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CSR デザイン環境投資顧問株式会社「TCFD 提言」別冊（Annex）「Implementing the Recommendations of the Task
Force on Climate-related Financial Disclosures」2021 年改訂について
1.

概要
TCFD は 2021 年 10 月、「Final Report: Recommendations ofthe Task Force on Climate-related on Climate-related FinancialDisclosures」（いわゆる「TCFD 提言」）の内容を実行に移すための、全体的およびセクター別の実務的手引き「別冊（Annex）」（Implementing the Recommendations of the Task
Force on Climate-related Financial Disclosures）1の改訂を発表した。これは同提言・別冊が発表された 2017 年以来、初めての改訂となる。なお、この改訂と同時に、別冊（Annex）の「指標と目標」に関する項目を中心に、改訂された内容を詳細に示し た 補 助 ガ イ ダ ン ス 「 Guidance on Metrics, Targets, andTransition Plans」2が公表されている。
本報告ではこの提言別冊（Annex）の改訂内容について、「補助ガイダンス」で詳説されている内容と合わせて説明する。なお、この改訂に先立ち、パブリックコンサルテーションの形で改訂案への意見募集が広く行われていたが、本報告ではそのコンサルテーションの結果と寄せられた反応についても紹介する。
2.

改訂の範囲と主な改訂内容
本改訂は「TCFD 提言」そのものを修正するものではなく、提言別冊（Annex）のうち、特に「戦略」及び「指標と目標」について追記・変更を行うものである。TCFD では提言
別冊（Annex）の変更を以下の表のようにまとめている（表 1 参照）。
なお、本改訂での大きな変更点は以下の４点に整理できる（詳細は後述）：① 組織のマテリアリティに関わらず GHG 排出量の Scope 1, 2 の開示を推奨。Scope3
はマテリアリティに関連する場合、開示を積極的に推奨。
② これまでの GHG 排出量に加え、「産業横断的（Cross-Industry ）な指標」を例示し、関連する財務的インパクトの例を明示。

1

https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2021/07/2021-TCFD-Implementing_Guidance.pdf

2

https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2021/07/2021-Metrics_Targets_Guidance-1.pdf

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CSR デザイン環境投資顧問株式会社③ 「気候関連戦略」の核としての「移行計画」（Transition Plans）の考え方を整理し、その開示を推奨。
④ 金融機関については、ポートフォリオの 2℃を十分に下回る水準の（well below 2℃:
以下「WB2℃」））シナリオ適合の開示を推奨。

別冊のセクション

主な変更点

A. はじめにA.3. 「勧告の運用」（Application of Recommendation）を更新し、マテリアリティの（Introduction）

分析結果に関わらず、すべての組織に対して Scope 1 と Scope 2 の GHG 排出量の開示を推奨。Scope 3 の開示は組織のマテリアリティによるが、TCFD としては開示を推奨。

B. 勧告（Recommendations)（変更なし）

C. すべてのセクターのため

TCFD 提言による推奨開示と他のフレームワークとの適合に関する表を削除。の手引き

戦略（Guidance for all Sectors)

・組織に与える実際の財務的インパクトに関する開示と組織の低炭素経済への移行に関する重要な情報（移行計画）について明記。
・組織に与える潜在的な財務的インパクトに関する開示について明記
指標と目標・現在、過去、将来にわたる産業横断的（cross-industry）な気候関連指標カテゴリーと整合するよう指標の開示について明記。
・マテリアリティの分析結果に関わらず Scope 1 と Scope 2 の GHG 排出量の開示を推奨。
・Scope 3 の GHG 排出量の開示を推奨。
・産業横断的（cross-industry）な気候関連指標カテゴリーと整合する目標の開示について追記。
・組織が中長期的な目標を開示している場合の中間目標（interim targets）の開示について追加。

D. 金融セクターのための補戦略

助手引き・エクスポージャーの報告に用いる炭素関連資産（carbon-related assets）の定義を（Supplemental Guidance2017 年の TCFD 提言で定められた非金融グループのセクターすべてを含むよう拡

for the Financial Sector)

張。（CSRD 注:エネルギーセクターのみから運輸、素材・建築物、 農業・食糧・林業製品を含んだ 4 セクターを対象に）（銀行）指標と目標・融資並びにその他金融仲介業務の、WB2℃シナリオへの適合度合いの開示について追記。
・データが入手でき、実施可能な手法がある場合の、融資並びにその他金融仲介業
務に関する GHG 排出量の開示について追記。

（保険会社）

指標と目標・保険引受業務の、WB2℃シナリオへの適合度合いの開示について追記。
・データが入手でき、実施可能な手法がある場合の、保険引受業務に関する加重平
均炭素原単位（WACI：Weighted Average Carbon Intensity）もしくは GHG 排出量の開示について追記。

