中小製造業者向け

新型コロナウイルス感染症対策
ガイドライン（第２版）

２０２１年１０月１日

発行

静 岡 県 機 械 金 属 工 業 協 同 組 合 連 合 会

中小製造業者向け

新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン

目次

職場におけるコロナ対策実施のための５つのポイント

2

職場におけるコロナ拡大防止のためのチェックリスト

4『製造現場』におけるコロナ感染防止策

9

職場における感染者及び濃厚接触者への対応

10

新型コロナウイルス感染症対策の取組事例

21

コロナ時代を踏まえた工場レイアウト改善

27

新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識30【参考資料】コロナ対応社内規定

36【参考資料】海外渡航における注意点

42

1

職場におけるコロナ対策実施のための５つのポイント
取組の５つのポイント□ テレワーク・時差出勤等を推進しています。
体調がすぐれない人が気兼ねなく休めるルールを定め、実⾏できる雰囲気を□ 作っています。

職員間の距離確保、定期的な換気、仕切り、マスク徹底など、密にならない□ ⼯夫を⾏っています。

休憩所、更⾐室などの“場の切り替わり”や、飲⾷の場など「感染リスクが高□ まる『５つの場面』」での対策・呼びかけを⾏っています。
手洗いや手指消毒、咳エチケット、複数人が触る箇所の消毒□ など、感染防⽌のための基本的な対策を⾏っています。

2

3

職場におけるコロナ拡大防止のためのチェックリスト
１ このチェックリストは、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための基本的な対策の実施状況について確認いただくことを目的としています。
２ 項目の中には、業種、業態、職種等によっては対応できないものがありますので、すべての項目が「はい」にならないからといって、対策が不十分ということではありません。

３

職場の実態を確認し、全員（事業者と労働者）がすぐにできることを確実に実施

いただくことが大切です。

項

目

確

認

１ 感染予防のための体制
事業場のトップが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組
むことを表明し、労働者に対して感染予防を推進することの重要性を伝えている。

はい・いいえ事業場の感染症予防の責任者及び担当者を任命している。（衛生管理者、衛生推進者など）はい・いいえ会社の取組やルールについて、労働者全員に周知を行っている。

はい・いいえ労働者が感染予防の行動を取るように指導することを、管理監督者に教育している。

はい・いいえ安全衛生委員会、衛生委員会等の労使が集まる場において、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止をテーマとして取り上げ、事業場の実態を踏まえた、
実現可能な対策を議論している。
職場以外でも労働者が感染予防の行動を取るよう感染リスクが高まる「５つの場面」や「新しい生活様式」の実践例について、労働者全員に周知を行っている。
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）を周知し、インストールを労働者に勧奨している。

はい・いいえはい・いいえはい・いいえ２ 感染防止のための基本的な対策（１）感染防止のための３つの基本：①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い
人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空けることを求めている。

はい・いいえ会話をする際は、可能な限り真正面を避けることを求めている。

はい・いいえ外出時、屋内にいるときや会話をするときに、症状がなくてもマスクの着用を求めている。
※熱中症のリスクがある場合には、６についても確認してください。

はい・いいえ手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うことを求めている（手指消毒薬の使用も可）。

はい・いいえ4

（２）三つの密の回避等の徹底
・三つの密（密集、密接、密閉）を回避する行動について全員に周知し、職場以外も含めて回避の徹底を求めている。

はい・いいえ（３）日常的な健康状態の確認
出勤前に体温を確認するよう全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ出社時等に、全員の日々の体調（発熱やだるさを含む風邪症状の有無、味覚や嗅覚の異常の有無等）を確認している。

はい・いいえ体調不良時には正直に申告しやすい雰囲気を醸成し、体調不良の訴えがあれば勤務させないこと、正直に申告し休むことで不利益な扱いにしないことを、職場で確認している。

はい・いいえ（４）一般的な健康確保措置
長時間の時間外労働を避けるなど、疲労が蓄積しないように配慮している。

はい・いいえ十分な栄養摂取と睡眠の確保について全員に周知し、意識するよう求めている。

はい・いいえ（５）「新しい生活様式」の実践例で示された「働き方の新しいスタイル」の取組状況について「テレワークやローテーション勤務」を取り入れている。

はい・いいえ「時差通勤でゆったりと」を取り入れている。

はい・いいえオフィスの人口密度を減らした「オフィスはひろびろと」を取り入れている。

はい・いいえ「会議はオンライン」を取り入れている。

はい・いいえ「名刺交換はオンライン」を取り入れている。

はい・いいえ「対面での打合せは換気とマスク」を取り入れている。

はい・いいえ（６）新型コロナウイルス感染症に対する情報の収集
国、地方自治体や一般社団法人日本渡航医学会や公益社団法人日本産業衛生学会等の公益性の高い学術学会等のホームページ等を通じて最新の情報を収集している。

はい・いいえ３ 感染防止のための具体的な対策（１）基本的な対策①換気の悪い密閉空間、②多くの人が密集、③近距離での会話や発声の「３つの密」を同時に満たす行事等を行わないようにしている。

はい・いいえ上記「３つの密」が重ならなくても、リスクを低減させるため、出来る限り「ゼロ密」を目指している。

はい・いいえ5

（２）換気の悪い密閉空間の改善
季節に応じて、リーフレット「『換気の悪い密閉空間』を改善するための換気の方法」、「熱中症予防に留意した「換気の悪い密閉空間」を改善するた
めの換気の方法」、「冬場における『換気の悪い密閉空間』を改善するための換気の方法」を参照し、適切に換気を行っている。
『換気の悪い密閉空間』を改善するための換気の方法
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618969.pdf
熱中症予防に留意した「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000640913.pdf
冬場における『換気の悪い密閉空間』を改善するための換気の方法
https://www.mhlw.go.jp/content/000698868.pdf

はい・いいえ電車等の公共交通機関の利用に際し、窓開けに協力するよう全員に周知している。

はい・いいえ（３）多くの人が密集する場所の改善
業態に応じて可能な範囲で出勤を抑制するように努めている。

はい・いいえ電車やバス等での他人との密着を防ぐため、時差通勤、自転車通勤、自家用車通勤などの活用を図っている。

はい・いいえテレビ会議やWeb会議の活用等により、人が集まる形での会議等をなるべく避けるようにしている。

はい・いいえ対面での会議やミーティング等を行う場合は、マスクの着用を原則とし、人と人の間隔をできるだけ２ｍ（最低１ｍ）空、可能な限り真正面を避けるよ
うにしている。

はい・いいえ職場外（バスの移動等）でもマスクの着用や、換気、人との間隔を取る等、三つの密を回避するよう努めることとしている。

はい・いいえ（４）接触感染の防止について
物品・機器等（例：電話、パソコン、デスク等）や治具・工具などについて
は、複数人での共用をできる限り回避している。共用する場合には使用前後
での手洗いや手指消毒を徹底している。
自由に着席場所を選んで仕事を行うフリーアドレスを導入する場合には、使用前後での消毒、充分な座席間隔の確保、利用状況の記録等を実施することとしている。
事業所内で複数の労働者が触れることがある物品、機器、治具・工具等については、こまめにアルコール（容量％で60％以上）、界面活性剤、次亜塩素
酸ナトリウム0.05％水溶液、有効塩素濃度80ppm以上（ジクロロイソシア
ヌル酸ナトリウムを水に溶かした製品の場合は100ppm以上）の次亜塩素酸
水、又は遊離塩素濃度25ppm（25mg/L）以上の亜塩素酸水による消毒を実施することとしている。※人がいる環境に、消毒や除菌効果を謳う商品を空間噴霧して使用することは、眼、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから推奨されていません。

はい・いいえはい・いいえはい・いいえ（５）近距離での会話や発声の抑制
職場では、同僚を含む他人と会話する際には、大きな声を出さずに距離をなるべく保持するようにしている。

はい・いいえ外来者、顧客、取引先との対面での接触や近距離での会話をなるべく避けるようにしている。

はい・いいえどうしてもマスクなしで1ｍ以内で会話する必要がある場合は、15分以内に留めるようにしている。

はい・いいえ粉じんや化学物質など、呼吸用保護マスクを装着する必要がある作業では、声で合図連絡する場合にはマスクを外さないように周知している。拡声器使用や伝声板付きのマスク採用が望ましい。

はい・いいえ6

（６）共用トイレの清掃等について
不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行うこととしている。

