ISSN 2186−7895

中国 · 四国社会福祉研究第9号

2022．3

日本社会福祉学会

中国・四国地域ブロック

ISSN 2186−7895

日本社会福祉学会

中国・四国地域ブロック機関誌

中国・四国社会福祉研究
Chugoku and Shikoku Journal of Social Welfare

第

９

号



目

次

【お知らせ】
第18回 日本社会福祉学会フォーラムの参加のご案内
岡
【論

崎

仁

史…………… 1

文】

済世顧問・済世委員制度の統廃合議論にみる済世顧問制度の歴史的特性
松原浩一郎…………… 3

ソーシャルワーク実習教育における学生のコンピテンス涵養の意義と課題―実習を経験した学生へのグループインタビューの分析から―
加藤由

衣……………17

山

口

真

里

西

梅

幸

治

福

間

隆

康……………31

特例子会社における精神障がい者の職場定着に対する支援：
ソーシャル・サポートと自己効力感に着目して


2022年３月
日本社会福祉学会

中国・四国地域ブロック機関誌編集委員会

Chugoku and Shikoku
Journal of Social Welfare
No．９


CONTENTS【Information】
The 18th Forum will be Held by Japanese Society for the Study of Social Welfare.
Hitoshi OKAZAKI…………… 1【Original】
The Historical Characteristics of The Saisei-Komon Sysytem in the Discussion on theConsolidation and Abolition of The Saisei Komon / Saisei Iin System
Kouichiro MATSUBARA…………… 3

Significance and Issues of Cultivating Students’Competences in Social Work Practical Training―Analysis of group interviews with students who have experienced practical training―Yui KATO……………17
Mari YAMAGUCHI
Koji NISHIUME

Support for Workplace Retention of Persons with Mental Disabilities in a Specially DesignatedSubsidiary：Focusing on social support and self-efficacy
Takayasu FUKUMA……………31



3. 2022

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第18回

第９号

2022.3

日本社会福祉学会フォーラムの参加のご案内岡崎仁史（広島国際大学名誉教授）

すでにチラシやホームページでご案内のとおり、日本社会福祉学会および同中国・四国地域ブロック
主催の学会フォーラムが開催されます。多くの方の参加をお待ちしています。
この学会フォーラムは、国際化、地域化、福祉・司法等の各領域の連携と乗り入れ進む社会変動の中で、社会福祉・社会福祉学が学会内部の学術研究に閉じこもらず、現在の社会福祉の課題の把握および社会貢献を考えていくものです。
今回のテーマは「国際化する福祉人材と社会福祉運営管理～地域共生社会を志向する中で」ですが、このテーマは突然出てきたものではなく、中国・四国ブロックの地域特性の研究の延長線上から出てきたものです。本ブロックは、九州、沖縄等と同様に、1970年代の半ばから地域の少子・高齢化、単身・夫婦のみ高齢家族の増加が全国に先んじて顕在化し、1990年代以降、市町村という地域を基本として介護・障害・子ども家庭等の社会福祉計画が策定され、住民や行政・福祉関係者の取り組みが進み、ブロック会員の研究も地域の少子・高齢化問題関連が多くなりました。本ブロックは2014年以降に「中山間地域の福祉課題」を特定課題研究として設定し、それらの研究論文が日本社会福祉学会中国・四国地域ブロック編（2018）「中国・四国発！地域共生社会づくりの課題と展望－中国・四国社会福祉論文集」としてまとめられました。
続いて、日本社会は2008年以降に人口自体が減少する人口減少社会に入り、特徴は年少・生産年齢人口が減少し、東京等の都市圏域の人口減少率よりも中国四国等の地方圏域の人口減少率が大きく、その結果、住民の生活ニーズに応えるべく福祉事業所は規模を拡大するが、必要な従事者数を確保できず、介護・保育サービス等を提供ができない事体もあります。また、同時期に福祉系大学・養成施設も18歳
人口の減少に直面し、学生を確保できず、社会が必要とする福祉専門職養成に応えられていません。広
島県では全国に先んじて2012年以降、大学・養成施設、各種福祉業種団体、県行政等が協働で「広島県福祉・介護人材確保等総合支援協議会」を組織して人材確保問題に取り組んでおり、県社会福祉法人経営者協議会は人材確保問題の調査を３、４回行っています。
このような状況下、2018年に入管法が改正されて、EPA・技能実習生に加えて特定技能資格等の海外の人材を活用する制度改正が行われ、福祉・介護の領域においても国際化が進んでいます。介護福祉士養成施設も定員が縮小し留学生が増加し将来の福祉・介護の担い手において国際化が進んでいます。
福祉系大学・養成施設も国内人材（学生、社会人）の確保も難しくなり、海外の人材を活用する方向になっています。そうすると、単に日本語、介護技術の習得だけではなく、彼らの事業所での生活習慣、文化宗教の相互理解と尊重など定着の支援が重要になり、また同時に地域での住宅、娯楽等の定着支援を進めて包摂型社会の形成などの地域運営管理が必要になってきます。
各シンポジストから本地域ブロックにおける、高齢者介護施設の多面的な運営管理の分析、広島県経営協の福祉人材確保の調査結果分析、社会福祉法人によるアジアの障害者福祉の貢献、外国人材の交流・定着の試行、教育機関の各法人の外国人を支援する指導者養成、アジアにおける介護福祉の国際化の貢献等について報告し、参加者との討論を通して、今後の福祉人材の国際化および社会福祉運営管理、ア
ジアへの国際貢献等についての研究と福祉運営管理の実践が進むことを願っています。

−1−

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

（日

第９号

2022.3時） 2022年２月12日（土） 13：30 ～ 17：00（テ ー マ）「国際化する福祉人材と社会福祉運営管理～地域共生社会を志向する中で」（主催） 日本社会福祉学会、日本社会福祉学会中国・四国ブロック（後援） 日本学術会議、広島県社会福祉法人経営者協議会、広島県老人福祉施設連盟、広島県社会福祉士会、広島県介護福祉士会、広島県社会福祉協議会、広島国際大学（開催方法） オンライン開催、Zoomミーティング（参 加 費） 無料（参加対象） 学会員及び学会員以外の方で関心のある方（参加申し込み） 日本社会福祉学会大会ヘルプデスク（フォーラム）HPに入ってください。
（プログラム）シンポジスト①

河内康文氏（高知県立大学准教授）「中国四国地域の高齢者介護施設における福祉人材定着のための多面的な運営管理の研究」
シンポジスト②

寳子丸周吾氏（福山市・社会福祉法人「ゼノ」少年牧場理事長）「2021年度広島県経営協の福祉人材確保調査結果および将来を見据えた法人の人材確保の取り組み」
シンポジスト③

山中康平氏（尾道市・社会福祉法人新生福祉会理事長）「人口減少の進む島しょ部での高齢者の介護保障および人材確保の試み」
シンポジスト④

久保田トミ子氏（広島国際大学名誉教授）「広島国際大学アジア介護・福祉教育研修センターの福祉教育の社会貢献の試み」
コメンテーター

和気純子氏（東京都立大学教授）

コーディネーター

岡崎仁史氏（広島国際大学名誉教授）−2−日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

2022.3文 論

済世顧問・済世委員制度の統廃合議論にみる済世顧問制度の歴史的特性
松
―抄

原

浩一郎

録―

この論文の目的は，済世顧問制度の歴史的特性を明らかにすることである．そのため，済世顧問と済世委員の統廃合問題に視点をおいて検討する．なぜならば，統廃合問題は両制度のメリットやデメリッ
トが議論の俎上にあがり，両制度の利点や欠点が明らかになるからである．1929年に成立した救護法により，済世顧問と済世委員はともに救護法第４条の委員となる．その後，1936年方面委員令により，済世委員のみが方面委員になり，済世顧問は救護法の第４条の委員からも，方面委委員令の方面委員からも外れて，これらの法による根拠を失ってしまうのである．しかし，その後も済世顧問は活動を継続す
る．それができたのは，済世顧問設置規定が維持されたことと，岡山県の社会事業において人的根幹に位置して活動してきた実績があったことと，皇室との強いつながりがあったからだと言える．このことが，他府県にはない済世顧問制度の歴史的特性といえる．
キーワード：済世顧問，済世委員，制度統廃合
Ⅰ．問題の所在および研究目的

府県に設置が指示され，法的根拠が付与される．ここにおいて名称も「方面委員」と統一され，目的や役割も明確になる．

1917（大正６）年岡山県で創設された済世顧
問制度は，現在の民生委員制度の嚆矢として周岡山県においては，済世顧問制度創設４年後

知のところである．翌年，大阪府方面委員制度に済世委員制度が新設される．そして両制度併が創設される．その後各地に同様の制度が創設

設のまま，救護法の「委員」となる．さらにそされ，多くの府県に方面委員が誕生する．しかの後の方面委員令では，済世委員のみが方面委

し，府県により名称や制度の違いがあり，必ず員となる．そして済世顧問は救護法からも方面

しも大阪の方面委員制度がそのまま敷衍したわ

委員令からも外れる．そもそも両制度は「貧困」

１）

けではない ．各地の方面委員の多くは，1932を対象とし，設置規程もきわめて類似してい（昭和７）
年救護法施行に伴い同法第四條の「委る．運用も合同で行うことが多く，「岡山県済員」として位置づけられ，ボランティアとして世制度」２） とひとくくりにまとめて取り扱わ

法律上の根拠を持たないそれまでの方面委員れていた．したがって両制度統廃合に関する議が，行政機関の末端に位置する補助機関となっ論がしばしば起こる．だが，両制度は統廃合さた．一面これは「方面委員という民間人と，救れることなく推移するのであった．

護委員という行政人を同一人物が兼ねることに本稿は上記両制度の統廃合の議論を分析対象

よって，責任の所在を曖昧にした」（全国民生にして，その歴史的過程を検証して，済世顧問

委員児童委員連合会2019：90）のであった．そ制度の歴史的特性を明らかにすることを研究のの後1936（昭和11）年の方面委員令により全道目的とする．統廃合議論の過程では，各制度の
受付日：2021.2.26
吉備国際大学保健医療福祉学部社会福祉学科

利点と欠点，あるいは統廃合することのメリッ
トやデメリットが露呈され，それが議論の俎上に上がる．つまり，この議論の過程は，制度の−3−

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

2022.3

歴史的特性を解明するための重要な手がかりを会測量，社会調査を重点とした」制度となった提供することにもなる．また本稿は，両制度をと論じている（井上1996：204-5） ３）．このよ所轄する岡山県の行政機関がどのように関わっ

うに，済世委員は方面委員を模した制度であったのかということを，担当部署の内部資料を活たのだが，方面委員の名称は用いなかった．

用して明らかにすることも目的としたい．

以上の論考では，両制度の創設当時の状況説
明やその動機，あるいは関係性については明ら

Ⅱ．先行研究かにされているものの，両制度創設後の歴史的推移を含めた論考とはなっていない．

両制度の統廃合を直接扱った論考は，管見な

一方寺坂は，制度創設後の展開状況に言及しがら確認できていない．そのため本稿におけるている．済世顧問と済世委員の打合会を県主導

先行研究の検討は，両制度の関連について言及

で開催し，あるいは救護法第四条の「委員」としている論考を中心に行うこととする．

なって市町村長の補助機関となり，「行政とは民生委員制度百年を記念して上梓された『民独立して，独自の活動をして来た顧問制度は，生委員制度百年通史』では「米騒動後も，社会行政の末端機構的様相を強め，行政と共に歩む

経済不安が深刻化するなかで，貧困者も激増ことになった」のだという（寺坂1984：14）．

し，これに対応するには，点在する済世顧問の

ただし済世顧問の機能の変化と済世委員との関努力に待つだけでは容易に打開策を促進する余係に言及した論考はない．なお，行政の支配下地が見いだせないほど県内事情も深刻化」したになったことの指摘は遠藤も行っている（遠藤ために「済世顧問の補助機関として済世委員制

1973：39）．

度を設けること」にしたと説明している（全国以上，いずれの論説も両制度の統廃合に言及

社会福祉協議会・全国民生委員児童委員連合会

するものはない．さらに一部を除いて多くは，

2019：21）．久松も済世顧問制度の成立につい制度創設の意義と創設時の歴史的背景の分析にて論及しつつ，米騒動を契機に済世委員制度が限られている．そのため創設後の歴史的推移を創設されたいきさつに言及している．しかし内含んだ歴史的特性の分析までは及んでいない．

容は，当時の岡山県社会課長三樹樹三の論説をⅢ．研究の視点および方法引用しつつ紹介する程度にとどまっている（久松1990）．一方，久松の研究を継続した井上は，済世顧問と済世委員の併設について多少詳しく

両制度の統廃合の経緯と済世顧問制度の歴史論及している．井上は「岡山県の則闕主義では，的特性を明らかにするために，両制度の設置規

この混乱には対処しきれなかったのであった．

程によりその機能や役割を検討して両制度の特

大阪の方面委員制度による必置義務との違いが徴を明らかにしつつ，統廃合の必然性を検討す

ここに露呈されることになった」と済世委員がる．つぎに，両制度の統廃合に係る歴史を概観し必置義務を採用した経緯を説明し，済世顧問はて，1935（昭和10）年の議論から，当事者である

貧困者層には「ある意味では近より難い存在で済世顧問や済世委員の動向を明らかにしたい．さあった」とも言い「人選の基準があまりにも精らに担当部署社会課の関わりを，当時の職員が残選主義で民衆との密着関係を阻害し，活動のさした史資料や新聞記事から明らかにして，行政

またげになった」と分析している（井上1996：

機関としての動向とその役割を解明したい．

204-5）．このような済世顧問制度の欠陥を補う

両制度統廃合の歴史とその経緯に関する資料

ために，つまり組織的な事業拡大と調査活動のは，当時の新聞記事と岡山県社会事業協会編『岡拡充を目的として，済世委員制度が創設され

山縣済世制度二十年史』，岡山県社会福祉協議

た．この経緯を井上は「大阪府方面委員制度へ

会編集・発行『民生委員制度四十年～岡山済世の接近であり」「所管事務も大阪府に準じて社制度四十年を顧る』を主に用いる．また，行政−4−日本社会福祉学会中国・四国ブロック

機関から発行された機関誌『済世』と，さらに第９号

2022.3

各条文は以下の通りである．

守屋文庫（岡山県立図書館所蔵）を用いて未公
表の内部史資料も検討したい．

濟世顧問設置規程
第一絛

濟世顧問ハ縣下市町村ノ防貧事業

Ⅳ．倫理的配慮ヲ遂行シ個人並社會ヲ向上セシム
ルコトヲ以テ目的トス
第二絛

本研究は歴史研究であり現存する人物の記述

濟世顧問ノ防貧方法ハ精神上ノ感はない．また論述等に関しては，日本社会福祉化，物質上ノ斡旋等ニ依リ，現在

学会の研究倫理指針に則っている．

及ビ將来ニ於ケル貧困ノ原因ヲ消滅セシムルモノトス

Ⅴ．済世顧問制度と済世委員制度の概要
および比較検討第三絛

濟世顧問ノ員数ハ市二在リテハ
十五名，町村ニ在リテハ一名トス
但シ區域ノ廣狭ト事情トニ因リ其１．両制度創設の経緯

ノ員数ヲ増加スルコトアルヘシ
第四絛

両制度創設の経緯は以下の通りである．

濟世顧問ハ郡市長ノ推薦ニ依リ知事之ヲ嘱託ス1916（大正５）年，大正天皇との謁見の場で，天皇自ら岡山県知事笠井信一に対して，貧民状

郡市長前項ノ推薦ヲ為サントスル

態についての御下問があった．笠井知事はそのトキハ第五絛ノ資格ヲ有スル者ノ４）

場での即答を避け ，帰県後一部の地域で貧民内ヨリ關係警察署長及町村長ト協調査を実施した．すると予想をはるかに上回る

議詮衡スルモノトス
第五絛

数の貧窮民の実態が明らかになった．そこで，

濟世顧問二推薦セラルヘキ者ハ左全県的な調査の実施と防貧事業を企画する過程

ノ資格ヲ具備スルモノナルコトヲ

で創設されたのが済世顧問制度であった．この要ス

ためこの制度は皇室との関係が強く意識される

一，人格正シキモノことになる５）．

二，身體健全ナルモノ
三，常識ニ富メルモノ

４年後創設された済世委員制度設置の要因は以下のとおりである．すなわち，済世顧問制度

四，慈善同情心ニ富メルモノ

創設の翌年蜂起した米騒動に対応するため，当五，市町村内中等以上ノ生活ヲ営ミ少ナ

時の香川 輝知事（笠井は既に北海道へ転じて

クトモ俸給ヲ以テ衣食ノ資ニ供セサ

いた）は三樹樹三社会課長に命じ，対応策を調ルモノ
六，忠實勤勉其ノ職務ニ盡スヘキモノ

査研究させた．そこで済世顧問制度の欠点が明

第六絛らかになり，それを補うための方策が考案され

濟世顧問ハ其ノ職務ヲ執行スルニ

た．先行研究でも指摘されているように，それ當リ相互間ノ聯絡ヲ保チ必要アルは則闕主義と個人的な活動の限界に対する，必トキハ關係官公署ノ助力ヲ要求ス

置主義と組織的・継続的な活動の展開であった．

ル事ヲ得
第七絛

２．両制度設置規程と嘱託実態

濟世顧問ハ名譽ノ職トナシ之ヲ優遇ス

済世顧問制度は1917（大正６）年済世顧問設置規程（1917年５月12日岡山県訓令第十号）に

濟世委員設置規程

よりはじまる．その４年後の1921（大正10）年

第一絛

市町村ニ其ノ社会状態ヲ調査シ適済世委員設置規程（1921年10月14日岡山県告示

切ナル事業ヲ遂行スルタメ濟世委

第589号）が制定されて済世委員が誕生する．

員ヲ置ク
−5−

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第二絛

第三絛

第四絛

第五絛
第六條

第９号

2022.3

濟世委員ノ員数ハ市二在リテハ方和13）年の名簿では2,873名に及んでいる．

面毎ニ十名乃至二十名，町村ニ在

このように，済世顧問を嘱託して，続いて済リテハ大字毎ニ一名トス但シ區域

世委員を全市町村に配置することで，組織的・ノ廣狭ト事情トニ因リ其ノ員数ヲ総合的な防貧活動の展開を目指したのであった

増減スルコトアルヘシ

が，済世顧問の嘱託は容易には進まなかった．

濟世委員ハ其ノ職務ヲ執行スルニ

そのため，済世顧問不在の町村では，済世委員

當リ其ノ市町村二於ケル濟世顧問の互選で常務委員を選出して済世顧問の役割をト協議シ且相互間ノ聯絡ヲ保チ必担い，済世委員のみで防貧活動を展開したので

要アルトキハ關係官公署ノ助力ヲある（済世委員設置規程第六條）．くわえて，

要求スルコトヲ得

救護法により救貧事業の推進も担い，少年救護

濟世委員ノ嘱託及資格二關シテハ

法・母子保護法さらに軍事救護（のち扶助）法濟世顧問設置規程ノ定ムル所二準における実務も担うようになった．そのため，

據ス

活動が防貧事業のみにとどまる状況ではなかっ濟世委員ハ名譽ノ職トナシ之ヲ優たのである．このような時代背景により，県の遇ス

所轄部署内では度々制度設計の見直しを検討す濟世顧問未設置ノ方面竝町村二在るのであった．

リテハ其ノ委員ノ互選二依リ常務

Ⅵ．両制度統廃合議論の歴史

委員ヲ置キ本規程ノ施行二關シテハ之ヲ濟世顧問ト看做ス

１．1930（昭和５）年
両規程の類似と相違を検討したい．済世顧問

先述の『岡山縣済世制度二十年史』には，両の員数は町村一名で，済世委員は町村内大字一

制度統廃合について二つの記述がある．その一名と異なる．目的も多少異なり，済世顧問は防つは，1930（昭和５）年の動きである．当時，貧事業の遂行により社会の向上を図ることで，済世事業拡充計画の研究が数十回行われ，この済世委員は社会状態の調査と事業の遂行であ過程でいくつかの計画案が練り上げられたもの

