令和元年度 当該年度事務事業評価一覧（評価シートから抜粋）

NO

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事務事業名

職員等人員管理事務

総務係事務

職員研修に関する事務

成果目的（誰をどのような状態にした 目標達成状
いのか）況
R1年度事業の実施結果、改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

町民に対する行政サービスの確保を図るため優秀な人材確保と適正な人
目標程度
員による業務執行体制を維持し経費の抑制を図る。

正職員数は目標を達成している。また、職員採用については、H30年度は26人の応募に対し、R1年度は18人に留まった。

行政改革推進委員会委員からは、業務量に対して職員数が少なく職員の負担になっているのではないかとの指摘がある。

正職員の採用については、教養から面接重視への流れがあり、芳賀広域行政事務組合で行う教養試験の内容 このまま継続についても、各団体間で協議をしていくことが必要。

給与などの予算化及び支払いを公正に行い職員が職務に専念できるよ
うにする。また、職員一人ひとりが心 目標程度
身共に健康を保つことによって住民へのサービス向上に繋がる。

健診の結果を踏まえ、再検査が必要
な職員について、再検査を行ったかど
例月業務として、給与、賞与、旅費等の支給をうかは把握していない。職員の健康維
職員の給与などについては、実施。健診については職員を対象に２回実施し持のため再検査の実施状況を確認す
透明性、公平性確保のため、た。再検査不要の職員数は目標以下であった。
ることが必要である。
このまま継続誤解のないわかりやすい公表
また、判定C以上の職員については産業医によまた、メンタルチェックの結果、高ストレが求められている。
る健康相談を受けるよう指導した。
スと判定された職員への対応について、産業医からのカウンセリングだけでは不十分との指摘がある。

健診の内容については継続して実施するが、成果指標として受診率の向上を目標とし、職員の健康維持に 健診の受診率向上のため職員努めていく。
への積極的な周知を継続して行
メンタルチェックの結果、高ストレスと う。
判定された職員への対応について、対応を検討していく。

総務課

職場外研修を通して職員の勤務能率向上を 公務能率の向上および自己啓発の図る目的で、町主催の研修の実施や、芳賀 補完という意味でも被推薦者である
地区広域行政事務組合、栃木県市町村振 職員が自発的にそして進取性を持っ
目標程度
興協会、市町村中央研修所及び全国市町 て研修に臨むようにして、職員の能村国際文化研修所主催研修へ職員を推薦 力向上を図り、住民への適切なサーする。
ビス提供を行う。

研修出席率が業務の多忙により低下傾向になっている。効率的な事務運営
定例的な広域・市町村振興協会主催研修のほにより、できる限り欠席しないよう働き
か、町単独研修として民間企業経験者による人 毎年全職員を対象に実施して掛ける必要がある。
材育成研修（発想力・提案力向上研修）を行っ いる研修については、職員のまた、職員から要望の多いクレーム応た。また、全職員を対象に目標設定について研 健康管理としてメンタル面のこのまま継続対のスキルアップについては、一度き修を実施し、より実効性の高い評価制度の運用 管理についての要望もあり、りの研修では十分でなく、継続的にトに向け、職員の人事評価制度への理解を深め 今後対応を考えていきたい。
レーニングすることが必要であるた
た。
め、その機会の充実を図る必要がある。

平成28年度から義務付けられた人
事評価及びその給与・賞与への反多様化する行政課題などに臨機映を行っており、より公正・公平な評応変対応できるための能力向上
価が行えるよう評価者及び被評価者研修の実施について、検討をしに向けた研修を実施すると共に、評なければならない。
価結果を人材育成・自己啓発につなげていく職員のスキルアップを図る。

庁舎を常に良好な状態に保ち、町民が快適に庁舎を利用できるようにす 目標程度
る。

課

事業概要

総務課

必要最小限の職員で最大限の行政サービ
スを提供できるよう、職員の退職に関する事、採用試験に関する事、非常勤職員等の給与・採用に関する事務を行い、適正な職員定数の管理を行う。

総務課

給与などの予算見積もり及び支払いの実
施、職員を対象に健康診断の実施。
益子町研修協議会への補助事業の方向性庁舎が昭和５２年築であり間もなく４０年を経過するため、設備や建具、駐車場路面など多くに不具合が発生しており、一時的な補修で対応するのも難しい部分も出て来ている。令和元年度においては、庁舎耐震化工事、進入路工事、ト
イレ様式化、議場カメラ設置などを行った。

現在使用不能には至っていな
いが、舗装路面や庁舎空調、 計画的な補修、設備交換など計画的照明など、来庁者に迷惑をか なメンテナンスを行うに至っていない
けている部分もある。

このまま継続

特になし

このまま継続取組み方針（改善方針）

3年度以降の方向採用試験の周知、ＰＲを十分に行い、追加での実施を避ける。

社会情勢の変化があれば採用
試験実施日の前倒し、通年採用等が考えられる。

定期的に庁舎内を巡回し、修繕箇所の早期発見、修繕に努める。
庁舎空調、照明等の改修についまた、大規模改修のための検討を開 て施工方法を検討し準備を進め
始する。
る

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庁舎管理事務

総務課

施設の維持管理業務に関する契約の締結
及び庁舎の補修・修繕等を行う。

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叙勲・表彰に関する事務

総務課

叙勲該当者を国に推薦する。各課からの推町民の地方自治（行政）への参加意
薦により、永年地方自治に貢献された町民
目標程度
欲の向上を図る。
を表彰すること（表彰状・記念品の贈呈）。

自治功労叙勲1、自治功労等11

総務課

町民（選挙人）の参政権の行使について、公平公正な立場で執行する。選挙啓発では常 広報媒体や各種選挙を通じて、町民時としてＨＰの利用や年１回「芳賀の白ばら」 （選挙人）の選挙に対する投票率・関
目標程度
を発行、選挙時としてＨＰに加え「広報まし心度を向上させ、公平公正な明るいこ」「お知らせ版」に選挙時啓発の記事を掲 選挙の実現を図る。
載する。

定例の選挙管理委員会の業務、選挙啓発ポス
投票率の向上は、選挙人である町民
ター募集・展示及び芳賀の白ばらの共同発行を 投票事務の合理化のため、投 の投票行動次第であり、学校教育に行った。
票可能時間を短縮できない
おける政治教育が十分に行われてい投票率については、目標値には届かなかった。 か。アンケートを実施した結ない現状から、今後も若年層の投票率 改善して継続
芳賀の白ばら発行部数については、省資源の 果、短縮すべきとの意見が多 が飛躍的に伸びることは考えにくいとため各戸配布から回覧への要望があり配布方 くみられた。
ころであるが、若年層への積極的な働法を変更した。
きかけを行わなければならない。

成果指標の目標は前回知事選の投選挙経費の縮減と投票率の向票率37.99％を上回る38％とした。
上をバランスよく実現できる手段
投票時間短縮に向けた取り組みをについて、先進事例を研究し、実行う。これに伴う投票率低下を招か現の可否について検討する。
ないよう、制度周知を徹底する。

総務課

広報等行政文書の配布を依頼し、報酬を支給する（年１回）。 自治活動推進事業補助金（運営補助金）、地域整備推進事業補助金を交付する。年３回自治会長会議を開催する。

自治会加入率の低下(未加入者向けマスク配布 自治会への加入促進につな
時に加入促進パンフ配布)
がるような取り組みの実施

自治会加入のメリット（加入しないことのデメリット）を未加入世帯に示すこと 改善して継続が困難

自治会加入率を上げるため、周知等 自治会の意義等を周知して自治を行う。
会加入率の低下を防ぐ。

総務課「広報ましこ」を月１回発行し自治会長を通じて配布するほか、「お知らせ版」は月２回発
町民がまちづくりに参加できるよう、
行し、新聞折込で配布。また、ホームページ
町政や町民生活に関わる情報を町により各課のお知らせやイベント情報などの民に広報する。
更新を行う。町民からの意見箱等での要望
住民の町政への参加意識を高める等に対する回答を担当課へ依頼する。栃木
目標程度
ために、町政に対する意見・要望を県主催の「県民フォーラム」「県政懇談会」
収集するとともに、質問に対する回「県民バス」等の開催に協力する。
答を担当課に依頼し、町政に対する（広報ましこ・お知らせ版などの発行等事理解を深めてもらう。
業、広聴事業、ホームページ運営事業を統
合）

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選挙管理・啓発・執行事務

自治会振興事業【新未来】

広報広聴事業

地域リーダー（自治会長）の育成や自治会加入率の向上、自治会組織の活性化を図り、地域と行政の連絡 目標程度
を円滑に行えるようにするとともに、地域におけるまちづくりを推進する。

広報ましこ・広報ましこお知らせ版の発行。町ホームページへの記事転載。広報ましこ発行部
数６，６５０部、広報ましこお知らせ版発行部数
６，０５０部。
また、ホームページに、町政に関する情報や観 特になし
光案内などを掲載した。更新は、各課で行っている。
町内４カ所に設置してある意見箱、全世帯に年１回配布する意見用紙などの各種広聴事業などにより、広く町民の意見・要望を把握した。

特になし

広報などを多くの人に読んでもらうための工夫に努め効果があったと思われる。また、広報に有料広告の募集記事を掲載し申し込みは数件あったが、改善して継続
年度でのばらつきがあるので引き続き広報等で募集記事を掲載していきたい。

叙勲、褒章に関する栄典事務につい継続して実施する。
ては特に精通するようにする。

さらに読みやすい紙面づくりに努めるとともに、有料広告やバナー広告の収入増を図れるように工夫する。
また、校正を十分に行うようにする。

各課広報委員との編集会議等
で、紙面及びホームページづくりを研究していく。
また、広く町民の意見・要望を把握し、まちづくりに繋げていきた
い。

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文書事務

秘書・交流事業

消防団活動

消防防災施設整備事業

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防災活動

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交通安全推進事業【新未
来】

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防犯活動事業【新未来】

まちづくりの推進事業

総務課

益子町文書取扱規程及び益子町公印規程に基づき、文書及び公印を管理する。
各課で起案した条例や規則等の制定や改正取り扱うすべての文書及び各種公印に当たり審査を行う。
を適切に管理する。
議会の議決を経る議案の整理及び議案書
条例等の審査・整理をし、ホームの作成を行う。
ページなどで検索できるようにする。
毎日送付される文書を課別に分けて配布す
議案を作成し議会に上程することでる。また、発送する郵便物をとりまとめ、仕分
議会が円滑に行われるようにする。
けして郵便局へ持ち込む。
送付された文書を遅滞なく各課に配
町民に配布する平易な文書や内部の会議
布し、各課から発送する文書をとりま
資料等の印刷を行う。
目標程度
とめて発送する。
各課から印刷
町民等から情報公開等の請求があったとき依頼されたものを正確かつ迅速に仕は、条例等に基づき情報の提供を行う。
上げ、コスト削減にも繋げる。
市町村の境界及び字界の変更等のときに情報公開をおこない、町と町民とのは、立ち会いをし、適切な土地利用の誘導を
情報の共有を図り、開かれた行政の行う。
（文書・実現を目指す。
公印管理事務、条例・規則等の審査事業、市町村の境界及び字界の適切な土提出議案等の整理事業、文書の収受及び地の管理を行う。
発送業務、印刷業務、情報公開に関する事
務、市町村の境界及び字界の変更事務を統合）

文書番号は、総務課に備えてある文書件名簿により付し、秘書広報係長が確認する。公印を使用するときは、秘書広報係長が審査をする。
例規の審査については、担当課で精査した後、秘書広報係で審査する二重チェックを行っている。
町議会定例会及び臨時会の議案を整理し、議案書を作成。
毎日届く多くの文書を担当課へ配布する。発送 特になし。
文書は、市内特別郵便利用等のため、総務課でまとめて発送している。
各課からの依頼により印刷・製本等を行っている。
町民等から情報公開請求があったときには、関係課に繋げ、公開の可否を１５日以内に通知してもらい、情報公開可能なものは公開する。

各課において文書番号を取得することができない。
条例は法律に違反しない限り町民の権利を制限したり義務を課したりできるものであるから、内容や表現について慎重に審査する。また、例規執務サ
ポートシステム「スーパー例規ベース」の使用方法が職員に十分に浸透して 改善して継続いない。
正確な文書の収受及び発送をするた
め、各課の職務の内容を正確に把握する必要がある。
情報公開請求があっても、保存年限等の関係で情報開示できないものもある。

「スーパー例規ベース」を各課の職員が使いこなせるように研修等を実施していく。
各課及び議会事務局と連絡調整を密にし、議会が円滑に開会できるよ
うにする。
引き続き効率的で正確な文書事文書の収受、発送が効率よく行える
務ができるように工夫・研究すように、引き続き改善していく。
る。
印刷の知識・技術を習得することにより、仕上がりの良い印刷を行えるようにする。
情報開示請求があったときには、担当課に至急繋げ適切に対応できるようにする。

総務課

町長の日程を調整、管理し、それを庁内ＬＡ
Ｎに掲示し、職員への情報共有化を図る。町 町長の公務がスムーズに行えるよう長の日程に基づき、町長車を運行する。
にする。国際友好都市 イギリスのセ友好都市への訪問及び訪問受け入れをす ントアイヴス町、アメリカのダブリン市 目標程度る。 新年を迎える会等の準備及び開催を との交流を深める。町の式典等を円する。
（秘書用務・交際に関する事務、 滑に執り行う。
国際交流事業、儀式の開催事業を統合）

町長日程の管理、町長交際費の管理、町長車の運転業務を実施。
新年を迎える会につきまして
国際交流については、友好都市アメリカのダブ
は、開催時間帯の検討をし、 新年を迎える会の招待者につきまして
リン市で、太鼓の合同公演を実施することができ来賓が欠席した時の紹介等に は、町と商工会どちらが招いているか 改善して継続た。また、補助金も採択され支出を抑えることがも留意し司会を行うようにす 確認し、名簿の確認作業を行う。
できた。
る。
新年を迎える会につきましては、今回から、国会議員を招待し開催することができた。

秘書業務については、組織内部の 秘書業務については、前年度のほか、外部機関とも協力体制を確立 実績を参考に継続していく。
する。
国際交流については、セント・ア
国際交流については、セント・アイヴ イヴスやダブリンと交流を深めらスに渡航予定であったが、新型コロ れるように事業を実施する。
ナウイルスの影響により1年延期と 町の式典等については、毎年のなった。今後は、各関係機関と連絡 反省点を改善し、より円滑に実を取り合い進めていきたい。
施する。

総務課

消防団の適正な定員管理・任免・報酬を支払うとともに、団員の被服装備品の管理を行 消防団の組織機能を維持することにう。各種会議・研修会を開催するとともに、常 より、有事の際に住民の生命・財産 目標程度
備消防、国、県、支部消防協会との連絡調 を守る。
整を図る。

消防団定数２１９名の定員を確保できた。
自治会等と協力し、各地域の 職業の多様化、厳しい経済状況等に団員の活動中の作業効率向上のため、雨合羽 消防団員を確保する必要があ より消防団への参加ができない人がを購入した。
る。
多くなってきている。

このまま継続

地域の安全を確保するため、有
継続的に災害・点検等に必要な消防事の際に対応できるよう、時代団員の確保に向けて、年間を通してに対応した消防団の組織を構築
消防団への参加を呼び掛ける。
していく。

総務課

消防力の整備指針に基づき、消防ポンプ自動車、消防団拠点施設、消防水利施設の適 有事の際に町民の生命財産を守れ
目標程度
正な配備を行うとともに必要な維持管理を行 るように必要な施設を整備する。
う。

消防小型ポンプ積載車を３台配備した。（1-5,2- 防火水槽の漏水への対応が5,3-4）
求められている。

漏水している防火水槽は近くに水利がないところが多く補水に複数の部の協力が必要となる。また、40年以上前の 改善して継続ものであるため、設計図がなく、補修工事の設計に時間を要する。

消防ポンプ車の更新がないため、事
業費は減少している。
消防水利の更なる充実を図る。
漏水している防火水槽の修繕を行う。

総務課

災害に係る予防、応急、復旧対策に
地域防災計画、国民保護計画、業務継続計 関し、町・防災関係機関が処理すべ
画の作成・管理、防災メール、自主防災組織 き事務や業務の大綱をまとめ、災害 目標程度
への補助、防災訓練費用等対策を計画的に推進することにより、町民の生命・身体・財産を守る。

新たに浸水想定区域になった地区住
民に防災意識を浸透させるかが課題
新たに３つの自主防災組織が設置され、資機材 防災無線の聞こえが悪いとこである。
購入補助を行った。
ろへの対応。
防災無線が聞こえにくい住民へ災害情報の入手方法の周知が課題。

総務課

春秋の交通安全運動時の街頭広報活動、 交通安全に対する住民の意識向上
交通教育指導員による幼児・児童から高齢 を図ることにより、交通事故を抑制 目標程度
者に対する交通安全教室の開催等を行う。 し、交通死亡事故の減少を目指す。

交通安全啓発の統一行動を春・秋2回実施し、積極的な広報啓発を行い、町民の交通安全意
識の高揚を図った。また、交通安全教室で、交 特になし
通事故防止に努めた結果、交通事故発生状況
は、低い水準を保っている。

総務課

町が自治会からの要望により、防犯灯の設
防犯灯を設置することにより、安全に置工事を行う。その後の管理については自目標程度通行できる環境を整える。
治会が行う。

犯罪等を抑止するために防犯灯を設置していくことは、住民 通学路等への設置個所について、学要望があった個所についてすべて設置できた。
の安全安心のために必要であ 校と連携を深める必要がある。
る。

企画課

栃木県わがまち協働推進事業交付金事務については、事業担当課と内部調整し県に申請を行う。

まちづくりのための制度を活用するなどして、町を活性化させる。

目標程度

栃木県わがまち未来創造事業（広域連携：1事業、住民協働：13事業）を申請し、担当課で実施 特になしした。

改善して継続

地域防災コミュニケーションNWシス
テムの構築。
多様化する災害に備えるためYahoo!防災速報アプリの周知徹底及に、随時計画の見直しを行ってび防災メール登録の強化。
いく。
地域防災計画の改定及び物資輸送マニュアルの作成。

交通事故発生状況は、低い水準を保っているが、事故件数０達成は困難 このまま継続である。

交通安全運動時の統一行動日や交 交通安全意識の向上は、長期通安全教室を中心に啓発活動を実 的・持続的な活動が必要である
施していく。
ことから継続的に実施していく。

このまま継続必要箇所について、各自治会、学校、警察等と相談しながら決定してＬＥＤ化を進めながら、防犯灯のいく。
設置を継続して実施していく。
省電力のために防犯灯のＬＥＤ化を進める。

本事業は現在、ほぼ、県わがまち未来創造事業のみとなっているが、本事業は企画係の重要事業なので事業の再 改善して継続
構築、引き続き積極的な情報提供が必要。

県の新規助成事業の積極的な活用
新ましこ未来計画の内容を考慮のほか、マシコットを活用したイベン
し、各課で行っている「地域振トへの積極的な参加を行う。
興」「まちづくり」「コミュニティ」等
また、本事業が「まちづくり」において
同種事務・事業について、ワンス重要な事業となるためにも、地域活トップ化を図るなどの横断的な再性化センター補助事業等に採用され編を見据えた各課との協議を行るような事業計画を図っていきたい。
い、効率化を図りたい。

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土地利用関連事業

情報管理事業

行政評価事務事業

統計調査事業

地域公共交通事業

真岡鐵道運営支援事業

財政事務事業

起債事務事業企画課

土地利用対策委員会、幹事会を事務局とし協議者から申請された土地の適正て執り行い、会を開催し協議者に土地利用利用を検討し、個別法令への手続き 目標以上についての回答を行う。また、国土法に基づを円滑に行う。
く土地関連の調査事務を行う。

情報化を推進することにより、役場内部の情報伝達の迅速かつ安定運 目標程度
営を図る。

企画課

情報収集、管理及び総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）の業者委託、設置管理を行う。

企画課

新ましこ未来計画（以下「新未来計画」）実施
町民への説明責任及び行政事務の計画計上の事業及びその他の事業等につ効率化を図り、住民サービスの向上 目標程度
いて事務事業評価によるPDCAサイクルを実を図る
施し、計画の効果的な進捗を図る。

企画課

企画課

町政運営や民間企業など、幅広い
各種統計調査実施に係る事前準備、調査員 国民生活の基礎資料となる各種統
目標程度の推薦、調査員への説明・指導等を行う。
計データを収集・整理し、実態を明らかにする。

地域公共交通会議の運営、デマンドタクシー
公共交通空白地域及び交通弱者のの運行、県央地域公共交通利活用促進協
目標程度
移動手段を確保する
議会への参加等

土地利用事前協議は、平成30年度と比して増加
２８、２９年度に事前協議をしたが、宅地分譲が３件あったものが令和元年行った案件に関して、情報公度に０件となり、大半が太陽光パネルの設置申開請求が各２件あったが、令請であったため、雇用拡大や人口増に結びつか
和元年度は０件。
ない内容であった。

建設残土を利用した土砂搬入埋立をする案件は、県環境部門から指導がこのまま継続必要となり、調整のためすぐに事業開始が出来ない場合がある。

現状どおり適切な指導を行っていくとともに、現地確認の際に改めて法律・制度の周知徹底を行っていく。
太陽光発電施設においては買取価格の低下から、今後は減少すると見形質変更の大きい案件には、よられていたが、小規模の申請はまだり細やかな対応に努める。
多い状況である。大規模、小規模は問わず形質変更が大きい場合は周辺への影響も大きいと予測されるため、関係機関と調整し細かい指導が必要と考える。

セキュリティ強靭化後の、各職員への運用の徹底を指導すると共に、職員の事務的負担を軽減
特になしするシステムの構築について、打合せ・設計を行った。

平成２９年６月からセキュリティ強靭化の稼働を行ったが、職員による電子機
器操作の運用誤りが散見されるため、各課へのヒアリング・監視を進めてくい改善して継続く必要がある。一方で、強靭化により職員の業務に不便を強いているため、それを今後の運用でいかに解消するかが問題となっている。

セキュリティ強靭化後、職員の事務 現時点では、事業費ともに縮小
的負担が増加していることを踏まの傾向に向くと思われるが、テレえ、運用支援等を効率的に活用しな ワークなどの活用が義務的なもがら、少しでも職員の負担軽減がで のとなれば経費は増加に転じる
きるよう協議していく必要がある。
と考える。

各事業における労働力の把握、重点事業の評価会の実施。
行政評価システムについては、新ましこ未来計 議会から、８月中にホーム
画（以下「新未来計画」）のPDCAサイクルの実 ページへの結果公表掲載要施に伴い、実施計画の作成＞当初予算の入力 望有り。
＞評価まで行い、行政評価の効率化とともに職員の負担軽減を図ることを目的としている。

新未来計画の実行及び行政評価との連携と、既存の事務事業の見直しが改善して継続必要。また入力作業による、職員の労力の負担がある。

統計調査結果を町のホームページに掲載しており、町内調査実施にあたり「調査の重要性、調査協力へ
調査員の確保が困難な状態。 新たな外からの問い合わせがあり利のお願い」を広報、防災無線等で周知し、調査調査員の確保も必要だが、職員の協用されている。
このまま継続対象者（事業所）への理解を得られるよう努め
力も不可欠。
職員の施策研究資料としてもた。
活用されている。

デマンドタクシーの芳賀日赤の乗り入
れ乗り継ぎについては、相手自治体、利用登録者数 目標達成。利用者数は目標値
タクシー団体および既存の真岡鐵道とに届かなかったものの、毎年増加している。
町民から新日赤への乗り入の関係や、利用者負担・事業所運営
住民への更なる周知活動と、利用者を増やすた れ、及び12時便の増発の意見改善して継続体制・関係団体の了承が課題となってめの調査・分析の実施。真岡鐵道北山駅への があった。
くる。利用者の9割以上が６０歳以上で乗り入れを10月1日に開始した。
占められているため高齢者用の輸送
機関の色合いいが強くなっている。

企画課

真岡鐵道株式会社が地域の公共交
真岡鐵道に負担金や補助金を支出する。株
通機関として、安定して経営できるよ
主総会等・各種会合への出席により運営支
目標程度
うに財政支援することにより住民・観援を行う。
光客等が利用出来るようにする。

