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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成25年９月27日【事業年度】

第96期(自【会社名】

伏木海陸運送株式会社【英訳名】

FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45−1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45−1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年７月１日

針山至

平成25年６月30日)

健二

浦

浦

俊夫

俊夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

売上高(千円)

10,256,343

9,444,007

10,540,575

10,402,291

12,396,115

経常利益

(千円)

302,830

290,566

496,515

256,529

380,724

当期純利益

(千円)

209,797

121,945

204,001

190,181324,490

包括利益

(千円)

―

―

203,656

148,987

601,483

純資産額

(千円)

7,193,146

7,450,397

7,566,337

7,644,237

8,350,304

総資産額

(千円)

13,422,403

17,022,799

17,182,264

17,592,433

21,201,563

１株当たり純資産額(円)

551.43547.94555.38557.73587.10

１株当たり当期純利益

(円)

16.26

9.46

15.84

14.76

25.18

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.0

41.5

41.6

40.9

35.7

自己資本利益率

(％)

2.9

1.7

2.9

2.7

4.4

株価収益率

(倍)

17.4

24.3

15.5

16.9

9.7

(千円)

283,419571,383

773,670

870,263△159,896(千円)△399,782△714,675△759,418△275,555△993,778(千円)

48,500313,873△21,728△193,706

1,030,321(千円)

408,130

578,712571,236

972,237

848,884

(名)

547
〔71〕

540
〔64〕

541
〔69〕

572
〔78〕

704
〔81〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

売上高(千円)

8,230,530

7,000,882

7,912,656

7,573,332

7,464,256

経常利益

(千円)

191,479

126,770

273,758

48,481

185,650

当期純利益

(千円)

115,369

49,03786,746

46,27080,481

資本金(千円)

1,850,500

1,850,500

1,850,500

1,850,500

1,850,500

発行済株式総数(千株)

13,077

13,077

13,077

13,077

13,077

純資産額(千円)

6,135,490

6,017,224

5,994,820

5,896,368

6,024,408

総資産額

(千円)

11,778,065

11,828,866

12,011,856

11,530,494

11,615,148

１株当たり純資産額(円)

472.18463.11461.45453.91463.81

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

7.00(3.50)

6.00(3.00)

6.00(3.00)

6.00(3.00)

6.00(3.00)

１株当たり当期純利益

(円)

8.87

3.77

6.68

3.56

6.20

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.1

50.9

49.9

51.1

51.9

自己資本利益率

(％)

1.8

0.8

1.4

0.8

1.4

株価収益率

(倍)

31.9

61.0

36.8

70.2

39.5

配当性向

(％)

78.9

159.1

89.8

168.5

96.8

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

329

312

296

291

287

(名)

〔40〕

〔40〕

〔44〕

〔49〕

〔55〕

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【沿革】
昭和19年３月

伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。
(資本金400万円)

昭和19年４月

伏木海陸運送株式会社として営業を開始した。営業目的は港湾運送事業、通運事業。

昭和21年４月

子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。

昭和22年５月

営業目的に倉庫業、代弁業を追加。

昭和24年８月

営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。

昭和25年４月

営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。

昭和26年９月

港湾運送事業法に基づき伏木富山港における一種、二種、三種、四種の事業登録を完了。

昭和30年９月

越中倉庫株式会社を吸収合併。

昭和30年10月

子会社伏木貨物自動車株式会社（連結子会社）を設立一般貨物自動車運搬業を開始。

昭和35年８月

子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。

昭和35年11月

子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。

昭和36年２月

営業目的に税関貨物取扱業を追加。

昭和38年７月

東京証券取引所市場第２部へ新規上場。

昭和40年11月

子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。

昭和43年４月

富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現

昭和43年10月

子会社新湊鉄道産業株式会社（現換業務受託事業を開始。

昭和45年７月

富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。

昭和51年10月

本社新社屋竣工。

昭和53年６月

子会社伏木共同防災株式会社（連結子会社）を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。

平成元年12月

富山新港支店新社屋竣工。

平成４年６月ロシア

平成９年３月

富山新港に取得した倉庫を改修、第２コンテナフレートステーション上屋が完成。

平成10年４月

中国、大連に駐在員事務所を開設。

平成12年３月

石川県金沢市に事務所を開設。

平成13年３月

高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。

平成13年４月

子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸
日本海油送株式会社（連結子会社）とした。
子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社（連結子会社）に社名変更し、船舶代理店業を開始。
子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をＦＫＫエンジニアリング株式会社（連結子会社）とした。
子会社伏木造船株式会社はＦＫＫサポート株式会社（連結子会社）に社名変更して各種業務受託業を開始。
子会社富山太平洋物流株式会社（連結子会社）を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。

平成13年８月
平成14年９月
平成14年９月
平成14年11月

富山新港支店)を開設。

高岡鉄道産業株式会社）を設立、伏木駅及び新湊駅の貨車入

ウラジオストクに駐在員事務所を開設。

平成16年１月

伏木万葉埠頭に伏木外港関連用地として土地46,355.17㎡を取得。

平成16年１月

子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズ（連結子会社）が合併。（以後社名株式会社ＦＫＫエンタープライズ）

平成17年11月

中国、上海に駐在員事務所を開設。

平成18年３月

伏木多目的国際ターミナルにクレーン式アンローダーを設置、供用開始。

平成21年７月

チューゲキ株式会社の株式64.6％を取得して連結子会社とする。

平成23年７月

株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。

平成24年10月

チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。

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３ 【事業の内容】
当社企業集団は当社及び14社の子会社、７社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、陸運事業、倉庫業、不動産貸付業、繊維製品製造業、その他、であります。
当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。
(1) 港運事業
当社: 伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナター
ミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業㈱丸共組: 伏木、富山新港における木材荷役
北陸海事㈱: 伏木港、富山新港、富山港における曳船作業(2) 陸運事業
当社:

高岡貨物駅における鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業
各種貨物自動車を所有し、港湾経由の貨物、国内流通貨物の輸送

伏木貨物自動車㈱:各種貨物自動車を所有し、港湾経由の貨物、国内流通貨物の輸送

富山太平洋物流㈱:撒セメント専用車にて運送事業

北陸日本海油送㈱:ローリー車を所有し、油類等運送事業(3) 倉庫業
当社: 伏木、能町、富山新港に倉庫・CFS上屋等を所有し、コンテナ貨物等の保管仮置、入出庫作業(4) 不動産貸付業
当社: 当社所有の伏木海陸ビルを各テナントへ賃貸他

チューゲキ㈱: 不動産賃貸と駐車場経営(5) 繊維製品製造業
山口ニット㈱: ニット製造業(6) その他
当社: 通関業、損害保険代理店業、内航海運業、海上運送事業

北陸日本海油送㈱: 油脂類販売業、綱取放し業

ＦＫＫエアーサービス㈱: 当社所有のデュオビルの管理業務、レストラン業、旅行業

日本海シーランド㈱: 船舶代理店業

伏木ポートサービス㈱: 船舶給水作業、一般貨物旅客自動車運送事業

高岡鉄道産業㈱: 伏木駅、高岡貨物駅構内における貨車入換作業

ＦＫＫサポート㈱: 当社及び関連会社の業務受託

伏木共同防災㈱: 伏木港石油基地における防災業務

山口㈱: 繊維製品卸売業㈱ＦＫＫエンタープライズ : 不動産取引業、印刷取次業
日本海産業㈱: 防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業

ＦＫＫエンジニアリング㈱ : 製油所構内作業、富山港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕
業、オイルコークス整粒作業
吉久㈱: 木材加工、販売
新光硝子工業㈱: 硝子製造、加工

新湊観光開発㈱: ホテル事業

氷見観光開発㈱: ゴルフ場運営業
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事業系統図

(注)１
２

※は連結子会社であります。
○は持分法適用関連会社であります。
事業区分①は港運事業、②は陸運事業、③は倉庫業、④は不動産貸付業、⑤は繊維製品製造業、⑥はその他であります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
伏木貨物自動車株式会社

富山県高岡市

20,000 陸運事業

82.50

当社の運送業を担当しております。役員の兼任４名。

当社の運送業を一部担当しております。
100.00 役員の兼任２名。
(10.00) 当社は同社の借入に対して担保の提供及び債務保証しております。
当社の整粒作業を一部担当
100.00
しております。役員の兼任(10.00)２名。

北陸日本海油送株式会社

富山県高岡市

20,000 陸運事業

ＦＫＫエンジニアリング株式会社

富山県富山市30,000 その他

富山太平洋物流株式会社

富山県高岡市

20,000 陸運事業

60.00

高岡鉄道産業株式会社

富山県高岡市

10,000 その他

100.00

ＦＫＫサポート株式会社

富山県高岡市

10,000 その他

100.00

伏木共同防災株式会社

富山県高岡市

10,000 その他

76.00
役員の兼任１名。
(20.00)

株式会社ＦＫＫエンタープライズ

富山県高岡市

10,000 その他

100.00ＦＫＫエアーサービス株式会社

富山県高岡市50,000 その他

100.00日本海シーランド株式会社

富山県高岡市

10,000 その他

100.00

チューゲキ株式会社

富山県富山市259,480 不動産貸付業

山口株式会社

富山県富山市

32,000 その他

株式会社丸共組

富山県高岡市50,000 港運事業

山口ニット株式会社

富山県富山市300,000 繊維製品製造業

北陸海事株式会社

富山県高岡市

10,000 港運事業

20.00

日本海産業株式会社

富山県高岡市

13,000 その他

25.00

新光硝子工業株式会社

富山県砺波市50,000 その他

20.00

役員の兼任１名。

吉久株式会社

富山県高岡市

80,000 その他

39.70

役員の兼任２名。

伏木ポートサービス株式会社

富山県高岡市

29,000 その他

28.00

役員の兼任２名。

新湊観光開発株式会社

富山県射水市

85,000 その他

20.30

役員の兼任１名。

氷見観光開発株式会社

富山県氷見市

93,000 その他

27.40(2.67)

役員の兼任５名。
当社は同社に資金の援助しております。

64.60
100.00(100.00)
51.91
75.33
(75.33)

役員の兼任２名。
当社JR貨物入換を一部担当
しております。
役員の兼任２名。
当社の業務を一部担当しております。
役員の兼任３名。

役員の兼任３名。
役員の兼任５名。
当社は同社の借入に対し債
務保証しております。
当社の船舶代理店業を一部担当しております。
役員の兼任４名。
役員の兼任２名。
役員の兼任２名。
当社の港湾運送業を一部担当しております。
役員の兼任１名。
役員の兼任２名。

(持分法適用関連会社)
当社の曳船作業を一部担当
しております。
役員の兼任１名。
当社の港湾運送業を一部担当しております。
役員の兼任１名。
当社は同社の借入に対し債
務保証しております。

(注) １ 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当する子会社は、チューゲキ株式会社、山口ニット株式会社の２社であります。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有を内数で記載しております。

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５

山口ニット㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等①

売上高

2,312,507千円

②

経常損失

1,245千円③

当期純利益

28,539千円④

純資産額

844,027千円⑤

総資産額

3,589,235千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成25年６月30日現在)
セグメントの名称

従業員数(人)

港運事業

267 (13)

陸運事業

183 (14)

倉庫業

6 (―)

不動産貸付業

2 (―)

繊維製品製造業

136

(3)

その他

92 (51)

全社（共通）

18 (―)
704 (81)

合計(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員であります。
３ 当連結会計年度に山口ニット㈱が連結子会社になったことにより、繊維製品製造業の従業員数が増加してお
ります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況(平成25年６月30日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)287 (55)

平均勤続年数(年)38.3

平均年間給与(円)

17.0

5,634,385(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(平成25年６月30日現在)
セグメントの名称

従業員数(人)

港運事業

239 (13)

陸運事業

21 (―)

倉庫業

6 (―)

不動産貸付業―

その他

3 (42)

全社（共通）

18 (―)
287 (55)

