マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！
平成 27 年 10 月 １日公 表
令 和 ５ 年 ３ 月 31 日 最 終 更 新
デジタル庁
警察庁
個人情報保護委員会
消費者庁
総務省
国税庁
厚生労働省
デジタル庁のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。
注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口、これまでに寄せられている相談事例をお知らせします。
マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。
○ マイナンバーの利用範囲は、法律で、社会保障、税、災害対策の３つの行政分野に限られており、マイナンバーを利用する手続では、原則、顔写真付きの本人確認書類などで本人確認を徹底することになっています。
マイナンバーの提供を求められる主なケースは、以下の URL をご参考にしてください。
なお、電話でマイナンバーの提供を求められることはありません。
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211116_policies_posts_mynumber_faq_01.pdf○ マイナンバーの通知や行政機関等への提供などの手続で、口座の暗証番号、資産の情報、家族構成などの個人情報を電話などで聞いたり、金銭を要求したりすることはありません。不審な電話やメールはすぐに切る又は無視することとし、マイナンバー総合フリーダイヤルや消費者ホットラインに連絡・相談いただくか、内容によっては、すぐに警察の相談専用窓口や個人情報保護委員会のマイナンバー苦情あっせん相談窓口をご利用ください。
具体的な注意事項は２～３ページ、各窓口の情報は４ページ、これまでの相談事例は５ページ以降をご覧ください。

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＜マイナポイントに便乗した訪問やサイトなどに注意してください！＞
行政機関の職員、市区町村の職員、その関係者を名のる者が、以下を行うことは絶対にありません。
・マイナンバーや口座の暗証番号、資産の情報、家族構成などの個人情報などを伺うこと
・通帳やキャッシュカードを預かったり、確認したりすること・金銭を要求したり、手数料の振込みを求めたりすること
また、ご自宅を訪問した上で、個人番号カード（マイナンバーカード）をお預かりしたり、健康保険証や公金受取口座登録についてスマートフォンの操作をお願いしたりすることもありません。
マイナポイントをお申込みされる場合は、アプリやサイトの提供元が行政機関あるいはご利用予定のキャッシュレス決済サービス会社のもので間違いないかをご確認ください。

＜このような電話、メール、手紙、訪問などに注意してください！＞《全般》● マイナンバーの通知やマイナンバーカードの交付などの手続で、① 国の関係省庁や地方自治体などが、口座の暗証番号、所得や資産の情報、年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
② ＡＴＭで金銭に関する操作をお願いすることも一切ありません。
こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。
● マイナンバー関連であることをかたったメールが送られてきた場合、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封しないよう、注意してください。
《マイナンバーの提供や利用に関して》● 国民の皆さまが金融機関にお持ちの預貯金口座について、一人一口座、給付金等の受取りのための口座として、国（デジタル庁）に登録していただく公金受取口座登録制度に関して国の関係省庁や地方自治体などが、電話やメールなどで口座番号やマイナンバー等の個人情報をお尋ねすることはありません。これらに便乗した不正な勧誘等に特にご注意ください。
（参考：公金受取口座登録制度について
https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/ ）● 電話、メール、訪問などにより、マイナンバーの安全管理対応の困難さなどを過度に誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。
● 「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。こうした手口で、人を欺くなどして、他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。なお、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません。
● 「有料サイトの登録料金が未払いになっており、放置すると訴訟履歴がマイナンバー2

に登録される」などとして、業者への連絡を求める不審なメールも送付されています。
マイナンバーの利用範囲は法律で、社会保障、税、災害対策の３つの行政分野に限られており、マイナンバーから訴訟履歴が明らかになるようなことはありません。
● 一般的に、行政機関がマイナンバーカードや個人番号通知書本体の郵送を求めることはありません。カード本体の郵送を求められた場合は、行政機関をかたった詐欺である可能性があります。そのような場合は、念のため、４ページにある相談窓口にお問合せいただくか、その行政機関の正しい連絡先を別途調べて連絡をとり、本当にカード本体の郵送が求められているか確認しましょう。
《マイナンバーカードの申請に関して》● マイナンバーカードの交付申請の返信用封筒には、顔写真や個人情報を含んだ申請書を入れて、返信いただくことにしています。返信用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」であるか、ご確認ください。マイナンバーカードの交付申請書に口座番号などを記載することはありません。
● まだマイナンバーカードをお持ちでない方へ、に「地方公共団体情報システム機構」
より、オンライン申請が可能な QR コード付き交付申請書の送付を行いました。オン
ライン申請にあたっては、メールアドレスとメール連絡用氏名、顔写真データ、生年月日を登録するだけで申請することができます。口座番号などの登録を求めることは一切ありません。

《マイナンバーの通知に関して》● マイナンバーは、「個人番号通知書 個人番号カード交付申請書 在中」、「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って、玄関口での受け渡しが必要な簡易書留で郵送されます。普通郵便でポストに入っていることはありません。また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることもありません。