る．人選や嘱託方法，名誉職という立場は非常の，最終的には香坂昌康知事の決裁がおりなに類似している．ただし人選方法は，規程上大かったのであった．その一つに「済世顧問設置

きな違いはないが，嘱託の運用は大きな違いが規程と済世委員設置規程との間に尚一層の緊密あった．済世顧問は適当な人物がいない場合はなる連絡を保たしめる爲に一部の改正増補を行嘱託をしないという則闕主義をとったが，済世ふこと」という計画案が存在したことが記され委員は市町村大字に一名の必置主義をとった．

ている（岡山県社会事業協会1936：125-6）．

このため，済世委員はすべての市町村に及んだ

さらに後述する1935（昭和10）年の議論におが，済世顧問の嘱託は一旦進んだものの，やがいても，この時の状況が語られている．それは，て減少に転じている．岡山県内務部社会課から「改善方を知事に建言した 併るに当時の岡山発行された名簿によると，済世顧問が最も県知事香取昌康氏は『他に鑑みる所あり』と原多かったのは1928（昭和３）年の182名（当時

氏（社会課長原保雄のこと：引用者注）の建言の市町村数は396，特殊な設置基準であった岡をあつさり一蹴したと言う前例もある」８） と山市を除くと395町村168名となり，設置率はいう回顧である．

６）

43％であった）で，1938（昭和13）年には90名

原課長らが目指した改正増補に関する協議案

７）（岡山市を除くと80名21％）まで低下する ．

の詳細は明らかにされていないが（岡山県社会一方済世委員は，最も古い1923（大正12）年の事業協会1936：126），制度を否定する内容では

名簿では2,513名で，その後漸増して1938（昭ないことは明らかである．なぜならば，のちに−6−日本社会福祉学会中国・四国ブロック

原は済世顧問制度を「数ある諸制度の中で第９号

2022.3

皇期ヲ定ムルノ件」が協議事項として提出された．

室の斯くの如き厚き御思召を直々承けて生れ出

この時36件の協議事項が提出されたが，大会でたものは，殊に地方に於ては滅多にない」と評は議論せず趣旨説明のみ行われ，22名の継続委し，「之の一点丈でも此の制度はゆるぎなく尊員に協議が委ねられた．継続委員会の協議は紛い」と回顧しているからである（岡山県社会事

糾し，二つの協議事項は「何れも軽々に処断す

業協会1936：569）．

べき筋合のものではなく，相当なる確信の下に慎重に研究考慮するの必要あるを以て統括機関

２．1932（昭和７）年

たる県当局に善処方を一任すること」になった

1932（昭和７）年１月の救護法施行にともなのである（岡山県社会事業協会1936：244-55）．

い，済世制度見直の議論は当然の流れでもあっこのようにこの時の議論は，他の年とは異な

たといえよう．それは，救護法第四条の委員にり，県の担当部署のみならず，当事者である済関連する制度上の齟齬に起因する．だが制度見世顧問と済世委員をも巻き込んで展開された特直しの実態を明らかにする資料はこれまでな異な事態となっている．そこで次項においてそ

かった．その資料が，後述する守屋文庫に「済の詳細を検討したい．

世顧問設置規程改正案」

９）として残されてい４．1940（昭和15）年～岡山県社会事業の新る．内容は，済世顧問制度が済世委員制度を包括して，済世委員を廃止し，任期制を採用する体制要綱～ものであった．先の原保雄は「此の問題に付い

1940（昭和15）年12月「岡山県社会事業の新ては昭和六年の社会課長会議の際に救護法の委体制要綱」が発表された．この要綱で「済世顧員の任期の問題に関連して意見を陳述したこと

問方面委員の一元化を図り資質の向上技術の訓があつた．～略～ 岡山縣に於ては本質的に見練等之が再教育に全力を傾注する」こととなって済世顧問及済世委員には任期を附せないことた．さらにこれにあわせて「済世事業の新体制になつて居るから，地方の実情に応じて任期を要綱」も発表された．しかし，この新体制要綱

附せないでも宜いことにして貰ひたいと謂ふ趣には，済世制度の徹底強化などの項目があるも旨であつた．然し此の意見は認められなかつたのの，統廃合に関する具体的な記述は一切ない

けれ共救護法の委員と済世顧問，委員とは別だ（岡山県社会福祉協議会1957：73-4）．結果としと謂うことであつたから之は適当に運用すればて両制度の一元化が実現することはなかった．

宜いと謂ふ見込が立つて安心したことがあっ５．1944（昭和19）年

た」（岡山県社会事業協会1936：574）と述べている．つまり，任期がある救護法の委員と無任

方面委員令の施行により，「済世委員が事実期の済世顧問・済世委員との整合性を保つ必要

上方面委員となつて，とかく県独自の持味がうがあったのである．上記の改正案は，このようすれて行くのを憂い」1944（昭和19）年１月新

な状況において起草したものと推測されるが，たに「厚生委員制度」が創設された（岡山県社

結局必要としなかったのであった．

会福祉協議会1957：74）．しかし，済世顧問制
度との統合はなく，済世顧問制度は堅持され３．1935（昭和10）年

た．厚生委員制度設置規程（岡山県令第十一号）『岡山縣済世制度二十年史』には1931（昭和６）と共に発令された「岡山県諭告第一号」には「済年の議論とさらにもう一つ制度統廃合に関する

世顧問制度ノ淵源ニ顧ミ時局ノ情勢ニ即応セシ

記述がある．その発端は，1935（昭和10）年11ムル為新ニ之ガ延長補完ノ機関トシテ厚生委員

月５日に開催された「済世事業大会」であった．

制度ヲ設置シ」と，むしろ済世顧問制度を評価

この大会で「済世顧問，済世委員ノ名称統一ニし，その補完機関として厚生委員制度を設置す関スル件」と「済世顧問，済世委員ニ適当ノ任る旨が示されている．
−7−

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

2022.3以上が史資料から明らかになった統廃合に関名の継続委員に付託することになり，後日継続する動きである．このように，両制度の統廃合委員会が開催されることになったのである12）．

は常なる関心事項であり，たびたび議論の俎上
２．継続委員会審議及び経緯にのった．
そこでこれらの議論の中から，
1935（昭和10）年の議論を検討することをとおして，済継続委員会は，大会から10日後の11月15日に

世顧問制度の歴史的特性と担当部署の関わりを開催されている．任期制を求める改革派の委員明らかにしたい．先述のとおりこの年の議論から「長年月に亘る任期のため，顧問委員の精は，県当局ばかりではなく，済世顧問・済世委

神は弛緩し，延びては事業遂行困難に陥らし員をも巻き込んで活発に行われた．このためこめ，種々なる弊害をもたらす」という主張があの議論の過程で，済世制度の実態が明らかになり，これに対して反対派の委員は「済世事業はり，主張を通して済世顧問や済世委員の制度認

断片的となり仕事に永続性を欠くおそれあり」

識のありようを解明することが出来るのである．

と反論している13）．他の議案とは異なり「この二件については種々議論が闘はされ容易に決定

Ⅶ．1935（昭和10）年名称統一・任期制
制定議論

をみず，その帰趨は混沌とし」14） て，決着をみずに散会して次回の委員会に持ち越されたのであった．そこで次回の委員会に向けて「県下１．発端

済世事業界の元老，幹部連は過日来寄々協議を

既述の通り，この年の11月５日開催の済世事業遂げてこれが対策を練ってゐたが，いづれ現制

大会において「名称統一」と「任期制制定」の議

度堅持の既定方針を以つて問題解決に邁進する案が提出された．前者は，津山市と勝田郡南和氣

ことに意見一致した」が，翌年岡山県で開催予村の済世顧問か済世委員（氏名は不明）
が提出し，定の全国方面委員大会後まで，審議自体を持ち後者は上道郡古都村，邑久郡長濱村，同太伯村，越す方針にしたのである15）．

同牛窓町，御津郡馬屋上村の済世顧問か済世委

こうして11月27日第２回継続委員会が開催さ員（氏名は不明）が提出している（岡山県社会事

れた．名称統一と任期制の可否が審議されたも業協会1936：249）．いずれも経験の浅い新進からのの「問題の重要性に鑑み此の際いたづらに是10）提出されたのであった（守屋1993：61） ．

非することは却つて紛糾を悪化するの恐れありとし今後同問題に関しては一切を県当局に一任

提出理由を，
新聞は以下のように伝えている．

すること」になったのである16）．
右協議題提出者の提出理由 （一）は笠井

このように，反対派が主張する次年度への審

元岡山県知事が済世制度を確立してから既議持ち越しにはならず，当日決着にも至らなに二十年社会情勢にも著しい変化があるのかった．そして当分は県当局において検討されだから我が岡山県も此の際他府県に倣つてることになったのである．

委員，顧問の名称を統一して両者同等の職

Ⅷ．名称統一・任期制制定案に対する賛否の様相

権を以つて済世事務を取扱ふべきだと言い（二）は従来の無任期制では動もすれば意の弊害〳〵

気の衰退，制度の硬化などいろが派生するから委員並に顧問の任期に適当

１．当事者の論議な年次を限つて人事の刷新を図るべきだ

１）改革推進派の主張と現状認識

11）と主張するものである ．

改革派済世顧問・済世委員の現状認識を，継続委員会終了後の新聞は以下のように伝えてい済世事業大会においては，上記のような説明

る．「改革主張者側の意見を聞いて見ると～中のみ行われ，済世顧問河本乙五郎を委員長に22

略～何等の修正も加へることなしに既に二十年−8−日本社会福祉学会中国・四国ブロックを経過してゐる，今では制度，精神とも混沌と第９号

2022.3

わえて当局の改革派をもけん制している．

して曖昧，複雑にして煩瑣，容易に其の正体もこのように，改革派と保守派それぞれの主張

掴めないようでは委員，顧問などの済世当事者をみると，岡山県済世制度が本来の目的遂行のは勿論，指導当局も其の取扱ひに窮すると言ふために有効に機能していない側面が少なからず現状」との認識であった．さらに「顧問のあったことがわかる．そして，両陣営ともその性質は地方の人望家により地方社会事業の中心ことを認識して，課題の克服を目指して持論をたらしめ，委員は顧問と協議の上実務に当たる展開したと言えよう．

17）

ことにしてゐたものである．しかるにその後委員の活動向上の結果済世顧問の多数は委員の活２．県当局における論議

動に蠧食されて顧問としての活動が鈍り実際に

１）守屋文庫と関連資料
上述の名称統一・任期制制定議論に対して，

おいて両者の区別が判明しないものが相当出来18）という主張も伝えている．このように県当局がどのような対応を検討・指向していた改革派は，実質的活動が済世委員に統合されてのか．現在これらの研究に必要な議事録は，そいる実態を拠り所として，済世制度全体とりわの存在の有無も含めて不明である．当時の新聞

け済世顧問の機能不全を指摘して，統合を主張

記事などにより一部は明らかになるが，所轄部しているのである．

署内における議論やその経緯が秘匿されることた」もあり，十分な内容とはならない．そこで，当
２）反対派（保守派）の主張と現状認識

時岡山県職員として済世顧問・済世委員制度に深く関わっていた守屋茂が残した史資料を検討

継続委員会開催直後，反対派である有力済世対象としたい．

顧問は「救護法実施以来既に行詰りの状態にある方面委員制度に今さら何を苦しんで組織替す

守屋茂は1901（明治34）年岡山県小田郡美川

る必要があるか，全国的に行詰れる方面事業を村（現：矢掛町）で生まれる．1925（大正14）打開するものこそ我が岡山縣の済世制度であ

年東京の社会教育研究所を卒業し，岡山県内務19）と主張している．このように反対派済部社会課に勤務し，1938（昭和13）年社会事業世顧問には，救護法の委員制度の行き詰まり

主事になり，1942（昭和17）年７月学務部社会を，現行二制度で打開しよう言う自負があった

課長に，官制改革で同年11月内務部厚生課長にことがわかる．さらに「済世制度の根本目的はなった人物である（守屋1993：225-6）．今回論防貧事業であるにも拘はらず，最近においては考している一連の改革に県当局の一員（保守

救貧事業に転換してをり～中略～済世事業の徹派）として関わっている．

る」

20）

という主張もあ守屋が岡山県立図書館に寄贈した諸史資料・り，本来の目的完遂が徹底されていない実態を諸図書が「守屋文庫」として保存されている．

問題視しているのである．また「制度，精神の総てがデジタル化（写真加工）されているので，分からないのは彼等（改革派のこと：引用者注）

図書館内の端末機器（パソコン）画面上においの努力，理解が足りないからだ」と言い，「己て画像（カラー）で閲覧出来る．全317タイトル

れの無理解を反省もせで徒らに改善呼ばはりすに分類されていて，今回検討対象とするのは，るなど我が岡山県の済世事業を冒瀆するもので86番タイトル名「済世制度肝要」
である．
現物は，ある」21） と改革派を厳しく非難している．さスクラップブックに史資料が貼り付けられていらに「数箇町村において有力なる顧問により異る．県庁で使用していた罫紙に書かれた文章と数の成績をあげてゐるものがあるので両制度をガリ版印刷で作成されて文章がおもな資料であ活用しないのは県の指導が出来てゐないかる．
「官報」や新聞の切り抜き，機関誌『済世』

ら」22） と県当局の指導体制の不備を指摘するや『方面時報』の一部も貼り付けている．また，意見もあり，済世顧問や済世委員の改革派にく

済世顧問らと交わした書簡もある．資料の期間底を期することは出来ぬ」

マ

マ

−9−

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

2022.3は，1930（昭和５）年から1939（昭和14）年ま二，嘱託後指導訓練ヲ充分ニスルコト

での10年間である．スクラップブックの表紙は三，而モ活動困難ノ者アレバ更新スルコト

ハードカバーで，別紙に墨書で「済世制度肝要」

四，職務範囲ト其ノ力点トヲ明ニスルコト

その右肩に「秘録」，左下に「守屋用書」と書いて貼り付けている．さらに赤ペンで「他見無済世顧問用のもの也」と手書きされている．貼り付けら

第一條

済世委員設置規定24）
市町村ニ社会事業向上発展ノ為済

れている資料すべてに作成日等が記されていな

世顧問，済世委員及済世参与，済いが，年代順に貼り付けているようである．

世幹事ヲ置ク
第二條

２）「済世制度肝要」に残された改革案とその済世顧問及済世委員ノ員数ハ救護法第四條二依ル委員ノ定ニ據ル

経緯

済世参与ハ市町村ニ一名，済世幹

済世制度肝要に残るこの時期の改革案とし事ハ市町村ニ若干名トスて，社会課中村孝太郎主事によるものが存在す

第三條

済世顧問ハ済世委員中ヨリ知事之る．中村は1935（昭和10）年６月28日に岡山県ヲ嘱託ス，但特別ノ事情アルトキ庁に赴任している．守屋によると「こうした問ハ済世委員以外ノ者ヲ嘱託スルコ

題（名称統一と任期制の件：引用者注）を委員トヲ得会に付託するのはおかしい．～略～このことが済世委員ハ左ノ資格ヲ具備スル者あって以来，社会課内の意見は改革派と保守派

