令和５年度

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令和８年度

名寄市総合計画(第２次)
令和５年度▶令和８年度
令和８年度
後 期 基 本 計 画 令和５年度

北海道名寄市第( ２次 後)期

名寄市総合計画

名寄市章(平成 18 年３月 27 日制定)
名寄市の英頭文字「Ｎ」をモチーフとし、溢れる自然の恵みに天を仰ぎ感謝し、北の都をみんなで力を合
わせ創り上げ発展していく様子を表現しています。

市民憲章(平成 19 年２月 26 日制定)
私たちは、秀峰ピヤシリを望み、天塩川の恵みに育まれた美しい緑と樹氷きらめくまち、名寄の市民です。厳しい風雪に耐え抜いた開拓者精神を受けつぎ、郷土を愛する心を大切にしな
がら明るく、生き生きとした名寄市の発展に努めます。

都市宣言(平成 19 年３月 15 日制定)
安全・安心都市宣言
子どもや高齢者をはじめ、市民を巻き込む交通事
故・犯罪・暴力・災害をなくすることは、私たちの願いです。
私たちは、「安全・安心のまち名寄」を合言葉として、市民一人ひとりが互いに協力し合い、明るく、住
みよいまちを実現するため、ここに「安全・安心都市」
を宣言します。

教育都市宣言自分のまちに誇りと責任をもち、私たちは、北・北海道で唯一の公立大学を持つまちとして、幼児教育から大学教育までの連携のもと学校、家庭、地域が手をつなぎ合い、豊かな心と知性を育み、生涯にわたっていきいきと学ぶため、ここに「教育都市」を宣言します。

みんなで話し合いながら、住みよいまちをつくります。
からだとこころの健康を大切にし、互いに温かい思いやりをもって、健康都市宣言安心して暮らせるまちをつくります。
豊かな自然を守り育て、
自然と調和した暮らしの環境をととのえ、
快適でうるおいのあるまちをつくります。
楽しく働き、創造力を発揮し、豊かな自然の中で、健康で明るい幸せが続くこと
は市民共通の願いです。
こころとからだの健康は、幸せと生きがいの源であり、市民一人ひとりがスポーツ、文化、自然に親しみ、さらなる健康づくりを推進するため、ここに「健康都市」
を宣言します。

豊かな暮らしを誇れる

非核平和都市宣言

活力に満ちたまちをつくります。
知性と感性をみがき、
こころ豊かな人と薫り高い文化を育み、希望に輝くまちをつくります。

戦争のない世界平和と核兵器廃絶は、人類共通の願いであり、私たち市民は、世界唯一の被爆国の国民として、核保有国に対し、その廃絶と軍縮を訴えると共に、市民の生命と生活を守るため、非核三原
則を守ることを強く求めます。
美しい郷土、恵まれた自然、豊かで平和な未来を子どもたちに手渡すことは、私たち市民の責務です。
名寄市は、恒久平和と幸せな市民生活を守るため、ここに「非核平和都市」を宣言します。

名寄市のシンボル 市の木・花・鳥

市の花/オオバナノエンレイソウ

市の木/シラカバ

市の鳥/アカゲラ

協働のまちづくり
旧風連町と旧名寄市が合併して誕生した名寄市は平成 27 年（2015 年）３月に市制施行
10 周年を迎えました。平成 29 年度（2017 年度）に「名寄市総合計画（第２次）」を策定
し、「人づくり」
・「暮らしづくり」
・「元気づくり」の三つを基本理念とし、「自然の恵みと財
ま ち
産を活かし みんなでつくり育む 未来を拓く北の都市・名寄」を将来像に掲げ、市民と行政が連携し、力を合わせながら、まちづくりを進めてきたところでありますが、令和４年度（2022 年度）で中期計画期間が終了することに伴い、新たに後期基本計画を策定いたしま
した。
策定にあたっては、将来人口推計などのデータから見た名寄市の現状、アンケート調査の結果、各種関係団体との意見懇談会やアウトリーチで出された意見などを分析したうえで、前期、中期の計画を踏襲しつつ、人口減少・少子高齢化や情勢等の変化に伴う諸課題、新たなニーズや現下の情勢への対応を基本とし、全ての主要施策と、施策間連携により推進する「経済元気化プロジェクト」
・「安心子育てプロジェクト」
・「冬季スポーツ拠点化プロジェク
ト」に新たに「生涯活躍プロジェクト」を加えた四つの重点プロジェクトに成果指標（KPI）
を定め、目指す姿を明らかにするとともに、数値目標の検証による進捗管理を行うことが可能となる実効性のある計画づくりを行いました。
なお、刻々と変化してきている現下の情勢、複雑・多様化する市民ニーズや公共施設・土
地利用のあり方、地方分権や地方創生の推進などに対応するためには、官民連携、施策間・地域間連携を一層強化するとともに、地域コミュニティの醸成により地域の自主性及び自立性を高めていく必要があります。
本計画の将来像の実現に向け、市民と行政との協働はもとより、近隣・交流自治体や民間団体と連携を図り、庁内総合的・横断的に取り組みつつ、目標達成に向けた事業を着実に推進し、一歩一歩着実に市政運営を進めてまいりますので、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、市民アンケート調査、各関係団体との意見懇談会、アウトリーチやパブリック・コメントなどにおいて貴重なご意見・ご提言をいただいた市民の皆様をはじめ、熱心にご審議等いただきました総合計画審議会委員及び市議会議員の皆様、並びに策定にご尽力いただきました関係各位に対しまして心から感謝申し上げます。

令和５年（2023 年）３月

名寄市長

加 藤 剛 士目 次

基本構想
【 総 論 】
１ 計画策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 計画の構成と期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３ 名寄市の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4【 基本構想 】
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5２ 将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３ 大切にしたいまちづくりの基本となる考え方・・・・・・・・・・・・・・ 7
４ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9５ 人口の将来展望と財政の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
６ 施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

基本計画【 踏まえるべき現下の情勢 】
現下の情勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【 重点プロジェクト 】
重点プロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【 SDGs（持続可能な開発目標）17 のゴール 】
SDGs（持続可能な開発目標）17 のゴール ・・・・・・・・・・・・・・・ 18【 基本目標Ⅰ

市民と行政との協働によるまちづくり 】（市民参画・健全財政）Ⅰ－１市民主体のまちづくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
Ⅰ－２人権尊重と男女共同参画社会の形成 ・・・・・・・・・・・・・・・ 20
Ⅰ－３情報化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
Ⅰ－４交流活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
Ⅰ－５広域行政の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
Ⅰ－６健全な財政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
Ⅰ－７効率的な行政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

目 次【 基本目標Ⅱ

市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり 】（保健・医療・福祉）
Ⅱ－１健康の保持増進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
Ⅱ－２地域医療の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
Ⅱ－３子育て支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
Ⅱ－４地域福祉の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
Ⅱ－５高齢者施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
Ⅱ－６障がい者福祉の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
Ⅱ－７国民健康保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32【 基本目標Ⅲ

自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり 】（生活環境・都市基盤）
Ⅲ－１環境との共生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
Ⅲ－２循環型社会の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
Ⅲ－３消防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
Ⅲ－４防災対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
Ⅲ－５交通安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
Ⅲ－６生活安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
Ⅲ－７消費生活の安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
Ⅲ－８住宅の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
Ⅲ－９都市環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
Ⅲ－10 上水道の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
Ⅲ－11 下水道・個別排水の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
Ⅲ－12 道路の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
Ⅲ－13 地域公共交通 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45【 基本目標Ⅳ

地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり 】（産業振興）
Ⅳ－１農業・農村の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
Ⅳ－２森林保全と林業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
Ⅳ－３商業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
Ⅳ－４工業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
Ⅳ－５雇用の安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
Ⅳ－６観光の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

目 次【 基本目標Ⅴ

生きる力と豊かな文化を育むまちづくり 】（教育・文化・スポーツ）
Ⅴ－１幼児教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
Ⅴ－２小中学校教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
Ⅴ－３高等学校教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
Ⅴ－４大学教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
Ⅴ－５生涯学習社会の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
Ⅴ－６家庭教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
Ⅴ－７生涯スポーツの振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
Ⅴ－８青少年の健全育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
Ⅴ－９地域文化の継承と創造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60【名寄市総合計画（第２次）後期基本計画期間における財政計画の規模 】
名寄市総合計画（第２次）後期基本計画期間における財政計画の規模・・・・ 61【 実施計画の概要 】
名寄市総合計画（第２次）想定される計画事業（後期実施計画）・・・・・・ 63

資料編【 資料編 】
主な個別計画一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
名寄市総合計画審議会等の主な審議経過・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
名寄市総合計画（第２次）後期基本計画の策定について諮問・答申・・・・・ 80
名寄市総合計画審議会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
アンケートなどによる市民要望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
名寄市総合計画審議会条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
名寄市総合計画審議会条例施行規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85※二重下線が引かれた単語については、解説を記載しています。

基 本 構 想-1-

総論

１ 計画策定にあたって
平成 22 年（2010 年）４月に施行された「名寄市自治基本条例」において、市政運営における最上位計画として策定を義務付けており、市民主体のまちづくりの実現を目的として、本市が目指すべき新たなまちの将来像や目標を定め、市民と市が連携し、力を合わせながら、まちづくりを進めていくための行動指針となる「名寄市総合計画（第２次）」を策定し、「自然の恵みと財産
まちを活かし みんなでつくり育む 未来を拓く北の都市・名寄」の実現を目指してまちづくりを進めてきました。
「名寄市総合計画（第２次）」は平成 29 年度（2017 年度）から 10 カ年の計画であり、中期計
画期間が令和４年度（2022 年度）をもって終了することから、前期、中期の計画を踏襲しつつ、人口減少・少子高齢化や情勢等の変化に伴う諸課題、新たなニーズへの対応を基本とし、「市民と行政との連携・協力によるまちづくり」、「保健・医療・福祉の連携と自立と共生の地域社会づくり」、「安全安心で暮らしやすい居住環境づくり」「地域の特性を活かしたにぎわいと活力づくり」「個性ある教育・文化・スポーツの環境づくり」の五つの視点で現状と課題を整理し、全ての主要施策と、施策間連携により推進する重点プロジェクトに成果指標（KPI）を定め、目指す姿を明らかにするとともに、数値目標の検証による進捗管理を行うことが可能となる実効性のある令和
５年度（2023 年度）から４年間の後期基本計画を策定します。
本計画は、厳しい財政状況の下にあって、複雑・多様化する市民ニーズや公共施設・土地利用のあり方、地方創生の推進などに対応するためには、官民連携、政策間・地域間連携を強化
するとともに、地域コミュニティの醸成により地域の自主性及び自立性を高めていくことを目指しています。また、地域の特色を活かしたコンパクトシティ化を進めるとともに、まちに誇りや愛着を持ち、住み続けたいと思える持続可能なまちづくりに向け、市民と行政との協働はもちろん、近隣・交流自治体や民間団体を含めて連携を図り、庁内の総合的・横断的な取組を進めます。

２ 計画の構成と期間
名寄市総合計画（第２次）は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」で構成し、計画の期間を
平成 29 年度（2017 年度）から令和８年度（2026 年度）までの 10 年間とします。

「基本構想」
社会経済情勢の動向を展望しながら、長期的な視点で本市が目指す都市像を明らかにするとともに、「まちづくりの目標」を定め、その目標の実現に向けた基本的な方針を示します。
また、基本構想は基本計画及び実施計画の基礎となるべきものであることから、計画の期間
を平成 29 年度（2017 年度）から令和８年度（2026 年度）までの 10 年間とします。

-2-

総論

「基本計画」
社会経済情勢の変化に柔軟に対応するため中期的に具体的施策を定めるとともに、基本構
想に掲げる各分野の基本的な方針に基づく必要な施策を分野ごとに具体的に示します。
さらに、人口減少や少子高齢化などへ対応するために、重点的な施策展開を図る観点から、
計画期間中に重点的に取り組む施策を設定します。
なお、市長の政策方針を基にした具体的な施策を示し、行政課題への的確な対応と市長公約をより明確に反映させるため、計画期間は市長任期と連動した、４年間とします。

「実施計画」
基本計画で示した分野ごとの施策を具現化するため、施策の体系ごとに必要とされる事務事業を定め、短期間で必要な見直しを行ないます。
実施計画は、搭載した事務事業の達成状況などを客観的に評価する行政評価制度による進行管理を実施するとともに、社会経済情勢の変化や行政評価の結果などを踏まえ、総合計
画実施計画ローリングを毎年度実施し、基本計画期間中の事務事業の必要に応じた見直しに
より、計画の実効性を高めることを目指します。
なお、計画期間は基本計画と同様とします。

【計画の構成】【計画期間】

年度

実施計画【実施計画】

Ｈ26.4～Ｈ 30.4
(2014.4～2018.4)

基本構想 基本計画【基本計画】

市長
任期【基本構想】

Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30
R1
R2
R3
R4
R5
R6
R7
R8
(2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020) (2021) (2022) (2023) (2024) (2025) (2026)

実施計画
ローリング

-3-

Ｈ30.4～R4.4(2018.4～2022.4)

R4.4～R8.4(2022.4～2026.4)

R8.4～(2026.4)

総論

３ 名寄市の概況「人口・世帯」
総人口は、減少傾向で推移していますが、世帯数には大きな変動はありません。しかし、一世
帯当人数が減少していることから、核家族世帯や単独世帯が増加していることが推測されます。
経年変化を平成 22 年（2010 年）から平成 27 年（2015 年）の間でみると、年少人口の割合に大きな変化は見られませんが、生産年齢人口の割合が 60.8％から 57.8％へ減少しているのに対し、老年人口の割合は 26.9％から 30.3％へ増加しており、本市においては人口減少及び高齢化が進行しています。

世帯数及び一世帯当人数の推移
16,00014,00012,00013,13013,34813,06913,086

2.5
2.54

10,000

2.4
2.42

8,000

2.3
2.22

4,000

2.2
2.1

2,000

2

0
平成 12 年
平成12年
（2000）

平成 17 年
平成17年
（2005）

平成 22 年
平成22年
（2010）-4-

世帯数
一世帯当人数

2.29

6,000

(単位：人)

2.6

平成 27 年
平成27年
（2015）

基本構想

１ 基本理念「人づくり」
まちづくりの原動力は人であり、まちは市民に支えられて成り立つものであることから、まちづくりの原点は人づくりといえます。故郷への誇りと愛着を育み、また、生涯を通して学び、スポーツ・
文化に親しめる環境をつくり、市民一人ひとりが地域や社会の担い手として、力を発揮することができるまちをつくります。

「暮らしづくり」
まちづくりの基礎は暮らしであり、まちは日々の人々の暮らしで成り立つものであることから、まちづくりの根幹は暮らしづくりといえます。市民と行政が協働し、また、安全で安心して暮らすことのできる環境をつくり、市民一人ひとりが安心で安らぎのある持続可能な暮らしができるまちをつくります。

「元気づくり」
まちづくりの活力は元気であり、まちは健康や資源といった地域の元気によって発展していくものであることから、まちづくりの源は元気づくりといえます。生涯健康で活き活きと輝き、また、地域特性を活かした資源の発掘・利用ができる環境をつくり、市民一人ひとりがまちの魅力を認識し、まち全体が元気にあふれた、希望のあるまちをつくります。

-5-

基本構想

２ 将来像

名寄市総合計画（第２次）が目指す「将来像」
自然の恵みと財産を活かし
みんなでつくり育む
まち

未来を拓く北の都市・名寄
豊かな自然と先人により培われた歴史・文化を尊重し、市民と行政との協働により、故郷への誇りと愛着を育むとともに、新たな時代の中で、人や地域との絆を強め、これからも誰もが住み続けたいと思える
まち

北の未来を拓く都市を目指します。

※文言説明「財産」 ⇒ 先人により培われた歴史・文化や病院・大学などの都市基盤など「みんなでつくり」 ⇒ 市民と行政との協働、近隣・交流自治体や民間団体を含めた連携などにより、みんなでつくる「育む」 ⇒ 故郷への誇りや愛着、みんなでつくりあげたものを育む
まち「未来を拓く都市」 ⇒ 道北圏の中核都市として、地域を支えけん引していく決意「新たな時代の中で」⇒ 少子高齢化や人口減少、行財政状況など現実的な課題をソフトに表現「人や地域との絆」⇒ 市民と行政との協働、さらには近隣・交流自治体や民間団体を含めた連携による絆「誰もが住み続けたい」 ⇒ 持続可能なまちづくり・総合戦略の基礎となるキーワード

-6-

基本構想

３ 大切にしたいまちづくりの基本となる考え方大切にしたいまちづくりの基本となる考え方（１）冬に強く雪や寒さを活かした「利雪親雪」のまちづくりに向けた考え方
本市は、北・北海道の中央に位置し、天塩川と名寄川がもたらす豊かな恵みと自然にあふれる四季が明瞭なまちです。また、夏と冬の寒暖差は６０度にも及び、北国ならではの積雪寒冷の風土を有しています。この冬の環境を厳しいものととらえるのではなく、冬の自然環境を活かし、冬の生活を楽しむ様々な工夫が先人から現在まで受け継がれています。
「名寄の冬を楽しく暮らす条例」は、冬における雪や寒さを活かし、冬の生活をより暮らしやすく、楽しいものとすることを目的に制定され、市民と行政との協働により「利雪親雪」のまちづくりが推進されています。
１年の約１/４の期間を占める名寄の冬を、活き活きと豊かに過ごすためには、市民と行政が「利雪親雪」の意識を共有しながら、互いの連携・協力を通じ、冬を楽しく暮らす環境づくりに心掛け、日々の暮らしや文化・スポーツ、経済など、市民一人ひとりが様々な場面で実践していくことが重要です。
意識啓発をはじめとし、家庭での取組やイベントなどの活動を通じて、「利雪親雪」の理念、取組をさらに広げ、未来へと継承しながら、名寄らしい冬を楽しむまちづくりを推進します。

