（社)日本原子力学会

標準委員会

原子燃料サイクル専門部会

第 15 回 ＬＬＷ埋設後管理分科会議事録
1.日時 2009 年 6 月 16 日(火)13 時 30 分～18 時 00 分
2.場所 日本原子力技術協会
3.出席者(出席委員)

NOF 芝ビル 7 階 A・B 会議室(順不同，敬称略)
新堀(主査)，山本（副主査），吉原（幹事），田中（岩﨑代理），矢田（今村代理），小川，川上，河西，牧野（後藤代理），白石，武内，田村，東，木村（宮本代理），山本，大内（吉森代理）（16 名）(欠席委員)

小峯,徳永,久田,平田,宮脇,金子（6 名)(常時参加者) 安念，関口，野上，村上，鯉渕，平川,田辺,佐藤(8 名)(委員代理出席常時参加者) 大内，木村，田中，牧野(欠席常時参加者)(傍聴)

土生，枝松,菊池,小林,高尾,本山(6 名)

山本(日本原子力技術協会，常時参加者登録承認後は常時参加者として参加)，安田，富澤（3 名）(学会事務局)

谷井

4.配布資料F14SC15-1

第 14 回 LLW 埋設後管理分科会議事録(案)F14SC15-2-1

原子燃料サイクル専門部会活動状況報告

F14SC15-2-2

標準委員会の活動状況

F14SC15-3

人事についてF14SC15-4

埋設後管理方法統合版標準案（原子燃料サイクル専門部会等中間報告版）
に対する指摘事項等対応整理表

F14SC15-5-1

低レベル放射線廃棄物の埋設地に係る埋戻し方法及び施設の管理方法標準案（本体）

F14SC15-5-2

同標準案（附属書）

F14SC15-5-3

同標準案（解説）

F14SC15-6

周辺監視区域設定に関連する保安のために講ずべき措置の時系列的検討

F14SC15-7

本報告に向けた今後の審議スケジュール（案）5.議事（1）出席委員の確認事務局より，委員 22 名中 16 名の出席があり，分科会の成立要件を満たしている旨の報告があった。
（2）前回議事録(案)確認
幹事より，F14SC15-1 に沿って，事前配布した前回議事録(案)について，主要な議論のあった箇所を中心に説明があり，特にコメントはなく了承された。後日，コメントがあれば事務局まで一週間以内に連絡を頂き，修正のうえ，正式な議事録とすることとなった。
（３）原子燃料サイクル専門部会活動状況

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事務局より，F14SC15-2-1 に沿って，原子燃料サイクル専門部会活動状況について報告があった。
（４）標準委員会活動状況
事務局より，F14SC14-2-2 に沿って，標準委員会活動状況について報告があった。
（５）人事について
事務局より，山本尚和氏（（中）日本原子力技術協会）の常時参加者登録の希望の紹介があり決議の結果，全員の賛成で承認された。
（5）中間報告版標準案へのコメント対応結果について
幹事より，F14SC15-4 に基づき，原子燃料サイクル専門部会(5/26)及び標準委員会(6/9)
での指摘事項，及び分科会委員等へ依頼したコメントへの対応結果の報告があった。
なお，標準委員会委員からいただく中間報告版へのコメントは，6 月末を期限としているので，その対応報告は，次回 7 月の分科会で行うとの補足説明があった。
コメント対応事項の中の要審議事項を中心に行われた討議は，以下のとおりである。
1）覆土施工の規定に対するコメントついて
・この標準の中では，覆土を施工すべきことは規定しているが,締め固めの方法等については附属書に記載し，規定項目とはしていない。締め固め方式の選択肢としては，技術開発で有効なものが出てくれば，それを使用すればよいわけで，その点では事業者に何ら制限を設けていない。故に覆土を施工することは自体は一般事項にしない方がよいと考える。
・覆土施工に限らず，規定すべき内容については，規定としてはっきり記載しておき，必要に応じて，序論のところで一般的な位置づけであることを明記しておけば，5 年後の見直しなどとのつながりがわかりやすくなる。
・今の議論にも関係するが，この標準はどの範囲をカバーするものであるかという議論が依然としてある。範囲以外のことを強調しすぎると,法令等の要求以外のことも実施しするのかというところまで,議論が出てくる。標準では,ルールに従い，実施すべきことを記載した方が素直である。締め固め方法には，いろいろいな選択肢があっても良いが，覆土するということは決まっていることである。その辺の書き分けが大切である。これらをすべてを一般化してしまうと規定範囲がずれてくるおそれがある。
・ 性能規定化，仕様規定化の思想は法令の方では融通が利かないので，民間規格の方で，定期的な改訂により最新知見に適合させることが可能であるから，現段階で，それ以上柔軟にする必要はないと思う。
・資料 F14SC15-5-1 の序文の内容をみると，かなり基本的な考え方が具現化されているように感じる。一般的或いは基本的等の言葉は直接使っていないが趣旨には沿ってい2

