EXEDY Corporation - Climate Change 2021
C0. Introduction

C0.1(C0.1) Give a general description and introduction to your organization.
当社グループは、自動車用の手動変速装置関連事業および自動変速装置関連事業の製造販売を主な事業内容とし、さらにそれらの事業に関係する各種サービス活動を展開
しております。

C0.2(C0.2) State the start and end date of the year for which you are reporting data.
Start dateEnd date

Indicate if you are providing emissions data for past reporting years

Reporting year April 1 2020 March 31 2021 No

Select the number of past reporting years you will be providing emissions data for<Not Applicable>

C0.3(C0.3) Select the countries/areas for which you will be supplying data.
China
Hungary
India
Indonesia
Japan
Malaysia
MexicoThailand
United States of America
Viet Nam

C0.4(C0.4) Select the currency used for all financial information disclosed throughout your response.
JPY

C0.5
(C0.5) Select the option that describes the reporting boundary for which climate-related impacts on your business are being reported. Note that this option shouldalign with your chosen approach for consolidating your GHG inventory.
Financial control

C1. GovernanceC1.1(C1.1) Is there board-level oversight of climate-related issues within your organization?
Yes

C1.1a

CDP

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(C1.1a) Identify the position(s) (do not include any names) of the individual(s) on the board with responsibility for climate-related issues.
Position of Please explain
individual(s)Chief
Executive
Officer(CEO)

１．位置づけ ・役職：代表取締役社長 ・環境マネジメントシステムの最高審議機関「EGC委員会｣の委員：ISO14001 ・環境マネジメントシステムの最高責任者（全社環境統括管理者）の任命
者：ISO14001 ・環境マネジメントシステムの有効性の説明義務を持つ ２.気候関連の意思決定事例： ・拠点の洪水リスク対応（移転）2018年~2020年 ・TCFD対応、シナリオ分析の実施 2018
年～ ・SDGｓへの対応、情報開示の強化 2019年～ ・設備の洪水リスク対応 (本社 :地下タンク周辺の防潮堤嵩上げ置） 2020年～ ・net zeroの推進 2020年～ 気候変動指標類のKPI化（取締役会
定期管理事項へ） 単年度原単位目標⇒2030年、2050年目標(総量）へ変更

C1.1b(C1.1b) Provide further details on the board’s oversight of climate-related issues.
Frequency with which
Governance mechanisms into
Scope of Please explain
climate-related issues are which climate-related issues are boarda scheduled agenda item integrated
level
oversight
Scheduled – all meetings

Reviewing and guiding strategy<Not
・気候変動関連に対処するための目標と進捗 CO2など指標については毎月の取締役会の報告事項となっている CO2など指標のKPI
Reviewing and guiding risk
Applicable 化、長期目標等を議論。省エネのそれぞれの活動の進捗等については原則 社内取締役全メンバーの出席するEGC委員会内での議題とmanagement policies>
なることが多い ・リスク管理方針の審査と指導 自然災害対策等BCM関連項目については、適時議題となっている
Monitoring implementation andperformance of objectives
Overseeing major capital
expenditures, acquisitions anddivestitures
Monitoring and overseeing
progress against goals and targets
for addressing climate-related
issues

C1.2(C1.2) Provide the highest management-level position(s) or committee(s) with responsibility for climate-related issues.
Name of the position(s) and/or committee(s)Reporting Responsibility Coverage of Frequency
line
responsibility ofreportingto theboard onclimaterelated
issuesOther C-Suite Officer, please specify (全社環境統括責任者（専務取締役）)<Not
Both assessing <Not
役職：全社環境統括責任者 １．位置づけ ・取締役 ・環境保全活動推進の最高責任者 ・環境保全活動推進の最高審議機関「EGC委員会｣の議長 ２．責 Applicable and managing Applicable>
任の内容、モニタリング方法 ・気候変動問題を含む環境保全活動推進トップ。 ・環境事務局より次の報告を受ける → 環境目標の進捗報告（毎月） >climate-related→ 法令、顧客要求、その他のニーズなどの環境情報（毎月）→ マネジメントレビューでのインプット項目について報告（半年に1回） ・入手
risks and
した必要な情報について判断を行い、重大さに応じ、取締役会、経営会議、EGC委員会で議題提出する ・経営層（取締役）と執行役員の立場から、全社
opportunitiesの環境活動の方針を定め、 取締役会、企業の戦略の情報から想定しうる「リスクと機会」の情報など適切な情報を 環境事務局へ与え、指示を行う
・気候変動問題を含む環境情報の外部公開を判断 ・環境目標の設定、計画の進捗、法順守状況の管理（毎月） ・環境に関連する全社の「リスクと機会」を決定する ・環境マネジメントシステムの有効性、妥当性を判断

Morefrequently
thanquarterly

Other committee, please specify (EGC委員会：CEOを含む当社の全社の環境保全活動を審議推進する最高機関。ISO14001の仕組みにて規定。 構成メン <Not
Both assessing <Not
バーはCEO、全社環境統括管理者(専務取締役）、全社環境担当責任者(執行役員）、その他執行役員、監査役からなり、 当社の取締役会の社内取締役が Applicable and managing Applicable>
全て含まれている)>climate-related
EGC委員会：当社の全社の環境保全活動を審議推進する最高機関。ISO14001の仕組みにて規定。 構成メンバーはCEO、全社環境統括管理者(専務取締risks and役）、全社環境担当責任者(執行役員）、その他執行役員、監査役からなり、 当社の取締役会の社内取締役が全て含まれている １．委員会の位置づけ ・
opportunities
EGC委員会は当社の全社の環境保全活動を審議推進する最高機関。 ISO14001の仕組みにて規定。 ・構成メンバーはCEO、全社環境統括管理者、全社環境担当責任者、執行役員、監査役からなる。 ・取締役会のうち主要メンバーである社内取締役全員が含まれているため、 取締役会に非常に近い側面を持つ ２．責任の内容 ・EGC委員会は当社グループの環境マネジメントのため次の4項について審議を行う。 １）環境目標 ２）事業上のリスク
及び機会
３）周囲の状況や社会環境、利害関係者の要求の変化
４）その他都度提出された議題 ※気候関連問題は環境マネジメントシステム
にて解決すべき課題の一つとして、削減目標を定め、その進捗を管理、対策を実施している。 ３．モニタリング方法 ・EGC委員会：半年に1回開催(定期開催）As
importantmatters
arise

C1.2a
(C1.2a) Describe where in the organizational structure this/these position(s) and/or committees lie, what their associated responsibilities are, and how climaterelated issues are monitored (do not include the names of individuals).
当社の製品群は1つの分野に特化しているため、製造拠点毎のリスクは立地によるものを除くと共通しており、主だった気候変動に関するリスクは次の3つとなる①自然災害による物理リスク②製品需要に関する移行リスク③炭素税等の環境規制や顧客、投資家要求に対応するための移行リスク

CDP

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①②に関しては主に気候変動問題以外も取り扱う取締役会や上位経営会議で取り扱われる②の一部と③については気候変動問題を含む環境マネジメントシステム内で取り扱っている複数のプロセスが存在して個々に評価を行っていることから経営層と環境事務局がシンプルに共通認識を持ち気候変動問題に対処するための工夫として
全社環境統括責任者にすべての情報を集約し、最終判断を行う仕組みを採用している

CEOは取締役の中から全社環境統括責任者を選任する
また、CEOを含めた他の取締役、執行役員と情報の共有を行うため
EGC委員会という全社の環境保全活動を審議、推進する最高機関を設けている

EGC委員会メンバーについては、その多くが各製造拠点（子会社）の執行役員を兼任しているため、各製造拠点のマネジメントに全社の方針を徹底させることが可能になっている。

*****************************************************************
全社環境統括責任者およびEGC委員会の詳細について*****************************************************************
役職：全社環境統括責任者
１．位置づけ・取締役
・環境保全活動推進の最高責任者
・環境保全活動推進の最高審議機関「EGC委員会｣の議長

２．責任の内容、モニタリング方法
・気候変動問題を含む環境保全活動推進トップ。

・環境事務局より次の報告を受ける→

環境目標の進捗報告（毎月）→法令、顧客要求、その他のニーズなどの環境情報（毎月）→マネジメントレビューでのインプット項目について報告（半年に1回）・入手した必要な情報について判断を行い、重大さに応じ、取締役会、経営会議、EGC委員会で議題提出する・経営層（取締役）と執行役員の立場から、全社の環境活動の方針を定め、取締役会、企業の戦略の情報から想定しうる「リスクと機会」の情報など適切な情報を
環境事務局へ与え、指示を行う

・気候変動問題を含む環境情報の外部公開を判断
・環境目標の設定、計画の進捗、法順守状況の管理（毎月）CDP

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・環境に関連する全社の「リスクと機会」を決定する
・環境マネジメントシステムの有効性、妥当性を判断*****************************************************************
EGC委員会について
１．委員会の位置づけ
・EGC委員会は当社の全社の環境保全活動を審議推進する最高機関。ISO14001の仕組みにて規定。
・構成メンバーはCEO、全社環境統括管理者、全社環境担当責任者、執行役員、監査役からなる。
・取締役会のうち主要メンバーである社内取締役全員が含まれているため、取締役会に非常に近い側面を持つ

２．責任の内容・モニタリング方法
・EGC委員会は当社グループの環境マネジメントのため次の4項について審議を行う。
１）環境目標２）事業上のリスク及び機会
３）周囲の状況や社会環境、利害関係者の要求の変化
４）その他都度提出された議題※気候関連問題は環境マネジメントシステムにて解決すべき課題の一つとして、削減目標を定め、その進捗を管理、対策を実施している。
・EGC委員会：半年に1回開催

C1.3(C1.3) Do you provide incentives for the management of climate-related issues, including the attainment of targets?
Provide incentives for the management of climate-related issues
Row 1

Comment

Yes

C1.3a(C1.3a) Provide further details on the incentives provided for the management of climate-related issues (do not include the names of individuals).
Entitled toincentive

Type ofincentive

Activity inventivized

Comment

All employees

Monetary
rewardBehavior change related 年に一度の創立記念式典にて、業務の効率UPや３S、企業の知名度アップなど分野の限定しない 表彰制度(含む賞金）を設けている。直近の事例では生物
indicator
多様性活動や水の使用量削減活動などが表彰されている

C2. Risks and opportunities

C2.1(C2.1) Does your organization have a process for identifying, assessing, and responding to climate-related risks and opportunities?
Yes

C2.1a

CDP

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(C2.1a) How does your organization define short-, medium- and long-term time horizons?
From (years)

To (years)

Short-term

04Medium-term

4

10Long-term

10

30Comment

C2.1b
(C2.1b) How does your organization define substantive financial or strategic impact on your business?
●・重大な財務上または戦略上の影響の定義
当社の考え方で、「安全・環境⇒品質⇒納期⇒コスト」という考え方がある。
この順番を最優先と考え、取組むことが最終的にもっともコストが下がるとの考え方である。
重大影響については一部定性的ではあるが、次のように定義している。

①人命にかかわる可能性があるもの→重大災害※：ゼロ※重大災害とは死亡、障害等級7級以上の災害とする②当社の製品がその時代のニーズに適応しない可能性があるもの（生産に法的制約が加わる、順法コンプライアンス、炭素税など）→指標は①③④参照③ 生産停滞/操業停止を引き起こす可能性があるもの→操業停止日数：5日以上④ 一定以上のコストを発生させる可能性があるもの→コスト：１件 １億円以上の支出を伴う事項

