社会福祉法人東京都社会福祉協議会

介護福祉士修学資金等貸付事業運営要領

第１ 目的
この要領は、東京都社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付事業規則（平成３０年３月２６日制定。以下「規則」という。
）第１条（１）、（３）及び（６）に基づく事業の実施に当たり、その運用における細目を定め、事業を円滑に実施することを目的とする。
第２ 申込みに係る要件等
１ 規則第２条（３）エに規定する生活費加算の額は、一月当たり規則の別表に掲げる額のうち貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額に相当する額とし、１，０００円未満は切り捨てとする。
２ 規則第２条（３）エに規定する生活費加算を受けようとする場合にあっては、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）に基づく授業料等減免制度及び学資支給を受けていない者で、次のいずれかの要件を満たす者に限る。
(１) 貸付申込時に生活保護受給世帯の者(２) 前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者
ア 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９５条第１項に基づく市町村民税の非課税
イ 地方税法第３２３条に基づく市町村民税の減免
ウ 国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第８９条又は第９０条に基づく国民年金の掛金の減免
エ 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第７７条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予
第３ 申込みの方法
１ 修学資金の貸付けの申込みは、介護福祉士養成施設及び社会福祉士養成施設（以下、「養成施設」という。
）又は実務者研修施設の長を通じて行うものとする。ただし、生活保護受給世帯の者が養成施設への入学前に貸付けの申込みをしようとする場合は、修学資金の貸付けを受けようとする者が会長に申込みを行うものとする。
２ 貸付けの申込みを行うときは、次に掲げる書類を提出しなければならない。
(１) 介護福祉士修学資金
ア

貸付申込書

イ

介護福祉士養成施設の長の推薦状（生活保護受給世帯の者が介護福祉士養成施設への入学前に貸付けの申込みをしようとする場合を除く）
ウ

申込者、申込者と生計を一にする家族及び連帯保証人（自然人に限る）の現住所の住民票
エ

規則第１１条（１）アに規定する中高年離職者にあっては、離職してから２年以内であることを証明する書類
オ

小論文（生活費の加算を受けようとする者に限る）

カ

高校等の調査書、内申書等（生活保護受給世帯の者が介護福祉士養成施設への入1

学前に貸付けの申込みをしようとする場合に限る）
キ

貸付対象者の居住地を管轄する福祉事務所の長等（以下「福祉事務所長」という。
）が発行する生活保護受給証明書（第２第３項（１）に規定する者に限る）
ク

当該事実を証明する書類 （第２第３項（２）に規定する者に限る）

ケ

法人を連帯保証人とする場合は、登記簿謄本又は登記事項証明書

コ

その他、修学資金の貸付契約の相手方（以下「修学生」という。
）の選考及び生活費加算の可否の決定に当たり会長が必要と認めるもの（２）介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
ア

貸付申込書

イ実務者研修施設の長の推薦状

ウ

申込者及び連帯保証人（自然人に限る）の現住所の住民票

エ

法人を連帯保証人とする場合は、登記簿謄本又は登記事項証明書

オ

その他、修学生の選考に当たり会長が必要と認めるもの（３）社会福祉士修学資金貸付事業（１）を準用する。
第４ 運営委員会
１ 会長は、運営委員会を設置するものとする。
２ 運営委員会は、介護福祉士修学資金及び社会福祉士修学資金の貸付けの決定、延滞利子の支払免除の決定、返還免除の決定について、会長に意見を述べるものとする。
３ 運営委員会は、関係行政機関の職員、学識経験者、介護福祉士及び社会福祉士関係者等により構成するものとする。
４ 委員の任期は２年とし、再任することを妨げない。但し、委員に欠員を生じた場合の後任委員の任期は、前任者の残任期間とする
５ 運営委員会は、会長が招集する。
第５ 貸付決定の手続き
１ 会長は、規則第２条（１）、第４条（１）及び第７条（１）に定める要件を備えた者から貸付けの申込みがあったときは、申込みの内容を審査し、貸付けの可否を決定するものとする。
２ 会長は、貸付けの可否を決定したときは、貸付承認・不承認決定通知書により通知し、修学生と貸付契約を締結するものとする。
３ 貸付申請時に生活保護受給世帯の者で、生活費の加算を受けようとする者にあっては、世帯分離を行った後、速やかに福祉事務所長が発行する保護変更決定通知書の写し等、生活保護が廃止されていることを証明する書類を提出しなければならない。
第６ 貸付方法等
修学資金の交付は、原則として口座振替により毎月行うものとする。ただし、特別の事情があるときは、他の方法により、又は毎月分を合わせて交付することができる。

