（別記様式第１号）
計画作成年度 令和５年度

計画主体

田辺市

田辺市鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名 田辺市農林水産部農業振興課
所
在地 和歌山県田辺市新屋敷町１番地
電 話 番 号 0739-26-9930
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 0739-22-9908
メールアドレス nougyou@city.tanabe.lg.jp（注）１

共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記入する。

２

被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣
ｲﾉｼｼ、ﾆﾎﾝｼﾞｶ、ﾆﾎﾝｻﾞﾙ、ｱﾗｲｸﾞﾏ、ｱﾅｸﾞﾏ、ﾊｸﾋﾞｼﾝ、ﾀﾇｷ、ｲﾀﾁ、ｳｻｷﾞ、ｶﾗｽ、ﾋﾖﾄﾞﾘ、ｶﾜｳ、ｳﾐｳ
計画期間
令和６年度～令和８年度
対象地域
田辺市全域
（注）１ 計画期間は、３年程度とする。
２ 対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。
２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和４年度）
鳥獣の種類
被害の現状
品 目
被害数値
イノシシ
果樹、野菜、水稲
1,897 千円
0.7ha
ニホンジカ
果樹、野菜、水稲
8,791 千円
3.2ha
ニホンザル
果樹、野菜、水稲
13,107 千円
4.6ha
アライグマ
作物全般
908 千円
0.4ha
ハクビシン
果樹、野菜
131 千円
0.1ha
その他獣類
果樹、野菜
522 千円0.4ha
カラス・ヒヨドリ・キジ
果樹、野菜、水稲
5,921 千円
1.8ha
カワウ・ウミウ
アユ5,000 千円 10 万匹
計36,277 千円
11.2ha（注） 主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。
（ｱﾅｸﾞﾏ、ｳｻｷﾞ､ｶﾓｼｶ､ﾀﾇｷ､その他）（２）被害の傾向
田辺市における鳥獣被害は、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザルを中心として農作物に被害を与え、令和４年度の野生鳥獣による農作物被害額は31,277 千円となるなど深刻な問題となっている。
中でも、ニホンジカについては、生息数が顕著に増加していると思われ、人里周辺にも出没し、農作物に被害を与えている。
イノシシについては、令和３年度に発生した豚熱の影響により旧龍神村・旧中辺路町・旧大塔村・旧本宮町・旧田辺市の山間地など各地で被害が大きく減少したが、依然被害は確認されている。近年においては旧田辺市の市街地周辺で目撃情報が寄せられており、農作物や園地での被害だけではなく、学校の通学路等での人身事故や交通事故などの発生も危惧されている。
ニホンザルについては、旧龍神村・旧中辺路町・旧大塔村・旧本宮町に加え、旧田辺市の上芳養、中芳養、秋津川、上秋津地区の山間部でも出没し、被害が発生している。

アライグマについては、旧田辺市を中心に被害が発生し、捕獲数においては、令和 2 年度の 654 頭をピークに減少傾向であるが、依然 400～500 頭台の捕獲が続いており、専門家からも注意喚起されている。
ハクビシンについては、旧田辺市内を中心に果樹への被害が発生している。
カラス・ヒヨドリについては、主に旧田辺市の農村部において、特に柑橘類に多くの被害を与えている。
その他獣類については、アナグマやタヌキといった小動物類による被害が旧町村部では、野菜、水稲といった農作物や旧田辺市では果樹への被害が確認されている。また、倉庫等の建物侵入被害も報告されている。
また、水産被害については、日高川・富田川・日置川においてカワウ、ウミウによるアユの被害が報告されている。
こうした野生鳥獣の生息数が増加することによって、人獣共通の感染症の脅威が増すことも指摘されており、今後は農作物被害だけではなく、生活環境への被害、事故、感染症対策といった問題も発生してくるものと思われる（注）１ 近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。
２ 被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。
（３）被害の軽減目標指標
農作物被害
イノシシ
ニホンジカ
ニホンザル
アライグマ
ハクビシン

