49

政府による COVID-19 対策への新聞報道と首都圏市民の満足度
石橋 拓海（筑波大学 大学院システム情報工学研究群，s2020522@s.tsukuba.ac.jp）
谷口 綾子（筑波大学 大学院システム情報系，taniguchi@risk.tsukuba.ac.jp）
Newspaper coverage of the government’s COVID-19 measures and satisfaction of citizens in the Tokyo metropolitan
area
Takumi Ishibashi (Graduate School of Science and Technology, University of Tsukuba)
Ayako Taniguchi (Faculty of Engineering, Information and Systems, University of Tsukuba)

要約
我が国の COVID-19 対策は、緊急事態宣言による外出の自粛要請や我が国への入国の制限、学校の一斉休校の要請、中小企業や個人事業主を対象とした融資、全世帯に対する布マスクの配布など多岐にわたって実施されている。しかし、これら対策は予めパンデミックに備えて定められた対策ではない。そのため、COVID-19 が流行する最中でその都度検討され、定められてきた。したがって、政府による COVID-19 対策に対する国民の評価は未だ明らかにされていないままである。そこで、本研究では、アンケート調査データを用いた重回帰分析による対策への定量的な評価と新聞分析による定性的な評価を実施した。アンケート調査は、2021 年 2 月上旬に首都圏在住の 521 名を対象に実施した。また、新聞分析では、読売新聞のインターネット紙面検索を用いた。その結果、政府の新型コロナウイルス対策全体に 56.4 % が不満と評価しており、満足度は概して低いことが明らかとなった。一方で、COVID-19 対策の満足度には、「政府への信頼」
が特別定額給付金を除く各対策に大きな正の影響を与えていた。このことから、政府への信頼は、パンデミック対策への賛成度の大きな要因であることが明らかとなった。また、サービス業従事者において 1 回目の緊急事態宣言に満足していない傾向が示された。この理由として、緊急事態宣言解除後も経営状況の低迷が続いており、適切な経済回復支援策が必要であることが新聞記事より示唆された。

2021 年 3 月までに 3 回の大きな感染の波が観測されている（図 1 参照）。その間、内閣総理大臣より 2020 年 4 月 7日から 2020 年 5 月 25 日と 2021 年 1 月 8 日から 2021 年 3
月 21 日との期間において「新型コロナウイルス感染症緊
1. はじめに
急事態宣言（以下、緊急事態宣言）」が発令された。緊急2019 年に中国で報告され、2020 年より蔓延した新型コ事態宣言の措置には、新型インフルエンザ等対策特別措
ロナウイルス感染症（以下、COVID-19）により世界の社
置法第 45 条第 1 項外出の自粛の協力要請が含まれている
会経済状況は一変した。我が国でも、2020 年 1 月 15 日 （内閣官房，2020；新型インフルエンザ等対策特別措置法，に国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから、 2012）。これにより、全国で半ば強制的な行動変容がもた
キーワード
COVID-19，政策への評価，満足度，新聞記事分析，アンケー
ト調査

9,000

3月

新規感染者数（人）

8,000

6月

9月

12月

3月

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

20

21

/3

/1

6

6
/1

6

/2

/1
20

20

21

16

/1

2/
/1

21

1/
20

20

/1

20

20

0/

16

16

6
20

20

/1

/1

6

/9

20

20

/1

6
20

20

/8

6

/1
/7

20

20

/1

6

/6

20

20

/1

6

/5

20

20

/1

6

/4

/1
20

20

6

/3

/1

20
20

/2
20

20
20

20

/1

/1

6

0

図 1：日本における新型コロナウイルス新規感染者推移
出典：厚生労働省（2021）．オープンデータ陽性者数（2021/4/1 現在）．https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html
より作成。

Union Press

Policy and Practice Studies, Volume 7, Number 1, 2021

50

石橋 拓海・谷口 綾子：政府による COVID-19 対策への新聞報道と首都圏市民の満足度らされた。
我が国の COVID-19 対策は、緊急事態宣言による外出の自粛要請のみならず、我が国への入国の制限、学校の一斉休校の要請、中小企業や個人事業主を対象とした融資など多岐にわたって実施されている。しかし、これらは予めパンデミックに備えて定められた対策ではなく、COVID-19 が流行する中でその都度検討され、場当たり的に実施されてきた。そのため、政府による COVID-19 対策に対する国民の評価は明らかにされていないままである。
そこで、本研究の目的は、（i）日本の政府による COVID-19 関連対策を概観し、（ii）2021 年 2 月時点での各対策への国民の評価を把握するとともに（iii）新聞記事より各対策が実施された時点での世論を把握することである。
これらにより、今後の感染症対策を検討する一助としたい。
ただし、新聞記事はその対策の発令直前、あるいは発令中の人々の声を掲載していることが多い一方で、アンケート調査による対策評価はその政策が発令・解除されet al.（2020b）の研究があげられる。パンデミック政策は円滑な方法で実施していく必要があるとしており、COVID-19 と将来の公衆衛生上の脅威を考慮した政策立案のためのアプローチを提案している。
日本における COVID-19 の研究として、廣井他（2020）は、
1 回目の緊急事態宣言が外出活動抑制や接触回避行動に与える影響を明らかにしている。さらに、Hara et al.（2020）
は、1 回目の緊急事態宣言時の行動変容について、感染数が多い都市では、政府による強い規制がなくても、旅行や都道府県間の移動が大幅に減少したことを明らかとしている。また、1 回目の緊急事態宣言が解除された直後では、人々の行動が緊急事態宣言発令前の状態に回復していなかったことを明らかにしている。
新聞記事を用いた分析に関する研究に着目すると、竹下（1981）は、メディアには議題設定効果が存在すると提起しており、メディアの議題設定効果を提起し最も簡潔に示した文献として Cohen（1963）の The press and foreign
policy を引用している。この本は議題設定効果（AgendaSetting Function）について、“It may not be successful muchてからの時間経過によるバイアスの存在が懸念される。
しかしながら、（1）我が国の COVID-19 関連対策は場当たり的に実施されてきた経緯もあり、国民による評価が為されていないこと、（2）COVID-19 の終焉にはまだ時間を要すると考えられることの二点より、時間経過バイアスがあったとしても、各対策の現時点での国民の評価を把握することは、今後の感染症対策を検討する上で有用な知見を提供するものと考える。

of the time in people what to think, but it is stunningly successful in telling its readers what to think about. 新聞は人々の考えを変えるという点ではあまり成功していないが人々に何について考えるべきか伝えることに関しては成功している。”と記している。また、竹下（1981）は、議題設定効果を検証した研究として、McCombs et al.（1972）の The
Agenda-Setting Function of Mass Media を 上 げ て い る。 この研究では、マスメディアの議題設定効果を報道内容とインタビュー調査との比較結果より示唆している。また、樋口（2011）は、新聞（全国紙）の内容分析の有効性に関して、受け手にとって身近で具体的かつ理解しやすい
主題であれば、新聞報道と社会意識との間に類似性が確認できると報告している。
そこで、本研究では、日本の政府による COVID-19 関
連対策を概観し、2021 年 2 月時点での各対策への国民の評価をアンケート調査より把握する。さらに、新聞記事を用いた分析により各対策が実施された時点での世論を把握する。
本研究の特徴は、アンケート調査により対策への評価を定量的に把握するとともに、新聞記事を用いた分析により定量的分析では把握できない背後要因を定性的に把握していることである。

