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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2019年９月27日【事業年度】

第102期(自【会社名】

伏木海陸運送株式会社【英訳名】

FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45−1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45−1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年７月１日

川西至

2019年６月30日)

邦夫

林

林

延佳

延佳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）当連結会計年度より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2015年６月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

売上高(千円)

14,090,387

13,192,809

13,419,418

14,362,770

14,145,888

経常利益

(千円)

583,446

118,112

688,066

698,751

811,780

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

323,772

42,458366,884

401,185

449,018

包括利益

(千円)

607,107△131,009

638,341

508,443394,383

純資産額

(千円)

8,727,901

8,503,952

9,011,235

9,414,085

9,711,169

総資産額

(千円)

21,855,312

21,528,207

22,132,819

22,005,422

21,657,498

１株当たり純資産額(円)

617.182,977.50

3,179.69

3,313.67

3,407.26

１株当たり当期純利益

(円)

25.10

16.45

142.00155.30173.82

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

36.4

35.7

37.1

38.9

40.6

自己資本利益率

(％)

4.1

0.5

4.6

4.8

5.2

株価収益率

(倍)

11.5

75.0

9.5

9.7

7.7

営業活動による(千円)
1,481,192
962,368
1,417,181
1,060,966
1,350,281
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△537,062△1,236,269△367,382△1,023,700△644,570
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△974,488
329,183△754,710△611,035△715,355
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,351,253
1,406,535
1,724,368
1,150,599
1,179,563
の期末残高
従業員数
674
672
702
711
733
〔外、平均臨時
(名)
〔110〕
〔114〕
〔101〕
〔107〕
〔108〕
雇用者数〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．2017年１月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、第99期の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2015年６月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

売上高(千円)

7,706,496

7,350,415

7,547,247

7,890,006

7,829,314

経常利益

(千円)

227,837

256,037

318,196

310,148

382,975

当期純利益又は当期純損
(千円)
失(△)

93,987△157,729

366,687

209,720

256,562

資本金(千円)

1,850,500

1,850,500

1,850,500

1,850,500

1,850,500

発行済株式総数(千株)

13,077

13,077

2,615

2,615

2,615

純資産額

(千円)

6,070,352

5,607,050

6,088,080

6,228,614

6,279,514

総資産額

(千円)

11,685,386

11,277,990

11,534,206

11,622,357

11,457,364

１株当たり純資産額(円)

467.41

2,159.11

2,344.85

2,399.11

2,418.76(円)

6.00(3.00)

6.00(3.00)

23.00(3.00)

35.00(15.00)35.00(15.00)(円)

7.24△60.75141.22

80.78

98.82

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.9

49.7

52.8

53.6

54.8

自己資本利益率

(％)

1.6

△2.7

6.3

3.4

4.1

株価収益率

(倍)

39.8

―

9.6

18.7

13.5

配当性向

(％)

82.9

―

24.8

43.3

35.4

297

304

303

310

309

〔61〕

〔62〕

〔59〕

〔58〕

〔61〕

(％)
(％)

117.6
(131.5)103.6(102.7)116.0(135.7)131.2(148.9)119.6(136.6)

最高株価

(円)

349

295

[400]2,000

1,933

1,760

最低株価

(円)

248

227

[223]1,115

1,318

1,292

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数〔外、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：東証第二部
株価指数)

(名)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第99期の株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．2017年１月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失は、第99期の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
また、100期以降の株価については、株式併合後の株価を記載しており、100期の［ ］内は株式併合前を記載しております。
６．2017年１月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。第100期の１株当たり配当額
23.00円は、中間配当額3.00円と期末配当額20.00円の合計となり、中間配当額3.00円は株式併合前の配当額、期末配当額20.00円は株式併合後の配当額となります。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1944年３月

伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。
(資本金400万円)

1944年４月

伏木海陸運送株式会社として営業を開始した。営業目的は港湾運送事業、通運事業。

1946年４月

子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。

1947年５月

営業目的に倉庫業、代弁業を追加。

1949年８月

営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。

1950年４月

営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。

1955年10月

子会社伏木貨物自動車株式会社（連結子会社）を設立一般貨物自動車運搬業を開始。

1960年８月

子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。

1960年11月

子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。

1961年２月

営業目的に税関貨物取扱業を追加。

1963年７月

東京証券取引所市場第２部へ新規上場。

1965年11月

子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。

1968年４月

富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現1968年10月

子会社新湊鉄道産業株式会社（現1970年７月

富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。

1976年10月

本社新社屋竣工。

1978年６月

子会社伏木共同防災株式会社（連結子会社）を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。

1989年12月

富山新港支店新社屋竣工。

1997年３月

富山新港に取得した倉庫を改修、第２コンテナフレートステーション上屋が完成。

1998年４月

中国、大連に駐在員事務所を開設。

2000年３月

石川県金沢市に事務所を開設。

2001年３月

高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。

2001年４月

子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸
日本海油送株式会社（連結子会社）とした。
子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社（連結子会社）に社名変更し、船舶代理店業を開始。
子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をＦＫＫエンジニアリング株式会社（連結子会社）とした。
子会社伏木造船株式会社はＦＫＫサポート株式会社（連結子会社）に社名変更して各種業務受託業を開始。
子会社富山太平洋物流株式会社（連結子会社）を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。
子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズ（連結子会社）が合併。（以後社名株式会社ＦＫＫエンタープライズ）

2001年８月
2002年９月
2002年９月
2002年11月
2004年１月

富山新港支店)を開設。

高岡鉄道産業株式会社）を設立。

2005年11月

中国、上海に駐在員事務所を開設。

2009年７月

チューゲキ株式会社の株式64.6％を取得して連結子会社とする。

2011年７月

株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。

2012年10月

チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。

2014年３月

子会社伏木共同防災株式会社は子会社ＦＫＫエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。

2014年７月

子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。（以後社名チューゲキ株式会社）
子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株
式会社）
子会社ＦＫＫサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーラ
ンド株式会社）2016年４月
2017年１月
2017年３月

チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。

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３ 【事業の内容】
当社企業集団は当社及び11社の子会社、６社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他事業であります。
当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。
(1) 港運事業
当社: 伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運
営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事
業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有してのコンテナ貨物等の保管仮置・入出庫作業

丸共シーランド㈱: 伏木、富山新港における木材荷役、船舶代理店業、業務委託

北陸海事㈱: 伏木港、富山新港、富山港における曳船作業

伏木貨物自動車㈱: 各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送

北陸日本海油送㈱: ローリー車を所有しての油類等運送事業

富山太平洋物流㈱: バラセメント専用車にて運送事業

高岡鉄道産業㈱: 高岡貨物駅構内における貨車入換作業(2) 不動産事業
当社: 高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他

チューゲキ㈱: 不動産賃貸と駐車場経営

大洋住宅㈱： 木造注文住宅、リフォーム(3) 繊維製品製造事業
山口ニット㈱: 繊維製品製造業(4) その他事業
当社: 損害保険代理店業

ＦＫＫエンジニアリング㈱: 油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、
船舶修繕業

ＦＫＫエアーサービス㈱

: 旅行業

山口㈱

: 繊維製品卸売業

新光硝子工業㈱: 硝子製造、加工

日本海産業㈱: 防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業㈱伏木ポートサービス: 船舶給水作業、一般貨物旅客自動車運送事業

新湊観光開発㈱: ホテル経営事業

氷見観光開発㈱: ゴルフ場運営事業

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事業系統図

(注)１
２

※は連結子会社であります。
○は持分法適用関連会社であります。
事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
伏木貨物自動車株式会社

富山県高岡市

20,000

港運事業

86.50

当社の運送業を担当しております。役員の兼任５名。

当社の運送業を一部担当しております。
99.20 役員の兼任２名。
(5.10) 当社は同社の借入に対して担保の提供及び債務保証しております。
当社の整粒作業を一部担当
98.65
しております。役員の兼任(8.65)
３名。

北陸日本海油送株式会社

富山県高岡市50,000

港運事業

ＦＫＫエンジニアリング株式会社

富山県富山市30,000

その他事業

富山太平洋物流株式会社

富山県高岡市

20,000

港運事業

60.00

ＦＫＫエアーサービス株式会社

富山県高岡市50,000

その他事業

100.00

高岡鉄道産業株式会社

富山県高岡市

10,000

港運事業

100.00

チューゲキ株式会社

富山県富山市272,563

不動産事業

71.66

役員の兼任２名。

山口株式会社

富山県富山市

32,000

その他事業

71.66
(71.66)

役員の兼任２名。

丸共シーランド株式会社

富山県高岡市

70,000

港運事業

100.00当社の港湾運送業を一部担当しております。
役員の兼任４名。

山口ニット株式会社

富山県富山市300,000

繊維製品製造事業

65.19(65.19)

役員の兼任２名。

大洋住宅㈱富山県富山市40,000

不動産事業

71.66
(71.66)

役員の兼任１名。

新光硝子工業株式会社

富山県砺波市50,000

その他事業

20.00

役員の兼任１名。

北陸海事株式会社

富山県高岡市

10,000

港運事業

20.00

当社の曳船作業を一部担当
しております。
役員の兼任２名。

日本海産業株式会社

富山県高岡市

13,000

その他事業

25.00

当社の港湾運送業を一部担当しております。
役員の兼任２名。

株式会社伏木ポートサービス

富山県高岡市

29,000

その他事業

32.20

役員の兼任２名。

新湊観光開発株式会社

富山県射水市

85,000

その他事業

20.77
(1.30)―

氷見観光開発株式会社

富山県氷見市

93,000

その他事業

27.14
(2.41)

役員の兼任５名。
当社は同社に資金援助しております。

役員の兼任３名。
役員の兼任４名。
当社は同社の借入に対し債
務保証しております。
当社JR貨物入換を一部担当
しております。
役員の兼任３名。

(持分法適用関連会社)(注) １．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する子会社は、チューゲキ株式会社、山口ニット株式会社の２社であります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有を内数で記載しております。
５．山口ニット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。

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主要な損益情報等
山口ニット株式会社
売上高（千円）

2,334,687

経常利益（千円）

4,718

当期純利益（千円）

7,049

純資産額（千円）

916,465

総資産額（千円）

2,755,846

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2019年６月30日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)

港運事業

506 (75)

不動産事業

11 ( 4)

繊維製品製造事業

130 (19)

その他事業

60 (10)

