（単位：百万円）
名

称

相 手 先

金 額

支出目的

＜交付金＞
相互防衛援助協定交付金

126 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づく相互防衛援助事務所に対する交付金

相互防衛援助事務所＜独立行政法人運営費交付金＞
独立行政法人国立公文書館運営費交付 独立行政法人国立公文書館
金
独立行政法人国民生活センター運営費 独立行政法人国民生活センター
交付金
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整 独立行政法人沖縄科学技術研究
備機構運営費交付金
基盤整備機構独立行政法人北方領土問題対策協会一般 独立行政法人北方領土問題対策
業務勘定運営費交付金
協会

1,844 独立行政法人通則法第46条による交付金

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
機構運営費交付金

4,522 独立行政法人通則法第46条による交付金

3,234 独立行政法人通則法第46条による交付金
2,553 独立行政法人通則法第46条による交付金657 独立行政法人通則法第46条による交付金

独立行政法人運営費交付金合計

12,813＜補給金＞
沖縄振興開発金融公庫補給金

特殊法人沖縄振興開発金融公庫

5,240 沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に必要な経費＜支出金＞
遭難学童の遺族

対馬丸遭難学童遺族特別支出金

63 学童疎開船対馬丸の遭難に伴う死没学童の遺族に対し支給する
特別支出金

合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金 合衆国軍隊

25,211 地位協定に基づく光熱水料等及び訓練移転費の支払に必要な経費
1,102
沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施に伴い、地位協定に基づく訓練移転費の支払に必要な経費

特別行動委員会関係合衆国軍隊特別協 合衆国軍隊
定訓練移転費支出金
支出金計26,377＜分担金＞
国際学術連合会議等分担金

国際学術連合会議等

国際競争組織分担金

国際競争組織国際刑事警察会議等分担金

国際刑事警察会議

93 国際学術連合会議定款第ⅩⅦ章第47条ａ等
0 国際競争組織運営のために必要な経費の分担金
514 国際刑事警察機構憲章第38条、第39条

国際軍事医学委員会分担金

国際軍事医学委員会

0 国際軍事医学委員会規約第4章第19条

証券監督者国際機構等分担金

証券監督者国際機構等

18 証券監督者国際機構規約第26条等

分担金計

627
（単位：百万円）

名

称

支出目的

金 額

相 手 先

＜拠出金＞
経済協力開発機構拠出金

経済協力開発機構

27 消費者政策委員会｢電子商取引における消費者保護｣プロジェクトの活動に必要な経費の拠出

国際防災戦略事務局拠出金

国際防災戦略事務局

16 国際連合主催の国連防災世界会議の成果評価活動に要する経費の拠出
32 保険監督者国際機構が行う新興市場国における開発プロジェクト及びプログラムの策定・実施促進に必要となる技術援助等に係る拠出

政府開発援助保険監督者国際機構拠出 保険監督者国際機構
金

76

拠出金計
合

計

273,034

３．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細（１） 会計別の資産・負債差額の増減の明細（単位：百万円）
交付税及び譲与税配付金
特別会計交通安全対策特別交付金勘定