はい・いいえトイレの床や壁は次亜塩素酸ナトリウム0.1％水溶液、又は遊離塩素濃度
25ppm(25mg/L)以上（排泄物やおう吐物等の汚物がある場合、遊離塩素濃度100ppm（100mg/L）以上）の亜塩素酸水で手袋を用いて消毒する。

はい・いいえトイレの蓋を閉めて汚物を流すように表示している。（便器内は通常の清掃でよい）

はい・いいえペーパータオルを設置するか、個人ごとにタオルを準備する。

はい・いいえハンドドライヤーは止め、共用のタオルを禁止している。

はい・いいえ（７）休憩スペース等の利用について
一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話を控え、長居しないようにしている。

はい・いいえ休憩スペースは常時換気することに努めている。

はい・いいえ休憩スペースの共有する物品（テーブル、いす、自販機ボタン等）は、定期的に消毒をしている。

はい・いいえ休憩スペースへの入退室の前後に手洗い又は手指の消毒をさせている。

はい・いいえ社員食堂での感染防止のため、座席数を減らす、座る位置を制限している、マスクを外したままの談笑を控えるよう注意喚起している、昼休み等の休憩時間に幅を持たせている、などの工夫をしている。

はい・いいえ社員食堂では感染防止のため、トングやポットなどの共用を避けている。

はい・いいえ喫煙所では同時に利用する人数に制限を設け、手指消毒後に十分乾いてから喫煙するよう指導し、会話をせず喫煙後は速やかに立ち退くことを、利用者に周知し、徹底している。

はい・いいえその他の共有の施設について、密閉、密集、密接とならないよう利用方法について検討している。

はい・いいえ（８）ゴミの廃棄について
鼻水、唾液などが付いたゴミ（飲用後の紙コップ、ビン、缶、ペットボトルなどを含む）は、ビニール袋に入れて密閉して廃棄することとしている。

はい・いいえゴミを回収する人は、マスク、手袋、保護メガネを着用することとし、作業後は必ず石けんと流水で手洗いをすることとしている。

はい・いいえ４ 配慮が必要な労働者への対応等
風邪症状等が出た場合は、「出勤しない・させない」の徹底と、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関への電話相談を求めている。

7

はい・いいえ高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病、高血圧症、がんなど）を有する者などの重症化リスク因子を持つ労働者及び妊娠している労働者に対しては、本人の申出及び産業医等の意見を踏まえ、感染予防のための就業上の配慮（テレワークや時差出勤等）を行っている。

はい・いいえ特に妊娠中の女性労働者が、医師又は助産師からの指導内容について「母健連絡カード」等で申し出た場合、産業医等の意見も勘案の上、作業の制限または出勤の制限（在宅勤務又は休業をいう。）の措置を行っている。

はい・いいえテレワークを行う場合は、業務とプライベートの切り分けに留意し、上司や同僚とのコミニュケーション方法を検討し、在宅勤務の特性も理解したうえで、運動不足や睡眠リズムの乱れやメンタルヘルスの問題が顕在化しやすいことを念頭において就業させている。

はい・いいえ５ 新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者（以下「陽性者等」）が出た場合等の対応（1）陽性者等に対する不利益取扱い、差別禁止の明確化策
新型コロナウイルスの陽性者等であると判明しても、解雇その他の不利益な取扱いを受けないこと及び差別的な取扱いを禁止することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ（２）陽性者等が出た場合の対応
新型コロナウイルスに陽性であると判明した場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知し、徹底を求めている。
新型コロナウイルスに陽性であると判明した第三者との濃厚接触があり、保健所から自宅待機等の措置を要請された場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知し、徹底を求めている。
新型コロナウイルスに陽性であるとの報告を受け付ける事業場内の部署（担当者）を決め、全員に周知している。また、こうした情報を取り扱う部署（担当者）の取り扱い範囲とプライバシー保護のルールを決め、全員に周知している。

はい・いいえはい・いいえはい・いいえ新型コロナウイルスに陽性である者と濃厚接触した者が職場内にいた場合にどのような対応をするかルール化し、全員に周知している。

はい・いいえ職場の消毒等が必要になった場合の対応について事前に検討を行っている。

はい・いいえ（３）その他の対応
濃厚接触者への対応等、必要な相談を受け付けてくれる「保健所」、「帰国者・接触者相談センター」等を確認してある。

はい・いいえ事業場内の診療・保健施設で体調不良者を受け入れる場合は、事業場内での感染拡大の原因となる可能性があることに留意し、医療従事者は標準予防策を遵守し、適切な感染予防体制（受診者のマスク着用、待合や動線を分ける、受診者が一定の距離を保てるよう配慮するなど）を実行している。

はい・いいえ６ 熱中症の予防（※暑熱作業があるなど熱中症のリスクがある場合に確認してください。）
身体からの発熱を極力抑えるため、作業の身体負荷を減らすとともに、休憩を多くとることの重要性を周知している。

はい・いいえのどの渇きを感じなくても、労働者に水分・塩分を摂取するよう周知し、徹底を求めている。
※マスクで口が覆われることにより、のどの渇きを感じにくくなることがあります。

はい・いいえ屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合で、大声を出す必要がないときには、マスクをはずすよう周知している。

はい・いいえ8

『製造現場』におけるコロナ感染防止策
１．製造現場での対応策
密閉□ １時間に2回程度窓開け換気（開く場合）（機械換気約30㎥/人/h以上の場合不要）□ 始業時、休憩後など定期的な手洗い徹底□ 手洗い用水道設備、石鹸等の設置。水道設置困難な場合手指用消毒液の配置□ 勤務中のマスク着用

密接□ 特に共同作業など近距離、接触が不可避な作業工程でのマスク着用の徹底

密集□ シフト勤務者のロッカールームのグループ別使用時間帯の設定（混雑・接触抑制）
マスク着用の徹底と短時間の使用、私語の自粛

密集□ 朝礼・点呼などを小グループに分けて実施。朝礼・点呼時に健康状態の確認

密集□ 工程ごとに区域を整理（ゾーニング・区画分け）し、担当区域と他の区域間の往来抑制

密集□ 一定規模以上の事業場ではグループ単位でのシフト管理□ 生産設備の制御パネル、レバーなど、作業者の交代時を含め、定期的な消毒実施□ 生産設備の制御パネル、レバーなどに触れた後に、手指の消毒□ 設備の特性上、消毒できないものは、個人別の専用手袋などを装着しての作業実施□ 工具などのうち、個々の従業員が専有可能な器具は出来る限り専有し、共有する工具については定期的に消毒

２．事業場への立ち入り□ 施設見学や取引先など立ち入りを認める場合、従業員に準じた感染防止対策の要請□ 外部関係者が所属する企業等への、事業場内での感染防止対策の理解促進

9職場における感染者及び濃厚接触者への対応「濃厚接触者」とは新型コロナウイルス感染症確定患者と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者
適切な感染防護無しに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者
新型コロナウイルス感染症が疑われる患者の気道分泌液若しくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
その他：手で触れることのできる距離（目安として1メートル）で、必要な感染予防策なしで、「新型コロナウイルス感染症確定患者」と15分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）。

「新型コロナウイルス感染症確定患者の感染可能期間」とは発熱及び咳・呼吸困難などの急性の呼吸器症状を含めた新型コロナウイルス感染症を疑う症状（＊）を呈した 2 日前から隔離開始までの間、とする。
（＊発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など）濃厚接触者の対象例◆ 患者がマスクをしていた場合自身がマスクをせずに対面で（基本的には1メートル以内で15分以上）会話した方（職場の同僚、利用者、取引先の方等）等◆ 患者がマスクをしていなかった場合
上記に加え、自身がマスクをして対面で（基本的には1メートル以内で15分以上）会
話した方等

