福 井 市 行 政 改 革 の基 本 方 針

福井市行政改革推進本部

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こ れ か ら の 行 政 改 革１．実施目標（１）住民と行政との新たな関係の構築（２）新たな時代にふさわしい取り組み（３）効率的な行政運営の推進
２．実施方針（１）計画期間（２）実施計画（３）推進体制（４）推進状況の公表
実 施 計 画 書
１．住民と行政との新たな関係の構築（１）市民参画型行政運営の拡大・促進による協働体制の強化（２）政策評価制度の導入による市民重視の行政運営（３）情報の共有化とわかりやすい行政運営の推進
２．新たな時代にふさわしい取り組み（１）情報通信技術（IT）の活用による行政情報化

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３．効率的な行政運営の推進とその他の取り組み（１）民間活力の活用（２）外郭団体の見直し（３）第二次行政改革から引き続き取り組む項目の推進

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実 施 計 画 年 度 割 表

１０1これ から の行 政

改 革

「第二次福井市行政改革大綱」及び「第二次福井市行政改革実施計画」に基づき、その目標である「事務事業の見直し」「財政運営の見直し」「組織機構及び職員定数の見直し」「人事の見直し」「情報活用の見直し」等に係る８６の多岐にわたる項目については平成８年度から平成１０年度中に集中的に取り組み、すべて目標を達成し完了いたしました。また、平成１０年度からは、第二次福井市行政改
革の大綱及び実施計画改訂版の目標である「財政運営の健全化」「徹底した事務事業の見直し」「定員適正化の推進」「地方分権への対応」
等に係る改革について１３項目に絞り推進し、一定の成果を得て平成１２年度で終了いたしました。
しかしながら、これら１３項目のうち、方針・方向性は示されたものの具体的な取り組みについては､今後の社会情勢や市民ニーズに合わせて検討していくべきものとして持ち越された項目もあり､引き続き各部各課において業務の中で検討・処理し、改革を推進してまいります。
また、新たな行政改革の取り組みとしては､「第二次行政改革大綱」

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の基本方針である、「活力とやさしさのある地域社会」、「真の豊かさを実感できる市民生活の実現」及び「市民の視点に立った改革」を継承しながらも、地方自治・新時代に対応した実施目標を定め、行政改革を推進してまいります。

１．実施目標社会情勢の変化に柔軟に対応し､最高の市民満足度を得るための改革を行うため､（１）市民と行政との新たな関係の構築（２）新たな時代にふさわしい取り組み（３）効率的な行政運営の推進の目標を掲げ、実施してまいります。

（１） 市民と行政との新たな関係の構築
地方分権の進展に伴い､これまで以上に自治体の自立と自己責任が求められるなか、行政への信頼を基本とする市民本位の開かれた行政運営を推進することが求められております。
このためには、職員一人ひとりへの情報の共有化を促進し、一層の資質の向上を図るとともに、市の施策の企画立案過程等における行政の説明責任を徹底させ、市民の意見表明の機会を拡大す

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ることにより､幅広い市政への参加を促進していきます。
（２） 新たな時代にふさわしい取り組み
情報通信技術（ＩＴ）の活用と既存の制度・慣行等の見直しにより､市民の利便性の向上及び市民に開かれた行政を図るとともに､行政運営の総合性・機動性を高め、その簡素効率化が求められております。
このような中､すべての市民が等しくＩＴの利便性を享受できるようにするため､身近な場所に端末機等を配備するなど、行政手続きの電子的サービスを提供していきます。

（３）効率的な行政運営の推進
地方分権が進み都市間競争が激化している中にあり、そのもてる力の限り福井市らしさの追求をしていくことが使命となっております。そのためにも、民間の力を活用することによる協働体制の確立と、厳しい財政環境の中での効率的な行政運営という観点から､公社等外郭団体の見直しを行います。
２．実施方針（１） 計画期間
この改革の計画期間は､平成１７年度までとする。

