湧川勝己

柳澤 修

調査第一部
次長

調査第一部
上席主任研究員

災害防御施設の整備

研究の背景と目的

建築物の耐水化
リスク
コントロール

我が国の治水に関する投資は、治水施設の整備水準が低かったために、堤防、ダム等に代表されるような水害被害の抑止

流域内貯留施設の整備

浸水想定区域図の公表
ハザードマップの整備

リスクマネージメント

堤防・ダム等の整備

土地利用の誘導・規制
被害の軽減

避難・誘導施設等の整備 etc.の発生頻度を減少させる治水施設の整備に重点が置かれ保険等による被害額の補填
リスクファイナンスてきた。現在では、そのような治水投資の効果もあって、災害見舞金等の支給経済的補填

所得税等の減免 etc.

大河川において当面の目標である30〜40年に一度の洪図−１ 治水対策と整備メニュー

水（戦後最大洪水）に対して約67％、中小河川では当面の目標である時間50mmの降雨に対して約42％と氾濫防

治水施策の現状御率が改善され、近年、直轄河川においては破堤等による大規模な被害は発生していない。一方、治水安全度の向上によって、従来治水安全度の低かった氾濫原の都市治水施設の整備により、外水氾濫に対して一定水準の治化が進展した結果、特に都市域においてダメージポテン水安全度が確保される一方、低平地における都市化の進展シャルは施設整備以前に比べて大きくなっており、堤防により、ダメージポテンシャルは増大している。

破堤等による外水氾濫時の被害は施設整備前に比べて甚大なものになっている。
今後は、公平性の観点から効率の必ずしも良くない箇所

1

水害被害額の推移の整備を行う必要があること、昨今の経済状況からこれま治水投資額と水害被害額の推移を図−2に示す。水害被で通りの治水投資を行いにくいこと、また、環境や住民の害額は、戦後直後より徐々に減少しており、昭和40年意向に配慮した整備を行う必要があることなどの理由によ（1965年）頃には水害被害額が年間1兆円を下回るまでり、これまでと同様の手法によって治水整備水準の向上をになった。しかしその後は、5,000億円と1兆円の間を推行うことが難しい状況にある。

移しており、昭和40年以降の水害被害額は平均7,000億

治水整備メニューは、一般的には図−1に示すとおりで円程度で横ばいとなっている。

ある。洪水等の自然災害に関するリスクに対する対応としては、同図に示すように、災害の発生頻度の低減を目的とするリスクコントロールと、災害によって生じるリスクを経済的に補填しようとするリスクファイナンスという手法が存在する。
本研究は、上述した治水事業をとりまく状況の変化を踏まえ、今後の治水対策の方向性についてリスクファイナンスの代表的手法である洪水保険制度を一つの切り口として、自主研究費を用いて検討を行ったものである。
16 ●JICE REPORT vol.4 / 03 . 11億円
︑平成
7
年
価
格

40,000

水害被害額
水害被害額（5年間の移動平均値）

35,000

治水投資額

30,00025,00020,00015,00010,0005,000
0
S21 S24 S27 S30 S33 S36 S39 S42 S45 S48 S51 S54 S57 S60 S63

H31）

図−２ 治水投資額と水害被害額の推移

H6H9年

研究報告

2つある。

水害被害の特徴○そのような「減災」施策の一つとして、「浸水想定区水害被害形態の変化を図−3に示す。昭和40年から昭域図」の公表が進展している。また、治水事業の効果

和50年にかけては、破堤や溢水といった外水氾濫によるを示すアウトカム指標として、浸水リスク（浸水によ被害が減少しているが、内水氾濫による被害割合が増加しる被害のリスクを火災による被害のリスクの比で表していることがわかる。とりわけ近年に着目すると、内水被たもの）に関する情報が提供されようとしている。

害が水害被害全体の約50％を占める状況となっている。

○施設整備についても治水整備規模の上昇のみでなく、近年の内水被害の増大は、都市部の治水安全度を向上さ都市域では破堤氾濫を防止するためのスーパー堤防整備が推進されてきている。

せることを目的として、ダム建設や河道整備といった主に外水被害の減少を目的とした整備が行われた結果、外水による氾濫被害は減少し、元々外水の氾濫によって浸水していた低平地（氾濫原）が高度経済成長期の都市部への人口流入によって市街化されたことによって引き起こされたも2保険商品に関するニーズの変化○経済成長の鈍化によって可処分所得が減少することにより、生活支出の見直しが行われている。特に、支払のであると推察できる。