C2.2

CDP

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(C2.2) Describe your process(es) for identifying, assessing and responding to climate-related risks and opportunities.
Value chain stage(s) covered
Direct operations
Downstream
Risk management process
A specific climate-related risk management process
Frequency of assessment
More than once a year
Time horizon(s) covered
Medium-termLong-term
Description of process
当社の気候変動に関するリスクと機会の特定・評価・管理プロセスは次の複数システムで運用されている ①気候変動のリスクと機会に関する各システムの主な役割と管理母体 ・ＥＭＳ（環境マネジメントシステム：ISO14001）----マネジメントレビュー、EGC委員会 ・特定プロセス ESG動向（法改正、投資家・顧客ニーズ、排出権）
気候変動シナリオ ・管理プロセス CO2排出量(目標管理） ・BCM(事業継続マネジメント）---リスク委員会 ・特定プロセス ・ハザードマップ（当社拠点） ・統合プロセス（市場動向、開発、設備投資、サプライヤー管理他）--経営会議 ②重大な財務上または戦略上の影響があるかを特定するプロセス 当社の判断は原則C2.1ｂのに基準に従う。 こちらは取締役会議案を決定する経営会議での審議事項である ・人命にかかわる可能性があるもの ・当社の製品がその時代のニーズに適応しない可能性があるもの ・生産停滞/操業停止を引き起こす可能性があるもの ・一定以上のコストを発生させる可能性があるもの 基準に満たないものはＥＭＳ、ＢＣＭ、その他のプロセスで継続し管理 基準に該当するものについては取締役会にて管理を行う ③移行リスク・機会（Risk1) ・ＥＭＳでは組織を取り巻く状況、顧客・投資家のニーズ、法動向を調査し リスクと機会の定期見直し1年に1度（3月）を実施する。変化点がある場合は逐次実施 ・IEA World Outlook/Aqueduct/CO2排出係数…原則年1回 ・動向調査 ESG
workshop/顧客との環境勉強会/法改正動向、雑誌、Netでの情報収集…原則毎月 ・顧客説明会・グリーン調達ガイドライン等‥･不定期・更新都度 すべての情報は年2回のマネジメントレビュー、ＥＧＣ委員会に報告する これらの情報は統合プロセスとして中長期の生産コスト、生産予測算出に利用されている 直近の2021年02月のマネジメ
ントレビュー及びＥＧＣ委員会では ESGの広がりを受けＦＴＳＥ Blossom Japan評価やＣＤＰの結果を管理指標とすること Net zero/カーボンニュートラル動向の急速な加速を受けすべての電力の再エネ置換費用(4～6億/年）を算出した結果 グローバル管理体制強化、グローバルでの中長期目標の設定する方針が決定された 2021年03月の経営会議にてグローバル管理体制強化、中長期目標ＳＢＴiに基づく2030年(▲35％※）、2050年net zero目標案を 取締役会に提出。※2030年目標は日本政府の目標変更に伴い▲４６％に修正することが2021年6月の取締役会で追加承認 またGHG排出量は従来からも報告を行っていたが、新しくKPI化し管理を強化 電力の再エネ化による追加費用は生産予測に併せて年2回ペースで最新情報を更新している。
Value chain stage(s) covered
Direct operations
Risk management process
Integrated into multi-disciplinary company-wide risk management process
Frequency of assessment
Annually
Time horizon(s) covered
Short-term
Medium-term
Description of process
当社の気候変動に関するリスクと機会の特定・ 評価・管理プロセスは次の複数システムで運用されている ①気候変動のリスクと機会に関する各システムの主な役割と管理母体 ・ＥＭＳ（環境マネジメントシステム：ISO14001）----マネジメントレビュー、EGC委員会 ・特定プロセス ESG動向（法改正、投資家・顧客ニーズ、排出権）
気候変動シナリオ ・管理プロセス ・BCM(事業継続マネジメント）---リスク委員会 ・特定プロセス ・ハザードマップ（当社拠点） ・統合プロセス（市場動向、開発、
設備投資、サプライヤー管理他）--経営会議 ②重大な財務上または戦略上の影響があるかを特定するプロセス 当社の判断は原則C2.1ｂのに基準に従う。 こちらは取締役会議案を決定する経営会議での審議事項である ・人命にかかわる可能性があるもの ・社の製品がその時代のニーズから適応しない可能性があるもの ・生産停滞/操業停止を引き起こす可能性があるもの ・一定以上のコストを発生させる可能性があるもの 基準に満たないものはＥＭＳ、ＢＣＭ、その他のプロセスで継続し管理 基準に該当するものについては取締役会にて管理を行う ③物理リスク・機会（Risk２) BCMでは地震や水害などによる事業寸断を防ぐため、当社の事業所およびサプライヤーの リ
スク評価を行い、年1回地震や水害などを想定した緊急事態対応訓練を実施している。 当社の事業所のハザードマップを定期更新（年1回 通常3月）および大規模災害、ハザードマップ 更新時は都度確認行っている。 災害の影響によって止水壁の設置や、ウォーターゲート、生産設備の嵩上げを実施 直近の事例では、 BCM情報 洪水リス
クから拠点移転を決めた事業所がある。 ハザードマップによるリスク評価の結果 ・洪水によって想定される浸水深 ３～５ｍ（想定最大規模） ・地形からわかる災害リ
スク：旧河道 河川の治水計画（1/20年の氾濫） 統合プロセス情報 実際に氾濫寸前まで水位が上がる事例があったことから、人命、操業停止、一定のコストを発生させる可能性が あるため、移転を取締役会で決定。 2018年度から”生産拠点移転”を着手。進捗は取締役会で管理 2020年12月に移転完了し、浸水によるリスクは解消された。

C2.2a

CDP

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(C2.2a) Which risk types are considered in your organization's climate-related risk assessments?
Relevance &inclusion

Please explain

Current
regulation

Relevant, always
included<リスクの事例> 省エネ法による公開制度 <気候関連リスク評価> 低い ⇒省エネ法の現行の求める原単位平均-1％/年の改善については通常の改善、設備の導入等で対応可能レベル

Emerging
regulation

Relevant, always
included<リスクの事例> ・各国のガソリン、ディーゼル車の新規上市禁止化/炭素税により、燃料費が高騰し、自動車離れが進む ・炭素税増加による、操業コスト増加 <気候関連リス
ク評価> 高い ⇒主要製品の売上に直結するリスク

Technology Relevant, always
included<リスクの事例> 電気自動車のバッテリーや水素自動車に関する技術、インフラの普及により脱石油燃料車化がさらに加速する <気候関連リスク評価> 高い ⇒主要製品の売上に直結するリスク

Legal

Not relevant,explanation
provided

当社の製品・サービスはCO2を減らすことを目的とした製品であり、当社はカーボンメジャー、石油メジャー、発電業、投資家でないこと。また、過去からCO2排出量に関しては情報開示を推進しており、情報開示不足による気候関連の訴訟の可能性は少ないと考える。炭素税については規制に記入する

MarketRelevant, always
included<リスクの事例> 下記の項目に伴う製品需要減少 ・「カーシェアリング」の成長、自動車所有パターンの変化 ・ 炭素税などガソリン高騰に伴う自動車離れ <気候関連リスク評
価> 中 ⇒主要製品の売上に直結するリスクではあるが、緩やかなる変化と考える

Reputation Relevant, always
included<リスクの事例> 当社製品の多くが内燃機関部品であり、ガソリン、エンジン車の規制や顧客製品がダイベストの対象になることで市場が縮小され、将来性を危ぶみ株価等に影響が出る可能性がある <気候関連リスク評価> 高い ⇒2℃シナリオの未来にてレジリエンスを示した情報開示が求められる

AcutephysicalRelevant, always
included<リスクの事例> 洪水による浸水、操業停止台風の激化 <気候関連リスク評価> 高い ⇒一部で操業に高リスクな拠点がある

Chronic
physicalRelevant, always
included<リスクの事例> 空調費用の高騰、 空調施設導入費用 <気候関連リスク評価> 高い ⇒地域によっては現在の設備では労働者の安全上、大幅改善、設備導入無しでは操業できない
可能性がある

C2.3(C2.3) Have you identified any inherent climate-related risks with the potential to have a substantive financial or strategic impact on your business?
Yes

C2.3a
(C2.3a) Provide details of risks identified with the potential to have a substantive financial or strategic impact on your business.
Identifier
Risk 3
Where in the value chain does the risk driver occur?
Downstream
Risk type & Primary climate-related risk driverMarketChanging customer behavior

Primary potential financial impact
Decreased revenues due to reduced demand for products and services
Climate risk type mapped to traditional financial services industry risk classification<Not Applicable>
Company-specific description＜内燃機関規制強化による当社製品の市場減少リスク＞ 当社の主力製品は自動車の駆動系部品である。グループ全体でほぼ同一製品を取り扱っており、ガソリン、ディーゼル自動車向けの部品が全売上の89.1％（2019年度連結売上比率）に相当している。ガソリン・ディーゼル車への新車上市禁止等の規制や電気自動車への移行、燃料費の高騰により、世界のガソリン・ディーゼル車の販売台数が減ると当社製品の市場が消滅もしくは急激に狭まることが予想される
Time horizon
Long-term
Likelihood
More likely than not
Magnitude of impact
High
Are you able to provide a potential financial impact figure?
Yes, a single figure estimate
Potential financial impact figure (currency)
182352060000
Potential financial impact figure – minimum (currency)<Not Applicable>
Potential financial impact figure – maximum (currency)<Not Applicable>
Explanation of financial impact figure
2iiシナリオ（2ii＆The CO-Firm "The Transition Rist O meter2017)によると気候変動への移行が2℃目標で進んだ場合、2050年のガソリン・ディーゼル車の売上高は現行の90％減となるとのシナリオがある。上記影響額は2020年度連結売上高（2,274億円）×自動車等の売上比率（89.1％）×90％にて算出
Cost of response to risk
232132000

CDP

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Description of response and explanation of cost calculation
ガソリン・ディーゼル車への規制、脱内燃機関の動きは当社で止めることができない｡ このリスクに対応するためには、リスクの移転として、”他事業への移転”が必要と考える。 当社製品の特徴が「回転エネルギー伝達時の効率を高める」機能を持つことから、 電動化技術への対応として、ダイレクトドライブiSGや電動化対応ダンパーの開発を行っている｡ 2018年4月より新規プロジェクトを立ち上げ。 動力伝達時のサポート機能をもつ内燃機関を使用しない新製品の開発を進めている。
https://www.exedy.com/ja/products/future/ 現時点で量産化は始まっていない リスク対応費用は新製品開発費で算出する。 2020年度実績： ・連結研究開発費：5,292百万円のうち、 ・新製品 開発費：232百万円 費用内訳：特別開発費､労務費､建物･設備の減価償却費､その他経費､試作費用
Comment
Identifier
Risk 2
Where in the value chain does the risk driver occur?
Direct operations
Risk type & Primary climate-related risk driver
Acute physical

Increased severity and frequency of extreme weather events such as cyclones and floods

Primary potential financial impact
Decreased revenues due to reduced production capacity
Climate risk type mapped to traditional financial services industry risk classification<Not Applicable>
Company-specific description＜異常気象による生産拠点の浸水・生産停止リスク＞ 京都子会社は日本を代表する流域面積（全面積の３％）、流域人口(全国７位）をもつ一級河川･淀川水系の支流である木津川の中流域に位置している。河川整備計画によると人口の集中する下流の治水安全度を確保するために、上中流が氾濫していることが前提となっており、氾濫のおきる確率規模は20年に１度となっている。 （戦後最大の洪水 昭和２８年台風１３号想定） さらに当該拠点は本流と支流に囲まれた中洲に位置しており、巨大豪雨
等で河川が氾濫した場合には支流の樋門を閉じること、上流でのダムの放流の可能性があることで知られているおり（決壊を防ぐため、行政による排水ポンプ車で樋門越しに排水を本流に逃がす仕組み）浸水しかかった事例がある。巨大豪雨やゲリラ豪雨により浸水し、生産停止が予想される
Time horizon
Medium-term
Likelihood
Very likely
Magnitude of impact
High
Are you able to provide a potential financial impact figure?
Yes, a single figure estimate
Potential financial impact figure (currency)
330082191
Potential financial impact figure – minimum (currency)<Not Applicable>
Potential financial impact figure – maximum (currency)<Not Applicable>
Explanation of financial impact figure
影響として、京都子会社の復興にかかる費用と、部品の共有がとまることにより、当社の生産がとまることの二つが上げられる。生産拠点の復興にかかる費用について
情報公開ができないため、ここでは１回あたりの浸水により一部の部品調達が停止することに伴う当社の売上高の減少額を算出する。 2020年度単体売上（1,004億円）×
当該拠点の製品分野売上(24％）×操業停止期間BCP目標5日（5/365）
Cost of response to risk
326000000
Description of response and explanation of cost calculation
ハザードマップによるリスク評価の結果 ・洪水によって想定される浸水深 ３～５ｍ（想定最大規模） ・地形からわかる災害リスク：旧河道 このリスクに対応するため、リスクの移転として、2018年度から”生産拠点移転”を着手 2020年12月に移転完了し、浸水によるリスクは解消された。 リスク対応費用は設備投資費用で算出する。
2020年度実績： 連結その他費用：63.3億円 生産拠点移転費用：3.3億円 ・新工場建設費44億円は資本支出であり､移設工事費用3.3億円をリスク対応費用として計上する｡
Comment
Identifier
Risk 1
Where in the value chain does the risk driver occur?
Direct operations
Risk type & Primary climate-related risk driverMarketChanging customer behavior

Primary potential financial impact
Increased direct costs
Climate risk type mapped to traditional financial services industry risk classification<Not Applicable>
Company-specific description＜net zeroでの生産が顧客の調達条件となるリスク＞ 当社は自動車部品製造業であり、最終製品ではないため、法規則に加え、顧客の要求、業界団体要求の変化が製品需
CDP

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要に影響を与え、顧客の多くが2050年時点での工場CO2ゼロチャレンジ等を計画している。 現状 ・省エネ法や業界団体のCO2削減の行動計画：平均で原単位1％/年の削
減要請 ・主要な顧客：グリーン調達ガイドラインにて、製造時におけるCO2排出削減の取り組みを 要請。一部の顧客についてはCDPや独自の調査方法を用いて、CO２
排出やその他の項目に ついて、 目標、進捗管理、対策といった情報開示を求めている。しかし原則的に定性的な 要請であった。（報告年2021.03.31時点） ・各国のnet
zero 宣言を受け、業界団体目標は原単位から総量に変更され 2030年時点28.6％削減（2007年度比）、 一部の顧客からは原単位3%/年削減や2035年度にﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝNet
zero要請があり、急激に 取り巻く環境が変わっている。 (2021.06時点） ＜ SBTi目標等で低炭素社会へ劇的に移行した未来＞ ・当社は売上のほとんどがB to Bのため、顧客調達要件に GHG排出量net zero 等の 加わった場合、対応ができない場合は、商売を失うリスクがある。
Time horizon
Long-term
Likelihood
Virtually certain
Magnitude of impact
High
Are you able to provide a potential financial impact figure?
Yes, a single figure estimate
Potential financial impact figure (currency)
263899000000
Potential financial impact figure – minimum (currency)<Not Applicable>
Potential financial impact figure – maximum (currency)<Not Applicable>
Explanation of financial impact figure
2050年度の財務上の潜在的な影響額は全売上額とし、 COVID19の影響の少ない2019年の売上2638.99億円としたCost of response to risk
564709.61
Description of response and explanation of cost calculation
当社の総太陽光発電による電力生成量は2020年実績使用電力量の1.7％であり創エネで不足分を賄うためには不十分である。コストパフォーマンスを重視するならば、SBTi相当の目標を達成するためには、製造工程の不足する電力を化石燃料由来のものから再生可能エネルギーに変更する必要がある。 当社のSBTiのWB2℃相当の目標に従えば （2030年度総GHG排出量2019年比46%比、2050年度 netzero) 省エネ効率を年1%改善を継続し計画的に再生可能エネルギー率を増やすと 2030年時点では2019年度時点の購入電力量の46.4％の再エネ化が必要である。 2030年度での対応の費用は年間5.9億 ・連結での再エネ購入による追加費用（2030年）：5.9億円/年
416,862.426MWｈ × 46.2％ × 2.93円/kWｈ ・連結での電力購入量（2019年：再エネ電力を除く）：416,862.426MWｈ ・再エネ化率目標（2030年）46.2％ ・再エネ時の追加電力料金：2.93円/kWｈ 再エネ料金は2021年度のもの。価格は2030年度ピークで予測は3~4円/kWhであるが、 2021年ベースで回答する。
Comment

