「緊急復旧堤防の法面補強技術に関する新技術」
に関する公募
公募要領
１．公募の目的
令和元年東日本台風(台風19号)や令和2年7月豪雨等では、全国の河川の多くで堤防決壊や被災が生じ、従前あった治水安全度確保のために被災箇所の堤防の緊急復旧が実施された。
決壊等の堤防被災時には緊急復旧堤防を土堤で施工し、法覆工としてコンクリート連節ブロック張りを行う場合が多いが、この方法は、コンクリートブロックに鉄筋を挿入し結束するため非常に多くの手間と時間を要し、作業の特性から手元が見えづらい夜間の施工が出来ない場合がある等の問題がある。更に、施工にあたっては専門技術者（石工）が必要になるが、そもそも緊急時のため専門技術者（石工）が 確保しづらい場合もある。
このような背景から、専門技術者を要せず機械施工等により作業を省力化する事ができ、かつ短時間で効率的に 所定の安全度を確保出来る法面補強技術の開発・導入が必要不可欠である。
一方、発注者として使用目的に応じた最適な技術を採用するにあたっては、各技術が有する特徴・性能を客観的かつ定量的に把握し、比較検討する必要がある。
そこで、「公共工事等における新技術活用システム」における「テーマ設定型（技術公募）」の手続きに基づき、緊急復旧堤防の法面補強技術に関する新技術を募集・選定し、選定した技術に対して設定した評価指標、要求水準を満足することを応募資料により確認する。また、選定した個々の技術の特徴を明確にした資料（以下、「技術比較表」という。）を作成し、公表することで、工事発注に際して発注者が各技術の比較検討に活用できるようにするものとする。
このため、今回、「緊急復旧堤防の法面補強技術に関する新技術」を公募するものである。
なお、今回作成する技術比較表は、技術の認定を行ったり、各技術の性能に順位を付けたりするものではない。確認する項目がそのまま技術比較表の項目になるとは限らず、また、試験で対象とするパラメータや比較項目のみが技術比較表になるとは限らない。

1２．公募技術（１）対象技術
１）緊急復旧堤防の法面補強に関する技術
別紙-１-１（２）応募技術の条件等
この公募は「公共工事等における新技術活用システム実施要領」（以下、「実施要領」という。）に基づき実施するものである。なお、応募技術に関しては、以下の条件を満たすものとする｡
１）応募資料提出時点において、ア）からエ）のいずれかの技術であること。
ア）新技術情報提供システム（以下、「NETIS」という。）登録技術であること。
イ）NETIS登録申請中の技術であること。
ウ）今後、NETIS登録申請予定の技術であること。
エ）NETIS掲載期間終了技術（過去にNETISに登録されていたが、掲載期限を迎えた等のため掲載を終了している技術）であること。
２）応募技術について、選定、技術比較表を作成する過程において、選定、技術比較表の作成に係わる者（国土交通省職員、国土交通省から委嘱または委託を受けた者）に対して、応募技術の内容を開示しても問題がないこと。
３）選定された応募技術について技術比較表を公表するので、これに対して問題が生じないこと。
３．応募資格応募者は、実施要領で定義する技術開発者とする。
なお、共同開発者がいる場合は、応募に際して共同開発者の同意を得ていること。
４．応募方法（１）資料の作成及び提出
応募資料は、別添応募資料作成要領に基づき作成し、提出方法は紙による郵送又は持参、または電子データによるE-mailでの送信とする。また、電子データが10MBを超える場合は、電子媒体（CD-R等）または紙とし、郵送又は持参により提出するものとする。

