2019 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）
平成３１年 ３月 ４日

熊本市長

大

西

一

史

印

提案全体のタイトル

熊本地震の経験と教訓をいかした災害に強い持続可能な
まちづくり

提案者

熊本市

担当者・連絡先

1１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態① 地域特性熊本市は、平成 31（2019）年度に市制施行 130 年を迎える。市制施行直後の「明治熊本地震」、昭和 20 年の大空襲、昭和 28 年の「白川大水害」、そして「平成 28 年熊本地震」など幾多の未曽有の被害を受けたが、市民の懸命な努力によって街は復興してきた。また、数次にわたる合併による市域拡大や近代的都市機能の集積を経て、人口約 73 万 4 千人、面積約 390 km2 となり、平成 24 年 4 月に全国 20 番目の政令指定都市へ移行した。

ア 人口動態
人口は、熊本県人口の 4 割以上を擁し、戦時中を除き人口は一貫して増加してきたが、
平成 28 年熊本地震の影響（県外転出）等もあり、平成 28 年度に初めて減少に転じた。また、高齢化率は、平成 25 年時点で 24.3％であるが、2025 年には 28.4％、2040 年には33.3％となり、要介護者の増加による介護給付費や保険料等への影響に加え、担い手不足
や地域コミュニティ力の低下等も懸念される。
【出所

・本市も人口減少局面に突入
・65 歳以上人口が大幅に増加
・15～64 歳人口が大きく減少

イ 産業構造産業構造は、第3次産業80％、第2次産業
13％、第1次産業0.4％となっており、サービス産業を中心とした市である。第1次産業は、商品性の高い野菜や果樹等の園芸作物を中心に、全国でも高い生産性を誇る農水産業が展開されている。第2次産業は、市内外に誘致された半導体産業、輸送機器産業等の大規模製造業や、ハイテク産業、バイオ産業の集積もみられる。

2

熊本市人口ビジョン】

ウ 地域資源（水資源）
人口 50 万人以上の都市で水道水源を 100％地下水で賄っている都市は、日本で唯一であり、世界的に見ても稀有である。熊本地域 11 市町村で「公益財団法人くまもと地下水財団」を組織し、水源涵養林整備や水田湛水といった地下水保全に取り組んでいる。このような取組は国際的にも高い評価を受け、日本で初めて国連“生命の水”最優秀賞（水管理部門）を平成 25 年 3 月に受賞した。

[３つの自然的条件]
・地下に大量の地下水を貯留する大きな地下水盆（水がめ）が存在
・地下水を浸透、貯留させる地層の存在
・豊富な降水量② 今後取り組む課題
平成 28 年 4 月 14 日、16 日に発生した「平成 28 年熊本地震」は、多くの市民の尊い生命や心身の健康、大切な財産を奪い、水や電力といったライフラインや道路、上下水道、学校や福祉施設などに甚大な被害をもたらした。余震は 4,000 回を超え、その不安から多くの被災者が指定避難所や区役所等に押し寄せた。避難所は人であふれ、乳幼児や障がい者、高齢者などを抱えた家族は、周囲への遠慮から車中泊や軒下避難を余儀なくされた。
最大避難者数は確認されただけでも１１万人を上回り、不自由な車中泊に加え、トイレが使用できず水分摂取を控えたことが関連死の一因ともなった。
「公助」の限界が露呈される中、地域（自治会等）によっては、持ち寄った食材での炊き出
しや、避難所のルールや役割分担等による住民主体の自主自立な運営が行われるなど、住民同士の助け合い「共助」が力を発揮した。
本年４月に３年を迎えるが、この間、国内外の支援に支えられながら、市民、地域、企業、行政が一丸となって復旧復興に取り組んできた。一方で、いまだに約 1 万人（本年１月末現在）が仮設住宅等での不自由な生活を余儀なくされており、復興は道半ばである。
現在本市では、被災者の生活再建をはじめ復旧復興を最優先課題として、復興を下支えする地域経済の活性化、そして、その先の将来を見据えて、健康や教育、公共交通網の再編を重点に、地域力をいかした防災・減災のまちづくりに取り組んでいくこととしている。
[本市の最優先課題]
ア 熊本地震からの復旧復興（生活再建、地域経済の活性化など）
イ 人口減少・超高齢社会への対応（健康づくり、教育の充実、公共交通網再編など）
ウ 地域コミュニティの維持（地域防災力、地域共生社会の実現など）
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（２）2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】
ＳＤＧｓの１７のゴールは、それぞれが重要で相互に関連する不可分なものであり、達成するためには、市政の幅広い分野における横断的かつ不断の取組が必要である。そこで、本市においては、固有の歴史や自然環境、地理的・社会的の特性、熊本市第７次総合計画に掲げる基本理念やめざすまちの姿を踏まえ、全てのゴールを横断する包括的なゴールを設定する。

安全安心な「上質な生活都市」
市民と行政が、経済的発展と社会的課題の解決を両立し、多様性を認め合い、誰もが安心して活力に満ちた質の高い生活を送ることができる、市民が住み続けたい、だれもが住んでみたくなる、訪れたくなるまち「上質な生活都市」を目指す。

安全安心な「上質な生活都市」

熊本市第７次総合計画 平成 28 年 3 月策定[めざすまちの姿]
豊かな自然と歴史・文化に恵まれ、あたたかいふれあいに満ちた地域の中で、お互いに支え合いながら心豊かで幸せな暮らしが営まれているまち。 そして、市民
一人ひとりが、自分たちが暮らすまちに誇りを持ち、夢や希望を抱いて、いきいきと多様な生活を楽しんでいるまち。そのような、市民が住み続けたい、だれもが住んでみたくなる、訪れたくなるまち、「上質な生活都市」を、私たちは目指します。

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（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット※ＫＰＩの 2030 年の検証値は、熊本市第７次総合計画で定めた 2023 年度検証値を暫定表記。次年度の同計画中間見直しの中で精査のうえ再設定する。

（経済・社会・環境）
誰もが将来にわたり安心して活力に満ちた質の高い生活を送ることができるよう、地域
コミュニティの構築と、強靭な都市基盤の形成等に取り組む。
ゴール、

ＫＧＩ

ターゲット番号11.2

指標：地域活動（自治会等の活動、ボランティア・NPO の活動など）

11.3に参加した市民の割合

11.6

現在（2017 年）：

11.b

2030 年：

40.6％

50.0％

（経済）
熊本地震からの復旧復興、そしてその先の熊本の成長をけん引する雇用創出や産業振興など、社会面、環境面に配慮しながら地域経済の活性化に取り組む。
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号2.3

