給油取扱所予防規程(フルサービス作成例)

第１章

総則

第２章

保安の役割分担

第３章

危険物の貯蔵及び取り扱いの基準等

第４章

点検及び検査その他の安全管理第５章

工事中における安全対策

第６章

火災、地震及びその他の災害時に取るべき措置

第７章

教育及び訓練第８章

予防規程に違反した者の措置

第９章

南海トラフ地震防災規程（該当・非該当）

事 業 所 名

施

設名

第１章
（目第１条

総則的）
この規程は、消防法第１４条の２に基づき給油取扱所（以下「当所」という。）における危険物の取り扱い作業、危険物の保安について必要な事項を定め、火災及び危険物の流出、地震災害等による被害の軽減を図ることを目的とする。
（適応範囲）
第２条 この規程は、当所に勤務又は出入りする全ての者に適応する。
（遵守義務）
第３条 当所の従業員は、この規程を遵守しなければならない。
（告知義務）
第４条 当所の従業員は、出入りする者に対し、必要に応じてこの規程の内容を告知し、遵守させなければならない。
（規程の変更）第５条 所長は、この規程を変更しようとするときは、危険物保安監督者及び危険物取扱者の意見を尊重し、火災予防上支障のないように変更しなければならない。
２

所長は、規程の変更を行ったときは、八幡浜地区施設事務組合長に変更の申請をして認可を受けなければならない。ただし、個人名の変更についてはこの限りでない。

第２章（組保安の役割分担織）

第６条 当所における安全管理を円滑かつ効果的に行うため、別表１のとおり保安の役割分担を定めなければならない。
２

所長は、別表１に定める危険物保安監督者が旅行、疾病その他の事故により不在となることを考慮し、あらかじめその職務を代行する者を危険物取扱者の中から指定しておかなければならない。
（所長の責務）
第７条

所長は、危険物保安監督者以下を指揮し、保安上必要な業務を適切に行うとともに、施設が適正に維持管理されるよう努めなければならない。
（危険物保安監督者の責務）
第８条

危険物保安監督者は、消防法令に定められた業務を行うほか、この規程の定めるところにより、保安の確保に努めなければならない。

（危険物取扱者の責務）
第９条

危険物取扱者は、消防法令に定められた業務を行うほか、この規程の定める危険物の貯蔵及び取り扱い作業の安全を確保しなければならない。
（従業員の遵守事項）
第１０条

従業員は、消防法令及びこの規程を遵守するとともに、危険物保安監督者及び危険物取扱者の指示に従い、適正な危険物取り扱い作業及び保安の確保に努めなければならない。

第３章

危険物の貯蔵及び取り扱いの基準等（貯蔵及び取扱基準）
第１１条

危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、消防法令に定めるところによるほか、次の事項に留意しなければならない。
⑴

危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱う場合は、甲種又は乙種危険物取扱者が必ず立ち会うこと。

⑵

給油又は注油を行うときは、必ず顧客等が求める油種を確認するとともにその場所を離れないこと。

⑶

移動タンク貯蔵所からの危険物受入作業は、当所の危険物取扱者が必ず立ち会い危険物の種類及び量を確認し、危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないよう監視すること。