企画課

令和元年度の財政運営については、慢性的な資金不足による財政調整基金からの繰り入れ
財政計画の策定、予算書、決算書等の作
新たな財源の確保や町の財政状況
や町債の発行などを行っており、財政計画に比 議会からふるさと納税につい成。財政指標の分析や適切な予算執行の の把握、将来見通しを立てることに
目標未達成 べ、財政調整基金残高の減少及び町債額の増 て、現状と今後の見通しにつチェック。地方交付税に関する庁内の調整。 より、安定した財政運営を行い、町加となった。
いて質問があった。
ふるさと納税の推進。
民サービスの向上を図る。
ふるさと納税については、返礼品目は増えているもののも3,5００万円の寄附となっている。

企画課

地方債の借入や既発行債の元利金償還を行う。

鐵道関係会議出席数は、ＳＬの１台廃止に伴う会議や、経営支援会議によるものである。また、
特になし
天候不順等による緊急対応を図りサービス水準の維持がなされた。

令和元年度の町債残高については、小中学校
各年度における建設事業等の財源のエアコン整備（繰越事業）や台風19号に係るを確保することにより、町民サービス 目標未達成
災害復旧事業等に伴う町債の発行を行ってお経費の確保を図る。
り、財政計画に比べ町債額の増加となった。

特になし

事業チェックにより、事業の適切な進 30年度のスケジュール・実施内捗を図る。
容を基本とし、問題あれば改善
新未来計画事業と既存事務事業の を図っていく。新未来計画のＰD整理を行う。
ＣＡ等の検証もあるため、そちら
3～5月：内部評価、11月：次年度実 への移行が可能か検討したい。
施計画、12月：当初予算入力
オンライン調査が主流になり、市町や調査員の事務軽減につながることから、回答率の向上に努める。
統計調査が確実に実施できるように継続して新規の登録調査員を確保できるよう、引続きHP等で募集を行 継続して調査員の確保に努め、う。
適正に実施する
事務効率化が図れるので職員の協力を呼びかける。また、町内の実情や地理を把握するきっかけとして、若手職員の積極的な参加を依頼する。
既存の公共交通機関やまちづくりとの連携強化。
デマンド交通の町外乗り入れや高齢人口増加に伴う、デマンドタク
１２時便の検討または、これに代シーへの誘導に努める（免許返納者
わる輸送方法の検討。
への優待チケット配布）。

少子化や車社会の発展により、鐵道
利用者が減少する中、鐵道に対しての
このまま継続
補助金・負担金は今後増加する傾向にある。

少子化や車社会の発展により、鐵道
利用者が減少する中、鐵道に対して
鐵道利用者が減少する中、鐵道の補助金・負担金は増加傾向にあに対しての増加する補助金・負る。しかしＳＬが１台廃止となり一時担金に対応していくが、長期的的に補助金が減額となるが、鉄道自には代替交通輸送も視野に入れ
体の魅力向上を図ることが必要であた広域市町との議論が必要と考る。真岡鉄道関係機関とともに、鉄える。
道の利用者をどう確保するか連携し検討していく。

健全な財政運営のため新たな財源の確保が必要となっている。
新たな自主財源のひとつとして、ふるさと納税推進事業を推進している。しかし、制度自体全国的な広がりを見せ 改善して継続
寄付者の選択肢が増えているため、寄付を増やすためには他にない魅力ある返礼品の充実、欲しくなる返礼品の開発が求められている。

健全な財政運営のため新たな財源の確保が必要となっている。
新たな自主財源のひとつとして、ふ 財政計画の検証を行い、必要にるさと納税推進事業を推進してい応じて財政計画の見直し（2021る。しかし、制度自体全国的な広が 年度～2026年度）を行う。
りを見せ寄付者の選択肢が増えて 財政運営の基本方針に基づいいるため、寄付を増やすためには他 た財政運営を行い、新たな財源にない魅力ある返礼品の充実、欲し の確保を図っていく。
くなる返礼品の開発が求められている。

毎年度予算編成において、臨時財政対策債の借入に頼らざるを得ないのが現状である。

財政計画（計画期間：平成２８年（2016年）度から平成３７年（2025年）
度）に基づき財政運営を行っているが、小中学校のエアコン整備事業や 後年度負担を常に意識した借入
令和2年度に予定しているネットワー 期間、据置期間、償還方法によク整備事業等想定外の事業が行わ り適正な起債管理を進める。
れており、計画の検証を行い、財政計画の見直し（2021年度～2025年度）を行っていく。

このまま継続特になし

公共施設等管理計画を策定後、各施設毎に長寿命化を図っていくため、より具体的な方針を定め適正に公共施 このまま継続
設のマネジメントを実施する必要がある。

各施設所管課ごとに中長期的な修繕計画を立て、全体的な公共施設の削減に向けた取組を行っていく。
公共施設の管理について、全庁的に進めるための組織づくりを進める。
町有地の売却を引き続き行う。

財産台帳の加除訂正については、登記簿謄本・公図との照合や現地調査を行い適正に行っている。
特になし
公会計と連動する固定資産台帳システムを利用し、取得価格・耐用年数・減価償却費等を網羅したデ－タの管理を適正に行った固定資産台帳システムが稼働しているが、支払いの際担当課から資産情報の登録の仕方に関しての問い合わせがあり円滑に事務が行われるよう指導が必要となる。また資産の登録から始 このまま継続
まり、決算を経て作成される財務諸表を理解することにより財政コストに対する意識を高めることが今後の課題である。

現在固定資産台帳システムが稼働 固定資産台帳のシステムを適正しており統一的な基準の財務書類の に管理するとともに、デ－タを有作成をしているが、検証を確実に行 効活用し今後の公共施設のマネい効率的な財政運営に役立てるよう ジメントを強化し財政の効率化を
分析を適正に行う。
図る。

建物共済では雷により破損した小貝川親水公
園トイレ他10件について請求した。
自動車共済では、車両4件を請求した。

特になし

このまま継続事故や災害が起きたときは、速やか継続して実施する。
に事務処理を行う。

改善して継続

公共工事の円滑な施工確保のため、国や県の対策を参考に実情に合った範囲で規則を改正していく。ま 近隣市町と連絡を密にとり、入た、県と共同で入札参加資格審査受 札契約事務の効率化を図る。
付を行うことにより、審査事務の効率化を図る。

公有地の取得に至るまでの用地交渉・登記事務を行う。公有地として利用している民地
公有財産の有効活用を図る。また、の土地所有者に対し賃借料を支払う。公有
町民との協働により、公有財産を管 目標程度
財産の管理業務（一部シルバー人材セン
理する。
ター等に委託）を行う。法定外公共物、遊休
町有地の売払い及び貸付を行う。

公有財産（ポンプ車）の公売が3件あった。
町有地(宅地等）の売却が5件があった。

26

公有財産の登記及び確認、企画課
台帳整備に関する事業

公有地として取得した財産の登記を行う。必要に応じて隣接地と境界を確認し、公有財 公有財産を正確に把握し、登記し、産の適正な把握を行う。財産台帳の記録整 安全に保管するため
備を行う。

27

町有物件及び公の施設の災害共済に関する事業

町有物件・公の施設について、新規加入・解 町有物件・公の施設について、加約・変更の手続きなどを行うほか、事故や災 入・解約の手続きを適正に行い、事目標程度害が起きたときに早急に対応し共済金の請 故や災害があったとき町が適正に補求事務を行う。
償を受けられるよう事務を行う。

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公有財産の取得、管理、処企画課
分に関する事業企画課

入札、契約及び資格審査に企画課関する事務事業

新未来計画推進事業

移住定住推進事業

地域おこし協力隊事業

個人町県民税賦課事業

入札参加資格申請の登録から選考委員会の開催・公告・入札通知の発送等、入札に至るまでの事務と落札後の契約事務

目標程度

適正・公平な入札を行い、効果的な契約がスム－ズに締結できるように 目標程度する

関係課と連絡を密にとり、事務を適切に行う。

特になし

特になし

特になし

財政負担の軽減に向けて、町有地の有効活用や公共施設の適正な管理を引き続き検討していく。

企画課

新未来計画の進行管理を適切に行い、総合的、計画的な行政運営を進
新ましこ未来計画進行管理及び外部検証委 め、成果指標・重要業績評価指標
目標程度
員会の開催
（KPI）の達成により、まちの将来像である「幸せな共同体・ましこ」の実現を図る。

新未来計画の進捗状況に関する町民アンケートや、次期総合計画の策定に向け実施した町民や議員へのアンケート
調査において、計画の最上位 次年度は新未来計画の最終年度とな
担当課による毎月の進捗管理、議会への報告 の目標である「幸せな共同体・ ることから、計画書に記載された施策も含めた四半期ごとの内部検証及び外部検証 ましこ」や町民ニーズに対しの着実な実施と成果指標・KPIの達成
委員会（5分野、各2回（上下半期））による検証 て、個別の施策の方向性や目 に向け、担当課の支援を行っていく必を実施したほか、進捗状況等を踏まえKPI等計 標設定の見直しが必要なもの 要があると共に、年度内に策定を予定
改善して継続
画内容の見直しを行った。
があるとの意見や、進捗状況 している次期総合計画が、より時宜に
また、次期計画策定に向け、職員及び町民等 がよくない施策があるとの指 かなった実効性のあるものとなるよう、有志によるワーキングチームの立ち上げ、骨子 摘があったため、引き続き定 多くの町民等に関わっていただける方の検討およびアンケート調査の実施を行った。 期的な内部検証や外部検証 法を模索しながら策定を進める必要がにおいて見直しを行っていく必 ある。
要があると共に、次期計画の策定においてニーズを的確に計画内容に反映する必要がある。

4～6月に成果指標・KPIを捕捉するための町民アンケート、前年度事業に対する担当課の内部評価及び外部評価を行い、改善すべき点につい 令和2年11月末策定予定の次期ては当年度事業に反映させる。ま
総合計画に併せて、進捗管理方
た、10～11月に当年度の上半期事 法もより合理的かつ効果的な方
業の内部評価及び外部評価を行う。 法への改善を検討する。
また、次期総合計画については、11月末までの策定を目指し取り組みを
進める。

企画課

空き家バンク協力事業者と連携を取りながら登 新未来計画外部検証委員等 空き家バンクの登録物件の充実が課
録要件の柔軟化に努め、登録物件の確保に努 から、社会動態の目標値と実 題である。
めた。また、固定資産税納税通知書に空き家バ 績値とのかい離について指摘 また、社会動態を即座に改善すること
ンクのチラシを全件封入し、制度の周知を図っ があった。
は非常に困難であることから、移住相
移住・定住の推進に向け、住まいづくり奨励 本町での暮らしを望む方の移住・定た。そのほか、芳賀中部上水道企業団と連携
移住相談者から空き家バンク 談会時のきめ細やかなサポートで移金の交付、情報発信、体験ツアー、空き家の 住の希望を叶え、人口の社会動態を 目標未達成 し、閉栓調査による空き家の掘り起こしを行っ
登録物件の充実について多く 住者の増加を図る一方で、移住希望 このまま継続
活用等を行う。
±0とする。
た。町内ツアーについては、昨年度までの単発 の要望が寄せられている半者のニーズの多様性に着目し、移住だのツアーを見直し、益子町に関わる人口を増や 面、空き家になっていても将 けではないその前段での関わり方がすための「関係人口創出ツアー」を2回開催し、 来的な利用の見通しや様々な できる機会を継続的に提供し、本町にツアー終了後も継続的に本町に関わる仕組み 事情からバンクの登録ができ 関わる人口を増やす取り組みも並行しづくりを行った。
ない事例も多くみられた。
ていく。

これまでの移住に関する取組のほか、空き家バンクについては登録物件の拡大に向けた調査等も行ってい人口減少問題は引き続き本町にく。また、将来的な移住や地域の課おける重要な課題であることか
題解決につなげる「関係人口」の創ら、ソフト面・ハード面の両面でよ出のためのツアーを継続的に開催
り効果的な施策について検討しする。
ていく。
併せて、令和元年度に利用者4世帯の移住が実現見込みとなった「お試し住宅」について、継続していく。

企画課

地域おこし協力隊員相互の融和、地担当課及び隊員との相談・打ち合わせ、隊 域との協働等により、隊員活動の活員の定住・定着に関するサポート、起業支援 性化と分担事務の達成を図り、本町 目標程度を実施する。
での起業等を含めた定住・定着につ
なげる。

税務課

２月中旬から３月中旬にかけて申告相談等
を行い、個人町県民税を決定したうえで賦課納税義務者に対して適正課税をするする。また、減免や納期限の延長をしたり、目標程度こと。
国・県等から調査依頼されたものについて回答する。

当該年度に着任した地域おこし協力隊員は、4月が1名、6月が1名、10月が1名、11月が2名であったため、連絡会を2回開催し、隊員同士の交流を深めた。また、県の依頼により、県主催の県内地域おこし協力隊員を対象としたサミットを町 町民団体から各隊員の活動内において実施し、観光商工課の隊員2名が活 紹介を兼ねた交流会の依頼
動内容の発表を行ったほか、他市町の隊員との があった。
交流を深めた。起業支援補助金制度については、対象となる退任した隊員及び1名の現職隊員に活用の意向調査を行ったが、申請には至らなかった。

10月から11月にかけて、納税係と共同で未申告者宅に電話・訪問等をした。その結果、未申告 特になし
者の人数は年々減少してきている.

移住者でもある隊員は生活面での不安も多いため、定住・定着を図るためには隊員一人ひとりに合った支援の継続が必要である。
複数の担当課が採用及びその後の支 改善して継続援を実施しているため、支援内容に差が生じやすいことから、隊員に対するサポート等について共通理解を図る必要がある。

地域おこし協力隊の定住・定着の支援に向けた個別相談等を今後も一人ひとりの活動内容や経験年数、起 採用や起業する隊員の有無等、業の希望等の状況に合わせて実施 状況に合わせた支援で隊員のしていく。新規採用がある場合は、 定住・定着の支援を継続する。
生活面の支援も実施できるよう担当
課と連携を図る。

特になし

税制改正に関する事項を周知していく。未申告者に対して申告のメリット・
未申告のデメリット等伝えながら申住民に対して、分かりやすい税
告を推進していく。
の説明と周知をしていく。
個人番号制度により、引き続き個人情報の保護に注意を払う必要がある。

このまま継続

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法人町民税賦課事業

軽自動車税賦課事業

国民健康保険税賦課事業

固定資産税賦課事業

収納管理事業

滞納整理事業

窓口受付事業

税務課

町民税を申告納付する義務のある法人の申告に基づき税を賦課する。法人町民税確定 納税義務者に対して、適正な申告指申告は、事業年度の日（決算期日）から２か 導をする。提出させた申告書を的確
目標程度
月以内に行う。予定・中間申告は、事業年度 に処理し、適正に法人町民税を課税開始６か月を経過した日から２か月以内に する。
行う。

町内の未申告事業所に対し実態調査を行った。
未申告法人の代表に対して、申告勧奨を実施し 特になし
た。

税務課

関東運輸局、栃木県軽自動車協会で受付したデータをシステムに再入力する。また、納税義務者に対して、軽自動車税
窓口で受付したものを入力し、軽自動車税を目標程度を適正に課税する。
賦課する。また、減免、課税保留の処理、報告等を行う。

転出、死亡届出時に軽自動車に関する異動手
続きの方法についてのリーフレットの配布、当初納税通知書への同封を実施した。来年度の賦課にあたって、課税保留の車両について、現地調査を行った。

税務課

加入世帯の構成員や収入、資産等を的確に納税義務者に対して国民健康保険
把握し、国民健康保険税の賦課、減免及び税を適正課税する。
更正を随時行う。

当初発送時に同封する年金特徴者（年金から国民健康保険税が天引きされる方）向けのパンフ
レットの見直しを行い、年金特徴について理解を特になし深めてもらうようにした。また、益子町ホーム
ページの国民健康保険税のページを更新し、国民健康保険税の概要について周知を図った。

税務課

土地・家屋を適正に評価し、申告による償却
資産を含め価格を等を決定し賦課する。減免処理、諸報告等を行う。また、3年毎の評 土地・家屋・償却資産に係る固定資
目標程度
価替に合わせて、地目や家屋の現況調査や 産税を適正に課税する償却資産の実地調査を計画的に実施することで、課税客体の把握に努める。

事務の効率化と民間委託の活用により、コストを抑制しながら課税すべき家屋と、現況地目及賦課のさらなる適正化のためには、評び償却資産を把握し適正な課税に努めた。ま価替毎に家屋配置データなどの資料
法令等により町に実施が義務た、令和3年度の評価替に向け他市町や関係機を更新したいが、財政的な負担が大き このまま継続付けられている。
関との協議も行った。納税通知書の発送枚数もく、資料更新の間隔が長くなりがちで
昨年のと同程度であり、町の誤りによる誤賦課ある。
件数も無く目標を達成した。

税務課

各窓口や口座振替などで納付された税金の収納消込の処理をし、その結果に基づいて過誤納された税金等は還付、充当の処理を 課税決定された税金を適切かつ確行い、また口座振替不能者や税金の未納者 実に収納する。
に対しては振替不能通知や督促状送付、催告等の処理を行う。

自動振替制度の導入により納付確認が早期に出来るようになった。

税務課

滞納者に対して、文書、電話、訪問などによ
滞納者の的確な実態把握に基づいる催告をし自主納付を促進する。また、納税ての納付指導、滞納者への催告及誠意がない滞納者に対しては、法に基づき目標程度
び滞納処分により、滞納町税を完納
財産状況を調査し、財産の差押え等を実施してもらう。
し、税に充当する。

税務課

町民の生活上必要な税務証明書類
請求者の必要とする証明書を正確かつ迅速の交付や事務手続きの速やかな運 目標程度に交付する。
用を図る。

目標程度

目標程度

特になし

変更届、廃止届の提出がないため、事業の実態が不明な法人がある。各種改善して継続
届出を速やかに提出させ、適切に処理していく必要がある。

町内の未申告事業所に対し実態調査を行った。
未申告法人をなくすことで、法人未申告法人の代表に対して、申告勧 町民税を公平に賦課する。
奨を実施した。

特になし

このまま継続町で標識を交付する場合は、住所変更や譲渡する場合の注意事項を説明し、課税取消、課税保留を減少 今後も、課税取消、課税保留をさせる。また、県外者への名義変更 減少させていくために、引続き者からの「軽自動車異動申告書」の リーフレットを配布し周知、徹底
未提出による誤賦課があるので、引 を図っていく。
続き対象者向けのリーフレットを配布する。

国保税の概要について、ホームページ
やパンフレットなどで周知はしている 改善して継続が、理解されていないことが多い。

未申告者に対して訪問や電話などで訪問や電話で未申告者を減らし連絡をとり、未申告者を減らし適正
適正課税を図る。
課税を図る。

固定資産評価審査委員会で審議する案件が生じないよう、引き続き現
況地目の認定や適正な家屋評価、償却資産については申告対象物件 令和元年度と同様とするの把握に努める。また、未評価の家
屋については不公平とならないよう確認と課税を進める。

納税者の納付の行違いや更生により還付・充当処理が発生しているため、 改善して継続
その部分を減らす必要がある。

期限内納付、口座振替の推進

高額滞納者対策や塩漬け案件に対する差押え見直しが必要。
捜索が実施できなかった。今後積極的に実施していくため、捜索に関する基 改善して継続
準を作成する必要がある。
今後相続人不存在案件の増加が見込
まれるので、適切な処理が必要。

幅広く調査を行い、換価手続の複雑
複数年度にまたがる滞納案件になものも積極的に処分する。
ついて、法律に基づいた適正な
また、調査を通して案件ごとの実態処理を行い、現年度滞納への着を見極め、法律に基づき適正に処理
手を早期に行えるようにする。
する。

一部の税務証明書については、総合窓口関係
事務事業として住民課において交付事務を実施。また、平成24年度から土曜開庁がはじまり、 特になし
金曜日の窓口延長と合わせて納税しやすくなったと思われる。

請求者が必要な証明書を把握できず、事後になって差し替えを求められるこ 改善して継続とがあった。

過去、差し替えになった例を参考に、必要に応じ請求者が必要とする 特になし
証明書の内容の確認を十分に行う。

出生届等報告的届出以外のものについては、
事前説明を十分に行い実際に窓口で受理する
特になし
際の審査時間の短縮に努めた。また、研修会や参考文献等により知識の習得に努めた。

職員同士情報の共有をすることにより、正確な事務処理ができるようにする。

このまま継続通達や指示等を把握し、特徴的な届出（渉外関係）及び不正届出（虚事務の共通理解が図られるよ
偽の養子縁組届出）に即対応できる う研修会等に参加し、職員の資ようにする。円滑な窓口応対のた質向上を図る。
め、係り内での情報共有に努める。

特になし

預金や給与等債権差押の調査・差押を実施した。なお、本年は、金融機関や生命保険会社へ
特になしの照会先を増やし財産調査の取組を強化した。

特になし

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戸籍事務事業住民課

届出書の審査・受理後、システム入力によ 住民の身分事項を適正に管理するり、戸籍記載・移記等を行う。これら一連の ことにより、住民が必要に応じて（戸事務処理を行いながら、住民の身分事項を 籍届、相続手続き、パスポート取得 目標程度
管理することにより、戸籍交付請求に応じ等）、自分の戸籍に係る情報公開請て、戸籍謄本・抄本等の証明書発行を行う。 求をすることができる

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住民基本台帳事務事業

住民課

申請（窓口・郵送）を受け、住基システムに 住民記録の異動処理を正確に行
より住所等の異動を行い、これらにより管理 い、データ管理を適切に行う。これよ
目標程度しているデータに基づき、証明書の発行を行 り住民は諸手続きに必要な証明書う。
の交付を受けることができる。

事務処理は正確に短時間で行い、住民の待ち時間の短縮に努めた。

特になし

事務効率向上のため職員の意見交換
このまま継続及び情報交換を行える体制を整える。

法体系を理解し、法改正等に伴事務処理は正確かつ迅速に行い、う専門知識の習得に努め、正確窓口での対応は親切・丁寧に行う。
な事務処理を行う。

42

印鑑登録事務事業

住民課

住民の実印を登録、管理をするこ
本人の申請に従い、印鑑登録・廃止、及び とにより、住民が必要に応じ、財産管
目標程度
証明書の交付を行う。
理等の手続き等に使用するため、印鑑証明書を交付請求できる。

事務の効率化に向け、登録及び交付に対する正確性を高めながら、時間短縮に努めた。

特になし

住民の財産に関わる部分もあるため、登録や発行には本人確認を含め正確 このまま継続な事務処理に努める必要がある。

免許証等での本人確認ができない場合や、本人が来庁できない場合 事務の効率化を心がけ、常に処等の対応を正確、迅速に行うことに 理の正確かつ迅速化を目指す。
より、窓口対応をスムーズにする。

個人番号カード交付策定計画に基き、タブレット
端末を用いて、カード申請のサポートを行い、個 特になし
人番号カードの普及啓発に努めた。

個人番号カードの交付について、係員がすべて対応できるように、内部研修 このまま継続と実践を重ねていく。

個人番号カードに多くのの機能が付 個人番号カードの普及促進のた帯されるので、カードのさらなる取得 め広報誌等を利用してＰＲに努促進に努める。
める。

未登録の自動車を車検、回送等のため臨時的に運行しようとする者から申請を受付し、迅速、特になし
正確に申請内容を確認し、許可証を交付し臨時
運行許可番号票を貸与した。

返納延滞者への指導強化のため根拠法令による事務処理について理解 改善して継続を深める。

交付時の指導を強化することによ
正確かつ迅速な許可及び貸しり、返納延滞数を減らす。場合によっ出しを行う。
ては警察との連携もとっていく。

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住基ネット関連事務事業

住民課

住民基本台帳をネットワーク化す
住民基本台帳を専用の通信回線でネットることで、市町村間共通の住民基本ワーク化し、市区町村間の住民基本に関す 台帳に関する事務ができる。また、 目標程度
る共通の事務を行う。
住民は全国どこからでも住民票の取得ができる。

44

自動車臨時運行許可事業

住民課

自動車臨時運行許可を受けようと自動車臨時運行許可証の交付及び臨時する者が、栃木県陸運支局ではなく運行許可番号票（仮ナンバープレート）の貸目標程度
最寄りの市町村で貸与手続きが可与能 になる。

