○八戸圏域水道企業団条件付き一般競争入札要領
平成29年11月8日
改正

令和2年11月25日

(趣旨)
第1条

この要領は、八戸圏域水道企業団(以下「企業団」という。)が発注する建設工事について、一定の資格要件を満たした者による一般競争入札(以下「条件付き一般競争入札」という。)を行うこととし、その実施について必要な事項を定めるものとする。
(対象工事)
第2条

条件付き一般競争入札に付することができる建設工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

2(1)

設計金額が500万円以上の建設工事(土木工事にあっては400万円以上)(2)

前号に掲げるもののほか、企業長が必要と認める工事

設計金額が5,000万円以上の対象工事の選定は、八戸圏域水道企業団請負工事等業者指名審議会(以下「指名審議会」という。)の審議を経た上で行うものとする。
(入札参加形態)

第3条

前条の規定により対象工事を選定するときは、併せて次の各号に掲げるいずれかの入札参加形態を決定するものとする。

2(1)

単体企業のみの入札(2)

共同企業体のみの入札(3)

単体企業及び共同企業体の混合による入札

前項第2号又は第3号の入札を行う場合の入札参加形態の決定は、指名審議会の審議を経た上で行うものとする。
(入札参加資格の要件)

第4条

条件付き一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。
(1)

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。次条において「令」という。)第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。
(2)

対象工事に対応する工種について建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定に基づく建設業の許可を受けていること。
(3)

八戸圏域水道企業団建設業者等指名停止要領(平成5年8月2日制定)に基づく指名停止期間中でないこと。
(4)

土木工事、建築工事、電気工事及び水道本管工事については、対象工事ごとに定める八戸圏域水道企業団請負工事等の競争入札等参加者の資格に関する規程(平成6年八戸圏域水道企業団管理規程第11号)第7条の規定に基づく等級にそれぞれ格付けされていることとし、その他の工事については、同条の規定に基づき当該工事の入札参加資格が認定されていること。
(5)

対象工事ごとに定める区域内に、建設業法第3条第1項に規定する営業所を有していること。
(6)

会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされ、更生手続開始決定後の建設業法第27条の23第2項の規定に基づく経営事項審査を受けていること。
(7)

民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がなされ、再生手続開始決定後の建設業法第27条の23第2項の規定に基づく経営事項審査を受けていること。
(8)2

その他対象工事ごとに定める要件を満たしている者

前条第1項第2号又は第3号の入札を行う場合の前項第4号、第5号及び第8号の規定による入札参加資格の決定は、指名審議会の審議を経た上で行うものとする。
(公告)

第5条

企業長は、当該対象工事を条件付き一般競争入札に付そうとするときは、入札日から起算して少なくても18日前までに令第167条の6第1項の規定による公告(以下「公告」という。)を行い、その周知を図るものとする。
2

前項の規定による公告は、企業団のホームページへの掲載等により行うものとする。
(入札参加申請)

第6条

条件付き一般競争入札に参加しようとする者は、八戸圏域水道企業団条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(別記第1号様式。以下「参加資格確認申請書」という。)に、次に掲げる書類のうち企業長が指定するものを添えて、当該公告で指定する期日までに企業長に提出しなければならない。
(1)

総合評定値通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定する通知書をいう。)の写し

2(2)

配置予定技術者調書(別記第2号様式)(3)

施工実績調書(別記第3号様式)(4)その他企業長が必要と認める書類

電子入札システム(企業団が行う入札に関する事務を企業団の使用に係る電子計算機と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電子通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して処理する情報処理システムをいう。以下同じ。)による入札を行う案件(次条において「電子入札案件」という。)においては、前項の規定による提出に代えて、同項各号に規定する書類を電子入札システムを使用して提出しなければならない。ただし、企業長が認めた場合は、この限りでない。
(入札参加資格の確認)
第7条

企業長は、参加資格確認申請書を受理したときは、入札参加資格の有無を確認し、その結果を八戸圏域水道企業団条件付き一般競争入札参加資格確認通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。この場合において、入札参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知するものとする。
2

前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては、同項の規定による通知に代えて、電子入札システムを使用して通知することができる。

3

前2項の規定により入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、その理由に不服があるときは、企業長が定める期限までに書面により説明を求めることができるものとする。

4

企業長は、前項の規定による請求に対しては、書面により速やかに回答するものとする。この場合において、当該請求に理由があると認めるときは、その請求者を当該入札に参加させるものとする。
(入札参加資格の喪失)

第8条

企業長は、前条第1項又は第4項の規定により条件付き一般競争入札に参加できることとなった者(以下この条において「入札参加資格者」という。)が、入札日までの間に次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該入札に参加させないものとし、理由を付してその旨を当該入札参加資格者に通知するものとする。
(1)

入札参加資格の要件を欠いたとき。

(2)

参加資格確認申請書又はその添付書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。
(3)

前2号に掲げるもののほか、条件付き一般競争入札に参加させることが著しく不適当と認められるとき。
(設計図書)
第9条

対象工事の設計図書は、閲覧、貸出し又は配付のいずれかの方法により行うものとする。

(質問及び回答)
第10条

参加資格確認申請書を提出した者は、設計図書に関して質問があるときは、質疑応答書(別記第5号様式)を提出期限日までに企業長へ提出しなければならない。
2

企業長は、前項の質疑応答書を受理したときは、回答書により回答期限日までに回答するものとする。
(事業協同組合の取扱い)

第11条

中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づき設立された事業協同組合が条件付き一般競争入札に参加しようとする場合は、その組合員は当該同一の入札に参加することができない。
(入札の執行)第12条(1)

入札は、次に定めるところにより執行する。
対象工事の予定価格に応じ、八戸圏域水道企業団最低制限価格制度実施要綱(昭和61年4月1日制定)を適用する。
(2)

入札の執行回数は、原則として3回を限度とする。ただし、当該入札の対象工事が八戸圏域水道企業団予定価格事前公表の試行に関する要領(平成13年11月1日制定)に基づき予定価格を事前公表するものである場合の執行回数は、1回とする。
(その他)
第13条

条件付き一般競争入札に関し、この要領に定めのない事項については、別に定める。

附1則

この要領は、平成30年1月1日から実施し、同日以後に公告を行う条件付き一般競争入札について適用する。

2

八戸圏域水道企業団制限付き一般競争入札試行要領(平成7年1月1日制定)及び八戸圏域水道企業団簡易型一般競争入札試行要領(平成15年7月18日制定)は廃止する。

3

この要領の実施前に公告を行った八戸圏域水道企業団制限付き一般競争入札試行要領に基づく制限付き一般競争入札及び八戸圏域水道企業団簡易型一般競争入札試行要領に基づく簡易型一般競争入札については、なお従前の例による。
附則1

この要領は、令和2年12月1日から施行する。

2

改正後の八戸圏域水道企業団条件付き一般競争入札要領の規定は、この要領の施行の日以後に公告をする条件付き一般競争入札について適用し、同日前に公告をした条件付き一般競争入札については、なお従前の例による。