第３次

かどま男 女 共 同 参 画 プラン
概要版

いきいきとすべての人が輝く男女共同参画都市

令 和 5(2023)年 ３ 月

門真市

1■男女共同参画社会の実現がなぜ必要なの？
今後の日本社会において、さらに進展する人口減少や高齢化、また感染症の流行や自然災害など、さまざまな情勢に対応しつつ持続可能な社会を実現するためには、性別にかかわらず人権が尊重され、すべての人が個性と能力を十分に発揮し、参画できる社会づくりが求められています。
社会全体における固定的性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）がいまだ根深く存在しています。これらの解消のためには、一人ひとりが意識を改革し、意思決定の場においてもあらゆる視点からの意見を反映していくことが重要です。

■プランの策定にあたって
門真市では、平成 14（2002）年に「かどま男女共同参画プラン」を策定し、門真市における男女共同参画社会の実現に向けて歩みはじめました。
最初の策定から 10 年が経った平成 24（2012）年に「第２次かどま男女共同参画プラン」を策定し、固定的性別役割分担意識の払拭をはじめとした、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みに関する推進状況を広報紙や市ホームページ等で周知するなど、あらゆる機会で男女共同参画社会への理解が深まるよう啓発に努めてきました。
「女性活躍推進法」、「DV 防止法」の改正などを踏まえ、門真市のこれまでの取り組みのさらなる推進と、新たな課題への対応を進めるため、「第 3 次かどま男女共同参画プラン」を策定しました。

■門真市がめざす姿「第３次かどま男女共同参画プラン」は、「男女」にとらわれず、すべての人を包含することとし、めざす姿を以下のように設定しました。

いきいきとすべての人が輝く男女共同参画都市■基本理念
基本理念もめざす姿と同様、以下のように設定しました。

〇 すべての人の人権が尊重される社会の推進〇 政策・方針の立案及び決定への共同参画の推進〇 仕事と家庭生活、地域活動を両立できる社会の推進〇 すべての人が生涯にわたり健康で安心して暮らせる社会の推進〇 国際理解と多文化共生の推進2

■SDGs（持続可能な開発目標）の視点を踏まえた取り組みの推進
国連で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に基づき、「誰一人として取り残さない社会」をめざした 17 の目標と 169 のターゲットが掲げられ、国際社会が一致して取り組んでいます。本プランでも SDGs の視点を包括的に取り入れ、ジェンダー平等をすべての施策に反映し、男女共同参画社会の実現をめざします。

■プランの位置づけ⚫ 「門真市男女共同参画推進条例」第 9 条に基づく男女共同参画の計画です。
⚫ 「DV 防止法」第２条の３の第３項に規定される「配偶者からの暴力の防止及び被害者保護に関する基本計画」を包含しています。
⚫ 「女性活躍推進法」第６条第２項に基づく、市町村推進計画を包含しています。

■プランの期間
令和 5（2023）年度から令和 14（2032）年度までの 10 年間です。

3

■プランの基本的方向
すべての市民が性別にかかわりなく人権が尊重され、仕事と生活のあり方について多様な選択ができる男女共同参画社会の実現に向けて、４つの基本目標を定め、施策を推進します。

基本目標

１

あらゆる分野における参画拡大と活躍推進（女性活躍推進法関連）

やりがいを持って働きながら、余暇活動や地域活動、また、育児や介護といった家庭内での役割も果たすことのできるワーク・ライフ・バランスの充実が求められます。
誰もがライフスタイルやライフステージに合わせた柔軟な働き方が実現できるよう、就労や起業における女性活躍、また男性の育児・介護休業への支援を推進します。

方針１-１ 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
施策１ 審議会等委員への女性の参画促進
施策２ 女性職員・女性教職員の登用促進
方針１-２ ワーク・ライフ・バランスの理解と促進
施策３ ワーク・ライフ・バランスの考え方の普及施策４ 仕事と子育て・介護が両立できる環境の整備
方針１-３ 女性の就業支援
施策５ 多様な働き方への支援の推進方針１-４ 女性の活躍推進
施策６ 就労の場における女性の活躍推進