住民課

当町が該当者の犯歴等を管理する
裁判所、検察庁の通知により、見出帳、名ことにより、警察、県が許可業務の簿の調製、選挙管理委員会への通知をす
際、当町にて照会をかけ資格調査を 目標程度る。検察庁へ犯歴者の戸籍異動を通知すすることができる。また、検察庁は犯る。
歴者の戸籍異動を把握できる。

手引き書に基づき知識の習得に努めた。また、疑問点が生じた場合にはコールセンターに確認し正確かつ迅速に入力した。

総合窓口関係事務事業

住民課

住民票、戸籍等に係る各種問い合わせや相談の他に、税務課の諸証明を住民課窓口 町民にとって利用しやすい行政窓口
目標程度で行い、ワンストップサービスの構築を推進 とする。
する。

情報の共有に努め接客対応がスムーズにできるようにした。

旅券事務

住民課

窓口で旅券の申請を受付け、審査後、旅住民が、戸籍謄・抄本の取得と併券センターへ申請書を送付。センターから旅 せて町窓口で旅券申請や、受け取り 目標程度券が届いたら、申請者への交付を行う。
ができる。

申請受付時に写真の規格、ヘボン式表記の確
特になし
認、二重発行のチェックに重点をおいた

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犯歴、身上調査、後見、準禁治産者関係事務事業

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47

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国民健康保険の資格管理
事業

住民課

国保から社保または、社保から国保などの資格の異動を適切に処理する。

資格の取得漏れなどにより医療機関
で１０割負担とならないように、また目標程度
社会保険等との二重登録がないよう
にする。

特になし

情報の保護、秘密漏洩のないように
このまま継続徹底する。

官公署からの照会に迅速に回答する。また、住所地選管への公選通データ入力を迅速、的確に行知、新本籍地へ本籍転属通知、検 いその後の犯歴事務の流れに察庁への刑の消滅照会を正確に行 遺漏がないようにする。
う。

特になし

幅広い知識習得のため、他課との情このまま継続報共有に努める

待ち時間の短縮を更に図り、また税関系の内容の理解に努め正確な 他課との情報共有に努める。
対応ができるようにする。

申請者への適切な案内に努め、申請受付から旅券交付までスムーズに申請受付をする。

旅券申請者の本人確認における厳 県旅券センターとの連携等で、格な審査により、国からの通知内容 申請書の審査や旅券の交付をを踏まえ不正取得防止に努める。
正確かつ迅速に行う。

年金事務所への照会・確認により、退職被保険者該当者に対して職権による切り替えを実施したことにより、被保険者が来庁して届出する手特になし
間を省いた。年金事務所からの資格異動者リストを活用し、社会保険加入者へ国保喪失手続きの勧奨通知を送付72件。

レセプトの二次点検の実施（551件、医療費減額89万円）
社会保険加入にもかかわらず、国民健康保険で医療の給付を受けた不当利得者に対し、医療費 医療費の上昇を抑える。
返還請求（60件）
頻回受診者調査（11件）、お薬手帳利用促進チ
ラシ作成

保険税を納付したくないという理由で、加入手続きを拒否する方への対応。
社会保険に切り替わったことの手続き 改善して継続
漏れによる二重保険加入者への対応。

退職者医療制度が平成２６年度で廃止になったことにより、基本的には退職被保険者の新規加入者はいないと考えているが、遡って加入した場合は退職被保険者になるかどうかの 税・社会保障番号制度により手確認が必要。保険切り替えの手続き 続き等の制度改正について的確
方法の広報は従来の広報紙を活用 に把握し、対応する。
するほか、フェイスブックによる周知 また、国保制度改正に伴い、県を実施し、若い世代へも働きかけ
や他市町と情報交換を密にし、る。２０歳の国民年金加入届け時を 制度への理解を深める。
活用し、就職・退職した場合に必ず届け出が必要であることを周知する。また、医療機関との連携も進め対応していく。

被保険者の資格の適正化とレセプトの改善して継続
点検による過払いの抑制

第三者行為・不当利得・あはき等の医療費について、保険請求に基づき審査し適正に実施していく。ジェネ
庁内関係部課はもちろん、県やリック医薬品の利用率を上げ、医療国保連その他関係機関と連携を費の上昇を抑える。柔整師の受診にとりながら、第三者行為・不当利
ついての広報を実施し、保険適用と得・あはき等の保険請求に対し、適用外について周知する。２４時間
適正な給付を実施していく。
電話健康相談事業の周知を図り、夜間、休日診療についての適正受診を図る。

補助金制度の正確な知識の習得改善して継続

平成３０年度から都道府県広域化になったことによる制度改革について 研修会・説明会への参加や、県の知識を深めることが必要である。 や他市町と情報交換を密にし、また、交付申請時には複数職員によ 制度への理解を深める。
る点検を実施する。

国保運営について、健全な運営ができこのまま継続るよう審議していく。

国保の都道府県広域化を視野に入県の運営方針も踏まえた協議会
れ、県の運営方針も踏まえ、町国保の運営により、国保事業運営及の健全な運営を審議するため協議
び財源の健全化を図っていく。
会を開催する。

住民課

医療機関でかかった医療費について医療機
適正に医療費の保険者負担分を支関からの保険請求に基づき審査を行い、国払うことで、被保険者が医療を受け 目標程度
保連合会を通して保険者負担分の支払いをる機会を確保する。
行う。

50

国保補助金等交付申請事
業

住民課

負担金や補助金等の算出根拠となる資料を国や県などの負担金・補助金の適切作成し、国や県などに対し申請及び受領をな算定及び受領を行い、国保事業会 目標程度行う。また、国民健康保険に関する事業報計の安定化を図る。
告書を作成し県に報告する。

51

国保運営協議会

住民課

公益代表4人、被保険者代表4人、医師・薬 制度改正や国保税率改正、予算や剤師4人で構成され、国保事業運営に関する 決算など重要案件を諮問し、意見を 目標程度
重要事項を審議する。
基に国保事業を円滑に進める。

住民課●人間ドック・特定健診案内を自治会加入の全世帯に配布、国保被保険者証の切替発送時に配布。また中央公民館など町の拠点施設5か所に設置場所を増やした。また、昨年度の受診者には受診予定日をハガキでお知らせ。受診予定日に受診できなかった方に対しては当日中に電話で再度受診日の調整。連絡がつかなかった
・医療機関受診中等の理由で受診を方には、月末に勧奨通知を発送。●24時間電話
健康教室の開催、２４時間健康相談事業の拒む方・消極的な方への受診勧奨の国民健康保険被保険者の健康維
健康相談の案内を広報誌や各種通知へ記載、 受診率の向上、医療費の適正実施、特定健診の実施、人間ドックの助成及目標未達成
工夫持・増進を図り、医療費削減を図る。
窓口で案内を配付・説明。●ジェネリック医薬品 化
びジェネリック医薬品普及事業等を行う。
・勤務先で健診実施者への対応方法
希望カードを被保険者全員へ配布及びジェネ・２４時間電話健康相談の周知方法
リック医薬品差額通知発送（年3回）●県のプロ
グラムに準じて糖尿病重症化予防事業を実施するため、益子町医師会と調整しながらモデル
事業の要綱を作成し実施。R2年度から要綱を定め事業を開始する。●広報に力を入れ、ＫＤＢシ
ステムを用いて健診データの分析を行い、町の疾病の傾向などを広報で周知した(年3回)。

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国保給付事業（療養諸費）

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国保保健事業

国民年金資格管理事業

住民課

国民年金への加入、脱退の手続き年金関係
町民が適切な国民年金を受給できる書類の受理進達、国民年金制度の広報、国目標程度ようにする。
からの交付金について申請等を行う。

年金事務所への退職被保険者該当者に対して照会・確認の実施
特になし

予算・決算、国保税限度額、条例改正、制度改
正、特定健診受診率向上のための取り組みについて審議した。

特になし

このまま継続改善して継続保健センターと連携し、健診の広報の強化。被保険者の検診結果や疾病などを把握し、効率的な保健指導・予防教室の実施。糖尿病予備群 高度な医療を要する疾病や高額の者を抽出し、医療機関と連携し適 な治療薬の増加により、医療費
切な保健指導・予防教室を実施する は年々増大している。特定健診
ことで、糖尿病性腎症重症化を予防 の受診率を上げ、疾病の予防とし、人工透析患者の増加を抑える。 早期発見を促し、また特定保健
２４時間健康相談については、携帯 指導の実施率を上げ生活習慣
電話からも利用できることを広報紙 病等の予備軍を減少させ、ジェや案内カードの配付により周知す
ネリック医薬品の広報をさらに継る。ジェネリック医薬品差額通知を年 続することにより利用率を上げ３回発送。医療費適正に向けたレセ る。また、レセプト点検を強化す
プト点検の強化。特定健診受診率向 ることで医療費の上昇を抑える。
上に向けて勧奨資材の工夫。人間
ドックの委託先を１１医療機関で実施。

加入脱退、関係書類の受理進達、制度の広報、事務委託金交付申請書等の提出、後納制度の周知等を行った。平成31年4月に産前産後免除制度が、令和元年10月に年金生活者支援給付金が開始した。他にも障害年金の現況届の提出
時期変更などいくつかの制度の開始・変更が年金受給に関して、国民年金 年金の必要性を理解しない若年層にあったため、広報や防災無線で周知を行い、こ 以外の年金手続きに関する知 対して、年金制度の普及と納付意識の このまま継続
れに伴う窓口来庁者が増加した。給付金につい 識向上に対する取り組みては年金機構へ所得の情報提供などを行った。
また、今年度はとくに広報に力を入れ、広報への掲載の他に、窓口の広報スペースを増やし、外国語のパンフレット、ねんきんネットや口座振替等各種制度の案内を設置・更新する等した。

改正される年金制度に対する的確な年金制度への知識を高め、個人事務及び年金制度への知識を高の状況に合わせたきめ細やかなめ、個人の状況に合わせたきめ細対応をする。被保険者の老後のやかな対応をする。
安定した生活を維持できるよう、
年金受給資格期間短縮（10年年
制度の周知、窓口での相談等で金）、年金生活者支援給付金の対年金制度の理解を広げる。
応。

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後期高齢者医療に関する事
住民課
業

賦課決定された保険料を徴収して広域連合に納付する。
高齢者が安心して医療を受けられる
目標程度
資格異動等届出、給付費等申請書の受理・ ようにする。
審査、広域連合へ進達を行う。

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環境美化推進事業

年２回自治会において清掃・美化運動に取
り組む

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環境課

環境基本計画の策定・推進
環境課
事業

ごみの不法投棄対策事業

環境課

町民が一体となって地域の環境美化
目標程度に取り組み、快適な環境を作る

環境基本計画推進委員会、環境審議会を開 益子町が目指す環境像「自然を慈し催する。益子町第２次環境基本計画を実行 み、安らぎはぐくむ、陶の里」を町民 目標程度する.
と共に実現する。

清掃監視員並びに環境保全協力員による不町民が快適に暮らせるように、ごみ法投棄監視パトロール等を行う。不法投棄が落ちていない美しい町を維持す防止の看板を設置する。年２回全自治会にる。
おいて清掃・美化運動に取り組む。

目標程度

ごみの減量化・資源化事業 環境課

・資源物回収団体に奨励金交付。
・生ごみ処理機等の補助金交付。
・生ごみ堆肥化事業。
・小型家電、廃食用油の拠点回収。

公害対策事業

環境課

公害苦情の原因者を指導し解決に向け対処
町民や事業所での公害に対する意する。併せて工場・事業所などの監視を行識が高く、公害のない河川の水質もう。大気汚染防止のため野焼き禁止の指導
目標程度
適正に保全された生活環境を維持を行う。定期的に河川等の水質検査を実施
する。
する。

環境課

犬を取得した時の登録及び狂犬病予防注射 ペットが正しく飼養され、狂犬病の発集団接種。ペットの正しい飼い方のPR。野犬 生も無く、町民が安全で快適に暮ら 目標程度捕獲。避妊手術費の補助金交付。
せるよう維持する。

畜犬登録及び狂犬病予防事業

ごみの減量化及び資源化に対する町民・事業者の意識が高まって、資源化率向上に積極的に取り組む。

目標程度●新たに被保険者となった方で、納付が確認出
来ない方に対し、督促状を送付する前に電話による納付勧奨を行い、新規滞納者を防いだ。また、催告書送付・電話催告のほか、臨戸訪問により納付指導を行い、滞納額の減少に努めた。
●健診の受診勧奨チラシを作成し「敬老のつど 特になし
高齢者に分かりやすい広報等の工夫 このまま継続
い」で配布し呼びかけを行った。●重複服薬等の防止を促すため「おくすり手帳」の使用促進チラシを作成し、窓口に設置および町内の薬局へ配布した。●税務課と滞納者の情報を共有し、納付勧奨を行った。
実施後に中部環境で回収を行うが、排出方法が守られてお
町内一斉の環境美化運動を年２回実施した。自 らず回収できない地区があっ治会・育成会単位で地域のゴミ拾い、草刈りを た。
可燃ごみと不燃ごみの排出方法につ実施した。
このまま継続配布したゴミ袋の中に入れる
いて周知の徹底を図ることが必要。
分別困難な場合に、対応できる連絡体制を構築 ゴミの種類についてわかりやした。
すい表示を求める要望があった。
既存団体及びその会員等にとどまらず、新たな活動人材の掘り起しが必要
事業の実施結果は、活動指標及び成果指標の 参加団体の固定化、高齢化。 である。
とおり。益子環境Weeksの参加団体数は13団体 子供議会より、中学生も参加 参加者の高齢化、固定化により衰退 改善して継続であった。ほぼ目標としていた参加があった。
したいとの声があがった。
傾向にあるボランティア団体の活動の継続が課題となる

環境保全協力員や住民からの通報をもとに不法投棄の早期発見に努め、迅速に対応した。行
為者を特定した際は警察と連携し、適切な指導により再発防止にも務めた。
監視カメラの設置（増設）

広報紙やSNSで生ごみ処理機の貸し出しや生ごみ専用袋を使用することの特典を創設した。
町内各事業所を訪問し雑紙の分別や生ごみの分別及び堆肥化の推進を行った。
生ごみ専用袋の利用者の減資源物回収を行う自治会に対して、回収品目の 少対策。
追加を推進した。
町民の参加するイベントでエコ土曜日のPRを行った。

公害苦情処理では、野焼き、空き地の適正管理、不法投棄などが多くあった。

注射頭数は923頭。避妊手術費補助金交付件
数は、犬16頭、猫75頭見込み。

特になし

人の目が届きにくい、山林や林道の監視。
このまま継続燃えるごみ量の上昇をおさえ、リサイ
クル率を高めていくことが課題。

改善して継続

野焼きに対する理解（野焼きをする側、被害を感じる側）を深める必要がある。また、土地の所有者や河川、用水路等の管理者、排水者（排出者）
休止・廃止の、土壌や水質の汚染防止等に対する管理責任について理解を深めなければならない。

猫の正しい飼育についての認識が不足している住民がまだ未登録犬の登録勧奨及び狂犬病予防
多く、外飼いや野良猫への餌接種の啓蒙が必要。のら猫問題への このまま継続
やりに対する苦情が多数あっ対策。
た。
野良猫の苦情が多く、捕獲などの対策を求められた。

国保税滞納者が後期高齢者になることにより、新規滞納者とな口座振替納付の勧奨や、滞納者にることが予想されるため、個々に対する電話・訪問徴収の強化、税務応じた納付指導を実施すること
課との連携により、新規滞納者の増加を防ぐ。

年２回ではあるが地域の環境問
住民の負担にならないよう事前の分 題に目を向けるよい機会である
別方法の周知を徹底したい。
ことから、事前の啓発を行いさらに充実させたものにしたい。

益子町第2次環境基本計画の目
団体の交流や、子供の参加を促し環 標年次が令和4年度であるた
境WeeKｓの参加者の拡大を図る。 め、目標達成に向け計画の遂行に当たる。

清掃監視員並びに環境保全協力員のパトロールを強化するほか、投棄の多い場所には監視カメラを設置し清掃監視員並びに環境保全協
注意していく。
力員のパトロールの効率化。啓監視カメラの増設。
蒙活動の実施。
不法投棄を防止するために、不法投棄の多い地区の住民と情報を共有
し、連携を取っていく。

・資源物回収については、回収品目の増加をよびかけ、未実施自治会の ・各回収場所（エコステ－ション
や資源物回収等）でのゴミの量参加を促す。
・エコ土曜日のPRを継続して実施す や種類の状況の変化を把握し、効果的なPR方法を考え実施する。
・生ごみ処理機貸出事業により生ご る。
みの自家処理を推進する・事業所へのゴミの分別・資源化の周知
広報紙等を活用し、野焼きなど公害防止への啓蒙強化を図る。苦情内容等による分類を明確にした台帳を整備し、事案の完結に努める。
公害防止の啓蒙及び指導の徹
今後、高齢化・人口減少がが進むに底。
つれ空き地・空き家が増え、苦情が増えることが予想されるため、先進自治体の事例を参考に対策を検討していく。

広報紙等を利用し、飼い主の適正飼養の周知に努め、未登録・未接種を 飼い主の適正飼養の周知に努減らしていく。定期的に台帳整理を め、未登録・未接種を減らす。動実施する。飼養の指導については動 物愛護指導センターと連携する。
物愛護指導センターと連携して行う。

ごみの収集及びし尿処理に
環境課
関する事業

各機関と連携し、一般廃棄物を計画的かつ効率的に収集・処理する。ごみステーション ごみが適切に処理され、町民の衛生目標程度の設置を推進し、ごみ収集用コンテナの使 的な生活環境を維持する。
用を徹底する。

監視カメラ、メモリーカードが不足しており1台しか貸し出せないため増設がごみの収集の際の不適正排出については、中 ゴミステ－ションは自治会管理必要。
部環境や自治会長との連携により迅速に対応し という認識がまだ低く、不法投高齢者でステ-ションまでのゴミ出しが このまま継続た。
棄の処理について不満の声
困難なケ－スが増えることが予想されが多くあったる。
自治会未加入者の高齢化によるゴミ出し問題。

高齢者のゴミ出し支援の対策を
高齢者のゴミ出し支援の対策を他自
他自治体の事例を参考にしなが治体の事例を参考にしながら高齢者
ら高齢者支援課と連携をとり検支援課と連携をとり検討する。
討する。

森林計画・経営事業とちぎの元気な森づくり里山林整備事業を活用
森林整備には土地所有者との合意形
森林計画に基づく伐採等届出の適正な運用して整備を予定した箇所が、土地所有者の理解成が必要なため、地域団体と協力してに努める。また、とちぎの元気な森づくり事 森林機能保持・保全のため、森林計が得られず実施することができなかった。アカマ 自治会内の里山を地元のシン 事業にあたっていく。とちぎの元気な
目標未達成
このまま継続業を活用した里山林の整備及び管理を行画に基づく健全な森林を育てる。
ツ復活プロジェクト事業も、新型コロナウイルス ボルとして整備したい。
森づくり里山林整備事業への参加集う。
による臨時休校に関連して小学生による植栽体
落の掘り起こし、管理費の交付が終了
験ができなかった。
した箇所の継続的な維持管理。

森林計画に基づいた各種届出の適正な運用を行い、健全な森林管理に とちぎの元気な森づくり県民税事努める。また、町木であるアカマツの 業が第２期として継続されている復活を目指したアカマツ復活プロが、森林環境譲与税の交付も始ジェクトを継続実施する。 さらに、新 まっており、それぞれを活用して
たな森林経営管理制度、とちぎの元 引き続き森林整備を継続してい気な森づくり県民税事業との調整を く。
図りながら対応していく。

環境課

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町有林・林道管理事業

鳥獣害対策事業

地球温暖化対策事業

障害者支援事業

生活保護費受給支援事業

民有林道５路線の維持管理や町有林の整備・管理を行うことにより、益目標程度子の貴重な資源である自然景観を維持する。

今年度は１回のみの開催になったが、八溝山系に位置する各市町の状況等について知ることがハンターの高齢化も深刻であることか地域での被害対策の取り組み出来た。毎年、協議会で獣害対策用の備品を購ら、若年層のハンター育成に力を入れ このまま継続も重要である。
入しているが今回は箱わなを購入した。これにていかなければならない。
より、継続的なわなの設置がしやすくなった。

今後も同協議会において、各市町と 捕獲、撃退への強化は継続しての情報共有を行いながら関係を密 行い、町内の各地域でも防護柵にして、一致団結して獣害対策に力 などのイノシシへの対策を推進を入れていく。
していく。

今年度から開始した蓄電池補助は11件あり予定以上の件数だった。しかし
太陽光パネル補助は１１件と昨年と同数であった。さらに再生可能エネル
このまま継続
ギーの普及啓発を図るため、電気自動車等充給電システム（Ｖ２Ｈ）の補助を開始する。

温室効果ガス削減に向け、今後も庁舎内、公共施設での、省エネルギーへの協力を引き続きお願いをしてい 設置経費が低下しているので、く。町民に対しては太陽光発電シス 太陽光発電システムの補助金額
テムだけでなく、木質バイオエネル については見直しを考える。
ギー等、他の再生可能エネルギーについての普及を進めていく。

前沢、赤法花、北峰町有林（34.3ha）の下刈り等の維持管理を行った。
前沢町有林の整備を含めた
前沢町有林の整備の一環として、アジサイ、サ 今後の活用等
ルスベリの植栽を試験的に行った。

環境課

森林国営保険の加入、町有林管理(伐採、下刈り）、林道５路線の維持管理

環境課

八溝山系に位置する市町、及び県の担当職員で形成される協議会で、現在の地域の状 八溝山系の市町での獣害被害の減目標程度
況および獣害対策についての意見交換を行 少う。また、年に一回獣害対策の研修も行う。

環境課

太陽光パネル補助金の申請件数は前年度と同
地球温暖化防止のために住民一人数であった。今年度から開始した蓄電池補助に再生可能エネルギーの普及啓発を行うととひとりが率先して参画し、温室効果
ついては予定以上の申請があった。また、施設
もに、太陽光発電システム設置家庭に補助
目標未達成
特になし
ガスの排出削減に向けた活動を行
ごとの二酸化炭素排出量は昨年度より減少して金を交付する。
う。
いるが、今後も節電、節水等への協力を呼びか
けたい。

健康福祉課

障害者自立支援給付、障害程度区分認定
審査及び審査会の運営、補装具費・日常生 障がい者（児）が住み慣れた地域で目標程度
活用具費の給付、地域生活支援事業費給 自立して生活できるようにする。
付、障害者手帳の交付事務。

健康福祉課

生活保護相談の受付及び芳賀福祉事務所への保護申請書の進達、要保護者の通告や保護費の支給事務、芳賀福祉事務所の調査等への協力。

生活に困窮している住民に対してその困窮の程度に応じて必要な保護を目標程度行い、最低限度の生活の維持を図る。

旧軍人・戦没者遺族関連事
健康福祉課
業

益子町戦没者追悼式の開催、法に基づく軍
旧軍人、戦没者遺族の生活の安定
人恩給、特別弔慰金、各種給付金及び関係を図るとともに、住民の戦没者追悼団体が行う事業の制度周知や申請書作成の念と平和を祈念する心を醸成すの援助、町遺族会連合会が行う会議や諸会
る。
務の援助。

心身障害者医療事業

高度かつ継続的な治療を要する身体障害者
児に自立支援医療費（更生医療・育成医療）給付。重度心身障害者に医療費の助成をす 心身障害者の経済的支援を図るたる。在宅で通院する精神障害の治療を行う め
方の自立支援（精神通院）医療の認定申請を受付、進達を行う。

町営住宅運営事業

前沢町有林については整備に向けての計画策定が必要。他の町有林につ改善して継続いても利活用の方向性について検討が必要。

林道については継続的な維持管理に努める。町有林について
前沢町有林について、今後の整備
は、森林経営計画に基づいた間活用計画について検討する。また、伐や下刈り等を行い機能維持に
他の町有林に対しても、森林経営計
努めるとともに、木材の有効利
画に基づいた伐採、木材の活用の用も推進していく。また、前沢町
方向性を検討する。
有林については、整備活用計画を策定する。

