72022
VOL.295

海辺のまち閖上（ゆりあげ）で1955年に開園した「閖上わかば幼稚園」は、東日本大震災で全壊し、仮設の「美田園わかば幼稚園」
で８年間過ごしてきましたが、震災復興事業の進捗に合わせ「閖上わかばこども園」として新たなスタートを切りました。名取川土手の黒松並木の緑と同じ「海松藍（みるあい）」色の園舎と白いテント張りのホール棟で、自立・協調・挑戦を掲げ、小さな人格者を育てています。
写真提供

学校法人わかば学園

閖上わかばこども園（宮城県名取市）

CONTENTS● 2021年度版

自己診断チェックリストをご活用ください… …………………………………………………… 2● 私学事業団 融資にかかるＱ＆Ａ… ……………………………………………………………………………… 5● 受配者指定寄付金制度をぜひご利用ください… ………………………………………………………………… 6● 私立学校寄付金ポータルサイトをご活用ください… …………………………………………………………… 7● 令和４年度 私学リーダーズセミナー・私学スタッフセミナーの開催… ………………………………………… 8● 在職定時改定の導入による年金額改定の見直し… ……………………………………………………………… 9● 標準報酬月額の定時決定（注意事項）… ………………………………………………………………………… 10● 災害にあったとき… ………………………………………………………………………………………………… 11● 公的給付支給等口座の登録制度について／ヘルスケアポイントをご利用ください／
年金積立金にかかる業務概況書の公表／お近くの共済業務課をご利用ください… ………………………… 12● 私学事業団の直営宿泊施設／私学メンバーズカード… ………………………………………………………… 13● INFORMATION… ………………………………………………………………………………………………… 14● 宿泊施設のご案内／融資事業のご案内… ………………………………………………………………………… 16

発見し、自主的な改善努力を行うため

校単位」で、それぞれチェックします。

全体」で、設置する学校の状況を「学ト」は、学校法人全体の状況を「法人短期的な支払い能力はどの程度か

外部負債超過額対教育活動資金収支差額比（年）過大な借入金等の外部負債を抱えていないか

助成業務

２０２１年度版

経営支援室

自己診断チェックリストをご活用ください
私学経営情報センター

財務比率等に関するチェックリストのツールです。説明及び参考事例のＰ

併せてチェックすることにより、収支流動比率（＊）

9ら多角的に評価（各項目
ることができます。

点満点）すチェック項目にある比率ごとの適正①絶対評価
値や法人が自ら設定した目標値を基に、４点・２点）で評価します。判断基準

として適正値を示していますが、法人の財務戦略や都道府県別の平均値等を参考に、法人独自の目標値を設定して評価を行うことで、より精度の高い評

すうせい価が可能となります。

②趨勢評価４年前と比較して、現在の数値が改善したか否かを絶対評価と同じく５段階で評価します。

③相対評価

段階（

～１点）で評価し全対象法人の中での自法人・学校の

位置を、

ます。

図参照）。

を活用した総合評価を行えます（次頁

視すべき比率を基にレーダーチャート

ることができます。また、５項目の注

り、法人や学校の状況を一目で把握す財務比率等を一覧にした総括表があト」には、法人全体、学校単位ごとに、 「財務比率等に関するチェックリス

評価

総括表・レーダーチャートによる総合

析が必要になります。

スでも６点となり得るため、詳細な分

２）にあるように、趨勢評価はマイナが求められます。また、
次頁評価表（表より高い評価となるようさらなる改善

れ ば 課 題 は 少 な い と 判 断 で き ま す が、どの評価においても、６点以上であ

10

はじめに

ＤＦと入力用のエクセル様式を私学事

状 況 や、 収 支 を 構 成 す る 要 素（ 人 数、

8点・８点・６点・

10

要

業団ホームページ〔助成業務のご案内

エクセル様式にある３種類の入力

評価の観点

運用資産対教育活動資金収支差額比（年）「財務比率等に関するチェックリス

▼ 経 営 支 援・ 情 報 提 供 ▼「 自 己 診 断単価等）ごとの問題点を把握しやすく

シ ー ト（「 法 人 入 力 シ ー ト 」、「 学 校 入

7

概チェックリスト」〕に掲載しています。

なります。法人全体では、表１のとおあります。各編とも内容は財務比率等

力シート」及び「目標値入力シート」）

運用資産超過額対教育活動資金収支差額比（年）各チェック項目は次の三つの観点か

積立率（＊）

6「 自 己 診 断 チ ェ ッ ク リ ス ト 」 は、 学

エクセル様式にデータを入力するこり、 ４ 区 分 ９ 項 目 の チ ェ ッ ク 項 目 を、項目（大学・短期大項目）のチェック項目を設定の数値データによる定量的なチェック

補正人件費依存率

校法人が自らの経営上の問題を早期にとで容易に作成することができますの

学校単位では「事業活動収支状況」、「生学編は関係」の４区分

徒数関係」、「教職員関係」及び「経費で、ダウンロードしてご活用ください。

自己診断チェックリストの構成
本 チ ェ ッ ク リ ス ト は、
「 大 学・ 短 期

を 目 的 と し た「 財 務 比 率 等 に 関 す るの各項目に、過去５か年の決算値や生しています。

チェックリスト」と、法人の組織体制

徒数、教職員数等のデータを入力する

3

安定的に経営を行ううえで保有すべき資産を備え
ているか
5

10

大学編」と「高等学校編」の２種類が等についての定性的なチェックを行うと、法人全体、学校単位の数値が算出
クリストの各項目の説明文や「参考１されます。算出された数値を、チェッ「管理運営等に関するチェックリスト」
本 号 で は、「高等学校編」を使って（全体）シート」等にある階層区分を

人件費比率（＊）

チェック内容チェック項目

達成度を５段階（

10の２部構成となっています。
紹介します。

収入に対して人件費のバランスはとれているか
経常収支差額比率（＊）

2

収支状況はどうか（損益ベース）
1

収支状況はどうか（キャッシュベース）教育活動資金収支差額比率（＊）
414
基に評価します。

外部負債状況
Ⅳ

運用資産の状況
Ⅲ

資金収支状況
Ⅱ

事業活動収支状況（法人全体）
Ⅰ

財務比率等に関するチェックリストの項目（高等学校編・法人全体）
表１

15

第295号
令和4年7月1日＊はレーダーチャートで使用する項目です。

2

法 人 全 体・ 学 校 単 位 い ず れ の レ ー
個 別 の 項 目 を 見 る と、「 ① 経 常 収 支影響が出る可能性のある財務状況と考えられます。

総括表やレーダーチャートに記載が差額比率」や「③教育活動資金収支差価（赤線）も低い値であることが確認

ダーチャートも、５項目を結んだ図形

で き ま す。
「 ④ 積 立 率 」 は、 相 対 評 価

額比率」は絶対評価（青線）も相対評とを示します。一方、図形が小さく広ある項目については、詳細な分析を行～ -13.2%1の面積が大きいほど経営状況が良いこがりに欠け、いびつな場合は評価の低は６点以上を示しているものの、絶対比率表による分析

い項目に問題がある可能性があるた

うことができる比率表があります。比率表には、評価点の判定基準が記載さ評価と趨勢評価（緑線）は低い値です。
「⑤流動比率」の各評価はそれほど低こ で は、 例 と し て 経 常 収 支 差 額 比 率

たのかを確認することができます。これているため、なぜその評価点になっ以上のことから、当該法人は積立率

することはないと考えられます。

い値ではないため直ちに資金繰りに窮

め、原因を分析し、改善策を検討する
必 要 が あ り ま す。 こ こ で は、 例（ 図 ）全体としては絶対評価の図形（青線）を用いて解説します。
の面積が小さく、趨勢評価と相対評価の絶対評価が低く運用資産（換金性が（表２参照）を用いて解説します。