C2.4(C2.4) Have you identified any climate-related opportunities with the potential to have a substantive financial or strategic impact on your business?
Yes

C2.4a
(C2.4a) Provide details of opportunities identified with the potential to have a substantive financial or strategic impact on your business.
Identifier
Opp1
Where in the value chain does the opportunity occur?
Downstream
Opportunity type
Products and services
Primary climate-related opportunity driver
Development and/or expansion of low emission goods and services
Primary potential financial impact
Increased revenues through access to new and emerging markets
Company-specific description
エクセディは広くグローバルで内燃機関部品を販売しており、ＡＴ車向のトルクコンバータやロックアップダンパー、クラッチ部品などは低燃費化に資する部品として顧客から評価されており、世界シェアが2割となっている。一方、気候変動政策として、米国でのCAFÉ基準、ZEV規制、欧州排ガス規制、などをはじめとして、世界的に脱炭素化の動きが加速しており、2040年には新車販売台数に占める電気自動車の割合が63％になるとの試算もある（IEAレポート）。エクセディは低燃費化製品製造で培った知見及び経験を活かし、脱炭素化に資するEV用製品としてEV用インホイールモータやEV用ワイドレンジドライブシステムを開発中。各国の規制順守は当然のこととして、電気自動車に対する市場のニーズを満たすことは、エクセディにとって大きな機会となる。電気自動車ニーズが高まる市場環境の中、売上高の向上が期待できる。
Time horizon
Medium-term
Likelihood
Virtually certain
Magnitude of impact
CDP

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High
Are you able to provide a potential financial impact figure?
Yes, a single figure estimate
Potential financial impact figure (currency)
5000000000
Potential financial impact figure – minimum (currency)<Not Applicable>
Potential financial impact figure – maximum (currency)<Not Applicable>
Explanation of financial impact figure
IHSデータ(2020年2月)によると､2030年の電気自動車販売台数は1,500万台､内トルコンを必要とする変速機付きＥＶは76万台｡エクセディはこの76万台に対し､シェア33%獲得を想定｡上記影響額は､2030年における電気自動車向け製品の売上高見込であり､2030年の変速付きEV販売台数(76万台)×シェア(33%)×平均単価(非開示)にて算出
Cost to realize opportunity
232132000
Strategy to realize opportunity and explanation of cost calculation
エクセディでは、「脱炭素に貢献する製品の売上高比率」を2030年に15％、2050年に51％とする長期計画を策定。また、脱炭素製品を創出すべく、合わせて「全研究開発費における新製品開発の研究開発費比率」を2030年に70％、2050年に90％とする目標も策定。その一環として、脱炭素化に資するEV用製品として、EV用インホイー
ルモータやEV用ワイドレンジドライブシステムを開発中。EV用インホイールモータは各車輪独立モーターとする事で前後左右独立した駆動を可能とする為、モビリティ
に対する多様性を提供できるという意味で新規性がある。また、EV用ワイドレンジドライブシステムは①高重量車両の走行や高速走行を低出力で実現できることで、モータの小型化が可能になる点、②弊社の流体技術により低振動を実現している点、③モータ・インバータの発熱低減によりそれらの部品の低コスト化やロバスト（堅牢）性向上に資する点などから新規性あり。これらの製品の特性は大きなアドバンテージになると考えられ、売上高の向上が期待できる。 リスク対応費用は新製品開発費で算出する。 2020年度実績： ・連結研究開発費：5,292百万円のうち、 ・新製品 開発費：232百万円 費用内訳：特別開発費､労務費､建物･設備の減価償却費､その他経費､試作費用 尚、上述の通り、今後、研究開発費に占める新製品の割合を高めていく計画。
Comment
Identifier
Opp2
Where in the value chain does the opportunity occur?
Downstream
Opportunity type
Products and services
Primary climate-related opportunity driver
Development and/or expansion of low emission goods and services
Primary potential financial impact
Increased revenues resulting from increased demand for products and services
Company-specific description
当社の製品は全て、エネルギーをより効率的に伝達することを目的とした製品である。 自動車のエンジンではより燃費を良くするにはエンジンを低回転で動力伝達する必要があるが、 その際に振動が激しくなる。当社の製品はこの振動を抑えつつ効率よく動力伝達することでエンジンを低エネルギーで回転することを助ける機能を備えている。 ガソリン、ディーゼル車への規制が各国で2030年～2040年に向けて厳しくなるが、日本及び中国ではハイブリッド車は規制の対象外であり、2019年度比、2032年度にはハイブリッド車マーケットが約8倍になると見込まれている。エクセディは低燃費化製品製造で培った知見及び経験を活かし、脱炭素化に資するハイブリッ
ド車用製品としてHEV（Hybrid Electric Vehicle）用ダンパーやHEV用ダイレクトドライブiSGを開発中。各国の規制順守は当然のこととして、ハイブリッド車に対する市場のニーズを満たすことは、エクセディにとって大きな機会となる。
Time horizon
Medium-term
Likelihood
Very likely
Magnitude of impact
High
Are you able to provide a potential financial impact figure?
Yes, a single figure estimate
Potential financial impact figure (currency)
37000000000
Potential financial impact figure – minimum (currency)<Not Applicable>
Potential financial impact figure – maximum (currency)<Not Applicable>
Explanation of financial impact figure
IHSデータ(2020年2月)によると､2030年のハイブリッド車総販売台数は5,000万台｡その内､ターゲットシェアはFull-HEV(1,645万台)は30%､Mild HEVダンパー(377万台)は17%､新HEV(135万台)は30%｡上記影響額は､2030年におけるハイブリッド車向け製品の売上高見込であり､2030年のハイブリッド車販売台数(上記参照)×シェア(17～30%)×平均単価(非開示)にて算出
Cost to realize opportunity
232132000
Strategy to realize opportunity and explanation of cost calculation
エクセディでは、「脱炭素に貢献する製品の売上高比率」を2030年に15％、2050年に51％とする長期計画を策定。また、脱炭素製品を創出すべく、合わせて「全研究開発費における新製品開発の研究開発費比率」を2030年に70％、2050年に90％とする目標も策定。その一環として、脱炭素化に資するハイブリッド車用製品として、
HEV（Hybrid Electric Vehicle）用ダンパーやHEV用ダイレクトドライブiSGを開発中。ＨＥＶ（Hybrid Electric Vehicle）用ダンパーは長年のダンパーノウハウの応用を通CDPPage 10 of 45

じて､低剛性ダンパーでエンジンの回転変動を効率的に減衰する事によりエンジンとモーター両方で走行する時のこもり音を抑制する。バネと摩擦材を車両毎に最適設計
してエンジン始動＆停止時に発生する大きな回転変動を減衰できる。 HEV用ダイレクトドライブiSGはクラッチやトルクコンバータの外周にスタータジェネレータをセットし、ベルトを介さずにエンジンとダイレクトに繋がる構造が特徴である。これにより、フリクションロス低減による燃費向上、統廃合によるコスト低減、スペー
ス面での優位性を狙っている。 これらの製品の特性は大きなアドバンテージになると考えられ、売上高の向上が期待できる。 リスク対応費用は新製品開発費で算出する。 2020年度実績： ・連結研究開発費：5,292百万円のうち、 ・新製品 開発費：232百万円 費用内訳：特別開発費､労務費､建物･設備の減価償却費､その他経費､試作費
用 尚、上述の通り、今後、研究開発費に占める新製品の割合を高めていく計画。
Comment
Identifier
Opp3
Where in the value chain does the opportunity occur?
Direct operations
Opportunity type
Resource efficiency
Primary climate-related opportunity driver
Use of more efficient production and distribution processes
Primary potential financial impact
Reduced direct costs
Company-specific description
エクセディはカーボンニュートラルを実現する生産体制を構築すべく、「NET GHG排出量削減率」を2030年に▲46％、2050年に▲100％（いずれも2019年度比）とする
長期計画を策定。世界各地25箇所に立地している全ての工場が､温室効果ガス排出ゼロを目指した省エネ活動を行っている。この取組を推進する事により、これらの工場において、エネルギー購入費を大幅に削減する機会が想定される。
Time horizon
Medium-term
Likelihood
LikelyMagnitude of impact
MediumAre you able to provide a potential financial impact figure?
Yes, a single figure estimate
Potential financial impact figure (currency)
62189266
Potential financial impact figure – minimum (currency)<Not Applicable>
Potential financial impact figure – maximum (currency)<Not Applicable>
Explanation of financial impact figure
2019年度連結ベースの購入電力費用が53.3億円（購入電力総量431,754MWh×主要拠点の平均単価12.8円/kWh）。現在、全社で毎年、CO2使用量の▲1％/原単位削減を推進して（2019年度の電気による使用量は85.8％）おり、次の算式で算出。53.3億円×1％÷085.8＝62.2百万円
Cost to realize opportunity
69667697
Strategy to realize opportunity and explanation of cost calculation
エクセディはカーボンニュートラルを実現する生産体制を構築すべく、「NET GHG排出量削減率」を2030年に▲46％、2050年に▲100％（いずれも2019年度比）とする
長期計画を策定。世界各地25箇所に立地している全ての工場が､温室効果ガス排出ゼロを目指し､毎年▲1%の消費電力削減活動を行っている。 ・省エネ活動：主要工場
で照明LED化、高効率モーターへの交換、圧縮エアの運用管理 2019年度の上記活動に伴うCO2削減費用は27,004円/ｔ－CO2 ▲１％削減に必要な費用は 2019年CO2排出量257,994.703ｔ－CO2 ×１％ × 27,004円/ｔ－CO2＝69,667,697円
Comment

C3. Business Strategy

C3.1(C3.1) Have climate-related risks and opportunities influenced your organization’s strategy and/or financial planning?
Yes, and we have developed a low-carbon transition plan

C3.1a
(C3.1a) Is your organization’s low-carbon transition plan a scheduled resolution item at Annual General Meetings (AGMs)?
Is your low-carbon transition plan a scheduled resolution item at AGMs?
Row 1

CDP

Comment

No, but we intend it to become a scheduled resolution item within the next two years

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C3.2(C3.2) Does your organization use climate-related scenario analysis to inform its strategy?
Yes, qualitative and quantitative

C3.2a(C3.2a) Provide details of your organization’s use of climate-related scenario analysis.
Climate-related Details
scenarios andmodels applied
IEA Sustainable ●使用した時間軸と当社との関連性 2030年、2040年、一部で2050年を採用している 2030年は、2℃シナリオ、4℃シナリオともに大きな差が出ない年として採用する。 2040年は、2℃シナ
development
リオ、4℃シナリオでの差が顕著になり始める年であり、各国のガソリン、ディーゼル車規制の開始時期として採用する 2050年は、各国のガソリン、ディーゼル車規制が定着し、その影響がscenario
当社製品の売上に大きく出る年として採用する ●シナリオ分析で用いた分野 ガソリン、ディーゼル車向けの部品を用いた。 当該部品は当社製品の大部分を占めるために採用した。 2019年度
IEA NPS
ベース 売上89.1％相当 ●シナリオ分析で使用した方法,仮定とその結果 ①ガソリン、ディーゼル車両販売台数 2iiの2050年シナリオでは、ACTでは現状の90％減、LCTでは現状と同等と仮定さOther, please
れている ・インパクトの算出 ガソリン、ディーゼル車両の売上率は2018年度実績で88.4％のため、手を打たない場合、ACTのシナリオでは 現状売上高の18.8％まで減少する可能性がある。
specify (2ii
LCTの場合は同等 ②カーボン単価の上昇による、買取費用の上昇 2iiシナリオでは、米国内のカーボン単価は1T-CO2eqあたり、2015年US$換算で ACTシナリオでは2030年100＄,2040年
ACT/LCT (2ii &140＄、LCTシナリオでは2030年30＄,2040年40＄と予想されている ・インパクトの算出 CO2排出量の全量買取りが顧客の調達要求となる状況を仮定すると、2018年度と同等の排出が見込ま
The CO-Firm "れる場合 ACTシナリオでは2030年33億円（営業利益の17％相当）,2040年46.6億円、 LCTシナリオでは2030年8.6億円,2040年11.5億円と予想されており、無視のできないインパクトがある
The Transtion③電力料金の高騰 2iiシナリオでは、米国内の電力料金は1MWｈあたり、2015年EUR換算で 2020年ACTで79EUR、LCTで98EUR、この電力料金が 2030年ACTで83EUR、LCTで102EUR、Risk-O
2040年ACTで88EUR、LCTで106EUR になると予想されている ・インパクトの算出 電力を2018年度と同等に使用した場合、2020年度比の電気代負担増量は ACTシナリオでは2030年2.4億Meter"2017) の 円,2040年5.5億円、 LCTシナリオでは2030年4.9億円,2040年4.9億円と予想されており、中程度のインパクトがある ●シナリオ分析の影響 排出権や気候関連問題による電気料金の高騰につい
2℃シナリオての中長期予測データは数少なく、 車両販売台数の予測については、各種データベース、シンクタンクから情報を収集しているが、 最もネガティブが予測となっている。気候変動という視（ACT:Ambitious 点で極端な影響が出た場合の予測に有益である。 排出権もしくはRE100など再生可能エネルギー由来の電力の使用に必要となるコストはシナリオ分析の結果、 顧客や投資家の関心の高さか
Climateらも対応できる体制づくりが必要であると考えている 現在低炭素移行計画を立案しており、その準備として、次のような活動を行っている 2018年より規制動向、最新動向の把握としてセミ
Transition)と4℃ ナー、WSに参加し情報収集開始 精度の高い情報収集を行うために、2018年度より関連会社の現地監査を開始 2019年度よりシナリオ分析を実施、当社のマテリアリティを定め、結果を有価シナリオ
証券報告書にて開示（LCT:Limited
ClimateTransition)を採用)

