令和３年度

日 置 市 公 営 企 業 会 計
決

算

審

査

意

見

書

水道事業会計下水道事業（公共下水道事業）会計
下水道事業（農業集落排水事業）会計

日置市監査委員

日監第

２２
２４

号

令和４年６月 30 日
日置市長

永山由高

殿
日置市監査委員
同

櫻井健一
下御領昭博

令和３年度日置市公営企業会計決算審査意見について
地方公営企業法第 30 条第２項の規定により審査に付された令和３年度日置市
公営企業会計決算審査の結果及び意見について、次のとおり提出します。

目

次

Ⅰ

審査の対象･････････････････････････････････････････････････････････････････1

Ⅱ

審査の期日･････････････････････････････････････････････････････････････････1

Ⅲ

審査の手続き･･･････････････････････････････････････････････････････････････1

Ⅳ

令和３年度決算審査の結果･･･････････････････････････････････････････････････1

水道事業会計1

予算・決算････････････････････････････････････････････････････････････････2

2損益計算書････････････････････････････････････････････････････････････････4

3剰余金処分計算書･･････････････････････････････････････････････････････････64

貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････7

5キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････････････9

6

むすび････････････････････････････････････････････････････････････････････9

下水道事業（公共下水道事業）会計1

はじめに･････････････････････････････････････････････････････････････････11

2

予算・決算･･･････････････････････････････････････････････････････････････11

3

損益計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････････13

4剰余金処分計算書･････････････････････････････････････････････････････････15

5

貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････････････････15

6キャッシュ・フロー計算書（公共下水道・農業集落排水事業合算）･････････････17

下水道事業（農業集落排水事業）会計1

はじめに･････････････････････････････････････････････････････････････････18

2

予算・決算･･･････････････････････････････････････････････････････････････18

3

損益計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････････20

4剰余金処分計算書･････････････････････････････････････････････････････････215

貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････････････････22

6

むすび･･･････････････････････････････････････････････････････････････････23

令和３年度Ⅰ

日置市公営企業会計決算審査意見

審査の対象
令和３年度日置市水道事業会計決算書
令和３年度日置市下水道事業（公共下水道事業）会計決算書
令和３年度日置市下水道事業（農業集落排水事業）会計決算書
ただし、令和３年度とは、令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの期間をいう。

Ⅱ

審査の期日
令和４年６月 13 日

Ⅲ

審査の手続き
決算審査に当たっては、監査基準にのっとって提出された決算報告書、その他の関係帳簿及び証拠書類等が合規的に調製され、かつ計数は正確であったか、経営は公営企業の基本原則に基づき、経営管理業務及び予算の執行が適正かつ健全であるかなど検証し、抽出により証拠書類等を照査するとともに関係職員の説明を聴取し、更に例月現金出納検査及び定例監査の結果も参考にしながら慎重に審査した。

Ⅳ

令和３年度決算審査の結果審査に付された決算報告書及び財務諸表は、法令に定められた会計原則に準拠して調製され、諸計数はいずれも正確であり、財政状態及び経営成績を適正に計上しているものと認めた。また予算の執行に当たっては、事業の健全運営に留意され、良質な水の安定供給など公共の福祉の増進に努力していると認められた。
なお財産管理についてもおおむね適正であると認められた。
予算の執行状況、審査結果の概要及びそれに対する意見は、次のとおりである。

1

水道事業会計
1

予算・決算
(1)

収益的収入及び支出(税込)（収

入）（単位：円）
区

（支

分

算

額

決

算

額

対予算増減

第1款
水道事業収益917,623,000

936,923,736

19,300,736

第1項

営業収益

750,899,000

754,652,780

3,753,780

第2項

営業外収益

166,327,000

181,874,336

15,547,336

第3項

特別利益

397,000

396,620

出）

△

380

（単位：円）
区

ア

予

分

予

算

額

決

算

額

不

用

額

第2款
水道事業費用868,882,000

803,367,863

65,514,137

第1項

営業費用

797,420,000

753,497,343

43,922,657

第2項

営業外費用

66,359,000

49,818,560

16,540,440

第3項

特別損失

103,000

51,96051,040第4項

予5,000,000

05,000,000

備

費

水道事業
予算額に対して、収入決算額は 102.10％で 19,300,736 円の増、支出決算額は執行率92.46％で 65,514,137 円の不用額となっている。税込の収益的収支において事業収入
936,923,736 円に対し、事業費用は 803,367,863 円で差し引き 133,555,873 円の収益となっている。
なお、不用額については公営企業会計の運営努力による額でもあるが、一層適正な予算設定と運用管理もまた求められるところである。

2

(2)

