提出日：令和 ４年 ２月 18 日
選定日：令和 ４年 ４月 26 日
改定日：令和 ６年 ２月 26 日

森とくらしで循環

ゼロカーボンシティ真庭真庭市

岡山県 真庭市 生活環境部環境課
電話番号 0867-42-1113
FAX 番号 0867-42-7455
メールアドレス kankyoh@city.maniwa.lg.jp

1

１．全体構想
1.1 提案地方自治体の概況、温室効果ガス排出の実態、地域課題等(1) 社会的・地理的特性【真庭市の概要】
本市は岡山県の北部、鳥取県境にあり、2005 年 3 月 31 日に９つの町村が合併して誕生したまち
で、東西に約 30km、南北に約 50km、総面積は約 828 平方 km と岡山県の 11.6％を占め、全国で 58番目に広い面積を有しており、自然、景観、文化、歴史など多彩な資源を有している。
面積の 79.5％を森林が占める、典型的な中山間地であり、古くから木材の産地として知られ、生産から加工、流通まで体制が整い発展してきた。
また、北部蒜山地域に源流を持ち瀬戸内海に注ぐ岡山県三大河川の一つである一級河川旭川が南北に流れ、室町時代から、高瀬舟により木材を運搬するなど、森林や河川など自然環境の恩恵を受け、地域経済が支えられてきた。

真庭市

図 1

真庭市の位置図【人口等の動向】
人口の動向をみると、1990 年に６万人を割り込み、以降急激に減少し、2015 年国勢調査では
46,124 人となっており、2040 年には 32,000 人程度になるとの予測もされている。（国立社会保障・人口問題研究所による推計）また、年齢区分別の推移では、今後一層、年少人口、生産年齢人口が減少し、高齢人口の割合が増加することが予測される。
表 1 人口動態

産業別人口は、2015 年国勢調査では第一次産業が 14.1％、第二次産業が 27.4％、第三次産業が2

57.4％となっており、第一次産業及び第二次産業が減少傾向にあり、第三次産業が増加傾向にある。

(2) 温室効果ガス排出の実態
本市の温室効果ガス排出量を、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）Ver 1.1」に基づき、国の総合エネルギー統計書、岡山県の統計書、本市の資料などに基づき算定したのが、図 2、図 3 である。
部門別の排出量では、2018 年度（平成 30 年度）では運輸部門が 34.0％と最も多く、続いて産業部門、業務その他、家庭部門と続く。

図 3 部門別二酸化炭素排出量

図 2 真庭市の温室効果ガス排出量(3) 地域課題等【人口】人口減少と少子高齢化

図 4 人口の推移
住民基本台帳に基づく 2020 年 10 月現在の本市の人口は 44,317 人で、2011 年に比べて約 6,000
人減少している。世帯数は 17,701 世帯（2020 年 10 月現在）で、2011 年以降 17,700～17,800 世帯となっている。平均世帯人員は減少傾向が見られ、2011 年は 2.84 人、2020 年は 2.50 人となっている。2011 年から 2020 年にかけての 10 年間で、15 歳未満人口及び 15～64 歳人口の割合は減少、65 歳以上人口の割合は増加し少子高齢化が進行している。
3

【農業】耕作放棄地などの拡大と鳥獣被害
本市の農業従事者は減少傾向にあり、2015 年には 2010 年と比べて 11.08％少ない 5,217 戸まで減少し、農業就業人口は 4,320 人となっている。農家数の減少に伴って、経営耕地も 2015 年には3,552ha（2010 年比▲10.31％）まで減少している半面、耕作放棄地は増加傾向にあり、2015 年には 288ha となっている。また、耕作放棄地の増加につれてシカやイノシシによる農作物の鳥獣被害も増加傾向にある。

図 5 農家数・地籍面積等の推移【林業・木材関連産業】
林業については、人工林面積の約 72％が主伐期（収穫適齢期：概ね 10 齢級以上）を迎えており、
本格的な利用期を迎えている一方で、主伐や再造林は進んでおらず、いびつな林齢構成となっていることから、製材業者から最も引き合いのある柱適寸材の森林資源の材積量が今後減少していくことが見込まれており、需要と供給可能な資源のミスマッチが生じつつある。
真庭市の人工林（民有林）の樹齢構成（2018年度調査）

6,000

5,593

5,498

4,887

5,000

4,464

4,000
2,922

3,000
2,000

1,869

1,405

1,000
0

2,638

777
38

121

530

555

894

654

811
316

187

165

411

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20以上

その他広葉樹

0

2

31

241

26

15

17

55

15

10

2

6

5

18

7

3

6

1

0

1

マツ

0

0

1

1

1

1

3

1

3

26

244

718

367

118

83

28

5

5

2

3

スギ

3

4

28

10

13

42

117

251

302

655 1,402 1,477 1,574

752

272

235

126

67

69

177

ヒノキ

35

115

717

278

515

836 1,268 2,615 2,318 4,196 3,945 3,297 2,518

981

292

545

179

114

94

230

図 6 真庭市の人工林（民有林）の樹齢構成（2018年度調査）

4

更に、市内の製材業者について見ると、全国的な少子高齢化と人口減少、首都圏への一極集中の進展により、主な需要先である住宅マーケット（とりわけ岡山県内の住宅マーケット）の構造変化や縮小が見込まれる状況にある（※）
。
※都市部への人口流出に伴い、製材業者の最大の需要である一戸建ての新築需要から、木材利用が現時点であまり進んでいないマンション需要等へのシフトが進んでいるほか、人口減少・高齢化に伴い、住宅マーケット全体の縮小が見込まれている（全国的には、今後 20 年間で半減することが見込まれる）。

その一方で、現在、国全体の動きとしては、これまで木材活用が進んでこなかった中高層建築物
への木材の需要拡大を促進しようとしており、このようなマーケットは今後拡大する可能性がある。また、再生可能エネルギー需要の拡大に伴い、岡山県内や近隣県においても、木質バイオマス
発電所が増加している状況にあり、燃料としての木材需要は今後拡大していくことが見込まれる。
このような中、GHG を多く排出する市外企業を中心に、CO2 の吸収源として位置付けられる森林資源への関心が高まっているところであり、チャンスをつかみながら、森林資源の適切な整備・更新を進めることで、森林資源と林業（素材生産業）の持続性を担保していく必要がある。
更には、上記のように急激に変化する木材需要の動向を見極めながら、地域の製材業をはじめとした木材関連産業の持続性を担保していくことで、「伐って、使って、植えて、育てる」、森林の持続的利用と地域の営みの両立を図っていく必要がある。
【廃棄物処理】
現在、市内にごみ焼却場が３施設、し尿処理施設が１施設ある。人口は減少しているがごみ量はあまり減っておらず、ごみ排出量の削減とごみ処理コストの低減が課題となっている。このようななか、人口減少と持続可能なごみ処理のしくみづくりが必要となっている。

図 7 真庭市の人口・世帯数の推移とごみ処理量5【公共交通の確保】
高齢者に対する地域内交通、観光客への二次交通など、公共交通手段の利便性の向上が課題となっている。コミュニティバスは学生、高齢者等住民の貴重な交通手段となっているが、利用者は減少傾向にあり、運行経費の公費負担は増加しており、市の財政を圧迫している。このことからも、行政、地域、事業者が互いに補完・代替えできる効率的な地域交通手段を検討していく必要がある。

図 8 コミュニティバス・まにわくん路線網（資料：令和３年（2021年）真庭市地域公共交通計画マスタープラン）

6

1.2 これまでの脱炭素に関する取組【取組名（事業名）】
７府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）『バイオマス産業都市』

平成 26 年（2014 年）3 月選定【取組の目的】「自然・連携・交流・循環・協働」の５つのキーワードを踏まえ、４つのプロジェクトを重点に展開し多様な事業の連携・推進により「真庭バイオマス産業杜市」を目指す。
【取組の概要】①真庭バイオマス発電事業（木質バイオマス発電事業）②木質バイオマスリファイナリー事業③有機廃棄物資源化事業（生ごみ等資源化事業）④産業観光拡大事業

