令和５（2023）年度

学校法人昌賢学園

群馬医療福祉大学・大学院・短期大学部

事

業報

学校法人昌賢学園

告書Ⅰ．法人の概要
１．法人の名称
学校法人 昌賢学園（１）建学の精神・教育理念① 建学の精神「 仁 」 ・・・ 「真心を育て人の道を行う。」＊真心をもって人の道を行い、世の中の役に立とうとする志② 教育理念「知行合一」・・・ 「善いことを行いで示す」＊高度な専門技術と福祉・医療・教育の実践として、現実社会に展開するべく日々教育活動を展開します。
（２）学校法人の沿革
1449 年「宝徳元」 学問所を開設（本学の発祥）
1811 年「文化 8」 正誼堂を開き校舎を建つ
1866 年「慶応元」 昌賢学堂を設立 儒教（忠孝）の教えを唱導する。
1919 年「大正８」 昌賢学堂を昌賢中学（旧制）と改める（鈴蘭少女学園を併設）
1946 年「昭和 21」 前橋女子商業高等学校を設立
1948 年「昭和 23」 前橋栄養高等学校を設立（鈴蘭少女学園を鈴蘭幼稚園と改称）
1951 年「昭和 26」 学校法人昌賢学園設立
1960 年「昭和 35」 前橋市元総社町に新園舎を落成し移転
1989 年「平成元」 群馬社会福祉専門学校開校
1996 年「平成 8」 群馬社会福祉短期大学社会福祉学科を川曲町に開設
2002 年「平成 14」 群馬社会福祉大学 社会福祉学部を開設
2007 年「平成 19」 群馬社会福祉大学大学院設置
2008 年「平成 20」 群馬社会福祉大学附属医療福祉専門学校を開設
2010 年「平成 22」 群馬医療福祉大学に名称変更、同時に看護学部設置
群馬社会福祉大学附属医療福祉専門学校を群馬医療福祉大学リハビリ専門学校に名称変更
2012 年「平成 24」 群馬医療福祉大学リハビリテーション学部設置2015 年「平成 27」 群馬医療福祉大学短期大学部 介護福祉学科を医療福祉学科と改称
2017 年「平成 29」 群馬社会福祉専門学校 精神保健福祉士短期要請通信課程開設
群馬医療福祉大学附属鈴蘭幼稚園を群馬医療福祉大学附属認定こども園鈴蘭幼稚園に名称変更
2019 年「平成 31」 群馬医療福祉大学短期大学部 医療福祉学科 専攻科開設
2021 年「令和 3」 群馬医療福祉大学医療技術学部設置
２．事務所の所在地

