仙 台 市 政務活動費の 交 付 及 び 使 途 の 公 開 に 関 す る 条 例平 成 13 年 ３ 月 16 日
仙 台 市 条 例 第 33 号
改正 平成 14 年４月条例第 40 号、20 年３月条例第 19 号、10 月条例第 28 号 、
22 年 ６ 月 条 例 第 44 号 、22 年 12 月 条 例 第 64 号 、23 年 ３ 月 条 例
第 14 号 、 ４ 月 条 例 第 20 号 、 ６ 月 条 例 第 37 号 、 25 年 ２ 月 条 例
第 １ 号 （ 題 名 改 称 ） 、 28 年 ３ 月 条 例 第 43 号 、 29 年 ６ 月 条 例 第34 号 （ 題 名 改 称 ） 、 令 和 ５ 年 ３ 月 条 例 第 ３ 号 附 則（趣旨）第１条

こ の 条 例 は 、 地 方 自 治 法 (昭 和 22 年 法 律 第 67 号 )第 100 条 第 14

項 か ら 第 16 項 ま で の 規 定 に 基 づ き 、 市 議 会 議 員 と し て の 市 政 に 関 す る
調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として政務活動費を交付すること及びその使途を公開することに関し必要な事項を定めるものとする。
(平 14、 ４ ・ 平 20、 ３ ・ 平 20、 10・ 平 25、 ２ ・ 平 29、 ６ ・ 改 正 )（会派及び議員の責務）
第１条の２会 派（ 所 属 議 員 が １ 人 の 場 合 を 含 む 。以 下 同 じ 。）及 び 議 員

は 、政 務 活 動 費 が 市 政 に 関 す る 調 査 研 究 そ の 他 の 活 動 に 資 す る た め に 交
付 さ れ る も の で あ る こ と を 踏 ま え 、適 正 に 政 務 活 動 費 を 使 用 す る と と もに 、市 民 に 対 す る 説 明 責 任 を 果 た す た め 、透 明 性 の 確 保 に 努 め な け れ ばならない。
（ 平 29、 ６ ・ 追 加 ）（交付対象）
第２条

政務活動費は、会派及び議員（次条第２項の規定により政務活動費全額を会派に交付することを選択した会派を除いた会派に所属する議員に限る。以下「交付対象議員」という。
）に対して交付する。
(平 23、 ３ ・ 平 25、 ２ ・ 平 29 、 ６ ・ 改 正 )（交付額及び交付の方法）
第３条

政 務 活 動 費 は 、 ４ 月 か ら ６ 月 ま で 、 ７ 月 か ら ９ 月 ま で 、 10 月 から 12 月 ま で 及 び １ 月 か ら ３ 月 ま で の 各 区 分 に よ る 期 間 (以 下 「 四 半 期 」と い う 。 )ご と に 交 付 す る も の と す る 。
２

会派に交付する政務活動費の額は、各四半期の初日における会派の所属議員数に35 万円（次項において「基準月額」という。）の範囲内で各会派が定める額（以下「会派交付額」という。
）及び各四半期に属する月数を乗じて得た額とする。

３ 交付対象議員に交付する政務活動費の額は、基準月額から会派交付額を減じた額
1

（次条において「議員交付額」という。）に各四半期に属する月数を乗じて得た額とする。
４ 各四半期の初日において、会派が解散したとき（議会の解散があったとき及び所属議員が１人の会派において当該議員が辞職、失職、除名又は死亡により議員の身分を失ったときを含む。
）又は交付対象議員が交付対象議員でなくなったときは、当該四半期に係る政務活動費は、当該会派又は当該交付対象議員に対し、交付しない。
５ 各四半期の中途において、議員の任期が満了するときは、当該四半期に係る政務活動費は、当該任期の満了する日の属する月(その日が月の初日(以下「基準日」という。)であるときは、その日の属する月の前月)までの月数分を交付する。
（ 平 23、 ３ ・ 全 改 、 平 25、 ２ ・ 改 正 ）（所属議員数の異動等に伴う調整）
第４条

各四半期の中途において、政務活動費の交付を受けた会派の所属議員数が減少したとき又は会派交付額が減額されたときは、当該会派の代表者は、これらの事由が生じた日の属する月の翌月（その日が基準日に当たるときは、その日の属する月。以下この項において同じ。）の末日までに、当該翌月以降分の政務活動費として既に交付された額と減少後の所属議員数及び減額後の会派交付額に基づいて算定された額との差額を返還するものとする。
２