合計(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況(平成25年６月30日現在)
会社名

所属組合

組合員数(人)伏木海陸運送株式会社

全日本港湾労働組合

258

伏木貨物自動車株式会社

全日本港湾労働組合

28

ＦＫＫエンジニアリング送株式会社

全日本港湾労働組合

22

北陸日本海油送株式会社

全日本港湾労働組合

70

富山太平洋物流株式会社

全日本港湾労働組合

47

高岡鉄道産業株式会社

全日本港湾労働組合

5

ＦＫＫエアーサービス株式会社

全日本港湾労働組合

5

株式会社丸共組

全日本港湾労働組合

24

山口ニット株式会社

ゼンセン同盟100

なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州の財政・金融不安および中国など新興国の成長鈍化による世界経済の悪化により、上半期は足踏み状態となりましたが、昨年末の政権交代以降、自由民主党による経済政策への期待感から円安基調・株価の回復等明るい兆しが見られました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは積極的な営業展開を図り、同時に、コスト管理の徹
底とグループ間の業務の効率化を推し進めてまいりました。
また、山口ニット株式会社を平成２４年１０月２日に連結子会社としたことに伴い、繊維製品製造業を報告セグメントに追加し、負ののれん発生益を特別利益に計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は１２３億９千６百万円（前年同期比１９億９千３百万円、１９．２％の増収）、営業利益４億１千２百万円（前年同期比１億５千５百万円、６０．４％の増益）、
経常利益３億８千万円（前年同期比１億２千４百万円、４８．４％の増益）、当期純利益３億２千４百万円（前年同期比１億３千４百万円、７０．６％の増益）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
[港運事業]

港運事業の売上は、経済活動の停滞に伴い荷動の減少が続いたのち、新政権の経済対策とともに回復基調となり、５３億５千３百万円（前年同期比０．７％増）、セグメント利益はコスト削減に
より４億４千９百万円（同８９．７％増）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移
出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車・雑貨等であります。
[陸運事業]

陸運事業の売上は、地元製造業の減産などにより、３２億１千万円（前年同期比１０．７％減）、セグメント利益は、軽油の使用量減少等により２千９百万円（同１８．５％増）となりました。主な輸送貨物はウッドチップ、海上コンテナ、石炭、アルミ地金、工業塩、クローム鉱石、石油製品、セメント製品、JRコンテナ等であります。
[倉庫業]

倉庫業は港運貨物の取扱い減少に伴い、売上は３億１百万円（前年同期比３．０％減）、セグメ
ント利益は７千８百万円（同０．４％減）となりました。主な保管貨物は、オイルコークス、巻取
紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、その他の輸出入品であります。
[不動産貸付業]

不動産貸付業の売上は、売上３億５千２百万円（前年同期比５．２％減）、セグメント利益は１
億２千８百万円（同３０．０％減）となりました。これは富山市内における新たな賃貸物件取得にかかる費用が先行しているためと、東京五反田の賃貸物件が老朽化したため、建て替えることにな
り賃貸収入が減少したためです。
[繊維製品製造業]
当第２四半期連結会計期間から新たにセグメントに加わった繊維製品製造業の売上は、２３億１
千２百万円、セグメント損失は４百万円となりました。中国向け自動車生産の低迷により営業損失となりましたが、現在は回復基調となっております。
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なお、当連結会計年度より新たにセグメントに加わったため、前期との比較は記載しておりませ
ん。
[その他]

その他の売上は、１５億１千１百万円（前年同期比４．０％減）、セグメント利益は３千４百万円（同１０．８％減）となりました。これは主に繊維製品卸売業の減収によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による支出超過１億５千９百万円、投資活動による支出超過９億９千３百万円、財務活動による収入超過１０億３千万円により前連結会計年度
比で１億２千３百万円減少し、８億４千８百万円（前連結会計年度末比１２．７％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益６億２千１百万円に減価償却費５億３千５百万円などを加え、負ののれん発
生益２億５千９百万円や預り保証金４億５千６百万円などを差し引いた結果、営業活動での支出超過が１億５千９百万円となり、前連結会計年度比１０億３千万円の減少となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出７億９千４百万円や子会社取得による２億４千３百万円などの支出により９億９千３百万円の支出超過となり、前連結会計年度比７億１千８百万円の支出増加となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
社債の発行４億円や新規の長期借入金２５億２千９百万円、同返済１７億７千７百万円、などにより
１０億３千万円の収入超過、前連結会計年度比１２億２千４百万円の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「１

業績等の概要」における各セグメント業績に含めて記載しております。

３ 【対処すべき課題】(1)平成２３年１１月に「日本海側拠点港」選定において伏木富山港は「総合的拠点港」として選定され、対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点として発展することが期待されております。
伏木富山港が環日本海経済圏の中心となるよう定期航路の充実に努め、新規輸出入貨物の増大を図る
ことが、当社企業グループとして対処すべき大きな課題であります。
上記課題の達成に向けて以下のような具体的な取組みを行います。
①当社企業グループは特にロシア、中国、韓国との物流開拓に全力を傾注し、国際海上コンテナ貨物の新規貨物誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。
②ロシア、ウラジオストク事務所を活用し、ロシアとの物流面で積極的事業展開をいたします。
(2)新規在来貨物誘致については静脈貨物開発に積極的な営業展開を行います。

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有価証券報告書(3)伏木外港と北海道苫小牧港とのＲＯＲＯ船の定期運航化を目指します。
(4)国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船及び外航クルーズの誘致を目指します。
(5)東海北陸自動車道を活用しての、伏木富山港の事業促進に努めます。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1)人材の確保
当社企業グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、当社企業グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。

(2)重大交通事故による社会的信用低下
当社企業グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(3)ゴルフ場経営による影響
当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。
ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されている一方、当社グループにおいてはゴルフ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)コスト上昇について
当社企業グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。
原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、２１２億１百万円となり、対前連結会計年度末比で２０．
５％、３６億９百万円増加しました。
負債につきましては、１２８億５千１百万円となり、対前連結会計年度末比で２９．２％、２９億３百万円増加しました。
純資産につきましては、８３億５千万円となり、対前連結会計度末比で９．２％、７億６百万円増加
しました。

（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、４９億４千１百万円となり、前連結会計年度比で６４．７％、１９億４千万円増加しました。この増加の主なものは、連結子会社が増えたことなどによる受取手形及び売掛金（１６億２千３百万円から２７億２千９百万円へ１１億５百万円増）が増加したことなどであります。

（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、１６２億６千万円となり、前連結会計年度比で１１．
４％、１６億６千８百万円増加しました。この増加の主なものは、連結子会社が増えたことなどによる
有形固定資産（１０９億４千７百万円から１２３億９千１百万円へ１４億４千３百万円増）が増加した
ことなどであります。

（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、５８億５千７百万円となり、前連結会計年度比で３８．８％、１６億３千６百万円増加しました。この増加の主なものは、支払手形及び買掛金（６億７千１百万円から１２億７千８百万円へ６億７百万円増）や１年以内返済予定の長期借入金（１５億７千７百万円から２０億５千４百万円へ４億７千６百万円増）などが増加したことなどであります。

（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、６９億９千３百万円となり、前連結会計年度比で２２．１％、１２億６千６百万円増加しました。この増加の主なものは、長期借入金（３２億７千１百万円から４２億５千３百万円へ９億８千１百万円増）など増加したことなどであります。

（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、８３億５千万円となり、前連結会計年度比で９．２％、７億６百万円増加しました。この増加の主なものは、利益剰余金（３９億７千４百万円から４２億２千万円へ２億４千６百万円増）や少数株主持分（４億５千７百万円から７億７千５百万円へ３億１千７百万円増）など増加したことなどであります。

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有価証券報告書(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、売上高１２３億９千６百万円と前年同期比１９億９千３百万円（１９．２％）の増収となりました。港運事業の売上減少が主な要因であります。営業利益は４億１千２百万円と前年同期比１億５千５百万円（６０．４％）の増益、経常利益は３億８千万円と前年同期比１億２千４百万円（４８．４％）の増益、当期純利益は３億２千４百万円と前年同期比１億３千４百万円（７０．６％）の増益となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による支出超過１億５千９百万円、投資活動による支出超過９億９千３百万円、財務活動による収入超過１０億３千万円などにより、前連結会
計年度末に比べ、１億２千３百万円減少し、８億４千８百万円となりました。
当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
平成23年６月期

平成24年６月期

平成25年６月期

自己資本比率（％）

41.6

40.9

35.7

時価ベースの自己資本比率（％）

18.4

18.3

14.9

債務償還年数（年）

7.3

6.7

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

6.8

8.9

―

（注）１.

自己資本比率：

自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：
債務償還年数：

株式時価総額/総資産

有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

営業キャッシュ・フロー/利払い額①

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

②

株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

③

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。

④

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。
また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

２.

平成25年６月期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度につきましては、９億１千９百万円の設備投資を実施致しました。事業セグメント毎の主な設備投資は、以下のとおりであります。
港運事業は３億９百万円で、その主なものは、土地、コールセンター上屋やホイルローダー等の機械及び装置であります。
陸運事業は２億３千６百万円で、その主なものは、ダンプ、トレーラー等車両運搬具の代替であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社（平成25年６月30日現在）
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

本社
(富山県高岡市)

富山新港支店(富山県射水市)

セグメントの
設備の内容
名称

港運事業
陸運事業
倉庫業
そ
他
全社共通
港運事業
陸運事業
倉庫業
その他

の

合計
(千円)

従業員数
(名)

31,061

4,277,352

149( 9)22,2312,030,562

132(45)

346

346

3( 1)

建物
及び構築物

車両運搬
具

機械及び
装置

土地
(面積㎡)

その他の
有形固定
資産

建物及び
物流施設

825,708

30,011

174,504

3,216,065(497,276)

建物及び
物流施設

322,606

14,583

118,353

1,552,787(86,166)

東京事務所(東京都千代田区)

港運事業

事務所

―

―

―

―

上海事務所
(中国上海市)

港運事業

事務所

―

―

―

―

―

―

2(―)

大連事務所
(中国大連市)

港運事業

事務所

―

―

―

―

―

―

1(―)

金沢事務所
(石川県金沢市)

陸運事業

事務所
建物

42,782――50,456(6,611)―

93,238―

東京事務所寮(埼玉県和光市)

港運事業

社員寮

9,626

―

―

3,058
(49)

―

12,684―

伏木海陸ビル(富山県高岡市)

不動産貸付業建物

234,080

―

―

7,170
(988)

―

241,251―

1,434,803

44,594

292,858

53,6406,655,436

287(55)

合計

4,829,539(591,090)(注) １ 建物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。
２ その他の有形固定資産は工具器具及び備品、船舶であります。
３ 土地の帳簿価額は連結子会社との土地売却に伴う未実現利益 116,685千円を控除した金額であります。
４ 金額には消費税等は含まれておりません。
５ 従業員数の（ ）は臨時雇用者数の年間平均人員を外数で表しております。

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有価証券報告書(2) 国内子会社（平成25年６月30日現在）
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

伏木貨物自動車㈱(高岡市伏木)陸運事業

富山太平洋物流㈱
（富山市）

陸運事業

ＦＫＫ エ ン ジ ニ ア
リング㈱
(富山市)
北陸日本海油送㈱(高岡市伏木)96,877

39
(4)

―

524

137,74048(1)

167,535(5,987)

28

195,627

35
(4)

―

8,464

189,356

75
(9)

―

―

78

96

8
(―)

0

―

54,567(645)

454,572

2
(5)

0

―

330
(1,101)

603

933

22
(―)

―

67,650(2,613)85,138

―
(―)

198

―

85,007(929)

116,778

10
(―)

716

―

2,818,651(29,271)

17,760 3,393,718

2
(―)

―

―

130,167(12,333)

25

196,51412(―)

110,977(5,511)

2,083

149,866

28(―)

23,472

54,9093,995

14,058(3,924)

貨物運送設備

14,593

121,838782

造船設備

27,868194

貨物運送設備

10,433

170,289

消防設備

―

17

ＪＲコンテナ
取扱設備

―

─

―

─

17,488

その他

レストラン設備他

31,406

不動産貸付業

賃貸施設

556,590

繊維製品卸業

66,322その他

陸運事業

高岡鉄道産業㈱(高岡市能町)

その他

ＦＫＫサポート㈱(高岡市伏木)

その他

山口㈱
(富山市)

441

貨物運送設備その他

チューゲキ㈱
(富山市)

従業員数
(名)

車両
運搬具

伏木共同防災㈱(高岡市伏木)㈱ＦＫＫエンター
プライズ(高岡市伏木)ＦＫＫ エ ア ー サ ー
ビス㈱(高岡市下関)

合計
(千円)

その他の
機械及び
土地
有形固定
装置
（面積㎡）
資産

建物
及び構築物

その他

その他

―

―
168

㈱丸共組
(高岡市)

港運事業

港湾貨物取扱
設備

30,646

4,634

1,524

山口ニット㈱(富山市)

繊維製品製造業

繊維製品製造設備

252,274

17,557

283,830

1,031,095

370,356

290,302

合計

387,890(100,580)
3,836,836(162,894)―

166

177,504 1,119,056

207,686 5,736,276

136
(3)
417
(26)