2. 既往研究
現時点において、COVID-19 は現在進行中の危機である。
そのため、本テーマに関する文献はいまだ限られている。
COVID-19 発生前と発生中の武漢と上海の接触調査デー
タと湖南省の接触追跡情報を分析した Zhang et al.（2020）によると、COVID-19 の社会的な遠距離を確保している期間において日常的な接触は 7 ～ 8 分の一に減少し、ほとんどの交流は家庭内に限定されていた。また、0 ～ 14 歳の小児は 15 ～ 64 歳の成人よりも重症急性呼吸器症候群
コロナウイルス 2（SARS-CoV-2）に感染しにくく、65 歳以上の人は感染リスクが高いことが明らかにされている。
Kraemer et al.（2020）の研究によると、移動制限を含む政策が COVID-19 の拡散を実質的に緩和することが示されている。また、Parady et al.（2020）の研究では、COVID-19 パンデミックを考慮して、個人の行動変容の意思決定に影響を与える要因を分析した。その結果、社会的影響の指標とした他者の外出自粛への認識は、買い物頻度の減少と外食および余暇活動の自粛率の増加とに関連があることが明らかとなった。Zhang et al.（2020a）は、多くの地域でパンデミックに対して十分な備えができておらず、リスクコミュニケーションの重要性を明らかとした。
また、COVID-19 による知見から、今後起こりうるパン
デミックに対して政策を提案しているものとして Zhang

実践政策学

3. 研究方法
3.1 COVID-19 対策の選定
アンケート調査および新聞分析行う前に、政府による
COVID-19 対策を整理する。首相官邸の新型コロナウイル
ス感染症対策本部（内閣官房，2020a）が公開している議事録をもとに、日本の政府により発令された COVID-19
関連対策を網羅的に把握する。その後、政府が発令した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（内閣官房，2020a）として記載された対策を抽出した（表 1 参照）。これにより、基本的対処方針が発令される以前に政第7巻1号

2021 年

T. Ishibashi and A. Taniguchi: Newspaper coverage of the government’s COVID-19 measures and satisfaction of citizens in the Tokyo metropolitan area

表 1：政府による COVID-19 対策一覧
施行日

対策

1

2020/2/1

海外からの入国規制に関する対策

2

2020/2/18

在宅での勤務も可能となるテレワー
クの推進

3

2020/2/26

政府による大型イベント開催中止・延期の呼びかけ4

2020/3/2

学校の一斉休校

5

2020/3/26

首都圏 5 都県共同で不要不急の外出自粛要請

6

2020/4/1

全国で 5,000 万余りの世帯全てを対象に一住所あたり 2 枚ずつ配布することを決定

7

2020/4/7

緊急事態宣言を埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県に発令8

2020/4/7「持続化給付金」制度の導入

9

2020/4/16

緊急事態宣言の対象地域の全国への変更

10

2020/4/27

特別定額給付金 10 万円の配布開始

11

2020/5/4

緊急事態宣言の期間延長

12

2020/5/14 ～ 25

13

2020/6/19

接触確認アプリ（COCOA）の導入

14

2020/7/22

GoTo イベント事業

15

2021/1/8

政府より再度緊急事態宣言を埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に発令（2回目の緊急事態宣言の発令）

16

2021/3/21

緊急事態宣言の解除

172021/4/25

政府より再度緊急事態宣言を東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に発令（3回目の緊急事態宣言の発令）

緊急事態宣言の解除

府が講じていた対策は除外された（例：ダイヤモンドプ
リンセス号への対応、帰国者・接触者相談センターの設置等）。抽出作業は、2021 年 1 月までとしたため、2 回目の緊急事態宣言（2021 年 1 月 8 日から 2021 年 3 月 21 日）の解除は含まれていない。
3.2 アンケート調査と分析
アンケート調査は、調査会社に委託して実施した Web
アンケート調査であり、2020 年 4 月 1 日～ 4 月 8 日（Phase1：
800 名）、2020 年 4 月 16 日～ 4 月 23 日（Phase2：722 名）、
2020 年 9 月 10 日～ 9 月 16 日（Phase3：586 名）、2021 年
2 月 2 日～ 2 月 16 日（Phase4：521 名）計 4 回のパネル調査を実施した。調査対象地域は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県である。対象者は、対象地域に居住する 20 歳以上の人である。Phase1 は、年代（20代、30 代、40 代、50 代、60 代以上）、性別、地域（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏近郊 4 都県と、群馬県、栃木県、茨城県の首都圏郊外 3 県）で均等割り付けをした。
Phase4 のアンケート調査で得られた Q18.COVID-19 対策全体への満足度と Q19. COVID-19 対策ごとの満足度とを従属変数として重回帰分析を用いた。なお、表 5 より
従属変数は正規分布していない。しかし、重回帰分析後

51の 残 差 に つ い て 従 属 変 数 ご と に Kolmogorov-Smirnov の
正規性の検定を行った結果、それぞれの残差は正規分布していたため、重回帰分析を用いることとした（田村，2011）。以降では重回帰分析の結果と新聞分析の結果を併せて述べる。
従属変数と独立変数の尺度と回答の選択肢、ダミーを
表 2 に示す。4 回のパネル調査のうち、Phase1 から個人属
性（年齢、性別、同居人、業種、職種）、Phase3 から COVID-19 情報の取得元（分／ 1 日）、人／機関への信頼を使用した。なお、分析には IBM SPSS Statistics 26 を使用する。
3.3 新聞分析
政府による COVID-19 対策への世論の動向を把握するため、本研究では新聞記事の分析を行うこととした。新
聞記事は新聞社や記者の主観が含まれており、必ずしも世論を代弁するものでは無いが、2 章の既往研究レビュー
より一定の議題設定効果があるとされており、本研究では世論が投影された結果の一部として新聞記事を扱う。3.1
で抽出した各対策に対する報道の論調／記事内のコメン
トを調査する。新聞社は、全国紙の中で最も購読者数が多い読売新聞を対象とする（読売新聞社，2020）。インター
ネット紙面検索（ヨミダス歴史館）を用いて、COVID-19
対策関連記事を抽出・分析した。
ヨミダス歴史館における記事検索の方法は、全文検索を使用すると紙面に掲載されている補足情報（これまでの政策動向のまとめなど）も該当してしまい、無関係な記事も抽出されてしまうため、読売新聞が各記事に独自に付与したキーワード検索を用いた。検索期間は、各対策の公表日から調査日の 2020 年 1 月 31 日までとした。
ただし、オリンピック・パラリンピックの開催延期は、
安倍晋三元首相の意思表明と国際オリンピック委員会との決定日時が異なるため、安倍晋三元首相が延期容認の意思表明をした 2020 年 3 月 23 日からとした。また、第1 回目の緊急事態宣言については、緊急事態宣言の発令、対象地域の変更、期間の延長、緊急事態宣言の解除ごとに期間を区切り調査した。なお、第 2 回目の緊急事態宣言は本調査時点で施行されていないため調査対象に含まれていない。
読売新聞には全国版と地方版が存在するが、日本政府
による COVID-19 対策の多くは、地方自治体に裁量権を持たせており、地方自治体により対策の強度・時期が異なっている隣接自治体の動向なども人々に影響すると考えられるため、本調査は政府の対策に対する世論を把握することを目的とし、検索紙面は全国版のみとした。
4. 結果
4.1 アンケート結果の概要
本アンケート調査の Phase1 は年代、性別、地域を均等割り付けで実施しているが、業種および職種は均等割り付けでない。そのため、表 3 に業種および職種の分布を示す。業種ダミーはいずれも分布率が低い結果であったが、行動制限による影響を大きく受けると考えたため独

