役員報酬等に関する規定
第⼀章総則
（⽬的）
第 1 条 この規定は、社会福祉法⼈若葉会（以下「当法⼈」という。）の定款第⼋条及び第⼆⼗⼀条の規定に基づき、業務に従事する役員等の報酬、退職⾦、慰労⾦、慶弔⾦及び法⼈業務に携わったときの報酬等及び実費弁償について必要な事項を定めることを⽬的とする。
（定義）
第 2 条 この規定において、次の各号に掲げる⽤語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）
第⼆章

役員とは、法⼈の理事、監事、評議員及び評議員選任・解任委員をいう。
報酬等

（報酬）
第 3 条 継続かつ定期的に就業する役員等の報酬は、理事会で個⼈の役割、職務内容を総合的に勘案・評価し、別表 1 に定める役員等報酬表の⽀給基準額を評議員会で決定し、各⼈に⽀給する。別途賞与の⽀給は⾏わない。
（１）別表１の号俸とは、職員として⼊職した年から数えた年数を号俸とする。
（２）別表１の⽀給基準額とは、号俸に合った⾦額を⽉額とする。
（３）これらの⾦額は第 5 項、7 項のそれぞれの合計⾦額には含まないものとする。
２

前項に該当しない役員等が評議員会、理事会、評議員選任・解任委員会へ出席したとき、その他法⼈業務に携わったときは、次のとおり⽇当を⽀給する。
（１）評議員選任・解任委員
1⽇

4 時間以内

５，０００円1⽇

4 時間以上８，０００円（２）評議員1⽇

4 時間以内

１５，０００円

1⽇

4 時間以上２０，０００円

1⽇

4 時間以内

１５，０００円

1⽇

4 時間以上２０，０００円

1⽇

4 時間以内

１５，０００円

1⽇

4 時間以上２０，０００円

（３）理事

（４）監事

３

翌年度の報酬額は、毎年開催される定期評議員会において、法⼈の業績と当該役員等の役割、職務内容、出勤状況などを総合的に勘案・評価の上⾒直すことがある。

４

理事において、当法⼈施設、本部事務局の職を兼務する者には、第 1 項及び第 2 項は適⽤しない。ただし職員給与に加え役員等兼任⼿当として次のとおり⽀給する。
⽉額５０，０００円

５

評議員の報酬に関して、各年度の総額が５００，０００円を超えないものとする。

６

理事の報酬に関して、各年度の総額が１５,０００,０００円を超えないものとする。

７

監事の報酬に関して、各年度の総額が２００，０００円を超えないものとする。

（報酬の⽀払⽅法）
第 4 条 報酬の⽀払いは、次のとおりとする。
（１）第 3 条 1 項の役員等については、毎⽉ 16 ⽇に起算し、翌⽉ 15 ⽇に締め切り、翌⽉末⽇（当⽇が⼟曜⽇・⽇曜⽇⼜は祝⽇の場合はその前⽇）に⾦融機関の⼝座に振り込む⽅法により⽀払う。
（２）

第 3 条 2 項の役員等については、その都度現⾦にて⽀払う。

（３）第 3 条 4 項の役員等については、毎⽉ 16 ⽇に起算し、翌⽉ 15 ⽇に締め切り、翌⽉末⽇（当⽇が⼟曜⽇・⽇曜⽇⼜は祝⽇の場合はその前⽇）に⾦融機関の⼝座に振り込む⽅法により⽀払う。

２

報酬の⽀払い額は、源泉徴収税額を控除した額を⽀払う。

（交通費）
第 5 条 評議員会・理事会・評議員選任・解任委員会への出席、法⼈業務に携わったときの交通費は、実費にて次のとおり⽀払う。
（１）第 3 条 1 項の役員等については、交通費届によって申し出された⾦額に出勤⽇を乗じた⾦額を報酬に加えて⽀払う。ただし交通費届の申し出のないものについては、領収書等の⽀払いの証明をできるものをもって、現⾦で⽀払うことができる。
（２）第 3 条 2 項の役員等については、交通費届によって申し出された⾦額を報酬に加え、その都度現⾦によって⽀払う。ただし交通費届の申し出のないものについては、領収書等の⽀払いの証明をできるものをもって、現⾦で⽀払う。
（費⽤弁償）
第 6 条 評議員会・理事会・評議員選任・解任委員会への出席、法⼈業務に携わった時に⽀出した、通信費、物品輸送費、雑費等の諸経費は、その使途を明記した領収書等をもって実費を現⾦にて⽀給する。

