対越ODA再開20周年記念

日本とベトナムのパートナーシップ
これまで、そしてこれから人と人、国と国をつなぎ、
地域の平和と安定を目指して

独立行政法人 国際協力機構

日本とベトナムのパートナーシップの軌跡−アジアの平和と安定を目指して−

目次
はじめに ………………… 1
日本とベトナムのパートナー
シップの歴史 …………… 3
両国パートナーシップの取り
組み ……………………… 5
ベトナムの社会経済成長 …
への貢献 ………………… 7

はじめに
本年2013年は、 日本とベトナムの間の外交関係が樹立してから40周年に当たります。このため、「日本ベトナム友好年」として、ロゴマーク（右上図）が作られて様々な記念のイベントが行われています。このロゴ
は、日本とベトナムのそれぞれのシンボルである桜と蓮の花を表し、 両国の国旗に用いられる赤を基調にして作られています。また、 2013年は、インドシナの国際情勢から一旦凍結されていた日本の対ベトナム政府開発
援助（ODA）が再開されてから20周年に当たります。
ベトナムは、 1945年の独立直後から、 第1次インドシナ戦争、 ベトナ
ム戦争など40年以上の戦争状態を乗り越えました。1986年にドイモイ（刷新）政策を開始し、 国土の復興とともに、 市場経済化、 対外開放を目指しました。1990年当時、 ベトナムは世界の最貧国のひとつでしたが、 以後は経済成長を続け、2009年には、ついに中所得国注）の仲間入りを果たしました。ベトナムは、 今やインドシナのリーダーとして、アセアンのメンバーとして、 地域の平和と安定のための新たな役割が期待されています。
本小冊子では、 過去20年間の両国のパートナーシップを振り返ります。
注）
世界銀行の基準では、2012年の一人当たりGNIが1,036ドル以上4,086ドル未満の国を「低中所得国」と分類している。
表紙写真提供：一部、加藤雄生、佐藤浩治
裏表紙写真提供：右上 （株）日本空港コンサルタンツ

1

電力インフラ整備と ………
エネルギーの効率的利用 … 9
運輸交通インフラ整備による国内、国外とのネットワーク
強化…………………… 11
法制度整備と行財政能力の強化…………………… 13
市場経済化と ………………
外国投資拡大………… 14
国民の健康と生活を支える
保健医療サービスの強化 15
農業開発、地方開発を通して
地域格差是正へ……… 17
自然環境保全、都市環境 …
整備の実践と人づくり… 19
JICAボ ラン ティア 活 動 に
よって広がり、深まる人と人の絆 …………………… 21
日本とベトナムのパートナー
シップへの期待 ……… 22「これまでと、これからと」………………………… 22

ベトナムの社会経済成長を示す数字
一人当たり国内総生産が千ドル突破

貧困率が58.2％から14.2％に

1990年には一人当たり国民総生産（GDP）はわ

1993年には国民の半数以上の58.2％が貧困状態

ずか98ドルでしたが、 2009年には中所得国の仲にあるとされていましたが、 2010年には14.2％

間入りをしました。2011年には、1,407ドルとなまで改善しました。

り、1990年から20年で14倍の増加をみせました。

全世帯の97.6％が電化

人口の95％が安全な水にアクセス

1994年、 全 国 電 化 率は14％でしたが、 1998

1990年に安全な水にアクセスできるのは全人口

年には61％まで急増し、 2009年には全世帯のの57％でしたが、2010年には95％となりました。

97.6％が電力供給を受けられるようになりました。
（以上データの出所：世界銀行）

ベトナムと日本のパートナーシップの成果を示す数字
日本から累計2兆円を超える支援

総延長3,309kmの道路と287橋の整備

1992 〜 2011年度に日本は累計で2兆円（約415

ベトナムにおいて交通インフラ整備の優先度は高＊兆ドン、197億ドル ）を超える支援をベトナムに提く、現在整備中のものも入れて道路総延長3,309km

供しました（技術協力は実績額、資金協力は承諾と287橋の整備を支援しました。特に一般国道650

額ベース）。同期間の実行額ベースの対ベトナム

kmを日本の支援で整備しており、これは、ベトナ

ODA累計総額でみると、日本は第1位の二国間援

ムで片面2車線で舗装された一般国道のほぼ７割に助国で、全援助機関合計額の30％を占めます。

当たります。

（＊2013年11月25日レートで換算）

3拠点病院整備とワクチン製造支援

450万キロワットの発電施設を整備

ハノイのバックマイ病院、フエの中央病院、 ホー

現在建設中の施設も含めて450万kWの電源（全チミンのチョーライ病院と北・中央・南部の拠点病

国の電源の14％）を開発、送変電所施設を建設し、院整備や、 麻疹ワクチン製造用の施設建設、 人材

電力分野の人材も養成しました。

育成等により、 医療体制強化に努めました。
（以上データの出所：累計援助実行額は経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会（DAC）、他はJICA）★

ベトナム元計画投資大臣からのメッセージ
ヴォー・ホン・フック氏

日本との外交関係樹立40周年、ODA

日本は最大の援助国であるとともに、ベト

再開20周年を迎えて非常にうれしく思いま

ナムの開発政策を尊重し、「貧困削減にはす。

経済成長が重要」という我々との共通認識

私は日本のODA再開直後の1992年12に立って援助を行っています。我々は日本

月に国家計画委員会（計画投資省の前の高い技術力から多くを学び、日本の援助身）の副大臣となり、2002年から2011年で建設されたインフラはベトナムに多くの便益まで計画投資大臣を務めました。ベトナムをもたらし、経済成長に導いてくれました。

は過去20年間、多くの国々や国際機関の今後も日本とのパートナーシップが強化さ協力を得て復興に努め、経済成長を遂げれ、両国及びアジアの安定と成長に役立つてきました。

ことを望みます。
2

歴 史
●● ●
●● ●
●● ●
●● ●

日本とベトナムのパートナーシップの歴史〜 1970 年代

出来事

ベトナム

開発動向

近代化と成長の促進1980 年代
ドイモイ政策の開始と、市場経済化、対外開放の推進

復興、外国直接投資拡大
そして所得倍増へ

1986年：ドイモイ政策開始

1991年：カンボジア和平パリ協定
1992年：憲法制定
1993年：国際機関、欧米諸国の援助再開
1995年：米国と国交正常化
1995年：ASEAN加盟
1996年：APEC加盟

1973年：パリ協定調印
1975年：ベトナム戦争終結
1976年：南北統一、ベトナム社会主義共和国の樹立
1979年：第三次インドシナ戦争勃発
1979年：西側諸国からの援助凍結

ベトナムとの関係

1973年：日越外交関係樹立

1980年代：1975年：日本大使館をハノイに設置
1977年：福田ドクトリン発表
1979年：対越ODA暫時凍結

戦後賠償と技術協力

1990 年代

数次にわたる
緊急災害（台風）

1992年：対越ODAの再開

援助提供

1994年：村山首相、日本の首相として初の訪越

1980年代後半：インドシナ和平のための1995年：日本政府「インドシナ総合開発フォーラム」主宰

外交

ODAの暫時凍結期間

ODA再開、ドイモイと市場経済化への支援

日
対ベトナムODA

本

1993 〜 2005年度：フーミー火力発電所事業
1993 〜 2004年度：ファーライ火力発電所事業
1995 〜 2005年度：ハムトアン・ダーミー水力発電所事業
1993 〜 2012年度：国道一号線橋梁復旧事業
1993 〜 2004年度：国道五号線改良事業
1993 〜 2005年度：南北統一鉄道橋梁緊急リハビリ
1993 〜 2009年度：ハイフォン港リハビリ
1994年度〜 現 在 ：青年海外協力隊（JOCV）の派遣
1995 〜 2000年度：市場経済化支援開発政策調査1996 〜 2006年度：重要政策中枢支援（法制度整備支援）
1995 〜 1998年度：チョーライ病院への技術協力
1995 〜 2008年度：地方開発・生活改善計画

1959 〜 1964年度：ダニム水力発電事業
1963 〜 1973年度：ファンラン灌漑事業
1966 〜 1974年度：チョーライ病院への技術協力と無償資金協力1969 〜 1975年度：カントー大学農学部への技術協力と無償資金協力
1973、
1974、
1978年度：商品借款

出来事

国際動向

（日越外交関係樹立）在ベトナム日本大使館提供（提供元：今川幸雄元駐カンボジア大使（写真撮
影当時は、在仏日本大使館二等書記官。その後、初代駐ベトナム民主共和国臨時代理大使等を歴任。
））（チョーライ病院（1970年代））