群馬県前橋市元総社町 １５２番地（法人住所）

３．設置する学校①群馬医療福祉大学大学院

社会福祉学研究科②群馬医療福祉大学 社会福祉学部

社会福祉学科③群馬医療福祉大学 看護学部 看護学科
④群馬医療福祉大学 リハビリテーション学部 リハビリテーション学科⑤群馬医療福祉大学 医療技術学部

医療技術学科⑥群馬医療福祉大学 短期大学部 医療福祉学科
1

「別専攻科： 診療情報管理士」⑦群馬社会福祉専門学校

社会福祉専門課程

福祉保育学科 介護福祉専攻科「別科」・社会福祉士通信課程

・介護福祉士実務者研修通信課程

・介護福祉士実務者研修通学課程

・精神保健福祉士短期要請通信課程⑧群馬医療福祉大学附属認定こども園鈴蘭幼稚園

４．学生・園児等の数＊令和５年度の広報活動の結果 ・・・（令和６年５月１日）現在

学部･学科名

入学定員

収容定員

学生･園児数群馬医療福祉大学大学院
社会福祉学研究科
群馬医療福祉大学 社会福祉学部
社会福祉学科

１０名

２０名

７名

９０名

３６０名

２７９名

外編入４０名外編入８０名外編入１６名

８０名

３２０名

３３１名

７０名

２８０名

２８７名

８０名

３２０名

２４３名

群馬医療福祉大学 看護学部
看護学科
群馬医療福祉大学 リハビリテーション学部
リハビリテーション学科

群馬医療福祉大学 医療技術学部
医療技術学科群馬医療福祉大学短期大学部（１２０名）

医療福祉学科

４０名

８０名

６０名

専攻科

２０名

２０名

３名

福祉保育学科

５０名

１００名

６４名

介護福祉専攻科

４０名

４０名

７名

２００名

４００名

１１１名

群馬社会福祉専門学校 社会福祉専門課程

別科

社会福祉通信課程別科

介護福祉士実務者研修通学課程（元総社C

４５名

４５名

０名

別科

介護福祉士実務者研修通学課程（両毛サテC

８０名

８０名

９名

２５０名

２５０名

１０３名

別科 精神保健福祉士通信課程

８０名

８０名

４２名

群馬医療福祉大学附属認定こども園鈴蘭幼稚園

３５ 名

９５名

７２名

１２１０名

２６１０名

１６３４名

別科 介護福祉士実務者研修通信課程

総合計＊群馬社会福祉専門学校の別科は、短期養成のため年度途中での入学・修了あり。
2５．役員（定員数）
①

理 事
区

②８名
分

監 事

氏

名

２名

常勤・非常勤の別摘

要

理事長

鈴木利定

常勤

大学教授

理事

笹澤

武

常勤

大学教授

理事

鈴木賢二

常勤

専門学校長

理事

伊藤芳雄

常勤

専門学校職員

理事

大竹

勤

常勤

大学教授

理事

中里敦

非常勤

会社役員（学外者）

理事

豊田正浩

非常勤

団体職員（学外者）

理事

藤井祐幹

非常勤

寺院住職（学外者）

監事

生方

毅

非常勤

元教員（学外者）

監事

丸山

貞行

非常勤

会社社長（学外者）

評議員

１９名

氏名

現職

摘

平形和久

群馬医療福祉大学内部監査室長

小島俊文

群馬医療福祉大学リハビリテーション学部

学部長

伊藤芳雄群馬社会福祉専門学校職員

本部財務担当塚本忠男

群馬医療福祉大学看護学部

学部長

鈴木賢二

群馬社会福祉専門学校

校長

笹澤武

群馬医療福祉大学大学院 教授

足立勤一

群馬医療福祉大学短期大学部

非常勤講師

川端智久

群馬医療福祉大学短期大学部 教授

本部

鈴木靖弘

群馬医療福祉大学 教授・副学部長

短期大学部学科長（卒業生）矢嶋栄司

群馬社会福祉専門学校

（卒業生）

渡邊俊行

群馬医療福祉大学入試広報センター

副センター長（卒業生）岡田裕史

会社員（外部者）

（卒業生）

田口敦彦

群馬医療福祉大学 教授

大学改革推進副センター長

山口智晴

群馬医療福祉大学 教授