保険金額に対する精査が行われ、生活環境に対応した
1009080
被害額合計に対する割合︵%︶

破堤
有堤部溢水
無堤部浸水
内水

保険商品に対するニーズの多様化が進展している。

370605040

損害保険に関する変化○規制緩和により、損害保険業界の自由化が進み、外資30系の保険会社の参入が増えてきている。

2010○自由化と、商品に対するニーズの多様化から、自動車

0S41 S43 S45 S47 S49 S51 S53 S55 S57 S59 S61 S63 H2

H4H6H8 H10 H12年1）

図−３ 被害形態別の水害被害に占める割合の推移

保険や医療保険の分野ではリスクの細分化が進展している。
○金融工学の発達、経済情勢に連動しない金融商品の必要性からCat Bond（リスクの証券化）等の国際資本保険制度をとりまく社会環境の変化市場への水害リスクの移転が可能となってきている。
以上のような、保険制度をとりまく社会環境の変化によ洪水保険制度を一つの切り口として、今後の治水対策のり、現行の損害保険制度の存続は困難になると予想される。

方向性について検討を行う際に考慮しておくべき社会的なその要因として大きいのは、浸水想定区域図の公表を通じ環境の変化について整理を行う。て浸水リスクを認識した住民が、現行制度に対して不満を抱く可能性が高いことである。しかし、他の災害に対する1

治水施策の変化

不安も大きいことから、例えば、地震保険等と総合化することにより住民の加入意欲を高められれば、新たな損害保○平成12年の河川審議会答申にみられるように、治水険制度として成立する可能性もある。また、土地利用規制

施策が施設整備とソフト対策を組み合わせ、流域全体等を含めた減災対策の推進により被害額を減少させ、危険として「被害最小＝減災」を目指す考え方へ変化しつ

度に応じた適正な料率を設定するためには、精度の高いリ
JICE REPORT vol.4 / 03 . 11 ● 17

営する保険制度であるため、国の関与および国による再保スク評価も必要と考えられる。

険制度等は存在しないため、補償額を一定の割合で縮小す
浸水想定区域図等の公表

浸水リスクの認識

保険の自由化の流れ

リスク細分化保険等
選択肢の増加減災対策の推進

被害額の減少リスクが大きい地域の住民は、保険への加入

他の災害に対する不安リスクが小さい地域の住民は、保険に対する不満

現行保険制度変更の要望

危険度に応じた料率の設定

水害を担保する保険への加入者減少

ることや、小規模の損害を免責にすることなどで支払額をより統合化した保険の必要性抑えている。
（2）地震に関する保険
地震リスクは、①損害額が巨額なものになるおそれがあ

凡例

保険をとりまく社会環境の変化・政策

適正な料率の設定

精度の高いリスク評価の必要性保険に対する住民意識

図−４ 洪水保険制度をとりまく社会環境の変化と今後の方向性

る、②頻度や損害の割合が大数の法則にのらない、③地域的・時間的逆選択のおそれが大きいなどの理由で、保険制度の必要性は認められながら、制度の設立は困難であった。
ところが、昭和39年の「新潟地震」を契機に一挙に国会の付帯決議、保険審議会の諮問・答申を経て、昭和41年各国の自然災害に関する保険制度の概要

6月「地震保険に関する法律」が新たに制定され、国が再保険を引き受ける形で、内容にはかなりの制約はあるもの

2）、3）、我が国において洪水保険制度のの、初の本格的な「地震保険」が発足することとなった。

導入は困難であるといわれている。しかしながら、海外で制度上の特徴としては、①民間の火災保険（総合保険）はアメリカのように洪水保険制度を有している国もあれに付帯すること（任意保険であるため付帯しないこともでば、フランスのように自然災害全般を対象とした保険制度きるが、地震保険は単独加入できない）、②政府による再を有している国もある。ここでは、日本、アメリカ、フラ保険制度が存在することが挙げられる。