ニ付済世参与及済世顧問（市ハ代に分かれ」て，中村が改革派で自身が保守派で表者一名）ノ連署推薦ニ基キ知事

論陣をはったと言う（守屋1993：62） ．とす

之ヲ嘱託ス，但右推薦ニ当リテハ

ると，おそらく社会課内での協議は11月５日の予メ済世顧問（市）及済世委員三

済世事業大会後と言えよう．

分ノニ以上ノ同意ヲ得ヘキモノト

23）

済世制度肝要に貼り付けられている中村案

ス

は，県庁使用の罫紙にカーボンコピーされたも

一，人格正シキ者のである．そして，欄外に守屋が「昭和十年社

二，身体健全ナル者

会課主事中村孝太郎氏案トシテ提示セルモノ

三，常識ニ富ミ熱烈ナル情操ヲ有シ活動的ナル者

社会課員ノ一部ノ反対意見アリ実現セズ（一大四，社会事業精神ニ富ミ指導的才能豊ナ

論戦ノ案也）」と補記している．以下のように「方ル者針」と「重要点」と「改革案」で構成されている．

五，相当ノ生活ヲ営ミ事務ノ執行処理ニ支障ナキ者

制度改正ノ方針

六，忠実勤勉其ノ職業ニ従ヒ社会ノ信用

一，制度創設ノ精神及歴史的事実ヲ尊重シ篤キ者

長所ノ拡充二努ムルコト
第四條二，改正ヲ要スル点アラバ理想ト実際トヲ

済世参与ハ市町村長ニ，済世幹事
ハ市町村職員中市町村長ノ推薦ア

調節シテ鋭意実現ニ努ムルコト

リタル者ニ付知事之ヲ嘱託ス

三，制度将来ノ発展性ニ着眼シ理想ヲ樹テ第五條

新生面ヲ開キ先進地トシテノ指導的立

済世顧問及済世委員ハ職務遂行ニ関シ常ニ制度創設ノ精神ニ鑑ミ忠場ヲ確立スルコト

誠ノ心ヲ以テ懇切事ニ当リ隣保相助ノ風習ヲ振作スルニ努ムヘシ

済世制度発展ノ重要点
第六條

一，人選ヲ厳正ニシ最適任者ヲ嘱託スルコ

済世顧問及済世委員ハ個人ト家庭及環境ト社会ノ実情ヲ詳査スルトト− 10 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

2022.3

やこれまでの実蹟を重んじる部署内保守派職員

上ノ指導物質上ノ援助等ノ方法ヲには到底受け入れ難い内容といえよう．ただし講シ防貧救済其ノ他ノ施設ト相俟

審議の過程で，どの部分がどのような理由で不ツテ窮困ノ原因ヲ防止根絶シ個人承認になったのかは不明である．さらにこの改並ニ社会ノ向上ヲ図ルベシ

革案の大きな特徴は，市町村長対して済世参与，

前條ニ定ムル個人及家庭ノ調査並

市町村職員に済世幹事という役職を創設したこ

指導ニ関シテハ適切機宜ノ措置ヲとである．この設置規程には補足説明が付され要スヘキモ特ニ済世委員於テ生活ている．参与と幹事の補足として「市町村長及調査票ノ完成使用ト家庭訪問トニ

市町関係職員ハ現ニ済世事業ヲ助成，補助シツゝ

力ヲ須フヘシ

アルモ，之ニ職員ヲ附シテ一層関心ヲ深メント

済世顧問及済世委員ハ相互ニ連絡セリ」と説明されている．このように地方自治協調ヲ保ツヘキハ勿論関係官公署

体あげて制度の充実拡張を目指している．この其ノ他必要ナル方面トノ連絡協同

視点は，後の方面委員令第九條「関係市町村長

ニ努ムベシ

又ハ其ノ委任ヲ受ケタル者ハ方面委員会ニ主席

済世顧問ハ其ノ市町村内済世委シ且意見ヲ述ブルコトヲ得」と類似する．

員・事業ヲ普及徹底セシメ且社会「済世制度肝要」の次頁には，「済世制度に関事業全般ニ亘リ組織的計画ノ下ニする私見」と表題が付けられた素案が貼り付い

之カ円満ナル充実発展ニ力ヲ須フている．これが社会課内で審議されたか否かは

ヘシ

不明である．下部に「守屋案」と赤ペンで書き済世参与ハ済世顧問及済世委員会

加えられている．したがって守屋の直筆の私案ヲ開催シ其ノ他済世顧問及済世委であることは明確である．ただし走り書きのよ

員ノ職務ヲ助成ス

うな文字であり，自身の考えを一旦書き出し，第七條

共ニ常ニ事情ノ変化ニ留意シ精神

第八條

第九條

第十條

第十一條
第十二條

済世顧問済世委員及済世参与済再度検討しようとしたたたき台ではないかと推世幹事ハ名誉職トシ之ヲ優遇ス

測される．上記の中村案のように部署内で協議

済世顧問及済世委員ハ無任期ト

されたものではなく，いわゆる私的な範疇の資ス但救護法第四條ニ依ル委員ヲ料と言えよう．この「済世制度に関する私案」

兼務スル者ニシテ同法ニ依ル委は長文で，最終部分に要約を付している．要約

員ヲ辞任シ若ハ解任セラレタル

は以下の通りである．

者ハ之ト同時ニ本規程ニ依ル済
世顧問又ハ済世委員ヲ辞任シ若更ニ之ヲ要約スレバ

ハ解任セラレタルモノト見做ス（１）統括機関ナル社会課ハ一層本制度ノ根本的研究ヲ重ネテ且独特ノ根本精

なお，この後附則があり，発布の日より施行

神ヲ把握スルニ努ムルコト（一応方することと，現任の済世顧問と済世委員はその面委員制度ノ規範ヲ脱スルコト）

ままこの規程の済世顧問と済世委員とすること（２）規則ノ改廃ヲ行ハズが記されている．この改革案の特徴は，済世顧極致ヲ尽スニ努メ

問と済世委員を存続しつつ，一つの設置規程に方法ヲ講ズルコト只其ノ運営ノオモムロニ其ノまとめたものとなっていることである．しかし済（３）ム任期制ヲ厳守シテ其ノ指導訓練を

世顧問と済世委員の設置目的や実践内容に差異

為シ済世顧問，済世委員ノ節度ヲ以がなく，先行して設置された済世顧問の独立性

テ進退ヲ決セシシメや優位性（済世委員設置規程第３絛）が失われ場合ハ別ニ個別的方法ヲ用フルコトている．このような改革案は，済世顧問の存在（昭和十，十一，二三）− 11 −

止ムヲ得サル日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

2022.3

このように，守屋は規程の改廃に反対し，自に，中央から派遣され岡山県に赴任した文官で身が所属する県の統括機関が適切に制度運用をあった（中村1994：61）．済世制度の改革を目講ずることによって効果を上げるべきだという指して精力的に取り組んだものの，赴任早々の考えであったことがわかる．くわえて，改革派

中村の改革案は，容易には受け入れられなかっ職員を，制度に対する理解や研究が未熟である

たのであろう．

と指摘・批判している．この主張は，反対派済このような審議を経て，年が明けて1936（昭世顧問の主張と一致するところである．この起

和11）
年１月，
いよいよ改革案が明らかにされた．

草は11月23日であり，第一回継続委員会開催直

Ⅸ．改革の推移と済世顧問制度の結末後である．先述の中村案は，これより前頁に貼り付けられているので，起草はこれより前であ１．県から示された改革案情報とその経緯

る．従って済世事業大会から継続委員会開催までの10日間だと推測される．

一任された県は，改革案の作成に取りかか

次に，制度改革の基本的要点をA ～ C ３つる．中村起草の基本的要点A ～ C案もこの一連に分類した素案が貼り付けられている．貼り付の流れの中で作成されたのであろう．改革の最け順から11月23日以降と言える．従って11月27

終案の審議過程ならびに全文が明らかになる資日開催の第２回継続委員会審議の後，つまり県料は確認できていない．しかしこの最終案も，当局に対応が一任された事態を受けて，起案し中村と西宮によるいわゆる改革派の案であった

たのではないかと推測される．最初の頁欄外に（守屋1994：62）．その一部は新聞によって伝

守屋の直筆で「中村西宮ギ案ハ幹部会（社会課

えられている．その内容は「全市町村に常務委内）ニ内示セルモ 協議未了トナル」と書き加員を置き，済世顧問は存置」して，「済世顧問えている．中村孝太郎と西宮弘が作成したもの

は県社会事業の顧問格にする」というものでで，社会課内で検討されたことがわかる．

あった．これに対して中国民報は「顧問が地方A案とB案は「顧問ヲ以テ委員長，常務委員

社会事業の顧問でなく県の顧問となれば現在ヲ兼ネ備ウルモノト見ル場合」という案であ百十余名を数へてゐる顧問は不用となり漸次淘る．A案の特徴は，顧問を委員の中から選び（兼汰した上，少数のものを残し実際においては済任を禁止），両者無任期であるものの，進退を世制度が委員制度の一本に直して全国方面委員

検討する諮問機関を設置して，その同意によっ制度と歩調を合さうとしてゐるもののようであて知事に解嘱権限をあたえている．B案はA案

る」25） と論説している．このように名称統一とほぼ同じだが，顧問は委員を兼務すること，ではなく，済世顧問の廃止を目論んだのであ

顧問の任期は４年で委員は無任期などの内容がる．これに対して「済世顧問の実権を剥奪して異なる．C案は「顧問ノ外ニ常務委員ヲ置クモ

知事の諮問機関たらしめよと言ふのであれば，ノ」という案である．委員は無任期で，委員のそれはそもそも大正天皇の御下問の本旨即ち岡中から任期４年の常務委員を選任する．顧問に

山県済世顧問創立の主旨に離反する」と河本乙ついては「眞ニ適任者アル時ニ限リ（資格内規五郎のきびしい反論が掲載されている26）．このヲ設ク）知事之ヲ委嘱ス

但現在ノ顧問ハ引続

反論に対して県当局社会課西宮弘主事補は「現キ顧問トス，顧問ハ無任期トス」と定めている

在の実状に応じ進歩的に改め両者の区別をはつものの，実質的には顧問不拡張・不要論ともい

きりしたい，顧問がかりに県の顧問と云ふよう

える．

になつても全然地方の社会事業と縁が切れるこ

このように，県当局も活発に審議したことがとはないと思ふ」27） と見解を述べて，最終案

わかる．しかし，上記の案は，どれも採用されの正当性を主張している．河本は「改革案完成なかった．守屋によると中村は，岡山市で開催の場合は一応我々にも相談があることになつて予定の全国方面委員大会を成功裏に導くためゐるが未だ何の相談にも接していない」28） と− 12 −

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述べている．これら最終案は，県当局が新聞社

めて方面委員令は勿論救護法からも一応関係をに対して，その一部を情報提供したが，結局正断たれることとなつて，済世制度の跛行的運営

式な公表はなかったのであろう．

の第一歩を踏み出すことになつた」（岡山県社

改革最終案が明確に示されないまま，1936（昭会福祉協議会1957：72）のであった．

和11）年２月18日並川義隆学務部長から統廃合

Ⅹ．結論の検討を一時打ち切る旨の通知が継続委員に対して発出された．それは，内務省社会局が検討している全国方面委員制度の法制化の行方を見

以上，岡山県で創設された済世顧問制度と済守りつつ，「二問題は暫く未決定の儘内務省の世委員制度の概要と，その推移を両制度統廃合

法令の公布を待ち公布の暁には其の法令の範囲に焦点をあてつつ論考した．くわえて，制度統内に於て本県済世制度の特徴を充分発揮する様

廃合議論をとおして，当該担当部署の職員や済工夫致すこと最適当なる措置かとも柀存候

世顧問・済世委員が，制度の現状をどのように絛」

把握し認識していたのかを明にしてきた．

29）という内容であった．こうして当面改すでに述べてきたように，両制度は創設の契革に関する動きは止まってしまった．

機は異なるものの，防貧事業を一体的に実施・
２．方面委員令公布後の経緯と済世顧問制度の推進していたので，たびたび統廃合が検討され結末た．これらの検討は，わが国最初の防貧制度と1936年（昭和11）年11月方面委員令が定めらいう伝統と34），積み上げてきた実蹟の改革でもれた．引き続き実施に係る内容が漸次明らかにあった．このため具体的な改革案を協議する県なり，両制度統一問題は再燃する．そして県当当局も慎重にならざるを得なかったのであろ

局は，済世委員のみをそのままの名称で方面委う．くわえて，長く職務に携わってきた当事者員とする案を提示する．しかしこれに対して，である済世顧問の重鎮も，防貧事業推進という済世顧問の重鎮たちは激しく反対運動を展開

本来の目的が停滞していることを意識しつつし，県当局へ「岡山県済世制度の精神と理論をも，制度改正には反対の主張を掲げたのであ尊重する意味から済世顧問，同委員は従来通り

る．一方，改革を進めようとした済世顧問・済これを存置して方面委員はこれに兼職せしめら

世委員や県当局の職員も，けっして済世事業自30）れたい」という内容の建議を提出している ．

体を否定するものではなく，むしろ済世制度のまた岡山県会に「二者を兼嘱し以つて歴史的に活性化を目指していたのである．名称統一も任期も理論的にも実際的にも優秀無比なる岡山県社

制導入もその意向に添った主張だったと言える．

会事業に何等の支障を与へざると共に方面委員

結局は，済世顧問・済世委員などの当事者や令の円滑なる実施を図るべく特別の御配意を賜

県当局の思惑とは関係のない方面委員令というりたく」という内容の陳情書を提出してい新たな制度の創設によって，事態は急展開し決る31）．このためこの問題は県会でも取り上げら着したのであった．つまりそれは，済世委員のれた．こうした混乱の中，翌1937（昭和12）年

方面委員への変更と，済世顧問の救護委員から

１月15日の方面委員令施行にあわせて，多久安の降任であった．済世顧問に限定するならば，

信知事は諭告を発して「方面委員令の実施に当

この変化はむしろ済世顧問設置規程当初の姿にりては須くこの歴史的事実を尊重するの必要あ

戻ったとも言える．

るを認め済世顧問制度は之を存置し，済世委員

このような歴史をたどった済世顧問制度の歴制度は之を方面委員制度に改め全国的制度に則史的特性はいかなるものであったのか，それは

る」

32）

以下の９点といえよう．なお，⑨は担当部署のことにして事態の収拾を図ったのであ特性である．

る．さらに済世顧問は，救護法の救護委員から33）もはずれることになった ．つまり「顧問が始− 13 −

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第９号

2022.3①現在確認できるだけで，５度の改革が検討さし方面委員令では，県の設置規程を保持しつつれた制度であったこと．

全国規模の制度の外に身を置くという，複雑な②①の検討は1941年の厚生委員への改正を除い構造のまま活動することになった．このため済て，両制度を一つにして，統合的・総合的に世顧問制度は，救護法に基づく機能を失い，方運用することがより効果的だと分析されてい面委員令に基づく機能は持たない存在になってた制度であったこと．

しまった．嘱託が進まなかったのは，こうした③制度改革にさらされながら，済世顧問設置規制度の外に位置したため，必要性・有効性を明程は一度も改革しなかったこと．

確に誇示できなくなったことが要因だと言えよ④皇室との関わりが強い制度ということが，当う．名誉職の済世顧問は，名誉のみが残ってし事者・県職員の一部に共有されていたこと．

まって，実効が伴わない存在になってしまった⑤制度改革なしで，社会の変化に対応したこと．

のであろう．

⑥救護法や方面委員令に基づく法的機能を持た

上記の特性は，制度改革に関する歴史的展開ない制度になってしまったこと．

から導き出したものである．今後は，済世顧問⑦嘱託がすすまなかったため，実質的には済世の実践に関する実証的な研究をとおして，済世委員（方面委員）が主たる実践者として救貧顧問がもたらした実効の検証を進めて，済世顧

事業及び防貧事業を推進した．つまり実質的

問制度全体の歴史的特性を明らかにしたい．

には機能低下や役割減少を招いた制度であっ注たこと．
⑧結果として済世顧問は，まさに名誉の職とい

１）この違いについては，全国社会福祉協議会

う位置づけのみが強くなったこと．

（1968）15-9に詳しい．

⑨県当局は制度改革を担う実効機関であり，改２）たとえば制度20年史のタイトルは『岡山縣済革の必要性を認識しつつ，その実行には非常

世制度二十年史』で，40年史のタイトルは『民に慎重だったこと．

生委員制度四十年～岡山県済世制度四十年を顧る』となっている．なお，本稿において「岡山以上が済世顧問制度の歴史的特性と言える

県済世制度」とは，済世顧問制度と済世委員制

が，⑤以降の特性について説明を加えたい．

度の総称と定義する．

多くの社会制度は，社会状況の変化に伴い，

３）ちなみに井上（1996：204）は「済世顧問設置

それに適応するように変革を行う．くわえて，規程を改正して，岡山県に済世委員制度を設け制度が継続する中で次第に制度そのものが疲弊ることにした」と述べているが，これは明らかにし，いわゆる金属疲労を起こすこともある．済

事実誤認で，済世顧問設置規程には手を加えず，世顧問制度も時代の変化に適応すべき改革が求

済世委員設置規程を新たに制定・公布している．

められた．たとえば1932（昭和７）年の改革は

４）これは1916（大正５）年５月18日のことである．

救護法への対応であった．また1935（昭和10）

このいきさつは，笠井が残した『済世顧問制度

年の改革派の主張には，制度が20年間修正されノ精神』（岡山県社会課『済世』20）やその他のずにいたため，制度，精神とも混沌として曖昧，著作に度々記されている．また岡山県社会事業

複雑にして煩瑣，容易に其の正体も掴めない状

協会（1936：9-10）には「然るに上御一人の御況であるという指摘があった．上記⑤では，改嘉納になるべき奉答を為し能はざるは極めて遺革なしで社会の変化に対応したことを済世顧問

