東海大学付属札幌高等学校「学校いじめ防止基本方針」
2014 年 4 月 1 日策定
2020 年 4 月 1 日改訂

１．いじめ防止等に向けた基本姿勢＜いじめの定義＞「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的名影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含む)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。

いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。本校では、全ての生徒が安心して学校生活を送り、有意義で充実した様々な活動に取り組むことができるよう、いじめ防止に向けて日常の指導体制を定める。また、いじめは社会性を身につける途上にある児童生徒が集団で活動する場合、しばしば発生するものであるという認識に立って、いじめの未然防止を図りながらいじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認識した場合には適切に且つ速やかに解決するための「学校いじめ防止基本方針」を定める。
また、家庭や地域・関係機関との連携を大切にし、生徒が多くの人と関わり、多くの目で見守られるような関係作りに学校は努めていく。
（いじめの禁止）
いじめは人間の尊厳を奪う卑劣な行為である。本校生はいじめを行ってはならない。
（学校及び教職員の責務）
いじめはいつでもどこでも起こりうるという認識に立った上で、いじめを未然に防ぐためのあらゆる努力を、捉えて行っていく。また、教職員はいじめを、小さな芽のうちに撲滅する努力を行う。万が一いじめが疑われるような場合は、一人で抱え込むことなく、すぐに報告・共有し、学校全体で家庭や地域・関係機関と連携しながら、適切且つ迅速に対処する。いじめる側は、「冗談のつもりだった」「相手が笑っているから大丈夫と思った」などの論理でいじめの行為を矮小化するが、決して許されるものではない。また、昨今のいじめは、いじめられる側といじめる側の立場が、固定的ではなく容易に逆転する場合もある。教職員はいじめの訴え等があった場合は、事実を充分に把握し、早急な対応に努める。
また、いじめの収束を見届けた後は、再発防止に努める。

２．いじめ防止等に取り組むための校内組織
いじめの防止や発生後の対応を有効に行うために、「学校いじめ防止対策委員会」を設置する。
＜会議の開催形態について＞①「校内いじめ防止対策委員会」
生徒情報の共有やいじめ防止に関する取り組み方針の企画立案などのための打ち合わせを行う。いじめ事案の発生時には、緊急会議を開いて対応を協議する。原則として月に 1 回開催する。また、本校には「健康推進室」の定例会議や運営会議が週 1 回定例でおこなわれるので、そこでの情報を吸い上げ、校内いじめ防止対策員会につなげていく。
②「学校いじめ防止対策委員会」全体会
外部関係機関を含めたすべての構成員が集まり、いじめの防止等への取り組みの検討・検証を行う。
原則として年 2 回開催する。
＜年間指導計画の作成＞
いじめ防止の観点から、学校教育全体を通じて、いじめ防止のための取り組みを体系的・計画的に行う
ため、教員研修の実施や「学級開き」における人間関係作りの援助など、年間の指導計画を以下に記す。
東海大学付属札幌高等学校 いじめ防止に関する年間指導計画
４月

学級開き→ いじめに関する担任からの講話や生徒間のコミュニケーションの支援（エンカウンターなど）
Hyper Q-U（1 回目）

５月

教員による生徒の実態調査（１回目）

６月

いじめに関するアンケート（１回目）（生徒対象）

９月

教員による生徒の実態調査（２回目）

10 月

Hyper Q-U（２回目）

11 月

望星塾生対象アンケート （１回目）
いじめに関するアンケート（２回目）（生徒対象）

３．いじめの未然防止
ア）いじめや体罰の特質等について、校内研修会や職員会議等を活用し、平素から教職員全員の共通理解を図る。
イ）教職員が生徒を一人の人間として尊重し、日頃から生徒の心に寄り添うことを心がける。
ウ）学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、ボランティア活動・体験活動などの推進によ
り、生徒の社会性を育むとともに、他者の気持ちを共感的に理解できる豊かな心を培い、自他の尊厳を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。
エ）授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないように、一人ひとりを大切にした分かりやすい授業を進める。
オ）部活動においても、人間形成を第一の目標とし、勝利至上主義に陥ることのない教育活動を展開する。
部活動における行き過ぎた上下関係等にも絶えず注意を払い、部活動を通した全人教育を推し進める。