稼働中の真庭バイオマス発電所【取組名（事業名）】
内閣府：SDGs 未来都市

平成 30 年（2018 年）6 月選定

自治体 SDGs モデル事業実施【取組の目的】地域資源である豊かな森林資源を生かした森の都としての”杜”市を目指し、多様なライフスタイルを認め合う中山間地のモデルを目指す。
【取組の概要】自治体 SDGs の推進に資する取組（2021～2023 SDGs 未来都市計
画より）
真庭SDGｓ円卓会議① 里山真庭の持続可能な森林経営（毎年開催）② 木材の需要拡大と価値向上③ 分散型エネルギーの推進（指標：真庭市エネルギー自給率）④ くらしの中にある豊かさを感じる心と体を育む⑤ 教育を地域で支える仕組みをつくる⑥ 社会参加や活動の場の推進（指標：可燃ごみの減量）⑦ 市民の意識を喚起し行動変革する⑧ 農業の基盤強化⑨ 農作業の生産性向上に向けたスマート農業の推進7

【取組名（事業名）】
環境省：地域循環共生圏づくりプラットフォーム

令和元年（2019 年）5 月選定【取組の目的】
市内外の多様な主体と連携し、地域資源により適正な規模の循環の形成美しい里山環境の再生、人と資源の交流・連携、連携・実施できる人材の育成【取組の概要】①バイオマスの多様な活用事業（広葉樹の活用検討・ジビエ産業化）②里山・里海連携事業（里海米の普及促進）
真庭版地域循環共生圏イメージ【取組名（事業名）】
真庭市木質バイオマス利用開発推進事業

平成 20 年（2008 年）～【取組の目的】
資源循環型社会の構築に向け、木質系バイオマスの利用開発を推進するため、木質ペレット、木質チップ又は薪を主燃料とするストーブ及び事業用ボイラの普及を目指す【取組の概要】
木質ペレットストーブ、薪ストーブ、ボイラ等の導入への補助（事業費の 3 分の 1 又は 2 分の 1 以内）
補助上限額 事業用ボイラ等 70 万円
木質ペレットストーブ等 13～20 万円
補助実績

事業用ボイラ等

補助により設置したペレットストーブ

8基

木質ペレットストーブ等 235 基※令和 2 年度までの実績【取組名（事業名）】
環境省補助：平成 31・令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業）

真庭市エコタウン低炭素化促進事業【取組の目的】
生ごみ等の資源化により可燃ごみを削減し CO2 削減を目指すため、廃棄物処理施設の統合、効率的な収集運搬等の実現可能調査を行う。

8

【取組の概要】
可燃ごみ組成調査、収集運搬の効率化調査、
ごみ分別モニター調査、事業性・環境評価
生ごみ等資源化事業により、年間約 2,100t-CO2
削減効果があると試算

図 ９ 可燃ごみの組成調査の状況【取組名（事業名）】
岡山連携中枢都市圏 一般家庭における太陽光発電設備の導入による CO2 削減プロジェクト「あっ晴れ岡山エコクラブ」

令和４年（2022 年）４月運用開始予定【取組の目的】一般家庭への太陽光発電設備や蓄電池の導入により発電電力の自家消費を促進することで、系統電力からの購入量を削減し CO2 の排出を削減する。
【取組の概要】岡山連携中枢都市圏のスケールメリットを生かし、一般家庭の卒 FIT 自家消費にともな
う CO2 削減効果を集約し J クレジット制度へ登録する。
クレジットは各自治体へ按分し、地球温暖化対策事業等に活用する。

図 10 ８市５町で組織する岡山連携中枢都市圏の状況

91.3 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿(1) 目指す地域脱炭素の姿
現在、地球温暖化が原因とみられる気候変動により、足元から災害の激甚化・頻発化が進行しており、本市にとってはこれが対岸の火事でなく、当事者として対策を講じなければならない喫緊の課題となっている。また、中長期的な未来には、この影響が市民を含めた、人類全体の日々の当たり前の暮らしの基盤を崩しうる大きなリスクをはらんでいる状況にある。
このような中、真庭市という地域として脱炭素に本気で取り組んでいくことには、未来世代への責任として、①産・官・民のそれぞれが炭素排出等の環境負荷を減らしていくこと、②豊富な森林資源を背景にその炭素吸収をはじめとした多面的機能を最大限発揮していくことが極めて重要であり、これらに取り組んでいくことこそが、私たちの今と近未来の生活を守ること、すなわち、③
地球温暖化の進展による影響（災害の激甚化等）による損害の発生リスクの低減（地域レジリエン
スの強化等）につながるものと考えている。
また、本市としては、脱炭素の実現を最終的な目的としているのではなく、人口減少・高齢化・過疎化に代表される多岐にわたる課題を乗り越え、よりよい地域を作る、すなわち「真庭ライフス
タイルの実現」のための起爆剤であると捉えている。脱炭素のために息をひそめて暮らすような未来生活を描くのではなく、脱炭素に関わる数々の取組が、地域資源を見直し、組み合わせ、磨くことにつながり、結果として、地域の経済性を高め、地域を守り、人を活かす、そのような脱炭素社
会の実現こそが本市が目指している姿である。
このため、本市では、長期目標として、令和２年（2020 年）３月に 2050 ゼロカーボンシティまにわ宣言を公表し、地域エネルギー自給率 100％を目指しエコで災害にも強いまちづくりに取り組
むほか、焼却ごみの削減を図る資源循環システムづくり、エコカー・自動車を活用した健康な交通
網づくり、「COOL CHOICE」の推進によるエシカルな行動ができる人づくりを進めるなど、ソフトハード両面で様々な脱炭素に向けたまちづくりを進めている。
また、本市が平成 30 年に選定を受けた SDGs 未来都市において、2030 年のあるべき姿として、以下のような構想を描いている。また、真庭版地域循環共生圏でも「エネルギーの地産地消による富の循環」「ごみの減量でつながる」などさまざまな循環で自立する地域づくりを目指している。
『地域エネルギー自給率 100％の達成に向け自給率が高まった本市では、これまで市外に流出していたお金が市の内部で回り、域際収支も改善され、回る経済の考え方が定着している。地消地産の考え方から、若者たちが地域に必要な物や仕事を発見し、起業する例が増えている。当初は、サテライトオフィスとして真庭市に事務所を構えていた企業も、本社を真庭市に移す例も増えた。
（中略）「効率」よりも「生活の質」が大切にされるようになり、文化的な多様性があり、若者が次の時代を自らが創っていくという志を抱き、（中略）真庭市と日本の将来展望、そして世界貢献について熱く語りあっている。
（中略）多様な人々の多様な生き方があり、誰もがそれを尊重しあい幸福に暮らしている。これこそが、真庭ライフスタイルの実現である。
』（真庭市 SDGs 未来都市
2030 年のあるべき姿より）具体的な取組として、2030 年を見据え、主に以下のことに取り組んでいく。
10

【地域還元型木質バイオマス発電所の設置】
カーボンニュートラルの流れにより、我が国全体での再生可能エネルギー由来の電力への需要が高まる中、地域資源をフルに活用し、・持続可能な林業・木材産業と資源の好循環の創出による森林の多面的機能（炭素吸収量の増
大や災害抑止機能等）の発揮の両立を実現すること・市民がその恩恵を享受することで市民の環境意識や森林への関心を喚起すること

・

地域エネルギー自給率の向上により、地域レジリエンスの強化（地域マイクログリッドによる地域分散型エネルギー供給システムの構築）を図ることの３点を目指して木質バイオマス発電所の設置を行う。発電所は 2026 年稼働開始を目指し、これらの目的を達成するべく、以下の４項目の取り組みを進めていく。
① 現在未利用となっている広大な広葉樹林の循環的利用や、エネルギー利用を目的とした耕作放棄地における早生樹生産など、活用できる地域資源をフルに利用する「エネルギーの森構想」の実現。
② 森林資源の適切な整備・更新を行うことで、真庭市の森林による炭素固定量を最大化しつつ、
持続的かつ効率的な森林経営の実現。
③ 刻々と変化する市場や森林資源の動向を踏まえ、持続可能な木材需要の創出等による持続的で競争力のある燃料調達網の構築。
④ 地域新電力での市内電力供給の検討を始めとした地域内経済循環による地域活性化。
【液肥製造プラントの建設と濃縮施設の導入】
従来の廃棄物処理の考え方を「ごみの焼却処理、汚水の水処理」といった「処理」から「再生」へとシフトする。家庭等の生ごみ、し尿、浄化槽汚泥をメタン発酵させ、バイオ液肥として市内の農地へ還元する。燃えるごみの約 40％を占める生ごみを焼却しないことにより、可燃ごみの減量を行い、ごみ焼却施
設を整理統合、ごみ処理コスト及び CO2 の削減を実現する。また、生ごみをし尿、浄化槽汚泥と一緒にメタン発酵させることにより、年間約 8,000 トンのバイオ液肥として再生する。バイオ液肥は市内の農地で活用し、低コスト農業や肥料の自給率向上を実現する。

