令和３年度事業実績
総務関係事項R3.4.26 第１回理事会を開催し、定時会員総会に付議する案件等を審議する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が出されたことから書面での開催とすることとし、令和 2 年度事業報告及び決算、令和 3 年度事業計画及び予算の変更、令和 3 年度の会費・賛助費及び徴収方法等について審議した結果、すべて承認（令和 3 年 5 月 14 日）され、6 月 4 日定時会員総会に付議することが承認された。
R3.5.17

監事による監査を受け、適正であることが認められた。

R3.6. 3

定時会員総会を開催し、令和 2 年度事業報告及び決算、令和 3 年度事業計画及び予算、令和 3 年度の会費・賛助費の額及び徴収方法等について審議した
結果いずれも原案通り承認された。

R3.6.10 役員の改選を行う第 3 回理事会を書面で開催し、「常務理事」の選出について承認された（令和 3 年 6 月 11 日）。
R4.3. 7 第 4 回理事会を開催し、令和 4 年度事業計画及び予算案について審議を行い、案のとおり承認された。

業務関係事項
１

農林水産省補助事業(1) 施設園芸等燃油価格高騰対策（平成 24 年度補正予算国庫補助事業、継続）
省エネルギー等推進に関する計画を策定し、当該計画で 10ａ当たり燃油使用量又は生産物 1 トン当たりの燃油使用量の 15％以上の削減等に取り組む産地に対して、以下の支援を実施した。
① 施設園芸セーフティネット構築事業
農業者と国の拠出により資金を造成し、施設園芸用の燃油価格が一定水準以上に上昇した場合に補てん金を交付するセーフティネットの構築を支援した。
燃油価格について、Ａ重油が年度初めの 89.6 円/L が 12 月末には 103.5 円/L へ高騰したことにより、多くの農業者の加入に対応するため、３回公募（３月、９月、１１月）を実施した② 茶セーフティネット構築事業
農業者と国の拠出により資金を造成し、茶加工用の燃油価格が一定水準以上に上昇した場合に補てん金を交付するセーフティネットの構築を支援した。

③ 推進事業① ～②の事業を適正かつ円滑に実施するために、事業主体又は都道府県等に設立された協議会（以下「県協議会」という。）が行う推進・指導、交付事務等を支援した。
(2) スマートグリーンハウス展開推進（令和 2 年度予算国庫補助事業、新規）本事業では、データ駆動型農業を実践した施設園芸「スマートグリーンハウス」への転換に取り組んだ産地で得られた転換の手法及びその成果を横断的に取りまとめ、全国に波及させることを目的とし、令和3年度は以下の取り組みを実施した。
① スマートグリーンハウス転換に取り組んだ産地の取組等について、全国実態調査（458箇所配布、回答率33%）、優良事例調査を実施し、事業報告書（別冊1）にとりまとめホームページ等で公開した。全国の取組みを横断的に比較・分析して情報発信するシンポジウム(オンライン：令和4年2月22日、視聴者数211名)を開催した。
② 先進的な取組を行う生産者のネットワークの形成のために、大規模施設園芸においてスマートグリーンハウスの展開に取組む次世代施設園芸拠点の関係者による情報交換会を令和3年10月20日に宮城県拠点で実施した。スマート化技術を導入した生産ハウスの栽培データ等の収集・分析を行い、栽培・経営について技術的支援・指導を行い、課題やノウハウを産地・生産者向けに「事業報告書(別冊2)スマートグリーンハウス転換の手引き～データ活用と実践の事例～」として取りまとめて公開した。
③ 全国6か所の研修拠点(大学、試験研究機関等)の協力を得て、スマートグリーンハウス転換に向けた指導者育成のための研修を実施した（46 回、受講者1,430 名）。コンサルティングビジネスの確立に向けて、人材育成の標準的育成過程や共通教材の構築に取り組み、「事業報告書（別冊 4）スマートグリーンハウスの普及拡大に向けた人材の必要性とその育成方法の検討」として取りまとめて公開した。
④ スマートグリーンハウスへ転換するための技術導入コスト及びランニングコストの低減に向けて、低コスト化につながる技術および現場への導入事例を調査し、「事業報告書(別冊3)農業用ハウス設置コスト低減のための事例集」として公開した。また、農業用廃プラの廃棄処理コストの低減および資源循環促進に向け、関東４県を対象にした広域での廃農ビ収集運搬・再生処理を試行し、廃プラ検討作業部会を３回開催（課題整理及び総括検討等）した。
(3)農林水産データ管理・活用基盤強化事業（令和3年度予算国庫補助事業、新規）
農林水産省で進めている農業データの連携・共有化の推進について、施設園芸分野においてもその環境整備を進めるために、当協会では、農研機構や関係団体、大学、企業、農業者等と連携して、以下の事業を実施した。