現状値（令和４年度） 目標値（令和８年度）
31,277 千円
11.2ha 26,135 千円
9.4ha
1,897 千円
0.7ha
2,500 千円
1.2ha
8,791 千円
3.2ha
7,100 千円
2.6ha
13,107 千円
4.6ha 10,400 千円
3.7ha
908 千円
0.4ha
740 千円
0.3ha
131 千円
0.1ha
100 千円0.1ha
その他獣類（ｱﾅｸﾞﾏ、ｳｻｷﾞ､ｶﾓｼｶ､ﾀﾇｷ､その他）
522 千円
0.4ha
460 千円
0.3ha
カラス3,424 千円
1.0ha
2,800 千円
0.7ha
ヒヨドリ
2,462 千円
0.8ha
2,000 千円
0.5ha
キジ その他鳥類
35 千円
0.01ha35 千円
0.01ha
水産物被害（ｱﾕ）5,000 千円
10 万匹
4,100 千円 8.1 万匹
カワウ・ウミウ
5,000 千円
10 万匹
4,100 千円 8.1 万匹
計36,277 千円
11.2ha 30,235 千円
9.4ha（注）１ 被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。

（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策課題
捕 獲 等 田辺市内の猟友会へ有害鳥獣 主 に 農 家 の わ な 免 許 取 得 に よに 関 す 捕獲を依頼し、有害＋狩猟での り、捕獲従事者数としては増加傾る取組 捕獲を推進しており、有害捕獲 向にあるが、一方で銃免許所持者については国、県補助を活用 の高齢化が進んでおり、この点にし、捕獲経費への助成を実施し おいては担い手確保が課題となている。また、ニホンザルの捕 っている。また、捕獲従事者の負獲を中心に、市鳥獣害対策協議 担軽減を図るため、有害鳥獣の捕会所有の ICT を活用した大型お 獲個体については市の焼却施設りを地域に貸し出し、市内 8 箇 への受け入れを行っているとこ所での捕獲を実施している。加 ろである。
えて、ICT の活用に関し、令和 また、民間による食肉処理加工
３年度より捕獲わな長距離無 施設が市内に 2 か所整備されてお線式パトロールシステム「ほか り、当該施設との連携により捕獲パト」を導入し、主に有害捕獲 従事者が捕獲だけに専念出来るの担い手となっている農家の 状況となれば、負担軽減にも繋がわな見回りの負担軽減・効率化 り、なお一層捕獲事業が推進さのため、地域に機器を貸し出 れ、捕獲個体が地域資源として活し、農家担い手の確保を目指し 用される機会も増すと思われる。ている。
こうした取組による捕獲圧の向
令和元年度より民間隊員を 上と防護とのより一層の相乗効含めた実施隊を組織し、有害鳥 果による被害防止が重要である。
獣による被害が発生している地域にて活動を行っている。
また、ジビエ用食肉処理加工施設整備への助成やジビエ推進ＰＲを行い、捕獲獣の地域資源としての活用の後押しを実施している。
アライグマについてはＪＡ
紀南の協力のもと、捕獲用の檻を被害農家の園地等に設置し、捕獲を実施している。
防 護 柵 市 単 独 で の 補 助 事 業 を 実 施 防護柵の設置により、イノシシ、の 設 置 し、令和２年度～令和４年度の ニホンジカについては、一定の防等 に 関 3 ヶ年における補助件数及び補 護効果が得られているが、ニホンす る 取 助金額は平均して約 150 件、約 ザルについては他の獣種に比べ組11,169 千円となっている。併せ 防護が難しい状況にある。また、て、県の補助制度を活用しての カラス・ヒヨドリ等の鳥類に対し取組も行っており、同じく平均 ては、防鳥ネットで園地全体を覆して約 1 件、140 千円となって う必要があるため、規模の大きいいる。
園地については、経費も労力も大きくなる。
さらに、JA 紀南においても被防護柵については経年による害農家からの強い要望を受け、 老朽化等のため、一定年数経過で単独事業による補助制度が設 の更新も必要である。
けられている。
また、地域の環境整備を促すため、機会を捉え放任果樹の除去や耕作放棄地をはじめとする園地周辺の刈り払い等の啓発も行っている。
生息環
市職員も専門的な知識を取県の農作物鳥獣害対策アドバ
境 管 理 得するため、県の農作物鳥獣害 イザーを取得している職員が少そ の 他 対策アドバイザーの認定に関 ないため、市民に対する具体的なの取組 する研修を受講した。
鳥獣害対策の周知が行き届いていない。今後は、人材育成研修に取り組み、アドバイザー取得者の増加を図る必要がある。
（注）１