で は 数 値 が 大 き い 項 目 も あ り ま す が、

経常収支差額比率は、事業活動のうた、経常的な活動の収支のバランスを表した比率で、事業活動収支計算書ので除して算出します。

5P以上減少2-7.6%-34.2%

-21

-83

-194

この比率のプラスが大きいほど経常-3.9%-13.1% ～-76

的 な 収 支 が 安 定 し て い る こ と を 示 し、

-7.5% ～

2

-2

2.5P以上減少

4

9.9%

239

2,649

2,576

2,929

マイナスになる場合は支出超過であ3-62

り、経常的な収支で資産の流出が生じ

-1.2%

2,680

ている可能性があることを意味するた-3.8% ～

経常収支差額(C)=(A)-(B)め、将来的な財政の不安要素といえま

1.2%

4

2,410

す。また、プラスであっても、その要-1.1% ～

経常支出(B)

因が教育活動外収入に大きく依存している場合は注意が必要です。
表２の例では、直近２年の経常収支差額比率は△３・３％、△８・２％なの で、 絶 対 評 価 は「 ２ 年 連 続 ０ ％ 未

3.1%

5

4

6

2

9.3%

218

2,566

2,382

2,853

2,679

2年連続
0%未満

1.3% ～

直近年度
0%未満

5.7%

6

2.5～△2.5P
増減

直近年度
6 0%以上10%未満

2.5P以上増加

直近年度
10%以上

8.7%

5P以上増加

3.2% ～

2年連続
10%以上

7

10

12.4%

8

相対評価
（%）

趨勢評価
（P:ポイント）点

絶対評価

対2016年度 絶対 趨勢
伸び率
評価 評価
（％）

相対
評価

点

5.8% ～

2,348

経常収支差額を、教育活動収入計と教満」の２点、趨勢評価は２０１６年度

財務比率等に関するチェックリスト（高等学校編・法人全体）の例

育活動外収入計の合計である経常収入

から２０２０年度にかけて△０・６ポ 

表２

8.8% ～

経常収入(A)

高い金融資産）の保有状況が十分とは■内の数字は、相対評価の値である。

8

-0.6P

-3.3%

-8.2%

-2.7%

や や 広 が り に 欠 け る 印 象 で す（ な お、※レーダーチャートで示す

12.5% ～

-0.1%

ち臨時的な要素である特別活動を除い

7

9

-2.7%

2

10

経常収支差額比率(C)／(A)と将来的には施設設備の取替更新等に③教育活動資金
収支差額比率④積立率

増減
2020-20162016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

項目

8

評価表

【単位】百万円※比率の計算は小数第二位以下を切り上げています。

いえないため、収支の改善が図れない①経常収支差額比率

絶対評価は適正値を基に評価していま

5

す）
。

⑤流動比率

相対評価
趨勢評価
絶対評価

②人件費比率
10
9
8
7
6 4
5
4
3
2
1
0

助成業務

3

レーダーチャート（法人全体）
図第295号
令和4年7月1日

か、また、理事会の一体的な協力体制

改革推進の中心的役割を果たしている会 が 最 終 的 な 決 定 機 関 と し て 機 能 し、

このように経営者、教職員等のあらかせません。

欲を向上させるためのしくみ作りが欠意識のギャップを踏まえ、教職員の意態に合った要素を加味するとより効果あり、分析に当たっては、自法人の実

2 務執行・監査を行っている

理事・監事は善管注意義務や損害賠償責任を負うことを十分に理解し、適切な業○ 3 一部の理事に権限が集中することなく、理事会の一体的な協力体制が維持できている

24 組織再編やアウトソーシングの活用等により、効率的な職務体制を構築している○ 25 教職員からの意見を学校運営に反映させる仕組みを機能させている

26 を行いながら、人事考課を実施している

人事評価の基準、評価方法、評価結果の活用等について、定期的に見直しと改善ている項目と内容は、一つの参考例で現在、大きな財務上の問題がなくても、将来的に収支を悪化させる要因が内在している場合がありますので、「財務比率等に関するチェックリスト」で４ 点 以 下 が 付 い た 項 目 や、「 管 理 運 営

等 に 関 す る チ ェ ッ ク リ ス ト 」 で「 ○ 」

が付かなかった項目については、早期に原因や問題点を分析し、法人内での共通理解の下、一体となった経営改善につながるよう、自己診断チェックリ

ストをご活用ください。

また、本事業団では、学校法人が行う経営改善の取り組みへの支援及び情報の提供を行っています。

詳しくは私学事業団ホームページ〔 助 成 業 務 の ご 案 内 ▼ 経 営 支 援・ 情 報

提供▼「私学経営情報センターが行うサービスのご案内」〕をご覧ください。

経営支援室

問い合わせ先（私学振興事業本部）

私学経営情報センター

shien@shigaku.go.jp☎０３（３２３０）
７８２９・７８３１

Ｅメール

4

助成業務

が維持できているかといった、理事会

ゆる立場の方に回答してもらうことに

的です。

まとめ

△１・２％」の４点となります。４年
機能の実質化・実効性が確保されていより、経営者だけでは気付けなかったます。このため、経営者にはこうした前より悪化しており、絶対評価及び相るかなどを確認します（表３参照）。

えば「ガバナンスの確立」では、理事

対評価も低いため、財務上に課題のあ本チェックリストを、自法人の実情

1.ガバナンスの確立 ○ 1 理事長のリーダーシップのもと理事会が学校法人の最終的な決定機関として機能し、改革推進の中心的役割を果たしている

自己診断チェックリストで挙げられる項目となります。特に、経常収入のに照らし該当する項目に「○」を付けイントなので、「２・５～△２・５ポイ ント増減」の６点、相対評価は２０２０ 
年度が△３・３％なので、「△３・８～ 

伸び率よりも経常支出の伸び率が大きて評価します。どの項目が当てはまら問題点を浮き彫りにできます。

くなっているため、人件費比率や経費

また、本チェックリストは理事長を支 出 に 関 す る 比 率 等 も 併 せ て 分 析 し、

はじめとする経営者を対象に作られたないのかを確認することで、問題の把原因は何かを、生徒数、教職員数等か

支出超過の状況が常態化している場合

ら分析することによって原因の把握とものですが、あえて教職員等に回答し握や改善すべき点など、改革の糸口を改善すべき点を明確にしていきます。

てもらうことで問題点を共有し、改善には、収支構造の見直しが必要となり、このように絶対評価、趨勢評価、相策を一緒に検討することも有効な手段

見つけることが可能です。

対評価と多角的に見ることにより財務の一つです。
「教職員からの意見を学校運営に反映

例えば、「組織運営の円滑化」では、

上 の 課 題 が 浮 き 彫 り に な り ま す の で、早期に改善策の検討に取り組むことが）があります。経営者させる仕組みを機能させている」という項目（設問

目
項
な
主
チェック欄

できます。

管理運営等に関するチェックリストである理事長や理事が十分機能して「 ○ 」 を 付 け な い か も し れ ま せ ん。 こ

「管理運営等に関するチェックリス

の場合、経営者が思っているほど教職い る と し て「 ○ 」 を 付 け た と し て も、スの確立」、
「経営理念と戦略の策定」、

員 に は そ の し く み が 浸 透 し て い な い、

教 職 員 の 受 け 止 め 方 は そ う で は な く、

「組織運営の円滑化」、「リスク管理体あるいは機能していないと思われてい該当する○の数は･･･
1/5

改善すべき収支科目は何か、悪化した

27 全教職員に十分な情報提供と説明を行い、良好な労使関係を構築している

ト」は、法人運営に当たりポイントと制の構築」、「財務体質の改善」、「教学る可能性があります。

23 教職員に対する研修を計画的・体系的に実施し、その成果を検証して改善を行っている
3.組織運営の円滑化

な る 定 性 的 な 項 目 と し て、
「ガバナン

内容の改善」、「生徒への支援」及び「情組織運営の円滑化には教職員との良報の公表と地域貢献」の８区分について、私立学校法の令和元年改正等を踏好な関係が築けているかが重要になり

