平成21年6月期 決算短信
平成21年8月11日
上場取引所
大

上場会社名 （株）ブロードバンドタワー
コード番号 3776
URL http://www.bbtower.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員戦略財務責任者
定時株主総会開催予定日
平成21年9月25日
配当支払開始予定日―（氏名） 大和 敏彦（氏名） 細谷 繁
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5573-8181
平成21年9月28日（百万円未満切捨て）

1. 21年6月期の連結業績（平成20年7月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年6月期20年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,290
9,783

5.2
15.4

253
358

△29.2
△52.1

245
351

△30.2
△49.6

△829
191

―
△86.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年6月期20年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭△9,099.87―
2,103.13
21年6月期 ―百万円

2,055.67
20年6月期 ―百万円

％

％

％

△14.7
3.2

2.8
3.9

2.5
3.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年6月期20年6月期（参考） 自己資本

8,398
9,026
21年6月期 5,242百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,391
6,212
20年6月期 6,079百万円

62.4
67.4

57,517.06
66,733.95(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年6月期20年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

846
△139

△400
△894

76
1,184

3,453
2,930

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年6月期21年6月期22年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

0.00

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 22年6月期の連結業績予想（平成21年7月1日～平成22年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

5,800

10.9

140

15.4

120

0.7

50

―

546.7512,300

19.5

530

109.0

490

99.8

190

―

2,077.64

－1－

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無[（注）詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。](3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年6月期 98,035株
21年6月期 6,880株

20年6月期 97,985株
20年6月期 6,880株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、42ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年6月期の個別業績（平成20年7月1日～平成21年6月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年6月期20年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,888
9,030

△1.6
10.1

181
337

△46.2
△56.9

172
333

△48.2
△54.9

△875
118

―
△92.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年6月期20年6月期円銭△9,601.47
1,297.55―
1,268.27(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年6月期20年6月期（参考） 自己資本

8,021
8,882
21年6月期 5,227百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,230
6,130
20年6月期 6,109百万円

65.2
68.8

57,345.03
67,063.65

2. 22年6月期の個別業績予想（平成21年7月1日～平成22年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,430

△4.7

90

△3.6

80

△12.0

30

―

328.05

9,210

3.6

380

109.4

350

102.8

150

―

1,640.24※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について
は、３～４ページ「1．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

－2－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

1.

平成21年6月期 決算短信

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国金融危機に端を発した世界的な金融経済の混乱を受け、金融機関や輸出関連企業を中心に企業収益が大幅に減少するなど、極めて厳しい状況が続きました。
インターネットを取り巻く環境におきましては、クラウド・コンピューティング時代の到来を背景として、SaaSなどに代表されるアウトソーシングサービスの提供が拡大しています。
データセンター市場においても、一部では、企業の運用コスト削減を目的とした需要とともに、仮想化技術や、高度なセキュリティ技術を活用したデータセンターに対する需要がありました。しかしながら、全体的には景気悪化による先行きの不透明感から、IT関連投資の抑制や削減、競争の激化による販売価格の低下等により、経営環境は厳しいものとなりました。
このような状況の中で、当社グループは、次世代クラスタストレージ「Isilonシリーズ」とフレック
スホスティングサービス、並びに連結子会社の株式会社ビービーエフにおけるECシステム構築支援・運用サービスの販売拡大に注力いたしました。特に株式会社ビービーエフにおいては、拡大するEC市場の中でも、とりわけアパレルEC市場における顧客ニーズを的確に捉えたサービス展開を行った結果、大幅な事業規模の拡大と成長基調の維持を達成することができました。
こうした事業活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は10,290百万円（前年度比5.2％増加）、営業利益は253百万円（同29.2％減少）、また経常利益については245百万円（同30.2％減少）となりました。一方、関西サイトの固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損処理を行い、特別損失として1,223百万円を計上した結果、当期純損失は829百万円（前年度当期純利益191百万円）となりました。

当連結会計年度における事業の種類別セグメントの概況は以下の通りであります。

a）コンピュータプラットフォーム事業
当事業におきましては、フレックスホスティングのサービスラインアップ拡充や、ストレージ機器
販売における販売機種の追加を行うとともに、既存の重点セグメントに加え、製造業分野を新しいセグメントとして加えた販売活動を展開することにより、売上高の拡大に努めました。しかしながら、インターネット市場における全般的な投資抑制や企業業績の悪化に伴う規模縮小の影響を受け、当社サイトにおけるスペースサービスの解約やネットワーク接続サービスの契約帯域の減少が発生いたしました。以上の結果、当事業における売上高は8,877百万円（前年度比1.3％減少）となりました。営業利益は、徹底したデータセンター設備運用の効率化や固定費削減等による原価低減を行うとともに、販売費及び一般管理費の削減努力により一定の成果を得ることはできました。しかしながら、ス
ペースサービス関連売上の成長鈍化やデータセンターに供給される電気代単価の上昇等による費用負担の増加が影響し、181百万円（同46.0％減少）となりました。

b）Ｅコマースプラットフォーム事業
当事業におきましては、連結子会社である株式会社ビービーエフにおいて資本提携先の三井物産株
式会社との協力体制の強化を図ることにより、取り扱いブランド数を253ブランドまで増加させることができました。これに伴い、新規顧客の獲得と既存顧客サイトでのEC販売額は順調に伸長しており－3－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

ます。また同時に、新たな取り組みとして、ブランド商品に限定したアウトレット販売のサイト運営を展開することによりサービスラインアップの充実を図り、事業の拡大に努めました。さらに、平成21年６月よりTVショッピング支援事業を新たな事業の核とするべく展開しております。以上の結果、売上高は1,412百万円（前年度比79.7％増加）、営業利益は71百万円（同301.5％増加）となり、売上高及び営業利益の大幅な成長基調を維持しております。

②次期の見通し今後の経済状況につきましては、景気の先行きに対する不透明感が依然として強く、当社を取り巻く事業環境においてもIT関連投資の抑制や競争激化などにより、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下において、引き続き当社グループは、フレックスホスティングの更なる販売拡大、
次世代クラスタストレージ「Isilonシリーズ」の販売強化、並びに関西サイトにおける新規顧客の獲得に注力してまいります。また同時に、新規事業であるシンクライアントサービス事業や、仮想化技術を取り入れた高品質ホスティングサービス「FLEX－AC」の本格展開を図るとともに、連結子会社におきましても、既存のECプラットフォーム構築支援・運用サービスの更なる拡大と、新たに開始したTVショッ
ピング支援事業の展開を加速させることにより、グループ全体の事業拡大と収益の増大を目指していく所存です。
以上により、次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高12,300百万円、営業利益530百万円、経常利益490百万円、当期純利益190百万円を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ628百万円減少し、8,398百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物の増加522百万円及び有形固定資産の減損損失を計上したことによる有形固定資産の減少1,223百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、3,007百万円となりました。これは、主に買掛金の増加102百万円及び借入金の増加95百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ821百万円減少し、5,391百万円となりました。これは、主に当期純損失の計上による減少829百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、3,453百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、846百万円（前年同期139百万円の支出）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失976百万円を計上したものの、減価償却費444百万円、減損損失
1,223百万円、たな卸資産の減少額165百万円等の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、400百万円（前年同期比55.3％減）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出133百万円及び投資有価証券の取得による支出255百万円
によるものです。
－4－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、76百万円（前年同期比93.5％減）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出405百万円及び短期借入れによる収入500百万円によるもの
です。