(2) 脱炭素先行地域の概要

真庭版地域循環共生圏イメージ

本計画では、2050 年までの産官民の取組を促進していくための第１歩として、まずは隗より始めよの精神で、「市内公共施設群」（観光施設、スポーツ施設、庁舎、学校など多岐にわたる約 200 以上の施設群）を脱炭素先行地域の対象とする。これらの施設における消費電力は市内民生部門の電力消費量のおよそ 14％であり、これがゼロカーボン化できれば市内民生部門電力の 14％分の CO2 が削減できる。また、市内全域に点在し、老若男女、あらゆ
る市民が利用する公共施設における脱炭素化を、「見える形」で進めることで、産業界や民間での取組への波及効果が見込める。
11

加えて、地域新電力での市内電力供給の検討を始めとした地域内経済循環も併せて検討し、ゆく
ゆくは、産業界・民間も取り込んでいきたい。

(3) 改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定【事務事業編】第３次真庭市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）平成 29 年度～令和３年度
短期(2021 年)目標

基準年度(2013 年)比 8％削減(1,699t-CO2 相当)

長期(2030 年)目標

基準年度(2013 年)比 30％削減(6,287t-CO2 相当)【区域施策編】
未策定（令和４年度策定予定）(4) 改正温対法に基づく促進区域の設定方針
今後、地域と調和する再生可能エネルギー発電事業の計画に応じ促進区域を設定予定。

(5) 2050 年までに目指す地域脱炭素の姿
令和 2 年（2020 年）3 月 17 日

ゼロカーボンシティまにわ宣言「自然再生エネルギー・食と農・木を生かす・スマートムーブ・くらし・おもてなし」
６つのテーマで 2050 年カーボンニュートラルを目指している。

2050ゼロカーボンシティまにわ宣言

12

２．脱炭素先行地域における取組
2.1 対象とする地域の概況（位置・範囲、エネルギー需要家の状況）(1) 位置・範囲
対象とする地域は、市内の公共施設群とする。本
市は９町村が合併して成り立っており市域が約828 平方 km と広い。市庁舎の出先、小中学校等が各地域に立地している。市内全体でカーボンニュ
ートラルを推進するため、まず公共施設のカーボ
ンニュートラルを実現することで、市内すべての地区への波及効果を狙う。

(2) エネルギー需要家の状況
エネルギー需要家は市有施設である公共施設群である。
令和２年（2020 年）の実績によれば、これらの施設では、年間約 21,900MWh の電力を活用しており、そのうち約 200MWh が当該施設に設置している太陽光発電施設（７施設）により発電したものの自家消費分である。
残りの約 21,700MWh のうち、8,900MWh が、市役
図 11 対象となる真庭市内の主要公共施設

所本庁舎、消防本部、上下水道及び学校関係の計

84 施設で利用するものであり、これらの電力は、真庭バイオエネルギー㈱と契約し、真庭バイオマス発電所で発電した電力（※）である。
※

真庭バイオマス発電所の電力は FIT 制度の対象となっているため、本計画の算定対象ではない。

その他の約 12,800MWh は、入札等により購入しており、再エネ電力ではない。
省エネ化については LED 化をはじめとして取り組みを行っているが、BEMS やデマンドコントロ
ーラーについては、ほぼ導入されていない状況である。
表 2 脱炭素先行地域 対象施設一覧
真庭市脱炭素先行地域（公共施設群）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

真庭市役所本庁舎
真庭市役所蒜山振興局
真庭市役所北房振興局
真庭市役所美甘振興局
真庭市役所中和出張所
上長田倉庫（旧八束保健センター）
真庭消防署（消防本部）
真庭消防署美新分署
真庭消防署湯原分署
真庭消防署蒜山分署
真庭消防署北房分署
クリーンセンターまにわ
北部クリーンセンター
コスモスクリーンセンター
旭水苑
真庭市ガレキ処分場
真庭火葬場
北部火葬場
久世エスパスセンター
北房文化センター
勝山文化センター
落合総合センター
湯原ふれあいセンター
久世公民館

96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119

津黒高原キャンプ場
蒜山サイクリングターミナル
蒜山なごみの温泉津黒高原荘
蒜山ハーブガーデンハービル_郷原桜広場休憩所
蒜山ハーブガーデンハービル
快湯館
三浦邸
勝山武家屋敷館
神庭の滝自然公園
真庭市北房旧菅野邸
湯原温泉民俗資料館
真庭市北房なかつい陣屋
高仙の里 よの
高仙の里よの 青木本家
津黒高原スキー場
北房紅葉公園
ほたる公園
配湯施設
蒜山ヒルズ
ひまわり館_６次産業化施設「元気工房」
ひまわり館_資源利活用施設「四季の楽園」
ひまわり館_特産物開発研究施設
ひまわり館
ひまわり館_そば道場（元気庵）

13

191
192
193
194
195
196
197
198
199
200
201
202
203
204
205
206
207
208
209
210
211
212
213
214

中和小学校
八束小学校（八束調理場含）
米来小学校
樫邑小学校
余野小学校
勝山小学校
月田小学校
富原小学校
北房中学校
北房給食センター
久世中学校（共調含）
勝山中学校（共調含）
遷喬小学校（共調含）
湯原中学校
蒜山中学校（共調含）
落合小学校
天津小学校
木山小学校
美川小学校
河内小学校
川東小学校
真庭中央食育センター
北房小学校
落合中学校

25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
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45
46
47
48
49
50
51
52
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54
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56
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58
59
60
61
62
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64
65
66
67
68
69
70
71
72
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76
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80
81
82
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85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95

勝山富原公民館
勝山月田公民館
目木勤労者研修センター
草加部コミュニティセンター
江川コミュニティセンター
星山コミュニティセンター
神代コミュニティセンター
荒田コミュニティセンター
城北コミュニティセンター
豊栄コミュニティセンター
八束コミュニティセンター東部分館
北房ふれあい会館
落合人権・福祉センター
真庭市立中央図書館
ネイチャーセンターささゆり館
蒜山タンチョウの里
美甘みどりふれあい会館
北房ふるさとセンター
蒜山郷土博物館蒜山古代体験の森（蒜山文化伝承館）
川上歴史民俗資料館
オオサンショウウオ保護センター
落合総合公園（白梅総合体育館）
落合総合公園（屋内ゲートボール場）
落合総合公園（テニスコート）
落合総合公園（野球場）
落合総合公園（多目的グラウンド）落合総合公園（宿泊施設）
落合体育館
北房運動公園（テニスコート）
北房運動公園（野球場）
北房B＆G海洋センター（体育館）
北房B＆G海洋センター（プール）
北房Ｂ＆Ｇ海洋センター艇庫
コスモスドーム
真庭やまびこスタジアム（野球場）
宮芝グラウンド宮芝スポーツ会館
久世野外活動センター
久世産業学習館
勝山運動公園（野球場）
勝山運動公園（テニスコート）
勝山運動公園（夢広場_グラウンドゴルフ場）
勝山運動公園（多目的グラウンド）
勝山スポーツセンター
真庭市勝山健康増進施設「水夢」
湯原温泉スポーツ公園（野球場）
湯原温泉スポーツ公園（屋内ゲートボール場）
湯原クライミングセンター
市営湯原温泉プール
美甘グラウンド
クリエイト菅谷(美甘ドーム）
真庭市平成の森（ドーム・グラウンド）
蒜山高原ライディングパーク
蒜山高原スポーツ公園多目的グラウンド
蒜山高原スポーツ公園サッカー場
蒜山高原スポーツ公園青少年研修センター
蒜山高原スポーツ公園テニスコート
蒜山B＆G海洋センター体育館
中和多目的グラウンド
中和多目的グラウンドテニスコート
中和体育館
津黒温泉プール
ベアバレースキー場
下湯原温泉露天風呂
交流体験施設「匠蔵」
クリエイト菅谷（宿泊施設）
クリエイト菅谷（キャンプ場）
湯本温泉館
勝山運動公園（夢広場キャンプ場）
足温泉館

120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140
141
142
143
144
145
146
147
148
149
150
151
152
153
154
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156
157
158
159
160
161
162
163
164
165
166
167
168
169
170
171
172
173
174
175
176
177
178
179
180
181
182
183
184
185
186
187
188
189
190