1972年：日中国交正常化

1981年：米国と中国が外交関係樹立

1991年：ソビエト連邦崩壊

1979年：ソ連のアフガニスタン侵攻

1989年：中国天安門事件

1997年：アジア通貨危機

1979年：イラン革命と在イラン米国大使館占拠

1989年：東欧諸国の民主化、（南北統一鉄道橋梁緊急リハビリ事業）（りんかい日産建設㈱提供）

ベルリンの壁の崩壊、
冷戦の終結

1973年の日越外交関係樹立後から、日本は、 福田ドクトリンに
よって日本が架け橋となって東南アジアの平和と安定に尽力するという外交方針を示し、ベトナムには重要な役割を期待しました。
1992年11月、日本はODAを再開。以降20年間、日本はベト
ナムの復興から開発へとニーズに合わせて支援を行ってきました。

3

1990年代は、 復興へ向けて、 発電所や道路整備など大規模なインフラ整備を中心に支援しました。 同時に、 計画経済から市場経済へ移向するための方策に関する研究や法律の整備など、ソフ
ト面でもドイモイ政策推進を支援しました。
1990年代後半にはアジア通貨危機がありましたが、ベトナム経日本とベトナム

2000 年代

20 年にわたるパートナーシップ●歴史2010 年代〜

工業化を進め低所得国からの脱却
中所得国グループの仲間入り

工業国化の達成に向けて、
持続的成長と脆弱性の克服

2001年：包括的貧困削減成長戦略（CPRGS）策定
2005年：改正環境保護法可決
2005年：汚職防止法可決
2006年：WTO加盟
2007年：国連安全保障理事会非常任理事国に選出

2003年：日越投資協定締結

2011年：東日本大震災後のベトナムからの支援

2003年：「日越共同イニシアティブ」開始

2011年：日越原子力協定締結

2007年：チェット国家主席国賓として初来日
2008年：日越二国間通商協定締結

2013年：安倍首相訪越（日越共同イニシアティブ）

成長促進と生活・社会面での改善、制度整備と人づくりへの支援

更なる工業国化へ、国際競争力の強化と、脆弱性の克服及び公正な社会・国づくり

1999 〜 2012年度：東西ハイウェイ建設事業
2000 〜 2010年度：カントー橋建設事業
2000 〜 2014年度：日越人材協力センター
2001年度〜 現 在 ：シニア海外ボランティア（SV）の派遣
2001 〜 2003年度：地域振興のための
地場産業振興計画調査
2001 〜 2004年度：ホーチミン都市交通計画調査
2003 〜 2006年度：麻疹ワクチン製造施設建設
2002 〜 2013年度：貧困地域小規模インフラ整備計画
2004 〜 2006年度：ハノイ市総合都市開発計画調査
2004 〜 2007年度：税関行政近代化のための指導者養成プロジェクト
2004 〜 2012年度：貧困削減支援借款
2006 〜 2012年度：ハノイ工科大学ITSS教育能力
強化プロジェクト
2006 〜 2016年度：地方病院医療開発事業
2007 〜 2011年度：ハノイ市環状3号線整備事業
2008 〜 2012年度：競争法施行、競争政策実施
キャパシティ強化プロジェクト
2007 〜 2015年度：法・司法制度改革支援プロジェクト
2007 〜 現 在 ：ホーチミン市都市鉄道建設事業
2008 〜 2009年度：ダナン市都市開発マスタープラン調査
2008 〜 現 在 ：ハノイ市都市鉄道建設事業

2012 〜 2014年度：首相府能力強化2010 〜 2011年度：中央銀行機能強化プロジェクト
2009 〜 2012年度：ハノイ工業大学
技能者育成支援プロジェクト
2010 〜 2015年度：高危険度病原体に係るバイオセーフティ並びに実験室診断能力の向上と連携強化プロジェクト2010 〜 現 在 ：気候変動対策支援プログラム
2011 〜 現 在 ：工業化戦略策定支援
2011 〜 2015年度：税関近代化のための通関電子化
及びナショナル・シングルウィンドウ導入計画
2011 〜 現 在 ：南北高速道路建設事業
2012 〜 2015年度：知的財産権の保護および執行強化プロジェクト
2013 〜 2016年度：ホーチミン国家政治行政学院
公務員研修実施能力強化支援（東西ハイウェイ建設事業）（写真提供：佐藤浩治）

2000年：国連ミレニアム宣言の採択とミレニアム開発目標（MDGs）合意
2001年：米国同時多発テロ事件（9.11テロ事件）
2003年：イラク戦争勃発
2004年：国際的な鳥インフルエンザ発生
2008年：リーマンショック

済は大きな落ち込みはみせず、 2009年には念願の中所得国の仲間入りを果たしました。2015年までに国際的目標である、ミレニ
アム開発目標（MDGs）に含まれる貧困率、 初等教育就学率、乳幼児死亡率等の多くの目標値も達成する見込みです。
こうしたベトナムの成長に合わせて、日本は、2000年代以降も持続的な経済成長のため、インフラ整備や組織づくり、人づくりを支援しています。
今後も、 両国のパートナーシップをより強化し、アジアの平和と安定に寄与することが求められています。

4

取り組み
●● ●
●● ●
●● ●
●● ●

両国パートナーシップの取り組み（1）日本は、 貿易・投資・ＯＤＡの三位一体アプローチで支援（3）ハード・ソフトの両面にわたる多面的な支援
大規模な経済インフラ整備に加え、 工業団地周辺の環ベトナムは、地理的にも外交的にも日本にとって重要な位

境整備を行って、 外国投資促進に大きな効果がありました。

置づけにあり、 東南アジアで３番目に大きな人口を抱える同

また、 市場経済化への戦略策定や、 法・司法制度整備など

国の復興と成長を支えることは日本の重要な使命です。

ソフト面からも外国投資促進を支援しました。

両国は 「貧困削減には経済成長が重要」との共通認識

チョーライ病院、バックマイ病院、フエ中央病院の3つのに立ち、 道路、 鉄道、 発電所、 港湾等の経済インフラを拠点病院整備、 麻疹、 鳥インフルエンザなどの感染症対策整備し、 外国投資を呼び込んで雇用を増やし、 貿易・投資・の体制整備、 ハロン湾の環境保全など、 人々の生命と暮ら

ＯＤＡによるいわゆる三位一体のアプローチで支援に取り組しを守る支援でも、 施設の建設と人づくりの両面から支援しんできました。これにより、日本の民間投資が拡大し、 貿ています。

易も増加しました。

（4）ベトナムの自国開発への強い信念（2）日本はベトナムに対して最大の援助国であるとともに国際機関や他の二国間援助国との連携も重視
日本は1995年以降毎年、 二国間援助機関の中で最大規模のODAを供与してきました。1992 〜 2011年度の支援は累計で2兆円を超え（技術協力は実績額、 資金協力は承諾額ベース）、 対ベトナムODA累計総額でみると全援助機関合計額（同期間の実行額ベース）の30％を占めます。
ベトナム側の自助努力を尊重し、日本のODAの累計援助額（承諾額）の約８割は円借款で供与されました。
日本は他の援助機関と、 支援する分野や地域を分担した

ベトナムは、 第二次大戦後に復興を遂げ経済大国となった日本に強い関心を持ち、 積極的に日本から学ぼうと考え、意欲的に日本のＯＤＡで整備された施設や設備を活用し、技術の習得に努めました。
ベトナムの人々は吸収能力が高く、 人づくりやインフラ整備支援の中で行われる技術移転では高い成果が生まれます。
自国開発への使命感が高いこと、モノを大切に使うこと、困難に立ち向かう我慢強さなど、 ベトナムの人々の資質と努力が日本のODAを経済成長に結びつけました。

り、 連携したりして、 効率的に支援を進めてきました。

（5）全国的な開発構想の共有とネットワークづくり
日本はＯＤＡ再開後、ベトナム政府の南北を一つにしたい

韓国 2％というニーズに応え、 すぐに南北統一鉄道橋梁緊急リハビ

米国 2％リ事業及び国道1号線橋梁復旧事業を支援しました。

その他 16％

そしてまずは北部の経済基盤整備から始め、 1990年代
日本 30％

英国 3％

後半からは、 南部のホーチミン市や中部のダナン、フエ市等の開発にも力を入れました。 北部山岳地域、メコンデル

デンマーク 3％

タ地域、 中部高原地域では貧困削減のための支援事業にも取り組んでいます。

世銀 22％

日本は、ベトナム政府の 「全国的な社会経済開発を目指
オーストラリア3％
ドイツ 4％

す」 政策を支持し、都市開発や地方開発、そして拠点間をフランス 6％ADB9％

図１：対ベトナムODA累計額（実行額）の援助機関別割合（1992年〜2011年）（出所：OECD-DAC統計）

5

結ぶネットワークづくりを支援しています。
（以上データの出所：ODA累計額（実行額）はOECD-DAC、 他はJICA）

日本とベトナム

20 年にわたるパートナーシップ●取り組み（技術協力）➡
（T）（開発調査）➡
（S）（有償資金協力）➡
（L）（無償資金協力）➡
（G）
中部沿岸地域

北部山岳地域●北部地下水開発計画（G）●ダニム水力発電所建設事業（L）●北部地方橋梁改修計画（G）●フエ市水環境改善計画（L）●ハイヴァン・トンネル建設事業（L）●ホアビン省保健医療サービス
強化プロジェクト（T）★ハノイ市●ハイフォン市
ホアビン●●北部山岳地域初等教育施設整備計画（G）●ダナン港改良事業（L）●中部地域医療サービス向上プロジェクト（T）●農民組織機能強化計画（T）●持続可能な農村開発のためのタイバック
大学機能強化プロジェクト（T）●フエ中央病院改善計画（G）●農村地域における社会経済開発のための
地場産業振興にかかる能力向上計画（T）●ゲアン省ナムダン県農村生活環境改善計画（G）●北部荒廃流域天然林回復計画プロジェクト（T）●中南部海岸保全林植林計画（G）●リプロダクティブヘルス・プロジェクト（T）●北西部水源地域における持続可能な森林管理プロジェクト（T）●ダナン市都市開発マスタープラン調査（S）
フエ●●ファンリー・ファンティエット灌漑事業（L）●ダナン市

