北海道における ICT 活用工事の出来形管理マニュアル【土工－軟弱地盤編】（暫定案）

令和 2 年 6 月

北海道開発局

北海道におけるＩＣＴ活用工事の出来形管理マニュアル【土工－軟弱地盤編】（暫定案） 目 次

1. 本マニュアルの目的............................................................................................... 1
2. 軟弱地盤盛土の概要............................................................................................... 2
2.1 通常の軟弱地盤工事............................................................................................................... 2
2.2 ICT 活用工事による軟弱地盤工事 .......................................................................................... 2

3. 本マニュアルの適用範囲 ....................................................................................... 3
4. ICT 活用工事における軟弱地盤の出来形管理の概要 .............................................. 6
5. ICT 活用工事における軟弱地盤の出来形管理マニュアル（暫定案） ..................... 7
5.1 計測精度 ................................................................................................................................. 7
5.2 施工計画書の作成（事前協議含む） ..................................................................................... 9
5.3 ３次元起工測量 .................................................................................................................... 13
5.4 ３次元設計データの作成及び修正....................................................................................... 15
5.5 ＩＣＴ建機による施工 ......................................................................................................... 17
5.6 ３次元出来形計測 ................................................................................................................ 19
5.7 出来形管理資料の作成（完成検査準備） ............................................................................ 21
5.8 検査 ...................................................................................................................................... 22

1. 本マニュアルの目的
ICT 活用工事とは、施工プロセスの全ての段階において、以下に示す ICT 施工技術を全面的に活用する工事である。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
3 次元データの活用を進めるため、原則、面管理による出来形管理を行うこととしているが、軟弱地盤においては、盛土により施工基面の沈下が生じるため、沈下板毎に沈下量を計測し、部分的に盛土を行っていくことから、施工管理の手間が増加するとともに、出来形計測時や検査時においても沈下が進行するという特性を有している。
このため、通常の ICT 土工と比較し、以下の点で管理が不適切となる場合がある。
表 1.1①３次元起工測量

通常の ICT 土工の管理と軟弱地盤の特性（問題点）
通常の ICT 土工の管理

軟弱地盤の特性（問題点）

起工測量において、３次元測量デ

沈下の影響を考慮した起工測量をータを取得するため、UAV やレー行う必要がある

ザースキャナー等を用いた測量を行う②３次元設計データ③ＩＣＴ建設機械による施工

起工測量の結果と設計図書を用い施工基面が盛土により沈下するたて３次元出来形管理を行うためのめ、３次元設計データの修正を行

３次元設計データを作成するう必要がある。

３次元設計データを用いてＩＣＴ

３次元設計データの修正に合わせ建設機械を作業に応じて選択しててＩＣＴ建機へ搭載するデータの施工を行う

修正もしくは施工データの補正（オフセット施工）が必要である。

④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品

工事の出来形について、３次元計施工完了後にも沈下が進行するこ

測機器を用いた出来形管理及び品とにより、出来形計測と実地検査

質管理を行うの結果が異なる場合がある

３次元施工管理データを、工事完

出来形管理資料は修正３次元設計

成図書として電子納品するデータに基づいて作成する必要がある。

本マニュアル（暫定案）は、軟弱地盤においても ICT 活用工事を適用するために必要となる事項と具体の内容を示したものである。ICT 活用は施工現場の効率化向上を目的とするものであり、効率化が図れる技術をより活用できるようとりまとめたものであるが、当該マニュアルにおいても現地状況等により非効率と判断されるような場合については、当該マニュアル（暫定案）によらず従来技術で実施することを妨げない。
1

なお、本マニュアル（暫定案）は、平成 30 年度に北海道開発局が実施した調査結果に基づき作成しているが、今後の技術開発等によって更なる発展が実現される場合や新たな知見が得られた場合は、適宜、内容を改善していくこととする。
また、泥炭性軟弱地盤における施工の場合は、泥炭性軟弱地盤対策工マニュアル（国立研究開
発法人 土木研究所 寒地土木研究所）もあわせて参照すること。

2. 軟弱地盤盛土の概要
2.1 通常の軟弱地盤上における盛土工事
盛土期間中は、日々、沈下板の動態観測を行い、沈下量、水平変位を計測し、1 層毎に盛土厚さを調整しながら建機により施工を行う。
設計面
沈下板

水平変位

沈下

沈下

図 2-1

沈下

水平変位

盛土期間中の動態観測イメージ

2.2 ICT 活用工事による軟弱地盤上における盛土工事
盛土期間中、動態観測を行うことに変わりは無いが、計測した沈下量を 3 次元設計データに反映させ、盛土層厚管理を ICT 建機で行う必要がある。
また、盛土完了後に出来形計測をするが、盛土完了時の出来形計測・出来形管理資料作成時の盛土形状と検査時の形状が沈下により異なる等の特徴がある。
設計面
沈下板
沈下量を 3 次元
データに反映

