４ 新たな企業活動等を踏まえた産業財産権の活用実務に関する調査研究
本調査研究は、産業財産権の活用に関する現状およびニーズの調査に関するものである。産業財産権の活用について
は、出願件数や登録件数などの明確な指標が存在しない。従来の特許庁の施策は、特許庁により行われる統計調査の「保有権利の利用／未利用状況」に基づいた「未利用権利の利用促進」に重点が置かれており、必ずしも産業財産権ユーザのニーズを把握して行われたものではなかった。
一方、企業や大学等の産業財産権ユーザの活用の形態は、業種、企業規模等により様々であり、「利用／未利用」という区分でとらえられないものであることから、今後の産業財産権の活用に関する施策の検討にあたっては、産業財産権の活用に関する現状およびニーズを適切に把握する必要がある。
アンケート調査（約３０００者）においては、産業財産権の活用の種々の態様、具体的には、権利行使等の直接的活用、
自社製品防衛の目的等の間接的活用、技術指標としての活用、他社技術の導入のための活用、のそれぞれについて、主に業種および企業規模毎の分析を行うとともに、日本国内および海外におけるヒアリングを行った。

Ⅰ．序用に限定されるものではなく、技術導入や共同研究・共同開発に付随する他者（他社・他機関）の権利の活用も含めた検特許制度は、企業や研究機関・大学等の研究開発成果を討が必要である。

保護する役割を担っているが、技術分野に対して画一的な我が国における産業財産権の活用についての議論は、制度である。すなわち、特許権を得るための手続や特許権「未利用権利の利用促進」「産学連携」「損害賠償請求認容の効力（侵害成立要件、権利存続期間）に、技術分野による額の高額化」「知財信託」「実施権の登録制度」等、特定のト違いは基本的に設けられていない。技術分野に対する画一

ピックに関して盛んに行われてきたものの、企業の産業財産性は、国際的には TRIPS 協定における明文規定による要請権に関連した活動を総合的にとらえた現状および課題の認がなされており、日本においては例外的に存続期間の延長

識は必ずしも十分であるとはいえず、諸外国と比較した産業制度が設けられている。

財産権の活用状況の相違や、特許庁による過去の法改正

一方、企業の事業活動は、収益を得る仕組みが異なることかや諸施策の影響等についても、明らかではない。

ら、技術分野に応じて事業活動の形態も様々である。したがっ本件調査研究においては、企業の産業財産権に関連して、特許制度が技術分野に対して画一的であっても、企業活た活動の現状や課題（ニーズ）を、多様な観点から分析およ

動の中で特許がどのように活用されているかは、技術分野によび把握することにより、特許庁が産業財産権の活用に関してり多様なものとなる。また、企業活動は技術分野以外の種々の新たな施策を検討する際の基礎資料を作成することを目的

要素が関連した活動であることから、特許の活用態様も、技術としている。

分野だけでなく、企業規模、競争環境、企業活動に関連した製品やサービス等の形態等により、更に多様なものとなる。

Ⅱ．背景

また、特許制度による企業活動への影響は、特許権の行使（差止め／損害賠償請求）が行われる直接的な場合に限

産業財産権の「活用」は、知的創造サイクルにおける「発明定されるものではない。例えば、自社および他社の特許権のの『創造』⇒『保護』⇒『活用』」の一段階であるが、その現状存在（分布）は同業各社の企業活動に影響を与え、特許権およびニーズについては、必ずしも明確ではない。

及び出願中の特許が存在するという事実自体が、技術を直接理解しない第三者（顧客・銀行・投資家等）の判断や行動

１．活用に関する統計
産業財産権の「活用」を示す指標として、特許庁により毎に、影響を与え得るものである。
したがって、特許権を含む産業財産権の「活用」を検討す年行われる知的財産活動調査の、「産業財産権の実施状る際には、産業財産権の権利行使や、権利に付随した活動

況」における「利用件数」「未利用件数」の統計がある。平成（譲渡・実施許諾）に限らず、「産業財産権を自らの事業に活20 年の調査結果によると、利用件数および未利用件数は、

