2020 春季生活改善闘争方針

2020 春闘スローガン

手にしよう！ 確かな賃金 明るい未来

道路建設産業労働組合協議会

Ⅰ．我々を取り巻く情勢
１.経済労働情勢(1) 日本経済の動向
2020 年 1 月の内閣府による月例経済報告によると、景気は先行きに当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあって、個人消費は持ち直し、設備投資は増加傾向にあるなど緩やかな回復が続くことが期待されている。
このような経済状況の下、2020 年 1 月には、政府による「令和 2 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が示されている。これによれば、2019 年度の我が国経済は、総合経済政策を円滑かつ着実に実施する効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる。ただし、先行きのリスクとして通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱や中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしている。
(2) 雇用労働情勢
2020 年度は、雇用環境の改善が続く中で、女性や高齢者等を中心とした労働参加の拡大もあり、雇用者数が増加し、完全失業率は低下すると見込まれている。
2020 年の春季労使交渉に向けた日本経団連の指針に対し、連合は基本的な認識は共有できているとしながらも、「企業内最低賃金協定の締結は個別労使の自主性に委ねるべき」としていることについて、全ての労働者の生活の安心・安定および産業の公正基準を担保する役割があることを認識したうえで真摯な交渉に臨むべきと提言している。また、「『基本給』『諸手当』『賞与・一時金』の 3 つを柱に据えたうえで多種多様な方法による賃金引上げを検討・実施することが重要」との見解に対し、こうした手法がとれるのは大企業だけであり、生み出した付加価値を中小企業や様々な雇用形態で働く人にどのように分配すべきか、手法を日本経団連が示すべきであるとしている。
（参考文献：連合／経団連「2020 年版経営労働政策特別委員会報告」に対する連合見解）
このような状況の下、雇用情勢については、総務省より 2019 年 12 月の労働力調査から、就業者数の結果が発表された。全体の就業者数は 6,737 万人であり、前年同月に比べ 81万人増えており、84 ヶ月連続での増加となっている。雇用者数は 6,043 万人であり、前年同月に比べ 80 万人増えている。主な産業別就業者数を前年同月と比較すると、増加傾向にあるのは、情報通信業（+18 万人）、卸売業、小売業（+15 万人）、専門・技術サービス業（+11万人）であった。建設業も前年同月と比較して+6 万人、従事者数は 488 万人（2018 年 482万人、2017 年 494 万人）と増加傾向なっている。また、就業率（15 歳以上人口に占める就業者の割合）については 60.8％であり前年同月と比べ、0.8％上昇した。
次に、完全失業率（季節調整値）の動向について対前年同月と比較した表を次に示す。

完全失業率（季節調整値）の動向
完全失業者数(万人)

完全失業率（％、増減：ポイント）

就業者数(万人)

男女計男女計2019 年 12 月

1452.3%

2.0%

2.2%

3,737

3,0006,737

2018 年 12 月

1592.3%

2.0%

2.2%

3,7232,9346,657

増 減▲14000146680（2020 年 1 月 31 日発表 2019 年 12 月分【速報】労働力調査より）完全失業者数は、前年同月と比べ14万人減の145万人となり、減少傾向が継続している。
前月（2019 年 11 月）の完全失業者数は 151 万人であったため、6 万人減少している。完全失業率は、前年同月と同じ 2.2％で良好に推移している。前年同月と比較した年齢階級別
完全失業者数を男女別でみると、男性は全ての年齢構成において減少しており、女性は 65歳以上で増加しているものの、その他の年齢構成では減少したため、全体総数では男女共に減少傾向となった。
就職内定率は、厚生労働省と文部科学省が共同で調査している「令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」によれば、2019 年 12 月 1 日現在で 86.2％で前年同月に比べ1.0 ポイント低下している。うち大学生の就職内定率 87.1％は、1997 年 3 月卒業より調査を開始して以降、2 番目に高い数値となり引き続き高水準となった。厚生労働省と文部科学省では、ハローワークのジョブサポーターと大学等の就職相談員との連携による就職支援を進め、関係府省と連携し、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めるとしている。
建設産業では、昨年度と比べ就業者数が 6 万人増加し、深刻な人員不足に一旦歯止めがかかった状況が続いている。今後も引き続き、豊かな国土づくりや暮らしの基盤を形成する上で必要不可欠であることを強く内外へアピールするとともに、魅力ある産業として社会に認知されるよう働き方改革を実現し、組合員はもちろんのこと、若年者が安心して働き続けることができる環境へと改善していく必要がある。

