平成16年８月12日

各位

平成16年９月期

第３四半期業績状況
上場会社名

株式会社ドワンゴ

代表者名

代表取締役社長（コード番号宏３７１５

東証マザーズ）

本社所在地

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号

問合わせ先

執行役員経営企画室長

ＴＥＬ．

（０３）３６６４−５４７７（ＵＲＬ１．業小林松本康一郎

http://www.dwango.co.jp/）

績(1) 平成16年９月期第３四半期の業績（平成15年10月1日〜平成16年６月30日）
平成15年９月期

平成16年９月期

第３四半期

第３四半期

(前年同期)(当四半期)
百万円

売上（百万円未満切捨）
対前年

前期（通期）

増減率
百万円％

百万円

高

5,713

9,438

65.2

8,284

営業

利益

511

818

60.2

844

経常利益

492

1,046

112.7793

第３四半期（当期）純利益

278

1,393

399.8

460

産

4,109

7,916

92.7

5,246

本

1,183

3,981

236.3

2,517

総株

資
主

資(2）部門別売上高（百万円未満切捨）
平成16年９月期

第３四半期

第３四半期

(前年同期)(当四半期)

金

平成15年９月期

額
百万円

構成比

金％

額
百万円

対前年

前期（通期）

増減率

構成比％

金％

額
百万円

構成比％

コ ン テ ン ツ 事 業

4,506

78.9

7,764

82.3

72.3

6,644

80.2

ソリューション事業

1,206

21.1

1,674

17.7

38.7

1,640

19.8

5,713

100.0

9,438

100.0

65.2

8,284

100.0

合

計

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．第３四半期会計期間に係る四半期財務諸表、すなわち、第３四半期貸借対照表及び第３四半期損益計算書は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく三優監査法人の意見表明のための手続きを実施しております。

- 28 -

２．業績の概況（平成 15 年 10 月１日〜平成 16 年６月 30 日）
当第３四半期におけるわが国経済は、企業収益が大幅に改善し、個人消費や雇用情勢に持ち直しの動きが見られるなど、景気は着実に回復を続けてきました。
当社を取り巻く環境におきましては、携帯電話端末の高機能化を背景に、CD音源を利用した着うたや着ムービーなどの高単価・高付加価値のリッチコンテンツが台頭し、ユーザのニーズはより魅力的なコンテンツへと移行しております。コンテンツプロバイダにとっては、魅力的なコンテンツであれば高単価でも需要が旺盛であることが確認され、新たなビジネスチャンスが拡がる一方で、事業者間の会員獲得競争は一層激化し、ユーザのニーズに応え得る独自のサービスをいかに提供するかが重要となっております。
このような状況の中、当社は「いろメロ」ブランドの確立を目指し、高品質なコンテンツの提供はもとより、ユーザとの双方向コミュニケーション、ポイント制の導入、携帯電話の利便性を向上させる機能の提供を通じ、当社グループコンテンツの会員であることのメリットを訴求してまいりました。
主力サイトである「いろメロミックス」において、着信ボイスと動画を融合させたオリジナルムービーが楽しめる「着と〜く」、CD等の原盤音源を携帯電話の発音環境用に最適化した「CDサウンド」をはじめとするリッチコンテンツを新規に投入し、４月には「CDサウンド」コンテンツに特化した「いろメロＣＤサウンド」を単独サイトとしてサービス開始いたしました。
加えて、ユーザの利便性を充実させるため、パケット料金節約や当社サービスと携帯電話端末の機能を円滑に連携させる「べんりアプリ」シリーズの提供を開始し、サイトの利用促進につながっています。
また、ポイント制を導入し、ユーザがサイト内でコンテンツをダウンロードする際に消費するポイントを、次月へ繰り越したり、当社グループの運営するサイト間で共通で使用することを可能にしました。更に４月より、会員同士でポイントの受渡しを可能にする等、高単価なリッチコンテンツを利用しやすい環境整備、会員の満足度向上に注力し、顧客単価の向上を目指してまいりました。
主力サイト「いろメロミックス」を中核とする「いろメロ」ブランドの確立を図り、待受サイト「ポケットアーティスト」（ドコモ）、総合ゲームサイト「ドワンゴセブン」をそれぞれ「いろメロ待受」、「いろメロゲームズ」に名称変更し、幅広いジャンルへのブランドの浸透を図ってまいりました。
ネットワークゲームにつきましては、共同開発型ビジネスモデルによるネットワークゲームの開発を進め、その中で、当社と株式会社フロム・ネットワークス（持分法適用会社）の共同開発によるPC向けMMOG（大規模多人数参加型オンラインゲーム）「ストラガーデン」につきましては、パブリッシャーをサミー株式会社とし、本年５月に国内における販売を開始いたしました。しかしながら、サービス開始までのコストが先行的に発生しており、販売開始後間もないため、当第３四半期におきましては収益へ貢献する段階には至っておりません。
この結果、当第３四半期業績は、売上高 94 億 38 百万円（前年同期比 65.2％増）、営業利益 8 億 18 百万（同60.2％増）、経常利益 10 億 46 百万円（同 112.7％増）となりました。
また、当社出資先株式会社コネクトテクノロジーズが３月に東証マザーズに上場したことに伴い、当社保有分の大半を売却したこと等による投資有価証券売却益が 12 億 93 百万円発生し、当期純利益は 13 億 93 百万円（同399.8％増）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 29 -

