全国町村長大会
意見平 成 23 年 11 月 30 日

3

1

0

全国町村会

目

次

１．東日本大震災からの復旧・復興……………………………………… （ １ ）２．全国的な防災対策の強化………………………………………………… （ ６ ）（  内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・…
農林水産省・国土交通省・文部科学省・防衛省）

３．町村自治の確立………………………………………………………… （ ９ ）（  内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・…
厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

４．町村財政基盤の確立…………………………………………………… （１０）（）

  総務省・財務省・内閣府・文部科学省・厚生労働省・…
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省

  

５．国土政策と緑の分権改革の推進……………………………………… （１５）
（国土交通省・総務省・財務省・農林水産省）

６．環境保全対策の推進…………………………………………………… （１７）（）

  環境省・総務省・財務省・文部科学省・…
厚生労働省・経済産業省・国土交通省  

７．地域保健医療対策の推進……………………………………………… （１９）（厚生労働省・総務省・財務省）

８．少子化社会対策の推進………………………………………………… （２２）
（厚生労働省・内閣府・総務省・財務省・文部科学省）

９．障害者保健福祉施策の推進…………………………………………… （２４）
（厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省）

10．介護保険制度の円滑な実施……………………………………………… （２５）
（厚生労働省・総務省・財務省）

11．医療保険制度の一本化の実現等………………………………………… （２７）（厚生労働省・総務省・財務省）

12．教育施策等の推進………………………………………………………… （２９）（文部科学省・総務省・財務省・内閣府）

13．農業・農村対策の推進…………………………………………………… （３２）（  農林水産省・総務省・外務省・財務省・…
文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）

14．林業・山村・水源地域対策の推進……………………………………… （３８）（  農林水産省・総務省・外務省・財務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省）

15．水産業・漁村対策の充実………………………………………………… （４４）
（農林水産省・総務省・外務省・財務省・経済産業省・国土交通省）

16．生活環境の整備促進……………………………………………………… （５１）
（国土交通省・厚生労働省・総務省・財務省・農林水産省・環境省）

17．道路の整備促進…………………………………………………………… （５２）
（国土交通省・総務省・財務省）

18．河川等の整備促進………………………………………………………… （５３）
（国土交通省・総務省・財務省）

19．地域商工業振興対策等の推進…………………………………………… （５４）
（経済産業省・農林水産省・国土交通省・総務省・財務省・内閣府）

20．雇用対策の推進…………………………………………………………… （５６）
（厚生労働省・財務省）

21．観光施策の推進…………………………………………………………… （５７）
（国土交通省・外務省・総務省・農林水産省・環境省）

22．町村消防の充実強化……………………………………………………… （５９）（総務省・財務省）

23．暴力の根絶と安全・安心まちづくりの充実強化…………………… （６０）
（総務省・警察庁）

24．情報化施策の推進………………………………………………………… （６１）
（総務省・財務省・経済産業省・国土交通省・厚生労働省）

25．戸籍制度の見直し………………………………………………………… （６２）（  内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・…
厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

26．公職選挙制度の改善……………………………………………………… （６３）
（総務省・財務省）

27．地域交通対策の推進……………………………………………………… （６４）
（国土交通省・総務省・財務省）

28．エネルギー対策の推進………………………………………………… （６５）
（経済産業省・財務省・文部科学省・国土交通省・環境省）

29．過疎対策の推進…………………………………………………………… （６７）（）

  総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・…
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省        30．豪雪地帯の振興…………………………………………………………… （６８）
（国土交通省・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省）

31．半島地域の振興…………………………………………………………… （６９）（）

  国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・…
農林水産省・環境省・経済産業省              32．離島地域の振興…………………………………………………………… （７０）（）

  国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・…
農林水産省・環境省・経済産業省              33．地域改善対策の推進……………………………………………………… （７２）
（国土交通省・法務省）

34．北方領土の早期返還……………………………………………………… （７４）
（内閣府・外務省）

35．竹島の領土権の確立……………………………………………………… （７５）
（内閣府・外務省・農林水産省）

36．尖閣諸島海域における中国漁船の領海侵犯について………………… （７６）
（内閣府・外務省・農林水産省）

１．東日本大震災からの復旧・復興
東日本大震災の被災地では、現在、本格的な復興に向けた歩みが始まっているが、未曽有の国難を乗り越え、我が国を再生させるためには、国と地方が総力を結集して取り組まなければならない。
特に、福島第１原子力発電所事故については、放射性物質の放出停止、除染、損害賠償、避難住民の支援等を国の責任の下、行うべきである。
国は、「復興基本方針」に基づき、各般の施策を展開することとしているが、何よりも、被災者に対するきめ細かな支援を行うとともに、本格的な復旧と復興への取り組みを具現化させ、絆で結ばれた地域社会の再生に取り組む地方自治体を強力に支援すべきである。
よって、国は次の事項を実現すること。
Ⅰ．復旧・復興対策
１．地域の主体性を生かした復興対策（１）平成 23 年度第３次補正予算を早期かつ着実に執行するとともに、平成 24 年度予算を一体的・連続的に編成し、地域の主体性を生かした復興対策が迅速に行えるよう取り組むこと。
（２）復興特区については、既存の特区制度のスキームに捉われることなく、国の関与は最小限とし、地域の創意工夫を活かした復興計画を速やかに実施できる簡便な手続きとすること。
２．被災者・避難者へのきめ細かな支援（１）医療・福祉①被災した医療施設・介護施設・福祉施設等の再開やサービス提供の継続に対し、医療職・介護職等の確保等十分な支援を行うこと。
②高齢者や障害者をはじめとする被災者・避難者の心のケアについて、十分な支援を講じること。

─ 1 ─

（２）教育心のケアを必要とする児童・生徒及び教職員に対し、スクールカウン
セラー等の派遣について十分支援すること。
また、児童生徒数の変動に対する教職員定数の弾力化と復興に向けた
教職員の加配について配慮すること。
３．農林水産業の事業再開への支援及び商工業、観光業等の復興支援（１）被災地の基幹産業である農林水産業については、国家的な見地から農地、漁港、製材所等の生産インフラの復旧を促進し、一日も早い事業再開に向け強力に支援すること。
①壊滅的な被害を受けた水産業については、漁港内外のがれきの処理並
びに漁船、漁港、養殖施設、流通・加工施設等のインフラの一体的な復旧・再建を促進し、操業再開を待ちわびる漁業者の期待に応えること。
②農業については、被災した農地のがれき除去、除塩や損壊した用水路・農業用施設等の復旧を促進し、早期の作付再開を支援すること。
③被災農林水産業者が経営再開するまでの無収入期間を支援する雇用・所得対策を強化するとともに、経営再開の障害となる二重ローン問題の解消をはかるため、前例にとらわれず既往債務の減免等の特例措置を講じること。
（２）震災や風評被害を受けた商工業、観光業等が早期に事業再開できるよう、税財政支援、金融支援の大幅な拡充を行うこと。
４．公共施設等の復旧・復興（１）道路、鉄道等の早期復旧
沿岸地域を縦貫する道路及び内陸部と沿岸地域を連絡する道路の整備
を復興事業と位置付け、早期の全線開通をはかること。
また、壊滅的な被害を受けた第三セクター鉄道等の早期復旧についても、強力な支援を行うこと。

─ 2 ─

（２）津波防災施設の整備等
津波によって破壊された防波堤や防潮堤等のインフラ整備を早急に行うこと。
また、津波被害地域の集団移転を促進するため、国による被災前の価格での土地の買い上げ制度を創設するとともに、万全な財政支援を行う
こと。
（３）役場庁舎が流失・損壊した被災町村の復興を支援するため、本庁舎に限定せず、必要な支所の再建、土地取得費及び造成費を含め、国庫補助の対象とすること。
（４）医療機関の復旧・復興について、補助率の更なる引き上げや民間医療機関への対象拡大等万全の財政措置を講じるとともに、津波被害による施設の移転等についても災害復旧事業の対象とすること。
５．被災町村への財政支援（１）被災した町村の復興計画に基づく事業が、早期かつ円滑に推進できる
よう、地方の自由度の向上をはかりつつ、国の財政措置を大幅に拡充すること。
（２）復旧・復興に係る国庫補助事業については、対象事業の拡大や手続きの簡素化など弾力的な運用をはかること。
（３）復興に向けた税制上の措置に伴う平成 24 年度以降の地方税の減収については、国が責任を持って確実な財政措置を講じること。
６．被災市町村への人的支援
全国の市町村から人的支援を行う「市町村職員の派遣スキーム」等による職員派遣については、派遣元・派遣先自治体ともに財政負担が生じない
よう万全の措置を講じること。

─ 3 ─

Ⅱ．原子力災害対策
１．放射性物質の放出停止
国の責任において原子炉の冷温停止状態を完全なものとし、早期に事故の収束をはかること。
２．避難の長期化を踏まえた生活・健康面の支援
指示避難、計画的避難等の長期化に伴い、多くの避難住民が、帰宅の目途もなく避難先で心身が疲弊し、生活不安と健康不安の状況に置かれていることを深刻に受け止め、特別法に基づく生活支援や医療体制の再構築を講じること。
３．賠償範囲の再検討と賠償金支払いの迅速化
原子力損害の賠償にあたっては、精神的損害に係る賠償金の額・期間を損害実態に見合うように見直すとともに、「中間指針」で認められなかっ
た自主避難に伴う経費等の実質的損害についても全て賠償の対象とすること。また、賠償金については請求手続きを簡素化し、支払を迅速化させること。
４．国の責任による除染の明確化
年間１～ 20 ミリシーベルトの地域で町村が実施する除染費用は、国の責任で全額措置するとともに、除染作業に係る専門家の派遣、除去土壌等の仮置き場および中間貯蔵施設等についても国の責任で措置し、一日も早い帰宅を実現すること。
５．子どもの安全対策の確立
放射性物質が子どもの健康に及ぼす影響については極めて問題が大きいことから、各種検査や環境整備、健康対策など子どもの健康を守るために必要な取組みに対し、国は万全の措置を講じること。
６．放射性廃棄物の処理基準等の確立
放射線量が高い上下水汚泥等の放射性廃棄物については、処理に関する基準や方法を確立するとともに、処理の長期的工程表を早急に策定するこ
と。

─ 4 ─

７．迅速かつ正確な情報開示
原発事故等に関する政府情報に対する国民の不信感を払拭させるため、正確で分かり易い情報開示に努めるとともに、放射性物質のモニタリング
地点の大幅な拡大や、放射線量測定器を導入する町村・住民への助成措置を講じること。
８．原発の再稼働要件の厳格化
原発の再稼働にあたっては、電力需給によって判断するのではなく、周辺町村や住民の納得を第一に行うなど要件を厳格化すること。
９．原発の安全規制等の抜本的な見直し（１）原発に対する国民の不安を払拭するため、安全規制の在り方やその基本思想等について、ゼロベースで見直すとともに、新設する原子力安全庁（仮称）については、海外の専門家の参画等により、原発の安全性に対する国民の信頼を回復させること。
（２）原発立地地域等の住民の安全・安心を確保するため、緊急避難用道路
や災害用重機搬入路等を早急に整備するとともに、原子力防災対策の在り方について科学的知見に基づき見直すこと。

─ 5 ─

２．全国的な防災対策の強化（

内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・
農林水産省・国土交通省・文部科学省・防衛省）

本年は東日本大震災をはじめ、台風・豪雨等の大規模災害が相次ぎ、土砂
崩れや河川の氾濫等、各地に甚大な被害をもたらした。もとより、我が国は、地震の発生率が極めて高く、また、急峻な山地や河川が多く、災害を受けやすい国土であることから、その被害を最小限に止めるため、全国的な防災対策の強化が急務である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．大震災等災害対策の確立（１）東日本大震災等を教訓に、大規模かつ広域的な災害において、自治体の枠を超える住民の広域避難等に対応できるよう、災害対策法制の必要な見直しをはかること。
（２）東日本大震災や台風・豪雨等の大規模災害を踏まえ、防災基本計画の抜本的な見直しをはかること。
（３）今般の大震災において、災害救助法の弾力的運用を行った事項で、今後起こり得る災害の迅速な救助に資するものについては、法律上明確に位置付けること。
（４）今般の大震災において、「復興基本法」や「特別財政援助法」等の震災関連特別法に定めた事項で、今後の迅速な復旧・復興に資するものについては、恒久的な制度化を検討すること。
（５）災害対応全般についての被災自治体からの問い合わせに係る国の窓口を一元化すること。
（６）改良復旧方式を積極的に採用するとともに、復旧事業の対象を拡大す─ 6 ─