２．生活動向(1)

消費者物価及び賃金の動向

総務省が発表した 2019 年 12 月の消費者物価指数（2015 年を 100 とする）によると、生鮮食品を除く総合指数は、前年同月の 101.4 から 0.7 ポイント上昇した 102.2 となっている。要因としては、外食等の食料構成品目や、設備修繕・維持等の住居構成品目が値上がりしたことが挙げられる。
日本銀行が 2020 年 1 月に発表した「経済・物価情勢の展望」によると、消費者物価指数の上昇率の見通しは、2019 年度が前年比+0.6％、20 年度が 1.0％、21 年度が 1.4％とした。
先行きは、当面、既往の原油価格の下落の影響などを受けつつも、マクロ的な需要ギャップがプラス状態を続けることや中長期的な予想物価上昇率が高まることなどを背景に、2.0％に向けて上昇率を高めていくとしている。なお、2019 年 10 月に実施された消費税率の引き上げが物価に与える影響については、2019 年 10 月～11 月の実績値を踏まえて、2019年度と 2020 年度にそれぞれ+0.5％押し上げるとしている。
国税庁が 2019 年 9 月に発表した 2018 年分（1 月～12 月）の「民間給与実態統計調査」によると、年間平均給料（月給）・平均賞与・平均給与（給料と賞与の合計）は下表の通りである。
（単位：万円）

平均給料

平均賞与

男

女

平均

建設業
平均

2018年

455

252

371

432

90

2017年

444

247

364

426

2016年

438

242

357

2015年

437

238

2014年

434

2013年

平均給与（給料＋賞与）

平均

建設業
平均

男

女

平均

建設業
平均

417070

545

293

441

502

87

40

68

68

532

287

432

494

414

83

38

65

60

521

278

422

473

356

410

84

38

65

58

521

276

420

468

236

353

407

81

3663

54

515

272

416

461

433

236

353

401

78

366150511

272

414451

2012年

427233349

389

75355942502

268408431

2011年

428233350

39776355944504

268409441

2010年

43423535440074345841507

269412441

2009年

428230

350

393

71

335640500

263406433

2008年

449

236

365

403

84366541533

271430444

男女

建設業においては、2018 年の平均給料は全体平均値よりも高い傾向にあり、平均賞与は全体平均値と同数値となった。2018 年度は常用労働者数も増えており、建設業においては、対前年度 1.4％増となった。また、堅調な建設需要や、人手不足等により、賃金上昇と雇用拡大が並行して進んでいる実態が明らかになっており、前年に引き続き給与・賞与ともに上昇基調にあることを表している。