健康福祉課

健康福祉課

住宅及び敷地内の維持管理、入居者管理、 住宅に困窮する低所得者に住居を住宅使用料の算定・収納を行う。
確保する。

障がい福祉サービスは、障がい者の職業その他日常生活の能率の向上を図ることを、また、障がい児においては、将来社会人としてとして自立・独立するための下地を育成・助成すること 特になしを目的としている。
年々需要量が増加していることから、認定調査員を新たに雇用し業務効率化に努めている。

法により義務付けられている事業なのでこのま
特になし
ま継続する。

事業費については給付件数、給付額とも増加が見込まれる。

特になし

目標程度

戦没者追悼式の参加者が少ないとの指摘があったが、遺戦没者追悼式に多くの方が参加してもらえるよ遺族会会員の高齢化や会員数の減
族の高齢化に伴って減少傾向
うに遺族会の役員に働きかけた。追悼式に用い少。世代交代による戦没者追悼式へは続くものと思われる。
る献花の数などを精査して経費削減に努めた。
の参加意識の低下。
いつまで式典を開催するか問
われることもある。

目標程度

自立支援医療に関する更生医療、育成医療、精神通院医療については、障害者総合支援法に基づく支援義務がある。重度心身障害者医療費助成事業については市町の事業であるが、重 特になし
度心身障害者の経済的支援を図るため必要不可欠。申請に対して迅速かつ正確に事務を行
う。

目標程度

低所得者の住宅不足が認められる場合は、公営住宅法により実施義務がある。安全性の確保
監査委員より、悪質な滞納者や老朽化による修繕料の増加傾向を踏まえ、東老朽化による修繕料の増加傾向。住については退去等を視野に入田井住宅（昭和50年～昭和55年築）と星の宮住宅使用料の未納額の増加（徴収率のれた対策をするよう指摘が宅（旧住宅 昭和44年～昭和48年築）の募集を
低下）。
あった。
控え、星の宮住宅1号棟・2号棟の空き分を入居
募集対象とする。

このまま継続

このまま継続

このまま継続自立支援医療対象疾病に罹患した生活保護費受給者対象者がひとり増加
することで、入院で年間700万、通院で このまま継続
年間400万の助成額の増加が見込まれる。

このまま継続障害者総合支援法についての正し
い理解、研修会や事務説明会への参加を通して職員能力の維持向上
障害者総合支援法についてのを図りながら、このまま継続する。事正しい理解、研修会や事務説明
業費は給付件数、給付額とも増加が会への参加を通して職員能力の見込まれることから、業務実施体制
維持向上を図りながら、このままをR1年度と同様とし、認定調査員の継続する。
雇用を継続して行い、専門的知見を生かした事務の効率化を図っていく。
法により義務付けられている事業な
芳賀福祉事務所と連携を図り、のでこのまま継続する。芳賀福祉事
要保護者の保護に努める。生活務所と連携を図り、要保護者の保護
保護法の理解や研修会や事務に努める。生活保護法の理解や研説明会の参加を通して職員能力
修会や事務説明会の参加を通しての維持向上を図りながら、このま
職員能力の維持向上を図りながら、ま継続する。
このまま継続する。
国や関係団体が行う事業の制度周知や申請書作成の援助について
は、法律に基づいて実施している事
業なので町単独での改善は難しい。
恩給制度、特別弔慰金及び給付金 恩給制度、特別弔慰金及び給付制度の正しい理解、事務説明会へ 金制度の正しい理解、事務説明の参加を通して、職員能力の維持向 会への参加を通して、職員能力上を図る。
の維持向上を図りながら、戦没
また、戦没者追悼式に多くの方が参 者追悼式に多くの方が参加して加してもらえるように遺族会の役員 もらえるように引き続き遺族会のに働きかける。
役員に働きかけていく。
なお、本年度から第11回特別弔慰金の申請受付が開始されるため、遺族会役員をとおして周知を図っていく。
障害者総合支援法についての正し 障害者総合支援法についてのい理解、研修会や事務説明会への 正しい理解、研修会や事務説明参加を通して職員能力の維持向上 会への参加を通して職員能力のを図りながら、このまま継続する。申 維持向上を図りながら、このまま請に対して迅速かつ正確に事務を 継続する。申請に対して迅速か行う。
つ正確に事務を行う。

低所得者の住宅不足が認められる 低所得者の住宅不足が認めら場合は、公営住宅法により実施義務 れる場合は、公営住宅法によりがある。安全性の確保や老朽化によ 実施義務がある。安全性の確保
る修繕料の増加傾向を踏まえ、星の や老朽化による修繕料の増加傾宮住宅1号棟・2号棟の空き分を入居 向を踏まえ、、東田井住宅（昭和
募集対象とする。未納世帯への戸別 50年～昭和55年築）の募集を控訪問を実施し、収納率の向上に努め え、星の宮住宅1号棟・2号棟のる。
空き分を入居募集対象とする。

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運転技術、車両管理の知識の習得や運行経路の道路事情などの情報を的確に把握すること
で、安全運転に努め、事故防止を図り、利用件数の増加を目指す。車両の一元管理などを検討していく。

新型コロナウイルス感染症の影響により、2月～3月の運行がキャンセルとなったことから、老人福祉関係団体、老人クラブの活動を活性化 福祉関係団体、老人クラブの活動をクラブ関係の目標値の未達となった。
目標未達成
特になし
を図るため福祉バスの運行・管理を行う。
活性化する
その一方、バスの更新を行ったほか、要綱の改正により利用者の利便性の向上を図ることができた。

本年度バス更新を行ったため取り扱いに慣れるまで時間を要した。バス操作について販売店と緊密な連携を取り、 このまま継続
安全なバス運行を心がける必要がある。

運転技術、車両管理の知識の習得
や運行経路の道路事情などの情報を的確に把握することで、安全運転に努め、事故防止を図り、利用件数の増加を目指す。

福祉関係団体・各種委員活
健康福祉課
動支援事業

社会福祉協議会、民生委員協議会補助金の申請受付、補助金の支出、民生委員・児 民生委員・児童委員や福祉関係団
童委員の選考、民生委員協議会の開催、民 体等が円滑に活動できるようにす
生委員・児童委員の研修会のとりまとめ、民 る。
生委員・児童委員の相談対応。

民生委員・児童委員の担い手を確保することが年々難しくなっており、今後の改選についてはさらに厳しくなっていくと予想される。
このまま継続高齢化・核家族化により民生委員・児童委員の活動量や負担が増えている
ため、簡素化を図れる部分を検討していくことが必要。

地域の福祉活動の拠点である社会福祉協議会や民生委員協議会への地域の福祉活動の拠点である社
補助は継続していく。
会福祉協議会や民生委員協議
住民の相談に応じ必要な援助を行う会への補助は必要。
民生委員・児童委員に速やかに支住民の相談に応じ、必要な援助
援できるよう行政の窓口を明確すを行う民生委員・児童委員を支る。
援する。
社会福祉事務審議会委員の報酬値上げを検討する。簡素化できるもの

母子家庭・遺児家庭・ひとり
健康福祉課
親家庭支援事業

母子家庭の生活の安定と自立を促
児童扶養手当認定請求書及び変更届・現況
進し、児童の福祉を増進すること。ひ
届等の受付。ひとり親家庭医療費受給資格
とり親家庭の生活基盤の安定と心身申請の受付及び医療費の助成。遺児手当
目標程度の健康増進に資するため、医療費のの認定請求書の受付及び遺児手当の支自己負担分を公費で助成し、経済的給。
な軽減を図る。

特になし

特異なケースが発生した場合のマニュ
アルがないため、それらに対処する時は県などに確認をとる必要がある。ここのまま継続のため、窓口での相談から申請書提出までに長い時間を要する場合がある。

国・県のマニュアルに従い、速やか 国・県のマニュアルに従い、速やに事務処理をし、各受給資格者の届 かに事務処理をし、各受給資格
出や申請漏れのないよう、周知・啓 者の届出や申請漏れのないよ
発を促していく。
う、周知・啓発を促していく。

児童虐待・ＤＶ対策事業

健康福祉課

虐待や要保護児童の通告先として市町村が保護や支援を要する児童、特に支援追加されたことによる、通告時の初期対応。
を要する妊婦を発見し、適切な保要保護児童対策地域協議会の運営。虐待
目標程度
護、支援を図り、虐待等の被害抑制
やＤＶについて、支援・助言・情報提供を行と生活環境の健全化を図る。
う。

虐待や要保護児童の通告時の初期対応や、児童相談所・県東健康福祉センターなどと連携をし、支援・助言・情報提供を実施。
特になし
専任正職員を１名増員し、ショートステイ契約先
を１施設追加した。

要保護児童等の支援に努めている
が、ショートステイ・トワイライトステイ等の支援サービスが増えることで、更に支援の幅が広がる可能性がある。 このまま継続
国より求められている「子ども家庭総合支援拠点」の設置に向け、専門職の確保が課題となっている。

要保護児童等の通告時の初期対応
や、児童相談所・県東健康福祉セン
要保護児童等の通告時の初期
ターなどと連携をし、支援・助言・情対応や、児童相談所・県東健康報提供を実施していく。
福祉センターなどと連携をし、支「子ども家庭総合支援拠点」を整備
援・助言・情報提供を実施してい
し、児童家庭相談窓口の充実を図く。
る。拠点設置に向け、専門職の確保に努めてゆく。

健康福祉課

児童手当の支払、現況届の発送・処理、各申請の受付・審査を行う。

特になし

国の方針に従い実施していく。

健康福祉課

１８歳以下の児童を持つ保護者に対し児童１人当たり１万円分の手当を該当者の抽出と申請書の送付。申請の受け 支給する。
目標程度
付け、手当の支給。
入学準備金として、小学校入学前の年は3万円、中学校入学前の年は5万円に増額する。

アンケートの結果では、地域
通貨での支給には賛成の意
未申請者への再通知により、支給率は前年より見が多かったが、町内すべて上昇し99％となっている。
のお店で使えればという意見
児童手当の現況届とあわせて実施したことで住が比較的多く見られた。
民サービスも向上できた。
増額については賛成意見が小中学校入学前年の増額も実施した。
多かったが、突然の増額に対する不満の声もあった。

未申請者については、（全員ではないが）辞退の意思を示していると思われる。
このまま継続少子化対策として効果があるかはわからない。

前年同様に児童手当の現況届とあ未来計画が終了するが、事業をわせて実施する。
継続するのであればmashipo（ま新型コロナウイルス感染拡大の対策
しぽ）での対応を検討する。
も検討する必要がある。

健康福祉課

保育所入退所受付事務
保育所運営費の支弁
特別保育事業等の補助

保護者の労働又は疾病等の理由により、保育に欠ける就学前児童に対 目標程度
し、保育所において保育を行う。

保育料の算定を行うに当たって、住民保育料無料化に対応した。恒常的に定員を超え 副食費の補助など、国の基準 税・所得税に関する知識が必要となていた園の利用定員を見直した。
を超える免除の要望があっる。
改善して継続転出により保育園で徴収できなくなった保育料 た。
主担当以外の職員の制度や手続きにの督促を行ったが、未納となってしまった。
関する理解が十分でない。
保護者のニーズに偏りがある。

保護者からの保育料収納事務を町が行うことになったので、口座引き落としを定着させる。
滞納者を出さないためにも、現児童手当からの支払い、未納者に 年度分の未納者についても督促
対する督促などを行い、現年度分の などを行い納入を促す。
未納の対策に努める。
過年度分の滞納整理。

健康福祉課

保護者が労働等により昼間家庭に放課後児童クラブに対して委託金を交付す
いない、小学校に就学している児童る。
に対し、授業の終了後に児童厚生施 目標程度
事業に対する国・県補助金の交付申請をす
設等を利用して適切な遊び及び生活る。
の場を与えて、健全な育成を図る。

少子化は進んでいるが、社会情勢の変化から、需要は増加しており、支援単位を増やす必要性が出てきている。
しかしながら、一定の利用率に達した 改善して継続
後は利用者が減少していく事が予想され、将来供給過多にならないよう調整をしていく必要がある。

国・県のガイドラインに従い、適国・県のガイドラインに従い、適切な切な運営を促すとともに、各学童運営を促すとともに、各学童クラブとクラブと連携を図りながら、よりよ連携を図りながら、よりよい子育て支
い子育て支援の提供を実施して援の提供を実施していく。
いく。

健康福祉課

・定期接種：ＢＣＧ、4種混合、ヒブ、肺炎球菌、B型肝炎、麻疹・風疹混合、水痘、日本予防接種等を実施することにより、脳炎、2種混合、子宮頸がん、高齢者ｲﾝﾌﾙｴ
伝染性疾病の発生やまん延を予防
ﾝｻﾞ,高齢者肺炎球菌
目標程度
し、住民が健康的な生活をおくること・任意接種：おたふくかぜ、水痘、ｲﾝﾌﾙｴﾝができる。
ｻﾞ、高齢者肺炎球菌、成人風しん（麻疹・風疹混合）引き続き、新興感染症に対する対応等（新型コロナウイルス感染症対策）、社会情勢の変化に即応した対応が望ま このまま継続れている。国・県、他自治体の動向も含め、情報収集に努める必要がある。

・法改正、10月からロタﾜｸﾁﾝが定期接種として追加が予定されているため、適切に実施できるよう体制を整
引き続き、安全な事業の実施、備する。
運営に努める。
・安全に事業が実施されるよう、対象制度の改正や新興ワクチンに関者や関係機関への情報提供等体制する情報の収集、分析をし、事の整備に努める。
業の展開に活用する。
・他の事務事業量が増加しているため、事業の効率化に努め、各ワクチンの接種率の維持、向上に努める。

健康福祉課

食生活改善推進員を養成・サポート
食生活改善や食育推進を基本とした健康づ し、食育の推進を図る。町民の食にくりのボランティアである食生活改善推進員 関する意識の向上を促し、生活習慣 目標程度
による食育推進活動の支援。
改善を含めた心身の健康増進に努める。

食生活改善推進員は、県からの期待も大きく、ライフステージ別の教室等より高度な食に関する知識・技術が求め
このまま継続られている。そのため、食生活改善推進員むけの勉強会を行い、会員のス
キルアップを図っている。

健康増進のためには、食育の推会の運営に協力しながら、また会員
進（食生活等の改善）は欠かすのスキルアップを図りながら自主性
ことのできないものであり、今後を育成していく。
も活動支援をしていく。

福祉バス管理運行事業

児童手当支給事業

子育て応援手当【新未来】

保育所運営事業

学童保育事業

感染症予防事業

食育推進事業

健康福祉課

目標程度

児童手当は中学校修了前の児童を対象とし、家庭生活の安定、児童の健全育成のため、また次代の社会を 目標程度
担う子どもの健やかな育ちを応援する。

民生委員・児童委員、及びその活動に関わる担
当部署との連携が良好に行われ運営ができた。
特になし
12月の一斉改選では欠員がでることなく47名の民生委員・児童委員が決まった。

各受給資格者の届出や申請漏れ等もなく適切に事務処理できた。

国の方針に従い適正に実施した。

特になし

昨年同様、障がい児に対する専門的知識を有する職員を養成したことにより、専門的かつ柔軟 特になしに対応ができるようになった。

・成人男性の風しん抗体検査及び第5期の定期の風しんの予防接種が今年度から3年間実施することとなる。
・MR及び2種混合予防接種接種率の低下が見ら特になしれたため、未接種者勧奨に努める。

健康まつりでは、郷土料理の試食提供と食育の日の普及啓発を行った。駅伝大会では、適正塩分濃度の豚汁を配布し、減塩を推進した。おや 食生活改善推進員の活動のこの食育教室や町健康デーでの試食提供（新 場は広く、期待度も高い。
規）等を実施し、幅広い年代への食育推進を行った。

このまま継続国の方針に従い実施していく。

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目標程度

施設内の事故を未然に防ぐとともに施設設備の故障については素早い対応で修理し来所者には快適に施設を利用してもらえるよう努めた。2
特になし
階男子トイレ便器、水漏れ等修繕工事（1階診察室化粧台下修繕、1階診察室床張り替え
2階栄養改善室調理台下修繕）

保健センターは昭和61年竣工現在32年目であり汚れや傷みも出てきており このまま継続
補修工事が必要

保健センターは昭和61年竣工現
利用者が安全で快適に施設を利用
在32年目であり汚れや傷みも出できるようにセンターの管理に努めてきており補修工事の予算化が
る。
必要

健康福祉課

町事業の企画、実施と各自主団体活動を支 町民が自発的かつ健康づくりの意識援する。また、意識調査を実施し各種事業に を高めとりくむために場所の提供を 目標程度
反映する。
行う。

平成27年度より健康まつりは産業祭と同時に町民のまつりとして開催するが、会場・開催時間の変更により内容を縮小して実施、参加者数も減少している。骨密度測定は人気があるが、待ち特になし
時間に時間がかかる。
健康まつりや町の広報誌、健康デー、健康ポイ
ント事業等をとおして、運動習慣の普及等健康づくりを推進している。

各種健康づくりの事業をとおして啓発普及に努めているが、参加者数が少ないが参加者が増加していくよう事業のこのまま継続
ＰＲをしていくと同時に参加した方が自らの健康状態を知り、自ら生活改善に取り組めるよう支援していく必要がある。

引き続き、健康まつりや町の広報誌、健康デー、健康ポイント事業等 各種健康づくり事業をとおして健をとおして、食生活や運動習慣の普 康づくりを推進していく。
及等健康づくりを推進していく。

健康福祉課

医療費助成申請があった者に対し、医療費（保険診療分の自己負担分を助成する。所
得制限なし。妊産婦については、保険診療分の自己負担分１レセプトあたり500円を控除した額を助成する。

こども医療…平成３０年１０月より申請不要の現現物給付年齢引き上げについ 県のこども医療費補助金について、未物給付年齢を中学３年生まで引き上げた。（従て、受診時の金銭的負担や申 就学児は1/2、小学生は償還給付であ
前：未就学児）制度説明チラシ配布・HPや広報請等の負担軽減につながりお れば1/2だが、今回改正した現物給付誌掲載し周知を図った。償還払い分について、
おむね好評。
分については1/4の補助率となる。中 このまま継続申請漏れがないよう併せて周知している。妊産
その一方、現物給付対象を高 学生については補助なし。小学生以上
婦医療については現状通りの事業実施し、出生校生まで拡大の要望がでてい の現物給付審査事務手数料について届時等に申請漏れ防止のため領収書の確認、る。
も補助なし。
振込口座・保険証等の確認を徹底した。

保健センター維持管理事業 健康福祉課

健康づくり意識啓発事業

こども・妊産婦医療費助成事業

出産準備手当・不妊治療費
健康福祉課
助成事業

母子保健事業

健康増進支援事業

利用者が安全かつ快適に施設を利施設点検と修繕、施設管理業務委託、消防用できるようにセンターの管理や設訓練などを実施する。
備の充実を図る。

医療費の支出を公費で負担することにより、疾病の早期発見と治療を促進する。出産・育児にともなう経済的 目標程度
負担の軽減を図り子育てしやすい環
境を整える

出産準備手当：胎児1人につき3万円を支給する。
妊婦や、不妊治療を受ける夫婦の妊
不妊治療費助成：不妊治療に要した費用の 娠や出産に伴う経済的負担の軽減
1/2以内（限度額20万円、4年度まで）を補助 を図り、安心して治療を行えるよう、 目標程度する。
また出産準備がスムーズにできるよ
なお、どちらも所得制限なし、町税滞納者は う支援する。
不支給。

住民意識への定着を図るため、母子手帳交付時の説明やお知らせ版等での周知を徹底した。
出産準備手当に関しては、母子手帳に申請時期を記載した付箋を貼付け、電話連絡を廃止することで事務の改善につながっている。不妊治
特になし
療に関し助成内容の検討を行い限度額の引き上げをした。15万→20万（R1年度から）また、居住条件について、単身赴任等の理由で別居している夫婦も対象とするよう要件を緩和した。（H2年4月から）

出産準備手当について、支給後すぐ転出してしまう方が一定数いるため、産後も住み続けていただけるような子育て支援策の検討が必要と考える。
不妊治療について、原則年度内申請を依頼しているが、３月末まで治療をすると申請が間に合わず、４～５月の出納閉鎖期間内の申請が多く、申請 このまま継続者にも負担となっている。県の助成方法等を参考に内容を検討する必要があると考える。

変更に来た方に関して、資格者、保険証、口座等、変更が他にも及ばな
いか確認する。また、現在、紙媒体・ 特になし
PCで来所予定者を整理しているが、入力漏れが無いよう徹底していく。

引き続き事務の軽減化に繋がるものを念頭に置きながら正確・迅速に事務を遂行する。
産後の子育て支援として、おむつ券等の配布を開始し（R１年度から）、
今後も切れ目ない支援を行っていく。
不妊治療については、妊娠件数は 特になし
少ないかもしれないが、１人でも多く妊娠を希望する方が妊娠できるよう、今後も継続して地道に助成していくことが重要と考える。
近隣市町の動向に注意しながら随時各制度の内容等について検討し
ていく。

健康福祉課

乳幼児健診・歯科検診・フッ素塗布、両親学級、育児相談・サロン・サークル、乳児全戸
母子の健康の保持増進、疾病の早訪問事業、思春期保健対策事業、ことばの期発見・予防を図り、安心して子育て 目標程度
教室、発達障害児早期発見事業、離乳食教のできる環境を整備する。
室、栄養相談・教室、妊婦健康診査(検査費
助成)<成果指標>
・平成26度から全乳幼児健診対象者に対しての個別通知を開始。受診・実施率の維持が図れた。通知の導入により未受診者への介入が容 特になし易になった。
・全戸訪問事業は、訪問未実施の家庭がある
が、電話や育児サロン等で全数把握している。

・健診未受診家庭及び乳幼児全戸訪問事業の訪問拒否者への対応をできる限り早期に実施し、健やかな成長発達を支援し、虐待防止に努める。
・発達に課題のある子への療育の充 改善して継続実を図るため、専門職の獲得。専門知識の向上のための研修を実施。
・支援者の資質向上のためのスキルアップに努める。

児童福祉法及び母子保健法の法改正に伴い、虐待予防対策の強化、および妊娠期からの切れ目のない母子保健サービスの充実を図るため、 子育て世代包括支援センター開H30より子育て世代包括支援セン設。母子が健やかに生活できるターを開設。適正運営の為、随時見 よう、妊娠、出産、育児と切れ目直しを図る。
のない母子保健サービスの提供
妊娠、出産、子育てが安心して行え を図る。
るよう支援体制の強化を図る。要支
援家庭に対しての継続支援を実施する為養育支援訪問を導入（委託）健康福祉課

住民の疾病予防と早期発見、健康意識の向住民が検診を受診することにより、上による健康の保持増進を目的とし、がん疾病の早期発見・早期治療を行える
検診、歯周病検診、骨密度検診、肝炎ウイ目標程度ようにする。また、受診者各自の健ルス検診を実施する。保健指導・栄養指導を
康意識を高めることを目指す。
実施する。

健診回数は計画どおり実施、受診者数は横ばいで推移している。受診者数の確保のため、昨年に引き続き、人工知能「とくナビＡＩ」を用いた検診体制の充実。精度管理強
受診勧奨、前年度に引き続き、健診未受診者へ化。利便性の向上。精検受診 新規および経年受診者のさらなる確保 このまま継続の即日電話、往復はがきでの受診受付を実施し率の向上。
た。ヤングミニ健診対象者においては、受診日程に限りがあったが、全日程で受診可とし、新規者の確保と利便性の向上を図った。

Ｒ元年度は4か所の会場で実施していたが、駐車場不足などの問題が検診の受診率向上、継続受診及あったため、4か所から3か所に変更
び未受診者勧奨のためＰＲを工し、受け入れ体制の向上を図る。ま夫する。
た前年度に引き続き、受診勧奨を強化していく。

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高齢者対策事業

高齢者支援
課

高齢者支援
地域包括支援センター事業課

介護予防事業

高齢者支援課

老人ホーム入所措置、敬老のつどいの開催、いきいきクラブ・シルバー人材センターへ
高齢者が生きがいや誇りを持ち、楽の補助、敬老祝金の支給、緊急通報システ
しく安心した暮らしができるようにす 目標程度
ムの運用、寝たきり老人介護手当の支給、る。
生きいき在宅生活支援事業の委託、手押し車購入費助成等

