令和２年度

予算概算要求の主要事項【計数整理の結果、異動を⽣ずることがある。】

Ⅰ：「令和２年度予算概算要求の姿」
要求・要望額（一般会計）、要求額（特別会計）、予算の概算要求基準の概略図。
Ⅱ：「令和２年度予算概算要求のポイント」①概算要求の重点要求（ポイント）、②社会保障・働き方改革の新たな局面への対応等について整理し、取りまとめたもの。
Ⅲ：「主要事項」
概算要求の主要な予算項目の内容を、施策分野ごとに網羅的に取りまとめたもの。
Ⅳ：「主要事項（復旧・復興関連）」
東日本大震災や熊本地震をはじめとした災害からの復旧・復興に向けた施策を整理し、取りまとめたもの。
（注）本資料で記載されている要求額については、「新しい日本のための優先課題推進枠」で要望している予算も含んだ形で計上されている。
（注）【新規】と記載のあるものは、令和２年度予算概算要求における新規項目（注）【推進枠】と記載のあるものは、「新しい日本のための優先課題推進枠」要
望項目（注）計数は令和２年度概算要求額、（ ）内は令和元年度当初予算額を示したもの。（臨時・特別の措置を除く）

―

目

次

―

Ⅰ 令和２年度予算概算要求の姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １○ 令和２年度厚生労働省予算概算要求の姿（一般会計、特別会計）○ 令和２年度厚生労働省予算概算要求のフレーム○ 令和２年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

Ⅱ 令和２年度予算概算要求のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５○ 令和２年度厚生労働省概算要求における重点要求

Ⅲ 主要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
第１ 働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進 ・・・・・・・・・・・ ２４
１ 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり
２ 最低賃金、賃金引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など
雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
３ 柔軟な働き方がしやすい環境整備
４ 総合的なハラスメント対策の推進
５ 治療と仕事の両立支援
６ 医療従事者働き方改革の推進
７ 福祉分野における生産性向上の推進
第２ 高齢者、就職氷河期世代、女性等の多様な人材の活躍促進、人材投資の強化 ・・３４
１ 高齢者の就労・社会参加の促進
２ 就職氷河期世代活躍支援プランの実施
３ 女性活躍の推進
４ 障害者の就労促進
５ 外国人材受入れの環境整備
６ 生活困窮者等の活躍促進
７ 高齢期も見据えたキャリア形成支援の推進、技能を尊重する気運の醸成
８ 人材確保対策の総合的な推進等
第３ 地域包括ケアシステムの構築等に向けた安心で質の高い
医療・介護サービスの提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４１ 質が高く効率的な医療提供体制の確保
２ Society5.0 の実現に向けた科学技術・イノベーションの推進等
３ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保
４ 安心で質の高い介護サービスの確保
第４ 健康で安全な生活の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５９
１ 健康増進対策や予防・健康管理の推進
２ 感染症対策
３ がん対策、肝炎対策、難病・小児慢性特定疾病対策等
４ 健康危機管理・災害対策
５ ハンセン病対策
６ 原爆被爆者の援護
７ 医薬品等に関する安全・信頼性の確保、薬物乱用対策
８ 食品の安全・安心の確保など
９ 強靱・安全・持続可能な水道の構築
１０ 生活衛生関係営業の活性化や振興など- 目次１ -

第５ 子どもを産み育てやすい環境づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７１
１「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援など
２ 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進
第６ 地域共生社会の実現に向けた地域づくりと暮らしの安心確保
１ 断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備促進
２ 生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の強化
３ 生活保護制度の適正実施
４ 成年後見制度の利用促進
５ 自殺総合対策の推進
６ 福祉・介護人材確保対策等の推進
７ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

・・・・・・・・ ７８

第７ 障害者支援の総合的な推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８３
１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
３ 依存症対策の強化
４ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
５ 障害者への就労支援の推進
第８ 安心できる年金制度の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９０
１ 持続可能で安心できる年金制度の運営
２ 日本年金機構による公的年金業務等の着実な実施
３ 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施
第９ 施策横断的な課題への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１
１ 統計改革の推進
２ 厚生労働省改革の推進
３ 国際問題への対応
４ データヘルス改革、ロボット・AI・ICT 等実用化推進
５ 社会保障に係る国民の理解の促進、国民の利便性向上等の取組等

Ⅳ 主要事項（復旧・復興関連） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５
第１ 東日本大震災や熊本地震をはじめとした災害からの復旧・復興への支援 ・・・ ９６
第２ 原子力災害からの復興への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９９○ 令和２年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表 ・・・・・・・・・・・・・ １００○ 主要事項の担当部局課室一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０２○ 令和２年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等要求の概要 ・・・・・・・・・・ １１６- 目次２ -

Ⅰ

令和２年度予算概算要求の姿－1－令和２年度 厚生労働省予算概算要求の姿（令和元年度予算額）（令和２年度要求額）（対令和元年度増額）

31兆9,641億円

32兆6,234億円（＋6,593億円）

一般会計

区

分

（単位：億円）

令和元年度

令和２年度

増 △ 減 額

予算額

要求額

（Ｃ）

（Ａ）

（Ｂ）

(Ｂ－Ａ)

増 △ 減 率（Ｃ／Ａ）

一 般 会 計

３１９，６４１

３２６，２３４

６，５９３

２．１％

うち
年⾦・医療等に 係 る 経 費

２９９，９１７

３０５，２６９

５，３５３

１．８％

２，２３９

２，２３９

うち
新しい日本のための
優 先 課 題 推 進 枠－－［計数整理の結果、異動を⽣ずることがある。］（注１）令和元年度予算額は当初予算額である。
（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
（注３）令和元年度予算額及び令和２年度要求額は、Ｂ型肝炎の給付金等支給経費（令和元年度予算 572億円、令和２年度要求 572億円）を含む。
（注４）令和元年度予算額は、臨時・特別の措置（717億円）を除く。

特別会計（単位：億円）

令和元年度

令和２年度

増 △ 減 額増 △ 減 率

予算額

要求額

（Ｃ）

（Ｃ／Ａ）

（Ａ）

（Ｂ）

(Ｂ－Ａ)

労働保険特別会計３７，８９６

３８，４０６

５１０

１．３％

年⾦特別会計

６８５，８３８

６９９，２４３

１３，４０４２．０％

東日本大震災復興特別会計

２１４

１７１

△４２

△１９．８％

区分［計数整理の結果、異動を⽣ずることがある。］（注１）令和元年度予算額は当初予算額である。
（注２）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。
（注３）年金特別会計の額は、内閣府と共管の子ども・子育て支援勘定を含む。
（注４）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

－2－令和２年度 厚生労働省予算概算要求のフレーム
新しい日本のための優先課題推進枠 ２，２３９億円(裁量的経費に係る削減額の３倍）

高齢化等に伴う増加額

5,300億円（注１）（裁量的経費に係る削減額）

１０％

年 金 ・ 医 療 等 に 係 る 経 費

注１

義務的経費

裁量的経費

他府省所管予算に係る減少額△100億円を含む。

注２ 消費税率引上げに伴う社会保障の充実、｢新しい経済政策パッケージ｣（平成29年12月８日閣議決定）で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」等については、社会保障改革プログラム法第28条に規定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の重点化・効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。
また、消費税率引上げに伴う需要変動に対する臨時・特別の措置、過去の年金国庫負担繰り延べの返済などについても予算編成過程で検討する。

（参考）＜別枠で要求するもの＞○

Ｂ型肝炎の給付金等支給経費○ 東日本大震災復興経費

財務省作成資料

－3－

－4－

Ⅱ

令和２年度予算概算要求のポイント－5－令和２年度 厚生労働省予算概算要求における重点要求
団塊ジュニア世代が⾼齢者となり現役世代の減少が進む2040年頃を⾒据え、誰もがより⻑く元気に活躍でき安⼼して暮らすことができるよう、⼈⽣100年時代に対応した全世代型社会保障の構築に取り組むとともに、成⻑と分配の好循環の拡⼤を図るため、以下を柱として重点的な要求を⾏う。
※ 各施策を進めるに当たっては、農業、⾦融、住宅、⾷事等、関連する領域の視点を取り込んで新たな展開を図っていく。

人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築
誰もが生きがいを感じ、能力を発揮して活躍できる社会の構築

人生100年時代の安心の基盤となる
健康寿命の延伸・生産性の向上

全ての人々が安心して暮らせる社会の構築

Ⅰ．多様な就労･社会参加の促進

Ⅱ．健康寿命延伸等に向けた保健･医療･介護の充実

Ⅲ．安全･安心な暮らしの確保等

１．誰もが働きやすい社会の実現に向けた働
き方改革 中小企業･小規模事業者に対する支援 長時間労働の是正
 最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上

２．全ての人々が意欲・能力をいかして活躍できる環境の整備
 高齢者の就労・社会参加の促進
 就職氷河期世代活躍支援プランの実施
 女性活躍の推進 障害者の就労促進
 外国人材受入れの環境整備

１．地域包括ケアシステムの構築

１．子どもを産み育てやすい環境づくり

 地域医療構想・医師偏在対策・医療従事者
働き方改革の推進
 介護の受け皿整備、介護人材の確保
 認知症施策推進大綱に基づく施策の推進

 保育の受け皿整備、保育人材の確保
 放課後児童クラブの受け皿整備
 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進 ひとり親家庭等への自立支援

２．健康寿命延伸に向けた予防･健康づくり
 生活習慣病の疾病予防･重症化予防
 介護予防･フレイル対策
 保険者のインセンティブ強化

２．全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会の実現

３．生産性向上に向けた医療・福祉サービス改革 データヘルス改革
 ロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等の実用化推進 断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備促進 生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の強化
 障害者施策の総合的な推進 自殺総合対策、依存症対策

成長と分配の好循環の拡大

担い手の増、消費の底上げ、投資の拡大＜誰もがより長く元気に活躍でき安心して暮らすことができる社会保障の基盤強化＞
就労・社会参加の拡大、賃金引上げ、生産性の向上、健康寿命延伸、ロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等の実用化、子どもを産み育てやすい環境、地域共生社会の実現 など

持続的な経済成長の実現※ 消費税率引上げに伴う社会保障の充実、新しい経済政策パッケージで示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」等については、予算編成過程で検討する。
※ 消費税率引上げの需要変動に対する臨時・特別の措置については、予算編成過程で検討する。

令和2年度厚生労働省概算要求における重点要求（ポイント）

計数は令和2年度概算要求額、（ ）内は令和元年度当初予算額（臨時・特別の措置を除く）

１．多様な就労･社会参加の促進
働き方改革の推進による誰もが働きやすい職場づくり

多様な人材の活躍促進〇高齢者の就労･社会参加の促進〇⻑時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり
 ハローワークにおける⽣涯現役⽀援窓⼝の増設
359億円（309億円）
 ｢働き⽅改⾰推進⽀援センター｣によるワンストップ型の相談⽀援、商⼯会
議所･商⼯会等での出張相談、中⼩企業･⼩規模事業者への個別訪問相談 時間外労働削減、勤務間インターバル導⼊、年次有給休暇取得促進等に取り組む中⼩企業等及び事業主団体への助成⾦の拡充
 ⾼齢者の特性に配慮した安全衛⽣確保対策を⾏う企業への助成⾦の創設
 産業保健総合⽀援センターによる労働者の健康確保に取り組む中⼩企業等への⽀援 等

 65歳超の継続雇⽤延⻑等に向けた環境整備や中途採⽤拡⼤を⾏う企業への助成
 ⾼齢者の特性に配慮した安全衛⽣確保対策を⾏う企業への助成⾦の創設（再掲） シルバー⼈材センターや地⽅⾃治体等との連携による地域の多様な就業機会の確保 等〇就職氷河期世代活躍支援プランの実施〇柔軟な働き方がしやすい環境整備〇総合的なハラスメント対策の推進〇障害者の就労促進

177億円（173億円）

 公務部⾨における障害者の雇⽤促進･定着⽀援の強化
 中⼩企業をはじめとした障害者の雇⼊れ⽀援等の強化 等

125億円（108億円）

 適正な雇⽤管理に関する企業への助⾔･援助、外国⼈への多⾔語相談⽀援の強化
 ⾃治体と連携した地域における外国⼈材の受⼊れ･定着の⽀援
 外国⼈技能実習の実地検査や相談⽀援の適切な実施 等

45億円（40億円）

人材育成の強化と人材確保対策の推進〇高齢期も⾒据えたキャリア形成支援の推進

1,734億円（1,204億円）

 労働者のキャリアプラン再設計や企業内のキャリアコンサルティング導⼊等を⽀援する拠点の整備
 企業の実情に応じた中⾼年齢層向けの訓練、リカレント教育の推進 等

35億円（32億円）

 主治医･会社･コーディネーターのトライアングル型⽀援の推進 等

222億円（172億円）

 中⼩企業向けの⼥性活躍推進に関する説明会や企業訪問による⽀援
 ⼦育て等により離職した⼥性の再就職の⽀援
 男性の育児参画促進セミナー、男性の育休等の取得促進を図る企業への助成⾦の拡充 等〇外国人材受入れの環境整備

 ハラスメントを受けた労働者等への迅速な相談⽀援の充実、｢ハラスメント
撲滅⽉間｣等による啓発広報 中⼩企業への個別訪問によるハラスメント対策の⽀援
 企業のハラスメント対策を⽀援できる⼈材の育成⽀援 等〇治療と仕事の両⽴支援〇⼥性活躍の推進

6.4億円（4.9億円）

 雇⽤型・⾃営型テレワークの就業環境の整備
 フリーランス等雇⽤類似の働き⽅の者と発注者の契約等のトラブルの相談⽀援
 副業･兼業を⾏う労働者の健康確保に取り組む企業等への⽀援 等653億円（489億円）

 ハローワークにおける専⾨窓⼝の設置、専⾨担当者のチーム制による就職相談、職業紹介、職場定着までの⼀貫した伴⾛型⽀援 ⺠間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職⽀援
 短期間で取得でき安定就労に有効な資格等の取得⽀援
 就職氷河期世代の失業者等を正社員で雇い⼊れた企業への助成⾦の拡充
 地域若者サポートステーションの対象年齢の拡⼤､福祉機関等へのアウトリーチ等の強化
 ⽣活困窮者⾃⽴⽀援･ひきこもり⽀援の強化、包括的⽀援体制の整備促進（後掲） ⼀⼈ひとりにつながる積極的な広報 等〇最低賃⾦･賃⾦引上げに向けた生産性向上等の推進、同⼀労働同⼀賃⾦など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
1,449億円（1,223億円）
 最低賃⾦･賃⾦引上げに向けた⽣産性向上に取り組む中⼩企業･⼩規模事業者への助成⾦の拡充
 ⽣産性向上に資する設備投資等により雇⽤管理改善を図る中⼩企業等への助成⾦による⽀援 ⽣活衛⽣関係営業者の⽣産性向上･収益⼒向上に資する個別相談･セミナー
 ⾮正規雇⽤労働者の正社員化･処遇改善を⾏う企業への助成⾦による⽀援 等

313億円（289億円）〇人材確保対策の総合的な推進

421億円（376億円）

 介護･保育･建設等の⼈材不⾜分野の関係団体と連携した⼈材確保⽀援 等※ 雇用保険の国庫負担については、「経済財政運営と改革の基本方針2019」を踏まえ、予算編成過程で検討する。

－6－

２．健康寿命延伸等に向けた保健･医療･介護の充実〇認知症施策推進大綱に基づく施策の推進

地域包括ケアシステムの構築等〇地域医療構想・医師偏在対策・医療従事者働き方改⾰の推進
979億円（844億円）

135億円（119億円）

 認知症本⼈･家族の⽀援ニーズに応える認知症サポーターの活動（チームオレンジ）の全国展開の推進
 認知症疾患医療センターの整備促進･相談機能強化
 ⽇本認知症官⺠協議会を核とした社会全体の取組(⾦融･住宅･交通等)の推進
 ⼤規模コホート研究の拡充など認知症研究の推進 等

 地域医療介護総合確保基⾦等による地域医療構想の推進
 医師少数区域等の医師の勤務環境改善等の⽀援、総合診療医の養成⽀援
 ICT活⽤やタスク・シフティング等の勤務環境改善･労働時間短縮に取り
健康寿命延伸、感染症･がん・肝炎・難病対策等の推進
組む医療機関の⽀援、医療勤務環境改善⽀援センターによる医療機関の訪問⽀援〇健康寿命延伸に向けた予防･健康づくり
1,025億円（1,004億円）
 看護師の特定⾏為研修、医師事務作業補助者･看護補助者の確保･活⽤⽀ 保険者のインセンティブ強化（国保･保険者努⼒⽀援制度）
援、医療機関管理者のマネジメント研修の推進 ⽣活習慣病の疾病予防･重症化予防等の先進的なデータヘルス事例の全国展開
 ⼥性医療職等のキャリア⽀援、病院内保育所への⽀援
 ⾼齢者の保健事業と介護予防･フレイル対策の⼀体的な実施の推進 受動喫煙対策の普及啓発･相談対応、飲⾷店等における喫煙専⽤室等の整備
 上⼿な医療のかかり⽅の啓発広報の強化に対する助成 在宅⻭科医療を推進する⼈材の育成、ICTを活⽤した医科⻭科連携の推進
 栄養サミット2020を契機とした産学官連携による⾷環境づくりの推進、嚥
 薬局の地域連携等の機能強化、セルフメディケーション推進のための⼀下調整⾷に対応できる調理師の育成
般⽤医薬品等の販売状況の調査 等 健康寿命延伸に向けた⻭科⼝腔保健の推進※ 診療報酬改定への対応については、予算編成過程で検討する。
 予防･健康づくりの健康増進効果等に関する実証事業の実施 等※ 上記のほか、地域医療構想･医師偏在対策･医療従事者働き方改革、保険者イ
155億円（67億円）
ンセンティブ強化、医療情報化支援等については、「経済財政運営と改革の基本 〇感染症対策の推進
 抗体保有率の低い世代の男性に対する⾵しん抗体検査の実施
方針2019」を踏まえ、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。
 新型インフルエンザワクチンの細胞培養法による技術開発の推進 等

98億円（58億円）〇災害医療体制の充実

 病院の給⽔設備･⾮常⽤⾃家発電装置の整備、DMAT体制の強化、災害拠点精神科病院の耐震化 等

811億円（792億円）〇介護の受け皿整備、介護人材の確保〇がん対策の推進

80億円（62億円）

 がんゲノム情報管理センターの機能強化、がんゲノム医療体制の整備
 がん等の全ゲノム解析の推進に向けた体制整備
 がん患者の治療と仕事の両⽴⽀援（再掲） 等

 地域医療介護総合確保基⾦による介護施設等の整備及び介護⼈材の確保〇難病･小児慢性特定疾病対策等の推進
20億円（18億円）
 介護事業所における業務改善の成果の全国展開、介護ロボット･ICT等の 難病患者の治療と仕事の両⽴⽀援（再掲）
介護事業所への導⼊⽀援 慢性疼痛の診療⼈材育成、痛みセンターを中⼼とした診療体制の普及
 介護職員の処遇改善の促進
 アレルギー疾患、循環器病、慢性腎臓病(CKD)対策の推進 等 若⼿介護職員同⼠のネットワーク構築、アクティブシニア向けセミナーの実施、外国⼈介護⼈材の受⼊れ環境整備、介護の仕事の魅⼒発信の強化 等〇肝炎対策の推進
35億円（35億円）〇⾃⽴支援･重度化防止に向けた取組の強化

218億円（210億円）

 肝炎患者等の重症化予防、肝がん･重度肝硬変の治療研究･患者⽀援〇ハンセン病対策の推進

 保険者のインセンティブ強化（介護･保険者機能強化推進交付⾦）
 科学的介護推進のためのデータベースの機能拡充 等

10億円（7.2億円）

 ハンセン病問題に関する正しい知識の普及啓発の強化､相談⽀援体制の充実 等※ 正しい知識の普及啓発の強化等については、ハンセン病家族訴訟の原告団・弁護団との協議の結果等を踏まえて対応

２．健康寿命延伸等に向けた保健･医療･介護の充実
安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保

医療･福祉サービス改革による⽣産性の向上、Society5.0の実現に向けた科学技術･イノベーションの推進〇被用者保険への財政支援〇データヘルス改⾰、ロボット･AI･ICT等の実用化推進
607億円※（723億円）
 医療保険オンライン資格確認の実施、医療機関等の対応の⽀援 特定健診情報･薬剤情報等、保健医療情報を本⼈･医療機関等が確認できる
仕組みの構築 NDB（レセプト情報･特定健診等情報データベース）や介護保険総合データベース等で保有する健康･医療･介護情報を連結して分析可能な環境の整備
 ロボット･AI･ICT等の基礎研究から実⽤化までの⼀体的な研究開発⽀援（未来イノベーション事業） 等※ 令和２年度要求額の減少は、医療保険オンライン資格確認に伴う中間サーバーの改修が令和元年度に概ね終了することによる（令和元年度から△173億円減少）。

医療の国際展開・国際保健への貢献〇国際機関等を通じた国際貢献の推進〇保健医療分野等の研究開発の推進〇外国人患者の受入環境の整備〇医薬品･医療機器等の開発促進

98億円（73億円）

 ｢クリニカル･イノベーション･ネットワーク(CIN)｣構想における企業ニーズに応じた患者レジストリ(疾患登録システム)の改修
 バイオ医薬品･バイオシミラーの製造･開発を担う⼈材の育成 等〇医療系ベンチャーの振興

18億円（17億円）

 医療機関における多⾔語コミュニケーション対応の⽀援、医療機関等からの相談にワンストップで対応するための地⽅⾃治体への体制整備⽀援
 過去に医療費の不払等の経歴がある外国⼈に対して厳格な⼊国審査を実施するための仕組みの構築 等

医薬品・食品等の安全の確保〇医薬品等に関する安全･信頼性の確保

4.2億円（1.7億円）

 ⼩児⽤の⽤法･⽤量が設定されていない等の医薬品や再⽣医療等製品の実⽤化促進のための医薬品医療機器総合機構（PMDA）の体制強化
 ｢医療情報データベース（MID-NET）｣の拡充･連携強化、利活⽤⽅法の製薬企業等への周知 等

688億円（572億円）

 ⽇本医療研究開発機構（AMED）における医薬品、医療機器･ヘルスケア、
再⽣･細胞医療･遺伝⼦治療、ゲノム･データ基盤、研究開発基礎基盤等の研究開発⽀援 臨床研究中核病院における臨床研究･治験従事者の研修の充実、⼩児領域や希少疾病等に特化した臨床研究中核病院の体制整備 等73億円（65億円）

 ユニバーサル･ヘルス･カバレッジ推進、⾼齢化･認知症対策、公衆衛⽣危機管理体制等の強化
 顧みられない熱帯病対策を含む感染症対策･医薬品開発等の⽀援
 アジア諸国の医薬品･医療機器規制調和の推進 等〇タスク・シフティングやシニア人材活用、組織マネジメント改⾰（再掲)
83億円（27億円）
 ICT活⽤やタスク・シフティング等の勤務環境改善･労働時間短縮に取り組む医療機関の⽀援
 介護の仕事の魅⼒発信の強化、アクティブシニア向けセミナーの実施
 医療機関管理者のマネジメント研修の推進 介護事業所における業務改善の成果の全国展開 等

820億円（820億円）

 拠出⾦負担の重い被⽤者保険者への⽀援〇食品の安全・安心の確保

1.3億円（46百万円）

 ⾷品等事業者へのHACCP（事業者が危害要因を分析し管理システムを設定･運営する衛⽣管理⼿法）導⼊の講習会･巡回相談⽀援

強靱・安全・持続可能な水道の構築〇水道事業の基盤強化

9.4億円（7.9億円）

 ジャパン･ヘルスケアベンチャー･サミットの開催
 アカデミア･⼤⼿企業と医療系ベンチャーとの⼈材交流の促進 等－7－

650億円（391億円）※他府省分を含む
 ⽔道施設の強靱化、⽔道事業の広域化・IoT活⽤等の推進2040年を展望し、誰もがより⻑く元気に活躍できる社会の実現

第２回 2040年を展望した
社会保障・働き方改革本部（令和元年５月29日） 資料● 2040年を展望すると、高齢者の人⼝の伸びは落ち着き、現役世代（担い手）が急減する。
→「総就業者数の増加」とともに、「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現」することが必要。
● 今後、国⺠誰もが、より⻑く、元気に活躍できるよう、以下の取組を進める。
①多様な就労・社会参加の環境整備、②健康寿命の延伸、③医療・福祉サービスの改革による⽣産性の向上④給付と負担の⾒直し等による社会保障の持続可能性の確保● また、社会保障の枠内で考えるだけでなく、農業、⾦融、住宅、健康な食事、創薬にもウイングを拡げ､関連する政策
領域との連携の中で新たな展開を図っていく。
2040年を展望し、誰もがより⻑く元気に活躍できる社会の実現を目指す。
≪現役世代の人口の急減という新たな局面に対応した政策課題≫

多様な就労・社会参加【雇用・年⾦制度改⾰等】○ 70歳までの就業機会の確保

医療・福祉サービス改⾰

健康寿命の延伸【健康寿命延伸プラン】⇒2040年までに、健康寿命を男⼥ともに３年以上延伸し、75歳以上に○ 就職氷河期世代の⽅々の活躍の場を更に広げるための⽀援〇 ①健康無関⼼層へのアプローチの強化、（厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン）②地域・保険者間の格差の解消により、○ 中途採⽤の拡⼤、副業・兼業の促進
以下の3分野を中⼼に、取組を推進
・次世代を含めたすべての⼈の健やかな○ 地域共⽣・地域の⽀え合い
⽣活習慣形成等○⼈⽣１００年時代に向けた年⾦制度改⾰
・疾病予防・重症化予防
・介護予防・フレイル対策、認知症予防【医療・福祉サービス改⾰プラン】⇒2040年時点で、単位時間当たりのサービス提供を５％（医師は７％）以上改善〇 以下の４つのアプローチにより、取組を推進
・ロボット・AI・ICT等の実⽤化推進、
データヘルス改⾰・タスクシフティングを担う⼈材の育成、
シニア⼈材の活⽤推進
・組織マネジメント改⾰・経営の⼤規模化・協働化≪引き続き取り組む政策課題≫

給付と負担の⾒直し等による社会保障の持続可能性の確保

社会保障･働き方改革の新たな局面への対応①

2040年を展望した社会保障
・働き方改革本部 関係資料

多様な就労・社会参加に向けた取組〇

⾼齢化の⼀層の進展、現役世代の急減に対応し、我が国の成⻑⼒を確保するためにも、より多くの⼈が意欲や能⼒に応じた社会の担い⼿としてより⻑く活躍できるよう、⾼齢者をはじめとした多様な就労･社会参加を促す取組を推進する｡①70歳までの就業機会の確保
重点取組分野70歳までの
就業機会の確保

②就職氷河期世代の活躍⽀援③中途採⽤の拡⼤④地域共⽣･地域の⽀え合い

令和２年度概算要求の主な事項

具体的な⽅向性・ 様々な就業や社会参加の形態も含め、70歳までの就業機会を確保する制度の創設
・ ⾼齢者の活躍を促進する環境整備（労働市場の整備、企業、労働者、地域の取組への⽀援）▶ハローワークにおける⽣涯現役⽀援窓⼝の増設、65歳超の継続雇⽤延⻑等に向けた環境整備を⾏う企業への助成⾦による⽀援、シルバー⼈材センターや地⽅⾃治体等との連携による地域の多様な就業機会の確保▶⾼齢者の特性に配慮した安全衛⽣確保対策を⾏う企業への助成⾦の創設▶労働者のキャリアプラン再設計や企業内のキャリアコンサルティ
ング導⼊等を⽀援する拠点を整備▶ハローワークにおける専⾨窓⼝の設置、専⾨担当者のチーム制による就職相談、職業紹介、職場定着までの⼀貫した伴⾛型⽀援▶⺠間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職⽀援▶地域若者サポートステーションの対象年齢の拡⼤､福祉機関等へのアウトリーチ等の強化▶⽣活困窮者⾃⽴⽀援・ひきこもり⽀援の強化

就職氷河期世代の活躍支援

・ 地域ごとの⽀援のためのプラットフォームの形成・活⽤・ 対象者(不安定な就労状態にある⽅、⻑期にわたり無業の状態にある⽅、社会参加に向けて⽀援を必要とする⽅)の個別の状況に応じたきめ細やかな各種事業の展開

中途採用の拡大▶ハローワークにおける「マザーズコーナー」、「⽣涯現役⽀援窓・ ハローワークにおける求職者の状況に応じたマッチング⽀援の充実
⼝」、就職氷河期世代を対象とした専⾨窓⼝の設置などによる
・ 職業情報提供サイト（⽇本版O-NET）（仮称）の運⽤による職業情マッチング⽀援の強化
報の「⾒える化」の推進▶職業情報提供サイト（⽇本版O-NET）（仮称）の運⽤・ 中途採⽤等⽀援助成⾦の⾒直し▶中途採⽤の拡⼤に取り組む事業主への助成

地域共生・
地域の支え合い・ 世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、
新たな制度の創設を含め、包括的な⽀援体制の構築に向けた⽅策を検討
・ 地域住⺠をはじめ多様な主体がつながり、活動する地域共⽣の取組の促進
・ ⾼齢者も障害者も利⽤できるサービスの推進－9－▶複合化･複雑化した課題等を受け⽌める断らない相談⽀援、地域における伴⾛体制の整備、多様な参加⽀援の推進▶⾃⽴相談⽀援のアウトリーチ等の充実、就労準備⽀援等の広域実施促進▶ひきこもり地域⽀援センターと⾃⽴相談⽀援機関の連携強化、中⾼年を対象とした居場所づくり、ひきこもり⽀援に携わる⼈材養成研修▶中核機関整備や市町村計画策定の推進、後⾒⼈等の意思決定⽀援研
修、任意後⾒等の広報･相談体制の強化

