グローバル・サウスが導く新国際経済秩序：債務再編と新ドナー調
整枠組の構築*立命館アジア太平洋大学 山形辰史**
要旨（200 字以内）
現代の「グローバル・サウス」はかつての「第三世界」のように新国際経済秩序を生み出す原動力となっている。既存の開発途上国の債務再編枠組であるパリ・クラブ
は、主に中国の債権国としての役割の拡大によって改編を迫られている。本稿では、ザンビアやスリランカの債務再編のような、中国の参加を促す債務再編の試みを何度か続けることで、パリ・クラブを拡充した新ドナー調整枠組が構築されることを予測する。

キーワード（５個まで）：グローバル・サウス、新国際経済秩序、パリ・クラブ、債
務再編*

本稿は，日本国際経済学会第 82 回全国大会（10 月 14 日～15 日）開催校：明治大学）の共通論題「グローバル・サウスの視点から世界経済を捉え直す」において行う報告のために作成するものである。執筆に当たり、以下の方々の意見が参考になった：箭内彰子。
**
E-mail: yama-apu@apu.ac.jp

１．はじめに

今世紀初めの 20 年間、世界で広範に貧困削減が進んでいる。多くの国が中進国化している東アジアはもちろんのこと、南アジアやサハラ以南アフリカにおいても、地域全体として今世紀に入ってからは顕著に貧困人口比率が低下を続けている（山形2023, pp. 41-53）。これは、多発する紛争や累積債務、HIV／エイズによって、多くの低所得国が貧困の罠に陥ったかに見えていた 1990 年代とは大きな違いである。この世界の貧困削減の実績は、国際社会による開発が一定程度成功したことの表れであり、世界が誇るべきことである。
開発途上国の経済成長や貧困削減は、これらの国々の交渉力や発言力の増大にもつながっている。彼らの一部は人口が大きく、有力な生産基地であり、豊富な資源の原産地であり、潤沢な資金の出し手であり、大きな市場である。これらの国々はグロー
バル・サウスと総称されることが多くなっている1（磯野 2023, 大野 2023, 大庭 2023, 別府 2023）。
開発途上国が協調行動を取り、その時々の世界のリーダー的な国々に対して交渉力

1

先進国以外の国々の経済的、政治的影響力の拡大が意識されたのも今に始まったことではない。Amsden (2001)はそれらの国々に名称は付けず「その他の国々(the rest)」と呼んで分析対象とした。1980 年代には、新興工業国家群(Newly Industrializing Countries: NICs、または Newly
Industrializing Economies: NIEs)という名称で、これら新興国の経済力が関心を集めた。

2

を発揮するというのはこれが初めてではない。次節で述べるように、第二次大戦後、東西対立から一定の距離を置いた「第三世界」という国のグループが立ち上げられ、その試みは国連貿易開発会議 (United Nations Conference on Trade and Development:
UNCTAD)や G77 という制度的枠組みに継承された。
現下のグローバル・サウスの台頭によって生じている喫緊の課題は、開発途上国のいくつかが新興ドナーとなり、既存のドナーである欧米が築いた経済協力開発機構開発 援 助 委 員 会 (Organisation for Economic Co-operation and Development, Development
Assistance Committee: OECD/DAC)やパリ・クラブといった援助供与国間政策調整のメ
カニズムに修正が必要となっていることである。新興ドナーの中でも中国が役割を高めており、OECD/DAC ドナーに中国等を加えた債権国が、他のグローバル・サウスの一部の債務国を相手として、協調的に債務再編を行う必要が生じている。このような債務再編は、中国の台頭以前にはパリ・クラブにおいてなされていたのであるが、中国による他の開発途上国に対する融資が増えたことにより、パリ・クラブを超えた新しい枠組みが求められている。この課題について考察することが本稿の大きな目的である。
本稿は以下の２つの論点を提示する。第一に、グローバル・サウスの構成国は、欧米や中国・ロシアのいずれとも一定の関係を維持することを目的としている。彼らは、欧米や中国・ロシアから独立したグループを形成することを目的にしてはいない。そ3

の一方で、中国やロシアと完全に一致した行動を取ろうと決めている国は少ない。
第二の論点は、中国を加えた、債務再編の新たな枠組みに関するものである。今後、新ドナー調整枠組形成のシナリオとしては以下の３つが考えられる。シナリオ１：パリ・クラブの枠組を維持したまま、中国がパリ・クラブに加盟する。シナリオ２：パリ・クラブとは別個の新しい債権者協議体が誕生し、中国はその創設メンバーとなる。
シナリオ３：恒常的な協議体としてはパリ・クラブが存続し、その時その時の大口債権者がリーダーシップを取って債務再編が試みられる。結論的な予測として提示した
いのは、シナリオ１が実現する蓋然性は低く、最も蓋然性が高いと考えられるのは、
シナリオ３を何度か経た後に、シナリオ２が実現する、というものである。
本稿は以下のように構成される。次節では、グローバル・サウスが過去にどのような制度的枠組みを有してきたのかを説明する。第 3 節ではバングラデシュをグローバ
ル・サウスの国の例として挙げ、東西両陣営の中でグローバル・サウスの国々がどのような立場を取ると考えられるかを議論する。そして第 4 節では、グローバル・サウ
スを取り巻く国際経済秩序再編成として求められる一つの側面が、グローバル・サウ
スの国々の国家債務の再編成に関する複数の債権国・機関間の調整であることを示す。
そのうえで、中国が債権国として役割を高める中、中国を含んだ「新パリ・クラブ」に至る道筋を考察する。