作業療法専攻長間渕哲弥

群馬医療福祉大学 職員

入試広報センター長梶原美加

会社員（外部者）

千葉弘美

会社員（外部者）

講師

3

要（兼務等）

理事

本部事務局長

総務部長（卒業生）

学長補佐

齋藤

英市

会社社長（外部者）

山本幸男

会社役員（外部者）

６．教職員の状況「令和６年５月１日 現在」

施設名称

人 数

施設名称

法人部門（事務局長）

１名 短期大学部

大学院 教員

５名

兼任講師

３１名

１０名

事務職員

３名

兼任講師
大学 教員（社会福祉学部）

大学

教員

１１名

１０名

兼任講師

３０名

兼任講師

１７名

事務職員（本部含む）

２３名

事務職員

５名

教員（看護学部）

３４名 幼稚園

兼任講師

２５名

事務職員

７名

大学教員（リハビリテーション学部）

教員

１２名

非常勤教員

２名

事務職員（運転手含む

４名

２３名 合計

常勤教員

１５３名

兼任講師

１６名

兼任教員

１３２名

事務職員

５名

事務職員

４９名

２５名

総合計

３３４名

大学教員（医療技術学部）

Ⅱ

３２名 専門学校

教員

人 数

兼任講師

１１名

事務職員

１名

財務の概要

・・・

「当大学ホームページ公開済データ」

１．計算書類①資金収支計算書②資金収支内訳書③活動区分資金収支計算書④事業活動収支計算書⑤事業活動収支内訳書⑥貸借対照表⑦貸借対照表 注記

２．経年比較
①資金収支の状況②事業活動収支の状況③貸借対照表4

３．主な財務比率比較①事業活動収支計算書関係比率②貸借対照表関係比率

４．財務概要・所見・財産目録・監査報告等①財務概要・所見②財務比率グラフ③財産目録④監査報告書５．その他のコメント①有価証券無し②借入金無し③学校債

無し「財務概要説明」
・令和５年度の数値は、医療技術学部の完成年度まであと１年となり、未だフル稼働とは行かないが、全体の比率分析でここ数年注意してきた「人件費率」は、約 74％となり、人件費依存率 86％と昨年より増加してしまった。減価償却や租税公課支払い計上前であるが約２億円のプラスになるも若干のマイナスとなる予想。
教育活動収支差額は、医療技術学部の収入増分が昨年よりも改善されたことになる。

Ⅲ

教学部門
経営母体の学校法人昌賢学園は、１９５１年（昭和２６年）設立後７３年となり、２００２年（平成１４年）群馬社会福祉大学を設置して２１年を経過しました。
その昔（約 600 年前）誕生した学問所の教学を伝承している。即ち我が国の人の醇風美俗を培う我が国固有の文化に、伝来し融合の大陸文化、就中その人間学（儒教思想）を柱としている。
即ち「己に克って礼を復む」とする『仁』が、学問所時代より伝承し来った建学精神である。
陽明学を中心とした学園の教育及び運営は、建学の精神「仁」（真心を育て人の道を行う）、教育理念「知行合一」（良いことを行いで示す）は、医療福祉の精神を堅持して社会に貢献することを使命としています。
コロナ感染は、令和５年５月８日から感染法上の分類基準２類から５類に変更され感染に対5するリスクは自己責任の範囲となりましたが、実習先の病院や施設のインフルエンザ等の感染状況も含め感染への不安は、拭いきれない状況であり実習等の実施や取り扱いも様々な対応を要求されています。大学運営もある程度のリスク管理を併用しながら実習先との情報共有を重視して対応出来るよう工夫して参ります。
海外との国際交流事業については、コロナ感染以前のようにフィリピン「アレリアーノ大学」オーストラリア「Southern Queensland大学」との学生交流会の現地渡航を実現出来るように準備を続けて参ります。
高大連携締結校も１００校を超えより一層増加させて高大連携入試の対象人数を増やすことを優先課題といたします。今後とも広報活動を重視し、高大連携活動も高校側との学習面での連携を重視して参ります。

