おかしんビジネスダイレクト利用規定
改正後

改正前

第 1 条
おかしんビジネスダイレクトの申込
第 1 条
おかしんビジネスダイレクトの申込
１． おかしんビジネスダイレクトとは
１． おかしんビジネスダイレクトとは４． 契約の成立※新設
本サービスの利用に関するお客様と当金庫との間の契約（以下「本契約」といいます）は、当金庫所定の方法によるお客様の申込みに基づき、当金庫が申込みを適当と判断し、承諾した場合に成立するものとします。
第 2 条
本人確認
第 2 条
本人確認
１． 本人確認の手段
１． 本人確認の手段（１） お客様が本サービスを利用するに際して、当金庫は、端末から通知されるお客（１） 電子証明書および各種暗証番号によりご契約先の確認を行う方式（以下「電子様の次の各号に定める番号等（以下「番号等」といいます）と当金庫に登録さ証明書方式」といいます）れている番号等との一致を確認することにより、お客様の本人確認を行うものとします。本サービスの本人確認に使用する番号等の組合せは、本サービスの対象となる取引の内容に応じて当金庫所定のものとします。
① 管理者向け番号等
・電子証明書・契約者ＩＤ（利用者番号）
・確認用（ワンタイム）パスワード
・ご契約先登録用暗証番号
・ご契約先暗証番号
・ご契約先確認暗証番号② 利用者向け番号等
・電子証明書・契約者ＩＤ（利用者番号）
・利用者ＩＤ・利用者暗証番号
・利用者確認暗証番号（または、利用者ワンタイムパスワード）（２） 当金庫は、次のいずれかの方法により、ご契約先の確認を行うものとします。
（２） 契約者ＩＤおよび各種暗証番号によりご契約先の確認を行う方式（以下「ＩＤ・パスワード方式」といいます）① 電子証明書および各種番号等によりご契約先の確認を行う方式（以下「電子証明書方式」といいます）② 契約者ＩＤ（利用者番号）および各種番号等によりご契約先の確認を行う方式（以下「ＩＤ・パスワード方式」といいます）
第 3 条
取引の依頼
第 3 条
取引の依頼
１． サービス利用口座の届出
１． サービス利用口座の届出※新設（６） 前各号に基づく届出または変更に係るサービス利用口座について、当金庫所定の方法によりお客様本人の口座に相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらにつき偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
第 4 条 資金移動取引
第 4 条
資金移動
１． 取引の内容
１． 取引の内容

改正後（１） 本サービスによる資金移動取引の内容は、ご契約先からの端末による依頼に基づき、ご契約先の指定した日（以下「指定日」といいます）に、ご契約先の指定するサービス利用口座（以下「支払指定口座」といいます）からご契約先の指定する金額を引き落としのうえ、ご契約先の指定する当金庫本支店または当金庫以外の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます）に振込依頼を発信し、または振替の処理を行う取引をいいます。日本国外の金融機関に開設された預金口座への振込はできません。
なお、振込の受付にあたっては、当金庫所定の振込手数料および消費税をいただきます。
２． 指定日
振込･振替依頼の発信は、原則として契約先が指定された指定日に実施し、指定がない場合には、依頼日当日（以下「依頼日」といいます）を指定日とします。金融機関窓口休業日を指定日とすることはできません。
なお、依頼日が指定日となる場合、当金庫は取引の依頼内容の確定時点で即時に振込・振替を行いますが、入金指定口座が存在する金融機関によっては、当該金融機関所定の時限を過ぎている、または依頼日が金融機関窓口休業日にあたるなどの理由により、即時の振込・振替ができない場合があります。

改正前（１） 本サービスによる資金移動取引の内容は、ご契約先からの端末による依頼に基づき、ご契約先の指定した日（以下「指定日」といいます）に、ご契約先の指定するサービス利用口座（以下「支払指定口座」といいます）からご契約先の指定する金額を引落としのうえ、ご契約先の指定する当金庫本支店または当金庫以外の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます）に振込依頼を発信し、または振替の処理を行う取引をいいます。なお、振込の受付にあたっては当金庫所定の振込手数料および消費税をいただきます。

３． 依頼内容の変更・組戻し（４） 変更依頼書または組戻依頼書等に使用された印影（または署名）と届出の印鑑（または署名鑑）とを相当の注意をもって照合し相違ないものと認めて取り扱
いましたうえは、それらの書類につき偽造・変造その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
４． ご利用限度額

