消防局

成果報告
消防局長

土田将

一部局達成度−総10−−

括「災害に強い、安全・安心なまちづくり」を基本方針として、火災等から人命と財産を守るため、各施策に取り組みました。
まず、市民と協働した消防訓練等や消防団と協調した住宅防火診断、警火広報等を実施することで、防火・防災意識の普及啓発を図るとともに、防火安全対策を進めました。
また、平成 30 年 4 月 1 日から開始した聴覚に障がいを持つ方や日本語を話せない方を対象とした１１９番通報サービスについて周知に努めました。
さらに、消防力を強化するため、消防職員の資質向上や消防庁舎、消防車両、防火水槽等の整備を計画的に進めました。
今後も、市民が「安全」「安心」を実感しながら生活できるよう、各種施策に積極的に取り組むとともに、消防力の向上に努めます。

組織目標ごとの達成状況
Ⅰ．火災から人命と財産を守るため、防火安全対策の推進に努めます
住宅防火対策の推進、小規模飲食店及び危険物施設における違反是正の徹底、並びに事業体における防火管理体制と危険物施設における保安対策の強化などに積極的に取り組み、防火安全対策を推進し、防火意識の向上を図った結果、火災発生の抑制に繋がりました。
今後も、火災から人命と財産を守るため、一般住宅や事業体及び危険物施設に対する防火安全対策の推進に努めます。

Ⅱ．地域の防災力を強化するため、消防団の充実強化、自主防災組織の育成指導及び市民への防火・防災意識の普及啓発に努めます
消防団の充実強化を図るため、積極的に消防団員の入団促進を行うともに、各種訓練や研修により育成指導を図りました。
さらに、防災資機材を活用した消防団と自主防災組織・女性防火クラブとの連携訓練や、自主防災組織に対する指導を実施し、地域防災力の向上を図りました。
防災センターについては、時期に合わせた災害パネル展等を開催するとともに、メディアを活用した広報を実施することで、市民に来館を促し防火・防災意識の啓発を図ることができました。
今後もあらゆる機会を捉え、地域防災力の強化に必要な「自助」「共助」に対する意識の向上と普及啓発に努めます。

Ⅲ．助かる命を助けるため、「救急知識」の普及に努めます
各種講習会を実施し、「助かる命を助ける」ために市民の意識向上を図るとともに、応急手当等の普及に努めました。
また、「正しい１１９番通報」「救急車の適正利用」を促すため、広報ＦＵＫＵＩや各地区の公民館だより等への広報掲載や広報車による巡回広報を行いました。
さらに、平成 30 年 4 月 1 日から開始した、聴覚に障がいを持つ方や日本語を話せない方を対象とする１１９番通報サービスについて、関係団体等を通し周知を図りました。
今後も様々な機会を捉えて市民に講習会への参加を働きかけ、救命率の向上を図るとともに、正しい１１９番通報と救急車の適正利用についての普及に努めます。

Ⅳ．災害現場での対応力を向上させるため、高度な知識や技術を持つ人材の育成や職員の資質向上を図ります
複雑・多様化、大規模化する災害に迅速かつ的確に対応するために、高度な知識や技術を持った人材を育成するとともに、計画的に救急救命士の資格取得研修や住宅密集地における消防訓練を実施し、職員の資質向上を図りました。
また、効率的かつ効果的な職務執行を実現するため、倫理教育及び研修会を実施し、職場環境の向上を図りました。
今後も研修等を通じて、引き続き職員の資質と職場環境の向上に努めます。

Ⅴ．消防体制の強化と消防施設の充実を図ります
大規模火災発生時において不足することが予想される消防用水を確保するために、コンクリートミキサー車を保有する福井嶺北地区生コン協同組合と応援協定を締結し、有事の際における消防力の維持強化を図りました。
消防施設の充実については、建設を予定している B 分署については用地の確保が、また D分署については不動産鑑定が完了する等、建設に向けて着実に進展しました。
また、老朽化した庁舎や設備については、計画的な更新等を実施し、施設機能の効率的な維持管理に努めました。
今後も計画的な事業促進に努め、消防体制及び施設の充実・強化を図ります。