ヘルシー特産館
クリエイト菅谷（土夢木夢の館、夢創庵）
川上蕎麦乾燥施設
ひるぜんワイナリー__特産品加工所
蒜山堆肥センター
ひるぜんワイナリー_ワイン製造販売所
湯の国温泉加工館
道の駅醍醐の里
八束ふるさとふれあい特産館
郷原漆器の館
勝山堆肥センター
富山地区農業構造改善センター
岩井谷地区農村広場
三木ヶ原ふるさと特産館「ウッドパオ」
そばの館
道の駅風の家
美作落合駅舎
美作追分駅舎
久世駅舎
富原駅舎
月田駅舎
中国勝山駅舎二川みらいづくりセンター
真庭ひかりネットワーク
山本町駐車場
醍醐桜公衆トイレ・水道施設
山乗渓谷休憩施設(そうめん流しロッジ他）
茅森共同作業場農機具倉庫
種農産加工所
しいたけ生産施設
真庭地域産業振興センター
湯原温泉駐車場
市民活動支援プラザ
美川こども園
勝山こども園
月田保育園
中和保育園
八束こども園
落合こども園
美甘こども園
久世保育園
富原保育園
木山保育園
湯原こども園
河内こども園
久世第２保育園
川上こども園
久世こども園
北房こども園
米来幼稚園
草加部幼稚園旧阿口幼稚園旧呰部幼稚園旧上水田幼稚園
旧河内幼稚園
樫邑幼稚園
天の川こども園
川上保健センター
北房楽々デイホーム
高齢者福祉のむらづくり拠点施設「まめなか屋」
中和デイサービスセンター
八束老人福祉センター
湯原保健福祉センター
勝山保健福祉センター
久世保健福祉会館
湯原保健福祉センター
中和保健センターあじさい
草加部小学校
川上小学校
美甘小学校
湯原小学校

215
216
217
218
219
220
221
222
223
224
225
226
227
228
229
230
231
232
233
234
235
236
237
238
239
240
241
242
243
244
245
246
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248
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250
251
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260
261
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265
266
267
268
269
270
271
272
273
274
275
276
277
278
279
280
1
2
3

久世浄化センター
落合浄化センター
美新浄化センター
蒜山浄化センター
蒜山第2浄化センター
中和浄化センター
下呰部地区処理施設
宮地地区処理施設
上水田・山田処理施設
鹿田・美川処理施設
山久世地区処理施設
真加子・初和地区処理施設
野田地区処理施設
江川浄水場
城内浄水場
久世浄水場
草加部浄水場
西河内第2浄水場
西原浄水場
中津井浄水場
北房浄水場
水田浄水場
立誠浄水場
天津浄水場
上山浄水場
樫西上浄水場
土居中島浄水場
三坂浄水場
樫西浄水場
余野浄水場
山久世浄水場
月田浄水場
城北南浄水場
神代浄水場
後谷畝浄水場
若代浄水場
清谷浄水場
見尾浄水場
月田本浄水場
富山浄水場
山上浄水場
美甘浄水場
山路浄水場
鉄山浄水場
湯原浄水場
二川浄水場
内海浄水場
湯船浄水場
塩釜浄水場
道目木・花園浄水場
東部第2浄水場
東部第3浄水場
下和浄水場
吉田浄水場
別所浄水場
中村浄水場
太井ノ坂浄水場
三谷浄水場
湯谷浄水場
田口浄水場
黒田浄水場
黒田上浄水場
中谷浄水場
延風浄水場
打火谷浄水場
湯原温泉病院
生ごみ資源化施設（※）
第2木質バイオマス発電所（※）
北町公園（複合施設）（※）（※）新設予定施設

表 3 先行地域内の主な需要家施設
分類
行政系施設
文化系施設
スポーツ施設
観光施設等
産業系施設
子育て・保健福祉
学校
上下水道

施設例
庁舎等、消防施設、処理施設
文化施設、公民館等、図書館、博物館等
スポーツ施設レクリエーション施設・観光施設
特産館、ワイナリー、道の駅、駅舎等、その他
こども園等、高齢者福祉施設、保健施設、病院
小中学校、給食施設等
浄水場、下水処理施設
合計（※）

施設数
18
28
41
27
38
35
28
65
280

※新設予定施設数は含めない

14

本市公共施設群のエネルギー需要は、電力が最も多く、灯油、A 重油、LP ガスと続く。電力消費が全体の約 88％を占めており、電力のゼロカーボン化が重要である。
表 4 先行地域内のエネルギー需要（令和2年度実績）
エネルギーの種類（燃料・電気）

使用量及び単位

熱量（GJ)

揮発油

3

kl

106

灯油

319

kl

11,724

軽油

9

kl

331

A 重油

215

kl

8,409

液化石油ガス

182

t

9,230

MWh

218,522

昼間買電

21,918

合計

248,322

公共施設群のエネルギー管理の一元化については、施設規模や設備により BEMS の導入のほか、「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）を活用するなどしてエネルギーの使用状況を見える化し、適切なエネルギー使用に努めるよう検討を進めている。

15

2.2 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況（再エネ賦存量等を踏まえた再エネ導入可能量、脱炭素先行地域内の活用可能な既存の再エネ発電設備の状況、新規の再エネ発電設備の導入予定）(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量
REPOS 及び過去に実施した再生可能エネルギー導入推進のための調査によると、本市で導入可能
な再生可能エネルギーは以下の通りである。
【太陽光発電】
太陽光については REPOS での設備容量 L1 値は 54MW、同年間発電量は 59,560MWh とされている。
過去に実施した調査によると追加導入可能量は住宅、非住宅合計で約 17MW であり、ここではより現実的な数値として 17MW の発電容量を導入可能量とした。発電量については 1,050kWh/kW を年間の発電量としている。
表 5 太陽光発電の導入可能量
現状の設備容量

追加導入量

追加発電量/年

住宅用太陽光発電

5,774kW

1,039kW

1,091MWh

非住宅用太陽光発電

19,435kW

16,000kW

16,800MWh

合 計

25,209kW

17,039kW

17,891MWh【風力発電】
風力発電については、REPOS でのポテンシャル情報による発電容量が 294MW とされているが、導入可能性調査の結果、小型風力 260kW を導入可能量としている。
表 6 風力発電の導入可能量
設備容量
小型風力発電

設置基数

10kW

設備容量

26

発電量/年

260kW

342MWh【水力発電】
水力発電については REPOS でのポテンシャル 7.21MW とされている。実際の導入可能容量については適地 4 か所で約 300kW と推計した。
表 7 小水力発電の導入可能量
地点名

河川分類

流量

落差

発電出力(※1)

発電量(※2)

1）中和

普通河川

0.15 m3/s

100m

148.4kW

2）美甘

普通河川

0.04 m3/s

120m

37.6kW

260MWh3）見尾

普通河川

0.11 m3/s

131m

113.0kW781MWh4）岡

農業用水

0.035m3/s

7m

0.7kW

備考

1,025MWh ※1：効率 0.8 と仮定※2：設備利用率 0.8 と仮定

3MWh ※1：効率 0.3 と仮定※2：設備利用率 0.8 と仮定

合計

299.7kW

16

2,069MWh【木質バイオマス発電】
表 8 木質バイオマス発電の導入可能量
設備容量
木質バイオマス発電設置基数

10,000kW 以上

1

発電量/年
79,200MWh 以上(2) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況
発電所のうち、既存木質バイオマス発電所と小水力発電所は FIT 制度を活用している。将来的に卒 FIT 後には環境価値を含めて地域での活用を検討する。
【太陽光発電】
表 9 既存太陽光発電設備の概要
施設名

設備規模

真庭市役所本庁舎

太陽光発電 85kW

落合中学校

太陽光発電 25kW

落合総合センター

太陽光発電 30kW 蓄電池 32kW

天の川こども園

太陽光発電 10kW 蓄電池 10.6kW

落合総合公園(白梅総合体育館)

太陽光発電 15kW 蓄電池 15kW

久世中学校

太陽光発電 15kW 蓄電池 15kW

真庭市役所北房振興局

太陽光発電 15kW 蓄電池 15kW

【水力発電】
表 10 既存小水力発電所の概要
設置者

真庭市

設置場所

真庭市阿口

発電能力

4.7kW

発電量

約 40MWh【木質バイオマス発電所】
表 11 既存木質バイオマス発電所の概要
設置者

真庭バイオマス発電㈱設置場所

真庭産業団地北 1 号

発電能力

10,000kW

利用燃料

約 110,000 トン/年

発電量

約 83,000MWh(3)新規の再エネ発電設備の導入予定（太陽光発電施設）
・設置予定者 民間事業者（オンサイト PPA 方式による導入を検討）
・設置予定場所 表 15（P.21)のとおり
17

