平成２３事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２３年４月

１日

至：平成２４年３月３１日

国立大学法人豊橋技術科学大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

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１

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６

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７

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７

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次

８

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８

６．組織図

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別紙

７．所在地

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８

８．資本金の状況

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８

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

10．役員の状況

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８

11．教職員の状況

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１０

１．貸借対照表

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１０

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

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４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

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１２

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１２

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

Ⅴ

その他事業に関する事項

５．財務情報１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

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１７

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１７

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

１７

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２１

国立大学法人豊橋技術科学大学事業報告書「Ⅰ はじめに」
豊橋技術科学大学は，実践的，創造的，かつ指導的技術者の養成という社会的要請に応えるため，実践的な技術の開発を主眼とした大学院に重点を置いた教育・研究を行う新構想大学として，昭和51年10月に開学した。本学では，工学部と大学院工学研究科（修士課程及び博士後期課程）のほか，
エレクトロニクス先端融合研究所（EIIRIS）を設置（平成22年10月）している。
本学の目指す“技術科学”とは，技術の背後にある科学を追及し，その上に立ってより高度な技術を開拓する学問である。
教育面では，技術革新の時代に求められる高度な技術開発能力，研究能力を備えた人材を養成す
る大学院教育に重点をおき，技術開発の基礎となる学問体系や理論をしっかりと身につけた上で，先端的な技術開発研究に携わる教育・訓練を行っている。
研究面では，エネルギー，環境，食糧問題など世界が直面する困難な課題に挑戦している。すでに，エネルギー変換効率のよい機械・装置の開発，独創的な機能集積化知能デバイスの開発，新しい概念のコンピューター開発，農業へのIT技術の応用など先端的な分野融合研究を進めている。
一方，産業界や地域社会へ向けて産学連携推進本部を設置し，企業・自治体との共同研究，社会人教育，中学・高校への出前授業など産業界や地域と一体となって発展することを目指している。
本学は，これまでの伝統と実績を踏まえつつ更なる発展を期し，医学・医療，農学，環境科学などとの境界・融合領域への挑戦を続ける方針である。
平成23年度は，第2期中期目標・中期計画の2年目として，テーラーメイド・バトンゾーン教育プ
ログラムなど大学院教育の充実や「卓越した技術科学者養成プログラム」の整備，メンタルヘルスを中心とする学生支援体制の整備など学生支援を強化する一方，エレクトロニクス先端融合研究所
主催のアジア太平洋異分野融合研究国際会議の開催や産学連携の強化など，昨年度に再編・整備した教育研究組織の諸活動を軌道に乗せることを重点に活動した。また，「安全安心地域共創リサー
チセンター」を新設し，本学の「知」の地域社会への発信を強化した。この他，秋に開催した本学開設35周年記念事業は本学の実績を踏まえつつ，今後の進むべき方向を全学で熟考，再確認する貴重な機会となった。また，工学教育国際協力研究センター設立10周年記念シンポジウムは，ASEAN
諸国とのネットワーク強化など，本学の国際化の強化にとって重要な一歩となった。さらに,G-COE
シンポジウムの開催，米国科学誌「Science」への記事掲載など本学の成果の国内外への発信に努めた。
重点的に取り組んだ業務の実施状況については，次のとおりである。
１．業務運営の改善及び効率化に関する取組状況［大学運営］（１）学長のリーダーシップの下で，平成22年度からの教育研究組織の再編時に合わせて整備した管理運営体制について随時検証を実施して，国際化推進担当の学長補佐の配置，新規プロジ
ェクトへの対応組織を整備し，技術支援室の設置を行った。
（２）経営協議会等の学外有識者から本法人の運営に関していただいた意見については，学内で検討のうえ活用し，大学公式ホームページに活用状況を公開した。
（３）競争的プロジェクト経費と類似する他の学内経費を集約し，プロジェクトの組み替えを行
うとともに，公募の一元化，重点的な予算配分，優秀な学生等を確保するための学生支援経費の措置など，学長のリーダーシップにより一層の効果的・戦略的な資源配分を行った。
［教育研究組織］（１）再編した教育研究組織について，リサーチセンターの設置及びセンター内組織の見直しを行った。
（２）博士後期課程改組に向け関係機関との事前調整等準備作業を行い，事前伺いを提出した結果，平成24年度からの改組が認められた。
［人事システム］（１）事務組織の改組（専門員・専門職員新設）及び技術支援室設置に伴う職員の評価体制について，人事評価実施要領及び様式の見直しを行い，給与，昇任等の処遇に適切に反映できるよ- 1 -う改正を行った。
