経営方針

事業の概況
経営環境
平成25年度のわが国経済は、安倍政権の経済政策および日本銀行による異次元金融緩和などの効果もあり堅調に推移しました。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定で関連需要が見込めるこリスク管理の状況ともプラス材料となり、消費税率引き上げの正式決定を受け、年度後半は耐久消費財を中心に駆け込み需要が本格化しました。
長野県経済においても、公共投資が増加基調で推移しているほか、住宅投資も増加しており、また個人消費も基調的には消費者マインドの改善を受けて緩やかに回復しつつあり、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられ、このような最終需要のもとで、生産は緩やかに回復しており、雇用・所得は着実に改善しています。
しかし、消費税率引き上げ後には駆け込み需要の反動が出ることが確実視されるため、景気・物価とも足ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム踏み状態となるものと思われ、想定される景気悪化に対する5.5兆円規模の経済対策などにより、一定程度の景気押し上げ効果は期待できますが、2014年度以降のインフレ目標達成のハードルは高く、日本銀行は追加緩和策の検討を余儀なくされる可能性があります。
農業情勢においては、主食米の生産調整（減反）政策の段階的廃止、日本型直接支払制度（多面的機能支払）の創設や経営所得安定対策（戸別所得補償制度）の見直し、農地中間管理機構（農地集積バンク）による規模拡大や農地集約化に伴う農業・農村の所得倍増施策、６次産業化の支援、農山漁村での再生可能エネルギーの活用、農業の成長産業化に向けた経済界との連携など、国内の農業政策・制度に新たな動き等がある一方で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は正念場を迎えています。

事業の概況

業績
貯金
当会の譲渡性貯金を含めた貯金は、ＪＡからの貯金に加え、地方公共団体や法人取引先などからの貯金吸収取り組みを行った結果、期末残高は2兆3,360億円（前期比0.5％増）となりました。

貸出金
地域貢献情報地域発展に貢献する企業支援を通じ社会的責務を果たす基本姿勢のもと、既往取引先資金ニーズへの対応や新規取引先の開拓などを積極的に行った結果、期末残高は3,490億円と前期比4.2％の増加となりました。

預け金、有価証券ＡＬＭ委員会協議を踏まえ、余裕金の資産配分の最適化と効率運用に向けて、分散投資を基本に収益性や業務のご案内

安全性、流動性の確保に努めるとともに、受益証券、株式等を中心にポートフォリオの体質改善を図りました。
預け金期末残高は1兆641億円で前期比0.4％の減少となり、このうち農林中央金庫への預け金は1兆638億円となりました。有価証券期末残高は1兆317億円と前期比1.6％の増加となりました。

自己資本比率（単体）
バーゼルⅢ適用を踏まえた自己資本増強策・造成計画に基づき、経営基盤安定化積立金を含めた所定の内部留保を実施した結果、期末の法定自己資本比率は25.54％となりました（バーゼルⅢに基づく新基準適用）。

組織等について22

当期剰余金

105億円

3,3202,472

H22年度末●貯金残高の推移

H23年度末

平成25年度

2兆3,360億円（単位：億円）

H24年度末

H21年度末

H22年度末

H23年度末

H24年度末

H25年度末

預け金残高

H21年度末1兆641億円
1兆317億円（単位：億円）

10,893

8,574

8,296

3,358

3,351

10,688,10,154

H22年度末

H23年度末

H24年度末

単体自己資本比率
コア資本に係る基礎項目（バーゼルⅢ）
Tier1（バーゼルⅡ）
Tier2（バーゼルⅡ）

有価証券残高預け金
有価証券

10,677,3,586●自己資本額・自己資本比率の推移●預け金・有価証券残高の推移 平成25年度

10,4453,490億円（単位：億円）

3,490（単位：％ 億円）

10,641
10,317
24.64

9,151

26.47

25.55

H25年度末ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

22,24623,237平成25年度リスク管理の状況

21,911

22,771

23,360

H25年度末●貸出金残高の推移
3,644

経営方針

H21年度末

平成25年度
自己資本比率25.54％

自己資本額

1,904億円
25.54

25.35

1,904

H22年度末

H23年度末

H24年度末

H25年度末1,2311,237

1,256594592594575

H21年度末

H22年度末

H23年度末

H24年度末

事業の概況

H21年度末

1,183

H25年度末（注1）金融庁・農林水産省告示第2号「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」の改正に伴い、25年度末から新基準（バーゼルⅢ）に基づき算出しています。
（注2）Tier1とは自己資本における出資金、積立金等の基本的項目を、Tier2とは劣後特約付借入金等の補完的項目を示します（バーゼルⅡ基準）。