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年６月期 平成19年６月期 平成20年６月期 平成21年６月期

自己資本比率（％）

91.6

65.4

67.4

62.4

時価ベースの自己資本比率（％）

638.6

147.5

58.9

44.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

4.0

40.7

─

257.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

329.5

604.9

─

18.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成20年６月期においては営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利
子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元につきましては重要な経営課題の一つであると認識しております。しかしながら、現時点におきましては、事業基盤の強化並びに事業展開に必要な内部留保の充実を図り、企業体質の強化と企業価値の向上を優先する必用があると判断しているため、配当は当面の間見送る所
存であります。ただし、将来的には経営成績や財務状況を勘案しながら早期の配当実施を検討していく方針です。

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業、その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項について
も、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅する
ものではありませんので留意ください。
① 当社グループの事業内容について
a) インターネット市場・ブロードバンド市場の将来性について
当社グループを取り巻くインターネット市場におきましては、国内のブロードバンド化の進展が継続－5－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信的に伸長しており、総務省の発表によると、平成21年３月末時点におけるブロードバンドの契約数は3,000万件を超えております。特にブロードバンド環境におけるFTTH（Fiber To The Home）のブロードバンドの契約数に対する割合は、約50％となっており、依然として高速のブロードバンド環境の普及が急速に進んでおります。加えて、NTTの次世代ネットワーク（NGN）が開始されるなど、インターネットとそれらを取り巻くネットワーク環境は拡大を続けております。
しかしながら、インターネットやブロードバンド通信の歴史はまだ浅く、今後の普及や将来性に関して予測のつかない事態が発生した場合や、技術革新などの理由により環境が変化した場合には、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ）事業環境について
当社を取り巻くデータセンター市場におきましては、様々な大容量コンテンツ配信の増大やアウトソ
ース需要の高まりなどにより、今後拡大が見込まれております。同時に、様々な要件に柔軟に対応した
データセンターサービスが求められてくると予測できます。その一方で、現在通信事業者をはじめとして多くの企業がデータセンターサービスを展開しており、引き続き大変厳しい競争環境下にあると認識しております。当社は、更なるノウハウの蓄積に取り組み、さらに仮想化技術などの応用分野を開発
し、付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図っていくつもりですが、このような状況の中で当社が優位性を発揮し、一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
また、今後市場においてさらに競争が激化した場合、競合他社の動向によっては、当社もサービス価
格引下げに応じざるを得なくなる事態も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用が出来るように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等など予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ）情報セキュリティ管理について
当社のデータセンターサービスは、顧客企業がインターネット上でコンテンツを配信するためのサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行うなど、厳重なセキュリティ体制を構築しております。
しかしながら、以上のような努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
e）データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを中心に展開してまいりました。
当社としては、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も継続を予定しております。しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した－6－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信場合、または契約内容の変更等を求めて来た場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
f）エネルギー事情について
当社は、お客様のサーバをデータセンター内でお預かりし、安定した電力と空調環境を提供しております。空調の効率化を始めとした様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりま
すが、今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それを販売価格へ転嫁出来なかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
g） 今後の事業計画について
当社グループは、データセンターサービスの拡大、ストレージプロダクトの拡販、仮想化ホスティン
グサービス等の付加価値サービスの拡充、子会社を通じたECシステム運用支援事業等への事業展開を計画しておりますが、これらの事業展開が予定通り実行できる保証はありません。
② 関係会社に関する重要事項
株式会社インターネット総合研究所との関係について
株式会社インターネット総合研究所は、当社の発行済株式総数（自己株式を除く）の42.3％（平成21年６月30日時点）を保有する筆頭株主であります。株式会社インターネット総合研究所と当社は、良好な協力関係を継続していく予定ですが、株式会社インターネット総合研究所の経営方針の変更等が生じた場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、株式会社インターネット総合研究所は、平成19年11月１日をもってオリックス株式会社の完全子会社となっております。これによりオリックス株式会社の政策・方針等が株式会社インターネット総合研究所を通じて当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
③ 主要顧客との取引について
当社グループの主要顧客はヤフー株式会社で、売上高に占める同社の割合は、平成21年６月現在
49.0％と高い水準にあります。同社との関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努める所存ですが、同社の事業方針に大きな変更が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありません
が、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社の事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後新たにインターネット関連業者、データセンター事業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社の業務の一部が制約を受け、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループの組織体制について
a) 人材の確保について当社が今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。
しかしながら、インターネット市場・ブロードバンド市場の急速な拡大で専門知識や技術を有する人
材が恒常的に不足しており、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合は、事業推進に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
－7－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信b) 会社規模について
当社グループは、平成21年６月末現在従業員数が100名（出向者は除く）と小規模な組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。
今後も事業拡大や業務内容の多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、人材等の拡充が予定通り進まなかった場合や社外に流出した場合には、事業運営に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保するとともに、早期に配当実施することを基本的な方針と考えておりますが、当面は今後の事業展開に備え、経営体質を強化するために内部留保の充実を優先させていただきたいと考えております。
⑦ ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員に対し、経営参画意識及び企業価値向上への関心を高め、株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、ストックオプションを取締役・監査役10名と従業員81名に付与
しております。平成21年６月30日現在、同ストックオプションの潜在株式は3,077株であり発行済株式総数（自己株式を除く）の3.4％に相当しております。
なお、同ストックオプションが行使されれば、株式が発行されるため、当社の１株当たりの株式価値は希薄化します。また、短期的な需給バランスの変動が生じ、株価形成へ影響を及ぼす可能性もあります。
また、当社は役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後もストックオプシ
ョンの付与を行う可能性がありますが、この場合は株式価値の希薄化をさらに招く恐れがあります。

－8－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

2.

平成21年6月期 決算短信

企業集団の状況

当社グループは、平成21年６月30日現在、当社及び連結子会社１社で構成され、「コンピュータプラット
フォーム事業」と「Ｅコマースプラットフォーム事業」を主な事業内容としております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

－9－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

3.

