外国法鑑定制度に見る知的財産権訴訟の在り方（＊）
特別研究員 草間裕子
我が国における国際的な知的財産紛争は、その解決に際して調査の困難な外国法の適用を伴うことがありながらも、裁判所における効果的な外国法調査手法の乏しさゆえに、当事者がその内容を証明するという実務慣行が採られてきた。そこにおいては、規範として適用されるべき外国法内容が片務性を帯びることが懸念される。このような我が国の裁判所の国際訴訟における慣行は、日本企業の権利者であっても予め外国での訴訟提起を念頭に置かざるを得ない状況を招く一要因になっていたとも考えられる。
本研究は、こうした現状への打開策の一案として国際私法のアプローチから我が国の外国法鑑定制度の利用可能性を捉え、諸外国の外国法鑑定制度が我が国の国際的な知的財産紛争の解決に与え得る影響を考察する。そのことによって、長期的な観点から日本企業による我が国の裁判所の積極的な利用を企図するものである。

Ⅰ．はじめにⅡ．国際私法学における外国法適用
１．学説3

企業活動の国際化に伴い、知的財産に関する紛争形態も国際化している。このため、例えば、ある権利の侵害に対し外国法の規範性やその法内容の調査・確定めぐる訴訟実て損害賠償請求等の民事上の救済が必要となる事案では、務については、国際私法上も民事手続法上も明確な成文規

国際私法規定に基づく準拠法決定の結果として、法廷地法定を欠いており、学説によってその在り方が補完されてきた。

1である日本法以外に外国法の適用を伴うことがある 。ところ

この問題は、いわゆる「外国法の証明（Proof of Foreign

が、その外国法の内容調査に係る実務上の困難から、外国Law）」として国際私法学の分野において伝統的に議論がな

法規の適正な適用に疑問が呈されることも少なくない。

されてきた。そこでは、我が国の裁判所における外国法の規もとより、審理の場における「外国法」の取り扱いは議論の範性につき、「外国法は法規である」との認識に立ち、したが対象であった。そこにおいては、まず外国法も「法」である以ってその内容調査は職権主義により裁判官が行うものという上は、裁判規範として国内法同様の深度で適用されるべきも

通説的見解が唱えられてきた。

のと考えられる反面、実際にはその外国法の具体的な内容

その一方で、外国法の内容は原則としては職権で探知さの把握が困難であることをもって、「法」としての厳密な解釈・れるべきとしつつも、当事者主義に準じた扱いもすべきであ

適用が裁判官には求められないものとされていた。こうしたるとの説が存在していた。この見解は、裁判官の負担と外国議論がなされる背景には、本来であれば、裁判官が裁判規法内容の調査手段の限界を論拠とする。しかし、この反論と範として使用する外国法の内容を把握するために、例えば

しては、外国法の内容につき当事者主義としての処理を認

2

鑑定制度 の利用や外国法情報の一元化が図られることによ

めることは、法情報の調査能力に関する当事者間の格差がって裁判官の知見が補助されるべきであるが、我が国にお訴訟結果を左右し得る点で問題をはらむことが指摘される。

いてはこのような手法が十分に機能しておらず、外国法の内いずれにせよ学説においても、外国法に規範性を認め、容については慣例として訴訟当事者の主張・立証に委ねら

その内容調査・法適用に対して職権主義を通説と位置づけれることが正当化されてきたからでもある。

た上で、訴訟実務上の便宜からは、当事者主義による処理

しかし、海外展開を図る企業の規模も多様化した現代にを海容してきたのである。

おいては、紛争の解決に適用されるべき規範となる法律を当

２．裁判例

事者の主張に拠るだけでは、二当事者間の資力差が規範としての外国法情報の精度に如実に表れることになり、審理の他方で、裁判例においては、外国法適用をめぐる判旨の理適正という観点からは望ましくない。そのため、この研究では、論に対する評価に学説からの疑問が呈されるものが少なくな

従来の裁判実務が実際の裁判例に与える特徴を指摘し、鑑かった。近時には、知的財産訴訟に限らなければ、外国法適定制度の拡充という観点から我が国の国際的な知的財産紛用を伴う事案に対して国際裁判管轄を否定することにより審理争の効果的な解決策を提言する。

を避けるという論旨を展開する判例も散見されるほどである。
そのような中で、知的財産権に関する訴訟で外国法の適(*)