各四半期の中途において、政務活動費の交付を受けた会派が解散したとき（議会の解散があったとき及び所属議員が１人の会派において当該議員が辞職、失職、除名又は死亡により議員の身分を失ったときを含む。）は、当該会派の代表者であった者（所属議員が１人の会派において当該議員が死亡したときにあっては、当該議員の相続人その他の一般承継人）は、当該事由が発生した日の属する月の翌月（その日が基準日に当たるときは、その日の属する月。以下この項において同じ。）の末日までに、当該翌月以降分の政務活動費として既に交付された額を返還するものとする。

３

各四半期の中途において、政務活動費の交付を受けた交付対象議員の議員交付額が当該交付対象議員が所属する会派の異動又は所属する会派の会派交付額の増額により減額されるときは、当該交付対象議員は、これらの事由が生じた日の属する月の翌月（その日が基準日に当たるときは、その日の属する月。以下この項において同じ。）の末日までに、当該翌月以降分の政務活動費として既に交付された額と減額後の議員交付額に基づいて算定された額との差額を返還するものとする。
４ 各四半期の中途において、政務活動費の交付を受けた交付対象議員が辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員の身分を失ったときは、当該交付対象議員であった者（当該者が死亡したときにあっては、当該者の相続人その他の一般承継人）は、これらの事由が発生した日の属する月の翌月（その日が基準日に当たるときは、その日の属する月。以下この項において同じ。）の末日までに、当該翌月以降分の政務活動費として既に交付された額を返還するものとする。

2

５

各四半期の中途において、政務活動費の交付を受けた会派の所属議員数が増加したとき又は会派交付額が増額されたときは、これらの事由が生じた日の属する月の翌月（その日が基準日に当たるときは、その日の属する月。以下この項において同じ。）の末日までに、当該会派に対し、当該翌月以降分の政務活動費として既に交付された額と増加後の所属議員数及び増額後の会派交付額に基づいて算定された額との差額を交付するものとする。ただし、再選挙、補欠選挙又は増員選挙によって議員となった者がその任期の開始に伴い会派に所属することにより会派の所属議員数が増加したときにあっては、当該増加した日の属する月以降分の政務活動費として既に交付された額と増加後の所属議員数及び増額後の会派交付額に基づいて算定された額との差額を交付するものとする。

６

各四半期の中途において、新たに会派が結成されたときは、当該会派が結成された日の属する月の翌月（その日が基準日に当たるときは、その日の属する月。以下この項において同じ。
）の末日までに、当該会派に対し、当該翌月以降分の政務活動費を交付するものとする。ただし、再選挙、補欠選挙又は増員選挙によって議員となった者がその任期の開始に伴いその者のみが所属する会派を結成したとき又は議員の任期の開始に伴い新たな会派が結成された場合であって当該任期の前の任期が当該開始の日の属する月の基準日に満了したときにあっては、当該結成の日の属する月以降分の政務活動費を交付するものとする。
７ 各四半期の中途において、政務活動費の交付を受けた交付対象議員の議員交付額が当該交付対象議員が所属する会派の異動又は所属する会派の会派交付額の減額により増額されるときは、当該交付対象議員に対し、これらの事由が生じた日の属する月の翌月（その日が基準日に当たるときは、その日の属する月。以下この項において同じ。）の末日までに、当該翌月以降分の政務活動費として既に交付された額と増額後の議員交付額に基づいて算定された額との差額を交付するものとする。
８ 各四半期の中途において、議員が新たに交付対象議員となったときは、当該議員に対し、当該交付対象議員となった日の属する月の翌月（その日が基準日に当たるときは、その日の属する月。以下この項において同じ。）の末日までに、当該翌月以降分の政務活動費を交付するものとする。ただし、再選挙、補欠選挙又は増員選挙によって議員となった者がその任期の開始に伴い交付対象議員となったとき又は議員の任期の開始に伴い新たに交付対象議員となった場合であって当該任期の前の任期が当該開始の日の属する月の基準日に満了したときにあっては、当該交付対象議員となった日の属する月以降分の政務活動費を交付するものとする。
（ 平 23、 ３ ・ 全 改 、 平 25、 ２ ・ 改 正 ）（政務活動費を充てることができる経費の範囲）
第５条 政務活動費を充てることができる経費の範囲は、次に掲げるものとし、会派及び交付対象議員は、政務活動費を必要経費（政務活動（会派又は議員が行う市政の課題及び市民の意思を把握し市政に反映させるための活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動をいう。第 10 条第７項において同じ。）に資するための必要な経費をいう。第 11 条において同じ。）以外に充ててはならない。
3

(１)