るなど、再度災害、連年災害に対する総合的対策を確立すること。
特に、災害関連緊急事業については、その弾力的運用により、再度災
害防止対策を推進すること。
（７）想定していない大津波が発生したことに鑑み、全国の海岸地域の津波対策を抜本的に見直すこと。
（８）想定を超える災害廃棄物が生じたことに鑑み、財産権に起因する課題を整理するとともに、広域的な処理体制を確立すること。
（９）支援物資の輸送に関し、今回構築した自衛隊輸送スキームについては、
防災基本計画の中で明確に位置付けること。
（10）災害時に緊急対応する公用車等のガソリンや被災者の生活に必要な灯油について安全性の高い地域で公的に備蓄する仕組みを講じること。
（11）応急仮設住宅について、建築までの期間及び供与期間の弾力化について制度的担保をはかること。また、被災者の住宅確保のため、公社・公団等の公営住宅の提供可能状況が速やかに把握できるシステムを構築すること。
（12）災害時に避難場所となる施設等の耐震化を促進すること。
（13）電気、水道、ガス等のライフライン及び新幹線や幹線道路等基幹となる交通基盤の防災機能を強化すること。
また、被災時に早期に復旧できる手段をあらかじめ構築すること。
（14）固定電話、携帯電話等の基地局等通信施設の防災機能を強化すること。
また、衛星携帯電話の整備等、地域の防災力向上に対する支援を強化すること。
（15）被災地域の県域を越えて避難した被災者の避難生活、福祉、教育、雇用対策等の支援を行う自治体に対する国による財政支援制度を構築すること。
２．地震予知体制の確立
東海地震及び東南海・南海地震等、想定される大規模地震に対し、観測体制を強化するとともに、国の関係機関を含めた広域防災体制を早期に構─ 7 ─

築すること。
３．海岸事業、急傾斜地崩壊対策事業をはじめとした土砂災害防止事業及び治山治水事業を推進すること。
また、災害の発生のおそれがある老朽ため池等の整備を推進すること。
４．火山地域の防災対策に万全を期するため、土石流対策として火山砂防事
業及び地域防災対策総合治山事業を推進すること。

─ 8 ─

３．町村自治の確立（

内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

全国の町村は、長い歴史が育んできた独自の文化を守りながら食料の安定供給や水資源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備・保全等国民生活にとって重要な役割を担い続けてきた。
しかしながら、過疎化、少子高齢化の進行や地域産業の衰退等町村を取り巻く環境は依然として厳しく、危機的な状況にある。
こうした中、法制化された「国と地方の協議の場」において、町村が直面している課題の解決に向け、国と地方が真に対等・協力の関係の中で、実効ある対話を積み重ね、目に見える形で成果を上げることが肝要である。
よって国は、町村がこれまで果たしてきた役割を十分に認識し、分権型社会を構築するため、次の事項を実現すること。
１．国と地方の役割分担の一層の明確化と権限の移譲を推進すること。
２．義務付け・枠付けの廃止・縮小と条例制定権を拡大すること。
３．国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化をはかること。
４．都道府県から市町村への権限移譲については、それぞれの都道府県と市町村の自主性に委ねること。
５．市町村の強制合併につながる道州制は導入しないこと。

─ 9 ─

４．町村財政基盤の確立（）

総務省・財務省・内閣府・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省

三位一体改革の結果、町村は、地域間格差が拡大し、極めて厳しい財政運営を強いられ、深刻な経済・雇用情勢と相まって、地域の疲弊が深刻化している。
一方、東日本大震災、昨今の台風災害等が日本全域に甚大な被害をもたらし、防災・減災に対する国民の意識が高まっている。
こうした中、地域の自主性及び自立性を高めるための改革、社会保障と税の一体改革を進めるとされているが、町村が、より自主的・主体的な地域づくりに取り組むとともに、地域の実情に応じた社会保障サービス、住民の命を守る防災・減災対策を実施するためには、税源配分のあり方の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、地方交付税率の引き上げなど、地方自主財源の大幅な拡充による町村財政基盤の確立が不可欠である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．地方の社会保障財源の安定的確保
地方の社会保障財源については、地方単独事業を含めた社会保障全体における費用推計を行った上で、国 ･ 地方それぞれの役割分担に応じて、偏在性の少ない地方消費税の充実や消費税とリンクする地方交付税の拡充などにより、安定的確保をはかること。
２．町村税源の充実強化（１）地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を実質的に担保するものであることに鑑み、次により、その充実強化
をはかること。
①国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮─ 10 ─

小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。
②地方税は地域偏在性の少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。
（２）個人住民税は、負担分任を基調とした基幹税目であることから、その充実強化をはかるとともに、扶養控除など諸控除の見直しにあたっては、「地域社会の会費」という性格から政策的な控除は極めて限定的である
ことを十分に踏まえること。
また、個人住民税の現年課税化については、町村や事業主の事務負担が増加することなどから、慎重に検討すること。
（３）固定資産税は、収入の普遍性・安定性に富む、町村財政における基幹税目であることから、平成 24 年度の評価替えにあたっても、地価高騰期に講じられた措置を見直すなど、課税の公平性をはかりつつ、税収が安定的に確保できるようにすること。
（４）地球温暖化対策を着実に推進するためには、二酸化炭素排出抑制対策
だけでなく、森林吸収源対策などの諸施策を地域において主体的に進めることが不可欠である。よって、国は、森林の整備・保全等に果たしている町村の役割を十分勘案し、次により、地方税財源の確保をはかること。
①町村が、森林吸収源対策など地球温暖化対策を総合的かつ主体的に実施するとともに、豊富な自然環境により生み出される再生可能エネル
ギーを活用できるよう、一定の地方税財源を確保・充実する仕組みを早急に構築すること。
②「地球温暖化対策のための税」の使途については、二酸化炭素排出抑制対策に限定せず、森林の整備・保全等の二酸化炭素吸収源対策を同列に位置付け、所要の財源を措置すること。
③「地球温暖化対策のための税」の一定割合は、森林の整備・保全、国土の保全・自然災害防止を推進する町村の果たす役割を踏まえ、森林─ 11 ─

面積に応じ譲与すること。
④森林・林業・山村対策の抜本的強化の重要性をより明確にする観点か
ら、二酸化炭素排出源を課税対象とする「全国森林環境税」を創設すること。
（５）地方税における税負担軽減措置等については、「基本方針」に沿って厳格な見直しを行うこと。
（６）当分の間として適用されている税率の取扱い及びエコカー減税など環境対応車への優遇措置を含め、車体課税の見直しを検討する場合には、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金が町村にとって極めて貴重な財源となっていることを踏まえ、現行の地方税財源を堅持すること。
また、軽自動車の大型化・高性能化及び自動車税との負担の均衡を考慮し、軽自動車税の税率を引き上げること。
（７）たばこ税の将来に向かっての税率引き上げの判断に際しては、国と地方の配分割合を堅持するとともに、市町村たばこ税の現行税収総額に及ぼす影響等を見極めること。
（８）ゴルフ場利用税（交付金）は、道路の整備改良、廃棄物処理、防災対策、環境対策など、所在町村特有の行政需要に対応するとともに、地域振興をはかる上でも貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
（９）入湯税は、環境衛生施設や消防施設の整備及び観光振興等に資する貴重な財源となっていることから、個別間接税の課税のあり方の検討に際しても、現行制度を堅持すること。
（10）軽自動車税の適正な賦課徴収事務に資するため、自動車登録情報について、電子データにより確実に提供できる仕組みの構築を検討すること。
（11）固定資産税の賦課徴収事務の効率化に資するため、不動産登記情報等について、電子データにより確実に提供できる仕組みの構築を検討すること。
（12）還付加算金の利率については、市場金利から大きく乖離したものとなっ─ 12 ─

ているので、社会経済情勢を反映した利率となるよう見直すこと。
特に法人住民税の中間納付または予定納税の還付に係る加算金は、町村財政にとって大きな負担となっていることから、廃止を含めた見直しを行うこと。
（13）「社会保障・税に関わる番号制度」については、国民の理解を得つつ、所要の法整備を迅速に行うととともに、システム変更等の経費について
は、国において十分な財政措置を講じること。
３．地方交付税の充実強化（１）東日本大震災への税制上の特例措置による国税の減少に伴う地方交付税総額の減額は行わないこと。
また、東日本大震災の復旧・復興事業に係る地方負担分は、被災自治体の状況を勘案して通常の歳入歳出とは別枠で整理し、地方交付税の加算等により地方財源を確実に確保すること。
（２）交付税率を引き上げるとともに、三位一体改革で大幅に削減された地方交付税を復元・増額すること。
（３）地方の社会保障関係費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、安定的な財政運営に必要となる地方交付税等の一般財源の総額を確実に確保すること。
また、「地域活性化・雇用等対策費」による地方交付税の別枠加算についても、少なくとも同水準を維持すること。
（４）過去に大幅な縮減が行われた段階補正の復元については、
一部に留まっているため、全額復元に取り組むこと。
（５）交付税特会借入金の償還については、財政健全化のため償還計画のとおり確実に行うこと。
（６）地方交付税の持つ財源調整・財源保障機能を堅持すること。
（７）多くの町村は、過疎、山村、離島、豪雪等の条件不利地域であり、その人口・面積も千差万別である。このような町村の多様な財政需要を的確に反映するための工夫を重ね、個別町村の行財政運営に支障をきたす

─ 13 ─

ことのないよう、所要額を必ず確保すること。
（８）地方交付税は地方の固有財源であり、その性格を制度上明確にするため、名称を「地方共有税」（「地方交付税交付金」については、「地方共有税調整金」）に変更すること。
（９）地方交付税（地方共有税）は、
国の一般会計を経由せず地方交付税（地方共有税）特別会計に直接繰り入れること。
４．
一括交付金化について（１）平成 24 年度以降の一括交付金化については、東日本大震災の被害の甚大性、広域性に鑑み、復旧・復興事業が及ぼす影響を考慮するとともに、市町村分への導入は、都道府県分と比べ、年度間の変動や地域間の偏在が大きいこと、総額確保の確実性等課題があることから、極めて慎重に検討すること。
（２）経常に係る補助金・交付金等の一括交付金化について、
全国画一的な「保険」
・「現金給付」に対するものや地方の自由裁量拡大に寄与しない義務的な負担金・補助金等は、対象外とすること。
（３）今後の導入対象となる地方公共団体の範囲の検討にあたっては、都道
府県分の執行状況や改善意見も踏まえ、「国と地方の協議の場」において十分協議すること。
（４）一括交付金化の対象外となる国庫補助金等については、使途の拡大や手続きの簡素化をはかること。
５．地方債の充実改善（１）町村が、必要性の高い分野へ重点的な投資を行えるよう、地方債資金の所要総額を確保するとともに、町村は資金調達力が弱いこと等を踏まえ、長期・低利の公的資金を安定的に確保すること。
（２）臨時財政対策債をはじめ累積する地方債の元利償還については、将来において町村の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講じること。

─ 14 ─

５．国土政策と緑の分権改革の推進（国土交通省・総務省・財務省・農林水産省）
国土政策は、国土の総合的な利用と保全、社会資本の整合的な整備をはかることが基本であり、着実に推進していかなければならないが、併せて地域資源を最大限活用し、地域力を高めるための多様な取り組みを展開できるよう、支援することが求められている。
とりわけ、相対的に立ち遅れている地域の国土基盤の整備を急ぐとともに、全国のそれぞれの地域が特性を活かした適切な役割を、将来にわたり担っていけるよう、地方重視の国土づくりを展開する必要がある。
加えて、今般発生した東日本大震災等の教訓を踏まえ、災害に強い安全なまちづくり・むらづくりをはかることにも配慮すべきである。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．国土形成計画について、全国計画の推進にあたっては、災害に強い国土構造への再構築を進めるとともに、人口減少、高齢化その他条件の厳しい地域における施策展開について十分に留意すること。また、災害に強い圏
域づくりにむけて広域地方計画の見直し・総点検を早急に進めること。
２．
「社会資本整備重点計画」に基づき、（１）活力ある地域・経済社会の形
成、（２）安全・安心の確保、（３）生活者の視点に立った暮らしと環境の形成、（４）ストック型社会への転換に向けた社会資本整備を着実に推進すること。
その際、災害への対応力を高める対策を充実させるとともに、町村の意
見や実情を踏まえ、所要の事業量を確保すること。
３．人材力の活性化・交流・ネットワークの強化、二地域居住者の誘導促進、都市から地方への移住・交流の推進など地域力の創造・地方の再生に取り組む町村を積極的に支援すること。