これは特許庁委託平成25年度産業財産権研究推進事業（平成25～27年度）報告書の要約である。

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知財研紀要 2015 Vol.24

1 ●Ⅲ．民事訴訟法における外国法の調査用が争われた事例には、以下のようなものがある。古くには、名古屋地判昭和62年2月6日[ライセンス契約違反の損害賠

１．鑑定償請求事件・契約準拠法がドイツ共助法]、最判平14年9月26日[カードリーダー事件・アメリカ特許法適用回避のうえ日

民事訴訟法上、外国法に対する職権主義は、二つの方法

本法適用]、東京地判平15年10月16日[サンゴ砂事件・アメリによって実現され得る4。そのうちの一つである鑑定を本稿で

カ特許法適用]、最判平13年6月8日[ウルトラマン事件・タイ

は検討の対象とする。裁判所による鑑定は、もっぱら裁判官

著作権法]、東京地判平16年2月24日[味の素アステルパーの認識・知識・判断能力を補助する機能があるとされ、通常

ム事件・日本特許法適用]、東京地判平22年9月30日[譲受は、当事者が鑑定の対象とすべき立証事項を明らかにして債権請求承継参加申立事件・中国著作権法]、東京地判平裁判所に申出を行う 。当事者の申出がない場合に、裁判所

22年3月31日[著作権侵害差止等請求事件・アメリカ著作権が職権によって鑑定を行わせることができるかどうかについ

法]、知財高判平23年11月28日[営業秘密に関する損害賠ては民事訴訟法の学説上対立があり、国内の実定法に関し償請求事件・台湾著作権法]、東京地判平23年3月25日[商ては否定説が有力であるが、外国法に関しては裁判官の職標権侵害に関する損害賠償請求事件・日本、中国、韓国、

能上肯定されるのが通説である5。

台湾の商標法]、東京地判平25年10月10日[商標権侵害にしかしながら、裁判所による鑑定はほぼ利用されておらず、よる損害賠償請求事件・欧州登録商標、韓国商標判断回避

ほとんどのケースにおいて専ら一方当事者が、鑑定の対象のうえ日本特許法適用]というものがある。

足り得る事項について専門家に依頼し、その報告書を書証

これらの裁判例における外国法適用の実際には、準拠法として提出している。つまり、外国法内容を明らかにする目的判断をせずに日本法を適用する、解釈により日本法を適用での鑑定は、いずれの手法によってもほとんど使われていな

する、当事者の一方が主張した内容をそのまま援用するといいのが現状である。

う特徴がある。

２．外国法鑑定の実際
３．外国法適用の判旨に見る特徴と問題点

なぜ、外国法内容の証明は当事者によって賄われ、鑑定

こうした裁判例において、外国法内容についての職権主

制度は利用されないのであろうか。この点、訴訟当事者の視義はどのように及んでいるか。

点に立つと、鑑定申立てにかかる鑑定費用を予納する必要

既出の裁判例のうち、外国法の適用が検討された判旨をがあり、この費用面での負担が主な理由として考えられる。さ精読すると、当事者の一方が主張する外国法内容と、結果とらには、申立てを行い裁判所によって採用された鑑定人のして判旨に規範として示された外国法内容が一致することが意見が、自己に有利に働くとは限らないことが裁判所による判明する。すなわち、外国法が適用された事例においては、鑑定を遠ざける一つの要因になると考えられる。つまり、当事

職権探知の結果として得られた外国法情報が裁判規範とし者にとっては、裁判所による鑑定を利用するだけの動機が少て示されているとは言いがたく、判旨に規範として示されたないと指摘ができる。また、外国法内容の精度には、当事者外国法の内容は、当事者の主張の範囲を超えることはなかの資力（訴訟費用）の差が反映されやすく、例えば特許権侵ったのである。

害訴訟等では、資力のある大企業同士の紛争となりやすい

このような現状は、訴訟における適正審理という観点からことから、主張する外国法内容についても、当事者の主張の疑問がある。というのも、外国法規の内容に争いのある場合論旨に適う情報を、迅速かつ有利に主張を可能とする私鑑に、当事者は自己の立場に片務した法内容を主張するのが定の利用が特に望まれやすいという事情も関係するであろ通常であるからである。もっとも、裁判官はその職務遂行上、う。