Ⅰ．火災から人命と財産を守るため、防火安全対策の推進に努めます
達 成 度

１

住宅防火対策の推進
実

行

内

容

目 標

住宅火災の防止及び住宅火災による死傷者の減少を目指し、住宅防火対策を推進します。
特に、出火危険の排除、防火意識の高揚及び全国上位の設置率である住宅用火災警報器の普及と維持管理等を図るため、一般住宅に対する防火診断、一人暮らし高齢者宅への防火訪問、自治会等を対象とした防火教室や女性防火クラブに対する研修会を実施します。
これらの住宅防火対策を推進することにより、出火率の更なる低減を図ります。
○消防職員と消防団員による住宅防火診断（11 月）
・秋の火災予防運動期間に実施

取 組 内 容○消防職員と女性防火クラブ員による一人暮らし高齢者宅の防火訪問（11 月、3 月）
・秋と春の火災予防運動期間に実施○自治会等を対象とした防火教室を開催（通年）○女性防火クラブを対象とした研修会（11 月、3 月）
・秋と春の火災予防運動期間を中心に開催○住宅火災を防止するため、消防職員と消防団員による警火広報の実施
・乾燥・強風時の火災警戒時（4 月）
・秋の火災予防運動期間（11 月）
・歳末消防特別警戒時（12 月）
・春の火災予防運動期間（3 月）

数目値標

消防職員と消防団員による住宅防火診断の実施（住宅用火災警報器及び消火器の設置又は維持管理の指導を含む）： 10,843 戸（29 年度）→ 10,900 戸（30 年度）
消防職員と女性防火クラブ員による一人暮らし高齢者宅への防火訪問の実施： 414 戸（29 年度）→ 420 戸（30 年度）
自治会等を対象とした防火教室の開催： 292 回（29 年度）→ 300 回（30 年度）
女性防火クラブを対象とした住宅用防災機器等を普及するための研修会の開催： 42 回（29 年度）→ 44 回（30 年度）
消防職員と消防団員による警火広報の実施： 4 回（4 月・11 月・12 月・3 月）

指標
結 果・成果消防職員と消防団員による住宅防火診断の実施（住宅用火災警報器及び消火器の設置又は維持管理の指導を含む）： 10,964 戸
消防職員と女性防火クラブ員による一人暮らし高齢者宅への防火訪問の実施：
420 戸
自治会等を対象とした防火教室の開催：300 回女性防火クラブを対象とした住宅用防災機器等を普及するための研修会の開催：44 回
消防職員と消防団員による警火広報の実施：
4 回（4 月・11 月・12 月・3 月）

成 果 ・ 課 題

消防職員と消防団員による住宅防火診断及び警火広報、消防職員と女性防火クラブ員による一人暮
らし高齢者宅への防火訪問、自治会等を対象とした防火教室、住宅用防災機器等の更新や維持管理の研修会など各種活動に取り組み、住宅火災件数の抑制に繋げました。
また、季節の変わり目による気象状況の変化や火災予防運動に合わせて、消防職員と消防団員による警火広報を実施し、市民への防火意識を啓発し、火災の発生防止に繋げました。
今後も、教室等により防火意識の向上や初期消火技術の周知を図るとともに、消防団や女性防火クラブとの連携した防火活動を行うことにより、住宅火災の発生防止に取り組みます。

達 成 度２

防火査察による火災危険の排除

目 標

実行内容

建物や危険物施設等において、利用実態や火災等の危険性を踏まえた防火査察を実施し、違反事項及び危険箇所の早期是正を図ります。

取 組 内 容○法令改正により、新たに消火器具の設置が義務付けられる飲食店に対する査察〔対象〕小規模飲食店○「福井しあわせ元気」国体等の関係者及び来訪者が利用する建築物の査察〔対象〕競技施設、観光施設及び宿泊施設等○危険物施設の査察〔対象〕製造所、貯蔵所、取扱所

数目

値

標

法令改正により、新たに消火器具の設置が義務付けられる飲食店に対する査察の実施 ： 700 件「福井しあわせ元気」国体等の関係者及び来訪者が利用する建築物の査察の実施 ：113 件
危険物施設の査察の実施 ： 1,098 件（全施設）

指標
結 果・成果

法令改正により、新たに消火器具の設置が義務付けられる飲食店に対する査察の実施 ： 715 件「福井しあわせ元気」国体等の関係者及び来訪者が利用する建築物の査察の実施 ：113 件
危険物施設の査察の実施 ： 1,098 件（全施設）