(注) １ 建物、車両運搬具、建物、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。
２ その他の有形固定資産は工具器具及び備品、船舶であります。
３ 金額には消費税等は含まれておりません。
４ （ ）は臨時雇用者数（外数）を表しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年６月30日) (平成25年９月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

13,077,000

13,077,000

東京証券取引所
市場第２部

１単元の株式数： 1,000株

計

13,077,000

13,077,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平 成 ４ 年 ６ 月 25
日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

568

13,077

269,800

1,850,500

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

269,800

1,367,468（注） 当該増加は第三者割当増資（発行価格950円、資本組入額475円）によるものです。主な割当先は明治安田生
命相互会社、日産ディーゼル工業株式会社、富山三菱ふそう自動車販売株式会社であります。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成25年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

―

15

4

50

1

―

632

702

─

―

4,264

6

2,948

9

―

5,694

12,921

156,000

―

33.00

0.05

22.82

0.07

―

44.06

100.00―(注) １ 自己株式87,971株は、「個人その他」87単元、「単元未満株式の状況」に971株含めてあります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、 ２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

株式会社橘海運

富山県高岡市中川上町３番１１号

明治安田生命保険相互会社

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
1,036

7.92

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

955

7.30

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番２６号

641

4.90

夏野

元秀

富山県射水市

540

4.13

慶一郎

富山県高岡市530

4.05

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

466

3.56

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目１８番２４号

350

2.68

釣谷

富山県高岡市326

2.49

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

320

2.44

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号

320

2.44

5,484

41.94

橘

真美

計

―

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式 87,000
完全議決権株式(自己株式等)（相互保有株式）
普通株式210,000
普通株式
完全議決権株式(その他)
12,624,000
普通株式
単元未満株式
156,000
発行済株式総数

13,077,000

総株主の議決権――

１単元の株式数：

12,6241,000株

同上

―

同上

―

―
12,624―(注) １

上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株(議決権 2個)含まれております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式 971株及び相互保有株式 750株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
伏木海陸運送㈱（相互保有株式）
吉久㈱（相互保有株式）㈱伏木ポートサービス（相互保有株式）日本海産業㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

高岡市伏木湊町５―１

87,000─

87,0000.67

高岡市能町７５０

55,000─

55,0000.42

高岡市伏木湊町５−５

14,000─

14,0000.11

高岡市伏木２−１−１

141,000─

141,000

1.08

297,000─

297,000

2.27

計

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

会社法第１５５号第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

1,169

306

―

―

当期間における取得自己株式（注）

当期間における取得自己株式には、平成25年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数（注）（注）

87,971

─

87,971─

当期間の保有自己株式には、平成25年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式の増減（単元未満株式の増減を含む）は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり３円とし、中間配当金（３円）と合わせて６円としております。
内部留保資金の使途につきましては、荷役効率及び輸送効率を高めるため、流通拠点の整備、荷役機械や車両の更新、増強など、企業体質の充実強化及び今後の事業展開に投入していくこととしております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成25年２月12日
取締役会決議
平成25年９月26日
定時株主総会決議

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１株当たり配当額（円）38,9683.0

38,9673.0

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

最高(円)

345

283

280

260

325

最低(円)

220

229

200

229

242

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

264

260

297

325

286

263

最低(円)

251

244

252

269

266

242

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

任期

所有株式数
(千株)

当社へ入社
当社陸運営業部長
当社陸運倉庫営業部長
当社東京事務所長
当社取締役営業第一部長
当社常務取締役営業部長[総括]
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現在）

(注)３

30

当社へ入社
当社営業第二部長
当社関連事業本部長
当社取締役勤労安全部長
当社常務取締役勤労安全部長
ＦＫＫサポート株式会社代表取締役社長（現在）当社代表取締役専務
北陸海事株式会社代表取締役社長（現在）
当社代表取締役副社長（現在）

(注)３

24

当社へ入社
当社総務部長兼社長室長
当社取締役総務部長
株式会社ＦＫＫエンタープライズ
代表取締役社長（現在）
当社取締役社長室長兼経営企画室長
高岡ステーションビル代表取締役社長（現在）
当社常務取締役経営企画室長
当社代表取締役専務（現在）

(注)３

19

昭和52年１月
平成14年10月
平成19年９月
夫 昭和27年８月27日生 平成21年９月
平成24年９月
平成25年４月

当社へ入社
当社営業第二部部長
当社取締役営業部長
当社常務取締役
当社代表取締役専務（現在）ＦＫＫ エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会
社 代表取締役社長（現在）

(注)３

17

督

昭和53年５月
平成16年10月
幸 昭和31年１月17日生 平成19年10月
平成21年９月
平成24年９月

当社へ入社
当社陸運倉庫営業部長
当社営業部長
当社取締役営業部長
当社常務取締役（現在）

(注)３

16

俊

昭和55年３月
平成６年10月
昭和32年11月18日生 平成14年３月
平成17年10月
平成22年９月

当社へ入社
当社複合輸送課課長
当社総務部次長
当社総務部財務・経理部長
当社取締役総務部長（現在）

(注)３

17

当社へ入社
当社営業第一部長
当社現業部長伏木貨物自動車株式会社代表取締役社長(現在)当社取締役(現在)山口ニット株式会社代表取締役社
長（現在）

(注)３

15

当社へ入社
当社海運課課長
当社営業第二部次長
当社東京事務所所長
当社取締役現業部長（現在）

(注)４

氏名

針

山

健

生年月日

略歴

昭和43年３月
平成４年10月
平成９年10月
平成10年３月
二 昭和20年11月10日生 平成12年９月
平成18年４月
平成20年９月
平成21年９月
平成22年９月
昭和39年３月
平成４年10月
平成８年３月
平成11年９月
平成15年９月

代表取締役
副社長

矢

富

邦

昌 昭和20年11月23日生
平成19年９月
平成21年６月
平成22年９月
昭和45年８月
平成10年１月
平成14年９月
平成14年９月

代表取締役
専務

堀

巖 昭和19年２月４日生 平成15年９月
平成18年６月
平成19年９月
平成22年９月

代表取締役
専務

川

常務取締役

取締役

取締役

大

総務部長

経営企画
室長

西

門

浦

河

邦

俊

夫

郎 昭和29年11月７日生

昭和52年４月
平成15年10月
平成20年３月
平成22年９月
平成24年９月
平成24年10月

取締役

現業部長

久保

啓二郎

昭和57年３月
平成13年３月
昭和34年６月２日生 平成18年３月
平成21年10月
平成25年９月

23/104

2

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役名

職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
(千株)

富山新港海陸運送株式会社常務取締役
当社取締役(現在)(注)３8

新港産業株式会社専務取締役
新港産業株式会社代表取締役社長(現在)
当社取締役(現在)

(注)３

49

株式会社北陸銀行入行
シーケー金属株式会社取締役
当社取締役(現在)
シーケー金属株式会社代表取締役社長(現在)
サンエツ金属株式会社代表取締役社長(現在)(注)３52

射水運輸株式会社入社
射水運輸株式会社常務取締役
射水運輸株式会社代表取締役社長(現在)
当社取締役(現在)

(注)３

10

日本コカ・コーラ株式会社へ入社
北陸コカ・コーラボトリング株式会社取締役
北陸コカ・コーラボトリング株式
会社代表取締役常務
当社取締役(現在)北陸コカ・コーラボトリング株式
会社代表取締役社長(現在)

(注)３

1

平成16年９月
平成23年４月

当社取締役（現在）
小倉大弓製作所へ入社（現在）

(注)３

280

平成10年９月

株式会社オジャーズ・ベルンソン
へ入社
タチバナアソシエイツ設立 代表(現在)
株式会社オジャーズ・ベルンソン パートナーＤＨＲインターナショナル株式会社エクゼクティブ・バイス・プレジデント(現在)
当社取締役(現在)

(注)３

262

当社へ入社
当社勤労安全部長
当社取締役現業部長
当社常任監査役(常勤)（現在)

(注)６

15

南陽株式会社へ入社
南陽株式会社取締役
吉久株式会社取締役
南陽株式会社代表取締役社長（現在）吉久株式会社代表取締役社長（現在）当社監査役（現在）(注)５6

柴木材株式会社へ入社
柴木材株式会社常務取締役
柴木材株式会社取締役社長（現在）富山産業株式会社取締役社長（現在）当社監査役（現在）

(注)５

─

略歴
昭和43年11月

取締役

亀

田

儀

作 大正11年５月21日生
昭和52年９月

取締役

四柳允 昭和22年９月30日生

昭和56年10月
平成元年10月
平成３年９月

取締役

釣

谷

宏

昭和57年４月
平成３年10月
平成８年９月行 昭和33年11月12日生 平成９年６月
平成12年６月

取締役

夏

野

公

昭和63年４月
平成５年６月秀 昭和40年６月30日生 平成９年６月
平成10年９月
昭和54年４月
昭和62年１月

取締役

稲

垣

晴

彦 昭和29年４月13日生

平成11年10月
平成12年９月
平成12年12月

取締役

粟

田

吉

弘 昭和46年４月11日生

平成20年７月

取締役

橘

奈緒美

昭和38年２月23日生

平成21年１月
平成23年５月

平成24年９月
常任監査役
（常勤）

監査役

太

中

田

村

俊

正

昭和46年３月
平成19年10月
之 昭和28年３月２日生
平成22年９月
平成25年９月

治 昭和44年８月11日生

平成５年４月
平成７年２月
平成７年４月
平成９年２月
平成９年４月平成14年９月
昭和51年４月
昭和63年９月
平成９年11月

監査役

柴秀

木 昭和27年８月26日生
平成12年６月
平成20年９月
計823

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有価証券報告書(注) １ 取締役亀田儀作、四柳允、釣谷宏行、夏野公秀、稲垣晴彦、橘奈緒美の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役中村正治氏及び柴秀木氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成24年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 取締役久保啓二郎氏の任期は、平成25年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５ 監査役中村正治氏及び柴秀木氏の任期は、平成23年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 監査役太田俊之氏の任期は、平成25年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役
１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（氏名）（生年月日）

坂本重一

昭和20年３月10日生（略歴）（所有株式数）

平成10年７月

魚津税務署長平成15年７月

金沢国税局徴収部

平成16年７月

退職

平成16年８月

税理士登録

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─株部長

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。

２

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（１）会社の機関の基本説明
取締役会では「株主価値の向上」のための経営方針、事業計画、組織および財務状況の施策についての意思決定
ならびに進捗状況について企業経営における重要事項をすべて審議するとともに、当社ならびに子会社の業務執行状況の報告を受け監督を行っております。（提出日現在社外取締役６名）
また、部長以上で構成する幹部会議を月１回以上開催し、取締役会で決議した経営基本方針に基づき全般的執行方針を確立し、業務上の重要事項を協議決定し、実施しております。
一方、経営の透明性を図るため、平成15年度第３四半期より四半期決算の開示を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されております（提出日現在社外監査役２名）。監査計
画に基づき、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会等重要な会議に出席し業務執行状況を管理・監督するため、営業、管理部門を調査し、重要な書類等の閲覧を行っております。
監査役は会計監査人と、定期的に意見交換を行うなど密接な連携を取りながら良質なコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。
以上の経営執行の体制に、監査役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。
（２）会社の機関と内部統制の関係（３）内部統制システムの基本的な考え方及びその整備状況①

取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役および使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防止、再発防止を徹底する。そのための社内規定の整備、資料の配布その他の啓蒙活動を実施
し、役員、従業員における法令等・企業倫理（コンプライアンス）遵守に対する意識の醸成を図る。

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有価証券報告書ⅱ．内部監査については、５名による内部統制委員会を設置し業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価するとともに、問題解決のための助言・指導・是正勧告を実施するものとする。また内部統制
委員会は、必要に応じ、監査役及び会計監査人と意見・情報交換を行うこととする。
ⅲ．経営に係る法律上の諸問題については顧問弁護士から専門的なアドバイスを受ける体制をとることとする。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については「文書保存規定」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を定め、期間中は閲覧可能な状態を維持することとする。

③

損失の危険の管理に関する規定その他の体制
会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行う体制とする。重大事態発生時においては、
損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、社長を本部長とする
危機対策本部を設置し、適切に対応する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、会社の経営方
針及び経営戦略に係わる重要方針については常務会及び取締役会で決議した経営基本方針に基づき全般的執行方針を確立する。常勤役員及び部長以上で構成する幹部会議を月１回以上開催し、業務上の重要事項を協議決定、実施する。

