投資信託説明書（交付目論見書）［投資信託説明書（交付目論見書）│2024.7.10］
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

補足分類

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

特殊型

追加型

国内債券

特殊型
（ブル・ベア型）

その他資産（国債証券先物取引）

年１回

日本

ブル・ベア型

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp）をご参照ください。

●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページに掲載しております。
●ファンドの信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載しております。
●投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。

なお、投資信託説明書（請求目論見書）の交付を請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●ファンドの信託財産は、信託法に基づき、受託会社において分別管理されています。
この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「日本債券ベアファンド（５倍型）」（以下「ファンド」ということがあります。）の募集については、委託会社は金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年 7 月9 日に関東財務局長に提出しており、2024 年 7 月 10 日にその効力が生じております。

ファンドの販売会社、基準価額などについては、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
委託会社 [ファンドの運用の指図を行う者]

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株 式 会 社
設立年月日：1980 年 12 月 19 日

資本金：11 億円

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第357号
運用する投資信託財産の合計純資産総額：11,314億円（資本金、運用純資産総額は 2024 年 4 月末日現在）＜照会先＞

電話番号：03-6722-4810インターネットホームページ：https://www.tdasset.co.jp/（受付時間は営業日の午前 9 時～午後 5 時）

受託会社 [ファンドの財産の保管および管理を行う者]

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

≪ファンドの目的≫
わが国の長期債市場全体の値動きの５倍程度反対の投資成果を目標として運用を行います。

≪ファンドの特色≫
わが国の短期公社債を主要投資対象とし、有価証券先物取引等を積極的に利用します。
主として円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コールローン等にも投 資 するとともに、わが国 の長 期 国 債 標 準 物 ＊ 1 を対 象 とする国 債 証 券 先 物 取
引 ＊2 の売建額が、原則として信託財産の純資産総額の５倍程度になるように調整を行います。
通常、公社債の価格は金利が低下した場合上昇し、金利が上昇した場合下落しますが、ファンドの基準価額は長期債金利が上昇すると上昇し、長期債金利が低下すると下落します。
＊1長期国債標準物は、額面100円、利率年6％、償還期限10年として設定された架空の債券です。長
期国債標準物を取引対象としている国債証券先物取引は、長期国債市場全体の動きを反映している先物取引といえます。
＊2国債証券先物取引は長期国債市場全体の動きを反映する先物取引ですので、長期国債以外の長期債（一般事業会社の発行する長期債等）の値動きには、直接的には影響を受けません。

※ファンドで利用する有価証券先物取引等は、流動性、効率性等を勘案して決定しますが、わが国に上場する長期国債標準物を対象とする国債証券先物取引（ラージ取引）以外の有価証券先物取引等（ミニ長期国債先物取引を含みます。）を行う場合があります。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

◆主な投資制限
株式への投資割合

株式への投資は、転換社債の転換により取得したもの等に限り、信託財産の純資産総額の30％以下とします。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資は行いません。

デリバティブの使用有価証券先物取引等は、ヘッジ目的に限定しません。

◆分配方針
毎決算時（4月11日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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基準価額の変動についての留意点
ファンドは日々の基準価額の変動が、長期債市場全体の値動きの５倍程度反対となることを目指すものであり、投資者ごとの保有期間中の投資成果が５倍程度反対になるとは限りません。仮に基準価額が日々正確に５倍反対の動きをした場合でも、２日以上離れた日の比較においては、５倍反対の投資成果とはなりません。＊●

国債証券先物取引の値動きが上昇下落を繰り返す場合と、一方向に動く場合とでは、国債証券先物取引の価格が最終的に同じであったとしても、投資成果は異なります。

●

国債証券先物価格は長期金利と短期金利の差（以下「長短金利差」といいます。）の影響を受けるため、金利変動がない場合においても基準価額は変動する場合があります。
長期金利が短期金利よりも高い場合、時間の経過とともに長短金利差相当分が、国債証券先物価格の上昇要因となり、基準価額の下落要因となります。

