第 48 期

業務報告書

自

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日

http://www.shimane-shinkin.co.jp/

経■
営■
方■
針
■
地域社会の発展に貢献するとともに、地域密着により経営基盤の強化、健全経営に努め、地域から信頼される信用金庫をめざします。

メ■
イ■
ン■
テ■
ー■
マ
■
『あなたの隣に、
いつも“しましん”』～地域社会、お客様に信頼される信金をめざして～

金 庫 概 要
名
称
本店所在地
創
立
会
員
数
常勤役職員数
預 金 残 高
貸出金残高
出資金残高

しまね信用金庫〒690-0007 島根県松江市御手船場町557-4
大正13年５月
10,413人
113人
97,433百万円
57,703百万円
418百万円（平成31年3月末）

躍動感あふれるフォルムで、地域としましんがともに未来へ発展していくイメージを、しまね信用金庫のイニシャル［Ｓ］でデザイン化したものです。

ご あ い さ つ
会員の皆さまにはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
ここに第48期事業概況と決算状況につきましてご報告申し上げるにあたり、日頃の格別のご支援、ご愛顧に対し厚くお礼申し上げます。
国内経済においては、企業収益の改善に加え、雇用情勢の改善を背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかな景気回復基調が続きました。
また海外においては、米国は雇用・所得環境の改善を背景に景気拡大を維持しつつも足元では減速の動きが見られ、ユーロ圏では成長率が鈍化、新興国においても中国で期末にかけて減速の動きが広がりました。加えて、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱交渉の難航等により、今後の世界経済に対する不透明感が強まっています。
この様な経済状況の中、当金庫は新たにスタートした「第５次しましん中期計画2018＜預金平残1,000億円を目指して、果敢に行動しよう＞」の初年度として、『あなたの隣に、いつも “ しましん ”』～地域社会、お客様に信頼される信金をめざして～をメインテーマに、全役職員一丸となって営業活動に取り組んでまいりました。
具体的には、「投資信託業務」について若年層向けサービスの拡充として６月から定時定額購入取引の最低申込金額の引き下げを行ないました。また、マイホームの建設・購入等で住宅資金のご利用をご検討される方や、お子様の進学・在学等で教育資金をご必要とされる方の多様なニーズに柔軟かつ幅広く対応するため、６月から２段階固定金利型プロ
パー住宅ローン「住まいるプレミア」（保証料不要）、12月からプロパー
教育ローン「希望」（カード型

保証料不要）を発売しました。さらに、弊庫が本店を構える松江市と連携し観光・文化の振興を図るため、松江市が実施する『不昧公二〇〇年祭記念事業』に合わせ、特別金利定期預金「不昧公二〇〇年祭記念定期預金」を10月から発売し事業のＰＲを行ないました。平成30年度はこのような取り組みを中心に、営業基盤の強化や社会貢献を図りました。
この結果、平成30年度の業績につきましては、期末預金残高97,433
百万円、期末貸出金残高57,703百万円となり、預金・貸出金ともに前期より増加となりました。
損益状況につきましては、市場金利が低い水準で推移する中、有価証券利息配当金は減少したものの、貸出金利息収入は増加に転じました。しかしながら、有価証券関連損益の減少、貸倒引当金戻入益の減少等により、経常収益は前期比129百万円減少の1,649百万円となりました。また、費用面では資金調達コスト、経費の減少等により経常費用は
前期比53百万円減少の1,426百万円となり、経常利益では前期比76百万円減少の223百万円となりました。税引前利益は、前期比71百万円減少の221百万円、当期純利益につきましては、前期比66百万円減少の162百万円となりました。
また、自己資本比率につきましては、前期比0.64ポイント低下の11.79％となりましたが、国内基準の４％を大きく上回り、経営の安全性・健全性を引続き維持しております。
こうした決算ができましたことは、ひとえに会員の皆さま方のご支援の賜物と厚く感謝申し上げます。今期以降につきましても、社会情勢の激変が予測されるなか、引続き会員の皆さまの変わらぬご支援とご厚情を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
令和元年６月
理事長