ると思う。また，“今後の技術開発,新知見～妨げるものではない”という断りの記述が安全レビューのところにも書かれている。これらの点から，この標準では，全般的に具体的な管理方法については，厳密に規定するものではなく，選択肢があることが示されていると考えられる。それでも制約的になっていると思われる記載があれば具体的に示していただき，議論すればよいと思う。（主査まとめ）⇒幹事団としても，全体をサーベイし，具体的な項目について選択肢がある旨をもう少し詳しく記載した方がよい部分があれば，事業者とも協議して記載内容を検討したい。
２）閉じ込めが要求されるピット処分第一段階の巡視・点検について・基本的には，この標準の守備範囲に照らしてみて，ここに書かれている対応方針でよいと思う。ただし，他の箇所にも同様な記載があるので，違う一面があれば見直す必要はあるが,その旨を解説に記述しておけば問題ないと思う。
⇒懸念があるとすれば，法令の要求にある第１段階の閉じ込めの監視については，廃棄体定置開始以降は漏えいの監視をしなければならないが，漏えいの原因となり得るピットの損傷の管理はしなくてよいのかという議論が出てくる恐れがあることである。
・そのようなことを説明する記載が必要な部分が出てくれば，解説に記載してあるのかどうか，抜けが無いかどうかチェックしておく必要がある。
・施設検査標準での取り合いはどうなっているのか。
⇒施設検査標準は，設計通りのピットが完成すれば完了となり，その後の管理や検査は適用範囲外であるから記載はしていない。その後，数十年経過すれば，ピットには多少の亀裂等の発生が予想されるが,それらがただちに漏えいにはつながることはないと考えている。その間，事業者は自主的に巡視・点検を実施すると思うが，それを本標準で扱うかどうかが問題である。
・施設検査方法標準では，将来劣化などが起こることは想定した上で，施設検査を行う立場であり，劣化の監視・修復などの管理は範疇外である。検査は，その時々の完成時のポイントで見ていくしかない。
・コメントした立場を補足すると，例えば，覆土の施工の場合，約 10 年の工事期間中は，ピットは露出していることになる。標準守備範囲として覆土の施工(施工開始から完了まで)があるのであれば，その間のピットの維持管理は，どこかの標準に記載しておく必要があるのではないかと考えてコメントをした次第である。
・そのような点検は，実際には，事業者が保安規定に基づき実施するわけであるから，その旨を標準のどこかに書いておいてもらえば，事業者としても使いやすい標準になるという理解である。
・埋設後管理方法という標準なので，本体ではなく解説(附属書の注記を含む)に，現行実施されている範囲のことを記載しておくこととする(主査まとめ)。

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（6）低レベル放射性廃棄物の埋設地に係る埋戻し方法及び施設の管理方法

