（別紙）
新 旧対 照表

改正

各都道府県知事
各指定都市市長
各中核市市長社会福祉士学校又は介護福祉士学校を置く国公私立大学長
各関係団体の長
各地方厚生（支）局長

現行
19 文科高第９１８号
社 援 発 第 0328002 号
平 成 20 年 ３ 月 ２ ８ 日

19 文科高第９１８号
社 援 発 第 0328002 号
平 成 20 年 ３ 月 ２ ８ 日（最終改正）
５ 文 科 高 第 1275 号
社 援 発 1130 第 40 号
令 和 ５ 年 11 月 30 日

（最終改正）
４ 文 科 高 第 2046 号
社 援 発 0330 第 77 号
令 和 ５ 年 ３ 月 30 日
各都道府県知事
各指定都市市長
各中核市市長社会福祉士学校又は介護福祉士学校を置く国公私立大学長
各関係団体の長殿

文 部 科学 省高 等教 育局 長
厚生労働省社会・援護局長

社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針について

殿

文 部 科学 省高 等教 育局 長
厚生労働省社会・援護局長

社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針について

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第７条第２号及び第３号又は社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第７条第２号及び第３号又は第 40 条第２項第１号から第３号まで及び第５号の規定に基づく学校の指定の基準につ 第 40 条第２項第１号から第３号まで及び第５号の規定に基づく学校の指定の基準については、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成 20 年文部科学省令・厚生労働省令第 いては、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成 20 年文部科学省令・厚生労働省令第２号）（以下「学校指定規則」という。）に定められているところですが、その設置及 ２号）（以下「学校指定規則」という。）に定められているところですが、その設置及び運営に係る具体的な基準について、今般、別添１のとおり「社会福祉士学校の設置及 び運営に係る具体的な基準について、今般、別添１のとおり「社会福祉士学校の設置及び運営に係る指針」を、別添２のとおり「介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針」 び運営に係る指針」を、別添２のとおり「介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針」
を定め、学校の指定に際しては、学校指定規則によるほか、これらの指針に基づき行う を定め、学校の指定に際しては、学校指定規則によるほか、これらの指針に基づき行うこととし、平成 21 年４月１日（社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和 62 年政令第 こととし、平成 21 年４月１日（社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和 62 年政令第402 号）附則第２条第２項の規定に基づく指定を行う場合にあっては、平成 20 年４月１ 402 号）附則第２条第２項の規定に基づく指定を行う場合にあっては、平成 20 年４月１日）より適用することとしましたので通知します。
日）より適用することとしましたので通知します。

-1-別添１別添１
社会福祉士学校の設置及び運営に係る指針

１、２ （同右）

社会福祉士学校の設置及び運営に係る指針
１、２ （略）

３ 設置計画書等に関する事項
３ 設置計画書等に関する事項（１）、（２） （同右）
（１）、（２） （略）（３）社会福祉士学校設置計画書及び社会福祉士学校定員等変更計画書の提出は、電子 （３）社会福祉士学校設置計画書及び社会福祉士学校定員等変更計画書の提出部数は１媒体又は紙媒体によることとし、紙媒体による場合の提出部数は１部とすること。
部とすること。
（４）、（５） （同右）（４）、（５） （略）４ 指定申請書等に関する事項
４ 指定申請書等に関する事項（１） （同右）（１） （略）（２）社会福祉士学校指定申請書及び社会福祉士学校変更承認申請書の提出は、電子媒 （２）社会福祉士学校指定申請書及び社会福祉士学校変更承認申請書の提出部数は２部
体又は紙媒体によることとし、紙媒体による場合の提出部数は２部とすること。とすること。
（３）（同右）（３）（略）
５～９ （同右）

５～９ （略）

10 実習に関する事項
10 実習に関する事項（１）ソーシャルワーク実習を担当する教員は、少なくとも週１回以上の定期的巡回指 （１）実習先は、巡回指導が可能な範囲で選定するとともに、相談援助実習を担当する導を行うこと。ただし、これにより難い場合は、実習期間中に少なくとも１回以上教員は、少なくとも週１回以上の定期的巡回指導を行うこと。ただし、これによりの巡回指導を行う場合に限り、実習施設との十分な連携の下、定期的巡回指導に代難い場合は、実習期間中に少なくとも１回以上の巡回指導を行う場合に限り、実習
えて、学生等が社会福祉士学校において学習する日を設定し、指導を行うこと（以施設との十分な連携の下、定期的巡回指導に代えて、学生等が社会福祉士学校にお下「帰校日指導」という。）も差し支えないこと。
いて学習する日を設定し、指導を行うことも差し支えないこと。
なお、巡回指導及び帰校日指導は対面で行うことを基本とするが、学生等の希望に基づき、先進的な取組を行っている地域や卒業後のＵターン就職を見据えた出身地など、学生等が通う学校から遠方の実習施設で実習を行う場合は、巡回指導及び帰校日指導に代えて教員が学生等のいる実習施設とオンラインで接続した実習指導を行うことも可能とする。オンラインで接続した実習指導を行う場合においても、当該学生等の実習が始まる前１年以内に１回以上実習施設の視察を行い、実習指導者との十分な連携の下適切な指導環境を確保すること。また、「ソーシャルワーク実習・実習指導におけるＩＣＴ活用のガイドライン（令和５年 11 月 30 日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室事務連絡）」を参照し、実習施設に対する説明（ＩＣＴ活用の目的・設備や機材など環境整備等）や情報セキュリティの十分な確保など必要な措置を講ずること。
（２）～（９） （同右）（２）～（９） （略）
11～13

（同右）

11～13-2-（略）

別表１、２ （同右）（様式１）～（様式４）（同右）

別表１、２ （略）（様式１）～（様式４）（略）

別添２

別添２
介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針

介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針

Ⅰ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。）第 40 Ⅰ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。）第 40
条第２項第１号から第３号までに規定する学校
条第２項第１号から第３号までに規定する学校
１、２ （同右）

１、２ （略）

３ 設置計画書等に関する事項
３ 設置計画書等に関する事項（１）、（２） （同右）
（１）、（２） （略）（３）介護福祉士学校設置計画書及び介護福祉士学校定員等変更計画書の提出は、電子 （３）介護福祉士学校設置計画書及び介護福祉士学校定員等変更計画書の提出部数は２媒体又は紙媒体によることとし、紙媒体による場合の提出部数は２部とすること。
部とすること。
（４）、（５） （同右）（４）、（５） （略）４ 指定申請書等に関する事項
４ 指定申請書等に関する事項（１） （同右）（１） （略）（２）介護福祉士学校指定申請書及び介護福祉士学校変更承認申請書の提出は、電子媒 （２）介護福祉士学校指定申請書及び介護福祉士学校変更承認申請書の提出部数は２部
体又は紙媒体によることとし、紙媒体による場合の提出部数は２部とすること。とすること。
（３） （同右）（３） （略）
５～13（同右）

５～13（略）Ⅱ （同右）

Ⅱ （略）別表１～別表５ （同右）（様式１）～（様式７） （同右）

別表１～別表５ （略）（様式１）～（様式７） （略）-3-