（２）昇給，期末・勤勉手当において優秀者として選出された職員の個人評価結果を検証し，直近の評価結果のみならず，複数年の評価結果を昇任等に反映する人事評価制度の検討を行った。
［事務改革］（１）「事務改革アクションプラン2010-2011」を策定し，大学公式ホームページで公表した。
また，平成23年度に係る実行計画を実施するとともに，平成22年度に係るアクションプランについて検証を行い，取組状況及び評価結果をホームページで公表した。さらに，次年度向けの「事務改革アクションプラン2012」を策定し，同様に公表した。
（２）事務部門の連携や共同処理により事務の効率化・省力化が可能な事項を検討し，実施することを目的として，東海地区の８国立大学法人が事務連携に関する協定を締結した。これに基づき，該当業務毎にワーキング・グループを設置して検討を重ね，連携可能な事項について平成24年４月から実施することを決定した。
２．財務内容の改善に関する取組状況［自己資金の安定確保］（１）外部資金獲得に向けて科研費アドバイザーによる申請書チェックを行うとともに，特に若手研究者で，３年以上未採択の者を対象に個人指導を実施し，外部資金の獲得を図った。さらに，リサーチ・アドミニストレーター(URA)の活用についても検討を行った。
［人件費の削減］（１）平成23年度の人件費については，１％の削減目標を達成した。
［管理的経費の抑制］（１）水道料金経費削減の方策として，「地下水浄化サービス事業一式（請負期間：平成24年8月1日から平成34年7月31日）」の請負契約を民間会社と締結した。これにより，初期投資不要
で地下水利用のシステムを導入し，今後の水道料金の削減（総額約1億3千万円：10年間×
12,954,480円/年の見込）が可能となった。
［資産の活用］（１）「平成23年度における余裕金の運用方針について」に基づき，金融情勢・経済情勢に対応した資金運用を行った。
３．自己点検・評価及び情報提供に関する取組状況（１）教育職員及び一般職員の個人評価を実施し，評価結果を処遇に反映した。
（２）平成22年度に係る業務の実績に関する評価については，全４項目とも「中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」との結果であった。（課題事項の指摘なし）（３）第２サイクル目の大学機関別認証評価の平成24年度受審に向け，説明会等に参加するとともに，全学的な対応を必要とすることから，専門部会を立ち上げ検討を重ね，３回の部会開催等を経て，自己評価書(たたき台)を作成した。
［情報の公開と発信及び広報活動］（１）地元ラジオ局を活用し，地域住民に向けて広く大学の活動状況を広報した。
（２）e-Newsletter（海外向けオンラインマガジン）の発行回数を増やすとともに，米科学誌「Science」へ広告記事を掲載し，大学の教育・研究活動状況を広く海外にアピールした。
４．その他の業務運営に関する重要事項に関する取組状況［施設設備の整備・活用］（１）現在実施している省エネルギー対応状況を踏まえ，新たに具体策を策定した。また，身障者便所等の設置場所や優先順位判定基準を定めた施設バリアフリー化推進計画を策定し，これらの計画に基づき，空調改修時の遠隔監視システム設置や事務局棟身障者便所設置などの施設整備を実施するに至った。
（２）「大学施設の性能評価システム」を参考にして，施設の評価項目に対する評価基準，並び- 2 -に老朽化施設改修の優先順位判定基準を策定した。さらに，これらに基づき上記の施設整備を実施するに至った。
（３）「施設有効利用に関する規則」に定める室等使用計画書を基に，全学の室等の利用状況について分析・検討を行った。その結果，学生実験棟２階に大講義室を確保し，地域防災研究拠点としての施設と部屋を確保した。この他，課外活動クラブ用の施設又は室の確保についても検討を行い，全学的な視点に立ったスペースマネジメントにより，スペースの有効利用を図った。
［安全管理］（１）学長及び理事等による職場巡視を行い，安全体制の確認や意識高揚に努めるとともに，平成22年度に試験的に実施したリスクアセスメント講習会を全学（系毎）で実施するなど，定期的・継続的に安全衛生に関する研修や訓練を行い，安全・衛生等に対する意識改革に努めた。
（２）喫煙講演会，自殺防止講演会等を開催し，メンタルヘルス，喫煙対策を実施するなど，安全・衛生意識の高揚に努めた。また，医師による相談日の増，喫煙指定場所の３箇所削減，学生相談体制の強化などを行った。
［法令遵守］（１）内部監査規程に基づき，年次監査（業務監査及び会計監査）及び財務会計に係る定期監査，臨時監査，図書資産等の実査を行った。
（２）平成23年度における公的研究費の不正防止計画の検証を行い，平成24年度の計画を策定した。また，「体制整備等自己評価チェックリスト」に基づき，公的研究費の管理・監査の体制
整備状況を確認した。
（３）無線LANの暗号化規格をWPA2に変更し，セキュリティ強度を高めるとともに，不正アクセスの早期検知を行うため，ファイアウォールの設定変更，フロー集積装置の設置などを行った。
５．教育方法等の改善に関する取組状況［教育内容，教育への成果等］（１）アドミッション・ポリシー及び卓越した技術科学者養成プログラムに関するアンケート調
査と，同プログラムによる入学料免除対象在学生の学業成績等を調査分析し，入学料免除に係る効果等について，入学者選抜方法研究委員会報告書に掲載した。
（２）将来のリーダーとなる優秀な学生を獲得するため，学部３年次特別推薦入試を実施した。
（３）JABEE受審以外の方法による学部教育の質保証方法を検討し，JABEEを受審しない課程及び専攻は，大学機関別認証評価の評価基準を利用し厳正な自己評価を行うことで，教育の質保証を確保するための試行案とすることとした。
（４）平成26年度からのカリキュラム改定に向けて，リベラルアーツ教育の見直しの検討を開始した。英語に関しては，TOEIC IP試験について，平成22，23年度のスコアデータを分析し，早期からの語彙力強化のプログラム導入の必要性を確認し，平成24年度から学部１，２年次の授業にe-learningによる語彙力強化を決定した。また，４年次に新たに学習目的別クラス編成を検討し，平成24年度からの実施を決定した。
（５）実務訓練（インターンシップ）を履修済みの学生との意見交換会を開催して，学生の体験からの意見や要望を整理し，実務訓練実施上の問題点を確認し，改善方策を検討した。また，
海外インターンシップ報告会を通して，学生への教育効果の観点から，その在り方について検討した。
（６）修士論文の評価方法に基づき実施した修士研究（論文発表）の実施状況を確認し，創造的思考力の養成が図られているか，問題点を検証した。また，上記検証をもとに卒業研究の実施
手法についての検討を開始した。
（７）学生の自主的な学習を促すために，復習用に数学・物理学等の基礎科目のe-learning化について検討を行い，物理学から適用した。
（８）学生の授業評価アンケート調査結果を基に，数学・物理・化学等の共通基礎科目群における授業の進め方について，問題点を検証し，学習サポートルームにおけるTA(ティーチング・
アシスタント)と講義室ビデオの活用による授業改善を検討し，充実を図った。
（９）高等専門学校専攻科修了生を受け入れている教員にアンケート調査を行い，教育・研究分
野が変わった学生に対して，学部の授業を受けさせる必要性の有無など問題点とその対応策を
検討した。

