浪江町 資料１

平成26年3月
浪江町

計画書
P１

復興まちづくり計画（以下、「まちづくり計画」）とは

復興まちづくり計画は、復興計画【第一次】に基づいて、避難指示解除に向けたまちづくりの方針を定めたものです。
復興計画【第一次】■避難期の生活再建

浪江町
居住制限区域
帰還困難区域進行管理

避難指示解除■ふるさとの再生準備区域■町外コミュニティ整備

復興まちづくり計画※避難指示の解除想定時期は、復興計画【第一次】のとおり
平成２９年３月です。

避難指示解除に向避難指示解除以降

けたまちづくり方針のまちづくり方針

中期（～H29.3）

長期（～H33.3）＜解説＞ 「復興計画【第一次】」と「まちづくり計画」
現在、復興計画【第一次】に基づき、「避難期の生活再建」、「町外コミュニティ整備」、「ふるさとの再生」に関する取組みが進められています。
まちづくり計画は、復興計画【第一次】において示された「ふるさとの再生」の方向性をより具体化するものとして策定します。

復興計画に定めるもの
避難期の生活再建

ふるさとの再生・健康管理の強化と徹底
・損害対策の充実
・町民の“絆”の維持
・働く場の確保・仮設・借上げ住宅の環境改善
・伝統文化の復興 など

・除染と放射線管理
・インフラ復旧
・津波被災地の復興
・働く場の確保・仮設・借上げ住宅の環境改善
・まちづくり計画の策定 など

町外コミュニティの整備

1

具体化
ま定ち
めづるく
範り
計
囲画の復興まちづくりにあたっての前提

計画書
P４

安全・安心なまちを目指す大前提となる課題が解決されていません。
以下に、最優先に解決すべき課題を示します。

①除染による放射線量の低下や放射線管理、食品安全管理、健康管理、情報連絡体制の整備などにより、放射線に対して安心して生活できる環境が作られていること② 生活再建に向けた賠償の問題が解決していること③ 福島第一原発事故の収束及び廃炉作業にあたり、詳細な放射線モニタリングとその結果の公表、作業リスクを事前に知らせたりするなど、作業状況と緊急時の情報連絡体制及び避難体制が確立されていること

復興まちづくりの４つの目標
みんなで必ず取り戻す

計画書
P６

安全・安心の暮らしやすいまち

ふるさとを取り戻す第一歩として、まずは町内の復興拠点※で安心して暮らせる環境をつくります。

みんながつながるまち
町内外で暮らす全ての町民が、つながり続けることができるまちを目指します。

双葉郡北部の復興拠点を担うまち
双葉郡の北側の玄関口として、双葉郡の復興拠点※となるまちを目指します。

未来に向けて希望のあるまち
浪江らしさを大切にしながら、発展性のある魅力的なまちを目指します。
※復興拠点とは、復興の足場を築く場所
2

計画書
P８

復興まちづくりにあたって

復興まちづくりにあたっては、時期ごとの放射線量や帰還人口等の状況に応じて段階的に進めていきます。
まちづくり計画では、整備を進めるうえでの想定世帯数と居住人口を、住民意向調査の結果を考慮し２，５００世帯（５，０００人）と設定しています。

段階的なまちづくりのイメージ
復興拠点を足がかりに段階的に整備地域を拡大

帰還困難区域

避難指示解除準備区域

居住制限区域＜浪江町全体の復興拠点＞＜復興拠点の中心＞

ふるさと再生の第一歩を踏み出す場所
として、集中的に復旧・整備します。
当面は浪江町の一部地域ですが、全ての町民を対象とした生活やなりわい、ふるさとを感じる場所として、浪江町全域の復興のために重要な地域です。

