平成 30 年６月１日
東 京 湾 再 生 推 進 会 議 モ ニ タ リ ン グ 分 科 会
九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会
東京湾岸自治体

環境保全会

議

東京湾再生官民連携フォーラム東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム

東京湾環境一斉調査について（東京湾における流域及び海域の環境一斉調査）～参加機関・実施予定の関連イベント等を募集します～

東京湾再生推進会議モニタリング分科会、九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部
会、東京湾岸自治体環境保全会議及び東京湾再生官民連携フォーラム東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチームでは、平成 20 年度から国や自治体のほか企業及び市民団体等の参加を募り、東京湾岸域及び流域各地において、東京湾環境一斉調査（東京湾における流域及び海域の環境一斉調査）を実施しています。
本年度も、本調査へご参加いただける企業や市民団体の方々を募集いたします。本調査への参加をご希望される方は、別紙 1 に調査内容等をご記入のうえ、６月 15 日（金）までに、お住まいの各自治体参加申込み先（３ページ目）まで、メールまたは FAX でご送付くださいますようお願いいたします。
東京湾環境一斉調査は、多様な主体が協働しモニタリングを実施することにより、国民・流域住民の東京湾再生への関心の醸成を図るほか、東京湾とその関係する陸域の水質環境の把握及び汚濁メカニズムの解明等を目的としています。平成 26 年度からは、東京湾の環境再生への関心の輪がさらに広がっていくことを期待し、東京湾に関わりをもつ多様な主体で構成される「東京湾再生官民連携フォーラム」の「東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム」とも共同で実施しております。

平成 30 年度東京湾環境一斉調査
１ 実施日
平成 30 年８月１日（水）（予備日：平成 30 年９月５日（水））なお、実施日の前後に実施される調査についても対象とします。
２ 主催
東京湾再生推進会議モニタリング分科会
九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会
東京湾岸自治体環境保全会議
東京湾再生官民連携フォーラム東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム
３ 後援
一般社団法人 日本経済団体連合会

４ 参加対象機関
企業、NPO 等の市民団体、大学・研究機関、九都県市ほか東京湾岸・流域自治体、国の機関等
５ 実施内容東京湾の海域又は流域河川における下記の調査又は活動、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、水温、塩分、① 水質調査：実施日 ※における溶存酸素量（ＤＯ）
流量、透明度等（実施日：８月１日 ※）。
② 生物調査：別紙３参照（調査時期：７月から９月 ※）③ 環境啓発活動等：水質改善等に関する普及啓発活動を含むイベントの実施（実施時期：７月から９月 ※）※ 調査・活動の実施日・対象時期は目安であり、その前後に実施される調査・活動も対象とします。

参加機関の募集について
本調査への参加とは、８月１日（水）前後に東京湾岸域及び流域での水質調査を実施すること、本年７月から９月に生物調査を実施すること、本年７月から９月に環境啓発活動等のイベントを行うことをいいます。
別紙２『平成 30 年度東京湾環境一斉調査への参加方法』、別紙３『生物調査の概要』及び別紙
４『東京湾環境一斉調査への参加についてのＱ＆Ａ』も併せてご一読ください。本調査へご参加いただいた皆様の機関名・団体名につきましては、広報資料等に掲載いたします。
本調査への参加をご希望される方は、別紙 1 に調査内容等をご記入のうえ、６月 15 日（金）までに、お住まいの各自治体参加申込み先（３ページ目）まで、メールまたは FAX でご送付くださいますようお願いいたします。不明な点がございましたら、全般の問い合わせ先、又は各自治体参加申し込み先までご連絡いただきますようお願いいたします。

取材の申し込みについて取材をご希望の方は、６月 29 日（金）15 時までに次の申込先まで電話又はメールでご連絡ください。
【申込先】 電話： 03-3595-3635

E-mail：jcghtokyobay2018@mlit.go.jp【担 当】 海上保安庁海洋情報部環境調査課 高江洲、三枝、中村

結果の公表
本調査の結果については、下記ウェブサイトに概要を掲載する予定です。過去の調査結果についても同ウェブサイトをご参照ください。
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/index.htm