指標：販売農家 1 戸あたりの出荷額（推計）2.4

現在（2017 年）：

2030（2023）年：

1,002 万円
9.1

指標：企業立地件数

9.4

現在（2017 年）：

1,025 万円

2030（2023）年：

141 件

194 件

（社会）
誰もが住み慣れた地域で自分らしく生活できるよう、健康増進や介護予防に取り組むとともに、全ての子どもが個人として尊重され、家庭環境に左右されることなく、一般的な衣食住はもとより、社会体験や教育の機会を確保し、次代を担う人材を育成する。

5

ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号3.3

指標：自ら健康づくりに取り組んでいる市民の割合

3.8

現在（2017 年）：

2030（2023）年：

62.3%

82.0％

4.2 4.4

指標：※放課後学習教室等の開催箇所

4.5 4.7

現在（2018 年）：

4.a2030（2023）年：

0 箇所

10 箇所

※放課後学習教室は、家庭の経済状況に左右されることなく、中学生に学習の機会の確保と充実を図るため、教員退職者や地域の協力者の支援により行う学習支援事業のこと。2019 年度から実施予定。

（環境）
誰もが災害時も含めて、安全安心な飲料水を飲み、必要な栄養を摂取し、衛生的なトイレを確保し、健康で文化的（創造的）な日常生活を営めるよう、地下水や緑地など自然環境の保全に取り組むとともに、エネルギーの地産地消や温室効果ガスの排出抑制など環境負荷の低減に取り組む。
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号6.3

指標：環境保全のための実践行動を行っている人の割合

6.4

現在（2017 年）：

6.b2030（2023）年：

60.6％

80.0％

7.2

指標：エネルギー消費量の削減（家庭・業務部門）

7.3

現在（2017 年）：

7.a

2030（2023）年：

20,987ＴＪ

21,000ＴＪ

15.1

指標：民有地緑化支援事業による緑の創出面積

15.4

現在（2017 年）：

2030（2023）年：

277 ㎡/年

800 ㎡/年

6

1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① 地域主義に基づく健康コミュニティ都市づくり（現状と課題）人口減少・少子高齢化が進行する中、本市においては、平均寿命と健康寿命の差が１５
年以上あり、市民の生活の質の向上（ＱＯＬ）、持続可能な社会保障制度の観点から、健康寿命の延伸が重要な課題となっている。健康づくりは、個人の意識に拠るところが大きいが、市民一人ひとりの健康づくりを実践していくためには、人と人とのつながりを強め、互いに支えあい、地域で健康課題を考える場をつくるなど環境整備も重要である。
本市では、平成 24 年の政令指定都市への移行を機に、小学校区単位の健康まちづくりを取り組んでいるが、今後は歩きたくなるまちづくりなど、健康促進につながる環境づくりが重要である。さらに、健康長寿を目指した都市づくりには、高齢者や障がい者、子ども・子育て世代、被災者などの世代・分野を超えて、誰もが地域の中で共生できるコミュニティづくりが必要である。
[平均寿命と健康寿命]【データ】KDB「地域の全体像の把握」H28 年度（H29.6 抽出）（基本方針）
人生 100 年時代を見据え、ヘルスプロモーション（歩きたくなるまち、運動したくなるまちづくりなど健康につながる環境づくりの考え）に基づき、市民とともに健康増進に取り組むな
ど、新しい健康コミュニティモデルを構築し、住み慣れた地域で、自ら選択し自立的な生活ができる「健康で暮らしやすい生活都市」をつくる。

（主な取組）
・ヘルスプロモーションに基づいた小学校区単位の健康コミュニティづくり
・健康ポイントによる健康増進
・健康課題である CKD 対策やフレイル対策
・シニア世代の活躍促進
・地域とボランティア団体等の連携による見守り体制づくり

7

ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号3.3

指標：自ら健康づくりに取り組んでいる市民の割合

3.8

現在（2017 年）：

2021 年：

62.3%

77.0％

② 未来を担う人づくり（現状と課題）平成２８年熊本地震では、災害時や災害後の復旧復興の過程における行政による支援「公助」の限界が明らかになる一方で、多くの市民が主体となり、地域の中でつながり、互いに支え助け合う「自助」・「共助」の重要性が改めて認識された。 全ての市民が、「おたがいさま」の心で支え合い、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、市民・地域・行政が日頃から連携し、協働による「まちづくり」、「ひとづくり」を推進することが必要である。
また、本市の相対的貧困率は、14.0％（平成 29 年 7 月時点）とＯＥＣＤ加盟国と比較しても高い割合であり、学力の格差、保護者の子どもへの関わりの欠如や地域や社会からの孤立を防ぐため、子どもの貧困対策を総合的に推進する必要がある。
このような状況を踏まえ、子どもたちの学習機会の均等を確保しつつ、発達の段階に応じて、震災での体験や教訓等をいかした防災教育を推進し、災害時にも「自助」・「共助」の心で互いに支え合える人材の育成に取り組むとともに、自らの経験や教訓を糧にし、防災・減災をはじめとした環境、社会、経済などの様々な課題解決に向け、グローカル（グローバル＋ローカル）な視点から自主的に行動する人づくりが必要である。

[熊本市子どもの生活等実態調査 ※平成 29 年 7 月調査実施]「中央値以上の世帯 51.7％」、「貧困線以上中央値未満 34.3％」「貧困線未満 14.0％」となっている。

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（基本方針）全ての子どもが家庭環境に左右されることなく学習できる機会、質の高い高等教育を受ける機会を確保するとともに、ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）を推進することで、未来社会（Society5.0）に対応し、世界をリードするグローバル人材を育成する。

（主な取組）
・ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の推進
・子どもの貧困対策
・確かな学力を育む教育の推進（教育の情報化、英語教育等）
・防災教育と地域の担い手の育成
・キャリア（リカレント）教育
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
4.2 4.4

指標：※放課後学習教室等の開催箇所

4.5 4.7

現在（2018 年）：

4.a

2021 年：

0 箇所

5 箇所

※放課後学習教室は、家庭の経済状況に左右されることなく、中学生に学習の機会の確保と充実を図るため、教員退職者や地域の協力者の支援により行う学習支援事業のこと。2019 年度から実施予定。

③ 震災の経験をいかした防災・減災のまちづくり（現状と課題）平成２８年熊本地震では、二度にわたる大規模な地震により、インフラや公共施設をはじめ、保健・医療・福祉などの民間施設、公共交通機関等に甚大な被害が生じ、市民の生活や企業活動、行政活動等にも大きな支障をきたした。 また、発災直後から情報の収集・発信及び伝達、避難所運営、物資搬送など、さまざまな面で混乱したほか、り災証明書の発行の長期化など、災害対応における多くの課題が明らかになり、これまでの防災意識や防災対策のあり方を抜本的に見直すことが必要となった。