盛土によ
り沈下
地盤線

地盤線は沈下に
より変化

図 2-2

施工基面は沈下に
より変化

軟弱地盤における沈下イメージ2

3. 本マニュアルの適用範囲
本マニュアルは受注者が行う、ＩＣＴ活用工事（土工）において、空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理、地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理、トータルステーション等
光波方式を用いた出来形管理、トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理、
ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理、無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理、地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量、その他の３次元計測技術を用いた出来形管理（以下、本マニュアルでは「管理要領」という）を用いた軟弱地盤上の盛土工事における出来形計測及び出来形管理に適用する。
【解説】
1）用語の定義
本マニュアルでは、特に定めの無い限り以下の略語を使用している。
・TS：トータルステーション

・RTK-GNSS：リアルタイムキネマティック法による衛星測量機

・GNSS ローバー：GNSS を用いた測量機器
・TLS：地上形レーザースキャナー

・UAV：無人航空機を用いた写真測量

・従来測量：レベル・テープ等を用いた地形測量

2）測定方法本マニュアルでは、TS（面管理の場合）、TS（ノンプリズム）、RTK-GNSS（面管理の場合）、TLS、UAV を用いた軟弱地盤上の盛土工における出来形計測及び出来形管理方法を規定しているが、面管理を実施出来ない場合は、従来と同様（断面管理）を行っても良い。

3）適用工種土木工事施工管理基準における適用工種は表 3.1 の通りであり、軟弱地盤上の盛土工を対象とする。なお、本マニュアル（暫定案）は「暫定盛土で厚さ管理を行う軟弱地盤上への盛土工に適用」し、高さ管理を行う必要がある盛土工には適用しない。
＜×：適用対象外＞＜◎：適用対象＞

盛土高
盛土厚さ
沈下

図 3-1

適用対象（イメージ）3

以降、本マニュアル（暫定案）では、「軟弱地盤上へ厚さ管理（暫定盛土等）を行う盛
土工」のことを「軟弱地盤上の盛土」と表現する。

表 3.1
編

章

適用工種区分

節

工種

道路土工
共通編

路体盛土工
路床盛土工

土工
河川・海岸・砂防土工

盛土工（土木工事施工管理基準の工種区分より）

4）対象となる作業範囲
本マニュアルで示す作業の範囲は、図 3-2 の実線部分（施工計画、準備工の一部、施工、出来形計測、出来高算出、完成検査準備及び完成検査）である。

工

施

事

工

受

計

注

画

準備工
・基準点測量・TLS/UAV の準備
・標定点の設置

施

準備工
・起工測量
・３次元設計データの作成
図 3-2

工

出
来
形
計
測

出
来
高
数
量
算
出

完
成
検
査
準
備

完

引

成

き

検

渡

査

し

本マニュアルの対象となる作業範囲（実線部分）

5）ICT 活用工事の位置づけ
3 次元データの活用を進めるため、面管理により出来計測を行うことを標準としている
が、軟弱地盤上の盛土について、本マニュアルに基づいて実施した場合は、面管理による出来形計測ができない場合においても、ICT 活用工事として実施したものとする。