標準(案)の審議
１） 箇条 1～3 及び箇条 8２） 田辺常時参加者より，資料 F14SC15-5 に基づき，箇条 1～3 及び箇条 8 について，従来の標準(案)からの変更点，修正点を中心に説明があった。主な議論は以下のとおり。
・p.2

3.用語及び定義の注記について，記載表現がわかりにくい。既存の JIS 表現にとらわれずに，修正のこと。
⇒ 拝承。修正する。
・p.3

冷却について“～始めとする基本安全機能”とあるが，“始め”は，ひらがなのほうが良い。また，“可能性がある場合に”は，何の可能性があるかを示すこと。
⇒ 拝承。“始め”は，ひらがなに修正。可能性の前には，“基本安全機能を著しく低下させる”を付加する。
・p.3

離隔について，いろいろと説明しているが，これは定義とは言えないのではないか。
“離す”ということがどこかに記載していないと理解できない。(直接的な離隔というものは，放射性廃棄物と生活環境とを離隔することである。)⇒拝承。修正する。
３） 箇条 4
牧野委員代理より，資料 F１４SC１５－５に基づき，箇条 4 について，従来の標準(案)からの変更点，修正点を中心に説明があった。主な議論は以下のとおりである。
・本体 p.17，4.4.2 の段階移行要件と確認方法について，表 8 の a)と b)ともに覆土の施工に関して同じ内容を記載しており，ここは，バリアが完成していることなどを書くように修正した方が良いのではないか。確認方法に関しても，覆土の施工の検査だけではな
く，人工バリアは第 2 段階においても，期待する機能であるので，その確認のための検査も記載しておくべきではないか。
⇒表 5 に示している第 1 段階の覆土の施工の要件が満足されていれば，次の段階に移行できると判断するという理解でよいと思う。第 1 段階の管理を全うしたことで，要件を満足したものと考えられる。
・第 2 段階への移行は，要件を満たしたときに段階移行できるが，そのために何を確認すればいいのかを記載しておくのが本質なので，段階移行の時期を示す欄の記載内容には，工夫する必要がある。
・ここで述べている要件に関して注意すべき点は，覆土の施工に着手できる要件を定めているのではない点である。覆土を施工しただけでは，第 1 段階は終了していない。何を確認したら第１段階は終了し，第 2 段階に移行できるのかが大切である。実施した覆土施工の結果が，必要な要件を満たしていることが確認されれば，第 2 段階に移行できる。
例えば，現行の標準案では，覆土が安定することや所定の覆土の性能が発揮できることとしている。これは，施工直後のことではない場合も有りうる。その辺のことを理解し4

やすいように記載すべきである。つまり，ここでいる覆土の完了には，ハード面の完了と要件を満たしていることの検査の完了の二つ意味があると考えればよい(主査まとめ)。
⇒ 拝承。主査のご意見に従い，覆土が安定していることというところに，表 5 に記載している移行抑制の記述は記載せずに，陥没のような大きな変形が生じていないこと，及び廃棄物埋設地に設置した設備が露出していないことの２つの要件を具体的に記載することとする。
・コメントにあった人工バリアの検査のことも書くべきではないかという点については，
施設検査標準の方で，所定のステップを踏んで，覆土に必要な技術的要件を満たしていることが確認されているので，この標準では，覆土の確認を切り替えのタイミングとして押さえているというスタンスでよいと考える。
・ピット処分や余裕深度処分では，第２段階以降に移行抑制の監視を始めるので，そのための設備が完成していること，すなわち第 2 段階や埋戻後段階で移行抑制の監視ができことは，段階移行要件になるのかもしれない。ならば，表 8 には，移行抑制監視の井戸があることと記載すればよい。
⇒拝承。表 8 及び表９にその旨を追記する。
・本体 p.10