資本的収入及び支出（税込）（収

入）（単位：円）
区

分

予

第3款
資本的収入

（支

算

額

決

算

額

対予算増減

246,759,000

241,914,459△ 4,844,541

第1項

企

業

債

71,400,000

71,400,000

0

第2項

出

資

金

0

0

0

第3項

国庫補助金

65,217,000

49,811,000△ 15,406,000

第4項

工事負担金

110,086,000

120,646,799

10,560,799

第5項

市 補 助 金

0

0

0

第6項

固定資産売却代金

56,00056,660660出）（単位：円）

区

分

予

算

額

決

算

額

翌年度繰越額

不用額

第4款
資本的支出

874,212,000

686,191,929

159,730,000

28,290,071

第1項

建設改良費

759,351,000

571,332,298

159,730,000

28,288,702

第2項

企業債償還金114,861,000

114,859,631

0

1,369

(注):翌年度繰越額は地方公営企業法第 26 条の規定による繰越額であった。

ア

資本的収支の状況
資本的収支において、収入決算額に対する支出決算額の不足額 467,384,070 円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 20,960,070 円、繰越工事資金 26,424,000 円、
過年度分損益勘定留保資金 420,000,000 円で補填されていた。
なお、翌年度繰越額 159,730,000 円は、県道鹿児島東市来線配水管布設替工事外 13 件であった。また不用額 28,290,071 円は、予算額に対して 3.24％であった。

イ

企業債の状況
水道事業企業債の当年度償還額は 114,859,631 円で、年度末未償還額は 1,021,818,254
円となっている。新規の企業債発行があり、既発行企業債 50 件は公的資金繰上償還の対象3とされていないものである。
(3)

流用禁止の項目
議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費及び交際費であるが、次のとおり議決予算の範囲内で執行されていた。
（単位：円）
区

分

職員給与費
交
(4)

際

費

議決予算

執行額

予算残高

124,026,000

121,685,592

2,340,408000

棚卸資産購入限度額
棚卸資産の購入限度額は、予算額 23,979,000 円に対し、執行額 17,706,569 円で限度内の執行がなされていた。不用額 6,272,431 円は、配水管等修繕の見込みに対する減等によるものであった。なお一層適正な予算設定と運用管理が求められるところでもある。

2

損益計算書（税抜）
収益的収支における損益計算書（税抜）による当年度純利益は、98,272,757 円の利益となっている。前年度比較において利益が 22,863,876 円の増額となっている。
（収益の部）
区分
年度（単位：円）
営業収益

営業外収益

３

686,356,047

181,534,683

396,620868,287,350

２

637,899,262

181,135,610

0

819,034,872

48,456,785

399,073

396,620

49,252,478

増

減

特別利益

収益計

（費用の部）
区分
年度

増（単位：円）
営業費用

営業外費用

特別損失

費用計

３

729,256,310

40,711,045

47,238770,014,593

２

692,208,631

51,406,360

11,000743,625,991

37,047,679△10,695,315

36,23826,388,602

減

4

(1)

営業収益 686,356,047 円は事業収益計の 79.05％を占め、その主体となる給水収益は682,968,047 円、事業収益計構成比 78.66％である。その中で水道料金は 667,898,047 円、事業収益計構成比 76.92％で、前年度比較 50,089,385 円の増となっている。

(2)

営業外収益 181,534,683 円は､減価償却見合い分の長期前受金戻入 110,003,531 円、簡易水道に関わる経費に対する一般会計補助金 65,823,243 円のほか､公共下水道料金事務手数料等の雑収益及び受取利息等である。

(3)

特別利益 396,620 円は、固定資産売却益である。

(4)

営業費用 729,256,310 円は事業費用計の 94.71％を占めている。水道営業に関わる費用でその主なものは次のとおりである。

ア

人件費 （法定福利費を含む）は、収益的収支に計上される職員は 18 名（うち会計年度
任用職員８名）で 96,411,441 円、営業費用の 13.22％となっている。なお、当年度は職員４名分が、資本的収支に計上され 25,274,151

イ円の支出となっている。

委託料 57,995,657 円は、水道施設監視ネットワーク業務、検定満期メーター取替業務及びメーター検針業務、浄水場ろ過砂清掃業務等の委託経費である。

5

ウ

修繕費 60,603,775 円は税込みとなるが、主なものは老朽化等に伴うポンプの修繕・取替、漏水修繕、電気機器関係修理費等である。うち漏水修繕費が 47.42％を占め、老朽管破損による修繕等により、28,740,723 円を支出している。

エ(5)

動力費 109,039,092 円は税込みとなるが、前年度に比べ 8,817,906 円の増となっている。

営業外費用 40,711,045 円は、企業債利息 22,149,751 円とその他雑支出 18,561,294 円である。その他雑支出は補助金等特定収入控除に係る消費税申告振替に伴う支出などである。

(6)3

特別損失は過年度損益修正損 47,238 円で、過年度水道料金還付金等である。

剰余金処分計算書
営業収益＋営業外収益

867,890,730 円

営業費用＋営業外費用

769,967,355 円

経常利益97,923,375 円

特別利益396,620 円

特別損失47,238 円

当年度純利益98,272,757 円

前年度繰越利益剰余金

80,767,452 円

当年度未処分利益剰余金

179,040,209 円

当年度未処分利益剰余金 179,040,209 円は「日置市水道事業の利益及び資本剰余金の処分等に関する条例」に基づく減債積立金 5,000,000 円、建設改良積立金 92,000,000 円、利益積立金
1,272,757 円となっている。