石

川

茂

夫

事

業

の

前年度と比較した主要勘定の動き
科
金

目
積

前

預
金
貸
出
金
預
け
金
現
金
有
価
証
券
固
定
資
産
純
資
産
う ち 出 資 金
利 益 剰 余 金
うち当期純利益
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金（ 会 員 数 ）期
92,30356,567
14,3001,297
31,770
1,959
6,930
419
5,947
228
272
291
10,306

概要（単位：百万円、人）

当

期
97,43357,703
14,6381,315
32,632
1,903
7,498
418
6,097
162
272
710
10,413

増

減
5,130
1,136
338
18
862
△ 56
568
△1
150
△ 66
0
419
107

（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

平成30年度の主なできごと

平成30年４月14日 ⃝第６回しましんカップミニバスケットボール大会
を開催しました。
平成30年５月12日 ⃝ボランティア活動として松江城天守閣内の清掃を行いました。
平成30年５月21日 ⃝個人インターネットバンキングのホームページをリニューアルしました。
平成30年５月30日 ⃝「しましん医療技術者養成奨学金」奨学生認定式を執り行いました。
平成30年６月15日 ⃝「第７回 雲南（雲南市・奥出雲町・飯南町）観
光・特産品フェア」を、当金庫本店前敷地・ギャ
ラリーにて開催しました。
⃝プロパー住宅ローン「住まいるプレミア」の取扱いを開始しました。
⃝特別金利定期預金「トリプルステップ」を発売しました。
平成30年７月24日 ⃝白潟天満宮天神神輿渡御に企業宮として参加しました。
平成30年９月１日 ⃝しましんお楽しみ講演会を開催しました。
平成30年10月９日 ⃝個人インターネットバンキングのサービス時間を拡大しました。
⃝ATM ならびに個人・法人インターネットバンキ
ングにおける即時振込の取扱い時間を拡大しました。
平成30年10月11日 ⃝三刀屋支店・安来支店・乃木支店 ATM コーナーの営業時間を拡大しました。
平成30年10月15日 ⃝「不昧公二〇〇年祭記念定期預金」を発売しました。
平成30年10月23日・24日 ⃝しましんお楽しみ旅行を催行しました。
平成30年11月８日 ⃝山陰地区の６信用金庫合同で「第６回山陰しんきんビジネスフェア」を開催しました。
平成30年11月15日 ⃝出資証券を不発行としました。
平成30年12月６日 ⃝学校法人仁多学園と産学連携協定を締結しました。
平成30年12月13日 ⃝プロパー教育ローン『希望』（カード型・保証料不要）の取扱いを開始しました。
平成31年１月25日 ⃝「島根スサノオマジック」しまね信用金庫スポン
サードゲームを開催しました。
平成31年３月１日 ⃝「 IT 利活用セミナー」を開催しました。

貸

借

対

照
第48期

表
平成31年３月31日現在
（単位：百万円）

科
目
金 額
科
目
（資産の部）（負債の部）
現金
1,315 預 金 積 金
預け金
14,638
当 座 預 金買入金銭債権162
普 通 預 金有 価 証 券
32,632貯 蓄 預 金国
債
3,128
通 知 預 金地
方
債4,645
定 期 預 金社
債
10,885
定 期 積 金株
式
277
その他の預金その他の証券
13,695 借用金
貸出金
57,703
借入
金
割 引 手 形
59 そ の 他 負 債
手 形 貸 付
1,336
未決済為替借証 書 貸 付
48,236
未 払 費 用当 座 貸 越8,070
給付補填備金そ の 他 資 産642
未払法人税等
未決済為替貸23
前 受 収 益信金中金出資金410
払 戻 未 済 金
未 収 収 益142
払戻未済持分
その他の資産66
職 員 預 り 金
有形固定資産1,895
リ ー ス 債 務
建物815
資産除去債務土地969
その他の負債
リ ー ス 資 産
63 賞 与 引 当 金
建 設 仮 勘 定
3 退職給付引当金
その他の有形固定資産
43 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
無形固定資産7 その他の引当金
ソフトウェア2 繰延税金負債
その他の無形固定資産
4 再評価に係る繰延税金負債
債務保証見返417 債 務 保 証
貸 倒 引 当 金
△ 473 負 債 の 部 合 計（うち個別貸倒引当金） （△ 441） （純資産の部）
出
資金
普 通 出 資 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別積立金（体質強化積立金）
当期未処分剰余金
処分未済持分
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
資産の部合計108,942 負債及び純資産の部合計

