販売用資料

ファンド通信2021年12月16日

海外国債ファンド
追加型投信／海外／債券分配金に関するお知らせ■ 2021年12月15日の決算において、基準価額の水準や市況動向などを勘案し、分配金を10円（1万口当たり、税引前）から5円に引き下げることといたしましたのでご報告申し上げます。
分配金実績（1万口当たり、税引前）
2001.12.17～ 2004.12.15～ 2005.12.15～ 2008.03.17～ 2013.07.16～ 2016.07.15～ 2017.08.15~
設定来累計
2021.12.15
2004.11.15
2005.11.15
2008.02.15
2013.06.17
2016.06.15
2017.07.18
2021.11.15
分配金
各30円

各40円

各45円

各70円

各30円

各15円

各10円

５円

9,055円※分配金実績は、1万口当たりの税引前分配金を表示しています。
※運用状況によっては分配金が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。上記は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

騰落率（税引前分配金再投資基準価額） 基準日:2021年12月15日
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

2年3年

設定来

-0.31%

0.24%-1.14%

1.96%

8.02%

11.82%

111.50%※騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
※各期間は、基準日から過去に遡っています。また設定来の騰落率については、設定当初の投資元本をもとに計算しています。

運用実績 （期間:2001年11月5日～2021年12月15日）（円）
25,000（億円）
3,000

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

2,400

基準価額
7,762円

15,000

1,800

純資産総額
114億円

10,0001,200

5,000600

20,000001/1103/1105/1107/1109/1111/1113/1115/1117/1119/11※2021年12月15日時点

021/11（年/月）※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※該当ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」を必ずお読みください。
商 号 等 ： アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会1

ファンド通信海外国債ファンド

当ファンドは、主として海外の公社債にマザーファンドを通じて、または直接投資します。実質的に組み入れた公社債の値動きや信用状況の変化、為替相場の変動などの影響により基準価額は変動しますので、これにより投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
１．主として海外国債マザーファンドを通じて、アメリカ、イタリア、ドイツ、フランス、イギリスそしてカナダの６ヵ国が発行する国債と政府機関債(国債と同等の格付けを持つもの)を中心に分散投資を行います。
◆当ファンドの運用は｢ファミリーファンド方式｣で行います。
◆｢ＦＴＳＥ世界国債インデックス(除く日本、７～１０年、円ベース)※｣をベンチマークとして、インデックスを上回る投資成果を目指す運用を行います。
※ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、７～１０年、円ベース）は、ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合投資利回りを、各市場の時価総額で加重平均して指数化した債券インデックスです。ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣ
は、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ
Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣに帰属します。

◆主要投資対象は、海外国債マザーファンドならびにＦＴＳＥ世界国債インデックスに含まれる国(日本を除く)に所在する政府、政府関係機関、国際機関、法人およびその他事業体が発行する当該インデックスに含まれる通貨建ての国債、政府機関債、国際機関債、短期金融商品とします。
◆公社債の実質組入比率については原則として高位を保ちますが、投資環境が大きく変動するような場合、このような運用ができないことがあります。
◆外貨建資産については為替ヘッジを行いません。

２．主要先進６ヵ国の高格付債券へ分散投資することで、さまざまなリスクの分散・抑制に努めます。
◆特定の通貨や国に集中せず、分散して投資を行うことで、｢為替変動リスク｣、｢金利変動リスク｣、｢信用リスク｣などの抑制を図ります。

３．原則として、毎月１５日(休業日の場合は翌営業日｡)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます｡)などの全額とします。
◆分配金額は、委託会社が基準価額水準や市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◇運用状況により分配金額は変動します。将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

※該当ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」を必ずお読みください。

2ファンド通信海外国債ファンド

■ 収益分配金に関する留意事項
投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
投資信託から分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金額と基準価額の関係（イメージ）
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合

