令和５年４月１日
京都府・京都市

開業・経営承継支援資金＜創業(開業)・事業転換等＞
自らの経験・技術を活かして新たに事業を開始しようとする方等を支援する融資制度を実施しておりますので、御活用ください。
区

創業（開業）型

分

創業無保証人型

事業転換・多角化型◆府内で新たに事業開始・分社化しようとする方（事業開始等から５年未 ◆事業転換・多角化しよ
満の方含む（ただし、創業無保証人型の場合、個人開業の方は対象外、税 うとする中小企業者、組融資対象

務申告１期未終了者は創業資金総額の1／10以上の自己資金が必要））

合又は特定非営利活動＜融資限度額拡大に係る追加要件＞

法人の方（事業転換・多①

府・市指定起業家育成セミナー等を修了した方（注）

角化から５年未満の方②

商工会議所・商工会・地域ビジネスサポートセンターの経営支援を 含む）

受けた方（注）となる方③

府・市指定インキュベート施設に入居している方④

事業資金について取扱金融機関からの独自融資での借入が決定している方⑤

府・市との連携等のもとに保証協会が取り組む伴走支援を受けた方⑥

市町村による認定特定創業支援等事業の支援を受けた方◆２，０００万円◆１，５００万円、追加要件を満たした場合は、３，５００万円

融資限度額（*④の場合は取扱金融機関からの独自融資での借入額の範囲内）※保証協会のスタートアップ創出促進保証及び創業関連特別保証利用可能額の範囲内（合算）

資金使途等
融資期間
据置期間

◆資金使途：運転資金 ・設備資金※保証協会の普通保証の利用可能額の範囲内◆返済方法：原則、元金均等月賦返済◆融資期間：１０年以内◆据置期間：必要に応じ、２年以内（創業無保証人型で④の場合又は保証申込時に既にプロパー残高がある場合は３年以内）◆融資期間：１０年以内◆据置期間：２年以内

融資利率◆年１．２％（固定金利）（④の場合は取扱金融機関が定める固定金利） ◆年１．２％（固定金利）

信用保証料率◆０．５％（一律）◆０．７％（一律）＜創業（開業）型に０．２％上乗せ＞◆０．３５～１．６５％◆保証協会の信用保証が必要

保証人 ◆連帯保証人は、必要に応じて徴求する（ただし、法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は原則徴求しない）。なお、創業無保証人型の場合、連帯保証人は不要

受付機関

融資実行後のフォロー
アップ◆京都府・京都市制度融資取扱金融機関
京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、京滋信用組合、三菱ＵＦＪ銀行、商工組合中央金庫
融資が実行されてから３箇月後を目処に、商工会議所・商工会等による経営支援を受けていただきます。(④、⑤を除く。)（必要に応じて、経営・営業・生産・技術等、様々な分野の専門家（有料となる場合もあり）も御紹介させていただきます。）（注）これから事業開始等しようという方については、セミナー修了・経営支援完了後３年以内に事業開始等を行うことが必要です。
※ 御利用にあたっては、金融機関及び保証協会の審査があり、御希望に添えない場合があります。

必要共通書
類

ⅠⅡⅢ
ⅣⅤ書

類

次の「共通書類」のほか、それぞれの区分に応じた所定の書類が必要です。

信用保証委託申込書（保証協会所定）
許認可等を要するものにあっては、その許認可等を証する書面の写し(必要に応じ)見積書、売買契約書、建築確認書、賃貸借契約書、家主の改装承諾書等（設備資金等で該当する場合）
その他取扱機関又は保証協会が必要と認める書類
商工会議所又は商工会の確認書（ただし、創業の追加要件④、⑤で申請する場合及び事業転換・多角化型の場合は不要）

