福井市
マンション管理計画認定制度
申請の手引き令和 6 年 3 月
福井市建設部建築事務所住宅政策課

目次
Ⅰ 制度の概要
１．マンション管理計画認定制度とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１
２．認定を受けるメリット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１
３．認定の有効期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１
Ⅱ 申請手続き
１．申請の手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２
２．申請者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３
３．認定基準・添付書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４
４．認定手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P５
Ⅲ 認定後の手続き
１．認定の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P６
２．認定の更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P６
３．認定内容の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P７
４．その他の注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P８
Ⅳ 問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P９

はじめに本手引きでは、マンションの管理の適正化の促進に関する法律第５条の３に基づくマンションの管理計画の認定を申請する際における基本的な手続きを記載しております。本手引きに記載のない事項につきましては、国が同認定に関する事務ガイドラインを作成しておりますので、そちらをご覧ください。
【参考】マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の３に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン（令和３年 11 月、令和５年４月【追補版】）【国土交通省 HP】
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001600147.pdf

Ⅰ 制度の概要
１．マンション管理計画認定制度とは「マンション管理計画認定制度」とは、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして福井市から認定を受けることができる制度です。（マンション管理適正化法第５条の３及び第５条の４）
管理計画認定制度は「マンション管理適正化推進計画」を策定した地方公共団体において運用が可能となっており、福井市は令和６年３月に「福井市マンション管理適正化推進計画」を策定しています。

２．認定を受けるメリット認定を取得することで、以下の効果が期待されます。
・適正に管理されたマンションであることが市場において評価される。
・住人の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持向上しやすくなる。
このほか、認定を取得したマンションについては次の優遇措置が用意されています。
・長寿命化工事（屋根防水工事、床防水工事、外壁塗装等工事）が実施された場合に、固定資産税額が減額される。
・住宅金融支援機構の【フラット３５】やマンション共用部分リフォーム融資の金利引下げの措置が講じられる。
・住宅金融支援機構のマンションすまい・る債の利率の上乗せの措置が講じられる。

３．認定の有効期間認定を受けた日から５年間です。５年毎に認定の更新を受けることで、有効期間が更新されます。（有効期間の満了日までに認定の更新の申請が必要です）- 1 -Ⅱ 申請手続き
１．申請の手順
申請者（管理組合の管理者等） ⓪集会（総会）で決議
事前確認申請① A〜D を選択

② 事前確認適合通知③ 認定申請【事前確認】マンション管理センター（管理計画認定手続支援システム）④ 認定通知【認定審査】福井市（管理計画認定手続支援システム）
HP 公表⑤ （同意している場合）
ホームページ公表⓪

認定申請に係る合意○認定申請にあたっては、その旨を集会（総会（臨時総会を含む））で決議しておく必要があります。
①

マンション管理センターへ事前確認申請（管理計画認定手続支援サービス）○マンション管理センターへ事前確認申請には４通りの方法があります。
Ａ

管理会社へ依頼（（一社）マンション管理業協会のマンション管理適正評価制度※１と併せて申請も可能）
Ｂ（一社）日本マンション管理士会連合会（日管連）へ依頼（日管連のマンション管理適正化診断サービス※２と併せて申請）
Ｃ

マンション管理士へ依頼

Ｄ

マンション管理センターへ直接申請○事前確認申請はマンション管理センターのＨＰより、「管理計画認定手続き支援システム」を通じて申請してください。
システムでアカウント作成・入金後に必要情報の入力・添付資料をアップロードしていただきます。
②

マンション管理センターから事前確認適合通知書の発行○事前確認の審査が終了すると。メールで案内が届きます。
③

福井市へ認定の本申請○「管理計画認定手続き支援システム」から認定の本申請（「認定申請」ボタンをクリック）してください。

- 2 -

④

福井市から認定通知書の発行⑤

マンション管理センターのＨＰ、福井市のＨＰで公表（公表することに同意している場合）※１ マンション管理適正評価制度（一社）マンション管理業協会が実施する制度で、管理組合の運営に関する事項に加え、建物・設備の法定点検、耐震性、消防訓練の実施等を評価（有料）※２ マンション管理適正化診断サービス日管連が実施する制度で、管理組合の運営に関する事項に加え、修繕工事の実施状況や損害保険の付保状況等を評価（無料）２．申請者
管理計画の認定を申請できるのは、原則としてマンションの管理組合の管理者等（管理組合理事長等）です。
※管理者等とは、次の者を言います。
・総会等で選任された管理者
・管理組合法人の理事- 3 -３．認定基準・添付書類
認定基準