平成21年6月期 決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、都市型データセンターのイノベーターとして革新的なサービスをいち早く市場に展開することに取り組み、データセンターを中核にお客様の期待に応える広範なプラットフォームを提供
していくことで、顧客満足の向上と社会的な貢献を実現し、継続的に企業価値を増大し、企業の社会的責任を果たしてまいります。そのために、社員一人ひとりが成長のため自己改革を行い、常に考えて行動し、技術力の向上と経験の蓄積をするとともに、様々なパートナー企業・提携企業との連携・協業を通じて新たな事業展開を進めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は成長性及び収益性の財務的な指標として、売上高成長率、営業利益率、経常利益率、ROE（株主資本利益率）及びROA（総資産利益率）などを掲げ、これらの財務指標の向上を目指した事業運営を推進しております。今後も更なる経営努力により売上高の増加、売上原価並びに販売費及び一般管理費の低減に努め、収益性の向上による事業基盤の拡大を推進してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
インターネットは、今や生活やビジネスに欠かせないインフラとして発展してまいりました。さらに、総務省によるブロードバンドサービスを利用できない「ブロードバンド・ゼロ地域」の解消を目的とする「次世代ブロードバンド戦略2010」の推進などを背景にした環境整備が進むとともに、光ファイバーによる高速ブロードバンド化がインターネット環境の主流となりつつあります。こうしたブロードバンド時代に対応して、一般企業においてもインターネットをインフラ基盤とした企業内システムの導入やデジタルコンテンツを活用したビジネスやマーケティング活動が増加しています。
こうした市場環境を背景に、当社グループは経営の基本方針のもと、売上の拡大と収益性の向上を実現することで企業価値の増大を目指してまいります。また、新しい技術、新しいアイディアから顧客、社会が求める革新的なソリューションの創出を追及し、顧客満足度を向上させ顧客からの信頼を得て事業の持続的な発展をすすめてまいります。
当社グループは、基本的なデータセンターサービス（スペース、電源、ネットワーク）の提供から、仮想化技術などを活用したホスティングサービス、ストレージ製品の提供、ECシステムの構築運用など、広範なITプラットフォームの提供に向けた事業展開を進めてまいりました。こうした事業展開をより加速させるため、グループ企業の協力体制を強化するとともに、SaaS（Software as a Service）、
ASP（Application Service Provider）業者との提携、販売パートナーとの提携等に積極的に取り組
み、既存のネットワーク系事業を展開しているお客様に加え、エンタープライズ市場にも力を入れ、今後のIT社会とビジネスに不可欠なITプラットフォームを提供する会社として進化を続けてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
米国金融危機に端を発した世界的な経済情勢の変化により、国内経済は引き続き厳しい状況が続くと予想されます。このような中で、インターネットを取り巻く事業環境においては、クラウド・コンピューティングへの取り組みが加速しており、次世代ネットワークや次世代モバイルに対応した仮想化手段
やモバイル端末の活用方法を視野に入れた取り組みが求められています。これにより、従来のWebやメールを基本としたサービスに代わり、高速なネットワーク接続環境を前提とした多様なアウトソーシン
グサービス（SaaS,PaaS等）が着実に進展しております。一方で、これらの環境変化やサービス形態の－10－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信変化に伴う事業機会の増加は、様々な事業者によるデータセンターへの新規参入や競合他社間による競争の激化、ひいては業界再編などを引き起こすことも予想されます。また、世界的な地球温暖化防止に向けた取り組みが本格化するなかで、サーバやストレージによって排出されるCO2は無視できない存在となっており、今後益々省電力で効率性に優れたデータセンターの需要が高まることが予想されます。このような状況において、当社グループは従来のインフラとしてのデータセンターの機能に加え、より高付加価値な省電力化ソリューションを展開するととともに、効率性の高いデータセンターとして他社との差別化を図っていく事が重要な課題であると認識しております。また、サービスを利用する企業が、大企業から中小企業へと広がりを見せている状況において、求められるサービスやプロダクトを的確に市場に投入していくことが重要であると認識しております。

① コンピュータプラットフォーム事業
主力事業領域であるコンピュータプラットフォーム事業においては、従来型のデータセンターサービ
スの売上高増加が、収益基盤の安定化に大きく寄与してまいりました。しかしながら、当連結会計年度
においては、既存顧客によるサービス解約や変動費用増加の影響により、対前期で減収減益となりました。その一方で、比較的利益率の高いサービスであるフレックスホスティングやストレージ機器販売な
どにつきましては前期を上回る売上高と利益を達成しております。今後は、これらのサービスを中核とした販売展開を進めるとともに、従来までのインターネット関連企業以外への市場浸透力の強化を図る
ことが急務であると認識しております。また同時に、グループ企業やパートナー企業との提携を強化
し、仮想化技術などを利用した高付加価値サービスを従来のデータセンターサービスと組み合わせたサービスプラットフォームを提供してくことで、売上高と利益率の回復に努めてまいります。また、関西
サイトについては、重点的に取り組みの強化を実施していく所存です。具体的には営業リソースの追加
や、新たな販売チャネルの獲得を目的とした関西の地場企業との協業を行うことにより、売上高と利益の改善に努めてまいります。

② Ｅコマースプラットフォーム事業
Ｅコマースプラットフォーム事業におきましては、連結子会社の株式会社ビービーエフを事業の中核と位置づけ、アパレル企業向けにECシステム構築支援・運用サービスを中心に事業展開してまいりました。今後は、新たに開始したTVショッピング支援事業などを通じ、TVとインターネットの融合により更なる顧客の獲得を目指すとともに、事業提携や新分野の開発によって新たな機能を充実させた、ワンス
トップコマースプラットフォームの提供を進めてまいります。

また、当社グループの共通の取組みとして、企業価値の最大化を図るためには、コーポレートガバナ
ンスの強化が重要と認識しており、今後、内部統制並びにリスクマネージメント体制の充実、コンプラ
イアンスプログラムの実施等を通じて内部管理体制の更なる強化を図ってまいります。

－11－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－12－

当連結会計年度(平成21年６月30日)

2,930,676
1,186,800
388,741
49,597
205,522△12,8074,748,530

3,453,106
1,238,380
212,703
97,934
226,863△2,6275,226,361

3,574,195△1,006,467

2,289,909△1,037,242※2 2,567,727※2 1,252,667

803,799△441,268
362,5311,182,413△449,506※2 732,906－－－

719,742△408,970
310,772
1,101,795△562,555※2 539,239
52,946△10,359
42,586

3,663,166

2,145,266

61,96329,81891,78142,897
19,58362,481

257,500
18,395
246,307
1,154
523,358
4,278,305
9,026,836※1 510,264

196,467
256,773821
964,326
3,172,074
8,398,435

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期設備関係未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

504,000－※3 405,000－
107,001※2 41,452
42,67355,343
2,362
22,324
1,180,158※3 1,620,000

負債純資産合計－13－

当連結会計年度(平成21年６月30日)

606,196※3 500,000※3 405,000

18,353
79,206※2 17,045
40,83152,453
2,966
39,159
1,761,211※3 1,215,000－※2 14,168
1,634,168
2,814,327

26,627
1,245,838
3,007,050

2,245,991
2,229,283
2,953,000△1,348,480
6,079,796

2,246,861
2,230,153
2,123,574△1,348,480
5,252,110－－
20,589112,123
6,212,509
9,026,836△9,142△9,142
3,639
144,777
5,391,384
8,398,435※2 4,210