⑤

企業集団における適切な管理体制を確保するための体制
ⅰ．グループ会社を管理する部署には担当役員を配置し、業務の状況は、定期的に取締役会に報告することとする。
ⅱ．グループ会社はすべて取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役として就任し、業務の適正を監視できる体制とする。グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、内部統制委員会に報告するものとする。内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グループ会社に対し、改善等の指導・助言を行うものとする。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人については、その必要が生じた場合に監査役の求めに応じて配置することとする。
ⅱ．当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。
⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコン
プライアンス上の問題について監査役に報告するものとする。また監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来ることとする。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役は内部統制委員会と情報を共有し、取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性につき報告を受ける体制とする。

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有価証券報告書ⅱ．監査役は取締役会に出席するほか、幹部会議その他の重要な会議に出席することが出来るとともに、重要な決議書類等の閲覧、業務・財産状況の調査等を行うことが出来ることとする。
３

内部監査及び監査役監査の状況（１）内部監査については、本店に内部統制室（要員２名）を設置し、年間内部監査計画に基づき当社及びグループ各社の監査に当たっております。この監査結果を踏まえ、当該業務執行部署に対し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言し、内部統制の一層の強化を図っております。営業、管理の各拠点・各部門の業務検証につきましては、業務活動の規律遵守および適法性について内部監査を実施するとともに、必要に応じて、当社会計監査人である太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。内部監査の結果及び内部監査の指摘による改善履行状況につきましても、定期的に監査役に報告されております。更に、内部監査の体制、監査計画についても合せて監査役会に報告し、情報を共有化しております。
（２）監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成され、原則として年間５回開催し、取締役の職務の執行に関する事項の決議・意見交換等を行っております。
（３）監査役監査については、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、年間監査役監査計画に基づき当社の監査及び子会社等の調査を実施し、監査の充実を図っております。
４

会計監査の状況
会計監査につきましては、会社法ならびに金融商品取引法に基づく会計監査人に「太陽ＡＳＧ有限責
任監査法人」を選任しております。太陽ＡＳＧ有限責任監査法人ならびに当社監査に従事する同監査法
人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社の監査業務を執行した公認会計士は、山本栄一氏および大和田淳氏であり、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属しております。なお、監査業務に係る補助者は公認会計士３名とその他３名（公認会計士試験合格者）であります。

５

社外取締役及び社外監査役との関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との資本的関係（所有株式数）取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
なお、人的関係はありません。

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有価証券報告書

社外取締役
氏名

兼務状況

亀田

儀作

四柳

允

ありません

ありません

新港産業㈱代表取締役社長

49,000株

ありません

ありません

52,700株

シーケー金属㈱、サンエツ金属㈱より運送業務の一部請負ありません

10,000株

射水運輸㈱に運送業
務の一部委託、同社
は 当 社 の 株 式 10,000
株保有

ありません

1,000株北陸コカ・コーラボ
トリング㈱の清涼飲料水自動販売機設
置、同社は当社の株式200,000株保有

ありません

ありません

ありません

6,000株

南陽㈱は当社の株式
45,250 株 保 有 、 吉 久㈱ は 当 社 の 株 式
55,250株保有

ありません

─ 株

柴木材㈱の荷役業務の一部を請負、同社
は 当 社 の 株 式 65,000
株を保有

ありません

宏行

夏野

公秀

射水運輸㈱代表取締役社長

橘

奈緒美

その他の利害関係

8,725株

釣谷

晴彦

取引関係

ありません

シーケー金属㈱代表取締役社
長、㈱ＣＫサンエツ代表取締役
社長、サンエツ金属㈱代表取締役社長、㈱リケンＣＫＪＶ代表
取締役社長

稲垣

資本的関係
（所有株式数）北陸コカ・コーラボトリング㈱代表取締役社長ありません

262,000株

社外監査役
中村

正治

南陽㈱代表取締役社長、吉久㈱代表取締役社長

柴秀木

柴木材㈱代表取締役社長①亀田儀作氏は、物流業界における豊富な知識と経験、幅広い見識を有していることから、当社社外取締役の任に相応しく、職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
②四柳

允氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
③釣谷宏行氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
④夏野公秀氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

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有価証券報告書⑤稲垣晴彦氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
⑥橘奈緒美氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
⑦柴

秀木氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、実践的な視点から、適切な提言及び監査を行っていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
⑧中村正治氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、実践的な視点から、適切な提言及び監査を行っていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等を定めておりま
せんが、社外取締役及び社外監査役各氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との総合
連帯並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制会議等において適宜報告及び意見交換を実施しております。

６

役員の報酬等（１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

役員区分

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

84,83357,985―

13,195

13,653

13

9,410

6,930

―

1,640

840

1

15,07910,920

―

3,487

672

8

（２） 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（３） 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円)
24,765対象となる役員の
員数(名)
4

内容
使用人を兼務しているため。

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有価証券報告書（４） 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬は株主総会で定められた限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、各個人への配分は世間水準・役位・業績等を勘案のうえ代表取締役が行っております。
監査役については監査役の協議により決定しております。

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７

株式の保有状況（１） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

62銘柄
1,509,650千円（２） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）
a. 前事業年度（ロ）特定投資株式銘柄㈱ほくほくフィナシャルグループ

株式数
(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的
営業上の良好な取引関係を維持するため

1,316,000

169,764

名港海運㈱209,000

153,615〃

日本電工㈱127,578

38,273〃㈱富山銀行

215,000

31,390〃住友化学㈱100,000

24,300〃㈱ＣＫサンエツ

25,74523,428〃㈱商船三井

41,00011,644〃大建工業㈱47,867

10,387

〃

三菱商事㈱

5,900

9,416

〃

日産化学㈱

12,0009,288〃

中越パルプ工業㈱58,000

8,758〃

ジェイエフイーホールディングス㈱

5,900

7,776

〃

日本曹達㈱

23,0007,314〃

大和証券グループ本社㈱10,000

2,970

〃

日本通運㈱

7,358

2,413

〃

第一中央汽船㈱24,0002,160〃

日本製紙グループ本社㈱

1,500

1,896

〃

㈱日新

7,000

1,582

〃

日本ゼオン㈱

2,232

1,345

〃

日本軽金属㈱10,000

1,020

〃

日本郵船㈱

2,732

570

〃

三谷産業㈱

3,000

453

〃

4

364

〃

800

104

〃

第一生命保険㈱双日㈱32/104

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b. 当事業年度（ロ）特定投資株式銘柄㈱ほくほくフィナシャルグループ

株式数
(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的
営業上の良好な取引関係を維持するため

1,316,000

267,148

名港海運㈱209,000

205,238〃

日本電工㈱132,862

36,271〃㈱富山銀行

215,000

35,045〃住友化学㈱100,000

31,200〃㈱ＣＫサンエツ

26,15727,517〃日本曹達㈱46,00022,770〃

日産化学工業㈱12,00016,032〃㈱商船三井

41,00015,867〃

大建工業㈱54,658

14,539〃

ジェイエフイーホールディングス㈱5,900

12,844

〃

三菱商事㈱

5,900

10,024〃

中越パルプ工業㈱58,0008,758〃

大和証券グループ本社㈱10,000

8,330

〃

日本通運㈱

7,893

3,717

〃

日本ゼオン㈱

3,087

3,539

〃

第一中央汽船㈱24,0002,568〃

日本製紙グループ本社㈱

1,500

2,121

〃

㈱日新

7,000

1,876

〃

日本軽金属ホールディングス㈱10,000

1,200

〃

日本郵船㈱

2,732

718

〃

4

572

〃

3,000

522

〃

800

132

〃

第一生命保険㈱
三谷産業㈱
双日㈱

（３）

保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

33/104

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８

その他（１）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
（２）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（３）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（４）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の議決をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（５）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

15,000―19,500

―

連結子会社

―

―

―

―

15,000―19,500―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模・業務の特殊性等の要素を勘案して、決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年７月１日から平成25年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年７月１日から平成25年６月30日まで)の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。

35/104

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)

当連結会計年度(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,169,308※4

受取手形及び売掛金

1,623,577

商品及び製品※2

1,507,141※4

2,729,417

30,258120,843−

135,746

原材料及び貯蔵品

18,267

130,689繰延税金資産31,331

58,744

仕掛品

その他

143,054

273,802

貸倒引当金△15,698△15,354

流動資産合計3,000,098

4,941,029

固定資産
有形固定資産※2

建物及び構築物
減価償却累計額

6,178,978※2

6,645,600△3,991,607△4,179,701

2,187,370

2,465,899

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具

4,281,659

4,885,206

減価償却累計額△3,594,750△3,887,094

686,908

機械装置及び運搬具（純額）※2

土地

7,987,457

建設仮勘定

998,111※2

8,666,375

14,014

その他

12,055507,944619,301

減価償却累計額△435,731△370,029

その他（純額）72,213249,271

有形固定資産合計

10,947,964

12,391,713

その他

34,44049,715無形固定資産合計

34,44049,715無形固定資産投資その他の資産※1, ※2

投資有価証券

1,978,225

長期貸付金※1, ※2

2,237,892

954,829

繰延税金資産912,180

311,548
※1

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

36/104

365,326

250,020※1

424,178−△5,166

3,609,929

3,819,104

14,592,334

16,260,533

17,592,433

21,201,563

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)

