第三セクター等の資金調達のあり方等に関する調査研究会（財団法人 自治総合センター 設置）
１．設立の趣旨
地方公共団体が関与している第三セクター等（地方公共団体が出資・出えん、財政的支援（損失補償・債務保証、貸付け等）を行う第三セクター・地方公社等の法人）は、地方公共団体から独立した事業主体であり、その経営は原則として当該法人の自助努力で行うべきである。
また、総務省が、地方公共団体財政健全化法の施行を踏まえて、平成21年度から平成25年度までの間に推進している第三セクター等の抜本的改革においては、地方公共団体は第三セクター等の債務について、原則として損失補償・債務保証等を行うべきではない旨を要請している。
これらのことを踏まえれば、第三セクター等の資金調達は、地方公共団体の信用に安易に依存するのではなく、第三セクター等が行う事業自体の収益性に着目した資金調達（プロジェクト・ファイナンスの考え方に立った資金調達）をはじめとする自立的な資金調達を基本とするべきである。
しかしながら、地方公共団体が第三セクター等に対して行う財政的支援から判断する限り、第三セクター等の資金調達は必ずしも自立的に行われているとは評価されず、そもそもその実態が明らかになっていない。その一方で、先進的な資金調達を行う第三セクター等も散見される。
このため、以下の点について調査検討を行い、その成果を取りまとめることとする。

１．第三セクター等の資金調達について調査を行い、その実態を把握するとともに、傾向・課題等についての整理・分析を行う。
２．第三セクター等が先進的な資金調達を行っている事例について研究を行い、調達手法の特色・留意点等を取りまとめる。

調査検討成果については地方公共団体、第三セクター等に周知し、資金調達に係る知見の向上を図る。
２．委員名簿赤井 伸郎
浅見 祐之
足立 慎一郎
新井 弘之
伊藤 通英
牛島 授公
大類 雄司
岡田 昭人
久保 信保
小泉 伸洋

（五十音順、敬称略）
大阪大学大学院教授
SMBC日興証券ストラクチャード・ファイナンス部長
日本政策投資銀行地域企画部課長
北洋銀行公務金融部上席調査役（第二地方銀行協会推薦）
新生信託銀行営業部長
香川大学大学院教授
みずほ銀行証券部次長
早稲田大学都市・地域研究所招聘研究員
三菱UFJ信託銀行顧問（座長）
信金中央金庫法人営業推進部長

小西 砂千夫
櫻井 博明
佐藤 滋
島村 豊臣
鈴木 文彦
関口 智
田中 輝彦
諸戸 修二
安田 稔

関西学院大学大学院教授
常陽銀行公務部次長（全国地方銀行協会推薦）
東北学院大学経済学部准教授
三井住友銀行公共・金融法人部長
大和総研経営コンサルティング部副部長
立教大学経済学部准教授
公認会計士（あずさ監査法人パートナー）
財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）事務局長
格付投資情報センター格付本部副本部長

３．検討スケジュール等○ 平成25年11月に調査研究会を設置、平成25年度中に調査研究の成果（報告書）を取りまとめる。
○ 平成25年12月に第三セクター等の資金調達の実態に係る地方公共団体向けのアンケート調査を行い、平成26年２月に結果を取りまとめる。 1

調査研究会報告書概要①（第三セクター等の資金調達の基本的な考え方）
１．第三セクター等の資金調達の現状と調査研究会の基本的な考え方○ 第三セクター等の資金調達は、第三セクター等の抜本的改革の推進（第三セクター等の整理・再生、経営改革等の取組の推進）の成果等で一定の改善は見られるが、平成24年度末時点においては、その多くを地方公共団体の支援に依存。
平成24年度決算における第三セクター等の総借入額 12.1兆円（参考）
平成20年度決算における第三セクター等の総借入額 16.8兆円

うち地方公共団体からの借入額
うち地方公共団体の損失補償・債務保証付き借入額

4.6兆円（37.6％）
5.0兆円（41.0％）

うち地方公共団体からの借入額
うち地方公共団体の損失補償・債務保証付き借入額

4.6兆円（27.5％）
7.5兆円（44.4％）※地方三公社及び地方公共団体が出資する社団・財団・会社法法人（特別法により設立された法人等を除く。）。「第三セクター等の状況に関する調査」より。