かす活動」全般について検討を行う必要がある。また、産業

それぞれ約半数であり、防衛目的の権利を除いても、およそ財産権の「活用」の検討の際には、自社で取得した権利の活20％の未利用特許が存在している。

● 1 ●

知財研紀要

2010

２．活用に関する検討（審議会）や法改正
過去に行われた産業財産権の「活用」に関する検討（審議会等）や法改正としては、産業構造審議会 知的財産政策
部会 流通・流動化小委員会（産業活力再生特別措置法の改正に反映）による包括的ライセンス契約登録制度の創設
や、産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員
会 通常実施権等登録制度ワーキンググループ（平成 20 年の特許法改正に反映）よる仮通常実施権制度の創設が挙げられる。
また、知的財産戦略本部が毎年策定する知的財産推進
計画において、知的財産活用の支援および環境整備が提唱されてきたこと、平成 21 年 12 月に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～」においても、中小企業の知財活用を促進することが目標として掲げられたことも挙げられる。
過去の産業財産権法の主な改正を概観すると（図 1）、平成 5 年以降、11 回の法改正が行われ、「手続的内容が主の法改正（平成 5 年、平成 6 年）」「出願人（特許権者）による権利取得（権利保護）体制の強化が主である法改正（平成 10
年～平成 18 年）」「『知的財産権の戦略的な活用』が掲げられた法改正（平成 20 年）」の三段階に区分される。
すなわち、産業財産権法の改正は、権利者の権利保護強化による活用促進から、権利の利便性向上による活用促進へとシフトしつつあると考えられる。

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【図１】産業財産権法の主な法改正

法改正
平成５年

平成６年

平成８年

平成１０年

平成１１年

平成１４年

平成１５年

平成１６年

平成１７年

平成１８年

平成２０年

区分
特許
特許
実案
特許
特許
特許
特許
特許
特許
特許
特許
商標
商標
商標
特許
意匠
意匠
特許
特許
特許
特許
特許
特許
商標
特許
特許
商標
特許
特許
特許
特許
特許
特許
特許
特許
実案
実案
実案
特許
特許
商標
意匠
意匠
特許等
特許等
特許
特許
特許
特許

概要
新規事項の追加の禁止
訂正請求制度の創設
無審査制度への移行
存続期間の変更
不特許事由の削除
優先権主張適用国の追加
外国語書面出願制度
明細書記載要件の緩和
補正・分割時期の緩和
付与後異議申立制度の採用
願書記載内容の容易化
標準文字制度
更新の容易化・不使用取消の強化
保護対象の拡大・団体商標
損害賠償制度の算定方法の見直し
保護対象の拡大（部分意匠・関連意匠）
出願手続の簡素化
審査請求期間の短縮
世界公知・公用に新規性喪失の例外規定の拡大
早期公開制度存続期間延長制度の見直し
侵害行為・損害額の立証の容易化
マド・プロ加入に伴う変更
発明の実施行為の明確化(プログラム)
間接侵害の拡充
商標の使用行為の明確化
明細書と請求の範囲の分離
先行技術文献開示制度
ＰＣＴ規則の留保撤回（３０カ月）
料金改定・審請料返還制度
異議申立制度の廃止
審判制度の改訂
単一性見直しＰＣＴみなし全指定
実用新案登録に基づく特許出願制度
実案の存続期間延長
実案の訂正の許容範囲拡大
職務発明規定の改正
権利濫用の抗弁による無効判断
地域団体商標制度の導入
存続期間の延長
その他、大改正
実施行為への輸出の追加譲渡を目的とした所持の侵害要件追加
分割出願期限の見直し
補正要件の見直し
通常実施権登録制度の見直し
拒服請求期間の見直し

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知財研紀要

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３．活用に関する施策（特許流通促進事業）
産業財産権の「活用」に関する特許庁の施策としては、平未利用」の区分は、必ずしも、状況やニーズを反映しきれていないものであるといえる。

成 9 年より行われている特許流通促進事業が挙げられる。事

たとえば、ユーザが権利の棚卸しを行う際には、自社実施

業の主な実施形態としては、特許流通データベースの公開している特許権（「利用」）であっても、他社参入排除に有効と、特許流通アドバイザーの派遣が挙げられる。

でないと判断されれば（他者参入排除に「活用」なし）、年金

特許流通 DB の登録件数は平成 18 年度末（平成 19 年 3

不払いにより放棄される。

月；約 58,600 件）をピークに減少している。特許流通アドバイ

また、「未利用特許」の中には、製品には利用していない

ザーによるライセンス成約件数（譲渡契約・実施許諾）は、平

ものの、技術力 PR のためには特許保有件数が重要であると成 17 年度の 723 件をピークとして徐々に減少し、平成 20 年

して（技術力の指標として「活用」）維持されている権利も存

度では約 500 件となった。未利用特許の大部分（90%）は大在する。そもそも、年金を支払って権利を維持しているという企業が保有するが、事業開始当初は大企業がライセンサー