4

２．グローバル・サウスの制度的枠組み

グローバル・サウスに類する開発途上国の共同行動枠組みの有用性は、第二次大戦
終戦を見据えた 1944 年のブレトン・ウッズ会議の直後から提起されていた。世界銀行、
IMF の設立と同時に国際貿易機構(International Trade Organization: ITO)の設立が企図されたが、ITO 設立は結果的に実現しなかった。しかし、ITO 設立のための憲章が 1948
年に起草され、その憲章には、開発途上国の開発のための例外規定を含む条文（幼稚産業保護等。第 13 条、第 15 条）が含まれていた（箭内 2007, 58 ページ）。開発途上国が結束し、後発国として先発国から譲歩を勝ち取ろうという姿勢がこれらの条文に込められている。
その後、開発途上国は 1955 年にインドネシアのバンドンでアジア・アフリカ会議を開催し、東西両陣営から一定の距離を置いた「第三世界」の結束が示された。インドのネルー首相がイニシアティブを取り、中国の周恩来首相なども出席した。

ITO、アジア・アフリカ会議と続く開発途上国の共同行動による交渉力強化の取組
は 、 国 連 に お い て は 国 連 貿 易 開 発 会 議 (United Nations Conference on Trade andDevelopment: UNCTAD)に継承されていく（UNCTAD 2004, 笠原 2001）。UNCTAD は、
途上国における経済的困難の解決方法を検討する国際会議であり、国連総会の下に置
かれ、常設の事務局を有している。この会議は 1964 年に初めて開催され、その際、775

の開発途上国が団結し共同行動を取ることで、これらの国々の経済的地位を向上させていくことを目指した。このグループを G77 (The Group of 77 at the United Nations)と呼ぶ2。現在では 134 ヵ国が G77 のメンバーとなっているが、名称は G77 が維持されている（笠原 2001, pp. 31-32）。
中国も G77 の加盟国の一つであるが、しばしば G77 と中国が連名で、意見表明を行うことがある。一例として、2015 年 9 月に国連総会において採択された「持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals: SDGs)」の起草準備会合である Open Working
Group on Sustainable Development Goals における G77 と中国の共同提案について紹介したい。
SDGs は最終的に 17 のゴール、169 のターゲットに目標が絞り込まれたのであるが、その目標・ターゲットの案が、Open Working Group によって Encyclopedia Groupinica3として公表されている (OWG-SDGs 2014)。この案は 2014 年 3 月の段階のもので、ゴールとしては 19、ターゲットとしては 1,994 の案が提出されている。1,994 のターゲット案
は、それぞれどの国グループが提案されたのかが脚注に明記されている。この脚注によれば、G77 は 10 のターゲット案を SDGs 編集事務局に提案したのであるが、その全

2

国連のウェブサイトとして G77 のページも設けられている(https://www.g77.org/)。

3

Encyclopedia Groupinica は「グループ提案の百科事典」との意味と思われる。SDGs のゴールやターゲットは、3 つ程度の国々で構成されるサブグループごとに提案をすることになっていたため、この呼称が用いられたものと考えられる。

6

てが、G77 and China という名義の、中国との共同提案となっている。10 のターゲット
案は、先進国による政府開発援助、技術移転、債務削減の促進や、開発途上国への優遇措置の維持を主張したもので、これら開発途上国のための主張に中国がお墨付きを与える様相を呈している (Yamagata 2022, p. 264, Table 1)。
なお、貿易における開発途上国の優遇は世界貿易機関 (World Trade Organization:
WTO)においては「特別かつ異なる待遇」(Special and Differential Treatment: S&D)と位置付けられ、様々な協定の中で、開発途上国が過去に被った不利な条件を補償するための処置として適用されている（箭内 2007, 2011）。これについても ITO、UNCTAD の発足の精神に基づいて維持されている原則と言える。
これまで見てきたように、グローバル・サウスが指向する、植民地化等によって過去に不利益を受けてきた開発途上国が、その不利益の補償を求める共同行動は、(1)第二次大戦直後から正当性を一定程度認められ、(2)そのグループは国連の中で G77 として正式に位置付けられ、(3)中国がその重要なリーダーの一国として扱われることが慣例化している、とまとめられる。

３．グローバル・サウスは反欧米で結束するか

3.1 仮説の提示

7

グローバル・サウスの制度的枠組みを示したところで、グローバルサウスに関わる
いくつかの問題を設定し、考察していこう。本節では、グローバル・サウスは反欧米で結束し、中ロと同じ立場を取っていくのか、それともバランス外交を取り、中ロの
みならず欧米や日本とも場合によって是々非々の選択をするのか、という２つの仮説について考えていきたい（表 1 を参照）。
表１

グローバル・サウスの姿勢に関する２つの仮説

仮説１：グローバル・サウスは反欧米化し、中ロを一辺倒に支持する。
仮説２：グローバル・サウスはバランス外交を取り、中ロにも欧米（日本を含む）にも一方的に与しない。

仮説１は、そもそも現在グローバルサウスが話題となる素となった問題関心である。
ロシアによるウクライナ侵攻が、ある主権国家の領土に対する明確な侵犯であるにもかかわらず、なぜロシアを批判する国連決議に反対したり棄権したりするグローバ
ル・サウスの国々があるのだろうか。しかもそれらの国々の多くは過去に植民地化を経験し、自国の領土が侵される脅威に対して敏感であると思われた国々であった。それらの国々がなぜロシア批判をためらうのだろうか。
アフリカ各国で取材を続けた別府 (2023)は、かつて植民地宗主国であった欧米への強い不信感と、ロシアによる巧妙な情報戦 4 の成果が相まって、いくつかのグローバ