敬老のつどいについては、演歌歌手による歌謡
いきいきクラブについてクラブ数は、25
ショーを開催した。当日、次回以降の開催につクラブあるが、3クラブは活動休止中ていてのアンケートを実施。歌謡ショーを実施しており活動しているのは22ｸﾗﾌﾞとなって欲しいとの回答が76％と多数を占めた。
いきいきクラブについて、社会 いる。会員も減少している。新規加入
いきいきクラブについては、敬老のつどい時に 福祉協議会と連携し、会員の 者と今後のクラブを担っていく人材が 改善して継続PRを実施するほか、前年度に引き続き広報まし 確保を図られたい。
必要。
こで各クラブの紹介を掲載した。また、自治会長
老人ホーム入所措置については、虐会議時にいきいきクラブの現状について自治会
待等が増加傾向にあることから、一時長に周知し協力依頼を行った。
保護を含め増加が見込まれる。

いきいきクラブについては、住民に幅広く各クラブや連合会を周知するために、随時、広報ましこで活動等
前年度の事業内容に改善を加えを紹介していく。また設立を考えていて実施していく。
る団体があった場合には設立に向けての相談や情報提供等の支援をしていく。

介護予防ケアマネジメント、包括的支援業
務、高齢者権利擁護・虐待防止等、高齢者総合相談業務

高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができる。

総合相談業務について、包括支援センター内で毎日打合せを行うことにより、個々の相談内容
を全員が把握し、急な相談も迅速に対応するこ特になしとができた。また、月1回ケースの支援方針について話し合うことで、各職種の知識を生かした的確な支援を行うことができた。

高齢化や社会の変化に伴い、一人暮
らし高齢者や高齢者のみ世帯が年々増加している。生活支援、相談、困難
事例、虐待や権利擁護に関するケースが今後ますます増加すると予想され このまま継続る。また、介護予防ケアマネジメント等の外部委託件数が減少しており、包括内でのケアマネジメント業務が増加している。

対応困難な事例に関しては、地域ケ
前年の事業結果を踏まえて、高ア会議を実施し多職種連携をしてい齢者が可能な限り住み慣れた地
く。また、様々なケースに対応できる域において、安心して生活できる
よう各自のスキルアップのため事例
よう事業の取組みを進めていく。
検討会や勉強会を実施していく。

ふれあいサロン推進事業、介護予防教室

高齢者が要介護状態等になることを未然に防止し、地域において自立し目標程度
た日常生活を営むことができるようにする。

高齢者の自主教室やサロンの運営に新規サロンを開設し、ボランティアの募集と運営
ついては定期的な支援が必要。なお、の支援を行った。またサロンボランティアのスキコロナウィルス感染予防のため、すべ
高齢者の生きがいづくりにつ
ルアップ研修を実施した。介護予防教室についての教室・サロンの運営が休止中であ このまま継続
いて協働により進めてほしい。
ては、教室卒業生が自主教室として継続した活
り、閉じこもりによる心身機能の低下
動がおこなえるよう支援した。
や気力の低下が起きる可能性がある。

教室・サロンの運営が実施できない
間も、心身機能や気力の低下がおき 前年の事業結果を踏まえて、高ないよう、手紙や電話等で人との繋 齢者が可能な限り住み慣れた地がりが持てるよう支援していく。また 域において、安心して生活できる運営を再開した際には、積極的に参 よう支援する。
加できるよう周知を図る。

目標程度

90

介護保険料の賦課徴収事
務事業

高齢者支援
課

介護保険法第129条に基づき、第１号被保険
介護保険第１号被保険者による、保者に対し、介護保険料の適正なる賦課を行
目標程度
険料の完納を図る。
い、徴収する。

督促状のほか、令和元年6月に催告書を発送、
令和元年11月、12月には臨戸訪問を実施し、納付誓約に結びつけた。また、未納の方や訪問徴 特になし
収の方については、適宜、電話連絡を行って納付を促した。

納税誓約した滞納者が誓約内容を履改善して継続行するよう納付管理の強化が必要。

滞納状態が続いた場合の罰則や完納者との均衡、社会保障の仕組み等を説明しながら、交渉を続け、納付へと結びつける。また、税務課や住民課に来庁する未納者を高齢者
前年度の実績を参考に継続。
支援課に誘導できるよう、TASKでの情報共有、年度途中に被保険者となる方に対して、口座振替の勧奨をするなどして、引き続き未納の発生防止に努めていく。

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介護保険被保険者資格管
理事務事業

高齢者支援
課

被保険者証の交付若しくは回収を行う。
町民が適切な介護保険を受給できる被保険者管理台帳の作成若しくは修正を行
目標程度
よう、被保険者の適正な管理を行う。
う。

概ね予定通りの管理ができた。保険証の回収や特になし
被保険者管理台帳の整理も適正にできている。

特になし

R元年度と同じ方針で取り組んでい
く。

高齢者支援
課

介護サービス費の現物支払い分について
は、国保連合会を通じ、各事業者に支払いを行い、償還払いについては、利用者に直接支払いを行う。
また、給付通知書を送ることにより、サービスの適正な利用を図る。

給付適正化の観点から、住宅改修事前申請の段階での現場確認を強化した。また、国保連合会から提供される給付データを参考に、疑わし 特になし
いサービス提供内容については事業所に問い合わせするなどし、過誤申し立てにつながった。

令和元年度に引き続き、被保険者や事業所からの問い合わせに的確に回答できるよう、知識の向上に努めていこのまま継続く。困難事例が発生した場合、早期解決の観点から、国保連合会や他市町との連携を強化する必要がある。

令和元年度の事業内容を引き継いで行っていく。
不適切なサービスに対する給付が前年度の実績を参考に、介護保生じないよう、介護給付適正化を促
険制度の適正な運営を行うた
進する。
め、課内の連携を強化していく。
介護報酬改定や制度改正について、被保険者やサービス事業者に説明、周知ができるよう努める。

活動指標は概ね、成果指標は達成できた。

特になし

地域密着型事業所について、推進会
議における問題点や課題、利用状況の透明性などについては定着しているが、利用者と地域との交流という密着型の主題の解決が困難。「高齢者が このまま継続
要介護状態となっても、可能な限り、住み慣れた自宅や地域で生活を継続できる」という地域密着型の考えを実現することが課題。

Ｒ1までの問題・課題解決について、
引き続き、各事業所の推進会議等で制度の改正が繰り返し行われての検討を依頼する。また、各事業所いる現状を踏まえ、定期的な実における 法令遵守や事故防止につ地指導ができる体制を構築していても、各種情報提供や指導・助言
いく。
等を行っていくことで、支援体制を強化する。

サービス受給のための申請の受付、調査、主治医意見書の取得、認定審査資料の作 介護を必要とする被保険者が、サー目標程度
成、審査会の会議録の作成、審査結果の通 ビスを受けられるようにする。
知を行う。

活動指標は概ね目標程度、成果指標は目標値が達成できた。認定審査会での審査件数についても、当該者や医師の事由によるものの他は、規定の日数内で処理ができている。申請者（認定調査件数）が増加している状況に対し、外部委託調査を増加させたことで、より早く審査結果 特になしを出せるよう審査件数の割り振りなどを行い迅速化に努めた。また、認定調査内容について
は、認定調査員と介護保険係担当者にて内容確認を行い、適切な認定結果につながるよう努めた。

新規や変更の申請数（特に入院中の被保険者が状態が安定する前に申請を行うケース）が増えており、規定の期 改善して継続間で認定結果を出すことが難しくなってきている。

Ｒ元年度の事業を継続して実施しつ
つ、退院時からの介護サービスがス
ムーズにあてられるよう、適切な時 特になし
期の介護認定申請手続きについても連携を図っていく

指定管理者である第三セクター株式会社ま 道の駅を運営するため、指定管理者
しこカンパニーが、通年にわたり施設の管理 制度を導入し、施設を運営するため 目標程度
運営を行う。
の支援を行なう。

道の駅は売上高・来場者数ともに順調に推移。
売上・来場者数の増加、さらには次年
業務仕様書に基づき、概ね適正に施設運営事
度の加工所の規模拡大により人件費
指定管理者の運営管理に関業が実施された。
の上昇が予想される。
する議会からの質問事項があ
このまま継続
レジの増設、カ－ド決済の導入、店内レイアウト
人件費が経営を圧迫することのないよ
り、随時状況を説明した。
の変更、駐車場の整備などサービスの充実と機う、収益と共に労働効率の改善を進め能向上を図った。
ることが必要である。

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給付管理事業

地域密着型サービス事業

要介護認定事務事業

道の駅事業

高齢者支援
課

高齢者支援
課

農政課

推進会議での議題をもとに、利用者に対するサービスの向上に関するアドバイスや高齢者総合福祉計画に位置付けられた介護施設の整備を行う。

要介護（要支援）認定者が、介護サービスを適正に利用できるように給付費を管理していく。

目標程度

地域密着型介護事業所が適正な運営ができるよう、また高齢者総合福 目標程度
祉計画の介護施設等の整備を行う。

このまま継続

前年度の実績を参考に継続。

新加工所の供用開始により、地元農産物を使用した加工品の商品開発 道の駅の業務内容や費用負担
及び販路拡大が期待できる。顧客満 等について施設管理者と協議・足度の向上に留まらず地域商社で 調査の上、随時見直しを図るととある道の駅の機能・役割を果たすた もに、施設の将来的な修繕・更め、6次産業化や農業所得の向上な 新費用について検討してく必要
ど地域の課題に対し確実な成果をあ がある。
げるよう支援していく。

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担い手総合支援事業

水田農業対策事業

農政課

農政課

認定農業者、集落営農、営農集団、農業の後継者に対する研修会の実施、補助金、定 地域農業の中心となる担い手の営期的な相談会の実施等を行う。また、地域 農活動を支援することで、地域農業 目標程度
農業の現状を把握するとともに、人・農地プ 及び集落の活性化を図る。
ランの充実を図る。

農業用ハウス強靭化緊急対策事業費補助金や農業担い手の高齢化及び後継者不強い農業担い手づくり総合支援交付金など、そ 担い手に対しての補助事業等
足。
れぞれの条件に合った補助事業を交付し担い の支援策。
耕作放棄地の増加。
手に対して支援を行った。

このまま継続集落営農組織や農業法人に係る補助事業導入に係るフォローアップや組織（法人）化に向けた取り組みを関係機関と連携し、農業経営の関係機関と連携し進めていく。
安定化に向けて支援を行う。
小泉・本沼地区や里西地区の法人化及び営農支援（生産体制強化）に係る労働量が増加する見込み。

地域水田農業の将来方向を明らかにすると農業者の農業意欲を向上させ、経営ともに、経営所得安定対策の円滑な事務を
目標程度の安定を図る。
行う。

米の需給調整は、配分数量（面積）が減っては
平成３０年産米から生産調整が廃止さいるが、飼料用米をはじめとする転作作物の作れており、今後米価下落が危惧されて付の増加により達成することができた。経営所 国の農業施策等の情報不足。 いる。
得安定対策については、担い手への農地集積 担い手への機械等の補助事 県として参考値が示されたが、参考値 このまま継続
は進んでいるものの、不作付の担い手が増えて 業等の支援不足。
達成者に対する交付金等はなく、強制いる等の影響により、加入率の増加に繋がらな力もないため、今後の県、町としてのかった。
生産調整が不透明。

経営所得安定対策の加入を推進し、米価動向に対応するため、安定
農業者の経営安定を図る。
的な収益が得られる作物を模索
転作作付推進費（町単）等の見直しするとともに、水田農業の効率を図り、コスト縮減を図るとともに、農的利用に努める。
業経営の組織化等を推進する。

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農業振興地域整備促進事
業

農政課

４ヶ月に１回の協議会の開催並びに農業振興地域整備計画の見直しを行う。また、優良 農用地の確保及び適正利用の保持
目標程度
農地を確保していくため、耕作放棄地解消に を図る。
向けた支援を行う。

当該年度は３件の申請受付、数件の相談があ 町民、議会から耕作放棄地の耕作放棄地の解消、再生を担う農業
り、農振除外の適否について法令に基づき適宜 拡大の解消について要望が担い手の育成確保が急務である。
事務処理を行った。
あった。

このまま継続農業振興地域制度については、法律により規定されている事務であり、手続き等の簡素化はできない。特県や農業委員会と十分な調整をに、農振除外の申出に際しては、優図りながら、優良農地の確保及良農地確保の観点から、県や農業
び耕作放棄地の解消に努める。
委員会と十分な連絡調整を図る必要がある。また、現行の整備計画の見直しを検討する。

99

青年農業者育成事業

農政課

新規就農者へのきめ細かなサポートを図る
新規就農時に援助を行うことで、経ため、農業次世代人材投資事業の円滑な事
営安定を図る。
務を行う。

農業次世代人材投資事業の受給者に対し定期的に書類審査・現地確認を実施し支援を行っ
新たな担い手確保が急務。
た。

このまま継続制度改正（対象年齢の拡大）になった農業次世代人材投資事業の周知 県と十分な連携を行いながら、を図り、町内の新規就農者の獲得に 新たな担い手確保に努める。
努める。

農政課

地域の営農活動を幅広く支援するこ地域農業者に対する営農及び経営、運営支とで、農業経営の安定化を図り、農 目標程度
援
畜産物の安全・安心を確保する

酪農、肉用牛、養豚部会主催による研修会の開
地域畜産農家の高齢化・後継者不足・催については、先進地への視察を行うことによ 家畜防疫衛生対策・環境汚染 環境問題（悪臭・水質汚濁）
このまま継続り、畜産経営における知識や理解を深めること の防止。
経営規模の縮小により、組織の改編・ができ、今後の畜産経営に参考となった。
廃止を含めた検討が必要。

今後、畜産農家の高齢化が進むた
め、後継者の育成・確保に努める。
また、関係機関（JA・農業振興事務
所・家畜保健所等）との連携を強化
し、畜産農家への助言、支援を行う。

益子町土地改良区及び芳賀台地土地改良 土地改良区の運営を支援することに区へ支援助言をして運営補助金の交付をす より、農家組合員の負担の軽減を図 目標程度る。
る。

農家の賦課金の効率的な運土地改良区の運営を支援助言することにより、
用運営事務手続きが改善されたが、なお引き続き
益子町土地改良区の健全な事務の改善に努める。
運営

小泉・本沼地区土地改良事業がH30から事業採択となり、益子町土地改 小泉・本沼地区土地改良事業が良区への補助金を増額した。また、 H30から事業が採択となり、今後引き続き、益子町土地改良区及び芳 も引き続き効率的な運営が図れ
賀台地土地改良区の健全な運営確 るよう支援する。
保のために全般的な支援を行う。

益子町土地改良区事業主体の土地改良施設維持管理適正化事業等農業農村整備事業計画を進行管理し農業生産基盤を向上させることがで
畑地帯総合整備事業実施に 老朽化、破損した農業施設の確認をきた。また、小泉本沼地区の畑地帯総合整備事
あたっての地元の費用負担。 行い、計画的な補修が必要である。
業は、換地計画原案を作成し、本沼の水田工事に着手した。里西・星の宮地区の地形図作成業
務を行った。

100 農畜産の振興事業

101 土地改良区支援事業

農政課

目標程度

102

土地改良区事業計画実施
事業

農政課

農業農村整備事業計画を作成し、国庫補助 農業農村整備事業計画を進行管理
目標程度
等を活用しながら事業の実施をする。
し農業生産基盤を向上させる。

103

農地農業用施設災害復旧
事業

農政課

コンクリートブロック積工による道路及び水路の法面工事 国庫補助工事３か所 町
単工事１２か所 原材料支給 改良区への補助金交付

多面的機能支払交付金事
104
業

105 青色申告会支援事業

農政課

農政課

台風１９号で被災した農作業道路・水路を原形復旧する。

入札不落となり、年度内発注ができなかった。再農地に工事車両が入る場合
目標未達成 度設計内容を見直し、仮設費に関する積算を増は、敷き鉄板を要す。
額させる。

多面的機能支払交付金（２５年度ま
多面的機能支払交付金事業の活動組織へ
では農地・水保全管理支払交付金） 目標程度の支援と助言。
事業の適正な執行。

簿記記帳研修会、指導会、申告受付等を行う。

各農家が簿記記帳を通じ、経営内
容の正確な把握、経営の合理化、節 目標程度税をできるようにする。

全国的に担い手が減少している。

電気料の高騰や施設の老朽化による維持管理費等の増大により、改良区 このまま継続の財政運営が圧迫されている。

繰越予算とＲ２補正予算の活用に問題がある。

今後、畜産農家の高齢化が進む
ため、後継者の育成・確保に努める。また、関係機関（JA・農業振興事務所・家畜保健所等）との連携を強化し、畜産農家への助言、支援を行う。

このまま継続県事業主体の畑地帯総合整備事業（小泉・本沼）及びため池整備事業、
益子町土地改良区事業主体の農地
耕作改善事業等農業農村整備事業 農業農村整備事業計画を実施
計画実施に向けて、農家の合意形 するにあたって、農家の合意形
成のための支援及び関係機関との 成のための支援及び関係機関と連絡調整を図る。また、土地改良事 の連絡調整を図る。
業の要望がある、里西・星の宮地
区、西明寺地区の説明会等支援を行う。

改善して継続繰越予算とＲ２補正予算を有効に活 災害があった場合、国庫補助事用させる。
業の導入は慎重に考える。

新規に１組織が加わり20組織が、地域共同による農地、農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全活動の取組を適正に行った。平成２６年８月には推進協議会を設置し、職員を雇用 活動組織の事務の簡素化
や研修会を開催するなど、活動組織への支援の充実に努めた。また、平成３０年５月に広域組織を設立した。

活動組織での申請書、報告書作成な
どが多くなっている。

このまま継続資源向上（長寿命化）交付金が平成30年度から再開されたため支援を行 本事業が平成２７年度から法整う。また、引き続き、各活動組織に対 備されたことにより、更なる効果
し、丁寧な指導助言を行い、事業が 的な事業となるように努める。
円滑に実施されるよう努める。

指導員向けの県・郡の研修には全て参加でき良好。会員向けの指導会では、参加者が減少傾向にあるので全員が参加できるように日程調整など工夫が必要である。
特になし
平成２９年度申告分より、税務署からの確定申告書等の書類が会員の方に送付されなくなった
ため、会員分の書類を用意し、農業委員会窓口
や指導会会場において配布した。

農協でもパソコン簿記の指導会を行っていることから、関係機関との連携が必要である。また、指導会未参加の人 このまま継続に対して、引き続き参加を呼び掛ける。

多様化していく申告内容に対応
郡・県の指導会に積極的に参加し、できるよう、研修会指導会に積指導員の資質向上を図る。また、会極的に参加をする。会員増加を員のニーズにあった運営を目指す。
目指す。

106

107 台帳整理事業

108

申請者に対し、記入方法や必要書類
申請者に対する必要書類の説明、申請書を説明し、申請が滞りなくできるよう 目標程度の受付、許可書の交付及び進達を行う。
にする。

申請者に対する必要書類の説明、申請書の受付、許可書の交付及び進達を行なった。

特になし

特になし

このまま継続

分かり易く的確な説明により、申請の不備を防ぐ。

農政課

益子町の農地に関し、所在、面積、農地台帳の管理、税務課税台帳との突合
所有者等の情報を適切に管理するとを行う。証明書等の交付を行う。転用、所有
目標程度
ともに、即時に照会、証明ができる
権移転等の台帳処理を管理する。
環境を確保する。

農地台帳の管理、税務課税台帳との突合、証明書等の交付、転用・所有権移転等の台帳処理を 特になし
行った。

特になし

このまま継続

農地台帳の公開が義務付けら
農地台帳の公開が義務付けられてれているため、正確な管理に努いることから、正確な管理に努める。
める。

農政課

年１回、農地の利用状況調査を行い、利用 農地の利用状況調査及び指導等
状況の低い農地所有者に対し、農業上の利 を行うことにより、農地の遊休化を防 目標程度
用の促進を図るため指導等を行う。
ぎ、農地の利用増進を図る。

農地の利用状況調査の結果に基づき、利用意
向調査を実施した。

特になし

耕作放棄地については、山間部や解消しても耕作に不向きなところがあり、このまま継続
山林化している箇所については非農地化に向けて進めていく必要がある。

自発的解消がされるよう啓蒙活動を実施する。
自発的解消がされるよう啓蒙活
耕作放棄地を解消できるよう引き続 動を実施する。
き、あっせん活動を実施していく。

農政課

法令業務（農地法、農業経営基盤強化促
優良農地を確保し、有効利用及進法、農業者年金基金法等に基づく業務）、 び担い手の確保・育成を目指し、適農業振興業務（農地パトロール、農地の利 正な農地行政と農業農村の振興に 目標程度
用集積等）、意見の公表建議、答申等を行 努め、農業者の生活・地位の向上をう。
図る。

優良農地の確保や担い手の確保・育成を目指し、適正な農地行政と農業農村の振興に努め 特になし
た。

太陽光発電施設への農地転用が可能かの問い合わせが多く、又、農地中
このまま継続間管理機構の事業により農地集積化の事務量の増加が見込まれる。

的確な運営支援を行うことにより、総会をスムーズに執り行うとともに、 的確な運営支援を行うことによ
農地集積に取り組む担い手を支援 り、総会をスムーズに執り行う。
する。

町内、町外での各種ｲﾍﾞﾝﾄ開催時の効
果的な情報発信を行う。（ＳＮＳ等での このまま継続
情報発信・拡散）観光戦略事業を中心に、町内関係機関との事務分担の整理を行いながら、効果的な事業推進体制を整える。あわせて、「おもてなし事業」「ﾗｰﾆﾝｸﾞﾊﾞｹｰｼｮﾝ事業」制度の活用を促
観光戦略DMO等の組織を確立
進し、地域のおもてなし力の向上をし、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに基づく図るとともに、点在する豊富な観光
観光地経営の視点に基づいた資源のﾈｯﾄﾜｰｸ化、周遊ﾙｰﾄの設定
観光地づくりを目指す。
（ｶﾌｪﾏｯﾌﾟやｻｲｸﾘﾝｸﾞﾏｯﾌﾟ等の活用）に向けた取り組みを行う。観光の基幹産業化をめざし、滞在型観光地づ
くり及び、ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ誘客事業に取り組む。

継続して施設全体の利便性の向
益子町、宿泊施設、レストランとの連
上と魅力アップを図り、利用者の携を密にして、施設全体のサービス
増加・リピーターの創出に努め向上と利用者の増加を図る。
る。

農地法に基づく申請支援事
農政課
業

農地の利用状況調査及び指導事業

109 農業委員会運営支援事業

110 タウンプロモーション事業

111 フォレスト益子活用事業

112 消費生活対策事業

113 商工業振興事業

114 伝統工芸品産業支援事業

115 就業支援・雇用創出事業

観光の基幹産業化を目的とした観光戦略事業の推進のため、DMO等組織の形成について検討を重ねた。あわせて、観光ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞを目的として、町共通ﾎﾟｲﾝﾄｶｰﾄﾞｼｽﾃﾑの導入を開始し、顧客データの収集・活用を進める。
特になし
誘客事業としては、「おもてなし振興補助金制
度」「ﾗｰﾆﾝｸﾞﾊﾞｹｰｼｮﾝ交付金」等を活用し、民間主体のおもてなしｲﾍﾞﾝﾄが実施され、観光客誘客に繋がっている。

観光商工課

各種イベントへの出展や、紙媒体及びSNS等を活用した情報発信により広く益子町の 国内外観光客の入込数を増やす。
魅力を発信し誘客促進を図る。
おもてなしの精神から接客対応の充 目標程度
おもてなしセミナーの受講や店舗のクレジッ 実。
ト化・免税店化の取組促進。

観光商工課

ﾌｫﾚｽﾄ益子の施設利用者については、R2.2月頃
より新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ拡散の影響を受け、利用者数が減少した。施設利用者に対しては、新型ｺﾛ フォレスト益子の活用につい
国内外観光客の入込数を増やす。
フフォレスト益子及び天体観測施設と益子のﾅｳｲﾙｽ拡散防止対策を徹底し行った。宿泊施 てのＰＲの充実。
おもてなしの精神から接客対応の充 目標未達成
森の管理運営、を行う。
設・ﾚｽﾄﾗﾝの運営者に対して、一定の施設使用 宿泊施設利用者より、wi-fi整実。
料（売上の3％）を定める協定書を結んだ。ﾎﾟｲﾝﾄ 備の要望。
ｶｰﾄﾞ加盟店に加入し、観光戦略ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ事業との連携を図る。

