〔中山間地域等直接支払制度部門〕

茨城県知事賞
あき やまなかしゅうらく

秋山中集落（高萩市）
農業生産活動の維持体制の構築
１

集落協定の概要
協定開始年度

平成 13 年度

協定参加者

29 名（農業者 29 名）

協定面積19.9ha（田・緩傾斜 1/100）

管理水路・農道の長さ

水路 7,000ｍ 、農道 8,750ｍ

交付金額（R2）

約 159 万円（10 割単価・個人分配率：50％）

地域共同による水路の清掃

２

地域住民とそばの試食会

主な活動内容農用地、水路・農道の管理活動
・農地法面の草刈りを年 2 回実施
・水路の年 2 回清掃、2 回草刈り

多面的機能の増進活動
・景観形成作物の作付け（そば）・農道の年 2 回清掃、2 回草刈り

特記事項
・景観形成作物として作付したそばを活用して地域住民とそば打ち体験会や試食会を実施

３

地域の状況と取り組みへのきっかけ

・本地域は高萩市の南部に位置しており、農業者の高齢化が進む中、認定農業者を中心とした積極的な農業生産活動による耕作放棄地の発生を防止するために、平成 13 年度から取り組んでいる。

13

４

特徴的な取組・地産地消等のイベントによる世代間交流や共同作業を通じて、集落内のつながりを強め、維持管理体制を構築するとともに、若手農家への集積に取り組んでいる。
・県道里親制度への参加や河川の草刈りなど、周辺環境の保全活動にも取り組んでいる。

草刈り前除草剤散布

景観形成作成物（そば）５

農道周辺の草刈り

試食会用のそば打ち

取組の成果・効果

・耕作放棄地の発生防止が図られていることで、担い手が不足している農地の維持管理活動が円滑に実施されている。
・共同取組活動により農業者の耕作意欲が向上し、将来に渡る農業生産活動を継続していく体制が構築されている。

14

全国山村振興連盟茨城県支部長賞
まつだいらしゅうらく

松 平 集落（常陸太田市）
集落ぐるみで美しい景観の維持と保全管理対策
１

集落協定の概要
協定開始年度

平成 12 年度

協定参加者

1５ 名（農業者 14 名、他 1 名）

協定面積4.77ha（急・1/12）

管理水路・農道の長さ

水路 800ｍ 、農道 1,100ｍ

交付金額（R２）

約 100 万円（10 割単価・個人分配率：30％）

法面除草作業２

水路の土砂払い主な活動内容農用地、水路・農道の管理活動

多面的機能の増進活動

特記事項

・農地法面の草刈りを年 2 回実施

・周辺林地の草刈りを実施

・鳥獣被害防止対策

・水路の年 1 回清掃、2 回草刈り

３

（電気柵の設置）

地域の状況と取り組みへのきっかけ

・集落内の農地は高低差があり、管理面積が多い中で、農業者の高齢化による個々の管理負担の軽減および鳥獣被害増加防止や景観維持のため平成 12 年度から共同活動に取り組んでいる。

15

４

特徴的な取組・急傾斜地での農業生産活動を継続するため、共同で農地法面や周辺林地等の草刈、用水施設の補修、鳥獣害防止のための電気柵の設置・管理に適切に取り組んでいる。
・耕作放棄地の発生を防止するため、集落内で耕作者の調整や農業法人への作業委託にも取り組んでいる。

配管の空気抜き

除草剤噴霧作業

景観作物植え付け作業

５

除草作業

取組の成果・効果

・地域内の高齢化が進む中で、個人での農作業に限界があるが、地域内で一致協力して活動に取り組むことで、世代間の交流が生まれ、農業への関心が深まった。
・耕作者の調整や農業法人の作業委託を取り組むことにより耕作放棄地の発生の防止となっており、今後も現在の活動を継続し、耕作放棄地とならないよう努めていく。