Ⅳ

教育に関する目標を達成するための措置

１．教育の成果
目標 ：カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーに則して、十分な教育上の成果を上げるための教育内容と方法を整備・充実させ、学生の付加価値を最大化させる。
① カリキュラムポリシー ディプロマポリシーの継続的な改定に着手した。継続作業中② 既設学部・専攻の教育課程の見直しを行い、カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーに則して、体系的・構造的さらには学部間の横断的な教育課程を編成する。
シラバスにおけるディプロマ・ポリシーの重要度を徹底できるシステムを構築するため重要度のチェックを行い各学部・学科・専攻・コースにおいて検討し修正を行いカリキュラムマ
ップ、履修系統図の作成及び修正を行い情報公開を行った。
③ GPA による基礎データの分析によりその効果を検証した。
2020 年度、2021 年度、2022 年度の GPA 比較
各学部の成績分布状況を経年比較したものである。どの学部にも GPA2.0 未満の学生が存在しており、学修サポート（支援体制）といったケアが必要である。
国家試験の合格状況と 1 年次の GPA 値の相関から 1 年次の GPA 値が低い学生は、国家試験において苦戦している傾向がある。
「社会福祉学部」
2020 年度は、コロナ禍の影響もあり、遠隔授業が進められ対面での試験実施ではなくレポート試験等が推奨されたために例年と比較して GPA 値の上昇がみられた。2021 年度から GPA 値の低下及び上位層と下位層の２極化が顕著になり始める。2023 年度は、全体のGPA 値が 2.37 から 2.33 へ低下した。
「看護学部」
2022 年度と 2023 年度の４年生で GPA 値 2.0 未満が国家試験で苦戦。2 年生の GPA 値
2.0 未満の割合が高く、1 年次からその傾向は続いている。1 年次の GPA 値上位層の割合は、過去最低であり、国家試験対策について例年以上の指導が必要である。
6

「リハビリテーション学部」
2023 も国家試験について良い結果を出した 4 学年に注目すると 3 年次の GPA 値 1.9 以下の学生が 11.8％存在していたが、4 年次の段階で 3％未満に解消された。最終学年に向けて全体的な底上げがなされている。2023 年度は、GPA 値 2.0 未満の学生は、前年度と比較して減少している。
「医療技術学部」
日常の授業科目の学びの理解度を深化させる取り組みが求められ、2023 年度の 1 年生のGPA 値は改善が見られた。
「短期大学部」
2020 年度から 2022 年度までは、GPA3.0 以上と 1.9 以下が増加し、中間層が減少、２極化が顕著に表れた。2023 年度は、１年生の GPA 値が高く、下位層の割合が減少した。
④ 教員の教育面における評価制度を設定するための研修会を実施
令和４年４月において制定予定の人事考課制度「人事考課規定」について、「教育組織」を先行して作成し、年度内に教授会・教員会で説明を行った。具体的な教員人事考課について令和４年度に実施する予定であったが、教職員から出た変更や追加項目を策定し、令和５年度に実施することで準備を進めていたが、考課表の再検証を求める意見が多く、考課者に対する研修を重ねて令和６年度に実施する予定で準備している。
⑤ 学位授与にあたり、ディプロマ・サプリメント（学位証書や成績証明書の補足資料）など卒業までに学生が身に付けた成果を客観的に社会に提示する仕組みを構築することで大学教育の質の保証を維持する。各年次終了時にもプレ・ディプロマ・サプリメントを活用し学修の習熟度を学生と教職員が共有し主体的な学修と学修支援を強化することで学生自身の学びのＰＤＣＡサイクルを実践する習慣を習得させるための指導を継続している。

２．教育内容の改善 【教育課程 教育方法 教育の質 教育環境】
目標 ：学修成果の把握・可視化の仕組みを検討し、学生の成長を目に見える形で示す。
さらに PDCA サイクルに基づく内部質保証体制を構築する。
① 2021 年 4 月に医療技術学部を開設し、現在 4 期生まで在学
学部間の組織編制を考慮した教員人事、学部間共通カリキュラム編成、広報活動、等
新学部設置後の諸業務を適切に行い、他学部の連携や情報共有を推進するための組織で検討を継続している。
② グローバル化社会において求められる高度専門職業人等の人材の育成が学位プログラムとして担保されるよう、体系的で国際通用性を有する教育課程や個々の科目の目標等の整備を検討したが、昨年までは、コロナ禍での海外研修プログラムにおいて、遠隔 ZOOM を使用した交流会を実施したが、令和５年度は、コロナ感染対策も緩和されたので国際交流海外研修プログラムを実施した。
7