（注）：税抜の数値である。

6

4

貸借対照表
当年度の貸借対照表は次のとおりである。
なお、総勘定元帳の科目ごとに整理も図られ適正であった。
(単位:円、％)
借方

勘 定 科 目

金

額

貸
構成比

（ 資 産 ）

方

勘 定 科 目金額

構成比

(負債・資本)固 定 資 産8,105,464,466

80.57 固 定 負 債

906,367,053

9.01

流 動 資 産1,955,108,262

19.43 流 動 負 債

158,622,564

1.58

繰 延 収 益2,635,502,824

26.20

資

本

金

4,765,062,491

47.36

剰

余

金

1,595,017,796

15.85(負債・資本)

10,060,572,728

100.00

資

(1)

産

計

10,060,572,728

100.00

固定資産額 8,105,464,466 円は、有形固定資産の土地、建物、構築物、機械及び装置等で、その主な も の は 、 構築 物 6,311,667,643 円 （77.87％）、機械 及び装置 1,150,098,570 円（14.19％）、建物 405,850,616 円（5.01％）等である。また、減価償却累計率は、減価償却
累計額 8,153,270,467 円、固定資産の取得価額 16,040,534,806 円であり、50.83％となる。
（注）:（

(2)

）の数値は固定資産額に占める構成比率である 。

流動資産額 1,955,108,262 円は、現金預金 1,813,803,587 円（92.77％）､未収金 127,975,507円（6.55％）、貯蔵品 13,329,168 円（0.68％）である。
（注）:（）の数値は流動資産額に占める構成比率である。

現金預金の運用については、金融機関への預金で安全かつ堅実な運用策が図られている。
また、 現金預金の出納も帳簿と符合し、適正に管理保管されていた。

ア

未収金（貸倒引当前）は、水道料金 22,853 件分 118,037,775 円等である。なお、貸倒引
当 金 と し て 貸 倒 実 績 率 等 に よ る 回収 不能 見 込 額 388,368 円 を 計 上 して い る が、 前 年 度
574,419 円を引当て、当年度に 125,900 円を不納欠損処分し、60,151 円を貸倒引当金へ戻入している。
未収水道料金の内訳は、過年度分が 557,175 円、構成比 0.47％、現年度分が 117,480,600
ポイ

ポイ円、構成比 99.53％であり、収納率は前年比現年度分が 2.01 ン ト の増、過年度分で 0.13 ン ト の7

増となっている。
未収金収納対策は、公平な料金収納体制の確立を図るため、未納者に対する段階的な告知手続きや個別訪問、滞納者の経済状況も十分配慮した給水停止の手続きを執る等の体制が継続されており、その地道な努力は評価されるところである。今後においても「的確な実態把握」に努め、「適正な督促手続」と「適切な事務整理」を継続されたい。
不納欠損処分の事由は、時効消滅による 31 件であり、法令等に基づきおおむね妥当な計上がなされていた。なお、事由の判断に及ぶ関係資料については、債権督促の経緯に関わる事象を的確に記録整理し、説明責任を果し得る証書・資料として適切な管理を継続されたい。

イ

貯蔵品については、年度末における材料 12,928,428 円と量水器 400,740 円で、棚卸高と符合し帳簿も適切に整理されていた。

(3)

固定負債 906,367,053 円は、建設改良企業債である。

(4)

流動負債は 158,622,564 円である。その主なものは、１年内に償還期限が到来する建設改良企業債 115,451,201 円、水道施設管理業務委託料や３月に使用した電気料などの未払金
34,274,423 円、賞与等引当金 8,564,000 円と地方公営企業法施行令第 22 条の 3 第 2 項の規定に基づく指定金融機関からの預り金（担保金）等 332,940 円である。

(5)

繰延収益 2,635,502,824 円は、償却資産の取得や改良に伴い交付された補助金等の長期前受金である。その主なものは、受贈財産評価額 1,086,615,350 円（41.23％）、工事負担金
1,052,434,383 円（39.93％）、国庫補助金 359,468,605 円（13.64％）等である。

（注）:（

(6)

）の数値は繰延収益合計額に占める構成比率である。

資本金 4,765,062,491 円は、自己資本金である。一般会計補助金 816,600,542 円を繰入資本金へ受入れている。

(7) 剰 余 金 1,595,017,796 円 は 、 資 本 剰 余 金 232,752,211 円 （ 14.59 ％ ） と 利 益 剰 余 金
1,362,265,585 円（85.41％）である。
（注）:（）の数値は剰余金合計額に占める構成比率である。