金

額

97,433
1,097
32,079132
101
61,824
2,021
178
2,934
2,934
283
37
74
0
48
26
0
0
12
63
5
15
57
28
43
61
61
121
417
101,443
418
418
6,097
431
5,665
5,307
（4,260）
358
△0
6,516
710
272
982
7,498
108,942

（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについて
は決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行なっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
３．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ６年～50年
その他 ３年～20年
４．自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
５．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。
６．外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
８．賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
９．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については期間定額基準
によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用 その発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理
数理計算上の差異 各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により算出した額を（発生の翌事業年度から）費用処理
当金庫は複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制
度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成30年３月31日現在）
年金資産の額1,669,710百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,806,457百万円
差引額△136,747百万円②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（自平成30年３月１日
至平成30年３月31日） 0.0709％③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債
務残高197,854百万円及び別途積立金61,107百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年０ヶ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金12百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
10．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
11．睡眠預金払戻損失引当金（その他の引当金）は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による支払いに備える
ため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
12．偶発損失引当金（その他の引当金）は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
13．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
14．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権
総額819百万円
15．有形固定資産の減価償却累計額 1,498百万円
16．貸出金のうち、破綻先債権額37百万円、延滞債権額は1,640百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く ｡ 以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
17．貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額は１百万円であります。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
18．破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は1,680百万円であります。
なお、16．から18．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
19．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業
手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は59百万円であります。
20．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
113百万円
有価証券
預 け 金 5,403百万円

現
金
0百万円
担保資産に対応する債務0百万円
預金
借 用 金 2,934百万円
上記のほか、為替決済等の担保として預け金1,500百万円を差入れております。
また、その他の資産のうち保証金は62百万円であります。
21．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日：平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法：土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額440百万円
22．出資１口当たりの純資産額895円29銭
23．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業
務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及び純投資目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫は、リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程
に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など
与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に審査会やローンレビュー会議を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、経営企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当金庫は、総合リスク管理会議によって金利の変動リスクを管理しております。
リスク管理規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、総合リスク管理会議において決定されたALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的には経営企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで総合リスク管理会議に報告しております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当金庫は、為替により元本が変動する資産、負債を保有しておりません。また、有価証券については、利息が為替により変動するパワーリバースデュアルカレンシー債を保有しており、為替の変動が収益に与える影響を計測し、定期的に総合リスク管理会議へ報告しております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、総合リスク管理会議の方針に基づき、理事会の監督の下、有価証券運用基準に従い行われております。
このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリ
ングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
経営企画部で保有している株式の多くは、純投資目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモ
ニタリングしています。
これらの情報は経営企画部を通じ、総合リスク管理会議において定期的に報告されております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当金庫では、「有価証券」のうち債券、株式、投資信託の市場リスク量を VaR により月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当金庫の VaR は分散共分散法（保有期間120日、信頼区間
99％、観測期間５年）により算出しており、平成31年３月31日（当事業年度の決算日）現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で1,271百万円です。
なお、当金庫では、保有期間１日 VaR と実際の評価損益の変化額を比較するバックテスティングを実施し、VaR の計測手法の有効性を確認しております。ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、過去では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、金融商品のうち貸出金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
24．金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（単位：百万円）（１）現金（２）預け金（３）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（４）貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
金融資産計（１）預金積金（２）借用金
金融負債計