管理運営等に関するチェックリストの例（高等学校編）
表３

25

項目を設定しています。例

まえて、

53

第295号
令和4年7月1日

私学事業団融資にかかるＱ＆Ａ
融資課

融資額に上限はありますか。

て融資額を決定します。

定を行い、最も低い金額を上限とし

Ａ ①
 事業費による査定、②法人の資産による査定、③担保物件による査Ｑ

融資額の上限学校法人から、私学事業団融資課によく寄せられる質問をＱ＆Ａ形式でまとめましたので、ご参照ください
融資部

融資対象事業Ｑ ど のような事業を行うときに事業団資金の融資を受けることができますか。
Ａ 校 舎・園舎・体育施設・遊戯室・ 
講堂・寄宿舎・合宿所などを新築・増築・ 
改修・買収する事業、校地・園地・運動場用地などを買収・造成する事

ページでご確認ください。

お、 最 新 の 金 利 は 本 事 業 団 ホ ー ム

で、あらかじめご承知ください。な

⑥

⑤

④

資金交付

融資契約の締結

貸付金決定通知の交付

融資契約関係書類の提出

出から⑦資金交付まではおおむね２か審査には、②借入事業関連資料の提

⑦

担保物件

月程度要します。②借入事業関連資料

担保物件は必要ですか。

Ｑ

ので、なるべくお早めにご提出くださ

令和４年度の変更点

行っています。

人の資金希望時期に対応して事務を

なお、②から⑦までの手続きは各法い。

が整うまで③融資審査が終了しませんＡ 土地（校地）及び土地の上に存在している建物を担保として提供していただきます。なお、評価するのは土地のみとし、本事業団において評価額を算出します。

連帯保証人

Ｑ 令和４年度の融資制度の変更点はありますか。

連帯保証人は必要ですか。
Ａ 原則として学校法人等の理事長または設置者を含め、一名以上の連帯Ｑ

保証人が必要となります。なお、特Ａ 令和４年度の幼稚園・認定こども園に対する融資については、事業費返済期間の設定
Ｑ 返
 済期間はどのようにして決まりますか。

例として連帯保証人が免除される場

業、 実 験・ 実 習 用 機 器 や 通 学（ 園 ）Ａ 所 定の返済期間の範囲内で学校法
人の希望により期間を決めていただ

バスを購入する事業など私立学校教くことができます。返済期間によって幅広く融資を行っています。実施

育の振興のために必要な事業に対し事業により、貸付費目、貸付条件等

％（従前は

％又は

％）に

問い合わせ先（私学振興事業本部）課までお問い合わせください。

引き上げられました。詳しくは融資

費のによる査定上限（融資率）が、事業が異なります。詳しくは私学事業団て適用金利が異なります。

融資までの手続き期間

合があります。

ホームページをご覧いただくか、融資課までお問い合わせください。

貸付金利の決定Ｑ 融
 資の申し込みをしてから融資実行までの手続きはどうなっています

資金借入申込書の提出

Ａ 通常の場合、融資手続きは次のよ
うになっています。

Ｑ 金利はどのように決まりますか。
Ａ 契 約時（月）の金利を適用し、償還完了まで変わらない固定金利です。

①

年度途中の融資相談

金）の関係から毎月１日に金利を見yushi@shigaku.go.jp

融資課

Ｅメール

７８６６～７８６８

融資部

Ｑ 年 度途中からでも融資の申し込みはできますか。

直しており、融資の申し込みをいた

借入事業関連資料の提出75か。また、その期間はどのくらいでＡ 融
 資のご相談は一年を通していつでも受け付けています。本事業団の

②

融資審査

80

☎０３
（３２３０）
７８６２～７８６４

融資計画額に余裕のある限りご要望

だいてから融資の契約までの間に金

③

95
すか。

に沿うようにしていますので、お気利が変更となる場合もありますの本事業団では資金調達（財政融資資

軽にご相談ください。

助成業務

5

第295号
令和4年7月1日

第295号
令和4年7月1日

助成業務

寄付金課

（注）基金には、「取崩し型基金」を含

助成部

受配者指定寄付金制度をぜひご利用ください
受配者指定寄付金制度は、法人税法みます。
⑥ ①及び②に要した借入金の返済費用の規定に基づく財務大臣の指定を受けた寄付金制度です。寄付者が企業等法あること③税制上の優遇措置を必要としない者
からの寄付金でないこと
付金でないこと④すで
 に終了している事業に充てる寄⑤原則として、１口の寄付金額が２０００円以上であること
なお、個人からの寄付金については、●本事業団の指定銀行口座への振り込み企業等法人（寄付者）からの寄付金

は、学校法人が預かり（この時点での

会 計 処 理 は、「 預 り 金 受 入 収 入 」 と なります）（図・ｂ）、寄付金を取りまとめた後に、まとめて本事業団に振り込んでください（この時点の会計処理は、「預り金支払支出」となります）（図・ｄ）。

ます。振り込みの際には、注意してく

年度での損金算入が認められなくなりされた場合、その寄付金は、その事業●制度の利用に当たって事務の流れ

なお、寄付金の受領日は本事業団指ことができる制度（特定公益増進法人

定の銀行口座に寄付金が入金した日と本制度と同様の税の優遇措置を受ける

部、学科等）を設置するために行うに対する寄付金）があるため、原則となります。寄付者が寄付金を支出した⑦既設
 の学校法人が新たに学校等（学次の事業

して私学事業団では取り扱わないこと

事業年度を過ぎてから本事業団に入金人の場合には、寄付金の全額を損金のＡ校地、校舎その他附属設備の取得費としています。

額に算入することが認められています。
源です。寄付金募集の際は、ぜひ本制
Ｂ初年度経常経費

寄付金は学校法人にとって重要な財
度を積極的に活用してください。

校等を設置するための寄付金は、財務

なお、新たに学校法人を設立し、学本制度の対象となる学校は、学校法対象校本制度を初めて利用する場合は、「受本 事 業 団 に 寄 付 金 を 振 り 込 む 際 は、省が直接審査（個別指定）をするため、提出する際には、決算書の他「広く一寄 付 者 か ら 提 出 さ れ た「 寄 付 申 込 書 」

人が設置する学校教育法第１条に規定
利用要件

般に募集する寄付金」であることを明ださい。

寄付金募集に当たり、本制度を利用

らかにできる資料等を添付してくださを取りまとめのうえ、次の書類（様式

配者指定寄付金連絡票」を提出してく含みます）及び同法１２４条に規定すする場合には、次の要件をすべて満たい。内容を確認した後、「利用開始のお指定）を本事業団に提出してください

本制度の対象になりません。

る専修学校（授業時間数が２０００時

している必要があります。

知らせ」とともに、寄付金の振り込み①「寄付申込書」

する学校（幼保連携型認定こども園を間以上の高等課程又は１７００時間以の際に必要となる所定の「振込依頼書」②「受配者指定寄付金に係る確認書」

ださい（図・ａ）。

上の専門課程を設置するものに限りま①広く 一 般 に 募 集 す る 寄 付 金 で あ って、 次 の い ず れ の 要 件 を も 満 た し、を本事業団より送付します（図・ａ）。