4

この点について別府 (2023)は、Economist (2022)を引用している。

8

ル・サウスの国々がロシアに大きな期待をかけるに至ったと説明する。そのような状況を背景に、秋田 (2023)はグローバル・サウスが「反欧米に染まる」と唱えている。
一方仮説２は、グローバル・サウスは、欧米のロシア批判に完全に同調することのコストの大きさを考えて是々非々に国連決議に反対・棄権しているだけであって、グローバルサウスは欧米や日本との友好関係も維持する、とする解釈を示している。
以下、本節においては、バングラデシュの行動を例に取り、仮説２の方が蓋然性が高いことを示したい。

3.2 考察：バングラデシュのケース

バングラデシュは人口が約 1 億 7000 万人の低所得国である。低所得国とは言っても、今世紀に入ってからは堅実な経済成長を遂げた新興国の一つである (Mahmud et al.
2018)。2015/16 年度から 2022/23 年度まで、新型コロナ禍に世界が苦しんだ 2019/20 年
度を除いて、6～8％の実質経済成長率を記録している (Ministry of Finance 2023)。
バ ン グ ラ デ シ ュ は 、 南 ア ジ ア 地 域 協 力 連 合 (South Asian Association for Regional
Cooperation: SAARC)に属していると同時に、国連が定義する後発開発途上国 (Least
Developed Countries: LDCs)にも含まれており（ただし 2026 年に卒業予定）、なおかつ
イスラム協力機構 (Organisation of Islamic Cooperation)の一員であり、さらには、主に旧9イギリス植民地で構成される英連邦 (Commonwealth of Nations)のメンバーでもある。バングラデシュは G77 のみならず、上記のような様々な枠組みを活用して、対外的な主張を行うことができる。
バングラデシュは主要国と、以下のような密接な関係を結んでいる。

イギリス
バングラデシュは、旧イギリス植民地として独立後5もイギリスとは深い関係を保っている。教育のための言語として英語が広く用いられ、スポーツや文化の交流がイギ
リスと盛んであり、イギリスは英連邦諸国の国民にいくつかの優遇を与えている。

日本
1971 年 12 月にバングラデシュがパキスタンから独立した際には、、中国とアメリカがパキスタンを支持していたため、国際社会の支持を得ることが難しかった（堀口2009, pp. 228-239, ホク 2017）。そのような状況下で日本が 1972 年 2 月という早い時期にバングラデシュを承認したことは、日本とバングラデシュの友好関係の基礎となってい る。 図 1 に示すよう に、 バン グラ デシュ政 府が発表 する 経済協力 (Foreign5より正確には、1947 年にイギリスからインドとパキスタン（東パキスタンとしての現在のバングラデシュを含む）が分離独立し、1971 年にバングラデシュがパキスタンから独立している。

10

Economic Assistance)6受取額の 2012-13 年度から 2020-21 年度までの単純累計額でみると、この期間の日本のバングラデシュへの援助は世界銀行に次いで 2 位であり、第 3 位のアジア開発銀行と並んで約 22%を占めている。

図1

バングラデシュの経済協力累計受取額の供与国・機関別構成

出所：Bangladesh Bureau of Statistics (BBS), Statistical Yearbook of Bangladesh 2022, BBS,
Table 9.24, p. 364 の数値を筆者が加工したもの。
注：2012-13 年度から 2020-21 年度まで 9 年間の援助額（米ドル）を単純累計した額の構成比である。「経済協力」は Foreign Economic Assistance の訳である。

中国

6

Foreign Economic Assistance が OECD/DAC の定義による ODA と同義ではない可能性がある。

バングラデシュが Foreign Economic Assistance の詳細を明示していないため、両者の比較ができない。

11

中国は、現在のバングラデシュにとっては非常に重要な協力相手国となっている。
1971 年の独立当初、中国はパキスタンを支持し、バングラデシュの国連加盟申請に対して常任理事国として何度か拒否権を行使するなど、バングラデシュを承認しない姿勢を示した。しかし 1975 年のクーデターでジアウル・ラーマンが政権を取ると方針を変え、1976 年に両国に外交関係が樹立された（篠塚 2017）。
今では中国は、ガバナンスや人権にこだわる欧米ドナーと全く異なるスタンスを取る協力相手かつ資金提供者としての役割をバングラデシュに対して果たしている。バ
ングラデシュ政府の定義による経済協力累計額（2012-13 年度から 2020-21 年度）で見ると中国は全体の 10%のシェアを占めている（図 1）。しかし中国の政府間資金協力の
強みは、OECD/DAC が定義するところの低金利で償還期間の長い政府開発援助ではな
く、市場金利に近い高利率で償還期間が短いながらも多額の融資を行うことにあることが知られている(Malik et al. 2021, 山形 2023)。したがって、中国のバングラデシュに対する公的資金協力が全体の 10%と解釈するのは、かなりの過小評価と言える。
さらに中国の公的資金面でのバングラデシュへの協力は、中国が中心となって設立した多国間開発金融機関であるアジアインフラ投資銀行(Asian Infrastructural Investment
Bank: AIIB)や、かつては BRICS 銀行として知られていた新開発銀行(New Development
Bank: NDB)を通じてもなされている。2015 年に設立されたときからバングラデシュはAIIB のメンバーであり、2016 年から 2023 年 3 月の融資額の累計において、インド、ト12ルコ、中国に次ぐ第 4 位の資金受け入れ国となっている(Haroon 2023)。また NDB は当
初はインド、中国、ブラジル、南アフリカ、ロシア 5 か国の間の相互の融資を行っていたが、2021 年に加盟国を拡大し、バングラデシュはアラブ首長国連邦、ウルグアイ、
エジプトと共に新加盟国となった。したがって今後 NDB からも融資が得られるものと期待される。