濃厚接触者以外の接触者の対象例◎ 対面で会話等をした際に、患者及び自身がマスクをしていた方◎ 短時間同じ空間にいたが、患者との接触がない方

10従業員の感染が確認された際の対応〔０〕事前準備・事業所は、各職場の取組状況等に応じ、毎日の健康状態を把握するための健康観察アプリ（※）の導入を検討した上で、利用するアプリを選定し、従業員に対して、毎日の利用を要請。
・従業員は端末に各自アプリをインストール・活用するなどし、健康情報を毎日登録する。
・体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養する社内ルールを徹底する。
（※）典型的な事例として「健康観察CHAT」の概要を例示として記載しますのでご参照ください。また、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室ＨＰにおいても、民間事業者等が開発・提供している健康観察アプリを紹介しておりますので、併せてご参照ください。
https://corona.go.jp/health/〔１〕検査の実施
・健康観察アプリ等を通じて具合の悪い従業員が見出された場合、または従業員が発熱、せき、のどの痛みなど軽度の体調不良を訴えた場合は、医療機関を受診し、抗原定性検査等（※）を受ける。
※検査方式はPCR検査でも可能。
陽性判明時
・医療機関の医師が確定診断を行う。患者と診断されれば、保健所に届出を行う。
・当該陽性判明者は出勤停止し、医師による判断で感染性がないとされ、症状が軽快するまで療養を行う。
・更に、その後の積極的疫学調査の円滑な実施に資するよう、事業所で行動歴を把握する。

〔２〕濃厚接触者の特定
・まずは陽性者本人へ、保健所から電話で連絡があります。
・重症化リスクや濃厚接触者、感染源を把握するために、健康状態や行動状況などの聞き取りを行います。この聞き取り内容を元に、濃厚接触者の特定、通知を行っていきます。
聞き取り内容（例）・いつから、どのような症状があったか・感染源の心当たりの有無
・長時間の接触があった方の有無など

11

濃厚接触者ありと判断された場合
・陽性者調査の中で、保健所が勤務先調査の必要があると判断した場合、勤務先へ電話が入ります。そのため、以下の内容について準備をお願いします。
■調査の前に準備しておくこと・保健所との連絡窓口担当者を決めておく
・患者の勤務状況、最終出勤日、行動履歴に関する情報収集
・患者が在籍する部署のフロアの見取り図（座席表を含む）

12

・患者の発症日（症状が出現した日）の２日前から患者と接触した人のリスト(例参照)（注）新型コロナウイルス感染症は、発症する２日前から感染性があることが分かっており、その期間に患者と接触した人が濃厚接触者になる可能性があります。また、マスク着用の有無は、濃厚接触者を決める上で重要な情報ですので、喫煙や食事など
マスクを外す機会があったかについては、特に注意して情報収集をお願いします。
・患者の発症前2週間から調査当日まで、社内に体調不良者（発熱等での休み）がいな
かったか確認してください。

濃厚接触者のリストアップ（例）「濃厚接触者」、「濃厚接触者以外の接触者」のリストアップ
【記載例】

月日

3月24日
（水）

月日

時間帯 会合等の場所 会合等の名称

10:30～
11:30

●●会場
西棟３階
４０２号

●●会議

時間帯 会合等の場所 会合等の名称

会合等（会議・懇親会等）の出席者

御自身（患
者様）の
マスク有無

有

御自身の
マスク有無

氏名（よみがな）・所属等
1
2
3
4
5
6

○○
□□
▽▽

太郎（事業課）花子（推進課）一郎（営業課）

住所

電話番号

静岡市葵区区○○町○丁目○○
浜松市中区○○町○丁目○○沼津市○○町○丁目○○

生年月日

000-000-0000 1970.○.○000-000-0001 1980.○.○000-000-0002 1990.○.○

年齢 性別 基礎疾患
50
40
30

男
女
男

無
糖尿病
無

発症 マスク 会話等をした距離
有無 有無 1ｍ以内 1ｍ以上
無
無
○
無
有
○
咳
無
○

会合等（会議・懇親会等）の出席者
氏名・所属等

住所

電話番号

生年月日

年齢 性別 基礎疾患

発症 マスク 会話等をした距離
有無 有無 1ｍ以内 1ｍ以上（※）濃厚接触者がいない場合など、保健所が調査の必要がないと判断した場合は連絡がない場合もありますので、注意が必要です。
・なお濃厚接触者と保健所が判断した場合、濃厚接触者宛に保健所から連絡が入ります。
必要に応じPCR検査や、感染者との最終接触から14日間の健康観察を行う必要があることから、保健所の指示に従ってください。
濃厚接触者なしと判断された場合
・前述のとおり、濃厚接触者がいない場合など保健所が調査の必要がないと判断した場合は連絡がない場合もあります。以下に、自主的にできる対応例についてご紹介します。
①

陽性者が発生した時点で、当該職員との接触者（発症日２日前又は最終接触日の遅い方から２週間を目安）を速やかに帰宅させたうえ、自宅勤務を指示する。
保健所から濃厚接触者として特定されなかった場合は、自宅勤務を解除する。ただし、②の検査を実施する場合にあっては、当該検査の結果が陰性であった場合に自宅勤務を解除する。

②

事業所側で検査の対象者を決め、必要に応じて保健所に対象者リストを提出した上で、接触者に対してPCR検査等を速やかに実施する。自宅勤務している従業員に対しては唾液検査キットを送付するなどして行う。

13

〔３〕濃厚接触者及び濃厚接触者以外の接触者の健康観察（14日間）
濃厚接触者及び濃厚接触者以外の接触者について、職場としても確定患者と最後に接触があった日から14日間、発熱や呼吸器症状等の有無について健康観察を実施し、記録してください。また、必要に応じて自宅での健康観察等により対応してください。
■健康観察の方法
発熱や呼吸器症状等の有無について、1日1回、電話やメール等で確認する。
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の「健康観察CHAT」を利用する。

〔４〕施設の消毒
患者が触れた可能性のある場所について、消毒剤を用いて消毒実施してください。
■手で触れる共有部分の消毒物に付着したウイルスはしばらく生存します。ドアの取っ手やノブ、ベッド柵など共有部分は、薄めた市販の家庭用塩素系漂白剤で拭いた後、水拭きしましょう。

※家庭用塩素系漂白剤は、主成分が次亜塩素酸ナトリウムであることを確認し、濃度が0.05%（製品の濃度が6％の場合、水3Lに液を25㎖）になるように調整してください。

洗浄前のものを共有しないようにしてください。特にタオルは、トイレ、洗面所、キッチンなどで共有しないように注意してください。
■トイレの消毒
新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者や新型コロナウイルス感染症の患者、濃厚接触者が使用した使用後のトイレは、急性の下痢症状などでトイレが汚れた場合には、次亜塩素酸ナトリウム（市販されている家庭用漂白剤等はこれにあたります。）（0.1%）、またはアルコール（70％）による清拭をすることを推奨します。

■汚れたリネン、衣服の洗濯
体液で汚れた衣服、リネンを取り扱う際は、手袋とマスクをつけ、一般的な家庭用洗剤
で洗濯し完全に乾かしてください。

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〔５〕職場への復帰■感染者

感染者のうち、有症状者については発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合退院可能となります。
感染症法による入院勧告・就業制限は、退院により解除となります。仕事復帰について
は、退院による就業制限解除後は可能ですが、職場等は感染した社員等の体調等を考慮した上で、仕事復帰を決定していくことが重要です。
■濃厚接触者及び濃厚接触者以外の接触者
陽性者との最終接触日から2週間（14日）は、コロナウイルスの潜伏期間です。この期間は発症する可能性があるため、健康状態に注意を払い、出勤も含め不要不急の外出を控える必要があります。
濃厚接触者及び濃厚接触者以外の接触者の職場復帰に関しては法令や国の事務連絡で明文化されておらず、保健所の指導などにより14日間の外出自粛や健康観察が求められている状況です。今後、国の指針制定の動きを注視していくことが重要です。

こんな症状があったら従業員に発熱等があり、症状のいずれかに該当する場合は、所属長への連絡など、次の対応をとることを周知・徹底しましょう。
症 状1 体温37.5度以上の熱が4日以上継続した場合（解熱剤を飲み続けなければならない場
合を含む）
2 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合
3 基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患等）がある方、透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方
4 3の方で、風邪の症状、37.5度以上の発熱、強いだるさ（倦怠感）、息苦しさ（呼吸困難）が2日程度続く場合

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対 応
1 所属長への連絡
2 自宅待機3 最寄りの帰国者・接触者相談センター（保健所）への相談
4 新型コロナウイルス感染症一般に関する相談窓口への相談
静岡県健康福祉部医療健康局疾病対策課
電話番号 054-221-8560 054-221-3296