貸借対照表
計 上 額
1,315
14,6381,300
31,22457,703△473
57,229105,708
97,433
2,934
100,368

時

価

差

額

1,315
14,805

－
166

1,298
31,224△1－

58,967
107,610
97,505
3,021
100,526

1,737
1,902
71
86
158

（＊１）貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（１）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については
25. から27. に記載しております。
（３）貸出金
貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。
以下「貸出金計上額」という。）② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（LIBOR、SWAP）で割り引いた価額
金融負債（１）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載
しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（２）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映し、また、当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利（LIBOR、

SWAP）で割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
区
分
非上場株式（＊１）
組合出資金（＊２）
合計

貸借対照表計上額
6047108（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
25．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。以下、27．まで同様であります。
満期保有目的の債券類

貸借対照表計上額
（百万円）

（百万円）

（百万円）

時価が貸借対照表計 その他
上額を超えるもの
小 計
時価が貸借対照表計 その他
上額を超えないもの
小 計
合
計

500
500
800
800
1,300

569
569
729
729
1,298

69
69
△70
△70
△1

種

時

価

差

額

その他有価証券類

貸借対照表計上額

取得原価

（百万円）

（百万円）

（百万円）

株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計
株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計
計

19
18,5603,128
4,645
10,785
6,204
24,783
197
99
－
－
99
6,144
6,440
31,22418
17,5342,932
4,316
10,285
5,858
23,411
231
100
－
－
100
6,481
6,813
30,224

1
1,025
195
329
500
345
1,372
△34
△0
－
－
△0
△337
△372
1,000

種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの合差額

26．当事業年度中に売却したその他有価証券
売
株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
合
計

却

額

売却益の合計額 売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

191
740
－
407
333
366
1,298

27
8
－
7
1
1
38

8
0
－
－
0
3
11

27．その他有価証券及び満期保有目的の債券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差

額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）
しております。
当事業年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、事業
年度末における時価が帳簿価格の50％を下回った場合であります。
28．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は、13,944百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが9,046百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
29．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金119百万円
固定資産（減価償却）
23
15
賞与引当金
12
役員退職慰労引当金
未払事業税
3
59
その他
繰延税金資産小計
234
評価性引当額△4繰延税金資産合計
229
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
290
その他
0
繰延税金負債合計
290
61
繰延税金負債の純額

損

益

第48期

科

計
自
至

目

経
常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
預 け 金 利 息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
その他の役務収益
そ の 他 業 務 収 益
国債等債券売却益
その他の業務収益
そ の 他 経 常 収 益
貸倒引当金戻入益
株 式 等 売 却 益
その他の経常収益経
常費
用
資 金 調 達 費 用
預金
利
息給付補填備金繰入額
借 用 金 利 息その他の支払利息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
その他の役務費用
そ の 他 業 務 費 用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
その他の業務費用
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ の 他 経 常 費 用
株 式 等 売 却 損
その他の経常費用
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
純
利
益
前
期
繰
越
金
当 期 未 処 分 剰 余 金

算書

平成30年４月１日
平成31年３月31日

金（単位：千円）

額
1,649,940

1,485,989
974,070
47,935453,229
10,75488,06039,03649,023
21,347
10,497
10,84954,54425,89827,671973
1,426,133
85,57170,768311
14,41774
106,364
17,736
88,62846,204945,910284
1,156,113
708,010429,426
18,67631,878
11,27420,603
223,8072,362
2,362
221,444
79,066△ 19,958（注）１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．出資１口当たりの当期純利益19円37銭。

59,108
162,335
196,366
358,702

剰 余 金 の 処 分
第48期

自
至

平成30年４月１日
平成31年３月31日

科
目
金
額（円）
当 期 未 処 分 剰 余 金358,702,105
剰
余
金
処
分
額
208,378,369
普 通 出 資 に 対 す る 配 当 金 （年２%）8,378,369
特別積立
金200,000,000（体質強化積立金）（200,000,000）
次
期
繰
越
金
150,323,736
以上のとおりであります。
令和元年６月

