第２章

個別事例

事例一覧
この事例集では、以下の11自治体の取組を、学校設置者としての計画や方針の状況、合計19施設の具体的な整備事例を通して示す。
以下の表では、それぞれが行っているバリアフリー整備のうち、事例集に掲載したポイントについて示している。※※表に記載がないことを以て、当該バリアフリー化がされていないということではありません。

建物に出入りしやすい昇降口、玄関

第二東中学校改修

02 34 宮城県 石巻市

渡波中学校

新築

03 38 東京都 豊島区

池袋第一小学校新築

巣鴨北中学校

新築●●

十日町小学校、
ふれあいの丘支
援学校等

新築

● ●

●

●

●
●
●

● ●

●
● ● ●
●

改修+増築

● ●

06 50 大阪府 豊中市

東豊中小学校改修●

07 52 東京都 町田市

町田第一中学校

新築● ● ●小山ヶ丘小学校

新築

美原小学校

改修

越来小学校

新築

09 60 滋賀県 大津市

志賀小学校

改修

10 62 東京都 立川市

若葉台小学校新築●

11 64 熊本県 八代市

Ａ中学校

改修

●

Ｂ小学校

改修

●

Ｃ中学校

改築

●

Ｄ中学校

改築

●

08 56 沖縄県 沖縄市

出入りしやすい教室等の出入口

誰もが利用できる便所

利用しやすいエレベーター● ● ● ●

改修

05 46 滋賀県 近江八幡市 八幡小学校

円滑に利用できる階段

移動しやすい屋内の通路

新築+改修 ● ● ● ●鈴谷小学校

04 42 新潟県 十日町市

24

利用しやすい教室等

与野本町小学校

利用しやすい駐車場

01 26 さいたま市

学校名

安全で移動しやすい敷地内通路

自治体名

新増改築・改修の別

ページ

番
号

関係者の参画と理解、合意の形成

掲載している個別のバリアフリー設備の紹介

●

●

●
●
●

●

●

●

●
● ●

●

凡例
自治体の
基礎情報
（出典）※特に断りがない場合
面積・人口・人口密度 ：令和２年度国勢調査
合計特殊出生率：厚生労働省 人口動態統計特殊報告（平成25年～平成29年）

自治体の学校施設の状況（出典）
バリアフリー化率（校舎）：学校施設におけるバリアフリー化の状況調査文部科学省(令和２年度)※バリアフリートイレ：当該学校施設において１以上のバリアフリートイレを設けている率（バリアフリートイレは、車いす使用者用トイレ、オストメイト用設備を有するトイレ等の総称）
スロープ（校門-校舎前)：当該学校施設の敷地境界から、全ての教室棟のある校舎の出入口までの経路における段差解消がされている率
スロープ（昇降口-教室)：当該学校施設の校舎の出入口から、出入口階にある教室等までの経路における段差解消がされている率
エレベーター：当該学校施設において、階と階の間の移動に必要なエレベーター等を１台以上設置している率

自治体名
取組の
特徴

自治体
所在地

個別の
学校名

学校の （出典）
各学校設置者より基本情報 令和３年度末から
令和４年度初めに提供

自治体として制定・策定している、学校施設のバリアフリー化に係る条例や計画等

学校ごとの
整備状況等

自治体としての個別のバリアフリー整備の運用上の方針

25

事例

埼玉県

０1 さいたま市

さいたま市

改築、改修による総合的なバリアフリー化
基礎情報
バリアフリー化率（校舎）面積217.43㎢
小中学校
163校
人口
1,324,025人
バリアフリートイレ
人口密度
6,089.4人/㎢
スロープ（校門～校舎前）
合計特殊出生率1.30※
エレベーター

58％
56％
34％

特別支援学校 2校
バリアフリートイレ
スロープ（校門～校舎前）
エレベーター

100％
100％
100％

※出典「埼玉県の合計特殊出生率（令和２年）」

学校施設のバリアフリー化にかかる計画

学校施設リフレッシュ基本計画（平成24年第１期策定、令和３年第２期改定）

さいたま市では、学校施設の老朽化等の課題に対して、計画的に改修・建替えを実施し、財政負担の平準化を図ることを目的として、学校施設リフレッシュ基本計画（以下「基本計画」という。）を策定した。
基本計画には、バリアフリー化、避難所機能強化等の項目も盛り込んでいる。具体的には、スロープの設置や段差解消等、バリアフリー化が十分図られていない学校施設を誰もが利用しやすい施設へ整備すること
や避難所機能についても同様にバリアフリー化への意識が必要であること等を記載している。

整備方針
市内の公立小中学校等施設のバリアフリートイレの設置においては、オストメイト対応設備、オムツ交換台、ベビーチェア等の整備の他、出入口を引き戸とすること、フットサインの設置、トイレ内の呼び出しブザーの２か所への設置、校舎内で警報が鳴る場所も当該トイレ付近と職員室付近の２か所とすること等の配慮を行っている。
また、障害のある児童生徒が入学する際に、保護者から学校に対して相談があった場合は、その相談内容を教育委員会と共有し保護者と児童生徒、学校、教育委員会の学校施設整備担当課の三者で調整を行っている。

26

事例① [新築 ＋ 改修] 与野本町小学校
基本情報
施設規模
敷地面積
延床面積

20学級（538人）
19,062㎡
7,762㎡（うち教室棟：6,618㎡）

階数
構造
竣工年

地上４階
鉄筋コンクリート造
令和２年(2020年)

概要
明治５年(1872年)に開校した本校は、地域住民の参画を得つつ、平成30年より北校舎等の改築及び東・南校舎、屋内運動場、プール棟の改修を実施し、令和２年に与野本町小学校複合施設として開設された。
北校舎と給食室の改築に当たっては、市民や有識者からの意見を踏まえ、子育て支援センター、放課後児童クラブ、郷土資料館と複合化を行った。また、複合施設には地域の方の交流の場として、誰でも自由に利用可能な地域サロンも設けている。
建物の構成としては、令和３年度時点で児童生徒の生活の中心は１～２年生が北校舎、３～４年生と特別支援学級が東校舎、５～６年生が南校舎となっている。改築に合わせて、既存施設についても、スロープやバリアフリートイレ、エレベーターの設置を行った。
関係者の参画と理解、合意の形成
複合施設であることから、
公共施設マネジメントの取組の一環として、市民から意見をいただきながら整備
を進めた。

改築建物
給食室

北校舎

東校舎
改修建物
南校舎

改修建物

基本設計・実施設計の前にワークショップを実施し、安全、交流、利用・運営面
を中心に意見交換を行い、設計へ反映した。

屋内運動場
ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

改修建物
グラウンド
プール
ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ
改修建物

建替え配置図27

安全で移動しやすい敷地内通路
屋外からのアプローチについて、スロープ設置等により段差を解消したり、通路の横幅の広さを確保したりすることにより校舎に入るまでの動線に十分配慮している。
１

校門

２ 敷地内通路①３

敷地内通路①

４ 玄関

校門から南校舎の玄関までのバリアフリー化された敷地内通路

利用しやすい駐車場
さいたま市では公共施設の整備の際、 「さいたま市だれもが住みよい
福祉のまちづくり条例」に基づき、車いす使用者用の駐車場であることを分かりやすく表示するため、アスファルトの色と異なる青色の塗装を施している。