「フィリピン」R6.年３月アレリアーノ大学に学生３６名参加（８日間）③ 能動的学習（アクティブ・ラーニング）を取り入れた科目の割合を可視化し、本学のすべての学部において、2 ディスカッション・ディべート、グループワーク等を含み 70％以上を目標として活動し、実施率が学部毎に 20％～38％上昇し高い実施率を維持し、おおよそ70％となっている。
④ 大学生活を通したボランティア活動の中で、自らが新たな問題点や課題を解決し、実習や進路決定または将来の仕事に直結するようなボランティア活動の推進を行っている。
こうした学外での活動体験から学内授業にフィードバックさせ学生自身の学修を深化させる指導を実施した。
⑤ 学生の卒業時の学修成果の質を保証するための仕組みを整備する。
学主成果の可視化ディプロマ・サプリメント：修学ポートフォリオの運用を始め、GPA の活用は特待生専攻や卒業判定に活用している。
⑥ 学修成果の可視化や成績評価の標準化の観点から、専任教員の担当科目の 50％以上においてルーブリックを導入する検討を過年度で行って来た。ディプロマサプリメント（ディプロマポリシー）に対する達成状況を確認する取り組みや社会人基礎力の可視化のために本学理念の浸透を確認する取り組みも次年度へ向けて継続させた。
⑦ 各情報をホームページ（動画を採用）や広報誌等において対外的に公表した。
⑧ 教員相互の授業参観（ピュアレヴュー）の実施、授業方法についての研究会の開催等を行った。
⑨ 学生の学修の取り組み及び学修行動の把握を学生満足度調査から行った。
大学生としての勉強への取り組みは「よくしている」「まあまあしている」を合わせると大学全体では、過去２年間と比較して大きな変化は見られなかった。
⑩ ＩＣＴを活用した双方向型授業や自主学習支援などの実施について工夫する。
一昨年からコロナ感染対策として遠隔授業を中心に活用して 4 年目を迎えて双方向型授業の環境や自主学習などの推進に順応して来た。
レポート・論文の書き方、プレゼンテーション技法、文献検索、データベース活用等のリ
テラシー教育は各学部で万遍なく実施。今後は対面と遠隔の双方のメリットを活用したハイブリッド型講義の検討が必要である。
⑪ 授業業を担当する専任教員等に対し、ティーチング・ポートフォリオの作成を導入するとともに、教育改善又は教員等の教育業績の評価に活用する。
授業評価アンケート 2018 年度から 2022 年度において医療技術学部を除く全ての学部において授業評価アンケートの平均値が大幅に向上しており授業改善が図られていることが分かる。今後更なる向上を目指すうえで欠かせないのが非常勤講師の授業改善への取組である。非常勤講師担当科目の平均値が著しく低い傾向にある。
8

医療技術学部においては、他学部と比較すると平均値が低い傾向にある。受動的な講義スタイルではなく、ディスカッション、グループワークなどアクティブラーニングを取り入れるなど双方向型の授業展開を工夫するなどの対策が必要である。
⑫ 社会人基礎力・成長度調査を行った。
「社会人基礎力」は、1）アクション（主体性・働きかけ・実行力）
題発見力・計画力・想像力）

2）シンキング（問3）チームワーク（発信力・傾聴力・柔軟性・状況把握力・規律性・ストレスコントロール）における３つの能力と１２の能力要素で構成されるので本学においては、ボランティア活動・環境美化活動・大学理念の浸透（建学の精神）など特色のある教育を実践しており、「社会人基礎力」の教科につながるものと考え、その特色を行動面で確認する方法を開発し、可視化する目的で調査を実施した。
行動面成果として各項目の７５％以上（３/４以上）により、学生の成長実感を達成したものとして評価している。

