和泊町
過疎地域持続的発展計画（案）
令和３年度～令和７年度

鹿児島県和泊町1

目 次
１ 基本的な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(1) 和泊町の概況
ア 自然的・歴史的・社会的・経済的諸条件の概要
イ 過疎の状況ウ 社会経済的発展の方向の概要(2) 人口及び産業の推移と動向
ア 人口の推移と動向
イ 産業の推移と動向(3) 市町村行財政の状況
ア 行財政の状況
イ 施設整備水準等の現況と動向(4) 地域の持続的発展の基本方針(5) 地域の持続的発展のための基本目標(6) 計画の達成状況の評価に関する事項(7) 計画期間(8) 公共施設等総合管理計画との整合(9) ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）

２ 移住・定住・地域間交流の促進，人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合

３ 産業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(1) 現況と問題点
ア 基盤整備（農業）
イ 農業
ウ 地場産業の振興（加工施設，流通販売施設）
エ 観光の振興オ 港湾(2) その対策
ア 基盤整備（農業）
イ 農業
ウ 地場産業の振興（加工施設）
エ 観光の振興オ 港湾(3) 計画(4) 産業振興促進事項(5) 公共施設等総合管理計画等との整合

４ 地域における情報化 ･･･････････････････････････････････････････・･･･・･・･･17(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合

2

５ 交通施設の整備，交通手段の確保 ･････････････････････････････････････・･･18(1) 現況と問題点
ア 道路
イ 陸上交通の確保
ウ その他(2) その対策
ア 道路
イ 陸上交通の確保
ウ その他(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合

６ 生活環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(1) 現況と問題点
ア 水道施設イ 下水処理施設
ウ 廃棄物処理施設
エ 消防施設オ 公営住宅カ 過疎地域自立促進特別事業(2) その対策
ア 水道施設イ 下水処理施設
ウ 廃棄物処理施設
エ 消防施設オ 公営住宅カ 過疎地域自立促進特別事業(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合

７ 子育て環境の確保，高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進 ・・・・・・・・・・・24(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合

８ 医療の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合

3

９ 教育の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(1) 現況と問題点
ア 学校施設夜間照明整備
イ 学校ＬＥＤ照明整備
ウ 児童生徒島外活動支援
エ 就学支援対策(2) その対策
ア 学校施設夜間照明整備
イ 学校ＬＥＤ照明整備
ウ 児童生徒島外活動支援
エ 就学支援対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合

10 集落の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合

11 地域文化の振興等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合

12 再生可能エネルギーの利用の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合

13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合

4

１ 基本的な事項（１） 和泊町の概況
ア 自然的・歴史的・社会的・経済的諸条件の概要(ア) 自然的条件
本町は鹿児島市の南南西536kmの洋上，北緯27度23分，東経128度39分に位置する沖永良部島（周囲55.8㎞，面積93.65k㎡）の北東部半分からなり，面積は40.39㎢，北側は東シナ海，南側は太平洋にそれぞれ面し，北東部は海を隔て徳之島，南西には知名町に隣接し，与論島，沖縄の島々が遠望される。
町全体が隆起珊瑚礁に覆われた平坦な地形で，中央に古生層からなる「越山」（188.6m）があるほか，ほとんどが畑地であり，海岸線は変化に乏しく港湾条件に恵まれていない。
気候は，亜熱帯海洋性に属し四季を通じて温暖で，年平均気温は22度である。降雨量は，年平均
1,600ミリと減少傾向にあり，梅雨・台風時に集中するため，例年干ばつに見舞われ農作物は大きな被害を被っている。
また，７月から10月にかけては大小数個の台風が襲来し，11月から３月は季節風が強く，交通をはじめ島の産業に大きな影響を与えている。
(イ) 歴史的条件
沖永良部島は，文永３年（1266年）から約340年間，琉球王朝の統治下にあったが，慶長14年(1609年）薩摩藩の琉球征服で明治４年（1871年）の廃藩置県までの260年間，薩摩藩による支配が続いた。
明治41年４月島しょ町村制が実施され，和泊村，知名村に区分され，同年５月村議会初の選挙が行われ，村議会により村長が選挙された。昭和16年５月，町制が施行され和泊町となった。その後第２次世界大戦が勃発し，昭和20年８月15日終戦，昭和21年１月28日，祖国から分離され，米軍政府のもとで，大島群島は臨時北部南西諸島となった。
昭和25年８月，群島組織法で奄美群島に改正され，昭和27年４月群島政府は琉球政府に統轄，昭和28年８月ダレス声明により同年12月25日，８年ぶりに祖国に復帰した。翌年29年６月，奄美群島復興特別措置法が公布され，戦火を受けた学校，道路，港湾などの公共施設の復興に着手した。しかし，諸基盤の整備水準は大きな隔たりがあり，復興・振興計画と次々と延長され，沖永良部空港の開港を初めとする交通基盤や農業基盤，生活環境，教育環境の整備が推進されてきたものの依然として本土との格差は大きいことから，尚一層の特色ある振興が必要である。
(ウ) 社会的条件
現代の社会情勢は，少子・高齢化，国際化，高度情報化の進展に伴い大きく変化し，住民意識もこれまでのハード志向から「ゆとり」「潤い」といった精神的豊かさを求めるソフト重視の方向に変わってきている。併せて価値観やニーズも多様化，高度化の傾向にあり，特に，社会福祉の充実や地
域環境，生活環境の整備等が強く要請されてきている。すべての住民が生涯にわたって，生きがいと潤いのある魅力的な地域社会の基礎的条件の整備に積極的に努力しなければならない。
(エ) 経済的諸条件
平成27年国勢調査による本町の産業別人口をみると，第１次産業就業人口が1,200人，第２次産業が438人，第３次産業が2,005人となっており，平成17年国勢調査と比較して第１次産業で△2.7％，
第２次産業で△2.6％，第３次産業で5.2％の増加となっている。このことから，第１次・第２次産業
就業人口が減少し，第３次産業人口が増加傾向にある。
本町は農業が基幹産業であるが，第１次産業より第３次就業人口が多く，卸売業・小売業や医療福祉従事者が増えており，今後もこのような傾向で推移するものと思われる。

5

イ 過疎の状況
人口は町勢発展の根源となるべきものであるが，本町の人口は昭和10年をピークに，昭和35年まで，１万２千人台で安定的に推移していたが，国の高度経済成長政策に伴い，若者を中心に労働者の本土流出が続き，昭和45年の国勢調査人口は，9,507人，昭和55年8,932人，平成２年8,188人，平成22年7,114人，平成27年6,783人と減少の一途をたどっている。
本町は昭和46年過疎地域の指定を受け，交通基盤や農業生産基盤，生活環境基盤，コミュニティ施設
等，社会基盤の整備を図ってきたが，今後は，整備した社会インフラを活用した持続的な発展を図る必要がある。
ウ 社会経済的発展の方向の概要
本町の基幹産業である農業においては，後継者不足や高齢化による廃業などにより就業人口の減少が課題となっている。また農繁期の人手不足など農業を取り巻く環境は厳しい状況である。今後は，ス
マート農業の推進などによる後継者不足の解消に取り組むほか，特定地域づくり事業の導入による人手不足の解消にも取り組む。併せて，成長分野である観光関連産業に対する積極的な支援を行い，魅力的な地域資源を活用した観光振興を図るなど，基幹産業である農業を中心として，新たな成長分野である
観光関連産業，漁業や商工業など様々な分野と連携し，産業振興を図り，地域経済の再生と雇用の確保を図る必要がある。
（２） 人口及び産業の推移と動向
ア 人口の推移と動向
本町の人口は，昭和10年の12,715人をピークに減少を続け，平成27年には，46.7％減少している。
年齢階層別人口を昭和35年と平成27年で比べてみると，０歳から14歳は4,905人から1,054人（78.5％減），15歳から64歳は5,967人から3,603人（39.6％減）へと減少しているが，逆に65歳以上の人口は1,359人から2,126人（56.4％増）と増加している。このため総人口に占める，65歳以上の割合は，昭和35年の11.1％から平成27年の31.3％と増加しており，本町の高齢化は国や県の平均を上回り急速に進行している。
また，15歳から29歳の若年層では，平成２年の国勢調査での864人に対し，平成17年には800人，平成
27年には597人にまで減少している。今後更に人口の減少が進行するものと考えられる。
イ 産業の推移と動向
本町の就業人口の動向は，昭和40年の総数4,822人から年々減少し，昭和50年には4,127人と大きく落ち込んだものの，昭和55年には当時の人口の増加傾向（Ｕターン現象）に伴い就業人口も4,620人まで回復した。しかし，その後再び減少し，平成22年に3,628人，平成27年には微増の3,643人となった。
本町の就業人口構造をみると，平成27年は第１次産業32.9％，第２次産業12.0％，第３次産業55.0％となっており，第１次産業と第３次産業の占める割合が高くなっている。本町の基幹産業である第１次産業については，昭和40年の3,595人（74.5％），昭和50年の2,352人（57.0％）と減少し，昭和55年にはオイルショック等によりＵターンが促された結果2,503人（54.2％）と増加したものの，平成２年には2,164人（51.3％），平成12年には1,502人（38.0％），平成17年には1,391人（35.6％），平成22年には1,263人（34.8％），平成27年には1,200人（32.9％）と減少が続いている。
第２次産業の就業人口は，昭和40年の326人（6.8％）から昭和45年には445人（9.3％)，平成２年には438人（10.4％），平成12年には594人（15.0％）と微増傾向にあったが，平成17年には573人（14.6％），平成22年には450人（12.4％），平成27年には438人（12.0％）と減少に転じている。
第３次産業は，昭和40年の892人（18.7％）から平成２年には1,612人(38.3％），平成12年には1,852人（47.0％）平成17年には1,948人（49.8％），平成22年には1,916人（52.8％），平成27年には2,005人（55.0％）と大幅に増加している。
今後，第１次産業の大半を占める農業の就業人口は高齢化などにより減少し，第３次産業の就業人口の増加が更に進むものと予想される。

