国立大学法人宮崎大学の平成26年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
宮崎大学は、人間性・社会性・国際性を備えた専門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出すこと、国際的に通用する研究活動を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てることを目標としている。
第２期中期目標期間においては、共通教育、専門教育及び大学院教育を通して、教育目標に掲げる「人間性」、「社会性・国際性」そして「専門性」を培う教育を実施し、有為の人材を育成すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、教育環境の整備としてアクティブ・ラーニングの全学展開に向けた取組を実施しているほか、地域社会の要請に応じた「地域資源創成学部」の平成 28 年度設置に向けて実務家教員８名を含む 16 名を新たに学外から雇用することとしているなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、地域社会問題の解決や人材の提供を通じた地域貢献を目指した戦略的・意欲的な計画を定めて積極的に取り組んでおり、平成 26 年度においては、宮崎市内の動物園と共催して、動物園等の展示動物に対する防疫対策について問題点を提起する国内初の「展示動物防疫衛生シンポジウム」の開催や、口蹄疫防疫対策上級専門家育成事業として、宮崎大学が開発した口蹄疫の簡易迅速診断法の研修会をタイ
国動物衛生研究所及びミャンマー・獣医大学において実施しているほか、宮崎県を含む九州・沖縄各県の狂犬病予防担当職員を対象とした狂犬病診断実習と防疫演習を厚生労働省・感染症研究所及び大分大学と協働して実施している。
（機能強化に向けた取組状況）
英語教育２名、フランス語教育１名、日本語教育１名の合計４名の語学教員を採用し、語学教育センターの外国語教育の充実を図っているほか、大学の研究分野における強みの一層の強化の観点から研究戦略の見直しを図り、新たな研究戦略を策定するとともに、研究戦略の見直しに伴う新たな研究支援体制として、研究戦略タスクフォースを構築している。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

-1-

○ 大学IR機能の展開
IR（Institutional Research）推進センターにおいて様々な大学情報を収集・分析し、その結果を大学運営に戦略的に活用する体制構築を進めており、全学会議等の報告資料や他大学情報を情報共有・検索システムに保存し、IR 推進センターだけでなく一般の教職員も経年変化や各種データとの比較等に活用できるようにしている。
○ グローバル化に対応した事務体制強化に向けた職員制度
グローバル化に対応できる国際アドミニストレーターを育成するため、学内英語研修を行っており、15 回の TOEIC 対策講座や、すべての会話を英語のみで行う ENGLISH
CAMP の実施により、年間３回の受験が必須の TOEIC において、平均点が約 111 点上昇するなどの効果が出ている。
○ 大学の機能強化の方向性に応じた戦略的な教員再配置
グローバル化に対応する教育のため、語学教育センターに１名の語学教員（フランス語教育）を採用し、さらに、「学長のリーダーシップの発揮を更に高めるための特別措置枠」により３名の語学教員（英語教育２名、日本語教育１名）を採用しているほか、地域社会の要請に応じた「地域資源創成学部」の平成 28 年度設置に向けて、各学部からの教員定員拠出や学長管理定員枠により実務家教員８名を含む 16 名を新たに学外から雇用することとしている。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 14 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ スペースマネジメントの積極展開
医学部において、教育研究共用スペース管理運営委員会を設置し、柔軟かつ効率的な施設利用の実現、共同研究の推進等の教育研究の活性化、施設整備等の財源の確保等を目的として、全室を対象とするスペースチャージ制を平成 27 年度から導入することを決定しているほか、医学部基礎臨床研究棟改修の第３期計画の実施に伴い、従来の共用スペース 930 ㎡から新しい共用スペース 3,690 ㎡に拡充・確保した結果、清武キャンパスの共有スペースが占める割合は 20%を上回っている。

