インフラ分野の DX 推進 特集

国土交通省におけるBIM/CIM の取り組み
国土交通省 大臣官房 技術調査課化を強力に推進するデジタル庁を 2021 年 9 月に1.

はじめに設置予定であり，政府を挙げてデジタル化による社会の変革が求められている。
国土交通省においても国民の目線に立ち，イン測量・調査，設計，施工，維持管理・更新の各

フラ分野のデジタル化・スマート化をスピード感

段階において，情報を充実させながら BIM/CIMを持って強力に推進していくため，インフラ分野モデルを連携・発展させ，併せて事業全体にわたの DX 推進本部を立ち上げ，建設生産・管理プロる関係者間の情報共有を容易にすることで，一連セス等の全面的なデジタル化に向けて動き出したの建設生産・管理システム全体の効率化・高度化

ところである。その施策の一つである BIM/CIM は，を図ることを目的に，国土交通省では BIM/CIM

2023 年度までに小規模なものを除く全ての公共（Building/Construction Information Modeling,工事について，BIM/CIM 活用への転換を目指す。

Management）の普及，定着，効果の把握やルー

本稿では，これまでの BIM/CIM の導入に向けル作りに向けて，2012 年度から取り組みを進めた取り組みと，今後の取り組みについて紹介する。ている。
BIM/CIM を活用し，事業の初期において集中的に検討することにより，後工程において生じる

2.

BIM/CIM 実施状況

仕様変更や手戻りの減少（フロントローディング），複数の工程を同時並行で進め情報共有や共国土交通省では，業務については 2012 年度から，同作業を行うことにより，工期短縮やコスト縮減

工事については 2013 年度から BIM/CIM の試行（コンカレントエンジニアリング）等の効果が期を進めている。2020 年度 3 月末時点で BIM/CIM待される。の活用件数は 515 件（業務 389 件，工事 126 件）

2020 年は新型コロナウイルス感染症を契機ととなり，前年度の 361 件（設計業務 254 件，工事し，建設現場における新たな働き方への転換，デ107 件）を上回り，着実に実施件数が増加していジタル技術を駆使したインフラ分野の変革が急速る（図− 1）。に進むこととなった。同年 9 月に発足した菅内閣

さらなる BIM/CIM の活用に向けて，2019 年 3において，行政の縦割りを打破し，大胆に規制改

月，i-Construction モデル事務所を 10 事務所，革を断行するための政策として，行政のデジタル

i-Construction サポート事務所（モデル事務所を建設マネジメント技術

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図− 1

BIM/CIM 活用業務・工事の推移（令和 3 年 3 月 31 日時点）

図− 2

i‑Construction モデル事務所含む）を 53 事務所設置した。i-Construction モ
デル事務所においては先導的に 3 次元モデルを活用し，各地方整備局等内のリーディング事務所と3.

BIM/CIM 原則適用についてして 3 次元情報活用モデル事業を推進しており，
i-Construction サポート事務所では地方自治体か表− 1 に示すように，2023 年度の原則適用にらの相談対応等を行っている。2020 年度には，向け，段階的に BIM/CIM 適用の範囲を拡大す

i-Construction モデル事務所として新たに 3 事務る。一般土木，鋼橋上部を対象に，これまで先行所を追加した（図− 2）。

して BIM/CIM を活用してきた大規模構造物については 2021 年度から全ての詳細設計で原則適用

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表− 1

令和 5 年度の BIM/CIM 原則適用に向けた進め方

原則適用拡大の進め方（案）（一般土木，鋼橋上部）
R2

大規模構造物R3

R4

全ての詳細設計で原則※（全ての詳細設計・ 適用全ての詳細設計・工事工事で活用）（R2「全ての詳細設計」 で原則適用

R5
全ての詳細設計・工事で原則適用に係る工事で活用）
上記以外（小規模を除く）

一部の詳細設計で適用※−−

全ての詳細設計で原則適用※

全ての詳細設計・
R3「一部の詳細設計」 工事で原則適用に係る工事で適用※令和 2 年度に制定した「3 次元モデル成果物納品要領（案）」を適用する詳細設計を「適用」としている。とし，2022 年度には全ての詳細設計と工事において原則適用とする。また，大規模構造物以外に

4.