利便性を考慮し、生活に必要な施設などを集約して整備する地域です。当面は、国道６号と浪江町役場周辺を中心に位置付け、段階的に拡大していきます。

＜まちづくり計画で想定する居住者像＞①自宅や復興公営住宅等へ居住する方②避難先と自宅を行き来する方③復旧・廃炉・除染作業のために町内に居住する方④近隣市町村の方で浪江町への居住を希望する方⑤Ｉターン等で浪江町への居住を希望する方
3

復興まちづくりの考え方① 避難指示解除に向けた取組み（平成２９年３月まで）
・「浪江町全体の復興拠点」や「復興拠点の中心」の整備
避難指示解除準備区域を集中してインフラ等を復旧・整備するとともに、利便性を確保しながら町内での生活がスタートできる環境をつくります。
・安心して生活できる環境づくり
放射線による健康被害の未然防止、放射線モニタリング、原発作業に伴うリスクの事前公表など、放射線に対して安心して生活できる環境をつくります。
・その他、町内での一時滞在が可能な施設や廃炉作業の拠点、避難指示解除準備区域以外の整備・景観維持等も安全を確保したうえで推進します。
② 避難指示解除後の取組み（平成２９年３月以降）
・復興拠点を足がかりに、居住制限、帰還困難区域までインフラ等の復旧・整備地域を拡大し、生活関連サービスの充実、魅力的なまちづくりに向けた取組みを推進します。

その他まちづくりに関する考え方①低線量地域の整備の考え方
・「浪江町全体の復興拠点」や「復興拠点の中心」の整備を進めるとともに、福島第一原子力発電所にアクセスが容易な地域に、廃炉に向けた研究機関・施設や作業拠点の設置を進めます。
②既存中心市街地の考え方
・魅力的な中心市街地は浪江町の復興に欠かすことができません。
今後、建物被害や利用意向を把握しながら整備方針を決定していきます。
③津波被災地域復興との一体的推進
・津波被災地域の復興に向け、まちづくり計画と一体的に推進していきます。
4

帰還開始時におけるまちづくりイメージ図

5

6

計画書
P13

復興まちづくり方針※詳細は、「復興まちづくり計画」中間とりまとめ本編をご覧ください。
① 避難指示解除に向けたまちづくり方針（平成２９年３月までに準備するもの）①
避難指示解除に向けたまちづくり方針（平成２９年３月までに準備するもの）
H29.3
項目