─ 15 ─

４．豊富な自然環境や再生可能エネルギー等の地域資源を最大限に活用し、域内循環率を高める仕組みを創り上げることにより、地域の自給力と創富力を高める「緑の分権改革」を推進すること。
５．東日本大震災等を教訓とし、災害に強い国土づくりのためにも、長期的視点に立って人口及び産業の地方分散を推進すること。
６．道路整備やダム建設など公共事業費の扱いについては、地域の意見を最大限に尊重し、疲弊した地域経済・雇用への影響に配慮すること。
７．景観法に基づき、町村が、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊
かな生活環境の創造及び個性的で活力のある地域社会の実現をはかれるよう支援すること。

─ 16 ─

６．環境保全対策の推進（）

環境省・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省

低炭素社会の実現が世界的なテーマとなる中、政府は温室効果ガスの排出量を 2020 年までに 1990 年比で 25％削減するという目標達成に向け、あらゆる政策を総動員していく必要があるとしており、町村においても、地球温暖化対策を推進していくことが求められている。
また、循環型社会への取り組みや廃棄物の処理は、地域の住民にとっても大きな課題となっている。
よって、国は、次の事項を実現すること。
１．地球温暖化対策の推進（１）町村が、その自然的社会的条件に応じた地球温暖化対策の取り組みを推進できるよう、必要な税財政上の措置その他の措置を講ずること。
（２）町村の「実行計画」に設定した温室効果ガス削減目標を達成できるよう、
積極的な支援体制を構築するとともに、環境教育を推進すること。
２．循環型社会の構築（１）第２次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、リデュース（発生抑制）、
リユース（再使用）、リサイクル（再利用）の３Ｒに重点を置いた循環型社会の形成を推進すること。
（２）廃棄物処理施設の整備を計画的に推進するため、適切な措置を講じること。
（３）廃棄物処理施設の解体等に対して適切な財政支援措置を講じること。
（４）小型電気電子機器のリサイクル制度の検討にあたっては、回収の際の役割分担等について、町村の意見を十分踏まえ、町村の納得できるものとすること。また、リサイクル料金を「前払い方式」とする等、事務事

─ 17 ─

業の負担や財政負担の生じない仕組みを構築すること。
（５）家電リサイクル料金を「前払い方式」に改めるとともに、市町村において処理困難な機械器具について、対象品目を追加すること。
また、不法投棄物の回収は、製造業者等の責任で行うこととし、町村が回収した場合は、その回収費用及びリサイクル費用を製造業者等の負担とするなど、町村の負担とならないよう万全の措置を講じること。
（６）持続的な容器包装リサイクル制度の確立のため、循環型社会づくりの基本理念である拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化をはかるとともに、分別収集・選別保管にかかる町村と事業者の費用負担及び役割分担について、更に適切な見直しを行うこと。
また、リターナブルびんの普及等、リユースを優先させる仕組みを構築すること。
（７）自動車リサイクル法に基づく「不法投棄対策支援事業」及び「離島対策支援事業」を拡充するとともに、「不法投棄対策支援事業」については、
未然防止対策や行政代執行によらない原状回復への支援等も対象にすること。
また、不法投棄車の回収費用などについて、町村の財政負担とならな
いよう、万全の措置を講じること。
（８）国・製造業者の責任を強化して不法投棄対策に万全を期するとともに、製造業者が製品のリサイクル性の向上や廃棄物の量の削減に取り組むよ
う強力に指導すること。
（９）低コストのリサイクル技術の開発、リサイクル製品の流通体制の確立と需要の拡大等総合的な廃棄物再生利用対策を強力に推進すること。
３．漂流・漂着ゴミの処理対策の推進
海岸漂着物対策を推進するための財政上の措置その他総合的な支援の措置を実施するため必要な法制を速やかに整備すること。

─ 18 ─

７．地域保健医療対策の推進（厚生労働省・総務省・財務省）
急速な高齢化の進展、慢性疾患の増加等による疾病構造の変化、保健サー
ビスに対する地域住民のニーズの高度化や多様化等に対処するため、総合的な地域保健医療対策を推進することが必要である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．災害に備えた医療提供体制等
病院の耐震化を早急に進めるとともに、老朽化による建て替えや改修に対し、十分な財政措置を講じること。
特に、災害時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターについては迅速に行うこと。
２．医師等の人材確保（１）地方における医師不足は深刻化しているため、定員配置等規制的手法の導入や一定期間過疎地域等への勤務義務付けなど診療科偏在・地域偏在を抜本的に解消する仕組みを早急に確立するとともに、地域の実情に合った柔軟で実効ある需給調整の仕組みを構築すること。
（２）医学部の新設や定員増により医師養成数を 1.5 倍にする等医師確保対策を強力に推進するとともに、地域医療を担う医師の養成と地域への定着をはかるための方策を講じること。
（３）看護師、助産師、保健師、栄養士等専門職の養成・確保をはかるとともに、就労環境の整備等を促進し定着化をはかること。
３．自治体病院等への支援（１）不採算部門を抱える自治体病院に対し、地域医療を確保し、経営の安定化をはかるため一層の財政支援措置を講じること。

─ 19 ─

（２）医師標欠及び看護職員の配置基準にかかる診療報酬の減額について、
過疎地域等の現状に鑑み緩和措置等を講じること。
４．へき地医療の充実・確保（１）中山間地域・離島等のへき地における医療を確保するため、いわゆる総合医の養成・確保をはかり、へき地診療所・へき地医療拠点病院の整備・運営等により地域の実情に応じたへき地保健医療対策を推進すること。
（２）中山間地域・離島等条件不利地域における医療提供体制を確保するため、地域特性を踏まえた診療報酬体系を創設すること。
５．救急医療・周産期医療の体制整備
小児救急をはじめとする救急医療体制及び周産期医療体制の体系的な整備を推進するとともに、十分な財政支援を講じること。
６．在宅医療等の推進（１）地域包括ケアシステムの活用を念頭に医療と介護の連携強化・機能分化をはかった上で、在宅医療・訪問看護を推進すること。
（２）在宅医療・訪問看護を推進するための基盤整備を進めるとともに、人材の養成・確保をはかること。
７．予防接種の推進等（１）安全性が確認された予防効果が高いワクチンについては予防接種法の定期接種の対象とするとともに、自治体の財政力により格差が生じることのないよう国が責任をもって財源措置すること。
また、平成 22 年度補正予算で造成された基金により、平成 23 年度まで３ワクチン（子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌）を対象とするワクチン接種緊急促進事業を実施しているが、平成 24 年度以降も接種事業を継続するとともに、引き続き万全の財政措置を講じること。
（２）新型インフルエンザ等未知の感染症が発生した場合は、ワクチンの確保、接種対象者や接種時期等について地方自治体が判断し対応することは困難なため、国家的危機管理の観点から緊急かつ全国統一的に国の責─ 20 ─

任においてワクチン接種を行うことを基本とし、確実な財源措置を行うこと。

─ 21 ─

８．少子化社会対策の推進（厚生労働省・内閣府・総務省・財務省・文部科学省）
我が国においては急速に少子化が進展しており、合計特殊出生率が低迷を続け、少子化傾向はきわめて深刻さを増している。
人口減少社会の到来は、社会的影響として少子化による世帯規模の縮小や地域社会の活力の低下衰退、経済的影響として生産年齢人口や労働力人口の減少、消費支出の減少を通じて、経済成長にマイナスの影響を与え、さらに社会保障負担に対する現役世代の負担の増大が懸念される。
よって、国は、子育ての価値、魅力について、国民全体の認識を高める啓発活動を積極的に行うなど、「子ども・子育てビジョン」等に沿って、次の事項を総合的に推進すること。
１．子どもに対する手当の制度設計（１）制度設計にあたっては、国と地方の役割分担や経費負担のあり方等について、「国と地方の協議の場」において十分協議し、町村の納得できるものとすること。
その際、保育サービスをはじめとする子育て関係経費（現物給付）とのバランスに十分配慮すること。
（２）手当に係るシステム改修については、準備期間を十分確保し、制度改正の周知徹底を図るとともに、それに係る費用については、国の責任において措置すること。
２．子ども・子育て新システムの創設（１）制度設計にあたっては、国の関与を最小限とし、町村の自由度を高めるとともに、児童人口減少地域の実情が反映できる制度とすること。
（２）市町村が地域の実情に応じサービスを安定的に実施できるよう、国の責任において恒久的財源を確保するとともに、国・都道府県・市町村・─ 22 ─

事業主の財政負担のあり方や子ども・子育て包括交付金（仮称）等について十分協議し、町村の納得できるものとすること。
（３）子どもに対する手当（現：子ども手当）は、子ども・子育て包括交付金（仮称）の対象から外し、別途国の責任において支給すること。
また、こども園給付（仮称）等は、地域子育て支援事業（仮称）等のサービス給付と明確に区分し、国の責任において支給すること。
（４）地域子育て支援事業（仮称）は、市町村が幅広く地域の実情に応じた事業提供を可能とする仕組みとし、国の関与は極力なくすこと。
（５）総合施設（仮称）への移行が円滑に進むよう、施設整備や人的体制の確保に向けて、万全な財政措置を講じること。
（６）新システムの実施にあたっては、十分な準備期間を設け、保護者や施設職員等の子育て関係当事者に対して周知徹底を図ること。
また、二重行政の解消のため、国における所管を一元化すること。
３．多様かつ地域の特性に沿った柔軟な保育サービスの提供が可能となるよう保育所の整備・運営について必要な財政措置を講じること。
４．放課後子どもプランを着実に推進するため、適切な措置を講じること。
５．乳幼児医療費助成事業、ひとり親家庭の医療費に対する助成について、全国統一的な制度化をはかるなど適切な措置を講じること。
６．出産育児一時金の公費負担については、
平成 24 年度以降も継続すること。
７．妊婦健康診査の公費負担については、平成 24 年度以降も継続すること。
８．働き方の見直し等、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現をはかること。
９．男女共同参画社会づくりを推進すること。
10．若者の就労支援等の自立促進をはかること。

─ 23 ─

９．障害者保健福祉施策の推進（厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省）
障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活を営み、積極的に社会参加ができるよう、福祉施策を推進し、安心して暮らすことができる地域社会の実現をはかる必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．障がい者制度改革推進会議総合福祉部会がとりまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を法制化するに際しては、制度の詳細を示した上で、町村と十分協議してその意見を十分反映させ、実施主体である町村が安定的に制度を運営できるようにするとともに、必要となる財源については国の責任で万全の措置を講じること。

─ 24 ─

10．介護保険制度の円滑な実施（厚生労働省・総務省・財務省）
介護保険制度は国民の間に定着している一方で、利用者が増加の一途を辿り、これに伴い給付費もまた急速に増大している状況にある。
超高齢社会を迎えるなか、利用者が出来る限り住み慣れた身近な地域で安心して地域の特性に応じた多様なサービスを受けられるよう地域包括ケアを構築するとともに、同制度の円滑かつ安定的な運営をはかることが喫緊の課題である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．高齢化の進展及び人口の減少等により、保険料やサービスの供給に地域格差が生じている。公平、公正かつ、効果的な制度運営のため、都道府県単位の広域連合組織等での運営を推進するなど広域化をはかること。
２．保険者の責に帰さない事由により高額な保険料となる場合は、実態に即した財政措置を講じること。
３．財政運営の充実（１）国の負担（居宅給付費の 25％、施設等給付費の 20％）のうち５％が調整財源とされているが、これを外枠とするとともに、算定基準に介護保険施設の定員数を加味すること。
（２）財政安定化基金にかかる財源は国及び都道府県において負担すること。
４．介護報酬の改定等（１）介護報酬の改定にあたっては、保険料に及ぼす影響に留意するとともに、給付と負担の均衡に配慮すること。
（２）低所得者に対する介護保険料や施設住居費等の軽減策は、国の責任において、適切な財政措置を講じること。
（３）介護従事者処遇改善臨時特例交付金及び介護職員処遇改善交付金は、