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第７ 連帯保証人
１ 貸付けを受けようとする者は、次に掲げる要件を備えた連帯保証人を一人立てなければならない。
（１）申込みの日の属する月の６月前から継続して東京都の区域内に住所を有していること。
（２）日本国籍を有する者又は永住者の在留資格を持つ者若しくは特別永住者等であること。
（３）本会が実施する介護福祉士修学資金等貸付事業、福祉系高校修学資金貸付事業、介護分野就職支援金貸付事業における他の貸付けの連帯保証人となっていないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、申込者が未成年者である場合には、連帯保証人は法定代理人でなければならない。
３ 第１項(１)の要件を満たすことができない場合においても、日本国内に住所を有する次に掲げる者について、それぞれ次に定める要件を備えている場合は、その者を連帯保証人とすることができる。
（１）４親等以内の血族又は３親等以内の姻族及び配偶者（２）申込者と(１)における親族関係にない者

別表１に定める所得を有すること

４ 第１項及び第３項にかかわらず、会長が適当と認めた法人を連帯保証人とすることができる。
第８ 関係機関への協力依頼
１ 会長は、養成施設及び実務者研修施設の長に対して次に掲げる事項について協力を依頼するものとする。
（１)修学資金貸付申込者に対して、養成施設又は実務者研修施設の長の推薦状を交付すること。
（２）申込者から修学資金の申込書を受け取り、会長に提出すること。
（３）会長が決定した修学資金の貸付けの適否に関する通知書を申込者に交付すること。
（４）修学生に対して連絡指示を行うこと。
（５）修学生が在学中に遵守すべき事項について修学生を指導すること。
２ 会長は、福祉事務所長に対して次に掲げる事項について協力を依頼するものとする。
（１）会長から依頼があった場合には、会長に対して、本貸付けによる修学資金貸付申込者への自立助長の効果に関する福祉事務所長の意見書を交付すること。
（２）修学資金の貸付決定が行われた場合には、貸付けの実施時期及び世帯分離の時期について本会と協議すること。世帯分離を行った場合について、保護変更決定通知書等を交付するに当たっては、速やかに会長に持参する等の助言を行うよう努めること。
（３）世帯分離を行った場合については、分離後においても通学状況等の把握に努め、世帯分離の要件を満たしているかどうかについて毎年検討を行うこと。
第９ 修学生等の届出義務
１ 修学生は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに会長に届け出なければならない。
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（１）修学生又は連帯保証人の住所、氏名その他重要な事項に変更があったとき。
ア