常磐自動車道

H33.3

年度

Ｈ25

Ｈ26

工Ｈ27

Ｈ28～Ｈ32事

実施主体

取組内容（詳細）

東日本高速道路

浪江ＩＣ以北はＨ２６年度内に、以南はＨ２６年度から大きく遅れることなく開通される予定

国・県

Ｈ２６年度内に全線除染を行う。ＪＲ陸橋はＨ２８年度中、権現堂内の拡幅工事は、第一工区はＨ２６年度に舗装工事、第二工区はＨ２７年度以降に着手予定

県・町

Ｈ２７年度完了に向け、順次復旧工事を進める。
浜街道未整備区間等の改良はＨ２８年度完了を目指す

除染・復旧工事

国道１１４号

イン
フラの復
旧【拡幅第一工区】
工 事【新設道路】
設計・工事

その他の道路復旧工事

既設上水道・下水道の復旧

復旧工事

復旧工事

汚泥処理施設の復旧電気・電話・通信の復旧ごみ・し尿処理施設の復旧

避難指示解除準備区域の復旧

計

町
広域圏組合

Ｈ２８年度の復旧完了をめざし、Ｈ２６年度から復旧工事を行う

事業者

事業者の協力を得ながら復旧を進め、Ｈ２８年度までには避難指示解除準備区域内の完全復旧を目
指す

広域圏組合

Ｈ２６年度の復旧完了をめざし、復旧工事を行う（消火栓などの防火用水は優先的に整備します。）

避難指示解除までに浪江町地域防災計画の見直しを行う

画

順次工事

避難指示解除までに、防災計画を踏まえ、緊急時の物資備蓄倉庫などの防災拠点を整備

避難システム確立

計画・システム確立

順次確立

避難指示解除までに、災害時要援護者の避難手段の確保を含めた避難システムの確立を図る
町

避難指示解除までに、防災計画を踏まえ、ハザードマップの整備を行う

検討・整備

ハザードマップの整備

計画・確保

廃炉作業のリスクに応じた防災計画を帰還開始までに作成する確保に向けた調整

町外への移動手段

要

請

ＪＲ常磐線復旧

要

請

役場
警察署
消防署
ボランティア拠点の整
備
凡例

避難指示解除までに、防災計画に基づき、避難所や避難道を整備する

順次確保

計画・整備

町内での移動手段

7

Ｈ２７年度完了に向け、順次復旧工事を進める

計画・設計・工事

原子力災害発生時の防災計画作成

公共施
設の復
旧・整
備

町
水道事業者

防災施設整備避難所・避難道の確保

交通手段

順次復旧
工事

復旧工事

地域防災計画の見直し

防災対策【拡幅第二工区】
計画・設計・工事

順次確保

町

順次確保

民間事業者

事業者

「ぐるりんこ」や町営バスなどの再開による、町内・町外との移動手段の確保を関係者とともに進める
Ｈ２９年３月までの復旧を引き続き事業者に働きかける
Ｈ２５年４月から、復旧関連職員を中心に業務再開