外国法の知識を必要とされないこと、そして当事者による外

他方で、裁判所の視点に立つと、例えば職権鑑定にかか国法の証明が訴訟法上許容されていることを鑑みれば、裁る費用を敗訴当事者負担とすることができず、予め十分に予判官が当事者に外国法内容の主張を促すことや、もしくはそ算を確保する困難があると共に、適正な鑑定人をいかにしてのことをあらかじめ見越した当事者の代理人が積極的に外選出するかという根本的な課題もあり、これらの問題が解消

国法内容の主張を行うという慣行が根付いたことには理由がされない限りは、鑑定制度そのものの利用が望みにくい環境ある。しかし、そこには職権主義の本質的な限界が示されてにあると指摘できよう。

いたと考えられよう。

以上の通り、現段階の我が国の裁判所においては、外国法の内容把握に対して有用な手段が準備されているとは言
い難い。

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2 ●
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Ⅳ．検討の視座（２）マックス・プランク外国私法比較法研究所における外国法鑑定10

既述の通り、我が国の訴訟における外国法適用場面には、（ⅰ）機関

職権探知を掲げる法理論と訴訟実務が不一致であることで、研究所はドイツ連邦政府によって運営されており、鑑定が少なからず審理の適正性に影響を与えていることが推察さ開始されたのは1965年である。ドイツにおいても、我が国と6れる 。そして、こうした現状には、外国法の適用を担う裁判同様に、裁判官が職務に服するにあたり外国法の教育がな所に視点を定め、外国法に対する職権探知の本質的な限されているわけではない。そこで、裁判官の知見を補助する界に対する現実的な解決策を制度論としての視座から検討

主体として古くから研究所がその役割を担ってきており、現7すべきと考える 。

在においても主たる業務の一つとなっている。

Ⅴ．外国法鑑定の国際比較

連邦裁判所と国内の弁護士事務所・官庁などがある。依頼

研究所に外国法の調査を依頼する主体には、主にドイツ
自体は年間100件を超えるほどとのことであるが、実際の受
さて、国際私法規定に従った結果として自国以外の法律

諾件数は年間70件～80件ほどということである。

の適用が必要となる場面は、我が国のみならず諸外国にお研究所には各法域についての比較法研究者が在籍していても同様である。とりわけドイツ及びスイスにおいては、外おり、例えば日本法の研究者も在籍している。しかし、欧州

国法の調査に関しては日本と同様に職権主義をとり、尚且内の国家の法律であれば外国法といえども比較的短時間でつその実現に有用な鑑定制度をもつことから、法理論と裁判

鑑定意見の作成が可能であるが、特にアジア・イスラム圏の実務の一致が見られている。したがって、これらの国の外国法律に関しては、情報収集は難しく、調査可能な法域や法法鑑定制度を参照することにより、我が国の鑑定制度への示

律分野に制約は設けられていないが、当該法域を専門に研唆を得られるものと考えられる。

究を行っている研究者の存在が不可欠のようである。

以下では、ドイツ・スイスでの外国法鑑定制度を概観するととまた、鑑定意見に対する報酬は、連邦裁判所法による手もに、日本の鑑定制度との相違点と今後日本での鑑定制度を続規則に基づいて、研究者個人ではなく研究所のもとへ支再考する際に、検討対象となり得る要素について指摘する。

払われる。おおよその時間単価としては、日本円にして3万円～4万円が目安となっている。

8

１．ドイツ

（１）ドイツにおける職権主義（ⅱ）鑑定の方法

ドイツにおいては、民事訴訟法第293条 9 が職権による外鑑定人には、博士課程を修了した研究者、主には大学教

国法鑑定の根拠とされている。そこにおいては、外国法は、授が念頭に置かれている。鑑定人が専任されるにあたってその内容が裁判所に知られていない限りにおいてのみ証明

は、中立性確保のため忌避事由に該当しないかどうかにつを必要とされ、その法規を調査する際には、裁判所は当事いて確認がある。鑑定人が作成した意見書については、法者の提出した証拠に制限されず、その他の証拠方法を使用

定における尋問も可能である。そして、鑑定意見はあくまでしかつそれを使用するために必要な事項を命じる権限を有裁判官が外国法知識の補助とするために利用するものであするものとされている。すなわち、外国法内容につき、裁判

