目次

１ 本市行政を取り巻く環境 ········································· 1

２ 今後の行財政改革の方向性 ······································· 2

３ 取組期間······················································· 3４ 推進体制······················································· 3

５ 取組状況の公表················································· 3

６ 推進項目······················································· 4（１）行政サービスの再点検······································· 4（２）効率的な行政運営の推進····································· 7（３）多様な主体との連携········································ 11

１ 本市行政を取り巻く環境
地方分権改革の進展により、国の地方に対する関与が縮小する中、国、県から市町村への事務や権限の移譲が進められ、市町村が担う事務の範囲が拡大しています。また、市民ニーズが多様化・高度化する中、各自治体は、それぞれの判断と責任により、地域の実情に応じた行政運営を行うことが求められています。
一方、高齢社会の進展による社会保障関係費の増、少子化による人口減少、近年の経済・雇用情勢の冷え込みなど、地方自治体を取り巻く環境は厳しく、先行きが不透明な状況が続いています。
本市の財政状況を見ると、歳出総額は平成19年度まで増加傾向にありましたが、平成20年度には、学校建設事業や運動公園整備事業などの大型事業が終了したことにより減少に転じました。しかしながら、中心市街地の再整備や土地区画整理事業、下水道整備事業などの継続的な社会基盤の整備に加え、老朽化した公共施設の耐震補強事業など、今後も大きな財政需要が見込まれています。
一方、歳入の柱となる税収は、平成19年度に国からの税源移譲と定率減税の廃止により増加したものの、平成20年度は経済情勢の悪化等により減少し、平成21年度においても更なる減少となる見込みです。
また、地方交付税の不足分を補うために国が創設した臨時財政対策債等の発行や厳しい財政状況を受けて、市債残高は平成14年度以降増え続け、20年度末には1,229億円となり、21年度も増加する見込みです。
こうしたことから、従来と同様の行政サービスを提供し続けることは困難な状況にあります。
福井市の決算状況の推移（普通会計）（歳出総額，税収、市債残高）（地方交付税）

450

億円

億円

市債残高
（上段は臨時財政対策債）

400

1,026

350

997

歳出総額
859
827

300

855

868

870

857

858

932
868

891

889

250

32

10

548

150

423

568

613
437

707

697
679

469

459

152

954

957

1,023

1,041

76

889

933

1,012

800
700

682

690

431

417

600
478

445

439

443

413

437

446

476

459

500

416

400

地方交付税

税収

300

100
72

50

1,000

723

671
451

1,100
1,011

900

729
696

1,200

206
192

893

107

200

175

1,300

230

29

36

41

32

33

38

8
年
度

9年
度

10年
度

69765550467460697720048

100005年
度

6年
度

7年
度

11年
度

12年
度

13年
度

14年
度

15年
度

16年
度

（16 年度までは旧福井市分）

1

17年
度

18年
度

19年
度

20年
度

見21
込年み度

２ 今後の行財政改革の方向性
これまでも、本市では、行政改革の取組を通じて、既存の行政サービスの見直しや経費等の削減を進めてきました。また、平成18年には「福井市行政改革の新たな指針」を策定し、「事務・事業の見直し」、「民間委託等の推進」、「定員管理の適正化等」、「分権型社会への対応」、「経費節減等の財政効果」の5つの推進項目のもと38の実施項目について取り組んできたところです。
しかしながら、現在の厳しい社会状況の下、今後とも健全な財政を維持しながら1市民が必要とする行政サービスを提供していくためには、行政改革の取組を中断することなく、従来にも増して、行政サービス全般において見直しを行うことと、行政運営の効率化に取り組むこと、さらに市民と行政が連携した公共サービスの提供に取り組むことが必要となっています。
こうしたことから、本指針においては、現在、行政が実施している行政サービスについて、量の視点だけではなく、質の維持・向上に向けた視点から、「時代の変化に対応した公共サービスの見直し」を行っていきます。
そのためには、現在市が取り組んでいる各事務・事業における行政関与の必要性や市民負担のあり方について検証を行うとともに、公平性、有効性の観点から「行政サービスの再点検」を行います。
さらに、限られた財源のもとで行政サービスの質の維持・向上を図るため、民間力の活用、事務・事業の効率化、組織・人事体制の見直しを行い、「効率的な行政運営の推進」に取り組んでいきます。
また、公共分野の新たな担い手として、自発的に活動を行っている地域・地縁団体や NPO などの「多様な主体」との連携を進め、市民と行政との役割分担のもとで、公共サービス提供の新たな枠組みの構築に取り組むとともに、地域活動の活性化、情報の提供の拡充に取り組んでいきます。
なお、今後の社会情勢の変化にあわせ、本指針の改訂、あるいは、その都度、取組項目を追加するなどの適切な運用を図っていきます。