地域貢献情報損益の状況
経常収益については、貸出金利息等の資金収入は減少したものの、有価証券利息配当金および株式等売却益の増加等により、前期比34億円増加の365億円となりました。一方、経常費用については、株式等売却損および貸倒引当金繰入額の減少等により、前期比9億円減少の258億円となりました。
その結果、経常利益については前期比44億円増加の106億円、当期剰余金については前期比44億円増加の業務のご案内

105億円となりました。

（単位：百万円）

10,657 10,578

業務純益
経常利益
当期剰余金

8,801

8,503

7,988

7,854

5,148 4,943

88億円

経常利益

106億円

6,226 6,165
5,048

業務純益

5,016 4,977

当期剰余金

2,472

H21年度末●貯金残高の推移（単位：億円）

H22年度末

H23年度末

平成25年度

2兆3,360億円

H24年度末

H25年度末●貸出金残高の推移（単位：億円）組織等について

105億円

3,320

平成25年度3,490億円

23

経営方針

リスク管理債権等と担保・引当等の状況
リスク管理債権と担保・引当等の状況
リスク管理の状況

リスク管理債権とは、何らかの理由によって返済されない等の貸出金のことで、「破綻先債権」「延滞債権」「3カ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」の4種類に区分して開示しています。
平成26年3月末のリスク管理債権のうち、破綻先債権額28百万円、延滞債権額10,613百万円、3カ月以上延滞債権額73百万円、貸出条件緩和債権額119百万円となっています。また、リスク管理債権額10,834百万円のうち、担保・保証付債権額は2,984百万円、個別貸倒引当金の残高は7,373百万円であり、リスク管理債権の95.60%が保全されています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム（単位：百万円）

15,000

リスク管理債権

10,926
10,00046

10,834

28

破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権（単位：百万円）

貸出金残高

リスク管理債権残高
5,000

010,663

リスク管理債権比率（％）

10,613

H24年度末335,139

349,052

3.26

3.10

10,926

10,834（注）リスク管理債権比率は貸出金残高に占める比率です。

73119216

平成24年度末 平成25年度末

H25年度末

事業の概況

担保等保全債権控除後残高 （単位：百万円）
476

平成25年度末
リスク管理債権額10,834

個別貸倒引当金
7,373

保全率
95.60％

地域貢献情報担保・保証付債権額
2,984

リスク管理債権区分業務のご案内【破綻先債権】
 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金【延滞債権】
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金【3カ月以上延滞債権】
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの【貸出条件緩和債権】
 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないもの

組織等について24経営方針

自己査定、金融再生法開示債権および担保・引当等の状況
当会は「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、「破産更正債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」を開示しています。平成26年3月末の金融リスク管理の状況

再生法開示債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額266百万円、危険債権額10,589百万円、要管理債権額192百万円となっています。
また、これら金融再生法開示債権（除く正常債権）11,048百万円のうち、担保・保証付債権額は3,064百万円、また、引当金残高は7,637百万円となっています。