車いす使用者用駐車場28

建物に出入りしやすい昇降口、玄関・安全で移動しやすい敷地内通路
昇降口には既設のスロープがあり、敷地内通路には屋根があったが、屋内運動場出入口にはスロープがなかった。そこで、校舎から屋内運動場へのアプローチの移動を円滑にするため、改修工事において、屋内運動場出入口にスロープを設置した。

東校舎の昇降口に設置されたスロープ

昇降口から屋内運動場への屋根付き敷地内通路

スロープの設置された屋内運動場の出入り口

出入りしやすい教室等の出入口
南校舎４階の理科室は他教室の入口と比べて高い位置にあり、スロープが設置されていた。そこに新たに手すりを設置した。

理科室入口に設置された手すりと既設スロープ

29

利用しやすい教室等
余裕教室に設置したプレイルームはカームダウンのための空間も兼ねている。特別支援学級である「なかよし学級」の児童が、気持ちを落ち着つかせたり、集中力を取り戻したりするために活用されている。
プレイルームは、教員に声をかけることでいつでも利用できる運用となっている。廊下からの視線を防ぐため、模造紙等で扉の窓を塞ぎ、児童への刺激を減らしている。

目隠しされたプレイルームのドア

プレイルームの内部利用しやすいエレベーター
３階建ての東校舎には、エレベーター棟が増築設置されている。

エレベーター内観

誰もが利用できる便所
北校舎は、学校と地域の複合施設が併設されており、各フロアと地域交流スペース内にはバリアフリートイレが設置されている。地域交流ス
ペースのセキュリティ上の管理は学校側で行っている。

30

バリアフリートイレ内部

バリアフリートイレ内オムツ交換台

南校舎の各階には、スペースの問題からバリアフリートイレを設置することができなかったが、トイレ改修により男女別のトイレ内にそれぞれ、車いす使用者が利用しやすい手すり付きの広い個室が設置されている。

男女別のトイレに設置された車いす使用者が利用しやすいトイレ

南校舎１階では、会議室内にバリアフリートイレが設けられている。
その経緯としては、北校舎の建替えを行う際、この会議室を学童クラブ
として一定期間使用するに当たりトイレ改修がなされたもの。避難所となった際も利用が想定される。
屋内運動場では、男女別のトイレへの段差解消と手すり設置を行った。

屋内運動場のトイレ

31

事例② [改修] 鈴谷小学校
基本情報
施設規模
敷地面積
延床面積

21学級（518人）
18,977㎡
7,099㎡（うち教室棟：1,472㎡）

階数
構造
竣工年
改修年

地上４階
鉄筋コンクリート造
昭和47年(1972年)
令和３年(2021年)

関係者の参画と理解、合意の形成・誰もが利用できる便所

この小学校では、令和３年度に車いすの児童が入学することとなり、令和３年にバリアフリートイレ設置の改修工事の計画が始まった。当初
トイレ内にベビーベッドの設置を検討していたが、該当児童はおむつ交換が必要であったことから、保護者の参画により大型ベッドを設置することになった。
市長部局の施設整備担当課の協力も受けることで、さいたま市内で大型ベッドを設置している公共施設を調査し、動線やサイズの検討を行って、整備した。

整備されたバリアフリートイレ

バリアフリートイレ内に設置された大型ベッド

事例③ [改修] 第二東中学校
基本情報
施設規模
敷地面積
延床面積

17学級（571人）
46,654㎡
8,921㎡（うち普通・特別・管理棟：7,729㎡）

階数
構造
竣工年
改修年

地上３階
鉄筋コンクリート造
昭和60年(1985年)
令和２年(2020年)

誰もが利用できる便所
さいたま市では、生徒が利用しやすいトイレ環境を整備するため、バリアフリートイレの整備も含めた学校トイレの洋式化を進めている。その中で、教育委員会と施設整備担当課で協議し、工場で製造されたユ
ニットを用いることで現場作業の簡略化を図る「ユニット工法」を導入することとした。

32

具体的には、間仕切り壁等の仕上げや、パイプスペースの上下階を結ぶ竪管等については現場作業で整備し、トイレ一式（便器、給排水管、手すりや紙巻器等）は工場で製造されたユニットを用いるものである。
これにより、授業期間中の工事騒音の軽減が図られた。また、維持管理面では、配管に不具合等があった際に、壁の解体撤去等を行わずに、ユ
ニットの蓋を開ければ内部のメンテナンスができるメリットも生じた。
令和２年度に実施した第二東中学校での試行結果が良好であったことから、令和３年度以降のトイレ改修では、原則としてユニット工法を活用することとしている。

１階職員便所におけるシステム参考図（パイプスペース内配管等は現場の工事で行っているが、平面図内で色のついた部分をユニット
工事（工場製作品設置）としている。）

33

事例

宮城県

０2 宮城県石巻市

石巻市

避難所としての活用を考慮した総合的なバリアフリー化
基礎情報
面積554.55㎢
人口140,151人
人口密度
252.7人/㎢
合計特殊出生率1.42

バリアフリー化率（校舎）
小中学校
52校
バリアフリートイレ
スロープ（校門～校舎前）
スロープ（昇降口～教室）
エレベーター

58％
98％
62％
17％

学校施設のバリアフリー化にかかる計画
石巻市学校施設整備保全計画（令和３年策定）
石巻市の59の学校関係の施設に関する維持管理・長寿命化改修等について計画した「石巻市学校施設整備保全計画」（以下「計画」という。）に、整備水準の1つとして、バリアフリートイレの設置や段差解消、手すりの設置等のバリアフリーの項目が位置付けられている。
整備方針
石巻市は東日本大震災の被災地でもあり、震災時は、多数の障害者が学校施設に避難した。この経験から、障害者にも対応した学校施設の防災機能の強化が求められており、避難所として地域の誰もが安全に利用できるという観点にも立ちながら改築、改修を進めている。
特に、避難所としての運営を考慮し、各階へバリアフリートイレを整備するとともに、建物の出入り口のスロープ整備や人荷共用のエレベーター整備を実施する方針としている。

事例① [新築] 渡波中学校
基本情報
施設規模
敷地面積
延床面積
階数
構造
竣工年

11学級（291人）
19,995.27㎡
8,516.81㎡
地上４階
鉄筋コンクリート造
平成29年(2017年)

校舎外観

３４

誰もが利用できる便所
バリアフリートイレは避難所指定されている屋内運動場、武道場がある１階と２階にそれぞれ設置されており、さらに、１階は職員室、２階は特別支援学級の位置を考慮して、設置した。
教室

教室

教室
武道場

教室

屋内運動場
上部

中庭上部

教室

バリアフリートイレ
男性
更衣室

女性
更衣室

特別支援
学級

教室

スポーツピロティ

ランチ
ルーム

家庭科室

教室

教室

２階平面図

女性 男性
更衣 更衣
室 室

女性
更衣室

保健室

職員室、校長室

男性
更衣室

バリアフリートイレ
屋内運動場

昇降口

中庭

バリアフリートイレ
地域
ラウンジ(PTA室)