従業員を休ませる場合の取り扱い（休業手当・特別休暇など）
労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者
は、休業期間中の休業手当（平均賃金の100分の60以上）の支払義務があります。
感染した従業員を休業させる場合
実際に、新型コロナウイルスに感染して、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますから、休業手当を支払う必要はありません。
なお、休業手当が支払われない場合、収入補てんの制度があります。社会保険制度（健康保険）から支給される傷病手当金です。条件を満たすことで、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、補償される手当金を利用することができます。

感染の疑いの段階で会社側の判断により休業させる場合
新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合（熱や咳）の休業については、「受診・相談センター」での相談の結果を踏まえても、職務の継続が可能である従業員
を、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事
由による休業」に当てはまるので、休業手当を支払う必要がありますので留意が必要です。

発熱などがある従業員が自主的に休業する場合
従業員が、発熱などの症状のため自主的に休んでいる場合は、通常時の病欠と同様に取り扱うことになりますので、休業手当の支給義務はありません。
一方で、発熱などの症状があるので、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、
一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまることになり休業手当を支払う必要があります。

16

年次有給休暇と自社の病気休暇制度について感染の疑いの段階では、従業員が自ら年次有給休暇を利用して休む場合が考えられます。この場合、会社側から一方的に一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いは問題になります。年次有給休暇は、原則として労働者が請求する時季に与えなければならないものだからです。使用者が一方的に取得させることはできません。
なお、その他、自社の任意病気休暇制度がある場合には、就業規則などの規定による対応してください。

特別休暇制度を導入する場合
新型コロナウイルス対策で、有給休暇とは別に、労使話し合いで、新規に有給の特別休暇制度を設ける企業も出てきました。就業規則に定めるなどで周知していくことになります。

従業員に感染者が出た際の社外への対応
従業員に新型コロナウイルスの感染者が発生したとき、社内での対応の他に社外への適切な対応も欠かせません。どのような対応が必要なのか押さえておきましょう。

営業先、訪問先への連絡
従業員が感染者となった場合には、その従業員が接触した可能性がある人物の特定が行われます。その中には、当然ながら営業先や取引先など、訪問先で接触した可能性のある濃厚接触者がいることも想定されます。
ただちに感染者が発生した旨を営業先や取引先に伝え、消毒作業の実施など今後の対応を協議する必要があるでしょう。

ホームページでの公表は？
従業員が感染者となった場合には、感染拡大を防ぐためにも、適切に情報を公開していく必要があるでしょう。適切なタイミングと内容を発表しなければ、取引先からの信用低下、企業のイメージダウンを招きかねません。
感染状況は、今後の感染予防措置など、企業としてどのような取組みを行って拡大防止措置を行うのか公表するのが望ましいでしょう。ただし、感染者である従業員の個人情報などが特定されないように配慮しなければなりません。

17

感染者が発生したときの公表文例

2021年○月○日
株式会社△△

新型コロナウイルス感染者の発生について
2021年○月○日、当社営業部社員１名が新型コロナウイルスに感染していることが判明いたしました。経
過は、以下のとおりです。

【感染者】
営業部社員１名（営業所：東京都千代田区◯◯ビル３F）【最終出勤日】◯月○日【経過】・◯月◯日 倦怠感を伴う体調不良と発熱があったため、勤務を休み、自宅で安静
・◯月◯日 医療機関を受診し、PCR検査を実施
・◯月◯日 検査の結果、新型コロナウイルスの要請が判明
・現在 所轄保健所指導により、自宅にて療養中【濃厚接触者】
現在、所轄保健所の指導のもと確認中【対応】
当該社員の行動履歴を調査、利用箇所の消毒を実施。濃厚接触者の可能性のある社員
および取引先等いついては、各所にご連絡のうえ、対応中。
今後については、所轄保健所をはじめ、関係機関と連携し、感染拡大防止に最大限努力をして参る所存です。皆様方には多大なるご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げる
とともに、何卒ご理解ご協力賜りますようお願い申し上げます。
【お問い合わせ】◯◯株式会社 総務部
TELxxxxxxxxxx

△△

18

【
当

今

【
◯

19

20

新型コロナウイルス感染症対策の取組事例

ここでは、アンケート調査を通じてご提供いただきました県内の中小機械金属製造業者の皆様が自社で取り組んでいるコロナ対策等について、主なものを項目別にまとめてあります。
今後の取り組みの参考にしてください。

〔１〕来訪者への対応◆ 間仕切りによる飛沫感染防止・ 飛沫防止対策として外来者と受付カウンターとの間にビニールシートを設置◆ 来訪制限・ 来客面談を控え、急を要する面談は玄関先にて１０分以内で実施
・ 外部との面談は予約者のみで３０分以内としている
・ 所内来客人数の制限（一人か二人まで）◆ 感染リスクの低減
・ 来訪者全員に来訪者カードへの記入をお願いし、体温チェック、面会者、面会場所、面会時間、連絡先を記録〔２〕出退勤の見直し◆ 出勤時間や出勤方法の変更
・ 窓オープンによる通勤送迎バスの運行

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◆ 在宅勤務やテレワークへのシフト
・ 従業員を2グループに分け交代勤務制とし、在宅勤務用にPCリモートソフトウェアとWEB会議用ソフトウェアを導入◆ 体調確認・ 工場のタイムカードの横に消毒液と体温計を配置して、出勤時と退社時に消毒と体温測定をしている〔３〕製造現場での対応◆ アルコール消毒の徹底
・ 出入口やトイレ等にアルコール消毒液及び除菌ティッシュの配備
・ 階段の手すり、ドアノブ、自動ドアのスイッチ面の定時間毎のアルコール消毒の実施◆ 出入口の複数設置
・ 従来はタイムカードと下駄箱が1カ所のみであったが、工場ごとにタイムカードと下駄箱を設置。駐車場から工場へ直行できるようにしている。

◆ マスク着用の推進
・ マスク配布（全員1枚/日）
・ マスク着用とマスクの無料配布（全従業員へ25枚配布を2回）◆ 換気の実施
・ ２時間に1回10分以上の換気（空気の滞留する箇所を中心に）

22

◆ 朝礼の人数制限
・ 10人以上の集まり（朝礼、昼礼）は禁止
・ 月初の全体朝礼は正社員のみで実施（役員・管理職・派遣社員を除く）◆ 体温チェックの徹底
・ 全従業員が朝晩の検温を行い、記録表を職長が確認

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〔４〕間接部門での対応◆ ソーシャルディスタンスの確保
・ 事務所の机の並びを対面から一方向へ向くように変更
・ 事務所の机の前と横、応接机にアクリル板を一部設置している◆ テレワーク・在宅勤務の導入
・ 営業職で公共機関での通勤時間が長い所員は週1日テレワーク実施
・ 間接部門は半分に分け、２班勤務体制をとる（半日出勤・半日在宅勤務）◆ 社内外での打合せの制限
・ 取引先との打合せはメール等の活用を優先し､対面の打合せは極力避ける◆ 休業の実施
・ 平日営業時間の１時間短縮、土曜日出勤の臨時休業〔５〕昼食・休憩時の注意◆ 昼食時間の分散
・ 昼食休憩の分散化（３分割）
・ 30分単位の時差取得の実施◆ 提供方法の変更
・ 飲み物は全て使い捨て容器に変更
・ トレーによる一括提供24◆ レイアウトの変更
・ ４人掛けテーブルを１名のみで使用
・ 席は指定席とし、全員が同じ方向を向いて黙々と食べることを義務付け〔６〕出張◆ 車移動の規制
・ 車移動の際は1台2名までとし、換気を行うことを義務化
・ 出張時は社用車を使用、やむを得ず新幹線利用する場合はグリーン車を利用◆ 上長への事前申請
・ 県外移動がある場合は事前報告し、その後2週間の体温測定と報告◆ 県外出張の制限
・ 県外への出張は原則禁止（電話やリモート対応）〔７〕諸会議・ 会議は原則10人以下での開催とし、リモート併用で実施
・ 会議でのマスク着用と30分毎の換気実施を義務化
・ 席の間隔をあけ、会議時間を１時間以内に限定
・ 終了後、取手・テーブル・椅子等の除菌をルール化
・ オンライン（Skype、Teams、Zoom）の活用

25

〔８〕感染防止～感染者が確認された場合の対応◆ 平時の対応・ 発熱時は1週間の休業指示
・ 発熱のある社員の出勤禁止及び体温計写真のメール送付の義務化
・ 体温37.5度以上、風邪の症状がある場合は休ませる措置の導入◆ 感染発生後の対応
・ 本人又は同居人が濃厚接触の疑いが判明した時点で報告し、出勤停止（ＰＣＲ検査受
託先の選定済）・ 風邪の症状や発熱、咳、倦怠感、味覚障害などがあった場合は、出社前に事前報告
し、病院での検診を義務化