目標

取り組み内容の指標

現状①

市における審議会などの女性委員の割合

29.3％（※1）②

女性委員のいない審議会などの割合

11.4％（※1）

60％以下（※４）
0％③市における女性職員の管理職登用率

20.2％（※1）

30％④

市における男性職員の育休取得率

50.0%（※2）⑤

ワーク・ライフ・バランス啓発講座への参加者数

48 人（※3）⑥

病児保育の受入定数

※１
※２
※３
※４

6 人／１日（※1）

令和４（2022）年４月時点の数値。
令和３（2021）年度時点の数値。
令和４（2022）年 11 月時点の数値。
国における各種成果目標を踏まえ委員を選任。

4（令和 14（2032）年度）

40％以上、

基本目標

男女共同参画社会の実現に向けた意識の改革

２

いまだ根強く残る固定的性別役割分担意識による行動や選択の制限、無意識の思い込みによる偏見は、個人の能力や生き方の選択の幅を狭め、自由や尊厳を奪いかねません。
それらを解消するためには、幼少期からの教育、家庭・地域・職場あらゆる環境や立場からの学習や啓発の機会を通して、個人から社会全体へと意識を改革し、男女共同参画社会の実現を推進します。
方針２-１
施策７
施策８

広報・啓発・情報収集による理解の促進
男女共同参画の理解と共感
男女共同参画に関する情報の収集・提供

方針２-２
施策９
施策 10
施策 11

市民一人ひとりの意識に対する啓発の推進
地域団体・企業などと一体となった啓発の促進
地域のさまざまな活動に対する男女共同参画の促進
市民、団体などの地域活動に対する支援方針２-３ 多様な選択を可能にする教育・学習の推進
施策 12 保育所、幼稚園、認定こども園、学校における男女共同参画意識の醸成
施策 13 男女共同参画を進める多様な学習機会の提供■性別・年齢別 「男は仕事・女は家庭」に対する意識
回答者数 = 0%
女性 青年層（20～39歳）
壮年層（40～59歳）
熟年層（60歳以上）男性 青年層（20～39歳）
壮年層（40～59歳）
熟年層（60歳以上）20%

44

0.0 11.4

90

3.3

60%

13.6

22.2

80%

8.9

30

6.7

23.3

55

3.6

27.3

25.9

9.7

100%

70.5

4.5

17.8

13512440%

55.6

20.0

29.6

23.3

15.6

40.0

5.5

28.2

1.1

52.7

15.3

6.7

10.9

33.9

12.9

そのとおりだと思う

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

そうは思わない

無回答
資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査より抜粋

取り組み内容の指標

現状目標(令和２（2020）年度)（令和 14（2032）年度）①

門真市男女共同参画推進条例の認知率

22.4％

②

かどま男女共同参画プランの認知率

16.9％
5

基本目標

３

すべての人が安心して暮らせる環境の整備

すべての人が生涯を通じて健康であり続けるためには、身体的性差について理解し合うことが大切です。特に女性はリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）への尊重と配慮が必要です。
近年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、ひとり親家庭や単身、高齢世帯の女性など、より貧困等の問題を抱えやすい人への支援が急務となっています。さらに、社会的困難を受けやすいとされる、高齢者、障がい者、性的マイノリティ、在住外国人等へは、必要に応じた個別支援や周囲の理解促進が必要です。また、地域活動における男女共同参画を推進することで、多様な地域住民が安心して暮らせる地域共生社会を実現します。

方針３-１ 生涯を通じた健康支援
施策 14 すべての人へ向けた心身の健康に関する啓発・教育の推進
施策 15 生涯各期に応じた健康対策の推進方針３-２ さまざまな困難を抱える人が安心して暮らせる環境の整備
施策 16 困難な状況に置かれた人々の課題解決のための支援強化
施策 17 複合的に困難な状況に置かれている人々への対策の推進
方針３-３
施策 18
施策 19
施策 20

多様性の尊重と理解の促進・支援
性の多様性の尊重と理解促進や支援
在住外国人が暮らしやすい環境づくりの推進
多様な文化への理解と交流の推進方針３-４ 防災活動や災害時における男女共同参画の推進
施策 21 男女共同参画の視点を取り入れた防災活動や災害対応の推進

