ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』

ＣＤＳ清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則
第１章 総則（目的）
第１条 このＣＤＳ清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則（以下「本規則」という。
）は、株式会社日本証券クリアリング機構（以下「当社」という。）が制定した
ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書（以下「業務方法書」という。）に基づき、破綻処理
入札の実施、清算参加者の破綻等に伴う破綻処理清算約定の決済及び損失の処理等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

本規則において使用する用語は、本規則に別段の定めがある場合を除き、業務方法書において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）「損失補填財源」とは、本業務方法書等の定めるところにより、清算参加者の破綻等により当社に生じる損失の補填に充てられるべき固定的損失補填財源及び流動的損失補填財源をいう。
（２）「固定的損失補填財源」とは、第一階層ＣＤＳ決済保証準備金、第二階層ＣＤ

Ｓ決済保証準備金及び破綻清算参加者以外の各清算参加者が当社に預託したＣＤＳ清算基金（当該破綻清算参加者に係る破綻認定日における当該各清算参加者のＣＤＳ清算基金所要額を上限とする。
）をいう。
（３）

「流動的損失補填財源」とは、第三階層特別清算料及び第四階層特別清算料をいう。
（４） 削除
（５）「第一破綻処理入札」とは、第１３条第１項に規定する第一破綻処理入札をいう。
（６）「第二破綻処理入札」とは、第１６条第１項に規定する第二破綻処理入札をいう。
（７）「追加破綻処理入札」とは、第１６条の２第１項に規定する追加破綻処理入札

をいう。
（８）

「第一破綻処理入札実施日」とは、破綻管理委員会の助言に基づき、当社がその都度定める第一破綻処理入札の実施日をいう。
（９） 「第二破綻処理入札実施日」とは、第二破綻処理入札の実施日をいう。
（１０）「破綻処理入札終了日」とは、破綻処理入札において入札対象取引の想定元

本の総額の落札が成立した日をいう。

1

ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』（１１）「落札参加者」とは、破綻処理入札において、入札対象取引の落札者となる

清算参加者をいう。
（第一階層ＣＤＳ決済保証準備金の積立て等）
第３条 当社は、第一階層ＣＤＳ決済保証準備金として１５億円を積み立てる。
２

本業務方法書等の定めるところにより第一階層ＣＤＳ決済保証準備金の全部又は一部が取り崩された場合には、当社は、その都度、取り崩された額と同額を第一階層ＣＤＳ
決済保証準備金として積み立てる。本項の規定に基づく積立ての累計額は、１５億円を上限とする。

（第二階層ＣＤＳ決済保証準備金の積立て等）
第４条 当社は、第二階層ＣＤＳ決済保証準備金として１５億円を積み立てる。
２

本業務方法書等の定めるところにより第二階層ＣＤＳ決済保証準備金の全部又は一部が取り崩された場合には、当社は、その都度、取り崩された額と同額を第二階層ＣＤＳ
決済保証準備金として積み立てる。本項の規定に基づく積立ての累計額は、１５億円を上限とする。

（破綻等の個別処理の原則）
第５条

複数の清算参加者について破綻等が認定された場合における期限前終了手数料の算出、業務方法書第９５条の規定による同条第１項に規定する承継、損失回避取引の実
施、破綻処理入札の実施、業務方法書第９７条の規定による協議の実施及び同条第２項の合意の成立又は協議が不調となった場合におけるすべての清算約定の強制終了、清算
参加者が当社に支払うべき特別清算料の額の算出及びその支払い、清算参加者が当社に預託すべき特別清算料担保金の額の算出及びその預託、破綻処理損失の算出及びその補填（当該補填のためにする第一階層ＣＤＳ決済保証準備金、第二階層ＣＤＳ決済保証準
備金及びＣＤＳ清算基金の取崩しを含む。）、当社の破綻清算参加者に対する債権の額が確定した場合の調整その他破綻等の認定に関連する事項並びにこれらの事項に係る本業
務方法書等の規定の適用については、本業務方法書等に別段の定めがある場合を除き、破綻清算参加者ごとに個別に行うものとする。
（破綻処理清算約定の期限前終了手数料）
第６条

業務方法書第９２条の規定による破綻処理清算約定の強制解約に伴い、当社及び破綻清算参加者の間で授受すべき期限前終了手数料の額は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定めるところにより算出する。
（１）

破綻処理入札に係る入札対象取引の全部が当社及び落札参加者との間で成立した場合
次のａからｄまでに掲げるものに係る差引累計額（当社の総支払額及び支払うべき額の合計額から総受取額及び受け取るべき額の合計額を控除した額をいう。以下本条

2

ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』

において同じ。
）が正数の場合には当該差引累計額の絶対値に相当する額を当該破綻処
理清算約定について破綻清算参加者が当社に支払うべき期限前終了手数料の総額とし、差引累計額が負数の場合には当該差引累計額の絶対値に相当する額を当該破綻処理清算約定について当社が破綻清算参加者に支払うべき期限前終了手数料の総額とする。
ａ

当該入札対象取引の成立により当社及び清算参加者の間で授受された落札時支払金額ｂ

破綻認定日から破綻処理入札終了日までの間に、当該破綻処理清算約定が強制解約されなかった場合に当社が破綻清算参加者との間で授受すべきであった固定金額、変動支払その他の金銭（変動証拠金及びｃに掲げる金銭を除く。
）並びに損失回避取引について当社及び清算参加者の間で授受された固定金額、変動支払その他の金銭（変動証拠金及びｃに掲げる金銭を除く。）

ｃ

破綻認定日から破綻処理入札終了日までの間に当社がＣＤＳ清算業務に関する業
務方法書の取扱い別表３の規定により成立したものとみなされるＪＳＣＣ決済目的
参加者取引に基づき、当該ＪＳＣＣ決済目的参加者取引の当事者である清算参加者との間で現物決済を行った場合において、当社から清算参加者に引き渡した引渡可
能債務の取得価格及びその取得に要した費用、清算参加者から引渡しを受けた引渡可能債務の処分価格及びその処分に要した費用並びに当社及び清算参加者との間で授受された現物決済金額ｄ

当社が業務方法書第９４条の規定による損失回避取引を行った場合において、損失回避取引の成立に伴い当社及び相手方の間で授受されたイニシャルペイメント金額（２）

破綻処理入札が実施された場合において、業務方法書第９７条第１項の規定による協議における合意により、又は協議における合意が成立しないことにより、入札
対象取引の全部又は一部が成立しなかったとき次のａからｄまでに掲げるものに係る差引累計額が正数の場合には当該差引累計額の絶対値に相当する額を当該破綻処理清算約定について破綻清算参加者が当社に支払うべき期限前終了手数料の総額とし、差引累計額が負数の場合には当該差引累計額の絶対値に相当する額を当該破綻処理清算約定について当社が破綻清算参加者に支払うべき期限前終了手数料の総額とする。
ａ

当該入札対象取引が成立したとすれば当社及び清算参加者の間で授受されるべき落札時支払金額ｂ

破綻認定日から破綻処理入札終了日までの間に、当該破綻処理清算約定が強制解約されなかった場合に当社が破綻清算参加者との間で授受すべきであった固定金額、変動支払その他の金銭（変動証拠金及びｃに掲げる金銭を除く。
）並びに損失回避取引について当社及び清算参加者の間で授受された固定金額、変動支払その他の金銭（変動証拠金及びｃに掲げる金銭を除く。）

ｃ

破綻認定日から破綻処理入札終了日までの間に当社がＣＤＳ清算業務に関する業
務方法書の取扱い別表３の規定により成立したものとみなされるＪＳＣＣ決済目的

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ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』

参加者取引に基づき、当該ＪＳＣＣ決済目的参加者取引の当事者である清算参加者との間で現物決済を行った場合において、当社から清算参加者に引き渡した引渡可
能債務の取得価格及びその取得に要した費用、清算参加者から引渡しを受けた引渡可能債務の処分価格及びその処分に要した費用並びに当社及び清算参加者との間で授受された現物決済金額ｄ

当社が業務方法書第９４条の規定による損失回避取引を行った場合において、損失回避取引の成立に伴い当社及び相手方の間で授受されたイニシャルペイメント金額（３） 破綻処理入札が実施されなかった場合
次のａからｃまでに掲げるものに係る差引累計額が正数の場合には当該差引累計額の絶対値に相当する額を当該破綻処理清算約定について破綻清算参加者が当社に支払うべき期限前終了手数料の総額とし、差引累計額が負数の場合には当該差引累計額の絶対値に相当する額を当該破綻処理清算約定について当社が破綻清算参加者に支払うべき期限前終了手数料の総額とする。
ａ