全般の問い合わせ先
東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局
・海上保安庁海洋情報部環境調査課
高江洲、三枝、中村 03-3595-3635
・環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
森 03-5521-8319

各自治体参加申込み先
参加をご希望の方は、お住まい・所在地の各自治体にメール又は FAX でお申込みください。
申込みに関してご不明点がございましたら、電話でお問い合わせください。
（さいたま市以外の埼玉県にお住まいの方）
埼玉県環境部水環境課
メール：a3070-01@pref.saitama.lg.jp FAX：048-830-4773 電話：048-830-3081（さいたま市にお住いの方）
さいたま市環境局環境共生部環境対策課
メール：kankyo-taisaku@city.saitama.lg.jp FAX：048-829-1991 電話：048-829-1331（千葉市以外の千葉県にお住まいの方）
千葉県環境生活部水質保全課
メール：suiho3@mz.pref.chiba.lg.jp FAX：043-222-5991 電話：043-223-3816（千葉市にお住いの方）
千葉市環境局環境保全部環境規制課
メール：kankyokisei.ENP@city.chiba.lg.jp FAX：043-245-5581 電話：043-245-5194（東京都にお住いの方）
東京都環境局自然環境部水環境課
メール：S0000725@section.metro.tokyo.jp FAX：03-5388-1379 電話：03-5388-3459（横浜市及び川崎市以外の神奈川県にお住まいの方）
神奈川県環境農政局環境部大気水質課
FAX：045-210-8846 電話：045-210-4123（横浜市にお住まいの方）
横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課
メール：ks-mizu@city.yokohama.jp FAX：045-671-2809 電話：045-671-2489（川崎市にお住まいの方）
川崎市環境局環境対策部水質環境課
メール：30mizu@city.kawasaki.jp FAX：044-200-3922 電話：044-200-2521

参考 「東京湾再生推進会議」
平成 13 年 12 月に都市再生本部の都市再生プロジェクト（第三次決定）として、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図ることとされたことを受け、平成 14 年 2月に関係省庁及び関係地方公共団体を構成員として設置された。平成 15 年 3 月に策定された「東京湾再生のための行動計画」については、平成 25 年 5 月に本行動計画の期末評価を実施した。また、平成 25 年からの「東京湾再生のための行動計画（第二期）」を策定し、引き続き取組を進めている。
なお、推進会議の下部機関として「幹事会」、「陸域対策分科会」、「海域対策分科会」、「モニタリング分科会」が設けられている。
「九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会」
平成元年 6 月の「首都圏環境宣言」を踏まえ、九都県市 ※（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）が協調して取り組むべき方策を検討するため、平成元年 11 月に環境問題対策委員会のもとに設置された。東京湾の水質改善に係る下水道の整備、富栄養化対策等に関する事項の調査、検討、情報交換等を行っている。
※ 平成元年当時は六都県市（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・横浜市・川崎市）「東京湾岸自治体環境保全会議」
昭和 48 年 6 月 に開催された「東京湾を囲む都市の公害対策会議」において東京湾の環境保全と広域的対策を図るための早急な機構整備の必要性が提案されたことを機に、昭和 50 年 8 月に設立された。東京湾岸に面する１都 2 県 16 市１町 6 特別区の 26 自治体で構成され、住民への環境保全に係る啓発や、連帯的・統一的な環境行政の推進を目的に湾岸地域の環境保全に取り組んでいる。
「東京湾再生官民連携フォーラム」「東京湾再生のための行動計画（第二期）」では、多様な関係者の参画による議論や行動の活発化・多様化を図るための組織の設立が掲げられた。このことから、平成 25 年 11 月に「東京湾再生官民連携フォーラム（以下「フォーラム」という）」が設立された。
フォーラムでは、東京湾再生に意欲を持つ多様な人々が集い、現状や課題を理解・共有し、共に解決策を模索し、東京湾の魅力を発掘・創出・発信すること等により、東京湾再生の輪を拡げる活動に取り組むこと、そうした活動から育成・醸成された多様な関係者の多様な意見を尊重しつつ総意をとりまとめ、「東京湾再生推進会議」へ提案する役割が期待されている。現在までに「東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム」を含め７つのプロジェクトチームが立ち上がっている。

