江戸川大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．江戸川大学の建学の精神と教育理念
江戸川大学は、平成 2(1990）年に学校法人江戸川学園を母胎として開学した。「設置の趣旨」には「江戸川大学は、伝統的、歴史的に形成されてきた江戸川学園の精神を継承し、社会学を中心として、現代の社会情勢の著しい進展と高度な情報化に伴って生じた多様な社会の諸問題を、国際的な視野をも採り入れつつ、幅広い立場から研究・教育すると共に、語学能力と諸々の情報機器の活用に敏速に対応できる能力を持ち、現代社会において最も必要とされる高度情報化社会のニーズに応えうる優れた人材を送り出すことを目的」として開学すると記されている。すなわち、「国際化と情報化に対応する人材の養成」が江戸川
大学の教育の基本であり、これは「学則」第 1 条の、「本学は、教育基本法ならびに学校
教育法の理念に則り、建学の精神のもと広く知識を授けるとともに専門の社会学、心理学、教育学等の思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力と豊かな人間性をかねそなえた人材を養成することを目的とする」として現在まで継承されている。
開学以来、社会情勢の変化に対応し、また地域社会のニーズに応えるため、幾度かの新学科の増設と学科名の改称を経て、平成 18(2006)年度から 2 学部 5 学科体制となった。すなわち、社会学部のもとに、人間心理学科とライフデザイン学科、経営社会学科を、またメディアコミュニケーション学部のもとに、マス・コミュニケーション学科と情報文化学科を設置した。
この間、母胎である江戸川学園の「教養ある堅実な女性の育成」という建学の精神と「誠実、明朗、喜働」を柱とする教育理念を現代の教育に継承発展させて、学園全体の「建学の精神」は「社会に貢献できる人材の育成」とされ、また本学の教育理念としては「人間陶冶（とうや）」を掲げた。「人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と時代が求める専門性により社会貢献できる人材」が「人間陶冶」によって育成すべき人間像である。
さらに本年度、メディアコミュニケーション学部にこどもコミュニケーション学科を新設して 2 学部 6 学科体制となったが、その「設置の趣旨」において、江戸川学園の伝統的理念の一つである「喜働」を「人間陶冶」とともに並べ、「子どもが現在を最も良く生き、
望ましい未来をつくり出す力の基礎を培うことへの使命感に満ちた人材を養成すること」
を学科の教育の目的とした。
こうして開学から 20 年余を経過する中で江戸川大学の教育理念の具現化を図ってきた。
それは、「国際化と情報化に対応」しつつ、「人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と時代が求める専門性」を身に付け、職業人として社会貢献することに喜びを見いだせる人材の育成である。
（平成 17 年 1 月 28 日）において、中央教育審議会の答申「我が国の高等教育の将来像」
大学の機能別類型化として 7 つの機能類型が挙げられた。その第 3 類型は「幅広い職業人養成」となっている。江戸川大学が果たすべき主要な機能は、上述の沿革と由来からも明らかなように、まさにこの「幅広い職業人養成」にある。建学の精神を継承しつつ、社会の変化とニーズの変化に応じて、働くことに喜びを見出せる、社会のリーダーたりうる人
材を養成することが江戸川大学に求められている社会的な使命であり、教育の目的である。

1

江戸川大学2．江戸川大学の特色
本学では、開学以来「国際化」と「情報化」に力点を置き教育を展開してきた。
「国際化」については、ニュージーランドへの海外研修制度をはじめとして、各学科における教育の特色を生かし、中国、ベトナム、アメリカ、韓国、マレーシア、オーストラ
リア、イギリスへの研修制度を設け、異文化を実体験する。
またカリキュラムでは、本学の教養科目群である「1 群」に「多文化理解系」科目として、オセアニア圏はもとよりアメリカ、ヨーロッパ等の多文化を学習できる科目を設置し、語学の修得だけではなく異文化全体に対する理解を深めることができるようにしている。
「情報化」については、開学初年度から新入生全員にノートパソコンを卒業時まで無償貸与している。学生生活の基盤としてそれらを活用すべく、学内ほぼ全域をカバーする高速無線 LAN を敷設する等インフラ整備の拡充を行い、授業支援システム、履修登録・成績
参照システム、出席管理システム、学生ポータルシステム等の各種コンテンツも併せて整備している。また実際に使用する学生を学生自身がサポートする「ヘルプデスク」の設置等、サポート体制面も含め、様々な視点からの情報活用環境の整備に力を注いでいる。
また、小規模大学の最大の利点である少人数教育を徹底しており、特にゼミナール等の演習系科目については、1 クラス 5～15 名程度の規模で編成しており、密度の濃い双方向教育を行っている。
社会からの大学への要望として挙げられる地域連携についても積極的に取り組んでおり、特に大学の所在地である千葉県流山市とは密接な関係を築いている。これまでも、「流山市
グリーンフェスティバル」への教員・学生の協力や、「流山市安心・安全まちづくり協議会」
へは座長として教員を派遣する等の協力をしてきた。平成 19(2007)年には「千葉県流山市と学校法人江戸川学園との相互協力協定」を結び、平成 21(2009)年からの流山市民参加条例検討委員会に本学学生 2 名が参画、平成 22（2010）年からは流山市民まつりに実行委員やボランティアとして教員・学生が多数参加する等、地元流山市に根ざした大学として、地域社会の要望に応えることに力を入れている。
自治体とのつながりを深めるだけでなく、地域住民と直接交流する機会も作る目的で、大学キャンパス内に「駒木学習センター」を設置、本学教員による市民向けの公開講座を実施し社会貢献の一つとしている。また、高校生を対象に「簿記コンクール」「全国高校生ケータイ韻文コンテスト」といったイベントを、毎年実行委員会を立ち上げて実施しており、地域だけではなく全国に向けても本学の特色を発信している。
さらに、学生のキャリア教育にも力を注いでおり、1 年次からキャリア関連科目を履修することにより、卒業後の自分の姿をイメージしながら大学生活を送ることができるようにしている。
これらのことを通して、国際化及び高度情報化による社会状況の著しい変化に対応しながら情報収集等を積極的に行い、それらを的確に選択し、望ましい未来社会の構築のために有益に活用できる、社会に有為な人材を育成している。
以上の特色を踏まえ、教育水準の向上に資するため、本学は平成 20(2008)年度に日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、認定を受けた。認定期間は平成 20(2008)年 4 月
1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日となっている。そして、前回の認証評価を受審後も自己点検・評価を継続して行い、教育水準の維持向上に努めており、今年度第 2 回目の認証

2

江戸川大学

評価を受審するに至った。

3

江戸川大学Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
平成 2(1990)年 4 月

江戸川大学開学
社会学部(応用社会学科、マス・コミュニケーション学科)

平成 9(1997)年 4 月

社会学部環境情報学科

平成 11(1999)年 4 月

社会学部応用社会学科を社会学部人間社会学科に改称

平成 12(2000)年 4 月

社会学部経営社会学科

平成 14(2002)年 4 月

社会学部環境情報学科を

平成 18(2006)年 4 月

社会学部人間心理学科

設置

設置

社会学部環境デザイン学科に改称
設置

社会学部ライフデザイン学科

設置

メディアコミュニケーション学部
マス・コミュニケーション学科
メディアコミュニケーション学部
社会学部人間社会学科

情報文化学科設置
設置

学生募集停止社会学部マス・コミュニケーション学科
社会学部環境デザイン学科

学生募集停止学生募集停止平成 19(2007)年 4 月

教職課程

平成 24(2012)年 4 月

社会学部ライフデザイン学科を設置

社会学部現代社会学科に改称
平成 26(2014)年 4 月

メディアコミュニケーション学部
こどもコミュニケーション学科

4設置

江戸川大学

2．本学の現況
・大学名
江戸川大学
・所在地
〒270-0198

千葉県流山市駒木 474

・学部・学科の構成
社会学部

人間心理学科
現代社会学科
経営社会学科メディアコミュニケーション学部

マス・コミュニケーション学科
情報文化学科こどもコミュニケーション学科

・学生数、教員数、職員数
学生数

1,749 人

教員数

187 人（専任 77 人、非常勤 110 人）

事務職員数

93 人（専任 28 人、非常勤 57 人、派遣 8 人）
（平成 26 年 5 月 1 日現在）

5

江戸川大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1－1－①

意味・内容の具体性と明確性

1－1－②

簡潔な文章化(1)

1－1 の自己判定

基準項目 1－1 を満たしている。
(2)

1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

1－1－①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命・目的は、学則の第 1 条に、「本学は、教育基本法ならびに学校教育法の理念に則り、建学の精神のもと広く知識を授けるとともに専門の社会学、心理学、教育学等の思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力と豊かな人間性をかねそなえた人材を育成することを目的とする」と明記されている。
「建学の精神」は、女子教育の場として出発した江戸川学園の「教養ある堅実な女性の育成」という理念を現代に受け継ぎ、学園全体として「社会に貢献できる人材の育成」である。この建学の精神を継承する本学の「教育理念」は、本報告書の冒頭、「建学の精神と教育理念」で述べたように、開学以来の 20 年余の中で内容を豊かにしてきた。それは、「国
際化と情報化に対応」しつつ、「人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と時代が求める専門性」を身に付け、職業人として社会貢献することに喜びを見いだせる人材の育成であり、これを「人間陶冶」という言葉に集約している。
1－1－②

簡潔な文章化本学の教育理念に基づく学部・学科ごとの教育の目的は、「人材の養成に関する目的及び学生に修得させるべき能力等の教育目標」として、学則の「別表第 1」に文章化されている。
表 1－1－1
学部・学科

学則「別表第 1」

人材の養成に関する目的

学生に修得させるべき能力等の教育目標

現代社会の諸課題を解決 最新の専門知識や技術をでき、未来に向かっての洞 修得することにより、主察的能力を養う多様かつ 体的に課題認識ができ、社会学部

最新の専門知識・技術を修 解決策を考え実施し、そ得するとともに、広く深い の結果を客観的に評価し教養及び総合的な判断能 改 善 で き る 実 践 力 の 修
力を持った優しさと温か 得。

6

江戸川大学

みに満ち克己心に富む有
為な人材を育成する。
心理学、臨床心理学、カウンセリング、身体表現等に関しての教育・研究を深
人間心理学科

め、専門知識と実践力を有し、真の人間を理解することができる人材を育成する。

心理学の見方・手法の修得。
カウンセリングの知識・手法の修得。
身体表現の知識・手法の修得。

日々の生活、余暇、社会貢
献、環境保全活動等、社会 専門知識（文化人類学、の多様な活動を実地体験 社会学、観光学、環境学
現代社会学科を重視して学び、より良い 等）の修得。
生活を提案しうる「生活 現場に飛び出す実践力、力」のある人材を育成す 調査力の養成。
る。
グローバル化と情報技術の進歩等がもたらすビジ
ネス環境の急激な変化に

経営社会学科

対応しつつ、時代に適合した新しい経営理念や実務スキルを身につけた人材を育成する。
現代の多様化するメディア環境の中にあって、満ちメディアコミュニケーショ
ン学部

溢れる情報を「正確に判断・選別しうる能力」と「的確に伝える能力」を養い、新しい時代を豊かに生き抜く人材を育成する。

創造的なアイデアと実行力の養成。
販売、営業、財務、経営スキルの修得。
新規ビジネスの創造、ス
ポーツビジネス等、ビジネス最前線で活躍できる
応用力の養成。
溢れる情報を「正確にとらえ、的確に伝える」能力の修得。言語、映像、音声の統合されたメディ
アコミュニケーション及び社会的関係性の全容を理解し、発信する能力の修得。

マスコミ媒体を中心とし 社会人としての教養の上た情報の送り手として、溢 に、激動する現代社会に
マス・コミュニケーショ
ン学科

れる情報を「正確にとら 対応できる能力の修得。
え、的確に伝える」能力を マスコミに関する専門性養い、新しい国際化時代の を身につけ、溢れる情報
コミュニケーション活動 を「正確にとらえ、的確を担い、国内のみならず、 に伝える」能力の修得。

7

江戸川大学

国際的分野をも含む諸機関で活躍できる人材を育成する。
グローバル化する現代社
会において、進化するメデ 情報技術（システム設計
ィア環境のなか、ICT・言 技術、Web アプリケーシ
情報文化学科語を媒介としたコミュニ ョン技術等）の修得。
ケーション・スキルを持 国際語としての英語を媒ち、溢れる情報を「正確に 介としたコミュニケー
とらえ、的確に伝える」能 ション能力の修得。
力を持つ人材を育成する。
多様化し複雑化する人間
関係やメディア環境において、子どもの成長過程を見据え健全な成長を導く
ために、必要な知識と実践力を持った専門性と溢れこどもコミュニケーショ
ン学科

る情報を「正確にとらえ、的確に伝える」コミュニ
ケーション能力を備え、子ども、家庭、学校、地域、職域その他の社会的関係性を踏まえ、相互に協力しつつ地域の子ども・子育て支援に貢献し続けることのできる人材を育成する。

(3)

溢れる情報を「正確にとらえ、的確に伝える」コ
ミュニケーション能力を持ち、質の高い実践ができる能力の修得。地域の子ども・子育て支援について理解、実践できる能力の修得。探求力を持ち、学びを継続する意欲を持
ち続け、生涯に渡る人間形成を通じて、福祉・教育・保育等の様々な分野の発展に寄与できる能力の修得。

1―1 の改善・向上方策（将来計画）

中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年 1 月 28 日）における大学の 7 つの機能別類型のうちの第 3 類型「幅広い職業人の養成」こそが本学の主要な機能であり、また本学が社会から求められている役割である。この点を踏まえ、中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」（平成 20 年 12 月 24 日）に言う「学士力」や、平成 18 年から経済産業省の提唱する「社会人基礎力」を考慮して、江戸川学園の建学の精神と本学の教育理念より具体化していく。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 1-1-1】

江戸川大学学則

第1条（【資料 F-3】と同じ）【資料 1-1-2】

学生便覧裏表紙「人間陶冶」【資料 1-1-3】

大学ホームページ「教育理念」記載画面

8（【資料 F-5】と同じ）

江戸川大学【資料 1-1-4】

入学案内（p.11）【資料 1-1-5】

学生募集要項裏表紙

1－2（【資料 F-2】と同じ）（【資料 F-4】と同じ）

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1－2－①

個性・特色の明示

1－2－②

法令への適合1－2－③

変化への対応(1)

1－2 の自己判定

基準項目 1－2 を満たしている。
(2)

1－2 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）

1－2－①

個性・特色の明示

前述の如く、学則第 1 条には本学が社会学、心理学及び教育学を専門領域とすることが明記されている。また、学部・学科ごとの教育目的は、「人材の養成に関する目的及び学生に修得させるべき能力等の教育目標」として学則の「別表第 1」に明記している。さらに開学以来「国際化」と「情報化」への対応を謳ってきた。これらにより本学の個性と特色は明示されている。
1－2－②

法令への適合すでに引用した学則第 1 条に「広く知識を授けるとともに専門の社会学、心理学、教育学等の思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力と豊かな人間性をかねそなえた人材を養成することを目的とする。」と明記しているように、学校教育法第 83 条に照らしても、大学として適切な目的を掲げている。
1－2－③

変化への対応開学以来の 20 年余を経過する中で、社会の要請に応えながら、学科名の改称や新学科の増設、また 2 学部への分割等を行ってきた。そのなかで学園の「建学の精神」を「社会に貢献できる人材の育成」とし、また「教育理念」は「人間陶冶」という明快な言葉に集
約し、さらに「職業人として社会貢献することに喜びを見いだせる」ことを目指すという点でその内容を豊かにしてきた。
(3)

1―2 の改善・向上方策（将来計画）

学園の建学の精神である「社会に貢献できる人材の育成」と、「人間陶冶」という大学の教育理念のもと、法令を順守し、また社会の要請を考慮しつつ、教育目的の周知と変化への対応を継続していく。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 1-2-1】

江戸川大学学則【資料 1-2-2】

入学案内（p.11）

別表第 1（【資料 F-5】と同じ）（【資料 F-2】と同じ）

9

江戸川大学1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1－3－①

役員、教職員の理解と支持

1－3－②

学内外への周知

1－3－③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1－3－④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1)

1－3 の自己判定

基準項目 1－3 を満たしている。
(2)

1―3 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）

1―3―①

役員、教職員の理解と支持

理事会については、学長の他、現在 2 名の教職員が理事会の構成員となっており、本学の使命や教育目的が理事会に適切に理解される体制となっている。教員・職員については、それぞれ 4 月に「全体会」を開催しており、学長が本学の使命や教育目的について明示している。また、教員については教授会においても折にふれ取り上げており、職員については学長が個別に面談を行うことで、さらに理解を深める役割を果たしている。
1―3―②

学内外への周知

前述の如く、使命・目的及び教育目的は学部・学科ごとの「人材の養成に関する目的及び学生に修得させるべき能力等の教育目標」として学則の「別表第 1」に明記しており、年度初めの学部ガイダンス・学科ガイダンス等で言及している。
学外に対しては、本学ホームページにおいて学則を公開しており、特に教育理念については「教育理念等」のページを設定してわかりやすく周知している。また、受験者への方策として、大学案内等配布物への記載により周知を図っている。
1―3―③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

第 1 回目の認証評価受審後の平成 20(2008)年、学長の主導する中長期計画検討委員会によって「江戸川大学中長期計画」が策定され、「今後 5 年間における計画」が示された。
その中で本学の使命や教育目的に関する点として、学生募集戦略の見直しをはじめ、本学の教育理念である「人間陶冶」の下での「目指す学生像」の検討や「教養教育・基礎教育」の改善等が示された。この計画のもと、学長の指示を受けて一般教育検討部会を教務委員会のもとに編成し、平成 21(2009)年 11 月 1 日に「基礎・教養教育センター」を設置した。
同センターは、全学に共通する科目群を、人事を含めて管掌し、例えば「基礎ゼミナール」
では「人間陶冶」の構成要素である「人間力」やコミュニケーション力の育成を、「情報リテラシー」では情報化への対応を、また「キャリア・デザイン」系科目では「社会人基礎力」の育成を担っている。
平成 26(2014)年 4 月には、第 2 次の「江戸川大学中長期計画」が策定された。今後はこれに基づき、教育課程の体系化を一層推し進める他、教職員の活性化方策を検討する等、新たな計画を実施していく。
次に、3 つの方針への反映については、上述の使命・目的及び教育目的を踏まえ、同じ

10江戸川大学

く学長の指示のもと、大学運営委員会を中心として「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」を策定した。
まずディプロマ・ポリシーは以下のとおりである。
表 1－3－1

江戸川大学学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

本学は「人間陶冶（人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と時代が求める専門性
により社会貢献できる人材の育成）」を教育理念に掲げ、「広く知識を授けるとともに専門の社会学、心理学、教育学等の思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力と豊かな人間性を兼ね備えた人材の育成」を教育目的としている。この教育理念・目的のもと、学部・学科ごとに人材の養成に関する教育目的を定めるとともに、学生が卒業までに身につけるべき資質、知識、能力等の教育目標を定め、所定の単位を修めた学生に対し学位を授与している。
社会学部(1)知識と体験を基に、批判的かつ洞察的に思考し判断することができる。
(2)教養としての基礎知識及び専攻する学問分野における基礎的・専門的知識を身につけている。
(3)自己の意見を適切に表現し、他者に配慮しながら積極的にコミュニケーションできる。
(4)コンピュータや情報環境を様々な活動に活用することができる。
(5)現代社会の諸課題の解決をはかりながら、持続可能な社会の構築に貢献できる。
(6)優しさと温かみに満ち、総合的な判断能力を持つことができる。
(7)克己心と何事にも挑戦する意欲を持つことができる。
人間心理学科(1)心理学及びカウンセリングの手法の修得ができる。
(2)心理学、臨床心理学、カウンセリング、身体表現等に関しての教育・研究を深め、専門知識と実践力を有し、真の人間を理解することができる。
現代社会学科(1)現場に飛び出し実践・調査することができる。
(2)文化人類学、社会学、観光学、環境学等の専門知識を持ち、より良い生活を提案しうる「生活力」を持っている。
経営社会学科(1)創造的なアイディアと実行力を持ち、販売、営業、財務、経営スキルを修得している。
(2)新規ビジネスの創造、スポーツビジネス等、ビジネス最前線で活躍できる応用力を持っている。
(3)ビジネス環境の急激な変化に対応し、地域貢献に配慮し時代に適合した新しい経営理念を考えることができる。
メディアコミュニケーション学部

11

江戸川大学(1)知識と体験を基に、批判的かつ洞察的に思考し判断することができる。
(2)教養としての基礎知識及び専攻する学問分野における基礎的・専門的知識を身につけている。
(3)自己の意見を適切に表現し、他者に配慮しながら積極的にコミュニケーションできる。
(4)コンピュータや情報環境を様々な活動に活用することができる。
(5)メディア環境の急激な変化に伴う諸課題の解決をはかりながら社会貢献できる。
(6)豊かに生き抜くため、知識を得る方法と考え方を説明することができる。
(7)価値の多様化する現代社会において、学び続ける意欲と何事にも挑戦する意欲を持つことができる。
マス・コミュニケーション学科(1)現代社会に溢れる情報を「正確にとらえ、的確に伝える」ことができる。
(2)新しい国際化時代のコミュニケーション活動を担う、マスコミに関する専門性を身につけている。
情報文化学科(1)ICT・言語を媒介とし、地域・国境を越えたコミュニケーションを取ることができる。
(2)進化するメディア環境の中で、溢れる情報を「正確にとらえ、的確に伝える」
ことができる。
(3)多文化理解の知識を習得するとともにその意義を深く理解し実践することができる。
(4)メディアとしての情報と言語を併せ考え、新しい国際化時代の価値を作り出すことができる。
こどもコミュニケーション学科(1)子どもの成長過程を見据え健全な成長を導くために、必要な知識を身につけている。
(2)子ども、家庭、学校、地域社会、職域その他の社会的関係性を踏まえ、相互に協力しつつ地域の子ども・子育て支援に貢献し続けることの大切さを理解している。
以上のようなディプロマ・ポリシーを実現するためのカリキュラム・ポリシーは、簡潔に次のようにまとめ、各学部・各学科のカリキュラムはこの方針のもとに編成されている。
表 1－3－2

江戸川大学教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（1）国際化と情報化を核に、初年次教育及びキャリア教育も含めた広範で多様な基礎的知識と基本的な学習能力の獲得のための教養教育を実施する。
（2）専門的な知識と方法論を体系的に学ぶ専門教育を実施する。
（3）問題を正確に捉え、現代社会の諸課題を解決する能力、自己の意見を適切に表現し他者に配慮しながら積極的にコミュニケーション能力を育成するために研究や討論

12

江戸川大学を実践的に積み上げる参加型の少人数授業を実施する。
（4）専門的な知識を修得し、関連する体験をもとに、批判的かつ洞察的に思考し判断する能力を育成するための卒業研究を必修として実施する。
上記のカリキュラム・ポリシーに対応できる学生を獲得するため、以下のアドミッショ
ン・ポリシーを定めた。
表 1－3－3

江戸川大学入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

社会学部
広い教養に支えられた人間としての優しさや深さを大切にし、専門的な知識に基づいて社会貢献したいと考える学生。
人間心理学科
豊かで温かな人間性を持ちながら現代社会に貢献できる人になるために、他者に対して思いやりがあり、何事にも疑問を持ち、人間について興味がある学生。
現代社会学科
専門知識を生かして自分の生き方を切り拓き、企業や社会の進むべき道を示し、自然との関係をリードする人になるために、人と社会と自然が、心豊かに共生できる社会を作り上げていく意欲に燃えた学生。
経営社会学科企業社会や地域社会で、主体性を持って活躍できる人になるために、強い個性、積極的に人と話せる人柄、素直に学ぶ性格などを持ち、スポーツやその他の特技や特徴が際立つ学生。
メディアコミュニケーション学部
人間と社会を深く理解する「コミュニケーション力」や専門的なスキルを修得し、それらを駆使して社会貢献したいと考える学生。
マス・コミュニケーション学科
国内外の政治、経済、文化に関するあらゆる情報や知識を吸収する貪欲さがあり、マスコミという方法で「人に伝える」ということを学びたい情熱に溢れている学生。
情報文化学科
情報、国際コミュニケーションなどのスキル獲得の意思が強く、それらの学習をとおして幅広く社会に貢献できる人材になりたい意欲の高い学生。
こどもコミュニケーション学科
コミュニケーションを大切にし、教育や保育を学ぶことに情熱を持ち、子どもの最善の幸せを考え実現するため、知識と技術の獲得に意欲を持つ学生。
以上のごとく、本学の 3 つの方針は、教育理念と教育目的のもとに、一貫して構成されており、本学ホームページ上や学生便覧、履修マニュアル等で公開されている。

13

江戸川大学1－3－④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されているかについては、本報告書の冒頭の「2.本学の現況」で示したように、本学は現在 2 学部 6 学科を設置し、整備している。具体的には、社会学部に人間心理学科、現代社会学科、経営社会学科を、メディアコミュニケーション学部にマス・コミュニケーション学科、情報文化学
科、こどもコミュニケーション学科をそれぞれ設置し、使命・目的及び教育目的を実現できる体制としている。
また、全学に共通する基礎・教養部門とキャリア教育部門・資格取得部門を管掌するものとして基礎・教養教育センターを置いている。
さらに、教育の基本方針でもある国際化と情報化への対応に向け、語学教育に関する教育研究及び教材開発等を行うため「語学教育研究所」を、情報に関する教育研究及び教材開発等を行うため「情報教育研究所」をそれぞれ設置している。他にも「睡眠研究所」「国立公園研究所」「スポーツビジネス研究所」「こどもコミュニケーション研究センター」を設置し、その成果は本学の使命・目的及び教育目的に即して、教育に反映している。
(3)

1―3 の改善・向上方策（将来計画）

引き続き、変化していく社会情勢と社会からの要請に配慮しつつ、「国際化」と「情報化」への対応を念頭に、「人間陶冶」によって「社会に貢献できる人材」を育成することに努めていく。
具体的には、本年 3 月の中長期計画委員会によって策定された「江戸川大学第 2 期中長期計画」に沿って、計画の実現を目指していく。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 1-3-1】

平成 26 年度

【資料 1-3-2】

職員全体会資料【資料 1-3-3】

大学ホームページ「学則」記載画面【資料 1-3-4】

大学ホームページ「教育理念」記載画面【資料 1-3-5】

江戸川大学中長期計画検討委員会規程【資料 1-3-6】

江戸川大学中長期計画（平成 20(2008)年 12 月 17 日）【資料 1-3-7】

江戸川大学中長期計画（第 2 次）（平成 26(2014)年 4 月 1 日）

【資料 1-3-8】

江戸川大学組織・委員会構成図【資料 1-3-9】

江戸川大学基礎・教養教育センター規程

教員全体打合せ会議事要録（【資料 1-1-3】と同じ）【資料 1-3-10】 江戸川大学語学教育研究所規程【資料 1-3-11】 江戸川大学情報教育研究所規程【資料 1-3-12】 江戸川大学睡眠研究所規程【資料 1-3-13】 江戸川大学国立公園研究所規程【資料 1-3-14】 江戸川大学スポーツビジネス研究所規程【資料 1-3-15】 江戸川大学こどもコミュニケーション研究センター規程14

江戸川大学［基準 1 の自己評価］
各基準項目についての内容を検討した結果、基準 1 について求められる用件を満たしていると判断する。
学園全体の建学の精神を受け継ぎつつ、本学の教育理念は「人間陶冶」という言葉に集約されており、本学の使命・目的をも示す内容となっている。この「人間陶冶」と、開学以来の「国際化」と「情報化」への対応という教育方針に基づいて教育目的を設定し、さらに 3 つの方針を明文化している。特にディプロマ・ポリシーにおいては、両学部ともに、「社会」に「貢献」できる人材の育成を目標として明示し、「幅広い職業人の育成」という本学に対する社会的要請に応えている。それはまた、最近の若者について求められている「社会的・職業的自立」に応えるものでもある。
本学の使命と教育目的は、以上のような特徴と個性をもっており、普遍的な価値を追求するとともに、現代社会の要請に応えるものとなっている。