破綻認定日から当社が当該破綻処理清算約定に相当するＣＤＳ取引を再構築するためにした損失回避取引の成立日（又はこれに相当する日の翌当社営業日）（複数存
在する場合にはその最も遅い日。以下「再構築完了日」という。
）までの間に、当該破綻処理清算約定が強制解約されなかった場合に当社が破綻清算参加者との間で授受すべきであった変動証拠金、固定金額、変動支払その他の金銭（ｂに掲げる金銭を除く。
）並びに損失回避取引について当社及び清算参加者の間で授受された変動証
拠金、固定金額、変動支払その他の金銭（ｂに掲げる金銭を除く。）ｂ

破綻認定日から再構築完了日までの間に当社がＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い別表３の規定により成立したものとみなされるＪＳＣＣ決済目的参加者
取引に基づき、当該ＪＳＣＣ決済目的参加者取引の当事者である清算参加者との間で現物決済を行った場合において、当社から清算参加者に引き渡した引渡可能債務の取得価格及びその取得に要した費用、清算参加者から引渡しを受けた引渡可能債
務の処分価格及びその処分に要した費用並びに当社及び清算参加者との間で授受された現物決済金額

ｃ

ａの損失回避取引の成立に伴い当社及び相手方の間で授受されたイニシャルペイ
メント金額

２

複数の清算参加者について破綻等が認定された場合において、前項第１号ｃ、第２号
ｃ及び第３号ｂに掲げるものの額の計算にあたり、ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い別表３の規定により成立したものとみなされるＪＳＣＣ決済目的参加者取引における当社のポジション（買い手であるか売り手であるかの別をいう。以下本項において同じ。
）及びその変動金利支払人計算金額と、破綻処理清算約定が現物決済の時点で終了していないと仮定した場合にＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い別表３の規定により成立したものとみなされることとなる決済目的参加者取引又はＪＳＣＣ決済目
的参加者取引（以下本項において「決済目的参加者取引等」と総称する。
）における破綻

4

ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』

清算参加者のポジション及びその変動金利支払人計算金額（当社が業務方法書第９４条の規定により損失回避取引を行っている場合において、当該破綻清算参加者のポジションと当該損失回避取引における当社のポジションが同一であるときは当該損失回避取引の想定元本に相当する額を加え、当該破綻清算参加者のポジションと当該損失回避取引における当社のポジションが異なるときは当該損失回避取引の想定元本に相当する額を減じた額。以下本項において同じ。
）が一致しないときは、当該各条項に掲げるものの額に、当該決済目的参加者取引の変動金利支払人計算金額（当該決済目的参加者取引における破綻清算参加者のポジションと当該ＪＳＣＣ決済目的参加者取引における当社のポジションが異なる場合には、当該変動金利支払人計算金額の絶対値を負数で表示した値）を乗じ、当該ＪＳＣＣ決済目的参加者取引の変動金利支払人計算金額で除して得た額を当該各条項に掲げるものの額とする。
（損失回避取引の実施）
第７条

当社は、業務方法書第９４条の規定により損失回避取引を行う場合には、清算参加者（破綻清算参加者を除く。
）を相手方として損失回避取引を行う。
２ 損失回避取引は適格ＣＤＳ取引であることを要する。
３

損失回避取引が成立した場合には、当社及び相手方は、損失回避取引の成立日の翌当社営業日に、その合意するイニシャルペイメント金額の授受を行う。

４

前３項に規定するほか、損失回避取引の相手方及び取引条件の決定方法その他損失回避取引の実施に関し必要な事項は、破綻管理委員会の助言に基づき、当社がその都度定める。

５

当社と清算参加者の間に損失回避取引が成立した場合において、当該清算参加者が清算委託者の計算において当該損失回避取引を行うものであるときは、当該損失回避取引
は当該清算委託者の当該清算参加者に対する有価証券等清算取次ぎの委託により成立した清算約定（委託分）と、当該損失回避取引に係る清算参加者と清算委託者の間の法律関係は本項の規定により清算約定（委託分）とみなされる当該損失回避取引に係る清算
委託取引と、それぞれみなす。

（清算約定（委託分）の承継）
第８条

業務方法書第９５条第１項に規定する当社が規則で定める期間は、ＣＤＳ取引の状況、当社に生じ得る損失の可能性その他の事情を勘案して実務上可能な限り破綻認定
日に近い日までの期間とし、その具体的期間は、破綻管理委員会の助言に基づき、当社がその都度定める。
２

当社は、前項の規定により期間を定めた場合には、直ちにその旨を清算参加者に通知し、かつ公表する。

３

業務方法書第９５条第１項第１号及び第２号に規定する当社が定める条件は、次に掲げるものとする。
（１） 銘柄5

ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』（２） 想定元本
４

当社、承継清算参加者及び清算委託者は、次に定めるところにより、業務方法書第９５条第４項第３号の規定による承継時支払金額、未払固定金額（破綻清算参加者の破綻等が認定された時点で当社及び破綻清算参加者の間の弁済期が到来している固定金額を除く。以下本条において同じ。
）及び変動証拠金の授受を行う。
（１） 承継時支払金額は、対象清算約定（委託分）（業務方法書第９５条第４項柱書きに規定する対象清算約定（委託分）をいう。以下本条において同じ。
）について破綻認
定日までに清算委託者が破綻清算参加者に預託した変動証拠金の差引累計額（変動証
拠金の総支払額から総受取額を控除した額をいう。以下本条及び第２２条において同じ。
）と同額とし、差引累計額が正数の場合には当社から承継清算参加者及び承継清算
参加者から清算委託者に承継時支払金額を支払い、差引累計額が負数の場合には清算
委託者から承継清算参加者及び承継清算参加者から当社に承継時支払金額を支払う。
（２）

未払固定金額は、対象清算約定（委託分）が破綻認定日に終了していないと仮定した場合において、破綻認定日（破綻認定日が固定金利支払人支払日であって、同日に固定金額の授受が完了している場合には、その翌当社営業日）から承継日までに授受されるべき固定金額の合計額とする。
（３）

変動証拠金の額は、業務方法書第９５条第４項第２号の規定により成立したものとみなされた清算約定（委託分）が新たな清算約定として対象清算約定（委託分）の終了時に成立したと仮定した場合において、当該時点から承継日の翌当社営業日までに授受されるべき変動証拠金の額とする。
（４）

当社及び承継清算参加者並びに承継清算参加者及び清算委託者は、前３号の承継時支払金額、未払固定金額及び変動証拠金を差引計算した残額を、承継日の翌当社
営業日に授受する。この場合において、清算委託者が非居住者である場合は、承継清算参加者及び清算委託者は、承継日の翌々当社営業日までに当該残額を授受する。
５

業務方法書第９５条第４項第６号に規定する対象清算約定（委託分）の期限前終了手数料は、当該対象清算約定（委託分）について破綻認定日までに当社が破綻清算参加者に預託した変動証拠金の差引累計額と同額とし、差引累計額が正数の場合には破綻清算参加者から当社に期限前終了手数料を支払い、差引累計額が負数の場合には当社から破綻清算参加者に期限前終了手数料を支払う。この場合において、当社及び破綻清算参加
者の間で当該対象清算約定（委託分）について授受された変動証拠金は、その期限前終了手数料に係る債務の弁済に当然に充当されるものとし、現実に変動証拠金の返還及び期限前終了手数料の授受は行わないものとする。
第２章 破綻処理入札（破綻処理入札参加義務）
第９条

破綻清算参加者以外の清算参加者（次に掲げるすべての要件を満たす清算参加者

及び特定承継金融機関等である清算参加者を除く。）は、破綻処理入札（やむを得ない事

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ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』

由（清算参加者の内部管理体制の不備その他当該清算参加者に起因する事由を除く。）により、当社が定めるところにより破綻処理入札のいずれかに参加することが困難である旨の届出を行った場合は、当該届出に係る破綻処理入札を除く。）に参加する義務を負う。
（１）

業務方法書第２２条第１項の規定によりＣＤＳ清算資格の喪失の申請をしていること。
（２） 自らを当事者とするすべての清算約定が解消されていること。
２

前項各号に掲げるすべての要件を満たすことにより破綻処理入札に参加しなかった清算参加者が当社に預託したＣＤＳ清算基金は、業務方法書第１０４条第２項第５号ａに定めるＣＤＳ清算基金として同号の順序に従って取り崩されるものとし、また、当該清算参加者は、第２７条第１項第１号ｄ（ａ）に定める対象清算参加者として同ｄの順序に従って第三階層特別清算料を支払うものとする。

３ 破綻処理入札に参加する清算参加者（以下「破綻処理入札参加者」という。
）は、破綻処理入札において、市場価格として適正かつ合理的な入札価格を提示して入札するものとする。
（破綻処理入札に関する基本的事項）
第１０条

