（社）日本原子力学会

標準委員会

研究炉専門部会

第１１回 廃止措置分科会（R3SC）議事録
１．日時

２００５年１０月１９日（水）２．場所

日本原子力発電(株)

３．出席者

２階

１３：３０～１６：３０

第２会議室

（敬称略）

（出席委員）岡本〈主査〉，木原〈副〉，加藤〈幹事〉，川妻〈幹事補佐〉，安念，清田，
工藤，小林，小山，田中，丹沢，戸塚，中澤，西堀，保坂，見上，山内，山中，渡辺（１９名）（代理出席委員）－(―名)（欠席委員）

伊藤，長崎，西村(３名)（発言希望者）

宮脇（傍聴者）

井口，梅原，小藪，水越，村上（督）

(１名)
（５名）

（常時参加者） 天澤，石倉，三本木，永田，福島，森田，八木，山田，和田(茂) ，和田(幸)（１０名）（事務局）村上（弘）
４．配付資料
R3SC11-1 第１０回廃止措置分科会議事録（案）R3SC11-2 標準化の進め方(スケジュール)（案）
R3SC11-3 ３専門部会，標準委員会への中間報告に対するコメントと対応について
R3SC11（参考）-1 標準案 本文，附属書（規定）（標準委員会にて使用）
R3SC11（参考）-2 標準案 附属書（参考）（標準委員会にて使用）
R3SC11（参考）-3標準案

解説（標準委員会にて使用）

５．議事
議事に先立ち，分科会開催時点で委員２２名中，１９名が出席しており，定足数（１５名）を満足していることが報告された。
１）前回議事録の確認
前回議事録について，４ページの７）から１０行目「誤：返って」「正：かえって」と誤記訂正することで承認された。（R3SC10-1）
２）人事について事務局より，宮脇さん(原子力安全委員会)から常時参加者登録の申し出がある旨の報告があり、常時参加者とすることを承認した。

1

３）標準化の進め方(スケジュール)（案）
加藤幹事より，R3SC11-2 標準化の進め方(スケジュール)（案）により説明が行われた。
◎要旨・今回は，３専門部会，標準委員会からのコメントと対応に関し審議する。
・今回の審議結果に基づき標準（案）の修正を行い，次回分科会で審議し，次々回分科会で修正結果確認となる。その後は最終報告として，研究炉専門部会から順次他の部会，標準委員会に上げて行くこととなるため，標準の審議は次々回が最後になると考える。なお，次回分科会までには省令（案）もパブリックコメント等で示されているものと思われ，標準（案）は省令（案）に合わせた構成とする予定である。
４）３専門部会，標準委員会への中間報告に対するコメントと対応について
・R3SC11-3 ３専門部会，標準委員会への中間報告に対するコメントと対応について により，主要な項目について審議を行った。
・再度修正するものがあるため，次回分科会までに改訂し提示する。
（１）No29～33 関連 一つの標準の中に要求事項（4 章）と手引き（5 章）が入っていることに対し，違和感があり，整理して欲しいとのコメントが出されている。
これに対して，岡本主査より，今まで一つの標準として作成する方針であったことに対し，方針転換を伴うコメントであることから，下記提案が出され審議を実施した。
①４章に記載する事項（要求事項）と，５章に記載する事項（手引き）を明確に書き分けて，このまま一冊の標準とする。
②４章（要求事項）に相当する標準（廃止措置の計画）と５章（手引き）に相当する標準（廃止措置の実施）の二冊に分けた標準とする。
審議結果：①４章に記載する事項（要求事項）と，５章に記載する事項（手引き）を明確に書き分けて，このまま一冊の標準とする。

こととなった。

審議内容：
・学会事務局から，標準に関する一般的な考えが示された。
一冊にすることでも，二冊にすることでも，分科会としてその旨であることを決議し，標準として記載してあれば何ら問題は無い。
たとえば今回のように，ガイドラインとマニュアルが一つの標準にあっても，そのことが標準の中で明記されていることと，分科会で決議され，部会，標準委員会での質問に対して答えを準備し対応できればなんら問題は無い。また，５章を４章の中の附属書とし，５章の附属書をそのなかの附属書とするようなことでも，標準として整理してあれば，何ら問題は無い。
・要求事項と手引きを一冊に書いてあって，たとえ混同することがあったとしても技術2