6

表１－１（１） 人口の推移（国勢調査）
昭和35年

昭和50年

平成２年

実数
人

実数 増減率
人
％

実数
増減率
人
％

実数
人

増減率
％

実数
人

12,231

8,615 △ 29.6

8,188

△ 5.0

7,436

△ 9.2

6,783

△ 8.8

０歳～14歳

4,905

2,182 △ 55.5

1,750 △ 19.8

1,206

△ 31.1

1,054

△3.8

15歳～64歳

5,967

5,089 △ 14.7

4,621

△ 9.2

4,071

△ 11.93,603△ 11.5

うち15歳～
29歳（a）

1,855

1,491 △ 19.6

864 △ 42.1

800

△ 7.4

597

△ 25.4

65歳以上(b)(a)/総数
若年層比率(b)/総数
高齢者比率

1,359
％
15.2
％
11.1

1,344 △ 1.1
％
－
17.3
％
－
15.6

2,159
％
10.8
％
29.0

18.8

2,126
％
8.8
％
31.3

△ 1.5

区

分

総

数

1,817
％
10.6
％
22.2

平成17年

35.2
－
－

平成27年

－
－

増減率
％

－
－

表１－１（２） 人口の推移（住民基本台帳）
区

分

総

数

平成22年３月31日

平成27年３月31日

令和２年３月31日

実数

構成比

実数

7,031人

－

6,898

－

△1.9％

男

3,441人

48.5%

3,381

女

3,673人

51.5%

3,517

区

分

総数
（外国人住民除く）
男（外国人住民除く）
女（外国人住民除く）
参 男（外国人住民）
考 女（外国人住民）

区

分

総数
（外国人住民除く）
男（外国人住民除く）
女（外国人住民除く）
参 男（外国人住民）
考 女（外国人住民）

構成比 増減率

構成比

増減率

6,384

－

△7.5％

49.0% △1.8％

3,148

49.3%

△6.9％

51.0% △4.3％

3,236

50.7%

△8.0％

平成27年３月31日
実数

構成比 増減率
％
人
－
0.2
6,809
％
％
3,376 49.58
0.4％％
3,433 50.42 △0.1

実数

平成28年３月31日
実数

3,406

増減率
％
－
△1.0
％
％
49.49 △1.2％％
50.51 △0.8

人
6,743
3,337

構成比

平成29年３月31日
実数

構成比

増減率

3,300

％
49.56
％
50.44

％
△3.0
％
△2.8
％
△3.1

人
6,542
3,242

－

５

0.07% △44.4%

３

0.04% △40.0%

16

0.24%

433.3%

84

1.22% △11.6%

89

1.32%

92

1.41%

3.4%

平成30年３月31日
実数

構成比 増減率
％
人
－
△1.3
6,457
％
％
3,204 49.62 △1.2％％
3,253 50.38 △1.4

6.0%

平成31年３月31日
実数
人
6,400
3,181

33

0.51% 106.3%

3,219
36

86

1.33% △6.5%

74

7

構成比

増減率
％
－
△0.9
％
％
49.70 △0.7％％
50.30 △1.0

令和２年３月31日
実数

構成比

増減率

9.1%

3,161
39

％
49.59
％
50.41

％
△2.0
％
△2.3
％
△1.8

0.62%

8.3%

1.16% △14.0%

75

1.20%

1.4%

0.51%

人
6,270
3,109

－

表１－１（３） 人口の見通し
人口の将来展望（表）総人口・年齢区分別人口の将来展望（平成27年９月策定）
8000

7114

7000

6823

6528

6333

6176

6048

6000

5906

5749

5615

5529

5469

総人口

5000
4000

3895

3000

3609

年少人口
3221

2000

2074

2108

2267

1000

1145

1106

1040

3022
2285

2981
2159

2939
2067

2866
1978

1026

1036

1042

1062

2832

2817

2863

2915

1838
1079

（0～14歳）
生産年齢人口

1719
1079

1599
1067

1498
1056

（15～64歳）
老年人口

0（65歳以上）

表１－１（４） 産業別人口の動向（国勢調査）
区

分

総

数

第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率

区

分

総

数

第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率

区

分

総

数

第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率

昭和35年

昭和40年

昭和45年

実数

実数 増減率人％
4,822 △18.9
％
－
74.5
％
－
6.8
％
－
18.7

実数
増減率
人
％
4,769
△1.1
％
－
69.5
％
－
9.3
％
－
21.2

昭和60年

平成２年

平成７年

実数
増減率
人
％
4,402
△4.7
％
－
54.7
％
－
11.3
％
－
34.0

実数 増減率人％
4,217 △4.3
％
－
51.3
％
－
10.4
％
－
38.3

実数
増減率
人
％
3,998
△5.1
％
－
44.2
％
－
12.2
％
－
43.6

平成22年

平成27年

実数
増減率
人
％
3,628
△7.2
％
－
34.8
％
－
12.4
％
－
52.8

実数 増減率
人
％
3,643
0.4
％
－
32.9
％
－
12.0
％
－
55.0

人
5,944
％
82.1
％
5.5
％
12.4

8

昭和50年
実数
人
4,127
％
57.0
％
14.3
％
28.7

増減率
％
△13.5
－
－
－

平成12年
実数
人
3,949
％
38.0
％
15.0
％
47.0

増減率
％
△1.2
－
－
－

昭和55年
実数
人
4,620
％
54.2
％
14.2
％
31.6

増減率
％
11.9
－
－
－

平成17年
実数
人
3,912
％
35.6
％
14.6
％
49.8

増減率
％
△0.9
－
－
－

（３） 市町村行財政の状況
ア 行財政の状況
行政を取り巻く社会経済環境の変化はめまぐるしく，行政需要はこれまで以上に高度・複雑多様化の傾向にある。
このような環境の中において，最少の経費で最大の効果を上げるため，施策・事業を費用対効果で判断するなど行政評価の定着化を図り，組織・機構の統廃合，事務事業の移管・縮小等の見直し，電子自治体の推進，職員の資質向上及び意識改革に取り組むとともに，共生・協働のまちづくりを推進するための環境を整備することにより，住民満足度の高い行政サービスを推進している。
また，財政については，国の経済対策に対応した公共事業や自主的・主体的なまちづくりの事業を展開していく中，地方債現在高が累積し，また，歳出に占める公債費の割合が増加し，経常収支比率や実質公債費比率などが，県内の市町村の中でも高い水準にある。
このようなことから，人件費の抑制や普通建設事業費の縮減など，事務事業の見直しや事業の重点的実施による財政健全化に向けた取組を進めているところであり，令和２年度からの５年間を第２期財政健全化対策集中期間として，経常収支比率等財政指標の改善と税等収入金の徴収率向上に集中的に取り組んでいくこととしている。
本町においては，中長期的な財政見通しのもと，持続可能な行財政構造を構築していくことが益々重要となっており，引き続き，行財政改革大綱等に基づく行財政改革を積極的に推進するとともに，経費全般についての節減，受益者負担の適正化，町税等の自主財源の確保及び計画的な地方債管理など，公正で合理的なかつ効率的な行財政に努める必要がある。
（単位：千円）表１－２（１） 市町村財政の状況
区分

平成22年度

平成27年度

令和元年度

歳入総額 Ａ

6,408,644

6,673,315

6,490,943

一般財源

4,018,473

3,910,061

3,903,223

国庫支出金

691,566

599,690471,698

都道府県支出金

276,453

529,722739,741

地方債

584,024

701,016715,373

194,000

329,800

268,200

838,128

932,826

660,908Ｂ

6,119,404

6,513,473

6,361,740

義務的経費

2,776,827

2,699,721

2,776,811

投資的経費

709,362

1,068,379

1,082,103

697,964

1,034,456

1,067,564

2,233,915

2,745,373

2,502,826

399,300

725,519

862,900

289,240

159,842

129,20349,52333,5102,517

239,717

126,332

126,686

数

0.17

0.18

0.18

うち過疎債
その他
歳出総額

うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

翌年度へ繰越すべき財源
実質収支
財

政

Ｄ

Ｃ－Ｄ
力

指

公

債

費

負

担

比

率

26.10

29.80

30.70

実

質

公

債

費

比

率

14.90

16.70

15.90

起

債

制

限

比

率

経

常

収

支

比

率

87.60

93.40

91.60

将

来

負

担

比

率

109.20120.60106.30

地

方

債

現

在

高

10,487,875.00

10,761,335.00

9,965,045.00

－

－

9

－

イ 施設整備水準等の現況と動向
本町の公共施設整備事業状況は，表１－２（２）のとおりである。
これまでに地域住民の利便性向上を目的に，町道の整備や公営住宅の整備，公共下水道の整備等，インフラの整備に取り組むとともに防災設備・施設の拡充や有線テレビ等地域情報通信基盤施設の整備拡充に取り組んでおり，生活環境の充実のみならず本町の産業・経済発展に大きな役割を果たしているところである。今後も住民生活の向上，産業活動の振興等の観点から，財政面も考慮しながら計画的な整備を行う必要がある。
その他の公共施設の整備については，これまで整備を行ってきた公営住宅や公共下水道の長寿命化に向けた対策等，既存の建物の有効活用に向けた総合的な公共施設のあり方について，検討を進めていく必要がある。
表１－２（２） 主要公共施設等の整備状況
区分