Policy and Practice Studies, Volume 7, Number 1, 2021

石橋 拓海・谷口 綾子：政府による COVID-19 対策への新聞報道と首都圏市民の満足度

52

表 2：重回帰分析の変数
質問番号

変数名

Ph4_Q18

政府の新型コロナウイルス対策への満足度

Ph4_Q19

入国規制に関する対策

Ph4_Q19

政府による在宅勤務およびテレワークの推進

Ph4_Q19

政府による大型イベント開催中止・延期の呼びかけ

Ph4_Q19

政府による学校の一斉休校の要請

Ph4_Q19

オリンピック・パラリンピック競技大会の延期

COVID-19
対策への満足度

従属変数
Ph4_Q19

選択肢

1 全く満足していない、
2、3、
4 どちらともいえない、
5、6、
7 非常に満足している

全世帯を対象に一住所あたり 2 枚ずつのマスクの配布

Ph4_Q19

新型コロナウィルスに関する 1 回目の緊急事態宣言（2020 年 4 月 7 日～ 5 月 25 日）

Ph4_Q19

新型コロナウィルスに関する 2 回目の緊急事態宣言（2021 年 1 月 7 日～ 3 月 21 日）

Ph4_Q19

持続化給付金制度の導入

Ph4_Q19

特別定額給付金 10 万円の配布

Ph4_Q19

接触確認アプリ（COCOA）の導入

Ph4_Q19

GoTo イベント事業

Ph1

性別

男性、女性

Ph1

年齢

数字

Ph1

同居人 _ 未就学児

Ph1

同居人 _65 歳以上未就学児、小学生、中学生、高校生、18 ～29 歳の方 ( 高校生除く )、30 ～ 49 歳の方、50 ～ 64 歳の方、65 歳以上の方、その他

Ph1_Q3

サービス業ダミー

Ph1_Q3

販売業ダミー

業種

Ph1_Q3
Ph1_Q4

管理的職業従事者、専門的・技術的職業従事者、事務従事者、販売従事者、サービス職業従事者、保安職業従事者、農林漁職業従事者、生産工程従事者、輸送・機械運転従事者、建設・採掘従事者、運搬・清掃・包装等従事者、その他職業

輸送・機械運転業ダミー
フリーランスダミー

独立変数

Ph1_Q4職種

フルタイム就業者、フリーランサー、パート・アルバイト、学生、主婦／主婦、無職／退職

主婦・主夫ダミー

Ph1_Q4

無職 / 退職ダミー

Ph3_Q13

COVID-19
情報の取得時間

Ph3_Q13
Ph3_Q13

テレビ（ニュース）数字

テレビ（ワイドショー）
新聞

Ph3_Q13

政府機関への信頼

Ph3_Q13

情報発信主体への信頼

Ph3_Q13
Ph3_Q13

都道府県庁への信頼

1 全く信頼していない、2、3、4、5、6、7
とても信頼している

公衆衛生専門家への信頼
TV キャスターへの信頼

表 3：業種及び職種の分布
変数名

分布 %

サービス業ダミー

8.3

販売業ダミー

6.3

輸送・機械運転業ダミー

1.0

フリーランスダミー

3.0

主婦・主夫ダミー

13.3

無職／退職ダミー

9.6

質問文

選択肢

あなたの職業は以下の職業
分類のどれに当てはまりま
すか。

管理的職業従事者、専門的・技術的職業従事者、事務従事者、販売従事者、サービス職業従事者、保安職業従事者、農林漁職業従事者、生産工程従事者、輸送・機械運転従事者、建設・採掘従事者、運搬・清掃・包装等従事者、その他職業

あなたの職業をお答えください。

フルタイム就業者 , フリーランサー , パート・アルバイト , 学生 ,主婦／主夫 , 無職／退職 , その他

実践政策学

第7巻1号

2021 年

T. Ishibashi and A. Taniguchi: Newspaper coverage of the government’s COVID-19 measures and satisfaction of citizens in the Tokyo metropolitan area53

表 4：情報発信主体への信頼の分布
Q15. あなたは、以下の機関／人をどのくらい信頼していますか。

1
政府機関

2
都道府県庁

3
市町村

4
公衆衛生専門家

5
TV キャスター

1 全く信頼していない

14.3

10.2

10.1

9.2

20.1

2

11.6

9.0

7.5

5.8

14.0

3

15.7

15.4

15.9

11.3

18.1

4

29.0

32.3

34.1

31.2

32.3

5

15.9

18.6

17.6

23.0

11.1

6

10.6

10.9

11.4

14.7

3.4

7 とても信頼している

2.9

3.6

3.4

4.8

1.0

立変数として使用した。
また、分析において Ph3Q15. 都道府県庁への信頼と市町村への信頼とにおいて共線性が確認された。本調査では、政府による COVID-19 対策に対する国民の評価目的としているため、より広域的な地方公共団体である都道
府県庁への信頼を選択した。
表 4 に情報発信主体への信頼の分布を示す。いずれも「どちらとも言えない」の割合が高い結果であった。また、
4. 公
衆衛生専門家への信頼は高く、5. TV キャスターへの信頼は低いことが確認できる。
従属変数とした、「Ph4Q18. 政府の COVID-19 対策全体
へ の 満 足 度 」 と「Ph4Q19.COVID-19 の 各 対 策 に 対 す る満足度」の基礎集計結果を表 5 に示す。政府による COVID-19 対策全体への満足度は 56.4 % が満足していない（選択肢 1 or 2 or 3）と回答していた。
各対策への評価としては、
特別定額給付金 10 万円の配布には満足している割合が他と比べて高い（38.1 %：選択肢 5 or 6 or 7）結果となった。
また、全国で 5,000 万余りの世帯全てを対象に 1 住所当た
り 2 枚の布マスク配布（内閣官房，2020b）は、「全く満足していない」が 52 %（選択肢 1 or 2 or 3）と過半数を超えていた。その他の対策は、「どちらとも言えない」と「全く満足していない」と回答した人が多いことが見て取れる。これらより、政府による COVID-19 対策は、概して「満足でも不満足でもない」というニュートラルな評価と、「とても不満」というネガティブな評価の二つのピークが存在することが示された。
4.2 新聞分析結果の概要
ヨミダス歴史館にて検索した対策と検索期間、検索ワー
ドを表 6 に示す。総記事数の内、専門家、記者、政府関係者、
都道府県知事、市町村長、地方自治体関係者、その他市民の各対策へのコメントを含む記事をコメントあり記事として抽出した。その後、抽出した記事からコメントと捉えられる箇所を各対策への国民の評価すなわち世論の一部とした。このうち主要な対策として総コメント数の多かった「在宅での勤務も可能となるテレワークの推進」と「学校の一斉休校」「、1 回目の緊急事態宣言」の 3 つについて 4.3
でコメントの種類ごとにコメント数を集計し、アンケートの定量分析と新聞記事の定性分析とを合わせて考察した。
各コメントの記事掲載期間とコメント数（記事数では無

く、その記事に 2 つコメントがあれば 2 件とカウントした）を【関連記事掲載期間，コメント数】とする。
4.3 対策毎の定量・定性分析と考察
表 2 の従属変数と独立変数を用いて重回帰分析を行った。結果を表 7 に示す。また、特別定額給付金 10 万円の配布以外すべての COVID-19 対策の満足度に政府機関への信頼がポジティブに影響していることが確認できた。
政府の新型コロナウイルス対策全体への満足度には、行政や公衆衛生専門家への信頼がポジティブに影響している。また、高齢者と同居している人ほど満足度が低い
ことが確認できた。
また、標準化係数 β の絶対値を見ると、「政府への信頼」
が特別定額給付金を除く各対策に大きな正の影響を与えている。このことから、政府への信頼は、パンデミック対策への賛成度の大きな要因であることが明らかとなった。
なお、いずれの分析においても決定係数は低い値となった。このことは、本研究で設定した独立変数以外に COVID-19 対策の満足度を規定する要因が存在することを示しており、決定係数の向上は今後の課題としたい。
COVID-19 は現在進行中のパンデミックである。本稿では、新聞記事の集計は 2021 年 1 月末までとしたが、定性的分析は 2020 年 12 月までとなっている。そのため、「GoTo
イベント事業」と「2 回目の緊急事態宣言」については分析対象から除外した。なお、「GoTo イベント事業」は 12
月 28 日に停止しているが、記事件数が停止後から 1 月末
にかけて増加しているため除外した。
以降に、新聞記事調査で総コメント数の多かった「在宅での勤務も可能となるテレワークの推進」と「学校の一斉休校」、「1 回目の緊急事態宣言」の 3 つの対策について、新聞記事より得られたコメントとアンケート調査の重回帰分析結果を合わせた考察を行う。なお、本稿に掲載されている新聞記事の個人氏名は、男性・女性・記者等に変更した。
4.3.1 在宅での勤務も可能となるテレワークの推進
表 7 より、政府による「在宅勤務およびテレワークの推進」には、年齢の高い人ほど満足度が高いことが示された。また、フリーランスで仕事をしている人ほどテレ