既往研究においてンス、スペインの洪水に関る保険制度の特徴をまとめ、上記課題をどのように克服しているか整理した。

1

我が国の自然災害に関する保険制度

2

洪水保険制度に関する既往研究成果の概要と課題

洪水保険に関する研究は、昭和50年代から当時の建設省によって行われている。

我が国における自然災害を対象とした損害保険制度とし昭和51年の研究では、国営の水害単独保険制度の検討ては、民間保険会社が運営する住宅等を対象とした総合保が行われたが、高額な料率設定となることから制度導入は険と地震保険が存在する。

断念された。昭和57年には水害多発による補償問題の再（1）水害に関する保険（民間総合保険）

燃から、再度検討が行われ、公営の「低額保険料による低我が国では、昭和20年代から30年代までにかけて巨大額支払い」の保険制度が検討された。これは、任意保険で台風により多大な被害がもたらされ社会問題化した。昭和あったため、逆選択や、大規模災害時の支払い等の問題か34年の伊勢湾台風を契機として、昭和36年11月に、民ら導入は困難であると考えられた。

間保険会社が運営する住宅総合保険に「台風・暴風雨・洪平成に入ってからの研究は、平成3年の台風19号によ水・高潮の風水害」をその他のリスクと共にセットとするる水害や、平成7年の阪神淡路大震災等を背景としていることにより家計分野の損害を経済的に軽減しようという保が、この検討では、国の災害防止に関する役割について議険制度の改善が行われることとなった。

論されるようになり、「自然災害への備え、復旧等の基本制度上の特徴としては、①火災その他のリスクと総合化はあくまで個人に帰属するものである」と考えられる一方した総合保険として販売することにより、逆選択を防止しで、「国等の公的機関は、治水整備のほか、災害を被ったていることが挙げられる。②民間保険会社が営利目的で運場合の復旧を早期に行うことにより、人々の災害対策を根

18 ●JICE REPORT vol.4 / 03 . 11

研究報告なる。被災者に対して保険加入者が十分大きいことが必要底から支援する」必要性が説かれている。
結論としては、我が国への洪水保険制度の導入は①被害の広域性・同時性による大数の法則の不成立、②逆選択による加入者確保の困難性、③巨大災害時の保険制度の安定であるが、そのためには被災の可能性の高い者だけが加入するという「逆選択」を回避しなければならない。
逆選択に対しては、日本の総合保険、フランス、スペインでは、水害以外の自然災害と総合化することにより、災性確保の観点から困難であるといわれている。

害リスクが特定の加入者に集中しないよう工夫されてい3る。また、フランスでは、保険加入しないと賃貸契約が締

各国の保険制度における課題の克服結できない社会システムとなっており、すべての損害保険

水害などの自然災害を対象とした保険制度の導入のために自然災害保険が付随していることにより逆選択を防止しには、3つの課題について克服していく必要があることをている。さらに、保険の免責額が保険支払い回数に応じて増示したが、これらの課題に対し、各国の自然災害保険制度額するスライド制が近年導入されるなど、災害リスクの高ではどのように克服しているかを整理した。

い契約者のモラルハザードに対する工夫もなされている。

（1）被害の広域性・同時性による大数の法則の不成立

一方、アメリカの洪水保険は、連邦政府が運営する全米洪水

アメリカでは被害軽減対策として土地利用規制と洪水保保険制度（National Flood Insurance Program；NFIP）

険制度を関連づけており、氾濫原の新規開発を抑制していに地方自治体が参加をし、特別洪水危険区域に建てられるる。フランス、スペインでは、氾濫原が狭く、主に農地と建物に対して洪水の危険性を軽減する措置を取るならば、して利用されていることから保険制度と被害軽減対策のリ

連邦政府は洪水被害に対する財政保護として、その地方自ンクはアメリカのように密には行われていない。

治体内で洪水保険に入れるようにするものであり、NFIP（2）逆選択による加入者確保の困難性への参加は地方自治体の任意である。このように、地方自保険は、「大数の法則」が成立することが重要な要件と治体を単位とするプログラムとすることによって、土地利表−１ 各国の自然災害保険における課題克服のための工夫
被害軽減対策（リスクコントロール）との関連