憾である．今より後心血を注ぎて考慮を重ね，制度の特性としたが，それが功を奏したか否か

我県より全然貧乏神を駆逐する方策を立てねばは検討の余地を残している．たとえば，救護法ならぬ」という決意になったことが記されている．

への対応では，済世顧問設置規程を変更するこ

５）小野（1989：37-8）は済世顧問制度の特徴を，となく柔軟な制度運用によって対処した．しか①私人（民間人）を，公費の支出なしに（ある− 14 −

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2022.3

いは少額に抑制して）「名誉職」として活用した

27）中国民報．昭和11年１月24日．

こと．②嘱託の主体は知事にて，
あくまでも
「官」

28）中国民報．昭和11年１月24日．

が支配するという形態を採用したこと．③天皇

29）岡山県社会課『済世65号』．昭和11年３月．

シンボルとの関係．の三点としている．

30）山陽・中国合同新聞．昭和11年12月６日．

６）名簿は，岡山縣内務部（途中から学務部）社31）山陽・中国合同新聞．昭和11年12月８日夕刊．

会課が編集して発行している．大正12年3月発行

32）山陽・中国合同新聞．昭和12年１月15日．

の『岡山縣済世顧問・済世委員名簿』を初版とし33）山陽・中国合同新聞．12年１月14日．

て，大正13年，昭和３年，昭和５年，昭和７年，

34）伝統の一つには皇室との関係もあった．本文

昭和10年，昭和13年版がある．なお昭和13年版は中の原保雄の回顧は『岡山縣済世制度二十年史』『岡山縣済世顧問・方面委員名簿』となっている．

に掲載されたものであるが，同じく元岡山県屬

７）済世顧問の嘱託状況については，松原（2020：

花土文太郎や済世顧問三浦伊助，同河本乙五郎

53-73）に詳しい．

の回顧でも，皇室との関係に言及している．ま８）中国民報．昭和10年11月29日．

た『岡山縣済世制度二十年史』第三編第一章の９）のちに述べる守屋文庫の『済世制度肝要』にタイトルは，「皇室の御庇護」であり，多くの頁保存されている．

を皇室との関係の紹介にあてている．

10）守屋の著書にくわえて，中国民報昭和10年11文献

月16日の記事にも同様の記載がある．
11）中国民報．昭和10年11月16日．なお記事内の遠藤興一（1973）「初期方面委員活動における制度（一）とは名称統一議案（二）とは任期制制定と人の問題」鉄道弘済会編『社会福祉研究』13．

議案のことである．

久松英保（1990）「済世顧問制度の成立について」

12）岡山県社会課『済世』62．昭和11年12月．

『神戸女子大学紀要（文学部篇）』24．

13）中国民報．昭和10年11月16日．

井上勲（1996）「大正期岡山県における社会事業」

14）山陽新報．昭和10年11月16日．

『神戸女子大学文学部紀要』29．

15）中国民報．昭和10年11月22日．

松原浩一郎（2020）「岡山縣済世制度の研究」中国四16）中国民報．昭和10年11月28日．

国社会福祉史学会『中国四国社会福祉史研究』19．

17）中国民報．昭和10年11月29日．

守屋茂（1993）『唐変木漫章』成文社．

18）中国民報．昭和11年１月24日．

岡山県社会課（機関誌）『済世』．

19）中国民報．昭和10年11月16日．

岡山県社会事業協会（1936）『岡山縣済世制度二十20）山陽新報．昭和10年11月16日．これは，河本年史』岡山県．

乙五郎委員長と山本徳一（赤磐郡鳥取上村，医岡山県社会福祉協議会（1957）『民生委員制度四十師）らの主張である．なお両人は済世顧問制度

年～岡山県済世制度四十年を顧る』．

創設時に嘱託された重鎮である．

小野修三（1989）「済世顧問制度と笠井信一」慶應21）中国民報．昭和10年11月29日．

義塾福澤研究センター『近代日本研究』6．

22）中国民報．昭和11年１月24日．

寺坂順子（1984）「済世顧問制度に関する一考察」

23）なお中村の他に，西宮弘主事補も改革派であっ作陽学園学術研究会『作陽音楽大学・作陽短期たことが同書に記されている．一方保守派（現大学研究紀要』17（2）．

状維持）は社会課内では守屋一人であったが，全国社会福祉協議会（1968）『民生委員制度五十年

済世顧問の重鎮達が賛同し応援していた．

史』
．

24）
「規定」は「規程」の誤植．附則部分では「こ全国社会福祉協議会,全国民生委員児童委員連合会の規程…」と記述している．

（2019）『民生委員制度百年通史』．

25）中国民報．昭和11年１月24日．
26）中国民報．昭和11年１月24日．
− 15 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

2022.3

The Historical Characteristics of The Saisei-Komon Sysytem in the Discussion on theConsolidation and Abolition of The Saisei Komon / Saisei Iin System
Kouichiro MATSUBARA−Abstract−
The purpose of this treatise is to clarify the historical characteristics of SAISEI-komon system.
Therefore, we will focus on the issue of consolidation of SAISEI-komon and SAISEI-iin. This isbecause the issue of consolidation will be clarified by discussing the advantages and disadvantages ofboth systems. In 1929, SAISEI-komon and SAISEI-iin became members of Article 4 of the KYUGO
Act. After that, according to the 1936 HOUMEN decree, only SAISEI-iin became HOUMEN-iin.
Therefore, SAISEI-komon loses its legal basis. However, he will continue his activities after that. They
were able to do so because the SAISEI-komon establishment law was maintained, they had a trackrecord of being located at the core of social business in Okayama Prefecture, and they wereconnected to the KOUSITU（Imperial Family）.Because there was.
Key words：SAISEI-komon, SAISEI-iin, institutional consolidation− 16 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

論第９号

2022.3

文 

ソーシャルワーク実習教育における学生のコンピテンス涵養の意義と課題―実習を経験した学生へのグループインタビューの分析から―

―抄

加

藤

由

衣＊１

山

口

真

里＊２

西

梅

幸

治＊３

録―

本研究では，ソーシャルワーク実習教育において学生のコンピテンスを涵養する意義と課題を提示することを目的とする．そのためにまず，コンピテンス概念について先行研究をもとに，生活者としてのコンピテンスと専門職としてのコンピテンシーの２側面に整理し，その関連性を仮説的に示した．次に，実習を終えた学生７名に対して，コンピテンス涵養の実際についてグループインタビューを実施した．
その分析の結果，16の重要カテゴリーを抽出することができ，分析結果を「実習教育のなかで学んだ内容」「相談援助実習後の生活者・専門職としての変化」「実習教育の効果と課題」の３つに分類した．最後に分析結果をふまえて，CSWEのコンピテンシーをもとに涵養された専門職としてのコンピテンシーを考察するとともに，生活者として涵養されたコンピテンスを具体化した．そしてそれらを涵養するための省察の重要性と涵養に向けた課題を提示した．
キーワード：ソーシャルワーク実習教育，コンピテンス，コンピテンシー，省察Ⅰ．はじめにが，学生の力量形成において重要な鍵になると考えられる．

わが国では現在，社会福祉士養成教育の新カ

一方で，実習教育のなかで語られる学生の力

リキュラムが始動し，社会福祉士としての実践

量形成に関しては，専門職のコンピテンシーと能力を高めていくために，実習や演習の充実がいう側面に特化したものが中心となっている．

図られている．その背景には，理論学習と演習・

その一例として，実習教育のなかで学生のコン

実習，実践とそのふり返りという体系的かつ循

ピテンシー評価を取り入れる動きがみられてい環的な学習が十分に機能していない問題が指摘る．しかし，ソーシャルワーク領域においては，されるなど（中村2017：54），ソーシャルワー

利用者の特性を示すコンピテンス概念が先んじ

ク教育が理論と実践の循環した学びとなっておて導入されており，筆者らは，それを専門職とらず，学生の実践能力や力量形成に十分機能ししてのコンピテンシー概念を包含したものとしていなかったという課題もあったと考えられて，実習スーパービジョンのなかで涵養するこる．そのため，ソーシャルワーク実習とその前との重要性をこれまでに指摘してきた（山口ら

後でのソーシャルワーク実習指導及びソーシャ2018）．

ルワーク演習で構成されるソーシャルワーク実

そこで本研究では，学生の生活者としてのコ

習教育（以下，実習教育）をいかに展開するか

ンピテンスにも着目しながら，コンピテンス涵
受付日：2021.2.26＊１＊３
高知県立大学養の意義と課題を明らかにしていきたい．そのために，まずコンピテンス概念とコンピテン＊２シー概念の特徴を示しながら，インタビュー調

広島国際大学− 17 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

2022.3

査の分析と考察により，実習教育を通じて学生との交互作用関係を視野に入れた概念として理がどのようなコンピテンスを高めているのか，解することが求められているといえよう．

またそれに影響する環境要因は何かを分析しな一方でコンピテンス概念は近年，ソーシャル

がら，コンピテンス涵養のプロセスを検討してワーカーとしての専門的力量を示す概念として

いきたい．

用いられることも増えてきた．このように用いられる場合は，コンピテンシーと呼ばれること

Ⅱ．コンピテンス概念の特徴も多い．特にこのコンピテンシー概念について
は，McClelland, D. C.の研究を出発点としていコンピテンス概念そのものは，心理学を中心る（McClelland1973）．その経過をふまえ今日に多様な領域に広がってきている．例えば心理的なコンピテンシーは，職場環境との関わりの学では，発達や健康を促進する内発的な動機づなかで，業績や職務遂行に通じる能力や行動特

けや自律性，有能さ，能力に関連する概念とし性を反映している（例えば古川2002；Spencerて捉えられている．その成果をふまえソーシャ

ら＝2011）．そして，ソーシャルワークにおけ

ルワーク領域では，例えばアメリカでMaluccio,

る実習教育や専門性などを追究する際には，こA.が，生活モデルの鍵概念として，生態学的なの意味合いを強調する概念として検討されていコンピテンスを重視し，その促進を志向したアる．

プローチを提唱している．環境との交互作用をソーシャルワーク教育におけるコンピテン

とおした概念としてその主な構成要素は，能力

シ ー 概 念 は，1970年 代 後 半 に ア メ リ カ で 提と技術，動機的な側面，そして環境の質であり，唱されたコンピテンシーに基づく教育

個人のコンピテンスが，これらの構成要素の交（Competency-Based Education） の 影 響 が 大互作用による結果であることが指摘されている

きい．それは当時，資格を有した専門職として（Maluccio1981）． 特 にMaluccio（1981） は，の説明責任の強調から，ソーシャルワーカーを

生態学的コンピテンスを重視する理由につい輩出する教育プロセスの成果に注目が集まるなて，ソーシャルワーカーに，環境への敏感さ，かで登場した（Shepard1981）．その後イギリ

交互作用の強調，人間行動の文脈への認識を深スやカナダに広がり，日本でも重視されてきた

め，利用者のコンピテンスに影響する環境の関（池田ら1991；池田2005）．特にわが国においわりに示唆を与えるからであると主張していては，1980年代中盤からカナダのトロント大学

る．

で実施されていたコンピテンシー志向の実習教

わが国では従来，太田義弘がソーシャルワー

育 が 紹 介 さ れ 始 め た が（Bogoら1991； 前 田クにおけるコンピテンスを社会的自律性とい

1985），本格的な導入の試みは，日本社会福祉

う，環境との関わりのなかで培われる力量とし士養成校協会（現日本ソーシャルワーク教育学て 理 解 で き る 概 念 に 成 熟 さ せ て き た（ 太 田校連盟）による実習教育のコンピテンシーモデ

1984：62）．特徴的には，心理学的及び生態学

ルの開発に関する研究と，その成果として提示的な知見から，内的コンピテンスと外的・環境された「実習生のコンピテンシー自己診断シー

的コンピテンスの両側面を保持し，内的適応力ト」（添田2009：258）が一つの契機となっていとシステム構成力からなることを挙げることがるだろう．その後，各養成校で目標や能力の到できる（太田1994：32-33）．すなわちこの指摘

達度の確認や社会福祉士として行動するためのでは，利用者が環境と相互作用しながら動機づ

技能習得の確認のため，実習教育におけるコンけを養い，環境と適応的に関わり，成長・変容

ピテンシー評価の導入が図られてきた（池田に向けたシステムを構成していく性質を示して2005；藤田ら2008；種村ら2015；松原2020）．

いる．そして個人的な特性のみならず，生態学

このように，ソーシャルワーク教育におけるコ的な観点から生活過程において継続される環境

ンピテンシー概念は，学生が教育のなかで身に− 18 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

つける専門職としての実践能力という文脈で語第９号

2022.3

教育に反映させ，涵養していくかが鍵となる．

られてきた．

一方で専門職としてのコンピテンシーに関し

以上の両概念の特徴をみていくと，本研究でては，例えば米国におけるソーシャルワーク教

はソーシャルワーク領域において，生活者とし育評議会（以下，CSWE）によると９項目のコての利用者の特性を反映する概念としてコンピ

ンピテンシーが示されている（CSWE2015）．

テンスを，ソーシャルワーカーの専門職として

具体的には，①倫理的・専門職としての行為のの特性を示す概念としてコンピテンシーという明示，②実践における多様性と差異の保証，③

用語を活用することが望ましいと考え，採用す

人権と社会的・経済的・環境的正義の推進，④ることとした．そこで次に本稿のテーマに即し実践の知識を用いた研究，研究の知識を用いたて，ソーシャルワーク教育におけるこの意味で実践への従事，⑤政策的実践への従事，⑥個人，のコンピテンスやコンピテンシーとその関連性

家族，集団，組織，地域とのエンゲージメント，

についてみていきたい．

⑦個人，家族，集団，組織，地域に対するアセ

まずソーシャルワーク領域におけるコンピテ

スメント，⑧個人，家族，集団，組織，地域とンスとコンピテンシーの関連性については，図の介入，⑨個人，家族，集団，組織，地域との１のように示すことができるだろう．具体的に実践の評価，の９項目である．わが国でも日本

図１をみていくと，まずコンピテンスが先行研

ソーシャルワーク教育学校連盟が提示した究の指摘にみられるように，内的適応とシステ「ソーシャルワーク演習のための教育ガイドラ

ム構成という二側面の能力を，動機づけ，能力，イン」で紹介されており，実習教育のなかで涵

環境の質によって向上させていくような構造で養していくことが期待されていると考えられる．

あり，その一部に専門職としてのコンピテン

これらの専門職としてのコンピテンシーは，

シーが存在することを仮説モデルとして示して実際に社会福祉現場において専門的な力量を発いる．日常生活においては，職務環境や業務の揮し，利用者の生活支援に対して成果を上げてみならず，多様な環境との交互作用が存在し，いくことが問われる．そのため，図２に示す実生活を営んでいくためには，これらの環境と適習施設・機関に向かう右向きの矢印のように，応的に関わっていく力量が欠かせない．ソー

ソーシャルワーク専門職の成果が問われる社会

シャルワーク教育においては，コンピテンスに福祉現場を中心とした実習施設・機関との交互

ついて学生がこれまで営んできた生活で培った作用のなかで発揮される専門的な力量が焦点と力量として理解でき，それをどのように専門職なる．その環境のなかでコンピテンシーを発揮
し，業務を適応的に望ましいあり方で遂行していく行為については，パフォーマンスと表現できるだろう．そしてその発揮の背景には，生活者としてのコンピテンスの存在が想定される．
このコンピテンスについては，キーコンピテン
シー（Rychenら＝2006），
人間力（内閣府2003），
社会人基礎力（経済産業省2020）など，多様な分野で類似概念が紹介されている．例えば2006
年に経済産業省は，社会人基礎力の重要性を指摘し，現在でもなお人生100年時代に求められる 力 と し て 再 定 義 し て い る（ 経 済 産 業 省2020）．このような社会人基礎力は，基礎学力や専門的知識と関連する力であり，人間性や基

図１

コンピテンスの構成

本的な生活習慣がその前提として示されてき− 19 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

学生（実習生）第９号

2022.3

Ⅲ．研究の目的と方法

環境生活者としてのコンピテンス

以上をふまえて本研究では，学生が実習教育専門職としてのコンピテンスのなかで，専門職としてのコンピテンシーを含

実習施設
・機関

めたコンピテンスをどのように涵養しているか

パフォーマンスを明らかにしていきたい．また，コンピテンス
コンピテンシーコンピテンスの涵養に影響した要因とともに，それらのコン

指導者のコンピテンシーピテンスが学生のソーシャルワーカーとしての指導者のパフォーマンスからの学び・スーパービジョンなど

成長にいかに寄与していくかを考察していきた
図２

い．そのために本研究では，相談援助実習を行っ

ソーシャルワーク実習教育におけるコンピテンシーと環境との関連性た学生を対象にインタビュー調査を実施し，実習をとおした学びの内容や自身の変化，学びにた．この社会人基礎力にみられるような生活者

影響した要素を分析することとした．なぜならとしての力が，少なくともコンピテンシーの背実習教育において，実践現場でのコンピテン景に想定されることは十分に考えられるだろう．

シーの発揮やその可能性を推量するためには，

とりわけわが国の実習教育では，これまで学

学習の主体であり，固有な生活世界を持つ学生

生が日常生活の営みから育んできたコンピテン

個人の状況や文脈のなかでとらえ直すことが必スや，専門職としての学びから培ってきたコン要と考えたからである（山口ら2018）．そのた

ピテンシーを発揮する環境としては実習現場がめ，実習教育に関する学生の語りから得られた出発点であるといえよう．しかしまだ専門職でデータの分析をふまえて，コンピテンス涵養のない学生は，実習現場でパフォーマンスとして意義と課題を検討していくこととした．

表現できるコンピテンシーを十分に備えている

なお本研究では，多様な視点や相互刺激からとはいえない．どちらかといえば，実習では現広範で深遠なデータを得るため，グループイン

場で利用者と関わり，ソーシャルワーカーが発タビューを採用し，2019年７月に調査を実施し揮するコンピテンシーから学びを得ながら，さた．調査対象者は，表１のとおり多様な分野でらには実習後の教育でのふり返りを通じて，自相談援助実習を行った学生から選定し１），メン