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（基本方針）少子高齢化・人口減少社会を見据えた多核連携都市の形成を図る中で、中心市街地や地域拠点、災害対応に必要な拠点における防災機能を強化するとともに、建築物やインフラの耐震化や機能強化、公園などの緑地保全や創出、道路や公共交通等のネットワークの構築及び移動手段の多重化等の公共交通の災害対応力の向上を図る。さらに、市民・地
域・行政が担うべき役割等を整理し、それぞれが災害対応力を向上させるとともに、避難所の指定・運営方法の見直し、福祉避難所の拡充、応急給水体制の強化等の避難環境の見直し・強化を図る。これらの災害に強いまちづくりを進めるとともに、「仙台防災協力イニシアティブ」に基づき、防災先進都市としての知見や技術を世界に広く発信していく。

（主な取組）
・コミュニティ（地域）防災力向上
・地下水涵養、防災井戸、マンホールトイレの整備等による水とトイレの確保
・街なかにおける緑の創出
・道路ネットワークの強靭化、多重化
・災害時に早期に機能復旧する公共交通網の形成
・広域交通拠点における防災機能強化
・エネルギーの地産地消
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号6.3

指標：本市が関与した年間の地下水かん養量

6.4

現在（2017 年）：

6.ｂ

2021 年：

1,317.1 万㎡

1,400 万㎡7.2

指標：エネルギー消費量の削減（家庭・業務部門）

7.3

現在（2017 年）：

7.a2021 年：

20,987ＴＪ

22,000ＴＪ

11.2

指標：公共交通機関の年間利用者数

11.6

現在（2017 年）：

11.ｂ

2021 年：

52,015 千人

55,117 千人

15.1

指標：民有地緑化支援事業による緑の創出面積

15.4

現在（2017 年）：

2021 年：

277 ㎡/年

800 ㎡/年

10④ 熊本の経済成長をけん引する産業の振興（現状と課題）平成 28 年熊本地震の発生は、工場の操業停止や農地の地割れや農水産業関連施設の破損など、地域経済にも大きな打撃を与えたが、市民・県民はもとより国を挙げての懸命な復旧作業により、現在、熊本の地域経済は回復局面にある。しかしながら、先の東日本大震災時と同様に、今後の復興需要の剝落による景気の落ち込みが懸念され、被災者の生活再建をはじめ復興を下支えするとともに、その先の将来を見据え、創業支援や農水産業の振興、更なるまちのにぎわい創出など、本市を含む熊本都市圏エリアで一体的に取り組んでいくことが必要である。

（基本方針）
人口減少社会において、本市経済を持続的に発展させるため、産学官連携等による地場企業の支援、農水産業の競争力や経営基盤の強化はもとより、高齢化の進展に対応する医工連携を中心としたヘルスケア産業などの成長産業の振興支
援とともに、農水産業のポテンシャルを引き出すためのＩＣＴやＡＩ技術等を活用した技術革新、農と食の魅力創造を通じた農水産物等のブランド化による付加価値額の向上などに取り組む。

（主な取組）
・医工連携、ＥＶバス等成長産業の振興
・バイオ・ヘルスケアといった自然共生型産業の振興
・競争力の高い農水産業の振興
・持続可能な農水産業のための経営基盤の確立
・農と食の魅力創造
11

ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号2.3

指標：販売農家 1 戸あたりの出荷額（推計）2.4

現在（2017 年）：

2021 年：

1,002 万円
9.1

指標：市内総生産額

9.4

現在（2017 年）：

1,017 万円

2021 年：

2,354 億円

2,616 億円

（２）情報発信（情報発信に係るＫＰＩ）（ＫＰＩ） ※第３次熊本市環境総合計画に基づく市民アンケートの速報値（平成 31 年 2 月 20 日現在）単位

「ＳＤＧｓ」を知っている市民の割合

％

基準値
2018

6.0
（速報値※）

検証値
2023

2030

80

100

ＳＤＧｓを知らないが 90.7％「言葉は聞いたことがあるが、あまり知らない」、「言葉を聞いたことがなく、まっ
たく知らない」を合計すると 90.7％となり、市民の認知度は著しく低い。市民の変革を促し、それぞれが主体として SDGs 達成に貢献するために、まずは SDGs を理解し、行動につなげる取組を重点的に行う。

1⇒参考資料１参照（域内向け）
・市民一人ひとりの意識を変えるため、ＳＤＧｓの認知度向上へ向けた広報や啓発活動を積極的に行うとともに、学校教育をはじめ家庭、職場、地域等のあらゆる場におけるＳＤＧｓに関する学習等を行う。
・すべての本市職員がＳＤＧｓへの共通の理解を深め、地域におけるＳＤＧｓ推進の地域リーダー
としての自覚をもち、所属や役職を問わず積極的な働きかけを行う。
12

[熊本市役所封筒へのＳＤＧｓアイコンの印刷][市職員証へのシール貼付]

ひごまる
節水で守ろう自慢の地下水（国内向け）
・全国の被災地に本市職員を派遣し、避難所運営支援、家屋被害調査、復興計画策定な
どの災害対応業務を積極的に支援する。
・国内外の講演や会議等に本市職員を派遣し、熊本地震の教訓や復旧復興、防災・減災に関する知見や技術を広く発信する。
[西予市への職員派遣][2018 日韓共同セミナーでの講演]●大阪府北部地震（平成 30 年 6 月）
派 遣 先 ： 大阪府高槻市、茨木市
派遣人数 ： 活動人数延べ 166 人/日
支援内容 ： 避難所集約アドバイス、家屋被害調査ほか●西日本豪雨（平成 30 年 7 月）
派 遣 先 ： 愛媛県西予市、岡山県倉敷市、広島県呉市ほか
派遣人数 ： 活動人数延べ 2,216 人/日
支援内容 ： 災害マネジメント支援、応急給水活動、先遣隊ほか●北海道胆振東部地震（平成 30 年 9 月）
派 遣 先 ： 北海道札幌市
派遣人数 ： 活動人数延べ 30 人/日
支援内容 ： リエゾン隊派遣、液状化・災害廃棄物への対応

13

（国外向け）
水資源管理やフェアトレードなど本市の特徴的な取組はもとより、環境、防災・減災、健康づくり、公共交通の観点などから、各種国際会議（アジア・太平洋水サミットなど）の開催や参加、職員等の国内外への派遣等などを通して、官民が有するまちづくりの知見や技術を発信し、地球規模で共有すべき課題や取組、価値等の共有や普及に努める。

