蓮田市建設工事等指名競争入札参加者の資格等に関する要綱
令和5年7月18日市長決裁

（趣旨）
第1条

この要綱は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の5

第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、市が締結する次の各号に掲げる契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格等について定めるものとする。
(1)

建設工事の請負の契約(2)建設工事に係る設計、調査及び測量の業務（以下「設計・調査・測量」という。）の委託の契約(3)

道路、河川、苑地及び下水道の維持管理業務（以下「土木施設維持管理」という。）の委託の契約(4)

物品及びその他の契約（以下「物品等」という。）

（定義）
第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)

年度4月1日から翌年の3月31日（経常建設共同企業体にあっては、7月1日から翌年の6月30日）までをいう。
(2)

資格審査

この要綱で定める競争入札の参加資格に関する市長の審査をいう。

(3)

資格者名簿 蓮田市建設工事等競争入札参加資格者名簿をいう。

(4)

新規申請

資格者名簿に登載されていない者が新たに資格審査を受けようとする場合及び資格者名簿に登載されていない建設工事の業種又は業務について新たに資格審査を受けようとする場合をいう。
(5)

更新申請

資格者名簿に登載されている者が資格者名簿に登載されている業種又は業務について資格審査を受けようとする場合をいう。
(6)

資格審査基準日ア

資格審査を行うに当たり、基準として定める日付をいう。

建設工事の請負に係る資格審査基準日
申請時において有効な建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第1項の規定による経営に関する客観的事項の審査（以下「経営事項審査」という。）の審査基準日（複数ある場合は審査基準日が直近のもの）

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イ

建設工事の請負以外に係る資格審査基準日
申請時直近の決算日（決算手続が終了している日付のもの）(7)

埼玉県電子入札共同システム

システム導入自治体が共同で構築・運用するもので、インターネットを利用し、電子入札、入札に係る情報の公開及び入札参加資格審査が可能なシステム（参加資格）
第3条
2

競争入札に参加することができる者は、資格審査を受け、資格者名簿に登載された者とする。

資格者名簿に登載された者が、次条第5項各号のいずれかに該当するときは、競争入札に参加することができない。

3

建設工事の請負において、資格者名簿に登載された者が、当該名簿に登載された業種について次の各号のいずれかに該当するときは、当該業種に係る競争入札に参加することができない。

4(1)

建設業法第3条第1項に規定する許可（以下「許可」という。）を受けていないとき。

(2)

経営事項審査を受けていないとき。

測量業務について資格者名簿に登載された者が、測量法（昭和24年法律第188号）第55条第1項の規定による登録（以下「測量業者登録」という。）を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。

5

建築関連コンサルタント業務について資格者名簿に登載された者が、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項の規定による登録（以下「建築士事務所登録」という。）を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。

6

資格者名簿に登載された経常建設共同企業体の構成員のうち、次条第5項各号のいずれかに該当する者があるときは、当該経常建設共同企業体は競争入札に参加することができない。

7

資格者名簿に登載された経常建設共同企業体の構成員のうち、当該名簿に登載された業種について第3項各号のいずれかに該当する者があるときは、当該経常建設共同企業体は当該業種に係る競争入札に参加することができない。
（資格審査の実施）

第4条

建設工事の請負に係る新規申請の資格審査は、毎年度1回以上実施するものとする。

2建設工事の請負に係る更新申請の資格審査は、隔年度に1回実施するものとする。

3

前2項に規定する資格審査の受付方法及び受付期間は、蓮田市ホームページに掲載する。

4

建設工事の請負に係る資格審査は、業種ごとに行うものとする。

5

次の各号のいずれかに該当する者は、建設工事の請負に係る資格審査を受けることができない。
(1)

令第167条の4第1項の規定に該当する者

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(2)

令第167条の4第2項の規定により蓮田市の一般競争入札に参加させないこととされた者(3)

令第167条の11第1項で準用する同令第167条の4第2項の規定により、蓮田市の指名競争入札に参加させないこととされた者(4)

第16条第1項第4号若しくは第5号又は同条第2項第2号の規定により資格を抹消され、当該抹消の日から2年を経過しない者
6

建設工事の請負に係る資格審査を受けることができる業種の数は、主たる営業所及び代理人を置く営業所と合算して5以内とする。この場合において、営業所ごとに同じ業種について資格審査を受けることはできない。

7

次の各号のいずれかに該当する業種については、建設工事の請負に係る資格審査を受けることができない。
(1)

許可を受けていない業種(2)

資格審査基準日において有効な経営事項審査に基づく総合評定値の通知を受けていない業種
8

次の各号に掲げる場合については、その資格の有効期間内において資格審査を受けることができない。
(1)