1

平成21 年11 月に改訂した「健全財政計画」では、財政指標の目指すべき水準を、プライマリーバランスの黒字化、経常収支比率95.0％以下、公債費比率15.0％以下、市債残高1,000 億円以下（臨時財政対策債を除く）としています。

2

行財政改革推進項目体系図
時代の変化に対応した公共サービスの見直し（１） 行政サービスの再点検•行政関与の必要性の検討•公平性の確保•有効性の検討（２） 効率的な行政運営の推進•民間力の活用•事務・事業の効率化•組織・人事体制の見直し（３） 多様な主体との連携•

市民と行政との協働体制の推進•地域活動の活性化•

行政関連団体の自立した活動の促進•

市民への情報提供の拡充

３ 取組期間平成22年度から26年度の5年間を取組期間とします。

４ 推進体制本指針の推進にあたっては、福井市行政改革推進本部が中心となって、福井市行政改革推進委
員会の意見等を十分に尊重し、議会の理解と協力を得ながら、全庁的に取り組んでいきます。
（１）福井市行政改革推進本部
市長を本部長、副市長を副本部長とし、全庁的に改革を推進していくための中心組織として、推進項目の取組状況を調査点検し、進行管理を行います。
（２）福井市行政改革推進委員会
行財政改革の取組状況について市民・民間の立場から調査審議し、改革に対する助言・提言を行います。

５ 取組状況の公表
行財政改革の取組状況は、ホームページ等を通して公表します。
3

６推進項目（１）行政サービスの再点検
現在、本市が提供している行政サービスは、それぞれの時代に必要とした行政施策を推進するために実施してきたところですが、社会状況の変化の中で、対象者が減少したり、ニーズに適合しなくなったりする事業も出てきています。
こうしたことから、現在取り組んでいる行政サービスについて、行政関与の必要性、公平性、有効性の観点から再点検を行うこととします。
再点検にあたっては、行政コストなどの量を削減することと、行政サービスの質の維持・向上により市民満足度を高めることのバランスを図りながら、見直しを進めていきます。
●

行政関与の必要性の検討
現在取り組んでいる行政サービスにおける関与の必要性について、行政評価システム*1 を活用した検証に取り組むとともに、公の施設*2 や出先機関の見直しに取り組みます。

●

公平性の確保行政サービスに要する経費について、市民負担の公平性という観点から、受益者負担、公費負担のあり方の見直しを進めます。

●

有効性の検討
各事業について事務事業評価システムを活用した見直しを行うほか、補助事業等については、政策目的を達成する上で有効な手段となっているか、市民のニーズにあっているかという視点から検討し、行政サービスの水準の維持・向上に努めます。

4

№

取組事項
〔担当所属〕

取組内

容

取組計画（年度）
22 23 24 25 26

次期総合計画*3（24年度～）の策定にあわせ、事務事業実施

トシステム検討

1 マ ネ ジ メ ン (1-1)に お け る 行 評価システムの再設計を行い、総合計画の体系に合わせた
政 評 価 シ ス 新システムを25年度から運用します。
テ ム *1 の 再設計〔政策調整室〕
市が実施している事務・事業についての必要性、有効性

実施推進室〕

検討〔 行 政 改 革 (1-2)
を検証するための基準となる考え方を整理し、各事務・事業を見直し、廃止、縮小、統合を進めます。
各補助制度が施策の推進において重複していないか点再構築