身のコンピテンシーとして獲得していくプロセ

バーの個別背景やメンバー間の相互作用を意識スが中心であると考えられる．このことは，生してインタビューを行った．

態学的な知見を重視するソーシャルワークにおインタビューの際には，以下５点を中心にイいて交互作用的な観点からも理論的にも考えらンタビューガイド作成し，適宜，それらから広れる作用であり，むしろまず実習現場で獲得しげていくような半構造的な形式で実施した．

ていくプロセスから検討することが実習教育に

１．実習（事前・事後）を通じて，専門職とおけるコンピテンシーの手がかりとなるだろ

して，生活者として学んだこと

う．さらに，専門職としてのコンピテンシーの

２．実習での成果と背景に生活者としてのコンピテンスが位置づい

教育・スーパーていることを考えると，これまでの研究でほとビジョンの関連

んど触れられてこなかった生活者としてのコン

性

表１ インタビュー調査対象者
No. 学年

実習分野

1

4

障害

2

4

医療

ピテンスが，実習教育のなかでいかに涵養さ

３．生活者として学

3

4

児童

れ，またそれが今後専門職となる学生にどのよんだ・身につい44

医療

うに影響するかを検討する意義は大きいと考えた内容の専門職

5

4

医療

ている．

としての姿勢へ

6

4

児童

の反映

7

4

地域

− 20 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

2022.3

４．実習での成果と自分の実習前に培った性

Ⅳ．分析結果質との関連性
５．学びの将来への活かし方

１．分析結果の概要

そして，得られたインタビューデータをもとに，安梅（2010）の質的研究法を参考に，以下分析から得られたサブ重要カテゴリーは80，の手順で分析を進めた．

重要カテゴリーは16であった．まず重要カテゴ

１）逐語記録及び観察記録から重要アイテム

リーをもとに，実習教育における学生の学びのの抽出

全体像を図解化した（図３参照）．またカテゴ

２）重要アイテムの背景の解釈をふまえたサリーの内容に応じて，実習教育のなかで学んだ

ブ重要カテゴリーの抽出

内容（表２），相談援助実習後の生活者・専門

３）サブ重要カテゴリーから重要カテゴリー

職としての変化（表３），実習教育の効果と課の抽出

題（表４）の３つに分類して整理することがで

なお本研究は，研究上の倫理に配慮するためきた．以下の文中では，サブ重要カテゴリーをに，高知県立大学研究倫理委員会及び高知県立〈大学社会福祉研究倫理審査委員会からの承認をて表記し，図３の解説も含めてカテゴリーの内得て実施した（受付番号：社研倫 18-61号）．

容を説明していきたい．

〉，重要カテゴリーを《》の記号を用いまたインタビュー参加者には，書面及び口頭
２．実習教育のなかで学んだ内容

で，調査の概要，データ及び個人情報の取り扱
い，参加者が有する権利について説明し同意を学生が実習教育のなかで学んだ内容では，35得た．そして，得られたデータや個人情報につのサブ重要カテゴリーと７の重要カテゴリーがいては，セキュリティ対策を十分に講じて管理得られた（表２参照）．結果から，まず学生は，を行った．

《利用者中心の関係づくり》《アセスメントを

図３

ソーシャルワーク実習教育における学びと変化− 21 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

表２
サブ重要カテゴリー
利用者と地域との交流を深める
地域を基礎に支援対象を考える
地域の状況を把握する
社会資源を探し，活用する関係機関と関わりを強める
個別と地域の関係性を意識する
地域をつくっていく
連携により強みを活かし合う
連携の大切さを理解する
専門職同士で目的や意識を共有する
内・外で連携する患者を中心としたチーム支援
患者（利用者）の権利を大切にする
個別化の大切さ
自己選択・決定の意味と効果
主体性尊重に向けた利用者理解
支援関係を築く
場面に応じてコミュニケーション方法を変える

2022.3

実習教育のなかで学んだ内容

重要カテゴリー地域を見据えた支援

連携をとおした支援

利用者中心の関係づくり

サブ重要カテゴリー
重要カテゴリー
好きなことに着目する意味
観察による利用者理解
アセスメントを行い，利用者理解に向けて話を聴く
計画を実行する計画を策定する強みに着目し，計画を実施する
社会資源との間での代弁・仲介・調整
家族や社会資源との患者・家族間の代弁・仲介・調整
間で調整を図る
家庭を見据えて代理機能を果たす
暮らしやすい環境で成長につなげる 環境との関わりから環境を整える
成長につなげる
イメージが具体化する理論と実践の結びつきを考える
実際を知る
実習で現場に経験になる
行く意味
将来を考えることができる
地域に関心が高まる
他の実習科目との違いを理解できる

行い，計画を実行する》という支援過程の展開

験しながら〈理論と実践の結びつきを考える〉

における中核となる機能や，《家族や社会資源ことで，ソーシャルワークへの理解を深めていとの間で調整を図る》《環境との関わりから成た．また配属実習をとおして，〈将来を考える

長につなげる》など，個別の利用者に対する支ことができる〉〈地域に関心が高まる〉といっ

援，すなわちミクロレベルのソーシャルワーク

た将来への展望を持っていた．

について学んでいた．具体的には〈個別化の大３．相談援助実習後の生活者・専門職としての切さ〉〈主体性尊重に向けた利用者理解〉など，
ソーシャルワークの価値に基づく支援や，〈好変化

きなことに着目する意味〉〈強みに着目し，計次に，学生の変化に関しては，19のサブ重要画を実施する〉といったストレングス視点を実カテゴリーと４の重要カテゴリーが得られた感していた．また〈社会資源との間での代弁・（表３参照）．まず，配属実習や実習後のスー仲介・調整〉〈環境を整える〉のように，現場

パービジョンをとおして《社会福祉の仕事に実での観察や体験から，ソーシャルワークの機能

感と自信が持てるようになる》というように，や役割を学んでいた．

学生は専門職としての自覚を高めていた．一方

加えて，《連携をとおした支援》というようで実習体験は，《実習を終えての今後の課題》に，実習施設内外での職員間・専門職間の連携を考えるきっかけにもなっていた．例えば〈伝の実際や意義を体験することで，メゾレベルのえる力を養う〉〈自己理解（覚知）を深める〉〈疑支援方法の学びも深めていた．さらに〈個別と問を持つ〉からは，ソーシャルワークの知識だ

地域の関係性を意識する〉〈地域の状況を把握

けでなく，それらを発揮するためのスキルの課

する〉〈地域をつくっていく〉など，《地域を見

題を感じていることが分かる．また，〈アンテ据えた支援》を学んでおり，マクロ支援の意義

ナを張って社会経験を積む〉というように，専や方法まで視野を広げていた．

門職になるために日常の行動を意識化するようこうしたミクロからマクロのソーシャルワーになっていた．こうした実感や自信と課題意識

ク実践に関する学びに加えて，学生は配属実習の相互性のなかで，学生は専門職としての自覚によって《実習で現場に行く意味》を実感してを芽生えさせていた．

いた．具体的には，〈イメージが具体化する〉〈実

同時に，日々の生活のなかで，〈相手の言動際を知る〉など，現場を体感するとともに，体の背景を考える〉〈相手を受け入れられるよう− 22 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

表３
サブ重要カテゴリー
伝える力を養うアンテナを張って社会経験を積む
自己理解（覚知）を深める
関わりの難しい利用者と関わる
疑問を持つ
情報共有を大切にする
相手の言動の背景を考える
とりあえずよく笑う相手を受け入れられるようになる

第９号

2022.3

相談援助実習後の生活者・専門職としての変化
重要カテゴリー

サブ重要カテゴリー
重要カテゴリー
相手に合わせられるようになる
人との関わりをその場その場でのコミュニケーションを大切にする
大切にするようになる
実習を終えての地域とのつながりを気にかける
今後の課題
行為をふり返る
相談を大切にする
意識的に目標を立てて行動する
行動するようになる
即行動しない人との関わりを
自分と対話するようになる
大切にするようになる
実習体験が自信につながる
社会福祉の仕事に実感と自信が持てるようになる
社会福祉の仕事に実感が持てるになる〉など，生活者として《人との関わりをがら《実習中の態度》に気をつけていた．一方大切にするようになる》という変化がみられで，〈帰校日で友だちと会い励みになる〉〈巡回た．また，〈行為をふり返る〉〈自分と対話する

で教員に会えてうれしい〉など，教員を含めたようになる〉など，生活者として《意識的に行

他者との関わりを《実習中に効果的なこと》と動するようになる》という変化もみられ，実習して捉えていた．また，〈実習中にふり返りのを経て，日常生活においても省察的な行動をと時間がある〉にみられるように，省察が学生のるようになっていた．こうした生活者としての学びを深めることに貢献していた．

変化は，図３に示したように，《実習を終えてこれら配属実習中の要因とともに，分析からの今後の課題》にも影響を及ぼしていると考えは《事前学習で活かされた内容》《事後学習のられる．

効果》もみられた．具体的には，実習前には〈自己紹介票作成で自分を見つめる〉〈体験的な学

４．実習教育の効果と課題びが活かされた〉など，実習指導や演習教育のインタビュー調査では，実習教育における学効果が語られていた．また実習後には，〈実習生の学びに，教員や他者との相互作用が影響し報告会が学びになった〉〈実習後に学びを共有ていることが語られていた．その内容を，実習できたことがよかった〉というように，実習後教育の効果と課題として分析したものが表４のスーパービジョンをとおして，学びを深めてで，図３には実習前から実習後までの時系列でいた．

カテゴリー間の相互関係を示した．まず学生

このように，実習前・配属実習中・実習後のは，〈積極性を持つ〉〈職員としてみられること教育において，学びを促進するカテゴリーが得を意識する〉など，他者との関わりを意識しなられた一方で，《科目としての「実習」の課題》

表４
サブ重要カテゴリー
マナーに気をつける
笑顔を大切にする
積極性を持つ規則正しい生活職員としてみられることを意識する
ワーカーとの関わりを意識する
事前に学習したことに気づけない
ふり返りが少ない
終了時間が遅くなる
記録の返却が遅く共有できない
権利が守られない
事後学習の開始が遅い
連携が分かりづらい
専門性が分かりづらい

実習教育の効果と課題

重要カテゴリー

実習中の態度

科目としての「実習」の課題

サブ重要カテゴリー
励みになったこと帰校日で友だちと会い励みになる
巡回で教員に会えてうれしい
実習中にふり返りの時間がある
記録を書く努力をした
実習報告会が学びになった
実習後に学びを共有できたことがよかった
事前学習の内容が活きる
自己紹介票作成で自分を見つめる
マナーの学習が活かされた学んだ知識が活かされた
体験的な学びが活かされた− 23 −

重要カテゴリー
実習中に効果的なこと事後学習の効果

事前学習で活かされた内容

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

2022.3もみられた．それには，〈ふり返りが少ない〉〈記

理解（覚知）を深める〉〈自分と対話するよう録の返却が遅く共有できない〉など，配属先でになる〉など，専門職の土台となるコンピテンの課題とともに，〈事後学習の開始が遅い〉とシーを獲得している．特に〈自分と対話するよいう教育課程の課題も含まれていた．加えて，

うになる〉で得られた「毎日自分との話し合い」〈事前に学習したことに気づけない〉〈専門性という語りからは，学生がパフォーマンスとしが分かりづらい〉など，学生の学びがスムーズて発揮していることがうかがえる．つまり学生に進展していない点もみられた．

は，現場体験をとおして，専門職としての基礎となる倫理的・専門職としての行為を体現しな

Ⅴ．考察

がら，コンピテンシーを涵養しているといえるだろう．

１．実習教育におけるコンピテンシーの涵養

そして，実践における多様性や差異の保証（コ

分析結果から確認した学生の生活者や専門職

ンピテンシー２），人権と社会的・経済的・環としての学びや変化をふまえて，ここからは実境的正義の推進（コンピテンシー３）について習教育におけるコンピテンス涵養について考察

も，現場実習をとおして個々の利用者の違いをしていきたい．まず，コンピテンシーの獲得や認識したり，利用者の権利を意識したりと，ソー

パフォーマンスとしての発揮に関わることが多シャルワークの価値を基盤とした実践に対するく語られていたため，CSWEが示した９項目の学生の意識の醸成がみられた．こうした多様性

コンピテンシーと比較し，実習教育で涵養したの尊重や人権，社会正義は，ソーシャルワーク

コンピテンシーの内容を考察してみたい．その専門職のグローバル定義においてもソーシャル

ために，サブ重要カテゴリーからソーシャルワークの中核的な原理に位置づいている．そのワークのコンピテンシーに関連する項目を抽出ため，学生が利用者などとの関わりをとおし

し，表５のようにCSWEの９項目のコンピテンて，これらを実感しつつ理解していることは，シーに分類した．

実習教育がソーシャルワークの価値に関するコ表５をみると，学生は，特にソーシャルワー

ンピテンシーの獲得に影響しており，実習体験

ク支援過程のエンゲージメントからアセスメン

を中心としたコンピテンシー涵養の意義を強調

ト，インターベンションに関わる内容（コンピすることができる．

テンシー６～８）に関して，配属実習の多様な次に，学生のコンピテンシー獲得に影響した場面で学びを深めていると捉えられる．太田点について考察していきたい．インタビューで（1992：135）が「ソーシャルワーク実践とは，の学生たちの語りには，個別化やストレング

援助過程の展開を意味し，実践の科学性・専門

ス，自己決定，連携，代弁，社会資源の活用な性とは，過程を掘り下げて考察することであど，ソーシャルワークに関する専門用語が表出る」と述べるように，支援過程はソーシャルワー

していた．これらの専門用語は配属実習での利ク実践の根幹をなすものである．つまり，実習

用者との関わりや，実習指導者のコンピテン

教育を通じて，ソーシャルワークの中核にあるシー発揮を通じて具体化されることで，ソー支援過程を展開するためのコンピテンシーを獲シャルワークの〈イメージが具体化する〉〈実得しつつあると考えられる．

際を知る〉〈理論と実践の結びつきを考える〉

また，
倫理的・専門職としての行為の明示（コという成果に結びつき，コンピテンシー獲得にンピテンシー１）に関して，多くの学生にとっつながったと考えられる．そのためそのプロセて初めての現場体験となる実習で，学生は〈職スには，学生と他者との交互作用や学生が配属員としてみられることを意識する〉というようされた実習施設・機関の環境が大きく貢献してに，専門職としての自己を自覚するようになっいるといえる．
また，専門用語の表出の背景や用いられ方にていた．そしてその自覚の芽生えから，〈自己− 24 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

表５
CSWEのコンピテンシー
１

倫理的・専門職としての
行為の明示

２

実践における多様性や
差異の保証

３

人権と社会的・経済的・
環境的正義の推進

第９号

2022.3

実習教育をとおして涵養したコンピテンシー
サブ重要カテゴリーの内容
自己理解（覚知）を深める
自分と対話するようになる
職員としてみられることを意識する
個別化の大切さ
好きなことに着目する意味
相手の言動の背景を考える
患者を中心としたチーム支援
患者（利用者）の権利を大切にする
自己選択・決定の意味と効果

実践の知識を用いた研究と理論と実践の結びつきを考える
研究の知識を用いた実践への従事
５
政策的実践への従事
利用者と地域との交流を深める
主体性尊重に向けた利用者理解
支援関係を築く
個人，家族，集団，組織，
６
コミュニティとの場面に応じてコミュニケーション方法を変える
エンゲージメント
相手を受け入れられるようになる
相手に合わせられるようになる
その場その場でのコミュニケーションを大切にする
地域を基礎に支援対象を考える
地域の状況を把握する
個人，家族，集団，
個別と地域の関係性を意識する
７
組織，コミュニティに観察による利用者理解
対するアセスメント
利用者理解に向けて話を聴く
社会資源を探し，活用する関係機関と関わりを強める
地域をつくっていく
連携により強みを活かし合う
連携の大切さを理解する
専門職同士で目的や意識を共有する
個人，家族，集団，
内・外で連携する８
組織，コミュニティとの計画を策定する
介入
強みに着目し，計画を実施する
社会資源との間で代弁・仲介・調整
患者・家族間の代弁・仲介・調整
家庭を見据えて代理機能を果たす
暮らしやすい環境で成長につなげる
環境を整える個人や家族，集団，組織，
９
コミュニティとの実践の評価

重要カテゴリー
実習を終えての今後の課題
意識的に行動するようになる
実習中の態度
利用者中心の関係づくり
アセスメントを行い，計画を実行する人との関わりを大切にするようになる
連携をとおした支援
利用者中心の関係づくり

４

実習で現場に行く意味
地域を見据えた支援
利用者中心の関係づくり

人との関わりを大切にするようになる

地域を見据えた支援
アセスメントを行い，計画を実行する
地域を見据えた支援

連携をとおした支援

アセスメントを行い，計画を実行する
家族や社会資源との間で調整を図る
環境との関わりから成長につなげる

着目すると，現場で実習指導者などから知識と習のなかで理解・考察してきたと考えることがして提供されている要因も大きいであろう．しできるだろう．

かし，例えば〈患者・家族間の代弁・仲介・調

このように，配属実習だけではなく，実習を整〉に含まれる「代弁とかでいったら，（…中中心としたカリキュラム全体をとおして，学生

略…）（ＭＳＷが）患者と家族の間に立って，が専門職としてのコンピテンシーを獲得するプ

その患者の家族に伝えたりとか，その逆もあっロセスを経験（体験）していることがうかがえ，たりとか」という語りからは,事前・事後を含

そのプロセスの有効性が理解できる．このことめた大学での学びを，配属現場での観察や体験は，既述の中村（2017：54）が理論・演習・実に関連させながら語っていると考えられる．こ習とそのふり返りによる体系的かつ循環的な学のように，専門用語が語りのなかに表れたこと