─ 25 ─

平成 24 年度以降も利用者及び保険者の負担増とならないよう継続すること。
５．介護サービスの基盤整備（１）市町村介護保険事業計画に基づき介護サービスが適切に提供できるよう、訪問介護員、介護支援専門員等人材の育成・確保をはかること。
（２）地域の介護ニーズに対応するため小規模施設（定員 29 名以下）等の整備を推進している介護基盤緊急整備等臨時特例交付金は、国の責任において継続すること。
6．その他
身体障害者更正施設等入所者で障害者施策の住所地特例が適用されている者が引き続き介護保険施設に入所する場合は、当該施設に措置した市町
村が保険者となる住所地特例を適用すること。

─ 26 ─

11．医療保険制度の一本化の実現等（厚生労働省・総務省・財務省）
市町村は国民健康保険及び後期高齢者医療制度の健全な運営のため、日夜懸命の努力を傾注しているところである。
国民皆保険制度の基盤をなす市町村国保の加入者は、制度創設時に比べ農林水産業従事者及び自営業者の割合が減少する一方、高齢化の進展に伴い年金受給者を主とする無職者の割合が増加するとともに、社会経済情勢の変化
により被用者保険に加入できない失業者・非正規雇用者・長期療養者等も増加している。
加入者の所得額に対する保険料（税）負担の割合は被用者保険の加入者と比べ著しく高くなっており、これ以上の保険料（税）の引き上げ及び一般会
計からの繰り入れについて、もはや限界に達するなど、制度の維持運営が困難な状況となっている。
また、後期高齢者医療制度については、政府は現行制度を廃止して新たな制度を創設するとしているが、現行制度は定着しており、拙速な導入は行う
べきではない。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．医療保険制度の一本化の実現
国民皆保険制度を堅持するためには、負担と給付の公平が不可欠であり、都道府県を軸として保険者の再編・統合を推進し、公的医療保険制度を全ての国民に共通する制度として一本化すること。
２．国民健康保険の安定運営の確保（１）国民健康保険にかかる高額医療費共同事業・保険基盤安定制度・財政安定化支援事業等財政基盤強化策を拡充し、恒久的なものとするとともに、国庫負担の拡充等によりさらなる財政基盤の強化を図り、将来に─ 27 ─

亘って持続可能な制度とすること。
（２）市町村国保を都道府県単位に広域化し、制度運営の責任は都道府県が担うこと。
その際は、受診機会の相違等による保険料水準の格差に十分配慮すること。
（３）高額療養費制度における自己負担限度額の引き下げや受診時定額負担の導入など市町村国保に影響のある見直しをしようとする際は、保険者である町村の意見を踏まえるとともに、町村の財政負担及び事務負担が増加しないよう十分配慮すること。
（４）乳幼児や重度障害者への医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額算定措置を廃止し、全国統一的な制度化をはかるなど適切な措置を講じること。
（５）特定健診・特定保健指導について、健診項目や実施方法の見直しを行うとともに、実施率等による後期高齢者医療支援金の加算・減算措置を撤廃すること。
３．高齢者医療制度の安定運営の確保（１）後期高齢者医療制度は定着しており、新たな高齢者医療制度の創設にあたっては、拙速な導入を避け、地方と十分協議を行うこと。
（２）後期高齢者医療制度創設後に講じられた保険料の軽減等については、
平成 24 年度以降も国の責任において万全の措置を講じること。

─ 28 ─

12．教育施策等の推進（文部科学省・総務省・財務省・内閣府）
21 世紀を切り拓く心豊かでたくましい子どもの育成を目指すため、それぞれの多様な個性や特性を尊重し、生かし、育てる教育環境を整備する必要があるとともに、人々が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができる
よう、あらゆる場所において学習できる環境を整え、社会全体の活性化をはかっていくことが重要である。
よって、国は次の事項を実現すること。
1．耐震化事業等の推進（１）児童・生徒の安全・安心を確保するとともに、災害発生時の地域住民の避難場所としての機能を強化するため、義務教育施設等の耐震化事業等を促進すること。
あわせて、地域の実情に即して補助単価を見直すこと。
（２）倒壊の危険性がある構造耐震指標（Is 値）0.3 以上 0.6 未満の施設も地
震防災対策特別措置法の対象とすること。
（３）これまで単独では補助対象となっていない自家発電設備や備蓄倉庫等の事業について、防災機能の強化の観点から、適切な措置を講じること。
2．義務教育の充実改善（１）教育行政は自治事務であり、地域の実情に応じ、創意・工夫をこらしながら、地域のニーズに即した教育を行うため権限及び財源を地方に移譲すること。
（２）教育委員会については、それぞれの地域の実情に応じて任意に設置することができるよう必置規制を緩和すること。また、「教育監査委員会」、「学校理事会」等新たな制度設計を行う場合には、町村の意見を十分に尊重すること。

─ 29 ─

（３）教員が子どもと向き合う環境を確保し、きめ細やかな指導を行うため、少人数学級が全国的に推進されている実態を踏まえ、学級編成及び教職
員定数の標準を引き続き見直すこと。
（４）学校生活におけるいじめや非行等の問題行動が多発している現状に鑑み、生徒指導の充実強化及びスクールカウンセラー等の配置の促進によ
り、児童・生徒の豊かな心の育成を推進すること。
（５）普通学級に在席する、LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥・多動性障害）など障害をもつ児童・生徒に対する教職員等の配置を含む特別支援
教育の充実をはかること。
（６）小学校における外国語活動や、中学校における外国語教育において、ALT 等を積極的に活用できるよう、JET プログラムをはじめ民間委託等について適切な措置を講じること。
３．義務教育施設等の整備
国は耐震化のほか、老朽化対策や空調整備などの町村が実施を計画している事業について、確実に執行できるようにすること。
４．青少年の健全育成対策（１）青少年の社会への参画、青少年の意欲を高める体験活動等を推進すること。
（２）青少年による凶悪事件や、インターネットを介し犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが増加していることから、その防止対策を総合的に推進すること。
５．生涯学習等の振興
生涯学習の振興方策及び学校・家庭・地域の連携協力推進事業を推進す
ること。
６．その他
（１）文化財保護行政は、当該自治体の負担が過重になっていることに鑑み、史跡等整備事業など文化財保護に対する適切な措置を講じること。
（２）小・中学校等にかかる現行の放送受信料免除措置を継続すること。

─ 30 ─

（３）へき地児童生徒援助費等補助金を拡充するとともに、高校通学が困難な地域における生徒の通学費、居住費も対象とすること。

─ 31 ─

13．農業・農村対策の推進（

農林水産省・総務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）

我が国の農業 ･ 農村は、国産食料の供給や国土保全等の多面的な機能を担っているものの、担い手の減少、耕作放棄地の増加、過疎化 ･ 高齢化の進行という長期的な衰退傾向に歯止めが掛からず、深刻さが年々強まっている。
さらに、最近は、口蹄疫・鳥インフルエンザの発生、TPP 等の貿易自由化の動きに加え、東日本大震災に伴う津波や原発による災害が発生するなど、農家経済を脅かす深刻な事態が相次いでいる。
また、今般、政府が決定した「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針」は、予算・財源の裏付けがないだけでなく、５年間で農家の平均規模
を 10 倍にするなど、農山漁村の実情とかけ離れたものとなっている。
よって、国は、農業 ･ 農村が直面している危機的な状況を真摯に受け止め、
食料自給率の向上と食の安全・安心を求める国民の声にも配慮し、次の事項を実現すること。
１．実効性のある「食料・農業・農村基本計画」の推進
中長期の政策目標である「食料・農業・農村基本計画」については、必要とされる財源を確保した上で、活力ある農山漁村の再生と食料自給率
50％の達成に向け、地域の実態に即した実効性ある施策を政府一体となって総合的に推進すること。
２．戸別所得補償制度の着実な推進（１）平成 23 年度から本格実施に移行した本制度は、農家段階に着実に定着しつつあることから、東日本大震災の復旧財源として本制度が大幅に削減されるのではないかとの農家の不安を払拭するためにも、必要とされる財源を確実に確保するとともに、安定的な制度とするため法制化を─ 32 ─はかること。
（２）米については、①価格下落分の交付金の支払時期が遅いことの解決策（無利子融資等）、②品質低下分が補償されないことの解決策（販売価格算定の見直し等）の検討を早急に行うとともに、交付金の補てん効果が地域間で不公平になるとの現場の声を踏まえた解決策（地域加算等）を検討すること。
（３）畜産・酪農への導入にあたっては、大規模農家が多く、販売価格の低下が経営に及ぼす影響が大きいことを踏まえ、現行の新マルキン等で行われている生産者拠出分（25％、国 75％）を廃止し、米と同様に補てん効果の高い「戸別所得補償」とすること。
（４）生産する品目により農家間で不公平が生じることのないよう、野菜・果樹についても、同制度と同等の補償制度（収入保険等）を導入すること。
３．粘り強い国際農業交渉の展開（１）農林水産物の関税や金融・医療等の非関税障壁を撤廃する TPP は、
農林水産業だけでなく、地域経済や国民生活にも深刻な影響を及ぼすことが危惧されるため、参加は行わないこと。
（２）WTO 農業交渉については、今後とも、各国の多様な農業の共存を基本とし、農業の多面的機能への配慮や食料安全保障の確保などを内容とする「日本提案」の実現に向け、粘り強い交渉を強力に展開するとともに、地域の産業・経済が崩壊することのないよう、上限関税の導入を阻止し、重要品目の数を十分に確保すること。
（３）各国と個別に行われる EPA・FTA 交渉については、国内農業・農村の振興を損なわないよう十分配慮しつつ、取り組むこと。
特に、日豪 EPA 交渉にあたっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの我が国農業の重要品目について、関税撤廃の対象から除外するな
ど適切に対応すること。

─ 33 ─

４．地域農業の再生（１）農業農村整備の充実・強化と負担金の軽減
農業農村整備事業は、食料自給率の向上に不可欠であるため、従前の予算規模に復元するとともに、同事業の負担金償還に係る農家や地元町村の負担軽減措置を講じること。とりわけ、東日本大震災で浸水した農地の除塩や損壊した用排水路等の復旧を強力に推進すること。
（２）野生鳥獣被害対策の拡充
野生鳥獣による農作物等の被害は、市街地にまで拡大するなど町村だ
けでは解決が困難な「災害」のレベルまで達しているため、増額された
平成 23 年度の駆除対策予算を上回る予算を今後とも確保するとともに、捕獲隊員の補償措置を講じた上で、夜間・市街地での銃使用の途を開く
ことや個体数を抑制する調査・研究等の抜本的な対策を緊急に講じること。
また、捕獲鳥獣については、ジビエ料理の普及等食肉利用を促進するとともに、食用に供されないものを焼却する施設を整備すること。
（３）地域農業の担い手の育成・確保①意欲ある多様な農業者の育成・確保にあたっては、家族農業経営、集落営農、法人経営それぞれに対する具体的な支援策および人材確保方
法を早急に明確化するとともに、現場に定着している認定農業者制度との間で混乱が生じないよう整合性に配慮した役割分担を明らかにすること。
また、次代の地域農業を支える新規就農者対策の推進にあたっては、受入側の町村への助成も併せて行うこと。
（４）優良農地の確保と耕作放棄地の解消①優良農地の確保と有効利用の促進にあたっては、地域の実態に応じた土地利用がはかられるよう、土地利用に係る権限は町村長に付与するとともに、都道府県農業会議の意見聴取の義務付けを見直すこと。
当面は、改正農地法を踏まえ、町村が優良農地の確保や農地の面的─ 34 ─