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
業務受託手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
持分変動利益特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
減損損失
出資金評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
9,783,227
8,409,221
1,374,006※1, ※2 1,015,895
358,110

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
10,290,798
8,908,836
1,381,962※1, ※2 1,128,338
253,624

9,748
－
4,093
10,0004,825
28,667

11,078
9,178
4,209
－
7,073
31,53933,2942,228
35,523351,254

37,873
2,098
39,971
245,191－－
60,71060,710

10,18020,589－30,769－14－※3 66,180※3 28,792－
25,60091,780※4 1,223,880

320,185△976,711

35,04890,167125,216
3,397
191,571

40,197△220,136△179,939
32,653△829,425－
1,252,673

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

2,245,030

2,245,991

961
961
2,245,991

870
870
2,246,861

2,228,322

2,229,283

961
961
2,229,283

870
870
2,230,153

2,761,428

2,953,000

191,571△829,425

191,5712,953,000△829,425
2,123,574△1,348,480△1,348,480－△1,348,480－△1,348,480

5,886,301

6,079,796

1,922
191,571
193,494
6,079,796

1,740△829,425△827,685
5,252,110

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

－

－

－

△9,142－－△9,142△9,142－－－△9,142－－△9,142△9,142

11,91820,5898,670
8,670
20,589△16,949△16,949
3,639

1,437

112,123

110,686
110,686
112,123

32,65332,653
144,777

5,899,657

6,212,509

1,922
191,571
119,357
312,851
6,212,509

1,740△829,425
6,561△821,124
5,391,384

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分変動損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

－17－

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

320,185△976,711

529,411－
19,0658,670
9,368△9,74833,294△60,710
66,180－－25,600△145,548△241,616
69,803
128,51437,823
790,293
10,244△23,241△916,916

444,627
1,223,880
19,065
3,639△10,180△11,078
37,873－
28,792△625△20,589
1,035△50,976
165,287
101,572
4,780△19,480
940,913
11,078△46,082△59,159△139,620

846,749－－△875,527△19,095－－－－△894,623△198,540
198,540△133,647△1,726△255,000
625△16,099
5,633△400,213

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
短期借入れによる収入
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,025,000－△9,559－－1,549
168,000
1,184,990△146
150,5992,780,077※1 2,930,676－18－

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)－△405,000△9,756△9,988500,000
1,723－
76,978△1,084522,4292,930,676※1 3,453,106

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(5)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
(自
至

項目

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

１

連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称（株）ビービーエフ

子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称（株）ビービーエフ

２

持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

持分法を適用しない関連会社の名称
オープンワイヤレスプラットフォー
ム合同会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外して
おります。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基
準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（利息法）
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
５～20年
機械及び装置５～11年
工具、器具及び備品
４～18年

－19－

同左

①

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
５～20年
機械及び装置９年
工具、器具及び備品
４～18年

㈱ブロードバンドタワー（3776）

(自
至

項目

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至

平成21年6月期 決算短信

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機として、資産の利用状況等を見直した結果、当連結
会計年度より機械及び装置の耐用年数を５～11年から、９年に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ32,948千円
増 加 し、税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 は32,948千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響
額は、当該箇所に記載しております。
②

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によってお
ります。

②

③

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

―――――――

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上
基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金
同左

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左（5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、為替予約等が付されている外
貨建仕入債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段
為替予約取引③ ヘッジ対象
外貨建仕入債務等（予定取引を含む）－20－――――――――――①

ヘッジ会計の方法
同左

②

ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建仕入債務等（予定取引を含む）
借入金の利息③

㈱ブロードバンドタワー（3776）

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

④

ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的
でのみ手段を利用する方針であります。

⑤

ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

④

ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的
でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。
⑤ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できる
ため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法を採用しており
ます。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、５年間の定額法によって
おります。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資でありま
す。

同左

－21－

平成21年6月期 決算短信

消費税等の会計処理
同左

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
──────────

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「株式交付費」（当連結会計年度372千円）は、金額が僅少となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)―――――――――――

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「支払手数料」（当連結会計年度1,642千円）は、金額が僅少となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「株式交付費」（当連結会計年度372千円）は、金額が僅少となったため、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しております。

－22－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)

１

前連結会計年度(平成20年６月30日)
──────────

当連結会計年度(平成21年６月30日)※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（出資金）
30,000千円

割賦契約により所有権が売主に留保された固定資 ※２ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産
産(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留保されておりましているため、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
す。
建物
27,012千円
建物
30,996千円
工具、器具及び備品
3,225千円
工具、器具及び備品
3,846千円
計30,238千円
計34,843千円(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務
設備関係未払金
9,756千円
設備関係未払金
9,957千円
長期設備関係未払金
14,168千円
長期設備関係未払金
4,210千円
計23,925千円
計
14,168千円※２※３

借入コミットメントライン契約

コミットメントライン
契約の総額
借入実行残高未実行残高※３ 特殊当座借越契約及び借入コミットメントライン
契約
当座借越極度額及びコミットメントライン
契約の総額
借入実行残高2,500,000千円
2,025,000千円
475,000千円

未実行残高

－23－

3,000,000千円
2,525,000千円
475,000千円

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与334,896千円
給与272,827千円
業務委託料
200,701千円
賃借料
164,188千円
賃借料
160,505千円
業務委託料
145,831千円
役員報酬120,820千円
役員報酬83,238千円
のれん償却額19,065千円
のれん償却額19,065千円
減価償却費
17,407千円
減価償却費
17,794千円
貸倒引当金繰入額
9,368千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費は、6,967
千円であります。

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、3,525千円
であります。

※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物
43,501千円
建物
1,380千円
機械及び装置
13,515千円
機械及び装置27,354千円
工具、器具及び備品
57千円
工具、器具及び備品
5,310千円
ソフトウェア
1,617千円
計28,792千円
その他
2,234千円
計66,180千円
４──────────

※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産の概要
場所
用途
種類
建物
関西サイト
データセンター 機械及び装置(大阪市福島区) 設備等
工具、器具及び備品(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、昨今の金融不安により関西地区の経済状況が一段と悪化したことに伴い、データセンターの市場価格が一層落ち込み、当社の販売価格との間で乖離が発生している状況にあることから、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該 減 少 額 を 減 損 損 失 と し て 特 別 損 失 に1,223,880千円計上しております。
(3) 減損損失の内訳
建物
1,153,770千円
機械及び装置337千円
工具、器具及び備品
69,772千円
合計
1,223,880千円(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

－24－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

97,925

当連結会計年度末

60―

97,985(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加
60株

２

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３増加

減少

当連結会計年度末

―

6,880

―

6,880

目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

新株予約権等に関する事項

会社名
提出会社

内訳
第６回新株予約権
合計

目的となる
株式の種類
普通株式

前連結
会計年度末

増加

減少

313

―

110

203

20,589

313

―

110

203

20,589(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
新株予約権の権利放棄による減少
110株
なお、当該新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