表2

バングラデシュが入手した COVID-19 ワクチン（単位：本, %）
購入

贈与

COVAX

計

%

イギリス系

47,103,971

7,609,610

29,302,450

84,016,031

19.7

アメリカ系

0

19,900,000

134,602,860

154,502,860

36.3

87,078,325

7,800,000

92,343,040

187,221,365

44.0

134,182,296

35,309,610

256,248,350

425,740,256

100.0(31.5)(8.3)(60.2)(100.0)中国系
計

出所：UNICEF, COVID-19 Vaccine Market Dashboard (http://bit.ly/2NgN9w0)。
注：2023 年 8 月 15 日までの値。イギリス系ワクチンは、AstraZeneca / University of
Oxford 製の Vaxzevria と Serum Institute of India の Covishield を指している。アメリ
カ系ワクチンとは、Pfizer / BioNTech の Comirnaty、Moderna の mRNA-1273 およびJohnson & Johnson の Ad26.COV2.S の 3 つである。中国系ワクチンとは Sinopharm のBBIBP-CorV と Sinovac の Coronavac である。

最後に新型コロナワクチン供給に関する中国のバングラデシュに対する貢献について触れたい。COVID-19 ワクチンは、2020 年 8 月にロシアがスプートニク V と称するワクチンを承認したのが世界初であったが、引き続いて中国が既存の不活化ワクチン製造技術を用いて開発に成功した。最終的には全く新しいメッセンジャーRNA ワクチ

13ンとして開発されたモデルナ社製およびファイザー社製のワクチンが高所得国において支配的になっていったという経緯がある（山形 2022, 表 4）。イギリスのアストラゼ
ネカ社製（主にインドの Serum Institute of India が生産）のウイルスベクターワクチン
は少数ながらも血栓を引き起こす可能性が指摘され、使用が減っていった。バングラ
デシュは、国連を含む機関が立ち上げた COVID-19 ワクチン・グローバル・アクセス(COVID-19 Vaccine Global Access: COVAX)を通じた無償供与を中心に COVID-19 ワクチ
ンを調達した。しかし COVAX がワクチン供与を始める前からワクチン争奪戦が始まっていたことや、緊急にワクチンを必要とする場合には、購入してでも調達する必要に迫られたことから、実際には表 2 のような構成でバングラデシュは COVID-19 ワクチ
ンを入手した。これによれば、全体で約 4 億 257 万本調達したうち、COVAX の無償供与で 60.2%を得ている。モデルナ製、ファイザー製ワクチンがそのうち最多の約 1 億3460 万本を占めるが、中国製ワクチン（COVAX が買い取り、バングラデシュに無償供与する）も約 9234 万本に及ぶ。さらに中国製ワクチンはバングラデシュに販売もされている。バングラデシュが中国の製薬会社から購入したワクチンは約 8708 万本に達する。その結果、ワクチンの種類別で見ると中国製ワクチンが 44.0%で最大の割合を占めることとなり、モデルナ、ファイザー製のアメリカ系ワクチン（36.3%）、アスト
ラゼネカ製（イギリス系）のワクチン（19.7%）がそれに続く。つまり、中国製ワクチ
ンの浸透率はかなり高かった、と言える。

14

このように現在中国は、バングラデシュに対して多面的な貢献をしている。

ロシア
ソビエト連邦は 1971 年にバングラデシュ独立を支持したことから、バングラデシュ
はロシアに対して友好的二国関係を維持している（日下部 2023, 堀口 2009）。ソビエ
ト連邦で高等教育を受けた知識人も多い。
現在のロシア・バングラデシュ協力の象徴はループプール原子力発電所である。
2013 年のハシナ首相ロシア訪問の際に同発電所の覚書が交わされており、バングラデ
シュ初の原子力発電所として建設が進められている。2022 年 10 月には 2 号機の原子炉
圧力容器が設置された際の記念式典にはハシナ首相が列席している(Financial Express2022)。ロシアがウクライナ侵攻したため、ロシアは国際銀行間金融通信協会(Society
for Worldwide Interbank Financial Telecommunications: SWIFT)による金融取引から排除され、バングラデシュからロシアに対する債務支払いが滞っている。米ドルではなく中国元で支払う解決策が講じられているが、2023年 8 月現在、まだ実現していない (Kabir
2023)。
このようにバングラデシュがロシアと密接な関係を有していることが一因となってか、2022 年中になされた、ロシアのウクライナ侵攻に伴うロシア非難・ウクライナ支持に関する国連総会における 5 つの決議案に関して、バングラデシュはその 2 つに賛15

成したものの、残り 3 つには棄権している（日下部 2023, 表 1）。

アメリカ
バングラデシュ独立時、中国に加えてアメリカもパキスタンを支持した。これによってバングラデシュの承認は遅れることとなった。しかし現在、アメリカはバングラ
デシュの主要輸出産品である衣類の輸出先としては EU（2022 年に 230 万ドル7）に次ぐ２番目に大きな市場（同 93 万ドル）である。経済大国としてアメリカは、バングラ
デシュにとって重要な国である。
さらにアメリカは、日本、オーストラリア、インドとの４ヵ国の間で「4 ヵ国安全保障対話」を意味する Quadrilateral Security Dialogue (Quad)を組織し、安全保障や経済に関する協力枠組みを形成している。また 4 ヵ国が団結して中国の安全保障上の脅威に備えるという観点から、アメリカはインド洋に面するバングラデシュにも接近している。2023 年 5 月、ハシナ首相訪米に際しては第 9 回 Bangladesh-US Partnership Dialogueが行われ、インド太平洋の安全保障も議論されたと見られている(Financial Express
2023a)。実務者レベルの「二国間防衛対話」も 2023 年 8 月まで、数度にわたって開催されている(Financial Express 2023b)。こうしたバングラデシュとアメリカの安全保障上の接近に対して中国は、在バングラデシュ大使が警告を発するなどして神経をとがら