15

江戸川大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2－1－①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2－1－②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定

基準項目 2－1 を満たしている。
(2)

2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2－1－①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本学では、建学の精神及び教育理念を理解し共感する人材を確保するため、表 2－1－1のようにアドミッション・ポリシーを学部・学科ごとに定めている。このアドミッション・
ポリシーについては、受験者に対して本学ホームページ上で公開するとともに、入試ガイ
ド、学生募集要項に本学の教育理念を含め明示している。
さらに、オープンキャンパスやキャンパス見学会の際にも、保護者を含め学部・学科の特色とともに説明し周知を図っている。また、高等学校に対しても、進路指導教員への訪問の際に、本学の求める学生像についての説明をしている。
表 2－1－1

江戸川大学入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

社会学部
広い教養に支えられた人間としての優しさや深さを大切にし、専門的な知識に基づいて社会貢献したいと考える学生。
人間心理学科
豊かで温かな人間性を持ちながら現代社会に貢献できる人になるために、他者に対して思いやりがあり、何事にも疑問を持ち、人間について興味がある学生。
現代社会学科
専門知識を生かして自分の生き方を切り拓き、企業や社会の進むべき道を示し、自然との関係をリードする人になるために、人と社会と自然が、心豊かに共生できる社会を作り上げていく意欲に燃えた学生。
経営社会学科企業社会や地域社会で、主体性を持って活躍できる人になるために、強い個性、積極的に人と話せる人柄、素直に学ぶ性格などを持ち、スポーツやその他の特技や特徴が際立つ学生。
メディアコミュニケーション学部
人間と社会を深く理解する「コミュニケーション力」や専門的なスキルを修得し、それらを駆使して社会貢献したいと考える学生。
マス・コミュニケーション学科
国内外の政治、経済、文化に関するあらゆる情報や知識を吸収する貪欲さがあり、

16

江戸川大学

マスコミという方法で「人に伝える」ということを学びたい情熱に溢れている学生。
情報文化学科
情報、国際コミュニケーションなどのスキル獲得の意思が強く、それらの学習をとおして幅広く社会に貢献できる人材になりたい意欲の高い学生。
こどもコミュニケーション学科
コミュニケーションを大切にし、教育や保育を学ぶことに情熱を持ち、子どもの最善の幸せを考え実現するため、知識と技術の獲得に意欲を持つ学生。
2－1－②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

本学では、アドミッション・ポリシーに基づいて多様な能力を持った学生の確保を目的とし、学生募集要項を定め入学試験を実施している。実施する入試の種別とその概要（出願資格、選考方法）は表 2－1－2 のとおりである。
表 2－1－2

入試種別と概要

入試種別

出願資格

AO 入試

・本学を第 1 志望とする者で、高等学校・中等 面談（2 回）（1 期、2 期、3 期、4 期)

選考方法

教育学校を卒業または卒業見込みの者

課題・本学を第 1 志望とする者で、高等学校卒業程度認定試験に合格または合格見込みの者等

指定校推薦入試（1 期、2 期）
公募推薦入試（1 期、2 期）

本学を第 1 志望とする者で、指定校と選定した 書類審査
高等学校等の学校長から推薦を受けられる者

面接

本学を第 1 志望とする者で、高等学校もしくは 書類審査
中等教育学校を卒業または卒業見込みで学校面接長から推薦を受けられる者等
一般入試
（1 期）

・高等学校・中等教育学校を卒業または卒業見 学力試験込みの者

（2 科目）

・高等学校卒業程度認定試験に合格または合格 書類審査見込みの者等
一般入試（2 期、3 期）※面接・高等学校・中等教育学校を卒業または卒業見 学力試験込みの者

（1 科目選択）・高等学校卒業程度認定試験に合格または合格 書類審査見込みの者等※面接

大学入試センター試験 大学入試センター試験を受験した者

高得点 2 教科

利用入試

2 科目

（1 期、2 期、3 期）

書類審査
※面接

私費外国人留学生入試 日本国以外の国籍を有し、外国において学校教 日本語能力テス（1 期、2 期、育における 12 年間の課程を修了した者等

3 期、4 期）ト（課題作文）書類審査・面接17

江戸川大学3 年次編入学入試（1 期、2 期、短期大学、専修学校を卒業または卒業見込みの 面談（2 回）者等課題

3 期、4 期）
私費外国人留学生

日本国以外の国籍を有し、短期大学、専修学校 書類審査

3 年次編入学入試

を卒業または卒業見込みの者等

小論文、面接（1 期、2 期、3 期、4 期）※の面接は、こどもコミュニケーション学科のみ実施。
選考においての基本方針は、以下のとおりである。
①

推薦入試
全ての学部・学科で課している面接において、アドミッション・ポリシーで求める能力や資質の有無を測っている。また、書類審査では、受験者の調査書から「特別活動の記録」
並びに「指導上参考となる諸事項」の項目に記載されている内容や、推薦書の記載内容に注目し、求める人材像に合致する部分について評価し、書類点として加点している。
AO 入試

②

出願希望者の能力・資質をより丁寧に見るために、志望学科の教員との面談を二度にわたり設定している。この面談時には、各学部・各学科の定めるアドミッション・ポリシーに必要となる能力を測る課題を課している。
③

一般入試、大学入試センター試験利用入試
この区分の入試においては、筆記試験の点数が選抜結果に占める割合が高くなっている

が、出願書類も合否の判断材料としている。出願書類のうち、調査書の記載内容に注目し、入学後の成長を感じ取れるような受験者については、適正に評価できるようにしている。
なお、こどもコミュニケーション学科においては、特にコミュニケーション能力を重視す
るため、一般入試・大学入試センター試験利用入試においても面接を課している。
また、本学の入学者選抜の実施に関する基本事項を審議する機関は、学長を委員長とした「入学試験管理委員会」を設置しており、そのもとで「入学センター運営委員会」が実務の中心となり、全学体制で実施している。「入学試験管理委員会」は、「教授会規程」に基づいて設置している組織である。
「入学センター運営委員会」は、「入学センター規程」に基づいて設置されている組織で、入学試験の実施や学生募集に関すること等を審議する機関である。
本学では、これらの委員会による公正な入学試験を実施し、最終的に教授会で合否判定を審議し合格者の決定を行っている。
2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学の過去 5 年間の入学定員に対する入学者数の比率は、表 2－1－3 に示すとおりである。

18

江戸川大学

表 2－1－3
学部

入学定員・入学者・入学定員充足率
平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

(2010)(2011)(2012)(2013)(2014)

年度

年度

年度

年度

年度

入学定員

100

100

100

100

110

入学者

116

115

120

89

96

入学定員充足率

1.16

1.15

1.20

0.89

0.87

入学定員

100

100

100

100

80

入学者

64

60

45

51

54

入学定員充足率

0.64

0.60

0.45

0.51

0.68

入学定員

120

120

120

120

120

入学者

112

127

146

116

133

入学定員充足率

0.93

1.06

1.22

0.97

1.11

入学定員

130

130

130

130

100

入学者

142

132

99

89

71

入学定員充足率

1.09

1.02

0.76

0.68

0.71

入学定員

100

100

100

100

80

入学者

92

74

63

53

79

入学定員充足率

0.92

0.74

0.63

0.53

0.99

こどもｺﾐｭ

入学定員

―

―

―

―

60

ﾆｹｰｼｮﾝ学

入学者

―

―

―

―

35

科※2

入学定員充足率

―

―

―

―

0.58

入学定員

550

550

550

550

550

入学者

526

508

473

398

468

入学定員充足率

0.96

0.92

0.86

0.72

0.85

学科

区分

社会学部

人間心理
学科

現代社会
学科※1

経営社会
学科

メディアコミュニケーション学部

ﾏｽ･ｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝ学科

情報文化
学科

合

計

※1

平成 22、23 年度はライフデザイン学科。24 年度より現代社会学科に改称。

※2

平成 26 年度新設。

本学の入学者は、18 歳人口の減少や平成 20（2008）年のリーマンショック後の不況も影響し、平成 22（2010）年度以降入学者が年々減少を続けてきた。このような状況のもとで、平成 26（2014）年度にメディアコミュニケーション学部に新たに幼稚園教諭や保育士を養成することを主眼としたこどもコミュニケーション学科（定員 60 名）を新設し、同時に入学定員数の変更を行った。総定員数（550 名）は変更せず、社会学部経営社会学
科を除く学部・学科の入学定員を見直し、社会学部では人間心理学科（100 名）を 110 名に、現代社会学科（100 名）を 80 名に変更した。メディアコミュニケーション学部では、
マス・コミュニケーション学科（130 名）を 100 名に、情報文化学科（100 名）を 80 名に変更し、入学定員の適正化を図った。これにより、平成 26（2014）年度入試においての入学定員充足率は、表 2－1－3 のとおり、定員を 10 名増やした社会学部人間心理学科

19

江戸川大学を除く学科において昨年より向上した。人間心理学科においても、入学者数自体は増加に転じている。平成 26（2014）年度新設のメディアコミュニケーション学部こどもコミュ
ニケーション学科は、平成 25 年 10 月末の設置認可を受けて募集活動を開始した影響が大きく、結果的に定員 60 名に対し 35 名の入学者であった。これは平成 27（2015）年度の学生募集に関しては、年度当初からの募集活動ができることから改善されるものと考えている。
また、本学ではこのような入学者の減少を食い止めるため、様々な工夫を施している。
特待生制度では、平成 23（2011）年度入試より一般入試 1 期、大学入試センター試験利用入試 1 期において、成績上位者に対して学費減免を盛り込んだ特待生選考を実施している。さらに、同年度より「AO 入試・推薦入試特待生制度」も設けている。これは、AO 入
試・推薦入試の合格者が、一般入試 1 期・1 日目の試験を特待生の選考試験として受験できるもので、成績上位者を後から特待生として採用し学費を減免するものである。この制
度は、入学が決定している受験者が学業に対し、モチベーションの維持向上ができるという評価を高等学校からも得ている。
さらに平成 25（2013）年度入試より、本学所在地である流山市内の高等学校（全 4 校）に対して、一定基準を設けた流山市内高等学校特別指定校推薦制度を発足させ、地元密着の姿勢を強く打ち出した。平成 26（2014）年度入試からは、新たに本学への帰属意識を高めるべく「本学卒業生子女の入学者」及び「本学在学生及び卒業生の兄弟姉妹の入学者」
に対する学費減免制度を設けた。また、資格取得支援制度を設け、本学が指定した修学上有益な公的資格を取得している受験者には、入学後に学費減免等の措置を講じることとした。
広報面の施策では、平成 24（2012）年度にホームページをリニューアルし、大学の学
びや、本学学生の成長が分かりやすく伝わるように改善した。さらにフェイスブックやツイッターといった SNS も積極的に活用し、幅広い広報展開をしている。その結果、本学への資料請求者は年々増加している傾向にある。

２００５年度累計

表 2－1－4

資料請求件数の推移（隔年）

４月

５月

６月

７月

８月

９月 １０月 １１月 １２月 １月

２月

３月

140

421

923

1393

1905

2401

4657

4869

2858

3286

3652

4170

２００７年度累計

349

983

2043

2893

3583

4201

4657

5124

5558

6167

6709

7017

２００９年度累計

704

1480

2596

3963

4649

5164

5778

6425

6999

7638

8079

8508

２０１１年度累計

610

1709

3161

4884

6069

7061

7730

8260

8874

9554 10213 11194

２０１３年度累計

1000

2375

3581

5341

6270

6778

7227

7769

8799

9683 10336 11385

資料請求数比較（隔年）
12000
10000
8000

２００５年度累計
２００７年度累計

6000

２００９年度累計
4000

２０１１年度累計
２０１３年度累計

2000
0

20

江戸川大学

また、オープンキャンパスも平成 25（2013）年度より従来の土曜日開催をメインとしていたものを、日曜日開催をメインとした。これは、土曜日に授業を行っている私立高校生が来場しやすいように配慮したものである。
表 2－1－5

オープンキャンパス実施日程

2012年度（参考）2013年度

2014年度（予定）

5月19日（土）※

5月12日（日）5月11日（日）6月2日（土）※

6月2日（日）

6月1日（日）

6月23日（土）

6月23日（日）6月21日（土）

7月19日（土）

7月20日（土）

6月22日（日）7月20日（日）7月21日（日）7月19日（土）

8月3日（日）

8月4日（日）

7月20日（日）8月18日（土）

8月24日（土）

8月3日（日）

8月19日（日）8月25日（日）8月23日（土）

9月 1日（土）

9月 1日（日）8月24日（日）10月6日（土）10月 5日（土）9月 7日（日）11月3日（土）

11月3日（日）10月 4日（土）12月6日（土）

12月7日（土）

11月3日（月・祝）

3月23日（日）3月24日（日）12月6日（土）※は入試相談会として実施
次に高等学校への広報体制については、例年定期的に入学課職員及び大学教員が高等学校を訪問し、情報提供をしていたが、平成 25（2013）年度より、地元に根付いた広報展
開をすることを標榜し、通学圏内である千葉、東京、埼玉、茨城の高等学校への訪問頻度を上げ、情報提供及び意見交換を繰り返し、地元高等学校への理解を求めることに注力した。
表 2－1－6

地域
茨城
埼玉
千葉
東京

高等学校への訪問件数

平成23年 平成24年 平成25年
度
56 度
99 度
147
265
79
65
465

207
144
39
489

166
243
139
695

さらに高大連携推進の立場から、本学教員を派遣しての模擬講義も実施している。実施
校がイメージを把握しやすいよう、「江戸川大学出張講座メニュー」を作成し各高等学校に配布しており、高校のニーズに合った模擬講義を実施している。この模擬講義を受講した生徒が後に志願に結びつくケースもあり、本学での学びに対する理解度が増すことに寄与

21江戸川大学している。
以上のとおり、近年の学生募集体制、広報活動の整備・強化によって、年々減少していた入学者数も歯止めがかかり、平成 26（2014）年度入試においては、入学者 468 名とな
り、昨年度の 398 名から 18％向上した。
(3)

2－1 の改善・向上方策（将来計画）

受験者や社会に対し、本学の入学者受入れ方針や、本学の教育内容、学生支援体制に関する情報を周知させるよう、入学者受け入れ推進の主体となる入学センターは、広報セン
ターとも連携しつつ、本学ホームページや大学案内等の入試関連資料を工夫する等広報活動の強化に努めていく。
定員を満たしていない学科については、学科の特色を鮮明に打ち出す工夫を行い、インターネットを主とした広報活動、高等学校への PR を積極的に展開し、定員の充足に努める。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 2-1-1】

大学ホームページ「アドミッション・ポリシー」記載画面【資料 2-1-2】

江戸川大学【資料 2-1-3】

学生募集要項裏表紙【資料 2-1-4】

江戸川大学 Facebook 画面プリントアウト【資料 2-1-5】

江戸川大学 Twitter 画面プリントアウト【資料 2-1-6】

江戸川大学

入試ガイド 2015（【資料 F-4】参照）（【資料 F-4】と同じ）

ＡＯ入試面談申し込みフォーム（3 年次編入学入試共通）

プリントアウト【資料 2-1-7】

江戸川大学入学センター規程【資料 2-1-8】

江戸川大学入学試験管理委員会規程【資料 2-1-9】

江戸川大学特待生制度に関する規程【資料 2-1-10】 流山市内の高等学校で本学が特別に指定する高等学校からの入学者に係る入学金及び学費等減免取扱規程【資料 2-1-11】 江戸川大学卒業生子女の入学者に係る入学金及び学費等減免取扱規程【資料 2-1-12】 江戸川大学在学生及び卒業生の兄弟姉妹の入学者に係る入学金及び学費等減免取扱規程【資料 2-1-13】 オープンキャンパスプログラム（当日配布用）【資料 2-1-14】 学生募集要項（p.23）「資格取得支援制度」（【資料 F-4】と同じ）【資料 2-1-15】 江戸川大学出張講座メニュー（高校向け模擬授業資料）
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2－2－①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2－2－②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

22江戸川大学(1)

2－2 の自己判定

基準項目 2－2 を満たしている。
(2)

2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2－2－①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学は、昭和 6(1931)年以来形成されてきた江戸川学園の精神を継承し、「人間陶冶（人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と時代が求める専門性により社会貢献できる人材の育成）」を教育の理念に掲げている。
また、学則第 1 条に教育目的を、「本学は、教育基本法ならびに学校教育法の理念に則り、建学の精神のもと広く知識を授けるとともに専門の社会学、心理学、教育学等の思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力と豊かな人間性をかねそなえた人材を養成することを目的とする。」と規定している。
この教育理念及び教育目的に基づき、また学生のニーズや社会的需要に鑑み、表 2－2－
1 のように、学部・学科ごとの教育目的及び教育目標を定め学則に規定している。
表 2－2－1
学部・学科

学則別表 1

人材の養成に関する目的

学生に修得させるべき能力等の教育目標

現代社会の諸課題を解決でき、未来に向かっての洞察的能力を養う多様かつ最新の専門知識・技術を修得すると社会学部

ともに、広く深い教養及び総合的な判断能力を持った優
しさと温かみに満ち克己心に富む有為な人材を育成す

最新の専 門 知識や技 術 を修得することにより、主体的に課題認識ができ、解決策を考え実施し、その結果を客観的 に 評価し改 善 できる実践力の修得。

る。
心理学、臨床心理学、カウン 心理学の 見 方・手法 の 修セリング、身体表現等に関し 得。
人間心理学科ての教育・研究を深め、専門 カウンセリングの知識・手知識と実践力を有し、真の人 法の修得。
間を理解することができる 身体表現の知識・手法の修人材を育成する。
日々の生活、余暇、社会貢献、
環境保全活動等、社会の多様

現代社会学科な活動を実地体験を重視して学び、より良い生活を提案
しうる「生活力」のある人材を育成する。

23

得。
専門知識（文化人類学、社会学、観光学、環境学等）の修得。
現場に飛び出す実践力、調査力の養成。

江戸川大学

創造的な ア イデアと 実 行
グローバル化と情報技術の 力の養成。
進歩等がもたらすビジネス 販売、営業、財務、経営ス
経営社会学科

環境の急激な変化に対応し キルの修得。
つつ、時代に適合した新しい 新規ビジネスの創造、スポ
経営理念や実務スキルを身 ーツビジネス等、ビジネスにつけた人材を育成する。

最前線で 活 躍できる 応 用
力の養成。

現代の多様化するメディア 溢れる情報を「正確にとら環境の中にあって、満ち溢れ え、的確に伝える」能力のメディアコミュニケーショ
ン学部

る情報を「正確に判断・選別 修得。言語、映像、音声のしうる能力」と「的確に伝え 統合され た メディア コ ミる能力」を養い、新しい時代 ュニケー シ ョン及び 社 会
を豊かに生き抜く人材を育 的関係性の全容を理解し、発信する能力の修得。

成する。
マスコミ媒体を中心とした情報の送り手として、溢れる 社会人と し ての教養 の 上
情報を「正確にとらえ、的確 に、激動する現代社会に対マス・コミュニケーショ
ン学科に伝える」能力を養い、新し 応できる能力の修得。マス
い国際化時代のコミュニケ コミに関 す る専門性 を 身ーション活動を担い、国内の につけ、溢れる情報を「正みならず、国際的分野をも含 確にとら え 、的確に 伝 えむ諸機関で活躍できる人材 る」能力の修得。
を育成する。
グローバル化する現代社会において、進化するメディア 情報技術（システム設計技
環境のなか、ICT・言語を媒 術、Web アプリケーション

情報文化学科介としたコミュニケーショ 技術等）の修得。
ン・スキルを持ち、溢れる情 国際語と し ての英語 を 媒
報を「正確にとらえ、的確に 介とした コ ミュニケ ー シ伝える」能力を持つ人材を育 ョン能力の修得。
成する。
多様化し複雑化する人間関 溢れる情報を「正確にとら係やメディア環境において、 え、的確に伝える」コミュ

こどもコミュニケーショ
ン学科

子どもの成長過程を見据え ニケーション能力を持ち、健全な成長を導くために、必 質の高い 実 践ができ る 能
要な知識と実践力を持った 力の修得。地域の子ども・
専門性と溢れる情報を「正確 子育て支援について理解、にとらえ、的確に伝える」コ 実践できる能力の修得。探24

江戸川大学

ミュニケーション能力を備 求力を持ち、学びを継続す
え、子ども、家庭、学校、地 る意欲を持ち続け、生涯に域、職域その他の社会的関係 渡る人間形成を通じて、福性を踏まえ、相互に協力しつ 祉・教育・保育等の様々なつ地域の子ども・子育て支援 分野の発 展 に寄与で き るに貢献し続けることのでき 能力の修得。
る人材を育成する。
教育目的の明確化のため、学長は、年度当初の教員全体会において、教育課程の編成方
針及び教育改革の方針について明示し、その実現を担保する組織編成の改革（例：基礎・教養教育センター及び学習支援室の機能強化等）を行っている。
学長の方針に従い、各学部・学科・及び教職課程等において、教育理念及び教育目的との整合性を保ちながら、体系的な教育課程及び各種プログラムを作成している。
2－2－②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

各学部・学科の教育目的及び教育目標を達成するため、カリキュラム・ポリシーを以下のように定め、本学ホームページ上で学生に周知している。
表 2－2－2

江戸川大学教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（1）国際化と情報化を核に、初年次教育及びキャリア教育も含めた広範で多様な基礎的知識と基本的な学習能力の獲得のための教養教育を実施する。
（2）専門的な知識と方法論を体系的に学ぶ専門教育を実施する。
（3）問題を正確に捉え、現代社会の諸課題を解決する能力、自己の意見を適切に表現し他者に配慮しながら積極的にコミュニケーション能力を育成するために研究や討論を実践的に積み上げる参加型の少人数授業を実施する。
（4）専門的な知識を修得し、関連する体験をもとに、批判的かつ洞察的に思考し判断する能力を育成するための卒業研究を必修として実施する。
本学の教育課程の基本的な構成は、学部ごとに共通の 1 群と、時代が求める専門性を育成する 2 群及び学科所属学生向けの 3 群という 3 つの履修区分から編成されており、その位置づけは以下の通りである。1 群は学部ごとの共通科目で各学部に属する全ての学科で履修可能である。2 群は学科独自の専門科目を配している。申請により他学科生も履修可能である。3 群は学科独自の少人数ゼミ方式で行う科目を配している。他学科生は履修で
きない。

25

江戸川大学

表 2－2－3

江戸川大学

学部共通
1群

教

学科科目
2群

3群

（講義・演習・実習）(少人数ゼミ方式科目）

卒業研究

4年

専門ゼミナール

3年

学科演習・実習

2年

専

教
養
教
育
科
目
・
キ
ャ
リ
ア
科
目

門

体 系 的 科 目 の 配 置

キ
ャ
リ
ア
教
育

カリキュラム構成図

養

教
育

教
育
学科基礎演習

基

礎

教

初年次教育

育

科

目

1年

共通基礎教育各学科、課程において編成された教育課程は、学部長の主宰する学部長・学科長連絡会
議での調整を経て、教務委員会において全学的な確認と調整を行い、教授会において審議し確定している。
学部長は年度当初の教員全体会において、学長の方針に則り、教育課程の具体的編成内
容及び「学生の立場」に立った教育プログラムの実施方策について明示している。また、教務委員会の構成員として教育課程及び教育プログラムの運営管理にも携わっている。
各科目の具体的な学習内容等は、教務委員会より示される指針に沿って、シラバスに明記されている。学生はホームページ上でシラバスを確認し、ホームページ上で履修登録を行う。履修登録は年間 50 単位、2 年間で 100 単位を上限としたキャップ制を実施している。
編成された教育課程は、教育理念、教育目的、履修モデルとともに「科目履修マニュア
ル」及び本学ホームページ等において公開している。また、登録単位数の上限設定等履修26

江戸川大学上の様々な条件についても「科目履修マニュアル」に記載している。また、年度当初において学年ごとにガイダンスを開催し、学生への口頭での説明も実施している。
全学的な特色あるカリキュラムは以下の通りである。
①ゼミナール教育ゼミナール関連の科目については、特に少人数クラスを実現している。1 年次に履修する「基礎ゼミナール」は 1 クラス 10 名前後、2 年次に履修する「演習」「実習」科目は 1
クラス 20 名前後、3 年次に履修する「専門ゼミナール」や 4 年次の「卒業研究」は平均す
ると 7 名程度で編成されている。「基礎ゼミナール」は、いわゆる大学における学習の導
入教育的な内容となっており、「演習」「実習」科目は専門基礎ゼミ的な内容で、3・4 年次の専門教育が円滑に実施できるよう配慮している。
いずれの科目も少人数で行うことで、学生と教員の距離が近く、顔の見える教育を可能としている。
②ニュージーランド海外研修
本学では、「国際化」の理念のもと、開学以来次の 5 つの目的を掲げ海外研修を実施し
ている。
（ア）

国際人として成長するための重要な教育機会である。

（イ）

生きた国際コミュニケーションのツールとしての英語力を育成する。

（ウ）

海外の異文化を理解し、相手国の社会や文化について学び、国際理解のための能力を高める。

（エ）ホームステイを通じ、欧米の生活、地域社会などのルールを学び、我々日本人の暮らしや文化との比較の中で自分の生き方を考える。

（オ）

日本を含む環太平洋文化圏の重要な友好国としてのニュージーランドの多様な社
会文化や政治経済などについて理解し、訪問先の大学や地域との交流を通じて、国際親善に貢献する。

この海外研修については、現在、全ての学部・学科で履修することができる。
平成 25(2013)年度のニュージーランド研修では、3 コースに分かれて 8 月末から 9 月中旬に 3 週間の日程で実施された。コースごとの参加学生数は、表 2－2－3 のとおりで、全学科から 63 名が参加した。
平成 26(2014)年度からは、ニュージーランド研修の充実を図り、長期間滞在（6 週間及び 8 週間）する研修プログラムの単位化を行った。これらの成果をまとめ、「研修記録」
として毎年発行しており、学習の成果としている。

27

江戸川大学

表 2－2－4

平成 25(2013)年度

海外研修参加者数一覧

人間

現代

経営

マス

情報

心理

社会

社会

コミ

文化

マッセイ大学30

アルバニー校
マッセイ大学
パーマストン・ノース校

16

マッセイ大学
参加者合計

16

30

2

18

7

ウェリントン校

7

2

合計

30

8

15

8

63

③全学生への最新型ノートパソコンの貸与と情報インフラの整備
本学では、「情報化」の理念のもと、開学以来、学生全員にノートパソコンを無償貸与している。これは高度情報通信ネットワーク社会に対応するもので、1 年次の「情報リテラシー」でその基礎を学び、以降のゼミナールや講義において情報収集及びレポートや資料の作成に利用している。
また、履修登録やシラバスの閲覧、大学からの休講や各種連絡を行う学生ポータルサイ
ト「エドポタ」の利用等学生生活全般にわたり様々な利用機会を作ることで、情報ネット
ワークシステムに慣れ親しむことができる。
さらに、インターネットへのアクセスを容易にするため、学内には約 1,500 カ所の有線
LAN 情報コンセントに加え、約 150 カ所に張り巡らせた無線 LAN アクセスポイント等、情報インフラの整備には万全を期しており、電子媒体を核としたユビキタス・キャンパスを実現している。
④「エドクラテス」による学習支援システム
本学は、ホームページからアクセスする学習支援システムを「エドクラテス」という名称で開設している。これは、「いつでも、どこでも、何度でも」学べることを特徴としたラーニング・マネジメント・システムで、参考資料の閲覧、ダウンロード、レポート課題の指示と提出、小テストの実施等豊富な機能を有しており、各講義の支援システムとして有効に利用されている。
各学科における特色あるカリキュラム及び授業の一例を以下に示す。
人間心理学科においては、心理学の基礎的理解を図るカリキュラムを充実したうえで、最新の研究を授業に取り入れるため「睡眠研究所」と連携し、睡眠に関する体系的科目を配置し、実験を含め授業内容・方法の充実を図っている。
現代社会学科においては、フィールドプログラムを重視し、国内外における学びの機会を積極的に設け（科目名「海外専門研修」「現代社会・フィールド研修」等）、各学年で全学生にフィールドワークを体験させている。また、フィールドプログラムを支える科目及28

