記 者 発 表 資 料
令和５年１２月１２日
復興庁

福島再生加速化交付金（第５９回）《帰還・移住等環境整備第４５回》の交付可能額通知について「福島再生加速化交付金(帰還・移住等環境整備)」について、本日、以下のとおり交付可能額を通知します。
１．交付可能額
事業費：１２，４５９百万円

国費９，５６７百万円※福島県、１０市町村（４４事業）に対する交付可能額。市町村等別は別紙１のとおりです。
※計数は精査の結果、今後変動があり得ます。

２．主な交付対象事業（計数は事業費（（）内は国費））○原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業
・南相馬市等において、産業団地の整備を行います。
《７，００２百万円（５，２５１百万円）（２市町２事業）》○農山村地域復興基盤総合整備事業
・南相馬市等において、農地等の整備を行います。
《３，４１７百万円（２，６５３百万円）（１県３市町１１事業）》○都市公園事業
・浪江町において、公園等の整備を行います。
《１，３２２百万円（１，０５７百万円）（１町１事業）》《別紙資料》
・別紙１：福島再生加速化交付金（第５９回）《帰還・移住等環境整備（第４５回）》市町村等別交付可能額
・別紙２：福島再生加速化交付金（第５９回）《帰還・移住等環境整備（第４５回）》市町村等別の主な事業《帰還・移住等環境整備（第４５回）》交付可能額通知対象事業一覧
・別紙３：福島再生加速化交付金（第５９回）
・別紙４：福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）の概要

本件連絡先：復興庁原子力災害復興班（加速化交付金担当）
担当：北條
電話：０３－６３２８－０２５５

【別紙１】
福島再生加速化交付金（第５９回）《帰還・移住等環境整備（第４５回）》市町村等別交付可能額（単位：百万円）

県及び市町村名

田村

事業費

交付可能額【国費】

市

３２

南 相 馬 市

６，９６０

５，２２０川俣

町

２５８１９４

楢葉町

２５２０

富岡町

１９２１５９大熊町

１３２１１４双葉町

６６６１

浪

江町

１，８９８１，５１３

葛尾村

６５飯舘村

６２５２福島

県

２，８５７

２，２２６

１２，４５９９，５６７

計（県、１０市町村）

注）計数は精査の結果、今後変動があり得ます。
端数処理により、合計と一致しない場合があり得ます。

【別紙２】
福島再生加速化交付金（第５９回）≪帰還・移住等環境整備（第４５回）≫
市町村等別の主な事業※金額は、【事業費（うち、国費）】です。
※事業番号については、資料【別紙３】参照。

南相馬市○事業番号：４０（農山村地域復興基盤総合整備事業）
・農山村地域復興基盤総合整備事業（農業水利施設等保全再生事業）（基金型）南相馬地区【198百万円（149百万円）】大熊町○事業番号：６（福島再生賃貸住宅家賃低廉化事業）
・大熊町福島再生賃貸住宅家賃低廉化事業（大熊町子育て支援住宅）《新規》【4百万円（3百万円）】○事業番号：４６（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）
・小高復興産業団地（フロンティアパーク）造成事業 （基金型）《新規》【6,761百万円（5,070百万円）】

川俣町○事業番号：１０（都市防災推進事業）
・復興まちづくり地区公共施設整備事業《新規》【17百万円（13百万円）】〇事業番号：４６（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）
・中山工業団地拡充整備事業（基金型）【241百万円（181百万円）】

富岡町○事業番号：２（災害公営住宅家賃低廉化事業）
・富岡町災害公営住宅家賃低廉化事業 【179百万円（149百万円）】

浪江町○事業番号：２（災害公営住宅家賃低廉化事業）
・災害公営住宅家賃低廉化事業【154百万円（129百万円）】○事業番号：１３（都市公園事業）
・復興海浜緑地(多目的広場)整備事業（基金型）《新規》【1,322百万円（1,057百万円）】○事業番号：４０（農山村地域復興基盤総合整備事業）
・農山村地域復興基盤総合整備事業（農業水利施設等保全再生事業） （基金型）【331百万円（249百万円）】

福島県○事業番号：４０（農山村地域復興基盤総合整備事業）
・中山間地域総合整備事業 楢葉地区（基金型）《新規》【509百万円（394百万円）】
・農地整備事業 浪江南地区（基金型）《新規》【113百万円（87百万円）】
・農地整備事業 佐須地区（基金型）《新規》【112百万円（86百万円）】
・農地整備事業 上飯樋地区（基金型）《新規》【77百万円（60百万円）】
・農地整備事業 山下地区（基金型）《新規》【94百万円（73百万円）】
・営農再開支援水利施設等保全事業 相双地区（基金型）【240百万円（240百万円）】
・農地整備事業 右田・海老地区（基金型）【621百万円（466百万円）】
・農地整備事業 太田地区（基金型） 【1,093百万円（819百万円）】

【別紙３】
福島再生加速化交付金（第５９回）《帰還・移住等環境整備（第４５回）》
交付可能額通知対象事業一覧
事業番号

事

業

名

２

災害公営住宅家賃低廉化事業

３

東日本大震災特別家賃低減事業

５

福島再生賃貸住宅整備事業

６

福島再生賃貸住宅家賃低廉化事業

１０

都市防災推進事業（都市防災総合推進事業）

１３

都市公園事業１８

エリア放送受信環境整備事業

１９

生活環境向上支援事業

４０

農山村地域復興基盤総合整備事業

４６

原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業（※）各事業メニューの詳細については、復興庁HPをご参照下さい。
URL：https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-17/sub-cat1-17-1/20140314171345.html

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）
事業概要

事業イメージ・具体例

避難指示等を受けた12市町村等において、県・12市町村等が実施する、住民の帰還や新たな住民の移住・定住の促進を図るための環境を整備する事業（住民の生活拠点等の整備、健康管理・健康不安対策、営農・商工業再開に向けた環境整備、移住等の促進に資する施策）を支援する。

目的・期待される効果（１）対象区域
避難指示を受けた12市町村等（２）主な交付対象事業①

生活拠点整備
福島復興再生拠点、災害公営住宅、再生賃貸住宅、道路、小中学校・幼稚園等の整備②
避難指示等に伴い住民が避難したこと等により復興・再生に遅れが生じている地域に対して、それぞれの地域の復興・再生のための事業をそれぞれの地域が自主的・主体的に実施することを支援することにより、避難住民の早期帰還を促進するとともに、新たな住民の移住の促進や交流・関係人口の拡大など、新たな活力を呼び込むことで、地域の再生を加速化させる。

③④

生活環境向上対策
水道施設整備、井戸掘削等
健康管理・健康不安対策
モニタリングポスト整備、個人線量管理、相談員配置
社会福祉施設整備
介護施設、児童福祉施設、保育所等の整備⑤

農林水産業再開のための環境整備
農地・農業用施設、畜産施設、木質バイオマス施設等の整備

資金の流れ
交付金
復興庁

【別紙４】

各府
省
庁

商工業再開のための環境整備
産業団地、貸事業所等の整備⑦

移住等の促進自治体支援事業、移住支援事業、起業支援事業

県・12市町村等（注）県を通じた市町村への間接補助、市町村を通じた民間事業者への間接補助も一部あり※ 別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置あり⑥