別紙１

平成 30 年度東京湾環境一斉調査

参加申込書

団体名
住 所
担当者名
連絡先（TEL）（E-mail）
1．水質調査の実施予定
測定項目

測定方法

観測地点・海域

取材の可否

備 考（団体の紹介等）※測定方法については、使用する観測機器や観測手段などについてご記載ください。
※報道機関等から取材の申し込みがあった場合に、対応可能かどうか記載をお願いします。

2．生物調査の実施予定
調査内容
調査地点・海域（干潟・その他）

調査時期

備考

3．環境啓発活動等のイベント実施予定
開催場所

実施日

イベント名（活動内容）

主催・問合せ先※実施状況の報告様式については、後日配布いたします。
※ホームページ、広報、東京湾環境マップ等の公表資料に掲載する写真を募集します。水質調査・生物調査・環境啓発活動等のイベントで撮影した写真の提出についてご協力をお願いいたします。
なお、各調査、イベントの報告様式については、後日配布いたします。

別紙２

平成30年度東京湾環境一斉調査への参加方法
１．水質調査２．生物調査

８月１日※１に以下の項目※２の測定※３ を実施し、別途指定する期限内にデータを事務局までご提出ください。
データの提出は事務局指定の様式にしたがってください。

概ね７月～９月に実施した水生生物調査※４ の結果を事務局までご報告ください。
後日、生物調査結果の報告様式を電子メールで配布いたします。

海域

水温、塩分、溶存酸素量（ＤＯ）、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、透明度※原則として海面下0.5m～海底上1mまで1m毎に鉛直方向に観測

陸域

水温、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、流量、溶存酸素量（ＤＯ）、透視度※河川では、流心（水面から全水深の20%の位置）部で調査※１：８月１日に実施が難しい場合は、できるだけ８月１日の前後数日に測定を実施してください。
※２：全ての項目について測定が実施されることが望ましいですが、測定が困難な項目については除外していただいて結構です。
※３：基本的には海・河川等の公共用水域での測定をお願いしていますが、困難な場合は、排水口での測定でも参加可能です。

※４：調査の概要は別紙３をご参照ください。

３．イベント等
海や河川の環境改善に向けたイベント等を企画・実施※５する場合に、事務局までその概要をご報告ください。規模、対象等の指定はありません。
後日、イベント実施の報告様式を電子メールで配布いたします。
※５：実施時期については、概ね７月～９月としてください。

参加申込書に、参加する調査・イベント、必要事項を記入し、６月１５日（金）までに、各自治体の担当者にご送付ください。

生物調査の概要

別紙３

干潟調査
東京湾には、三番瀬、多摩川河口干潟、野島海岸など、生物のゆりかごとなる干潟があります。
今年度は、市民の方々にも親しみやすい干潟に生息する生物の調査を行います。調査を実施していただける企業や団体の方々を募集します。
江戸前ハゼ棲み処調査
江戸前アサリ「わくわく」調査
調査時期：7月～9月頃

調査場所：東京湾内の干潟
調査項目：生息生物の種名※※ 「東京湾の環境をよくするために行動する会」が窓口となり生物種の特定などを支援いたします。
••

調査結果の報告様式は、メール等で送付します。
参加申込いただいた企業や団体に対し、調査方法や問合せ先等の詳細をご連絡します。

東京湾再生官民連携フォーラムでは、マハゼやアサリの調査を例年実施しています。
こちらの調査結果も、東京湾環境一斉調査の結果としてとりまとめています。個別の調査への参加方法についてはWebページをご参照ください。
江戸前ハゼ棲み処調査
マハゼhttp://www.meic.jp/mahaze
アサリ
江戸前アサリ「わくわく」調査
http://www.ysk.nilim.go.jp/kakubu/engan/kaiyou/asari

