投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.５.25

ジャパニーズ・ドリーム・オープン
追加型投信／国内／株式※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

追加型

国内株式

株式 中小型株

年１回

日本※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
この目論見書により行う「ジャパニーズ・ドリーム・オープン」の募集については、委託会
社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年５月24日に関東財務局長に提出しており、2024年５月25日に効力が生じております。

設

立年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：34兆4,967億円
合計純資産総額（2024年２月29日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-148017-0000-20240525◇

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います｡

ファンドの特色1

特色

わが国の金融商品取引所上場（これに準ずるものを含みます｡）株式を主要投資対象とします｡● 投資対象は、わが国の金融商品取引所上場株式です。

高い成長ポテンシャルを有する東京証券取引所プライム市場上場の中小型株に加え、東京証券取引所スタンダード市場上場銘柄、グロース市場上場銘柄および地方証券取引所単独上場の銘柄における、若く成長性に富んだ新興成長株を主要投資対象とします。

● 21世紀の日本を代表する経営者を発掘し､その成長性に富んだ企業の株式に投資します｡

2

特色ファンドマネージャー自身のボトムアップ・アプローチによる銘柄選定を行います。

● ファンドマネージャー自ら会社訪問およびアナリスト・ミーティング等に出席し､経営者から直接入手した情報などを主要情報源としたボトムアップ・アプローチによるアクティブ運用を行います｡「ボトムアップ・アプローチ」とは、投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。

● 明確な銘柄選別基準によって投資対象を選定します｡

財務分析による緻密な定量分析､経営者インタビュー等による定性分析を通じ､事業分野､経営戦略､経営資源､競争力､成長性､バリュエーション等の複数の銘柄選別基準により企業の投資価値を多面的に判断し､ポートフォリオに組入れる銘柄を選定します｡＜投資対象を選定する上で重視する基準＞
・わが国の経済成長軸に合った事業分野を持っていること｡
・経営者が明確な企業コンセプトを持ち､整合性のある経営戦略とマネジメント・システム､経営資源等におけるキーサクセスファクターを強化できること｡
・新規参入企業に対して高い参入障壁を築いていること｡
・中長期にわたって利益成長が予想され､短期の利益率も高いこと｡
・中長期利益成長率を加味したバリュエーションが割安であること｡

1

＜銘柄選定のプロセス＞

５．
ポートフォリオ構築

運用ガイドライン、ファンド特性等を考慮した組入銘柄の選定

４．
企業訪問による投資評価

複数の銘柄選別基準による組入候補銘柄の選定

３．
市場・環境分析

市場の潜在規模・成長力、市場の競合状態、規制緩和・業界再編等

２．
スクリーニング

成長性、バリュエーション、リスク要因、テクニカル要因等

１．
投資対象

主に東京証券取引所プライム市場上場の中小型株に加え、東京証券取引所スタンダード市場上場銘柄、グロース市場上場銘柄および地方証券取引所単独上場の銘柄
上記は銘柄選定の視点を示したものであり、すべてを網羅するものではありません。また、実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。上記プロセスは、今後変更されることがあります。
委託会社に関する「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html）

3

特色

年１回決算を行い､収益の分配を行います｡● 毎年２月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
・原則として、配当等収益の水準を考慮して分配します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

■主な投資制限
株式への投資株式への投資は､制限を設けません｡

株式以外の資産への投資

株式以外の資産への投資は､原則として信託財産総額の50％以下とします。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

2

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

株価変動
リスク

株式の価格は､国内および国際的な政治・経済情勢､発行企業の業績､市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります｡

信用リスク

投資している有価証券等の発行会社の倒産､財務状況または信用状況の悪化等の影響により､当ファンドの基準価額は下落し､損失を被ることがあります｡

流動性
リスク

有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に､買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては､組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ､この場合には当ファンドの基準価額の下落要因となります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■その他の留意点
・投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

■リスクの管理体制

3

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年３月末～2024年２月末）（円）
35,000（％）
100（％）
10080806060404020,000

202015,000‒20

‒20

‒60

‒60

30,00025,0000‒40

10,000ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）

5,000
0
’
19/03

’
20/03

’
21/03

’
22/03

’
23/03

‒80

‒100

0

‒40

（2019年３月末～2024年２月末）

70.6
42.1
9.9

7.4
‒21.9

‒11.4

17.3
‒12.4

62.7

8.0
‒19.4

14.8
5.4
4.1
‒0.7
‒5.5
‒6.1

21.5
5.6
‒8.8

最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

4運用実績
■基準価額・純資産の推移

2024年２月29日現在■基準価額・純資産

2014年２月28日～2024年２月29日

基準価額

26,495円

純資産総額

38.2億円（円）
35,000（億円）
700

30,000600

・純資産総額は表示桁未満切捨て

25,000500■分配の推移20,000400

2024 年 ２月

410円

15,000300

2023 年 ２月

380円

10,000200

2022 年 ２月

290円

5,000100

2021 年 ２月

240円

2020 年 ２月270円

2019 年 ２月

250円

設定来累計2,280円

0’
14/02

’
16/02

’
18/02

純資産総額【右目盛】

’
20/02

0’
24/02

’
22/02

基準価額
（分配金再投資）【左目盛】

基準価額【左目盛】

・分配金は１万口当たり、税引前・基準価額（分配金再投資）はグラフの起点における基準価額に合わせて指数化
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）控除後です。

■主要な資産の状況
１
２３４
５
６
７
８
９10

組入上位業種情報・通信業
小売業
サービス業
化学
電気機器
ガラス・土石製品
機械
その他製品
建設業
その他金融業

比率

20.7％
12.6％
9.3％
7.0％
6.0％
5.6％
5.2％
4.6％
4.2％
4.1％

組入上位銘柄１ Ｓａｎｓａｎ２ ＭＡＲＵＷＡ
３ インフロニア・ホールディングス
４ 九電工
５ 住友ベークライト
６ パン・パシフィック・インターナショナルホ
７ テクマトリックス８ 日立造船
９ 前田工繊10 インターネットイニシアティブ

業種

比率

情報・通信業
ガラス・土石製品
建設業
建設業
化学
小売業
情報・通信業
機械
その他製品
情報・通信業

2.8％
2.8％
2.2％
2.0％
2.0％
1.9％
1.9％
1.9％
1.8％
1.8％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・国内株式の業種は、東京証券取引所の33業種分類によるもの■年間収益率の推移
（％）
120
80
40

17.1

34.8

0

57.5

‒40
‒80

28.5

6.1

25.3

’
14’
15’
16’
17’
18

8.7

5.4’
23’
24

‒14.2

‒25.0
’
19’
20

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2024年は年初から２月29日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

59.8

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’21’22

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位購入価額

購入時

換金時

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目から販売会社においてお支払いします。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込締切時間

購入の申込期間申込についてその他※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。なお、販売会社によっては異なる場合があります。
2024年５月25日から2025年５月23日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間

無期限（2000年２月29日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の１または10億口を下回ることとなった場合・当ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年２月25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

1,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。

6

手続・手数料等■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）

当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3％をかけた額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率1.870％（税抜 年率1.700％）をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.900％

当ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

0.700％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

0.100％

当ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

その他の費用・手数料以下の費用・手数料についても当ファンドが負担します。
・監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了時、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

7

税

金

税金は、以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税
換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※上記は、2024年２月末現在のものです。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。
（）2023年２月28日～2024年２月26日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.87％

1.87％

0.00％
（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

8

ＭＥＭＯ

9

ＭＥＭＯ

10

目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/basic/first_time/faqpoint/index.html