11 特許出願手続に係る出願人の権利及び義務に関する調査研究

特許権取得の入り口ともいうべき特許出願手続については、世界各国がそれぞれ異なる特許制度を有し運用しているのが現状である。
本調査研究では、特許出願手続に係る出願人の権利という観点で、仮出願及びその類似制度、また出願人の義務という観点で、情報開示義務制度について採り上げている。
まず、本出願前に簡易・安価な手続によって出願日を確保することを認める仮出願制度は、出願人フレンドリな制度として注目される。この制度について、我が国の大学等も関心を寄せており、我が国特許制度への導入の可能性の視点から検討を行った。
次に審査の的確性及び迅速性を担保する上で、重要な意義があると考えられる米国の情報開示義務制度に関して、制度の概要及びその運用実態を調査し、我が国への導入の可能性という視点から検討を行った。

Ⅰ 特許出願人の権利について

ある。
(2)

1 米国仮出願制度の概要
(1)

改正の経緯
1999年11月29日に成立した米国発明者保護法(the導入に至る経緯と立法趣旨

American Inventor's Protection Act of 1999: ＡＩ
ＰＡ)に

米国仮出願制度は、1995年のＧＡＴＴ／ＴＲＩ
Ｐｓ協定の履

よって、仮出願制度についても、以下の①〜③の項目につ行に伴い、内国民たる米国民が被るであろう内外国人不平き改正されている。

等の是正を目的として導入された。

①

ＧＡＴＴ／ＴＲＩ
Ｐｓ協定履行法（Uruguay Round Agreements

最終期日の自動延長
期限の最終日が、閉庁日の場合は、自動的に翌開庁日Act）の施行により、1996年6月8日以降に米国で出願されたに延長される。

特許は、その存続期間を従前のように「特許成立より起算し②同時係属性の要件削除て17年」から、「出願日より起算して20年」に改められた。その仮出願を明示的に放棄した後であっても、その提出日か結果、優先権主張に関する外国民に対する不利がクローズ

ら12か月以内に本出願を行えば、仮出願日の優先権を主張・アップされることとなった。すなわち、米国外から外国民ができるようになった。

パリ条約上の優先権を主張して米国に出願した米国特許が③

仮出願から本出願への出願変更成立した場合の権利の存続期間は、後の出願日である米国

仮出願を本出願へ出願変更することが可能となった。これ出願の日から起算されることになる。また日本のように国内優は仮出願がパリ条約上の正規の特許出願として認められる先権制度を採用する国における存続期間の起算日は後のかという疑義を解消するために設けられた規定である。この出願日となる。優先権制度を利用することにより、外国民は1

規定は特に実務的な側面でなく法技術的な改正であるととら年以内であれば、複数の出願を一つにまとめて、包括的にえられている。この改正による実務面での利益はほとんどな

漏れのない形で権利として保護が図れるとともに、優先権主い。

張に係る出願を優先期間の期日付近で行うことにより権利の(3)

存続期間を実質的に約1年延長することが可能である。一

手続的な要件を簡単に列挙すると以下のとおりである。

方、米国には従来国内優先権制度がなかったため、内国民(ⅰ)

は、このような存続期間の面での恩恵を享受することができ

制度の概要
主体的要件

仮出願と本出願との間で共通の発明者が少なくとも一人なかった。このような問題にかんがみて、米国においても国は必要である（規則§1.78(a)(3)）。

内優先権制度に相当する制度の導入が検討された。このよ

(ⅱ)

客体的要件

うな制度設立の背景から、仮出願に基づき本出願を行った①

仮出願と本出願との間で客体の同一性が必要である。

場合、その存続期間は後の本出願の日から起算されること

具体的には、本出願でクレームした技術的事項は、仮出願になった。

において特許法112条に従って裏付けられている範囲で、遡また、本出願の作成の手間をかんがみて、簡易な出願を安価に行える制度を設けるという要望にも応えているもので及効が認められる。なお、いわゆる複数優先や部分優先の利用も可能である（規則§1.78(a)(3)）。

● 110 ●
知財研紀要

2001

②

1995年6月8日以降の出願で仮出願を行うことが認めらいても早期公開制度が導入されたが、公開公報の記載内容れている。

についても上記の後願排除効が認められる。

③(ⅲ)

意匠（デザイン・パテント）は仮出願の対象とならない（特許法172条参照）。
(ⅲ)

特許法102条(g)102条(g)の適用に関する第2ヒルマーに関しても、同様に期間的要件

仮出願により回避される。なお、インターフェアランスに関し

仮出願の日から12か月以内に本出願を行う。12か月経過ては、上述のように仮出願がクレームを含んでいれば135条

後は、仮出願は放棄されたものとみなされ、期限徒過の場の適用を回避できると思われる。

合、回復の対象とはならない（特許法111条(b)(5)、規則§1.1(5)

仮出願の利用のメリット

37(e)、特許審査手続マニュアル（MPEP）§201.04(b)）。な(ⅰ)

出願人の立場

お、前述したように期限の最終日が、特許庁の閉庁日の場

仮出願を利用することにより、得られるメリットとしては以下

合は、翌開庁日まで延長される。

のことが考えられる。

(ⅳ)

手続的要件

①

①

仮出願の出願日認定に必要な書面は明細書及び必要

仮出願の提出日は権利の存続期間の起算日とならず、後な図面である。ここで、明細書は特許法112条の要件を満たの本出願の出願日から起算されるため、本出願を仮出願かす必要がある。要件不具備の場合は遡及効が得られない。

ら遅らせることで最長1年まで権利満了日を実質的に遅延さまた仮出願で提出した明細書を補正することはできない。

せることができる。

またクレームは不要である。ただし、クレームを自発的に提権利期間の実質延長

さらに、仮出願の事実により出願人は「特許出願中」の標出することは可能である。

記を行うことが可能となる。

②②

仮出願に必要な提出書類は、上記に加えて、発明者名や仮出願である旨を明記したカバー・シート、及び所定の料安価な手続で出願可能
仮出願は、通常の出願に比して出願料が安価で、クレー金である。これらは仮出願の後でも補完可能である。

ムごとの料金も不要である。さらにクレームが不要であるた③

め、その分だけ通常の出願に比較すれば出願書類の作成

仮出願に不要なものとしては、発明者の宣誓書あるいはこれに代わる宣言書、情報開示陳述書（Information

作業及び作成費用が軽減される。

Disclosure Statement：
ＩＤＳ）などがある。これらは後の本出③ 翻訳文の提出不要

願で提出すればよい。
④

英語以外の言語で出願しても英語翻訳文の提出は本出

仮出願において優先権を主張することはできない（規則願まで不要である。このため、日本語で仮出願日を確保して§1.53(c)(4)）。仮出願は、飽くまでも後の本出願を前提としおき、本出願までの間に権利取得の必要性を検討することて、優先権主張の基礎としてのみ認められるにすぎない。まができ、出願を放棄する場合は翻訳のコストが生じない。