表 1 にある“冷却”について，この標準では冷却が求められるような廃棄体の埋設は適用範囲外としているので，基本安全機能から外した方がよいのではないか。
冷却が埋設後管理の中では必要ないのではないか。高レベル廃棄物処分においても，処分場へもってきたところでは，冷却後の段階で埋設することにしている。余裕深度処分の対象である照射化金属も，解体時はある程度発熱した状態にあるから，事前に冷却の措置が取られると考えられる。
⇒もっともなご指摘であるが，この基本安全機能は，原子炉の止める・冷やす・閉じ込めるのセットできたものであり，なかなか一つを外すことはできない面がある。
・余裕深度処分においても，操業中に多少冷却の必要性があるのかもしれないが，埋設後管理標準にはあまり関係しないこと思う。そういう前提のもとで，除くことについて記載できるのならその理由を記載すればよい。
⇒廃棄物安全小委報告書では，考慮しなければならない時には考慮しなさいとあり，それを受けてセット物で記載してある。なお，附属書 B 参照処分場の B.2 のなおがきの中に，発熱を考慮しなくてよい廃棄体を前提とするという断わりを入れて，前段の表では範囲外としている。
⇒定義には“冷却”を残しておくが，適用対象外にするという考え方を表１の基本安全機
能のところに特記しておくことで，表１の“冷却”の横棒線を削除することとする（主査まとめ）・離隔の欄に何も印がないが，埋設後段階には離隔の機能が必要になるのではないか。ここで，記載がないのはどうしてか。
⇒この標準では，注 c)に埋設後段階では管理が実施されているので“離隔”は確保されて5いることを注記している。この場合，離隔は人間侵入に対する離隔を主に考えている。
⇒この表の横棒線は，ややわかりにくいが，管理が必要であり，何らかの管理を行う期間であるという意味を含ませている。離隔に対する管理措置は，附属書 p.49 に記載のとおりである。横棒線は，基本安全機能を先行的に実施する管理措置があるという意味である。
・しかし，離隔がどの段階でも要求されないのはおかしいのではないか。
⇒離隔は，以前の標準案で管理期間終了後の欄があったときには，必要な機能として横横棒線を入れていた。埋設後管理標準は管理期間中を定める標準であることを明確にした時点で，管理期間終了後の欄ははずし，離隔のことは注記に記載するとした経緯である。
・しかし，離隔は人間侵入の意味だけでは使用されてはいない，移行抑制の意味もある。
つまり，離隔の中には複数の機能がある。先ほどの定義でも，人間侵入だけではないことが記載してある。
・距離的なものが移行抑制の中に入ってくるのは当然であるが，離隔という観点からすると限りなく人間侵入の意味ではないか。
⇒ 箇条３の離隔の定義は，書きすぎの面もあるので見直すこととする。国の報告書に移行抑制と並列的に離隔が記載してあるのであれば，記載の方法を見直す必要がある。
表 4 と矛盾しないように考えていく必要があり，求められていても前提としてはあることを特記事項として注意書きで記載し，そういうことが守られているのだとする記載方法とそれを止めるという記載方法のちょうど中間に位置されている。表 1 は人間侵入の意味合いで記載している。ここは離隔の定義を明確にした上で再検討をしたい。
４） 箇条 5

埋戻し方法関係

平川常時参加者より，資料 F14SC15-5 に基づき，箇条 5 の埋戻し方法に関して，前回よりの修正箇所を中心に説明があった。主な議論は以下のとおりである。
・本体 19 頁 5.3 覆土の安定化の方法については何か理由あって記載したのだと思うが，5.2 材料の選定方法,5.3 覆土に安定化の方法，5.4 施工方法という流れの中で，5.3 覆土の安定化の方法は果たして設計なのかどうか。この項目タイトルには，違和感がある。
・p.20 に記載しているが，覆土を設計（覆土法面の形状，ピット処分の覆土の沈下量の予測評価,植物の根の伸長又は動物の侵入への配慮）する上での留意点について記載しているので，内容的には設計に入ると考えている。
・タイトルが～方法となっているので，施工をイメージしてしまう。安定化は特別なものではなく，一般的なものであるので，タイトル修正程度の問題である。
⇒ 拝承。“5.3 覆土の安定化の考え方”に修正する。
・本体 21 頁 5.4.3 の文章中“なお，試験方法としては，～を破壊しない方法が望ましい。”
は“品質管理の管理基準値は，～ばらつきを考慮して設定する。”の後に記載したほうが，位置的によいと思う。試験方法は，品質管理のひとつであると考えると品質管理の6