○ 第三セクター等の資金調達は、「第三セクター等の抜本的改革等に関する指針」（平成21年６月23日付け総務省自治財政局長通知）に示されているとおり、公・民の適切なリスク分担を前提とすることが必要であり、地方公共団体の公的支援に頼るのではなく、自らの経営に伴う収入に基づき自立的に行うことを基本とするべきである。
一方で、公共性、公益性が高く、そのために自らの経営に伴う収入に基づく資金調達を行うことが適当ではなく、或いは困難な事業に要する資金については、公的支援を行うこともやむを得ないものであり、必ずしも自立的な資金調達を求められている訳ではない（自立的な資金調達が可能であれば、そのようにするべきであることは言うまでもない。）。
また、公的支援自体がやむを得ないものと考えられるとしても、損失補償や反復・継続的な短期貸付けは行うべきではなく、また、地方公共団体からの出資は地方公共団体の関与や第三セクター等の経営を踏まえた上で、必要最低限とするべきである。

２．第三セクター等の資金調達に係る主な手法
第三セクター等の資金調達に係る主な手法は下記のとおりであり、それぞれにメリット・デメリットや適合する事業が存在する。
○負債性資金○資本性資金１．プロジェクト・ファイナンス
１．出資（増資）
２．アセット・ファイナンス
２．市民出資・コミュニティファンド
３．将来債権流動化（証券化等）
３．デッド・エクイティ・スワップ（DES）
４．コーポレート・ファイナンス
①人的担保（保証）（地方公共団体・個人等の損失補償・債務保証）※上記の手法を含む複数の手法を組み②物的担保（保証）（不動産・動産・売掛債権・預金等による担保）
合わせた資金調達も存在する。
③コベナンツ付融資（財務の制限や資産処分の制限をコベナンツ（誓約）とする）

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調査研究会報告書概要②（第三セクター等の資金調達の実態と主な課題）
１．第三セクター等の資金調達に係るアンケート調査
○調査対象

○調査時点
○回答数

地方公共団体が出資・出えんを行っている社団法人・財団法人・会社法法人、地方住宅供給公社（特別法に基づき設置された法人や全国規模で活動する法人等を除く。）
平成25年12月1日現在
6,659法人（対象法人は7,020法人）

２．アンケート調査の結果明らかとなった主な課題
１

中小規模の第三セクター等の多くは外部（金融機関等）からの借入を行わず、事業資金は地方公共団体からの借入や補助金に頼っている。
外部からの借入を行わない理由としては、資本金規模が小さいため自らの信用力で借入ができないこと、担保として提供可能な資産を保有していない（外部からの借入を行うことができない）こと等が考えられる。

２

地方公共団体の損失補償は、単に第三セクター等の信用補完のために行うだけではなく、借入金利を低減させるために行う場合もある。
民間企業においては、保証債務を決算書に注記しなければならないこともあり、借入金利低減のために損失補償を行うことは少ない。

３ 社団・財団法人は、利潤追求を目的とせず、行う事業の採算性が低い場合も多いため、自らの信用力で借入を行うことが難しい傾向にある。
株式会社のように利潤追求を目的とする法人と比べれば、銀行等から借入を行うことのハードルが高い場合も多い。
４

地方公共団体が事業開始時に行う出資、開始後に行う増資が十分ではないのではないと考えられる傾向にある。
資本金が少ない法人ほど損失補償を信用補完のために行う傾向が強く、本来は資本金として調達するべき資金を損失補償付きの借入や補助金等で補填している場合もあると考えられる。補助金でも損失補償付き借入でもなく、必要な出資を行うことの意義を認識する必要がある。

3

調査研究会報告書概要③（資金調達の先進事例と今後の方向性①）
１．第三セクター等の資金調達等の先進事例（ヒアリングを行ったもの）
１ レベニュー信託による資金調達

【法人名】
【施設名】
【説明者】

(財)茨城県環境保全事業団
エコフロンティアかさま
ゴールドマン・サックス証券株式会社 投資銀行部門資本市場本部 井上部長（インフラストラクチャー・ストラクチャードファイナンス）（ゴールドマン・サックス証券は本事業（スキーム）を企画しており、実行段階においてもアレンジャーとして主導している。）【概 要】

茨城県が多額の損失補償や継続的・反復的な短期貸付けを行っていた第三セクターについて、保有する産業廃棄物処分場に将来発生することが見込まれる処分委託料の支払請求権等を信託銀行に譲渡して受益権化（証券化）し、そのうち優先受益権を投資家に売却することで100億円を調達、茨城県からの長期貸付金（劣後ローン）45.5億円と合わせて損失補償や短期貸付けを解消したもの。
県の関与を残しつつ、損失補償等の解消による県の財政健全化が可能となっている。