創業（開業）型

・

創業無保証人型

◆対象
者
別の必要書
類

追加要件

事業を営んでいない個人で、１箇月以内（認定特定創業支援等事業の支援を受けた方は、６箇月以内）に府内で新たに事業を開始する具体的計画を有する方【創業（開業）型のみ】
Ⅰ創業計画書（保証協会所定）及び記載事項が客観的に確認できる書類 Ⅱ勤務経歴証明書(勤務経歴がある場合、保証協会所定)
Ⅲ税務署受付印のある開業届控の写し（保証承諾時までに）◆ 事業を営んでいない個人が２箇月以内（認定特定創業支援等事業の支援を受けた方は、６箇月以内）に府内で新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方【創業（開業）型・創業無保証人型共通】
Ⅰ創業計画書（保証協会所定）及び記載事項が客観的に確認できる書類 Ⅱ勤務経歴証明書(勤務経歴がある場合、保証協会所定)
Ⅲ公証人の認証のある定款の写し
Ⅳ株式（出資）払込金保管証明書
Ⅴ会社設立についての誓約書（保証協会所定）◆ 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後５年を経過していない方【創業（開業）型のみ】
Ⅰ創業計画書（保証協会所定）及び記載事項が客観的に確認できる書類（事業開始後６箇月未満の場合）
Ⅱ確定申告書控（必要に応じ）Ⅲ試算表等（決算期から6箇月以上経過している場合）
Ⅳ府税及び京都市にあっては、京都市税の納税証明書（事業を開始した日から6箇月以上経過している場合）◆ 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していない方◆ 中小企業者である会社により設立（分社）された会社(中小企業者)で、その設立の日以後５年を経過していない方【創業（開業）型・創業無保証人型共通】
Ⅰ創業計画書（保証協会所定）及び記載事項が客観的に確認できる書類（事業開始後６箇月未満の場合）
Ⅱ決算書を添付した確定申告書控（必要に応じ）Ⅲ試算表等（決算期から6箇月以上経過している場合）
Ⅳ法人登記事項証明書及び公証人の認証のある定款の写し（必要に応じ）Ⅴ府税及び京都市内にあっては、京都市税の納税証明書（事業を開始又は会社を設立した日から6箇月以上経過している場合）◆ 中小企業者である会社が新たに会社(中小企業者)を設立（分社）し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方【創業（開業）型・創業無保証人型共通】
Ⅰ創業計画書（保証協会所定）及び記載事項が客観的に確認できる書類
Ⅱ法人登記事項証明書及び公証人の認証のある定款の写し
Ⅲ株式（出資）払込金保管証明書
Ⅳ会社設立についての誓約書（保証協会所定）
Ⅴ決算書を添付した確定申告書控（必要に応じ）Ⅵ試算表等（決算期から6箇月以上経過している場合）
Ⅶ府税及び京都市内にあっては、京都市税の納税証明書（事業を開始又は会社を設立した日から6箇月以上経過している場合）◆ 個人事業主が事業開始後５年未満の間に会社を設立し、事業を当該会社に譲渡した方で、当初の個人創業から５年を経過していない方【創業（開業）型・創業無保証人型共通】
Ⅰ創業計画書（保証協会所定）及び記載事項が客観的に確認できる書類（事業開始後６箇月未満の場合）
Ⅱ決算書を添付した確定申告書控（必要に応じ）Ⅲ試算表等（決算期から6箇月以上経過している場合）
Ⅳ法人登記事項証明書及び公証人の認証のある定款の写し（必要に応じ）Ⅴ税務署受付印のある開業届控の写し（保証承諾時までに）Ⅵ会社設立創業者が事業の譲渡により事業の全部又は一部を設立会社に承継させたことが客観的に確認できる資料
Ⅶ府税及び京都市にあっては、京都市税の納税証明書（事業を開始した日から6箇月以上経過している場合）① 起業家育成セミナー等を修了した方・・・起業家育成セミナー等を修了したことが確認できる書類② 商工会・商工会議所・地域ビジネスサポートセンターの経営支援を受けた方・・・支援を受けたことの証明書③ インキュベート施設等に入居している方・・・入居が確認できる書類④ 取扱金融機関からの独自融資での借入が決定している方・・・独自融資での借入が確認できる書類⑤ 保証協会が取り組む伴走支援を受けた方・・・保証協会の伴走支援を受けたことが確認できる書類⑥ 認定特定創業支援等事業の支援を受けた方 ・・・認定特定創業支援等事業により支援を受けた事の市町村長発行の証明書の写し

事業転換・多角化型
Ⅰ創業計画書（保証協会所定）及び記載事項が客観的に確認できる書類（事業転換・多角化を開始した日から６箇月未満の場合）
Ⅱ決算書を添付した確定申告書控え（必要に応じ）
Ⅲ法人登記事項証明書及び公証人の認証のある定款の写し（必要に応じ）Ⅳ試算表等（決算期から6箇月以上経過している場合） Ⅴ府税及び京都市内にあっては、京都市税の納税証明書

起業家育成セミナー等（創業（開業）型及び創業無保証人型

追加要件①関係）

京おんな塾、その他京都府知事又は京都市長が指定するもの

インキュベート施設等（創業（開業）型及び創業無保証人型

追加要件③関係）

西陣産業創造會舘、京都府女性チャレンジオフィス、京都府けいはんなベンチャーセンター、宇治ベンチャー企業育成工場、Ｄ－ｅｇｇ、
公益財団法人京都高度技術研究所イノベーション創出コミュニティー創業準備支援ブース、KRP テクノロジースタートアップ・アク
セラレーター、京大桂ベンチャープラザ、クリエイション・コア京都御車、その他京都府知事又は京都市長が指定するもの