江戸川大学び発展させる科目を配して教育課程上の工夫を行っている。
経営社会学科においては、現代の経営の現況を知る科目を配したうえで、経済発展著し
い中国において研修を実施し（科目名「海外経営研修」）、国際ビジネスの現況を体験している。平成 25(2013)年度は 25 名の学生が参加した。
マス・コミュニケーション学科においては、学科の特性である高いコミュニケーション
能力を育成する一環として、他大学の学生とコミュニケーションを図るプレゼンテーショ
ン競争（科目名「マス・コミュニケーション演習Ⅰ」）を行い、企業経営やマーケティングの役割および重要性の理解を目指している。
情報文化学科においては、情報文化の専門分野に関連する各業界で働く人を招き、その職業をイメージし、職務内容を知ることにより、「自分たちは社会から何を求められているか」ということを認識すると同時に、社会人としての目的意識を明確にするようカリキュ
ラムを編成している。
こどもコミュニケーション学科においては、隣接の保育所あるいは地域の幼稚園、社会教育施設との連携を図り、学生により多くの多彩な体験機会を提供するカリキュラム（科
目名「こどもコミュニケーション基礎」、「こどもコミュニケーション演習（野外指導）」、「こどもコミュニケーション実習（野外指導）」、「地域ボランティアプログラム A・B・C」
等）を編成している。
教職課程等の教育課程編成に際し、全学的な組織「教職課程センター」を設置し、教育実践を重視し、本学の情報環境を活用した独自の教授方法（「教職基礎演習」、「教職実践演習」等）を工夫している。
(3)2－2 の改善・向上方策（将来計画）

教育課程の一層の体系化を検討する。具体的には、大学、学部、学科の教育課程が全体としてどのような能力を育成し、どのような知識、技術、技能を修得させようとしている
か、そのために個々の授業科目がどのように連携し関連し合うかを検討する。また、新たにナンバリングの導入を検討する。その中で、個々の授業科目が教育目標に掲げる能力の育成においてどの部分を担うか、その認識を担当教員間の議論を通じて共有し、組織的な教育を展開することを目指す。
基準 2－6－②において後述する授業評価の結果及び授業科目の成績分布状況等を、次年度の授業に反映させる仕組みをさらに継続して工夫していく。また、学生の実情に合った
キャップ制の検討を継続していく。
教育の国際化への取り組みを発展させグローバル人材の育成を検討していく。学生の海外との交流を促進するより多くの機会を創出していく。さらに、交流機会を段階的に発展できるよう系統的な工夫をしていく。その方策として第 1 に、留学の目的を異文化コミュ
ニケーションや言語修得のみでなく専門分野の知識・技術の修得も視野に広く捉え直すことを検討する。第 2 に、長期海外留学者への配慮（単位の読み替え、学年の扱い、等）及び海外からの長期留学生の受け入れ（単位認定、宿舎の整備、等）を検討し、長期海外留学が定着した後には特定の大学との交換留学生制度の導入を検討する。
情報環境が整っている利点を最大限に生かすための授業改善について、より組織的に取り組んでいく。具体的には、「知識や情報を集めて自らの考えを導く訓練をする」事を目指

29

江戸川大学し、学生に授業のための事前の準備（資料の下調べ、他の専門家等とのコミュニケーション等）、授業の受講（教員と学生、学生同士の対話や意思疎通）や事後の展開（授業内容の確認や理解の深化のための探究等）に活用できる、高度な情報リテラシー教育を検討していく。
また、生涯にわたって学び続ける力、主体的に考える力を持った人材を育成するため、教員と学生が意思疎通を図りつつ、一緒になって切磋琢磨し、相互に刺激を与えながら知的に成長する場を創り、学生が主体的に問題を発見し解を見いだしていく能動的学修（アクティブ・ラーニング）への転換を検討する。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 2-2-1】

学生便覧裏表紙「人間陶冶」【資料 2-2-2】

江戸川大学学則【資料 2-2-3】

カリキュラム表（科目履修マニュアル p.11-46)【資料 2-2-4】

４月ガイダンス予定（平成 26 年度【資料 2-2-5】

平成 26 年度

【資料 2-2-6】

学年別ガイダンス資料（1 年次用及び 2 年次以降用）【資料 2-2-7】

大学ホームページ「カリキュラム・ポリシー」記載画面【資料 2-2-8】

基礎ゼミナール（全クラス共通）シラバス【資料 2-2-9】

学生の海外留学支援に対する取扱要領

第1条（【資料 F-5】と同じ）（【資料 F-3】と同じ）（【資料 F-3】と同じ）

教職員向け）

教員全体打合せ会議事要録（【資料 1-3-1】と同じ）【資料 2-2-10】 ニュージーランド研修Ⅰ／海外こども事情体験 A（NZ）シラバス【資料 2-2-11】 江戸川大学

海外研修【資料 2-2-12】 平成 25 年度

ニュージーランド・中国経営・海外専門

ブックレット
研修記録【資料 2-2-13】 江戸川大学情報処理教育関連機材貸与規程【資料 2-2-14】 「エドポタ」利用マニュアル【資料 2-2-15】 「情報リテラシー」テキスト p.16-21（エドクラテス解説）【資料 2-2-16】 「エドへん」利用マニュアル（学生向け・教員向け）【資料 2-2-17】 履修モデル（科目履修マニュアル p.48～107）（【資料 F-5】と同じ）【資料 2-2-18】 各学科の特色ある科目（シラバス）【資料 2-2-19】 江戸川大学教職課程センター規程【資料 2-2-20】 教職基礎演習・教職実践演習シラバス【資料 2-2-21】 江戸川大学中長期計画（第 2 次）（平成 26(2014)年 4 月 1 日）（【資料 1-3-7】を参照）
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2－3－①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実(1)

2－3 の自己判定

基準項目 2－3 を満たしている。

30

江戸川大学(2)

2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2－3－①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

教員と職員の協働について、学長は年度当初の教員全体会において、「教員と職員は大学運営における車の両輪であり、両者の協力のもと学生への教育指導が成立する」旨の考えを明示し、その実現を担保する組織編成（例：各種委員会において職員も委員として参加）を行っている。
（ア）

学習支援室

本学では、平成 20(2008)年度から「学習支援室」を設置し、教員と職員が協力し積極的に支援する体制を整備し運営を開始した。設置の目的として、「進路変更及び学習継続の困難な学生に対し、関係部署との緊密な連携のもと、能動的に指導を行い、またそれらの抱える根本的な問題の解決を模索し、健全な学生生活の一助に資すること」を掲げ、以下の内容を実施している。また、平成 26（2014）年度より上記の目的に加え、資格取得促進等による学生のカリキュラム外の学習支援も担っている。
①学生に対する履修指導等
年度の初めに「科目履修マニュアル」を配布した上で、学年・学部・学科ごとのガイダンスを行い、コースごとの履修モデルを示し履修指導を行っている。
ガイダンス後における履修に関する質問は、「学習支援室」をはじめ、教員のオフィスア
ワー、事務局学務課等、学生の利用しやすい窓口において相談することが可能となっている。
「学習支援室」では、特に履修登録の期間に戸惑う学生をサポートすることを目的として、「履修相談窓口」を設置している。これは 2 年次以上の学生をサポート要員として配置し、学生同士での履修相談の場を設けたもので、より気軽に相談できる窓口として学生の利用も多い。
その他、1 年次の秋には 2 年次に開講される演習・実習の説明会を開催し、また 2 年次の秋には 3 年次に開講される専門ゼミナールの説明会を開催している。これらは学生が演
習・実習やゼミナールを選択する際の有効な機会となっており、各自の希望に合ったゼミ
ナールの決定が可能となっている。
②成績不振学生に対する支援
学科ごとに実施している年度当初の学年別ガイダンスにおいて、各学年での成績不良者への再履修指導を行っている。
また、留年の可能性がある成績不振学生に対しては、ゼミナール担当教員と連携を取りながら「学習支援室」が電話等で注意を促している。
さらに 2 年次の単位取得については「演習・実習科目」、3 年次の単位取得は「専門ゼミナール」、卒業に必要な単位取得は「卒業研究」というように各年次に設けられた少人数双方向方式の必修科目の担当教員が相談にあたり、「学習支援室」と連絡をとりながら当該学生やその家族に電話等で出席を促している。
成績不振学生の中には様々な学生がおり、発達上の特徴あるいは心身の不調により学習

31

江戸川大学が困難と判断される場合には、担当教員や「学生相談室」からカウンセラーへの相談、カウンセラーから担当教員や家族へのフィードバックという手順による支援も行っている。
③文章ラボ
初年次の学習支援の一環として、文章表現の基礎から就職活動時のプロフィールの書き方まで、日本語に関する添削指導を平成 25(2013)年度より週 2 回の頻度で実施している。
現在は元雑誌編集者が講師を担当し、マンツーマンの指導を行う。
④学生資格取得支援制度
学生の能力向上を推奨する目的で、様々な資格の取得者に対して、学費の減免や報奨金の給付といった形の経済支援を行う制度。平成 25(2013)年度には、21 カテゴリー45 種類の資格を対象とした。
（イ）

図書館利用のガイダンス

総合情報図書館では、学生の学習活動を支援するため、全基礎ゼミクラス及び専門ゼミ
クラスに対して専門スタッフによる各種ガイダンス（新入生向け、データベース活用、レポート・論文作成、専門分野の文献検索等）を実施し、図書館の基本的な使い方、文献の探し方、パソコンを使った資料・情報検索方法等について習得させている。これらを通じて、日常的な学習あるいは卒業研究（卒業論文作成）等において、必要とする専門文献・情報を多角的に効率よく調査し活用できるよう学生を支援している。
また平成 20(2008)年度から継続的に「ブックハンティング」等のイベントや図書のテー
マ展示を実施し、教員による選書だけではなく学生のニーズに応える資料収集も行っており、学生が日常的に図書に親しむための環境づくりに注力している。
（ウ）

ヘルプデスク

本学では、新入生全員にノートパソコンを貸与しているが、パソコン動作不良、あるいは情報スキル不足によるトラブル発生等に対応するために、基礎・教養教育センター及び学術情報部のもとに学生で組織する「ヘルプデスク」を設置している。ヘルプデスクは窓口対応においてトラブルの種類を切り分け、ハードウェア故障であればメーカーサポート
への誘導を行い、ソフトウェアの不具合や使用方法の問い合わせには迅速に対応している。
ヘルプデスクスタッフの採用や、採用後のスキルアップ講習については、基礎・教養教育センター教員が担当し、ヘルプデスク業務での OJT、メーリングリストを活用したトラ
ブル対応事例の蓄積等、ヘルプデスク所属学生の IT スキル向上にも役立っている。
（エ）

入学前教育

全入学予定者を対象に入学前教育を実施している。基礎・教養教育センターでは、学術情報部及び入学課と協働し、入学後の教育を円滑に実施することを目的として、国語・英語・情報に関する入学前教育を実施している。また、推薦入学試験、AO 入学試験で合格した入学予定者には、学科ごとに入学前の課題を課している。
入学前の課題のやり取りは、入学者のモチベーションの維持に役立つとともに、入学後

32

江戸川大学におけるゼミナール教育指導の参考資料となっている。
以上の通り、各機関において教員と職員の協働のもと効果的に学修を支援している。
従前から行ってきた専任教員によるオフィスアワーも、週当たり 2 回以上設定し、実施日を各研究室の前に掲示するとともに本学ホームページにおいて公開している。また、シラバスには学生が質問等を行えるよう、研究室番号を公開しており、学生の相談機会の充実を図っている。
情報環境を整備し、学生への学習支援と共に教員の IT に関する授業支援を実施する学術情報部を設置している。この学術情報部と基礎・教養教育センターが協働で、基礎的な情報教育（科目名「情報リテラシー」）において教員補助員（SA）を採用し、指導者としての力量を育成するとともに、指導内容の正確な理解等を通じ能力の向上を図っている。
また、教務委員会において、教員と職員との協働のもと退学・休学・留年の学生について、GPA、修得単位数、「不可」科目単位数の 3 要因から、事前にその傾向を把握し対応する方策を実施している。
(3)2－3 の改善・向上方策（将来計画）

今後もリメディアル教育、資格取得講座、社会体験活動、等学びへの動機を強める活動の充実方策を検討する。また、各支援策における個々の学生のニーズをアンケート調査等
により把握し、今後の充実した学修支援に生かす方策を開発する。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 2-3-1】

江戸川大学組織・委員会構成図（【資料 1-3-8】と同じ）【資料 2-3-2】

江戸川大学学習支援室規程【資料 2-3-3】

文章ラボ【資料 2-3-4】

江戸川大学【資料 2-3-5】

図書館ガイダンス資料【資料 2-3-6】

図書館ブックハンティング資料【資料 2-3-7】

図書館ブックハンティング開催のお知らせ・報告

チラシ
資格取得支援制度について（ホームページプリントアウト）【資料 2-3-8】

EDO-NET コンピュータヘルプデスク規則【資料 2-3-9】

ヘルプデスク活動状況【資料 2-3-10】 貸与 PC

メーカーサポート状況資料【資料 2-3-11】 Windows8.1 講習会資料（ヘルプデスク研修用）【資料 2-3-12】 「入門講座」開催のお知らせ（基礎・教養教育センター入学前教育）【資料 2-3-13】 情報リテラシー

補助学生担当表【資料 2-3-14】 退学者対策ワーキンググループ議事録33

江戸川大学2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2－4－①
(1)

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

2－4 の自己判定

基準項目 2－4 を満たしている。
(2)

2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2－4－①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

1 授業時間は 90 分として、前期・後期各 15 週授業を実施し、16 週目に定期試験を実施している。原則として、講義及び演習科目については 15 授業時間で 2 単位とし、実験・実習・実技科目については 15 授業時間で 1 単位としている。
単位の認定については、学則第 22 条に「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える」と定めており、成績については、同第 25 条に「授業科目の試
験の成績は、秀・優・良・可・不可の 5 種をもって表わし、秀・優・良・可を合格とする」と定めている。本学では、この規定に基づき、各科目の担当教員が成績評価を行っている。
各科目における成績評価の具体的方法は、それぞれのシラバスにおいて明記し、学生に周知している。成績評価は、「秀」（90 点以上）、「優」（80 点から 89 点）、「良」（70 点から 79 点）、「可」（60 点から 69 点）、「不可」（60 点未満）の 5 段階の基準を設け、その適用は各教員の裁量に委ねられ厳格かつ適切に行われている。教務部長は、年度当初の教員
全体会において、授業実施上の留意事項及び学生の能力・資質を正確に反映する客観的か
つ厳正な成績評価について依頼をしている。なお、「優」の上の評価である「秀」は平成
26(2014)年度入学生より導入している。
本学では期毎に成績に関する学生の異議申し立てを認め、成績評価の客観性を担保している。
成績結果は、期毎に学生に通知され、これとは別に前期成績については 9 月、後期成績については 3 月に学生の保証人（主に保護者）宛てに郵送で通知している。
また、成績結果から GPA を算出し、ゼミナール担当教員が学生に個別指導する際の資料として活用される他、卒業時の褒賞者決定や奨学生選抜の際に参考資料として活用している。
本学では、年次別履修単位数の上限を決めた、いわゆる「キャップ制」を導入しており、
1 年次生は 50 単位まで、2 年次生は 1 年次生からの通算で 100 単位までの履修を限度としている。
進級については 2 年次から 3 年次にかけて要件を定めており、2 年次終了時点で 62 単位を満たしていない場合には、3 年次配当の必修科目「専門ゼミナール」の履修を認めていない。また、4 年次配当の必修科目「卒業研究」は、「専門ゼミナール」の単位を修得していることを履修条件としている。これにより、2 年次終了時点で 62 単位を満たしていな
い場合は、自動的に 4 年間での卒業は不可能となる。
卒業認定については学則第 34 条に定めており、各学部・学科とも 4 年以上在学し必修科目・選択科目合わせて 128 単位以上の単位を修得した者について、教授会の議を経て学34

江戸川大学長が卒業を認定している。教授会においてはディプロマ・ポリシーに基づき卒業判定を行っている。ディプロマ・ポリシーは本学ホームページ上で学生に周知している。
(3)2－4 の改善・向上方策（将来計画）

教員間の共通理解のもと、各授業科目の到達目標や成績評価基準を明確化するとともに、
GPA をはじめとする客観的な評価システムを導入し、成績評価の厳格化に向け組織的に学修の評価できるよう継続して検討していく。また、ＣＡＰ制の見直しも検討する。
さらに、必要な時に再挑戦ができる柔軟な仕組みづくりも併せて検討する。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 2-4-1】

江戸川大学学則【資料 2-4-2】

科目履修マニュアル【資料 2-4-3】

大学ホームページ「ディプロマ・ポリシー」記載画面

2－5

第5章

（【資料 F-3】と同じ）（【資料 F-5】を参照）

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2－5－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備(1)

2－5 の自己判定

基準項目 2－5 を満たしている。
(2)

2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

インターンシップを含む本学のキャリア教育およびキャリア支援については、各学科の教員と、就職課所属の職員により構成された「キャリアサポート委員会」を中心に、全学体制で対応している。また、キャリアサポート委員会、基礎・教養教育センター、教務委
員会、学習支援室、就職課及び学務課等が相互に連携しながら、各学部共通で教育課程の中にキャリア教育を取り入れている。学生が自分自身の将来設計を考えるための支援学習
として、1 年次から 3 年次にかけてキャリアデザイン科目を次のとおり設置している。
（ア）「キャリアデザイン・基礎」

1 年次（通年）開講科目

企業が求める職業人意識、基礎知識、コミュニケーションスキル、社会人常識、ビジネスマナー等を内容とした、社会人としての人間力を啓蒙する。
（イ）「キャリアデザイン・応用」

2 年次（半期）開講科目

インターンシップの意義や、インターンシップ参加に必要な実務知識・スキル、イン
ターンシップ参加の手順・方法等、学生によるインターンシップへの取り組みを支援する。また、受講者のインターンシップへの参加を推奨する。
（ウ）「キャリアデザイン・総合Ⅰ」

3 年次（半期）開講科目（エ）「キャリアデザイン・総合Ⅱ」

3 年次（半期）開講科目

主要な産業の各界で活躍する、企業等の役員や幹部社員を講師に招いて、産業界の現状・展望の講義として設置している。学生は、産業・業界特性や企業の人材ニーズ等

35

江戸川大学を理解する。同時に、進路選択、総合的な自己適性・自己表現等についても学習する。
この他にも、履歴書やエントリーシート等の作成、面接時に役立つ「ことばと表現（書きことば）」、「ことばと表現（話しことば）」を設置開講している。さらに、企業への実習参加をすることで、自立心や職業観の育成や学問への視野・興味の拡大の機会とする「インターンシップ」を科目として設置している。学生は、各自の専門の学科科目を履修しながら、これらのキャリアデザイン科目を並行して履修することにより、将来の自分の姿を明確にしていくことができる。
教育課程外では、3 年次の 4 月から 1 月までの間に、計 12 回の就職ガイダンスを実施している。さらに 3 年次に、全員を対象に、夏休み前にグループ面接と夏休み後に個人面接を実施している。個人面接の際に提出する「進路調査カード」により、進路希望が多様化している学生のニーズにあった指導を実施している。また、各種の就職支援対策講座等を開催し、学生の円滑な就職活動支援を図っている。
表 2－5－1

平成 25(2013)年度

3 年生対象グループ面接・個人面接

実施状況

夏休み前のグループ面接

夏休み後の個人面接

在籍者数

人間心理

82

70

86

現代社会

49

43

51

経営社会

80

67

89

マスコミ

107

88

128

情報文化

68

64

78

3年生 計

386

332

432

平成 25(2013)年度

3 年生対象就職支援対策講座

表 2－5－2

実施状況

講座名

メイクアップ講座

グループディスカッション実践講座「志望動機の書き方」講座

SPI対策ステップアップ講座

実践！模擬面接講座

実施日

H25.12.5

H26.2.3～4

H26.2.6～7

H26.2.19～27

H26.3.7およびH26.3.11

備 考

女子限定・定員制（３０名）

定員制（４回実施：各１５名） 定員制（２回実施：各２０名）

定員制（３６名）

定員制（２回実施：各１５名）

申込者数

参加者数

申込者数

参加者数

申込者数

参加者数

申込者数

参加者数

申込者数

参加者数

人間心理

4

4

14

11

15

9

4

1

5

4

現代社会

0

0

5

3

5

3

2

2

2

2

経営社会

0

0

10

8

12

12

3

3

8

7

マスコミ

10

9

4

2

6

2

2

1

4

3

情報文化

0

0

0

0

1

1

1

0

5

3

3年生 計

14

13

33

24

39

27

12

7

24

19

就職に対する相談・助言体制については、就職課を中心に、個別対応を軸とした就職指36

江戸川大学導・斡旋を実施している。
就職先の確保については、就職課において、専任職員による企業訪問・開拓、各種セミ
ナーへの参加等により、最新の企業ニーズを把握している。これをもとに、学生への求人情報の提供はもちろん、就職支援イベントの企画・実施の効果的な運営をしている。
学生からの進路相談に対する指導・助言には、キャリアカウンセリングの資格（JCDA 認
定キャリアカウンセラー）を持つ専任職員を配置し、学生の個別相談に応じる体制を整えている。さらに、3 年次に全員が提出する「進路調査カード」は、卒業まで継続的に状況を記録していくカルテ的な使用をしており、学生一人ひとりの就職・進学状況を適切に把握するためのツールとして、個々の学生に対する的確な指導が実現している。
また、教員とも連携しながら、4 年次にはゼミ単位での就職指導・支援も行っている。
これに加え、就職課から「まつど新卒応援ハローワーク」に働きかけ、定期的に職員が来校し、求人情報等の提供と学生の個別就職相談を実施してもらうよう協力体制をとっている。
これらの結果、小売業、サービス業、卸売業、情報通信業、金融業、製造業等、多岐にわたる就職分野にも的確に対応できている。
一方、大学院進学、海外留学等の進学希望者に対する相談・指導は、就職課が窓口となり、各ゼミナール担当教員等を中心に個別的に行われている。
(3)

2－5 の改善・向上方策（将来計画）

今後ますます多様化する社会の変化に対応できる学生を育成するため、1 年次からの社
会的・職業的自立に関する指導の更なる充実と体系化を図っていく。これは、単なる就職支援に留まらない、キャリア教育の充実を目指すものである。内容的には既に一部実施しているが、初年次から「グループワーク」や「プレゼンテーション」を取り入れた、アクティブラーニングによる授業により、学生の主体性・コミュニケーション能力を育むとともに、3 年次には労働法や社会保険の知識等のワークルールを身につけさせ、社会人としての自立を促していく。また、平成 27(2015)年度卒業予定者からの就職・採用時期の変更に伴い、キャリアデザイン科目内容の開催時期を見直し、就職支援をより充実させていく。
このキャリア教育のあり方と仕組みの強化は、今後においてもキャリアサポート委員会、教務委員会、基礎・教養教育センター、学習支援室、就職課及び学務課が協働し、継続的に見直していく。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 2-5-1】 江戸川大学キャリアサポート委員会規程【資料 2-5-2】 「キャリアデザイン・基礎」シラバス【資料 2-5-3】 「ことばと表現（書き言葉）」「ことばと表現（話し言葉）」シラバス【資料 2-5-4】 就職対策講座「志望動機の書き方」案内及び資料一式【資料 2-5-5】 「進路調査カード」フォーム

37

江戸川大学2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2－6－①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2－6－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1)

2－6 の自己判定

基準項目 2－6 を満たしている。
(2)

2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2－6－①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

平成 25(2013)年度末に実施した卒業学生を対象とした質問紙調査において、ゼミ毎に調査票を配布・回収し回答率を高める工夫をしている。その結果、平成 25(2013)年 3 月に実施した調査の回収率は 92.3%となっている。
調査結果から、「専門以外の幅広い教養が身についた」とする評価は 5 段階評価（数値が高い方が肯定度が高い）で平均 4.0、「専門分野についての知識や技能が身についた」とす
る評価の平均も 4.0 であり、学修についての評価は概ね良好である。また、総合評価として「江戸川大学に入学してよかった」とする評価の平均は 4.3 であり、卒業時の学生からは概ね高い評価を得られている。しかし、低い評価項目もあり（例:「外国語の力がついた」の評価の平均 2.5）、現在実施している改善方策の効果を今後も検証していく。

38

江戸川大学表 2－6－1

平成 25(2013)年度 卒業生アンケート集計結果

39

江戸川大学

就職状況については、平成 25(2013)年度の卒業生の実態から、就職率は卒業生比率では65.2％、就職希望者比率では 88.7％であり、社会に貢献する社会人の育成は着実に行われている。
表 2－6－2

平成 25(2013)年度 就職状況一覧
平成 25 年度

学部

学科

(人)

数

1

(％)

0

0

0

0

0

0

0

環境デザイン学科

0

0

0

0

経営社会学科

89

74

66

89.2

人間心理学科

81

54

47

87.0

ライフデザイン学科

56

31

29

93.5

227

159

142

89.3

124

100

89

89.0

情報文化学科

72

52

45

86.5

こどもｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

-

-

-

-

196

152

134

88.2

423

311

276

88.7

社会学部計
マス･コミュニケーション
メディアコミュニケーション 学科

メディアコミュニケーション学部計

※

希 望 者
数

学科

合

数

就職率

マス･コミュニケーション

学部

就職
就職者

人間社会学科

社会学部

卒 業 者

計

社会学部マス・コミュニケーション学科は平成 25 年 3 月、社会学部環境デザイン学科は
平成 25 年 10 月にそれぞれ在籍者が 0 名となった。

進学状況については、大学院 3 人、その他の学校 5 人であり、学生の卒後の可能性を広げるものとして、学生の所属ゼミや学科において支援を行っている。
2－6－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

FD 委員会を設置し、毎年授業評価アンケートの設計、実施、分析を行っている。なお、
授業評価アンケートは前期と後期の 2 回実施している。
授業評価アンケートは、開講されるすべての講義を対象にして、出席情報システム「エドへん」を用いて実施している。平成 25(2013)年度後期の科目毎の履修者数をもとにした
平均回収率は 66.5％であった。
授業評価アンケートの結果は、学内向けに本学ホームページにおいてすべて公開している。また、結果に対する教員のコメントについても公開しており、授業改善方策の一つとして位置づけている。
さらに、本アンケートによる評価は、教員が個人で受けるだけでなく、全体評価、学部・40

江戸川大学

学科別評価、科目群別評価等について、FD 委員会において分析が行われ、教員研修会等をとおして説明され、以降の授業展開に活用している。なお、分析結果については本学ホームページに公開している。
(3)

2－6 の改善・向上方策（将来計画）

卒業学生を対象とした調査では、調査結果を授業改善や教育環境改善により積極的に活用する工夫が必要である。
授業評価アンケートの実施率は高いが、教員のコメント提出数については増やす余地があるので、今後コメント数を増やす改善が必要である。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 2-6-1】

平成 25 年度

【資料 2-6-2】

江戸川大学 FD 委員会規程【資料 2-6-3】

授業評価アンケートの教員向け告知文書【資料 2-6-4】

授業評価アンケート問題用紙【資料 2-6-5】

2013 年度前期・後期「学生による授業評価アンケート」の結果について【資料 2-6-6】

平成 25 年度の教員研修会開催内容【資料 2-6-7】

大学における FD と大学授業の改善（教員研修会資料）

2－7

卒業生アンケート調査報告

学生サービス≪2－7 の視点≫
2－7－①

学生生活の安定のための支援

2－7－②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1)

2－7 の自己判定

基準項目 2－7 を満たしている。
(2)