（２）市民と行政、市民相互の協働によるまちづくりの考え方
本市では、市民主体のまちづくりを推進するため、まちづくりの理念や基本ルールを示す「名寄市自治基本条例」を制定し、市民と行政との情報共有や市民参加などを通じた協働のまちづくりを進めています。
まちづくりの主役は市民です。このことを市民、地域、団体などすべての方が自覚し、市民と行政との協働によるまちづくりにそれぞれが主体的に関わることが重要であるとともに、市民ニーズの多様化、人口減少や少子高齢化の進展などにより、行政課題が複雑化する中、地域コミュニティの役割は益々大きくなっています。
本計画策定における市民対話の場でも、市民がともに手を携えて、相互に補完することの必要性が求められていることからも、市民の地域コミュニティへの積極的な参加のもと、地域課題への対応や総合計画をはじめ、市全体の活動への市民参画が重要です。
市民主体のまちづくりを推進し、市民の地域コミュニティへの積極的な参加や連携・協力を促すことにより、より良い地域、住み良いまちづくりを進めます。

-7-

基本構想

（３） 都市づくりの基礎となる土地利用の考え方
本市では、合理的、計画的なまちづくりが進められるよう、将来の都市のあるべき姿やまちの将来像を示す「名寄市都市計画マスタープラン」を策定しています。また、市街地では都市計画区域内に住居、商業、工業など、郊外地域では農業振興地域内に農用地、農業用施設用地などの用途地域を定めて、無秩序な市街地の拡大抑制や優良な農地の保全に努めています。
土地は、市民生活や産業経済活動などの共通の基盤であり、その利用のあり方は、まちの発展や市民生活の向上と深い関わりを持っています。今後のまちづくりは、人口の急激な減少と少子高齢化や、地域経済及び市の財政面の課題などに対して、持続可能な都市経営を可能とす
るコンパクトシティ化を進めていくことが重要です。
医療・福祉施設、商業施設や住居などのまとまった立地と、公共交通の活用により生活利便施設などへのアクセス向上を図るなど、福祉や交通なども含めてまち全体の構造や機能がよりコンパクトとなるように、自然環境の保全と計画的な都市構造の配置、快適で安全性の高い生活空間の形成を基本に適正な規制・誘導を行います。

（４）住み続けたいと思える持続可能なまちづくりの考え方
本市では、これまで市民の多様なニーズの把握に心掛け、行政運営に努めてまいりましたが、人口減少や少子高齢化が進行する中、国においても、財政状況が極めて深刻な状況となっており、経済・財政一体改革を断行することとしています。本市においても、長期的な財政の見通
しとしては、地方交付税へ依存する体制に変わりはなく、自立的な財政運営とは言えない状況にあります。これらを踏まえ、継続して安定した行政運営を堅持していくため、行財政改革を進めています。
市民が、このまちに誇りと愛着を持てるよう、市民とともに将来展望を持ち、基礎自治体として、限られた財産を有効に活用し、効果的な行政運営を計画的に行っていくことが重要です。
市民ニーズの把握に努めたうえで、選択と集中の考えや、公民連携事業等の検討を進めるとともに、道北地域の中核都市として、地域をけん引し、人口減少や少子高齢化による人口構造の変化に対応できる、持続可能なまちづくりを進めます。

-8-

基本構想

４ 基本目標（１）基本目標Ⅰ 市民と行政との協働によるまちづくり（市民参画・健全財政）
市民がまちづくりに参加できる機会を広げ、故郷への誇りと愛着が育まれるまちづくりに努めていきます。また、情報公開を積極的に進め、市政に関する情報の共有を図るとともに、人権尊重、
男女共同参画の推進を図ります。さらに、行財政改革を推進し、行政運営の見直しを行うとともに、ICT を活用した市民サービスの向上に努め、持続可能なまちづくりのため、効果的・効率的な行政運営を進めます。

（２）基本目標Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり（保健・医療・福祉）
住み慣れたこの地域で、こども、高齢者、障がい者などすべての市民が、互いに支え合いながら、自分らしく生きるための「自立と共生」の地域社会づくりを目指します。
市民誰もが安心して健やかに暮らしていくことができるように、保健医療福祉の連携をさらに進めるとともに、民生委員児童委員をはじめとする市民の方々と協働して、みんなにやさしい福祉のまちづくりを進めます。

（３）基本目標Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり(生活環境・都市基盤)
豊かな自然環境の保全を図るとともに、快適な居住環境の整備、ごみの適正処理のための体制と施設など、生活環境の整備を進めます。また、消防・救急、防災、交通安全など、生活安全対策の強化に努めます。
さらに、都市機能を集約した配置による効率的な行政サービスの提供を目指し、人口減少や少子高齢化に対応するコンパクトなまちづくりを推進します。また、交通ネットワークの整備や道路・公園・上下水道・公営住宅などの都市基盤施設の維持や冬の道路環境の向上など、継続して、安全安心なライフラインの確保に努めます。

（４）基本目標Ⅳ 地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり（産業振興）
収益性の高い農業生産や農畜産物の付加価値向上に向けた取組、農業・農村の理解を深める交流を推進します。また、森林施業の集約・効率化を図りながら民有林の造林を進め、森林保全と林業の振興に努めるとともに、持続可能な農林業を構築するため、担い手の育成・確保を推進していきます。
さらに、活力溢れる中心街、農林業と商工業が融合した産業の振興を図るとともに、雇用の安定に努め、地域資源を活用した体験型メニューの充実などにより、国内旅行者はもとよりインバウンド観光を推進していきます。

（５）基本目標Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり（教育・文化・スポーツ）
未来を担う子どもたちが、多様な可能性を伸ばすことができるよう、教育・保育施設から名寄市立大学、さらに家庭や地域社会がそれぞれの役割を果たし、「生きる力」を育む教育に努めます。また、すべての人が生涯にわたって学習し、質の高い文化・芸術に親しみ、ライフステージに応じたスポーツ活動ができる環境をつくり、市民が誇れる優れた人材の育成に努め、豊かで活力あるまちづくりを進めます。

-9-

基本構想

５ 人口の将来展望と財政の見通し「将来人口の推計」「名寄市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」で示した人口の将来展望を、計画策定の基礎数
字とすることします。詳細は以下のグラフのとおり。
人口の推移

参照：名寄市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン「財政の見通し」国の財政状況は、歳出面については社会保障関係費や国債費が年々増加している一方で、政策的な経費（公共事業、教育等）の割合が年々縮小しており、歳入面についてはその３分の１程度（平成 30 年度（2018 年度）予算）を公債金すなわち借金に依存するという厳しい状況になっています。
そのような財政状況のもと、平成 30 年度（2018 年度）に公表された「骨太の方針」では、経済再生と財政健全化に着実に取り組み、基礎的財政収支の黒字化という財政健全化目標の達成に向け、本格的な歳出改革に取り組むこととされていることから、国の動向を注視し、適切に対応していく必要があります。
本市歳入の根幹をなす地方交付税については、平成 28 年度（2016 年度）より合併市への支援措置である普通交付税の合併算定替えの優遇措置の縮減が段階的に始まっており、今後は今までと同程度の交付を見込むことができない状況にあります。
加えて、人口減少に伴う市税の減少や社会保障施策に要する経費の増加、老朽化が進行している公共施設、インフラ施設への対応など将来を見据えた財政運営には課題が山積しております。
したがって、今後は財政規律を損なわないよう、適切な事業の選択と基金や適正な公債費の管理をしっかり行い、将来世代に過大な負担を引き継がないよう、健全な財政運営を行う必要があります。

-10-

基本構想

６ 施策の体系
将来像の実現に向けて、まちづくりの５つの基本目標（施策の柱）と施策の体系を次のとおり設
定し、総合的かつ計画的な施策展開をします。

将来像

施策の柱
（市民参画・健全財政）

市民と行政との協働によるまちづくり

基本目標 Ⅱ（保健・医療・福祉）

市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり

基本目標 Ⅲ（生活環境・都市基盤）

自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

基本目標 Ⅳ（産業振興）

地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり

ま ち

自然の恵みと財産を活かし みんなでつくり育む 未来を拓く北の都市・名寄

基本目標 Ⅰ

主要施策

基本目標 Ⅴ

（教育・文化・スポーツ）

生きる力と豊かな文化を育むまちづくり-11-

１． 市民主体のまちづくりの推進
２． 人権尊重と男女共同参画社会の形成
３． 情報化の推進
４． 交流活動の推進
５． 広域行政の推進
６． 健全な財政運営
７． 効率的な行政運営

１． 健康の保持増進
２． 地域医療の充実
３． 子育て支援の推進
４． 地域福祉の推進
５． 高齢者施策の推進
６． 障がい者福祉の推進
７． 国民健康保険

１． 環境との共生
２． 循環型社会の形成
３． 消防
４． 防災対策の充実
５． 交通安全
６． 生活安全
７． 消費生活の安定
８． 住宅の整備
９． 都市環境の整備
10．上水道の整備
11．下水道・個別排水の整備
12．道路の整備
13．地域公共交通

１． 農業・農村の振興
２． 森林保全と林業の振興
３． 商業の振興
４． 工業の振興
５． 雇用の安定
６． 観光の振興

１． 幼児教育の充実
２． 小中学校教育の充実
３． 高等学校教育の充実
４． 大学教育の充実
５． 生涯学習社会の形成
６． 家庭教育の推進
７． 生涯スポーツの振興
８． 青少年の健全育成
９． 地域文化の継承と創造

「星・雪・きらめき緑の里 なよろ」 は、

名寄市の豊かな自然環境のすばらしさやいきいきとした市民の姿を表しており、“緑の里なよろ”は、天塩川の恵みに育まれてきた農業をはじめとする産業と人と人との結びつきを大切にして支え合い、一人ひとりが輝く名寄のまちを表しています。

-12-

基 本 計 画-13-

現下の情勢

踏まえるべき現下の情勢
現下の情勢
情報通信や交通技術などの飛躍的な発展に伴い、世界の社会経済情勢はグローバル化が急速に進展し、効率化を求め各国が競争力のある分野に注力することで貿易が拡大し、相互に密接・複雑に関連する状態となっており、ある一国の問題が世界中に影響を及ぼす状況にあります。
エネルギーや食料自給率の低い我が国においては、急激な円安による輸入コストの上昇で、エネ
ルギー価格の高騰、原材料高で食料品も影響を受けるなど物価が上昇傾向であり、地方都市においてもその影響は避けられない状況にあります。
現下の情勢は、新型コロナウイルス感染症、Society5.0 に向けたデジタル化・未来技術の進展、
地球規模の課題解決に向けた国際目標でもある SDGs（持続可能な開発目標）の広まりや 2050 年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目標としたゼロカーボン社会の実現に向けた取組など、刻々と変化してきています。
これらの課題や情勢の変化に対応するため、本市では次の点に留意し名寄市総合計画（第２次）
後期計画の取組を推進します。

■新型コロナウイルス感染症への対応
2020 年（令和２年）初頭からの新型コロナウイルスの世界的流行は、地域医療や社会経済活動、学校、保育をはじめ市民生活の多方面において大きな影響を及ぼしています。
感染症の収束は、いまだ先行きが不透明でありますが、市民の暮らし方や働き方、価値観等の変化を捉えるとともに、国・道の感染症対策の動向等を把握し、感染症防止対策と社会経済活動の両立に向けた取組を推進します。

■デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応
近年、IoT や AI（人工知能）、ロボット技術、5G などの先端技術による普及が著しく、日々の暮らしや産業活動などのあらゆる場面において実装・活用が進んでいます。
本市においても、医療・福祉・交通・教育など様々な分野でデジタル技術を活用し、市民生活における利便性やサービス品質の向上、業務の効率化を促進するとともに、地域課題の解決に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。

-14-

現下の情勢■持続可能なまちづくりへの対応（SDGs の実践）
2015 年（平成 27 年）９月の国連サミットで 150 を超える加盟国首脳が参加のもと、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が全会一致で採択され、その中核として 17のゴールと 169 のターゲットからなる「SDGs（持続可能な開発目標）」が掲げられました。
本市においても、総合計画後期基本計画から、SDGs の理念・目標等と照らし合わせて、全ての主要施策に位置づけることで、SDGs の達成の取組を推進します。

■脱炭素社会への対応（ゼロカーボンの推進）
地球温暖化の進行は世界規模での課題であり、2020 年（令和２年）10 月に政府より 2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことが打ち出されました。
本市においても、2021 年（令和３年）11 月４日に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくりに向け、再生可能エネルギー導入計画を策定し、市民、事業者と行政が一体となって、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指した取組を推進します。

-15-

重点プロジェクト

重点プロジェクト
重点プロジェクトの考え方
重点プロジェクトは、基本計画の期間内における主要な取組であり、かつ複数の基本目標（施策の柱）にわたり、施策間連携を図ることで、一層効果が発揮される取組を表すものです。
また、重点プロジェクトの選定の視点は、３つの基本理念や直面する地域課題と地域の優位性等を踏まえて策定した「名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合性を重視して、戦略的かつ重点的な取組として選定しました。

重点プロジェクトと基本構想及び基本計画との関係
将来像「人づくり」 「暮らしづくり」 「元気づくり」
自然の恵みと財産を活かし みんなでつくり育む 未来を 拓く北の都市・名寄

基本構想

基本理念

大切にしたいまちづくりの基本となる考え方（４項目）
基本計画
基本目標Ⅴ

基本目標Ⅳ

基本目標Ⅲ

基本目標Ⅱ
保健・医療・福祉

生活環境・都市基盤

産業振興

教育・文化・スポーツ① 経済元気化プロジェクト

●

●

●

★

●

② 安心子育てプロジェクト

●

★

●

●

★

③ 冬季スポーツ拠点化プロジェクト

●

●

●

●

★

④ 生涯活躍プロジェクト

★

★

●

★

★

◎ 重点プロジェクトの選定の視点は、３つの理念や、直面する地域課題と地域の優位性等を踏まえて策定した「名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合性を重視して、戦略的かつ重点的な取組として選定しました。

重点プロジェクト

市民参画・健全財政◎ 重点プロジェクトは、「人づくり」・「暮らしづくり」・「元気づくり」の３つのまちづくりの基本理念、目指すべき将来像の実現に向けて、基本計画に位置づ
けて、複数の基本目標にわたり、施策間連携する
ことで、一層効果が発揮される取組です。

基本目標Ⅰ

重点プロジェクトの視点◎ 重点プロジェクトは、基本計画に位置付けます。

（１）経済元気化プロジェクト
地域経済の好循環を図り、まちに元気を生み出すため、新たな産業の創出や地域ブランドの確立を促進し、雇用の場・人材の確保、事業継承の取組支援などに努めるとともに、交流・関係人口の拡大に向け、移住・交流の推進に取り組みます。また、地域経済の好循環に向けて、民間と協働で「地域通貨」事業を推進します。
● 成果指標

指標項目

基準値

目標値

新たに立地した企業数

0 件（2021）

4 件（2023～2026）

新規就農者数

2 人（2021）

7 人（2026）

市内宿泊延数

7.58 万人泊（2020）

11.24 万人泊（2026）

12 人（2021）

20 人（2026）

市立大学卒業生市内就職者数-16-

重点プロジェクト（２）安心子育てプロジェクト
安心して子どもを産み育てることができる環境を充実させるために、子育てと仕事の両立支援や子育て家庭への支援などを行ない、少子化対策・人口減少対策の強化に取り組みます。
● 成果指標指標項目

基準値

子育て支援センター利用者数

1,388 人（2018）

1,400 人（2026）

6 人（2021）

0 人（2026）

194 人（2021）

200 人（2026）－

全科目全国平均以上

待機児童数
ファミリー・サポート・センター事業利用者数

目標値

全国学力・学習状況調査全科目の結果（３）冬季スポーツ拠点化プロジェクト
本市の自然環境・施設環境の強みを活かして、冬季スポーツの拠点化を目指すために、冬季スポーツ合宿・大会誘致と併せて、ジュニア世代の育成強化を推進するとともに、冬季スポーツを通して故郷への誇りと愛着を持てる人材の育成に取り組みます。
● 成果指標指標項目

基準値

新規冬季スポーツ大会誘致数
冬季（下半期）スポーツ合宿・大会受入数
スポーツ合宿・大会による経済効果
冬季スポーツ全国大会出場ジュニア選手数

目標値

0 大会（2021）

2 大会（2023～2026）

6,263 人（2021）

7,500 人（2026）

7,884 万円（2021）

9,000 万円（2026）

14 人（2021）

15 人（2026）（４）生涯活躍プロジェクト
少子高齢化、特に生産年齢人口の減少が進む中、年齢や国籍、性別、障がいのあるなしに関わらず、地域の担い手として参画し、それぞれのライフスタイルに応じて役割や生きがいを持つとともに、
生涯健康で活躍できる環境づくりに取り組みます。
● 成果指標

指標項目

基準値

目標値

地域連絡協議会活動事業数

14 事業（2019）

16 事業（2026）

市民講座参加者数（公民館開催）

260 人（2019）

260 人（2026）

市立大学公開講座の開催回数

2 回（2021）

5 回（2026）

754 人（2019）

980 人（2026）

介護予防（フレイル予防）教室参加人数-17-

SDGs（持続可能な開発目標） 17 のゴール
アイコン

目標

アイコン

目標

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

各国内及び各国間の不平等を是正する

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現す
る

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

持続可能な生産消費形態を確保する

すべての人々に包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の促進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進
及びイノベーションの推進を図る
-18-