[アジア・太平洋水サミット] 2020 年 10 月開催予定
アジア・太平洋地域における、急速な人口増
加、経済発展、気候変動による水不足や水質汚濁、洪水被害の増大などの水に関する声を取りまとめ、世界の優先課題として提起するとともに、地域の英知を結集し、課題の解決を図る
ための水の国際会議。
[海外友好姉妹都市等]
SDGs やインダストリー4.0 の考え方を踏まえて、持続可能な未来都市としての「スマートシティ」を目指しているドイツ・ハイデルベルク市との緊密なパートナーシップの下、海外姉妹都市をはじめ世界の諸都市と連携して SDGs の普及と実践に取り組んでいく。

（３）普及展開性（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
災害時における水やエネルギーなどライフラインの強靭化と、地域による助け合いや包摂的な避難所運営組織などの地域防災力の強化は、国内はもとより国外の都市にとって共通の課題である。普段からの自主自立のまちづくりを通して「地域力」を高めることが、魅力と活力にあふれ強靭で持続可能なまちづくりにつながる。
阪神淡路、東日本大震災、そして熊本地震や西日本豪雨など、いつどこで次の大災害が発生するか誰も予測できない。一方で、これらの災害の記憶が風化していくことが懸念される中、「地域力」の強化というあたりまえのことを実践し、その取組の大切さを国内外に発信し続けることが、本市の責務である。

（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
熊本地震の経験と教訓を踏まえた本市のモデル事業「熊本地震の経験と教訓をいかした地域（防災）力の向上事業」については、大規模災害時の応援派遣職員や各自治体での講演などを通して普及展開を図る。

14

1.3 推進体制（１）各種計画への反映①熊本市総合計画の位置づけと推進体系
ＳＤＧｓの１７のゴールに位置付けられる取組は、既に本市で実施している取組が多く含まれるが、改めて熊本市第７次総合計画の後期計画（2019 年度改訂予定）にＳＤＧｓとの関連性を明示することで、総合計画に基づくまちづくりが、世界の持続可能な発展につながっていくことを明らかにさせる。
[熊本市第７次総合計画 分野別施策とＳＤＧｓとの関連性]
１ 互いに認め支えあい、だれもが平等に参画できる社会の実現
２ 安全で心豊かに暮らせる地域づくりの推進
３ 生涯を通して健やかで、いきいきと暮らせる保健福祉の充実
４ 豊かな人間性と未来へ飛躍できる力を育む教育の振興
５ 誇るべき良好な自然環境の保全と地球環境問題への積極的な対応
６ 経済の発展と熊本の魅力の創造・発
信
７ 豊かな自然環境をいかした活力ある
農水産業の振興
８ 安全で利便性が高い都市基盤の充
実

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②分野計画への SDGs の反映
熊本市総合計画に基づく分野計画や戦略、方針の策定や改訂にあたっては、本市の目指す姿（ゴール）の実現に向けた具体的施策を見える化し、着実に実行するために、以下の点を踏まえ、ＳＤＧｓ達成に向けた観点を最大限反映する。
・それぞれの分野の課題解決のみならず、経済、社会、環境の三側面を統合する（相乗効果を創出する）施策になることを念頭に置く。
・232 の指標の精査を行い、本市の実情にあった読み替え（指標の修正）を行うほか、独自の指標を設定する。
[改訂(反映)中の分野計画]
・熊本市障がい者生活プラン（平成 31 年 3 月策定予定）
・第２次熊本市消費者行政推進計画（平成 31 年 3 月策定予定）
・第２次熊本市男女共同参画基本計画（平成 31 年 4 月策定予定）
・第２次熊本市人権教育・啓発基本計画（改訂中）15

（２）行政体内部の執行体制① 熊本市ＳＤＧｓ推進本部の設置と熊本市ＳＤＧｓ推進計画の策定
熊本市役所の各部局が、相互に連携し、関係する施策を総合的かつ効果的に推進するため熊本市ＳＤＧｓ推進本部を設置する。さらに、本市として、全ての市民と基本理念や方向性を共有しながら取組を推進していくため、熊本市ＳＤＧｓ推進計画を策定した。
平成 31 年 3 月 5 日 第１回熊本市ＳＤＧｓ推進本部会議開催
熊本市ＳＤＧｓ推進計画策定

1⇒参考資料２参照【設置目的】
市民を含む域内の多様な関係者と力を合わせ着実かつ効果的な取組の展開を図る【主な所掌事務】
・ＳＤＧｓの推進に係る企画、調整・ＳＤＧｓと総合計画・分野計画の一体的な推進・ステークホルダーとの連携及び支援【構成員】
庁議メンバー、その他市長が指定する者（本部長：市長

副本部長：副市長）② 大西一史熊本市長公約「ＭＡＮＩＦＥＳＴＯ2018」2018 年 11 月の市長選挙で掲げた公約 120 項目の１つとしてＳＤＧｓの推進を明記。
№27 国連のＳＤＧｓの理念に沿った取組を推進します。【任期中着手】

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（３）ステークホルダーとの連携①域内外の主体
これからの持続的な成長を担っていくのは市民一人ひとりの力であり、全ての市民力を結集し推進していくため、産学金、ＮＰＯ等による(仮称)熊本市 SDGs 推進協議会を設置する。
なお、中心となる肥後銀行は、SDGs 実現と地域課題の解決を目指した専門部署「サステナビリティ推進室」を設置し、九州フィナンシャルグループ（肥後銀行の金融持株会社）ではサステナビリティ宣言を、肥後銀行ではサステナビリティ全体構想を、九州の地銀グループや地銀で初めて発表（平成 31 年 2 月）している。
[肥後銀行との連携]

出所：肥後銀行ホームページ

サステナビリティ全体構想[熊本市の推進体制]

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②国内の自治体「エネルギービジョン・低炭素都市づくり戦略計画」を熊本連携中枢都市圏のうち 13 市町
村合同で平成 31 年度に策定することを決定。熊本県内人口の約 63％、面積で約 25％を占める範囲の計画となるため、より効果的な計画となり、SDGs の好循環に寄与する。
[熊本連携中枢都市圏]

熊本市③海外の主体[フェアトレード]
熊本市は平成 23 年 6 月に日本・アジアで初めてフェアトレードシティに認定された。平成
26 年には「第 8 回フェアトレードタウン国際会議 in 熊本セミナー」の開催など、市民への啓発や各推進団体や企業との共催、視察の受入等を行うなど国際貢献を行っている。

[日仏自治体交流会議]
２年ごとに日仏の首長等が一堂に会し、行政課題
や先進施策等を報告しながら、まちづくりや政策について協議する都市レベルの国際会議。2018 年 10月に第 6 回会議を本市で開催。「成熟社会における都市の魅力と価値の向上」をテーマに、「公共交通」
や「青少年のグローバルな人材育成」などを実践す
ることを合意した。
18

