昭和 49
年 1月 1日
一ー一一ーー一一ー'

一ー一

農業

一ー一一

特集:[地域農業将来の展望】

科と一~

ナ(7)

第三種郵便物認可

一ー一一一ーー・ーマーーー.一ー一一ーマー

一一

一その 2

関東・東山・東海農業の将来展望と問題点について
農事試験場長
11ノ

井之

まえがき

すめ，専業農家を激減させ，耕作放棄や地力の荒編集部からの注文は，関東・東山地域というこ廃をもたらしたばかりでなく，土地や賃金を高騰とであったが，農事試験場の担当地域として，昨させ，大気や水質ーや土壌などの，かけがえのない年から東海地域があらたに加わることになったの

環境を汚染破壊し，揚句のはては，農業を都市化で，標題のように対象地域を拡げて，将来動向を・工業化に隷属する弱者の地位に追い込んだ。

展望しつつ，主要な農業問題について，概括的に考察を加えることとしたい。
本地域は，首都圏と中京圏，つまりメガロポリ
スの核心部をなす都市化地帯と，その周辺地帯と今日のような都市化・工業化の影響のしかたが及ぶかぎり，全国の農村および農業は，大きくその波にお't:われて，いよいよ自立する力を失っていく。に大別されるが，本稿では紙数の関係もあるのそして，ついには，農山村や山村にまでも，そで，都市化農業の問題に重点をわざ，それとの関の魔子が伸びていき， 目を覆いたくなるような過連で若干，周辺地農業の問題点に触れる程度に，疎化やゴーストタウンが現出しつつあるのが，今考察を限定せざるをえないことを予めお許しいた日のいつわらざる実情なのである。

だきたい。また，問題が複雑多 1皮であるので，ここではマクロ的思考を行なうとしづ意味で，とくにこの，太平洋メガロポリスの核心部をなす関東・東山・東海の農業地域は，都市化・工業1. 土地利用型の農業化の激しい侵蝕作用を受け，この地域特有の農業

2. 施設型の農業的対応を示しながらも，やはり，大きく変容を強の 2つの視点を中心として，この地域の特殊性を見きわめ，今後の問題点を考えてみたい。

いられつつあるのが現実の姿である。
それだけに，これからの日本経済の基調の変り

1 高度成長がもたらしたもの

方いかんによっては，それがもたらす影響も，他

わが国経済の高度成長は，およそ 15年の径庭をの地域よりは，いっそうきびしいものがあるのでへて，今日，ょうやく頭打ちの状態に当面し，これからは安定成長路線へと，スピードダウンせざはなかろうか，という点が懸念される。
このような問題意識のもとに，最近の農業動向るをえない局面を迎えている。石油危機と悪性イのなかから，幾つかの重要な変化にスポットをあンフレ傾向が，針路変更のきっかけとなったことてて，今後の展望と諸対策について，筆者なりには，すでに衆知のとおりである。

