S2-23

土壌・地下水汚染への総合的な対応に関する指針のコンセプト○佐藤徹朗1・鈴木弘明1・中島誠1・藤安良昌1・青木鉦二1 ・
土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する指針検討部会1
1土壌環境センター

１．背景及び目的〇本来は、一体として捉えて調査・対策を行う必要のある土壌・地下水汚染への対応が、土壌汚染対策法（以下、土対法）の施行後、 土壌汚染は土対法、地下水汚染は水質汚濁防止法（以下、水濁法）により、個別に運用され、近年、両法の連携の必要性も指摘されている。
〇地下水の利用や関心が高まる中、健康リスクだけではなく、地下水環境保全の観点からの調査・対策が必要となってきている。
2018年度からの土壌環境センターにおける検討結果に基づき、「土壌・地下水汚染への総合的な対応に関する指針」（以下、指針）の作成を進めており、今回は、その指針のコンセプトと調査契機別の対応フローについて報告する。

２．指針のコンセプト

３．調査の契機

総合的な対応の定義

指針では、下図のように、3つの契機にわけて、対応の進め方を示す。

土壌・地下水汚染を一体として捉えた調査により汚染メカニズムを把握した上で、地下水環境の保全に必要となる対策を講じること目標とする
将来的には土壌及び地下水の状態が環境基準に適合すること、さらに土壌・地下水の 地下水が本来あるべき姿に到達することを目指す
状態※自然由来や生態系、汚染土壌の直接摂取への対応は対象外
対象となる土地 土壌・地下水汚染の原因となっている事業者等の土地及び地下水汚染（対象地）の拡散が想定される周辺の土地対応を実施する者（実施主体）

・事業者等の土地は、汚染原因者や事業活動等を行っている土地の所有者（以下、事業者等）が主体
・周辺の土地は、都道府県等が主体となり、事業者等が協力

対象とする
有害物質

土対法１種→「揮発性有機化合物」、土対法2、3種→「重金属・農薬等」、1,4-ジオキサン→「その他物質」※発生源が面的・多岐にわたる硝酸性及び亜硝酸性窒素は対象外

４．契機別の対応フロー【事業所外地下水汚染発見契機型】
地下水汚染井戸の発見報告された井戸の状況確認調査（井戸の位置、飲用の有無、井戸構造、地下水位、等）（水濁法の概況調査、井戸利用者からの報告等）

1) 既往資料等調査
地下水汚染が確認された井戸の諸元・構造調査
水文地質構造、水理特性の把握（既往資料による）地下水の流動方向調査（既往資料による）①汚染源推定調査（都道府県等による既往資料調査・現地調査が中心）

過去から現在までの土地利用状況、汚染原因物質取扱い状況の把握（公的届出資料・私的資料・一般公表資料による）、等汚染源の推定

2) 汚染井戸周辺地下水調査
既存井戸情報の収集
既存井戸の諸元・構造調査
既存井戸における水位・水質の一斉測定、等地下水汚染範囲の想定

自然由来であるか？

継続監視調査（水濁法）

はい（⇒本指針の対象外）※自然由来の場合は、継続監視から外すことも可能

いいえ 又は不明
水文地質構造・水理特性把握のための調査推定された汚染源の周辺における既存井戸における地下水位・水質の一斉測定
公有地や公道における現地調査 （地下水、土壌ガス等）
水濁法や条例等に基づく立入検査
事業所等敷地における調査・報告依頼、等②汚染源事業所特定調査（都道府県等による現地調査が中心）

地下水汚染源となっている事業所等の特定可③事業所内汚染源確認調査（事業所等による現地調査が中心）

・地下水汚染源となる土壌汚染を確認
・地下水汚染機構の評価

総合的な対策の実施

1)既往資料調査
2)汚染井戸周辺地下水調査、等
地下水汚染源の特定
水濁法・土対法への該当性判断

事業所等の敷地：周辺観測井戸【調査対象の範囲】

・水濁法に基づく汚染井戸周辺地区調査を参考に半径500 m程度の範囲
・到達距離計算ツールを用いて算定された地下水汚染の到達し得る範囲

事業所内
土壌汚染
発見契機型

事業所等敷地内で溶出量基準に不適合となる土壌汚染の発見（土対法を契機とした土壌汚染状況調査が中心）
土対法に準じた地歴調査※土対法契機の場合は、必要に応じその補完既存井戸の有無及び諸元・構造調査
水文地質構造、水理特性の把握、等①事業所内資料等調査（事業者等による既往資料調査が中心）※1