当社は、破綻管理委員会の助言に基づき、次に定める要領により破綻処理入札を実施するものとする。
（１） 破綻処理清算約定（次に掲げるものを除く。）に相当するＣＤＳ取引及び損失回避取引と反対のポジションを形成するＣＤＳ取引（当社が売り手であるか又は買い手であるかの別を除くほか、損失回避取引とその内容を同一とするＣＤＳ取引をいう。）
について、その銘柄ごとに、当社のポジションが売超となる場合（当社が売り手であるＣＤＳ取引の想定元本の総額が、当社が買い手であるＣＤＳ取引の想定元本の総額を上回る場合をいう。
）には、当社を売り手とし、その売超額（当社が売り手であるＣ
ＤＳ取引の想定元本の総額から当社が買い手であるＣＤＳ取引の想定元本の総額を控除した額をいう。
）を想定元本とするＣＤＳ取引を入札対象取引とし、当社のポジションが買超となる場合（当社が買い手であるＣＤＳ取引の想定元本の総額が、当社が売り手であるＣＤＳ取引の想定元本の総額を上回る場合をいう。）には、当社を買い手とし、その買超額（当社が買い手であるＣＤＳ取引の想定元本の総額から当社が売り手であるＣＤＳ取引の想定元本の総額を控除した額をいう。
）を想定元本とするＣＤＳ取
引を入札対象取引とする。ただし、当社は、ＣＤＳ取引の状況その他の事情を勘案し、必要があると認めるときは、これと異なる入札対象取引を設定することができる。
ａ

破綻処理入札の実施までに業務方法書第９５条の規定により承継清算参加者に承継された清算約定（委託分）に対応するものｂ

破綻処理入札の実施までに業務方法書第８１条の規定によりクレジットイベント（２００３年版清算約定である破綻処理清算約定にあっては、バンクラプシー又は支払不履行に限る。
）の発生が決定された参照組織を対象とするもの

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ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』

ｃ２００３年版清算約定であって、かつ、破綻処理入札の実施までに業務方法書第８１条の規定によりクレジットイベント（リストラクチャリングに限る。
）の発生が決定された参照組織を対象とするもののうち、業務方法書第８３条の規定により当社又は清算参加者がクレジットイベント通知を行ったもの（２） 当社は、ＣＤＳ取引の状況その他の事情を勘案し、必要があると認めるときは、
入札対象取引を複数のポジションに分割し、当該各ポジションを入札対象とする複数の破綻処理入札を行うことができる。
（３）

破綻処理入札（前号により入札対象取引が複数のポジションに分割された場合

は、当該各ポジションを入札対象とするそれぞれの破綻処理入札をいう。以下本号において同じ。）は、その入札の単位（以下「入札単位」という。）を、当該破綻処理入札における入札対象取引（以下「個別入札対象取引」という。）の全部（第１６条の規定により同条第１項に規定する第二破綻処理入札を実施する場合、第二破綻処理入札においては、第一破綻処理入札において成立した入札対象取引を除く一部）を一括したものとする一社全量落札方式又は同額の想定元本ごとに分割したものとする入札単位方式のいずれかとする。ただし、当社は、ＣＤＳ取引の状況その他の事情を勘案し、必要があると認めるときは、これと異なる入札単位を設定し、又は当該分割に関し必要な調整を行うことができる。
（４）

第１号の規定にかかわらず、破綻処理清算約定と反対のポジションを形成する

ＣＤＳ取引又は損失回避取引の参照組織について、業務方法書第８１条の規定によりクレジットイベントの発生が決定され、又は業務方法書第８４条の規定により承継日等が決定された場合には、入札対象取引の内容もこれらの決定の内容に応じて調整されるものとする。
（５）

各破綻処理入札における入札は、破綻処理入札参加者が、第一破綻処理入札にあっては第１３条第１項に、第二破綻処理入札にあっては第１６条第１項又は第２項に、追加破綻処理入札にあっては第１６条の２第１項に定める時刻までに、第３号の規定により設定された各破綻処理入札における入札単位ごとに、当該各入札対象取引の成立に伴い当社及び落札参加者の間で授受される正数又は負数の落札時支払金額を入札価格として提示することにより行う。
２

前項第１号ただし書の規定により入札対象取引の設定を行った場合及び同項第３号ただし書の規定により入札単位の設定又は同項の分割に関し必要な調整を行った場合における落札価格及び落札参加者の決定方法、入札の方法その他破綻処理入札に関し必要な事項は、本規則の他の規定にかかわらず、破綻管理委員会の助言に基づき、当社がその都度定めるところによる。

３

当社は、前項の規定により落札価格及び落札参加者の決定方法、入札の方法その他破綻処理入札に関し必要な事項を定めた場合には、破綻処理入札の実施に先立ち、破綻処
理入札参加者に対し、その旨及びその内容を通知する。

（最低想定元本）8

ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』

第１１条

当社は、各破綻処理入札の実施に先立ち、破綻処理入札参加者に対し、当該各破綻処理入札において入札すべき想定元本の最低額（以下「最低想定元本額」という。）
を通知する。
（入札数量）
第１２条

破綻処理入札参加者は、各破綻処理入札において入札の対象とする一又は複数の入札単位に係る想定元本の合計額を、最低想定元本額以上としなければならない。
２

破綻処理入札参加者は、各破綻処理入札において複数の入札単位を入札の対象とする

場合には、各入札単位について異なる価格を入札価格として提示することができる。この場合において、破綻処理入札参加者は、各破綻処理入札において同一の入札価格を提示す
る一又は複数の入札単位の想定元本の合計額を前条の規定により当社が通知した最低想定元本額の２５パーセント以上としなければならない。
（第一破綻処理入札の実施）
第１３条

当社は、第一破綻処理入札実施日の午前９時から午前９時３０分まで、すべての個別入札対象取引に係る破綻処理入札（以下「第一破綻処理入札」という。）を実施する。ただし、当社は、破綻管理委員会の助言に基づき、第一破綻処理入札の時間を変更することができる。
２

第一破綻処理入札の各個別入札対象取引に係る破綻処理入札（以下「個別第一破綻処

理入札」という。）における各破綻処理入札参加者の最低想定元本額は、各個別第一破綻処理入札における個別入札対象取引の想定元本の総額に１．１５を乗じて得た額を、破綻認定日における当該各破綻処理入札参加者に係るＣＤＳ清算基金所要額に応じて按分することにより当社が定めるものとする。
３

前２項に規定するもののほか、各個別第一破綻処理入札の実施条件その他各個別第一

破綻処理入札の実施に関し必要な事項は、破綻管理委員会の助言に基づき、当社がその都度定める。
４

各個別第一破綻処理入札における落札は、入札価格の低い入札から順に各入札に係る想定元本を順次合計した場合において、合計額が各個別入札対象取引の想定元本の総額に達することとなる入札に係る入札価格を落札価格とし、当該落札価格より低い入札価格の入札をした破綻処理入札参加者及び当該落札価格にて入札を行った破綻処理入札参加者を落札参加者として行われるものとする。
５

前項の場合において、落札価格より低い入札価格の入札及び落札価格の入札に係る想定元本の合計額が各個別入札対象取引の想定元本の総額を超えるときは、同項の落札価格
を入札価格とする入札は、抽選、当該入札の数による按分その他当社が破綻管理委員会の助言に基づきあらかじめ定める方法により調整されるものとする。
６

当社は、第一破綻処理入札の実施に先立ち、破綻処理入札参加者に対し、各個別第一

破綻処理入札の実施に関し必要な事項を通知する。

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ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』（第一破綻処理入札の処理）
第１４条

当社は、各個別第一破綻処理入札で個別入札対象取引の想定元本の総額の落札を成立させたと仮定した場合の落札時支払金額を、入札価格の低い入札から順に各入札に係る想定元本を順次合計して個別入札対象取引の想定元本の総額の当社がその都度定める一定割合に達することとなる入札に係る入札価格を落札価格として各個別第一破綻処
理入札を落札させ、第二破綻処理入札又は追加破綻処理入札のいずれかを行うと仮定した場合の落札時支払金額の見積額が下回ると見込まれる場合には、前条第４項の規定にかかわらず、破綻管理委員会の助言に基づき、当該入札価格を落札価格とすることができる。
２ 前項に規定する一定割合は、８０パーセント以上としなければならない。
３

前条第５項の規定は、第１項の場合について準用する。この場合において、前条第５項の規定中「各個別入札対象取引の想定元本の総額」とあるのは、「各個別入札対象取引の想定元本の総額の当社がその都度定める一定割合」と読み替えるものとする。
（第一破綻処理入札に係る入札対象取引の成立）
第１５条

当社は、各個別第一破綻処理入札の終了後直ちに、当該各個別第一破綻処理入

札に係る落札価格及び落札参加者を確定させる。
２

当社が前項の規定により各個別第一破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者を確定させた場合には、当該確定時点に、当該各個別第一破綻処理入札に係る個別入札対象取引の全部又は一部が当社及び落札参加者との間で成立する。
３

当社は、第１項の規定により各個別第一破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者が確定したときは、落札価格及び自社が落札参加者であるか否かの別（以下「落札結果」という。
）を直ちに破綻清算参加者以外の各清算参加者に通知する。
４