-2-【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 災害発生に備えた危機管理対策の強化
大規模災害等での緊急連絡を可能とする「安否確認システム」への全員登録の取組を進め、平成 26 年度末現在で学生 98 ％、教職員 98 ％の登録率を達成するとともに、防災マニュアルの見直しや、口蹄疫発生国からの帰国（入国）後は、特別休暇制度として「ダウンタイム（自宅待機）」を設けて防疫体制の強化を図るなど、危機管理対策の強化に組織的に取り組んでいる。
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 個人情報の不適切な管理複合機において個人情報が外部から閲覧できる状態になっていた事例、専任教員選考応募者の個人情報が記録されていた USB メモリーを紛失する事例があったことから、再発防止とともに、個人情報保護に関するリスクマネジメントに対する積極的な取組が望まれる。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、平成 25 年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

-3-

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ アクティブ・ラーニングの全学展開に向けた取組
課題解決能力を持った専門職業人養成に向けて、全学でアクティブ・ラーニングによる双方向授業の実施に取り組んでおり、教育環境の整備として、旧 CALL 教室（２室）をアクティブ・ラーニング実践教室へ改修し、附属図書館１階にアクティブ・ラーニングサポートルームを新たに設置している。また、全学の FD（ファカルティ・ディベロップメント）研修会においてアクティブ・ラーニングに取り組むとともに、各学部及び基礎教育部においてもアクティブ・ラーニング導入を促す取組や FD 活動を実施することで、教員の理解が進み、さらなる教育方法の改善につながっている。
○ 障害のある学生に対する支援の充実
障がい学生支援室を設置して障がい学生支援室運営会議を８回開催し、学生支援に係る情報共有及び連携を行う体制を整えるとともに、車椅子利用の学生に対する支援として、駐車場等をバリアフリー化及び TA（ティーチング・アシスタント）の採用、講義室の備品整備等を行っている。
○ 若手教員の自主的研究環境の整備
４名のテニュア・トラック教員を採用し、研究教育分野ごとのコーディネーター１名及びトロイカサポーター（複数のメンター）による支援体制での指導助言等で自立的研究を支援するとともに、大学の戦略重点経費を財源として、理系准教授は 450 万円（１年目分）を、文系准教授は 200 万円（１年目分）を研究費としてそれぞれ配分し、平成 25 年度以前採用のテニュア・トラック教員５名と合わせて、計 2,000 万円の配分を実施して研究の活発化を促している。
○ 食の安全・安心と健康増進に関する外部機関との連携取組の推進
食の安全・安心と健康の増進をけん引する技術開発研究のために、農学工学総合研
究科は、宮崎県及び大阪大学工学研究科と３者の研究連携推進協定を締結するとともに、分析機器製造企業等７機関と「みやざきフードリサーチコンソーシアム」を設立し、コンソーシアムが宮崎県との共催により「みやざきフード・リサーチ・フォーラ
ム 2014」を８月に開催し、食の安全・安心・健康に関する取組や技術の紹介を行っている。
附属病院関係（教育・研究面）○ 教育医長の設置による卒前・卒後教育のマネジメント
診療科における教育体制を整理し、外来医長・病棟医長と並ぶ役職として「教育医長」を設置し、各診療科での卒前・卒後教育のマネジメントを実施するとともに、臨床教育に関する課題の抽出と共有及び意見の集約を目的として「教育医長連絡会議」を設置している。

-4-

（診療面）○ 柔軟な勤務形態の活用による復職支援
当直・オンコール免除等の希望に応じて柔軟な勤務形態を選択できる「宮大病院キャリア支援枠」を整備しており、平成 26 年度は４名の医師が活用するなど、医師が離職せずに働き続けられる体制を整備している。
（運営面）○ 国立大学病院管理会計システム（HOMAS）等の活用による増収に向けた取組
国立大学病院管理会計システム（HOMAS）や経営分析システムを活用した増収策として、従前の病床稼働率重視から在院日数短縮重視の病床配分に切り替えるとともに、診療報酬改定対策として、ジェネリック医薬品への切り替え推進や特定集中治療管理料算定に向けた臨床工学技士の当直体制等の整備を行った結果、附属病院収入は180 億円（対前年度比 10 億円増）となっている。

-5-