検を行うとともに、各補助金が施策の推進において有効な実施

2 補助制度の〔 行 政 改 革 手段となっているかについて再検討し、補助制度の整理統推進室、財政 合を行います。
課〕

また、補助金の交付状況を公表します。

直し

特定行政目的のために造成した基金について、必要性が実施

あり方の見検討

3 基 金 *4 等 の (3-1)
低下したものについては廃止を含めた検討を行い、その結〔 行 政 改 革 果に基づく取組を進めます。
推進室、財政課〕

推進室〕

検討・実施

〔 行 政 改 革 (3-2)
公益法人制度改革による財団法人等の見直しとあわせ、市が出資・出えん等を行っている法人に対する市の財政的・人的支援の見直しを行います。

に基づく取組を進めます。

〔職員課〕

5

実施等の見直し総合支所や出先機関のあり方について検討し、その結果検討

4 総 合 支 所 *5

№

取組事項
〔担当所属〕

組

内

容

取組計画（年度）
22 23 24 25 26公の施設の現状を検証し、廃止、譲渡も含め、施設の見検討・
実施

5 公の施設*2

取の あ り 方 の 直しを進めます。
見直し〔行政改革推進室〕

使 用 料 及 び 理します。また、使用料（利用料）及びその減免について実施公の施設における無料・有料施設についての考え方を整検討

6 公の施設の減 免 の あ り 基準を作成し、各施設において統一的な取扱いとなるよう方の整理見直しを進めます。

〔行政改革推進室〕

制 度 *6 導 入 ービスが適正かつ効率的に提供されているか検証するた

実施

指定管理者が運営を行っている全ての施設について、サ試行7 指定管理者

施 設 の 評 価 め、第三者による評価を実施します。
の実施〔行政改革推進室〕＊1 「行政評価システム」 総合計画の着実な推進を図る「施策進行管理システム」、市が行っている事務・事業について有効性、効率性の観点から評価検証する「事務事業評価システム」並びに公共事業等の効率的な執行及び透明性の確保を図る「公共事業評価システム」の３つのシステムから成る評価システム。
＊2 「公の施設」 自治体が地域住民の福祉の増進やサービスの提供のために設置する施設。
（例：文化会館、スポーツ施設、都市公園など）＊3 「総合計画」 市のすべての計画の基本となるもので、まちの将来像を掲げ、今後の進むべき方向性を具体的に示す、市のまちづくりの基礎となる計画。
＊4 「基金」 市が条例の定めによって、特定の目的のために資金を積み立て、又は定額の資金を運用するために設置。20 年度末現在、「財政調整基金」、「福祉基金」、「地域振興基金」など 28 基金を運用。
＊5 「総合支所」 平成 18 年 2 月の合併に伴い、住民生活に密着したサービスを継続して提供するために、旧美山町、旧越廼村、旧清水町の３地区に設置。
＊6 「指定管理者制度」 指定管理者として選定した民間事業者等に、公の施設の利用許可や利用料金の徴収など、公の施設の管理に関する権限を委任（代行）して行わせる制度。

6

（２）効率的な行政運営の推進
これまでの行政サービスは、主に行政が直接実施することで、サービスの質の維持や安全性の確保に取り組んできました。しかし、近年では、公共部門のさまざまな分野において、民間事業者等が有する知識や経験を活かし、効果的にサービス提供を行う事例が増えています。
こうしたことから、今後とも、民間力の活用をさらに進めるなど行政サービスの提供手法を見直す中で、事務・事業の効率化を図り、最少の経費で最大の効果を実現するための取組を進めます。
また、社会状況や市民ニーズの変化に的確に対応した行政組織や人事体制となるよう、見直しを図り、効率的な行政運営を進めていきます。

●

民間力の活用
市が実施する事業について、民間事業者等の持つノウハウを活用したサービスの提供に努めます。
また、市の保有する資産を民間事業者等が活用することで、財産の有効活用と新たな財源確保に取り組みます。

