季 刊 誌 こ う え い春2008 Vol.39
KOEI QUARTERLY

証券コード 1954

KOEI QUARTERLY2008 Vol.39「成長に向けた変革」へ …………………………………………………… 1
日本工営グループ中期経営計画（2008年度 － 2010年度）を策定

株券電子化に関するお知らせ … ………………………………………… 5
こうえいアプローチ … …………………………………………………… 6「技術で選ばれる会社」をめざして－ 技術提案（プロポーザル）方式入札における競争力強化に向けて －ニュースギャラリー … …………………………………………………… 8
高橋社長がパナマ、ペルーを歴訪
建設技術提案（3Ｄ）表彰を受賞
当社の社会貢献活動が国際協力銀行（JBIC）で紹介されました「成長に向けた変革」へ
日本工営グループは 2008 年度から 2010 年度を対象期間とした新たな中期経営計画を策定しました。
2005 年度から 3 年間にわたる前中期経営計画では、コスト構造の改善などにより、事業環境に応じた体制の整備を進めてまいりました。
新たな中期経営計画では、「社員が誇りを持ち、社会・顧客から高い評価を受ける会社」という日本工営グループの実現すべき姿を目指して、「成長に向けた変革」を図ることをテーマに、「クオリティの向上」および生産性の向上に引き続き努めるとともに、将来に向けた積極的な事業展開にも取り組んでまいります。

1. 中期経営計画の概要
日本工営グループは「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する」という経営理念に基づき、”Challenging mind,Changing dynamics”をスローガンに「社員が誇りを持ち、社会・顧客から高い評価を受ける会社」を目指します。
経営資源の集中・統合路線を継続・強化し、質の高いサービス・製品を提供するとともに、個人の能力だけでなく「組織」として顧客満足を実現することで適正な利益を確保し、グループの成長を目指します。
新たな中期経営計画では、以下の 4 点を重点課題としています。

中期経営計画「成長に向けた変革」の概要■ 経営理念・価値観・行動原則
・誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する
・Challenging mind, Changing dynamics
・日本工営グループ企業行動憲章／行動基準■ 計画の前提
・集中・統合路線の継続・強化
・質の高いサービス・製品の提供
・個人の能力向上を基礎においた組織力の発揮■ 目指す姿
社員が誇りを持ち、社会・顧客から高い評価を受ける会社

中期経営計画における重点課題①有望事業領域への経営資源の重点配分および新事業領域・ビジネスモデルへの取り組み②高度な技術を有する専門家集団の形成■ 全社的な重点課題①有望事業領域への経営資源の重点配分および新事業領域・ビジネスモデルへの取り組み②高度な技術を有する専門家集団の形成③生産性の向上④労働福祉条件の改善③生産性の向上④労働福祉条件の改善

中（詳細は項目３をご参照ください）

2. 事業環境に対する認識
日本工営グループを取り巻く事業環境は、全体としては市場規模の縮小、競争の激化など厳しい状況が続いていますが、当社グループの技術を活かした対応によって事業規模の拡大を図ることができます。

KOEI QUARTERLY vol.39

国内建設コンサルタント事業
政府による建設投資額の総額は減少を続け、市場規模全体は縮小傾向にあるものの、技術提案による入札方式は急速に拡大しており、高い技術力を有する企業にとっては事業拡大の機会があります。
また、近年需要が高まっている環境、エネルギー、防災などの分野は、多様な技術の組み合わせが求められており、幅広い分野の専門家を有する日本工営グループにとって有利な環境が生まれつつあります。