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コロナ時代を踏まえた工場レイアウト改善
コロナ対策として、事務部門ではテレワーク等が進んでいますが、製造現場では現在でも感染リスクを抱えています。そこで、BCP（事業継続計画）の観点を踏まえたコロナ禍での工場レイ
アウト改善等についてまとめました。

〔１〕生産を止めない体制整備（生産継続体制）① 感染した作業者は長期間の職場離脱になることを前提に、同じ仕事のできる複数の作業者、チームを育成しておく。管理者も自分の代行者を決めておく。そのためにスキルマッ
プと育成計画を立案して計画的に育成する。図１のようにスキル保持者の公開を行い、自らが積極的に幅広いスキル確保にチャレンジする雰囲気をつくる。定期的なローテーションも行う。

② 独自で研修できるように、かつ接触感染を防止するためにオンライン研修を整備する。
③ 日々の作業でも、スキルの補強と接触感染防止のために電子マニュアルを整備する。
④ 複社購買化により、生産継続体制の維持を図る。また、計画的にサプライヤー開発を行う。

〔２〕サプライチェーン見直し（リスク最小体制）① リスクのある国のサプライヤーから安全な国のサプライヤーへの切り替えを図る（図２中）。そのために新規サプライヤー開発を行うこと。また、取引先の調達リスク情報を見える化しておく。

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② コスト的に高くても内製化を図る（図２右）。一方で内製化してもコストアップにならな
いように改善活動によるコスト低減活動を推進する。

〔３〕工場建屋における感染防止対策（図３）① 外気の取り込み（換気）、空気の停滞の防止
・ 換気装置を活用し、１方向に空気の流れをつくる。
② ３密を避けた職場、食堂、休憩室の整備
・ 食堂もスクール形式、隣人との間隔を空け、間に壁を付ける。食後はすぐに退出する
・ 昼休み、休憩時間は職場ごとの交代制にする・ 休憩や食事は、食堂以外の活用を許可する
・ 会話はマスクをして、距離を取って、小さな声で、短時間で、屋外で行う〔４〕業務環境における感染防止対策① 接触感染防止のための共有物の廃止、削減② 飛沫感染防止のための定期的換気の徹底③ 外部取引先との取引方法、納品場の管理④ 工場内でのweb 活用での打合せの推進⑤ 保護具（マスク、フェイスガード）の着用⑥ ロッカールームを利用せず制服通勤を解除⑦ 出入り口のドアの開放28

〔５〕IT ツールの活用による感染防止対策
感染防止は従業員各々が注意することが大切だが、加えて各種アプリの活用を図る。
①接触確認アプリ、②混雑マップ、③従業員の移動履歴管理などの活用〔６〕工程の組み方（原則を盛り込んだ組み方）
原則をすべて盛り込んだ配置としてまとめる。
① 「感染防止対策」を取った配置にする（図４）。
・ 向かい合わせから、同じ方向を向く配置へ
・ 距離を取った人の配置にし、床に明示する
・ 作業者間に壁を設け、できるだけ話をしない
・ 誰でもできるような仕事にし、省人化を図る
・ ライン構成員と配置を固定化する
・ １人セルの組合せにする
・ 換気をし、背中から前へ１方向に風を流す② 重複した工程・取引先を準備しておく。別工場、別建屋、無理なら離れた場所に設置し、感染者が発生しても「生産が止まらない」体制を整備しておく。そして、各職場はグループ制とし、構成員を固定することで「感染拡大の防止と、感染時の影響範囲を限定化」させる。
③ 内外製の見直し（内製化拡大）により、外部の感染が社内に影響しないようにする。

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新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識
新型コロナウイルス感染症の患者数・病原性
１．日本では、どれくらいの人が新型コロナウイルス感染症と診断されていますか。
２．新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人や死亡する人はどれくらいですか。
３．新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化しやすいのはどんな人ですか。
４．海外と比べて、日本で新型コロナウイルス感染症と診断された人の数は多いのですか。

新型コロナウイルス感染症の感染性
５．新型コロナウイルスに感染した人が、他の人に感染させてしまう可能性がある期間はいつまでですか。
６．新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、どれくらいの人が他の人に感染させていますか。
７．新型コロナウイルス感染症を拡げないためには、どのような場面に注意する必要がありますか。

新型コロナウイルス感染症に対する検査・治療
８．新型コロナウイルス感染症を診断するための検査にはどのようなものがありますか。
９. 新型コロナウイルス感染症はどのようにして治療するのですか。
10. 接種の始まった新型コロナワクチンはどのようなワクチンですか。今後どのように接種が進みますか。

新型コロナウイルスの変異株
11．新型コロナウイルスの変異について教えてください。

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新型コロナウイルス感染症の患者数・病原性
１．日本では、どれくらいの人が新型コロナウイルス感染症と診断されていますか。
Ａ

日本では、これまでに922,312人が新型コロナウイルス感染症と診断されており、これは
全人口の約0.7 %に相当します。国内の発生状況などに関する最新の情報は、以下のリンクをご参照ください：https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/
kokunainohasseijoukyou.html※ 感染していても症状が現れず医療機関を受診しない人などがいるため、必ずしも感染した人すべてを表す人数ではありません。
※ 人数は2021年8月1日０時時点

２．新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人や死亡する人はどれくらいですか。
Ａ

新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人の割合や死亡する人の割合は年齢によって異なり、高齢者は高く、若者は低い傾向にあります。
重症化する割合や死亡する割合は以前と比べて低下しており、2020年６月以降に診断された人の中では、・重症化する人の割合は 約1.6％（50歳代以下で0.3％、60歳代以上で8.5％）、・死亡する人の割合は 約1.0％（50歳代以下で0.06％、60歳代以上で5.7％）となっています。

31

３．新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化しやすいのはどんな人ですか。
Ａ

新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方です。
1

重症化のリスクとなる基礎疾患等には、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満、喫煙があります。

４．海外と比べて、日本で新型コロナウイルス感染症と診断された人の数は多いのですか。
Ａ

日本の人口当たりの感染者数、死者数は、全世界の平均や主要国と比べて低い水準で推移
しています。

５．新型コロナウイルスに感染した人が、他の人に感染させてしまう可能性がある期間はいつまでですか。
Ａ

新型コロナウイルスに感染した人が他の人に感染させてしまう可能性がある期間は、発症の２日前から発症後７～10日間程度とされています。
1

また、この期間のうち、発症の直前・直後で特にウイルス排出量が高くなると考えられています。
1

このため、新型コロナウイルス感染症と診断された人は、症状がなくとも、不要・不急の外出を控えるなど感染防止に努める必要があります。

32

６．新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、どれくらいの人が他の人に感染させていますか。
Ａ

新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、他の人に感染させているのは２割以下で、多くの人は他の人に感染させていないと考えられています。
1

このため、感染防護なしに３密（密閉・密集・密接）の環境で多くの人と接するなどによって１人の感染者が何人もの人に感染させてしまうことがなければ、新型コロナウイルス感染症の流行を抑えることができます。
1

体調が悪いときは不要・不急の外出を控えることや、人と接するときにはマスクを着用することなど、新型コロナウイルスに感染していた場合に多くの人に感染させることのないように行動することが大切です。

７．新型コロナウイルス感染症を拡げないためには、どのような場面に注意する必要がありますか。
Ａ

新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫感染や接触感染によって感染するため、３密（密閉・密集・密接）の環境で感染リスクが高まります。
1

このほか、飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わりといった場面でも感染が起きやすく、注意が必要です。

33

８．新型コロナウイルス感染症を診断するための検査にはどのようなものがありますか。
Ａ

新型コロナウイルス感染症を診断するための検査には、PCR検査、抗原定量検査、抗原定性検査等があり、いずれも被検者の体内にウイルスが存在し、ウイルスに感染しているかを調べるための検査です。
1

新たな検査手法の開発により、検査の種類や症状に応じて、鼻咽頭ぬぐい液だけでなく、唾液や鼻腔ぬぐい液を使うことも可能になっています。
1

なお、抗体検査は、過去に新型コロナウイルス感染症にかかったことがあるかを調べるものであるため、検査を受ける時点で感染しているかを調べる目的に使うことはできません。