計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。
２ 「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。
３ 「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、追上げ・追払い活動等について記入する。
４ 「生息環境管理その他の取組」については、緩衝帯の設置、放任果樹の除去、鳥獣の習性、被害防止技術等に関する知識の普及等について記入する。

（５）今後の取組方針
被害防止については、防護柵の設置や放任果樹等の撤去、刈り払いといった防護と、被害を及ぼす鳥獣の個体数を減らす捕獲との相乗効果を高める必要がある。
防護柵については、市の補助事業を基本としながら、国・県等の補助事業の活用も含め効率的な設置を進める。
捕獲については、猟友会による協力のもと、引き続き捕獲を実施するとともに、県内唯一の射撃場である田辺射撃場で、銃猟による捕獲従事者の育成確保や捕獲技術の向上を進める。また、農家自らが自身の園地を守る手段とするため、狩猟免許の取得を推進する他、ICT を活用した大型おり、長距離捕獲パトロールシステム「ほかパト」により捕獲・捕獲効率化を進めるとともに、特に捕獲の難しいニホンザルについては、捕獲技術を高めるための研修も進めていく。
また、日頃からの捕獲活動に加え、被害情報が寄せられれば実施隊を活用して迅速な対応が出来る体制を整えておくとともに、市民一人一人の鳥獣害に対する意識向上が重要であることから、研修会等を通じた啓発活動も実施する。
（注） 被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。
（ICT（情報通信技術）機器や GIS（地理情報システム）の活用等、対策の推進に資する技術の活用方針を含む。）。
３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
現在、田辺市の猟友会に捕獲を依頼しており、今後においても既存の体制（猟友会への依頼）を基本に捕獲を継続していくとともに、特に積極的に被害防止対策に取り組むことが見込まれる者を田辺市鳥獣害対策実施隊員に任命し、被害の軽減に努めていく。
田辺市の猟友会の有害捕獲従事者数（令和 5 年度）
・猟友会田辺分会（164 名）
・猟友会龍神分会（61 名）
・猟友会中辺路分会（47 名） ・猟友会大塔分会（41 名）
・猟友会本宮分会（34 名）
計 347 名（注）１ 鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者等の外部団体への委託、わなの見回り補助等による捕獲者のサポート等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。
２ 対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。
３ 捕獲等を推進する上で、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。
（２）その他捕獲に関する取組
年度
対象鳥獣取組内容
R6 年度～ イノシシ
有効と思われる捕獲方法等について、先進地事
R8 年度
ニホンジカ 例等の研究を進めるとともに、実施、担い手の育ニホンザル 成・確保については、国・県事業の活用も検討すアライグマ る。
カラスハクビシン（注） 捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。

（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
和歌山県鳥獣保護管理事業計画や特定鳥獣保護管理計画を踏まえ、適正な捕獲を実施していく。
【イノシシ】
令和３年度の豚熱の影響により生息数・捕獲数は大幅に減少したが、個体数が増えていることを踏まえ、捕獲圧で調整していくことを目指す。
【ニホンジカ】
人里周辺への出没も多く、捕獲圧を上回る個体数増加になっていると推測される。農地周辺を中心に捕獲を行うとともに、県が実施する夜間銃猟へも協力しながら、着実な個体数減少を目指す。
【ニホンザル】
主に山間地域において柑橘類の被害が大きい。従来の銃、くくりわなによる捕獲とともに、ICT を活用した大型おりの活用や実施隊活動を行いながら、着実な個体数減少を目指す。
【アライグマ】
市街地を含めた旧田辺市内での捕獲が大多数であるが、旧町村部でも捕獲数が増加傾向にある。市では外来生物法に基づく防除計画を策定しており、これに基づき市民との協働のもと、箱わなによる着実な捕獲を継続する。今後の個体数増加を防ぎ、捕獲圧による調整を行うためにも捕獲計画数を 700 頭に設定した。
【ハクビシン】
捕獲報告が年々増加しており、被害数こそは少ないが果樹被害も報告されている。専門家からもアライグマが増加し始めた状況と非常に酷似していると指摘されていることもあり、個体数増加を防ぐため箱わなによる着実な捕獲を実施する。