8

5キャッシュ・フロー計算書
資金の状況は、資金期首残高 1,865,848,020 円に対して、当年度中に業務活動 363,905,250 円の増、投資活動 372,490,052 円の減、財務活動 43,459,631 円の減により、資金が 52,044,433 円
減少し、資金期末残高は 1,813,803,587 円となっている。

キャッシュフローの状況
区分

6

単位：千円

３年度

２年度

増減

１業務活動によるキャッシュ・フロー

363,905

326,000

37,905２投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 372,490△ 270,454△ 102,036

３財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増減額
資金期首残高資金期末残高会計年度内伸び率△ 43,460△ 52,044
1,865,848
1,813,804-2.79%

16,654
72,201
1,793,647
1,865,848
4.03%△ 60,114△ 124,245
72,201△ 52,044

むすび
以上、決算の内容を検証・審査し、項目ごとに結果及び要点を述べてきた。
令和３年度においても、漏水事故等に迅速に対処しながら 安全で安心して飲める水道水の安定供給に努め、適正な運営がなされていたといえる。
ポイ

収益率は、総収支比率 112.76％（前年度比 2.62 ン ト の増）、営業収支比率 94.12％（前年度比ポイ

1.97 ン ト の増）となっている。
過去５年分の主な数値を挙げると次のとおりである。

R3年度

前年度比較

R2年度

R元年度

H30年度

H29年度

給水件数（件）23,205 件

70 件

23,135 件

23,037 件

22,972

22,985

給水人口（人）45,119 人△236 人

45,355 人

45,570 人

46,09946,587

有収水量（）

4,914,777△81,287

4,996,064

4,939,755

4,967,637 4,998,864

普及率（％）

96.1 ％

0.2 ％

95.9 ％

95.4 ％

95.7

95.5

有収率（％）

74.19 ％

△4.3 ％

78.49 ％

79.82 ％

81.78

81.88

当供給単価（円）138.96 円

11.93 円

127.03 円

139.17 円

137.89138.58

当給水原価（円）

134.28 円

5.09 円

129.19 円

133.87 円

128.13127.42

以下、令和３年度日置市水道事業会計決算審査の意見として次のことを述べる。今後の事業運営を推進していく中で取組を進めていただきたい。

9

(1)

水道使用料金の確実な収納について
今期の決算において、一定の収益計上と水源対策や設備改修等も積極的になされ、妥当な決算といえる。ただ、有収水量は昨年度と比較すると減少している。
これからの事業運営環境を考えると、人口減少や節水技術の発達等で使用水量の漸減が見込まれ、さらに、地球温暖化からの気候変動による降雨の減少など懸念される材料も多い中で、公営企業としての収益構造を確立し、継続して安定した事業推進の基盤を構築していくためにも、使用料金の公平・公正な収納のための体制の整備は必須の課題である。
収納対策については、すでに以前から担当課において真摯に取組を進めてきており、令和３年度も一定の評価ができるが、未納者に対しては、確実な督促等の対応をし、滞納者とならぬよう、
現年度での徴収を進めていただきたい。滞納者に対しては、督促はもちろん、戸別訪問での徴収などもコロナ禍の中で難しいところもあるが検討していただきたい。悪質な事案は、特別滞納整理係との協議も進めていただき、善良な納付者との公平・公正性を保つことを望むものである。

(2)

安定した事業運営について
令和３年度は、給水件数が前年度に比べ、70 件増加しているが、有収水量は 81,287の減少になっている。過去５年間を比較すれば、世帯数で 89 世帯、人口で 1,986 人減少（令和３年４月と平成 29 年４月人口世帯比較）している。その中で、給水件数は 220 件増加しているが、給水人口は 1,468 人、有収水量は 84,087

共に減少している。さらに、有収率も低下しているが、これは、管路の老朽化による漏水や、不明水などが要因と考えられる。
健全経営のためには、漏水調査業務の積極的な実施や、早期の老朽管取換えなど漏水対策の重点的な実施が急がれる。
令和元年度から５カ年計画で実施している麦生田地区の水道未普及地域解消事業が着実に進められているが、今後は、利用者の消費抑制、節水型の機器の開発普及など環境配慮型の生活様式と、人口減少に伴う課題等に対処しつつ、令和元年度に策定された令和２年度から
10 カ年計画の「日置市新水道ビジョン」により、将来に向けた安定供給のため、水資源確保、施設の更新と維持、各施策の推進による有収水量の確保、有収率の向上で、経営基盤を安定させ「安心・安全な水」の供給の継続を望むものである。

新型コロナウイルス感染症が拡大している中で、関係職員各位の努力により安定した事業
運営がなされていることに感謝したい。今後もさらにコスト意識を高め、健全な経営で、効率的な事業運営を進めていただくことを期待して令和３年度の水道事業会計決算審査意見書の「むすび」とする。

10

下水道事業（公共下水道事業）会計1

はじめに
下水道事業については、事業の透明性の向上、経営の健全化及び効率化で安定的な事業経営を行うことを目的に、令和２年４月１日から地方公営企業法の全部が適用されている。
むすびは農業集落排水事業の項に総合して記述する。