紅河デルタ地域

中部高原地域●ホアラック科学技術都市振興事業（L）●ベトナム日本人材協力センター・
プロジェクト（ハノイ）（T）●中部高原地下水開発計画（G）●中部高原地域における貧困削減のためのプレイク●●ファーライ火力発電所建設事業（L）●ハノイ水環境改善事業（L）

参加型農業農村開発能力向上計画（T）

地域別主要プロジェクト●中部高原地域持続的森林管理・住民支援●国道5号線改良事業（L）

プロジェクト（T）●国道18号線改良事業（L）●ニャッタン橋建設事業（L）

東南部地域●ハノイ市都市鉄道建設事業（L）●ハイフォン港リハビリ事業（L）●ベトナム日本人材協力センター・
プロジェクト（ホーチミン）（T）●ホーチミン市●カントー●カイラン港拡張事業（L）●フーミー火力発電所建設事業（L）●ラックフェン国際港建設事業（L）●ハムトアン・ダーミー水力発電所建設事業（L）●ノイバイ国際空港第2旅客ターミナル
建設事業（L）

注：★は首都ハノイ市、●は主要都市●ハノイ交通安全人材育成プロジェクト（T）●バックマイ病院プロジェクト（G）（T）●ダイニン水力発電所建設事業（L）●南部地域上水道整備計画（L）

メコンデルタ地域●ホーチミン市水環境事業（L）●ハノイ工科大学ITSS教育能力
強化プロジェクト（T）●カントー火力発電所（L）●サイゴン東西ハイウェイ建設事業（L）●オモン火力発電所（L）●高等教育支援事業（ITセクター）（L）●ホーチミン都市鉄道建設事業（L）●カントー橋建設事業（L）●ハノイ工業大学技能者育成支援
プロジェクト（T）●カイメップ・チーバイ国際港開発事業（L）●カントー大学農学部改善計画（G）●タンソンニャット国際空港ターミナル建
設事業（L）●ハロン湾環境保全プロジェクト（T）●ハノイ市総合都市開発計画調査（S）●森林火災跡地復旧計画（カマウ）（G）（T）●メコンデルタ沿岸地域における持続的農業農村開発のための
気候変動対応対策プロジェクト（T）

全国対象●重要政策中枢支援（法整備支援）（T）●法・司法制度改革支援プロジェクト（T）●ホーチミン都市交通計画調査（S）

南北（ハノイとホーチミン）をつなぐ事業●地方開発・生活環境改善事業／
貧困地域小規模インフラ整備（L）●税関行政近代化のための指導者養成プロジェクト（T）●母子健康手帳全国展開プロジェクト（T）●市場経済化支援開発政策調査（S）●麻疹風疹混合ワクチン製造技術
移転プロジェクト（T）●ベトナム国家銀行キャパシティ強化
プロジェクト（T）●チョーライ病院（G）（T）●南北統一鉄道橋梁緊急リハビリ事業（L）●南北高速道路建設事業（L）●国道1号線橋梁復旧事業（L）（T）●麻疹ワクチン製造基盤整備（G）●国立衛生疫学研究所高度安全性実験室整備計画（G）●国家エネルギーマスタープラン調査（S）●国立衛生疫学研究所能力強化計画（T）●持続可能な総合運輸交通開発戦略策定調査（S）●地域振興のための地場産業振興計画調査（S）●初等教育施設整備計画（G）●人身取引対策ホットラインにかかる体制整備プロジェクト（T）

6

貢 献
●● ●
●● ●
●● ●
●● ●

ベトナムの社会経済成長への貢献

ベトナムは幾度かの戦争を乗り越倍増を達成し、 2009年には中所得

え、ドイモイ政策で経済成長を目指し国の仲間入りを果たしました（図2）。

ました。しかし、 1992年 のODA再こうした経済成長が実現できたの日本からベトナムへの投資件数は、

開当時、 計画経済は破綻しつつあり、は、 ベトナム政府や国民の信念と不1998年 の ア ジ ア 通 貨 危 機 及 び

人々の生活は劣悪な状況にありまし断の努力が重ねられたこと、 民間から2008年のリーマンショックの影響をた。 経済開発を進めるにも、 道路、の投資や国際援助機関等の支援が受けた以外は、 1993年以降増加傾鉄道、 発電所、 送電網、 上下水道なあったことなどの理 由があげられま

向にありました（図3）。2012年まで

どのインフラは老朽化または戦争で破す。 そして過去20年間、 ベトナムへの日本の累計投資額は約287億ドル

壊されたままでした。

の中心的援助機関の一つとして、 アで諸外国のトップを占めています（ベこのように1990年にはベトナムは

ジアのパートナーとして、支援を続け

トナム統計総局）。

世界の最貧国の一つでしたが、 そのてきた日本の貢献も大きいものと考え後わずか10年後の2000年には所得ます。

（1）日本からの投資拡大

ベトナムへの外国投資を増やすた
めに、日本は、 1992年のODA再開
後の早い時期から、 発電所や道路、橋梁、港湾などを整備をするとともに、

10.00

1500
1200

8.00
6.00

900

︵

600

4.00

一人当たり
GDP

︶

U
S
$

2.00

300
２０１１

２０１０

２００９

２００８

２００７

２００６

２００５

２００４

２００３

２００２

２００１

２０００

１９９９

１９９８

１９９７

１９９６

１９９５

１９９４

１９９３

１９９２

１９９１

１９９０

図2

１９８９

0

投資環境の国際基準に対応できるよGDP

年成長率︵％︶

一人当たり
G
D
P

GDP
年成長率

0.00

（年）

ベトナムの国内総生産（GDP）年成長率及び一人当たりGDPの推移（出所：世銀ホームページ統計データ、2013年）

投資金額：単位（100万ドル）
8000

（件数）
250

200

金額（100 万㌦）

6000

件数

法である改正民法、 民事訴訟法等の成立は大きな成果です。また、 知的財産制度、 税関制度等強化も支援しています。さらに両国の官民対話の場である「日越共同イニシアティブ」も活用しながら、 ハード・ソフト両面の支援を行ってきました。
日本の経験に基づくが、 日本の考え方を押し付けるのではない。両国で制度や仕組みを検討し、 共に人づくりをして、 実践につなげるという考え方

5000

150

4000
100

3000

で支援を行っています。 双方の理解と信頼を深めながら、 時間をかけてベトナムの社会にあった体制づくりに貢

2000

50

1000

献しています。
総合的戦略による支援はさらに相

２０１２

２０１１

２０１０

２００９

２００８

２００７

２００６

２００５

２００４

２００３

２００２

２００１

２０００

１９９９

１９９８

１９９７

１９９６

１９９５

１９９４

１９９３

0

図３ 日本からベトナムへの直接投資の金額と件数（出所：MPIよりジェトロ作成）
注：2008年の投資金額が突出しているのは、この時期にギソン石油精製所への大規模投資があったため。

7

査制度等を整備しました。 特に基本議論を重ねながら、ベトナムに適切な

7000

0

う法制度や工業製品の基準認証、 検

乗効果を生み出し、 日本企業の投資拡大につながりました。

日本とベトナム

20 年にわたるパートナーシップ●貢献（社）1200
1000■ダナン日本商工会加盟企業数

800■ホーチミン日本商工会加盟企業数

600

■ベトナム
（ハノイ）
日本商工会加盟企業数

400
200
︵１ ９
-月︶
２０１２

２０１１

２０１０

２００９

２００８

２００７

２００６

２００５

２００４

２００３

２００２

２００１

２０００

0

（2）雇用機会の創出と貧困削減（3）日越2国間の信頼と友好関係

発 電 施 設や交 通 網の整 備に加えこうした日本のODAは、ベトナて、タンロン工業団地建設の際にはムの人々からどのように受け止めら

日本の支援によって下水道等の周辺れているのでしょうか。

図４ 在ベトナム日本商工会加盟企業数（出所：JETRO）
注：ベトナム日本商工会は、ハノイ、ハイフォンを含むベトナム北部の企業等が加盟。

名（全体の55.8％）が「非常に役立 っ た 」 と 回 答 し、179名（ 同46.5％）が「役立った」と回答しています。
ベトナム計画投資省幹部による環境を整備したことも、 日本企業の2013年にJICAが実施した「ベトと、「ベトナムの人々は日本の支援