率直に考察をすすめることとしよう。

だが，問題は，きわめて深刻な後遺症を，とくに農業場面に多く残すことになるのではないか。

2. 土地利用型農業と基本的課題
昭和 36年いい¥の基本法農政が，終始標望してなぜならば，今日までの異状なほど高い経済成長

きた土地利用型農業の規模拡大による近代化は，は，いわば農業のギセイの上に成り立ってきたも今日，全国的に頭打ちし，挫折の悲運に遭遇してのであったからだ。

いることは，覆いえぬ事実であり，二の点につい労働力しかり。土地問題しかり。工業化・都市ては，この地域とても例外ではない。

化を中心とする高度成長は，農業から二E地 を 奪

都市化・工業化による畑地および水田の激しいー~\基幹労働力を吸い出し，兼業化・脱農化をす

壊廃傾向は，ょうやく!ピークを過ぎて，ややその農業
苧二工‑‑ 二二と学第三種郵便物認可

心不(8)て ‑ ー ‑ ー ーミニ二二ーコ..・ーーコ.....ーー二二ーー，二二.. で=ェーーーで‑‑‑で=二二̲..ユーーーコエマ苧守二ニーーー二ニ

昭和49年 1月 1日
コ二=ニ
ーー =ニ

‑ーー‑ーマミエ ーー三エー，・ー・・・

は，全稲作面積の半ばを越えるまでに，メリ取面積勢いを鈍化し始めてきた兆しがある。
この傾向は，とくに首都圏において，より明らかに認められる。地価の高騰は，この数年間に平均 2倍以上になり，もはや耕地所有の拡大は，完を拡大していることの意義は大きい。
つまり，それは，かつて 10aあたり 120時間ぐらい要した労働力を，2割近く省力化したという全に夢と化し，土地の資産化傾向は，他地域よりことと，さらにいえば，それが農外就労の機会をも強くあらわれているようだ。

大きくし，農外所得の増大に大きく寄与できるよ稲作の動向うになってきたということだ。

つぎに，土地利用型農業の停滞現象を，稲作の動きを中心 l，こ うかがってみることにしよう。
首都圏および中京圏の稲作は，水田の壊廃，兼業化，園芸や畜産への重心移行等により，近年いよいよその相対的地位を低下しつつあるが，昭和第 3は，関東の埼玉県をトップとして北関東に，水稲の乾田直播栽培の増加が顕著に現われ，

4
7年度は 8，300ha，現在では 1万halこ近づいているということである。
直捕栽培は育商および田植作業を排除できるの

44"
‑'
4
5年以降水稲の生産調整の積極的受入れを契0aあたり労働時間の大幅な短縮と，機械費で， 1機として，さらにその比重は年々の低下を加速用の節減を大きくし，、安い米作り H を可能にしし，これが農業総生産額の減少をもたらす大きなているばかりでなく，農外所得の一層の増大をも要因となってきた。生産調整については，他地域可能にし，また，施設園芸(やさい・花・果樹〉やと同様に休耕が主体で，他作物への転作はウェー

露地やさい，施設畜産などの集約的経営の拡大にトが軽いので，水田環境としての条件悪化が憂慮、も，大きな補助的役割を演じていることは高く評されているが，一般的に脱米作化のムードが強¥i価される。

なかで，休耕奨励金が切れる 49年度以降，はたし

直播栽培は，なお，除草面，収量性，安定性等てどれほど稲作に還元されていくか不明だが，休に若干の技術的問題を残してはいるが，今後の技耕田の復元経費が 10a当り 3"‑'
4万円は必要とな

術改良と導入適地の選択とを考慮すれば，関東・り，労働力も減少してしまっているので，水田条東海地区のように，出稼ぎと農業の施設化とが併件が比較的良く，稲作依存の高い一部の地帯を除行してし、く都市化地域にあっては，まだまだ拡大いては，補助金による誘導でもないかぎり，稲作されていく可能性と，必然性とをもっているもの復元は大して期待されないのではないか。と評価して差支えないであろう。

このように，全体的に停滞している稲作も，その内容に立ち入つでみると，それなりの変化があさて，第 4に取り上げなければならない問題は，農業生産組織の問題である。
とくに，昭和 2;5年ごろから愛知県の安城地区をることが注目される。
第 1は，米の品質向上による、うまい米作り H起点として拡大した作業請負，技術信託の生産組への移行で，米作県を中心として，量産から良質織は，都市化・工業化の激しい圧力を背景とする化への動きは顕著で，産地銘柄品種と仕分け品

農業労働力の著しい流出，それも基幹労働力まで4割台根こそぎ流出させられる結果，女性化・老令化に

種*の全作付面積に対する作付け割合は，に達していることが注目される口第 2には，停滞ムードの強¥i稲作でも，その省よる農業労働力の質的低下に対して，農業を守ろうとする白衛的手段としての対応ーとしづ意味も力化，機械力への動きには，積極的な対応がみらあって，近年ますます作業請負や技術信託の伸びれることがとくに目をひく。