[第６回日仏自治体交流会議 熊本宣言 一部抜粋]
１ 誰もが移動しやすい公共交通
人口減少や高齢化が進む地域においては、公共交通のシステムやアクセスの工夫や改善だけでなく、地域の特性に応じて公共交通体系を再構築することも求められており、あらゆる市民に使いやすい公共交通網は、住みやすいまちにとって必須の要件であるという認識の下、次のような結論を得た。
○あらゆる人、特に高齢者や障害者が利用しやすい公共交通網の整備の観点から、必要なインフラの整備や多様化を検討する。
○ＢＲＴやトラムなど、地域の特性に応じた基幹公共交通の強化に向けて、最新技術の導入も視野に入れ、利用者の利便性向上を図る。
○気候変動に対応するため、環境配慮型の交通やインターモダリティを推進する。
○中心市街地への車のアクセスを制限し、歩行者空間に配慮した取組や多様な交通手段の提供に努めることにより、中心市街地の生活の質の維持向上を図る。
○公共交通の利用者の増加に向けて、持続可能な資金調達と料金体系の検討を行う。

19

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）
熊本地震の経験と教訓をいかした地域（防災）力の向上事業（課題・目標設定）
私たち熊本市民は、平成２８年熊本地震の経験を通し、行政の災害対応力（公助）の限界を痛感する一方で、地域における市民同士の「絆」や「助け合い」などの大切さを再認識した。
これらを教訓とし、普段から市民が主体となって地域の中でつながり、支えあう、自主自立のまちづくりに取り組むとともに、行政が積極的に地域に飛び込み、市民と一緒になって
地域課題等の解決に取り組んでいくという「地域主義」を実践していく。
ゴール 2 ターゲット 2.3、2.4
ゴール 3 ターゲット 3.3、3.8
ゴール 4 ターゲット 4.2、4.3、4.4、4.5、4.7、4.a
ゴール 6 ターゲット 6.3、6.4、6.ｂ
ゴール 7 ターゲット 7.2、7.3、7.a
ゴール 8 ターゲット 8.2、8.5
ゴール 9 ターゲット 9.1、9.4
ゴール 11 ターゲット 11.2、11.3、11.6、11.b
ゴール 12 ターゲット 12.5
ゴール 13 ターゲット 13.1
ゴール 14 ターゲット 14.1
ゴール 15 ターゲット 15.4
ゴール 17 ターゲット 17.16、17.1720（取組の概要）
市民自らが主体となって地域の中でつながり、互いに支え合い、楽しみながら地域が有する資源や特色をいかした自主自立のまちづくりを行う「地域主義」という基本理念に基づき、地域による包摂的な避難所運営組織や防災士の養成など地域を単位とした防災力（ソフト面）の向上やそれらの地域と行政の連携を強化するとともに、持続可能で利便性が高く、災害時に早期に機能復旧する公共交通網の形成、清らかな地下水や再生可能エネルギーなどが有効活用できる都市基盤（ハード面）の強靭化に取り組む。
加えて、新たな熊本の経済成長をけん引する地域経済の活性化に取り組み、復興を加速化させるとともに、これらの知見や技術を世界と共有することで、より良い社会、希望ある将来づくりに貢献する。

（２）三側面の取組①

経済面の取組

市民生活や地域づくりの基盤となり、災害時には復旧復興を加速させ、都市の成長をけん引する地域経済の活性化のため、地域特性をいかした産業や観光の振興に取り組む。
ゴール、

KPI

ターゲット番号9.2

指標：市内総生産額

9.4

現在（2017 年）：

2021 年：

2,354 億円①－１

2,616 億円

日本一の園芸産地づくりの推進（農業のポテンシャルの発現）

豊かな自然に恵まれた環境をいかし、本市農業の主要品目である、なす、すいか、みかん等の園芸作物において、高品質・省力・低コスト化等への取組を重点的に支援するとともに、ICT や AI 技術の活用等による栽培技術の高位平準化や労働負荷軽減を推進し、日本一の園芸産地を目指す。

①－２

くまもと食の復興 PR・ブランド化や地産地消の推進

復興支援プロモーションとともに、国内外の流通業者と連携し、農水産業者・食品製造業者を直接結び付けていく支援により、農水産物及び加工食品の販路拡大やブランド化を推進する。また、地元での熊本の食の魅力発信により、農水産物の消費拡大を図り、地産地消を推進
する。

21

①－３

ＥＶバスをはじめとする新産業の創出支援

熊本城周遊バスに地場企業が開発したＥＶバスを導入するなど、地場企業の強みと新技術の融合による新産業の創出に取り組む。
[ＥＶバス（よかエコバス）の実証実験]
環境省委託プロジェクト
事業期間：平成 30 年 2 月～平成 31 年 2 月
1⇒参考資料３参照①－４

医工連携によるヘルスケア産業の振興

産学連携支援や新製品・新技術研究開発助成による企業のイノベーションの促進、競争力強化に加え、今後の成長が期待できるヘルスケア産業分野において、医工連携を促進
し、医療・福祉現場のニーズを反映したものづくり企業等の新製品や新サービスの開発等を
支援する。

①－５

自然環境や歴史施設、復興過程をいかした観光の振興

復旧過程にある「今しか見られない熊本城」のプロモーションや、豊かな自然環境や歴史
文化遺産の魅力の更なる磨き上げを行い、ストーリー性を持った観光資源として広く発信することで、交流人口の増加と地域経済の発展へつなげる。

22

[熊本城特別公開第２弾 2020 年春～]

[水前寺公園]（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：429,630 千円（143,210 千円×３年間）[2019 年度当初予算（案）内訳]

単位：千円

1 経済面の取組

143,210①-1 日本一の園芸産地づくりの推進
夢と活力ある農業推進事業

50,000①-2 くまもと食の復興ＰＲ・ブランド化や地産地消の推進
くまもと食の復興 PR・ブランド化推進事業

43,800①-3 EV バスをはじめとする新産業の創出支援
熊本発ＥＶバス導入経費

3,000①-4 医工連携によるヘルスケア産業の振興
医療・介護・健康サービス産業支援経費

4,410①-5 自然環境や歴史施設、復興過程を生かした観光の振興
国内プロモーション経費

42,000② 社会面の取組
経済活動や環境保全活動の基盤となり、災害時に力を発揮する地域コミュニティの活性化のため、地域づくりや人づくり、都市基盤の強化に取り組む。
ゴール、
ターゲット番号
11.2
11.3
11.6
11.b