資格審査を受けた業種について変更すること。

(2)

資格審査を受けた業種について再度審査すること。

(3)

その他別に定める場合

第5条

設計・調査・測量に係る資格審査は、建築関連コンサルタント、地質調査、補償コンサルタント、建設コンサルタント、測量及びその他の業務ごとに行うものとする。
2

測量業者登録を受けていない者は、測量業務の資格審査を受けることができない。

3

建築士事務所登録を受けていない者は、建築関連コンサルタント業務の資格審査を受けることができない。

第6条

土木施設維持管理に係る資格審査は、これを1つの業務として行うものとする。

第7条

物品等に係る資格審査は、（物品の）販売、（物品の）買受け、印刷の請負、電子計算に関する業務、催物・その他の業務及び建築物管理ごとに行うものとする。
第8条

第4条第1項、第2項、第3項、第5項及び第8項の規定は建設工事の請負以外に係る資格審査に準用する。
（資格審査申請）
第9条

新規申請又は更新申請をしようとする者は、申請の区分に応じて埼玉県電子入札共同システ

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ムで必要と定める申請書を同システムで定める期間内に提出しなければならない。
2

市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、資格審査申請書の様式及び添付書類を別に定めることができる。

3

前2項の規定による申請に使用できる漢字は、ＪＩＳ第1水準及び第2水準とする。申請内容（人名及び法人名を含む。）においてこれ以外の漢字を使用している場合は、申請可能な他の漢字又は片仮名に置き換えるものとする。
（代理人）

第10条

資格審査を受けようとする者（資格審査を申請した者を含む。）の代理人は、次のとおりとする。
(1)

建設工事の請負に係る代理人

ア

資格審査を受けようとする業種ごとに置くことができる。ただし、その数は、1業種につき1人とすること。
イ(2)

資格審査を受けようとする業種について許可を受けている営業所に置くこと。
設計・調査・測量に係る代理人

ア

資格審査を受けようとする業務ごとに置くことができる。ただし、その数は、1業務につき1人とすること。
イ

測量業務については、測量業者登録を受けている営業所に置くこと。

ウ

測量業務について資格審査を受けようとする場合において、本店において測量業者登録を受けていないときは、測量業者登録を受けている営業所に置くこと。
エ

建築関連コンサルタント業務については、建築士事務所登録を受けている事務所に置くこと。
オ

建築関連コンサルタント業務について資格審査を受けようとする場合において、本店において建築士事務所登録を受けていないときは、建築士事務所登録を受けている事務所に置くこと。
(3)

土木施設維持管理に係る代理人
代理人の数は、1人とすること。

(4)

物品等に係る代理人
資格審査を受けようとする業務ごとに置くことができる。ただし、その数は、1業務につき1人とすること。
（資格審査及び格付）

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第11条

建設工事の請負については、資格審査基準日における経営事項審査の項目及び別に定める項目を審査し、それぞれＡ級、Ｂ級、Ｃ級及びＤ級の4級に区分して格付を行うものとする。
2建設工事の請負以外については、次に掲げる項目を審査するものとする。
(1)

資格審査基準日を含む直近2年の各営業年度における資格審査申請業務に係る年間平均実績

高(2)

資格審査基準日における自己資本額(3)

資格審査基準日における職員数（資格者名簿への登載）
第12条

市長は、前条の規定による資格審査を受け、承認された者を資格者名簿に登載するものとする。
（参加資格の有効期間）
第13条

新規申請による資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間は、資格を認定した日から、その直前の更新申請による参加資格を受けた者に係る参加資格の有効期間の末日とする。
2

更新申請による資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間は、資格審査を実施した年度の翌年度の初日から2年間とする。
（変更等の届出）

第14条

資格審査を申請した者は、次に掲げる事項について変更があったときは、直ちに埼玉県電子入札共同システムを利用して市長に届け出るとともに、関係書類を提出しなければならない。
(1)

商号又は名称(2)

住所（建設工事の請負にあっては、主たる営業所の所在地を含む。）、電話番号、ファクシ

ミリ番号又は電子メールアドレス(3)

法人の代表者(4)

事業主又は法人の代表者の役職名又は氏名

(5)

代理人

(6)

代理人を置く営業所の所在地、電話番号、ファクシミリ番号又は電子メールアドレス(7)

代理人の役職名又は氏名(8)

許可番号又は許可区分(9)

許可又は登録（測量業者登録及び建築士事務所登録に限る。）の有無(10)

