㈱安川電機（6506）平成29年3月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

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第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（ａ）当四半期の経営成績当第２四半期連結累計期間（平成28年３月21日～平成28年９月20日）の当社グループを取り巻く経営環境は、米国経済が引き続き堅調に推移したほか、英国のEU離脱問題により懸念された世界経済への影響が限定的だったことから、先進国を中心とした経済は緩やかな回復基調となりました。また、中国経済は昨年末の急速な冷え込みから回復し、生産設備の高度化・自動化等の加速により底堅く推移しました。国内については、為替の円高基調が継続しているものの、景気全般については緩やかな回復傾向となりました。
このような状況下、当社グループは環境・エネルギー分野をはじめとする新規事業領域の開拓や新製品の積極投入による競争力・採算性の向上を目指し、事業の拡大を図ってまいりましたが為替の急激な円高進行が業績へ大きく影響を与える状況となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,876億44百万円（前年同期比9.8%減）、営業利益138億18百万円（同27.2%減）、経常利益137億54百万円（同27.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益86億９百万円（同28.4%減）となり、前年同期比で減収減益となりました。
（ｂ）セグメント別の状況当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。
当四半期の各セグメント別の業績動向はつぎのとおりです。
セグメントの名称モーションコントロールロボットシステムエンジニアリングその他

売上高（前年同期比）886億99百万円（ 9.7％減）683億67百万円（11.6％減）192億53百万円（ 9.4％増）113億23百万円（23.3％減）

営業損益（前年同期比）96億31百万円（21.6％減）55億86百万円（36.9％減）△6億68百万円（－）△1億79百万円（－）

〔モーションコントロール〕ACサーボモータ・コントローラにおいては、中国市場を中心にスマートフォン関連や自動車関連での旺盛な設備投資需要により販売が堅調に推移しましたが、円高による為替影響を受け、売上高は前年同期比で減少いたしました。利益面については、販売量の増加に加え、新製品「Σ-7シリーズ」への切り替え加速による収益性の向上が円高による為替影響分を補い、営業利益は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。
インバータは、米国におけるオイル・ガス関連において需要の低迷が継続したことに加え、国内外の太陽光発電用パワーコンディショナ関連の売上が伸び悩み、前年同期比で売上高、営業利益ともに減少いたしました。
〔ロボット〕溶接・塗装ロボット等の主力製品を供給する自動車関連分野においては、国内や欧州等の先進国を中心に底堅い推移となりました。また、お客様やシステムインテグレータがロボットの新たな用途を検討・検証する施設としてグローバルに展開している既存のロボットセンタを活用し、食品産業をはじめとした自動車関連以外の一般産業分野へロボットの適用範囲を拡大させるなど積極的な販売活動に注力いたしました。
一方、売上高・営業利益については当期前半の中国における需要回復の遅れや、円高による為替影響等により、ともに前年同期比で減少いたしました。

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第2四半期決算短信〔システムエンジニアリング〕鉄鋼プラントシステム・社会システム事業においては、需要低迷が続く中、設備の更新ニーズを的確に捉え、拡販いたしました。また、環境・エネルギー分野では、フィンランドの子会社The Switch Engineering Oyが大型風力発電関連のビジネスを積極的に展開いたしました。以上により売上高は前年同期比で増加し、営業損失（△６億68百万円）についても前年同期から14億25百万円の改善となりました。
〔その他〕当セグメントにおいては情報関連事業および物流サービスなどの事業が含まれております。
売上高は前年同期比で減少し、営業損益については小幅ながら損失が発生しました。これは主に、関係子会社の再編や、新規事業における営業機能の強化等によるものであります。
（２）財政状態に関する説明（ａ）資産、負債および純資産の状況当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,648億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億86百万円減少しました。これは、受取手形及び売掛金の減少により、流動資産が前連結会計年度末に比べ31億22百万円減少したこと、および固定資産が前連結会計年度末に比べ55億64百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、1,835億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億66百万円減少しました。
これは、短期借入金等の減少により、流動負債が前連結会計年度末に比べ29億41百万円減少したことおよび長期借入金の弁済等により固定負債が31億25百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、1,812億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億20百万円減少しました。これは、利益剰余金が62億16百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が85億９百万円減少したことなどによるものであります。
（ｂ）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、187億２百万円の収入で前年同期比で23億37百万円の収入増となりました。これは、主に仕入債務の増加等で、運転資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、76億43百万円の支出により前年同期比で38億４百万円支出額が減少しました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、110億59百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、68億62百万円の支出で前年同期比で37億46百万円支出額が増加しました。これは、おもに短期借入金の減少によるものであります。上記の結果、現金及び現金同等物は、357億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億32百万円増加しました。

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第2四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期（平成28年３月21日～平成29年３月20日）の連結業績予想について、昨今の為替環境における急激な変化などを踏まえ、平成28年４月20日に公表いたしました予想値の一部を以下のとおり修正いたします。