①協調データ項目の特定・拡大、データ形式の標準化②ＡＰＩの標準的な仕様の整備、接続検証③データの利用権限等の取扱ルールの策定等について、調査・分析、検討が進められ、成果として、「API 仕様書（コンソーシアム標準） 」（ドキュメント、Swagger ファイルを施設園芸版）、「API 接続チェックリスト」、「API 利用規約」（ひな形及びその解説文）等が取りまとめられる予定。
２ 施設園芸・植物工場展2021（GPEC）の開催
施設園芸・植物工場の機器や資材、新技術等に関する専門展示会として2年に1回開催している「施設園芸・植物工場展」（GPEC）について、令和2年度は新型コロナウ
イルス感染症の影響で中止・延期することとしたが、３年度は、「未来につなげるNIPPON農業」をスローガンとして、施設園芸の盛んな愛知県で開催した。
後援：農林水産省、経済産業省、愛知県等９機関
協賛：オランダ大使館等47団体
期間：令和3年7月14～16日
場所：Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）
参加人員：延べ16,288名（7/14：5,146名。7/15：5,918名。7/16：5,224名）
３ 施設園芸技術セミナー(1) 施設園芸新技術セミナー･機器資材展の開催（地域セミナー）
新型コロナウイルス感染症の影響により、３年度の開催は中止とした(2)第 42 回及び第 43 回施設園芸総合セミナー･機器資材展の開催
施設園芸に関する最新技術の研究成果、先進的な経営等に関するセミナー・展示会
を、全国の行政・普及・研究関係者、生産者・生産者団体、事業者等を対象にして、
令和 3 年 2 月に開催予定の総合セミナーを令和 3 年 6 月（第 42 回：機器資材展中止、セミナーWEB 開催（6 月 10 日～6 月 25 日）として実施。（視聴者数：約 280名）。
また、令和 4 年 2 月に東京（タワーホール船堀）において開催予定の第 43 回総合
セミナーは、セミナーWEB 開催（3 月 28 日～4 月 18 日）として実施。（視聴者数：約 240 名）。
４

施設園芸技術講座の実施と資格授与
施設園芸技術講座については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、以下のとおり実施した。
(1) 施設園芸技術初級講座
施設園芸全般にわたる技術の基礎の取得を目的として、会員企業の社員等を対象に 5 月 27 日～6 月 9 日（視聴期間）に WEB を活用して実施した。参加人数：37 名(2)施設園芸技術中級講座（施設園芸技術指導士補の資格試験と資格授与）及び、施設園芸技術指導士の資格試験と資格授与
令和 3 年度は実施中止。
(3) 施設園芸に係る今後の技術講座の在り方について検討
施設園芸協会会員、技術講座講師、資格認定検討会委員、学識経験者等により、従来の会員企業向けに加え、農業者（農業生産法人等）や営農指導関係者（農業団体職員等）の研修手段として活用できるように、講座の種類、オンライン化、カリキュラム、人数、参加経費、資格授与等について検討し、WEB による効率的効果的な研修の進め方、初心者はもとより、先進技術など講座内容をより分かりやすくするために用語集の作成など令和 4 年度以降の技術講座に反映することとなった。

５

海外施設園芸現地研修
海外の施設園芸事情に係る現地研修について、令和３年度は 11 月中～下旬に韓国（予定）で実施する方向で検討していたものの、政府の緊急事態宣言の期間延長及び区域変更など国内外の新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な状況にあることから中止した。
６

国内園芸施設・産地現地研修
園芸施設・産地現地研修会は、震災復興を目指す力強い農業生産法人の視察研修ということで、令和３年１１月２５日（木）に福島県浜通り地方にある(株)ネクサスフ
ァームおおくま（大熊町）及び(株)ＪＲとまとランドいわきファーム（いわき市）を訪問し、新型コロナウイルス感染対策に細心の注意を払いながら視察研修を実施した。
（参加人数：４８名）

７

園芸用プラスチック適正処理対策事業
農業用使用済プラスチックの適正処理推進のため、適正処理対策委員会を設置し、ワーキンググループを主体とした活動を通じて事業を実施した。
（1）各ブロック協議会・都道府県協議会等の活動を支援するとともに適正処理体制を整備・強化するための啓発資材の作成、情報収集・発信を行った。
①