7

貿易検索システム Global Trade Atlas にまとめられたアメリカ商務省データによる。

16せている (Financial Express 2021)。

このように、バングラデシュは 1971 年の建国以来、イギリス、日本、中国、ロシア（バングラデシュ独立当時はソ連）、アメリカの間でそれぞれの国際関係から利益を得て現在に至っている。バングラデシュはこれらのいずれかの国のみに依存することのリスクを感じているから、ロシアによる明確なウクライナ領土侵犯に際しても、完
全にロシア、中国とたもとを分かつような態度を取っていないと考えられる。
このような事情は多かれ少なかれ他のグローバル・サウスの国々に共通していると思われる。このことを踏まえると、仮説１の「グローバル・サウスは反欧米化し、中ロを一辺倒に支持する」よりも、仮説２の「グローバル・サウスはバランス外交を取り、中ロにも欧米（日本を含む）にも一方的に与しない」が妥当すると考えられる。

４．パリ・クラブをどう改編するか

4.1 国家債務の特殊性とパリ・クラブ
現在のグローバル・サウスと日本を含む高所得国の関係には、長らく南北問題として扱われてきた課題と同一のものもある。一方で、過去には無かった課題が出現し、新しい制度構築が要請されている課題もある。後者の重要な課題の一つとして、債権国に中国を含む場合の、協調的な国家債務破綻処理が挙げられる。

17

国境を超える債務国・債権国の間で発生する国家債務(sovereign debt)は、一国内の企業同士でなされる民間の債務とは異なる特殊性を有している (Aguiar and Amador 2014,
Eaton and Fernandez 1995)。第一に一国内の債権債務関係の場合には、当該国の法律が適用されることに加え、司法機関を通じた契約の履行強制が機能する。したがって不良債権処理が法律や司法制度に則って実施される。一方、国際金融には履行強制が機能しにくい。国際的な国家債務の場合には履行強制がさらに働きにくい。例えば担保を設定したところで担保回収の確実性は低く、司法機関による解決は期待しにくい。
そのような国家債務の特殊性を前提にし、国家債務が不良債権化した場合に、債権国が協調的に不良債権処理を行う枠組みとしてパリ・クラブ (Paris Club)が設けられている（白井 2005, 136-154）。民間の不良債権問題と同様、国家不良債務が発生した場
合でも、一部の債権国が抜け駆けをして、自分の融資返済だけは契約通りに得たい、と思っても不思議ではない。しかしそれが慣例となれば、全ての債権者が無秩序に融資取り立てを行うということになりかねない。そのような無秩序を避けるためにパリ・クラブが設置され、(1)それぞれの債務契約内容を公開する、(2)ある国家債務が不良債権化したら、当該債務国に融資を行っている全ての債権国がパリ・クラブに集って議論を行い、一定の平等原則を適用しつつ、債務再編を行う、というルールが一つの「国際経済秩序」として機能している。
そしてパリ・クラブには、いわゆる西側先進国に加えてロシアやブラジルも正規の18

加盟国となっており、南アフリカも 2022 年に、いずれは正規加盟国となる「将来加盟国」(prospective member)として承認されている。中国とインドは ad hoc participants という立場であり、加盟国に求められる義務を負っていない。

4.2 近年の中国のグローバル・サウスに対する融資
中国政府は中国の援助を「対外援助」と呼び、OECD/DAC の政府開発援助とは異なる定義を用いている。OECD/DAC の定義する政府開発援助より譲許性が低い公的融資も中国の対外援助には含まれている (Kitano and Harada 2016)。また中国政府は対外援助に関して、非常に限定的なデータしか公表していない。国務院がだいたい 5 年おきに『中国的対外援助』と題する報告書を発表しているが、全体が 20 ページ程度で図表が5 枚といった数量的情報の少ない報告書である（中華人民共和国国務院新聞弁公室
2014）。
しかし中国政府のデータを補完する重要なデータ収集の試みが、アメリカの Collegeof William and Mary の AidData プロジェクトによってなされている。AidData は中国の一つの省に位置づけられる商務部や、国有企業である中国輸出入銀行、国家開発銀行
が開発途上国に対して融資を行った際の契約書を、融資受入国側の国会に提出された資料から収集し、融資契約の詳細を明らかにした。さらには同じ開発途上国に対する中国以外の融資供与国の契約書と、中国の融資の契約書を比較することにより、商務19

部、中国輸出入銀行、国家開発銀行といった中国政府の融資機関の融資契約が、どのような特徴を持っているかを明らかにした(Gelpern et al. 2021, Malik et al. 2021)。このよ
うな AidData の研究結果の要点は、表 3 のようにまとめられる。

表3

中国のグローバル・サウスに対する公的融資の特徴・譲許性が低い［融資の多くが、利子率が高めで償還期間が短め］(Malik et al.
2021)。
・（譲許性の高い）ODA に分類される融資は多くないが、（譲許性の低い）「その他政府資金」の融資が多い［2000 年～2017 年の融資累計額では、G7 の合計が6,010 億ドルなのに対して、中国は 6,820 億ドルだった］(Malik et al. 2021)。
・融資契約において、（他の開発金融機関と比べて）機密条項が多い(Gelpern et al.
2021)。
・他の債権者より優先して債務支払いを受ける工夫が契約に盛り込まれていることがある［融資案件から生じる収入を積み立てる特別口座を設け、その口座から中国への債務支払いをさせる等］(Gelpern et al. 2021)。

第 一 に 、 中 国 の 公 的 融 資 は 、 OECD/DAC が 定 義 す る 政 府 開 発 援 助 (Official
Development Assistance: ODA)より譲許性は低い（比較的高利で償還期間が短く、返済猶予期間も短い）が、量的貢献が大きい。中国の対外援助の多くは、利率や償還期間等の融資条件が商業借款に近いので、OECD/DAC の定義で言えば「その他政府資金(Other Official Flows: OOF)」に分類される。この OOF だけを取ってみれば中国の OOF（2000 年～2017 年の融資額の単純合計）は G7 の OOF 総額よりも大きい（山形 2023,
表 4-2）。また同じ時期の中国の ODA と OOF の累計総額は、アメリカの同じ時期の

