資料４

福島１２市町村将来像の実現加速化に向けて

平成２９年６月３日
復興庁

福島１２市町村の将来像の実現加速化に向けて趣旨
 福島１２市町村では、この春には帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除されるなど、これからが本格的な復興・再生の始まり。また、今般、福島特措法を改正し、帰還困難区域内の復興・再生に向けた環境整備等に必要な措置を講じたところ。こうした状況も踏まえて「福島１２市町村将来像実現ロードマップ2020改訂版」を策定。
 こうした中、更に、広域連携による一層の取組加速化が必要な重点テーマを設定し、関係者間の連携強化により集中的に取り組む。（将来像関係の調査予算、平成２９年度約１．５億円を活用。）

重点テーマ
１．先進的な教育の推進に向けた「ICT ※教育コーディネーター」モデル事業※ＩＣＴ：情報通信技術

・ 避難指示解除等に伴って、帰還・学校再開が進んでいるが、児童数が減少し、小規模での教育活動が行われている。この小規模の課題を克服するため、ＩＣＴを使った教育活動に取り組む市町村が多く、既にハードの整備は進んでいるが、ソフト面は支援が必要との声が寄せられている。本調査では、ＩＣＴコーディネーター人材等によるカウンセリング等により、市町村の魅力的な学校づくりを応援する。

２．Ｊヴィレッジ「復興シンボル」中核拠点化に向けた体制構築事業
・ 地元出身の選手等が活躍する様子は、被災者の心の支えとなるもの。福島１２市町村のスポーツ振興による復興を応援するために、対面ヒアリングにより、地域のスポーツニーズを正確に把握し、来年一部再開に向けてハード整備が進む、Ｊヴィレッジを「復興シンボル」の中核拠点とするため、関係機関等と連携して課題分析を行うなど、体制を構築する。

３．交流人口拡大に向けた広域連携モデル調査事業
・ この地域を実際に訪れ、見て触れて味わってもらう機会を拡大するため、交流資源の精査・ブラッシュアップ、モデルルート・滞在プログラムの企画、テストツアー・滞在体験の実施など、交流人口拡大に向けたモデル調査を実施する。

４．福島ロボットテストフィールド周辺地域の居住・滞在環境の確保・整備に関する調査事業
・ 「福島ロボットテストフィールド」の整備と企業等の誘致に伴う人の動き・居住・滞在に焦点をあて、同フィールドの位置する南相馬市、浪江町及び周辺地域について、拠点の整備に伴う従事者の居住及び利用者・来訪者の滞在に関する施設・サービスの需要動向を推計する。また、居住・滞在に関する施設・サービスの需要動向をもとに、広域連携の観点から周辺環境の整備方策を検討する。

５．広域連携によるイノシシ被害対策に関する調査事業
・ イノシシ対策の専門家の知見を活かして、モデル地域におけるデータ収集や技術実証等の調査を実施し、広域的な緊急戦略「避難１２市町村におけるイノシシ排除のための緊急戦略（仮称）」を作成する。

６．消防団の広域的な連携・協力に関する調査事業
・ 住民帰還で期待される消防団の役割と実情を踏まえつつ福島12市町村が連携して課題の解決に当たるため、県、関係市町村及び有識者等から成る検討体制を構築し、消防団の再編を含めた今後の体制を検討・支援する。

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１．先進的な教育の推進に向けた「ICT※教育コーディネーター」モデル事業
背景・必要性ロードマップ２０２０改訂版（３）未来を担う、地域を担うひとづくり 復興人材を育む、先進的な教育の推進

 「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会 提言」（平成27年７月）において述べられているように、地域の復興人材を育む先進的な教育の推進により、30～40年後の社会を担う中心世代となる子どもたちをしっかりと育むことが、この地域の復興にとって非常に重要な鍵。
 「福島県双葉郡教育復興に関する協議会」が平成25年7月に策定した「福島県双葉郡教育復興ビジョン」でも、持続可能な地域づくりに貢献し、全国や世界で活躍できる人を育てることを大方針に掲げている。
 東日本大震災・東電福島第一原発の事故の避難指示解除等に伴い、帰還・再開が進んでいるが、児童生徒数が減少し、小規模での教育活動が行われている。