進出を促進しました。この成功に学ん

ナムにおける我が国ODAのインパで建てられた施設が丈夫で使いやす

だ工業団地が日本や韓国等の民間資

クトに係る情報収集・確認調査」でいことを知っていて、日本の技術力

本によって建設され、 企業誘致が進は、今後のベトナムの経済開発を担への信頼は高い。どのインフラ事業

み、 雇用が創出されました。在ベトナ

うハノイ、ダナン、ホーチミンの大が日本の支援で行われているかをよム日 本 商 工 会 へ の 加 盟 企 業 数 は、学生を対象にインターネットを使っ

く知っています」とのこと。

2000年には300社あまりでしたが、た意識調査を行いました。

2012年9月期には1,120社となりま「日本のODAはベトナムの開発に係は、2011年３月の東日本大震災した。

貢献しましたか」という質問に、全発生時のベトナムからの暖かい支援

国際協力銀行（当時）が2007年

回 答 者493名 のうち83名（ 全 体 のにつながり、今後も拡大・強化が期に実施した調査によると、 ハノイ周辺

16.8％）が「非常にポジティブな影

待されます。

の交通インフラ整備は、 工業団地建響 あ り 」 と 回 答 し、333名（ 同設や外国直接投資の拡大につながっ

67.6％）が「ポジティブな影響あり」

ただけでなく、周辺地域に新たなビジと回答しています。分野別では、こネスを生み出しました。地元農産物にの調査の回答者が大学生ということ

新たな販路や市場を提供し、 地域住もあり、教育分野の日本のODAが民の所得向上、 貧困削減につながり最も知られているという結果になりました。

ました。次いで運輸交通、都市開発、

これまで築かれた両国間の友好関1993年 当 時、 同 国 の 貧 困 率 は保健医療のODAがよく知られてい58.15 ％ で し た が、 2010年 に はました。「日本のODAは友好関係の14.2％にまで減少しました。

強化に役立ちましたか」という質問には、全回答者491名のうち、274

図６

貧困率の推移（出所： Vietnam Poverty Analysis

2011年、IFAD）

（％）

60

58.15

50
37.37

40

28.87

30

19.49

20

14.47 14.2
15.98
２０１０

２００９

２００８

２００７

２００６

図５ 貧困率の推移（出所： Vietnam Poverty Analysis

２００５

２００４

２００３

２００２

２００１

２０００

１９９９

１９９８

１９９７

１９９６

１９９５

１９９４

JICAベトナム農産物生産体制および制度運営能力向上プロジェクト

１９９３

10

2011年、IFAD）

8

エネルギー
●● ●
●● ●
●● ●
●● ●

電力インフラ整備とエネルギーの効率的利用

安定的に電力を提供することは、

1992年から2011年までの日本のも入れるとベトナム全体の発電容量の人々の生活を安定させ、 国内の産業

エネルギー分野への援助額（承諾額）

14％に当たる450万kWになります。

振興や、 外国からの投資促進のため

は4,939億 円 で、 分 野 別 割 合 では

日本は、 電力の総合計画作成や技に重要です。

23.8％と、 運輸交通に次いで2番目

術者養成、 技術基準普及のための技に大きな割合を占めます。

術協力なども行っています。ベトナム

1960年代にダニム水力発電所を建設して以来、 電力・エネルギーは2010年までの過去10年間、 ベト

では、 今後も電力需要は増加し、 電

日本のベトナム支援の最優先分野のナムの電力消費量は年平均約14％

力不足が懸念されています。日本は一つです。日本の技術力を発揮して、で急増し、 2009年には、 全国電化

省エネルギーのための総合計画の作

発電所建設や送配電施設整備による率 は97.6 ％となりました。 日 本 の成と実施への支援も行っています。

電源開発、 工業団地周辺の送変電網

ODAで建設された発電所の発電容量の整備などを行ってきました。

は、 2011年末現在、 建設中のもの

エネルギー分野の事例紹介❶

ダニム水力発電所建設事業

ハノイ★

（1959 年度〜 1964 年度）

ダニム水力発電所は、 ベトナム南部
ラムドン省に1960年代に日本の戦後

プロジェクトサイト

賠償によって建設されました。 発電容

ダニム ●
●
ファンラン

量は16万kWで当時としては大規模な発電所でした。
当初はベトナム戦争さなかで工事が進1960 年の調印式。

められるか懸念する声もありましたが、一旦事業が始まると、日本側の努力とベトナム側の真摯な姿勢により、様々な困難があったにもかかわらず、 予定よりも1年以上早い1964年1月に完成し、サイゴンへ送電が始まりました。
しかしサイゴンへの送電線は、完成後3か月後で戦争によって破壊されてしま

圧力トンネルの掘削の様子いました。その後も施設が破壊されるたびに修復工事が行われ、1990年代には日本の支援でリハビリが行われ、現在もこの発電所は活用されています。また、
ダニム水力発電所から放出された水を使ったファンラン灌漑事業は、周辺地域の農業生産高を大きく増やしました。
9