全社（共通）

26 (―)
合計

733(108)(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況(2019年６月30日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

309 (61)

平均勤続年数(年)39.7

平均年間給与(円)16.2

5,531,067(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2019年６月30日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)港運事業

283 (61)

不動産事業

―

その他事業

―

全社（共通）

26 (―)
合計

309 (61)(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。

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有価証券報告書(3) 労働組合の状況(2019年６月30日現在)
会社名

所属組合

組合員数(名)伏木海陸運送株式会社

全日本港湾労働組合

263

伏木貨物自動車株式会社

全日本港湾労働組合

36

ＦＫＫエンジニアリング株式会社

全日本港湾労働組合

27

北陸日本海油送株式会社

全日本港湾労働組合

70

富山太平洋物流株式会社

全日本港湾労働組合

36

高岡鉄道産業株式会社

全日本港湾労働組合

5

ＦＫＫエアーサービス株式会社

全日本港湾労働組合

2

丸共シーランド株式会社

全日本港湾労働組合

21

山口ニット株式会社

ゼンセン同盟91

なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社企業グループは総合物流事業を
通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。
「ＦＫＫグループ経営理念」①

ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。

②

ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意
識でビジネスに挑戦します。

③「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。

(2) 中長期的な会社の経営戦略①

グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノ
ウハウを駆使したサービスの充実に努めます。

②「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令順守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。

③

港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。

(3) 会社の対処すべき課題①

当社は、対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点として、物流を通じ地域の発展に貢献することを目指しております。
上記課題の達成に向けて次のような具体的な取組みを行います。
イ．物流のインフラ整備とノウハウの蓄積を図り、国際海上コンテナ貨物の新規貨物の誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。
ロ．海外事務所を活用し、ロシア、中国との物流面で積極的な事業展開をいたします。

②

新規在来貨物の誘致については、伏木外港の活用を図り、積極的な営業展開を行います。

③

グループ全体でのコンプライアンス及び環境意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たします。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 人材の確保
当社企業グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、当社企業グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 重大交通事故による社会的信用低下
当社企業グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業
グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) ゴルフ場経営による影響
当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。
ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されている一方、当社グループにおいてはゴル
フ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減
少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) コスト上昇について
当社企業グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。
原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社企業グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①

経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦激化の影響等により、先行きに不透明感が生じ、輸出には弱含みが見られましたが、雇用情勢並びに設備投資は堅調を維持し、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは、売上の増加に向けて主力である港運事業での県内・近県での積極的な営業活動を行いましたが、繊維製品製造事業の需要の減少等に伴い売上は、マイナスとなりました。
一方、営業利益は外注コストや環境に配慮したハイブリッド機械・車両の導入等による経費の削減により増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は１４１億４千５百万円（前年同期比２億１千６百万円、１．５％の減収）、営業利益は８億６千１百万円（前年同期比１億２千５百万円、１７．１％の増益）、経常利益は８億１千１百万円（前年同期比１億１千３百万円、１６．２％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千９百万円（前年同期比４千７百万円、１１．９％の増益）となりました。

②

生産、受注及び販売の状況
当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・内容」における各セグメント業績に含めて記載しております。

③

財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、２１６億５千７百万円となり、対前連結会計年度末比で１．６％、３億４千７百万円減少しました。
負債につきましては、１１９億４千６百万円となり、対前連結会計年度末比で５．１％、６億４千５百万円減
少しました。
純資産につきましては、９７億１千１百万円となり、対前連結会計度末比で３．２％、２億９千７百万円増加
しました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、４８億３千万円となり、前連結会計年度比で０．３％、１千６百万円減少しました。この減少の主なものは、現金及び預金（１６億１千４百万円から１６億８千８百万円へ７
千３百万円増）が増加したものの、その他（３億５千４百万円から２億２千４百万円へ１億３千万円減）が減少
したことなどによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、１６８億２千６百万円となり、前連結会計年度比で１．９％、３億３千１百万円減少しました。この減少の主なものは、減価償却が進んだことにより有形固定資産が（１３６
億２千３百万円から１３４億８千６百万円へ１億３千万７百万円減）が減少したことや、株式の株価下落等により投資その他の資産（３４億５千４百万円から３２億７千３百万円へ１億８千万円減）が減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、４６億６百万円となり、前連結会計年度比で１５．５％、８億４千５百万円減少しました。この減少の主なものは、借入金の返済により短期借入金（８億４千２百万円から３
億９千５百万円へ４億４千７百万円減）が減少したことや１年内償還予定の社債（３億１千２百万円から０円へ
３億１千２百万円減）が減少したことなどによるものであります。

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有価証券報告書（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、７３億３千９百万円となり、前連結会計年度比で２．８％、２億円増加しました。この増加の主なものは、社債が（２億円から５億円へ３億円増）増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、９７億１千１百万円となり、前連結会計年度比で３．２％、２億９千７百万円増加しました。この増加の主なものは、利益剰余金（４９億４千３百万円から５３億６百万円へ３
億６千２百万円増）が増加したことなどであります。
④

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過１３億５千万円、投資活動による支出超過６億４千４百万円、財務活動による支出超過７億１千５百万円等により前連結会計年度末に比べて２千８百万円増加し、１１億７千９百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益８億１千万円に減価償却費７億２千万円、未払費用の増加６千３百万円や持分法投資損益７千７百万円などを加えた結果、営業活動での収入超過が１３億５千万円となり、前連結会計年度比２億８千９百万円の収入増加となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出５億５千４百万円や定期預金の預入による支出２億１千３百万円などにより６
億４千４百万円の支出超過となり、前連結会計年度比３億７千９百万円の支出減少となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入２２億１千５百万円、同返済２３億６千５百万円などにより７億１千５百万円の支出超過となり、前連結会計年度比１億４百万円の支出増加となりました。

当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
2017年６月期

2018年６月期

2019年６月期

自己資本比率（％）

37.1

38.9

40.6

時価ベースの自己資本比率（％）

15.8

17.7

15.9

債務償還年数（年）

5.6

7.0

5.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

17.7

15.7

21.5

（注）１．自己資本比率：

自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：
債務償還年数：

株式時価総額/総資産

有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

営業キャッシュ・フロー/利払い額①

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

②

株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

③

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

④

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営成績等に影響を及ぼす会計上の見積りを行う必要があります。当社グループは、過去の実績値や最新の状況を踏まえ、合理的と判断された前提に基づき見積りを行っております。見積りは、将来に関する不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループでは、会計方針及び見積りについて、経営者による検討を継続的に行っております。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）
当連結会計年度における売上高は、繊維製品製造事業の需要の減少当に伴い１４１億４千５百万円となり、
前

年同期比１．５％減収となりました。売上原価は、外注コストの削減等により１２０億７千７百万円とな

り、前
比４．２

年同期比２．３％減少し、販売費及び一般管理費は、人件費等の減少により１２億７百万円、前年同期％減少しました。

この結果、営業利益は８億６千１百万円となり前年同四半期比１７．１％増益、経常利益は８億１千１百万円
前年同期比１６．２％増益、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千９百万円、前年同期比１１．９％の増益となりました。
セグメントの経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。

［港運事業］
港運事業の売上高は、トラック運賃の一部値上げ、付帯業務の増加により９５億３千８百万円（前年同期比２千６百万円、０．３％増収）、セグメント利益は８億９千６百万円（前年同期比１億２千１百万円、１５．６％
増益）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であり、輸移出貨物は、コンテナ貨物とロシア向け自動車であります。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、１０億７千７百万円（前年同期比８千１百万円、８．１％増収）、セグメント利益は３億１千８百万円（前年同期比２千７百万円、９．５％増益）となりました。売上の増収は、住宅販売の増加等によるもので、増益は、前期発生した老朽化施設の修繕費が今期減少したためです。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車向け需要の減少により２３億３千４百万円（前年同期比１億４千万円、５．７％減収）、セグメント利益は７百万円（前年同期比３千７百万円、８３．７％減益）となりました。
［その他事業］
その他事業の売上高は、１２億８千７百万円（前年同期比１億５千９百万円、１１．０％減収）、セグメント
利益は３千７百万円（前年同期比２千万円、３５．１％減益）となりました。これは主に旅行業の減収によるものです。
（財政状態の分析）
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③財政状態の状況」に記載しております。

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有価証券報告書（キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要につきましては、運転資金が主なものであり、短期的な運転資金の需要は、自己資金及び金融機関からの短期借入金等で賄っております。また、設備投資などの長期的な資金需要につきましては、
自己資金及び金融機関から金利コストを考慮した長期借入金等により賄っており、両者を組み合わせることで、過不足の無い効率的な調達に努めております。

４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度につきましては、662百万円の設備投資を実施致しました。事業セグメント毎の主な設備投資は、
以下のとおりであります。
港運事業は402百万円で、その主なものは、倉庫の建物やタンクローリー、トラクター等の車両運搬具であります。
繊維製品製造事業は224百万円で、その主なものは、編機機械等であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2019年６月30日現在）
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
機械及び
車両運搬具
及び構築物
装置

土地
(面積㎡)

その他の
有形固定
資産

合計
(千円)

従業員数
(名)

本社
(富山県高岡市)

港運事業
その他事業
全社共通

建物及び
物流施設

870,854

45,095

178,878

3,148,989(298,315)

43,651 4,287,469

157(3)

富山新港支店(富山県射水市)

港運事業
その他事業

建物及び
物流施設

413,887

66,908167,532

1,718,535(85,968)

8,704 2,375,568

149(58)金沢事務所(石川県金沢市)

港運事業

事務所
建物

38,992――50,456(6,611)

―

―

東京事務所
(東京都中央区)

港運事業

事務所

―

―

―

―

大連事務所
(中国大連市)

港運事業

事務所

―

―

―

―

1,323,734

112,004

346,410

4,917,982(390,894)

合計

89,449

373

―

373

―

52,730 6,752,861

2(―)

1(―)

309(61)(注) １．建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。
２．その他の有形固定資産は工具器具及び備品、船舶等であります。
３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４．金額には消費税等は含まれておりません。
５．従業員数の（ ）は臨時雇用者数の年間平均人員を外数で表しております。

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有価証券報告書(2) 国内子会社（2019年６月30日現在）
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び構築物

車両
運搬具

その他の
機械及び
土地
有形固定
装置
（面積㎡）
資産

合計
(千円)