・出力規模 最大 2,100kW（システム容量の合計）・2,205,000kWh・導入可能なものから順次導入（木質バイオマス発電施設）・設置予定者 民間事業者（今後検討）・設置予定場所 真庭市内
・出力規模 10,000kW 以上（以下 10,000kW を前提に記載）・79,200,000kWh・令和 8 年（2026 年）稼働開始を目指す（バイオガス発電施設 －生ごみ等資源化施設）・設置予定者 真庭市
・設置予定場所 真庭市赤野地内
・出力規模 125kW×2 基・1,293,400kWh・令和６年度稼働予定① 真庭市内の一般家庭等から出る生ごみ、し尿、浄化槽汚泥約 33,000kl をメタン発酵させ、メタンガス、バイオ液肥 8,000 トンに再生させる。
（現在、実証プラントにおいて市内の一部地域の生ごみ等を年間 1,500 トンのバイオ液肥に再生し、全量を農地へ還元している。）② メタンガスを利用して発電し、施設の電力を賄い、災害時にも対応可能な廃棄物処理施設を目指す。
③ バイオ液肥は市内の農地に還元し、低コスト農業を目指す。
④ 施設完成後は市内全域の生ごみ分別収集を行う予定である。

18

2.3 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容【全体像】① 公共施設の照明の全面的な LED 化を完了
② 新設する建物は ZEB 化を目指し、大規模改修予定の施設は大幅な省エネ化を実施③ 公共施設への太陽光発電設備、蓄電池、エネルギー管理システム（BEMS）等の導入④ 木質バイオマス発電事業（10,000kW 以上）を整備し、ゼロカーボン電力を調達⑤ 生ごみ、し尿等の資源化によるバイオマス発電と CO2 排出削減
CO2 排出ゼロの取り組みとして、まずは公共施設の省エネ化を推進する。全面的な LED 化、省エ
ネ設備への更新、BEMS の導入、太陽光発電設備と蓄電池等の導入等を推進し、需要量を削減した
のち、外部調達分については新設する市内バイオマス発電所の電力を調達することでゼロカーボ
ンを達成する。バイオマス発電の電力量は、需要量を大幅に上回る計画であり、既存の木質バイオマス発電所の卒 FIT 電力及び第 2 木質バイオマス発電所の電力が市内に供給できる体制が整えば、市内の民生部門の電力をすべて賄うことも可能となる。公用車の EV 化等の電源も同様に市内ゼロ
カーボン電気からの供給を受けることで、現状の電力消費に伴う CO2 だけでなく、燃料消費による CO2 の排出削減にもつなげる。公用車の EV 化等については、2.4（P.30）に記載した。
【民生部門の電力需要家の種類・数、直近年度の電力需要量】
需要家はすべて公共施設を予定しているが、市の公共施設といっても庁舎だけでなく、クリーンセンターや上下水道施設、プールや観光施設なども含む多岐にわたる施設群である。需要家の一覧
は、表 3 先行地域内の主な需要家施設（P.14）に示した通りである。ここでは表３に新設予定施設を含め、本事業でゼロカーボン化に向けた事業に取り組む施設数とした。
表 12
分類

ゼロカーボン化に取り組む事業対象施設

施設例

施設数

行政系施設

庁舎、振興局、クリーンセンター、消防施設等

20

文化系施設

文化ホール、博物館、コミュニティセンター等

29

スポーツ施設運動公園、プール、体育館等

41

観光施設等

温泉、自然公園、スキー場等

27

産業系施設等

ワイナリー、特産品施設、たい肥化施設等

38

子育て・保健福祉

こども園、福祉センター、病院等

35

小・中学校施設

小中学校、給食施設等

28

上下水道施設浄水場、下水処理施設

65

等

合計（※）

283

※新設予定施設を含む

19

本市の公共施設群のエネルギー消費について、直近年度（令和 2 年度）のデータを取りまとめたものが次表である。
エネルギー種別では購入電力が最も消費が多い。また、
CO2 の排出量は 14,249tCO2/年であり、前述の平成 30 年度排出量と比較すると実に民生部門（業務その他+家庭部門＋廃棄物の合計 102,500t-CO2）の 13.9％にあたる。これがゼロカーボン化できれば単純に市の民生部
門の 10％以上の CO2 排出削減につながるといえる。
表 4

先行地域内のエネルギー需要（令和2年度実績）-再掲-

エネルギーの種類（燃料・電気）

使用量及び単位

熱量（GJ)

揮発油

3

kl

106

灯油

319

kl

11,724

軽油

9

kl

331

A 重油

215

kl

8,409

液化石油ガス

182

t

9,230

21,918 MWh

218,522

昼間買電

合計

248,322【省エネによる電力削減に関する取組内容・実施場所・電力削減量】①

LED 化による省エネ

LED 化については、行政系施設、スポーツ施設、観光施設、産業施設、子育て・保健福祉施設、小・中学校施設等の 176 の施設で未対応となっている。一部 LED 化済みの施設もあるが全面的な更新を計画している。これら施設の LED 化による電力消費の削減量は 829,377kWh/年を見込んでいる。
表 13

LED化の対象施設

分類

施設例

行政系施設

庁舎、振興局、クリーンセンター、消防施設等

3

文化系施設

文化ホール、博物館、コミュニティセンター等

17

スポーツ施設運動公園、プール、体育館等

42

観光施設等

温泉、自然公園、スキー場等

26

産業系施設等

ワイナリー、特産品施設、たい肥化施設等

27

子育て・保健福祉等

こども園、福祉センター、病院等

22

小・中学校施設

小中学校、給食施設等

39

合計
②

施設数

176

ZEB 化等による省エネ

今後 6 年間に大規模改修や新築を予定している施設については、太陽光発電の設置、LED 化、高効率空調、断熱改修等での ZEB 化・省エネ化を目指す。対象施設は以下の通りである。これらの施設の ZEB 化・省エネ化等により年間で 406,597kWh/年の削減を見込んでいる。

20

表 14
年度

③

ZEB化又は省エネ化を目指す新築・改修予定
新築・改修

施設名

4

改修

蒜山高原スポーツ公園

4～5

新築

生ごみ資源化施設

4

新築

真庭消防署北房分署

5

改修

川上小学校

5～6

改修

小学校音楽室等空調(14 校)

6

改修

ホテル蒜山ヒルズ空調

6

改修

クリーンセンターまにわ空調

6

新築

真庭消防署蒜山分署

6

改修

川上小学校体育館

太陽光発電、エネルギー管理システム等の導入

太陽光発電の設置施設は下表の 27 施設にシステム容量 2,100kW の発電設備を設置予定である。
年間総発電量は 2,205,000kWh 程度を見込んでおり、蓄電池の活用によりこの電力を無駄なく利用する計画である。BEMS 導入については、エネルギー管理による省エネ効果が高い施設を選定し、設置するほか、太陽光発電設備や②で記載した ZEB 化工事に合わせて導入を進める。
また、「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）を活用するなどしてエネルギ
ーの使用状況を見える化し、適切なエネルギー使用に努める。
表 15

太陽光発電設置計画

項目・単位/

屋根面積(空地)

ﾊﾟﾈﾙ容量ｼｽﾃﾑ容量

年間発電量

施設名称

m2

kW

kW

kWh

北房文化センター

683

84

60

63,000

真庭中央食育センター

551

70

50

52,500勝山スポーツセンター

728

98

70

73,500

867

112

80

84,000

北房小学校

975

126

90

94,500

北房中学校

480

70

50

52,500

体育館）

909

126

90

94,500

川上小学校

450

70

50

52,500

1,000

70

50

52,500

勝山中学校

776

98

70

73,500

蒜山中学校

982

126

90

94,500

八束小学校

476

70

50

52,500

久世浄化センター

800

98

70

73,500真庭市勝山健康増進施設「水夢」

落合総合公園（白梅総合

中和浄化センター

21蒜山高原スポーツ公園

1,200

98

70

73,500

クリーンセンターまにわ

2,000

210

150

157,500

真庭市役所蒜山振興局

400

70

50

52,500

久世中学校

1,520

210

150

157,500

湯原中学校

432

70

50

52,500

湯原温泉病院

737

98

70

73,500

真庭市平成の森

500

70

50

52,500蒜山浄化センター

2,980

210

150

157,500

久世エスパスセンター

713

98

70

73,500

美甘小学校

556

70

50

52,500

勝山文化センター

675

84

60

63,000

1,173

154

110

115,500

800

70

50

52,500

1,500

210

150

157,500

合計

2,940

2,100

2,205,000

勝山小学校
蒜山第 2 浄化センター
遷喬小学校

④

木質バイオマス発電

カーボンニュートラルの流れにより、我が国全体での再生可能エネルギー由来の電力への需要が高まる中、地域資源をフルに活用し、・持続可能な林業・木材産業と資源の好循環の創出による森林の多面的機能（炭素吸収量の増
大や災害抑止機能等）の発揮の両立を実現すること・市民がその恩恵を享受することで市民の環境意識や森林への関心を喚起すること