社会保障･働き方改革の新たな局面への対応②2040年を展望した社会保障
・働き方改革本部 関係資料

健康寿命延伸に向けた取組〇「次世代を含めたすべての⼈の健やかな⽣活習慣形成等」、「疾病予防・重症化予防 」、「介護予防･フレイル対策、認知症予防」の３分野を中⼼に、インセンティブの強化、ナッジの活⽤などにより、①健康無関⼼層へのアプローチを強化しつつ、②地域・保険者の格差の解消を図ることによって、個⼈・集団の健康格差を解消し、健康寿命の更なる延伸を図る。
重点取組分野次世代を含めた
すべての人の健やかな
生活習慣形成等
健やか親⼦施策等

疾病予防・重症化予防
がん･⽣活習慣病対策等

介護予防・
フレイル対策認知症予防
保健事業と介護予防の⼀体的実施等

具体的な⽅向性

令和２年度概算要求の主な事項

・栄養サミット2020 を契機とした⾷環境づくり
・ナッジ等を活⽤した⾃然に健康になれる環境づくり
・⼦育て世代包括⽀援センター設置促進
・妊娠前・妊産婦の健康づくり
・PHRの活⽤促進・⼥性の健康づくり⽀援の包括的実施

・ナッジ等を活⽤した健診・検診受診勧奨・リキッドバイオプシー等のがん検査の研究・開発
・慢性腎臓病診療連携体制の全国展開
・保険者インセンティブの強化
・医学的管理と運動プログラム等の⼀体的提供
・⽣活保護受給者への健康管理⽀援事業
・⻭周病等の⻭科疾患対策の強化

・「通いの場」の更なる拡充
・⾼齢者の保健事業と介護予防の⼀体的な実施・介護報酬上のインセンティブ措置の強化
・健康⽀援型配⾷サービスの推進等
・「共⽣」・「予防」を柱とした認知症施策の推進

等

等

等

▶栄養サミット2020を契機とした⾷環境づくりの推進▶健康増進に係る先進・優良事例の横展開（スマート・ライフ・プロジェクト）▶健やか親⼦２１(第２次)による健やかな⽣活習慣形成▶⼦育て世代包括⽀援センターの全国展開を推進▶産前・産後サポート事業、産後ケア事業等の推進▶｢健やかな⽣活習慣形成等の推進｣や｢疾病の予防・治療⽅法の確⽴等の開発｣に関する研究▶PHRの推進に向けた基本的な⽅向性等の整理やデータ提供に向けた環境の整備▶⼥性の健康⽀援のためのウェブサイトの充実や教育プログラムの活⽤▶がんに関する研究開発⽀援▶慢性腎臓病（CKD）診療連携体制構築の推進▶糖尿病性腎症患者等の重症化予防の取組への⽀援▶保険者の予防・健康インセンティブの取組への⽀援（保険者努⼒⽀援制度）▶運動プログラム等の効果検証や普及啓発に向けた研究の促進▶被保護者健康管理⽀援事業の創設▶効果的・効率的な⻭科健診の実施をするための標準的な⻭科健診・保健指導
モデルの検証▶予防･健康づくりの健康増進効果等に関する実証事業の実施▶保険者のインセンティブ強化（介護･保険者機能強化推進交付⾦）▶⾼齢者の保健事業と介護予防の⼀体的な実施の推進▶栄養専⾨職と配⾷事業者の連携体制の構築に向けたモデル事業の実施▶認知症施策推進⼤綱に基づく施策の推進（チームオレンジの全国展開、認知症カフェの設置や認知症研究の推進等）

社会保障･働き方改革の新たな局面への対応③2040年を展望した社会保障
・働き方改革本部 関係資料

医療・福祉サービス改⾰に向けた取組〇「労働⼒制約が強まる中でのマンパワーの確保」と「医療・介護・福祉の専⾨⼈材による機能の最⼤限発揮」に向けて、テクノロジーも活⽤しつつ、⽣産性向上を図るため、次の３つの分野を設定し、重点的に取組を推進する。
①効率的な業務分担の推進
重点取組分野タスクシフティング、
シニア人材の活用推進

ロボット・AI・ICT等の実用化推進、
データヘルス改⾰組織マネジメント改⾰の推進②テクノロジーの徹底活⽤③組織マネジメント改⾰の推進
令和２年度概算要求の主な事項

具体的な⽅向性・チーム医療を促進するための⼈材育成・介護助⼿等としてシニア層を活かす⽅策

・2040年に向けたロボット・AI等の研究開発、実⽤化
・データヘルス改⾰・介護分野で①業務仕分け、②元気⾼齢者の活躍、③ロ
ボット・センサー・ICTの活⽤、④介護業界のイメージ
改善を⾏うパイロット事業を実施
・オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実
等【医療分野】▶タスク・シフティング等医療勤務環境改善推進事業▶医療のかかり⽅普及促進事業▶医療専⾨職⽀援⼈材確保・活⽤促進事業▶特定⾏為に係る看護師の研修制度の推進【介護・福祉分野】▶介護職チームケア実践⼒向上推進事業▶保育⽀援者の活⽤⽀援▶未来イノベーション研究開発事業▶NDB（レセプト情報･特定健診等情報データベース）や介護保険総合データベース等で保有する健康･医療･介護情報を連結して分析可能な環境の整備【医療分野】▶保健医療情報利活⽤推進関連事業▶オンライン診療研修事業【介護・福祉分野】▶介護ロボット開発等加速化事業▶障害福祉分野におけるロボット等の導⼊⽀援▶科学的介護推進のためのデータベースの機能拡充▶ICTを活⽤した介護事業所間の情報の連携推進【医療分野】▶医療機関管理者を対象としたマネジメント研修事業
・意識改⾰、業務効率化等による医療機関における労働時間 【介護・福祉分野】
短縮▶介護事業所における⽣産性向上の推進
・福祉分野の⽣産性向上ガイドラインの作成・普及・改善▶介護事業所へのICT導⼊・業務改善の⽀援
・⽂書量削減に向けた取組、報酬改定対応コストの削減 等 ▶障害福祉分野におけるICT導⼊の⽀援▶保育所等におけるICT化推進事業▶保育補助者の雇い上げ⽀援等－10－

社会保障･働き方改革の新たな局面への対応④2040年を展望した社会保障
・働き方改革本部 関係資料

関連する政策領域との連携の中での新たな展開〇

社会保障の枠内で考えるだけでなく、①農業、②⾦融、③住宅、④健康な⾷事、⑤創薬にもウイングを拡げ､関連する政策領域との連携の中で新たな展開を図っていく。

重点取組分野

農福連携

⾦融政策
住宅政策
健康な食事

・ 全国的な機運の醸成
・ ｢農｣｢福｣の広がりへの⽀援
・ 地域づくりへの展開

・ 資産形成の促進
・ 資産を有効活⽤できる環境の整備▶2020ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ東京⼤会に合わせた農福連携ﾏﾙｼｪの開催▶林・⽔産業等向け障害者就労のモデル事業の実施▶農福連携に対応した、地域関係者を結ぶ共同受注窓⼝の取組強化▶⽣活困窮者の就労⽀援における農業分野等との連携強化モデル事業の実施▶農業事業者等に対して、ハローワークによる求⼈開拓や障害者雇⽤に係るノウハウ提供等を⾏うアウトリーチ型⽀援及び障害者のマッチング⽀援の強化▶中⼩企業への確定拠出年⾦（DC）の普及拡⼤▶任意後⾒等の広報・相談体制の強化等の成年後⾒制度の利⽤促進▶認知症施策推進⼤綱に基づく施策の推進（認知症サポーターの養成や⽇本認知症官⺠協議会を核とした社会全体の取組の推進）

・ 住まいの確保の⽀援▶居住⽀援法⼈との連携強化による⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の機能強化

・ ⾃然に健康になれる⾷環境づくり推進
・ 健康無（低）関⼼層への啓発
・ 健康な栄養・⾷⽣活の推進に向けたエビデンスの強化▶栄養サミット2020を契機とした⾷環境づくりの推進（⾷環境整備に係るプロジェクト本部の設置・運営、健康無（低）関⼼層への啓発、健康な⾷事・⾷環境の効果検証等）

・ 我が国で⾰新的な医薬品が⽣み出される環境整備

創薬

令和２年度概算要求の主な事項

具体的な⽅向性・ ⽇本発医薬品の国際展開の推進
・ 攻めの医薬品産業への⽀援▶薬剤治験に即刻対応できるコホートの構築など認知症研究の推進▶クリニカル･イノベーション･ネットワーク推進⽀援事業▶保健医療分野における⼈⼯知能（AI）の開発加速化▶「特定⽤途医薬品」の該当性や開発に必要な試験等の検討のための体制整備▶再⽣医療等製品の先駆け審査指定制度促進のための体制整備▶産学官共同創薬研究プロジェクト▶医療系ベンチャー⽀援の推進▶アジアにおける医薬品等規制調和の推進、PMDAアジアトレセン機能の充実－11－

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
2025年（令和７年）に向けて、住み慣れた地域で必要な医療を受けながら生活できるよう、医療提供体制の改革を行う。
Ⅰ 診療報酬改定
○ 2025年に向けて､質の高い在宅医療の推進など地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化･強化、連携に重点的に取り組む。
○ 平成26年度診療報酬改定 ： 消費税財源を活用した診療報酬本体の上乗せ（令和元年度予算額：公費409億円）○ 平成28年度診療報酬改定 ： 医療保険制度改革に伴う、国民健康保険組合の国庫補助の見直しによる財政効果を活用し、診療報酬本体に上乗せ（令和元年度予算額：公費34億円）。
○ 平成30年度診療報酬改定 ： 医療保険制度改革に伴う、国民健康保険組合の国庫補助の見直しによる財政効果を活用し、診療報酬本体に上乗せ（令和元年度予算額：公費34億円）

Ⅱ 地域医療介護総合確保基金（医療分）○ 都道府県が策定した地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化・連携に必要な基盤整備や、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援するため、地域医療介護総合確保基金（医療分）の財源を確保する。
（令和元年度予算額：公費1,034億円）（※基金の負担割合 国2/3 都道府県1/3 ） ※介護分については次頁に別途記載

平成29年度～基金の都道府県計画

平成27年～28年度
構想を踏まえて事業が本格化○地域医療構想の策定
１．２０２５年の医療需要と病床の必要量・高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４機能ごとに推計
・都道府県内の構想区域（二次医療圏が基本）単位で推計必要な基盤整備等を支援～地域医療構想～
各医療機関の役割分担

病床の機能分化・連携（地域医療構想を踏まえた基盤整備）

在宅医療の推進
地域包括ケアシステムの構築に向けた拡充

医療機関
医療従事者等の確保・養成

２．目指すべき医療提供体制を実現する
ための施策

住まい

医療機関

在宅医療

回復期機能

(高度)急性期機能病床機能等に対応した人員配置、連携に必要な人材確保等の拡充

医療機関
慢性期機能

地域包括ケアシステムの構築※金額は令和元年度予算額（公費）

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（令和７）年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。
Ⅰ 介護サービスの充実と人材確保（１）地域医療介護総合確保基金（介護分） ８２４億円（２）平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）
１，１９６億円○ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介
護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

○ 平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善等を引き続き行う。

①介護施設等の整備に関する事業
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、 特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図る
ための改修等に必要な経費の助成を行う。（７０１億円）

・１人あたり月額１万２千円相当の処遇改善（８９３億円＜改定率換算で＋１．６５％＞）・中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（３０３億円＜改定率換算で＋０．５６％＞）②介護従事者の確保に関する事業
多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。（１２４億円）※基金の負担割合
国2/3 都道府県1/3

Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実

５３４億円○ 全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。
在宅医療・介護連携

認知症施策

地域ケア会議

生活支援の充実・強化

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービ
スを一体的に提供する体制の構築を推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員
による相談対応のほか、社会参加活動の体制整備や認知症本人・家族の支援
ニーズに応える認知症サポーターの活動（チームオレンジ）等を推進

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、
ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進※１ 上記の地域支援事業の負担割合は、国38.5％、都道府県19.25％、市町村19.25％、１号保険料23％（公費割合は77％）。
※２ 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。

－14－

令和元年度予算額（公費）300億円

医療情報化支援基金○

技術革新が進む中で、医療分野においてもＩＣＴを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくことが急務である。このため、令和元年度において、医療情報化支援基金を創設し、医療分野におけるＩＣＴ化を支援する。
〔支援スキーム〕

医療情報化支援基金（令和元年度）の対象事業

国（交付要綱の作成等）

１

オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援

消費税財源活用

オンライン資格確認を円滑に導入するため、保険医療機関・薬局での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助

交付

社会保険診療報酬支払基金（※）

２

電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援
交付

申請

国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費を補助

医療機関等※レセプトオンライン化設備整備事業の実績有り（平成21～22年度）

医療機関等

支払基⾦・国保中央会

保険者

オンラインで資格情報を照会

電子カルテの標準化
オンラインで資格情報を提供

情報の共有・連携
事務コストの削減

資格情報の登録保険者をまたがって
資格情報を管理資格の過誤請求等の削減
事務コストの削減
個人番号カードによる受診

オンライン資格
確認の導入

等

等

国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置の拡充○ 平成２６年度に国民健康保険・後期高齢者医療の保険料の軽減判定所得の基準を見直し、保険料の軽減対象を拡大。
【令和元年度予算額（公費） ６１２億円】＜国民健康保険制度の場合＞
保険料額

保険料額

改正前

改正後

応能分（約５０％）

7割
軽減

5割

2割

応能分（約５０％）

応益分（約５０％）

7割
軽減

5割

2割

応益分（約５０％）
対象者を拡大

収入
98万円

147万円

193万円

223万円

収入

291万円

《具体的な内容》① ２割軽減の拡大 … 軽減対象となる所得基準額を引き上げる。

※ 給与収入、三人世帯の場合（25年度） 基準額 33万円＋35万円 × 被保険者数 （給与収入 約223万円、3人世帯）（26年度） 基準額 33万円＋45万円 × 被保険者数 （給与収入 約266万円、3人世帯）【軽減対象の拡大】（27年度） 基準額 33万円＋47万円 × 被保険者数 （給与収入 約274万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（28年度） 基準額 33万円＋48万円 × 被保険者数 （給与収入 約278万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（29年度） 基準額 33万円＋49万円 × 被保険者数 （給与収入 約283万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（30年度） 基準額 33万円＋50万円 × 被保険者数 （給与収入 約287万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（31年度） 基準額 33万円＋51万円 × 被保険者数 （給与収入 約291万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】② ５割軽減の拡大 … 現在、二人世帯以上が対象であるが、単身世帯についても対象とするとともに、軽減対象となる所得基準額を引き上げる。
（25年度） 基準額 33万円＋24.5万円 × （被保険者数－世帯主） （給与収入 約147万円、3人世帯）（26年度） 基準額 33万円＋24.5万円 × 被保険者数（給与収入 約178万円、3人世帯）【軽減対象の拡大】（27年度） 基準額 33万円＋26万円 × 被保険者数（給与収入 約184万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（28年度） 基準額 33万円＋26.5万円 × 被保険者数（給与収入 約186万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（29年度） 基準額 33万円＋27万円 × 被保険者数（給与収入 約188万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（30年度） 基準額 33万円＋27.5万円 × 被保険者数（給与収入 約190万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（31年度） 基準額 33万円＋28万円 × 被保険者数（給与収入 約193万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】＜後期高齢者医療制度の場合＞
後期高齢者医療制度においても同様の見直しを行う－15－

国民健康保険への財政支援の拡充○ 平成２７年度に保険料の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援を拡充。
《拡充の内容》① 財政支援の対象となっていなかった２割軽減対象者についても、財政支援の対象とするとともに、軽減対象の拡大に応じ、財政支援の対象を拡大。
② ７割軽減・５割軽減の対象者数に応じた財政支援の補助率を引き上げ。
③ 財政支援額の算定基準を平均保険料収納額の一定割合から、平均保険料算定額の一定割合に変更。
※ 収納額 ＝ 算定額 － 法定軽減額 － 未納額【改正前】 軽減対象者１人当たりの支援額 ＝ 平均保険料収納額の12％（7割軽減）、6％（5割軽減）【改正後】 軽減対象者１人当たりの支援額 ＝ 平均保険料算定額の15％（7割軽減）、14％（5割軽減）、13％（2割軽減）※ 令和元年度予算額（公費）１，６６４億円（国：1/2、都道府県：1/4、市町村：1/4）

改正前

改正後
保険料額

保険料額
保険者
支援制度

12%

低所得者が多い保険者の財政基盤を強化

保険者
支援制度

15%

6%

14%

低所得者が多い保険者の財政基盤を更に強化

13%

応能分（約５０％）

７割
軽減

５割 ２割

応能分（約５０％）７割
軽減

応益分（約５０％）

５割

２割

応益分（約５０％）

収入

収入

国保改革による財政支援の拡充について○ 国保の財政運営を都道府県単位化する国保改革とあわせ、毎年約3,400億円の財政支援の拡充を行う。
＜2015年度（平成27年度）から実施＞（約1,700億円）○ 低所得者対策の強化（低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充）

1,700億円＜2018年度（平成30年度）から実施＞（約1,700億円）○財政調整機能の強化（精神疾患や子どもの被保険者数など自治体の責めによらない要因への対応）

800億円
８４０億円

○保険者努力支援制度（医療費の適正化に向けた取組等に対する支援）（2019年度（令和元年度）
は910億円）○財政リスクの分散・軽減方策（高額医療費への対応）
※
※

60億円

保険料軽減制度を拡充するため、2014年度（平成26年度）より別途500億円の公費を投入
2015～2018年度（平成27～30年度）予算において、2,000億円規模の財政安定化基金を積み立て【参考】（単位：億円）

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（令和元年度）

低所得者対策の強化

1,700

1,700

1,700

1,700

1,700

財政調整機能の強化・保険者努力支援制度等

－

－

－

1,700

1,7７0

財政安定化基金の造成＜積立総額＞

２００

４００

1,100

300

－

＜200＞

＜600＞

＜1,700＞＜2,000＞＜2,000＞－16－

被用者保険者への支援

令和元年度予算額：７００億円○被用者保険の負担が増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施
・制度化分として平成29年度から100億円。
・平成27年度は新規分として約110億円｡全面総報酬割が実施された平成29年度から600億円｡○具体的には、①平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する
保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により軽減する（枠組みを法律に規定し、制度化を行う。）とともに、②平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期高齢者納付金の負担軽減を図る①拠出金負担の軽減（制度化）100億円（令和元年度予算額）○ 現在、保険者の支え合いで、拠出金負担（後期高齢者支援金、前期高齢者納付金）の特に重い保険者（上位６％）の負担軽減を実施。
○ この対象を拡大し ※1、拡大分に該当する保険者の負担軽減の費用は、保険者の支え合い※2と国費で折半する。

②前期高齢者納付金負担の軽減

600億円（令和元年度予算額）○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充。
○ 前期納付金負担の負担増の緩和のため、前期高齢者納付金負担の伸び（負担が重い保険者に高い助成率を適用）に着目した負担軽減を実施。

※１ 拡大分は、国費を投入することから、財政力(総報酬)が平均以下の保険者に限定。平成30年度の対象は、財政力(総報酬)が平均以下の上位8.03％。
※２ 保険者の支え合い部分に各保険者の医療費水準を反映。

・これに加え､既存の高齢者医療運営円滑化等補助金（既存分）が令和元年度予算額は120億円。

70歳未満の高額療養費制度の改正（平成27年1月施行）
改正の趣旨
高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組み。低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担とする観点から、70歳未満の所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定した（70～74歳患者負担特例措置の見直しに併せて行ったもの）。
改正の内容（改正前：～平成26年12月）（改正後：平成27年１月～）
月単位の上限額

上位所得者（年収約770万円以上）

150,000円＋(医療費－500,000円)×１%<４月目～：83,400円>

健保：標報53万円以上
国保：旧ただし書き所得600万円超

70
歳
未
満

月単位の上限額
年収約1,160万円以上
健保：標報83万円以上
国保：旧ただし書き所得901万円超

年収約770～約1,160万円
健保：標報53万～79万円
国保：旧ただし書き所得600万～901万円

年収約370～約770万円
一般所得者（上位所得者・低所得者以外）３人世帯（給与所得者/夫婦子1人の場合：年収約210万～約770万円

低所得者 (住民税非課税)

80,100円＋(医療費－267,000円)×１%<４月目～：44,400円>

健保：標報28万～50万円
国保：旧ただし書き所得210万～600万円

年収約370万円以下
健保：標報26万円以下
国保：旧ただし書き所得210万円以下

35,400円<４月目～：24,600円>

低所得者 (住民税非課税)※ ＜４月目～＞は多数回該当の額。
※ 70歳以上の自己負担限度額については、据え置きとした。

施行日と予算額
平成27年１月から実施。令和元年度予算額（公費）２４８億円－17－

252,600円＋(医療費－842,000円)×１%<４月目～：140,100円>
167,400円＋(医療費－558,000円)×１%<４月目～：93,000円>

約1,330万人

80,100円＋(医療費－267,000円)×１%<４月目～：44,400円>
57,600円<４月目～：44,400円>

35,400円<４月目～：24,600円>

約4,060万人

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化

令和元年度予算額
900億円（公費）、うち国費450億円※⼀部実施済みの分を含む。

介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し低所得の高齢者の保険料の軽減を強化①⼀部実施（平成27年４月）
市町村⺠税⾮課税世帯のうち（65歳以上の約２割）②完全実施（令和元年10月）
市町村⺠税⾮課税世帯全体を対象として完全実施（65歳以上の約３割）【実施時所要⾒込額（満年度）約1,600億円（公費ベース※）】令和元年度予算ベース

特に所得の低い者を対象

保険料基準額に対する割合
保険料基準額に対する割合

0.5

第１段階

（保険料
基準額×）

→

0.45

0.45

→

0.3

第２段階

0.75

→

0.5

第３段階

0.75

→

0.7

市町村⺠税 本人が非課税、世帯に課税者がいる

市町村⺠税
世帯全員が非課税

1.7
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75

第１段階

市町村⺠税

※公費負担割合
国1/2、都道府県1/4
市町村1/4

本人が課税（65歳以上全体の約７割）（65歳以上全体の約３割）

5,869円／⽉

②

0.7
0.5
0.45

①
②

0.3

第
2
段
階

第1段階

②

（第７期(H30〜R2)の全国平均額）

第
3
段
階

第5段階

第4段階

第6段階

第7段階

第8
段階

第9
段階

収⼊

第1段階

第2段階

第3段階

第4段階

第5段階

第6段階

第7段階

第8段階

第9段階

⽣活保護被保護者
世帯全員が市町村⺠税⾮課税の⽼齢福祉年⾦受給者
世帯全員が市町村⺠税⾮課税かつ本⼈年⾦収⼊等80万円以下

世帯全員が市町
村⺠税⾮課税かつ本⼈年⾦収⼊等80万円超120万円以下

世帯全員が市
町村⺠税⾮課
税かつ本⼈年⾦収⼊等120万円超

本⼈が市町村⺠税
⾮課税（世帯に課税者がいる）かつ本⼈年⾦収⼊等80万円以下本⼈が市町村⺠税
⾮課税（世帯に課税者がいる）かつ本⼈年⾦収⼊等
80万円超

市町村⺠税
課税かつ合
計所得⾦額
120万円未満

市町村⺠税
課税かつ合
計所得⾦額
120万円以上200万円未満

市町村⺠税
課税かつ合
計所得⾦額
200万円以上300万円未満

市町村⺠税
課税かつ合
計所得⾦額
300万円以上

624万⼈

256万⼈

242万⼈

513万⼈

444万⼈

463万⼈

404万⼈

247万⼈

247万⼈

※被保険者数は「平成28年度介護保険事業状況報告」※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定

難病・小児慢性特定疾病対策に係る公平かつ安定的な制度の運用
医療費助成制度のポイント＜医療費助成の法定給付化＞○ 平成27年１月から新制度を開始し、財源について義務的経費化＜医療費助成の対象疾病の拡大＞○ 難病（大人）・・・従前：５６疾病→ ３０６疾病※１※１ 平成２７年１月から１１０疾病を対象に実施。平成２７年７月から１９６疾病を追加して３０６疾病を対象に実施。

○ 小児慢性特定疾病（子ども）・・・従前：５１４疾病（⇒※２ ５９７疾病） → ７０４疾病※２ 従前の対象疾病を細分化等したことに伴い疾病数を５９７疾病に再整理（対象者は同じ）し、新規で１０７疾病を追加した。

＜自己負担割合＞○ 自己負担割合について、３割から２割に引下げ。
＜自己負担限度額等＞○ 負担上限は障害者医療（更生医療）をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定。
（原則は2,500～30,000円／月）○ 高額な医療が長期的に継続する患者への配慮（障害者医療（重度かつ継続）と同じ上限設定（最大20,000円／月））○ 高額な医療を要する軽症者への配慮（軽症の難病患者は原則助成対象としないが、高額な医療を要する者は対象）○ 子どもへの配慮（子どもは、大人の２分の１（負担上限、入院時の食費負担））

医療費助成制度に必要な令和元年度予算額（公費）は、２，０８９億円※

医療費助成のほか、治療研究、福祉サービス、就労等の自立支援を総合的に実施していく。

－18－

年金受給資格期間の短縮（25年→10年）○

年金受給資格期間の２５年から１０年への短縮について、平成２９年８月から実施しており、必要な経費を引き続き措置する。

概要○

老齢基礎年金等の受給資格期間を２５年から１０年へ短縮。

○

平成２９年８月１日施行○

対象者数
約４０万人（期間短縮により初めて老齢基礎年金の受給権を得る者）※施行に向けて、平成２８年に行った調査において見込んだ人数○

所要額
令和元年度（公費） ６４４億円

遺族基礎年金の父子家庭への拡大○ 全国民共通の給付であり子どもがいる場合に支給される遺族基礎年金について、これまで支給対象が子のある妻又は子に限定されていたため、父子家庭も支給対象に加えることとする。
概要○

遺族基礎年金の支給対象について、「子のある妻又は子」に加えて「子のある夫」も対象とする。
拡大後の支給対象

従前の支給対象●子のある妻又は●子●子のある妻又は夫又は●子※子に対する遺族基礎年金は、生計を同じくする父母が存在する間は支給停止となる。

○ 平成２６年４月１日から施行。
○ 施行日以後に死亡したことにより支給する遺族基礎年金から適用。
○ 所要額
令和元年度（公費）６１億円※ 受給権者の増加により所要額が増加していくが、その際、子の18歳到達等による失権者の増加により、所要額の増加幅は徐々に緩やかになり、約100億円で所要額は増加しなくなると推計。

－19－

令和２年度における「新しい経済政策パッケージ」について○ 令和２年度の「新しい経済政策パッケージ」については、予算編成過程で検討する。
（考え方）
・ 概算要求段階では、消費税率引上げに伴う増収額について正確な見積もりができないこと。
・ 概算要求段階では、新しい経済政策パッケージの所要額の増加について正確な見積もりができないこと。
（注） 予算編成過程で検討するため、概算要求段階では、新しい経済政策パッケージについて、機械的に前年度同額を要求する。

新しい経済政策パッケージについて（平成29年12月８日閣議決定）（抜粋）
社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、2019年10月に予定される消費税率10％への引上げによる財源を活用する。消費税率の２％の引上げにより５兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。前者について、新たに生まれる1.7兆円程度を、本経済政策パッケージの幼児教育の無償化、「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化、介護人
材の処遇改善に充てる。これらの政策は、2019年10月に予定されている消費税率10％への引上げを前提として、実行することとする。

（単位：億円）【参考】令和元年度における新しい経済政策パッケージ

事

令和元年度
予算額
（公費ベース）事 業 内 容項

待機児童の解消•「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿を整備。
• 保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組む（2019年４月から
更に１％（月3000円相当）の賃金引上げ）。

536

幼児教育・保育の無償化• ３歳から５歳までの全ての子供たち及び０歳～２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの幼
稚園、保育所、認定こども園等の費用を2019年10月から無償化。

3,882

介護人材の処遇改善•リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護職員に重点化を図りつつ、介護職員の更なる処遇改善を実施。この趣旨を損なわない程度で、介護職以外の職員の処遇改善も新たに認める（2019年10月実施）。

421※この他、消費税率引上げに関連して、2019年度において、後期高齢者医療制度の保険料（均等割）の軽減特例の見直し及び幼児教育・保育無償化に係る自治体の事務費・システム改修費の補助を実施する。
（注１）金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２）「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業（幼児教育・保育の無償化の実施後は、３歳から５歳までの子供たち及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの企業主導型保育事業の利用者負担を助成する事業を含む。）と保育所等の運営費（０歳から２歳までの子供に相当する部分）には、別途、事業主が拠出する子ども・子育て拠出金を充てる。
（注３）就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化を行う。
（注４）幼児教育・保育の無償化に係る令和元年度の地方負担分は全額特例交付金により補填。
（注５）障害福祉人材について、介護人材と同様の処遇改善を行う観点から対応を行う。
（注６）「待機児童の解消」及び「幼児教育・保育の無償化」の国分、幼児教育・保育無償化に係る自治体の事務費・システム改修費については全額内閣府に計上。