住所・氏名等変更届イ

住民票（当該届出の日から遡って３月以内に発行されたもの）（２）連帯保証人の変更を行う必要があるとき。
ア連帯保証人変更申請書

イ

新たに連帯保証人となる者の住民票（法人の場合は、登記簿謄本又は登記事項証明書）（当該届出の日から遡って３月以内に発行されたもの）
ウ その他、会長が必要と認める書類（３）規則第１３条（２）アの規定により返還債務の履行の猶予を受けている者が、当該猶予期間中に返還免除対象業務の従事先を変更したとき。
従事先変更届兼指定施設等証明書（４）規則第１３条（２）アの規定により返還債務の履行の猶予を受けている者が、当該猶予期間中に返還免除対象業務への従事をやめたとき。 業務廃止届
２ 連帯保証人は、修学生が死亡したときは速やかに会長に届け出なければならない。
ア 死亡届
イ 死亡診断書
第１０ 貸付契約の解除及び停止
１ 修学生が、規則第１０条第１項（１）、第３項のいずれかに該当する場合又は返還対象業務に従事する意思がなくなったとき、若しくは心身に著しい故障が生じたときは、停学・復学・退学等届に当該届出の内容を証明する書類を添えて（返還対象業務に従事する意思がなくなったときを除く。
）、会長に届け出なければならない。
２ 修学生が、修学資金の貸付けを受けることを辞退する場合は、辞退届を会長に届け出なければならない。
３ 会長は、規則第１０条第１項、第２項のいずれか又は前項の規定により修学資金の貸付契約を解除したときは、貸付契約解除通知書により修学生に通知する。
４ 会長は、規則第１０条第３項の規定により修学資金の貸付けを停止したときは、貸付停止通知書により修学生に通知する。
５ 規則第１０条第３項の規定により修学資金の貸付けを停止された者が復学したときは、停学・復学・退学等届に、当該届出の内容を証明する書類を添えて、会長に届け出なければならない。
６ 会長は、規則第１０条第３項の規定により貸付けを停止された者が復学したため、貸付けを再開したときは、貸付再開通知書により通知する。
７ 修学生が第５第３項に規定する生活保護が廃止されていることを証明する書類を提出しなかったときは、会長は規則第１０条第１項(６)の規定により貸付契約を解除することができる。
第１１ 借用証書及び返還計画書
１ 修学生は、修学資金の貸付けが決定したときは、連帯保証人連署の上、遅滞なく借用証書及び振込口座届出書を会長に提出しなければならない。
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２ 規則第１２条の規定により修学資金を返還しようとするときは、返還計画書を会長に提出しなければならない。
第１２ 返還免除対象業務
規則第１１条（１）ア及び（３）アに規定する返還免除対象業務については、次に掲げる通知を準用する。
(１)

指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について（昭和６３年社庶第２９号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知）(２)

指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について（昭和６３年社庶第３０号厚生省社会局庶務課長・児童家庭局企画課長連名通知）
第１３ 返還債務履行猶予の申請
１ 規則第１３条の規定による返還債務の履行猶予を受けようとするときは、修学生にあっては返還猶予申請書を会長に提出しなければならない。ただし、次の各号に掲げる者については、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）規則第１３条（１）ア又はイに該当する者

在学届（２）規則第１３条（２）ア又はイに該当する者

当該事実を証明する書類

２ 前項の申請があったときは、その内容を審査の上、その可否を決定し、返還猶予承認・不承認通知書により通知する。
３ 規則第１３条（２）イに規定する「災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいい、各場合において、返還債務の履行が猶予される期間（以下「猶予期間」という。
）及び当該事実を証明する書類は、当該各号に定めるとおりとする。ただし、いずれの場合においても、猶予期間については返還免除対象業務に従事した期間には算入しない。なお、（１０）に該当する場合については、返還額の一部の猶予についても認めるものとする。
（１）出産・育児に係る次のアからウのいずれかに該当する場合
ア

規則第１１条（１）ア及び（３）アに規定する返還免除対象業務に従事できる施設等（以下、「指定施設等」という。
）在職中に、出産休暇・育児休業を取得する場
合（ア）猶予期間
出産休暇に入る日の属する月の翌月（出産休暇に入る日が月の初日である場合は、出産休暇に入る日の属する月）から出産休暇又は育児休業が終了するまでの間とする。
（イ）証明書類
出産休暇・育児休業を取得していることを証明する書類（従事先が発行）又は医師の証明書（出産予定日を明記）若しくはそれに準ずると認められる書類
イ