現在のダニム発電所（JICA 事後評価報告書）

ダニム発電所 ( 手前 ) 〜ファンラン灌漑施設

日本とベトナム

20 年にわたるパートナーシップ●エネルギー

日本の ODA 支援で整備された主な発電所
発電所名

事業開始年

事業完了年

発電能力

対象地域

ダニム水力発電所

1961年

1964年

16万kW

東南地域

フーミー火力発電所

1994年

2005年

109.2万kW

東南地域

ファーライ火力発電所

1994年

2004年

60万kW

紅河地域

ハムトアン・ダーミー水力発電所

1995年

2005年

47.5万kW

東南地域

ダイニン水力発電所

1999年

2008年

30万kW

東南地域

オモン火力発電所

2001年

2011年

30万kW

メコン地域

タイビン火力発電所

2009年

2017年（予定）

60万kW

紅河地域

ギソン火力発電所

2006年

2016年（予定）60万kW

中部沿岸地域（出所：JICA ウェブサイト）

エネルギー分野の事例紹介❷（1993年度〜 2004年度）
ファーライ火力発電所増設事業
（1）
〜
（4）

ベトナムでは、経済成長に伴って電651億円をかけて、火力発電所、変力消費が増加し、 1985年から1995

電所2か所、送電線が建設されました。

年の10年間で、 全国の電力消費は

この発電所はベトナム北部における2.9倍に、北部の電力消費量は約2.3

電力量の約19％、 全国の発電量の倍に増加しました。

約7％（2006年）を発電し、 ベトナ

ハイズオン省
ハノイ★●
プロジェクトサイト

当時、 ベトナム北部では、 乾季にムのスタンダードモデルに位置づけら

は水力発電所の発電力が大幅に低下れています。 同種の発電所建設時にするため、 乾季の電力供給は、 ハノ

は、ファーライ火力発電所の設計思

イ市近郊ハイズオン省にあるファーラ

想、計画、設計が参照されています。

イ火力発電所に依存していました。

想定受益者は約647万人と推定され費量は2倍程度増加しました。日本のます。

ODAによる電源開発は、こうした電この事業では、乾季と雨季を通じて安定的な電力供給能力を確保するた

2000年代前半から急速な成長をめに、ファーライ1号機の隣に、総額遂げた北部の商業・製造業の電力消

ファーライ火力発電所

コントロール・ルーム

●
ホーチミン

力需要への対応を支援しています。

変電設備

10

運輸交通
●● ●
●● ●
●● ●
●● ●

運輸交通インフラ整備による国内、国外とのネットワーク強化

日本は、 全国運輸交通の全体計画

数の交通網を整備しました。

ています。

（マスタープラン）をベトナム運輸省

さらに南北鉄道橋梁緊急リハビリも国際基準にあった施設建設の計画とともに作り、それに沿って、 道路建

支援し、この南北鉄道を走る日越友と実施、 都市交通の安全とサービス

設や人材育成などを行ってきました。

好列車は日越友好 40 周年の記念イ

強化のため技術協力も行っています。

1990 年代前半は、 南北をつなぐ

ベントの一つでした。

国道 1 号線の復旧が最優先で行わ

ハノイの環状 3 号線、 ホーチミン

れ、日本は 1 号線に架かる橋梁整備

市の東西ハイウェイ、 ハノイとホーチを、 世界銀行とアジア開発銀行は道

ミンの都市鉄道など都市機能の強化

路整備を担当しました。加えて、 ハノや、 ハイフォン港、ノイバイ国際空港

イを中心に北部では物流効率化を支（ハノイ）等も整備しました。 全国の援し、 外国投資を呼び込むために複

地方国道の橋梁付替え事業も支援し
日越友好列車（南北統一鉄道）

運輸交通分野の事例紹介❶

ベトナム北部物流効率化支援のための交通インフラ整備事業（1992 年度〜）
日本は、 早期経済回復を目指すベ

行われました。

トナム政府の政策にそって、 北部地

経済インフラの整備によって野村ハ

域の物流改善のための一連の運輸交

イフォン工業団地などの工業団地がつ

通整備事業を支援しました。

ぎつぎ建設され、 投資環境が整いま

これは首都ハノイとハイフォン港、した。これらの工業団地へ日本企業

カイラン港を結ぶ道 路 網を整 備し、をはじめ外国企業が進出し、 多くの雇

国道沿道及び港湾後背地に工業団地用を生みだしました。

ハノイ★ ●ハイフォン
プロジェクトサイト●
ホーチミン

や物流施設を呼び込むための戦略的整備された道路を利用して、 周辺支援でした（次ページ地図）。 国道

農村から農作物をハノイへ大量に安くや教育・保健施設へのアクセスも改

5号線や国道18号線等幹線道路の復早く運ぶことが可能となりました。 農

善されるなど地域住民の生計向上や旧事業、 港湾の整備などが集中的に村までバスが入れるようになり、 銀行

生活改善につながりました。

11

復旧前の国道 5 号線

現在の国道 5 号線

日本とベトナム

20 年にわたるパートナーシップ●運輸交通

円借款事業
国道1号線橋梁リハビリ事業
国道5号線改良事業
国道10号線改良事業
国道18号線改良事業▲ 橋梁建設事業● 港リハビリ・拡張事業● 工業団地

国道1号線橋梁リハビリ事業

カイラン港拡張事業

円借款供与額：419億円
完 成 年：2004年

円借款供与額：103億円
完 成 年：2004年

ベトナム北部地域交通ネットワークの整備と工業団地開発
ノイバイ空港バクザン省
国道 18 号線改良事業⓲

タンロン工業団地
バクニン省

ハノイ市

クアンニン省

ハイフォン市

国道 5 号線改良事業❺▲

ハイズォン省❶

ハイフォン都市
環境改善事業
カイラン港
拡張事業

ビン橋建設事業

国道10 号線改良工事❿

ハイフォン港リハビリ事業
ラックフェン港
建設事業

バイチャイ橋建設事業
円借款供与額：68億円
完成年：2006年

バイチャイ橋建設事業 ▲
ラックフェン港建設事業
円借款供与額：210億円（第一期）
2017年完成予定

国道5号線改良事業

国道10号線改良事業

ビン橋建設事業

ハイフォン港リハビリ事業

円借款供与額：210億円
完 成 年：2000年

円借款供与額：305億円
完 成 年：2007年

円借款供与額：80億円
完 成 年：2005年

円借款供与額：173億円
完 成 年：2006年（出所：JICA）

運輸交通分野の事例紹介❷

ハノイ交通安全人材育成プロジェクト（2006 年度〜 2008 年度）
交通警察官研修強化プロジェクト（2010 年度〜 2013 年度）
ベトナムの人々の生活は急速に便われました。

利に豊かになる一方で、 新たな課題

日本の警察庁の協力を得て、 ベトが生まれました。 例えば、 交通事故

ナム公安省人民警察学院は交通警察による死者も激増しました。

官に対する研修強化に努めました。

このため、 交通安全対策を担うハ

交通規則と交通管理、 交通違反取締

ノイ市行政職員を対象に、２つの技術

り、 交通事故データの収集と分析等協力を行いました。国民にアピールすに関する技術移転も行いました。 渋るため、ハノイでも特に渋滞と交通事

滞緩和や交通事故の減少などの成果故が多いタイハー通りの交差点でモが期待されています。

ハノイ★
プロジェクトサイト●
ホーチミン

デル事業を実施し、 広報資料を配布
し、 研修を行うなどの啓発活動が行

警察官による交通規制

オートバイと車の混在状況

12

ガバナンス
●● ●
●● ●
●● ●
●● ●

法制度整備と行財政能力の強化

ベトナムの経済成長にとってインフラ
整備はもちろん重要ですが、基本法や後も民事訴訟法等の制定や運用強化

弁護士連合会、 名古屋大学等が、 組を支援しています。

織的支援を行い、 現在もよきパート

ビジネスに関する法令や基準、 税制、直接ビジネスにかかわる競争法や知的所有権などの整備も外国からの投知的所有権、 税関、 税務等の制度

こうして両国間に強い信頼が生ま

資拡大には不可欠です。

づくりや執行能力強化も支援していまれ、 首相府や国会に加え、 ベトナム

す。

の中核行政官養成機関であるホーチ

日本は1996年度に技術協力プロ

ナーとして支えています。

ジェクト「重要政策中枢支援（法整

日本から一方的に制度的改革を押ミン国家政治行政学院での人材育成

備支援）」 を開始し、 10年間にわたし付けるのではなく、 情報提供や対への支援も行い、ベトナムの立法・司り日本の法制度や人材育成制度の紹話を通してベトナム側による制度の選法・行政の中枢機関に対する技術協介、 民法改正に関する助言を行いま択や構築、運用につながるようなアプ

力につながりました。

した。日本の支援により、 2005年にローチがとられています。

は改正民法が制定されました。 その日本の法務省、 最高裁判所、日本ガバナンス分野の事例紹介❶

ガバナンス分野の事例紹介❷

重要政策中枢支援（法整備支援）
フェーズ 1、2、3（1996 年度〜 2006 年度）

競争法施行、競争政策実施キャパシティ強化
プロジェクト（2008 年度〜 2012 年度）

法制度整備では、 明治以降欧米諸国から学びつつ、 日

ベトナムでは、ドイモイ政策の下で規制緩和が進められ本の社会・文化にあったモデルを構築した日本自らの経験にていますが、 依然として国営企業が中心で、 競争の概念は基づいた技術協力が行われています。

根付いていません。

日本側が自国の法・司法制度、 人事制度等に関する情報

ベトナム国内の市場における公正・公平な競争が促進さを提供し、 ベトナム側が起草した各法案に対して日本の法れることを目指して、 競争法施行・競争政策策定を担当す

曹界の有識者が専門的・技術的コメントを行うという形で協る商工省競争管理局（VCA）の審査機能向上と、政府内、力が進められました。

企業、 消費者、 アカデミック層に対する競争法に関する知

2007年までに改正民法、 民事訴訟法、 知的財産法、企業倒産法等の民商事関連基本法が制定・施行されました。

識の啓発・普及（アドボカシー）を行う技術協力が行われました。

ベトナムの対外開放政策、

VCA の審査能力を向上させるための活動としては、日法体系整備戦略を支える重要

常的な指導の他に、 内部講義、 競争法審査実務研修、 市

な基盤整備であり、 法治国家

場調査報告書の作成、 本邦研修等が実施されました。

の実 現に貢 献 するとともに、

競争アドボカシーの活動としては、 競争アドボカシーセ

投資環境を改善して外国投資

ミナーの開催、 VCA のインターネットを通じた広報活動、の誘致にも大きく貢献しまし

VCA の出版物発行等が行われました。

た。

VCA の 事 件 審 査 は、2006 年 に は 0 件 でし た が、引き続き、 法・司法制度改2009 年に 14 件、2010 年 29 件、2011 年 38 件、 そ革支援プロジェクトによる支援

して 2012 年には 45 件と増加しました。また VCA の事件が行われています。

端緒処理件数は、2006 年の12 件から2009 年には67 件、
これまで整備された各種マニュアルやテキスト

2010 年 76 件、2011 年 98 年と増加しています。これらの状況は VCA の審査機能の向上を如実に示しています。

13

日本とベトナム

20 年にわたるパートナーシップ●ガバナンス●ビジネス

ビジネス
●● ●
●● ●
●● ●
●● ●

市場経済化と外国投資拡大

法制度整備や行政改革への支援を

トナム進出を支援するために、 日本するため、 日本の ODA を通して工進めながら、 日本は 「市場経済化支

大使館、 JICA、 JETRO、 在ベトナ

業団地の周辺環境整備などハード面

援開発政策調査」 を行いました。こム日本商工会と、 ベトナム政府関係の支援に加えて、 ①知的財産に関すの調査では、 市場経済への移行を進者との間で課題と対応策を話し合うプる制度整備・運用改善、 ②基準認証