習の課題を指摘しているが，そのプロセスの重は，配属実習でゼロから獲得した内容というよ

要性と効果を示していると考えられる．

りも，大学で獲得した知識としての理解があっそしてこのプロセスは，図２で示した実習指たうえで，それが示す内容の重要性について実導者のコンピテンシーからの学びであると同時− 25 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

2022.3に，学生の省察によって涵養したコンピテン

考えられるのである．これらの成果をみると，

シーであるともいえる．例えば分析結果から

学生は専門職としての自己と生活者としての自は，〈行為をふり返る〉〈ふり返りが少ない〉な

己を切り離すことなく，同化させながらコンピ

ど，実習でのふり返りに関する意義や課題がみテンスを涵養していることがうかがえよう．山られた．このことから学生たちは，ふり返り，口ら（2018）は，学生が，実習終了後に実習体

つまり省察の重要性を理解したと考えられる．

験やそこでの自分の感情に対する省察を行いな

また〈実習報告会が学びになった〉というよう

がら，個人的自己と専門的自己の統合を図るこに，実習後に他の学生との体験の共有やふり返とで，生活者としての自己の延長上に専門職とりをとおして学びを総括しており，事後学習をしての自己を捉えながら，二つのコンピテンス

含めた省察の意義が強調できる．このように学を相互関連のなかで涵養するとしている．本研

生は，理論と体験そして実習指導者のコンピテ究の分析・考察により，学生が生活者としてのンシーからの学びや自分自身での省察をとおし

自己と専門職としての自己を統合しながら成長て，専門職としてのコンピテンシーを涵養してするプロセスの実際がみられたことは，専門職いるといえるだろう．

としてのコンピテンシーを包含したコンピテン
スの意義を示しているだろう．

２．実習教育におけるコンピテンスの涵養

また生活者としてのコンピテンスの涵養にお一方，生活者としてのコンピテンスに焦点化

いても，省察が大きな役割を担っているといえして考察すると，〈実際を知る〉〈経験になる〉

る．例えば実習後，自身の生活のなかで《意識といった《実習で現場に行く意味》を感じなが的に行動するようになる》には〈行為をふり返ら，《社会福祉の仕事に実感と自信が持てるよる〉が，《人との関わりを大切にするようにな

うになる》という成果につながっていた．それる》では〈相手の言動の背景を考える〉などのは「実習が終わって，成人の障害を持っている変化がみられていた．このように，学生は日々方の支援を仕事として…やっていきたいなっの行動や他者との相互作用のなかでの自己を省て」などの動機づけに関わる語りにみられた．

察しながら，生活者としての変化を生み出し，

このように将来への見通しを持つことができた

コンピテンスを涵養していると考えられる．加のは，一生活者である学生の人生選択に対するえて，今後の課題に〈自己理解（覚知）を深め力の獲得でもあり，学生が生活者としてのコンる〉があるように，生活者としても省察を重視

ピテンスを高めていると理解できる．

するようになっていると捉えられるだろう．

さらに専門職としての実習体験は，《人とのそして，専門職としてのコンピテンシーを含

関わりを大切にするようになる》《意識的に行

めたコンピテンスの涵養は，講義・演習・実習

動するようになる》という生活者としての日々の一連のプロセスのなかで，教員，利用者，実の行動や将来に向けた変化も生じさせていた．

習指導者を中心とした専門職，そして他の学生

具体的に《意識的に行動するようになる》では，の存在が，結果をみても大きく影響していた．

「実習していたら，何が分からないのかとか何

すなわち，生態学的な観点からコンピテンスのを学びたいのかとか考えた時に，今何をすれば主要な要素として挙げられる環境の質が，学生

いいのかって言うのを考えることをしないといのコンピテンス涵養に大きく関与していること

けないというふうに気づいて，そこから目標をが理解できる．このように本研究からは，学生立てることとか，大切」という語りのように，がソーシャルワークへの理解を体験的に深める

実習体験が，生活者として〈目標を立てること

際の他者との交互作用と，体験や自分自身に対の大切さに気づく〉ことにつながっていた．つする省察が，コンピテンス涵養に多大な貢献をまり，実習をとおした専門職としての自覚が，していることと，そのプロセスが示されたとい生活者としての日々の行動にも影響しているとえよう．
− 26 −

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第９号

2022.3

３．実習教育におけるコンピテンス涵養の課題

果からは指摘できる．すでに言及してきたとお実習教育におけるコンピテンス涵養の実態やり，学生は実習体験について省察しながら理論

プロセスが明らかになった一方で，分析結果でと結びつけることで，専門職としてのコンピテ

は獲得がみられなかったコンピテンシーも存在

ンシー獲得へとつなげていた．また生活者としした．それは表５の政策的実践への従事（コンても，省察をとおして行動の変化が生まれていピテンシー５）と実践の評価（コンピテンシー

た．このように，省察を促し，学生自身が気づ９）である．このことは，実習プログラムや実きを得られるように働きかけていくことが，実

習時間の影響もあると考えられる．具体的に，習教育におけるコンピテンス涵養に不可欠であ

厚生労働省が示した相談援助実習の教育に含むると考えられる．特に実習後のスーパービジョべき事項には，政策の発展や改善への関与が明ンでは，「実習先で得た体験を学生自身のなか記されていない．そのため，本指針に基づく実で何度もとらえ直し，自分のことばで解釈して習教育では，政策的実践への従事に関する学びいく過程」（坪内2003）が重視されるように，の機会が十分に得られず，コンピテンシーの獲省察により体験を意味づけし，内在化すること得がみられなかったと考えられる．また実践ので，学生はコンピテンシーとして認識・獲得し評価については，例えば介護福祉実習が450時ていくことができるだろう．そしてそれには，間という実習時間のなかで介護計画の実施・評

Howeら（2013）が指摘するように，省察のプ価まで行うことを考えると，180時間という限ロセスを支える教員の促進する役割が求められられた実習時間で支援の評価を実施することのるといえる．

困難さが挙げられる．そのため今回の調査で最後に，実習教育は将来の専門職養成のため

は，実践の評価に関する語りがなかったと推察の教育であるゆえ，成長の途上にある学生が，できる．

コンピテンスの獲得や成長を自覚し，ソーシャ

次に分析結果からは，学生が実習のなかで〈事ルワーカーとなったときに活かしていくことが前に学習したことに気づけない〉，実習を行っ

不可欠である．そのため，体験や省察をとおしてもなお，ソーシャルワークの〈専門性が分かて獲得したコンピテンシーや，生活者としてのりづらい〉と感じている実態もみられた．しか変化といったコンピテンスの高まりを，学生自し，既述のとおり，専門用語と配属実習での観身が自覚し，未来へとつなげていく働きかけ

察・体験を関連づけて語られていたことから，が，実習教育におけるコンピテンス涵養の意義

大学の講義や演習で学んだことは，少なからずであると考えられる．またこれまで筆者らは，学生のなかに知識として蓄積されているといえ実習教育において実践結果や達成状況から学生る．また，実際には実習計画書の作成などで専のコンピテンスを推し量る過程の重要性を指摘

門的知識や技術をふり返る機会があったであろしてきた（山口ら2018）．そのため，教員が学う．それにも関わらず，こうした語りが発せら生の実習に関する語りや学びから，個々の文脈れたのは，専門的知識が学生のなかに定着してで獲得したコンピテンスを学生とともに推し量いなかったからと考えられる．そのため，いかりながら，学生が今後別の文脈のなかでも発揮に学生の意識的な学びによる知識の定着化につしていくことができるような働きかけが重要となげるか，そしてそれをいかに生活・実践場面

なろう．

にも還元させていくかが，今後の実習教育におこのように，実際には無意識のうちに知識やけるコンピテンス涵養の大きな課題と考えられ体験として学生に取り込まれたコンピテンス

る．

を，教育のなかで学生が自覚し，力量形成につ

この課題に対して重要な役割を担うのが，学なげるためには，これまで強調してきたとお生自身の省察と，コンピテンスの環境要因としり，教員をはじめとした他者との交互作用のなての他者の働きかけであることが，本研究の結かで省察を深めることが不可欠と考えられる．
− 27 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

2022.3

そしてコンピテンスの涵養には，学生が主体的

科研費18K12968の助成を受けて実施した．

に学び，自らのコンピテンス獲得へと結実させる教育プロセスや環境整備のさらなる深化が問注：われているといえるのである．

１）調査対象者は，実習体験を言語化でき，調査の趣旨に賛同し協力の承諾を得られた学生か

Ⅵ．おわりにら，グループダイナミックスを意識して選定した．なお対象者は，３回生時に実習を行ってい

本稿では，グループインタビューをとおしるが，実習関連の授業の成績が開示された後にて，学生が相談援助実習で涵養したコンピテン調査を依頼し実施した．

シーやコンピテンスの内容とそれに寄与した要因について明らかにしてきた．そして，実習教

文献：

育が，学生のソーシャルワーク専門職としての

安梅勅江（2010）『ヒューマン・サービスにおけるコンピテンシーとともに生活者としてのコンピ

グループインタビュー法Ⅲ／論文作成編―科学

テンスも涵養していることを示してきた．特的根拠に基づく質的研究法の展開―』医歯薬出に，実習体験をとおした学生の日常の行動の変

版．

化や将来を見通した進路選択の力の獲得など，

Bogo, M.・高橋重宏（1991）「トロント大学大学院

生活者としての学生にも着目しながらコンピテ

ソーシャルワーク学部におけるCBE（Competency

ンスの涵養を示したことは，本研究の意義と考Based Education）の最近の発展―コンペテン

えている．その一方で，政策的実践への従事やシー要素・技能，評価表を中心に―」『社会福祉

実践評価に関する学びや語りが少なかったこと

研究』51，鉄道弘済会，15-21．

など，コンピテンシー涵養の課題もみられた．

Council on Social Work Education（2015）

これは，本研究が６名に対するグループインタ

Educational Policy and Accreditation Standards

ビュー調査の結果に基づくものであるため，調for Baccalaureate and Master’s Social Work

査対象者の配属実習にこれらの学びの機会がな

Programs（https://www.cswe. org/getattachment/

かったとも考えられる．この点は他の結果につAccreditation/Standards-and-Policies/2015-

いても同様で，本研究の結果からコンピテンス

EPAS/2015EPASandGlossary.pdf.aspx，

涵養の一般化までできないことは，本研究の限2020.1.13）．

界と考えている．

藤田久美・山本佳代子・青木邦男（2008）「社会福

一方で，実習中・実習後の結果をみると，学祉教育におけるコンピテンシー評価項目の検生が理論と実習体験を結びつけて語れるよう討」『山口県立大学社会福祉学部紀要』14，67-に，教員は学生の語りの文脈を理解し，語りを80．

続けるきっかけを与えており，学生の省察を促

古川久敬監修（2002）『コンピテンシーラーニング

していることを改めて実感することともなっ―業績向上につながる能力開発の新指標―』日

た．学生が実習体験をふり返り，意味づけして

本能率協会マネジメントセンター．

いくプロセスを促進する他者の存在，特に教員

池田雅子・米本秀仁（1991）「社会福祉実習におけの働きかけが果たす役割は大きいといえる．こる評価について―『実習受入先の評価』と『学うしたプロセスを詳細に検討しながら，今後生の自己評価』の比較分析を通して―」『北星論も，引き続き学生の省察を促し，ソーシャルワー

集』28，33-64．

カーとしてのコンピテンスを涵養する方法や展池田雅子（2005）「社会福祉実習教育における学生開を模索していきたい．

の自己コンピテンス・アセスメントの活用について―コンピテンス評価結果の分析を通し本研究の一部はJSPS科研費17K13893，JSPSて―」『北星論集』42, 49-65．
− 28 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

Howe, K. & Gray, I.（2013）Effective Supervision

第９号

2022.3Competencies for a Successful Life and a Well-

in Social Work, SAGE.

Functioning Society, Hogrefe & Huber Pub.（＝

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2006， 立 田 慶 裕 監 訳『 キ ー・ コ ン ピ テ ン シ ー

meti.go.jp/policy/kisoryoku/，2020.3.20.）―国際標準の学力をめざして―』明石書店．）

前田ケイ（1985）「カナダのトロント大学における

S h e p a r d , G . & W a h l e , L . P . （ 1 9 8 1 ）“ A

実習と訓練のシステム」『ソーシャルワーク研

Competency-Based Approach to Social Work

究』11
（1）
，相川書房，30-37．

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Maluccio, A.（1981）Promoting Conpetence infor Social Work, 17（3），75-82．

Clients, The Free Press.

添田正輝（2009）「第８章 実習指導方法論Ⅳ―実

松原弘子（2020）「A女子大学の社会福祉士養成課

習教育評価」社団法人日本社会福祉士養成校協程で学ぶ学生のコンピテンシーを測定するため

会編『相談援助実習指導・現場実習教員テキスの尺度の開発（第１報）：学生の主観的能力評価ト』中央法規．

の変化に注目した分析」『宮城学院女子大学発達

Spencer, L. M. and Spencer, S. M. （1993）

科学研究』20，43-50．

Competence at Work : Models for Super

McClelland, D. C.（1973）Testing for Competence

Performance, John Wiley & Sons, Inc.（＝2011，

rather than for “intelligence”, American

梅津祐良『コンピテンシー・マネジメントの展

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内閣府人間力戦略研究会（2003）「人間力戦略研究

種村理太郎・小口将典・柿木志津江他（2015）「社会報告書」（https://www5.cao.go.jp/keizai1/2004/

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科大版）の検討」『関西福祉科学大学紀要』19，

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ルワーク―理論・構想・方法・実践の科学的統

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察を促す指導プロセスの展開―グラウンデッ

太田義弘（1984）「９講 実践の原理」太田義弘他

ド・セオリー・アプローチを用いた分析―」『社編著『ソーシャル・ワーク―過程とその展開―』

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海声社，60-65．

山口真里・西梅幸治・加藤由衣（2018）「コンピテ

太田義弘（1992）『ソーシャル・ワーク実践とエコンスを涵養する実習スーパービジョン―ソーシステム』誠信書房．

シャルワーク教育におけるコンピテンス概念の太田義弘（1994）「ソーシャル・ワーク援助と社会検討をとおして―」『広島国際大学医療福祉学科

的自律性」『社会問題研究』43（2），21-35．

紀要』14，29-44．

Rychen,D. & Salganik,L.,ed.（2003）Key− 29 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

2022.3Significance and Issues of Cultivating Students’Competencesin Social Work Practical Training― Analysis of group interviews with students who have experienced practical training ―Yui KATO
Mari YAMAGUCHI
Koji NISHIUME−Abstract−
The purpose of this paper is to discuss the significance and issues of cultivating students’competences in social work practical training. Firstly, we review the research and hypotheticallydivide the concept of competence into 2 aspects which are competence as a living person andcompetency as a professional. Secondly, we examine the data from group interview which we
conducted with seven students who completed the practical training.   We found 16 important
categories which can be categorized into 3 categories:“contents learned in social work practicaltraining”,“changes occurred after the social work practical training as a living person andprofessional”, and“effects and issues of practical training education”.Finally, based on the analysis
above, we discuss the competencies promoted as professionals based on notion of CSWE
competencies, and embodied the competences promoted as a living person. Then, we suggest theimportance of reflection as well as issues in promoting the competences.
Key words：social work practical training, competence, competency, reflection− 30 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

論第９号

2022.3文 

特例子会社における精神障がい者の職場定着に対する支援：
ソーシャル・サポートと自己効力感に着目して
福
―抄

間

隆

康

録―

本研究は，精神障がい者の職場定着への支援策をソーシャル・サポートと自己効力感の観点から明らかにすることを目的とした．特例子会社の精神障がい者94名を対象に質問紙調査を実施した．分析の結果，役割荷重が離職意思に与える影響は，上司および同僚からのソーシャル・サポートによって緩和されることが明らかになった．ソーシャル・サポートが高い者は，役割荷重が増すほど，離職意思が低下していた．以上より，仕事上の困難に直面した際に，助言を与えたり，役割モデルとしての役目を務めてくれたりする上司や同僚が職場に存在し，そこから得られるサポートへの満足度が高い者ほど，離職の防止要因として機能することが示唆された．
キーワード：役割ストレス，定着，離職意思，精神障がい者，特例子会社
Ⅰ．はじめにへの配置」（18.8％），「上司や専門職員などによる定期的な相談」（15.8％）といった項目が１．研究の背景

上位に並んでいる．

2018年４月の雇用義務化を迎え，精神障がい

これは，就業継続のための体調面や労働時間者の就業は，今後さらなる増加が予想されていの配慮，人事管理面の充実や配置転換の配慮，る．しかし，精神障がい者は就業の継続に課題

十分なコミュニケーションや定期的な相談の必があるとされ，民間企業への就職後１年時点の要性を物語っている．つまり，入社後，組織に定着率は49.3％と他障害に比べ低い現状にある適応していく過程での企業側の配慮や，職場に（障害者職業総合センター 2017）．定着率が低

おけるストレスフルな状況が，精神的症状や離い要因としては，精神障害の特性について企業転職行動に先行する離転職意思の形成に影響をの理解が進んでいないこと，長期に渡る状態変及ぼしていると考えることができる．離転職意化をたどる精神障害に対応した職場定着支援体

思とは，「組織からの離脱を目指す意識的で意制が整備されていないことなどがあげられる．

図的な意思」のことである（Tettら 1993：262）．

厚生労働省（2014）によると，企業に雇用され厚生労働省（2019）によると，精神障がい者ている精神障がい者が仕事を続けていく上で，の雇用上の課題として，「会社内に適当な仕事改善等が必要と回答した事項として，「能力にがない」（70.2％），「精神障がい者を雇用する