20

ODA と OOF の累計総額よりも大きい (Malik et al. 2021)。このように中国のグローバ
ル・サウスへの融資は、譲許性は低いものの量的貢献が大きい、とまとめられる。
第二に、中国の融資契約には、他の開発金融機関と同じ融資受入国との契約と比較して、機密条項が多いことが明らかになった (Gelpern et al. 2021)。中でも典型的な機密事項は、中国を優先した債務返済である。その方法として広く用いられているのが、
当該プロジェクトの収益（道路の通行料、港湾の使用料、電気の使用料金等）を一つの口座に積み立てておき、その口座から中国への債務返済を行う、というやり方である。これはつまりプロジェクトからの収益を担保として指定したようなものである。
国境を超える債務国・債権国の間で発生する国家債務は、仮に担保を設定したとしても、債務支払いが滞った場合に、その担保を差し押さえするような制度的枠組みがないことが、その特殊性の一つとされた (Eaton and Fernandez 1995)。しかし中国の管理下に置くことのできる銀行口座にプロジェクト収益を積み立てることで、中国への優先的な債務返済が可能となる。
いま一つ機密事項とされがちな担保設定の試みとして挙げられるのは、債務支払いが滞った場合に、プロジェクトで建設された施設の運営権を、時限的とはいえ長期にわたって中国側に譲渡するという仕組みである。このような仕組みはパキスタンのグアダル港（43 年間）、スリランカのハンバントタ港（99 年間）の融資契約に盛り込まれていた。そして前者は 2015 年、後者は 2017 年に債務返済が滞ったことから、それぞ21

れの港の運営権が（契約通り）中国の国営企業に移譲された（山形 2023, 195-208 ページ）。このような運営権の円滑な譲渡は、返済が滞る前からそれらの施設の運営・管理を中国企業が担っていたからこそ可能となっている。

4.3 新国際経済秩序：新ドナー調整枠組の必要性
前節で示したように、中国はグローバル・サウスの国々に対して「条件は厳し目だ
が、量的に潤沢」という既存の ODA とは異なるタイプの資金を供給し、グローバル・
サウスの国々から高く評価されている。中国と他のグローバル・サウスの国々が債権国、債務国という一対一関係を構築し、その関係がうまく続いていくのであれば、他国が関わる余地はない。
しかしこれまでも国家債務が当初の予定通り返済されないことがままあり、実際に2000 年以降、中国も債権国として多くの債務再編を経験している (Horn et al. 2023)。通常グローバル・サウスの国々は複数の国・機関から融資を受けいるし、中国からの融資が多くのグローバル・サウスの国々にとって大きな割合を占めるようになってきたことから、パリ・クラブのような債権国協調の枠組みを中国にまで拡大することが求められている。債務国の融資のいずれかが焦げ付き、当該債務国がパリ・クラブ債権国に対して債務返済延期（リスケジュール）や債務削減といった債務調整を求めたとするならば、パリ・クラブに加盟する債権国は、当該債務国が中国との間でどのよう22な条件で債務支払いがなされているのか、また中国だけ優遇して債務支払いをしているのかといった点について情報開示を求めて当然である。したがって、中国も他の債
権国も、お互い同じ情報を共有し、一定の平等原則に基づきつつ債務調整を行うことが必要になる。

4.3.1 債務再編のチャド／ザンビア・モデル（低所得国タイプ）
低所得国の公的債務再編は G20 とパリ・クラブが主導している。G20 は 1997 年のア
ジア通貨危機の反省を踏まえ、新しい金融システム構築の必要性に応えるため、新興国を含んだメンバー構成で組織されたグループである。その始まりは各国財務相・中央銀行総裁会議であった。G7 諸国に加え、BRICS 諸国、サウジアラビアなどがメンバーとなっている（中林 2012, 53-58 ページ）。G20 は中国がメンバーとなっていることから、中国を含む債権国の政策調整のためには適格である。
2019 年末に発生した新型コロナによる世界的経済危機を踏まえ、2020 年 4 月に「債務支払猶予イニシアティブ (Debt Service Suspension Initiative: DSSI)」が G20 とパリ・ク
ラブによって立ち上げられた（小荷田・川野 2022）。これはパリ・クラブを超え、中国等を巻き込んだ債務再編プログラムとして画期的な試みであったが、元々時限的なプログラムで、2020 年 5 月から始まり、2021 年 12 月に終了している。
より長期的な低所得国向け公的債務再編に向けては、やはり G20 とパリ・クラブと23

の間で「共通枠組 (Common Framework)」が 2020 年 11 月に合意されている (Wheatley2020)。この公的債務再編に当たっては、中国が参加してはいるものの、中国の政策金融の重要な担い手の一つである国家開発銀行 (China Development Bank)を、中国が民間金融機関と見なしてこの枠組から除外すると主張している点など、詰めるべき点が多々残されている。
この枠組に、債務国としてはエチオピア、ガーナ、チャド、ザンビアが参加を表明した (Economist 2023a, Ramadane 2022, Wheatley 2021)。このうちチャドについては、同枠組の初の適用例として、公的債務再編が 2022 年 11 月に合意されている。対外債務
全体が約 30 億ドルで、そのうち中国の融資残高が 2.91 億ドルということで中国の占める割合がそれほど大きくなかったためか、チャドの債務再編合意に関する国際社会での反響はそれほど大きくなかった。中国は債務繰り延べには応じたが、債務削減は行わなかった (Ramadane 2022)。
パリ・クラブを超える新債務再編枠組の構築のためにより大きな関心を集めたのは、2023 年 6 月にまとまったザンビアの公的債務のケースであった (Economist 2023b,
Cotterill et al. 2023)。ザンビアは公的債権者に対して 63 億ドルの対外債務を有しており、そのうち 42 億ドルは中国が債権国であった。ザンビアはさらに、68 億ドルの対民間金融機関債務を抱えており、公的金融機関と民間金融機関に対する公的債務残高を合計すると 131 億ドルとなる (Cotterill et al. 2023)。これら債務に対する利子支払いは 202024