Ⅰ- 1

市民主体のまちづくりの推進

市民の誰もが主体的にまちづくりに参加できる仕組みや、市民自治を確立するための基本的原則を定めた「名寄市自治基本条例」の推進、町内会や地域連絡協議会などのコミュニティ活動を促進させることによって、協働のまちづくりに努めます。
【現状と課題】
市民と行政が協働してまちづくりを推進するためには、積極的な行政情報の公開・提供を行うとともに、広く市民の声を聞きながら相互理解を深めていく広聴活動の充実が必要です。併せて、市民が主体
的に地域課題の解決に関わることができる地域コミュニティ組織の活性化が必要です。また、地域
活動では町内会員の減少や高齢化などによる担い手不足といった課題があることから、時代に合わせた組織の見直しや人材の確保・育成への支援が必要です。
【後期計画期間の方向性】
地域連絡協議会とコミュニティ・スクールなど地域課題に対して特色ある取組を行う組織との再編を検討し、地域コミュニティ組織としての体制強化を推進します。また、各媒体の特性を活かした情報の発信・浸透を図るとともに、地域の魅力発信を市民と協働により推進します。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

73.7％

74.2％

(2021)(2026)

まちづくり推進事業交付

３件

５件

件数

(2021)(2026)

285,538

400,000

年度ごとのホームページアクセス数（2020）（2026）（トップページ）

名寄市ＬＩＮＥ公式アカウン

11,42515,000

ト登録件数（2021）（2026）

町内会加入率市ホームページ閲覧数

説明
市内 72 町内会における加入率
まちづくり推進事業実施件数

年度末の登録者数【主な実施計画事業等】■まちづくり推進事業 ■町内会連合会補助事業 ■地域連絡協議会等活動支援事業■町内会自治活動交付金事業■多様な媒体による広報の推進【関係する個別計画】

-19-

Ⅰ- 2

人権尊重と男女共同参画社会の形成

人権に関わる意識啓発活動を行い、一人ひとりの人権が尊重される地域づくりを進めます。また、男女が性別にとらわれず、お互いの人権を尊重し、責任を分かち合い、個性や能力を発揮できる社会の実現に向けて、名寄市男女共同参画推進条例の着実な推進に努めます。
【現状と課題】
いじめ・ハラスメント問題や、パートナーからの暴力により心や身体に深い傷を受けたり、高齢・障がい・マイノリティ・国籍による差別など、社会における人権課題が指摘されていることから、市民一人ひとりが自己や他者の人権を守ろうとする人権意識を育む取組が必要です。また、名寄市男女共同参画推進条例の基本理念に基づき、さらなる市民意識の高揚を図るとともに、行政と市民、関係団体などが協力し、女性の活躍推進のための積極的な取組が必要です。
【後期計画期間の方向性】
人権意識の普及・高揚を図るため、国や道、関係機関の取組と連動しながら、人権教育・人権啓発活動を進めます。また、名寄市男女共同参画推進計画における目標の達成に向けた施策の総合的かつ計画的な取組を推進します。
【主な成果指標】
指標項目

人権擁護委員数

基準値

目標値

８人

８人

（2021）（2026）

説明
市議会の同意に基づく、市からの推薦により、法務大臣が委嘱する人権擁護委員の
確保

40％以上

地方自治法・その他法令、条例・規則等

60％以下に基づく委員会・審議会等における女性(2026)

委員の割合

審 議会等委 員に占 める

37.6％

女性の割合

(2021)

女 性委 員長のいる審議

9.7％

30.0％

会等の比率

(2021)(2026)【主な実施計画事業等】■男女共同参画推進事業【関係する個別計画】■第３次名寄市男女共同参画推進計画-20-

女性委員長のいる地方自治法・その他法令、条例・規則等に基づく委員会・審議会
等の比率

Ⅰ- 3

情報化の推進ICT に関連した各種情報システムを安定的に運用するとともに、デジタル技術を活用した市民サービスの向上や業務の効率化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に努めます。また、個人情
報などの情報資産を確実に保護し、情報セキュリティ施策の効果的な推進に努めます。
【現状と課題】
情報システムのクラウド化により、システム機器やソフトウェア類の安定的な稼働確保及び機器更新、セキュリティ対策を図ることが必要です。また、デジタル社会の到来を見据え、デジタル外部人材を活用しながら、市民生活における利便性やサービス品質の向上、業務の効率化を促進するとともに、
キャッシュレス化や公共交通、教育などの地域課題解決に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が必要です。
【後期計画期間の方向性】
情報システム機器の安定的な稼働確保及びセキュリティ対策の推進を図るとともに、デジタルトラン
スフォーメーション（DX）を推進するため、名寄市 DX 推進計画の実効性を担保したうえで、情報シス
テムの標準化や行政手続オンライン化、デジタルによる業務改善などの取組を推進します。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

説明

情報システムの標準化・

０分野

20 分野

主要な基幹系 20 業務システムを国の標

共通化（2021）（2026）

準仕様に準拠したシステムへ移行

０手続

27 手続

マイナンバーカードを用いて電子申請が可（2021）（2026）

能となるサービス手続数

１回

８回

高齢者や障がい者などデジタル格差解消（2021）（2026）のため、人にやさしいデジタル化の実装

40%

100%

マイナンバーカードの普及率向上のため取（2021）（2026）

得しやすい環境の構築

行政手続オンライン化
高 齢 者等 向けス マホ 教室の開催
マイナンバーカードの普及
率向上【主な実施計画事業等】■デジタル外部人材雇用 ■名寄市 DX 推進事業
■RPA 導入事業 ■地域 DX 推進事業
【関係する個別計画】■名寄市デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画

-21-

Ⅰ- 4

交流活動の推進

地域資源を生かした交流活動を展開し、魅力あるまちづくりを進めるとともに、国際感覚を持つ人材の育成など、異文化交流を通じた地域の活性化に努めます。また、多様化する移住希望者のニーズを把握し、民間との連携による積極的な情報発信や受入体制の整備に努めます。
【現状と課題】
市民団体等との連携・協力による各種事業の実施に加え、新たに ICT を活用した取組により国内外との交流推進を図ってきている。しかし、団体会員の高齢化などが進んでおり、施策の推進を図るた
め、各団体の活動が安定して行えるよう継続した支援が必要です。また、移住促進では、移住希望者への幅広いニーズに応えられるよう、相談体制、情報発信、受入体制の充実が求められるとともに、ターゲットを絞った支援策の効果・検証及び地域愛の醸成にもつながる魅力発信の取組が必要です。
【後期計画期間の方向性】
市民団体等を中心とした様々な交流活動を支援することで、幅広い視野を持った人材を育成するとともに、地域の活性化につながる取組を推進します。移住促進では、コーディネーターの配置及び地域住民と連携した受入体制の充実を図り、地域との関係性作りや魅力発信の取組を推進します。
【主な成果指標】
指標項目
国際交流事業の回数
交流事業参加者数
移住件数

基準値

目標値

説明

６回

７回

相互訪問やオンライン交流など海外との（2018）（2026）

交流機会の回数

364 人

396 人

国内外の交流先との交流事業への参加（2018）（2026）

人数（交流人口）

13 件

30 件

移住サポートによるまたは転入アンケート（2018）（2026）

による移住件数【主な実施計画事業等】■国内交流事業 ■国際交流事業 ■ふるさと会交流事業 ■移住促進事業【関係する個別計画】

-22-

Ⅰ- 5

広域行政の推進

道北圏の中核都市であり、北・北海道中央圏域定住自立圏の中心市として圏域の振興発展のため、リーダーシップを発揮するとともに、二次医療圏における唯一の総合病院を有する自治体として、関係市町村との連携強化に努めます。また、交流自治体とのさらなる連携・協力した取組に努めます。
【現状と課題】
圏域全体として人口減少や少子高齢化が進んでいることから、安心して暮らせる地域社会の形成を目指すため、医療・福祉・産業振興・教育分野をはじめ、防災・物流分野などの課題についても圏域
市町村を中心にさらなる連携が必要です。また、東京都杉並区との間で経済や子どもの交流に加え、職員の人事相互交流などを実施してきており、さらなる自治体連携を進めることにより都市部と地方のそれぞれが抱える特有の課題の解決を図ることが必要です。
【後期計画期間の方向性】
地域資源を活かした持続可能なまちづくりを目指し、定住自立圏共生ビジョンの着実な推進を図るとともに、新たに連携した取組である広域防災力の向上や物流網効率化に向けた取組等を推進します。また、東京都杉並区を中心とする、交流自治体との新たな連携した取組を推進します。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

説明

市立大学生定住自立圏

12 人

30 人

市立大学卒業生の定住自立圏域内での域内就職者数（2021）（2026）

就職者人数

３件

４件

（2019～2021）（2023～2026）

０件

４件（2021）（2026）

交流自治体と の新規連
携事業数
物流効率化実証実験参加自治体数【主な実施計画事業等】■定住自立圏推進事業【関係する個別計画】■北・北海道中央圏域定住自立圏共生ビジョン-23-

東京都杉並区を中心とする交流自治体との連携事業の創出
物流拠点化を目指した実証実験に参加する自治体数Ⅰ- 6

健全な財政運営

市民の安全安心な暮らしを支えていくには、健全な財政運営の維持が不可欠です。将来世代に過大な負担を残さずに、限られた財源を効果的に活用するため、事業の選択と集中を行い、持続可能で健全な財政運営に努めます。
【現状と課題】
本市の財政状況は、自治体財政の健全化を示す財政健全化判断比率の指標においては安全圏にあるものの、人口減少や、少子高齢化に伴う社会保障経費の増加、老朽化した公共施設への対応など、多くの財政的課題が山積しています。真に必要な事業を厳選して行うとともに、基金と公債費を適正に監視し、将来世代に過大な負担を残さず、持続可能な財政運営を維持していくことが必要です。
【後期計画期間の方向性】
限られた財源の中で、多様な行政需要に効果的に対応していくためには、適切な事業の選択が重要です。また、各財政指標を念頭に基金や公債費を適正に管理し、将来世代に過大な負担を残さず、持続可能な財政運営の維持に向けた取組を進めます。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

説明

実質公債費比率10.2％(2021)

13.0％以内(2026)

財政状況の健全性を表すため、

将来負担比率

7.5％(2021)

90.0％以内(2026)

国が定めた指標

市債の借入―

市債残高に対して、交付税措置がなく実質的に単独費で償還する額の比率
財 政 調 整基 金 ・ 減 債基金の残高

計画期間内における元金償還の額以内

37.5％

38.0％以内（2021）（2026）

49 億 4 千万円

18 億円以上(2021)(2026)

公共施設を建設するためなどに借
りた市の借金財源調整機能を有する市の貯金の残高【主な実施計画事業等】■ふるさと納税の推進 ■市税等キャッシュレス決済・コンビニ収納導入事業【関係する個別計画】■名寄市公共施設等総合管理計画 ■名寄市過疎地域持続的発展市町村計画

-24-

Ⅰ- 7

効率的な行政運営

検証や必要に応じた見直しを行い、総合計画・総合戦略の着実な推進を図り、行財政改革推進計
画に基づいた、職員の計画的な定員配置を行い、簡素で効率的な組織機構づくりに努めます。また、施設の複合化や民間活力の活用を図り、公民が連携し質の高い行政サービスの提供に努めます。
【現状と課題】
総合計画の実行性を高め、効率的・効果的な行政運営を行うためには、行政評価による成果指標の検証や、ローリング方式による必要に応じた見直しを行う必要があります。また、効率的な行政運営のためには、民間活力の活用や優秀な人材の確保をはじめ、個々の職員は公務員としての倫理観の向上とコンプライアンスの徹底が必要であるとともに、デジタル技術を用いた行政サービスの導入など情勢の変化に素早く対応することが求められています。
【後期計画期間の方向性】
定量的な成果指標の設定及び PDCA サイクルを確立し、検証・必要に応じた見直しを行い、実行性を高めていきます。また、情勢の変化に応じた行政サービスの提供を行うため、官民連携・役割分担を図るとともに優秀な人材の確保・育成に向けた採用・研修の充実を推進します。
【主な成果指標】
指標項目
職員採用試験受験者数
接遇・公務員倫理・コンプ
ライアンス研修の参加人数
行政評価により事業の見直しを行った事業数

基準値

目標値

説明

139 人

150 人

名寄市職員採用試験の一般事務職を受（2021）(2026)

験した人数

49 人

60 人

接遇・公務員倫理・コンプライアンス研修（2021）(2026)に参加した人数

11 事業

60 事業

（2020～2021 平均）（2023～2026）

行政評価で B・C・D 評価となった事業数【主な実施計画事業等】■研修事業【関係する個別計画】■名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略 ■第２次名寄市行財政改革推進計画

-25-

Ⅱ- 1

健康の保持増進

子どもから高齢者まですべての市民の健康づくりを推進し、健康寿命の延伸及び健康格差の縮小を目指し、住み慣れた地域で心豊かに元気で生活できる環境の創出に努めます。

【現状と課題】
健康寿命の延伸を図るためには、本市の死因の約半数を占める、がん・心疾患などの生活習慣病の発症及び重症化の予防に重点をおいた健康づくりの推進や、新型コロナウイルス感染症など新たな感染症に対する迅速かつ適切な対策が必要です。また、地域的な特徴として母子健康手帳交付時における転勤者の割合が約半数を占める中、複雑化・多様化する妊娠・出産・子育てに対し、今後も個々の親子に寄り添った母子健康支援の充実が必要です。
【後期計画期間の方向性】
名寄市健康増進計画「健康なよろ 21（第２次）」に基づき、生涯を通じた健康づくりの推進や感染症対策に努めるとともに、子どもが健やかに生まれ育ち、安心して子育てができるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制の一層の充実に向けた取組を推進します。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

説明

がん検診受診率(女性のた

23.5％

50％

女性のためのがん検診推進事業（子宮・めのがん検診推進事業)(2021)(2026)

乳・大腸がん）における受診率の平均

100％

100％

子育て応援プランを作成し妊娠期から支（2021）（2026）

援を行った割合

産後ケア事業の利用によ

100％

100％

産後ケア事業を利用するきっかけとなったる問題解決率（2021）（2026）

問題が解決できた割合

麻しん・風しん混合予防

95.2％

95％以上

接種の接種率（2021）（2026）

子育て応援プラン作成率

麻しん・風しん混合予防接種（第１期・２期）の接種率の平均は、蔓延防止を抑制できるとされる国の目標値 95％を維持【主な実施計画事業等】■健康づくり運動推進事業 ■母子健康支援・親子教室事業 ■感染症対策事業【関係する個別計画】■名寄市健康増進計画「健康なよろ 21（第２次）」 ■名寄市生きるを支える自殺対策計画

-26-

Ⅱ- 2

地域医療の充実

市民が生涯を通じて心身ともに健康に暮らしていくために、限られた医療資源を地域全体で効率的に活用していくことで持続可能な地域医療提供体制の構築に努めます。また、地域の医療ニーズを踏まえた医療体制の維持と市立総合病院の診療機能強化を図ることで地域医療の充実に努めます。
【現状と課題】
さらなる人口減少や高齢化率の上昇が見込まれる中、今後も住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、人口構造の変化に対応したバランスの取れた医療提供体制の構築が必要です。引き続き北海道医療計画に定める地域医療構想に基づき、病床機能の分化・連携の促進、在宅医療などの充実、医療従事者の確保・養成等を推進していくとともに、かかりつけ医の充実確保や地域の中核となる市立総合病院においては今後も計画的な運営と経営の効率化に取り組む必要があります。
【後期計画期間の方向性】
病院事業においては令和４年度に策定した経営強化プランに沿って、東病院を含めた病院機能の分化・連携強化や必要な経営強化等の取組を進めます。また、在宅医療・プライマリケアを担う風連
国保診療所や民間医療機関とのさらなる連携、かかりつけ医の充実確保に向けた取組を推進します。
さらに、名寄東病院の今後のあり方（改築等）について検討を進めます。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

706 日

810 日

(2021)(2026)

道北北部医療連携

18 施設

36 施設

ネットワークの拡大(2021)(2026)

27.9％

33.4％

(2021)(2026)

774 人

822 人

(2021)(2026)

医師派遣件数

患者紹介率
医療スタッフ数説明
地域医療支援事業医師派遣件数
ネットワーク参加施設数
退院患者の紹介率
市立総合病院の医療スタッフ数【主な実施計画事業等】■地域医療支援事業の推進 ■道北北部連携ネットワークの拡大 ■医療スタッフの充実■名寄市開業医誘致助成事業 ■手術室棟増改築事業【関係する個別計画】■名寄市新型インフルエンザ等対策行動計画 ■名寄市病院事業経営強化プラン

-27-

Ⅱ- 3

子育て支援の推進

安心して産み、育てられる環境の充実と、子ども一人ひとりが平等に育まれ、健やかに育つ環境づく
りを地域ぐるみで進めるため、相談・支援体制の充実及び関係機関との連携強化を図り、ここで育って、ここで育ててよかったといえるまちを目指し、子育て支援の推進に努めます。
【現状と課題】
就学前児童数は減少傾向ですが、共働き世帯の増加等により、子育てサービスに関するニーズが多様化してきており、子育て支援施策の充実、保育士の確保と併せて認定こども園開設後、老朽化が進んでいる公立保育所の整備が必要です。また、安心して子育てし続けるためには、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談支援や子どもの健全育成のための支援、療育が必要な子どもや家庭に対しての支援など、施策・体制の充実が必要です。
【後期計画期間の方向性】
名寄市子ども・子育て支援事業計画の基本理念に基づき、保育環境の充実のほか、子育てと就労が両立できる環境の整備など、多様な子育て支援ニーズへの対応と支援が必要な子どもや家庭に対するサービスの充実を図り、子育て支援施策を推進します。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

子育て支援センター利用

1,388 人1,400 人

登録者数

(2018)(2026)

子どもの遊び場の利用者

1,379 人1,440 人数(2021)(2026)

194 人

200 人

(2021)(2026)

６人

０人(2021)(2026)

ファミリー・サポート・セン
ター事業の 利用登録者
数
待機児童数

説明
年度ごとの利用登録者数
月ごとの利用者数

年度ごとの利用登録者数

年度ごとの４月１日時点の待機児童数【主な実施計画事業等】■認定こども園等整備事業■乳幼児等医療給付事業 ■ファミリー・サポート・センター事業【関係する個別計画】■第２期名寄市子ども・子育て支援事業計画