るから、裁判所に対して鑑定意見の拘束力は当然にない。

官自身の調査が及ばない場合において、職権により外部機

ところで、このような鑑定意見は主にドイツ語で作成される。

関による法律鑑定を依頼することになる。そこで利用される

これは、主な依頼主が国内裁判所であるためであると思われのがマックス・プランク外国私法比較法研究所による鑑定意る。意見書の作成期間については、裁判所から要請を受け見である。訴訟法上、当事者の双方から外国法内容についた研究員が、その依頼内容、すなわち法域・分野・解答の深ての主張がなされることは当然にあるが、裁判所は別途、職度（外国法規・判例及び学説の解釈等の情報量）から想定権によって機関に鑑定意見の作成を依頼する。このように、できる所要期間を返答し、それをもとに裁判所は訴訟スケジ

職権による外国法鑑定制度によって、法理論と裁判実務の一

ュールを勘案して受諾をする手順をとる。

致が見られる背景には、外国法に関して厳格な職権主義を貫

なお、裁判所における外国法適用が間違いである場合に、く姿勢が判例によって確立されてきたことも影響している。

上告理由となるかについての、いわゆる外国法適用違背の問題については、ドイツでは基本的にそれが認められている。
したがって、裁判所の視点からは、職権主義の実現のための有用な手段として、このような研究所の鑑定意見の利用がなされているとも考えられる。

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知財研紀要 2015 Vol.24

3 ●２．スイス11

点、忌避事由に該当するかどうかに関しては判例により比較（１）スイスにおける職権主義

的緩やかに解釈される傾向にある。また、裁判所は、鑑定人

スイスにおいては、スイス連邦国際私法規定16条においの同意のもとで鑑定意見について尋問を行うことができる。

て、外国法内容は裁判所の職権によって証明されなければ鑑定意見はあくまで裁判官が外国法知識の補助とするためならないとある。外国法情報に関してはドイツ同様に厳格なに利用するものであるから、裁判所に対して鑑定意見の拘職権主義がとられ、その実現には、スイス比較法研究所によ

束力は当然にない。

る鑑定意見が利用される。訴訟法上、当事者の双方から外なお、鑑定意見の作成にあたって使用される言語につい

国法内容についての主張がなされることは当然にあるが、裁ては、可能な限り依頼者の要望に対応する。これはドイツの判所は別途、職権によって機関に鑑定意見の作成を依頼す

状況と異なり、依頼者がスイス国内の裁判所のみならず、他る。このように、職権による外国法鑑定制度によって、法理論

国の裁判所からの依頼を受諾することにもよる。意見書の作と裁判実務の一致が見られる背景には、ドイツと類似して外成期間は、依頼人と担当の研究員とで直接交渉が行われる。

国法に関して厳格な職権主義を貫く姿勢が判例によって確

すなわち、法域・分野・解答の深度（外国法規・判例及び学立されてきたからでもある。

説の解釈等の情報量）から想定される鑑定意見作成にかかる所要期間、及び依頼人の予算ならびに訴訟スケジュール（２）スイス比較法研究所における外国法鑑定12

等を総合的に勘案して決定される14。

（ⅰ）機関

なお、裁判所のおける外国法適用が間違いである場合に研究所はスイス連邦政府によって運営されており、鑑定が上告理由となるかについての、いわゆる外国法適用違背の開始されたのは1982年である。スイスにおいても、我が国や問題については、スイスにおいても基本的に認められている。

ドイツと同様で、裁判官が職務に服するにあたり外国法の教したがって、裁判所の視点からは、職権主義の実現のため育がなされているわけではない。そこで、裁判官の知見を補の有用な手段として、このような研究所の鑑定意見の利用が助する主体として古くから研究所がその役割を担ってきておなされていると考えられる。

り、現在においても主たる業務の一つとなっている。

３．小括

ドイツとは異なり、研究所に外国法の調査を依頼する主体
は例えばスイス連邦裁判所をはじめとした国内裁判所、国内

ドイツ・スイスにおいては、研究機関が外国法に関する裁弁護士事務所、公証人、政府、官庁、国内企業、個人等で判所の知見を補助するものとして機能していることがわかる。

あり、大規模かつ多岐にわたる。また、外国の裁判所からのこのように、職権主義を実現するための手段を備え、外国法調査も受諾しており、例えば我が国の裁判所が依頼を行うこの適用の機会を確保するという姿勢は、注目すべきことであ13

とも制度上は可能である点が興味深い 。依頼自体は年間る。しかし実際、我が国においては、両国のような研究機関

300件を下るほどであるが、実際の受諾件数は年間200件前の不存在により、中立な鑑定人を選定するのは容易ではな

後になっている。

い上、鑑定費用の確保をいかに行うかについて検討が必要

研究所には各法域についての比較法研究者が在籍してである。とはいえ、この点もドイツ・スイスの両研究機関の設いる。調査可能な法域や法律分野に制約は設けられていな立趣旨や鑑定料、鑑定意見に対する信頼性を確保する方

