平成２６年度

学校関係者評価書≪実施日：平成２６年１１月１９日≫〈専〉京都建築大学校

１．目的
学校関係者評価は、これにより公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たしつ
つ、学校運営の絶え間ない改善を図り、もって学生が実践的な職業教育を受け、即戦力として社会に通用する人材の育成につなげるために行うものである。

２．学校関係者評価
平成２５年度の学校運営について学校が自ら行った自己評価を、外部の客観的な立場から再評価し、改善に向け専門的な助言を行うものである。学校関係者評価委員会は、学生が就職する企業、卒業生、保護者、教育関係者等から選定し、公平で中立的な評価を行うよう配慮している。評価は主として以下の観点から行っている。
・ 自己評価の内容の適切性
・ 自己評価の結果を踏まえた今後の改善方策の適切性
・ 学校の重点目標や自己評価の評価項目の適切性
・ 学校運営の改善に向けた取り組みの適切性

３．学校関係者評価委員会
（１）委員
相川 三郎

一般社団法人京都府専修学校各種学校協会副会長

藤原 勝紀

放送大学学習センター所長

熊谷勝

株式会社熊谷設計事務所代表取締役社長

疋田友一

一般社団法人日本インテリア設計士協会会長

松尾もえ人

京都建築大学校卒業生

樋口浩之

ヒグチヒロユキ一級建築士事務所所長・京都建築大学校卒業生

畠山千代

卒業生保護者（２）任期
委員任期を平成２６年４月１日から２７年３月３１日とする。

４．実施
平成２６年１１月１９日（水）二本松学院３号館会議室において、第２回学校関係者評
価委員会が開催された。

５．学校関係者評価委員会開催記録（１）議事概要
ア．理事長による開会の挨拶
イ．教育計画に基づく学校概要の説明
教務部長より平成 25 年度の報告と平成 26 年度教育計画に基づいた学校概要の説明がされた。
ウ．自己評価報告書の説明
学校長より本法人ホームページ上で公表されている「平成２６年京都建築大学校自己評価報告書」の評価項目別取組状況について概要が報告された。
エ．自己評価報告書についての審議
各評価委員により、自己評価報告書に対する意見・指摘を行った。
（２）自己評価報告書についての審議の詳細
学校関係者による評価により、以下の点について確認した。
ア．自己評価の内容の適切性
平成２６年度の業務について自己評価報告書その他の資料に基づき報告を受け、内容を確認した。学校を取り巻く社会状況・教育環境の変化を含めた学校運営上の課題なども認識した客観的評価がなされており、自己評価の内容は適切であると判断する。
イ．自己評価の結果を踏まえた今後の改善方策の適切性
委員会では前回に引き続き、教育の方向性についての課題が提示された。委員からは、少子化の影響で工業高校に入学する生徒の内容が変わって来ており、今まで以上に業界は専修学校の卒業生に期待するようになっている状況が提示された。京都建築大学校は従来からも資格取得と実務力の修得を教育の柱としているが、近年はそれに加えて放送大学との連携による一般教養やコミュニケーション力の修得にも力を入れている。社会からの要請を踏まえたうえで、限られた時間の中で学生に求める教育内容の量と方向性を改めて検討・整理する必要性が指摘された。
京都建築大学校の卒業生を雇用している委員からは、「卒業生は十分即戦力になっており企業側との連携によってさらに効果的な教育環境の構築が可能である」との指摘・評価があった。
また現在では大学や工業高校でも知識の教育はできていても技術教育が難しくなっているという報告がなされ、技術教育をしっかりとやっていただきたいという指摘があった。
主体性、創造性ある建築士の育成については、教員が果たすべき役割が重要であると考えられる。そのためには、教員の採用・評価方法を再検討する事と新たなＦＤの構築に取り組む必要があることについては前回と同様である。

これら以外の点については、適切な改善方策を講じており、大きな問題はないと判断するが、今後も改善に努め、より充実した教育環境の実現を期待したい。
前回委員会の提言を受けて、より職業実践的な教育内容を充実させることやＯＢの登用、技術や資格の取得に留まらずに建築文化の発信に努めるなどの対応を実施しており、当委員会の評価・提言を真摯に受け止めていると判断する。
現状においても、資格取得を基本としながらも、それだけにとどまらず更に高度な専門的知識と技術の修得及びプロの建築技術者としての倫理観の涵養・視野の広い問題意識の必要性も認識し、更に改善する姿勢を示していることからも、今後社会で活躍する技術者の育成が期待でき、教育内容の改善方策としては適切であると判断する。

ウ．学校の重点目標や自己評価項目の適切性
京都建築大学校の学科・専攻毎に毎年度見直されるカリキュラムの目標設定は、変化の激しい現在の社会状況における建築の専門的職業人を養成するとしてものとして合理的であり適切であると判断する。１・２年次に専門知識の基盤となる基礎知識、技術を習得し、３・４年次には環境問題や社会問題を含めた総合的な問題に対する思考力・解決能力の養成、あるいは建築士試験等の資格取得や放送大学との連携協力による一般教養の修得に取り組むなど、時期に応じて具体的な目標を明確に掲げていることは、京都建築大学校独自の教育理念に基づいた学校づくりに努めていることがみてとれる。
また同じ法人である〈専〉京都伝統工芸大学校、京都美術工芸大学と密接な連携協力のもとで実施している資格取得対策講座や合同学園祭、フランス･エコールブールとの交換留学、産学連携プロジェクトなど社会的な認知度の高い活動も継続しており、重点目標達成に向け順調に学校運営がなされているものと判断する。
資格取得面では 1，2 年次に取得を推奨しているカラーコーディネーターと福祉住環境コーディネーター試験では大幅な合格者の増加がみられたが、これは重点目標であった早期の資格取得に向けた意識付けが有効であったと判断する。また日本建築学会近畿支部が主催している「卒業設計コンクール」では５年連続で入選を果たしたことや就職率が向上し100％に近付いている状況は重点目標や自己評価項目の設定が妥当な証であると判断する。

エ．学校運営の改善に向けた取り組みの適切性
健全な学校運営を継続していくためには、明確な教育目標の設定、充実した教育課程の確立と教職員の確保、教育環境の整備、学生募集と就職サポート等が組織的に有効に連動することが必要である。京都建築大学校は学校概要の報告と自己評価報告書から判断する
限り、常に学校運営の改善に向けて検討を重ねており真摯に取り組んでいると判断できる。
また、育成人材像を明確にし、充実した教育課程を確立しても、学生の気質に応じたものでなければ十分な教育効果をあげることはできない。その意味においては、学校運営は学生の気質の変化に応じ常に改善を重ねる必要がある。近年は明確な目的意識をもたないままに入学してくる学生が増加しており、建築を学ぶ動機付けから行う必要があることが報告されており、学校の担う役割が一段と増している。資格の取得だけに焦点を絞ってしまうと社会で長く活躍する人材を育成するという学校本来の目的を達成することができなくなるおそれがあり、十分な検討が必要である。少なくともいえることは、教員自身が学生に資格の生かし方や建築士としての活躍する場面を、夢をもって伝え続ける必要があり、教員自身の教育力を伸ばすことが大切である。もとより教員の教育力の向上が学習環境の充実のうえで最重要であることは学校自身認識しているところであるが、学校関係者評価委員会を設置し、真摯に外部の意見に耳を傾ける機会を設け自己点検を怠らないところな
どは、学校運営の改善に向け真摯に取り組んでいることの証であると判断する。