-28-

Ⅱ- 4

地域福祉の推進

すべての市民が互いを支え合う地域共生社会に向けて、住民の福祉を育む心の醸成を進め、民生委員児童委員や社会福祉協議会など各関係機関と連携し、市民が参加しやすい地域福祉社会の体制・環境づくりに努めます。
【現状と課題】
少子高齢化による人口減や価値観の多様化などを背景とし、地域で互いが支え合う意識や連帯感が希薄化しており、地域福祉の根幹である「人と人とのつながり」に大きな課題を抱えています。福祉の支援を必要とする人たちを含めすべての市民が、世代・分野に関係なく市民相互が「共助」できる
環境・体制づくりと、それを支援する施策が必要です。

【後期計画期間の方向性】
地域福祉の中心となる市民と行政がともに手を携え、それぞれの役割と責任を担っていける仕組み
づくりに取り組み、誰もが安心して健やかに暮らせるよう、「自立と共生」の地域社会づくりを進めます。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

町内会ネットワーク事業

52 町内会

72 町内会

参加町内会数（2021）（2026）

民生委員児童委員連絡2,209 件2,650 件

調整回数（2019）（2026）

説明
年度ごとの参加町内会数
行政他関係機関への年間相談件数【主な実施計画事業等】■町内会ネットワーク事業 ■社会福祉協議会運営事業費補助金 ■生活困窮者自立支援事業■低所得者の冬の生活支援事業（福祉灯油支援事業・冬の生活支援事業）【関係する個別計画】■第３期名寄市地域福祉計画

-29-

Ⅱ- 5

高齢者施策の推進

明るく活力ある高齢社会の実現を目指し、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、その人の状態に応じて医療・介護・予防・住まい及び生活支援サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の構築に努めます。
【現状と課題】
65 歳以上の高齢者数は、令和３年（2021 年）10 月末現在で 8,784 人、高齢者数における後期高齢者の占める割合は 54.6％ですが、令和７年（2025 年）には 61.7％まで上昇すると見込まれています。高齢者が安心して暮らし続けるためには、切れ目ない医療と介護の整備を継続するとともに、介護人材の確保やフレイル状態を予防するための介護予防事業の拡充など、課題解決に向けた取組が必要です。
【後期計画期間の方向性】
名寄市高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画の基本目標である「市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり」の実現に向けて、「地域包括ケアシステム」の深化を図る取組を推進します。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

説明

介護予防（フレイル予防）

754 人

980 人

教室参加人数(2019)(2026)

医療介護連携情報共有

58 事業所

65 事業所ICT ネットワーク参加事業所数

ICT 事業参加事業所数(2021)(2026)（医療機関、介護事業所）

認 知症 サポ ーター養 成

313 人

400 人

講座受講者数（2019）(2026)

年毎の予防教室の参加延べ人数

年毎の養成講座の受講者数【主な実施計画事業等】■一般介護予防事業 ■認知症総合支援事業 ■医療介護連携情報共有 ICT 事業■除雪サービス事業 ■生活支援ハウス設置事業 ■外国人材受入体制整備事業【関係する個別計画】■名寄市第８期高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画

-30-

Ⅱ- 6

障がい者福祉の推進

障がいがある人もない人も地域で安心して暮らすことができるように、市民や関係機関と連携して、地域の支援体制の充実に努めます。

【現状と課題】
障がい福祉サービスの充実に伴い、障がいがあっても住み慣れた地域で安心して暮らすことを希望する人が増え、また、障がい者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、相談や緊急時の対応等の機能を備えた「地域生活支援拠点等」の仕組みが求められています。令和２年度に開設した基幹相談支援センターにより、障がい者のニーズに対応した様々な支援を行い、今後も「名寄市障がい者福祉計画」「名寄市障がい福祉実施計画」に基づき、障がい福祉施策を推進する必要があります。
【後期計画期間の方向性】
障がいのある人が必要なサービスを利用しながら住み慣れた地域で、安心した生活が送れるよう、障がい者のニーズに対し、適切な対応ができるよう相談支援体制の充実とともに、社会福祉協議会
をはじめ関係機関が連携し、地域全体で支えるサービス提供体制の充実を図る取組を推進します。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

説明

55.7％

65％

交付者に対する使用率（2021）（2026）（チケット交付枚数に対する使用枚数）

2.80％

2.90％

（2021）（2026）

地域活動支援センター利1,879 人2,500 人

用者数（2021）（2026）

重 度障 害者ハイヤー料金助成事業タクシーチケ
ット使用率
障がい者雇用率

労働者数に対する障がい者の数
障がいのある人の日中の活動をサポートする機関である地域活動支援センター年間利用延べ人数【主な実施計画事業等】■成年後見制度利用支援事業 ■基幹相談支援センター事業 ■地域生活支援事業■重度障害者ハイヤー料金助成事業 / 重度視力障害者電話料助成事業【関係する個別計画】■第３次名寄市障がい者福祉計画 ■第６期名寄市障がい福祉実施計画

-31-

Ⅱ- 7

国民健康保険市民の医療に対する安心と信頼を確保するとともに、医療費の適正化等に向けた取組を推進し、国民健康保険制度を将来にわたり持続可能なものとできるよう努めます。

【現状と課題】
これからの国民健康保険制度においては、財政運営の責任主体である北海道とともに、保険税の平準化や事務の広域化を一体的に進めるとともに、医療費適正化など加入者の負担軽減につながる取組を推進しながら、財政運営の安定化や効率化に取り組む必要があります。

【後期計画期間の方向性】
生活習慣病の早期発見や重症化予防等の保健事業により、医療費の適正化と加入者の健康増進を図り、国民健康保険事業の安定健全化に向けた取組を推進します。

【主な成果指標】
指標項目
特定健診の受診率

基準値

目標値

29.0％

60％

(2021)(2026)【主な実施計画事業等】■データヘルス計画に基づく特定健診・特定保健指導【関係する個別計画】■第２期名寄市保健事業実施計画（データヘルス計画）

-32-

説明
年度ごとの特定検診受診率

Ⅲ- 1

環境との共生

公害のない生活環境の保全に努めるとともに、「名寄市ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、国や北海道との連携による、市民と自然と環境に配慮した取組の推進により 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に努めます。また、霊園、墓地、火葬場の計画的な整備と維持管理に努めます。
【現状と課題】
気候変動の影響により猛暑や台風、集中豪雨など地球温暖化に起因するといわれる自然災害が頻発、激甚化しており、「名寄市ゼロカーボンシティ宣言」に基づく脱炭素社会の実現に向けた取組が必要です。また、引き続き公害の防止に向けた取組が必要です。加えて、火葬場、墓地・霊園の老朽化が進行していることから、計画的な修繕を含めた施設の適切な維持管理が必要です。

【後期計画期間の方向性】「名寄市ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、再生可能エネルギーの導入可能性調査等、脱炭素社
会の実現に向けた取組を進めます。定期的な河川の水質分析調査を実施するなど公害のない環境の保持に向けた取組を進めます。火葬場、墓地・霊園の計画的な整理・修繕、維持管理を進めます。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

市事務事業における二酸

25,595ｔ

24,551ｔ

化炭素排出量（2020）（2026）

12 施設

31 施設

（2021）（2026）

公共施設照明の LED 化【主な実施計画事業等】■温暖化対策事業 ■再生可能エネルギー計画推進事業【関係する個別計画】■第４次名寄市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）■名寄市ゼロカーボン推進再生可能エネルギー導入計画

-33-

説明
第４次名寄市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）における市事務事業に係る二酸化炭素排出量削減目標値
公共施設照明の LED 化を行った施設数

Ⅲ- 2

循環型社会の形成

循環型社会の形成を目指し、リデュース（発生抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）の
3R 運動を推進します。また、ごみの出し方や減量化に向けた啓発などの環境美化運動に取り組むとともに、効率的な収集と適正な処理を行うため、施設の適正な運用・整備に努めます。
【現状と課題】
大量生産・大量消費・大量廃棄という環境負荷の大きな社会システムとなっていることから、3R 運動を基本とした循環型社会の形成に向けた施策の推進と、市民・事業者・行政の協働による取組が必要です。一般廃棄物中間処理施設の老朽化が進んでおり、名寄地区衛生施設事務組合や関係市
町村と、次期処理施設の供用開始に向けた協議を進めています。また、不法投棄されたごみが道路や公園などに目立つことから、環境美化の推進に向けた取組が必要です。
【後期計画期間の方向性】
3R 運動を推進するため、再生資源集団回収事業をはじめ、啓発活動や市民周知等に取り組み、資源の有効活用並びに廃棄物の適正処理を進めます。また、市民と協働による環境美化運動に取り組むとともに、次期一般廃棄物中間処理施設の供用開始に向けて関係市町村との協議を進めます。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

説明

8,429ｔ

7,896ｔ

年度ごとの炭化ごみ・埋立ごみ・粗大ごみ（2018）（2026）の量

1,344ｔ1,266ｔ

年度ごとのプラスチック製容器包装類や（2018）（2026）

ペットボトル等資源化ごみの収集量

再生資源集団回収事業

326ｔ

272ｔ

実績

（2018）（2026）

ごみ排出量実績
リサイクル実績

再生資源集団回収事業の回収量【主な実施計画事業等】■再生資源集団回収奨励金交付事業 ■次期処理施設整備事業 ■分別・資源化啓発事業■炭化センター・衛生センター・最終処分場維持管理費負担事業【関係する個別計画】■一般廃棄物処理広域化基本計画（ごみ処理基本計画）（生活排水処理基本計画）-34-

Ⅲ- 3 消防
市民の防火意識の高揚を図るとともに住宅火災での逃げ遅れによる死傷者ゼロを目標に住宅用火災報知器設置率の向上に努めます。また、市民の安全安心を守るため､消防（救急）車両及び 119
番通報の要となる通信指令台等資機材の更新を図るなど消防力の強化に努めます。
【現状と課題】
住宅用火災警報器について、約２割の未設置世帯や既設世帯への維持管理に係る対応もあるため、継続的な住宅防火対策の啓発が必要です。また、消防力の整備指針に基づき特殊な消防（救急）車両の定期的な整備・点検による適正な管理及び計画的な更新を行うとともに、119 番通報の要となる通信指令台等資機材の更新に向けた検討及び財源確保が必要です。さらに、市民の安全安心を守るため関係機関と連携し、総合的に対応できる体制の構築が必要です。
【後期計画期間の方向性】
住宅用火災警報器の設置推奨を行うとともに、取替えなどの維持管理について広報活動を推進します。また、財源の確保を含め適宜見直しを行いながら消防車両や通信指令台等資機材の更新を図り、消防活動体制の維持・充実に向けた取組を推進します。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

説明

４台

４台

後期計画期間中に更新計画がある消防(2019～2022)(2023～2026)

85％

100％

(2022)(2026)

高機能消防指令システ

１基

１基

後期計画期間中に更新計画があるシステ

ムの更新(2022)(2026)

ム更新基数

消防車両の更新台数
住宅用火災警報器設置率

車両台数
市内における住宅用火災警報器設置率【主な実施計画事業等】■水槽付消防ポンプ自動車更新事業 ■住宅防火対策・広報推進事業【関係する個別計画】■名寄消防署消防自動車等の整備計画■上川北部消防事務組合住宅用火災警報器設置・維持管理対策実施計画

-35-

Ⅲ- 4

防災対策の充実

激化する自然災害に備え、被害を最小限とするため、防災体制の充実強化や情報伝達手段の確保対策、関係機関との連携強化を図ります。また、市民の防災意識の高揚、自助・共助力の向上による避難対策の充実など、想定される災害に対する地域防災力の向上に努めます。
【現状と課題】
自然災害の激化に備えるため、「減災」の考え方を基本とする対策や国が示した「水防災意識社会
再構築ビジョン」に基づく取組の推進が必要です。特に、大規模水害に対し迅速・確実な避難行動を促進するため、まるごとまちごとハザードマップの取組の推進が必要です。
また、災害対応設備などの充実に加え、護岸や堤防整備、川底の掘削などのさらなる治水事業が必要です。
【後期計画期間の方向性】
市民の防災の知識及び意識の向上を図る取組を推進し、確実な避難行動が行われるよう平時からの取組を継続します。また、災害発生に備え防災資機材の整備・更新を図るとともに、関係機関との連携強化及び関係者の研修を充実し、地域防災力向上に向けた取組を推進します。さらに、広域防災拠点の誘致に向けた取組を研究します。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

年１回

年１回

（2021）（2026）

自主防災組織の設立団

27 団体

31 団体

町内会単位での自主防災組織の設立件

体数（2021）（2026）

数

年１回

年１回

（2021）（2026）

名寄市防災訓練

職員研修の実施件数

説明
防災訓練や防災セミナーの実施回数

職員を対象とした防災研修の実施回数【主な実施計画事業等】■まちごとまるごとハザードマップ（避難場所等の看板設置、避難場所等への案内表示板の設置）【関係する個別計画】■名寄市地域防災計画 ■名寄市強靱化計画

-36-

Ⅲ- 5

交通安全

交通事故のないまちづくりに向けて、幼児から高齢者まで体系的な交通安全意識の普及・啓発に努めます。また、市道の白線補修や危険箇所の注意を呼びかける看板設置など道路交通環境の整備を図るとともに、積雪寒冷地の地域特性に応じた冬期間の安全対策の充実に努めます。
【現状と課題】
道内においては、交通事故の発生件数は減少傾向となる中、事故における高齢運転者の構成率は上昇傾向にあるなど、交通事故の発生状況が変化してきていることから、交通安全意識の高揚・啓発推進のほか、道路の白線補修や市街地の交通環境の変化に伴う注意・警告看板の設置など、道路交通環境の整備、積雪寒冷地の地域特性に応じた交通安全対策が必要です。また、街頭啓発・広報活動などを中心に、関係団体・市民が一体となった交通安全運動の推進が必要です。
【後期計画期間の方向性】
関係機関・団体と協力しながら家庭・学校・職場・地域など、幼児から高齢者まで段階的・体系的に
交通安全教育活動を実施するほか、街頭啓発、交通安全グッズの配布、市道白線の補修、危険箇所注意看板の設置など、道路交通環境の整備に努め、交通安全の取組を推進します。
【主な成果指標】
指標項目
24 時間交通事故死者数

基準値

目標値

説明

０人

０人

交通事故起因による 24 時間以内の死者(2021)(2026)

数減少

市内で発生した交通事故による負傷者数減少

市内で発生した交通事故件数

交 通 事故 に よ る 負傷 者

17 人

数

(2021)

交通事故発生件数

17 件(2021)【主な実施計画事業等】■交通安全推進事業【関係する個別計画】■第 11 次名寄市交通安全計画

-37-

Ⅲ- 6

生活安全

犯罪のない安全で安心して暮らせるまちを目指し、関係機関・団体などとの連携を密にし、適切な情報の提供と防犯意識の高揚に努めます。また、防犯・安全対策として青色回転灯車両の整備や啓発活動に努めます。空家対策では、適正管理を促す啓発活動や関係者への連絡等に努めます。
【現状と課題】
地域コミュニティの希薄化や価値観の多様化などによる地域社会の防犯機能低下や、犯罪の多様化・巧妙化が進んでいることから、関係機関・団体、地域と連携を密にした防犯体制の強化など、市民が安全で安心して生活できる社会の形成に向けた取組が必要です。また、全国的に適正に管理されていない空家が社会問題となっており、本市においても適正管理に向けた啓発や、危険や悪影響を及ぼしている空家等の改善に向けた取組が必要です。
【後期計画期間の方向性】
地域や関係機関・団体と連携し、安全確保のため情報共有・収集と提供により安全意識の高揚を図りながら防犯意識の向上に取り組みます。また、名寄市空家等対策計画に基づき、空家などに関する施策を総合的かつ計画的に推進します。
【主な成果指標】
指標項目
刑法犯認知件数
空家に関する苦情件数

基準値
52 件
(2021)
37 件(2021)

目標値
減少
減少【主な実施計画事業等】■生活安全事業【関係する個別計画】■第２次名寄市空家等対策計画

-38-

説明
北海道警察が公表する市内で発生した犯罪発生件数
市内の空家に関する苦情件数

Ⅲ- 7

消費生活の安定

消費者の利益の擁護及び増進のため、各種情報の提供や出前講座を含めた講演会の開催、消費者団体の活動支援など、市民の消費生活の向上に努めます。また、相談体制の充実による消費者の救済支援に努めます。
【現状と課題】
全国的に特殊詐欺の被害や、消費トラブルが多く発生している状況にあることから、相談体制の強化を図るとともに、適切な情報の提供や団体などと連携した啓発活動を進めていく必要があります。また、不適切な商品表示により、消費者の利益が損なわれないよう、商品の品質や機能、価格などの情報が正しく表示されているかを監視する必要があります。

【後期計画期間の方向性】
相談体制の強化を図るとともに、適切な消費者情報の提供やセミナー、出前講座を開催するなど消費者教育を推進します。また、物価の動向や商品の適正表示などの調査活動を行うとともに、消費者意識の向上に向けた市民活動の支援を行い、消費生活の安定に向けた取組を推進します。
【主な成果指標】
指標項目
センター情報の発信
セミナー・講座参加者数