１階平面図

外国語室
配膳室
技術室

メディアセンター
（図書室）

夜間開放
出入口

屋内運動場脇のバリアフリートイレ

35

安全で移動しやすい敷地内通路
駐車場から昇降口までのアプローチは、校舎周りの舗装通路も含め、車いす利用者も通りやすいように段差解消等がされている。施設配置も、屋内運動場の隣に駐車場があり相互に行き来しやすくしている。
１ 駐車場

２ 校舎脇の通路
グラウンド

３ 昇降口
１
屋内運動場
駐車場

校舎

３

２

駐車場から昇降口までのアクセスルート（配置・屋根伏図）

利用しやすいエレベーター
エレベーターは人荷共用となっており、主に給食の配膳のために利用されている。エレベーター前のホールは車いすが回転可能な十分なス
ペースが設けられている。

エレベーター内観

36

エレベーター前のホール

コラム

Column

スロープ等による段差解消

スロープ等における段差の解消は、円滑な移動等を行う上で欠かせないものであり、全ての学校施設において備えるべき基本的な機能である。個別の段差解消だけでなく、敷地境界及び駐車場などから、教室等までの経路を確保することを意識する必要がある。
駐車場から昇降口までのアプローチとして、校舎周りの舗装通路も含め、車いす利用者も通りやすいように段差解消等がされている例もある。
１

駐車場

２ 校舎脇の通路

３ 昇降口

駐車場から昇降口まで円滑に移動できる経路 P35

ー§ー
また、昇降口の段差解消の工夫としては、段差のある昇降口において、段差解消用スロープを後付けで設置するパターンのほかに、新築事例では、計画段階で広めの昇降口を確保し、建物外部から内部への通路が緩やかなスロープになっている例や、最初から段差が存在しない例もある。

昇降口に設置されたスロープ P29

内外で床の高さが同じ昇降口 P58

緩やかなスロープの昇降口 P63

ー§ー
ストレッチャーで移動する児童生徒への配慮から、勾配の大きいスロー
プが設置されていたものを勾配の小さいものに改修した事例もある。
また、教室の床高が廊下より高い場合などでは、スロープと手すりを設置して段差解消している例もある。

改修の前(左)から後(右)で、長さを伸ばしたスロープ（登り口が、中央の柱の位置から手前の柱の位置まで移動） P48

理科室入口に設置のスロープ P29

37

事例

０3 東京都豊島区

東京都
豊島区

学校利用者の意見を踏まえた総合的なバリアフリー化
基礎情報
面積
人口
人口密度
合計特殊出生率

13.01㎢
301,599人
23,182.1人/㎢
0.94

バリアフリー化率（校舎）
小中学校
30校
バリアフリートイレ
スロープ（校門～校舎前）
スロープ（昇降口～教室）
エレベーター

100％
100％
70％
30％

学校施設のバリアフリー化にかかる計画
豊島区学校施設等長寿命化計画（令和３年策定）
豊島区では令和３年２月に、副区長を委員長とした委員会において豊
島区学校施設等長寿命化計画（以下「長寿命化計画」という。）を策定した。長寿命化計画では、段差解消等のバリアフリー化の具体的な部分まで位置付けている。
例えば、学校施設は、災害時には区の救援センターになることも鑑み、学校改築や長寿命化改修にあわせながら、学校施設のバリアフリー化を実施する必要があるとし、改修時に漏水等対応だけでなくスロープ設置
等にも取り組むこととしている。学校関係者等とバリアフリー施設整備の内容を分かりやすく共有するため、校庭のバリアフリー化、校舎内のスロープ設置、教室内の教壇の非設置等をイメージパースを用いて例示している。

通路の段差解消の例示

音楽室のステージを設けないことによる段差解消の例示（出典）豊島区学校施設等長寿命化計画（令和３年２月）より引用

学校施設にかかる財源確保
バリアフリートイレを含むトイレ改修について、学校施設環境改善交付金（文部科学省）のほか、防災機能強化のための公立小・中学校等施設ト
イレ整備支援事業補助金（東京都）、区独自の基金等を活用した。

38

具体的には、平成28年度～30年度の3年間合計で約12億円の経費を投入し、内訳としては、学校施設環境改善交付金（補助率：対象経費の2/7）
として約１億円、公立学校施設トイレ整備支援事業補助金（補助率：対象経費の約16％）として約0.7億円、特別財源として区で積み立てている基金2.8億円、そして残りの7.5億円は区の毎年の教育費予算となっている。
整備方針
スロープについては、校庭や昇降口の改修等の際に段差解消を実施している。
エレベーターについては、過去の経験から、今後、改築校に設置する際は緊急搬送のストレッチャーが入る大きさとなるよう配慮することとした。
バリアフリートイレは、トイレの乾式化・洋式化改修の際に併せて整備することとしており、車いすが入れる広さの便房、手すりの設置等に配慮している。令和４年にはすべての公立小中学校等施設で整備を完了する予定である。

事例① [新築] 池袋第一小学校
基本情報
施設規模
敷地面積
延床面積

11学級（303人）
6,842㎡
7,955㎡

階数
構造
竣工年

地上５階
鉄筋コンクリート造
令和４年(2022年)予定

関係者の参画と理解、合意の形成

豊島区では学校改築の際、設計着手前に１年以上かけ、各対象校において、地域住民、保護者、学校関係者等から組織される検討会を設置し改築に対する意見等をとりまとめ、計画を進めている。
当該小学校においても、平成27年に設置以降、17回の検討会、６回のワークショップのほか、児童・保護者・教職員・学区内の区民等から意見を募集し、エレベーター設置などのバリアフリー化の必要性も含め、
平成29年に区長に提言を行った。
提言を受けて、区として「池袋第一小学校改築基本構想・基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定し、プロポーザル方式にてこれらの検討内容を踏まえた業者選定を行ったほか、検討会に対して設計案を39

フィードバックする等、丁寧なやりとりをしている。
基本計画においては、以下のような事項が挙げられている。
・児童、教職員、地域開放時の利用者、来校者及び災害時避難者等の多様な利用者を考慮し、出入口、スロープ、階段、トイレ等はバリアフリーに配慮する。
・車いすや担架が入る大きさのエレベーターを設置する。
・「東京都福祉のまちづくり条例（平成7年条例第33号）」等を遵守する。
・保健室は、外からの入口はスロープとし、手洗い・足洗い場を設置する。
・トイレについては、地域開放においては特に必須となることから、各階に１か所以上、バリアフリートイレを設置する。
事例② [新築] 巣鴨北中学校
基本情報
施設規模
敷地面積
延床面積

13学級（495人）
12,970㎡
9,682㎡

階数
構造
竣工年

地上４階
鉄筋コンクリート造
令和元年(2019年)

概要

PTA（巣鴨北中学校、学区の小学校）、学区内町内会会長、OB会、学校関係者等を委員とする検討会を設置し、意見をとりまとめて区長へ提言し、それを受けて区が基本構想・基本計画を策定し、業者選定を行った。
安全で移動しやすい敷地内通路・移動しやすい屋内の通路

外部から建物への動線、建物内の動線において、段差は設けられていない。なお、学校施設内ではないが、通学などで利用される外部の動線が雨天時に滑りやすいとの意見が検討会において挙がったため、材質やユニバーサルデザインにも配慮がされている。
出入りしやすい教室等の出入口