年 11 月から滞り、2023 年 6 月までの未払い利子は 18 億ドルに達していた (Economist
2023b)。
2023 年 6 月 22 日～23 日にフランスが開催した「新グローバル金融協定のためのサミット」(Summit for New Global Financing Pact)において、中国を含む債権国とザンビアの合意による債務再編がまとまった。その内容は、(1) 2043 年までの債務償還期限繰り延
べ、(2) 条件付き利子率引き下げ、(3) ３年間の利子支払い猶予、といったものであった (Economist 2023b, Cotterill et al. 2023)。ここで「条件付き利子率引き下げ」とは、ザンビアの景気動向に応じた利子率設定を意味している。景気が低迷すれば支払利子率は 2025 年まで 1%と低く設定され、景気が上向いたと IMF が判断すれば利子率が 4%に高められる。ここにモラル・ハザードの可能性があると Economist (2023b)は懸念を示している。
いずれにしても中国とパリ・クラブ加盟国との間で、協調的な公的債務再編が実現したのは画期的である。ザンビアにとっては、この公的債務再編がまとまったことで、IMF からの金融支援が可能となり、民間債権者との債務再編の前提ができたという意義がある。一方、国際社会にとってこの公的債務再編はパリ・クラブの枠組みを超え、中国とも足並みをそろえて、グローバル・サウスの債務国の協調的債務再編の前例ができたという点で非常に重要である。

25

4.3.2 債務再編のスリランカ・モデル（非低所得国タイプ）
さて、G20 とパリ・クラブによる「共通枠組」は低所得国に対して向けられた仕組みであり、低所得国に分類されない開発途上国には適用されない。しかし、過去には中進国と見なされる国々が数多く公的債務支払問題を抱えたという歴史がある（寺西

1995）。したがって、中所得国も対象にし、中国等の非パリ・クラブ加盟国も参加した公的債務再編枠組の構築が求められている。
現在、非低所得国で公的債務再編に大きな進展があったのがスリランカのケースである。スリランカは 2022 年 4 月に公的対外債務支払一時停止を発表した。日本は大口債権者の一人として、スリランカの債務再編に積極的に取り組んでいる（緒方他

2023）。
図 2 に 2022 年末のスリランカ政府の対外債務の債権者別構成を示した。総額は 415
億ドルであるが、そのうち民間債務が 178 億ドルである（43%）。二国間債務と国際機関への債務を合算すると 216 億ドル（52%）となり、二国間債務は 101 億ドルである。
その 101 億ドルのうち 41 億ドルが中国の債権であり、日本の債権は 27 億ドルである。
中国は「民間債権者」に分類されている国家開発銀行を通じた融資（約 28 億ドル）も行っているので、中国全体の実質上の融資残高総額は 70 億ドル程度に達する。

26

図２

スリランカの公的対外債務の構成（単位：億ドル）

出所：緒方他 (2023)の図 1 を加工したもの。
注：2022 年末残高であり、総額は 415 億ドルに上る。「中国」には中国政府と中国輸出入銀行の融資残高が含まれる。中国国家開発銀行融資（約 28 億ドル）は「中国」ではなく「民間債権者」の 178 億ドルに入っている。「その他」には中国人民銀行による通貨スワップも含まれている。

前述のように、スリランカの公的対外債務再編は G20＋パリ・クラブが合意した債
務再編の「共通枠組」の対象とはならないので、この枠組とは全く別個の解決策が求められる。
2022 年 9 月に IMF は、他の債権者もスリランカの債務再編に協力することを条件として支援プログラム (Extended Fund Facility)をまとめた。そのような調整が進む中、ス
リランカ政府は、2022 年 8 月、大口の債権国の一つである日本に非パリ・クラブ債務国（中国、インド、サウジアラビア、ハンガリー）を含む債権国の合意形成を主導す27

る期待を表明した。これに応じる形で日本は、パリ・クラブ事務局の置かれているフランスと協力し、いま一つの大口債権国であるインド（17 億ドル）を説得して、債務再編への同意を引き出した。
またこのような日本の努力に応じて、2023 年 3 月、スリランカ政府は大統領名で、(1) プロセス及び債務内容の透明性の確保、(2) 全体の債務再編計画がまとまる前に、どの債権者にも返済は行わないこと、(3) いかなる債権者にも、合意される債務再編計
画よりも優遇された返済をしないこと、を内容とする文書を発出し、それを公表した。
このようなスリランカのコミットメントに基づき、同年 4 月、日本、フランスに加えインドが共同議長国となってスリランカ債権国会合が発足した。第 1 回会合は 5 月に開催され、中国はオブザーバーとして参加した。今後、中国も正式なメンバーとなり、
債権国すべてが合意してスリランカの公的対外債務再編がまとまることが期待される（緒方他 2023）。

4.3.3 パリ・クラブを超えて中国も合意形成に加わる形での公的対外債務再編は、低所得国に限定すれば、G20とパリ・クラブが主導する枠組に基づいて、チャドとザンビアで実現した。両国に対して中国は、債務繰り延べを行ったが、債務削減は行わなかった。
中所得国についてはスリランカの債務再編の試みが進行中である。日本やパリ・ク