生物調査（企業・官公庁向け）
東京湾及び流域河川での生物調査を実施します。
東京湾の環境に関心がある企業や団体の方々の参加を募集します。

調査時期：7月～9月頃
調査場所：東京湾、流域河川（水系）
調査項目：任意••

調査結果の報告様式は、メール等で送付します。
調査項目の指定はありません。

別紙４

東京湾環境一斉調査への参加についてのＱ＆Ａ
Ｑ１．事業所等の排水口を水質調査の観測点にしてもよいですか？
Ａ１

基本的には、近くの海や河川等の測定をお願いしていますが、貴社が通常行っている排水口での測定でも参加可能です。
この一斉調査の取組では、できる限り多くの企業やＮＰＯの皆様の参加を求めています。是非ともご参加ください。

Ｑ２．測定日、測定項目をもう少し具体的に教えてください。
Ａ２

現場での測定作業は 8 月１日、又は 8 月１日近辺（8 月１日の含まれる１週間）に行っていただき、測定データを可能な限り早く提出いただきたいと考えています。
測定項目は、陸域の河川等では、水温、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、流量、溶存酸素量（ＤＯ）、透視度、海域では、水温、塩分、溶存酸素量（ＤＯ）、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、透明度のそれぞれ５項目としています。全ての項目について測定が実施されることが望ましいですが、測定が困難な項目については除いていただいて結構です。
排水口での測定は、通常測定して頂いている汚濁負荷量の測定項目などで結構です。

Ｑ３．測定方法はパックテストなどの簡易測定法でもよいですか？
Ａ３

水質汚濁の解析や研究のためのデータは JIS 法等による測定が望ましいと考えています。
従って、企業の皆様の参加の場合は可能な限り JIS 法等の公定された測定方法によりお願いします。しかし、パックテストなどの簡易測定法による参加も可能です。できる限り多くの企業やＮＰＯの皆様にご参加いただきたいと考えていますので、是非ともご参加ください。

Ｑ４．透明度調査はどのように行えばよいでしょうか？
Ａ４

透明度は、透明度板(セッキー円盤)と呼ばれる直径 30 ㎝の白色円盤を水中に沈め、上から見える限界の深さを調べるものです。透明度の調査には、自作した道具を用いていただいても構いません。また、詳しい調査方法は海洋観測指針（気象庁）に記載されています。なお、調査に際しては、くれぐれも事故のないようご注意ください。
（参考）「子どものための地球環境問題専門サイト文理地球環境問題研究会（http://www.ecology-kids.jp/research/a05.html）」

Ｑ５．観測地点の緯度経度の調べ方がわからないのですが。
Ａ５

スマートフォンの各種地図アプリや、海上保安庁の運営する「海洋台帳（ http://www.kaiyoudaichou.go.jp/ ）」、 国 土 地 理 院 の 運 用 す る 「 電 子 国 土 WEB（http://watchizu.gsi.go.jp/）」 で調べることが出来ます。

Ｑ６．東京湾一斉調査の成果はどのように公表されるのでしょうか？
Ａ６

東京湾一斉調査の成果は、報告書や東京湾再生マップにまとめられる予定です。
昨年度までの報告書については、「東京湾環境一斉調査のホームページ

（ http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/index.
htm）」に掲載されております。
「東京湾環境マップ」については、国土技術政策総合研究所 沿岸海洋・防災研究部の HP に掲載されております。「東京湾再生 MAP（http://www.ysk.nilim.go.jp/kakubu/engan/kaiyou/kenkyu/tkbs-reports.html）」（沿岸海洋・防災研究部 TOP→パンフレット・刊行物→東京湾再生 MAP）
なお東京湾環境マップや、東京湾再生推進会議のホームページ等の公表資料に掲載するため、調査やイベントの写真を募集しますので、ご提供下さいますようお願いいたします。

Ｑ７．東京湾一斉調査のデータはどこで利用できますか？
Ａ７

ご提出頂いた調査結果はデータベース化し、どなたでもご自由に活用できるようにホームペー
ジ上で公開する予定です。
昨年度までの調査結果は「東京湾環境情報センターのホームページ（http://www.tbeic.go.jp/WEBGIS/Download01.asp）」からダウンロード出来ます。