集積を円滑に行えるよう、町村の事務負担の軽減や財政支援の拡充等を行うこと。
②農地集積のための「地域農業マスタープラン」の作成にあっては、農家の将来に関わる個人情報を、町村が強制的に提出させることができないという地元の実情に最大限留意するとともに、町村に過大な事務負担が生じないようにすること。
③町村が農林業公社等を組織し、不在地主の農地、管理放棄された農地
等の耕作放棄地や荒廃森林を利用して農林業を行うことができる体制を整備すること。
（５）飼料・畜産対策の推進①地域の畜産業に壊滅的な打撃を与える口蹄疫、高病原性鳥インフルエ
ンザおよび BSE については、国の責任において感染経路や発生原因を近隣国と共同で早急に究明し、再発防止のための万全の対策を講じること。
また、家畜伝染病予防法の改正はなされたものの、これらの伝染病に伴う風評被害等により畜産関連事業者等が被る損害についても、国が補てんする制度を創設し、畜産地帯のセーフティネットをより強化すること。
②配合飼料の価格安定をはかるとともに、飼料用米などの国産飼料の生産拡大を推進するための条件を整備し、畜産経営者のコスト負担を軽減すること。
（６）生産資材費の軽減
水田・畑作と畜産の連携強化によるたい肥生産の増大や省力・省エネ機械の開発普及を推進するとともに、農家のリース経費を軽減する農畜
産業機械等リース支援事業を拡充し、生産コストの低減をはかること。
また、原油や関連資材価格が再び高騰する場合に備えて、省エネ技術の開発・普及や影響緩和のための補てん措置、金融税制措置の整備などを推進すること。

─ 35 ─

（７）農業技術の開発の推進
農業生産性の向上や経営体質の強化等をはかるため、地域の特性に応じた農業生産に関する研究・開発並びに消費者ニーズに応じた新しい加工・貯蔵・流通に関する研究・開発を推進すること。
特に、遺伝子組み替え技術を活用して開発した農畜産物については、
環境への影響や安全性の確保に十分配慮した上で、普及をはかること。
（８）農業関係団体の見直し
町村職員が大幅に減少しているため、町村の負担となっている農業委
員会の必置規制の緩和など関係団体・組織のあり方を見直すとともに、地域の実情に応じた弾力的な組織運営を可能とすること。
５．農山村の活性化と都市との共生・対流（１）「農山漁村活性化ビジョン」の早期策定
農山漁村の将来像や国と地方との役割分担等を明確にする「農山漁村活性化ビジョン」を早期に策定し、活性化のための具体的な道筋を町村に示すこと。
（２）農業・農村の６次産業化の推進
新設の「農林漁業成長産業化ファンド（仮称）」による６次産業化を数多く育成するため、出資に係る採択要件や出資金の償還要件をできる限り弾力化するとともに、自立するまでの間、経営・財務面のサポート
を継続的に実施すること。
（３）条件不利地域や農村集落への支援の充実①中山間地域等直接支払制度については、条件不利地域における耕作放棄の防止や集落営農の維持等に不可欠な制度として定着しているので、法制化による恒久的な制度とすること。
②農地・水保全管理支払交付金は、地域の資源や環境の保全に不可欠な財源であるので、現場の声を踏まえ、拡充すること。
（４）農山漁村と都市との共生・対流の推進
農山漁村地域の活性化や都市と農山漁村の共生・対流の推進にあたっ─ 36 ─ては、町村が果たしている役割を適切に評価し、食と地域の交流促進対策交付金等の事業の実施主体に町村を位置付けるか、もしくは、推進交付金を設けること。
（５）食の安全・安心の確保①「食品安全庁」の創設にあたっては、行政組織や手続きが煩雑化し、消費者、事業者、町村が混乱することがないよう努めること。
②食卓へ生産情報を届けるトレーサビリティシステムを、輸入食品を含
め多くの食品に導入するとともに、輸入食品に対する検査・検疫体制を抜本的に強化し、安全性の確保に万全を期すこと。
③消費者の適切な商品選択とわかりやすく信頼される表示制度等に資す
るため、加工食品の原料原産地表示品目の拡大や不正を見逃さない監視体制の整備をはかること。
（６）国産農産物の消費拡大と食育の推進
米を中心とした日本型食生活の再構築と国産農産物の消費拡大に向け、地産地消の推進、米パンなど米粉製品の普及や学校給食における米飯給食の目標回数の引き上げなどに対する支援を強化するとともに、食育をより広範囲な国民運動として定着させること。
（７）国内農産物の輸出促進
品質に優れた国内農産物の輸出促進に向けた取組が増加していることを踏まえ、海外の市場情報や輸出ノウハウの整備、輸出経費の支援等を含む総合的な輸出戦略を早急に策定すること。
また、原発災害に伴う風評被害により、日本産の食品の輸入を停止、または証明書を要求する国・地域が多数に及んでいるため、簡易かつ安価で放射性物質を検査をする方法を開発するとともに、関係国に対して正確な情報を適宜・迅速に提供すること。

─ 37 ─

14．林業・山村・水源地域対策の推進（

農林水産省・総務省・外務省・財務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省）

国土の７割を占める森林地域に立地する林業・山村・水源地域は、国産材の供給、森林・自然環境の保全、水源かん養等の多面的かつ重要な役割を担っているが、住民の過疎化・高齢化や林業従事者の減少、間伐の遅れによる森
林荒廃等が長期化し、極めて厳しい情勢にある。
また、近年、国産材の利用や木材価格は低位ながら回復の兆しがあったものの、東日本大震災により東北地方の多くの木材加工・流通施設が甚大な被害を被った。
このような中、政府は、平成 23 年度より、10 年後の木材自給率 50％以上を目指す「森林・林業再生プラン」を開始したが、同プランが掲げる森林の多面的機能の発揮、林業・木材産業の再生、低炭素社会への貢献という三つの基本理念は、現場段階における喫緊の課題でもある。
よって、国は同プランを着実に推進するとともに、次の事項を実現すること。
１．新たな森林計画制度における実効性の確保
新たな森林計画制度の実施にあたっては、現場において森林・林業・山村が置かれた厳しい実態に即しつつ、多面的機能を発揮できる健全な森林の整備や、国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生、さらに山村の活性化がはかられるよう、財源、実施行程、担い手等について、実効性を確保するよう配慮すること。
特に、新たな市町村森林整備計画の運用にあたっては、町村の意向を踏
まえ、過大な事務・財政負担とならないよう配慮すること。
また、森林所有者情報の整備にあたっては、町村の事務管理費に対する─ 38 ─

支援対策を講じること。
２．森林基盤整備の推進と森林管理対策の充実強化（１）「森林管理・環境保全直接支払制度」については、集約化に係る面積要件や搬出間伐に係る要件の弾力化など、現場の実態に即した運用をはかるとともに、適切な施業に必要な予算を確保すること。
また、集約化に必要な境界明確化等の活動を支援する事業との連携を強力に推進すること。
（２）林野公共事業においては、
間伐や再造林、路網整備等の森林整備により、木材自給率 50％以上の目標を達成するために必要な予算を確保し、森
林基盤整備を着実に推進すること。
なお、路網整備にあっては、林道整備事業に対する予算を明示的な形で確保するとともに財政措置を講じること。
（３）放射性物質に汚染された森林の除染や線量低減に係る技術開発を早急に進め、実用可能な除染方法を確立すること。
（４）放置森林や不在村地主の増加により不明確になった森林境界について、
境界確定に向けた取組を強化するとともに、里山等の荒廃竹林に対しては、侵入竹の駆除や竹材用途の開発等の対策を強化すること。
（５）林業被害のうち、シカ等の野生鳥獣被害については、対策技術の開発・普及、専門家の育成、県境等を越えた広域的取組みへの支援等を推進するとともに、生息環境や人との棲み分けに配慮した森林づくりを推進すること。
また、松くい虫やカシノナガキクイムシ等の病害虫被害については、
拡散・増加を防ぐため、未発生地域に対する予防対策の強化とともに、被害状況に応じた防除事業量の確保や、より効果的な駆除技術の開発、
樹種転換、被害木の利用等を促進すること。
（６）外国資本等による森林買収を不安視する声が高まっていることを踏まえ、森林法の改正による森林土地所有者の市町村長への届出が確実に実施されるよう周知に努めるとともに、情報収集や監視体制を強化し、引─ 39 ─

き続き実態の把握に努めること。
その上で、貴重な森林資源や水源地が損なわれるおそれがあると認められる場合は、必要に応じより実効ある対策を検討すること。
（７）保安林の指定・解除にかかる権限については、地域の実情に精通している町村に移譲するよう措置すること。
（８）廃棄物の不法投棄による森林環境の悪化を防止するため、町村が行う
森林保全活動に対し適切な措置を講じること。
（９）国民参加の森林や緑を守る運動を推進するため、緑化推進事業、ボラ
ンティア活動に対する適切な措置を講じること。
３．国産材の効率的かつ安定的な供給と需要の拡大（１）10 年後の木材自給率 50% 以上の目標を達成するため、国産材が、伐採現場から加工・流通・消費までの全経路にわたって効率的かつ安定的に供給され、エンド・ユーザーの信頼を得ることができるように、木材産業全体の体質強化をはかること。
また、国産材の品質向上をはかるため、木材の乾燥の促進等に対する支援や集成材等の高次加工技術の研究開発を強化すること。
（２）国産材の需要拡大をはかるため、国産材を利用した場合の優遇措置や、国産材で公共・公用施設を新改築する町村に対する財政措置を講じること。
（３）住宅や建材以外の需要を拡大するため、間伐材を使った紙製品、ベンチ、家具等への利用促進の強化、木質バイオマスを製品やエネルギーとして活用するための技術開発及び施設整備に対する支援を強化すること。
４．担い手の育成と経営改善（１）林業労働力の確保・育成と林業分野における雇用創出をはかるため、「緑の雇用」関連事業を通じた現場技能者の育成を拡充すること。また、同関連事業修了者が林業事業体へ永続して就労するよう配慮すること。
（２）市町村森林整備計画を支援する日本型フォレスターの育成を着実に推進するとともに、森林施業プランナー等の人材の育成を強化し、森林施

─ 40 ─

業や経営の集約化、木材の加工流通体制の整備を強力に推進すること。
（３）林業経営の円滑な承継をはかるため、山林に係る相続税及び贈与税の免除をはかるとともに、公益性の高い森林の公有林化にあたっては、譲渡所得税の減免措置を講じること。
また、日本政策金融公庫資金等の林業金融制度については、需要に応じた必要な貸付枠の確保や実態に適った貸付条件の改善等を行うこと。
５．山村地域の振興（１）林業・山村の６次産業化の推進
森林、林産物、景観等の地域資源を活用して林業・山村の６次産業化を推進することによって、就業機会の創出、所得の増大と定住の促進をはかり、山村地域を再生・活性化させること。
とりわけ、近年の都市住民の山村地域に対する関心の高まりが、林業
就業や定住に結びつくよう、技能研修や定住支援等のきめの細かい施策を充実させること。
（２）山村の再生・活性化の担い手の育成・確保
山村コミュニティの再生・活性化をはかるため、地域資源の発掘、新
たな産業の創出、地域ネットワークの形成等を担う人材や、地域リーダーなどの人材育成・支援等に対する取組みを強化すること。
（３）生活環境基盤の整備
平地に比べ整備水準が低い道路、上下水道、廃棄物処理施設、医療施
設、福祉施設等の生活関連インフラの整備・充実をはかり、定住の阻害
要因を解消するため、適切な支援措置を講じること。
６．林産物の特性に配慮した貿易ルールの確立
林産物に関する貿易交渉においては、地球環境の維持や森林資源の持続的利用の観点に立った貿易制度の確立を目指し、関税の引き下げ等により国内林業の採算性がこれ以上悪化することのないよう配慮すること。
とりわけ、合板等林産物の生産減少が懸念されるＴＰＰには参加しないこと。

─ 41 ─

また、違法伐採された木材の輸入に対する国内の監視体制を強化すること。
７．森林・林業・山村に係る地方財政措置の充実（１）担い手対策、公有林化、上下流連携による森林整備、国産材の利用等を一層促進するため、「森林・林業振興対策」、「農山漁村地域活性化対策」、「有害鳥獣対策」及び「国土保全対策」の充実等、適切な措置を講じるとともに、山村地域に対して公共投資の重点配分を行うこと。
（２）町村における森林・林業行政の充実と、森林整備促進の実効性を高めるため、地方交付税における基準財政需要額に「林野面積」（国有林野
面積を含む）や「林道延長」を考慮した「森林・林業行政費」を新設すること。
８．水源地域対策の強化（１）ダム所在町村に対する振興策の樹立
水源地域は、水源かん養や国土保全等の公益的な役割を担っているものの、過疎化の一層の進行や外資による水源林の買収が懸念されており、都市部等の下流域への安定的流水を維持できる水源地域を再生させるため、ダム所在町村に対する振興方策を、法制面、財政面の両面から樹立すること。
（２）流水占用料のあり方の見直し
都道府県が徴収している流水占用料等（土石採取料等を含む）については、水資源のかん養、河川環境の改善、生活環境への影響緩和等に果たしている地元市町村の役割にかんがみ、その全額を市町村の収入とするよう河川法の改正を行うこと。
（３）水源地域のダム湖や河川の環境改善
水源地域の環境を保全し、上下流に渡る河川環境の改善を図るため、水源林造成事業、ダム湖の水質改善や堆砂対策、ダム湖を憩いの場とする周辺整備事業等を総合的かつ積極的に推進すること。
（４）水利権の許可・更新の改善