新しい経済政策パッケージ【待機児童の解消について】【待機児童を解消するための受け皿整備の予算の確保】➣待機児童を解消
東京都をはじめ意欲的な⾃治体を⽀援するため、待機児童解消に必要な受け皿約22万人分の予算を2018（平成30）年度から2019（令和元）年度末までの２年間で確保。（遅くとも2020（令和2）年度末までの３年間で全国の待機児童を解消）➣待機児童ゼロを維持しつつ、５年間で「Ｍ字カーブ」を解消「Ｍ字カーブ」を解消するため、2020（令和2）年度末までの３年間で⼥性就業率80％に対応できる約32万人分の受け⽫整備（当初（参考）スウェーデンの⼥性就業率：82.5％（2016）
５年間の計画を３年間に２年前倒し）。
【保育士の処遇改善】
保育⼠の確保や他産業との賃⾦格差を踏まえた処遇改善に更に取り組む（2019年４⽉から更に１％（⽉3000円相当）の賃⾦引上げ）。
自治体を支援し､２年間で待機児童を解消するための受け皿整備の予算の確保(遅くとも３年間で待機児童解消)

2013（Ｈ25）年度

2017（Ｈ29）年度末

約53.5万人増

２年前倒しし、2020年度末までの３年間で約32万人分の受け皿を整備

2019(R1)～
2020(R2)年度末

2022（R4）
年度末

約32万人増２年前倒し「待機児童解消加速化プラン」
（５年間）
待機児童数
女性(25-44歳)就業率「子育て安心プラン」（２～３年間）ゼロ

19,895人（H30.4)

80％

74.3％(H29)－21－

「幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針」（12月28日関係閣僚合意）のポイント
趣旨 → 家庭の経済的負担の軽減を図る少⼦化対策、⽣涯にわたる⼈格形成の基礎を培う幼児教育の重要性

１．幼稚園、保育所、認定こども園等● ３〜５歳：幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育（標準的な利⽤料）の利⽤料を無償化※ 新制度の対象とならない幼稚園については、月額上限2.57万円（注：国立大学附属幼稚園0.87万円、国立特別支援学校幼稚部0.04万円）まで無償化※ 保護者が直接負担している費用（通園送迎費、食材料費、行事費など）は、無償化の対象外。食材料費については、保護者が負担する考え方を維持
３～５歳は施設による徴収を基本。低所得者世帯等の副食費の免除を継続し、免除対象者を拡充（年収360万円未満相当世帯）● ０〜２歳：上記の施設を利⽤する住⺠税⾮課税世帯を対象として無償化

２．幼稚園の預かり保育● 保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利⽤実態に応じて、⽉額1.13万円までの範囲で無償化

３．認可外保育施設等● ３〜５歳：保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額（⽉額3.7万円）までの利⽤料を無償化● ０〜２歳：保育の必要性があると認定された住⺠税⾮課税世帯の⼦供たちを対象として、⽉額4.2万円までの利⽤料を無償化● 認可外保育施設における質の確保・向上を図るため、指導監督の充実に向けた取組や認可施設への移⾏⽀援など様々な取組を実施

４．負担割合● 国1/2、都道府県1/4、市町村1/4。ただし、公⽴施設（幼稚園、保育所及び認定こども園）は市町村等10/10※ 初年度（2019年度）に要する経費を全額国費で負担。また、事務費やシステム改修費についても一定の配慮措置。

５．その他● 就学前の障害児の発達⽀援を利⽤する３〜５歳の⼦供たちについても、利⽤料を無償化。幼稚園や保育所等を併⽤する場合も含む● 実施時期：2019年10⽉１⽇

新しい経済政策パッケージに基づく介護職員の更なる処遇改善○ 新しい経済政策パッケージ（抜粋）
介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。
具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を⾏うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。
▶ ①経験・技能のある介護職員において「月額8万円」の改善又は「役職者を除く全産業平均水準（年収440万円）」を設定・確保→ リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を実現

2000億円（公費1000億程度）

・10年以上の介護福祉士の数に応じて設定
・加算率は二段階に設定

加
算
率
の
設
定

訪
問
介
護

訪
問
入
浴
介
護

通
所
リ
ハ

A％

B％

C％

※小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合は合理的な説明を求める。

▶ 平均の処遇改善額 が、・ ①経験・技能のある介護職員は、②その他の介護職員の２倍以上とすること
・ ③その他の職種（役職者を除く全産業平均水準（年収440万円）以上の者は対象外）は、②その他の介護職員の２分の１を上回らないこと※ ①は、勤続10年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10年の考え方は、事業所の裁量で設定※ ①、②、③内での一人ひとりの処遇改善額は、柔軟に設定可能※ 平均賃金額について、③が②と比べて低い場合は、柔軟な取扱いが可能

・・・

全て選択可能事業所の裁量も認めつつ一定のルールを設定

事
業
所
内
で
の
配
分

①

②

③

経
験
介・
護技
職能
員の
あ
る

他
の
介
護
職
員

そ
の
他
の
職
種

平
均
処
遇
改
善
額

①
介経
護験
職・
技
員能
の
あ
る

平
均
処
遇
改
善
額

－22－

①
介経
護験
職・
技
員能
の
あ
る

②
他の介護職員

平
均
処
遇
改
善
額

①
介経
護験
職・
技
員能
の
あ
る

②
③
他の介護職員 その他の職種

Ⅲ 主 要 事 項○ 雇用保険の国庫負担については、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」を踏
まえ、予算編成過程で検討する。
○ 診療報酬改定への対応については、予算編成過程で検討する。
○

地域医療構想･医師偏在対策･医療従事者働き方改革、保険者インセンティブ
強化、医療情報化支援等については、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」を踏まえ、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。

○ 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進については、「経済財政
運営と改革の基本方針 2019」を踏まえ、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。
〇

このほか、消費税率引上げの需要変動に対する臨時・特別の措置、消費税率引上げに伴う社会保障の充実、新しい経済政策パッケージで示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」等については、予算編成過程で検討する。

23
－23－

第１ 働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進
誰もが働きやすい社会の実現に向けた働き方改革を着実に実行するため、中小企業・小規模事業者に対する支援を拡充するとともに、長時間労働の是正、最低賃金・賃金引上げ、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、柔軟な働き方がしやすい環境整備などにより、労働環境の整備を実施する。また、ICT の導入を支援するなどして、医療・介護・福祉分野等の生産性向上の推進を図る。

１ 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり
３５９億円（３０９億円）（１）長時間労働の是正

２２５億円（１９８億円）①

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む事業者等の支援【一部新規】
１７６億円（１４８億円）
中小企業・小規模事業者の抱える様々な課題に対応するため、「働き方改革推進
支援センター」によるワンストップ相談窓口において、関係機関と連携を図りつつ、事業主からの求めに応じて専門家を派遣するアウトリーチ型支援や出張相談、セミナー等に加え、新たに専門家自ら直接企業を訪問し、課題に対応するプッシュ型支援を実施する。
中小企業・小規模事業者が、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む場
合において、中小企業や傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行うとともに、働き方･休み方改善ポータルサイトを通じた企業の改善策の提供と好事例の紹介、働き方・休み方改善コンサルタントによる専門的な助言・指導等を行う。
労働時間の縮減等の働き方改革に取り組むために、人材を確保することが必要な
中小企業・小規模事業者が新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に助成を行う。

②

自動車運送業、建設業、情報サービス業における勤務環境の改善【一部新規】（一部再掲・①参照）
８４億円（７６億円）
自動車運送事業については、生産性向上を図りながら労働時間短縮に取り組むための助成金の活用を促進するとともに労働者の運転免許取得のための職業訓練等の支援を行う。また、トラック運送事業については、荷主に対し、適正取引を促す
ために荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイ
ドラインの周知等を行う。
24－24－

建設業については、生産性向上を図りながら労働時間短縮に取り組むための助成金の活用を促進するなど、長時間労働の是正、人材確保、安全衛生対策の推進等に向けた支援を行う。
情報サービス業（IT 業界）については、業界団体等と連携し個別訪問によるコン
サルティングを実施するなど、長時間労働対策を推進する。
③

勤務間インターバル制度の導入促進（一部再掲・２４ページ参照）
２７億円（１６億円）
勤務間インターバル制度について、業種別導入マニュアルを作成するほか、中小企業が活用できる助成金制度を一層推進するとともに制度導入に係る好事例の周知等を通じて、普及促進を図る。

④

長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等
３５億円（３３億円）
都道府県労働局及び労働基準監督署に時間外及び休日労働協定点検指導員を配置することにより、労働条件等の相談や助言指導体制を充実させるとともに、労働基準監督官 OB を活用すること等により、労働基準監督機関の監督指導体制の充実を図る。
時間外及び休日労働協定（36 協定）未届事業場や新規起業事業場等に対し、民間事業者を活用し、労働条件に係る相談指導等を行うとともに、時間外労働の上限規制など過重労働防止に関するセミナーの開催等により、きめ細やかな相談支援を実施する。
また、引き続き、常設のフリーダイヤル「労働条件相談ほっとライン」や、労働条件に関する悩みの解消に役立つ労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」
を運営するとともに、高校生・大学生等に対して、労働法教育やブラックバイト対策の必要性等に係るシンポジウム等を開催する。

⑤

長時間労働につながる取引環境の見直し【新規】
２１百万円
大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止に
向けて 11 月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と設定し、中小企業庁等と連携し、集中的な周知啓発を行うことにより、長時間労働につながる取引が生じないよ
う、社会全体の機運の醸成を図る。

⑥

年次有給休暇の取得促進等による休み方改革の推進 ２．５億円（２．８億円）
年次有給休暇の取得促進に向けて、年次有給休暇の時季指定義務の周知徹底や、
時間単位年次有給休暇の導入促進を行うとともに、10 月の「年次有給休暇取得促進期間」や、年次有給休暇を取得しやすい時季に集中的な広報を行う。
地域のイベントなどの特性を活かした取組を進める。
学校休業日の分散化（キッズウィーク）に合わせて中小企業においても年次有給
25－25－

休暇が取得できるよう取り組むなど、休み方改革を推進する。
事業主等の仕事と不妊治療との両立支援の理解を深めるため、休暇制度等に関する企業の取組紹介などを含めたシンポジウムを開催する。
（２）労働者が安全で健康に働くことができる環境の整備①

１３６億円（１１４億円）

第 13 次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進
１１５億円（９９億円）
労働災害が増加傾向にある第三次産業等について、安全推進者の配置やリスクア

セスメントの普及の促進等を通じて企業の自主的な安全衛生活動の取組、転倒災害防止対策や介護労働者の腰痛予防対策の促進を図る。
建設業については、墜落・転落災害防止対策の充実強化など建設工事における労働災害防止対策の促進を図る。特に 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の大会施設の建設工事における安全衛生対策の徹底を図る。
製造業については、施設の老朽化等による労働災害に対応した安全対策及び技術革新に対応した機械等の安全対策の推進を図る。さらに、構造規格の改正時に最新の規格への適用が猶予されている既存の機械等の更新を促進するための支援を引き続き行う。
併せて、伐木作業等に係る安全対策の充実など林業における労働災害防止対策の促進を図る。
②

高齢者の特性に配慮した安全衛生対策を行う企業への支援【新規】

３．４億円
中小企業による高年齢労働者の安全・健康確保措置を支援するため、助成金を創設するとともに、高年齢者の特性に配慮した独創的・先進的な取組を検証し、検証結果を公表することで、高年齢労働者の安全衛生対策を推進する。
③

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進
３．５億円（２．８億円）
中小の建設業者の安全衛生管理能力の向上に向けた支援、一人親方等への労災保険特別加入制度の周知広報など、建設工事従事者の安全及び健康確保対策の推進を図る。

④

産業保健活動、メンタルヘルス対策の推進【一部新規】 ５２億円（５０億円）
産業保健総合支援センターにおける中小企業・小規模事業者への訪問支援等の実
施、産業医等の産業保健関係者や事業者向け研修の充実等により、中小企業・小規模事業者の産業保健活動を支援する。
中小企業・小規模事業者に対する助成等の支援により、ストレスチェック制度の

26
－26－

実施を含むメンタルヘルス対策の取組の推進を図る。
⑤

化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底【一部新規】 １７億円（１３億円）
化学物質に関するラベル表示の徹底、安全データシート（SDS）の交付の徹底、これらを踏まえたリスクアセスメントの実施を促す「ラベルでアクション」を推進する。また、小規模事業場等への相談窓口の設置、実践的な指導・援助等を行う。
建築物の解体等に従事する労働者の石綿ばく露を防止するため、石綿の使用の有無の調査（事前調査）を徹底するなど施策の充実を図る。

２ 最低賃金、賃金引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
１，４４９億円（１，２２３億円）（１）最低賃金･賃金引上げに向けた生産性向上等に取り組む企業への支援【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・２４ページ参照）
１８４億円（１４９億円）
最低賃金・賃金の引上げには、特に中小企業・小規模事業者の生産性向上が不可欠であり、助成金コースの新設・拡充により、業務改善や生産性向上に係る企業のニーズに応えるとともに、最低賃金が低い地域の賃金引上げ支援を強化する。
また、「働き方改革推進支援センター」によるワンストップ相談窓口において、各地域の商工団体等の関係機関と連携を図りつつ、賃金の引上げのための個別相談を強化するとともに、企業の現場を訪問して業務改善を後押しするプッシュ型の支援を行うなど中小企業・小規模事業者に寄り添った生産性向上支援を充実させる。
（２）同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援（一部再掲・２４ページ参照）
１０３億円（９０億円）
働き方改革関連法における雇用形態に関わらない公正な待遇の確保（同一労働同一賃金）に関する規定の円滑な施行のため、「働き方改革推進支援センター」によるワンストップ相談窓口において、労務管理等の専門家による、業界別同一労働同一賃金導入マニュアル等を活用したアウトリーチ型支援や出張相談、セミナー等に加え、新たに専門家自ら直接企業を訪問し、課題に対応するプッシュ型支援を実施するほか、同一労働同一賃金等に係る好事例の収集・周知等を行うことにより、非正規雇用労働者の待遇改善を図る。

27－27－

（３）生活衛生関係営業者における生産性向上の推進等【一部推進枠】（後掲・７０ペー
ジ参照）
３億円（２．１億円）
生活衛生関係営業者が生産性向上に向けた取組を行っていけるよう、ガイドライ
ン・マニュアルの更なる普及・定着とそれを活用した個別相談等や、最低賃金の引上げの影響が大きい生活衛生関係営業者に対する収益力向上等に関するセミナーを実施する。
（４）非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等 １，２５０億円（１，０６１億円）①

非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善に向けた企業支援
１，２３０億円（９９５億円）
非正規雇用労働者の正社員転換や正社員と共通の賃金規定・諸手当制度を新たに定めるなど処遇改善に取り組んだ事業主に対して、キャリアアップ助成金による支
援を行う。

②

無期転換ルールの円滑な運用
１．２億円（１．４億円）
労働契約法に基づく無期転換申込権が平成 30 年度から多くの有期契約労働者に発生していることを踏まえて、無期転換ルールの円滑な運用のための周知徹底、導入支援、相談支援を行う。
③

人事評価制度や賃金制度の整備等による取組の支援
１９億円（６５億円）
人事評価制度や賃金制度の整備・実施による生産性向上、賃金アップ等の実現及び生産性向上に資する設備等への投資により雇用管理改善を図る事業主に対する助成を行う。

３ 柔軟な働き方がしやすい環境整備（１）雇用型テレワークの導入支援

６．４億円（４．９億円）
３．１億円（２．８億円）

雇用型テレワークについて、ガイドラインの周知を図るとともに、テレワーク相談センターの設置・運営、テレワーク導入に係る助成、セミナーの開催等による導入支援を行い、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進を図る。
（２）自営型テレワークの就業環境の整備及びフリーランス等雇用類似の働き方の者に対する相談支援【一部新規】
８５百万円（７５百万円）
就業環境の適正化を図るため、自営型テレワークのガイドライン及び仲介事業者が守るべきルールの周知や働き手への支援の充実を図る。

28
－28－

フリーランス等雇用類似の働き方の者が発注者等との契約等のトラブルについて相談できる窓口を整備する。
（３）

副業・兼業を行う労働者の健康確保に取り組む企業等への支援等【一部新規】
２．４億円（１．３億円）

一般健康診断やストレスチェックなどによる副業・兼業を行う労働者の健康確保に取り組む企業へその要した費用を助成する制度を創設すること等により、労働者の健康確保に向けた事業者の取組を支援する。
また、自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したいなどの希望を持つ労働者が、希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境の整備に向けて、平成 30 年１月に策定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」及び改定版モデル就業規則の周知等を行う。

４ 総合的なハラスメント対策の推進

４５億円（４０億円）（１）職場におけるハラスメント撲滅対策の集中実施【一部新規】 １２億円（１０億円）
労働施策総合推進法等の改正を踏まえ、セクシュアルハラスメント、パワーハラス
メント等の職場のハラスメント撲滅に向けて、「ハラスメント撲滅月間」を中心に、事業主向け説明会の開催やシンポジウムの開催等による集中的な周知啓発を実施する。
また、ハラスメント被害を受けた労働者からの相談に迅速に対応するため、都道府県
労働局の相談体制を強化するほか、平日の夜間や休日も対応するフリーダイヤルやメールによる相談窓口を設置する。
さらに、専門家による中小企業への個別訪問等により、企業のハラスメント防止対策への取組支援を行うとともに、中小企業団体による外部相談窓口の運営への支援や、中小企業団体における中小企業への労務管理・経営指導等を行う者に対して、ハラス
メント対策についても一体となって支援できるよう研修を実施する。
（２）早期の紛争解決に向けた体制整備等

３３億円（３０億円）

パワーハラスメントをはじめとしたあらゆる労働問題に関してワンストップで対応するため、全国の総合労働相談コーナーにおける相談体制の整備を図るとともに、紛争調整委員会によるあっせんの迅速な対応等により、個別労働紛争の早期の解決を
促進する。

29
－29－

５ 治療と仕事の両立支援

３５億円（３２億円）（１）治療と仕事の両立支援に関する取組の促進

１６億円（１６億円）

労働者が治療と仕事を両立できる環境を整備するため、平成 31 年３月に改定した「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の普及啓発など、両立支援の導入・拡充に向けて一般国民を含めた周知・啓発を推進する。
治療と仕事の両立を図るための制度の導入を図る企業に対して助成、個別訪問等の支援を行う。

（２）トライアングル型サポート体制の構築【一部新規】【一部推進枠】
３５億円（３２億円）
主治医と会社の連携の中核となり、患者に寄り添いながら、個々の患者ごとの治療と仕事の両立に向けた支援を行う両立支援コーディネーターを育成・配置する。
主治医、会社、産業医が効果的に連携するためのマニュアルの作成・普及を行う。
がん、難病、脳卒中、肝疾患等について、疾患ごとの治療方法や症状の特徴、両立支援に当たっての留意事項を示した企業向けの疾患別サポートマニュアル等の作成・普及を行う。
ハローワークの専門相談員ががん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就労支援について、相談支援体制の拡充を図る 。
がん患者等に対して、病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを構築するため、がん診療連携拠点病院等における各個人の状況に応じた「治療と仕事両立プラン」を活用した就労支援の充実を図る。
難病患者の就労支援を着実に実施するため、都道府県等の難病相談支援センターにおける相談支援を充実させる。
若年性認知症支援コーディネーターと関係機関等が連携体制を構築し、企業や産業医等に対する若年性認知症の特性についての周知、企業における就業上の措置等の適切な実施等、若年性認知症の人が働き続けられるよう、治療と仕事の両立支援の取組を推進する。

６ 医療従事者働き方改革の推進

９９億円（３５億円）（１）ICT 活用やタスク・シフティング等の勤務環境改善・労働時間短縮に取り組む医療機関の支援【推進枠】
４２億円（３．９億円）
勤務環境改善や労働時間短縮に係る先進的な取組を行う医療機関、及び医療機関の好事例を周知し普及の促進を図る医療関係団体に対する支援を行う。
30－30－

（２）タスク・シフティングに向けた人材確保

７．５億円（５．６億円）①

特定行為に係る看護師の研修制度の推進【一部新規】【一部推進枠】
６．６億円（５．６億円）「特定行為に係る看護師の研修制度」（平成 27 年 10 月１日施行）の円滑な実施
及び研修修了者の養成を促進するため、研修を実施する指定研修機関の設置準備や運営に必要な経費を支援するとともに、研修の指導者を育成するための支援等を行う。

②

医師事務作業補助者・看護補助者の確保・活用支援【新規】【推進枠】
９１百万円
医師事務作業補助者や看護補助者といった医療専門職支援人材の積極的な確保・活用を進めるための統一的な支援策の整備を図る。

（３）組織マネジメント改革の推進①

７．７億円（６．５億円）

医療機関管理者のマネジメント研修

５９百万円（４８百万円）

医師の働き方改革の推進に向け、病院長の意識改革や勤務環境・処遇などの労務管理に関するマネジメント能力の向上を図るため、国立保健医療科学院等において地域医療におけるリーダーの育成や病院長向けの研修を実施する。
②｢医療勤務環境改善支援センター｣による医療機関の訪問支援
６．７億円（６億円）｢医療勤務環境改善支援センター｣において、医療従事者の働き方改革に向けて 、
労務管理等の専門家による医療機関の訪問支援等を行う。

（４）女性医療職等のキャリア支援

１．９億円（１．９億円）

出産・育児・介護等における女性医師等をはじめとした医療職のキャリア支援を行う医療機関を普及させるため、中核的な役割を担う拠点医療機関の構築に向けた支援を行う。
（５）地域医療介護総合確保基金による病院内保育所への支援
６８９億円の内数（６８９億円の内数）
女性医療従事者等の離職防止や再就業を促進するため、病院内保育所の運営や整備に対する支援を行う。

31
－31－

（６）医療機関への上手なかかり方の国民への周知啓発【一部新規】【一部推進枠】
４．９億円（２．２億円）
上手な医療のかかり方について国民の理解を促進するため、ウェブサイトの整備等
効果的な周知啓発を行う。
病院等の医療機能情報の標準化を図るため、ＮＤＢ等の既存の情報を活用した全国共通の情報提供の基盤を構築し、各都道府県などが利用者視点に立った医療情報サイトの運用を行うことを通じて、国民の医療機関への上手なかかり方を広める。

（７）勤務医の時間外労働上限規制開始に向けた制度準備等【新規】【推進枠】 ２億円
「医師の働き方改革に関する検討会」報告書で示されている「評価機能」及び「追加的健康確保措置」に関する制度準備等を実施する。
（８）ICT 等を活用した生産性向上の推進①

Tele－ICU 体制の整備促進

２８億円（１３億円）
５．５億円（５億円）

遠隔より適切な助言を行い、若手医師等、現場の医師をサポートし勤務環境を改善するため、中心的な ICU で複数の ICU の患者モニタリングを行う Tele-ICU 体制整備に対する支援を行う。
②

保健医療情報を医療機関等で確認できる仕組みの推進【推進枠】（後掲・４８ページ参照）
１７億円（７．７億円）

７ 福祉分野における生産性向上の推進（１）介護分野における生産性向上の推進

３３億円（１０億円）
２４億円（９．９億円）①

介護事業所における生産性向上推進事業【推進枠】
９億円（４．４億円）
介護事業所の生産性向上を推進するため、モデル事業所において具体的な取組を展開するとともに、これまでの取組の成果を全国に普及するため、経営者や介護従事者、生産性向上の取組を支援する者を対象としたセミナー開催や当該支援者を養成するための手引きを作成する。

②

介護ロボット開発等加速化事業【推進枠】
６．８億円（４．８億円）
開発企業と介護現場の協議を通じ、着想段階から現場ニーズの開発内容への反映、試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うとともに、開発・導入・活用・改善の一連のプロセスを支

32
－32－

援する拠点を設置し、介護現場、開発企業・大学、自治体等との連携により、介護ロボット等の開発・普及の加速化を図る。
③

ICT を活用した介護情報連携推進事業【推進枠】
２億円（６５百万円）
居宅介護支援事業所と介護事業所間の ICT を活用した情報連携を全国に推進していくため、クラウド等を活用した標準仕様の情報連携を試行実施し、その費用対効果を測定するなどの実証実験等を行うとともに、医療機関と介護事業所の所有する情報の効果的な連携に向けた検討を行う。

④

リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上【新規】【推進枠】（後掲・５６ページ参照）
５．９億円（２）障害福祉分野における生産性向上の推進

５．９億円（１５百万円）①

障害福祉分野におけるロボット等導入支援【推進枠】 ３．８億円（１５百万円）
障害福祉の現場におけるロボット技術の活用による介護業務の負担軽減等を推進するため、ロボット等の施設・事業所への導入を支援する。

②

障害福祉分野における ICT 導入支援モデル事業【新規】【推進枠】
２億円
障害福祉分野における生産性向上に向けた取組を促進するため、障害福祉サービ
ス等事業所における ICT 導入のためのモデル事業を実施する。

（３）保育所等への ICT 導入支援【新規】【推進枠】（後掲・７１ページ参照）
３．６億円
保育士の業務負担軽減を図るため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務の ICT 化を行うために必要なシステムの導入費用を支援
する。

33
－33－

第２ 高齢者、就職氷河期世代、女性等の多様な人材の活躍促進、人材投資の強化
すべての人々が意欲・能力を活かして活躍できる環境を整備するため、高齢者の就労・社会参加の促進、就職氷河期世代活躍支援プランの実施、女性活躍の推進等を図る。また、高齢期も見据えたキャリア形成支援を推進するとともに、人手不足解消に向けて人材確保対策を推進する。

１ 高齢者の就労・社会参加の促進

３１３億円（２８９億円）（１）ハローワークにおける生涯現役支援窓口などのマッチング支援の拡充
３２億円（２２億円）
65 歳以上の再就職支援に重点的に取り組むため、ハローワークに設置する「生涯現役支援窓口」を増設し、65 歳以上が活躍できる求人の開拓等を推進するとともに、高年齢退職予定者のキャリア情報等を登録し、その能力の活用を希望する企業に対して紹介する「高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業」におけるマッチング機能を強化する。
（２）65 歳超の継続雇用延長等に向けた環境整備

５２億円（４６億円）

65 歳を超える継続雇用や 65 歳以上の定年引上げ等に対する助成措置のほか、高齢者に係る成果を重視した賃金制度や能力評価制度の構築に取り組む企業に対する助成により、継続雇用延長等に向けた環境整備を図る。
また、65 歳超雇用推進プランナー等による提案型の相談・援助による支援を行う。
（３）中高年齢者の中途採用拡大を行う企業への支援

２３億円（２３億円）

これまで学卒採用中心であった企業が、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用を拡大した場合の助成金において、中高年齢者を初めて中途採用した企業に対する助成を行う。
（４）高齢者の特性に配慮した安全衛生対策を行う企業への支援【新規】（再掲・２６ペ
ージ参照）
３．４億円

34
－34－

（５）シルバー人材センターをはじめとした地域における多様な就業機会の確保
２０３億円（１９８億円）
地域の高齢者の就業促進を図るため、地域の様々な機関が連携して高齢者の就業を促進する「生涯現役促進地域連携事業」を拡充する。
シルバー人材センターが人手不足の悩みを抱える企業を一層強力に支えるため、シルバー人材センターにおけるマッチング機能を強化するとともに、女性会員の拡充を含めたシルバー人材センターの機能強化を図る。

２ 就職氷河期世代活躍支援プランの実施 ６５３億円（４８９億円）（１）ハローワークにおける専門窓口の設置、専門担当者のチーム制による就職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型支援【新規】
１３億円
不安定な就労状態にある方一人ひとりが置かれている複雑な課題・状況を踏まえ、専門担当者によるチームを結成し、求職者とともに個別の支援計画を作成、同計画に基づき、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、必要な能力開発施策へのあっせん、求職者の適性・能力等を踏まえた求人開拓、就職後の定着支援などを計画的
かつ総合的に実施する。
（２）民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援の実施【新規】
５．４億円
特に不安定な就労状態にある方の多い地域において、成果連動型の民間委託により不安定な就労状態にある方の教育訓練、職場実習等を行い、安定就職につなげる事業を実施する。
あわせて、当該訓練等を職業訓練受講給付金の給付対象とし、安心して受講できるように支援する。
（３）短期間で取得でき安定就労に有効な資格等の取得支援 【新規】

３５億円

就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース（仮称）」を創設し、短期間で取得でき、安定就労につながる資格等の習得を支援するため、人材ニーズの高い業界団体等に委託し、訓練と職場体験等を組み合わせ、正社員就職を支援する出口一体型の訓練を行う。さらに、同コースにおいて、求職中の非正規雇用労働者の方が働きながら受講しやすい夜間、土日やｅラーニング等の訓練を提供する。また、当該訓練を職業訓練受講給付金の給付対象とし、安心して受講できるよう支援する。
主に雇用保険を受給できない方を対象に行っている求職者支援訓練において、実践的な技能等を習得の上、就職に直結する資格等を取得できる訓練コース及びマルチジ

35
－35－

ョブホルダー・非正規雇用労働者など在職中の方等を対象とした訓練コースについて、コース設定の要件緩和等を行う。
（４）就職氷河期世代の失業者等を正社員で雇い入れた企業への助成金の拡充等
１２億円（９．９億円）
正社員経験が無い又は少なく、キャリア形成の機会がなかったこと等から正社員就
職が長続きしない方や非正規雇用を繰り返す方を雇い入れた企業への助成金について、対象年齢要件等を見直した上で、失業中の方のみならず、非正規雇用労働者も支援対象となるよう制度を拡充する。
また、安定的な就職が困難な求職者に対し、一定期間試行雇用する事業主を助成することにより、その適正や業務遂行可能性の見極めなど、求職者と求人者の相互理解を促進する。
（５）地域若者サポートステーションの対象年齢の拡大、福祉機関等へのアウトリーチ等の強化【一部推進枠】
５３億円（４０億円）
学校など関係機関との連携による、若年無業者等に対する切れ目のない就労支援の推進に加え、就職氷河期世代の無業者の支援のため対象年齢を拡大し、40 歳代の無業者に対する相談体制の整備、把握・働きかけのための福祉機関等へのアウトリーチ展
開、全国一元的な案内・相談を実施する。
（６）生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の強化、包括的支援体制の整備促進【一部推進枠】（後掲・７８ページ参照）
５２７億円（４３９億円）（７）一人ひとりにつながる積極的な広報【新規】