最後に位置付けたほうが良いのではないか。
⇒ 拝承。ご指摘の箇所に文章を移動する。
・同じ箇所で，“覆土を破壊しない方法が望ましい。”とある。多分コア抜きをイメージして記載していると思うが，それならば，破壊は適切ではないので，例えば，“覆土に損傷を与えない方法などの穏やかな表現にしていただきたい。
⇒ 拝承。“覆土の性能に悪影響を及ぼさない試験方法を採用する”に修文する。
・附属書 p.90 参考文献 6)にホームページアドレスが記載されているが，記載方法は正しいかどうかチェックされたい。
・附属書 p.89 表 L.1 について

参考文献番号が表のタイトルに一括して併記してあるが，写真は個々の記述の中に記載すべきものではないか。
⇒ 確認して必要ならば修正する。
５） 箇条 6

監視関係

村上常時参加者より，資料 F14SC15-5 に基づき，箇条６の監視関係に関して，前回よりの修正箇所を中心に説明があった。特に質疑等はなかった。
６） 箇条 6

廃棄物埋設地の保全関係

鯉渕常時参加者より，資料 F14SC15-5 に基づき，箇条６の廃棄物埋設地の保全関係について，前回よりの修正箇所を中心に，説明があった。周辺監視区域設定に関係して，立入制限に関する議論があった。この議論の詳細は，議題(7)に記している。
７） 条箇 6

安全レビュー関係

関口常時参加者より，資料 F14SC15-5 に基づき，箇条６の安全レビュー関係に関して，前回よりの修正箇所を中心に説明があった。
８） 箇条 7

記録関係

牧野委員代理より，資料 F14SC15-5 に基づき，箇条 1～3 及び箇条 8 について，条７の記録に関して，前回よりの修正箇所を中心に説明があり，特に質疑等はなかった。
(7)周辺監視区域設定に関連する保安のための講ずべき措置の時系列的検討(中間報告指摘事項対応)について
村上常時参加者より，資料 F14SC15-6 に基づき，表題の件に関する説明があった。主な議論は以下のとおりである。
・資料 6 の p.3 の余裕深度処分の図において，移行抑制の横棒線が斜めに切られている理由は何か(河西)。
⇒ 注 a)に記載もあるが，移行抑制の監視を止めるという意味である。