いが、やはり当該法域を専門に研究を行っている研究者の法から示唆を得ることもできる。

存在が不可欠のようである。また、鑑定意見に対する報酬は、

また別の観点からは、我が国においていわゆる外国法の研究機関の手数料に関する連邦規則に基づいて、研究者

適用違背があった場合、そのことが上告理由となることが最

個人ではなく研究所のもとへ支払われる。おおよその時間単

高裁判例により認められているにもかかわらず、裁判所の知価としては、日本円にして6万円～7万円（時間単価として10見を補助する制度が十分に機能していないことも指摘できる。

万円を超えない範囲）が目安となっている。

この点におけるドイツ・スイスの状況との比較からも我が国における制度設計の必要性を認識することができよう。

（ⅱ）鑑定の方法

Ⅵ．外国法情報に対するアクセス

鑑定人には、博士課程を修了した研究者、主には大学教員もしくは研究所において外国法調査の専門家として雇用された者がなる。特に、スイス比較法研究所はその役割を比かねてより、国際私法上、外国の法律情報をいかにして収較法研究に見出されるために、欧州外の法域に対する専門集するかについては、解決が望まれるべき各国共通の課題

家も多く配置されている。このような鑑定人の忌避は、過去にとして認識されてきた。従来においては、条約の作成により特定の期間企業等で顧問経験のある場合になされる。この各国法情報の交換制度を構築することが望ましいと考えられ、●

4 ●知財研紀要 2015 Vol.24

検討がなされた。

差が情報力の差とならず、我が国においては極めて有用な制度案として捉えることができる。

１．外国法アクセスに関するハーグ条約案

Ⅶ．我が国における外国法調査制度

この条約案に先立ち、欧州においてはロンドン条約(European Convention of 7 June 1968 on Information on
Foreign Law [43締約国])により外国法情報の交換について

以上、諸外国による外国法鑑定制度から示唆を得るところの枠組みを有していた。しかし規定内容の曖昧さから、将来によれば、今後、我が国の鑑定制度を再考する上で検討を要にわたり締約国を増やしていく機運に欠けているともいわれする代表的な事項は、以下のものであると考えられる。

ていた。そこで、ロンドン条約の内容を基本形態として、改定第一に、予算であるが、これはいかなる形態で調査主体をを目論まれたのがハーグ条約（The Access to Foreign Law in

設置するかによって変動があると考えられる。第二に、鑑定のCivil and Commercial Matters．）案15である。

主体には、中立的な外国法情報の提供が義務付けるべきで

そもそもロンドン条約は、民商事事件の解決にあたり、各あるから、この点を、あらかじめ中立的な機関の設立をもって国の司法的共助の一環として、司法官庁の管轄のもとあらか

対応するか、忌避事由などの充実を図りながら既存の機関をじめ準備された受諾機関への相互連絡を通じて、締約国の利用するかについては双方の案が考えられる。同時に、言語

法律情報（訴訟に必要な規定・判例・学説等）の提供依頼を面に長けた人材の配置と、調査に必要な物的設備の充実（文受けた国が、その受諾機関の調査により自国の法律情報を

献情報・DB等）も図られるべきである。第三に、外国法情報を依頼国へ回答するというものである。そして、仮に適用すべ照会できる主体の範囲（サービスの利用主体）を定める必要き国内法内容の専門性の高さ等が理由となり受諾機関自身がある。これらはあくまで検討要素の一部ではあるが、その事が回答不能である場合は、その受諾機関が国内における外項を総合的・有機的に組み合わせ、いかなる形態の外国法の部の有識者からの知見を得て、その内容を依頼国の司法官鑑定機関があり得るかを検討する。またその形態よって鑑定16

庁へ提供するという仕組みをとっていた 。こうした制度設計

料（もしくは調査料）の額とそれを負担する主体に変動がありは、国内法情報の提供に関する仕組みを国内で独自に整得るだろう。

備した上で、締約国同士で自国の法律情報を依頼国へ提いずれにしても、本稿の射程からは、当事者の私鑑定によ供し合うことになり、いかなる法文化の国同士であっても、運らない手法で適正な外国法情報を得ることを軸としながら、考用が可能である点に最大の利点がある。この仕組みを基礎