─ 42 ─

水利権の許可・更新に当たっては、地元町村の意見を十分に尊重するとともに、景観や自然環境の保全及び内水面漁業等に十分配慮し、必要十分な河川維持流量を確保すること。
（５）水害対策について
最近の集中豪雨の多発を踏まえ、防災・減災の観点から、水源地域における治水やダム放流等のあり方を再検討し、地域住民の不安を払拭すること。

─ 43 ─

15．水産業・漁村対策の充実（農林水産省・総務省・外務省・財務省・経済産業省・国土交通省）
我が国の水産業は、資源の減少、漁業者の減少・高齢化、魚価の低迷、燃油等資材価格の上昇等数多くの困難な課題を克服するため、これまで様々な取組を続けているが、東日本大震災により一瞬にして太平洋側各県の水産業や漁村地域が未曾有の壊滅的な打撃を被り、漁村の存続が危惧されるなど、かつてない深刻かつ危機的な状況に陥ったと言わざるをえない ｡
しかしながら、三陸沖をはじめとする北西太平洋海域は世界有数の漁場であり ､ 甚大な被害を受けた漁業インフラの復旧と被災漁業者に対する支援が強力になされるならば ､ 被災地域の水産業と漁村が復活することは十分に可能であり、同時に ､ 困難な状況にある我が国水産業全体の再生並びに原発災
害に伴う風評被害の影響を受けている魚食需要の喚起にも繋げることができる。
よって、国は、危機的な状況に直面している水産業・漁村を一日も早く復活 ･ 再生させるため、次の事項の実現に全力を傾注すること。
１．東日本大震災に対する強力な復旧・復興支援（１）漁業インフラの復旧 ･ 再建
①漁港内や周辺の陸地に散乱又は沈没しているガレキの処理は、水産業再開の第１歩であるため ､ 平成 24 年度中に撤去・処理を終えることができるように、必要とされる予算の全額を確保すること。
また ､ 廃棄物処理法の対象外となる漁港外や沖合漁場のガレキの処
理は ､ 地方自治体では困難なので ､ 国が直轄で実施すること ｡②漁港の復旧にあたって、水揚げ高が大きい特定第三種漁港等の基幹漁港を優先することは止むを得ないが ､ 地域に密着した多数の中小規模漁港についても再建の工程表を明示し、小規模漁業者の不安を払拭す─ 44 ─

ること。
③漁港周辺で被災した荷捌き施設、冷蔵庫、燃油タンク、加工施設等は、水産物の市場供給に不可欠であるため ､ 漁港の整備と一体的に国費で再建し ､ 漁協や企業等が負担可能な利用料でリースすること。
④数多くの漁船、養殖施設等が損壊、滅失したことを踏まえ、国は、現行制度にとらわれず、漁船の無償貸与制度や新たな長期 ･ 無利子融資制度による造船 ､ 国内外からの中古船の斡旋、国費で建造した漁船 ･養殖施設等のリース制度等多様な助成制度により、漁業再開を強力に支援すること。
（２）被災漁業者及び町村への支援①被災漁業者が無理なく住居を再建できる長期 ･ 無利子融資制度を創設するとともに ､ 建設場所は ､ 現場の声と防災の両面から決めること ｡②被災漁業者が、漁業を再開するまで収入を確保できるように、ガレキ撤去等の災害復旧工事には、被災漁業者を優先的に雇用し、助成も行うこと。
また、止むを得ず廃業を選択した漁業者に対しては ､ 既往債務の免除、再就職の斡旋や職業訓練等の支援を行うこと。
③操業再開を目指す被災漁業者が負うことになる、滅失等した漁船・養殖施設等の既往債務と新規借入金返済の「二重ローン」問題について
は、操業再開を力強く支援する観点から、前例にとらわれず、既往債務の免除を含め、金利の減免 ･ 助成、償還期限の延長等の特例措置を講じること。
④被災市町村の復興を支援するため ､ 復興が完了するまでの間 ､ 地方交付税の算定要素に当該市町村の地先海域の面積を加えるなど、被災自治体の水産業の復旧復興について財政支援を強化すること。
⑤被災町村ごとの復旧・復興計画は、「財源及び特別立法は国 ､ 具体的なプラン作りは地元」という原則で進め、地元の意向を無視した画一的な推進は避けること。

─ 45 ─

２．大震災を踏まえた新たな「水産基本計画」の策定
新たな「水産基本計画」の策定にあたっては、水産資源の減少、魚価低迷等の構造的な問題に、大津波と原発災害が追い打ちを掛け、疲弊の度を深めている現状を直視し、我が国水産業と漁村を再生していくという国の強いメッセージが全国の漁業者に伝わるように鋭意努めること。
３．漁業経営安定対策の強化と漁業就業者の確保・育成（１）「資源管理 ･ 漁業所得補償対策」を恒久的な制度として現場に定着させるため、初年度である平成 23 年度に加入した漁業者の声をよく検討するとともに ､ 町村の事務・財政に過大な負担を課していないかを確認した上で継続実施すること ｡（２）資源管理・漁業所得補償対策の中核となる漁業共済制度については、漁業者から低すぎると指摘されている基準収入の算定方法（５ケ年中３年平均）を見直し、漁業者が漁業共済の経営安定機能に納得した上で加入できるようにすること。
収入記録が５年に満たない新規加入者については、地域平均を適用するなど、不利にならないよう配慮すること。
（３）漁船等を取得する際の無利子資金を拡充するとともに、無担保・無保証人の「漁業緊急融資保証制度」を延長すること。
（４）漁業は他産業に比べ経費に占める燃油の割合が高いため、農林漁業用
輸入Ａ重油の免税措置及び同国産Ａ重油の還付措置（１キロリットル当たり 2,040 円）、並びに漁業用の軽油引取税の免税措置（１キロリットル
当たり 32,100 円）を期間の延長ではなく、恒久的な措置とすること。
また、燃油・餌料価格の高騰による影響を緩和する、「漁業経営セーフティーネット」については、国の拠出割合を拡大するとともに、補てん基準価格を引き下げること。
（５）漁村の内外から漁業への多様な就業経路を確保するとともに、労働環
境の改善、漁業技術や経営管理能力に係る研修体制、就業相談等の諸対策の拡充をはかり、就業希望者の障害と不安を解消すること。

─ 46 ─

（６）合併を行う漁協に対する支援や漁協の人材の育成等、漁協に関する施策を引き続き推進すること。
４．活力ある漁村づくりと水産基盤整備の計画的推進（１）東日本大震災で被災した漁業インフラの復旧が急務であるものの ､ 他
地域についても、新たに策定する「漁港漁場整備長期計画」に基づく漁場・漁港等の着実な維持・更新や、藻場・干潟の保全・造成等に必要な財源を確保すること。
（２）水産業・漁村の６次産業化の推進にあたっては、地元水産物や海浜景観等の地域資源を活用して、町村や地元生産者が、地域食材で作った特産品や料理の開発や地域ブランド化、水産直売所の開設、インターネッ
ト販売等に取り組み、就業機会を拡大できるように、実施マニュアルや
財政面の支援を拡充すること。
また、漁村の生活環境を総合的に整備し、都市との交流を促進するための条件を整えるとともに、遊漁については、地元漁業に影響を及ぼさない範囲で行うよう指導を強化すること。
（３）昨年２月のチリ地震津波や東日本大震災による甚大な被害を踏まえ ､「防災・減災」の観点から、防潮堤・防波堤の見直し等海岸整備を強化し、災害に強い漁業・漁村づくりを推進すること。
（４）漁村地域に対する地方財政措置の充実
漁村は、辺地、離島、半島等条件が不利な地域にあり、財政基盤も非
常に弱い町村が多いことから、農山漁村対策にかかる地方財政措置を充実すること ｡
５．水産資源の回復・管理の推進（１）海洋基本法に基づき、海洋に関する総合的計画として策定された「海洋基本計画」を踏まえ、我が国周辺水域の資源回復を加速し、その持続的利用をはかるため、資源回復計画の作成・普及、漁獲努力量の適正化、多元的な資源管理型漁業の推進に努めること。
（２）試験研究の技術開発にあたっては、既存の研究テーマに加え ､ 東日本

─ 47 ─

大震災で被災した漁村地域の復旧 ･ 復興を念頭に ､ 低コスト・省エネ型の漁船や漁獲方法の開発に重点を置くこと ｡（３）近年、大量発生が繰り返され沿岸漁業に大きな被害を及ぼしている大型クラゲについては、東シナ海周辺の発生メカニズム、駆除方法等について、日・中・韓の専門家による共同調査等を加速するとともに、ザラ
ボヤ、トド等の有害生物についても、被害防止策を早急に講じること。
（４）昨年夏、２年連続で有明海・八代海等を中心に大規模な赤潮が発生したことを深刻に受け止め、その発生メカニズムの解明を急ぐとともに、壊滅的な被害を被った養殖業者の経営再開を支援する措置を講ずること。
（５）内水面漁業・養殖業の振興をはかるため、水質の改善や地域特有の魚類の生態系に配慮した増殖手法の確立などに努めるとともに、「コイヘ
ルペスウィルス病」等魚類疾病対策の強化及び、内水面漁業や生態系に悪影響を与えている外来魚やカワウ等に対する防除対策を講じること。
（６）日韓及び日中の漁業協定の発効以来、特に韓国漁船による違法・無謀操業が我が国の漁船の操業及び水産資源に大きな影響を及ぼしているので、指導・取締体制を一層拡充・強化するとともに、協定水域全域における操業秩序の確立をはかること。
６．適切な資源管理に資する貿易ルールの確立と海外漁場の確保（１）
水産物に関する WTO 交渉及び各国との EPA・FTA 交渉等においては、各国がそれぞれの水産資源を適切に管理することを促進する貿易ルールの確立を目指し、我が国水産業の安定と発展に深刻な影響を及ぼす関税の引き下げや、輸入割当制度（IQ 制度）等の非関税措置の撤廃が行われることのないよう努めること。
とりわけ、例外なく関税を撤廃する TPP については、漁村地域の崩壊を招くおそれがあるため、参加しないこと。
（２）マグロ類等資源が減少している遠洋漁業を持続可能なものとするため、
地域漁業管理機関等において、科学的資源評価を踏まえた国際的な資源管理に関するルールづくりを、我が国が主導し遠洋漁業の漁場の確保に─ 48 ─

努めること。
（３）鯨類による魚類の捕食量が漁業生産に与える影響が看過できない状況にあるので、その影響の減少と鯨類資源の合理的利用を図る観点から、捕鯨業の早期再開に向けて努力すること。
特に、地域の活性化と漁業資源の保全をはかる観点から、沿岸小型捕鯨再開の早期実現に取り組むこと。
７．漁場 ･ 沿岸環境保全対策の推進（１）漁場環境及び生態系の保全を図るため、藻場・干潟の造成や磯焼け被害に対する対策、並びに、磯焼けの発生メカニズムに関する調査・研究を強化するとともに、漁業者や NPO 等が各地域において行う藻場・干潟の保全活動等への支援を拡充すること。
（２）町村が行っている漁港、海岸、海浜の清掃等の環境美化活動に対する支援策を講じるとともに、漁獲活動等に支障となっている、漂流・漂着
ゴミの円滑な処理を推進するため、都道府県が早急に「地域計画」を作成する旨の助言及び必要な財政措置を講じること。
（３）漁具、漁網、FRP 漁船など漁業系廃棄物の処理・再利用システムを確立するとともに、処理・再生体制を整備すること。
８．水産物の安全・安心の確保と供給体制の整備（１）日持ちがしない水産物の安全・安心を確保するため、ＨＡＣＣＰ（危害分析・重要管理点）やトレーサビリティシステムを導入して衛生管理体制を強化する水産加工場等に対する支援を積極的に行うこと。
また、近年、輸入水産物を原料とする加工食品が増えていることから、「加工食品の原料原産地表示」の対象品目を拡大し、適正な表示が行われるよう措置すること。
（２）健康面で優れている「日本型食生活」の重要な構成要素である魚食の普及に当たっては、これまでの取組に加え、食育の一環として学校給食
における国産魚を中心とした魚食を拡充し、子どもの「サカナ嫌い」が減るように努めること。