●＊ファンドの基準価額の値動きについて
ファンドは、日 々の基 準 価 額 の値 動 きが長 期 債 市 場 全 体 の値 動 きの５倍 程 度 反 対 となることを目 指 して運 用 を行 います。
したがいまして、たとえ正 確 に運 用 目 標 が達 成 されたとしても、２日 以 上 離 れた日 との比 較においては、５倍 程 度 反 対 の投 資 成 果 が得 られるわけではありません。
そのため、保 有 期 間 に応 じ価 値 が低 減 していく可 能 性 が高 く、中 長 期 の保 有 には適 していませんので、十 分 にご留 意 ください。

例前日との騰落率比較
１日目

２日目

３日目

長期債市場全体＋1％－1.5％＋2％

ファンド－5％＋7.5％－10％

１日目

２日目

３日目

長期債市場全体＋1％－0.5％＋1.5％

ファンド－5％＋2.1％－8.1％

基準日との騰落率比較※小数第２位四捨五入

上表のように、長期債市場全体が１日目に１％上昇、２日目に１．５％下落、３日目に２％上昇した場合、運用目標が正確に達成されれば、ファンドの騰落率は５％下落、７．５％上昇、１０％下落となります。
これを基準日から３日目までの値動きで見ると、長期債市場全体は、１．５％上昇、ファンドは８．１％下落となり、５倍程度反対とはなりません。
なお、長 期 債 市 場 全 体 が上 昇 、下 落 を繰 り返 して動 いた場 合 には、ファンドにとってはマイナス要 因 となり、基準価額が押し下げられることになります。
※上記は、正確に運用目標が達成された場合を前提に、長期債市場全体の値動きとファンドの基準価額の値動きの関係を分かりやすく説明するための計算例 であり、実際の値動 きとは異 なります。また、長期 債市場全体 の値動きやファンドの値 動 きを示 唆 ・保 証 したものではありません。なお、長 期 債 市 場 全 体 と長 期 国 債 市 場 の値 動 きは一 致 しない場 合 があります。

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≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基 準 価 額 は、投 資 を行 っている有 価 証 券 等 の値 動 きによる影 響 を受 けますが、これらの運 用 による損 益 は全 て投 資 者 に帰 属 します。したがいまして、ファンドは投 資 元 本 が保 証 されているものではなく、基 準 価 額 の下 落 により損 失 を被 り、投 資 元 本 を割 り込 むことがあります。なお、ファンドは預 貯 金 とは異 なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
債券価格 債券（公社債）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
般 に市 場 金 利 が低 下 した場 合 には、国 債 証 券 先 物 価 格 は上 昇 し、ファンド変動リスク 一の基 準 価 額 が値 下 がりする要 因 となります。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●次のような要因により運用目標としている投資成果を得られない場合があります。
・長期債市場全体の動きと長期国債先物取引の値動きが一致しない場合
・設定、解約に対応した長期国債先物取引の約定価格と終値の差・信託報酬、売買委託手数料等の負担
・先物市場の流動性が低下した場合の売買対応の影響
・設定、解約による運用資産の変動。設定、解約はお申込受付日の翌営業日に行いますが、設定金額と解約金額の差額分に対しては、原則として当日中に長期国債先物取引を行うものとします。したがいまして、設定が多い場合には５倍を上回り、解約が多い場合には５倍を下回ることとなります。
●分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
≪リスクの管理体制≫
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。
なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。

3≪参考情報≫代表的な資産クラスとの騰落率の比較＜ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移＞＜ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞（注）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されており、実際の基準価額及び実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※左のグラフの分配金再投資基準価額は、2019 年 5 月末の基準価額を起点として指数化したものです。
※右のグラフは、2019 年 5 月から 2024 年 4 月の 5 年間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※右のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※上記の騰落率は 2024 年 4 月末から遡って算出した結果であり、ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。

○各資産クラスの指数
日本株・・・・ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株・・・ MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・ NOMURA-BPI 国債
先進国債・・・ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
※詳細は「指数に関して」をご参照ください。

●指数に関して○「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数(TOPIX)とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。
TOPIX に関する一切の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研に帰属します。
MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI コクサイ・インデックスは MSCI が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国の株式市場の動きを捉える指数です。
同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は MSCI に帰属します。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI が開発した新興国の株式市場の動きを捉える株価指数です。
同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は MSCI に帰属します。
NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、日本で発行されている公募利付国債の市場全体を表す投資収益指数です。その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスを用いて行われる T&D アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLC は、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイドは、JP モルガン社が算出し公表している、現地通貨建てのエマージング・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権は JP モルガン社に帰属します。