的な観点から見て記載するべきものが記載されていれば問題はないと思われる。一冊にしても，二冊の分冊にしても技術的観点から見ると，どちらでも問題はないと思われる。
・何回も同じようなコメントが出ているので，一冊としていることがわかりにくいのだと思われる。ここで審議し回答を出したい。
・２分冊とした方が，記載事項を整理しやすいと思われる。
・２分冊としても，使い方と記載内容の位置付けを考えて，たとえ記載内容の重複が発生しても，書くものは書くこととなる。ただし，２分冊とする書き分けが必要となる。
・分冊とする手間と，分冊としたために購入者に対する二重の購入負担が発生し，合理的ではない。
・後は運用の話だけであり，１冊でも２冊でも構わない。
・一冊の方が標準として作りやすいのではないか。
・使いやすさを考えると，１冊の方が良いのではないか。などの意見が出された。
・審議の結果，①４章に記載する事項（要求事項）と，５章に記載する事項（手引き）を明確に書き分けて，このまま一冊の標準とする。とすることで承認された。
・回答案を修正する。
（２）No.23～25

廃止措置の段階的な実施ができることに関するコメントについて，廃止措置を段階的に進めることができる記載を標準に追記することとする。
・段階的の意味合いは，設備・施設の区切りで行う場合，燃料の取出し・搬出などの時間的な区切る場合などとし，これはいい，こればダメと言うような記載をする。
・回答案を修正する。
・廃止措置の段階的な実施に関しては，本分科会小林委員からのコメントも寄せられており，コメントを反映し，次回分科会にて修正案を提示する。
（３）No.27 回答案で，解説に記載するとしているが，本文に記載することとなった。
・回答案を修正する。
（４）No.38 廃止措置終了後も一部の汚染物が残る。とのコメントについて，改正炉規法で，汚染の除去，廃棄物の廃棄が義務付けられていることから，廃止措置の計画を立案する段階で，敷地内に汚染物が残る計画はありえないこととなる。
・回答案を修正する。
（５）No.41 被ばく評価モデルの使用する係数が記載されていない。とのコメントについて，口頭回答は思い違いであり次のとおり回答を変更する。附属書 4.7-5 のモデルに使用する数値は，附属書 4.7.3 平常時における周辺公衆の被ばく評価パラメータから引用している。その旨を附属書 4.7-5 に記載する。
・回答を変更する。
（６）No.42 被ばく評価線量を明示するのか。とのコメントについて,口頭回答で，標準本体3

で明示しない。と回答したが，指針レベルのものを使用することについて，解説に記載することとする。
・回答案を変更する。
（７）No.43 廃止措置事業所について，現状ではわかりにくいことから，本文の３．１と４．
１を修正しわかりやすい表現とする。
・回答案を修正する。
（８）No.44 回答案の累積発電量は記載しても意味が無い，中性子にどれだけさらされたかを調査に使う累積熱出力とする。
・回答案を修正する。
（９）No.49 省令（例えば加工則）に従った記載振りにするコメントについて，記載の明確化を図ることとするが，本標準は，全ての原子力施設を対象にしていることから，特定の省令の文言だけを入れることはせず，他省令の表現を加味した表現に修正することとする。
・回答案に追記する。
（10）No.52,53 省令（加工則）に従った記載振りにするコメントについて，本標準は，全ての原子力施設を対象にしていることから，特定の省令（加工則）の文言を入れることはせず，当初の計画に従って処理をする。と言う現状のままの表現とする。
・回答案を修正する。
（11）No.57,58 仮設設備に関するコメントについて，仮設設備に関して Pending とし，定義自体を見直すこととする。
・回答案を修正する。
（12）No.59 追記するコメントについて，追記した場合，表現がおかしくなるため，本文にクリアランスという言葉の定義を使用した出典元を記載する。
・回答案を修正する。
（13）No.60 放射性物質の放射能が時間的に減少する，，，という表現とする。
・回答案を修正する。
（14）No.64,65,66 基本的に拝承。ただし，項の見出しは，新省令に合わせた記載となる予定である。
・回答案を修正する。
，」とした表現とする。
（15）No.67「地層処分対象低レベル放射性廃棄物を越える，，・回答案を修正する。
（16）No.68 計画の変更に関するコメントについて，4.6 は計画を立案する項目であり，変更に関しては一般的な事項である，4.1 が該当する。4.6 に記載される計画の変更は削除し，4.1 の解説で，変更の届出でどのような観点で作るのかを書く。
・回答案を修正する。
（17）No.69 モニタリングに関する追記事項である。が，「準じた」で読めるため，そのまま4とする。
・回答案を修正する。
（18）その他
・回答案は全体的に再度見直しを実施する。
５）標準の修正・標準の修正は，本日の審議をもとに次回分科会までに修正する。
６）その他①次回以降の予定
・第１２回分科会(予定)：平成 17 年 11 月 8 日(火)，13:30～17:00，日本原子力発電会議室
・第１３回分科会(予定)：平成 17 年 11 月 29 日(火)，10:00～12:00，日本原子力発電
会議室の開催とすることとした。
以5上