１階にある武道場は天井高を確保する必要があり、床の高さ
を地上面から少し下げている。
そのため、武道場入口には高低差があるが、階段は設置せず、
スロープのみを設置している。
武道場入口のスロープ

40

プールの更衣室前のスロープまた、プールが４階にあるが、プールのピット分が少し上がるため、その部分についてもスロープを設けている。スロープはどの生徒も使用しており、障害の有無に関わらず、同じ動線となっている。

利用しやすいエレベーター
肢体不自由の児童生
徒等に対応するため、ストレッチャーが入る
大きさの24人乗りエレベーターを設置している。

エレベーターの内部

エレベーターの外部

誰もが利用できる便所
２階の職員室前のバリアフリートイレには収納式（跳ね上げタイプ）の大型ベッドが設置されている。内部には着替え台も設置されている。
また、当該バリアフリートイレを職員室前に設置することで、他の生徒の目にも触れにくいという配慮をしている。
３階には特別支援学級関係室があり、付近にバリアフリートイレ、
シャワー室を設けている。

8,000

6,000

大型ベッド

特別支援
学級

8,000

特別支援
作業室

6,000

ｼｬ
特別支援 ﾜｰ
職員室 室

OS

6,000

6,000

ﾄｲﾚ

更 更
衣 衣 ﾄｲﾚ
室 室

BF
ﾄｲﾚ

美術室

美術
ﾒﾃﾞｨｱｽﾍﾟｰｽ

特別支援
調理室

美術
準備室

ﾒﾃﾞｨｱｽﾍﾟｰｽ

8,000

着替え台

２階バリアフリートイレの内部

生徒会室

EV

３階の特別支援学級関係室まわりの配置（出典）改築設計図面より引用

41

事例

04 新潟県十日町市

新潟県

十日町市

アーケードにより雪国でも容易に外部から建物への出入りが可能に
基礎情報
面積
人口
人口密度
合計特殊出生率590.39㎢
49,820人
84.4人/㎢
1.46※※出典「令和２年人口動態統計（確定数）の概要（新潟県版）」

バリアフリー化率（校舎）
小中学校
28校
バリアフリートイレ
スロープ（校門～校舎前）
スロープ（昇降口～教室）
エレベーター

25％
43％
18％
18％

特別支援学校 1校
バリアフリートイレ
スロープ（校門～校舎前）
スロープ（昇降口～教室）
エレベーター

100％
100％
100％
100％

学校施設のバリアフリー化にかかる計画
新潟県福祉のまちづくり条例（平成８年制定）
高齢者、障害者等が、地域社会で安全かつ快適に、自由に活動できる
ような福祉のまちづくりを進めるため、平成８年に新潟県福祉のまちづ
くり条例（以下「まちづくり条例」という。）を制定した。学校を含む
公共施設等の、出入口、廊下、階段、エレベーター、トイレ、駐車場などに関する整備基準等を定めている。
整備方針
学校施設の新増改築や大規模改修をする際は、まちづくり条例における整備基準に適合した施設の整備を図ることにより、バリアフリー化を進める。
また、障害のある児童生徒が入学する場合、その都度、適切な改修や整備を進めることにより漸次、教育環境を充実させる。
事例① [新築] 十日町小学校、ふれあいの丘支援学校等
基本情報
施設規模
敷地面積
延床面積
階
数
構
造
竣 工 年

小学校 ：14学級（263人）
支援学校：小学部 6学級（14人）、中学部 7学級（25人）
34,847㎡
7,792㎡（小学校4,393㎡、支援学校1,645㎡、屋内体育館1,275㎡、ほか479㎡）
地上2階
鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造
平成24年(2012年)

概要

本校は、平成24年、全国で初めて小学校・特別支援学校・発達支援セ
ンターを一体化し、「共生」の理念のもと整備された併設施設である。
平成４年から、校舎老朽化に伴う十日町小学校改築の議論開始以降、20年にわたり検討が重ねられた。

42

建物配置図・全体構成
小学校と特別支援学校を同一敷地内に併設し、両校の児童生徒の間の交流が自然に生まれるよう、共通の昇降口や多目的ホール等を設けるな
ど、交流空間の確保と配置の工夫を行った。

校舎 プール体育館

なお、特別支援学校の教室は肢体不自由の児童生徒に配慮し、すべて１階に配置している。

グラウンド

全体配置図

吹抜け

普通教室

共有スペース
便所

吹
抜
け

特別支援教室

十日町小学校EV

ふれあいの丘支援学校
音楽室
理科室

図工室

家庭科室

発達支援センター

ﾌｫｰﾗﾑｽﾍﾟｰｽ

放課後児童クラブ

吹抜け

平面図凡例

校舎２階平面図

多目的
ホール

普通教室

普通教室

プレー
ルーム

遊
具
庫

プレー
ルーム

個別指導室

中庭

便
所

EV

エントランス
ホール

普通
教室

普通教室

便所

遊具
庫

自立活動室

便所
ｼｬﾜｰ室

中庭

保健室

便
所

個別指導室

保
健
室

校
長
室

職員室
職員室

校
長
室

事務室

便所
個別
指導室
個別
指導室
検査
室

放課後
児童
クラブ

アーケード

校舎１階平面図43

利用しやすい駐車場・安全で移動しやすい敷地内通路
特別支援学校の児童生徒は、スクールバスまたは保護者の送迎によって登下校をしている。
十日町市は豪雪地帯であるため、他の建造物と同様、この学校においても、雪を避けるための工夫として、校舎の児童生徒玄関側にアーケードを設置している。ここにスクールバスや自家用車を横付けできるため、生徒は降雨・降雪時も濡れることなく車いすへの乗り換えができる。また、アーケードにより歩行者と自動車の動線が分離され、児童生徒の安全確保にもつながっている。

アーケードの位置

アーケード外観

乗降の様子

アーケード内側

建物に出入りしやすい昇降口、玄関
昇降口には段差が設けられていない。

昇降口

44

エントランスホール

移動しやすい屋内の通路
校舎を貫くように、全長100m、幅5ｍの廊下を設けている。この廊下は、
授業スペースとしても活用されている。

小学校の廊下オープンスペースの利用の様子

多目的ホール廊下・オープンスペース

100ｍ

コンサート等にも使われる多目的ホール

校舎１階平面図（詳細な室名等はP43参照）

バリアフリー化されたプール
プールはバリアフリー対応しており、小学校と特別支援学校で共用している。障害のある児童生徒が使いやすいよう、スロープを設置している。

プール全景

プールのスロープ部分

45

事例

０5 滋賀県近江八幡市

滋賀県
近江八幡市

外付けのエレベーター棟の設置と既存不適格解消の対応
基礎情報
面積
人口
人口密度
合計特殊出生率177.45㎢
81,122人
457.2人/㎢
1.65

バリアフリー化率（校舎）
小中学校
16校
バリアフリートイレ
スロープ（校門～校舎前）
スロープ（昇降口～教室）
エレベーター

100％
100％
100％
50％

学校施設のバリアフリー化にかかる計画
近江八幡市学校施設の長寿命化計画（令和元年策定）
近江八幡市学校施設の長寿命化計画（以下「長寿命化計画」という。）では、長寿命化改修を行う際の学校施設の水準として、スロープ、エレベーター、バリアフリートイレの整備を実施することとしている。
学校施設にかかる財源確保
学校施設環境改善交付金、学校教育施設等整備事業債、公共施設等整備基金（卒業生による特定遺贈）の三つを活用している。
整備方針
スロープはすべての学校の校舎に整備済み。今後は長寿命化計画に基
づく長寿命化改修工事に併せて改修や増設等を行う。
エレベーターについては、長寿命化改修工事に併せて、未整備の学校への整備を進める。
バリアフリートイレについてはすべての学校の校舎に整備済み。今後
は屋内運動場や武道場、プール、屋外等で未整備の施設に対し、長寿命化改修工事に併せて整備を進める。
事例① [改修・増築] 八幡小学校
基本情報
施設規模
敷地面積
延床面積