た通常の出願と同様、米国で発明されたものについて米国④

複数優先、部分優先可能

より先に外国に出願する場合には外国出願ライセンスが必

複数の仮出願を行って、最初の仮出願から1年以内に本要となる。

出願を行うとともに複数の仮出願の優先権を主張すること(4)で、いわゆる複数優先の効果を得ることができる。

米国仮出願とパリ条約優先権主張出願との比較

仮出願は、米国内における出願として扱われるため、以下さらに本出願の際に明細書の内容を補充して発明の完全の点でパリ条約の優先権主張にない効果を有する。

な保護を図りつつ、優先権を主張することで仮出願に記載さ(ⅰ)

れた内容については出願日の遡及効を得る、いわゆる部分

特許法102条(b)

公開や販売などの日から1年以内に仮出願を行うことによ優先も可能である。これらを活用すれば日本の国内優先権

り、法定拒絶事由、いわゆるオン・セール・バーを回避することほぼ同様の利用が可能である。

とができる。他方、1年以内に外国で出願し、パリ条約の優先⑤権を主張して更に1年後に米国出願を行っても上記拒絶事

審査の保留
仮出願をしただけでは審査は開始されないため、審査未由を回避することはできない。

請求のような状態で1年の時間稼ぎが可能となる。この期間(ⅱ)

内に仮出願に係る技術の市場性、動向などを調査し、また特許法102条(e)

仮出願により後願排除効に関するヒルマー・ドクトリンの適用を回避することができる。

資金の調達やライセンシーの模索などを行い、権利化の必要性を見極めることができる。またＩ
ＤＳを提出する必要もな

仮出願は、米国内での出願であるため、ヒルマー・ドクトリ

い。

ンが適用されることがなく、仮出願の日をもって後願排除効⑥が生じる。なお、1999年11月の特許法改正により、米国におクレーム記載の不要最近下されたフェスト事件のＣＡＦＣ（Court of Appeals● 111 ●
知財研紀要

2001

for the Federal Circuit：連邦巡回控訴裁判所）判決（＊1）で負担増となる。

は、均等論の適用において、出願審査過程に減縮的な補正③

本出願のための期限管理がなされた場合に、これにより失われた権利範囲に関して仮出願から12か月以内に本出願を行わないと出願放棄とは、均等論に基づく侵害が主張できないと判示されている。

なるため、この期間を徒過しないよう期限管理が必要となる。

したがって、本出願において掲げるクレームに関しては、や④

みくもに広いクレームを掲げるのではなく、仮出願の後に行う

仮出願の制限
仮出願については、提出後、所定の方式要件を除き内容

十分な先行技術調査に基づいて、適切な範囲のクレームをを補正することができない（規則§1.53(c)参照）。

掲げることで、この問題を解決することができる。

(ⅱ)

⑦

戦略的活用

特許庁の立場

特にデメリットとする事項は考えられないが、強いて挙げる

以下(a)、(b)のような仮出願を活用した戦略を採ることがでならば、仮出願の明細書で本出願のクレームが特許法112

きる。

条1項に従って正しくサポートされているかどうかを審査上問(a) 権利満了日の実質的延長

題になったときは確認する必要があること、仮出願の書類のまず通常の出願を行い、出願日から12か月以内に拒絶理分だけ処理すべきファイルが増えることなどが可能性として由通知などの特許庁通知を受理した場合であれば、この出挙げられる。

願を仮出願に変更するとともに、変更された仮出願に対する(7)

論文の代替使用可能性について

本出願を改めて行うことにより、権利化された場合の存続期

論文（academic paper）を仮出願のための明細書として代間の起算日を先の出願日から後の本出願の日まで遅らせ、替使用することが可能か否かは、権利請求したい発明がそ

その結果、実質的に権利満了日を延長することができる。

の論文中で特許法112条に従ってサポートされておれば出(b)

願日の遡及効が得られる。論文であっても、特許法112条のパリ条約の優先期間の選択的延長

提出日の異なる複数の仮出願を行って1年の優先期間の起算日を任意に選択することが可能であるという。

記載要件を充足することが必要である点を留意する必要がある。

米国で仮出願を最初に行った後、これを放棄したとして(8)

今後の改正予定も、同一の技術について更に内容を拡充した仮出願を後に法改正の動きやそのような期待は現在のところない模様で行えば、出願人は状況に応じていずれの仮出願に対してもある。簡易な出願を行う制度の要求があることから、廃止はパリ条約に基づく優先権主張を行うことができるという説もあ

好ましいことでなく、現状のままでよいと思われる。

る。この方法であれば優先期間を実質的に延長できることになる。ただし、このような戦略が有効であることが法的に確立

2 米国仮出願制度の利用実態されていない点に留意する必要がある。

仮出願の件数については、公式には発表されていない

一方、我が国の優先権制度では、先の出願が係属していが、米国法律事務所の調査によると第1図のとおりである。我ないと優先権主張ができないため上記のような戦略は利用

が国の国内優先出願が全出願に占める割合が5％前後であできない。

ることと比しても高い数字である。

(ⅱ)

特許庁の立場

出願を簡易に行える制度を設けることで利用者の門戸を

第１図

仮出願
仮出願比（％）

拡大し、仮出願に基づく本出願があるとの前提に立てば、出願件数の増加という結果が期待できる。
(6)

利用のデメリット(ⅰ)

出願人の立場

①

審査の遅延

仮出願比

35000030%30000025%25000020%20000015%150000

願が行われるまでの期間だけ審査は遅延することになる。

10%

100000

本出願が必要さらに、仮出願だけでは権利を取得することができず、権利化のためには本出願が必須である点から見れば、通常の出願のみを行う場合と比して仮出願の分だけ作業やコストの

5%

50000
0

0%

1995

1996 1997 1998 1999
出願年（
＊1） F esto C o r p . v. Shoketsu K i n z o k u K o g y o Kabushiki Co.,Ltd., 234 F. 3d 558, 5 6 U S P Q 2 d 1 8 6 5 ( F e d . C i r . 2 0 0 0 ) .