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・これは，周辺監視区域の設定期間(案 2)の理由付けにはならない理解でよいか。
⇒ その理解でよい。安全確保の監視は，基本安全機能が設計とおり機能していることの確認であり，周辺監視区域の設定は，公衆被ばくの防止，立入制限を示している。
・この検討は，サイクル専門部会の指摘への回答だと思うが，余裕深度処分のこの辺の話は，法律的にはまだ何のルールも決まっていない。学会標準として，こうすべきではないかという提案があってもいいし，ルールがないので何もしないと言い張ることもできる。ここが，標準の中に自主規制的なものを盛り込むのか，法律に書いてあることだけをやればいいのかの分かれ道である。ここに参考で示されたピット処分は，規則に記載のとおりの対応になっており，第 3 段階の放射能の監視はなく，特定行為の禁止措置だ
けであり，当然，周辺監視区域もない。トレンチ処分も規則どおりになっている。
・周辺監視区域の定義が，法令の定義どおりであれば，それに該当する場所があれば設定しなければならないし，なければ指定する必要はないと考えればよい。つまり，線量のコンターを描いて，線量限度を超えるコンターがなければ設定のしようがない。あれば，線量コンターを十分包含する範囲に周辺監視区域を設定することになる。問題となるのは，三次元的に考える場合である。現状では，周辺監視区域を二次元平面で設定するのか，三次元的に指定するのかが明確ではない。余裕深度処分では，三次元的に線量コンターを見れば，地表ではゼロになる。
・つまり，周辺監視区域は，この線量限度を超えるコンターを包含していればよいわけで，大きく取る分には文句は言われない。しかし，大きく取りすぎるとモニタリングとの関係が複雑になる。その点は注意する必要がある。もう一つ注意すべき点として時間的なファクターがある。余裕深度処分では，線量の高くなる時期がかなり後に来るので，今はなくとも将来現れるかもしれないことについてどのように考えればよいのか。空間的，時間的な切り方がはっきりしないことが，この議論を進めにくいところである。
・この問題に明確な答えを出すのは難しい。現時点では，案 2 しかないと思う。学会標準
として安全確保のために必要な要件を考察した結果として，案２に示した周辺監視区域の設定を本体か付属書につけ加え，そう判断した経緯を，解説で説明すればよい。（主査及び副主査の提案)
・案 2 にした場合の問題点として，安全レビューとの関係がある。埋戻後段階の移行抑制の監視は，安全レビューとのリンクがあり，その結果により安全確保の監視は止めることの判断材料とすることができ，標準にもそれを記載しているが，周辺監視区域の設定解除には，現状はリンクをさせていない。移行抑制の監視をやめる時期と並行して周辺監視区域を解除する場合には，安全レビューの結果を判断材料として，うまくリンクさせることが難しいかも知れない。その点，案 1 だとアクセス坑道の埋戻しを実施してしまえば，地上部分で周辺公衆が被ばくするおそれはないので，その時点で周辺監視区域の監視は止めて，移行抑制の監視だけを継続し，埋戻後段階の途中で，安全レビューと絡めて止めるとすればわかりやすい。案２の採用については，安全レビューの結果を見8て，周辺監視区域設定を途中で止めるためのロジックの整理が必要になると考える。
・全てを安全レビューに託すのは，安全レビューの荷が重いかもしれない。むしろ，工学的な要件を押さえておいて，それを主にした理由付けをしておいたほうが良いと思う。
・ピット処分の場合のことも，関連付けたほうが良い。つまり，人工バリアと天然バリアのセットで考える必要がある。埋戻しした後に安定するまでにいろいろな面がある。天然バリアが安定した状態という概念をピット処分とも関連付けて読めるようにしてもらえるとわかりやすい。
・完全レビューを実施していくと，線量だとかいろいろなものが出てきて，結果的には埋戻後段階よりももっと先だという話になるので，監視はさらに続けてほしいということになる。そうなれば，結局，案 2 ではなく案 3 になってしまう。結局，どこまで埋戻後段階が続くのかという話になる。どこかで切らなければならないという話が必ず出てくる。安全レビューのあり方というものが周辺監視区域を止めた時に，どういう形がありえるのかを議論しておかなければならない。非常に難しい問題で，どこまで議論すればよいのかということになる。ここは，案 2 の形にできるようにしておく必要があると思うが，安全レビューは，管理期間中は継続する以上，案２との関係を説明できることは必要だと思う。（主査まとめ）
・ピット処分の第 2 段階は，覆土後の安定するまでであり，余裕深度処分の建設埋設段階は最終的にはアクセス坑道を埋戻し，埋戻し部が安定するまでであれば，両者は同等の時期的な条件と見なせる。つまり，余裕深度処分の建設埋設段階とピット処分の第 1・第 2 段階はほぼイコールだとみなして，ピット処分の周辺監視区域は第 2 段階を終えるまで設定するという前提で進めるとすれば，余裕深度処分では，建設埋設段階までは周辺監視区域を設定するということになり，案 1 でやるしかないのかなと思う。
・やはり案２でやるべきだと思う。埋設規則からは，いかなる場所においても公衆の被ばくのおそれのないということを考えて，それを確認する期間が，ピット処分では，第 2段階にあると考えている。余裕深度の場合に閉鎖（坑道埋戻し）されて直ぐに必要な機能が発揮されているという保証をどうするのか，案１だとそのための期間が見えない。
そういう意味である程度安定するまでの期間を設定することが妥当であると思う。
・もう一つ，案２が必要な理由がある。ピット処分の第 2 段階は，安定することのほかに，放射能が減衰する期間をみているはずである。段階管理の基本コンセプトとして放射能が減衰していくことを前提として段階的に管理をしていくということであれば，それは覆土が安定したこととは，別の条件として捉える必要がある。
・余裕深度では，ピットやトレンチに要求されていない定期安全レビューがあるので，定期安全レビューを機能の一つの確認として位置付けて，案 1 の建設埋設段階の終了と一致させて行えば，ちょうどタイミング的にも，安全性が確認されるいい機会だとみなすことができ，その点では，案１でも可能ではないかと考えられる。
・案 1 も案 2 も実質的にはあまり変わらないと思う。移行抑制を何で検証するのかといわ