展示室については、町の地形や環境について興味を持って立ち寄っていただけるような、四季折々変化のある展示、町内のイベント等とリンクした内容
このまま継続の展示等をするなどの工夫が必要。宿泊・天体観測・食事をセットにしたプランの提案など連携した取り組みが求め
られる。

観光商工課

芳賀地区消費生活センターでの消費生活相
談と多重債務相談。広報での啓発活動。消 消費者被害の未然防止と被害者救費生活研究会員や相談員による出前講座 済のための支援をする。
の開催。

電話勧誘トラブル（光回線・電力会社
乗り換え等）や通信販売での定期購入販売等のトラブルが増加しているため、広報活動を行いトラブルに巻き込 このまま継続
まれないように注意喚起の継続が必
要。

目標程度

出前講座による啓発活動を寸劇を取り入れ実施
したところ、講座参加者から好評を得ることがで 特になし
きた。

目標程度

起業支援補助金については12件の問合せがあり、そのうち2件に補助金を交付した。（宿泊業・町内で起業したい方の中に美容業）
は、空き店舗情報を求める方
起業支援補助金のトータル件数が26件となっがいる。
た。（未来計画後は24件）
議員の方には積極的な企業融資については、限度額を1,500万円まで拡充
誘致を求める方がいる。
し、運転資金にも据え置き期間6か月を設けることとなった。また、利子補給の補助率を1％から0.5%へ変更した。

企業誘致については、リズム時計の跡
地やHOYAの隣接地等への誘致をどのように進めていくかが課題。
起業者に対しては商工会等での経営指導を促し、健全な経営が継続できる
このまま継続ように図っていく。また、空き店舗の情報を求める方からの問い合わせはあるものの、空家バンクに店舗の登録がなく、マッチングがうまくいかないことが
課題。

観光商工課

益子焼関係団体振興協議会、益子焼協同 町の伝統産業である益子焼を活性組合、益子焼販売店協同組合に、ＰＲや販 化するため、関係団体を支援する。
路拡張のための補助金を交付するほか、益 益子焼を業とする者、独立をしようと
目標程度
子芳星高校の益子焼作陶活動を支援する。 する者が作陶活動を円滑に進めら
また、益子焼を業とする者、独立しようとする れるように基金より貸付けたものを者に行った貸付金を回収する。
返済計画どおりに回収する。

益子焼関係団体振興協議会等において、日本各地においてＰＲ・販路拡張のための活動を展開している。
大塚実基金は、２５年度をもって補助貸付制度が終了となり返済金受付業務のみとなった。
補助貸付制度利用の要望が「益子焼使おう条例」をＰＲするため、2回目とな 年に数件ある。
るＳＮＳを活用したフォトコンテストと道の駅でのパネル展示を実施した。
「益子焼使おう条例」をＰＲするため、ＳＮＳを活用したフォトオンテストを実施した。

ＰＲ活動等が、販路拡張にどの程度結びついているかの検証が不足している。
貸付金の返済が遅れ気味の方が数名 改善して継続いる。
益子焼の普段使いを推進するための工夫が必要である。

観光商工課

求職者や起業希望者が就職するため、起業す
事業者・求職者・創業希望者のためのセミ
るために必要な知識を学ぶためのセミナーを開
ナーを開催し、雇用拡大・就職促進・雇用創 町内事業者の地域雇用を支援する
定員を超えるセミナーもある一方で、催した。
4町での合同就職面接会の継出を図るため、セミナーや就職面接会を開 とともに、求職者の地元就職者を増 目標未達成
定員に満たないセミナーもあるため、合同就職面接会を4町（市貝町・茂木町・芳賀続催する。若年者の正規雇用拡大と地元への やす。
ニーズに応じたセミナーの開催町）と合同で実施した。
定着を支援するため、奨励金を交付する。

観光商工課

企業等の誘致促進、新規事業の創出や空き店舗解消のため、町内で起業する方に対し 町内起業希望者、町内商工業者にて事業費を補助する。融資制度による保証 対し支援をすることにより産業の振料や利子補給の補助をすることにより商工 興を図る。
業の健全な経営を図る。

改善して継続

分かり易く的確な説明により、申請の不備を防ぐ。

消費者問題を未然に防ぐため、啓発活動に力を入れていく。また出前講
広報等を活用し消費生活関係の座などで消費生活センターのＰＲを啓発活動を進めていく。
するほか、広報等を活用し消費生活関係の啓発活動を進めていく。

Ｈ30年度に起業支援補助金の補助内容を改正したが、補助金申請者が少なくなってしまったため、さらなるＰ 31年度までの取組を検証しつＲに努め利用者の拡大に努める。
つ、必要に応じ見直しをしながR2年度より雇用支援奨励金の申請 ら、さらに発展させ雇用確保に取開始となるため、スムーズな事務処 り組んでいく。
理ができるように図るとともに、ＰＲに努めていく。

限られた予算で効果的な運用が求められるため、事業内容を検討して 限られた予算で効果的な運用がいく。
求められるため、令和元年度の新たな対応への可能性に向けて大 結果を踏まえ、事業内容を検討
塚実基金の原資を返済計画どおり していく。
に増やしていく。
新たな対応への可能性に向けて3回目となるＳＮＳフォトコンテストと 大塚実基金の原資を返済計画
道の駅でのパネル展示を実施する。 どおりに増やしていく。

商工会と連携し、受講者のニーズに合わせた講座内容の検討
引き続き合同就職面接会を引き続き
令和元年度までの取組を検証し4町で実施予定であるため、スムー
つつ、必要に応じ見直しをしながズな開催に向けて連携していく。
ら、さらに発展させ就労支援・雇令和2年度から交付申請が開始にな用確保に取り組んでいく。
る雇用支援奨励金の制度の周知とスムーズな事務処理ができるように図っていく。

益子町文化のまちづくり事
116
業

117

118

119

120

観光商工課

法定外公共物管理に関する建設課
事業

益子町文化のまちづくり事業として、美術館事業では企画展を開催、交流事業において 陶芸文化の担い手を輩出し、益子焼
目標程度
は、国内及び海外作家の招聘公募をおこな の飛躍に貢献する。
う。

益子陶芸美術館で企画展を年間4回開催。
益子国際工芸交流事業で、ロシア人１人、ｲｷﾞﾘ
特になし
ｽ人1人の作家を公募及び招聘。
（公開制作・講演会・レクチャー・成果展を開催）

益子陶芸美術館事業の企画は、良い作品、展示作家を紹介していくという基本姿勢で行いたい。
益子国際工芸交流事業は、招聘作家 このまま継続
や公募作家に対する対応システムを
他館及びＡＩＲ研究会等で再構築していきたい。

益子×セントアイブス100年祭が２０２１年の東京オリンピック、益2020年から2021年に変更し開催され子×セントアイブス100年祭を視ることを視野に入れ、メモリアルイ
野に、文化・観光施設の役割をヤーをアピールできる事業の準備に考えながら運営をしていく。
取り組む。

境界確認申請の際に道水路の幅員を確保する。
用途廃止申請についての処理を行う。
使用許可申請についての処理を行う。

法定外公共物の境界確認において、境界の確認や使用許可の申境界確定資料電子化により事務作業の効率が現地が公図や測量図等と一致しない
請等、ニーズは毎年一定数存
このまま継続図られた。
場合が多くあり、境界を確定するのに在している。
時間を要する場合がある。

境界の確認及び使用許可の発行を法定外公共物の適正な管理を適正に行い管理していく。
行う。

維持工事の一括発注方式を3地区、前期と後期の2回に分けて実施した。修繕箇所を把握し、安 舗装補修のニーズが特に多全性経済性を考慮して優先順位を持って対応し く、ほかに側溝清掃、法面補 道路の管理瑕疵が、発生しており道路
このまま継続た。結果、（6契約、117箇所）
修などのニーズが240件程度 修繕のパトロールを強化するしていく。
橋梁長寿命化計画に基づき2橋の橋梁補修を実 ある。
施した。

修繕箇所の優先順位の把握により、 修繕箇所の優先順位を把握し、同コストでより適正な維持管理を行 維持工事の一括発注方式も取りう。
入れ実施していくことで、同コスト
また、橋梁についてはR1年度に改定 でより適正な維持管理を行う。
した橋梁長寿命化修繕計画に基づ 橋梁補修については予防保全
いて計画的に補修を実施し、舗装に 型管理の観点から、橋梁長寿命
ついてもH26年度に実施した点検を 化計修繕画に基いて補修を行っ
基に補修を実施する。また、豆田橋 ていく。 また、舗装についても下部工架替工事（繰越）が完了した 計画に基づいた維持管理を実施
ので上部工事を実施していく。
する。

境界の確認や占用許可の申 現況は町道となっているが、未登記の境界確定資料の電子化により事務作業の効率
請、ニーズは毎年一定数見込 まま残存している箇所があるため処理 このまま継続が図られた。
まれている。
が必要。

町道と用地との境界確認及び道路
台帳整備を行う。
未登記処理を行い適切な道路用地 町道用地の適切な管理を行い、事務作業の更なる効率化を図の管理を行う。
境界確認申請について町道と法定 る。
外公共物の管理の効率化を図っていく。

法定外公共物を適正に管理する。

目標程度

建設課

道路・河川の保全に関する計画の立案、維道路及び河川の維持管理を行い、持補修工事の実施、道路の除雪の実施、自町民が安全で利用しやすい状態を治会等で道路を補修するための砕石・コンク
保つ。
リートなどの支給を行う。

町道の用地管理に関する事
建設課
業

町道と民地との境界確認及び道路
町道の境界確認・登記関連事務及び町道用台帳などで管理する。また、道路占地買収並びに道路占用に関わる事務をす
用許可については占用料を徴収する。
る。

道路整備事業及び関連協
議会事務に関する事業

建設課

道路は日常生活をするうえで、必要不可欠なものである。車社会になった
道路改良の要望だけではな
現在、歩行者の安全性や良好な通行
町道７生田目東田井線が全線工事完了した。 く、歩行者、自転車のための幅員が狭小な道路や通行量が多い性の確保を求められる一方で現況の道路新設改良に必要な測量設計、用地取
L=106.5ｍ W=7.0ｍ
スペースを確保した道路の整道路に対して、道路拡幅の改良、歩道路はそういったニーズを満たす状態
得、工事を行う。また、道路関連協議会等に
目標未達成 町道１０７号一の沢円道寺線（仮称）の説明会を 備が望まれている。
このまま継続道の設置を行うことで安全性の確保に至っていない。
関する事務を行う。
実施し、地権者全員の同意を取得したので次年 新規道路改良路線についてや通行性の向上を図る。
また、社会情勢等の変化により道路度設計測量に入っていく。
早期実施を希望するニーズが整備の要望も常に変化しているため、多くある。
「益子町道路整備指針」を見直し、検討する必要があると考えられる。

建設課

都市計画事業を円滑に進めること。
都市計画図閲覧、用途地域等証明書発行
法の遵守による適正な建築等によ等窓口業務及び、都市計画審議会の実施。
り、住民の安全で快適な生活を守
建築確認受付、屋外広告物許可申請等。昭る。益子町建築物耐震促進計画（二和56年5月31日以前に建築された木造住宅
期計画）の住宅の耐震化率95％達 目標程度
に対し、耐震診断や建替改修費の一部を助成に向け、耐震診断や改修等費用成するもの。利子補給については、震災後の負担軽減を図るもの。住宅利子補
住宅復旧にともなう、借入の利子分を補てん
給については、被災住宅早期復旧するもの。
のための負担軽減制度。

屋外広告物の申請受付、建築確認申請受付な
どの多種申請業務の実施。耐震アドバイザーや 議会より、ランドスケープデザ
耐震建替制度の利用促進のため、広報誌によ インについて、本計画策定
り、周知した。ランドスケープデザイン作成のた 後、住民への周知徹底を図ら
め、講演会、地域懇談会等を実施し、冊子を作 れたいとの意見があった。
成した。

窓口に関しては各種申請、相談に伴う専門的な知識の習得。耐震改修等の町民の防災意識の低さが問題であり、これからどのようにして身近な問題とし
このまま継続て耐震に関する意識向上を図るかが今後の課題。ランドスケープ評議会を設置し、ランドスケープ計画の推進、検証、計画の見直し等を行っていく。

多様な申請に対応できるようにする。今後も耐震アドバイザー派遣事業を実施し、専門家から助言を受け今後の都市計画業務拡大によることにより、耐震に関する意識向り、計画的な事務手続きを行って上を図る。益子町ランドスケープ計
いく。
画を、地区の方々との意見交換会をしながら各地区のデザイン、ルール作りを提案していく。

建設課

都市計画道路や都市施設の整備・維持を行う。また、必要に応じ、都市計画施設の決定 計画にもとづいた事業選定や、事業や変更をするため、都市計画審議会にて審 の見直しを適宜おこない、都市計画目標程度
議を諮る。役場周辺土地区画整理事業化に 事業の円滑な運営を図る。土地区画
向けての関係機関からの補助や都市計画 整理事業の事業化決定の調整。

役場周辺土地区画整理組合準備会を組織し、地権者の約１割が未同意となってい関係機関と協議しながら地権者への説明を行っ 地元関係者から役場周辺土 る。
た。
地区画整理事業について、早 役場周辺整備の補助事業を導入する このまま継続
約9割の地権者から本同意を取得し、組合設立 期の整備要望あり。
には、町中心部の立地適正化計画をの許可申請を行いR2.3.19に認可された。
作成する必要がある。

土地区画整理事業の説明会等を開
催し、地権者、関係者の事業への理解を深め、仮換地を定め、事業を推 令和３－４年で立地適正化計画
進していく。
を策定する。
併せて役場周辺整備に係る都市再生整備事業を検討・実施していく。

塙地区について、より計画的に整備が進められるよう事業費の予算確保に国庫補助金の配分の減少もあったが、整備目努める。また、未償還金の残高及び今標を達成することができた。また、H30までに整 塙地区については今なお早期
後浄化センター増設工事に伴い、さら備完了した塙地区を中心に、接続世帯数も増加 整備要望が強い傾向にある。
に未償還金が増えていくことが予想さ このまま継続した。
新たに供用開始した区域におれるため収支のバランスを見ながら事
H29までに整備完了した未接続世帯への接続 ける接続促進。
業を進めていくこととする。さらに、水あっせんを行い、接続啓発に努めた。
洗化率向上のため引き続き接続啓発に努める。

社会資本総合整備計画（R2～R6の5年計画）に基づき、住民の要望や財政計画を勘案しながら、費用対効果
役場周辺土地区画整理事業のを前提に塙地区整備を計画的・効率
進捗状況を注視しながらも、塙
的に事業を進める。具体的には、地区の整備については、補助金
H26年度から整備を開始した塙地区の配分を見ながら引き続き計画
について計画的に事業を進めてい的に事業を進めていく。未接続
く。また、今年度は浄化センター増設
世帯については接続促進活動を工事及びポンプ施設新設に係る工行い、接続啓発に努める。また、
事実施設計を行う。未接続世帯につ
新たに供用開始した区域についいては積極的に訪問を実施し接続ては、益子町管工事組合と協力啓発に努める。新たに供用開始した
し接続啓発に努める。
区域についても、引き続き益子町管工事組合と連携・協力し接続啓発に努める。

道路及び河川の維持管理に関する事業

121 都市計画企画調整事業

122 都市計画建設事業

123 公共下水道整備事業

建設課

目標程度

目標程度

社会資本総合整備計画（H27～H31の5年計 住民が下水道を利用することによ画）に基づき、住民の要望や財政計画等を り、公共用水域の水質がきれいにな
目標程度
検討し、計画的・効率的に費用対効果を前 り、衛生的で快適な生活を営むこと
提に整備事業を進める。
ができる。

全体の道路整備計画については、「益子町道路整備指針」を見直し優先順位を検討しながら整備を進めていく。
町道18号七井大平線に 引き続き幅員が狭小な道路や通ついては用地測量補償業務を進め、 行量の多い道路に対して、道路
2年度の取得を目指す。
拡幅の改良工事や、歩道の設置
また、新規路線町道107号一の沢円 を行うことで道路の安全性の確
道寺線(仮称)については測量設計 保や通行性の向上を図る。
業務を進め、工事実施に向けて進めていく。

124 公共下水道維持管理事業

125 公共下水道業務運営事業

農業集落排水施設維持管
126
理事業

127 農業集落排水運営事業

128 浄化槽普及促進事業

129 地籍調査事業

建設課

下水道管路やマンホールポンプ施設の維持 下水道管路やマンホールポンプ施設
管理及び補修を行う。
及び益子浄化センターを順調に稼働
目標程度
益子浄化センターの維持管理及び補修を行 させて、下水道を使用している家庭う。
からの汚水を排除できるようにする。

ストックマネジメント計画につ
不明水対策のための流量調査を実施した。今回供用開始をしてから29年が経過していいては、計画年度中間で改善の調査で特定した管きょを中心に次年度にテレるので、終末処理場・管路の老朽化に等の見直し、評価等を実施し、ビカメラ調査を実施していく。
よる不明水の侵入等があるので、テレ 改善して継続計画目標との数値にかい離が益子浄化センターの異常事態による停止状態
ビカメラ調査や長寿命化対策を行って生じないように事業運営を図は皆無。
いく必要がある。
られたい。

専門的知識を有する業者に委託している現況だが、情報処理装置の継続により維持管理費・委託費の人 維持管理費・委託費の人件費抑件費抑制に努める。施設の老朽化 制に努め、ストックマネジメント計
対策として、今年度からストックマネ 画により施設の該当箇所を修繕
ジメント計画の位置づけによる管路 する。現地踏査やテレビカメラ調施設調査を実施する。さらに、現地 査により不明水の流入状況を把踏査やテレビカメラ調査により不明 握し、年次計画的に既布設管渠
水の流入状況を把握し、年次計画的 の不明水対策を実施する。
に既布設管渠の不明水対策を検討する。
公営企業の法適用への目標移公共下水道事業特別会計の公営企 行年度である令和6年度へ向け業の法適用化に向けて、基本方針 て、令和2年度で策定する基本の策定及び固定資産台帳整備のた 方針に基づいて固定資産台帳
めの基礎調査を行う。
や会計システムの整備等を進め滞納世帯・未納世帯への催告を強 る。
化し、納付の促進を図り、収納率の 滞納世帯・未納世帯への催告を向上に努める。
強化し、納付の促進を図り、収納率の向上に努める。

建設課

受益者負担金の賦課徴収事務、下水道使 公共下水道事業を円滑に運営し、受用料の賦課徴収事務、滞納整理事務、下水 益者負担金の賦課徴収及び下水道
目標程度
道への早期接続のための啓蒙活動等を行 使用料の賦課徴収事務を円滑に実う。
施し、滞納額の減少を図る。

公共下水道賦課件数については、目標を上回
下水道使用料、受益者負担金 新型コロナ感染症の影響による受益ることができた。徴収は現年度分及び滞納分のの未収金の圧縮に努めるこ
者負担金・下水道使用料の徴収率の未納が増加しないよう戸別訪問し、電話によると。
低下が懸念される。
催告を実施し督促等徴収率の向上に努めた。

建設課

下水道管路やマンホールポンプ施設
下水道管路やマンホールポンプ施設の維持 及び処理場を順調に稼働させて、農管理及び補修。農業集落排水処理施設の 業集落排水処理施設を使用している 目標程度
維持管理及び補修。
家庭からの汚水を排除できるようにする。

水処理施設の維持管理及び機械装置の交換や 維持管理費等の経費削減。費 耐用年数経過による機器の修繕費の修繕など必要に応じた補修の実施。また、不明 用対効果を前提に事業を進め 増大が懸念される。不明水対策が必 改善して継続
水対策のため管路流量調査を行った。
る。
要である。

現地踏査やテレビカメラ調査により不明水の流入状況を把握し年次計
画的に既布設管渠の不明水対策を
検討する。

建設課

農業集落排水事業を円滑に運営し、使用料の賦課徴収事務を円滑に実施すると 農業集落排水への早期接続の啓発
ともに滞納者については、催告を実施し、使 に努める。また、使用料の賦課徴収 目標程度
用料の滞納額減少に努める。
事務を円滑に実施し、滞納額の減少を図る。

農業集落排水使用料の賦課件数については目
新型コロナ感染症の影響による受益標を上回ることができなかった。使用料徴収率 使用料の未収金の圧縮を図ら
者負担金・下水道使用料の徴収率のについては催告を実施し、収納率の向上に努め れたい。
低下が懸念される。
る。

公営企業の法適用化の目標移農業集落排水事業特別会計の公営 行年度である令和6年度のに向企業の法適用化に向けて、基本方 けて、令和2年度に策定する基針の策定及び固定資産台帳整備の 本方針に基づいて固定資産台ための基礎調査を行う。
帳や会計システムの整備等を進
滞納・未納世帯への催告を実施し、 める。
収納率の向上に努める。
滞納・未納世帯への催告を実施
し、収納率の向上に努める。

建設課

浄化槽件数については計画である72基のうち47
循環型社会形成推進地域計画（R1～R5の5 公共下水道及び農業集落排水の処
基について補助金を交付した。合併浄化槽補助年計画）に基づき、浄化槽の計画的な整備 理区域外の住民が浄化槽を設置す金の相談において、窓口対応のほか電話やファを進めていく。
ることにより、公共用水域の水質を 目標未達成
特になし
クシミリでも対応した。国の浄化槽法の改正によ
町補助金申請者に対し、適切な書類審査・ 改善し 、衛生的で快適な生活を持り、町の要綱の見直し内容の検討し、令和2年度
現場確認検査を実施し補助金を交付する。 続させる。
へ向けて要綱の改正を行った。

建設課

改善して継続

終了・完了

費用対効果を前提に事業を進め、維持管理費等の経費削減を図る。計画的に既布設管渠の不明水対策を実施する。

国の補助制度の改正があり、令和2年度より町の補助制度の内容を見直す必要がある。国の考え方についても、このまま継続単独浄化槽から合併浄化槽への転換を推進しているため、広報や周知に努めていきたい。

国の補助制度の改正にあわせ、町の補助制度の見直しを行ったので、住民や浄化槽の設置業者に対し住民や浄化槽設置業者に対して、町ての町の補助対象の内容を周の補助対象内容について判断しや知する。
すいよう分かり易く周知していく。
浄化槽設置者に対しては、維持
浄化槽の維持管理について指導強管理について指導強化に努め化に努める。単独処理浄化槽から合る。
併処理浄化槽への転換について啓もう活動を実施していく。

土地の地籍を明確にすることにより、一筆ごとの土地について調査を行い、所在、
土地取引の円滑化、境界紛争の防地番、地目、面積、筆界を明確にし、地籍止、災害復旧をはじめとした公共事 目標程度
図・地籍簿を作成する。地籍図・地籍簿を登業等の迅速化、課税の適正化等に記所に送付し、登記に反映させる。
寄与する。

新規地区の山本Ⅹ～Ⅻ地区は基準点設置・一筆地調査・一筆地測量を、継続地区の山本Ⅶ～
Ⅸ地区は地籍図・地籍簿の作成、閲覧を計画通実施時期の問合せや早期実り実施済であります。新規地区事業費について
施についての要望がしばしばは、国庫補助金の配分率が年々低下しているあった。
中、前年度末の国庫補助補正予算が満額確保
議会から進捗状況や今後のできたので、例年よりも広い面積を早期に着手
予定の確認があった。
することができ、効率性の向上に繋がった。閲覧については、前年度同様に業務の一部を町職員が担うことにより、標準委託費との比較では大幅にコスト削減に努めることができた。

山林部分については、境界を把握している方が高齢化しており、国が優先的に事業推進している土砂災害警戒区域等に指定されている地区が多いた
め、早期に実施することが望まれる。 このまま継続
全地区完了するには、多大な費用と時間がかかる。
町の要望どおり国県費が確保されるかは不透明である。