● 112 ●
知財研紀要

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通常出願

出願件数

仮出願しただけでは実体審査が開始されないため、本出②

仮出願と通常出願の出願件数推移

2000

また出願人別の仮出願に基づく特許の登録傾向を、表1(a)〜(c)に示す

表1(c)。国籍別では、米国、カナダの利用傾向が米国大学における仮出願基礎特許件数とその割合（2000年）（＊2）

高く、また出願人形態別では、大学における利用傾向が高い。一方、大企業については、各企業間でその対応に大き大学名な差がある。
表1(a)

28.3％

フロリダ大学30.2％

スタンフォード大学

29.3％

ハーバード大学

16.7％

マサチューセッツ工科大学（ＭＩ
Ｔ）

31.0％

仮出願基礎特許/全特許

米国（ＵＳ）

12.0％

カナダ（ＣＡ）

12.4％

英国（ＧＢ）

2.5％

ドイツ（ＤＥ）

0.8％

フランス（ＦＲ）

1.4％

日本（ＪＰ）

0.3％

韓国（ＫＲ）

0.7％

台湾（ＴＷ）

0.7％

オーストラリア（ＡＵ）

2.0％

（全世界）

7.4％

/全特許

カリフォルニア大学

出願人国籍別の仮出願利用状況（2000年）
出願人国籍

仮出願基礎特許

3 英国特許出願制度について(1)

1949年法における仮明細書制度

(ⅰ)

制度の目的

英国の1852年以前の特許制度では、「発明の名称」のみの出願に基づいて特許付与が行われ、出願時の明細書の提出義務はなく、明細書は特許発行までに提出すれば良いとされていた。
1852年法は、発明者は、出願の時点で「仮」明細書又は「完全」明細書を同時に提出しなければならないこととなった。この出願手続の実務は、1949年法にも受け継がれた。

表1(b)

米国企業における仮出願基礎特許件数とその割合（2000年）
企業（ＵＳ）

1852年法及び1949年法での仮明細書制度の主な目的
は、発明者が、仮明細書による出願から完全明細書提出ま

仮出願基礎特許
/全特許

Ｉ
ＢＭ

2.7％

ルーセント･テクノロジー

7.6％

モトローラ

1.1％

イーストマン･コダック

1.8％

インテル

0.9％

ゼネラル･エレクトリック（ＧＥ）

5.5％

テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ
）

55.1％

ゼロックス

3.5％

スリー・エム（３Ｍ）

2.7％

プロクター･アンド･ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）

17.5％

サン・マイクロシステムズ

4.2％

アプライド･マテリアルズ

1.8％

キャタピラー

7.2％

デュポン

41.6％

マイクロソフト

6.6％

での間に自らの発明を改良し完成させることを可能にすることであった。
(ⅱ)

仮明細書制度の特徴

1949年法における特許出願は、条約出願（Convention
Application）と非条約出願（Non‐Convention Application）とに分かれており、非条約出願の場合には、願書に添付すべき明細書として、仮明細書又は完全明細書のいずれかを提出できる旨が規定されていた（条約出願は完全明細書の添付が必須）。仮明細書は発明の内容を開示すれば足り、図面、特許請求の範囲の記載も省略することが可能であった。
仮明細書の出願の場合は、その優先日から12か月以内に完全明細書を提出しなければ、その出願は放棄したものとみなされた。特許出願は、その完全明細書について審査された（＊3）。
(ⅲ)

手続の概要

仮明細書の出願日が最終的に付与される特許の優先日として認められるためには、その特許のクレームが仮明細書に開示された内容に「適切に基礎を置く(fairly based)」ことが必要であるとされた（1949年法5条2項）。
例えば、仮明細書が上位概念で発明を記述し、その後の（＊2） ここでの数値は1995年6月8日以降に出願された全特許のうち、仮出願に優先権主張をしている特許の比率を示す。
（＊3） 久 木 元 彰 『イギリス特許制度の解説』79−80頁（
発明協会、昭和58年）参照。

● 113 ●
知財研紀要

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完全明細書でより明確かつ限定的な表現で記載されたク④

レームはそのことを理由に仮明細書に適切な基礎を置くもの

すなわち、クレームの提出は不要である。

ではないとは判断されることはなかった(Glaxo Group Ltd's

出願手数料（現在は、無料）
なお、1977年法15条5項ａ及び規則25条1項の下、クレー

Application判決)。

ム若しくは要約が出願とともに提出されなかった場合、クレー(ⅳ)

出願日決定のための要件

ム若しくは要約は、出願日から12か月以内、又は優先権が①

仮明細書は、発明を記載するものでなければならず、か主張される場合には、優先日から12か月後若しくは実際のつ発明に係る主題を示す名称から記載されなければならな

出願日から1か月後のいずれか遅い方までに、提出されなけい（1949年法4条1項）。

ればならないとされている。

仮明細書には、(a) 発明の一般的な性質に関する記載、(ⅲ)

本制度のメリット・デメリット(b) その応用分野、(c) 予期される結果についての説明が

①

メリット

含まれている必要がある。発明の一般的な性質が完全に開(a)

出願人の立場

示されていれば、仮明細書にその発明を実施する具体的方

・英国では、米国の「先発明主義」とは異なり、「先願主義」

法やその利点を記述することは求められない（＊4）。

が採用されている。英国特許出願制度は、競争者が同じ課②

図面の省略可（ただし、4条2項の下、図面が必要である

題についての研究を進めておりその課題解決に拮抗していと判断する場合、長官は図面を仮明細書とともに提出するよるとの懸念がある場合には、完全な明細書を作成するためのう要求する権限を有する）。

正式要件を満たすことなく優先日を取得することを発明者に③

仮明細書は、書式1を用いる（1958年特許規則9条）。

可能とする制度といえる。

④

使用言語：英語（規則5条）。

・本制度は短期間のうちに優先日を取得するための方策と⑤

宣言書不要（＊5）（1949年法4条5項、規則11条）

して利用できる。

(ⅴ)

仮明細書による出願後の完全明細書の提出に関する・クレームにより確定される独占の範囲を正確に画定するよ

事項

りも前の時点でその発明に対する優先日を取得することが可①

能であること。

仮明細書の提出後15か月以内（延長期間3か月含む）に完全明細書を提出することが必要とされていた。また、この・専門の代理人を指定することによる費用を生じさせること15か月の期間内の請求により、完全明細書の提出期限を更なく出願を行うことが可能であること。

に6か月まで延長することが可能である。

・特許取得手続の継続判断を先送りできる。

②(b)