調査研究費

会派又は議員が行う市政に関する調査研究活動及び調査委託に要する経費(２) 研修費 会派又は議員が開催する研修会、講演会等の実施に要する経費及び団体等が開催する研修会、講演会等への会派又は議員の参加に要する経費
(３)

会議費

会派又は議員が開催する各種会議に要する経費及び団体等が開催する各種会議、会合への会派又は議員の市政に関する調査研究等のための参加に要する経費(４) 要請・陳情活動費

会派又は議員が行う国等への要請及び陳情活動に要する経費(５) 資料作成費 政務活動に必要な資料等の作成に要する経費(６) 資料購入費 政務活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費(７) 広報広聴費
イ

会派又は議員が行う活動及び市政に関する政策等を市民に報告するために要する経費

ロ

会派又は議員が行う活動及び市政に関する政策等に対する市民からの要望及び意見の聴取並びに市民相談等の活動に要する経費(８) 人件費 政務活動を補助する者の雇用に要する経費(９) 事務所費

政務活動のための事務所の設置及び管理に要する経費(10) 事務費 政務活動に要する事務経費（ 平 25、 ２ ・ 全 改 ）（交付申請）
第６条

政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者及び交付対象議員は、交付申請書を、毎年４月５日までに、議長を経て市長に提出しなければならない。
２

年度の中途において、新たに結成された会派の代表者及び新たに交付対象議員となった議員は、政務活動費の交付を受けようとするときは、速やかに、議長を経て市長に政務活動費の交付申請書を提出しなければならない。
３ 前２項の規定により政務活動費の交付申請書を提出した者は、当該交付申請書の内容に変更を生じたときは、速やかに、議長を経て市長に政務活動費の交付変更申請書を提出しなければならない。
（ 平 23、 ３ ・ 平 25、 ２ ・ 改 正 ）（適正経理）
第７条

会派は、経理責任者を定め、政務活動費の経理を適正に行わなければならない。
２

交付対象議員は、政務活動費の経理を適正に行わなければならない。
（ 平 23、 ３ ・ 平 25、 ２ ・ 改 正 ）（交付決定）
第８条

市 長 は 、第 ６ 条 の 規 定 に よ り 交 付 申 請 書 又は交付変更申請書の提出を受けたときは、交付する政務活動費の額を決定し、会派の代表者及び交付対象議員に対し通知するものとする。
4

（ 平 23、 ３ ・ 平 25、 ２ ・ 改 正 ）（交付請求等）
第９条

第６条第１項の規定により政務活動費の交付申請書を提出した会派の代表者及び交付対象議員は、前条の規定による通知を受けた場合は、各四半期の初日の属する月の５日までに、議長を経て市長に対し、当該四半期に係る政務活動費（当該四半期の中途において議員の任期が満了する場合にあっては、当該任期が満了する日の属する月（その日が基準日である場合にあっては、その日の属する月の前月）までの月数分の政務活動費）を請求するものとする。
２

各四半期の中途において、第６条第２項の規定により政務活動費の交付申請書を提出した会派の代表者及び交付対象議員は、前条の規定による通知を受けた場合は、前項の規定にかかわらず、速やかに、議長を経て市長に対し、会派が新たに結成された日又は新たに交付対象議員となった日の属する四半期に係るこれらの日の属する月の翌月（これらの日が基準日に当たるときは、その日の属する月）以降分の政務活動費（第４条第６項ただし書及び第８項ただし書に掲げる場合にあっては、これらの日の属する月以降分の政務活動費）を請求するものとする。

３

各四半期の中途において、第６条第３項の規定により政務活動費の交付変更申請書の提出をした場合であって、第４条第５項又は第７項の規定による差額の交付を受けようとする者は、前条の規定による通知を受けた場合は、速やかに、議長を経て市長に対し、当該交付を請求するものとする。
４ 市長は、前３項の規定による請求があったときは、速やかに、当該請求に係る会派又は交付対象議員に対し、政務活動費を交付するものとする。
（ 平 23、 ３ ・ 追 加 、 平 25、 ２ ・ 平 28 、 ３ ・ 改 正 ）（収支報告書等の提出）
第 10 条

政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者及び交付対象議員は、当該政務活動費に係る収入額及び支出額を記載した報告書(以下「収支報告書」という。)を作成しなければならない。
２

前 項 の 支 出 額 は 、実 費 に よ る も の と す る 。た だ し 、こ れ に よ り 難 い ときは、別に定める方法により算定した額によることができる。