前３項の規定にかかわらず、各個別第一破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者を確定させた場合において、いずれかの清算参加者（破綻清算参加者を除く。）が負担することとなる第三階層特別清算料及び第四階層特別清算料の合計額が、当該清算参加者が当社に現に預託している清算約定（自己分）に係る当初証拠金、破綻時証拠金、第三階層特別清算料担保金及び第四階層特別清算料担保金の合計額を超えるときは、次の各号に定めるとおり破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者を確定させ、又は各個別
第一破綻処理入札を再実施する。
（１）

当社は、各個別第一破綻処理入札の終了後直ちに、その暫定の落札結果を各清算参加者（破綻清算参加者を除く。以下本項において同じ。
）に通知する。
（２）

当社は、第一破綻処理入札実施日の午前１０時３０分までに、当該各個別第一

破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者を確定させたと仮定した場合に各清算参加者が負担することとなる第三階層特別清算料及び第四階層特別清算料の額並びに第２９条第２号及び第３０条第２号の規定により当社に預託すべき第三階層特別清算料
担保金及び第四階層特別清算料担保金の額を通知する。

10

ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』（３）

第一破綻処理入札実施日の午後０時３０分までに、すべての清算参加者が当社に預託すべき第三階層特別清算料担保金及び第四階層特別清算料担保金の全額を当社に預託した場合には、当社は、直ちに当該各個別第一破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者を確定させる。第２項及び第３項の規定は、本号の規定により当社が当該各個別第一破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者を確定させた場合について
準用する。
（４）

前号に規定する場合以外の場合には、当該各個別第一破綻処理入札は不成立とし、第９条から本条までの規定に従い、第一破綻処理入札実施日の翌当社営業日に、再度、各個別第一破綻処理入札を実施する。
（第二破綻処理入札の実施）
第１６条

当社は、いずれかの個別第一破綻処理入札について、第１４条第１項の規定により落札価格を定め、破綻管理委員会の助言に基づき、当該個別第一破綻処理入札における個別入札対象取引の想定元本の総額から当該個別第一破綻処理入札において成立した個別入札対象取引の想定元本の総額を控除した額を個別入札対象取引の想定元本の総額として、再び破綻処理入札（以下これらを総称して「第二破綻処理入札」という。）を実施することを決定した場合には、第一破綻処理入札実施日の午前１０時３０分から午前１１時まで、第二破綻処理入札を実施する。ただし、当社は、破綻管理委員会の助言に基づき、第二破綻処理入札の時間を変更することができる。
２

前項の規定にかかわらず、前条第４項の規定に基づき第一破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者が確定された場合には、第一破綻処理入札実施日の翌当社営業日午前
９時から午前９時３０分まで、第二破綻処理入札を実施する。ただし、当社は、破綻管理委員会の助言に基づき、第二破綻処理入札の時間を変更することができる。

３

当社は、第二破綻処理入札の実施に先立ち、破綻処理入札参加者に対し、第二破綻処

理入札の各個別入札対象取引に係る破綻処理入札（以下「個別第二破綻処理入札」という。
）に係る個別第一破綻処理入札（以下「関連個別第一破綻処理入札」という。）の入札内容を通知する。
４

当社は、各個別第二破綻処理入札における個別入札対象取引の想定元本の総額に１．

１５を乗じて得た額を、破綻認定日における各破綻処理入札参加者に係るＣＤＳ清算基金
所要額に応じて按分することにより当社が定める額から、関連個別第一破綻処理入札に係る超過落札額（関連個別第一破綻処理入札落札額から、関連個別第一破綻処理入札最低想
定元本額を控除した額が正数である場合の当該額をいう。）を控除し、又は落札不足額（関連個別第一破綻処理入札最低想定元本額から関連個別第一破綻処理入札落札額を控除した額が正数である場合の当該額をいう。）を加算した額を、当該各個別第二破綻処理入札における当該各破綻処理入札参加者の最低想定元本額として定める。
５

前項に規定する「関連個別第一破綻処理入札落札額」とは関連個別第一破綻処理入札の実施の結果、業務方法書第１００条及び本規則第１５条の規定により成立した各破綻処

11

ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』

理入札参加者を当事者とする入札対象取引の想定元本の合計額をいい、同項に規定する「関連個別第一破綻処理入札最低想定元本額」とは関連個別第一破綻処理入札における当該各破綻処理入札参加者の最低想定元本額をいう。
６ 第１３条第２項から第６項までの規定は、各個別第二破綻処理入札について準用する。

（追加破綻処理入札の実施）
第１６条の２

当社は、いずれかの個別第一破綻処理入札について、第１４条第１項の規定により落札価格を定め、破綻管理委員会の助言に基づき、当該個別第一破綻処理入札における個別入札対象取引の想定元本の総額から当該個別第一破綻処理入札において成立させるべき個別入札対象取引の想定元本の総額を控除した額について、追加的な破綻処理入札（以下これらを総称して「追加破綻処理入札」という。
）を実施することを決定した場合には、第一破綻処理入札実施日の午前１０時３０分から午前１１時まで、追加
破綻処理入札を実施する。ただし、当社は、破綻管理委員会の助言に基づき、追加破綻処理入札の時間を変更することができる。
２

当社は、追加破綻処理入札の実施に先立ち、破綻処理入札参加者に対し、追加破綻処
理入札の各個別入札対象取引に係る破綻処理入札（以下「個別追加破綻処理入札」という。
）に係る個別第一破綻処理入札の入札内容を通知する。

３

各個別追加破綻処理入札においては、当該各個別追加破綻処理入札に係る個別第一破
綻処理入札において落札させるべき入札以外の入札の数量及び価格が引き継がれるものとする。この場合において、当該入札を行った清算参加者は、当該入札についてより低い価格への変更に限って変更を行うことができるものとする。

４

破綻処理入札参加者は、追加破綻処理入札において追加的な入札を行うことができる
ものとする。

５

追加破綻処理入札においては、各破綻処理入札参加者について最低想定元本を定めないものとする。

６ 第１３条第３項から第６項までの規定は、追加破綻処理入札について準用する。
（第二破綻処理入札に係る入札対象取引の成立）
第１７条

当社は、第二破綻処理入札を実施した場合は、各個別第二破綻処理入札の終了後直ちに、各個別第二破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者を確定させる。
２

当社が前項の規定により各個別第二破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者を確定させた場合には、当該確定時点に、当該各個別第二破綻処理入札に係る個別入札対象取引の全部が当社及び落札参加者との間で成立する。
３

当社は、前項の規定により各個別第二破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者が確定したときは、落札結果を直ちに破綻清算参加者以外の各清算参加者に通知する。
４

前３項の規定にかかわらず、各個別第二破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者

12

ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』

を確定させた場合において、いずれかの清算参加者（破綻清算参加者を除く。）が負担することとなる第三階層特別清算料及び第四階層特別清算料の合計額が、当該清算参加者が当社に現に預託している清算約定（自己分）に係る当初証拠金、破綻時証拠金、第三階層特別清算料担保金及び第四階層特別清算料担保金の合計額を超えるときは、次の各号に定めるとおり各個別第二破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者を確定させ、又は各個別第二破綻処理入札を再実施する。
（１）

当社は、各個別第二破綻処理入札の終了後直ちに、その暫定の落札結果を各清算参加者（破綻清算参加者を除く。以下本項において同じ。
）に通知する。
（２）

当社は、第二破綻処理入札実施日の午後０時（第１６条第２項が適用される場

合は、第二破綻処理入札実施日の午前１０時３０分）までに、当該各個別第二破綻処
理入札に係る落札価格及び落札参加者を確定させたと仮定した場合に各清算参加者が負担することとなる第三階層特別清算料及び第四階層特別清算料の額並びに第２９条第２号及び第３０条第２号の規定により当社に預託すべき第三階層特別清算料担保金
及び第四階層特別清算料担保金の額を通知する。
（３）

第二破綻処理入札実施日の午後２時（第１６条第２項が適用される場合は、第二破綻処理入札実施日の午後０時３０分）までに、すべての清算参加者が当社に預託すべき第三階層特別清算料担保金及び第四階層特別清算料担保金の全額を当社に預託した場合には、当社は、直ちに当該各個別第二破綻処理入札に係る落札価格及び落札
参加者を確定させる。第２項及び第３項の規定は、本号の規定により当社が当該各個別第二破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者を確定させた場合について準用する。
（４）

前号に規定する場合以外の場合には、当該各個別第二破綻処理入札は不成立とし、第９条から本条までの規定に従い、第二破綻処理入札実施日の翌当社営業日に、再度、各個別第二破綻処理入札を実施する。
（追加破綻処理入札に係る入札対象取引の成立）第１７条の２