4なお、「第二次福井市行政改革実施計画」及び同〔改訂版〕において方針・方向性だけが定められた項目等については、引き続きこの期間に行う。

（２） 実施計画
別紙「実施計画書」のとおり（３） 推進体制
市民と行政とが新たな関係を構築し、市民の視点に立った行政を展開するために、職員一人ひとりが資質の向上を図るとともに、全所属が改革の意識をもって取り組む。
なお、行政改革推進本部においては、計画・実施に関する決定、総合的な進行管理、達成確認を行いながら状況に応じ指導・勧告を行う。
また、この期間の推進体制については、新たに行政改革推進会議委員を選任し、行政改革推進のための助言を求めるものとする。

（４） 推進状況の公表
市政広報等を通し、広く市民に公表する。

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実
１

施計画書

市民と行政との新たな関係の構築（１）

市民参画型行政運営の拡大・促進による協働体制の強化
市民参画型行政運営をさらに拡大、促進していくため、行政の説明責任を徹底し、市民の意見表明と参加の機会を広げ、その意見の活用と報告等について十分考慮する体制を作り上げていく。
パブリックコメント制度(注１)の確立

ア

各所属が企画する主要事業について、担当所属又は施策に関する審議会等から、インターネット等の方法により幅広く市民の意見を求め、行政に参画する機会の拡充を図る。
イ（２）

提出された意見・情報の公表
行政が示した施策案等に対し提出された意見・情報を公表するとともに、それらに対する行政機関の考え方、取り扱いの結果を公表し、透明性の確保を図る。
政策評価制度の導入による市民重視の行政運営
第二次行政改革から事務事業評価について研究及び一部実施に向けて進めてきたが、次のステップとして、事務事業評価及び政策評価のシステムを構築することで施策の達成度と成果を検証するのみならず、目標管理による質の高い行政運営を行う。

ア

政策評価制度の研究及び導入行政の行う施策を、その目的や目的達成度等で評価することにより、次の施策に反映させ、限られた財源の有効利用、組織体質改革と能力開発や市民との新たな関係構築に結びつける。

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（３） 情報の共有化とわかりやすい行政運営の推進
市民との情報の共有化や行財政運営への理解を深める観点から、公会計方式等を活用しながら、決算などの財政状況をより理解しやすくする。
ア

バランスシート(注２)の公表
バランスシートの公表により、財政構造の理解を深める。

イ２

行政情報の積極的公開
各所属が行う事務事業等について、ホームページ等により普段から積極的に情報を公開する。

新たな時代にふさわしい取り組み（１）

情報通信技術（ＩＴ）の活用による行政情報化
市民に開かれた行政の実現を図るとともに、行政運営の総合性・機動性を高めるため、特に次の項目についてＩＴ活用による行政情報化を促進する。

３

ア

申請・届出等の電子化及びオンライン化の推進
社会情勢の進展に対応し、行政サービスの質的向上のため、行政情報の提供及び申請・届出等の電子化を図るとともにオンライン化を推進する。

イ

文書・ネットワークの標準化（注３）と文書管理システムの構築
ＩＴ技術活用による事務事業の簡素化・効率化及び行政運営の高度化のため、安全性・信頼性対策を確保しながら文書・ネットワークの標準化を図り、ＬＡＮ等情報通信基盤の活用により、文書管理システムの構築を図る。

効率的な行政運営の推進とその他の取り組み（１） 民間活力の活用
行財政運営の効率化、迅速化、市民サービスの向上を図る観点から行政責任や役割分担の明確化に留意しながら、第二次行政改革の精神を一歩進める形で、民間の資金や経営能力及び技術的能力を積極的に活用していく。

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さらには、市民と行政がともにパートナーとして相互の役割と責任を果たし、行政を協働して進めるため、行政のさまざまな分野におけるボランティアや市民団体の活動機会を拡充し、特色あるまちづくりを進める。
ア

ＰＦＩ(注４)、民間技術等の活用の推進
公共施設等の整備等に関する事業の実施を、民間事業者に行わせることが適切なものについては、積極的活用に向けた取り組みを、各所属において推進する。

イ

ＮＰＯ(注５)、自治会等との協働ボランティア活動を含め、ＮＰＯ、自治会等を行政のパートナーとして位置付け、特色あるまちづくり推進のため、各所属においてパートナーシップによる新たな可能性を求める。