46）軟弱地盤上の ICT 土工（盛土）のフロー
本マニュアルで対象とする軟弱地盤上の ICT 土工（盛土）のフローを図 3-3 に示す。

（繰り返し）

①
起
工
測
量

②
３
次
元
設
計
デ
ー
タ
作
成

③

④

⑤

沈

Ｉ

沈

下

Ｃ

下

板

Ｔ

板

設

施

計

置

工

測

（⑥
３
又
次
は
元
オ
設
フ
計
セ
ッデ
ー
ト
タ
施
の
工
）修
正

３⑦
次最
元終
設層
計施
デ工
ー直
タ前
修で
正の

⑧
最
終
層
Ｉ
Ｃ
Ｔ
施
工

⑨
施
工
直
後
の
出
来
形
計
測

⑩
３
次
元
設
計
デ
ー
タ
確
定

⑪
出
（来
ヒ形
ー管
ト理
マ資
ッ料
プ作
）成

（繰り返し）

凡例：本マニュアルの対象とし、費用計上を行うもの：本マニュアル以外の部分で費用計上を行うもの：本マニュアルの対象であるが、費用計上を行わないもの

図 3-3

軟弱地盤上の ICT 土工（盛土）のフロー

5

⑫
監
督
出職
来員
等
形
に
確よ
認る

⑬
検
査
職
員
に
よ
る
検
査

⑭
３
次
元
設
計
デ
ー
タ
納
品

4. 軟弱地盤上のＩＣＴ土工（盛土）における出来形管理の概要
本マニュアルに示した軟弱地盤上の ICT 土工（盛土）における出来形管理の概要を以下に示す。
＜実施項目＞①計測精度（起工測量、出来形計測）②施工計画書の作成③3 次元起工測量④3 次元設計データの作成（当初）⑤ICT 建機による施工⑥3 次元設計データの修正⑦3 次元出来形計測⑧出来形管理資料の作成⑨検査＜本マニュアルの概要＞【5.1 計測精度】
・ICT 活用工事において軟弱地盤上の盛土の出来形管理を行う場合、
出来形計測における計測精度を起工測量の要求精度と同様に緩和。
【5.2 施工計画書の作成】①適用区域：周辺地盤への影響を考慮し 3 次元計測範囲を決定。
②出来形計測時期等：最終層施工後の計測を基本とし、3 次元計測範囲等を事前協議。
③沈下板の設置：施工上支障がある場合は設置間隔等を協議。
【5.3 3 次元起工測量】
・工事基準点の追加検討：沈下による変位や測量誤差等が懸念される★
場合は工事基準点の追加を検討。
【5.4 3 次元設計データの作成】
・3 次元設計データの作成：発注者から貸与された設計図書に基づき作成するが、データの作成範囲については、監督職員との協議を行い、その結果を 3 次元設計データに反映させる。
【5.5 ICT 建機による施工】
・盛土層毎に沈下量を計測し、施工管理データを修正もしくは当初施工管理データから沈下量分をオフセット施工。
・１層の巻出厚さが規定以上にならないように実施【5.6 3 次元設計データの修正】
・3 次元設計データの修正：最終層１層前施工後に沈下量を計測し、★
地盤線及び施工基面データの修正後、必要盛土厚を算定し、3 次元
設計データを修正。
【5.6 3 次元出来形計測】①出来形計測の確認：出来形計測・出来形管理資料作成後、速やかに
監督職員等が出来形の確認を実施できるように事前に調整。
②3 次元出来形計測回数：盛土の施工時期に時間差がある場合等、3次元計測を複数回実施する必要がある場合は事前に協議・決定。
【5.7 出来形管理資料の作成】①修正 3 次元設計データの確定：最終層施工後、3 次元計測を実施し
法尻位置を確定後、修正 3 次元設計データを確定。
②出来形管理資料の作成：修正 3 次元設計データ（確定）と 3 次元計
測結果より出来形管理資料（ヒートマップ）を作成。
【5.8 検査】①最終層の施工後にも沈下が生じる可能性があるため、出来形計測後、速やかに検査ができるよう調整を行う。
②出来形管理資料に基づき現地計測を行い、沈下量を確認。
6

5. 軟弱地盤上の ICT 土工（盛土）における出来形管理マニュアル（案）5.1 計測精度
軟弱地盤上の ICT 土工（盛土）の出来形管理を行うにあたり、計測精度の要求精度は起工測量の要求精度を緩和することとする。
TS ノンプリズム

RTK-GNSS
評価に必要な点群密度（メッシュの大きさ）

平面座標

標高差

鉛直方向

垂直方向

起工測量

±20mm 以内

±30mm 以内

±20mm 以内

±30mm 以内

1 点以上／ 0.25m2（ 50cm× 50cm）

出来形計測±20mm 以内

±30 ｍｍ以内±20mm 以内

±30 ｍｍ以内

1 点以上／1m2

面管理の場合は（ 100cm ×100cm）

レーザースキャナー

UAV

起工測量

要求精度
精度確認

地上画素
寸法

要求精度
精度確認

計測最大
距離

評価に必要な点群密度（メッシュの大きさ）10cm 以内

2cm/ 画素以内

10cm 以内

精度確認試験の測定距離以内

1 点以上／ 0.25m2（ 50cm× 50cm ）1 点以上 /1m2 （ 1m × 1m ）出来形計測

10cm 以内

2cm/ 画素以内

10cm 以内

精度確認試験の測定距離以内

出来形計測時は、
1 点以上／ 0.25m2（ 50cm× 50cm ）【解説】
軟弱地盤上における盛土の施工においては、沈下途中であり、完成盛土と同様の精度は必要な
く、暫定盛土の出来形管理に限り、起工測量と同等の要求精度に緩和する。
通常の ICT 土工と同様の要求精度で計測することは、軟弱地盤における盛土においては、出来形を計測しても、沈下が進み変わる。また、暫定盛土のため、次工事においても施工前に起工
測量等を行うこととなることから、効率的に施工管理する上で好ましくない。
このため、本マニュアルでは、数量算出で用いる精度として ICT 土工の起工測量や岩盤線計測で要求される計測精度で出来形計測を実施することとする。