Policy and Practice Studies, Volume 7, Number 1, 2021

54

石橋 拓海・谷口 綾子：政府による COVID-19 対策への新聞報道と首都圏市民の満足度

表 5：COVID-19 対策への評価の集計結果
Q18. 政府の新型コロナウイルス対策
全体の満足度
1 全く満足していない
21.1 %
2
21.9
3
13.4
4 どちらともいえない
32.2
5
7.5
6
2.3
7 非常に満足している
1.5
Q19.1. 入国規制に関する対策

1 全く満足していない
2
3
4 どちらともいえない
56
7 非常に満足している

16.3 %
9.0
10.6
35.3
18.4
7.1
3.3

Q19.8. 2回目の緊急事態宣言

1 全く満足していない
34.7 %
2
16.7
3
13.2
4 どちらともいえない
24.8
5
6.0
6
3.5
7 非常に満足している
1.2
Q19.2. 政府による在宅勤務およびテレワークの推進
1 全く満足していない
18.4 %
2
12.3
3
13.1
4 どちらともいえない
39.3
5
10.9
6
4.2
7 非常に満足している
1.7
Q19.3. 政府による大型イベント中止
・延期の呼びかけ
1 全く満足していない
18.2 %
2
9.8
3
12.9
4 どちらともいえない
33.6
5
16.9
6
6.0
7 非常に満足している
2.7
Q19.4. 政府による学校の一斉休校の要請
1 全く満足していない
17.7 %
2
9.4
3
12.7
4 どちらともいえない
42.4
5
12.3
6
3.6
7 非常に満足している
1.9
Q19.5. オリンピック・パラリンピック
競技大会の延期
1 全く満足していない
22.3 %
2
7.1
3
8.6
4 どちらともいえない
39.0
5
11.3
6
6.9
7 非常に満足している
4.8
Q19.6. 全世帯に一住所あたり2枚ずつのマスクの配布
1 全く満足していない
52.6 %
2
11.3
3
9.6
4 どちらともいえない
21.3
5
3.1
6
1.7
7 非常に満足している
0.4

実践政策学

Q19.7. 1 回目の緊急事態宣言

1 全く満足していない
2
3
4 どちらともいえない
56
7 非常に満足している

24.4 %
12.7
12.9
32.2
12.3
3.3
2.3

Q19.9. 持続化給付金制度の導入
1 全く満足していない
2
3
4 どちらともいえない
56
7 非常に満足している

17.3 %
7.7
12.1
40.7
14.4
5.4
2.5

Q19.10. 特別定額給付金10万円の配布
1 全く満足していない
2
3
4 どちらともいえない
56
7 非常に満足している

14.4 %
6.1
10.0
31.3
18.2
11.1
8.8

Q19.11. 接触確認アプリの導入
1 全く満足していない
2
3
4 どちらともいえない
56
7 非常に満足している

27.6 %
13.1
14.0
33.8
8.4
2.5
0.6

Q19.12. GoToイベント事業
1 全く満足していない
2
3
4 どちらともいえない
56
7 非常に満足している

第7巻1号

2021 年

36.9 %
13.1
11.7
25.7
7.7
3.6
1.3

T. Ishibashi and A. Taniguchi: Newspaper coverage of the government’s COVID-19 measures and satisfaction of citizens in the Tokyo metropolitan area55

表 6：新聞記事調査の集計結果
施行日

対策

検索ワード

コメントあり 総コメント
記事件数
件数

検索期間

総記事件数

2020/1/31 ～2021/1/31

111

7

25

2020/2/1

海外からの入国規制に関する
入国対策

2020/2/18

在宅での勤務も可能となるテ 時差出勤 OR 在宅勤務 OR
レワークの推進テレワーク

2020/2/18 ～2021/1/31

1,020

38

35

2020/2/26

政府による大型イベント開催
イベント AND 中止
中止・延期の呼びかけ

2020/2/25 ～2021/1/31

423

8

21

2020/3/2

学校の一斉休校

2020/2/27 ～2021/1/31

213

18

39

2020/3/26

首都圏 5 都県共同で不要不急 首都圏 AND 外出自粛 NOTの外出自粛要請
緊急事態宣言2020/3/26 ～
4/6

34

4

8

2020/4/1

10031 全 国 で 5,000 万 余 り の世帯全てを対象に一住所あた
布マスク AND 配布
り 2 枚ずつ配布することを決定2020/4/1 ～2021/1/31

40

3

25

2020/4/7

緊急事態宣言を埼玉県、千葉
緊 急 事 態 宣 言 AND 発 令
県、東京都、神奈川県、大阪府、NOT 全国
兵庫県及び福岡県に発令

2020/3/28 ～
4/15

221

23

61

2020/4/7「持続化給付金」制度の導入

2020/4/7 ～
12/27

175

5

10

2020/4/16

緊急事態宣言の対象地域の全 緊 急 事 態 宣 言 AND 発 令
国への変更
AND 全国2020/4/16 ～
5/2

69

8

31

2020/4/27

特別定額給付金 10 万円の配布
特別定額給付金開始

2020/4/22 ～
12/27

102

5

16

2020/5/4

緊急事態宣言の期間延長

緊急事態宣言 AND 延長

2020/5/4 ～
5/24

173

9

20

緊急事態宣言 AND 解除

2020/5/14 ～2021/1/31

881

36

110

2020/5/14 ～ 25 緊急事態宣言の解除

AND

拒否

一斉休校

持続化給付金2020/6/19

接触確認アプリ（COCOA）の接触確認アプリ OR COCOA
導入

2020/6/18 ～2021/1/31

41

1

6

2020/7/22 ～GoTo イベント事業

2020/5/25 ～2021/1/31

278

36

94

2021/1/8

政府より再度緊急事態宣言を
埼玉県、千葉県、東京都及び緊急事態宣言 AND 発令
神奈川県に発令（2 回目の緊急事態宣言の発令）

2021/1/7 ～2021/1/13

153

36

64

2021/1/14

緊急事態宣言の区域が栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、
神 奈 川 県、 岐 阜 県、 愛 知 県、 緊急事態宣言
京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県に変更2021/1/14 ～2021/1/31

