第10期
富谷市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

申請の手引き※「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金のご案内」とあわせてご確認ください

営業時間
短縮要請
対象期間

令和 3年 ８月２０日（金）午後８時
令和 3年 ８月２７日（金）午前０時

からまで

・富谷市内で食品衛生法の営業許可を取得し、通常、午後８時から午前５時の間に営業している飲食店

対象店舗※営業形態等によっては、食品衛生法の許可を取得していても対象外となる場合があります。
※要請対象期間以前から対象店舗での営業の実態があり、申請時点において営業を継続していることが必要です。

申請書提出期間

令和３年９月１３日（月）から
令和３年１１月１日（月）まで

お問い合わせ：富谷市経済産業部産業観光課
０２２－３５８－０５２４

平日８：３０～１７：３０

富谷市
令和３年９月６日 時点版
新型コロナウイルス関連の給付金等を装った詐欺にご注意ください。
虚偽の内容による申請等不正な手段により交付を受けた場合は、協力金の返還を求めるとともに、加算金等の請求、事業者名の公表等の措置を行う場合があります。

最初にお読みください

通常申請
第 1 0 期

感染症拡大防止協力金（第10期）は店舗ごとの売上高（消費税・地方消費税を除く）等に応じて支給額や申請方法が異なります。

簡易申請（大企業以外の方） ※概ね８割の事業者がこちらに該当します■ 全ての店舗の１日当たりの売上高※が８３，３３３円以下（概ね８月ひと月の売上高が２５８万円以下）の方が選択できます※ 売上高は消費税・地方消費税を除いて計算してください。

■ １店舗当たりの支給額：１７５，０００円／店舗（下限額※）※ 簡易申請の場合、下限額での支給となります
申請方法は７ページから■ 確定申告書、売上台帳等の提出は不要です

令和元年又は令和２年の１店舗当たりの売上高が次のいずれかの目安を超える場合は、通常申請による協力金の額が上記の額以上となる場合がありますので通常申請をご検討ください。
【通常申請の目安】
・８月の売上高が２，５８３，３２３円（税抜き）を超える
・８月２０日から８月２６日までの売上高の合計が５８３，３３１円（税抜き）を超える

通常申請（１日当たりの売上高が８３，３３３円を超える店舗がある方、大企業の方）■ １店舗当たりの支給額：売上高※等に応じて異なります。
１７５，０００～１，４００，０００円（大企業の場合は０～１，４００，０００円）※売上高は消費税・地方消費税を除いて計算してください。

■ 売上高情報シートの提出が必要となります。
※支給額決定のために店舗ごとの売上高の確認が必要となります。

■ 確定申告書、売上台帳等の提出が必要となります。
※テイクアウト・デリバリー分は売上高より除いてください通常申請 売上高計算補助シート

通常申請
第 1 0 期

通常申請を行う場合、以下のいずれかの方法により『１日当たりの売上高』を計算して申請してください。『１日当たりの売上高』が最も大きくなる『算出方法』と『期間』の組み合わせを推奨しています。

算出
方式

期間

期間中の売上高（消費税・地方消費税を除く）【記入してください】

計算式

1日当たりの売上高（消費税・地方消費税を除く）【記入してください】

2019/8/1～8/31

÷３１

2020/8/1～8/31

÷３１

2019/8/20～8/26

÷７

2020/8/20～8/26

÷７

８月

時短
要請日

『１日当たりの売上高』が８３，３３３円を超える組み合わせがある場合

通常申請『１日当たりの売上高』が最も大きくなるものを選択
してください。

全ての計算結果が８３，３３３円以下だった場合『簡易申請』を選択できます。
※簡易申請では確定申告書、売上台帳等の提出は必要ありません。
※確定申告等が不要となっている場合、基本的には簡易申請となります。

目次

通常申請
第 1 0 期

店舗情報シートの記入方法

1ページ

店舗ごとの申請額一覧の記入方法

3ページ

売上高情報シートについて

4ページ

売上高の確認ポイントについて

5ページ『１日当たりの売上高』算出に当たっての留
意事項

9ページ

売上高情報シート(売上高方式)の記入方法

10ページ

売上高情報シート(売上高減少額方式)の記
入方法

11ページ

売上高情報シートの添付資料について

12ページ

協力金の額の算出例

13ページ

新規開業特例について

17ページ

よくあるお問い合わせ22ページ

中小企業者・大企業の判断基準

24ページ

店舗情報シートの記入方法（１／２）

第 1 0 期

点線枠の中を全て記入し写真等を貼付してください。
※鉛筆・消せるボールペンでは記入しないでください。

別紙２（店舗情報シート） 表面
店舗の名称(フリガナ)及び施設No.を記入してください(1店舗のみの場合は「１」)。
※複数店舗で申請を行う場合、施設No.は「店舗ごとの申請額一覧」と一致させてください。
店舗の所在地・営業時間等を記入してください。
※所在地はビル名や階数まで記載してください。
※営業許可書と一致している必要があります。