が顕著になり，関東では，埼玉県の技術銀行の先具体的には，稚商式(一部には中苗式〉田植機と行拡大をトップとして，群馬，栃木，茨城その他

パインダーや白脱型コンパインなどの収穫機，お各県ごとに，それぞれの持ち味を発揮した作業請

よび大型育商施設の普及が，近年めざまし¥i勢い

負や技術信託，あるいは農業機械銀行が急速に展で進んでおり，とくに一歩先に普及した刈取機開していることの意義は， きわめて大きい。

キ産地銘柄品種…「農産物規格規定 2 t
こもとづく産地品種銘柄で，県別に定められる良質米小、う。
仕分け品種…産地銘柄品種に準ずるもの。

農・一ーー・一
一一一一
一4

業と吋叶寸︐ーー
一一ー 一

ヰ庁 a

昭和 4
9年 1月 1日
一ー一一ーーー一一ーーー一戸且.て十第三種郵便物認 可一一一一‑‑‑ーーーー‑
一‑‑‑‑‑‑ー一一一一一
守司‑ーーー一 ー一一
一 ー 一ーー-------.~
一 一 一 一 一 一 一--ー一一ーーーー・一(9)一一ー
一一一もちろん，その成立のためには，技術的前提と作などの作付 体系を形作る 上でも，どう しても無して，各種の 農業機械や育 苗・乾燥等の 施設，除くてはならぬ輪栽的な役割をもっ効果というもの

草剤，農薬， 肥料，その他 の資材的技術 のみでなを，行政とし ても積極的に 評価する態度 が必要で

，く lflh種改良から耕種肥培に及ぶ栽培技術，およある。

び土地基盤の 改良整備など ，広はんな技 術的革新

このことは，従来のような個別作物の奨励策ということだけ ではなく，作 付体系という か，土地が実現されているということが，不可欠の条件となっていることは当然である。
ところで問題は，このような諸技術を，あるいは部分的結合 として，ある いは一連の技 術的体系として，個別 ないしは集団 の農家経営の なかに持ちこんで，作業請負なり投手I
lf
信託として実現できる専業的農業者(それらの多くは専業農家である〉が育ってきてい るということ と，これらを 必要とす利用体系を維 持保全する対 策について， 新たな検討を必要とするということを意味する。
飼料穀類と食 糧自給
飼料穀類については， 9割以上を海外 に依存するという一安易な他力本願的行政態度を改めて，できるだけ国 内で自給する 体制を検討す る必要がある。

る多くの兼業 農家群および ，一部の大規 模集約経

筆者は，総合 自給率で 8割を維持目標 とし，個営農家群(施設型農業が多しつが発生しているということ，この 2つのものをいかにうまく結び、つけ別作物でも最 低 6割を絶対自給 限界として， いかればいいかと いうことが重 要であり，そ のためのにするために ，すべての行 政努力を傾注 する必要

生きた実例が ，あちこちに 展開されてい ることがあるものと考える。に，注目する必要があるだろう。
これは，都市 化農業地域に おける，これ からのなる場合にも，国民に食糧危機感を与えないよう今度の石油危 機のように， 国内に資源の ないも生産組織や経営組織の在り方と深くかかわり合うのについては 止むをえない 点もあるが， 国民食糧については， 圏内に土地資 源がかなり存 在するの問題であり， また，作業の 受委託の関係 を，円滑であるから国 民に対する国 の責任として ，安全かつ効率的に ，しかも大規 模な管理組織 として仕自立のための 絶対自給限界 というものを ，国民的組んでいくための対策と結び、つく問題であり，さらにいえば，農業機械銀行の将来の在り方とも，合意のもとに 設定して，あ らゆる行政努 力を傾注