日本
総合保険

・治水事業との関連は特になし

加入者の確保逆選択防止

巨大災害時の補償に対する対応

・火災その他のリスクと総合化することによ ・縮 小 補 填、小 損 害 免 責により支 払 額をり、逆選択を防止
抑制

日本
地震保険

・家屋構造（木造／非木造）、耐震対策の有 ・民間の火災（総合）保険を拡張付帯させる ・保険契約金額を主契約の30〜50％に制ことにより加入者を確保
無など、加入者の被害軽減対策に応じて料限し、災害発生時の支払額を抑制
・危険度に応じた料率とすることにより逆選 ・国が再保険を行うことで巨大災害時の支率を変化させている択を防止
払いを補償（但し限度額有り）

アメリカ
洪水保険

・洪水保険制度は、治水施策の一環として実 ・危険度に応じた料率とすることにより逆選 ・土地利用規制により危険地域の居住を制択を防止施されている
限し、洪水被害額自体を減少させる
・洪水料率マップを通じて、水害危険度の周 ・危険地域への新規開発に関わる融資条件 ・巨大災害時に損失が出た場合には連邦保に洪水保険制度への加入を条件付けるこ知を実施
険局（FIA）による補填措置がなされるとで、逆選択を防止
・土地利用規制により100年確率洪水の氾濫区域の保険料率は高額に設定されており、氾濫原への新規開発を抑制している

フランス
自然災害
保険

・加入率の高い火災保険等の損害保険に ・国の補償を有する再保険会社に再保険す
・治水事業との関連は特になし
強制付帯することにより加入者を確保
・氾濫原内は主に農地に利用されており家屋ることにより、巨大災害時の支払いを補償が少ないため河川氾濫に対する治水事業 ・洪水以外に地震などの自然災害リスクと総合化することにより逆選択を防止の規模が日本に比べ比較的少なくて済む

スペイン
特別災害
保険

・治水事業との関連は特になし

・加入率の高い火災保険等の損害保険に ・巨大災害時には、コンソルシオの準備金の強制付帯することにより加入者を確保範囲内で補償額を縮小することで、被災者・洪水以外に地震などの自然災害リスク、テへの支払いを対応
ロ・暴動などの社会活動によるリスクと総合化することにより逆選択を防止

JICE REPORT vol.4 / 03 . 11 ● 19

用規制や住宅ローンの融資条件と洪水保険を関連づけること、水害危険度に応じた料率設定を行うことが可能となり、は、甚大な被害となる。
このため、水災だけの保険を民間の保険会社で運用する逆選択の弊害を防止している。

ためには、保険受額のほとんどを率の高い再保険に掛ける（3）巨大災害時での保険制度の安定性確保

か、料率を高くするか、補償額を縮小（縮小補填）、小規

巨大災害時の補償に対する工夫としては、日本の地震保模損害については免責にするなどの措置を採るしかない。

険やフランスの自然災害保険では国の補償を受けた再保険

このため、保険商品として、保険業者・加入者の双方にと制度が存在しており、巨大災害時の保険制度安定が図られって魅力のないものとなってしまうことから、水害保険をている。また、アメリカの洪水保険では、連邦保険局より普及するためには保険料率の低い再保険を国で引き受ける損失分の補填がなされることとなっている。スペインでは、などの国の関与が必要となる。

基本的に国家による補償制度は存在せず、特別災害保険のまた、災害が発生したとしても壊滅的な災害とならない引き受け元の特別災害保険組合（通称コンソルシオ）の自ような治水施策を積極的に実施していくことも重要な視点

己資金範囲内で縮小補填することとなっている。但し過去であり、高規格堤防や堤防の質的強化策とともに、氾濫危に縮小補填した事例は存在せず、災害リスクそのものが小険性の高い地域に対する土地利用規制等を行うなどの政策さいことがスペインの特徴となっている。

的関与が必要となる。
（2）地域的な偏在性の克服
水災は、台風や前線等による降雨が要因となり発生する治水事業としての洪水保険制度の導入検討ものであるが、地域的な偏在性を有している。水災の地域的偏在は全国的な地域分布だけでなく、ある流域という狭以下では、保険制度の特徴からみた洪水保険制度導入のい範囲においても、顕著な偏在性を有する場合が多い。こ

条件について考察した後、ケーススタディによる試算結果の地域的な偏在性は、逆選択を引き起こす要因となるため、により検証を試みる。

これらを克服することが求められる。
全国的な地域の偏在性に関しては、ある一定以上の治水

1

保険制度の特徴からみた洪水保険導入の条件

保険制度を導入するためには、逆選択を回避し、災害が整備水準を目標にすることで、ある程度の逆選択が回避できると考えられるが、地形条件から定まる偏在性については逆選択が避けられない状況にある。