取組のポイント 避難指示が出されたこと等の影響を受けた小規模での教育活動の課題を克服するため、また、子どもたちが通いたくなる魅力的な学校づくりとして、ICTを使った教育活動に取り組む市町村が多い。
 各学校では、電子黒板、タブレット等が揃いつつあるが、活用方法について、学校や教員が悩んでいたり、ICTを活用した授業やカリキュラム作りについて身近に相談できる人がいない。
 こうした、福島12市町村の教育現場の取組を応援し、ICTを活用した教育効果を最大化するには、大所高所からのアドバイザーではなく、技術的な支援員でもない、新たな「ICT教育に関するコーディネーター」が必要。
 本事業では、先進的な教育の推進に向け、各市町村・学校の課題や魅力化の方向性を可視化することを目指して、実際に民間業者の「ICT教育コーディネーター」が、福島１２市町村の学校を訪問しカウンセリングを行う等、「ICT教育コーディネーター」のモデル事業を実施する。
（コーディネートモデル事業の取組（案）） 民間業者のディレクター、主任コーディネーター、コーディネーターの組み合わせで、 福島県学校再開支援チームとも連携しながら、福島１２市町村の学校を訪問し、きめ細かくカウンセリングを実施する。
 学校や教員の悩みや、ICTを使って行いたい教育、不足しているソフト・ハードなどについて、学校・教員に寄り添い、一緒に２なって考えるコーディネートをしつつ、各市町村・学校の課題や魅力化の方向性を可視化した報告書をまとめる。
※ＩＣＴ：情報通信技術

２．Ｊヴィレッジ「復興シンボル」中核拠点化に向けた体制構築事業
背景・必要性ロードマップ２０２０改訂版（５）観光振興､風評･風化対策､文化･スポーツ振興

スポーツの振興 「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会 提言」（平成27年７月）において述べられているように、「福島復興のシンボル」としてのＪヴィレッジを拠点としたスポーツ振興により、地元の学生、地元出身の選手、地元につながりのあるチームが活躍する様子を地元の方々の心の支えにしていくことが、この地域の復興にとって肝要。また、避難生活等で運動不足になりがちな中、スポーツへの関心を高めることにより、健康増進を図ることが重要。

取組のポイント 「復興シンボル」としてのＪヴィレッジを、地域の復興を牽引する交流拠点として再開するため、既に、県が、サッカー練習場や宿泊施設等のハード面の整備を来年の一部再開に向けて支援しており、ソフト面の支援にも着手している。
こうした福島県や福島１２市町村の広域連携による復興を応援するためには、地域のスポーツニーズを正確に把握し、スポーツ振興でいかに地域を復興していくか、関係機関等が連携した体制構築が必要不可欠である。
 本事業では、福島１２市町村のスポーツに期待する地域ニーズを把握するため、２００箇所以上をまわって、対面でのヒアリングを実施する。その上で、Ｊヴィレッジを復興の中核拠点とするに当たっての課題分析を行う。さらに、地域ニーズや課題分析結果を反映した形で、実証事業（サッカー教室や復興試合を想定）を実施する。

福島県

実証（サッカー教室、復興試合など）
地域の中核拠点

復興庁

連携

応援
地域のニーズを把握

地域中核拠点の課題分析

DREAM福島アクションプラン

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３．交流人口拡大に向けた広域連携モデル調査事業
背景・必要性ロードマップ２０２０改訂版（５）観光振興､風評･風化対策､文化･スポーツ振興（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出

 有識者検討会での議論のとおり、福島12市町村への来訪の促進など、交流人口の拡大は重要。
 交流人口の拡大は、地域経済への貢献だけでなく、風評の払拭に向けた情報発信方策としても大きな役割。