16

茨城県農林水産部長賞の ぐ ち だいらしゅうらく

野口 平 集落（常陸大宮市）
共同で支え合う農業生産活動
１

集落協定の概要
協定開始年度

平成 1７ 年度

協定参加者

34 名（農業者 3４ 名）

協定面積8.３ ha（田・緩傾斜 1/100）

管理水路・農道の長さ

水路 4,469ｍ 、農道 2,661ｍ

交付金額（R2）

約 67 万円（10 割単価・個人分配率：51％）

農道の草刈りの様子

２

農用地の様子

主な活動内容農用地，水路・農道の管理活動

多面的機能の増進活動

特記事項

・農地法面、水路、農道の草刈りを・周辺林地の草刈りを実施

・イノシシ用電気柵の設置

年 5 回実施
・水路、農道の清掃を、雨や台風等があった都度実施

３

地域の状況と取り組みへのきっかけ

・後継者不足や農業者の高齢化が進む中でイノシシ等による被害増加の防止や農業生産活動を継続するため、平成 17 年度から取組を開始した。

17

４

特徴的な取組・協定農地用の周囲に電気柵を設置することでイノシシの被害防止を図っている。
・共同活動による農地法面や周辺林地、道路、排水溝の草刈りを実施し、農業生産活動に支障を及ぼさないように適正に管理している。

５

電気柵設置の様子

電気柵設置の様子

電気柵設置の様子

電気柵設置場所に伴う草刈りの様子

取組の成果・効果

・共同活動に積極的に取り組む事により、集落内のコミュニケーションをとる機会が増加し、互いに協力し支え合いながら農地を守っていく意識の醸成が図られている。
・交流の機会が増えたことにより、農地維持に必要な新たな担い手の確保に重点を置いて活動するとともに、イノシシ対策電気柵の管理徹底にも努めようとする動きがみられる。

18

中山間地域等直接支払制度とは
農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場
合に、面積に応じて一定額を交付する制度です。
１．対象地域①「特定農山村法」「山村振興法」「過疎法」「棚田地域振興法」等によって指定された地域② ①に準じて、県知事が特に定めた基準を満たす地域
２．対象農用地①②③④⑤

急傾斜地（田：１/20以上、畑・草地・採草放牧地：15°以上）
緩傾斜地（田：１/100以上、畑・草地・採草放牧地：８°以上）
小区画・不整形な田
高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地①～⑤の基準に準じて、県知事が定める基準に該当する農用地

注）農用地区域(農業振興地域の整備に関する法律に定める農用地区域)内に存する一団の農用地を対象

３．対象者
集落等を単位とする協定を締結し、５年間農業生産活動等を継続する農業者等
４．交付単価
地 目

区

分

交付単価

目

（円/10a）

急傾斜（1/20以上）

21,000

緩傾斜（1/100以上)

8,000

急傾斜（15°以上）

11,500田

畑
緩傾斜（ 8°以上）

地

3,500

草

地

採草放牧地

区

分

交付単価
（円/10a）

急傾斜（15°以上）

10,500緩傾斜（ 8°以上）

3,000

草地比率の高い草地(寒冷地)

1,500

急傾斜（15°以上）

1,000

緩傾斜（ 8°以上）

300注）小区画・不整形な田、高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地の場合は、緩傾斜の単価と同額になります。

５．交付金の使途
交付金は協定参加者の話し合いにより、地域の実情に応じた幅広い使途に活用できます。
（使途は、予め協定に定めておく必要があります。）

19

中山間地域等直接支払制度の活動内容
協定に定める活動内容が、①の「農業生産活動等を継続するための活動」のみの場合は交付単価の８割、①に加えて②の「体制整備のための前向きな活動」を行う場合は交付単価の10割を交付します。
①農業生産活動等を継続するための活動：基礎単価（単価の８割を交付）
・農業生産活動等
例：耕作放棄の発生防止活動、水路・農道等の管理活動（泥上げ、草刈り等）
・多面的機能を増進する活動
例：周辺林地の管理、景観作物の作付、体験農園、魚類等の保護②体制整備のための前向きな活動：体制整備単価（①＋②の活動により単価の10割を交付）
第４期対策まで

Ａ要件・Ｂ要件・Ｃ要件の中から１つを選択○農業生産性の向上（Ａ要件）
以下の項目から、２つ以上選択して実施（①又は⑤については、より高い目標を設定する場合、それ1つのみを選択することで可となります）①機械・農作業の共同化②高付加価値型農業③生産条件の改良④担い手への農地集積⑤担い手への農作業の委託○女性・若者等の参画を得た取組（Ｂ要件）
協定参加者に、女性、若者、NPO等を１名以上新たに加え、以下の項目から１つ以上選択して実施○新規就農者による営農○農産物の加工・販売○消費・出資の呼び込み○集団的かつ持続可能な体制整備（Ｃ要件）
協定参加者が活動等の継続が困難となった場合に備え、活動を継続できる体制を構築