（アセットオーナー）

指標と目標・保有資産、ファンド、および投資戦略の、WB2℃シナリオへの適合度合いの開示について追記。
・データが入手でき、実施可能な手法がある場合の、保有資産の GHG 排出量の開示について追記。

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CSR デザイン環境投資顧問株式会社（アセットマネジャー）

指標と目標・管理資産（AUM）、商品、および投資戦略の、WB2℃シナリオへの適合度合いの開示について追記。
・データが入手でき、実施可能な手法がある場合の、管理資産に関する GHG 排出量の開示について追記。

E. 非金融グループのための非金融グループのための指標例を削除

補助手引き（Supplemental Guidance forNon-Financial Groups)
F. 効果的な開示のための基（変更なし）

本原則（Fundamental Principles forEffective Disclosure)付録

産業横断的（cross-industry）な気候関連指標カテゴリーに関する新しい付録を追加（Appendices)

表 1 「別冊」変更箇所の整理（出所：TCFD（2021）「What‘s New in 2021: Overview of 2021 Progress, Status Report, and Updated
Guidance」3を元に CSR デザイン環境投資顧問抄訳）① GHG 排出量の開示について
2017 年に公表された「別冊」においては「A．はじめに」「3．勧告の運用」「b.マテリアリティの評価を含む推奨事項はどれか？（Which recommendations involve an assessmentof materiality?）」の項において、開示すべき要素は組織が特定するマテリアリティによって判断されるべきことが示されていた。しかし、2021 年の改訂版ではこの箇所に「withthe exception of Scope 1 and Scope 2 GHG emissions under the Metrics and Targets
recommendation.」という文言が挿入され、Scope 1 と Scope 2 の GHG 排出量については例外的に組織のマテリアリティに関わらず開示を行うことが提言されることとなった。

② 産業横断的（Cross-Industry）な気候関連の指標カテゴリーについて
TCFD 提言の「指標と目標」において開示が推奨される指標のカテゴリーについて、2017 年の別冊初版において示されてきた「GHG 排出量」に加え、以下のものが産業横断的（Cross-Industry）な指標として例示され、関連する場合はこれらの指標とその目標の開示が推奨されることになった。2021 年改訂別冊及び補助ガイドにおいて示された、これらの新たな指標カテゴリーの説明と実際の設定指標例と設定目標例を表２に示す。

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https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2021/10/TCFD-Whats-New-in-2021-Webinar.pdf

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産業横断的な気候関連指標

設定指標例

設定目標例

カテゴリー（説明）GHG 排出

移行リスク

GHG 排出量、原単位

・Scope 1, 2, 3 の排出量

・ 2015 年 を 基 準 年 と し 、（Scope 1, 2, 3）・アセットクラス別のファイナンスさ2050 年までに Scope 1,2, 3 のれた排出量

ネット排出量をゼロに、そ・ WACI （ 加 重 平 均 炭 素 原 単 位 ：の 中 間 目 標 （ interim

Weighted Average Carbon Intensity）4target）として 2035 年まで・発電量 MWh あたりの GHG 排出量に 70％を削減する。

移行リスクに影響を受・移行リスクに特に晒された不動産担・2019 年を基準年とし、移ける資産や事業活動の保量

行リスクに晒されている資量・程度・ 炭 素 関 連 資 産 （ carbon-related産の割合を 30％削減する。

assets ） に 晒 さ れ た ク レ ジ ッ ト （ 与信）の集中・石炭採鉱による収益の割合
・CORSIA（国際民間航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキーム）でカバーされない（旅客）人キロによる収益の割合
物理的リスク

物理的リスクに影響を・「100-year flood zone」（100 年洪水・2060 年の 1:100 洪水リス

受ける資産や事業活動

地区 CSRD 注；年確率 1%で洪水がクと整合する形で、洪水リの量・程度発生する地区）内の住宅ローン数・スクに晒されている資産に額ついて少なくとも 60％につ・「100-year flood zone」（100 年洪水地区）内の排出処理能力

いてはリスク緩和計画を実施する。

・ベースラインの水ストレスが高いあ
るいはきわめて高い地区における水採取・消費に関連した収益・気候関連災害へのエクスポージャーの高い（1:100 もしくは 1:200）不動産の割合
気候関連の機会

気候関連の機会に適合

・エネルギー効率性や低炭素技術に関・再生可能エネルギー容量

する収益、資産、事業連した正味収入保険料を向上させ、2035 年までに活動の割合・ゼロエミッションビークル

容量の 85%とする。

（ZEV）、ハイブリッドビークル、プ
ラグインハイブリッドビークルの販売台数
・低炭素社会への移行に貢献する製品やサービスによる収益
・第三者評価によるグリーンビルディ
ング認証付き住宅の提供割合