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円円

400,000

28,00028,50018,00067.60

今回修正予想（B）

390,000

28,00028,50018,00067.60

増減額（B)－（A）△10,000－－－－

増減率（％）

△2.5％

－－－

－

前期連結累計期間実績

411,260

36,73035,83322,36584.71

前回発表予想（A）

銭

なお、平成28年９月21日から平成29年３月20日までの期間における為替レートは、平均105円／ドル、平均115円／ユーロを想定しております。
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により異なる可能性があります。

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第2四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期累計財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（有形固定資産の減価償却方法の変更）当社及び一部の連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について一部、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループにおいては、グローカル経営を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加しており、海外生産体制の増強を進めております。このような状況において、新長期経営計画「2025年ビジョン」の第一歩となる新中期経営計画「Dash 25」の策定を契機に、今後の生産計画と国内生産設備の稼動状況を確認したところ、国内生産設備は安定的に稼動することが見込まれることから、国内の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断いたしました。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月20日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 6 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月20日)

31,712117,83450,05211,14016,40124,011△2,495248,656

35,846111,82048,17212,91615,74223,027△1,990245,534

61,00159,3055,03720,42525,463

4,07219,45423,527

38,652△24038,412124,876373,533

36,710△23136,478119,311364,846

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第2四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月20日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月20日)

62,67227,8535842,193132,778

63,62423,8293042,352129,836

19,46618931,2045,99356,853189,632

17,43416030,3955,73853,728183,565

30,56227,705117,268△246175,288

30,56227,705123,485△249181,503

6,020
84,104△4,1415,9922,620183,901373,533

5,308△25△4,404△3,516△2,6382,415181,281364,846

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第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日至 平成27年９月20日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益関係会社株式売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損投資有価証券評価損投資有価証券売却損関係会社株式売却損関係会社出資金売却損減損損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日至 平成28年９月20日)

207,947138,79569,15150,17118,979

187,644127,69459,94946,13113,818

104565640631431,517

100218938381071,403

4361,005551,49718,999

2961,0441251,46613,754

13112854

6－－614728302773－－53118,5225,4514615,91312,60957812,030

180
－
－
－3723
024213,5184,1105224,6328,8852768,609

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第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日至 平成27年９月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日至 平成28年９月20日)

12,6098,885△1,915－△707312106△2,20310,405△705△25△8,335616△427△8,8787

9,846558△3138

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -㈱安川電機（6506）平成29年3月期

第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日至 平成27年９月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費減損損失のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形及び無形固定資産の取得による支出有形及び無形固定資産の売却による収入投資有価証券等の取得による支出投資有価証券等の売却及び償還による収入子会社株式等の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日至 平成28年９月20日)

18,5226,214－621△492△81312133△11△173283△6704362,234△2,063△1,535△39448023,029972△433△7,20416,364

13,5186,17023548△309△724△38174－－37－△3182961,162△3,3532,262△1,1144,10122,438382△301△3,81718,702△11,20662△11676△3△7,83646△920－△212－△47△11,447

238△7,643

3,121330△3,373△3,126△5△62△3,116781,87824,347－26,226△3,3532,361△3,117△2,665－△88△6,862△3403,85531,65627735,788

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第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）セグメント情報Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）モーションコントロールロボットシステム

その他

エンジニアリング（注）１

計

四半期連結損益調整額（注）２

計算書計上額（注）３

売上高

98,22577,35917,603

14,758207,947－

207,947

8,056

277

405

8,501

17,241△17,241－

計

106,282

77,63718,00923,259225,189△17,241

207,947

セグメント利益又は損失（△）

12,2928,857△2,093525

19,581△601

18,979外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△601百万円には、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）モーションコントロール

ロボットシステム

その他

エンジニアリング（注）１

計

四半期連結損益調整額（注）２

計算書計上額（注）３

売上高

88,69968,367

19,253

11,323

187,644－

187,644

7,780

487

238

7,738

16,245△16,245－

計

96,48068,855

19,491

19,061

203,889△16,245

187,644

セグメント利益又は損失（△）

9,631

5,586

△668

△179

14,370△552

13,818外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△552百万円には、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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第2四半期決算短信（参考情報）海外売上高前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月21日米州至平成27年９月20日）

欧州

アジア

（単位：百万円）その他

計

Ⅰ 海外売上高

42,91525,18074,873

2,363

145,333

Ⅱ 連結売上高－－－－

207,947

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合

21%

12%

36%

1%

70%

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の主な国の内訳は、つぎのとおりであります。
(1) 米州(2) 欧州

米国等ドイツ、スウェーデン、英国等(3) アジア(4) その他

中国、シンガポール、韓国等南アフリカ、オーストラリア等

当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月21日米州

至平成28年９月20日）

欧州

アジア

（単位：百万円）その他

計

Ⅰ 海外売上高

35,44923,63864,105

1,995

125,188

Ⅱ 連結売上高－－－－187,644

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合

19%

13%

34%

1%

67%

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の主な国の内訳は、つぎのとおりであります。
(1) 米州米国等(2) 欧州(3) アジア

ドイツ、スウェーデン、英国等中国、シンガポール、韓国等(4) その他

南アフリカ、オーストラリア等- 12 -