特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務 基礎項目評価書

24

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
垂水市は、新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
垂水市長
公表日
令和5年12月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務垂水市は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
新型インフルエンザ等が発生した場合に、特定接種や、住民に対する予防接種、予診票の発行等を行う。番号利用法別表第二に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。
具体的には、特定個人情報ファイルを次の事務に使用している。
①住民基本台帳をもとに、予防接種対象者の選定②個人番号を用い、予防接種実施の登録（予防接種の種類、実施日、実施場所等）③照会申請による予防接種履歴の照会④委託料の支払い⑤交付申請による転入者・予診票紛失者への予診票配布等⑥定期接種により健康被害が生じた場合の給付金の支給

健康管理システム
団体内統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

２．特定個人情報ファイル名（１）予防接種ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号利用法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号利用法第９条第１項 別表第一の９３の２項
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第６７条の２

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する[実施する]
2) 実施しない
3) 未定
１．番号利用法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）による予防接種の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１１５の２の項）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１１５の２の項）
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（別表第二省令）（平成26年内閣府・総務省令第７号）（別表第二主務省令における情報提供の根拠）
・別表第二省令（第５９条の２）（※別表第二の１１５の２の項）（別表第二主務省令における情報照会の根拠）・別表第二省令（第５９条の２）（※別表第二の１１５の２の項）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

保健課

②所属長の役職名

保健課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 〒891-2192 鹿児島県垂水市上町１１４ 0994-32-1111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

保健課 〒891-2192 鹿児島県垂水市上町１１４ 0994-32-1111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年12月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年12月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2）基礎項目評価書及び重点項目評価書
3）基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[ 十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[ 十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[ 十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[ 十分である［]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]］委託しない［ ○＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］提供・移転しない６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[ 十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[ 十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[ 十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価の見直し

令和3年12月1日 Ⅰ

４ ②法令上の根拠

令和3年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

１．番号利用法第１９条第７号（特定個人情報の １．番号利用法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「新型インフルエ ち、第四欄（特定個人情報）に「新型インフルエンザ等対ンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）による予防接種の実施に関する情報であっ 号）による予防接種の実施に関する情報であって主務省令て主務省令で定めるもの」が含まれる項（１１５の２の項）で定めるもの」が含まれる項（１１５の２の項）（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう ：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「新型インフルエンザ等対 ち、第二欄（事務）に「新型インフルエンザ等対策特別措策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）による予 置法（平成二十四年法律第三十一号）による予防接種の実施に関する事務であって主務省令 防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるで定めるもの」が含まれる項（１１５の２の項）もの」が含まれる項（１１５の２の項）
２．行政手続における特定の個人を識別するた ２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主 めの番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令
務省令で定める事務及び情報を定める命令（別表第二 で定める事務及び情報を定める命令（別表第二省令）
省令）（平成26年内閣府・総務省令第７号）（平成26年内閣府・総務省令第７号）（別表第二主務省令における情報提供の根拠） （別表第二主務省令における情報提供の根拠）
・別表第二省令（第５９条の２）
・別表第二省令（第５９条の２）（※別表第二の１１５の２の項）（※別表第二の１１５の２の項）（別表第二主務省令における情報照会の根拠） （別表第二主務省令における情報照会の根拠）
令和２年12月1日 時点
令和３年12月1日 時点

令和3年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和２年12月1日 時点

令和３年12月1日 時点

事後

令和4年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和３年12月1日 時点

令和４年12月1日 時点

事後

令和4年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和３年12月1日 時点

令和４年12月1日 時点

事後

令和5年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和4年12月1日 時点

令和5年12月1日 時点

事後

令和5年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和4年12月1日 時点

令和5年12月1日 時点

事後

事後

特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し