昭和55 平成２
年度末 年度末

平成12
年度末

平成22
年度末

令和元
年度末

市町村道
改良率

（％）

63.3

69.7

70.0

75.8

81.1

舗装率

（％）

42.3

47.0

52.8

54.8

58.6

（ｍ）

－

－

－

24,21250,768農道
延長

耕地１ha当たり農道延長（ｍ）
林

77.9

5.5

9.0

－

－

－

－

道
延

長

（ｍ）

林野１ha当たり林道延長（ｍ）

－

－

－

0

0

0

0

0

水道普及率

（％）

97.8

99.9

99.9

99.9

100

水洗化率

（％）

14.1

24.6

33.3

65.9

83.7

0

0

0

0

0

人口千人当たり病院，
診療所の病床数 （床）（４） 地域の持続的発展の基本方針
本町では，人口減少や高齢化が全国平均よりも進展していることから，小中学校の児童生徒の減少，地域コミュニティの機能維持や存続，買い物難民対策，基幹産業である農業振興など，地域の持続的発展に向けた課題が山積しており，これらの課題克服に向けた解決策の検討が重要となってくる。
これまでの過疎対策によって，外海離島である本町の住民生活の生命線である港湾施設整備や航路航空路の維持，農業を基本とする産業振興施設の近代化，光ファイバー網など情報通信基盤の整備など，社会インフラ基盤の整備に一定の効果を収めた。これらに加え，過疎対策事業ソフト事業の設立により，「産科医等確保支援事業」，「就学支援対策事業」，「集落リーダー育成事業」，「廃止路線代替バス運行支援事業」などを実施し，子育て環境や教育環境の整備，安心安全なまちづくりに取り組んできた。また，都市部とは違った生活環境を求めた移住者を中心に，これまでとは違った新しいライフスタイルが提案され，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として，都市部からの移住希望者の問い合わせが増加するなど，都市部には無い過疎地域が持つ魅力が再発見されつつある。これらの新たな動きを支え，和泊町，更には沖永良部島全体の魅力を高めるためにも過疎対策は必要不可欠である。
本町は，農業を基幹産業としてまちづくりを進めてきたが，今後も引き続き農業を基幹産業としながら，成長が期待される観光関連産業など様々な分野への支援を行うことが重要である。更に，本町の最も価値のある地域資源である町民性を活かしたまちづくりを進めるとともに，持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進，環境負荷の低減などの新たな施策を積極的に展開し，第６次和泊町総合振興計画に掲げた「新たなLifestyle-和泊Lifeに向けて-」の実現に取り組む。

10（５） 地域の持続的発展のための基本目標
ア 人口に関する目標（ア）長期的展望
平成27年９月に策定した人口ビジョンにおいて令和７年の人口規模を6,333人と目標設定し，必要な政策を推進する。
（イ）合計特殊出生率
本町の平成25～29年の合計特殊出生率は2.15であり，国や県平均を上回っているが，国立社会保障・人口問題研究所による合計特殊出生率の推計値を維持する。
（ウ）将来展望を実現するための戦略
移住・定住の促進及び交流の連携に体系的に取り組むことで，町内での生活環境や自然環境の整備・維持に繋げ，島の魅力を発信することでＵ・Ｉターンの増加による人口維持に努める。併せて，キャリア教育の充実や特定地域づくり事業などの様々な施策を活用し，労働環境の整備に全庁体制で取り組み，住みやすく働きやすい生涯活躍のまちづくりによる地域の持続的発展を図る。
イ 財政力に関する目標
成果指標

現状値

目標値

①経常収支比率91.6％(R2)90.0％②町債残高（普通会計ベース）

99億円(R2)

90億円③町税の徴収率

91.9％(R2)

94.7％

ウ その他，地域の実情に応じ，地域の持続的発展のための基本となる目標
成果指標

現状値

目標値

54億円(R1）

55億円

22人(H27-R1平均)

25人

2.15(H29)

2.15

60％

75％

農業産出額
町の施策による移住者数
合計特殊出生率
子育てを楽しいと思う親の割合（６） 計画の達成状況の評価に関する事項
ア 評価時期事業完了後の翌年度に評価を実施する。

イ 評価方法本町の取組について客観性や透明性を持たせるため，毎年度一定数の事業において，総合戦略等外部評価委員会による外部評価を行い，その結果を公表するほか，事務事業評価（仕事振り返りシート）な
どの内部評価についても積極的に公表し，３箇年で全事業の外部評価及び内部評価が完了する体制を構築する。また，必要に応じて町民アンケートや事業説明会等を実施し，事務事業の見直しや情報公開を積極的に進める。
今後も，人口減少や少子高齢化を起因とした多くの政策課題に対して，選択と集中を意識した人・モノ・金などの必要な経営資源の投入を図るため，ＰＤＣＡサイクルによる検証と改善を図る。

11

（７） 計画期間
計画期間は，令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間とする。
（８） 公共施設等総合管理計画との整合
本町では，財政的な負担となる更新費用を推計し，持続可能な財政運営ができるよう公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針として，平成28年度に「和泊町公共施設等総合管理計画」を策定している。また，基本方針に沿って各施設の個別方針を設定した「和泊町公共施設等個別施設計画」を策定している。
【和泊町公共施設等総合管理計画の基本方針】
基本方針：適正かつ柔軟な施設マネジメント
基本目標：①今後40年間で公共施設の総床面積を約30％削減
床面積の削減に向けて基本的に新築は行わず，長寿命化，機能移転等により，面積削減につながるような検討を第一に行う。
②公共施設の利活用推進
計画期間内に可能な限り廃止の意思決定を行い，利活用の効果を最大限発揮する。
上記計画は，本町が定める過疎地域持続的発展計画に定められる事業計画に適合する計画である。
(９) ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
ＳＤＧｓ（エスディージーズ。Sustainable Development Goals）とは，2015年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された2030年を期限とする「持続可能な開発目標」のことで，17の目標から構成されている。
本町の最上位計画である第６次和泊町総合振興計画はＳＤＧｓの理念を取り入れた計画となっており，本町の過疎地域持続発展計画で示された基本方針等と重なるものであり，過疎地域持続発展計画を推進することで，ＳＤＧｓ達成に向けた取組を推進することにつながる。
今回の過疎地域持続発展計画においては，事業内容ごとにＳＤＧｓの目標を関連付け，ＳＤＧｓ推進に取り組むこととしている。

12

２ 移住・定住・地域間交流の促進，人材育成（１） 現況と問題点
本町の人口は，昭和10年の12,715人をピークに年々減少の一途をたどり，平成27年国勢調査では6,783
人とおよそ半数も減少している。また，若年層の島外流出などによる労働人口の減少及び活力の低下が顕著となっており，町の産業基盤である農業分野をはじめとして商工・観光・福祉などあらゆる分野で担い手不足に直面している。
現在，Ｕ・Ｉ・Ｊターン者の定住を図るため，移住・定住相談員による相談対応，移住情報サイトによる情報発信，「しま暮らし体験住宅」の活用による移住・定住促進に努めているが，住居及び仕事に関する問い合わせが最も多く，住宅不足や仕事のマッチング等が移住・定住促進の課題となっている。
空き家対策についても，老朽化が進むとともに台風等による屋根や壁材の飛散が発生し，周囲の建物や農作物に被害を及ぼしている。原因の除去には，老朽化した建物の除却が有効であるが，解体費用の捻出が困難であることや空き家の所有者が島外にいるため除却が進まないのが現状である。
本町は，全国８都市によるフラワー都市交流や友好都市である沖縄県今帰仁村との相互交流，郷土出身者で組織する「沖洲会」等との様々な交流活動を行っている。また，オリンピック・パラリンピックを契機としたホストタウン交流やジョギング大会などのイベントを通じた交流を図ってきている。さらなる活力ある集落づくり，地域づくりを推進するためにも，行政のみならず，民間事業者，地域住民，ＮＰＯ等の様々な主体が連携し，住民一丸となったより一層の地域間交流を推進する必要がある。
（２） その対策
本町への移住・定住を促進し，人口減少の緩和を図るためには，住宅不足の解消や就業・起業しやすい
環境づくりが重要となる。そのため，空き家バンク制度を活用した情報発信，空き家を改修し利活用する
ための空き家活用促進補助金の活用促進，就業・起業支援体制の充実化を図るための施策を積極的に検討する。
また，移住希望者とのミスマッチが起こることを防ぐためにも，本町の生活環境や医療・福祉，子育て・教育環境等を把握していただくための相談体制及び情報発信の充実化に努めるとともに「しま暮らし
体験住宅」でのお試し暮らしを強力に推進し，移住・定住促進を図る。
さらに，地域おこし協力隊制度の活用による若者のＩターン促進や小中高生向けの郷土を愛する心を育む取組を加速することによるＵターン率の向上を目指します。
近年の高まりつつあるリモートワークやテレワーク，ワーケーション，二地域居住などの多様化する働き方やライフスタイルの変化によるニーズを把握し，本町の魅力である温暖な気候と自然の豊かさ，人の温かさを活かしたＵ・Ｉ・Ｊターン者の受入体制構築及び関係人口の創出拡大に取り組む。
危険廃屋等については，空き家解体費用への助成や町へ土地・建物を寄付した場合の解体を行うなどの対策を推進する。

