特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
垂水市は、住民基本台帳事務における特定個人情報ファイルの取り扱いにあたり、特定個人情報の取り扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
垂水市長
公表日
令和5年12月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳事務
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づいて作成されるものであり、市民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他市民に関する事務の処理の基礎ともなるものである。 また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。

②事務の概要③システムの名称①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出または職権に基づく住民票の記載、消除または記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人、同一の世帯に属する者または第三者からの請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑨個人番号カード等を用いた本人確認⑩コンビニ交付に関する事務
なお、⑧の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、総務省令により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

住基システムシステム

住基ネットシステム

統合宛名システム

中間サーバー・ソフトウェア コンビニ交付

２．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳ファイル
本人確認情報ファイル
送付先情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法） （平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条の１（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０ （通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２ （通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号、別表第二（1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,77,80,84,8
5の2,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,112,113,114,116,119の項）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

市民課

②所属長の役職名

市民課長

６．他の評価実施機関]

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 〒891-2192 鹿児島県垂水市上町１１４ 0994-32-1111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

市民課 〒891-2192 鹿児島県垂水市上町１１４ 0994-32-1111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年12月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年12月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2）基礎項目評価書及び重点項目評価書
3）基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[ 十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[ 十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[ 十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か［ ○ ］委託しない[

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[ 十分である［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[ 十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[ 十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[ 十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

評価実施機関における担当部
平成28年9月1日
市民課長 白木 修文
署 所属長

市民課長 森山 博之

事後

平成28年9月1日 対象人数

いつ時点の計数か 平成27年1月1日 時点

平成28年9月1日 時点

事後

平成28年9月1日 取扱者数

いつ時点の係数か 平成27年1月1日 時点

平成28年9月1日 時点

事後

評価実施機関における担当部
平成29年4月1日
市民課長 森山 博之
署 所属長

市民課長 和泉 洋一

事後

平成29年4月1日 対象人数

いつ時点の計数か 平成28年9月1日 時点

平成29年4月1日 時点

事後

平成29年4月1日 取扱者数

いつ時点の係数か 平成28年9月1日 時点

平成29年4月1日 時点

事後

平成30年4月1日 Ⅰ

５ ②所属長

市民課長 和泉 洋一

市民課長 鹿屋 勉

事後

平成30年4月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

平成29年4月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

平成30年4月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

平成29年4月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

平成31年4月1日 Ⅰ

４ ②法令上の根拠

番号法第１９条第７号、別表第二（1、2、3、4、 番号法第１９条第７号、別表第二6、8、9、11、16、18、20、21、23、27、30、31、（1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37
34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,
58、59、61、62、66、67、70、77、80､84、89、91、 77,80,84,85の92、94、96、101、102、103、105、106、108、
2,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,11
111、112､113、114、116、117、120の項）
2,113,114,116,119の項）

事後

平成31年4月1日 Ⅰ

５ ②所属長

市民課長 鹿屋 勉

市民課長

事後

平成31年4月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成31年4月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成31年4月1日 Ⅳ

リスク対策－

別紙評価書のとおり

事後提出時期に係る説明様式改正に伴う追加

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価の再実施

令和1年12月1日 Ⅰ

３ 法令上の根拠

１．行政手続における特定の個人を識別するた
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
・第１７条（個人番号カードの交付等）
２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号） （平成２５年５月３１日法律５日法律第８１号）
第２８号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条の１（本人等の請求に係る住民票の・第１２条の１（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）
写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）するための措置）・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けて・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）いる者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事へ・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）の本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０ （通知都道府県の区域内の・第３０条の１０ （通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２ （通知都道府県以外の都道・第３０条の１２ （通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確府県の区域内の市町村の執行機関への本人確
認情報の提供）認情報の提供）令和1年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和1年12月1日 時点

事後

令和1年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

平成31年4月1日 時点

令和1年12月1日 時点

事後

令和2年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和1年12月1日 時点

令和2年12月1日 時点

事後

令和2年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和1年12月1日 時点

令和2年12月1日 時点

事後４ ②法令上の根拠

番号法第１９条第７号、別表第二
番号法第１９条第８号、別表第二（1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37 （1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74, ,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,
77,80,84,85の77,80,84,85の
2,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,11 2,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,11
2,113,114,116,119の項）
2,113,114,116,119の項）

令和3年12月1日 Ⅰ事後

特定個人情報保護評価の再実施
特定個人情報保護評価の再実施
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し

特定個人情報保護評価の見直し

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

令和3年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和２年12月1日 時点

令和３年12月1日 時点

事後

令和3年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和２年12月1日 時点

令和３年12月1日 時点

事後

令和4年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和３年12月1日 時点

令和４年12月1日 時点

事後

令和4年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和３年12月1日 時点

令和４年12月1日 時点

事後

１ ②事務の概要

住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づいて作成されるものであり、市民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他市民に関する事務の処理の基礎ともなるものである。 また、住基法に基づい・住民基本台帳法（以下、「住基法」という）に基て住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国づき、住民異動届等に関する住民票を作成し、共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府
住民基本台帳の整備を行うとともに、住民の居県と共同して構築している。
住関係の交渉のため、住民票の写しの交付等を行っている。住民基本台帳ネットワークシステ①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成
ム（以下、「住基ネット」という）に本人確認情報し、住民基本台帳を作成を送信している。
②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届・特定個人情報ファイルは、行政手続きにおけ出または職権に基づく住民票の記載、消除またる特定の個人を識別するための番号の利用等は記載の修正に関する法律（以下「番号法」という。）及び住基③住民基本台帳の正確な記録を確保するため法に基づき、以下の事務において、収集およびの措置提供を行っている。
④転入届に基づき住民票の記載をした際の転 事後
出元市町村に対する通知①住民からの申請等により、住民票の写しを交⑤本人、同一の世帯に属する者または第三者付する。
からの請求による住民票の写し等の交付②転出者に転出証明書を交付する。
⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道③本人確認情報等を住基ネットに通知する。
府県知事に対する通知④転出証明書情報通知を住基ネットから受領⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機し、転出処理を行う。
構」という。）への本人確認情報の照会⑤住民に関する事務の処理の基礎とするため、⑧個人番号の通知及び個人番号カードの交付住民票に関する情報を他業務に移転する。
⑨個人番号カード等を用いた本人確認⑥情報提供ネットワークシステムに住民票関係⑩コンビニ交付に関する事務情報を提供する。
なお、⑧の「個人番号の通知及び個人番号⑦個人番号カードの交付等を行う。
カードの交付」に係る事務については、総務省令により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

令和5年12月1日 Ⅰ

提出時期に係る説明
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

令和5年12月1日 Ⅰ

１ ③システムの名称

住基システム 住基ネットシステム 統合宛名システム 中間サーバー・ソフトウェア

住基システム 住基ネットシステム 統合宛名システム 中間サーバー・ソフトウェア コン 事後
ビニ交付システム

令和5年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和４年12月1日 時点

令和５年12月1日 時点

事後

令和5年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和４年12月1日 時点

令和５年12月1日 時点

事後

提出時期に係る説明