- 3 -

（10）博士前期課程のカリキュラムの見直しを行い，平成24年度教育課程に反映させ充実を図った。テーラーメイド・バトンゾーン教育プログラムカリキュラムについては，異分野融合特論，
バトンゾーン特論，開発リーダー特論を開講した。また，博士後期課程のカリキュラムの充実を図るため，平成24年度から先端融合特論Ⅲを開講することとした。
（11）博士後期課程英語特別コースでは，スラバヤ電子工学ポリテクニック（EEPIS）教育高度化支援協力として教員の受け入れ制度を現システム内で構築し事前指導等に着手した。
［実施体制］（１）前期授業評価アンケートを実施し，その結果を各授業担当教員に配付して，科目毎の結果について意見を収集した。また，教育特別貢献賞の推薦を行い，受賞者による授業参観を実施
するとともに，新たにFD公開授業を企画，実施した。
（２）TAに関するアンケート調査結果に基づき，要望のあった化学担当TAを新たに配置するとともに，開講曜日及び実施場所を変更し実施した結果，相談件数が増加した。
（３）数学・物理学・化学の各分野について，共通教育と専門教育の担当教員間の連携の重要性に鑑み，分野毎に参加教員による連携協議会を設置し，共通教育と専門教育の連携の強化を図った。
６．学生支援の充実に関する取組状況（１）情報提供の仕方を工夫し，学外からWEBにアクセスできるよう整備した。また,留学生向けのガイダンスを充実させた。さらに，新入生向けオリエンテーションで学部１年の未配属学生
向けの学内キャンパスツアーの実施を計画した。
（２）クラス代表者等との懇談会を開催し，各団体からアンケート調査を行い，学生からの要望が強い学生宿舎シャワー室等の改修工事を行った。また，学生団体とタイアップして食堂のメ
ニューコンテストを行うなど，福利厚生事業者とも連携した取組を企画した。
（３）学生相談窓口に常駐のインテーカー，「何でも相談窓口２」に常駐の相談員及び各課程に１名のアドバイザー教員（学生相談連絡会の教員）配置し，相談窓口を充実強化して，学生が相談しやすい環境を整備した。
（４）卓越した技術科学者養成プログラムの親規程を制定し，付随する規程の改正も併せて行う
ことで，学部入学から博士後期課程修了までの各種学生支援プログラムを，一貫性連続性のある「卓越した技術科学者養成プログラム」として総括して定義づけ，支援体制を充実させた。
（５）入学料，授業料等の免除及び徴収猶予取扱規程に基づき，罹災証明のみの本学独自の判断
で被災者の経済支援に迅速に対応した。また，平成23年度補正予算(第３号)に応じ，東日本大
震災関連の被災者に対する追加支援を実施した。さらに，検定料についても，当面の被災者には特別措置により対応し，今後の支援の必要性も踏まえ，新たに検定料の免除取扱規程を制定した。
（６）ピアサポート体制を充実させるために履修相談会を春・秋に開催し，勉学指導のためのチ
ューター体制を確立した。また,新入生に対して新しい大学生活がスタートできる仕組み作りを策定した。
（７）留学生への就職支援として，日本人を含めて行われるキャリアガイダンスに加えて，留学生を対象とした進路・就職ガイダンスを開催した。また，学内外の留学生への採用情報について積極的に提供した。
（８）女子学生の進路選択に関する情報を，新たに設置した男女共同参画推進室ホームページから提供した。
（９）MOT（Management Of Technology）人材育成により博士前期課程の学生を企業に派遣し，よりレベルの高い人材養成を行った。
（10）キャリア情報室を就活支援ブック，公式ホームページ及びキャリアガイダンスにおいて紹介し利用を促した。また，キャリアガイダンス，就職講座，学内企業説明会等を開催して，学生へ就職情報の提供や就職活動の支援を行った。さらにキャリアカウンセラーを拡充して，相談日の増加に努め，キャリア支援・就職体制の整備を図った。
７．研究活動の推進に関する取組状況［研究水準，研究成果等］（１）エレクトロニクス基盤技術分野と先端的応用分野との新たな融合研究を実施する「エレク- 4 -トロニクス先端融合研究所（EIIRIS）」において，テニュアトラック制度により雇用された国内外の若手教員による研究活動を推進するとともに，EIIRIS所属教員による「アジア太平洋異分野融合研究国際会議」やテニュアトラック教員による「テニュアトラックプログラムシンポジウム」を開催して研究成果を積極的に発信した。
（２）グローバルCOEプログラムにおいて，「LSI工場」を活用し，世界をリードする創造的な人
材育成を行うととともに，事業報告シンポジウム及び事業報告書の冊子作成を行った。また，
企業的センスを身に付けた真のリーダーを育てるため，企業経営者から直接学ぶ機会を設けるなど本学独自のテーラーメイド・バトンゾーン教育プログラムを実施した。
（３）学内競争的経費に若手教員を対象とした募集区分を創設し，研究の機会を幅広く提供した。
（４）他機関と医工連携，農商工連携に関する共同研究等を推進するため，「産学連携推進本部
Day」の開催などを通じ研究紹介を行うとともに，東海iNET産学官連携に関する情報発信を行い，医工連携等に繋がる研究を他機関等に紹介した。また，医工連携研究会で厚労省科学研究費補助金への申請するなど連携を行った。さらに，愛知大学との新たな文理融合の検討や愛知
県身障者コロニー発達障害者研究所との医工連携など，新たな連携活動を行った。
（５）行政・企業等と「バイオマス・CO2・熱有効利用拠点の構築」及び「自然エネルギー活用型次世代高収量生産植物工場の為の新技術の実証設備」の生命科学，環境学等に係るプロジェ
クトを実施した。
（６）コーディネーターが研究室を訪問し，教員とともに発明の把握を行うことによって，特許出願に関する効率的な支援を行った。また，特許を基にした研究会をベースに，補助事業の応募を行い外部資金の獲得を行った。
［研究体制］（１）学内組織を改組し，「安全安心地域共創リサーチセンター」を設置し，社会の要請をより対応できる体制を構築した。
（２）教員の研究活動に対する評価に基づく研究資源配分方法を検討し，科学研究費補助金の審査結果に基づき経費を配分する「科学研究費獲得支援経費」及び日本学術振興会の特別研究員の審査結果を基に研究費を配分する「学生研究支援経費」を措置した。
(３）国際的な共同研究及び教員支援に必要な法務体制を整えるとともに，MTA（Material
Transfer Agreement）に関する学外との連携・協力体制を構築した。また，安全保障貿易管理体制を見直し，安心して海外機関との共同研究を実施するための教員支援体制を構築した。
（４）新たに定めた施設マネジメント基本方針に基づき，課金制度の運用を行い，研究環境に係る改修計画を作成するとともに，空調改修工事を実施した。さらに学内研究施設の有効利用を図るため，学生実験室を大講義室に改修し，センター施設の集約化，実験棟の研究環境改善などを行った。
（５）特許情報データベースを再構築し，学内の特許情報約600件を集中的に管理する体制を強化した。
８．高専連携，社会連携・地域貢献，国際交流等の推進［高専連携］（１）高専エキスパートを通して，組織的に大学情報の提供及び高専からの情報収集を行った。
（２）高専連携教育研究経費の配分により引き続き高専との連携を行うとともに，高専体験実習
生受入及びIT活用実践研修会への協力，テクノフォーラム等高専行事への出席・協力を継続的に実施した（３）高専・技科大連携教員研究集会において，FDの一環として，専門分野毎に高専側から大学側への要望，大学側から高専中に学習してきて欲しいこと等の教育に関する意見交換を行い，連携強化を図った。
（４）高専連携教育研究プロジェクトを継続して実施するとともに，前年度の成果報告会を行い，高専生が発表する場を提供した。

［社会連携・地域貢献］（１）地域連携室の理念及び行動指針を策定し，社会貢献に対する考え方を明確に示し，学内の連携・協力体制をより強固なものとした。さらに，社会連携・地域連携の推進を強化するため，- 5 -平成24年４月から地域連携室を発展させた社会連携推進本部の新設を決定した。
（２）自治体からの要請による調査・研究を実施するとともに，自治体の生涯学習事業に対して，市民に関心の高い「地震（津波），防災」等をテーマにした講座を開講した。
（３）「研究室訪問と技術相談会」を開催し，若手研究者の研究成果と企業のニーズとのマッチングを行うとともに，豊橋市教育委員会と連携した小中学生向け講座，愛知県教育委員会と連携した高校生向け講座，SSH採択校等の高等学校と連携した高校生向け講座を開講した。
［国際交流］（１）国際戦略（第１版）（案）を策定した。大学間交流協定を活用し，ヨーロッパの大学との学生交流・研究者交流（ダブルディグリープログラム，長期派遣留学，海外インターンシップ，
Erasumus Mundusコンソーシアム参加等）の促進を図った。
（２）事務局職員に，学内における英語研修受講やアメリカ短期国際研修派遣，外国での国際交流活動・本学紹介活動等に随行する機会を与えることにより，国際業務処理能力の向上を図った。
（３）ICCEED設立10周年を記念して本学主催の国際シンポジウムを開催し，留学生・外国人研究者のネットワーク強化や受入・派遣の推進方策を検討した。
（４）国際戦略本部策定の国際戦略第１版に留学数増加に向けての行動計画を明記した。さらに，
インドネシア・スラバヤ電子工学ポリテクニック教育高度化計画支援協力，JICAアフガニスタ
ン長期研修員の受け入れ等外国政府機関等の奨学金制度の活用による留学生数増加への取組を行った。
（５）留学生意見交換会及び懇談会を実施し，国際交流協会及びロータリークラブ等と地域社会の国際化のパイロットプロジェクトを推進するための交流・参加方法等について意見交換を行い，連携強化を図った。
「Ⅱ
１