7

＜参考①：H30 年度に北海道開発局で実施したアンケート調査から抽出した課題＞①起工測量の精度
・（H30 調査では特に課題無し）
UAV

起工測量

要求精度
精度確認

地上画素寸法10cm 以内

2cm/画素以内

レーザースキャナー
要求精度
計測最大距離精度確認
10cm 以内

評価に必要な点群密度（メッシュの大きさ）

精度確認試験の 1 点以上／0.25m2
測定距離以内（50cm×50cm）②出来形計測の精度
・（H30 調査では特に課題無し）
UAV
要求精度
精度確認

地上画素寸法レーザースキャナー
要求精度
計測最大距離精度確認

評価に必要な点群密度（メッシュの大きさ）
1 点以上/1m2（1m×1m）

出来形計測 ±5cm 以内

精度確認試験の 出来形計測時は、1cm/画素以内 ±20mm 以内
測定距離以内 1 点以上／0.01m2（10cm×10cm）→H30 調査では出来形計測の精度に関して、特に課題は抽出されなかったが、軟弱地盤の特性（盛土完了後にも沈下により形状が変化する）から起工測量と同等の精度に要求精度を緩和する。
なお、標定点及び検証点の設置については、各管理要領によるものとする。
＜参考：UAV の場合＞
位置精度

隣接する
外側標定点の距離

任意の内測標定点とその点を囲む各標定点との距離

0.05m以内

100m以内200m以内0.10m以内

100m以内400m以内0.20m以内

200m以内600m以内UAV を用いた公共測量マニュアル(案)H29.3 月改正（国土地理院）より

8

5.2 施工計画書の作成
受注者は、軟弱地盤上の ICT 土工（盛土）の出来形管理を行うにあたり、管理要領に加え、施工計画書に次のことを記載する。
1）適用区域（3 次元計測の範囲）
・ 周辺地盤への影響がある（事業損失が懸念される）場合は、3 次元計測の範囲を受発注者で協議・確認のうえ決定する。なお、施工範囲の変更等が生じた場合は再協議し実施範囲を決定する。
2）起工測量・ 3 次元計測の範囲を発注者と協議・決定し、起工測量を実施。
3）3 次元設計データ作成①3 次元設計データ作成（当初）・3 次元設計データの作成にあたっては、沈下後のデータ修正が容易となるよう、必要以上に変化点を細かくしないよう配慮すること。
②3 次元設計データの修正
・最終出来形管理を行うため、最終層施工直前に 3 次元設計データの修正を行う。
4）出来形計測個所・時期、計測回数
・ 出来形計測を実施する出来形管理個所、時期、頻度を記載する。
・出来形計測個所：盛土天端

・3 次元計測時期：最終層施工後

・計測回数：最終層施工後を基本とするが、これに寄らない場合は監督職員と協議を行う。

5）沈下板の設置、沈下量の計測頻度・動態観測
・ 沈下板の設置間隔や計測頻度は監督職員と協議を行い決定する。
【解説】
1）適用区域
軟弱地盤上の盛土施工における３次元計測範囲は、施工範囲とするが、施工による沈下により、周辺地盤への影響など事業損失が懸念される場合は、必要に応じて、3 次元計測範囲について受発注者において協議を行うものとする。
＜参考：H30 年度の聞き取り調査結果＞
 沈下の影響が不明であったため、＋30m 程度広めに計測 ······························· （1 業者）
 周辺地盤への影響を考慮し、＋20m 程度広めに計測 ····································· （2 業者）
 計測範囲は＋10m 程度広く計測 ································································ （1 業者）
 土工部周辺の＋8m 程度（5m＋2～3m 程度）の範囲を計測 ··························· （1 業者）
 当初協議で横断方向に＋5m 計測（実際は若干広めに計測） ·························· （1 業者）
 安易に計測範囲を広げた場合、計測費用が高額（不経済）となる可能性があるため、地盤改良方法によってある程度の指標が必要 ······················································· （1 業者）
参考：プレローディング、サーチャージ盛土 ···································· 周囲 20m
9地盤改良（固結工） ··························································· 周囲 10m
真空圧密工法（地盤改良包囲） ············································ 周囲 10m
特殊な地形、周辺地盤、その他の影響が懸念される場合 ··········· 受発注者協議 等