取組のポイント 福島12市町村を中心とした地域を実際に訪れ、見て触れて味わってもらう機会を拡大するため、魅力ある交流資源の洗い出しとブラッシュアップを、広域連携の視点から精査・選定。
 関連施策のレビューと交流資源・受け入れ態勢の実情を踏まえ、有望なモデルツアールートや滞在プログラムを企画し、テストツアーや滞在体験等の実施を通じた検証により、受け入れ態勢等の改善に反映。
地域の交流資源の実態調査 ／ 交流資源のブラッシュアップ• 来訪者の受け入れ態勢の実態把握• 交流資源やツアールート等のマップ化の状況把握• 交流資源の洗い出し、広域的視点での精査・選定≪市町村別ではなく、震災遺構、歴史、文化、食、自然など分野別に（市町村横断的に）精査・分析≫• 個々の交流資源のブラッシュアップ方策の検討• ブラッシュアップの取組の実施

モデルツアー・滞在プログラムの検討と実施／ 結果の検証と受け入れ態勢等への反映• モデルツアールート、モデル滞在プログラムの企画・検討≪多様な交流形態から、有望なものを選定≫
体験型ツアー（就業、移住、地域おこし体験等）、長期滞在型（民宿・民泊、空き家利用等）、企業研修、大学生向け社会体験、インターンシップ等• ツアー、滞在プログラムに対応したマップ・冊子類の作成• テストツアー、滞在体験、模擬研修等の試行的な実施• 結果の検証、ブラッシュアップ・受け入れ態勢等への反映

関連施策のレビューと分析• 現行の関連施策のレビュー（観光振興施策や民間の取組との整合を図り、相乗効果を期すため）• 福島12市町村における中長期的な交流人口拡大に有効・有望な方向性を検討インバウンド誘客向け⽀援の実施＜標記調査と連携＞
標記調査とは別に、「福島県交流拡大版ハンズオン支援事業」（福島復興局）により、交流資源のブラッシュアップや、旅行代理店等とのネットワーキング支援等、インバウンド誘客に取組む地域を支援

４４．福島ロボットテストフィールド周辺地域の居住・滞在環境の確保・整備に関する調査事業
背景・必要性ロードマップ２０２０改訂版（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出

 有識者検討会での議論のとおり、福島イノベーション・コースト構想の各拠点施設の周辺環境整備は重要課題。
 一方、各拠点施設には、ロボット、廃炉、農業・エネルギー等の分野特性が存在し、拠点施設ごとに地域特性も異なることから、拠点の周辺環境整備を具体的に進めていくための深掘り（ケーススタディ）が不可欠。

取組のポイント 「福島ロボットテストフィールド」の整備と企業等の誘致に伴う人の動き・居住・滞在に焦点をあて、同フィールドの位置する南相馬市、浪江町及び周辺地域について、拠点の整備に伴う従事者の居住及び利用者・来訪者の滞在に関する施設・サービスの需要動向を推計。
 居住・滞在に関する施設・サービスの需要動向をもとに、広域連携の観点から周辺環境の整備方策を検討。
来訪者の滞在における交通・宿泊・飲食等
関連施設・サービスの利用実態調査• 対象地域への現行来訪者を対象に、移動・交通、宿泊、飲食等に関する施設・サービスの利用実態を調査※調査に当たっては、既存の調査、関係機関・団体等の保有情報を十分にレビュー

拠点整備と企業誘致に伴う人の移動の推計
拠点整備及び企業誘致に伴う• 居住者の推移の見通し• 利用者・来訪者の推移の見通しを推計

居住関連、滞在関連施設・サービスの需要動向の推計

広域連携による拠点周辺環境整備
方策の検討• 拠点及び誘致企業の従事者の居住・生活に関する施設・サービス需要動向の見通し• 利用者・来訪者など一時滞在者の移動・滞在（交通・宿泊・飲食等）の需要動向の見通し• 短期的に確保・整備が急がれる
施設・サービスとは何か• 中期的に確保・整備が望まれる
施設・サービスとは何か• 広域連携の観点から周辺環境の確保・整備方策を考察

５５．広域連携によるイノシシ被害対策に関する調査事業
背景・必要性ロードマップ２０２０改訂版（４）広域インフラ整備・まちづくり・広域連携 １７．その他広域連携の取組

