販売⽤資料
2019年10⽉28⽇

インド債券ファンド（毎⽉分配型）
第89期決算および分配⾦の引下げについて平素は「インド債券ファンド（毎⽉分配型）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは第89期決算（2019年10⽉28⽇）において分配⾦の引下げを決定しました。つきましては、分配⾦の引下げの理由等についてご報告いたします。

分配実績（1万⼝当たり、税引前） 当ファンドは、毎⽉決算を⾏い継続的に分配を⾏うことを⽬指しています。2018年10⽉26⽇以降は、毎⽉70円の分配（1万⼝当たり、税引前）を継続してきました。
 当期（第89期：2019年10⽉28⽇）決算において、基準価額⽔準や市況動向等を勘案した結果、今後も継続的に分配を⾏うことを⽬指し、当期の分配⾦（1万⼝当たり、税引前）を40円に引き下げることといたしました。

決算期

第1〜86期

第87期-

2019年8⽉26⽇

分配⾦10,600円

70円

70円

40円

10,780円（対前期末基準価額⽐率）(106.0%)(1.4%)(1.4%)(0.8%)(107.8%)

74.4%

-4.3%

1.8%

2.0%

73.3%

騰落率
（税引前分配⾦再投資ベース）

第88期

第89期

2019年9⽉26⽇ 2019年10⽉28⽇

設定来累計
10⽉28⽇まで（注1） 「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜86期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2） 騰落率は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜86期と設定来累計の欄は、設定⽇から各期末までの騰落率です。それ以外の欄は、期中騰落率を記載しています。

 分配対象額は、経費控除後の利⼦、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。

基準価額と分配⾦の推移（2012年5⽉31⽇（設定⽇）〜2019年10⽉28⽇）（円）
20,000

税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）17,331円

15,00010,0005,000

基準価額（左軸）
100円

140円

100円

分配⾦（右軸）

70円

012/5

13/5

14/5

15/5

16/5

17/5

18/5

19/5

4,915円（円）
150
10050040円（年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後。分配⾦は、1万⼝当たり税引前。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦がかかる場合があります。詳しくは9ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

基準価額の下落を考慮し分配⾦の引下げを決定当ファンドは継続的に分配を⾏うことを⽬指し、2018年10⽉に分配⾦を前⽉の100円から70円へ引き下げました。
2018年11⽉以降、基準価額は安定的に推移していましたが、2019年8⽉に⼊ると対円でのインドルピー安が進んだことから基準価額は下落し、2018年10⽉対⽐の変動幅は⼤きくマイナス*となりました。
当期（第89期：2019年10⽉28⽇）決算では、この下落後の基準価額⽔準を考慮し、今後も継続的に分配を⾏うことを⽬指して、分配⾦（1万⼝当たり、税引前）を前⽉の70円から40円に引き下げることとしました。
＊債券リターンの累計額（円ベース）はプラスであり、分配⾦累計額のマイナスの影響を除いた基準価額の変動幅（基準価額変動幅（▲325円）+分配⾦累計額（770円））はプラス（445円）を維持しています。

基準価額の変動要因等の推移（累計額ベース）（円）
900（2018年10⽉末〜2019年9⽉末）

債券リターン累計額（円ベース）
497円※2018年10⽉末を基準に算出。

600

基準価額の変動幅+分配⾦累計額
445円
300

0

基準価額の変動幅
▲325円

▲300

分配⾦⽀払累計額▲770円*

▲600

その他要因
累計額▲52円▲900
18/10 18/11 18/12

19/1

19/2

19/3

19/4

19/5

19/6

19/7

19/8

19/9 （年/⽉末）＊分配⾦の⽀払いは基準価額の下落要因となるため、グラフ中では分配⾦累計額を分配⾦⽀払累計額とし、その額をマイナスで表⽰しています。
（注1） 基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後。分配⾦は1万⼝当たり、税引前。
（注2） 変動要因は当該期間の基準価額の変動額を主な要因に分解したもので、概算値です。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは9ページをご覧ください。

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販売⽤資料

インド債券の推移と今後の⾒通し2018年9⽉11⽇をピークに、インド債券は利回りの低下傾向が続いており、債券価格は堅調な推移が続いています。
特に、インド準備銀⾏が政策⾦利の引下げを開始した2019年2⽉以降は⼀段と利回りが低下しています。
インド準備銀⾏は2020年度も物価の安定を予想しており、2019年10⽉4⽇の⾦融政策委員会で5会合連続となる利下げを⾏いました。
インド債券の利回りは、物価の安定や世界的な⾦融緩和の進展を背景に、安定的な推移が予想されます。⼀⽅、インドの経済の減速が続いた場合や、世界的な⾦融緩和等により海外⾦利が⼀段と低下した場合には、利回りがさらに低下（価格はさらに上昇）する可能性も考えられます。