2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2－7－①
（ア）

学生生活の安定のための支援
学生支援のための学内組織

本学では、学生サービスと厚生補導のために、教員組織では学生部を設置し、事務局では学務課に学生係を配置し対応している。学生部は、学生部長、学生部次長、学生指導教員で構成され、学生生活にかかわる全般事項を任務としている。学生生活にかかわる相談全般に対して、平成 20（2008）年度より学務課に「何でも相談窓口」を設けており、学生が内容を問わず気軽に相談できる体制を整えた。
また、「学生委員会」を設置し、学生部の任務遂行に関わる事項を審議している。
さらに、外国人留学生に対する組織として「留学生委員会」を設置、外国人教員を委員に加え、留学生全員の出席状況から生活状況に至るまで、きめ細かく指導を行っている。
（イ）

学生に対する経済支援制度

本学では、経済的に困窮した学生を支援するため、大学独自の奨学金制度を始めとして、

41

江戸川大学

様々な方策を以下のとおり実施している。
①江戸川大学奨学金制度（一般奨学金・海外研修奨学金）
経済的理由により修学困難な学生を援助する目的で、制度は 2 種類ある。一般奨学金は年間 60 万円を無利子貸与、海外研修奨学金は、特にニュージーランド海外研修を希望す
る学生の経済支援を目的とし、30 万円を限度に無利子貸与する。
②経済支援制度
学業優秀かつ修学意欲の高い学生が、経済的理由により修学困難となった場合に、当該年度の未納学費を免除する制度。
③卒業予定者を対象とする緊急貸付制度
成績優秀者で、経済的理由により卒業が難しい学生を対象に、50 万円を限度に学費等の支払補助を行う制度。無利子貸与となり、卒業後に分割返済する。
④海外留学支援制度
3 月に実施する「ニュージーランドスカラシップ」を支援する目的で、学生に対し 25万円を限度に給付する奨学金制度。
⑤災害見舞金特別措置制度
各種災害による被災学生を支援する目的で、被災の状況に応じて授業料の減免を行う特別措置制度。平成 16(2004)年の新潟県中越地震、平成 19(2007)年の新潟県中越沖地震、さらに平成 23(2011)年の東日本大震災被災学生について、それぞれ授業料の減免を行っている。
⑥外国人留学生授業料等減免制度
私費外国人留学生の経済的負担の軽減を図るために、条件を満たした留学生に対し、学費等の一部減免措置を行う制度。
⑦卒業に必要な年数を在学している留年者の授業料減免制度
卒業に必要な年数を在学している学生で、卒業に係る不足単位数が 10 単位以下の学生に対し、授業料を通常の 4 分の 1 に減免する制度。
さらに、基準 2－1－③においても述べたように、在籍学生だけではなく入学予定の学生に対しても、以下のように経済的支援措置を講じている。
①入試成績優秀者を対象とする特待生制度
平成 23(2011)年度から、入学試験のうち「一般入試」、「大学入試センター試験利用入試」「AO 入試・推薦入試」における成績優秀者に対し、経済的支援を行うための特待生制度を設けている。

42

江戸川大学②特定入学者への経済支援制度
入学者のうち、江戸川学園および本学に関係する特定入学者について、学費等の一部を免除する制度で、「江戸川学園系列高等学校からの入学者」、「江戸川大学または江戸川短期大学の卒業生の子女」、「江戸川大学の在学者もしくは卒業生の兄弟姉妹、江戸川短期大学の卒業生の兄弟姉妹」、「学園に在籍する教職員の子女」 を対象とする経済支援制
度を設けている。
③流山市内の高等学校で本学が特別に指定する高等学校からの入学者に係る学費減免
本学が設置されている千葉県流山市内の高等学校で、本学が特別に指定する高等学校からの入学者に対し、経済的負担の軽減を図るため入学金、あるいは入学後 4 年間の学費の一部を免除している。
④特定の学生を対象とする納付金の一部を免除する制度
一芸に秀でた者が本学に入学する際に、納付金の一部を免除する制度を設けている。
以上の本学独自の各種奨学金の他、日本学生支援機構が採用を行っている奨学生の推薦手続きを行っている。
また、アルバイトについてはインターネット上において、外部機関による審査を通過した優良な求人情報を適宜学生に提供している他、学内における受験者向けオープンキャン
パスの業務補助を始めとする学内の業務において、本学学生をアルバイトとして採用し、経済支援の役割も持たせている。
（ウ）

課外活動

学生の課外活動は、学生の自治組織である「学友会」を中心に行われている。「学友会」のもとには、各学生団体により組織される「クラブ幹事会」や「学園祭実行委員会」「卒業記念委員会」等が設置されている。
大学は、学生の保護者をもって組織する「江戸川大学後援会」とともに、これら各組織に対して学生部及び学務課の管理のもとに、以下のとおり支援を行っている。
①「クラブ幹事会」への支援
本学では、公認した学生団体に対してクラブ幹事会を通して毎年経済支援をしている。
公認団体はその規模に応じて部・同好会・愛好会に分けられ、部、同好会には活動費の支援を実施している。平成 25(2013)年度には 15 の団体に対し、総額約 430 万円をその活動費として補助した。
また、大学が保有する施設・設備は利便性の向上を図るため、これまでにもグラウンドの夜間照明設置、散水装置の整備やシャワー室の改装等を行った。平成 20（2008）年度には、サッカー部が使用するグラウンドを全面人工芝化し、平成 26（2014）年に第一体
育館の全面改装を行う等、設備面での団体活動支援は継続的に行われている。
これらを受け、男子バスケットボール部が平成 23（2011）年に関東大学リーグ 2 部昇43

江戸川大学格、女子バスケットボール部が平成 23（2011）年にインカレ出場、またサッカー部は平成 23（2011）年に千葉県大学サッカーリーグ 1 部昇格等、その成果が表れている。
②「学園祭実行委員会」への支援
学園祭は、学生で組織される「学園祭実行委員会」を中心に運営されている。大学は、学生の自主的な活動を重んじながら、学生部と学務課が中心となる支援体制を整えており、教職員が事前の相談から事後の様々な処理にまで詳細にわたり支援を行っている。経済的には、毎年度約 300 万円を運営費として支給している。
③「E リーグ実行委員会」への支援「にぎやかキャンパスづくり」と「サッカーを通じて友情を広げ、サッカーを通じて人として成長する」を目標に掲げ、学内で様々なチームを編成し「E リーグ」と称してサッカーの交流試合を昼休み時間等を利用して毎年開催している。
「E リーグ実行委員会」は、参加チームの代表学生で編成され、大学はその企画・運営を支援している。
（エ）

学生相談への対応

学生からの各種相談については、内容に応じて相談を行いやすくするという観点から、学生部のもと、以下のように複数の窓口を設置し、学生が相談しやすいところから気軽に相談できるよう配慮している。
特に新入生には、入学式の直後に学生部より、本学が独自に作成した「あんしん生活ハンドブック」を配布し、学生生活についての説明を行い、入学直後から様々な相談を大学で行うことができることを周知している。
①「あんしん生活サポート窓口」
常設の窓口として、昼休みを中心に学生部教員が日替わりで月曜日から金曜日に対応している。相談内容は、人間関係の悩み、学習に関する質問から、犯罪被害対策、近年ではソーシャル・ネットワーキング・サービスのトラブルに関する相談等、多岐にわたっている。相談ごとがある場合は最初に訪れる総合的な窓口である。急病者への応急処置や病院への搬送等にも学務課とともに対応している。
②学務課「何でも相談窓口」
上記①の「あんしん生活サポート窓口」と同じように、学務課においても様々な相談を受けており、総合的な相談窓口として機能している。学生からのあらゆる相談に対応し、内容によって他の相談機関へ受け継ぐ等、適宜対応している。
③「学生相談室」
平成 13(2001)年 4 月から「学生の精神衛生上の問題に対して援助する」目的で、学生相談室が設置された。学生相談室では、主に心理的な相談を受けることができよう専門のカ
ウンセラーを配置し、週 5 日のカウンセリング業務を行っている。
専用に設けた相談室は、相談すること自体が他人に知られることのないよう、位置的に44

江戸川大学も配慮されている。
心理的な問題を抱えた学生には早期のケアが必要であることから、平成 20(2008)年 4 月
より、定期健康診断の実施時に学生相談室独自の問診票を配布、回収している。これにより、自ら相談室を訪れることのない学生に対し、学生相談室側からの働きかける材料としている。
近年、心身の不調を訴える学生の中にはうつ病等の精神疾患からカウンセリングのみでは対応が難しい学生もいることから、平成 21(2009)年 10 月からは、近隣の柏メンタルク
リニックに協力を得ることとし、本人からの希望があった場合は学生相談室から紹介を行う等、一歩踏み込んだ対応も行っている。
④「医務室」
学内での体調不良者、軽いけが等の傷病者に対応するため、医務室を設置している。医務室は平成 23(2011)年度より 2 室に増設し、ベッドが合計 5 床（他に簡易ベッド 2 床）ある他、常備薬や救急セット等を置き、対応できる体制を整えている。
⑤「留学生交流センター」
外国人留学生のために「留学生交流センター」を設置しており、担当職員を配置し、毎日留学生と直接顔を合わせることで安心感を与えながら各種相談や手続きについて相談できる体制を整えている。また、登校状況を確認するためのカードリーダーを設置しており、出席状況をきめ細かく把握するとともに、在留資格更新の手続きに役立つ出校記録を保存している。
特に新入留学生には、入学式の後に「留学生ガイダンス」を実施しており、その中で本学が独自に作成した「留学生ガイドブック」を配布し、学生生活で守るべき基本事項から、
国民健康保険、在留資格の更新やアルバイトの注意点まで、総合的に説明している。
⑥教員によるオフィスアワー制度の利用
各教員も、オフィスアワーを利用して学生の各種相談にきめ細かく対応している。内容に応じて専門の部署にも紹介するといった橋渡しの役割も果たしている。
（オ）

社会人・編入生・転入生入学者に対する支援

社会人・編入生・転入生の入学者については、入学直後の 4 月に、一般の新入生向けとは別に 2 回にわたるガイダンスを実施し、施設の案内等の基本的な事項から、カリキュラ
ムの説明、履修の指導等丁寧な対応をしている。また、例年 4 月下旬から 5 月に新入生を対象に実施している「江戸川ウォーク」についても参加を呼びかけ、学生生活になじみや
すい環境づくりを工夫している。平成 26(2014)年度は 2 名の参加があった。
2－7－②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生サービスを充実させるためには、当然学生の意見を汲み上げることが重要な事項である。学生からの要望は先に挙げた各種相談窓口において、相談と一体の形で表れることが多い。各組織では、これらの要望を関係部署へ働きかける等適切な対応をとっているが、45

江戸川大学

それら以外にも学生の要望を汲み上げるため、以下のような取り組みを行っている。
①「卒業生アンケート」の実施
従来から自己点検・評価委員会が、卒業生を対象に「江戸川大学をよくするためのアンケート」を行ってきたが、平成 17(2005)年度から「卒業生アンケート」と名称を変更して実施している。この結果は、学生委員会等の関係部署に伝えられ、設備改善や授業改善等に役立っている。結果は「卒業生アンケート調査報告」としてまとめ、本学ホームページ
上に掲載している。平成 25(2013)年度には、学生生活における目標達成に関する質問を加える等質問項目を見なおしており、今後も継続的な見直しを含め実施していく。
②「大学環境改善のための学生アンケート」等の実施
平成 23(2011)年に、学長の指示により「大学環境検討ワーキンググループ」を立ち上げ、学内環境の整備検討に取り組んできた。その一環として平成 24（2012）年、全学生の約２割にあたる 400 名を対象に「大学環境改善のための学生アンケート」を実施、307 名より回答を得た。調査項目は、学内設備の満足度や学生食堂・売店等への意見、今後設置してほしいと感じている施設についての意見等であった。ワーキンググループでは、このアンケート結果をもとに学生委員会等への働きかけを行った。こうした動きは、トイレの改
修、食堂メニューの改善等学生にとって身近な環境の改善に貢献している。
③学長と学生との懇談会
平成 24(2012)年度より 7 月と 12 月の年 2 回、学長と学生との懇談会を開催し、学生からの要望事項や聞き取ったことを今後の学生生活支援や教育支援に役立てている。
以上のように、複数の窓口から集められた様々な学生の要望は、学生委員会等で検討され、必要と判断された事項については具体的な計画を立てて実行している。近年の実施例
としては、平成 21(2009)年度からのトイレ改修工事、キャンパス構内のベンチ設置、AEDの設置、学生食堂のメニュー拡充、食器類のリニューアル等があり、平成 25(2013)年度からは D 棟の教室、廊下棟の塗装やデザインの変更等改良工事を実施している。
(3)

2－7 の改善・向上方策（将来計画）

今後も、学生が快適な学生生活を送るための支援策を実施していく。経済支援制度の一層の充実をはかる一方、学園祭やクラブ活動といった学生の自主的な活動について、積極的な支援を行う。
学生の意見・要望を汲み上げるため、今後も適宜学生の要望を汲み上げるアンケートを行う他、現在行っている卒業生アンケートについて、継続的に質問項目の見直しを図る等、よりニーズを把握できる仕組みを作っていく。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 2-7-1】 江戸川大学学生部規程【資料 2-7-2】 江戸川大学学生委員会規程46

江戸川大学【資料 2-7-3】 江戸川大学奨学金貸与規程【資料 2-7-4】 江戸川大学奨学金貸与規程実施細則【資料 2-7-5】 卒業予定者に対する緊急貸付取扱要領【資料 2-7-6】 江戸川大学経済支援制度に関する規程【資料 2-7-7】 学生の海外留学支援に対する取扱要領【資料 2-7-8】 風水害その他の災害による学費等の減免及び徴収猶予の取扱いについて【資料 2-7-9】 江戸川大学外国人留学生学費等減免内規【資料 2-7-10】 卒業に必要な年数を在学している留年者の授業料の取扱いについて【資料 2-7-11】 第 7 回「駒木祭」パンフレット（平成 25 年度学園祭）【資料 2-7-12】 江戸川大学学生相談室規程【資料 2-7-13】 平成 25 年度

課外活動援助金一覧【資料 2-7-14】 あんしん生活ハンドブック【資料 2-7-15】 あんしん生活サポート窓口の利用状況【資料 2-7-16】 留学生ガイドブック【資料 2-7-17】 平成 25 年度

卒業生アンケート調査報告（【資料 2-6-1】を参照）【資料 2-7-18】 大学環境検討のための学生アンケート【資料 2-7-19】 学長と学生との懇談会の開催について（学科長への依頼文書）【資料 2-7-20】 「学長と学生との懇談会」出席学生リスト（平成 25 年度）
2－8教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2－8－①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2－8－②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2－8－③
(1)

教養教育実施のための体制の整備

2－8 の自己判定

基準項目 2－8 を満たしている。

47

江戸川大学(2)

2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2－8－①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

講師以上の専任教員数は 77 人であり、設置基準を満たしている。
表 2－8－1

専任教員数

専 任 教 員 数
学部・学科、その他の組織
教授 准教授講 師

助教 計( a )人間心理学科

8

1

1

0

10

現代社会学科

7

0

3

0

10

経営社会学科

10

5

1

0

16

25

6

5

0

36

ﾏｽ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 11

3

1

0

15

情報文化学科

8

3

2

0

13

こどもｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

7

4

2

0

13

ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部計

26

10

5

0

41

合

51

16

10

0

77

社会学部

社会学部計

ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮ
ﾝ学部

学科

計

基礎・教養教育科目（本学の教育課程においては「1 群科目」と称する）については、
基礎・教養教育センターを設置し、8 名の教員が全学の基礎・教養教育について検討・実施している。
専門科目（本学の教育課程における、2 群・3 群）における必修科目は、基本的に専任教員が担当している。
専門分野のバランスについては、教員採用時に十分な検討を行っている。
教員の年齢構成は以下の通りであり、ほぼ各年代においてバランス良く構成されている。

48

江戸川大学

表 2－8－2

年齢別教員数

【学部】
学部

職位
(人)

教授

(％)
准教授
社会学部

(人)
(％)
(人)

講師

(％)
(人)

助教
計

(人)

計

(％)

(％)

71歳以上

66歳～70歳 61歳～65歳 56歳～60歳 51歳～55歳 46歳～50歳 41歳～45歳 36歳～40歳 31歳～35歳 26歳～30歳

計

0

5

8

6

2

3

1

0

0

0

25

0.0%

20.0%

32.0%

24.0%

8.0%

12.0%

4.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0

0

0

1

0

2

1

2

0

0

6

0.0%

0.0%

0.0%

16.7%

0.0%

33.3%

16.7%

33.3%

0.0%

0.0%

100.0%

0

0

0

0

0

0

1

2

2

0

5

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

20.0%

40.0%

40.0%

0.0%

100.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0

5

8

7

2

5

3

4

2

0

0.0%

13.9%

22.2%

19.4%

5.6%

13.9%

8.3%

11.1%

5.6%

0.0%

36

100.0%

【学部】
学部

職位
(人)

教授

(％)
准教授
メデイアコ
ミュニケー
ション学部

(人)
(％)
(人)

講師

(％)
(人)

助教
計

(人)

計

(％)

(％)

71歳以上

66歳～70歳 61歳～65歳 56歳～60歳 51歳～55歳 46歳～50歳 41歳～45歳 36歳～40歳 31歳～35歳 26歳～30歳

計

0

4

7

10

2

3

0

0

0

0

26

0.0%

15.4%

26.9%

38.5%

7.7%

11.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0

0

0

1

2

1

3

3

0

0

10

0.0%

0.0%

0.0%

10.0%

20.0%

10.0%

30.0%

30.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0

0

0

0

0

0

2

2

0

1

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

40.0%

40.0%

0.0%

20.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0

4

7

11

4

4

5

5

0

1

0.0%

9.8%

17.1%

26.8%

9.8%

9.8%

12.2%

12.2%

0.0%

2.4%

5

100.0%
0

100.0%
41

100.0%

【全学部】
学部

職位
教授

(人)
(％)

准教授
全学部

(人)
(％)

講師

(人)
(％)

助教
計

(人)

計

(％)

定年

(人)
(％)

71歳以上

0

0.0%

66歳～70歳 61歳～65歳 56歳～60歳 51歳～55歳 46歳～50歳 41歳～45歳 36歳～40歳 31歳～35歳 26歳～30歳

計

9

15

16

4

6

1

0

0

0

51

17.6%

29.4%

31.4%

7.8%

11.8%

2.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0

0

0

2

2

3

4

5

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

12.5%

12.5%

18.8%

25.0%

31.3%

0.0%

0.0%

0

0

0

0

0

0

3

4

2

1

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

30.0%

40.0%

20.0%

10.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0

9

15

18

6

9

8

9

2

1

0.0%

11.7%

19.5%

23.4%

7.8%

11.7%

10.4%

11.7%

2.6%

1.3%

16

100.0%
10

100.0%
0

100.0%
77

100.0%

65歳

特色ある非常勤教員の採用も積極的に実施しており、自然インタープリター、映画監督、版画家等、各学科の特色を生かし、かつ学生の教育に資する教員を選任している。
2－8－②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、ＦＤ（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

教員の採用・昇任については、「江戸川大学教員選考規程」に基づき、本学の教育理念、
学部・学科の教育目標、教育課程、教員構成等を踏まえて候補者の教育研究業績及び実践
的キャリア、人物、識見等を総合的に審査し、図 2－8－3 の手順に従って決定されている。

49

江戸川大学図 2－8－3

教員採用・昇任の手順

教授会

④提案

学部・学科

①意向聴取

⑤承認
⑥採用・承認の申請

学長

②提案

理事長

③報告

資格審査
委員会

教員採用は、公募・推薦等により行われている（公募は、科学技術振興機構の研究者人
材データベース等を活用）。学長は教員採用に当たり、学部長、学科長から事前の意向聴取を行い、「江戸川大学教員選考規程」に定める選考基準及び「江戸川大学教員の採用及び昇任に関する手続要項」に基づき実施している。教員の採用形態は、通常の採用の他、本学の教育研究の充実・活性化を図るため、教育研究の実績や実践的キャリアのある 60 歳を超えた者を 5 年間の任期制により採用している。また、定年退職した教授を 70 歳まで 1
年間あるいは 2 年間任用（更新可）する「特任教授」の制度を設けている。
教員の昇任は、「江戸川大学教員選考規程」及び「江戸川大学教員の採用及び昇任に関する手続要項」により、教育・研究の成果、学生指導に対する熱意、校務貢献等を総合的に審査して行っている。
学長方針として、教員の職務として、教育に 4 割、研究に 4 割、校務分掌・社会貢献に
2 割を割り振ることを要請している。教員の採用・昇任においてもこの条件を勘案している。
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組として、毎月 1 回 FD 委員会が主宰し全教員を対象に研修会を実施し、年に 1 度は外部から講師を招き研修を実行している。
教員研修会の内容については、学内向けに本学ホームページにおいて公開している。
2－8－③

基礎・教養教育実施のための体制の整備

大学生活の基礎教育、教養教育及び将来の就職活動に向けてのキャリア教育や資格取得に関わる教育等の一元的な管理運営を目的として、平成 21（2009）年 11 月 1 日付けで基礎・教養教育センターを設置した。

50

江戸川大学

基礎・教養教育センターは教務部長、就職部長及び関連する委員会（語学教育研究所、
情報教育研究所、学習支援室、自己点検・評価委員会、キャリアサポート委員会、教職課
程センター）との連携及び各学科から選出された委員で構成され、基礎教育、教養教育及びキャリア教育に関するカリキュラムの管理・運営を担当している。
おおよそ 4 年に一度カリキュラムの見直しを図っている。平成 25(2013)年度において学
士力や社会人力の育成を考慮し、本学学生の現況と教育目標の達成度を総合的に検証し、カリキュラム改善を行った。その結果、平成 26(2014)年度からは国語力の育成、特色ある
英語授業の実施、情報関連科目の充実、キャリア科目の運用改善、等が図られている。
大学生活への導入として、年度当初における学部別ガイダンスにおいて、1 群科目について説明している。また資格科目ガイダンスを別途実施している。
教養教育の前提となる状況の把握と分析に関し、基礎学力・受講状況・個々の学生の履
修状況等を把握し、学生の教育効果向上方策の実施にも取り組んでいる。具体的には、新入生ガイダンス時に基礎学力テストと新入学生意識調査を実施・分析を行い、初年時における学生指導や教養教育カリキュラムの改善に生かしている。
基礎・教養教育の支援に関し、基礎・教養教育センターでは、年度当初に教養科目を中心に履修相談を担当する学生リーダーを年 2 回の合宿を通じて育成している。さらに、前述のヘルプデスクを担う学生の教育を担当し、教養科目の情報系科目への支援対応を行っ
ている。
(3)

2－8 の改善・向上方策（将来計画）

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置については、今後も大学設置基準を遵守し、年齢構成等にも配慮ししつつ、教育課程の特色を生かした教員の確保を今後も継続して実施する。
FD 活動の成果を授業方法の改善に生かした事例等のフィードバックを行う。
基礎・教養教育センターでは、学生データ統合システム「えどカルテ」を積極的に活用し、学生の現況とニーズをより詳細に把握した上でのカリキュラム運営を行う。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 2-8-1】

非常勤教員 3 名の教員紹介ページ（宮地信良、小久保利己、有賀忍）【資料 2-8-2】

江戸川大学教員の採用及び昇任に関する手続要項【資料 2-8-3】

江戸川大学教員選考規程【資料 2-8-4】

江戸川大学教育職組織規程【資料 2-8-5】

平成 26 年度新任教員研修会次第【資料 2-8-6】

平成 25 年度の教員研修会開催内容（検討資料）【資料 2-8-7】

大学における FD と大学授業の改善（教員研修会資料）【資料 2-8-8】

江戸川大学基礎・教養教育センター規程【資料 2-8-9】

４月ガイダンス予定（平成 26 年度）【資料 2-8-10】 「Reading Ⅰ」シラバス【資料 2-8-11】 2014 年度版

基礎学力テスト結果の推移【資料 2-8-12】 「えどカルテ」概要資料

51

江戸川大学【資料 2-8-13】 学生情報統合システムについて（えどカルテ資料）【資料 2-8-14】 学生リーダー春合宿の実施スケジュール
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2－9－①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・

2－9－②

管理
授業を行う学生数の適切な管理(1)

2－9 の自己判定

基準項目 2－9 を満たしている。
(2)

2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2－9－①
(ア)

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

大学の位置

本学は、東京の北東部、埼玉県と隣接する千葉県流山市に位置している。流山市は、千葉県の北西部にあり、緑の多い「森の街」として環境に配慮した街づくりを目指しており、本学も住宅地と自然が調和している場所に設置されている。
本学への交通は、東京方面からは、つくばエクスプレスを利用し、「秋葉原」駅から 25分で到着する「流山おおたかの森」駅で下車し、同駅から大学直行無料スクールバス（約6 分）を利用する方法が一番便利である。あるいは、JR 常磐線を利用し、JR「上野」駅から JR「柏」駅経由で東武アーバンパークライン（野田線）に乗り換え、1 つ目の「豊四季」
駅から徒歩約 12 分で大学に到着する。このように本学は、自然に囲まれながらも都心か
ら 1 時間以内で到着する利便性の高い場所に位置している。なお、本キャンパス内には、法人を同じくする「江戸川大学総合福祉専門学校」の校舎も設置されている。キャンパス
内の校舎配置は、図 2－9－1 のとおりである。
表 2－9－1

校舎配置図

52

江戸川大学(イ)

校地・校舎

本学の校地面積は 51,506.24 ㎡であり、設置基準上必要な面積 22,000 ㎡を十分に上回っている。また、開学以来拡張整備を行ってきた本学の校舎面積は 30,984 ㎡であり、設置基準上必要な面積 9,585 ㎡を十分に上回っている。
(ウ)

各施設・設備(1)

図書館

総合情報図書館は B 棟の 2 階から 4 階部分にあり、延べ面積は約 3,000 ㎡で、閲覧席は335 席である。館内にはゼミナール等の小規模授業から、ディスカッション、多読学習等
様々な利用目的に対応したマルチファンクションルームを設置している。
蔵書は、社会学を中心に、心理学関連、教育学関連が充実しており、平成 26(2014)年 5
月 1 日現在で、図書約 23 万冊（そのうち約 21 万冊は開架式書架に配架）、和洋雑誌約 620
タイトル、各種視聴覚資料約 8,100 点を所蔵している。
授業期間中の開館時間は平日 9 時～19 時、土曜日 9 時～15 時であり、学生が授業のため
大学にいる時間はいつでも利用できる体制をとっている。
情報提供サービスでは、全学生が持つ貸与ノートパソコンを活かすべく館内に無線 LAN
アクセスポイントが敷設されており、蔵書検索機能（OPAC）や、新聞雑誌データを始めとした各種オンラインデータベース、洋雑誌の電子ジャーナルの利用も可能となっている。
一方、学外利用者等のパソコンを持たない利用者のためにも、蔵書検索用端末、データ
ベース検索端末等を配置している。学生・教職員向けに提供されている図書館システム「エリス」では、図書の購入リクエスト、貸出中図書の予約、文献複写・相互貸借申込み、自分の借出履歴の閲覧が可能となっている。
学術リポジトリとして、江戸川大学学術リポジトリ「EUR」も平成 25(2013)年度より稼働しており、江戸川大学にて発行されている紀要が閲覧、ダウンロードできるようになっ
ている。
(2)

運動場、体育館

キャンパス内には、運動場、第一・第二体育館、3 面のテニスコート等があり、授業や課外活動に活用している。また、運動場には夜間照明灯を設置しており、冬季等日照時間の短い季節においても日没後の活動を可能としている。平成 20(2008)年度には運動場を全面人工芝に改修し、公式のサッカー試合も実施可能な設備を整えたことで、授業での使用はもちろん、大学サッカーリーグでの試合会場としても活用する等利用の幅を広げている。
また、平成 25(2013)年度には、第一体育館の改修工事を行う等、既存設備の維持管理を実施している。
(3)