階数
32学級（719人）
構造
16,167㎡
竣工年
8,780㎡（うち屋内運動場：1,469㎡） 改修・増築年

校舎
地上３階
鉄筋コンクリート造
平成２年(1990年)
令和２年(2020年)

概要
本校の現校舎は平成２年度に、屋内運動場は昭
和55年度に建築され、平成28年度にはトイレの洋式化改修工事を、令和２年度にはエレベーター棟を増築した。また、令和３年度には築後40年以上経過し、施設全体の老朽化が進んでいた屋内運動場の長寿命化改修工事を行った。

46

校舎外観

屋内運動場
地上２階
同左
昭和56年(1981年)
令和３年(2021年)

利用しやすいエレベーター
令和２年度にエレベーター棟を増築。視覚障害者のための点字や音声案内装置、聴覚障害者のための応答灯付きインターホン呼びボタン等を備えたユニバーサルデザイン仕様のエレベーターを設置した。
エレベーター棟の増築時に、設計時点では想定していなかった既存不適格（防火シャッターにおける危害防止性能の確保等）が判明した。これに対し、建築士に対応を依頼し、問題点の把握および解決を図った。
具体的には、防火設備の危害防止機構等の設置が平成17年12月1日より
建築基準法で義務付けられ、防火シャッターや防火扉が閉まった際、人が挟まれて重大な危害を受けないような構造としなければならなくなり、既存不適格という扱いになっていた。
エレベーター棟の増築に併せて、既存不適格を解消させるよう特定行
政庁から指導が入り、市の建築部局による設計のうえ、以下の改修工事を行った。防火シャッターでは危害防止機構（挟まれ防止機能）を１３箇所設置したほか、防火扉においては、勢いよく閉まりすぎないよう４箇所のヒンジを基準を満たすものに交換した※。
※詳細としては、シャッター降下中に避難する人との接触を検知した際に、降下が停止する危害防止機構を設置したり、扉等の勢いを減ずるためのヒンジという装置について、運動エネルギー10J以下のものと交換するなどの措置を行った。

エレベーター棟設置前の外観

エレベーター棟内部

エレベーター棟設置後の外観

エレベーター内観47

建物に出入りしやすい昇降口、玄関
屋内運動場には、元々スロープが設置されていたが、ストレッチャーに乗って移動する児童が在籍しており、スロープを利用する際の振動が首への負担につながることから、より勾配が小さく振動が抑えられるス
ロープへの改修を行った。また、シートを張ることですべりにくくしている。さらに、明度差をつけることで弱視の人への配慮もなされている。
また、スロープを上がったアリーナ入口の段差も解消されている。

改修前の勾配がきついスロープ（登り口の位置が中央の柱）

改修後の個賠が緩やかなスロープ（登り口の位置が手前の柱）

外部から段差なく繋がるアリーナ

タイル下地が左から右へのスロープとなっている

前室床もスロープになっており段差解消している48

誰もが利用できる便所

校舎のトイレ改修にあたり、有識者の助言や、大阪市内で建築を専攻する学生の協力を得つ
つ、児童が参加するワークショップを開催した。
児童に原寸大のトイレ模型での体験などもしてもらいながら、どのようなトイレにすべきかア
ンケートも実施した。

ワークショップにおけるアンケート用紙

なお、設計業者もワークショップに参画し、設計に児童の意見を反映した（仕様書にはワークショップへの参画が盛り込まれている）。
体育館のトイレは、避難所として地域住民が利用することも考慮し、バリアフリートイレに改修した。もともと下足置き場であったスペースを利用して空間を確保し、大型ベッドを設置した。

改修前（赤枠部分が下足置き場）

改修後（赤枠部分がバリアフリートイレ）

改修前（赤枠部分が下足置き場）

改修後のバリアフリートイレ内観（大型ベッド付）

49

事例

大阪府
豊中市

０6 大阪府豊中市

各階に同じ位置で配置された利用率の低いトイレを、床を貫通させ、エレベーターに改修
基礎情報
面積36.39㎢
人口401,558人
人口密度
11,034.8人/㎢
合計特殊出生率1.53

バリアフリー化率（校舎）
小中学校
58校
バリアフリートイレ
スロープ（校門～校舎前）
エレベーター

100％
100％
81％

学校施設のバリアフリー化にかかる計画
豊中市障害児教育基本方針（平成28年改定）
昭和53年に制定した豊中市障害児教育基本方針を平成28年に改訂し、基本項目として「基礎的な環境整備・合理的配慮」を位置付けた。その中で、障害のある児童生徒が充実した教育を受けられるよう、基礎的な環境整備の充実に努める旨、記載されている。
整備方針
関係者の参画と合意形成支援が必要な入学予定者等の情報が毎年12月頃に学校経由で教育委員会に報告された後、当該入学予定者等に合わせた改修を、学校や保護者の意向を踏まえながら、他校に優先して実施している。
各バリアフリー整備
スロープ設置については、随意契約（上限130万円）で対応できる範囲
で改修・修繕を実施し、柔軟かつ迅速な整備に努めている。
エレベーター設置については、平成７年より毎年順次実施し、現在では、市内の小中学校58校のうち、５校を残すのみとなっている。特に、建築計画上、設置場所を設けるのが困難な場合も、トイレが各階で同じ位置に配置されることが多いことに着目し、そのトイレの位置の床スラ
ブ（床板）を貫通させてエレベーターを設置している。エレベーターの籠の内法は1,400mm×1,350mmとしている。
また、トイレ改修については、１階に必ずバリアフリートイレを設けることとしている。なお、トイレ改修は、１校の全てのトイレを改修す
るよりも、まずは１系統※のトイレから整備し、各校にバリアフリート
イレが早期に整備されるようにしている。
※上下階でつながった１区画
事例① [改修] 東豊中小学校
基本情報
施設規模
敷地面積
延床面積

50

21学級（487人）
16,527㎡
7,481㎡

階数
構造
竣工年
改修年

地上４階
鉄筋コンクリート造
昭和42年(1967年)
令和２年(2020年)

利用しやすいエレベーター
令和２年に、利用頻度の低いトイレが設置されていた場所を活用し、「床スラブ貫通工事」でエレベーターを設置した。エレベーターの隣に、規模を縮小したトイレを併せて設置している。