C3.3(C3.3) Describe where and how climate-related risks and opportunities have influenced your strategy.
Have climate- Description of influence
related risks
andopportunities
influenced
your strategy
in this area?
Products
andservices

Yes

エクセディの主力製品は自動車の駆動系部品である。グループ全体でほぼ同一製品を取り扱っており、ガソリン、ディーゼル自動車向けの部品が全売上の89.1％（2019年度連結売上比率）に相当している。ガソリン・ディーゼル車への新車上市禁止等の規制や電気自動車への移行、燃料費の高騰により、世界のガソリン・ディーゼル車の販売台数が減ると当社製品の市場が消滅もしくは急激に狭まる移行リスクが有る｡ その一方、世界的に脱炭素化の動きが加速しており、2040年には新車販売台数に占める電気自動車の割合が63％になるとの試算もある（IEAレポート）。各国の規制順守は当然のこととして、電気自動車に対する市場のニーズを満たすことは、エクセディにとって大きな機会となる。 そこで､2021年3月エクセディでは取締役会で議論の上､従来は3年の中期計画を重視し中長期については明確に数値化していなかった事業ポートフォリオについて、ガソリン車からCO2排出量の少ない
HEV向け商品及びCO2を排出しないEV向け商品に転換する長期戦略を策定｡ 「脱炭素に貢献する製品の売上高比率」を2030年に15％、2050年に51％とする長期目標を策定。また、脱炭素製品の創出の為、合わせて「全研究開発費における新製品開発の研究開発費比率」を2030年に70％、2050年に90％とする長期目標も策定。 但し､2030年迄の上記リスクの影
響は緩やかと推測しており、また各国の規制目標年である2030年～2040年直前には逆に、ガソリン、ディーゼル車向け部品の特需が起き得ると考え、中期的には、現行製品のシェアアップを図っていく戦略｡ 長期的(2040年)にはEVが市場の主役、HEVはそれ迄の繋ぎ役と見ており、2030年～2040年にHEV需要はピークを迎え、その後、2050年には需要が半減すると推測。長期的対策として、HEV及びEV向け商品を開発すべく、2018年に内燃機関以外の新製品開発プロジェクトを発足。その後も開発部隊を拡充しながら、EV用インホイー
ルモータ、EV用ワイドレンジドライブシステム、HEV用ダンパー、HEV用ダイレクトドライブiSGの開発に繋げている。 2020年度末の売上高比率、開発比率は設定直後のため、算出中Supplychain
and/or
value
chain

Yes

C2.3aで記載した通り、急性の物理的リスクとして、洪水や台風による一時的なサプライチェーンの寸断リスク有り。 2018年よりBCMの一環として、調達のリスク管理方法を変更。従来の不定期調査から主資材を提供する全サプライヤーへ調査票を配布(1年1回 4月）地震・洪水・台風の想定予想震度、ハザードマップをもとにしたリスク評価、それぞれの対策を調査。高リスクサプライヤーには耐震対策、浸水対策、もしくは対応できない場合には十分な在庫の確保を要請し、対応状況を定期的に確認。リスクに応じて複数社からの調達を実施 また、地震と同様に、即座に情報が収集できる仕組みとして緊急事態の連絡システムを導入。1年に１回BCMの緊急事態対応訓練を実施。 2020年度サプライチェーンからの寸断による大きな影響はなし

Investment Yes
in R&D

C3.3「製品及びサービス」欄に記載した通り、ガソリン車向け商品市場の縮小リスク及びHEV＆EV向け商品市場の拡大機会を踏まえ、2021年3月エクセディでは取締役会で議論の上､従来は3年の中期計画を重視し中長期については明確に数値化していなかった事業ポートフォリオをガソリン車からCO2排出量の少ないHEV向け商品及びCO2を排出しないEV向け商品に転換していく長期戦略を策定｡ 「脱炭素に貢献する製品(含む､HEV･EV商品)の売上高比率」を2030年に15％、2050年に51％とする長期目標を策定。また、脱炭素製品の創出の為、合わせて「全研究開発費における新製品開発の研究開発費比率」を2030年に70％、2050年に90％とする長期目標も策定した。 但し､2030年迄の上記リスクの影響は緩やかな拡大と推測しており、HEV＆EV向け商品開発費の割合を徐々に増加していく計画。 また、HEV及びEV向け商品の開発体制として、2018年に内燃機関以外の新製品開発プロジェクトを発足。その後も開発部隊を拡充しながら、EV用インホイールモータ、EV用ワイドレンジドライブシステム、HEV用ダンパー、HEV用ダイレクトドライブiSGの開発を進めている。 低炭素化が急激に進むシナリオに対しては、 投資額を大幅に増やし、未来の主力製品開発として、2018年に内燃機関以外の新製品開発プロジェクトを発足させ、研究開発を行っている。 低炭素化が緩やかに進むシナリオに対しては、 現行製品にシェア及び売上の維持が必要になる。 より低燃費となる製品開発を同レベルを継続して投資している。
2020年度末の売上高比率、開発比率は設定直後のため、算出中

Operations Yes

C2.3aで記載した通り、移行リスクとして、CO2排出量削減対策を再エネ購入とした場合に直接費の増加リスクがあることから、エクセディはカーボンニュートラルを実現する生産体制を構築すべく、 GHG排出量（net)を2030年に2019年度比総量で▲46％、2050年に▲100％とする長期戦略を2021年3月取締役会にて提出。2020年度よりコロナ禍でCO2排出量
が一時的に下がった効果を”Build back better”として、従来世界各地25箇所に立地している全ての工場にて▲1%年の原単位削減目標目標にからグループ全体での総量目標（上記）に変更を行った。 2020年度 GHG排出量（net) 224,809.598t-CO2 基準年（2019年度）比 ▲13.26%

C3.4

CDP

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(C3.4) Describe where and how climate-related risks and opportunities have influenced your financial planning.
Financialplanning
elements
that havebeen
influenced

Description of influence

Row Capital
近年線状降水帯の発生など急性物理リスクが高まりIPCCの「海洋と雪氷圏の気候変動に関する特別報告書」では 日本の太平洋側では2040年~2060には 100年に一度の極端な界面水位の発生
1
expenditures が毎年発生するとされている。 当社グループでも温暖化が深刻化するなかで、用地取得、事業所設置時点では顕在化しなかった複数のエリアで 洪水のヒヤリハット事例がある。 C2.3aでは、洪水や台風による一時的な操業停止リスクをした京都子会社について紹介したが、 ハザードマップでは３～５ｍと流域の保全のため意図的に該当エリアに水を放出する可能性があるた
め、 取締役会におけるリスク評価の結果、自然災害発生頻度の増加及び発生時の影響度を鑑み、現地での操業継続は困難と判断。 2018年度から”生産拠点移転”プロジェクトに着手し､2020
年12月に移転完了した｡

C3.4a(C3.4a) Provide any additional information on how climate-related risks and opportunities have influenced your strategy and financial planning (optional).

C4. Targets and performance

C4.1(C4.1) Did you have an emissions target that was active in the reporting year?
Both absolute and intensity targets

C4.1a

CDP

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(C4.1a) Provide details of your absolute emissions target(s) and progress made against those targets.
Target reference number
Abs 1Year target was set
2020
Target coverage
Company-wide
Scope(s) (or Scope 3 category)
Scope 1+2 (market-based)
Base year
2019
Covered emissions in base year (metric tons CO2e)258747.92
Covered emissions in base year as % of total base year emissions in selected Scope(s) (or Scope 3 category)100
Target year
2030
Targeted reduction from base year (%)
46
Covered emissions in target year (metric tons CO2e) [auto-calculated]
139723.8768
Covered emissions in reporting year (metric tons CO2e)
224809.59% of target achieved [auto-calculated]
28.5138439995458
Target status in reporting year
Underway
Is this a science-based target?
Yes, we consider this a science-based target, but it has not been approved by the Science-Based Targets initiative
Target ambition
Well-below 2°C aligned
Please explain (including target coverage)
2020年にネットゼロを設定 短期計画 2020年～2023年度 基準年2019年度比－1％/年平均（CO2排出量原単位：エネルギー効率改善） 中期目標 2030年 GHG総排出量 基
準年2019年度比 -46%・・・本目標 長期目標2050年 GHG総排出量 基準年2019年度比 -100% 目標の対象は総量である CO2排出量（Scope1（燃料燃焼による）＋
Scope2（電力使用による））＋Scope1（CH4,N2O,HFC）の合算である

C4.1b

CDP

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(C4.1b) Provide details of your emissions intensity target(s) and progress made against those target(s).
Target reference number
Int 1Year target was set
2020
Target coverage
Company-wide
Scope(s) (or Scope 3 category)
Scope 1+2 (market-based)
Intensity metric
Metric tons of CO2e per billion (currency) funds under management
Base year
2019
Intensity figure in base year (metric tons CO2e per unit of activity)
9.776266775% of total base year emissions in selected Scope(s) (or Scope 3 category) covered by this intensity figure
99.71
Target year
2023
Targeted reduction from base year (%)
4
Intensity figure in target year (metric tons CO2e per unit of activity) [auto-calculated]
9.385216104% change anticipated in absolute Scope 1+2 emissions-4% change anticipated in absolute Scope 3 emissions
0
Intensity figure in reporting year (metric tons CO2e per unit of activity)
9.8400896144% of target achieved [auto-calculated]-16.3208617534888
Target status in reporting year
Underway
Is this a science-based target?
No, but we are reporting another target that is science-based
Target ambition<Not Applicable>
Please explain (including target coverage)
2020年にネットゼロを設定 短期計画 2020年～2023年度 基準年2019年度比－1％/年平均（CO2排出量原単位：エネルギー効率改善） 中期目標 2030年 GHG総排出量 基
準年2019年度比 -46% 長期目標2050年 GHG総排出量 基準年2019年度比 -100% 目標はGHG排出量のうち、CO2排出量（Scope1（燃料燃焼による）＋Scope2（電力使用による） 設定目標は再エネ、創エネの寄与を含まない工場でのエネルギー効率改善推進のために設定した 排出目標は売上高原単位 基準年 GHG総排出量 258,747.927tCO2 売上高 2,638.990億円 基準年 CO2総排出量257,994.703t-CO2 2023年 原単位達成時のCO2総量目標247,674.91t-CO2 『目標の対象となる基準年排出原単位数値（tCO2e）』に原単位母数は１０億円

C4.2(C4.2) Did you have any other climate-related targets that were active in the reporting year?
Target(s) to increase low-carbon energy consumption or production
Net-zero target(s)

C4.2a

CDP

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(C4.2a) Provide details of your target(s) to increase low-carbon energy consumption or production.
Target reference number
Low 1
Year target was set
2020
Target coverage
Company-wide
Target type: absolute or intensity
Absolute
Target type: energy carrier
Electricity
Target type: activity
Consumption
Target type: energy source
Renewable energy source(s) only
Metric (target numerator if reporting an intensity target)
Percentage
Target denominator (intensity targets only)<Not Applicable>
Base year
2019
Figure or percentage in base year
100
Target year
2030
Figure or percentage in target year
46.2
Figure or percentage in reporting year
4.49
% of target achieved [auto-calculated]
177.527881040892
Target status in reporting year
Underway
Is this target part of an emissions target?
はい。
Is this target part of an overarching initiative?
No, it's not part of an overarching initiative
Please explain (including target coverage)
対象はGHG排出量のうちCO2以外のScope１を除いた（0.29％相当）CO2排出量（Scope1₊2@マーケット基準） 当社は2050年net zeroの目標を設定し、また原単位ベースでのエネルギー効率改善-1%/年を設定しています。 総量目標を達成するための主要手段が再エネ購入・創エネの消費となります。

C4.2c(C4.2c) Provide details of your net-zero target(s).
Target reference number
NZ1
Target coverage
Company-wide
Absolute/intensity emission target(s) linked to this net-zero target
Abs1
Target year for achieving net zero
2050
Is this a science-based target?
Yes, but we have not committed to seek validation of this target by the Science Based Targets initiative in the next 2 years
Please explain (including target coverage)
2020年にネットゼロを設定 短期計画 2020年～2023年度 基準年2019年度比－1％/年平均（CO2排出量原単位：エネルギー効率改善） 中期目標 2030年 GHG総排出量 基
準年2019年度比 -46% 長期目標2050年 GHG総排出量 基準年2019年度比 -100% 2030年に向けて－4.1%/年（SＢＴ WＢ2℃に準拠） 2030~2050年 －2.8%/年（SＢＴ WＢ
2℃に準拠）