確認対象書類（１）管理組合の運営①

管理者等が定められていること②

監事が選任されていること③

集会が年１回以上開催されている
こと・管理者等を選任することを決議した集会（総会）の議
事録の写し※管理規約で別段の定めをした場合は、管理規約の写し及びその定めるところにより管理者が選任されたことを証する書類（理事会の議事録の写し等）
・監事を置くことを決議した集会（総会）の議事録の写し※管理規約で別段の定めをした場合は、管理規約の写し及びその定めるところにより監事が置かれたことを証する書類（理事会の議事録の写し等）
・認定申請日の直近に開催された集会（総会）の議事録の写し【必要に応じて提出が必要となる書類】
・年１回集会を開催できなかった場合の措置が図られた
ことが確認できる書類（２）管理規約①

管理規約が作成されていること

・管理規約の写し②

マンションの適切な管理のため、管理規約において災害等の緊急時や管理上必要なときの専有部の立ち入り、修繕等の履歴情報の管理等について定められていること

・管理規約の写し③

マンションの管理状況に係る情報取得の円滑化のため、管理規約において、管理組合の財務・管理に関する情報の書面の交付（又は電磁的方法による提供）について定められていること

・管理規約の写し（３）管理組合の経理

①

②

③

管理費及び修繕積立金等について明確に区分して経理が行われていること・認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の集会において決議された管理組合の貸借対照表及び収支計算書※当該直前の事業年度がない場合には、申請日を含む事
業年度における集会において決議された収支予算書

修繕積立金会計から他の会計への充当がされていないこと

・認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の集会において決議された管理組合の貸借対照表及び収支計算書※当該直前の事業年度がない場合には、申請日を含む事
業年度における集会において決議された収支予算書

直前の事業年度の終了の日時点における修繕積立金の３ヶ月以上の滞納額が全体の１割以内であること

・当該直前の事業年度の各月において組合員が滞納している修繕積立金の額を確認することができる書類・認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の集会において決議された管理組合の貸借対照表及び収支計算書※当該直前の事業年度がない場合には、申請日を含む事
業年度における集会において決議された収支予算書

- 4 -

認定基準

確認対象書類（４）長期修繕計画の作成及び見直し等①

長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠し作成され、長期修繕計画の内容及びこれに基づき算定された修繕積立金額について集会にて決議されていること

・長期修繕計画の写し
・当該長期修繕計画の作成又は変更を決議した総会の議
事録の写し※管理規約で別段の定めをした場合は、管理規約の写し及びその定めるところにより当該長期修繕計画を作成し、又は変更したことを証する書類②

長期修繕計画の作成又は見直しが７年以内に行われていること

・長期修繕計画の作成又は変更を決議した総会の議事録の写し③

長期修繕計画の実効性を確保するため、計画期間が３０年以上で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が２回以上含まれるように設定されていること

・長期修繕計画の写し【必要に応じて提出が必要となる書類】
・マンションの除却その他の措置の実施が予定されている場合は、その実施時期が議決された総会の議事録の写し等④

長期修繕計画において将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定していないこと

・長期修繕計画の写し⑤

長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと

・長期修繕計画の写し【必要に応じて提出が必要となる書類】
・修繕積立金ガイドラインを基に設定する水準を下回る
場合は、専門家による修繕積立金の平均額が著しく低額でない旨の理由書⑥

長期修繕計画の計画期間の最終年度において、借入金の残高のない長期修繕計画となっていること

・長期修繕計画の写し（５）その他①

管理組合がマンションの区分所有者等への平常時における連絡に加え、災害等の緊急時に迅速な対応を行うため、組合員名簿、居住者名簿を備えているとともに、１年に１回以上は内容の確認を行っていること②

福井市マンション管理適正化指針に照らして適切なものであること

・組合員名簿（区分所有者名簿）及び居住者名簿を備えるとともに、年一回以上更新していることを確認することができる書類（これらの名簿を備えるとともに、年一回以上更新していることに関する表明保証書等）

４．認定申請手数料※１
費 用（R6.3 時点）
マンション管理センターのシステム利用料※２：10,000 円

事前確認申請審：10,000 円※３

福井市への本申請

無料

※１

査料

管理会社またはマンション管理士へ依頼する場合は、別途費用が生じます。
金額等の詳細は依頼先へご確認ください。

※２

マンション管理センター「管理計画認定手続き支援システム」の利用料です。

※３

団地型マンション等で長期修繕計画が複数ある場合、1 計画あたり 10,000 円。
- 5 -Ⅲ 認定後の手続き
１．認定の公表
認定申請時に「認定を受けた際の公表の可否」の欄を「可」と選択した場合、（公財）
マンション管理センターの閲覧サイトや福井市のホームページでマンション名、所在地、認定コード等について公表されます。