取り組み内容の指標

現状目標(令和３（2021）年度)（令和 14（2032）年度）

乳がん：4.9％①

市・乳がん、子宮がん検診の受診率の向上②

市・胃がん、大腸がん、肺がん検診の受診率の子宮がん：9.3％

向上

胃がん：1.2％
大腸がん：6.5％
肺がん：10.4％

6

基本目標

４

あらゆる暴力の根絶と被害者支援（DV 防止法関連）

DV や性犯罪などのあらゆる暴力は、被害者の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、その後の人生に深刻な影響を及ぼします。昨今はインターネットや SNS の普及により、性的あるいは暴力行為の対象とした表現の氾濫、性的な画像や動画を本人の同意なくインターネット上に公開するなど、新たな性被害のケースが増加しています。
あらゆる暴力の根絶に向けて、若年層への教育や啓発、企業等への研修などを実施し、被害者へは安心して相談できる支援体制を充実していきます。
方針４-１ あらゆる暴力の根絶の推進
施策 22 暴力を許さない社会づくりのための推進と啓発
方針４-２ 相談体制の充実
施策 23 安心できる相談体制の充実と連携体制の構築
方針４-３ 被害者への支援体制の充実
施策 24 被害者の安全確保と支援体制の充実■ＤＶを相談しなかった理由
020

4060

回答者数 = 2080

100％

15.0

どこに（誰に）相談したらよいのかわからなかった5.0

恥ずかしくて誰にも言えなかった

50.0

相談しても無駄だと思った
相談したことがわかると仕返しを受けたり、もっとひどい暴力

10.0

を受けると思った

35.0

自分さえ我慢したら、なんとかこのままやっていけると思った

0.0

相談先の担当者の言動により不快な思いをすると思った

5.0

世間体が悪い15.0

他人を巻き込みたくない

10.0

そのことについて思い出したくない

5.0

自分にも悪いところがある

25.0

相談するほどのことではないと思った

5.0

その他

0.0

無回答

取り組み内容の指標①②

DV に関し「直接自分が暴力を受けたことのある」率の低下
DV の相談窓口を「ひとつも知らない」率の低下

7

資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査より抜粋

現状目標(令和２（2020）年度)（令和 14（2032）年度）

女性：14.1％
男性：5.7％
女性：10.7％
男性：9.1％0％

■重点施策これまでの取り組みの中からの継続課題や国及び大阪府の新たな計画に取り上げられた課題などを踏まえ、特に重点的に取り組む具体的な項目を「重点施策」として掲げます。
基本目標２

基本目標１

◆ 審議会や管理職への女性登用
女性の職域の拡大、積極的な管理職への登用を推進し、審議会などでは女性委員の比率目標を 40％以上、60％以下とします。

◆ 市民への男女共同参画の啓発
男女共同参画に関する周知・啓発に取り組み、男女共同参画意識の醸成に努めます。
基本目標３◆ 男性の育児休業取得への理解・促進
男性の育児休業の取得促進に向けた取り組みを推進します。

◆ 性の多様性の尊重
性的マイノリティへの差別や偏見をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会づくりを推進します。
基本目標４◆ 暴力の根絶と被害者支援◆ 女性の就労や活躍機会への支援

あらゆる暴力の根絶に向けて若い世代への教育や啓発、企業や教職員への研修等を実施します。また、安心して相談できる支援体制を充実します。

ライフスタイルやライフステージに合わせた柔軟な働き方を実現できるよう、女性の就労や起業を支援します。

■プランの推進体制① 庁内推進体制の充実
プランに基づく施策を総合的かつ効果的に進めるため、関係部局間との連携と緊密な調整を行うなど、庁内推進体制の強化を図ります。

② 国・府・自治体間との連携の推進
プランに掲げる施策・事業の中には、市が主体的に取り組むもののほか、制度や法律など国・府の施策の取り組みによるものも多くあります。国・府との連携を強化し、必要に応じて協力を要請するとともに、近隣自治体等との協力関係を強化します。

③ 市民、事業者などとの協働による推進「門真市男女共同参画推進条例」に基づく市の責務、市民の責務、事業者の責務を踏まえ、市と市民、事業者などとの協働により、男女共同参画社会づくりを進めます。

第３次かどま男女共同参画プラン 【概要版】
発 行 年 月 ： 令和５（2023）年３月
編集・発行 ： 〒571-8585 大阪府門真市中町１－１
門真市 市民文化部 人権市民相談課
電 話 : 06-6902-1231（大代表）／072-885-1231（代表）F A X : 06-6905-3264

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