１．４億円

就職氷河期世代に対する国の各種支援策について、インターネット広告、SNS 広告
等のメディアを活用し、就職氷河期世代本人やその保護者等、それぞれの置かれている状況を踏まえ、様々なルートを通じた広報を実施する。

３ 女性活躍の推進

２２２億円（１７２億円）（１）女性活躍推進法の実効性確保

６．６億円（６．６億円）

女性活躍推進法に基づく取組が努力義務である 300 人以下の中小企業について、相談支援や助成金の活用に加え、行動計画策定や「えるぼし認定」（※）に関する説明会の開催や、女性活躍推進センターに女性活躍推進アドバイザーを増員し、企業訪問による行動計画の策定等に関する個別支援を行い、女性活躍推進の取組の加速化を図る。
36－36－

女性の活躍状況に関する情報等を掲載している「女性の活躍推進企業データベース」
について、学生をはじめとした求職者等の利便性の向上を図るため機能強化を行うとともに、情報公表が義務となっている企業だけではなく、女性活躍推進法の改正により義務が拡大する 300 人以下の中小企業も含めて多くの企業の情報掲載が進むよう働きかけを行うことで、企業情報の見える化を更に推進する。
※

えるぼし認定：女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する状況が優良な企業について、
厚生労働大臣が認定する制度（２）総合的なハラスメント対策の推進（再掲・２９ページ参照） ４５億円（４０億円）（３）仕事と家庭の両立支援の推進

１６８億円（１２３億円）

ハローワークにおけるマザーズコーナーの拠点数を拡充し、子育て女性等の再就職支援を充実する。
男性の育児参画を促すための取組を強化し、これから結婚・育児に直面する若年層を対象とした普及啓発等を行うほか、中小企業等においても男性の育児休業等の取得を促進するため、企業や企業に働きかけを行う自治体を対象としたセミナー等を実施する。また、男性の育児休業等取得を後押しする企業への助成金に、男性労働者に育児休業取得の積極的な勧奨を行った場合の加算措置を新たに設けることにより、男性の育児休業等の取得促進を図る。
介護離職防止に向け、労働者等への介護休業制度等の周知広報を強化するほか、ケアマネジャー等が仕事と介護の両立に関する知識を習得するための研修カリキュラ
ムの策定を行う。
（４）女性医療職等のキャリア支援（再掲・３１ページ参照） １．９億円（１．９億円）（５）地域医療介護総合確保基金による病院内保育所への支援（再掲・３１ページ参照）
６８９億円の内数（６８９億円の内数）４ 障害者の就労促進

１７７億円（１７３億円）（１）公務部門における障害者の雇用促進・定着支援の強化 ５．１億円（３．４億円）
公務部門における障害者雇用を推進するため、各府省等向けのセミナー・職場見学会等を実施するとともに、雇用する障害者の定着支援を一層推進するため、ハローワーク等に配置する職場適応支援者を増員し、支援体制の強化を図る。
また、厚生労働省においても、障害特性に応じた個別支援、障害に対する理解促進のための研修等を行う。
37－37－

（２）中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等の強化

１３５億円（１３５億円）

ハローワークと地域の関係機関が連携し、障害者の雇用経験や雇用ノウハウが不足している障害者雇用ゼロ企業等に対して、採用の準備段階から採用後の職場定着まで一貫したチーム支援等を実施し、中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等の強化を図る。
障害者就業・生活支援センターについて、設置環境が整った地域において新たにセンターを設置するほか、引き続き、地域の支援機関等に対して蓄積したノウハウを提供するなど、地域の就労支援拠点の質的向上を図る。
（３）精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化
３７億円（３４億円）
精神障害者、発達障害者、難病患者である求職者についてハローワークに専門の担当者を配置するなど多様な障害特性に対応した就労支援を推進する。特に、精神障害者に対する就労支援を推進するため、就労パスポートの普及促進を図るとともに、精神科医療機関とハローワークとの連携による支援等を行う。
精神・発達障害者しごとサポーターにより、職場における精神障害者・発達障害者を支援する環境づくりを推進する。
精神障害者等の受入体制を整備するため、職業能力開発校において精神保健福祉士等を配置するとともに、精神障害者等の受入れに係るノウハウの普及・対応力強化に取り組む。

５ 外国人材受入れの環境整備

１２５億円（１０８億円）（１）「外国人共生センター（仮称）」の設置に伴う相談・支援体制の整備【一部新規】
３．４億円（１．４億円）
関係行政機関の相談窓口を集約し、外国人に対する効率的・効果的な支援を行う「外国人共生センター（仮称）」において、高度外国人材や留学生等に対する就職支援及び労働基準・労働安全衛生に関する支援等を行う拠点を設置することにより、外国人共生社会の実現に取り組む。
（２）外国人材の適正な雇用管理に関する助言・援助等を行うための体制の強化、外国人
労働者の雇用管理改善に取り組む企業への支援【一部新規】
１１億円（８．９億円）
在留資格「特定技能」により受け入れる外国人材をはじめ、増加する外国人材に対

38
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する適正な雇用管理の確保を図るため、事業所訪問による雇用管理状況の確認、改善のための助言・援助等を行う体制を強化する。
また、外国人が自らの労働条件等を十分に理解し、適正な待遇の下で就労を継続し、その能力を発揮できるよう、外国人を雇用する事業主の雇用管理改善の取組みに対する助成措置を新設する。
（３）外国人労働者の労働条件等の相談・支援体制の強化

１９億円（１３億円）

外国人労働者に係る労働相談体制の強化を図るとともに、外国人労働者が容易に理解できる視聴覚教材等の作成により、労働災害防止対策を推進する。
外国人労働者から寄せられる職場におけるハラスメントや解雇等のトラブルに関する相談等に対応するため、新たに「多言語コンタクトセンター」等を活用することにより、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）及び総合労働相談コーナーにおいて多言語対応力を強化する。
（４）自治体と連携した地域における外国人材の受入れ・定着のためのモデル事業の実施
【新規】
【推進枠】
８．５億円
特定技能外国人の地域での受入れ・定着に前向きな地方公共団体から公募を行い、国内外の外国人が円滑・適正に地域に就職・定着できるよう、地方公共団体、都道府
県労働局等が一体となって支援を行うモデル事業を実施する。
（５）外国人留学生・定住外国人等に対する就職支援

１８億円（１８億円）①

外国人留学生等に対する相談支援の実施（一部再掲・３８ページ参照）
８．１億円（７．６億円）
外国人留学生等と企業とのマッチングの機会を設けるため、ハローワークの外国人雇用サービスセンターや一部の新卒応援ハローワークに設置している留学生コーナーにおいて、外国人留学生等に対するきめ細かな支援を実施する。

②

定住外国人等に対する職業相談の実施
２．１億円（２．４億円）
定住外国人等が多く所在する地域のハローワーク（外国人雇用サービスコーナー）
において、専門相談員による職業相談や、定住外国人等が応募可能な求人の開拓等の実施により、安定的な就職の促進を図る。

③

外国人就労・定着支援研修の実施
８億円（７．８億円）
身分に基づく在留資格の外国人や、我が国で就職する外国人留学生を対象に職場における日本語コミュニケーション能力の向上やビジネスマナー等に関する知識の習得を目的とした研修を実施する。

39
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（６）ハローワーク等における多言語相談支援の強化（一部再掲・３８ページ参照）
４．９億円（４．５億円）
外国人雇用サービスセンターや外国人雇用サービスコーナーに配置している通訳員の増員や、全国すべてのハローワークから利用可能な電話通訳サービスを提供する「多言語コンタクトセンター」の対応言語数の増（11 ヶ国語→14 ヶ国語）などにより、多言語相談支援体制の強化を図る。
（７）外国人技能実習に関する実地検査や相談援助等の体制強化

６４億円（６４億円）

外国人技能実習制度の適正な運用を図るため、監理団体・実習実施者に対する実地検査及び外国人技能実習生に対する相談援助等を実施する外国人技能実習機構の体制強化等を実施する。

６ 生活困窮者等の活躍促進

９１億円（９０億円）（１）ハローワークにおける生活困窮者の就労支援

８４億円（８３億円）

ハローワークが自治体と連携して生活保護受給者・生活困窮者等の就労に向けた支援を実施するとともに、就職後の職場定着支援を強化し、就労による自立を促進する。
（２）生活困窮者自立支援の強化【一部新規】【一部推進枠】（後掲・７８、７９ページ参照）
５２５億円の内数（４３８億円の内数）（３）刑務所出所者等の就労支援

７．４億円（７億円）「再犯防止推進計画」を踏まえ、ハローワークと矯正施設・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、就労支援を行う相談員が駐在する就労支援強化矯正施設の数を増やし、その取組を強化する。

７ 高齢期も見据えたキャリア形成支援の推進、技能を尊重する
気運の醸成
１，７３９億円（１，２０７億円）（１）高齢期も見据えたキャリア形成支援の推進①

１，７３４億円（１，２０４億円）

労働者のキャリアプラン再設計や企業内のキャリアコンサルティング導入等を支援する拠点の整備 【新規】
１８億円
労働者のキャリアプラン再設計や企業内の取組みを支援するキャリアサポート
40－40－

センター（仮称）を整備し、労働者等及び企業に対しキャリアコンサルティングを中心とした総合的な支援を実施する。
労働者等に対しては、特に中高年齢層等に対し、キャリアの棚卸しや高齢期を見据えたキャリアプラン再設計をジョブ・カードを活用しながら支援する。また、企業に対してはセルフ・キャリアドック（※）の導入を支援するとともに、ジョブ・カード制度の周知、ジョブ・カード制度活用企業の開拓等を行う。
※

セルフ・キャリアドック：労働者のキャリア形成を支援するため、年齢、就業年数、役職等の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み②

企業の実情に応じた中高年齢層向け訓練の提供【新規】
１．９億円
65 歳超の高齢者の継続雇用支援のため、生産性向上人材育成支援センターによる、各企業の実情に応じたオーダーメイド型、レディメイド型の在職者向け訓練を
推進する。

③

「人づくり革命基本構想」に基づくリカレント教育の推進
１，７１５億円（１，２０４億円）
ア 正社員就職の実現を図る長期高度人材育成コースの推進
４０２億円（３９５億円）
ハロートレーニング（公共職業訓練）において、国家資格の取得等により、正社員就職を実現する長期の訓練を推進する。
イ

教育訓練給付による労働者のキャリア形成支援
４２５億円（２５６億円）「人づくり革命基本構想」（平成 30 年６月 13 日人生 100 年時代構想会議とりまとめ）等を踏まえて新しく創られた特定一般教育訓練などを通じて、労働者のキャリア形成を引き続き支援する。

ウ

長期の教育訓練休暇制度を推進する事業主等への助成金による支援
８７４億円（５３４億円）
長期の教育訓練休暇制度を導入し、一定期間以上の休暇取得実績が生じた事
業主等に対して助成金による支援を実施する。

エ

中小企業等の労働者を対象にした IT 理解・活用力習得のための職業訓練の実
施
７．９億円（８．６億円）
中小企業や製造現場等で働く人向けの IT 理解・活用力習得のための職業訓練コースについて、全国の生産性向上人材育成支援センターで実施する。

41
－41－

（２）技能を尊重する気運の醸成

５．１億円（３．４億円）

技能五輪国際大会等に向けた「選手強化策パッケージ」を策定することにより、世界レベルの高度技能者を集中的に育成し、企業・社会に展開していくとともに、企業等の人材投資への意識を向上させることで、日本全体の人材のレベルアップを図る。

８ 人材確保対策の総合的な推進等

５２６億円（４８３億円）（１）人材確保支援の充実（一部再掲・３４ページ参照）

１０６億円（９７億円）

福祉分野のほか、建設業、警備業、運輸業など、雇用吸収力の高い分野でのマッチ
ング支援を強化するため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実等を図る。
中途採用の拡大に取り組む事業主に対する助成により、転職・再就職者の採用機会の拡大及び人材移動の促進を図る。
（２）雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進等（一部再掲・２４ページ参照）
２１８億円（１９３億円）
労働人口の中長期的な減少が見込まれ、全般的に雇用失業情勢が改善し、人材不足分野が顕在化している中、事業主の雇用管理改善に対する助成や「働き方改革推進支援センター」等における相談支援により、「魅力ある職場づくり」の促進等を図る。
介護労働者の身体的負担軽減に資する介護福祉機器の導入を促進し、労働環境の改善を図る。
介護・保育分野における人材確保のため、賃金制度の整備を行う事業主に対する助成を通じて職場定着の促進を図る。
（３）地方自治体等と連携した地域雇用対策の推進（一部再掲・３６ページ参照）
９７億円（８６億円）
都道府県が行う産業施策や経営支援等と一体となって魅力ある雇用環境を創造・整備する取組を支援する地域活性化雇用創造プロジェクトにより、地方自治体と連携した取組を行い、地域特性を生かした良質で安定的な雇用の場の確保や人材育成を推進する。
市町村・経済団体等で構成される協議会が提案する自主性・創意工夫ある取組の中から、地域における魅力ある雇用やそれを担う人材の維持・確保等が期待できるもの
を選抜・委託する地域雇用活性化推進事業等を実施し、地域の活性化を図る。
ＵＩＪターン者を採用しようとする事業主への支援により、地域の中小企業等の人

42
－42－

材確保を図る。
（４）雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援

１００億円（１０３億円）①

成長企業等への転職支援（一部再掲・３４、４２ページ参照）
３７億円（４５億円）
中途採用の拡大に取り組む事業主、転職・再就職者の受入れを行う成長企業等に対する助成により、雇用吸収力や付加価値の高い産業への転職・再就職支援を図る。

②

職業能力・職場情報・職業情報の見える化の推進
６３億円（５８億円）
求職者、学生等が、企業の職場情報を総合的にワンストップで閲覧できるサイト
及び求人者、求職者等に職業情報を提供するサイト（日本版 O-NET）（仮称）を運用
し、職場情報・職業情報の「見える化」を一層推進する。
職業能力の「見える化」の観点から、技能検定やジョブ・カードの強化・活用促進を図る。

（５）ハローワークにおけるマッチング機能の充実

２８億円（２８億円）

ハローワークの求人情報・求職情報をオンラインで民間職業紹介事業者や地方自治体に提供する取組を推進する。
「雇用対策協定」の締結を更に推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介と地方自治体が行う業務をワンストップで一体的に実施する取組を行うなど、国と地方の連携の強化を図る。

43
－43－

第３ 地域包括ケアシステムの構築等に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供
団塊の世代が 75 歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される 2025 年、更にその先を見据えた課題解決に向け、 地域医療介護総合確保基金による事業や医師偏在対策、医療従事者働き方改革、認知症施策等による医療・介護サービスの提供体制の構築を進めるとともに、データヘルス改革、保健・医療・介護分野における研究開発をはじめとした科学技術・イノベーションを推進することにより、地域包括ケアシステムの構築等に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供を実現する。

１ 質が高く効率的な医療提供体制の確保
１，４９４億円（１，３０８億円）（１）地域医療構想の推進【一部新規】【一部推進枠】

６９１億円（６９０億円）

各都道府県が策定した地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事
業を一層推進するため、地域医療介護総合確保基金による支援を引き続き行うとともに、真に地域医療構想の実現に資するものとする観点から必要な取組を支援する。
（２）医師偏在対策の推進

１９０億円（１１９億円）①

認定制度を活用した医師少数区域等における医師の勤務環境改善等【新規】
【推
進枠】
２３億円
令和２年度から医師少数区域等で勤務した医師の認定制度が開始することに合
わせ、当該認定を希望する医師が医師少数区域等で勤務を行い、かつ認定取得後も医師少数区域等に留まり診療を継続するよう、必要な支援を行う。

②

総合診療医等の養成支援
４７億円（３．６億円）
地域において幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる総合診療医を養成・確保するとともに、医師養成過程における資質向上を実効的に図ることにより、医師の地域偏在、診療科偏在解消を一層推進させる。
ア

医学教育に係る支援【新規】
【推進枠】
２５億円
医師少数県等の医学部教育において、地域医療を担う医療機関での指導医の配置等の機能を持つ寄附講座（総合診療科）の設置等に要する経費を支援するほか、プライマリ・ケアの診療能力が早期に養成されるよう、医学生・医師の態度・

44
－44－

技能を評価する OSCE（客観的臨床能力試験）等に要する経費を支援する。
イ専門研修に係る支援【一部新規】【推進枠】
２２億円（３．６億円）
地域において総合診療専門研修プログラムを行う研修施設に対して、指導医の確保に必要な経費を支援するほか、日本専門医機構に対して、総合診療専門研
修プログラムの策定・調整や総合診療専門医の養成のためのセミナー開催経費を支援する。

（３）医療従事者働き方改革の推進【一部新規】【一部推進枠】（再掲・３０ページ参照）
９９億円（３５億円）（４）住み慣れた地域で適切な医療サービス等が受けられる体制整備
２６２億円（２１８億円）①

災害医療体制の充実【一部新規】【一部推進枠】
９８億円（５８億円）
医療提供体制推進事業費補助金２３５億円（２３０億円）の内数
医療提供体制施設整備交付金４１億円（２８億円）の内数

国立病院機構運営費交付金１５５億円（１５５億円）の内数
災害発生時に入院患者の安全の確保や被災者に対する適切な医療を提供する体制を維持するため、災害拠点病院や耐震性が特に低い病院等の耐震化を更に推進するとともに、災害拠点病院等の事業継続計画(BCP)策定を推進するため、研修を実施する。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震など大規模災害に備えた災害医療体制の強化の一環として、診療機能の維持を図るため、災害拠点病院以外の医療施設においても、給水設備及び非常用自家発電設備の整備に必要な費用を支援する。
災害時における精神科医療の拠点となる災害拠点精神科病院の整備に必要な費用を支援する。
大規模災害に備えた DMAT の更なる養成及び司令塔機能を担う事務局の体制強化を行う。
大規模災害時に円滑かつ迅速に医薬品を提供できるよう、災害時における地域の連携体制の構築のための検討会等の開催や、災害時に医薬品を適切に提供するために必要になる資材等の整備を支援する。
②

救急医療体制の推進
７９億円（７８億円）
ア 救急医療体制の整備【一部新規】【一部推進枠】
１２億円（１１億円）
医療提供体制推進事業費補助金２３５億円（２３０億円）の内数
医療提供体制施設整備交付金４１億円（２８億円）の内数
救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れる45－45－

救命救急センターなどへの財政支援を行う。
地域における消防機関と医療機関が有する救急医療に関する情報を連携し、総合的に解析することにより救急受入体制の改善等を図る。
消防機関以外に所属する救急救命士の救急救命業務の質を確保するために、消防機関と同等のメディカルコントロール体制の整備を図る。
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う救急医療体制の整備に必要な支援を行う。
イ

ドクターヘリの導入促進【一部推進枠】
６７億円（６７億円）
医療提供体制推進事業費補助金２３５億円（２３０億円）の内数
地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターヘリの運航に必要な費用を支援するとともに、ドクターヘリによる診療の効果検証を行うため、ドクターヘリの症例データの収集等を行う。
③

小児・周産期医療体制の確保【一部新規】【一部推進枠】
６億円（４．２億円）

医療提供体制推進事業費補助金２３５億円（２３０億円）の内数
医療提供体制施設整備交付金４１億円（２８億円）の内数
地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。
産科医師や分娩取扱施設が存在しない二次医療圏（無産科二次医療圏）または分
娩取扱施設が少ない地域において新規開設した分娩取扱施設等に対して、施設・設備整備及び産科医の派遣に必要な費用を支援する。
妊産婦が安心安全に受診できるよう産婦人科以外の医師に対する研修体制の構
築や産婦人科医による相談体制を構築する等、妊産婦の診療を地域で支える体制を構築する。
④

へき地保健医療対策の推進
７５億円（７５億円）
無医地区等のへき地に居住する住民に対する医療提供体制の確保を図るため、へき地医療を担う医療機関であるへき地診療所やへき地医療拠点病院の運営に必要な経費の支援や、へき地診療所への医師等の派遣に必要な経費の支援など、へき地
医療体制の充実を図る。

⑤

歯科保健医療提供体制の推進【一部新規】【一部推進枠】
１．５億円（６８百万円）
地域における歯科保健医療提供体制の構築を図るため、歯科診療所・病院・介護
46－46－

施設・地域包括支援センター等の連携強化に関する取組を支援する。
在宅歯科医療を推進する人材を育成するとともに、ICT を活用した医科歯科連携を推進する。
⑥

在宅医療の推進
２８百万円（２７百万円）
地域包括ケアシステムを支える在宅医療を推進するため、在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備え、地域の人材育成を推進することができる講師を養成し、地域の取組を支援する。また、地域における先進的な事例の調査・横展開を行うなど、在宅医療の更なる充実を図る。

⑦

人生の最終段階における医療・ケアの体制整備【一部推進枠】
１．３億円（１．２億円）
人生の最終段階における医療・ケアを受ける本人や家族等の相談に適切に対応できる医師、看護師等の医療従事者の育成に加え、人生会議（※）を普及・啓発するため、国民向けイベントを行うなど、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境整備を更に推進する。
※

人生会議：人生の最終段階で希望する医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組。ACP（Advance Care Planning）の愛称。

（５）薬局の地域連携等の機能強化、セルフメディケーション推進のための一般用医薬品等の販売状況の調査【新規】
１．７億円
薬局の地域連携等の機能強化を推進するため、薬機法改正案において新たに位置づけられる認定薬局に関して、都道府県における薬局と医療機関等との連携体制構築のための取組や、専門性を有する薬剤師を養成する学会等の取組への支援等を行う。
また、今後セルフメディケーションの推進を図るに当たって、一般用医薬品等の安全かつ適切な使用に必要な施策を検討するための基礎資料とするため、 一般用医薬品等の販売実績や販売経路等に関する実態調査を実施する。
（６）死因究明等の推進【一部新規】

２．４億円（２．３億円）「死因究明等推進計画」（平成 26 年６月 13 日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や、小児死亡事例の死亡時画像診断を実施するために必要な経費の支援などにより、死因究明等の更なる推進を図る。
（７）医療安全の推進【一部新規】【一部推進枠】

１２億円（１０億円）

医療の安全を確保するため、医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行う医療事故調査制度の取組を推進するために、引き続き医療事故調

47
－47－

査・支援センターの運営に必要な経費を支援する。
医療安全に関するマネジメント能力の向上等を図るため、医療機関の管理者等を対象とした研修事業を実施する。
（８）国民への情報提供の適正化の推進

５５百万円（５５百万円）

医療機関のウェブサイトを適正化するため、虚偽または誇大等の不適切な内容を禁止することを含めた医療法改正を踏まえ、引き続きネットパトロールによる監視事業を実施し、医業等に係る情報提供の適正化を推進する。

２ Society5. 0 の実現に向けた科学技術・イノベーションの推進等
１，５９５億円（１，５５４億円）（１）医療等分野における ICT の利活用の促進等（後掲・９３ページ参照）
４９２億円※（６３２億円）①

医療保険分野における番号制度の利活用推進
１４５億円※（３１８億円）
2020 年度からの本格運用を目指し、医療保険のオンライン資格確認等システムの導入等について、システム開発のために必要な経費を確保する。

※

令和２年度要求額の減少は、医療保険オンライン資格確認に伴う中間サーバーの改修が令和元年度に概ね終了することによる（令和元年度から△173 億円減少）。

②

医療情報化支援基金による支援
３００億円（３００億円）
オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備、電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援を行う。

③

医療等分野における識別子の導入
１０億円（２．７億円）
医療保険のオンライン資格確認の基盤を活用し、2021 年度からの運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

④

保健医療情報を医療機関等で確認できる仕組みの推進【一部新規】【推進枠】
１７億円（７．７億円）
データヘルス改革において重点的に取り組む事項の１つである｢医療･介護現場での情報連携の推進｣として､これまでの全国的な保健医療情報ネットワークに向けた実証事業の結果等を踏まえ､必要性､技術動向､費用対効果を勘案しながら､保健医療情報を医療機関等で確認できる仕組みを構築する。

48
－48－

⑤

データヘルス分析関連サービスの構築に向けた整備【推進枠】
１８億円（２億円）
レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベースなど各種データベースで保有する健康・医療・介護情報を連結して、研究者などが分析可能な環境の整備等を行う。

（２）保健医療分野等の研究開発の推進

６８８億円（５７２億円）①

日本医療研究開発機構（AMED）における研究開発支援【一部新規】【一部推進枠】
５６２億円（４６９億円）
世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発法
人日本医療研究開発機構（AMED）を通じた基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する。
ア 医薬品プロジェクト
２１８億円（１９８億円）
基礎研究の成果を医薬品として実用化につなげるため、産学が連携しながら新薬創出を目指すとともに、これらに必要な創薬の基盤整備等の研究開発・実用化に取り組む。特に、バイオ医薬品等の新たなモダリティの創薬技術や製造技術の開発等を強化する。また、疾患領域に着目した研究開発については、全ゲノム情報等を利用したゲノム医療、免疫療法による医薬品開発等を進める。
イ

医療機器・ヘルスケアプロジェクト

２４億円（２０億円）

我が国発の革新的な医療機器や社会ニーズに対応した医療機器・ヘルスケアに関する機器等の実用化を目指す。特に、将来の医療・福祉分野のニーズを踏まえた革新的な医療機器や AI、ロボット開発の強化等を行う。また、疾患の特性に応じた早期診断・予防、低侵襲治療等のための医療機器やシステムの開発を行う。
ウ

再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクト
６２億円（５５億円）
再生・細胞医療に関し、基礎から臨床段階まで切れ目なく一貫した支援を行う
ことで、治療方法の探索のための臨床研究・治験や、実用化を見据えた産学連携のための研究等を促進するとともに iPS 細胞等を用いた創薬等研究を支援する。
また、疾患領域に着目した研究開発については、免疫細胞療法、遺伝子治療薬等の研究開発、iPS 細胞等を用いた病態メカニズム理解に基づく治療研究の推進を行う。

エゲノム・データ基盤プロジェクト
１３５億円（９７億円）
個別化医療/予防等の研究開発に不可欠な基盤として、全ゲノム情報をはじめとする、大規模かつ質の高いゲノム・データ基盤を整備するとともに、個別疾患

49
－49－

の研究、疾患横断的な研究、未知の疾患解明のための研究等への利活用を促進する。また、構築したデータベースを用いた人工知能（AI）の医療分野での実装に資する研究等を行い、治療効果等の向上を目指す。
オ

研究開発基礎基盤プロジェクト
１２３億円（１００億円）
様々な疾患を対象に他のプロジェクトにおける研究開発につながる基盤技術
開発、疾患メカニズムの解明、シーズの掘り起こし等の基礎的研究を行うとともに、リバース TR やヒト由来の臨床検体の使用等による循環型研究開発の活性化に取り組む。また、研究成果を速やかに実用化に結びつけるため、小児領域や希少疾病等に特化した臨床研究中核病院の体制整備等、質の高い臨床研究や治験を実施する体制や仕組みの整備、人材育成、官民連携等による実証研究基盤の構築を行う。
特に、全ゲノム解析等の病態解明が研究開発の律速となっている疾患領域に注目し、領域ごとに開発目的（予防／診断／治療／予後・QOL）を検討した上で、上の疾患研究開発を行う。

②

厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【一部推進枠】
１０７億円（８９億円）
厚生労働行政の各分野の政策立案、基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための研究及び各分野の政策の推進、評価に関する研究等を推進する。
医療データの利用拡大のための基盤整備、人工知能（AI）の社会実装、地球規模の保健課題解決に日本がリーダーシップを発揮するための戦略、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成等、良質な介護予防サービスの提供や障害者支援を推進する地域づくりに取り組むとともに、食品の安全性確保、事業場における労働者の安全と健康の確保、医療安全対策、化学物質の安全対策、地域における健康危
機管理、水道水や生活環境の安全対策、薬剤耐性アクションプランの推進などに必要な研究を推進する。

（３）医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進【一部新規】【一部推進枠】
４０億円（４０億円）
医薬基盤・健康・栄養研究所において、医薬品及び医療機器等の開発に資する共通的な研究を通じて、医薬品等技術の向上のための基盤の整備を図り、医療上の必要性が高い希少疾病用医薬品等の開発の振興等の業務を行うとともに、国民の健康・栄養に関する調査・研究を推進する。
難病の患者情報等を活用し、関係機関との連携による研究の推進を図るとともに、ワクチンの研究開発及び新薬創出を促進する AI の開発などを推進する。
また、腸内細菌叢のデータと生活習慣情報を併せ持つ健常ヒトマイクロバイオー

50
－50－

ムのデータベースの規模拡大、内容の充実により、日本人のマイクロバイオームの全貌を把握し、疾患の予防や制御法の開発に寄与する。
（４）医薬品・医療機器等の開発促進①

９８億円（７３億円）

小児用の用法・用量が設定されていない等の医薬品や再生医療等製品の実用化促進のための医薬品医療機器総合機構（PMDA）の体制強化【新規】
【推進枠】
９３百万円
小児がんなど患者が少ないため小児用の用法・用量が設定されていない等の医薬品を、より安全・迅速・効率的に提供するため、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の情報収集・評価等の体制を強化し、患者アクセスの向上を図る。
また、再生医療等製品について「先駆け審査指定制度（※）」により早期実用化の促進に向けて優先審査、早期承認を実施するため、PMDA の審査体制の強化を図る。
※