カ）生徒が学校の教育活動を通して、他者の役に立っていると感じることの出来る機会をできるだけ多く提供し、生徒の自己有用感が高められるように努める。
キ）いじめは、学校や家庭の問題だけでなく、すべての大人たちの問題として取り組む必要があることから、日頃から家庭や地域との共通理解を図るため、開かれた学校作りに努める。

４．いじめの早期発見
ア）いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われるなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることが多い。よって、些細な兆候であっても、いじめではないかというアンテナを常に張っておき、早い段階から適切に関わりを持つ。また、「いじめはいつでもどこでも起こりうる」という認識に立つことが大事である。いじめが自分の学級や部活動内で起きることを恥ずかしいと思って隠蔽したり、軽視するのではなく、いじめが起きた場合、どれだけ真摯に対応していくかに、本校の教育力が問われているのだという認識を持って学校一丸となって対応していく。
①休み時間や放課後の雑談の中での生徒の様子の把握②授業中での軽微なからかいの有無や、一人ぼっちの生徒はいないか等、きめ細やかな観察と把握③「望星生活アンケート」
・「部活動ノート」
・個人面談・家庭訪問等による把握④年 2 回実施する QU テストによる学級集団の把握や、その結果を基にした学年会議での情報の収集と把握
イ）生徒・保護者・教職員がいつでもいじめや体罰・ハラスメント等に関して相談できるように、相談窓口を周知するための工夫をするとともに、教育相談週間の設定を行い、実態把握に努める。
①相談窓口の周知
本校生徒相談室：
札幌市教育委員会 いじめ電話相談：0120-127-830
北海道立教育研究所 こども専用フリーダイヤル：0120-388-256②保健室・相談室便りの発行③教育相談週間Ⅰ

6 月 4 日～ 6 月 16 日

Ⅱ

10 月 1 日～ 10 月 13 日

④スクールカウンセラーの活用ウ）年に 2 回のいじめ調査アンケートの実施と、年２回の望星学塾生活アンケートの実施とその活用

５．いじめへの対処
ア）発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、即日中に学年主任や生徒主任（場合によっては教頭）に報告し、速やかに組織的に対応する。そして教職員共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。
イ）遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見したら、その場でその行為をやめさせる。また、生徒や保護者から「いじめではないか」という相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴し、些細な兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つ。
ウ）いじめの訴えがあった場合は、きちんと被害生徒・加害生徒双方の言い分を聞き、正確な情報を収集した上で、公平な判断を持っていじめの認定を行う。

エ）いじめの事実が確認された場合は、いじめを即時やめさせ、収束の確認を行ったのち、いじめ再発防止のため、被害生徒に対する支援や加害生徒に対する助言や支援を行う。
オ）いじめを行った事実が認定された場合は、学校の懲戒規程に従って、加害生徒に教育的指導を行う。
加害生徒やその保護者にしっかりと、いじめの重大性を理解・認識させた上で、教育的指導に入る。
学校は毅然とした指導を行う。
カ）犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、教育委員会や所轄の警察署と連携して対処する。
キ）いじめは、被害生徒・加害生徒・観衆・傍観者という四層構造の中で行われる。いじめが起きた場合は、いじめを許さない集団作りを学級や部活動の中で、再構築していく必要がある。個別指導だけではなく、集団への指導を該当の教職員が連携して行っていく。
ク）インターネット等のいじめは、より大人の目に触れにくく陰湿化し、発見も困難に陥ることが多い。
学校における情報モラル教育を推進すると共に、保護者に対してもネットいじめへの理解を求めていく。また、ネット上の不適切な書き込み等に対しては、被害の拡大を避けるために、保護者と協力て直ちに削除する等の措置を執る。

６．重大事態への対応＜重大事態の定義＞「重大事態」とは、法第 28 条第１項第 1 号において「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき」、
第 2 号において「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」とされている。
重大事態が発生した場合は、次の対処を行う。
ア）重大事態が発生した旨を、学園本部及び北海道学事課に速やかに報告する。
イ）学園本部及び北海道学事課と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
ウ）上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
エ）上記調査結果については、いじめを受けた生徒・保護者に対し、事実確認その他の必要な情報を適切に提供する。