従業員数
(名)

伏木貨物自動車㈱(高岡市伏木)港運事業

貨物運送設備

27,93393,525

1,322

96,681(6,104)919

220,38245(3)北陸日本海油送㈱(高岡市伏木)港運事業

貨物運送設備

14,159373,106

107

42,000（3,120)4,591

433,964

97(―)

ＦＫＫ エ ン ジ ニ ア
リング㈱
(富山市)

その他事業

造船設備

30,253

1,830

2,183

167,535(5,987)

1,377

203,18044(8)富山太平洋物流㈱
（富山市）

港運事業

貨物運送設備

7,623

90,767

486

―

169

99,04739(5)ＦＫＫ エ ア ー サ ー
ビス㈱(高岡市下関)

その他事業

店舗設備他

16,164322―

85,007(929)

309

101,8045(―)

高岡鉄道産業㈱(高岡市能町)

港運事業

ＪＲコンテナ
取扱設備

―

0

―

54,567(645)

054,5674(6)チューゲキ㈱
(富山市)

不動産事業

賃貸施設

1,503,081

0―2,863,013(34,331)648 4,366,742

3(―)

山口㈱
(富山市)

その他事業

繊維製品卸売業

29,305

978―78,954(8,772)

3,217

112,45511(2)丸共シーランド㈱
(高岡市)

港運事業

港湾貨物取扱設備

24,0533,821

0115,995(6,612)

2,806

146,67738(―)

山口ニット㈱(富山市)

繊維製品製造事業

繊維製品製造設備

317,456

8,517

246,170447,071(108,384)

17,134 1,036,350

130(19)

大洋住宅㈱
(富山市)

不動産事業

住宅建築・リフォーム

52,116846―

79,207(2,450)2,022,148

573,716

250,269

4,030,034(177,334)

合計

2,574

134,744

33,748 6,909,916

8(4)424(47)(注) １．建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。
２．その他の有形固定資産は工具器具及び備品、船舶等であります。
３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４．金額には消費税等は含まれておりません。
５．（ ）は臨時雇用者数（外数）を表しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,800,000

計

4,800,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年６月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品取引業協会名(2019年９月27日)

内容

普通株式

2,615,400

2,615,400

東京証券取引所
市場第２部

１単元の株式数： 100株

計

2,615,400

2,615,400――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年１月１日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△10,4622,615―

1,850,500

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,367,468（注）1. 2016年９月27日開催の第99回定時株主総会決議により、2017年１月１日付で普通株式５株を１株にする
株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は10,461,600株減少し、2,615,400株となってお
ります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
15
10
46
3
―
715
789
─
(人)
所有株式数
―
8,426
53
5,887
6
―
11,676
26,048
10,600
(単元)
所有株式数
―
32.35
0.20
22.60
0.02
―
44.82
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式19,230株は、「個人その他」192単元、「単元未満株式の状況」に 30株含めてあります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社橘海運

富山県高岡市中川上町３番１１号

207

7.98

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

191

7.36

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番２６号

128

4.94

夏野

元秀

富山県射水市

110

4.24

慶一郎

富山県高岡市106

4.09

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

93

3.59

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目１８番２４号

70

2.70

釣谷

富山県高岡市65

2.52

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

64

2.47

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号

64

2.47

1,099

42.33

橘

真美

計

―

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

１単元の株式数：100株―

１単元の株式数：100株

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 19,200（相互保有株式）
普通株式 31,100
普通株式
2,554,500
普通株式
10,600

発行済株式総数
総株主の議決権

25,5452,615,400

同上

―

同上

―

―

―

25,545―(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株(議決権４個)含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式 30株及び相互保有株式 124株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）高岡市伏木湊町５―１
伏木海陸運送株式会社（相互保有株式）高岡市伏木湊町５−５
株式会社伏木ポートサービス（相互保有株式）高岡市伏木２−１−１
日本海産業株式会社
計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

19,200─

19,200

0.73

2,900

─

2,900

0.11

28,200─

28,2001.08

50,300─

50,300

1.92

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式50

70

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数（注）19,230─

19,230─（注）当期間の保有自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券告書提出日までの取得自己株式の増減（単元未満株式の増減を含む）は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当金については１株当たり15円とし、期末配当金については１株当たり20円を実施しております。
内部留保資金の使途につきましては、荷役効率及び輸送効率を高めるため、流通拠点の整備、荷役機械や車両の更新、増強など、企業体質の充実強化及び今後の事業展開に投入していくこととしております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2019年２月８日
取締役会決議2019年９月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）38,94315.00

51,92320.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「内和外信」の社訓を信条とし、「総合物流企業の使命に徹し、顧客や地域社会の発展に寄与するとともに、社会の信頼に応える」ことを経営理念に、顧客のニーズに的確に応え、地域社会の豊かな暮らしと明るい未来の実現に向かって前進をし続けております。
このビジョンを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が不可欠との認識を有しており、企業の社会的責任を果たすと同時に、株主、顧客、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの信頼関係をより強固なものにしてまいります。また、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力してまいります。

２

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として取締役会、監査機関として監査役会を設置しております。
(1) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長
長

大門督幸、代表取締役専務役

太田好昭、取締役

夏野公秀、社外取締役

川西邦夫が議長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役副社

浦俊夫、常務取締役

細川英明、取締役

久保啓二郎、取締役

野村浩、取締役

稲垣晴彦、社外取締役

林延佳、取締役

粟田吉弘、社外取締役

森岡実、取締釣谷宏行、社外取締役

橘奈緒美であり、取締役14名（うち社外取締役４名）で構成されており、年６回開催する取締役会では、「株主価値の向上」のための経営方針、事業計画、組織及び財務状況の施策についての意思決定ならびに進捗状況について企業経営における重要事項をすべて審議するとともに、当社ならびに子会社の業務執行状況の報告を受け監督を行っております。
(2) 監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。常任監査役

太田俊之、社外監査役

中村正治、社外監査役

坂本重一の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査計画に基づき、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会等重要な会議に出席し業務執行状況を管理・監督するため、営業、管理部門を調査し、厳正な監査を行っております。

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有価証券報告書(3) その他主要な委員会等① 幹部会議部長以上で構成する幹部会議を月３回以上開催し、取締役会で決議した経営方針に基づき全般的執行方針を確立し、業務上の重要事項を協議決定し、実施しております。
② 内部統制委員会
代表取締役社長が委員長を務めております。その他の構成メンバーは、代表取締役副社長、代表取締役専
務、常務取締役、内部統制室長であり、必要に応じ随時開催しております。同委員会は、内部統制システムの整備・検証の他、グループ全体の指導・統括も行っております。
３

企業統治に関するその他の事項① 内部統制システムの基本的な考え方及びその整備状況
a

内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制は次のとおりであります。
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防止、再発防止を徹底する。そのための社内規定の整備、資料の配布その他の啓蒙活動を実施し、役員、従業員における法令等・企業倫理（コンプライアンス）遵守に対する意識の醸成を図る。
ⅱ．内部監査については、５名による内部統制委員会を設置し業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価するとともに、問題解決のための助言・指導・是正勧告を実施するものとする。また内部統制委員会は、必要に応じ、監査役及び会計監査人と意見・情報交換を行うこととする。
ⅲ．経営に係る法律上の諸問題については顧問弁護士から専門的なアドバイスを受ける体制をとることとする。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については「文書保存規定」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を定め、期間中は取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。
（ハ）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行う体制とする。重大事態発生時においては、損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、適切に対
応する。

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有価証券報告書（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、会社の経営方針及び経営戦略に係わる重要方針については常務会及び取締役会で決議した経営基本方針に基づき全般的執行方針を確立する。常勤役員及び部長以上で構成する幹部会議を月１回以上開催し、業務上の重要事項を協議決定、実施する。
（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における適切な管理体制を確保するための体制
ⅰ．グループ会社を管理する部署には担当役員を配置し、業務の状況は、定期的に取締役会に報告することとする。
ⅱ．グループ会社はすべて取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役として就任し、業務の適正を監視できる体制とする。グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、内部統制委員会に報告するものとする。内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グループ会社に対し、改善等の指導・助言を行うものとする。
ⅲ．損失の危機の管理に関する規定とその他の体制
当社は、「リスク管理規定」を制定し、当社グループの各部門と役員及び従業員全員が、本規定に従い、全社的リスク管理を徹底する。当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応することが、当社グループの存続・発展に不可欠であり、リスクの未然防止、またはリスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響度の最小化を図ることを基本とする。当社グループのリスクマネジメント体制は、最高責任者の社長の下、「幹部会議」において検討する体制とする。
（へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人については、その必要が生じた場合に監査役の求めに応じて配置することとする。
ⅱ．当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。
（ト）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアン
ス上の問題について監査役に報告するものとする。また監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来ることとする。
（チ）上記（ト）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ．内部通報制度を主管する勤労安全部は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、
定期的に当社監査役に対して報告するものとする。
ⅱ．当社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。
（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役は内部統制委員会と情報を共有し、取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性につき報告を受ける体制とする。
ⅱ．監査役は取締役会に出席するほか、幹部会議その他の重要な会議に出席することが出来るとともに、重要な決議書類等の閲覧、業務・財産状況の調査等を行うことが出来ることとする。当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

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有価証券報告書b

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ各社の業務の適正を確保するため、グループ会社を管理する部署に担当役員を配置し、定期的に報告する体制としております。グループ会社において、重要な問題を発見した場合には、内部統制委員会に報告するとともに、内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グループに対し、改善等の指導・助言を行うもの
としております。

c

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、法令で定める最低責任限度額を損害賠償の限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。

d取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

e

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

f

取締役会で決議できる株主総会決議事項（イ）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の議決をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（ロ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｇ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
１

役員一覧

男性16名

女性1名

（役員のうち女性の比率6％）

役職名

代表取締役
社長

氏名

川

西

邦

生年月日

夫

1952年８月27日生

1977年１月
2002年10月
2007年９月
2009年９月
2012年９月
2014年９月
2016年６月
2016年９月
2016年10月
2016年10月

代表取締役
副社長

大

門

督

幸

1956年１月17日生

1978年５月
2007年10月
2009年９月
2012年９月
2014年９月
2014年９月
2015年９月
2016年９月
2016年10月

代表取締役
専務

浦

俊

夫

1957年11月18日生

任期

所有株式数
(百株)