（単位：百万円）

自己査定上の債務者区分
綻先

貸出金

要注意先

実 質 破 綻 先

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破 綻 懸 念 先

危険債権要要管理債権

管理先その他要注意先
正常先

引当・保全状況

その他

192

266
10,589

正常債権

341,693

金融再生法
開示債権計
（除く正常債権）

11,048

総与信額352,742

リスク管理債権

担保・保証

180
86

担保・保証 2,799

引当 7,411

引当

担保・保証 85 引当（注）139（注）要管理債権の引当は一般貸倒引当金

担保・保証
引当

3,064
7,637

破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

リスク管理
債権計

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

破

金融再生法の開示債権

28
10,61373
119

10,834

事業の概況

自己査定における債務者区分

地域貢献情報【破綻先及び実質破綻先】
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先及び実質的に経営破綻に陥っている先【破綻懸念先】
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先【要注意先】
今後の管理に注意を要する先※なお、要注意先は、その債務者のうち当該債務者の債務の全部又は一部が3カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権である「要管理先」と、要管理先以外の要注意先に属する「その他の要注意先」に区分されます。
【正常先】
業況が良好であり、かつ財務内容にも問題がないと認められる先金融再生法に基づく開示債権区分業務のご案内【破産更生債権及びこれらに準ずる債権】
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権【危険債権】
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権【要管理債権】
3カ月以上延滞債権で上記「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しないもの及び貸出条件緩和債権【正常債権】
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外のものに区分される債権組織等について

25

経営方針

トピックス
年金ご新規・ご紹介キャンペーンリスク管理の状況

より多くの皆さまに身近で便利な長野県ＪＡバンクにて公的年金をお受け取りいただけるよう、平成25年10月より平成26年12月までの間、新たにＪＡで公的年金のお受け取りを始められた方とその方をご紹介いただいた方（ご紹介時に長野県ＪＡバンクで公的年金をすでにお受け取りいただいている方）のお二人に「信州産」をメインテーマとした「選べＪＡグループ・ＪＡバンクシステムる5つのプレゼント」を贈呈するキャンペーンを展開しております。
また、ＪＡ年金相談会を通じて、正しい年金記録にもとづいた年金をお受け取りいただけるよう、年金記録の確認サービスも合わせて実施しております。

※長野県ＪＡバンクでは、20万名を超える皆様に公的年金をお受け取りいただいております。
（平成26年5月末現在）

住宅用太陽光発電システム助成金交付制度

事業の概況

長野県の緑豊かな自然環境と農業を基盤に据えた協同組合組織として、長野県ＪＡバンクでは平成26年1月から平成27年3月までの間、県内のＪＡで住宅ローンをお借り入れいただき住宅を取得される際に、太陽光発電システムを新たに設置される方（※）を対象に、最大で10万円を交付する助成金制度を取り扱っております。
ＪＡをご利用のお客様が住宅を取得される際に、住宅ローンによる資金面でのお手伝いと併せ、太陽光エネルギーを利用し、自然環境に優しい生活をお送りいただくための支援もさせていただいております。
※リフォームローンのお借り入れにより現在お住まいの住宅に新たに太陽光発電システムを設置される方も対象となります。

地域貢献情報長野県ＪＡバンク推進大会開催
平成26年6月6日に開催した長野県ＪＡバンク推進大会において、平成25年度に金融事業において優秀な成績を挙げた「ＪＡ」・「ＪＡ店舗」・「渉外担当者」などを表彰するとともに、長野県農業の発展と地域への貢業務のご案内

献という基本的使命を果たすため、以下の大会宣言を採択しました。
①地域に根ざした協同組合組織として、農業の振興など地域の期待に応えるため、ＪＡと信連が一体となって、農業の担い手を支援し、最も信頼される農業メインバンクとしての機能強化を図る。
②利用者視点に立った事業推進への転換と、窓口・渉外・管理者一体となった推進活動により、生活メインバンクとしての地位を強固なものとし、信用のバロメーターである個人貯金の目標必達を期す。

③組合員・利用者から選ばれる金融機関であり続けるため、現場営業力の強化およびＣＳ活動の実践により、質の高組織等についていサービスの提供とさらなる利便性の向上を図る。
④地域および組合員・利用者からの信頼に応え、事務堅確性向上運動などの取組みを通じ、自主的な経営改善力の強化に取り組む。

26

経営方針

事務の効率化、決済機能の高度化
長野県ＪＡバンクでは、効率化経営の一環としてバックオフィス機能を集約することにより事務の効率化・集中化、決済機能の高度化を図っています。
リスク管理の状況●為替イメージ・OCRシステム：ＪＡ窓口で受け付けた振込依頼書をスキャナやＦＡＸにより当会のＯＣＲセンターで受信し、自動的にデータとして読みとり、処理します。正確で効率的な振込手続が可能となっています。