３．生活支援目標 ：充実した学生生活を支援し、学生の資質・能力を向上させる。
＊＊「学習支援ガイド」の改定作業を行う検討に入った。（2021 年 4 月完成）
① 学生が心身の健康を維持し、孤立した学生生活を送ることのないよう学生相談室による支援を行い、気軽に相談できる体制の充実に努めるために相談室案内の掲示を学生委員会と連携し、オリエンテーションや掲示版で案内している。
2020 年度より、コロナ禍中で対面での対応が難しく、相談環境の改善策として電話や遠隔ZOOM での相談対応を行っている。
② 学生の学習上の諸問題を相談、解決できるように高等教育支援センター長が中心となって
GPA1.2 以下の学生に対し、学習支援に関する面談を行い、学習のやり方を工夫させることが出来た。社会福祉学部３名、リハビリテーション学部８名、看護学部４名、医療技術学部１５名、短期大学部３名、を実施した。今後も継続的な指導を行う。
その他に「なんでも相談」として前橋キャンパス１３名の学生から公務員試験対策・ボランティア・基礎学力向上・等の相談を受けた。
③ 経済的支援の必要な学生が学業に専念できるよう、奨学金制度の説明会をキャンパス毎に開催し、相談に対応した。

４．キャリア支援
目標 ：入学初年度から積極的にキャリア形成支援を行い、社会を生き抜く力を育むとともに学生が望む進路の実現へのサポートを行う。
① 学生ウエブポータルサイト利用を促し、学生が進路希望および応募について入力したデー
タを就職センターと担任が学生の動向をつかめる体制を構築したが、使用方法の周知が行9き届いていない実態があり、2022 年度中に使用マニュアル「進路の手引き」をポータルサイト上にアップして周知した。
② 卒業学年前に「キャリア発達診断（意識調査）」を実施し、学生の進路決定に関する意思及び弊害等を就職センター及び各担任が把握し進路指導を行っているが、この診断結果を担任が使用して学生指導を行って結果を出しているか引き続き調査を行う。
③ 就職説明会は、新型コロナ感染防止の観点から 2021 年夏の就職説明会は中止となったが、2022 年 3 月の看護学部対象及び 8 月については Web 形式で実施し、2023 年 3 月は、3 年ぶりに全学部一同に対面で実施した。
④ 障がい学生や留学生など多様化する学生の意向を尊重したキャリア形成及び就職支援に向けて、情報の収集を行うため以前は紙ベースで行っていた「キャリアデザインノート」を学生ポータルサイト Web ポータル内で管理して個別の支援を強化しているが、使用方法の周知が行き届いていない実態があり、令和４年度に使用マニュアル「進路の手引き」をポータルサイト上にアップして周知した。

Ⅴ研究に関する目標を達成するための措置

目標： 令和 3 年度に「群馬医療福祉大学研究倫理審査委員会規程」等を廃止し、「群馬医療福祉大学 人を対象とする医療・福祉系研究倫理審査会規程」、「群馬医療福祉大学 動物実
験安全管理規定」、「遺伝子組み換え実験安全管理規程」、「行動規範（教職員）」、「行動規範（研究者）」、「研究資料の保存方法等に関する内規」を制定し理系の研究基盤を確立した。
これらの規定等を周知・徹底することにより、本学の研究活動のさらなる活性化を目指す。同時に研究に関する外部資金（科学研究費補助金、日本医療研究開発機構事業等）の獲得を推進する。
① 県内の保健・医療・福祉に関する地域課題を的確に把握し、個人研究のほか、県内の行政機関や病院職員等との共同研究を行い、その解決に積極的に取り組む。また、教員が行った研究の成果については、大学の紀要「群馬医療福祉大学紀要」の出版や、学会での発表、学術雑誌への論文寄稿等により広く公表している。
② 科学研究費補助事業等の外部資金獲得のための体制づくりを引き続き整備するとともに、学内諸制度の見直し、外部資金獲得のための学内特別研究費の一層の充実を図る。採択状
況は、医療技術学部新設に伴い増加している。
③ 大学の研究活動全般について、定期的な自己評価及び外部評価により適切に検証し、必要な改善を図るため規程や教員評価のための人事考課基準「人事考課規程」「教員個人評価実施基準」を策定し、年度内承認を得た。施行実施日は、2022 年４月１日としたが、研究者の基準が不明確との意見があり、基準の改定に向けて準備する。