●

事務・事業の効率化
公共施設の計画的な維持補修、情報システムの活用など、効率性を高めるための取組を進めます。

●

組織・人事体制の見直し
社会状況や市民ニーズの変化にあった組織体制への見直しを図るとともに、職員のさらなる資質向上にも取り組んでいきます。

7№

取組事項
〔担当所属〕

組

内

取組計画（年度）

容「健全財政計画（改訂）」に基づき、基礎的財政収支

22 23 24 25 26*7実施

8 健全財政計取

画 に お け る の均衡を保つなどの取組を進め、健全財政を維持します。
目指すべき

また、財政状況について公表します。

水準の達成〔財政課〕ウの活用

21年度策定の「福井市公立保育園民間（定員）移譲実施〔保育課〕

計画」に基づき、今後、対象となる公立保育園の民間移譲実施

9 民 間 ノ ウ ハ (9-1)に取り組みます。市の印刷物等に有料広告を掲載するための基準を整理実施推進室〕

検討〔 行 政 改 革 (9-2)
するなど、新たな収入の確保に向けた取組を進めます。

活用

利用しなくなった土地等の賃貸や売却を促進し、財源確検討・実施

10 市 有 財 産 の保を図ります。

〔管財課〕

ィ マ ネ ジ メ 設管理基本方針を策定し、計画的な維持補修による施設のン ト *8 の 推 長寿命化、費用の縮減及び平準化を図ります。
進
〔管財課〕

8実施

市有施設の老朽化調査を実施した上で、23年度までに施方針策定

11 フ ァ シ リ テ

№

取組事項
〔担当所属〕

取組内

容取組計画（年度）
22 23 24 25 26

ための取組実施

12 業 務 向 上 の (12-1)
21年度に整備した総合行政情報システムを活用するこ〔 情 報 シ ス とで、新たな業務改善に取り組みます。
テム室、行政改革推進室〕

課〕

実施〔 技 術 管 理 (12-2)
公共工事コスト縮減に関する新たな行動計画を策定し、材料や工法の見直しだけでなく、将来の更新費用や維持管理費用なども視野に入れた公共工事のコスト縮減に取り組みます。

公共工事の品質確保に向けた取組のひとつとして、価格

実施(12-3)

試行〔契約課〕と企業の技術力などを総合的に評価し落札者を決定する
総合評価落札方式を試行し、導入を目指します。
(12-4)
コンビニ収納を活用することで納税者の利便性を高め

実施

〔納税課〕

るとともに、徴収体制の強化や滞納整理の促進により、市税収納率の向上を図ります。

推進室、各担
当所属〕

市税外債権における未納金について、新たな回収体制を構築し、未納金の削減に取り組みます。

市民に分かりやすい業務執行体制とするため、随時、組見直し

織体制の見直しに取り組むとともに、係長制の導入など、〔職員課〕

中堅職員の育成と指揮命令系統の明確化による事務処理の効率化を図ります。

9実施

13 組 織 体 制 の検討・実施

〔 行 政 改 革 (12-5)

№

取組事項
〔担当所属〕

組内容21年度策定の「定員適正化計画」に基づき、更なる職員正化数の適正化に取り組むとともに、事業量に見合った適正な〔職員課〕人員配置に努めます。

取組計画（年度）
22 23 24 25 26
実施

14 職 員 数 の 適取

また、職員数の状況について公表します。

国・県の給与制度改革に合わせ、市の制度改正を実施す適正な運用るなど、適正な給与制度の運用を行います。

〔職員課〕

また、給与等の状況について公表します。

「人材育成基本方針」に基づく取組を進めるとともに、向上新たにコミュニケーション能力を高めるための研修を実〔職員課〕施するなど、職員の資質向上に取り組みます。

検討・実施

16 職 員 の 資 質

実施

15 給 与 制 度 の＊7 「基礎的財政収支」 歳入から市債発行による借入額を引いた額と、歳出から市債借入の返済額を引いた額との差のこと。プライマリーバランスともいう。
＊8 「ファシリティマネジメント」 市が所有する施設（ファシリティ）を、最適な方法で管理（マネジメント）すること。

10

（３）多様な主体との連携
社会状況の変化や市民意識の多様化により、従来のような行政サービスの提供だけでは市民ニーズに応えることが困難となっています。このような中、近年、福祉や文化、教育、まちづくりなど、さまざまな公共活動に取り組む市民や市民団体などが増えてきています。
こうしたことから、自発的な活動を行っている地縁団体やＮＰＯなどの「新たな公共活動の担い手」と行政が連携し、複雑化している市民ニーズへの対応や、地域課題の解決、地域の活性化に向けて、協働による取組を推進します。
●