第５期対策から集落戦略の作成に一本化〇 中山間地域において農業や集落の維持を図っていくためには、協定参加者が地域の将来や地域の農地をどのように引き継いでいくか話し合いを行うことが重要です。
このため、第５期対策から、体制整備単価（10割単価）を受給する要件を、「A、B、C要件から一つ選択」から「集落戦略の作成」に一本化しています。
○ 集落戦略については、中間年（令和４年度）までを目途に作成し、必要に応じて市町村が指導しつつ、協定期間中に作成を了する必要があります。
第４期対策の集落戦略からの変更点① 期間について、第５期対策の協定期間のその先という趣旨により、「10～15年後」から「６～10年後」に変更② 第４期までの遡及返還の特例を受ける要件であった「合計15ha以上」又は「集落連携・機能維持加算に取り組む」は廃止③ 集落における農業生産活動等を継続する上でのボトルネック（課題）を絞り込み、対応策の方向性を明確化するため、様式を見直し④ 第５期対策期間中の農業生産活動等の継続のためのサポート体制を明記（なお、これまでのＣ要件と異なり、結果として農業生産活動等の継続が困難となった農用地が発生した場合でも、協定農用地全体の遡及返還とはなりません）

20

集落戦略の作成について
集落戦略とは、協定農用地の将来像並びに、協定農用地を含む集落全体の将
来像、課題、対策について、協定参加者で話合いを行いながら作成していただ
く、集落全体の指針です。
－集落戦略の項目－○協定農用地の将来像○具体的な対策に向けた検討○協定農用地の将来像を踏まえた○今後の対策の具体的内容
集落の現状及びスケジュール
○集落の現状を踏まえた対策の方向性○農業生産活動等の継続のための支援体制（※ 作成しやすいよう、「〇」を記入する形式を基本として、事務負担の軽減を図っています）○集落戦略の作成と活用のイメージ
・集落戦略は、集落全体の将来像を明らかにするための重要な指針です。
・協定参加者のみなさんで十分な話合いを行い、合意形成を図るようにしてください。

1

協定参加者で話し合い
農業者の年齢階層別の就農状況や後継者の確保状況が把握できる地図（※）を活用し、協定参加者で話し合い※地図には、① 農地法面、水路、農道等の補修・改良が必要となる範囲又は位置② 既荒廃農地の復旧又は林地化を実施する範囲③ 農作業の共同化又は受委託等が必要となる範囲④その他協定農用地を保全していくために必要な事項などを書き込みながら、みなさんで話合っていただきます2【地図を使っての話合い】

集落戦略の作成、市町村へ提出
協定農用地一筆ごと及び集落全体の将来像について、集落
戦略に記入し、将来的に維持すべき農用地を明確化【作成に向けて打合せ】

3

集落戦略を元に更なるステップアップ
集落戦略の作成を通じて明確になった
農業生産活動等の継続のための取組を、加算措置等を利用し実現【そばの栽培】【新規就農の相談】○人・農地プランや農業委員会の活動と連携「集落戦略」は、集落戦略本体と話合いに活用した地図を市町村の人・農地プラン担当部局に提出することをもって、「実質化された人・農地プラン」として取り扱うことができます。
このため、集落戦略の作成に当たっては、人・農地プランや農業委員会が行う農地等の利用の最適化のための活動と連携を図ることが、より効率的であると考えています。
21※「人・農地プランの実質化」に係る手続きについては、市町村にご相談ください。

手続きの流れ協定の作成と活動の実施① 協定の作成交付金交付の流れ

国（地方農政局等）

・ 集落の現状、目標、役割分担等を地域で話し合い、集落として目指すべき方
向やそのための活動内容、交付金の使用方法等を定めた協定を作成します。

国費（1/2）※（ ）内は負担割合
都道府県【集落での話合い】② 協定の提出（市町村が認定）

国費＋都道府県費（1/2） （1/4）
市町村・ 作成した協定を市町村に提出(注)し、市町村長が認定します。
（注）協定は、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく事業計画と一緒に提出

国費＋都道府県費＋市町村費（1/2） （1/4） （1/4）

協定の提出（集落→市町村）協定の認定（市町村→集落）

集落協定

個別協定

共同取組活動個人配分

集落の様々な共同取組活動に充当個々の協定参加者に配分

共同利用機械の購入等にも活用できます。

一農業者当たりの受給額の上限は500万円。

③ 活動の実施
・ 協定に基づき、活動を実施します。
【集落共同の水路清掃】④ 実施状況の確認（市町村が実施）
・ 市町村が活動の実施状況を確認します。
（協定代表者等の立ち会いをお願いします）
実施状況の確認（市町村）☆交付金の支払い○ 交付金は、市町村に交付申請書を提出し、交付決定を受けた後、集落の活動内容や活動実績に応じて支払われます。