第１５条の規定にかかわらず、個別追加破綻処理入札を実施した場合の当該個別追加破綻処理入札に係る個別第一破綻処理入札（以下「追加破綻処理入札関連個
別第一破綻処理入札」という。
）に係る落札価格及び落札参加者の確定並びに入札対象取引の成立等については、本条に定めるところによるものとする。
２

当社は、個別追加破綻処理入札を実施した場合は、各個別追加破綻処理入札の終了後直ちに、各追加破綻処理入札関連個別第一破綻処理入札及び各個別追加破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者を各々確定させる。

３

当社が前項の規定により各追加破綻処理入札関連個別第一破綻処理入札及び各個別追加破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者を確定させた場合には、当該確定時点に、

13

ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』

各追加破綻処理入札関連個別第一破綻処理入札及び各個別追加破綻処理入札に係る入札
対象取引の全部が当社及び落札参加者との間で成立する。
４

当社は、前項の規定により各追加破綻処理入札関連個別第一破綻処理入札及び各個別
追加破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者が確定したときは、落札結果を直ちに破綻清算参加者以外の各清算参加者に通知する。

５

前３項の規定にかかわらず、各追加破綻処理入札関連個別第一破綻処理入札及び各個別追加破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者を確定させた場合において、いずれかの清算参加者（破綻清算参加者を除く。）が負担することとなる第三階層特別清算料及び第四階層特別清算料の合計額が、当該清算参加者が当社に現に預託している清算約定（自己分）に係る当初証拠金、破綻時証拠金、第三階層特別清算料担保金及び第四階層
特別清算料担保金の合計額を超えるときは、次の各号に定めるとおり各追加破綻処理入
札関連個別第一破綻処理入札及び各個別追加破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者を確定させ、又は各追加破綻処理入札関連個別第一破綻処理入札を再実施する。
（１）

当社は、各追加破綻処理入札関連個別第一破綻処理入札及び各個別追加破綻処

理入札の終了後直ちに、それぞれの暫定の落札結果を各清算参加者（破綻清算参加者を除く。以下本項において同じ。）に通知する。
（２）

当社は、第一破綻処理入札実施日の午後０時までに、各追加破綻処理入札関連

個別第一破綻処理入札及び各個別追加破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者を確定させたと仮定した場合に各清算参加者が負担することとなる第三階層特別清算料
及び第四階層特別清算料の額並びに第２９条第２号及び第３０条第２号の規定により当社に預託すべき第三階層特別清算料担保金及び第四階層特別清算料担保金の額を通
知する。
（３）

第一破綻処理入札実施日の午後２時までに、すべての清算参加者が当社に預託すべき第三階層特別清算料担保金及び第四階層特別清算料担保金の全額を当社に預託した場合には、当社は、直ちに各追加破綻処理入札関連個別第一破綻処理入札及び各個別追加破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者を確定させる。第２項及び第３項の規定は、本号の規定により当社が各追加破綻処理入札関連個別第一破綻処理入札及び各個別追加破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者を確定させた場合について準用する。
（４）

前号に規定する場合以外の場合には、各追加破綻処理入札関連個別第一破綻処

理入札及び各個別追加破綻処理入札は不成立とし、第９条から本条までの規定に従い、第一破綻処理入札実施日の翌当社営業日に、再度、各追加破綻処理入札関連個別第一
破綻処理入札を実施する。
（受託清算参加者の破綻処理入札の参加）

14

ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』

第１８条

受託清算参加者は、清算委託者の委託に基づき、破綻処理入札に参加することができる。この場合において、受託清算参加者は、自己の計算に係る入札と清算委託者の委託に係る入札とに区分して、入札を行うものとする。
２

前項の場合において、当該受託清算参加者が入札対象取引の全部又は一部を落札した

場合には、当社及び当該受託清算参加者の間において、当該清算委託者の計算により当該落札に係る入札対象取引が成立するものとする。
３

前項の場合、当社及び同項の受託清算参加者の間で成立する入札対象取引は同項の清算委託者の当該受託清算参加者に対する有価証券等清算取次ぎの委託により成立した清算約定（委託分）と、当該入札対象取引に係る当該受託清算参加者と当該清算委託者の間の法律関係は本項の規定により清算約定（委託分）とみなされる当該入札対象取引に係る清算委託取引と、それぞれみなす。

（入札対象取引の成立に伴う落札時支払金額等の授受）第１９条

業務方法書第１００条第２項に規定する当社が規則で定める金銭は、落札時支払金額とする。
２

当社及び清算参加者は、業務方法書第１００条並びに本規則第１５条、第１７条及び第１７条の２の規定により成立した各個別入札対象取引について、次に定めるところにより、業務方法書第１００条第２項の規定による落札時支払金額及び変動証拠金の授受
を行う。
（１）

落札時支払金額は、当該各個別入札対象取引に係る落札価格に相当する額とする。なお、落札価格が負数の場合には、落札参加者は、落札価格の絶対値に相当する額を落札時支払金額として当社に支払う。
（２）

変動証拠金の額は、当該各個別入札対象取引が新たな清算約定として、第一破綻処理入札又は追加破綻処理入札に係るものにあっては第一破綻処理入札実施日に、第二破綻処理入札に係るものにあっては第二破綻処理入札実施日に成立したと仮定した場合において、その翌当社営業日に授受されるべき変動証拠金の額とする。
（３）

当社及び当該清算参加者は、前２号の落札時支払金額及び変動証拠金を差引計算した残額を、第一破綻処理入札又は追加破綻処理入札に係るものにあっては第一破
綻処理入札実施日の翌当社営業日に、第二破綻処理入札に係るものにあっては第二破
綻処理入札実施日の翌当社営業日に授受する。
３

業務方法書第１００条第４項に規定する入札対象取引が成立した場合の手続は、ＴｈｅＷａｒｅｈｏｕｓｅ

Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ

Ｔｒｕｓｔ

Ｃｏｍｐａｎｙ

ＬＬＣの提供するＴｒａｄｅ

Ｗａｒｅｈｏｕｓｅへの必要事項の記録その他の当社がその都度定める手続とする。
第３章 協議（協議の方法等）

15

ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』

第２０条

当社は、破綻処理入札を実施した場合には、その落札価格及び落札参加者を確定させる前に、各破綻処理入札に係る入札対象取引を成立させることにより当社に生じ得る破綻処理損失の額を試算する。この場合において、当該額が損失補填財源を超過することが判明した場合には、当社及び清算参加者（破綻清算参加者を除く。以下本条及び次条において同じ。
）は、直ちに業務方法書第９７条の規定により協議を行う。
２

清算参加者は、当該清算参加者のＣＤＳ運営委員会における委員代表者（委員代表者が存在しない場合は、清算参加者代表者又はこれに代わる当該清算参加者を代表若しくは代理する者）をして、当社との間における前項の協議及び業務方法書第９７条の合意を行わせるものとする。

３

業務方法書第９７条の規定による協議の実施日時、実施方法その他協議の実施に関する事項は、当社がその都度定める。

４

当社は、前項の規定より協議の実施に関し定めた事項については、あらかじめすべての清算参加者に対し通知する。

５

業務方法書第９７条の規定による協議が開始される場合には、当社は、第１５条第１項、第１７条第１項及び第１７条の２第２項の規定にかかわらず、各破綻処理入札に係る落札価格及び落札参加者の確定を行わないものとする。

（協議期間）
第２１条

業務方法書第９８条第１項に規定する当社が規則で定める期間は、第一破綻処

理入札実施日（第二破綻処理入札が実施される場合は第二破綻処理入札実施日）から起算して２当社営業日目の日までの間とする。ただし、当社及びすべての清算参加者の間で合意した場合には、当該期間を延長することができる。
（すべての清算約定の強制終了）
第２２条

業務方法書第９８条第１項の規定によりすべての清算約定が終了した場合、当社及び清算参加者は、当該終了の日の清算値段に基づく期限前終了手数料を授受するものとする。この場合において、期限前終了手数料の額は、当該各清算約定について当該終了の日の翌当社営業日までに当社から清算参加者に預託すべき変動証拠金の差引累計額と同額とし、差引累計額が正数の場合には当社から清算参加者に期限前終了手数料を支払い、差引累計額が負数の場合には清算参加者から当社に期限前終了手数料を支払うものとし、当社及び清算参加者の間で当該各清算約定について授受された変動証拠金は、その期限前終了手数料に係る債務の弁済に当然に充当されるものとする。
２

当社及び清算参加者は、前項の各清算約定について、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより、当該各清算約定に係る期限前終了金額を支払い、又は当該各清算約定について預託を受けた変動証拠金を返還する。
（１） 前項の規定による充当の結果、なお期限前終了手数料の支払債務がある場合 当
該期限前終了手数料を直ちに相手方に支払う。
（２）