【カラス】
主に旧田辺市内での果樹被害が大きい。防鳥ネットを用いた防護を行っているが、銃により捕獲する狩猟者が少なく以前被害が発生している状況である。銃によるカラスを捕獲する狩猟者を増加させると同時に個体数減少を目指す。
（注）

近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。

対象鳥獣

捕獲計画数等
令和６年度
令和７年度
令和８年度
イノシシ
捕獲数 2,800 頭 捕獲数 2,800 頭 捕獲数 2,800 頭
ニホンジカ
捕獲数 3,550 頭 捕獲数 3,550 頭 捕獲数 3,550 頭
ニホンザル
捕獲数 360 頭 捕獲数 360 頭
捕獲数 360 頭
アライグマ
捕獲数 700 頭 捕獲数 700 頭
捕獲数 700 頭
ハクビシン
捕獲数 100 頭 捕獲数 100 頭捕獲数 100 頭
カラス捕獲数 1,050 羽 捕獲数 1,050 羽 捕獲数 1,050 羽
ヒヨドリ
捕獲数 250 羽 捕獲数各 250 羽 捕獲数各 250 羽
カワウ・ウミウ 捕獲数各 210 羽 捕獲数各 210 羽 捕獲数各 210 羽（注） 対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。
捕獲等の取組内容
有害鳥獣の捕獲については、猟友会の協力のもと、有害捕獲及び狩猟による個体数調整に取り組む。中でも被害の大きいイノシシ、ニホンジカ、ニホンザルについては、農地周辺に出没する個体を中心に捕獲を進めるとともに、特にニホンザルについては、従来の銃、わなだけでなく、ICT を活用した大型おりによる捕獲についても引き続き実施していく。
有害鳥獣による被害は、収穫期における農作物等そのものの被害のみならず、掘りおこしなどによる農地の荒廃にも繋がるものであり、時期を問わず発生する状況にある。大きな被害に繋がる前に、行政・猟友会・地域住民が一体となり被害防止に取り組む体制が必要である。
（注）１

わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
２ 捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容
ライフル銃は、イノシシ、ニホンジカといった大型獣の捕獲に有効であることから、射撃練習が行える田辺射撃場を他市町村と連携して活用し、より効果的な被害防止対策を進める。
（注） 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、その必要性及び当該被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
（４）許可権限委譲事項
対象地域
対象鳥獣なしなし(既に権限委譲済)（注）１ 都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号。以下「法」という。）第４条第３項）。
２ 対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する
場合は、該当する全ての市町村名を記入する。
４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣整備内容
令和６年度
令和７年度
令和８年度
イノシシ
設置要望に合わせ、国・県事業を活用したワイヤーメッ
ニホンジカ
シュ、電気柵などの侵入防止柵や防獣ネットを設置する。
ニホンザル（注）１ 設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
２ 侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
対象鳥獣取組内容
令和６年度
令和７年度
令和８年度
イノシシ
防護柵の見回り関する周知
ニホンジカ
老朽化した柵の更新等の案内
ニホンザル
花火などによる追い払い活動の実施、研修会の開催
その他小動物 防護柵設置に関する周知(アライグマ、ハクビシ 小動物用の防護柵についての周知
ン、アナグマ、ウサギ等) 設置方法に関する研修会の開催（注）

侵入防止柵の管理、追上げ・追払い活動等に関する取組等について記入する。

５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項
年度
対象鳥獣取組内容
令和６年度・餌となる農作物残渣や放任果樹の除去など集落点検実施の推奨。
・田辺射撃場を活用した、銃猟者の捕獲従事者の令和７年度
全て育成確保、捕獲技術の向上を進める。
令和８年度
（注）