マルチメディア施設

マルチメディア施設として、B 棟に 3 つのマルチメディア教室、D 棟にマルチリンガル教室を設置している。これらは学術情報部において、機器の保守や定期的なリプレースの実施等ハードウェアのメンテナンスから、授業使用にあたっての支援、使用方法のサポート等ソフト対応まで両面にわたって対応している。これにより各教室は適切に維持管理さ

53

江戸川大学れ、映像編集やプログラミング等貸与ノートパソコンの性能では処理が困難な用途にも十分対応できている。
(4)

特別教室

各学部・学科の特色を反映した演習・実習系の授業に対応するため、様々な特別教室を整備している。人間心理学科では、睡眠時の脳波モニタリングを行うための実験室を整備している。現代社会学科では K 棟を環境実験専用棟としている。マス・コミュニケーショ
ン学科では、放送の演習用にサテライトスタジオを整備している。情報文化学科はマルチメディア教室において、高性能 PC を用いた授業を実施している。こどもコミュニケーショ
ン学科では、保育に必要な音楽・図画工作等の授業を行うため、音楽室の他個人レッスン
室、図画工作室、保育実習室等多くの特別教室を整備した。
これら特別教室の他にも、大教室として映像ホール、メモリアルホールを整備しており、大規模授業の他、各種講演会やイベント、シンポジウムの会場として使用している。
(エ)

施設設備等の運営・管理

施設設備等の運営・管理は大学事務局と法人事務局で連携をとりながら行っている。清
掃業務、警備業務、植栽等の維持管理業務、電気関係業務、空調設備業務及び消防設備、エレベーター設備、電話交換設備等の保守点検業務は、それぞれ専門業者と委託契約を結び定期的に点検を実施し、関係法令を遵守するよう安全管理に努めている。
また、安全性・利便性については、東日本大震災を受けて実施した検査において、本学開学前に建設された建物も含め、キャンパス内の建物は全て耐震性において基準を満たしていることが確認されている。アスベストについても専門業者の点検を行った結果、全ての建物について問題がないことが確認された。
バリアフリーについても整備を進めており、各棟入り口の自動ドア・スロープ整備、昇降機の設置、ハンディキャップトイレの整備等、充実している。
こうした施設・設備については、実際に使用する学生の意見・要望を汲み取ることが必要なことから、毎年卒業学生を対象に行っているアンケート調査において、施設・設備に関する満足度を調査しており、これを生かして学生食堂の整備や、シャワートイレの導入等を実施してきた。更にアンケートには表れない学生の要望を吸い上げるため、年に 2 回実施される学長と学生代表との面談を実施しており、学生の生の声を直接聞く体制もとっ
ている。
2－9－②

授業を行う学生数の適切な管理

個別対応が困難になる 100 人を超える大クラスが極力少なくなるように配慮している。
演習科目については少人数での実施（科目名「基礎ゼミナール」等）あるいはスチューデ
ント・アシスタント（SA）の配置（科目名「情報リテラシー」等）を原則としている。
英語科目については、1 クラス 30 人以下程度で授業を実施している。カリキュラムにおける「3 群」は、1 年次に各学科に設定している「学科基礎」から 3 年次の「専門ゼミナール」、4 年次の「卒業研究」まで、一貫した少人数教育を実施している。

54

江戸川大学(3)

2－9 の改善・向上方策(将来計画)

教育環境の整備については、校地面積は十分な広さを確保しており、学生 1 人当たりの基準面積を下回ることはない。校舎については、耐震基準等の問題はないものの、今後改修・建て替えの必要も生じることから、必要経費の積立を行う等その準備を始めており、
第 2 次の「江戸川大学中長期計画」に基づき今後も対応を進めていく。施設設備の安全性については、現状大きな問題は発生していないが、きめ細かい点検・管理を今後も継続することにより安全管理の徹底を図る。
授業を行う学生数の適切な管理については、学生にとってより良い学習環境を創出するために配慮をしており、適切な教室環境が保たれているが、今後も少人数による授業を展開できるよう、開講クラス数や時間割の調整を行う。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 2-9-1】

交通アクセス・キャンパスマップ（【資料 F-8】と同じ）【資料 2-9-2】

総合情報図書館案内【資料 2-9-3】

平成 25 年度

【資料 2-9-4】

江戸川大学中長期計画（第 2 次）（平成 26(2014)年 4 月 1 日）

科目ごとの履修者数一覧（【資料 1-3-7】を参照）［基準 2 の自己評価］
各基準項目についての内容を検討した結果、基準 2 について求められる要件を満たしていると判断する。
学生の受け入れについては、入学者受け入れ方針をアドミッション・ポリシーとして掲
げ、本学ホームページ等で周知し、多様な入試形態を設定することにより、多様な能力を持った学生の確保を図っている。定員確保については、様々な対策により平成 26(2014)
年度入試においては回復傾向にある。
大学全体で教育目的を達成するよう、教育課程編成の大綱（以下、カリキュラム・ポリシーと表記）は明確に定められており、各学部・学科、教職課程等において特色を持った
具体的な教育課程の編成を行っている。教育課程及び教育方法の工夫に関する事項は、教育目的に合致するよう編成しており、シラバスによって、学生が学習計画を事前に知り準備できる機会を確保している。さらに、教授法を工夫し学生の学習を促す様々な手立てについて、各学科において実施している。
教員と職員の協働により、様々な学修支援方策を実施しており、学生も積極的に利用している。また、情報教育においては SA の育成・活用を行い、授業の円滑な進行・学生支
援・SA 自身の能力育成を図っており、十分な支援を行っている。
本学のキャリア教育・キャリア支援体制は、キャリアサポート委員会、基礎・教養教育センター、教務委員会、学習支援室、就職課及び学務課等が協働し、支援体制を整えている。
卒業学生を対象とした調査、就職状況・進学状況の調査により、教育目的の達成状況は
適切に点検・評価されている。授業評価の実施と分析及び結果に対する教員のコメント提出が継続して行われており、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果の55

江戸川大学

フィードバックは適切に機能している。
学生サービス、厚生補導のための組織は、学生部を中心に適切に設置され、機能している。学生に対する経済的な支援、課外活動への支援は学生部・学務課の協働により適切に行われており、その他学生生活における様々な相談は、各種相談窓口において適切に対応している。
学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムとして、各種相談窓口にて学生の意見を集めている他、卒業生アンケートを始めとした調査を定期的に実施しており、
学生サービスの改善に反映されている。
専任教員数は大学設置基準を満たしており、教員の専門分野や年齢構成比率に配慮しつつ、教育目的及び教育課程の編成・実施に支障のない適切な人数を確保している。
教員組織編制方針、教員の採用、昇任の方針等は規程に明示されており、手続きを遵守
し、適切に運用している。FD の取り組みは恒常化しており、FD 委員会を中心に様々な研修内容を適切に実行している。
教養教育については、平成 22(2010)年度より基礎・教養教育センターによる一元管理に改善しており、教育方針等を形成する組織と意思決定過程は、本学の使命・目的を具現化できるように整備しており、かつ学習者のニーズに対応できるように編成し十分に機能している。
教育研究目的を達成するために必要な校地、校舎、施設設備については、大学設置基準を満たしており、これらは安全性も含め適切に維持管理し、有効に活用している。
また、技術的な進歩が速い各種情報機器については、学術情報部を設置しハードとソフトの両面において適切な整備・運営を行っている。
学生数の管理については、本学の標榜する少人数教育に対応できるよう、クラス配分等を考慮しており、特に情報関連科目では SA の配置も含め、適切な管理をしている。

56

江戸川大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3－1－①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3－1－②

使命・目的の実現への継続的努力

3－1－③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3－1－④

環境保全、人権、安全への配慮

3－1－⑤

教育情報・財務情報の公表(1)

3－1 の自己判定

基準項目 3－1 を満たしている。
(2)

3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3－1－①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学の経営は、「学校法人江戸川学園寄附行為」に基づき、理事会を学校法人の最高意思決定機関とし、理事長が学校法人の代表者としてその業務を総理している。また、理事長の総理のもと、各業務は、理事会決議及び諸々の規程に基づいて実施されている。
理事、監事、評議員の選任は、「学校法人江戸川学園寄附行為」に基づき適切に行われている。理事会・評議員会は定期的に開催され、理事・監事・評議員の会議への出席率も高い。監事の業務監査、監査法人の会計監査も適切に行われている。
以上のように、経営の規律は保たれ、誠実に執行されており、維持・継続性に問題はな
い。
3－1－②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的を継続的に実現するために、大学においては、原則月 1 回（8 月は除く）定
期的に開催されている教授会及び大学運営委員会、ならびに学長の諮問機関である部局長
会議の議論をもとに、毎年の事業計画、重点施策等が決定される。
また、5 年ごとに「中・長期計画」が策定され、教育面・施設設備面及び経営面の質の向上に寄与している。
また、法人全体においては、「学校法人江戸川学園寄附行為」に基づき、理事会・評議員
会が定期的に開催され、学園全体の経営に関する事項について審議が行われている。この他、理事及び各学校の経営会議委員から構成される経営会議が月 1 回（理事会のある月は除く）定期的に開催され、本学園の経営、運営及びその改善に関し、理事会の補佐並びに機動的・弾力的な学園経営・運営を目ざし審議が行われている。
このように、法人及び大学において、様々な機関・組織を通じて、経営の使命・目的実現のために継続的に努力している。
3－1－③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

本学は「学校法人江戸川学園寄附行為」第 3 条に「教育基本法及び学校教育法に従い」57

江戸川大学と記すとおり、関係法令を遵守して大学を運営している。さらに、本学は、各法令に基づいた規程等を適切に定めるとともに、法令改正や関係通達があった場合には遅滞なくそれに対応している。
3－1－④(ア)

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への配慮

本学はキャンパス内環境保全に対する取り組みを重視している。緑の多い中庭は学生が戸外で憩えるように休息所やベンチ等が配置されており、植栽の剪定や消毒等の維持管理も適切に実施されている。
また、環境への配慮の一つとして「太陽光発電設備」を順次設置し、平成 26 年度においても新たに設置予定である。発電量等のデータは大型モニター等を通じて学生の目に触れ興味を誘発するように配慮している。
さらに、CO2 削減に寄与すべく、最新のエネルギー消費効率の高い空調設備、高効率型
変圧器、高効率型照明器具等の更新・導入を順次実施している。さらに、エアコンの使用が激しくなる夏場には、職員がチームを組んで学内を巡回し、温度設定の確認を行う等省エネ対策に力を入れている。
また、東日本大震災後の防災対策の一環として防災井戸を掘削し、平成 25(2013)年 3 月
より井戸水の利用を開始している。地下水膜ろ過システムにより、現在では飲料水も含めて学内で使用する水のうち約 80％が地下水となっており、環境面に配慮しながら、災害時でも安全かつ安定的な水道の供給が可能となった。この設備は、災害時には地域住民にも飲料水等の供給が可能な災害対策ライフライン設備となっている。
一方、本学の立地する千葉県流山市は、東日本大震災以降放射性物質の集積する「ホットスポット」であるとされ、他地域より放射線量への関心が高い。これを受け本学では、震災以降毎月 2 回の頻度で、専門家立ち会いのもと学内での放射線量測定を行っており、キャンパス内の安全を確認している。
(イ)

人権への配慮

各種ハラスメント防止については「江戸川大学ハラスメント防止ガイドライン」「江戸川
大学ハラスメント防止規程」を定めている。また、「ハラスメント防止委員会」を設置し、ハラスメント防止に努めている。また、個人情報の取扱いについては「学校法人江戸川学園個人情報保護規程」に基づき「江戸川大学個人情報保護委員会」を設置し、個人情報保護に努めている。
公益通報については「学校法人江戸川学園公益通報等取扱規程」を定めて対応している。
このように法令等を遵守し人権への配慮を行っている。
(ウ)

安全への配慮

施設設備の安全性は確保されている。施設設備に関しては、大学事務局と法人事務局とで連携をとりながら役割分担して管理し、問題あるいは不具合・不備が認められた場合、迅速に対応できる体制が構築されている。また、法定点検、保守等は確実に実施し管理し
ている。

58

江戸川大学火災、地震その他の災害等の危機管理に関しては「防災等危機管理委員会」を設置し「有事の際の危機管理意思決定要領」「江戸川大学災害応急対策要領」「江戸川大学大震災応急対応マニュアル（教職員用）」「江戸川大学大震災時行動マニュアル（学生用）」「江戸川学園駒木キャンパス消防計画」等、きめ細かく対応方法を定めている。
さらに、年 2 回実施する防災訓練や、職員の自衛消防業務講習への積極的な参加等、防災意識の向上に努めている。
AED は学内に 4 箇所設置し、その使用方法については学内での講習会も実施し周知徹底を図っている。また、防災倉庫を 2 基設置して災害時の食料、防災用品等を備蓄している。
救急患者等に対しては、学務課を中心とした救護体制を整えており、事務局各課内にトランシーバーを常備し、緊急事態の発生時は駆けつけた職員が緊密に連絡を取り、救急車の手配を含め迅速な対応をしている。
3－1－⑤
(ア)

教育情報、財務情報の公表

教育情報の公表

学校教育法施行規則第 172 条の 2 に則り、主に大学ホームページ上にて教育の基本理念、基本組織等情報を公表している他、教員業績、シラバス等については別途データベースを用意し、任意に検索・閲覧可能な体制を整えている。これらは本学ホームページからリン
クされており、在学生・受験生・保護者に限らず、一般の方々も閲覧することが可能である。これら以外にも、学校案内や大学の刊行物にそれぞれ必要な情報を掲載し、公開している。
(イ)

財務情報の公表

本学では、大学の公共性から、従前より情報公開に積極的に取り組んできており、決算
財務三表である資金収支計算書・消費収支計算書・賃借対照表について、学報には平成
13(2001)年度決算より、本学ホームページには、平成 14(2002)年度決算より掲載している。
平成 17(2005)年からは、新たに「学校法人江戸川学園財務書類等閲覧規程」を制定し、財産目録、賃借対照表、収支計算書（資金収支計算書、消費収支計算書）事業報告書及び監事作成の監査報告書を事務局窓口に備え付け、学生及び保護者、卒業生、その他利害関係者の請求に応じて閲覧に供している。また、本学ホームページにおいても同書類を公開し、一般の閲覧にも広く供している。
(3)

3－1 の改善・向上方策（将来計画）

経営の規律と誠実性については、学校教育法、私立学校法、その他の法令を遵守し、環境保全、人権への配慮についても法令等を遵守しながら引き続き取り組みを推進していく。
防災対策等については対応を怠ることなく常に危機意識を持ちながら、学生・教職員の安全確保に努めていく。また、情報の公表についても引き続き推進する。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 3-1-1】 学校法人江戸川学園寄附行為【資料 3-1-2】 江戸川大学教授会規程59（【資料 F-1】を参照）

江戸川大学【資料 3-1-3】 江戸川大学運営委員会規程【資料 3-1-4】 江戸川大学中長期計画（第 2 次）（平成 26(2014)年 4 月 1 日）（【資料 1-3-7】を参照）【資料 3-1-5】 学校法人江戸川学園経営会議規程【資料 3-1-6】 学校法人江戸川学園内部監査規程【資料 3-1-7】 太陽光発電設備紹介資料【資料 3-1-8】 地下水膜ろ過システム資料【資料 3-1-9】 江戸川大学ハラスメント防止ガイドライン【資料 3-1-10】 江戸川大学ハラスメント防止規程【資料 3-1-11】 学校法人江戸川学園個人情報保護規程【資料 3-1-12】 学校法人江戸川学園公益通報等取扱規程【資料 3-1-13】 江戸川大学防災等危機管理委員会要項【資料 3-1-14】 有事の際の危機管理意思決定要領【資料 3-1-15】 江戸川大学大震災応急対応マニュアル（教職員用）」【資料 3-1-16】 江戸川大学大震災応急対応マニュアル（学生用）」【資料 3-1-17】 学校法人江戸川学園駒木キャンパス消防計画【資料 3-1-18】 江戸川大学「大震災時行動マニュアル」（学生便覧 p.59-63）【資料 3-1-19】 大学ホームページ「教育理念」記載画面（【資料 1-1-3】と同じ）【資料 3-1-20】 大学ホームページ「平成 24 年度決算報告」記載画面【資料 3-1-21】 学校法人江戸川学園財務書類等閲覧規程
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3－2－①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)3－2 の自己判定

基準項目 3－2 を満たしている。
(2)

3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3－2－①
(ア)

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会

理事会は、学校法人江戸川学園寄附行為第 15 条にその任務や運営等が規定され、法人の最高意思決定機関として明確に位置づけられている。理事会の開催及び議決権の行使については「理事会は理事総数の 3 分の 2 以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない」「理事会の議事は出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」とされており、意思決定のプロセスについて適切に規定され運営されている。定例の理事会は、毎年 3 月、5 月、9 月、12 月に開催している。臨時の理事会も同規程に基づいて、必要がある場合に、その都度、理事長が招集し開催している。
3 月の理事会においては、当該年度の補正予算案及び翌年度の予算案、事業計画案等が審議される。5 月の理事会においては、前年度の決算案、事業に関する審議の他、監事から60

江戸川大学

前年度の監査報告が行われる。3 月の理事会の開催前には、理事長から評議員会に対し、寄附行為第 20 条に基づいて、当該年度の補正予算案及び翌年度の予算案、事業計画等についてあらかじめ意見を求めている。また、5 月の理事会開催後には、理事長から評議員会に対し、前年度の決算案及び実績を報告し意見を求めている。このように、理事会は私立学校法及び寄附行為に基づいて適切に運営されている。
理事の選任は、寄附行為第 6 条第 1 項に次のように規定されている。
(1)

大学の学長

(2)

各学校の校長のうちから理事会において選任した者 2 人又は 3 人(3)評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人又は 3 人(4)

学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから理事会において選任した者
2 人又は 3 人

また、定数については、寄附行為第 5 条に 7 人以上 10 人以内と規定されており、任期は 2 年である。大学を含めた学園全体において各学校の審議事項等が増加しており、理事会の機能を強化するため、平成 26(2014)年 4 月に理事 1 人を増員し、現在 8 人が選任されている。
理事会は、平成 23(2011)年度において 4 回、平成 24(2012)年度において 6 回、平成
25(2013)年度において 7 回開催されたが、いずれも、理事・監事は全員出席しており、出席状況は適切である。
(イ)

経営会議

学園の経営、運営及びその改善に関し、理事会を補佐する目的で「経営会議」が原則毎
月 1 回（理事会開催月は除く）開催されている。現在、8 人の経営会議委員の内、7 人が学内理事である。経営会議においては次のような事項が審議される。
(1)

学園運営の基本に関する事(2)

各学校の経営に関する事(3)

その他、学園の経営、運営に影響がある事項

経営会議で決定された事項について、理事会の決議が必要である場合は理事会で審議される。
(3)3－2 の改善・向上方策(将来計画)

私立大学経営が厳しさを増す中、法人全般の重要事項を審議する理事会及び経営会議の役割はますます重要なものとなる。今後も定例理事会の他に必要に応じて臨時の理事会も積極的に開催する等、機動性・戦略性を高めた管理運営を行っていく。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 3-2-1】 学校法人江戸川学園寄附行為

61

第 15 条（【資料 F-1】と同じ）

江戸川大学3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3－3－①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3－3－②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)

3－3 の自己判定

基準項目 3－3 を満たしている。
(2)

3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3－3－①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

本学の意思決定機関として、教授会、大学運営委員会、各種委員会等が組織されている。
教学部門における重要事項については、「大学運営委員会」で審議し、教授会の承認を得て学長が決定している。また、大学の諸問題を審議する各種委員会を設置し、例えば学生に関する事項を審議する学生委員会では、学生からの要望等についても検討し、必要に応じて教授会への審議事項としているため、学生の要求への対応も確実に行える体制となって
いる。
（ア）

教授会

本学の「教授会」は 2 学部合同の 1 教授会で運営され、構成員については、学部・学科の専任の教授・准教授・講師に、オブザーバーとして事務管理職も加えて、合理的かつ円滑に運営されている。教授会の審議事項としては、学則その他重要な規則の制定・改廃に関する事項、教員の人事に関する事項、学部・学科等の組織の改廃に関する事項、教育・研究の施設に関する事項、学生定員に関する事項、教育及び研究に関する事項、学生の入学及び卒業その他学生の身分に関する事項、学生の単位の認定及び学業評価に関する事項、学生の厚生補導及び賞罰に関する事項、研究生・聴講生・特別聴講生及び外国人留学生に関する事項等、重要な事項を多岐にわたり審議している。教授会で決定された事項については、出席をしている事務管理職が関係部署と連絡をとりながら迅速かつ確実に業務執行できるように体制を整えている。
（イ）

大学運営委員会「大学運営委員会」は、学長・学部長・総合情報図書館長・事務局長・教務部長・学生
部長・学科長及び学長が指名する者をもって構成している。
大学運営委員会では、大学の運営及び改善に関して企画・調整を行う他、各委員会等から教授会へ付議される提案事項について、その精査を行う職分も併せ持っており、大学運営の基本的重要事項について協議している。
（ウ）

各委員会

種々の問題をそれぞれ審議し、提案事項を教授会に提出する組織として、各委員会を設置している（表 3－3－1）。

62

江戸川大学表 3－3－1
委員会名称
大学運営委員会
教員資格審査委員会
中長期計画検討委員会

委員会一覧

役割・審議内容
本学の大学運営及び改善に関し、企画・調整を行い、円滑な大学運営を図る
教員の資格審査を行う
本学の教育研究等の将来の在り方について、全学的な見地から中長期計画を策定する

経営企画委員会

大学経営及び運営に関する改善・活性化を図る

広報委員会

本学の広報活動の適正な運営を図る

広報センター運営委員会

広報に関する事項を審議する

入学試験管理委員会

本学の入学者選抜の実施に関する基本事項について審議する

入学センター運営委員会

入学者選抜等に関する事項を審議する

教務委員会

教務に関する重要事項を審議する

教職課程センター運営委員会

教職課程に関する事項を審議するFD 委員会
基礎・教養教育センター運営委員
会
学習支援委員会
研究推進委員会
学生委員会
学生相談室
キャリアサポート委員会
総合情報図書館運営委員会

FD（ファカルティ・ディベロップメント）に関する重要事項を審議する
基礎・教養教育に関する事項を審議する
在学時の進路変更及び学習継続の困難な学生への指導援助
本学における研究推進体制の充実を図る
学生部の任務遂行に関わる諸事項について、審議する
心理・精神衛生問題等の悩みを持つ学生に対し、関係部署との緊密な連携のもと、適切な措置を施す
就職活動に関する事項を審議し、その推進を図る
総合情報図書館長の諮問に応じ、図書館運営の適正と充実を図る
学校教育法及び同施行令で規定されている認証評価

外部評価調整委員会

機関による認証評価（以下「外部評価」という。）を受けるために、本学自己点検・評価委員会が行う
自己点検・評価に基づき、学内全体の調整を行う
本学の教育・研究水準の向上を図り、社会的使命を自己点検・評価委員会

達成するため、教育・研究活動等の状況について、全学的観点に立って自己点検・評価（以下「点検・評価」という。）を行う

倫理・危機管理委員会

本学における倫理及び危機管理の充実を図る

63

江戸川大学

ハラスメントによる人権侵害の防止と啓発活動の企
ハラスメント防止委員会

画・実施に関すること、ハラスメントに起因する問題の解決及び事案に関係する者の措置勧告に関することについて審議する

ハラスメント対策調査委員会
江戸川大学個人情報保護委員会
防災等危機管理委員会
国際交流推進委員会
留学生委員会
海外研修委員会
地域連携推進委員会
地域連携推進小委員会
駒木学習センター運営委員会
情報化推進委員会※

ハラスメントに起因する問題が生じた場合に、適切に対処し、その解決を図る
個人情報の取扱いを審議するとともに、その適正な運用を監査する
防災等危機管理に係る体制整備の策定及び防災訓練
等の企画並びに学外関係機関との連絡調整を行う
本学における国際交流の推進を図る
留学生の受入れ・派遣に関する諸施策を総合的に検討、実施する
単位付与が可能な海外研修事業に関する諸施策を総合的に検討、実施する本学における地域連携の推進を図り社会貢献に資す
る
地域連携推進のための事業の実施計画の策定及び関係機関との連絡調整等を行うセンターの円滑な運営を図るため、運営方針及び事業計画等について審議する
本学における教育・研究の情報化の改善・向上を図る

学科委員会・各研究所の運営委員会を除く。

3－3－② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
本学の最高意思決定機関である教授会及び大学運営の基本的重要事項について協議する
大学運営委員会の議長はともに学長が務めており、重要な案件について学長の適切なリー
ダーシップが発揮されている。
また、学長のリーダーシップを補佐する組織として「部局長会議」を設けている。学部長をはじめとする構成員で毎月開催し、学内の諸事項について情報共有するとともに自由な意見交換の場として活用している。
さらに、例年授業開始前の 4 月には、専任職員、非常勤教員、事務職員それぞれに対し、
全体会議、打合せ会等の場において学長よりその年度の方針や目標等、具体的な事項について直接明示している。
(3)

3－3 の改善・向上方策（将来計画）

教育に関わる学内意思決定と業務執行に関わる組織は適切に組織され十分に機能しており、学生の要求にも適切に対応していることから、今後ともこの体制の維持・継続に努め

64

江戸川大学る。
大学の意思決定と業務執行における学長のリーダーシップが発揮できる体制は現行において適切に整備されており、今後もこの体制を継続していく。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 3-3-1】 江戸川大学組織・委員会構成図（【資料 1-3-8】と同じ）【資料 3-3-2】 江戸川大学教授会規程【資料 3-3-3】 江戸川大学運営委員会規程【資料 3-3-4】 平成 26 年度
3－4

教員全体打合せ会議事要録（【資料 1-3-1】と同じ）

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3－4－①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーション
による意思決定の円滑化

3－4－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能
性

3－4－③
(1)

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

3－4 の自己判定

基準項目 3－4 を満たしている。
(2)

3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3－4－①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化(ア)

法人と大学のコミュニケーション

法人の最高意思決定機関である理事会には、大学から学長、メディアコミュニケーショ
ン学部長、事務局長が出席し、全理事 8 人(平成 26[2014]年度)の内 3 人を占めている。評
議員会についても、全評議員 24 人(平成 26[2014]年度)の内、理事を含めた大学関係者が10 人を占めている。また、理事会を補佐する目的で、原則毎月 1 回開催（理事会開催月は除く）される経営会議の委員 8 人の内、大学関係者が 4 人を占めている。
大学の意思はこれら大学関係者により理事会、評議員会、経営会議それぞれに適切に反映されている。一方、教授会には法人事務管理職員がオブザーバーとして毎回出席しており、理事会等における必要な情報を適切に伝達しており、相互の円滑なコミュニケーションが図られている。
また、事務組織においては、「駒木事務連絡会」を原則毎月 1 回開催しており、法人事務局長（現在は大学事務局長を兼務）を含め法人から 3 人の管理職、大学事務局から 5 人の管理職、同じキャンパス内にある専門学校事務局から 2 人の管理職が出席し意思疎通と連携を図っている。さらに、法人事務局長が原則毎月 1 回、各学校の事務長等を法人本部に招集して「事務長会議」を開催し、学園全体、各学校間の情報共有を図っている。

65

江戸川大学(イ)

大学内の各部門間におけるコミュニケーション

大学の意思決定組織については 3－3－①で記載しているが、各委員会あるいは事務局において調整され議案化された課題を「大学運営委員会」を経て「教授会」において審議し学長が決定する、というプロセスにより連携しながら運営している。
また、各委員会を構成する教員は、原則的に各学科から 1 名ずつ選任されている。一方、各学科に「学科委員会」が設けられており、各学科での審議事項は学科委員会にて行われる。これにより、各学科委員会の審議によりまとめられた意見等は、それぞれ管掌する委
員会に各委員により伝えられ、委員会から出される各学科への要望は、各委員を通じて学科委員会に伝えられる。このように、選任された各委員がそれぞれの学科との連絡・調整の役割を果たすことで、大学内の各部門間はコミュニケーションが取れており、意思決定は円滑に行われている。
3－4－②
(ア)