第10期の店舗情報シートであることを確認してください。

対象期間中の営業時間を記載してください。
店舗の入り口・店舗名等が読み取れる外
観写真を貼り付けてください※入居ビルの写真や入居ビル入り口の看板の写真では不可とします。
※１枚で入り口と店舗名の確認が困難な場合、複数枚添付してください。

感染対策の実施状況について該当する方にチェックを入れてください。
※みやぎ飲食店コロナ対策認証店
は「認証ステッカーを取得・掲示」の欄にチェックをお願いします。

※複数店舗で申請する場合は店舗情報シートを申請店舗分作成して添付してください。
１

店舗情報シートの記入方法（２／２）

第 1 0 期

点線枠の中を全て記入し写真等を貼付してください。
※鉛筆・消せるボールペンでは記入しないでください。

別紙２（店舗情報シート） 裏面
店舗の名称及び施設No.を記入してください。
※施設No.は「店舗ごとの申請額一覧」と一致させてください。

客席が見渡せる内観写真を貼り付けてください。
※個室のみの店舗等の場合は、個室内を撮影したものでも可。
※レジ前等飲食スペースが確認できないものは不可。

店舗の外観又は内観写真から、①営業時間の短縮協力状況、②宮城県「新型コロナ対策実施中ポスター」又は「みやぎ飲食店コロナ対策認証ステッカー」の取得・掲示状況がわからないときは、別途この欄にわかるものを貼り付けてください。

例) 新型コロナ対策実施中ポスター又はみやぎ飲食店コロ
ナ対策認証ステッカーの掲示状況を写した写真

例)営業時間の短縮を告知した貼り紙やSNSのスクリーンショット等(協力期間の始期・終期が明確にわかること)※複数店舗で申請する場合は店舗情報シートを申請店舗分作成して添付してください。
２

店舗ごとの申請額一覧の記入方法

第 1 0 期
複数店舗

複数店舗で申請を行う場合、『店舗ごとの申請額一覧(別紙１)』の提出が必要です。
店舗ごと算出した額を記入します。
店舗No.と店舗の名称を記入します。

申
請
店
舗
数
分
記
入
し
ま
す

算出方法に応じてチェックを入れます。売上高方式の場合は算出結果も記入してください。
記載する店舗のNo.・順番は店舗情記載する店舗Noと記載順は店舗情報シートと必ず統一してください。

『店舗ごとの申請額』の合計額を記入します。
合計額は申請書の５「交付申請額」に転記してください。

３

売上高情報シートについて

第 1 0 期
通常申請

売上高情報シートは店舗ごとの協力金の算出方法によって異なります。
まずは、次のいずれかの方法にて店舗の『１日当たりの売上高』を計算してください。 ※売上高は消費税・地方消費税を除きます

店舗の『１日当たりの売上高』の計算方法（ア）８月方式【計算式】
令和元年又は令和２年８月の店舗の売上高÷３１日（イ）時短要請日方式【計算式】
令和元年又は令和２年の８月２０日から８月２６日の売上高の合計÷７日※令和２年８月２０日以降にオープンした店舗等については、特例での計算となります（１７ページ以降参照）。
店舗の『１日当たりの売上高』が２５万円以下の場合『売上高方式』で協力金の申請額を求めます。
⇒「別紙３－１」を使用してください（記入方法１０ページ）。
店舗の『１日当たりの売上高』が２５万円を超える又は大企業の場合同様方式で令和３年の『１日当たりの売上高』を計算し、令和元年又は令和２年の『１日当たりの売上高』からの減少額を計算してください。
■減少額が１８７，５００円以下の場合
・売上高方式⇒「別紙３－１」を使用してください（記入方法１０ページ）。

■減少額が１８７，５００円を超える又は大企業の場合・売上高減少額方式⇒「別紙３－３」を使用してください（記入方法１１ページ）。

４売上高の確認ポイントについて（１／４）

第 1 0 期
通常申請

必ずご確認ください！
■売上高は消費税・地方消費税を除いた額を用います。
■テイクアウト・デリバリー分は売上高より除きます。
■経理処理が税込み・税抜きのどちらであるか不明な場合は、必ず担当の税理士等に確認の上申請を行ってください。
■確定申告書・売上台帳等が税抜きで記載されている場合、添付資料からそれがわかるようにしてください。
例）確定申告書・売上台帳等に「税抜き」の表示がある場合はその部分にマーカーを塗る提出された資料が税抜きの額である旨の税理士による証明書を添付する、等■確定申告書・売上台帳等が税込みで記載されている場合は、税抜きの売上高がわかる資料を作成し、添付してください。
■提出書類から売上高が税込み・税抜きのどちらなのか判別がつかない