ついては，2022 年度から全ての詳細設計で原則基準要領等の整備適用とし，2023 年度から全ての詳細設計と工事
国土交通省では BIM/CIM の効率的かつ効果的で原則適用とする。
2023 年度に向け，原則適用の考え方を明確化な活用に向け，BIM/CIM に関する基準類の整備

し，詳細設計については 2020 年度に策定した「3等を進めており，2020 年度は新規に一つの要領次元モデル成果物作成要領（案）」に基づき 3 次を策定し，12 の基準・要領等の改定を行った（図元モデルを作成し，納品を実施することで BIM/− 3，4）。

CIM 原則適用とし，工事については 2022 年度以降，「3 次元モデル成果物作成要領（案）」に基づ⑴

BIM/CIM 活用ガイドライン（案）く成果品がある場合，これを用いた設計図書の照2020 年度は「CIM 導入ガイドライン（案）」を査，施工計画の検討を実施することで BIM/CIM

設計業務等共通仕様書の構成に合わせ，「BIM/原則適用とする。

CIM 活用ガイドライン（案）」へ全面的に再編した。

従前，業務・工事において BIM/CIM を活用す

「CIM 導入ガイドライン（案）」は，公共事業にる際，円滑な事業の執行および基準要領等の改定携わる関係者（発注者，受注者等）が BIM/CIMに向けた課題抽出を目的としてリクワイヤメントを円滑に導入できることを目的に作成している（発注者から受注者に対する要求事項，BIM/CIMが，BIM/CIM モデルを作成することに重点を置モデルを活用した検討事項）を複数項目選択し，いた記載となっており，事業における BIM/CIM検討することを必須としてきた。近年，事業におの活用場面や効果に関する記載が希薄であった。

いて BIM/CIM を活用する際に必要となる基準要

このため，BIM/CIM 活用業務や工事で得られ領等が概ね整備されてきたことから，リクワイヤた知見を踏まえ，事業の実施に主眼を置き各段階メントの見直しを行った。基準要領等の課題抽出の活用方法を示すとともに，各段階の構造物モデを目的とした検討は別途行うこととし，今後は円ルに必要となる形状の詳細度，属性情報の目安を滑な事業執行のために必要と判断した場合に発注示すことを念頭に，「BIM/CIM 活用ガイドライ者がリクワイヤメントを設定し，BIM/CIM モデン（案）」として改定した。

ルを用いた検討を行うこととする。

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各段階の事業実施において適用又は参照する基準・要領等

図− 4⑵BIM/CIM 仕様・機能要件に関する基準要領等

3 次元モデル成果物作成要領（案）るだけでなく，設計当初から 3 次元モデルを作成

工事における契約図書を従来どおり 2 次元図面し，関係者協議，受発注者による設計確認，設計とすることを前提として，設計品質の向上に資す照査を実施の上，最終的な 3 次元モデル成果物るとともに，後工程において契約図書に準じて 3（本要領では詳細度 300 を基本とし，寸法線や注次元モデルを活用できるよう，詳細設計業務にお記等の付与は必須としない）につなげるための基ける 3 次元モデル成果物の作成方法および要件を本的な作成方法を掲示している。

示すことを目的に，「3 次元モデル成果物作成要領（案）」を策定した。

2020 年度の適用範囲は，「BIM/CIM 活用ガイドライン（案）」における道路土工，山岳トンネ

本要領は，2 次元図面による工事契約を前提としており，詳細設計の最終成果物として 3 次元モル，橋梁，河川（樋門・樋管）を対象とし，今後適用範囲を順次拡大していく。

デルだけでなく 2 次元図面の作成も求めることから，2 次元図面の全ての情報を 3 次元モデルとして作成するのではなく，本要領に基づく BIM/5.

人材育成等の受発注者支援

CIM 活用目的を達成するために必要となる最小限の仕様を 3 次元モデルとして作成することを求めている。単に 3 次元モデル成果物の要件を定め

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今後の BIM/CIM 活用拡大に向け，人材育成についてもさらに積極的に取り組んでいく。

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図− 5

国総研 DX センターの概要

2020 年度は，受発注者双方の人材育成において，3 次元情報の活用のために習得すべき専門的な知識や技能を整理し，「BIM/
CIM 教育要領（案）」の改定を行った。人材育成で目指す「人材」とは，土木工学分野の専門知識に加え，BIM/CIM 等の 3次元情報の利活用（モデル作成，照査等）ができる能力・技術を有する者を想定している。
「 BIM/CIM 教 育 要 領（ 案 ）」では，期待する学習目標を「入門」，「初級」，「中級」と「上級」ごとに設定した。「入門」では，「 BIM/CIM の 利 活 用 の 体 系 」