当連結会計年度(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

671,452
※2

短期借入金
※2

1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債

1,278,561

925,000※2

1,134,600

1,577,193※2

2,054,035−

260,000

未払金

68,069259,164

未払法人税等

147,065

34,037

未払消費税等

40,22730,856

賞与引当金

34,43450,293

役員賞与引当金

20,98021,613

建物等除却損失引当金
その他
流動負債合計

−46,635737,076

688,159

4,221,498

5,857,958

固定負債
社債

100,000※2

長期借入金

3,271,799

640,000※2

4,253,215

繰延税金負債

343,007351,121

退職給付引当金

851,079

889,366

役員退職慰労引当金

250,547

158,642

負ののれん

68,17832,689

長期預り保証金

828,062

371,326

特別修繕引当金

13,5508,016

資産除去債務

−189,000

その他

472

99,922

5,726,697

6,993,300

9,948,195

12,851,259

資本金

1,850,500

1,850,500

資本剰余金

1,367,507

1,367,507

利益剰余金

3,974,314

4,220,865

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

自己株式

△52,591△50,016

株主資本合計7,139,730

7,388,855

その他有価証券評価差額金

47,217

186,222

その他の包括利益累計額合計

47,217

186,222

その他の包括利益累計額

少数株主持分

457,290775,225

純資産合計

7,644,237

8,350,304

負債純資産合計

17,592,433

21,201,563

37/104

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

売上高10,402,291

12,396,115

売上原価

9,120,230

10,727,323

売上総利益

1,282,061

1,668,792

役員報酬

151,934

157,339

給料及び手当販売費及び一般管理費
272,170

297,717

賞与引当金繰入額

1,643

6,720

役員賞与引当金繰入額

28,05026,043

退職給付引当金繰入額

8,088

8,110

役員退職慰労引当金繰入額

29,65827,958

その他の人件費

79,669129,641

減価償却費

85,486

91,615

その他一般管理費

368,490

511,532

1,025,192

1,256,679

256,869

412,113

受取利息

14,701

17,383

受取配当金60,01625,720

助成金収入

519

8,164

負ののれん償却額

34,68335,489

受取保険金

34,64741,361

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益

雑収入

34,88841,395

営業外収益合計

179,456

169,513

支払利息

100,994

113,312

持分法による投資損失

76,56983,353

雑支出

2,232

4,236

179,795

200,902

256,529

380,724

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益
※1

固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益

6,736

※1

27,105

168,323

21,946−

259,531

その他特別利益

23,6491,070

特別利益合計198,709309,653

38/104

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

特別損失
※2

固定資産売却損※3

固定資産除却損

233

※2

2,860

5,375

※3

1,835

投資有価証券評価損

−

3,769

その他の投資評価損37,019−

建物等除却損失引当金繰入額−

54,035

その他特別損失

14,4826,304

特別損失合計57,10968,805

税金等調整前当期純利益

398,129

621,572

法人税、住民税及び事業税

219,885

129,085

法人税等調整額△50,890

33,781

法人税等合計168,995

162,867

少数株主損益調整前当期純利益

229,134

458,705

少数株主利益38,952

134,214

当期純利益

190,181324,490

39/104

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

229,134

458,705

その他有価証券評価差額金△77,410142,097

持分法適用会社に対する持分相当額△2,735

その他の包括利益※1

その他の包括利益合計△80,146680※1142,778

148,987

601,483

親会社株主に係る包括利益

111,797

463,496

少数株主に係る包括利益

37,190137,987

包括利益（内訳）

40/104

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

1,850,500

1,850,500

当期末残高

1,850,500

1,850,500

当期首残高

1,367,507

1,367,507

当期末残高

1,367,507

1,367,507

3,862,077

3,974,314

剰余金の配当△77,945△77,938

当期純利益

190,181324,490

当期変動額合計

112,236

246,551

3,974,314

4,220,865△52,785△52,591

自己株式の取得

△452

△306

自己株式の処分

646

2,881

当期変動額合計

193

2,574

△52,591△50,016

7,027,299

7,139,730

剰余金の配当△77,945△77,938

当期純利益

190,181324,490

自己株式の取得

△452

△306

自己株式の処分

646

2,881

当期変動額合計

112,430

249,125

7,139,730

7,388,855

資本剰余金

利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

41/104

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

125,601

47,217

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△78,384

139,005

当期変動額合計△78,384

139,005

47,217

186,222

125,601

47,217

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△78,384

139,005

当期変動額合計△78,384

139,005

47,217

186,222

413,436457,290

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

43,853317,935

当期変動額合計

43,853317,935

457,290775,225

7,566,337

7,644,237

剰余金の配当△77,945△77,938

当期純利益

190,181324,490

△452

△306

当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42/104646

2,881△34,530

456,941

77,900706,067

7,644,237

8,350,304

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

398,129

621,572

減価償却費

498,266

535,234

負ののれん償却額△34,683△35,489

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△493

△227

賞与引当金の増減額（△は減少）

5,898△20,940△20,314△90,513

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

36,146△97,330

未払費用の増減額（△は減少）

1,468△37,710

退職給付引当金の増減額（△は減少）

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△1,010633

受取利息及び受取配当金△74,717△43,104−△41,361

100,994

113,312

受取保険金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）76,56983,353

有形固定資産売却損益（△は益）△6,502△24,244

有形固定資産除却損

5,375

1,835

投資有価証券売却損益（△は益）△168,323△21,946

投資有価証券評価損益（△は益）

−

3,769

負ののれん発生益−△259,531

投資その他の資産評価損

37,019−

売上債権の増減額（△は増加）

157,916

116,001

たな卸資産の増減額（△は増加）

2,432

10,005△135,434△63,291△4,610△19,156

仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）−△456,736

その他

201,708△133,539

小計1,075,834

140,595

74,40542,893−41,361

利息の支払額△97,856△114,909

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△182,120△269,836

870,263△159,896

利息及び配当金の受取額
保険金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△146,605△91,633

定期預金の払戻による収入

200,600

118,068

有形固定資産の取得による支出△506,392△794,286

有形固定資産の売却による収入

8,537

40,458−△14,535

39,136−

無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出

−

※2

△243,005

投資有価証券の取得による支出△10,650

投資有価証券の売却による収入

389,673

136,180−△37,885△342,000△71,980

26,30814,350

短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,91365,835△30,596△275,555△993,778

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△100,307

24,600

長期借入れによる収入

1,674,760

2,529,000△1,679,008△1,777,657−

400,000

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出−△30,000

△255

△306

配当金の支払額△77,945△77,938

少数株主への配当金の支払額△10,950△14,381

リース債務の返済による支出−△22,994

財務活動によるキャッシュ・フロー

△193,706

1,030,321

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

401,000△123,352

自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の期首残高

571,236※1

現金及び現金同等物の期末残高

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972,237

972,237※1

848,884

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す14社を連結しております。
伏木貨物自動車㈱ＦＫＫエンジニアリング㈱北陸日本海油送㈱ＦＫＫサポート㈱高岡鉄道産業㈱伏木共同防災㈱ＦＫＫエアーサービス㈱㈱ＦＫＫエンタープライズ
日本海シーランド㈱富山太平洋物流㈱チューゲキ㈱山口㈱㈱丸共組
山口ニット㈱山口ニット㈱は平成24年10月2日に子会社のチューゲキ㈱による株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
子会社のうちタイヨーニット㈱及び伏木富山新港木材荷役協同組合は、小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要性が乏しいので連結の範囲に含めておりません。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社のうち次に示す７社に持分法を適用致しております。
北陸海事㈱日本海産業㈱新光硝子工業㈱吉久㈱伏木ポートサービス㈱氷見観光開発㈱新湊観光開発㈱非連結子会社並びに関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合及び伏木富山港港湾運送事業協同組合はそれぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち伏木貨物自動車㈱、ＦＫＫサポート㈱、ＦＫＫエアーサービス㈱、㈱ＦＫＫエン
タープライズ、日本海シーランド㈱、山口㈱は６月30日で連結決算日と一致しております。
ＦＫＫエンジニアリング㈱及び北陸日本海油送㈱、他４社の決算日は３月31日であり、３月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

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有価証券報告書

チューゲキ㈱及び山口ニット㈱の決算日は３月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたって
は、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券の内、時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法を採用しております。)その他有価証券の内、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しています。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料は先入先出法による原価法（連結貸借対対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法）によっております。
その他については、最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法によっております。
②リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外
ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
尚、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の会計基準①賞与引当金の計上基準
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
②貸倒引当金の計上基準
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③退職給付引当金の計上基準
従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に費用処理することにしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により償却しております。

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有価証券報告書④役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金については連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤役員賞与引当金の計上基準
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑥特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績に基づいて計上
しております。
⑦建物等除却損失引当金
当期中に撤去が開始された建物について、翌期に発生することが見込まれる建物等の撤去に係る損失に備えるため、必要と認められる見積額を計上しております。
(4) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、３年間で均等償却しております。
また、平成22年３月31日以前に計上した負ののれんは、５年間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更(減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日）(1)概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2)適用予定日
平成26年６月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年６月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(平成24年６月30日)
565,359千円

当連結会計年度(平成25年６月30日)
583,406千円

2,220千円

2,220千円

投資その他の資産その他（出資金）※２

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物・構築物及び機械

前連結会計年度(平成24年６月30日)
997,470千円

当連結会計年度(平成25年６月30日)
1,211,585千円（246,236千円）

土地

5,439,379千円

5,799,965千円（79,247千円）

480,698千円

投資有価証券

533,468千円

（

―

）

預金

―

千円

89,000千円

（

―

）

合計

6,917,548千円

7,634,018千円（325,483千円）

前連結会計年度(平成24年６月30日)―

当連結会計年度(平成25年６月30日)
334,929千円（334,929千円）

上記に対する債務は次のとおりであります。

買掛金
短期借入金
一年以内返済予定長期
借入金
長期借入金

390,000千円

541,600千円（180,000千円）

1,211,520千円

1,700,178千円（317,469千円）

2,692,254千円

3,633,150千円（641,024千円）

合計

4,293,774千円

6,209,857千円（1,473,422千円）

注

上記のうち、当連結会計年度の（

３

偶発債務

）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

(保証債務)
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年６月30日)
射水ケーブルネットワーク㈱(8社にて連帯保証)

2,760千円

当連結会計年度(平成25年６月30日)
射水ケーブルネットワーク㈱(8社にて連帯保証)

540千円(受取手形裏書譲渡高)

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成24年６月30日)
164,141千円

当連結会計年度(平成25年６月30日)
135,207千円※４

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期日満期手形が、期末残高に含ま
れております。

受取手形
裏書譲渡手形

前連結会計年度(平成24年６月30日)
82,770千円

当連結会計年度(平成25年６月30日)
85,552千円

29,541千円

15,424千円

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有価証券報告書

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有価証券報告書(連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)※２

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

機械装置

1,524千円

3,663千円

車両運搬具

5,211千円

11,426千円

船舶

―

千円

12,014千円

合計

6,736千円

27,105千円

固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)※３

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

機械装置

180千円

―

車両運搬具

53千円

2,860千円

千円

合計

233千円

2,860千円

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
船舶

4,798千円

工具器具備品452千円

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)―

千円

1,134千円

車両運搬具

124千円

11千円

機械装置

―

千円

690千円

合計

5,375千円

1,835千円(連結包括利益計算書関係)※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△132,477千円

組替調整額

― 千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

215,004千円―

千円△132,477千円

215,004千円

55,067千円

72,907千円△77,410千円

142,097千円△2,735千円

680千円△80,146千円

142,778千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成23年7月1日

至

平成24年6月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

13,077

２

増加

減少
―

当連結会計年度末―

13,077

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

197,6852,869(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,049 株
持分法適用関連会社による当社株式取得による増加
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
持分法適用関連会社による当社株式処分による減少

３

当連結会計年度末
9,618

190,936

1,820 株9,618 株配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議
平成23年9月26日
定時株主総会
平成24年2月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

38,9733.00

平成23年6月30日

平成23年9月27日

普通株式38,9713.00 平成23年12月31日

平成24年3月8日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成24年9月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

38,97052/104基準日

効力発生日

3.00 平成24年6月30日 平成24年9月25日

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成24年7月1日

至

平成25年6月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

13,077

２

増加

減少
―

当連結会計年度末―

13,077

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

190,936

1,729(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
持分法適用関連会社による当社株式取得による増加

18,250174,415

1,169 株
560 株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
持分法適用関連会社による当社株式処分による減少

３

当連結会計年度末

18,250 株

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議
平成24年9月24日
定時株主総会
平成25年2月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

38,9703.00

平成24年6月30日

平成24年9月25日

普通株式38,9683.00 平成24年12月31日

平成25年3月8日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年9月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

38,96753/104基準日

効力発生日

3.00 平成25年6月30日 平成25年9月27日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

現金及び預金勘定

1,169,308千円

1,507,141千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△197,071千円△658,256千円

972,237千円

848,884千円

現金及び現金同等物※２重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自平成23年7月1日

至

平成24年6月30日)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにに㈱丸共組を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱丸共組株式の取得価額と㈱丸共組取得による収入（純増）との関係は次のとおりであります。
丸共組

現金及び現金同等物

A

49,360千円

流動資産
固定資産
負ののれん
流動負債
固定負債
少数株主
丸共組株式の取得価額合計
内：丸共組株式の既保有価額
差引：丸共組株式の追加取得価額 B

278,526千円
166,813千円
1,832千円△55,471千円△353,965千円△17,269千円
20,469千円
10,246千円
10,223千円

丸共組取得による収入（A-B)

当連結会計年度(自平成24年7月1日

39,136千円

至

平成25年6月30日)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにに山口ニット㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに山口ニット㈱の取得価額と山口ニット㈱取得による収入（純増）との関係は次のとおりであります。
山口ニット
A

現金及び現金同等物

流動資産
固定資産
負ののれん
流動負債
固定負債
少数株主
山口ニット株式の取得価額合計
山口ニット株式の追加取得価額
山口ニットの自己株式取得価額
山口ニット株式の取得価額合計B
山口ニット取得による収入（A-B)

287,820千円
2,418,144千円
1,392,328千円△216,166千円△1,551,551千円△1,274,232千円△456,895千円
311,626千円
54,800千円
164,400千円
530,826千円△243,005千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
チューゲキ㈱における駐車場の管理設備や山口ニット㈱の繊維製造機械、車両です。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入
れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）
による金融調達も行う方針であります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は行いません。

(2)

金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、３か月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で５年となっております。
重要なデリバティブ取引は、行っておりません。

(3)

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金、社債及びその他有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社総務部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、資金利用の効率化と金利負担の軽減を図ってお
ります。
(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注2参照）

前連結会計年度(平成24年６月30日)（単位：千円）
連結貸借対照
表
計
上
額

時

価

差

額

（1）現金及び預金

1,169,308

1,169,308―（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（4）長期貸付金

1,623,577

1,623,577―

598,500

598,500―

954,829954,701△128

資産計

4,346,215

4,346,087△128（1）支払手形及び買掛金

671,452

671,452―（2）短期借入金

925,000

925,000―（3）長期借入金

4,848,992

4,854,248

5,256

（4）社債

100,000

100,01313

負債計6,545,444

6,550,713

5,269

当連結会計年度(平成25年６月30日)（単位：千円）
連結貸借対照
表
計
上
額

時

価

差

額

（1）現金及び預金

1,507,141

1,507,141―（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（4）長期貸付金

2,729,417

2,729,417―

835,165

835,165―

912,180

912,098△81

資産計5,983,904

5,983,822△81（1）支払手形及び買掛金

1,278,561

1,278,561―（2）短期借入金

1,134,600

1,134,600―（3）長期借入金

6,307,250

6,331,738

24,488（4）社債

900,000

889,744△10,255

負債計9,620,411

9,634,644

14,232（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）

現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３） 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券」をご参照下さい。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書（４）