13

（３） 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事 業 名
事 業 内 容事業主体
施策区分
（施 設 名）移住・定住・地域 （４）過疎地域持続的発展特別事業
間交流の促進，人
移住・定住
移住・定住促進事業
材育成「具体的な事業内容」
・和泊町移住相談員の活用
・移住支援サイト「くらすわどまり」での情報発信
・和泊町定住促進住宅用地及び和泊町定住促進住宅の管理運営 等
町「事業の必要性」
移住・定住希望者への支援のため必要である。
「見込まれる事業効果等」
移住・交流人口の増加
空き家対策総合支援事業「具体的な事業内容」
町内に存する空き家の改修及び解体を行い，空き家の減少を促進する。
「事業の必要性」
空き家件数は300件程度と多いので，改修及び解体を促進すること
で，住環境の向上を図る必要がある。

町「見込まれる事業効果等」
老朽空き家が減少し，住環境が向上するほか，利活用できる空き家を改修することで，人口増加，地域活性化が期待できる。
空き家活用促進事業「具体的な事業内容」
賃貸目的の空き家のリフォーム費用に対し，補助金を交付する。
「事業の必要性」
補助金を交付することにより，空き家の改修を促進し，空き家の減少及
び人口増や地域活性化を図る必要がある。
「見込まれる事業効果等」
空き家の減少及び人口増による地域活性化や住環境の向上。

14

町

備 考

移住・定住・地域 （４）過疎地域持続的発展特別事業
間交流の促進，人
地域間交流
沖縄交流拡大事業
材育成「具体的な事業内容」
・友好都市提携している沖縄県今帰仁村との住民・団体間及び青少年の相互交流，災害時の相互応援等を行う。
・沖縄在住者や沖縄を来訪する旅行者等に沖永良部島の認知度を向上させるプロモーションを実施する。
「事業の必要性」
今帰仁村との交流・連携拡大による交流人口の増加及び沖縄在住者や沖縄を来訪する旅行者等へのプロモーションを実施することで入込客数拡大を図る必要がある。

町「見込まれる事業効果等」
・友好都市協定締結を機会に更なる連携・発展，相互地域の活性化が図られる。また，認知度が高まること
で観光関連産業等の産業振興の促進に寄与する。
人材育成

まちゅんどプロジェクト事業「具体的な事業内容」
・島の子どもたちが「郷土を愛する
心を育む」ための郷土塾を設立する。
・島を離れた出身者等との関係づくりを継続するための環境づくりを行う。
「事業の必要性」
島の未来を担う子どもたちが，島に愛着や誇りを持ち，将来は島の発展に貢献したいと島に帰ってきたくなる環境をつくるために必要である。

町「見込まれる事業効果等」
子どもたちの学びの場の創出や郷土愛の醸成，島外の出身者とのつながりづくり，就業・起業しやすい環境
づくり，Ｕターン者の増加が期待される。
（４） 公共施設等総合管理計画等との整合「和泊町公共施設等総合管理計画」及び「公共施設個別施設計画」の考え方との整合性を図りながら，
安心・安全で持続可能な維持管理を実現する。

15

３ 産業の振興（１） 現況と問題点
ア 基盤整備（農業）（ア）農産物の自由化，集落の過疎化，資材等の価格高騰，高齢化などにより農業を取り巻く環境が厳しい中，経営感覚に優れた効率的かつ安定的な経営体の育成強化を目的として，畑地帯総合整備事
業（担い手支援型）を始め，各種事業の導入により畑地かんがい施設や農道の整備を実施している。
（イ）国営附帯県営事業の整備の遅れや担い手等への農地集積が思うように進まないことに加え，事業実施に伴う農家の負担金が事業実施の妨げになっていること，これまで整備した施設の老朽化など事業推進と併せて解決すべき問題が生じている。
イ 農業（ア）台風常襲地帯である本町においては，近年接近する台風の大型化に伴い，被害の軽減が課題である。
（イ）外海離島であるため，本土までの農林水産物の移出入に多額の費用負担が発生している。
（ウ）品質の優れた農産物を生産しているが，干ばつ等の気象影響を受け，生産量及び価格が安定せず
農家経営の安定化を図る必要がある。
（エ）高齢化等による後継者不足の解消や農地の集積・集約化が急務である。
ウ 地場産業の振興（加工施設，流通販売施設）（ア）沖永良部島漁協では，島内での魚介類の消費が減少傾向にあり，水揚げの７割ほどが島外へ出荷されている。
（イ）島内消費の拡大のため，魚食普及活動の充実が必要である。
（ウ）鮮度保持向上による安心安全な漁獲物や加工品の提供，安定的かつ効率的な出荷・輸送コストの削減が必要である。
エ 観光の振興奄美・琉球世界自然遺産登録や大河ドラマ「西郷どん」の放映，沖縄から沖永良部間の航空路線が開設されたものの，来島者の満足度を高めるための観光コンテンツが不足しており，効果的な誘客に繋がっていない。
オ 港湾（ア）伊延港では，施設の長寿命化を図るための整備が必要である。
（イ）和泊港では，港内の静穏度を確保するための整備や，施設の長寿命化を図るための整備が必要である。

16

（２） その対策
ア 基盤整備（農業）（ア）地域住民との話し合い活動（多面的機能支払交付金や共生・協働の農村づくり）を中心に，行政主導から地域主導への転換を促し，国営事業と併行した和泊町農業農村整備事業計画を策定する。
（イ）工事分担金滞納者に対する納入対策の強化を図る。
（ウ）国営かんがい排水事業や畑地帯総合整備事業（担い手支援型）等により，畑かん施設を整備し町内全域に畑かん用水を確保することにより個々の農家所得の向上を図る。
（エ）老朽化の著しい溜池等は，計画的に改修を行い農業用水の確保を図る。
（オ）施設の点検活動を実施し，簡易補修等を行いながら，施設の長寿命化を図る。
（カ）ほ場整備に併せて農道を改良舗装し，農業機械・農作物のスムーズな流通体系を確立する。
（キ）施工については，環境との調和に配慮した事業を実施し，景観や生態系に配慮した工法を導入する。
（ク）共生・協働の農村づくりの精神に基づき，地域と連携・協働して適切な管理を推進する。
（ケ）遊休農地発生防止のための保全管理等の実施を支援する。
（コ）点検結果に基づいて側溝の泥上げの実施を支援する。
（サ）畦畔・農用地法面等の草刈り等の実施を支援する。
（シ）農村特有の景観や文化を形成してきた伝統的な農業技術，農業に由来する伝統行事の継承等を支
援する。
イ 農業
（ア）台風被害を軽減できる鉄骨平張施設，補強型営農ハウスの導入及び台風後の停電対策としてのＬＥ
Ｄ電球と小型発電機の導入により，災害に強い農業基盤の整備を行う。
（イ）輸送コストを軽減することにより，流通経済の不利性を改善し，生産振興や産業振興を図る。
（ウ）農家への情報発信を強化することにより，畑かん営農の推進を図る。
（エ）新規就農者の確保や人・農地プランの実質化及びスマート農業を推進し，農村地域の活性化に努
め，人材不足の軽減を図る。
ウ 地場産業の振興（加工施設）（ア）加工食品を開発することにより，魚介類を身近な食材として利用，特産品としての価値を見出す。
（イ）簡易加工場を整備することにより，低利用資源の活用や特産品の開発に取り組み，魚食の普及や観光業との連携を図る。
（ウ）輸送コストの軽減を図る。
エ 観光の振興
沖縄との航空路線の開設等により観光客は増加しており，受入れ態勢や観光地の整備を行うこと
で，利用者満足度の向上を図り，地域活性化を推進する。
オ 港湾（ア）伊延港については，施設の長寿命化を図るための事業を推進する。
（イ）和泊港については，県に対して，港内の静穏度を確保するための沖防波堤など必要な港湾施設の整備を要請する。

17

（３） 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分
産業の振興

事 業 名
（施 設 名）（１） 基盤整備
農業

事 業 内 容事業主体

畑地帯総合整備事業（担い手育成型） 伊美第二地区
畑かん施設 12.7ha

県

畑地帯総合整備事業（担い手育成型） 和地区
畑かん施設 14.4ha

県

畑地帯総合整備事業（担い手支援型） 畦布地区
畑かん施設 52.4ha
農道 2,665ｍ
畑地帯総合整備事業（担い手支援型） 手々知名地区
畑かん施設 24.0ha
農道 535ｍ
土層改良 17.6ha
畑地帯総合整備事業（担い手支援型） 伊美地区
畑かん施設 68.5ha
農道 2,045ｍ
土層改良 19.7ha
畑地帯総合整備事業（担い手支援型） 朝知野地区
畑かん施設 40.2ha
土層改良 27.1ha