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンス

3－4－①で述べた通り、理事会・経営会議・駒木事務連絡会を定期的に開催することにより、法人と大学の各管理機関の相互チェックは十分に機能している。
(イ)

監事・公認会計士等によるチェックとガバナンス

監事は寄附行為第 7 条に基づいて、法人の理事、職員（学長[校長]、教員その他の職員を含む。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任しており、任期は 2 年である。監事の最も重要な職務は、法人の業務及び財産状況の監査であり、これらについて、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会・評議員会に提出・報告する他、不正・法律違反等の場合にはこれを告発できる独自の権限を有している。現在、2 人の非常勤監事（定数 2 人）がおり、理事会の運営
状況及び業務執行状況を監査する立場から、理事会及び評議員会には毎回出席し、十分なチェック機能を果たしている。
また、本法人においては、監事による業務監査及び会計監査の他に、監査法人による会計監査を受けている。この会計監査は年間延べ 30 日ほど行われ、取引内容、会計帳簿書類、備品等実査、決算書類等による監査が定期的に行われている。さらに、監査法人は、理事長に対して、法人全体・各学校の運営方針、事業計画等の聴取も行なうとともに、監事に対しても業務監査・会計監査の結果について個別に聴取するなど、十分にチェック機
能を果している。
一方、理事長の直轄部門として「内部監査室」が設置されている。理事長が任命した内部監査室長が内部監査委員（大学・各学校の職員等）を随時選任し、原則毎年 1 回、内部監査を実施している。監査の種類は、会計監査、業務監査等に分かれ、重点項目を決めてチェックしている。監査委員は、原則として自分の所属する学校とは違う学校を監査しており、実務担当者レベルでの情報交換・業務改善にも役立っている。その監査結果は、内部監査室長から監事に報告された後、理事会においても報告され改善方法等の意見・指導を仰いでいる。

66

江戸川大学(ウ)

評議員会によるチェックとガバナンス

評議員会については、私立学校法第 41 条及び寄附行為第 18 条に基づいて、3 月、5 月に定例的に開催されている。臨時の評議員会は、必要がある場合にその都度、理事長が招集している。
3 月の評議員会では、私立学校法第 42 条及び寄附行為第 20 条に基づき、理事会開催前に当該年度の補正予算案及び翌年度の予算案・事業計画に関わる意見を求めている。
5 月の評議員会では、理事会開催後に前年度の決算案と事業報告が行われ、意見が求められた後、監事から前年度の監査報告が行われている。さらに、決算・事業報告のみならず、各学校のトピックス等の資料を交えながら評議員が、学園に関する情報を共有できる
ような工夫がなされている。このように、評議員会は、十分にチェック機能を果たしている。
評議員の選任条項は、寄附行為第 22 条に次の通り規定している。
(1)

大学の学長ならびに各学校の校長 6 人(2)

この法人の職員（この法人の設置する学校の教員、その他の職員を含む）のうちから理事会において選任された者 6 人以上 11 人以内(3)

この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢 25 才以上の者のうちから理事会において選任された者 3 人以上 5 人以内(4)

学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから理事会において選任された者 5 人又は 6 人

評議員の現員 24 人（定員 20 人以上 28 人以内）は、理事の現員 8 人の 3 倍である他、多種多様な意見を取り入れるため、学外の評議員を 10 名選任しており、現在の学内者に偏よることのない構成とし、評議員会のチェック機能が有効に働くようにしている。
平成 25(2013)年度における定例の評議員会の出席率は、5 月が 73.9％、3 月が 78.3％
であり、出席状況は適切である。
3－4－③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は、法人の最高意思決定機関である理事会および経営会議の長となっており、学園における諸懸案事項についてリーダーシップを発揮している。また、教学部門においては、学長が教授会・大学運営委員会の長となっており、学部長・事務局長等のサポートを受けながら、リーダーシップを発揮している。
教員からの意見や要望は、学科委員会をはじめとする各委員会を通して反映させることができるようになっており、また、事務局職員の提案については日常業務内での提案の他「事務職員提案事項検討会」から事務局長を経て反映できる仕組みとなっている。
理事長・学長のリーダーシップと教員および事務局職員からの提案については、上記のように組織の中で検討することにより、バランスのとれた運営を行うことができている。
(3)

3－4 の改善・向上方策（将来計画）

法人と大学・大学内の各部門間におけるコミュニケーションは適切に行われており、今67

江戸川大学後もリーダーシップとボトムアップのバランスがとれた運営に努める。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 3-4-1】 学校法人江戸川学園寄附行為（【資料 F-1】を参照）【資料 3-4-2】 学校法人江戸川学園内部監査規程（【資料 3-1-6】参照）【資料 3-4-3】 内部監査について【資料 3-4-4】 監査報告書【資料 3-4-5】 事務職員提案事項検討会
3－5

概念図

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3－5－①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3－5－②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3－5－③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1)

3－5 の自己判定

基準項目 3－5 を満たしている。
(2)

3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3－5－①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効率的な執行体制の確保

法人全体の事務組織については、表 3－5－1「学校法人江戸川学園事務組織図」のとおりとなっている。
法人事務局では「学校法人江戸川学園事務組織規程」に基づき、総務部のもとに、総務と人事に関する事項等を扱う総務課、会計と固定資産・物品に関する事項等を扱う経理課、
主に学園の長期総合計画に関する事項を扱う企画課を置いており、全ての設置校の事務を統括している。
また、大学事務局には、「江戸川大学事務局組織規程」に基づき、事務を総括する企画総務課、大学全体の広報事務を扱う広報課、学生の教育や生活に関する事項を取り扱う学務課、学生募集と入学試験を取り扱う入学課、学生の就職指導に関する事項を取り扱う就職課、主に学内のコンピュータ・ネットワークシステムや図書館業務に関する事項を取り扱
う学術情報部を置き、それぞれの部署に適切に配置された職員により定められた所掌事務について業務を執行している。
職員の採用は、「江戸川大学就業規則」「江戸川大学事務職員等の採用に関する手続要項」に基づき、面接及び適性試験等により候補者を選定し、最終的に理事長が決定している。
昇任は「江戸川大学職員俸給決定基準」に基づき、事務局長は昇任候補者の職種に関する事務能力、経験年数等について、関係部署の課長等の意見を聴くとともに必要に応じて昇任候補者の面接等を行い学長に具申し、学長が候補者を決定し理事長に申請し理事長が決定している。
人事異動は、事務組織の活性化及び職員の資質能力の向上を図るために行うこととし、68

江戸川大学

また、将来の幹部職員の養成を意図して教学関連部門と管理関連部門の職種を経験させることにも配意している。手続きとしては、事務局長が、人事異動対象者の職務歴、能力、適性、勤務状況及び当該課の運営状況等について、関係課長等の意見を聴いて原案を作成
し、学長の承認を経て理事長が決定している。
表 3－5－1

学校法人江戸川学園事務組織図
総務課

法人事務局

総務部

経理課
企画課
企画総務課
広報課

教務係

学務課
江戸川大学

大学事務局

評議員会

入学課

学生係

就職課
理事長
理事会
監事

学術情報部
江戸川女子高等学校

事務室
江戸川女子中学校
江戸川学園取手高等学校

事務室
江戸川学園取手中学校

3－5－②

江戸川学園取手小学校

事務室

江戸川大学総合福祉専門学校

事務室

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本法人の事務業務は、理事長のもと、法人事務局長が責任を持って適切に管理している。
法人事務局長と法人事務局総務部企画課長は常に学園の経営会議に出席し、学園全体の動向を把握するとともに、速やかに法人事務局全体に各種情報を伝達することで確実な管理体制を構築している。
大学の事務業務は、学長のもと、大学事務局長が責任を持って適切に管理している。大学の最高意思決定機関である教授会には、大学事務局長以下、全ての事務管理職が陪席しており、教授会における審議決定事項については遅滞なく各部署に伝達され、機動的かつ効率的に業務を遂行している。
また、法人と大学及び同じキャンパス内にある専門学校の事務管理職で原則毎月１回開69

江戸川大学催している「駒木事務連絡会」では、共通認識しておく必要がある情報の交換及び各種懸案事項についての検討が行われ、組織間において適切に業務が執行できる体制を整えている。
さらに、大学事務局長と大学事務管理職で毎月 1 回開催している「大学事務連絡会」では、大学事務における懸案事項について検討し、円滑に業務執行できる体制を整えている。
3－5－③

職員の資質・能力向上の機会の用意

本学における職員の資質・能力向上は、学内においての OJT(On the Job Training)や、研修会・会合等への積極的な参加により行っている。
学内では、教員研修会への職員の参加も積極的に行っており、教育に関わる事項について考えることにより、事務の側面だけでなく大学の全体像について意識できるようにしている。
外部研修では、日本私立大学協会等が主催する事務局長担当者研修会、初任職員研修会
及び中堅職員研修会並びに教務事務、学生指導、就職指導及び経理事務等に関する研修会
等それぞれの部署の業務内容で必要とされる専門の知識や技能について習得するよう職員を参加させ、資質・能力向上に努めている。平成 25(2013)年には、千葉県私立大学学生支援連絡協議会の開催校となった。
また、職員の資格取得等スキルアップへの支援も行っている。例えば、就職課においては専任職員 4 名のうち 2 名がキャリアカウンセラーの資格を持っているが、平成 26(2014)年度より、資格更新のための年会費等を大学が支払う等金銭的な支援も開始している。
また、防災や事故等への対策の一環として、専任職員について「自衛消防業務講習」や「普通救命講習」の受講を義務付けている。これらの受講にかかる費用も大学が負担している。
(3)

3－5 の改善・向上方策（将来計画）

本学の組織編成は、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮されており、職員の配置による業務の効果的な執行体制が整備されている。業務執行の管理体制も構築され、適切に機能している。今後も適切に機能するよう努める。
社会状況の変化に伴い、大学もまた変化を求められており、これに対応するには事務職員が高度な情報収集能力や事務処理能力を持つことが重要な要素になってくる。そのため、職員個人のスキルアップを図る研修会への参加を今まで以上に積極的に促進しつつ、かつ、修得した知識・技能を最大限に生かせるような組織づくりに努める。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 3-5-1】

江戸川大学組織・委員会構成図【資料 3-5-2】

学校法人江戸川学園事務組織規程【資料 3-5-3】

江戸川大学事務局組織規程【資料 3-5-4】

江戸川大学就業規則【資料 3-5-5】

江戸川大学事務職員等の採用に関する手続要項【資料 3-5-6】

江戸川大学職員俸給決定基準

70（【資料 1-3-8】と同じ）

江戸川大学3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3－6－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3－6－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)

3－6 の自己判定

基準項目 3－6 を満たしている。
(2)

3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3－6－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

計画的な設備投資を行うため、平成 20(2008)年 12 月に作成された「江戸川大学中長期計画」に基づき、学内施設・設備の整備を行った。それらの資金は各年度の収益とこれまでの蓄積を充てることとしており、借入をすることなく自己資金で整備をした。このように、本学は学校規模に応じた財務運営を計画的に実施してきており、平成 26(2014)年 4 月に作成した新たな江戸川大学中長期計画に基づき、引き続き計画的に行っている。
表 3－6－1 は、大学単体の過去 5 年間の消費収支の推移である。年度毎の収支結果は、
基本金組入の大小により均衡はしていないが、数年単位でみればバランスが取れた推移を示しており、財務基盤は安定している。
表 3－6－1

過去 5 年間の収支状況推移（単位：千円）平成21(2009)年度

平成22(2010)年度

平成23(2011)年度

平成24(2012)年度

学生生徒等納付金

2,401,330

2,400,758

2,341,103

2,191,170

2,024,987

帰属収入

3,056,669

2,906,869

2,749,757

2,549,652

2,446,235

基本金組入317,6220345,012

209,6190

消費支出

2,558,631

2,629,384

2,587,930

2,468,074

2,596,725

498,038

277,485

161,827

81,578▲ 150,490

180,416

277,485▲ 183,184▲ 128,041▲ 150,490

1,548,017

1,892,749

1,666,206

1,483,435

1,356,586

帰属収支差額
当年度消費収入超過額
翌年度繰越消費収入超過額

3－6－②

平成25
(2013)年度(補正予算)

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 21(2009)年度には学生数が開学以来ピークを迎えた。しかしながら、その後学生数の減少が続いたことから、財務基盤の維持と大学における収支バランスの確保のため、平成 25(2013)年度最初の理事会において、次の 7 項目の骨子からなる「収支改善計画」が承
認された。
(1)

新学科(こどもコミュニケーション学科)の開設(平成 26 年 4 月)

(2)

新学科開設に伴う他学科の適正定員の見直し(平成 26 年 4 月)

(3)

学生募集体制の再構築

71江戸川大学(4)

退学者を年間 100 人以内に抑制(5)

人件費の削減(賞与等) ▲50 百万円(6)

一般経費の削減 ▲50 百万円(7)

市民公開講座教室の駒木キャンパスへの移転

この「収支改善計画」を学長のリーダーシップのもと平成 25(2013)年度より推し進めた
結果、平成 26(2014)年度入学者は、平成 25(2013)年度比約 70 名増加した。また、平成25(2013)年度決算についても、当初計画より赤字幅は大幅に縮小し、「収支改善計画」は順調に動き出している。
一方、法人全体においては、江戸川学園取手小学校の開設(平成 26[2014]年 4 月)、大学
新学科開設(平成 26[2014]年 4 月)等の積極展開を行ったこと、また、江戸川女子中学・高等学校における講堂・体育館建設に伴う土壌改良費用等が重なり、平成 25(2013)年度決算
は学園創設以来初の帰属収支差額赤字計上となった。しかしながら、平成 26(2014)年 3 月
末時点の法人全体の資産総額は 41,503 百万円であり、負債総額の 2,783 百万円を差し引いた正味資産は 38,720 百万円となる。この内、金融資産は 16,738 百万円を有し、負債のうち借入は日本私立学校振興・共済事業団からの借入 540 百万円のみである。また、大学単体で見れば借入は無く、正味資産 15,485 百万円、金融資産 6,581 百万円を有しており財務基盤は確立している。
法人全体の財務基盤をさらに安定化することを目指し、平成 26(2014)年 3 月の理事会において、「大学収支改善計画」を加味した「学校法人江戸川学園 各学校 財務中・長期計画」が策定された。これに基づき、より盤石な財務基盤の確立を推進している。
(3)

3－6 の改善・向上方策(事実の説明及び自己評価)

予算運営を厳格に実施する等、今後も収支のバランスに注力した学校経営に努めるため、入学定員の確保・経費の圧縮等からなる「収支改善計画」を着実に実行していく他、法人全体としても「学校法人江戸川学園 各学校 財務中・長期計画」を引き続き推進していく。
また、学生に対するきめ細かい指導と経済支援等を講じ、退学者を減少させ、学生納付金の増加を目指し一層の安定した財務基盤を確立する。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 3-6-1】 江戸川大学中長期計画（平成 20(2008)年 12 月 17 日）（【資料 1-3-6】を参照）【資料 3-6-2】 江戸川大学中長期計画（第 2 次）（平成 26(2014)年 4 月 1 日）（【資料 1-3-7】を参照）【資料 3-6-3】 収支改善計画(大学 学生数・帰属収入・消費支出・帰属収支差額 推移)【資料 3-6-4】 学校法人江戸川学園 各学校 財務中・長期計画

72

江戸川大学3－7

会計≪3－7 の視点≫
3－7－①

会計処理の適正な実施

3－7－②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)

3－7 の自己判定

基準項目 3－7 を満たしている。
(2)

3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3－7－①

会計処理の適正な実施

会計処理は「学校法人会計基準」「学校法人江戸川学園経理規程」「学校法人江戸川学園
経理規程施行細則」を遵守し適切に実施している。大学の予算案は、各学科、各研究所・センター、事務局各課からの予算要望を企画総務課が取り纏め、ヒアリングを実施した後、学長と検討して決定している。大学の予算案は、学園の各学校で作成された予算案を反映した予算案とともに、評議員会・理事会において審議され決裁を受けて成立する。
承認された予算の執行は、各担当部署が作成する原議書等に基づき、事務局長、学長、理事長等の決裁を経て、経理課で適正に行なわれている。
3－7－②
(ア)

会計監査の体制整備と厳正な実施

監査法人による監査

本学園は、2 つの監査法人に委嘱し共同監査を受けている。この監査では、理事会議事録、原議書、試算表、諸帳簿、伝票、証憑等を細部にわたり突合し、取引内容等の確認を行うとともに、理事長に対するヒアリング（運営方針、中長期計画等）も実施されている。
毎年度、決算終了後に監査法人から、「計算書類は適正」との独立監査人の監査報告書の提出を受けている。
(イ)

監事による監査監事による監査では、学外監事 2 名が寄附行為第 14 条（監事の職務）に基づき、学校法人の業務及び財産に関し監査を行っており、結果を踏まえて、業務改善等の指摘や指導にあたっている。監事は、監査法人と連携し、当該年度決算に関わる最終監査に立会い、5 月に「監査報告書」を作成し、決算案が付議される理事会・評議員会に出席して監査報告を行っている。
(3)

3－7 の改善・向上方策(将来計画)

本学園では、学校法人会計基準に準拠しつつ、学校法人江戸川学園経理規程他関連諸規
程に則り、監査法人の指導のもと、正確かつ迅速な会計処理を行うことで、経営状況を明らかにしている。また、会計処理上の疑問や判断が難しいものについては、監査法人にその都度質問や相談を行い、助言と指導を受け、正確性を保った会計処理を行っており、今後もこの体制を維持していく。

73

江戸川大学◆「資料編」収録の関連資料【資料 3-7-1】

学校法人江戸川学園経理規程【資料 3-7-2】

学校法人江戸川学園経理規程施行細則【資料 3-7-3】

内部監査について【資料 3-7-4】

監査報告書（【資料 3-4-3】と同じ）（【資料 3-4-4】と同じ）［基準 3 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的を達成するために「学校法人江戸川学園寄附行為」に基づき、理事会、評議員会が、また「江戸川大学学則」等に基づき、教授会、大学運営委員
会等が適切に運営され、理事長、学長のリーダーシップのもと、全体計画を策定し、その計画に沿って誠実に事業を執行している。これらの事業の執行については、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、学校法人会計基準等の関係法令を遵守しつつ、環境保全、人権、安全への配慮も怠らないように実施している。事業執行の状況については、理事長直轄の「内部監査室」ならびに学外の監事や監査法人等によるチェック体制で厳格に実施している。
財務状況は、教育研究目的を達成するために必要な資金が確保されており、収入と支出のバランスを考慮した運営を行っている。
教育や財務に関する情報については、関係法令に基づき、ホームページや窓口備付の資料として適切に広く公開をしている。
各種の業務執行については、学内諸規程に基づき適切な体制を整え、事務職員の研修を実施しながら、より高度な事務処理を行うことができるよう努めている。
財務基盤については、平成 25(2013)年度に「収支改善計画」を立案し、これを推し進めることで、安定した経営に向けて順調に動き出している。さらに「学校法人江戸川学園
学校

各

財務中・長期計画」により、法人全体としても財務基盤のさらなる安定化に努めている。
会計処理についても、諸規程に基づき適切に行われ、監査法人による会計監査を受けるとともに、業務監査についても学外監事により寄附行為に基づく監査を定期的に受けることで、より厳格な監査を実施している。
以上のことから、基準 3「経営・管理と財務」については、満たしていると考える。

74

江戸川大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4－1－①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4－1－②

自己点検・評価体制の適切性

4－1－③

自己点検・評価の周期等の適切性(1)4－1 の自己判定

基準項目 4－1 を満たしている。
(2)

4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

4－1－①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学は、学則第 1 条の 1 に定める本学の使命・目的を達成するため、学則第 4 条第 3 項に「学部及び学科の人材の養成に関する目的及び学生に修得させるべき能力等の教育目標
は、別表第 1 のとおりとする。」と定めており、学則第 1 条の 2 において、教育研究活動
等の状況について定期的に自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することとしている。
これらの規定に従い、作成・公表してきた平成 21（2009）年度から平成 23（2011）年度の『自己点検評価報告書』において、本学の具体的な教育目標である学則別表第 1 の内容についての検証を行っており、本学に対する社会的要請を踏まえて、キャリア教育については旧基準の 4－4－②「キャリア教育のための支援体制が整備できているか」において
年度ごとに点検・評価を実施してきた。また、開学以来、本学の教育上の特色としてきた「国際化」と「情報化」への対応については、日本高等教育評価機構の設定する基準とは別に「特記事項」として、これも年度ごとに点検・評価を実施してきた。
これらのことから、本学の自己点検・評価は大学の使命・目的に即した自主的・自律的なものとなっている。
4－1－②

自己点検・評価体制の適切性

本学における自己点検・評価は、各学科から選出された教員と事務職員で構成される自己点検・評価委員会が行う。自己点検・評価委員会は「江戸川大学自己点検・評価委員会
規程」の第 2 条に、「全学的視点に立って自己点検・評価を行うことを目的とする。」と定めており、学部・学科の枠を超えた全学的視点からの点検・評価を保証し、自己点検・評価体制の適切性を確保している。
4－1－③

自己点検・評価の周期等の適切性

自己点検・評価委員会を毎年定期的に開催しており、平成 21（2009）年度より、平成23（2011）年度まで毎年『江戸川大学自己評価報告書』を作成している。平成 24（2012）
年度は、日本高等教育評価機構の認証評価の新基準を参考に見直し作業を行い、その結果を平成 26(2014)年度の自己点検評価報告書に活かすこととした。このように本学の自己点
検・評価作業は恒常的に行われており、点検・評価の適切性も確保している。

75

江戸川大学(3)

4－1 の改善・向上方策（将来計画）

今後も、自主的・自律的な自己点検・評価を恒常的に実施し、適切性の維持に努める。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 4-1-1】

平成 23 年度自己点検評価報告書【資料 4-1-2】

江戸川大学学則【資料 4-1-3】

江戸川大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-4】

平成 23 年度自己点検評価報告書

4－2

第 1 条、第 4 条（【資料 F-3】と同じ）（【資料 4-1-1】を参照）

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4－2－①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4－2－②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4－2－③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1)

4－2 の自己判定

基準項目 4－2 を満たしている。
(2)

4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

4－2－①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本学の自己点検・評価は、大学事務局が中心となって収集した学生数や教員数等の基礎データに基づき実施している。例えば各学部・学科の在籍者数は、学務課において月ごとに整理し、教授会において教務部長が公表・配布している。また、教員の業績は、文部科学省の様式に準じた個人調書を毎年度始めに収集・整理し、本学ホームページ上において公表もしている。財務情報も本学ホームページ上で公表しており、こうしたデータに基づ
く透明性の高い自己点検・評価を行っている。
また、基準 2－6－②で述べたように、学生による「授業評価アンケート」を平成 12(2000)
年度から開始し、平成 14(2002)年度から定期的に実施し始め、平成 16(2004)年度から各学期末に全科目で実施する現在の形式が定着している。学生の授業評価や授業に対する意
見を把握・分析し、教員研修会において結果を報告している。また、個々の科目の結果を担当教員に還元して、授業改善に資するとともに、学生の意見に対する教員のコメントも公開できるようにしている。
さらに、平成 15（2003）年度からは卒業生を対象としてアンケートを実施し、本学の教育全体に対する学生の意見を収集し、改善の資料としている。
4－2－②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

現状把握のための調査として、本学では毎学期末に在学生に対する授業評価アンケート
を、年度末に卒業生に対する卒業生アンケートを実施している。授業評価アンケートは原則全科目について実施しており、昨年度は前期 97.9％、後期 95.8％の実施率であった。また、履修者数に対する学生の回答率は前期 69.8％、後期 66.5％である。
卒業生アンケートは、平成 25(2013)年度の実施においては全学で 92.3％の回収率となっ76

江戸川大学ており、十分なデータの収集が行われ、結果は自己点検・評価委員会で分析し、教授会に報告している。
4－2－③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

IR(Institutional Reserch)の構築に関しては、平成 20（2008）年度から準備を始め、平成 23（2011）年度以降に「学生情報共有システム（えどカルテ）」の導入を本格化し、平成 24（2012）年 10 月の教員研修会においてシステムの概要を公開し、平成 25（2013）年度以降、運用を開始した。従来別個に存在していたデータを集中して管理できるシステ
ムにより、ゼミでの指導資料や、全学的な退学者対策等への活用をしている。
以上の他に、新入生アンケートやオープンキャンパスアンケート調査等を実施し、結果を学内に公表して教育方法の改善や学生募集の戦略策定に役立てている。
本学では、『江戸川大学自己評価報告書』を全教員に配布して情報の共有化を図っており、適切に配布し社会に公表している。
以上から、本学は自己点検・評価の誠実性を確保している。
(3)

4－2 の改善・向上方策（将来計画）

引き続き大学事務局を中心として現状把握のための調査・データ収集に努めると同時に、IR 機能の拡充とその活用を進め、客観的な自己点検・評価を行っていく。またそれらの情報の公開にも留意していく。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 4-2-1】

教員業績データベースの一例（福田一彦教授）【資料 4-2-2】

授業評価アンケート問題用紙【資料 4-2-3】

2013 年度前期・後期「学生による授業評価アンケート」の結果について（【資料 2-6-3】を参照）（【資料 2-6-4】を参照）【資料 4-2-4】

授業評価アンケート結果に対する教員のコメントの一例【資料 4-2-5】

平成 25 年度

【資料 4-2-6】

学生情報統合システムについて（えどカルテ資料）

卒業生アンケート調査報告（【資料 2-6-1】と同じ）（【資料 2-8-7】を参照）
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①
(1)

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

4－3 の自己判定

基準項目 4－3 を満たしている。
(2)

4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

本学では、平成 20(2008)年、自己点検・評価委員会の提出する『江戸川大学自己評価報告書』をベースに、学長が委員長を務め、学部長・総合情報図書館長・教務部長・学生部

77江戸川大学長・各学科長・事務局長及び学長が指名する者からなる「中長期計画委員会」において本学の今後の改善計画となる「中長期計画」を策定した。これに基づき様々な改善を実施してきたが、その主なものは以下のとおりである。
（ア）

新学科の設置

学部・学科の再編を定員の妥当性検証も視野に入れて検討した結果、新学科の設置構想が生まれた。女性の社会進出が進む中で、待機児童の増加等が社会問題化しており、これに対応できる学生を養成することを目指し、メディアコミュニケーション学部内にこどもコミュニケーション学科を設置することとし、平成 26(2014)年度に開設した。
（イ）

基礎教育・教養教育

基礎教育・教養教育の在り方について、平成 19（2007）年に教務委員会内に一般教育検討部会を設置し、平成 20（2008）年に高等教育における一般教育の在り方を整理し、本学の教育理念の具現化を念頭に、中央教育審議会答申の考え方及び現行の学生の現状等を考慮し、最終報告書をまとめた。平成 21（2009）年に基礎・教養教育センターを新設
し、前述の報告をもとに、平成 22（2010）年より新しい一般教育カリキュラムを実施した。
さらに、平成 25（2013）年に、大幅なカリキュラムの見直しを行った。基礎・教養教育センターにおいて、カリキュラム評価、学生の実態、就職状況等を考慮し、①文章力向上、②英語力向上、③情報活用力向上、④就職状況改善、⑤カリキュラム外教務での学生対応の充実、について検討し、文章及び情報科目の必修化、英語カリキュラムの体系化、就職科目の履修強化、退学者対策と資格試験対策の強化を提言し、平成 26(2014)年度より実施している。
（ウ）

海外研修制度の見直し

前回認証評価を受審した平成 20(2008)年度以降、本学学生を取り巻く経済事情の悪化を受け、ニュージーランド海外研修の履修が難しい学生が増加した。これにつき、海外研修委員会を中心に履修者募集体制の再構築を図り、特定学科の必修科目からはずし、1 群科目として全学科で履修可能な科目とした。これにより、全学科から履修希望者が出ており、海外での多文化体験を希望する学生に的確に対応できるようになった。
この他、独自基準 A－2 でも後述するように、学科の特色を生かすべく、ニュージーラ
ンド以外の国を訪れる海外研修科目を設定しており、成果を上げている。
（ウ）