CDP

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C4.3(C4.3) Did you have emissions reduction initiatives that were active within the reporting year? Note that this can include those in the planning and/or
implementation phases.
Yes

C4.3a
(C4.3a) Identify the total number of initiatives at each stage of development, and for those in the implementation stages, the estimated CO2e savings.
Number of initiatives

Total estimated annual CO2e savings in metric tonnes CO2e (only for rows marked *)Under investigation0

0

To be implemented*

00

Implementation commenced*

00

Implemented*

52725.64

Not to be implemented

0

0

C4.3b
(C4.3b) Provide details on the initiatives implemented in the reporting year in the table below.
Initiative category & Initiative type
Energy efficiency in buildings

Lighting

Estimated annual CO2e savings (metric tonnes CO2e)206.25
Scope(s)Scope 2 (market-based)
Voluntary/Mandatory
Voluntary
Annual monetary savings (unit currency – as specified in C0.4)
3468
Investment required (unit currency – as specified in C0.4)
200682
Payback period
1-3 years
Estimated lifetime of the initiative
6-10 years
Comment
LEDへの更新
Initiative category & Initiative type
Energy efficiency in production processes

Machine/equipment replacement

Estimated annual CO2e savings (metric tonnes CO2e)822.86
Scope(s)Scope 2 (market-based)
Voluntary/Mandatory
Voluntary
Annual monetary savings (unit currency – as specified in C0.4)
22150
Investment required (unit currency – as specified in C0.4)
49422699
Payback period
No payback
Estimated lifetime of the initiative>30 years
Comment
CDP

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ガスボイラーを電気蒸発器へ更新、油圧サーボのエコサーボ化、集塵機のモーターインバータ化 等
Initiative category & Initiative type
Energy efficiency in production processes

Compressed air

Estimated annual CO2e savings (metric tonnes CO2e)949.95
Scope(s)Scope 1
Scope 2 (market-based)
Voluntary/Mandatory
Please selectAnnual monetary savings (unit currency – as specified in C0.4)
18136
Investment required (unit currency – as specified in C0.4)
130050433
Payback period
No payback
Estimated lifetime of the initiative
Ongoing
Comment
ｺﾝﾌﾟﾚｯｻ(運用管理）・・・エア圧の低減、不使用時のエア不使用への設備更新
Initiative category & Initiative type
Energy efficiency in production processes

Compressed air

Estimated annual CO2e savings (metric tonnes CO2e)280.5
Scope(s)Scope 2 (market-based)
Voluntary/Mandatory
Voluntary
Annual monetary savings (unit currency – as specified in C0.4)
8280
Investment required (unit currency – as specified in C0.4)3478000
Payback period
No payback
Estimated lifetime of the initiative
Ongoing
Comment
圧縮エア漏れ対策
Initiative category & Initiative type
Energy efficiency in production processes

Process optimization

Estimated annual CO2e savings (metric tonnes CO2e)466.09
Scope(s)Scope 2 (market-based)
Voluntary/Mandatory
Voluntary
Annual monetary savings (unit currency – as specified in C0.4)
10733
Investment required (unit currency – as specified in C0.4)
6259651
Payback period
No payback
Estimated lifetime of the initiative
Ongoing

CDP

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Comment
断熱塗装による温度効率の改善、非生産時の待機電力削減、脱臭装置（炉）の設定温度低減、熱処理炉の運用改善

C4.3c(C4.3c) What methods do you use to drive investment in emissions reduction activities?
MethodComment

Dedicated budget for low-carbon product R&D 当社の製品は全て、低炭素化（省エネ）に特化した製品である。SDGｓの気候変動の目標を達成しうる商品には未来の市場があるとの認識で先行投資を行っている
Dedicated budget for energy efficiency

回収期間の短い案件を優先に実施している

C4.5(C4.5) Do you classify any of your existing goods and/or services as low-carbon products or do they enable a third party to avoid GHG emissions?
Yes

C4.5a
(C4.5a) Provide details of your products and/or services that you classify as low-carbon products or that enable a third party to avoid GHG emissions.
Level of aggregation
Company-wide
Description of product/Group of products
当社の製品は自動車のエンジンと変速機（トランスミッション）を繋ぐ部品である。 当社独自の対策としては、部品の軽量化があるが、 大きな省エネの効果は顧客の自動車に組み込まれて、効果を発揮するものである。 ・主力製品であるAT車向けのトルクコンバーターはエンジンの力を増幅させながらスムーズに 動力を変速機に伝える部品である。 ・油を介して動力伝達を行うため、伝達ロスが課題となる。伝達ロスを防ぐためにはロックアップという、エンジンと変速機を直結させることが必要になるが省エネ状態（低速）で直結をさせると、エンジンの振動が伝わり、乗り心地に悪い影響を及ぼす。 ・当社はこの振動を取り除くことに優位性をもっている。 この技術を高めることにより、より低速（省エネ状態）でのロックアップを可能にし、 自動車の走行時における省エネ達成のコアの部品となっている。
Are these low-carbon product(s) or do they enable avoided emissions?
Avoided emissions
Taxonomy, project or methodology used to classify product(s) as low-carbon or to calculate avoided emissions
Other, please specify (実験機に取り付けての実測による)% revenue from low carbon product(s) in the reporting year100
% of total portfolio value<Not Applicable>
Asset classes/ product types<Not Applicable>
Comment

C5. Emissions methodology

C5.1

CDP

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(C5.1) Provide your base year and base year emissions (Scopes 1 and 2).
Scope 1
Base year start
April 1 2019
Base year end
March 31 2020
Base year emissions (metric tons CO2e)36615.766
Comment
CO2以外のGHG排出量（753.22ton)を追加
Scope 2 (location-based)
Base year start
April 1 2019
Base year end
March 31 2020
Base year emissions (metric tons CO2e)216756.339
Comment
Scope 2 (market-based)
Base year start
April 1 2019
Base year end
March 31 2020
Base year emissions (metric tons CO2e)
222132.161
Comment

C5.2(C5.2) Select the name of the standard, protocol, or methodology you have used to collect activity data and calculate emissions.
Act on the Rational Use of Energy
IEA CO2 Emissions from Fuel Combustion
Japan Ministry of the Environment, Law Concerning the Promotion of the Measures to Cope with Global Warming, Superceded by Revision of the Act on Promotion of Global
Warming Countermeasures (2005 Amendment)
The Greenhouse Gas Protocol: A Corporate Accounting and Reporting Standard (Revised Edition)
The Greenhouse Gas Protocol: Public Sector Standard
The Greenhouse Gas Protocol: Scope 2 Guidance

C6. Emissions data

C6.1
(C6.1) What were your organization’s gross global Scope 1 emissions in metric tons CO2e?
Reporting year
Gross global Scope 1 emissions (metric tons CO2e)
32657.724
Start date
<Not Applicable>
End date<Not Applicable>
Comment

C6.2

CDP

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(C6.2) Describe your organization’s approach to reporting Scope 2 emissions.
Row 1​Scope 2, location-based​
We are reporting a Scope 2, location-based figure
Scope 2, market-based
We are reporting a Scope 2, market-based figure
Comment

C6.3(C6.3) What were your organization’s gross global Scope 2 emissions in metric tons CO2e?
Reporting year
Scope 2, location-based
187043.669
Scope 2, market-based (if applicable)
192151.875
Start date
<Not Applicable>
End date<Not Applicable>
Comment

C6.4(C6.4) Are there any sources (e.g. facilities, specific GHGs, activities, geographies, etc.) of Scope 1 and Scope 2 emissions that are within your selected reporting
boundary which are not included in your disclosure?
No

C6.5(C6.5) Account for your organization’s gross global Scope 3 emissions, disclosing and explaining any exclusions.
Purchased goods and services
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e1128842.744
Emissions calculation methodology
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用 No.250 ｺｰﾄﾞ354102 「自動車用内燃機関・同部分品」 生産者価格ベース GHG排出原単位(I-A)-1 排出量
1,128,842.744＝①×② ・4.963691603 t-CO2eq/百万円－① ・連結売上（製品） 2,274 億円--②
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain
Capital goods
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e
80496
Emissions calculation methodology
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用 環境省DB[6]16－0590自動車部品・同付属品 排出量80,496.000＝①×② ・3.44 t-CO2/百万円 ① 事業区
分：原材料の調達、自動車部品の製造 ・報年度の設備投資費 23400 百万円 ②
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain

CDP

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Fuel-and-energy-related activities (not included in Scope 1 or 2)
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e
19954.297
Emissions calculation methodology
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用 報告済のScope1+2の全使用量をに対して下記DBの換算係数で算出 排出量＝19,954.297 ①~⑧の合算 ①
電力(再エネ除く） 360,738MWh × 0.0354t-CO2/MWh (環境省DB [7]「電力」)=12,770ton-CO2 ②ガソリン 96kL × 0.343t-CO2/kL (CFP DB B-JP311001 「ガソリン」)=33ton-CO2 ③灯油 273kL × 0.214t-CO2/kL (CFP DB B-JP311006 「A重油」)=59ton-CO2 ④軽油 280kL × 0.152t-CO2/kL (CFP DB B-JP311005 「軽油」)=42tonCO2 ⑤A重油 93kL × 0.214t-CO2/kL (CFP DB B-JP311006 「A重油」)=20ton-CO2 ⑥液化石油ガス(ＬＰＧ) 1,958t × 0.537t-CO2/t (CFP DB B-JP311013「液化石油ガス（LPG）」)=1,052ton-CO2 ⑦都市ガス 64千m3 × 0.74 t-CO2/千Nm3 (CFP DB B-JP321001 「都市ガス13A」)=47ton-CO2 ⑧液化天然ガス（ＬＮＧ）10,706t × 0.554 tCO2/t (CFP DB B-JP304004「液化天然ガス（LNG）」)=5,931ton-CO2
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain
Upstream transportation and distribution
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e
12720.998
Emissions calculation methodology
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用 カテゴリ４．輸送、配送（上流）ﾄﾝｷﾛ法を利用 ・1.49.E-04 t-CO2/tkm CFP DB 「トラック輸送（10トン車：積載率62%）」 ・2.55.E-05 t-CO2/tkm CFP DB B-JP DB ver.1.01「コンテナ船＜4000TEU」 ・株式会社エクセディ単体の2020年度 売上上位10社のデータをもとにﾄﾝｷﾛ法で算出CO2 5,603.964ｔ-CO2 ・売上費 単体/当社グループ1,000.71/2,274.20億円＝1 / 2.27 売り上げ案分より、 当社グループの排出量を 5,603.964ｔ-CO2×2.27＝12,720.998ｔ－CO2と算出した ・自社運搬、グループ内運搬分でScope1で計上したものは重複をさけるため除く
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain
Waste generated in operations
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e3465.987
Emissions calculation methodology
・当社の製品は主に単一の製品群であり、類似性がある。 ・国内にある全14拠点のデータより算出された値は1,437.652ｔ－CO2*** ・売上費 国内全14拠点/当社グルー
プ 41％より、売り上げ案分より、 当社グループの排出量を3,465.987t－CO2と算出した 国内にある全14拠点のデータは グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
算定ツールを使用し [８]廃棄物種類・処理方法別排出原単位＜事務局＞ 表8. 廃棄物種類・処理方法別の排出原単位 "廃棄物輸送段階除く" 詳細データはそれぞれ次の通り。合算1,437.652ｔ－CO2**** (2) 汚泥_焼却処分 0.1731037t-CO2e/t ×16.514ｔ＝2.858634502 (2) 汚泥_埋立 0.68029 t-CO2e/t ×278.63ｔ＝189.5492027 (3) 廃油_焼却
処分 2.95644976 t-CO2e/t ×303.003ｔ＝895.8131466 (4) 廃酸_リサイクル 0.00638tCO2e/t ×449ｔ＝2.86462 (5) 廃アルカリ_焼却処分 0.0334tCO2e/t ×3.2ｔ＝0.10688(5) 廃アルカリ_リサイクル0.00604tCO2e/t ×72.8ｔ＝0.439712 (6) 廃プラスチック類_焼却処分 2.6361tCO2e/t ×46.99ｔ＝123.870339 (6) 廃プラスチック類_リサイクル
0.136tCO2e/t ×1620.094ｔ＝220.332784 (7) ゴムくず_焼却処分 0.0334tCO2e/t ×22.11ｔ＝0.738474 (8) 金属くず_焼却処分 0.0334tCO2e/t ×0.11ｔ＝0.003674 (9) ガラス
くず、コンクリートくずおよび陶磁器くず_埋立 0.0379tCO2e/t ×5.4ｔ＝0.20466 (9) ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず_リサイクル 0.00107tCO2e/t×188.99ｔ＝0.2022193 (10) 鉱さい_焼却処分 0.0334tCO2e/t ×17.6ｔ＝0.58784 (11) がれき類_埋立 0.0379tCO2e/t ×2.1ｔ＝0.07959
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain
Business travel
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e209.885
Emissions calculation methodology
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用 環境省DB[13]従業員数あたりの排出原単位 ・16,145 人 × 0.13 tCO2/人・年＝2,099ｔ－CO2 但し、2020年度はCOVID19の影響で原則的に出張を禁止。本社ベースで1/10程度のため、 ・2,099ｔ－CO2 ×10％ ＝209.885
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain

CDP

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Employee commuting
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e6542.38
Emissions calculation methodology
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用 環境省DB[14]従業員数・勤務日数当たり排出原単位＜事務局＞ 工場、中都市 3,657 人 × 1.89 kgCO2/
人・日＝1,686ｔ－CO2 + 環境省DB[14]工場、小都市B 12,488 人 × 1.593634179 kgCO2/人・日＝4,856ｔ－CO2 排出量＝6,542.380ｔ－CO2
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain
Upstream leased assets
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e2743.031
Emissions calculation methodology
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用 環境省DB[16]建物用途別・単位面積当たりの排出原単位＜事務局＞ その他サービス業※ 26711.41 m2 ×
0.102691341 t-CO2/m2=2743.0305ｔ－CO2
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain
Downstream transportation and distribution
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e16135.36
Emissions calculation methodology
省エネ法に基づく特定荷主届での輸送によるCO２（トンキロ法） ・株式会社エクセディ単体の2020年度 製品輸送、廃棄物輸送に関わるCO2 7,100ｔ-CO2 ・売上費 単体/当社グループ1,000.71/2,274.20億円＝1 / 2.27 売り上げ案分より、 当社グループの排出量を 7,100ｔ-CO2×2.27＝16,135.360ｔ－CO2と算出した ・自社運搬分はScope1で計上。重複をさけるため除く
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain
Processing of sold products
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e2434.705
Emissions calculation methodology
当社の製品はエンジン部品であり、顧客にて組付け工程が必要になる。 当社の工場のうち類似作業となる組立工場でのLCA実測値をもとに算出する ・組立工場でのLCA
実測値 0.16ｋWh/台 ・2020年度の総生産台数 28.3百万台 ・マーケット基準での2020年度の平均CO2換算係数 0.5377t-CO2/MWh （Scope2排出量202692.573401981ｔ－CO2 /376926.641433206 MWh） ・算出式 0.16ｋWh/台×28.3百万台×0.5377t-CO2/MWh ＝2434.7056 t-CO2
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain
Use of sold products
Evaluation status
Not relevant, explanation provided
Metric tonnes CO2e
<Not Applicable>
Emissions calculation methodology<Not Applicable>
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners<Not Applicable>
Please explain
当社の製品は自動車等のエンジン部品です。 環境省「Q&A サプライチェーン排出量算定におけるよくある質問と回答集」https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202103.pdfのP.44に船舶のエンジンとボディ事例を 参照に、当社製品を判断するとそれ自体が直接的にはエネルギーを消費しない中間製品に該当するため除外します

CDP

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End of life treatment of sold products
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e0
Emissions calculation methodology
当社の製品は鉄の塊であり、鉄としてリサイクルされるため、 廃棄時（リサイクル）時の換算係数０より、０とする 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果
ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.2.2）」 [8][9]より 排出係数 単位t-CO2/t 金属くず、 1．焼却処理、２．埋立処理、３リサイクル 0.0334 0.0379
0.0000Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain
Downstream leased assets
Evaluation status
Not relevant, explanation provided
Metric tonnes CO2e
<Not Applicable>
Emissions calculation methodology<Not Applicable>
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners<Not Applicable>
Please explain
当社では、自動車等の部品を製造し、販売の形で顧客に提供している。 リースでの形態はないため、本カテゴリーは除外します。
Franchises
Evaluation status
Not relevant, explanation provided
Metric tonnes CO2e
<Not Applicable>
Emissions calculation methodology<Not Applicable>
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners<Not Applicable>
Please explain
当社にはフランチャイズ展開はないため、本カテゴリーは除外します。
Investments
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e923.56
Emissions calculation methodology
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用 有価証券報告書より、当社が保有する株式に関する情報を収集し、当該排出量を算定 ・投資先 各社の
Scope1,2排出量実績× 株保有比率 ・株保有比率＝当社保有株式数 / 投資先発行株式数 ＜出典＞ 当社保有株式数：当社の有価証券報告書 投資先発行株式数：各社の有価証券報告書
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain
Other (upstream)
Evaluation status
Not relevant, explanation provided
Metric tonnes CO2e
<Not Applicable>
Emissions calculation methodology<Not Applicable>
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners<Not Applicable>
Please explain
上記15ｶﾃｺﾞﾘｰで回答済のため、本カテゴリーは除外します。

CDP

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Other (downstream)
Evaluation status
Not relevant, explanation provided
Metric tonnes CO2e
<Not Applicable>
Emissions calculation methodology<Not Applicable>
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners<Not Applicable>
Please explain
上記15ｶﾃｺﾞﾘｰで回答済のため、本カテゴリーは除外します。

C6.7(C6.7) Are carbon dioxide emissions from biogenic carbon relevant to your organization?
No

C6.10
(C6.10) Describe your gross global combined Scope 1 and 2 emissions for the reporting year in metric tons CO2e per unit currency total revenue and provide any
additional intensity metrics that are appropriate to your business operations.
Intensity figure9.8400896144
Metric numerator (Gross global combined Scope 1 and 2 emissions, metric tons CO2e)
224809.59
Metric denominatorbillion (currency) funds under management
Metric denominator: Unit total
227.42
Scope 2 figure used
Market-based% change from previous year
0.65
Direction of change
Increased
Reason for change
COVID-19によりインドなど一部の拠点では数か月単位でのロックダウンが生じ、 顧客の需要減も重なり生産減が余儀なくされた。 CO2排出量は基準年度-13.26％（基準年排出量258,747.927ｔ－CO2 -33,938.33ｔ－CO2）であるが、売上が立たず、売り上げ減少（-13.82%）にCO2排出量が追随できなかった

C7. Emissions breakdowns

C7.1(C7.1) Does your organization break down its Scope 1 emissions by greenhouse gas type?
Yes

C7.1a

CDP

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(C7.1a) Break down your total gross global Scope 1 emissions by greenhouse gas type and provide the source of each used greenhouse warming potential(GWP).
Greenhouse Scope 1
GWP Referencegasemissions(metric
tons of
CO2e)
CO231631.443 IPCC Fifth Assessment Report (AR5 – 100 year)
GWP 1 IPCC AR5 GWP100

CH4442.295

IPCC Fifth Assessment Report (AR5 – 100 year)
CH4 GWP 28 IPCC AR5 GWP100 TOTAL:442.295t-CO2.eq＝①441.764t-CO2.eq₊②0.530t-CO2.eq ①下水処理（浄化槽）使用によるCH4＝441.764t-CO2.eq 0.0011ｔ－CH4/人×
対象人数14,343人×GWP 28＝441.764t-CO2.eq (https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/itiran_2020_rev.pdf 算定公表制度 別表11） ②燃料燃焼による0.530t-CO2.eq GHGプロト
コルツールに下記入力「Stationary_combustion_tool_(Version4-1)」 Motor gasoline 96,412 litres (l) Gas/Diesel oil 273,389 litres (l) Other kerosene 279,503 litres (l) Crude oil
93,106 litres (l) Liquified Petroleum Gases 1,958 metric tonne (t) city gas 63,693 metre3 Natural gas 10,706,446 metre3

N2O

98.884IPCC Fifth Assessment Report (AR5 – 100 year)
N20 GWP 265 IPCC AR5 GWP100 TOTAL:98.884t-CO2.eq＝①98.82t-CO2.eq₊②0.061t-CO2.eq ①下水処理（浄化槽）使用によるN20＝98.82t-CO2.eq 0.000026ｔ－N2O/人×対
象人数14,343人×GWP265＝98.82t-CO2.eq (https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/itiran_2020_rev.pdf 算定公表制度 別表11） ②燃料燃焼による0.061t-CO2.eq GHGプロトコル
ツールに下記入力「Stationary_combustion_tool_(Version4-1)」 Motor gasoline 96,412 litres (l) Gas/Diesel oil 273,389 litres (l) Other kerosene 279,503 litres (l) Crude oil 93,106
litres (l) Liquified Petroleum Gases 1,958 metric tonne (t) city gas 63,693 metre3 Natural gas 10,706,446 metre3

HFCs

485.102

IPCC Fourth Assessment Report (AR4 - 100 year)
EXEDY単体の冷媒（エアコン等）からの漏洩量 213.458ｔ-C02/年 売上比により連結での漏洩量を算出 213.458ｘ連結2，274.20億円/EXEDY単体1,00.71億円 フロン排出抑制法による算出を利用 R410A 105.5kg （GWP 2090t-co2/t***IPCC Ar4) R22 0.5kg (GWP 1810 t-co2/t***IPCC AR4)

PFCs

0

IPCC Fifth Assessment Report (AR5 – 100 year)
PFCｓの使用はないため、ゼロとする

SF6

0

IPCC Fifth Assessment Report (AR5 – 100 year)
SF6の使用はないため、ゼロとする

NF3

0

IPCC Fifth Assessment Report (AR5 – 100 year)
NF3の使用はないため、ゼロとする

C7.2(C7.2) Break down your total gross global Scope 1 emissions by country/region.
Country/Region

Scope 1 emissions (metric tons CO2e)

United States of America

9152.928

China

3446.774

India

1901.058

Hungary1043.542

Mexico99.865Thailand

1894.228

Indonesia

99.086

Malaysia

9.85

Viet Nam

247.993Japan

14762.401

C7.3(C7.3) Indicate which gross global Scope 1 emissions breakdowns you are able to provide.
By business division
By facility

C7.3a(C7.3a) Break down your total gross global Scope 1 emissions by business division.
Business division

Scope 1 emissions (metric ton CO2e)

自動車向け部品(マニュアル製品）

4144.877

自動車向け部品(オートマチック製品）

25044.319

その他の事業3468.527

C7.3b

CDP

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(C7.3b) Break down your total gross global Scope 1 emissions by business facility.
Facility

Scope 1 emissions (metric tons CO2e)

LatitudeLongitude

DXA

7188.246

37.344971-79.870048

DXS

962.074

31.03595

121.2146

EAC

1960.948

36.074726-83.729252

ECI

1117.918

25.35329

72.59976

EDE

1043.542

47.583337

18.359892

EDM

99.86521.72526-102.27384

EDS

2009.076

31.14583

121.68205

EFM

1464.332

13.356586

101.007603

EIL-A

355.567

19.88487

75.3853

EIL-N

427.573

28.531928

77.379178

EMI

99.086-6.35509

107.301261

EXC

475.624

31.41898

109.3216

EXT

428.351

13.356586

101.007603

EXV

247.99321.30252105.62743

DNX

11349.549

42.845346

141.605091

ECC

49.81535.293141

135.086423

EPC

225.248

34.967745

134.108006

EXF

791.32537.641827

139.761273

EXK

8.26

34.737145

135.82006

EXN

99.90534.598358

135.770616

EXL

97.97434.752465

135.622953

EXS

2.303

34.75341

135.621878

EEF

11.16434.740162

135.569385

EXD-M

565.89734.753724

135.623872

UOP

1391.376

34.78911

136.12271

KGP

155.42535.949654

139.518774

HSP

3.496

34.387166

132.694285

TKO

1.984

35.702574

139.545861

KSO

0.193

35.438619

139.362666

SOO

0.47

35.156308

138.684286

HMO

0.322

34.703731

137.733597

CBO

2.408

34.969727

137.062181

HSO

0.525

34.361825

132.533817

EXM

9.85

2.865236

101.802831

EGP

3.734

42.240967-83.444179

EEA

1.545

13.356586

101.007603

ETC

4.764

34.753014

135.624546

C7.5(C7.5) Break down your total gross global Scope 2 emissions by country/region.
Country/Region Scope 2, location-based(metric tons CO2e)

Scope 2, market-based(metric tons CO2e)

Purchased and consumed electricity,heat, steam or cooling (MWh)Purchased and consumed low-carbon electricity, heat, steam or coolingaccounted for in Scope 2 market-based approach (MWh)United States of 18655.761
America

24995.671

45380.1

0

China43776.553

47032.601

71436.93

10788.84

India

16561.166

12057.557

22170.23

5400

Hungary1335.239

1737.2415296.460

Mexico4643.881

5041.928

10206.33

0

Thailand

19229.084

18887.019

40077.29

0Indonesia

3098.658

3098.658

4070.22

0

Malaysia

1179.029

1179.029

1788.58

0Viet Nam

1237.323

1237.323

2732

0

Japan

77326.975

76884.849

173768.48

0

C7.6(C7.6) Indicate which gross global Scope 2 emissions breakdowns you are able to provide.
By business division
By facility

C7.6a
CDP

Page 27 of 45

(C7.6a) Break down your total gross global Scope 2 emissions by business division.
Business division

Scope 2, location-based (metric tons CO2e)

Scope 2, market-based (metric tons CO2e)

自動車向け部品(マニュアル製品）

45243.328

36272.901

自動車向け部 品(オートマチック製品）

120126.913

137688.472

その他の事業

21673.428

18190.501

C7.6b(C7.6b) Break down your total gross global Scope 2 emissions by business facility.
Facility

Scope 2, location-based (metric tons CO2e)

Scope 2, market-based (metric tons CO2e)