長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、担保または保証による回収見込額等により算定いたしております。

負債（１）

支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２） 短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３） 長期借入金及び（４）社債
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

平成24年６月30日

非上場株式

1,379,725

1,402,727

828,062

371,326

長期預り保証金※１（単位：千円）
平成25年６月30日

非上場株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。

※２

長期預り保証金
長期預り保証金は主に、チューゲキ株式会社が取引先に不動産を賃貸する際の預り敷金であり、返還の時期を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが難しいため、非上場株式と同様、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決済日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年６月30日)
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
（千円）

現金及び預金1,169,308――

受取手形及び売掛金

1,623,577

―

―

4,440

17,7602,079,290

2,797,326

17,7602,079,290

長期貸付金
合計

※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を1,142,221千円減額処理しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成25年６月30日)
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
（千円）

現金及び預金1,507,141――

受取手形及び売掛金

2,729,417――

42,555

17,3802,137,300

4,279,113

17,3802,137,300

長期貸付金
合計

※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を1,242,500千円減額処理しております。

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年６月30日）

短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

925,000

―

―

―

―

―

―

―

100,000―――

1,577,193

1,297,067

1,066,382

579,897

254,706

73,7472,502,193

1,297,067

1,166,382

579,897

254,706

73,747

当連結会計年度（平成25年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,134,600

―

―

―

―

―

260,000

160,000

350,000

30,000100,000―

長期借入金

2,054,035

1,758,836

1,237,347

824,218

380,097

52,717

リース債務

44,85944,87826,156

13,024

9,799

2,675

4,279,113

1,963,714

1,613,503

867,242

489,896

55,392

短期借入金
社債

合計
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成24年６月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式319,841

180,024

139,816

319,841

180,024

139,816

278,659

343,497△64,838

小計

278,659

343,497△64,838

合計

598,500

523,52174,978小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式（注）減損処理を行った有価証券（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
当連結会計年度(平成25年６月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式735,601

433,688

301,913735,601

433,688

301,913

99,563

106,669△7,106

小計

99,563

106,669△7,106

合計

835,165

540,358

294,806

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式（注）減損処理を行った有価証券（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成23年７月１日

区分至

平成24年６月30日）

売却額(千円)

株式売却益額(千円)

383,976

当連結会計年度（自平成24年７月１日

区分
株式

至

168,323平成25年６月30日）

売却額(千円)
136,187

売却益額(千円)
21,946(デリバティブ取引関係)
子会社１社が金利スワップを行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

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有価証券報告書

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当連結会計年度において当社は、確定給付年金年金制度を設けております。
又、一部の連結子会社は、中小企業退職年金共済制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成24年６月30日)

当連結会計年度(平成25年６月30日)

1,798,840

1,912,808（２） 未認識過去勤務債務(千円)

66,28133,140（３） 未認識数理計算上の差異(千円)

10,044△24,984△1,024,087△1,031,597

851,079

889,366（１） 退職給付債務(千円)（４） 年金資産(千円)（５） 退職給付引当金(千円)(注)３

連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年７月１日 (自 平成24年７月１日
至 平成24年６月30日) 至 平成25年６月30日)（１） 勤務費用(千円)

179,594

98,094（２） 利息費用(千円)28,11527,744（３） 期待運用収益（減算）(千円)

9,209

9,290

（４） 数理計算上の差異の費用処理額(千円)6,904△10,044（５） 過去勤務債務の費用処理額（減算）(千円)

33,14033,140（６） 退職給付費用(千円)

172,263

73,362(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（１） 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（２） 割引率
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

2.0％

2.0％

（３） 期待運用収益率

前へ

前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

1.0％

1.0％

（４） 数理計算上の差異の処理年数

1年（５） 未認識過去勤務債務の処理年数

5

年

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年６月30日)(千円)(流動資産)繰延税金資産
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(流動負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（流動資産）(固定資産)繰延税金資産
繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金
投資有価証券評価損
未実現固定資産売却益
土地減損損失建物評価差額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
土地評価差額繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（固定資産）

２

当連結会計年度(平成25年６月30日)(千円)

11,494
21,77933,273△1,79031,483

16,89942,42459,324△499
58,824100
51
152
31,331

79―
79
58,744

39,832
298,18387,30623,969119,671
98,76063,179169,720―
32,761
933,383△558,743
374,640

36,700314,637
51,69523,898118,868
97,856
63,179169,720
57,60523,376
957,537△536,072
421,465

31,867
31,683
342,547
406,098△31,458

31,787101,096389,681522,566△101,101

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成24年６月30日)
40.44％

当連結会計年度(平成25年６月30日)
37.75％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.42％

1.09％

△5.26％△1.40％

2.06％

1.50％

評価性引当額増減△7.15％△3.86％

持分法投資損益

7.78％

5.06％

―

△15.77％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割負ののれん発生益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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2.16％

1.83％

42.45％

26.20％EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(企業結合等関係）提出会社の子会社であるチューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得し、子会社としております。
１．被取得企業の名称
２．事業の内容

山口ニット株式会社

繊維製品製造業

３．企業結合を行った理由
４．企業結合日

新たな分野を傘下とすることで連結利益の向上を目指すため。

平成24年10月２日

５．取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

５３．６％

０％
（うち間接所有

５３．６％）

６．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年10月２日から平成25年６月30日
７．被取得企業の取得原価311，626千円であり、現金による取得であります。
８．発生した負ののれん
金額

216，166千円

発生原因

企業結合時の時価純資産価額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
なお、平成25年３月29日に山口ニット株式会社の自己株式及びチューゲキ株式会社による山口ニット株式会社の株式の追加取得により、負ののれん発生益43，365千円を認識しております。

９．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその主な内訳
受け入れた資産の額

3，810，472千円（主な内訳

売掛金

924，304千円）

引き受けた負債の額

2，825，784千円（主な内訳

借入金

891，915千円）(賃貸等不動産関係)
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都及び富山県において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

期首残高

3,706,711

3,923,828

期中増減額

217,117215,392

期末残高

3,923,828

4,139,220

4,426,899

4,402,926

期末時価（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）期末の時価は、主要な不動産については不動産鑑定士の鑑定評価、その他については路線価により評価いたしております。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

賃貸等不動産(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

賃貸収益

417,683

437,693

賃貸費用

213,771

250,184

差額

203,911

187,509

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経

営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う
対象となっております。
当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、陸運事業、倉庫業、不動産貸付業、繊維製品製造業としております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1) 港運事業
港湾運送事業、通関事業、船舶代理店(2) 陸運事業
貨物自動車運送業、ローリー運送事業、通運事業(3) 倉庫業
貨物の入出庫保管(4) 不動産貸付業
不動産賃貸、駐車場経営(5) 繊維製品製造業
ニット製造業２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額(注)１・２

連結財務諸表
計上額(注)３−

10,402,291

765,118 △765,118−

9,592,708 1,574,702 11,167,410 △765,118

10,402,291

その他

合

計

港運事業

陸運事業

倉庫業

不動産
貸付業

5,292,963

3,287,666

308,952

358,549

22,082306,866

1,800

13,827

計5,315,045

3,594,533

310,752

372,376

セグメント利益

237,170

24,64778,658

182,852

セグメント資産8,236,160

1,995,435

166,686
2,146

200,444−

46,890−73,619−487,641
2,146

10,568−498,2102,146−−

498,2102,146

95,936180,225

14,36676,258366,786

39,933406,719−

406,719

計

売上高
外部顧客への売上高

9,248,132 1,154,159 10,402,291

セグメント間の内部

344,576

420,542

売上高又は振替高

523,329

38,663561,992 △305,123

256,869

180,765 3,917,077 14,329,437 1,070,286 15,399,724 2,192,709

17,592,433

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定産の増加額

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。

当連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
港運事業

陸運事業

倉庫業

不動産
貸付業

繊維製品
製造業

合

計

計

調整額
(注)１・２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への
5,313,462 2,906,865
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
40,047
303,906
振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産5,353,509 3,210,772
449,833

29,206

7,954,132 1,915,761

299,578
1,800

338,651 2,312,371 11,170,929 1,225,186 12,396,115
14,337135360,227

286,811― 12,396,115

647,038 △647,038―

301,378

352,989 2,312,507 11,531,156 1,511,997 13,043,154 △647,038 12,396,115

78,357

128,794△4,857681,335

34,480715,816 △303,703

412,113387,248 4,283,733 3,549,681 18,090,556 1,215,289 19,305,846 1,895,716 21,201,563

その他の項目
減価償却費

141,286

199,727

45,62971,50461,050519,199

16,035535,234―

535,234

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

335,364

237,166

110,000

128,663

81,457

892,651

15,279907,931―

907,931（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自１

平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

全社・消去

合計

港運事業

陸運事業

倉庫業

不動産
貸付業

当期償却額

2,146

―

―

―

2,146

―

―

2,146

当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

―

当期償却額

―

3,988

―

30,69534,683――34,683

当期末残高

―

6,788

―

61,39068,178――68,178

平成24年７月１日

至

計

（のれん）

（負ののれん）当連結会計年度(自平成25年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

全社・消去

―

―

―

―

―

―

―

―

―

31,500―35,489――35,48929,890―32,689――32,689

港運事業

陸運事業

倉庫業

不動産
貸付業

繊維製品
製造業

当期償却額

―

―

―

―

―

当期末残高

―

―

―

―

当期償却額

―

3,988

―

当期末残高

―

2,800

―

合計

計

（のれん）

（負ののれん）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年7月１日

至

平成24年６月30日）

至

平成25年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年７月１日

繊維製品製造業において、平成24年10月2日を効力発生日として山口ニット株式会社を子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、259,531千円の負ののれん発生益を計上しております。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【関連当事者情報】

１

関連当事者との取引(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自平成23年７月１日

至平成24年６月30日）（単位：千円）

種類

関連
会社

注１

会社等の
名称

氷見観光
開発株式
会社

所在地

富山県
氷見市

資本金
又は
出資金

93,000

事業の
内容又
は職業

ゴルフ
場その
他観光
施設の
実施及
び経営

議決権
等の所
有(被所
有)割合

所有
直接
24.73％
間接
2.67％

関連
当事者
との
関係

事業上の
資金援助
役員の
兼任４名

取引の
内容
資金
融資
資金
回収

取引金額

科目

342,000

長期
貸付金10,500

期末残高

注１,注２
2,096,900

その他流動

受取
利息

14,225

担保の受入

注４2,096,900

資産

1,325

（未収利息）――

長期貸付金のうち、1,157,100千円については、現在,1.5 %の利率で融資しております。
（当期中の受取利息14,225千円）

注２

長期貸付金のうち,939,800千円（うち、1年以内返済長期貸付金3,600千円を含む）は再建支援のため無利息であります。また毎月300千円の返済を受けております。

注３

持分法の適用により連結上は長期貸付金を1,142,221千円減額処理しております。

注４

貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。

注５

取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自平成24年７月１日

至平成25年６月30日）（単位：千円）

種類

関連
会社

注１

会社等の
名称

氷見観光
開発株式
会社

所在地

富山県
氷見市

資本金
又は
出資金

93,000

事業の
内容又
は職業

ゴルフ
場その
他観光
施設の
実施及
び経営

議決権
等の所
有(被所
有)割合

所有
直接
24.73％
間接
2.67％

関連
当事者
との
関係

事業上の
資金援助
役員の
兼任５名

取引の
内容
資金
融資
資金
回収

取引金額

科目

69,000

長期
貸付金10,600

期末残高

注１,注２
2,155,300

その他流動

受取
利息

15,404

担保の受入

注４2,155,300994

資産（未収利息）――

長期貸付金のうち、1,219,100千円については、平成25年3月まで1.5％、平成25年4月より1.0 %の利率で融資しております。
（当期中の受取利息15,404千円）

注２

長期貸付金のうち936,200千円（うち、1年以内返済長期貸付金3,600千円を含む）は再建支援のため無利息であります。また毎月300千円の返済を受けております。

注３

持分法の適用により連結上は長期貸付金を1,242,500千円減額処理しております。

注４

貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。

注５

取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

１株当たり純資産額

557.73円

587.10円

１株当たり当期純利益

14.76円25.18円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年６月30日）

項目

当連結会計年度（平成25年６月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

7,644,237

8,350,304

普通株式に係る純資産額（千円）

7,186,947

7,575,078

457,290775,225

13,077,000

13,077,000

190,936

174,415

12,886,064

12,902,585

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）

３．１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
項目
至 平成24年６月30日)
当期純利益 （千円）