2

予算・決算
(1)

収益的収入及び支出(税込)（収

入）（単位：円）
区分

予第1款
下水道事業収益

（支

額

決

算

額

対予算増減

693,134,000

718,312,615

25,178,615

第1項

営業収益

282,201,000

305,093,060

22,892,060

第2項

営業外収益

410,933,000

413,219,555

2,286,555出）（単位：円）
区分

予第2款
下水道事業費用

ア

算

算

額

決

算

額

不

用

額

518,720,573

485,208,643

33,511,930

第1項

営業費用

470,576,000

444,909,620

25,666,380

第2項

営業外費用

47,253,573

39,908,713

7,344,860

第3項

特別損失

391,000

390,310

690

第4項

予

500,0000

500,000

備費

収益的収支の状況
予算額に対して、収入決算額は 103.63％で 25,178,615 円の増、支出決算額は執行率93.54％で 33,511,930 円の不用額となっている。税込の収益的収支において事業収入
718,312,615 円に対し、事業費用は 485,208,643 円で差し引き 233,103,972 円の収益となっている。不用額については公営企業会計の運営努力による額でもあるが、いっそう適正な予算設定と運用管理もまた求められるところである。

11

(2)

資本的収入及び支出（税込）（収

入）（単位：円）
区分

予第3款
下水道事業資本的収入

（支

業

算

額

決

算

額

対予算増減

174,101,000

99,157,330△ 74,943,670

第1項

企

債

107,300,000

63,600,000△ 43,700,000

第5項

国庫補助金

56,100,000

24,750,000△31,350,000

第6項

負担金等

10,701,000

10,807,330

106,330出）（単位：円）
区

分

第4款
下水道事業資本的支出

予

算

額

決

算

額

翌年度繰越額

不用額

330,731,000

264,106,167

57,000,000

9,624,833

第1項

建設改良費

125,140,000

58,515,785

57,000,000

9,624,215

第2項

企業債償還金205,591,000

205,590,382

0618(注):翌年度繰越額は地方公営企業法第 26 条の規定による繰越額であった。

ア

資本的収支の状況
資本的収支において、支出決算額に対する収入決算額の不足額 164,948,837 円は、当年
度 分 消費税 及 び 地 方 消 費 税 資 本 的 収 支調 整 額 244,377 円 、 当 年 度 分損 益勘 定 留 保 資 金
96,708,953 円、引継金 67,995,507 円で補填されていた。不用額 9,624,833 円は、予算額に対して 2.91％であった。

イ

企業債の状況
下水道事業企業債の当年度償還額は 205,590,382 円で、年度末未償還額は 1,894,034,520円となっている。新規の企業債発行があった。

12

3

損益計算書（税抜）
収益的収支における損益計算書（税抜）による当年度純利益は、231,714,546 円の利益となっている。
（収益の部）
区分
年度（単位：円）
営業収益

営業外収益

特別利益

収益計

３

277,384,928

413,220,328

0690,605,256２

272,038,267

485,869,449

0757,907,716

増減

5,346,661△72,649,121

0△67,302,460（費用の部）
区分
年度（単位：円）
営業費用

営業外費用

特別損失

費用計

３

428,849,610

29,653,852

387,248458,890,710

２

530,416,188

35,074,248

6,964,200

572,454,636

増減△101,566,578△5,420,396△6,576,952△113,563,926

13

(1)

営業収益 277,384,928 円は事業収益計の 40.17％を占め、その主体となる下水道使用料は277,081,428 円、事業収益計構成比 40.12％である。

(2)

営業外収益 413,220,328 円は一般会計補助金 264,595,000 円､長期前受金戻入 137,384,081

円、国庫補助金 11,223,000 円が大きな割合を占めている。

(3)

特別利益は生じていない。

(4)

営業費用 428,849,610 円は事業費用計の 93.45％を占めている。下水道営業に関わる費用でその主なものは次のとおりである。

ア

人件費 （法定福利費を含む）は、収益的収支に計上される職員は３名で 31,892,008
円、営業費用の 7.44％となっている。なお、当年度は職員１名分が、資本的収支に計上され 7,751,038 円の支出となっている。

イ

委託料 144,031,268 円は、終末処理場等包括的維持管理業務、終末処理場汚泥収集運搬処理処分業務、管きょストックマネジメント計画策定に係る点検調査業務等の委託経費で
ある。

(5)

営 業 外 費 用 29,653,852 円 は 、 支 払 利 息 及 び 企 業 債 取 扱 諸 費 28,530,026 円 と 雑 支 出
1,123,826 円である。

(6)

特別 損失 は そ の 他 特 別 損 失 356,610 円が 受 益者負 担 金の 返 還金で 、過 年 度 損益 修 正 損
30,638 円が過年度分の調定減分である。