第3章

出張旅費

（出張旅費）
第 7 条 出張旅費は原則として交通費、宿泊費、宿泊⽇当、及びその他の費⽤に区分する。
２

交通費は鉄道費、船賃、⾞賃、航空賃（急⾏料⾦、特急料⾦、指定料⾦などを含む）に要した費⽤を⽀給する。

３

宿泊費は宿泊に伴う室料、⼣朝⾷費、付随する税及びサービス料とし、出張中の宿泊数に応じて⽀給する。

４

宿泊⽇当は宿泊を伴う出張に対して、1 ⽇当たり５，０００円を⽀給する。

５

その他出張中において、⽤務に⽀出した通信費、物品輸送費及び雑費等は、その使途を明記した領収書等をもって実費を⽀給する。

６

参加費等の費⽤を別途⽀給されたときには、重複する出張旅費等は⽀給しない。

（出張旅費の借受）
第 8 条 出張旅費は出発前に予定計算額の範囲内で仮払い申請書をもって借受することができる。
（出張旅費の精算）
第 9 条 出張者は出張終了後速やかに領収書等を添付して、出張旅費を精算するものとする。
２

出張旅費を借受した場合は出張終了後速やかに領収書等を添付して、出張旅費を精算するものとする。
第4章

退任慰労⾦

（⾦額の算定）第 10 条 退任役員等に対する退任慰労⾦の⾦額は、次の基準に在任期間の年数を乗じて算出した⾦額とする。
（１）理事⻑・・・・・在任期間 1 年につき３０，０００円（２）理事、監事・・・在任期間 1 年につき２０，０００円（３）評議員・・・・・在任期間 1 年につき１０，０００円
２

在任期間の計算は、役員等就任⽇を起算として、1 年に満たない端数⽉は 6 ヶ⽉以上のときは切り上げ、6 ヶ⽉未満のときは切り捨てるものとする。

（⽀給の⽅法）第 11 条 退任慰労⾦は、役員等を退任した時点において、現⾦⼜は指定⼝座に振り込みにて⽀給する。
（控除）
第 12 条 退任慰労⾦の⽀給にあたり、法定の源泉税及び退任役員等が法⼈に対して負担する債務があるときは、その額を控除する。
第5章

慶弔（受章祝⾦）
第 13 条 役員等が社会福祉事業に関する功労により、厚⽣労働⼤⾂、静岡県知事、浜松市⻑の功労表彰⼜は国の叙勲、報奨制度に基づく叙勲、褒章を受けたとき及び理事⻑が指定した褒章等を受けたときは、別表２に定める祝⾦を⽀給する。
（傷病⾒舞⾦）第 14 条 役員等が傷病により⼊院が継続して 2 週間以上に及んだときは、別表２に定める傷病⾒舞⾦を⽀給する。
（災害⾒舞⾦）第 15 条 役員等が⽕災、⽔害その他不時の災害を受けたときは、その被害に応じて別表２に定める災害⾒舞⾦を⽀給する。
（弔慰⾦）
第 16 条 役員等が死亡したときは、別表３の定めにより相続⼈に弔慰⾦を⽀給するほか、葬儀に際して⽣花及び弔電を供えることができる。
（親族等への⾹華料）
第 17 条 役員等の親族等が死亡したときは、別表４に定める⾹華料を⽀給するほか、葬儀に際して⽣花及び弔電を供えることができる。
第6章

附則（改正）
第 18 条 この規定を改正⼜は廃⽌する必要が⽣じた場合は、社会福祉法⼈若葉会理事会の議決を経なければならない。
この規定は平成 28 年 12 ⽉ 1 ⽇に制定

平成 29 年 1 ⽉ 1 ⽇より施⾏する。
この規定は令和５年６⽉１０⽇に制定

令和 5 年６⽉１０⽇より施⾏する。

別表１

役員等報酬表号俸

支給基準額（単位：円）月額１

５０，０００２

１００，０００

３

１５０，０００

４

２００，０００

５

２５０，０００

６

３００，０００

７

３５０，０００

８

４００，０００

９

４５０，０００

１０

５００，０００

１１

５５０，０００

１２

６００，０００

１３

６５０，０００

１４

７００，０００

１５

７５０，０００１６８００，０００

１７

８５０，０００

１８

９００，０００

１９９５０，０００

２０

１０００，０００

備考

別表２祝い⾦及び⾒舞⾦
区分

支給基準

金額（単位：円）

受章祝金

ア、厚生労働大臣、静岡

２０，０００

県知事、浜松市長表

備考

彰受賞のときイ、国の褒賞制度による

３０，０００

褒賞受章の時ウ、理事長が指定した表
彰
傷病見舞金

１０，０００以上
３０，０００以内

ア、私傷病見舞金

１０，０００イ、業 務 上 の 傷 病 に よ

３０，０００る見舞金（通勤災害を含む）
災害見舞金

被害の程度による

１０，０００以上
３０，０００以内

理事長の判断による

別表３弔慰⾦対象者

支給額（単位：円）理事長

１００，０００

業務執行理事

８０，０００

その他の役員等

５０，０００

備考

弔電・生花料を含む

別表４⾹華料対象者

支給基準額（単位：円）

配偶者

３０，０００父母

２０，０００

配偶者の父母、養父母

１０，０００子

３０，０００

祖父母

１０，０００兄弟

１０，０００

備考

弔電・生花料を含む

弔電料を含む