☆協定には、２つの種類があります。
○ 集落協定：対象農用地において農業生産活動等を行う複数の農業者等が締結する協定。
○ 個別協定：認定農業者等が農用地の所有権等を有する者と利用権の設定や農作業受委
託を受けるかたちで締結する協定。

22

中山間地域等直接支払制度の取組事例①

農業生産活動等を継続するための活動

水路の清掃

北ノ根集落（城里町）②

水路周辺の草刈り

簡易な基盤整備

秋山下集落協定（高萩市）

金谷中山間地域組合（笠間市）

多面的機能を増進する活動

周辺林地の草刈り

野口平集落（常陸大宮市）

堆きゅう肥の施肥

熊久保集落（大子町）

景観作物の作付

入郷集落（桜川市）③制度を活用し適正に管理された中山間地域

熊久保集落（大子町）

23

下宮河内A集落（常陸太田市）

笠石集落（常陸太田市）

令和２年度 中山間地域等直接支払制度の実施状況
令和２年度は 9 市町で 88 協定、約 518ha の農用地を対象に約 52,151 千円の交付金が交付され、耕作放棄の発生防止、多面的機能の増進等の活動が行われました。

令和 2 年度 交付実績
（単位：件数、ha、千円）

市町村別協定数、交付面積及び交付金額
協定数

市町村名

交付面積

集落協

個別協定

交付金額

集落協定

個別協定

518

-

集落協定

個別協定

定

88

合 計

88

-

518

52,151

52,151

-

日立市

3

3

-

10

10

-

1,935

1,935

-

常陸太田市

38

38

-

169

169

-

20,881

20,881

-

高萩市

8

8

-

138

138

-

11,717

11,717

-

北茨城市

3

3

-

33

33

-

2,973

2,973

-

笠間市

2

2

-

20

20

-

1,459

1,459

-

常陸大宮市

17

17

-

68

68

-

5,338

5,338

-

桜川市

2

2

-

39

39

-

2,514

2,514

-

城里町

5

5

-

24

24

-

1,930

1,930

-

大子町

10

10

-

16

16

-

3,403

3,403

-

※ 面積等は単位未満を四捨五入したので、計とその内訳の積算値は必ずしも一致しない。
（単位：ha）

交付面積の内訳
合計
518

畑

田
急傾斜

緩傾斜

小区画

94

400

13

507

11

急傾斜

緩傾斜

5

6

採草放
牧地
0

※ 面積等は単位未満を四捨五入したので、計とその内訳の積算値は必ずしも一致しない。

集落協定の活動内容（単位：件数）
農業生産活動等として取り組むべき事項
水路の管理
農道の管理
農地の法面管理
柵、ネット等の設置賃借権設定・農作業委託
簡易な基盤整備
既荒廃農地の保全管理担い手の確保
その他

88
88
75
52
21
5
2
1
2

多面的機能を増進する活動
国土保全機能周辺林地の下草刈り

64

保健休養機能景観作物の作付37

自然生態系の

魚類・昆虫類の保護

保全

堆きゅう肥の施肥

2
3
4

その他活動

24

25

▼農業・農村の現状について
農業就業人口と平均年齢

耕作放棄地面積

農業就業人口（注1）は年々減少しており、平成 27 年には210 万人となっています。一方、同人口の平均年齢は上昇傾向にあり、同 27 年には 66.4 歳となっています。

耕作放棄地面積（注2）は、農業者の減少や高齢化の進行等に伴い、平成2年からの25年間で約20万ヘクタール増加し、平成27年には富山県の面積（注3）とほぼ同じ約42万ヘクタールへと拡大しています。

注 1：「農業就業人口」とは、自営農業に従事した世帯員のうち、調査期日前
1 年間に自営農業のみに従事した者又は農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち、自営農業が主の者をいう。