359

32

63

GoTo

ワークの推進に満足していることが示された。さらに、 トが確認できた（公共交通利用者の減少による感染リス
政府への信頼が高い人ほど「在宅勤務およびテレワーク
クの低下）【2020 年 2 月 25 日～ 2020 年 4 月 8 日、5 件】。
の推進」に満足していることが示された。
しかし、地方企業や中小企業では、テレワーク環境の整
一方、テレビ（ワイドショー）の視聴時間が長い人ほ備ができず在宅勤務が導入できないといったコメントやど「在宅勤務およびテレワーク推進」に満足していない
職業の関係で在宅勤務ができないといったコメントがみ傾向が示された。
られた（地方中小企業ではテレワーク環境の設備が困難）
新聞分析からは、在宅勤務により「時間と体力に余裕 【2020 年 2 月 28 日～ 4 月 21 日、7 件】（表 8 参照）。また、ができプライベートも充実する」、通院が必要な人からは2020 年 4 月 7 日から緊急事態宣言が発令されたことで、「病院の近くで作業ができてよかった」などテレワークに
在宅で仕事をしながら子供の面倒を見なければならず業
業務効率化への期待を寄せる主張がみられた（業務効率務に集中できないといったコメント（休校により子供の化への期待）【2020 年 2 月 18 日～ 2 月 25 日、3 件】。また、 世話を行いながらの在宅勤務は困難）【2020 年 4 月 10 日
テレワークにより公共交通利用者が減少したことや公共～ 6 月 14 日、6 件】、家族で過ごす時間が増えたことで家
交通内での感染リスクが低下したことに安心するコメン
庭内関係が悪化しているといったコメントも確認できた

Policy and Practice Studies, Volume 7, Number 1, 2021

実践政策学

βp値

0.11 ++

βp値

0.09 +

2.74

政要
府請
に
よ
る
学
校
の
一
斉
休
校
の
β

p値

0.15 +++

0.10 +

2.45

オ競
リ技
ン大
ピ会
ッの
ク延
・期
パ
ラ
リ
ン
ピ
ッ
ク

2.00

β

p値

全２ベ
世枚ノ
帯ずマ
をつス
対のク
象マ
にス
一ク
住の
所配
あ布
た
りア

第7巻1号

2021 年–0.14 - - -公衆衛生専門家への信頼

0.055

0.10 +
0.064

0.20 +++

注：+ p < 0.1, ++ p < 0.05, +++ p < 0.01（β > 0 のとき +, β < 0 のとき -）自由度調節済決定係数

0.209

0.24 ++

都道府県庁への信頼

TV キャスターへの信頼0.30 +++

政府機関への信頼0.095

0.26 +++

0.071

0.23 +++–0.10 -

–0.10 -

0.12 ++

COVID-19‎情報の取得時間 _TV
ワイドショー

0.12 ++

主婦・主夫ダミー

フリーランスダミー

輸送・機械運転業ダミー

販売業ダミー

サービス業ダミー

0.032

0.165

–0.10 -

–0.25 - - -0.43 +++

0.10 +

0.09 +

0.10 +

0.09 +

p値

0.14 ++

β
2.04

p値

2.05

β

政中
府止
に・
よ延
る期
大の
型呼
イび
ベか
ンけ
ト
開
催

–0.10 -

0.20 +++

1.62

政テ
府レ
にワ
よ
るク
在の
宅推
勤進
務
お
よ
び

同居人 _65 歳以上ダミー–0.13 - - -

p値

入
国
規
制
に
関
す
る
対
策

同居人 _ 未就学児ダミー

女性ダミー

年齢

β

1.69

説明変数

（定数）

政
策

政対
府策
の全
新型
コ
ロ
ナ
ウ
イ
ル
ス

p値

0.083

0.26 +++

0.10 +–0.10 -

0.10 +

2.65

β

p値

0.130

–0.10 -

0.36 +++

0.14 +++

2.07

β

１
２
回
回
目
目
の
の
緊
緊
急
急
事
事
態
態
宣
宣
言
言
（2020 年
（2021 年4 月 7 日～
1月7日
5 月 25 日） ～ 3 月 21 日）

表 7：COVID-19 対策ごとの重回帰分析結果

β

p値

0.094

–0.13 - -0.28 +++

0.12 ++

0.11 ++

0.11 ++

0.09 +

2.41

持
続
化
給
付
金
制
度
の
導
入

β

p値

0.073

–0.11 -

0.26 +++

0.14 +++–0.11 - -

3.37

特
別
定
額
給
付
金
10
万
円
の
配
布

p値

0.103

0.28 +++

0.09 +

0.13 +

0.13 ++

0.11 ++

1.74

β

接
触
確
認
ア
プ
リ
（COCOA）
の
導
入

β

p値

0.110

–0.16 - - -0.33 +++–0.15 - - -

2.93

Go
To
イ
ベ
ン
ト
事
業

56
石橋 拓海・谷口 綾子：政府による COVID-19 対策への新聞報道と首都圏市民の満足度

T. Ishibashi and A. Taniguchi: Newspaper coverage of the government’s COVID-19 measures and satisfaction of citizens in the Tokyo metropolitan area

表 8：地方企業や中小企業における在宅勤務に関する記事
2020.03.01

東京朝刊社会 31 頁 1086 字 06 段
人手不足「休めぬ」 新型肺炎で休校
中小「仕事進まず」 病院「言いづらい」■「夢物語」――政府は自宅で仕事を行うテレワークも推奨しているが、高松市で介護事業を営む男性（63）は「地方の小さな会社には遠隔操作できる機材もなく、テレワークなんて夢物語。直接、顔を合わせて話し合わないと仕事が進まない」と話す。
都内の中小企業約 2,400 社でつくる東京中小企業家同友会
は「輸入停止や来客減少で全体的に業績が悪化しており、さらに休校対応で人手が奪われる悪循環は避けたい。政府は個別の企業ごとに柔軟な支援をしてほしい」と訴える。

表 9：在宅勤務による家庭内環境悪化に関する記事
2020.05.12

東京朝刊安心 C14 頁 1601 字 05 段
新型コロナで在宅時間増 認知症介護ストレス深刻化 離職や虐待 懸念◇安心の設計
◆家族だけで抱え込まない
新型コロナウイルスの影響で、介護が必要な親らと過ごす時間が増えたことが、介護する人の介護離職や高齢者虐待につながることを懸念する声が高まっている。認知症の人は介護者のストレスの影響を受けて状態が悪化することも多く、電話やオンラインでの相談体制を強化する動きも出てきた。
（記者）「つい感情的になって、認知症の母親に大きい声であたってしまう」。介護離職防止に取り組む NPO 法人「となりのかいご」に寄せられた東京都内の男性会社員からの相談だ。
男性は感染防止のため在宅勤務になった。時間に余裕ができたことから「もっと自分で面倒をみないと」と考え、離れて住む認知症の母親の元に頻繁に通うようになった。すると、母親と一緒にいる時間が増えたことで、疲れを感じ、ストレスを抱えるようになったという。――（家族との時間が増えたことによる家庭環境の悪化）【2020年 4 月 10 日～ 9 月 2 日、10 件】。さらに、在宅勤務により家族と接する時間ができたことで介護する時間が増え、要介護者との関係が悪化しているとするコメントもみられた（家族との時間が増えたことによる家庭環境の悪化）【2020 年 5 月 12 日、5 件】（表 9 参照）。
フリーランスの人がテレワークの推進に満足している
背景として、フリーランスは元々勤務場所の制限が少な
かったため自身の就業形態への影響が小さいこと、より自由度が高まったこと等が考えられる。
また、「在宅勤務およびテレワーク」に年齢の高い人ほど満足していた。これは、65 歳以上の人の感染リスクが高いこと（Zhang, 2020）、テレワークでの外出頻度低下により感染リスクが低下すること（倉橋，2020）が影響している可能性がある（60 代以上が 116 名，22 %）。
「在宅勤務およびテレワーク」の導入当初、「業務効率化への期待」や「公共交通利用者の減少による感染リス
クの低下」の新聞記事の主張に見られるように、ポジティ
ブな態度を示していた人が多かった可能性がある。一方、
1 回目の緊急事態宣言発令後は、「地方中小企業ではテレワーク環境の設備が困難」「休校により子供の世話を行いながらの在宅勤務は困難」「家族との時間が増えたことに57