情報教育関連科目の充実

独自基準 B－2 において後述するが、本学の特色のひとつであるノートパソコンの貸与体制を維持するとともに、パソコンと情報処理の基礎科目である「情報リテラシー」を全学必修化し、またこの科目と情報系資格取得科目の隙間を埋めるべき科目を「情報技能演
習Ⅰ」「情報技能演習Ⅱ」として新設した。本学における情報化への対応は充実し、効果をあげている。

78

江戸川大学（エ）学生の活性化方策
学生が、いわゆるメンター制のように、学年や学部・学科の枠を超えた活動をする仕組
みづくりとして、平成 21(2009)年度、基礎・教養教育センターにより学生組織が作られた。
「学生リーダー」と名付けられたこの組織は、新入生に対する履修相談、留学生に対する大学生活相談等を担う役割を果たしており、従来からの「ヘルプデスク」とともに学部・学科及び学年を越えた学生組織として定着し、機能している。
また、平成 25(2013)年 3 月には、学生の資格取得を積極的に支援するための方策が事務
職員提案事項検討会にて審議され、平成 26(2014)年より実施されている。これにより、学部・学科にて推奨する資格の取得学生に対し、その内容に応じて学費等の減免や受験料の本学負担等経済的支援を行っており、学生の能力向上のための方策として機能している。
(3)

4－3 の改善・向上方策（将来計画）

以上のように、平成 20（2008）年度に立てられた中長期計画において、開学以来の諸施策が再検討され、その結果の計画に基づいて多くの事柄が実現してきた。この成果を継承しつつ、前回の中長期計画策定後の社会情勢の変化も踏まえて、本年 4 月 1 日付で第 2次の中長期計画を策定した。本学の使命・目的及び教育目的を実現すべく、計画の達成に努める。現行の中長期計画に関しても引き続き計画の実現に努めるとともに、中長期計画
委員会と自己点検・評価委員会の役割分担の明確化等、日常的な点検・修正・運営体制の構築にも引き続き努めていく。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 4-3-1】 江戸川大学中長期計画（平成 20(2008)年 12 月 17 日）（【資料 1-3-6】を参照）【資料 4-3-2】 基礎・教養教育センター運営委員会議事録（平成 25 年度分）
【資料 4-3-3】 江戸川大学中長期計画（第 2 次）（平成 26(2014)年 4 月 1 日）（【資料 1-3-7】を参照）【資料 4-3-4】 想いの花びら（学生リーダー向け資料）【資料 4-3-5】 EDO-NET コンピュータヘルプデスク規則（【資料 2-3-6】を参照）［基準 4 の自己評価］
本学においてはこれまで、自己点検・評価の過程そのものは点検評価の対象とは明確に意識されていなかった。今回の報告書を作成するに当たり、平成 20(2008)年度に立てられた中長期計画の実現状況を確認する作業の中で、高等教育評価機構の評価基準を参考に、本学の教育理念に基づく自己点検・評価の PDCA サイクルの日常的な運用が軌道に乗った。
第 2 次の中長期計画も、中長期計画検討委員会において見直しを行い、PDCA サイクルに即して計画を推進する。このことによって、本学の自己点検・評価は適切性・誠実性・有効性を確保し、教育理念に基づく一貫した教育改革を進めることができる体制となった。

79

江戸川大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．国際化への対応
A－1

ニュージーランド海外研修≪A－1 の視点≫
A－1－①
(1)

目的及び方法の適切性・有効性

A－1 の自己判定

基準項目 A－1 を満たしている。
(2)

A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

A－1－①

目的及び方法の適切性・有効性

2－2－②でも言及しているが、本学では教育方針として「国際化への対応」を掲げており、これを適切に実現する教育として、「国際人としての成長」「英語力育成」「異文化理解」「ホームステイ」「国際親善」を目的として、平成 2(1990)年の開学以来、1 年次生を対象としたニュージーランド海外研修を実施している。当該科目が全学科を対象としているため、実施時期は、例年 8 月末から 9 月中旬の夏季休業期間中に約 3 週間を設定し、希望学生全員が参加できるよう配慮している。また、この前後にそれぞれ「事前研修」「事後研修」
を行っている。事前研修においてはホームステイにあたっての注意点や研修先についての説明を行い、事後研修では効果測定を中心としたフォローを行っている。
また、研修の実施にあたっては、以下の 3 点に留意し、全学生に対して語学能力の研鑽と異文化理解の深化を図る機会を提供している。
１．研修先都市をニュージーランドの主要 3 都市に細分化し、1 都市あたり 30 名程度の学生に振り分ける。
２．研修先 3 都市の提携先各大学において、現地の教員による実践的英会話の授業を展開する。
３．留学中の宿泊先はホームステイとし、学生 1 人に対し 1 軒のステイ先となるよう割り当てる。
表 A－1－1「平成 25（2013）年度 海外研修の研修先と参加学生」

コース名

研修先地名

：

教育機関名

参加学生数

A コース

AUCKLAND：MASSEY UNIVERSITY

30 名

ALBANY CAMPUS
B コース

PALMERSTON NORTH：MASSEY UNIVERSITY

18 名

PALMERSTON NORTH CAMPUS
C コース

WELLINGTON：MASSEY UNIVERSITY

15 名

WELLINGTON CAMPUS
本研修は、本学の教育方針である「国際化」を体現するカリキュラムとして、1 学部時
代には全学科で必修科目に位置づけられていた。しかしながら、経済的な事情により履修

80

江戸川大学の難しい学生もいることから、海外研修委員会を中心に体制の再構築を図り、1 群科目として全学科で選択履修が可能な科目とした。これにより、全学科から履修希望者が出ており、海外での多文化体験を希望する学生に的確に対応できるようになった。
こうして海外研修を体験した学生の教育効果を確認するための取り組みも行っている。
事前研修・事後研修それぞれにおいて英語のテストを実施し、語学力の向上を学生自身にも実感させている。また、現地で交流を深めたホームステイ先家族、友人とのやりとりを行うためのメールや SNS 等の使い方についての説明を行い、研修の効果がそのままで終わることのないようフォローをしている他、総括として研修記録を提出させている。このうち研修記録は、毎年「海外研修記録」として取りまとめて発行しており、次年度履修する 1 年生にも配布することで、次回の履修者に対し研修のイメージを持たせる一助となっている。
さらに、この海外研修参加学生のうち優秀学生を対象に、ニュージーランドでの発展的
スカラシップ研修を行っている。平成 25（2013）年度は 2 月から 3 月にかけて、マッセイ大学（アルバニー校、パーマストン・ノース校）にて約 6 週間の期間で実施し、応募者10 名の中から選抜した 3 名の学生を派遣した。
表 A－1－2「平成 25(2013)年度 スカラシップ留学研修先と参加学生」

コース名 研修先地名

：

教育機関名

参加学生数

A コース AUCKLAND：MASSEY UNIVERSITY

1名

ALBANY CAMPUS
B コース PALMERSTON NORTH：MASSEY UNIVERSITY

2名

PALMERSTON NORTH CAMPUS※期間中の授業料及びホームステイ代は免除される。

合計 3 名この研修をより日常的に位置づけ、海外における英語学習のステップアップを実現する
ために、カリキュラム構成の見直しにも取り組んでいる。
その一環として、平成 26（2014）年度より、2 年次実施の科目である「ニュージーラン
ド研修 II」を設置した。当該科目は原則的に 1 年次実施の「ニュージーランド研修 I」に参加した学生が 2 年次以降に履修できる科目である。当該科目の履修者は 5 月（研修前）と 10 月（研修後）に本学にて実施される TOEIC テスト受験が必須要件となっている。8月から 9 月にかけての 4 週間、ニュージーランドの大学で英語を学び、その成果として
TOEIC スコア 700 点以上取得を目指すこととしている。
さらに、各学科と連携しながら、本研修で培った英語力や多文化理解を背景にした対応
力を活かして、他の国への海外研修を行う等、専門課程における学びを充実するための系
統的なカリキュラム構成を目指している。

81

江戸川大学

表 A－1－3(3）

海外研修ステップアップ図

A－1 の改善・向上方策（将来計画）

開学より続いているニュージーランド海外研修は、今後も学生の国際化を支える柱として発展させていく。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 A-1-1】 ニュージーランド研修Ⅰ／海外こども事情体験 A（NZ）シラバス（【資料 2-2-8】と同じ）【資料 A-1-2】 江戸川大学

海外研修

ブックレット（【資料 2-2-9】を参照）【資料 A-1-3】 平成 25 年度

ニュージーランド・中国経営・海外専門

研修記録（【資料 2-2-10】を参照）
A－2

各学科の特色を生かした多文化体験≪A－2 の視点≫
A－2－①
(1)

目的及び方法の適切性・有効性

A－2 の自己判定

基準項目 A－2 を満たしている。
(2)

A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

A－2－①

目的及び方法の適切性・有効性

A－1－①で述べたように、本学は開学以来ニュージーランド海外研修を行ってきたが、学部・学科の多様化に伴い、各学科の特色に沿った海外研修の必要性が高まったことから、
ニュージーランド以外の国を対象とした海外研修も実施している。
現代社会学科では、高い経済成長率を誇る一方、豊かな自然が残り、その環境保全が課題となっているアジア太平洋地域において、国際力を養うことを目的とし、2・3 年次に韓国・ベトナム・台湾・マレーシアといったフィールドで「海外専門研修」を行っており、
さらに平成 26（2014）年度からは、オーストラリアやハワイをフィールドにした「インタープリテーション上級」を開講した。
経営社会学科では、中国上海理工大学（国立）の協力を得て、「中国経営研修」を隔年で実施している。その主な内容は中国の地元企業の見学・中国の日系企業の見学、中国市

82江戸川大学場の調査、中国の大学生との交流である。これらを通して、学生に国際経営・異文化に関する理解を深めさせ、経営知識を現場で体感させることを目的としている。
表 A－2－1

2011 年度-2013 年度実施

海外専門研修及び海外経営研修参加人数

2011年度
科目名コース

海外専門研修
現代社会学科（ライフデザイン学科）

引率教員

2012年度
参加
学生数

コース

引率教員

2013年度
参加
学生数

コース

引率教員

参加
学生数

台湾

親泊、土屋

4

ベトナム

親泊、阿南

15

ベトナム

親泊、阿南

5

マレーシア

親泊、阿南

6

ソウル

斗鬼

12

ソウル

斗鬼

9

ソウル

斗鬼

7
17

27

14

海外経営研修
中国

董、安田

19

※ 隔年開講のため開講せず

中国

董、安田

25

経営社会学科(3)A－2 の改善・向上方策（将来計画）

本学の教育方針の柱である国際化をより推し進めるため、今後も学科の専門性を生かした海外研修を実施し、国際社会における実践力を育成する。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 A-2-1】 平成 25 年度

ニュージーランド・中国経営・海外専門

研修記録（【資料 2-2-10】を参照）[基準 A の自己評価]
以上のように、本学は開学以来のニュージーランド海外研修に加え、さらに多くの国への海外研修を実施しており、カリキュラムの見直し等適切な社会変化への対応もできている。

83

江戸川大学基準 B．情報化への対応
B－1

情報化対応のための環境整備≪B－1 の視点≫
B－1－①
(1)

高度情報化ネットワーク社会に対応した学生の育成

B－1 の自己判定

基準項目 B－1 を満たしている。
(2)

B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

本学では、「情報化」の理念のもと、様々な情報化対応のための環境整備を行っている。
これは高度情報通信ネットワーク社会に対応するもので、変化の激しい情報技術を的確に使いこなし、社会で活用していく人材を養成するためには、学内においても最新の情報環
境を常に整備し続けることが重要である。
その整備を計画的に実施するため、「情報化推進委員会」を設置し、適正な整備を保証している。また、情報環境整備を行うための専門部署として学術情報部を設置し、常に最新の情報環境を維持管理している。
(3)

B－1 の改善・向上方策（将来計画）

変化の激しい情報化社会に対応できる人材を養成するため、今後も情報環境の整備に努める。
◆「資料編」収録の関連資料
なし
B－2

全入学者へのノートパソコン無償貸与≪B－2 の視点≫
B－2－①

常に最新機種を選定

B－2－②

公正な入札による機種選定(1)

B－2 の自己判定

基準項目 B－2 を満たしている。
(2)

B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

B－2－①

常に最新機種を選定

本学では、教育方針の柱である「情報化」への対応をすべく、開学以来新入生に 1 人 1台のノートパソコンを無償貸与している。この機種選定にあたっては、駒木キャンパス教
育・研究情報化推進小委員会にて教育現場のニーズ調査を踏まえ必要とされる機種スペックを選定の上、学長をリーダーとする情報化推進委員会にて最終決定を行っている。
この機種選定基準は、可能な限り最新の機種を選定することを原則としている。学生が入学後、卒業まで同一機種を使用し続けることを見越して、本学の教育研究内容に即した適正な性能を検討し決定している。また、学生がノートパソコンを常に持ち歩き、自身の手足のように活用することを前提としているため、重量、強度、バッテリー持続時間等を84

江戸川大学機種選定基準の重要項目の 1 つとしており、教育目的のみではなく学生の利便性も重視した選定を行っている。
B－2－②

公正な入札による機種選定決定されたスペックに基づき、毎年、複数社による競争入札を実施している。入札結果
は、第三者として本学法人本部職員による開封を持って確認し、不正な入札を防止するよ
うに対策している。
(3)

B－2 の改善・向上方策（将来計画）

学生が情報を使いこなすためのツールとして常にノートパソコンを活用するよう、その機種選定にあたっては厳密なスペックの審査と厳正な入札を経て行われており、今後も本学の教育目的を実現するための必要な機器選定を行う。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 B-2-1】 貸与ノートパソコンスペック表（平成 25,26 年度）
B－3

情報インフラの整備≪B－3 の視点≫
B－3－①

有線 LAN・無線 LAN の整備

B－3－②

3 つの S を実現（Safety＜安全＞、Simple＜簡潔＞、Stable＜安定＞）

B－3－③

2 つの S を追加実現（secure＜保証＞、speedy＜迅速＞)(1)

B－3 の自己判定

基準項目 B－3 を満たしている。
(2)

B－3 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）

B－3－①

有線 LAN・無線 LAN の整備

平成 8(1996)年度に学内 LAN として「EDO-NET」を開設し、有線 LAN を各研究室および主要教室へ敷設した。その後も年次計画を立てて有線 LAN の範囲を拡大し、学内の約 1,500 か所に情報コンセントを設置した。
さらに、平成 15(2003)年度からは無線 LAN アクセスポイントの設置を開始し、こちらも年次計画にてエリアを拡大し、現在は約 150 か所の無線 LAN アクセスポイント及び 5か所の無線屋外アンテナを設置している。これにより、教室、研究室、食堂等屋内はもちろん、グラウンドや中庭等の屋外も含めたキャンパス内ほぼ全域が無線 LAN カバーエリアとなっており、学内における情報インフラは完備されている。
B－3－②

3 つの S を実現（Safety＜安全＞・Simple＜簡潔＞・Stable＜安定＞）

平成 21(2009)年度の大規模な EDO-NET の整備においては、これまでのネットワーク
対応エリアの拡大方針に加え、3 つの S（Safety＜安全＞、Simple＜簡潔＞、Stable＜安定＞）を考慮した。

85

江戸川大学

Safety＜安全＞として、ファイヤーウォールのリプレースにより外部からの不正攻撃に対するセキュリティを向上させるとともに、サーバ群のセグメント構成の見直し、学内各棟でのスイッチ機材において LDAP 対応認証スイッチを導入した。認証ログインを実装したことで、学外者による無断ネットワーク利用は不可能となり、安全性が大幅に向上した。
Simple＜簡潔＞として、VLAN 設定を大幅に見直し、職員・学生・教員という簡潔な 3
つの区分けによる IP マッピングを実施した。これらは設置されるスイッチの場所において管理する方式を採用しており、簡潔な IP アドレス管理を実現させた。また、これまで
サーバごとに様々な認証方式を導入していたものを、LDAP サーバによる統合認証体制に移行した。これにより共通 ID 管理体制が確立し、EDO-NET の ID とパスワードによるシ
ングルサインオンが実現された。
Stable＜安定＞としては、基幹系機器（基幹サーバ、基幹スイッチ、ファイヤーウォー
ル等）の冗長化構成を実現した。これら基幹系機器に故障が生じた場合でも、セカンダリ
機器が機能するため、故障時やメンテナンス対応時であってもネットワークが停止することなく、安定したインフラサービスが提供されるようになった。
B－3－③

2 つの S を追加実現（Secure＜保証＞・Speedy＜迅速＞)

平成 25(2013)年度には、無線 LAN 環境の大幅な改装を行った。これまで想定していた貸与ノートパソコン以外にも、スマートフォン等様々な情報機器が EDO-NET に無線 LANを介して接続されるようになったことから、学内に設置している無線 LAN アクセスポイ
ントのすべてをリプレースし、利用が集中してきた無線 LAN アクセスへの適切な対応を実現した。この整備時は、さらに 2 つの S（Secure＜保証＞・Speedy＜迅速＞）を考慮した。
Secure＜保証＞として、無線 LAN 通信時における暗号化通信を WPA2 エンタープライズ方式へ変更し、安全な暗号化通信を実現した。
Speedy＜迅速＞として、無線 LAN アクセスポイントのスペックを上げ、ホール等の多人数が集まる場所において、従来の数倍の人数が同時にネットワークを利用しても速度が落ちないものを採用した。また、無線 LAN の対応規格も従来の 802.11b、g に加えて、
802.11n の規格も対応できるようになり、通信速度の向上を実現した。
これらにより、平成 26(2014)年度からは、授業における教材のダウンロード等アクセスが集中するケースにおいても無線 LAN ネットワークの快適な利用ができており、安全性の強化も図られた。
(3)

B－3 の改善・向上方策（将来計画）

学内ネットワーク「EDO-NET」は、平成 25(2013)年度までの間、サーバ類・スイッチ・
無線 LAN アクセスポイント等、インフラ機器についての大規模な整備を実施してきた。5年後に想定している次のリプレース時期に向けて、これまで同様に学生、教職員が 5 つのS を享受できる環境を維持していく。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 B-3-1】 ネットワーク構成図

86江戸川大学【資料 B-3-2】 無線アクセスポイント資料（Cisco Aironet 1600 シリーズ）
B－4

教室・コンテンツの整備≪B－4 の視点≫
B－4－①

マルチメディア教室の整備（年次計画により計画的に整備）

B－4－②

プロジェクタ教室の整備（年次計画で計画的に整備）

B－4－③

コンテンツ整備（履修、出欠、LMS）(1)

B－4 の自己判定

基準項目 B－4 を満たしている。
(2)

B－4 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）

B－4－①

マルチメディア教室の整備（年次計画により計画的に整備）

貸与ノートパソコンの性能では、マルチメディア(音声・画像・動画編集等)処理等、高度な性能を要求される処理には対応できないという状況がある。これに対応するため、平成 14(2002)年度よりマルチメディア教室の整備を開始した。このマルチメディア教室では、ゼミ、演習・実習、卒業研究等の科目で、学生にビデオ制作、音声作品制作、新聞・雑誌の制作、CG(コンピュータ・グラフィックス)制作、Web アプリケーション(ホームページ
上で動作するプログラム)構築等を行わせることにより創造性を発揮させることを目的としている。
マルチメディア教室はその後も増加・改装を続け、現在は 3 教室体制での充実した環境を整備した他、英語学習等における CALL 機能の対応のため、マルチリンガル教室を新たに整備した。
平成 25(2013)年度末には、第 1、第 2 マルチメディア教室の改装工事を実施し、ICT 機
材の新規入替を行い、最新の設備にて授業が運営できるようにした。平成 26(2014)年度末には、第 3 マルチメディア教室の改装工事を計画しており、高度化する情報環境の変化に適切に対応している。
B－4－②

プロジェクタ教室の整備（年次計画で計画的に整備）

従来、ホール教室等の大教室にのみ設置されていた天井プロジェクタ装置を定員 100 名
以下の中規模教室に設置する計画を平成 20(2008)年度より順次実施し、合計 28 教室にプ
ロジェクタを設置した。これにより、教材等の提示が円滑に実施できる環境が構築され、
授業評価アンケートの設問においても「板書や機器を使った表示文字は見やすかった」という項目の回答が平成 20(2008)年度以来増加しており、プロジェクタの整備がその一員であると推定される。
B－4－③

コンテンツ整備（履修管理、出欠管理、LMS）

1 人 1 台のノートパソコン、充実した学内インフラという恵まれた情報環境を活用する
ため、本学では平成 11(1999)年度より Web シラバスを導入し、平成 14(2002)年度からは
Web 履修登録を開始する等、他大学に先駆けた教育の ICT 化を進めている。これらに加え、休講や教室変更連絡を行う電子掲示板「エドポタ」、出席管理システム「エドへん」、

87

江戸川大学

学生カルテシステム「えどカルテ」、学習管理システム（LMS）「エドクラテス」、図書館ポータルシステム「エリス」等、学生が使用するための ICT サービスを提供し、学生生活を送る中で日常的にパソコンを活用するよう、ソフトウェア面からの整備も進めている。
(3)

B－4 の改善・向上方策（将来計画）

情報環境の整備は、パソコンの貸与、ネットワーク環境の整備といったハード面に加え、学内コンテンツの充実を図ることによりソフトウェア面でのサポート体制も整えている。
今後も学生が変化の激しい情報環境に対応できるよう、整備を進めていく。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 B-4-1】 B702 教室図（2014 年改修時）【資料 B-4-2】 B703 教室図（2014 年改修時）【資料 B-4-3】 「エドポタ」利用マニュアル（【資料 2-2-14】と同じ）【資料 B-4-4】 「エドへん」利用マニュアル（学生向け・教員向け）（【資料 2-2-16】を参照）【資料 B-4-5】 「えどカルテ」概要資料【資料 B-4-6】 「情報リテラシー」テキスト p.16-21（エドクラテス解説）（【資料 2-2-15】と同じ）【資料 B-4-7】 「エリス」画面等のプリントアウト（検索画面、結果、横断検索画面）
B－5

サポート体制の充実≪B－5 の視点≫
B－5－①

保守体制

B－5－②

ヘルプデスク・学術情報部

B－5－③

導入教育

(1)

B－5 の自己判定

基準項目 B－5 を満たしている。
(2)

B－5 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）

B－5－①

保守体制

学生が卒業時まで日常的に持ち歩くノートパソコンはどうしても故障が発生する。これに対応するため、ノートパソコンの導入業者選定時はそのサポート体制も重要な選定要素としている。導入業者による週 2 回の訪問修理サービスを行い、長期休暇期間中は宅配便を利用したピックアップ修理サービスを提供している。修理は故意、過失によらないもの
は部品交換も含めて無償にて受けることができる。また過失等により有償修理になった場
合でも、保険処理により学生の自己負担を軽減できる仕組みを導入している。
ネットワークインフラ管理においては、メンテナンス業者の委託スタッフが学内に常駐しており、トラブルにおいては迅速な対応が取れるように手配されている。またサーバおよび各種システムにおいても、ハードウェア保守サービス、ソフトウェアサポートサービ
ス等必要な保守サービスを結び円滑な利用ができる体制を整えている。

88

江戸川大学

マルチメディア教室等の保守管理についても学術情報部スタッフによる日常メンテナンスとともに、年 2 回の業者による保守点検作業を実施し、OS やソフトウェアのアップデー
ト作業を実施している。
B－5－②

ヘルプデスク・学術情報部

ノートパソコンの操作・トラブル対応や学内コンテンツの利用、マルチメディア教室等の利用においては、学生組織である「ヘルプデスク」が B 棟 704 教室内に設置されたカウンターに授業期間中常駐し、対応している。この「学生が学生をサポートする」ヘルプデ
スクは、ノートパソコン貸与という本学の歴史とともに発展してきた経緯があり、平成
10(1998)年より現在に至るまで続いている。
ヘルプデスクの業務は、当初学生の簡単な PC トラブル対応や、印刷のサポート等が主なものであったが、学内での情報化進行に合わせてその内容も多岐に及んでいる。現在は、ヘルプデスクカウンターにおける学生へのサポートを基本としつつも、教員の要請を受けた場合は授業の機器トラブルへの対応を行っている他、大判プリンタによる掲示物の作成といったマルチメディア教室内機器の使用代行、教員が PC 等情報機器を導入した際の初期設定のサポート等、その対象は広がっている。さらに、ヘルプデスク学生スタッフが自発的に学生向けのデータバックアップ方法講習会を開催しており、「学生が学生をサポートする」体制は一層進化している。
こうした業務をこなすためには、ヘルプデスク学生スタッフにも高い ICT スキルと、サポート業務を行うためのコミュニケーション能力が必要であり、これらを身につけるため、基礎・教養教育センター教員による指導を定期的に実施し、スタッフの能力向上を図っている。
ヘルプデスクで対応できない PC トラブルのうち、ハードウェアの故障によるものは業者のサポート窓口へと案内しているが、ヘルプデスクでも解決できないレベルのトラブル
は学術情報部職員が直接対応している。また、同部職員にてヘルプデスクに必要な機器の整備、リカバリ作業に必要なイメージファイルの作成、マルチメディア教室機器のマニュアル作成等、ヘルプデスクを支援する体制をとっている。
B－5－③

導入教育

情報化が進む一方、スマートフォンやタブレット端末等の普及により、日常的にパソコンを使わない学生が入学する傾向がある。そのため新入生を対象に導入教育ガイダンスを行っており、ノートパソコンの操作においては電源の入れ方といった基本操作から、学内
無線 LAN への接続設定等本学独自の項目設定までを学生に実践させている。
(3)

B－5 の改善・向上方策（将来計画）

情報環境の整備と並行して、それらの機器を効果的に使いこなすためのサポート体制の整備も必要である。本学では、ハード面・ソフト面・教育面と多岐にわたるサポート体制を整備しており、今後も体制を維持していく。
◆「資料編」収録の関連資料

89江戸川大学【資料 B-5-1】 貸与 PC

メーカーサポート状況資料（【資料 2-3-10】と同じ）【資料 B-5-2】 EDO-NET コンピュータヘルプデスク規則【資料 B-5-3】 ヘルプデスク活動状況（【資料 2-3-8】を参照）【資料 2-3-9】と同じ【資料 B-5-4】 Windows8.1＋Office2013 講習会資料（ヘルプデスク研修用）（【資料 2-3-11】と同じ）【資料 B-5-5】 導入教育ガイダンス用テキスト［基準 B の自己評価］
以上のように、本学では開学以来のノートパソコン無償貸与事業をより効果的に活かした教育を実施するため、インフラ構築・コンテンツ整備・サポート体制の拡充を、時代の変化に合わせて適切に行っている。これらは本学の特色を強く反映した取り組みとして評
価できる。

90

江戸川大学基準 C．社会との連携
C－1

地域社会との連携≪C－1 の視点≫
C－1－①

地元地域との連携

C－1－②

地元周辺地域との連携(1)

C－1 の自己判定

基準項目 C－1 を満たしている。
(2)

C－1 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）

C－1－①

地元地域との連携大学が所在する流山市と本学園との間で、教育、文化、学術等の分野で協力を行う「千葉県流山市と学校法人江戸川学園との相互協力協定」を平成 19(2007)年 8 月に締結している。これを基本として、本学は流山市と多くの事業を共同で実施している。
その一つが、流山市が進めているヒートアイランドを抑制した街づくりを目的とした「熱環境調査」である。平成 18(2006)年度より本学が業務委託を受ける形でスタートした本調
査も、すでに 8 年目を迎えている。本学の教員が中心となり、流山市内約 60 か所に設置された温度センサー等を備えた観測機器のデータ収集を学生が行い、開発に伴う市街地の温度変化をモニタリングするものである。
また、学生が主体となって参画している企画として、「流山グリーンフェスティバル」
や「流山市民祭り」があり、企画立案や司会進行等多くの場面で活躍をしている。
千葉県教育委員会が推進している「ゆめ・仕事ぴったり体験」による小学生の職場体験
では、総合情報図書館での業務を体験させる等している。さらに、近隣の小学校低学年の「まち探検」にも協力をする等、積極的に受け入れを行っている。
C－1－②