●交 換 手 形 集 中 決 済 シ ス テ ム：広域手形交換所の管内ＪＡに対し当会が代理交換を行い、ＪＡ店舗が支払場所となる手形の資金決済を代行して行っています。
●口座振替依頼書管理システム：口座振替依頼書の受付・管理・保管業務を、当会の登録センターがＪＡ窓ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

口に代わり一括処理しています。ＪＡ口座指定の口座振替依頼書はすべて登録センターに送付され、受付手続の効率化と事務処理のスピードアップを実現しています。引き続き貯金者と口座振替実施企業に対し、より迅速・確実なサービスを提供してまいります。
＊ 一部対象外の口座振替依頼書があります。

当会が対処すべき課題
経済金融情勢や法制度の改正など当会の置かれている状況から、当会として対処し解決すべき重要な課題
および対応方針は以下のとおりです。

事業の概況

１．ＡＬＭ・リスク管理態勢の強化・充実

地域貢献情報 財務の健全性と安定的な利益確保の面から、ＡＬＭ方針に則した中長期的資産ポートフォリオの構築と投資環境の変化に応じた資産配分の実践が重要な課題となっています。そのためＡＬＭ・リスク管理態勢の一層の強化・充実を図り、資本・リスク・リターンのバランスのとれた運営・管理により収益性の向上に積極的に取り組みます。また、リスク計測モデルの特徴・限界を認識する中で、外部環境の変化に対して迅速かつ適切に対応すべく、ＡＬＭシステムを活用したリスク量計測やシミュレーションの精緻化など管理手法の高度化を進め、理事会やＡＬＭ・リスク管理委員会等の機能発揮に努めます。

２．ＪＡバンクにおける経営の指導・強化
ＪＡ・信連一体となった事業展開を通じ、農業・くらし・地域に貢献し、顧客に選ばれ成長を続ける長業務のご案内

野県ＪＡバンクを目指し、地域内シェア回復に取り組み確固たる事業量を確保するため、一体的事業運営や経営指導・支援を積極的に展開し、連合会機能のさらなる発揮に努めます。具体的には、「農」を中心に据えた地域金融機関としてＪＡバンクの将来を見据え、農業メインバンク機能強化をはじめ、生活メインバンク取組、ＪＡの現場力強化、不祥事未然防止と再発防止を含む経営健全性の確保等を通じ、信用事業の基盤強化に努めます。

３．地域金融機関としての役割発揮と健全な貸出資産の造成
 利用者に信頼され、利用される地域金融機関として顧客企業等からの経営相談等にはきめ細かく柔軟に組織等について対応し、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めます。また、安定的営業基盤の拡充・能動的な業務
運営体制の確立と信用リスク管理態勢の強化により健全な貸出資産の造成を図るとともに、長野県ＪＡバンクの経営の健全性と信頼性の確保の観点から、個別ＪＡの経営状況に応じて県下ＪＡの不良債権の処理

27

経営方針を指導・促進します。

４．資本の質の強化
リスク管理の状況

県下ＪＡに対する安定還元を維持するため、また監督指針上求められている資本バランスを確保する上でも、現在の業務運営を支える自己資本を一定水準確保していく必要があります。そのため、自己資本造成計画の進捗状況等を検証しつつ軌道修正を行いながら早期の自己資本の復元に努めます。

５．戦略的な経営資源投下等による効率化の推進

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

効率化信連を指向後、経営資源の重点配置とＪＡ事業支援の強化を展開してきましたが、県域補完機能を的確に発揮しながら、安定的な利益確保により会員還元の使命を確実に行う必要があります。今後も戦略的に経営資源を投下するとともに、費用対効果の向上と効率的な事務処理体制の確立等により一層の効率化に努めます。

６．内部統制の有効性確保とコンプライアンス運営態勢の強化・充実

事業の概況

農業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たすため、財務報告の信頼性確保に主眼を置いて、内部統制を構築してきましたが、引き続き評価と改善により内部統制の有効性確保に取り組みます。また、地域に根ざし信頼される業務を遂行するため、コンプライアンス重視の経営を基本に、コンプライアンス・プログラムの実効性を高めるなど運営態勢の強化・充実を図ります。

地域貢献情報業務のご案内
組織等について28