法令改正により、新たに消火器具の設置が義務付けられる小規模飲食店や、危険物施設に対する防火査察を計画的に実施した結果、事業体における火災の発生を抑制することができました。
また、「福井しあわせ元気」国体等の関連建築物について防火査察を実施し、国体の安全な運営に寄与することができました。
今後も、火災危険の高い建築物等や危険物施設の防火査察を計画的に実施して、違反是正の徹底を図ることにより、防火対象物等の安全・安心の確保に努めます。

成 果 ・ 課 題

達 成 度３

事業体等における自衛消防組織の育成強化
実行内容

目 標

事業体に対する初期消火や避難訓練等の指導を行い、防火管理に対する意識の高揚と自衛消防組織の育成を図ります。
具体的には、防火管理者等の育成指導を図るための防火防災研修会を開催するほか、高齢者や要介護者が入所する施設の自衛消防隊と連携した消防訓練等を行います。
また、有床診療所において、火災発生時に入院患者の安全確保が図られるよう、夜間、休日等を想定した訓練指導を行い、自衛消防組織の育成強化に努めます。
○事業体に対する消火・避難訓練指導等〔対象〕病院や学校など多数の人を収容する事業体〔内容〕初期消火や避難訓練等

取 組 内 容○防火防災研修会〔対象〕各種事業所等〔内容〕防火管理者の育成指導、防火防災意識高揚○小規模社会福祉施設との連携訓練〔対象〕高齢者等が入所する施設〔内容〕自衛消防隊と消防隊が連携した消防訓練○有床診療所におけるマニュアル訓練〔対象〕19 床以下の小規模入院医療施設〔内容〕夜間、休日等を想定した通報、消火及び避難誘導訓練

数目値

標

事業体に対する消火･避難訓練指導等の実施： 1,342 回 参加者数 74,370 人（29 年度）→ 1,355 回 参加者数 74,600 人（30 年度）
防火防災研修会の開催： 18 回 参加者数 881 人（29 年度）→ 20 回 参加者数 1,000 人（30 年度）
小規模社会福祉施設との連携訓練の実施： 107 件（全施設）
有床診療所におけるマニュアル訓練の実施： 38 件（全施設）

指標
結 果・成果事業体に対する消火･避難訓練指導等の実施： 1,358 回 参加者数 75,984 人
防火防災研修会の開催： 20 回 参加者数 1,057 人
小規模社会福祉施設との連携訓練の実施： 107 件（全施設）
有床診療所におけるマニュアル訓練の実施： 32 件（入院患者受入全施設）

成 果 ・ 課 題

火災の発生防止と被害軽減を図るため、事業体に対する訓練指導、研修会を計画的に実施したほか、小規模社会福祉施設との連携訓練や有床診療所におけるマニュアル訓練を全施設実施し、自衛消防組織における防火意識の高揚を図ることができました。
なお、有床診療所におけるマニュアル訓練は、入院施設として福井県に登録申請している 38 施設のうち、実際に入院患者を受け入れている 32 施設について実施したものです。
今後も、防火対象物関係者等に対して、施設に応じた訓練等を実施し、火災の発生予防と火災時の活動について必要な指導を行います。

Ⅱ．地域の防災力を強化するため、消防団の充実強化、自主防災組織の育成指導及び市民

４

達 成 度への防火・防災意識の普及啓発に努めます
消防団の充実強化
実行内容目 標地域防災力の向上を図るため、消防団員を計画的に増員するとともに、市民に対し応急手当等を指導する女性消防団員の活動を推進します。また、消防団員の水防技術習得を目的として水防訓練を行うほか、消防団と自主防災組織・女性防火クラブ等との連携強化を図り、災害に強いまちづくりを進めます。

取 組 内 容○新規消防団員の入団促進：97.0％（1,024 人/1,055 人）
・各消防署及び各分団本部における入団促進ポスターの掲示
・各分団員による入団促進
・募集記事の掲載 （広報ＦＵＫＵＩ 6 月 10 日号・福井市ホームページ）
月
30 年 4 月
31 年 3 月
団員数1,014 人1,024 人充足率96.1％
97.0％○女性消防団員による応急手当指導：70 回（平成 30 年 5 月開始）
・各署救急隊とともに市民に対して実施
実施月
5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
実施回数12710858741月
52月
43月
0計70