場合は追加書類の提出が必要となるとともに、売上高の確認に時間を要するため、支給が大幅に遅くなりますのでご注意ください。

消費税・地方消費税の確認方法(例)【法人・個人共通】■売上台帳等に税抜きと記載又は税抜き価格及び税額が記載されており、税抜き価格の合計額と確定申告書等の売上高を記入する項目と金額が一致⇒税抜きで経理処理されているとみなします。
■売上台帳等に税込みと記載⇒税込みで経理処理されているとみなします。
【法人の場合】
決算書の注記表にて税込み・税抜きのどちらであるか確認できます。
税込みの売上高を個別に税抜きにすることが困難な場合は『税込みの売上高÷
（1＋税率）』といった方法で税抜きの売上高を計算しても差し支えありません。
■令和２年８月の税込み売上高が１００万円であった場合
１００万円÷（１+０．１０ ※ ）＝９０９，０９１円 ※令和２年８月の税率１０％■令和元年８月の税込み売上高が１００万円であった場合
１００万円÷（１+０．０８ ※ ）＝９２５，９２６円 ※令和元年８月の税率８％５売上高の確認ポイントについて（２／４）

第 1 0 期
通常申請

【ポイント１】
売上高情報シートに記載した売上高と、売上台帳等添付書類の売上高は必ず一致させてください。
【具体例】？
様式第１－２ 号 別紙３－１（第５条関係） 抜粋

添付した売上台帳の税抜額と申請書類記載の売上高が一致している

税込みの売上高が転記されています！
必ず税抜きの売上高を記載してください！

申請書に記載された売上高が添付書類では確認できません。
必ず申請書と添付書類の売上高を一致させてください！

６売上高の確認ポイントについて（３／４）

第 1 0 期
通常申請

【ポイント２】
確定申告書記載の売上高と店舗・事業ごとの売上高の合計を必ず一致させてください。
【具体例】月別の売上台帳等と確定申告書（B）との確認方法
売上台帳
売上（税抜）

税額

売上（税込）

2019年1月

3,105,555

248,4453,354,000

2019年2月

1,500,925

120,075

1,621,000

2019年3月

2,735,185

218,815

2,954,000

2019年4月

2,976,388

238,1123,214,500

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

2019年12月1日
2019年合計

3,889,814

311,186

4,201,000

29,764,444

2,381,156

32,145,600

税込額と一致している場合は、税抜額にて『１日当たりの売上高』を求めてください。
また、税抜金額がわかる資料の提出が必要です。

税抜額と一致していれば算出方法
による金額をもとに『１日当たりの売上高』を求めてください。

【具体例】日別の売上台帳等と青色申告決算書との確認方法
税込額と一致している場合は、税抜額にて『１日当たりの売上高』を求めてください。
また、税抜金額がわかる資料の提出が必要です。

税抜額と一致していれば算出方法による金額をもとに『１日当たりの売上高』を求めてください。

対象区域外でも飲食店を運営している場合や飲食店以外の事業を行っている場合は、対象区域内の店舗の売上高がわかる書類＋それ以外の売上高がわかる書類を添付いただき、その合計が一致していることを確認します。
７

売上高の確認ポイントについて（４／４）

第 1 0 期
通常申請

【ポイント３】
売上台帳等に記載されている売上高が税込み・税抜きのどちらなのかが確認できるようにしてください。

売上台帳等に税抜き金額であることが明記されている
売上台帳
売上（税抜）

税額

売上（税込）

2019年1月

3,105,555

248,4453,354,000

2019年2月

1,500,925

120,075

1,621,000

2019年3月

2,735,185

218,815

2,954,000

2019年4月

2,976,388

238,1123,214,500

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

2019年12月1日
2019年合計

3,889,814

311,186

4,201,000

29,764,444

2,381,156

32,145,600

売上台帳等からでは税込み・税抜きのどちらなのか不明

売上台帳等から税込み・税抜きが確認できない場合■税込みの場合、税抜きの売上高がわかる書類等を別途添付してください。
■税抜きの場合、税理士による証明等を添付してください。