図− 6

DX データセンターのユースケース（想定）の学習に向けた事前学習として，「BIM/CIM の技術的な体系」の概要の理解

BIM/CIM をより効率的，効果的に活用していを目標とし，「初級」では，「入門」の内容に加え，くためには，基準・要領等の整備を進めるだけでBIM/CIM に関する基礎的な技術の理解と「BIM/なく，それらを活用する環境についても整備してCIM 活用ガイドライン（案）」を理解し，自身がいく必要がある。

担当する実務能力の向上を目標としている。

受発注者双方の支援についても検討を進めておまた，入門編，初級編の受発注者共通項目に関り，国土技術政策総合研究所（国総研）が主体とする研修テキストを作成し，全国の地方整備局等なり，受発注者がクラウド上で 3 次元モデルの作の研修においても活用できるよう，今後「BIM/成や共有を行い，BIM/CIM モデル等の 3 次元デCIM ポータルサイト」に可能な限り公表する予ータを一元的に集約するシステムの開発を進めて定である。

いる（図− 5）。まずは，3 次元モデルの閲覧等の建設マネジメント技術

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最低限必要な機能を無償で提供するような仕組みを構築する。順次，クラウド上での 3 次元モデル

7.の作成や編集等，機能の拡充を行っていく予定でおわりにある（図− 6）。
2012 年度から検討を進めてきた BIM/CIM に

6.

原則適用に向けた取り組み

ついて，これまで活用件数を着実に伸ばしてきたが，2023 年度の小規模なものを除く全ての公共工事への原則適用の対象となる母数を踏まえる

BIM/CIM 原則適用に向け，2018 年度から開催と，活用件数は今後飛躍的に増加させる必要があしている BIM/CIM 推進委員会およびその下の５る。ただし，BIM/CIM の活用件数はその普及につのワーキンググループ（WG）にて，産学官一関する指標の一つに過ぎず，BIM/CIM は生産性体となって幅広な検討を進めているところであ向上，受発注者双方の作業効率化・高度化に資する。令和 3 年度以降の検討体制について，国際標る一つの手段であるということを念頭に置いて推準を踏まえた対応の重要性に鑑み，基準要領等検進する必要がある。

討 WG と国際標準対応 WG を統合し，BIM/CIM

測量・調査，設計，施工，維持管理・更新の各を活用した建設生産・管理システムの品質確保，段階における BIM/CIM の活用だけでなく，建設受発注者双方の生産性向上に向けた議論を推進し生産プロセス全体で一気通貫した BIM/CIM の活ていく。具体的な施策の検討に当たっては，各用を見据えなければいけない。

WG において議論をするとともに，相互に連携を図る。

建 設 現 場 の 生 産 性 向 上 を 図 る た め に は，i-Construction の取り組みを国の直轄工事以外に2021 年度の基準・国際検討 WG で予定していも拡大していくことが重要である。このため，地る主な検討事項は，ICT 施工開始時，施工業者方公共団体等に対して，発注関係者の集まる発注が 3 次元モデルを作成する作業を省力化すること者協議会等の場を通じて，BIM/CIM をはじめとを目的とした，ICT 施工で活用可能な詳細設計した i-Construction に関するさまざまな基準類の 3 次元モデルの作成ルールについて検討する。

について周知を図りつつ，連携して取り組みを進

また，複数業務・工事が同時並行で実施されていめている。

る際，情報を一元化し，管理することで円滑な事

このほか，今後，BIM/CIM に係る各種基準類業実施を行うことを目的に，統合モデルへの情報についてもより使いやすく，わかりやすい内容との反映方法や効率的な運用方法等，実事例を元にするため，BIM/CIM を実践して得られた課題への検討を進める予定である。

対応や関連基準類の整備状況を踏まえて継続的に実施体制検討 WG で予定している主な検討事改善を図っていくこととしており，i-Construction，項は，昨年度から引き続き，3 次元データによるBIM/CIM の取り組みの普及，進展を図ることで構造物の出来形検査手法の検討を行うとともに，建設現場における生産性向上をより一層実感できBIM/CIM モデルを用いた積算を行うことで効率る環境整備を進めていく。

化が見込まれる箇所の整理を行う予定である。

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