－25－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

当連結会計年度(自１

平成20年７月１日

至

平成21年6月期 決算短信

平成21年６月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

97,985

当連結会計年度末

50―

98,035(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加
50株

２

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３増加

減少

当連結会計年度末

―

6,880

―

6,880

目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

前連結
会計年度末

増加

減少

提出会社

第６回新株予約権

普通株式

203

―

203

―

―

提出会社

第７回新株予約権

普通株式

―

953

46

907

3,639

203

953

249

907

3,639

合計

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の発行による増加
953株
第７回新株予約権の権利放棄による減少
46株
なお、当該新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※１

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

(自
至
※１

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
同左

－26－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるコンピュータプラットフォーム事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム
事業
事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,877,939

1,412,858

10,290,798―

10,290,798

10,642

5,760

16,402(16,402)─

8,888,581

1,418,618

10,307,200(16,402)

10,290,798

営業費用

8,707,151

1,346,812

10,053,963(16,789)

10,037,174

営業利益

181,430

71,806253,236387

253,624

4,065,055

591,151

4,656,206

3,742,228

8,398,435

減価償却費

434,398

10,229444,627─

444,627

減損損失

1,223,880

─

1,223,880

─

1,223,880

資本的支出

155,710

13,451

169,161─

169,161

計Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
事業区分の内容
事業区分
コンピュータプラットフォーム事業
Ｅコマースプラットフォーム事業３
４

５

主要サービススペースサービス、インターネット接続サービス、運用監視サービ
ス、ホスティングサービス、アプリケーションサービス、データセンター運用受託サービス、プロダクト販売、コンサルティングサー
ビス
ECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援事業、コンテンツ配信サービス、コンテンツ企画・製作、サイト構築支援

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(3,742,228千円)の主なものは、親会社での余裕資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
会計処理基準に関する事項の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変
更による各事業の営業利益に与える影響は軽微であります。
追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、平成20年度の法人税法改正を契機
として、資産の利用状況等を見直した結果、当連結会計年度より機械及び装置の耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益は、「コンピュータプラット
フォーム事業」で30,937千円、「Ｅコマースプラットフォーム事業」で2,011千円増加しております。
－27－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

２

平成21年6月期 決算短信

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

－28－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権以外のファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却累計減価償却累計
取得価額相当期末残高
取得価額相当
期末残高
額相当額
額相当額
額(千円)
相当額(千円)
額（千円)
相当額(千円)
(千円)
(千円)
機械及び
機械及び
56,94841,525
15,42356,94855,762
1,186
装置
装置
車両運搬
車両運搬
2,168
967
1,200
2,168
1,432
735
具
具
工 具、器
工 具、器
具及び備
46,56020,45026,109
具及び備
46,56032,005
14,554
品
品
合計

105,676

62,94342,733(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
27,253千円
１年超
18,562千円
合計
45,816千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
27,969千円
減価償却費相当額
26,811千円
支払利息相当額
2,111千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計

105,676

89,19916,477(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
12,685千円
１年超4,587千円
合計
17,273千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
28,464千円
減価償却費相当額
26,256千円
支払利息相当額
1,199千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

－29－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

その他
の関係
会社
（当該
その他
の関係
会社の
親会社
を含
む）

オリック
ス株式会
社

東京都
港区

102,107

リ ー ス、融資、そ の 他
金融 サービ
ス

被所有
間接
42.3％

関係内容
役員の
兼任等

─

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金 の 運 コマー シャ
1,500,000
用等
ルペーパー

─

─

事業上
の関係

取引の内容

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．コマーシャルペーパーについては、割引率と市場金利を勘案して、取引しております。
２．コマーシャルペーパーの取引金額については、総額で記載しており、１回の取引金額は500,000千円であります。

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平

成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

その他
の関係
会 社
（当 該
そ の 他 オ リ ッ ク ス 株 東京都 港の 関 係 式会社
区
会社の
親会社
を 含
む）

102,216

リ ー ス、融資、そ の 他
金融 サービ
ス

被所有
間接
42.3％

種類

会社等の名称又は氏名

取引の内容

資金の運用 コマー シャ
等
ルペーパー

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,500,000

──

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．コマーシャルペーパーについては、割引率と市場金利を勘案して、取引しております。
２．コマーシャルペーパーの取引金額については、総額で記載しており、１回の取引金額は500,000千円であり
ます。

－30－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成20年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳①流動資産
未払経費否認
18,281千円
未払事業税及び事業所税
9,930千円
たな卸資産
8,104千円
出資金評価損6,266千円
4,415千円
貸倒引当金
4,530千円
その他
計
51,528千円
②固定資産
減価償却費
2,546千円
長期前払費用
14,241千円
繰越欠損金35,009千円
1,607千円
その他
計53,404千円
繰延税金資産小計
104,933千円
評価性引当額△36,941千円
繰延税金資産合計
67,992千円

当連結会計年度(平成21年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
①流動資産
固定資産減損損失
50,786千円
未払事業税及び事業所税
9,799千円
たな卸資産
11,646千円
5,531千円
固定資産除却損
貯蔵品
5,553千円
金利スワップ
6,578千円
繰延税金負債と相殺△313千円
8,353千円
その他
計97,934千円②固定資産
固定資産減損損失
421,817千円
長期前払費用
11,189千円
4,966千円
その他
計437,974千円
繰延税金資産小計
535,908千円
評価性引当額△241,506千円
繰延税金資産合計
294,401千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
法人住民税均等割額
減損損失
繰越欠損金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－31－40.69％△0.40％△0.84％△24.69％3.52％
0.14％
18.42％

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成20年６月30日)
連結決算日
における
連結決算日
差額
連結貸借 における時価対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

区分

当連結会計年度(平成21年６月30日)
連結決算日
における
連結決算日
差額
連結貸借 における時価対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

100,000

76,910△23,090

100,000

75,120△24,880

合計

100,000

76,910△23,090

100,000

75,120△24,880２

時価評価されていない有価証券
前連結会計年度(平成20年６月30日)

当連結会計年度(平成21年６月30日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

157,500

157,500─

222,764

157,500

380,264―

30,000―30,000区分(1) その他有価証券
非上場株式
投資事業有限責任組合への出資
合計(2) 関連会社株式等関連会社への出資金
合計（注）投資事業有限責任組合への出資には、当該投資事業有限責任組合が保有する「その他有価証券」に対する時価評価額（持分相当額141千円）を含んでおります。

３

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額

区分

１年以内
（千円）

前連結会計年度(平成20年６月30日)
１年超５年 ５年超10年
以内
以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

当連結会計年度(平成21年６月30日)
１年超５年 ５年超10年
以内
以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

債券
その他

―

―

―

100,000―――

100,000

合計

―

―

―

100,000―――

100,000－32－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

当社グループのデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているため、注記の対象から除いております。

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

当社グループのデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているため、注記の対象から除いております。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

当社グループは、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

当社グループは、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

－33－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１至平成20年６月30日)