国が策定する第7次国土調査事
業十箇年計画がR2年5月末に決定する予定であり、それに基づ
R2年度新規地区2地区（山本ⅩⅢ・ きR2年度からの事業を推進して前沢Ⅰ地区）及び継続地区3地区
いく。国では土砂災害警戒区域（山本Ⅹ～Ⅻ地区）の事業費につい や浸水想定区域等の災害が想ては、R1年度の国庫補助補正予算 定される区域を最優先に、次にを確保することができたため、R1年 社会資本整備総合交付金事業度予算からの繰越により実事業費 関連区域を優先配分することをは増加する。R1年度補正予算を確 示している。そのため、関連の無保できなかった新規地区1地区（大 い区域については国庫補助の確沢Ⅰ地区）を含め、新規地区及び継 保が困難になることが懸念され
続地区をそれぞれ3地区ずつ実施す る。
るとともに、3年目の3地区（山本Ⅶ～ 国有林隣接区域については国とⅨ地区）については、9月末までに事前協議を行い、地籍調査に入国・県へ認証請求を行い、認証を受 る前年度までに境界検測を実施
けた後速やかに法務局に提出する。 いただくが、それには国で相当の予算確保が必要となるため、計画的かつ継続的に実施していく。

正確な口座情報の収集・入力に努める。
支払方法に関して、現金払から口座振込への推進（資金前渡払を除く）、公共 このまま継続
料金等の用紙払の一括口座引落し処理の検討など、効率化に向けて取り組む。

正確な口座情報の収集・入力に努める。
支払方法に関して、現金払から口座振込への推進（資金前渡払を除く）、 継続して実施する。
公共料金等の用紙払の一括口座引落し処理の検討など、効率化に向けて取り組む。

町税等の収納において、正確性の確保を最優先し、窓口での町公金等のこのまま継続受領・日計整理事務を関係課と連携を図りながら円滑に進めていく。

町民の方への窓口対応をはじめ、各関係課との連携を図りながら、収納継続して実施する。
業務が円滑に進められるように努める。

130 支出事務事業

会計課

法令等に従う適正な支払処理が行われているかの審査、正確で効率的な支出処理の執 適正な支払審査と、正確な支出。
行。

目標程度

支払方法（口座振込・用紙振込・現金払等）全体の口座振込件数の割合を目標8割としている
が、達成ならなかった。公金の安全・明瞭な支払方法として、口座振込を推奨するよう各課担当
特になし
を通してすすめていく。
口座番号再調査数（＝口座振込不能件数）は増加したが、再調査の結果、全件振込みされているため問題なしとする。

131 収入事務事業

会計課

町税等を正しく受領し収納する。
公金収納整理を行い、日計・月計・収納された公金を会計・科目別に整理し、正決算に結びつける。
確・迅速に出納管理をし日計を確定させる。

目標程度

公金収納の手段として、窓口収納から口座.コン
ビニ収納に移行している傾向にあり、収納の利 特になし
便性と事務の効率化が図られている。

132 決算等の検査事務

133 議会運営事業

134 議会広報事業

135 監査運営事業

136 教育委員会運営事業

137 学校施設の維持管理

138 庶務管理係事務

139 小中学校運営事業

140 学力向上支援事業

会計課

議会事務局

例月検査を行い、出納閉鎖後3カ月以内に議会の承認を得るために、当該年度歳入・歳出額の照合・確認を行い、決算額の目標程度の決算額の確定をおこなう。
整理を行う。

定例会、臨時会、常任委員会等の開催。
議員研修の日程や視察先との連絡調整。

住民の代表である議員が、執行機関の行政運営を正確に把握、監視し、 目標程度
更に効果的な政策提言を行える。

例月検査、決算審査にて審査を受け、監査委員
から予算通り正確に収入・支出処理が行われて特になし
いるかの承認を受ける。監査を受けることで、事務処理の正確性を保つ事が出来る。

例月検査・決算審査にて監査委員より指摘された内容が、職員全体への周知徹底がされておらず、今後の事務改善につながっていない。公表出来る範 このまま継続
囲で、検査での指摘事項を周知し、適正な収支執行処理を徹底していきたい。

適正な収納・支払が行われているか個票の審査を的確に行う。
正確に例月検査資料を作成するた 継続して実施する。
め、月計収支額と各項数値との整合性を確認する。

議場カメラを導入し、9月定例会から１階ロビーのモニターで放映を開始。３階まで行かなくても本会議の様子を視聴できるようになった。西小学校６年生の社会科見学として議会傍聴の受け
階段を上るのが大変。エレ入れを行った。
ベーターの設置を望む。
議員研修では、図書館及び議会活性化について先進地視察を行った。議会活性化検討委員
会を立ち上げ、議会基本条例の検証、議員定数及び報酬等の協議を行った。

議員の質をより高めるため、議員間研
修及び議員間討議の場が必要である。
改善して継続視察研修に関連した一般質問が少ない。

議員間研修及び議員間討議の場を増やし、議員の質をより高めていく。 前年度の事業内容に改善を加え視察研修の成果を一般質問や政策 て実施していく。
提言に生かす。

議場カメラの映像をDVD化し、図書室で貸し出しができるようにする。
議会だよりについて先進事例を研究し、レイアウト等の改善を行う。
前年度の事業内容に改善を加え
議会報告会及び意見交換会の実施て実施していく。
方法について他市町を参考にし、より多くの町民の意見を吸い上げられるようにする。

議会事務局

定例会ごとに議会だよりを発行し、全世帯に 町民が議会の役割について知り、議配布。議会の審議内容や議員の一般質問 員の活動の理解を深める。また、町
目標程度
等活動の周知を図る。
全体の行政の内容についても関心
ＨＰに議会の情報や会議録を掲載する。
をもつ。

議会だよりについて、より見やすくする
議場カメラを導入し、9月定例会時から1階ロビー
ためレイアウト等の改善が必要であのモニターで放映を開始した。
る。
映像のDVD化などの映像管理について広報広 議場カメラの映像をDVD化し、議場カメラの映像管理について継続し 改善して継続聴常任委員会で検討を行っている。
貸し出しをしてほしい。
て検討が必要である。
議会だよりを見やすくするため、２色刷りに変更
意見交換会が町政批判や議会批判のした。
場となっている。

議会事務局

会計管理者から提出された各種資料に基づ
地方自治法等に則した例月出納検
く計数の調査、現金管理状況と現金残高の査等を、監査委員が円滑に実施す確認を行う。企画課長から各種契約状況にる。
ついて説明を受け、必要に応じて書類の確
認を行う。

目標程度

県・郡主催の監査委員研修に参加。
昨年に引き続き、決算審査の日程を増やし、特別会計の審査日を別に設けた。
特になし
地方自治法等の一部を改正する法律に基づき監査基準及び実施要領を策定。

学校教育課

定例教育委員会の開催、教育委員会活動の点検・評価、委員研修を実施する。

目標以上

定例委員会を１２回・臨時会を１回開催した。また、関東甲信越静教育委員連合会総会への参特になし
加をはじめ、県、及び郡教育委員研修に参加し、委員の資質向上につながる活動を行った。

学校教育課

学校施設は、児童生徒の学習・生活
校舎や体育館等の定期的な点検と計画的なの場であるとともに、災害時には地改修を行う。また、緊急的なものは随時修繕
域住民の緊急避難場所として使用さを実施する。簡易な修繕は学校配置職員が目標以上れることから、安全性や衛生面の確実施し、専門的な修繕や施設警備等の業務保が重要であり、計画に沿った施設については業者に委託する。
等の修繕等を行う。

各学校の修繕要望を取りまとめ、教育環境の向上につながるよう配慮しながら修繕等を行った。
特になし
主な内容として、夏季の暑さ対策のため、普通教室及び特別教室に空調設備設置を施工した。

施設の老朽化が進んでいるため、今このまま継続後、維持管理費の増加が見込まれる。

各学校からの要望を踏まえながら、実態を把握した上で緊急性の高いものから順次修繕を行う。また、現在学校施設の長寿命化計画に基施工中の空調設備を今夏までに設
づき、トータルコストの縮減等を置し、教育環境の向上を図る。
考慮しながら、効率的な施設整学校施設等の現状を把握し、今後の備を進める。
施設整備の方針について検討を行い、学校施設の長寿命化計画を策
定する。

学校教育課

登下校時の児童の安全を確保する。
優秀な学生で経済的な理由により修学できない者に資金を貸与し、広く 目標程度
人財育成する。
町規程に基づき表彰を行う。

田野小学校区内３コース、益子小学校区内２
コース、七井小学校区内２コースでスクールバスの運行を行った。スクールバス検討委員会を２回開催し、次年度以降のバスルートの見直しを
特になし
行った。
奨学生選考委員会で、1名の新規貸与を決定した。奨学金の滞納者に対し、手紙や電話、訪問で督促を行った。

奨学資金の貸与者の推移は、全体的に減少傾向となっているため、利用促
進のためのＰＲが必要である。
このまま継続
過年度の滞納者に対し督促を行うが、奨学金が返納されない。

奨学金利用促進のＰＲを行うとともに、滞納者への督促を行う。

備品の老朽化が目立ち、修繕や新規購入の要望が多いが、全てに応じるこ 改善して継続とが難しい。

円滑な学校運営ができるよう、各学校のヒアリングを通じて要各学校のヒアリングを通じて需要の望を把握し、適切な予算編成を把握に努め、適切な予算執行を行行う。
う。
児童生徒用の机・イスについて
は、現状を把握しながら計画的な導入を行う。

全国・県平均の正答率を上回る成果を上げている学年や教科、領域もある一方、課題のある部分もある。ＰＤＣＡサ
イクルを複数回実施し、児童生徒一人
ひとりに結果をフィードバックすると同時に、指導者自らの指導改善を図る取組を行い、更に学力を向上させたい。
改善して継続小学校外国語活動の授業数を年間246時間にし、聞くこと、話すこと、読む
こと、聞くこと、書くことなどのコミュニ
ケーション能力の育成に努めてきたが、中学校における英検3級取得率の目標値に達することができなかった。

・英検検定料補助金交付事業 全額補助
・ＩＣＴ教育の推進 小学校電子黒板 前年度の内容を継続して進め
リース増額 中学校教育用パソコン る。
リース

学校教育課

学校教育課

スクールバス管理運行業務を実施する。
奨学資金事務を行う。
表彰に関する事務を行う。

教育委員会の円滑な運営を支援する。

各小中学校の消耗品や、備品等をはじめと児童生徒の円滑な学校生活を推進する教育分野の支出を統括する。各小中学する。
校に技手を1名ずつ配置する。

小３・中１（４月）、小全学年（１月）で学力調査を実施する。
外国語推進事業を実施する。
英検検定料補助金交付事業を実施する。
ＩＣＴ教育の推進をする。
中学生海外派遣事業を実施する。

目標程度

学力調査を実施することにより、児童生徒の学力や学習の状況等を把握分析し、学習指導における改善をし、学力向上を図る。外国語推進事 目標程度
業や中学生海外派遣事業を通し、国際的コミュニケーション能力を高める。

各学校からの要望をとりまとめたうえで予算編成を行い、消耗品及び備品の配備を行った。
また、各学校において備品台帳の整備（データ化）を行った。

特になし

益子町学力向上検討委員会を中心に、栃木県教育委員会、芳賀四町教育研究協議会と連携して、学力調査を踏まえ、結果分析をもとに、各学校の学習改善プランの作成を行った。このプランに基づき、教師の授業力向上のための校内研究授業や授業研究会を実施し、児童生徒一 特になし
人一人の学力向上につながった。また、外国語活動推進委員会を中心に、カリキュラム作成や研究授業や授業研究会を実施し、児童の外国語活動への関心・意欲・態度や国際的コミュニ
ケーション能力の向上につながった。

実践的な研修の機会がない。

改善して継続

定例会や研修会のほかにも委員が出席する行事などが多いため、委員の負担が大きい。
このまま継続

監査基準及び実施要領に基づき、
適切かつ有効な監査を行う。
積極的に研修に参加し、監査委員の質を高める。

前年度の事業内容に改善を加えて実施していく。

教育委員会事務は、地方教育行
教育委員会の各施策・事業について政の組織及び運営に関する法律
点検・評価を行い、見直し改善するに依るところが大きいため、国のことで、効果的な教育行政の推進を動向を見極めながら効率的な事図る。
務運営に努める。

令和元年度の内容を継続して進める。

141 児童生徒の就学支援事業

142

143

学校安全体制整備関連事
業

学校関連調査報告事務事
業

144 心身育成支援事業

学校教育課

・就学援助会議を廃止した分、民生委
員及び学校とこれまで以上に連携し、 このまま継続
児童生徒の現状把握に努める。

・生活保護法の改正等の動向を注視し、必要に応じて要保護・準要保
護児童生徒就学援助費交付要綱の 前年度の内容を継続して進め見直しを行う。
る。
・指導助手は前年度と同人数配置する。

スクールガードリーダーを中心に、スクール 通行車輌または不審者等から児童ガードによる登下校中の立哨や巡回活動に 生徒を守るために、学校内や登下校 目標以上
よって、児童生徒の安全を確保する。
時の安全を確保する。

スクールガードが年間１人当たり平均２09日、登下校中の児童生徒へ見守り活動を行ったため、重大な事故の発生はなかった。スクールガードの人数を増加させるため、各小学校１日入学時 町民から歩道整備や防犯灯 今年度は目標数を達成できたが、スに保護者宛に募集案内を配布したり、年度末時 の設置等、危険箇所への要望 クールガードの高齢化や新規人員確期に各自治会宛全戸回覧による【新規スクール がある。
保が課題である。
ガード勧誘チラシ】を配布し周知に努めた。
またＨ３０年度から、引き続きスクールガード登録時に【益子町健幸ポイント】付与。

学校教育課

各関係機関との調査・報告関係事務。
教科書・一般図書等の無償給与事務。
児童生徒の学籍・就学関係事務。
学校保健関係事務。

・教科書無償給与事務について、学校現場で教科書給与システムの不具合が生じたが、大きな問題も生じず、スムーズに事務を遂行することが出来た。また、業務については増加傾向にあ 学校現場から調査業務が多る。特に調査報告関係事務が昨年度より明らか いという声があがっている。
に増加しており、比重が大きい。
・平成２９年度より、学校保健関連事務事業は学校関連調査報告事務事業へ移行。

国や県からの調査業務を削減してもら
このまま継続うことが課題である。

学校教育課

学校司書配置事業、文化芸術による子供の育成事業、宿泊体験学習、文化部活動外部 心身ともに健康で、勁く豊かな心を指導者、ｈｙｐｅｒ－ＱＵ等、多方面の事業によ 持った児童生徒を育成する。
り児童生徒の心身を育成する。

・図書館環境の整備、図書の維持管理の充実、授業等での学校図書館・図書の活用、ボラン
ティアや図書係との連携等、多くの成果があっ特になした。
・文化芸術事業について積極的活用を呼びかけ、希望した全ての事業が実施できた。

・学校司書の勤務割りについて、学校から、行事予定やボランティアの日程とあわせて調整したいという要望があ 改善して継続がった。より効果的な勤務割になるよう改善したい。

・学校司書を配置し、学校図書館環・学校司書を活用し、学校図書
境や図書活動等の充実を図る。
館の充実を図る。
・文化芸術による子供の育成事業に
・令和２年度の内容を継続して進ついて、校長会等で積極的な利用をめる。
呼びかける。

町内小中学校の児童生徒に、安全・安心で栄養バランスのとれた給食を 目標程度提供する。

指名型プロポーザル方式により引き続き
イートランド（株）に民間委託している。
地産地消の向上を図り、食育
地産地消率は前年度に比べ２．
また、「学校給食における食物アレルギー対応 の推進に努める。
７％上昇したが 、生産者が露地栽培
マニュアル」に沿ったアレルギー対応を行い安 安心・安全で栄養バランスの の野菜中心のため、時期によってばら 改善して継続
心安全な給食を提供することができた。
とれた、おいしい給食を提供 つきがある。
益子町学校給食センター運営委員会で次年度 する。
から給食費を改定することを決定した。

地産地消率は、２月から５月頃に落ち込み、時期によるばらつきがある。ＪＡ・県・生産者などと需要と供給
給食センターは平成１４年に建について連携をとり、地場農産物の設され、１５年以上経過している
利用拡大を図っていきたい。天候不ため建物や調理機器の修繕等順による地場産物不足、価格高騰にが増えてきている。計画的な修も適切に対応していきたい。
繕や、調理機器の入れ替えを考また、異物混入、食中毒等の事故
えていきたい。
がないよう委託業者である（株）メ
フォスと緊密に連携し、衛生管理の充実を図る。

小中学生が優れた音楽に触れることにより、音楽への興味・関心を持つ 目標程度
機会を提供する。

本年度は「クラシックアンサンブル～音楽世界旅行～」と題し、ソプラノ・バリトン・ジプシーヴァイ
オリン・ピアノ演奏者の４名を招き、町内の中学生を対象に実施した。誰でも知っているような有 特になし
名な曲を演奏したほか、声楽家の皆さんによる発声指導を体験するコーナーもあり、クラシックに親しむことができるコンサートとなった。

町内小学校４～６年生を対象に実施予定。日本青少年文化センターの移現状維持で継続。
動音楽鑑賞教室を活用して実施す
る。

学校教育課

145 給食ｾﾝﾀｰの維持管理事業 学校教育課

146 文化振興事業【新未来】

要保護・準要保護児童生徒、特別支
要保護・準要保護児童生徒、特別支援学級
援学級の在籍児童生徒等の保護者の在籍児童生徒等の保護者に対し、学用品に対し、学用品費等の支援をする。
費等の支援をする。学校に指導助手、非常
目標程度
学校に指導助手、非常勤講師を配
勤講師を配置する。つばさ教室により児童生置する。つばさ教室により児童生徒
徒の学校復帰を目指す。
の学校復帰を目指す。

・要・準要保護就学援助においては、就学援助会議を廃止し民生委員と個別に情報交換するよ
うにしたことで、業務の効率化を図った。
・特別支援教育においては、教育支援委員会での判定やその後の教育相談の結果を基に、児特になし
童生徒に最も適切な判定を行うことができた。
・指導助手を１６人配置し、児童生徒にきめ細かな指導ができた。また、研修会を実施し、指導力向上と情報交換を行った。

生涯学習課

調理及び配送業務は民間委託をしている。
１，９５３食／日
年間給食日数 186日

1年おきに小学生と中学生を町民会館に招いて、音楽を鑑賞する機会を提供する。

学校関係の調査・研修の実施により教職員の資質の向上を図る。また、
目標程度
転出・転入・新規入学の児童生徒をスムーズに学校へ就学させる。

目標程度

特になし

このまま継続

このまま継続・通学路の安全安心を高めるため、益子町通学路安全対策推進協議会 通学路における児童生徒の安全と連携しながら、学校・警察・道路管 対策については、町民・議会か理者・スクールガードリーダーが一 ら年々ニーズが高まっていること丸となって、危険箇所の把握や合同 から、危険箇所の把握や地元か点検並びに安全対策を進めていく。 らの要望をしっかり受け止め、関また新規スクールガードの確保に努 係機関へ積極的に伝えていく。
める。

学校教員が回答に要する調査時間に余裕をつくるため、県教委からの調査依頼を受信次第、速やかに学校へ送信し、回答期間を長めに設定する。また、紙媒体ではなく、できる 学校教員との連携を密にし、調だけデータで業務のやりとりを行い 査事務の効率化を図る。
簡素化を図る。
一般企業や業者等の任意アンケート等には必要なもののみ回答をする。

社会教育委員会議運営事
147
務

生涯学習課

委員に生涯学習課事業についての
1回／年の社会教育委員会、1回／年の公 説明をし、適切な意見・判断を求める
民館運営審議会の資料作成、日程調整、開 とともに、委員会運営を円滑に進め 目標程度催。
る。委員の意見を参考にし、社会教育事業を実施して行く。

148 生涯学習課運営事務

生涯学習課

生涯学習課の事務事業の調整

149 生涯学習推進事業

生涯学習課

生涯学習推進協議会を設置し、生涯学習に関する施策について、委員からの意見を求 生涯学習推進協議会委員を通じてめるとともに総合的に整備、充実する方策を 広く町民の意見を聴き、生涯学習に 目標以上研究協議する。また、報酬の支払いや研修 関する施策に反映させる。
の計画・同行を行う。

町民のつどいでは、昨年同様、益子ならではの伝統工芸・手仕事文化の様々な達人が一堂に会すことで、益子の手仕事文化の素晴らしさ
町民のつどいは多くの方が来を再認識し、生涯学習の進行を促した。また、益ていただき好評だった。
子芳星高校のJRC部（展示・体験）やダンス部、
図書館の講演会を行い、例年以上に多くの参加者がいた。

150 公民館事業

生涯学習課

青少年教育全般 図書業務 主催事業 交
町民が社会教育を通じて、その成流体験の翼 学社連携 成人式 PTA 育成
果を活かし地域づくりにつなげる状 目標程度
会 いきいきトライやるスクール、遊びの達態にする。
人

予定どおり、全ての事業を実施した。図書館基本構想報告書完成。空調改修工事を実施。

委員の改選もあり出席率があがった。社会教育委員会は、年1回に変更したが、コロナの影響で 特になし
開催ができなかった。

特になし

このまま継続社会教育委員会、公民館運営審議
1回／年の社会教育委員会、1回会の位置づけを明確にし、会議をな／年の公民館運営審議会の開お一層活性化するために適切な資催。
料作成を行う。

３係間、連携をとりながら、予定どおり実施した。

本課はイベントが多いことから、振替
休日の消化がままならない状況が続いている、事務事業全体の合理化など、見直しの実施が課題。

このまま継続係間の連携をより密し、働き方改革
令和２年度同様に実施していく。
の要旨を踏まえ進める必要がある。

生涯学習の推進について推進組織の企画や総合的な企画運営を行うため、生涯学習関係団体の実践者等から選
このまま継続出される委員により町内の情報交換を行うと共に、他市町の事例を研究し協議を行う。

会議時に活発な意見交換を行うた
め、先進地視察を引き続き実施して 令和２年度同様に実施していく。
いく。

地域課題解決に取り組む公民
自分が住んでいる町に関心・愛着・誇館事業が求められている。図このまま継続りを持たせるような社会教育が必要。
書館建設の要望あり。

今後は青年教育、とりわけ高校生～
２０代を対象に社会教育を進める。
令和2年度同様に実施していく。
図書館基本計画策定を行う。第2期
空調改修工事を実施予定。

151 改善センター管理運営事業 生涯学習課

施設の維持管理業務、センター貸し付け業 地域住民に対して学んだり交流を深
夜間や祝祭日の施設管理を委託していること
務、地域住民の利便性を図るための各課関 めたりする場所として有効に使用し 目標未達成 で、利用者の利便性を図っている。コロナウイル 特になし
連受付業務を行う。
てもらえる施設となる
スの関係で休館日があった。

今後も利用者が利用しやすい施設にしていくとともに、利用者増を図るた
このまま継続め、限りある予算を適切に活用し施設の維持管理をしていく必要がある。

施設の維持管理技術の習得や、他施設の情報収集につとめ、住民にとってより利用しやすい施設となるよ 令和2年度同様に実施していく。
うにしていく。今年度、空調改修工事を予定。

152 あぐり館管理運営事業

生涯学習課

施設の維持管理業務、あぐり館使用のため 地域住民に対して学んだり交流を深貸し付け業務、地域住民の利便性を図るた めたりする場として有効に利用しても 目標以上
めの各課関連受付業務を行う。
らえる施設となる。

夜間や祝祭日の施設管理を委託していることで、利用者の利便性を図っている。コロナウイル 特になし
スの関係で休館日があった。

今後も利用者が利用しやすい施設にしていくとともに、利用者増を図るた
このまま継続め、限りある予算を適切に活用し施設の維持管理をしていく必要がある。

施設の維持管理技術の習得や、他施設の情報収集につとめ、住民に 令和元年度同様に実施していとってより利用しやすい施設となるよ く。
うにしていく。

生涯学習課

バス利用にあたり、利用者が適当であるか、 住民がバスを利用した研修を行うこ
運行行程に無理はないかを審査し、適切で とにより見識を深めるとともに、研修
目標程度
あれば運行を行う。また、安全走行のため、 で得た知識を社会活動に活用しても定期点検や適切な修繕を行う。
らう。