エレベーター

トイレ

トイレ

改修後

改修前

電気室

廊下

廊下

女子便所

廊下

女子更衣室
特別支援学級

階段
男子休養室

女子休養室

4,500

4,500

4,500

4,500
31,000

特別支援学級

4,500

階段

4,500

倉庫

7,000

男子
更衣室

4,000

男子便所

3,000
14,000

女子便所

4,000

下足室

4,000

改修前の１階平面図

ＥＶ

電気室

廊下

廊下

廊下

女子更衣室
特別支援学級

階段

4,000

女子
便所

男子休養室

女子休養室

4,500

4,500

4,500

4,500

特別支援学級

4,500

4,500

階段 倉庫

7,000

男子
更衣室

男子
便所

3,000

女子便所

4,000

下足室

4,000

31,000

改修後の１階平面図

51

事例

０7 東京都町田市

東京都
町田市

給食の配膳を兼ねたエレベーターの計画的な設置
基礎情報
バリアフリー化率（校舎）面積71.55㎢
小中学校
62校
人口
431,079人
バリアフリートイレ
人口密度
6,024.9人/㎢
スロープ（校門～校舎前）
合計特殊出生率1.23
スロープ（昇降口～教室）
エレベーター

100％
100％
100％
37％

学校施設のバリアフリー化にかかる計画
町田市福祉のまちづくり総合推進条例（平成５年制定）
町田市は、昭和49年に全国に先駆けて「町田市の建築物等に関する福祉住環境整備要綱」を施行し、「車いすで歩けるまちづくり」を行政の中心課題として取り組み、障害者、高齢者をはじめとする全ての市民の社会参加を促進した。
平成５年、内容を充実した「町田市福祉のまちづくり総合推進条例」（以下「条例」という。）を公布した。各種法令改正等に対応するため、
平成22年に最終改正している。
町田市立学校 施設機能別整備方針（令和３年策定）
市は、学校統合等による建替え等を控え、今後の小中学校における教育環境・生活環境づくりや放課後活動、市民生活の拠点としての学校施設のあり方と、そのあり方を実現する上で重視する事項について、基本的な考え方と整備方針をまとめている。
学校施設のバリアフリー化については、条例に定める整備基準を基本として整備すること、ピクトグラムを活用したサイン計画とすること等が示さ
れている。
整備方針
バリアフリー法の改正に対応するために、統合等による建替え時や建替えまで10年以上かかる場合は既存の学校にもエレベーターの設置を計画している。１校に１台設置を基本とし、車いす１台と介助者がかご内で回転できる13人乗り程度を標準としている。
設置後には、バリアフリー対応だけでなく、給食の配膳等にも活用予
定である。

52

建物１階に、オストメイト対応設備や大型ベッドがあるバリアフリー
トイレを設置している。また、校舎の各階に車いす使用者用便房も整備している。今後、整備するトイレは、性別に関わりなく利用しやすい配置及び配慮を行っている。
事例① [新築] 町田第一中学校
基本情報
施設規模
敷地面積
延床面積

通常学級
21学級（736人）
特別支援学級 5学級（ 33人）
15,113㎡
13,603㎡（うち新築：11,404㎡）

階数
構造
竣工年

地上４階
鉄筋コンクリート造
令和３年(2021年)

利用しやすいエレベーター
町田第一中学校には肢体不自由学級があり、給食の配膳や、緊急時にもストレッチャーを運搬できるように26人乗りのエレベーターを設置している。
エレベーターのボタンパネルには、点字を配し視覚障害者への配慮も行っている。

エレベーターの外部

エレベーターの内部 点字を配したボタンパネル

同左

建物に出入りしやすい昇降口、玄関・円滑に利用できる階段
校舎内は、段差解消のためスロープや手すり等を設置しているほか、
各種案内板に点字を配して視覚障害者への配慮を行っている。

外履き部分と上履き部分で床高を併せた昇降口 点状ブロック、手すりを設けた階段

53

誰もが利用できる便所
特別支援学級のある１階には複数のバリアフリートイレを設けている
ほか、それ以外の一般のトイレ内にも、広めの便房を設け、誰でも使いやすいトイレとしている。

バリアフリートイレ

広々とした一般のトイレ

一般のトイレ内の広めの便房

EV

4F/
屋根伏

EV

屋内
運動場

3F

１階・北・バリアフリートイレ
武道場
EV

中庭
屋内
運動場

2F

EV

中庭
屋内
運動場
職員室

１F
通常の学級

特別支援学級関係室

バリアフリートイレ

通常のトイレ

各階平面図

54

２・３階・北・一般のトイレ（４階・南も同等水準の整備）

事例②[新築] 小山ヶ丘小学校

基本情報
施設規模
敷地面積
延床面積

通常学級
27学級（888人）
特別支援学級 3学級（ 19人）
15,743㎡
9,447㎡

階数
構造
竣工年

地上４階
鉄筋コンクリート造
平成17年(2005年)

利用しやすい教室等
小山ヶ丘小学校には、カームダウンスペースが各階に２か所整備されている。施設機能別整備方針にも、普通教室またはオープンスペースの周辺に、個別の児童が落ち着きを取り戻し、居場所を確保することができる小空間を配置することが望ましいと示されている。
カームダウンスペースは、入り口を教室に対し斜めに設け、カーテンによって外部からの覗き見を制御できるほか、上部の開口部等から内部の様子を確認できるなど安全性も確保している。また、児童が落ち着けるよう暖色系の照明を使用している。
図書室にも絵本コーナーとして、外部からの音や視覚的な刺激を制御できる空間を設置しており、普段は低学年児童のための絵本読み聞かせスペースとしても活用されている。

オープンスペースと、そこに配置されたカームダウンスペース

55

事例

沖縄県

08 沖縄県沖縄市

沖縄市

給食配膳用のエレベーターを人荷共用に改修
基礎情報
バリアフリー化率（校舎）面積49.72㎢
小中学校
24校
人口
142,752人
バリアフリートイレ
人口密度
2,871.1人/㎢
スロープ（校門～校舎前）
合計特殊出生率1.97
スロープ（昇降口～教室）
エレベーター

67％
63％
63％
50％

学校施設のバリアフリー化にかかる計画
沖縄市人にやさしいまちづくり環境整備要綱（平成５年策定）
沖縄市は公共施設等のハード面の整備をはじめ、障害者福祉施策の推進のため、平成５年に「沖縄市人にやさしいまちづくり環境整備要綱」（以下「人まち要綱」という。）を策定した（最終改正：平成27年施行）。
人まち要綱では、学校施設のバリアフリー化についても整備基準を定めており、人まち要綱に基づき、学校施設のバリアフリー化を推進している。例えば、現行のバリアフリー法（令和２年改正）が施行される以
前より、スロープ、エレベーター、トイレをはじめとする12項目を、努力義務として「整備することが必要な箇所」に規定している（スロープの幅員、便房内の多目的シート等）。
また、実際の整備の手続き上の仕組みとして、対象施設の建設主及び管理者等は、整備の実施前には、事前協議書や各整備箇所の詳細が分かる計画表を、工事完了後には、報告書を市に提出することとされている。
沖縄市学校施設長寿命化計画（令和３年策定）
沖縄市では、「沖縄市学校施設長寿命化計画」（以下「長寿命化計画」という。）を策定しており、学校施設の長寿命化改修等の際に、バリアフリー化にも取り組むこととされている。
整備方針
新築の場合、昇降口の内外の床面を同一レベルとしているほか、既存学校施設でも、車いすの児童生徒の入学時に段差がある場合にはスロープを整備する。
エレベーターは、長寿命化計画に基づき、令和15年度までに、ほぼ全ての学校に既設の給食配膳用のものを、人荷共用へ改修する工事を進めていく予定としている。