８

『１日当たりの売上高』算出に当たっての留意事項

第 1 0 期
通常申請

同一施設内で複数事業を行っている場合■同一店舗にて飲食に係る売上高とそれ以外の売上高が混在している
場合、飲食事業のみの売上高を分離し当該店舗の売上高としてください。 ただし、飲食物の提供を行わなければ事業が成立しない場合などは、店舗全体の売上高を当該店舗の売上高とすることができます。
■飲食に係る売上高以外の売上高が小規模である場合は、すべての売
上高を店舗の売上高として差し支えありません。
【売上高の分離が必要となる場合の例】
宿泊施設、大型複合施設、飲食店でのテイクアウト・デリバリー等※テイクアウト・デリバリーは売上高より除きます【売上高の分離が不要となる場合の例】
接待を伴う飲食店、カラオケ、ライブハウス、映画館等
店舗ごと・事業ごとの売上高の分離が困難な場合
原則として店舗・事業ごとに売上高等を計算し、またその証拠書類として店舗ごとの売上台帳等の提出が必要となりますが、全ての店舗の売上高を普段から分けていない等により店舗ごとの売上高の算出が困難な場合
は、確定申告書等に記載の事業者全体の売上高を店舗・事業数で按分するといった算出方法も可とします。
※按分等により店舗当たりの売上高を算出した場合はその計算内容のわかる書類を必ず添付してください。

【飲食とそれ以外の売上高の分離の例・・・宿泊施設の場合】
１泊２食付き宴会プランが１５，０００円で飲食分を５，０００円、宿泊分を１０，０００円と設定していた場合、８月の売上高：３，０００万円
飲食事業の割合：５，０００円÷１５，０００円＝０．３
飲食事業の８月の売上高：３，０００万円×０．３＝９００万円
１日当たりの売上高：９００万円÷３１日（８月の暦日数）＝２９０，３２３円

売上高の算出について不明な点がありましたら、個別に御相談ください。
９売上高情報シート(売上高方式)の記入方法

第 1 0 期
通常申請

点線枠の中を全て記入してください。
※鉛筆・消せるボールペンでは記入しないでください。
店舗の名称及び施設No.を記入してください(1店舗のみの場合は「１」)。
※複数店舗で申請を行う場合、施設No.は「店舗ごとの申請額一覧」と一致させてください。
売上高方式用であることを確認。

計算に用いた月が属する年を選択してください。

計算式にもとづき１日当たりの売上高を計算してください。

い
ず
れ
か
を
選
択

対象期間の売上高を確定申告書・売上台帳等から転記してください。

『１日当たりの売上高』に「０．３」をかけて、『１日当たりの協力金単価』を求めてください。

『１日当たりの協力金単価』に日数をかけ、『店舗ごとの申請額』を求めてください。

売上高情報シートの記載内容の確認のために次の添付資料が必要となります(詳細は１２ページ)。
■共通
・確定申告書※売上高を求める月の含まれる年又は決算期の申告書を提出ください。

■複数店舗で申請を行う場合、追加で必要となるもの
・店舗ごとの売上がわかるもの(店舗ごとの売上台帳等)■時短要請日方式を選択した場合、追加で必要となるもの
・８月２０日から８月２６日までの日ごとの売上高がわかるもの(日計表等)
１０売上高情報シート(売上高減少額方式)の記入方法

第 1 0 期
通常申請

点線枠の中を全て記入してください。
※鉛筆・消せるボールペンでは記入しないでください。
店舗の名称及び施設No.を記入してください(1店舗のみの場合は「１」)。
※複数店舗で申請を行う場合施設No.は「店舗ごとの申請額一覧」と一致させてください。

売上高減少額方式用であることを確認。

計算に用いた月が属する年を選択してください。

い
ず
れ
か
選
択

計算式にもとづき１日当たりの売上高を計算してください。

『１日当たりの売上高×０．３』を求めてください。
（Ｆ）の金額がこの欄の金額より大きい場合はこちらの額を協力金の単価として用います。

同じ方式を選択

売上高を確定申告書・帳簿等から転記してください。

『 １ 日 当 た り の 減 少 『１日当たりの減少額』に額』を求めてください。 「０．４」をかけて、『１日当たりの協力金単価』を求めてください。

『１日当たりの協力金単価』に日数をかけ、店舗ごとの申請額を求めてください。

売上高情報シートの記載内容の確認のために次の添付資料が必要となります(詳細は１２ページ)。
■共通
・確定申告書※、令和３年の売上高がわかるもの(売上台帳等)※売上高を求める月の含まれる年又は決算期の申告書を提出ください。

■複数店舗で申請を行う場合、追加で必要となるもの
・店舗ごとの売上がわかるもの(店舗ごとの売上台帳等)■時短要請日方式を選択した場合、追加で必要となるもの
・８月２０日から８月２６日までの１日ごとの売上高がわかるもの(日計表等)
１１