公民館に直営のバスがある 利用者のニーズに全て応えると安全
利用者のニーズに全て応えると安全管理面に ことに、住民の方は満足して 管理面で無理な行程になるので、利用配慮した。バスを購入し20年以上が経過し故障 いる。益子の生涯学習の活動 者への説明を行わなければならない。 このまま継続が目立つようになった。
が盛んの陰には、バスの存在 バスを購入し20年以上が経過し故障が大きい。
が目立つようになってきている。

153 公民館バス運行事業

154

ましこ花のまちづくり事業【新未来】

町民大学運営事業【新未155
来】地域活動支援事業【新未156
来】生涯学習課内全体の事務事業を適目標程度切に設定する。

生涯学習課

花の町づくりを実施するため、「花畑イベン
大規模花祭りの実施により、地域コ
ト」・「施設・団体」・「フラワーボランティア」のミュニティーが醸成され、まちづくりの 目標程度
３本柱を中心に、町全域に花いっぱい運動
気運が高まるようにする。
を展開し、花で包まれた美しい町を目指す。

生涯学習課

まちづくりに関し、大きく基礎・知識・実践の学生が翌年度から、地域課題に対
３つの領域で、全２２講座を実施。１７単位以
2グループでアクションプランを作成。A班（陽だし、まちづくり活動を実践する状態を 目標未達成
上で卒業。まちづくりに取り組む実践者の育まり広場）、B班（休耕田をハーブ畑に）目的とする。
成。

生涯学習課

花いっぱい推進事業（補助率３／４ 上限１０万）
自治会単位での花の植栽により、コ
花いっぱい運動コンクール 最優秀賞１団体
目標程度
ミュニティ活動を活発化させる。
優秀賞２団体 奨励賞３団体 アイデア賞３
団体

特になし

ひまわりは、開花時期が遅れたが、例年以上に見事に咲き、多くの来場者に満足していただい 毎年、来場者に満足していた 混雑時、悪天候時の駐車場の確保がこのまま継続た。コスモスも例年以上に見事に咲いたが、台 だいている。
課題。
風の影響で期間を縮小した。

世代も職業も違う様々な方と親しく仲間づくりができた。

自治会単位での花の植栽により、コミュニティ活
特に無し
動を活発化させる。

平成29年度より再開したが定員40人に満たない。

改善して継続参加団体が毎年ほぼ同じであり、新規
このまま継続団体を増やしていくことが課題である。

無理のない運行と安全な運行を行う。

令和２年度同様に実施する。

大規模花畑（菜の花・桜祭り・ひまわ
り祭り・コスモス祭り）イベントを実施するとともに、町内の各種団体に働
きかけ、花をいかしたいまちづくりを推進する。また、ひまわりを通して連 地方創生事業を活用し実施す
携した野木町、上三川町とともにイ る。
ベントをＰＲしていく。小宅古墳群の桜・菜の花についても、備品や人的支援をしていく。

これまでの町民大学は、18歳以上の益子町民を対象に7年間にわたり
今年度より、補助金を活用し高176名の卒業生がいるが、今年度よ校生を対象に開催する。
り、これからの益子町を背負っていく
高校生を対象に開催する。

参加団体を増やすため広報等でPR
令和２年度と同様する。

157 文化財保護事業

158 町民会館管理事業

159 町民会館運営事業

160 文化振興事業

161 益子町体育協会支援事業

162 スポーツ振興係事務

163 スポーツ教室運営事業

生涯学習課

文化財保護審議会の招集、議事の取りまと 文化財保護審議会の運営を支援し、め等を行う。審議会に必要な資料等を収集 委員の文化財の保存や活用に関すする。
る見識を深められるようにする。開発
目標程度
開発業者に対し埋蔵文化財包蔵地の照会を 事業者に埋蔵文化財包蔵地の照会行い必要に応じて届出の指導、現地確認・ を行い、埋蔵文化財の保護・保存を指導を行う。
行う。

郡文化財保護審議会の宿泊研修に参加したり、文化財防火訓練に立ち会うなど、審議委員の見識を深める支援ができた。また、土地の開発事 詳細遺跡分布地図の整備要業者に対し埋蔵文化財包蔵地の照会を行い、 望あり。
必要に応じ届出の指導、現地確認・指導を行った。

このまま継続文化財審議会委員に年３回の文化財審議会の出席や宿泊研修、文化遺跡の現状を把握し、埋蔵文化
財防火訓練に積極的な参加を促
財の包蔵地を確認できるよう詳す。また、郡市文化財保護審議会の細遺跡分布地図を作成してい事務局の担当町となっているため、く。
スムーズな運営ができるように取り組んでいく。

生涯学習課

施設の安全維持のため、各種専門業者に管理や点検などを委託し、点検等で異常が町民会館を利用する人が、安全で効あった場合には速やかに修理、修繕を行う。
目標程度
率的に利用できるようにする。
利用者が快適に利用できるよう会館の環境を整える。

事故発生がなく、利用者の安全確保ができた。
新たに町民会館駐車場の整備や電灯の設置工
施設が築30年となり、経年劣化により町民会館空調設備（吸収冷温事をしたほか、消防設備の修繕等を実施した。
老朽化しているため現在は優先順位 このまま継続
水機）更新工事の要望あり。
舞台業務については、業者委託することにより、をつけて更新を実施している。
安定したサービスの提供を行えた。

引き続き、各種専門業者に施設の管理や点検などを委託し、点検等で異 経年劣化による老朽化が著しい常があった場合には速やかに修理・ ため、優先順位を決めて計画的修繕を行い、安定したサービスと維 に改修を行いたい。
持管理に努める。

生涯学習課

住民一人一人に、優れた芸術にふ
住民一人ひとりに、優れた芸術にふれる機
れる機会、発表する機会を提供す
会、発表する機会を提供する。
る。
円滑に施設の申込や使用ができるようにす
円滑に施設の申込や使用ができるる。
ようにする。

アマチュアバンドコンサートは実行委員会形式で開催し、出演者のみならず観客も大いに盛り上がり大盛況だった。町音楽祭を子どもと大人に分けて２回開催し、大人の部では、幅広い年
若手音楽家支援コンサートを齢層の方々の出演があり、町民が音楽に親しむ
引き続き実施してほしいとの機会を提供できた。６回目となる若手音楽家支要望あり。
援コンサートを実施し、町内出身若手音楽家への発表の機会と音楽を鑑賞する場の提供ができた。また、町民会館利用受付に関してはトラブ
ルもなく要望に応じられた。

自主事業について、広く町民に周知しこのまま継続
集客数を多くすることが課題。

町民の方が気軽に参加できるコンサートを中心に実施。若手音楽家支援事業コンサートも継続して実施。 現状維持で継続。
会館の貸館受付については、現状のまま継続する。

生涯学習課

文化協会会員が、連携・協調し、文加入団体の連絡・交流、文化・芸術の振興
化水準の向上を目指し、安定的な活のための成果の発表の支援。年２回の会員動ができる。町民が文化祭等を通目標程度
研修や他市町文化協会との交流会を行う。
じ、活動発表や芸術作品に触れるこ町文化祭や郡芸術祭の実施。
とにより充実した文化活動ができる。

春と秋の研修を行い見聞を広めることができ文化祭ギャラリー部門の最終た。また、文化協会加入団体が町民会館で発表 日を日曜日にしてほしいとの会を開催する際の支援もできた。さらに、協会誌 声もあるが、町民まつりに合会員の高齢化及び舞台部門発表時のを様々な場所に設置し、会への加入促進を行っ わせた方が集客が見込めるた
このまま継続
観客増加に向けた工夫が必要。
た。
め、町民まつりと合わせること
文化祭ギャラリー部門については、町民まつり とすることを文化協会理事会にあわせて実施した。
で決定している。

文化協会加入の団体または会員が連携・協調し、文化水準の向上を目指して安定的な活動が出来るよう支援する。
現状維持で継続。
また、芳賀地方芸術祭の事務局の担当町となるため、スムーズな運営ができるように取り組んでいく。

生涯学習課

運営経費を補助するとともに、企画運営を行 町体育協会の活動を支援することにう。町駅伝競走大会及び郡市民体育祭や県 より、住民がスポーツをする機会を民スポーツ大会の選手派遣、各種主催大会 提供し、健康維持・体力増進を図る 目標程度の開催及び傘下団体主催事業の事務的な とともに、スポーツ人口の拡大や競人的支援による運営
技力の向上を目的とする。

少子高齢化時代、スポーツ離れが加速するなか 近年、体育協会関連大会や各 町民のニーズや期待に適切にこたえ、でスポーツの楽しさや素晴らしさなど、興味を団体主催の大会は開催にあ 町民一人一人がスポーツ活動に継続持ってもらうために場所の確保や環境、いろい たり、開催時期も踏まえ、大会 的に実践できるような、また、競技力
このまま継続ろなスポーツの情報提供が必要と思われる。
参加者数は激減し、開催も困 向上や健康増進につながるようなス
県民スポーツ大会は、台風の災害により中止と 難な大会もある。見直し検討 ポーツ環境を整備することが責務と考
なった。
が必要。
えられる。

町体育協会の支援としては、参加者 スポーツのきっかけ作りは大切のニーズに合わせた大会運営や開 であるが、少子高齢化のなか催に向け支援が必要な団体には、 で、変化する住民ニーズを適時
自主運営に向けた人的支援や情報 適切に把握し、地域住民自らが提供を行う。
主体的に取り組むスポーツ活動
町民デーのチケット配布を効率的に へ移行できるよう支援の方策を行えるよう検討する。
検討する。

スポーツ推進委員事業では、小学校学年親子
行事や地域交流会などで、ニュースポーツの出
前講座の要請を受け、5回講座を開催した。近
隣のスポーツ推進委員を集めてキンボール講習会を開催した。地区ぐるみ体育祭(3地区中止）、
特になし
町駅伝大会、はが路ふれあいマラソン等の町の行事の企画、運営、協力を行った。学校施設開放事業では、使用申請を手早く処理し、利用状況をわかるようにして、登録団体への連絡調整を早めに行った。

スポーツ推進委員の中には、仕事の関係で出られないため、出動回数に偏りがみられる。研修会に参加できない
委員の指導のスキルが上がらない。また、委員の確保に苦慮している。学校 このまま継続のカギ開閉は、管理人が行うので不特
定多数の人が利用することはできな
い。利用するまでの手続きがいくつもあり、決まりもある。

ましこチャレンジクラブと連携を図り、より幅の広いスポーツ普及活動が出来るよう取り組みを進める。スポーツ推進委員事業ではニュースポーツの実技講習会、研修会に参加し誰もがましこチャレンジクラブとより連携指導できるようスキルアップを図ってを深め、幅の広いスポーツ普及いく。令和２年度に開催される宇都活動を行っていく。
宮市での全国大会にスタッフとして学校施設開放事業では、利用団参加し、併せて研修に参加すること
体、管理人共に円滑な連絡調整により資質アップを図る。小学校クラを図っていく。
ブ活動で推進委員が指導できる場を検討する。学校施設開放事業では、利用団体、管理人共に円滑な連絡調整を図っていく。また、利用者へ使用方法について再確認してもらう。

柔道教室ではメダリスト2名（中矢力氏 ロンドン
銀、中村美里 北京・リオ銅）の指導を受けられて好評を得た。しかし、有名選手を招いても、知らない子ども達が多いので、講師選定の際には教室日程時期の見直しや講情報収集及び発信をする。指導者育成教室とし師（子どもたちでもわかるトッて行った鈴木いづみ氏の栄養学講演会は、保プアスリート）の選定
護者と子ども達が一緒に参加し、スポーツをするためには食べることの大切さを学んだ。少年
スポーツ教室での指導者や保護者も対象とした教室は、有意義であった。

スポーツに接する子どもたちが少なく、参加者は減少傾向である。教室の開催時期や講師の選定に苦慮している。
また、実技が8種目あるため、同じ時期に集中して開催することになり、町行
事との日程調整や、会場の確保が困
このまま継続難。世界で活躍する選手を輩出するには、教室を開催するだけでなく、子どもたちが練習に集中できる環境や施設、支援、そして、指導者が必要である。
そのような指導者の発掘、養成が課題である。

スポーツ教室の講師については、より効果の上がる講師の選定に努め 少年スポーツ教室事業は、子供る。
たちにスポーツの興味を持た少年スポーツ教室の開催時期や教 せ、将来への夢・目標を持っても室種目の検討をする。子供たちに夢 らい、またそれをバックアップすを与えられるような講師の選定。
る体制を構築するために必要な指導者対象の実技講習について事業であるため、継続的に実施
は、引き続き少年スポーツ教室と合 していく。
わせて実施。
少年スポーツ教室の中で指導者
指導者や保護者のスキルアップ、及 育成の要素も取り入れて実施すび新しい指導者の発掘や養成のた る。
めの講演会等を開催していく。

生涯学習課

生涯学習課

目標程度

住民がスポーツやレクリエーションをスポーツ推進委員の活動を行う。町内の小する機会を増やすことにより、健康を中高等学校等の施設使用について、受付、
目標程度
維持し、体力増進ができるようにす調整を行う。
る。

トップアスリートを招いて、小中学生及び指導者を対象にしたスポーツ教室、及び講演
開会等の企画運営を行う。

運動をする子どもたちが少ないな
か、いかにしてスポーツに接するきっかけづくりの場を提供していくか、また、将来、町から日本を代表する選目標程度
手を輩出するためにトップアスリートを招いて経験や技術等を学び、そしてスポーツを通し将来の夢や目標をしっかり持てるよう手助けをする。

詳細遺跡分布地図を整備することが課題である。

164 体育施設維持管理業務

165

芳賀郡市体育協会運営事
業

166 スポーツ少年団支援事業

生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

はが路ふれあいマラソン大
167
生涯学習課
会運営業務

168 国体支援事業

169 文化財活用事業【新未来】

住民が町民センター・総合体育館、体育館・武道館・町民センター、南運動公
南運動公園、北公園そして北運動場
園、北公園そして北運動場等の施設の貸しを利用し、スポーツをすることによっ 目標程度
出し、予約受付、使用料の収受、施設の整て、健康を維持し、体力を増進できる
備、維持管理を行う。
ようにする。

町民センターグラウンドが傷んできており、土を入れ替え、大型機械による整地作業が必要となってきている。
各体育施設の貸し出しと適正な維持管理を行っ
プールも老朽化が進んでいる。総合体た。トレーニングマシンの更新、総合体育館多目育館の夜間利用は飽和状態であり、的室空調機更新、北運動場体育館シャワートイ
既存利用団体を優先しているため、新レ交換など利用者が快適に利用できるよう工事 体育館内の暑さ対策につい
規利用の予約や当日受付利用が困難を行った。国体開催の準備として、国体推進室 て、検討して欲しいと要望があ
このまま継続な状況。荒天の際、雨漏りがひどいのの整備として、照明やコンセント、電話回線等の る。
で、何らかの対応が必要となる。施設工事をした。公園の芝管理、及び遊具の点検と老朽化により、設備機械等の修繕や修繕により、サービス水準が向上した。トレーニ
改修、水道管敷設替等を検討していかングルーム床の老朽化による汚れを除去した。
なければならない。水銀灯が廃止になるため、照明のＬＥＤ化を検討する時期になった。

栃木国体に向けて、施設改修の検 施設の維持管理に務め、早めの討を進めて行く。
修繕等を行って行く。また、利用利用者が快適に施設を使用出るよう については関係団体と調整をに、不具合箇所は早めに対応する。 図っていく。
水銀灯の廃止に備えて、施設照明 栃木国体開催に向けて、改修等のＬＥＤ化について検討を進める。 を進めて行く。

郡市民体育祭、地区スポレク祭の運営、及び参加者の取りまとめ、郡市駅伝選手強化練習の実施。郡市社会体育事務担当者会
議の開催。

郡市民体育祭・芳賀地区スポレク祭については9月同時開催を4年間行った
平成28年度から郡市民体育 が、種目や開催時期の件について意郡市民体育祭・芳賀地区スポレク祭の開催時期
祭の開催時期を、9月に変更 見がある。種目によっては参加チーを、暑さ対策のため9月にして4回目の開催。郡して開催をしたが、他の大会 ム、参加人数の減少、また県民スポー
市駅伝の選手招集に関しても高校・大学・企業
や行事ごとと重なり元の時期 ツ大会の予選となっていないため参加へのアプローチを行い協力を依頼したが、予想に戻してもらいたいと要望が 者のモチベーションの低下もみられ、以上にメンバーが集まらず、選手層が薄い状態
このまま継続あった。種目によっては、開催 今後の検討課題となる。。郡市駅伝にで、芳賀郡チームとして２チームエントリーをししなくても良いとの意見もあついては、選手の確保が非常に難しくた。しかし、大会結果は芳賀郡Ａチームが復路１る。またスポレク祭と同時開催 なってきている。今後チーム編成等に位となり、１１年ぶりに好成績を収めることができ
は種目、参加者の関係から別 影響が出ると思われる。また、監督・た。
開催を望む意見もある。
コーチ・事務局の負担が大きく、今後、
それらの人材確保にも影響が出てくる可能性がある。

芳賀郡市民体育祭は9月開催予定。
あわせてスポレク祭も同時開催する。今後も開催時期等について改善策を検討する。芳賀地区スポレク祭 芳賀郡市のスポーツの交流と競では、参加者が増えるよう実施種目 技力の向上、スポーツ人口の底の選定をしていく。郡市駅伝競走大 辺拡大のため、今後も継続して会では、選手招集に関して企業や高 事業を進めていく。
校・大学へのアプローチを積極的に行う。予算が厳しい状況のため、節減を図れるよう工夫をしていく。

目標程度

少子化等により団員数の減少傾向に町、郡スポーツ少年団の大会を主催し、円滑にある。バレーボール１団が休部状態で大会運営ができた。お知らせ版を利用し団員募ある。
集をした。県スポーツ少年団登録に際し2020年 広報誌で、団員募集を適宜呼認定指導員も各団２名必要になるの度より大幅に変わることで、認定指導員の資格 びかけて欲しい、との声があ
このまま継続で、よりスポーツ少年団としての理念を喪失にならないように周知を徹底した。認定指 る。
理解した指導者を増やしていく必要が導員は2024年度までに更新手続きをしないと資ある。小学校卒業後、指導者の継続さ格が喪失することの制度説明をした。
れる方が少ない。

各スポーツ少年団の現状を把握して、的確にアドバイスしていきたい。
認定指導員不足で大会に出場でき認定指導員不足で大会に出場ないことのないように研修の案内をできないことのないように、年々していく。
認定指導員が増え、団員も増え
２０２０年度よりスポーツ少年団指導ていくように、研修会を周知し、者に係る諸規定の改定に伴い、現広報誌を利用し広く団員募集も在のスポーツ少年団指導者資格が定期的にしていく。
大幅変更となる。今後の日本スポーツ少年団の経緯をよく理解し、指導者に伝える。

１市４町が連携して大会を実施し全国から参住民のスポーツ活動への参加意欲加者を募る。地域情報等を発信し、宿泊・観やスポーツ競技力の向上並びに芳光へ繋げる。特産品を提供し、地域の魅力
目標程度
賀郡市のPRと活性化に寄与することをＰＲする。地域住民等による「おもてなし」を目的とする。
を行う。

規制や迂回について、芳賀郡
市以外の広いエリア（茨城県 今後も、ボランティア（自治会等の協事務局が芳賀広域に移ったので、助言等を行い も含め）へも事前に周知させる 力）やコース上での応援（太鼓や踊り、大会準備がスムーズに進むようバックアップをし こと。また、看板等での周知を 給水）を安定して確保することが課題。
てきた。事務局の進め方が以前とは異なるた
充実させること。町内では七 参加者、スタッフ、ボランティアの方々
め、進捗が遅れ気味だったが、、第6回目となる 井中央付近の交通規制や迂 がさらに満足できるように事務局と検ので各市町のノウハウを活かして進めることが 回について検討すること。
討する必要有り。参加者満足度をさら出来た。参加者は定員を超える2,543名で打切り 交通規制をしていただくボラン に向上させるために、大会レポを参考
このまま継続をした。参加者の評価は、ＨＰ上の大会レポで確 ティアの方々へ、迂回路や給 に質の向上に努める必要がある。益認をすると92.5点の高得点であり、全国フルマラ 水所、トイレの場所など、運営 子町内では七井中央や大沢交差点付
ソンの部門で5位にランクインした。参加者に対 側の情報を把握してもらう。
近の交通規制について、大変、渋滞がしては、大会レポでの要望をかなえられるように 一般車両がコース内に進入し 多いことから、迂回路の設定や事前周進めたい。七井中央からの新規迂回路を設定 ランナーと並走した区間が知を十分に検討すること。一市四町のし、交通渋滞対策を試みた。
あったので、走路員へ車両の 連携と協力、同じ立場で進められるよ誘導方法について周知を強化 うな体制・組織作りが必要。
すること。

大会事務局が真岡市（芳賀広域）に移管となるので、業務内容や課題等を共有していく。参加者からの意見（大会レポ）を再度見直し、足りな運営面について完成度を高めてかった点を検討する。運営面からいき、地域の理解を得ながら大は、スタッフからの意見を集約してい 会を育てて、恒例行事として認るので、一つずつ改善していく。一市 知度を高めていく。
四町の担当者打合せを密にし連携 コース沿線自治会の走路員選出
して、考え方や運営方法を統一して について、スムーズに協力を得
質の高い大会を開催したい。
られるようにする。
町内の交通規制について、さらに周知し交通渋滞が緩和できるよう方策を探したい。

国体の円滑な運営を期するため、実行委員会を立ち上げた。
特になし。
また、茨城国体の視察を行い、大会の運営方法
や会場の整備状況を確認した。

リハーサル大会及び本大会の実施
計画策定、会場の施設整備等、本大会開催に向けての準備を行う。
Ｒ３年度にリハーサル大会の実
また、町民の大会開催の機運を高め 施。大会成功に向けての準備。
るため、実行委員会を中心にＰＲ活動を行う。

芳賀郡市内のスポーツの交流と競技力向上、及びスポーツ人口の底辺
目標程度
拡大、及びレクリエーションスポーツの普及を図る。

小学生等のスポーツ環境を整え団
県登録、指導者講習会、町及び郡大会の運員及び指導員の増加を目指し、体営、補助金や手当の交付を行う。
力・競技力の向上を図る。

２０２２年に開催されるとちぎ国体の開催に向け、施設の整備推進、開催 目標程度の機運の醸成を図る

実行委員会を立ち上げたが、活動は行われなかった。今後は現地視察やこのまま継続
情報収集を積極的に行い本大会に向けて準備を進める。

生涯学習課

実行委員会等組織の編成、会場設備の改修の推進、国体ＰＲ活動の推進

生涯学習課

歴史文化基本構想推進委員会を開催し、文化財の保存と活用について協議することができた
歴史文化基本構想推進委員会を開催
ほか、文化庁の補助金を利用し、案内板等を整 地域に残る貴重な文化財の活 し、現状と町民ニーズを捉えながら停
歴史文化基本構想の推進を図るため、歴史 町内文化財の保存や活用、普及啓
備することができた。なお、歴史講座や歴史めぐ 用を図り、地域活性化に繋が 滞することなく事業を進めていくことが講座や歴史めぐりの実施。文化財の保存推 発を行い、町民をはじめ多くの方に、り等を開催したが、一部新型コロナウイルスの るよう努めてほしいとの要望 課題である。また、文化財所有者と連目標未達成
このまま継続進のため国・県・町の補助金等を活用する。 文化財についての見識や重要性を影響で実施することができなかった。広報ましこ や文化財修理の国や県補助 携を密にし、計画的な文化財の改修がましこ検定や世間遺産認定の実施等。
知ってもらう。
において「今月の行事と文化財」と題し9回掲載 金の確保に努めてほしいとの できるようにするとともに、町内にあるすることができた。文化財の保存については、日 要望あり。
文化財の案内標識や案内板の更新が下田邸（染色工房併用）茅葺き屋根等の修繕を必要と感じている。
することができた。

歴史文化基本構想の推進並びに文化庁の補助金を活用して案内板の整備等を図る。文化財の修理に関しては、日下田邸（染色工房併用）茅
継続して実施。
葺き屋根の修繕（２カ年計画の２年目）、日枝神社本殿扉の付け替え・茅葺き屋根部分葺き替えを実施する予定。