●寄付金の振り込み及び必要書類の作成・提出す）となります。

公益性の観点から問題がないこと●募金の開始対象となる事業は、対象学校が実施

対象事業益を受けるものではないこと

・寄付
 者が当該寄付により特別な利は、「利用開始のお知らせ」が送付され③「寄付金振込報告書」（図・ｃ）。

する教育・研究に充てる費用又は基金てから始めてください。募金活動は学④「寄付者名および寄付金額一覧」※②は、寄付金額が１０００万円を超える場合のみ提出

・寄付
 者が不当な税の軽減を企図したものではないこと

校法人で行っていただきます（図・ｂ）。

付申込書」等提出書類の確認等を行っ本事業団では、寄付金の入金及び「寄●「寄付金受領書」について・寄付
 者の子弟等の入学に関するものではないこと者 ） に は「 寄 付 申 込 書 」（ 様 式 指 定 ）を依頼してください（図・ｂ）。

寄付申込のあった企業等法人（寄付②教育 の振興その他公益の増進に寄与するための支出であって、緊急を要するものに充てられることが確実で受配者指定寄付金にかかる募金活動のうち、次の①～⑦に該当する事業の範囲となります。
①敷地
 、校舎、その他附属設備の取得
費（注）②教育研究に要する経常的経費③寄付講座等基金④奨学基金⑤教育研究基金

6

「寄付金受領書」は税の控除に必要から２～３週間を要します）（図・ｅ）。

校法人宛てに送付します（事業団入金

た 後、「 寄 付 金 受 領 書 」 を 発 行 し、 学ｆ）。

「特別寄付金収入」となります）（図・付 金 を 振 り 込 み ま す（ こ の 時 点 で は末に本事業団から学校法人の口座に寄知書」を学校法人宛てに送付し、毎月●実績報告書の提出

な書類となりますので、速やかに寄付者に渡してください（図・ｅ）。

（ 事 業 団 ト ッ プ ペ ー ジ →「 私 立 学 校

要ありません。

⑤掲載 費 用 は 無 料 で す。 ま た、 イ ン
ターネットに関する技術や知識も必④学校のホームページとリンクできます。

私立学校寄付金ポータルサイトをご活用ください
私学事業団では、私立学校の寄付募
集の取り組みを紹介する情報サイトを「寄付金に係る事業の実績報告書」（様寄付金ポータルサイト」）

提供しています。

式指定）等を、根拠資料とともに本事

寄付金の配付を受けた年度終了後に、事業費の支払い等に応じ、寄付金が業団宛てに提出してください（図・ｇ）。

●寄付金の配付申請
必 要 に な っ た と き、
「寄付金配付申請●私立学校寄付金ポータルサイトへの掲載方法書」（様式指定）、「寄付事業の概要」（様につきましては、本事業団の電子窓口● 私立学校寄付金ポータルサイトの特徴①すべての私立学校が対象となります。

でファイル提出が可能です。電子窓口●寄付金確定通知書の送付
本事業団において実績報告を確認し②私立学校の特色等から寄付先の私立学校を選択できるよう、サイト内に

（図・ｈ）
。

私振寄第

号参照）。

で掲載します（平成

年１月

日付け

大学から小学校を設置する学校法人

た後、寄付事業を確定し、「寄付金確定記載されたさまざまなワードが検索の電子ファイル配付（寄付金課）を確通知書」を学校法人宛てに送付します

対象となる、フリーワードによる検認してください。提出後２～３日程度

式指定）及び事業費支払いに関する資料等を本事業団に提出してください（図・ｆ）。
配付申請の締め切りは毎月５日、寄付金の配付は原則毎月末となります。
●寄付金の配付

索機能があります。
③寄付
 金の使い道や所在地等寄付者の視点で私立学校を検索できます。

10

寄付金課

ku.go.jp

Ｅメール

kifukin@shiga

１７・７３１８☎０３（３２３０）７３

助成部（私学振興事業本部）

問い合わせ先せください。

寄付金課までお問い合わに 対 応 し ま す。 詳 細 は、

校法人については、個別

幼稚園や専修学校のみを設置する学29

問い合わせ先（私学振興事業本部）

各様式は、私学事業団ホームページ〔助成業務のご案内▶受配者指定寄付金▶受配者指定寄付金
様式〕からダウンロードできます。

本事業団は、提出された「寄付金配寄付金課

ｈ確定通知書

88

助成部

kifukin@shigaku.go.jp

ｇ実績報告書

付申請書」等に基づき、毎月事業内容

ａ制度利用
連絡票

☎０３
（３２３０）
７３１７・７３１８

団

Ｅメール
業

者

人

事

法

ｆ配付決定通知付

ｆ寄付金送金等の審査を行い、寄付金の配付を決定

学校

ｆ配付申請書類ｅ寄付金受領書私学

寄ｄ寄付金送金ｂ寄付金受領ｃ寄付申込書等
ｂ寄付申込書ｅ寄付金受領書

し ま す。 決 定 後、「寄付金配付決定通ａ振込依頼書
ｂ募金活動

助成業務

7

受配者指定寄付金の事務の流れ
図第295号
令和4年7月1日

助成業務

容

令和４年度

内

私学リーダーズセミナー・私学スタッフセミナーの開催

時   間

私学情報室

≪１日目≫

私学経営情報センター

定員：各会場20名（申し込みは各法人1名）

近年、学校法人においては、安定的な財政基盤の確立や、教育研究の質の向上が33歳以下かつ学校法人での勤続年数が3年以上の方

喫緊の課題となっており、経営と教学が一体となって改革に取り組むことが何より対象：大学・短期大学・高等専門学校職員のうち、令和4年4月1日時点で重要となっています。私学事業団では経営支援の一環として、学校法人のリーダー

私学リーダーズセミナー
日時・場所：①令和4年11月22日（火）②令和4年10月12日（水）～14日（金） 仙台ガーデンパレス※ 2 泊 3 日の合宿形式

第295号と若手職員それぞれを対象としたセミナーを、昨年度に引き続き開催します。

大阪ガーデンパレス

知識と柔軟な思考力を修得するための日時・場所：①令和4年 9 月 7 日（水）～ 9 日（金）「 グ ル ー プ ワ ー ク に よ る 研 修（ 中 長 期

将来の学校経営を担う若手職員への私学スタッフセミナー

私学リーダーズ セ ミ ナ ー

大学改革に向けた意識向上の一助とな計画の策定）」などを実施します。

は、「新任理事編」として新たに学校

今年度の私学リーダーズセミナー

法人の理事に就任した方、特に私立学６万円
７月８日（金）電子窓口を参照

る本セミナーに、ぜひご参加ください。

・申し込み方法※両セ
 ミナーについては、新型コロナ
ウ イ ル ス 感 染 症 の 収 束 が 見 込 め ず、校以外から就任した方を対象に、私学・参加費のリーダーが果たすべき役割や、労務等の知識の修得をテーマに、専門家を

２万円

日
（金）

・申し込み締め切り日


７月

電子窓口を参照
参加者の安全が確保できないと判断した場合、開催日や開催形式の変更等を行うことがあります。あらかじめご了承ください。

私学情報室

問い合わせ先（私学振興事業本部）

私学経営情報センター

center@shigaku.go.jp☎０３（３２３０）７８４９〜７８５１

Ｅメール

講師に招いて開催します。

・参加費

・申し込み締め切り日

・申し込み方法

私学スタッフセ ミ ナ ー

私学スタッフセミナーは、将来、学校経営を担う若手職員を対象に、職員の能力・資質の向上を図り、大学改革に向けた意識を高めることを目的として開催します。

大 学 等 の 現 状 や 学 校 法 人 会 計 基 準、

財務分析等についての解説、実践的な

29

令和4年7月1日

大阪ガーデンパレス②令和4年12月 5 日（月） 東京ガーデンパレス
対象：大学・短期大学・高等専門学校を設置する学校法人の役員のうち、

令和3年10月1日以降に理事（理事長を含む）に初めて就任した方
定員：①大阪会場60名②東京会場50名（申し込みは各法人1名）※応募者多数の場合、常勤の方を優先します。
等