前項の規定による充当の結果、変動証拠金の残余がある場合

16

当該変動証拠金ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』

を直ちに相手方に返還する。
３

前２項に定めるもののほか、業務方法書第９８条の規定による清算約定の終了及びそれに伴う債権債務の清算に関し必要な事項は、当社がその都度定める。
第４章 他の清算参加者による損失の負担（当初損失確定日）
第２３条

業務方法書第１０３条第１項に規定する当初損失確定日は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める日とする。
（１）

第１５条の規定による各個別第一破綻処理入札により、入札対象取引の全部が当社及び落札参加者との間で成立することとなった場合 第一破綻処理入札実施日（２）

第１７条の規定による各個別第二破綻処理入札により、入札対象取引の全部が当社及び落札参加者との間で成立することとなった場合 第二破綻処理入札実施日（３）

第１７条の２の規定による各個別第一破綻処理入札及び各個別追加破綻処理入札により、入札対象取引の全部が当社及び落札参加者との間で成立することとなった
場合 第一破綻処理入札実施日（４）

業務方法書第９７条第２項の合意が成立した場合

当該合意の成立した日又は当該合意において定められた日（５）

業務方法書第９８条第１項の規定によりすべての清算約定が終了した場合

当該終了の日の翌当社営業日（６） 破綻処理入札が実施されなかった場合 当社がその都度定める日（破綻処理損失から除くべき損失等）
第２４条

業務方法書第１０４条第１項に規定する当社が規則で定める当社の損失は、業

務方法書第９８条第１項の規定によりすべての清算約定が終了した場合における第６条
第１項第２号ａに相当する額に対応する当社の損失とする。
２

業務方法書第１０４条第１項に規定する当社が規則で定める当社に生じたその他の損失は、業務方法書第９８条第１項の規定によりすべての清算約定が終了した場合において、次に掲げるものに係る差引累計額（当社の総支払額から総受取額を控除した額をいう。
）が正数となるときにおける当該差引累計額の絶対値に相当する額に対応する当社の損失とする。
（１）

第一破綻処理入札実施日の翌日から当初損失確定日までの間に、破綻処理清算

約定について当社及び破綻清算参加者の間で授受されるべき変動証拠金、固定金額、変動支払その他の金銭に係る当社の総受取額から総支払額を控除した額（第２号に掲げる金銭を除く。
）並びに損失回避取引について当社及び清算参加者の間で授受されるべき変動証拠金、固定金額、変動支払その他の金銭（第２号に掲げる金銭を除く。）（２）

第一破綻処理入札実施日の翌日から当初損失確定日までの間に当社がＣＤＳ清17

ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』

算業務に関する業務方法書の取扱い別表３の規定により成立したものとみなされるＪ
ＳＣＣ決済目的参加者取引に基づき、当該ＪＳＣＣ決済目的参加者取引の当事者である清算参加者との間で現物決済を行った場合において、当社から清算参加者に引き渡した引渡可能債務の取得価格及びその取得に要した費用、清算参加者から引渡しを受けた引渡可能債務の処分価格及びその処分に要した費用並びに当社及び清算参加者との間で授受された現物決済金額
３ 第６条第２項の規定は、前項第２号に掲げるものの額を計算する場合に準用する。
４

業務方法書第１０４条第２項第５号ｂに規定する相場から著しく乖離した価格として当社が規則で定める価格は、各個別入札対象取引の構成、規模、ＣＤＳ取引の相場の状
況その他の事由を勘案して破綻管理委員会が相場から著しく乖離すると認め、その助言に基づきその都度当社が決定する乖離幅に相当する金額を落札価格に加算した価格を上回るすべての価格とする。

５

当社は、各個別第一破綻処理入札の実施に先立ち、破綻処理入札参加者に対し、前項の規定により当社が決定した乖離幅を通知する。

６

業務方法業書第１０４条第２項第５号ｃに規定する当社が規則で定める方法は、次の各号に定める方法とする。
（１）

業務方法業第１０４条第２項第５号ｃに掲げる各清算参加者の各個別第一破綻処理入札における各入札（清算参加者ごとに入札価格の低い入札から順に各入札に係る想定元本を順次合計し、合計額が当該清算参加者の最低想定元本に達することとな
る入札までの各入札に限る。
）について、当該入札に係る想定元本の合計額を当該入札に係る清算参加者の各個別第一破綻処理入札における最低想定元本額で除し、当該清算参加者の第二階層清算参加者負担限度額割当額を乗じることにより、当該入札に係る第二階層清算参加者負担限度額割当額の按分額（以下「第二階層清算参加者負担限
度額割当額按分額」という。
）を計算する。
（２）

前号の各入札について入札価格の高い入札から順に各入札に係る第二階層清算

参加者負担限度額割当額按分額を順次合計し、合計額が、第二階層清算参加者負担割
当総額から業務方法業第１０４条第２項第５号ａ及びｂに定める取崩し額の総額を控除した残額に達することとなる入札までの各入札を対象として、当該各入札に係る各清算参加者の第二階層清算参加者負担限度額割当額按分額の総額を計算する。
第２５条 削除（第三階層特別清算料及び第四階層特別清算料の支払いの方法）
第２６条

清算参加者は、当社に預託する特別清算料担保金から充当される方法により第三階層特別清算料及び第四階層特別清算料を当社に支払う。

18

ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』（第三階層特別清算料の額等）
第２７条

業務方法書第１０５条第２項に規定する当社が規則で定める第三階層特別清算料の額は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定めるとおりとする。
（１） 破綻清算参加者に係る業務方法書第１０４条の規定による補填後の破綻処理損
失の額が各清算参加者（破綻清算参加者を除く。
）の当該破綻清算参加者に係る破綻認定日の属する破綻処理単位期間の開始日の前当社営業日におけるＣＤＳ清算基金
所要額（当該破綻清算参加者に係る破綻処理入札までに、当該各清算参加者が同一の破綻処理単位期間において認定された他の破綻等について第三階層特別清算料を負担した場合には、その負担額を控除した残額とする。以下本項において「第三階層特別清算料限度額」という。
）の合計額を下回る場合 次のａからｄまでに定める
とおりとする。
ａ

破綻処理入札ごとに、破綻清算参加者に係る業務方法書第１０４条の規定による補填後の破綻処理損失の額及び第三階層特別清算料限度額を業務方法書第１０４条
第２項第１号 a に掲げる額から同号ｂに掲げる額を控除した額に応じて按分した額（以下それぞれ「破綻処理損失第三階層按分額」及び「第三階層特別清算料限度額割当額」という。
）を算出する。
ｂ 入札義務免除参加者の第三階層特別清算料割当額（破綻処理入札ごとの第三階層特別清算料の額をいう。以下同じ。）の総額（以下本項において「入札義務免除参加者
負担割当総額」という。
）及び各第三階層特別清算料負担参加者（入札義務免除参加者を除く。
）の第三階層特別清算料割当額の総額（以下本項において「非入札義務免除参加者負担割当総額」という。）は、破綻処理損失第三階層按分額を、入札義務免除参加者の第三階層特別清算料限度額割当額の総額及び各第三階層特別清算料負担
参加者（入札義務免除参加者を除く。
）の第三階層特別清算料限度額割当額の総額に応じて按分した額とする。
ｃ 各入札義務免除参加者の第三階層特別清算料割当額は、入札義務免除参加者負担割
当総額を、各入札義務免除参加者の第三階層特別清算料限度額割当額に応じて按分した額とする。
ｄ

破綻処理入札ごとの各第三階層特別清算料負担参加者（入札義務免除参加者を除く。
）の第三階層特別清算料割当額は、次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる順序に従い、当該（ａ）から（ｃ）までに定める額とする。
（ａ）

当該破綻処理入札に参加しなかった第三階層特別清算料負担参加者（入札義務免除参加者を除き、最低想定元本額以上の入札を行わなかった清算参加者を含む。以下この（ａ）において「対象清算参加者」という。
）の第三階層特別清算
料割当額

非入札義務免除参加者負担割当総額を各対象清算参加者の第三階層特別清算料限度額割当額に応じて按分した額（当該非入札義務免除参加者負担割当19

ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』

総額が対象清算参加者の第三階層特別清算料限度額割当額の総額以上である場合には、各対象清算参加者の第三階層特別清算料限度額割当額）（ｂ）

当該破綻処理入札において相場から著しく乖離した価格による入札を行った第三階層特別清算料負担参加者（以下この（ｂ）において「対象清算参加者」という。
）の第三階層特別清算料割当額 非入札義務免除参加者負担割当総額から上記（ａ）に定める額の総額を控除した残額を各対象清算参加者の第三階層特別清算料限度額割当額に応じて按分した額（当該残額が対象清算参加者の第三階層
特別清算料限度額割当額の総額以上である場合には、各対象清算参加者の第三階
層特別清算料限度額割当額）（ｃ）