⑷

みだりに火気及び火花を発生させるおそれのある機械器具等は使用しないこと。

⑸

危険物を給油又は積み降ろしするときは、自動車等のエンジン停止を確認してから行うこと。

⑹

灯油を容器に小分けする場合は、消防法令で定める基準に適合した容器に注油し、注油済みの容器はその場所に放置しないこと。

⑺

給油又は注油、自動車等の転回、地下タンクへの危険物の注入等の支障となるような物件を置かないものとし、常に整理整頓に努めること。

（給油等の業務以外の業務を行う際の留意事項）
第１２条

給油又は注油以外の業務を行う場合は、給油又は注油業務の支障とならないよう細心の注意を払うものとし、特に次の事項に留意しなければならない。
⑴

給油又は注油、自動車の点検、整備もしくは洗車と関係がない者をもっぱら対象とするような業務を行わないこと。

⑵

休日等に給油業務を行っていないときは、従業員以外の者の出入りを禁止するため、ロープ、チェーン等を展開すること。
⑶

所内にいる顧客等の状況に応じ、十分な従業員を配置し、その整理、誘導及び喫煙管理等を行うこと。

（駐車）

第１３条

所内に自動車等を駐車させる場合は、給油のための一時的な停車を除き、あらかじめ明示された駐車場所で行わなければならない。

第４章

点検及び検査その他の安全管理（危険物施設の点検）
第１４条

当所の構造及び設備等を適正に維持管理するため、次の周期及び区分ごとに点検を実施しなければならない。

★
毎日点検

週１回点検
定期点検
毎月点検
６か月点検

年１回点検

※

法定点検

漏えいの早期発見のため、地下貯蔵タンクの危険物の量を測定する。
★ 自主点検損傷や故障があれば、直ちに火災等の災害につながるおそれのある設備の点検★ 法定点検漏えい検知管により、地下貯蔵タンク及び地下埋設配管の漏洩の有無を確認する。
★ 自主点検毎日点検より詳しく各部を点検する。
★ 自主点検毎日点検・毎月点検以外に実施する総合的な点検★ 法定点検（漏れの点検を除く。）
給油所の諸設備を危険物取扱者が年１回以上点検し、安全を確認する。

法定点検：消防法で義務付けされている点検

２を点検責任者として定め、前項の点検を実施しなければならない。

３

点検を実施した者は、構造及び設備等に異常を発見した場合には、使用禁止等の表示をする等適切な処置を行うとともに、所長に報告して修理等を行わせるようにしなければならない。

４

第 1 項により点検を実施したときは、点検記録簿に結果を記録し、これを３年間保存しなければならない。

５

漏えい点検の周期延長をする場合は、地下貯蔵タンク等の在庫管理及び危険物の漏えい時の措置等について、「点検実施計画書」により点検を実施しなければならない。
（改修、補修）

第１５条

当所の改修、補修工事を行うときは、その内容に応じて必要な手続きを行わなければならない。
２

前項の工事を行う場合は、工事が安全かつ適正に行われるよう必要に応じて立ち会い、工事関係者に対して指示をする等の監視監督を行わなければならない。

第５章

工事中における安全対策（工事責任者）
第１６条

工事請負業者は、工事責任者を定め、所長に報告しなければならない。

（連絡及び保安情報の共有）
第１７条
２

工事責任者は、所長と綿密な連絡を保ちながら作業を行わなければならない。

工事責任者、協力業者及び所長は、当該工事に係る保安情報を提供するとともに相互に情報を共有しなければならない。
（工事責任者の責務）
第１８条

工事責任者は、この規程を遵守し、工事の監督にあたるとともに、全従業員に周知徹底を図り、作業の安全を確保しなければならない。
（作業工程）
第１９条

工事責任者は、作業工程表を作成して所長の承認を受け、工程表に基づいた作業を行わなければならない。また、工程に変更が生じた場合も所長の承認を受けなければならない。
（作業員の立ち入り場所）
第２０条

作業員は、当所の当該工事に関係のある場所以外への立ち入りを禁止する。

ただし、所長の許可を受けた場合はこの限りでない。
（保安上の措置）第２１条

工事請負業者は、所内の危険物の貯蔵、取り扱い状況を十分に把握し各工程に応じた保安上の措置を講じなければならない。
（火気使用許可）第２２条

工事責任者は、作業上火気等の使用が必要となる場合には、火災予防上の措置を定めて、あらかじめ所長の許可を受けなければならない。
（火気使用の制限等）

第２３条

所長は、気象条件等により、火災予防上必要であると認めるときは、火気の使用を制限し、又は停止させることができる。

第６章

火災、地震及びその他の災害時に取るべき措置（自衛消防隊）
第２４条

所長を自衛消防隊長とし、全従業員を隊員とした自衛消防隊を編成して火災等災害時の即応体制を整えておくものとし、その編成及び任務分担は別表１のとおりとする。
（事故発生時の措置及び消火活動等）
第２５条⑴

事故発生時の措置、消火活動等は、次により行わなければならない。

火災又は危険物の流出事故等が発生した場合には、自衛消防隊長の指揮の下に、直ちに初期消火、顧客等の避難誘導、消防機関への通報、危険物の流出拡散防止等の応急措置を講じること。

⑵

危険物が敷地外に流出し、又は可燃性蒸気が拡散するおそれがあるときは、周辺地域の住民、通行人及び車両の運転手等に対して火気使用の禁止、その他必要な協力を求めるとともに、危険物の流出拡散防止、回収等の応急措置を講じること。

（地震に対する事前対策）第２６条

地震による被害を未然に防止し、軽減させるため、適宜、次の事項を確認しなければならない。
⑴

建物、その他の付随する施設及び設備等の倒壊、転落、落下物の有無等を確認すること。

⑵

消火設備及びその他安全装置の作動状況を確認すること。

（地震発生時の措置）
第２７条⑴

地震発生時は、次の措置を講じなければならない。

自衛消防隊長は、隊員を指揮し、直ちに危険物の取り扱い作業を中止するなど、当所からの出火防止及び危険物の流出防止を図ること。

⑵

隊員は、顧客等への必要な指示及び混乱防止のための措置を講じるとともに、安全な場所に避難誘導すること。

（地震後の措置）
第２８条

地震後の二次災害防止のため、自衛消防隊長は、地震の揺れが治まった後に人員点検を行い、別表２により施設の点検を実施して営業の可否を判断しなければならない。また、点検の結果、支障をきたすものにあっては、直ちに適当な応急措置を施すとともに、火災又は危険物漏えいの危険性が高い箇所から順次実施しなければならない。
（風水害による対策）
第２９条