時   間

内

容

等

13 ： 00～

開会 ・ アイスブレイク

10 ： 30～

開会

14 ： 15～

講演 「私立大学 ・ 短期大学の現状について」

10 ： 40～

講演 「私立大学 ・ 短期大学の現状について」

15 ： 00～

講演 「学校法人会計基準」

11 ： 15～

15 ： 55～

講演 「財務分析と経営計画」

17 ： 05～

講演 「学校法人に求められるコンプライアンス （仮題）」【大阪】TMI総合法律事務所 弁護士
畠山 大志氏【仙台】TMI総合法律事務所 弁護士 大河原 遼平氏（19 ： 45終了）

講演 「学校法人役員の果たすべき役割 （仮題）」【大阪】 学校法人福岡工業大学 理事 川口 敏弘氏【東京】 学校法人跡見学園 常務理事 早乙女 徹氏

13 ： 30～

講演 「今後、 私立学校が行うべき課題 （仮題）」
文部科学省高等教育局私学部 私学行政課長 滝波 泰氏

15 ： 00～

講演 「学校法人に係る労務管理の課題と対応 （仮題）」
社会保険労務士曽田事務所 所長 曽田 究氏

17 ： 00～

閉会 （17 ： 05終了）

≪２日目≫
時   間

内

容

等

8 ： 30～

グループワークⅠ （SWOT分析）

13 ： 00～

グループワークⅡ （中長期計画）

18 ： 50～

グループワークⅢ （発表準備） （20 ： 00終了）

≪３日目≫
時   間

内

容

等

8 ： 30～

グループ発表11 ： 35～

修了証書授与 ・ 表彰 ・ 講評 ・ 閉会 （12 ： 25終了）

8

を行います。

月分の年金
月定期支払から変わり

期間 E

期間 A

期間 B

70歳到達時の改定による増額

年金部※ 月に、当年８月までの被保険者期間を算定基礎として、年金額を改定します。

年金の受取額は、通常ます。

給停止となります。

＜イメージ図＞

期間 A＜イメージ図＞

在職定時改定の導入による年金額改定の見直し

令和４年度より、毎年基準日（９月１日）時点で被保険者である年金受給
月に改定を行い

権者の老齢厚生年金の年金額は、在職中であっても、毎年ます。
私学事業団で管理している被保険者●手続き等期充実を図り、退職を待たずに就労に記録に基づき、自動的に年金額の改定

この見直しは、高齢期の年金額の早よる年金増額を実感できるようにする

処理を行いますので、学校法人等及びありません。

年金受給権者が手続き等を行う必要は観点から行われたものです。
●対象者定・支給年金額変更通知書（期間改定

対象者には、 月下旬（予定）に「改です。

知らせします。

次のすべてを満たしている人が対象
・ 歳以上であること
・老齢 厚生年金の受給権者であることが支給される歳き、受給権発生月以降の被保険者期間
ングは、資格喪失時（退職時又は４年度より、到達時）でした。

70歳

65歳（受給権発生）用）」 に よ り、 改 定 後 の 年 金 額 等 を お・９月 １日において第４号厚生年金被保険者（加入者）であること●改正の概要（図参照）・ 歳以降は在職中であっても、厚生年金保険には加入していないため●留意事項

を年金額の算定基礎に反映するタイミ（年金制度を脱退したものとみなし

従来、老齢厚生年金の受給権者が在歳以上の被保険者のます）、在職定時改定の対象になり

期間 B

期間 A

（被保険者期間）

職中（第４号厚生年金被保険者）のと場合、資格喪失時に加えて、在職中で

ません。

・在職
 中は、標準報酬月額や標準賞与額により年金額の一部又は全部が支あっても、毎年一回（※）
年金額の改定（参考）

資格喪失時（退職時又は70歳到達時）に、受給権発生後の被保険者期間を年金額の算定期間に反映していました。

来

従

期間 F

期間 E

期間 D

70歳
9/1

期間 B〜F
期間 C
期間 B

9/1
9/1
9/1
65歳（受給権発生）

期間 C

期間 B

期間 A

（被保険者期間）

10

70

期間 D

在職定時改定による増額

10

65

70

65歳以上の被保険者は、在職中であっても、年金額の改定を行います。
（10月分から増額になります。通常10月分の年金が支給される12月定期支払から変わります）

改正後

10

第295号

共済業務

9

改正の概要（70歳まで継続就労の例）
図

10

12

65

令和4年7月1日

共済業務

基礎届書の提出はお済みですか？

資格課③遡って所属学校を変更したとき

業務部

標準報酬月額の定時決定 （注意事項）
６月中旬に学校法人等に送付した②７月改定に該当する場合の手続き
４月から固定的給与の変動等があり、随時改定（７月改定）に該当する場 合 は、 随 時 改 定 が 優 先 さ れ る た め、
年平均額による保険者決定は不該当とな り ま す。 こ の 場 合 は、「 標 準 報 酬 月
額改定届 」を提出してください。
た だ し、 ７ 月 改 定 に 該 当 す る 人 で、日以前に遡って所属学校の変年平均額による随時改定を希望し、当５月更をしたときは、前任校の加入者番号

該方法で算出した結果、年間平均額が」（以下「基礎届でも内容を確認できるため、改めて後「標準報酬基礎届書書」といいます）は、給付金や将来の任校に「基礎届書」は送付しません。

礎届書」を印刷し、上部の余白に「訂正分」と朱書きして使用してください。

日）後に報酬月

」を提出し額の記載誤りが判明したとき② ① の 期 限（ ８ 月「報酬月額訂正申出書

電 子 媒 体 で 報 告 し た「 基 礎 届 書 」の 報 酬 訂 正 も 前 述 の ① ② の と お り、てください。

注

手続きを行ってください。電子媒体

年金の算定基礎となる標準報酬月額をでの再提出はしないでください。
ない人がいます。
この場合は、定時決定において、年平均額による保険者決定として「基礎届書」を提出する必要があります。申別途「標準報酬月額改定届書」を①固定的給与に変動があり、標準報酬
月 額 が ２ 等 級 以 上 増 減 し た と き は、出する「同意書」の備考欄に「７月改提出してください。

り ま す。 こ の 場 合 は 前 述 の「『 基 礎

めて「基礎届書」の提出が必要とな

月改定の取り消しをした場合は、改②７月の随時改定に該当すると届け出たが改定不該当であった場合や、７定において年平均による保険者決定をし 出 の 際 は、「 基 礎 届 書 」 と 一 緒 に 提その他の注意事項

又は下回ることから当該改定に該当し決定する大切なものです。今回は、問遡ってベース改定（ベースアップ等）

をしたとき①６月までに差額を支給したとき改定後の報酬を報告してください。
②７月以降に差額を支給するとき希望したが、算出結果が従前と同等級の（又は下回る）ため、随時改定不該当」と記入してください。

改定前の報酬を報告してください。

年平均額による保険者決定（定時決定）を希望するとき退職者」を〇で囲んで資格喪失日を記入し、該当者を二重線①通常の手続きるとき」と同様に手続きを行ってくい。

（水）【必着】までに再提出してくださ
用紙は私学共済ホームページ〔様式
用紙等のダウンロード〕から白紙の「基氏名・ 生 年 月 日 を 訂 正 す る 場 合 はい。

りがあっても、訂正しないでくださ③「基礎届書」に印字された内容に誤届書』の提出後に報酬月額を訂正す①報酬月額の記載誤りが判明したとき誤って記入した加入者分のみ「基礎