３

第１項の会派の代表者及び交付対象議員は、収支報告書を、政務活動費の交付を受けた年度の翌年度の５月 15 日までに議長に提出しなければならない。

４

政務活動費の交付を受けた会派が解散したとき（議員の任期が満了したとき、議会の解散があったとき及び所属議員が１人の会派において当該議員が辞職、失職、除名又は死亡により議員の身分を失ったときを含む。）は、当該会派の経理責任者であった者（所属議員が１人の会派において経理責任者たる当該議員が死亡したときにあっては、当該議員の相続人その他の一般承継人）は、当該事由が発生した日の属する年度に交付を受けた政務活動費に係る収支報告書を作成しなければならない。

５

前項の会派の代表者であった者（所属議員が１人の会派において当該議員が死亡したときにあっては、当該議員の相続人その他の一般承継人）は、収支報告書を前
5項の事由が生じた日の翌日から起算して 45 日を経過する日までに議長に提出しなければならない。
６ 政務活動費の交付を受けた交付対象議員が任期の満了、辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員の身分を失ったときは、当該交付対象議員であった者（当該者が死亡したときにあっては、当該者の相続人その他の一般承継人）は、これらの事由が発生した日の属する年度に交付を受けた政務活動費に係る収支報告書を作成し、当該日の翌日から起算して 45 日を経過する日までに議長に提出しなければならない。
７

第３項、第５項又は前項の規定により提出する収支報告書には、当該収支報告書に記載された政務活動費による支出に係る領収書その他の支出を証すべき書面の写し(次項において「領収書等の写し」という。)及び政務活動の概要を記載した政務活動報告書を添付しなければならない。
８ 議長は、第３項、第５項又は第６項の規定により提出された収支報告書並びに前項の規定により提出された領収書等の写し及び政務活動報告書(以下「収支報告書等」という。)の写しを市長に送付するものとする。
（ 平 20、 ３ ・ 平 22、 ６ ・ 改 正 、 平 23、 ３ ・ 旧 第 ９ 条 繰 下 ・ 改 正 、平 25、 ２ ・ 平 28、 ３ ・ 平 29、 ６ ・ 改 正 ）（政務活動費に残余がある場合の返還手続）
第 11 条前年度に政務活動費の交付を受けた会派及び交付対象議員は、当該政務活動費の総額から前年度における必要経費を控除して得た額に残余がある場合には、速やかに、当該残余の額に相当する額を市長に返還しなければならない。
２

政務活動費の交付を受けた会派が解散したとき(議員の任期が満了したとき、議会の解散があったとき及び所属議員が１人の会派において当該議員が辞職、失職、除名又は死亡により議員の身分を失ったときを含む。)は、当該会派の代表者であった者(所属議員が１人の会派において当該議員が死亡したときにあっては、当該議員の相続人その他の一般承継人)は、当該事由が発生した日の属する年度において交付を受けた政務活動費の総額(第４条第２項の規定の適用がある場合には、同項の規定により返還させる額を控除して得た額)からその年度における必要経費を控除して得た額に残余がある場合には、速やかに、当該残余の額に相当する額を市長に返還しなければならない。

３ 政務活動費の交付を受けた交付対象議員が任期の満了、辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員の身分を失ったときは、当該交付対象議員であった者(当該者が死亡したときにあっては、当該者の相続人その他の一般承継人)は、これらの事由が発生した日の属する年度において交付を受けた政務活動費の総額(第４条第４項の規定の適用がある場合には、同項の規定により返還させる額を控除して得た額)からその年度における必要経費を控除して得た額に残余がある場合には、速やかに、当該残余の額に相当する額を市長に返還しなければならない。
（ 平 23、 ３ ・ 旧 第 10 条 繰 下 ・ 改 正 、 平 25、 ２ ・ 改 正 ）

6（収支報告書等の保存及び閲覧）
第 12 条

議長は、収支報告書等を、これを提出すべき期限の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２ 何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている収支報告書等の閲覧を請求することができる。
３

議長は、前項の規定による請求があったときは、不開示情報(仙台市情報公開条
例(平成 12 年仙台市条例第 80 号)第７条に規定する不開示情報をいう。次条において同じ。)が記録されている部分を除き、収支報告書等を閲覧に供するものとする。
（ 平 20、 ３ ・ 平 22、 12・ 改 正 、 平 23、 ３ ・ 旧 第 11 条 繰 下 ・ 改 正 、平 29、 ６ ・ 令 ５ 、 ３ ・ 改 正 ）（収支報告書等の公開）
第 12 条の２

議長は、不開示情報が記録されている部分を除き、前条第１項の規定により保存されている収支報告書等をインターネットの利用により公開するものとする。
（平 29、６・追加、令５、３・改正）（遵守事項）
第 12 条の３