パンフレット「適正処理のご案内」を全面リニューアルし、8,000 部作成するとともに、各協議会、JA グループ組織、関係団体に配布し役立てた。

②

マニフェスト（農業用産業廃棄物管理票）を 200 セット（20,000 部）作成し、全国の各協議会からの注文に対応した。

③

農水省（令和３年 11 月 18 日）及び経産省（令和４年３月３日）のプラスチッ
ク資源循環促進法説明会、農業用フィルムリサイクル促進協会研修会（令和４年２月 25 日）に出席し、情報収集を行った。

④

農水省「みどりの食料システム戦略」（令和３年５月公表）及びプラスチック資源循環促進法（６月成立、令和４年４月施行）に対応し、情報収集と対応策の検討を進めた。資源循環を進めるため、再生処理品の出口対策の検討を行った。
（2）農業用廃プラの回収・処理状況を把握し、関係者との課題の検討・協議を通じてリサイクルに向けた適正処理の改善・拡充を図るため、現地調査を実施した。
① ３県の各県協議会（鹿児島、栃木、愛知）及びその３県の市町村協議会を訪問し、現地調査を実施した。ブロック協議会では東海農政局を訪問した。
②

また、併せてその県の再生処理業者の状況調査も実施した。

（3）施設園芸総合セミナー（WEB 開催令和３年６月 10 日～25 日）、GPEC2021（令和３年７月 14 日～16 日）、中級講座等で、パンフレット・手引等普及促進資材を配布するとともに、適正処理の意識啓発のパネル展示を行った。
（4）不法投棄等産業廃棄物の処理支援に係る産業廃棄物適正処理推進センターの基金拠出に協力した。
８

日本型大型（1ha）モデルハウス実証・支援事業
令和 3 年度は、引き続き、実証協力生産者を募集し、実証ハウスの選定に向けた取り組みを推進するとともに、ＧＰＥＣにおける主催者展示や様々な広報媒体を利用してＰＲを実施した。
GPEC2021 の主催者展示コーナーでは、日本型大型（1ha）モデルハウス実証・支援事業の賛助会員企業のご協力を得て、軒高5m、間口8m×奥行9mのハウスを2棟 (低コスト型の丸屋根型ハウス、耐風性が高い2屋根型ハウス)組み立てて展示し、自動カーテンやハンギングガターなどの内部設備も設置して、1haの大型ハウスで当協会が推奨する仕様をアピールした。来場者は、間口8mの大きな丸屋根・天窓の構造や、被覆フィルムの固定ピッチを大きく広げた新構造に興味を持っていた。
広報では、アグリジャーナルの WEB 展示会「AGRI EXPO ONLINE」のカンファレンスで、本事業の概要説明の動画を公開。マイナビから配布される広報誌「AGRI+(vol.3 号)」の広告企画の 1 記事として本事業の紹介を掲載し、令和 3 年 6 月に全国の農業団体・自治体約 8000 か所に冊子体が配布された。その後は、マイナビの web コンテンツの 1つとして公開が続いている。
また、モデルハウス仕様書や実施方法書をベースに「日本型大型（１ha）モデルハウスの標準的な設計仕様書（暫定版）」の骨子を取りまとめた。

９コンサルタント活動
構造診断指導委員会による園芸施設の構造診断指導事業において、継続する４件の構造診断指導を行った。省エネルギー資材・設備等格付要領に基づき、ヒートポンプ３件の証型式変更に伴う格付更新を行った。

10

情報提供事業(1) 研修会･セミナー等の開催
施設園芸を取りまく諸情勢や技術的な課題に関するセミナー、園芸関係政府予算

案の説明会（令和 4 年 1 月 24 日（参加者：WEB 参加を含む 89 名））等を開催した。
(2) 機関誌｢施設と園芸｣の刊行
機関誌｢施設と園芸｣を年 4 回（193 号～196 号）刊行し、会員等には無料配布した。
(3) 施設園芸ニュースレターの発行
会員等に最近の施設園芸にかかるニュースを適時に伝えるため、「施設園芸ニュースレター」をメールマガジン化の形で年６回発行した。
(4)ホームページでの情報公開サービスの充実
協会のホームページにおいて、各種行事の案内、補助事業等の募集案内、ダウンロードできる資料の追加掲載など、適宜、最新情報に更新して公開した。「協会会員専用ページ」、「施設園芸技術指導士の部屋」のコンテンツ拡充について、引き続き検討を続ける。
(5)その他の資料の刊行「農業用使用済プラスチック適正処理の手引き」を始め、施設園芸関係の各資料を刊行するとともに、既に刊行している資料を必要に応じて増刷した。
11

協賛等
農林水産祭等への賛助会費等を支出した。

12

協議会事業受託
野菜流通カット協議会が農林水産省の助成を受けて実施する事業（水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進））に係る事務について、協議会の事務局として実施した。