出産・育児のため指定施設等を退職し、出産後、指定施設等への再就職を希望する

場合（ただし、修学生は返還猶予申請書に再就職を希望する意思を有する旨明記す
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ること。
）
（ア）猶予期間
妊娠を理由とする退職日の属する月の翌月から子が１歳に達する日（１歳に達する日において育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「育児・介護休業法」という。
）第５条第３項第２号の厚生労働省令で定める場合に相当する理由がある場合は１歳６か月に達する日、１歳６か月に達する日において同法同条第４項第２号の厚生労働省令で定める場合に相当する理由がある場合は２歳に達する日）の属する月までの間とする。
（イ）証明書類①医師の証明書（出産予定日を明記）又はそれに準ずると認められる書類②その他、会長が必要と認める書類
ウ

養成施設又は実務者研修施設を卒業後、出産・育児のため、就職せずに出産準備期間に入る場合（ただし、修学生は返還猶予申請書に就職を希望する意思を有する旨明記すること。
）（ア）猶予期間
卒業の日の属する月の翌月から子が１歳に達する日（１歳に達する日において育児・介護休業法第５条第３項第２号の厚生労働省令で定める場合に相当する理由がある場合は１歳６か月に達する日、１歳６か月に達する日において同法同条第４項第２号の厚生労働省令で定める場合に相当する理由がある場合は２歳に達する日）の属する月までの間とする。
（イ）証明書類①医師の証明書（出産予定日を明記）又はそれに準ずると認められる書類②その他、会長が必要と認める書類（２）指定施設等在職中に育児・介護休業法等に規定する介護休業を取得する場合（ただし、連続１月以上の取得であって、時間取得でないものに限る。
）
ア

猶予期間
介護休業を開始する日の属する月の翌月（介護休業を開始する日が月の初日である場合は、介護休業を開始する日の属する月）から介護休業を終了し復職する日の属する月の前月までの間とする。
イ

証明書類
介護休業を取得していることを証明する書類（従事先が発行）（３）疾病・負傷等のため療養する必要があり、次のア又はイのいずれかに該当し、かつ勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
ア 指定施設等在職中に病気休職等を取得する場合（ア）猶予期間①病気休職等を開始した日の属する月の翌月（病気休職等を開始した日が月の初日である場合は、病気休職等を開始した日の属する月）から医師が療養に要すると診断した期間。ただし、猶予期間満了後も引き続き、療養が必要であると医師が診断した場合においては、再度、猶予を承認することを妨げない。
②医師が治療に必要な期間を特定して診断していない場合（ただし、治療に必要6

な期間が３月を超えると診断された場合に限る。）は、病気休職等を開始した日の属する月の翌月（病気休職等を開始した日が月の初日である場合は、病気休職等を開始した日の属する月）から１年間。ただし、猶予期間満了後も引き続き、療養が必要であると医師が診断した場合においては、再度、猶予を承認することを妨げない。
（イ）証明書類
医師の診断書(以下のＡからＣに定める事項が証明してあるもの)又は病気休職等を取得していることを証明する書類（従事先が発行）
Ａ 症状
Ｂ 療養に要する期間
Ｃ 療養中、返還免除対象業務に従事することが不可能であること
イ

指定施設等を退職し、疾病・負傷等の治癒後に、指定施設等への再就職を希望する場合（ただし、修学生は返還猶予申請書に再就職を希望する意思を有する旨明記すること。
）（ア）猶予期間①疾病・負傷等のため退職した日の属する月の翌月から医師が療養に要すると診断した期間。ただし、猶予期間満了後も引き続き、療養が必要であると医師が診断した場合においては、再度、猶予を承認することを妨げない。
②医師が治療に必要な期間を特定して診断していない場合（ただし、治療に必要な期間が３月を超えると診断された場合に限る。）は、疾病・負傷等のため退職した日の属する月の翌月から１年間。ただし、猶予期間満了後も引き続き、療養が必要であると医師が診断した場合においては、再度、猶予を承認することを妨げない。
③上記①及び②の期間満了後、就職活動等のため必要な期間については、さらに猶予することができる。ただし、この期間については、上記①及び②の期間が満了した日から１年間を超えることができない。
（イ）証明書類
医師の診断書(以下のＡからＣに定める事項が証明してあるもの)
Ａ 症状
Ｂ 療養に要する期間
Ｃ 療養中、返還免除対象業務に従事することが不可能であること（４）養成施設又は実務者研修施設を卒業後、１年以内に返還免除対象業務に従事する意思があり求職中の場合（ただし、返還猶予申請書に、返還免除対象業務に従事する意思があることを記入すること。
）ア