・

地域エネルギー自給率の向上により、地域レジリエンスの強化（地域マイクログリッドによる地域分散型エネルギー供給システムの構築）を図ることの３点を目的に、令和 8 年（2026 年）稼働開始を目指して、10,000KW 級の木質バイオマス発電所を新たに建設する。
燃料については、
・

現在未利用となっている広大な広葉樹林の循環的利用や、エネルギー利用を目的とした耕作放棄地における早生樹生産など、活用できる地域資源をフルに利用する「エネルギーの森構
想」の実現

・

森林資源の適切な整備・更新を行うことで、真庭市の森林による炭素固定量を最大化しつつ、
持続的かつ効率的な森林経営の実現

・

刻々と変化する市場や森林資源の動向を踏まえ、持続可能な木材需要の創出に加え、市外も含めた持続的で競争力のある燃料調達網を構築する。
地域新電力での市内電力供給を検討し、バイオマス発電によるメリットを市民に還元するスキームを構築するほか、余剰電力を市外の GHG 排出企業等に売電する等により、当該売電収益を活用した、市民の森林や環境への関心の喚起や、適切な森林整備・更新を促進するスキームの構築を目
指す。
22

⑤

生ごみ、し尿等の資源化によるバイオマス発電と CO2 排出削減

真庭市では可燃ごみの約 40％を占める生ごみを焼却処理するのではな
く、水処理していたし尿、浄化槽汚泥と一緒にメタン発酵させ、メタン
ガス及びバイオ液肥として再生する取組を始めた。
現在、真庭市全域の生ごみ等を資源化できる施設の整備に取り組んでいる。この取組により可燃ごみを約40％減らすことが可能になり、廃棄物処理施設の統合が可能となる。
（ごみ焼却場 3 施設、し尿処理施設 1 施
設→ごみ焼却場 1 施設、生ごみ等資源

図 12 生ごみ等資源化施設のイメージ図

化施設 1 施設）その結果、廃棄物処理コストや廃棄物処理から出る CO2 を削減することが可能となる。
また、現在整備を進めている施設ではメタンガス発電設備 250kW（125kW×2 基）を整備予定であり、発電した電気は施設内での自家消費を予定している。これにより施設の運転管理に必要な電力が従来の施設（ごみ焼却場及びし尿処理施設）より少なくなるほか、災害時の運転も一定程度可能となり、ごみ処理というライフラインも維持可能となる。
さらにバイオ液肥の肥料利用（予定 8,000 トン／年）により、地産地消の肥料の農地への活用による CO2 削減、低コスト農業の実現も可能となる。現在実証プラントでは年間 1,500 トンの廃棄物がバイオ液肥として再生され、すべて市内の農地で利用されている。これにより低コスト農業が実現し、野菜等は循環型肥料野菜等としてブランディングしての販売もされている。
可燃ごみを削減することは最終的な焼却残渣を減らすことにもつながり、廃棄物最終処分場の延命化など幅広い CO2 削減効果がある。
図 13 廃棄物資源化事業のメリット

23

図 0-

図 14 資源化施設の計画概要【「実質ゼロ」の計算結果】
民生部門の電力需要量

再エネ等の電力供給量

民 生部門の 省エネに よる電力削減量21,918,000(kWh/年)≦

20,697,231(kWh/年)＋

1,235,974(kWh/年)

・民生部門の電力需要量
21,918,000(kWh/年)<試算内容>
本市のエネルギー使用の合理化等に関する法律に基づく定期報告書（2020 年度）より、昼間買電の実績値を記載。
・再エネ等の電力供給量
20,697,231(kWh/年)<試算内容>
太陽光発電による発電量（※１）

2,205,000kWh/年＋木質バイオマス発電による発電量（※２）

19,492,231kWh/年

合計

20,697,231kWh/年24※1 表 15（P.21)による年間発電量※2 同規模（10,000kW）の市内木質バイオマス発電所の実績値（79,200,000kWh）のうち、必要量を調達

・民生部門の省エネによる電力削減量
1,235,974(kWh/年)<試算内容>
公共施設の LED 化による電力削減量として 829,377kWh/年
公共施設の ZEB 化や大規模省エネ改修による電力削減量として 406,597kWh/年【電力需要量のうち脱炭素先行地域がある地方自治体で発電する再エネ電力量の割合】
電力需要量のうち脱炭素

脱炭素先行地域がある地

民生部門の電先行地域がある地方自治

方自治体内に設置された力需要量体で発電する再エネ電力

再エネ発電設備で発電す

量の割合

る再エネ電力量（※）

100
(％)

＝

20,697,231(kWh/年)

÷20,697,231(kWh/年)×100※ 自家消費、相対契約によって調達するもの。

計画では、省エネ・創エネにより先行地域（公共施設群）の電力需要を削減し、不足分を第 2 木質バイオマス発電所のゼロカーボン電力を相対契約によって調達することで市内公共施設群のゼ
ロカーボンを達成する。

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
木質バイオマス発電所【現時点では、燃料調達に向けた実現可能性の検討や業界調整等を行っているところであり、詳細については未定】
活用を想定している国の
年度

事業内容

事業費（千円） 事業（交付金、補助金等）の名称と必要額

令和 4 年度

１．燃料調達関係①持続可能な林業推進事業①7,743 ①森林環境譲与税

全額②49,758 ②森林環境譲与税

全額（ 皆伐再造 林のコス ト実 証等）
②森林循環及び低コスト施業促進事業（広葉樹利用の推進、チップ生産機械の導入支
援ほか）③エネルギーの森実証事業③0 ③なし（耕作放棄地を活用した早生
25

樹生産の実証事業）
２．域内の電力需給調整/市民還元システム構築関係④地域エネルギー100％の④5,500 ④地方創生人材派遣制度

まちづくり推進事業（地方創生人材制度（グリーン人材）の活用）⑤地域再エネ事業に係る調⑤0 ⑤なし査事業【仮称】（地域新電力での市内電力供給や市民への利益還元策に係る検討・調査）
令和 5 年度

燃料調達関係事業を引き続き①476 ①森林環境譲与税

実施するほか、燃料調達網の②65,984

構築状況や業界との調整状況③0②森林環境譲与税③なし

等を踏まえ、必要な事業を検④5,500 ④地方創生人材派遣制度

討。

⑤3,528 ⑤なし

令和 6 年度以降の木質バイオマスに関する取組は、内容等が固まったものから順次公表する※計画提案書提出時の情報であり、今後変更となる可能性がある。
生ごみ等資源化施設活用を想定している
年度

事業内容

事業費

国の事業（交付金、補（千円）

助金等）の名称と必要額

令和 4 年度

１．機械設備工事

施設建設

生ごみ関連

1,260,000

循環型社会形成推進交付金（環境省）

受入・供給設備

施設設計施

321,228 千円

前処理設備

工監理

※令和 2 年度（繰越）年度間

し尿・浄化槽汚泥関連

23,210

夾雑物除去設備
濃縮設備
共通関連
メタン発酵設備
液肥前処理設備
液肥貯留設備バイオガス設備
脱臭設備
２．土木・建築工事26

調整△13,196 千円を含む。

上記機械設備に付随する土木・建築
工事及び処理棟建築工事
３．電気設備工事（計装設備を含む。）
令和 5 年度( 最 終 年度)

１．機械設備工事

施設建設

令和４年度と同一設備

1,151,300

２．土木・建築工事
メタン発酵設備、液肥前処理設備、液肥貯留設備、バイオガス設備に付随

循環型社会形成推進交付金（環境省）

施設設計施

311,372 千円

工監理※令和３年度（繰越）年度間

29,920

調整△45,657 千円を含む。

する土木・建築工事
３．電気設備工事（計装設備を含む。）※計画提案書提出時の情報であり、今後変更となる可能性がある。
LED 改修・太陽光発電設備（PPA）導入・新築（ZEB 化）・大規模改修（省エネ化）等活用を想定している国の
年度