９. 新型コロナウイルス感染症はどのようにして治療するのですか。
Ａ

軽症の場合は経過観察のみで自然に軽快することが多く、必要な場合に解熱薬などの対症療法を行います。
1

呼吸不全を伴う場合には、酸素投与や抗ウイルス薬、ステロイド薬（炎症を抑える薬）、免疫調整薬、中和抗体薬の投与を行い、改善しない場合には人工呼吸器等による集中治療を行う
ことがあります。
1

こうした治療法の確立もあり、新型コロナウイルス感染症で入院した方が死亡する割合は低くなっています。
1

発熱や咳などの症状が出たら、まずは身近な医療機関に相談してください。

34

10. 現在、日本で接種できる新型コロナワクチンはどのようなワクチンですか。どのように接種は進みますか。
Ａ ○ワクチンの特徴について
８月1日現在、国内では、ファイザー社製とモデルナ社製の２つのワクチンが接種されています。 メッセンジャーRNAワクチンという種類のワクチンで、ファイザー社製は3週間、モデルナ
社製は４週間の間隔で2回接種します。なお、新たにアストラゼネカ社製のワクチン（ウイルスベ
クターワクチン。4～12週間の間隔で2回接種。）も接種可能なワクチンとして加わることが決まりました。
○ワクチンの有効性について
新型コロナウイルス感染症を予防する効果があります。 接種を受けた人が受けていない人
よりも、新型コロナウイルス感染症を発症した（熱が出たり、せきが出たりすること）人が少な
いということがわかっています。（発症予防効果は約70～95％と報告されています。）また、感染を予防する効果についても、それを示唆する研究結果が蓄積されつつあります。
○ワクチンの安全性について
接種後に注射した部分の痛み、疲労、頭痛などが接種した人の50％以上、筋肉や関節の痛
み、寒気、下痢、発熱などが10％以上に見られると報告されています。こうした症状の大部分
は数日以内に回復しています。
また、接種後にアナフィラキシー（急性のアレルギー反応）が発生したことが報告されています。もしアナフィラキシーが起こっても、すぐに対応が可能なよう、予防接種の接種会場や医療機関では、医薬品などの準備をしています。
○今後の接種の進め方について接種を行う期間は、令和３年２月17日から令和４年２月末までの予定です。医療従事者等と高齢者に続き、基礎疾患を有する方、一般の方への接種を進めています。自衛隊や自治体における大規模接種会場等での接種や、企業や大学等の職業単位での接種を可能とするなど、接種の加速化を図っています。これからもワクチンの供給や接種が進んでいきますので、お待ちいただいている方も、今後、順次接種いただくことができます。

11．新型コロナウイルスの変異について教えてください。
Ａ

一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少しずつ変異していくものであり、新型コロ
ナウイルスも約2週間で一か所程度の速度で変異していると考えられています。現在、新たな変異株が世界各地で確認されており、こうした新たな変異株に対して警戒を強めていく必要があります。
日本では、B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）への置き換わりが進んでおり、スクリーニン
グ検査での陽性率（機械的な試算）は、全国的には約45％となっています。
厚生労働省では、新型コロナウイルスのゲノムを解析し、変異の状況を監視しています。世界
保健機関（WHO）や専門家とも情報交換を行い、こうした変異の分析・評価を行うとともに、国内の監視体制を強化しています。また、変異株事例が確認された場合には、検査や積極的疫学調査を強化して、感染拡大防止に取り組んでいます。
個人の基本的な感染予防策は、変異株であっても、３密（密集・密接・密閉）や特にリスクの高い５つの場面の回避、マスクの着用、手洗いなどが、これまでと同様に有効です。国民の皆様には、感染予防対策の徹底へのご協力をお願いいたします。

35

【参考資料】コロナ対応社内規定
モデル「テレワーク就業規則」（在宅勤務規定）（テレワーク制度の目的）
第1条 この規程は、○○株式会社（以下「会社」という）の就業規則第○条に基づき、従業員が在宅で勤務する場合の必要な事項について定めたものである。
（テレワークの定義）
第2条 テレワークとは、従業員の自宅、その他自宅に準じる場所（会社指定の場所に限る）
において情報通信機器を利用した業務をいう。
（テレワークの対象者）
第3条 テレワークの対象者は、就業規則第○条に規定する従業員であって次の各号の条件を全て満たした者とする。
(1)テレワークを希望する者(2)自宅の執務環境、セキュリティ環境、家族の理解のいずれも適正と認められる者② テレワークを希望する者は、所定の許可申請書に必要事項を記入の上、1 週間前までに所属長から許可を受けなければならない。
③ 会社は、業務上その他の事由により、前項によるテレワークの許可を取り消すことがある。
④ 第 2 項によりテレワークの許可を受けた者がテレワークを行う場合は、前日までに所属長へ利用を届け出ること。
⑤ 前各項に関わらず、会社は社命により、すべての従業員を対象に、テレワーク勤務を実施する場合がある。

（テレワーク時の服務規律）
第4条 テレワークに従事する者は、就業規則第○条及びセキュリティガイドラインに定めるもののほか、次に定める事項を遵守しなければならない。
(1) テレワークの際に所定の手続に従って持ち出した会社の情報及び作成した成果物を第三者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。
(2) テレワーク中は業務に専念すること。
(3) 第 1 号に定める情報及び成果物は紛失、毀損しないように丁寧に取扱い、セキュリティガイドラインに準じた確実な方法で保管・管理しなければならないこと。
(4) テレワーク中は自宅以外の場所で業務を行ってはならないこと。
(5) テレワークの実施に当たっては、会社情報の取扱いに関し、セキュリティ
ガイドライン及び関連規程類を遵守すること。

（テレワーク時の労働時間）
第5条 テレワーク時の労働時間については、就業規則第〇条の定めるところによる。
② 前項にかかわらず、会社の承認を受けて始業時刻、終業時刻及び休憩時間の変
更をすることができる。
③ 前項の規定により所定労働時間が短くなる者の給与については、育児・介護休業規程第○条に規定する勤務短縮措置時の給与の取扱いに準じる。
④ 会社は、テレワーク勤務者に対して、次に掲げる制度による労働を認める。
1. 1 ヵ月単位の変形労働時間制度
2. フレックスタイム制度
3. 時差出勤制度
4. 専門業務型裁量労働制度

36

（休憩時間）第6条 テレワーク勤務者の休憩時間については、原則として 12 時から 13 時までの60 分間とする。
② 前項のほか、テレワークにおける休憩時間は、10 時から 16 時までの間に、継続または通算して 60 分間とすることができる。
※テレワークでは、②のような特例を設けるのもフレキシブルで効果的です。
通常の休憩時間：12 時から 13 時までの 60 分
テレワーク勤務の休憩時間：10 時から 10 時 10 分
12 時から 12 時 40 分
15 時から 15 時 10 分 合計 60 分

（所定休日）
第7条 テレワーク勤務者の休日については、就業規則 第○条の定めるところによる。
（時間外及び休日労働等）
第8条 テレワーク勤務者が時間外労働、休日労働及び深夜労働をする場合は所定の手続を経て所属長の許可を受けなければならない。
② 時間外及び休日労働について必要な事項は就業規則第○条の定めるところによる。
③ 時間外、休日及び深夜の労働については、給与規程に基づき、時間外勤務手当、休日勤務手当及び深夜勤務手当を支給する。
（欠勤等）
第9条 テレワーク勤務者が、欠勤をし、または勤務時間中に私用のために勤務を一部中断する場合は、事前に申し出て許可を得なくてはならない。ただし、やむを得ない事情で事前に申し出ることができなかった場合は、事後速やかに届け出なければならない。
② 前項の欠勤、私用外出の賃金については給与規程第○条の定めるところによる。
（業務の開始及び終了の報告）
第10条 テレワーク勤務者は就業規則第○条の規定にかかわらず、勤務の開始及び終了について次のいずれかの方法により報告しなければならない。
(1)電話(2)電子メール(3)チャット(4)勤怠管理ツール（業務報告）
第11条 テレワーク勤務者は、定期的または必要に応じて、電話または電子メール等で所属長に対し、所要の業務報告をしなくてはならない。
（テレワーク時の連絡体制）
第12条 テレワーク時における連絡体制は次のとおりとする。
(1)事故・トラブル発生時には所属長に連絡すること。なお、所属長が不在時の場合は、所属長が指名した代理の者に連絡すること。
(2)前号の所属長または代理の者に連絡がとれない場合は、○○まで連絡すること。
(3)社内における従業員への緊急連絡事項が生じた場合、テレワーク勤務者へは所属長が連絡をすること。なお、テレワーク勤務者は不測の事態が生じた場合に確実に連絡がとれる方法をあらかじめ所属長に連絡しておくこと。
(4)情報通信機器に不具合が生じ、緊急を要する場合は○○課へ連絡をとり指示を受けること。なお、○○課へ連絡する暇がないときは会社と契約しているサポート会社へ連絡すること。いずれの場合においても事後速やかに所属長に報告
すること。