基本情報」

目標
豊橋技術科学大学は技術科学に関する教育と研究を通して社会に貢献することを使命とする。
この使命のもとで本学は主に高等専門学校卒業生を受け入れ，豊かな人間性と国際的視野を持つ
実践的創造的かつ指導的技術者を養成するとともに，国際競争力のある先端技術の開発研究を推進し，我が国の社会，特に産業界の活力の創出に貢献してきた。
本学は，天然資源に乏しい日本の繁栄には高度な技術力とそれを担う優れた人材が不可欠であるとの認識を堅持しつつ，環境・エネルギー問題など地球規模の諸問題の中で求められる新たな持続的発展型社会の構築を見据え，その中で本学が果たすべき役割を考察し，第Ⅱ期中期目標・中期計画を設定する。具体的には以下の課題を中心に活動を進める。

[教育]
・社会の変化に対応した課程の再編を行い，我が国の産業力の核となる基幹課程の充実と，新たな持続的発展社会の構築に対応する課程を整備し，現在から未来を見据えた新たな教育組織を整備する。
・本学入学者の大半を占める高等専門学校卒業生の教育の強化のため大学院教育に重点を置き，レベルの高い基礎科学・教養教育とその上に立った実践的専門・技術教育を交互に進める「らせん型」教育を学部・大学院一貫で実施する。
[研究]
・これまで培った先端技術の開発研究を一段と強化し，国際的な研究拠点の形成を目指すとともに，持続的発展社会の構築に求められる先導的技術科学研究を推進する。
・本学の特色ある技術科学研究と医学，農学，人文社会学など異分野との連携・融合を図り，技術科学の新たな融合領域の開拓を目指す。
[国際展開]
・国際戦略本部のもとで，留学生の受け入れ・研修，日本人学生の海外研修・実務訓練，国際共同研究・人材交流などの国際交流に関連する活動の連携体制を強化し，世界に開かれた大学への展開を推進する。

- 6 -[社会貢献]・産学連携推進本部のもとで産業界との連携を強化し，実践的な技術開発共同研究や技術移転を推進する。
・地域自治体，企業との連携を積極的に進め，大学の持つ「知」が地域社会の活性化につながる
主体的な取り組みを推進する。
２ 業務内容（１） 教育研究① 高等専門学校卒業生を３年次に受け入れ，高等専門学校の実践的教育を基礎として，その上にレベルの高い基礎科学，人文・社会科学を教育し，さらに高い専門教育を与える「らせん型」教育を行う。
② 普通高校，工業高校の卒業生を１年次に受け入れ，早い時期に技術に触れさせ技術に興味を持ちかつ科学的思考力を持つ学生を育成する。
③ 大学院に重点を置き，産業界をはじめとする外部社会との緊密な連携により，社会の要請に適合した実践的先端的技術科学の教育研究を遂行する。
④ 医学，農学，人文・社会科学等工学以外の分野と工学の融合分野を開拓し技術科学のフロ
ンティアを拡大する。
（２） 国際展開① 広く社会に向け研究成果を発信するとともに技術移転や技術教育支援を積極的に行う。
② 全世界から留学生を多数受け入れ，また，日本人学生を積極的に海外に派遣することにより，国際的に活躍できる指導的技術者を育成する。
（３） 社会貢献① 豊橋技術科学大学を高等専門学校教員の研究，研修の場とするとともに，社会人の再教育，
継続教育の場として開放する。
② 産学連携，地域連携を積極的に進め，社会及び地域に対し開かれた大学とする。
３

沿革1976.10. 1
1978. 4. 1
1979. 4. 1
1980. 4. 1
1981. 4. 1
1982. 4. 1
1986. 4. 1
1987. 4. 1
1988. 4. 1
1991. 4. 1
1993. 4. 1
1995. 4. 1
1996. 4. 1
1997. 4. 1
1998. 4. 1
2001. 4. 1
2002. 4. 1
2002. 9.25
2004. 3.10

豊橋技術科学大学開学
語学センター設置
体育・保健センター設置
大学院工学研究科修士課程設置，技術開発センター設置
分析計測センター，計算機センター，廃棄物処理施設設置
工作センター設置
大学院工学研究科博士後期課程 材料システム工学専攻及び大学院工学研究科博士後期課程 システム情報工学専攻設置
大学院工学研究科博士後期課程 総合エネルギー工学専攻設置
知識情報工学課程設置
大学院工学研究科修士課程 知識情報工学専攻設置
エコロジー工学課程設置
大学院工学研究科博士後期課程を再編成し，機械・構造システム工学専攻設置
機能材料工学専攻，電子・情報工学専攻，環境・生命工学専攻設置
エネルギー工学課程，エネルギー工学専攻をそれぞれ機械システム
工学課程，機械システム工学専攻に改称 マルチメディアセンター設置
大学院工学研究科修士課程エコロジー工学専攻設置
未来技術流動研究センター設置(2010.3.31まで)
工学教育国際協力研究センター設置
留学生センター設置
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
インキュベーション施設設置- 7 -2004. 4. 1
2004.12. 1
2005. 4. 1

2006.10. 1
2006.12. 1
2009.10. 1
2009.12. 1
2010. 4. 1

2010.10. 1
2011. 4. 1

国立大学法人豊橋技術科学大学設立
未来ビークルリサーチセンター設置
技術開発センター，分析計測センター，工作センターを統合し，研究基盤センターに再編
情報処理センター，マルチメディアセンターを統合し，
情報メディア基盤センターに再編
インテリジェントセンシングシステムリサーチセンター，地域協働まちづくりリ
サーチセンター，未来環境エコデザインリサーチセンター設置(2008.3.31まで)
先端農業・バイオリサーチセンター設置
先端フォトニック情報メモリリサーチセンター設置
メディア科学リサーチセンター設置(2009.11.30まで)
先端フォトニック情報メモリリサーチセンターをナノフォトニクス情報テクノロ
ジーリサーチセンターに改編
エレクトロニクス先端融合研究センター設置(2010.9.30まで)
工学部，大学院工学研究科博士前期課程を再編
語学センターと留学生センターを統合し，国際交流センターに再編
人間・ロボット共生リサーチセンター設置
エレクトロニクス先端融合研究所設置
未来ビークルリサーチセンターを未来ビークルシティリサーチセンターに名称変更，地域協働まちづくりリサーチセンターを安全安心地域共創リサーチセン
ターに改組

４

設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５

主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６

組織図
別紙のとおり７

所在地
愛知県豊橋市８

資本金の状況
18,443,901,530円（全額

９

10

学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

政府出資）

２，１８６人
１，１４８人
９０８人
１３０人

役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第10条により，学長１人，理事３人，監事２人。
任期は国立大学法人法第15条の規定及び国立大学法人豊橋技術科学大学組織通則の定めるとこ
ろによる。

役職
学

長

氏名
榊

佳之

就任年月日
平成20年4月1日～平成24年3月31日

- 8 -

経歴
昭和52年 9月 九州大学講師
昭和56年 7月 九州大学助教授

理 事
副学長
(総括担当)