地元周辺地域との連携

本学は、大学所在地である流山市に隣接する千葉県柏市が中心となって組織された「大学コンソーシアム東葛」に参加している。
このコンソーシアムは、「まちづくりの幅広い分野において、民産学官の連携交流を深めることにより、大学と地域及び大学間の協働を促進し、もって大学と地域社会相互の持続的な発展と地域資源の好循環を生む体制の形成に寄与すること」を目的として平成
18(2006)年に活動を開始した。このコンソーシアムには東葛地域の行政として柏市、我孫子市、流山市、野田市、松戸市の 5 市、東葛地域に所在している、江戸川大学、川村学園
女子大学、聖徳大学、千葉大学、中央学院大学、東京大学、東京理科大学、東洋学園大学、
二松学舎大学、日本橋学館大学、麗澤大学の 11 校と、オブザーバー参加の筑波技術大学、
東京藝術大学の 2 校の計 13 大学が参加している。
これまでの取組みとしては、各大学で特色ある公開講座を開講する「地域学リレー講座」
や、参加大学の学生が大学や各自の専門を超え地域の活性化について話し合い、提言をまとめる「学生ワークショップ」等を行っている。

91

江戸川大学(3)

C－1 の改善・向上方策（将来計画）

流山市とは、教員がその専門により行政が主催する委員会等の委員として参画する等、
個人レベルでも連携をとっているが、様々な取組みにおいて広がりを見せている。特に新しく設置した「こどもコミュニケーション学科」は、幼稚園教諭免許状及び保育士資格を取得できる課程であることから、保育関連事業に積極的な流山市をはじめとする近隣の地
域とは、今後より具体的な取組みを検討する。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 C-1-1】 千葉県流山市と学校法人江戸川学園との相互協力協定
C－2

高等学校との連携≪C－2 の視点≫
C－2－①

千葉県立松戸南高等学校との連携協定

C－2－②

高校生を対象とした各種コンクール・コンテストの開催(1)

C－2 の自己判定

基準項目 C－2 を満たしている。
(2)

C－2 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）

C－2－①

千葉県立松戸南高等学校との連携協定

地域の高等学校を中心に教員が出張講義を行う「出前講義」を従来実施しており、高校教育に資する取組みを行っている。
平成 26(2014)年度からはこの取組みをさらに発展させ、千葉県立松戸南高等学校と高大連携協定を取り交わした。これは、当該高等学校の生徒が本学キャンパスにおいて通常の講義を大学生とともに聴講し、受講終了後に大学が受講科目の「修了証」を発行するもの
で、この「修了証」をもとに、これを高等学校の単位とするか、当該生徒が本学に入学した場合には、本学の単位として認定できることとした制度である。平成 26(2014)年度前期
においては、希望者が 10 名程度いたが時間割の関係でそのうちの 2 名が実際に受講している。
また、大学において教職課程を履修し、将来教員を目指している学生について、教育実
習以外の期間において高等学校が受け入れ、現場の教員の状況を体験させることで、教員という職業をより鮮明に意識させることができる。この連携協定はこのことも視野に入れており、平成 26(2014)年度には、教職課程センターが選抜した学生を同高校に派遣し、体験実習を実施することを予定している。
C－2－②

高校生を対象とした各種コンクール・コンテストの開催

本学では、現在、高校生を対象とした企画を 2 つ開催している。
第 1 が、関東圏の主に商業高等学校に在籍している生徒を対象とする「江戸川大学簿記コンクール」である。これは「簿記に興味のある高校生の簿記能力の発展向上を図る」こ
とを目的として開催するもので、本学社会学部経営社会学科の教員が中心となって実施し92

江戸川大学ており、平成 26(2014)年度で第 9 回目を迎える。平成 25(2013)年度は、高等学校 17 校、
30 チーム、83 名の高校生が参加し、個人戦・団体戦を行った。
第 2 が、「江戸川大学

全国高校生ケータイ韻文コンテスト」で、これは「高度情報化

社会に生きる現代の高校生が、日常のコミュニケーション手段である携帯電話を用い、静かに落ち着いた心で物事を見つめ、心の奥底から湧き上がる感動を、韻文（短歌、俳句、川柳）で表現する場」とすることを目的として、平成 22(2010)年度から実施している。
平成 25(2013)年度の実績は、短歌 1,017 作品、俳句 1,463 作品、川柳 1,370 作品の合計
3,850 作品の応募が述べ 2,806 人からあった。本コンテストは、地元紙「千葉日報」の後援を受けた取組みで、「千葉日報賞」の設定及び入選者の新聞紙上への掲載等を行っている。
(3)

C－2 の改善・向上方策（将来計画）

高等学校との連携は、大学が持つ教育・研究の内容を理解してもらうための一つの手段として重要である。特に、高校生に大学の講義を受講してもらい進学に備えることは、当該高校生だけでなくその友人や高校側にとってもよい刺激になる。また、大学にとっても学生が実際の教育現場をより多くの時間経験できることは望ましく、今後も協定を継続するとともに締結校を増やすよう努力する。
また、高校生を対象としたコンクール・コンテスト等についても引き続き定期的に開催する。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 C-2-1】 江戸川大学出張講座メニュー（高校向け模擬授業資料）（【資料 2-1-15】を参照）【資料 C-2-2】 千葉県立松戸南高等学校と江戸川大学との間における高大連携協定書【資料 C-2-3】 江戸川大学簿記コンクール

募集要項【資料 C-2-4】 全国高校生ケータイ韻文コンテスト
C－3

募集ページプリントアウト

公開講座の取り組み≪C－3 の視点≫
C－3－①

目的の明確性

C－3－②

運営の適切性(1)C－3 の自己判定

基準項目 C－3 を満たしている。
(2)

C－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

C－3－①

目的の明確性社会における大学の知の開放と還元は、従来社会が大学に対して求めている。これに対応すべく、現在本学では、「駒木学習センター」を設置し、地元及び周辺の市民を対象とした公開講座を開催している。「江戸川大学駒木学習センター運営委員会規程」には第 293江戸川大学条に「生涯学習等の社会的ニーズを受け、本学の持つ教育機能と知的蓄積を広く開放する
ことで大学の発展に寄与する」と目的を掲げている。
本学における公開講座の取り組みは、地域への大学の周知という観点から、平成
16(2004)年には、JR「柏」駅付近に「江戸川大学エクステンションセンター」を開設し、その後、つくばエクスプレスの開業に伴い、平成 20(2008)年 2 月に「流山おおたかの森」
駅前に「江戸川大学サテライトセンター」として移設する等してきた。そうした中で、大学の地域への周知という点では一定の目的を果たしたことから、平成 25(2013)年度より場所を駒木キャンパスに移し、「江戸川大学駒木学習センター」として再スタートを切った。
再スタートにあたり、運営方針を見直し、外部講師を多数招いて集客力の高い講座を実施する方針から、原則として本学の教員及び非常勤教員を講師とし、当初の目的である「大学の知を社会に還元する」ことを明確にし、これに沿った講座を実施していくこととして
いる。
C－3－②

運営の適切性

公開講座は現在前期・後期の二期制で実施しており、パンフレットの配布やホームペー
ジでの告知、地域広報への広告掲載等により募集を行っている。
実施講座については、「駒木学習センター運営委員会」を原則として毎月開催しており、
当センターの運営方針に沿った講座企画を検討・実施している。
講座は、数回に渡って特定のテーマについての講座を実施する「一般教養講座」がメインであるが、さらに駒木キャンパス内での運営という点を活かし、「一般公開授業」を試験的に実施している。これは、通常授業を一般市民が受講できるようにしたもので、より大学の知に触れたい受講生のニーズに応えることを目指している。
また、受講生に対しては総合情報図書館の利用も開放しており、講座がない時でも利用者として本学を訪れ、閲覧及び図書の貸出サービスも受けることができる。こうした運営により、地域住民に対して積極的なサービスの提供を行い、地域貢献の一つとしている。
(3)

C－1 の改善・向上方策（将来計画）

地域への「大学の知」の開放と還元は、生涯学習の推進の意味においても重要な事項であり、地域への貢献の必要性を謳っている大学として、今後も継続して公開講座を実施する。その際、受講者のニーズをとらえながら、本学の特色を出せるような企画運営を行う。
◆「資料編」収録の関連資料【資料 C-3-1】 2014(平成 26)年江戸川大学前期公開講座パンフレット［基準 C の自己評価］
以上のように、地元地域を中心に様々な連携を行っており、本学が持っている人的・物的資源の提供により地域社会の発展に貢献している。今後も地域に根ざした大学として機能することを目指していく。
このことから本学は基準 C「社会との連携」は基準を満たしていると判断する。

94

江戸川大学Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

該当なし

全学の教員組織（学部等）

該当なし

授業科目の概要(新カリ：2014 年度生）
授業科目の概要(旧カリ：～2013 年度生）

【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要

該当なし【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

95

江戸川大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人江戸川学園寄附行為
大学案内（最新のもの）
大学案内（平成 27(2015)年度受験生向け）
大学学則、大学院学則江戸川大学学則
学生募集要項
入試ガイド 2015（平成 27(2015)年度受験生向け）【資料 F-4】
学生募集要項（5 学科分・こどもコミュニケーション学科・指定校推薦・AO 入試／3 年次編入・留学生入試

平成 26(2014)年度受験生向け）

学生便覧、履修要項【資料 F-5】

学生便覧（平成 26(2014)年度入学生用）
科目履修マニュアル（平成 26(2014)年度学生用）【資料 F-6】【資料 F-7】

事業計画書（最新のもの）
平成 26 年度

江戸川大学事業計画書

事業報告書（最新のもの）
事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップ等【資料 F-8】

江戸川大学

駒木キャンパス周辺マップ

交通アクセス
各駅からの所要時間
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-9】

学校法人江戸川学園規程集目次
江戸川大学規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前【資料 F-10】 年度分）

理事・監事・評議員名簿（平成 26 年 5 月 1 日現在）
理事会・評議員会開催状況 / 監事の開催状況（平成 25 年度）

96江戸川大学基準 1．使命・目的等
基準項目
備考
コード

該当する資料名及び該当ページ

１－１．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

江戸川大学学則第1条【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

学生便覧裏表紙「人間陶冶」【資料 1-1-3】

大学ホームページ「教育理念」記載画面【資料 1-1-4】

入学案内（p.11）【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-5】

学生募集要項裏表紙【資料 F-4】と同じ【資料 F-5】と同じ

１－２．使命目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

江戸川大学学則【資料 1-2-2】

入学案内（p.11）

別表第 1【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ

１－３．使命目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

平成 26 年度

【資料 1-3-2】

職員全体会資料【資料 1-3-3】

大学ホームページ「学則」記載画面【資料 1-3-4】

大学ホームページ「教育理念」記載画面【資料 1-3-5】

江戸川大学中長期計画検討委員会規程【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】

教員全体打合せ会議事要録

江戸川大学中長期計画（平成 20(2008)年 12 月 17日）
江戸川大学中長期計画（第 2 次）（平成 26(2014)
年 4 月 1 日）

【資料 1-3-8】

江戸川大学組織・委員会構成図【資料 1-3-9】

江戸川大学基礎・教養教育センター規程【資料 1-3-10】

江戸川大学語学教育研究所規程【資料 1-3-11】

江戸川大学情報教育研究所規程【資料 1-3-12】

江戸川大学睡眠研究所規程【資料 1-3-13】

江戸川大学国立公園研究所規程【資料 1-3-14】

江戸川大学スポーツビジネス研究所規程【資料 1-3-15】

江戸川大学こどもコミュニケーション研究セン
ター規程

97

【資料 1-1-3】と同じ

江戸川大学基準 2．学修と教授
基準項目
備考
コード

該当する資料名及び該当ページ

２－１．学生の受け入れ【資料 2-1-1】

大学ホームページ「アドミッション・ポリシー」
記載画面【資料 2-1-2】

江戸川大学【資料 2-1-3】

学生募集要項裏表紙【資料 2-1-4】

江戸川大学 Facebook 画面プリントアウト【資料 2-1-5】

江戸川大学 Twitter 画面プリントアウト【資料 2-1-6】

江戸川大学

入試ガイド 2015

【資料 F-4】参照【資料 F-4】と同じ

ＡＯ入試面談申し込みフォーム（3 年次編入学入試共通）プリントアウト【資料 2-1-7】

江戸川大学入学センター規程【資料 2-1-8】

江戸川大学入学試験管理委員会規程【資料 2-1-9】

江戸川大学特待生制度に関する規程
流山市内の高等学校で本学が特別に指定する高等【資料 2-1-10】

学校からの入学者に係る入学金及び学費等減免取
扱規程【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】

江戸川大学卒業生子女の入学者に係る入学金及び学費等減免取扱規程
江戸川大学在学生及び卒業生の兄弟姉妹の入学者に係る入学金及び学費等減免取扱規程【資料 2-1-13】

オープンキャンパスプログラム（当日配布用）【資料 2-1-14】

学生募集要項（p.23）「資格取得支援制度」【資料 2-1-15】

江戸川大学出張講座メニュー【資料 F-4】と同じ

２－２．教育課程及び教育方法【資料 2-2-1】

学生便覧裏表紙「人間陶冶」【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-2】

江戸川大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-3】

カリキュラム表（科目履修マニュアル p.11-46)【資料 2-2-4】

４月ガイダンス予定（平成 26 年度【資料 2-2-5】

平成 26 年度

【資料 2-2-6】

学年別ガイダンス資料（1 年次用及び 2 年次以降用）【資料 2-2-7】

大学ホームページ「カリキュラム・ポリシー」

第1条

教職員向け）

教員全体打合せ会議事要録

98【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-1】と同じ

江戸川大学記載画面【資料 2-2-8】

基礎ゼミナール（全クラス共通）シラバス【資料 2-2-9】

学生の海外留学支援に対する取扱要領【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】

ニュージーランド研修Ⅰ／海外こども事情体験 A（NZ）シラバス
江戸川大学

海外研修

平成 25 年度

ニュージーランド・中国経営・

海外専門

ブックレット

研修記録【資料 2-2-13】

江戸川大学情報処理教育関連機材貸与規程【資料 2-2-14】「エドポタ」利用マニュアル【資料 2-2-15】「情報リテラシー」テキスト p.16-21（エドクラテス解説）【資料 2-2-16】「エドへん」利用マニュアル（学生向け・教員向け）【資料 2-2-17】

履修モデル（科目履修マニュアル p.48～107）【資料 2-2-18】

各学科の特色ある科目（シラバス）【資料 2-2-19】

江戸川大学教職課程センター規程【資料 2-2-20】

教職基礎演習・教職実践演習シラバス【資料 2-2-21】

江戸川大学中長期計画（第 2 次）
（平成 26(2014)年 4 月 1 日）

【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-7】を参照

２－３．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

江戸川大学組織・委員会構成図【資料 2-3-2】

江戸川大学学習支援室規程【資料 2-3-3】

文章ラボ【資料 2-3-4】

江戸川大学【資料 2-3-5】

図書館ガイダンス資料【資料 2-3-6】

図書館ブックハンティング資料【資料 2-3-7】

チラシ
資格取得支援制度について

図書館ブックハンティング開催のお知らせ・報告（ホームページプリントアウト）【資料 2-3-8】

EDO-NET コンピュータヘルプデスク規則【資料 2-3-9】

ヘルプデスク活動状況【資料 2-3-10】

貸与 PC【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】

メーカーサポート状況資料

Windows8.1＋Office2013 講習会資料（ヘルプデスク研修用）「入門講座」開催のお知らせ

99【資料 1-3-8】と同じ

江戸川大学（基礎・教養教育センター入学前教育）【資料 2-3-13】

情報リテラシー

補助学生担当表【資料 2-3-14】

退学者対策ワーキンググループ議事録

２－４．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

江戸川大学学則【資料 2-4-2】

科目履修マニュアル【資料 2-4-3】

第5章【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】を参照

大学ホームページ「ディプロマ・ポリシー」
記載画面

２－５．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

江戸川大学キャリアサポート委員会規程【資料 2-5-2】「キャリアデザイン・基礎」シラバス【資料 2-5-3】「ことばと表現（書き言葉）」「ことばと表現（話し言葉）」シラバス【資料 2-5-4】

就職対策講座「志望動機の書き方」案内及び資料【資料 2-5-5】「進路調査カード」フォーム

２－６．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

平成 25 年度

【資料 2-6-2】

江戸川大学 FD 委員会規程【資料 2-6-3】

授業評価アンケートの教員向け告知文書【資料 2-6-4】

授業評価アンケート問題用紙【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】

卒業生アンケート調査報告

2013 年度前期・後期「学生による授業評価アンケート」の結果について
平成 25 年度の教員研修会開催内容
大学における FD と大学授業の改善（教員研修会資料）

２－７．学生サービス【資料 2-7-1】

江戸川大学学生部規程【資料 2-7-2】

江戸川大学学生委員会規程【資料 2-7-3】

江戸川大学奨学金貸与規程【資料 2-7-4】

江戸川大学奨学金貸与規程実施細則【資料 2-7-5】

卒業予定者に対する緊急貸付取扱要領【資料 2-7-6】

江戸川大学経済支援制度に関する規程【資料 2-7-7】

学生の海外留学支援に対する取扱要領

100

江戸川大学【資料 2-7-8】【資料 2-7-9】【資料 2-7-10】【資料 2-7-11】

風水害その他の災害による学費等の減免及び徴収猶予の取扱いについて
江戸川大学外国人留学生学費等減免内規
卒業に必要な年数を在学している留年者の授業料の取扱いについて
第 7 回「駒木祭」パンフレット（平成 25 年度学園祭）【資料 2-7-12】

江戸川大学学生相談室規程【資料 2-7-13】

平成 25 年度

【資料 2-7-14】

あんしん生活ハンドブック【資料 2-7-15】

あんしん生活サポート窓口の利用状況【資料 2-7-16】

留学生ガイドブック【資料 2-7-17】

平成 25 年度

【資料 2-7-18】

大学環境検討のための学生アンケート【資料 2-7-19】【資料 2-7-20】

課外活動援助金一覧

卒業生アンケート調査報告【資料 2-6-1】を参照

学長と学生との懇談会の開催について（学部長への依頼文書）「学長と学生との懇談会」出席学生リスト（平成 25 年度）

２－８．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

非常勤教員 3 名の教員紹介ページ（宮地信良、小久保利己、有賀忍）【資料 2-8-2】

江戸川大学教員の採用及び昇任に関する手続要項【資料 2-8-3】

江戸川大学教員選考規程【資料 2-8-4】

江戸川大学教育職組織規程【資料 2-8-5】

平成 26 年度新任教員研修会次第【資料 2-8-6】

平成 25 年度の教員研修会開催内容（検討資料）【資料 2-8-7】

大学における FD と大学授業の改善【資料 2-6-6】と同じ【資料 2-6-7】と同じ（教員研修会資料）【資料 2-8-8】

江戸川大学基礎・教養教育センター規程【資料 1-3-9】と同じ【資料 2-8-9】

４月ガイダンス予定（平成 26 年度【資料 2-2-4】と同じ【資料 2-8-10】「Reading Ⅰ」シラバス【資料 2-8-11】

2014 年度版【資料 2-8-12】「えどカルテ」概要資料【資料 2-8-13】

学生情報統合システムについて（えどカルテ資料）

教職員向け）

基礎学力テスト結果の推移

101

江戸川大学【資料 2-8-14】

学生リーダー春合宿の実施スケジュール

２－９．教育環境の整備【資料 2-9-1】

交通アクセス・キャンパスマップ【資料 2-9-2】

総合情報図書館案内【資料 2-9-3】

平成 25 年度

【資料 2-9-4】【資料 F-8】と同じ

科目ごとの履修者数一覧

江戸川大学中長期計画（第 2 次）
（平成 26(2014)年 4 月 1 日）

【資料 1-3-7】を参照

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
備考
コード

該当する資料名及び該当ページ

３－１．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人江戸川学園寄附行為【資料 3-1-2】

江戸川大学教授会規程【資料 3-1-3】

江戸川大学運営委員会規程【資料 3-1-4】

江戸川大学中長期計画（第 2 次）
（平成 26(2014)年 4 月 1 日）

【資料 3-1-5】

学校法人江戸川学園経営会議規程【資料 3-1-6】

学校法人江戸川学園内部監査規程【資料 3-1-7】

太陽光発電設備紹介資料【資料 3-1-8】

地下水膜ろ過システム資料【資料 3-1-9】

江戸川大学ハラスメント防止ガイドライン【資料 3-1-10】

江戸川大学ハラスメント防止規程【資料 3-1-11】

学校法人江戸川学園個人情報保護規程【資料 3-1-12】

学校法人江戸川学園公益通報等取扱規程【資料 3-1-13】

江戸川大学防災等危機管理委員会要項【資料 3-1-14】

有事の際の危機管理意思決定要領【資料 3-1-15】

江戸川大学大震災応急対応マニュアル（教職員用）【資料 3-1-16】

江戸川大学大震災応急対応マニュアル（学生用）【資料 3-1-17】

学校法人江戸川学園駒木キャンパス消防計画【資料 3-1-18】【資料 F-1】を参照【資料 1-3-7】を参照

江戸川大学「大震災時行動マニュアル」（学生便覧 p.59-63）【資料 3-1-19】

大学ホームページ「教育理念」記載画面【資料 3-1-20】

大学ホームページ「平成 24 年度決算報告」記載画

102【資料 1-1-3】と同じ

江戸川大学面【資料 3-1-21】

学校法人江戸川学園財務書類等閲覧規程

３－２．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人江戸川学園寄附行為

第 15 条【資料 F-1】と同じ

３－３．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

江戸川大学組織・委員会構成図【資料 3-3-2】

江戸川大学教授会規程【資料 3-3-3】

江戸川大学運営委員会規程【資料 3-3-4】

平成 26 年度

教員全体打合せ会議事要録【資料 1-3-8】と同じ【資料 1-3-1】と同じ

３－４．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人江戸川学園寄附行為【資料 F-1】を参照【資料 3-4-2】

学校法人江戸川学園内部監査規程【資料 3-1-6】参照【資料 3-4-3】

内部監査について【資料 3-4-4】

監査報告書【資料 3-4-5】

事務職員提案事項検討会

概念図

３－５．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

江戸川大学組織・委員会構成図【資料 3-5-2】

学校法人江戸川学園事務組織規程【資料 3-5-3】

江戸川大学事務局組織規程【資料 3-5-4】

江戸川大学就業規則【資料 3-5-5】

江戸川大学事務職員等の採用に関する手続要項【資料 3-5-6】

江戸川大学職員俸給決定基準【資料 1-3-8】と同じ

３－６．財務基盤と収支【資料 3-6-1】【資料 3-6-2】【資料 3-6-3】【資料 3-6-4】

江戸川大学中長期計画（平成 20(2008)年 12 月 17日）
江戸川大学中長期計画（第 2 次）（平成 26(2014)
年 4 月 1 日）
収支改善計画(大学 学生数・帰属収入・消費支出・帰属収支差額 推移)
学校法人江戸川学園 各学校 財務中・長期計画

３－７．会計103【資料 1-3-6】を参照【資料 1-3-7】を参照

江戸川大学【資料 3-7-1】

学校法人江戸川学園経理規程【資料 3-7-2】

学校法人江戸川学園経理規程施行細則【資料 3-7-3】

内部監査について【資料 3-4-3】と同じ【資料 3-7-4】

監査報告書【資料 3-4-4】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
備考
コード

該当する資料名及び該当ページ

４－１．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

平成 23 年度自己点検評価報告書【資料 4-1-2】

江戸川大学学則【資料 4-1-3】

江戸川大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-4】

平成 23 年度自己点検評価報告書

第 1 条、第 4 条【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-1】を参照

４－２．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

教員業績データベースの一例（福田一彦教授）【資料 4-2-2】

授業評価アンケート問題用紙【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】

2013 年度前期・後期「学生による授業評価アンケート」の結果について【資料 2-6-4】を参照【資料 2-6-5】を参照

授業評価アンケート結果に対する教員のコメント
一例【資料 4-2-5】

平成 25 年度

卒業生アンケート調査報告【資料 2-6-1】と同じ【資料 4-2-6】

学生情報統合システムについて（えどカルテ資料） 【資料 2-8-13】を参照

４－３．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】

江戸川大学中長期計画（平成 20(2008)年 12 月 17 日）【資料 1-3-6】を参照

基礎・教養教育センター運営委員会議事録（平成 25 年度分）
江戸川大学中長期計画（第 2 次）
（平成 26(2014)年 4 月 1 日）

【資料 4-3-4】

想いの花びら（学生リーダー向け資料）【資料 4-3-5】

EDO-NET コンピュータヘルプデスク規則【資料 1-3-7】を参照【資料 2-3-8】を参照

基準 A．国際化への対応
基準項目
備考
コード

該当する資料名及び該当ページ

Ａ－１．ニュージーランド海外研修

104

江戸川大学【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】

ニュージーランド研修Ⅰ／海外こども事情体験 A（NZ）シラバス
江戸川大学

海外研修

平成 25 年度

ニュージーランド・中国経営・

海外専門

ブックレット

研修記録【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-2-11】を参照【資料 2-2-12】を参照

Ａ－２．各学科の特色を生かした多文化体験【資料 A-2-1】

平成 25 年度
海外専門

ニュージーランド・中国経営・研修記録【資料 2-2-12】を参照

基準 B．情報化への対応
基準項目
備考
コード

該当する資料名及び該当ページ

Ｂ－１．情報化対応のための環境整備
なし
Ｂ－２．全入学者へのノートパソコン無償貸与【資料 B-2-1】

貸与ノートパソコンスペック表（平成 25,26 年度）

Ｂ－３．情報インフラの整備【資料 B-3-1】【資料 B-3-2】

ネットワーク構成図
無線アクセスポイント資料（Cisco Aironet 1600 シリーズ）

Ｂ－４．教室・コンテンツの整備【資料 B-4-1】

B702 教室図（2014 年改修時）【資料 B-4-2】

B703 教室図（2014 年改修時）【資料 B-4-3】「エドポタ」利用マニュアル【資料 B-4-4】「エドへん」利用マニュアル（学生向け・教員向け） 【資料 2-2-16】を参照【資料 B-4-5】「えどカルテ」概要資料【資料 B-4-6】【資料 B-4-7】「情報リテラシー」テキスト p.16-21（エドクラテス解説）【資料 2-2-14】と同じ【資料 2-2-15】と同じ「エリス」画面等のプリントアウト（検索画面、結果、横断検索画面）

Ｂ－５．サポート体制の充実【資料 B-5-1】

貸与 PC

メーカーサポート状況資料【資料 B-5-2】

EDO-NET コンピュータヘルプデスク規則【資料 2-3-8】を参照【資料 B-5-3】

ヘルプデスク活動状況【資料 2-3-9】と同じ【資料 B-5-4】

Windows8.1＋Office2013 講習会資料【資料 2-3-11】と同じ

105【資料 2-3-10】と同じ

江戸川大学（ヘルプデスク研修用）【資料 B-5-5】

導入教育ガイダンス用テキスト

基準 C．社会との連携
基準項目
備考
コード

該当する資料名及び該当ページ

Ｃ－１．地域社会との連携【資料 C-1-1】

千葉県流山市と学校法人江戸川学園との相互協力
協定

Ｃ－２．高等学校との連携【資料 C-2-1】【資料 C-2-2】【資料 C-2-3】【資料 C-2-4】

江戸川大学出張講座メニュー【資料 2-1-15】を参照（高校向け模擬授業資料）
千葉県立松戸南高等学校と江戸川大学との間における高大連携協定書
江戸川大学簿記コンクール

募集要項

全国高校生ケータイ韻文コンテスト
募集ページプリントアウト

Ｃ－３．公開講座の取り組み【資料 C-3-1】

2014(平成 26)年前期

駒木学習センター

前期公開講座パンフレット

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