基準値

目標値

説明

24 回

24 回

相談事例を基にした消費生活センター情（2017～2021 平均）（2026）

報による注意喚起情報の発行回数

781 人

800 人

（2020～2021 平均）（2026）

17 回

20 回

国・道・消費者協会などが開催する相談（2020～2021 平均）（2026）

員研修会への参加

相談員の研修会などへの参加回数【主な実施計画事業等】■消費生活センター運営事業【関係する個別計画】-39-

セミナーや講座への参加者数

Ⅲ- 8

住宅の整備

住宅関連計画に基づき安心で快適な住環境の整備を促進し、公営住宅の修繕や建替えなど、市民のニーズを踏まえた適正な整備と管理に努めます。また、耐震診断・耐震改修に対する支援や民間住宅の整備に関する情報提供に努めます。
【現状と課題】
公営住宅は、建物や設備の老朽化に加え、高齢入居者の増加や継続的に一定数の空家を管理するなどの課題があるなか、居住誘導区域内への移転や管理戸数の縮減を進めています。今後も、住宅セーフティネットの役割を継続し、安心して生活できる住環境に改善をしながら、整備を進めていく必要があります。また、民間住宅では、耐震基準を満たさない住宅もあり、安全安心な住環境の確保のため、耐震性能や住宅の品質・性能の向上への取組が必要です。
【後期計画期間の方向性】
低額所得者など住宅困窮者の住まいになる公営住宅は、少子高齢化やニーズ変化に対応した改修等事業や修繕で住環境の整備を進めるとともに、民間住宅は、良好な住環境を得られるように、耐震化の支援や脱炭素社会に向けた情報提供などの取組を推進します。
【主な成果指標】
指標項目
公営住宅の管理戸数
公営住宅の整備戸数
住宅の耐震化率

基準値

目標値

説明

785 戸

653 戸

(2021)(2026)

366 戸

567 戸

建替えや改修事業により、住環境や耐久(2021)(2026)性の向上を図った住宅戸数

79.4％

95.0％

(2020)(2026)

市営住宅のストック数

耐震基準を満たす住宅の割合【主な実施計画事業等】■公営住宅整備事業 ■耐震改修促進事業【関係する個別計画】■名寄市住宅マスタープラン（第２次） ■名寄市公営住宅等長寿命化計画■第３次名寄市耐震改修促進計画-40-

Ⅲ- 9 都市環境の整備
人口減少などを見据えた新たな都市計画を進めるため、公園など社会資本の維持管理を行うとともに、都市機能の集約やコンパクトな市街地形成の推進を図るため、公共施設等の再配置の検討を進めます。また、自然豊かな景観保全を実施できるよう緑化・景観への意識の高揚に努めます。
【現状と課題】
近年の社会情勢の変化や、公共施設等の再配置も視野に入れた基本的な方針となるよう、「都市計画マスタープラン」の見直しを終え、新たに策定した「名寄市立地適正化計画」及び「名寄市公共施設等再配置計画」に基づき、持続可能な都市を実現するため、都市機能の集約など、コンパクトシ
ティ化を推進する必要があります。また、美しい街並み形成のため緑化木の維持管理や、街路灯のLED 化による明るいまちづくり、都市公園のさらなる魅力向上に資する改修が必要です。
【後期計画期間の方向性】
持続可能で集約型のまちづくりを進めるため都市機能を公共交通でアクセスしやすい配置とする施設計画を進めるとともに、町内会との協働による緑や花の景観整備や、安全安心な都市環境につながる街路灯の LED 化、人々が賑わい交流の場となる公園の計画的な改修や補修を進めます。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

都市機能誘導区域
への公共施設誘導-

件数
街路灯の LED 化率

目標値

説明

１

老朽化施設の統廃合に合わせた都市機能誘導（2023～2026）

区域内での拠点施設整備数

76.1％

90.5％

都市整備課の所管する街路灯に占める LED 化の(2021)(2026)

割合

都 市 公園 の 改 修事
業完了数

-

４

市民アンケートを基に計画した４つの大きな都市(2023～2026)

公園改修事業完了数【主な実施計画事業等】■公園長寿命化事業【関係する個別計画】■名寄市都市計画マスタープラン ■名寄市立地適正化計画 ■名寄市公共施設等再配置計画■名寄市公園施設長寿命化計画-41-

Ⅲ- 10

上水道の整備水道施設の適正な管理と配水管網整備や老朽管更新を図り、水道水の安定供給を確保します。また、水源の水質保全維持のため、水質汚染源の調査や監視を行うとともに、将来にわたり安定した事業運営に向けて、経営の健全化に努めます。
【現状と課題】
上水道事業は、第２期拡張事業による水道未整備地区への配水管新設等の整備や水道水を安定供給するため、施設の整備・更新を継続してきていますが、平成 31 年４月に給水人口の減少による料金収入の減少に対応するため、平均改定率 11.02％の値上げとなる料金改定を行いました。
今後も減収が予想されますが、施設の老朽化に対応するためには、名寄市水道事業経営戦略に基づき、経営の効率化と健全化を推進し、経営基盤の強化を図ることが必要です。
【後期計画期間の方向性】
水道水の安定供給確保のため、令和６年度以降の料金水準について議論を進め、適切な維持管理と計画的な改修更新を行うため事業を見直し、水道事業経営戦略を改定します。また、水質の保全維持のため、水質汚染源の調査・監視の強化、水源井戸の改修など適正な維持管理に努めます。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

説明

老朽管更新整備

7 路線(2021)

13 路線(2023～2026)

耐用年数を経過した配水管を更新した路浄水場など施設改修

10 件(2021)

22 件(2023～2026)

経常収支比率104.77%(2021)

100.55%(2026)

経常費用が経常収益によって、どの程度料金回収率

95.66%(2021)

91.83%(2026)

給水に係る費用が、どの程度水道料金収

線数
浄水施設などの改修件数賄われているかを示す指標入で賄われているかを表す指標【主な実施計画事業等】■上水道第２期拡張事業（給水区域拡張のための送水管新設整備等）【関係する個別計画】■名寄市水道事業経営戦略 ■名寄市上水道事業第２期拡張計画-42-

Ⅲ- 11 下水道・個別排水の整備
老朽化した下水道施設の修繕や更新を計画的に実施し、施設の長寿命化を図るとともに効率的な維持管理により清潔で快適な生活環境の保全に努めます。また、農村地区では、個別排水処理施設の整備を推進し水洗化の普及向上に努めます。
【現状と課題】
供用開始以来稼働している名寄・風連両地区の下水道施設の計画的な施設更新と効率的な維持管理が必要です。また、郊外・農村地区の合併浄化槽の普及率向上に向けて、個別排水処理施設整備を継続して取り組むことが必要です。令和２年度には公営企業会計への移行と、名寄市下水道事業経営戦略の改定を行っており、人口減少に伴う使用料収入の減少に対応するため、経営の効率化と健全化を推進し、経営基盤の強化を図ることが必要です。
【後期計画期間の方向性】
令和４年度に２期目となる名寄市公共下水道ストックマネジメント計画を策定し、個別排水処理施設
整備事業と連携した生活排水施設の整備を推進します。また、コスト縮減による業務の効率化を図り、令和６年度以降の適正な使用料水準について議論を進め、下水道事業経営戦略を改定します。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

説明

ストックマネジメント計画の

0.0％

80％

進捗率

（2022）（2026）

管渠及び処理場施設の改築更新を行うため、２期目のストックマネジメント計画を R５
から R９までの５か年計画で策定

79.4％

88％

(2021)（2026）

103.11％104.45％(2021)（2026）

経費回収率

123.47％116.05％（公共下水道事業）(2021)（2026）

合併浄化槽の普及率

経常収支比率

合併浄化槽の人口普及率
使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標
使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標【主な実施計画事業等】■公共下水道事業 ■個別排水処理施設整備事業【関係する個別計画】■名寄市公共下水道事業基本計画 ■名寄市下水道事業経営戦略■名寄市生活排水処理基本計画（個別排水処理施設整備事業）-43-

Ⅲ- 12

道路の整備

国道や道道の整備促進の要望や生活道路の計画的な整備・維持管理、幹線道路を中心とした交通ネットワークの整備、雪に強い除排雪体制の確立を図り、安全で快適な生活環境の整備に努めます。また、橋梁の定期的な点検を実施し、適正な維持修繕に努めます。
【現状と課題】
整備済の国道や道道の再整備や歩道の未整備区間の整備に向けて継続した要望活動が必要です。
また、市道は、整備済の舗装面や橋梁自体の老朽化が進行していることから、定期的な点検や維持修繕が必要であり、とりわけ生活道路は未改良道路が多く、排水未整備道路もあることから、計画的な整備が必要です。さらに、雪に強い除排雪体制を確立するため、大型機械の更新及び増強のほか、除排雪に携わる担い手確保などソフト面での支援が必要です。
【後期計画期間の方向性】
国道や道道は、整備促進の要望活動を継続し、老朽化した市道や橋梁は、交付金事業等の活用に
より計画的に点検調査、整備、維持管理を推進します。また、除排雪体制の確立に向けて大型機械の更新及び増強を図るとともに、担い手育成・確保支援などの取組を推進します。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

1,327m

4,336m(2021)(2023～2026)

市街地・郊外地の道路整567m

4,924m

備延長(2021)(2023～2026)

２橋

11 橋

(2021)(2023～2026)

1台

４台(2021)(2023～2026)

幹線道路の整備延長

補修橋梁数
除雪機械更新台数説明
計画期間内の幹線道路整備延長
計画期間内の生活道路整備延長
計画期間内の長寿命化計画で策定した修繕すべき橋梁数
計画期間内の除雪機械更新台数【主な実施計画事業等】■道路の整備 ■市道除排雪事業■橋梁長寿命化整備事業 ■除排雪助成事業【関係する個別計画】■名寄市舗装個別施設計画■名寄市橋梁長寿命化修繕計画-44-

Ⅲ- 13

地域公共交通

市民生活と経済活動に必要不可欠な鉄路やバスなどの公共交通機関の維持確保及び利便性確保を図るとともに、地域ニーズに合わせた交通手段の活用についての検討並びに利用促進に努めます。
【現状と課題】
地域公共交通は人口減少や交通体系の多様化により利用者の減少傾向にあり、バス路線が減便される状況にありますが、子どもや学生、高齢者や自動車運転免許を所持しない方の移動手段を確保することが必要です。また、鉄路においてはシカやクマなど線路内侵入に起因する接触事故が多発していることに加え、大雨や降雪が見込まれた段階での運休決定が顕著となっており、代替の交通手段も含めた安定的な運行の確保が必要です。
【後期計画期間の方向性】
バス路線については自家用車だけに依存しない、需要量や市民ニーズに見合った新たな交通モードへの転換を推進します。また、鉄道交通網の維持存続に向けては、宗谷本線活性化推進協議会の取組を中心に、これまでの利用促進策に加え、宗谷本線の多様な活用方法の検討を進めます。
【主な成果指標】
指標項目
多様な交通手段の検討
バス利用の促進

基準値

目標値

説明

０路線

１路線

自家用車だけに依存しない新たな交通モ(2021)(2026)

ードの導入

19 万人

19 万人

市内運行バス利用者数（令和３年度(2018～2021 平均)(2026)（2021 年度）利用水準の確保）【主な実施計画事業等】■宗谷本線維持存続に向けた活動の推進 ■デマンドバス運行委託事業■バス路線の維持・確保【関係する個別計画】■名寄市地域公共交通網形成計画-45-

Ⅳ- 1 農業・農村の振興
豊かで活力ある農業・農村の持続的な発展に向けて、収益性の高い農業経営の確立や多様な担い手の確保・育成、人と自然にやさしい農業の推進、豊かさと活力ある農村の構築に努めます。

【現状と課題】
水田活用の直接支払交付金制度の改正や TPP11 協定など社会経済情勢が大きく変化してきており、生産基盤の整備や農畜産物の安定生産などによる収益性の高い農業の確立、法人化による経営強化などが必要です。また、農家数が減少する中、地域コミュニティの維持を図るためにも多様な担い手の育成・確保が必要です。さらに、農業・農村の持続的な発展に向けて、環境保全や農業・農村の多面的機能の発揮が求められるとともに、食育の推進や有害鳥獣などへの対応が必要です。
【後期計画期間の方向性】
農業・農村振興条例及び第２次農業・農村振興計画（後期実施計画）に基づき関係機関・団体と連携し、多様な農畜産物の生産を維持し、収益性の高い農業経営の確立、持続可能な農業経営の促進、担い手の育成と確保を目指すとともに、豊かな農業・農村の構築を進めます。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

説明

２人

7人

年度ごとの新たに就農する農業後継者・（2021）（2026）

9,465ｋｇ

9,560ｋｇ（2021）（2026）

34

37（2021）（2026）

食育に関心がある市民の

86.1%

90％

アンケート調査において「食育に関心があ割合を増やす（2021）（2026）

る」と回答する人の割合

新規就農者数
１頭あたり平均生乳生産量
法人経営体

新規参入者
JA に出荷される生乳生産量から算出
法人経営体の総数【主な実施計画事業等】■畜産振興近代化事業 ■農業振興センター事業 ■高付加価値化と消費拡大の推進■労働力確保対策事業 ■担い手育成支援事業 ■新規就農者確保対策事業【関係する個別計画】■第２次名寄市農業・農村振興計画 ■第４次名寄市食育推進計画 ■名寄市農業振興地域整備計画

-46-

Ⅳ- 2

森林保全と林業の振興

森林は、木材利用のほか、国土保全や水源涵養機能などを有しており、この機能が十分発揮される
よう、市有林及び私有林の計画的な間伐や伐採、造林など適正管理に努めます。また、林業に従事する担い手育成・確保に努めます。
【現状と課題】
林業の担い手不足が進んでいるため、離職防止策と併せて多角的な視点から新規就業者の確保に向けた取組が必要です。市有林においては、人手不足に加え全道的な苗木不足から樹種に偏りが生じており、植林作業が短期間に集中することから、森林経営計画の見直しが必要です。私有林においては、施業集約化と高性能な林業機械・先進的な技術の導入による森林施業の効率化が必要です。
【後期計画期間の方向性】
私有林所有者の森林経営計画への加入を促進し、施業集約化を進めます。また、森林環境譲与税の活用により森林施業の効率化を図るとともに、民間事業者との連携等による新規就業者の確保と離職防止策として労働環境の改善等の取組を推進します。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

説明

19 人

22 人

森林整備担い手対策推進事業で市が負（2021）（2026）

担する森林作業員の人数

私有林人工林除間伐実

131ha

131ha

私有林における除伐、切捨間伐及び搬出

施面積（2021）（2026）

間伐の実施面積

76%80%（2021）（2026）

17.57ha15ha（2021）（2026）

森林作業員就労人数

私有林の森林経営計画
加入率
市有林皆伐面積

私有林の森林経営計画加入率
市有林における皆伐の実施面積【主な実施計画事業等】■林業担い手対策推進事業 ■私有林森林整備等事業 ■市有林造林事業【関係する個別計画】■名寄市森林整備計画 ■森林経営計画

-47-

Ⅳ- 3

商業の振興

中小企業の振興や経営基盤の強化、経済団体の機能強化を図るため、企業活力を強化する様々な取組や空き店舗対策など各種支援制度の充実により、起業や事業承継を後押しするとともに、経済団体や金融機関などと連携し、地域内の経済循環による地域経済の活性化に努めます。
【現状と課題】
大型店の進出、消費者ニーズの多様化、後継者不足などにより事業所数は減少し、中心市街地に限らず市内全体で経済活動が縮小したため、活気が失われつつありました。しかし、中小企業振興
条例に基づく支援メニューの拡充・緩和を行い、中小企業の積極的な投資を後押しし、これまでにない新規創業に繋がりました。引き続き、金融機関などとの連携強化を図り、国や道の融資制度の情報提供を行うとともに、事業者ニーズや時代に即した持続可能な支援制度の研究が必要です。
【後期計画期間の方向性】
中小企業が活力を最大限に発揮できる社会環境と地域循環型経済を構築することが重要であり、今後は、新たな支援メニューの周知・利用促進を図り、時代の中で変化する経営環境に果敢に挑戦する意欲あふれる中小企業の経営基盤の強化や、地域経済の活性化に向けた取組を推進します。
【主な成果指標】
指標項目
創業支援事業利用件数
企業活力強化支援事業
利用件数
創業相談件数

基準値

目標値

説明

１件

１件

中小企業振興条例に基づく補助金を利用（2021）（2026）

２件

５件

中小企業振興条例に基づく補助金を利用（2021）（2026）

して店舗改修などを実施した各年の件数

４件

６件（2021）（2026）

して創業した各年の件数

創業相談窓口での各年の相談件数【主な実施計画事業等】■中小企業振興事業（商店街等活性化事業） ■創業支援・事業承継事業【関係する個別計画】■創業支援等事業計画 ■基本計画（地域未来投資促進法）

-48-

Ⅳ- 4

工業の振興

地元企業の育成と経営基盤の強化や経営の安定を図るため、新たな市場開拓や販路拡大のための新製品の開発など各種支援制度の充実により、域外市場産業の強化を進めるとともに、地域の実情に応じた企業の立地・誘致を推進し、地域経済の活性化に努めます。
【現状と課題】
市内製造品出荷額の大半を占める企業の撤退による経済的損失からの経済再生を図るため、起業支援をはじめ市内の域外市場産業を育成するとともに、企業の立地・誘致を促進することにより、地域経済の活性化に取り組む必要があります。また、技能者の人材不足とりわけ若年技術者が不足していることから、技能者育成・確保に向けた対策について、関係機関や団体と協議・検討していくことが必要です。
【後期計画期間の方向性】
企業の立地・誘致や地域中核企業の支援は、地域経済の活性化、若年者の地元定着促進及び雇用に大きな役割を果たすことから、新たな支援策の周知・利用促進を図り、地域の特性を活かした企業の立地・誘致や技能者育成・確保の取組をより一層推進します。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

説明

名寄で人づくり事業利用

４件

４件

中小企業振興条例に基づく補助金を（2021）（2026）

利用して資格を取得した各年の件数

０件

４件

企業立地促進条例に基づく助成金を（2021）（2023～2026）

３回

３回（2021）（2026）

件数
新たに立地した企業数
金融機関との意見交換
会の開催回数利用して立地した企業数
産官金連携なよろ経済サポートネットワークを開催した各年の回数【主な実施計画事業等】■住宅改修等推進事業■中小企業振興事業（人材確保育成事業）■企業立地促進事業 ■中小企業振興事業（商店街等活性化事業）【関係する個別計画】■創業支援等事業計画 ■基本計画（地域未来投資促進法）