完全明細書が仮明細書に適切な基礎を置くものである

特許庁の立場かの確認については、特に審査官の義務とはなっていな

・特許出願の敷居を低くして、出願件数の増加が期待できかった模様である（1949年法7条、8条）。

る。

(ⅵ)

②

デメリット

(a)

出願人の立場

仮明細書出願に関する統計

仮明細書に関する公式な統計データの存在は確認できず、統計上どの程度利用されていたかは、不明である。

・簡易な出願により出願日が確保できたとしても、クレームを(2)

1977年法における特許出願制度裏付けるだけの内容がこの明細書に備わっていない場合、(ⅰ)

制度導入に当たって議会で議論された点その簡易な出願には何の意味もないことになる。

①

英国特許制度と欧州特許条約及び特許協力条約との(b)

特許庁の立場

整合性

・余分な管理労力が生じる。

②

・簡易な出願とは別に、後の完全な明細書を審査するため1949年法の仮明細書制度が発明者にもたらしていた利益保持の負担が増加すること。

(ⅱ)

(ⅳ)

出願日確保の要件

1977年法では、出願日確保の要件を以下のように記載し学術論文の明細書としての利用の可能性

英国特許庁のホームページの中では、「Use of academicている（14条2項、15条1項）。

papers to file a patent application」と表して、学術論文の①

特許を求めるものであることを示す表示を含む書類

特許出願も勧奨しているが、現実問題としては、そのような例

②

出願人名

はほとんど見られない。

③

発明の説明

(ⅴ)

（
＊4） 久 木 元 ・
前掲注3。
（＊5）宣言書は完全明細書提出時に提出。

● 114 ●
知財研紀要

2001

本制度に関する統計的利用実態

公式な統計データは特にないようである。したがって本制
度の統計的な利用実績は不明である。

このように考えると、ある意味で便法であるが、現行の国内優先権制度を使用したとしても、出願当初、クレームを掲載
しないで仮に出願したとしても、出願日の効果を取得するこ

4 我が国への導入の視点から見た仮出願制度とができ、米国仮出願制度、英国特許出願制度との相違は、(1)

クレームが相当期間内に要求されるか、出願から12か月（英日本の国内優先権制度との比較

米国仮出願制度や簡易な英国特許出願制度（二つを、便
宜上、仮出願制度等と呼ぶ）を日本へ導入することの是非を国の場合）ないし16か月（米国の場合）以内に要求されるのか、という相違点しか生じなくなる。

論じるに当たっては、現行の日本の国内優先権制度とこれら

また、国内優先権制度の場合には、優先権の基になる出の制度との比較を論じる必要がある。その際、日本の国内優願は、外国語で出願する場合には英語によらなければなら

先権制度を使用した場合に、どの程度の簡易な手続で出願ず（特許法36条の2、特許法施行規則25条の4）、翻訳文は日の効力を確保できるかが問題となるが、以下に検討するよ

特許出願の日から2か月以内に提出することが要求されるこ

うに、この点は、従来、判例、学説上において、ほとんど議論とになる(特許法36条の2)。したがって、米国仮出願制度がいされておらず、それほど明確とはいえない。

かなる言語で出願してもよく、また、翻訳文の提出も出願日

我が国の特許法上、国内優先権を主張するためには、から16か月以内とされている点とは、出願人フレンドリという①

先の出願が特許庁に係属していること

点で、大きな相違を生じているといえる。

②

先の出願人と後の出願人とが同一人であること(2)③

後の出願が先の出願から1年以内になされたものである

こと④

制度導入の方向性

米英の仮出願制度と現行の国内優先権制度との比較で明らかなように、クレームを掲載しないで出願をし、出願日を先の出願が分割若しくは変更の出願に係るものではな

いこと確保する制度は、我が国では、便法として認められているにすぎないので、この点を明確にした制度として正式に導入すの要件を備える必要がある。

る方向性が考えられる。

（＊6）

米国仮出願制度、簡易な英国特許出願制度と日本の国

なお、ＷＩ
ＰＯ（World Intellectual Property Organization：

内優先権の大きな相違であるクレームの記載に関して、仮

世界知的所有権機関）の特許法条約（Patent Law Treaty）に、日本の国内優先権制度において、優先権の基になる出の5条では、

願にクレームが掲載されていない場合に、出願日の効力が①

出願であるという明示的又は黙示的な表示確保されるかが、上記①の要件との関係で問題となる。

②

出願人の同一性が確認できる表示又は連絡がとれる表

特許庁方式審査便覧15.20における「不適法な出願書類

示等にかかる手続の却下の取扱い」からすると、クレームが掲③載されていない出願書類であっても、手続却下の対象とはムは不要）なっていないと解釈される。そうなると、クレームを掲載しないの3要件を満たせば、出願日の効力を認めている。

明細書であると外見上認められる部分（ただし、クレー出願が、仮になされたとしても、却下処分の対象とはならず、この特許法条約の採択を含めて、出願日の効力を認める

手続は特許庁に係属し、クレームが掲載されていない点はためには、最低限どのような要件が必要とされるのかについ

手続補正の対象となるだけであると考えられる（特許法17て、理論的に検討し、この知見を基に、我が国の仮出願制度条）。したがって、相当の期間内に出願人によりクレームが追も構築する必要があると考えられる。

加されれば、この瑕疵は補正され、この出願に基づいて優先権を主張でき、出願日の効果はクレームを掲載しない出願

Ⅱ 特許出願人の義務についてがなされた日に生じていると考えられる。
なお、我が国においては、出願日を確保するために最低限どの程度の要件を満たす必要があるのかという点に関して

1 情報開示義務制度の概要

は、既に述べたとおり、判例、学説上、ほとんど議論されてお(1)らず、先願主義の下で、果たして上記のような解釈で良いの(ⅰ) 情報開示義務とは、当初から制定法や規則により定めかどうかについては議論の余地があるが、少なくとも、クレーられていた義務ではなく、判例法上認められてきた義務であムを掲載しない出願を却下処分としない以上は、現行法のる（Kingsland v. Dorsey, 338 U.S.318 （1949）、Precision

解釈としては、上記の結論となると思われる。

Instrument Mfg. v. Automotive Maintenance Machinery

情報開示義務の由来（＊6） 特 許 法 4 1 条 、中山信弘『工業所有権法(上)特許法』194、195頁（
弘文堂、第2版補正版、2000年）
参照。

● 115 ●
知財研紀要

2001

Co., 324 U.S.806 （1945））。

連部分の翻訳については、現存する翻訳が直ちに出願人に(ⅱ)