３．当期の見通し（平成 15 年 10 月１日〜平成 16 年 9 月 30 日）
当社は流行をとらえユーザのニーズに応え得る独自のサービスの提供に取り組んでおり、今後もこれを継続してまいります。また、ネットワークゲーム市場の立ち上がりに備え、従来の受託開発型に留まらず、役割分担に応じて収益を配分する共同開発型ビジネスへの取り組みを一層強化してまいります。これらは将来の収益獲得に向けた先行投資的な要素を含んでおり、一時的には費用負担の増加を伴います。
以上の結果、当期の業績見通しにつきましては、売上高130億円、経常利益12億円、当期純利益14億50百万円を見込んでおります。

平成16年９月期の業績見通し（平成15年10月１日〜平成16年９月30日）
売通（注）

期

上高

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

13,000

1,200

1,450

１株当たり年間配当金
期

末円

銭円

銭

5,00000

5,00000

上記業績見通しにつきましては、平成16年８月12日に「平成16年９月期通期（連結・単独）業績見通しのお知らせ」にて公表した数値であり、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
業績見通しには様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績見通しに全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

- 30 -

４.

第３四半期財務諸表(1) 第３四半期貸借対照表
期別前第３四半期
当第３四半期
会計期間末
会計期間末（平成15年６月30日現在） （平成16年６月30日現在）
金額（千円）

科目（資産の部）Ⅰ

構成比

金額（千円）％

構成比

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年９月30日現在)
金額（千円）

％

構成比
％

流動資産
１

現金及び預金

２

売掛金

３

たな卸資産

45,7003,602

70,751４

その他

145,787

333,841

193,365

流動資産合計2,716,539

Ⅱ

105,699

2,140,735

645,901

2,419,350

3,669,028

2,792,792

66.1

6,147,207

77.6

3,702,811

70.6

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物

49,012

73,837

46,900(2) 工具器具備品

272,089

269,680

287,232

計

321,102343,517334,133２

無形固定資産149,709

162,508

179,951３

投資その他の資産(1) 関係会社株式602,438

652,438

602,438(2) その他

319,569

611,094

426,716

計

922,007

1,263,533

1,029,155

固定資産合計

1,392,820

33.9

1,769,560

22.4

1,543,240

29.4

資産合計

4,109,359

100.0

7,916,767

100.0

5,246,051

100.0

−31−

期別

前第３四半期
当第３四半期
前事業年度の会計期間末
会計期間末
要約貸借対照表（平成15年６月30日現在） （平成16年６月30日現在） (平成15年９月30日現在)
金額（千円）科目（負債の部）