2）起工測量
軟弱地盤上における盛土の施工においては、想定以上に沈下がある場合、沈下量の再計測や3 次元データの修正が必要になることが想定される。
日々の沈下量に応じて、出来形計測個所、時期を決めておく必要がある（なお、起工測量においては、原地盤面整正後に計測することで算出土量の精度向上が見込まれる）。
出来形計測個所は、ICT 施工の区間の盛土全面を基本とするが、付属構造物の有無等の事由により通常管理（TS 等）による範囲と区分する場合は出来形計測範囲（3 次元出来形計測と通常の断面管理）を図面上に区分分けする。
原地盤面の計測時期は、施工計画書作成後、受発注者の協議により計測範囲等を決定後に実施するものとする。
3）3 次元設計データ作成①3 次元設計データ作成（当初）
軟弱地盤上における盛土の施工においては、盛土により形状が変化するため、変化点を細かくすることにより 3 次元設計データの修正に時間を要し、非効率となる恐れがある。このため、3 次元設計データの作成に当たっては、沈下後の修正が容易となるよう、必要以上に変化点を細かくしないよう配慮する必要がある。
②3 次元設計データ修正
出来形管理資料を作成するためには、原地盤面の沈下を考慮した 3 次元設計データの修正（修正 3 次元設計データ）が必要となるため、最終層施工の直前で沈下板による沈下量を計測し、起工測量時の原地盤面のデータを修正し、最終層に必要な盛土厚を設計値とし３次元設計データを修正する。この場合はては、法尻位置が特定できないため、法尻位置について
は、最終層施工後に３次元計測を行った結果より修正するものとする。なお、３次元設計データ修正にともなう費用は計上する。
出来形３次元計測にあわせて
盛土法尻外側の地形を計測

出来形３次元計測にあわせて
盛土法尻外側の地形を計測

載荷盛土による地盤沈下のため
盛土法尻外側の地形変状を想定

図 5-1

沈下に伴う法尻位置の修正イメージ

104）出来形計測個所、時期、沈下量の計測回数
本マニュアルでは、3 次元出来形計測を「最終層施工後」の出来形計測時を基本とする。
しかし、施工段階、施工時期等により、出来形計測を複数回に分けて実施する必要がある場
合は、事前に受発注者で協議の上、出来形計測回数を決定する。
なお、通常の出来形管理以外による計測等については、監督職員と協議を行い必要な場合は計上できるものとする。

5）沈下板の設置、沈下量の計測頻度・動態観測
泥炭性軟弱地盤対策工マニュアルを参考に行う。
・沈下量の計測頻度：1 回／1 層、動態観測は施工日毎 1 回
ここで、ICT 建機による現場施工上、沈下板の位置に不都合がある場合や沈下が予想される範囲が事前に把握される場合は、事前に沈下板の設置位置について受発注者で協議し決定するものとする。
なお、沈下量の計測頻度については、盛土層毎に沈下量が異なる事から、沈下量は盛土層毎に計測し、施工管理データに反映する。

周辺地盤への影響を考慮し決定

通常出来形管理（TS等）

3次元計測範囲

平面図

既設構造物
等

施工範囲
施工範囲

No○

No○

No○

図 5-2

No○

No○

No○

3 次元出来形計測範囲＜参考：H30 年度に北海道開発局で実施したアンケート調査から抽出した課題＞①施工基面の取り扱い
・地盤改良工法等によって施工基面の沈下量は異なっている。どの時期を施工基面とするか、不明確である。
②沈下板の設置間隔
・沈下板は動態観測業務等で設置間隔等が事前に決められている。しかし、ICT 施工をする上で沈下が予想される個所や施工上の不具合（障害）となる場合がある。

11

③沈下による範囲（適用区域）
・盛土による周辺地盤の沈下にともない、影響範囲が広範囲にわたる可能性がある。
④出来形計測個所・規格値
・盛土層状毎に沈下が進行するため、最終層の計測結果が当初作成した 3 次元設計データと施工基面の比較とならない。
＜参考：H30 年度の聞き取り調査結果＞
 軟弱地盤で ICT を活用する場合は、施工計画書の作成段階で、「ICT 事前協議チェックシー
ト」があるとわかりやすい ······································································ （1 業者）
参考：事前協議が必要な事項（案）・３次元計測の範囲、沈下板の位置（間隔、個所数）、３次元計測の時期・回数、出来
形計測範囲、出来形管理測点、沈下板の計測頻度、動態観測の頻度→今後の試行等を通じて、必要に応じてチェックシートを作成

12

5.3 ３次元起工測量
受注者は、軟弱地盤上の ICT 土工（盛土）の起工測量を行うにあたり、管理要領に加え、次のことを実施する。
1）工事基準点の追加
・ 軟弱地盤上での 3 次元計測にあたり、使用機器やその他の要因で測量誤差が懸念される場合
は、必要に応じて基準点を追加する。
2）3 次元設計データの修正
・ 最終層 1 層前の敷均し締固めの施工後（最終層施工の直前）の沈下量を計測し、3 次元設計データの修正に活用する。