入手可能な場合に提出すべきである。」

情報開示義務に基づいて、開示すべき内容は、1950

年代までは「クレームされた発明の新規性を阻害する先行技(3)

Ｉ
ＤＳ関連規則の改正履歴

術のみ」というのが実務の支配的な見解であったが、1970年(ⅰ)

1982年改正の要点

代までに、「妥協なき誠実と善意の義務」及び｢最高の程度①

特許庁に対して詐欺が行われたか企図されたこと、又の誠実性｣を要求する判例により、情報開示義務の拡張がなは、悪意若しくは重過失により開示義務違反がなされたことされた。

が判明した場合にはクレームが拒絶されることとなった（規則(ⅲ)§1.56（d））。

情報開示義務違反の効果は特許権の行使不能（unenforceability）である。

②(2)

情報開示義務規定の創設

願や再発行出願の原出願の審査過程において不適切な行（1977年の規則37CFR§1.56改正）

為がなされた場合には、継続出願や再発行出願のクレーム

情報開示義務規定の創設の経緯が拒絶され得ることが明記された（規則§1.56（d））。

(ⅰ)

1970年代、議会において、出願に際して考慮された「特許また、詐欺や開示義務違反の対象が拡大され、継続出③

開示義務の遵守の有無に関する調査は、出願審査に庁の決定に影響を及ぼすと合理的に考えられる可能性のあおける他の一切の問題点が解消された後になされる（規則

る」あらゆる情報のリストの提出を出願人に義務付ける制定§1.56（e））。

法上の規定の導入が検討された。こうして、1977年3月、米(ⅱ)

1983年改正の要点

国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）により、重要性についての「合理「先行技術陳述書」（prior art statement）から「情報開示的な審査官」基準を定める規則§1.56の改正案が採択され陳述書」（information disclosure statement）へ名称が変更さ

た。

れた。

(ⅱ)

1977年規則改正の概要は、以下のとおりである。

①

規則§1.56について
「(a)

(ⅲ)

1988年改正の要点

開示義務違反については、インターフェアランス（
抵触審…すべての当該個人は、特許庁に対し、自ら知って査）又は資格登録及び懲戒課（Office of Enrollment andいる情報であって、出願審査にとって重要である情報を開示

Discipline）による実務家の非違行為の調査において争点にする義務を負う。かかる情報は、合理的な審査官が出願にならない限り、もはや調査を行わないことが決定された（In Re

特許を発行することを許容するか否か判断するに当たってHarita, 847 F2d. 801（Fed.Cir.1988）の影響）重要であると考える実質的可能性のある場合に重要性を有(ⅳ)

1992年改正の要点

する。」

①

「特許性に重要な情報」の定義が改正（規則§1.56(b)）

「(d)

出願に関して特許庁に対する詐欺が行われたか、された。その内容は、企図されたこと、又は、悪意若しくは重過失による開示義務「(b)の違反があったこと、が明白かつ確信を抱かせるに足る証拠ている情報と重複しない情報であって、かつ、（clear and convincing evidence）により判明した場合、出願(1)はファイルから削除される。」

が特許性を有しないとの一応有利なケース（a prima facie②

case of unpatentability）をもたらす情報、又は、

規則§1.97について「(a)

出願において既に記録されているか記録されようとし単独で、若しくは他の情報との組合せにより、クレーム§1.56に規定する開示義務を履行するための方法(2)

出願人が次の場合、として、出願人は、出願時又はその後3か月以内に先行技術(ⅰ)

特許庁の依拠する特許性なしとの主張に反論する場

陳述書（prior art statement）を提出することが奨励される

合、若しくは、（encouraged）。」(ⅱ)③

において採る主張に反駁するか、それと矛盾する情報は、特規則§1.98について「(a)§1.97又は§1.98に基づき提出される陳述書は以特許性ありと主張する場合、許性に重要である。」というものである。

下のものを含まなければならない。(1) 特許、刊行物又はそ②

開示義務の主体（規則§1.56(c)）となるのは、の他情報のリスト、(2) リストされた各アイテムの関連性を示(a)

発明者として表示された者

す簡潔な説明書。陳述書には、リストされた特許、刊行物又(b)

出願及び審査手続を行う代理人

は文書形式の他の情報アイテム、又は少なくとも陳述書の提(c)

出願及び審査手続に実質的に参画し、かつ、発明者又出者が関連性あると考えるそれらの一部分のコピーを添付しは譲受人若しくは譲受人たるべき者と関係のある者

なければならない。」

である。

「(b)

…重要と考えられる外国語の特許又は刊行物の関③● 116 ●
知財研紀要

2001

外国語の文書の場合を除き、各提出文書の関連性についての簡潔な説明書（concise statement of relevance）は入ることになる（§1.97(ⅰ)）。

不要となった（規則§1.98(a)(3)）。

(ⅳ)④

開示すべき範囲

特許審査の過程を時期に応じて4段階のカテゴリーにＩ
ＤＳに開示すべき範囲は、重要な情報すべてである。この

分類し、各カテゴリーについて、情報の提出について別々の点、1992年3月15日以前の出願については、「合理的な審査要件を規定した（規則§1.97）官（reasonable examiner）」の基準が適用され、1992年3月16(ⅴ)

日以降の出願については「明白性（prima facie case）」の基

2000年改正の要点

Ｉ
ＤＳに引用した審査継続中の特許出願のコピー提出義準が適用される。

務を規定した。

(5)

ＵＳＰＴＯにおけるＩ
ＤＳの取扱いについて（＊7）

(4)

(ⅰ)

審査官自身による独自サーチとＩＤＳの関係（
Ｉ
ＤＳ依存

現行の制度内容(ⅰ)

Ｉ
ＤＳに直接的・間接的に関連するＵＳＣ、ＣＦＲ、度）

ＭＰＥＰ、その他法律・条文

審査官が行う独自のサーチとＩ
ＤＳは、理論上も、また実務・制定法には特に関連条文はない。

上も独立している。

・規則は以下のとおり。

審査官は先行技術の調査義務（ＭＰＥＰ§709）を負うが、①

15 C.F.R. §15

商業及び貿易−法的手続

これとは別に適切にＩ
ＤＳで提出されたすべての情報の考慮②

37 C.F.R. §1.56

特許性に重要な情報の開示義務義務を負っている（ＭＰＥＰ§609C(2)）。

③

37 C.F.R. §1.97

情報開示陳述書の提出(ⅱ)④

37 C.F.R. §1.98

情報開示陳述書の内容

ＩＤＳ開示情報の審査有用性

Ｉ
ＤＳはかなり役立ち得るものと理解されている。特に、関・ＭＰＥＰ（特許審査便覧）では以下のとおり。

連外国出願のサーチ・レポートや会議における配布資料な

①

§ 609

情報開示陳述書

どは、審査官の独自に入手することが困難な情報であるし、

②

§ 704

サーチ（出願の審査）審査にも有用である。

③

§1418

情報開示陳述書及びその他の情報（再発行

(ⅲ)