Ⅵ．地域貢献に関する目標を達成するための措置
10目標 ：地域連携活動を通じて、地域に関する教育・研究の進展を図るとともに、知的財産を広く社会に還元し、教育的・学術的・文化的貢献を果たす。
① まちなかキャンパス 前橋商工会議所連携事業
一昨年度より、コロナ感染防止対策の影響で全ての講座がキャンセルとなり前橋商工会議所主体事業について当面停止となっている。令和 5 年度は、再開の予定② 共愛学園前橋国際大学が中心事務局となり地域内で他大学、自治体、地域経済界等で構成されるプラットフォームを発展させ、教学改革を推進するために研修を継続している。
③ 例年行っている本県を取り巻く医療・福祉の課題を踏まえた適切なテーマを設定した連続公開講座について一昨年はコロナ感染防止対策により中止したが、昨年度は、開催時期が警戒度も低く全６回について開催することが出来た。令和 5 年度も既に行う準備となっている。

Ⅶ 国際交流に関する目標を達成するための措置
目標 ：本学の教育カリキュラムや教育環境について英語やその他の外国語を用いて一層の国際化を進める。国際交流センターを中心に、交流協定校との協力関係を活かした海外研修プ
ログラムを一層充実させ、両校相互の発展に努める。
海外研修の代替案として令和４年度は、「カナダ」R4 年 9 月キングス・ユニバーシティ・カレッジに学生１６名参加。
「フィリピン」R5.年 2 月アレリアーノ大学との遠隔 ZOOM交流会を実施し学生１５名が参加した。両国の学生が参加し、決められたテーマについて意見交換及びプレゼン発表を行った。令和５年度は、コロナ感染対策も緩和されたので国際交流海外研修プログラムを実施した。
「フィリピン」R6.年３月アレリアーノ大学に学生３６名参加（８日間）① 教職員の国際通用性を高めるために、語学力を重視した教職員採用、現職の教職員向けにグローバル活動の活発化を推進する SD 研修を検討継続している。
② 留学生の対応について、コロナウイルス感染の問題で海外との行き来が制限されて不安が増している状況下であったが国際交流センターで相談に応じ順次対応していた。
留学生の在留資格代理申請に関しては、国際交流センター員が入国管理局へ出向き在留資格の報告等の手続きや相談の援助を行っている。

Ⅷ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置目標

目標 ：学園の発展や中期計画の達成のため、教職員がやり甲斐を持ちながら能力を生かし活躍できる人事施策を推進する。学長のリーダーシップのもと、本学の教育・研究・社会貢献等の機能を強化できるようガバナンス体制の点検、見直しを継続的に行う。
① 多様な雇用・就労形態による人材活用、高い専門性を持つ専任職員の採用、働き方改革等、新たな職員の採用を含んだ職員採用計画を検討しており、前期終了後に在籍する教職11

員の面談を早めに行い、次年度の採用計画の見直しに含めている。
② 全学的な人事方針を策定し、外国人や語学能力のある人材、職員若手の積極的な採用を含めた透明かつ公正な人事を計画している。
③ 組織の活性化を図るために、専門性の高い教職員の確保・育成に努め、適正な人員配置を目指して人事情報を集めている。
④ 教員の人事考課について準備完了したため、事務職員についても規程等の整備を完了した。研修会を開催し、実施に結び付けたい。