○水防訓練：福井市総合防災訓練及び消防団巡回教養時に実施（6 月 24 日…中、東、臨海地区 ・ 7 月 15 日…南地区）
・基本的な水防工法（土のう作成、積み土のう工法等）○防災資機材を活用した自主防災組織・女性防火クラブ等との連携訓練：60 回
・福井市総合防災訓練時、及びその前後に各消防団指導の下で実施
団地区名
中地区
南地区
東地区
臨海地区
実施回数
15171810

数目値

標

消防団員の充足率 ： 97.0％
女性消防団員による応急手当指導 ： 60 回
水防訓練の実施 ： 4 回
防災資機材を活用した消防団と自主防災組織・女性防火クラブ等との連携訓練等の実施 ： 60 回

指標
結果・成果

消防団員の充足率 ： 97.0％
女性消防団員による応急手当指導 ： 70 回
水防訓練の実施 ： 4 回
防災資機材を活用した消防団と自主防災組織・女性防火クラブ等との連携訓練等の実施 ： 60 回

成 果 ・ 課 題

新規消防団員については、33 名が入団したものの一身上の都合により 23 名が退団したことから実質 10 名の増員となりました。今後も広報媒体を利用した入団の促進を図るほか、各消防署及び各分団による入団の促進に努めます。
女性消防団員については、市民を対象とする応急手当指導を 70 回実施し、応急手当やＡＥＤの取扱いの普及啓発を行いました。また、今年度の新規入団者 20 名に対しては、研修を実施し応急手当指導の資格を習得させました。
水防訓練については、近年多発する土砂・風水害等による被害の軽減のため、水防工法の知識や技術の向上を図ることができました。
消防団が中核となって行う、防災資機材を活用した自主防災組織・女性防火クラブ等との連携訓練を指導することで地域防災力の向上に努めました。
今後も定期的に訓練を実施して、消防団員の技術・知識の習得及び向上を図ります。

達 成 度５

自主防災組織の育成指導及び市民への防火・防災意識の普及啓
発目 標

実行

内容

「自分たちのまちは、自分たちで守る」との精神のもと、自主防災組織の育成指導及び市民に対する防火・防災意識の普及啓発を推進します。
また、消防団との連携訓練を図ります。

取 組 内 容○福井市総合防災訓練を実施（沿岸地区は津波対策訓練を含む）：54,477 人〔推進地区〕 4 地区
4,157 人（河合、足羽、東藤島、殿下）〔上記以外〕44 地区 50,320 人○自主防災組織に対し初期消火・避難訓練等の指導を実施：447 回 31,811 人〔実施時期〕各種行事のほか、秋と春の火災予防運動期間中に実施○自主防災組織の女性を対象とした研修会を実施：34 回〔実施時期〕6 月に重点的に実施したほか、秋と春の火災予防運動期間中に実施○防災センターの入館者数：19,768 人〔入館者〕園児、小学生、視察団体、自治会など○保育園児等を対象とした防火・防災普及啓発事業：4 回開催（27 施設 740 名参加）
〔対象者〕市内全域の保育園児（5 歳児）等
〔実施時期〕（10 月 24 日〜11 月 14 日）〔会場〕防災センター2 階多目的ホール〔内容〕消防音楽隊ミニコンサート、防火・防災指導（火遊びの防止や地震時の行動等）