有する「同時性（時間的・地域的）」、「地域的な偏在性」、

このため、水害単独の保険は成立しないと考えられ、火「巨大性」を克服していく必要がある。水災は、火災と比災や他の自然災害のリスクにも対応する総合化を図ること

較して、同時性、地域的な偏在性、巨大性のすべての面でにより、保険加入に対するインセンティブをもたせていく

大きいといえる。また、地震災害と比較して、巨大性の面必要がある。

では若干小さいものの、同時性および地域的な偏在性の面（3）保険制度からみた洪水保険導入の条件

では大きく、保険制度導入にあたっての障害が大きいと考上述のことを整理すると、保険制度からみた洪水保険のえられる。

導入の条件としては、以下の3点が挙げられるが、治水施（1）同時性・巨大性の克服策と連動させて導入することが重要である。

大規模な水災は、台風や前線によって発生するため、比較的広い範囲で同時に発生する。一つ一つの地域での被害が小さかったとしても、日本全体では非常に大きくなり、さらに、大河川の破堤氾濫のような災害が発生した場合に20 ●JICE REPORT vol.4 / 03 . 11

①治水安全度が一定レベル以上に達した時に、洪水保険を導入する。
②巨大災害時の財政支援施策として、再保険などにより国が直接的に関与する。

研究報告③現段階では、保険成立のための条件である大数の論理が3.18なので、現行保険制度をそのまま導入するとすると、残成り立つように他の自然災害との総合化を図り、広範囲事業・残便益の比が1を下回り、0.5か0.4程度となった時の地域に対し適用していく。に保険制度の導入について検討を行うことが必要となる。
T川の事例では、整備水準段階におけるΔB（区間便益）

2とΔC（区間コスト）との比率である便益比を算定すると、ケーススタディ

1/20でピークとなり、1/100以上で1を下回る。また、（1）効率的な治水施策の組合せ

整備水準と被害軽減効果との関係を整理してみると、都市域の中小河川であるT川流域を事例に、経済的効率1/40〜1/50で被害軽減効率が変化している。この例で性の観点から、治水施設整備と洪水保険のバランスについいえば、1/50まではリスクコントロール主体で整備を実て考察する。治水施設整備に伴い年平均被害額（保険金支施し、その後はリスクファイナンス手法も組合せて行うこ払額）が減少することになる。ここでは、ある治水施設レベとが良いと考えられる。

ルの時に支払われる50年間の保険金額の現在価格と治水施設整備費用の総和が最も小さくなる治水施設レベルが、保険と施設整備のバランスが取れている規模であるとの観ΔB/ΔCが最大B/C
4.0
3.5点から検討を行った。なお、試算にあたってのマークアッ

ΔB/ΔC＜13.0

プ率（保険加入者が加入の上限とする保険支払額と期待受2.52.0取保険額の比）は、現行保険の純保険料率2.18を用いた。

1.5

図−5に治水施設の整備規模の違いによる総費用の変化

1.0を示す。1/10洪水に対する治水施設整備に要する費用と0.50.0

保険事業費の合計額は3兆3,080億円であるが、1/1001101001,000生起確率（年）

洪水に対しては1兆1,000億円まで減少し、最小となる。
図−６ T川の投資効率（ΔB /ΔC）

このことから、T川流域の場合には1/100規模の安全度まで治水施設整備を図り、洪水保険を導入することが経済被害軽減効果の変曲点的に優位であると判断される。
年
平均
被害額
︵十億円︶

ハード事業費の累計保険（年平均被害額×マークアップ率2.18×22.6）
ハード＋保険事業費4,000,0003,000,000費
用︵百 2,000,000万円︶

10090
80
706050403020100
11,000,000

101001000

整備水準：堤防方式（年）図−７ T川現況河道における年平均被害額

1101001,000規模（3）破堤を考慮した料率の試算結果
図−５ 洪水規模別の総費用の変化（2）投資効率からみた治水施策
現行の損害保険のマークアップ率は2.18（純料率）〜