-49-

Ⅳ- 5

雇用の安定

新規学卒者の就職支援と定着化や若年者の離職防止、季節労働者の通年雇用化に努めます。また、労働条件の向上と労働者が健康で安心して働ける環境づくりを目指すとともに、人材・雇用の確保に関する支援や能力開発のため関係機関との連携強化に努めます。
【現状と課題】
管内の雇用情勢は求職者に対し求人数が上回る状況が継続しており、あらゆる分野において人材確保は喫緊の課題となっています。技能・技術向上のための支援による人材育成、労働条件の向上と労働者が健康で安心して働ける環境づくりを目指すとともに、関係機関と連携しながら人材・雇用の確保に関する支援や能力開発、技術講習会の提供を図ることが必要です。
【後期計画期間の方向性】
地元就職と定住促進を図るため、関係機関と連携し、人材育成・確保、労働者が健康で安心して働ける環境づくりを推進します。また、中小企業振興条例に基づく支援メニューの活用や特定地域づくり事業の支援などにより、安定的な雇用環境と人材確保に向けた取組を推進します。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

新規高卒者の管内就職

57.6％

58.2％

率

（2021）（2026）

352 人

283 人

（2020）（2026）

1回

1回

要請回数

（2021）（2026）

通年雇用化に資する講

５事業

５事業

通年雇用セミナー、新分野、職種転換講

習会・研修会等の事業数（2021）（2026）

習ほかの各年の回数

季節労働者数新規学卒者の管内就職説明
新規高卒者が管内に就職する率
名寄市の季節労働者数
市、道、国が連携し経済団体へ新規学卒者の管内就職受入を要請する各年の回
数【主な実施計画事業等】■雇用促進事業及び勤労者福祉推進事業 ■中小企業振興事業（人材確保育成事業）【関係する個別計画】

-50-

Ⅳ- 6

観光の振興

名寄市観光振興計画（第２次）に基づき、原生の自然を活用したアウトドア観光やスポーツツーリズムを推進するとともに、観光振興に資する人材の発掘・育成に取り組むほか、広域観光や食と観光の推進などに取り組み、観光を通じた地域経済の活性化に努めます。
【現状と課題】
本市の観光においては、「知名度の低さ」「宿泊客の獲得」「人材不足」が課題となっていることから、
名寄市観光振興計画（第２次）に基づき、「ウィズコロナ」「アフターコロナ」「ポストコロナ」の回復の段階に応じた取組を進めることが必要です。また、アウトドア観光の推進や観光人材の発掘・育成などのほか、Ｎスポーツコミッションと連携し、スポーツツーリズム商品の開発・販売やスポーツ合宿・大会の誘致など、冬季スポーツ拠点化に向けた取組も必要です。
【後期計画期間の方向性】
観光を通じた地域経済の活性化を図るため、川や山、天体観測や日本一の雪質など本市の原生の自然を活用したアウトドア観光やＮスポーツコミッションと連携し、スポーツを通じた交流人口の拡大等を目指したスポーツツーリズムを推進するとともに、それらを担う人材を発掘・育成を図ります。
【主な成果指標】
指標項目
市内での観光消費額
市内宿泊延数
名寄市認知度

基準値

目標値

18 億円

34 億円

（2020）（2026）

7.58 万人泊

11.24 万人泊（2020）（2026）

44.6％

50.0％

（2021）（2026）【主な実施計画事業等】■スキー場事業 ■観光振興事業【関係する個別計画】■名寄市観光振興計画（第２次）

-51-

説明
観光客の市内消費額
市内宿泊施設での宿泊延数
市民以外の本市の認知度

Ⅴ- 1

幼児教育の充実

子どもたちが健やかに育まれるよう、認定こども園・幼稚園や関係機関と小学校との連携を密にし、小学校への円滑な接続・移行に努めます。また、幼児教育を希望する子どもたちが平等に教育を受けられるよう、運営支援に努めます。
【現状と課題】
本市の幼児教育は、すべての認定こども園・幼稚園が子ども・子育て支援制度に基づく施設型給付費により施設を運営しており、幼児教育の提供体制の充実が図られてきていますが、少子化に伴い幼児数も減少傾向にある中、質の高い幼児教育を保障するため、体制の維持・充実を図る必要があります。また、発達の遅れなどにより支援の必要な園児に対し最善の支援を提供するために、就学に向けて小学校との連携を密にし、発達支援関係機関が連携し取組を推進していくことが必要です。
【後期計画期間の方向性】
認定こども園・幼稚園の子ども・子育て支援制度に基づく施設運営に対する支援を行うなど、体制の維持・充実を図ります。また、すべての園児が希望をもって就学できるよう、関係機関と小学校との連携を深め、小学校教育への円滑な接続・移行に向けた取組を推進します。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

５カ所

５カ所

(2021)(2026)

３カ所

４カ所

幼稚園から認定こども園に移行する施設(2021)(2026)

数

幼児教育・保育における

194 人

169 人

小学校への接続人数(2021)(2026)

幼児教育受入施設数
認定こども園移行施設数【主な実施計画事業等】■民間特定教育・保育施設への運営支援【関係する個別計画】■第２期名寄市子ども・子育て支援事業計画

-52-

説明
認定こども園・幼稚園の受入施設数

認定こども園・幼稚園・保育園における小学校との連携・接続を見通した教育・保育
課程を受けた児童数

Ⅴ- 2

小中学校教育の充実

生きる力を育てる教育や特別支援教育、国際理解教育、情報教育等の社会の変化に対応する力を育てる教育などの充実、教職員の資質向上や地域社会と連携した信頼される学校づくりの推進、教育効果を高めるための計画的な学校施設の整備に努めます。
【現状と課題】
生きる力を育てる教育の推進では、名寄市教育改善プロジェクト委員会の取組等を通じて確かな学
力や豊かな人間性、たくましく生きるための体力の育成に努めることが必要です。また、信頼される学校づくりの推進では、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動により地域とともにある学校づくりが必要です。さらに、安全安心な教育環境の整備では、各学校における危機管理体制の確立や学校
施設・設備等の計画的な整備が必要です。
【後期計画期間の方向性】
子どもたち一人ひとりの状況に応じたきめ細かな教育の提供、学校と家庭・地域が目標を共有し協働して課題に対応する「地域とともにある学校」づくり、研修による教職員の資質向上、ICT 教育の推進、部活動改革、継続的な危機管理体制の確立、老朽化した学校施設の整備事業を進めます。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

説明

全 国 学 力・ 学 習 状 況 調
査全科目の結果―

全科目
全国平均以上小学校６年生、中学校３年生を対象とした

全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果―

体力合計点
全国平均以上小学校５年生、中学校２年生を対象とした

同調査全科目が全国平均点以上
同調査各種目合計点が全国平均以上

部活動改革の推進

0（2021）

100％

スポーツ部活動のうち休日の地域移行を（2026）

実施した部活動数割合

小中学校施設の耐震化

76％

91.7％

市内小中学校 11 校の校舎、体育館等の率（2021）（2026）

耐震化の割合【主な実施計画事業等】■教育改善プロジェクト委員会推進事業 ■心の教室相談員配置事業 ■部活動改革の推進■小中学校情報機器整備事業 ■スクールソーシャルワーカー配置事業【関係する個別計画】■名寄市学校教育推進計画 ■名寄市立小中学校適正配置計画（第２期）■名寄市立小中学校施設整備計画 ■名寄市学校施設長寿命化計画【個別施設計画】

-53-

Ⅴ- 3

高等学校教育の充実

近年のグローバル化や情報化の進展などの社会の急速な変化、生徒の興味・関心、進路希望等の多様化及び中学校卒業者数の減少など高校を取り巻く環境の変化に対応し、地域の未来を担う人材を育成する魅力ある高校づくりに向けた支援体制の充実に努めます。
【現状と課題】
今後も中学校卒業者数の減少が見込まれる中、令和５年度に再編統合される市内唯一の高校となる新設校が、生徒や保護者から選ばれ、地域からも親しまれる魅力ある学校となるよう特色ある支援を行うなど、支援策・体制の充実を図ることが必要です。

【後期計画期間の方向性】
令和５年度に再編統合される新設校においては、生徒、保護者、地域から魅力ある高校となるよう
北海道教育委員会と十分に連携を図るとともに、特色ある支援策について検討を進めます。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

説明

高校生資格取得支援者

166 人

200 人

市内高校に在学する生徒の資格取得に人数(2021)(2026)

要する受験料等を支援した人数【主な実施計画事業等】■高等学校支援事業【関係する個別計画】

-54-

Ⅴ- 4

大学教育の充実

将来構想の推進など、長期的視野に立った大学運営を進めるとともに、地域社会の教育的活用と本学の人的・知的資源を生かした地域貢献に取り組む大学として、地域経済、地域社会の発展等に努めます。また、公開講座などの開催により市民に開かれた大学を目指します。
【現状と課題】
有用な人材を確保・育成するため、給付型奨学金等の給付や快適な学修環境の提供が必要です。
また、地域活性化及び人口減少対策にも資する卒業生の地元定着に向け、関係機関と連携した支援の充実が必要です。さらに、産学官の連携のもと地域に貢献する大学としてオンラインの活用など工夫をしながら公開講座等の開催を継続していくことが必要です。
【後期計画期間の方向性】「ケアの未来をひらき、小さくてもきらりと光る大学を目指す」大学の理念及び目的を達成するため、ケア専門職を対象としたセミナーの開催などの地域貢献を行い、教育研究成果の社会への還元を目指します。また、施設等の教育環境の充実、本学生の本市への定着を促す取組を推進します。また、独立行政法人化を検討するとともに大学院設置に向けた取組を推進します。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

12 人

20 人

（2021）（2026）

企業情報提供機会

０回

２回（ミニジョブカフェ）（2021）（2026）

２回

５回（2021）（2026）

４回

５回（2021）（2026）

卒業生市内就業者数

公開講座の開催数
リカレント講座開催数

説明
年度ごとの卒業生の市内就業者数
年度ごとのミニジョブカフェ開催数
年度ごとの公開講座開催数
年度ごとのリカレント講座開催数【主な実施計画事業等】■既存校舎等改修事業 ■コミュニティケア教育研究センター活動推進事業■名寄市立大学卒業生の地元定着促進事業 ■名寄市立大学学生寮整備事業【関係する個別計画】■名寄市立大学の将来構想（ビジョン 2026）

-55-

Ⅴ- 5

生涯学習社会の形成

市民が生涯にわたって主体的に学び、心豊かな人生を送ることができるよう、社会教育拠点施設の整備や指導者の育成、学習活動の推進など、生涯学習環境の充実に努めます。

【現状と課題】
ライフスタイルの多様化が進む中、市民が積極的に学び、社会参加する環境づくりが必要です。また、市立図書館など老朽化が進む社会教育施設について改築などの検討が必要です。北国博物館は、特別展などの事業の実施のほか、より幅広い分野での情報提供が求められています。市立天文台
は、各種研究機関などとの共同研究をはじめ、交流も図られていることから、今後も研究施設としての役割を果たしていくことが必要です。
【後期計画期間の方向性】
市民が生涯にわたって主体的に学ぶことができる環境の充実、社会参加の促進に向けた取組、社会教育施設の計画的な整備に向けた取組を推進します。公民館、図書館、博物館、天文台など施設の特徴を活かし、市内外への情報発信や、市民、団体、他施設との連携事業を推進します。
【主な成果指標】
指標項目
市民講座参加者数
北国博物館来訪者数
図書館入館者数
天文台来訪者数

基準値

目標値

説明

260 人

260 人

各公民館で実施している市民講座・公民（2019）（2026）

館講座の参加者数

10,403 人

12,000 人

年度ごとの特別展・企画展や各種事業を(2019)(2026)

含めた北国博物館の来訪者数

31,031 人

31,000 人

市立名寄図書館本館及び風連分室の入（2019）（2026）

館者数

11,268 人

12,500 人

年度ごとの観望会やプラネタリウムの企画（2019）（2026）

投影も含め天文台に来訪した人数【主な実施計画事業等】■図書館本館の改築 ■高齢者学級運営事業 ■公民館運営事業■地域学校協働活動推進事業【関係する個別計画】■名寄市社会教育推進計画 ■第４次名寄市子どもの読書活動推進計画

-56-

Ⅴ- 6

家庭教育の推進

子どもたちの健全育成の基盤である家庭における教育力の向上を図り、家庭の孤立を防ぐため、幼稚園と連携した家庭教育学級の開設や講座の開催など、親子や親同士のコミュニケーションを深める機会の提供に努めます。また、子育てに配慮した環境づくりなどについて企業への啓発に努めます。
【現状と課題】
親や家庭を取り巻く環境の変化により、子どもの基本的な生活習慣や他人への思いやりの心を育てる家庭教育に悩みや不安を抱えている家庭に対し、家庭教育学級や家庭教育支援講座において、学習機会や親同士のつながりづくりを促進することが必要です。また、地域全体で家庭教育を支えていくため、北海道教育委員会家庭教育サポート企業制度への登録を推進し、学校教育や福祉部局との連携により、家庭教育への理解が深められるよう取り組むことが必要です。
【後期計画期間の方向性】
家庭教育に関する講座の開催や情報提供、学校教育や福祉部局と連携し、豊かな心を育む体験
や親子のふれあい、親同士のコミュニケーションを深める機会の充実に向けた取組により家庭における教育力の向上を推進します。また、家庭教育サポート企業への登録を推進します。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

説明

家庭教育学級実施事業

96 人

106 人

家庭教育学級（２学級）で実施する事業の参加者数（2021）（2026）

参加人数

家庭教育学級合同講座

46 人

46 人

家庭教育学級（２学級）合同講座の参加

参加者数（2021）（2026）

人数

家庭教育支援講座参加

84 人

90 人

者数

（2017）（2026）

家庭教育サポート企業登

21 者

23 者

北海道家庭教育サポート企業の登録者

録者数（2021）（2026）

数【主な実施計画事業等】■家庭教育推進事業【関係する個別計画】■名寄市社会教育推進計画-57-

家庭教育支援講座の参加者数

Ⅴ- 7

生涯スポーツの振興

生涯にわたり心身ともに健康な市民が増えるよう、運動・スポーツを通じたまちづくりに向けた機運の醸成に努めます。また、スポーツの価値を高めながら、生涯スポーツ振興に努めるとともに、市民が運動・スポーツに取り組みやすい環境づくりに努めます。
【現状と課題】
市民生活を豊かにする方法の一つとして運動・スポーツ活動が注目されており、体力向上・健康増進に加えて、コミュニティ形成にも有効であることがわかってきました。一方で、人口減少や指導者不足等に起因した子どもたちのスポーツ環境が変化しているとともに、スポーツ施設の老朽化や市民ニーズに合わなくなってきている施設もあることから、施設のあり方についても検討が必要です。

【後期計画期間の方向性】
運動・スポーツを通じたまちづくりの機運醸成を図るために、市民を対象とした運動・スポーツによる・
体力向上・健康増進、並びに運動習慣化等に取り組む機会を増やしながら、市民が運動・スポーツに取り組みやすい環境づくりを推進します。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

説明

６回

35 回

運動・スポーツによる健康づくりや運動習（2021）（2023～2026）

働き世代を対象とした運

０事業

５事業

動・スポーツ関連事業数（2021）（2023～2026）

運動・スポーツ関連事業

０企業

20 企業

の企業参加数（2021）（2023～2026）

運動・スポーツイベント数

慣等のきっかけとなるイベント累計数
働き世代を対象とした運動・スポーツによる健康づくりに関連した事業累計数
運動・スポーツによる健康づくり関連事業に参加した企業累計数【主な実施計画事業等】■名寄ピヤシリシャンツェ整備事業 ■スポーツセンター改修事業 ■各種大会開催事業■冬季スポーツ拠点化事業【関係する個別計画】

-58-

Ⅴ- 8

青少年の健全育成

未来を担う青少年が、心身ともに健やかに成長し、社会の一員としての人間性や社会性を身につけることができるよう、様々な体験活動や交流活動、ボランティア活動を推進するとともに、安全で健やかな成長に向けた体制づくりに努めます。
【現状と課題】
少子化などにより地域子ども会の活動が困難になり、地域での子ども同士の関係が希薄になっていることから、子どもたちの体験・交流機会の充実が必要です。また、児童生徒を犯罪から守るため、地域全体の見守り体制が求められており、地域の連携強化を図るとともに、不登校の防止や相談体制の充実が必要です。さらには、老朽した児童センターの施設整備に向け、引き続き検討が必要です。
【後期計画期間の方向性】
子ども会育成連合会と連携し子ども体験・交流事業の取組を推進します。また、青少年の健全育成を図るため、子どもの安全安心を守る活動、教育相談体制や放課後子ども教室の充実に向けた取組を検討するとともに、児童センターの整備や放課後児童クラブの充実に向けた取組を推進します。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

子ども体験・交流事業

105 人

116 人

参加者数

（2019）（2026）

放 課 後子 ども 教 室参 加

20 人

20 人

者数

(2021)(2026)

説明
目標値は、へっちゃ LAND、都会っ子交流
事業、子ども会育成連合会のわくわく！体験交流会の募集定員人数
放課後子ども教室の参加者数（定員）【主な実施計画事業等】■青少年育成事業 ■青少年問題等対策事業 ■不登校児童生徒相談事業■児童クラブ運営事業 ■放課後子ども教室の充実 ■児童館の整備【関係する個別計画】■名寄市社会教育推進計画 ■第２期名寄市子ども・子育て支援事業計画