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＜ご相談は、各窓口まで＞《マイナンバー制度全般のご相談はこちら》●マイナンバー総合フリーダイヤル
０１２０―９５－０１７８
平日 9:30-20:00 土日祝日（年末年始を除く） 9:30-17:30
紛失・盗難によるマイナンバーカードの利用停止については 24 時間 365 日受け付けています。
※一部ＩＰ電話等でつながらない場合は・マイナンバーの通知又はマイナンバーカードに関するお問合せは 050-3818-1250（通話料がかかります）
・その他、マイナンバー制度に関するお問合せは050-3816-9405（通話料がかかります）におかけください。

《不審な電話などを受けたらこちら》●消費者ホットライン

１８８（いやや！）※原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内しますので、相談できる時間帯は、お住いの地域の相談窓口により異なります。

●警察 相談専用電話＃９１１０

又は最寄りの警察署まで※＃９１１０の受付時間は、平日の 8:30-17:15（※各都道府県警察本部で異なります。
土日祝日・時間外は、24 時間受付体制の一部の県警を除き、当直又は音声案内で対応します。
）《マイナンバーが含まれる個人情報（特定個人情報）の取扱いに関する苦情はこちら》●個人情報保護委員会

マイナンバー苦情あっせん相談窓口
０３－６４５７－９５８５※受付時間 9:30-17:30（土日祝日及び年末年始を除く）※ お住まいの市区町村でもマイナンバーに関するお問合せに対応します。

4※ （参考）これまでの主な相談事例等
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実際に被害に遭った事例～通知や手続に関するもの～◎ 市役所の職員を名のる者が訪問し、「市役所から来た。マイナンバーカードにお金が掛かる」などと言われ、マイナンバーカードの登録手数料名目にお金をだまし取られた。
◎ サラリーマン風の男が訪問し、「マイナンバーの封筒が来ていますか」「手続には相◎当時間がかかるから代行します」「代行の手数料としてお金が必要」と言われ、マイナンバー手続代行手数料の名目でお金をだまし取られた。
女性２名が訪問し、「マイナンバーの関係でまいりました。お預かりします」などと言われ、家族全員分の通知カードが入った封筒をだまし取られた。

～情報の流出をかたるもの～◎ 携帯電話に「あなたの個人情報が漏えいしている」「個人情報を守るため、必ず手続を行ってください」「マイナンバー情報が漏れると住民票の異動、銀行口座の開設など簡単に行える」などと記載されたメールが届き、個人情報の削除費用などとして電子マネーを購入するよう指示され、その電子マネーの利用に必要な番号を送信させられてだまし取られた。
◎ 警察官を名のる者から電話があり、「マイナンバーの暗証番号が漏れている」「口座の暗証番号も漏れているようだ」「暗証番号は何番か」「キャッシュカードや通帳を回収して確認する」などと言われ、訪問してきた男にキャッシュカード１枚と通帳２通をだまし取られた。
～利用範囲を偽るもの～◎ 携帯電話に「アダルトサイトの未納料金がある」とのメールが届き、メールに記載された番号に電話したところ、「延滞料金や違約金が発生しており、このままでは裁判になる」「マイナンバーに、この件が登録される」などと言われ、相手に言われるがままに電子マネーを購入し、その電子マネーの利用に必要な番号を教えたり、指定された口座にお金を振り込んだりしてしまった。
２

被害に遭ったと疑われる事例～マイナンバーの提供や利用に関するもの～◎ 市役所の職員をかたる男から電話があり、自分と夫の年金手帳とマイナンバーカードの原本を私書箱宛てに送ってしまった。

5◎ 公的な相談窓口を名のる者から電話があり、偽のマイナンバーを教えられた。その後、公的機関に寄付をしたいという別の男性から連絡があり、そのマイナンバーを貸してほしいと言われたので教えた。翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と寄付を受けたとする機関を名のる者から言われ、記録を改ざんするため金銭を要求され、現金を渡してしまった。
～その他～◎ 国の機関から委託を受けた相談窓口を名のる者（Ｘ）から、「マイナンバーが始まるので調べている。あなたのアドレスが３社に登録されている」と電話があった。
３社のうち１社は知らない名前で、「この会社は災害時に家を提供している団体で、このままでは災害時にあなたの家にたくさんの人が押し寄せる。代わりを見つけなければならない」と言われた。Ｘから別のＮＰＯ法人を紹介され、電話すると別の者（Ｙ）が出て「登録番号を教えてほしい」と言われたため、Ｘから教えられた登録番号をＹに伝えた。翌日、Ｘから電話があり「Ｙに登録番号を教えたことで、Ｙは詐欺をしたことになる」と言われ、さらに弁護士を名のる者（Ｚ）から「名義貸ししたことになる」と言われた。Ｘから「後から返すので 500 万円送ってほしい」と言われ、自宅に取りに来た者に手渡した。その後も複数回にわたり現金を渡してしまった。
◎ 役所の職員を名のる者が訪問してきて、家にあがり、マイナンバーに関する心配事や生年月日を聞かれたり、部屋の中を見られたりした。
３