密接に関連し てくる問題を はらんでいる と考えら農政に課せられた基本的命題であると考える。

れるからだ。

してその確保 に努めるとい うことが，こ れからのこのような努 力を怠って， もし，食糧の 海外輸

最近，石油危 機やインフレ ムードによる 諸物価入が困難な事 態が起ったら どうなるか。 乞食のよの高騰が大き な問題となっ ているが，エ ネルギー

うに諸外国に 食糧を求めて 廻るようなこ とになれば，海タトからの車歪{毎とひんしゅくをかうことは明らかであろう。の効率化，お よび，農産物 のコストダウ ンによる農業所得の確 保等々の視点 からしでも， これからは生産の集団 化，組織化が より一層重要 性を増していくが，これらの生産集団化，組織化を円滑，効率的に補完していくとし、う面からも，農業機械
銀行の問題は ，本地域とし て切実な基本 的課題であり，将来の発展への，一つの重要な鍵で、あるといっても過言ではないであろう。
畑作に対する 考え方
以上，主とし て稲作問題に ついて考えた が，畑作問題にヨい ては，変，大 豆，その他の 特用作物

今回の石油危 機を他山の石 として，食糧 政策に根本的な反省、を要求したい。国民の安全自立のための農業を， この際，真剣 に考える自主 的農政の展開に期待したい。
このような基 本的命題，基 本的指標が明 らかになれば，日本 の畑作には， おのずから新 たな進路が拓けてくるものと考えられる。
3. 施設園芸の躍 進と問題点
賃金が高くな り，地価が高 騰して耕地規 模の拡について i地域特産とし ての興振をは かることは大が困難なと ころでは，土 地利用型農業 は停滞

当然に必要な ことだが，作 物のなかには ，麦類のし，資本およ び労働集約的 な，そして， 地代負担

ように特産的 な扱いだけで はなく，やさ いや飼料

力の大都、施設型農業が発展する。

と一マザーーーーー一‑‑‑‑
一ー‑ー一一一苧ーーーーマーー一尚子

農

第三種郵便物認可

科

業

(10)

ー ャ ー ーーー一ーーーー‑‑‑‑‑‑‑‑‑一一ー一一一ーー・一
一ー一一

昭和 49
年 1月 1日

ー一一一一ー一ー ー 一一ーーー
一一一ー
一 一 ーーーーー一
一ー一ー 一 守一ーーー‑‑‑古一ー‑‑ー'ーーー

ーーー・.
一

首都圏および中京圏としづ巨大な消費市場をも備をもつものが大部分 (89%)だが，ビニールハウっ本地域が，わが国でも主要な施設型農業の立地

スでは約 4分の 1(23%)で，無力1:1温のほうがはるする地域となっていることは， きわめて当然のこかに多い。また，自動濯水施設をもつものは，ガとといわねばならない。

ラス室で22必，ビニールハウスでは 139ぢというよ

施設型農業には，施設園芸と施設畜産とがある

うに，施設装備の普及率では，ガラス室のほうが，まず，施設園芸から検討していくこととしょが， ビニールハウスより優っているといえるが，つ。

実面積で、みれば，これらの関係は逆となる。

本地域のやさい生産(露地プラス施設〉の動向を

施設やさいで多い作物は，ビニーノレハウスでみると，全国的傾向と同じく，だいたい昭和 41年

は，キュウリ， イチゴ，度のやさい作付面積を最高として，それ以来，伸次いでナス，スイカ，雑メロン，ピーマン，さらび悩みの傾向のうちに今日に及んでいる。にレタス，セルリー，フキ，カボチャ，メロン，これは，都市化・工業化の進展とともに，これトマトが圧倒的に多く，その他というようなものであるが，ガラス室ではまで，やさい供給地帯として大きな地位を占めてメロンが断然多く，きた都市近郊地帯の作付が減少し，中間ないし遠の他となっている。