猶予期間原則として１年間とする。

イ証明書類
返還猶予申請書のみ（５）養成施設又は実務者研修施設を卒業するまでに内定を得て就職待機中の場合又は（４）の猶予を認められた者が内定を得て就職待機中の場合
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ア 猶予期間内定後待機期間中。ただし、養成施設又は実務者研修施設を卒業後１年を超えないものとする。
イ 証明書類
内定通知書（６）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合であって、会長が、修学生の申請に基づき次年度の国家試験を受験し、合格する意思があると認める場合（介護福祉士実務者研修受講資金又は社会福祉士修学資金の貸付を受けた場合に限る。
）
ア

猶予期間
原則として１年間とする。この場合において、規則第１１条（１）ア及び（３）アに規定する「卒業した日」を、「国家試験に合格した日」と読み替える。

イ証明書類
災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかったこと又は国家試験に合格できなかったことを証明する書類（７）修学生が、指定施設等において返還免除対象業務以外の職種に採用された場合であって、会長が、本人の申請に基づき返還免除対象業務に従事する意思があると認める場合（ただし、修学生は返還猶予申請書に、返還免除対象業務に従事する意思があることを記入すること。
）
ア 猶予期間原則として１年間とする。
イ

証明書類
返還猶予申請書のみ（８）人事異動により、修学生が返還免除対象業務に従事できなくなったとき
ア

猶予期間通算して２年以内とする。

イ

証明書類
人事異動により返還免除対象業務に従事できなくなったことを証明する書類（従事管理者による証明等）（９）規則第１３条（２）の規定により返還債務の履行猶予を認められた者が、その猶予期間中に解雇（本人の責めに帰すべき理由による場合を除く。
）又は従事先の破産等により失業した場合であって、指定施設等への再就職を希望する場合（ただし、修学生は返還猶予申請書に再就職を希望する意思を有する旨明記すること。）。
ア猶予期間
失業した日の属する月の翌月（失業した日が月の初日である場合は、失業した日の属する月）から１年間。ただし、本項(１)アに定める出産休暇・育児休業又は(２)に定める介護休業による猶予を受けている場合にあってはその猶予期間が終了した日の属する月の翌月から１年間とし、（３）アに定める病気休職等による猶予を受けている場合にあっては、（３）イによる猶予を受けているものとみなし、同規定に定める猶予期間を準用する。
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イ証明書類
退職証明書、登記事項証明書等当該事実を証明する書類（１０）次のアからカのいずれかに該当する場合
ア

国税、地方税等について、既に徴収猶予等の処分を受けている者

イ 現に生活保護法によるいずれかの扶助を受給している者
ウ 他に援助を行う者がいない母子家庭、父母のいない未成年者、老齢年金受給者等
エ 身体障害者等であって、その生活の現況が減免規定との均衡上、猶予の処分を行うことが相当と判断される者
オ 当該債務の全部を一時に納入することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、納付期限延期措置をとることが徴収上有利であると認められるとき
カ 災害、盗難その他の事故が生じたことにより、当該債務の全部を一時に納入することが困難であるため、納付期限延期措置をとることがやむを得ないと認められるとき（ア）猶予期間１年以内とする。ただし、更新を妨げない。
（イ）証明書類①所得に関する証明書等、無資力等の事実を証明する書類②返還額の一部の猶予を申請する場合は、返還計画書
４ 規則第１３条（２）アの規定により返還債務の履行猶予を受けている者にあっては、当該返還猶予期間中において本会が定める時期に返還免除対象業務に継続して従事していることを指定業務従事届により会長に対して届け出なければならない。
５ 会長は、修学生から前項の届出がない場合は、返還債務履行猶予を取消すことができる。
第１４ 返還債務の免除の申請
１ 規則第１１条（１）、（３）及び（６）並びに第１４条の規定による返還債務の免除を受けようとする者は返還免除申請書を会長に提出しなければならない。ただし、次の各号に掲げる者については、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）規則第１１条（１）ア、（３）ア、（６）のいずれかに該当する者のうち非常勤で雇用されている者 返還免除対象業務に実際に従事した勤務日数を証明する書類（２）規則第１１条（１）イ、（３）イ、（６）のいずれかに該当する者
ア