ケースA
10,500円

基準価額

10,600円
期中収益
（①＋②）
100円

*500円
（③＋④）

前期決算日

当期決算日
分配前

*分配対象額500円

分配金100円
10,500円

ケースB

ケースC

＜前期決算日から基準価額が上昇した場合＞
10,550円＜前期決算日から基準価額が下落した場合＞

10,500円

期中収益（①＋②)50円

分配金100円

10,500円

10,450円

*500円
（③＋④）

配当等収益
（①）20円*80円

分配金100円
10,300円*420円（③＋④）

10,400円

*500円
（③＋④）

*500円
（③＋④）

*50円

当期決算日
分配後
*分配対象額
500円

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

*分配対象額
500円*50円を取崩し*分配対象額450円*分配対象額500円*80円を取崩し*分配対象額
420円

*450円
（③＋④）

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りになります。
ケースA：分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB：分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC：分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではないのでご留意ください。

投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
投資者（受益者）の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額（個別元本）※ 元 本 払 戻金 （ 特 別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本 払 戻金 （特 別分 配金）部分は非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者（受益者）の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額（個別元本）

普通分配金：個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

※該当ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」を必ずお読みください。

3ファンド通信海外国債ファンド

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

為替変動リスク

外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

金利変動リスク

公社債の価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合には公社債の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

信用リスク

公社債などの信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該公社債などの価格は下落します。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

カントリーリスク

投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

流動性リスク

有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場
合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※該当ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」を必ずお読みください。

4ファンド通信海外国債ファンド

お申込みメモ（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
購入単位
販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）
購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
購入代金
販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位
販売会社が定める単位
換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換金代金
原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
申込締切時間原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
購入・換金申込不可日 以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日
換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
購入・換金申込受付
は、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取り消す場合がありまの中止および取消しす。
信託期間無期限（2001年11月5日設定）
繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権の総口数が10億口を下回った場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合・やむを得ない事情が発生した場合

決算日

毎月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
※原則、収益分配金の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
下記の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
購入価額に、2.2％（税抜2.0％） を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。
●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.045％（税抜0.95％）※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

その他の費用・手数料 その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料 ・信託事務の処理に要する諸費用 ・外国での資産の保管等に要する費用 ・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※該当ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」を必ずお読みください。

5ファンド通信海外国債ファンド

投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

◆ファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社[ファンドの運用の指図を行う者]
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞三井住友信託銀行株式会社[ファンドの財産の保管および管理を行う者]＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL http：//www.am-one.co.jp/※該当ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」を必ずお読みください。

6ファンド通信海外国債ファンド

販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）○印は協会への加入を意味します。

商号

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
株式会社東北銀行
株式会社筑波銀行
株式会社紀陽銀行
株式会社山口銀行
株式会社百十四銀行
株式会社肥後銀行
株式会社北九州銀行
株式会社北洋銀行
株式会社東日本銀行
株式会社もみじ銀行
株式会社南日本銀行
アイザワ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
池田泉州ＴＴ証券株式会社
永和証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡安証券株式会社
九州ＦＧ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
新大垣証券株式会社
北洋証券株式会社
十六ＴＴ証券株式会社
立花証券株式会社
大山日ノ丸証券株式会社
むさし証券株式会社
楽天証券株式会社
東海東京証券株式会社
フィリップ証券株式会社
西村証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社証券ジャパン
野村證券株式会社
フィデリティ証券株式会社
二浪証券株式会社
松井証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社
三木証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社
三津井証券株式会社
三豊証券株式会社
ワイエム証券株式会社
株式会社きらぼし銀行
株式会社三十三銀行
株式会社筑邦銀行
株式会社徳島大正銀行
いちよし証券株式会社
みずほ証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
エース証券株式会社

2021年12月16日時点

登録番号等

一般社
日本証 団法人
券業協 日本投会
資顧問
業協会

登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第8号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第44号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第8号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第6号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第5号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第3号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第117号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第52号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第12号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第8号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第11号
金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第14号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第7号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第53号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第16号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第5号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第10号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号

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団法人
金融先物取引業協会

一般社
団法人
第二種
金融商
品取引業協会

備考

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※3 2021年12月31日でお取扱い終了●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

（原則、金融機関コード順）※該当ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」を必ずお読みください。

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海外国債ファンド

ファンド通信販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

登録番号等

株式会社北洋銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号
北洋証券株式会社）

2021年12月16日時点

日本証
券業協会

一般社
団法人
日本投資顧問
業協会

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一般社
団法人
金融先物取引業協会

一般社
団法人
第二種金融商品取引業協会

備考○●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

（原則、金融機関コード順）
211126JS118202分配金レター※該当ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」を必ずお読みください。

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