トマト，キュウリ，ナス，そ隔地帯に，産地の移動が行なわれているというこ

施設園芸では，やさいに次いで花き類，とくと，露地やさし 1は I日当りの労働報酬が概して低に，カーネーション，パラ，キクなどの切花類のく，このことが兼業化の進展と相¥¥まって，都市ほかに，最近では各磁の観葉植物からラン，シク近郊の規模零細なやさい農家の減少を招¥、たといラメン，ポットマム，うこと，これとは逆に，施設やさいは著い 1面積類などにまで生産が拡大され，育苗から開花調の伸びを示していること等が，総合的にからみ合節，出荷，販売などにいたる技術のシステム化がって，全体としてのやさい面積は，停滞状態に推必要となってきたということは，花き類だけでな移している。

く，やさい類にも共通する問題として，注目されこのように，露地やさい停滞傾向に比べて，果菜類を中心とした施設やさいの面積は，著しい伸展をみせている。

レッドトップその他の鉢物ねばならない。
施設園芸 lこは，このほか技術や経営など多くの問題点があるが，紙面の関係上これらは他日に譲施設園芸としては，果菜類のほかに花や果樹が若干加わるが，これら施設園芸の動きをみると，って，施設・装置の問題点のみを次に提示することに留めておこう。

関東東山地域が全国第 1位 ， 東 海 地 域 が 第 2位

施設園芸は，いうまでもなく，自然環境を遮断で，これらを合せると，日本の施設園芸面積の約して，全く人工的な環境を作り出してやさいやf
決家数:戸

半分を本地域が占めていることは

施設園芸農家と施設面積 単位 I耐.~ :10アール

注目される(別表参照〉。
九州や四国地域は，ビニールハ施設のある

ウス面積ではいずれも東海地域を農家数しの Vでいるが，ガラス室では面積が少なく，逆に東海地域は，ビH
召和 40年
昭和 45年

ニールハウス面積では九州や四国(2352)に劣っているが，ガラス室面積で北海道や四国はもちろんのこと
は，九州、l北*北隆

関東東山地域をも大きく抜いてお

関東・東山
東j
毎

り，東海地域のガラス室園芸は，

j
li;

畿

中

国

特徴的な地位にあることを示して¥'¥る。
すなわちガラス室では，加温設

1m

国

7L

トチl

ビニールハウス*

ガラス繊維強化板ハウス

ヵ・ラス室

面積

農家数

而干1'{

農家数

前ti'
t

71，612 60，
387130，016 119，45628，18
784，013・‑ .
.
.
.

‑・・・・・.
.
.

1，80457414，97514，428，3
974，96954，8236，4753，61939，42821，2469，1947，26510，78416，6221，0922，0791，1:2523，74314，1
875，9754，49915，23515，77747104150538434171151491609172317013365402691762543212，0057，
3359402;905326266108458687，0023469，
4651115794，
8
776，
6823，
90641，04225，
9109，
9789，
7
9111，00
316，827

農家数*ポリエチレンなどを合む

尚子と・
ヰ4業

辻t

農

昭和49年 1月 1日

第三種郵便物認可(11)

花，果実などを栽培してし、く経営であるので，ハまた，養豚は，首都圏の茨城，神奈川，静岡，ウスの構造から鋼材，鋼管，竹，木材などの支千葉の各県で大規模多頭化の施設養豚がすすみ，柱， ビニールやガラス，ガラス繊維硬化板などの50頭以上の飼養戸数のシェアーも 5割 近 く に 増被覆資材，光質・光度や温度，湿度，換気などのえ，とくに 100頭から 1，000頭，ある¥¥は 1，000頭

制御装置，自動濯水装置や養液還流装置，土壌消以上といった専業ないし企業養豚の伸びが目につ

毒機や農薬噴霧機，テイラーや運搬具，人工培土くようになってきたことは注目されるが，これまやミスト噴霧その他，数々の機器，施設，装置類

た畜産公害の半ば近くが養豚だということで，活が一連のもとして装備される必要があるので，そ性汚泥処理だけでは許容されなくなり，これかられらの固定経質'や運営経費に，多額の費用がかかは耕地還元と結び、ついた養豚に転換して，新たなり，また環境コントロール技術や集約管理技術