ことは、「利用／未利用」の区分ではとらえられない活用目的の 1/4 を占めていたが大幅に減少し、TLO の割合が増加しが、背景に存在することがうかがえる。

た。

さらに、別の視点から考えると、例えば、医薬品製造業とエレクトロニクス産業とでは、知的財産権のライセンス（「活４．意匠権の活用をめぐる状況

用」の一形態）に関する状況が異なるものであることは、広く意匠権については平成 18 年の法改正により、1）存続期認識されている事実であるが、知的財産活動調査の業種別間が最長 20 年に延長され、2）関連意匠の出願時期は、これ集計において、医薬品製造業と電気機械製造業の保有特まで本意匠と同日出願することが条件であったのが、本意匠

許利用率にほとんど差は無い。

の出願日から公報発行日の前日までの間に緩和される、等以上をまとめると、「利用／未利用」は産業財産権「活用」の改正が行われた。これまでも、特許権および意匠権によるの状況の一側面を表すものにとどまり、産業財産権「活用」

保護を組み合わせ、製品を多面的に保護することが実務上の検討の際には、更に広い視点からの検討が必要である。

行われているが、この改正により、デザイン開発の現状を踏
まえて、より柔軟な活用が可能になったと考えられる。

２．検討対象
産業財産権の「活用」を、「ユーザが、産業財産権の取得

５．商標権の活用をめぐる状況（および取得活動）を通じた、ユーザの事業における活用」と商標権については、平成 8 年の法改正により、不使用商

とらえ、「直接的な活用（例えば、独占実施や実施料収入獲

標対策が強化され、1）不使用取消審判の請求人適格の緩得のための権利行使、ライセンス）」「間接的な活用（自己の和、2）駆け込み使用による抗弁の不能化、3）不使用取消審事業を守ることを目的とした権利取得）」「他社からの技術導判による商標権消滅の消滅日を、不使用取消審判の審判請入に伴う、（他社）特許権の活用」「技術力 PR・商談・広告

求の登録日とみなす、4）登録料の分割納付、等の改正が行（「特許出願中」「特許取得済」表示）への利用）」等について

われ、不使用商標に対する対策が強化された。また、最高裁

も、「活用」ととらえ、検討を行った。

による「損害不発生の抗弁」の成立要件判示により、商標ブ

また、業種や企業規模により産業財産権の事業への影響

ローカーが不使用商標を用いて損害賠償を請求する途も閉が異なるものと考えられることから、アンケート調査の際は、ざされた。

業種および企業規模による相違を中心に分析を行った。

Ⅲ．調査研究の目的

３．意匠権および商標権
意匠権および商標権については、特許権と同時にライセ

１．「活用」と「利用／未利用」

ンスされたことがあるかにつき、アンケート調査で問い合わせ

産業財産権の「活用」の現状およびニーズの検討に際しることにより、複数の権利に亘る活用の形態を調査するとともては、狭い意味での「活用」、例えば、権利としての活用（権に、「『未利用』権利の活用」というアプローチの妥当性につ

利行使；差止め／損害賠償請求等）や、財産権としての活用

いても検討を行った。

（譲渡／ライセンス等）に加え、ユーザが評価している活動、事業に利用している活動を含めて「活用」としてとらえ、総合

Ⅳ．調査および分析

的に現状およびニーズを検討する必要がある。
また「産業財産権の事業活動における活用」について検１．アンケート調査概要
平成 19 年の特許出願件数が 6 件以上の企業・研究機関