再開済

常駐

町・県広域圏組合

H２６年４月から、元の浪江分庁舎に常駐消防署庁舎が復旧するまでの間、サンシャイン浪江へ一時移転

常駐済

検討・整備

順次 整備

町
社会福祉協議会

受入体制を整備するとともに、役場周辺にある既存施設を拠点として活用：取組み実施帰還（矢印の先端が完了時期を示します）：継続的な取組み実施期間

項目

年度

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

自宅の補修支援

検討・支援策確保

解体除染制度創設の要
請

要請・解体除染

民間賃貸住宅による住宅の確保

事業者への要請・確保

自力での住宅確保支援

要請・支援

復興公営住宅の整備

計画・設計・建設

～Ｈ32

実施主体

取組内容（詳細）

自宅での生活を再開する方への自宅補修等に係る支援を検討

支援継続
町

住宅の確
保教育施設
町営診療所や民間医療施設の設置
生
活環
境の確
保所有者の意向により解体除染の手法が選択できるよう、国に要請
順次確保

順次建設

討

順次確保

計画・要請

順次確保

検町

既存中心市街地の空き地の活用、民間事業者との連携による新たな住宅地確保、防災集団移転促進事
業、住宅再建支援制度創設等を推進

町内で住宅を確保できない町民のために、避難指示解除に合わせて復興公営住宅を整備
子どもの帰還に合わせた再開を目指す（浪江小・幾世橋小・浪江東中の校舎利用を検討）

仮設診療所
町

開設済

避難指示解除に合わせ町営診療所の開設や民間医療施設の再開・設置を推進

介護・福祉等の一体型センター拠点整備

計画・設計・建設

既存施設の再開や介護・福祉等の一体型センター拠点を整備

移動販売・簡易店舗の確保

要

帰還開始前の買い物は、移動販売車や簡易店舗により対応

仮設商店街の整備・既存店舗再開支援

検討・支援、整備

請

検討・準備

放射線対策の充実

順次確保
継続実施

町
県・広域圏組合・
民間事業者

要請・実施

つながりの場の整備

交流施設の確保

利用拡大・他の施設確保検討

生涯学習の機会創出

検討

機会創出

雇
用の場の確
保事業所の再開支援

再開支援

支援継続

農林水産業の再開

再開準備推進要請・整備

一時帰宅の休憩所について、利用者の声を踏まえ利用拡大を検討

順次確保

町
民間事業者

帰還準備のための滞在が可能となった場合、町内で滞在できる施設の整備を行う
文化財保護団体との連携により残された文化財の保存を推進

保存推進

文化財の保存仮保管

請戸漁港の復旧

町

取組み継続

復旧工事

双葉郡北部の復興拠点
復 双 整備興葉
拠 郡 廃炉研究拠点・作業員
点 の 拠点誘致
整北
備の作業員宿泊施設確保

順次整備

要請・整備

順次整備

要請・確保

順次確保

整備工事

防災集団移転・
災害公営住宅整備

計画・設計・用地買収・整備

帰還後に町内に住む方のあらゆる活動の場が確保できるよう機会の創出を図る
町
県
民間事業者

県

要請・整備

共同墓地の整備

津波被災地域の土地利用

放射線による健康被害の未然防止、健康不安軽減のための検査体制や相談機会の充実を図る

町

貴布祢

一時滞在施設の確保

帰還開始時には仮設商店街や既存店舗の再開を支援し機能を確保

警察署・消防署と協力した見回り強化、消火栓や防火水槽の整備により避難中の消防水利確保

防犯・防火活動の実施

津波被災
地の復興

民間賃貸住宅による住宅の確保を事業者に要請
町
民間事業者

帰町して事業を再開する事業所の支援制度について国・県へ要望事業再開に向け、従事者を中心に再開準備を推進
漁港はＨ２７年度に復旧される見込み。再開にあたり新しい水産業の在り方を検討
双葉郡北部の復旧・復興に向けた拠点としての機能整備を図る

町
民間事業者

原発廃炉に向けた研究・作業拠点の滞在施設等を有する拠点として整備を図る
復興を加速させるために、作業員の滞在施設の整備について、事業者によるホテル等再開を支援
Ｈ２６年度中の完成をめざし、大平山の一部に共同墓地・慰霊碑の整備を図る

西側：【太陽光発電事業】
要請・準備

順次整備

東側：災害廃棄物仮置き場・
海岸防災林

災害記念公園等

町

津波被災地から高台等への移転を進めるとともに、移転先で宅地造成や復興公営住宅の整備を図る

国
県
町
民間事業者

浜街道西側の農地で太陽光発電事業を検討。浜街
道東側は防災林、災害記念公園や健康増進エリアとして整備を図る

8

※詳細は、「復興まちづくり計画」中間とりまとめ本編をご覧ください。

計画書
P29

②避難指示解除後のまちづくり方針（平成２９年３月以降の取組み）②避難指示解除後のまちづくり方針（平成２９年３月以降の取組み）
項目

居住地の拡大生活環境の充実

取組内容
除染の進捗等に合わせた居住地
域・生活関連サービスの拡大

実施主体

町
民間事業者

町民だけでなく、近隣市町村の被災者の受け入れや新たな住民を確保するための居住地域を検討する

交流・健康増進機能の充実

町内生活者の増加に合わせて、交流・健康増進に係る施設や取組みの充実を図る

介護・福祉施設の充実

高齢者も安心して暮らせるよう、介護・福祉施設等の充実を図る

余暇活動の場確保

町
若者や町民以外の人々を呼び込むために、町内での余暇活動を充実さ
民間事業者 せる場の確保を検討

広域的な視点での生活環境確保

相双地域での連携など、広域的な視点での生活環境確保を検討

既存中心市街地の再生

魅力ある中心市街地づくりについて、住民・権利者・関係者等との協議を進める

教育環境の充実

子どもの声の聞こえるまちを目指すため、教育環境の充実を図る
町
いきがいのある生活を送るとともに、復興の役割を担い浪江を支えていくために、教育機関等と連携した生涯学習環境を確保する