立地を拓いていかなければ，これ以上の伸びはきに，高度の熟練した能力を必要とする。

わめて困難といわざるをえな¥¥0

現状では，これらの機械，施設，装置，および環境コントロール技術等々において，未だ十分に科学的試験研究や機器，施設等の検査規格も確定

このような事情は，中京の愛知県を中心とする養豚においても，同じであると考えてよい。
養鶏は，何といっても愛知県を中心とする中京されていないものが多いので，ほとんどが現場で圏が日本のトップに立ち，ブロイラーでは 5万羽の試行錯誤の積み重ね，現場的経験の集積が主と‑‑‑10万羽以上，採卵鶏では 5千羽‑‑1万羽以上となって事業が行なわれざるをえない。

いった，いわゆる専業ないし企業養鶏が近年大き従って，普及関係も試験場の研究者も，また奨な伸びを示してきたが，これまた都市化・工業化

励行政官やメーカーも，農業者と一体になって，による畜産公害とか，東北や九州等の遠隔地産地

現場ごむの実験自忽事業に真剣 l
ニ協力 L合っていく弓形の拡大等により過剰化傾向が出てきて，頭打ちのにおいて，事業の遂行が図られる必要がある。

状況にある。最近，三重県ではブロイラーのイン単棟式から連棟式，個別方式から集団的方式にテグレーションが進みつつあり，注目される。と，集中管理システムによってしだいに大規模化

首都圏における養鶏も，ほぼ中京圏と似た傾向が図られていくようになればなるほ'ど，このようをたどってやや停滞気味であるが，南関東から北な現場実験的なチーム活動が重要となってくる。
それと同時に，資本効率，投資限界などの経営関東への重心移動は，これからも引き続き行なわれていくものとみられる。

的調査研究のデーターから，施設の装備率や適正和牛の多頭化傾向は，首都圏および中京圏とも規模の判定，つまり施設的集約度の判断と検討が同じく緩慢であり，全体として停滞気味である

行なわれうるよう，この方面で、の試験研究も緊急が，和牛に対する乳用雄牛肥育の割合が近年著しの重要性をもっ問題であろうと思われる。

く高まれ南関東では50%を上廻り(全国では 179弘4. 畜産の施設化とふん尿公害首都圏では 379ぢ)，本地域の畜産も，全国的傾向と同じように，各るが，三重県や愛知県では乳用雄牛肥育の大規模

家畜とも，飼養戸数の減少，頭羽数の増加ないし肥育が，インテグレーションの形をとって進行し横ばいの結果として，多頭羽飼育は進み，施設型つつある事例があり，注目される。の畜産は近年著しい伸びを示してきた。
とくに，胎農では，首都圏および愛知県を中心中京圏でも同じ傾向を示してい

以上，施設型畜産の動きとこれからの問題点を概観したが，都市化・工業化の激しい首都圏およとして近郊多頭酪農がかなり伸び，購入飼料依在び中京圏では，ふん尿処理や騒音，悪臭等の畜産型の施設酪農が増加してきたが，最近では，工業公害に対する告発が，これからも，ますますきび化・都市化による公害問題とか，管内での子牛確しくなることが予想されるので，もはやこれ以上保の困難性，牛乳需要の頭打ちなどがひびいて，の大幅な施設型畜産の拡大は，まず， きわめて困

f亭滞または低討戒傾向にあり，難な情勢となってきたものと¥¥わざるをえない。

もはやこの種の力量設

酪農は，これ以上の発展は困難ではないか，と思われる。

むしろ，I土地と施設の結合型」としての商産が，中間地帯や農山村地帯に，これからどれほどb

二ニーーーーーー二ニ守

農で.
.
.
.
‑.
.
.
.̲，..二ニー‑立地できるかどうか，ということが，将来の課題となってくるものと考えられる。

科業

第三種郵便物認可(2)・・・ ごでwとρu，.