注 2：「耕作放棄地」とは、以前耕作していた土地で、過去 1 年以上作物を作付けせず、この数年の間に再び作付けする意思のない土地をいう。
注 3：国土地理院「平成 27 年全国都道府県市区町村別面積調」▼未来の農業のためにできること
農業・農村の多面的機能の維持・発揮を目的に農村地域の高齢化、人口の減少などで、農業生産に伴う地域の共同活動などにより支えられてきた多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。このため、平成 26 年度から農業・農村の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対する支援制度「日本型直接支払制度」が始まりました。

～日本型直接支払制度～
多面的機能支払交付金【農地維持支払】
農業者等による組織が取り組む、水路の泥上げや農道の路面維持等の地域資源の基礎的保全活動や農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化等、多面的機能を支える共同活動を支援します。
【資源向上支払】
地域住民を含む組織が取り組む、水路、農道等の軽微な補修や植栽による景観形成等の農村環境の良好な保全といった地域資源の質的向上を図る共同活動や、施設の長寿命化のための活動を支援します。

水路の泥上げ中山間地域等直接支払交付金
中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正することにより、耕作放棄地の発生防止や機械・農作業の共同化等、農業生産活動を将来に向けて維持するための活動を支援します。

環境保全型農業直接支払交付金
農業者等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則 5 割 以上低減する取り
組みとセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援します。

植栽活動

出典：農林水産省Webサイトより

26

中山間地農業ルネッサンス事業について
目的・趣旨
食料生産の場として重要な役割を担う中山間地は、傾斜地などの条件不利性とともに鳥獣被害の増加、人口減少・高齢化・担い手不足等、厳しい状況に置かれています。その一方で、平地に比べ豊かな自然、景観、気候、風土条件をいかして収益力のある農業を営むことができる可能性を秘めた重要な地域でもあります。
このため、女性や高齢者を含め経営規模の大小にかかわらず意欲をもった前向きな経営者が活躍できる多様な経営を育み、清らかな水、冷涼な気候、棚田の景観等の中山間地の特色をいかした経営の展開を通じて、中山間地農業を元気にしていく必要があります。
これらの状況を踏まえ、この制度により中山間地の多様な取組を後押しします。

支援事業の実施例（１）中山間地農業ルネッサンス推進事業
中山間地における高収益作物への転換
棚田における保全体制の強化等を支援（２）多様で豊かな農業と美しく活力ある農山村の実現に向けた支援

観光・福祉・教育等と連携した都市農村交流
農村への移住・定住に向けた取組を推進（３）地域コミュニティによる農地等の地域資源の維持・継承
農地・水路等の維持管理を行う共同活動等を支援
小規模な農業者等も地域の重要な一員として支援

27

中山間地農業ルネッサンス事業＜一部公共＞【令和３年度予算額 40,602（44,200）百万円】＜対策のポイント＞
中山間地において、清らかな水、冷涼な気候、棚田の景観等の中山間地の特色をいかした多様な取組に対し、各種支援事業における優先枠の設定や支援の強化等により後押しすることで、中山間地農業を元気にします。
＜政策目標＞
中山間地域の特色を活かした営農と所得の確保に取り組み、事業目標を達成した地区の創出（350地区［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

本事業の取組に係る国の指針に即して、複数の市町村単位等で中山間地農業の振興を図る地域別農業振興計画を都道府県が策定し、この計画に基づき支援事業の優先採択等を行います。
１．中山間地農業推進対策① 地域の所得向上に向けた計画を深化させる取組等の支援と、棚田保全活動
や複合経営の実践等の推進をモデル支援するほか、都市部と農村部の連携強化・持続化に向けた取組等を支援します。（中山間地農業ルネッサンス推進事業）② 特色ある農業者や農村の課題を解決するための、地元密着型の支援体制を整備・強化します。（地域密着型農業者等サポート体制強化事業）
２．多様で豊かな農業と美しく活力ある農山村の実現に向けた支援
中山間地域の特色をいかした農業や、観光、福祉、教育等と連携した都市農村交流や農村への移住・定住に向けた取組を推進します。

中山間地農業推進対策○ 計画策定・体制整備等を支援する中山間地農業ルネッサンス推進事業
元気な地域創出モデル事業︓具体的な取組を後押しし、優良事例の創出を加速
地域レジリエンス強化事業︓都市部と農村部の連携強化・持続化を支援○ 中山間地域の農業者の様々な課題を支援する地域密着型農業者等サポート体制強化事業