先駆け審査指定制度：一定の要件を満たす画期的な新薬・医療機器等について、開発の比較的早期の段階から対象品目に指定し、薬事承認に係る相談・審査における優先的な取扱いの対象として審査期間を短縮するなどして、医薬品等の迅速な実用化を図る制度②

医薬品医療機器等申請・届出手続のオンライン化の推進【一部新規】【推進枠】
１０億円（３．１億円）
現状、医薬品等の申請・届出は、審査に必要な膨大な資料が紙媒体等により提出されていることから、企業が行う医薬品・医療機器等の申請・届出手続を完全オンライン化することにより、行政手続の簡素化・迅速化、事業者の負担軽減を図る。

③

クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進【一部新規】【一部推進枠】
７５億円（６６億円）
リアルワールドデータ（※）を活用した効率的な臨床研究・治験を推進するため、
医療情報データベース（MID-NET）のデータ収集等の手法を活用し、医薬品・医療機器の研究開発拠点である臨床研究中核病院における診療情報の標準化・連結を進める。
全国の疾患登録システム（レジストリ）に関する情報を公開しつつ、レジストリの構築等に関する相談対応等を行い、ニーズに応じたレジストリの改修を支援し、レジストリ情報の質の向上や利活用促進を図ることにより、｢クリニカル・イノベ
ーション・ネットワーク｣（CIN）構想を一層推進する。
※④

リアルワールドデータ：臨床研究、治験等の研究の枠組み以外で得られた実臨床データ

世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備
２億円（２億円）
医療現場のニーズに基づいて医療機器を開発できる企業の人材を育成し、医療機

51
－51－

器開発の加速化・産業化を推進するため、人材育成拠点の連携を強化することに加えて、新たな拠点となり得る医療機関の整備の支援を行う。
⑤

バイオ医薬品・バイオシミラーの製造・開発を担う人材の育成【推進枠】
５８百万円（４４百万円）
国内での革新的バイオ医薬品の開発支援として、国内に不足しているバイオ医薬品・バイオシミラーの製造・開発技術を担う人材育成を目指す。

⑥

医療情報データベース（MID-NET）の拡充・連携強化、利活用方法の製薬企業等への周知【一部新規】
１．７億円（１．５億円）
従来から取り組んでいる協力医療機関のデータ標準化・品質管理支援及び他の医療情報データベースとの連携を進めるとともに、MID-NET システムの運営管理を効率化するため、システム管理の一元化の検討・検証を行い、データ規模の拡充及び医薬品の安全対策の更なる高度化を図る。また、MID-NET の利活用を推進するため、製薬企業等に対するフォーラムを開催し、MID-NET の利活用方法等の周知を図る。

（５）医療系ベンチャーの振興

９．４億円（７．９億円）①

ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミットの開催【一部新規】
１．４億円（１．３億円）
大手企業、金融機関、研究機関、医療機関等のキーパーソンとベンチャーのマッ
チングに資するイベント「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット 2019（仮称）」を開催する。
2020 年度に集中開催することを目指す「グローバル・ベンチャーサミット（仮称）」の枠組みを活用し、これまでのサミットで培われた人的ネットワークをさらに発展させるイベントを開催することにより、医療系ベンチャーのより一層の振興を図る。

②

アカデミア・大手企業と医療系ベンチャーとの人材交流の促進
４．８億円（４．４億円）
研究開発、知財、薬事・保険、経営管理、国際展開等、医療系ベンチャーが各段階で抱える課題に対して、豊富な知見を有する国内外の人材（サポート人材）を登録し、知財相談、薬事承認申請相談、経営相談、製薬企業等との提携相談、海外展
開相談等、医療系ベンチャー企業に対して各開発段階で生じた課題等に総合的な支援を行うとともに、これらのサポート人材について、医療系ベンチャー企業のニーズに応じたマッチングを行う。
知財や市場性に関する調査等を実施することにより、その実用化のための事業戦
略づくりを支援する。

52
－52－

ベンチャー企業と大企業やアカデミアとの人材交流を活発化させることにより、医療系ベンチャーの更なる振興を図る。
（６）医療の国際展開

３１億円（３０億円）①

医療の国際展開の推進
１４億円（１４億円）
医療技術や医薬品、医療機器に関連する人材育成、日本の経験・知見を活かした相手国の医療・保健分野の政策形成支援を行うため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れ等を実施する。

②

外国人患者の受入環境の整備【一部新規】
１８億円（１７億円）
医療機関における多言語コミュニケーション対応支援や、地方自治体における医療機関等からの相談にワンストップで対応するための体制整備支援などの取組を通じ、外国人患者が安心して医療を受けられる環境の整備を進める。
過去に医療費の不払等の経歴がある外国人に対して厳格な入国審査を実施するための仕組みを構築することにより、医療機関等が安心して外国人に医療を提供できる環境を整備する。

（７）後発医薬品の使用促進【一部推進枠】

２．９億円（２．７億円）

患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、安定供給や品質の更なる信頼性の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」の取組状況のモニタリング等を引き続き実施する。

３ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保
１２兆３３１億円（１１兆８，４２４億円）（１）各医療保険制度などに関する医療費国庫負担
１１兆８，５９９億円（１１兆６，６９２億円）
各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。
（２）国民健康保険への財政支援（一部再掲・（１）参照）
２，６０４億円（２，６０４億円）
保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充や保険者

53
－53－

努力支援制度等を引き続き実施するために必要な経費を確保する。
（３）被用者保険への財政支援

８２０億円（８２０億円）

拠出金負担の重い被用者保険者の負担を軽減するための財政支援に必要な経費を確保する。

４ 安心で質の高い介護サービスの確保
３兆３，３４２億円（３兆１，８４６億円）（１）介護保険制度による介護サービスの確保

３兆２，２５８億円（３兆８７７億円）①

介護保険制度による介護サービスの確保
２兆９，７６３億円（２兆８，３９１億円）
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

②

地域支援事業の推進
１，９４１億円（１，９４１億円）
地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、就労的活動の普及や認知症施策の充実を図りつつ、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。
ア

介護予防・日常生活支援総合事業等の推進 １，６７４億円（１，６７４億円）
要支援者等の支援について、介護サービス事業所のほか、NPO、協同組合、社会福祉法人、ボランティア等の多様な主体による地域の支え合い体制を構築するとともに、住民主体の活動を通じた高齢者の社会参加・介護予防の取組等を推進する。

イ 包括的支援事業の推進
２６７億円（２６７億円）（ア）認知症施策の推進
認知症初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や認知症地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置のほか、社会参加
活動の体制整備や認知症本人・家族の支援ニーズに応える認知症サポーターの活動（チームオレンジ）の推進など認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

54－54－

（イ）生活支援の充実・強化
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。
（ウ）在宅医療・介護連携の推進
地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。
（エ）地域ケア会議の開催
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。
③

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
４５０億円（４５０億円）
介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。

（２）介護の受け皿整備、介護人材の確保

８１１億円（７９２億円）①

地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施
５４９億円（５４９億円）
各都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。
ア 介護施設等の整備に関する事業
４６７億円（４６７億円）
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプ
ライバシー保護のための改修等に必要な経費の助成を行う。
イ

総合的・計画的な介護人材確保の推進【一部新規】
８２億円（８２億円）
地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、介護分野へのアクティブシニア等の参入促進セミナーの実施、地域の支え合い活動継続のための事務手続き等支援、介護職員に対する悩み相談窓口の設置、介護事
業所におけるハラスメント対策、「介護現場革新会議」の取組支援（パイロット事業の全国展開）、若手介護職員同士のネットワーク構築、チームオレンジのコーディネーター養成など、介護人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。

55
－55－

②

介護分野における生産性向上の推進【推進枠】（再掲・３２ページ参照）
１８億円（９．９億円）
介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスを効
果的・効率的に提供するため、介護分野における生産性向上に係る取組を推進する。

③

リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上【新規】【推進枠】
５．９億円
リーダー的介護職員の育成をはじめ、介護職員のキャリア・専門性に応じたサービス提供体制によるチームケアの実践を推進し、介護人材の参入環境の整備と定着促進を図る。

④

介護職員の処遇改善の促進【一部新規】
２１７億円（２１６億円）
介護職員処遇改善加算について、加算の新規取得やより上位区分の取得に向けて、事業所へ専門的な相談員（社会保険労務士など）を派遣して個別の助言・指導等を行うとともに、都道府県等担当者向けの研修を実施することにより、加算の取得に向けた支援を行う。

⑤

介護の仕事の魅力等に関する情報発信の強化【一部新規】【一部推進枠】
８．９億円（６．８億円）
関係団体との協働の下で、先進的な「介護」を知るための体験型イベントの開催や、若年層、子育てを終えた層、アクティブシニア層に対する個別のアプローチな
ど、介護の仕事の魅力等に関する情報発信の取組をさらに進める。

⑥

外国人介護人材の受入環境の整備【一部新規】【推進枠】
１３億円（９．１億円）
新たな在留資格「特定技能」の創設等により、今後増加が見込まれる外国人介護人材が国内の介護現場で円滑に就労・定着できるよう、日本語学習環境の整備や介護技能に関する研修、介護業務に関する相談支援、介護技能評価試験等の実施による受入環境の整備を推進する。

（３）自立支援・重度化防止に向けた取組の強化①

２１８億円（２１０億円）

保険者機能の強化
２０４億円（２０４億円）
ア 保険者のインセンティブ強化（介護・保険者機能強化推進交付金）【一部推進枠】
２００億円（２００億円）
高齢者の自立支援・重度化防止等に関する市町村や都道府県の取組を推進す
る。

56
－56－

イ

介護・医療関連情報の「見える化」の推進
３．５億円（３億円）
地域包括ケアシステムの一層の推進を図るため、全国・都道府県・市町村・日
常生活圏域別の特徴や課題、地域差、取組等を、市町村等が客観的かつ容易に把握・分析できるよう『地域包括ケア「見える化」システム』のデータ拡充や機能追加を行う。

ウ

高齢者の自立支援・重度化防止、介護予防の横展開 ５８百万円（５８百万円）
高齢者の自立支援・重度化防止、介護予防の取組を保険者において着実に実施するため、介護予防に資する手引きの作成や、都道府県等への研修会を行う。

②

科学的介護の実現に資する取組の推進【一部推進枠】（後掲・９３ページ参照）
１４億円（５．９億円）
科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析するデータベースの機能改修や運用・保守等を行う。

（４）認知症施策推進大綱に基づく施策の推進

１３５億円（１１９億円）

認知症施策推進大綱（令和元年６月 18 日認知症施策推進関係閣僚会議決定）に基
づき、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社
会を目指し、「共生」と「予防」を両輪とした施策を推進する。
①

認知症に係る地域支援事業の充実（再掲・５４ページ参照）
８６億円（８６億円）②

認知症施策の総合的な取組
３１億円（２４億円）
ア 認知症施策推進大綱の取組の推進
３．９億円（５億円）
認知症施策推進大綱に基づき、認知症本人のピア活動の推進や認知症本人が集う取組の普及、若年性認知症の人への支援、地域での見守り体制の確立など認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。
イ

認知症疾患医療センターの整備促進・相談機能強化
１２億円（１１億円）
認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センター（基幹型、地域型、連携型）を整備す
るほか、地域包括支援センター等の関係機関と連携して日常生活支援の相談機
能の強化を図る。

ウ

認知症理解のための普及啓発等【一部新規】
４１百万円（１０百万円）
認知症の人本人がまとめた「認知症とともに生きる希望宣言」の展開など認知

57
－57－

症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるための広報・啓発を集中的に実施する。また、日本認知症官民協議会の開催・運営を通じて、官民の連携を強化するとともに、「認知症バリアフリー」の取組の横展開や表彰等の実施を通じて、社会全体の認知症に関する取組の強化を図る。
エ成年後見制度の利用促進【一部新規】【一部推進枠】（後掲・８０ページ参照）
１１億円（３．５億円）③

認知症研究の推進【一部新規】（再掲・４９、５０ページ参照）
１８億円（１０億円）
認知症施策推進大綱に基づき、全国的なコホート・レジストリ研究やゲノム研究等を拡充することによって予防のエビデンス収集や病態解明等を進めるとともに、認知症診断に資するバイオマーカー研究等を推進する。

（５）介護施設等における防災・減災対策の推進【推進枠】

１２億円（１６億円）

介護施設等における防災・減災対策を推進するため、地域密着型サービス施設等へのスプリンクラー等設備の整備や大規模修繕等に必要な経費について支援を行う。
（６）生涯現役社会の実現に向けた環境整備等

２８億円（２８億円）

住民主体による生活支援、共生の居場所づくりや農福連携の取組など、高齢者の社会参加・役割創出に資する活動等の立ち上げへの支援や、老人クラブ活動への支援等を行う。
（７）適切な介護サービス提供に向けた各種取組【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・
５６ページ参照）
１８０億円（１０２億円）
福祉用具における平均貸与価格等の公表、集合住宅等に入居する高齢者に対してサービスを提供する事業所への重点的な実地指導が可能となるよう都道府県等における指導体制の強化を図るための支援など、適切な介護サービス提供に向けた各種取組
を行う。

58
－58－

第４ 健康で安全な生活の確保
人生 100 年時代の安心の基盤となる健康寿命の延伸に向け、予防・健康づくりに係る取組を推進するとともに、がん・肝炎・難病などの各種疾病対策、風しん・新型インフルエンザ等の感染症対策などを推進する。また、医薬品等に関する安全・信頼性の確保、
薬物乱用対策、輸入食品などの食品の安全対策、強靱・安全・持続可能な水道の構築などを推進する。

１ 健康増進対策や予防・健康管理の推進
１，１６５億円（１，１２７億円）（１）健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり

１，０２５億円（１，００４億円）①

保険者のインセンティブ強化（国保・保険者努力支援制度）
９１２億円（９１２億円）
公的保険制度における疾病予防の取組を強化するため、保険者努力支援制度（国民健康保険）の抜本的な強化を図り、疾病予防に資する取組の配点割合の引上げや成果指標の拡大など、配点基準のメリハリを強化する。

②

データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進
１２億円（９．１億円）
ア レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進【一部推進枠】
１１億円（８．２億円）
医療保険者による第 2 期データヘルス計画に基づく予防・健康づくりの取組を推進するため、加入者への意識づけや、予防・健康づくりへのインセンティブの取組、生活習慣病の重症化予防等を推進するとともに、保険者による先進的なデータヘルスの実施を支援し、全国展開を図る。
イ

保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援
９４百万円（８８百万円）
住民の健康増進と医療費適正化について、都道府県単位で医療保険者等が共通認識を持って取組を進めるよう、保険者協議会に対して、都道府県内の医療費の調査分析など保険者のデータヘルス事業等の効果的な取組を広げるための支
援を行う。

59
－59－

③

先進事業等の好事例の横展開等
２５億円（２１億円）
ア 高齢者の保健事業と介護予防・フレイル対策の一体的な実施の推進等【推進枠】
３．６億円（６．１億円）
高齢者の通いの場を中心とした介護予防・フレイル対策と生活習慣病等の疾
病予防・重症化予防の市町村における一体的な実施について、本格実施を踏まえ、市町村で実施する事業の効果検証を行うこと等により推進を図る。
イ

糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援【推進枠】
６５百万円（５１百万円）
糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。

ウ

健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進等【一部新規】【一部推進枠】
２１億円（１４億円）
ライフステージごとの特性を踏まえた歯科口腔保健施策を推進するとともに、口腔の健康維持・向上に向け、一次予防強化等に必要な取組を提供するための事
業モデルの提案等を行う。地域における歯科口腔保健をさらに推進するため、都道府県の市町村支援の強化を図りつつ、都道府県や保健所設置市等に加え、市町村の取組を支援する。
後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施について支援を行う。

④

保険者の予防・健康インセンティブの取組への支援【推進枠】
１．３億円（１．３億円）
健康長寿社会の実現や医療費の適正化を図るため、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等で構成される「日本健康会議」における、先進的な予防・健康づく
りのインセンティブを推進する者を増やす支援を行う。

⑤

自然に健康になれる環境づくりの推進【一部新規】【一部推進枠】
１６億円（２億円）
東京で開催予定の栄養サミット 2020 を契機とした食環境づくりを推進するとともに、栄養サミット 2020 において、各国の産学官関係者等との間で技術的な情報共有等を図る。このほか、今後の高齢化の更なる進展に向けて、嚥下調整食を適切に調理できる調理師の育成を支援する。
PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）の更なる推進に向けた基本的な事項等の整理を行うとともに、自治体における健診結果等の本人へのデータ提供に向けた環境整備に係る支援を行う。
60－60－

スマート・ライフ・プロジェクトに参画する企業・団体・自治体と協力・連携しながら、「健康日本 21（第二次）」を踏まえた健康無関心層を含む国民への働きかけを着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小等を推進する。
⑥

健康増進効果等に関する実証事業の実施【新規】
【推進枠】
１１億円
データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等に関するエビデンスを確認・蓄積するための大規模実証事業を、統計学的な正確性を確保した上で実施する。

⑦

生活習慣病予防及び女性の健康の包括的支援に関する研究などの推進【一部推進枠】
２４億円（１６億円）
生活習慣病の予防、診断及び治療に係る研究や、女性の健康の包括的支援に関する研究を体系的に実施する。特に、たばこ対策、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病に関する研究を重点的に推進する。

⑧

受動喫煙対策の推進【一部推進枠】
２４億円（４３億円）
受動喫煙の防止に関する内容について、2020 年東京オリンピック・パラリンピ
ック等の機会をとらえ効果的に周知・浸透させ、確実に定着・徹底させるとともに、飲食店等における喫煙専用室等の整備への助成、受動喫煙対策に係る個別相談等を実施する。

（２）薬局の地域連携等の機能強化、セルフメディケーション推進のための一般用医薬品等の販売状況の調査【新規】（再掲・４７ページ参照）
１．７億円（３）介護・医療関連情報の「見える化」の推進（再掲・５７ページ参照）
３．５億円（３億円）（４）認知症施策推進大綱に基づく認知症施策の推進【一部新規】【一部推進枠】（再掲・
５７ページ参照）
１３５億円（１１９億円）

２ 感染症対策

３４３億円（３７２億円）（１）風しん対策の推進【一部推進枠】

４８億円（１２億円）

風しんの感染拡大を防止するため、地方自治体が行う抗体検査事業に対する補助等を引き続き実施する。

61
－61－

（２）新型インフルエンザ等の感染症対策の推進【一部新規】【一部推進枠】
２１２億円（２８１億円）
新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄等を行うとともに、新型インフルエンザワクチンに係る細胞培養法による技術開発や、検疫による水際対策等を推進する。
また、結核に関する入国前スクリーニングに係る精度管理等を実施し、感染拡大を防止する。
（３）AMR（薬剤耐性）対策の推進【一部新規】

９．８億円（７．３億円）「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」（平成 28 年４月５日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）に基づき、AMR 対策に関する調査研究や普及啓発、抗菌薬の適正使用に係るモデル事業等を行うとともに、ワンヘルス・アプローチ（※）
に関する国際会議を開催する。
AMR に関する医療・福祉における情報を集約し、医療専門職、福祉従事者等に向けたオンラインでの情報提供や研修機会を提供する。
※

ワンヘルス・アプローチ：ヒト、動物、環境等の複雑な相互作用によって生じる感染症の対策に、公衆衛生、動物衛生等の関係者が連携し、一体となって対応しようとする概念（４）エイズ対策の推進【一部推進枠】

４７億円（４５億円）

HIV 検査・相談について、引き続き、夜間・休日対応など利便性に配慮した体制の整備を進めるとともに、HIV／エイズに関する正しい知識の普及啓発や HIV 感染者等の長期療養に係る環境の整備などの必要な施策を推進する。
（５）HTLV-1 関連疾患に関する研究の推進（再掲・４９ページ参照）
１０億円（１０億円）
ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型（HTLV-1）への感染防止及びこれにより発症する成人 T 細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髄症（HAM）の診断・治療法等に関する研究について、感染症・がん・難病・母子保健の各分野の研究事業が連携することにより、総合的な推進を図る。

62
－62－

３ がん対策、肝炎対策、難病・小児慢性特定疾病対策等
２，６０１億円（２，４６１億円）（１）がん対策

４００億円（３７０億円）

平成 30 年３月に閣議決定した第３期がん対策推進基本計画に基づき、「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」の三つを柱とした施策を実施することで、がん対策の一層の推進を図る。
①

がん予防【一部新規】【一部推進枠】
１４８億円（１６６億円）
がんを早期に発見し、がんによる死亡者を減少させるため、引き続き、がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧奨・再勧奨を実施するとともに、子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布する。また、精密検査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施する。
職域におけるがん検診の実施状況等を把握し、必要なデータ収集等ができる仕組
みの検討を行うため、実態調査を実施する。

②

がん医療の充実【一部新規】【一部推進枠】
２１０億円（１７３億円）
がんゲノム情報や臨床情報を集約化し、質の高いがんゲノム医療を提供するため、がんゲノム情報管理センターやがんゲノム医療中核拠点病院等の機能強化及びがんゲノム医療に対応できる人材の育成などにより体制整備を図る。
第３期がん対策推進基本計画を踏まえ、がんゲノム医療の実現に資する研究、ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA 世代（思春期世代と若年成人世代）のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、がんの予防法や早期発見手法に関する研究などを重点的に推進する。

③

がんとの共生（一部再掲・３０ページ参照）
３２億円（３１億円）
がん患者に対して病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを構築するため、がん診療連携拠点病院等における各個人の状況に応じた「治療と仕事両立プラン」を活用した就労支援及び相談支援などに対応する体制を充実させる。

④

がん等の全ゲノム解析の推進に向けた体制整備【新規】【推進枠】
１０億円
がんについては、その克服を目指した全ゲノム医療の実現に向け、質の高い全ゲノム情報と臨床情報を、患者同意及び十分な情報管理体制の下、国内のがんゲノム
情報管理センターに集積し、当該データを、関係者が幅広く創薬等の革新的治療法
や診断技術の開発等に分析・活用できる体制を整備し、個別化医療を推進するため、がんゲノム情報管理センターの施設整備を行う。

63
－63－

（２）肝炎対策

１７４億円（１７３億円）

肝炎対策基本指針に基づき、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標に、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、肝炎ウイルス検査の促進や肝炎患者への医療費の助成などの肝炎対策を総合的に推進する。
①

早期発見・早期治療を促進するための環境整備
１２３億円（１２３億円）
ア 肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進
４０億円（４０億円）
地域や職域における検査の勧奨や、健康増進事業における個別勧奨により、肝炎ウイルス検査の促進を行う。
肝炎ウイルス検査で陽性と判定された者に対する医療機関への受診勧奨、初回精密検査や定期検査の検査費用の助成を行うとともに、新たに、妊婦健診、手術前検査における陽性者を初回精密検査の助成対象とすることにより、肝炎患者の早期治療を促進し、重症化の予防を図る。
イ

ウイルス性肝炎に係る医療の推進
７５億円（７５億円）
B 型肝炎・C 型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及

び核酸アナログ製剤治療に係る患者の医療費の負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。
②

肝がん・重度肝硬変に係る治療研究の促進及び患者への支援
１４億円（１４億円）
肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、肝がん・重度肝硬変治療に係るガイドラインの作成など、治療研究を促進するための支援を実施する。

③

肝炎治療研究などの強化【一部推進枠】
３８億円（３６億円）
平成 28 年 12 月に中間見直しを行った「肝炎研究 10 カ年戦略」を踏まえ、B 型
肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究や肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究等を推進する。

（３）Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給

５７２億円（５７２億円）

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、Ｂ型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保
険診療報酬支払基金に設置した基金に、給付金などの支給に必要な費用の積み増しを
行う。

64
－64－

（４）難病・小児慢性特定疾病対策等①

１，５２４億円（１，４１５億円）

難病対策の推進
１，３１４億円（１，２１９億円）
ア 医療費助成の実施
１，１７２億円（１，０９１億円）
難病患者に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。
イ

難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実
１３億円（１４億円）

難病相談支援センターを中心とした地域の様々な支援機関と連携した相談支
援体制の構築などにより、難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、就労支援を推進するとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。
ウ

難病の医療提供体制の構築
６億円（６億円）
都道府県における難病の医療提供体制の拠点となる医療機関を中心とした連
携体制の構築等に対する支援を行う。

エ

難病に関する調査・研究などの推進【一部推進枠】 １２３億円（１０８億円）
難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模の指定難病データベース
による難病患者の情報の収集を進めるとともに、この情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、治療法の開発（遺伝子治療、再生医療技術等）等に関する研究を行う。

②

小児慢性特定疾病対策の推進
１７５億円（１７１億円）
慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図るとともに、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。
また、小児期から成人期への円滑な移行期医療を推進するため、都道府県における体制の構築に対する支援を行う。

③

慢性疼痛対策の推進【一部推進枠】

３．１億円（２．３億円）

慢性の痛みの診療について実践可能な人材の育成等を行うことで、地域の医療提供体制の中で、痛みセンターを中心とした慢性疼痛診療モデルを展開する。
慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発や患者に対する相談、国民の理解の促進など、患者の生活の質の向上を図る取組を引き続き推進する。

65
－65－

④

リウマチ・アレルギー対策の推進【一部推進枠】
１０億円（８．１億円）
リウマチ等対策委員会報告書を踏まえ、患者が早期に適切な治療を受けられる体制を構築するため、かかりつけ医と専門医の連携を強化するための支援を行う等、リウマチ対策を推進する。
アレルギー疾患に関する情報の普及啓発、都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の設置等を行う都道府県等への支援を拡大するとともに、免疫アレルギー疾患研究10 か年戦略に基づき、疾患の本態解明等に関する研究を進め、アレルギー疾患対策を推進する。

⑤

循環器病対策の推進【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・３０、６１ページ参照）
１９億円（１３億円）
平成 30 年 12 月に成立した循環器病対策基本法に基づき、循環器病の医療を専門的に行う医療機関における各個人の状況に応じた「治療と仕事両立プラン」を活用
した就労支援や循環器病に関する研究を実施するなど、循環器病対策を推進する。

⑥

慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策の推進【一部推進枠】
２．９億円（１．７億円）
慢性腎臓病の重症化を予防し、新規透析導入患者の抑制を図るため、診療連携体制の構築等に関する都道府県等の取組に対する支援や研究を拡大・強化する。

（５）移植医療対策

３５億円（３５億円）①

造血幹細胞移植対策の推進【一部新規】
２５億円（２７億円）
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、若年層の骨髄等ドナー
登録者確保やコーディネート期間短縮に向けた取組を行うとともに、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）が安定的に運営できるよう支援を行う。また、造血幹細胞移植後患者のフォローアップ体制の構築を進める。

②

臓器移植対策の推進【一部新規】
８．１億円（７．５億円）
適正で円滑な臓器移植の実施を推進するため、ドナー家族支援の充実や臓器提供施設の連携構築などのあっせん体制整備に取り組むとともに、臓器提供に関する意
思表示を促進するための普及啓発の取組を行う。

４ 健康危機管理・災害対策

５．４億円（４．４億円）（１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進【一部推進枠】 ３．９億円（３．２億円）
大規模災害やテロリズム等の健康危機管理事案の発生に備えた体制の確保、危機情報の共有や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管

66
－66－

理対策に関する総合的な研究を推進する。
（２）健康危機管理体制の整備【一部推進枠】

１．５億円（１．２億円）

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

５ ハンセン病対策

３７１億円（３６２億円）

ハンセン病元患者等の名誉回復のため、ハンセン病問題に関する正しい知識の普及啓発の強化等を進めるとともに、相談支援体制の充実を図る。
また、国立ハンセン病資料館等の学芸員を増員し、資料館活動の充実を図る。
さらに、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養を確保し、退所者等への社会生
活支援策等を実施する。
※

正しい知識の普及啓発の強化等については、ハンセン病家族訴訟の原告団・弁護団との協議の結果等を踏まえて対応

６ 原爆被爆者の援護

１，２５４億円（１，２５３億円）

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、被爆者保養施設への修繕費補助や調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施する。
令和２年に被爆 75 周年を迎えるに当たり、自治体が行う被爆の実相の継承に関する取組への支援を強化する。また、被爆の実相を世代や国境を越えて伝えるため、被爆建物・樹木の保存等を推進するとともに、被爆体験の伝承者を国内外へ派遣する事業について、
被爆体験を証言できる被爆者も派遣するよう拡充する。

７ 医薬品等に関する安全・信頼性の確保、薬物乱用対策
１５億円（１２億円）（１）医薬品、医療機器、再生医療等製品を安心して使用するための安全対策の強化、きめの細かい対応
４．２億円（１．７億円）①

医療情報データベース（MID-NET）の拡充・連携強化、利活用方法の製薬企業等への周知【一部新規】（再掲・５２ページ参照）
１．７億円（１．５億円）

67
－67－

②

高齢者における医薬品の安全使用の推進
２０百万円（２０百万円）
高齢者の薬物療法について、高齢者医薬品適正使用検討会における議論を踏まえ、各種指針の整備・周知を進め、効果的な安全対策及び適正使用の推進を図る。

③

医薬品原料に対する品質確保の強化【新規】【推進枠】
１．３億円
後発医薬品・バイオシミラー等の原薬の品質確保を図るため、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の体制を強化し、アジア圏の原薬製造所に対する立入調査を実施する。

④

小児用の用法・用量が設定されていない等の医薬品や再生医療等製品の実用化促進のための医薬品医療機器総合機構（PMDA）審査の体制強化【新規】【推進枠】（再掲・５１ページ参照）
９３百万円（２）薬物取締体制等の充実【一部新規】【一部推進枠】