えられるいくつかの類型を試験的に示すものとする17。

として、ハーグ条約案作成の検討部会では、どこまで既存の

１．裁判所に内部機関を設置

規定を具体化できるかについて、検討がなされていた。

まずは、裁判所に内部機関を設置することが考えられる。こ２．我が国の法制度と条約案との関係

れは、第一の点で、司法予算の増額が必須となる。しかし、我ハーグ条約案による制度設計を、現段階での我が国の鑑が国における国際訴訟の件数の増加が必須とも捉えられる反定制度の改善点と対照すると、まず裁判所による職権探知が面、限られた予算内で実施することを念頭におくのであれば、実現できるという点では、極めて有用であると考えられる。すな

全ての国際事案に対して外国法鑑定が必要となるわけではな

わち、鑑定人や、鑑定にかかる費用を条約の効果として整備いことが逆の意味で有利に働き、予算設定に関して件数の多することが可能になる。裁判所も、当事者に争いのある外国法

寡は核心において影響しないであろう。もっとも、鑑定利用料問題について当事者からの申出の有無にかかわらず、当該に関して、獲得した司法予算内でまかなうか、敗訴当事者負外国法内容につき規範になり得る情報を得ることができる。さ担として訴訟費用に組み込むかについて、再考が必要である。

らには、公的機関の設立により外国法情報についての中立性

この点は、民事訴訟法上の学説から、鑑定制度の性質（裁判もおのずと確保されるであろう。なお、ドイツの場合は受諾機

官の知見補助）をもってすれば、公費負担の可能性も十分に

関により回答依頼を受けた法律家は鑑定人たる地位を取得す考え得るとの指摘もなされている。

ることになっており、この点も参考になる。

第二の点では、この形態は機関としての中立性があることか

また、ハーグ条約案で想定されていることの一つに、外国ら、法律情報の中立性や信頼性が確保できるものと考えられ

法情報の交換サービスの利用主体を、裁判所や官庁に限らる。したがって、外国法情報にアクセス可能な人員の配置を検ず、その利用も訴訟時に限らないことが視野に入れられてい討する必要がある18。また同時に、適切な外国法情報が調査る。条約案の存在は、我が国における職権探知の貫徹というされるためには、継続的に文献やDB等の内部機関の物的設観点から、依頼者が裁判所である場合は特に有用であるうえ、備の充実が図られるべきである。そして、このような機関によりサービスの利用主体を広く設定することで、当事者の資力の出された鑑定意見の集約等も望まれる。

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知財研紀要 2015 Vol.24

5 ●２．裁判所外の独立機関を設置限らない。もっとも、資力差による法情報の格差が縮むことが、次に、裁判所内部ではなく、外部の独立機関を設置するこ

我が国を法廷地とした紛争解決の際の一つの利点として認識とが考えられる。第一の点である司法予算及び鑑定料、並びされる可能性は捨てきれない。

に鑑定言語等に対する考え方は１の形態と同様である。なお、

他方、代理人としての実務は、裁判所からの調査依頼を引

第二の点であるが、外部機関の運営主体が中立であることをき受けることにより事務所単位での負担が増すことになる。しもって、そこにおいて出される法律情報としての中立性が確保

かしながら、あくまで求められるのは裁判所の知見補助としてされると考えることも可能ではある。（この点はスイスの議論参中立的・客観的な法情報のみの提供であるはずであり、法律照）。他方、第三の点であるが、外部機関であることの利点とし情報の戦略的な収集を行わずに済む分、平易であるかもしれて、法律情報サービスの提供をどの主体にまで拡大し得るかない。

という議論が別途あろう。

最後に、裁判所においては、学説による法理論と訴訟実務の一致、すなわち職権探知の貫徹と裁判所による適正な法適３．裁判所外の渉外弁護士事務所等の利用用という面で有用であることは疑いがない。また、先に示した

つづいて、第一の司法予算の観点からは、より低コストであ

いずれの形態によったとしても、裁判官が外国法の内容を個ることを考慮し、新たな機関の設置ではなく既存の司法枠組別に調査することに比べて合理的かつ迅速である。外国法適みの中で裁判所に対する情報提供を実現するものとして、渉用違背が上告理由となることとの整合性もとれよう。