風水害による対策は、平時からの事前の備え、危険性が高まってきた場合の応急対策及び天候回復後の点検・復旧について、別表３のチェックリストにて確認しなければならない。

第7章

教育及び訓練（保安教育）
第３０条

所長は、従業員に対し、次により保安教育を実施しなければならない。

対者

象

実施時間

全 従 業 員新 入 社 員回／年

入社

時

内容

１

予防規程の周知徹底

２

火災予防上の遵守事項

３

安全作業等に関する基本的事項

４

各自の任務、責任等の周知徹底

５

工事中における保安対策

６

地震、津波、風水害対策に関する事項

７

その他危険物の貯蔵及び取り扱いに関する保安上必要な事項

その他

（訓練）

第３１条

適宜

危険物の貯蔵及び取り扱いに関する保安上必要な事項

訓練は、基本訓練及び総合訓練とし、基本訓練は６か月に１回以上、総合訓練は 1 年に１回以上とし、次により実施しなければならない。
⑴

基本訓練は、消火、通報及び避難訓練とする。また、非常発電機設置施設においては、電源喪失を想定した非常発電機による電源確保等の機能点検訓練でも認められること。

⑵

総合訓練は、基本訓練、危険物取扱作業による緊急停止及び流出した危険物の拡散防止等の防災活動を有機的に連携し、総合的に行うこと。

（記録の保存）第３２条

所長は、保安教育又は訓練を実施した場合は、別表４の様式で記録し、これを３年間保存しなければならない。

第８章

予防規程に違反した者の措置（違反者の措置）第３３条

所長は、この規程に違反する行為を行った者に対して、直ちにその作業を停止させるとともに、厳重注意その他必要な措置を取らなければならない。

第９章

南海トラフ地震防災規程（南海トラフ地震防災規程）
第３４条

南海トラフ地震に伴い発生する津波に係る防災対策については、別記「南海トラフ地震防災規程」において定めなければならない。

※

南海トラフ地震防災規程の非該当施設は、第９章を二重線で取消すか削除すること。また、その他の条項については、各事業所で修正すること。

附則

この規程は、年月日から施行する。

別表１（第６条、第２４条関係）

自衛消防隊保安管理任務分担表
役

職
所

氏

名

在・不在

非常時の任務代行者

長

任 務 分 担自衛消防隊長

危険物保安監督者

危険物取扱者

通報・連絡係

従業員

消火・油処理係

従業員

避難・誘導係

自衛消防隊長・・・

災害活動全般の指揮及び災害の拡大防止に関すること。

通報・連絡係・・・

消防機関への通報、所内・所外関係者への連絡、消防隊の誘導、情報提供

避難・誘導係・・・

顧客を敷地外の安全な場所に避難、誘導消火応急措置・・・

初期消火、流出油防止措置等

別表２（第２８条関係）

地震発生後の点検・検査項目
営 業 の 可 否

点 検 箇 所
出

火可能可

能

・被害なし

・被害程度により使用不能・応急措置により使用可能

・危険物保安監督者

・危険物保安監督者

危

不不在

在

険

有 ・ 無

危険個所（可能・不可能）

油 の 漏 え い

有 ・ 無

危険個所（可能・不可能）

キ ャ ノ ピ ー

有 ・ 無

倒壊・破損・破壊・亀裂→応急措置（可能・不可能）

防火

塀

有 ・ 無

倒壊・破損・破壊・亀裂→応急措置（可能・不可能）

転倒（基）・破損（計量機

有 ・ 無基）・傾斜（基）・脱落（基）

応急措置（可能・不可能）
付

随

備

有 ・ 無

転倒・傾斜・破損・脱落

面

有 ・ 無

亀裂・沈下・タンク浮き上がり→

道路との段差有 ・ 無

車両進入（可能・不可能）

応急措置（可能・不可能）

建物

有 ・ 無

転倒・傾倒・破損

地

設
盤

築→

→応急措置（可能・不可能）→

応急措置（可能・不可能）

応急措置（可能・不可能）

露

出

配管

有 ・ 無

漏えい・破損・変形

埋設

配管

有 ・ 無

給油時及び注油時にエア混入

油分

離槽

有 ・ 無使用不能・一部破損・変形→応急措置（可能・不可能）

溝

有 ・ 無

使用不能・一部破損・変形→応急措置（可能・不可能）

使用不能・一部破損・変形→応急措置（可能・不可能）

排水ガス

有 ・ 無

電

気

有 ・ 無

使用不能・一部破損
発電機の使用→→→応急措置（可能・不可能）→

気密試験必要素人工事での応急措置はしない

可能・不可能

水

道

有 ・ 無

使用不能

→

応急措置（可能・不可能）

電話

有 ・ 無

使用不能

→

携帯電話（可能・不可能）

火災多数・被害拡大危険・倒壊建物多数・液状化・道路亀裂
周辺の被害状況

有 ・ 無↓
５項目のいずれかに該当すれば再開不可能※

給油所の構造、設備の状況により点検項目を変更すること。

別表３（第２９条関係）
チ ェ ッ ク リ ス ト
フェーズ
災害リ
スクの確認
平時
か計画等

らの策定の事
前の対策の備準備

え