めようとするベトナムの経済政策の方

ラットフォームの役割を果たし、 現在制度の運用体制強化、 ③中央銀行や向性を見極めるために両国の有識者も続けられています。

開発銀行等、 政府財政・金融機関のが研究と議論を重ね、 互いの理解とこれらの支援やイニシアティブは、能力強化、 ④中小企業・裾野産業育

前述の道路や港などのハード面からの成支援、 ⑤産業人材育成支援など、

ODA を 通し た 支 援と並 行して、支援とともに、日本企業のベトナムへ

ソフト面の支援も行われています。

2003 年には、 官民連携で 「日越共の投資拡大につながっています（図同イニシアティブ」が開始されました。

3）。

信頼を深める場を提供しました。

このイニシアティブは、日本企業のベ

ベトナム政府の工業化政策を支援

経済・ビジネス分野の事例紹介❶

経済・ビジネス分野の事例紹介❷

市場経済化支援開発政策調査（石川プロジェクト）※1
フェーズ1、2、3（1995年度〜 2000年度）（2009 年度〜 2012 年度）

ベトナム政府は、 アジア諸国の中でいち早く経済発展を

ハノイ工業大学は、モノづくりと人づくりの大切さを理論ととげた日本には西側諸国とは異なる視点があることから、実習の両面から教えることを目指しており、同国の経済成長を国際機関や西側諸国が実施した調査と補完しあうことで同支える技能者養成の拠点の一つとなっています。

国にとって有益な提言が得られるものと期待しました。

ハノイ工業大学技能者育成支援プロジェクト

日本は、 同大学が前身のハノイ工科短期大学であった

石川プロジェクトは、 経済体制の移行に伴う諸問題への2000年から支援を行ってきました。このプロジェクトでは、

対応と経済開発計画策定へ向けて財政、金融、産業政策、

機械加工、電気電子工学、自動車工業分野等で将来の技能

農業農村開発等について具体的、 戦略的な提言を行うため者・技術者を育成する同大学が産業界のニーズを理解し、企に実施されました。 同プロジェクトは、 日本側からは約20業と協力して教材開発や講師育成を進めることを支援しまし

名の経済学者、ベトナム側もほぼ同数の政府上級専門家がた。卒業生の中には日系企業を含む外資への就職者が多数あ参加する研究グループによって進められました。

り、他の教育機関に対する好モデルとなっています。

国家計画草案への提言、 世界貿易機関（WTO） 等の学生には５S（整理・整頓・清潔・清掃・しつけ）の実践も促し、参加に関する諸問題と財政、金融制度、国営企業改革、東日本の技術に加え、企業におけるマナーや勤勉さ、ルールな

アジア経済危機のベトナム経済に対する衝撃がもたらした諸どの指導も行っています。

問題等が研究対象でした。

2011年3月の東日本

石川プロジェクトは、 ベトナ

大震災では、学内で募っ

ムが市場経済化を進める上でた義援金1億ドン（約40象徴的役割を果たし、ベトナム万円）が寄付されたこと

政府が市場経済化に向けた政も、 同 大 学と日本との策の方向性を形成するプロセスに大きく貢献しました。

絆を示します。
石川先生とレ・カ・フィエウ書記長との会談※1 本調査は、
日本側総括であった石川滋一橋大学名誉教授の名前をとり、
通称「石川プロジェ
クト」と呼ばれている。

ハノイ工業大学での実習風景

14

保健医療
●● ●
●● ●
●● ●
●● ●

国民の健康と生活を支える
保健医療サービスの強化

ベトナムの保健医療サービスは長３つの拠点病院では、 10万人を超

郡保健所の強化や助産師への研修を年の戦禍により十分機能していません

える医療人材が研修を受け、 また、行って母子保健サービスの改善に努でした。日本は、こうした状況に対応

日本人専門家は共に病院で働き、日々めました。 続く2011年からは、日本するため、まずは拠点病院の施設整の医療業務を通して、 ていねいに技の経験にならって母子健康手帳全国

備や人材及び運営強化などハード面・術移転を行いました。

展開プロジェクトが始まりました。 現

ソフト面の整備に着手しました。

地 方 医 療の整 備のため、 特に貧在は、 北部山岳地域などで全国展開

ハノイ、 ホーチミン、フエの３拠点

困地域の母子保健を改善するため、のためのパイロット事業を行っていま

病院を中心に、 周辺の地方病院の整1997年から中部でリプロダクティブ

す。 母子健康手帳導入により妊産婦備も進めて、ベトナムの人々がより質

ヘルス・プロジェクトを実施しました。

死亡率や栄養不良児率改善を目指しの高い医療サービスにアクセスできる

このプロジェクトは日本のNGOジョイ

ます。

よう支援をしてきました。

セフとの協力により10年間続けられ、グローバル化に伴い、 鳥インフル

保健医療分野の事例紹介❶

ベトナム3拠点病院：技術協力「チョーライ病院プロジェクト（1995年度〜 1998年度）」、「バックマイ病院プロジェ
クト（1999年度〜 2004年度）」、「中部地域医療サービス向上プロジェクト（2005年度〜 2010年度）」
ベトナムでは、長年にわたる戦争にています。 全国に効果的に保健医療人に上るほどの巨大な病院となりましより医療体制が崩壊していました。南

サービスを提供するため、これらの国た。他の拠点病院もそれぞれの機能を部の拠点病院であるホーチミン市の立総合病院を北部・中部・南部それ発揮しています。

チョーライ病院に対しては、 1974年

ぞれの拠点病院と位置づけて、施設・

しかし、 同国内には、 依然としてに新病棟建設を支援した他、 1992

機材を整備するとともに、 人材育成も保健医療サービスへのアクセスが整年以降は老朽化した病棟の修復や医行いました。続いて、これらの拠点病備されていない地域があることも事実

療機材の供与を行い、 1995年から院を軸に、 省立病院や郡立病院など

で、こうした医療格差を是正すること

は技術協力を行いました。

下位病院のハード面、ソフト面での強は今後の課題です。

同様に、北部のバックマイ病院（ハノイ市）、 中部の中央病院（フエ市）
に対しても、 施設整備、 医療機材の供与を行いました。
ベトナムは南北に細長い国土を持っ化を図り、保健医療サービスの全国ネッ
トワーク強化を進めました。
チョーライ病院は、 今ではスタッフ
3,000人、 病床1,700床、 年間の入院患者推定10万人、外来患者100万
ハノイ★
プロジェクトサイト

●フエ

●
ホーチミン

チョーライ病院の病棟

15

バックマイ病院での研修風景

日本とベトナム

20 年にわたるパートナーシップ●保健医療

出生１０００対

60
50
40
30
20
10

らの麻疹ワクチン製造基盤技術移転

死亡率、 妊産婦死亡率もプロジェクトにつながりました。SARS

大幅に改善するなど、 多くや鳥インフルエンザの脅威に対応での生命が守られるようにな

きるよう、 国立研究機関に対する支りました（図6）。

２０１０

改善しました。1歳未満児

２００８

施設建設支援が行われ、 2006年か

5 歳未満児死亡率２００６

2011年 に は 同23.3人 に

２００４

2003年からは、 麻疹ワクチン製造

２００２

年の出生千対58.1人から

２０００

のみならず国際的課題です。

１９９８

5歳未満児死亡率は1990

１９９６

エンザ等の感染症対策は、 ベトナム

１９９４

図６ ５歳未満児、周産期死亡率（出所：世界銀行）

１９９ ２

１９９０

0

（年）

周産期死亡率援も行われています。
日本や他ドナーの支援を受けつつ、日本人専門家による助産スタッフ再教育（JOICFP）

ベトナム政府の尽力により、 同国の保健医療分野の事例紹介❷

国立衛生疫学研究所能力強化計画プロジェクト（2005年度〜 2010年度）

ハノイの国立衛生疫学研究所ハイテクセンターに、 鳥インフルエンザの際は、 検体を海外へ送って検査しなければなりませんでした。

交通機関の発達で世界は狭くなりました。ベトナムで早期に鳥インフル

ような危険度の高い病原体の取り扱

また、 一刻も早い病原体の特定がエンザなどの感染が封じ込められるこいが可能な「バイオセーフティ・レベ

可能となるよう、「レベル 3 実験室」とは、 日本にとっても重要です。 感

ル 3 実験室」 4 室が日本の無償資金をベトナムで稼働させて安全に運営す

染症の封じ込めは時間が勝負であり、協力によってに 2008 年 1 月に設置

るしくみと人づくりのために、 技術協

ハノイの 「レベル 3 実験室」 は、 ベされました。

力が実施されました。

トナムのみならず、 世界の人々の健

それまでベトナムには「レベル 3 実

ベトナムでも 2009 年に流行した

験室」 がなかったため、 鳥インフル「H1N1 型インフルエンザ」 の確定診

エンザなどが疑われる病気が発生した断において早くも威力を発揮しました。

康に大きく貢献するものと期待されます。

ハノイ★
プロジェクトサイト●
ホーチミン

レベル 3 実験室の前で談笑する日本人専門家とベトナム人研究者

レベル 3 実験室内部

16

農 業
●● ●
●● ●
●● ●
●● ●

農業開発、地方開発を通して
地域格差是正へ

ベトナムでは、 農林業が GDP に占め地方インフラ整備と農民の生計改善のた術協力が行われています。大学を核としる割合は 13.4％で、 製造業、 商業につめの支援を行っています。例えば、「ファて、 地域連携を強化し地域おこしにつな