外弁護士事務所の利用が考えられる。鑑定料に関しては１及

Ⅷ．おわりにび２の形態と同様に検討すべきであるが、外国法適用の件数の多寡に影響されないという利点がある。ただし、２の場合と異なり、私的機関による調査であることから、特に第二の点、「適正な外国法適用の実現」という問題は、我が国の訴訟すなわち法律情報としての中立性を確保することが重要にな実務の中で継続的に存在し続けてきたものである。そこで、こる。しかし、この点は、依頼主が裁判所であることから、公平なの研究では、裁判所による外国法鑑定が実現されにくいのは法律情報を得られやすいとも考えられる。重要なのは、鑑定

いかなる理由によるものかという疑問を端緒に、新たな外国法

人の忌避（機関単位か人材単位かの検討もあるが、過去の活鑑定制度の設計を模索した。こうした外国法の情報を得るた動に対する確認）である。また別途、依頼を受諾する事務所のめのインフラを整備することは、改正の早い知的財産法分野

決定に際して、入札制度等の整備も踏まえる必要があろう。

の訴訟でこそ特に必要性が高いものと考える。

渉外弁護士事務所の海外ネットワークの利用の最大の利

現在、国際ビジネスの場における紛争の解決に際して、日点は、迅速に外国法情報が得られることである。この点、裁判本の裁判所の積極的活用が望まれている。この研究による提所の視点からは、訴訟スケジュールとの関連においても有用言が、近時話題となっている知的財産訴訟におけるフォーラ

なものとなり得る。

ムショッピング19を念頭に置き、世界に選択される法廷地となるべく、我が国の司法の国際化を図る糸口となれば幸いであ

４．裁判所外の外部機関を経由した渉外弁護士事
務所の利用

る。

第一、第二の点に関する検討事項は３の形態と同様である
1

国際私法による紛争の解決は、内国法の平等という理念の下、実体法の適用範囲に限定されることなく、問題となる法律行為に対して最も密接な関係を有する法律の適用を探求することにより実現される。したがって、本来的には、我が国の裁判所はたとえ外国法であっても国内法同様の取り扱いがなされるべきであると解されている。なお、このような国際私法による外国法の適用と知的財産権訴訟の特徴との関係であるが、まず我が国においては特許権・商標権・著作権・営業秘密等のいずれの権利が外国で登録されたものであっても、その侵害に関して損害賠償等が問題となる事案であれば国際裁判管轄が認められる可能性があると同時に、外国の知的財産法も適用され得ることを認識する必要がある。また、ライセンス契約違反による損害賠償等の事案においても、外国の知的財産法の解釈及び適用があり得る。
そして、このような財産権の侵害に対して民事的な救済が求められ、その判断に外国法の参照が必要となる場面には、いわゆる実定法上の属地主義は影響を与えるものではないことにも留意が必要である。
2
知的財産訴訟における専門家鑑定（技術鑑定）、専門調査員、裁判所調査官に関する議論とは異なる。
3
我が国における学説の対立に関して、詳しくは報告書参照のこと。
4
調査の嘱託（民訴186条）及び鑑定（民訴180条1項、民訴規則99条1項、129条1項）である。
5
裁判所によらず当事者が自ら行う鑑定は慣行上私鑑定と呼ばれる。
6
無論、私鑑定・裁判所による鑑定のいずれにおいても、鑑定意見は裁判官が、入札制度に変わる効率性という観点からは、まず裁判所
外に中立的な機関を設置し、裁判所から依頼のあった外国法情報に関して、対応可能（忌避事由の非該当性も含む）法律
事務所を割り振る機能を持たせるという案もある。

５．小括
以上、我が国における外国法鑑定制度に関する現実的な制度設計の一案を示したが、裁判所による鑑定に対する各訴
訟当事者の利害及び有用性にも言及しておく。
まず、そもそも企業（正確には企業の代理人）が私鑑定を利用する理由には、裁判所による公平な法解釈よりも、自己の主張の正当性を裏付ける法適用を望んでいることにある。したがって、裁判所主導の鑑定を支持する動機を有しているとは●