よる家庭環境の悪化」の「在宅勤務およびテレワークの推進」対策へのネガティブな主張や論調が新聞分析より確認された。これら論調・主張は新聞のみならず、TV のワイドショーでも報じられていた可能性がある。そのため、ワイドショーから COVID-19 情報を取得していた人は、「在宅勤務およびテレワークの推進」対策へネガティブであった可能性が考えられる。
4.3.2 学校の一斉休校「学校の一斉休校要請」への満足度は、主婦・主夫の人の方が高くなっていることが示された。また、輸送・機械運転手の人はポジティブな方向での有意傾向を示された。
さらに、政府を信頼している人ほど「学校の一斉休校要請」に満足していることが示された。
一方、テレビ（ワイドショー）を見ている人は、学校の一斉休校の要請に対してネガティブな傾向にあることが示された。
新聞分析からは、在宅勤務ができず休校になった子供の預け先に困惑するコメントがみられた（子供の預け先問題）【2020 年 2 月 28 日～ 3 月 3 日、17 件】（表 10 参照）。
また、休校要請の発表が急であったことから、保護者や子供だけではなく学校関係者からも対応に困惑するコメ
ントもみられた（学校関係者の休校要請への対応）【2020年 2 月 28 日～ 3 月 10 日、11 件】。また、いくつかの記事
では、ポジティブ（子どもの感染リスク減）とネガティ
ブ（「子供の預け先問題」「学校関係者の休校要請への対応」）の両論併記であったが、全てネガティブな点がより強調されていた。
主婦・主夫の学校の一斉休校要請への満足度が高い傾
表 10：学校の一斉休校に関する記事
2020.03.03
新型肺炎

大阪朝刊社会 33 頁 511 字 03 段
一斉休校

保護者 「ママ友と協力」「弁当で出費」

新型コロナウイルスの感染問題は、全国の学校が一斉に休校するという前代未聞の事態に発展する見通しとなった。学年末を目前に突如打ち出された政府方針に、児童・生徒ら学校関係者の間で衝撃が走った。
■親も困惑
突然発表された一斉休校に、休校中の預け先に困る共働きの親も増えそうだ。 「感染拡大を食い止めるためなのは理解するが、まだ幼いので 1 人で留守番させられず、世話を頼む
当てもない」。小学 3 年の長男がいる名古屋市千種区の会社員
女性（50）はため息をついた。
小 6 の双子がいる同市名東区のパート女性（42）は「卒業式が目前のこの時期に、一斉休校までするのかという思いもある。子どもを抱える母親らが安心して働きに出られなくなるなど、生活にも影響するので、政府には、対策を考えてほしい」と話した。
一方、愛知県の大村秀章知事は 27 日夜、――「突然で驚いている。休校まで実質 1 日だが、政府には万全の対応をしてもらいたい」と注文した。名古屋市の河村たかし市長も記者会見。――「命のためには一歩先んじてやるしかなく、仕方がない。授業の問題や働く保護者にも影響が出る。国にはもっと対策を求めたい」と述べた。
厚生労働省は 27 日、休校中でも学童保育（放課後児童クラブ）を日中に 8 時間ほど開所するよう各自治体に求めた。

Policy and Practice Studies, Volume 7, Number 1, 2021

石橋 拓海・谷口 綾子：政府による COVID-19 対策への新聞報道と首都圏市民の満足度

58

向にあるのは、子どもの預け先に困惑すること無く子どものケアが可能であるためと考えられる。また、子供の感染リスクを低減できることも主婦・主夫の満足度が高い一因かもしれない。
輸送・機械運転業の人が学校の一斉休校の要請への満足度にポジティブな傾向を示しているのは、配達などの輸送業において、不在配達が減少したことが影響している可能性がある。
テレビ（ワイドショー）を視聴している人が学校の一斉休校要請にネガティブな傾向にあるのは、「子供の預け先問題」や「学校関係者の休校要請への対応」など新聞分析で示されたネガティブな論調・主張が、ワイドショー
で新聞と同様に議論されていた可能性がある。
4.3.3 1 回目の緊急事態宣言
重回帰分析では、女性の方が「1 回目の緊急事態宣言」に満足する傾向が示された。また、輸送・機械運転業に従事している人からもポジティブな傾向が示された。そして、政府を信頼している人ほど「1 回目の緊急事態宣言」に満足してる傾向が示された。

表 12：休業補償に関する記事
2020.04.07
飲食店

表 11：緊急事態宣言の流れ
日付

一方、サービス業に従事している人は 1 回目の緊急事
態宣言に不満を抱く傾向が示された。
新聞分析では緊急事態宣言の段階ごとに、1 回目の緊急事態宣言の発令（2020 年 4 月 7 日）と全国への対象地域の拡大（2020 年 4 月 16 日）、期間の延長（2020 年 5 月 4日）、1 回目の緊急事態宣言の解除（5 月 25 日）とに分けて分析した。緊急事態宣言の流れを表 11 に示す。
1 回目の緊急事態宣言の 7 都府県への発令に関する記事
では、飲食業界や文化施設から、緊急事態宣言には従うが、その分の休業補償を充実させてほしいというコメントが多く確認できた（緊急事態宣言に対する金銭的支援の要求）【2020 年 4 月 7 日～ 4 月 15 日、11 件】（表 12 参照）。
また、自治体の裁量の余地が存在した 2020 年 3 月初旬の
1 回目の休校要請に加え、さらに学校や保育園等への自粛要請が出ることに対して、子育て世代から不安を感じていると捉えられるコメントがみられた（子供の預け先問題）【2020 年 4 月 7 日、1 件】。

緊急事態宣言の内容

2020/3/26

首都圏 5 都県共同で不要不急の外出自粛要請

2020/4/7

政府より緊急事態宣言を埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県に発令

2020/4/16

政府より緊急事態宣言の対象地域を全国に変更

2020/5/4

緊急事態宣言が延長され 2020/5/31 までになる

2020/5/14

緊急事態宣言の区域が北海道、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県に変更

2020/5/21

緊急事態宣言の区域が北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に変更

2020/5/25

緊急事態宣言の解除

2021/1/8

政府より再度緊急事態宣言を埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に発令

2021/1/14

緊急事態宣言の区域が栃木県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県に変更

2021/2/8

緊急事態宣言の区域が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県に変更．緊急事態宣言の期間延長（2021/3/7 まで）

2021/3/1

緊急事態宣言の区域が埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に変更

2021/3/8

緊急事態宣言の期間が延長され 2021/3/21 までになる

2021/3/21

緊急事態宣言の解除

2021/4/25

政府より再度緊急事態宣言を東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に発令

2021/5/12

緊急事態宣言に愛知県及び福岡県が追加

2021/5/16

緊急事態宣言に北海道、岡山県、広島県が追加

出典：内閣官房 . 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の概要．
https://corona.go.jp/news/news_20200421_70.html、朝日新聞デジタ
ル．https://www.asahi.com/articles/photo/AS20200405000166.html．