県

県

県

県

畑地帯総合整備事業（担い手支援型） 外俣地区
畑かん施設 27.1ha
土層改良 10.1ha

県

畑地帯総合整備事業（担い手支援型） 白瀬地区
畑かん施設 66.3ha
土層改良 29.4ha

県

畑地帯総合整備事業（担い手支援型） 畦布第二地区
畑かん施設 59.3ha
農道 865ｍ

県

畑地帯総合整備事業（担い手支援型） 筒岩地区
農道 5,435ｍ
土層改良 23.1ha
畑地帯総合整備事業（担い手支援型） 後蘭地区
農道 5,700ｍ
土層改良 5.0ha
暗渠排水 4.0ha
農村地域防災減災事業（ため池整備事業） 池当池地区
ため池改修 １池

18

県

県

県

備 考

持続的発展施策区分

事業名（施 設 名）産業の振興（１） 基盤整備
農業（２）港湾施設（９）観光又はレクリエ
ーション

事業内容

事業主体

農村地域防災減災事業（防災重点農業用ため池緊急整備）
上原地区 ため池改修 ２池

県

水利施設整備事業（基幹水利施設保全型）
沖永良部地区 揚水機場13箇所

県

農業水路等長寿命化・防災減災事業
第二坊ヤ田地区
機場設備更新県

基盤整備促進事業
和泊地区
農道 384ｍ

町

土地改良施設維持管理適正化事業（長畠１号池）ネットフェンス更新 159ｍ
流入水路法面改修 一式

町

土地改良施設維持管理適正化事業（笠石池）
ネットフェンス更新 153ｍ

町

土地改良施設維持管理適正化事業（汐海調整池）ネットフェンス更新 276ｍ

町

伊延港統合補助事業
港湾施設の補修事業

町

和泊港統合補助・県単港湾整備事業

県

空き家対策総合支援事業

町

笠石海浜公園周辺環境整備事業

町

和泊町都市公園の長寿命化と安全・安心な公園づくり町

19

備考

（10）過疎地域持続的発展特別事業
その他
多面的機能支払交付金（農地維持・資源向上共同）「具体的な事業内容」
21組織において水路の泥あげや農道の路面維持，法面の草刈り及び水路更新，ため池フェンスの補修を実施する。
「事業の必要性」
水路・農道等の管理を地域で支える活動や水路更新・農道舗装・ため池の補修等，地域資源の質的向上を図るために必要である。

活動
組織「見込まれる事業効果等」
各組織において地域の課題を協議
し，地域資源の保全管理の目標を定めて取り組みを実施することで農業・農村の有する多面的機能を適切に維持・発揮できる。
みへでぃろプロジェクト事業「具体的な事業内容」
島の恵みに感謝をしながら資源を有効に活用し，農林水産業の活性化を図り次世代へつなぐ生業へと進化させるプロジェクト。
「事業の必要性」
家庭菜園の普及や，新たな販売ルー
トの開拓，野菜を持ち寄る集いの場
や楽しみを創出するために必要である。

町「見込まれる事業効果等」
地産地消による島内自給率の向上を図り，台風などで物資が届かないときも生鮮食料品が確保できる，災害にも強いまちづくりにつなげる。

（４） 産業振興促進事項
ア 産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
町内全域

業

種

計画期間

製造業，旅館業，農林水産物等販売業，畜産業，水産業，情報サービス業
等

備考

令和３年４月１日～
令和８年３月31日

イ 当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
同章の「（２）その対策」及び「（３）計画」のとおり（５） 公共施設等総合管理計画等との整合「和泊町公共施設等総合管理計画」及び「公共施設個別施設計画」の考え方との整合性を図りながら，
安心・安全で持続可能な維持管理を実現する。
港湾施設については，「伊延港維持管理計画」に基づいて，構造上の変状に対する計画的かつ適切な点
検診断・維持補修を実施し，要求性能を十分に確保する。

20

４ 地域における情報化（１） 現況と問題点
情報通信
経年劣化や塩害，台風災害により光ファイバー設備が断線し，有線テレビの視聴やインターネットの利用が出来なくなり，日常生活に支障をきたし，安定した情報提供が出来なくなるため施設の補修，更新工事が必要となる。
また，台風災害等の情報発信を行うためのインフラ整備に対応する設備の整備が課題となっている。
（２） その対策
情報通信
光ファイバー設備等の保守業者と連携を図り，台風襲来時の故障に対する修理対応や故障の原因となる樹木の伐採等の設備維持管理に対して，迅速な対応等を強化する。
また，経年劣化による情報通信設備の更新工事を計画通り行い，台風災害時等でも情報発信が行える
インフラ整備等も行う。
（３） 計画事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事 業 名
（施 設 名）事 業 内 容地域における情報 （１）電気通信施設等情報化のための施設
化
有線テレビジョ 有線テレビ施設設備更新事業
ン放送施設
有線テレビ鹿児島受信点立替事業

事業主体

備 考

町
町

（２）過疎地域持続的発展特別事業
その他
情報通信基盤維持管理事業「具体的な事業内容」
伝送路設備維持管理・点検保守「事業の必要性」
外部委託業者との連携を密にし，保守委託料の適正化を図りながら保守対応力の向上に努め，適切な維持管理により円滑な事業運営を行うために必要である。

町「見込まれる事業効果等」
安定した光ファイバー網の整備により，有線テレビ放送を通して町内の話題や気象情報，役場各課からのお知らせなど様々な情報を提供し，すべての町民が話題を共有することで地域活性化につなげる。

（４） 公共施設等総合管理計画等との整合「和泊町公共施設等総合管理計画」及び「公共施設個別施設計画」の考え方との整合性を図りながら，
安心・安全で持続可能な維持管理を実現する。

21

５ 交通施設の整備，交通手段の確保（１） 現況と問題点
ア 道路（ア）通学路で歩道の無い箇所や幅員の確保がされていない路線があり児童生徒の安全が確保されていな
い。
（イ）経年劣化で舗装にひび割れやわだち掘れ及びポットホールのある路線があり自動車の快適な運行に支障がある。
（ウ）橋梁の老朽化が進んでおり補修が必要である。
イ 陸上交通の確保
他の公共交通機関のない本地域において，地域住民の生活を支え，域外との交流を活性化するためバスの運行は欠かせない。しかし，少子高齢化による人口減少やマイカーの普及に伴いバスの利用者が減
少し運行が危ぶまれている。
ウ その他
奄美群島において，航路・航空路線は住民の往来や産業活動に欠かすことのできない極めて重要な交通手段であり沖縄などと比べて割高な移動コストは住民の生活利便性の向上や観光の振興等を図る上での課題となっている。
（２） その対策
ア 道路（ア）現道拡幅や歩道設置することで歩行者の安全を確保する。
（イ）舗装の修繕を実施し，道路の危険除去及び運転者が快適に走行できるように整備する。
（ウ）橋梁長寿命化計画に沿った橋梁の適期架替及び修繕を実施し，通行車の安全確保及び橋梁のライフ
サイクルコストの縮減を実現する。
イ 陸上交通の確保
地域住民の生活に必要なバス路線であり，路線の統廃合や車両の小型化，デマンドバスの運行等，経費削減や利便性の向上を図りつつ，今後の地域課題の解決と公共交通機関が共存するための実証事業等を積極的に行い，効率的で持続可能な公共交通体系構築を図る。
ウ その他
奄美群島の航空運賃及び航路運賃について軽減を図るとともに，交流人口拡大に向けた航空・航路の需要喚起を図る。
（３） 計画事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事 業 名
（施 設 名）交通施設の整備， （１）市町村道
交通手段の確保道 路

事 業 内 容内城上城線
改良舗装 W=9.25m（5.5m）L=1,340m
小積原名川線
改良舗装 W=9.25m（5.5m）L=750m
与名原平線・和泊工区
改良舗装 W=9.25m（5.5m）L=260m

22

事業主体

町
町
町

備 考

持続的発展施策区分

事 業 名（施 設 名）交通施設の整備， （１）市町村道
交通手段の確保
道 路

橋りょう

事 業 内 容長浜線
舗装修繕 W=6.5m（5.5m）L=1,240m
谷山仁志線
舗装修繕 W=6.0m L=1,220m
平瀬線・玉城工区
舗装修繕 W=5.0m L=850m
小積原名川線
交通安全 W=5.5m（4.5m） L=650m
中城線
交通安全 W=5.5m（4.5m） L=450m
与名原平線・和泊工区
舗装修繕 W=5.0m（4.0m） L=500m
内城半崎線
改良舗装 W=9.25m（5.5m） L=516m
船畠ア井タ線
改良舗装 W=4.0m L=138m
中城線
改良
W=6.0m L=350m
内城半崎線
改良（排水路） W=1.0m L=80m
中城線
改良（排水路） W=1.0m L=70m
橋梁長寿命化修繕計画
定期点検 13橋
南洲通線・南洲橋（下流側）
橋梁架替 W=1.9m L=22.2m
出花国頭線・西原橋
橋梁修繕 W=18.0m L=3.6m
神ヤド線・大城橋
橋梁修繕 W=7.2m L=11.1m
大津美田線・大津美田橋
橋梁修繕 W=6.2m L=12.1m