討を行う場合、従来、統計や施策で用いられてきた「利用／

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知財研紀要

2009

3,153 者に対し、郵送およびインターネット経由での調査依定の教授に対しては「つながり」を重視し、共同研究を行う等

頼を行い、762 者より回答を得た（回収率：24.6％）の深い関与を行っている一方、広く技術移転のソースとしてはとらえていないことがうかがえる。

２．アンケート調査結果

大学特許の質については、「明細書の質」については必

主として産業財産権の活用に関する設問を行うとともに、ずしも低くはないが、「権利範囲の事業面での充足度」という選択肢に対する回答結果と、自由記載に対する回答を参照

企業ユーザ視点の「質」では、十分なレベルに至ってはいな

し、産業財産権の活用状況が、主に業種あるいは企業規模

いことがうかがわれる。大学からの新規ライセンスを増やすたによりどのように異なるかを分析した。

めには、海外の大学の取り組みのように、上記企業ユーザ視

産業財産権の活用の状況、特にライセンス活動が盛んで点での「質」向上が必要であると思われる。

あるかは、業種により異なるが、「単体技術のオーバーラップ

大学 TLO や知財部門に対する意見は様々であるが、不（他社特許を、どの程度気にせずに通常の事業遂行が可能

実施補償をはじめとする金銭面の条件への不満は、単なるか。また、どの程度、迂回が容易であるか）」「技術開発にお契約条件の問題ではなく、企業と大学 TLO との間で、移転ける失敗リスク」「業界の技術成熟度（改良技術／新規技術

技術や共同研究に対するスタンスの相違（長期的視点であの割合）」等の『開発技術の特性』や、「製品と要素技術数

るのか、事業化までの必要投資額についての理解があるの（自社製品に他社技術／特許が、どの程度関連するか）」か）に起因するものと思われる。また、大学 TLO や知財部門「特許権の実質的な強さ（特許権取得による独占実施の度に、企業と意識を合わせることのできる人材を求めている状合い）」「侵害確認の容易性」等の『製品の特性』、「特許権に況がうかがわれる。

よる独占に対する社会的制約（入札条件、医薬品の承認

特許の棚卸における知財部門の人員・ノウハウと、研究・等）」等の影響により説明ができる。

開発部門の協力については、いずれの企業（大企業）も、体また、大企業と比較して、中堅企業、中小企業は、他社と制や頻度の差はあれ、力を入れていることがうかがえるが、のライセンス（有償・クロス）、他社からの技術導入が盛んでその効果に対する評価は様々である。ヒアリング調査を行っはないが、ニーズとしては存在している状況が読み取れた。

た中では、棚卸し作業を「コスト削減のための見直し」と位置付けた企業では、投入リソースに対する効果に疑問が寄せら

３．国内ヒアリング調査概要れる一方、「自社の特許の評価機会」「他社の使用状況の調主として、アンケート調査の回答があった企業（30 社）に対査機会」と位置付けた企業では、概ね、高い評価が得られてし、アンケート内容に関連する質問と、大学からの技術移転いる。

に関する質問を行った。

発明者・知財部員・代理人の能力・意識等について改善すべき点に関する質問では、発明者の知財スキル向上に対す

４． 国内ヒアリング結果

る要望とともに、発明の権利化に対する認識向上を求める回

ライセンス活動に対する積極性については、アンケート調

答が複数見られた。知財部員に対しては、出願／権利化に査結果と同様に、事業を行っている業種の影響が大きいこと

際し発明者を支援する能力の向上を求める回答が複数見らがわかった。また、複数の業種で業務を行っている場合、業れた。社外代理人に対しては、技術分野に対する理解に加え、種ごとにライセンス活動量を変えているとの回答から、「企業提案型・コンサル型の能力を求める回答が複数見られた。

がライセンス業務に慣れているか」という要因よりも、「企業の知財活動における外部専門家の利用については、社内属する業界においてライセンス活動が盛んであるか」という要調整が不要である調査については、利用経験があるとの回因が、より大きいことがうかがえた。

答が複数ある一方、技術移転や、交渉、知的財産権と金銭技術導入に対する態度については、業種だけでなく、回に関わる専門家等については、能力があれば使いたいとの答者の社内体制も大きく影響していることが、ヒアリング回答

回答が複数あった。

よりうかがわれた。上記の「社内体制」については、「開発スピ

BRICs（Brazil, Russia, India, China）への対応については、ードを求めるためには、自前開発よりも技術導入、技術導入

中国／インドについては、市場の拡大に伴い重要性が増しよりも共同開発」という認識が共有されていても、大きく影響ており、出願しないリスクを避ける意味からも出願数を増やししていることがうかがえる。

ているとの回答が複数あった。また、権利行使が困難である

ニーズの公開と技術導入、外部専門家の利用については、

状況は、出願を控える理由にはならないとの回答を、各回答

導入条件は業界や企業により異なるにせよ、外部専門家の者より受けている。中国においてライセンスを受ける状況とし利用に関するニーズは存在するものと思われる。

て、すぐに事業に取り掛かるためという回答が複数あった。

大学からの技術導入や共同研究については、企業は、特

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知財研紀要

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５．海外ヒアリング調査概要の実施許諾意思表示、インターネット取引市場（IP-Mart）の