被害に遭いそうになった事例～情報の流出をかたるもの～◎ 役所の職員を名のる者から「あなたのマイナンバーが流出している。登録を抹消するには第三者から名義を貸してもらう必要がある」などと電話があり、さらに別の者から「名義貸しは犯罪になって逮捕される」などと言われ、解決するためにお金を要求された。被害者がお金を引き出しに行ったところ、金融機関の職員が不審に思い警察に通報したため、被害に遭わなかった。

４

不審な電話、メール、手紙、訪問などに関する事例～通知や手続に関するもの～（１）個人情報を聞き出そうとするもの◎ 行政機関のロゴやキャラクターを用いた「特別定額給付金の申請はオンラインでできます」というメールが届き、URL をクリックすると、氏名や口座番号を入力する画面になった。
（令和３年 12 月 24 日追加）
◎ 行政機関を名のって、「マイナンバー制度が始まると手続が面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。
◎ 電話で、国の行政機関をかたり、マイナンバー制度のアンケートとして、家族構成
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や年金受給者かどうかを聞かれた。
◎ 「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。
◎ 「マイナンバーの手続について、訪問して説明したい」との電話があり、後日訪れた男性が「マイナンバーの手続を代行する」と言って、氏名、生年月日を聞かれた。
◎ 市の職員を名のる者から「マイナンバーが届いていると思うが、市役所では１件ごとに確認している」「届いているのであれば番号を教えてほしい」と電話があり、マイナンバーを聞かれた。
◎ インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる仮想通貨の取得のために、ＦＡＸ等により、マイナンバーの提出を求められた。
◎ 市の職員を名のる者から「個人番号１つに対して２人登録されている」と電話があり、マイナンバーと現住所を聞かれた。
（２）金銭等を要求するもの◎ 警察官を名のる者から「警察にマイナンバーを登録する必要がある」「登録手数料としてお金が必要となる」などと電話があり、お金を要求された。
◎ 「マイナンバーの通知を受けるのにお金が必要」「マイナンバーは国民全員が持たなければいけないものなので、お金を払わなければいけない」などと電話があり、お金を要求された。
◎ 男が訪問し、「市からマイナンバーの手続で来た。通帳を見せてほしい」と言われて通帳を見せた。さらに「印鑑を貸してほしい」と言われ、差し出された何らかの書類に印鑑を押してしまった。
（３）その他の不審な電話等◎ 若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続をしているが、あなたは手続をしているか」との電話があった。
「まだ手続をしていない」と答えると、「早く手続をしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思い、すぐに電話を切った。
◎ 「マイナンバー制度が始まると金融機関に登録されている個人情報に訂正がある場合は取り消さなければならない」という電話があった。
◎ 税務署を名のる者から金融機関にマイナンバー登録をしていないなら罰金を払えという電話があった。
◎ 同居する家族宛てに契約中の衛星放送事業者を名のる電話があり、マイナンバーを聞かれた。
◎ ３億円あげるのでマイナンバーを教えてほしいというメールが来た。
～情報の流出をかたるもの～◎ 消費生活センターなどを名のる者から、マイナンバーに関連して個人情報が業者に7

漏れているので削除してあげるといった内容の不審な電話がかかってきた。
◎ スマートフォンに「重要 マイナンバーについて」と題するメールが届いた。
「マイナンバーの個人情報漏えいが発覚し、このままでは携帯電話が使えなくなったり、ローンが組めなくなったりする」など危機感をあおる文章で、手続のために別のサイトに誘導するアドレスが記載されていた。
～安全管理に関するもの～◎ 知らない業者から「マイナンバーを管理します」という電話があった。
「専門家が管理するのか」と尋ねたところ、「私が管理する」と言ったので、不審に思い、電話を切った。
◎ 「マイナンバーのセキュリティにお金が掛かります」という電話があったが、不審に思って電話を切った。
◎ 「対応しないと高額の罰金が科されるから契約するように」といった過度に誇張した話をして、商品販売や相談業務契約等を強引に取り付けようとする電話があった。
～利用範囲を偽るもの～◎ 「マイナンバー制度が始まるとあなたの預金が分かります。金（きん）を隠し財産にしませんか」という電話があり、不審に思って電話を切った。
◎ 「マイナンバー制度がスタートします」「過去の通信販売の購入履歴があればデータを消去します」という電話があり、不審に思って電話を切った。
◎ 「【重要】国民消費生活組合より大切なお知らせ【重要】」というタイトルのメールが届いた。
「有料サイトの登録料金が未払いのため民事訴訟の手続の関係で連絡を求める」とあり、訴訟履歴がマイナンバーへ登録され、今後一切記録を消すことができなくなるので連絡を求める内容だった。
（※他の団体名を名のる相談も報告されている。）※相談事例については、各省庁や関係機関の以下のホームページでも公表されています。
◆独立行政法人 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/mynumber.html◆警察庁・ＳＯＳ４７特殊詐欺対策ページ
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/

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