■ 国内建設コンサルタント事業の市場動向
政府建設投資予算

技術提案方式発注量（概算）

兆円

億円

30

1,200
1,010

25.9
23.7

25

1,000
20.5

19.9

20
15

530

460

18.1

17.1

590

800
600

500

10400

5

20002002

2003

2004

2005

2006

20070（国土交通省 建設投資額、直轄工事等契約関係資料をもとに作成）※図中の 2007 年技術提案方式発注量は予想イメージ

海外建設コンサルタント事業
政府開発援助（ODA）予算の大きな伸びは期待できませんが、ODA 予算のうち大型事業に対して供与される円借款の額は底打ちの傾向が見られ、鉄道、水環境、エネルギー分野で需要が高まっています。特に鉄道分野は環境問題と相まって需要が急拡大しており、当社においても大型プロジェクトを成約するなど業績に好影響が表れ始めています。
また、オイルマネーによる開発事業が活発化しており、非 ODA 分野の市場も拡大が期待できます。

■ 海外建設コンサルタント事業の市場動向
ODA事業予算

うち円借款予算億円

18,000 16,574

16,25015,59814,827

15,00014,65814,14912,000
9,000

7,808

7,531

7,126

7,808

7,009

7,833

6,000
3,00002002

2003

2004

2005

2006

2007

（外務省 ODA 予算をもとに作成）

電力エンジニアリング事業
主要顧客である東京電力（株）による電力流通設備への投資は、昨年発生した中越沖地震の影響を受けて抑制されており、当社グループへの発注量も短期的には低調に推移するものと予想されます。
しかし、電力の安定供給は国民生活に不可欠の課題であり、中期的には電力設備の更新需要は増加すると予想されます。更新時における高付加価値製品の提供などによって、業績の回復が見込まれます。

■ 電力エンジニアリング事業の市場動向
東京電力（株）設備投資額の推移
億円

7,000 6,452
6,000
5,000

5,761

5,700
4,642

5,050 4,963

6,300億円程度（3カ年の平均）

4,000
3,000
2,000
1,00002002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（見込み）
（計画値：3カ年平均）（東京電力（株）平成 20 年度経営計画をもとに作成）

KOEI QUARTERLY vol.393. 中期経営計画の課題と対応施策
新たな中期経営計画では、従来の基本方針である「集中・統合」路線を維持・強化しつつ、「成長に向けた変革」への転換を図るため、以下の重点課題に取り組みます。
市場のニーズに対応して、環境・エネルギー（鉄道を含む）関連分野などの有望事業に資源を重点配分するとともに、SPC（民間投資案件事業）、EPC（エンジニアリング事業）、民間発注事業など、当社の技術を活かすことのできる新たな事業機会に対しても積極的に取り組みます。

有望事業領域への経営資源の重点配分
および新事業領域・ビジネスモデルへの取り組み

質の高いサービス・製品の提供を通じてグループの成長を図るとともに、適正な利益を確保することが当社グループの目標です。優秀な技術者を確保・育成しつつ、高度な技術力が求められる付加価値の高い業務に積極的に挑戦することで、当社グループの技術力をさらに向上させます。

高度な技術を有する専門家集団の形成

生産性の向上労働福祉条件の改善

日本工営グループの生命線である優秀な人材を確保し、労働意欲の向上を図るため、報酬水準、ワークライフバランス、健康管理体制の充実により業務の質にふさわしい労働福祉条件の実現を図ります。

セグメントごとに業務の生産性向上に向けた取り組みを展開するとともに、成功事例を全社展開するなど、グループ全体としての生産性の抜本的向上を推進します。

4. 数値目標
中期経営計画の計画期間における数値目標を以下のとおり設定します。
■数値目標（連結）年（単位：億円）
2007
（見込み）

度

計画期間（目標値）
2008

2009

2010

受

注

高680665700725売

上

高680690720750

営

業

利益

24.5283238

経常利

益

27.5293339

益15161822純利＊業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本誌に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

KOEI QUARTERLY vol.39

株券電子化に関するお知らせ

お手元（ご自宅、貸金庫等）の株券を必ずご確認ください〜「他人名義 」の株券をお手元にお持ちの場合は、権利を失う場合があります〜
2009年（平成21年）1月に全ての上場会社の株券が電子化される予定です。
株券電子化が実行されると、上場会社の紙の株券は廃止され、株主としての権利は、証券会社等の口座で電子的に管理されるようになります。
「他人名義」の株券をお持ちの場合は、株主の権利を失う場合がありますのでご注意ください。