市民と行政との協働体制の推進
市民との協働による新たな公共サービスを提供するため、協働の機会の拡大を図るとともに、自発的に市民活動を行う団体に対し支援を行います。

●

地域活動の活性化
地域の歴史、文化、自然などの特色と地域の知恵を活かした住民主体のまちづくり活動を支援します。

●

行政関連団体の自立した活動の促進市に事務局を置く各種団体について、行政との適切な役割分担を進め、団体の自立した活動の促進を図ります。

●

市民への情報提供の拡充
協働によるまちづくりを進めるため、行政情報を積極的に公開し市民と行政が情報を共有するよう努めます。
また、市民の意見を市の施策に反映させるため、広聴の充実に努め、市民との情報交換を推進します。

11№

取組事項
〔担当所属〕

取組内容

市民活動の活発化を促進するため、福井市 NPO 支援セン

総合支援

ター*9 を拠点として市民活動団体のネットワークを構築

22 23 24 25 26
実施

17 市 民 活 動 の取組計画（年度）〔市民協働･ するとともに、各種情報の提供を行うなど、市民活動団体
国際室〕が情報交換しやすい環境を作り、市民活動への総合的な支援に取り組みます。

づくりの推進行政と市民活動団体が企画段階から協働するため、行政実施

18 協 働 の ま ち (18-1)からの提案（市役所発）だけでなく、市民提案（市民発）〔市民協働･ による新たなモデル的協働事業を創出するとともに、その国際室〕事業を広く広報するなど、協働の意識の醸成を図ることで、協働事業の拡大に取り組みます。

国際室、河川

市民がボランティアで行う河川、公園等の清掃美化活動実施〔市民協働･ (18-2)
課、公園課〕 への支援「福井市まち美化パートナー制度」を推進することにより、市民の協働意識を高めるとともに、地域に対する愛着心や連帯意識の高揚を図ります。

まちづくり

自立した地域コミュニティ*10 の確立をめざして、地域活動の推進

コミュニティ機能の保持・活性化に向けた取組を進めると検討・実施

19 住 民 主 体 の (19-1)〔 行 政 管 理 ともに、地域の自主的なまちづくり事業や、人づくり・ネ課 、 市 民 協 ットワークづくりを支援します。
働･国際室、生涯学習課〕

例」に基づき、地域住民が主体となった、地域の特性をいかした個性的で魅力あるまちづくりを推進し、住みたい、住み続けたい地域づくりを支援します。

12検討・
実施

〔 都 市 計 画 (19-2)
地区計画等を活用する「福井市身近なまちづくり推進条課〕

№

取組事項
〔担当所属〕

取組

内容市に事務局を置く各種団体の事務について、20年度に策善の取組定した「団体事務改善の方向性」に基づく事務局移管等を

22 23 24 25 26
実施

20 団 体 事 務 改取組計画（年度）〔 行 政 改 革 継続して進め、団体の自立した運営を目指します。
推進室〕

市政広報などにより、わかりやすい情報提供に取り組み

わ か り や す ます。
い提供

実施

21 行 政 情 報 のまた、ホームページを誰もが利用しやすく、また閲覧し〔 広 報 広 聴 やすいものとするため、内容の充実を図ります。
課〕「パブリック・コメント（市民意見募集）制度」*11 を〔 政 策 調 整 運用し、政策立案過程における公正性と透明性の向上に努実施

22 広聴の充実

室、広報広聴 めます。
課〕

また、「市民との意見交換会（あじさいトークなど）」を開催するとともに、インターネット等も活用して、広く市民の意見や提案を募ります。

＊ 9 「福井市 NPO 支援センター」 非営利公益市民活動を総合的に支援するため、平成 21 年 7 月に、アオッサ 5 階 地域交流プラザ内に開設。
＊10 「地域コミュニティ」 福井市の代表的な地域コミュニティには、生活に密着した単位である自治会と広域的な連携の単位である公民館地区（連合会地区）がある。
＊11 「パブリック・コメント（市民意見募集）制度」 企画立案段階から政策形成に市民の声を反映させる制度のこと。

13