２ 第三セクターを中心としたPPP事業における資金調達
【法人名】
【施設名】

オガール紫波(株)オガールプラザ（紫波町情報交流プラザ（公共部分（図書館・地域交流館）と民間部分（テナント）の公民合築施設）【説明者】

株式会社 アフタヌーンソサエティ 清水代表取締役（東洋大学大学院（公民連携専攻）客員教授）（当該事業の中心メンバーは清水教授の教え子であり、清水教授も様々なアドバイスを行っている。）【概 要】

岩手県紫波町が町有地に公共施設を建設するに当たり、事業全体のマネジメントを第三セクターに委託したもの。町有地を別の第三セクター（SPC）に貸与した上で、SPCがその土地に公民合築施設（民間部分はテナント）を建設し、公共部分は紫波町が買い取った。
施設建設費はSPCが民間部分のテナント料を償還原資とする形で調達し（総額11.0億円（うち、紫波町買取り分8.2億円）、紫波町は損失補償を行っていない。施設の運営・管理も第三セクターが行っているが、経費はテナント料等で賄い、町の負担は生じていない。

３ 独立採算型PFI事業による資金調達（第三セクターは関係していない）
【法人名】
【施設名】
【説明者】
【概 要】

江ノ島PFI(株)新江ノ島水族館
オリックス株式会社 不動産事業本部営業第一部 反甫部長（オリックスはSPCの出資企業であり、施設の運営事業者でもある。）
神奈川県立湘南海岸公園東部地区における、「水族館」と「体験学習施設」の建設と既存の「マリンランド」と「海の動物園」の活用について、SPCがこれらの施設の一体的運営を行っているもの（神奈川県は支援金は支払っているが損失補償等は行っていない）。
PFIによって事業運営が行われ、プロジェクト・ファイナンスで資金調達を行っており、我が国では成功例が少ない独立採算型PFI事
業において成功を収めている事例。
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調査研究会報告書概要④（資金調達の先進事例と今後の方向性②）
２．第三セクター等の資金調達等の失敗事例（ヒアリングを行ったもの）
１ PFI事業における資金調達（第三セクターは関与していない）

【法人名】
【施設名】
【説明者】

(株)タラソ福岡
タラソ福岡
本調査研究会 鈴木委員（株式会社 大和総研 経営コンサルティング部副部長）（株式会社 大和総研における業務として本事業に係るレポート等を執筆）【概 要】

日本で３番目（福岡市初）のPFI事業であり余熱利用施設としては日本で始めてのPFI事業である「タラソ福岡」は、臨海工場の余熱を使用した温水プールを備えた公共施設である。事業開始以降、初年度から利用者数は想定を下回って推移し、SPCの主要出資者である地元建設会社の支援により事業を継続していたが、同社の倒産（民事再生法申請）により資金繰りが逼迫、施設閉鎖に至った。
その後、別のSPCが有償で営業譲渡を受け、閉鎖から4ヶ月後に営業を再開した。
福岡市は元々損失補償等を行っておらず、閉鎖後間もなく事業を引き継ぐ企業が現れたことから、結果として当初から負担することを決めていたもの（サービス購入料・土地の無償使用等）以外に追加負担は生じなかった。

３．今後の方向性（調査研究会報告書あとがきより）第三セクター等の資金調達は、公共性、公益性が高く、第三セクター等が負担することが不適切又は困難である部分については地方公共団体からの公的支援を受けることもやむを得ないものと考えられるが、それ以外の部分については自立的な資金調達が求められている。しかしながら、現時点では、全国の第三セクター等が自立的な資金調達を行っているとは言えないと評価される。
また、第三セクター等の資金調達について、多大なメリットがありながらデメリットはなく、どのような第三セクター等でも活用することが可能である万能な手法は、現在のところ存在しない。
一方で、本調査研究会が取り上げている先進事例のように、自らの経営状況や行う事業の公共性、事業の実態・特性、収入の将来見通し等を踏まえて、様々な観点から精緻な検討を行い、公・民の適切なリスク分担を前提として、海外の手法を日本の制度の下で活用することができるように適切なアレンジを行う、事業全体のデザインを描いた上で既存の手法の中から条件に合致するものを組み合わせる、地方公共団体や複数の民間企業が自らの強みを持ち寄って事業を構築する等、専門家の助言・提案等を受けながら、工夫やアレンジ等を行うことで、第三セクター等と地方公共団体の双方に大きなメリットを有する資金調達を行うことが可能となっている事例も存在している。
本調査研究会における実情把握や先進事例に係る検討をその第一歩として、今後、地方公共団体・第三セクター等職員をはじめとする関係者により、継続的な取組が行われることを期待する。
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