ださい。

年平均
希望者」
を〇で囲んでください。また、

届書」を作成し、訂正理由を記入した
な お、「基礎届書」のみ提出した場

たうえで、該当する項目「５

添付書類として「申立書」及び「同意合は、通常の定時決定として、記入さ日文書（任意の書式）を添えて８月

報酬月額及び平均額をすべて記入しで抹消してください。なお、「資格喪失」が未提出の場合は至急提出

DL



10

※ DL マークが付いている用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます。

10

書」を必ず提出してください。

認された加入者については、別途「基す。

礎届書」を送付しますので、先に届い日以前に遡って資格取得が確②遡って資格取得をしたときしてください。

報告書

する項目「６

提出してください。

現在確認されている等級と同じとなる「 基 礎 届 書 」 に は、 令 和 ４ 年 ５ 月①資格喪失したとき資格事項に異動があったときなどをお知らせします。

そのまま前任校に送付されたものでDL

い合わせの多い内容や記入上の注意点

31「基礎届書」の提出後に報酬月額を訂正するとき

職等により資格喪失したときは、該当ています。記載されている加入者が退加入者として確認している人を記載し日以前に資格取得し、６月１日現在で31

れた４月～６月の平均額で決定しま

５月

DL

DL

た「基礎届書」には追記しないでくだ
さい。

10

DL

31

第295号
令和4年7月1日

「加入者異動報告書ください。

」を提出して④ 歳以上の在職者も年金の在職支給額の計算に標準報酬月額が必要となるため「基礎届書」の提出は必要です。

災害にあったとき

災害見舞金・災害見舞金付加金を確認後、請求書等を送付します。
●注意事項
付ではないため、修理等可能なもの

・損害 を補塡することを目的とした給は損害と見なしません。

に生活の本拠として居住している建・対象となる住居の損害は、加入者の所有する住居に限らず、加入者が現造物であれば、借家やアパート、寮、

短期給付課

加入者
（任意継続加入者を含みます）

業務部

や そ の 被 扶 養 者 が 水 害・ 震 災・ 火 災、家族の所有する住宅であっても対象



その他の非常災害により、住居又は家となります。

日（日）です。未提出の場合は、至財に５分の１以上の損害を受けたとき⑤「基 礎届書」の提出期限は、７月
急提出をお願いします。
は、災害見舞金等が請求できます。

・加入者と被扶養者が別居しているときは、被扶養者の住居又は家財も対象です。

が水害・震災・火災、その他の非常災害を受けたため資金を必要とするときに利用することができます。

●申し込み資格

加入者期間が引き続き１年以上の人●貸付額

標準報酬月額の６か月分相当額の範囲内（限度額２００万円）

％

●貸付利率

年１・

（令和４年７月１日現在）●申し込み手続き」（り災証明書、被災証明書）」を添付し、に、公的機関が発行する「災害証明書」及び「借用証書
人等宛てに送付しますので、該当す

学校法人等を通して申し込んでくださ「貸付申込書る加入者に渡してください。加入者

い。

・災害見舞金付加金の給付が決定した
後、災害見舞品のカタログを学校法

災害見舞金付加金が品物を選び、同封の「災害見舞品
込んでください。

連 絡 書 」（ 返 信 ハ ガ キ ） に よ り 申 し②住居 又は家財が５分の１以上３分の１未満の損害を受けたとき、標準報酬月額の０・５か月分の金額●時効
短期給付を受ける権利は、給付事由

災害にあった日以後６か月以内●激甚災害等に関するお知らせ

激甚災害又は特定非常災害にかかるが生じた日（災害にあった日）の翌日●申込受付期間①災害
 見舞金が支給されるときは、災害見舞金の額の ％に相当する金額

準報酬月額の０・５〜３か月分の金額は滅失したとき、損害の程度に応じ標

住居又は家財が３分の１以上焼失又

災害見舞金

提出
 方法等の詳細は、通知文や私学
共 済 ホ ー ム ペ ー ジ〔 事 務 担 当 者 用ページ▼お知らせ〕
をご覧ください。

確認通知書の送付「基礎届書」に基づき決定した標準報酬月額にかかる確認通知書は、９月中旬に送付します。この標準報酬月額
は、９月分掛金から適用されます。
確認通知書は、学校法人等用と加入者用があります。加入者用は必ず加入者へ配付し、双方で報告内容を確認し●請求に必要な書類から起算して２年を経過すると時効に① 災害見舞金・災害見舞金付加金請求書②災害状況明細書までお問い合わせください。

詳細は、福祉部貯金・貸付課貸付係

から３年以内です。

また、特例住宅貸付は、災害発生日

日から１年以内です。

にかかる標準報酬月額の下限が改正さ



災害貸付

特例災害貸付の申し込みは、災害発生
ります）又は、り災証明書（損害の程度が明記されたもの）
請求に当たっては、業務部短期給付加入者（任意継続加入者を除きます）

貯金・貸付課より消滅しますので、注意してください。

よ る 短 期 給 付 に か か る 新 し い 等 級 は、月中旬に送付する予定です。加入

月分掛金から適用され、確認通知書

は

10
10

者用は、必ず加入者へ配付してくださ課まで連絡してください。被害の状況

福祉部

れ ま す（ 法 律 改 正 ）。この法律改正に

月には、短期給付

60

DL

DL

③市区
 町村長、消防署長又は警察署長の証明書（請求書の中に証明欄があ

なお、令和４年

い。

10

DL

10

共済業務

11

てください。

第295号

00

75

令和4年7月1日

公的給付支給等口座の登録制度について

令和４年

企画室
月から公的給付支給等口座の登録制度の試行運用が開始される

登録に関する問い合わせ先
ＱＵＰｉＯ Ｐｌｕｓサポート窓口の商品と交換することができるしくみ①４年度に 歳～ 歳になる加入者等●認証コード特定健康診査の受診後に本事業団から送付する健康情報冊子「ＱＵＰｉＯ☎03（3813）5321

共済業務課（直通）

お近くの共済業務課をご利用ください

12

共済業務

保健課

時（平日）

０１２０（８１８）４４８
９時～※年末年始は除きます。

です。健康維持のために、加入者への
詳細は、私学共済ホームページ〔福Ｐｌｕｓ」記載の認証コードでログイ

共済事業本部（代表）

ヘルスケアポイントをご利用ください福祉部
ヘルスケアポイントは、健康増進等の取り組みごとにポイントが付与さ給付金等の受け取りのための口座と周知をお願いします。

れ、貯まったポイントで健康グッズ等

して、一人一口座、預貯金口座の情報（デジタル庁）に任意で登録しておく祉事業▼ヘルスケアポイント〕をご覧

４年６月～７月に学校法人等宛て（任意継続加入者は届け出住所）に認☎082（262）1134

岡ガーデンパレス

予定です。

をマイナンバーとともにあらかじめ国
ことにより、給付金等の申請時に通帳ンしてください。
②４年度に 歳～ 歳になる加入者等

ください。
●対象者
歳（※）～

証コードを通知します。

島ガーデンパレス

福の写し等の添付が不要になります。
口座情報は、
緊急時の給付金のほか、年金等の幅広い給付金等の受け取りに

令和４年５月現在で、歳の加入者（任意継続加入者を含みま

注 平成 年度以降、すでに認証コード等をお知らせした人は通知の対象外となります。

年金積立金にかかる業務概況書の公表

広

月～金曜日（年末年始及び祝日を除きます）

利用することができます（私学事業団
においては年金者及び任意継続加入者す ） 及 び 被 扶 養 者（ 以 下「 加 入 者 等 」といいます）が対象です。

を対象とした給付金の受け取り）。
こ の 登 録 す る 口 座 を、
「公的給付支●ポイント付与対象※ 今年度中に到達する人を含みます。

行時期や、本格運用において省略でき

・日々の体重・歩数等の記録

なお、試行運用から本格運用への移る 添 付 書 類 に つ い て は、 決 ま り 次 第、・特定健康診査の受診

資産運用部
令和３年度の運用状況（厚生年金保険給付積立金、経過的長期給付積立金、退職等年金給付積立金）を、７月１日に私学共済ホームページ〔年金資産の運用〕に掲載しました。
詳細は、本誌９月号に掲載する予定です。