─ 49 ─

（３）世界的な水産物需要の高まりに対応し、長年にわたって培われてきた
我が国の「魚食文化」に根ざした品質の高い水産物や加工品の輸出をより一層促進するため、海外市場開拓に向けた環境整備を図ること。
（４）福島原発事故に伴い、国内向けだけでなく輸出向け水産物についても風評被害が発生しているため、国は、水産物の放射性物質に関する検査体制を拡充・強化し、その結果を迅速に国民に開示すること。また、輸出向け水産物については、放射性物質に関する検査証明書の迅速な発行及び関係国に対する正確な情報提供を徹底し、風評被害の払拭に努めること ｡

─ 50 ─

16．生活環境の整備促進（国土交通省・厚生労働省・総務省・財務省・農林水産省・環境省）
国民が真に豊かさを実感できる住みやすい地域社会をつくるため、安全・
安心な生活環境の整備を強力に推進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．水道施設の整備促進（１）安全で安定した水道水の供給を図るため、水道施設の整備、再構築及び防災対策を促進すること。
（２）高料金水道に対する財政措置を充実すること。
２．汚水処理施設の整備促進（１）整備が立ち遅れている町村の下水道整備について適切な財政措置を講じること。
（２）農業集落排水事業、浄化槽設置整備事業等について適切な財政措置を講じること。
（３）汚水処理事業の効率化をはかるため、処理施設への相互接続の弾力化等をはかること。
（４）汚水処理施設連携整備事業は、地域の実情に応じた簡易な施設の整備ができるよう、整備形態及び採択基準等の弾力化をはかること。
３．町村の都市公園事業を推進するため適切な財政措置を講じること。
４．火葬場・斎場等の施設整備について適切な措置を講じること。

─ 51 ─

17．道路の整備促進（国土交通省・総務省・財務省）
町村を広く国民のふるさととして活性化し、地域住民の生活を豊かな潤いのあるものとするため、社会経済活動を支える道路網の整備は重要かつ緊急の課題となっている。
また、東日本大震災等の大規模災害が多発していることから、今後起こりうる災害に対応できる道路政策を強力に推進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．災害発生時における被害を軽減し、円滑かつ迅速な応急活動に資する道
路の防災機能を強化すること。
２．災害時の代替ルートの確保等のため、高規格幹線道路等の整備を推進すること。
３．道路整備における「事業の必要性」
・「費用対効果」の判断にあたっては、町村の意見を十分踏まえ、災害の未然防止、救急医療アクセス、災害時の孤立の恐れなど地域の実情を適正に反映すること。
４．国道・都道府県道及び市町村道の均衡ある道路網の整備を推進すること。

─ 52 ─

18．河川等の整備促進（国土交通省・総務省・財務省）
真に豊かな生活を実現するため、治水事業を積極的に推進することが緊急の課題である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．治水は国の重要施策であり、事業の見直しにあたっては、地域の実情を十分に考慮すること。
また、国の管理する河川改修等の事業の実施にあたっては、生態系の維持に十分配慮するとともに、浚渫や自生雑木の除去等適切な措置を早急に講じること。
２．ダム建設事業の見直しにあたっては、地域の意見を最大限に尊重し、疲弊した経済・雇用への影響に配慮すること。
３．整備が立ち遅れている町村の海岸事業を重点的に推進すること。

─ 53 ─

19．地域商工業振興対策等の推進（経済産業省・農林水産省・国土交通省・総務省・財務省・内閣府）
現下の金融・経済環境は、依然として厳しい状況にあり、東日本大震災の影響も相まって、農山漁村地域における農林漁業や商工業などの地域産業にも深刻な影響を及ぼしている。地域商工業が今後も雇用を守りつつ、事業を継続できるよう、金融対策や雇用対策、新たな需要を創出するための対策を緊急に実施し、くらしと地域を支えることが必要である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．地域商工業対策の充実（１）資金繰りや収益が悪化している中小企業の事業継続と雇用を守るため、資金需要に十分対応しうる信用保証や融資制度の拡充等、金融や税制両面からの支援を継続すること。特に東日本大震災の影響により業績が大きく落ち込んでいることを十分に踏まえ、機動的かつ迅速な対応をはかること。
（２）地域経済の中核を担う農林漁業や中小企業との農商工連携により活力ある地域経済を構築するため、生産段階、加工・流通段階、研究・事業
化段階における支援策の拡充をはかること。
また、今後、農林漁業の 6 次産業化が進展していくことを踏まえ、地域資源を活用した新たなビジネスや就業機会の創出等を、地域商工業の再生に活かすことができるように、実施マニュアルの整備や財政支援等の支援策を講じること。
（３）地域中小小売店の振興や地域コミュニティを担う商店街の活性化をはかるため、農商工連携の推進、商業基盤整備や空き店舗対策、イベントの開催や買い物バスの運行など商店街や小規模企業に対する支援の拡充をはかること。

─ 54 ─

（４）地域商工業の支援ニーズに迅速かつ的確に対応し得るよう、商工会等による経営指導体制の強化など適切な措置を講じること。
２．地域産業の育成と工業等の導入促進（１）厳しい状況にある地域経済の再生をはかるため、産学官のネットワー
ク等による産業集積（産業クラスター）の促進と広域市町村レベルでの産業施設の集約化を推進すること。
また、「中小企業地域資源活用促進法」等に基づき、地域のもつ産業
資源や技術を活用した新たな産業の創出等について積極的な支援を行う
こと。
（２）農林漁業の 6 次産業化が進展していくことを踏まえ、「農村地域工業等導入促進法」については、対象業種の拡大をはかるとともに、税制・金融上の優遇措置を拡充すること。
（３）地域の伝統工芸品やブランド開発など地場産業の振興をはかるとともに、起業や転業などへの積極的な支援を行うこと。
３．消費者行政の推進
地方における消費者行政の推進にあたっては、町村の過大な負担とならないよう留意するとともに、消費生活センターの設置や相談業務に取り組
む町村に対しては、積極的な対策を講じること。
食品の風評被害の蔓延を招かないよう、検査体制の拡充や消費者への正確な情報の提供等に積極的に取り組むこと。

─ 55 ─

20．雇用対策の推進（厚生労働省・財務省）
雇用情勢は非常に厳しい情勢が続いているが、東日本大震災の影響により、
今後、地域経済の更なる悪化が見込まれている。
こうした状況において、今後、国と地方が連携し、地域の実情に応じた実効ある雇用施策を強力に推進することが不可欠である。
そのため、「雇用創出の基金による事業」（ふるさと雇用再生特別基金事業・
緊急雇用創出事業・重点分野雇用創造事業）について、要件の緩和など弾力的な活用を可能にするとともに、事業期間の延長を行うこと。

─ 56 ─

21．観光施策の推進（国土交通省・外務省・総務省・農林水産省・環境省）
観光立国の実現に向け、観光施策を着実かつ効果的に推進するためには、国と地方が一体的な連携をもって取り組む必要がある。特に東日本大震災や台風・豪雨等、相次いだ大規模災害により、激減した国内外の観光客数の回復および被災した観光資源の復旧等は、国による早急な対応が不可欠である。
よって、国は、次の事項を実現すること。
１．減少した観光客数の回復（１）国内観光の活性化をはかるため、国内各地での観光キャンペーンを積極的に展開すること。
（２）訪日旅行客の誘客をはかるため、海外で先導的なプロモーションに取り組むこと。
（３）訪日外国人旅行者の安心感につながる、正確かつわかりやすい情報を発信すること。
（４）出入国管理・査証発行体制整備等、着実な取り組みを進めること。
２．日本の宝ともいうべき観光資源が多数被災していることから、修復には国としても全力で取り組むこと。
３．東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する観光業における風評被害についても、損害実態に見合った賠償が行われるよう、迅速かつ適切に対応すること。
４．滞在型観光として、宿泊旅行回数・滞在日数の増加に資する地域観光圏・広域観光圏のための取り組みを支援し、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを推進すること。
５．観光政策は多くの省庁に関わることから、それぞれの施策が有機的に連携して効果を上げることができるよう、政府全体として一元的に調整し、

─ 57 ─

地方団体に情報提供すること。
６．休暇取得の分散化にあたっては、地域の実情に配慮し、国内旅行需要創出のための環境整備をはかること。
また、連続休暇の取得促進について広報活動等を強化すること。
７．地域の雇用維持・確保につながる、産業観光をはじめとする体験型ツーリズムなど地元の観光資源を活用したニューツーリズムの育成を支援すること。
８．公共交通機関との連携に向けた取り組みを支援するとともに、景観・環境・安全に配慮した基盤整備等、観光インフラの重点的かつ先行的な整備を推進すること。
９．地域特性を生かした観光施設の再生や伝統文化の維持・継承をはかるた
めの施策に対し、支援を強化すること。

─ 58 ─

22．町村消防の充実強化（総務省・財務省）
近年の都市化、高齢化、国際化、情報化等社会構造の変化により、複雑多様化する大規模な災害に対応した、地震、津波、火災、風水害、特殊災害に対応し、地域住民の生命を守るため、消防防災体制の充実強化をはかるとともに、減少傾向にある消防団員の確保、消防団・自主防災組織の活性化を一層推進する必要がある。
よって、次の事項を実現されたい。
１．大規模災害対策等の推進（１）消防救急無線・防災行政無線のデジタル化等消防防災設備の整備について、財政措置を充実強化すること。
（２）小規模な消防体制では対応できない事態に備え、広域化や応援体制の整備等について着実に推進するため適切な措置を講じること。
（３）林野火災に対する総合的対策を推進すること。
２．高規格救急自動車、高度救命処置用資機材等の整備をはかるため適切な措置を講じるとともに、救急隊員に対する教育訓練を充実すること。
３．消防団・自主防災組織の活性化（１）施設装備及び教育訓練等の充実をはかるため適切な措置を講じること。
（２）団員の確保をはかるため、国における啓発及び PR を含め適切な措置を講じること。

─ 59 ─

23．暴力の根絶と安全・安心まちづくりの充実強化（総務省・警察庁）
銃器を使用した凶悪事件等が相次いで発生している現状に鑑み、住民が安
心して安全に暮らせる地域社会を実現するため、銃器犯罪などのあらゆる暴力を社会から根絶し、住民生活の安全対策の充実・強化等をはかることは緊急の課題である。
よって、国は、次の事項について実現すること。
１．総合的な銃器犯罪対策の推進に対する適切な措置を講じること。
２．行政対象暴力に対する適切な措置を講じること。
３．誰もが安心して暮らせる犯罪のない安全・安心まちづくりの推進に対す
る適切な措置を講じること

─ 60 ─

24．情報化施策の推進（総務省・財務省・経済産業省・国土交通省・厚生労働省）
すべての国民が、平等に ICT（情報通信技術）を活用し、その恩恵を享受できる社会を実現することが、情報化施策の推進にとって重要な課題である。
よって、国は次の事項を実現されたい。
１．電子行政の推進等（１）社会保障・税番号制度の導入については、広く国民に周知し理解を得るとともに、個人情報保護やセキュリティについて万全の対策を講じること。
また、今後の法制化にあたっては、地方と十分協議すること。
（２）国の制度改正に伴う電算システムの開発・改修について、十分な財政措置を講じること。
また、電算システムの開発等の費用を抑え、システムの信頼性を高めるため、制度改正の詳細決定から施行までの準備期間を十分確保すること。
（３）条件不利地域等において、止むを得ず町村が整備したブロードバンド
施設等について、代償なく速やかに民間通信事業者への移管を可能とす
る制度を創設すること。
なお、運営に関して町村負担が生じる場合には、万全の財政措置を講じること。
２．地上デジタル放送受信環境の整備
地上デジタル放送に完全移行したが、テレビが視聴できない条件不利地
域等の世帯に対する各種支援や新たな難視地区の解消に向けた対策を講じるとともに、暫定衛星対策世帯における恒久的な対策を早急に講じること。