実践政策学

大阪朝刊社会 29 頁 1189 字 07 段

対応悩む

緊急事態宣言 「休業補償してほしい」

緊急事態宣言が 7 都府県に発令される見通しとなった。密閉、密集、密接の「三つの密」を防ぐため、休業する施設や店じ
まいを早める店舗が相次ぎそうで、様々な業界に波紋が広がっている。
「自主的に休業します」
大阪市浪速区のインターネットカフェの 30 歳代男性店長は緊急事態宣言が出た場合は知事からの要請を受けなくても、自主的に休業するという。
「不特定多数の客や従業員の出入りも多いため、感染するおそれがある。3 月上旬と比べ、3 割ぐらい落ち込み、営業的には厳しいが仕方ない」と話した。
東京では、飲食店は休業要請の対象外だが、「3 密」になりやすい居酒屋は対象となる見通しだ。
東京・神田で居酒屋 3 店舗を経営する男性（41）は「このままではつぶれてしまう」と嘆息する。3 ～ 4 月は歓送迎会などでかき入れ時だが、現在は約 10 人の従業員を休ませて 2
店舗を休業し、男性が細々と営業を続けており、「緊急事態宣言が出たら店を休むしかないが、政府や都には『休め』というだけでなく、しっかりと休業補償もしてほしい」と要望した。
知事が使用制限や停止を要請する対象に含まれない外食チェーンは各社で対応が分かれそうだ。S 社は 6 日から「1 人
ビール 2 杯まで」との制限を設定。飲酒量が増えると、客同士の距離が近くなり、感染リスクが高まる恐れがあると判断した。

緊急事態宣言の対象地域の全国への変更に関する記事
では、休業要請の影響で多くの施設や店舗の経営が厳しさを増しているとのコメントが確認できた（緊急事態宣言に対する金銭的支援の要求）【2020 年 4 月 17 日～ 4 月
28 日、10 件】（表 13 参照）。また、各労働局には、飲食業をはじめ、製造、卸売り・小売り、宿泊業など接客業
や在宅勤務が難しい業種からの相談が寄せられていたことが記事より確認できた。保育園や学校は、子供の面倒を見ることができない世帯に向けて運営を続けており、休業の判断が難しいため行政からの指示を求めるコメン
トがみられた（学校関係者の休校要請への対応）【2020 年

第7巻1号

2021 年

T. Ishibashi and A. Taniguchi: Newspaper coverage of the government’s COVID-19 measures and satisfaction of citizens in the Tokyo metropolitan area

表 13：対象地域の全国への変更に関する記事
2020.04.17

東京夕刊夕社会 11 頁 1226 字 06 段

「再休校か…」困惑

緊急事態宣言拡大

店「休業は厳しい」――■要請次第――通勤途中の名古屋市西区の公務員女性（55）は「日に日に店が閉まるのは異様な光景で、危機感を感じる」と不安な表情を見せた。国の緊急事態宣言が全国に発令されたことについては「全体の外出がさらに減ると思うので良かった。
家にいる時間を増やしたい」と語った。
静岡市葵区の老舗すし店では、新型コロナウイルスの影響で客足が激減している。従業員の男性（56）は「補償がないと、休業は厳しい。要請次第では、完全予約制や出前のみの対応も考えていく必要がある」と話した。
■保育所も学校の授業が再開されていた地域では、各教育委員会が再休校の検討を始めている。
今月 6 日に学校を再開したばかりの鹿児島市では、17 日も通常通りに児童らが登校した。市立中洲小の女性校長は「新学期が始まったばかりで、児童は学習のやり方や教諭との信頼関係を築く時期なのだが……」と話す。
岡山市の市立小中学校では 7 日の始業式以降、午前中に限って授業を続けている。岡山県内の感染者は 17 人で、20 日以
降も継続が決まっていた。ところが 16 日夜の緊急事態宣言で状況が変わった。岡山県知事は１７日朝の対策本部会議後、「休校が適当というのが私の思いだ」と述べた。岡山市内の小学校に 1 年生の息子を通わせる男性（43）は、「息子はやっと新生活に慣れ始めたところ。学校は続けてもらった方がありがたい」と話した。
一方、保育所の利用について、働く保護者からは不安の声が上がった。
宮城県大崎市の保育園に子ども 2 人を預けるパート従業員の女性（32）は、「仕事を休めないので、保育園が休みになったら困る。感染の不安もあるが、ほかに預けられる場所も思い当たらない」と困惑した様子。同園の園長は「保護者の声には応えたいが、判断が難しい。行政に指針を出してもらいたい」と語った。

4 月 17 日、3 件】。
緊急事態宣言の延長に関する記事では、緊急事態宣言の延長への理解を示しながらも国への休業要請の解除基
準や公的支援を求めるコメントが多く確認できた（緊急事態宣言に対する金銭的支援の要求）【2020 年 5 月 5 日～
5 月 15 日 7 件】。
1 回目の緊急事態宣言は段階的に解除された。緊急事態
宣言の解除に関する記事では、外出への楽しみや営業が再開できることに喜びを示すコメントがみられた【2020年 5 月 14 日～ 5 月 26 日、10 件】。一方、再び感染者が増加することへの懸念【2020 年 5 月 14 日～ 6 月 1 日、25 件】（表14 参照）、休業要請解除に指定されていない業種や地域から経営継続が厳しくなり金銭的支援を求めるコメントもみられた（緊急事態宣言後も休業対象であることへの不満）【2020 年 5 月 14 日～ 5 月 26 日、9 件】。
また、売り上げが感染拡大前に戻るのか不安に感じているコメントが確認できた【2020 年 5 月 14 ～ 9 月 17 日、
12 件】。地方自治体からは、緊急事態宣言が解除されたことで自粛要請や休業要請を続けることが難しくなったと宣言の解除にネガティブなコメントがみられた（地方自治体からの緊急事態宣言解除への反対）【2020 年 5 月 26 日、
3 件】。

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表 14：緊急事態宣言解除に関する記事
2020.05.15

東京朝刊社会 27 頁 1323 字 07 段

飲食店 まず安堵
か」不安も緊急事態 36 県解除 「人出が戻る

新型コロナウイルスの感染拡大で全国に発令された緊急事態
宣言が「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の 5 県を含む 39 県で解除されることになった。元の生活を切望する住民は安堵（あんど）し、休業要請を受けて営業を自粛してきた飲食店からは歓迎の声も聞かれた。だが、自粛ムードの緩みにより感染が再拡大することへの懸念も根強い。
「まずはホッとした。ランドセルを背負った子供の姿を早く見たい。手洗いなどの基本的な対策を続けながら、少しずつ元の生活に戻れたらうれしい」。宣言解除の決定に、JR 岐阜
駅北口駅前広場で小学 1 年の三男と遊んでいた岐阜市の主婦（44）は、安堵した。
――来場者が例年の 2 ～ 3 割に落ち込む金沢市中心部にある「近江町市場」の商店街振興組合関係者（63）は「地元客にも買い物を自粛するムードがあったので、宣言が解除されて気軽に訪れてもらえるようになれば」と期待を寄せた。
営業再開の準備も始まった。名古屋市中区の大須商店街で東北の酒や食材を扱う「M 酒店」は、店内飲食を自粛する一方、他の飲食店とともに出前グループをつくり、助け合ってきた。
15 日から、客席数を減らして店内飲食を再開するという男性
店主（40）は「自粛していた人たちが街に出て、客足が戻るとうれしい。出前も続け、工夫しながら営業したい」と笑顔を見せた。
一方で、感染再拡大への不安の声も相次ぐ。時短営業を続けてきた茨城県鹿嶋市の洋食店 A は徐々に通常営業に戻す予定だ。――売り上げは普段の 3 分の 1 に減った。解除はあり
がたいが、複雑な心境という男性店主（45）は「第 2 波、第3 波が来るかもしれないと思うとやりきれない。また宣言が出たら同じように支援してくれるのか」と不安を口にする。
今月 2 日以降、新規感染者が出ていない静岡県。浜松市中区肴町の青果店 N は、売り上げの 9 割を占める飲食店への卸売りが低迷し、4 月の売り上げは前年同月比で 50 % 以上減った。店主の女性（73）は「（市独自の）休業要請が解除された
7 日以降も人出が全然ない。宣言が解除されても『出ていいよ』ってはっきり言われないと動きにくい」と心配する。
休業を続ける福岡市中央区のライブハウスの男性店長（45）は「再開して感染者が出て悪者にされるほうが怖いので仕方ない」と話した。岐阜市の会社員女性（22）も「東京の感染者は多く、解除はまだ早い。全国的に減少してからの解除な
らば安心できたのに」と不安そうに語った。