Ⅸ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

目標 ：堅実な経営基盤を維持・向上させるために必要な財務戦略を立案・実行する。
新学部増設（医療技術学部）の完成年度の学生募集は、結果として 80 名の入学定員のところ 62 名となり、定員充足率77.5％と厳しい状況であった。医療技術学部全体では、収容定員 320 名のところ 243 名充足率 75.9％となっている。現在の人件費を初めとする固定費及び変動費から算出した採算充足率は、85％としており、若干のマイナスである。
中長期計画並びに財務運営経年推移を踏まえ自己資金で資金計画を組立て健全な財政運営を持続維持できるよう努力しなければならないところである。
①

教員の研究意識への向上を強化し、科学研究費助成事業等の競争的資金の応募などを積極的に推奨した。結果、2023 年度は申請件数が 34 件（前年 30 件）と増えた。採択数は 3 件、獲得金額は 10.530 千円であった。また、共同研究を 2 件、獲得金額は 4,100 千円、受託研究は 3 件、獲得金額は 59,520 千円であった。
令和 5 年度については私立大学等改革総合支援事業「タイプ 1」「タイプ 3」の補助申請を②継続したが、新設された質問の追加や大幅な内容の変更に伴い、「タイプ 1」「タイプ 3」とも不採択となった。5 年連続での採択を目指したが、残念な結果となった。今後も「選定されるか否かに関わらず教育の質向上は今や社会的要請であり、申請することに意義がる」と捉え、学内での大学改革、教育改革を着実に推進してまいります。

自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅹ

目標 ：教育・研究および大学運営業務全般の向上を図るため、本学におけるあらゆる活動についてこれを点検・評価し、大学が自律的に教育・研究の質を保証するための活動を推進する。これにより、大学全体の教育活動や業務などが継続的に向上する本学独自の質保証システムを計画・公表し、実際に改善サイクルが機能することを目指す。
① 自己点検、評価及び外部評価の結果を踏まえ、現状の課題や問題点を的確に把握するとともに、簡易版自己点検評価報告書のフォーマットの事項を検討した。次期、認証評価を2024 年受審とし、評価機関は、大学・短大とも「大学・短期大学基準協会」に決定した。
尚、委員会とは別に認証評価準備を実行するために準備室の格上げについて上申提案して準備作業に着手する。
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② 授業評価アンケートの質問項目の改定について検討を行い、授業改善報告書のあり方や内容についても継続協議し、ウエブ回答フォームに変更して学生が回答しやすくした。
③ 大学の特色や魅力をステークホルダーに発信するため、ホームページの刷新や入学案内冊子などの情報発信媒体の内容の改定を見据えた検討を行い入試広報センターと合議して実行する。

Ⅺ

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

目標 ： 教育環境の整備、学生へのサービス向上に努める。特に安全性強化及び老朽化対応のために計画的な施設設備の整備を推進する。
① 各キャンパスの教育の特色や立地条件等の特性を活かしつつ、大学全体として相互に連携するキャンパスを計画の一部を整備した。
・前橋キャンパスの学生用駐車場用地取得（令和４年度 農地転用許可後に造成工事予定）
・

同

２期 農転申請地

申請し、令和６年２月に農転完了により３月造成工事着手

令和６年５月末日頃に造成工事完了し、学生駐車場として貸し出す予定② 教育・研究・社会貢献活動の多様化やユビキタス環境の進展に対応できる施設を整備した
・アクティブラーニング環境の整備、データ送信映像用モニター設置
・各学部の教務システムの充実③ 安全性の確保
・安全・防災のため、計画的に耐震補強工事等については、基準適合しており、外壁の落下防止点検を実施。
・緊急対応マニュアル等の基準について、再検討を継続審議する。
④ 学園・組織・大学・委員会・等の各分野における規程・基準・マニュアル等についての見直しを行うため、複数名の教職員が改定を行った。
⑤ 学校法人昌賢学園

経営改善計画書（中長期計画５か年計画）第２次中長期計画（2024 年

4 月～2029 年 3 月）を作成し、事業体ごとの現状分析と今後の計画（目標）を定めた。
以13

上「監修」内部監査室・IR 室