緩衝帯の設置、里地里山の整備、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等について記入する。

６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称
役割
田辺市
情報収集、連絡調整
西牟婁振興局
情報収集、連絡調整
猟友会
活動協力、捕獲活動
鳥獣保護管理員
活動協力
田辺、新宮各警察署
緊急時における活動協力、連絡調整（注）１ 関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。
２ 役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。

（２）緊急時の連絡体制

田辺警察署

情報の共有

情報の共有

田辺市

西牟婁振興局

新宮警察署
活動協力
捕獲依頼

猟友会
鳥獣保護管理員（注）

緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
捕獲従事者による埋設処理等を基本としながら、一定条件に合致する捕獲個体については市焼却施設での処分受け入れを行う。
（注） 適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。
８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
食品
ペットフード
捕獲した鳥獣(イノシシ・ニホンジカ)の処理加工については、市内の食肉処理加工施設への搬入を奨励
皮革し、関係機関との連携により、ジビエとしての活用をその他（油脂、骨製品、角製品、動物園推進する。
等でのと体給餌、学術研究等）（注）

利用方法ごとに、現状及び目標を記入する。

（２）処理加工施設の取組
市内有害従事者への捕獲獣(イノシシ、ニホンジカ)搬入についての周知等、ジビエとしての有効活用に努める。
（注） 処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等について記入する。

（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組
市内にある民間の処理加工施設管理者との連携を取りながら、ジビエ活用に興味がある人材等に対し、処理加工業務等に対する PR を行うことを推奨する。
（注） 処理加工に携わる者の資質の向上や、捕獲から搬入までの衛生管理の知識を有する者の育成の取組等について記入する。
９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称
構成機関の名称
西牟婁振興局
田辺市
ＪＡ紀南
ＪＡ紀州
ＪＡみくまの地元生産者代表
鳥獣保護管理員
猟友会田辺分会
猟友会龍神分会
猟友会中辺路分会
猟友会大塔分会
猟友会本宮分会
専門員
株式会社古川銃砲火薬店（田辺射撃場）田辺市鳥獣害対策協議会
役割施策の検討、対策の実施指導、防止対策の情報収集施策の立案、対策の実施指導、対策の啓発推進被害実態調査対策の実施指導、対策の啓発推進、捕獲の実施（わな猟）被害情報の提供、捕獲の実施（わな猟）
鳥獣生態情報の提供
捕獲の実施（銃猟・わな猟）専門家による助言・全体指導
狩猟者の育成・技術向上指導（注）１

関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。

（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称役割
和歌山県農業共済組合
農業共済制度による被害情報の提供
龍神森林組合林業被害情報の提供
西牟婁森林組合
中辺路森林組合
本宮森林組合（注）１

関係機関欄には、協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。

（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
猟友会員の内、特に積極的に被害防止対策に取り組むことが見込まれる者を田辺市鳥獣害対策実施隊員に任命し、被害の軽減に努めていく。
（注）１

被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状況、設置予定時期等について記入する。
２ 鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、鳥獣被害対策実施隊が行う被害防止施策、その規模、構成、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の活用策等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。

（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
田辺市鳥獣害対策協議会が中心となり対策を推進していくが、各種団体や中山間集落協定、自治会等においても積極的な参加を促し、農作物被害だけではなく通学路の安全確保等の生活環境被害防止のためにも、地域ぐるみでの取組を進めていく。
（注） 将来的な被害防止対策の実施体制の維持・強化の方針その他被害防止施策の実施体制に関する事項（地域の被害対策を企画・立案する者の育成・確保や現場で対策を実施する者の知識・技術の向上等の被害対策に関する人材育成の取組を含む。）について記入する。
10．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
着実な被害軽減のためには、防護・捕獲・地域の環境整備の３本柱を基本とした取組が重要であり、鳥獣被害を市民一人一人の問題として捉え、地域をあげて取組を進めることが重要であると認識している。
（注） 近隣市町村と連携した広域的な被害防止対策等その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。