ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
2014.2.18「日建連会員会社における環境配慮設計（建築）の推進状況～2013 年省エネルギー計画書および CASBEE 対応状況調査報告書～」 についてはじめに(一社)日本建設業連合会（以下、日建連。2011 年 4 月に(社)建築業協会、(社)日本建設業団体連合会、(社)日本土木工業協会が統合され、(社)日本建設業連合会となった。）は、1990 年より「建築業と地球環境」を重要な課題として位置づけ、各種の活動を行ってきた。2012 年 3 月には日建連建築宣言「未来に引き継ぐ確かなものを」を公表したが、その 3 つの基本方針のひとつである「低炭素・循環型社会の構築に貢献します」では、震災後の電力需給に対応しつつ、普遍的な地球環境問題の解決を図るためには、建築物の運用段階におけるエネルギー消費量の削減が大きな課題となるとの認識を改めて示した。
この課題に対する取り組み状況をより具体的に把握するために、今年度も設計企画部会および技術研究部会が共同で、日建連建築設計委員会 28 社の省エネルギー計画書の提出数値および CASBEE（建築環境総合性能評価システム）への対応状況、CASBEE 評価の数値について調査を実施し、報告書をとりまとめた。
こうした総合的で継続的な調査は他に例を見ない取り組みであると同時に、現状の実態把握のための貴重なデータとなっており、本調査結果は、各社の環境活動の目標設定など広く活用できるものと考えている。

調査概要
日建連建築設計委員会 28 社を対象に、「省エネルギー計画書の値」および「CASBEE への対応状況」、「CASBEE 評価の値」に関して調査を行った。なお、建物事例の値については基本的に 2012 年度の「省エネルギー計画書」提出実績を調査対象とした。
・ 「CASBEE への対応状況」は、導入状況や利活用の社内基準について調査し、過去の調査データも含め分析を行った。また、社内で定めている環境配慮設計ツールや設計による CO2 排出削減効果予測への取組みについて昨年に引き続き質問した。
・ 「CASBEE 評価の数値」については、省エネ計画書を提出した案件の中から、自主評価を含めたCASBEE 評価の各指標値を収集し、分析を行った。また、省エネ計画書の数値や CASBEE 各指標間の相関関係についても分析を行った。
・ 「省エネルギー計画書の数値」については、省エネ法で定められている省エネの指標である値（PAL、CEC）について、省エネ計画書提出の全案件を調査し、過去の調査データも含めて分析した。また、省エネ計画書の数値から日建連の設計施工建物における省エネ設計推進に伴う CO2 排出削減量を推定した。

調査結果
・ 建築設計委員会の 71％(20 社)が、自治体や発注者が要求する案件以外でも、社内基準を設けて自主的に CASBEE 評価を実施している。また、61％の 17 社が CASBEE 評価に数値目標を定めている。
・ CASBEE 評価実績については、95％が標準的なビルの評価値(BEE1.0)を上回るＢ＋ランク以上(BEE1.0 以上)を示しており、最も多いのは、Ａランク(BEE1.5 以上 3.0 未満)で全体の 51％、最高のＳランクの割合は 8％弱を占めるにいたっている。
・ 省エネ法の「建築主の判断基準」をちょうど満足する建物を基準とした評価において、日建連の設計施工建物の全体での省エネ率および CO2 削減率は昨年の 35％から 37％に向上し、日建連全体の設計施工建物における省エネ設計に伴う運用時 CO2 排出削減量は、年間約 17 万 t-CO2 と推定された(2011 年度は約 16 万 t-CO2)。なお、昨年度に比べて設計施工建物の総延床面積が約 10%増加したものの、床面積当たりのエネルギー消費量が小さい工場用途の割合が増加したために基準 CO2 排出量（すべての設計建物が判断基準相当の性能であった場合の CO2 排出量）は昨年度とほぼ同じであった。

今後の活動
今回の調査結果を踏まえ、環境性能向上と環境負荷低減に関して取り組むべき課題の抽出と検討を行なうと共に、今後も調査を継続していきたい。さらに建築業及び会員各社の取組みに役立つものとしていきたいと考えている。なお報告書は、当会のウェブサイトにて一般公開するので参照いただきたい。
以上