生涯学習環境の確保
伝統文化・震災継承体制と施設整備

町

宿泊施設の再開支援
浪江のＰＲ・発信機能
地場産業等ＰＲ・発信の場確保の確保

復興状況のＰＲ・発信

町
民間事業者

既存産業の再開支援

町

自然環境の再生・自然と調和したまちの 再生可能エネルギーの導入
実現

緑化の推進

9

観光客や視察者等のより多くの人を町に呼び込むために、既存宿泊施設の再開を促進する

町外で生活を続ける浪江町民に対し、町の復興状況をお知らせするとともに、視察者やＩターン希望者向けに町のＰＲ・情報発信を行う
漁業ふ化事業関連産業や施設型農業産業、生産・加工・販売を一体的に行う６次産業化への転換により生産品のブランド化や雇用の拡大を図るなど、町全体の産業活性化への取組みについて検討する

町
民間事業者 既存産業の再開支援を行い、雇用創出を図る
バイオマスエネルギー産業、先進医療・放射線医療の研究機関など新たな産業の誘致・創出による雇用の確保を図る

新たな産業の誘致・創出
山林等の除染促進の要請・取組
み支援

伝統文化の保護・継承や震災の記憶を次代に伝えるための体制と施設を整備

地場産業・なみえ焼きそば等をＰＲ・発信するための場の確保を検討

農林漁業の再生
産業の再生・創出

除染の進捗等に合わせて、居住環境や生活関連サービスを確保する地域を順次拡大する

新たな住民の受け入れ検討

教育環境の整備

伝統文化の保護等

取組内容（詳細）国町

自然環境を放射能汚染から再生し、次代に引き継ぐため、森林や河川除染の早期実現を国に働きかける

町
再生可能エネルギーの積極的な導入を図る
民間事業者
町
民間事業者・
町民

自然と調和したまちの実現を図るため、協働による緑化を推進する

復興まちづくり計画の実現に向けて計画書
P３２

この計画を早期に実現するため、次に掲げる課題を解決しながら進めていきます。

安心安全の確保に向けた除染の推進
・安心できる生活圏形成のため、除染作業の早急な進捗や森林・河川の除染を国等へより強い要請をしていきます
・除染作業を請け負った業者に説明会の開催、町民の立会の機会等を求めます
・除染の進捗状況を随時お知らせしていきます・除染廃棄物の運搬に際して、安全や公害の防止を求めます

復興まちづくり計画の推進
・町民、町民団体、民間事業者、関係機関など様々な実施主体がそれぞれ主体性を持ってまちづくりを実行していきます・個別課題の解決に向け、関係者・専門家等との協力のもと取り組みます・推進体制の検証や計画の進行管理を行います

生活関連サービスの担い手確保
・高齢化社会のモデル地区として、国・県等へ支援策を求めていきます
・町内でサービスの確保が困難な場合には、近隣市町村との連携により確保します
・高齢の方でも復興の担い手として元気に活躍できる環境をつくります

既存中心市街地の再生に向けた取組み着手
・既存中心市街地の建物被害調査実施及び所有者の利用意向把握により、空き家・空き地の発生量・位置を把握します
・解体による除染手法の導入を国に要望します
・有効な土地利用等について、住民・権利者・関係者等との協議のもと、整備方針を決定していきます

復興まちづくりに適応した制度創設
・復興まちづくりを実現するため、特区制度など既存の制度を最大限活用していきます・既存の制度等で対応できない場合、新たな制度創設を国等へ求めていきます10