事業内容

事業費（千円）事業（交付金、補助金等）の名称と必要額

令和 4 年度①照明設備の LED 化①362,211 ①再エネ推進交付金

設計 30 棟 工事 9 施設

（環境省）271,658（千円）②太陽光発電設備（PPA）の②186,000 ②再エネ推進交付金

導入（環境省）139,500（千円）

4 施設③ZEB 化、省エネ改修③63,500 ③再エネ推進交付金

設計 3 施設 工事 2 施設
令和 5 年度（環境省）47,625（千円）①照明設備の LED 化①561,860 ①再エネ推進交付金

設計 36 施設 工事 32 施設（環境省）421,395（千円）②太陽光発電設備（PPA）の②230,000 ②再エネ推進交付金

導入（環境省）172,500（千円）

5 施設③ZEB 化、省エネ改修③136,000 ③再エネ推進交付金

設計 4 施設 工事 2 施設
令和 6 年度（環境省）102,000（千円）①照明設備の LED 化①596,862 ①再エネ推進交付金

設計 42 施設 工事 42 施設（環境省）447,646（千円）②太陽光発電設備（PPA）の②320,000 ②再エネ推進交付金

導入（環境省）240,000（千円）

6 施設③ZEB 化、省エネ改修③421,000 ③再エネ推進交付金

設計 1 施設 工事 4 施設
令和 7 年度（環境省）315,750（千円）①照明設備の LED 化①449,027 ①再エネ推進交付金

設計 42 施設 工事 43 施設（環境省）336,770（千円）
27

②太陽光発電設備（PPA）の②348,000 ②再エネ推進交付金

導入（環境省）261,000（千円）

6 施設③ZEB 化、省エネ改修③355,000 ③再エネ推進交付金

設計 1 施設 工事 2 施設
令和 8 年度（環境省）266,250（千円）①照明設備の LED 化①602,484 ①再エネ推進交付金

設計 1 施設 工事 48 施設（環境省）451,863（千円）②太陽光発電設備（PPA）の②237,000 ②再エネ推進交付金

導入（環境省）177,750（千円）

5 施設③ZEB 化、省エネ改修③235,000 ③再エネ推進交付金

工事 2 施設
令和 9 年度~（環境省）176,250（千円）③ZEB 化、省エネ改修③390,000 ③再エネ推進交付金

工事 2 施設（環境省）292,500（千円）

令和 11 年度
(最終年度)※計画提案書提出時の情報であり、今後変更となる可能性がある。

28

2.4 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組(1) 実施する取組の具体的内容【取組の内容と効果】（バイオ液肥濃縮設備導入事業）
現行のほ場への液肥散布は大型機（4 トンクローラー）で行っているが、回送車両や液肥運搬車両も大型である。そのため地形的な制限を受け、散布可能なほ場が限定され、さらに散布時期には、人員及び散布機などの機材の確保が困難である。
バイオ液肥濃縮施設を整備することにより、サテライトタンクの建設費用が不要となるほか、液肥の運搬や散布に係る費用や CO2 が大幅に削減される。さらに地形的な制限が緩和され、散布対象の農地が拡大され、農家自らで液肥散布することが可能となり、人員及び散布機などの機材確保の問題が解消される。
液肥濃縮技術導入について、実装された例は少ないが、全国の中山間地域で取り組んでいける事業となるものである。
生ごみ資源化施設により製造した 8,000 トンの液肥を 840 トンに濃縮し、市内のほ場に散布した
場合の温室効果ガスの削減効果：190 t-CO2/年（真庭市みどりの食料システム戦略ビジョン（仮称）策定）
バイオ液肥濃縮施設の整備に先立ち、地域ぐるみでバイオ液肥の利活用方針を考え作り上げるため、化学肥料に頼らない有機的資材を活用した環境負荷軽減社会の実現を目標とする計画「真庭市
みどりの食料システム戦略ビジョン（仮称）」を策定する。

図 15 バイオ液肥の設備建設・車両搬入イメージ
29

（公用車への次世代自動車導入事業）
市の公用車（普通自動車）の次世代自動車率を 2030 年までに 100％を目指す。
市の公用車（軽自動車）も EV の販売の状況に合わせ導入を進める。
温室効果ガス削減効果：150.8 t-CO2/年※試算：ガソリン使用量 65kl/年×2.32ｔ-CO2/kl（公共施設への充電器設置事業）
真庭市役所本庁舎、北房文化センター、勝山文化センター、道の駅醍醐の里、道の駅風の家、ひまわり館、蒜山高原スポーツ公園等へ急速充電器の整備を進める。
真庭市役所本庁舎及び各振興局等への普通充電器の整備を進める。
温室効果ガス削減効果：243.6t-CO2/年（EV ごみ収集車導入事業）
EV ごみ収集車 1 台の導入を進める。
生ごみ等資源化施設での生ごみ由来のメタンガス
により発電した電気等により稼働させる。
温室効果ガス削減効果：16.1 t-CO2/年（EV カーシェアリング事業）
市の公用車の一部を市民、企業、観光客などを対象に EV のカーシェアリングを行う。
EV2 台導入 車庫へ太陽光発電設備 10kW 普通充
電器 2 か所設置
温室効果ガス削減効果：23.2 t-CO2/年

図 16 EVカーシェアのイメージ※試算：ガソリン使用量 10kl/年×2.32ｔ-CO2/kl（環境省資料より引用）（公共交通シェアリング事業）
市内を運行するコミュニティバスのうち、勝山・久世・落合を中心とした市街地における定時定
路線のコミュニティバスからの転換として、地域の複数のタクシー会社と連携し、共同でデマンド型配車システムを構築
し、運行車両の削減と効率の良い配車による利便性の向上と温室効果ガスの削減に努める。導入イ
メージは AI 技術を活用した車両配車システムをベースとし、市内の主に南部に広がる勝山・久世・落合の中心市街地における図 17 公共交通シェアリング事業のイメージ

生活交通の利便性をタクシ
30

ー事業者と連携して向上させる予定である。現在、同地区では、コミュニティバス 4 台 12 ルート
を定時定路線で運行しているが、これをデマンド運行とし、車両台数を削減しながら使いやすく便
利な公共交通の構築を目指している。さらに、使用車両の EV 化を検討し、運行状況に対応できる車両の検討を行っていく予定である。

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（補助金等）
バイオ液肥濃縮施設整備
活用を想定してい年度

事業内容

事業費（千円）る国の事業（交付金、補助金等）の名
称と必要額

令和 4 年度

施設建築詳細設計

施設設計

施設設備詳細設計なし
22,000

施設設計施工監理
4,510
令和 5 年度

１機械設備工事

施設建設

遠心分離設備強い農業づくり総
1,314,500

ＵＦ膜設備

施設設計施工監理

電気透析設備合支援交付金（農林水産省）

32,984

脱臭設備
２土木・建築工事
上記機械設備に付随する土木・建築工事及び濃縮液肥貯留槽工事
３電気設備工事（計装設備を含む。
）
令和 6 年度

１外構工事

施設建設

(最終年度)

なし
5,500

施設設計施工監理
2,338※計画提案書提出時の情報であり、今後変更となる可能性がある。
真庭市みどりの食料システム戦略ビジョン（仮称）年度
令和 4 年度

事業内容

事業費活用を想定している国の事業（交付（千円）

金、補助金等）の名称と必要額

真庭市みどりの食料システム

3,000

戦略ビジョン（仮称）策定

みどりの食料システム戦略推進交付金（農林水産省）※計画提案書提出時の情報であり、今後変更となる可能性がある。

31

EV 導入・充電器設置・EV シェアリング・公共交通シェアリング
年度

事業内容

令和 4 年度 公用車への EV 導入事業～事業費活用を想定している国の事業（交付（千円）

金、補助金等）の名称と必要額

49,500 クリーンエネルギー自動車・インフ

13 台

令和 8 年度 普通充電器

ラ導入促進補助金（経済産業省）
20 台

未定（車種未定のため）

令和 4 年度 公共施設への充電器設置事業
～

急速充電器

8,400

なし

7台

令和 7 年度 設計委託
令和 5 年度 公共施設への充電器設置事業
～

急速充電器

49,000 クリーンエネルギー自動車・インフ

7台

ラ導入促進補助金（経済産業省）

令和 8 年度 設置工事
EV ごみ収集車導入事業

未定（機種未定のため）
15,000 二酸化炭素排出抑制対策事業費等

EV ごみ収集車 1 台

補助金（廃棄物処理施設を核とした

令和 6 年度

地域循環共生圏構築促進事業）（環境省）
7,500 千円
EV カーシェアリング事業

18,000 再エネ×電動車の同時導入による

令和 5 年度 EV 2 台

脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業（環境省）4,100 千円

令和 4 年度 公共交通シェアリング事業

10,000 未定～
令和 8 年度※計画提案書提出時の情報であり、今後変更となる可能性がある。

32

2.5 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等、期待される効果（木質バイオマス発電による CO2 削減）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
木質バイオマス発電所の増設により、化石燃料由来電力に代わる電力が供給され、CO2 削減効果が見込まれる。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：木質バイオマス発電所の増設による CO2 削減量
現在（令和２年度）