本件に関する問い合わせ先(一社)日本建設業連合会（担当：宅和）
電話 03-3551―1118（建築部）
東京都中央区八丁堀 2-5-1 東京建設会館

参考◆ 調査概要
本調査では、日建連建築設計委員会 28 社会員各社における CASBEE 利用推進の取組状況（CASBEE評価を行う場合の社内基準、評価結果の目標、自由意見）をアンケート調査した。
また、日建連全体の設計段階の配慮による CO2 排出削減量を推定するため、2012 年度中に省エネ計画書を提出した省エネ法対象全案件（2,000 ㎡以上）の同計画書記載のデータ（建設地、用途、面積、パ ル

シーイーシー

PAL値、各 C E C 値）を収集した。さらに、これらの案件のうち CASBEE 評価を実施したもの（集合住宅は 2,000 ㎡以上の CASBEE 評価実施案件の CASBEE 関連データ）について、環境性能等のデータ（CASBEE
ビーイーイー

ランク、 B E E 値、環境品質 Q（Q1～3）、環境負荷 L（LR1～3）、ERR 値、LCCO2 評価対象の参照値に対する割合、評価ツール、提出自治体、第三者認証の有無）を収集した。
CASBEE 利用推進の取組状況については、2013 年 6 月時点での状況について全 28 社から回答を得た。
案件データ調査では、省エネ計画書対象建物 562 件、CASBEE 評価建物 616 件の回答を得た。
◆ CASBEE 利用推進の取組状況評価を行う社内基準について、28 社中 71％の 20 社（前回 23 社/30 社、前々回 21 社/23 社)が、自治体や発注者が要求する案件以外でも、社内基準を設け（内 10 社は全案件で）、積極的に CASBEE 評価を行っている。また、61％の 17 社（前回 17 社/30 社、前々回 18 社/23 社)が CASBEE の評価の際にランク・BEE 値などの目標を定めている。特に目標を定めていない 11 社の内 5 社は、評価結果により目標性能や設計内容を見直しするとしている。

用途・規模に関係なく全ての案件を対象

10

用途・規模を定めて対応

6

対象案件を指定して対応

4

自治体や発注者が要求している案件のみ

8その他
02468101214（社）

CASBEE 評価を行う対象案件（28 社）
目標を定めている
目標は定めていないが、結果によっては性能・設計を修正する目標は定めていない
2010年

16612011年

1842012年

1772013年

170510515166202530

CASBEE での評価結果についての目標の定め方

35 （社）

◆ CASBEE 評価実績
95％が標準的なビルの評価値(BEE1.0)を上回るＢ＋ランク以上(BEE1.0以上)を示しており、最も多いのは、Ａランク(BEE1.5以上3.0未満)で全体の51％である。最高のＳランク(BEE3.0以上、Q値50以上)は、8％弱を占めている。全用途のBEE平均値は1.67と前年度の1.60に比べて微増となった。
用途別では、事務所、学校、病院、集会所でAランク以上の割合が60％を超えており、特に学校はAランク以上の割合が約91％となっている。

BEE=3.0

100

BEEの平均値 BEE=1.5

BEE=1.00%

建築物の環境品質・性能 Ｑ

事務所
学校
物販店
BEE=0.550

工場
病院

20%

40%

19.7

50.8

23.5
5.0
30.0
2.7
38.5
2.960%

67.6(用途別件数)80%

100%
1.60.0 (61)27.9
0.0
8.8 0.0 (34)
5.0

60.0

14.2 0.0 (148)

44.6
64.7

0.0

32.4

7.7
集合住宅

54.5

0.0 (20)

1.8

35.9

0.0 (34)
0.0 (220)

ＳＡ

0Ｂ＋

050
建築物の環境負荷 Ｌ

Ｂ－Ｃ

100

BEE プロット図

用途別ランク割合◆ 各指標の分布および相関関係
ERR(一次エネルギー消費低減率)の平均値は 34.3%で前年度の 29.3%から 5.0 ポイントの増となった。
用途別に見ると事務所と工場、複合用途が 2008 年度以降過去最高値となっている。
全体の平均値は、ERR、LCCO2 の参考値に対する割合とも前回調査時より向上しており、より優れた環境性能を有する傾向にあることを示している。
PAL 値、各 CEC 値指標の全てにおいて過去 9 年間の累計での削減率平均値を上回っており、特に CEC/L値が 6 ポイント上昇したことが着目すべき点となった。PAL 値、各 CEC 値からも、回答各社の設計案件で高い環境性能の実現が進んでいることを示している。
相関関係については、延床面積 10,000 ㎡で仕切って規模の大小で層別した上で、各指標の相関を分析した。その結果、「LCCO2」と「L スコア」・「LR1」・「LR3」・「ERR」との間には比較的強い相関が認められた。ただし、相関の強さは建築用途・規模によってばらつきがある。その他の指標間には一部の例外を除き、強い相関は見出せなかった。