(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

190,181324,490

普通株主に帰属しない金額

（千円）

―

―

普通株式に係る当期純利益（千円）

190,181324,490

12,885,620

12,889,386

普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平成21年９月25日

100,000

100,000

1.5 なし平成26年９月25日

第１回
無担保社債

平成24年９月28日―

100,000

0.8 なし平成29年９月28日

チューゲキ
株式会社

第２回
無担保社債

平成25年４月１日―

300,000

0.8 なし平成28年４月１日

山口ニット
株式会社

第４回
無担保社債

平成22年８月20日―

100,000（100,000）

0.6 なし平成25年８月20日

山口ニット
株式会社

第６回
無担保社債

平成23年１月21日―

100,000（100,000）

0.65 なし

平成26年１月21日

山口ニット
株式会社

第５回
無担保社債

平成22年９月30日―

50,000（20,000）

0.59 なし

平成27年９月30日

山口ニット
株式会社

第７回
無担保社債

平成23年９月26日―

70,000（20,000）

0.61 なし

平成28年９月26日

山口ニット
株式会社

第８回
無担保社債

平成24年３月29日

0.65 なし

平成29年３月29日

合計

―

―

会社名

銘柄

発行年月日

伏木海陸運送
株式会社

第１回
無担保社債

チューゲキ
株式会社

＊当期末残高（利率(％)

80,000（20,000）
900,000
100,000（260,000）
―

担保

―

―

償還期限

―

）内書は、１年内償還予定の金額であります。

（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
１年以内
260,000

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

160,000

350,000

30,000100,000【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

925,000

1,134,600

1.46―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,577,193

2,054,035

1.52―

１年以内に返済予定のリース債務―

44,859―─

3,271,799

4,253,215

1.37―

96,534―

─

その他有利子負債

―

―

―

─

合計

5,773,992

7,583,244――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)自 平成26年４月
至 平成32年10月(注) １ 平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,758,836

1,237,347

824,218

380,097

リース債務

44,87826,156

13,024

9,799

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EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益
金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

2,582,724

5,853,457

9,056,361

12,396,115(千円)

38,172315,985

474,447

621,572

(千円)

5,304

141,405

215,224

324,490

(円)

0.41

10.97

16.70

25.18

(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

0.41

10.56

73/104

第３四半期
5.73

第４四半期
8.5

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年６月30日)

当事業年度(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金367,574
※4

受取手形
※1

売掛金

136,622

97,647※4

146,715

1,059,675※1

996,065

貯蔵品

9,722

14,017

前払費用

12,138

12,203−38,000

関係会社短期貸付金

3,600

3,600

未収入金

7,070

9,179

繰延税金資産18,528

10,391

その他

18,87046,287

1,594,828

1,413,083

短期貸付金

流動資産合計固定資産
有形固定資産※2

建物3,882,548※2

4,031,398

減価償却累計額△2,619,774△2,688,628

建物（純額）

1,262,774

1,342,770

構築物

982,366

994,009

減価償却累計額△880,137△901,975

構築物（純額）102,228

92,033

1,780,579

1,789,805△1,464,217△1,496,947

316,362

292,858

160,942

70,292△154,651△69,041

6,291

1,251

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

769,164

759,280△712,455△714,686

56,70844,594

工具、器具及び備品

188,123

181,367

減価償却累計額△145,694△128,97842,429

工具、器具及び備品（純額）※2

土地

4,757,224

52,388※2

4,946,224

6,544,019

6,772,121

借地権

1,889

1,889

ソフトウエア

8,088

14,225

電話加入権

3,844

3,844

無形固定資産合計

13,822

19,960

有形固定資産合計
無形固定資産74/104

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年６月30日)

当事業年度(平成25年６月30日)※2※2

投資その他の資産投資有価証券

1,314,706

関係会社株式1,509,650

628,343

出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用628,343

1,720

1,720

2,093,300

2,151,700

1,837

787

関係会社ゴルフ会員権

37,01937,019繰延税金資産227,094

105,646

その他
貸倒引当金

216,025

217,733△1,142,221△1,242,616

3,377,824

3,409,984

9,935,666

10,202,065

11,530,494

11,615,148

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
※1

492,011※1

530,824※2

700,000※2

720,000

買掛金
短期借入金
※2

1年内返済予定の長期借入金

1,002,912※2

1,042,986

未払金

22,748165,070

未払費用

249,771

253,504

未払法人税等

94,1546,567

未払消費税等

12,090

818

前受金

2,568

3,021

役員賞与引当金

13,68013,743

預り金

202,40860,7032,792,345

2,797,238

流動負債合計
固定負債
※2

長期借入金

1,924,177※2

2,007,794

社債

100,000

100,000

退職給付引当金

624,169

573,641

役員退職慰労引当金

170,391

94,556

長期預り保証金

6,696

6,696

特別修繕引当金

13,550

8,016

その他

2,797

2,797

2,841,780

2,793,501

5,634,125

5,590,740

固定負債合計
負債合計

75/104

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年６月30日)

当事業年度(平成25年６月30日)

純資産の部
株主資本
資本金

1,850,500

1,850,500

1,367,468

1,367,468

38

38

1,367,507

1,367,507

284,406

284,406

退職給与積立金

250,000

250,000

配当準備積立金

160,000

160,000

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

53,38553,385

1,680,000

1,680,000

222,344

224,886

2,650,136

2,652,678

自己株式△28,804△29,111

株主資本合計5,839,339

5,841,575

その他有価証券評価差額金

57,029

182,833

評価・換算差額等合計

57,029

182,833

純資産合計

5,896,368

6,024,408

負債純資産合計

11,530,494

11,615,148

評価・換算差額等

76/104

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
港運収入

5,275,145

5,271,252

運輸事業収入239,433

230,312

倉庫収入

310,752

301,378

自動車収入

1,709,128

1,620,448

不動産収入

38,87240,863

売上高合計

7,573,332

7,464,256

港運事業費

4,896,591

4,724,961

運輸営業費266,753

254,932

倉庫業費用

226,240

217,741

自動車事業費1,666,080

1,559,008

33,67133,015

7,089,337

6,789,660

483,995

674,595

役員報酬88,50075,943

従業員給料76,27387,215

賞与

18,917

20,760

退職給付引当金繰入額

4,612

5,456

役員退職慰労引当金繰入額

12,00015,165

法定福利費

24,40822,953

福利厚生費

9,146

12,347

役員賞与引当金繰入額

17,65018,323272

190

旅費及び交通費

7,948

3,470

通信費

9,289

8,978

水道光熱費

8,928

6,960

図書印刷費

4,539

4,426

事務用消耗品費

1,354

2,552

租税公課

17,283

14,456

借地借家料

6,958

2,799

減価償却費

17,36917,242

修繕費

3,860

6,714

売上原価

不動産事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費

教育研修費

保険料

565

539

交際費

12,987

4,780

広告宣伝費

3,570

3,971

諸会費

7,478

7,442

業務委託費

17,163

16,951

寄付金

6,503

13,55077/104

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

その他

52,76553,807

販売費及び一般管理費合計

430,349

427,00253,645247,593

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※1

14,336※1

16,190※1

85,672※1

50,999

受取保険金

25,22814,179

その他

6,823

7,261

132,059

88,631

営業外収益合計
営業外費用
支払利息

56,523※2

貸倒引当金繰入額

78,587

雑支出
営業外費用合計
経常利益

48,829※2

100,279

2,112

1,464

137,223

150,573

48,481

185,650

特別利益※3

固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計1,431※3

16,614

162,150

10,810189

16163,771

27,440

特別損失※4

固定資産除却損

5,236

※4

1,587

関係会社株式評価損13,800−

投資有価証券評価損

−

3,768

その他の投資評価損37,019−

施設利用権処分損

−

4,000

その他

117

604

特別損失合計56,1739,960

税引前当期純利益

156,079

203,131

法人税、住民税及び事業税

121,848

61,944

法人税等調整額△12,039

60,705

法人税等合計109,809

122,650

当期純利益

46,27080,48178/104

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【営業費用明細書】(イ)港運事業費

区分
１

注記
番号

人件費

1,702,895(うち退職給付引当金
繰入額)
２

前事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(

当事業年度
(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

34.8

113,180)

1,599,621(

33.9

39,414)

経費
下払作業料

960,667

19.6

963,575

20.4

下払傭車料

278,0285.7

281,493

5.9

減価償却費

130,020

2.7

108,334

2.3

1,824,978

37.2

1,771,937

37.5

4,896,591

100.0

4,724,961

100.0

その他
合計

(ロ)通運事業費
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

人件費

65,196

54,611(うち退職給付引当金
繰入額)(3,985)

区分
１

２

注記
番号

24.4

21.4

(1,259)経費
下払作業料

80,86730.3

86,355

33.9

下払傭車料

1,921

0.7

1,145

0.4

減価償却費

4,454

1.7

3,179

1.3

114,31442.9

109,64043.0

266,753

100.0

254,932

100.0

その他
合計

79/104

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(ハ)倉庫事業費
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

人件費

90,09580,381(うち退職給付引当金
繰入額)(6,348)

区分
１

２

注記
番号

39.8

36.9

(1,834)

経費
下払賃借料

35,08915.5

33,186

15.3

減価償却費

48,82621.6

47,11421.6

その他

52,22923.1

57,05826.2

226,240100.0

217,741100.0

合計(ニ)自動車事業費
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

人件費

225,625

201,388(うち退職給付引当金
繰入額)(16,527)

区分
１

２

注記
番号

13.5

12.9

(5,231)

経費
下払作業料

33,281

2.0

39,8762.5

下払傭車料

1,169,204

70.2

1,098,518

70.5

減価償却費

57,727

3.5

52,5503.4

その他

180,24210.8

166,674

10.7

1,666,080

100.0

1,559,008

100.0

合計

80/104

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(ホ)不動産事業費

区分
１

人件費

3

(うち退職給付引当金
繰入額)
２

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)
0.0

当事業年度
(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)
4

0.0

( ―)

(―)

下払作業料

―

―

減価償却費

20,043

59.5

18,69756.6

その他

13,62440.5

14,313

43.4

33,671

100.0

33,015

100.0

経費

合計

81/104

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

1,850,500

1,850,500

当期末残高

1,850,500

1,850,500

当期首残高

1,367,468

1,367,468

当期末残高

1,367,468

1,367,468

当期首残高

38

38

当期末残高

38

38

当期首残高

1,367,507

1,367,507

当期末残高

1,367,507

1,367,507

当期首残高

284,406

284,406

当期末残高

284,406

284,406

当期首残高

250,000

250,000

当期末残高

250,000

250,000

当期首残高

160,000

160,000

当期末残高

160,000

160,000

当期首残高

53,38553,385

当期末残高

53,38553,385

当期首残高

1,680,000

1,680,000

当期末残高

1,680,000

1,680,000

254,019

222,344

剰余金の配当△77,945△77,938

当期純利益

46,27080,481△31,674

2,542

222,344

224,886

2,681,811

2,650,136

資本剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益剰余金
利益準備金

その他利益剰余金
退職給与積立金

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高

82/104

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当期変動額剰余金の配当△77,945△77,938

当期純利益

46,27080,481△31,6742,542

2,650,136

2,652,678△28,548△28,804

自己株式の取得

△255

△306

当期変動額合計

△255

△306

△28,804△29,111

5,871,269

5,839,339

剰余金の配当△77,945△77,938

当期純利益

46,27080,481

自己株式の取得

△255

△306

当期変動額合計△31,930

2,235

5,839,339

5,841,575

123,550

57,029

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△66,521125,804

当期変動額合計△66,521125,804

57,029

182,833

123,550

57,029

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△66,521125,804

当期変動額合計△66,521125,804

57,029

182,833

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

83/104

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

純資産合計
当期首残高

5,994,820

5,896,368

剰余金の配当△77,945△77,938

当期純利益

46,27080,481

当期変動額

自己株式の取得

△255

△306

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△66,521125,804

当期変動額合計△98,452

128,040

5,896,368

6,024,408

当期末残高

84/104

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券①

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

３

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法によっており
ます。
②

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
尚、当期末現在該当する取引はありません。

③

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
尚、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）に基づく定額法によっております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金の計上方法は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌期に費用処理することにいたしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により償却しております。