当社入社
当社営業第二部長
当社取締役営業部長
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
北陸海事株式会社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長（現任）
北陸日本海油送株式会社代表取締役会長（現任）ＦＫＫエンジニアリング株式会社
代表取締役会長（現任）

(注)３

41

当社入社
当社営業部長
当社取締役営業部長
当社常務取締役
当社代表取締役専務
高岡鉄道産業株式会社代表取締役社長（現任）
ＦＫＫエアーサービス株式会社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役副社長（現任）
伏木貨物自動車株式会社代表取締役社長（現任）

(注)３

39

当社入社
当社総務部財務・経理部長
当社取締役総務部長
当社常務取締役
当社代表取締役専務（現任）
ＦＫＫエンジニアリング株式会社
代表取締役社長（現任）
大洋住宅株式会社代表取締役社長（現任）
氷見観光開発株式会社代表取締役社長（現任）

(注)３

41

当社入社
当社営業部長
当社取締役現業部長
当社取締役営業部長
当社取締役海運営業部長
当社常務取締役（現任）

(注)３

17

略歴

1980年３月
2005年３月
2010年９月
2014年９月
2016年９月
2016年10月
2016年12月
2018年３月

常務取締役

久 保 啓 二 郎

1959年６月２日生

1982年３月
2011年４月
2013年９月
2015年11月
2017年７月
2019年９月

取締役
総務部長

林

1958年４月30日生

1977年４月
2010年10月
2014年９月

当社入社
当社総務部長（財務・経理）
当社取締役総務部長（現任）

(注)３

9

1978年５月
2009年10月
2014年９月

当社入社
当社富山新港支店長
当社取締役富山新港支店長（現任）
富山太平洋物流株式会社代表取締役社長（現任）

(注)３

9

当社入社
当社勤労安全部長
当社取締役勤労安全部長
当社取締役人事労務部長（現任）

(注)３

9

取締役
富山新港
支店長

森

延

岡

佳

実

1959年11月13日生

2017年６月

取締役
人事労務
部長

太

田

好

昭

1960年12月23日生

1983年３月
2010年10月
2016年９月
2017年７月

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有価証券報告書
役職名

氏名

取締役
国際物流
部長

細

川

取締役
現業部長

野

村

英

生年月日

略歴

釣

谷

宏

明

1961年10月１日生

浩

1960年９月４日生

1979年４月
2012年10月
2018年９月

当社入社
当社営業部長
当社取締役現業部長（現任）

(注)３

6

1982年４月
1991年９月
1996年９月
1997年４月

株式会社北陸銀行入行
シーケー金属株式会社取締役
当社取締役（現任）
シーケー金属株式会社代表取締役社長（現任）
株式会社ＣＫサンエツ代表取締役社長（現任）
サンエツ金属株式会社代表取締役社長（現任）
株式会社リケンＣＫＪＶ代表取締役社長（現任）日本伸銅株式会社代表取締役会長（現任）
株式会社宮入バルブ製作所社外監査役（現任）(注)３105

射水運輸株式会社入社
射水運輸株式会社常務取締役
射水運輸株式会社代表取締役社長(現任)
当社取締役（現任）
株式会社エコ・マインド代表取締役社長（現任）射水建設興業株式会社代表取締役社長（現任）
射水建材株式会社代表取締役社長
（現任）

(注)３

20

日本コカ・コーラ株式会社へ入社
北陸コカ・コーラボトリング株式
会社常務取締役
北陸コカ・コーラボトリング株式
会社代表取締役常務
当社取締役（現任）
北陸コカ・コーラボトリング株式
会社代表取締役社長
コカ・コーライーストジャパン株
式会社社外取締役
ＧＲＮ 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長（現任）
北陸コカ・コーラボトリング株式
会社代表取締役会長（現任）

(注)３

2

当社取締役（現任）
小倉大弓製作所へ入社

(注)３

560

タチバナアソシエイツ設立 代表(現任)
当社取締役（現任）
ＤＨＲインターナショナル・ジャ
パン株式会社マネージング・パー
トナー（現任）

(注)３

537

行

1958年11月12日生

2011年10月
2011年12月
2015年６月
2015年６月
1988年４月
1993年６月
1997年６月

取締役

夏

野

公

秀

1965年６月30日生

1998年９月
2005年４月
2013年６月
2016年８月
1979年４月
1993年３月
1999年10月

取締役

稲

垣

晴

彦

1954年４月13日生

2000年９月
2000年12月
2013年７月
2017年９月
2019年３月

取締役

取締役

粟

橘

田

吉

所有株式数
(百株)

1986年３月
2012年10月
2016年９月
2017年７月

2000年６月
取締役

任期

弘

奈 緒 美

1971年４月11日生

1963年２月23日生

2004年９月
2011年４月
2008年７月
2012年９月
2015年７月

27/89

当社入社
当社営業部長
当社取締役営業部長
当社取締役国際物流部長（現任）

(注)３

10

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有価証券報告書
役職名

常任監査役
（常勤）

監査役

氏名

太

中

田

村

俊

正

生年月日

之

治

1953年３月２日生

1969年８月11日生

略歴
当社へ入社
当社勤労安全部長
当社取締役現業部長
当社常任監査役（常勤）（現任)

(注)４

35

1993年４月
1995年２月
1997年２月
2002年９月
2016年７月

南陽株式会社へ入社
南陽株式会社取締役
南陽株式会社代表取締役社長
当社監査役（現任）サニーライブホールディングス株式会社代表取締役社長（現任）
光陽興産株式会社代表取締役会長（現任）
南陽吉久株式会社代表取締役社長（現任）
万葉線株式会社代表取締役社長
（現任）

(注)４

12

大阪国税局入局
魚津税務署長
金沢国税局徴収部長
金沢国税局退官
坂本重一税理士事務所所長（現任）中村留精密工業株式会社社外監査役（現任）
当社監査役（現任）
北陸電気工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

―

2016年７月

2018年６月
1963年４月
1998年７月
2003年７月
2004年７月
2004年９月
坂

本

重

一

所有株式数
(百株)

1971年３月
2007年10月
2010年９月
2013年９月

2017年10月

監査役

任期1945年３月10日生
2007年６月
2014年11月
2017年６月

計1,452(注) １．取締役釣谷宏行、夏野公秀、稲垣晴彦、橘奈緒美の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役中村正治氏及び坂本重一氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2018年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．監査役の任期は、2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
（氏名）（生年月日）（略歴）（所有株式数）樋爪勇
1946年７月７日生
1971年４月 弁護士登録（富山県弁護士会）― 株
正力法律事務所入所
1980年２月 樋爪法律事務所開設（現 樋爪・大原法律事務所）
1988年４月 富山県弁護士会会長
2006年４月 高岡法科大学非常勤講師（現任）28/89

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書２

社外役員の状況①社外取締役
氏名

釣谷

夏野

宏行

㈱ＣＫ サ ン エ ツ 代 表 取 締 役 社
長、サンエツ金属㈱代表取締役
社長、シーケー金属㈱代表取締役社長、㈱リケンＣＫＪＶ代表取締役社長、日本伸銅㈱代表取締役会長、㈱宮入バルブ製作所
社外監査役

公秀

射水運輸㈱代表取締役社長、㈱エコ・マインド代表取締役社
長、射水建設興業㈱代表取締役
社長、射水建材㈱代表取締役社
長

資本的関係（所有株式数）取引関係

その他の利害関係

10,540株㈱ＣＫ サ ン エ ツ 、 サ
ンエツ金属㈱、シーケー金属㈱、㈱リケ
ン ＣＫＪＶ と の 間 に商取引があります

ありません

2,000株

射水運輸㈱との間に商取引があり、射水運輸㈱は当社の株式
2,000株保有、射水建
設興業㈱は当社の株式8,400株を保有して
います

ありません

北陸コカ・コーラボ
ト リ ン グ ㈱ と ＧＲＮ㈱との間に商取引があ り 、 ＧＲＮ㈱ は 当
社 の 株 式 40,000 株 を保有しています

ありません

ありません

ありません

晴彦

北陸コカ・コーラボトリング㈱代表取締役会長、ＧＲＮ㈱代表
取締役社長

200株

奈緒美

タチバナアソシエイツ代表、Ｄ
ＨＲインターナショナル・ジャ
パン㈱マネージング・パート
ナー

53,700株

稲垣

橘

兼務状況

釣谷宏行氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意
思決定及び経営監督の実現に寄与する判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
夏野公秀氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意
思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
稲垣晴彦氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意
思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
橘奈緒美氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意
思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書②社外監査役
氏名

中村

坂本

兼務状況

資本的関係
（所有株式数）正治

サニーライブホールディングス㈱代表取締役社長、南陽吉久㈱代表取締役社長、光陽興産㈱代
表取締役会長、万葉線㈱代表取締役社長

1,200株重一

坂本重一税理士事務所所長、北陸電気工業㈱社外取締役（監査等委員）、中村留精密工業㈱社
外監査役

─ 株

取引関係

その他の利害関係

南陽吉久㈱、光陽興産㈱との間に商取引があり、南陽吉久㈱は 当 社 の 株 式 20,100株保有しています

ありません

ありません

ありません

中村正治氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、的確かつ公正な監査に寄与すると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
坂本重一氏の長年にわたる国税局における豊富な経験と税務及び会計に関する知見が、的確かつ公正な監査に寄与すると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役各氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制会議等において適宜報告及び意見交換を実施しております。
(3) 【監査の状況】
１

監査役監査の状況
監査役監査については、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、年間監査役監査計画に基づき当社の監査及び子会社等の調査を実施し、監査の充実を図っております。
常勤監査役

太田俊之は、主に管理部門を歴任し、豊富な業務経験と知見を有しております。

社外監査役（２名）につきましては、「（２）役員の状況２社外役員の状況」に記載のとおりです。

２

内部監査の状況（1）内部監査については、本店に内部統制室（要員１名）を設置し、年間内部監査計画に基づき当社及びグループ
各社の監査に当たっております。この監査結果を踏まえ、当該業務執行部署に対し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言し、内部統制の一層の強化を図っております。営業、管理の各拠点・各部門の業務検証につきましては、業務活動の規律遵守及び適法性について内部監査を実施するとともに、必要に応じて、当社会計監査人である太陽有限責任監査法人と情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。内部監査の結果及び内部監査の指摘による改善履行状況につきましても、定期的に監査役に報告されております。更に、内部監査の体制、監査計画についても合せて監査役会に報告し、情報を共有化しております。
(2) 監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成され、原則として年間５回開催し、取締役の職務の執行に関する事項の決議・意見交換等を行っております。
(3) 監査役監査については、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、年間監査役監査計画に基づき当社の監査及び子会社等の調査を実施し、監査の充実を図っております。

