世界 基 準の国際認証に裏付けられたグローバル経営人材 養成
名古屋商 科大学（ 大 学 院ビジネススクール）
取組のポイントや補助効果等◆ 海外有数のビジネススクールとの提携を拡充し、国内外からの認知度が向上◆ 優秀な外国人留学生が入学、国内外からの優れたバックグラウンドを持つ教員採用が可能に「世界に通用するMBA教育」を推進し、革研究プログラムをさらに進化させ、アジアに新的かつ倫理的な指導者の育成を使命とするおけるリーディングビジネススクールを目標

名古屋商科大学大学院ビジネススクールは、としている。

学園創立80周年という節目の2015年に、社会人を対象とした専用のキャンパスを名古屋市丸の内エリアに完成させた。地下1階、地上取組の目的・背景

14階建てのクラシックかつモダンな建物は、開学以来「国際化」を掲げ、フロンティア・「伝統」と「革新」の融合をテーマに、最新スピリットの浸透、世界的な視野の習得、ビの省エネ技術を随所に配置し、環境に配慮しジネス界に貢献できる能力を持ったリーダーた設計となっている。さらに、東京駅、大阪とイノベーションを起こす人材を育成するた駅近くにもキャンパスを配し、日本をけん引め、質の高い教育を提供することを教育の基するビジネスシーンをリードする社会人を本姿勢とし、世界から必要とされる大学を目ターゲットに学びの場を提供している。

指してきた。

グローバル経営人材の養成、事業継承者のこの理念のもと、急速なグローバル化が進育成、企業の経営基盤強化に資する企業研修、む現代ビジネス社会において、世界を舞台に単科講座の開講、地域コミュニティー貢献と新しいビジネスに挑戦できるグローバル人材しての公開講座開講、アジア・パシフィック

育成に必要な教育環境づくりのために、数多ケースセンターの拠点として、先進的な教育・くの海外の高等教育機関を視察した。その結果、マネジメント教育の国際認証機関から認められた国際認証の重要性を痛感し、世界に通用する国際認証の取得に照準を合わせることとなった。
これを受け、2006年に世界三大国際認証の一つで世界一の歴史と権威を持ち、教育と研究の質を重視する「AACSB International」の認証を学部及び大学院が取得し、2011年と2016年には継続認証を取得している。続いて協定校の国籍の国旗が掲げられているエントランス

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2009年には、同じく世界三大国際認証の一つ

ン、リーダーシップなど多岐にわたる力を培育を重視したMBA認証機関から国内初となうことになる。

る「AMBA」の認証を大学院ビジネススクー
ルが取得し、継続認証も維持している。

また、国際化の面においても、国際認証を取得している高等教育機関が協力し合う体制

国際認証基準には、教育の質保証、教員のの中で、海外の優れた大学との提携が進み、研究・教育力などの資質基準、学生の質基準、交換留学生の受け入れや外国人教職員の採用カリキュラムの編成基準等といったさまざまといった面においても積極的に行うことがでな国際標準が定められており、これら認証基きるという利点がある。

準をクリアしていくことで、同時に大学改革

名古屋商科大学

で国際的に権威があり、社会人教育と倫理教も行われ、大学自体の成長につながるという

ステップ1：ケ ースを読み解き、仮説を立てる

好循環が生まれている。

はじめに、授業開始2時間前にケースブッ
クが電子配布され、学生はケースを読み、企取組内容
2001年に社会人向けビジネススクールをスタートし、当初は300名の学生規模を想定してその拡充に取り組んでいたが、現在は500名を超える規模まで成長することができた。

業の成功要因や苦戦している理由を考察する。教員が示す教科書や推薦図書などを参考にしながら、与えられた事前課題に対して自身の考えを完成させる。
ステップ2：議論を重ね、意見をまとめる

これは、ターゲットを社会人に向けたビジネ

あらかじめ指定された少人数の参加者が、ススクールと明確にしたうえで、国際認証を授業前にグループルームに集まり、課題についち早く取得したことや、特定課題研究によいて意見交換をしながら各自の考えを共有する企業のケースライティングを修了要件にする。グループリーダーのもとで多様な意見をるなど社会人の高度人材養成に特化したリカ発信することで、自分の考えを整理し、課題レント教育が社会からの要請、ニーズにマッへの理解を深める。

チした結果といえる。
授業で使われる企業の特定課題は、当大学

ステップ3：最善の経営判断を追求

院が運営する日本ケースセンターにおいて、「この企業のプロジェクトは失敗しそうだ

大手、中小、外資、ベンチャーなど多種多様なが、このまま進めてよいのか？皆さんは賛成

15,000を超える世界中の高品質ケースを管理か？反対か？」といった教員のファシリテーしており、ここから特に良質であると判断さションのもとでの投票や挙手発言を通じて議れたケースを教員が直接選別し、学生への教論が行われ、さまざまな意見がぶつかること材として提供できることも強みとなっている。

で、さらに深い考察へと広がっていく。ケー

すべての授業で最新のビジネスケースを教スメソッドの究極的な目的は、クラスで何か材としたケースメソッドを導入し、経営者の1つの結論を出すのではなく、将来自分が課視点に立って、ビジネスケースを読み解き、題で描かれたような場面に遭遇した場合、ど議論を繰り返す教授法を採用している。経営う行動するかという姿勢を見つめ直すことに者意思決定を疑似体験することで、実践的なある。