構成比

金額（千円）％

構成比

金額（千円）％

構成比％

Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

1,061,993

1,733,169

1,167,720

２ 短期借入金

500,000

400,000

300,000

３ １年以内返済予定長期借入金

351,20099,200

99,200

４ 未払金

444,684

666,872

431,851

５ 未払法人税等

160,093795,336

383,773

６ 賞与引当金
７ その他※２

流動負債合計Ⅱ

37,17450,737

79,991

90,970110,839

120,148

2,646,115

64.4

3,856,156

48.7

2,582,683

49.2

固定負債
長期借入金

279,400

固定負債合計279,400

6.8

79,2001.0

145,600

2.8

2,925,515

71.2

3,935,356

49.7

2,728,283

52.0

440,000

10.7

916,050

11.6

898,250

17.1

負債合計

79,200145,600（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

資本準備金

236,412

資本剰余金合計

236,4125.8

926,662

908,862
11.7

908,862

17.3

利益剰余金
第３四半期(当期)未処分利益

Ⅳ926,662510,255

2,085,447

691,873

利益剰余金合計

510,255

12.4

2,085,447

26.3

691,87313.2

その他有価証券評価差額金△2,824△0.1

53,2500.7

18,7810.4

資本合計

1,183,843

28.8

3,981,411

50.3

2,517,767

48.0

負債資本合計

4,109,359

100.0

7,916,767

100.0

5,246,051

100.0

−32−

(2) 第３四半期損益計算書
期別科目

前第３四半期
当第３四半期
前事業年度の会計期間
会計期間
要約損益計算書（自 平成14年10月１日 （自 平成15年10月１日 （自 平成14年10月１日至 平成15年６月30日） 至 平成16年６月30日） 至 平成15年９月30日）
金額（千円）百分比金額（千円）

百分比金額（千円）

百分比％

Ⅰ

売上高

5,713,031％
100.0

9,438,529％
100.0

8,284,997

100.0

Ⅱ

売上原価

3,130,442

54.8

5,189,530

55.0

4,334,637

52.3

2,582,589

45.2

4,248,999

45.0

3,950,360

47.7

2,071,542

36.3

3,430,405

36.3

3,105,645

37.5

511,046

8.9

818,594

8.7

844,715

10.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

1,497

0.0

237,529

2.5

1,507

0.0

Ⅴ

営業外費用

※２

20,443

0.3

9,385

0.1

52,6660.6

492,101

8.6

1,046,738

11.1

793,555

9.6

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３−−

1,293,540

13.7

−−Ⅶ

特別損失

※４38,597

0.7

75,6520.8

51,1960.6

税引前第３四半期（当期）純利益

453,504

7.9

2,264,625

24.0

742,358

9.0

法人税、住民税及び事業税

238,199

4.1

1,075,422

11.4

461,879

5.6

法 人 税 等 調 整 額△63,506△1.1△ 204,370△2.2△ 179,949△2.2

第３四半期（当期）純利益

278,8114.9

1,393,574

14.8

460,4285.6

前益

231,444691,873

231,444

第３四半期（当期）未処分利益

510,255

2,085,447

691,873期

繰越利−33−第３四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準
及び評価方法前第３四半期会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）

（自至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）(1) 有価証券(1) 有価証券(1) 有価証券

子会社株式及び関連会子会社株式及び関連会子会社株式及び関連会社株式社株式社株式
同

移 動 平 均 法に よ る

同左左原価法を採用しております。
その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

同第３四半期決算日

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格

左の市場価格等に基づ等に基づく時価法

く時価法（評価差額（評価差額は全部資は全部資本直入法に本直入法により処理より処理し、売却原し、売却原価は移動

価は移動平均法によ平均法により算定）り算定）を採用してを採用しておりまおります。

す。
時価のないもの

時価のないもの同

移 動 平 均 法に よ る

時価のないもの
同左左原価法を採用しております。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産(2) たな卸資産

商品
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品

仕掛品

仕掛品

同

同

個別法による原価を左左採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。

- 34 -

貯蔵品
同左第３四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
２．固定資産の減価償却の方法

前第３四半期会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）（自至前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
同 左定率法を採用しており定率法を採用しております。
ます。
なお、主な耐用年数
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありは以下のとおりであります。
ます。
建物
３〜18年
建物
３〜18年
工具器具備品
工具器具備品
３〜15年
４〜15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産
同 左- 35 -(2) 無形固定資産
同 左項目
３．引当金の計上基準

前第３四半期会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）(1) 貸倒引当金
売 上 債 権 （ コ ン テ ンツ
事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、
当第３四半期会計期間においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(1) 貸倒引当金
同 左(1) 貸倒引当金
売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、
当期においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与 の支出 に充て るた
め、支 給見込 額のう ち当
第３四 半期会 計期間 の負担すべ き金額 を計上 しております。

(2) 賞与引当金
同 左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。

（自至前事業年度
平成14年10月１日平成15年９月30日）

４．コンテンツ事業の売上計上基準

コンテンツ事 業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日、携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

同

左同

左

５．リース取引の処理方法

リース物件の 所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同

左同

左- 36 -

項目
６．その他第３四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前第３四半期会計期間（自 平成14年10月１日至 平成15年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）

（自至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）(1)消費税等の会計処理
消費税等の会 計処理は税抜方式によっております。