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有価証券報告書

３

会計監査の状況①監査法人の名称
太陽有限責任監査法人②業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員齋藤哲

指定有限責任社員

業務執行社員沖聡③監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名とその他６名であります。
④監査法人の選定方針と理由
会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素を検討し選定しております。
⑤監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査体制について必要に応じて説明を求め、会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。
４

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日

内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,000―20,000

―

連結子会社

―

―

―

―

20,000―20,000―計②その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
③監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模・業務の特殊性等の要素を勘案して、決定しております。
④監査役会が会計士監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人より監査計画の内容、監査の時間及び監査報酬の見積について説明を受け、適正性等を総合的に判断し、監査報酬が妥当であると判断したためです。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】
１

役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2006年９月28日開催の第89回定時株主総会において役員報酬等に関する決議を行い、取締役の報酬限度額は年額１億６千万円以内（ただし、使用人部分は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額１千６百万円以内と決議しております。役員報酬は株主総会で定められた限度額の範囲内で、取締役については、取締役会の決議により、各個人への配分は世間水準・役位・業績等を勘案のうえ代表取締役が行っております。
監査役については、監査役の協議により決定しております。

２

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

３

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

63,98044,370―10,475

9,135

11

9,540

7,200

―

1,500

840

1

13,526

9,840

―

3,150

536

7

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

４

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)
44,859対象となる役員の
員数(名)
6

内容
使用人兼務取締役の使用人分給与であります。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との関係維持、強化を目的として、取引先の株式を取得し保有することがあります。現在、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の投資株式であります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を検証し、また取引先企業との関係を勘案して保有の適否について確認を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

36

1,037,408

非上場株式以外の株式

22

815,807（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

―

非上場株式以外の株式

5

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)―

株式数の増加の理由―

5,376 持株会による定期買付。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

名港海運㈱㈱ほくほくフィナ
ンシャルグループ㈱ＣＫサンエツ

日産化学㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

良好な取引関係の維持、強化のため保有。
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。

有

良好な取引関係の維持、強化のため保有。
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。

有

良好な取引関係の維持、強化のため保有。
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。
株式数増加は持株会による定期買付のため。

無良好な取引関係の維持、強化のため保有。
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
209,000

209,000

254,980

263,340

131,600

131,600

147,392

194,11027,947

27,713

81,915102,123

12,00012,00058,26062,04033/89

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銘柄

㈱富山銀行

住友化学㈱

大建工業㈱

新日本電工㈱

日本曹達㈱

三菱商事㈱

㈱商船三井
ジェイ エフ イー
ホールディングス㈱
中越パルプ工業㈱日本ゼオン㈱日本通運㈱㈱大和証券グループ本社㈱富山第一銀行㈱日新

三谷産業㈱第一生命ホール
ディングス㈱
日本郵船㈱

双日㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

良好な取引関係の維持、強化のため保有。
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。

有

良好な取引関係の維持、強化のため保有。
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
21,50021,50055,10490,515100,000

100,000

50,00062,80016,942

15,90637,25640,641

166,389

160,287

34,44250,4909,200

46,00025,10628,198

5,900

5,900

16,75618,160

4,100

4,100

10,573

10,938

5,900

5,900

9,336

12,366

5,800

5,800

8,450

9,889

6,767

6,160

8,101

8,070

992

959

5,687

7,712

10,00010,000

4,721

6,433

10,00010,000

3,010

4,770

1,400

1,400

2,478

3,598

3,000

3,000

837

1,035

400

400

650

790

273

273

472

600

800

800

276

321

良好な取引関係の維持、強化のため保有。
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。
株式数増加は持株会による定期買付のため。
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。
株式数増加は持株会による定期買付のため。
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。
株式併合により当事業年度に株式数変更。

無

無

有

良好な取引関係の維持、強化のため保有。
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。

無

良好な取引関係の維持、強化のため保有。
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。

無

良好な取引関係の維持、強化のため保有。
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。

無

良好な取引関係の維持、強化のため保有。
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。

有

良好な取引関係の維持、強化のため保有。
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。
株式数増加は持株会による定期買付のため。
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。
株式数増加は持株会による定期買付のため。

無無

良好な取引関係の維持、強化のため保有。
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。

有

良好な取引関係の維持、強化のため保有。
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。

無

良好な取引関係の維持、強化のため保有。
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。

無

良好な取引関係の維持、強化のため保有。
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。

無

良好な取引関係の維持、強化のため保有。
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。

有

良好な取引関係の維持、強化のため保有。
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。

無

良好な取引関係の維持、強化のため保有。
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。

無

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みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,614,395※2

1,688,265※2

2,512,283
148,064
99,004
121,447
354,196△2,8452,550,021
156,409
93,094
121,287
224,048△2,625

4,846,546

4,830,502

7,332,075※2

当連結会計年度(2019年６月30日)

7,347,722※2△3,837,505△4,001,839

3,494,570
6,172,407

3,345,882
6,410,284※2※2△4,917,314
1,255,092
8,774,492※2

1,282,400
8,771,434

※2

3,338
526,087△429,802

3,376
510,780△427,678

96,285
13,623,779

83,102
13,486,196

80,83966,97380,83966,973

2,587,957

※1、※2

※1

37/89

△5,127,883

273,421110,978
484,898

2,354,232

※1、※2

※1

239,075
149,608
533,911△2,999△2,9993,454,256
17,158,875
22,005,422

3,273,826
16,826,996
21,657,498

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
長期預り保証金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※2
※2

※2

38/89

1,015,741
842,000
2,053,783

当連結会計年度(2019年６月30日)※2※2

972,012395,000
1,923,226

312,500
105,020
138,896
83,954
72,674
19,607808,208−
93,757
154,999
113,327
22,56825,746905,954

5,452,387

4,606,593

200,000
4,098,338※2

500,000
4,077,969

318,775
225,688
75,448
973,748
9,000
1,048,152
186,000
3,797

303,968
210,61073,349914,166
8,240
1,047,309
199,000
5,121

7,138,949
12,591,336

7,339,735
11,946,329

1,850,500
1,451,640
4,943,350△46,955

1,850,500
1,451,640
5,306,242△47,170

8,198,536

8,561,213

357,875
3,857

240,594△364

361,733
853,815
9,414,085
22,005,422

240,230
909,725
9,711,169
21,657,498

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他の人件費
減価償却費
その他一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取保険金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
災害に伴う受取保険金
その他
特別利益合計前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
14,362,770
12,367,064(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
14,145,888
12,077,604

1,995,706

2,068,284

188,336
375,852
10,33034,4667,450
21,378106,30954,006462,328

175,790347,081
1,606
37,021
9,248
20,926
93,98247,076474,4811,260,457
735,248

1,207,215
861,068

4,872
44,594
995
8,628
11,73537,544272
54,216
2,366
−
6,640
30,274

108,370

93,76870,34571,242
3,280

62,66277,491
2,901

144,867
698,751

143,056
811,780※1

39/89

51,563※1

31,41333,313−456−
19,592
2,969

85,33353,975EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※2
※3

40/89

−
36,4023,543(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)※2※3

30,814
1,782
2,117

17,581−
1,101−
17,227
3,748

58,629725,455

55,690810,065

206,475
43,135

288,8455,380

249,610475,844
74,659401,185

294,225
515,840
66,821
449,018

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
475,844(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
515,840

27,4056,240△1,04732,598△115,156△4,221△2,078△121,456

※1

41/89

※1

508,443394,383

434,557
73,886

327,515
66,868EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年７月１日

至 2018年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,850,500

利益剰余金

1,449,453

4,633,036

自己株式△46,767

株主資本合計7,886,222

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動額△90,871△90,871401,185

401,185

自己株式の取得△187

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,187

△187
2,187

−

2,187

310,313△187

312,3131,850,500

1,451,640

4,943,350△46,955

8,198,536

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

330,744△2,382

328,361

非支配株主持分
796,651

純資産合計
9,011,235

当期変動額
剰余金の配当△90,871

親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動額

401,185

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△187
2,187

27,131

6,240

33,371

57,16490,536

当期変動額合計27,131

6,240

33,371

57,164

402,849

当期末残高

357,875

3,857

361,733

853,815

9,414,085

42/89

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2018年７月１日

至 2019年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,850,500

利益剰余金

1,451,640

4,943,350

自己株式△46,955

株主資本合計8,198,536

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動額△90,867△90,867

449,018

449,018

4,741

4,741

自己株式の取得

△214

△214

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

362,892△214362,677

1,850,500

1,451,640

5,306,242△47,170

8,561,213

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

357,875

3,857

361,733

非支配株主持分853,815

純資産合計
9,414,085

当期変動額
剰余金の配当△90,867

親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動額

449,018
4,741

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△214

△117,281△4,221△121,502

55,909△65,593△117,281△4,221△121,502

55,909297,084

240,594△364

240,230

909,725

9,711,169

43/89

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損益（△は益）受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出補償金の受取額
非連結子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

44/89(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

725,455
736,105△417
18,170△532
7,738△3,398△49,466
70,34571,242△15,161
3,543
17,581−△33,313△146,739△29,190△113,586
33,45439,948△57,180△58,822810,065
720,955△220△50,105△6,915△15,078
6,139△54,488
62,66277,491△29,631
2,117−
30,814−△29,724
1,048△42,527
29,37363,082△59,581
133,356

1,215,775

1,648,833

51,746△67,524△139,030

56,830△62,896△292,486

1,060,966

1,350,281△207,301
203,597△1,207,687
298,484△16,023
33,313△50,000△6,496△42,700
3,878△32,766△213,205
168,300△554,940
52,507△8,855−−△6,391△60,607
3,953△25,330△1,023,700△644,570

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

※1

45/89

△126,000
2,020,000△2,364,601
100,000△125,000△187△90,871△10,803△9,839△447,000
2,215,000△2,365,925
300,000△312,500△214△90,867△10,958△2,888△3,730−△611,035△573,768△715,355△9,644