お手元の株券をご確認ください！
株券は「ご本人名義」になっていますか？
お手持ちの株券の裏側に「株主名」、「登録年月日（名義書換日）」、「登録印証」の項目がありますので、「株主名」の欄を確認してください。
なお、会社法の施行（2006年5月1日以後）に伴い、株主名が記載されていない株券もある可能性があります。その場合には、株主名簿管理人にお問い合わせください。

いいえは いお早めに、ご本人名義への名義書換をしてください。

株主の権利は守られますが、そのままでは株式を売却することはできません。

要注意!!

○ 株券電子化後に、他人名義で上場会社が自動的に開設する口座（特別口座）に記録されるので、株主の権利を失う可能性があります。
（注）電子化実施後、本人名義に変更するには、相続や譲渡等の証明を要する手続きが必要となります。

○ お手持ちの株券を「 証券保管振替機構（ほふり）」へお預けになることをお勧めします。
○「 ほふり」をご利用になれば、株券電子化移行時の手続は不要です。
（注）株券を「ほふり」にお預けにならない場合、株式はご本人名義で「 特別口座 」に記録され管理されますが、「 特別口座 」では株式の売買はできません。証券会社に口座を開設し、株式の振替手続きが必要になります。

お問い合わせ先名義書換は以下の株主名簿管理人にお問い合わせください。
みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

電話：(フリーダイヤル)０１２０−２８８−３２４
住所：東京都中央区八重洲１丁目２番1号「 ほふり 」に株券を預託するお手続きについては、お近くの証券会社にお問い合わせください。

その他のお知らせ○ すでに証券会社を通じて株券を「 ほふり」にお預けの場合は、株券電子化にあたる手続きは不要です。
○ 株券電子化直前は、証券会社・株主名簿管理人等の窓口が混雑することが予想されます。お早めにお手続きすることをお勧めします。
○ 株券電子化に関する詳細については、金融庁ホームページ「株券電子化について」をご参照ください。
ＵＲＬ：http://www.fsa.go.jp/ordinary/kabuken/index.html○ 当社は、単元未満株式の買取制度を採用しております。お手続きについては、株主名簿管理人にお問い合わせください。

KOEI QUARTERLY vol.39

こうえいアプローチ「技術で選ばれる会社」をめざして－技術提案（プロポーザル）方式入札における競争力強化に向けて－【写真】当社の技術提案が顧客から高い評価をいただき表彰されたことがマスコミで紹介されました（2007 年 8 月 31 日 日刊建設新聞 千葉全県版より）

近年、日本の公共事業では企業の技術力に主眼を置いた技術提案（プロポーザル）によって発注先を選定する入札方式が広がっています。コンサルタント事業でも、各コンサルタント企業がそれぞれの技術力によって受注を獲得する時代になっています。このような時代の要請に応え、日本工営グループはプロポーザルの質を高め、技術による競争力の強化に取り組んでいます。
プロポーザル方式入札は、企業が発注者に業務の具体的な実施手法などを提案し、その内容によって委託先を選定する発注方法です。
公共事業のニーズの多様化・高度化に対応するとともに、事業の透明性や公正性を確 保 す る こ と を 目 的 と し て、2005 年 ３ 月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が制定されました。これに伴い、国土交通省が発注するコンサルタント業務のなかでプロポーザル方式入札によるものは、2004 年度から 2006 年度までに倍増しました。日本では従来価格競争による入札が主流でしたが、世界的には広くプロポーザル方式が活用されており、日本のコンサルタ



KOEI QUARTERLY vol.39■ 建設投資とプロポーザルの推移
政府建設投資予算

技術提案方式発注量（概算）

兆円

億円

30

1,200
1,010

25.9
23.7

251,000
20.5

2015460

530

19.9

18.1

590

17.1

800
600

500

10400

520002002

2003

2004

2005

2006

2007

0

建設投資額全体が縮小する中で、プロポーザル方式による発注量は大きく増加しています。
※国土交通省 建設投資額、直轄工事等契約関係資料をもとに作成※図中の 2007 年技術提案方式発注量は予想イメージ