当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用

２

平成19年７月１日
8,670千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

決議年月日

付与対象者の区分及び人数

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

当社取締役

３名

当社取締役

１名

当社監査役

２名

当社監査役

１名

当社使用人

21名

当社使用人

４名

普通株式

400株

株式の種類及び付与数 (注)普通株式

1,805株付与日

平成16年７月15日

平成16年12月22日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成18年７月１日～平成23年６月30日

平成18年12月23日～平成23年12月22日－34－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

会社名

平成21年6月期 決算短信

提出会社

平成17年３月17日

平成17年３月25日

決議年月日

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社使用人

８名

当社使用人

１名

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

285株

普通株式

20株

付与日

平成17年３月17日

平成17年3月25日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成19年３月18日～平成24年３月17日

平成19年３月26日～平成24年３月25日

提出会社

提出会社

平成17年９月21日

平成18年９月22日

会社名
決議年月日
当社取締役

２名

当社使用人

９名

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

790株

付与日

平成18年３月22日

平成18年11月23日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

定めておりません。

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間

平成20年３月23日～平成25年３月22日

平成20年11月23日～平成25年11月22日

付与対象者の区分及び人数

当社使用人

19名

普通株式

313株

(注）株式数に換算して記載しております。また、付与数については、期首株数を記載しております。

－35－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

平成17年３月17日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

1,805

400

285

権利確定(株)―――

権利行使(株)

60

―

―

失効(株)

80

20

―

1,665

380

285

権利確定後
期首(株)

未行使残(株)
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年３月25日

平成17年９月21日

平成18年９月22日

権利確定前
期首(株)

―

790

313

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

110

権利確定(株)―790―

未確定残(株)

―

―

203

期首(株)

20

―

―

権利確定(株)―790―

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

20

40

―

未行使残(株)

―

750

―

権利確定後

（注）平成17年11月18日に１株を５株に株式分割しておりますので、それ以前に決議された株数は全て株式分割後で記載しております。

－36－

㈱ブロードバンドタワー（3776）②

平成21年6月期 決算短信

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

平成17年３月17日

権利行使価格(円)32,04334,80034,800

行使時平均株価(円)94,467

―

―

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）
会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年３月25日

平成17年９月21日

平成18年９月22日

34,800

489,000

275,858

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）――

126,522３

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において、付与されたストック・オプションがないため、該当事項はありません。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－37－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

当連結会計年度(自１

平成21年６月30日)

3,639千円

消却により特別利益として計上した金額
新株予約権戻入益

３

至当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用

２

平成20年７月１日

平成21年6月期 決算短信

20,589千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

決議年月日

付与対象者の区分及び人数

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

当社取締役

３名

当社取締役

１名

当社監査役

１名

当社監査役

１名

当社使用人

18名

当社使用人

２名

普通株式

360株

株式の種類及び付与数 (注)普通株式

1,625株付与日

平成16年７月15日

平成16年12月22日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成18年７月１日～平成23年６月30日

平成18年12月23日～平成23年12月22日－38－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

会社名
決議年月日

平成21年6月期 決算短信

提出会社

提出会社

平成17年３月17日

平成17年９月21日

付与対象者の区分及び人数

当社使用人

８名

当社使用人

10名

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

285株

普通株式

750株

付与日

平成17年３月17日

平成18年３月22日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成19年３月18日～平成24年３月17日

平成20年３月23日～平成25年３月22日

提出会社

提出会社

平成18年９月22日

平成20年９月19日

会社名
決議年月日
当社使用人

14名

付与対象者の区分及び人数

３名

当社監査役

２名

当社使用人

62名

普通株式

953株

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

付与日

平成18年11月23日

平成20年12月25日

権利確定条件定めておりません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間

平成20年11月23日～平成25年11月22日

平成22年12月26日～平成27年12月25日

(注）１
２

203株

当社取締役

株式数に換算して記載しております。また、付与数については、期首株数を記載しております。
平成16年７月15日付与のストック・オプションについては平成20年７月１日に40株の権利放棄があり、また、平成16年12月22日付与のストック・オプションについては平成20年７月１日に20株の権利放棄があったため、それぞれ前期末の未行使残(株)と当連結会計年度期首の株式の付与数との間に齟齬が生じております。

－39－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

平成17年３月17日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

1,625

360

285

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

50

失効(株)

―

―

50

1,625

360

185

権利確定後
期首(株)

未行使残(株)
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年９月21日

平成18年９月22日

平成20年９月19日

権利確定前
期首(株)

―

203

―

付与(株)

―

―

953

失効(株)

―

203

46

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

907

期首(株)

750

―

―

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

750

―

―

未行使残(株)

―

―

―

権利確定後

（注）平成17年11月18日に１株を５株に株式分割しておりますので、それ以前に決議された株数は全て株式分割後で記載しております。

－40－

㈱ブロードバンドタワー（3776）②

平成21年6月期 決算短信

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

平成17年３月17日

権利行使価格(円)32,04334,80034,800

行使時平均株価(円)――47,400

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年３月25日

平成17年９月21日

平成18年９月22日

権利行使価格(円)489,000

275,858

32,650

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）―

126,522

15,602４

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
①

株価変動性

77.357％平成17年８月１日～平成20年11月30日の株価実績に基づき算定②

予想残存期間

1,644日

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③

予想配当

０円／株

平成20年６月期の配当実績による④

無リスク利子率0.681％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
５ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

至

平成21年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年７月１日

該当事項はありません。

－41－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至１株当たり純資産額

66,733円95銭

１株当たり純資産額

57,517円06銭

１株当たり当期純利益金額

2,103円13銭

１株当たり当期純損失金額

9,099円87銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

2,055円67銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎１株当たり純資産額

１

前連結会計年度（平成20年６月30日）

当連結会計年度（平成21年６月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,212,509

5,391,384

普通株式に係る純資産額（千円）

6,079,796

5,242,967

新株予約権

20,5893,639

少数株主持分

112,123

144,777

普通株式の発行済株式数（株）

97,98598,035

普通株式の自己株式数（株）

6,880

6,880

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

91,105

91,155

項目

差額の主な内訳（千円）

２

１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
項目(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

１株当たり当期純損益金額
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

191,571△829,425

191,571△829,425──91,08991,147

─

―

2,103

―

（2,103）（ ― ）

第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数750株）
第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数203株）

第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数360株）
第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数185株）
第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数907株）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

－42－

㈱ブロードバンドタワー（3776）(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

至

平成21年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成20年７月１日

該当事項はありません。

－43－

平成21年6月期 決算短信

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－44－

当事業年度
(平成21年６月30日)