最終年度（令和 11 年度）

114,851t-CO2

206,000t-CO2

併せて、以下のような効果を期待している。
・

木質バイオマス発電所の増設を可能とするためには、変化する市場や資源の動向を踏まえた
持続可能な木材需要の創出と合わせて行う必要があることから、これの実現により真庭市の製造業の約 30％を占める木材関連産業の活性化につながる。

・

増設した木質バイオマス発電所による収益の一部を、適切な森林整備・更新につながる取組への支援に活用するスキームの構築やスマート林業の推進等により、森林資源による炭素吸収量の増加を見込める。

・

市内の電力需給調整システムや市民への利益還元システムの構築等により、市民における環
境意識や森林への関心の喚起につながる。

・

10,000kW 級のバイオマス発電所が新たに稼働すれば、地域エネルギー自給率 100％の実現に大きく近づく。これにより、市内の電力需給システムの構築と合わせ、地域レジリエンスの強化につながる。

（ごみ処理コストの削減）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
生ごみの資源化を始め、紙やプラスチックの徹底的な分別を行い、従来の「燃やす」ごみ処
理から、
「減らす」
「活かす」ごみ処理へとシフトすることにより、ごみ処理施設の統合が可能となり廃棄物処理コストの低減を目指す。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：可燃ごみの量
現在（令和２年度）

最終年度（令和 11 年度）

可燃ごみ量 10,885 トン

可燃ごみ量

33

7,800 トン（低コスト農業の実現）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
生ごみから再資源化した「バイオ液肥」を市内で活用し、地域内循環型の肥料の活用、さらに低コスト農業を実現する。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：バイオ液肥利用農地面積
現在（令和３年度）

最終年度（令和 11 年度）

18 ヘクタール

160 ヘクタール（防災対応効果）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
真庭市は市域が広く、住宅が山間部にも多く点在しており、大雨、土砂災害等災害リスクは高く、災害が起こった際の避難の長期化が予想されている。公共施設の多くは災害時の避難所であり、太陽光発電と蓄電池等を整備し、地域のレジリエンス機能を高める。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：避難所への太陽光発電、蓄電池、充放電設備設置
現在（令和３年度）

最終年度（令和 11 年度）

３か所

15 か所

（観光への波及効果）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
真庭のバイオマスの取組を「顔の見える産業観光」として有料での視察受け入れを実施している「バイオマスツアー真庭」では、市内移動のバス、昼食、土産等の市内消費で大きな経済効果がある。今後、生ごみ等資源化施設の整備等に合わせ新たな商品開発を行い、さらなる集客の増加を目指す。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：バイオマスツアー参加者数
現在（令和２年度）

最終年度（令和 11 年度）

800 人/年

3,000 人/年34

（暮らしの質の向上）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
４台 12 ルートのコミュニティバスからの転換として、地域の複数のタクシー会社と連携し、AI を活用した共同デマンド型配車システムの構築により、運行車両の削減による温室効果ガ
スの削減効果と効率の良い配車による利用者の利便性の向上を図る。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：利便性の向上による利用者の増加
現在（令和２年度）

最終年度（令和 11 年度）

4,167 人/年

5,500 人/年

35

３．実施スケジュール
3.1 各年度の取組概要とスケジュール
各年度の具体的取組は 2.3（1）（P.19）に記載の通りである。令和 4 年度からの 5 年間で主要事業においては計画的に事業を進めていく。LED 化や ZEB 化、省エネ改修、EV 導入については生活環
境部環境課が主体となって事業を推進する。生ごみ資源化施設についても同課が地域事業者と連携し、事業を推進する。第２木質バイオマス発電所の建設に関しては、産業観光部林業・バイオマス産業課が地域事業者である銘建工業㈱、真庭バイオマス発電㈱、真庭木材事業協同組合、木質資
源安定供給協議会、真庭地区木材組合、真庭森林組合等と連携して事業の推進にあたる。金融機関との連携体制については 4.2（P.39）に記載の通りである。
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

公共施設

全面 LED 照明化

公共施設

ZEB 化・省エネ改修

令和 8 年度

令和 9 年度

公共施設 太陽光発電設備・蓄電池・BEMS 設置
第 2 木質バイオマス発電所の検討・設計・工事・稼働
生ごみ資源化施設整備

R4～R5 工事・R6 稼働

生ごみ資源化施設濃縮設備整備

R4 設計・R5～R6 工事・R6 稼働

EV 導入・急速充電器の設置

36

令和 10 年度

最終年度

3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組
直近 5 年間の実施計画については、下表のとおり計画をしている。
表 12
年度
令和 4 年度

直近５年間の実施計画

取組概要
・

公共施設の LED 化工事 9 施設

・

太陽光・蓄電池等の導入 3 施設

・

新築 ZEB 化又は既存省エネ改修 設計 4 施設、 工事 3 施設

・

木質バイオマス発電：燃料調達網の構築（チップ加工機械等の高性能林業機械の導入支援、広葉樹のコスト低減支援、皆伐再造林
低コスト化実証、耕作放棄地を活用した早生樹生産実証等）及び市民への還元策/新電力による市内電力供給体制の構築等に向けた検討並びに業界調整

令和 5 年度

・

公共施設の LED 化工事 32 施設

・

太陽光・蓄電池等の導入 5 施設

・

新築 ZEB 化または既存省エネ改修 設計 4 施設、 工事 4 施設

・

生ごみ、し尿等の資源化施設工事

・

木質バイオマス発電：燃料調達網の構築、業界調整等を引き続き実施

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

・

公共施設の LED 化工事 42 施設

・

太陽光・蓄電池等の導入 6 施設

・

新築 ZEB 化または既存省エネ改修 設計 1 施設、 工事 4 施設

・

生ごみ、し尿等の資源化施設供用開始

・

公共施設の LED 化工事 43 施設

・

太陽光・蓄電池等の導入 6 施設

・

新築 ZEB 化または既存省エネ改修 設計 1 施設、 工事 2 施設

・

公共施設の LED 化工事 48 施設

・

太陽光・蓄電池等の導入 5 施設

・

新築 ZEB 化または既存省エネ改修 工事 2 施設

令和 6 年度以降の木質バイオマスに関する取組は、内容等が固まったものから順次公表する【6 年目以降の取組・方針】
令和 9 年度以降 太陽光・蓄電池等の導入

1 施設、省エネ改修 1 施設

37

４．推進体制
4.1 地方自治体内部の推進体制(1) 推進体制
庁内に市長をトップとした脱炭素先行地域推進委員会を組織し脱炭素化を推進する。
また、従来の省エネルギーを目的とした真庭市省エネ管理委員会とも連携し、省エネと再エネを同時に推進する体制を目指す。

真庭市脱炭素先行地域推進委員会委員長（市長）
指示・判断

協議・報告

副委員長（副市長）
協議・報告

指示・判断

委

員

（総合政策部長、総務部長、生活環境部長、健康福祉部長、産業観光部長、建設部長、危機管理監、消防長、教育次長、各振興局長）
協議・

指示・

関係課：各課長
事務局

及び担当

（環境課）

(2) 進捗管理の実施体制・方針
同推進委員会を毎年度 1 回以上開催し、進捗状況の確認等を行う。また、必要に応じ外部の専門家等も招へいし、効率的、効果的な事業実施の手法等の検討、評価も行う。

38

4.2 需要家、再エネ発電事業者、企業、金融機関等関係者との連携体制
今後の地域の脱炭素を進めていくため、産学官金の連携を目指す。岡山では令和４年（2022 年）４月の運用開始を目指して、国、県、大学、経済団体、地域金融機関などで構成する「地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム（仮称）」の立ち上げが進められている。
脱炭素社会の実現には、需用家、再エネ発電事業者、企業、金融機関等の様々な主体の連携が必要であり、脱炭素と地域課題解決に向け、情報交換、連携を行い取り組みを進める。
名称：「地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム（仮称）」
目的：岡山県内市町村の地域特性を生かし、地域の資源を賢く活用し、「地域ならでは」の地方
創生・脱炭素社会を実現するべく、県内の産学官金が連携し、各地域の取組を積極的にサポートする。

図 18 地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム（仮称）のイメージ図39