ントも本格的に質が問われる時代を迎えました。
高度な技術力や柔軟なアイデアを求められるプロポーザル方式入札では、日本工営グループがこれまで蓄積してきた幅広い技術分野での実績・ノウハウを活かし優位性を発揮することができます。また、道路や橋梁の整備に際して環境技術を導入したり、防災事業で情報通信技術を活用するなど、コンサルタントの業務には多様な分野の技術が要求されるため、当社グループの特徴である総合力が大きな強みとなります。
プロポーザル方式入札では、技術提案の内容に加え、技術者個人の能力・実績が評価されます。当社では、経験豊富な技術者から若手技術者への技術移転や、プロポーザル方式入札の実績が豊富な海外部門との 人 材 交 流 を 通 じ て、 技 術 者 個 人 の 能 力の 向 上 や 実 績 の 蓄 積 に 努 め て い ま す。 また、 専 門 組 織 の 設 置 に よ っ て 技 術 提 案 の質 を 向 上 さ せ る と と も に、 事 業 部 の も とで 全 国 レ ベ ル で 人 材 を 管 理 し、 顧 客 ニ ーズに応じた機動的な要員配置を行うなど組織としての対応力の強化にも努めています。
プロポーザル方式入札による受注が拡
大 す る こ と は 過 度 の 価 格 競 争 を 回 避 し、日本工営グループが適正な利益を確保することに貢献します。
今 後 も 当 社 グ ル ー プ で は、 個 々 の 技 術者 の 能 力 向 上 を 図 る と と も に、 グ ル ー プ
全 体 の 組 織 力 強 化 を 通 じ て、 技 術 に よ って 顧 客・ 社 会 か ら 信 頼 さ れ る 企 業 グ ル ープを目指してまいります。

【技術提案（プローポーザル）方式入札に対する当社の取り組み】
お客様

顧客ニーズ
○○地域で、環境に配慮し、住民との合意を形成して円滑な道路整備を進めるための具体的な方法を提案して欲しい。

全国レベルでの人材管理による機動的な要員配置

プロジェクト責任者

技術提案書

道路計画
（本社社員）

地質（本社社員）

道路設計（本社社員）

・道路、環境、地域計画、地質分野の連携した取り組みが必要。
・部署を跨いだチーム編成で取り組もう。
・地域計画は類似の業務経験を有するＡ支店の社員をチームに入れよう。