売上高情報シートの添付資料について

第 1 0 期
通常申請

売上高情報シートの添付書類として次のものが必要になります。

全ての申請者が提出が必要なもの【個人】 令和元年又は令和２年の確定申告書Ｂ（第一表・第二表）及び所得税青色申告決算書（両面）の写し①確定申告書B第一表
及び第二表（２枚）②所得税青色申告決算書（両面２枚）【法人】令和元年又は令和２年確定申告書別表一及び
法人事業概況説明書の写し①確定申告書別表一（１枚）②法人事業概況説明書（両面２枚）※売上高を求める月の含まれる年又は決算期のものを提出してください（決算日をまたぐ場合は複数期分）。
※確定申告書等を消費税・地方消費税込み方式で記載している場合は、
消費税・地方消費税を除いた金額がわかる書類を、別途作成して提出してください。
なお、税抜き方式の場合には、売上高が税抜きであることがわかる資料を必ず添付してください。資料の添付がない場合には、税込み方式
として税率相当分を割り戻した上で支給額を決定する場合があります。
１２

協力金の額の算出例①

通常申請
第 1 0 期（ア）８月方式×（A）売上高方式
協力金単価＝『１日当たりの売上高』×０．３＝（令和元年又は令和２年の８月の売上高÷３１日）×０．３■令和２年８月の売上高：９５万円
９５万円÷３１日×０.３＝９，１９４円≦２５，０００円(下限額)⇒協力金単価：２５，０００円※※算出結果が下限額(２５，０００円)以下のため
協力金単価は２５，０００円となります。

協力金の額＝１７５，０００円(協力金単価×７日)■令和２年８月の売上高：５４５万円
５４５万円÷３１日×０.３＝５２，７４２円⇒協力金単価：５３，０００円(千円未満切り上げ)
協力金の額＝３７１，０００円(協力金単価×７日)■令和２年８月の売上高：１，０９５万円
１，０９５万円÷３１日×０.３＝１０５，９６８円≧７５，０００円(上限額)⇒協力金単価：７５，０００円※※算出結果が上限額(７５，０００円)以上のため
協力金単価は７５，０００円となります。

協力金の額＝５２５，０００円(協力金単価×７日)

１３

協力金の額の算出例②

通常申請
第 1 0 期（イ）時短要請日方式×（A）売上高方式
協力金単価＝『１日当たりの売上高』×０.３＝令和元年又は令和２年の８月２０日から
８月２６日の売上高の合計÷７日×０.３■令和元年８月２０日から８月２６日の売上高の合計：３０万円
３０万円÷７日×０.３＝１２，８５７円≦２５，０００円(下限額)⇒協力金単価：２５，０００円※※算出結果が下限額(２５，０００円)以下のため
協力金単価は２５，０００円となります。

協力金の額＝１７５，０００円(協力金単価×７日)■令和元年８月２０日から８月２６日の売上高の合計：７５万円
７５万円÷７日×０.３＝３２，１４２円⇒協力金単価：３３，０００円
協力金の額＝２３１，０００円(協力金単価×７日)■令和元年８月２０日から８月２６日の売上高の合計：２００万円
２００万円÷７日×０.３＝８５，７１４円≧７５，０００円(上限額)⇒協力金単価：７５，０００円※※算出結果が上限額(７５，０００円)以上のため
協力金単価は７５，０００円となります。

協力金の額＝５２５，０００円(協力金単価×７日)

１４

協力金の額の算出例③（ア）８月方式×（B）売上高減少額方式
協力金単価＝（令和元年又は令和２年の８月の売上高÷３１日－令和３年８月の売上高÷３１日）×０.４■令和元年８月の売上高：１，０００万円
令和３年８月の売上高：２９０万円（１，０００万円÷３１日－２９０万円÷３１日）×０．４＝（３２２，５８１円－９３，５４９円））×０．４＝２２９，０３２円×０．４＝９１，６１３円・・・①
令和元年の１日当たりの売上高×０．３＝ ３２２，５８１円×０．３＝９６，７７５円・・・②①と②を比較して額の小さい方が協力金単価となります。
①≦②なので協力金単価：９２，０００円（千円未満切り上げ）
協力金の額＝６４４，０００円(協力金単価×７日)■令和元年８月の売上高：１，０００万円
令和３年８月の売上高：１５０万円（１，０００万円÷３１日－１５０万円÷３１日）×０．４＝（３２２，５８１円－４８，３８７円））×０．４＝２７４，１９４円×０．４＝１０９，６７８円・・・①
令和元年の１日当たりの売上高×０．３＝ ３２２，５８１円×０．３＝９６，７７５円・・・②①と②を比較して額の小さい方が協力金単価となります。
①≧②なので協力金単価：９７，０００円（千円未満切り上げ）
この例の場合②の方が小さいため、『売上高減少額×０．４』
ではなく『売上高×０．３』が協力金単価となります。
協力金の額＝６７９，０００円(協力金単価×７日)
１５