当該破綻処理入札における各第三階層特別清算料負担参加者（入札義務免

除参加者並びに上記（ａ）及び（ｂ）に掲げる第三階層特別清算料負担参加者を除く。
）の第三階層特別清算料割当額 次のイ及びロに定める方法により計算した
額イ

上記（ｃ）に掲げる各第三階層特別清算料負担参加者の当該破綻処理入札における第一破綻処理入札における各入札（第三階層特別清算料負担参加者ごとに入札価格の低い入札から順に各入札に係る想定元本を順次合計し、合計額が当該第三階層特別清算料負担参加者の最低想定元本に達することとなる入札までの各入札に限る。
）について、当該入札に係る想定元本の合計額を当該入札に係る第三階層特別清算料負担参加者の当該破綻処理入札における第一破綻処理
入札における最低想定元本額で除し、当該第三階層特別清算料負担参加者の第三階層特別清算料限度額割当額を乗じることにより、当該入札に係る第三階層
特別清算料限度額割当額の按分額（以下「第三階層特別清算料限度額割当額按分額」という。
）を計算する。

ロ

前イの各入札について入札価格の高い入札から順に各入札に係る第三階層特別清算料限度額割当額按分額を順次合計し、合計額が、非入札義務免除参加者
負担割当総額から上記（ａ）及び（ｂ）に定める額の総額を控除した残額に達することとなる入札までの各入札を対象として、当該各入札に係る各第三階層
特別清算料負担参加者の第三階層特別清算料限度額割当額按分額の総額を計算
する。

（２）

前号以外の場合

破綻認定日における各第三階層特別清算料負担参加者に係る第三階層特別清算料限度額割当額とする。
２

前項第１号ｄ（ｂ）に規定する「相場から著しく乖離した価格」とは、各個別入札対
象取引の構成、規模、ＣＤＳ取引の相場の状況その他の事由を勘案して破綻管理委員会
が相場から著しく乖離すると認め、その助言に基づきその都度当社が決定した乖離幅に相当する金額を落札価格に加算した価格を上回るすべての価格をいう。

20

ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』

３

当社は、各個別第一破綻処理入札の実施に先立ち、破綻処理入札参加者に対し、前項の規定により当社が決定した乖離幅を通知する。

４

特定承継金融機関等である第三階層特別清算料負担参加者は、第１項第１号ｄ（ｃ）に定める第三階層特別清算料負担参加者として、同ｄの順序に従って第三階層特別清算料割当額を支払うものとする。

（第四階層特別清算料の額等）
第２８条

業務方法書第１０６条第２項に規定する当社が規則で定める第四階層特別清算料の額は、次の各号に掲げる第四階層特別清算料負担参加者（業務方法書第１０６条第１項に規定する第四階層特別清算料負担参加者をいう。以下同じ。）の区分に応じて、当該各号に定める額とする。
（１）

各第四階層特別清算料負担参加者（第四階層特別清算料の算出に係る破綻清算

参加者の破綻認定日後に当社により破綻等が認定された者を除く。
） 業務方法書第１０４条及び第１０５条の規定による補填後の破綻処理損失の額（当該破綻認定日後に当社により破綻等が認定された第四階層特別清算料負担参加者が当社に預託した第四階層特別清算料担保金の額を控除した額）を、当該各第四階層特別清算料負担参加者に係る利益相当額で按分した額（２）

第四階層特別清算料の算出に係る破綻清算参加者の破綻認定日後に破綻等が認定された第四階層特別清算料負担参加者

当該第四階層特別清算料負担参加者が当社に預託した第四階層特別清算料担保金の額
第５章 特別清算料担保金（第三階層特別清算料担保金の預託義務）
第２９条

清算参加者は、他の清算参加者について破綻等が認定された場合には、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める日時までに、当該各号に定める金額（ただし、各清算参加者が第三階層特別清算料担保金として当社に預託すべき金額の累計額は、同一の破綻処理単位期間につき、当該各清算参加者の当該破綻処理単位期間の開始日の前当社営業日におけるＣＤＳ清算基金所要額を上限とする。
）を、第三階層特別清算料担保金として当社に預託しなければならない。
（１）

破綻処理清算約定等に係る損失相当額（破綻処理清算約定について破綻認定日（破綻清算参加者が当該破綻処理清算約定に関して当該破綻認定日に履行すべき債務の履行を完了している場合は、当該破綻認定日の翌当社営業日。以下本号において同じ。
）以降の各当社営業日において当社が当該破綻清算参加者から受け取るべき変動証
拠金等の総額から当社が当該破綻清算参加者に支払うべき変動証拠金等の総額を控除した額及び業務方法書第９４条第２項の規定により清算約定とみなされた損失回避取引について破綻認定日以降の各当社営業日において当社が清算参加者に支払うべき変21

ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』

動証拠金等の総額から当社が当該清算参加者から受け取るべき変動証拠金等の総額を控除した額を合計した額が正数である場合の当該額をいう。以下同じ。）が、固定的損
失補填財源の合計額を超過している場合において、その超過額のうち当該各清算参加者が第三階層特別清算料として負担することとなる額が、当該各清算参加者が当社に現に預託している清算約定（自己分）に係る当初証拠金及び破綻時証拠金の合計額を超過したときａ 日時 当該超過した日の翌当社営業日の午前１１時
ｂ

金額

当該各清算参加者が当社に現に預託している第三階層特別清算料担保金が当該超過した日における当該超過額に満つるまでの金額（２） 第１５条第４項及び第１７条第４項（第１６条第２項が適用される場合に限る。）の場合において、各清算参加者が負担することとなる第三階層特別清算料として当社が第１５条第４項第２号及び第１７条第４項第２号の規定により当該各清算参加者に通知した金額が、当該各清算参加者が当社に現に預託している清算約定（自己分）に係る当初証拠金、破綻時証拠金及び第三階層特別清算料担保金の合計額を超過したとき
ａ 日時 当該通知の行われた日の午後０時３０分
ｂ 金額 当該超過額（３） 第１７条第４項（第１６条第２項が適用される場合を除く。
）及び第１７条の２
第５項の場合において、各清算参加者が負担することとなる第三階層特別清算料として当社が第１５条第４項第２号及び第１７条の２第５項第２号の規定により当該各清
算参加者に通知した金額が、当該各清算参加者が当社に現に預託している清算約定（自己分）に係る当初証拠金、破綻時証拠金及び第三階層特別清算料担保金の合計額を超過したとき
ａ 日時 当該通知の行われた日の午後２時
ｂ 金額 当該超過額（４）第１５条第４項、第１７条第４項及び第１７条の２第５項の場合において、各清算参加者が負担することとなる第三階層特別清算料として当社が第１５条第４項第２号、第１７条第４項第２号及び第１７条の２第５項第２号の規定により当該各清算参加者に通知した金額が、当該各清算参加者が当社に現に預託している第三階層特別清算料担保金の合計額を超過したとき
ａ 日時 当該通知の行われた日の翌当社営業日の午前１１時
ｂ

金額 当該超過額（第四階層特別清算料担保金の預託義務）
第３０条

各清算参加者は、他の清算参加者について破綻等が認定された場合には、次の22

ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』

各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める日時までに、当該各号に定める金額を、第四階層特別清算料担保金として当社に預託しなければならない。
（１）

破綻処理清算約定等に係る損失相当額が、固定的損失補填財源の合計額を超過している場合において、その超過額のうち当該各清算参加者が第三階層特別清算料及び第四階層特別清算料として負担することとなる額の合計額（当該損失相当額をその時点で破綻処理入札が実施された場合に当社に生じ得る破綻処理損失とみなした場合
において、第２７条及び第２８条の規定により当該各清算参加者が第三階層特別清算料及び第四階層特別清算料として負担することとなる額の合計額をいう。
）が、当該各
清算参加者が当社に現に預託している清算約定（自己分）に係る当初証拠金、破綻時
証拠金、第三階層特別清算料担保金及び第四階層特別清算料担保金の合計額を超過したとき
ａ 日時 当該超過した日の翌当社営業日の午前１１時
ｂ

金額

当該各清算参加者が当社に現に預託している第四階層特別清算料担保金が当該超過した日における当該超過額に満つるまでの金額（２） 第１５条第４項及び第１７条第４項（第１６条第２項が適用される場合に限る。）の場合において、各清算参加者が負担することとなる第三階層特別清算料及び第四階
層特別清算料として当社が第１５条第４項第２号及び第１７条第４項第２号の規定により当該各清算参加者に通知した金額の合計額が、当該各清算参加者が当社に現に預託している清算約定（自己分）に係る当初証拠金、破綻時証拠金、第三階層特別清算料担保金及び第四階層特別清算料担保金の合計額を超過したとき
ａ 日時 当該通知の行われた日の午後０時３０分
ｂ 金額 当該超過額（３） 第１７条第４項（第１６条第２項が適用される場合を除く。
）及び第１７条の２
第５項の場合において、各清算参加者が負担することとなる第三階層特別清算料及び第四階層特別清算料として当社が第１５条第４項第２号及び第１７条の２第５項第２号の規定により当該各清算参加者に通知した金額の合計額が、当該各清算参加者が当社に現に預託している清算約定（自己分）に係る当初証拠金、破綻時証拠金、第三階
層特別清算料担保金及び第四階層特別清算料担保金の合計額を超過したとき
ａ 日時 当該通知の行われた日の午後２時
ｂ 金額 当該超過額（４）第１５条第４項、第１７条第４項及び第１７条の２第５項の場合において、各清算参加者が負担することとなる第三階層特別清算料及び第四階層特別清算料として当社が第１５条第４項第２号、第１７条第４項第２号及び第１７条の２第５項第２号の規定により当該各清算参加者に通知した金額の合計額が、当該各清算参加者が当社に現に預託している第三階層特別清算料担保金及び第四階層特別清算料担保金の合計

23

ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』

額を超過したとき
ａ 日時 当該通知の行われた日の翌当社営業日の午前１１時
ｂ 金額 当該超過額（特別清算料担保金の充当及び返還）
第３１条

当社は、破綻清算参加者に係る当初損失確定日の翌当社営業日において、第２９条の規定により清算参加者から預託を受けた第三階層特別清算料担保金を当該清算参加者が当社に対して負担する第三階層特別清算料に係る債務の弁済に、前条の規定により清算参加者から預託を受けた第四階層特別清算料担保金を当該清算参加者が当社に対して負担する第四階層特別清算料に係る債務の弁済に、それぞれ充当し、その残額がある場合には、当該残額を、当該充当後速やかに清算参加者に返還する。

（破綻時証拠金所要額）
第３１条の２

業務方法書第１０７条の２の各清算参加者の破綻時証拠金所要額は、破綻処理単位期間における各当社営業日において、次の各号に定めるところにより算出する額とする。ただし、破綻処理単位期間の終了日における破綻時証拠金所要額は０とする。
（１）

破綻処理単位期間における各当社営業日において、ＣＤＳ清算基金所要額に関する規則別表「ＣＤＳ清算基金所要額の算出に関する表」に準じてＣＤＳ清算基金所
要額に相当する額（以下「ＣＤＳ清算基金所要額相当額」という。）を算出する。
（２）

次のａ及びｂに掲げる日の区分に応じ、当該ａ及びｂに定めるところにより破綻時証拠金所要額の算出の基礎となる額（以下「破綻時証拠金所要額算出基礎額」という。
）を算出する。
ａ

破綻処理単位期間の開始日当日に算出したＣＤＳ清算基金所要額相当額がその前当社営業日におけるＣＤＳ清算基金所要額を下回る場合には、前当社営業日におけるＣＤＳ清算基金所要額を当日における破綻時証拠金所要額算出基礎額とし、当日に算出したＣＤＳ清算基金所要額相当額が前当社営業日におけるＣＤＳ清算基金
所要額を下回らない場合には、当日に算出したＣＤＳ清算基金所要額相当額を当日における破綻時証拠金所要額算出基礎額とする。
ｂ

破綻処理単位期間の開始日以外の日当日に算出したＣＤＳ清算基金所要額相当額がその前当社営業日における破綻時証拠金所要額算出基礎額を下回る場合には、前当社営業日における破綻時証拠金所要額算出基礎額を当日における破綻時証拠金
所要額算出基礎額とし、当日に算出したＣＤＳ清算基金所要額相当額が前当社営業日における破綻時証拠金所要額算出基礎額を下回らない場合には、当日に算出したＣＤＳ清算基金所要額相当額を当日における破綻時証拠金所要額算出基礎額とする。
この場合において、破綻時証拠金所要額算出基礎額の算出は、破綻処理単位期間の24

ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』

開始日の翌当社営業日から順次行うものとする。
（３）

破綻時証拠金所要額は、当日における破綻時証拠金所要額算出基礎額から破綻処理単位期間の開始日の前当社営業日におけるＣＤＳ清算基金所要額を控除した額とする。
２

業務方法書第１０７条の２第４項に規定する当社が規則で定める破綻時証拠金所要額の清算参加者への通知の方法は、ＣＤＳ清算業務システム（ＣＤＳ取引清算業務に関する業務方法書の取扱い第２条第９号に規定するＣＤＳ清算業務システムをいう。
）を用いる方法とする。

（最終損失確定時の特別清算料等の支払い）
第３２条

当社は、業務方法書第１１０条第１項の規定に基づき、各清算参加者が当社に預託したＣＤＳ清算基金を取り崩し、又はこれに代えて取り崩すべき額の金銭の支払いを当該各清算参加者に請求することができる。
２

第２６条の規定にかかわらず、清算参加者が業務方法書第１１０条第１項の規定により特別清算料を当社に支払うべき場合には、当社がその都度定める方法により当該特別清算料を当社に支払う。
第６章 回収金の分配（回収金の分配を受ける清算参加者）
第３３条

業務方法書第１１１条第１項に規定する当社が規則で定める者は、次に掲げる

清算参加者とする。
（１） 第四階層特別清算料を当社に支払った清算参加者（２） 第三階層特別清算料を当社に支払った清算参加者（３）

当社に預託したＣＤＳ清算基金が業務方法書第１０４条第１項又は第１１０条

第１項の規定により取り崩され（前条第１項の規定により、取り崩されるべき額の金銭を当社に支払った場合を含む。）、破綻処理損失又は清算参加者の破綻等により当社に生じた損失の補填に充てられた清算参加者（４）

業務方法書第９８条第１項の規定によりすべての清算約定が終了した場合において、当該清算約定の再構築にあたり損失を被った清算参加者（分配手続）
第３４条

当社は、業務方法書第１１１条第１項各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる額からその回収等に要した諸費用を控除した残額を、清算参加者に対し、次の各号に掲げる順序に従い、当該各号に定める額に満つるまで各清算参加者に係る当該額に応じて按分して分配する。
（１） 前条第１号の清算参加者 当社に支払った第四階層特別清算料に相当する額

25

ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』（２） 前条第２号の清算参加者 当社に支払った第三階層特別清算料に相当する額（３）

前条第３号の清算参加者

破綻処理損失又は清算参加者の破綻等により当社に生じた損失の補填に充てられたＣＤＳ清算基金の額（４） 前条第４号の清算参加者 同号に規定する損失の額２

前項の規定により当社が同項第４号の清算参加者に分配を行う場合において、当社が清算参加者に対する適正な分配を実施する観点から必要と認めるときは、当社は、当該清算参加者に対し、同号の損失の額を証するために必要な書類その他の資料を求めることができる。

３

第１項第４号の損失の額は、破綻管理委員会の助言に基づき、前項の規定により清算
参加者から提出を受けた資料を基に当社が定める。

４

当社は、第１項の規定による分配額が確定した場合には、当該分配額を、速やかに清算参加者に支払う。

（回収金等の分配を受ける清算参加者が存在しない場合の取扱い）
第３５条

当社は、業務方法書第１１１条第１項各号の額の分配を受ける清算参加者が存在しない場合には、次の各号に掲げる順序に従い、当該各号の定めるところにより当該額からその回収等に要した諸費用を控除した残額を処理するものとする。
（１）

当社は、当該残額を、関連する破綻処理単位期間に係る取崩しについて第４条

第２項の規定により当社が第二階層ＣＤＳ決済保証準備金として積み立てた額に満つるまで、第二階層ＣＤＳ決済保証準備金として積み立てる。この場合、当該積立額につき、同項の規定による第二階層ＣＤＳ決済保証準備金の積立ては行われなかったものとみなす。
（２）

当社は、前号による積立て後の残額を、第二階層ＣＤＳ決済保証準備金の積立額が１５億円に満つるまで、第二階層ＣＤＳ決済保証準備金として積み立てる。
（３）

当社は、前２号による積立て後の残額を、関連する破綻処理単位期間に係る取崩しについて第３条第２項の規定により当社が第一階層ＣＤＳ決済保証準備金として積み立てた額に満つるまで、第一階層ＣＤＳ決済保証準備金として積み立てる。この場合、当該積立額につき、同項の規定による第一階層ＣＤＳ決済保証準備金の積立ては行われなかったものとみなす。
（４）

当社は、前３号による積立て後の残額を、第一階層ＣＤＳ決済保証準備金として積み立てる。
付則

本規則は、平成２３年７月１９日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成２４年７月２３日から施行する。

26

ＣＤＳ８ 『清算参加者の破綻処理に関する規則』

付

則

この改正規定は、平成２６年２月２４日から施行する。
付

則

この改正規定は、当社が定める日から施行する。
（注）「当社が定める日」は平成２６年３月７日。
付

則この改正規定は、平成２６年９月１２日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成２６年９月２２日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成２６年１２月１５日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成２８年３月９日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成２９年７月３日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成３０年６月１８日から施行する。
付

則

この改正規定は、令和元年５月２７日から施行する。

27