1,724,368

1,150,599−

38,6081,150,599※1

1,179,563

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す11社を連結しております。
伏木貨物自動車株式会社
北陸日本海油送株式会社
ＦＫＫエンジニアリング株式会社
富山太平洋物流株式会社
ＦＫＫエアーサービス株式会社
高岡鉄道産業株式会社
チューゲキ株式会社
山口株式会社
丸共シーランド株式会社
山口ニット株式会社
大洋住宅株式会社
子会社のうち伏木富山新港木材荷役組合及び伏木富山港港湾運送事業協同組合は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため連結の範囲に含めておりません。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社のうち次に示す6社に持分法を適用致しております。
新光硝子工業株式会社
北陸海事株式会社
日本海産業株式会社
株式会社伏木ポートサービス
新湊観光開発株式会社
氷見観光開発株式会社
非連結子会社並びに関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合は当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち伏木貨物自動車株式会社、ＦＫＫエアーサービス株式会社、山口株式会社、丸共シーランド株
式会社、山口ニット株式会社、大洋住宅株式会社、北陸日本海油送株式会社、ＦＫＫエンジニアリング株式会社、
富山太平洋物流株式会社、高岡鉄道産業株式会社は６月30日で連結決算日と一致しております。
チューゲキ株式会社の決算日は３月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
従来、連結子会社のうち決算日が３月末であった富山太平洋物流株式会社及び高岡鉄道産業株式会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同２社が決算日を６月30日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2018年４月１日から2019年６月30日までの15ヶ月間を連結しております。

46/89

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券の内、時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。その他有価証券の内、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しています。

②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料は主として移動平均法による原価法（連結貸借対対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法）によっております。
その他については、最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

15〜38年

機械装置

10年

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
尚、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の会計基準①

賞与引当金
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

②

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤

特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績に基づいて計上しております。

⑥

製品保証引当金販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

47/89

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日

企業会計基準委員

会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
表示企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,730千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」110,978千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(2018年６月30日)
412,480千円

当連結会計年度(2019年６月30日)
373,028千円

2,220千円

2,220千円

投資その他の資産その他（出資金）※２

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年６月30日)
建物・構築物及び機械装置
土地

当連結会計年度(2019年６月30日)

1,256,052千円（ 193,868千円）

1,174,690千円（ 169,634千円）

5,566,306千円（ 226,037千円）

5,409,324千円（ 226,037千円）

147,687千円

（

―

）

預金

50,082千円（―

合計

7,020,129千円

投資有価証券115,560千円

（

―

）

）

50,087千円（―）（ 419,905千円）

6,749,661千円（ 395,672千円）

上記に対する債務は次のとおりであります。

短期借入金
一年以内返済予定長期
借入金
長期借入金
合計
（注）上記のうち、（
３

前連結会計年度(2018年６月30日)
647,000千円）

当連結会計年度(2019年６月30日)
232,000千円（（

1,587,998千円（

414,110千円）

1,459,716千円（

363,021千円）

2,935,160千円（

635,176千円）

2,726,485千円（

677,104千円）

5,170,158千円（1,049,286千円）

4,418,201千円（1,040,125千円）――）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

偶発債務(受取手形裏書譲渡高)

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2018年６月30日)
116,400千円

49/89

当連結会計年度(2019年６月30日)
95,910千円）

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
建物及び構築物―千円

5,072千円

機械装置

2,300千円

5,832千円

車両運搬具

10,647千円

5,241千円

土地

38,476千円

15,266千円

その他

140千円

合計
※２

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)―

千円

51,563千円

31,413千円

前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

車両運搬具4,696千円

1,782千円

土地

31,706千円―

合計

36,402千円

1,782千円

前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

3,498千円

34千円

固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３千円

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置

35千円

383千円

車両運搬具

0千円

1,290千円

その他
合計

9千円

408千円

3,543千円

2,117千円

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

39,420千円―△196,458千円

千円

30,814千円

39,420千円△165,644千円△12,015千円

50,488千円

27,405千円△115,156千円

当期発生額

5,549千円△523千円

組替調整額

3,427千円△5,549千円

8,976千円△6,072千円△2,735千円

1,850千円

6,240千円△4,221千円△1,047千円△2,078千円

32,598千円△121,456千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2017年7月1日

至

2018年6月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

2,615

２

増加

減少

当連結会計年度末

―

―

2,615

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

31,945減少
137―(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３

当連結会計年度末
32,082137株

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2017年9月26日
定時株主総会2018年2月9日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

51,92720.00

2017年6月30日

2017年9月27日

普通株式38,94415.00

2017年12月31日

2018年3月12日（注）2017年１月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2018年9月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

51,924

20.00

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基準日

効力発生日

2018年6月30日

2018年9月27日

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１2018年7月1日

至

2019年6月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

2,615

２

増加

減少

当連結会計年度末

―

―

2,615

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

32,082減少
172―(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３

当連結会計年度末
32,254172株

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年9月26日
定時株主総会
2019年2月8日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

51,92420.00

2018年6月30日

2018年9月27日

普通株式38,94315.00

2018年12月31日

2019年3月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年9月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

51,923

20.00

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基準日

効力発生日

2019年6月30日

2019年9月27日

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

現金及び預金勘定

1,614,395千円

1,688,265千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△463,796千円△508,701千円

現金及び現金同等物

1,150,599千円

1,179,563千円(リース取引関係)
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
山口ニット㈱の繊維製造機械、車両です。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2018年６月30日)
16,200千円

当連結会計年度(2019年６月30日)
16,200千円

１年超

137,700千円

121,500千円

合計

153,900千円

137,700千円（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2018年６月30日)
19,800千円

当連結会計年度(2019年６月30日)
19,800千円

１年超

168,300千円

148,500千円

合計

188,100千円

168,300千円

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による金融調達も行う方
針であります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形、売掛金及び貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、３か月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で９年となっております。
重要なデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金、社債及びその他有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社総務部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注2参照）

前連結会計年度（2018年６月30日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

（1）現金及び預金

1,614,395

1,614,395―（2）受取手形及び売掛金

2,512,283

2,512,283―（3）投資有価証券
その他有価証券

1,110,368

1,110,368―

273,421273,421―

資産計

5,510,468

5,510,468―（1）支払手形及び買掛金

1,015,741

1,015,741―

842,000

842,000―

6,152,122

6,150,844△1,277

512,500

511,926△573

8,522,363

8,520,511△1,851（4）長期貸付金（2）短期借入金（3）長期借入金
（4）社債

※１

※２

負債計
※１
※２

１年内返済予定の長期借入金を含めております。
１年内返済予定の社債を含めております。

当連結会計年度（2019年６月30日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

（1）現金及び預金

1,688,265

1,688,265―（2）受取手形及び売掛金

2,550,021

2,550,021―（3）投資有価証券
その他有価証券

916,095

916,095―（4）長期貸付金

239,075

239,075―

5,393,457

5,393,457―（1）支払手形及び買掛金

972,012

972,012―（2）短期借入金

395,000

395,000―

6,001,196

6,008,179

6,983

500,000

504,346

4,346

7,868,208

7,879,538

11,329

資産計（3）長期借入金
（4）社債

※１

※２

負債計
※１
※２

１年内返済予定の長期借入金を含めております。
１年内返済予定の社債を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(4) 長期貸付金
長期貸付金は、帳簿価格を回収可能価格額で評価しているため、当該帳簿価格を時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金及び(4) 社債
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

2018年６月30日

非上場株式

2019年６月30日
1,477,589

1,438,137

973,748914,166

長期預り保証金※１※２

非上場株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
長期預り保証金
長期預り保証金は主に、チューゲキ株式会社が取引先に不動産を賃貸する際の預り敷金であり、返還の時期を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが難しいため、非上場株式と同様、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決済日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
（千円）

現金及び預金1,614,395――

受取手形及び売掛金

2,512,283

―

―

350

71

2,315,600

4,127,028

71

2,315,600

長期貸付金
合計

※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を 2,042,600千円減額処理しております。
当連結会計年度(2019年６月30日)
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
（千円）

現金及び預金1,688,265――

受取手形及び売掛金

2,550,021

―

―

75

―

2,372,600

4,238,361―

2,372,600

長期貸付金
合計

※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を 2,133,600千円減額処理しております。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

842,000

―

―-

―

―

―

社債

312,500―

100,000―

100,000―

長期借入金

2,053,783

1,604,750

1,060,453

605,574

478,123

349,436

リース債務

2,675

―

―

―

―

―

3,210,958

1,604,750

1,160,453

605,574

578,123

349,436

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

395,000

―

―

―

―

―

―

―

100,000

100,000

300,000―

長期借入金

1,923,226

1,480,413

1,027,428

901,824

337,145

331,158

リース債務

―

―

―

―

―

―

2,318,226

1,480,413

1,127,428

1,001,824

637,145

331,158

合計

当連結会計年度（2019年６月30日）

短期借入金
社債

合計

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2018年６月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式847,952

302,255

545,697

847,952

302,255

545,697

262,415

291,828△29,412

小計

262,415

291,828△29,412

合計

1,110,368

594,083

516,284小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式

当連結会計年度(2019年６月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式683,398

269,211414,187

683,398

269,211414,187

232,696

302,721△70,025

小計

232,696

302,721△70,025

合計

916,095

571,933

344,162小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年７月１日

至

2018年６月30日）

至

2019年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年７月１日

該当事項はありません。
３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について30,814千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復の可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の子会社では確定給付制度の退職給付の一部の支給に充てるため中小企業退職年金共済制度に加入しております。なお、親会社の一部の制度及び子会社については簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年７月１日(自 2018年７月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
退職給付債務の期首残高

1,709,216

千円

1,725,857

勤務費用

82,78982,119利息費用18,801

18,984

数理計算上の差異の発生額△6,3646,194

退職給付の支払額△78,585△68,963

退職給付債務の期末残高

1,725,857

1,764,191(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
年金資産の期首残高

1,026,002

千円

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
1,041,257

期待運用収益10,26010,412

数理計算上の差異の発生額

△816

5,670

事業主からの拠出額

41,32941,620

退職給付の支払額△35,518△29,398

1,041,257

1,069,561

年金資産の期末残高千円

千円(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年７月１日(自 2018年７月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高