既存井戸での地下水位・水質の一斉測定
表層土壌調査・土壌ガス調査
土壌ボーリング調査（深度別の土壌調査）
ボーリング地点での地下水調査、等②事業所内概況調査・
詳細調査（事業者等による土対法を参考とした現地調査が中心）

地下水汚染

なし

地下水汚染が発生する可能性の評価
必要に応じて地下水モニタリングを実施※2あり飲用井戸での水質検査
必要に応じて、飲用の停止、水道水への切り替え、等

あり【事業所内地下水汚染発見契機型】
地下水汚染が確認された井戸の状況確認調査（井戸の位置、飲用の有無、井戸構造、地下水位、等）（条例等による地下水検査、事業者等による自主的な調査が中心）

・資料等調査・水文地質、水理特性把握
・土壌汚染状況調査
・詳細調査
・地下水汚染状況調査
・土壌・地下水汚染メカニズムの評価、等★汚染発見！

（事業所等による自主調査、条例等による指導等が中心）

土壌・地下水汚染の浄化対策（土対法/水濁法参考）
汚染土壌の管理（土対法14条申請等）
汚染地下水の拡大防止（土対法参考）
MNA、水質モニタリング
継続監視調査（水濁法）への移行、等

事業所等敷地内で地下水汚染の発見③事業所内汚染源確認調査①汚染源推定調査

事業所等敷地内で土壌汚染の発見

資料等調査（土対法参考）
水文地質構造・水理特性把握のための調査
土壌汚染状況調査（土対法参考）※1,4－ジオキサンの場合、概況調査で地下水調査と深度別土壌調査を実施※揮発性有機化合物の場合、詳細な土壌ガス調査を実施
詳細調査（土対法参考）
地下水調査について記載のある条例
土壌・地下水汚染メカニズムの評価、等・水文地質、水理特定把握・既存井戸における地下水位、水質の一斉測定
・公有地や公道等における現地調査
・水濁法や条例に基づく立入検査、等

水濁法の調査や井戸利用者等からの報告
により、地下水汚染が確認された場合、都道府県等が①②の調査を行・敷地境界における事業所内①事業所内既設井戸等状況調査
い、地下水汚地下水汚染の有無②事業所内資料調査
地下水汚染
・地下水汚染の敷地外染源を特定す③事業所内概況調査・詳細調査
への拡散可能性④事業所内地下水汚染状況調査
発見契機型
る。汚染原因地下水汚染確認となる事業者
継続監視調査等が③の調査を行う。
敷地内と敷地外の連携
事業所等の敷地
汚染井戸周辺地下水調査
これらの結果を踏まえ、両：周辺観測井戸【汚染井戸周辺地下水調査の対象範囲】
当初の調査範囲については、以下の考えに基づき設定することもできる。
者の協力のも・水濁法に基づく汚染井戸周辺地区調査を参考に半径500 m程度の範囲
・到達距離計算ツールを用いて算定された地下水汚染の到達し得る範囲と総合的な対策を講じる。
【事業所内土壌汚染発見契機型】

不可

水濁法14条の浄化命令、土対法5条の調査命令、条例等に基づく指示や指導事業者等への調査の要望・依頼、等②汚染源事業所特定調査

事業所外
地下水汚染
発見契機型

事業所等内での飲用井戸の有無なし
事業所等内での飲用井戸の有無あり

飲用井戸での水質検査
必要に応じて、飲用の停止、水道水への切り替え、等③事業所内地下水汚染状況調査（事業者等による現地調査が中心）なし①事業所内既設井戸等状況調査（汚染源の絞込みが主）