KPI
指標：地域活動（自治会等の活動、ボランティア・NPO の活動など）に参加した市民の割合
現在（2017 年）：
2021 年：
40.6％
50.0％

23

②－１

健康を軸とした自主自立のまちづくり

小学校区を単位として、健康課題や健康づくりの目標を共有しながら、校区の特性に応じた健康づくりを推進するとともに、住み慣れた地域で健康でいきいきと暮らすことができる
よう、自主自立のまちづくりを市民と協働で進めていく。

②－２

避難所運営委員会設置と防災士養成

災害発生時に、市民・地域・行政・企業等が力を結集し、円滑な避難所運営などに当たることができるよう、平時から指定避難所毎に学校、地域、行政で構成される避難所運営委
員会を開設するとともに、市独自の防災士養成講座を開催するなど、地域の災害対応力の強化を図る。
[避難所委員会のイメージ]②－３

学校での防災教育、ＥＳＤの推進

熊本地震の経験を次世代につなぐため、防災教育に関する副読本を各学校に配布し、授業等の中で活用していくことで、子どもたちの防災意識の更なる向上等を図る。また、ＥＳ
Ｄ研究指定校の熊本市立北部中学校での取組成果をモデルとして、全ての小中学校に広げ、持続可能な社会の担い手として必要な資質能力を育成する。
[熊本市防災教育副読本][熊本市立北部中でのＥＳＤの取組]

24

②－４ 災害時要援護者対策と地域包括ケアの構築
災害時に障がい者や高齢者、子どもの避難所となる福祉避難所を十分に確保するため、老人福祉施設や障がい者支援施設、児童福祉施設等との協定を締結するとともに、だれもが孤立することなく、住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、地域包括ケアの体制を強化していく。
[福祉子ども避難所協定 2019.1.30]②－５[地域包括ケアのイメージ]

基幹公共交通軸の強化とバス路線網再編

少子高齢化・人口減少社会を見据えた多核連携都市の形成を図る中で、中心市街地や地域拠点・生活拠点における防災機能を強化し、バス路線網の再編や乗換拠点の整備等による公共交通の災害対応力の向上を図る。

25

（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：2,623,200 千円（874,400 千円×３年間）[2019 年度当初予算（案）内訳]

単位：千円

２ 社会面の取組

874,400②-1 健康を軸とした自主自立のまちづくり
健康ポイント事業

29,000②-2 避難所運営委員会設置と防災士養成
指定避難所機能強化事業

7,200②-3 学校での防災教育、ESD の推進
新体験型防災学習推進事業

24,700②-4 災害時要援護者対策と地域包括ケアの構築
地域包括ケアシステム推進経費

812,500②-5 基幹公共交通軸の強化とバス路線網再編
バス交通活性化推進経費

1,000③ 環境面の取組
市民生活や経済活動の基盤となる、地域の防災・減災機能の強化を図るため、地下水などのグリーンインフラの保全や、災害時における水や電力を確保する仕組みづくりに取り組
む。
ゴール、

KPI

ターゲット番号6.3

指標：本市が関与した年間の地下水かん養量

6.6

現在（2017 年）：

6.ｂ

2021 年：

1317.1 万㎡

1,400 万㎡③－１ 地下水の質・量の保全と地域循環
清らかな地下水は、市民生活をはじめ、農業、工業など地域経済を支え、豊かな自然環
境を育む本市の存立基盤である。貴重な地下水の水量保全対策として、他自治体と広域的に連携し転作田を活用した湛水事業や水源かん養林整備をはじめとした取組を持続的に実施する。また、水質を保全するため、硝酸性窒素削減対策を重点課題と位置づけ、家
畜排せつ物を適正に処理する「熊本市東部堆肥センター」を整備する。
26

③－２ マンホールトイレの設置等による避難所環境の向上
避難所において、停電時に電力を供給する太陽光発電設備等の導入、だれもが利用しやすいトイレや災害用マンホールトイレの整備など機能強化を進める。毎年、小学校に 5校、中学校に 5 校と増設しており、1 校につき 5 つのマンホールトイレを整備している。
[マンホールトイレの構造（熊本市型）]③－３ 官民連携による防災井戸や電力の確保
災害時に企業等の井戸を市民が利用でき、電気自動車の電気を電源として活用できるような仕組みづくりを、市民・企業・行政が協働で進める。
[防災井戸活用に関する協定]
８８箇所・８７社（2019 年 2 月現在）
[電気自動車の普及・災害時等の協力協定]
2019 年度から順次協定締結開始予定（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：513,900 千円（171,300 千円×３年間）[2019 年度当初予算（案）内訳]

単位：千円

３ 環境面の取組（①+②+③）

171,300③-1 地下水の質・量の保全と地域循環
水源涵養林整備経費

45,300③-2 マンホールトイレの設置等による避難所環境の向上
下水道施設の耐震化経費

126,000③-3 官民連携による防災井戸や電力の確保
－

0

27

（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）
ライフライン強靭化（lifeline resilience）プロジェクト（取組概要）
平成28年熊本地震では、本市で約278,400戸、県内では約455,200戸が停電。多くの避難所も停電し、明かりのない中での避難者受入や安全確認作業は困難を極め、防災対応の拠点となる市施設も36施設で通信が一時不能となるなど混乱に陥った。
このような経験を通し、ライフラインの重要性を痛感したことから、「地域（防災）力の向上事業」においては、本市の強みである「地域力」をいかしつつ、「エネルギー（電力）」を中核とし、ライフラインの強靭化に資する以下を統合的取組とする。

①地域エネルギーの地産地消の発展
平成 30 年度より、本市の東・西環境工場（ごみ焼却施設）で発電した電力を市の施設に供給する「自立分散型エネルギーシステム」を構築し、これまで大手電力会社に支払っていた電気料金を域内に循環させることができるようになり、年間約 1.6 億円の電気料金を削減。
その削減分等を基に「熊本市省エネルギー等推進基金」を創設し、市民や中小企業を対象として省エネ機器等への助成を行うことで本市の CO2 の削減に寄与しているが、平成 31 年度からは予算額を倍増することとしている。
平成 30 年 11 月には、地域内資金循環、税収や雇用創出、地元発注など地域経済好循環の推進の観点から、JFE エンジニアリング株式会社により設立された地域エネルギー
会社に出資を行い、平成 31 年度から、以下の４本の柱を軸に更なる相乗効果を生み出すこととしている。なお、地域エネルギー会社への出資については、地元金融機関も出資を検討している。

ア 自営線敷設
大手電力会社の送電網に頼らない本市独自の充電拠点等を確保することで、災害による大規模停電時の電力供給を担保し、市や市民が所有する電気自動車や EV バ
スの充電、さらに電気自動車を蓄電池として避難所や病院等への給電が可能となる。
（②電気自動車の電力供給に係る官民連携事業へ波及）