56

事例① [改修] 美原（みはら）小学校
基本情報
施設規模
敷地面積
延床面積

普通学級
：29学級（811人）
特別支援学級：８学級（ 41人）
11,490㎡
8,800㎡（うち校舎：7,839㎡）

階数
構造
竣工年
改修年

地上３階
鉄筋コンクリート造
平成２年(1990年)
令和４年(2022年)予定

利用しやすいエレベーター
令和４年度に、給食配膳用のエレベーターを人荷共用とする改修工事を予定している。既存のシャフトを活用できるため、新設よりも費用面で有利であり、車いす利用者も支障なく使用できる籠の大きさを予定している（内法1,700mm×1,800mm、出入口幅1,200mm）。また、視覚障害者の使用にも配慮した点字を付した操作パネルの設置を予定している。

改修前の人荷共用エレベーター

エレベーター平面図

改修前の人荷共用エレベーター内部

エレベーター外部出入口側展開図（立面図）

57

事例② [新築] 越来（ごえく）小学校
基本情報
施設規模
敷地面積
延床面積

校舎
屋内運動場
普通学級
：９学級（239人） 階数
地上３階
地上３階
特別支援学級：４学級（ 20人） 構造
鉄筋コンクリート造 鉄筋コンクリート造
14,356㎡
竣工年 令和３年(2021年)
平成11年(1999年)
5,311㎡（うち校舎：4,960㎡）

建物に出入りしやすい昇降口、玄関
昇降口は、市の整備方針のとおり、建物内外の床面を同一レベルとするとともに、床材も滑りにくい素材としている。

昇降口

地域連携室の玄関利用しやすい教室等
平成11年の竣工時から、屋内運動場にはステージ昇降用のスロープを設置している。こうしたスロープは、人まち要綱も踏まえ、市内のどの公立小中学校にも基本的に整備している。
5,500

6,500

6,500

5,500

ステージ周り平面図

ステージ昇降用スロープの入り口(写真右下)

58

ステージ昇降用スロープ

4,850

アリーナ（床高±0mm）

1,400

ステージ（床高＋900mm）

スロープ

スロープ

円滑に利用できる階段
児童の成長に対応できるよう、手すりを２段にしているほか、踊り場も含めて上階まで連続して設けている。

階段の手すり誰もが利用できる便所
バリアフリートイレの手洗い場は、人まち要綱に従い、車いす利用者
が正面向きで使用できるよう、高さ上端75cm程度、奥行き55～60cm程度としている。

バリアフリートイレ内観全景

人まち要綱中に示されたバリアフリートイレの寸法等

59

事例

０9 滋賀県大津市

滋賀県
大津市

理学療法士の助言を得たバリアフリートイレの整備
基礎情報
バリアフリー化率（校舎）面積464.51㎢
小中学校
55校
人口
345,070人
バリアフリートイレ
人口密度742.9人/㎢
スロープ（校門～校舎前）
合計特殊出生率1.51
スロープ（昇降口～教室）
エレベーター

71％
96％
100％
87％

学校施設のバリアフリー化にかかる計画
大津市学校施設長寿命化計画（令和３年策定）
令和３年３月に策定した「大津市学校施設長寿命化計画」に基づき、長寿命化改良工事の機会を捉え、スロープの設置、段差解消、バリアフ
リートイレの整備など、バリアフリー化を行うことで環境改善を図り、誰もが利用しやすい施設整備を進める。
大津市バリアフリー基本構想（平成23年制定）
本市の公共施設も含めた地域の一体的なバリアフリー化の推進のため、
平成23年に策定した「大津市バリアフリー基本構想」に定める重点整備地区（小中学校４校）において、令和６年までにスロープの設置、勾配がきつい場所への手すりの設置、視覚障害者誘導用ブロックの設置等を中心にバリアフリー化の整備を進める。

学校施設にかかる財源確保
エレベーター改修などの大規模な改修については、国庫補助だけでなく起債を充てる等の対応を行っている。スロープ設置等簡易な工事は、
日常の維持管理費において整備を行っている。

整備方針
全ての児童生徒が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように、
長寿命化改良工事の機会等を捉え、スロープの設置、段差解消、バリア
フリートイレの整備などを進める。
また、支援や配慮が必要な児童生徒が入学する際には、特性、ニーズ等について学校等と情報共有し、事前にバリアフリー対応ができるよう努めている。

60

事例① [改修] 志賀小学校
基本情報
施設規模
敷地面積
延床面積

32学級（704人）
18,116㎡
6,348㎡（うち校舎：5,596㎡）

階数
構造
竣工年
改修年

地上３階
鉄筋コンクリート造
昭和36年(1961年)
平成24年(2012年)～26年(2014年)

誰もが利用できる便所
児童数に対して数が少なかったトイレについて、元々給湯室のあった場所に、平成24年度からの３年計画で整備した。トイレの洋式化や床の乾式化に加え、理学療法士の助言を得て、バリアフリートイレの設計を行った。
設置場所は、緊急時に備えて保健室から近く、かつプライバシーに配慮し大きな廊下から少し入ったスペースとした。
また、視覚障害者が器具を識別しやすいように、壁の色と大便器や洗面器まわりの器具とのコントラストをつけると共に、万一に備えて職員室と保健室の２箇所につながる呼出ボタンを設置した。
さらに、引戸の場合、扉が重いと開けられない児童もいるため自動ドアを採用し、操作ボタンは低学年の児童でも届く高さ（750mm）に設置している。加えて、様々な状況に対応するために、トイレ内にシャワー
ルーム、着替え用の椅子やベッド、休憩用のエアコン等を整備した。

バリアフリートイレ内部

バリアフリートイレ横のシャワールーム

バリアフリートイレ内の着替え用の椅子

61

事例

東京都

10 東京都立川市

立川市

普通教室にカームダウンに利用できる空間を設置
基礎情報
バリアフリー化率（校舎）面積24.36㎢
小中学校
28校
人口
185,124人※
バリアフリートイレ
人口密度7,600人/㎢※
スロープ（校門～校舎前）
合計特殊出生率1.36
スロープ（昇降口～教室）
エレベーター※出典「令和４年 世帯と人口 東京都立川市」

96％
86％
68％
50％

学校施設のバリアフリー化にかかる計画
立川市学校施設標準仕様（令和４年策定）
市では、計画的に床面積削減も含む公共施設の建替えや複合化を進めており、小中学校もその対象としている。
立川市学校施設標準仕様の中で、学校施設のバリアフリー化について
も、スロープ等による段差解消、手すりの設置、エレベーターの整備、校舎各階へのバリアフリートイレの設置、車いす使用者用駐車施設の整備等を盛り込んでいる。
整備方針
スロープは課題となる段差には、順次簡易的なものを設置している。
エレベーターは、校舎の新改築時に計画的に整備しているが、要配慮
児童生徒の入学等の機会に合わせて整備を検討している。なお、大規模改修を実施する場合は基本的にエレベーターを設置しているが、設置スペースに余裕がない場合は、エレベーター棟の増設や、諸室・廊下等の面積を削減して対応している。
バリアフリートイレについても、校舎の新改築時に計画的に整備している。
事例① [新築] 若葉台小学校
基本情報
施設規模
敷地面積
延床面積