何人も、閲覧に供され、又はインターネットの利用により公開された収支報告書等から得た情報を適正に使用しなければならない。
（平 29、６・追加）（使途の透明性の確保）
第 13 条

議長は、収支報告書等について調査を行う等、政務活動費の適

正 な 運 用 を 促 す と と も に 、そ の 使 途 の 透 明 性 の 確 保 に 努 め る も の と す る 。
（ 平 25、 ２ ・ 追 加 ）（期限の特例）
第 14 条

第 ４ 条 各 項 、第 ６ 条 第 １ 項 、第 ９ 条 第 １ 項 並 び に 第 10 条 第 ３ 項 、第 ５ 項 及 び 第 ６ 項 に 規 定 す る 期 限 は 、そ の 日 が 仙 台 市 の 休 日 を 定 め る 条
例 （ 平 成 元 年 仙 台 市 条 例 第 61 号 ） 第 １ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 休 日 （ 以 下
こ の 条 に お い て「 休 日 」と い う 。）に 当 た る と き は 、そ の 日 後 に お い てその日に最も近い休日でない日をもってその期限とみなす。
（ 平 28、 ３ ・ 追 加 ）（委任）
第 15 条

収支報告書等の閲覧及びインターネットの利用による公開に関し必要な事項は、議長が定める。
２

前 項 に 定 め る も の の ほ か 、こ の 条 例 の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、議 長又は市長が定める。
（ 平 29、 ６ ・ 全 改 ）附則7

こ の 条 例 は 、 平 成 13 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 (平 14、 ４ ・ 改 正 )

この条例は、公布の日から施行する。
附

則 (平 20、 ３ ・ 改 正 )（施行期日）
１

こ の 条 例 は 、 平 成 20 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）

２

改 正 後 の 仙 台 市 政 務 調 査 費 の 交 付 に 関 す る 条 例 の 規 定 は 、こ の 条 例 の施 行 の 日 以 後 に 交 付 す る 政 務 調 査 費 に つ い て 適 用 し 、同 日 前 に 交 付 し た
政務調査費については、なお従前の例による。
附則 (平 20、 10・ 改 正 )

この条例は、公布の日から施行する。
附

則 (平 22、 ６ ・ 改 正 )（施行期日）
１ この条例は、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成 23 年法律第２号）第１条第１項の政令で定める日から施行する。
（平 23、４・平 23、６・改正）（経過措置）
２ 改正後の第９条第６項の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。
附則 (平 22、 12・ 改 正 )（施行期日）
１ この条例は、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成 23 年法律第２号）第１条第１項の政令で定める日から施行する。
（平 23、４・平 23、６・改正）（経過措置）
２ 改正後の第 11 条第２項及び第３項の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費に係る収支状況報告書等について適用する。
附

則 (平 23、 ３ ・ 改 正 )（施行期日）
１ この条例は、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成 23 年法律第２号）第１条第１項の政令で定める日から施行する。
（平 23、４・平 23、６・改正）（仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例との調整）
２ 仙台市政務調査費の交付に関する条例は、仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例（平成 22 年仙台市条例第 44 号）及び仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例（平成 22 年仙台市条例第 64 号）によってまず改正
8

され、次いでこの条例によって改正されるものとする。
（経過措置）
３ 改正後の仙台市政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。
附則 (平 23、 ４ ・ 改 正 )

この条例は、公布の日から施行する。
附

則 (平 23、 ６ ・ 改 正 )

この条例は、公布の日から施行する。
附

則 (平 25、 ２ ・ 改 正 )（施行期日）
１ この条例は、平成 25 年３月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例の施行の際現に改正前の仙台市政務調査費の交付に関する条例の規定に基づき交付されている政務調査費については、なお従前の例による。

附 則 (平 28、 ３ ・ 改 正 )（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第10条第５項及び第６項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に交付する政務活動費に係る収入額及び支出額を記載した報告書について適用し、施行日前に交付した政務活動費に係る収入額及び支出額を記載した報告書については、なお従前の例による。
３ 改正後の第14条の規定は、施行日以後に到来する期限について適用し、施行日前に到来した期限については、なお従前の例による。
附 則 (平 29、 ６ ・ 改 正 )（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第 12 条の２の規定は、平成 29 年４月１日以後に交付する政務活動費に係る改正後の第 10 条第８項に規定する収支報告書等について適用し、同日前に交付した政務活動費に係る同項に規定する収支報告書等については、なお従前の例による。
附 則 (令 ５ 、 ３ ・ 改 正 )（施行期日）抄

第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。

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