一般会計
前年度末資産・負債差額
本年度業務費用合計
財源

相殺消去

合算合計

13,010,134

11,407−13,021,541△ 5,095,377△ 79,851−△ 5,175,228
5,506,600

5,420,113

86,486−

主管の財源

83,792−−

83,792

配賦財源

5,336,140−−

5,336,140

自己収入−

86,486−86,486

他会計からの受入

180

−

−

180

無償所管換等△ 158,659−−△ 158,659

資産評価差額△ 1,223,254−−△ 1,223,254

△2ー−

△2

11,952,954

18,042−

11,970,996

その他資産・負債差額
本年度末資産・負債差額−21−

（２） 一般会計の財源の明細
科 目(款)官業収入（単位：百万円）
本年度徴収決定済額(項)病院収入

14,528(款)国有財産処分収入(項)国有財産売払収入

0(款)回収金等収入783(項)貸付金等回収金収入465(項)事故補償費返還金

318(款)国有財産利用収入

11,757(項)国有財産貸付収入

11,739(項)国有財産使用収入13(項)利子収入

4(款)納付金(項)雑納付金

11,645(款)諸収入

45,076(項)授業料及入学検定料

4(項)許可及手数料0(項)受託調査及試験収入20(項)弁償及返納金

36,787(項)物品売払収入

5(項)雑入8,258
合 計

83,792

特別会計の財源の明細
特別会計

区交付税及び譲与税配付金
特別会計交通安全対策特 自己収入別交付金勘定（３） 財産の無償所管換等の明細
区 分

財源の内容

（単位：百万円）
金 額

交通反則者納金

86,484分

その他

2
計

相 手 先

86,486

金 額

資産の内容（単位：百万円）
所管換等の理由
総務省から内閣府への移行に伴うもの（日本学術会議）

財産の無償所管換等（受） 総務省

3,539 土地等

財務省

3,027 土地等財産の有効利用等

財務省（普通財産）

1,679 土地売払いのための移管

国土交通省

394 土地

公共物編入

特定国有財産整備特別会計

976 土地等無償所管換〃△ 11 土地等

前渡不動産増△減アメリカ合衆国

1,397 土地等協定終了による施設及び区域の返還

法人等財産の無償所管換等（渡） 皇室
内閣法制局
財務省
財務省（普通財産）
財務省

計所管換

△ 1,480 土地等△ 148,294 土地△ 376 土地△ 2,224 土地等

無償所管換
引継等
引継
無償所管換

△ 33 建物等

合同庁舎整備のめ

国土交通省△ 458 土地

公共物へ編入特定国有財産整備特別会計△ 2,006 土地等

無償所管換

〃

△ 1,748 土地等

未渡不動産増△減

地方公共団体△ 529 土地等

交換等

沖縄科学技術研究基盤整備機構△ 887 物品等

沖縄科学技術研究基盤整備機構への承継等

総務省等
合寄付

財務省実測と帳簿の差額等

その他

4 工作物
0 立木竹

△ 9,178 土地等

誤謬訂正、報告漏及び実差等△ 1,861 物品等

誤謬訂正、分類換等△ 584△ 158,659−22−

総務省から内閣府への移行に伴う調整（日本学術会議）

４．区分別収支計算書の内容に関する明細（１） 会計別の区分別収支の明細（単位：百万円）
交付税及び譲与税配付金特別会計
交通安全対策特別交付金勘定

一般会計
主管の収納済歳入額

相殺消去

合算合計

87,886−−

87,886

5,336,140−−

5,336,140

自己収入

ー86,486−86,486

他会計からの受入

180

−

−

180

前年度剰余金受入ー

11,407−

11,407

配賦財源

財源の合計

5,424,208

97,893−

5,522,101

人件費△ 2,366,602−−△ 2,366,602

補助金等△ 206,661−−△ 206,661

委託費△ 22,130−−△ 22,130

交付金

△ 126

△ 79,232−△ 79,359

独立行政法人運営費交付金△ 12,813−−△ 12,813

補給金△ 5,240−−△ 5,240

支出金△ 26,377△ 598−△ 26,975

分担金

△ 627

−

−

△ 627

拠出金

△ 76

−

−

△ 76

△ 4,394−−△ 4,394

△ 738

−

−

△ 738

産業投資特別会計への繰入
国有林野事業特別会計への繰入
国営土地改良事業特別会
計への繰入
道路整備特別会計への繰入治水特別会計への繰入
港湾整備特別会計への繰入
空港整備特別会計への繰入△ 6,182−−△ 6,182△ 95,512−−△ 95,512△ 8,819−−△ 8,819△ 30,764−−△ 30,764△ 3,269−△ 3,269

出資による支出

△ 50−

−

△ 50

庁費等の支出

△ 733,903−−△ 733,903

装備品等購入費△ 902,767−−△ 902,767

修理費等の支出△ 699,834−−△ 699,834

その他の支出

△ 62,016△ 21−△ 62,037

業務支出（施設整備支出を除く）合計△ 5,188,909△ 79,851−△ 5,268,760

土地に係る支出△ 18,999−−△ 18,999

立木竹に係る支出△ 409−−△ 409

建物に係る支出△ 57,815−−△ 57,815

工作物に係る支出△ 111,785−−△ 111,785

船舶に係る支出△ 252−−△ 252

航空機に係る支出△ 1,460−−△ 1,460

建設仮勘定に係る支出△ 44,576−−△ 44,576

施設整備支出合計△ 235,299−−△ 235,299△ 5,424,208△ 79,851−△ 5,504,059

業務収支

−

18,042−

18,042

財務等収支

−−−

ー

本年度収支

−

18,042−

18,042

翌年度歳入繰入−18,042−

18,042

資金本年度末残高

6,142

−

−

6,142

業務支出合計

その他歳計外現金・預金
本年度末残高

752

−−

752

本年度末現金・預金残高

6,895

18,042−

24,937−23−

（２） 財源の明細
一般会計の財源の明細（単位：百万円）
科 目

本年度収納済歳入額(款)官業収入(項)病院収入14,479(款)国有財産処分収入(項)国有財産売払収入

1,973(款)回収金等収入1,160(項)貸付金等回収金収入841(項)事故補償費返還金318(款)国有財産利用収入

11,757(項)国有財産貸付収入

11,740(項)国有財産使用収入13(項)利子収入

3(款)納付金(項)雑納付金

11,528(款)諸収入

47,169(項)特別会計受入金180(項)授業料及入学検定料

4(項)許可及手数料0(項)受託調査及試験収入20(項)弁償及返納金

37,728(項)物品売払収入

976

(項)雑入

8,257

(項)特別収入

0合 計

88,067（注）特別会計受入金は、自動車検査登録特別会計からの受入

特別会計の財源の明細
特別会計

区交付税及び譲与税配付金
特別会計交通安全対策特別交付金勘定

分

自己収入等

（単位：百万円）
金 額

財源の内容
交通反則者納金
その他
前年度剰余金受入
計86,4842
11,407
97,893（３） 資金の明細
資金名
特別調達資金（単位：百万円）
前年度末残高6,730本年度増加額
15,698

本年度減少額16,286（４） その他歳計外現金・預金の明細（単位：百万円）
金 額
前年度末残高

282

本年度受入

640

本年度払出

170

本年度末残高752−24−

本年度末残高6,142

参考情報
公債関連情報
一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されております。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示しております。
① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりです。
5,050,359 億円
312,689 億円
66,800 億円

・会計年度末の公債残高・当該年度に発行した公債額・当該年度の利払費② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣府に配分される額は以下のとおりです。
・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額
415,562 億円
・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額
22,235 億円
・当該年度の利払費のうち内閣府配分額
5,544 億円
③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣府に配分される額は以下のとおりです。
・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額
・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額
・当該年度の利払費のうち内閣府配分額

421,971 億円
22,235 億円
5,656 億円

−25−