（２） 外郭団体の見直し
厳しい財政環境の中、地方分権の進行に対応し、費用の最小化、民間活動の優先及び簡素で効率的な運営を促す観点から、公社など外郭団体を行政全体で見直す。
ア

公社の見直し駐車場公社、施設等管理公社、福祉公社及び土地開発公社の運営等についての見直しや統廃合等の検討を行う。

イ

団体事務の見直し業務で行う団体運営事務について、行政事務からの切り離しを検討する。

（３） 第二次行政改革から引き続き取り組む項目の推進

アイ

第二次行政改革・改訂版で取り上げられた１３項目のうち、特に次の項目については進捗状況を把握しながら推進する。
健全な財政運営の推進
財政健全化計画に基づき、引き続き財政の健全化を推進する。
補助金の見直し
見直しについてはサンセット方式(注６)により３年ごとに行うことにしており、次回は平成１４年度に行う。

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ウ

定員適正化の推進
平成１０年度に策定した「職員削減化計画」は、平成７年度の事務事業量を計画策定の基準として、平成１７年度までの１０年間で３０２名を削減することとしている。この計画には、基準年度以降に新たに発生した事務事業（介護保険、特例市移行など）に伴う人員を計画策定していないので、今後はこの計画をベースに新規事務事業を加味しながら、適正な人員配置を行っていく。

エ時代に即応した組織の運営「公立保育所統廃合基本計画」に基づく、残された課題の推進や、施設管理等に伴う２４時間勤務体制職場の見直しを検討する。

語句説明
注１

パブリックコメント制度
行政機関が新しい政策を打ち出したり制度を変更しようとするときにその内容を事前に公表し、市民からの意見を募集して、それを政策や制度作りに反映させる仕組み

注２

バランスシート・・・・・貸借対照表
ある一定時点の資産・負債及び資本の財政状況を表す会計計算書

注３

ネットワークの標準化
送受信に関する様々な構成品の規格・仕様を統一すること

注４

ＰＦＩ・・・・・・・・・プライベート・ファイナンス・イニシアティブ
公共部門が実施していた社会資本整備などの公共サービスを、民間部門の資金を導入して、民間事業者を中心に実施する方式

注５

ＮＰＯ・・・・・・・・・ノンプロフィット・オーガニゼーション
民間非営利組織 （狭義・・市民活動団体）

注６

サンセット方式
行政機関、事務事業、条例や規則を一定期間を持って自動的に廃止させるもの

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実 施 計 画 年 度 割 表
実 施 項 目 と 対 象 所 属

平成１３年度 平成１４年度 平成１５年度 平成１６年度 平成１７年度

１ 住民と行政との新たな関係の構築（1） 市民参画型行政運営の拡大・促進
による協働体制の強化
ア パブリックコメント制度の確立（政策調整室、全所属）
イ 提出された意見・情報の公表 (全所属）（2） 政策評価制度の導入による市民重視の行政改革
ア 政策評価制度の研究及び導入（政策調整室、全所属）（３） 情報の共有化とわかりやすい
行政運営の推進ア バランスシートの公表 （財政課）
イ 行政情報の積極的公開 （全所属）

２ 新たな時代にふさわしい取り組み（１） 情報通信技術（ＩＴ）の活用による行政情報化
ア 申請・届出等の電子化及びオンライン化（情報システム室、全所属）
イ 文書・ネットワークの標準化と文書管理システムの構築（情報システム室、行政管理課、全所属）
３ 効率的な行政運営の推進とその他の取り組み（１） 民間活力の活用
ア ＰＦＩ、民間技術等の活用の推進 (全所属）
イ ＮＰＯ、自治会等との協働 (全所属）（２） 外郭団体の見直し
ア 公社の見直し （行革ＷＧ、公社）
イ 団体事務の見直し (全該当所属）（３） 第二次行政改革から引き続き取り組む項目の推進
ア 健全な財政運営の推進 (財政課、全所属）
イ 補助金の見直し （財政課、全該当所属）
ウ 定員適正化の推進 (職員課）
エ 効率的な組織の運営 (全該当所属）

調査・研究・試行
10導入・運用・推進