多様で豊かな農業と美しく活力ある農山村の実現に向けた支援
・ 強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
・ 機構集積協力金交付事業のうち地域集積協力金交付事業
・ 農業農村整備関係事業[支援事業] ・ 農業経営法人化支援総合事業のうち農業経営法人化支援事業
・ 持続的生産強化対策事業のうち果樹支援対策（未来型果樹農業等推進条件整備事業）
優先枠
優遇措置 ・ 持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等支援対策
・ 食料産業・6次産業化交付金のうち6次産業化施設整備事業、バイオマス利活用高度化施設整備事業
・ 農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策等）[連携事業]

３．地域コミュニティによる農地等の地域資源の維持・継承
地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金等による取組を推進し、兼業農家も含めた小規模な農業者も地域の重要な一員として支援します。
※下線部は拡充内容＜事業の流れ＞
定額

国
定額

都道府県
都道府県

市町村・地域協議会

定額（１の事業）* ２、３の事業の流れは事業ごとに異なります。

農山漁村振興交付金 （山村活性化対策）
地域を下支え地域コミュニティによる農地等の地域資源の維持・継承[支援事業]
優先枠
優遇措置

・ 多面的機能支払交付金
・ 環境保全型農業直接支払交付金
・ 鳥獣被害防止総合対策交付金のうち整備事業
・ 畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち国産飼料資源生産利用拡大対策（肉用牛・酪農基盤強化対策（放牧活用型））
・ 森林・山村多面的機能発揮対策交付金[連携事業]

中山間地域等直接支払交付金［お問い合わせ先］農村振興局地域振興課（03-3501-8359）「中山間地農業ルネッサンス事業」における優遇措置等推進事業による支援○中山間地農業ルネッサンス推進事業
中山間地における高収益作物への転換や「複合経営の実践」等のモデル支援
を実施
都市部と農村部の連携強化・持続化を支援する「地域レジリエンス強化事業」を追加

採択に当たっての配慮○農山漁村振興交付金※下線部は本年度拡充事項

受益面積要件の緩和○強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
都道府県知事が特に必要と認める場合に、面積要件を適用せずに実施○農業農村整備関係事業（１）農業競争力強化基盤整備事業
・ 農地整備事業（中山間傾斜農地型）について、高収益作物の導入を条件に、農地集積率の要件30％（その他の型においては50％）で実施
・ 農地中間管理機構関連農地整備事業について、中山間地域等に対する受益面積要件を緩和（10ha以上→５ha以上）
・ 水利施設等保全高度化事業について、中山間地域等における受益面積要件を緩和（20ha以上→10ha以上）

農泊推進対策で審査時に配慮○鳥獣被害防止総合対策交付金（うち整備事業）
被害防止施設等の整備を行う場合に審査時のポイント加算○森林・山村多面的機能発揮対策交付金（２）農山漁村地域整備交付金、農村整備事業
農道の保全対策について、過疎地域等の条件不利地域においては受益面積
要件30ha以上（その他地域においては50ha以上）で実施

農地等の維持保全にも資するような取組を行う場合に優先的に採択○畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち国産飼料資源生産利用拡大
対策（肉用牛・酪農基盤強化対策（放牧活用型））○食料産業・６次産業化交付金のうち６次産業化施設整備事業、バイオマス利活用高度化施設整備事業

新たに繁殖雌牛放牧に取り組む場合に確保すべき放牧地の面積を緩和して実施

中山間地域等で取組を行う場合に優先的に採択○持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等支援対策
中山間地域等で取組を行う場合に優先的に採択

事業要件の緩和等
上限事業費・交付率の緩和○強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
施設ごとの交付対象上限事業費を1.3倍に拡大○食料産業・６次産業化交付金のうち６次産業化施設整備事業
加工・販売施設等の整備に対して交付率を嵩上げ（3/10→1/2）○食料産業・６次産業化交付金のうちバイオマス利活用高度化施設整備事業
バイオマス利活用高度化施設の整備に対して交付率を嵩上げ（1/3→1/2）○機構集積協力金交付事業のうち地域集積協力金交付事業
農地バンクの最低活用率要件を平地の１/５に緩和（平地:20％超→中山間地:
４％超）等○多面的機能支払交付金
広域活動組織の設立要件を変更（｢農用地面積が200ha以上｣→｢農用地面積が50ha以上｣又は｢３集落以上での組織の構成｣）○環境保全型農業直接支払交付金
交付金を受けるための事業要件（技術指導等の｢推進活動｣）を免除