事業主体

町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

（９）過疎地域持続的発展特別事業
公共交通
廃止路線代替バス運行委託事業「具体的な事業内容」
本町及び知名町が共同で運行している廃止路線代替バス事業について，
運行事業を沖永良部バス企業団に委託して，島内全集落に路線バスを運行する。
「事業の必要性」
バス企
障害者や高齢者といった交通弱者に業団
とっては必要不可欠な移動手段であり，路線を維持するために必要である。
「見込まれる事業効果等」
医療施設のある和泊・知名の中心部
や公共施設と各集落を路線バスで結ぶことにより住民の移動手段の維持・確保を図る。

23

備 考

持続的発展施策区分

事 業 名（施 設 名）事 業 内 容事業主体

備 考

交通施設の整備， （９）過疎地域持続的発展特別事業
交通手段の確保公共交通
条件不利性改善事業負担金「具体的な事業内容」
離島住民及び旅行者（群島間路線のみ）への運賃支援「事業の必要性」
奄美群島
奄美群島における条件不利性の解消 航路航空路運賃対を図るために必要である。
策協議会「見込まれる事業効果等」
移動負担が軽減され，群島内交流が促進されることで，地域活性化へつ
なげる。
その他

奄美群島農林水産物等輸送コスト支援
事業「具体的な事業内容」
奄美群島の出荷港から県本土の港までの輸送コストを補助（沖縄経由も可。ただし，沖縄止まりは対象外）「事業の必要性」
流通条件の不利性を改善し，生産振
興や産業振興を促進するために必要である。

町「見込まれる事業効果等」
農林水産業の活性化が見込まれる。
むぅるほうらしゃプロジェクト事業「具体的な事業内容」
自転車レーンなど自転車を利用しやすい交通環境づくりを行い自転車の活用を推進する。
「事業の必要性」
自転車の活用を推進することで，町民の健康増進及び環境負荷の低減を図るために必要である。

町「見込まれる事業効果等」
体力向上や健康増進を図ることで医療費の削減につなげるとともに温室効果ガス削減効果等，環境にやさしい町が創出される。

（４） 公共施設等総合管理計画等との整合「和泊町公共施設等総合管理計画」及び「公共施設個別施設計画」の考え方との整合性を図りながら，
安心・安全で持続可能な維持管理を実現する。
橋りょうについては，「事後保全型管理」から「予防保全型管理」への転換を図るとともに，「和泊町長寿命化修繕計画」に基づいて，計画的な修繕及び維持管理を行う。

24

６ 生活環境の整備（１） 現況と問題点
ア 水道施設（ア）安全で安定した水の供給のために，耐震対策・老朽化対策の設備更新が必要である。
（イ）水質管理の適正化及び取水設備の更新などにより，地下水の確保と能力維持に努め環境対策などを通じて，地下水の保全に取り組む必要がある。
（ウ）硬度低減化処理施設については，施設維持管理等による修繕費用が増大している。また，節水型社
会や人口減少に伴い使用水量が年々減少している 。
イ 下水処理施設（ア）処理施設の老朽化が進むと十分な機能を発揮できないばかりでなく，重大な故障や災害につながる危険性がある。
（イ）破損や故障による補修・修繕の頻度が増加し，維持管理費の増大につながり，経済面でも問題が生じるため，処理施設を適正に維持管理していくためには，適度な時期での適正な改善・強化工事が不可欠である。
（ウ）汚水処理人口普及率を100％とするため，さらなる生活排水処理施設の整備を促進する必要がある。
（エ）現在稼働しているし尿受入れ施設が老朽化により，故障が増加し施設の運転に支障をきたしている
ため，新たなし尿処理施設の整備が必要である。
ウ 廃棄物処理施設（ア）ごみ処理に関しては，ごみ焼却，粗大ごみ処理施設，最終処分場が整っており，住みよい生活環境の構築が図られている一方で，ごみを５種類に分別されたものを収集しているが，分別が徹底されておらず，焼却炉の故障につながっている。今後，施設の長寿命化のためにもごみの分別と監視体制の徹底を図る必要がある。
（イ）平成14年度に供用開始した焼却施設については，20年が経過し，維持・補修費が年々増大している。
エ 消防施設（ア）消防団の装備の基準により，消防団の装備の充実を図る必要がある。
（イ）消防設備について，老朽化等に対応するため，計画的に設備を更新する必要がある。
オ 公営住宅（ア）核家族化の進展Ⅰ・Ｕターン者の増加に伴い，住宅が不足している。
（イ）町営住宅については，築年数が20年以上の鉄筋コンクリート造の住宅が塩害や老朽化により劣化が進み，改修の必要がある。
カ その他（ア）台風時の指定避難所に，防風戸等がないため安心して避難できない状態である。
（イ）大規模災害時の指定避難所として，多くの避難者を受け入れるための体制が十分でない。
（ウ）自主防災組織は結成されているが，自助共助のもと，更なる防災減災に対する意識の向上を図る必
要がある。

25

（２） その対策
ア 水道施設（ア）施設においては，第７次拡張事業において概ね更新されたが，本町の重要施設である越山配水池の更新が残っており，今後の検討課題である。
（イ）費用削減等を進めると共に健全経営に努めていかなければならない。
イ 下水処理施設（ア）令和３年度から農業集落排水施設において，仁嶺地区・北部城地区施設整備機能強化事業を導入し経年劣化による施設等の老朽化対策として，機器等の更新を行う。
（イ）令和２年度から公共下水道施設において，防災・安全社会資本整備交付事業を導入し，施設設備や機械設備の更新を行っている。
（ウ）汲み取り式や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進を推進し，汚水処理人口普及率100％を目指す。
（エ）し尿前処理施設を整備し，し尿の適正処理を図る。
ウ 廃棄物処理施設
持続可能な循環型社会構築のためには，ごみの減量化をはじめ，ごみの分別の徹底，資源ごみのリサ
イクル等が不可欠であり，施設の長寿命化のためにも広報等で住民意識の高揚を図るとともに，施設の劣化状況や耐用年数を把握し，中長期的な計画を立て維持管理を行う。
エ 消防施設（ア）消防団の装備の基準(平成二十六年二月七日改正）により，消防団の装備の充実を推進する。
（イ）消防設備について，老朽化等に対応するため，計画的な更新を推進する。
オ 公営住宅（ア）老朽化や機能の低下した町営住宅の建替及び改修を推進する。
（イ）空き家住宅の活用による住環境の整備及び移住・定住者受入対策を推進する。
（ウ）「建築物の耐震改修の促進に関する法律」による住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率向上に向けた取組を推進する。
（エ）高齢者及び障害者等に配慮した耐久性に優れた住宅の整備を推進する。
カ その他（ア）指定避難所において，台風時に安心して避難できるよう防風戸等の設置を推進する。
（イ）大規模災害時に備え，指定避難所の改修を行い施設の長寿命化を推進する。
（ウ）地域防災力の向上のため，自主防災組織の活動促進のために，自主的な避難訓練の実施や要配慮者の避難に対する対策について，取組を推進する。

26

（３） 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事 業 名
（施 設 名）事 業 内 容事業主体

備 考

生活環境の整備 （２）下水処理施設
公共下水道

中部地区統廃合事業

町

下水道施設耐震化事業

町

ストックマネジメント事業

町

し尿前処理施設整備事業

町

農村集落排水施仁嶺地区・城地区施設設備更新事業
設（６）公営住宅

町

公営住宅等整備事業

町

住宅ストック総合改善事業

町

空き家対策総合支援事業

町

既設公営住宅居住性向上等改善事業

町（７）過疎地域持続的発展特別事業
その他
あたらむープロジェクト事業「具体的な事業内容」
ごみの排出量を減らし, 限りある資源を大切に，心豊かで丁寧な暮らしへと価値観の転換及び持続可能な社会の構築を図るために，様々な取組みを行うプロジェクト。
「事業の必要性」
離島という条件下で，環境負荷や費用対効果とのバランスを見極めながら，価値観を転換させていくために必要である。

町「見込まれる事業効果等」
ごみの減量化により環境負荷の低減，焼却施設及び最終処分場の長寿命化を図ることができる。

（４） 公共施設等総合管理計画等との整合「和泊町公共施設等総合管理計画」及び「公共施設個別施設計画」の考え方との整合性を図りながら，
安心・安全で持続可能な維持管理を実現する。
上水道については，「和泊町水道ビジョン」に基づいて，施設や管路の計画的な管理を行い，安全かつ安定した給水に努め，健全な事業経営の確立を図る。
公営住宅については，「和泊町公営住宅等長寿命化計画」に基づき，修繕，改善，建替え，用途廃止な
どの公営住宅等の活用手法を定め，計画的な点検，修繕等により長寿命化を図る。

27

７ 子育て環境の確保，高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１） 現況と問題点
令和２年度まで乳幼児医療費助成事業として，未就学児から中学生までを対象に保険該当医療費の一部負担金について全額助成を実施していたが，令和３年４月から子ども医療費助成事業として，対象年齢を高校生まで拡充し子育て世代の経済的負担を軽減することにより，子どもの健康増進及び疾病の早期発見・早期治療を促進し，健やかな成長の推進を図る必要がある。また，非課税世帯の子どもは，医療機関の窓口での一部負担金を無償化することにより，緊急の医療機関受診にも対応することができるが，非課
税世帯の特定に努める必要がある。
高齢者福祉については，高齢化が進むなか，要介護認定者数や介護サービス受給者の増加に伴う介護費用の増大や介護人材の不足も課題となっている。障害福祉については，障害者の自立のための仕事や生活の場が不足しており，環境整備が課題となっている。地域福祉においては，社会経済状況の変化に伴う生活形態の変化により，生活困窮に陥らないための環境整備，地域社会の理解と協力が不可欠となっている。
（２） その対策
ア 現在の小学校就学前（未就学児）までの対象年齢を高校卒業年度末までに引き上げ，子育て世代の経済的負担の軽減，子どもの疾病等の早期発見・早期治療を促進する。
イ