～ふるさと再生に向けた歩み～

新町通りの様子（左：平成23年8月、右：平成26年3月）

酒田地区除染作業の様子（左：田畑の除染、右：酒田町営住宅の除染）

請戸地区の様子（左：漁港の復旧作業、右：電柱の復旧状況）

浪江町復興まちづくり計画 提言書 概要版
平成２６年３月発行
浪江町復興計画策定委員会 まちづくり計画検討部会

浪江町 資料２

浜通りの再生に向けた
浪江町のあり方～双葉郡北部の復興拠点～

平成２６年１０月２２日
浪江町

１．浪江町復興まちづくり計画の考え方
平成26年3月に「復興まちづくり計画」を策定。
双葉郡北部の復興拠点を担うことを宣言。
復興まちづくり計画抜粋

復興まちづくりの４つの目標
みんなで必ず取り戻す

安全・安心の暮らしやすいまち

ふるさとを取り戻す第一歩として、まずは町内の復興拠点※で安心して暮らせる環境をつくります。

みんながつながるまち
町内外で暮らす全ての町民が、つながり続けることができるまちを目指します。

双葉郡北部の復興拠点を担うまち
双葉郡の北側の玄関口として、双葉郡の復興拠点※となるまちを目指します。

未来に向けて希望のあるまち浪江らしさを大切にしながら、発展性のある魅力的なまちを目指します。
※復興拠点とは、復興の足場を築く場所

2

復興まちづくり計画抜粋

復興まちづくり計画

避難指示解除に向けたまちづくり方針（平成２９年３月までに準備するもの）
項目

年度

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

自宅の補修支援

検討・支援策確保

解体除染制度創設の要
請

要請・解体除染

民間賃貸住宅による住宅の確保

事業者への要請・確保

自力での住宅確保支援

要請・支援

復興公営住宅の整備

計画・設計・建設

～Ｈ32

実施主体

取組内容（詳細）

自宅での生活を再開する方への自宅補修等に係る支援を検討

支援継続
町

住宅の確
保教育施設
町営診療所や民間医療施設の設置
生
活
環
境の確
保検討

所有者の意向により解体除染の手法が選択できるよう、国に要請
順次確保

順次建設

町

計画・要請

順次確保

既存中心市街地の空き地の活用、民間事業者との連携による新たな住宅地確保、防災集団移転促進事
業、住宅再建支援制度創設等を推進町内で住宅を確保できない町民のために、避難指示解除に合わせて復興公営住宅を整備
子どもの帰還に合わせた再開を目指す（浪江小・順次確保

幾世橋小・浪江東中の校舎利用を検討）

仮設診療所
町

開設済

避難指示解除に合わせ町営診療所の開設や民間医療施設の再開・設置を推進

介護・福祉等の一体型センター拠点整備

計画・設計・建設

既存施設の再開や介護・福祉等の一体型センター
拠点を整備

移動販売・簡易店舗の確保

要

帰還開始前の買い物は、移動販売車や簡易店舗により対応

仮設商店街の整備・既存店舗再開支援

検討・支援、整備

請

検討・準備

放射線対策の充実
防犯・防火活動の実施

順次確保
継続実施

町
県・
広域圏組合・民間事業者

利用拡大・他の施設確保検討

交流施設の確保

生涯学習の機会創出

検討

機会創出

雇
用の場の確
保事業所の再開支援

再開支援

支援継続

農林水産業の再開

再開準備推進要請・整備

一時帰宅の休憩所について、利用者の声を踏まえ利用拡大を検討

順次確保

町
民間事業者

帰還準備のための滞在が可能となった場合、町内で滞在できる施設の整備を行う
文化財保護団体との連携により残された文化財の保存を推進

保存推進

文化財の保存仮保管

請戸漁港の復旧町

双葉郡北部の復興拠点

作業員宿泊施設確保

防災集団移転・
災害公営住宅整備
津波被災地域の土地利用

取組み継続

復旧工事

復 双 整備興葉
拠 郡 廃炉研究拠点・作業員
点 の 拠点誘致
整北
備の共同墓地の整備

放射線による健康被害の未然防止、健康不安軽減のための検査体制や相談機会の充実を図る

町

貴布祢

一時滞在施設の確保

帰還開始時には仮設商店街や既存店舗の再開を支援し機能を確保

警察署・消防署と協力した見回り強化、消火栓や防火水槽の整備により避難中の消防水利確保

要請・実施

つながりの場の整
備

津波
被災
地の復
興

民間賃貸住宅による住宅の確保を事業者に要請
町
民間事業者

・双葉郡北部の復興拠点として、・復旧・復興の拠点としての機能整備・廃炉に向けた研究・作業拠点を整備
・ホテル等の事業再開を支援し作業員の滞在施設を整備などを位置づけ。