強みを活かした他社との差別化へ

幅広い技術分野での実績・ノウハウを活用したシナジー効果の発揮

地域計画（Ａ支店社員）

フィードバック

環境（Ｂ支店社員）

技術提案書（案）〜日本工営〜

・ 顧客ニーズと合致しているか？
・ 社内で他に活かせる経験、ノウハウはないか？ 他

シニア技術者
専門組織によるプロポーザルの審査〜経験豊富なシニア技術者による審査〜

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ニュースギャラリー

高橋社長がパナマ、ペルーを歴訪
高橋社長は、「パナマ市及びパナマ湾浄化事業」
コロンビアに関するコンサルタント業務の契約調印式への出席
および日本工営グループが実施中の事業の視察を目
パナマ的として、1 月 19 日から 25 日にかけてパナマおよエクアドル
びペルー両国を歴訪しました。
ブラジル「パナマ市及びパナマ湾浄化事業」は、同国で初めペルーてのプロジェクト型円借款事業です。中南米市場にボリビア対する日本工営グループの戦略子会社でパナマに拠点を持つ中南米工営と当社との共同で、設計・施工監理に関するコンサルタント業務を受注したものです。
今回の訪問では、事業の運営・維持管理を行う保健省のターナー大臣および上下水道公社のドゥクレ総裁を表敬訪問し、同国の今後の発展について意見交換しました。
ペルーは豊富な資源を有し日本と経済的な関わりが深いため、中南米地域における日本の開発援助の重点国の一つです。日本工営グループは 1970 年代から同国で事業を展開しており、上下水道、水資源開発、貧困対策、防災対策など幅広い分野で実績を調印式であいさつする高橋社長重ねています。
高橋社長は、住宅・建設・衛生省のラミレス大臣、保健省のガリード・レッカ大臣、国家水資源管理プログラムのベルトゥラン総裁など同国政府要人のほか、在ペルー日本大使館や国際協力機構リマ事務所などの開発事業関係者を精力的に訪問し、当社の実績を紹介するとともに将来的な計画について意見交換を行いました。
■「パナマ市及びパナマ湾浄化事業」について
パナマは、日本と南北アメリカ諸国との交易の要衝であるパナマ運河を抱え、日本経済にとって重要な国です。パナマ首都圏（人口約 118 万人）は下水施設が整備されておらず、下水が未処理のまま市街地の河川およびパナマ湾に流入しているため、同湾の浄化・再生は緊急の課題となっています。
本事業は、パナマ首都圏において初めての本格的な下水処理システムを整備することにより、汚染が著しいパナマ市及びパナマ湾の環境を改善し、首都圏住民の生活・衛生環境の改善を図ることを目的としたものです。

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建設技術提案（3D）表彰を受賞
東北地方整備局では、建設コストの縮減に寄与する優れた技術提案に対し「建設技術提案（3D）表彰」として表彰を行っています。この度、当社が実施した「胆沢ダム放流設備詳細設計業務」および「相馬地区緑化検討業務」が、同表彰（設計部門）を受賞しました。
◆胆沢ダム放流設備詳細設計業務
胆沢ダムは、洪水の調節や河川環境保全等のための流量の確保、かんがい用水・水道用水の供給および発電を目的として、北上川右支川胆沢川の上流部（岩手県奥州市）で建設が進められています。
本業務では、簡素な油圧回路を考案し、これを水門の油圧駆動装置に用いることで微細な放流制御を可能とし、放流設備そのものの建設コストを縮減する提案が評価されました。

◆相馬地区緑化検討業務
本業務は、相馬バイパスで我が国固有の植生（潜在自然植生等）の調査を行い、樹種（幼苗）選定や緑化工法を検討し、植樹の体験学習・地域参加の企画、および植樹計画・設計について検討を行ったものです。道路緑化において、コスト上問題となる初期投資・維持管理におけるコスト縮減策の提案が評価されました。

今後も、社会のニーズを敏感に捉えて新しい試みに挑戦し、質の高いサービスを提供してまいります。

当社の社会貢献活動が国際協力銀行（JBIC）で紹介されました
ケニアで実施中の「ソンドゥ・ミリウ水力発電事業（円借款）」において、当社はコンサルタント業務に従事しています。この度、当社の開発事務所による「ソンドゥ ･ ミリウ公共図書館」に対する支援活動が、国際協力銀行（JBIC）のホームページで紹介されました。
「ソンドゥ ･ ミリウ公共図書館」は、同事業が始まった当時、当社の開発事務所長の提案により、顧客であるケニア電力公社や同事業に従事する企業などの協力を得て、2001 年 6 月に設立されました。図書館は地元の婦人会によって運営されており、当社は図書の提供および活動資金の寄付を行っています。開設
当初はケニア電力公社が提供した工事用の事務所を利用していましたが、日本の市民団体などの支援により 2004 年 10 月には新図書館が開設されました。
多くの方々の継続的な活動の結果、現在では蔵書 4,600 冊、毎月 400 ～ 600 人が利用する図書館となり、地元の子供たちの勉強やコミュニティー向けセミナーに利用されています。

新図書館前での記念撮影

館内で本を読む子供達

ホームページの URL：http://www.jbic.go.jp/japanese/base/topics/080313_2/index.php（ JBIC ホームページトップ → トピックス）

KOEI QUARTERLY vol.39

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

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