 「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会 提言」（平成27年７月）において述べられているように、鳥獣被害対策は、帰還促進を含む生活環境整備の観点から最重要課題の一つ。
 鳥獣被害の中でも、特にイノシシによる住民の不在住居への侵入や庭先の掘り返し等による被害が、住民帰還の大きな阻害要因となっており、住宅周りのイノシシ被害対策を求める声が高まっている状況。

取組のポイント◆ イノシシ対策の専門家の知見を活かして、モデル地域におけるデータ収集や技術実証等の調査を実施し、広域的な緊急戦略「避難１２市町村におけるイノシシ排除のための緊急戦略（仮称）」を作成。
◆ 各地域の実情に応じた市町村ごとの実施計画の作成に向けて、専門家や国内先進地の協力の下、各市町村におけるイノシシ対策の専門家の育成（人材育成）を集中的に実施。
イノシシの生息状況等に関する調査・対策の実証

避難１２市町村鳥獣被害対策会議

イノシシ被害の状況等から、対策の実証に適した地域（モデル地域）を選定し、対策の導入による効果の実証、生息等に関するデータ収集等の調査を実施。

【構成員】• 福島12市町村• 双葉地方広域市町村圏組合• 専門家チーム• 国（内閣府、環境省、農林水産省、経済産業省、復興庁）• 福島県（生活環境部、農林水産部、商工労働部、避難地域復興局他）【事務局】
福島県（生活環境部、避難地域復興局）

福島12市町村全体を対象としたイノシシ被害対策戦略案の作成
調査・実証の成果を踏まえ、①捕獲（個体数調整）、②環境管理（草刈、ヤブ払い等）、③行動制限（柵設置）等の各種対策を組み合わせた広域戦略を作成。
市町村ごとのイノシシ被害対策方針の作成に向けた検討・人材育成
各市町村がイノシシ被害対策の計画を主体的に作成できるよう、各市町村の担当者を対象に、①座学による対策の基礎、②現場での対策のケーススタディ、③対策計画の作成演習等の実用的な研修を実施し、人材育成を集中的に実施。

※「イノシシ捕獲等対策に関する情報連絡会」を発展的に再構築６６．消防団の広域的な連携・協力に関する調査事業
背景・必要性ロードマップ２０２０改訂版（４）広域インフラ整備・まちづくり・広域連携 １７．その他広域連携の取組 有識者検討会の議論のとおり、避難指示解除後の住民の帰還における安心・安全の確保は極めて重要。
 福島１２市町村では消防団員の確保が共通の課題であり、避難指示解除後の状況を踏まえつつ、地域の実情に応じた消防力の維持・確保のための取組が急務。

取組のポイント 住民帰還で期待される消防団の役割と実情を踏まえつつ福島１２市町村が連携して課題の解決に当たるため、県、関係市町村及び有識者等から成る「避難地域１２市町村消防団広域連携支援会議（仮称）」 を立ち上げ、消防団の再編を含めた今後の体制を検討・支援。
 避難指示解除後の状況を踏まえた消防団の広域的な協力体制や再編のあり方、更には活動における広域的な連携の具体的な進め方について検討を行い、対応指針として取りまとめ。
 住民の帰還に向け、消防団の抱える課題について協力して対応策を検討し、解決に向け取り組み。
避難地域１２市町村消防団広域連携支援会議（仮称）の開催・検討• 県、福島１２市町村消防関係者、有識者等による検討体制を立ち上げ、具体的検討のためWGを設置
福島１２市町村における消防団の課題把握調査／ 課題の解決方策に関する調査・検討消防団の広域的な協力体制・再編に関する調査・検討 ／ 対応指針の作成• 市町村、消防本部、消防団へのヒアリング調査（各種の地域活動を含む）• 消防団員へのアンケート調査• 共通課題、個別課題の抽出• 国内先進事例、類似事例調査• 課題解決方策の検討• 現地調査• 国内先進地調査• 協力体制や再編のあり方・進め方の検討• 消防団の活動における具体的な広域連携の進め方の検討（各種の地域活動を含む）• 対応指針の取りまとめ（出典）福島県ホームページ

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