通常申請
第 1 0 期

協力金の額の算出例④

通常申請
第 1 0 期（イ）時短要請日方式×（B）売上高減少額方式
協力金単価＝（令和元年又は令和２年の８月２０日から８月２６日の売上高の合計÷７日－令和３年８月２０日から
８月２６日の売上高の合計÷７日）×０.４■令和２年８月２０日から８月２６日の売上高の合計：５００万円
令和３年８月２０日から８月２６日の売上高の合計：２００万円（５００万円÷７日－２００万円÷７日）×０．４＝（７１４，２８６円－２８５，７１４円）×０．４＝４２８，５７２円×０．４＝１７１，４２９円・・・①
令和２年の１日当たりの売上高×０．３＝ ７１４，２８６円×０．３ ＝２１４，２８６円・・・②①、②、２０万円を比較して最も小さい額が協力金単価となります。
①≦２０万円②なので協力金単価：１７２，０００円（千円未満切り上げ）
協力金の額＝１，２０４，０００円(協力金単価×７日)■令和２年８月２０日から８月２６日の売上高の合計：４７０万円
令和３年８月２０日から８月２６日の売上高の合計：４３０万円（４７０万円÷７日－４３０万円÷７日）×０．４＝（６７１，４２９円－６１４，２８６円））×０．４＝５７，１４３×０．４＝２２，８５８円・・・①
令和２年の１日当たりの売上高×０．３＝ ６７１，４２９円×０．３＝２０１，４２９円・・・②①、②、２０万円を比較して最も小さい額が協力金単価となります。
①≦２０万円≦②なので協力金単価：２３，０００円（千円未満切り上げ）
協力金の額＝１６１，０００円(協力金単価×７日)
この例の場合、減少額が少ないため、協力金単価が売上高方式の下限額（２５，０００円）を下回っています。減少額によっては売上高方式の方が支給額が多くなる可能性がありますのでご注意ください。
１６

新規開業特例

新規開業特例の場合は、営業実態がわかる書類などから総合的に判断します。
１７

新規開業特例について

第 1 0 期
開業特例

令和２年８月２０日以降に新規開業し、協力金単価を算出するのに十分な営業期間が取れない場合は、次の特例により基準額を算出することができます。
申請方法の目安
次のいずれかの方法で『１日当たりの売上高※』を計算してください。
【８月方式】※売上高は消費税・地方消費税を除いた額を用います。

営業開始日から令和３年７月３１日までの売上高の合計÷
営業開始日から令和３年７月３１日までの暦日数【期間合計方式】＜第１０期については選択不可＞【時短要請日方式】
営業開始日から令和３年８月１９日までの売上高の合計÷
営業開始日から令和３年８月１９日までの暦日数１日当たりの売上高が全ての店舗で８３，３３３円以下■申請方法は『簡易申請』となります（詳細は１１ページ）。
※確定申告書、売上台帳等の提出は必要ありません。
※確定申告等が不要となっている場合、基本的には簡易申請となります。

■１店舗当たりの支給額：１７５，０００円
１日当たりの売上高が８３，３３３円を超える店舗がある■申請方法は『通常申請』となり、特例用の売上高情報

シートの添付が必要となります。
※確定申告書、売上台帳等の提出が必要となります。
※大企業は通常申請に限ります。

■１店舗当たりの支給額は売上高等に応じて異なります。
１７５，０００～１，４００，０００円（大企業の場合は０～１，４００，０００円）

１８

新規開業特例による協力金単価の算出方法

第 1 0 期
開業特例

新規開業特例による協力金単価の算出方法【売上高方式の算出方法】
協力金単価＝営業開始日からの『１日当たりの売上高』×０.３【売上高減少額方式の算出方法】
協力金単価＝（営業開始日からの『１日当たりの売上高』－
令和３年の『１日当たりの売上高』)×０.４※算出結果はいずれも千円未満を切り上げ

営業開始日からの『１日当たりの売上高』の計算方法【８月方式】
営業開始日からの『１日当たりの売上高』＝営業開始日から令和３年７月３１日までの売上高の合計
÷営業開始日から令和３年７月３１日までの暦日数【期間合計方式】＜第１０期については選択不可＞【時短要請日方式】
営業開始日からの『１日当たりの売上高』＝営業開始日から令和３年８月１９日までの売上高の合計
÷営業開始日から令和３年８月１９日までの暦日数