米英独仏韓（5 カ国）、それぞれ 5 箇所ずつを目安に関連

創設、技術取引所等の整備など、政府が率先して活用に対する質問を行い、国、企業／大学 TLO／公的機関別と質問する施策も行っている。

項目別にまとめた。日本と異なり、業種別に問い合わせるこ

７．意匠権および商標権の活用状況とは困難であったことから、外部からの技術導入、特に、大アンケート調査でライセンス状況を問い合わせるとともに、学からの技術導入について、企業／大学 TLO／公的機関

国内ヒアリング調査において具体的な事例について確認しに質問を行った。

た。意匠権については、特許権と組み合わせた、製品の多６．海外ヒアリング結果

面的な保護が行われ、同時にライセンスが行われている実米国：態が確認できた。商標権については、意匠権と比べると件数大学が非常に洗練された知財管理を行っており、予算がは少ないものの、特許権の実施許諾を伴うものが存在するこ

限定されている中、早期の実用化可否判断を行い、ライセンとが確認された。意匠権と特許権との組み合わせのライセン

ス活動や選別（手続中断）を行っている。また、TLO に企業ス件数が、商標権と特許権との組み合わせのライセンス件数

出身者を雇用したり、外部専門家を活用することにより、大学に比べて多くなっているのは、意匠が商標と比較して技術とが取得する特許の質を向上させる取り組みを行っている。米の関連性が高いためであると考えられる。

国の大学であっても、ライセンス収支を均衡させるのは難しく、

Ⅴ．まとめ

年月もかかる。TLO の役割は、ライセンス収入自体よりも、大学の技術を企業やその先に移転することにあると考えている。

１．国内の活用に関する現状について

英国：
日欧の大学研究者は、米国の大学研究者とは、技術を商活用状況の業種による相違については、特許等の権利行業化することについての積極性が異なるから、米国の技術移使、ライセンス、技術導入・共同開発等の「積極的な活用」が転モデルとは異なるアプローチを取るべきであることを認識重要である事業環境にあれば、当該事業環境における企業

している。大学 TLO に求められる人材として、大学とともにビ

は上記「積極的な活用」に注力しているものと考えられる一

ジネスを理解できる、技術移転するときの相手側企業の技術方、上記「積極的な活用」の重要度が低い事業環境では、企営業担当であるような人間を挙げており、この点では米国で業は上記「積極的な活用」に注力する必要が必ずしも無く、求められる人材像と一致する。

上記「積極的な活用」以外にリソースを配分する行動を取っ仏国：ていると考えられる。

大学とは別にグランゼコールが存在することから、大学に一方、活用状況の企業規模による相違については、中小対する政府の資金的援助が限られ、他国と比較して大学の企業・中堅企業と比較して、大企業は、他社とのライセンス

研究開発環境が良好ではなく、技術移転は盛んではないが、（有償・クロス）および、他社からの技術導入を行っている状

複数の大学で共同して TLO を持つ、認定したクラスター内

況が調査結果より読み取れる。なお、移転する技術の傾向

での大学から企業への技術移転を促す、等の施策が行われに企業規模による違いは見られなかった。

ている。また、技術移転に関して、大学の研究者と企業の担大学から企業への技術移転については、従前からの大学

当者が直接コンタクトできるシステムを整備する等、中央政教授等と企業のつながりが主であり、大学 TLO や知財部門

府による支援が盛んである。

は契約以外の部分で大きな役割を果たしていない場合が多独国：

いと考えられる。一方、大学からの技術移転が進まない要因

日本と同様に、大学における技術移転部門の歴史が浅く、の一つは、大学と企業側との技術移転に対する意識の違い

大学間の技術移転部門の能力の差が大きい状況が見て取であり、特許がその意識の違いを埋める「つなぎ」の役割をれる。一方、大学と企業との関係には長い歴史があり、技術果たすことができると考えられる。

移転自体に対する抵抗は存在しないことから、技術移転部

意匠権・商標権については、意匠権・商標権と特許権とを門の能力が向上すれば、大きな成果が得られるのではない

組み合わせた形での保護が行われ、意匠権・商標権と特許かと思われる。

権がともにライセンスされる状況が確認できた。一方、「未利韓国：用意匠権」「未使用商標権」を活用することについては、状韓国については、一握りの大企業と、多くのその他の企業、