昭和 4
9年 1月 1日

ナ

一一一一一一一

一ー一

一一ーーーームーー一一ーー一一一

自然休養村やフラワーセンター，森林公園，観光果樹園，産業動物園，市民の森や池，その他いろいろな発想があり，構想も結構である。

公害問題に触れたついでに，最後にひとこと，本地域の環境問題にふれておくこととしよう。
都市化・工業化の動きと，人間の過密化によってもたらされる公害または環境破壊は，この地域が日本でのトップであると思う。
従って，農業はたんに農産物の生産だけでなく，環境を浄化する機能，緑地空間としての機だが，そのために農業者がみじめな状態に置き忘れられ，ミセラプルな農村風景が残されるとしたら，それは都市住民のエゴイズムであり，真の環境保全とはし 1えない。
生産基盤が整備され，近代的な農業や農村生活との調和において，緑地空間，レクリエーション

緑地が美しく保全されていくことが，本来の人間能，または観光資源としての価値等々が，これかのための環境保全で、ある，ということを最後に強らも大いに問題にされるだろう。

調しておきたいと思う

農林水産物の輸入額，異常な伸び

貿易収支，赤字転落の恐れもわが国の農林水産物の輸入額が異常に増大している;。

%も増えることになる。

:ことは周知の通りだが， 48年の輸入額は前年度の 68%

農林水産物の輸入額の伸びは 46年度が 5 %程度，引急 ji増 1
13億ドル前後になる見通しとなり注目されてい増したと云われる 47年でさえ 229ぢであるから， 68%増 i

j る。この原因は，穀物などの主要農産物の価格暴騰，としづ増え方がいかに凄ししゅ、がわかるというもので.輸入需要の増大によるものであるが，この傾向は 49年ある。

ii

以降も続く見込みで，石油危機で不安が高まっている

もし，これに綿花や羊毛，たばこ，アルコール，ゴ貿易収支の先行きを一段と悪化させ，黒字基調を逆転ムなどを加えると，農林水産物全体の輸入額は年間推 iさせかねない雲行きとなってきた。

計で 136億ドルに上り，前年を 70%も上回ることにな

政府はこれを重視して，倉石農相の指示に基ずき農林省て守は昨年末から農林水産物の輸入のあり方につきるが，これは 48年のわが国の推定輸出額の 40%弱 に 当 ;たるとしつ。

j再検討を始めているが，輸入額の伸び次第では，オレ主要農産物の価格は 47年の夏から 48年の秋にかけ，j ンジ，グレープフルーツなど生活関連農水産物の関税4倍から 2倍前後にはね上がったが，底をつきかけたiを引上げるなど，これまでの輸入促進政策を白紙に戻

在庫の復元や，備畜対策のための需要が強¥¥うえ，世j さざるを得ない事態に追込まれるのではないかとみら界的にインフレがひどくなっている。

:れている。
農林省が昨年 12月29日にまとめた農林‑水産物の輸入i
i

9年も農林水産物;
このような事情から農林省では， 4の輸入額は大巾に上昇するものとみており，そうした iii

概要によると， 48年 1，.
̲10月の農林水産物(綿花や羊中で石油価格の値上がりから，工業製品の輸出が伸び毛，たばこ，アルコール，ゴムなど通産省を除く〉の悩むようなことにでもなったら，輸入原油価格の高騰

輸入額は 94億6，100万ドルで，前年同期の輸入額を 75とあし 1まって，貿易収支は大巾赤字に軽落する可能性 j%も上回っている。 1，.
̲，10月の輸入額から年間輸入額も強L、としている。

を推計すると 113億ドルとなり，前年の年間実績を 68