14

4

剰余金処分計算書
営業収益＋営業外収益

690,605,256 円

営業費用＋営業外費用

458,503,462 円

経常利益

232,101,794 円

特別利益

0円

特別損失

387,248 円

当年度純利益231,714,546 円

前年度繰越利益剰余金0円

当年度未処分利益剰余金

231,714,546 円

当年度未処分利益剰余金 23,714,546 円は「日置市上下水道事業の利益及び資本剰余金の処分等に関する条例」に基づく減債積立金 12,000,000 円、建設改良積立金 217,000,000 円、利益積立金に 2,714,546 円となっている。

5（注）：税抜の数値である。

貸借対照表
当年度の貸借対照表は次のとおりである。
なお、総勘定元帳の科目ごとに整理も図られ適正であった。
(単位:円、％)
借方

勘 定 科 目

金

額

貸
構成比

（ 資 産 ）

勘 定 科 目金額

構成比

(負債・資本)固 定 資 産4,909,055,564

91.28 固 定 負 債

1,692,460,184

31.47

流 動 資 産468,946,621

8.72 流 動 負 債

247,930,800

4.61

繰 延 収 益2,564,896,614

47.69

資

(1)

方

産

計

5,378,002,185

100.00資本

金

384,063,230

7.14

剰

余

金

488,651,357

9.09(負債・資本)5,378,002,185

100.00

固定資産額 4,909,055,564 円は、有形固定資産の土地、建物、構築物、機械及び装置等で、その主なものは、構築物 4,213,223,833 円（85.83％）、建物 382,948,471 円（7.80％）、機械
及び装置 149,628,464 円（3.05％）等である。また、減価償却累計率は、減価償却累計額
578,817,499 円、固定資産の取得価額 5,324,653,444 円であり、10.87％となる。
（注）:（）の数値は固定資産額に占める構成比率である 。

15

(2)

流動資産額 468,946,621 円は、現金預金 415,255,191 円（88.55％）､未収金 53,691,430 円（11.45％）である。
（注）:（）の数値は流動資産額に占める構成比率である。

現金預金の運用については、金融機関への預金で安全かつ堅実な運用策が図られている。
また、 現金預金の出納も帳簿と符合し、適正に管理保管されていた。

ア

未収金（貸倒引当前）は、下水道使用料 7,674 件分 48,073,780 円である。
未 収 下 水 道 使 用 料 の 内 訳 は 、 過 年 度 分 が 185,310 円 、 構 成 比 0.39 ％ 、 現 年 度 分 が47,888,470 円、構成比 99.61％である。
未収金収納対策は上水道と併せて適切に行われている。
不納欠損処分の事由は、時効消滅による３件であり、法令等に基づきおおむね妥当な計上がなされていた。なお、事由の判断に及ぶ関係資料については、債権督促の経緯に関わる事象を的確に記録整理し、説明責任を果し得る証書・資料として適切な管理を継続され
たい。

(3)

固定負債 1,692,460,184 円は、建設改良企業債である。当年度新規発行があった。

(4)

流動負債は 247,930,800 円である。その主なものは、１年内に償還期限が到来する建設改良企業債 201,574,336 円、下水道施設改修等の工事請負費・委託料や３月に使用した電気料などの未払金 43,124,464 円、賞与引当金 2,697,000 円である。

(5)

繰延収益 2,564,896,614 円は、償却資産の取得や改良に伴い交付された補助金等の長期前受金である。 そ の主な もの は、 国 県 補助金 1,509,119,028 円（58.84％）受贈財産評価 額
425,262,584 円（16.58％）、受益者負担金 362,013,882 円（14.11％）等である。

（注）:（）の数値は繰延収益合計額に占める構成比率である。

(6)

資本金 384,063,230 円は、自己資本金である。

(7)

剰余金 488,651,357 円は、資本剰余金 71,483,731 円（14.63％）と利益剰余金 417,167,626円（85.37％）である。

（注）:（）の数値は剰余金合計額に占める構成比率である。

16

6

キャッシュ・フロー計算書（公共下水道・農業集落排水事業合算）
資金の状況は、資金期首残高 349,436,361 円に対して、当年度中に業務活動 369,428,570 円の増、投資活動 21,905,029 円の減、財務活動 165,342,788 円の減により、資金が 182,180,753 円
増加し、資金期末残高は 531,617,114 円となっている。

キャッシュフローの状況
区分

単位：千円

３年度

２年度

増減

１業務活動によるキャッシュ・フロー

369,429

361,430

7,999

２投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 21,905△ 70,060

48,155３財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増減額
資金期首残高資金期末残高会計年度内伸び率△ 165,343
182,181349,436531,61752.14%△ 124,749
166,621
182,815
349,436
91.14%△ 40,594
15,560166,621
182,18117

下水道事業（農業集落排水事業）会計
1

はじめに
農業集落排水事業については、公共下水道と同様、事業の透明性の向上、経営の健全化及び効率化で安定的な事業経営を行うことを目的に、令和２年４月１日から地方公営企業法の全部が適用され
ている。