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2024 年 4 月 30 日現在≪基準価額・純資産の推移≫≪分配の推移（1万口当たり、税引前）≫
2024 年 4 月0円

2023 年 4 月0円

2022 年 4 月0円

2021 年 4 月0円

2020 年 4 月0円

設定来累計0円※基準価額は信託報酬控除後です。

≪主要な資産の状況≫■組入上位銘柄
銘柄名(銘柄数 2）

■投資比率
償還年月日

比率

債券

55.7%

第１２２０回国庫短期証券

2025/3/21

50.3%

現金・預金等44.3%

第１１８３回国庫短期証券

2024/9/20

5.4%

合 計

100.0%

債券先物(売建）-500.8%■債券先物取引の状況
銘柄名(銘柄数 1）
長期国債標準物先物 2024年6月限

買建・売建

比率

売建-500.8%※比率は、表示桁数未満を四捨五入しているため、合計の数値が必ずしも100とはなりません。

≪年間収益率の推移（暦年ベース）≫※ファンドにはベンチマークはありません。
※2024 年は年初から 4 月末までの収益率を表示しています。

◆運用実績は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
◆最新の運用状況は委託会社のホームページでご覧いただけます。

5≪お申込みメモ≫
購

入単位

販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の基準価額

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金

価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して４営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

販売会社が定める時間までに受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間2024年7月10日から2025年1月8日まで
期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換限

信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の換金申込には制限があります。また、大口の購入申込にも制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

特別な事情 ＊ が発生した場合、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。

信託期間2027年4月12日まで（2013年4月10日設定）

繰上

償還受益権の総口数が５億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場
合等には、繰上償還となる場合があります。

日4月11日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。

金決
収制

算
益分

信託金の限度額

1,000億円

公告

委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の適用対象となります。ファンドについては、ＮＩＳＡの適用対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。

税関係＊「特 別 な事 情 」とは下 記 をいいます。

1.ファンドが行 う債 券 先 物 取 引 のうち主 として取 引 を行 うものについて、当 該 先 物 取 引 にかかる金 融 商 品 取 引 所 の当 日 の午 後 立 会 が行 われないときもしくは停 止 されたとき。
2.ファンドが行 う債 券 先 物 取 引 のうち主 として取 引 を行 うものについて、当 該 先 物 取 引 にかかる金 融 商 品 取 引 所 の当 日 の午後立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成 立 しないとき。
3.ファンドが行 う債 券 先 物 取 引 のうち主 として取 引 を行 うものについて、当 該 先 物 取 引 にかかる金 融 商 品 取 引 所 の当 日 の取 引 量 が極 端 に少 なく、ファンドの購 入 、換 金 申 込 にかかる当 該 先 物 取 引 が市 場 価 格 の形 成 に著 しい影 響 を与 えると委 託 者 が判 断 したとき。または、ファンドの換 金 申 込 にかかる当 該 先 物 取 引 が完 了 しなかったとき。

6≪ファンドの費用・税金≫●ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、1.10％（税抜1.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、ファンドの純資産総額に年0.572％（税抜0.52％）の率を乗じて得た額とします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または償還時にファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率[運用管理費用（信託報酬）の配分]（年率・税抜）
運用管理費用（信託報酬）

そ の 他 の費用・手数料

支払先

信託報酬率

委託会社

0.265％

販売会社

0.225％

受託会社

0.030％

対価の内容
委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

・信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

●税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時

期

分配時

項

目

税

所得税および地方税金配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時譲渡所得として課税所得税および地方税
および償還時換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％
・外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・法人の場合は上記と異なります。
・税金の取扱いについては、2024年4月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
≪参考情報≫ ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。

総 経 費 率 （①+ ②）

運 用 管 理 費 用 の比 率 ①

その他 費 用 の比 率 ②0.57％
0.57％0.00％※対象期間は2023年4月12日～2024年4月11日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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