様式１：小学校

令和５年度 栃木県 英語教育改善プラン
一貫性のある目標・指導・評価のサイクルの構築による児童の資質・能力の着実な育成。

目標

令和５年度数値目標「学習到達目標の公表」【50％】１．現状

改善が進んだ点

２．分析

３．施策・事業① 「学習到達目標の達成状況の把握」の割合は、62.0%（60.1％）で、1.9%上昇した。

① 教育課程研究集会で学習到達目標の必要性について周知を図ることで、教員がそれを実感できている。

② 「学習到達目標の公表 」 の 割 合 が 29.3%（ 9.4% ） で 、 19.9 ％上昇した。

② 教育課程研究集会で指導と評価の一体化について周知を図ることで、指導と評価についての意識が高まった。

❶・英語教育連携プログラム開発研修を実施する。
対象：同地区内の小・中・高等学校の教員
内容：学習到達目標を確認しながら、年間指導計画を見直し、単元計画作成及び実践を通して、指導力向上を図る。

※（未だ改善が必要な点❶）は令和３年度の数値

小 高 連 携 は 1.7%（ 3.4% ） 、 中 高 連 携は 8.6% （ 10.2% ） 、小 中 連 携 は 71.6%（60.3%)であった。

❷ 「新規採用者に占める一 定の英 語 力を有す る者 」 の 割 合 は 18.0%（19.0%）であった。
※（）は令和３年度の数値❶ 小中高連携については、各校種の英語教員がその必要性を実感できる場が必要である。
❷ 新規採用教員選考において、一部の試験免除を実
施 し てい るが、目 標と す る
30％には届いていない。

・教育課程研究集会で小中高連携に関する成果と課題を共有する。
❷ 新規採用教員選考における加点制度及び一部試験の免除について。
・ 加点制度（令和４年度実施試験から）
資格： 小学校教諭及び中学校教諭普通免許状の両方をすでに取得又は取得見込みの者
免除内容： 第１次試験の専門科目に５点を加点
・ 英語の免許による一部試験の免除（継続）資格： 中学校教諭又は高等学校教諭の英語の普通免許を取得又は取得見込みの者
免除内容： 第１次試験の一般教養試験

様式１：中学校

令和５年度 栃木県 英語教育改善プラン
目標

一貫性のある目標・指導・評価のサイクルの構築による生徒の資質・能力の着実な育成。
令和５年度数値目標「CEFR A1レベル相当以上の英語力を取得または有すると思われる生徒」【50％】

１．現状

改善が
進ん
だ
点

① 「学習到達目標の公表 」 の 割 合 が 55.5%（24.3%）で、31.2%上昇した。
② 「小学校と連携している学 校 の 割 合 が 71.6%（60.3%）で、11.3%上昇した。
※（未だ改善が必要な点）は令和３年度の数値

２．分析

３．施策・事業① 教育課程研究集会での周知等により、パフォーマンステストを実施する学校が多くなり、指導と評価の一体化への意識が高まった。

②・英語教育連携プログラム開発研修を実施する。

② 英語教育連携プログラム開発研修を実施し、各校種の教員が学校間で連携することの大切さを認識することができた。

❶ 「CEFR A1レベル相当以上の英語力を取得または有すると思われる生徒 」 の 割 合 が 42.5%（41.6%）であった。

❶ 目標の50％に届かなかった。教員が指導と評価の一体化について理解し、生徒の資質・能力を適切に評価する必要がある。

❷ 「CEFR B2以上の英語力を有している教員の割 合 は 、 33.5%（29.7%）であった。

❷ 目標の50％に届かなかった。引き続き新規採用教員選考での加点制度の実施及び、外部試験助成制度を周知する必要がある。

※（）は令和３年度の数値

対象：同地区内の小・中・高等学校の教員
内容：学習到達目標を確認しながら、年間指導計画を見直し、単元計画作成及び実践を通して、指導力向上を図る。

❶・教育課程研修集会や基本研修、学校訪問等の機会を通して、指導と評価の一体化について共有を図ること
で、英語教員が生徒の資質・能力を適切に評価できるよう周知に努める。