既存井戸（契機となった井戸以外も含む）の諸元・構造調査
既存井戸における地下水位・水質の一斉測定
事業所内における汚染地下水の範囲推定のための土壌

敷地境界における地下水汚染の有無（事業者等によるガス調査や地下水調査、等現地調査が中心）
注）②、③を先に実施した後に④、①の調査を実施する方法もある（事業者等による既往資料調査が中心）（事業者等による土対法を参考とした現地調査が中心）④事業所内地下水汚染状況
調査（汚染機構の解明が主）

水文地質構造・水理特性把握のための調査
地下水調査について記載のある条例
土壌・地下水汚染メカニズムの評価、等（事業者等による現地調査が中心）

敷地境界における地下水汚染の有無

あり
行政報告

なし

地下水汚染の敷地外への拡散可能性※1

自然由来であるか？

はい

継続監視調査（水濁法）

終了
汚染土壌の管理はい※自然由来の場合は、継続監視から外すことも可能

いいえ 又は不明
なし

継続監視調査（水濁法）

終了
土壌汚染の管理あり

汚染井戸周辺地下水調査（水濁法に基づく都道府県等による現地調査等が中心 ）※3

総合的な対策の実施

自然由来か否かの判断
地下水汚染範囲の想定

土壌・地下水汚染の浄化対策（土対法参考）
汚染土壌の管理（土対法14条申請等）
汚染地下水の拡大防止（土対法参考）
MNA、水質モニタリング
継続監視調査（水濁法）、等※1 事業所内資料調査結果を踏まえ、敷地内地下水汚染状況調査を先行して実施する場合もある。
※2 水質モニタリングを実施し、地下水汚染が確認された場合には次ステップに移行する。
※3 総合的な対策における水質モニタリング等で敷地境界で新たな地下水汚染が確認された場合

自然由来か否かの判断
地下水汚染範囲の想定

事業所内で土壌汚染が確認された場合、①、②の調査を実施し、地下水汚染の有無を確認する。地下水汚染が確認された場合には、③の調査を実施した上で、総合的な対策を講じる。報告を受けた都道府県等は、汚染井戸周辺地下水調査を実施し、水濁法に基づく継続監視を行う。※事業者等による報告のタイミングは、敷地境界で地下水汚染が確認された時点としている。

いいえ 又は不明

なし

自然由来であるか？

※自然由来の場合は、継続監視から外すことも可能

汚染井戸周辺地下水調査（水濁法に基づく都道府県等による現地調査等が中心）あり

総合的な対策の実施

地下水汚染の敷地外への拡散可能性

表層土壌調査・詳細な土壌ガス調査
土壌ボーリング調査（深度別の土壌調査）
ボーリング地点での地下水調査、等※①、②の調査で絞り込んだ範囲で実施する。

③事業所内概況調査・
詳細調査

あり
行政報告

なし

水文地質構造、水理特性の把握
土対法に準じた地歴調査、等※「事業所全域を対象とする場合」と「①で絞り込んだ地下水汚染範囲」を対象とする場合がある。

②事業所内資料等調査

水文地質構造・水理特性把握のための調査
地下水調査について記載のある条例
土壌・地下水汚染メカニズムの評価、等

土壌・地下水汚染の浄化対策（土対法参考）
汚染土壌の管理（土対法14条申請等）
汚染地下水の拡大防止（土対法参考）
MNA、水質モニタリング
継続監視調査（水濁法）、等※1 総合的な対策における水質モニタリング等で敷地境界で新たな地下水汚染が確認された場合事業所内で地下水汚染が確認された場合、①～③の調査により要因となる土壌汚染を確認する。次に、④の調査を実施した上で、総合的な対策を講じる。
要因となる土壌汚染が確認されなかった場合でも地下水汚染への対応が必要となる。都道府県等における対応は土壌汚染発見契機型と同様。

５．おわりに
今後は、各契機別の対応フローで示した各調査ステップに対し、調査項目と項目毎の実施内容や参考となるガイドライン、文献・図書を調査マトリクスとして整理し、調査契機、物質区分別に調査・対策の具体的な実施方法について検討する。
次に、いくつかのケーススタディを実施し、作成した指針で調査・対策を検討した場合の課題抽出を行い、その結果をフィードバックすることで、指針の完成を目指す。