死亡の場合（ア）死亡届（イ）死亡診断書（ウ）労働災害の認定を証明する書類

イ 心身の故障の場合（ア）医師の診断書（イ）労働災害の認定を証明する書類（３）規則第１４条（１）に該当する者
ア

死亡の場合（ア）死亡届9

（イ）死亡診断書
イ 障害の場合
医師の診断書（４）規則第１４条（３）に該当する者
当該事実を証明する書類
２ 規則第１４条に規定する返還債務の免除の適用に当たっては、以下の点に留意するものとする。
（１）返還の債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用すべきものとする。
また、規則第１４条（３）における返還の債務の裁量免除は、本事業が返還免除対象業務に従事した者の定着促進を図るものであることを鑑み、その適用以前に貸付を受けた者の就労継続に当たっての相談支援などを行い、規則第１１条の貸付額に係る返還の債務を免除できるように促すことを努めるものとする。なお、適用に当たっては、機械的に行うことなく貸付けを受けた者の状況を十分把握の上、個別に適用すべきものとする。この場
合、貸付けを受けた期間以上所定の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用すべきではないものとする。
（２）裁量免除の額は、東京都の区域内において、本事業による貸付けを受けた期間(この貸付けを受けた期間は１年を１８０日として換算する。なお、この期間が２年に満たないときは３６０日とする。)の２分の５(中高年離職者等については２分の３)に相当する期間（実務者研修受講資金については３６０日）で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とするものとする。
３ 前項（１）に規定する「特別な事情」とは、次の（１）から（３）のいずれかに該当する場合をいい、第１項（４）に定める当該事実を証明する書類は、当該各号に定めるとおりとする。
（１）心身の故障のため指定施設等を退職したとき
ア 業務廃止届イ 医師の診断書（２）人事異動により、指定施設等での返還免除対象業務に従事できなくなったとき（ただし、第１３第３項（８）により決定した返還債務の履行猶予期間を２年経過した場合に限る。
）
ア 業務廃止届イ

人事異動により指定施設等での返還免除対象業務に従事できなくなったことを証明する書類（従事管理者による証明等）（３）出産のため、指定施設等を退職したとき
ア 業務廃止届イ 医師の診断書（出産予定日を明記）又はそれに準ずると認められる書類
４ 規則第１１条（１）（３）（６）における返還免除対象期間については、「介護福祉士修学資金等貸付制度の運営について（平成３０年２月１日社援発０２０１第３号厚生労働省社会・援護局長通知）」の１１の（７）に準じ、次の（１）から（３）とする。
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（１）５年 在職期間が通算 1,825 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 900 日以
上（２）３年 在職期間が通算 1,095 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 540 日以
上（３）２年 在職期間が通算 730 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 360 日以上
５ 第１項の申請があったときは、その内容を審査の上、その可否を決定し、返還免除承認不承認通知書により通知する。
第１５ 手続未済者への通知
１ 会長は、修学資金の貸付けが終了し若しくは契約を解除され、又は規則第１３条に規定する猶予期間が満了したにもかかわらず、第１１第２項、第１３第１項又は第１４第１項に規定する書類を提出しない修学生に対して、提出期限を定め、書類を提出するよう通知する。
２ 会長は、第９第１項(１)から(４)までのいずれか又は第１０第１項及び第２項に該当するにもかかわらず、届出を行わない修学生に対して、提出期限を定め、届出を行うよう通知する。
第１６ 連帯保証人への通知
１ 会長は、第９第２項に該当するにもかかわらず届出を行わない連帯保証人に対して、提出期限を定め、届出を行うよう通知する。
２