☎06（6393）9701

9：00～17：15

給等口座」といいます。

広報誌及び私学共済ホームページ等で・特定保健指導の利用及び終了

Ｐｌｕｓ
スし、利用登録をしてください。

」Ｗｅｂ版にアクセ（クピオ プラス）

フォン等から「ＱＵＰｉＯ

加 入 者 等 が、 パ ソ コ ン や ス マ ー ト

●利用方法

・共済
 業務課主催のポイント付与対象
イベントへの参加等お知らせします。
問い合わせ先「マイナンバー総合フリーダイヤル」
０１２０（９５）０１７８
デジタル庁 「公金受取口座登録制度」
https://www.digital.go.jp/policies/

阪ガーデンパレス

受付
時間

10

posts/account_registration☎052（957）1388

大※電話番号をお間違えのないようお願いします。

名古屋ガーデンパレス

京都を除きます）の共済業務課でも行っています。

74

39

台ガーデンパレス

仙

40

30

☎092（752）0651☎011（222）6234

交付などは、共済事業本部の他、ガーデンパレス（東京・74☎022（299）6231

幌ガーデンパレス札

共済業務にかかる各種相談、年金の試算及び証明書の

18

30

30

第295号
令和4年7月1日

令和4年7月1日

第295号

私学事業団の直営宿泊施設
宿泊・婚礼・宴会・会議など多目的にご利用いただけます
私学事業団の全国16か所の宿泊施設（ガーデンパレス８か所、宿泊所・保養所８か所）は、宿泊や会食（慶事や法宴など）をはじめとするプライベートでのご利用はもちろん、宴集会室を利用した学校行事など、多目的にご利用いただけます。
詳しくは、各宿泊施設にお問い合わせください。
宿 …宿泊

札幌ガーデンパレス

宿 婚 宴 会

共済業務

〒060-0001 札幌市中央区北1条西6丁目☎ 011（261）5311（代表） https://www.hotelgp-sapporo.com

仙台ガーデンパレス

宿 宴 会〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡4-1-5☎ 022（299）6211（代表） https://www.hotelgp-sendai.com

東京ガーデンパレス

宿 宴 会〒113-0034 東京都文京区湯島1-7-5☎ 03（3813）6211（代表） https://www.hotelgp-tokyo.com

名古屋ガーデンパレス

宿 婚 宴 会〒460-0003 名古屋市中区錦3-11-13☎ 052（957）1022（代表） https://www.hotelgp-nagoya.com

京都ガーデンパレス

宿 婚 宴 会〒602-0912 京都市上京区烏丸通下長者町上ル龍前町605番地☎ 075（411）0111（代表） https://www.hotelgp-kyoto.com

大阪ガーデンパレス

宿 婚 宴 会〒532-0004 大阪市淀川区西宮原1-3-35☎ 06（6396）6211（代表） https://www.hotelgp-osaka.com

広島ガーデンパレス

宿 宴 会〒732-0052 広島市東区光町1-15-21☎ 082（262）1122（代表） https://www.hotelgp-hiroshima.com

福岡ガーデンパレス

宿 宴 会〒810-0001 福岡市中央区天神4-8-15☎ 092（713）1112（代表） https://www.hotelgp-fukuoka.com

HOTEL, BANQUET & RESTAURANT

ガーデンパレスグループ(https://www.hotelgp.jp/)

婚 …婚礼

宴 …宴会

会 …会議

湯河原「敷島館」（しきしまかん）

宿 宴〒259-0314 神奈川県足柄下郡湯河原町宮上745☎ 0465（63）3755

箱根「対岳荘」（たいがくそう）

宿 宴〒250-0405 神奈川県足柄下郡箱根町大平台312☎ 0460（82）2094


鎌倉「あじさい荘」

宿 宴〒248-0021 神奈川県鎌倉市坂ノ下25-4☎ 0467（22）3506

葉山「相洋閣」（そうようかく）

宿 宴 会〒240-0116 神奈川県三浦郡葉山町下山ロ2040-1☎ 046（875）7300

金沢「兼六荘」（けんろくそう）

宿 宴 会〒920-0918 金沢市尾山町6-40☎ 076（232）1239
https://www.kenrokusou.com


志賀高原「やまゆり荘」

宿〒381-0401 長野県下高井郡山ノ内町大字平穏7148☎ 0269（34）2102


軽井沢「すずかる荘」

宿 会〒389-0111 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉3607☎ 0267（45）7311

京都「白河院」（しらかわいん）

宿 宴〒606-8333 京都市左京区岡崎法勝寺町16☎ 075（761）0201
宿泊所・保養所のホームページは以下からご覧ください。

しがくのやど検索(https://www.shigakukyosai.jp/)※宿泊予約等については、各施設へ直接お電話していただくか、ガーデンパレスのホームページ又は私学共済ホームページ〔しがくのやど〕を利用してください。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、レストラン等の営業時間や食事の提供方法を通常とは一部変更することがあります。

https://www.resonacard.co.jp/shigakucard/

13令和4年7月1日

共済事業本部

共済業務〒113 - 8441

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元に用意してください。

高齢受給者基準収入額適用申請
70歳以上の高齢受給者が医療機関等で受診する際の一部負担金は、標準報酬月額が28万円以上の場合は３割負担となります。ただし、３割負担の人の年収が高齢受給者基準収入額適用の条件に該当する場合は、申請により２割負担となります（令和５年８月末日まで有効）。
６月１日現在、申請により２割負担となっている人を対象に、「高齢受給者基準収入額適用申請書」を６月中旬に学校法人等宛てに送付しました。
引き続き該当する場合は、令和３年分の収入額が確認できる「令和４年度課税証明書」を必ず添付し、７月22日（金）【必着】までに提出してください。新たな高齢受給者証発効日は９月１日となります。
なお、高齢受給者基準収入額適用の条件に該当しない
場合は、提出の必要はありません。
【業務部 短期給付課】

共済定期保険の配当金を送金しました
令和３年度の収支決算の結果、剰余金が生じたため、３年10月１日現在加入している加入者又は学校法人等に対する配当金を、６月27日（月）に保険料振替口座に送金しました。配当率は、家族年金コース、学校加入コース
が 50. 11％、医療保障コースが 48. 38％です。
【福祉部 貯金・貸付課】

加入者向広報「レター」夏号の掲載及び「事務の手引 令和４年版」を発行しました●「レター」デジタル版 夏号の掲載
私学共済ホームページ〔トップページ〕の〔レター〕のアイコンをクリックして閲覧することができます。
※閲覧には加入者用ページのユーザー名とパスワードを入力してログインしてください。ユーザー名とパス
ワードはＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ右上又は「私学共済ブック 2022・2023 」215頁をご覧ください。
●「事務の手引 令和４年版」発行
７月上旬に学校法人等宛てに送付します。
私学共済の事務を行うための手引書で、手続き方法や給付内容を解説した冊子です。
【広報相談センター 広報班】

第295号

貸付けの申込締め切り日に注意してください
８月22日（月）送金分は７月29日（金）が申込締め
切り日となります。締め切り日（毎月15日･月末）が土･日曜日又は休日のときは順次繰り上がりますので注意してください。
【福祉部 貯金・貸付課】「給付金等送金記録のお知らせ」
を送付します
令和４年１月～６月に学校法人等を通して送金した短期給付金等のお知らせを、７月下旬に加入者の住所宛てに直接送付します。
加入者の住所は、学校法人等を通して私学事業団に届け出を行うことになっています。例年、宛て先不明等により返戻されることが多いため、加入者の住所に変更等があった場合は、「加入者異動報告書 DL 」により届け出をしてください。
【業務部 短期給付課】