堤防の破堤確率を用いて計算した期待被害額を利用して、治水施設整備レベルと料率の関係について考察する（表−2参照）。
JICE REPORT vol.4 / 03 . 11 ● 21

表−２ ケース毎の破堤確率と料率算定結果ているため、堤防の破堤確率は両者の和事象として捉えた。

破堤確率
ケース② ケース③ ケース④
0.0000 0.0000
0.0000 0.0000
1/2
95,0810.0150 0.0000
0.0000 0.0000
1/5
251,946
0.0980 0.0180
1.0000 0.0000
1/10
512,0160.2720 0.0490
1.0000 0.0000
1/20
722,202
0.4810 0.0900
1.0000 0.0000
1/40
915,164
0.5685 0.1000
1.0000 0.0000
1/501,044,717
0.6560 0.1200
1.0000 0.0000
1/90
1,174,270
0.7720 0.1400
1.0000 1.0000
1/200
2,265,877
0.8390 0.1600
1.0000 1.0000
1/420
3,071,585
年平均被害額（百万円） 3,740,981 475,785 1,349,495 241,951
0.095
0.530
0.187
1.470
料 率

ケース④では、この破堤確率の考え方を導入して河積を生起確率

被害額計算
結果
（百万円） ケース①1/50の流量まで確保し、堤防の強化を行った場合の料率を算定した。その結果、料率は0.095となり、基準料率0.118を下回ることがわかった。これより、河積を確保するとともに堤防の信頼性を向上させることが重要である
ことがわかった。
1.00.9

ケース①
ケース②

0.7

ケース①では、確率規模1/10の流量を無害流量とし、これより大きい流量規模では破堤確率1、小さい場合は破ケース①0.8

破 0.6
堤確 0.5率0.4

堤確率0とする従来の手法により年平均被害額を算定し

ケース③

ケース③

ケース④

ケース②

0.30.2た。この場合の料率は1.470であり、基準料率0.118

ケース④0.1（水害統計から求めた年平均被害額3,000億円から算定さ0.0

1/420
1/90

1/2

れる現行総合保険の料率）の10倍以上となっている。

1/5

1/10

1/20 1/40 1/50

1/200

生起確率

ケース②では、1/200までの整備を行った場合を想定

図−８ 破堤確率曲線

して料率の算定を行った。この場合の料率は0.187であ

上述の検討では、1/50程度の河積の確保と堤防の強化るが、これでも基準料率0.118を上回っている。

を行うことにより、現行の料率と同程度となり、大きな制無害流量を挟んで（0、1）で評価を行う従来の手法で度変更を行わずとも保険制度が成立すると考えられた。つは、被害額が過大に評価されると考えられる。そこでケー

まり、堤防強化等を実施し、1/50程度の整備レベルまで

ス③では、以下の仮定（「破堤確率分布形の考え方」参照）

破堤確率を減少させなければ、現行の保険制度は成立し得に基づき算定された破堤確率分布を用いて年平均被害額おないことになり、我が国の現況治水整備水準程度では、リよび料率の算定を行った。その結果、料率は0.530とケ

スクコントロール領域からリスク移転の領域には至っていース①の1/3程度となり、実現象に近い評価が行えたのでないと言え、このような議論を行うためには、少なくともはないかと考えられ、破堤確率を導入することが評価を行

戦後最大洪水等に対する早急な治水施設の整備が必要であう上で重要であることがわかる。

ると考えられる。

【破堤確率分布形の考え方】
堤防の破堤現象として、ここでは浸透破堤と侵食破堤を想定し、それぞれ独立に生じる現象として扱った。破堤確

3

治水施策としての洪水保険導入の考え方

率関数の密度分布はそれぞれ正規分布を仮定した。浸透に洪水保険制度を現行の治水施策の一環として位置付ける

よる破堤確率は、流水の堤体内への浸透による堤防裏法円

ためには、洪水保険制度を運用する費用が治水施設整備に弧すべりの安全率1.5において破堤確率ゼロ、安全率1.0要する費用に比べて経済的に優位となる必要がある。

で50%、0.5で100%と仮定した。侵食による破堤確率

また、流域全体としての被害最小（＝減災）の観点から、

は、堤防の張芝の侵食限界から、堤防近傍流速1.0m/sで上下流バランスを勘案したソフト対策と連携した治水施設

破堤確率ゼロ、2.0m/sで50%、3.0m/sで100%と仮整備が重要となり、水害リスクの低減対策としての治水施定した。浸透と侵食による破堤現象を独立事象として扱っ