インドの⾦利と物価上昇率の推移（2013年12⽉末〜2019年10⽉11⽇）

（％）

10

2018年9⽉11⽇
⻑期⾦利の直近のピーク

⻑期⾦利
8

政策⾦利

10⽉11⽇時点

6.5

6
10⽉4⽇引下後

5.15

9⽉実績

3.99

4

2019年
10-12⽉

物価上昇率
（実績）

物価上昇率

（インド準備銀⾏の予想）

2020年 2020年度
1-3⽉ の中央値

3.5

3.7

3.75

2

インド準備銀⾏の物価上昇率の⽬標レンジ（4％±2％）
0
13/12

14/12

15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

20/12
（年/⽉）

（注）⻑期⾦利は10年国債の最終利回り、政策⾦利はレポレート、物価上昇率は消費者物価指数上昇率（前年同⽉⽐）。
（出所）インド準備銀⾏、Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績および将来の予想、当資料作成時点の⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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販売⽤資料（ご参考）魅⼒的な利回り⽔準が続くインド債券
2019年10⽉11⽇時点のインド国債の利回りは、2018年末の7.4％から0.9％低下し6.5％となっています。
ただし、インドと同様に多くの国で債券利回りが低下しており、インド債券の利回りは相対的に⾼く、魅⼒的です。

世界各国の10年国債利回り（2018年末と直近（2019年10⽉11⽇））（単位：％）
9.2

8.7

2018年末
4.1

0.2

▲0.4
ドイツ

3.3

2.5

2.71.5

1.7

タイ

⽶国

7.4

7.0

直近（2019年10⽉11⽇）

8.7

6.5

6.7

6.7

6.8

インド
インド

ロシア

ブラジル

メキシコ

8.0

7.2

4.6

3.2

3.4

中国

マレーシア

フィリピン

インドネシア（ご参考）モディ政権の続投決定後、外国投資家はインド債券を買い越し
外国投資家は、モディ政権続投の可否を問うインド総選挙（2019年4〜5⽉実施）への不透明感から昨年（2018年）から2019年4⽉までは、インド債券投資に慎重な姿勢を⾒せていました。
ただし、モディ政権の続投が決まった2019年5⽉以降は4ヵ⽉連続で買い越しが続き、10⽉11⽇時点では2019年の年間でみても買い越しとなっています。
モディ政権誕⽣後の2014年〜2015年と同様に、政権への期待から、外国投資家のインド債券の買い越しが継続するとみています。
外国投資家のインド債券純投資額（⽉次）（2019年1〜10⽉、10⽉は11⽇まで）（単位：億⽶ドル）

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉6⽉

7⽉

8⽉

9⽉ 10⽉

外国投資家のインド債券純投資額（年次）（2010年〜2019年、2019年は10⽉11⽇まで）（単位：億⽶ドル）

10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年

モディ政権誕⽣

モディ政権の続投決定後
29263

51212230

160▲3▲4▲13モディ政権
続投決定

101856976▲8540▲65▲67▲16（注）10年国債の利回りは最終利回りベース。
（出所） Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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販売⽤資料※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。
ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤はありません。
※上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

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販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.85％（税抜き3.50％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.10％（税抜き1.00％）の率を乗じた額です。
※投資対象とする投資信託の信託報酬を含めた場合、年1.74％（税抜き1.64％）程度となります。
○ その他の費⽤・⼿数料
上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号： ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

ホームページ ： https://www.smd-am.co.jp
フリーダイヤル ： 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

株式会社りそな銀⾏※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

販売会社
⽇本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

藍澤證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第6号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第6号○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

株式会社証券ジャパン

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第170号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

株式会社池⽥泉州銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社愛媛銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社沖縄海邦銀⾏

登録⾦融機関沖縄総合事務局⻑（登⾦）第3号○

株式会社⾼知銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社ジャパンネット銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社⼤光銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第61号○

株式会社トマト銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第11号○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○株式会社福島銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第18号○

おかやま信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第19号

○

⼀
⾦
般融社
商団
品法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦
融⼀
先般物社
取団
引法
業⼈
協会

⼀
投
般
資社
信団
託法
協⼈
会

備考

○
○

○

○

○

○
○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。
作成基準⽇：2019年10⽉28⽇

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