【解説】1）工事基準点の追加
基準点が古い場合や沈下の影響によって基準点の位置が変動する、使用機器の精度や計測条
件によって、測量誤差が大きくなることが予想される場合は、3 次元計測精度確保の観点から不動点となる基準点を追加し、定期的に座標の確認が必要である。
＜参考①：H30 年度に北海道開発局で実施したアンケート調査から抽出した課題＞①基準点・水準点の設置・沈下によって基準点の位置等に変動が予測される場合や使用機器によって要求精度を確保するため、通常の基準点以上に基準点を設置しなければならない場合がある。
②3 次元起工測量
・盛土開始時期にも沈下が進行する可能性があることから、施工基面の計測時期、計測範囲を明確化しなければならない。
＜参考②：H30 年度の聞き取り調査結果＞
 3 次元計測用に基準点を増やした ······························································ （1 業者）
 施工ヤードが狭く隣接民地に不動点を設置する場合は借地費用増に留意 ·········· （1 業者）
 みちびきデータを使用するためマルチ対応固定局を使用 ······························· （1 業者）
 UAV 計測では誤差への対応として基準点の配置間隔を増やした ····················· （1 業者）

13

2）3 次元設計データの修正
軟弱地盤においては、盛土により起工測量時に計測した当初地盤線が沈下により形状が変化するため、出来高数量の算出、最終出来形計測を行うために施工基面を修正する必要がある。
本マニュアルでは、最終層まで施工した後、沈下量を計測して 3 次元設計データを修正し、出来形計測をするまでに時間を要することから、最終層 1 層前施工後の沈下量を測定し、施工
基面データを修正し、最終層で必要盛土厚を加えて修正 3 次元設計データを作成するものとする。

沈下

最終層施工直前の沈下量を計測

修正地盤線

当初地盤線
図 5-3

施工基面データの修正

なお、3 次元設計データの修正は最終層直前の沈下量によって確定するが、法尻位置については、最終層施工後の沈下に応じて変化するため、最終層施工完了後の計測結果に基づき、修正 3 次元設計データを修正・確定するものとする。

最終層施工完了

当初地盤線

最終層施工後に法尻位置を確定し、修正３次元設計データへ反映・確定
図 5-4

法尻位置の確定後、修正３次元設計データへ反映

14

5.4 ３次元設計データの作成及び修正受注者は、軟弱地盤上の ICT 土工（盛土）の３次元設計データの作成を行うにあたり、管理要領に加え、次のことを実施する。
1）３次元設計データの修正
・ 工事施工による沈下板の沈下量を反映した施工基面の修正を行う。
・ 起工測量で得られた原地盤面に対して、最終層施工直前の沈下量を加味した原地盤面のデー
タ修正を行う。
・ 施工基面データを修正した後、必要盛土厚を算定し、当初 3 次元設計データの修正（修正 3次元設計データの作成）を行う。

【解説】
1）３次元設計データの修正
軟弱地盤上における盛土の施工においては、当初作成した 3 次元設計データから沈下により形状が異なる出来形を計測することとなるため、沈下量に応じた 3 次元設計データの修正（修正 3 次元設計データの作成）が必要となる。
修正 3 次元設計データの作成は、3 次元設計データの修正時間、出来形管理資料作成（ヒートマップ）への影響も考慮し、最終層施工直前の沈下量を計測し、必要盛土厚を考慮した上で作成するものとする。
法尻位置については最終層施工後に確定するため、最終層施工後に法尻位置の修正を行うこと。
なお、施工にともなう水切り勾配の設置については、監督職員と協議を行い反映する。
＜参考①：H30 年度に北海道開発局で実施したアンケート調査から抽出した課題＞①３次元設計データの修正・盛土後にも沈下が進行することから、起工測量後に設計図書（平面図、縦断図、横断図、線形計算書）に基づき作成した３次元設計データを沈下量に応じて出来形計測前までに修正しなければならない。
②修正３次元設計データの確認
・当初作成した３次元設計データを沈下量に応じて修正し、修正した３次元設計データを確認しなければならない。

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＜参考②：H30 年度の聞き取り調査結果＞
 盛土層状毎に 5m メッシュで盛土天端全面をノンプリズム自動追尾 TS で沈下量を計測し、3 次元設計データの修正へ反映（ただし、沈下板の代替とはならないとの意見） ····· （1 業者）
 最終盛土層時の沈下量を測定し、修正 3 次元設計データを作成して出来形管理 · （1 業者）
 当初 3D データは当初盛土量の算定に活用し、最終土量は修正 3D データに基づき算出··········································································································· （1 業者）
 最終層施工の 1 ヶ月前程度から想定沈下量を考慮し修正設計データを適宜作成・現地確認··········································································································· （1 業者）
 施工前（沈下無し）と完了時（沈下を反映した出来形管理用）の 2 種類の 3 次元設計データを作成 ·································································································· （1 業者）

修正３次元設計データ

沈下

当初３次元設計データ

修正地盤線

当初地盤線
図 5-5

修正３次元設計データの作成＜参考③：H30 年度の聞き取り調査結果＞
 締固め等により沈下板が傾斜するため、正確な盛土厚を確認するためには沈下板の設置測点
のみ横断図を作成し、沈下板の鉛直距離を計測する必要がある ······················ （1 業者）