設整備に対し、カタストロフィックな被害が発生した時の22 ●JICE REPORT vol.4 / 03 . 11

研究報告

リスク移転対策として洪水保険制度を位置付けることが考態が想定されるので、保険加入者を救済する観点から政府えられる。

が補償を行うような再保険制度が必要と考えられるが、国（1）経済的な側面による再保険は損害保険会社の支払いに対するリスクをほ生産人口の減少や経済成長の低下に伴い、治水投資は削ぼゼロにすることを意味しており、民間事業としての保険減の方向に向かうことが想定されることから、集中投資な商品という点からは疑問視されることから、法律等の措置ど、より効率的な投資が求められる。

が必要になると考えられる。

ある一定の整備水準に到達すると投資効率（次の段階に②氾濫計算の精度向上整備水準を向上させるための便益と投資額との比率）が小保険加入者が居住地のリスクを正確に把握しておく必要さくなってくるのが一般的である。整備水準段階ごとの投があり、実際の破堤メカニズムを反映した破堤氾濫解析が資額と被害軽減期待額との比率が1を越えている間は、投必要と考えられる。そのためには、流出形態も考慮したリ資額よりも多くの便益が得られるので、積極的にハード施スク分析に関する検討が不可欠である。

策を推進していくことが経済的に優位であるが、投資効率が低下し1を下回った時点ではリスクファイナンス手法の導入を含めて治水施策全体を見直す必要がある。

おわりに（2）上下流バランスの側面
水系全体ではB/Cが1を越えていたとしても、各氾濫ブ

アメリカにおいては、1951年から洪水被害が発生する

ロック毎にB/Cをみた場合には1を下回る氾濫ブロックも都度、幾度となく洪水保険導入について議論され、保険業でてくる。

界の度重なる反対を押さえ、1968年、洪水被害者の救済

浸水が頻発している地域よりも下流の地域では、その地と洪水被害を減少させるための氾濫原管理を推進する具体

域よりも上流の地域が浸水軽減対策を行うことによって、施策として、洪水保険制度と土地利用規制を二大目的とす上流部の洪水調節機能が減少することにより、逆に浸水被る「全米洪水保険法（National Flood Insurance Act）」害が増大してしまう可能性もある。

が制定され、全米洪水保険制度が誕生している。

このような場合、比較的資産が集積していない地域につ

その背景には、治水投資により治水安全度が向上してもいては、ある程度氾濫を許容し、他の地域に影響を与えな洪水被害額が減らないことに業を煮やしたともいえるであいようにすることが望ましい場合がある。

ろう。洪水被害が増大するのは、治水施設整備が完成する

その際、土地利用の規制・誘導などソフト施策と連動さより早く洪水発生地域に人口・資産が集積することが大きせながら、地役権設定と同様な考え方によってリスクファな原因であること、また、洪水危険区域に居住する者が洪イナンス手法を採用していく必要があり、国が直接的に関水の危険性について全く知らされておらず楽観的であるこ与する意味合いは大きい。とが問題視されていた。この状況は、自然特性や社会経済（3）今後の課題

特性が異なる我が国においても同様の状況であり、今後の①国費投入に関する課題

社会経済情勢を見据え、洪水リスクに対するハードとソフ

地震保険のように大規模災害が発生した際に、再保険という形で国が関与するということは、保険加入者だけに国ト対策の役割とバランスについて、洪水保険制度を切り口として議論するのも一考である。

費が支払われるのと同じ状態になる可能性があることから、国の関与の仕方には十分留意が必要である。

洪水被害は、世界全体の統計では、その発生頻度と経済損

また、地震保険と同様に、ある一定規模以上の被害額と失に関して第3位の自然災害となっており、死亡原因の半なった場合に、損害保険会社が保険金を支払えなくなる状数以上を占めている。大洪水はここ数十年間に著しく増加
JICE REPORT vol.4 / 03 . 11 ● 23