いで第３位です。 農産物、 畜産物、 水

ンラン灌漑事業」、「貧困地域小規模イ

げる努力も行われています。

産物は重要な外貨獲得手段であり、 そンフラ整備計画」、「地方開発・生活環

山岳地域や農村に住む少数民族の生の安全性確保、 高品質化、 高付加価値

境改善計画」等の農村インフラ整備、「カ

活水準や文化は地域によって異なりま化が強く求められてきました。コメの増

ントー大学農学部技術協力」 等の技術す。同国では一般的でなかった参加型ア産など食糧自給率向上も重要です。

協力と人づくり、「農民組織機能強化計

プローチを導入し、 集落の課題を住民と画プロジェクト」 等の農民組織強化など共に考え、 地元のニーズに応じた生活があげられます。

改善策を住民自らが実施するという新た一方、 2010 年には、 国民の約７割が農 村 部に住み、 農 村 部の貧 困 率は18.7％と都市部の 3％に比べて非常に高い状況です（図７）。
こうした背景のもと、日本は一貫して

地域格差是正のため、北部山岳地域、な取組みが行われています。

中部高原、 南部メコンデルタを中心に、地場産業振興や少数民族支援などの技

農業・農村開発分野の事例紹介❶

ファンラン灌漑事業（1963年度〜 1973年度）
ベトナムの東南部沿岸地域は、 高温と呼んでいます。

多湿なイメージが強い同国にありながら、

現在は、ニントゥアン省に隣接するビン

乾燥が厳しい地域です。降雨はあるもの

トゥアン省において、 円借款事業によるの、 雨季と乾季にはっきりと分かれてお支援でファンリーファンティエット灌漑事

り、 乾季に雨は望めません。このため、業が実施されています。
この灌漑事業は、安定的で効率的な稲作を行うには灌漑がファンラン灌漑事業と同様にダイニン水

不可欠です。

力発電所からの放流水を利用します。

こうした環境にあるニントゥアン省ファ

ベトナム政府は、ダニム水力発電−ファ

ンラン平野に農業用水を提供するため、ンラン灌漑の成果を高く評価し、ダイニ

50 年前にファンラン灌漑事業が実施さ

ン水力発電−ファンリーファンティエット

れました。

灌漑でもその学びを生かすことを率先しこの事業は日本の戦後賠償の一環とし

ハノイ★

プロジェクトサイト
ニントゥアン省●
ビントゥアン省 ●●ホーチミンて選択しました。

て同時期に建設されたダニム水力発電
所からの放流水を利用するもので、 水源開発にかかる費用が節約でき、 費用対効果が高い事業でした。
ベトナム戦争下で幾多の困難をくぐり抜けて 1967 年に完成した水路は、 改
修を重ねつつ、 今も農民たちに使われ、大地を潤しています。当時の労苦と灌漑の恩恵に敬意と感謝、 親しみを込めて、地元の人々はこの水路網を「日本水路」
17

ファンラン灌漑事業によって建設された水路の一部。
50 年経った今も大地を潤す

ファンリーファンティエット灌漑水路の最上流に建設された頭首工日本とベトナム

20 年にわたるパートナーシップ●農業

貧困率および都市人口

80

800

70

700

60

600

50

500

（％）40

400

30

300

20

200

10

100
２００８

２００６

２００４

２００２

１９９８

１９９３

0

一人あたり GDP（2000 年実質額、US$）

図 7 一人当たり GDP の推移と貧困率の推移

1人当たりGDP（2000年実質額、US$）
都市人口（％）「中部高原地域における貧困削減のための参加型農業農村開発能力向上計画プロジェクト」対象集落でのファーマーズ
フィールドスクール

貧困率（地方部）（％）

貧困率（都市部）（％）

0

北部山岳地域農村開発プロジェクト対象村農家とのワーク
ショップ

農業・農村開発分野の事例紹介❷

ホーチミン工科大学地域連携機能強化プロジェクト

フェーズ1、2（2005年度〜 2012年度）
ベトナムでは、工業化、現代化、グローバル化が進む中で、 大学の役割の見直
しや教育・研究機能の強化が必要となってきました。
ベトナム南部地域の中心的な研究・教育機関であるホーチミン工科大学は、 初との 「ダイアトマイトを利用したビールろ過材の開発」などが行われました。

ハノイ★

同プロジェクトでは、これまで講義中心だった修士課程教育を、 実践的な研究中心の教育へと転換させることも目指しました。

プロジェクトサイト

めは豊橋科学技術大学、 続いて熊本大

モデル研究には国内企業も興味を示し学を中心とする日本の技術協力プロジェています。 企業が研究に参加する事例

クト・チームの協力を得て、 大学とコミュが増えれば、 国際レベルに到達する可ニティの地域連携活動を通じた地域開発

能性も大きくなります。 ベトナム側に同を目指しました。プロジェクトによって、大学を拠点として、自立した研究開発体

地域のニーズに基づく技術開発を実施、制が整備され、 都市部のみならず、 地

フィードバックする体制が構築されまし方の振興にも注目が集まり、 地域格差是た。

正につながることが期待されています。

●
ホーチミン

プロジェクトでは、 毎年12のモデル研究が行われました。南部５省をパートナー
省として、各省での共同ニーズ調査に基づいて研究テーマが選定されています。
例えば、 科学学部の研究チームは、 ア
ンザン省と協力した 「食用・医療・美容などでニーズの高いコラーゲンをナマズの皮から抽出する研究」 や、ラムドン省

ラボで話し合う石橋専門家とホーチミ
ン工科大学フィン・タイン・コン氏

18

環 境
●● ●
●● ●
●● ●
●● ●

自然環境保全、都市環境整備の実践と人づくり日本の ODA が再開された 1992

あげています。

ついては、2010 年度より円借款「気年当時、ベトナム政府はインフラ復旧

1998 年には、 今後の急速な経済候変動対策支援プログラム」 と技術に重点を置いており、 環境管理の必開発に伴って世界遺産ハロン湾の環協力を組み合わせた支援を行い、 政要性や政策が言及されることはほとん

境破壊が進むことが予想されるため、

策対話と資金援助を通じてベトナム政どありませんでした。しかし、 急速な開発と調和した 「ハロン湾環境管理

府の気候変動対策を支援しています。

経済開発に伴って、 環境汚染は次第計画」を作成しました。

に深刻化しました。

これらの支援に加えて、 環境に関

ベトナム政府の環境管理に係る行連して、 固形廃棄物処理や、 森林、

日本は、 ODA 再開当初からハノイ

政執行能力強化のために、「河川流防災の分野でも支援を進めており、市やホーチミン市において、 上下水域環境管理プロジェクト」、「全国水今後も、 自国の技術力と経験に基づ

道、 都市排水、 廃棄物を一体化した環境管理能力向上プロジェクト」、「ハ

いた日本の支援には、 大きな期待が都市環境改善への支援を行い、 特に

ロン湾環境保全プロジェクト」 等の技寄せられています。

水環境改善事業では、 大きな成果を術協力も行っています。 気候変動に環境分野の事例紹介❶

ハロン湾環境保全プロジェクト（2009年度〜 2012年度）

ハロン湾は1994年に世界遺産（自導の実施計画策定を支援しました。さ然遺産）に登録され、 年間約150万

らに関係者への研修を行って、 実施

人の観光客が訪れます。 一方、 観光計画に従って実際にモニタリング等の施設やハロン湾周辺にある大規模な活動も行いました。 主要環境汚染源

炭鉱からの排水、 ハロン市街からののインベントリーや汚染源マップの策

排水などにより、 ハロン湾の環境汚

定、 土地利用施策の検討、 環境及び染が進むことが懸念されていました。

観光資源のデータベース構築などの

1998年に策定した 「ハロン湾環

ハロン湾
ハノイ★ ●
プロジェクトサイト●
ホーチミン

活動も実施しています。

境管理計画」 では、自然環境と経済

さらに、 環境への意識改革のため

開発の調和を図ることを目的として、に、 環境教育教材や市民啓発用の広並行して行われる草の根技術協力、組織・制度面からハード整備に至る環

報資料を作成し、 市民や観光客に対JICAボランティア事業等とも連携し境対策のための全体計画を提案しましするキャンペーンやイベントを展開しまて、 ハロン湾地域の環境保全に貢献

た。

した。

しています。

同計画が作られてから10年が経ち、一部の施設整備が実施に移されたものの、 環境管理能力の強化と、 計画実践のための支援が必要と考えられ、技術協力「環境保全プロジェクト」 が開始されました。
同プロジェクトでは、 環境モニタリ
ングや汚染源に対する視察や行政指19