数
目値

指標

標
結 果・成果成 果 ・ 課 題

福井市総合防災訓練の実施（沿岸地区は津波対策訓 福井市総合防災訓練の実施（沿岸地区は津波対策訓練を含む）練を含む）： 参加者数 51,872 人（29 年度）： 参加者数 54,477 人→ 53,300 人（30 年度）
自主防災組織等の初期消火・避難訓練等の指導
自主防災組織等の初期消火・避難訓練等の指導： 420 回 31,662 人（29 年度）：
447 回 31,881 人→ 425 回 31,880 人（30 年度）
自主防災組織の女性を対象とした研修会の開催
自主防災組織の女性を対象とした研修会の開催： 28 回（29 年度） → 32 回（30 年度）：34 回
防災センター入館者数
防災センター入館者数： 入館者数 18,002 人（29 年度）：19,768 人→ 19,500 人（30 年度）
保育園児等を対象とした防火・防災普及啓発事業
保育園児等を対象とした防火・防災普及啓発事業: 4回：4回
福井市総合防災訓練を各地区で実施し「市民に対する防火・防災意識の普及啓発」を図った結果、地元自治会や自主防災会等が自ら企画・立案するなど、一番必要とされる「自助・共助」の再認識に繋げることができ、充実した訓練を行うことができました。
自主防災組織等の初期消火・避難訓練等については、指定避難所等を利用した実践的な訓練を行うことにより、防火・防災意識の普及啓発を図りました。
自主防災組織の女性を対象とした研修会については、女性目線での避難所運営方法や応急処置の方法に関して実施し、災害発生時の対応力向上に繋げることができました。
防災センター入館者数については、更なる利用促進を図るため、メディアを活用した広報や福井震
災 70 周年をテーマにパネル展を開催する等、様々な取り組みを行った結果、多数の市民に来場いただき効果的に防災意識の啓発を行うことができました。
保育園児等を対象とした防火・防災普及啓発事業については、園児が慣れ親しんでいる曲を演奏して興味を引き、「火遊び」の危険性について説明を行い、最後は「防火の誓い」を行うなど、楽しみながら防火・防災意識が高まるような取組を実施しました。
今後も継続して実施し、防火・防災意識の普及啓発に努めます。

Ⅲ．助かる命を助けるため、「救急知識」の普及に努めます
達 成 度

６

応急手当法の普及・啓発

目 標

実

行内容

助かる命を助けるために、ＡＥＤの取扱方法を含めた救命処置、応急手当の方法、ＢＬＳなどの救急知識の普及に努めます。

○救命講習会の実施[普通救命講習会：3 時間][上級救命講習会：8 時間]

回数
回数249 回
2回

延べ
延べ6,393 人65 人

取 組 内 容○守ろう命の講座（普通救命講習会）の実施[市内中学校 2 年生] 2,336 人 （27 校中 24 校実施）
○応急手当講習会（ＢＬＳ（一次救命処置）を含む）の実施[事 業 体] 139 回 5,738 人[自治会等]
56 回 4,375 人○小児（就学前）の母親等を対象にした救急講習会の実施[対 象 者] 未就学児の母親等 1,265 人[実施回数] 47 回
[実施場所] 各地区公民館、各保育園数
目標値

指標
結 果・成果

救命講習会（普通・上級）の受講者数（累計）
救命講習会（普通・上級）の受講者数（累計）： 95,602 人（29 年度）→ 102,050 人（30 年度）： 102,060 人
守ろう命の講座の受講者数
守ろう命の講座の受講者数： 2,157 人（中学 2 年生）：2,336 人
応急手当講習会（ＢＬＳ含む）の受講者数
応急手当講習会（ＢＬＳ含む）の受講者数： 9,828 人（29 年度）→ 10,100 人（30 年度）： 10,113 人
小児（就学前）救急講習会の受講者数（母親等対象） 小児（就学前）救急講習会の受講者数（母親等対象）： 1,191 人（29 年度）→ 1,250 人（30 年度）：1,265 人

成 果 ・ 課 題

救命講習会（普通・上級）、守ろう命の講座、応急手当講習会及び小児（就学前）救急講習会の何れも目標値を上回り、市民の救急に対する認識の向上、若年層からの救急知識の普及啓発を図ることができました。
今後は、引き続き様々な機会を捉えて市民に講習会への参加を働きかけ、応急手当法の普及・啓発に努めるとともに、上級救命講習をふくい嶺北連携中枢都市圏の連携事業として位置付けて、広域的な救命率の向上にも努めてまいります。

達 成 度７

正しい１１９番通報の普及
実

行

内容目 標

１１９番は、市民の生命と財産を守るための緊急回線であることから、「正しい１１９番通報」及び「救急車の適正利用」の普及広報を図ります。
また、平成 30 年度に導入した緊急通報システムＮｅｔ１１９について、音声通報が困難な聴覚障がい者等への周知を図るとともに、関係団体に出向き説明を行い、サービスの周知に努めます。
さらに、同時に導入した日本語を話せない外国人向けの多言語通訳サービスについて、市内国際交流団体に出向き説明を行い、外国人への周知を図ります。