-59-

Ⅴ- 9

地域文化の継承と創造

市民が想像力にあふれ、豊かな人生を送ることができるよう、文化施設の整備や指導者の育成など
文化振興のための基盤整備を進め、拠点施設を中心に、文化に触れる機会の充実を図り、文化の創造と団体の育成に努めます。また、平成の名寄の歩みをまとめた新たな市史の編さんに努めます。
【現状と課題】
市民文化センターとふうれん地域交流センターを拠点として、多くの市民が文化芸術に親しむ機会の拡充が期待されることから、関係団体との連携・協働による発表や鑑賞機会の充実が必要です。
また、本市の歴史や文化財、郷土芸能について、各種展示会などを通じての普及啓発や次世代への継承のため、調査や保存、市民の理解を深める取組の充実が必要です。市史編さんにあたり、関係者の記憶が残っている内にその歩みをまとめ、検証し、将来につなげていくことが必要です。
【後期計画期間の方向性】
文化芸術活動への参加・発表・鑑賞機会の充実を図るとともに、市民が文化芸術に親しむ環境づく
りを進めます。また、文化財を保護するため、普及啓発に取り組むとともに、指定文化財や郷土芸能の継承に向けた支援を進めます。2024 年度の名寄市史発刊に向け、編さん事業を進めます。
【主な成果指標】
指標項目

基準値

目標値

説明

来場者アンケートによる

89％

89％

来場者アンケートによる満足度の年度平

満足度（2021）（2026）

均値

市 民 文 化祭 ・ 風 連 文 化

73 団体

73 団体

市民文化祭と風連文化祭の参加団体数

祭事業（2021）（2026）（個人は含めない）

北国博物館での展示会

14 回

14 回

の開催

（2021）（2026）

各種展示会の開催回数【主な実施計画事業等】■名寄市史編さん事業 ■市民と協働による文化芸術推進事業■各種講演会・講座・展示会運営事業 ■文化財保護事業【関係する個別計画】■名寄市社会教育推進計画-60-

名寄市総合計画（第２次）後期計画期間における財政計画の規模

１ 名寄市中期財政計画の意義
財政計画は、総合計画を実施する裏付けと・使用料及び手数料は、過去の決算額や直近なるもので、過去の決算状況や今後の状況、の予算額を基礎として推計しました。

想定される事業等の予測を基に作成したもの

・国・道支出金は想定される事業に基づいて推計しました。

です。
総合計画が実行性を持つためには、財政計

・繰入金は、財政対策以外の通常の繰入のほ画との整合性が基本となりますが、人口減少

か、市立病院整備基金、名寄東病院振興基金などの繰入を見込みました。

や少子高齢化に伴う経済構造の変化や公共施・市債は、想定される事業に基づき、推計し設・公共インフラの老朽化、長寿命化への対ました。

応などから、名寄市においては収支不足が発（３）各年度の歳出生することが予想されます。
このため、基金などを活用しながら、財政・人件費、扶助費、公債費など義務的な経費計画を策定しました。

と後期計画で想定される事業に基づき、新発債を見込むとともに、それぞれの起債区分に応じた償還方法に基づき推計しました。

２ 名寄市総合計画（第２次）後期計画期間

・普通建設事業費は、後期計画期間で想定さにおける財政計画

れる事業に基づき推計しました。

（１）策定の基本的な考え方

・物件費、維持補修費、補助費等は過去の決・財政計画は、現行制度を基本として、過去算額や直近の予算額を基礎としながら、新の決算額や直近の予算額などを基礎として、たな費用についても考慮し推計しました。

計画期間における歳入と歳出を見込んでい・各特別会計への繰出金については、普通建ます。今後の地方財政対策等の詳細が現時

設事業費負担分などを考慮して推計しまし

点では公表されていないことから、地方財た。

政への影響が不透明であるため、令和４年
11 月時点で把握可能な情報に基づき、一般

３ 名寄市総合計画（第２次）後期実施計画

会計を基本とする財政計画を策定していまの規模の設定す。

計画の規模は、実施計画の事業費で定め、（２）各年度の歳入

本計画の当初では「後期実施計画の規模」と・市税の市民税については、人口ビジョンをして概ね 360 億 7,933 万円とします。

基礎として推計しました。

後期実施計画は、財政計画と整合性を持た

・各種交付金については、令和５年度地方財せ策定したものです。

政の仮試算を参考に推計しました。

なお、後期実施計画の規模については、毎・地方交付税は後期計画期間で想定される事

年度、計画の見直しを実施し（ローリング）

業に基づき新発債を見込み推計しました。

それらの状況を基に後年度別に設定します。

名寄市総合計画（第２次）後期実施計画の事業費（令和５年度(2023 年度)～令和８年度(2026 年度)）※概数
施策の柱

事業費（千円）

基本目標Ⅰ

市民と行政との協働によるまちづくり

575,018

基本目標Ⅱ

市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり

7,712,783

基本目標Ⅲ

自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

15,110,447

基本目標Ⅳ

地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり

5,894,179

基本目標Ⅴ

生きる力と豊かな文化を育むまちづくり

6,786,905
総

-61-

計

36,079,332

名寄市総合計画（第２次）後期計画期間における財政計画の規模

重点プロジェクトの事業費（令和５年度～令和８年度） ※概数
重点プロジェクト名

事業本数

経済元気化プロジェクト
安心子育てプロジェクト
冬季スポーツ拠点化プロジェクト
生涯活躍プロジェクト

23
32
8
22

事業費（千円）
4,299,141
5,648,186
375,493734,208

４ 名寄市の財政（平成 30 年度～令和３年度）
自主財源 依存財源
計

義務
投資
その他
計

【歳入】

【歳入】
市税
使用料手数料
繰入金
その他
地方交付税
国道支出金
地方債
その他

（単位：百万円）
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
3,058
13.9%
3,110
15.3%
3,141
12.5%
3,098
13.2%
356
1.6%
307
1.5%
277
1.1%
281
1.2%
1,032
4.7%
519
2.6%
674
2.7%
315
1.3%
1,509
6.9%
1,533
7.6%
1,372
5.5%
1,644
7.0%
8,955
40.7%
9,218
45.5%
9,473
37.8%
10,086
42.9%
4,173
19.0%
3,257
16.1%
7,548
30.1%
4,923
20.9%
2,002
9.1%
1,406
6.9%
1,569
6.3%
2,012
8.6%
925
4.2%
925
4.6%
1,019
4.1%
1,165
5.0%
合 計
22,010 100.0%
20,275 100.0%
25,073 100.0%
23,524 100.0%（単位：百万円）【歳出】
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
人件費
2,504
11.6%
2,585
13.0%
2,872
11.6%
2,911
12.6%
扶助費
2,496
11.6%
2,579
13.0%
2,615
10.6%
3,272
14.2%
公債費
2,218
10.3%
2,381
12.0%
2,469
10.0%
2,509
10.9%
普通建設事業費
3,028
14.0%
1,661
8.3%
1,745
7.1%
2,439
10.6%
災害復旧費
1
0.0%
1
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
物件費
2,261
10.5%
2,320
11.7%
2,188
8.9%
2,358
10.2%
補助費等
3,725
17.3%
3,254
16.4%
7,631
31.0%
4,095
17.8%
繰出金
3,168
14.7%
3,206
16.1%
2,754
11.2%
2,797
12.1%
その他
2,152
10.0%
1,908
9.6%
2,376
9.6%
2,679
11.6%
合 計
21,553 100.0%
19,895 100.0%
24,650 100.0%
23,060 100.0%

【歳出】

-62-

実施計画の概要
名寄市総合計画（第２次）想定される計画事業（後期実施計画）
基本
目標

主要施策

事業名（個別事業名）

重点 重点 重点 重点区分
経済 安心 冬季 生涯

事業内容

担当部課

基本目標Ⅰ 市民と行政との協働によるまちづくり
まちづくり推進事業

生継続

個人・団体が取り組む地域活性化に関する特産品の開発研
究・イベント開催・人材育成等の一部経費を助成

総合政策部（地域課題担当）

町内会連合会補助事業

生継続

構成町内会の連携強化や住民福祉の増進を図る「町内会連合会」に対する支援

総合政策部（地域課題担当）

市民主体のまちづく 地域連絡協議会等活動
りの推進
支援事業

生

継続

地域連絡協議会が行う町内会単位の枠を超えた取組等に対する支援（運営費、活動費）

総合政策部（地域課題担当）

町内会自治活動交付金
事業

生

継続

市広報紙の配布などコミュニティづくりを促進する地域活動に対する、町内会への支援（均等割、世帯割）

総合政策部（地域課題担当）

多様な媒体による広報の推進

継続 多様な媒体による市政情報の積極的な発信等の検討

人権尊重と男女共
男女共同参画推進事業
同参画社会の形成

継続

男女共同参画社会の実現に向けた広報啓発活動や、先進企業や個人・団体への表彰等

環境生活課

デジタル外部人材雇用

継続

ICT分野に知見のある外部人材を雇用し、DX施策を進めるにあたっての協力をいただく

総務部（デジタル推進担当）

名寄市DX推進事業

国が策定した「自治体DX推進計画」を踏まえ、職員の意識
継続 醸成・業務の効率化や住民サービスの向上、システムに関するコストの削減を行うため、名寄市版のDX計画を策定する

総務部（デジタル推進担当）

RPA導入事業継続

RPA技術を利用し、事務の効率化・自動化を行うことで職員の事務負担を軽減する。最終的にはRPA開発用のアカウントを担当課に貸し出し、担当職員自らRPAをプログラミングできる体制を作る

総務部（デジタル推進担当）

地域通貨の検討や除排雪・公共交通等の自動化、幼保か
新規 ら大学までの一貫した情報教育への取組のほか、デジタル
デバイド対策としてスマホ教室やデジタル講習会を開催する

総務部（デジタル推進担当）

名寄市・鶴岡市姉妹都市交流事業「名寄・藤島交流友の会」への運営支援を行うことで、「友の継続 会」や青少年の相互訪問、特産品の販売交流等を通じた友好交流を推進交流推進課

名寄市・杉並区交流自治体交流事業継続「都市交流実行委員会」を通じて行う、人・物・文化等の幅広い交流に取り組むことで、友好交流を推進

交流推進課

ふるさと会交流事業

ふるさと名寄市の応援団である、各ふるさと会への運営支援
継続 を行うことで、様々な交流活動の円滑な実施、市民との交流
を推進

交流推進課

名寄市・リンゼイ姉妹都
市交流事業

継続

「名寄・リンゼイ姉妹都市友好委員会」への運営支援を行う
ことで、高校生の相互派遣等を通じた友好交流を推進

交流推進課

名寄市・ドーリンスク市友好都市交流事業継続「名寄・ドーリンスク友好委員会」への運営支援を行うことで、訪問団の相互派遣等を通じた友好交流を推進

交流推進課

名寄市・台湾交流事業「名寄日台親善協会」への運営支援を行うことで、国内外の継続 様々な分野で活躍できる人材の育成、交流人口拡大による地域の活性化等を図る

交流推進課

継続 移住促進及び関係人口創出に係る取組

秘書広報課

生

情報化の推進地域DX推進事業

交流活動の推進秘書広報課

移住促進事業

経

経

安

冬

生

広域行政の推進

定住自立圏推進事業継続

北・北海道中央圏域の中心的な役割を担い、圏域町村と相互に役割を分担して連携・協力することにより、地域資源を活かした魅力ある地域づくりと安心して暮らせる地域社会の形成を目的とする自治体間連携の取組

総合政策部（計画担当）

健全な財政運営

ふるさと納税の推進

継続

名寄市の特色を活かしたふるさと納税事業や返礼のあり方
等を検討

総合政策課

-63-

実施計画の概要
名寄市総合計画（第２次）想定される計画事業（後期実施計画）
基本
目標

主要施策

事業名（個別事業名）

重点 重点 重点 重点区分
経済 安心 冬季 生涯

健全な財政運営

市税等キャッシュレス決済・コンビニ収納導入事
業

効率的な行政運営 研修事業

事業内容

担当部課

継続

キャッシュレス決済とコンビニ収納を併用する納付方法を採用し、納税者への利便性向上を図るとともに、滞納者に対する滞納処分に係る経費削減も進めることで、市税等のより一層の財源確保を図る

税務課

継続

人材育成方針に基づき、求められる人間像、持つべきスキルに応じた計画的な研修開催等による人材育成

総務部（行革・職員・研修担当）

基本目標Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり

健康の保持増進

地域医療の充実

健康づくり運動推進事業

生

継続

チャレンジデー・健康まつりの開催、健康づくり地区組織活動の支援を実施保健センター

生活習慣病予防等活動
事業

生

継続 健康診査、健康相談、健康教室、歯科疾患検診等を実施

保健センター

がん検診事業生

がんの早期発見・早期治療を目指し、各種がん検診を実施
継続 一定の年齢に達した女性に対して、子宮・乳・大腸がん検診の費用を無料として受診促進を図る

保健センター

母子健康支援・親子教室事業

安

子育て世代包括支援センター事業を中心に、妊産婦健康継続 診査・新生児聴覚検査・産後ケア費用の助成、こんにちは
赤ちゃん訪問事業、乳幼児健診、親子教室等を実施

保健センター

感染症対策事業安

継続

新型コロナウイルスをはじめとする各種感染症対策の実施
や、高齢者へのインフルエンザ・肺炎球菌予防接種費用の一部助成、乳幼児等への４種混合、MRワクチン等の定期予防接種を実施保健センター

地域医療支援事業の推進

継続

地域医療の充実のため、近隣医療機関に対し専門診療、夜勤、休日勤務等の診療応援のための人員を派遣

市立病院

道北北部連携ネットワー
クの拡大

ポラリスネットワークの対象病院の拡大・利用の推進を通じ継続 て、病院機能の分化を補完するとともに、地域住民の救命率の向上を図る

市立病院

医療スタッフの充実

継続

地方センター病院として地域医療の維持、充実を図るために、医師、看護師等の医療スタッフの確保と充実を図る

市立病院

継続

市内に新たに診療所を開設しようとする者に対し、診療所の開設に要する経費の一部を助成する

保健センター

名寄市開業医誘致助成事業

安

手術室棟増改築事業

手術室機能の再整備（最新器材への対応、急性期医療の継続 機能強化）及び男女別や各部署の当直室の環境整備、並びにスタッフルームの改修

市立病院

認定こども園等整備事
業

安

継続

保育所の老朽化が著しいため、子どもたちが安心してのびのびと健やかに過ごすことができるよう新しい認定こども園を整備
また、こども発達支援センターを併設

こども未来課

民間特定教育・保育施
設への運営支援安継続

子ども・子育て支援法に伴う、民間特定教育・保育施設への施設型給付費の給付

こども未来課

保育対策総合支援事業

安継続

保育士への支援及び潜在保育士の就職支援を行い、保育の担い手となる保育士を確保する

こども未来課

乳幼児紙おむつ用ごみ
袋支給事業

安

継続

乳幼児期の紙おむつ処理に要する有料ごみ袋を、月齢に応じて定めた枚数分を無償で支給

こども未来課

乳幼児等医療給付事業安

継続

小学生までの医療費助成
独自拡大により全額助成実施

こども未来課

子育て支援センター運
営事業

安

継続 子育て支援施設での就学前児童親子の子育て支援

子育て支援の推進-64-

こども未来課

実施計画の概要
名寄市総合計画（第２次）想定される計画事業（後期実施計画）
基本
目標

主要施策

子育て支援の推進

事業名（個別事業名）

重点 重点 重点 重点区分
経済 安心 冬季 生涯

事業内容

担当部課

市民による子育ての助け合い制度として、援助を希望する
継続 人と援助を行うことを希望する人との相互援助活動に関する連絡・調整を実施

こども未来課

安

児童虐待の防止、早期発見・早期対応を図るため、児童家
継続 庭に関する実情の把握、調査・指導、関係機関との連絡調整を一体的に担うとともに、養育相談を実施

こども未来課

ひとり親家庭等医療給付事業

安

継続 ひとり親家庭等の母または父及び児童に係る医療費助成

こども未来課

相談支援事業安

発達に心配のある子どもに対して、保護者の意向に基づき、継続 サービス等利用計画を作成し、定期的にその計画の見直し
を実施

社会福祉課

こども発達支援事業

安継続サービス等利用計画に基づき、個別の支援計画を作成し、その子にあった支援を実施

こども未来課

町内会、老人クラブ、民生委員児童委員等が連携してネット
継続 ワークを構築し、支援を必要とする方々を地域で支える仕組
みづくりを行う、社会福祉協議会の事業に対する補助金

社会福祉課

ファミリー・サポート・セン
ター事業

安

子ども家庭総合支援拠
点事業

町内会ネットワーク事業

生

生

社会福祉協議会運営事
業費補助金

継続

地域福祉の推進を目的に各種事業を実施する社会福祉協
議会に対する運営補助金

社会福祉課

生活困窮者自立支援事
業

生活に困窮している方からの多様で複雑化した相談を、専継続 門相談員が相談者の悩みに応じた助言や自立支援プランを作成することで、自立に向けて支援を行う

社会福祉課

低所得者の冬の生活支
援事業（福祉灯油支援事業・冬の生活支援事業）

継続

冬期暖房燃料の購入が生活費に大きな影響を与える低所
得の世帯に対し、灯油券及び採暖用電気料の一部を支援

社会福祉課

地域福祉の推進

高齢者施策の推進

一般介護予防事業

生

介護予防の取組を強化するため、住民主体の通いの場を充
高齢者支援課・
継続 実させ、リハビリ専門職の派遣、介護予防に関する普及啓発
地域包括支援センター
等を実施