7 月の共済業務スケジュール
４日（月） 貸付 送金
６日（水） 貸付 ６月分定期償還期限８日（金） 貯金 払込期限（必着）
10日（日） 資格 「標準報酬基礎届書」提出期限15日（金） 貸付 ８月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り
20日（水） 貯金 送金
22日（金）
25日（月）

貸付 送金
短期 「高齢受給者基準収入額適用申請書」提出期限
貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
共済定期保険 口座・住所変更申し出締め切り

28日（木）
29日（金）

掛金等 ６月調定分口座振替（自振校のみ）
貸付 ７月分定期償還口座振替（自振校のみ）
貸付 ８月22日送金申し込み締め切り

8 月の共済業務スケジュール
１日（月） 掛金等 ６月調定分納期限
２日（火） 貸付 送金
６日（土） 貸付 ７月分定期償還期限10日（水）

貯金 払込期限（必着）

15日（月）

貸付 ９月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

令和4年7月1日

第295号

INFORMATION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

助成業務

私学事業団ホームページ https://www.shigaku.go.jp/
助成業務
共済業務

https://www.shigaku.go.jp/s_home.htm
https://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

私学振興事業本部「若手・女性研究者奨励金」へのご支援のお願い☎03（3230）
1321（代表）

本奨励金は、私立大学等に在籍する若手研究者や女性〒102 - 8145
東京都千代田区富士見1-10-12

研究者のための“社会一般からの寄付による”研究奨励金制度です。研究者が“社会の支援により研究に取り組む

学校法人基礎調査（教育情報調査）
提出のお願い■提出期限ことができた”ことを実感し、自らの取り組みを社会へ還元することで、本奨励金制度が社会と私立大学等をつなぐしくみとなることを期待しています。
2022年度は、若手研究者奨励金37件、女性研究者奨励

7月29日（金）〇調 査 票：教育情報（調査票区分【910】）〇対象法人：大学・短期大学・高等専門学校法人
提出期限までに内容をご確認いただき、修正の有無にかかわらず、必ず「全データ更新提出」をお願いします

金38件の計75件に対し、合計で3,000万円を交付しました。次世代を担う多様な人財の育成を図る観点から、応募者のこれまでの研究実績よりも、研究の特色や独創性、研究に対する熱意や将来性を重視しています。次年度の公募要領は８月中旬に案内予定です。

（「概要・納付金データ更新提出」ではありませんのでご注意ください）。
提出方法については、令和４年度学校法人基礎調査票
e－マネージャ『操作マニュアル・入力要領』（教育情報
調査【910】）の43～51頁をご覧ください。

私学事業団では、本奨励金の趣旨にご賛同いただける企業等法人及び個人の皆様にご支援をお願いし、寄付金獲得に努めています。また、学校法人の皆様には、売り上げの一部が本奨励金への寄付となる「寄付金付き自動販売機」の設置につきましてもご協力をお願いしています。

※システムメンテナンス等によりe－マネージャを休止
する場合は、別途学校法人ポータルサイトにてお知らせします。

わが国の未来を担う人財育成のため、本奨励金にご支援を賜りますようお願い申し上げます。
※本奨励金及び寄付金付き自動販売機の詳細は、私学事
業団ホームページ〔助成業務のご案内▶若手・女性研■「学問領域及び学問の詳細」と「取得可能な資格」の究者奨励金〕に掲載していますので、ぜひご覧くださ

入力のお願いい。

令和元年度より、大学ポートレートの目的別検索で「学問領域及び学問の詳細」と「取得可能な資格」の絞り込み検索機能が利用できるようになっています。当該
項目の入力がまだ済んでいない場合は、検索結果に表示されない状態となっていますので、閲覧者の利便性向上のため、入力をお願いします。
入力箇所及び入力方法は、令和４年度学校法人基礎調
査票e－マネージャ『操作マニュアル・入力要領』（教育
情報調査【910】）の89・110・111頁をご覧ください。
【私学経営情報センター

私学情報室】☎03（3230）
7852・7853
Eメール

portrait@shigaku.go.jp〜その一本が未来をつくる〜

15【助成部 寄付金課】☎03（3230）7316
Ｅメール kifukin@shigaku.go.jp

令和4年7月1日

宿泊施設のご案内

第295号

加入者のご予約は公式ホームページ
からの予約が断然お得です〒732-0052

広島市東区光町1-15-21

☎082
（262）
1122
（代表）

JR「広島」駅新幹線口（北口）
から徒歩５分 https://www.hotelgp-hiroshima.com

朝食付き宿泊プラン「朝ごはんは大事な１日のパワーの源！」そんな人にぴったりの地元食材にこだわった朝食付きの宿泊プランです。
ビジネスや観光での宿泊の際に利用してください。

7,800円

１泊朝食付（２名１室／１名様）
取扱期間：通年※キャンセル又は変更の場合は宿泊日の２日前までにご連絡ください。

京

しら

白

都

かわ

河

いん

院

本格京会席コース

朝食（イメージ）〒606-8333 京都市左京区岡崎法勝寺町16 ☎075
（761）
0201

JR「京都」駅前市バスターミナルＡ - １番乗り場、阪急「京都河原町」駅・京阪「三条」駅
から市バス５号系統「国際会館駅・岩倉」行きバスで「岡崎法勝寺町」下車、すぐ前

ただす

世界遺産・京都下鴨神社参道に広がる太古の森「糺の森」は町中の涼スポットとして有名です。散策をお楽しみの後は、当館自慢の本格京会席を心ゆくまでご堪能ください。

１泊２食（１名様）

13,400円・14,500円・15,700円

取扱期間：通年（年末年始・繁忙期を除きます）※夕食の内容により料金が異なります。
※京都市宿泊税200円を含みます。

糺の森

融資事業のご案内

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
https://www.shigaku.go.jp/s_yushi_menu.htm

幼稚園・認定こども園に対する融資条件が一部優遇されます
待機児童問題の解消、安心して子どもを預けられる環境整備を後押しするため、令和４年度の私立幼稚園・認定こども園を対象とする私学事業団の融資について、融資条件が一部優遇されます。

☆ 融資率

園舎等の建築、
土地購入 事業費の80％以内 → 95%以内
園舎等の改修事業費の75％以内 → 95%以内☆ 資産査定額（直近決算の）純資産の部合計額 × 30％→ （直近決算の）純資産の部合計額 × 40%※上記以外にも融資条件があります。詳しくはホームページをご覧になるか融資部融資課までお問い合わせください。
※所定の審査により、ご希望に添えない場合がございます。

月報私学 7月号（VOL.295）
令和4年7月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145☎03（3230）
7810・7811（企画室）■ 主な事業と融資金利（令和４年６月現在）
主な事業内容校（園）舎などの建築・用地取得返済期間（据置年数含む）
30年以内
年％

20年以内

10年以内

年％

年％

６年以内
年％

1.10

0.80

0.50

0.42

寄宿舎などの建築・用地取得

1.20

0.90

0.60

―

園バスや備品などの購入――

0.50 0.307（5.5年以内）※返 済期間が30年以内（21年以上）の融資は、原則として融資契約額が10億円以上の場合にご利用いただけます。
※金利は毎月見直しています。なお、金利は融資契約時点の金利が適用され、償還完了までの固定金利となります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）

融資部融資課 ☎03（3230）7862～7864、7866〜7868

Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

東京都千代田区富士見1-10-12
（禁無断転載）16