訓練等の実施
風水害の危険性が高まってきた場合の応
急対策

天候回復後の点検・復旧

浸水・高潮対策□

土 砂 対 策強 風 対 策停 電 対 策地域のハザードマップを参照し、当該施設が浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っているかどうかや、降雨や高潮に伴う浸水高さ等を確認する。また、ハザードマップが更新された場合には、当該施設に係る変更の有無や内容を都度確認する。
□ 浸水想定区域に該当する場合、想定される降雨量と浸水高、避難先を確認する。
□ 大雨や台風の接近に伴い被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するために必要な措置を検討し、計画を策定する。
□ タイムラインを考慮し、気象庁や市町が発表する防災情報の警戒レベル等に応じた判断基準や実施要領を策定する。
□ 計画的な操業の停止、規模縮小の判断基準や実施要領を策定する。
□ 危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等、判断基準や実施要領を策定する。
□ 天候回復後の施設の復旧に当たり、自家発電設備等への円滑な燃料供給等のため、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成し、消防機関と協議する。
□ 計画や実施要領等を予防規程の関連文書等に位置づける。
□ 停電に備えバックアップ電源（自家発電設備や可搬式発電機等）を確保する。
また、これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
□ 停電時に燃料供給を実施できるよう、緊急用資機材を準備する。
□ 建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には土のう、止水板、水密性のあるシャッターやドア等を準備する。
□ 浸水等により危険物が流出するおそれがある場合には、オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
□ 実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図るとともに、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
□ 各市町の地域防災計画に基づく関係機関と連携を図るため、これら関係行政機関への連絡体制を確立するとともに、積極的に訓練に参画する。
□ 危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、高潮、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる（予想される降雨量、風速、河川の水位、土砂災害危険性等の確認、避難先や避難経路の確認等）。
□ 従業者等の避難安全を確保することが必要であり、十分な時間的余裕をもって作業を行い、施設を停止する場合は主電源（ブレーカー）を落とす。
□ 浸水等に伴い、大規模な爆発や危険物の大量流出等周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合には、速やかに消防機関等の関係機関に通報を行う。
□ 危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収する。
□ 浸水等に伴い、河川や海洋へ危険物が流出した場合には、関係行政機関へ速やかに通報・連絡し、連携して応急対策を実施する。
□ 強風によりキャノ□ 自家発電設備□ 土のうや止水板等により、施設内へピー等が破損しない等で所要の電力の浸水や土砂流入を防止・低減する。
よう、耐風性能を再を確保する。
確認する。
□ 計量機をロープ等で固定する等転倒防□ マンホール、通気管を閉鎖し、危険止策を講じる。
物の流出防止とともに、地下タンクや□ 緊急用資器材配管への水や土砂の混入を防止し、危 □ 飛来物により建築を準備する。
険物運搬容器（エンジンオイル等）を物が破損しないよう施設外に流出しないようにする。
シャッター等で保護する。
□ 点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行うこと。
□ 浸水した施設では、地下タンクへの水混入の有無等を確認する。
□ 復旧に伴い、臨時的な危険物の貯蔵又は取扱いが必要となる場合は、危険物の仮貯蔵・仮取扱いに係る実施計画に基づき安全対策等を講ずる。
□ 電力復旧時の通電火災や漏電防止のため、危険物施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

別表４（第３２条関係）

保安教育・訓練実施記録表
事

業

所

名

実

施

日時

実

施場

所

教育訓練種別内

容教育訓練責任者

参

備

加者名

考

年

月
時

日（分～）
時

分