85/104

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績等に基づいて計上
しております。

５

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税は、税抜きの会計処理を行っております。

(会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

86/104

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２

売掛金

前事業年度
(平成24年６月30日)
11,171千円

当事業年度(平成25年６月30日)
11,078千円

買掛金

205,718千円

210,018千円

このうち下記の通り担保に提供しております。

(イ)当社の銀行借入に対する担保提供

建物

前事業年度
(平成24年６月30日)
439,672千円

当事業年度(平成25年６月30日)
411,252千円

土地2,456,221千円

2,456,221千円

投資有価証券
上記に対応する借入金

480,698千円

533,468千円

2,639,999千円

2,562,540千円（短期借入金250,000千円、長期借入金1,536,052千円、１年以内返済予定の長期借入金776,488千円）(ロ)関係会社の銀行借入に対する担保提供(前事業年度)
債務者名
北陸日本海油送㈱担保提供資産土地

39,600千円

対応する債務(関係会社の銀行借入金)
47,418千円(当事業年度)
債務者名
北陸日本海油送㈱３

担保提供資産土地

39,600千円

対応する債務(関係会社の銀行借入金)
30,226千円

偶発債務（保証債務）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

①

②

前事業年度
(平成24年６月30日)
射水ケーブルネットワーク㈱2,760千円(8社による連帯保証)
ＦＫＫエアーサービス㈱45,000千円②

当事業年度(平成25年６月30日)
射水ケーブルネットワーク㈱540千円(8社による連帯保証)
ＦＫＫエアーサービス㈱40,000千円③

北陸日本海油送㈱③

北陸日本海油送㈱①47,418千円

30,226千円（受取手形裏書譲渡高）
前事業年度(平成24年６月30日)
336,241千円

87/104

当事業年度(平成25年６月30日)
320,801千円

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書※４

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形
裏書譲渡手形

前事業年度(平成24年６月30日)
30,000千円

当事業年度(平成25年６月30日)
11,239千円

72,497千円

83,424千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引にかかるもの
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

※２

当事業年度
(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

営業費用

1,696,246千円

1,644,526千円

受取利息

14,225千円

15,404千円

受取配当金

29,299千円

32,366千円

貸倒引当金繰入
当社は持分法適用関係会社、氷見観光開発株式会社に対し、貸付及び債務保証を行っており、所要の貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しております。当該引当金については毎期所要額を見積り当該所要額と実際引当残高との差額を繰入又は戻入れしておりますが、同一の相手に対する債権等（貸付債権及び保証債務）に関する回収不能見込額の繰入額又は戻入額である為、以下の通り相殺表示を行っております。
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
営業外費用（貸倒引当金繰入）
営業外収益（債務保証損失引当金戻入）
営業外費用相殺表示（貸倒引当金繰入）

※３

当事業年度
(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

340,821千円

100,279千円

262,233千円― 千円

78,587千円

100,279千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
機械装置

当事業年度
(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

1,370千円

― 千円

61千円

4,599千円

車輌運搬具
船舶

―

千円

12,014千円

合計

1,431千円

16,614千円

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

車輌運搬具

111千円

11千円

機械装置

―

千円

690千円

工具器具備品

386千円

885千円

船舶

4,738千円―

合計

5,236千円

1,587千円

千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成23年7月1日

至

平成24年6月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

85,753減少
1,049

当事業年度末―86,802(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度(自平成24年7月1日

1,049

至

株

平成25年6月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

86,802減少
1,169

当事業年度末―87,971(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,169 株

(有価証券関係)
前事業年度（平成24年６月30日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式628,343千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成25年６月30日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式628,343千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年６月30日)(千円)(流動資産)繰延税金資産
事業税
8,679
9,949
その他
繰延税金資産合計
18,629(流動負債)繰延税金負債
100
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
100
繰延税金資産の純額(流動資18,528
産)(固定資産)繰延税金資産
投資有価証券評価損
81,511
退職給付引当金
223,617
貸倒引当金404,117
役員退職慰労引当金
62,757
39,109その他
繰延税金資産小計
811,113△520,927
評価性引当額繰延税金資産合計
290,185(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
31,86731,223
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
63,091
繰延税金資産の純額(固定資産)
227,094

当事業年度(平成25年６月30日)
(千円)
2,017
8,453
10,47179
79
10,391
81,511
205,760
439,596
33,93933,252794,060△556,522
237,537
31,787100,102
131,890105,646

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成24年６月30日)
40.44%

当事業年度(平成25年６月30日)
37.75%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

5.36%

2.22%

△13.16%△4.00%

住民税均等割

3.53%

2.71%

評価性引当額増加

17.30%

26.43%

税率改正影響額

20.21%― %その他△3.33%△4.73%

70.35%

60.38%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(１株当たり情報)
（自
至

前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

１株当たり純資産額

453円91銭463円81銭

１株当たり当期純利益

3円56銭

6円20銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
（平成24年６月30日）（平成25年６月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額
5,896,368
6,024,408（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）

5,896,368

6,024,408

普通株式の発行済株式数（株）

13,077,000

13,077,000

86,802

87,971

12,990,198

12,989,029

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

３．１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

（自
至

前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益

(千円)

46,27080,481

普通株主に帰属しない金額 (千円)――

普通株式に係る当期純利益 (千円)

46,27080,481

12,990,551

12,989,559

普通株式の期中平均株式数 (株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
佐藤工業㈱2,100,000

297,960㈱ほくほくフィナンシャルグ
ループ

1,316,000

267,148㈱ホテルニューオータニ高岡

2,325

231,000

名港海運㈱209,000

205,238

新港ビル㈱

1,000

49,992日本電工㈱132,862

36,271㈱富山銀行

215,000

35,045末広開発㈱630

31,500住友化学㈱100,000

31,200

御坊山観光開発㈱1,152

30,700富山港湾運送㈱600,000

30,000㈱ＣＫサンエツ

26,15727,517日本曹達㈱46,00022,770

その他（49銘柄）

707,133

213,3075,457,259

1,509,650

計

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

3,882,548

159,400

10,5504,031,398

2,688,628

78,958

1,342,770

構築物

982,366

11,643―994,009

901,975

21,83892,033

1,780,579

51,75342,527

1,789,805

1,496,947

74,702292,858

船舶

160,942―

90,65070,292

69,041

1,155

1,251

車両運搬具

769,164

33,41843,301

759,280

714,686

45,52044,594

工具器具及び備品

188,123

28,41835,174

181,367

128,978

17,972

52,3884,757,224

189,000―

4,946,224――

4,946,224

12,520,949

473,633

222,203 12,772,378

6,000,257

240,148

6,772,121

1,889

―

―

1,889

―

―

1,889

ソフトウエア155,541

12,057320

167,279

153,053

5,920

14,225

電話加入権

3,844

―

―

3,844

―

―

3,844

161,275

12,057320

173,013

153,053

5,920

19,960129,948―

125,748

4,200

3,412

1,050

787

機械及び装置

土地
有形固定資産計
無形固定資産借地権

無形固定資産計
長期前払費用(注) １２

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物
富山新港７号倉庫、コールセンター７号上屋
土地
高岡市、氷見市

153,900千円
189,000千円

当期減少額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
水平引込式重機
船舶
射水丸

41,247千円
90,650千円【引当金明細表】
区分
投資その他の資産
貸倒引当金

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

1,142,221

100,395――

1,242,616

役員賞与引当金

13,68013,743

13,680―13,743

役員退職慰労引当金

170,391

10,302

86,136―

94,556

特別修繕引当金（注）13,550

7,290

3,983

8,840

8,016

(注)

特別修繕引当金の当期減少額（その他）は、船舶の売却によるものです。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 流動資産（イ）

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

5,498

預金の種類
当座預金

18,334

普通預金

39,763

定期預金

24,559

別段預金

2,966

定期積金

45,500
計

131,124

合計

136,622（ロ） 受取手形
１．相手先別内訳
相手先金額(千円)

中越パルプ工業㈱113,500

柴木材㈱12,112㈱ディエスケイ

5,787

その他

15,315
合計

146,715

２．期日別内訳
期日金額(千円)

平成25年６月

11,239平成25年８月

53,500平成25年９月

79,196

平成25年11月

2,780
合計

146,715

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書（ハ） 売掛金
１．相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱商事㈱56,559中越パルプ工業㈱53,766

JFEマテリアル㈱51,103三栄海運㈱28,183日本曹達㈱22,529

その他

783,925
合計

996,065

２．売掛金発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％)

滞留期間(日)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ) (Ｂ)
÷
2
365

91.2

36.74

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

1,059,675

10,211,190

10,274,801

(注)１
２

(Ｄ)
996,065

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれています。
上記当期発生高には立替関税・消費税等が含まれています。

（ニ）

貯蔵品
品名

金額(千円)

荷役資材

9,038

燃料

4,493

その他

485
合計

14,01795/104

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書②

固定資産（イ）関係会社株式

関係会社名

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(関係会社株式)
チューゲキ㈱335,553

335,553

ＦＫＫエアーサービス㈱1,000

50,000吉久㈱61,60040,800

伏木貨物自動車㈱33,00033,780

ＦＫＫエンジニアリング㈱54,00027,000北陸日本海油送㈱36,00018,000㈱伏木ポートサービス

14,00014,000

氷見観光開発㈱4,600

13,800㈱高岡鉄道産業

10,00013,120240

12,000㈱丸共組

51,911

10,224㈱ＦＫＫエンタープライズ

200,000

10,000

ＦＫＫサポート㈱100,000

10,000200

10,000

新光硝子工業㈱20,00010,000

その他（４社）

14,72520,065

計936,829628,343

富山太平洋物流㈱日本海シーランド㈱（ロ）関係会社長期貸付金
相手先金額（千円）

氷見観光開発（株）

2,151,700
合計

2,151,700

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

③

流動負債
（イ）

買掛金
相手先

金額(千円)

伏木貨物自動車㈱86,925㈱丸共組

34,945

神原汽船㈱23,315日本海シーランド㈱17,063

NYK CONTAINER LINE㈱15,296

その他

353,280
合計（ロ）

530,824

短期借入金
相手先㈱富山第一銀行

金額(千円)

㈱富山銀行

高岡支店

220,000

本店

170,000㈱みずほコーポレート銀行
㈱北國銀行
㈱北陸銀行

富山支店

150,000

高岡支店

100,000

伏木支店

80,000合計（ハ）720,000

一年以内に返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)

㈱北陸銀行

伏木支店

482,700㈱富山銀行

本店

158,730

三井住友信託銀行㈱金沢支店

154,650㈱三菱東京UFJ銀行

金沢支店

113,360㈱富山第一銀行
㈱北國銀行

高岡支店

93,586

高岡支店

39,960
合計

1,042,986

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

④

固定負債
（イ）

長期借入金
相手先

㈱北陸銀行

伏木支店

㈱富山銀行

本店

金額(千円)
1,019,300
343,396

三井住友信託銀行㈱金沢支店

283,200㈱三菱東京UFJ銀行

金沢支店

173,356㈱富山第一銀行
㈱北國銀行

高岡支店

158,372

高岡支店

30,170
合計（ロ）

2,007,794

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務1,499,692

未認識数理計算上の差異△24,984

過去勤務債務の未償却残高

33,140

年金資産△934,207
合計

573,641(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行㈱証券代行部

三井住友信託銀行㈱取次所

三井住友信託銀行株式会社

全国各支店

買取手数料

１単元株式の売買委託手数料額を買取単元未満株式数で按分した金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりです。
http://www.fkk-toyama.co.jp

株主に対する特典

なし

(注) １
２

当社は定款によって単元未満株式の買増し制度を導入いたしました。なお、その取扱場所、株主名簿管理
人、取次所及び買増し手数料は単元未満買取りに準じております。
当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度

第95期(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

平成24年９月28日北陸財務局長に

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)

平成24年11月13日北陸財務局長に

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)

平成25年２月13日北陸財務局長に

平成25年１月１日

至

平成25年３月31日)

平成25年５月14日北陸財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年９月28日北陸財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第96期第１四半期(自提出
第96期第２四半期(自提出
第96期第３四半期(自提出(4) 臨時報告書
平成24年9月28日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成24年10月10日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年９月27日
伏木海陸運送株式会社
取 締 役 会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

山本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

大和田

栄一
淳

印
印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の平成24年７月１日から平成25年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伏木海陸運送株
式会社の平成25年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、伏木海陸運送株式会社が平成25年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成25年９月27日
伏木海陸運送株式会社
取

締

役

会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

山本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

大和田

栄一
淳

印
印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の平成24年７月１日から平成25年６月30日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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