稲垣康善

平成20年4月1日～平成24年3月31日

理 事
副学長(教育担当)
理 事
事務局長（経営担当）

神野清勝

平成20年4月1日～平成24年3月31日

辻敏明

平成21年4月1日～平成24年3月31日

監事(非常勤)（業務担当）

水谷惟恭

平成22年4月1日～平成24年3月31日

監事(非常勤)
（財務会計
担当）

石川

百代

平成22年4月1日～平成24年3月31日- 9 -昭和60年12月 九州大学教授
平成 3年 4月 東京大学教授
平成16年 3月 東京大学定年退官
平成16年 4月 独 立 行 政 法 人 理 化 学 研 究 所 横浜研究所ゲノム科学総合研究センター長
平成20年 3月 独 立 行 政 法 人 理 化 学 研 究 所 横浜研究所ゲノム科学総合研究センター長退職
昭和42年 4月 名古屋大学助手
昭和42年10月 名古屋大学講師
昭和45年 4月 名古屋大学助教授
昭和52年 8月 三重大学教授
昭和56年 1月 名古屋大学教授
平成15年 3月 名古屋大学定年退官
平成15年 4月 愛知県立大学教授
平成19年 4月 愛知工業大学教授
平成20年 3月 愛知工業大学教授退職
昭和53年 4月 豊橋技術科学大学助教授
平成 2年 5月 豊橋技術科学大学教授
平成20年 3月 豊橋技術科学大学教授退職
昭和53年 4月 帯広畜産大学庶務課採用
昭和57年 5月 文部省大臣官房人事課
昭和62年11月 文部省大臣官房総務課
平成元年 6月 文部省大臣官房人事課
平成 6年 4月 北 海 道 教 育 大 学 庶 務 部 庶 務 課長
平成 8年 4月 東 京 大 学 医 学 部 付 属 病 院 医 事課課長
平成 9年 4月 文 部 省 初 等 中 等 教 育 局 特 殊 教
育課課長補佐平成 9年 7月 文部省大臣官房人事課専門員
平成12年 4月 日 本 学 術 振 興 会 総 務 部 庶 務 課長
平成15年 4月 文 部 科 学 省 研 究 振 興 局 振 興 企
画課専門官（東京大学出向）
平成16年 4月 京都大学研究・国際部長
平成18年11月 東京大学総務部長
平成19年 7月 東 京 大 学 本 部 統 括 長 （ 総 務 ・法務系）
平成21年 3月 文部科学省大臣官房付退職
昭和45年 4月 東京工業大学助手
昭和50年 8月 東京工業大学助教授
昭和62年12月 東京工業大学教授
平成17年 3月 東京工業大学定年退職
平成18年 4月 東京工業高等専門学校長
平成22年 4月 豊橋技術科学大学監事(非常勤)(業務担当)
平成元年 6月 KPMGﾋﾟｰﾄﾏｰｳｨｯｸ国際会計事務所
平成 5年 1月 日本ｼﾞｭｰｽ･ﾀｰﾐﾅﾙ(株)入社
平成13年 7月 日本ｼﾞｭｰｽ･ﾀｰﾐﾅﾙ(株)代表取締役社長

平成17年 4月 (社)日本果汁協会監事
平成22年 4月 豊橋技術科学大学監事(非常勤)(財務会計担当)

11

教職員の状況
教員４１７人（うち常勤２０５人，非常勤２１２人）
職員１９１人（うち常勤１３３人，非常勤 ５８人）
（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で２人（0.6%）減少しており，平均年齢は45歳（前年度46歳）となっております。なお，国，地方公共団体，民間からの出向者はおりません。

「Ⅲ 財務諸表の概要」
１ 貸借対照表（ http://www.tut.ac.jp/about/docs/23zaimu.pdf ）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産

２

金

額

負債の部

金

22,185 固定負債
22,056 資産見返負債
9,639 長期借入金
12,796△3,996 流動負債
512 運営費交付金債務△274 寄附金債務
173 前受受託研究費等△148 未払金
6,321 その他の流動負債△4,327
1,359 負債合計
99

額
4,147
4,022
125
2,134
359
800
54
795
126
6,281

純資産の部

金

額

流動資産
現金及び預金その他の流動資産30 資本金
政府出資金
資本剰余金
2,044 利益剰余金
1,955
89 純資産合計

18,444
18,444
△685
189

資産合計

24,229 負債純資産合計

24,22917,948

損益計算書（ http://www.tut.ac.jp/about/docs/23zaimu.pdf ）（単位：百万円）
金

額

経常費用（A）

7,201

業務費
教育経費
研究経費

6,806
690
1,391

- 10 -

教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用

235
749
33
3,708
392
3

経常収益(B)7,238

運営費交付金収益
学生納付金収益
公開講座等収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益

３

3,556
1,282
0
756
33
218
370
124
655
0
244

臨時損益(C)0

目的積立金取崩額(D)－

当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

37

キャッシュ・フロー計算書（ http://www.tut.ac.jp/about/docs/23zaimu.pdf ）（単位：百万円）
金
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料,商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入
寄附金収入
その他収入

額
752
△2,041△3,719
△432
3,893
1,267
704
32
582
207
259

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△348

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△27

Ⅳ資金に係る換算差額(D)－Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

377- 11 -

４

Ⅵ資金期首残高(F)1,478

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

1,855

国立大学法人等業務実施コスト計算書( http://www.tut.ac.jp/about/docs/23zaimu.pdf)（単位：百万円）
金

額

Ⅰ業務費用
（１）損益計算書上の費用（２）（控除）自己収入等

4,622
7,201
△2,579

Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外除売却差額相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額

572
0
△10
△39
247
－

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

5,392

５ 財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成23年度末現在の資産合計は前年度比330百万円(1.34％)(以下，特に断らない限り前
年度比・合計）減の24,229百万円となっている。
主な減少要因としては，22年度にエレクトロニクス先端融合研究施設の新設工事等大規模工事があったこと等から，建物減価償却累計額が550百万円（15.96%)増の3,996百万円になったことなどが挙げられる。
主な増加要因としては，支給額が増加した定年退職者の退職手当の支払等に備えたことにより，普通預金が376百万円(25.46％)増の1,855百万円となったこと，特許権申請の増加により無形固定資産が13百万円(15.59％)増の99百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
平成23年度末現在の負債合計は177百万円(2.91％)増の6,281百万円となっている。
主な増加要因としては,定年退職者の退職手当支給額の増加等により,未払金が130百万円(19.60%)増の795百万円となったこと，文部科学省特別経費や業務達成基準を適用した学
内プロジェクト経費の繰越の増加により，運営費交付金債務が118百万円(49.31%)増の359
百万円となったことなどが挙げられる。
また，主な減少要因としては，寄附金の繰越額の減少により寄附金債務が45百万円(5.27%)減の800百万円となったことなどが挙げられる。

（純資産合計）平成23年度末現在の純資産合計は507百万円(2.75％)減の17,948百万円となっている。
主な減少要因としては，承継資産や施設費を財源とした資産の減価償却費の増加により，資本剰余金が544百万円(387.67％)減の△685百万円となったことなどが挙げられる。