出願）
④

公知特許公報、公知非特許文献、外国語文献、非公知資料（先願）の比率§1983.03(g)

国内段階出願における情報開示陳述

ＵＳＰＴＯによる1999年の調査によると、57.26％が米国特書（ＰＣＴ出願）

許公報、25.53％が外国特許公報、17.20％が非特許文献と⑤いう比率であった。なお、外国語文献の割合は、出願人が外§1701

特許の有効性又は特許性に関する意見を表明すべきでない職員

国人かどうかで異なる。

⑥§1901.03(ⅳ)⑦

Chapter 2000⑧⑨

異議申立の提出方法

ＩＤＳ情報の検討状況

情報開示義務原則は、すべての情報を吟味することになっているが、審§2214

請求の内容（再審査）査官は各出願について18時間から20時間程度の時間しか§2242

請求の決定基準（再審査）

使えないので、膨大なＩ
ＤＳの場合には事実上、各情報を十

⑩

§2244

決定の基準となるべき先行技術（再審査）分に検討する時間がないのではないか。

⑪

§2280

再審査手続における特許性に重要な情報

(ⅴ)

(ⅱ)

出願人・代理人の制度上の手続

ＩＤＳ情報の他の出願審査のための管理・活用状況

他の出願審査のために活用されるケースは余りない。

出願人・代理人の手続については、規則§1.97及び§1.

(ⅵ)

ＩＤＳ情報の外国語文献の審査活用状況

98に規定がある。その規定の基本的アイデアは、情報の開

外国語文献は審査官の理解した範囲で考慮される。情報

示時期が遅れれば遅れるほど出願人にとって手続は困難にが完全に翻訳されていない場合でも、審査官は外国語文献

なりかつ費用も高額となるというものである。

中の図や化学式から重要な情報を得ることができる。もっと(ⅲ)

も、全文訳がない限り、外国語の情報を英語の情報と同程度

ＵＳＰＴＯ内での処理手続

Ｉ
ＤＳのＵＳＰＴＯ内での処理手続については、ＭＰＥＰ§609に規定されている。

に十分検討することは不可能である。
(ⅶ)

まず、ＵＳＰＴＯでは、Ｉ
ＤＳに引用された情報を検討して、

訳、要約）

そのＩ
ＤＳが規則§1.97、§1.98の要件を具備しているかどうか審査する。そして、Ｉ
ＤＳが規則に違反していると判断され外国語文献の翻訳の必要性・有用性（全文訳、部分

外国語の情報については、関連性の簡潔説明書の提出が必要となる。

た場合には、そのＩ
ＤＳは審査官に検討されることなく包袋へ

外国語文献の翻訳の提出は、翻訳のコピーがしかるべき（＊7）米国法律事務所におけるコメントであり、ＵＳＰＴＯの正式コメントではない点に注意。

● 117 ●
知財研紀要

2001

者の所持、管理、又は支配の下にある場合を除いて、要求さ明白かつ確信を抱かせる証拠（clear a n d convincing

れていない。ただし、全文訳を提出することは要求されては

evidence）により立証される必要がある。これらが立証されるいないが、関連性の簡潔説明書、部分訳、要約の提出に比と、裁判所はその他の状況と比較衡量し、不公正行為を理べ、後の訴訟において、簡潔説明書に自ら示した外国語文

由としてその特許を行使不能とするだけの有責性があるかど

献の開示内容に関する解釈に縛られたり、一部を殊更に除うかを判断する。

外して翻訳しＵＳＰＴＯを欺いたと攻撃されたりするリスクがな②

不公正行為の証拠収集；

くなるなどの全文訳提出のメリットがあるとの指摘もある。ただ不公正行為に関する証拠の収集はディスカバリによること

し実際には、コスト面から、全文訳は提出しないことが多い。

になる。ただし、弁護士依頼者秘匿特権や弁護士業務成果(ⅷ)

審査段階で開示義務違反があると思われる場合の物の理論等に阻まれ、証拠を入手するのは困難といえる。

ＵＳＰＴＯの処置(ⅳ)

審査官が審査段階で開示義務違反があると考えたとして開示義務違反の特定及び証明開示義務違反の証明のために必要な決定的証拠は、通も、開示義務違反を理由に拒絶理由を出すことはない。

常、特許権者自身の内部的な文書や情報である。これらの(ⅸ)

再発行、再審査、インターフェアランス手続で開示義証拠はディスカバリによって取得され得る。

務違反があると思われる場合のＵＳＰＴＯの処置(ⅴ)

再発行、再審査の手続においては、例外的な場合を除訴訟において開示義務違反に基づく抗弁を提出する
ための実務

き、開示義務違反は審査されない。これに対し、インターフェ

不公正行為の抗弁は、可能な限り答弁書で主張すべきでアランス手続においては、開示義務違反は審査され得る。

あるが、不公正行為の主張については、特許非侵害や特許(ⅹ)

ＵＳＰＴＯから見た現在の制度上の実務的・法律的問無効の主張と異なり、明確性、具体性が要求される。ところ

題点が、開示義務違反を裏付ける証拠はディスカバリをしないとＩ
ＤＳにより提出される情報が多量であることによる審査官

入手できない。しかしながら、不公正行為の主張の提出を遅の負担の増大が指摘されている。

らせると、後にこれを主張することが許されなくなる場合があ(6)

訴訟での対応る。このようなジレンマはあるものの、不公正行為の主張は可(ⅰ)

訴訟における開示義務違反

能な限り訴訟の早期にすべきというのが、多くの実務家の見Ｉ
ＤＳ不提出等の開示義務違反は、特許侵害主張に対する不公正行為（inequitable conduct）による特許権の行使不解であろう。
(ⅵ)

能（unenforceability）の抗弁として主張される。
(ⅱ)

一般的なディスカバリと先行技術情報の開示を求める
ディスカバリとの相違点の有無

Ｉ
ＤＳで提出され既に審査された公知資料の裁判における特許無効の立証段階での有用性

先行技術情報の開示を求めるディスカバリと、一般の訴訟におけるディスカバリとで相違はない。ただし、前述のように、ＩＤＳで提出されて既に審査された公知資料であっても特弁護士依頼者秘匿特権や弁護士職務活動成果物の理論が許無効の立証に使うことができるが、特許の有効性の推定、あるため、特許権者から関連証拠を取得することは一般の訴審査官の職務適正遂行の推定が働くので無効の立証は困