令和３年の『１日当たりの売上高』の計算方法
売上高減少額方式で用いる令和３年の『１日当たりの売上高』は営業開始日からの『１日当たりの売上高』の計算方法に応じて次のとおり計算します。
【８月方式】令和３年８月の売上高÷３１【時短要請日方式】令和３年８月２０日から８月２６日の売上高の合計÷７

１９

第 1 0 期

新規開業特例での算出例①

開業特例【計算例】売上高方式×８月方式（開業日から７月３１日までの売上高）▼令和３年６月１日オープンの飲食店

令和３年

５月

売上高(月)

６月

７月

８月

５００万

３００万

・・・

■令和３年６月１日から７月３１日までの売上高の合計：８００万円■令和３年６月１日から７月３１日までの歴日数：６１日
８００万円÷６１日×０.３＝３９，３４５円⇒協力金単価：４０，０００円

協力金の額＝２８０，０００円（協力金単価×７日）【計算例】売上高方式×時短要請日方式（開業日から８月１９日までの売上高）▼令和３年８月１３日オープンの飲食店

令和３年

８月１２日

売上高(日)

８月１３日

８月１４日

８月１５日

５０万

１０万

３０万

令和３年

８月１６日

８月１７日

８月１８日

８月１９日

売上高(日)

３０万

休業

１５万

１０万

■令和３年８月１３日から８月１９日までの売上高の合計：１４５万円■令和３年８月１３日から８月１９日までの暦日数：７日※休業日を含めて計算します

１４５万円÷７日×０.３＝６２，１４３円⇒協力金単価：６３，０００円

協力金の額＝４４１，０００円（協力金単価×７日）
２０

第 1 0 期

新規開業特例での算出例②

開業特例【計算例】売上高減少額方式×８月方式（開業日から７月３１日までの売上高と令和３年８月の売上高の比較）▼令和３年６月１日オープンの飲食店

令和３年
売上高(月)

５月

６月

７月

８月

１，５００万３００万

２５０万■令和３年６月１日から７月３１日までの売上高の合計：1，８００万円■令和３年６月１日から７月３１日までの暦日数：６１日■令和３年８月１日から８月３１日までの売上高の合計：２５０万円■令和３年８月１日から８月３１日までの暦日数：３１日(１，８００万円÷６１日－２５０万円÷３１日)×０.４＝(２９５，０８２円－８０，６４６円)×０.４＝８５，７７５円⇒協力金単価：８６，０００円

協力金の額＝６０２，０００円（協力金単価×７日）【計算例】売上高減少額方式×時短要請日方式（開業日から８月１９日までの売上高と８月２０日から８月２６日の売上高の比較）▼令和３年７月１日オープンの飲食店

令和３年

７月１日から８月１９日までの売上高の合計

８月２０日から８月２６日までの売上高の合計

売上高(日)

１，３００万１００万■令和３年７月１日から８月１９日までの売上高の合計：１，３００万円■令和３年７月１日から８月１９日までの暦日数：５０日■令和３年８月２０日から８月２６日までの売上高の合計：５０万円■令和３年８月２０日から８月２６日までの暦日数：７日(１，３００万円÷５０日－５０万円÷７日)×０.４＝(２６０，０００円－７１，４２９円)×０.４＝７５，４２９円⇒協力金単価：７６，０００円
協力金の額＝５３２，０００円（協力金単価×７日）
２１

よくあるお問い合わせ①

第 1 0 期協力金（第10期）はいつ支給されますか。
協力金の支給は、９月下旬以降順次行う予定です。審査結果については、申請者全員に対して、通知をお送りいたします。

確定申告をしていないと申請できませんか。
簡易申請となる場合は、確定申告書の提出は不要です。しかしながら、申告義務がある場合は適切に手続きを行っていただきますようお願いします。
通常申請となる場合は、売上高の確認のため確定申告書の提出が必要なりますので、適切に申告後申請を行ってください。

通常午後８時まで営業している店舗が、酒類の提供のみ午後８時から午後７時に短縮した場合は、協力金の対象となりますか？
従前から午前５時から午後８時までの範囲で営業している飲食店については協力金の対象外です。

法人事業概況説明書、青色申告決算書に月別の売上が記載していない
場合はどうしたらよいですか。
月別の売上等が確認できる年間の売上台帳等を追加で提出してください。

本社は県外にありますが、協力金の対象となりますか？
対象区域内において対象店舗を運営し、 感染防止対策を含め、協力要請に全面的にご協力いただいた場合には、対象になります。

大企業や社団法人、財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人） 、個
人事業主は協力金の対象となりますか？
対象店舗を運営する等要件を満たせば協力金の対象となります。