─ 61 ─

25．戸籍制度の見直し（

内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

近年住民の流動が激しく、戸籍事務について、町村に本籍と現住所双方を有する者又は一方が町村外にある者等に分かれており、事務が煩雑になっている。
また、外国人においては、外国人登録事務について、町村が在留外国人の所在情報を迅速かつ正確に把握することが難しいことや、外国人登録の情報に基づき外国人に行政サービスを提供するに当たり支障が生じていること等が課題となっている。
よって、国は次の事項を実現されたい。
１．本籍と現住所を一本化するなど、戸籍制度を抜本的に見直すこと。
２．戸籍事務の電算化による、ソフトの更新費用等を含めた運営経費について、適切な措置を講じること。
３．現行の外国人登録制度に代わる、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象とする制度改正の施行にあたっては、町村の事務負担の軽減を図るとともに、在留外国人の正確な情報を把握できるようにすること。
また、新制度の周知・啓発を行い、その運用に支障が生じないようにすること。

─ 62 ─

26．公職選挙制度の改善（総務省・財務省）
区、市、町村の別により設定されている国会議員の選挙等の執行経費の基準額の算定については、実情を考慮し所要の改善をはかること。

─ 63 ─

27．地域交通対策の推進（国土交通省・総務省・財務省）
町村では、住民生活や地域振興にとって必要不可欠な地方バス路線や地域鉄道を維持することが重要な課題となっている。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．交通基本法に基づく「交通基本計画」の策定にあたっては、交通空白地
帯や高齢者等交通弱者の多い地域の実情を踏まえた町村の意向を十分に反映すること。
２．
「地域公共交通確保維持改善事業」については、地域交通の存続の危機に直面している町村の実情を踏まえ、必要額を確実に確保すること。
３．第３セクター鉄道等の健全な運営を確保するため、適切な措置を講じること。

─ 64 ─

28．エネルギー対策の推進（経済産業省・財務省・文部科学省・国土交通省・環境省）
我が国のエネルギー政策は、我が国の脆弱なエネルギー供給構造の強化や温室効果ガスの排出量削減をはかる観点から、化石燃料に依存する火力発電の割合を小さくし、原子力発電への依存度を強める方向を目指してきたが、
東日本大震災に伴って発生したかつてない深刻な原子力災害を踏まえ、中長期的なエネルギー安定供給体制のあり方など抜本的な検討が求められている。
よって、国は、次の事項を実現すること。
１．エネルギー政策の見直しと再生可能エネルギーの導入・推進（１）東日本大震災に伴う原子力災害を踏まえ、町村が、小水力、バイオマス、太陽光、風力等の地域資源を活用して環境負荷の小さい再生可能エネル
ギーを積極的に導入し、エネルギー自給率の向上に寄与できるよう、支援措置を充実させるとともに、発電された電力を投資コストに見合った価格で電気事業者に買取りを義務づけるよう措置すること。
（２）エネルギー政策の見直しにあたっては、住民生活や企業活動等に支障をきたすことがないよう、電力の安定供給に努めるとともに、発電コストの増加が電気料金に負担転嫁されることがないよう、国において必要な措置を講じること。
２．電源立地地域対策交付金制度の充実・恒久化（１）水力発電施設周辺地域交付金相当部分（水力交付金）が電源地域の振興や安定的な電力供給に果たしてきた役割を正当に評価し、引き下げられた交付金単価を平成２２年度水準に復元すること。
（２）福島第１原子力発電所事故を踏まえ、再生可能な水力発電を維持・拡大する観点から、水力交付金を法律に基づく恒久的な措置とすること。

─ 65 ─

（３）水力交付金の使途については、町村の自由な判断により使用できるよ
うにすること。

─ 66 ─

29．過疎対策の推進（）

総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省

過疎地域は、引き続き人口減少が続いており、若年層の流出、少子・高齢化の急速な進行、地域産業の衰退による様々な格差の拡大が見られるほか、財政基盤が脆弱であるなど厳しい状況にある。
このような中、地域医療の確保、集落対策、生活交通確保、災害対策など
住民の安心・安全な暮らしを支える実効性ある対策を切れ目なく講じていく必要がある。
よって国は、次の事項を実現すること。
１．全国的に緊急に実施する防災・減災事業に係る過疎対策事業債については、対象事業を拡大するとともに元利償還に係る交付税算入率を引き上げること。
２．集落を支援する人材の育成・確保など、きめ細やかな集落の維持及び活性化対策をこれまで以上に積極的に講じること。
３．地域資源を最大限活用し地域の自給力を高めるため、過疎地域の主体的で多様な取り組みを支援すること。
４．町村の多様な財政需要を反映した新市町村計画に基づく過疎対策事業債の所要額を確保するとともに、道路・橋りょう等の公共施設の維持・補修に係る経費、廃校舎等の公共施設の解体・再活用、火葬場施設、上水道施設など、過疎対策事業債の対象事業を拡大すること。
５．ソフト対策事業に対する過疎対策事業債の限度額については、地域の実情及び事業の必要性に応じて緩和できるものとするなど、ソフト対策の充実に万全を期すこと。

─ 67 ─

30．豪雪地帯の振興（国土交通省・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省）
豪雪地帯は、冬期の降雪による道路交通の遮断等により生活環境が著しく阻害されるほか、産業の立地も遅れているので、これらの障害を取り除き、地域の振興をはかる必要がある。
また、急速な高齢化・過疎化の進展に伴い、雪下ろし中の事故が増加していること等から、安全安心な生活を守るための新たな取り組みも必要である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．平成 23 年度末で期限切れとなる豪雪地帯対策特別措置法による特別豪雪地帯の基幹道路の整備の特例（第 14 条）及び公立の小学校及び中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例等（第 15 条）の適用期限を 10 年間延長すること。
２．高齢者・障がい者等の雪下ろし・除排雪等が困難な者を支援する地域の取り組みに対して財政支援措置を講じること。
３．
「豪雪地帯対策基本計画」に基づき、引き続き施策を計画的・効率的に推進するとともに、道府県計画の策定を促進すること。
４．地方交付税における寒冷補正の充実など、豪雪地帯町村に対し、適切な措置を講じること。
５．
「社会資本整備重点計画」及び「積雪寒冷特別地域道路確保五箇年計画」に基づき、豪雪地帯の道路整備・道路交通確保を強力に推進すること。
６．雪崩から人命等を守るため、雪崩防止施設等の整備を推進すること。

─ 68 ─

31．半島地域の振興（）

国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・
農林水産省・環境省・経済産業省

半島地域は、豊かな自然に恵まれているが、三方を海に囲まれて幹線交通体系から遠く離れ、一般的に平地も少なく、また、水資源も乏しいことなど
国土資源の利用面における制約から、産業振興及び生活環境の整備等が立ち遅れている実情にある。更に、地震、風水害等により陸の孤島となるところが存在するなど災害に対し脆弱な地域でもある。このため、かかる現状を打開し、地域住民の生活の向上並びに国土の均衡ある発展という基本的な考え方を踏まえた地域の自立的発展をはかるためには、各種施策を推進し半島地域の振興を進める必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．半島地域は地震、津波、風水害、土砂災害等の災害に対して脆弱であり、災害時における交通及び情報の途絶の危険性が高いため、救助体制の充実
や避難施設、衛星携帯電話等の整備を推進すること。
２．半島振興法に基づき策定された全国 23 半島地域の半島振興計画に基づく施策が、それぞれ着実かつ効果的に推進できるよう、長期的視点にたって各種事業にかかる支援施策を講じること。
３．半島振興及び災害対策上重要な半島循環道路等の整備を推進すること。

─ 69 ─

32．離島地域の振興（）

国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・
農林水産省・環境省・経済産業省

離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っている。
一方、産業基盤、生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にあり、災害時においては、交通や情報が途絶してしまう地域でもある。
このため、離島の自立的発展の促進や島民が安心安全に住み続けることができるように対策を講じる必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．国家的国民的役割を発揮する離島への定住実現のため、来たる平成 25
年 3 月末日をもって失効する現行「離島振興法」を抜本改正の上、必ず延長すること。
２．離島における地震・津波・火山噴火等に対応するため、観測体制の強化、
緊急島外避難、防災情報ネットワーク等の総合防災対策の充実をはかること。
３．
「離島振興計画」に基づく事業及び「離島振興特別事業」を強力に推進するため、所要額を確保すること。
４．離島航路を充実、維持し、離島航路の安全の確保と船舶の大型化、高速化、
バリアフリー化の推進のため、適切な措置を講じること。
なお、地域公共交通確保維持改善事業の離島交通においては、確実に所要額を確保すること。
５．離島航空路線は、離島振興のため不可欠の交通機関となっているので、「離島空路整備法 ｣（仮称）の制定などにより、離島航空路線の維持、安定をはかること。

─ 70 ─

６．離島における水不足の解消対策を推進するとともに、ゴミ処理施設等生活環境施設、再資源化事業者等が存在しない離島地域の輸送経費に対し、適切な措置を講じること。
７．島民の不便、本土との物価格差を緩和するめため、離島地域に係る揮発油税の減免措置をはじめとした石油製品価格引下げ措置を恒久的に講じること。
８．医師等医療従事者の確保、円滑な派遣制度を早急に確立するとともに、病院・診療所等の整備、救急医療・巡回診療体制の整備を促進すること。
また、医師がいない、開設診療科目がないなど明白な事情により、本土所在医療施設に通院せざるを得ない場合には、離島住民の負担となっている交通費・宿泊費について助成措置を講じること。

─ 71 ─

33．地域改善対策の推進（国土交通省・法務省）
同和問題は基本的人権に関わる重大な問題であり、今日に至るまで、国、地方公共団体等による地域改善対策事業の積極的な推進により、生活環境の整備を中心とする各分野で一定の成果をおさめてきたところである。
しかしながら、職業の安定、産業の振興、教育の充実や啓発、特に、近年多発しているインターネットによる差別事象の防止等について未だ多くの課題を有しており、さらに住環境整備等の物的事業も残されている。
また、「地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「地対財特法」とする）は失効したが、課題の解決に向け、取り組みを積極的に行うことが必要である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．
「地対財特法」の失効に伴い、一般対策に移行した事業を引き続き円滑に実施できるよう、適切な措置を講じること。
２．人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する町村に対し、適切な措置を講じること。
３．人権侵害の防止及び被害の救済に関する法的措置を講じるとともに、国における総合的な調整機能を持つ機関を設置すること。
４．住宅新築資金等貸付事業に伴う償還推進助成事業については、その内容を充実するとともに、かかる財源は、国の負担とし、償還完了まで実施すること。
また、実質的に返済が不可能な、「本人死亡」
・「行方不明」にかかる滞納債権については、全額国で措置すること。
５．公営住宅家賃について、特別な緩和措置を講じること。
６．地域改善対策事業等によって建設、整備した各種施設の経過措置期間後

─ 72 ─

の運営方法並びに町村から地域に譲渡する場合の方策等について、早急に明確にすること。
また、町村が地域に譲渡する際に支障となる「補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律」の規制について緩和すること。

─ 73 ─

34．北方領土の早期返還（内閣府・外務省）
歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島は、我が国固有の領土であり、この返還を実現することは、国民の多年にわたる念願である。
よって、国はさらに強力な外交交渉を行うことにより一日も早く、その実現をはかること。

─ 74 ─

35．竹島の領土権の確立（内閣府・外務省・農林水産省）
我が国固有の領土である竹島の領土権を早期に確立し、周辺海域における漁業の安全操業が速やかに実現できるよう、国はさらに強力な外交交渉を行うこと。

─ 75 ─

36．尖閣諸島海域における中国漁船の領海侵犯について（内閣府・外務省・農林水産省）
尖閣諸島は我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、政府は、その周辺海域において、監視・警備体制の強化を図り、我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう、適切な措置を講じるとともに、尖閣諸島及び周辺海域における領海侵犯に対し、毅然たる態度をとること。

─ 76 ─

2

1

3

自然環境保護の為、再生紙を使用しています。