37

(5)前各号以外の緊急連絡の必要が生じた場合は、前各号に準じて判断し対応すること。
② テレワーク勤務者は、勤務時間中は、所属長からの電話または会社指定のツールに出られる状態（直ちに折り返しできる状態を含む）にしておくものとする。
③ 社内報、部署内回覧物で、重要度に応じ至急でないものはテレワーク勤務者の個人メール
箱に入れ、重要と思われるものは電子メール等でテレワーク勤務者へ連絡すること。なお、
情報連絡の担当者はあらかじめ部署内で決めておくこと。
（給 与）
第13条 テレワーク勤務者の給与については、就業規則第○条の定めるところによる。
② 前項の規定にかかわらず、テレワーク(テレワークを終日行った場合に限る。)が週に 4 日以上の場合の通勤手当については、毎月定額の通勤手当は支給せず、実際に通勤に要する往復運賃の実費を給与支給日に支給するものとする。
（費用の負担）第14条 会社が貸与する情報通信機器を利用する場合の通信費は会社負担とし、テレワークにかかる費用の一部を負担する目的で、月のテレワークの日数に応じて、以下のテレワーク
手当を支給する。
1. ５日以上 10 日未満 3,000 円
2. 10 日以上 5,000 円② テレワークに伴って発生する水道光熱費はテレワーク勤務者の負担とする。
③ 業務に必要な郵送費、事務用品費、消耗品費その他会社が認めた費用は会社負担とする。
④ その他の費用についてはテレワーク勤務者の負担とする。

※テレワーク時の費用負担
・機器購入費
パソコン本体や周辺機器、携帯電話などは、会社が貸与するケースが多い。
・通信費
無線 LAN 等の通信費用も会社負担しているケースが多い。
・消耗品購入費
文具消耗品は会社が購入したものを配布。会社宛ての宅配便は着払い。
・光熱費
業務使用分との切分けが困難なため、テレワーク手当等として金額を決めて支払う。

（情報通信機器・ソフトウェア等の貸与等）
第15条 会社は、テレワーク勤務者が業務に必要とするパソコン、プリンタ等の情報通信機
器、ソフトウェア及びこれらに類する物を貸与する。なお、当該パソコンに会社の許可を受けずにソフトウェアをインストールしてはならない。
（私物の情報通信機器等の業務利用）
第16条 会社は、テレワーク勤務者が所有する機器を業務利用させることができる。
② 前項により、私物の機器を業務利用する場合は、以下の誓約書を取り交わしたうえで許可する。
・ 新たな利用時は登録制とし、変更の際には届出が必要とする
・ 端末の利用範囲・用途、会社による監視に対して同意する
・ OS、アプリを最新の状態に保つ
・ セキュリティ環境を整備する
・ 不適切な行為・禁止行為をおこなわない・ 利用許可した私物端末を第三者に貸与、使用させない
・ ルールに違反した場合は就業規則により制裁処分を受けるものとする③ 会社は、私物の機器等を業務利用するテレワーク勤務者に対して、月 3,000 円のテレ
ワーク端末手当を支給する。

38

（教育訓練）第17条 会社は、テレワーク勤務者に対して、業務に必要な知識、技能を高め、資質の向上を図るため、必要な教育訓練を行う。
② テレワーク勤務者は、会社から教育訓練を受講するよう指示された場合には、特段の事由がない限り指示された教育訓練を受けなければならない。
（テレワーク中のハラスメント行為の禁止）
第18条 テレワーク勤務中，上司・部下・同僚等に対して次の各号に掲げるハラスメント行
為をしてはならない。
1. Web カメラやオンライン会議等を通じて知り得た、他の従業員のプライベートな情報をもとに誹誘中傷等を行うこと
2. チャット、オンライン会議等で業務に不必要な性的発言を行うこと
3. 特定の従業員に対し、故意にオンライン会議やチャットグループに招待しないこと
4. 特定の従業員に対して業務に不必要なチャットやオンライン会議の開催を迫ること
5. 業務上必要な限度を超えて，過度に業務状況に関する報告を強要すること
6. セクハラ行為、パワハラ行為に当たること
7. その他前各号に準ずる言動を行うこと② 前項各号に掲げる禁止行為に該当する事実が認められた場合，行為者に対して就業規則に基づき懲戒処分を行う。

（通常業務への変更）
第19条 会社は、テレワークの必要性がなくなった場合、テレワークについて業務上の支障が生じた場合、テレワーク適性がないと認められた場合等について、通常勤務への変更を命ずる場合がある。
（災害補償）
第20条 テレワーク勤務者が自宅での業務中に災害に遭ったときは、就業規則第○条の定めるところによる。
（安全衛生）
第21条 会社は、テレワーク勤務者の安全衛生の確保及び改善を図るため必要な措置を講ずる。
② テレワーク勤務者は、安全衛生に関する法令等を守り、会社と協力して労働災害の防止に努めなければならない。

39

新型コロナ対策規程（目 的）
第１条 この規程は、新型コロナウィルス感染症から、会社の従業員と顧客の健康と生命、
および会社経営を守るために整備する。
（適用範囲）
第２条 この規則は、会社に勤務するすべての従業員に適用する。派遣労働者と請負労働者等についても、第３条および第４条の規定については準用する。
（就労環境等の改善）
第３条 従業員は、新型コロナウィルスの集団感染を防ぐため、就労にあたり、以下における就労環境の改善に努めなければならない。
1. 換気が悪い場所（密閉）風の流れができるよう、窓が開閉できる職場では、毎時２回以上、数分程度の換気を行う。窓が開閉できない職場では、換気設備による換気を励行する。
2. 人が密に集まって過ごすような空間（密集）他の従業員とは、互いに手を伸ばして届かない距離を保つ。食事休憩の際は、真向かいに座らず、互い違いに座るようにする。
3. 不特定多数の人が接触するおそれが高い場所（密接）
対面での会議や面談は短時間で行い、十分な距離の確保とマスクの着用を必須とする。大声での会話や、マスクを着用しない人との会話は特に慎む。
② 前項のほか、従業員は就業時間以外、休日を含め、感染リスクが高いとされる場所への立ち入りを慎まなければならない。
（報告義務）
第４条 以下のいずれかに該当する従業員は、所属長を通じて、すみやかにその旨を会社に報告しなければならない。
1. 風邪の症状がある者
2. 37.5 度以上の発熱がある者
3. 倦怠感や呼吸困難を感じる者
4. 同居の家族や近親者が感染、または感染の疑いがある者
5. 嗅覚・味覚障害がある者
6. 集団感染があった場所への立ち入り等により感染の疑いがある者
7. その他、新型コロナウィルス感染時の初期症状がみられる者
8. 前各号該当者との濃厚接触が疑われる者
9. その他、新型コロナウィルス感染が疑われる者（コロナ特別休暇）
第５条 従業員は、感染拡大防止のため、次の各号の一に該当する場合には、必要と認められる日数について、コロナ特別休暇を取得することができる。
1. 第４条各号に該当するとき
2. 新型コロナウィルスに係る小学校や幼稚園等の休校等に伴い子の面倒を見る必要があるとき、その他やむを得ない社会経済的事情があるとき23
3. 妊娠中の女性従業員、65 歳以上の高齢従業員、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患等）を有する従業員が申し出たとき② 本条によりコロナ特別休暇を取得した場合の賃金は、通常勤務した場合に支払われる賃金の 100 分の 60 相当額を支払う。