図 5-6

沈下板の設置測点の横断図作成（例）16

5.5 ＩＣＴ建機による施工
受注者は、軟弱地盤上の ICT 土工（盛土）の ICT 建機による施工を行うにあたり、次のことを実施する。
1）盛土層毎に施工管理データを修正
・ 軟弱地盤上での ICT 建機による施工を行うにあたり、盛土層毎に沈下量を沈下板の計測によって確認し、当初施工管理データから必要に応じて沈下量分をオフセットして施工する、もしくは施工管理データを修正して施工を行う。

【解説】
1）盛土層毎に施工管理データを修正
軟弱地盤上における盛土の施工では、盛土１層目を当初 3 次元設計データに基づき施工後、沈下量を加味（設計値に対して沈下量を反映して施工高を決定：オフセット）して施工を行う必要がある。
沈下量は沈下板の沈下量を計測し、オフセット量を決定することとする。
施工中の沈下については許容するものとする。
また、各層の沈下量計測については受注者にて計測してオフセット量を決定し、施工管理を行うものとするが、最終層施工直前の沈下量の計測は工事数量確定の確認のため、計測結果を監督職員へ報告し承諾を得ることを要することを基本とする。
＜参考①：H30 年度調査に北海道開発局で実施したアンケート調査から抽出した課題＞①施工層毎に施工管理データを修正
・盛土層毎にも沈下が進行することから、施工層毎に施工管理データ（重機搭載データ）を修正できるよう、沈下量を盛土層毎に計測し、施工管理データに反映しなければならない。
②沈下量の確認・沈下量を測定し、その結果を施工管理データに反映させるが、層毎に沈下量を確認しなければならない。
＜参考②：H30 年度の聞き取り調査結果＞
 計測データをクラウド上にアップし、本店の支援で修正・現場で活用 ············· （1 業者）
 コマツの支援を受け層毎にデータ作成（参考：1 層 2 万円程度） ···················· （2 業者）
 日々の計測は沈下板を自動追尾 TS で計測し、MC 用にデータ変換して建機に送信してオフセット施工 ···························································································· （1 業者）
 1 層毎の沈下量測定及び施工オフセット量の確定については施工管理の一環として自社測定を行い、発注者へ報告→承諾。立会を要するのは、工事施工量（概数確定及び設計変更）の算出に関わる沈下量測定（最終 1 層手前） ············································· （1 業者）
 （法面整形は管理対象外のため、丁張りによる施工） ·································· （1 業者）

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沈下量

※沈下量とオフ
セット量は同じ値

オフセット量当初３D設計における施工高

図 5-7

施工管理データのオフセット量の設定

18補正した施工高5.6 ３次元出来形計測
受注者は、軟弱地盤上の ICT 土工（盛土）の 3 次元出来形計測を行うにあたり、管理要領に加え、次のことを実施する。
1）出来形計測の確認
・ 最終層の施工後にも沈下が生じる可能性があるため、出来形計測後、速やかに検査職員が検査出来るよう受発注者で調整を行う。
2）3 次元出来形計測回数（施工時期や工区に差がある場合の対応）
・ 盛土の施工時期に時間差がある場合は、3 次元計測を複数に分けて実施する場合も想定されるため、このような場合は事前に 3 次元出来形計測時期を受発注者で協議し決定する。
3）出来形管理基準
・ 出来形管理基準及び規格値による（ただし、法面は対象外とする）。

【解説】
1）出来形計測の確認
軟弱地盤の施工においては、施工基面を沈下量に合わせて修正し、修正 3 次元設計データを作成後に出来形計測を行うが、出来形計測後にも沈下が生じるために速やかに検査出来るよう調整する。なお、調整が難しい場合は、検査職員と協議のうえ、監督職員等により出来形確認を行う等を検討する。
＜参考：H30 年度調査に北海道開発局で実施したアンケート調査から抽出した課題＞●標定点の設置・計測○機器の精度が向上しており、標定点の設置基準が厳しい。
・TLS：計測外周部に 4 個所以上
・UAV：撮影区域外縁に 100m 以内の間隔となるように設置するとともに、内測標定点として
天端状に 200m 間隔程度を目安に設置→機器精度等の向上により、標定点の設置基準を緩和することも考えられるが、全国的な動向を踏まえて決定する。

＜参考②：H30 年度の聞き取り調査結果＞
 事前計測結果と検査時の計測結果が異なるため、出来形計測後、速やかに検査が必要である（検査時の現地確認は参考値扱い）··························································· （1 業者）
 厚さを管理するために余盛りを行った························································ （1 業者）