- 12 -

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成23年度の経常費用は235百万円(3.37％)増の7,201百万円となっている。
主な増加要因としては，教育経費が，授業料免除や入学料免除等の学生支援の拡充に努めた等により，26百万円(3.87%)増の690百万円となったこと，人件費について，退職手当の支給額の増加等により，259百万円(7.51％)増の3,708百万円となったこと，一般管理費について，構内ライフライン整備に伴う修繕費の増加等により，11百万円(2.77％)増の392
百万円となったことなどが挙げられる。
また，主な減少要因としては，受託研究費の受入額減少に伴い，受託研究費が86百万円(10.28％)減の748百万円となったことなどが挙げられる。
（経常収益）
平成23年度の経常収益は207百万円(2.94％)増の7,238百万円となっている。
主な増加要因としては，退職手当支給額や特別経費，業務達成基準を適用した学内プロ
ジェクト経費の執行の増加により，運営費交付金収益が284百万円(8.67％)増の3,556百万円となったこと，施設整備費による構内ライフライン整備に伴う修繕により，施設費収益が92百万円増(284.46％)の124百万円となったことなどが挙げられる。
また，主な減少要因としては，受託研究費の受入額減少に伴い，受託研究等収益が84百万円(10.05％)減の756百万円となったことなどが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損益を計上した結果，平成23年度の当期総利益は29百万円(43.75％)減の37百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成23年度の業務活動によるキャッシュ・フローは235百万円(23.82％)減の752百万円となっている。
主な減少要因としては，補助金等収入が179百万円(23.47％)減の582百万円となったこと，受託研究等収入が176百万円(20.01%)減の704百万円になったことなどが挙げられる。
また，主な増加要因としては，平成22年度に第一期中期計画期間の終了に伴う国庫納付
197百万円があったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成23年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,130百万円(76.46％)増の△348百万円となっている。
主な増加要因としては,有形固定資産の取得による支出が907百万円(57.40％)減の△673
百万円となったことなどが挙げられる。
また，主な減少要因としては，施設費による収入が272百万円(64.21％)減の152百万円となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成23年度の財務活動によるキャッシュ・フローは，6百万円(25.09％)減の△27百万円となっており，リース債務の返済による支出が5百万円(65.35％)増の△13百万円となったことなどが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成23年度の国立大学法人等業務実施コストは138百万円(2.63％)増の5,392百万円となっている。
主な増加要因としては，退職手当の支給額の増加に伴い，業務費が224百万円(3.41％)
増の6,805百万円となったことなどにより，業務費用が390百万円(9.22％)増の4,621百万円となったこと，損益外減価償却費の増加により，損益外減価償却相当額が31百万円(5.76- 13 -

％)増の572百万円となったことなどが挙げられる。
また，主な減少要因としては，23年度末退職者の増加等により引当外退職給付増加見積額が230百万円(120.27％)減の△39百万円となったこと，損益外減価償却費の増加により政府出資の機会費用が51百万円(17.16％)減の247百万円となったことなどが挙げられる。

(表) 主要財務データの経年表
区分
19年度
資産合計
23,578
負債合計
5,071
純資産合計
18,507
経常費用
6,939
経常収益
7,179
当期総損益
243
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
1,061
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ388
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△109
資金期末残高2,385
国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ
4,688

20年度
23,7095,345
18,364
6,902
6,917
28
473
△806
79
2,131
4,941

21年度
24,756
6,188
18,568
7,274
7,239
212
1,469
△1,534
△75
1,991
5,471

22年度
24,5596,103
18,456
6,965
7,031
66
987
△1,478
△22
1,478
5,254

23年度
24,2296,281
17,948
7,201
7,238
37
752
△348
△27
1,855
5,392

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

4,208
6,906
△2,698
494
△19
△11
269
-

4,666
7,278
△2,612
491
△4
3
315
-

4,231
6,970
△2,739
541
1
△8
191
298
-

4,622
7,201
△2,579
572
0
△10
△39
247
-

4,006
6,952
△2,946
565
△10
△134
260
-

（単位：百万円）
備考②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
当法人は，単一のセグメントによって事業を行っているため，セグメント情報の開示を省略
している。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益36,980,149円のうち，中期計画の剰余金の使途において定めた 教育研究に係る業務及びその附帯業務に充てる ため，13,683,100円を目的積立金として申請している。

（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
該当なし②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
事務局他便所改修その他工事（当事業年度増加額18百万円，総投資見込額45百万円）
事務局等改修機械設備工事（当事業年度増加額13百万円，総投資見込額33百万円）③

当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④

当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 14 -

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
19年度
区

20年度

21年度

22年度

23年度

分
予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

差額理由

収入

7,232 7,597 7,723 8,843

7,843 10,254

8,498

8,632

7,819

8,281

運営費交付金4,035 4,035 3,789 4,005

4,293

4,081

3,889

4,053

4,134

6

6

4,291

うち補正予算による追加(注1)

施設整備費補助金

151

173

384

384

420

844

390

390

119

119

補助金等収入

34

268

36

268

303

1,425

729

756

485

594

28

28

28

28

28

28

28

33

33

33

1,316 1,317 1,295 1,270

1,242

1,268

1,261

1,307

1,265

1,266

164

179

225

189

225

200

244

(注3)

1,432 1,471 1,516 2,156(注4)

財務経営ｾﾝﾀｰ施設費
学生納付金収入
雑収入

75

161

85

(注2)

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,280

2,023

1,820

2,032

1,664

1,891

長期借入金収入

-

-

330

170

-

-

-

-

-

-

目的積立金取崩

161

144

260

398

98

150

-

-

-

-

支出

7,232 7,299 7,723 7,766

7,843

9,185

8,498

7,405

7,819

7,063

業務費

4,761 4,715 4,765 5,213

5,025

4,947

5,520

5,123

5,505

5,258

一般管理費

826

734

664

558

773

776

-

-

-

-

(注5)

施設整備費

179

201

412

412

448

872

418

423

152

152

補助金等

34

214

36

268

303

1,425

729

756

485

594

(注6)

1,432 1,435 1,516 1,315(注7)

産学連携等研究費及び寄附金事業等
長期借入金償還金

-

-

収入－支出

0

298

1,280

1,151

1,820

1,090

1,664

1,046

0

14

14

11

13

13

13

0 1,077

0

1,069

0

1,227

0

1,218

330

(注1)前年度からの繰越額の増により，予算額に比して決算額が81百万円多額となっています。
(注2)地域産学官連携科学技術振興事業費補助金の採択があったこと等により，予算額に比して決算額が109百万円多額となっています。
(注3)主として特許権収入，特許出願補填経費等の増により，予算額に比して決算額が44百万円増額となっています。
(注4)共同研究・受託研究の獲得に努めたことにより，予算額に比して決算額が227百万円多額となっています。なお，前年度からの繰越額は943百万円です。
(注5)業務達成基準適用事業の導入等により，予算額に比して決算額が247百万円少額となっています。
(注6)(注2)に示した理由により，予算額に比して決算額が109百万円多額となっています。
(注7)寄附金の執行額の減等により，予算額に比して決算額が618百万円少額となっています。