ハロン湾の景観日本とベトナム

集中豪雨の際のハノイ市旧市街の様子

20 年にわたるパートナーシップ●環境

ハロン湾での採水・水質モニタリングトレーニング

環境分野の事例紹介❷

ハノイ水環境改善事業第1期・第2期（1995年度〜 2014年度（予定））

ハノイでは集中豪雨があるたびにンソー・ポンプ場の排水能力はまだ第深 刻な水 害にみまわれていました。

1期整備が完了しただけであったため1994年に 「ハノイ市排水下水整備

排水能力は現在の半分でした。 それ計画」 策定を支援し、その計画に沿っでも以前なら都市域からの排水排除にて、 1995年から、 主にハノイ市 中

は約2か月はかかりましたが、この時心部の大規模な浸水被害防止のため

は、 約5日間で排水できました。

の事業を実施しました。 イェンソー・

JICA事後評価によると調査対象のポンプ場、 パイロット下水処理場2かハノイ市民の7割近くが洪水被害が軽所のほか、 河川改修や洪水調整ゲー

減したことを認めています。住宅や車トの設置、 湖沼浚渫、 都市域の下水両が水浸しになるダメージが減り、 水

管渠や排水施設が整備されました。

系伝染病も減少しました。悪臭やゴミ

2006年からはイェンソー・ポンプ
場の能 力 拡 張、 湖 沼・調 整 池や下水・排水施設の新設・改修などが行
われています。この事業に関連して、

ハノイ★
プロジェクトサイト●
ホーチミン

も減り、 環境も改善したと指摘しています。
この事業に学び、ホーチミンやフエでも水環境改善が行われました。

2008年からは、 千葉県により下水処
理場の運営維持管理体制の強化や環境教育・意識向上のために草の根技術協力が行われました。
ハノイ観測史上最大規模といわれる2008年の集中豪雨の際には、イェイェンソー・ポンプ場

ハノイ市のトゥー・リック川河川改修後

20

ボラン
ティア
●● ●
●● ●
●● ●
●● ●

JICAボランティア活動によって広がり、深まる人と人との絆

青年海外協力隊（JOCV）の派遣（SV）は累計129名が派遣されまし

力とも連携しながら、 ホイアン市や他た。

地域における環境保全への意識改革

は1995年から開始されました。それまで、 ベトナムでは外国人が直接村

保健医療では、JOCVやSVが、看に入って活動を行うことは許されな

護、リハビリテーション、 母子保健分

裾野産業振興のSVや、 民間連携

かったため、 当初はハノイにおける日野を中心に活動を行って、 人々の健ボランティア派遣は、 産業振興への本語教師に限定されていました。 や康改善に協力しています。

貢献が期待されています。

と観光振興に尽力しています。

がてJOCVの真摯な姿勢が高く評価

ホイアン市には、 土木建築JOCV

地域の人々と直接に触れ合い、 交

され、派遣分野が広がっていきました。

が継続派遣され、旧市街（世界遺産）

流を深めるJOCVやSVは、 両国をつ

2013年7月 時 点 でJOCVは 累 計 での文化保存に貢献しました。 観光・なぐ最前線で活躍を続けています。

345名、 シ ニ ア 海 外 ボラン ティア

環境教育のJOCVは、 草の根技術協

ボランティア事業の事例紹介❶

ホイアン町並み保存と観光開発（2003 年度〜現在）

ベトナム中部のホイアンは、 その歴史的町並みが有名です。経済開発が進む中で建物を新築する動きが起こり、ベボランティア事業の事例紹介❷

日本語教育（1995 年度〜現在）
ベトナムでは、日系企業への就職や昇給を目的として日本語を学習する人が増えています。

トナム政府は、 日本に町並み保存の支援を依頼しました。

日本語学習熱に応えるため、 1995年から現在までに75

1992 年から日本の大学チームが 「町並み・考古学調査」

名のJOCVとSVが日本語教師として派遣され、 ハノイ国家を行い、 民間企業等の資金協力で修復され、 考古学や住大学外国語大学、 ハノイ外国語大学（現ハノイ大学）など

民意識啓発に関する技術協力も行われました。

で教えています。

1999 年には世界遺産に登録され、 2000 年からは開発

例えばハノイ国家大学外国語大学では、 SVが学生数約

パートナー事業で修復の技術移転が行われました。2003

30名の授業を受け持っています。「モデル会話」 の授業で年から現在まで、 建築や環境教育、 観光等の JOCV が派

は、 企業に電話をする際の伝言のしかたや受け方を教えて遣されました。2008 年からは沖縄県 NPO による環境対います（写真）。

策の草の根技術協力とも連携しました。
今やホイアンは、リビングヘリテージの成功モデルとして
ベトナム国内外にその経験や成果を情報発信する拠点とな

毎年、日本語学専攻では約90名、日本語教授法専攻では約30名の学生が学んでいます。卒業生のだいたい6割は日系企業に、 1割は日本語教師となっています。

りました。

ホイアンの町並み21

ハノイ国家大学外国語大 学 で のJICAシ ニ ア 海
外ボランティアによる授業風景

日本とベトナム

2 0 年 に わ た る パ ー ト ナ ー シ ッ プ ●ボ ラ ン テ ィ ア ● 期 待グエン・ティ・ビック氏

グエン・ホアン氏

Ms.Nguyen Thi Bich
財務省国際協力局局長

Mr.Nguen Hoang
交通運輸省計画投資局局長

過去 20 年間、日本はベトナ

日本のODAにより交通運輸

ムに対する最大ドナーの 1 つで部門では、総額23億4千万ドルあり続け、 特に、ガバナンスでに及ぶ18事業が完了しました。

は、 財政、 税制、 税関、 国有

ベトナム政府や各ドナーは、 日

企業に係る改革や行政官の能力

本の運輸交通分野の支援がベト向上に重要な役割を果たしてきました。日本の支援は、ナムの経済成長と貧困削減に貢献したと高く評価してい投資環境整備を進め、 社会経済開発と国際社会への統ます。ベトナムは2020年までに工業国入りを目指して合に大きく貢献しています。 今後も、 行財政改革においます。 近年の両国首脳の会談で約束されたように、ける日本の支援は重要であり、 両国のパートナーシップ

インフラ整備で日本とさらに協力し社会経済成長に努めがさらに深まることを願います。

ます。

日本とベトナムのパートナーシップへの期待
チャン・ティ
・
ザン・フォン博士

佐藤 元信 氏
ベトナム日本商工会会長
三井物産執行役員・
ベトナム三井物産社長

Dr.Tran Thi Giang Huong
保健省国際協力局局長

日本はベトナムの保健医療分

ODA 再 開 20 周 年を心より

野の大きな支援者の一つです。

お慶 び申し上げます。 当 会は同分野の日本の ODA 案件はと1992 年に 26 社で創立し ODAても総合的で確かな質に裏打ちと共に歩み、 現在北部は 524

されています。すべての案件がベトナムのニーズを優先社、 越全土では 1200 社以上に発展しました。日本政したものであるため、 大きな効果を上げており、 患者

府がインフラ面、 技術面の支援を行うことが 「呼び水」

へのケア、 診断と治療活動の改善に貢献しています。

となり、 新たな企業投資に、そしてベトナムの発展に結保健分野での日本政府との協力が引き続き強固になるこ

びついてきました。これからも官民の連携を深め、日本とを願っています。

とベトナムへ双方に貢献をして参ります。

M

E

S

S

A

G

E

「これまでと、これからと」
JICA ベトナム事務所長

森睦也

日本とベトナムの外交関係が樹立されて40年、日飛躍をしようとしています。

本のベトナムへのODAが再開されて20年、これまで、日本、 そしてJICAは、 ベ

日本とベトナムは、アジアの良き友人として、 手を携

トナムの 発 展 のため、 日えて協力してきました。今日のベトナムの発展は、ベ本とベトナムの友好関係の

トナム自身のたゆまぬ努力の成果ですが、ODAをは更なる発展のため、 ベトナ

じめとする日本の支援が、ベトナムの社会経済の発展

ムの皆さんと喜び、 そして苦しみも分かち合いながら一緒にに貢献できたならば、とても嬉しいことです。

頑張っていきます。2030年に向けて、これからの20年がとベトナムは、 2020年の工業国化に向けてさらなるても楽しみです。

22

ハノイ市環状 3 号線

オモン火力発電所

独立行政法人〒 102-8012

ノイバイ国際空港第二ターミナル（完成予想図）

バイチャイ橋

ハイヴァン・トンネル

国際協力機構（JICA）

東南アジア・大洋州部 東南アジア第三課
東京都千代田区二番町 5-25 二番町センタービル Tel: 03-5226-6660~6663
JICA ベトナム事務所
16th Floor, Daeha Business Center, 360 Kim Ma, Hanoi, Vietnam

URL: http://www.jica.go.jp

Tel: +84-4-38315005