DXA

6988.684

17161.46

DXS

5497.766

6311.485

EAC

11254.804

7421.938

ECI

8425.338

4174.019

EDE

1335.239

1737.241

EDM

4643.881

5041.928

EDS

31667.385

40721.115

EFM

8489.446

8189.91

EIL-A

2200.976

2115.53

EIL-N

5934.852

5768.008

EMI

3098.658

3098.658

EXC

6611.402

0

EXM

1179.029

1179.029

EXT

10703.374

10660.989

EXV

1237.323

1237.323

EGP

412.274

412.274

EEA

36.26436.121DNX

14503.435

19587.785

ECC

2181.394

1558.839

EPC

3110.076

3089.109

EXF

3305.987

3878.034

EXK

941.897673.086

EXN

1663.572

1188.799

EXL

235.63168.383

ETC

27.679

19.78

EXS

15.51

11.083

EEF

4.45

3.18

EXD-M19860.428

7046.328

EXD-M2711.228508.249

UOP

39781.143

38082.623

KGP

606.354580.465

HSP

352.118462.896

TKO

7.383

7.333

KSO

1.404

1.395

SOO

5.087

4.87

HMO

1.966

1.882

CBO

7.626

7.301

HSO

2.609

3.429

C7.9
(C7.9) How do your gross global emissions (Scope 1 and 2 combined) for the reporting year compare to those of the previous reporting year?
Decreased

C7.9a

CDP

Page 28 of 45

(C7.9a) Identify the reasons for any change in your gross global emissions (Scope 1 and 2 combined), and for each of them specify how your emissions compare
to the previous year.
Change in Direction Emissions
Please explain calculation
emissions of change value(metric(percentage)
tons
CO2e)
Change in666.665
renewableenergyconsumption

Decreased 0.2577

該当要因による排出量変化量 ①再生可能エネルギー消費の変化よる 追加的なCO2 排出量：666.665t-CO2 *太陽光発電増加による影響は 追加の増設、削減等もなくほぼ変化なし ・4.013t-CO2減少 *再エネ電力の購入による影響は あたらしい契約等はなく、ほぼ変化なしだが 同一拠点での購入量が増したため、・662.652 t-CO2 減少 ＝( 16,188.842 - 14,945.281MWh) ×0.533 t-CO2/MWh 再エネ購入量 ・2020年度 16,188.842MWh ・2019年度 14,945.281MWh※2019年の当社の平均CO2換算係数 0.533t-CO2/MWh ③報告年前年のScope１＋２排出量 2019年度総排出量 （Scope1+2）258,747.927 t-CO2 ④変化の割合 666.665 /258,747.927 ＝0.2577%

Otheremissions
reduction
activities

218.185

Decreased 0.082

該当要因による排出量変化量 2020年度はCOVID19の影響で操業停止がつづき 緊急措置として設備投資を原則中止とした そのためコストを抑えてできる
ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｴｱの削減や運用管理に よる削減を主な柱で活動を行っている ①省エネ活動による 追加的なCO2排出量減少：218.185t-CO2 2020年度 CO2削減量
2,725.640t-CO2 2019年度 CO2削減量 2,507.455t-CO2 ②報告年前年のScope１＋２排出量 2019年度総排出量 （Scope1+2）266,019.388 t-CO2 ③変化の割合 218.185/266,019.388 ＝0.0820%

Divestment0

No change 0

該当なし

Acquisitions 0

No change 0

該当なし

Mergers0

No change 0

該当なし

Change in
output33053.48

Decreased 12.7744

該当要因による排出量変化量 ①参考：売上額推移 2020年度 2274.2億円 前年比8.69%減 2019年度 2638.99億円 ②生産量の変化による追加的なCO2 排出量減少 33,053.48t-CO2 GHG排出量減少量 33,938t-CO2 2020年度 CO2排出量 224,809.598t-CO2 2019年度 CO2排出量 258,747.927 t-CO2 上記より、再生可能
エネルギー消費による影響 省エネ活動による影響を引いたものを生産量の 変化と考える。33,053.48ｔ -CO2 ＝33,938.33‐666.665-218.185 報告年前年のScope１＋２排出量 2019年度総排出量 （Scope1+2）258,747.927 t-CO2 ④変化の割合 33,053.48/258,747.927 ＝12.7744%

Change in0methodology

No change 0

該当なし

Change inboundary0

No change 0

該当なし

Change inphysicaloperatingconditions

0

No change 0

該当なし

Unidentified 0

No change 0

該当なし

Other

No change 0

該当なし

0

C7.9b
(C7.9b) Are your emissions performance calculations in C7.9 and C7.9a based on a location-based Scope 2 emissions figure or a market-based Scope 2
emissions figure?
Market-based

C8. Energy

C8.1(C8.1) What percentage of your total operational spend in the reporting year was on energy?
More than 0% but less than or equal to 5%

C8.2(C8.2) Select which energy-related activities your organization has undertaken.
Indicate whether your organization undertook this energy-related activity in the reporting year
Consumption of fuel (excluding feedstocks)

Yes

Consumption of purchased or acquired electricity

Yes

Consumption of purchased or acquired heat

No

Consumption of purchased or acquired steamNo

Consumption of purchased or acquired cooling

No

Generation of electricity, heat, steam, or cooling

Yes

C8.2a

CDP

Page 29 of 45

(C8.2a) Report your organization’s energy consumption totals (excluding feedstocks) in MWh.
MWh from non-renewable sources

Total (renewable and non-renewable) MWh

Consumption of fuel (excluding feedstock)

Heating value

LHV (lower heating value) 0

MWh from renewable sources

135710.01

135710.01

Consumption of purchased or acquired electricity<Not Applicable>

16188.84360737.8

376926.64

Consumption of purchased or acquired heat

<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

Consumption of purchased or acquired steam<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

Consumption of purchased or acquired cooling<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

Consumption of self-generated non-fuel renewable energy<Not Applicable>

1641.4<Not Applicable>

1641.4

Total energy consumption<Not Applicable>

17830.24

496447.81

514278.05

C8.2b(C8.2b) Select the applications of your organization’s consumption of fuel.
Indicate whether your organization undertakes this fuel application
Consumption of fuel for the generation of electricity

Yes

Consumption of fuel for the generation of heat

Yes

Consumption of fuel for the generation of steamNo

Consumption of fuel for the generation of coolingNo

Consumption of fuel for co-generation or tri-generation

Yes

C8.2c
(C8.2c) State how much fuel in MWh your organization has consumed (excluding feedstocks) by fuel type.
Fuels (excluding feedstocks)
PetrolHeating value
LHV (lower heating value)
Total fuel MWh consumed by the organization
877.94
MWh fuel consumed for self-generation of electricity0
MWh fuel consumed for self-generation of heat
877.94
MWh fuel consumed for self-generation of steam<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-generation of cooling<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-cogeneration or self-trigeneration
0
Emission factor
0.00232
Unit
metric tons CO2e per liter
Emissions factor source
燃料のCO２換算係数 2.32166 t-CO2/kl 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ （燃料種ごとに）燃料使用量×単位使用量当たりの発熱量×単位発熱量当たりの炭素排出量×44/12
Comment
揮発油 使用した指標 96.41kℓ 比重0.74t/kℓ LHV 44.3TJ/Gg（CDP technical note）
Fuels (excluding feedstocks)
Kerosene
Heating value
LHV (lower heating value)
Total fuel MWh consumed by the organization
2677.62
MWh fuel consumed for self-generation of electricity0
MWh fuel consumed for self-generation of heat
2677.62

CDP

Page 30 of 45

MWh fuel consumed for self-generation of steam<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-generation of cooling<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-cogeneration or self-trigeneration
0
Emission factor
0.00248
Unit
metric tons CO2e per m3
Emissions factor source
燃料のCO２換算係数 2.489483333 t-CO2/kl 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ （燃料種ごとに）燃料使用量×単位使用量当たりの発熱量×単位発熱量当たりの炭素排出量×44/12
Comment
灯油 使用した指標 273.39kℓ 比重0.805t/kℓ LHV 43.8TJ/Gg（CDP technical note）
Fuels (excluding feedstocks)
Gas OilHeating value
Please selectTotal fuel MWh consumed by the organization
2787.65
MWh fuel consumed for self-generation of electricity
972.92
MWh fuel consumed for self-generation of heat
1814.73
MWh fuel consumed for self-generation of steam<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-generation of cooling<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-cogeneration or self-trigeneration
0
Emission factor
0.00258
Unit
metric tons CO2e per liter
Emissions factor source
燃料のCO２換算係数 2.584963333 t-CO2/kl 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ （燃料種ごとに）燃料使用量×単位使用量当たりの発熱量×単位発熱量当たりの炭素排出量×44/12
Comment
軽油 使用した指標 279.5kℓ 比重0.835t/kℓ LHV 43TJ/Gg（CDP technical note）
Fuels (excluding feedstocks)
Crude Oil Heavy
Heating value
HHV (higher heating value)
Total fuel MWh consumed by the organization
1011.23
MWh fuel consumed for self-generation of electricity0
MWh fuel consumed for self-generation of heat
1011.23
MWh fuel consumed for self-generation of steam<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-generation of cooling<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-cogeneration or self-trigeneration
0
Emission factor
2.70963
Unit
metric tons CO2 per metric ton
Emissions factor source

CDP

Page 31 of 45

燃料のCO２換算係数 Ａ重油 2.70963 t-CO2/t 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ （燃料種ごとに）燃料使用量×単位使用量当たりの発熱量×単位発熱量当たりの炭素排出量×44/12
Comment
Ａ重油 使用した指標 93.11kℓ 比重0.866t/kℓ 39.1GJ/kl温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/
Fuels (excluding feedstocks)
Liquefied Petroleum Gas (LPG)
Heating value
HHV (higher heating value)
Total fuel MWh consumed by the organization
27636.02
MWh fuel consumed for self-generation of electricity0
MWh fuel consumed for self-generation of heat
27636.02
MWh fuel consumed for self-generation of steam<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-generation of cooling<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-cogeneration or self-trigeneration
0
Emission factor
2.99889
Unit
metric tons CO2 per metric ton
Emissions factor source
燃料のCO２換算係数 2.998893333 t-CO2/t 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ （燃料種ごとに）燃料使用量×単位使用量当たりの発熱量×単位発熱量当たりの炭素排出量×44/12
Comment
LPG 使用した指標 1958.46ﾄﾝ 比重1t 50.8GJ/ｔ温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/
Fuels (excluding feedstocks)
Town Gas
Heating value
HHV (higher heating value)
Total fuel MWh consumed by the organization
792.62
MWh fuel consumed for self-generation of electricity0
MWh fuel consumed for self-generation of heat
792.62
MWh fuel consumed for self-generation of steam<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-generation of cooling<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-cogeneration or self-trigeneration
0
Emission factor
0.00223
Unit
metric tons CO2 per m3
Emissions factor source
燃料のCO２換算係数 2.234026667 t-CO2/1,000Nm3 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ （燃料種ごとに）燃料使用量×単位使用
量当たりの発熱量×単位発熱量当たりの炭素排出量×44/12
Comment
都市ｶﾞｽ 使用した指標 63.69千ｍ3 比重1.9t/千m3 44.8GJ/MNm3温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/
Fuels (excluding feedstocks)
Liquefied Natural Gas (LNG)
Heating value
LHV (lower heating value)
Total fuel MWh consumed by the organization
99926.91

CDP

Page 32 of 45

MWh fuel consumed for self-generation of electricity0
MWh fuel consumed for self-generation of heat
92568.06
MWh fuel consumed for self-generation of steam<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-generation of cooling<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-cogeneration or self-trigeneration
7358.84
Emission factor
0.00221
Unit
metric tons CO2e per m3
Emissions factor source
燃料のCO２換算係数 2.21705 t-CO2/1,000Nm3 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ （燃料種ごとに）燃料使用量×単位使用量当たりの発熱量×単位発熱量当たりの炭素排出量×44/12
Comment
Natural Gas/LNG 使用した指標 10706.45千ｍ3 比重0.7t/千m3 LHV 48TJ/Gg（CDP technical note）

C8.2d(C8.2d) Provide details on the electricity, heat, steam, and cooling your organization has generated and consumed in the reporting year.
Total Gross generation(MWh)

Generation that is consumed by theorganization (MWh)Gross generation from renewable sources Generation from renewable sources that is consumed by the(MWh)organization (MWh)Electricity 10002.64

4868.32

6775.72

1641.4

Heat2575.62575.6

0

0

Steam

0

0

0

0

Cooling

0

0

0

0

C8.2e
(C8.2e) Provide details on the electricity, heat, steam, and/or cooling amounts that were accounted for at a zero emission factor in the market-based Scope 2
figure reported in C6.3.
Sourcing method
Power purchase agreement (PPA) with a grid-connected generator without energy attribute certificates
Low-carbon technology typeWind
Country/area of consumption of low-carbon electricity, heat, steam or coolingIndia
MWh consumed accounted for at a zero emission factor
5400
Comment
Sourcing method
Power purchase agreement (PPA) with a grid-connected generator without energy attribute certificates
Low-carbon technology typeHydropower
Country/area of consumption of low-carbon electricity, heat, steam or coolingChina
MWh consumed accounted for at a zero emission factor
10788.84
Comment

C9. Additional metrics

CDP

Page 33 of 45

C9.1(C9.1) Provide any additional climate-related metrics relevant to your business.
Description
Waste
Metric value
Metric numerator
Metric denominator (intensity metric only)% change from previous year
Direction of change<Not Applicable>
Please explain

C10. Verification

C10.1(C10.1) Indicate the verification/assurance status that applies to your reported emissions.
Verification/assurance status
Scope 1No third-party verification or assurance

Scope 2 (location-based or market-based)

No third-party verification or assurance

Scope 3No third-party verification or assurance

C10.2(C10.2) Do you verify any climate-related information reported in your CDP disclosure other than the emissions figures reported in C6.1, C6.3, and C6.5?
No, but we are actively considering verifying within the next two years

C11. Carbon pricing

C11.1(C11.1) Are any of your operations or activities regulated by a carbon pricing system (i.e. ETS, Cap & Trade or Carbon Tax)?
Yes