28

ラブ、インドが先行して引いたレールに中国は乗るだろうか。乗るとすれば、どういう点で中国の顔を立てれることが条件となるだろうか。
さらに重要な問いは、低所得国に対する G20＋パリ・クラブの「共通枠組」、そしてスリランカに対する日本・フランス・インドの債務再編取組が、今後のルール形成の端緒となるのかどうか、ということである。
これらの問いに対する回答を「シナリオ」として描くとしたら、それらのシナリオ
は、表 4 のように整理できるだろう。

表4

新しい公的債務再編協議体の形態の可能性

シナリオ１：パリ・クラブの枠組を維持したまま、中国がパリ・クラブに加盟する。
シナリオ２：パリ・クラブとは別個の新しい債権者協議体が誕生し、中国はその創設メンバーとなる。
シナリオ３：恒常的な協議体としてはパリ・クラブが存続し、それぞれの債務国に応じた大口債権国がリーダーシップを取り、非パリ・クラブ加盟国をも債権国会議に招き入れて、アドホックな債務再編が試みられる。

シナリオ１は、既存のパリ・クラブ加盟国にとって最も安易で好ましい解決案であるが、中国がこの選択肢を取る可能性はかなり低いと考えられる。例えば中国は既に世界経済に大きな役割を果たすようになったのに、OECD には加盟していない。他国が設定したルールに合わせる、というかつての日本が取った選択は、中国には容認できないであろう。

29

シナリオ２は、いくぶん時間はかかったとしても最終的なゴールとなり得る着地点である。G20 とパリ・クラブが低所得国に対して採用した「共通枠組」は、低所得国
限定とはいえ、シナリオ２に向かう一歩と言える。中国はこの方向により積極的に動けば、それは「北京クラブ」と呼べるような姿に落ち着く可能性さえある(Wigglesworth, Yu and Wheatley 2023)。
これに対してシナリオ 3 は、現状がだらだら継続される、という予測である。パ
リ・クラブに相当する枠組は生まれず、それぞれの債務国の条件に応じてケース・バ
イ・ケースで合意形成が試みられる、ということになろう。
筆者の現在の予測は「シナリオ 3 を経て、シナリオ 2 に向かう」というものである。
例えばスリランカの債務再編はまだまとまっていないものの、パリ・クラブ加盟国と非加盟国であるインドを橋渡しする経験や、債務国の首脳に「債権国を平等に扱う」というコミットメントを公表してもらうといった手続きなど、今後慣行として一般化しうる手続きに関する学びがあった模様である（緒方他 2023, 26 ページ）。シナリオ 3のようなパリ・クラブ加盟国、非加盟国を取り込んだ開発途上国の債務再編を試行錯
誤的に繰り返した後に、シナリオ 2 で描くような「パリ・クラブを超えた枠組」が創造されることを期待したい。

５．おわりに

30

開発途上国が経済発展し、先進国にキャッチ・アップしていくことは国際開発の長年の願いであった。それが部分的にであれ実現しようとしている今、まずはその事実を素直に喜ぶべきである。そのうえで、然るべき調整が求められている。
1970 年代、当時の開発途上国は、世界の豊かさの再配分を求めて、新国際経済秩序(New International Economic Order: NIEO)の必要性を主張した (Lewis 1978, UNGA 1974)。
いくつかの開発途上国が経済的にも政治的にも増強した現在、今の時代に合った NIEOが模索されているとも言えよう。
しかし本稿の第 3 節で議論したのは、今でも所得の低い開発途上国にとっては、事の善悪が明確なことについてであれ、いずれかの陣営に一点張りすることは、贅沢すぎて不可能な選択肢だ、ということである。バングラデシュを例として示したのは、バングラデシュが歴史的に欧米のみならずロシア、中国にも多くを負っていて、それを無にする選択を行うのは失うものが大きすぎる、ということである。それを考えるとロシアとも関係を持つ余地を残す選択を取っているのであって、逆にロシアを 100%
支持する立場も取らない、と考えられる。
一方、援助を受ける側から与える側になった中国などの新興国は、立場が変わったのだからそれに応じた体制転換を求めている。それはかつて、1985 年のプラザ合意やその後の円高といった一連の事象により、輸出国から輸入国に変わり、資本輸入国か

31

ら資本輸出国に転換していった日本も、程度の差こそあれ、通った道である。今般、中国や韓国、インドなどが経済力、政治力を蓄え、世界のパワーバランスを変えようとするのであれば、その力に応じた国際貢献が可能となるような制度変更を行うのは理に適っている。パリ・クラブの改編、または増強もそのような視点で捉えられるべきである。
一方で、多くの開発途上国の経済発展という果実を得たからこそ、もう一方で、現代版 NIEO が求められている。同時代人は誠心誠意、その新制度構築に尽くさなければならない。

(Tatsufumi Yamagata, Ritsumeikan Asia Pacific University)

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英文タイトルグローバル・サウスが導く新国際経済秩序：債務再編と新ドナー調整枠組の構築
New International Economic Orders Led by the Global South: A Quest for New DonorCoordination Frameworks for Sovereign Debt Restructuring

英文サマリー（100 語以内）
The strengthened and enlarged Global South urges a modern times New International Economic
Order. The Paris Club for collective sovereign debt restructuring is now challenged by emerging
donors represented by China. This article gives a view for a new donor coordination mechanism
beyond the Paris Club will be formulated only after a series of ad hoc sovereign debt restructuring
attempts. The "Common Framework" promoted by G20 and the Paris Club for low income
debtors has worked with Chad and Zambia. An ad hoc coordination attempt for middle income
countries is now conducted by France, India and Japan with Sri Lanka.

36