4WACI とは投資ポートフォリオの構成銘柄である発行体の売上当たり排出原単位を算出し、構成比率に応じてそれらの排出原単位を加重平均する手法である。投資ポートフォリオの構成銘柄への投資額から投資ポートフォリオの市場価値を除した値を、構成銘柄の排出量を銘柄の売上で除した値で乗じた二酸化炭
素排出量を合算し、tCO2e/$M 等で表す。この手法を用いることで排出原単位の高い銘柄へ のエクスポージャーの分析や投資ポートフォリオ間での排出原単位の比較が可能になる。

4

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資本動員5

気候関連のリスクと機・年間収益のうちの低炭素製品・サー・年間設備投資のうち少な会に向けられた資本的ビスの R&D への投資割合

くとも 25％を UK タクソノ

支出、融資、投資の量

・気候関連の適応に関する投資（土壌ミーに適合したクリーンエの健康、灌漑、技術など）

ネルギーソリューションに投資する。

内部炭素価格組織内部で用いられる・組織内部で用いられる GHG 排出 1・炭素価格の上昇（2030 年

GHG 排出 1 トン当たトン当たりの価格までに 100 ドル）を考慮しりの価格て CAPEX の計画を評価する。

報酬

気候関連の考慮と連動

・気候関連の製品への投資と連動して・気候関連への考慮によっした経営管理層の報酬

従業員に支給する年間ボーナスの割合て影響を受ける経営管理層の割合

・業務執行取締役の長期的なインセンの報酬額を 2025 年までにティブ評価表における気候関連目標の10％増加させる。

重み付け
・報酬額決定評価における、事業のGHG 排出量目標に対する実績値の重み付け

表２ 産業横断的（Cross-Industry）な指標カテゴリーの使用指標例と目標例の整理（出所：TCFD（2021）「What‘s New in 2021: Overview of 2021 Progress, Status Report, and UpdatedGuidance」を元に CSR デザイン環境投資顧問作成）

こうした新たな産業横断的（Cross-Industry）な気候関連指標が新たに示されたことに伴い、「補助ガイダンス」内においてはこれらの指標と財務的インパクトの関係性が「財務的パフォーマンス」と「財務的ポジション」へのインパクトとして図１のように改めて説明がなされている。

5

原文は「Capital Deployment」の語があてられている

5

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財務的インパクト

財務的パフォーマンスへのインパクト

財務的ポジションへのインパクト

図１ 産業横断的（Cross-Industry）な指標と財務的インパクトの整理（出所：TCFD（2021）「Guidance on Metrics, Targets, and Transition Plans」を元に CSR デザイン環境投資顧問作成）

また、次に述べる「移行計画」（Transition Plans）に関連し、「指標と目標」の中でも長期目標（通常 2050 年かそれ以上）に到達するための「中間目標」（Interim target）（原則として 5 年から 10 年）の開示が推奨された。なお、TCFD では指標と目標（あわせて中間目標）の関係性について、下記の表のように明示している。この例においては 2050 年までの Scope1, 2 での GHG 排出量ゼロという長期目標に対して、中間目標として 2015 年を基準年として 2030 年までの 50%削減を設定している。

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図 2 「中間目標」の設定について（出所：TCFD（2021）「Guidance on Metrics, Targets, and Transition Plans」）③ 移行計画（Transition Plans）の考え方と開示について
2021 年別冊改訂では「移行計画」（Transition Plan）の検討の必要性とその開示が改めて 強 調 さ れ た 。 図 ３ に 示 す 通 り 、「 移 行 計 画 」 と は 、 気 候 変 動 へ の 「 適 応 計 画 」（Adaptation Plan）と対をなし、2 つを合わせて「気候関連戦略」（Climate Strategy）を形成する要素であると補助ガイダンスにおいてその考え方を説明している。なお、TCFDは、2017 年の提言と別冊においてもこの「移行計画」の考え方を部分的に内包していたと述べており、本改訂は「気候関連戦略」が「移行計画」を「適応計画」からなることを改めて整理したうえで、改めて別冊の中で示したものである。

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全体としてのビジネス戦略

気候関連戦略
移行計画

適応計画

図３ 「移行計画」の位置づけ（出所：TCFD（2021）「What‘s New in 2021: Overview of 2021 Progress, Status Report, and UpdatedGuidance」を元に CSR デザイン環境投資顧問作成）