28

茨城県美しい水土里づくり優良活動表彰【多面的機能支払交付金部門】 受賞組織一覧表
知事賞

農林水産部長賞

鹿島湖岸北部資源を守る会（鹿嶋市）

長田地域資源保全活動組織（常陸大宮市）
行戸・小幡資源環境保全隊（行方市）
釜井環境保全委員会（稲敷市）
本郷・水と緑の会（取手市）
下泉地区農村資源保全活動組織（桜川市）
森戸南部地域資源保全協議会（境町）

長戸北部資源保全向上活動組織（龍ケ崎市）

上圷地区・ふるさと資源保全活動組織（城里町）
石滝清流会（高萩市）
手賀・資源を守る会（行方市）
百家地域資源保全向上活動組織（つくば市）
飯島地区農村保全協議会（筑西市）
岩井北部地区資源保全委員会（坂東市）

明戸上口地区資源保全活動組織（つくば市）

岩崎地域資源保全向上活動組織（常陸大宮市）
久米地域農地・水・環境保全会（常陸太田市）
下幡木環境保全育成会（神栖市）
高田資源保全活動組織（稲敷市）
東町水と緑の里づくりの会（常総市）
長左ヱ門神殿集落資源保全隊（古河市）

瓜連環境保全クラブ（那珂市）

納場地区資源保全活動組織（小美玉市）
武井・志崎資源を守る会（鹿嶋市）
谷原西部活動組織（つくばみらい市）
町田自然を守る会（稲敷市）
赤須地区農村保全協議会（下妻市）
長須西部地域資源保全協議会（坂東市）

第５回
平戸グリーンネット（水戸市）（H24）

谷河原渋井資源保全向上活動会（常陸太田市）

みどりネット錫高野活動組織（城里町）
吉川の自然を守り隊（行方市）
染谷地区資源保全活動組織（石岡市）
上条環境保全組合（阿見町）
中結城東部地区資源保全協議会（八千代町）
若林新田地域資源保全委員会（境町）

第６回
岩間上郷地域ホタル増やそうかい（笠間市）（H25）

下山川地区資源保全協議会（八千代町）
玉川沿岸地域資源保全活動組織（常陸大宮市）

津知・延方地域資源を守る会（潮来市）
東野寺地区資源保全活動組織（かすみがうら市）
押砂資源保全活動委員会（稲敷市）
新堀地区農村保全協議会（下妻市）

第７回
上国井地域保全会（水戸市）（H26）

稲荷環境保全協議会（筑西市）「富岡」里づくりの会（常陸大宮市）
門部鹿島圷環境保全会（那珂市）
羽生地区資源を守る会（行方市）
蓮沼・要保全活動組織（つくば市）
掛馬・島津環境保全活動組織（阿見町）
長谷地域資源保全委員会（坂東市）

第８回
瓜連環境保全クラブ（那珂市）（H27）

押辺地区環境保全協議会（笠間市）

酒寄地区環境保全組合（桜川市）
左貫本郷環境保全会（大子町）
広浦・神山地区の農地と環境を守る会（大洗町）

第９回
みどりネット錫高野活動組織（城里町）（H28）

手賀・資源を守る会（行方市）

下野宮地区農地・水・環境保全会（大子町）
木原地区資源保全活動組織（美浦村）
西飯岡区環境保全活動（桜川市）

第10回
上河合農地・水保全管理組合（常陸太田市）（H29）

森戸南部地域資源保全協議会（境町）

南小泉水とみどりの会（笠間市）
一の瀬地域資源保全会（かすみがうら市）

第11回
泉・南部巴川流域守る会（笠間市）（H30）

潮来市北浦湖岸自然を守る会（潮来市）

下国井住環境保全の会活動組織（水戸市）
木田余地区資源保全会（土浦市）
沼尾自然を守る会（鹿嶋市）
小貫地域資源保全会（常陸大宮市）
借宿生子地区農村保全協議会（坂東市）
青古新田活動組織（つくばみらい市）
下山川地区資源保全協議会（八千代町）

第12回
島地区農地・水・環境保全会（水戸市）（R1）

延方・水の郷を育てる会（潮来市）

上圷地区・ふるさと資源保全活動組織（城里町）
岩井北部地区資源保全員会（坂東市）

第13回
弥柳地域資源保全会（つくばみらい市）（R2）

平川を守る会（河内町）

真崎浦・大山下地区圃場の環境を守る会（東海村）
稲敷市阿波地区農地・水・環境保全管理協定運営委員会（稲敷市）
西松原地区活動組織（筑西市）

第14回 菅生遊水みどりの会農地・水・環境保全管理協定（R3） 運営委員会 (守谷市・常総市)