40

（自宅待機）第６条 会社は、第４条各号に該当する従業員に対して、必要な期間の自宅待機を命ずることがある。なお従業員の申請により、第５条のコロナ特別休暇に振り替えることができる。
② 会社は、次の各号の一に該当する従業員について、概ね 14 日間の自宅待機を命ずる。待機期間、復職時期は、状況によりその都度決定する。なお従業員の申請により、年次有給休
暇や代休に振り替えることができる。
1. 同居の家族が、ＰＣＲ検査で陽性と判定された者（以下「感染者」という）である者
2. 同一施設で就業する従業員や利用者等が、感染者と判定された者
3. 感染者との濃厚接触者
4. その他、自宅待機が適当と会社が判断した者③ 本条により自宅待機を命じられた場合の賃金は、通常勤務した場合に支払われる賃金の100 分の 60 相当額を支払う。

（就業の禁止）第７条 会社は、次の各号の一に該当する従業員について、必要な期間就業を禁止する。な
お従業員の申請により、年次有給休暇や代休に振り替えることができる。
1. 従業員本人が感染者と判定された者
2. 従業員本人の症状が感染者の症状と酷似している者
3. ＰＣＲ検査の受診待ち、または結果待ちの状態にある者
4. その他、就業禁止が適当と会社が判断した者② 従業員が感染者と判定された場合、会社は直ちに当該施設、事務所等の全部または一部閉
鎖して、従業員の就業を制限または禁止するなど、必要な感染防止策を講じる。
③ 本条により就業を禁止された場合の賃金は、固定月給者を除き無給とする。当該欠勤期間
中は、健康保険の傷病手当金を支給申請する。

（テレワーク）
第８条 テレワークは、従業員の自宅、その他自宅に準じる場所において行う業務をいう。
テレワークについては、別に定める「テレワーク就業規則」によるものとする。
（運用指針）
第９条 本規程に定める内容について、必要に応じて適宜見直し運用することがある。また、本規程に定めなきものについては、各法令及び政府の指示、有識者等の最新の見解等を総合的に勘案し、その都度定めるものとする。
（有効期間）
第10条 この規則の有効期間は、令和3年 月 日より当面の間（概ね、新型コロナウィル
ス感染症の終息宣言が発令されるまで）とする。

41

【参考資料】海外渡航時における注意点
水際対策に係る新たな措置について
海外から日本へ入国するすべての方へ
日本への入国には、国籍を問わず、以下のことが必要になります。

検査証明書の提示
検疫所へ「出国前72時間以内に受けた検査の結果の証明書」の提示が必要です。
令和3年3月19日より、この検査証明書が提示できない場合、検疫法に基づき、日本への上陸が認められないことになります。

出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への登場を拒否されます。
検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館にご相談ください。
1 検査証明書は以下の条件を満たすものに限り有効・検体採取日時から搭乗便の出発予定時刻までが72時間以内であること
・所定のフォーマットを使用すること
詳しくは厚生労働省ウェブサイトをご参照ください。
所定のフォーマットはこちらからダウンロードできます →・検査証明書へ記載すべき内容① 氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別② 検査法、採取検体（下記２，３に限る）③ 結果、検体採取日時、結果判明日、検査証明書交付年月日④ 医療機関名、住所、位指名、医療機関印影⑤ すべての項目が英語で記載されたもの
2 検査方法は以下のいずれかに限り有効
核酸増幅検査その他■real time RT-PCR法
real time reverse transcription PCR■次世代シーケンス法
Next Generation Sequence■LAMP法
Loop-mediated Isothermal Amplification■抗原定量検査
Quantitative Antigen Test※（CLEIA）■TMA法Transcription Mediated Amplificati
on■TRC法
Transcription Reverse-transcription
42
Concerted reaction■Smart Amp法

※抗原定性検査ではない。

Loop-mediated Isothermal Amplification

Quantitative Antigen Test※（CLEIA）※抗原定性検査ではない。

■TMA法
Transcription Mediated Amplificati
on■TRC法
Transcription Reverse-transcription
Concerted reaction■Smart Amp法
Smart Amplification process■NEAR法Nicking Enzyme Amplification Reac
tion

3 検体採取方法は以下のいずれかに限り有効■鼻咽頭ぬぐい液■唾液

検査証明書をスムーズに発行するには？
検査証明書をスムーズに取得するためには、オンライン上で医療機関への検査予約ができるサービス「ＴｅＣＯＴ（テコット）」の利用がおすすめです。
ＴｅＣＯＴとは、海外渡航（帰国）の際に必要となる新型コロナウイルス感染症の検査証明書について発行可能な医療機関の検索 ・ 予約、 さらには検査結果の確認 ・ 検
査証明書の取得まで可能な国（厚生労働省・経済産業省）のサービスです。

誓約書の提出・入国後14日間の自宅等での待機、公共交通機関の不使用、メール等での健康フォロー
アップ、地図アプリ機能等による位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること、接触アプリの利用等について誓約書を提出してください。

43

・誓約に違反した場合は、氏名（外国人の場合は氏名及び国籍）や感染拡大の防止に資する情報が公表されることがあります。外国人の場合は出入国管理法に基づく在留資格取消
手続及び退去強制手続の対象となることがあります。
■誓約書の書式4445

■誓約書のポイント

スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用
入国時、空港検疫で、スマートフォンを確認させていただきます。スマートフォンをお持
ちでない場合またはアプリをインストールできないスマートフォンをお持ちの場合は、日本入国時に、空港で、ご自身の負担により、スマートフォンをレンタルしてください。
日本入国後14日間は、自宅やホテル等で確実に待機等を行っていただくため、お持ちのスマートフォンに以下のアプリをインストールし、使用してください。

46

①OELのインストール（位置情報確認アプリ）

あなたの位置情報を報告していただくた
めに必要です。

②SkypeまたはWhatsAppのインストールとサインアップ（ビデオ通話アプリ）

所在確認を行うため、担当者からビデオ
通話によりご連絡した場合に、応答していただくために必要です。

入国後に陽性となった場合等に、位置情③お持ちのスマートフォンの位置情報保存設
報の記録を保健所等に提示いただくため定（GoogleMaps等の設定）に必要です。
新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について通知を受け取ることができます。

④COCOAのインストール（接触確認アプリ）※必要なアプリをあらかじめインストール・設定していただいていない場合は、空港でお待ちいただく時間が他の方よりも長くなる可能性があります。
入国時、空港検疫で、スマートフォンを確認させていただきます。
スマートフォンをお持ちでない場合またはアプリをインストールできないスマートフォンをお持ちの場合は、日本入国時に、空港で、ご自身の負担により、スマートフォンをレンタルしていただきます。

47

これらのアプリが動作可能なOSバージョンは、
iphone端末：iOS13.5以上、Android端末：Android6.0以上です。
※OSのアップデートには、数時間かかる場合があります。お持ちのスマートフォンが必要なアプリをインストールできるか、あらかじめご確認ください。

各アプリの設定の方法は、こちらをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000752493.pdf

質問票の提出
入国後14日間の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先を確認します。日本国内で入国者ご本人が使用できるメールアドレス、電話番号を質問票に必ず記載してください。
＜質問票について＞
質問票WEBより回答し、QRコードを作成してください。QRコードはスクリーンショッ
トまたは印刷し、検疫時に提示をしてください。
・質問票WEBへのアクセスはこちらから（※スマートフォン及びPCに対応）
https://arqs-qa.followup.mhlw.go.jp

・記入方法はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/000753098.pdf

48中小製造業者向け

新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン
令和３年４月３０日
令和３年１０月１日
発

行

第１版発行
第２版発行（令和３年９月末現在までの情報を基に作成）

静岡県機械金属工業協同組合連合会

企画・編集

浜松鉄工機械工業協同組合
静岡県溶接工業協同組合
清水鉄工機械工業協同組合
協同組合小糸製作所協力会
清水工業団地協同組合
スズキ協力協同組合
日新協同組合浜松鉄工団地協同組合
三島工業団地協同組合

発行所

静岡県中小企業団体中央会〒420-0853
静岡市葵区追手町44番地の1
静岡県産業経済会館5F
電話054-254-1511

49

中小製造業者向け
中小製造業者向け

新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン
第２版
新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン
静岡県機械金属工業協同組合連合会
静岡県機械金属工業協同組合連合会〒420-0853〒420-0853
静岡県静岡市葵区追手町
44 番地の１
静岡県静岡市葵区追手町
44 番地の１（静岡県中小企業団体中央会内）（静岡県中小企業団体中央会内）
T E L：054-254-1511
T E L：054-254-1511