2

予算・決算
(1)

収益的収入及び支出(税込)（収

入）（単位：円）
区分

予第1款
下水道事業収益

（支

額

決

算

額

対予算増減

62,800,000

62,715,142△84,858

第1項

営業収益

11,640,000

11,501,490△138,510

第2項

営業外収益

51,160,000

51,213,652

53,652出）（単位：円）
区分

予第2款
下水道事業費用

ア

算

算

額

決

算

額

不

用

額

36,093,427

32,199,071

3,894,356

第1項

営業費用

31,940,000

28,346,646

3,593,354

第2項

営業外費用

3,853,427

3,852,425

1,002

第3項

特別損失

0

0

0

第4項

予

300,0000

300,000

備費

収益的収支の状況
予算額に対して、収入決算額は 99.86％で 84,858 円の減、支出決算額は執行率 89.21％

で 3,894,356 円の不用額となっている。税込の収益的収支において事業収入 62,715,142円に対し、事業費用は 32,199,071 円で差し引き 30,516,071 円の収益となっている。
なお、不用額については公営企業会計の運営努力による額でもあるが、いっそう適正な予算設定と運用管理もまた求められるところである。

18

(2)

資本的収入及び支出（税込）（収

入）（単位：円）
区

分

予

算

額

第3款
下水道事業資本的収入

（支

業

算

額

対予算増減

0

0

0

第1項

企

債

0

0

0

第5項

国庫補助金

0

0

0

第6項

負担金等

0

0

0

出）

（単位：円）
区

分

第4款
下水道事業資本的支出

ア

決

予

算

額

決

算

額

不用額

23,353,000

23,352,406

594

第1項

建設改良費

0

0

0

第2項

企業債償還金23,353,000

23,352,406594

資本的収支の状況
資本的収支において、支出決算額に対する収入決算額の不足額 23,352,406 円は、当年度分損益勘定留保資金 10,023,412 円、引継金 13,328,994 円で補填されていた。

イ

企業債の状況
農 業 集 落 排 水 事 業 企 業 債 の 当 年 度 償 還 額 は 23,352,406 円 で 、 年 度 末 未 償 還 額 は
162,260,915 円となっている。

19

3

損益計算書（税抜）
収益的収支における損益計算書（税抜）による当年度純利益は、30,516,071 円の利益となっている。
（収益の部）
区分
年度（単位：円）
営業収益

営業外収益

特別利益

収益計

３

10,455,900

51,213,780

061,669,680

２

10,697,673

55,016,573

0

65,714,246

増減△241,773△3,802,793

0△4,044,566（費用の部）
区分
年度（単位：円）
営業費用

営業外費用

特別損失

費用計

３

27,802,650

3,350,959

0

31,153,609

２

35,184,164

3,775,969

281,700

39,241,833

増減△7,381,514△425,010△281,700△8,088,224

20

(1)

営業収益 10,455,900 円は事業収益計の 16.95％を占め、そのすべてが下水道使用料である。

(2)

営業外収益 51,213,780 円は一般会計補助金 39,703,000 円､長期前受金戻入 11,457,604 円
が大きな割合を占めている。

(3)

特別利益は生じていない。

(4)

営業費用 27,802,650 円は事業費用計の 89.24％を占めている。下水道営業に関わる費用のうち、委託料 1,080,452 円は、永吉地区処理施設及び中継ポンプ施設保守点検等の委託経費

である。

4

(5)

営業外費用 3,350,959 円は、支払利息及び企業債取扱諸費等である。

(6)

特別損失は生じていない。

剰余金処分計算書
営業収益＋営業外収益

61,669,680 円

営業費用＋営業外費用

31,153,609 円

経常利益30,516,071 円

特別利益

0円

特別損失

0円

当年度純利益30,516,071 円

前年度繰越利益剰余金0円

当年度未処分利益剰余金

30,516,071 円

当年度未処分利益剰余金 30,516,071 円は「日置市上下水道事業の利益及び資本剰余金の処分等に関する条例」に基づく減債積立金 2,000,000 円、建設改良積立金 26,000,000 円、利益積
立金に 2,516,071 円となっている。

（注）：税抜の数値である。

21

5

貸借対照表
当年度の貸借対照表は次のとおりである。
なお、総勘定元帳の科目ごとに整理も図られ適正であった。
(単位:円、％)
借方

勘 定 科 目

金

額

貸
構成比

（ 資 産 ）

方

勘 定 科 目金額

構成比

(負債・資本)固 定 資 産646,302,337

84.67 固 定 負 債

138,471,760

18.14

流 動 資 産117,056,023

15.33 流 動 負 債

24,944,715

3.27

繰 延 収 益343,196,031

44.96

資

本

金

198,836,288

26.05

剰

余

金

57,909,566

7.58(負債・資本)763,358,360

100.00

資

(1)