◆ 環境配慮設計の推進に伴う運用時の CO2 排出削減量の推定把握
考え方
省エネ法の PAL や CEC が「建築主の判断基準」を超える省エネ設計をした場合に、その省エネ性能による運用時のエネルギー削減量を設計施工における貢献と考え、その CO2 換算値を日建連による CO2排出削減量（削減努力）と定義した。当初は日建連独自の算定方法で算出したが、CASBEE に新築建物の LCCO2 簡易算定機能が付加されたことを受け、2009 年の調査からその運用時 CO2 排出量算定ロジックに準拠した算定方法に変更した。
算定結果
2012 年度の建築設計委員会 30 社における省エネ率と CO2 削減率は、いずれも 37％と算定された。
2012 年度の日建連全体での設計施工建物における省エネ設計に伴う運用時 CO2 排出削減量は、年間約 17 万 t-CO2 と推定された。このデータは日建連の「環境自主行動計画」フォローアップに記載し、日本経団連に提出される。
なお、2012 年度の調査データは、2011 年度と比較して以下のような特徴がある。
○総サンプル数は横ばい、総延床面積は増加
2012 年度の総サンプル数は 560 件であり、2011 年度の 569 件に比べて約 2％減少し、ほぼ横ばいであった。これに対して 2012 年度の総延床面積は 2011 年度に比べて約 10％の増加であった。
○省エネ率、CO2 削減率の向上
2012 年度の建築設計委員会 30 社における平均的な省エネ率と CO2 削減率は、いずれも 37％と算定され、2011 年度に比べて 2 ポイント向上した（前年比 105%）。建物用途別の省エネ率、CO2 削減率に関しては、2012 年度は 2011 年度との比較において、物販等、学校等、飲食店等、工場等が向上した。過去
5 年間の傾向は、物販等、学校等が年々向上していること、工場等は 40%程度を維持していることである。

700,000

33%
29%

37%

35%

40%

29%

600,000

30%

500,000

25%

400,000

520,080

341,610

390,807296,966

289,519300,000020%
15%

200,000
100,000

CO2排出量35%

CO2 削減率CO2 排出量 [t ‐CO2/ 年]

800,000

CO2排出削減量
CO2削減率10%
212,476
137,289

189,377

159,426

167,2735%0%

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

直近 5 年間の CO2 排出量と CO2 排出削減量、CO2 削減率の推移○日建連全体の設計段階における運用時 CO2 排出削減量の増加
総延床面積が増加した一方で用途構成の変化があったため、基準 CO2 排出量（すべての設計施工建物が判断基準相当の性能であった場合の CO2 排出量）は昨年度とほぼ同じであった。それに対し、全体のCO2 削減率が 2 ポイント向上したため、2012 年度の建築設計委員会 30 社における全体の運用時 CO2 排出削減量は 167,273 t- CO2/年となり、2011 年度の CO2 排出削減量 159,426t- CO2/年に比べて 5%増加した。
同様に、設計施工受注高を用いて推定した日建連全体の設計段階における運用時 CO2 排出削減量も前年度より増加し、年間約 17 万 t-CO2 と推定された（2011 年度は約 16 万 t-CO2）。

＊ CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency） ：日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアムが開発し、国土交通省が支援している「建築環境総合性能評価システム」で、建築物を総合的な環境性能で評価する手法である。環境品質と環境負荷の性能をそれぞれ評価し、総合的な環境性能を BEE（建築物の環境性能効率 ＊）で表わす。評価結果は、高いものから順に、五つ星から一つ星の（S、A、B＋、B－、C ）という 5 段階で格付けされる。
2008 年版からは、併せて、参照値に対するライフサイクル CO2 の割合が計算され、温暖化抑制対策の指標として評価される。同手法は 2001 年度から開発が始まり、2002 年にオフィス版が完成して以降、順次整備され、新築、既存、改修、さらにそれぞれの簡易版が開発されている。戸建住宅版やまちづくり版などの各種のツールも開発され、これらは順次改訂が行われている。
日本の地方自治体での活用については、2004 年度に名古屋市が導入したのを皮切りに、現在 14 の政令指定都市、9 府県など 24 の自治体において、一定規模以上の建築物の新築時に CASBEE 評価を義務づけるなど、普及が拡大している。
＊ BEE（建築物の環境性能効率）＝Q（建築物の環境品質・性能）／L（建築物の環境負荷）