修学生が次のいずれかに該当するときは、第１５の規定は連帯保証人について準用する。この場合において、（１）の場合を除き、修学生に対して連帯保証人に対して通知する旨を通知する。
（１）住所不明等により修学生に通知ができないとき（２）第１５の通知による提出期限を経過しても修学生から書類の提出又は届出がないとき
第１７ 最終確認書の送付
第１５第１項、又は第１６第２項による通知を３回行い、その提出期限を過ぎても、書類を提出しない修学生（ただし、第１６第２項（１）に該当する場合は連帯保証人）に対しては、提出期限を定めて、手続に関する最終確認書を送付する。
第１８ 修学資金等の返還
会長は、第１７に定める最終確認書の送付後、提出期限を過ぎても、書類を提出しない修学生（規則第１３条の規定による返還猶予の承認を受けた者については、その要件を満たさなくなったものに限る。
）に対し、規則第１２条の規定による修学資金の返還（返還は、月賦の均等払いの方法による。
）について決定し、返還通知書及び納入通知書により通知する。
第１９ 修学生等の調査
１ 会長は、貸付事業の適正な運営を図るため、必要に応じて次の各号に掲げる者に対し、11

調査を行うものとする。
（１）修学生が在学し、又は卒業した養成施設又は実務者研修施設（２）連帯保証人（３）規則第１３条（２）アに規定する返還猶予の承認を受けた者が従事する返還免除対象業務を実施する事業所（４）その他関係機関
２ 前項の調査は、次の各号に掲げる事項について行う。
（１）修学生等の現住所（２）修学生の返還免除対象業務の従事に関する状況（３）その他必要と認める事項
第２０ 督促等の事務処理
督促、催告、不納欠損等修学資金に係る債権の管理に関する事務処理については、規則及びこの要領の定めによるもののほか、別途定めるところによる。
第２１ 延滞利子の徴収
規則第１５条に規定する「正当な理由」とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
（１）生活保護法第６条第１項に規定する被保護者であるとき。
（２）修学生及びその者と生計を一にする者で世帯の生計を維持するために主たる収入を得る者（以下「世帯主」という。
）が、地方税法の規定による市町村民税の非課税者であるとき。
（３）修学生及び世帯主が、災害、疾病、失業、失職等により生計困難に陥り、返還金を支払うのが困難であると認められるとき。
（４）納付期限までに返還金を支払うことが出来なかった原因が、修学生等自身の責めに帰さないと認められるとき。
付 則（施行日）
１ この要領は、決定の日から施行し、平成３０年２月１日から適用する。
（廃止）
２ 介護福祉士修学資金等貸付事業運営要領（平成２１年１０月２６日制定）は廃止する。
（経過措置）
３ 前項により廃止される前の介護福祉士修学資金等貸付事業運営要領に基づき、本要領の適用前に貸付決定を行った者に係る取り扱いについては、なお従前の例によるものとする。
付 則 この要領の改正は、令和２年３月２７日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
付 則 この要領の改正は、令和３年９月２７日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
付 則 この要領の改正は、令和３年９月２７日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
付 則 この要領の改正は、令和４年８月１日から施行する。
付 則 この要領の改正は、令和４年１０月１８日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
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付則 この要領の改正は、令和６年１月１６日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

平成３０年３月２７日 制定
令和２年３月２６日 一部改正
令和３年９月２７日 一部改正
令和４年８月１日 一部改正
令和４年１０月１８日 一部改正
令和６年１月１６日 一部改正

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別表１
世帯人員

１人

２人

３人

４人

５人

収入基準（平均月177,000 円

261,000 円

319,000 円

376,000 円411,000 円

世帯人員６人

７人

８人

９人

10 人

収入基準（平均月459,000 円

513,000 円

558,000 円

603,000 円

648,000 円額）

額）

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