帰還後に町内に住む方のあらゆる活動の場が確保できるよう機会の創出を図る
町
県
民間事業者

県

要請・整備

順次整備

要請・整備

順次整備

要請・確保

順次確保

帰町して事業を再開する事業所の支援制度について国・県へ要望
事業再開に向け、従事者を中心に再開準備を推進
漁港はＨ２７年度に復旧される見込み。再開にあたり新しい水産業の在り方を検討
双葉郡北部の復旧・復興に向けた拠点としての機能整備を図る

町
民間事業者

原発廃炉に向けた研究・作業拠点の滞在施設等を有する拠点として整備を図る
復興を加速させるために、作業員の滞在施設の整備について、事業者によるホテル等再開を支援
Ｈ２６年度中の完成をめざし、大平山の一部に共同墓地・慰霊碑の整備を図る

整備工事
町

津波被災地から高台等への移転を進めるとともに、移転先で宅地造成や復興公営住宅の整備を図
る

国
県
町
民間事業者

浜街道西側の農地で太陽光発電事業を検討。浜街
道東側は防災林、災害記念公園や健康増進エリアとして整備を図る

計画・設計・用地買収・整備
西側：【太陽光発電事業】
要請・準備

順次整備

東側：災害廃棄物仮置き場・海岸防災林

災害記念公園等

イノベーション・コースト構想
主要プロジェクトに絡めた双葉郡北部の復興拠点としてのあり方を示す。
3

２．双葉郡北部の復興拠点としての利点①近くて比較的広い土地がある ＜近い、広い＞
・町の復興拠点である役場周辺（中心市街地含む）は福島第一原発から概ね7ｋｍ圏内。浜街道の通る津波被災地は同5ｋｍ圏内。
・比較的広い低線量地域であり、利用可能な土地が広大。（約20平方㎞。東京都港区と同程度）②物流、人流を多角化するインフラがある ＜ルート多角化＞
・浜街道は物流ルートとしての活用が期待できる。
・国道6号、114号、ＪＲ常磐線、常磐自動車道と北部・西部からのルートの確保
により、南部の渋滞緩和にもつながる。
・請戸漁港は緊急時の物資搬入港に指定されており、また、将来的に沿岸南部への物流港の整備も模索できる。

③豊富な自然資源と産業基盤がある ＜基盤産業＞
・低線量地域は優良農地が広がっており、農業の再生が期待される。また、請戸川が源流から河口まで町内を通っており、漁港の活用とともに農地、河川、海洋及び農産物、海産物の一貫した検査・研究への貢献が期待できる。
・線量の状況も様々であり放射線医学・医療なども含め多様な研究が可能。
4

２．双葉郡北部の復興拠点としての利点
浪江町の区域見直し（平成25年4月1日～）
高太石山863.7ｍ

547.0ｍ

国道114号
日山1057.6ｍ

国道6号

常磐自動車道
JR常磐線

中ノ森山803.1ｍ★

615.6ｍ

請戸地区

浜街道

戸神山669.5ｍ

20km

10km

5km

5３．主要プロジェクトから浪江町が目指すもの
イノベーション・コースト構想の主要プロジェクト

利点を踏まえた優位性

１．廃炉へのチャレンジ（１）国際的な廃炉研究開発拠点の整備（２）ロボットについての研究実証拠点の整備①モックアップ施設②ロボットテストフィールド③国際競技会
２．新しい産業基盤の構築（１）国際産学連携拠点の整備①国際的な産学官共同研究室②大学教育拠点③技術者研修拠点④情報発信拠点