371,021

退職給付費用千円

363,553

73,29649,762

退職給付の支払額△49,947△30,968

中小企業退職金共済制度への拠出額△30,817△29,667

363,553352,680

退職給付に係る負債の期末残高

60/89

千円

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2018年６月30日)
積立型制度の退職給付債務

890,889

年金資産千円

当連結会計年度(2019年６月30日)
927,265△1,041,257△1,069,561

小計△150,367△142,295

非積立型制度の退職給付債務

1,421,298

1,426,702

中小企業退職金共済制度給付見込額等△222,777△237,097

小計

1,198,520

1,189,605

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,048,152

1,047,309

退職給付に係る負債

1,048,152

1,047,309

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,048,152

1,047,309

千円(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
勤務費用

82,789利息費用18,801

18,984

数理計算上の差異の費用処理額

3,427△5,549△10,260△10,412

簡便法で計算した退職給付費用

73,29649,762

確定給付制度に係る退職給付費用

168,053

134,904

期待運用収益千円

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
82,119千円(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年７月１日(自 2018年７月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
数理計算上の差異

8,976

合

8,976

計

千円

△6,072千円△6,072(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年７月１日(自 2018年７月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
未認識数理計算上の差異△5,549合△5,549

計

61/89

千円

523
523

千円

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(8) 年金資産に関する計算①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年６月30日)
保険資産（一般勘定）

84.2

債券

15.0

15.3

その他

0.8

0.9

100.0

100.0

合

②

当連結会計年度(2019年６月30日)

計

％

83.8

％

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
割引率

1.1

長期期待運用収益率

1.0

62/89

％

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
1.1
1.0

％

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年６月30日)(千円)

当連結会計年度(2019年６月30日)(千円)

15,04331,495
312,848
68,89815,01871,944
63,179154,975
57,044790,444――△392,771
397,676

8,402
46,203319,219
64,19315,01873,00863,179154,975
64,050808,250△14,907△400,231△415,138
393,112△27,119△160,059△74,287△344,005△605,472△207,796△27,119△104,542△74,287△341,522△547,472△154,360

繰延税金資産
賞与引当金
繰越欠損金（注）
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
未実現固定資産売却益
土地減損損失その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
株式交換益
土地評価差額繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金(a)

―

―

5,472

8,624

―

32,106

46,203

評価性引当額

―

―

―

△543

―

△14,364△14,907繰延税金資産

―

―

5,472

8,081

―

17,742

31,295（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（b）税務上の繰越欠損金46,203千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,295千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評
価性引当額を認識しておりません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2018年６月30日)
30.71％

当連結会計年度(2019年６月30日)
30.48％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.46％

1.36％

評価性引当額増減

4.95％

3.17％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

63/89△1.71％

1.31％

34.41％

36.32％EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都及び富山県において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
期首残高
連結貸借対照表計上額

4,804,659

4,892,097

87,437△66,603

4,892,097

4,825,494

5,698,267

5,838,437

期中増減額
期末残高

期末時価

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額のうち、主な増加額は賃貸用建物の取得（343,513千円）であり、主な減少は賃貸用土地の売却（258,951千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸用建物の減価償却が進んだためであります。
３．期末の時価は、主要な不動産については不動産鑑定士の鑑定評価、その他については路線価に基づき評価
しております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年７月１日(自 2018年７月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)

賃貸等不動産賃貸収益

598,863

622,903

賃貸費用

293,246

299,928

差額

305,617

322,974

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業としております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1) 港運事業
港湾運送事業、通関業、船舶代理店業、貨物自動車運送業、ローリー運送業、通運業、貨物の入出庫保管(2) 不動産事業
不動産賃貸、駐車場経営、住宅事業(3) 繊維製品製造事業
ニット製造業２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高
又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他事業
港運事業

不動産事業

調整額
合

繊維製品
製造事業

計

(注)４

(注)１・２

連結財務諸表
計上額
(注)３

計

売上高
外部顧客に対する売上高

9,498,850

973,177

2,475,425

12,947,454

1,415,315

14,362,770―

14,362,770

セグメント間の内部売上高又は振替高13,19822,740―35,93931,451

67,391△67,391―

9,512,049

995,918

2,475,425

12,983,393

1,446,767

14,430,161△67,391

14,362,770

セグメント利益

775,629

290,659

44,656

1,110,944

57,935

1,168,879△433,631

735,248セグメント資産10,460,953

5,319,207

2,812,664

18,592,825

1,087,532

19,680,358

2,325,063

22,005,422

減価償却費

509,041

102,343

113,004

724,389

11,715736,105―

736,105

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

672,078

414,598

99,971

1,186,648

3,293

1,189,942―

1,189,942

計

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2018年７月１日

至

2019年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他事業調整額(注)１・２

連結財務諸表
計上額(注)３

14,145,888―

14,145,888

41,961

91,659△91,659―

12,949,952

1,287,595

14,237,547△91,659

14,145,888

7,291

1,222,152

37,591

1,259,743△398,675

861,068

5,092,767

2,866,367

17,884,387

1,105,004

18,989,392

2,668,106

21,657,498

481,541

96,437129,006

706,985

13,970720,955―

720,955

397,904

25,935150,183

574,023

14,488588,512―588,512

合

港運事業

不動産事業

繊維製品
製造事業

計

(注)４

外部顧客に対する売上高

9,526,161

1,039,406

2,334,687

12,900,254

1,245,633

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,02037,676―

49,697

9,538,182

1,077,082

2,334,687

セグメント利益

896,641

318,218

セグメント資産9,925,252

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

計

売上高

計

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年７月１日

至

2018年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１2018年７月１日

至

2019年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年７月１日

至

2018年６月30日）

至

2019年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年７月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)

至

2019年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年７月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年7月１日

至

2018年６月30日）

至

2019年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年７月１日

該当事項はありません。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自2017年７月１日

至2018年６月30日）（単位：千円）

種類

関連
会社

会社等の
名称

氷見観光
開発株式
会社

所在地

富山県
氷見市

資本金
又は
出資金

93,000

事業の
内容又
は職業

ゴルフ
場その
他観光
施設の
実施及
び経営

議決権
等の所
有(被所
有)割合

所有
直接
24.73％
間接
2.41％

関連
当事者
との
関係

事業上の
資金援助
役員の
兼任４名

取引の
内容
資金
融資
資金
回収
受取
利息
担保の
受入

取引金額

科目

42,000

期末残高

注１,２,３,４

長期貸付金
2,315,600

3,600
4,545
注５

―

―

―

―

（注）１．貸付金のうち、1,385,400千円については、 市場金利を勘案して 0.5 ％の利率で融資しておりましたが、再建支援のため、2018年３月より無利息にしております。
２．貸付金のうち、919,400千円は再建支援のため無利息であります。
３．2,042,600千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、86,400千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
４．持分法の適用により連結上は長期貸付金を2,042,600千円減額処理しております。
５．貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。
６．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自2018年７月１日

至2019年６月30日）（単位：千円）

種類

関連
会社

会社等の
名称

氷見観光
開発株式
会社

所在地

富山県
氷見市

資本金
又は
出資金

93,000

事業の
内容又
は職業

ゴルフ
場その
他観光
施設の
実施及
び経営

議決権
等の所
有(被所
有)割合

所有
直接
24.73％
間接
2.41％

関連
当事者
との
関係

事業上の
資金援助
役員の
兼任４名

取引の
内容
資金
融資
資金
回収
受取
利息
担保の
受入

取引金額

科目

43,000

期末残高

注１,２,３

長期貸付金
2,358,600

―
―

―

―

注４

―

―

（注）１．前連結会計年度は、市場金利を勘案して 0.5 ％の利率で融資しておりましたが、再建支援のため、2018年
３月より無利息にしております。
２．2,133,600千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、91,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
３．持分法の適用により連結上は長期貸付金を2,133,600千円減額処理しております。
４．貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。
５．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

１株当たり純資産額

3,313.67円

3,407.26円

１株当たり当期純利益

155.30円

173.82円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（2018年６月30日）（2019年６月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

9,414,085

9,711,169

普通株式に係る純資産額（千円）

8,560,269

8,801,444

853,815

909,725

2,615,400

2,615,400

32,08232,254

差額の主な内訳（千円）
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
2,583,318
式の数（株）
３．１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年７月１日
項目
至 2018年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益
401,185（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

69/89

2,583,146
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
449,018――

401,185

449,018

2,583,359

2,583,233

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

チューゲキ
株式会社

第１回
無担保社債

チューゲキ
株式会社

第２回
無担保社債

チューゲキ
株式会社
チューゲキ
株式会社
チューゲキ
株式会社

第５回
無担保社債
第６回
無担保社債
第７回
無担保社債

チューゲキ
株式会社

第８回
無担保社債

合計

―

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

2014年９月12日

12,500―1.0 なし2018年９月12日

2016年５月30日

100,000

100,000

0.49 なし

2021年５月28日

2016年５月31日

300,000―

0.70 なし

2018年５月31日

2017年９月25日

100,000

100,000

0.70 なし

2022年９月22日

2019年５月28日―

200,000

0.65 なし

2024年５月28日

2019年５月30日―

100,000

0.45 なし

2024年５月30日

512,500

500,000

―

発行年月日

―

利率
(％)

担保

―

償還期限

―

（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
１年以内―

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)―

100,000

100,000

300,000【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

842,000

395,000

1.378―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,053,783

1,923,226

0.957

―

１年以内に返済予定のリース債務

2,675

―

―

―

4,098,338

4,077,969

0.947

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

6,996,797

6,396,196――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)自 2020年７月
至 2029年２月(注) １．平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおり
であります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,480,662

1,027,428

901,824

337,145

リース債務

―

―

―

―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

70/89

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

3,458,688

7,145,116

10,463,559

14,145,888(千円)

176,267

498,436

624,511810,065(千円)

90,615

292,732

362,313449,018

(円)

35.08

113.32140.25173.82(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

35.08

78.24

71/89

第３四半期
26.94

第４四半期
33.57

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計

※1

※2

※2

72/89

87,051
194,063
1,044,526

当事業年度(2019年６月30日)※1116,784
259,650
1,057,784

12,084
5,822
469
85,486

13,6306,102375
29,417

1,429,504

1,483,746

3,564,736※2

3,539,310△2,273,449△2,315,094

1,291,286

1,224,216

716,141△602,097

718,830△619,311

114,043

99,5182,112,718△1,705,054

2,026,421△1,680,010

407,664

346,41087,274△71,217

87,274△74,425

16,056

12,848888,736△835,543

977,700△865,695

53,192

112,004

195,153△148,712

174,907△135,026

46,441
4,921,040※2

39,881
4,917,982

1,227

−

6,850,952

6,752,861

40,73527,06340,73527,063

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
関係会社ゴルフ会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
役員賞与引当金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
特別修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計