28

イ 大型蓄電池設置
市施設に大型蓄電池を設置することで、電力のピークカットが可能になり、年間約15％の電気料金を削減。削減した電気料金を原資に、省エネルギー等推進基金事業（前述）の継続・拡大を行い、市民・事業者の省エネ・防災力強化に貢献する。

ウ 地域住民の健康増進活動支援
環境工場に近接する余熱利用施設（三山荘・西部交流センター・東部交流センター）は、環境工場で発電した電力が自営線で供給され、排熱活用による温水供給による大浴場やサウナ、足湯、運動設備（体育館・フィットネスマシーン・広場等）を備え、各種運動・ヨガ教室を開催するなど、地域住民の健康増進活動を支援する場として活用されているほか、会議やイベント等を行う地域コミュニティの拠点となっている。
また、西部交流センターは指定避難所でもあり、大規模災害による停電時にも環境
工場からの給電により電力を確保できることから、地域防災の拠点となる。
なお、平成 28 年熊本地震においては、前述の西部環境工場を避難所として市民に開放したが、当該施設には井水を整備しており、全市的な断水の影響を受けず、電気・水の使用ができた。

エ 省エネルギー機器等導入推進事業補助金
ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の新築や高断熱窓への入れ替えに対する補助金を増額・新規で行う。国の調査（断熱改修等による居住者の健康への影響調査）において、断熱改修による血圧変動の抑制、入浴
温度の低下効果が、医学・建築環境工学の点からも明らかになりつつあり、これらの補助金は太陽光発電
等の設備による省エネルギー・防災力の向上だけでなく、市民の健康増進に寄与するものである。（平成30 年度より実施している補助金であるが、平成 31 年
度より予算額を倍増させ、更なる普及を目指す。）

29

②電気自動車の電力供給に係る官民連携事業
熊本県内の日産販売店 2 社及び熊本市内の事業者と、災害時に販売店及び事業者が所有する電気自動車を、避難所や病院等で給電することで停電時の電力供給を確保する協定の締結を協議中。
平時においても、防災訓練や野外で行われる市のイベント等で電気自動車による給電をイベント運営に使用することで、市民の防災・環境両面での意識向上を図る。
日産販売店との協議内容について(1) 災害時の電気自動車の市への貸与(2) 店舗設置電気自動車用急速充電スタンドの市優先利用(3) 電気自動車の普及に関する広報活動への協力③ＥＶバスの導入促進
熊本大学を中心とする地元産学官の連携により開発製造を目指している廉価で普及型の EV バスの実証試験が本市で行われた。この熊本発の EV バスを実用化することにより、全国においても EV バス普及、促進への大きな契機とする。
この EV バスを、多くの観光客が乗車し、復旧中の熊本城周辺を走行する「熊本城周遊バス」に導入することで、本市の温暖化、大気汚染、騒音等の環境対策及び「熊本発EV バス」の普及、促進を図る。
なお、この EV バスには外部給電設備を搭載することで、災害時における“動く蓄電池”としても活用する。

30

（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：465,724 千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
統合的取組による全体最適化を図るためには、「単独での取組」、「単発的な効果」にとどまらず、「取組の共有」と「効果の波及」につなげ、取組を自走させることが重要と考え、以下の２点に留意している。
１．地域エネルギー会社への出資を行うほか、上記①～③の取組すべてにおいて、地元の企業、大学、そして地域住民といったステークホルダーとの連携を前提としている。
→取組の共有２．大型蓄電池設置により本市施設の CO2 削減を図るだけでなく、「自立分散型エネル
ギーシステム」により削減した電気代を基に、市民や中小企業を対象として省エネ機器等への助成を行うことで地域全体の CO2 の削減と環境意識の向上へつなげるなど、３
側面それぞれにおいて単発ではなく相乗効果をもたらす。→効果の波及
以上により、「熊本地震の経験と教訓をいかした地域（防災）力の向上事業」を自走させることで、全体最適化を図りＳＤＧｓ達成を目指す。

31

（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：温室効果ガス排出量
現在（2017 年）：

2021 年：

4,316 千トン

4,004 千トン

電気自動車・ＥＶバスの普及促進により、経済面において地場企業の強みと新技術の融合による新産業の創出を促進することで、環境面においても温室効果ガスの排出量削減という相乗効果につなげる。

（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：企業立地件数（累計）
現在（2017 年）：

2021 年：
174 件

141 件

電気自動車やＥＶバスの導入促進を通じて官民連携の強化を図り、防災井戸や電力の確保といった環境面での取組を促進することにより、災害時の業務継続性という企業にとって優位な都市環境を生み出し、企業立地の促進等、経済面への相乗効果につなげる。

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：産学連携、新製品開発支援等による製品化件数（累計）
現在（2017 年）：

2021 年：

11 件

14 件

ＥＶバスの導入促進等を通して産学連携の強化を図り、経済面において技術革新や新産業の創出を促進することで、医工連携を中心としたヘルスケア産業の振興を図り、地域住
民の健康増進という社会面への相乗効果へつなげる。

32

（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：新規学卒者（大学）の県内定着率
現在（2017 年）：

2021 年：

42.9％

56.5％

余熱利用施設での健康活動支援や電気自動車等を活用した防災訓練等を通じ、社会面において地域コミュニティの活性化を図ることで、学生を含めた住民の地域への愛着を高め、人材育成や生産年齢人口の確保という経済面への相乗効果につなげる。

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：環境保全のための実践行動を行っている人の割合
現在（2017 年）：

2021 年：

60.6％

77.0％

余熱利用施設での健康活動支援や電気自動車等を活用した防災訓練等を通じ、社会面において地域コミュニティの活性化を図ることで、地域単位での環境保全活動の促進という環境面への相乗効果につなげる。

（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：避難所運営組織の設立数
現在（2017 年）：

2021 年：

40 件

96 件

電気自動車やＥＶバスの導入促進を通じて、防災分野での官民連携の強化を図ることにより、防災井戸や電力の確保、マンホールトイレの設置といった環境面の取組が促進され、地域住民の防災意識の向上や避難所における生活環境の改善（関連死の予防）といった社会面への相乗効果が創出される。

33

（４）多様なステークホルダーとの連携

団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割（仮称）熊本市 SDGs 推進 関係機関・団体の協調のもと、全市的な SDGs 推進を行うた
協議会