理 事 長

石

川

茂

夫

専務理事

藤

原

俊

樹

常務理事

和田守

裕

司

常勤理事

久保田

理

事

三

島

敏

理

事

梅

木

秀

理

事

鷦

鷯

徴
昭
順

以上監査の結果、適法正確なることを認めます。

（注）監事

常勤監事

飯

塚

章

恭

監

事

山

下

裕

國

監

事

古

津

弘

也

古津弘也は信用金庫法第32条第５項に定める員外監事であります。

キャッシュサービスコーナー 一覧

店舗

ご 利 用 時 間

名

平

本

店

営

業

部

母

衣

町

支

店

雑

賀

支

店

春

日

支

店

乃

木

支

店

宍

道

支

店

出

雲

支

店

安

来

支

店

横

田

支

店

仁

多

支

店

木

次

支

店

大

東

支

店

三

刀

屋

支

土曜日・日曜日・祝日

日

終日

8：00～21：00

店

イオン松江店出張所

9：00～21：00

9：00～20：00

みしまや学園店出張所

9：00～21：00（土） 9：00～21：00（日祝）9：00～19：00

みしまや田和山店出張所

9：00～21：00（土） 9：00～21：00（日祝）9：00～19：00

みしまや三刀屋店出張所

9：00～21：00（土） 9：00～21：00（日祝）9：00～19：00

頓所

9：00～19：00

9：00～17：00

移動ATM車『縁－YUKARI－』

運行場所により
異なります

―

原

出

張

営業エリア、店舗、
店外キャッシュサービスコーナー一覧
境港市

米子市

松江市

安来市

出雲市

雲南市

奥出雲町
飯南町

店舗
店外キャッシュサービスコーナー
営業エリア
島根県全域および鳥取県
米子市（旧淀江町を除く）、
境港市

■松江市
● 本 店 営 業 部／松 江 市 御 手 船 場 町 5 5 7 - 4 ☎（0852）23-2500● 母 衣 町 支 店／松 江 市 母 衣 町 8 1 ☎（0852）21-3388● 雑 賀 支 店／松 江 市 本 郷 町 3 - 1 9 ☎（0852）21-3134● 春 日 支 店／松 江 市 春 日 町 6 3 5 - 2 ☎（0852）21-7733● 乃 木 支 店／松 江 市 上 乃 木 4 丁 目 3 3 - 6 ☎（0852）26-4361● 宍 道 支 店／松 江 市 宍 道 町 昭 和 9 8 ☎（0852）66-0736● イオン松江店出張所／松 江 市 東 朝 日 町 1 5 1● みしまや学園店出張所／松 江 市 学 園 2 丁 目 3 4 - 6● みしまや田和山店出張所／松 江 市 田 和 山 町 4 1■出雲市● 出 雲 支 店／出 雲 市 姫 原 2 丁 目 3 - 4 ☎（0853）21-3001■安来市● 安 来 支 店／安 来 市 安 来 町 1 1 1 1 - 1 1 ☎（0854）22-3741■雲南市● 木 次 支 店／雲 南 市 木 次 町 里 方 3 0 - 3 ☎（0854）42-0855● 大 東 支 店／雲 南 市 大 東 町 大 東 9 6 6 - 1 ☎（0854）43-2063● 三 刀 屋 支 店／雲南市三刀屋町三刀屋324-4 ☎（0854）45-2514● みしまや三刀屋店出張所／雲南市三刀屋町三刀屋73-33■仁多郡● 横 田 支 店／仁多郡奥出雲町横田894-1 ☎（0854）52-0112● 仁 多 支 店／仁多郡奥出雲町三成325-12 ☎（0854）54-1072■飯石郡● 頓 原 出 張 所／飯 石 郡 飯 南 町 頓 原 2 2 3 1■その他● 移動ATM車『縁―YUKARI―』
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