長竿地区農地を考える会（河内町）

塩原地区農地・水保全管理活動組織（常陸大宮市）
八代地区環境保全会（潮来市）

第１回
土師みずほの会（笠間市）
（H20）

第２回
川又地域資源保全向上活動組織（水戸市）
（H21）

第３回
原宿の環境をよくする会（笠間市）
（H22）

第４回
下石崎地域活動組織（茨城町）
（H23）

29

茨城県土地改良事業団体連合会長賞

茨城県美しい水土里づくり優良活動表彰【中山間地域等直接支払制度部門】 受賞集落一覧表

知事賞

全国山村振興連盟茨城県支部長賞

農林水産部長賞

第１回
秋山上・北方集落（高萩市）（H20）

平山集落（日立市）
東染集落（常陸太田市）
内野集落（北茨城市）
長田集落（常陸大宮市）
山口集落（桜川市）
北ノ根集落（城里町）
中郷集落（大子町）

第２回
小木板谷集落（北茨城市）（H21）

付後沢集落（大子町）

下大門Ⅱ集落（常陸太田市）
大荷田集落（高萩市）
本戸南指原集落（笠間市）
本戸金谷集落（笠間市）
袋木・屋実賀集落（常陸大宮市）
小坂上集落（城里町）

第３回
西河内中集落（常陸太田市）（H22）

秋山下集落（高萩市）

大岩Ｄ集落（常陸大宮市）
山口集落（桜川市）
仲郷集落（城里町）
桜町集落（大子町）

第４回
※該当なし
（H23）

千田Ｄ集落（常陸大宮市）

里美地区森久保集落（常陸太田市）
倉見集落（城里町）

第５回
町屋集落（常陸太田市）（H24）

盛金１集落（常陸大宮市）

※該当なし

第６回
小坂中集落（城里町）（H25）

寺前集落（常陸太田市）

三ツ木集落（常陸大宮市）

第７回
里美地区笠石集落（常陸太田市）（H26）

入郷集落（桜川市）

三ケ掛集落（大子町）

第８回
下宮河内A集落（常陸太田市）（H27）

秋山中集落（高萩市）

鷲子柏木集落（常陸大宮市）

第９回
熊久保集落（大子町）（H28）

上大門Ⅰ集落（常陸太田市）

野口平集落（常陸大宮市）

第10回
金谷中山間地域組合（笠間市）（H29）

上ヶ穂集落（高萩市）

池亀五大力集落（桜川市）

第11回
袋木屋実賀集落（常陸大宮市）（H30）

平山集落（日立市）

島名集落（高萩市）

第1２回
関口集落（高萩市）（R1）

大貝集落（大子町）

赤土Ａ集落（常陸太田市）

第13回
北ノ根集落（城里町）（R2）

和田集落（常陸太田市）

秋山下集落（高萩市）

第14回
秋山中集落（高萩市）（R3）

松平集落（常陸太田市）

野口平集落（常陸大宮市）

30

多面的機能支払交付金の活用についてのお問い合わせ
■
■
■
■
■

県北農林事務所 土地改良部門 事業調整課
県央農林事務所 土地改良部門 事業調整課
鹿行農林事務所 土地改良部門 事業調整課
県南農林事務所 土地改良部門 事業調整課
県西農林事務所 土地改良部門 事業調整課

TEL 0294 - 80 - 3350
TEL 029 - 221 - 6636
TEL 0291 - 33 - 4120
TEL 029 - 822 - 5045
TEL 0296 - 24 - 9241

中山間地域等直接支払制度の活用についてのお問い合わせ■ 県北農林事務所 企画調整部門 企画調整課 TEL 0294 - 80 - 3301
■ 県央農林事務所 企画調整部門 企画調整課 TEL 029 - 221 - 3012
■ 県西農林事務所 企画調整部門 農業振興課 TEL 0296 - 24 - 9169

茨城県農林水産部農地局農村計画課〒310 - 8555
茨城県水戸市笠原町 978 番 6
TEL 029 - 301 - 4264
FAX 029 - 301 - 4169
ホームページ○いばらきの農村発見
https://www.nouson.pref.ibaraki.jp/○いばらきのグリーン・ツーリズム
https://www.green-tourism.pref.ibaraki.jp/