訟よりも困難である。

難となる。

(ⅶ)

(ⅲ)

開示義務違反に関してディスカバリ対象となる文書等

ある特許に関して開示義務違反の疑いがある場合に、発明者が開示しなかったのは何か、また非開示に関する侵害訴訟における被告の開示義務違反による特許の発明者の心理状況（ＵＳＰＴＯを誤導する意図を示すあらゆ

行使不能及び開示されなかった事実を根拠とする特る証拠）を示す発明者の所持するすべての書類がディスカ許無効の抗弁の有効性

バリの対象となり得る。さらには、発明者及び問題の特許の特許無効の抗弁と開示義務違反による行使不能の抗弁手続にかかわった弁理士のデポシションも行われる。もっとは、関連しているが、基本的には別個のものである。被告はも、デポシション中の多くの質問に対しては相手方の弁護士

この双方を主張することが可能である。

による秘匿特権等を理由とする異議が出されることになるだ①

ろう。

不公正行為による特許行使不能の認定方法；(a) 先行技術ないし情報が重要であること
(b)

(ⅷ)

出願人が当該先行技術ないし情報及びその重要性をの審査官の審査判断に関する問題知っていたこと(c)

通常、発見が不可能である。審査官に対して、審査過程

出願人がＵＳＰＴＯを欺く意図によってその技術ないし情報を開示しなかったことで行った判断に関して証言を求めることはできない。
(ⅸ)

このうち、(a)「重要性」及び(c)「詐欺的意図」については、● 118 ●
知財研紀要

2001

審査官による先行技術調査の内容又はＩ
ＤＳについて訴訟における陪審の関与の有無

開示義務違反は最終的に裁判官が判断する法律問題であるが、一審の裁判官は広範な訴訟指揮権を有するので、

2 我が国への導入の視点から見た情報開示制度

不公正行為の認定に必要な事実問題について陪審に判断(1)させることができる。

情報開示制度のモデル

情報開示制度の導入を検討する前提として、情報開示制(7) 判例

度は理論的には、二つの対極的なモデルを想定することが

(ⅰ)

できる。

判例の変遷、実務への影響

不公正行為に関する判例に明らかな傾向は見られない(ⅰ)

審査軽減モデル―審査はＩ
ＤＳを踏まえて行われ、審が、不公正行為の成否は予測が困難である。その理由は、査官は、ＩＤＳにより審査する範囲を減縮し、審査の軽減、迅① 不公正行為の成立には、「意図」という主観的要件の認速化を図る。

定が必要であること、 ② ＣＡＦＣの裁判官は、どこまで特許(ⅱ)

を保護すべきかについてそれぞれ異なるポリシーを持ってお行われ、審査の軽減を図ることを直接的な目的としない。

り、不公正行為の認定に必要な主観的な判断は、このようなＩ
ＤＳの目的は、審査官の調査補充の意味合いを持ち、より異なるポリシーに影響されやすいという点にある。

的確な審査を期することを目的とする。

(ⅱ)

(ⅲ)

防御方法として開示義務違反の主張をする割合と成功率

独立審査モデル―審査官の審査は、ＩＤＳと関係なく

米国制度

米国制度は、建前上は、審査官の審査は、Ｉ
ＤＳと無関係

1989年の調査によると、80％の特許侵害訴訟において、に行われることになっているので、上記のモデルの内、独立

不公正行為の主張（大半は開示義務違反）がなされていた。

審査モデルに立脚していると考えられる。勿論、事実上、審

ただし、ほとんど不成功に終わっていた。近時のデータはな

査の軽減の効果はあり得るが、これは副次的な効果にとどまいものの、少なくとも50％の侵害訴訟で不公正行為の主張あるといえる。

りと推察されている。ただし、やはり成功率はかなり低く、す

なお、米国の場合、情報開示義務違反に対しては、一定

べての不公正行為の主張のうち10％以下、恐らく5％以下だの要件の下、不公正行為に基づいて、特許権を行使し得な

ろうと考えられる。

いという制裁（sanction）が与えられる。この制裁を制度的に(8)

問題点と今後の課題

担保するものとして、ディスカバリ制度がある。ただし、多くの(ⅰ)

現行制度の問題点

事件において、弁護士依頼者秘匿特権や弁護士業務成果

現行制度の問題点として、多量のＩ
ＤＳの提出による出願
人とＵＳＰＴＯ双方の負担の増大や、主観的要件があること

物の理論に阻まれて、情報開示義務違反の立証には困難が伴うことが指摘されている。

に起因する裁判所による不公正行為のルール適用の不明

独立審査モデルの場合、審査官は、独立して審査をする

確性などが指摘されている。

建前となっているので、情報開示義務違反が即、不当な特(ⅱ)

現在検討されている規則改正（案）の見直し状況とそ許の許容にはつながらない。

れに関する見解(2)

現時点で、規則の改正は検討されていない。
(ⅲ)

制度導入の検討

まず、審査軽減モデルに基づいて、情報開示制度を導入

制度のあるべき姿

しようとすると、このモデルの場合、出願人が調査し、ＩＤＳを現在の制度は、特許査定前において開示義務を有する

提出した限度で審査官の審査を軽減することになる。

者が知っている重要情報をＵＳＰＴＯに提出させるための方

審査官の審査範囲を減縮する以上、出願人が調査した範法としては非常に公平かつ柔軟なものと思われる。規則§1.