2,719,830
1,105,495
384,074
191,839
49,597
14,386△12,8074,452,416

3,182,964
993,195
212,703205,664
91,587
17,128△2,6444,700,599

3,574,195△1,006,467

2,285,955△1,037,120※1 2,567,727※1 1,248,834

762,817△422,472
340,345
1,180,211△448,485※1 731,726－－－

675,009△389,409
285,600
1,097,987△560,910※1 537,077
52,946△10,359
42,586

3,639,799

2,114,099

61,963672
16,069
1,007
79,71342,897555
10,666
1,007
55,126

257,500
187,000－
1,154
18,395
246,307710,358
4,429,870
8,882,286

480,264
187,000
30,000821
196,467
256,773
1,151,326
3,320,552
8,021,152

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期設備関係未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

451,214－※2 405,000－
100,769※1 41,452
15,29741,50953,8582,362
6,231
1,117,694

－45－

当事業年度
(平成21年６月30日)

421,419※2 500,000※2 405,000

18,35360,214※1 16,004
12,07739,49045,3782,966
23,481
1,544,388※2 1,620,000※2 1,215,000－※1 14,168
1,634,168※1 4,210

1,245,838

2,751,863

2,790,226

2,245,991

2,246,861

2,229,283
2,229,283

2,230,153
2,230,153

2,983,038
2,983,038△1,348,480
6,109,833

2,107,892
2,107,892△1,348,480
5,236,428－－
20,5896,130,423
8,882,286△9,142△9,142
3,639
5,230,925
8,021,152

26,627

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
業務受託手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
減損損失
出資金評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
9,030,020
7,806,639
1,223,381※1, ※2 886,215
337,165

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
8,888,581
7,783,799
1,104,781※1, ※2 923,351
181,430

9,582
－
4,093
10,0007,296
30,972

10,286
9,178
4,209
－
7,455
31,12933,294
1,801
35,095333,042

37,873
2,090
39,963
172,595

－
－
1,835
1,835

10,163
20,589－30,752－46－※3 66,180※3 28,651－
25,60091,780※4 1,223,880

243,097
34,737
90,167
124,905
118,192△1,049,184
39,750△213,789△174,038△875,145－
1,252,532

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

【売上原価明細書】

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

商品原価
１

期首商品たな卸高

139,194

384,074２

当期商品仕入高

1,060,986

1,311,403

合計

1,200,181

1,695,478

15,323

12,846３

他勘定振替高４期末商品たな卸高

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※１

384,074※２

当期売上原価

(自
至
※１

10.3

264,48918.9

3.4

264,968

3.4

6,741,367

86.3

6,048,903

77.7

7,806,639

100.0

7,783,799

100.0

(自
至

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

賃借料
電気使用料
電源設備利用料
サイト運営委託費
減価償却費

※１

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置
保守料
研究開発費
その他
計

8,299千円
4,954千円
2,069千円
15,323千円

経費の主な内訳は、次のとおりであります。

212,7031,469,928

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

機械及び装置ソフトウェアその他
計※２800,782※２

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃借料
電気使用料
電源設備利用料
サイト運営委託費
減価償却費

2,484,369千円
1,133,729千円
819,034千円
614,534千円
505,150千円(原価計算の方法)
個別原価計算を採用しております。

－47－

10,749千円
1,706千円
257千円
133千円
12,846千円

2,488,252千円
1,415,107千円
819,476千円
586,445千円
420,018千円

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－48－

当事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

2,245,030

2,245,991

961
961
2,245,991

870
870
2,246,861

2,228,322

2,229,283

961
961
2,229,283

870
870
2,230,153

2,864,845

2,983,038

118,192
118,192
2,983,038△875,145△875,145
2,107,892△1,348,480△1,348,480－△1,348,480－△1,348,480

5,989,718

6,109,833

1,922
118,192
120,115
6,109,833

1,740△875,145△873,405
5,236,428

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－49－

当事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

－

－

－

△9,142－－△9,142△9,142－－－△9,142－－△9,142△9,142

11,91820,5898,670
8,670
20,589△16,949△16,949
3,639

6,001,637

6,130,423

1,922
118,192
8,670
128,786
6,130,423

1,740△875,145△26,092△899,497
5,230,925

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】

項目

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（利息法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

商品
移動平均法による原価法

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～20年
機械及び装置５～11年
工具、器具及び備品
４～18年

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(1) 満期保有目的の債券
同左(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～20年
機械及び装置９年
工具、器具及び備品
４～18年（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社は、平成20年度の法人税法の改正を契機として、資産の利用状況等を見直した結果、当事業年度より機械及び装置の耐用年数を５～11年から、９年に変更しております。
こ れ に よ り、当 事 業 年 度 の 営 業 利
益、経常利益はそれぞれ30,937千円増
加し、税引前当期純損失は30,937千円
減少しております。

－50－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

項目４繰延資産の処理方法

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６引当金の計上基準

７

リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至

平成21年6月期 決算短信

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、５年間の定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、５年間の定額法によっております。

(3)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
株式交付費
同左

――――――――

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、為替予約等が付されている
外貨建仕入債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段
為替予約取引③ ヘッジ対象
外貨建仕入債務等（予定取引を含む）

－51－

同左

貸倒引当金
同左

――――――――――① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ③ ヘッジ対象
外貨建仕入債務等（予定取引を含む）
借入金の利息㈱ブロードバンドタワー（3776）

項目

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)④ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。

⑤ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降、継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－52－

(自
至

平成21年6月期 決算短信

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)④ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リ
スクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。
⑤ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
の変動の累計と、ヘッジ手段のキャ
ッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、
外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降、継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
消費税等の会計処理
同左

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(6)【重要な会計方針の変更】【会計処理の変更】

前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
──────────

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士 協 会 会 計制 度 委 員 会）、平成 19 年３ 月 30 日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－53－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至（貸借対照表）

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

──────────

前事業年度において、「未払費用」は流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「未払費用」は171千円です。
（損益計算書）前事業年度において、「プラットフォーム事業売上」と「メディアソリューション事業売上」を区分掲記しておりましたが、コンピュータプラットフォーム事業（旧プラットフォーム事業）に注力しており区分掲記する意義が希薄化しているため、「売上高」として一括表示する方法に変更しております。なお、当事業年度の「Ｅコマースプラットフォーム事業（旧メディアソリューション事業）売上」は25,012千円です。
前事業年度において、「プラットフォーム事業原価」と「メディアソリューション事業原価」を区分掲記しておりましたが、コンピュータプラットフォーム事業（旧プラットフォーム事業）に注力しており区分掲記する意義が希薄化しているため、「売上原価」として一括表示する方法に変更しております。なお、当事業年度の「Ｅコマースプラットフォーム事業（旧メディアソリューション事業）原価」は12,440千円です。
前事業年度において、区分掲記しておりました「業務受託収入」（当事業年度2,375千円）は、金額が僅少となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「株式交付費」（当事業年度68千円）は、金額が僅少となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「支払手数料」（当事業年度1,642千円）は、金額が僅少となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示
しております。
（売上原価明細書）
前事業年度において、「プラットフォーム事業原価明細書」と「メディアソリューション事業原価明細書」を区分掲記しておりましたが、コンピュータプラ
ットフォーム事業（旧プラットフォーム事業）に注力しており区分掲記する意義が希薄化しているため、当事業年度より「売上原価明細書」として一括表示する方法に変更しております。あわせて、前事業年度において「物販用仕入原価」を経費の内訳として表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、「商品原価」として区分表示する方法に変更しております。