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（２）提出（郵送）先〒105-0001

東京都港区虎ノ門３丁目１２番１号 ニッセイ虎ノ門ビル7F

一般財団法人 国土技術研究センター 技術公募(法面緊急復旧の技術)事務局
E-mail：netis-norimenhokyou@jice.or.jp
５．公募期間
令和３年１０月２７日（水）〜令和３年１１月２４日（水）（公募期間最終日は、E-mail又は持参による提出の場合、15:00まで受付を行う。郵送による提出の場合は、公募期間最終日必着とする。）
６．ヒアリング
提出された応募資料で不明な箇所が有る場合は、応募技術の選定を目的としたヒアリングを実施することがある。
実施日時、場所については別途通知するものとする。
７．応募技術の選定
応募技術は、応募資料やヒアリング等で確認するものとし、次の条件を全て満たしている場合に選定するものとする。
なお、NETIS登録が行われていない技術が選定された場合でもNETISの登録が保証されるものではない。
１）２．公募技術（１）対象技術に適合していること。
２）２．公募技術（２）応募技術の条件等に適合していること。
３）３．応募資格に適合していること。
４）応募資料に不備が無いこと。
８．選定結果の通知・公表について（１）選定結果応募者に対して選定されたか否かについて文書で通知するものとする。
なお、応募する共同開発者に選定結果の通知は行わないが、応募技術が選定された際には共同開発者として（２）により公表するものとする。
（２）選定結果の公表
選定された技術は、NETIS（URL https://www.netis.mlit.go.jp/）にて公表するものとする。
（３）選定通知の取り消し
選定の通知を受けた者が次のいずれかに該当することが判明した場合は、通知の全部または一部を取り消すことがある。

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１）選定の通知を受けた者が、虚偽その他不正な手段により選定されたことが判明したとき。
２）選定の通知を受けた者から取り消しの申請があったとき。
３）その他、選定通知の取り消しが必要と認められたとき。
９．技術比較表の公表（１）選定された技術は、提出された応募資料に基づき特徴や性能等を技術比較表にとりまとめるものとする。とりまとめた技術比較表は北陸地方整備局新技術活用評価会議において承認を得た後、NETIS（URL https://www.netis.mlit.go.jp/）にて公表するものとする。
ただし、次の１）から２）の技術は、技術比較表の作成及び公表の対象外とする。
１）技術比較表の公表時点で、NETIS掲載情報の掲載中止となっている技術
２）技術比較表の公表時点で、NETIS掲載情報の掲載削除となっている技術（２）（１）において技術比較表の作成及び公表の対象外とした技術のうち、次の１）の技術に変更となった場合は、技術比較表に追加掲載して公表するものとする。
１）技術比較表の公表後にNETIS掲載情報の掲載中止から掲載再開となった技術（３）NETIS掲載期間終了技術については、技術比較表にNETIS掲載期間終了技術である旨を記載して公表するものとし、NETIS未登録技術については、技術比較表にNETIS未登録技術である旨を記載して公表するものとする。なお、公表後にNETISに登録された場合は、NETIS登録番号に変更して記載するものとする。
（４）技術比較表の公表時期は、令和３年度内を予定している
１１．費用負担（１）応募資料及び応募技術に関する追加資料の作成、提出、ヒアリングに、要する費用は、応募者の負担とする。
（２）一般財団法人国土技術研究センターに提出された応募資料の審査、国土交通省が所有する資料の収集、各技術の技術比較表の作成等に要する費用は、国土交通省の負担とする。
（３）本公募要領における手続きの中止や取り消しを行った場合、それまでに応募者が負担した費用について、国土交通省は負担しないものとする。

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１２．その他（１）応募された資料は、技術の選定以外に無断で使用することはない。
（２）応募された資料は返却しない。
（３）選定や技術比較表作成の過程において、応募者には応募技術に関する追加資料の提出を依頼する場合がある。
（４）公募内容に関する問い合わせに関しては以下のとおり受け付ける。
１）問い合わせ先
４（２）に同じ。
２）問い合わせ期間
５．公募期間と同様とする。
３）問い合わせ方法
書類郵送、E-mail（様式自由。なお、添付ファイルがある場合は、10MBを超えないこと。）にて受け付ける。
（５）本要領に定めのない事項については、「実施要領」によるものとする。

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