食品衛生法上の許可を取得していれば全ての店舗が対象になるのでしょうか？
テイクアウトやデリバリーのみの飲食店やコンビニエンスストア、料理教室などは、
営業時間短縮の協力要請の対象店舗ではないため、飲食店営業許可書を取得していても、協力金の対象となりません。
２２よくあるお問い合わせ②

第 1 0 期

売上高は消費税込みですか、消費税抜きですか？
売上高は消費税・地方消費税を除いたものを用います。
確定申告や日々の売上高管理等を税込みで行っており、かつ税込みの売上高を個別に税抜きにすることが困難な場合は『税込みの売上高÷（1＋税率）』といった方
法で税抜きの売上高を計算しても差し支えありません。

協力金単価の算出に当たり、算出方式は統一しなければならないですか。
店舗ごとに自由に選択できます。

新規開業特例の適用を考えているが、飲食店営業許可書の許可日以降に準備やコロナの影響で新規開店を数ヵ月見合わせていました。売上高の算出は営業許可書の有効期間開始日から計算しないといけませんか。
営業開始日がわかる書類（オープンを告知したチラシ等）を添付することで、実際の開業日から算出していただけます。なお、営業開始日がわかる書類が提出できない場合は、営業許可書の有効期間開始日を営業開始日とします。

午後８時を超えて酒類を提供している店舗が酒類の提供を午後７時までに短縮し、午後８時から午前５時までの間、酒類の提供を行わずに営業を継続する場合、協力金の対象となりますか？
午前５時から午後９時までの間に営業時間を短縮していただく必要がありますので、酒類の提供のみ午後７時までとしても、協力金の対象とはなりません。

対象区域内で複数の飲食店を運営していますが、全ての店舗で要請に協力しないと対象になりませんか？
対象区域内の全対象店舗において要請に協力していただかなければ協力金を支給できません。１つでも要請に協力いただけない店舗がある場合は、協力金の支給はできませんので、対象区域内の全対象店舗でのご協力をお願いします。

インターネットを利用できる環境がない場合でも宮城県「新型コロナ対策
実施中ポスター」を入手する方法はありますか？
インターネットをご利用いただけない方は宮城県庁窓口での手続きも可能です。詳
細は、宮城県食と暮らしの安全推進課(022-211-2643)にお問い合わせください。
※その他、宮城県ホームページに掲載している 『よくあるお問い合わせ』『新型コロナウイルス感
染拡大防止協力金FAQ（宮城県作成）』をご確認ください。

２３

中小企業者・大企業の判断基準

第 1 0 期中小企業者・大企業は、中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条にもとづき判断します。
なお、会社法人以外の法人、個人事業主は大企業に該当しません。
（１）中小企業者
以下のいずれかに該当する場合は中小企業者となります。
業種分類

下記いずれかに該当
資本金の額又は常時使用する
出資の総額
従業員の数

製造業、建設業、運輸業その他の業種
卸売業
サービス業
小売業

３億円以下

３００人以下１億円以下５千万円以下５千万円以下１００人以下１００人以下５０人以下

日本標準産業分類上の分類と業種分類の関係は次のとおりです。
なお、飲食業は『小売業』の基準で判定を行います。
業種分類
製造業、建設業、運輸業その他
の業種

卸売業

サービス業

小売業

日本標準産業分類上の分類
下記以外の全て
大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類５６（各種商品小売業）
中分類５７（織物・衣服・身の回り品小売業）
中分類５８（飲食料品小売業）
中分類５９（機械器具小売業）
中分類６０（その他の小売業）
中分類６１（無店舗小売業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７６（飲食店）
中分類７７（持ち帰り・配達飲食サービス業）
大分類Ｇ（情報通信業）のうち
中分類３８（放送業）
中分類３９（情報サービス業）
小分類４１１（映像情報制作・配給業）
小分類４１２（音声情報制作業）
小分類４１５（広告制作業）
小分類４１６（映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業）
大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち
小分類６９３（駐車場業）
中分類７０（物品賃貸業）
大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７５（宿泊業）
大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業） ※ただし、小分類７９１（旅行業）は除く
大分類Ｏ（教育、学習支援業）
大分類Ｐ（医療、福祉）
大分類Ｑ（複合サービス事業）
大分類Ｒ（サービス業＜他に分類されないもの＞）大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類５６（各種商品小売業）
中分類５７（織物・衣服・身の回り品小売業）
中分類５８（飲食料品小売業）
中分類５９（機械器具小売業）
中分類６０（その他の小売業）
中分類６１（無店舗小売業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち 中分類７６（飲食店）
中分類７７（持ち帰り・配達飲食サービス業）（２）大企業
上記の中小企業者の定義のいずれにも該当しない場合は大企業となります。
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