応じた評価，昇進・昇格」（31.2％），「調子のイメージやノウハウがない」（49.7％），「採用悪いときに休みを取りやすくする」（23.1％），

時 に 適 性， 能 力 を 十 分 に 把 握 で き な い 」「コミュニケーションを容易にする手段や支援（37.2％）という結果が示されている．しかし，者の配置」（20.4％），「能力が発揮できる仕事

精神障がい者の雇用は困難としていた企業で
受付日：2021.2.24
高知県立大学社会福祉学部

も，特例子会社１） の設立を契機として障害特性に配慮した業務の切り出しを行っている．
2020年６月１日現在，特例子会社に雇用され− 31 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

2022.3ている精神障がい者（１週間の所定労働時間ががい者の定着要因に関して論じている．障害者20時間以上30時間未満の労働者を含む）の総数

職業総合センター（2014）は，精神障がい者おは,6,994人である（厚生労働省 2021）．特例子

よび精神障がい者の就労支援担当者，企業担当

会社は障害特性に配慮した設備や機器が整って者に対しインタビュー調査（８事例）を行った．

おり，精神障がい者への支援も行き届いている

その結果，職場定着要因として，「無理をさせケースが多い．しかし，特例子会社に対する入ない雇用管理方針の継続」「現状維持志向の労社前後のイメージが乖離し，短期間で離職して働観に対する理解と承認」「中長期的なキャリしまう精神障がい者も存在する．そのため本研アアップを指向した雇用管理方針」「ポジティ

究では，精神障がい者の離転職意思に着目してブフィードバックの実践」があげられた．また，研究を行う．

障害者職業総合センター（2012）は，精神障がい者を雇用している一般企業308社を対象に質２．精神障がい者の離職・職場定着研究

問紙調査を実施した．その結果，雇用管理の支

精神障がい者の離職・職場定着研究は少数で援策として，「健康管理面に留意し，通院時間はあるが，研究成果が公開されている．それはの確保や過度なストレスを与えないよう仕事量

いくつかの要因別に分類できる．

や納期面で一定の配慮を行う」「コミュニケー

第一は，ナチュラルサポート研究の一つとしション上の配慮などにより，安心感をもって仕て と ら え た 研 究 群 で あ る． た と え ば， 片 山事ができるようにし，自信の回復に繋げる」「仕（2012）は，精神障がい者を雇用している一般

事を簡素化・標準化する，分かりやすい指示を企業13社の就労支援者に対しインタビュー調査

出す」といった結果が得られた．これらの要因を行った．インタビューでは, １年後の就労継は，職域拡大という中長期的なキャリアアップ

続者と就労中断者を分ける要因について探索しを指向した人的資源管理の充実，仕事結果に関た．その結果，精神障がい者の就労継続要因とするポジティブフィードバックだけでなく，職して，「企業内支援者と障がい者の信頼関係の場内における精神障がい者の存在や役割の有意構築」「障がい者のストレングス強化」「従業員

味性に関するフィードバックなど，組織マネジ

同士の支援や障害理解の啓発」「ニーズのマッメント上の施策として具現化されているものでチング」「外部支援者との早期の信頼関係構築」

あり，組織マネジメントの基本的な設計を表し「外部就労支援者の活用」「精神障がい者自身ている．

の社会経験の獲得」があげられた．また，窪谷

以上のように，日本における精神障がい者のら（2014）は，精神障がい者の雇用経験のある

離職・職場定着研究に関しては，ナチュラルサ

一 般 企 業 の 現 場 担 当 者10名 を 対 象 に イ ン タ

ポートや組織マネジメントに着目したものが主

ビュー調査を行った．その結果，精神障がい者

要な位置づけを占めている。これに対して，スの就労継続要因として，「教育・指導による問

トレスという観点で見ると，近年，特にメンタ

題解決」「責任・役割の附与」「障がい当事者とルヘルスという視点から，離職を含めた精神障の関係構築」があげられた．これらの要因は，がい者の行動や態度を検討する研究が増加して企業内支援者による支援，外部の就労支援者にいる．そこで以下ではストレス理論に触れながよる介入など人的支援施策として具現化されてら，関連する研究について検討を試みる．

いるものであり，職場における上司や同僚等か
３．ストレス理論らの支援であるナチュラルサポートを表している．

Cooperら（1976）によると，仕事における第二は，組織マネジメントとの関係を検討し人間関係（上司や同僚とうまくいかない，責任た 研 究 群 で あ る． 障 害 者 職 業 総 合 セ ン タ ー

が重すぎるなど），組織の役割（役割曖昧性，（2014）は, ３年以上職場定着している精神障

役割葛藤など），職務内在要因（仕事が多すぎ− 32 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

2022.3

ること，時間制限によるプレッシャーなど）とル・サポートと自己効力感の観点から明らかにいったストレッサーは，職業上の健康障害の兆することを目的とする．役割ストレス，ソーシャ

候（職務不満足，動機づけの低下など）に影響

ル・サポート，自己効力感，離転職意思の関係を与える先行要因であると述べている．職務不の解明によって，精神障がい者の職場定着を促

満足は，職場に対するネガティブな感情を表す

進する具体的方策を提示することが期待できる．

概念であり，組織への不満を示す概念は離転職

Ⅱ．理論枠組みおよび仮説意思である．
ストレッサーが個人の離転職意思の形成に及１．役割ストレスと離職意思との関係ぼす過程には，個人特性が介在することが指摘
さ れ て い る（Schuler 1982）．Lazarusら（ ＝役割ストレスは，役割葛藤（role conflict），

1991）は，ストレス反応に影響を与える要因と役割曖昧性（role ambiguity），役割荷重（role

して，ストレッサーに対する認知的評価とコー

overload）の３つに分類される（Kahnら 1964）．

ピング（ストレス対処行動）を指摘し，自己効

役割葛藤は，同時に二人以上の人から異なる役

力感は認知的評価に影響を与えると述べてい割を期待されるとき，役割曖昧性は，果たすべる．自己効力感（self-efficacy）とは，ある結き役割や仕事の内容や手順手続きが明らかでな果を生み出すのに必要な行動をどの程度うまくいようなとき，役割荷重は，過度の負担または行うことができるかという個人の確信のことで圧力が加わったときに生じるとされる（田尾ある（Bandura 1977）．このように，同じスト

1999）．

レス状況であっても受ける影響に個人差が生じGriffethら（2000）は過去の研究のメタ分析

るのは，自己効力感といった個人的要因が認知から，役割の明確さ，役割荷重，役割葛藤が離的評価やコーピングに影響を与えているからで職意思に影響を及ぼしていることを確認した．

あると考えられる．

久芳（2018）は，一般就労している精神障がい

コーピング以外にも，ストレスフルな出来事者を対象に調査を行った．その結果，仕事の量の否定的な影響を緩衝する要因について検討さ的負担とストレス反応（疲労感，不安感，抑うれており，代表的な要因としてソーシャル・サ

つ感）との間に負の相関を確認した．役割曖昧ポートがあげられる．ソーシャル・サポート

性が多い仕事は疲労が現れやすく，欠勤や離職（social support）とは，「ある人を取り巻く重といった行動になって表出されやすい（田尾要な他者から得られるさまざまな形の援助」の1999）．荷重な負担を押し付けられると，ストことである（久田 1987：170）．Cohenら（1985）

レスに耐えきれず，欠勤や退職する人が多くなによると，ソーシャル・サポートは適応反応のると考えられる．Rizzoら（1970）によると，促進，または不適応反応の抑制という二つのプ

役割曖昧性は役割葛藤に比べてストレスになり

ロセスによってストレス緩衝効果をもつと述べやすいと述べている．そこで，本研究では役割ている．

曖昧性と役割荷重をとりあげ，以下の仮説を設

これまで，ソーシャル・サポートと自己効力定する．

感は，離転職意思に対する有害な効果を緩和す

仮説１

るはたらきについて，別々に実証されてきた．

役割ストレスは離職意思に正の影響を与える．

そのため，ソーシャル・サポートと自己効力感仮説１-１ 役 割曖昧性は離職意思に正の影響が複合的に絡み合うという視点が欠落していを与える．

る．したがって，ソーシャル・サポートと自己仮説１-２ 役 割荷重は離職意思に正の影響を

効力感の共同効果を検討する必要がある．

与える．

以上のような問題意識に基づき，本研究は，精神障がい者の職場定着への支援策をソーシャ− 33 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

2022.3

２．役割ストレスとソーシャル・サポートとの情や態度との関係に自己効力感が影響している関係ことを示唆している．以上のことから，自己効

若林ら（2016）は，一般企業の知的障がい者

力感の高い者ほど，役割ストレスに上手く対処

を対象に調査を行った．その結果，道具的サポーできるので，離職意思は低下することが予測さ

トと離職意思との間に負の相関を確認した．福れる．そこで，以下の仮説を設定する．

井ら（2017）は，一般就労した知的障がい者を仮説３

役割ストレスと離職意思との関係は自対象に調査を行い，仕事上の相談者がいない者

己効力感によって調整される．

ほど離職しやすいことを明らかした．一般企業

仮説３-１ 役 割曖昧性と離職意思との関係はの精神障がい者を対象とした研究ではないが，自己効力感によって調整される．

Pienaarら（2007）は，役割荷重が離職意思に仮説３-２ 役 割荷重と離職意思との関係は自及ぼす影響は，同僚からのサポートによって緩己効力感によって調整される．

和されることを明らかにした．
４．役割ストレス，ソーシャル・サポート，自これらの結果は，役割ストレスと離職意思との関係にソーシャル・サポートが影響している

己効力感の交互作用

ことを示唆している．援助や支持を与えてくれ

ソーシャル・サポートと自己効力感との交互る上司や同僚が職場にいる者や，より満足のい作用については，いくつかの研究でストレスと

く援助や支持を実際に得ている者ほど，職場にいう否定的な感情を抑制する効果をもつことにおける役割ストレスが解消しやすいので，離職加えて，自己に対する肯定的な感情を高めるこ

意思は低下することが予測される．そこで，以とが示されている．Liuら（2017）は，中国の下の仮説を設定する．

関節リウマチ患者を対象に調査を行った．その仮説２

役 割ストレスと離職意思との関係は結果，ソーシャル・サポートと自己効力感は，

ソーシャル・サポートによって調整さ

抑うつ症状への有害効果を共同して緩和するこれる．

とを確認した．一般企業の精神障がい者を対象

仮説２-１ 役 割曖昧性と離職意思との関係はとした研究ではないが，Goussinskyら（2020）

ソーシャル・サポートによって調は，自己効力感が高くても同僚からの道具的サ整される．

ポートが少ないと，バーンアウトしやすいこと

仮説２-２ 役 割 荷 重 と 離 職 意 思 と の 関 係 はを明らかにした．以上のことから，自己効力感

ソーシャル・サポートによって調の強さがストレス反応に対するソーシャル・サ

整される．

ポートの緩衝効果を促進することが予測される．そこで，以下の仮説を設定する．

３．役割ストレスと自己効力感との関係

仮説４

Bowlingら（2010）
は，
自己効力感と離職意思，

役 割ストレスと離職意思との関係はソーシャル・サポートと自己効力感の役割曖昧性，役割荷重と離職意思の関係につい交互作用によって調整される．

てメタ分析を行った．その結果，いずれも負の仮説４-１ 役 割曖昧性と離職意思との関係は相関が認められた．Loweら（2008）は，英国

ソーシャル・サポートと自己効力の関節リュウマチ患者を対象に調査を行った．

感の交互作用によって調整される．

その結果，自己効力感が抑うつ症状を抑制する

仮説４-２ 役 割 荷 重 と 離 職 意 思 と の 関 係 はことを確認した．一般企業の精神障がい者を対ソーシャル・サポートと自己効力象とした研究ではないが，Arshadiら（2013）

感の交互作用によって調整される．

は，ストレスが離職意思に及ぼす影響は，自尊

以上，本研究の仮説を図式化したのが図１で心によって緩和されることを明らかにした．

ある．

これらの結果は，役割ストレスと否定的な感− 34 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

調整変数

独立変数

第９号

2022.3

従属変数

自己効力感

役割ストレス
役割曖昧性
役割荷重

仮説1 +

仮説3 +
仮説4 +

離職意思

仮説2 +
ソーシャル・サポート

図１

本研究のフレームワーク

Ⅲ．研究方法心化した得点を分析に用いた．
①役割ストレス

１．調査対象田尾（1986）の質問項目から「役割曖昧性」
２）

本研究の調査対象は，特例子会社（８社）の３項目および「役割荷重」の３項目を使用しに勤務している障がい者（企業が障害者雇用数た．この尺度を用いた理由は，既存尺度の冗長に算定できる者）である．質問紙調査（郵送法）

性を廃し，より少ない項目数で役割曖昧性と役は2018年６月から８月に実施した．調査票の配割荷重を測定しているからである．

布数は440であり，366名から回答を得ることが②自己効力感３）

板野ら（1986）の質問項目（７項目）から「行できた（有効回収率83.2％） ．このうち，精動の積極性」の４項目を使用した．この尺度を神障がい者94名を分析対象とした．
回答者の性別は男性71名（75.5％），女性23

用いた理由は，当面の行動選択に及ぼす影響で名（24.5％）である．年齢は19歳から58歳であはなく，行動に対する長期的な影響を測定する

り， 平 均 年 齢 は37.84歳（SD＝9.11） で あ る．

ことができるからである．

勤続年数は１年から13年であり，平均勤続年数③ソーシャル・サポート

は4.91年（SD＝3.53）である．職務経験年数は厨子ら（2012）の質問項目（６項目）から「道１ 年 か ら33年 で あ り， 平 均 職 務 経 験 年 数 は

具的サポート」の３項目を使用した．ソーシャ

11.79年（SD＝7.67）である．雇用形態は正社

ル・サポートには，情緒的，情報的，評価的サ員72名（76.6％），非正社員21名（22.3％），不ポートもあるが，直接的な行為を伴う道具的サ

明 １ 名（1.1 ％） で あ る． 職 位 は 管 理 職 ６ 名

ポートのみ使用した．その理由は，一緒に仕事（6.4％），管理職以外88名（93.6％）である．

している職場の上司や同僚が仕事の問題を解決するためのやり方やコツなどを適切に教えてく

２．測定尺度れる場合，仕事への意欲が高まり，離転職意思が低下すると考えたからである４）．

本研究では，以下の４種類の測定尺度を分析に用いた（表１）．回答はすべて「全くそう思④離職意思わない―そう思わない―どちらかといえばそう

佐藤ら（2003）の質問項目（４項目）から「離思わない―どちらかといえばそう思う―そう思

職意向」の３項目を使用した．この尺度を用いう―非常にそう思う」の６段階である．尺度得た理由は，より少ない項目数で離職意思を測定

点は，それぞれの尺度を構成する項目の単純合しているからである．

計を項目数で割った得点を分析に用いた．欠損
値は平均値で置き換えを行った．なお，多重共線性の問題を回避するため，使用した変数は中− 35 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

表１
変数

2022.3

本研究で使用した質問項目一覧

次元

質問項目
私がしなければならないことは何なのか，分からないことがある
役割曖昧性
１日の仕事のなかで，何をしたらよいのか分からないことがある
本来の私の仕事は何なのか，わからないことがある
役割ストレス
その日のうちにはとてもできそうもない仕事をしなければならないことがある
役割荷重
休憩時間を削ってまで仕事を急がなければならないことがある
一度にたくさんの種類の仕事をしなければならないことがある
私の会社の人は，わたしの成長につながるようにアドバイスしてくれる
ソーシャル・サポート 道具的サポート 私の会社の人は，わたしが仕事における課題を克服できるように，助言してくれる
私の会社の人は，わたしが新しい知識を吸収するのを援助してくれる
何か仕事をするときは，自信をもってやる
結果の見通しがつかない仕事でも，積極的にとりくんでいくほうだと思う
自己効力感
行動の積極性
どんなことでも積極的に取り組むほうである
何かを決めるとき，迷わずに決定するほうである
１年以内には今の仕事を辞めたいと思う
離職意思
離職意思
給料が同じで，今の職種とは違う仕事があればそちらにしようと思う
今の会社を辞め，他の会社で働きたいと思う

３．倫理的配慮

れた（表２）．第１因子は，固有値が2.759，寄

倫理的配慮としては，口頭および文書で特例

与率45.977％で役割曖昧性の３つの質問項目が子会社の人事担当者に研究の趣旨を説明し，了まとまったため，役割曖昧性と名付けた．第２解が得られた８社に調査票を送付した．結果の因子は，固有値が1.330，寄与率22.170％で役割

公表の仕方等を明記した依頼文，調査票および荷重の３つの質問項目がまとまったため，役割個人用の封筒を人事担当者宛に郵送し，後日，

荷重と名付けた．

会社を通じて各回答者によって厳封された封筒
２．信頼性，基本統計量および相関係数を回収した．研究への参加は調査票の返送をもって同意を得たものとした．なお，本研究は，本研究の尺度の信頼性検証のため，α係数７）

高知県立大学社会福祉研究倫理審査委員会の承を 算 出 し た． 役 割 曖 昧 性 は.796， 役 割 荷 重

認を得て実施した（承認番号：社研倫17-72号）．

は.705，ソーシャル・サポートは.872，自己効
力感は.789，離職意思は.828であった．いずれ

４．コモン・メソッド・バイアス

も.70以上を示しており，信頼性は認められた．

本研究では，すべての構成概念を同一の回答

尺度の基礎統計および相関係数を算出した者に尋ねているため，コモン・メソッド・バイ（表３）．なお，勤続年数と職務経験年数とのアス５） が生じる可能性がある．そのため，す間に比較的強い正の相関（r＝.717）がみられ