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2）3 次元出来形計測回数（施工時期や工区に差がある場合の対応）
盛土の施工時期に時間差がある場合、1 度の計測で全ての出来形計測が困難である。また、工区が隣接している場合、工区境では沈下の速度が異なる場合も想定される。このため、複数回に分けて 3 次元計測を行うことになるが、あらかじめ複数回に分けた計測が必要な場合は、事前に 3 次元計測時期・回数を受発注者で協議し決定する。
＜参考：H30 年度調査に北海道開発局で実施したアンケート調査から抽出した課題＞●出来形計測・出来形計測精度
・最終層の施工後にも沈下が生じる可能性があり、出来形計測と検査時の計測結果が一致しない可能性が高い・盛土の施工時期に時間差がある場合は、3 次元計測も複数回に分けて実施しなければならない場合がある＜参考②：H30 年度の聞き取り調査結果＞
 施工範囲をブロック分けして UAV 飛行回数が増えると受注者負担が増加 ········ （1 業者）
 法面（段階確認）、天端（竣工検査）の 2 回に分けた出来形計測を実施 ············ （1 業者）
 UAV 計測可能な業者が少なく、災害対応等の場合は計測時期の調整が困難 ······ （1 業者）

3）出来形管理基準
軟弱地盤上の盛土の場合、法面は出来形管理対象外であることから、法面は対象外とし、天端の標高較差を出来形管理対象とする。
なお、規格値は「出来形管理基準及び規格値」を参照のこと。

法面（小段含む）：
対象外←◎ 天端：規格値は出来形管理基準及び規格値による
盛土厚さ
沈下◎：出来形管理適用対象

図 5-8

軟弱地盤上における盛土の出来形管理20

5.7 出来形管理資料の作成
受注者は、軟弱地盤上の ICT 土工（盛土）の出来形管理資料の作成を行うにあたり、管理要領に加え、次のことを実施する。
1）修正 3 次元設計データを確定
・ 最終層施工後、法尻位置を確定後、修正 3 次元設計データの法尻位置を確定・反映する。
2）修正 3 次元設計データに基づき出来形管理資料を作成
・ 法尻位置を確定した修正 3 次元設計データに基づき、出来形計測を行った結果と修正 3 次元
設計データを比較し、出来形管理資料を作成する。

【解説】1）修正 3 次元設計データを確定
最終層施工直前の沈下量に基づき、必要盛土厚を考慮し修正 3 次元設計データを作成するが、法尻位置は最終層を施工後に沈下により変動することが予想される。このため、最終層施工後に法尻位置を計測し、修正 3 次元設計データへ反映させ、確定させる必要がある。
2）修正 3 次元設計データに基づき出来形管理資料を作成
法尻位置を確定した修正 3 次元設計データに基づき、3 次元出来形計測を行った結果と修正
3 次元設計データを比較し、出来形管理資料を作成する。
＜参考①：H30 年度調査に北海道開発局で実施したアンケート調査から抽出した課題＞○出来形管理資料の作成
・軟弱地盤上の盛土は当初盛土基盤面の 3 次元計測データ（起工測量）が盛土により沈下する
ため、出来形管理資料（ヒートマップ）を作成する際、沈下量を加味した当初盛土基盤面データと修正３次元設計データを作成しなければならない。

＜参考②：H30 年度の聞き取り調査結果＞
 UAV 測量による土量算出は 3 次元データで合致させる予定である ·················· （1 業者）
 3 次元地形データより抽出した横断図に沈下量を反映させ、沈下板により計測した盛土厚を記載した出来形管理資料を別途作成··························································· （2 業者）

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5.8 検査受注者は、軟弱地盤上の ICT 土工（盛土）の検査を受検するにあたり、管理要領に加え、次のことを実施する。
・ 最終層の施工後にも沈下が生じる可能性があるため、出来形計測後、速やかに検査が出来るよう調整を行う。

【解説】
軟弱地盤上における盛土の出来形管理では、出来形計測・出来形管理資料作成時と検査時の形状が沈下により異なる事が想定される。
このため、受注者は検査職員と出来形計測・出来形管理資料作成から速やかに検査が出来る
よう検査時期を調整する。
なお、検査職員は出来形管理資料で施工完了時の出来形、出来形計測からの沈下量を現地にて確認（GNSS ローバー等で 1 断面）するものとする。
＜参考①：H30 年度調査に北海道開発局で実施したアンケート調査から抽出した課題＞○出来形管理資料と検査時の計測結果が異なる
・軟弱地盤上の検査では、最終層施工後に計測した出来形管理資料（ヒートマップ）と検査時の GNSS ローバー等の計測値が異なる場合がある。

＜参考：H30 年度の聞き取り調査結果＞
 竣工検査前に段階確認を実施 ···································································· （1 業者）
 検査はヒートマップからの沈下量を確認····················································· （1 業者）

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