取 組 内 容○「正しい 119 番通報」及び「救急車の適正利用」の普及広報①広報紙等への掲載：計 95 回
・広報ＦＵＫＵＩ
11 月 25 日号
1回
・公民館だより
48 地区
91 回
・福井市防火委員会だより
11 月号
1回
・福井市社会福祉協議会
ホームページに掲載
1回
・ふくチャンネルＣＭ
11 月 16 日から 11 月 30 日放送
1回②広報車による巡回広報：計 20 回
・救急の日（9/9）
、１１９番の日（11/9）、秋の火災予防運動（11/9〜15）
歳末消防特別警戒（12/10〜31）、春の火災予防運動（3/20〜26）
各4回○Ｎｅｔ１１９の普及広報：計 20 回
・福井県聴覚障がい者協会
・福井県中途失聴・難聴者協会
・手話サークル・緊急１１９メール登録者
・県立ろう学校・Ｎｅｔ１１９の広報紙掲載
・ふくチャンネル回覧板

説明会、耳の日フェスティバル
説明会、広報紙への掲載
説明会
メールにて広報
説明会
市政広報、社会福祉協議会
6 月 1 日〜6 月 30 日放送○多言語通訳サービスの普及広報：全団体
・福井市内国際交流団体
・宿泊施設、その他関係団体

チラシ設置
チラシ設置

数目値

標

広報紙（市政広報、公民館だより、社会福祉協議会の機関紙等）への掲載等 ： 95 回
広報車による巡回広報 ： 20 回
聴覚障がい者等に対するＮet １１９の普及広報： 13 回（29 年度）→ 20 回（30 年度）
市内国際交流団体に対する多言語通訳サービスの普及広報 : 全団体

指2回
2回
10 回
2回
1回
2回
1回

全 11 団体
44 施設

標
結 果

・成果

広報紙（市政広報、公民館だより、社会福祉協議会の機関紙等）への掲載等 ： 95 回
広報車による巡回広報 ： 20 回
聴覚障がい者等に対するＮet １１９の普及広報： 20 回市内国際交流団体に対する多言語通訳サービスの普及広報 : 全 11 団体及び宿泊施設等 44 施設

成 果 ・ 課 題

１１９番の正しい通報方法や救急車の適正な利用について、広報紙掲載や広報車による巡回広報、ふくチャンネルでの広報を計画的に実施し、市民への普及広報に努めました。
今後も様々な広報媒体を活用し、「正しい１１９番通報」「救急車の適正利用」の周知を図ります。
Ｎｅｔ１１９について、緊急１１９メールの登録者に対する広報、手話サークル・関係団体に対し説明会等を実施し、普及広報及び登録促進を図りました。今後も引き続き、緊急１１９メール登録者及び関係団体に対し、普及広報を実施し登録申請者の増加に努めます。
多言語通訳サービスについて、当初予定していた福井市内国際交流団体に加え、宿泊施設や外国人労働者を雇用する事業者に内容を説明するとともにチラシ設置を依頼し、周知に努めました。
今後も引き続き、外国人が利用する市内施設等に対しチラシの設置を依頼する等、外国人に関係する団体・施設を通した周知を図ります。

Ⅳ．災害現場での対応力を向上させるため、高度な知識や技術を持つ人材の育成や職員の資質向上を図ります
達 成 度

８

高度な知識や技術の習得と職員の資質向上
実

行内容目 標様々な災害に対処するには、専門的かつ高度な技術や資格を持った人材を育成する必要があるため、訓練や研修を実施することで、消防職員の資質向上を図ります。
また、公務を効率的かつ効果的に行なうために、全ての職員が意欲を持って働き、互いが尊重し合える職場環境づくりに取り組みます。
○救急救命士の育成（救急救命東京研修所への職員派遣、国家試験受験のためのサポート）

取 組 内 容○火災危険が著しく高い住宅密集地における消防訓練の実施：12 回（各消防署×3 回）○職員倫理教育及び研修会の実施：102 回
・各所属における職員倫理教育の実施：96 回（4 月〜3 月）
・新採用職員公務員倫理：3 回（4 月 2 日、4 月 3 月、8 月 13 日）
・指導的立場にある職員に対するハラスメント研修会の実施：3 回

数
目値標

救急救命士の資格取得者数（累計）： 56 人（29 年度）→ 60 人（30 年度）
住宅密集地における消防訓練の実施： 図上訓練 62 回、現地訓練 8 回（29 年度）→ 現地訓練 12 回（30 年度）
職員倫理教育及び研修会の実施 ： 102 回