非課税世帯を特定し，子ども医療給付受給資格者証の交付を確実に行う。

ウ

介護サービス提供側の次世代育成の一環として，高校生をはじめ子どもへの働きかけを行う。

エ就労支援施設等の充実により障害者の地域での自立支援を図る。

オ

関係団体・機関等と定期的に会議を開催し，地域での支え合いや生活困窮者等への支援を推進する。

（３） 計画事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事 業 名
（施 設 名）事 業 内 容事業主体

子育て環境の確（８）過疎地域持続的発展特別事業
保，高齢者等の保
児童福祉
子ども医療費助成事業
健及び福祉の向上「具体的な事業内容」
及び増進
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもの医療費（医科・歯科）の自己負担額を全額補助「事業の必要性」
乳幼児の健康増進及び子育て世代の経済的負担を軽減し，安心して医療を受けられる環境にするために必要である。
「見込まれる事業効果等」
子育て世代の経済的負担を軽減し，子どもの疾病等の早期発見・早期治療の促進につなげる。

28

町

備 考

持続的発展施策区分

事 業 名（施 設 名）事 業 内 容事業主体

備 考

子育て環境の確（８）過疎地域持続的発展特別事業
保，高齢者等の保その他
むぅーるし，ふでぃらさープロジェク
健及び福祉の向上
ト事業
及び増進「具体的な事業内容」
子育て家庭と地域住民や高齢者等との交流を図ることで，地域で子育てを支援し見守っていく体制を作るプ
ロジェクト。
「事業の必要性」
少子化や核家族化が進む中，地域で安心して子育てができる環境を整えていくため必要である。

町「見込まれる事業効果等」
子育て家庭の育児及び養育不安の解消や子育ての負担が軽減され，地域全体で子どもを育む社会づくりにつなげる。
みじらしゃエリアプロジェクト「具体的な事業内容」
空き家・空き店舗を活用した高齢者等のまちなか移住による，まちと集
落のにぎわい創出。
「事業の必要性」
買い物等移動不安の軽減や介護人材等に対応していく必要がある。

町「見込まれる事業効果等」
空き家・空き店舗の有効活用とともに，入居者・多世代間の交流の活性化を図る。

（４） 公共施設等総合管理計画等との整合「和泊町公共施設等総合管理計画」及び「公共施設個別施設計画」の考え方との整合性を図りながら，
安心・安全で持続可能な維持管理を実現する。

29

８ 医療の確保（１） 現況と問題点
産婦人科医療施設の開業や産科医が常駐できるよう支援事業を実施することにより，産科医を確保している。今後も島内において安心して分娩できる環境整備に努める必要がある。
（２） その対策
ア 低出生体重児や早産等の対応を含め，関係機関と連携し産科医の確保に努める。
イ

町内出身者において，医師，助産師等の資格取得を目指し，島内で勤務する人材育成を支援する。

（３） 計画事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分
医療の確保

事 業 名
（施 設 名）事 業 内 容事業主体

備 考（３）過疎地域持続的発展特別事業
自治体病院
産科医等確保支援事業「具体的な事業内容」
島外から赴任した産科医等及び新たに産婦人科医療施設を開設した産科医に対し，確保支援手当を支給。
「事業の必要性」
昼夜を問わない出産に対応できるよ
うに，今後も島外から産科医を確保するために必要である。

町「見込まれる事業効果等」
医療機関と連携することにより，町民が安心して出産できる環境へつなげる。

（４） 公共施設等総合管理計画等との整合「和泊町公共施設等総合管理計画」及び「公共施設個別施設計画」の考え方との整合性を図りながら，
安心・安全で持続可能な維持管理を実現する。

30

９ 教育の振興（１） 現況と問題点
ア 学校施設夜間照明整備
現在，夜間照明が整備されているが，照明の当たらない箇所等があり，スポーツ少年団及び部活動に支障をきたしているため，児童生徒が安心安全に活動できるよう整備する必要がある。
イ 学校施設ＬＥＤ照明整備
国がＬＥＤ照明等の次世代照明の100％化を目指していることから，蛍光灯の生産終了が進み，照明のＬＥＤ化が必要である。
ウ 児童生徒島外活動支援
離島であることから，児童・生徒のスポーツ及び文化活動の島外大会等に参加するにあたり，本土より多くの旅費がかかることから，保護者の経済的負担が大きい。
エ 就学支援対策
近年，児童生徒の学力や学ぶ意欲・体力の低下，家庭・地域の教育力の低下等憂慮すべき傾向にあり，確かな学力の定着や学習意欲の喚起，体力の向上等を図る必要がある。
（２） その対策
ア 学校施設夜間照明整備
照明設備の新設や改修工事を行うことにより，照明の当たらない箇所を減らし，児童生徒の安全を確保する。
イ 学校施設LED照明整備
蛍光灯の生産終了が進むなか，学校施設の照明をＬＥＤ化に更新することにより，電気代の抑制や教室環境の改善，児童生徒の学習意欲の向上を図る。
ウ 児童生徒島外活動支援
地域格差を解消するため，大会参加費等の旅費を補助することで，保護者の経済負担の軽減を図り，各種行事や部活動の大会等を辞退することなく積極的な参加・出場を促すことができ，子どもたちの技
術力・能力向上を推進する。
エ 就学支援対策
発達に応じた確かな学力の定着を図り，児童生徒の個性や能力を伸ばすことや社会の変化に応じた教育，特別支援教育，英語活動支援，郷土教育など子どもの状況に応じた教育を推進するために支援員を
確保する。

31

（３） 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事 業 名
（施 設 名）教育の振興（１）学校教育関連施設

事 業 内 容

事業主体

屋外運動場

学校施設夜間照明整備事業

町

その他

学校施設ＬＥＤ照明整備事業

町

備 考（４） 過疎地域持続的発展特別事業
生涯学習・ス
児童生徒島外活動支援事業
ポーツ「具体的な事業内容」
小中学校の児童生徒が島外で開催される小学校体育連盟及び中学校体育
連盟主催行事等参加への交通費補助「事業の必要性」
地域ハンデの格差を解消し旅費等を補助することにより，各種行事や部活動の大会等を辞退することなく参加・出場するために必要である。

町「見込まれる事業効果等」
島外で開催される行事・大会等に参加することにより，島内だけでなく他地域との交流を図ることができ，児童生徒の意欲向上へつなげる。
義務教育

就学支援対策事業「具体的な事業内容」
特別な教育的支援を必要とする児童
生徒が十分に教育活動を行えるように学校へ学習支援員を配置する。
また，複式学級を円滑に学級運営できるようにする。
「事業の必要性」
特別な教育的支援を必要とする児童生徒や当該児童生徒の在籍する学級の学習活動や学校行事を円滑に実施するために必要である。

町「見込まれる事業効果等」
専門的知識を持つ特別教育支援員を配置することや学習支援員が学級担
任・教科担当教諭をサポートすることで，学習の基礎・基本を定着させる授業体制が整い，児童生徒の学習
理解力の深化と更なる学習意欲を喚起させることが可能となり，「確かな学力」の定着と向上につながる。

（４） 公共施設等総合管理計画等との整合「和泊町公共施設等総合管理計画」及び「公共施設個別施設計画」の考え方との整合性を図りながら，
安心・安全で持続可能な維持管理を実現する。
学校教育関連施設については，「和泊町学校施設長寿命化計画」に基づいて，安全で機能的な学習環境を整備するとともに，中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図る。

32

10 集落の整備（１） 現況と問題点
ア 本町には21の集落があり，市街地を除くほとんどの集落が農業を主体とする地域であり，全集落とも緊急車両等が通行できる主要道路の整備が進んでいる。自治活動の拠点及び指定避難所となっている公民館は，耐震化やバリアフリー化については既に実施されているが，今後は，施設の長寿命化を図るた
めの更新整備を実施する必要がある。
イ

少子高齢化が急速に進む中，若者の流出に歯止めがきかず，集落としての機能の維持が厳しくなりつ
つある集落もある。また，集落内の連帯感が希薄化し，本来持っている相互扶助の機能の低下や，リー
ダーの担い手不足等，集落の運営自体が危惧されている。

（２） その対策
行政と集落の住民が協働して，集落リーダーの育成を図り，リーダーを中心とした集落内行事の充実や行政及び各種団体との連携を強固にすることにより，一過性ではなく持続的な地域の活性化と振興を図る。
（３） 計画事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分
集落の整備

事 業 名
（施 設 名）事 業 内 容事業主体

備 考（２） 過疎地域持続的発展特別事業
集落整備
集落リーダー育成事業「具体的な事業内容」
集落の行事や集落民の取りまとめ，または，町行政事務の円滑な推進を図る集落リーダーを育成するために，「和泊町行政事務連絡業務の委託に関する要綱」を作成し，集落
リーダーと業務委託契約を締結する。
「事業の必要性」
集落リーダーの育成を強化し，リー
ダーを中心とした集落内行事の充実
や行政及び各種団体との連携を強固にするために必要である。