中小企業等協同組合等にあってはその役員又は組合員（資格者名簿に登載されている者に限る。）

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(11)
2

その他埼玉県電子入札共同システムで必要と定めるもの

資格審査を申請した者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに関係書類を添えて書面により市長に届け出なければならない。ただし、申請した者が死亡又はその他の理由により届出が困難な場合は、資格を継承する者が届け出なければならない。
(1)

第4条第5項第1号に該当する者となったとき。

(2)

死亡（法人においては解散）したとき。

(3)

営業停止命令を受けたとき。

(4)

営業の休止、再開又は廃止をしたとき。

(5)

金融機関に取引を停止されたとき。

(6)

官公需適格組合の証明を受けた中小企業等協同組合等として資格審査を申請した者が、官公需適格組合の証明を受けられない者となったとき。
(7)

会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更生手続開始の申立てを行ったとき、更生手続開始の決定があったとき又は更生計画の認可がなされたとき。
(8)

民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続開始の申立てを行ったとき、再生手続開始の決定があったとき又は再生計画の認可がなされたとき。
（参加資格の再審査）
第15条

第4条第8項の規定にかかわらず、相続、合併、分割又は営業譲渡により、資格審査を申請した者から当該営業の一切を継承した者が、その参加資格を承継しようとするときは、競争入札参加資格再審査申請書に関係書類を添えて、再審査の申請を行わなければならない。
2

第4条第8項の規定にかかわらず、資格者名簿に登載された者で、会社更生法の規定により更生手続開始の決定をされた者又は民事再生法の規定により再生手続開始の決定をされた者は、競争入
札参加資格再審査申請書に関係書類を添えて、再審査の申請を行うことができる。
（資格者名簿からの抹消）

第16条

市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該名簿から抹消するものとする。
(1)

第4条第5項第1号又は第2号に該当する者となったとき。

(2)

死亡（法人においては解散）してから90日を経過したとき。

(3)

金融機関に取引を停止されたとき。

(4)

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反して公正取引委員会から告発、排除勧告又は審判開始決定を受けた場合

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で極めて悪質であると市長が認めたとき。
(5)

刑法（明治40年法律第45号）第96条の3第2項の規定により逮捕又は逮捕を経ずに起訴された場合で極めて悪質であると市長が認めたとき。
2

市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該名簿から抹消することができる。
(1)

第14条第1項又は同条第2項（第3号、第4号及び第6号に係るものに限る。）の規定による届出を怠ったとき。
(2)
3

申請内容に虚偽があったとき。

市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該業務又は業種について当該名簿から抹消するものとする。
(1)

建設工事の請負にあっては、当該名簿に登載されている業種についての許可を受けていない者となってから新たに許可を受けることなく90日を経過したとき。
(2)

測量業務にあっては、測量業者登録を受けていない者となってから新たに測量業者登録を受けることなく90日を経過したとき。
(3)

建築関連コンサルタント業務にあっては、建築士事務所登録を受けていない者となってから新たに建築士事務所登録を受けることなく90日を経過したとき。
(4)

資格者名簿に登載されている業務又は業種について、その営業を廃止したとき又は当該名簿からの抹消を申し出たとき。
4

市長は、資格者名簿に登載された経常建設共同企業体の構成員が、第1項又は第2項の規定により抹消されたときは、その経常建設共同企業体を当該名簿から抹消するものとする。

5

市長は、資格者名簿に登載された経常建設共同企業体が、次の各号のいずれかに該当するときは、その経常建設共同企業体を当該業種について当該名簿から抹消するものとする。
(1)

資格者名簿に登載されている業種について、その構成員が第3項の規定により当該名簿から抹消されたとき。
(2)

資格者名簿に登載されている業種について、経常建設共同企業体が当該名簿からの抹消を申し出たとき。
（経常建設共同企業体）
第17条

経常建設共同企業体は、次に掲げる要件をすべて満たす場合でなければ資格審査を受けることができないものとする。
(1)

構成員の数が2以内であること。

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(2)

資格審査を受けようとする業種について、構成員のすべてが資格者名簿に登載されていること。
(3)

資格審査を受けようとする業種について、構成員のすべてが2年以上の営業年数、元請としての一定の実績及び技術者を有すること。
(4)

構成員のすべてが中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条の要件を満たす中小企業であること。
2

構成員は、同一の業種について他の経常建設共同企業体の構成員となれないものとする。

3

中小企業等協同組合等は、経常建設共同企業体の構成員となれないものとする。
（資料提出等の請求）

第18条

市長は、必要があると認めるときは、この要綱に定めるもののほか、資格審査を申請した者に対し、その都度、資料の提出若しくは提示又は説明を求めることができる。

附則

この要綱は、令和5年8月1日から施行し、令和5・6年度の資格審査から適用する。

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