- 15 -

「Ⅳ事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当 法 人 の 経 常収 益 は 7,238百 万 円 で ， そ の 内 訳 は ， 運 営 費 交 付 金 収 益 3,556百 万円 （ 49.13％（対経常収益比，以下同じ。）），学生納付金収益1,282百万円（17.71％），受託研究等収益
756百万円（10.45％），補助金等収益370百万円（5.11％），その他1,274百万円となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
当法人は，単一のセグメントによって事業を行っているため，各事業の内容及び成果について
は，「Ⅰ．はじめに」に記載したとおりになっている。
(3) 課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金の縮減に対応するため，経費の節減に努めるとともに寄附金，共同研究，受託研究等の外部資金，また自己収入の獲得に努めている。
具体例として，各種展示会，HP等を活用して，研究情報の発信を行うとともに，コーディネー
ターを活用し，外部資金の情報収集，産業界等のニーズの把握などの取組みを行っており，共同
研究収入の増加という形での成果が出ている。
また，科学研究費補助金の採択率向上のため，科研費アドバイザーによる申請書チェックを行うとともに，特に若手研究者で３年以上の未採択者について個人指導を実施し，さらに，リサー
チ・アドミニストレーター(URA)の活用についても検討を行っており，科学研究費補助金の受入額が増加している。
なお，平成22年度の経常収益における本学の外部資金比率は15.3％で，全国立大学法人の中で第６位であり（平成19年度は第１位(18.9％)，平成20年度は第３位(17.8％)，平成21年度は第５位(15.7%))，平成23年度においても13.9％と，厳しい経済情勢下においても，引き続き高い水準を維持することができ，当法人の積極的な取組みが成果として現れている。
自己収入の増加のため，高専・高校への学校訪問をはじめとした各種入学希望者増加対策の継続的な実施により，学生相談等の各種取組みなどにより，検定料収入が増加するなど，安定した学生納付金収入の確保を図った。
また，効率的な知的財産・産学連 携情報の発信などの取組みによる 特許権収入が増加するな
ど，各種の自己収入増加を図っている。さらに，定期預金等の金融商品により，安全確実な資金運用を積極的に行っている。
経費の節減として，平成18年度から引き続き今年度まで継続する総人件費改革の実行計画に基づき，人事院勧告，給与法に準拠した本給月額の引き下げを実施するため，給与規程の改正を行い，人件費の削減を実施した。
管 理 費 の 抑制 の た め， 物 品 の 再 利用 の促進及び複写機，電力等の契約方法の見直しを行った
他，平成22年度に変更した消費税の申告方法を引き続き選択し納税額節減を行った。また，執行状況及び執行見込調査を実施し，学内補正予算でその結果を反映させることにより，管理的経費の支出予算の見直しを行った。
施設・設備の整備については，高師住宅耐震改修整備事業などの昨年度から継続して行った事
業 の 他 ， 基 幹整 備 （ ライ フ ラ イ ン 整備 ），学生定員増員に向けた既存の実験室の講義室への改修，講義棟内の女子用便所の増設と男子便所の整備などを行った。
また，既存設備においても，新たな施設マネジメント基本方針に基づき，平成23年度から課金制度の運用を実施し，これによる改修計画に基づいてB2,B1棟及び固体機能デバイス研究施設の空調改修工事を実施した。
さらに，運営費交付金に係る収益化において，昨年度からの高師住宅耐震改修整備事業といった事業に引き続き，構造物の耐震性及び強度に関する教育・研究推進のための設備整備事業といった平成23年度開始事業についても，当法人の運営上，重要な業務について，各事業のより効率的，かつ効果的な予算管理，並びに，事業の達成状況をより明確な説明を可能とするため，業務達成基準を採用している。

- 16 -

「Ⅴその他の事業に関する事項」

１ 予算（人件費見積含む。），収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照(http://www.tut.ac.jp/about/docs/23kessan.pdf)（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(http://www.tut.ac.jp/about/23nendokeikaku_henko.pdf)(http://www.tut.ac.jp/about/docs/23zaimu.pdf)（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照(http://www.tut.ac.jp/about/23nendokeikaku_henko.pdf)(http://www.tut.ac.jp/about/docs/23zaimu.pdf)
２

短期借入れの概要
該当なし

３ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
期首
交付年度
残高
平成22年度

240

平成23年度計240

当 期 振 替 額
当 期
資産見返 建 設 仮交付金 運営費交 運 営 費 勘定見返
資 本
付金収益 交 付 金 運 営 費
剰余金
交 付 金
177
63
3,893
3,893

3,378
3,555

102
165

54
54

-

小

計

期末残高

240

-

3,534
3,774

359
359

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成22年度分
区分業務達成基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計

（単位：百万円）
内訳
7 ①業務達成基準を採用した事業等：
・学内プロジェクト（体育館壁面等改修設備事業，高師住宅耐震改修整備事業，エレクトロニクス先端融合
61
研究推進のための動物実験施設の整備事業）②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：7－（教育経費：2，研究経費：1，一般管理費：4）ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：建物94（建設仮勘定からの－振替33）③運営費交付金収益化額の積算根拠
68
・体育館壁面等改修設備事業については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き，運営費交付金
債務を収益化。
・エレクトロニクス先端融合研究推進のための動物実
験施設の整備事業については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費
交付金への振替額を除き，運営費交付金債務を収益化。

金額- 17 -

期間進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による振替額
合計②

・高師住宅耐震改修整備事業については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き，運営費交付金債
務を収益化。
－ ①期間進行基準を採用した事業等：
・公用車の調達（東日本大震災の影響による納期延期による繰越）
2 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：－－ｲ)自己収入に係る収益計上額：－2ｳ)固定資産の取得額：車両運搬具2
170 ①費用進行基準を採用した事業等：
・退職手当②当該業務に関する損益等－ｱ)損益計算書に計上した費用の額：170(人件費：170）ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：－－ ③運営費交付金振替額の積算根拠
・費用進行に伴い支出した運営費交付金債務170百万円を
170
収益化。
－
該当なし

240

平成23年度分

区分
業務達成基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金

計

（単位：百万円）
金額
内訳
243 ①業務達成基準を採用した事業等：
ｱ)文部科学省特別経費
・大学院教育改革による高度専門家養成のためのファカ
63
ルティ・デベロップメントプログラムの創設
・社会の要請に対応する学際的教育推進
・国際的標準として認知される工学教育プログラム開発
54
・高等専門学校と連続する「らせん型技術者教育」モデ
ル
・ サステナブルな社会における未来ビークルシティー事業
・地域連携による地震災害軽減技術の充実と普及－
・エレクトロニクス先端融合研究拠点の創出
ｲ)学内プロジェクト事業
・構造物の耐震性及び強度に関する教育・研究推進の360ための設備整備事業
・学部３年次定員増に伴う講義室等整備事業
・講義棟，附属図書館，事務局棟トイレ，空調設備整
備事業
・地域防災研究拠点のための環境防災実験棟整備事業
・固体機能デバイス研究施設クリーンルーム維持用空調設備整備事業
・大学を核とする臨海部企業群のエリアリスクマネジ
メント・制御サブナノ空間の３次元ジグソー分子設計- 18 -