なお、「移行計画」はガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標についてそれぞれ影響を及ぼすものであるが、特に重要な開示情報として次の 3 点が挙げられている。
・現在の GHG 排出量実績
・低炭素経済に向けた移行によって受ける、ビジネス、戦略、及び財務計画のインパクト・対炭素経済移行に資する行動や活動（GHG 排出を削減するための事業や戦略の変更など）④ 金融機関の WB2℃シナリオ適合分析について
本改訂より、ポートフォリオカーボン分析の実施が提言される対象が、従来の銀行のみから保険会社、アセットオーナー、アセットマネジャーにも拡大され、これら金融機関のポートフォリオ等の WB2℃シナリオ適合の計測が提言されている。分析手法としては幅広いタイプのツール・方法の使用が可能としているが、PCAF （金融向け炭素会計パートナーシップ：Partnership for Carbon Accounting Financials）による手法や、指標としてWACI（加重平均炭素原単位：Weighted Average Carbon Intensity）、保険会社については
CRO フォーラムによる「保険ポートフォリオのためのカーボンフットプリントのメソドロジー（Carbon Footprinting Methodology for Underwriting Portfolios）」が具体的に例示されている。

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3.

パブリックコンサルテーションから上がった意見について
本改訂についてはその案が 2021 年 6 月 7 日から 7 月 18 日にかけてパブリックコンサル

テーションが行われた。TCFD によれば、この改訂案は総じて（寄せられた 203 コメントのうち 85%以上から）支持を受けたとしているが、以下のようないくつかの懸念点が上がっていることも説明されている6。
・ 約 65％が指標に関するより明確なガイダンスが必要であると述べている。
・ 約 60％がデータや確立した方法論やツールの不在により、提案されたいくつかの指標について報告ができないのではと懸念を表明している。
・ 55％が自身の業界では提案された指標は報告が難しいと述べている。
・ 40％が TCFD に段階を踏んだ（フェーズに分けた）アプロ―チや実施に向けた猶予期間を求めている。
・ 25％が Scope 3 に関して何かしらの懸念点を挙げている。
・ 65％を超える金融機関がファイナンスされた排出や WACI の開示について重大な懸念を表明している。
別冊改訂に関して寄せられたコメントについて、その他の主要な知見・ポイントは以下表３のようにまとめられている。
（注：203 回答のうち、その立場・属性により、100 回答は「発行者」（Preparer）によるもの、106 が「ユーザー」（User）によるものとして分類され[なお、それぞれ 49 の「報告者」（Preparer）、ユーザー（User）の両方の立場による重複分を含む]、46 の回答は「その他」として整理されている。下記表中、特に記載のない場合は回答者全体を指す。
）

6

https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2021/10/October_2021_Metrics_Targets_and_Transition_Pla

ns_Consultation_Summary_of_Responses.pdf

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分類

主要なポイント（Key Takeaways）

A. 提案された気候関連指標

・75％の回答者が提案された指標によって比較可能性が高まると回答-組織、業界、国・地域の事情を考慮した指標の開発と開示に向けて柔軟性を確保するため、指標についてはカテゴリーという形でより幅広に言及する必要があると回答者は強調している。
・Scope1,2,3 の開示ほどではないが、多くの報告者は提案された指標を既に開示している。
-しかしながら、提案された指標の開示に関しては、特に入手可能なデータと方法論の観点から困難であることが報告者から述べられている。
・約 86％超のユーザーが、提案された指標によって、より良い財務的意思決定が可能になると述べており、提案された指標の開示は有益であると認めている。
・回答者の間でもほとんどの指標の使用と開示の判断が組織のマテリアリティに依ることについては意見が割れたが、Scope1 と Scope2 の開示をマテリアリティに関わらず推奨することについては 70%の回答者が賛同した。

B. 金融セクターによる開・多くの金融機関の回答者は金融機関が炭素関連資産へのエクスポージャー、ファイナ示ンスされた排出、パリ協定への適合を開示するべきであることを支持したが、データと方法論に関する課題があることを認めている。
・カーボンフットプリントに関する指標を開示している金融機関のうち、銀行は PCAFを主に使用し、保険会社は WACI を、アセットオーナーとアセットマネジャーは WACIと PCAF を用いている。

C. 提案された気候関連目

・回答者は概ね産業横断的な指標に関する目標を有用であるとしているが、現在、その標ような目標を設定あるいは開示する予定のある報告者は限定的である。

D. 移行計画

・96％のユーザーは報告者が移行計画を開示することは有用であり、多くの便益をもたらすと同意している。
・約 3 分の 1 の報告者は既に移行計画を設定済みであり、別の 3 分の 1 は翌年中に移行計画を策定予定である。
・80％を超える回答者は、組織が排出削減に関するコミットメントを行っている場合は移行計画を開示するべきであると考えており、60％を超える回答者が国・地域が削減に関するコミットメントを定めている場合、またはユーザーの期待に応えるために移行計画の開示を支持している。

表３ パブリックコンサルテーションから得られた主要な知見（出所：TCFD（2021）「Metrics, Targets, and Transition Plans Consultation: Summary of Responses」を元に CSR デザイン環境投資顧問抄訳）

以上10