べての観測変数を用いてHarmanの単一因子検たため，重回帰分析では，職務経験年数を使用定を行った．分析の結果，第１因子によって説しないことにした．

明される全観測変数の分散の割合は50％未満で３．役割ストレスと離職意思との関係あったことから，本研究で使用した分析データ

仮説１を検証するために，離職意思を従属変におけるコモン・メソッド・バイアス問題は深数とし，属性変数，役割ストレスを独立変数と刻ではないと判断した．

する重回帰分析を実施した．なお，属性変数にⅣ．結果

ついては，性別は男性を基準に，雇用形態は正社員を基準に，職位は管理職を基準にそれぞれ

１．役割ストレスの因子構造

ダミー変数化して投入した．また，多重共線性の診断にはVIF（variance inflation factor）を役割ストレスに関する６項目について因子分６）析を行った（最尤法・プロマックス回転） ．

参照し，いずれも3.0以下であり多重共線性のその結果，６つの質問項目が２つの因子にわか可能性は少ないと判断した．
− 36 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

表２

第９号

2022.3

役割ストレスに関する因子分析（最尤法・プロマックス回転）

私がしなければならないことは何なのか，分からないことがある
本来の私の仕事は何なのか，わからないことがある
１日の仕事のなかで，何をしたらよいのか分からないことがある
その日のうちにはとてもできそうもない仕事をしなければならないことがある
一度にたくさんの種類の仕事をしなければならないことがある
休憩時間を削ってまで仕事を急がなければならないことがある
回転後の負荷量平方和
因子間相関 第１因子
第２因子

第１因子
.972
.640
.597
.002
−.057
.126
1.999
1.000
.377

第２因子
−.206
.231
.167
.874
.674
.440
1.832
1.000

注 １）プロマックス回転３回の反復で回転が収束．
２）因子抽出の基準は固有値１としている．
３）因子負荷量が.40以上を示す項目を同一因子としている．
４）カイ２乗＝14.438，df＝4，p＜.001

表３
M
１．性別
.76
２．雇用形態
.77
３．職位
.06
４．年齢
37.84
５．勤続年数4.91
６．職務経験年数
11.79
７．役割曖昧性
2.95
８．役割重荷3.30
９．自己効力感
3.60
10．ソーシャル・サポート 4.28
11．離職意思2.45

使用変数の基本統計量および相関係数

SD
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
.43
1
.42 .167
1.25 .047.1421
9.11 −.161 −.107 −.005
1
3.53 −.326 ** .201
.287 ** .399 **
1
7.67 .006 −.122.022.717 ** .224
1
.94 .060.058 −.093 −.179 −.057 −.232（.796）.96 .120.185.146 −.064.184 −.174 .359 **
（.705）.94 −.016.253 * .206 *−.024 −.011 −.091 −.290 **−.135 （.789）.94 −.268 ** .070
.091 −.015 −.057 −.210 −.324 **−.138.321 **
（.872）
1.14 .083 −.054 −.295 ** .086 −.111 −.050 .328 **−.011 −.220 *−.427 **
（.828）**p＜.01，*p＜.05，N＝94，括弧内の数値はクロンバックの信頼性係数を示す．

分析の結果，離職意思に対して役割曖昧性は＝.049）．そのため，得られた回帰式で役割荷正の影響を与えている一方で，役割荷重との間

重とソーシャル・サポートに平均±１SD の値には関係がないことが示された．統制モデル

を代入し，図２ のグラフを得た．これと関連（表４のModel１）から役割ストレスモデル（表し て， ソ ー シ ャ ル・ サ ポ ー ト の 高 低（ ± １2４のModel２）へのR の増分が有意であった（FSD）における役割荷重の離職意思に対する影（2,78）＝2.459, p＝.020）．したがって，仮説１

響を調べるため，単純傾きの検定を行った．そは部分的に支持されたといえる．

の結果，ソーシャル・サポートが低い場合（平均－１SD），役割荷重と離職意思の間に有意な４．役割ストレスと離職意思との関係における関 係 は 認 め ら れ な か っ た が（ β＝.145，p

ソーシャル・サポートの影響＝.286），ソーシャル・サポートが高い場合（平仮説２を検証するために，役割曖昧性とソー

均＋１SD），役割荷重と離職意思の間に有意な

シャル・サポート，役割荷重とソーシャル・サ

負の影響が認められた（β＝−.349，p＝.021）．

ポートとの交互作用項を独立変数として追加投したがって，仮説２は部分的に支持されたとい

入し，離職意思との関係を分析した．その結果，える．

離職意思に対する役割荷重とソーシャル・サ
５．役割ストレスと離職意思との関係におけるポートとの有意な交互作用効果が示された（表４のModel４）．ソーシャル・サポートモデル（表自己効力感の影響

４のModel３）から役割荷重×ソーシャル・サ

仮説３を検証するために，役割曖昧性と自己

ポート交互作用モデル（表４のModel４）への効力感，役割荷重と自己効力感との交互作用項

2を独立変数として追加投入し，離職意思との関

R の増分が有意であった（F（2,75）＝4.172，p− 37 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

表４

第９号

2022.3

役割ストレスと離職意思との関係におけるソーシャル・サポートおよび自己効力感の調整効果

独立変数

分析モデル

性別（男性＝1）
雇用形態（正社員＝1）
職位（管理職＝1）
年齢
勤続年数
RA
RO
SS
RA×SS
RO×SS
SE
RA×SE
RO×SE
RA×SS×SE
RO×SS×SE
R2
Adj−R2△R2Model１Model２Model３Model４Model５Model６

Model７.124.028−.278*
.108
−.033

.115
.014
−.229*.159−.035.335**
−.110

−.025
.081
−.184
.083
−.101
.191
−.078
−.409***

−.014
.086
−.196
.084
−.109
.227*
−.101
−.334**
−.009
.241*

−.011
.075
−.204
.082
−.104
.235*
−.099
−.342**
−.006
.239*
.040

−.019
.055
−.184
.075
−.093
.228
−.159
−.368**
−.129
.202*
.083
.263*
−.130

.108
.042

.201
.119
.093*

.328
.249
.126***

.380
.289
.052*

.381
.280
.001

.423
.310
.042

−.002
.045
−.191
.067
−.082
.212
−.156
−.358**
−.141
.183
.086
.270*
−.135
.014
.046
.424
.292
.001

役割曖昧性：RA，役割荷重：RO，ソーシャル・サポート：SS，自己効力感：SE***p＜.001，**p＜.01，*p＜.05，VIF＝1.175 ～ 2.0396（Model7），N＝94

Ⅴ．考察

係を分析した．その結果，離職意思に対する役
割曖昧性と自己効力感の有意な交互作用効果が１．役割ストレスと離職意思との関係示されたが，自己効力感モデル（表４のModel
５）から役割曖昧性×自己効力感交互作用モデ分析の結果，役割曖昧性は離職意思に正の影

2

ル（表４のModel６）へのR の増分が有意では響を与えていたが，役割荷重との間には関係がなかった（F（2,72）＝3.765，p＝.081）．したがっみられなかった．田尾（1999）によると，役割て，仮説３は棄却されたといえる．

曖昧性，役割荷重がストレッサーに転化され個人として耐えきれなくなると，仕事が嫌いにな

６．役割ストレスと離職意思との関係におけるるといった心理的に適応できない状態になり，

ソーシャル・サポートおよび自己効力感の交長く続く場合には，離職のような行動になって互作用の影響表出されると述べている．役割曖昧性は役割荷

仮説４を検証するために，役割曖昧性とソー

重に比べると解決するのが難しいので，心理面

シャル・サポート×自己効力感，役割荷重とソーや身体面だけでなく，行動面で反応を示したと

シャル・サポート×自己効力感との交互作用項考えられる．

を独立変数として追加投入し，離職意思との関厚生労働省（2019）によると，雇用している係を分析した．その結果，離職意思に対する役

精神障がい者への配慮事項として，「業務実施割曖昧性とソーシャル・サポート×自己効力

方法についてのわかりやすい指示」（39.8％）

感，役割荷重とソーシャル・サポート×自己効という結果が示されている．したがって，役割

力感との有意な交互作用効果はみられなかった

曖昧性から生じるストレッサーを解決するため（表４のModel７）．したがって，仮説４は棄には，職務の目的・目標・責任・権限の範囲・却されたといえる．

必要とされる知識・技術を明確にした職務記述書を作成する必要があるだろう．それにより，職務とその目標を見える化できるため，精神障がい者のモチベーション管理に役立てることができると考えられる．
− 38 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

図２

第９号

2022.3

役割荷重と離職意思との関係に及ぼすソーシャルサポートの効果

２．ソーシャル・サポートの調整効果

サーをコントロールして不安を解消できるの分析の結果，役割荷重が離職意思に与える影

で，離職意思は低下すると予測されたが，直接響は，ソーシャル・サポートによって緩和され効果も交互作用効果も認められなかった．自己ることが明らかになった．ソーシャル・サポー

効力感と役割曖昧性，離職意思との間にはそれトが高い者は，役割荷重が増すほど，離職意思ぞれ負の相関が認められたことから（表３），が低下していた（図２）．十分なソーシャル・

就業後に精神障がい者の自己効力感を高めるこ

サポートは，対処可能性の認知を促進し，問題とができれば，離職理由の一つであるストレス

解決行動の継続を可能にするといわれているを軽減できると考えられる．このようなメンタ（Cohenら 1985）．

ルヘルスの観点から自己効力感を高めることが本研究における役割荷重は，仕事に追われた

望まれる．

り，仕事の量が多すぎたりする程度を表す量的一般に自己効力を高める方法としては，つぎ

仕事荷重を意味している．したがって，能力以の２つがあげられる．ひとつは，簡単なことか上に仕事を消化しなければならなくなったと

らはじめて，次第に難しいことに挑戦していく

き，道具的サポートを行うことが有効であるこことである．このようにすると，成功（達成感）とを示唆している．障害者職業総合センターを得られるだけでなく，能力が向上してきたと（2012）によると，精神障がい者が職業生活を感じ，自己効力の高まりを知覚するようにな

振り返っての自己評価項目として，「上司や同る．もうひとつは，現在の自分には難しいと自僚から学ぶことが多かった」（81.6％）という覚している難しい問題に挑戦し，それをやり遂

結果が示されている．したがって，仕事上の困げることである．これらは社会的学習であり，難に直面した際，助言を与えたり，役割モデル

自己効力を高める有効な方法であるとされていとしての役目を務めてくれたりする上司や同僚

る（Tams 2008）．

が職場に存在し，そこから得られるサポートへ
４．本研究の含意の満足度が高い者ほど，離職の防止要因として機能すると解釈することができる．

本研究における結果は，心理ストレス研究に対して理論的含意を持つ．それは，従来から研３．自己効力感の調整効果

究関心の高かった役割ストレスと離職意思との分析の結果，自己効力感の調整効果は認めら関係におけるソーシャル・サポートおよび自己れなかった．自己効力感が高ければ，ストレッ

効力感の影響に焦点を当ててきたこれまでの研− 39 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

2022.3

究に対して，ソーシャル・サポートの緩衝効果

継続支援Ａ型事業所等）の精神障がい者に拡張から，その関係を明らかにしたことである．こすることによって，本研究で示されたモデルのの点は，役割ストレスと離職意思との関係に対追試を行っていく必要があるだろう．

して新たな視点を提示したと考えられる．
本研究の結果は，ソーシャル・サポートの重＜付記＞

本研究は，JSPS科研費18K12999の要性のみならず，従業員がそれら得る方法を高助成を受けたものである．本稿は，2019年度にめるための模索が必要であることを示してい開催された日本社会福祉学会中国・四国地域ブる．ソーシャル・サポートを得る方法の一つとロック第51回大会で自由研究発表した内容に加して，ソーシャルスキル（social skills）を高め

筆・修正を行ったものである．

ることがあげられる（Cohenら 1986）．ソーシャ
ルスキルとは，人間関係を構築したり，維持し注たりすることを適切かつ効果的に行うための人

１）特例子会社とは，障がい者の雇用の促進と安付き合い技術のことである（相川 2000）．職場定を図るため，事業主が障がい者の雇用に特別におけるソーシャルスキルが高いと，ソーシャに配慮をした子会社のことである．2020年６月

ル・サポートが高くなることが確認されている

１日現在，特例子会社の認定を受けている企業（Cohenら 1986）．

は542社である（厚生労働省 2021）．

障害者職業総合センター（2012）によると，

２）2018年３月～ 2018年６月にインタビュー調査

職業生活の充実のために希望する項目として，を実施した特例子会社である．

精神障がい者の45.6％が「仕事に関する教育や

３）有効回答数は，主要な分析変数に欠損値のあ

訓練の機会がもっと欲しい」と回答している．

る55名 を 除 い た311名 で あ る（ 有 効 回 答 率

これに対し，精神障がい者に対する雇用管理上

70.7％）．内訳は精神障がい者94名，身体障がいの工夫や配慮事項として，「指導者を決めて計者116名，知的障がい者101名である．

画的にOJTを行う」（63.2％），「社内の集合研

４）知的障がい者を対象とした研究では，上司・修を受講させる」（33.5％），「社外の研修を受

同僚の道具的サポートと離職意思との間に負の講させる」（11.0％）という結果が示されてい相関が確認されている（若林ら 2016）．

る（障害者職業総合センター 2012）．したがっ５）固有値１以上を因子抽出の条件とした主因子て，職場内において高いソーシャル・サポート

法による探索的因子分析（回転なし）によって，を受けるためには，ソーシャルスキルに着目し因子が１つしか抽出されない場合と，第１因子

た研修を社内で実施する必要があるだろう．

がデータの分散の50％以上を説明する場合，コソーシャルスキルを習得するための方法としモン・メソッド・バイアス問題は深刻であるとて，ソーシャルスキルトレーニングがある．た判断される．

とえば，１週間に１回15分～ 30分で，仕事の６）本研究では，探索的因子分析を用いた．その状況を精神障がい者と職業生活相談員が振り返理由は，本研究の対象者に合うように質問項目

り，職場における目標の達成状況の確認や，職をリワーディングしているため，予期していな

場での悩みなどの相談を行うことで対人技能のかった因子構造が現れる可能性があると考えた向上を図ることができるであろう．

からである．最尤法を用いた理由は，推測統計
学上，望ましい性質を持っており，近年，因子５．本研究の限界と今後の課題

分析で最もよく使われる推定方法だからである

本研究の限界として，調査対象者が特例子会（清水ら 2017）．プロマックス回転を用いた理社８社といった限られた範囲のものであったこ

由は，斜交回転の代表的なものであり，それぞとがあげられる．したがって，今後はサンプルれの因子が最も際立つように回転することがでを特例子会社以外（たとえば，一般企業や就労きるからである（清水ら 2017）．
− 40 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

2022.3７）一般的に信頼性係数は0.7を切ると低いと解釈

employee turnover: Update, moderator tests, andされるが，この基準は絶対的なきまりではない

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− 42 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

2022.3

Support for Workplace Retention of Persons with Mental Disabilities in a Specially
Designated Subsidiary：Focusing on social support and self-efficacy
Takayasu FUKUMA−Abstract−
The purpose of this study was to clarify the supportive measures for mentally challenged people tosettle in the workplace from the viewpoint of social support and self-efficacy. A questionnaire survey
was conducted on 94 mentally challenged employees of a special-purpose subsidiary. The analysis
revealed that the impact of role overload on turnover intention was mitigated by social support fromsupervisors and coworkers. For those with high social support, turnover intention decreased as role
overload increased. The results suggest that the presence of a supervisor and coworkers who gives
advice and serves as a role model when faced with work-related difficulties, and the higher the levelof satisfaction with the support received from the supervisor, the more likely it is to function as afactor preventing turnover.
Key words：role stress，retention，turnover intention，mental disabilities，special subsidiaries− 43 −

◆

編集委員長

■

編集後記

高杉

公人（公立大学法人新見公立大学

健康科学部地域福祉学科）■「中国四国社会福祉研究第９号」をお届けします。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、査読・編集共に時間がかかり、発刊が遅くなりましたことをお詫び申し上げます。
「中国四国社会福祉研究第９号」では、2022年2月12日（土）に実施にされた「第18回日本
社会福祉学会フォーラム」についての原稿を掲載しております。
「国際化する福祉人材と
社会福祉運営管理～地域共生社会を志向する中で」というテーマで、中国四国ブロック内で活動している福祉研究者、社会福祉法人、研修センター等のシンポジストが、今後の福祉人材の国際化および社会福祉運営管理、アジアへの国際貢献等についての研究と実践について討論を行いました。内容の詳細については、次号の第10号で詳細を掲載しておりま
すので、ご期待ください。
「中国四国社会福祉研究」では、中国・四国地域の特徴的な社会福祉課題（特定課題）に関する研究を推奨しております。人口減少、超少子高齢化、福祉人材確保等のテーマについて研究を行われている方々は、ブロック大会への参加・報告および本機関誌への論文投稿を積極的に行って頂きたいと思います。特に若手研究者の方々で、これらのテーマに関しての研究を考えている人は、同様の研究を行っている研究者とブロック大会で交流する機会を作る予定ですので積極的にご参加ください。
今後も本誌を継続発行し、更に研究誌として発展するためにも、研究者の皆様方の積極的な論文の投函を強くお願い申し上げる次第です。


（高杉

公人）

中国・四国社会福祉研究
Chugoku and Shikoku

Journal of Social Welfare

第 ９ 号
編

集：一般社団法人日本社会福祉学会中国・四国地域ブロック機関誌編集員会

編集責任者：高杉発

公人

行：一般社団法人日本社会福祉学会中国・四国地域ブロック

発行

日：2022年3月15日

事

務

局：公立大学法人新見公立大学

健康科学部地域福祉学科 高杉研究室
ISSN 2186−7895