況およびニーズは認められなかった。

という分布が存在することから「インフラストラクチャの整備」を重点に掲げ、活用に関する施策の中心としている。公報へ

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知財研紀要

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２．国内の活用に関するニーズについて

３．海外の活用に関する状況について

産業財産権の活用、特に企業間および企業・大学間の技

海外ヒアリング調査では、各国における大学や他企業から術移転にあたっては、それぞれが技術移転について、同じの技術移転を中心とした調査を行った。各国の状況に応じ方向性のもと活動を行い「有機的に結合」することで進展すて、活用の現状や課題は異なるが、活用の現状や課題の国る。換言すれば、企業や大学が「有機的に結合」するための別の差異は、各国特許庁や政府の施策、また各国大学の研体制を整える部分に、産業財産権の活用に関するニーズが究開発能力による差異ではなく、各国の研究開発文化、企存在するものと考えられる。また産業財産権の活用、技術移業文化等の、背景となる環境の相違を反映したものであると転を促進させるためには、「シーズからニーズを充足させる」いえる。

という観点と、「ニーズに基づくシーズを創造する」という観点

たとえば、米国の大学からの技術移転について、米国のの両観点を基にする促進モデルを構築していく部分にも、ニ大学の研究者は、日欧の大学の研究者に比べ事業化を意ーズが存在すると考えられる。

識しており、かつ、製品化に向けて非常に前向きであるから、具体的には、知的財産権の「積極的な活用」については、大学からの技術移転が進めやすいという背景がある。

単に権利を取得するだけではなく、権利行使に関連した活英国の大学 TLO からのコメントにあるように、日欧の大学

動（他社の動向や製品情報の調査、他社との交渉、特許のTLO が米国の大学 TLO の形態を単純に模倣しても背景状

有効性に関するリスク負担等）、他社技術の導入に関連した況が相違しており、うまくは進まない場合が多い。したがって、活動（必要とされる技術について「何を自社で行い、何を外海外における活用の現状や課題を、我が国と対比して検討に求めるか」の判断、導入技術や導入元相手の評価）を行う

する際には、背景となる環境の相違についても十分理解す必要がある。特に後者の他社技術導入に関しては、企業戦る必要がある。

略に関わる部分が大きく、外部専門家の助力のみでは不十仏国においては、技術移転活動の促進を、企業および大分であるとともに、企業内の知的財産部門や担当を超えたレ学からなるクラスターを単位として行っている。クラスターを単ベル（経営層、および、研究部門や事業部門間）における方位とした施策は、技術移転活動の促進以外にも数多く行わ

針決定および関与が必要となる。

れており、産業財産権に限定されない多面的な支援体制を、

ここで、「積極的な活用」を行うかは各企業の経営判断である一方、経営判断を行うための判断材料、例えば、「『積極ある一定の単位ごとに行う活動は、日本における地域単位での取り組みにおいても参考になるものと考えられる。

的な活用』を行うためには社内でどのような判断や準備を行

独国は日本と同様に、大学内に TLO が設けられてからのう必要があるのか」「『積極的な活用』を行うに際し、社外のど歴史は浅いが、大学と企業の間の長い関係を背景に、企業のようなリソース（専門家等）を利用することができるのか」「当との関係を、教授単位ではなく、大学 TLO を通じて構築して該業種で、どのような『積極的な活用』の実例があるのか」等

いる点は参考になるものと考えられる。

の情報の提供については、業種や規模にかかわらず、ニーズが存在するものと考えられる。
また、中小企業に対する知財活用の支援については、

韓国においては、直接的な技術移転に加え、「技術移転のインフラストラクチャの整備」を各機関が念頭に置き活動を行っていた点で、参考になるものと考えられる。

「積極的な活用」の素地が不十分であることを踏まえ、単なる（担当：研究員 大崎雅行）

技術移転ではなく、技術移転に加えて事業化を検討する総合的な支援を行うことにニーズがあると考えられる。具体的には、「紹介する技術・知財の知識の質的向上」に加え、「紹介先企業が導入した技術・知財を活用するため、事業実施の判断を行う経営者に事業視点でアプローチを行えるようなコ
ンサルタント支援」、「活用する技術・知財を事業化に結びつけるため、地方自治体等の地域機関との連携体制の拡充」
等にニーズが存在するものと考えられる。
一方、大学・公的研究機関等において創出される技術・知財を活用するためには、「技術・知財導入について、大学・
公的研究機関等と企業が視点を共有するインフラの整備」、「出願済未公開案件の活用の促進」等に潜在的なニーズが存在するものと考えられる。

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