２．認定の更新認定を受けた場合、認定の有効期間は認定を受けた日から５年間であるため、認定の有効期間内に認定の更新を行う必要があります。
注）更新を行わなかった場合は効力を失い、認定が取り消されます。
【申請の時期】
認定の有効期間内（認定期間満了日の前日から起算して１か月前から可能です）【申請の手続き、添付書類、費用】
当初の認定申請時と同様です（P２〜５参照）

３．認定内容の変更
認定後、提出した書類の内容に変更がある場合は、変更認定を受ける必要があります。ただし、軽微な変更に該当する場合は変更認定は不要です。
【申請の時期】
認定内容に変更があった時【必要書類】（正本・副本各１部ずつご提出ください）・変更認定申請書（マンション管理適正化法施行規則別記様式第一号の五）・当初の認定申請時の添付書類のうち変更に係るもの（P４〜５参照）【申請に要する費用】
無料【提出先】
以下の宛先まで、郵送又は持参してください。
<宛先>
福井市建設部建築事務所住宅政策課〒910-8511
福井市大手３丁目１０−１- 6 -※以下の軽微な変更に該当する場合は、変更認定の申請は不要です。
＜軽微な変更＞〇長期修繕計画の変更であって、次に掲げるもの
・マンションの修繕の内容又は実施時期の変更であって、計画期間又は修繕資金計画の変更を伴わないもの・修繕資金計画の変更であって、マンションの修繕の実施に支障を及ぼすおそれのないもの〇２以上の管理者等を置く管理組合であって、その一部の管理者等の変更〇監事の変更〇規約の変更であって、監事の職務及び規約に掲げる次の事項の変更を伴わないもの・マンションの管理のために必要となる、管理者等によるマンションの区分所有者の専有部分及び規約（これに類するものを含む）の定めにより特定の者のみが立ち入ることができるとされた部分への立入に関する事項
・マンションの点検、修繕その他のマンションの維持管理に関する記録の作成及び保管に関する事項
・マンションの区分所有者その他の利害関係人からマンションに関する情報の提供を要求された場合の対応に関する事項

４．その他の注意事項（１）管理の取りやめ
管理計画の認定を受けた管理者等は、認定を受けた管理計画に基づくマンションの管理を取りやめようとする場合は、届け出てください。
（２）管理状況の報告
管理計画の認定を受けた管理者等は、福井市から管理計画の認定を受けたマンションの管理状況について報告を求められ、その報告を行うときは、管理計画認定マンシ
ョンの管理の状況に関する報告書により、報告を行ってください。
（３）改善命令
管理計画の認定を受けた管理者等が、認定を受けた管理計画に従って管理計画認定
マンションの管理を行っていないと認められるときは、その改善に必要な措置を命じることがあります。

- 7 -（４）認定の取消し
下記の事項に該当する場合は、認定を取り消すことがあります。
・改善命令に従わないとき
・認定管理者等から管理計画認定マンションの管理を取りやめる旨の申出があった
とき・虚偽その他不正の手段により認定を受けたとき・変更認定又は更新認定の申請を審査により認定することが適当でないと認めたと
き・その他市長が認定を取り消す必要があると認めたとき※認定を取り消した場合は、「認定取消通知書」が送付されます。

- 8 -Ⅳ 問合せ先国が定める認定基準
・基準の考え方等について [P4-5]
一般社団法人日本マンション管理士会連合会
TEL ：０３−５８０１−０８５８
受付時間：10:00〜17:00 [土・日・祝除く]【日管連 HP】
https://www.nikkanren.org/service/ninteisodan.html
事前確認の申請について（管理計画認定手続き支援サービス）[P2]
公益財団法人マンション管理センター
TEL ：０３−６２６１−１２７４
受付時間： 9:30〜17:00 [土・日・祝除く]【ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰ HP】
https://www.mankan.or.jp/11̲managementplan/mpsupport.html
マンション管理適正評価制度について [P3]一般社団法人マンション管理業協会
TEL ：０３−３５００−２７２１
受付時間： 9:00〜17:00 [土・日・祝除く]【ﾏﾝｼｮﾝ管理業協会 HP】
https://www.kanrikyo.or.jp/evaluation/index.html
マンション適正化診断サービスについて [P3]一般社団法人日本マンション管理士会連合会
TEL ：０３−５８０１−０８４３
受付時間：10:00〜17:00 [土・日・祝除く]【日管連 HP】
https://www.nikkanren.org/service/shindan.html
本書全般について
福井市建設部建築事務所住宅政策課
TEL ：０７７６−２０−５５７１
受付時間： 8:30〜17:15 [土・日・祝除く]【住宅政策課 HP】
https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/kentikubutu/p026537.html- 9 -