・中学２年生を対象として実施している「とちぎっ子学習状況調査」では、学習指導要領付録６「学校段階別一覧表」を基に調査問題を作成し、分析結果を踏まえ、指導主事や教員を対象とした研修会を行うことなどにより、授業改善を図る。

❷・新規採用教員選考における加点制度を継続する。

資格：以下の①～③のいずれかの資格を有する者①TOEFL 550点（iBT 80点）以上②TOEIC 730点以上③英検準１級
内容：第１次試験の専門科目の得点に5点を加点

・市町教育委員会の協力を得ながら、外部試験の助成制度の周知に努める。

様式１：高等学校

令和５年度 栃木県 英語教育改善プラン
言語活動を中心とした授業実践による生徒の資質・能力の育成。

目標

令和５年度数値目標「授業の50％以上の時間において生徒が英語による言語活動を行っている割合」【70％】

１．現状

２．分析

① スピーキングテストとライティ ① 県教委主催の教育課程研究協議会や研修等において、パフォーマンステングテストの両方を実施した
ストの必要性や実施・評価の方法につ改割合が3.8ポイント上昇した。 いて説明を行ったことで、パフォーマンス
【R3】 26.1%
善
テストに対する理解が深まり、実施割【R4】 29.9%が合が上昇したが、全国と比べると依然として低い数値である。また、授業で言②
CEFR
A2相当以上の英進
語活動を行っていながら、パフォーマンス語力を取得または有するとん
テストを実施していない学校があり、指思われる生徒の割合が1.3だ
導と評価の一体化が不十分である。
ポイント上昇した。
点【R3】46.9%（取得 34.3%）【R4】48.2%（取得 36.1%）❶ 授業の50％以上の時間
未において生徒が英語によるだ
言語活動を行っている割合
改に課題がある。
善【R3】35.5%【R4】33.3%が必 ❷ 授業中の発話の50％以要
上を英語で行っている教員なの割合に課題がある。
【R3】23.8％
点【R4】22.4％② 大学入試等で外部検定試験の点数等により優遇措置を行う大学等が増加していることから、外部試験に受験・合格する生徒数が徐々に増加している。

❶ コロナ禍で言語活動の割合が減少したが、状況が変わった現在も改善されていない。また、パフォーマンステストを実施しているにも関わらず、言語活動の時間が少ない学校があり、指導と評価の一体化を更に徹底する必要がある。
❷ 授業における言語活動が少ないことにより生徒・教員の英語使用が不十分である。英語による言語活動を中心とした指導への改善が必要である。

３．施策・事業① 次の⑴、⑵を通して、学習到達目標の達成に向けた適切な指導及び評価の在り方について実践例の共有や協議等を行い、パフォーマンステストの実施に向けた指導・助言を行う。
⑴ 教育課程研究協議会外国語部会の実施
対象：県立学校の英語科教員（悉皆研修）⑵ 英語教育連携プログラム開発研修の実施
対象：同地区内の小・中・高等学校の教員② ①の⑴、⑵において、学習到達目標の達成に向けた適切な指導と評価の在り方を共有し、生徒の英語力の向上を図る。
❶ ①の⑴、⑵に加え、指導主事による学校訪問の機会に、該当校の英語科教員を対象にワークショップ形式の研修会を行い、言語活動を中心とした授業実践の推進を図る。
内容：育成を目指す資質・能力の確認
学習到達目標に基づく指導と評価の着実な実施
英語による言語活動を中心とした授業
パフォーマンステストの実践と評価 等❷ ❶により英語による言語活動を中心とした授業への改善を促すことにより、授業における教師の英語使用状況の改善を図る。また、「先導的なオンライン研修実証事業」の積極的な活用を促し、教員の英語力及び指導力の向上を図り、授業における言語活動の充実と、教員の積極的な英語使用を促す。