全業種における給与所得者の一人当たりの平均給料は、対前年比で 1.9％増の 371 万円となっている。また、建設業における平均給料も対前年比で 1.4％増の 432 万円となり、6 年連続の増加となった。
2014 年以降は、公共事業や民間設備投資が回復基調を維持し、平均給与はリーマン・ショック前の水準を上回ることとなった。2018 年においても引き続き建設需要は、拡大しており、人材の定着を狙った賃金の上昇基調が維持された。
厚生労働省が 2019 年 8 月にまとめた「令和元年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると 2019 年春闘における主要企業の賃上げ率（定期昇給込み）は 2.18％で、前年に比べて 0.08 ポイント減少した。平均妥結額も 243 円減の 6,790 円となり、賃上げ率、妥結額ともに前年度を下回っているものの、2％台の賃上げ率は 6 年続いている。
財務省が 2019 年 4 月にまとめた、「財務局調査による賃金等の動向について」によると、2019 年のベースアップ実施率（大企業）は前年度に対し 1.1％減の 55.0％であった。賃金引上げを行う理由として「社員のモチベーション向上、待遇改善」が最も多く、「人材の確保」「業績好調」「同業他社の動向」が続く。企業の人材不足感が拡がる中、「人材の確保」と回答する企業が前年度に対し 2.5％増の 54.3％であり増加している。前々年度に対しては、16.1％増であり、企業の人材不足への危機感が近年高まっていることが表れている。
2020 年春闘は、人材の確保や働き方改革に取り組む組合員のモチベーションを維持向上させるため、総合的な処遇改善を求めていく動きとなる。
(2) 2019 年 夏季・年末一時金の結果
厚生労働省がまとめた民間主要企業夏季・年末一時金妥結状況によると、2019 年における一人当たりの平均支給額は、対前年増減率で夏季が 2.90％減、年末が 0.65％増となり、年間合計では、1.1％減となり、2 年ぶりにマイナスとなった。
夏季は全 21 業種のうち 16 業種で前年支給実績を下回る結果となり、平均支給額は約 85万円であった。年末は全 21 業種のうち 9 業種で前年支給実績を上回る結果となり、平均支給額は約 87 万円であった。
夏季賞与については、企業の業績不振を反映しており、中国経済の減速や世界経済の通商問題などの影響により、自動車、電機、鉄鋼、繊維などの産業が、全体を押し下げた。
冬季賞与については、世界経済の不透明感が強い製造業で減額となったが、食料品やサービス等の他産業が増額となり、全体としては、プラスとなった。今後も中国経済の鈍化や世界経済の通商問題など先行きは不透明であり、企業業績の伸びが頭打ちとなっている状
況の中で、今後の一時金支給の伸び率が大きく鈍化する可能性が高いとみている。
夏季ならびに年末一時金の対前年増減率は下表の通りである。
夏季一時金状況
対前年増減率2018年／2017年

全体
建設業

5.52%
4.31%

年末一時金状況
対前年増減率2019年／2018年▲2.90%
0.80%

2018年／2017年

3.90%
7.33%

2019年／2018年

0.65%▲1.35%

３．建設産業の動向(1)建設投資見通し
財団法人建設経済研究所が2020年1月30日に発表したレポートによると、2019年度は政府建設投資、民間住宅投資及び民間非住宅建設投資が緩やかに増加し、全体では前年度比2.1％増の62兆1,400億円となる見通しとしている。また2020年度は、政府建設投資及び民間非住宅建設投資が前年度と比較するとプラスで推移し、民間住宅投資は前年度を下回ると予測されているが、全体では前年度比1.8％増の63兆2,700億円となる見通しである。
一般会計に係る政府建設投資は、2019年度当初予算等の内容を踏まえ、また、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資や地方単独事業費についてもそれぞれ事業費を推計。
2017年度補正予算、2018年度第1次補正予算及び第2次補正予算に係る政府建設投資について一部出来高として実現すると想定し、前年度比4.2%増と予測する。
民間住宅投資は、分譲戸建は着工増、持家、貸家及び分譲マンションは着工減が見込まれることから、住宅着工戸数は前年度比6.4%減と予測するものの、民間住宅投資は前年度比1.8%増と予測する。
民間非住宅建設投資は、民間非住宅建築着工床面積を前年度比2.9%減と予測し、民間非住宅建築投資は前年度比2.4%減、民間土木投資は前年度比5.6%増、全体では前年度比0.1%増と予測する。
2020年度の政府建設投資は、一般会計に係る政府建設投資については、2020年度予算政府案の内容を踏まえ、また、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資や地方単独事業費についてもそれぞれ事業費を推計。2018年度第1次補正予算、第2次補正予算及び2019年度補正予算に係る政府建設投資について一部出来高として実現すると想定し、前年度比3.5%増と予測する。
民間住宅投資は、分譲戸建が着工増となるものの、持家、貸家及び分譲マンションの着工減が見込まれることから、住宅着工戸数は前年度比4.2%減、民間住宅投資は前年度比1.2%減と予測する。
民間非住宅建築投資は、民間非住宅建築着工床面積を前年度比0.4%増と予測し、民間非住宅建築投資は前年度比1.3%増、民間土木投資は前年度比6.5%増、全体では前年度比3.0%増と予測する。