マネジメント力を高めるため、予習・グループ討議・クラス討議の3ステップを繰り返す

成績評価は、学生それぞれのパフォーマンことで、分析、論理的思考、プレゼンテーショ

スが授業にどれだけ貢献したかを相対的に評65

価することにしており、どの授業科目でも3イブ型ケースメソッドで実施するオンライ割程度の学生が必ず単位を落とすことになンMBA入門をスタートさせている。これは、る。そのため、学生たちは、常に緊張感をもっ国内外を問わず遠方に居ながら、ケースメて授業に臨むことになる。この仕組みが、学ソッドによる討議への参加を可能にするコン生たちを「予習」へ向かわせる絶妙なスパイテンツである。
2019年度においては、内閣府の委託事業とスとなっている。
講師陣が学生のレベルに合わせて授業を実して、女性リーダー育成のためのコンテンツ施することは簡単であるが、それでは優秀な実も提供していく。女性が企業のリーダー層の務家教員を揃えている意味がなくなってしまう。

一員として意思決定に関わることで、企業の講師陣のパフォーマンスを最大限に教授す

経営に多様な価値観を反映させることができるためにも、学生たちが講義前にレベルを上るようになり、多様な価値を受容する組織は、げることが重要となる。

イノベーションが促進され、企業競争力や社会評価が向上し、企業価値の向上にもつながるものと考えられる。この事業により、地域で活躍する女性リーダー同士のネットワークの構築を目指す。

実施体制
大学トップの強いリーダーシップのもと、英語によるケースメソッド授業風景

大学組織が一体となって社会人向けビジネススクールをスタートさせた。
当初、週末型のビジネススクールを立ち上2018年度には、厚生労働省のキャリア形成げるためには学内外のさまざまな意見があっ支援（女性活躍関係）委託事業として、出産・たが、教職協働で体制を整備していった。ま

育児・介護・転居等に伴い休職もしくは離職た、マネジメント教育に関する国際認証の取され、再就職を希望する方を対象にした、ラ得や、従来の研究型大学院とは異なった実践大学院（ビジネススクール）が提供するプログラム一覧

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Executive MBA‫ݩܨ‬๝෍͵஧ؔͳϜϋζϟϱφΝର‫ܧ‬దͶָ;஦֫ద͵ਕࡒΝү੔ͤΖु຦‫ܗ‬ϕϫήϧϞ

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66

ϑζϋηͶༀཱི̤̙̘ͯ͹ΦριϱηΝ2ೖ͖ؔΔणߪͲ͘Ζु຦Ռ໪名古屋商科大学

型の社会人向けビジネススクールに特化してターゲットを明確にして取り組んだことが功を奏している。

成功のポイントや苦労した点
日本の大学の風土や伝統的な考え方とは異なる国際認証基準を受け入れて、それぞれが設定する基準をクリアするのに苦労した

ケースメソッドによる授業風景

が、大学トップの強いリーダーシップのもと、ミッションが持つ価値を正しく定義し、それ今後の課題・展望を具現化するために情報を共有しながら、大学組織が一体となって国際認証の取得に取り2020年度には、国内の大学院と協定による組めたことは、重要なポイントである。

ダブルディグリーの実施を予定している他、申請手続き（着手してから認証取得まで）履修証明プログラムのさらなる拡充を予定しの準備期間についても、短くて3年、長くてている。

10年を要するため、教育研究をする現場の教また、世界三大国際認証機関の残る1つと員や申請を担当する職員のスキルアップも必して、ヨーロッパに拠点を置き、国際研究力要となる。特に、教員の国際的な研究力を向を重視する「EFMDのEQUIS」国際認証取上させる学内体制の構築や教育の質保証シス

得と「AACSB International」の再認証に挑

テムの確立と実践においては、一長一短では戦する。3つの国際認証取得を目指すことで、成果が出てこない。

ビジネススクールの国際的な認知度と評価のこれを補完するFDの一環として、国内外さらなる向上を図っていく。取得済みの国際を問わず学外FDに教員を積極的に派遣する認証の継続認証審査では、年数を重ねるごと取り組みを行っている。先々、ハーバード・に、認証機関から指導される改善基準レベル

ビジネススクールと名古屋商科大学大学院ビが上がっていくため、不断の努力が全学体制

ジネススクールとの間でFDの共同開催を企で求められる。

画しているが、これは、一対一のFDではな

国際化を推進する大学であれば確実に必要く、ケースメソッドを行う環境が整った名古となるであろう「講師陣の教授法トレーニン

屋商科大学大学院の名古屋丸の内キャンパスグ（学外FD）」、「国際多様性の向上」、「女性を使って、国内のビジネススクールや教鞭をリーダー育成」、「起業家育成」を世界に通用とっている教員を集めて実施しようという試する経営大学院としての重点教育領域と捉みである。アジア圏のビジネススクールの発え、さらなる革新にチャレンジしていきたい展に貢献できるものと考えている。と考えている。

改革成果を示す客観的な数値データ（抜粋）
実績項目

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

在籍学生数（大学院）

456 人

448 人

539 人

549 人

520 人

社会人学生数

404 人

385 人

461 人

478 人

443 人

外国人留学生数（大学院本科）

29 人

40 人

40 人

43 人

46 人

外国からの交換留学生数

71 人

81 人

96 人

89 人94 人

履修証明プログラム履修者数

22 人

28 人

45 人

46 人

48 人

67