産

計

763,358,360

100.00

固定資産額 646,302,337 円は、有形固定資産の土地、建物、構築物、機械及び装置等で、その主なものは、構築物 603,409,879 円（93.36％）、建物 40,717,047 円（6.30％）、土地
1,771,082 円（0.27％）等である。また、減価償却累計率は、減価償却累計額 51,278,289 円
固定資産の取得価額 695,809,544 円であり、7.37％となる。
（注）:（

(2)

）の数値は固定資産額に占める構成比率である 。

流動資産額 117,056,023 円は、現金預金 116,361,923 円（99.41％）､未収金 694,100 円（0.59％）である。
（注）:（）の数値は流動資産額に占める構成比率である。

現金預金の運用については、金融機関への預金で安全かつ堅実な運用策が図られている。
また、 現金預金の出納も帳簿と符合し、適正に管理保管されていた。

ア

未収金（貸倒引当前）は、下水道使用料 75 件分 278,300 円である。
未収下水道使用料は、現年度分である。
未収金収納対策は、公平な料金収納体制の確立を図るため、未納者に対する個別訪問を行っており、その努力は評価されるところである。今後においても「的確な実態把握」に努め、「適正な督促手続」と「適切な事務整理」を継続されたい。

(3)

固定負債 138,471,760 円は、建設改良企業債である。

22

(4)

流動負債 24,944,715 円は、１年内に償還期限が到来する建設改良企業債 23,789,155 円が大きな割合を占めている。

(5)

繰延収益 343,196,031 円は、償却資産の取得や改良に伴い交付された補助金等の長期前受金である。内訳は、国県補助金 305,808,370 円（89.11％）、他会計補助金 37,387,661 円（10.89％）
である。

（注）:（

）の数値は繰延収益合計額に占める構成比率である。

(6)

資本金 198,836,288 円は、自己資本金である。

(7)

剰余金 57,909,566 円は、資本剰余金 921,082 円（1.59％）と利益剰余金 56,988,484 円（98.41％）である。
（注）:（

6

）の数値は剰余金合計額に占める構成比率である。

むすび
公共下水道事業、農業集落排水事業については、令和２年度から地方公営企業法の全部を適用
し、公営企業会計となったが、作成された財務諸表を見ると、令和３年度も一般会計からの補助金 304,298 千円が計上されており、一般会計への依存度が高い状況である。
収 益 率 に お い て は 、 経 常 収 支 比 率 は 、 公 共 下 水 道 事 業 で 150.62％ 、 農 業 集 落 排 水 事 業 で
197.95％となっており、経費回収率はそれぞれ 84.38％と 100.00％となっている。
令和３年度決算の主な数値を、公共下水道事業と農業集落排水事業を合算して挙げると次のとおりとなる。
処理区内人口19,712 人（29 人減）

総処理水量（年間）2,110,768（14,454増）

有収水量（年間）

2,129,840（19,827増）

総汚泥分量（年間）
（注）:（

1,946

（75

増）

）の数値は前年度比較の増減高である。

以下、令和３年度 日置市下水道事業会計 決算審査の意見として次のことを述べる。
今後の事業運営の課題として取組を進めていただきたい。

(1)

公共 下水道事業、農業集落排水事業の健全な運営について同じ公営企業である水道事業と「下水道使用料徴収事務に関する協定書」を結び、効率的な下23

水道使用料の徴収に取り組んでいるが、経費回収率が、 公共 下水道事業では 84.38 ％になっており、さらなる徴収の強化をお願いしたい。
水道の使用料と違い難しい面もあると思うが、社会インフラとして生活環境の保全に供していることを強調し、利用者の意識の向上を図り、収益の向上を図っていただきたい。使用料の未納者や滞納者については、他の税金や使用料と同じような取組を進めていただき、公平・公正性を保ち経営の健全化を図られたい。

(2)

効率的な施設の更新について
今後の人口減少により、多くの使用料の増収は見込めない中、農業集落排水事業を含め、多額の企業債の償還や、老朽化した施設の改修と保全の経費負担は大きなものになる。今後の経営環境は厳しいものになると思われる。
しかしながら、公共 下水道事業、農業集落排水事業とも生活環境の改善、公共用水域の保全という大きな役割を担っている重要な社会インフラであるため、引き続き、機能を維持するために、
公営企業の経営の基本理念を念頭に、コストを意識し効率的に、必要な機器の整備や更新、また、
老朽化した設備の改修などを計画的に進めていただきたい。

公共 下水道事業、農業集落排水事業ともに今後の事業の方向性も含め、公営企業会計上の諸課題を分析し、その解決に向けた施策の検討を進めていただきたい。
今後も、なお一層の経費の抑制に努め「最少の経費で最大の成果を」という財政の基本理念を念頭に、効率的に事業を推進し、機能の維持を図り、良質で安定した下水道事業の継続を期待して、令和３年度の 日置市下水道事業会計決算審査 意見書の「むすび」とする。

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