(2)決算見通し
財団法人建設経済研究所が発表した、主要建設会社 40 社の 2019 年度の中間決算分析によると、受注高は、建築部門、土木部門ともに減少となり、直近 5 年で最も低い水準となった。売上高は、完成工事高の増加から全階層で増加となり、直近 5 年間で最も高い水準となった。売上総利益は、建設コストの上昇がみられ、また、利益率は前年同期から横ばいであったものの、手持ち工事の順調な進捗から完成工事高が増加したため、直近 5 年間で最も高い水準となった。営業利益は、「大手」「準大手」で利益額・利益率が増加・上昇

し、直近 5 年間では 2018 年 3 月期第 2 四半期に次ぐ高水準となった。利益額・利益率が減少・低下した「中堅」についても、近年の高い水準を維持している。
道路舗装上場 7 社の 2019 年度の中間決算は、受注高は全体的に前年同期の水準を超え、売上高も豊富な手持ち工事の消化が順調に進み全社が前年同期の実績を上回った。利益面
では損失引当金戻入額を特別利益に計上したことなどで、4 社で純利益が大幅増となった。
通期予想では 7 社が増収、5 社が増益を見込んでいる。

2020年3月度 道路舗装７社の業績予想（単位：百万円、2020.3は予想値）
会社名
ＮＩＰＰＯ
前田道路
日本道路
東亜道路
世紀東急
佐藤渡辺
三井住建

発表

売上高

2020.3420,000

2019.3

413,2362020.3228,000

2019.3

223,757

2020.3150,000

2019.3

146,2942020.3108,000

2019.3

103,676

2020.378,0002019.374,0362020.340,0002019.338,8352020.335,0002019.334,737

伸率
1.6
1.9
2.5
4.2
5.4
3.0
0.8

経常利益％

伸率

40,0009.5

2.5

39,022

9.4

18,3008.0

17,636

7.9

8,100

5.4

8,160

4.4

5,300

4.9

3,728

3.6

5,600

7.2

5,5847.5

1,850

4.6

1,853

4.8

1,500

4.3

1,573

4.5

3.8-0.7
42.2
0.3-0.2
-4.6

純利益％

伸率

26,0006.2

1.9

25,514

6.2

18,2008.0

11,482

5.1

7,060

4.7

4,550

3.1

4,300

4.0

-231

-0.2

5,800

7.4

3,480

4.7

1,200

3.0

1,233

3.2

960

2.7

1,048

3.0

58.5
55.2
66.7
-2.7-8.4

Ⅱ．2020 春季生活改善闘争基本方針
１．基本的な取り組み
道建労協は『働きがいのある職場の環境づくりと豊かな生活の実現』というビジョンを掲げ、道路建設産業で働く者の生活水準の向上と労働環境の充実を目指して春闘に取り組んでいる。
建設投資は、1992年の83兆9,700億円をピークに減少基調となり、2010年度には40兆8,700億円と半減した。2011年度以降は東日本大震災からの復旧・復興等に向けた財政上の処置が講じられたこと、また今年開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備や民間企業の設備投資増加により建設投資は増加してきた。国交省発表の「令和元年度 建設投資の見通し」によると政府投資は21兆6,300億円、民間投資は41兆3,100億円と、前年度比3.4％増の62兆9,400億円となる見通しである。
昨今の好業績により一人あたりの業務量は確実に増加している中、働き方改革により、生産性向上、長時間労働抑制、休日確保への意識が高まっている。時短、休日確保は長年の課題であり、魅力ある道路建設産業を確立するために最も重要な取り組みであるが、働き方改革が進むにつれ、収入が減少するようなことがあってはならない。
「人」への投資が軽視されることのないよう、会社側に強く訴え春闘に望む。
我々は「組合員の生活向上と労働環境の改善」が、企業と道路建設産業全体の魅力向上とモチベーション向上に繋がり、人材確保の観点からも労使双方に利益を生む事を強く訴えていく。そのためにも加盟単組が情報交換を中心とした連携を強化し、春闘に臨むことが重要である。