近くて低線量地域である浪江町に優位性有り。
6

３．主要プロジェクトから浪江町が目指すもの
イノベーション・コースト構想の主要プロジェクト（２）スマート・エコパークの整備、エネルギー関連産業の集積①１）廃棄物のリサイクル、資材の供給
２）リチウム電池などの再生
３）バイオマスエネルギープラント②１）ＬＮＧ受入基地関連産業
２）高効率石炭火力発電関連産業
３）新エネルギー関連産業（３）農林水産分野における新産業創出
１）新しい農業の研究・実証
２）水産研究拠点の構築
３）間伐材等を活用した新たな木材需要

利点を踏まえた優位性

近くてルート多角化ができる浪江町に優位性有り。
調査事業実施中近くて低線量地域である浪江町に優位性有り。
基盤がある浪江町に優位性有り。
バイオマスと連動
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３．主要プロジェクトから浪江町が目指すもの
具体的には、以下の産業、施設を誘致し町の復興拠点と融合させ、双葉郡北部の復興拠点を形成する。

①浪江町だからできる新たな一次産業のかたち
・農作物、魚介類等の放射性物質の検査・研究施設

・海洋、河川の放射性物質移行に関する調査・研究施設

一次産業の再生、復興

内部被ばく等の放射線医学の研究などへも拡大

・新たな作物、新たな形態のＩＣＴ農業拠点※ 作物ごとの効率的、効果的な生育環境、生育方法を共有するなど、研究データを一元的に管理し全体に裨益させる拠点
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「町の復興拠点」と「双葉郡北部の復興拠点」の関係性①

農業拠点
農地、河川、漁港と研究施設の連携

研究施設
請戸漁港

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３．主要プロジェクトから浪江町が目指すもの②被災地で学ぶ、伝える③復興を支える、推進する・海外も含めた技術者の育成も視野に入れた研修施設
・ 記録や資料の収集、保存、調査、・セメント、金属などの研究等を行う資料館

学術都市を形成

人材の育成

資材リサイクルセ
ンター

資材供給拠点を形成

雇用を創出

・新たな人口流入も視野に入れた住宅群の整備※ 既存施設や空き家屋なども利用した人口集積地を形成。
中高層住宅も取り入れ、「住むなら浪江」を創出する。
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「町の復興拠点」と「双葉郡北部の復興拠点」の関係性②、③

工業団地造成研修施設
資料館住宅群学術都市の形成
町民と流入人口の融合

資材リサイクルセンター

資材供給拠点を形
成新物流港

大規模駐車場

スクリーニング場、工業団地造成
作業員事務所11

３．主要プロジェクトから浪江町が目指すもの④新エネルギー産業の創出
・太陽光、風力、地熱発電などの再生可能エネルギーを町外から集約し、供給するための蓄電エネルギー拠点施設

新たなエネルギー利用体系の構築

雇用を創出するとともに、新たな電力供給源としての役割を担う・請戸、棚塩地区における農業一体型太陽光発電との連系
・浪江小高原発元予定地などでの工業団地造成※ 発電、蓄電、利用を一体化した新たなエネルギー利用体系を構築する。
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「町の復興拠点」と「双葉郡北部の復興拠点」の関係性④
新たなエネルギー利用体系の構築
工業団地造成蓄電エネルギー拠点施設

資材リサイク
ルセンター

大規模駐車場
スクリーニング場、工業団地造成
作業員事務所13

３．主要プロジェクトから浪江町が目指すもの

双葉郡北部の復興拠点
一次産業
学術都市

蓄電エネ
ルギー

資材供給
拠点
住宅群

双葉郡の復興を北部から強く下支え
内閣府原子力被災者生活支援チーム作成

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「町の復興拠点」と「双葉郡北部の復興拠点」の関係性全体像

工業団地造成蓄電エネルギー
拠点施設

住宅群

農業拠点

研修施設
資料館

研究施設
請戸漁港

資材リサイクルセンター

新物流港

大規模駐車場

スクリーニング場、作業員事務所

工業団地造成15