めの産官学民金で組織する。※今後設置予定

地元金融機関スマートエナジー熊本に出資を検討中

スマートエナジー熊本

本市の東・西環境工場（ごみ焼却施設）から電力等を供給
し、自営線や蓄電池設置等を行う地域エネルギー会社

熊本大学

EV バスの先進的な研究を行っている地元の大学との連携により、“熊本発 EV バス”の研究開発を行う。

㈱イズミ車体製作所

日本全国に納入実績がある地場の特装メーカーであり、バスをはじめとし、消防・医療・福祉車両等を製作する企業。
本モデル事業では、ディーゼルエンジンのバスを EV バス
へ改造する。

熊本県内日産販売会社 2

災害時の電気自動車の活用について協議中

社・日産自動車㈱避難所運営委員会

学校、地域、行政で構成され、地域の特性をいかした「避難所運営マニュアル」の作成及びマニュアルに基づく避難所開設・運営訓練を平時から行い、地域力・防災力の向上を図っている。

34

（５）自律的好循環（事業スキーム）①モデル事業全体②三側面をつなぐ統合的取組35

（将来的な自走に向けた取組）
市の施設を維持管理する固定経費を工夫して捻出して創設した基金であり、毎年の基金繰入を行う等の市の予算措置をベースに、国交付金、企業連携による民間資金で自走を図ることを目指す。
特に省エネルギー機器等導入推進事業補助金、EV バスについては、地場建設業者や域内の企業への受注拡大等の効果をもたらすことから、域内の経済好循環をもたらす。
また地元金融機関と、ESG 融資が地域で促進される仕組みを検討する。

（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：4,032,454 千円（千円）
三側面をつなぐ

経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組

2019 年度

143,210874,400

171,300

140,492

1,329,402

2020 年度

143,210874,400

171,300

158,616

1,347,526

2021 年度

143,210874,400

171,300

166,616

1,355,526

計429,630

2,623,200

513,900

465,724

4,032,454

統合的取組（活用予定の支援施策）
支援施策の名称

（千円）
活用予

活用予定額

定年度

（千円）

・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型
エネルギー設備等導入推進事業）

計

活用予定の取組の概要
統合的取組の2019

153,000

2020

84,000（環境省）①地域エネルギーの地産地消の発展
イ 大型蓄電池設置にかかる部分について活用予定（平成 31 年度申請予定）
統合的取組の・地域交通グリーン化事業補助金（国土交通省）2019

約 20,000③ＥＶバスの導入促進にかかる部分について活用予定（平成 31 年度申請予定）（民間投資等）
地元金融機関が地域エネルギー会社へ出資を検討中。

36

（７）スケジュール
取組名
ライフライン強靭化（lifeline
resilience）プロジェクト

2019 年度

2020 年度

2021 年度【電力供給】（環境工場の売電先を地域エネルギー会社に変更し、市施設へ供給）
地域エネルギー会社によるサービス開始（5 月～）【自営線敷設・蓄電池設置】
補助申請（4～5 月）

統合運用開始（4 月～）

設計・工事（～3 月）【エネルギーマネジメント】
省エネ診断等に基づく実施計画作成（4 月～）

実施計画に基づく省エネ推進（4 月～）【ＺＥＨ・高断熱窓改修補助金】
実施（拡充）①-1 日本一の園芸産地づくりの推進①-2 くまもと食の復興ＰＲ・ブランド化や地産地消の推進

経済

国県事業 補助申請（4～6 月）
市事業
公募（4 月） 事業採択（5 月）

事業実施（～3 月）
事業実施（～3 月）

継続実施

継続実施

国内・海外販路拡大事業及び地産地消推進事業の実施（4 月～）

継続実施

継続実施

①-3 EV バスをはじめとする
新産業の創出支援

ＥＶバスの導入（熊本城周遊バス１台）①-4 医工連携によるヘルス
ケア産業の振興実施（拡充）

37

①-5 自然環境や歴史施設、復興過程を生かした観光の振興②-1 健康を軸とした自主自立のまちづくり【熊本城特別公開】
10/5～特別公開（第１弾）【健康ポイント制度】
健康ポイント制度 設計

社
会

実施

②-2 避難所運営委員会設置と防災士養成実施（拡充）②-3 学校での防災教育、
ESD の推進

実施（拡充）②-4 災害時要援護者対策と地域包括ケアの構築②-5 基幹公共交通軸の強化とバス路線網再編

特別公開（第２弾）

実施（拡充）
公共交通グランドデザイン改定（～３月）実施（拡充）
バス路線網再編（２方面）③－１ 地下水の質・量の保全と地域循環東部堆肥センター稼働、地下水保全の取組（4 月～）
開催（10～11 月）

アジア・太平洋水サミット準備（4 月～）

環境③－２ マンホールトイレの設置等による避難所環境の向上

マンホールトイレの設置（継続）③－３ 官民連携による防災
井戸や電力の確保

防災井戸の協定（継続）382019 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）
事業名：熊本地震の経験と教訓をいかした地域（防災）力の向上事業

提案者名：熊本市

取組内容の概要○ 平成２８年熊本地震の経験を通し、人と人との助け合いや絆など「地域力（共助）」の大切さを再認識○ この力を高めるためには、普段から市民がつながり、互いに支え合い、楽しみながら行う自主自立のまちづくりが重要○ 清らかな地下水など自然環境をいかした防災・減災対策と、地域による包摂的な避難所運営組織や担い手育成などの地域力・防災力の向上に取り組むことで、持続可能な安全安心な上質な生活都市の基盤をつくる
復旧の加速化と健康増進
企業立地と人材育成の促進

新しい熊本の成長をけん引する地域経済の活性化

災害時に力を発揮する地域コミュニティの活性化●取組① 健康を軸とした自主自立のまちづくり●取組① 日本一の園芸産地づくりの推進●取組② 避難所運営委員会設置と防災士養成●取組② くまもと食の復興ＰＲ・ブランド化や地産地消の推進●取組③ 学校での防災教育、ＥＳＤの推進●取組③ ＥＶバスをはじめとする新産業の創出支援●取組④ 災害時要援護者対策と地域包括ケアの構築●取組④ 医工連携によるヘルスケア産業の振興●取組⑤ 自然環境や歴史施設、復興過程をいかした観光の振興 ●取組⑤ 基幹公共交通軸の強化とバス路線網再編

地域（防災）力の向上
ライフライン強靭化プロジェクト
環境への投資と社会貢献
温室効果ガスの削減

事業者の業務継続力と競争力強化

環境活動の活性化

自然環境をいかした防災・減災対策の強化●取組① 地下水の質・量の保全と地域循環●取組② マンホールトイレの設置等による避難所環境の向上●取組③ 官民連携による防災井戸や電力の確保

生活環境の質の向上（関連死の予防）「熊本が動けば、世界が変わる」～市民力・地域力・行政力を結集し、より良い社会、希望ある将来に向けて～防災の知見や技術を世界と共有