認知症総合支援事業

生

継続

今後増加する認知症の人やその家族を、地域や関係機関が支えていける体制づくりを進める施策

高齢者支援課・
地域包括支援センター

介護人材就労定着支援事業

介護職員初任者等研修受講費用の助成、資格保持者への高齢者支援課・継続 就職支度金の助成、介護職場説明会・事業者向け研修会
地域包括支援センターの開催

しらかばハイツ等施設整備事業

特別養護老人ホーム・デイサービスセンターにおける各種施継続 設設備について、老朽化により更新が必要となるものについて更新

社会福祉事業団（しらかばﾊｲﾂ）

清峰園等施設設備等更新事業

特別養護老人ホーム・デイサービスセンターにおける各種施継続 設設備について、老朽化により更新が必要となるものについて更新

社会福祉事業団（清峰園）

除雪サービス事業継続

除雪困難な高齢者世帯等に対し除雪費用及び屋根雪下ろし費用の一部を助成

高齢者支援課・
地域包括支援センター

医療介護連携情報共有
ICT構築事業

医療データと介護事業所データを相互活用し、医療・介護・継続 福祉等の支援関係者が随時連携できる情報共有システム
ICTネットワークを推進する

高齢者支援課・
地域包括支援センター

生活支援ハウス設置事
業

継続

低所得高齢者向けの住まいとして介護支援機能及び交流機能を総合的に提供できる生活支援ハウスの設置

高齢者支援課・
地域包括支援センター

新規

介護人材不足の解消策の一つとして、外国人材の導入及び高齢者支援課・受入体制の整備を図る
地域包括支援センター

継続

成年後見制度の利用が必要な判断能力が十分でない者に対し、成年後見制度の利用を支援し福祉の増進を図る

外国人材受入体制整備事業

障がい者福祉の推 成年後見制度利用支援
進
事業

生

-65-

基幹相談支援センター

実施計画の概要
名寄市総合計画（第２次）想定される計画事業（後期実施計画）
基本
目標

主要施策

事業名（個別事業名）

重点 重点 重点 重点区分
経済 安心 冬季 生涯グループホームの設置促進
重度障害者ハイヤー料金助成事業 / 重度視力障害者電話料助成事
障がい者福祉の推 業
進
基幹相談支援センター
事業

地域生活支援事業

国民健康保険

データヘルス計画に基づ
く特定健診・特定保健指
導

事業内容

担当部課

継続

地域生活に移行する障がい者の居住支援として、グループ
ホームの新築及び改修にかかる経費に対する一部助成

社会福祉課

継続

通院等のために、市内で利用するハイヤー料金の一部を助成することで、障がい者等の福祉の増進を図る

社会福祉課

生

地域における相談支援の中核的な役割を担い、障がい者等
継続 の相談支援に関する業務を、ワンストップで総合的・専門的 基幹相談支援センター
に行う取組

生

障がい者等が自立した生活ができるよう、地域状況や利用
継続 者実態に応じた事業を効果的に実施し、障がい者等の福祉の増進を図る

継続対象者へのダイレクトメール・電話・訪問による受診勧奨、健診結果により保健指導を実施

社会福祉課

市民課

基本目標Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり
環境問題の改善に向けた啓発及び公共施設等におけるCO2排出削減に向けた取組の推進

温暖化対策事業継続

環境生活課

再生可能エネルギー計
画推進事業

国が進める「2050年カーボンニュートラルの実現」に向け継続 て、本市における再生可能エネルギーの導入を計画的・段階的に進めるための計画の策定及び推進

総合政策課

再生資源集団回収奨励金交付事業

町内会等のコミュニティ形成や廃棄物の減量の意識向上、
継続 資源の有効利用を目的として、非営利団体の資源回収に対し奨励金を交付

環境生活課

炭化センター・衛生セン
ター・最終処分場維持管
理費負担事業

名寄地区衛生施設事務組合で広域処理を行っている廃棄
継続 物の適正処理に係る施設維持管理、廃棄物処理経費の負
担

環境生活課

次期処理施設整備事業

継続

名寄地区衛生施設事務組合で広域処理を行っている炭化センター後継施設の整備及び資源化施設の検討

環境生活課

分別・資源化啓発事業

継続

一般家庭の廃棄物資源化と減量化に向けた、適正な分別と
排出の啓発

環境生活課

防災対策の充実

まちごとまるごとハザードマップ（避難場所等の看板設置、避難場所等への案内表示板の設置）

継続

避難所への案内板や、浸水レベル等の掲示板を地域に提示し、住民の避難に対する理解や意識の高揚を図る

総務部（防災担当）

交通安全

交通安全推進事業

各関係機関・団体と連携した交通安全運動の展開による啓継続 発活動及び幼児から高齢者まで、段階的体系的な交通安
全教育の推進

環境生活課

生活安全

生活安全事業継続

犯罪のない安全安心なまちづくりに向けた啓発及び団体の支援
空家等対策計画に基づいた適正管理の啓発活動、安全確保に向けた所有者等への対応等

環境生活課

消費生活の安定消費生活センター運営
事業

本市及び広域市町村の消費トラブル予防や救済に向けた、継続 相談業務及びセミナー・出前講座等の周知広報活動の充実、相談員の資質向上

公営住宅整備事業

継続

公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化した公営住宅の建替えや住戸改善等により住環境の向上を図る

建築課

耐震改修促進事業

継続

民間住宅の耐震性向上のため耐震診断及び耐震改修の費用の一部を補助建築課

継続

都市公園の老朽化した施設を更新し、機能の低下を防止す
るとともに、安全安心に利用できる公園環境を維持する

都市整備課

環境との共生循環型社会の形成

消費生活センター

住宅の整備

都市環境の整備

公園長寿命化事業

安-66-

実施計画の概要
名寄市総合計画（第２次）想定される計画事業（後期実施計画）
基本目標

重点 重点 重点 重点区分
経済 安心 冬季 生涯

主要施策

事業名（個別事業名）

事業内容

担当部課

上水道の整備上水道第２期拡張事業（給水区域拡張のための送水管新設整備等）

継続 第２期拡張事業に伴う配水管等新設整備

工務課

公共下水道事業継続 管渠・下水処理場機器の整備、更新

工務課

個別排水処理施設整備事業

継続 合併浄化槽の整備

工務課

道路の整備

市内には未整備道路が多く、整備済の幹線道路においても継続 劣化が進行しているため、改良舗装や舗装改築を行い、安全安心に利用できる道路空間を確保する

都市整備課

市道除排雪事業継続

市道の除排雪を行い、道路の幅員や交差点の見通しを確保するとともに、冬季間の安全安心な生活環境を確保する

都市整備課

除排雪助成事業継続

市民との協働により、冬季間の市民生活を確保するため、除排雪に関する各種助成を行う

都市整備課

橋梁長寿命化整備事業

橋梁点検により補修が必要な橋梁を選定し、橋梁長寿命化
継続 修繕計画を策定して事業を行う。維持管理費の縮減とともに、利用者の安全安心を確保する

都市整備課

宗谷本線維持存続に向けた活動の推進

宗谷本線活性化推進協議会の活動はもとより、宗谷本線の継続 維持存続に向けて沿線自治体や関係機関と連携した活動
を行う

総合政策部
（地域課題担当）

デマンドバス運行委託事
業

郊外地区等において、予約に応じて指定された区域の利用
継続 者自宅まで迎えに行き、複数の利用者が乗り合わせるデマ
ンドバス運行により地域の交通手段を確保する

総合政策部（地域課題担当）

バス路線の維持・確保

継続

地域住民の日常生活に不可欠な移動手段を確保するため、バス路線等の運行事業者に対し補助を行い、バス路線を維持・確保する。また、DXの活用や地域の実情に合った
交通手段を導入する

総合政策部（地域課題担当）

下水道・個別排水
の整備

道路の整備

地域公共交通

基本目標Ⅳ 地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり
農業・農村多面的機能
維持対策事業継続

地域の共同活動、自然環境の保全に資する農業生産活動
による農業・農村の多面的機能の維持

農務課

畜産振興近代化事業

経生産コスト削減や規模拡大、外部支援組織の構築、優良後継続 継牛の確保、ICT技術の活用等に取り組み、地域一体となって収益力・生産基盤の強化を図る

農務課

農業振興センター事業

経継続

新たな栽培技術や農産物導入に向けた試験・研究により更なる農業所得の向上、作業効率化に向けた技術普及

農務課

高付加価値化と消費拡
大の推進

経

農産物の加工等による付加価値向上に向けた支援及び名継続 寄産農畜産物の知名度向上等の取組による販路拡大とブランド化の推進

農務課

労働力確保対策事業

経継続

農業労働力の不足を補うための雇用労働力確保に向けた制度の確立とコントラクター等の作業受託組織の育成

農務課

担い手育成支援事業

経継続

農業後継者の経営面・栽培技術面でのスキルアップや、農業所得向上等の取組に対する支援

農務課

新規就農者確保対策事
業

経

継続

新規参入による新規就農者の確保及び就農後の早期安定に必要な支援

農務課

農村女性活動支援事業

経

継続 女性活躍に資する免許取得や活動等に対する支援

農業・農村の振興

-67-

農務課

実施計画の概要
名寄市総合計画（第２次）想定される計画事業（後期実施計画）
基本
目標

主要施策

事業名（個別事業名）

重点 重点 重点 重点区分
経済 安心 冬季 生涯

有害鳥獣駆除対策事業

事業内容

担当部課

継続 有害鳥獣農業被害防止対策協議会への補助

農務課

農務課

農業・農村の振興
農業・農村交流促進事
業

経

都市と農村、市民と農業・地場産品を結ぶ交流や、食育活
継続 動を通じた地産地消の推進並びに農畜産物等の消費拡大の取組に対する支援

林業担い手対策推進事
業

経

継続 就労日数に応じた奨励金の支給

耕地林務課

継続 森林資源の保全・管理・条件整備を図る支援の実施

耕地林務課

継続 下刈、間伐、皆伐等造林事業

耕地林務課

森林保全と林業の私有林森林整備等事業
振興

市有林造林事業

中小企業振興事業（商店街等活性化事業）

経継続

経済の基盤として市民の暮らしになくてはならない中小企業が活力を持って創造的・持続的に発展できるよう、中小企業振興条例に基づき、中小企業の設備投資や販路拡大、新商品開発等を支援

産業振興課

創業支援・事業承継事
業

経

継続

中小企業振興条例に基づき、起業意欲ある者への経営相談や財政支援を行い、新規創業へ誘導するとともに、後継者不足による廃業を避けるための支援体制を構築し、市内事業所数の維持を図る

産業振興課

住宅改修等推進事業

経継続

住宅の改修工事等の費用の一部を補助することで、市民が安心して住み続けられる住環境の整備及び移住促進並びに空き家の有効活用を図るとともに、住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化及び人材育成を図る

産業振興課

中小企業振興事業（人材育成確保事業）

経継続

経済の基盤として市民の暮らしになくてはならない中小企業が活力を持って創造的・持続的に発展できるよう、中小企業振興条例に基づき、中小企業の人材育成・確保や就職促
進等を支援

産業振興課

企業立地促進事業

経継続

企業立地促進条例に基づく助成や課税免除により、企業立地を促進し、産業活性化や雇用機会の拡大を図る。また、王子マテリア(株)名寄工場稼働停止による経済的損失か
ら、早期に経済を再生させ、雇用の創出を図る

産業振興課

雇用促進事業及び勤労者福祉推進事業経継続

中小企業振興条例に基づく支援や大規模事業所の廃止等による離職者への支援、特定地域づくり事業を行う事業協
同組合への支援を通じて、地元就職と定住促進を図り、労働者が健康で安心して働ける環境づくりを推進

産業振興課

スキー場事業経冬継続

名寄ピヤシリスキー場のリフト設備等の修繕・更新、圧雪車によるゲレンデ整備等を通じて、利用者の安全安心の確保に努めるとともに、早期オープンや集客増加、満足度向上に向けた取組を推進

産業振興課

観光振興事業経冬継続

観光を通じた地域経済の活性化を図るため、名寄市観光振興計画（第２次）に基づき、原生の自然を活用したアウトドア
観光やスポーツツーリズムを推進するとともに、観光振興に資する人材発掘・育成を図る

産業振興課

商業の振興

工業の振興

雇用の安定

生

観光の振興

基本目標Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり
幼児教育の充実

民間特定教育・保育施
設への運営支援安継続

子ども・子育て支援法に伴う、民間特定教育施設への施設型給付費の給付こども未来課

教育改善プロジェクト委
員会推進事業安

継続

全小中学校の教職員で組織する教育改善プロジェクト委員
会の取組を通して、教育活動等の改善充実を図る

学校教育課

心の教室相談員配置事業

安

中学校に心の教室相談員を配置し、生徒が悩み等を話せる
継続 環境を整え、不登校やいじめ等の問題の早期発見・早期解
消を図る

学校教育課

小中学校情報機器整備事業

安小中学校におけるICT教育がスムーズに行えるよう校内の
継続 Wi-Fi環境の整備、適正な機器更新、ICT支援員の配置を
行う

学校教育課

外国語指導助手を配置し、外国語を学び、コミュニケーショ
ンの方法を学ぶ

学校教育課

小中学校教育の充実

外国青年（外国語指導助手）招致事業継続-68-

実施計画の概要
名寄市総合計画（第２次）想定される計画事業（後期実施計画）
基本
目標

主要施策

事業名（個別事業名）

重点 重点 重点 重点区分
経済 安心 冬季 生涯小中学校施設補修事業

事業内容

担当部課

継続

安全で安心な教育環境となるよう学校施設等の維持･補修
を行う

学校教育課

智恵文義務教育学校施
設整備事業

継続

令和６年４月の義務教育学校開校に向け、智恵文小中学
校の改築工事を行う

学校教育課

名寄中学校・名寄東中
学校施設整備事業

継続

名寄中学校、名寄東中学校の耐震化に向けた改築や改修等の検討を行う

学校教育課

学校における働き方改革推進事業

教職員が授業や授業準備等に集中し、健康でいきいきとや
継続 りがいを持って勤務しながら、学校教育の質を高められる環境の構築を目指す

学校教育課

特別支援教育推進事業

継続

児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに即した学習支援や生活支援等の充実を図る

学校教育課

継続

学校における働き方改革の推進と生徒の活動機会の確保を両輪とする部活動改革を行う

学校教育課

小中学校教育の充実

部活動改革の推進

生

スクールソーシャルワー
カー配置事業安

スクールソーシャルワーカーを配置し、医療・福祉等の関係
新規 機関と連携を図りながら不登校などの問題を抱える子どもや家庭への支援の充実を図る

学校教育課

給食センター休憩室等
増改修事業

安

新規

休憩室及び食材搬入の検収室、和式トイレ等を増改修し、時代に即した学校給食施設の衛生管理により近づけ、職員間での感染症の拡大や食材搬入による食中毒を防ぎ、安全
安心で安定した学校給食の提供を行う

給食センター

高等学校教育の充高等学校支援事業
実

大学教育の充実

継続 新設高校が魅力ある学校となるよう支援を行う

学校教育課

既存校舎等改修事業継続

市立大学校舎等施設の老朽化や学生、教職員の多様なニーズに対応するための、必要な施設改修

市立大学

情報及び実習環境整備事業

市立大学学生の学習環境、学務業務及び学校ＰＲ等の充継続 実を図るための、各種システム及びサーバ等情報システムの更新及び実習環境の整備

市立大学

地域経済、地域社会、文化の発展に寄与できる教育研究の継続 蓄積に努め、地域課題の調査研究など地域貢献に資する
事業を推進

市立大学

継続 卒業後も学生が名寄市に定着するための取組を推進

市立大学

コミュニティケア教育研究センター活動推進事
業安

名寄市立大学卒業生の地元定着促進事業

安冬

海外短期留学等支援事
業

継続

海外における短期の留学や語学研修に参加しようとする学生を支援することにより、海外における学習及び生活を通して、国際化社会に対応しうる豊かな人間性と高い知識を持った優秀な人材の育成に寄与する

市立大学

給付型奨学金等給付事
業

経済的理由または災害等により修学が困難な者に対して、継続 給付型奨学金等を給付することにより、学修を奨励し有用な人材の育成に資するとともに、安定的な学生確保を図る

市立大学

名寄市立大学学生寮整
備事業

継続

立地適正化計画の誘導区域など今後の状況を見極めつ
つ、現在の学生寮は老朽化により屋上の塗装が剥がれ水漏れが見受けられることから屋上防水改修工事の実施と外壁のひび割れによる劣化を防ぐため外壁補修

市立大学

学校と地域住民が力を合わせて学校運営に取り組むコミュ
継続 ニティスクールと、学校と地域が相互にパートナーとして行う
地域学校協働活動の一体的な実施を推進

生涯学習課

地域学校協働活動推進
事業

生

生涯学習社会の形
図書館本館の改築
成

高齢者学級運営事業

生継続

老朽化した図書館本館の改築につき、他施設との複合化や建設場所等を検討

図書館

継続

生涯にわたって学ぶことができるよう高齢者大学・学級を設置し、学生自身が存在感や居場所を感じられるよう、交流やつながりづくり等をそれぞれの地域の大学・学級で事業を進
める

生涯学習課
風連生涯学習担当
智恵文公民館-69-

実施計画の概要
名寄市総合計画（第２次）想定される計画事業（後期実施計画）
基本
目標

主要施策

事業名（個別事業名）

重点 重点 重点 重点区分
経済 安心 冬季 生涯

事業内容

担当部課

継続

公民館では、豊かな生活を目指して、市民講座を開設する
特色ある生涯学習の推進に努める

名寄市公民館
智恵文公民館
風連公民館

冬

継続

ピヤシリシャンツェの円滑な運営を図るためのシャンツェ及びリフト・設備等改修事業

スポーツ・合宿推進課

生涯学習社会の形
公民館運営事業
成生

名寄ピヤシリシャンツェ整備事業

経スポーツセンター改修事
業

経

安

冬

継続

名寄市スポーツセンターの円滑な運営を図るための施設整備、備品等の更新事業

スポーツ・合宿推進課

各種大会開催事業

経安

冬

スポーツを通じた交流人口の拡大、地域経済の活性化を目
継続 指して名寄市内で開催される全国・全道規模大会に係る事
業費の一部支援

スポーツ・合宿推進課

冬季スポーツ拠点化事
業

経

安

冬

継続

スポーツを通じた人づくり・まちづくりを目指し活動を展開する
Ｎスポーツコミッションの運営事業及び各種事業への支援

スポーツ・合宿推進課

子どもの体験学習事業

継続

子どもたちが集団生活等を通じ、自主性や社会性、協調性等を育てるため「都会っ子交流事業」を実施

教育部（風連生涯学習担当）

名寄青少年育成事業

継続

子どもたちが自然体験・集団生活等を通じ、自主性や社会性、協調性等を身につけるため「へっちