2023 年度
研究費等不正防止計画に関する自己点検・評価報告書

2024 年 4 月 10 日

独立行政法人国立病院機構 呉医療センター

１．研究機関内の責任の明確化
計画

対策内容

評価

①．
各責任者の責任と権限責任者の責任と権限を明確にして

１）評価結果を明確にして責任意識をホームページに公表する。

体制を公開した。

向上させる。
２）自己点検の対象とした資料
ホームページの画面
３）改善の方針
特になし②．
最高管理責任者は策定・コンプライアンス推進責任者はの審議や実施状況の報告

定期的に統括管理責任者に書面にを幹部会議・管理診療会議て報告する。などで行い院内での情報統括管理責任者は最高管理責任者の共有を行う。に報告する。

１）評価結果・コンプライアンス推進責任者は報告書を作成し、報告を行った。
・最高管理責任者による研究不正防止の注意喚起を行った。

最高管理責任者は幹部会議・管理診療会議にて報告と伴に、研究者等に２）自己点検の対象とした資料注意喚起を行うように指示を行う。 ・公的研究費の不正防止計画報告書（2023 年 4 月、2023 年 10 月、2024 年
2 月）
・幹部会議、管理診療会議の議事録（目視により確認）３）改善の方針
特になし。

③．
不正防止に向けた啓発

・最高管理責任者は定期的に管理

１）評価結果活動を定期的に実施する診療会議などで啓発活動を行い、研・本年度も研究費不正使用防止の講習会

こと究者等の意識向上と浸透を図る。

は新型コロナ感染症防止のため資料配布

・コンプライアンス推進責任者はと理解度チェックにより受講の確認を行

医局会などで啓発活動を行い、研究った。今年度は回答平均が９８％だった。

者等の意識向上と浸透を図る。

回答が８０％以下は０名だった。

・コンプライアンス推進責任者は・倫理研修 eAPRIN の受講を副院長、臨経理事務担当者とともに年 1 回（7床研究部長を中心に院内で発信した。

月～8 月）の公的研究費等の取り扱

受講率が 2 月 13 日時点で１００％にないについての研修会を開催し、研究った。

者等の参加を義務付ける。

・統括管理責任者は研修会の理解

２）自己点検の対象とした資料

度調査により正解率が８０％以下

公的研究費の不正防止計画の研究者等に対しての再研修を行（2023 年 10 月）、講習会資料う。

2023 年度 eAPRIN 受講者・修了証提出

報告書

率一覧（2023 年 7 月、9 月、2024 年 1月、2 月）
３）改善の方針・研究費不正使用防止の講習会の受講者全員の理解度調査の回答が９０％以上になるように今後も指導していく。
・倫理研修 eAPRIN の受講率を１００％とする④．
関係規定などをホーム各責任者の責任と権限を明確にしページに公開する

たのち、責任者と関係規定をホームページに公開する

１）評価結果規定などはホームページに公開している「研究活動に係る不正行為の取扱いに関する要領」について機構本部よりひな形を改正し、提示されましたので、改正を行いました。
２）自己点検の対象とした資料
ホームページの画面
３）改善の方針
特になし。

２．適正な運営及び管理の基礎となる環境の整備①．研究者等に対し研究・コンプライアンス推進責任者は

１）評価結果費の使用ルールの周知徹

経理事務担当者とともに研修会を底を図りコンプライアン開催する。

者には理解度チェックと誓約書を提出

ス意識の向上を促す。

研究者等の参加を義務付ける。

した。

・年 1 回（7 月～8 月）に公的研究参加ができなかった場合は資料配布を費等の取り扱いについての研修会行った研究費不正使用防止の講習会の参加を開催後に理解度の調査を実施する。

理解度チェックと誓約書の提出率が９

理解度調査により正解率が８０％５％だった。

以下の研究者等に対しての再研修を行う。

２）自己点検の対象とした資料

・理解度の調査結果をコンプライ・公的研究費の不正防止計画

アンス教育などに活用し理解度が（2022 年 9 月）
、講習会資料

低かった項目に ついて周知を 図・理解度チェックのフォーマット

る。

・誓約書（目視により確認）②．公的研究費などの運報告書

３）改善の方針

営・管理に関わる全ての研究者等に研修会による理解度チェ

職員を対象としたコンプックと誓約書の提出率を９８％、回答がライアンス教育を行い、９０％以上を目標とし、研究者へコンプ誓約書の提出を求める。

ライアンス意識の向上を促す。

③．研究費の使用ルール

相談窓口の設置を行い、院内外へについて研究者などに疑の周知を行う。

１）評価結果公的研究費等の取扱いに関する要領問が生じた場合は相談窓にて制定している

口で対応を行い誤った運

２）自己点検の対象とした資料用を事前に防ぐ。

公的研究費等の取扱いに関する要領
公的研究費等の取扱いに関する業務マニュアル
３）改善の方針
研究者等にもアナウンスを行う。

３．不正使用を発生させる要因の把握と不正使用防止計画の策定及び実施①．
不正使用防止計画推進

・最高管理責任者により不正使用室の室員を制定し業務を防止計画推進室の室員の任命を行行う。

う。

１）評価結果公的研究費等の取扱いに関する要領にて制定している
２）自己点検の対象とした資料
公的研究費等の取扱いに関する要領
３）改善の方針特になし②．
不正使用等に関する通・通報窓口を設置し、院内外へ公開

１）評価結果報及び情報提供を受け付する。

ホームページにて通報窓口の案内を行っけるための窓口を設置す

・通報があった場合は、最高管理責ているる。

任者は別に定める要領に基づき必

本年度の通報の相談は 0 件だった。

要な調査を行う。

２）自己点検の対象とした資料
ホームページの画面

３）改善の方針
研究者等にもホームページで公開していることをアナウンスする。
③．
不正使用の事実が認め

・最高管理責任者は不正使用の報１）評価結果られた場合は必要な措置

告があった場合は国立病院機構の必要な措置は研究活動に係る不正行為のを講じる。

定める規定などにより必要な措置取扱いに関する要領に定めているを講じる。

２）自己点検の対象とした資料

・不正使用に関与した取引業者な研究活動に係る不正行為の取扱いに関す

どの対応は会計規定などにより必る要領

要な措置を講じる。

３）改善の方針対象となる案件がないため特になし

４．研究費の適切な運営及び管理活動①．
予算執行状況の確認をコンプライアンス推進責任者は定

１）評価結果行い、必要に応じて改善を期的に執行状況の確認を行い、執行求める。

率の悪い研究者等に対してはヒア臨床研究部から研究者に通知した。

リングなどを行う。

12 月の残高通知の際に、研究費を獲得し定期的に残高を経理係から残高情報をている研究者には年度末に向けて個別に計画的に利用を行うように指示を行った。
２）自己点検の対象とした資料・研究者に配布した残高通知書（目視により確認）
・公的研究費の不正防止計画報告書（2023 年 2 月）
（目視により確認）３）改善の方針
特になし②．
特定業者との密な取引・コンプライアンス推進責任者は

１）評価結果がないか、必要に応じて債研究者等と取引業者との癒着を行

公的研究費等の取り扱いと研究不正の講務確認を行うなど取引状わないように定期的に注意喚起を習会の資料配布と理解度チェックを行っ況の確認を行う。

行う。

た。

・取引数の多い業者については、不２）自己点検の対象とした資料

正経理に協力しない旨の誓約書を・公的研究費の不正防止計画提出させる。

（2022 年 9 月）

報告書

・臨床研究部会議事録（目視）３）改善の方針
臨床研究部部会などでも注意喚起を行う。
③．
使用ルールに基づき執行を行っているか確認を行う。

・発注業務

１）評価結果経理事務担当者が必要だと判断した場合は 、研究者に「研究に必要な理由書」の提出を求め、経理事

発注業務
・「研究に必要な理由書」が必要な案件はなかった。

務責任者により正当な理由と判断

・物品購入申請書により物品の購入のされない 限り発注は行えない。

管理を行い各室長、臨床研究部長の承認により購入を行っている。

・非常勤職員の雇用事務職員が勤務状況などを確認し適正に執行されているか管理非常勤職員の雇用・対象となる非常勤職員は居なかったを行う。
・旅費の支出に係る事実確認

出張の確認

該当出張が、研究打ち合わせなど・対象案件が無かった。の場合、宿泊ホテルの領収書、当日

２）自己点検の対象とした資料配布される資料、打ち合わせの参加

物品購入申請書

要請メール等の資料の提出を求め
３）改善の方針る。

特になし。

５．情報の伝達を確保する体制の確立①．
不正使用の防止に向け研究費等不正防止計画

目標シーた取り組み状況を公開し、 ト、自己点検表をホームページに公その背策を確実かつ継続開する。

的に推進する。

（5 月～6 月）

１）評価結果目標シートをホームページに公開した
２）自己点検の対象とした資料
研究費等不正防止計画 目標シート
３）改善の方針
自己点検により足りなかった部分を来年度以降の目標シートに反映する。