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れても何もない。施設検査で OK を取ればよいということになると思う。ということは移行抑制というのは，バリアが完成した段階で OK がでているはずなので，理屈としては，閉じ込め，移行抑制が確保されたところで周辺監区域の設定を止めるという説明は，説得力があると思う。
⇒ 物理的にわかりやすいのは，閉鎖（埋戻し）されたその時点であり，そこで建設埋設段階が終わり，次は埋設後段階だということである。その時，周辺監視区域は一応残しておいて，移行抑制の監視を行い，漸次，これは止めることができるとしたほうが一般公衆には理解しやすい。超長期に亘ることなので，技術的には安全確保はできるはずだとみんなが判断してはいるけれども，一応確認するというスタンスが必要だと思う。時期的にはほとんど同じになるかもしれないが，第 2 案ということにしたいと思う。(主査まとめ)
・案２を取るとした場合は，今の標準では，埋設保全区域では，立入制限措置はするものではないとしてはずしているので，周辺監視区域解除後の立入制限の代替措置の関係で，埋設保全区域側で立入制限措置をしていなくてもいいが，特定行為の制限のための措置は必要であり，その措置は取られるので，それが立入制限措置にあたるという解釈を取っておく必要があると思う。
⇒ 埋設保全区域は，人間の特定行為の禁止のために設定するもので，埋設保全区域があるから，周辺監視区域の代替ができるとはならないと思う。
・それでは，居住禁止とか立入禁止の措置をとりなさいということを，埋設保全区域設定だけでは担えなくて，別途措置を取らなければならないこととなる。周辺監視区域はない状態で，別途とる措置として何があるのか。
⇒ 具体的には，事業者が規則や指針で定められた埋設保全区域の措置にプラスして，必要な措置を考えることになると思う。
・元々，埋設保全区域は，安定化するまでそこをキープするという意味合いが強いものと記憶している。放射線管理的な意味とは異なるはずである。
⇒標準では，何らかの形で，漏れがないように記載していかなければならないが，実質的には，特定行為の禁止が守られるならばそれでよいと思う。あとは，サイト状況によって個別に決めていくことになると思う。(主査まとめ)
・今までの議論を聞いていると，法令にないことに若干踏み込んで記載しようとしているように思える。後で緩めることが困難にならないように，解説には，法令で決まっていないけれど，将来見直す・追加する可能性があることを記載しておけばよい。
（8）その他
今後の進め方について，本日頂いた意見と 6 月末に出される標準委員会のコメントを反映した標準案を次回分科会（7 月 22 日仮決め）にて審議していただくこととなった。
以上

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