21学級（530人）
15,978.62 ㎡
10,739.17 ㎡

階数
構造
竣工年

地上４階
鉄筋コンクリート造（一部、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造）
令和３年(2021年)

概要

旧けやき台小学校と旧若葉小学校は児童数の減少や老朽化の課題があったため統合し、平成30年度に若葉台小学校として開校した。新校舎については、旧けやき台小学校の敷地に建設し、令和３年４月から新校舎での教育活動を開始した。

62

利用しやすい教室等
各普通教室に、カームダウンに利用できる空間を設けている。
配膳室
教材庫
男性
便所
EV BF

便所

女性
便所

絵本
ｺｰﾅｰ

廊下
OS
カームダウンに利用できる小空間
普通教室

普通教室

普通教室

バルコニー

普通教室にあるカームダウンに利用できる小空間

３階平面図

建物に出入りしやすい昇降口、玄関
昇降口は、車いすでの通行が可能となるよう、建物奥にかけて緩やかに勾配がついており、段差解消されている。

昇降口(オレンジの矢印部分がスロープ)

利用しやすいエレベーター
車いす、ストレッチャーでも使用可能で、操作ボタンに点字等を配した、20人乗りのエレベーターを設置している。
誰もが利用できる便所
各階にバリアフリートイレを設置している。
また、知的障害特別支援学級には、専用のト
イレやシャワー室も整備した。
なお、学校施設は防災拠点でもあり、地域住
民の利用も想定し大型ベッドを備えたバリアフ
リートイレを、各階のトイレとは別に、屋内運動場の近くに設置した。

各階設置のバリアフリートイレ

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事例

熊本県

11 熊本県八代市

八代市

難聴の児童生徒のためにユニット式の防音室を設置
基礎情報
面積681.36㎢
人口123,067人
人口密度
180.6人/㎢
合計特殊出生率1.72

バリアフリー化率（校舎）
小中学校
39校
バリアフリートイレ
スロープ（校門～校舎前）
スロープ（昇降口～教室）
エレベーター

90％
100％
82％
31％

特別支援学校 1校
バリアフリートイレ
スロープ（校門～校舎前）
スロープ（昇降口～教室）
エレベーター

100％
100％
100％
100％

学校施設のバリアフリー化にかかる計画
熊本県高齢者、障害者等の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例（平成７年制定）
平成７年に「熊本県高齢者、障害者等の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例」が制定された。平成16年の条例改正により、県内の学校が令和２年のバリアフリー法の改正に先んじて特別特定建築物に追加され、学校施設整備を行う際、建築確認実施部署と、バリアフリーの取組について事前協議を行うこととなった。
整備方針
関係者の参画と合意形成
上記の条例改正を契機として、障害児童生徒の就学先決定のプロセスの中で、特別支援教育担当部署と学校施設担当部署の職員が就学予定先の学校施設に立ち会い、施設整備の意見・要望をいただく取組を始めた。
いただいた個々の要望について、予算上可能な限り実現しており、最近では以下のようなケースがある。
〇 ケース１：令和４年度入学予定（車いす使用）
令和３年８月に入学予定者、保護者、通園保育園関係者、学校、教育委員会と現地にて教室、トイレ、移動経路等について協議した。要望を受け、トイレは手すり、便座を改修し、車いす対応の手洗い器を整備した。移動経路の段差解消はスロープ等を設置した。
〇 ケース２：平成31年度入学予定（車いす使用）
平成29年度に入学予定者、保護者、通園保育園関係者、学校、教育委員会と現地にて教室、トイレ、移動経路等について協議した。主に送迎時の車両からの雨除けができる乗降スペースについて要望があったため、屋根設置等の整備を行った。

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各バリアフリー整備
段差解消については、屋内運動場のステージに車いすでも上がれるよ
うにスロープまたは段差解消機を設置している。
エレベーター整備については、大規模改造や全面改築などの機会を捉えて、現在10校で整備している。
難聴教室の整備についても、平成24年度より、ニーズに応じて、整備・撤去のトータルコストを考慮し、ユニット式の防音室を設置している。
また、日頃から、特別支援教育担当部署と学校施設担当部署が就学予定の障害児童生徒に関して事前に情報交換し、入学時に支障がないよう個々の児童生徒の事情に配慮した施設整備を実施している。

事例① [改修] Ａ中学校、Ｂ小学校
基本情報【Ａ中学校】
施設規模
15学級（336人）
敷地面積
36,307㎡
延床面積
7,667㎡（うち難聴教室：69.60㎡）

基本情報【Ｂ小学校】
施設規模
12学級（243人）
敷地面積
27,341㎡
延床面積5,714㎡（うち難聴教室：64.80㎡）

階数
構造
竣工年
改修年

地上３階
鉄筋コンクリート造
昭和57年(1982年)
令和３年(2021年)

階数
構造
竣工年
改修年

地上３階
鉄筋コンクリート造
昭和51年(1976年)
平成27年(2015年)

利用しやすい教室等
難聴の児童生徒は補聴器をつけており、遮音性や吸音性が高い学習環境が望ましい。
従来は教室の内装を改修し遮音性・吸音性を確保していたが、余裕教室（65㎡）の床・壁材等の改修や当該児童生徒の卒業による現状復旧のコストが課題であった。
このため、現在は防音性の高いユニット式の防音室（19.8㎡）を、難聴教室として活用し、普通教室部分と使い分けた指導を実施している。
当該児童が小学校から中学校に進学した際も、安価に移設できる（照明・空調なども含め、新設440万円、移設260万円）。

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なお、市としてユニット式の防音室の導入に当たり、保護者、県立熊本聾学校、導入対象の学校、教育委員会で協議した。さらに、児童生徒の聞こえの程度及び卒業後の社会への適応も考慮し、児童生徒の状況も踏まえ当該室の必要性を確認してから設置した。

Ａ中学校難聴教室外観

Ａ中学校難聴教室内観Ｂ小学校難聴教室外観

Ｂ小学校難聴教室内観

事例② [改築] Ｃ中学校
基本情報
施設規模
敷地面積
延床面積

５学級（116人）
19,024㎡
4,849㎡（うち屋内運動場：1,595㎡）

階数
構造
竣工年

地上２階
鉄筋コンクリート造
平成28年(2016年)

利用しやすい教室等
平成27年に屋内運動場の改築工事を行い、ステージに段差解消機を設
置した。

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屋内運動場ステージ（オレンジ枠部分が段差解消機設置場所（壁の内部））

屋内運動場ステージ脇に設置された段差解消機

事例③ [改築] Ｄ中学校
基本情報
施設規模
敷地面積
延床面積

12学級（341人）
20,972㎡
6,128㎡（うち屋内運動場：1,938㎡）

階数
構造
竣工年
改築年

地上３階
鉄筋コンクリート造
昭和52年(1977年)
平成26年(2014年)

利用しやすい教室等
屋内運動場のステージへ、舞台袖からアクセスできる段差解消機を設置した。

屋内運動場ステージ袖に設置された段差解消機

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