町「見込まれる事業効果等」
持続的な地域活性化と振興へつなげる。
（４） 公共施設等総合管理計画等との整合「和泊町公共施設等総合管理計画」及び「公共施設個別施設計画」の考え方との整合性を図りながら，
安心・安全で持続可能な維持管理を実現する。

33

11 地域文化の振興等（１） 現況と問題点
文化財は郷土を正しく理解し，郷土への愛着をはぐくむために必要不可欠なものである。また，琉球文化等の影響を受け発展した独自の文化は，他には無い地域の宝であり，観光資源等への活用も期待される。しかし，これらに対する取組については，まだ不十分な点が多い。
（２） その対策
琉球文化等の影響を受け発展した独自の文化・文化財等を次世代へ引き継ぎつつ，検証し，郷土教育や観光資源として活用する。
（３） 計画事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事 業 名
（施 設 名）事 業 内 容事業主体

えらぶ世之主関連遺産群等保護事業

町

えらぶ世之主関連遺産群等調査事業

町

備 考

地域文化の振興等 （１）地域文化振興施設等
その他（２）過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興えらぶ世之主関連遺産群等魅力化・活用事業「具体的な事業内容」
県指定文化財(史跡)世之主の墓や町指定文化財(史跡)世之主の城跡等の整備を行い，関連遺産の活用を図る。
「事業の必要性」
琉球の影響が色濃い魅力的な遺産の数々ではあるが，不案内の箇所や見学等に支障をきたす箇所を整備するため，必要である。

町「見込まれる事業効果等」
歴史学習等による郷土アイデンティ
ティの向上や，観光等での活用拡大が期待される。

（４） 公共施設等総合管理計画等との整合「和泊町公共施設等総合管理計画」及び「公共施設個別施設計画」の考え方との整合性を図りながら，
安心・安全で持続可能な維持管理を実現する。

34

12 再生可能エネルギーの利用の推進（１） 現況と問題点
持続可能な社会に向けて，再生可能エネルギーの導入を進める必要があるが，台風常襲地帯であり，離島である本町においてどのような再生可能エネルギーが適していて，既存エネルギーから移行していくのか，導入計画を策定するとともに再生可能エネルギーの産業育成を図る必要がある。
（２） その対策
ア 地理的条件の整理と各地に適した再生可能エネルギーの分析を行い，実現可能性調査を実施する。
イ

再生可能エネルギーの導入計画を策定し，既存エネルギーからの移行を推進する。

（３） 計画事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事 業 名
（施 設 名）

再生可能エネル（１）再生可能エネル
ギーの利用の推進
ギー利用施設事 業 内 容風力発電施設管理事業

事業主体

備 考

町

（２）過疎地域持続的発展特別事業
再生可能エネル 二酸化炭素排出抑制対策事業
ギーの利用「具体的な事業内容」
脱炭素社会に向けたエコハウス及びエコクッキング普及啓発事業。再生可能エネルギーの導入に向けた計画策定事業。
「事業の必要性」
2050年カーボンニュートラルに向け
行動変容及び既存エネルギーの再生可能エネルギーへの置換が必要である。

町「見込まれる事業効果等」
エネルギーの消費及び創出側の二酸
化炭素の排出を抑制する。
（４） 公共施設等総合管理計画等との整合「和泊町公共施設等総合管理計画」及び「公共施設個別施設計画」の考え方との整合性を図りながら，
安心・安全で持続可能な維持管理を実現する。

35

13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１） 現況と問題点
これまでも奄美群島は，奄美群島振興開発特別措置法に基づいた計画で自立的発展に向けて取り組んできたが，いまだ自立できていないのが現状である。
（２） その対策
奄美群島広域事務組合は，奄美群島の自立的発展のために広域的な産業振興事業の実施を行っていることから，奄美群島12市町村は負担金として支援する。
（３） 計画事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事 業 名
（施 設 名）

その他地域の持続 過疎地域持続的発展特別的発展に関し必要 事業な事項

事 業 内 容事業主体

備 考

自立的発展のための広域的な産業振興事業に対する負担金「具体的な事業内容」
奄美群島広域事務組合が主体となり奄美群島成長戦略ビジョン実現事業を実施するため，12市町村より負担金を支出するものである。奄美群島の持続的発展のために広域的な産業振興事業を実施する。
「事業の必要性」
奄美群島の美しい自然と豊かな暮ら 奄美群島
しを未来へとつなぐために，奄美群 広域事務組合
島成長戦略ビジョンの実現をめざ
し，農業・観光/交流・情報を基軸として雇用の創出を図り，奄美群島の自立促進へつなげるため必要である。
「見込まれる事業効果等」
奄美群島一体となった事業推進により，雇用の創出・産業の振興・地域の活性化等，群島全域への波及効果が期待される。

（４） 公共施設等総合管理計画等との整合「和泊町公共施設等総合管理計画」及び「公共施設個別施設計画」の考え方との整合性を図りながら，
安心・安全で持続可能な維持管理を実現する。

36

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

過疎地域持続的発展特別事業分

事 業 名（施 設 名）事 業 内 容移住・定住促進事業

空き家対策総合支援事業
移住・定住・（４）過疎地域持続的発地域間交流の促
展特別事業
進，人材育成

事業主体

備 考

町

本施策の実施により移住・定住の促進が図られ，将来的な地域の持続的発展に資する。

町

本施策の実施により移住・定住の促進が図られ，将来的な地域の持続的発展に資する。

町

本施策の実施により移住・定住の促進が図られ，将来的な地域の持続的発展に資する。

町

本施策の実施により地域間交流の促進が図られ，将来的な地域の持続的発展に資する。

町

本施策の実施により地域間交流の促進が図られ，将来的な地域の持続的発展に資する。

町

本施策の実施により産業の振興が図られ，将来的な地
域の持続的発展に資する。

町

本施策の実施により産業の振興が図られ，将来的な地
域の持続的発展に資する。

町

本施策の実施により地域における情報化が図られ，将来的な地域の持続的発展に資する。

１

空き家活用促進事業

沖縄交流拡大事業

まちゅんどプロジェクト事業

２

産業の振興

（10）過疎地域持続的発展特別事業

多面的機能支払交付金事業（農地維持・資源向上共同）
みへでぃろプロジェクト事業

３

地域における （２）過疎地域持続的発
情報化
展特別事業

情報通信基盤維持管理事業

本施策の実施によ

廃止路線代替バス運行委託事業

バス り交通手段の確保が図られ，将来的
企業団 な地域の持続的発展に資する。

４

交通施設の整（９）過疎地域持続的発備，交通手段の展特別事業
確保

条件不利性改善事業負担金

奄美群島農林水産物等輸送コスト支援
事業
むぅるほうらしゃプロジェクト事業

５

生活環境の整 （７）過疎地域持続的発備展特別事業

あたらむープロジェクト事業37

奄美群島 本施策の実施によ
航路航空 り交通手段の確保が図られ，将来的
路運賃対 な地域の持続的発策協議会 展に資する。

町

本施策の実施により交通手段の確保が図られ，将来的な地域の持続的発展に資する。

町

本施策の実施により交通手段の確保が図られ，将来的な地域の持続的発展に資する。

町

本施策の実施により生活環境の整備が図られ，将来的な地域の持続的発展に資する。

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

過疎地域持続的発展特別事業分

事 業 名（施 設 名）事 業 内 容

事業主体

備 考

町

本施策の実施により子育て環境の確保が図られ，将来的な地域の持続的発展に資する。

町

本施策の実施により子育て環境の確保が図られ，将来的な地域の持続的発展に資する。

町

本施策の実施により高齢者等の福祉の向上及び増進が図られ，将来的な地域の持続的発展に資する。

産科医等確保支援事業

町

本施策の実施により医療の確保が図られ，将来的な地
域の持続的発展に資する。

児童生徒島外活動支援事業

町

本施策の実施により教育の振興が図られ，将来的な地
域の持続的発展に資する。

町

本施策の実施により教育の振興が図られ，将来的な地
域の持続的発展に資する。

町

本施策の実施により集落の整備が図られ，将来的な地
域の持続的発展に資する。

町

本施策の実施により地域文化の振興が図られ，将来的な地域の持続的発展に資する。

町

本施策の実施により再生可能エネル
ギーの利用の推進が図られ，将来的な地域の持続的発展に資する。

子ども医療費助成事業
６

子育て環境の確保，高齢者等 （３）過疎地域持続的発の保健及び福祉展特別事業の向上及び増進むぅーるし，ふでぃらさープロジェク
ト事業

みじらしゃプロジェクト

７

８

医療の確保

教育の振興

（３）過疎地域持続的発展特別事業（４）過疎地域持続的発
展特別事業
就学支援対策事業

９

集落の整備（４）過疎地域持続的発
展特別事業

10

地域文化の振 （２）過疎地域持続的発興等
展特別事業
再生可能エネ（２）過疎地域持続的発ルギーの利用の展特別事業
推進

集落リーダー育成事業
えらぶ世之主関連遺産群等魅力化・活
用事業

11

12

その他地域の過疎地域持続的発展特別
持続的発展に関事業し必要な事項二酸化炭素排出抑制対策事業

本施策の実施により群島全域への相自立的発展のための広域的な産業振興 奄美群島 乗効果が図られ，
広域事務 将来的な地域の持事業に対する負担金
組合
続的発展に資する。

38