１１億円（１０億円）

覚醒剤の押収量が３年連続で１トンを超えている状況等を踏まえ、外国捜査機関との連携を強化するなど、地方厚生局麻薬取締部の体制の充実を図る。

８ 食品の安全・安心の確保など
１５８億円（１４７億円）※他省分を含む（１）残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進【一部新規】【一部推進枠】
１６億円（１３億円）
残留農薬・食品添加物等の規格基準の策定を計画的に進める。特に、欧米等の基準との整合性を考慮し、ポジティブリスト制度（※）を導入する食品用器具・容器包装の安全性の確認及び規格基準の策定を推進する。
※

ポジティブリスト制度：原則使用を禁止した上で、使用を認める物質をリスト化するもの（２）HACCP の制度化などによる的確な監視・指導対策の推進等【一部新規】【一部推進枠】
６．８億円（６億円）
改正食品衛生法により、全ての食品等事業者に対し HACCP（※）に沿った衛生管理が制度化されるため、業種別手引書等による HACCP 導入支援及び相談支援を行う。
また、食品等事業者による営業許可申請等の行政手続コストの削減、食品リコール
情報の一元管理等の観点から、引き続き電子申請等の共通基盤システム整備を進める。
※

HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：食品の製造・加工工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法
68－68－

（３）検疫所における水際対策等の推進

１１９億円（１１６億円）①

観光立国推進に対応した検疫機能の強化【一部新規】【一部推進枠】
１１９億円の内数（１１６億円の内数）「観光立国推進計画」及び「明日の日本を支える観光ビジョン」（訪日外国人旅
行者を 2020 年に 4,000 万人、2030 年に 6,000 万人とするなどの目標）や 2020 年
東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえ、国際的に脅威となる感染症の水際対策に必要な検疫機能の強化を図るため、人員の確保や多言語翻訳タブレットの設置等の体制整備を行う。

②

輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化
１１９億円の内数（１１６億円の内数）
経済連携協定の進展等に伴い、今後も海外からの輸入食品の増加が見込まれることを踏まえ、食の安全・安心を守るため、輸入食品監視指導計画に基づき、輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化を図る。

（４）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等

１７億円（１２億円）①

食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進
９百万円（９百万円）
食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

②

食品の安全の確保に資する研究の推進【一部推進枠】（再掲・５０ページ参照）
１２億円（７．９億円）
国民の健康へ直接的に影響を及ぼす食品の安全に関して、食品衛生法の改正、食品の輸出入の拡大、新たな食品生産・加工技術の進展等を背景として、科学的根拠に基づいて適切に施策を推進するために必要な研究を行う。

③

カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施
４．３億円（４．３億円）
カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金の支給等を行う。また、健康実態調査等の支援施策を円滑に実施するため、患者情報の管理及び記録を標準化する基盤整備を進める。

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－69－

９ 強靱・安全・持続可能な水道の構築【一部推進枠】
６５０億円（３９１億円）※他府省分を含む
国民生活を支えるライフラインである水道について、水道施設の強靱化・広域化、安全で良質な給水を確保するための施設整備、水道事業の IoT 活用等を進める。

１０ 生活衛生関係営業の活性化や振興など【一部推進枠】
５３億円（５０億円）
生活衛生関係営業における生産性向上を推進するため、生産性向上ガイドライン・マニ
ュアルの更なる普及・定着とそれを活用した個別相談等や、最低賃金の引上げの影響が大きい生活衛生関係営業者に対する収益力向上等に関するセミナー等を実施するとともに、業の振興や発展を図るための組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体
制の強化等を行う。

70－70－

第５ 子どもを産み育てやすい環境づくり
待機児童解消に向けて「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備をはじめとした総合的な子育て支援を行うとともに、保育人材の確保・処遇改善を図ることで「希望出生率 1.8」の実現を目指す。 また、児童虐待防止対策・社会的養育、母子保健医療対策、子どもの貧困とひとり親家庭対策を推進することにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

１ 「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援など
３，３８５億円※（３，５８９億円）※ 令和２年度要求額の減少は、児童扶養手当について、令和元年 11 月からの隔月支給（年 3 回→6 回）に伴い、令和元年度予算に 15 か月分を計上したこと等による。

（１）保育の受け皿整備・保育人材の確保等

１，３０５億円（１，０８４億円）

待機児童の解消に向け、「子育て安心プラン」に基づき、保育所等の整備などを推進するとともに、保育を支える保育人材の確保のため、保育士宿舎借り上げ支援事業の拡充や ICT 導入支援による保育士の業務負担軽減を実施する。
① 保育の受け皿整備【一部推進枠】
９９４億円（７８７億円）
待機児童の解消に向け、保育の受け皿整備を進めるため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等の支援について引き続き実施するとともに、賃貸物件を活用して保育所を設置する場合の改修費等の補助について、定員規模に応じた補助基準額を設定し、保育所等の受入児童数の拡大を図る。
②

保育人材確保のための総合的な対策【一部新規】【一部推進枠】
１７４億円（１５１億円）
保育士宿舎借り上げ支援事業について、子育て安心プラン実施計画の採択を受けている市区町村における対象者を 10 年目までのすべての常勤保育士に拡充するとともに、補助基準額を地域の実勢に応じた金額に見直す。
保育士の業務負担軽減を図るため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務の ICT 化を行うために必要なシステムの導入費用を
支援する。

③

多様な保育の充実【一部新規】
８０億円（８９億円）
医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備を推進するため、引き続きモデル事業として保育所等における看護師の配置や保育士の喀たん吸引等に係る研修
71－71－

の受講等への支援を実施するとともに、新たに医療的ケア児の受入れの判断をするための検討会設置等の事業費を支援する。
④

保育所等の園外活動時の安全確保【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・７１ページ参照）
４８億円（５０億円）
交通事故から次世代を担う子どものかけがえのない命を守るため、保育支援者が園外活動時の見守り等を行うこと等により、子どもが集団で移動する際の安全確保を図る。

⑤

認可外保育施設の質の確保・向上【一部新規】（一部再掲・④参照）
３９億円（４０億円）
認可外保育施設が遵守・留意すべき内容や重大事故防止に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の地方自治体への配置や、必要な知識、技能の修得及び資質の確保の研修の実施等、認可外保育施設の質の確保・向上に取り組む。
指導監督基準について、職員配置基準は満たしているが設備基準を満たしていな
い認可外保育施設に対して、認可保育所等の設備の基準を満たすために必要な改修費や移転費等を支援する。

（２）子ども・子育て支援新制度の実施※内閣府において要求①

教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実
すべての子ども・子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、教育・保育、
地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図る。また、「新しい経済政
策パッケージ」等に基づき、幼児教育・保育の無償化、保育士の処遇改善を実施する。
ア 子どものための教育・保育給付等
・ 施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）
・ 地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）
・ 子育てのための施設等利用給付 等
イ

地域子ども・子育て支援事業
市区町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援する。
・ 利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 等

72
－72－

②

放課後児童クラブの受け皿整備（一部再掲・７２ページ参照）「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、2021 年度末までに約 25 万人分の受け皿を整備し待機児童の解消を目指し、2023 年度末までに計約 30 万人分の受け皿の整備に向け、放課後児童クラブの受入児童数の拡大を図る。

③

企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援「子育て安心プラン」に基づき、企業主導型の事業所内保育等の保育を支援する。

④

児童手当
次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

（３）

ひとり親家庭等の自立支援の推進

１，７８２億円※（２，２３７億円）①

ひとり親家庭等への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】【一部推進枠】
１３４億円（１３１億円）「すくすくサポート・プロジェクト」（平成 27 年 12 月 21 日子どもの貧困対策会議決定）に基づき、ひとり親家庭等の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援、養育費確保支援など、ひとり親家庭等の支援策を着実に実施する。
母子・父子自立支援員や母子・父子自立支援プログラム策定員等の専門性の向上、
母子生活支援施設を活用した相談支援の実施によるひとり親家庭等への相談支援
体制の充実を図るとともに、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座費用に対する給付金の支給割合の見直し等を実施する。

②

自立を促進するための経済的支援【一部新規】
１，６４７億円※（２，１０６億円）
ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当の支給や、ひとり親家庭の子どもが大学等に修学しやすい環境を整えるため、母子父子寡婦福祉資金貸付金の修学資金等に修学期間中の生活費等を加える。

※ 令和２年度要求額の減少は、児童扶養手当について、令和元年 11 月からの隔月支給（年 3回→6 回）に伴い、令和元年度予算に 15 か月分を計上したこと等による。

③

子どもの学習・生活支援事業の推進【一部新規】【一部推進枠】
５２５億円の内数（４３８億円の内数）
生活困窮世帯の子どもへの支援を強化するため、子どもや保護者に生活習慣や育成環境の改善に関する助言を行う取組に対する支援を充実することにより、学習等の支援との一体的実施を促進するなど、子どもの学習・生活支援事業を更に推進す
る。
73
－73－

（４）婦人保護事業の推進

２４０億円の内数（１９１億円の内数）

様々な困難な問題を抱える女性に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進するとともに、DV 対応と児童虐待対応との連携強化や婦人保護事
業の運用面の改善に向けた取組の充実を図る。
①

婦人保護事業における支援体制の強化【一部新規】【一部推進枠】
若年層をはじめとした困難を抱えた女性が支援に円滑につながるよう、SNS を活用した相談体制整備を支援するとともに、婦人保護施設を退所した者が気軽に立ち寄って悩みを相談できる集いの場の提供や、見守り支援を行うための生活支援員の配置、モデル事業として実施してきた DV 被害者等自立生活援助事業の全国展開など、退所後支援の充実を図る。
さらに、婦人相談員の専門性の向上を図る観点から、国、地方公共団体等が実施する各種研修を積極的に受講できるよう、婦人相談員の研修派遣のための旅費、派遣中の代替職員の雇用に必要な経費への補助の創設や、研修実施主体の拡大を図る。

②

DV 対応と児童虐待対応との連携強化【一部新規】【一部推進枠】

婦人保護施設において、学習指導員を配置するなど DV 被害者等が同伴する子どもが適切に教育を受けられる体制整備や心理的ケアの体制強化を図る。また、婦人相談所において、DV 被害者等が同伴する子どもへの支援の充実を図るため、児童相談所等の関係機関と連携するコーディネーターを配置する。
（５）母子保健医療対策の推進

２９９億円（２６８億円）

すべての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指し、母子保健に係る様々な取組を推進する国民運動計画である「健やか親子 21」を基盤とし、地域における切れ目のな
い妊娠・出産等の支援を推進する。
①

妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援【一部新規】【一部推進枠】
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図る。
※「子育て世代包括支援センター」（運営費）については、利用者支援事業（内閣府において要求）を活用して実施

退院直後の母子に対して心身のケア等を行い、産後も安心して子育てができる支
援体制を確保する観点から、産婦健康診査、産後ケア事業等を推進する。
予期せぬ妊娠等により、身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等が身近な地域で支援を受けられるよう、SNS を活用した相談支援や若年妊婦等への支援に積極的な NPO によるアウトリーチ、次の支援につなげるまでの緊急一時的な居場所
74－74－

の確保等を実施する。
妊娠期から、出産後の養育への支援が必要な妊婦等への支援体制を強化するため、産科医療機関や乳児院、婦人保護施設等において特定妊婦等を受け入れた場合の生活費や居場所を確保するための経費を補助する。
育児等の負担が大きく孤立しやすい多胎妊婦や多胎育児家庭を支援するため、多胎児の育児経験者家族との交流会の開催や相談支援を実施し、また、多胎妊婦や多胎育児家庭のもとへ育児等サポーターを派遣し、産前や産後における日常の育児に関する介助等や、相談支援を行う。
健康教育事業において、学校で児童・生徒向けに性に関する教育等を実施する医師や助産師等に対し、わかりやすい講習方法や伝えるべき事項などの研修を行う。
聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、都道府県における新生児聴覚検査結果の情報集約や医療機関・市区町村への情報共有・指導等、難聴と診断された子を持つ親等への相談支援、産科医療機関等の検査状況・精度管理等の実施を支援する。
②

不妊治療への助成
不妊治療の経済的負担を軽減するため、高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用への助成を引き続き行う。

③

子どもの死因究明に係る体制整備【新規】【推進枠】
子どもの死因究明（Child Death Review）について、制度化に向け、都道府県における実施体制を検討するため、モデル事業として関係機関による連絡調整、子どもの死因究明に係るデータ収集及び整理、有識者や多機関による検証並びに検証結果を踏まえた政策提言を行うための費用を支援する。

２ 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進１，７２５億円（１，６３７億円）（１）児童虐待防止対策の推進①

一時保護所の環境改善を含む児童相談所の抜本的な体制強化等【一部新規】【一部推進枠】
児童虐待防止対策の更なる推進に向けて、中核市・特別区における児童相談所の設置促進を図るとともに、弁護士・医師・警察 OB の配置促進、SNS 等を活用した相談窓口の増設、児童福祉司等に対する研修の充実など、児童相談所における体制強化を図るための支援等を行う。
また、一時保護児童の受入体制を充実するとともに、通園・通学ができない子どもに対する学習支援体制の確保など、一時保護所における環境及び体制について改善・体制強化を図る。
75
－75－

②

市区町村における取組の充実【一部新規】【一部推進枠】
市区町村における相談支援体制の強化を図るため、引き続き、子ども家庭総合支
援拠点の設置促進を図るとともに、民生委員・児童委員など、身近な地域住民に対する児童虐待に関する普及啓発活動を強化する。また、地域における見守り活動の活性化を促すため、要支援児童の居場所づくり等の取組に対する補助を創設する。
市町村において、地域とつながりのない未就園児のいる家庭等への訪問支援を強化するため、育児不安のある家庭に継続的な訪問を行えるよう、補助を拡充する。
また、訪問と併せて、育児用品の配布を行うなど、保護者が支援を受け入れやすくする取組に対する補助を創設する。

③

情報共有システムの構築【推進枠】
児童相談所・市区町村における情報共有や、転居ケース等における対応を効率的・効果的に行うため、都道府県間におけるネットワークの構築を含め、児童虐待に関する情報共有システムの整備を進める。

④

保護者支援プログラムの推進【一部新規】【一部推進枠】
児童心理司等による心理療法等に加え、外部の精神科医師や臨床心理士等の協力を得て、虐待を受けた又はそのおそれのある子どもや保護者等の家族に対して心理的側面等からのケアを行うことにより、虐待の再発防止及び子どもの福祉の向上を図るとともに、保護者指導を行う人材の養成を進める。

⑤

親権者等による体罰禁止の広報啓発【新規】【推進枠】
児童虐待の根絶に向けては、発生予防のため、国民全体で「しつけのための体罰」
を行わない子育てを推進していく必要がある。このため、体罰の禁止について、社会的認知度を高め、もって児童虐待防止対策の推進に寄与するよう、様々な広告媒体を活用した広報啓発を行う。

（２）家庭養育優先原則に基づく取組の推進【一部新規】【一部推進枠】
家庭養育優先原則に基づき、・ 里親養育支援体制の更なる充実を図るため、フォスタリング機関における 24
時間の相談体制等を整備する。また、里親委託前に、子どもと里親の交流や関係調整を十分に行えるよう、この間の旅費等の費用に対する補助を創設する。
・ 養子候補者の増加や高年齢児への支援に対応するソーシャルワーカーを加配するモデル事業の創設など養子縁組民間あっせん機関に対する支援の拡充を図る。
・ 児童養護施設等の小規模かつ地域分散化を推進する際、既存の建物を賃借して

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活用できるよう、改修期間中に発生する賃借料等の補助を創設する。
（３）虐待を受けた子どもなどへの支援の充実【一部新規】【一部推進枠】
施設内における子ども間の暴力等への対応や夜勤業務への対応を行うための補助者の配置に必要な費用への補助を拡充する。
児童養護施設等の退所者が集まり意見交換等を行える場を提供する経費の補助を創設するなど、子どもの自立に向けた継続的・包括的な支援体制の構築を支援する。
（４）婦人保護事業の推進【一部新規】【一部推進枠】（再掲・７４ページ参照）
婦人保護施設において、学習指導員を配置するなど DV 被害者等が同伴する子ども
が適切に教育を受けられる体制整備や心理的ケアの体制強化を図る。また、婦人相談所において、DV 被害者等が同伴する子どもへの支援の充実を図るため、児童相談所等の関係機関と連携するコーディネーターを配置する。

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第６ 地域共生社会の実現に向けた地域づくりと暮らしの安心確保
すべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会の実現に向けて、断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備促進、生活困窮者自立支援・
ひきこもり支援の強化、成年後見制度の利用促進、自殺総合対策の推進などを図り、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保する。

１ 断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備促進【一部新規】【一部推進枠】
５８億円（２８億円）
市町村における複合化・複雑化した課題を受け止める包括的な相談支援体制の整備のため、
・ 住民学習会の実施や活動拠点の整備など地域住民が役割を持てる地域づくりの取組
・ 住民に身近な地域において、分野を超えて総合的に相談できる体制づくり
・ 様々な相談機関のネットワーク構築の推進に向けた市町村等の創意工夫ある取組、都道府県による市町村における地域づくりの取組の支援を引き続き促進する。
さらに、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会
中間とりまとめ」（令和元年７月 19 日）を踏まえ、上記の相談支援体制に加え、社会とのつながりや参加の支援、地域コミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援の観点から、市町村の取組を推進し、包括的支援体制の構築を進める。

２ 生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の強化
５２７億円（４３９億円）
ひきこもり状態にある方や長期無業者など、社会的に孤立しやすく、就労等自立に向けた寄り添った支援が必要な方や、経済的困窮のみならず様々な生活課題を抱える方へ必要な支援を行うため、一人ひとりの状況に応じてきめ細かく対応する包括的支援体制の強化等を進める。
（１）自立相談支援のアウトリーチ等の充実【一部新規】【一部推進枠】
５２５億円の内数（４３８億円の内数）
各市等の自立相談支援機関へアウトリーチ支援員（仮称）を新たに配置し、ひきこ

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もり状態にある方などの社会的孤立に対するアウトリーチの充実を進めるとともに、各都道府県に企業開拓員（仮称）を新たに配置し、就労準備支援事業等における就労
体験や就労訓練受入先の開拓を進める。
（２）就労準備支援事業等の広域実施による実施体制の整備促進【一部新規】【一部推進枠】
５２５億円の内数（４３８億円の内数）
就労準備支援事業や家計改善支援事業等の任意事業について、市同士の連携や都道府県の関与による広域実施の取組例を参考とした事業をモデル的に実施することを通じて、実施体制の整備を進める。
（３）ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化、居場所づくり等【一部新規】【一部推進枠】
５２５億円の内数（４３８億円の内数）
より専門性の高い相談支援体制を構築するため、医療、法律、心理、福祉、就労支
援等の多職種から構成される専門チームをひきこもり地域支援センターに設置する。
専門チームの意見を踏まえて、管内市町村を巡回するセンターの支援員が、ひきこもり支援に携わる自立相談支援機関へのアドバイスや、当事者への直接支援を行う。
また、社会とのつながりを支援するために、中高年のひきこもり状態にある者を念頭に置いた居場所づくりや、就労に限らないボランティア活動の機会を提供し、安心して過ごせる場所や自らの役割を感じられる機会を創造する。
（４）ひきこもり支援に携わる人材等の養成研修の推進【一部新規】【一部推進枠】
６７百万円（６０百万円）
ひきこもり支援に携わる自立相談支援機関の支援員向けに、支援手法等に係る研修を実施し、より質の高い支援ができる人材を養成する。

３ 生活保護制度の適正実施
２兆８，９４２億円（２兆８，９７６億円）（１）

生活保護に係る国庫負担

２兆８，４７１億円（２兆８，５０８億円）

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、生活保護制度が国民の信頼に応えられるよ
う、就労による自立支援の強化等を進める。
（２）

生活保護の適正実施【一部新規】【一部推進枠】

１５３億円（１５１億円）

生活保護の適正な運営を確保するため、レセプトを活用した医療扶助の適正化や、
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収入資産調査の充実強化等による認定事務の適正化等を実施する地方自治体の支援を行うとともに、生活保護受給者の健康増進を図る「被保護者健康管理支援事業」（令和３年１月１日施行）の円滑な実施に必要な経費を確保するなど生活保護の適正実施を推進する。

４ 成年後見制度の利用促進

１１億円（３．５億円）（１）成年後見制度の利用促進のための体制整備【一部新規】【一部推進枠】
１１億円（３．５億円）
成年後見制度利用促進基本計画及び認知症施策推進大綱を踏まえ、中核機関の整備や市町村計画の策定を推進するとともに、中核機関における市民後見人・親族後見人の専門的バックアップ体制の強化や適切な後見人候補者の家庭裁判所への推薦の取組を推進する。
また、後見人等の意思決定支援研修を全国的に実施するとともに、任意後見・補助・保佐等の広報・相談体制の強化を図る。
（２）成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成【一部推進枠】
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）８２億円（８２億円）の内数
地域生活支援事業費等補助金５７１億円（４９５億円）の内数
地域支援事業交付金１，９４１億円（１，９４１億円）の内数
市民後見人や法人後見といった成年後見制度の担い手の育成を推進するとともに、低所得の高齢者・障害者に対する成年後見制度の申立費用や報酬の助成等を推進する。

５ 自殺総合対策の推進

３５億円（３１億円）（１）地域自殺対策強化交付金【一部新規】【一部推進枠】

２７億円（２６億円）

自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱に基づき、地域の実情に応じた実践的な自殺対策の取組を支援する。
また、自殺リスクの高い者に対して、自殺につながる可能性のある様々な要因を排除するために、地域のネットワークによる包括的な支援体制を構築する。
（２）指定調査研究等法人機能の確保等【一部新規】【一部推進枠】
７．９億円（５．１億円）
我が国の自殺対策の中核として機能する指定調査研究等法人が行う調査研究や地域の自殺対策への取組支援等のために必要な支援を行うとともに、地域自殺対策推進

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センターの機能充実を図り、更なる自殺対策を推進する。

６ 福祉・介護人材確保対策等の推進

３６３億円（３４６億円）（１）総合的・計画的な介護人材確保の推進（再掲・５５ページ参照）
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）８２億円（８２億円）の内数（２）リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上【新規】【推進枠】（再
掲・５６ページ参照）
５．９億円（３）介護の仕事の魅力等に関する情報発信の強化【一部新規】【一部推進枠】（再掲・５
６ページ参照）
８．９億円（６．８億円）（４）外国人介護人材の受入環境の整備【一部新規】【推進枠】（再掲・５６ページ参照）
１３億円（９．１億円）（５）小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進

１２億円（１２億円）

地域共生社会の実現に向け、小規模な社会福祉法人等による地域貢献事業の推進を図るため、複数法人が参画するネットワークを構築し、ネットワーク参画法人による協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流等の取組を推進する。
（６）ハローワークにおける人材確保支援の充実（再掲・４２ページ参照）
３９億円（３４億円）
介護分野における人材確保のため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。
（７）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援
２７４億円（２７６億円）
社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定的に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の処遇の確保を図る。

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（８）災害時における福祉支援体制の整備推進【一部新規】【一部推進枠】
５３０億円の内数（４３６億円の内数）
災害時において高齢者・障害者等支援が必要な要配慮者に対し、避難所等での避難生活における生活機能の低下などの二次被害を防止するため、災害派遣福祉チームの組成や保健医療分野も含めた一体的支援体制の検討等、平時から支援体制の整備を推進する。また、昨今の被災時における災害ボランティアの重要性に鑑み、社会福祉協
議会による災害ボランティアセンターの設置運営に係る平時からの研修や訓練を推進する。

７ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など
２２９億円（２２１億円）（１）戦傷病者・戦没者遺族等の援護７９億円（８１億円）

戦傷病者及び戦没者遺族等の援護のため、援護年金等について必要な経費を措置する。特に、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法に基づく特別弔慰金の請求受付
が令和２年４月から始まることから、支給に必要な事務費を措置する。
また、戦後 75 周年を迎えることを踏まえ、全国戦没者追悼式への国費参列者の増員により、次世代への労苦継承等の取組強化を図る。
（２）戦没者遺骨収集等の推進

３０億円（２４億円）

これまでの資料調査等で得られた情報をもとに、残された遺骨の収集に向け、南方地域や旧ソ連地域における埋葬地等の調査班数を増加するとともに、硫黄島における滑走路地区の調査等を計画的に実施し、遺骨収集事業の一層の推進を図る。また、DNA
鑑定の体制整備、新たな鑑定技術の研究・活用を通じ、遺族への遺骨の返還を推進する。
（３）中国残留邦人等の援護など

１０６億円（１０４億円）

中国残留邦人等への援護を着実に実施するほか、抑留者関係資料の取得及び特定作業について必要な経費を措置する。

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－82－

第７ 障害者支援の総合的な推進
障害児・障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
２兆１，２５１億円（１兆９，６７８億円）（１）良質な障害福祉サービス等の確保

１兆５，７８９億円（１兆４，５４２億円）

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービス等
を総合的に確保する。
（２）地域生活支援事業等の拡充【一部新規】【一部推進枠】５７１億円（４９５億円）
意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。
また、地域生活支援事業に含まれる事業やその他の補助事業のうち、国として促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」として位置付け、質の高い事業実施を図る。
（３）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備【一部推進枠】
８０億円（６９億円）
就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進する。
（４）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供 ２，５９６億円（２，４６０億円）
心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）や障
害児入所施設を利用する者等に対する医療を提供する。
また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

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－83－

（５）障害福祉の仕事の魅力発信【新規】
【推進枠】
１５百万円
地域生活支援事業費等補助金５７１億円の内数
障害福祉分野における多様な人材の参入を促進するため、障害福祉の仕事の魅力を伝え、障害福祉の職場について理解を促進するためのパンフレット・動画等を作成するとともに、関係団体等との連携による障害福祉の現場を知るための体験型イベント等を開催する。
（６）障害福祉分野における生産性向上の推進【一部新規】【推進枠】（再掲・３３ページ参照）
５．９億円（１５百万円）（７）障害児支援の推進①

３２億円（５億円）

障害児施策におけるインクルーシブな支援の推進【新規】【推進枠】

１９億円
児童発達支援センターにソーシャルワーカーを配置し、子育て世代包括支援セン
ター等や市区町村子ども家庭総合支援拠点等との連携を促進するとともに、発達の気になる子どもと家族の相談支援を実施する。
また、子育て親子等が集まる施設・場へ巡回し、障害の早期発見・早期対応のための助言や戸別訪問による支援を実施する。
②

医療的ケア児への支援の拡充【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・７１ページ
参照）
６．４億円（４．５億円）
地域において、医療的ケア児を受け入れる体制を促進するため、医療的ケア児等
コーディネーターの配置や医療的ケア児等への支援者の養成を行うとともに、地域で関係者が協議を行う場の設置や、医療的ケア児等に対応する看護職員確保のための体制構築、医療的ケア児等の家族への支援を行うなど、総合的な支援を実施する。
また、医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備を推進するため、引き続きモデル事業として保育所等における看護師の配置や保育士の喀たん吸引等に係る研修の受講等への支援を実施するとともに、新たに医療的ケア児の受入れの判断をするための検討会設置等の事業費を支援する。

③

新生児聴覚検査及び聴覚障害児支援の推進【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・７４ページ参照）
６．５億円（４９百万円）
地域生活支援事業費等補助金５７１億円（４９５億円）の内数
聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、都道府県における新生児聴覚検査結果の情報集約や医療機関・市区町村への情報共有・指導等、難聴と診断された子を持つ親等への相談支援、産科医療機関等の検査状況・精度管理等の実施を支援する。

84
－84－

また、保護者に対する相談支援、人工内耳・補聴器等の適切な情報提供、聴覚障害児の通う地域の巡回支援などの聴覚障害児支援のための中核機能の整備や、市区町村における手話通訳等の体制整備などにより、聴覚障害児の早期支援の推進を図る。
（８）芸術文化活動の支援の推進【一部新規】【一部推進枠】

４．６億円（３億円）

障害者文化芸術活動推進法（平成 30 年６月施行）を踏まえ、芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加を一層推進するため、地域における障害者の芸術文化活動への支援（相談、研修、ネットワークづくり等）を強化するとともに、全国に展開する。
また、全国障害者芸術・文化祭開催県にコーディネーターを配置し、各地域でのサテライト開催との連携促進を図る。
（９）視覚障害者等の読書環境の向上【一部新規】【一部推進枠】
５．３億円（３．８億円）
読書バリアフリー法の成立（令和元年６月 28 日施行）を踏まえ、障害者の読書環
境の向上を一層推進するため、障害者が利用しやすい図書の製作やサピエ（※）を活用した提供を促進するとともに、新たに、点字図書館と公共図書館の連携強化や、肢体不自由等の障害や読字障害も含めた視覚障害者等の身近な地域における読書環境の整備等を推進する。
また、地域の障害者に対する ICT 機器やサピエの利活用支援を行い、情報アクセシ
ビリティの向上を図る。
※

サピエ：視覚障害者等が、インターネットを活用して点字・音声図書をダウンロードできるシステム（１０）アルコール健康障害対策の推進

１７百万円（１７百万円）

アルコール健康障害対策基本法及びアルコール健康障害対策推進基本計画に基づ
き、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及及びアルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備を推進する。
（１１）教育と福祉の連携の推進【一部新規】【一部推進枠】
９百万円（３百万円）
地域生活支援事業費等補助金５７１億円（４９５億円）の内数
市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進及び地域支援対応力の向上を図るた
め、発達障害、医療的ケア児等について協議を行う場の設置や福祉機関と教育機関等との連携の役割を担うコーディネーターを市町村に配置する。
また、国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、発達障害における教育分
85－85－

野や福祉分野の情報を一元管理し、保護者等がその情報を活用しやすくするためのポータルサイトを構築する。

２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
２２３億円（２１４億円）（１）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】【一部推進枠】
１０億円（５．７億円）
精神障害者が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、住まいの確保支援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、
障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病院、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築し、地域の課題を共有した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を行うとともに、新たに、精神保健福祉士等を精神科病院等に配置し、一般住宅での継続的な生活を支援するためのモデル事業等を実施する。
（２）精神科救急医療体制の整備【推進枠】