(1)現行賃金水準の改善と一時金の維持・向上
月例賃金は労働者の生活の根幹をなすものである。消費者物価指数は 2019 年 12 月時点
対前年比で 0.8％と消費増税の影響が表れており、また 2010 年比では 5.8％の上昇となり確実に組合員の生活を圧迫している。一時金はもちろんのこと、将来の安定感、安心感が持てる月例賃金の「底上げ・底支え」をはかり、「経済の好循環の実現」を目指し取り組むことが重要である。
「経済の好循環の実現」は、GDP の 7 割を占める個人消費や設備投資の拡大なくしては成り立たない。公共工事を生業とする我々道路建設産業は、我が国の景気対策の最前線であり、真っ先にデフレ脱却に向けた取り組みを進めるべきであることを会社側に強く主張する。
交渉は各単組によるが、過年度の消費者物価上昇分や企業収益の適正な配分の観点、経済の好循環を実現していく社会的役割と責任を踏まえ、賃金改善を進め、道路建設産業全体の魅力向上と安定的な生活水準の改善に努める。また、働き方改革により労働時間は減少傾向であり、年収ベースでの賃金確保が重要である。

一時金については、豊富な手持ち工事の消化が順調に進み増収増益傾向であり、増加した業務量を限られた人員体制のままで必死に対応し、業務密度は濃くなっている。その貢献に見合う分配を勝ち取らなければ、組合員の「モチベーション継続」は難しい。業界の魅力化、社会的責任の向上が、労使双方にプラスの相乗効果をもたらしていくことを会社側に強調していく。
(2)その他労働条件に関する課題
我々は過去の春闘を通じて、多くの制度と権利を得てきた。しかし、時代の変化を踏まえ制度を再検証し、真に組合員の役に立つものに再構築しなければならない。女性活躍、介護支援に目を向け、テレワークやフレックスタイム制の導入も検討していきたい。
また、新しい制度を要求するばかりでなく、既存制度の改定、改正も必要である。働き方改革が加速し週休 2 日が実現すれば、帰宅できなかった単身赴任者も帰宅しやすくなり、帰宅手当の拡充も検討する価値がある。社宅制度や通勤制度等、現在の勤務形態に則しているかということも含めて労使で協議していかなければならない。
我々の課題は人材確保であり、若年層に魅力を感じてもらい、高年層も働きやすい環境づくりが必要である。そのための「ワーク・ライフ・バランスの実現」は労使双方にとって効果が望める活動であり、その中でも、「時短と休日取得の実現」は、産業の魅力化に向け労使が一体となって取り組まなければならない問題である。さらには、業界が世間から試されていることを会社側に強く訴え、継続して所定外労働の適正な管理を目指す。
「魅力ある道路建設産業の実現」には労働環境・労働条件の見直しと改善が急務である。
有能な人材を確保し技術を伝承していくことは、企業と業界にとってプラスの効果をもたらすことを強く訴えていく。

２．闘争の進め方
準備期間から要求決定・回答引き出し・妥結に至るまで緊密な情報交換を行い、効率的な闘争を展開する。各単組の要求・回答・交渉日程について速やかな伝達を行い、情報を共有する。
(1)準備期間
2 月 29 日以降を準備期間と定め、各単組の取り組みを支援するとともに、日建協など建設産労懇加盟組織の情報や経済・産業動向について随時情報を提供する。

(2)スローガン
道建労協共通のスローガンを掲げ取り組む。
2020 年春闘スローガン「 手にしよう！ 確かな賃金 明るい未来 」(3)闘争スケジュール各単組の事情を優先する。ゆえに要求・回答については各単組に一任するが、実りある春闘結果となるよう要請する。回答の引き出しにあたっては、要求日より 2 週間前後を目安として妥結合意を目指すものとする。