(1)消費税等の会計処理
同 左(1)消費税等の会計処理
同 左(2)自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3)１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

- 37 -

（追加情報）前第３四半期会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当第３四半期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当第３四半期の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当第３四半期における第３四半期貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

- 38 -（自至前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

注記事項（第３四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成15年６月30日現在）

前第３四半期間会計期間末（平成16年６月30日現在）

前事業年度（平成15年９月30日現在）※１ 有形固定資産の減価償却累計※１ 有形固定資産の減価償却累計※１ 有形固定資産の減価償却累計額は123,563千円であります。

額は243,538千円であります。

額は159,748千円であります。

※２ 消費税等の取扱い※２ 消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税※２

同左

等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（第３四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)※１※２

営業外収益のうち主要なもの

当第３四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日)※１

営業外収益のうち主要なもの

(自至
※１

前事業年度
平成14年10月１日平成15年９月30日)

営業外収益のうち主要なもの
受取利息

395千円

受取利息

受取手数料

975千円

受取配当金

224,000千円

受取配当金

112千円

受取手数料

13,063千円

受取手数料

1,304千円

営業外費用のうち主要なもの

※２

466千円

62千円

受取利息

営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの

支払利息

10,475千円

支払利息

7,729千円

支払利息

13,818千円

新株発行費

8,087千円

新株発行費

1,511千円

新株発行費

18,880千円

株式上場費用

1,633千円

株式上場費用

18,934千円※３※３

特別利益のうち主要なもの※３

投資有価証券売却益
1,293,540千円※４５

特別損失のうち主要なもの※４

特別損失のうち主要なもの

事業所移転費用

36,797千円

固定資産除却損

ｿﾌﾄｳｴｱ除却損

1,800千円(内訳)

５

減価償却実施額※４

46,792千円

工具器具備品

1,289千円

ｿﾌﾄｳｴｱ45,503千円

特別退職金

28,060千円
５

減価償却実施額特別損失のうち主要なもの
事業所移転費用

36,797千円

ｿﾌﾄｳｴｱ除却損

14,399千円

減価償却実施額

有形固定資産70,336千円

有形固定資産91,972千円

有形固定資産106,521千円

無形固定資産16,801千円

無形固定資産42,418千円

無形固定資産29,682千円- 39 -(リース取引関係)

前第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)

当第３四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日)

内容の重要性が乏しく、リース契同左(自至前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第取引のため、財務諸表等規則第８条５条の３の規定により記載を省略しの６第６項の規定により記載を省略ております。

しております。

(有価証券関係)
前第３四半期会計期間（自平成14年10月1日月1日

至平成15年６月30日）、当第３四半期会計期間（自平成15年10至平成16年６月30日）及び前事業年度（自平成14年10月1日

株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 40 -

至平成15年９月30日）において子会社

（１株当たり情報）
前第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)
１株当たり純資産額

134,527.72円

１株当たり第３四半期純利益

31,683.09円

当第３四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日)(自至前事業年度平成14年10月１日平成15年９月30日)

138,253.04円 １株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり第３四半期
純利益

48,588.77円

１株当たり当期純利益

263,916.94円
51,438.80円

潜在株式調整後

潜在株式調整後
１株当たり第３四半期
純利益

１株当たり当期純利益

51,045.31円

47,083.40円

なお、潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額について
は、ストックオプション制度導入に伴う新株予約権残高があります
が、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（追加情報）
当第３四半期会計期間より｢１株

当社は平成15年11月20日付で株

当事業年度より「１株当たり当当たり当期純利益に関する会計基式１株を３株に分割する株式分割期純利益に関する会計基準」（企準｣（企業会計基準第2号）及び｢１を行っております。なお、当第３業会計基準第２号）及び「１株当株当たり当期純利益に関する会計四半期会計期間の１株当たり当期たり当期純利益に関する会計基準基準の適用指針｣（企業会計基準適純利益は、株式分割が期首に行わの適用指針」（企業会計基準適用用指針第4号）を適用しておりまれたものとして算出しておりま指針第４号）を適用しております。

す。

す。

なお、同会計基準及び適用指針

当該株式分割が前期首に行われなお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用して算出した

たと仮定した場合の前第３四半期を前事業年度に適用して算出した場合の１株当たり情報に与える影

会計期間及び前事業年度における場合の影響はありません。

響はありません。

１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前第３四半 期 会 計 前事業年度
期間１株当たり 44,842.57