１７億円（１７億円）

精神疾患のある救急患者や、精神疾患と身体疾患を併発している救急患者が、地域で適切に救急医療を受けられるよう、関係機関（警察、消防、一般救急等）との連携を図りながら、引き続き体制を整備する。
また、依存症患者が救急医療を受けた後に適切な専門医療や支援等を継続して受けられるよう、依存症専門医療機関等と精神科救急医療施設等との連携体制を構築する。
（３）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など

１９２億円（１９０億円）

心神喪失者等医療観察法に基づく医療を円滑に行うために、引き続き指定入院医療機関を整備し、地域偏在の解消を進める。
指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等、更なる医療の質の向上を図る取組を推進する。

３ 依存症対策の強化【一部新規】【推進枠】 （一部再掲・２（２）参照）
１２億円（８．１億円）
アルコール、薬物、ギャンブル等依存症をはじめとする依存症患者やその家族等が適切な治療や必要な支援を受けられるよう、全国拠点機関において、ゲーム障害を含めた依存症対策に携わる人材の養成や情報発信等の強化に取り組む。
86－86－都道府県等において、依存症の治療・相談支援等を担う人材育成、依存症専門医療機関、依存症治療拠点機関及び依存症相談拠点の選定・設置を行うことにより、依存症医療・相談支援体制、各地域における包括的な連携協力体制の整備等を推進するとともに、依存症患者が救急医療を受けた後に適切な専門医療や支援等を継続して受けられるよう、依存症
専門医療機関等と精神科救急医療施設等との連携体制を構築する。
また、相談支援や普及啓発等に全国規模で取り組む民間団体の支援や依存症の実態を解明するための調査を実施するとともに、広く国民一般を対象に依存症の正しい理解を広めるための普及啓発を実施する。

４ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
５．２億円（３．８億円）（１）発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援【一部新規】【一部推進枠】
２．５億円（１．３億円）
都道府県及び市町村において、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポートや発達障害児者の家族に対するペアレントトレーニング等のほか、新たに発達障害者の青年期の居場所作り等を実施することにより、発達障害児者及びその家族の支援を推進する。
（２）発達障害に関する理解促進及び支援手法の普及【一部推進枠】
１．５億円（１．４億円）
全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビ
リテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信するとともに、困難事例に係る支援をはじめとする支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。
「世界自閉症啓発デー」（毎年４月２日）などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発等を行う。

５ 障害者への就労支援の推進

１８９億円（１８３億円）（１）中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等の強化（再掲・３８ページ参照）
１３５億円（１３５億円）（２）精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化（再掲・３８ページ参照）
３７億円（３４億円）

87
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（３）就労支援事業所等で働く障害者への支援

１２億円（１１億円）①

工賃向上等のための取組の推進【一部推進枠】
３．７億円（２．９億円）
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業
所などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施する。
全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓口の取組を支援する。

②

障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進
８．２億円（８．１億円）
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。
就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

③

工賃等向上に向けた全国的支援体制の構築
１２百万円（１２百万円）
全国の工賃・賃金向上の実事例を収集し周知するとともに、工賃・賃金の一層の向上を目指す就労継続支援事業所を支援するモデル事業を実施する。

（４）農福連携による障害者の就農促進

６．１億円（３億円）①

農福連携による障害者の就農促進プロジェクトの実施【一部推進枠】
３．２億円（２．７億円）
農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設等への農業の専門家の派
遣による農業技術に係る指導・助言や６次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設等によるマルシェの開催等の支援を実施する。また、2020 オリンピック・パラ
リンピック東京大会に合わせて、都道府県単位やブロック単位で開催できるよう、
農福連携マルシェ開催支援事業を拡充する。

②

林・水産業等向け障害者就労のモデル事業の実施【新規】【推進枠】
１．５億円
農福連携をはじめとする産業・福祉連携を推進するため、農作業の枠を越えて、林業や水産業等といった地域に根ざした１次産業分野での地域課題解決型の障害者就労のモデル事業を実施し、ガイドブック（事例集・マニュアル）を作成すると88－88－

ともに関係者による農福連携等推進協議会を開催することにより、横展開を図る。
③

農福連携に対応した地域関係者を結ぶ共同受注窓口の取組強化【推進枠】（再掲・８８ページ参照）
１億円（２４百万円）
全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓口の取組を支援する。

④

雇用分野における農福連携の推進（再掲・３８ページ参照）
４３百万円（５百万円）
農業事業者等に対して、ハローワークによる積極的な求人開拓や障害者雇用に係るノウハウ提供等を行うアウトリーチ型支援を展開するとともに、農業分野への就職を希望する障害者に対して就職から職場定着まで一貫した支援を実施すること
を通じて農業事業者等を障害者のマッチング支援を強化する。

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第８ 安心できる年金制度の確立
国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットである公的年金制度について、
持続可能で安心できる年金制度を確実に運営する。

１ 持続可能で安心できる年金制度の運営
１２兆１，２６０億円（１１兆９，８０７億円）
基礎年金の国庫負担２分の１を維持し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。
「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」に基づき、所得の額が一定基準以下等の高齢者や障害者等に対して、年金生活者支援給付金を支給する。

２ 日本年金機構による公的年金業務等の着実な実施
３，２９７億円（３，２７１億円）
日本年金機構において、年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年
金保険の適用促進対策や国民年金の保険料収納対策を推進するとともに、引き続き、年金記録の管理、適用、徴収、給付、相談等の各業務及び年金生活者支援給付金の支給事務を正確、確実かつ迅速に行う。

３ 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施（一部再掲・２参照）
２０億円（２８億円）
パソコンやスマートフォンでいつでも年金記録の確認等ができる「ねんきんネット」の利用登録を促進する等により、その普及を強力に推進する。
未統合記録については、解明に向けた取組を引き続き実施するとともに、年金記録の訂
正手続を着実に実施する。

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第９ 施策横断的な課題への対応
１ 統計改革の推進【一部新規】【一部推進枠】 ２０億円（１４億円）
厚生労働省における統計改革を推進するため、・統計に関する認識・リテラシー向上等を目的として、全職員を対象とした統計基礎
知識の習得に関する研修及び幹部職員を対象としたガバナンスの強化等に関する研修等
・省内の各統計が適切に作成されることを目的として、毎月勤労統計調査を含めた統計の企画から公表・データ保管までの一連の統計作成プロセスの分析及び標準化等
・統計に関するガバナンス強化のため、統計分野に知見のある民間人材の活用を実施する。

２ 厚生労働省改革の推進【新規】

１億円

国民に納得していただける社会保障・働き方改革のスピードを上げて展開していくことができるよう、厚生労働省の「働き方改革」を推進する。

３ 国際問題への対応

１９２億円（１８５億円）（１）国際機関を通じた国際協力の推進

３２億円（２０億円）①

世界保健機関（WHO）などを通じた国際協力の推進【一部推進枠】
２３億円（１５億円）
国際保健分野における諸課題への取組を強化することを目的に、G20 大阪サミット等での成果も踏まえ、WHO など国際機関への拠出を通じて、ユニバーサル･ヘルス･カバレッジ（※）の達成に向けた保健システムの強化、日本の知見に期待が寄せられる高齢化・認知症対策、公衆衛生危機に対する体制整備や国際保健規則（IHR）
等の緊急対応強化、また、アジア・アフリカ地域での薬剤耐性（AMR）を含む感染症対策に関する支援など、国際協力事業を推進する。
※ ユニバーサル･ヘルス･カバレッジ：全ての人々が基礎的な保健医療サービスを、経済的困難を伴わない形で受けられる状態を指す概念②

国際労働機関（ILO）を通じた国際協力の推進【一部新規】【一部推進枠】
８．６億円（５．８億円）
労働分野の専門性や政労使へのネットワークなどを有する ILO への拠出を通じ
91－91－

て、サプライチェーンにおける労働安全衛生の向上や持続可能な社会保険制度整備など、社会セーフティネットの構築のための国際協力事業を実施し、日系企業の進出が著しいアジア・太平洋地域におけるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を促進する。
また、ILO 本部などに日本の専門家を派遣し、日本の優れた経験やノウハウを活用した事業を実施することで、国際社会における日本のプレゼンスの向上に貢献する。
（２）国際的な感染症流行に備えたワクチン開発事業の推進

２８億円（２８億円）

世界的に重大な影響を与えうる、平時において需要が少ないエボラ出血熱等の感染症へのワクチン開発に対して、引き続き、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）
への拠出を通じ、国際保健分野での貢献を行う。
（３）国際的な感染症対策に関する医薬品研究開発等の推進

４億円（４億円）

日本の優れた医薬品研究開発力を活かすため、官民連携の公益財団法人グローバル
ヘルス技術振興基金（GHIT）への拠出を通じて、顧みられない熱帯病等の開発途上国向けの医薬品等の研究開発と供給支援を促進する。
（４）抗菌薬の研究開発と診断開発の推進【新規】（再掲・６２ページ参照）

２億円

薬剤耐性対策の推進に寄与するため、グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ（GARDP）への拠出を通じ、耐性菌に対する治療方法・治療薬の開発を促進する。
（５）国際保健政策人材養成の推進

４８百万円（６９百万円）

我が国の国際保健政策人材を戦略的に養成するため、「グローバルヘルス人材戦略センター」を司令塔に、その人材の国際的組織への送り出しや、国内組織での受入れ等を引き続き支援する。
（６）経済連携協定などの円滑な実施

４．５億円（４．５億円）

経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者等について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入れ施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。

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（７）アジア諸国の医薬品・医療機器規制調和の推進【一部新規】【推進枠】
３．２億円（１．５億円）
アジアの人々が日本の優れた製品の恩恵を受けられるよう、「アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン」（令和元年６月健康・医療戦略推進本部決定）に基づ
き、医薬品医療機器総合機構(PMDA)への国ごとの専任担当者の配置、規制当局責任者で構成される「アジアンネットワーク会合」の定期開催、PMDA のアジア医薬品・医療機器トレーニングセンターにおける海外規制担当者向けセミナーの拡充等を通じて、アジア諸国の医薬品・医療機器規制調和を一層推進する。

４ データヘルス改革、ロボット・AI・ICT 等実用化推進
６０７※億円（７２３億円）（１）データヘルス改革の推進【一部新規】【一部推進枠】 ５７５億円※（７２３億円）
保健医療ビックデータの利活用の推進のため、レセプト情報・特定健診等情報デー
タベース（NDB）や介護保険総合データベースなど各種データベースで保有する健康・
医療・介護情報を連結して分析可能な環境の整備等を行うとともに、保健医療情報を医療機関等で確認できる仕組みを推進する。
2020 年度からの本格運用を目指し、医療保険のオンライン資格確認等のシステムの開発を行う。
※

令和２年度要求額の減少は、医療保険オンライン資格確認に伴う中間サーバーの改修が令和元年度に概ね終了することによる（令和元年度から△173 億円減少）。

（２）ロボット・AI・ICT 等の実用化の推進【新規】
【推進枠】

３２億円

CSTI（総合科学技術・イノベーション会議）が進めているムーンショット型研究開発制度の下での提言や、未来イノベーションワーキング・グループの中間取りまとめ（平成 31 年３月）を踏まえ、健康・医療戦略推進本部のもと、厚生労働省、経済産業
省、文部科学省の３省庁が協力して、健康・医療分野のムーンショット型の研究開発事業を行う。健康・医療分野における基礎研究から実用化までを一気通貫で支援し、その際、従来の基礎、応用、臨床と順序立てた研究手法にとどまらない、柔軟な研究開発を実施する。

93－93－

５ 社会保障に係る国民の理解の促進、国民の利便性向上等の取組等
７．７億円（５．３億円）（１）情報セキュリティ対策

７．１億円（５．３億円）

日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案等を踏まえ、標的型攻撃に対する多層防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化など、厚生労働分野の情報
セキュリティ対策の強化を図る。
（２）社会保障教育の推進

６２百万円（６百万円）

社会保障教育への理解促進を目的に、引き続き、高校教員向けの研修会を実施するとともに、新たな普及の機会の確保を目指す。また、現行の各種教材に対する教職員等の意見を踏まえ、より効果的な授業が行われるための教育ツールを開発し、学校現場へ提供する。

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Ⅳ 主要事項（復旧・復興関連）

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※（復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目＜第１ 東日本大震災や熊本地震をはじめとした災害からの復旧・復興への支援＞（被災者・被災施設の支援）（１）被災地における心のケア支援（一部復興）（一部後掲・９７ページ参照）
３．５億円（３．９億円）
被災者支援総合交付金１６７億円（１７７億円）の内数
東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、自主避難者等への支援などを通じて、引き続き専門的な心のケア支援を行う。また、被災地の様々な心のケア活動に係る調査研究等を実施する。
熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援を引き続き実施する。
平成 30 年７月豪雨における被災者の心のケアに対応するため、市町村等が行う被災者の専門的な心のケア支援を引き続き実施する。
（２）障害福祉サービスの再構築支援（復興）２．１億円（２．１億円）

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。
（３）被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保（復興）３．５億円（４．２億円）
避難指示区域等の解除等により、福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県内外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対する就職準備金の貸付けを行うとともに、全国の介護施設等からの応援職員に対する支援を行うことなどを通じて、福祉・介護人材の参入・確保を促進する。
長期避難者の早期帰還を促進する観点から、住民帰還に先んじて、避難指示解除区
域等で事業を継続・再開する介護施設・事業所に対して、復興・創生期間（令和２年度末まで）を終期として時限的に支援を行い、介護サービス提供体制の確保を図る。
（４）医療・介護・障害福祉制度における財政支援①

６０億円（９１億円）

避難指示区域等での医療保険制度の特別措置（復興）３８億円（５７億円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、医療保険の

96
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一部負担金や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。
②

避難指示区域等での介護保険制度の特別措置（復興）２２億円（３４億円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

③

避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）１６百万円（１５百万円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

（５）被災した各種施設等の災害復旧に対する支援

９４億円（１０２億円）

東日本大震災で被災した各種施設等のうち、各自治体の復興計画で、令和 2 年度に復旧が予定されている以下の施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
① 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興）３．５億円（１．５億円）②

介護施設等の災害復旧に対する支援 （復興）４．４億円（４７百万円）③

障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援 （復興）
２百万円（６．５億円）④

保健衛生施設等の災害復旧に対する支援（復興）⑤

水道施設の災害復旧に対する支援（一部復興）

１．８億円
８５億円（９４億円）（６）被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援（復興）１６７億円の内数（１７７億円の内数）
復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①
被災者の心のケア支援、②被災した子どもに対する支援、③被災者への見守り・相談支援等、④介護等のサポート拠点、⑤被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。

97
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（７）被災者に対する見守り・相談支援等の実施

１１億円（１１億円）

大規模な災害により仮設住宅等に入居する被災者が、安心して日常生活を営むことができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミ
ュニティの構築を支援する。

（雇用の確保など）（１）原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保（復興）６．６億円（１０億円）
民間企業･NPO 等への委託により、福島県の被災求職者に対して一時的な雇用・就業機会の提供等を行う「原子力災害対応雇用支援事業」の実施を通じ、その生活の安定を図る。
（２）産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興）制度要求

被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、「事業復興型雇用確保事業」により、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。
（３）福島避難者帰還等就職支援事業の実施

４．３億円（４．２億円）

福島県内外の避難者等の就職支援を推進するため、自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の帰還者の雇用促進に資する事業を委託するほか、就職支援ナビゲーターによるきめ細かな支援を行う。
（４）復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策

１．８億円（１．９億円）

東日本大震災及び熊本地震の被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じた安全衛生等の確保を図るために、安全衛生専門家による巡回指導、新規参入者、管理監督者
等に対する安全衛生に関する教育・研修の支援を実施する。

98
－98－

＜第２ 原子力災害からの復興への支援＞（１）食品中の放射性物質対策の推進（復興）９８百万円（２億円）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。
（２）東京電力福島第一原発作業員への対応

９．４億円（１０億円）

東電福島第一原発の廃炉等作業に係る労働者・事業者に対する健康相談窓口の開設
により、日常的な健康管理の支援を行うとともに、東電福島第一原発における廃炉等作業従事者の安全衛生対策の徹底を図る。
被ばく線量管理データを活用し緊急作業従事者の健康相談や保健指導、放射線被ば
くによる健康影響を明らかにするための疫学研究を引き続き実施する。

99
－99－

令和２年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表（単位：百万円）
項目

第１ 働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進

主要事項

令和２年度

予

要求・要望額

算

額

１ 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり

30,94835,911

２ 最低賃金、賃金引上げに向けた生産性向上等の推進、

122,284

144,863

３ 柔軟な働き方がしやすい環境整備

486

635

４ 総合的なハラスメント対策の推進

4,028

4,508

５ 治療と仕事の両立支援

3,151

3,492

６ 医療従事者働き方改革の推進

3,509

9,888

７ 福祉分野における生産性向上の推進

1,001

3,317

28,88331,27548,89265,32017,221

22,157

４ 障害者の就労促進

17,29917,725

５ 外国人材受入れの環境整備

10,76812,544

６ 生活困窮者等の活躍促進

8,955

9,109

120,700

173,931

８ 人材確保対策の総合的な推進等

48,311

52,599１ 質が高く効率的な医療提供体制の確保

130,819

149,361

155,352

155,058

同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

第２ 高齢者、就職氷河期世代、 １ 高齢者の就労・社会参加の促進
女性等の多様な人材の

令和元年度

２ 就職氷河期世代活躍支援プランの実施

活躍促進、人材投資の強化 ３ 女性活躍の推進

７ 高齢期も見据えたキャリア形成支援の推進、技能を尊重する気運の醸成

第３ 地域包括ケアシステムの構築等に向けた安心で質の ２ Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーションの推進等
高い医療・介護サービス

３ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保

11,842,419

12,033,120の提供

４ 安心で質の高い介護サービスの確保

3,184,556

3,334,233

１ 健康増進対策や予防・健康管理の推進

112,682

116,457

２ 感染症対策

37,23034,312

３ がん対策、肝炎対策、難病・小児慢性特定疾病対策等

246,081

260,064440

540

５ ハンセン病対策

36,19037,082６ 原爆被爆者の援護

125,336

125,381

７ 医薬品等に関する安全・信頼性の確保、薬物乱用対策

1,220

1,511

８ 食品の安全・安心の確保など

14,73015,767

９ 強靱・安全・持続可能な水道の構築

39,13765,026

１０ 生活衛生関係営業の活性化や振興など

4,964

5,299

１「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援など

358,887

338,503

２ 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進163,745

172,507

第４ 健康で安全な生活の確保

４ 健康危機管理・災害対策

第５ 子どもを産み育てやすい
環境づくり

－100－

項目

第６ 地域共生社会の実現に

主要事項

令和元年度

令和２年度

予

要求・要望額

算額

１ 断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備促進

2,756

5,783

向けた地域づくりと２ 生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の強化

43,932

52,692暮らしの安心確保

３ 生活保護制度の適正実施

2,897,618

2,894,199

４ 成年後見制度の利用促進

351

1,077

５ 自殺総合対策の推進

3,135

3,461

６ 福祉・介護人材確保対策等の推進

34,58036,261

７ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

22,14322,892

1,967,753

2,125,062

21,43722,346

３ 依存症対策の強化

806

1,223

４ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

384

522

18,33918,88011,980,681

12,125,994

327,056

329,723

３ 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施

2,849

1,989

１ 統計改革の推進

1,372

1,999

0

101

３ 国際問題への対応

18,536

19,175４ データヘルス改革、ロボット・AI・ICT等実用化推進

72,25960,734531

771

第７ 障害者支援の総合的な推進 １ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

５ 障害者への就労支援の推進

第８ 安心できる年金制度の確立

第９ 施策横断的な課題への対応

１ 持続可能で安心できる年金制度の運営
２ 日本年金機構による公的年金業務等の着実な実施

２ 厚生労働省改革の推進

５ 社会保障に係る国民の理解の促進、国民の利便性向上等の取組等－101－

Ⅲ 主要事項の担当部局課室一覧
第１ 働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進項
１

目

担当部局課室名

長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり（１）長時間労働の是正

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む事業者等の支援

労働基準局労働条件政策課（内５５２４）
職業安定局雇用開発企画課（内５６８５）
雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内５２７５）
雇用環境・均等局職業生活両立課（内７８６４）②

自動車運送業、建設業、情報サービス業における勤務環境の改善

労働基準局労働条件政策課（内５３８９、５３５６，５５２４）
労働基準局補償課（内５４６７）
労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室（内５４８９）
職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
職業安定局建設港湾対策室（内５８０４）
人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付企業内人材開発支援室（内５９３１）③

勤務間インターバル制度の導入促進

労働基準局労働条件政策課（内５５２４）
雇用環境・均等局職業生活両立課（内７８６４）④

長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等

労働基準局労働条件政策課（内５５４５）
労働基準局監督課（内５５４２）⑤

長時間労働につながる取引環境の見直し

雇用環境・均等局職業生活両立課（内７８６４）

年次有給休暇の取得促進等による休み方改革の推進

雇用環境・均等局職業生活両立課（内７８６４）
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内７８３９）①⑥（２）労働者が安全で健康に働くことができる環境の整備

２①

第13次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進

労働基準局安全衛生部計画課（内５４７３）②

高齢者の特性に配慮した安全衛生対策を行う企業への支援

労働基準局安全衛生部安全課（内５４８７）③

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進

労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室（内５４８９）
労働基準局補償課（内５４６７）④

産業保健活動、メンタルヘルス対策の推進

労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内５４９２）⑤

化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底

労働基準局安全衛生部化学物質対策課（内５５１４）

最低賃金、賃金引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など
雇用形態に関わらない公正な待遇の確保（１）最低賃金･賃金引上げに向けた生産性向上等に取り組む企業への支援

労働基準局賃金課（５５３３）（２）同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援

労働基準局労働条件政策課（５５２４）
職業安定局需給調整事業課（内５３２７）
雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内５２７１）（３）生活衛生関係営業者における生産性向上の推進等

医薬・生活衛生局生活衛生課（内２４３７、２４３５）（４）非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等

３①

非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善に向けた企業支援

雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内５２６８）②

無期転換ルールの円滑な運用

労働基準局労働関係法課（内７７４２、７７５３）③

人事評価制度や賃金制度の整備等による取組の支援

職業安定局雇用開発企画課（内５８０５、５６８５）

柔軟な働き方がしやすい環境整備（１）雇用型テレワークの導入支援

雇用環境・均等局在宅労働課（内７８７０）（２）自営型テレワークの就業環境の整備及びフリーランス等雇用類似の働き方の者に対する相談支援

雇用環境・均等局在宅労働課（内７８７０）（３）副業・兼業を行う労働者の健康確保に取り組む企業等への支援等

労働基準局労働関係法課（内５５３６）
労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内５４９２）

４

総合的なハラスメント対策の推進（１）職場におけるハラスメント撲滅対策の集中実施

雇用環境・均等局雇用機会均等課（内７８３９）（２）早期の紛争解決に向けた体制整備等

雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室（内７７３６）

５

治療と仕事の両立支援（１）治療と仕事の両立支援に関する取組の促進

労働基準局安全衛生部労働衛生課治療と仕事の両立支援室（内５５７８）（２）トライアングル型サポート体制の構築

健康局がん・疾病対策課（内３８２７、２３５９）
健康局難病対策課（内２３５５）
労働基準局安全衛生部労働衛生課治療と仕事の両立支援室（内５５７８）
職業安定局首席職業指導官室（内５７７６）
老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

－102－

項
６

目

担当部局課室名

医療従事者働き方改革の推進（１）ICT活用やタスク・シフティング等の勤務環境改善・労働時間短縮に取り組む医療機関の支援

医政局医療経営支援課（内２６３０、２６７１）（２）タスク・シフティングに向けた人材確保①

特定行為に係る看護師の研修制度の推進

医政局看護課（内２６５４）②

医師事務作業補助者・看護補助者の確保・活用支援

医政局医療経営支援課（内２６３０、２６７１）（３）組織マネジメント改革の推進①

医療機関管理者のマネジメント研修

医政局医療経営支援課（内２６３０、２６７１）②｢医療勤務環境改善支援センター｣による医療機関の訪問支援

労働基準局労働条件政策課（５５４５）（４）女性医療職等のキャリア支援

医政局医事課（内２５６８）（５）地域医療介護総合確保基金による病院内保育所への支援

医政局看護課（内２６５４）（６）医療機関への上手なかかり方の国民への周知啓発

医政局医療経営支援課（内２６３０、２６７１）
医政局総務課（内２５２０）（７）勤務医の時間外労働上限規制開始に向けた制度準備等

医政局医療経営支援課（内２６３０、２６７１）（８）ICT等を活用した生産性向上の推進

７①

TeleｰICU体制の整備促進

医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室（内２５５０）②

保健医療情報を医療機関等で確認できる仕組みの推進

医政局研究開発振興課（内２６８４）

福祉分野における生産性向上の推進（１）介護分野における生産性向上の推進①

介護事業所における生産性向上推進事業

老健局高齢者支援課（内３９８５）
老健局振興課（内３９８３）②

介護ロボット開発等加速化事業

老健局高齢者支援課（内３９８５）③

ICTを活用した介護情報連携推進事業

老健局振興課（内３９８３）④

リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）（２）障害福祉分野における生産性向上の推進①

障害福祉分野におけるロボット等導入支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９１）②

障害福祉分野におけるICT導入支援モデル事業

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９２）（３）保育所等へのICT導入支援

子ども家庭局保育課（内４８５８、４９５８）

－103－

第２

高齢者、就職氷河期世代、女性等の多様な人材の活躍促進、人材投資の強化項

１目

担当部局課室名

高齢者の就労・社会参加の促進（１）ハローワークにおける生涯現役支援窓口などのマッチング支援の拡充

職業安定局高齢者雇用対策課（内５８２２）
職業安定局労働移動支援室（内５７８７）（２）65歳超の継続雇用延長等に向けた環境整備

職業安定局高齢者雇用対策課（内５８２２）
職業安定局雇用開発企画課（内５２４１）（３）中高年齢者の中途採用拡大を行う企業への支援

職業安定局労働移動支援室（内５７８７）
労働基準局安全衛生部安全課（内５４８７）（５）シルバー人材センターをはじめとした地域における多様な就業機会の確保

職業安定局高齢者雇用対策課（内５８２２）２（４）高齢者の特性に配慮した安全衛生対策を行う企業への支援

就職氷河期世代活躍支援プランの実施
職業安定局首席職業指導官室（内５６９７）（２）民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援の実施

職業安定局首席職業指導官室（内５６９７）
職業安定局訓練受講者支援室（内５３３６）（３）短期間で取得でき安定就労に有効な資格等の取得支援

職業安定局訓練受講者支援室（内５３３６）
人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付政策企画室（内５９２９）
人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室（内５６００）（４）就職氷河期世代の失業者等を正社員で雇い入れた企業への助成金の拡充等

職業安定局労働移動支援室（内５７９２）
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内５９３７）（５）地域若者サポートステーションの対象年齢の拡大、福祉機関等へのアウトリーチ等の強化

人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内５９３７）（６）生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の強化、包括的支援体制の整備促進

社会・援護局地域福祉課（内２８５９）
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２２３１）（７）一人ひとりにつながる積極的な広報

人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付政策企画室（内５６４８）

３（１）ハローワークにおける専門窓口の設置、専門担当者のチーム制による就職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型支援

女性活躍の推進
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内７８３９）（２）総合的なハラスメント対策の推進

雇用環境・均等局雇用機会均等課（内７８３９）
雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室（内７７３６）（３）仕事と家庭の両立支援の推進

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
雇用環境・均等局職業生活両立課（内７８５７）（４）女性医療職等のキャリア支援

医政局医事課（内２５６８）（５）地域医療介護総合確保基金による病院内保育所への支援

医政局看護課（内２６５４）４（１）女性活躍推進法の実効性確保

障害者の就労促進
職業安定局障害者雇用対策課（内５８４３）
大臣官房人事課（内７０４８）（２）中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等の強化

職業安定局障害者雇用対策課（内５７８２）（３）精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支
援の強化

職業安定局障害者雇用対策課（内５７８２）
人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付特別支援室（内５９６２）

５（１）公務部門における障害者の雇用促進・定着支援の強化

外国人材受入れの環境整備（１）「外国人共生センター（仮称）」の設置に伴う相談・支援体制の整備

労働基準局監督課（内５５５６）
労働基準局安全衛生部安全課（内５４８７）
職業安定局外国人雇用対策課（内５６４３）（２）外国人材の適正な雇用管理に関する助言・援助等を行うための体制の強化、外国人労働者の雇用管理改善に取り組む企業への支援

職業安定局外国人雇用対策課（内５６４３）（３）外国人労働者の労働条件等の相談・支援体制の強化

労働基準局監督課（内５５４２）
労働基準局安全衛生部安全課（内５４８７）
雇用環境・均等局総務課（内７８２３）（４）自治体と連携した地域における外国人材の受入れ・定着のためのモデル事業の実施

職業安定局外国人雇用対策課（内５６４３）（５）外国人留学生・定住外国人等に対する就職支援①

外国人留学生等に対する相談支援の実施

職業安定局外国人雇用対策課（内５６４３）②

定住外国人等に対する職業相談の実施

職業安定局外国人雇用対策課（内５６４３）③

外国人就労・定着支援研修の実施

職業安定局外国人雇用対策課（内５６４３）（６）ハローワーク等における多言語相談支援の強化

職業安定局外国人雇用対策課（内５６４３）

－104－

項

目

担当部局課室名
労働基準局監督課（内５５４２）
人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室（内５６０３）（７）外国人技能実習に関する実地検査や相談援助等の体制強化
６