囲に関して、調査漏れがある場合には、出願人にリスクを負97(e)を遵守するための証明、係属中の米国出願のコピー提わせることになる。そうしなければ、本来成立すべきでない特出義務、ＩＤＳの30日以内の不提出が特許期間調整にもたら許権に基づいて、権利行使がされてしまい、社会的な弊害

す不利益などの最近における改正は、むしろ制度を不必要が過大となってしまう。したがって、調査漏れがある場合にに複雑化し、出願人に対してはより重い負担を負わせるだけは、厳しい制裁を課すことが必要になる。

のものであるとの批判がある。

また、審査官はＩ
ＤＳの提出を受けて審査を開始することに今後は、データベースを構築し、すべての公知情報の発
見、世界中のすべての関連特許出願への即時アクセス、重なるので、Ｉ
ＤＳの提出は、原則として審査開始以前に義務付けることになる。

要な情報を提出する特許出願人の負担及びその情報を発見する審査官の負担の軽減を実現することが望まれる。

これに対して、独立審査モデルに基づいて情報開示制度を導入するとすると、このモデルの場合、Ｉ
ＤＳのいかんにか
かわらず、審査官は独立して審査を行うので、審査官の審査における負担軽減を望めない。
したがって、このモデルの制度の目的としては、より高次の● 119 ●
知財研紀要

2001

目的である、特許庁の審査は、審査官が調査した範囲だけ求めることが考えられるが、既に検討したように、米国のようではなく、出願人が知っている先行技術にも基づいて審査に、出願人の主観的要件とリンクする形で、この範囲を規定すべきである、ということを措定する必要がある。また、制裁するのは、ディスカバリ制度がない我が国においては、得策

は、制度の実効性を図り公平性の観点から課すことが必要ととはいえない。したがって、情報開示の範囲は、出願人の主なる。

観的な要件にかかわらない客観的な範囲に関して、出願人

ただし、このモデルの場合には、審査官は、独自に審査の提出を認めるという方向性が考えられる。

するので、本来成立すべきではない特許権が、ＩＤＳの内容
いかんにより成立してしまうというリスクは前者のモデルに比

例えば、対応外国出願のサーチレポートに関しては、提出を求めるというような方向性が試案として考えられる。

べて低いので、制裁は必ずしも厳格なものでなければならな
いという必然性はない。

対応外国出願のサーチレポートに関しては、出願人から提出を求めるという方向性だけではなく、各国の特許庁の相このモデルの場合、審査官の審査は、Ｉ
ＤＳとは独立して行われるので、Ｉ
ＤＳは、審査官が開始するまでに提出すること互協力によりサーチレポートを利用するという方向性も考えられる。

は要さず、審査官が最終的に審査するまでに提出されれば良いことになる。

将来的には、各国の特許庁の相互協力によりこれを行うことの方が確実であり、かつ、各国の特許庁における審査の重米国に倣って、独立審査モデルに基づいて、情報開示制

複を避け、効率的であり望ましいと考えられるが、現時点に度を導入しようとした場合、主観的な要件とリンクさせて情報おいては、このような施策が早急に採られることは望めない。

開示義務の範囲を定めるとすると、審査は、「審査官が調査

実務的には、対応外国出願のサーチレポートが審査に供した範囲だけではなく、出願人が知っている先行技術にも基されないために、本来、特許を付与されるべきではない出願

づいて審査すべきである」ということを認めることができるかに特許が付与され、対応外国出願のサーチレポートに記載が、問題となる。

された引例が異議申立手続、無効審判手続に提出されるとこの点は、私法上の権利の取得、行使をする際に、自己いう事案が多々見受けられる。異議申立手続等を通じて、特に不利益な情報を提出することを求め、これに厳しい制裁を許査定の誤りが是正されるのは、社会的にみて無駄であり、課すという制度を設けることが、他の制度との体系的な整合

その意味で対応外国出願のサーチレポートを出願人に提出性の観点から、認めることができるかについて、慎重な検討を求めるというのは、有益な方法であるといえる。

が必要となる。

このような方向性の下では、早期審査において、先行技術

また、仮にこのモデルを採用するとすると、制度の実効調査に代えて、外国サーチレポートの代替を認めている現性、公平の観点から義務違反に関して制裁を課すことになる

行制度をより一般化するというイメージでとらえることができが、我が国の場合、ディスカバリ制度がないために、制度のる。

実効性を図り、公平を図るように、適切に制裁を課すことがでその上で、これを出願人の情報開示義務と構成して、そのきるかは疑問である。特に、出願人の主観的な要件とリンクさ義務違反に対しては、制裁を課すという形を採るかどうかは、

せて情報開示義務の範囲を定めると、この点は、特に問題と対応外国出願がなされない出願との均衡（この場合、外国なるといえる。

サーチレポートの提出は求め得ない）、制裁の実効性、公平

これに対して、審査軽減モデルにおいて、米国法のように、情報開示義務の範囲を出願人の主観的な要件とリンクさ性の確保の観点からの慎重な検討を要するといえ、今後の課題であるといえる。

せると、日本法上は、ディスカバリ制度が存在せず、制裁による十分な担保をなし得ないので、そのような方向性は無理

Ⅲ 終わりにではないかと考えられる。
(3)

導入の方向性

上記に検討したように、いずれのモデルも、純然たる形で、我が国に直ちに導入できるだけの素地があるとはいい難本調査研究によって、仮出願制度、情報開示義務の概要と運用について明らかにすることができたと考える。

い。

米国仮出願制度の特色は、仮出願時点ではクレームを要

他方、近時のプロパテント政策の流れから、今後は、出願求しないということ、及び通常よりも安い出願料で済む、とい人、特許権者の権利行使を強くする施策を打ち出して行く以うことにある。このような制度が、特許制度に慣れ親しんでい上、これとのバランスからそれ相応の義務を負担すべきであない出願人にとってフレンドリであることは疑いない。

るという意見が強く出されてくることが予想される。

ただし、同制度は、元来ＧＡＴＴ/ＴＲＩＰｓ協定の履行に伴うこのような見地から、一定の範囲で、出願人に情報開示を存続期間に関する内外人不平等の是正という米国特許法特● 120 ●
知財研紀要

2001

有の事情から導入されたものである。また、我が国は既に国内優先権制度を有しており、簡易な手続という観点から既に一定の対応を済ませているともいえる。なお簡易な手続という点に関して、米国の制度においては、仮出願についてもベ
ストモード要件を課しており、必ずしも簡易とばかりいえない面も有している。
より本質的には、我が国制度において出願日の認定の要件としていかなるものを課していくかという問題にもつながる。
情報開示制度については、まず、プロパテントを基調とす
る米国制度において保護を制限する法理として注目される。
本制度は、審査段階ではなく、侵害訴訟における被告の抗弁として機能している。情報開示義務は、審査官が具体的に提出を求めたか否かにかかわらず発生し、出願人としては、特許性に関連すると判断される情報であれば、とりあえず提出するという態度を求められよう。一方、侵害訴訟段階において権利者が有している本来提出すべきであった情報のう
ち、何が提出されなかったかを立証することは、米国のディス
カバリ制度をもってしても困難が指摘されている。
我が国における制度設計において、単なる努力義務としてではなく権利行使の不許という制裁を伴うものとして規定
する場合には、この点につき、更に検討が重ねられる必要がある。
（担当：研究員三澤達也）● 121 ●
知財研紀要2001