サービス業従事者が「1 回目の緊急事態宣言」の満足度にネガティブな傾向を示しているのは、緊急事態宣言により客足が遠のいたことや休業要請による金銭的損失を考慮した補償が（宣言当初は）少なかったこと、在宅勤務が困難な業種であったことが一因であると考えられる。
これは、新聞記事の「緊急事態宣言に対する金銭的支援の要求」からも確認することが出来る。
輸送・機械運転業従事者が「1 回目の緊急事態宣言」の満足度にポジティブな傾向を示している。これは、学校の一斉休校要請同様に新聞記事分析から「子供の預け先問題」が確認されたこと、並びに在宅勤務が奨励されたこと等より、緊急事態宣言中に在宅する人が増え、配達などの輸送業において、不在配達が減少したことが影響している可能性が考えられる。

Policy and Practice Studies, Volume 7, Number 1, 2021

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石橋 拓海・谷口 綾子：政府による COVID-19 対策への新聞報道と首都圏市民の満足度

5. 結論
5.1 本研究の成果
本研究は、2020 年 1 月～ 2021 年 1 月までの（i）日本の政府による COVID-19 関連対策を概観し、（ii）2021 年
2 月時点での各対策への国民の評価を把握するとともに（iii）新聞記事より各対策が実施された時点での世論を把握することを目的とした調査分析を行った。アンケート
調査の定量的分析と新聞記事を用いた定性的分析により以下が明らかとなった。
• 2021 年 2 月時点において、政府の新型コロナウイルス対策全体に 56 % が不満、どちらとも言えないが 32.2 %、11.3 % が満足と評価しており、満足度は概して低いことが明らかとなった。特に、高齢者と同居している人ほど対策全体への満足度が低い一方で、行政や公衆衛生専門家への信頼が高いほど、満足していることが明らかとなった。
• 特に、「政府への信頼」が特別定額給付金を除く COVID-19 対策に大きな正の影響を与えている。このことから、政府への信頼は、パンデミック対策への賛成度の大きな要因であることが明らかとなった。
• 「在宅勤務によるテレワークの推進」では、テレビ（ワイドショー）を見ている人の方が対策に満足していな
い傾向を示しており、一斉休校や緊急事態宣言後の新聞記事でのネガティブな論調・主張がワイドショーにおいても展開されていた可能性がある。
• 「学校の一斉休校の要請」では、子供の感染リスクが低減されたことから主婦・主夫の人が満足していることが明らかとなった。一方、テレビのワイドショー等のマスメディアからは、「子供の預け先問題」など学校の休校によるネガティブな側面が多く取り上げられていた可能性がある。
• 1 回目の緊急事態宣言では、サービス業において経営状況が悪化していることを理由に満足していない傾向にあることが明らかとなった。そのため、緊急事態宣言発令には、併せて経済的支援を充実させる必要があ
ることが改めて示されたと言える。また、新聞分析より、多くの企業で緊急事態宣言解除後も経営状況の低迷が続いており、適切な経済回復支援策が必要であることが示唆された。
5.2 今後の課題
COVID-19 は未だ流行中のパンデミックであり、終息後に各対策を俯瞰的な視点で評価する必要がある。また、1
章に述べたように、新聞記事はその対策の発令直前、あるいは発令中の人々の声を掲載していることが多い一方で、アンケート調査による政策対策評価はその政策が発令・解除されてからの時間経過によるバイアスの存在が懸念される。いつの世でも対策を評価するにあたり、この時間的バイアスは避けられない。したがって、時間的バイアスの存在を前提として、世論を捉える姿勢が必要
である。

実践政策学

例えば、特別定額給付金 10 万円は、満足度の高い対策であったが、これが真に経済活性化や困窮している人々の支援につながったかは疑問である。年収などに依らず
一律に配布することに対する公正性の議論も存在する。
少なくとも新聞にはこれらの議題設定効果は存在したと考えられる。今後は、国民の主観的評価のみならず、政府による対策の科学的な効果を評価することも必要である。
本研究では、新聞に議題設定効果があるとし、世論が投影された結果の一部として新聞記事を扱った。しかし、新聞が議題を設定する上で対策のネガティブな側面に焦点化している可能性が存在することに注意が必要である。
謝辞
本研究は、筑波大学「新型コロナウイルス緊急対策のための大学『知』活用支援プログラム」の助成金によるものである。ここに記して感謝を示す。
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2021 年

T. Ishibashi and A. Taniguchi: Newspaper coverage of the government’s COVID-19 measures and satisfaction of citizens in the Tokyo metropolitan area

coronavirus/th_siryou/200407kinkyukeizaitaisaku.pdf．
Parady, T. G., Taniguchi, A., and Takami, K. (2020). Travel behavior changes during to the COVID-19 pandemic in Japan:
Analyzing the effects of risk perception and social influence
on going-out self-restriction. Transportation Research Interdisciplinary Perspectives, Vol. 7.

61of satisfaction. On the other hand, “trust in the government” hada significant positive impact on satisfaction with COVID-19
measures, but with the exception of the special flat-rate benefit.
This indicates that trust in the government is a major factor in
the level of agreement with pandemic measures. In addition,
service sector workers tended to be less satisfied with the firstdeclaration of a state of emergency, and the reason was that thebusiness situation remained sluggish even after the emergency
declaration was lifted. Also, newspaper articles suggested thatappropriate measures to support economic recovery were needed.

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 特 別 措 置 法（2012）． 平 成
二 十 四 年 法 律 第 三 十 一 号．https://elaws.e-gov.go.jp/
document?lawid=424AC0000000031．
竹下俊郎（1981）．マス・メディアの議題設定機能研究の現状と課題．新聞学評論，Vol. 30，203-218．
田村義保（2011）．統計的データ解析入門 第 3 回―多変量解析概要―．日本知能情報ファジィ学会誌，Vol. 23， （受稿：2021 年 4 月 5 日 受理：2021 年 5 月 25 日）
No. 2，228-234．
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Zhang, J., Litvinova, M., Liang, Y., Wang, Y., Wang, W., Zhao,
S., Wu, Q., Merler, S., Viboud, C., Vespignani, A., Ajelli,M., and Yu, H. (2020). Changes in contact patterns shape thedynamics of the COVID-19 outbreak in China. Science, Vol.
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Zhang, J. (2020b). Transport policy making that accounts for
COVID-19 and future public health threats: A PASS approach. Transport Policy, Vol. 99, 405-418.
Abstract
Japan’s countermeasures against COVID-19 include requests
to refrain from going out of the house due to the declaration ofa state of emergency, restrictions on entry into Japan, requests
for simultaneous closure of schools, loans to small and mediumsized enterprises and individual business owners, and distribution of cloth masks to all households. However, these measures
are not predetermined to prepare for a pandemic. Therefore,
they have been considered and established each time during the
COVID-19 pandemic, and the public’s evaluation of the government’s COVID-19 measures remains unclear. In this study, we
conducted a quantitative evaluation of the measures by multiple
regression analysis using questionnaire survey data and also a
qualitative evaluation by newspaper analysis. The questionnaire
survey was conducted in early February 2021, targeting 521
people living in the Tokyo metropolitan area. For the newspaper
analysis, an Internet newspaper search of Yomiuri Shimbun wasused. The results showed that 56.4 % of the respondents rated
the government’s overall countermeasures against the new corona viruses as unsatisfactory, indicating a generally low level
Policy and Practice Studies, Volume 7, Number 1, 2021