期間進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：243（人件費：96，教育経費：62，研究経費：84，一般管理費：1）ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：建物1,構築物47，工具器具備品15,
建設仮勘定54（学内プロジェクト事業における当年度実施した設計業務）③運営費交付金の振替額の積算根拠
・社会の要請に対応する学際的教育推進については，平成27年度に終了する事業であり，平成23年度について
は当初計画に対して，成果を上げたと認められることから,納入延期に伴う繰越分他の運営費交付金債務74百万円を収益化。
・エレクトロニクス先端融合研究拠点の創出について
は，平成27年度に終了する事業であり，平成23年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き運営費交付金債務を収益化。
・講義棟，附属図書館，事務局棟トイレ，空調設備整備事業については，平成24年度に終了する事業であり，
平成23年度については進捗に応じて発生した費用1百万円について，運営費交付金債務を収益化。
・高等専門学校と連続する「らせん型技術者教育」モデ
ルについては，平成24年度に終了する事業であり，平成23
年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認
められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除
き運営費交付金債務を収益化。
・その他の業務達成基準を適用している事業について
は，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，費用相当額54百万円を収益化。
3,070 ①期間進行基準を採用した事業：・業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
39 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：3,070（人件費：3,064，その他の経費6）－ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：建物21，構築物2，
工具器具備品15，車両運搬具13,109 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
・学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため，
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
65 ①費用進行基準を採用した事業：・退職手当②当該業務に関する損益等－ｱ)損益計算書に計上した費用の額：65(人件費：65）ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：－－ ③運営費交付金の振替額の積算根拠
・費用進行に伴い支出した運営費交付金債務65百万円を65収益化。

- 19 -

国立大学法人
会計基準第78
第3項による振
替額
合計

－

該当なし

3,534

（３）運営費交付金債務の残高の明細
交付年度
平成23年度（単位：百万円）
運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
業務達成基
188 ・文部科学省特別経費（社会の要請に対応する学際的教準を採用し育推進）：57
た業務に係
・学内プロジェクト(学部３年次定員増に伴う講義室等る分整備事業他)：131
費用進行基
171 ・退職手当
準を採用し
た業務に係
る分
計
359

- 20 -

（ 別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産・・・・・・土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する
有形の固定資産。
減損損失累計額・・・・・減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等・・・・減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産・・図書，工具器具備品，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産・・・・無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金及び預金・・・・・・現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産・・・・未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。
資産見返負債・・・・・・運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減
価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金・・・旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等・・・・・・事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，長期リース債務等が該当。
引当金・・・・・・・・・将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務・・・・国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金・・・・・・・国からの出資相当額。
資本剰余金・・・・・・・国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金・・・・・・・国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金・・・・・・・国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書
業務費・・・・・・・・・国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費・・・・・・・・国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費・・・・・・・・国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費・・・・・・・・国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費・・・・附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設
又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費・・・・・・・・・国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費・・・・・・・国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用・・・・・・・・支払利息等。
運営費交付金収益・・・・運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益・・・・・授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益・・・・・・受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。

- 21 -

臨時損益・・・・・・・・固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額・・・・目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）の
うち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動による・・・・・原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営
キャッシュ・フロー費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動による・・・・・固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向キャッシュ・フロー
けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動による・・・・・増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返キャッシュ・フロー
済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額・・・外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等・・・・・国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負業務実施コスト
担すべきコスト。
損益計算書上の費用・・・国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額・・講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額・・国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額・・講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額・講堂や実験棟等，当該施設等の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合に生じた帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額・・支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付・・・・・財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる
増加見積額
場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用・・・・・・・・国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 22 -

国立大学法人豊橋技術科学大学管理運営組織図(23.04月)
学長選考会議監

事

アドバイザー会議
学役

経 営 協 議 会

特 別 顧 問長員

会

教育研究評議会

監査室

経
営
担
当

労
務
委
員
会

広
報
戦
略
本
部

授

職
員
連
絡
会

会

人 事 委 員 会

運営連絡委員会

大学運営会議

辻
理
事
・
事
務
局
長

教

中
内
補
佐

栗
山
補
佐

稲
垣
理
事
・
副
学
長

情
報
戦
略
本
部

加
藤
補
佐

宮
田
補
佐

総
括
男
女
共
同
参
画
推
進
室

ハ
ラ
ス
メ
ン
ト
防
止
対
策
委
員
会

研
究
公
正
委
員
会

個
人
情
報
管
理
委
員
会

高
専
連
携
室

地
域
連
携
室

教
育
担
当

国
際
基
盤
機
構
委
員
会

○ エレクトロニクス先端融合研究所

１～５系

ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾒﾃﾞｨｶﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰ部門

総合教育院

代 議 員 会教

育ﾌﾞﾚｲﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ部門

組

織ｸﾞﾘｰﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ部門
研究支援・人材育成部門

再編後

国
際
戦
略
本
部

加
藤
補
佐

福
田
補
佐

井
上
補
佐

菊
池
副
学
長
中
期
計
画
担
当

学
生
支
援
室

河
村
補
佐

田
中
補
佐

産
学
連
携
推
進
本
部

石
田
副
学
長
研
究
担
当

目
標
評
価
室

大
学
点
検
・
評
価
委
員
会

角
田
滝
川
補
佐

研
究
戦
略
室

エ
レ
ク
ト
ロ
ニ
ク
ス
先
端
融
合
研
究
所
委
員
会

技
術
創
成
研
究
機
構
委
員
会

工学部

副附
学属
長図
書
施館
設長
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
・
安
全
衛
生
担

環
境
保
全
・
エ
ネ
ル
ギ

ー

情
報
基
盤
機
構
委
員
会

若
原
補
佐

神
野
理
事
・
副
学
長

研究所（部門・附属研究施設）

教員(研究)組織

対
策
委
員
会

安
全
衛
生
委
員
会

・ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄｾﾝｼﾝｸﾞｼｽﾃﾑﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ

５課程

・ﾅﾉﾌｫﾄﾆｸｽ情報ﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ

工学研究科
安
全
衛
生
管
理
推
進
本
部

博士前期

施
設
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
戦
略
本
部

・先端農業・ﾊﾞｲｵﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ

５専攻

・ﾍﾞﾝﾁｬｰ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ

再編前・ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設

工学部

８課程

共同利用教育研究施設(機構・ｾﾝﾀｰ)

工学研究科
修士

博士後期４専攻

事

務

局

事務局長

教
育
制
度
委
員
会

教
務
委
員
会

博
士
後
期
課
程
委
員
会

博
士
後
期
課
程
専
攻
運
営
委
員
会

実
務
訓
練
実
施
委
員
会

入
学
者
選
抜
方
法
研
究
委
員
会

入
学
試
験
委
員
会

学
生
生
活
委
員
会

日
本
学
生
支
援
機
構
奨
学
金
返
還
免
除
候
補
者
選
考
委
員
会

○ 国際基盤機構

８専攻
技
術
支
援
室

・工学教育国際協力研究ｾﾝﾀｰ
・国際交流ｾﾝﾀｰ○ 技術創成研究機構

・研究基盤ｾﾝﾀｰ
分析支援部門工作支援部門部長

実験実習工場総務課

放射線実験棟会計課

・未来ﾋﾞｰｸﾙｼﾃｨﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ

研究協力課

・安全安心地域共創ﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ

施設環境課

・人間･ﾛﾎﾞｯﾄ共生ﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ

教務課○ 情報基盤機構

学生課

・附属図書館

入試課
国際交流課

・情報ﾒﾃﾞｨｱ基盤ｾﾝﾀｰ
教育運用部
研究支援技術部
教材開発部
ﾈｯﾄﾜｰｸ部
・体育・保健ｾﾝﾀｰ