指標結 果・成果

救急救命士の資格取得者数（累計）： 61 人
住宅密集地における消防訓練の実施： 現地訓練 12 回
職員倫理教育及び研修会の実施 ： 102 回

成 果 ・ 課 題

救急救命士の育成について計画どおり実施し、高度な救急体制の維持と職員の資質向上を図りました。
住宅密集地における消防訓練については、消防団や地元自治会とともに連携した活動を実施することで、管内危険区域の把握と消防力の向上を図りました。
また、職員倫理教育を毎月各所属で開催するとともに、指導的立場にある職員を対象にハラスメン
ト研修会を実施することで、効率的かつ効果的に職務執行できる職場環境づくりに努めました。
今後も、職員が様々な災害に対処できるよう、計画的に資質の向上を図るとともに、公務員としての倫理観の醸成を図り、互いが尊重し合える職場環境づくりに努めます。

Ⅴ．消防体制の強化と消防施設の充実を図ります
達 成 度

９

新分署の建設及び消防庁舎の危険・劣化設備の更新

目 標実

行内容

消防体制の強化を図るため、森田分遣所と河合分遣所を統合する分署（以下「Ｂ分署」という。）及び鶉分遣所と大安寺分遣所を統合する分署（以下「Ｄ分署」という。
）の建設準備を進めます。
また、消防庁舎・消防署所等の危険又は劣化設備を更新し、消防施設機能の充実を図ります。
○Ｂ分署建設にかかる用地売買契約の締結
・用地売買契約の締結（5 月 7 日）
・所有権移転登記申請（5 月 8 日）
・土地購入費支払い（5 月 25 日）

取 組 内 容○Ｄ分署建設にかかる不動産鑑定の実施
・不動産鑑定の委託締結（6 月 28 日）
・不動産鑑定完了（12 月 7 日）
・市有財産評価運用委員会 運用部会承認（1 月 31 日）
・市有財産評価運用委員会 委員会承認（2 月 7 日）
○消防庁舎等の改修工事（6 カ所施工完了）
・防災センター 非常用発電設備更新工事
・文殊分団本部 トイレ設置工事
・防災センター 非常用放送設備更新工事
・防災センター 中央監視装置用蓄電池更新工事
・東消防署 空調用配管アスベスト対策工事
・南消防署 空調設備工事

数
目標

値

指標
結 果・成果成 果 ・ 課 題

Ｂ分署：用地売買契約の締結
Ｂ分署：用地売買契約の締結完了
Ｄ分署：用地の不動産鑑定の実施
Ｄ分署：用地の不動産鑑定完了
消防施設危険・劣化設備更新
消防施設危険・劣化設備更新： 5 カ所（29 年度）→ 6 カ所（30 年度）： 6 カ所
Ｂ分署については、用地売買契約を締結し、建設用地を確保しました。
Ｄ分署については、不動産鑑定を実施し、市有財産評価運用委員会運用部会及び委員会において承認を得ることができました。
今後も引き続き、両分署ともに滞りなく建設に着手できるよう準備を進めます。
また、消防施設危険・劣化設備については、予定通り 6 カ所の改修工事が完了しました。今後も施設等の状況を把握し計画的に改修を行い、消防施設機能の維持管理に努めます。

達 成 度

１０

新 非常時における消防用水の確保
○目 標

実

行内容

新潟県糸魚川市大規模火災において、コンクリートミキサー車による防火水槽への消防用水補給の有効性が認められたため、大規模火災発生時における消防用水の確保を目的に、ミキサー車を保有する業界団体との応援協定を締結します。
○福井市及び周辺の生コン事業所が加盟する福井嶺北地区生コン協同組合との応援協定を締結（10 月 31 日）

取 組 内 容数
目値標

非常時における消防用水確保のための応援協定の締
結

指標
結 果・

成果

非常時における消防用水確保のための応援協定の締結：福井嶺北地区生コン協同組合と締結完了

防火水槽への消防用水の補給を目的として、福井市、坂井市、あわら市の 7 事業所が加盟する福井
嶺北地区生コン協同組合（コンクリートミキサー車 74 台保有）と 10 月 31 日に「大規模火災時における消防用水の確保に関する協定書」を締結し、大規模火災時における消防用水の確保を図りました。
今後は、同組合と連携した訓練を実施し、その有効性の向上に努めます。

成 果 ・ 課 題