2,016,352※2

654,418
1,720
2,358,600
23,82867,218368,289△2,133,600

3,301,165
10,192,853
11,622,357

3,193,691
9,973,617
11,457,364

※2
※2

73/89

1,853,216※2

653,368
1,720
2,315,600
23,82815,663
317,232△2,042,600

※1

※2

当事業年度
(2019年６月30日)

453,179
712,000
987,323※1※2※2

491,147
330,000
1,006,260

27,479244,453
88,841
41,437
2,927
11,34046,39650,613
255,574
96,391
34,462
2,927
11,02568,6162,615,379

2,347,019

1,912,841※2

1,970,385

760,70285,754
7,268
9,000
2,797

754,074
88,065
7,268
8,240
2,797

2,778,363
5,393,742

2,830,830
5,177,849

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

74/89

当事業年度
(2019年６月30日)

1,850,500

1,850,500

1,367,468
38

1,367,468
38

1,367,507

1,367,507

284,406

284,406

160,000
61,855
1,680,000
503,249

160,000
61,855
1,680,000
668,9432,689,512△31,266
5,876,252

2,855,206△31,337
6,041,876

352,362

237,638

352,362
6,228,614
11,622,357

237,638
6,279,514
11,457,364

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
売上高
港運収入
運輸事業収入
倉庫収入
自動車収入
不動産収入
売上高合計
売上原価
港運事業費
運輸営業費
倉庫業費用
自動車事業費
不動産事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計※1

5,308,529
284,860
335,115
1,926,849
34,6517,890,006※1

4,664,373
323,835
274,164
1,846,268
9,763
7,118,405※1(単位：千円)
当事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)※15,249,978284,900
348,141
1,911,619
34,6737,829,314※1

4,591,735
326,652
275,010
1,812,310
13,792
7,019,500

771,601

809,813

67,680109,682
7,902
10,64015,12518,004
204,597433,631

61,39893,048
8,354
10,511
14,81017,624
192,928
398,675※1

337,969
※1
※1

75/89

4,704
77,221

411,138※1

147
81,455

4,386

7,304

86,312

88,907

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

前事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
災害に伴う受取保険金
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
災害による損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※227,59386,400140

25,75991,000311

114,134
310,148

117,070
382,975

5,559※2

27,43815,732
−
0
100

−
4,860
−
−

21,39132,298

−
−
−
474

76/89

(単位：千円)
当事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

※3

3,490
1,679
4,500
−

474
331,0659,669
405,604

127,561△6,216150,298△1,256

121,345
209,720

149,042
256,562EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年７月１日

至 2018年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

退職給与
積立金

配当準備
積立金

固定資産
圧縮積立金

1,367,468

38

1,367,507

284,406−

160,000

61,855

−

−

−

−

−

−

−

−

1,850,500

1,367,468

38

1,367,507

284,406−

160,000

61,8551,850,500

当期変動額
剰余金の配当退職給与積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計

△31,079

5,757,591

330,488

330,4886,088,080

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,680,000

384,400

2,570,663△90,871△90,871

当期変動額
剰余金の配当△90,871△90,871

退職給与積立金の取
崩

−

当期純利益

209,720

209,720

自己株式の取得△187

209,720

209,720

△187

△187

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21,873

21,873

21,873−

118,848

118,848△187

118,661

21,873

21,873

140,534

1,680,000

503,249

2,689,512△31,266

5,876,252

352,362352,362

6,228,614

77/89

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

当事業年度(自 2018年７月１日

至 2019年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

退職給与
積立金

配当準備
積立金

固定資産
圧縮積立金

1,850,500

1,367,468

38

1,367,507

284,406−

160,000

61,855

−

−

−

−

−

−

−

−

1,850,500

1,367,468

38

1,367,507

284,406−

160,000

61,855

当期変動額
剰余金の配当退職給与積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計

△31,266

5,876,252

352,362352,362

6,228,614

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,680,000

503,249

2,689,512△90,867△90,867

当期変動額
剰余金の配当△90,867△90,867

退職給与積立金の取
崩

−

当期純利益

256,562

256,562

自己株式の取得△70

256,562

256,562△70△70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△114,723△114,723△114,723−

165,694

165,694△70

165,623△114,723△114,723

50,9001,680,000

668,9432,855,206△31,337

6,041,876

237,638

237,638

6,279,514

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EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券①

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、当期末現在該当する取引はありません。
(3) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）に基づく定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌期に一括償却処理することにいたしております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績等に基づいて計上しておりま
す。

79/89

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債

は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,422千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15,663千円に含めて表示しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の総資産が2,759千円減少しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２

売掛金

前事業年度
(2018年６月30日)
10,338 千円

当事業年度(2019年６月30日)
10,284 千円

買掛金

175,871 千円

197,876 千円

建物

前事業年度
(2018年６月30日)
252,449 千円

当事業年度(2019年６月30日)
233,510 千円

土地2,456,221 千円

2,456,221 千円

466,372 千円

434,244 千円

2,945,634 千円

2,449,361 千円

612,000 千円
1,519,257 千円
814,377 千円

230,000 千円
1,391,281 千円
828,080 千円

このうち下記の通り担保に提供しております。

投資有価証券
上記に対応する借入金（短期借入金）（長期借入金）（１年以内返済予定の長期借入金）
３

偶発債務（保証債務）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

ＦＫＫエアーサービス株式会社
北陸日本海油送株式会社

前事業年度(2018年６月30日)
30,000 千円

当事業年度(2019年６月30日)
30,000 千円

80,000 千円

80,000 千円（受取手形裏書譲渡高）

受取手形裏書譲渡高

前事業年度(2018年６月30日)
292,653 千円

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当事業年度
(2019年６月30日)
249,001 千円

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引にかかるもの
前事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

61,406 千円

64,422 千円

営業費用

1,541,462 千円

1,513,418 千円

受取利息

4,545 千円

― 千円

受取配当金

34,559 千円

30,254 千円

前事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

売上高

※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

― 千円

5,072 千円

機械及び装置2,300 千円

5,832 千円

車両運搬具

建物

※３

3,259 千円

1,266 千円

土地

― 千円

15,266 千円

合計

5,559 千円

27,438 千円

前事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物

― 千円

― 千円

機械及び装置― 千円

379 千円

車両運搬具

― 千円

1,290 千円

工具、器具及び備品

― 千円

9 千円

合計

― 千円

1,679 千円

(有価証券関係)
前事業年度（2018年６月30日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式 653,368千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年６月30日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式 654,418千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年６月30日)
(千円)

当事業年度
(2019年６月30日)
(千円)

8,102
67,342
231,862
622,584
26,137
29,913985,944△714,387
271,557

8,931
68,406229,841
650,321
26,842
31,057
1,015,402△742,587
272,814△27,119△154,487△74,287△255,894
15,663△27,119△104,188△74,287△205,595
67,218

繰延税金資産事業税
投資有価証券評価損
退職給付引当金
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
株式交換差益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

法定実効税率

前事業年度(2018年６月30日)
30.71%

当事業年度(2019年６月30日)
30.48%

1.23%

0.64%

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.93%△2.93%

住民税均等割

1.67%

1.36%

評価性引当額増加

7.83%

6.95%

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

82/89△0.86%

0.25%

36.65%

36.75%EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

3,564,736

23,77049,1953,539,310

2,315,094

77,4501,224,216

構築物

716,141

2,688―

718,830

619,311

17,21399,5182,112,718

31,639117,936

2,026,421

1,680,010

90,394346,410

船舶

87,274――87,27474,425

3,207

12,848

車両運搬具

888,736

107,575

18,611

977,700

865,695

46,834

112,004

工具器具及び備品

195,153

9,862

30,108

174,907

135,026

16,41339,881

4,921,040

―

3,058

4,917,982――

4,917,982

1,227

5,500

6,727

―

―

―

―

12,487,027

181,036

225,637 12,442,426

5,689,564

251,5146,752,861

158,068

2,262

1,990

158,340

131,276

15,93327,063

158,068

2,262

1,990

158,340

131,276

15,93327,063―21,041―

21,041805

805

20,236

機械及び装置土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計
長期前払費用(注) １．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物
記念館
機械及び装置ハイブリッドパワーショベル
車両運搬具
トップリフター

18,843千円
22,950千円
35,400千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物
シーアイハイツ和光
機械及び装置トラッククレーン

33,741千円
73,542千円

３．「機械及び装置」の当期減少額はトラッククレーン、ショベルを老朽化により処分したためです。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

投資その他の資産
貸倒引当金

当期増加額
(千円)

当期減少額
（目的使用）
(千円)

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
(千円)

2,042,600

91,000――2,133,600

役員賞与引当金

11,34014,81015,125―

11,025

役員退職慰労引当金

85,754

10,511

8,200―

88,065

特別修繕引当金

9,000

3,000

3,760

―

8,240

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
株主名簿管理人
事務取扱場所
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
買取手数料(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

１単元株式の売買委託手数料額を買取単元未満株式数で按分した金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりです。
http://www.fkk-toyama.co.jp

株主に対する特典なし(注) １．当社は定款によって単元未満株式の買増し制度を導入いたしました。なお、その取扱場所、株主名簿管理人
及び買増し手数料は単元未満買取りに準じております。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度

第101期(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)

2018年９月27日北陸財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月27日北陸財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第102期第１四半期(自2018年７月１日

至

2018年９月30日)

2018年11月12日北陸財務局長に提出

第102期第２四半期(自2018年10月１日

至

2018年12月31日)

2019年２月12日北陸財務局長に提出

第102期第３四半期(自2019年１月１日

至

2019年３月31日)

2019年５月13日北陸財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2018年９月28日北陸財務局長に提出(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第101期（自2017年７月１日

至

2018年６月30日）2019年９月24日北陸財務局長に提出

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月27日
伏木海陸運送株式会社
取

締

役

会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

齋藤

哲

印

公認会計士

沖

聡

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員
＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伏木海陸運送株式会社の2019
年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、伏木海陸運送株式会社が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年９月27日
伏木海陸運送株式会社
取

締

役

会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

齋藤

哲

印

公認会計士

沖

聡

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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