87,972.31円

円

１株当たり 10,561.03

17,145.62円

円

純資産額

当期純利益
潜在株式調
整後１株当たり当期純―利益金額- 41 -

17,014.47円

（注）１株当たり第３四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
前事業年度(自 平成14年10月１日 (自 平成15年10月１日 (自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日) 至 平成16年６月30日) 至 平成15年９月31日)
１株当たり第３四半期（当期）純利益金額
第３四半期（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る第３四半期（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

278,811―

1,393,574―

460,428―

278,811

1,393,574

460,4288,800

28,681

8,951

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益金額
第３四半期（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

―

917

69

（うち新株予約権）

（―）

（917）

（69）

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調 新株予約権３種
整後１株当たり第３四半期（当期）純利 （新株予約権の目的と益の算定に含めなかった潜在株式の概要 なる株式の数 425株）- 42 -

（重要な後発事象）
前第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)
１．公募増資の件
平成15年６月12日および平成15年６月26日開催の取締役会において、当社普通株式の株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募新株式の発行について下記のとおり決議し、平成15年７月16日に払込が完了いたしました。
この結果、平成15年７月17日付で資本金は886,250千円、発行済株式数は9,500株となっております。
(1) 募集方法
ブックビルディング方式による
一般募集(2) 発行する株式の種類及び数
普通株式 700株(3) 発行価格
１株につき1,700,000円(4) 引受価額
１株につき1,581,000円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(5) 発行価額
１株につき1,275,000円（資本組入額637,500円）(6) 発行価額の総額
892,500,000円(7) 払込金額の総額
1,106,700,000円(8) 資本組入額の総額
446,250,000円(9) 払込期日
平成15年７月16日(10)配当起算日
平成15年４月１日(11)資金の使途
手取金については300,000千円を借入金の返済に充当いたしました。残額については設備投資に380,000千円、運転資金に充当する予定であります。しかしながら、市場の変化や新たな市場機会の発生も予想されるため、当該資金使途は変更される可能性があります。

当第３四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日)(自至前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

１．子会社の異動について
１．株式分割について
平成16年２月に当社が100％出 平成15年8月14日開催の取締役会の決資し設立した非連結子会社株式会 議に基づき株式分割による新株式の発社モバイルコンテンツが、平成16行を致しました。
年７月30日を払込期日とする第三平成15年11月20日
者割当増資を実施いたしました。 分割日
発行価額は１株につき50,000円
普通株式１株を３株で、普通株式5,700株を発行いた 分割割合に分割する。
しました。引受先並びに内訳は、分割により増当社1,000株の他、株式会社エク 加する株式数 普通株式 19,080株
シング、株式会社セガ、株式会社
平成15年9月30日最終
CELL、株式会社電通ドットコム、の株主名簿および実質株主名簿に記載ま株式会社ドコモ・ドットコム、株
分割方法
たは記録された株主
式 会 社 博 報 堂 DY メ デ ィ ア パ ー トの所有普通株式１株につき２株の割合をナーズ、株式会社フェイスの７社もって付与する。の合計で4,700株であります。
平成15年10月１日
こ れ に 伴 い 、 同 社 の 資 本 金 は 配当起算日
5,000万円から１億9,250万円に増
前期首に当該株式分割が行われたと加し、当社の同社に対する出資比
率 は 100.0 ％ か ら 29.9 ％ に 低 下 仮定した場合における（１株当たり情し、同社は当社の子会社ではなく 報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
なっております。
なお、当期の業績に与える影響前事業年度は軽微となる見込みであります。 (自平成13年10月1日

当事業年度(自平成14年10月1日
至平成14年9月30日) 至平成15年9月30日)

２．タワーレコード株式会社との １株当たり純資産額 １株当たり純資産額
業務・株式の一部取得について
34,437.87円
87,972.31円
平成16年８月11日開催の当社取締役会において、携帯電話上で新 １株当たり当期純利 １株当たり当期純利益益
しい音楽流通チャネルを創出する
5,708.77円
17,145.62円
ことを目的とし、当社とタワーレ
コード株式会社と業務提携するこ 潜在株式調整後１株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 当たり当期純利益とを決定し、併せて、当社と同社の既存株主である日興プリンシパ
─17,014.47円
ル・インベストメンツ株式会社との間で同社株式の譲受に関し基本合意書を締結いたしました。
なお、株式譲受に関する基本合意の内容は、譲受株数は同社発行済株式数の10.27％の7,500株、譲受価格は24億7,500万円であります。
なお、当期の業績に与える影響は軽微となる見込みであります。

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