6 ●知財研紀要 2015 Vol.24

の判断を拘束せず、理論上は補助資料となるにすぎないため、なんら問題はないようにも見受けられる。しかし、訴訟実務において、私鑑定によって当事者が裁判所に示した内容が判旨に援用されているのは先述の通りであり、外国法の内容及びその解釈について一方当事者の片務的情報が反映されやすい状況にある。それゆえに、法内容が偏ったまま適用されることには変わりなく、依然として審理の適正性という観点からは疑問が残る。
7
本稿は、外国法の証明問題につき学説の再検討を試みるものではない。いわゆる「平均的裁判官理論」（三ヶ月章「外国法の適用と裁判所」[澤木・青山編『国際民事訴訟法の理論』239頁]）に立脚し、裁判所における外国法調査制度にかかる制度設計の必要性を確認の上で検討を進めている。なお、本稿は紙幅の関係上、各所にて脚注を最小限に留めている。詳しくは報告書を参照されたい。
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ドイツの外国法の証明に関する議論で最新の動向が明らかになっているものとしてMartin Schmidt-Kessel, Rechtsvergleichung und
Rechtsvereinheitlichung 24, German National Reports on the 19thInternational Congress of Comparative Law “Proof of and Information about
Foreign Law”[Oliver Remien], 223.(2014).マックス・プランク外国私法比較法研究所の鑑定意見に関する活動報告については、Tätigkeitsbericht
2012, Max Planck Institut für auslämdisches und internationals Privatrecht
Hamburg.参照。
9
ドイツの国際私法の主たる法源は、ドイツ民法施行法（Einführungsgesetz
zum Bürgerlichen Gesetzbuch、EGBGB）第3条から第46条に法典化されている。しかし、そこには外国法を決定し適用するために従うべき手続きについての指定は見られない。したがって、外国法の適用に関する根拠は、ドイツの民事訴訟法（Zivilprozessordnung,ZPO）の規定によることとなる。邦訳は、法務大臣官房司法法制調査部編『ドイツ民事訴訟法典』（法曹会、1993）が ある。 また、 Swiss Institute of Comparative Law, The Application of
Foreign Law in Civil Matters in the EU Member States and its Perspectives
for the Future [Germany]参照。
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マックス・プランク外国私法比較法研究所における鑑定の手法については、筆者の実地調査に基づく概要を示すこととする。もっとも、ドイツにおける知的財産訴訟に関しては、差止が目的で訴訟が提起されることが多く、判決に至る件数はおよそ半分であるとも言われているため、直接に知的財産分野についての外国法調査依頼がなされた例は少ないようである。しかしながら、著作権や商標に関しては、過去に鑑定意見が出された実績がある。
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スイスの外国法の証明に関する議論で最新の動向が明らかになっているものとしてSwiss National Reports on the 19th International Congress ofComparative Law “Proof of and Information about Foreign Law”[Shaheeza
Lalani & ILアリアPretelli],107-134.(2014).
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スイス比較法研究所における鑑定の手法についても、筆者の実地調査に基づく概要を示すこととする。スイスにおける知的財産訴訟に関しても、直接に知的財産分野についての外国法調査依頼がなされた例は少ないようである。過去には、ドイツ同様に著作権や商標に関して鑑定意見が出された実績がある。
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外国裁判所からの鑑定依頼については、平均して1年に2件ほどがある。基本
的には、オーストリア、フランス、ドイツ、リヒテンシュタインの裁判所が多い。しかし、いかなる国の裁判所からの依頼も引き受けるこが可能である。活動の詳細につきInstitut suisse de droit comparé Rapport annuel
2003-2013(http://www.isdc.ch/en/institut.asp/4-0-10003-5-4-0/)参照。
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基礎的な事項（外国法規と裁判例等）の紹介にとどめる簡易調査も設けられている。
15
ハーグ国際私法会議のウェブサイトにおいて条約案作成にあたり開催された検討会合の議事録が確認できる。もっともこの条約案は、知的財産訴訟を念頭に置いたものではなく、広く国際的な民事紛争全般において外国法の適用が必要になる場面を対象とするものである。The Hague Conference
on Private International Law.(http://www.hcch.net/), under “Work inprogress” then “General Affairs”:
http://www.hcch.net/index_en.php?act=progress.listing&cat=5[2015年4月
確認済]。しかしながら、現段階において検討会合は延期されている状態にあり、条約草案の作成に向けてはさらなる年月がかかると予想される。
16
欧州以外の国との関係においては、二国間条約によってロンドン条約の内容を拡張することができる。
17
鑑定によらない外国法情報アクセス等の制度整備についての検討及び提案に関しては報告書参照のこと。
18
サービスの利用主体が我が国の裁判所のみと仮定した場合、鑑定言語は日本語で作成すればよいことになる。
19
Michael C. Elmer, C. Gregory Gramemopoulos, Global Patent Litigation
How and Where to Win, BNA (2014).

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知財研紀要 2015 Vol.24

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