－54－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年６月30日)(平成21年６月30日)※１ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資 ※１ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産
産(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留保されてお入しているため、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。その帳簿価額の内訳は次のとおりであ
ります。
ります。
建物
27,012千円
建物
30,996千円
工具、器具及び備品
3,225千円
工具、器具及び備品
3,846千円
計30,238千円
計34,843千円(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務
設備関係未払金
9,756千円
設備関係未払金
9,957千円
長期設備関係未払金
14,168千円
長期設備関係未払金
4,210千円
計23,925千円
計
14,168千円※２

借入コミットメントライン契約

コミットメントライン
契約の総額
借入実行残高
未実行残高※２ 特殊当座借越契約及び借入コミットメントライン
契約
当座借越極度額及びコミットメントライン
契約の総額
借入実行残高2,500,000千円
2,025,000千円
475,000千円

未実行残高

－55－

3,000,000千円
2,525,000千円
475,000千円

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は23.4％で ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は21.7％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合はあり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は78.3％であります。主要な費用及び金額は、次のと76.6％であります。主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
おりであります。
給与308,593千円
給与251,144千円
賃借料
142,689千円
賃借料
153,189千円
業務委託料
108,529千円
業務委託料
99,177千円
役員報酬
103,336千円
役員報酬73,708千円
減価償却費
14,379千円
減価償却費
15,146千円
貸倒引当金繰入額
9,368千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費は、6,967
千円であります。

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、3,525千円
であります。

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物
43,501千円
建物
1,380千円
機械及び装置
13,515千円
機械及び装置27,214千円
工具、器具及び備品
57千円
工具、器具及び備品
5,310千円
ソフトウェア
1,617千円
計28,651千円
その他
2,234千円
計66,180千円
４──────────

※４

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計
上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産の概要
場所
用途
種類
建物
関西サイト
データセンター 機械及び装置(大阪市福島区) 設備等
工具、器具及び備品(2) 減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、昨今の金融不安により関西地区の経済状況が一段と悪化したことに伴い、デー
タセンターの市場価格が一層落ち込み、当社の販売
価格との間で乖離が発生している状況にあることか
ら、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減
少 額 を 減 損 損 失 と し て 特 別 損 失 に1,223,880千円計上しております。
(3) 減損損失の内訳
建物
1,153,770千円
機械及び装置337千円
工具、器具及び備品
69,772千円
合計
1,223,880千円(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

－56－

㈱ブロードバンドタワー（3776）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成19年７月１日
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末普通株式（株）

平成20年６月30日）

増加

前事業年度末

減少
─

6,880

当事業年度（自 平成20年７月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

至

至

平成21年6月期 決算短信

当事業年度末─

6,880

平成21年６月30日）

増加

6,880

減少
─

－57－

当事業年度末─

6,880

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権の以外のファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却累計
取得価額相当
期末残高
額相当額
額（千円)
相当額(千円)(千円)
機械及び56,94841,525
15,423
装置
車両運搬
2,168
967
1,200
具
工 具、器
具及び備
46,56020,45026,109
品
合計

105,676

62,943(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

42,73327,253千円
18,562千円
45,816千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

27,969千円
26,811千円
2,111千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

当額及び期末残高相当額
減価償却累計
取得価額相当
期末残高
額相当額
額（千円)
相当額(千円)(千円)
機械及び56,94855,762
1,186
装置
車両運搬
2,168
1,432
735
具
工 具、器
具及び備
46,56032,005
14,554
品
合計

105,676

89,199(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

16,477

12,685千円
4,587千円
17,273千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前事業年度(平成20年６月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成21年６月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

－58－

28,464千円
26,256千円
1,199千円

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(税効果会計関係)
前事業年度(平成20年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳①流動資産
未払経費否認
18,223千円
未払事業税及び事業所税
9,056千円
たな卸資産
7,105千円
出資金評価損6,266千円
4,415千円
貸倒引当金
4,530千円
その他
計49,597千円
②固定資産
減価償却費
2,546千円
長期前払費用
14,241千円
1,607千円
その他
計18,395千円
67,992千円
繰延税金資産合計

当事業年度(平成21年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
①流動資産
固定資産減損損失
50,786千円
未払事業税及び事業所税
9,371千円
たな卸資産
8,869千円
5,531千円
固定資産除却損
貯蔵品
5,553千円
金利スワップ
6,578千円
繰延税金負債と相殺△306千円
5,203千円
その他
計91,587千円②固定資産
固定資産減損損失
421,817千円
長期前払費用
11,189千円
4,630千円
その他
計437,638千円
評価性引当額△241,170千円
288,054千円
繰延税金資産合計

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
法人住民税均等割額
株式報酬費用のれん償却額
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69％

1.42％
3.06％
1.45％
3.19％
1.96％
△0.39％
51.38％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
法人住民税均等割額
減損損失
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
前事業年度（自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

至

平成21年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成20年７月１日

該当事項はありません。

－59－

40.69％△0.36％△0.75％△22.99％16.59％

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至１株当たり純資産額

67,063円65銭

１株当たり純資産額

57,345円03銭

１株当たり当期純利益金額

1,297円55銭

１株当たり当期純損失金額

9,601円47銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,268円27銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)
１

算定上の基礎１株当たり純資産額
前事業年度(平成20年６月30日)

項目

２

当事業年度
(平成21年６月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)6,130,423

5,230,925

普通株式に係る純資産額(千円)6,109,833

5,227,285

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

20,5893,639

普通株式の発行済株式数(株)97,98598,035

普通株式の自己株式数(株)

6,880

6,880

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)91,105

91,155

１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

１株当たり当期純損益金額
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

118,192△875,145

118,192△875,145

─

―91,08991,147

─

―

2,103

―

（2,103）（ ― ）

第５回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数750株)
第６回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数203株)

第２回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数360株)
第３回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数185株)
第７回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数907株)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)（うち新株予約権(株)）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

－60－

㈱ブロードバンドタワー（3776）

平成21年6月期 決算短信

(重要な後発事象)
前事業年度（自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

至

平成21年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成20年７月１日

該当事項はありません。

6.

その他

(1) 役員の異動記載が可能になり次第「決算発表資料の追加（役員の異動）」として開示いたします。

(2) 生産、受注及び販売の状況①生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

②受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

③販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のおとりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成19年７月１日 （自 平成20年７月１日
平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)
金額(千円)

コンピュータプラットフォーム事業
Ｅコマース
プラットフィーム事業
合計
(注) １
２

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)

8,997,034

8,877,939△119,095△1.3

786,192

1,412,858

626,665＋79.7

9,783,227

10,290,798

507,570＋5.2

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)
ヤフー株式会社
３

割合(％)

5,728,133

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－61－

58.6

販売高(千円)
5,043,165

割合(％)
49.0