しており、世界的な気候の変化により、その頻度と深刻さは

お、ドイツでは、浸水想定区域図（洪水危険度デジタルマ将来も増加し続けることが予想されている。1960年以降、

ッピングシステムZURS）を作成しているドイツ保険連盟

自然災害による保険金の支払額は15倍に膨れ、2002年が、水害保険引受先の再保険会社より適正な料率設定が求の自然災害による経済損失の総額は約550億USドルとなめられており、そのため堤防のリスク評価が必要とされ、11）り、それに伴う保険金額は約130億USドルである。

検討が進められている。

このため欧州では、2002年夏の欧州洪水を契機に、洪水損失の保険適用可能性に関する議論、および洪水保険金上述した世界的な動向については、我が国でも例外ではと支払請求の管理における民間と公的機関の役割に関するなく、平成15年7月27日付け朝日新聞によれば、地球温議論が再開されている。

暖化や都市部の人口集中で、自然災害は世界的に大規模化①洪水保険には自由選択システムとパッケージシステムがする傾向にあり、日本国内の風水害で支払われた保険金の存在するが、自由選択システムを採用している国におけ上位の多くがこの10年に集中している。台風などの風水る加入率は5〜10％程度であるのに対し、火災や地震、害を中心とした大規模な自然災害が増え、損害保険会社が自然災害を組み合わせたパッケージシステムを採用して巨額の保険金の支払いに備えて積み立てている「異常危険いる国では総じて高い。逆選択を防止し、加入率を上げ準備金」が将来、不足する恐れがあるとして、金融庁は損るには、洪水の危険が顕著な地域では強制的な保険とし、害保険各社に大幅な積み増しを求める方針を固めている。

洪水・暴風雨保険の加入を義務化、また洪水保険と加入

このため、金融庁は、自然災害の発生と被害のリスクを定率の高い火災保険を組み合わせた総合化が必要と考えら量的に測定し、準備金への上乗せを義務付けるなどの法令れている。の改正を目指し、金融審議会に諮ることも検討されている。

②大規模な自然災害による被害を補償できるようにするためには、国際的な再保険や保険会社間の共同負担によっ最後に、治水対策の方向性は、時代々々の社会経済状況て達成できる。幾つかの国では、自然災害に対処するたを反映して進められるものであり、JICEでは、今後ともめ、国または地方の共済基金が導入されている。このよ

治水対策の在り方について検討し、その成果を情報発信しうな共済基金の創設は、保険会社同士の連帯責任の原則ていく所存であり、皆様の研究の一助となれば幸いである。に基づき、自然災害に関する保険業界の中で再配分するものと考えられている。
③保険業界は洪水保険を提供にするにあたり、保険料の大幅な引上げや縮小補填を採用する一方、洪水頻度が多くなり需要が伸びたこともあり、洪水のリスクに基づく公正な保険料率を保険会社に求めている。洪水リスクの評
価は、長期的なマネジメントを実施する上で、今後ますます重要であり、空間地理データを用いた洪水大災害モデル化手法が検討されつつあるが、洪水被害の発生確率の評価が困難とされている。
本研究でも、洪水流量の発生確率だけでなく、その洪水時に堤防が破堤し、氾濫が発生する確率を把握することが重要であり、浸透・侵食による破堤メカニズムに対する知見を得る必要があることは本編で述べたとおりである。な24 ●JICE REPORT vol.4 / 03 . 11

参考文献
1）国土交通省、「水害統計」
2）水害保険研究会（財団法人ダム水源地環境整備センター）、1995、「我が国における水害保険制度に関する研究報告書 −第一次報告−」
3）水害保険研究会、1997、「水害保険等研究会報告書」
4）社団法人日本損害保険協会、2001、「日本の損害保険ファクトブック2000」
5）Federal Emergency Management Agency、1997、「Answer to Questions
About The National Flood Insurance Program」
6）米国河川研究会、1994、「洪水とアメリカ −ミシシッピ川の氾濫原管理−」
7）財団法人国土開発技術研究センター、1994、「米国における連邦洪水保険制度調査報告書」
8）横松宗太・小林潔司、2000、「防災投資による物的被害リスクの軽減便益」、
土木学会論文集、660/IV-49
9）財団法人国土開発技術研究センター、1991、「非構造物による洪水防御方策に関する研究報告書」
10）株式会社保険研究所、1998、「Insurance平成10年度版」
11）OECD、Directorate for Financial, Fiscal and Enterprise Affairs、
Insurance Committee、19-20 Jun,2003、「Flood Insurance」