生活困窮者等の活躍促進
職業安定局就労支援室（内５７９６）（２）生活困窮者の自立支援の強化

社会・援護局保護課（内２８３３）
社会・援護局地域福祉課（内２８５９）
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２２３１）（３）刑務所出所者等の就労支援

職業安定局就労支援室（内５８１７）７（１）ハローワークにおける生活困窮者の就労支援

高齢期も見据えたキャリア形成支援の推進、技能を尊重する気運の醸成（１）高齢期も見据えたキャリア形成支援の推進①

労働者のキャリアプラン再設計や企業内のキャリアコンサルティング
導入等を支援する拠点の整備

人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付キャリア形成支援室（内５９５３）②

企業の実情に応じた中高年齢層向け訓練の提供

人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室（内５９２３）③「人づくり革命基本構想」に基づくリカレント教育の推進
ア

正社員就職の実現を図る長期高度人材育成コースの推進

人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室（内５９２６）

イ

教育訓練給付による労働者のキャリア形成支援

職業安定局雇用保険課（内５７６３）
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内５９３７）

ウ

長期の教育訓練休暇制度を推進する事業主等への助成金による支援

人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付企業内人材開発支援室（内５３１３）

エ

中小企業等の労働者を対象にしたIT理解・活用力習得のための職業訓練の実施

人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室（内５９２３）（２）技能を尊重する気運の醸成
８

人材開発統括官付能力評価担当参事官室（内５９４２）

人材確保対策の総合的な推進等（１）人材確保支援の充実

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９、５２８１）
職業安定局労働移動支援室（内５７８７）（２）雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進等

職業安定局雇用開発企画課（内５８０５、５６８５）
職業安定局介護労働対策室（内５７８５）
職業安定局建設港湾対策室（内５８０４）
雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内５２７５）（３）地方自治体等と連携した地域雇用対策の推進

職業安定局地域雇用対策課（内５８６４）
職業安定局高齢者雇用対策課（内５８２２）（４）雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援①

成長企業等への転職支援

職業安定局労働移動支援室（内５７８７）②

職業能力・職場情報・職業情報の見える化の推進

職業安定局首席職業指導官室（内５６７０、５６９２）
人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付キャリア形成支援室（内５９５９）
人材開発統括官付能力評価担当参事官室（内５９４２）（５）ハローワークにおけるマッチング機能の充実

職業安定局首席職業指導官室（内５６９２）
職業安定局公共職業安定所運営企画室（内５７１３）

－105－

第３

地域包括ケアシステムの構築等に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供項

１目

担当部局課室名

質が高く効率的な医療提供体制の確保（１）地域医療構想の推進

医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室（内２７７１、２５５７）（２）医師偏在対策の推進① 認定制度を活用した医師少数区域等における医師の勤務環境改善等

医政局総務課（内２５２０）② 総合診療医等の養成支援
ア 医学教育に係る支援

医政局医事課（内２５６８）

イ 専門研修に係る支援

医政局医事課（内２５６８）
医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室（内２５５０）
医政局医療経営支援課（内２６３０、２６７１）
医政局医事課（内２５６８）
医政局看護課（内２６５４）
医政局研究開発振興課（内２６８４）（３）医療従事者働き方改革の推進（４）住み慣れた地域で適切な医療サービス等が受けられる体制整備
医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室（内２５４８、２５５１）
医政局地域医療計画課精神科医療等対策室（内２７７１）
医薬・生活衛生局総務課（内４２１３）① 災害医療体制の充実② 救急医療体制の推進

２

ア 救急医療体制の整備

医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室（内２５５０）

イ ドクターヘリの導入促進

医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室（内２５５０）③ 小児・周産期医療体制の確保

医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室（内４１２１）④ へき地保健医療対策の推進

医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室（内２５５１）⑤ 歯科保健医療提供体制の整備

医政局歯科保健課（内２５８３）⑥ 在宅医療の推進

医政局地域医療計画課在宅医療推進室（内２６６２）⑦ 人生の最終段階における医療・ケアの体制整備

医政局地域医療計画課在宅医療推進室（内２６６２）（５）薬局の地域連携等の機能強化、セルフメディケーション推進のための
一般用医薬品等の販売状況の調査

医薬・生活衛生局総務課（内４２１３）（６）死因究明等の推進

医政局医事課（内２５６８）（７）医療安全の推進

医政局総務課医療安全推進室（内２５７９）（８）国民への情報提供の適正化の推進

医政局総務課（内２５２０）

Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーションの推進等（１）医療等分野におけるICTの利活用の促進等① 医療保険分野における番号制度の利活用推進

保険局医療介護連携政策課保険データ企画室（内３１３２）② 医療情報化支援基金による支援

保険局医療介護連携政策課保険データ企画室（内３１３２）③ 医療等分野における識別子の導入

政策統括官付情報化担当参事官室（内７４０５）④ 保健医療情報を医療機関等で確認できる仕組みの推進

医政局研究開発振興課（内２６８４）⑤ データヘルス分析関連サービスの構築に向けた整備

保険局医療介護連携政策課保険データ企画室（内３１３２）

－106－

項

目

担当部局課室名（２）保健医療分野等の研究開発の推進①

日本医療研究開発機構（AMED）における研究開発支援
大臣官房厚生科学課（内３８２０）

イ 医療機器・ヘルスケアプロジェクト

大臣官房厚生科学課（内２２７２）

ウ 再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクト

大臣官房厚生科学課（内３８３９）エ ゲノム・データ基盤プロジェクト

大臣官房厚生科学課（内３８２８）

オ 研究開発基礎基盤プロジェクト

大臣官房厚生科学課（内２２７２）②

ア 医薬品プロジェクト

厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進

大臣官房厚生科学課（内２２７２）（３）医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進

大臣官房厚生科学課（内３８２３）（４）医薬品・医療機器等の開発促進①

小児用の用法・用量が設定されていない等の医薬品や再生医療等製品の実用化促進のための医薬品医療機器総合機構（PMDA）の体制強化

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課（内４２３４)
医薬・生活衛生局医療機器審査管理課（内２９１２)②

医薬品医療機器等申請・届出手続のオンライン化の推進

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課（内４２３４）③

クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進

医政局研究開発振興課（内４１５１、４１５５）④

世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備

医政局経済課（内４１１８）⑤

バイオ医薬品・バイオシミラーの製造・開発を担う人材の育成

医政局経済課（内４１１８）⑥

医療情報データベース（MID-NET）の拡充・連携強化、利活用方法の製薬企業
等への周知

医薬・生活衛生局医薬安全対策課（内２７４９）（５）医療系ベンチャーの振興①

ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミットの開催

医政局経済課（内４１１８）②

アカデミア・大手企業と医療系ベンチャーとの人材交流の促進

医政局経済課（内４１１８）（６）医療の国際展開①

医療の国際展開の推進

医政局総務課医療国際展開推進室（内４１０８）②

外国人患者の受入環境の整備

医政局総務課医療国際展開推進室（内４１０８）
医政局経済課（内４１１８）
保険局医療課（内３１８３）（７）後発医薬品の使用促進
３

安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保（１）各医療保険制度などに関する医療費国庫負担

保険局総務課（内３２１４）（２）国民健康保険への財政支援

保険局国民健康保険課（内３２５６）（３）被用者保険への財政支援

保険局高齢者医療課（内３２３７）

－107－

項
４

目

担当部局課室名

安心で質の高い介護サービスの確保（１）介護保険制度による介護サービスの確保①

介護保険制度による介護サービスの確保②

地域支援事業の推進

老健局介護保険計画課（内２２６４）

ア 介護予防・日常生活支援総合事業等の推進

老健局振興課（内３９８２）

イ 包括的支援事業の推進
老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）（イ）生活支援の充実・強化

老健局振興課（内３９８２）（ウ）在宅医療・介護連携の推進

老健局老人保健課（内３９４７）（エ）地域ケア会議の開催

老健局振興課（内３９８２）③（ア）認知症施策の推進

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化

老健局介護保険計画課（内２２６０）（２）介護の受け皿整備、介護人材の確保①

地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施
ア 介護施設等の整備に関する事業

老健局高齢者支援課（内３９２７、３９２８）

イ 総合的・計画的な介護人材確保の推進

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）
老健局振興課（内３９３５）②

介護分野における生産性向上の推進

老健局高齢者支援課（内３９８５）
老健局振興課（内３９８３）③

リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）④

介護職員の処遇改善の促進

老健局老人保健課（内３９４２、３９５９）⑤

介護の仕事の魅力等に関する情報発信の強化

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）⑥

外国人介護人材の受入環境の整備

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８９４）（３）自立支援・重度化防止に向けた取組の強化①

保険者機能の強化
老健局介護保険計画課（内２１６５）

イ 介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老健局老人保健課（内３９４４）

ウ 高齢者の自立支援・重度化防止、介護予防の横展開

老健局老人保健課（内３９４７）
老健局振興課（内３９８２）②

ア 保険者のインセンティブ強化（介護・保険者機能強化推進交付金）

科学的介護の実現に資する取組の推進

老健局老人保健課（内３９４４）（４）認知症施策推進大綱に基づく施策の推進①

認知症に係る地域支援事業の充実②

認知症施策の総合的な取組

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

ア 認知症施策推進大綱の取組の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

イ 認知症疾患医療センターの整備促進・相談機能強化

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）
老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

エ 成年後見制度の利用促進

社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室（内２２２６）
老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）③

ウ 認知症理解のための普及啓発等

認知症研究の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）（５）介護施設等における防災・減災対策の推進

老健局高齢者支援課（内３９２７、３９２８）（６）生涯現役社会の実現に向けた環境整備等

老健局振興課（内３９３５）（７）適切な介護サービス提供に向けた各種取組

老健局書記室（内３９０３）

－108－

第４

健康で安全な生活の確保項

１目

担当部局課室名

健康増進対策や予防・健康管理の推進（１）健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり①

保険者のインセンティブ強化（国保・保険者努力支援制度）

保険局国民健康保険課（内３２５６）②

データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進ア

レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進

保険局保険課（内３１７３）
保険局高齢者医療課（内３１９４）
保険局国民健康保険課（内３２５６）
保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内３３８３）

イ

保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援

保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内３３８３）③

先進事業等の好事例の横展開等
ア

高齢者の保健事業と介護予防・フレイル対策の一体的な実施の推進等

保険局高齢者医療課（内３１９４）イ

糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援

保険局保険課（内３１７３）ウ

健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進等

医政局歯科保健課歯科口腔保健推進室（内２５８３）
保険局高齢者医療課（内３１９４）④

保険者の予防・健康インセンティブの取組への支援

保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内３３８３）⑤

自然に健康になれる環境づくりの推進

健康局健康課（内２３９６、２９５３）⑥

健康増進効果等に関する実証事業の実施

医政局歯科保健課歯科口腔保健推進室（内２５８３）
健康局健康課（内２９４６）
健康局がん・疾病対策課（内３８２７）
老健局老人保健課（内３９６３）
保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内３３８３）⑦

生活習慣病予防及び女性の健康の包括的支援に関する研究などの推進

健康局健康課（内２３９６）⑧

受動喫煙対策の推進

健康局健康課（内２３９６）
医薬・生活衛生局生活衛生課（内２４３７、２４３５）
労働基準局安全衛生部労働衛生課（内５５０６）
医薬・生活衛生局総務課（内４２１３）（３）介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老健局老人保健課（内３９４４）（４）認知症施策推進大綱に基づく認知症施策の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）２（２）薬局の地域連携等の機能強化、セルフメディケーション推進のための
一般用医薬品等の販売状況の調査

感染症対策
健康局結核感染症課（内２０９７）（２）新型インフルエンザ等の感染症対策の推進

健康局結核感染症課（内２３８２、２０９７、４６０９）
医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室（内２４６７）（３）AMR（薬剤耐性）対策の推進

健康局結核感染症課（内２３８２、２０３６、２９３１、２０９７）（４）エイズ対策の推進

健康局結核感染症課（内２３５８）（５）HTLV-1関連疾患に関する研究の推進

健康局結核感染症課（内２０９７）

３（１）風しん対策の推進

がん対策、肝炎対策、難病・小児慢性特定疾病対策等（１）がん対策①

がん予防

健康局がん・疾病対策課（内３８２７）②

がん医療の充実

健康局がん・疾病対策課（内３８２７）③

がんとの共生健康局がん・疾病対策課（内３８２７）④

がん等の全ゲノム解析の推進に向けた体制整備

大臣官房厚生科学課（内３８２８）
医政局研究開発振興課（内２６２６）（２）肝炎対策①

早期発見・早期治療を促進するための環境整備
ア

肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）イ

ウイルス性肝炎に係る医療の推進

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）②

肝がん・重度肝硬変に係る治療研究の促進及び患者への支援

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）③

肝炎治療研究などの強化

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）（３）Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給

健康局がん・疾病対策課Ｂ型肝炎訴訟対策室（内２１０１）（４）難病・小児慢性特定疾病対策等①

難病対策の推進ア

医療費助成の実施

健康局難病対策課（内２３５５）

－109－

項

目

担当部局課室名イ

難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実

健康局難病対策課（内２３５５）

ウ

難病の医療提供体制の構築

健康局難病対策課（内２３５５）

エ

難病に関する調査・研究などの推進

健康局難病対策課（内２３５５）②小児慢性特定疾病対策の推進

健康局難病対策課（内２３５５）③

慢性疼痛対策の推進

健康局難病対策課（内２３５５）④

リウマチ・アレルギー対策の推進

健康局がん・疾病対策課（内２３５９）⑤循環器病対策の推進

健康局がん・疾病対策課（内２３５９）⑥慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策の推進

健康局がん・疾病対策課（内２３５９）（５）移植医療対策

４①

造血幹細胞移植対策の推進

健康局難病対策課移植医療対策推進室（内２３６３）②

臓器移植対策の推進

健康局難病対策課移植医療対策推進室（内２３６５）

健康危機管理・災害対策（１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進

健康局健康課地域保健室（内２３９８）（２）健康危機管理体制の整備

大臣官房厚生科学課（内３８１８）
健康局健康課地域保健室（内２３９８）

５

ハンセン病対策

健康局難病対策課（内２３６９）

６

原爆被爆者の援護健康局総務課（内２９５５）

７

医薬品等に関する安全・信頼性の確保、薬物乱用対策（１）医薬品、医療機器、再生医療等製品を安心して使用するための安全対策の強化、
きめの細かい対応①

医療情報データベース（MID-NET）の拡充・連携強化、利活用方法の製薬企業
等への周知

医薬・生活衛生局医薬安全対策課（内２７４９）②

高齢者における医薬品の安全使用の推進

医薬・生活衛生局医薬安全対策課（内２７４９）③

医薬品原料に対する品質確保の強化

医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課（内２７６９)④

小児用の用法・用量が設定されていない等の医薬品や再生医療等製品の実用化促進のための医薬品医療機器総合機構（PMDA）審査の体制強化

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課（内４２３４)
医薬・生活衛生局医療機器審査管理課（内２９１２)（２）薬物取締体制等の充実
８

医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課（内２７６９）

食の安全・安心の確保など（１）残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進

医薬・生活衛生局食品基準審査課（内２４４４）（２）HACCPの制度化などによる的確な監視・指導対策の推進等

医薬・生活衛生局食品監視安全課（内４２３８）（３）検疫所における水際対策等の推進①

観光立国推進に対応した検疫機能の強化

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室（内２４６７）②

輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室（内２４６７）（４）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等

９
１０

①

食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課（内２４９３）②

食品の安全の確保に資する研究の推進

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課（内２４５２）③

カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課（内２４９２）

強靱・安全・持続可能な水道の構築

医薬・生活衛生局水道課（内４０２７）

生活衛生関係営業の活性化や振興など

医薬・生活衛生局生活衛生課（内２４３７、２４３５）－110－

第５ 子どもを産み育てやすい環境づくり項
１

目

担当部局課室名「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援など（１）保育の受け皿整備・保育人材の確保等①

保育の受け皿整備・保育人材の確保等

子ども家庭局保育課（内４８３７）②

保育人材確保のための総合的な対策

子ども家庭局保育課（内４８５８、４９５８）③

多様な保育の充実

子ども家庭局保育課（内４８３７）④

保育所等の園外活動時の安全確保

子ども家庭局保育課（内４８３７）⑤

認可外保育施設の質の確保・向上

子ども家庭局総務課少子化総合対策室（内４８３８）（２）子ども・子育て支援新制度の実施①

教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実
ア

子どものための教育・保育給付等

子ども家庭局総務課少子化総合対策室（内４８２６）

イ

地域子ども・子育て支援事業

子ども家庭局総務課少子化総合対策室（内４８２６）②

放課後児童クラブの受け皿整備

子ども家庭局子育て支援課（内４９５７）③

企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援

子ども家庭局総務課少子化総合対策室（内４８２６）

④

児童手当

子ども家庭局総務課少子化総合対策室（内４８２６）（３）ひとり親家庭等の自立支援の推進①

ひとり親家庭等への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化

子ども家庭局家庭福祉課（内４８８７）②

自立を促進するための経済的支援

子ども家庭局家庭福祉課（内４８８７）③

子どもの学習・生活支援事業の推進

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７９）（４）婦人保護事業の推進①

婦人保護事業における支援体制の強化

子ども家庭局家庭福祉課（内４８８６）②DV対応と児童虐待対応との連携強化

子ども家庭局家庭福祉課（内４８８６）（５）母子保健医療対策の推進

２①

妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援

子ども家庭局母子保健課（内４９７７）②

不妊治療への助成

子ども家庭局母子保健課（内４９７７）③

子どもの死因究明に係る体制整備

子ども家庭局母子保健課（内４９７７）

児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進（１）児童虐待防止対策の推進①

一時保護所の環境改善を含む児童相談所の抜本的な体制強化等

子ども家庭局家庭福祉課（内４８６５）
子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室（内４８９６）②

市町村における取組の充実

子ども家庭局家庭福祉課（内４８６５）
子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室（内４８９６）③

情報共有システムの構築

子ども家庭局家庭福祉課（内４８６５）
子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室（内４８９６）④

保護者支援プログラムの推進

子ども家庭局家庭福祉課（内４８６５）
子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室（内４８９６）⑤

親権者等による体罰禁止の広報啓発

子ども家庭局家庭福祉課（内４８６５）
子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室（内４８９６）（２）家庭養育優先原則に基づく取組の推進

子ども家庭局家庭福祉課（内４８７７）（３）虐待を受けた子どもなどへの支援の充実

子ども家庭局家庭福祉課（内４８７７）（４）婦人保護事業の推進

子ども家庭局家庭福祉課（内４８８６）

－111－

第６

地域共生社会の実現に向けた地域づくりと暮らしの安心確保項

目

１

断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備促進

２

生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の強化

担当部局課室名
社会・援護局地域福祉課（内２８５９）（１）自立相談支援のアウトリーチ等の充実

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２２３１）（２）就労準備支援事業等の広域実施による実施体制の整備促進

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２２３１）（３）ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化、居場所づくり等 社会・援護局地域福祉課（内２８５９）（４）ひきこもり支援に携わる人材等の養成研修の推進
３

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７９）

生活保護制度の適正実施
社会・援護局保護課（内２８２４）（２）生活保護の適正実施

社会・援護局保護課（内２８２４）４（１）生活保護に係る国庫負担

成年後見制度の利用促進
社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室（内２２２６）（２）成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成

障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室（内３１４９）
老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）５（１）成年後見制度の利用促進のための体制整備

自殺総合対策の推進
社会・援護局総務課自殺対策推進室（内２８３８）（２）指定調査研究等法人機能の確保等

社会・援護局総務課自殺対策推進室（内２８３８）６（１）地域自殺対策強化交付金

福祉・介護人材確保対策等の推進
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）
老健局振興課（内３９３５）（２）リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）（３）介護の仕事の魅力等に関する情報発信の強化

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）（４）外国人介護人材の受入環境の整備

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８９４）（５）小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進

社会・援護局福祉基盤課（内２８６４）（６）ハローワークにおける人材確保支援の充実

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）（７）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援

社会・援護局福祉基盤課（内２８６２）（８）災害時における福祉支援体制の整備推進

社会・援護局地域福祉課（内２８５９）
社会・援護局福祉基盤課（内２８６４）

７（１）総合的・計画的な介護人材確保の推進

戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など（１）戦傷病者・戦没者遺族等の援護

社会・援護局（援護）援護・業務課（内３５００）
社会・援護局（援護）援護企画課（内３４０８）（２）戦没者遺骨収集等の推進

社会・援護局（援護）事業課（内４５１０）（３）中国残留邦人等の援護など

社会・援護局（援護）援護企画課中国残留邦人等支援室（内３４８８）
社会・援護局（援護）援護・業務課（内３５００）

－112－

第７

障害者支援の総合的な推進項

１

目

担当部局課室名

障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進（１）良質な障害福祉サービス等の確保

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）（２）地域生活支援事業等の拡充

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７５）（３）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）（４）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５７）（５）障害福祉の仕事の魅力発信

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３６）（６）障害福祉分野における生産性向上の推進

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９１、３０９２）（７）障害児支援の推進① 障害児施策におけるインクルーシブな支援の推進

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３７、３０３８）② 医療的ケア児への支援の拡充

子ども家庭局保育課（内４８４８）
障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３７）③ 新生児聴覚検査及び聴覚障害児支援の推進

子ども家庭局母子保健課（内４９７７）
障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７５）
障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３７）（８）芸術文化活動の支援の推進

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７１）（９）視覚障害者等の読書環境の向上

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７６）（１０）アルコール健康障害対策の推進

障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室（内３０２７）（１１）教育と福祉の連携の推進

障害保健福祉部企画課施設管理室（内３０８３）
障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）

２

地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進（１）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０８７）（２）精神科救急医療体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０８７）（３）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など

障害保健福祉部精神・障害保健課医療観察法医療体制整備推進室（内３０９５）

３

依存症対策の強化

４

発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室（内３１００）

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）（２）発達障害に関する理解促進及び支援手法の普及

障害保健福祉部企画課施設管理室（内３０８３）
障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）５（１）発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援

障害者への就労支援の推進（１）中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等の強化

職業安定局障害者雇用対策課（内５７８２）（２）精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支
援の強化

職業安定局障害者雇用対策課（内５７８２）
人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付特別支援室（内５９６２）（３）就労支援事業所等で働く障害者への支援① 工賃向上等のための取組の推進

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）② 障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）③ 工賃等向上に向けた全国的支援体制の構築

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）（４）農福連携による障害者の就農促進① 農福連携による障害者の就農促進プロジェクトの実施

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）② 林・水産業等向け障害者就労のモデル事業の実施

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）③ 農福連携に対応した地域関係者を結ぶ共同受注窓口の取組強化

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）④ 雇用分野における農福連携の推進

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）

－113－

第８

安心できる年金制度の確立項

目担当部局課室名

１

持続可能で安心できる年金制度の運営

年金局総務課（内３３１４）２

日本年金機構による公的年金業務等の着実な実施

年金局事業企画課会計室（内３５４６）
年金局事業管理課（内３６７６）３

正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施

年金局事業企画課（内３６５６）
年金局事業管理課年金記録審査室（内３６１１）

第９

施策横断的な課題への対応項

目

担当部局課室名１

統計改革の推進

政策統括官付統計・情報総務室（内７３３６）２

厚生労働省改革の推進

大臣官房総務課（内７１１１）
大臣官房人事課（内７０５８）
政策統括官付情報システム管理室（内７４５３）

３

国際問題への対応（１）国際機関を通じた国際協力の推進①

世界保健機関（WHO）などを通じた国際協力の推進

大臣官房国際課（内７２８５）②

国際労働機関（ILO）を通じた国際協力の推進

大臣官房国際課（内７２８５）
大臣官房国際課（内７２８５）（３）国際的な感染症対策に関する医薬品研究開発等の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（４）抗菌薬の研究開発と診断開発の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（５）国際保健政策人材養成の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（６）経済連携協定などの円滑な実施

医政局看護課（内２６５４）
職業安定局外国人雇用対策課（内５６４３）
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８９４）（７）アジア諸国の医薬品・医療機器規制調和の推進

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課（内４２３４）４（２）国際的な感染症流行に備えたワクチン開発事業の推進

データヘルス改革、ロボット・AI・ICT等実用化推進（２）ロボット・AI・ICT等の実用化の推進

大臣官房厚生科学課（内３８５２）
医政局研究開発振興課（内４１５１、４１５５）
医薬・生活衛生局医療機器審査管理課（内２９１２)
老健局高齢者支援課（内３９８５）５（１）データヘルス改革の推進

大臣官房厚生科学課（内３８２０）
医政局研究開発振興課（内２６８３、４１５７、４１５５、４１５１、２６２６）
健康局健康課（内２３９６）
健康局がん・疾病対策課（内３８２７）
障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３７）
老健局老人保健課（内３９４４）
保険局医療介護連携政策課（内３１８２、３１６４）
保険局医療介護連携政策課保険データ企画室（内３１３２）
保険局保険課（内３１７３）
政策統括官付情報化担当参事官室（内７４０５）

社会保障に係る国民の理解の促進、国民の利便性向上等の取組等（１）情報セキュリティ対策

政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室（内７４０６）（２）社会保障教育の推進

政策統括官付政策統括室（内７６９９）

－114－

Ⅳ

主要事項（復旧・復興関連）の担当部局課室一覧

第１

東日本大震災や熊本地震をはじめとした災害からの復旧・復興への支援項

目

担当部局課室名

被災者・被災施設の支援（１）被災地における心のケア支援

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０６９）（２）障害福祉サービスの再構築支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９１）（３）被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）
老健局高齢者支援課（内３９２５）（４）医療・介護・障害福祉制度における財政支援①

避難指示区域等での医療保険制度の特別措置

保険局総務課（内３２１４）
保険局保険課（内３１５２）
保険局国民健康保険課（内３２５６）
保険局高齢者医療課（内３２３８）
保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内３３８３）②

避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

老健局介護保険計画課（内２２６４、２１６４）③

避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９１）（５）被災した各種施設等の災害復旧に対する支援①

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援

子ども家庭局子育て支援課施設調整等業務室（内４９６４）②

介護施設等の災害復旧に対する支援

老健局高齢者支援課（内３９２５，３９２６）
老健局振興課（内３９８３）③

障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）④

保健衛生施設等の災害復旧に対する支援

健康局総務課指導調査室（内２３２２）⑤

水道施設の災害復旧に対する支援

医薬・生活衛生局水道課（内４０２６）（６）被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援①

被災者の心のケア支援

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０６９）②

被災した子どもに対する支援

子ども家庭局子育て支援課施設調整等業務室（内４９６４）③

被災者への見守り・相談支援等

社会・援護局地域福祉課（内２８５９）④介護等のサポート拠点に対する支援

老健局振興課（内３９３５）⑤

被災地の健康支援活動に対する支援

健康局健康課地域保健室（内２３９８）（７）被災者に対する見守り・相談支援等の実施

社会・援護局地域福祉課（内２８５９）

雇用の確保など（１）原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保

職業安定局地域雇用対策課（内５８６４）（２）産業政策と一体となった被災地の雇用支援

職業安定局地域雇用対策課（内５８６４）（３）福島避難者帰還等就職支援事業の実施

職業安定局地域雇用対策課（内５８６４）（４）復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策

労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室（内５４８９）

第２原子力災害からの復興への支援項

目

担当部局課室名（１）食品中の放射性物質対策の推進

医薬・生活衛生局食品基準審査課（内２４４４）
医薬・生活衛生局食品監視安全課（内４２３８）（２）東京電力福島第一原発作業員への対応

労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室（内２１８１）－115－

令和２年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等要求の概要（ 単位：億円 ）区分○独立行政法人福祉医療機構

令和元年度 令 和 2 年 度
計 画 額 要 求 額

3,168

摘

要

2,875 ・民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資○株式会社日本政策金融公庫

1,150

1,150 ・生活衛生関係営業者に対する融資○独立行政法人国立病院機構

966

727 ・老朽建替等整備、医療機器等整備○国立高度専門医療研究
センター

95

77 ・国立研究開発法人国立成育医療研究セン

合計

ター設備更新 等

5,379

－116－

4,829

区

分

改

善

内

容

等

独立行政法人福祉医療機構
福祉医療貸付事業貸付条件の改善等
１．福祉貸付事業・医療貸付事業 共通○

老朽施設の改築整備に係る融資条件の優遇措置の拡充

２．福祉貸付事業○

日常生活支援住居施設に係る融資制度の創設

３．医療貸付事業○

医師少数区域等における病院・診療所の融資条件の優遇措置の拡充
等

株式会社日本政策金融公庫
生活衛生資金貸付

貸付条件の改善等○

生活衛生関係営業事業継承・集約・活性化支援資金の創設

－117－

等

令和２年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等の原資の内訳（参考）（単位：億円）

令和元年度

令和２年度

額

原
財政投融資

資
自己資金等

額

原
財政投融資

資
自己資金等

独立行政法人福祉医療機構(注１)
１．福祉貸付

3,168

2,931

2,875

2,644

-

237
(200)
-

1,850

-

231
(200)
-

2,015

２．医療貸付

1,153

-

-

1,025

-

-

株式会社日本政策金融公庫
(注２)

1,150

-

-

1,150

-

-

独立行政法人国立病院機構

966

855

111

727

676

51

国立高度専門医療研究
センター

95

89

6

77

77

0

国立研究開発法人国立がん研究センター

29

29

0

27

27

0

国立研究開発法人国立循環器病研究センター

30

30

0

0

0

0

国立研究開発法人国立成育医療研究センター

12

12

0

48

48

0

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

24

18

6

2

2

0

5,379

3,875

354

4,829

3,397

282

区

分
計

合

計

画

要

求

(注１)
(200)
（注１）自己資金等の欄の（ ）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。
（注２）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。

－118－

(200)