C11.1a(C11.1a) Select the carbon pricing regulation(s) which impacts your operations.
Japan carbon tax

C11.1c

CDP

Page 34 of 45

(C11.1c) Complete the following table for each of the tax systems you are regulated by.
Japan carbon tax
Period start date
April 1 2020
Period end date
March 31 2021
% of total Scope 1 emissions covered by tax
44
Total cost of tax paid
4156920
Comment
日本の炭素税は１トン当たり289円。 日本国内のScope１(化石燃料の燃焼に伴うもの）：14,383.807ｔ×289円/ｔで算出

C11.1d(C11.1d) What is your strategy for complying with the systems you are regulated by or anticipate being regulated by?
日本炭素税に関しては、燃料消費の効率化を実施している。
当社では電力の使用が多く、燃料消費の割合が低く、現時点での影響は大きくないことから定期的な動向調査の実施を行っている。

一方で、炭素税があがることでガソリン、ディーゼル車向けの市場がさらに縮小されることが予測されるため、より低燃費な内燃機関の開発に投資している。

また次のCO2削減活動を継続することで燃料削減に努めている＜事業系＞
・製品開発において使用する実車試験設備の高効率化
・加熱炉等の断熱塗装による高効率化
・社有車については年一回のエコドライブに関する啓蒙を実施

C11.2(C11.2) Has your organization originated or purchased any project-based carbon credits within the reporting period?
No

C11.3
(C11.3) Does your organization use an internal price on carbon?
No, but we anticipate doing so in the next two years

C12. Engagement

C12.1(C12.1) Do you engage with your value chain on climate-related issues?
Yes, our suppliers
Yes, our customers

CDP

Page 35 of 45

C12.1a(C12.1a) Provide details of your climate-related supplier engagement strategy.
Type of engagement
Compliance & onboarding
Details of engagement
Included climate change in supplier selection / management mechanism% of suppliers by number
100% total procurement spend (direct and indirect)
100% of supplier-related Scope 3 emissions as reported in C6.5
0
Rationale for the coverage of your engagement
当社では全協力企業に対して、グリーン調達ガイドラインを通して環境法令の順守、事業におけるCO2削減、サプライチェーンの管理によるバリューチェーン全体の環境負荷低減をお願いしている。 新規にお取引を開始する際には、取引マニュアルに「グリーン調達ガイドライン」にご同意いただき、別途「環境マネジメントシステム
調査表」にて管理状況を確認することが取引の条件と設定しているため、１００％とする
Impact of engagement, including measures of success
定性的な影響ではある。定期的なセミナーの開催により啓蒙を量り、サプライチェーンにおけるナッジを行うことが主だった活動である。成功の評価はセミナー開催時のアンケートで把握し、グリーン調達ガイドラインの受領確認率、サプライヤーの理解度である。協働の影響として、サプライチェーンでのコミュニケーションがス
ムーズになっている
Comment
C6.5で報告したスコープ３排出量に対する割合に関しては 当社の仕入れ実績等から公開データベースを使用したため、直接の入手は行っていないため、ゼロとする。

C12.1b
(C12.1b) Give details of your climate-related engagement strategy with your customers.
Type of engagement
Education/information sharing
Details of engagement
Run an engagement campaign to education customers about your climate change performance and strategy% of customers by number
26% of customer - related Scope 3 emissions as reported in C6.5
41.6
Portfolio coverage (total or outstanding)<Not Applicable>
Please explain the rationale for selecting this group of customers and scope of engagement
所要なお取引様グループ23グループのうち５グループに対して、CDPを含め、CO2の排出量、LCAとして製品１台あたりのエネルギー、水、廃棄物等の使用量などの情報提供を実施している。 顧客数に対する割合は6/23で算出を行った。 Scope3については対象5グループの売上に占める割合から41.6％とした
Impact of engagement, including measures of success
成功の評価は期日までの回答率とする。CDPによる回答は4社、昨年度期日までに回答 直接の質問書への対応は1社 期日までに回答済。 環境等の情報開示については費
用対効果が非常に見えずらいものである。 顧客からの要求があるということは、当社にとってもよい外圧になり、情報収集の精度向上、情報開示の範囲拡大につながっているType of engagement
Collaboration & innovation
Details of engagement
Run a campaign to encourage innovation to reduce climate change impacts% of customers by number
90% of customer - related Scope 3 emissions as reported in C6.5
90
Portfolio coverage (total or outstanding)<Not Applicable>
Please explain the rationale for selecting this group of customers and scope of engagement
当社の製品は全て、エネルギーをより効率的に伝達するために必要な製品である。 例えば、自動車のエンジンではより燃費を良くするにはエンジンを低回転で動力伝達する必要があるが、その際に振動が激しくなる。 当社の製品は、この振動を抑えて、ユーザーに快適な乗り心地を提供しつつ、省エネルギーで、効率よく動力伝達するために 必須となる部品である。より低回転域で対応できる製品開発を行い、顧客へ高効率駆動システムの提案を行っている 報告したスコープ３排出量に対する割合、 顧
客数に対する割合 に関しては2020年の売上連結売上のうち、 特に寄与の大きな自動車向けの売上高の占める割合から90.0％と設定した
Impact of engagement, including measures of success
成功の評価は開発計画の完遂率である。より低燃費となる製品をご提供するために、実車をシミュレートできるトランジェントダイナモ試験機を新たに導入し、CO2削
減や燃費向上に対応する製品開発をおこなっている

CDP

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C12.3(C12.3) Do you engage in activities that could either directly or indirectly influence public policy on climate-related issues through any of the following?
Trade associations

C12.3b
(C12.3b) Are you on the board of any trade associations or do you provide funding beyond membership?
No

C12.3f(C12.3f) What processes do you have in place to ensure that all of your direct and indirect activities that influence policy are consistent with your overall climatechange strategy?
当社は部品製造業であり、最終製品を原則的に取り扱わないことから、気候変動に伴う一般市民の評価が製品の売上に与える影響は極小である業界となる。そのために、重要視する項目は、地域ごとの法令、顧客、業界団体の動向となっている。
自動車部品工業会の自主行動計画を当社の利害関係者のニーズと考え、定期的に気候変動戦略に係わる説明会に参加、HP等から情報の入手を行っている。
当社の削減計画は上位団体の自動車部品工業会の自主行動計画と省エネ法（地域ごとの条例を含む）を当社の同意する利害関係者の要求と判定し、上記を達成しうる削減計画を立案し運用している

C12.4(C12.4) Have you published information about your organization’s response to climate change and GHG emissions performance for this reporting year in places
other than in your CDP response? If so, please attach the publication(s).
Publication
In mainstream reports, in line with the CDSB framework (as amended to incorporate the TCFD recommendations)
StatusComplete
Attach the document
有価証券報告書.pdf
Page/Section reference
P13-15
Content elements
Strategy
Risks & opportunities
Comment
有価証券報告書
Publication
In voluntary sustainability report
StatusComplete
Attach the document
Quick fact(EXDG環境data)_2020年度実績.pdf
2021年度環境報告環境パフォーマンス(EXEDY).pdf
Page/Section reference
添付ページ全て
Content elements
Emissions figures
Emission targets
Other metrics
Comment
環境報告書はWEB化しました。 https://www.exedy.com/ja/csr/environment/ 経時変化の記録は上記のURLに保存しているものの中から、2021年度に情報公開した事例を添付します。

CDP

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C15. Signoff

C-FI(C-FI) Use this field to provide any additional information or context that you feel is relevant to your organization's response. Please note that this field is optional
and is not scored.
1.

C15.1
(C15.1) Provide details for the person that has signed off (approved) your CDP climate change response.

Row 1

Job title

Corresponding job category

役職：全社環境統括責任者 C1.1a参照 １．位置づけ ・取締役 ・環境保全活動推進の最高責任

Director on board

SC. Supply chain module

SC0.0(SC0.0) If you would like to do so, please provide a separate introduction to this module.

SC0.1(SC0.1) What is your company’s annual revenue for the stated reporting period?
Annual Revenue
Row 1

227420000000

SC0.2(SC0.2) Do you have an ISIN for your company that you would be willing to share with CDP?
No

SC1.1
(SC1.1) Allocate your emissions to your customers listed below according to the goods or services you have sold them in this reporting period.
Requesting member
Daimler AG
Scope of emissions
Scope 1
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e361.75
Uncertainty (±%)
5
Major sources of emissions
乾燥炉、暖房、RTO、社有車
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the market value of products purchased

CDP

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Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Daimler AG
Scope of emissions
Scope 2
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e2197.53
Uncertainty (±%)
5
Major sources of emissions
生産、空調、照明
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the market value of products purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Daimler AG
Scope of emissions
Scope 3
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e
14575.39
Uncertainty (±%)
5
Major sources of emissions
原材料、資本財
Verified
Please selectAllocation method
Allocation based on the market value of products purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
General Motors Company
Scope of emissions
Scope 1
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e996.17
Uncertainty (±%)
5
Major sources of emissions
乾燥炉、暖房、RTO、社有車
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the market value of products purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
CDP

Page 39 of 45

General Motors Company
Scope of emissions
Scope 2
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e6051.45
Uncertainty (±%)
5
Major sources of emissions
生産、空調、照明
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the market value of products purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
General Motors Company
Scope of emissions
Scope 3
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e40136.93
Uncertainty (±%)
5
Major sources of emissions
原材料、資本財
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the market value of products purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Honda Motor Co., Ltd.
Scope of emissions
Scope 1
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e
55.08
Uncertainty (±%)
5
Major sources of emissions
乾燥炉、暖房、RTO、社有車
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the market value of products purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Honda Motor Co., Ltd.
Scope of emissions

CDP

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Scope 2
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e334.59Uncertainty (±%)
5
Major sources of emissions
生産、空調、照明
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the market value of products purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Honda Motor Co., Ltd.
Scope of emissions
Scope 3
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e2219.2
Uncertainty (±%)
5
Major sources of emissions
原材料、資本財
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the market value of products purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Honda North America, Inc.
Scope of emissions
Scope 1
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e
4.73
Uncertainty (±%)
5
Major sources of emissions
乾燥炉、暖房、RTO、社有車
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the market value of products purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Honda North America, Inc.
Scope of emissions
Scope 2
Allocation level

CDP

Page 41 of 45

Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e
28.73
Uncertainty (±%)
5
Major sources of emissions
生産、空調、照明
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the market value of products purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Honda North America, Inc.
Scope of emissions
Scope 3
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e190.54
Uncertainty (±%)
5
Major sources of emissions
原材料、資本財
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the market value of products purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Magna International Inc.
Scope of emissions
Scope 1
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e371.64
Uncertainty (±%)
5
Major sources of emissions
乾燥炉、暖房、RTO、社有車
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the market value of products purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Magna International Inc.
Scope of emissions
Scope 2
Allocation level
Company wide
Allocation level detail

CDP

Page 42 of 45

<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e2257.63
Uncertainty (±%)
5
Major sources of emissions
生産、空調、照明
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the market value of products purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Magna International Inc.
Scope of emissions
Scope 3
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e
14974
Uncertainty (±%)
5
Major sources of emissions
原材料、資本財
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the market value of products purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Toyota Motor Corporation
Scope of emissions
Scope 1
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e1521.78
Uncertainty (±%)
5
Major sources of emissions
乾燥炉、暖房、RTO、社有車
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the market value of products purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Toyota Motor Corporation
Scope of emissions
Scope 2
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e

CDPPage 43 of 45

9244.39
Uncertainty (±%)
5
Major sources of emissions
生産、空調、照明
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the market value of products purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Toyota Motor Corporation
Scope of emissions
Scope 3
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e
61314.44
Uncertainty (±%)
5
Major sources of emissions
原材料、資本財
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the market value of products purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions made

SC1.2
(SC1.2) Where published information has been used in completing SC1.1, please provide a reference(s).

SC1.3(SC1.3) What are the challenges in allocating emissions to different customers, and what would help you to overcome these challenges?
Allocation challenges

Please explain what would help you overcome these challenges

Diversity of product lines makes accurately accounting for each product/product line cost ineffective

売上高での案分など、代替手法の提供

Please selectPlease selectPlease selectPlease selectPlease selectPlease selectSC1.4(SC1.4) Do you plan to develop your capabilities to allocate emissions to your customers in the future?
No

SC1.4b

CDP

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(SC1.4b) Explain why you do not plan to develop capabilities to allocate emissions to your customers.
当社では同一のラインで複数の顧客向けの製品製造を行っており、特定の顧客に対して排出量を算出することは運用上非常にコストがかかる。現在のところ売上高比で回答する方針でいる

SC2.1(SC2.1) Please propose any mutually beneficial climate-related projects you could collaborate on with specific CDP Supply Chain members.

SC2.2(SC2.2) Have requests or initiatives by CDP Supply Chain members prompted your organization to take organizational-level emissions reduction initiatives?
Yes

SC2.2a(SC2.2a) Specify the requesting member(s) that have driven organizational-level emissions reduction initiatives, and provide information on the initiatives.

SC4.1(SC4.1) Are you providing product level data for your organization’s goods or services?
No, I am not providing data

Submit your response
In which language are you submitting your response?
Japanese
Please confirm how your response should be handled by CDP

I am submitting my response

I am submitting to

Public or Non-Public Submission

Are you ready to submit the additional Supply Chain questions?

Investors
Customers

Non-public

Yes, I will submit the Supply Chain questions now

Please confirm below
I have read and accept the applicable Terms

CDP

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