指定日振込･振替依頼の発信は、原則として契約先が指定された指定日に実施し、指定がない場合には、依頼日当日（以下「依頼日」といいます）を指定日とします。金融機関窓口休業日を指定日とすることはできません。
ただし、振込･振替依頼日当日が指定日となる場合で、取引の依頼内容の確定時点で当金庫所定の時限を過ぎているとき、または依頼日が金融機関窓口休業日にあたるときは、翌日営業日扱いとし、当金庫所定の翌金融機関窓口営業日（以下「翌営業日」といいます）に入金指定口座に振込または振替を行います。
３． 依頼内容の変更・組戻し（４） 変更依頼書または組戻依頼書等に使用された印影（または署名）と届出の印鑑（または署名鑑）とを相当の注意をもって照合し相違ないものと認めて取扱いした場合、それらの書類につき偽造・変造その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
４． ご利用限度額（１） 当金庫は、振込・振替それぞれについて１件あたりの上限金額、１日（基準は「午前零時」）あたりの上限金額を設けます。なお、当金庫はその裁量によりこの上限金額を変更することがあります。その場合、当金庫はあらかじめホームページ等で開示または通知するものとします。
（２） ご契約先は振込・振替それぞれについて、前（１）号に基づき定められた１件あたりの上限金額および１日（基準は「午前零時」）あたりの上限金額を限度に、上限金額を設定することができるものとします。
第 7 条 税金・各種料金払込みサービス
１． 取引の内容（１） 税金・各種料金払込みサービス（以下「料金払込みサービス」といいます）とは、当金庫所定の収納機関（以下「収納機関」といいます）に対する各種料金の照会・支払指定口座から指定の金額を引き落とし・収納機関に対する当該各種料金の支払いの際、当該引落金を払込むことができるサービスをいいます。

（１） 当金庫は、振込・振替それぞれについて１回あたりの上限金額、１日（基準日は「午前零時」）あたりの上限金額を設けます。なお、当金庫はその裁量によりこの上限金額を変更することがあります。その場合、当金庫はあらかじめホームページ等で開示または通知するものとします。
（２） ご契約先は振込・振替それぞれについて、前（１）号に基づき定められた１回あたりの上限金額および１日（基準日は「午前零時」）あたりの上限金額を限度に、上限金額を設定することができるものとします。
第 7 条 税金・各種料金払込みサービス
１． 取引の内容（１） 税金・各種料金払込みサービス（以下「料金払込みサービス」といいます）とは、当金庫所定の収納機関（以下「収納機関」といいます）に対する各種料金の照会・支払指定口座から指定の金額を引落し・収納機関に対する当該各種料金の支払いの際、当該引落し金額を払込むことができるサービスをいいます。

第 12 条

第 12 条パスワードの盗取等による不正な資金移動等

１．

補償の要件

４．

契約者ID、利用者ID、各種暗証番号等（以下「本人確認情報」といいます）または電子証明書の盗取等により行われた不正な資金移動等については、次の各号のすべてに該当する場合、ご契約先は当金庫に対して当該資金移動等に係る損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補償を請求することができます。
補償の制限

２．

１．

パスワードの盗取等による不正な資金移動等補償の要件
契約者ID、利用者ID、各種暗証番号等（以下「本人確認情報」といいます）または電子証明書の盗取等により行われた不正な資金移動等については、次の各号のすべてに該当する場合、ご契約先は当金庫に対して当該資金移動等により生じた損害の補償を請求することができます。

４．

補償の制限

改正後
（４） 本人確認情報または電子証明書の盗取等が、戦争、天災地変、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して行われた場合。
５． 既に払戻し等を受けている場合の取扱い
当金庫が不正な資金移動等の原資となった預金についてお客様に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補償の請求には応じることができません。また、お客様が当該資金移動等を行った者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
６． 当金庫が補償を行った場合の取り扱い
当金庫が第２項の規定に基づき補償を行った場合には、当該補償を行った金額の限度において、お客様の預金払戻請求権は消滅し、また、当金庫は、当該補償を行った金額の限度において、不正な資金移動等を行った者その他の第三者に対してお客様が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

改正前（４） 本人確認情報または電子証明書の盗取等が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して行われた場合。
※新設

※新設

第 14 条 解約等
第 14 条 解約等
１． 都合解約
１． 都合解約
本契約は、当事者の一方の都合で、書面による通知によりいつでも解約するこ
本契約は、当事者の一方の都合で、書面による通知によりいつでも解約することができます。とができます。なお、ご契約先からの解約の通知は、当金庫に所定の書面を提なお、ご契約先からの解約の通知は、当金庫に所定の書面を提出し、当金庫所出し、当金庫所定の方法によるものとします。その際、ご契約先に貸与してい定の方法によるものとします。
る「お客様カード」は無効となります。
４． サービスの強制解約
４． サービスの強制解約（１５） 本サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に使用されているおそ※新設れがあると当金庫が判断したとき。
（１６） 本サービスを継続する上で支障があると当金庫が判断したとき。
※新設
第 16 条 規定等の適用
第 16 条 規定等の準用
第 17 条 規定の変更等
第 17 条 規定の変更等
当金庫は、本規定の内容を、任意に変更できるものとします。変更内容は、当当金庫は、本規定の内容をご契約先に事前に通知することなく店頭表示その他
金庫ホームページでの表示、店頭での表示その他相当の当金庫所定の方法で公相当の方法にて公表することで任意に変更を行い、変更日以降は変更後の内容表するものとし、当金庫は、公表の際に定める相当の期間を経過した日以降に従い取扱うこととします。なお、当金庫の任意の変更によって損害が生じたは、変更後の内容に従い取り扱うこととします。なお、当金庫の任意の変更にとしても、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫は一切責任を負いません。
よって損害が生じたとしても、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫は一切責任を負いません。
以 上
以 上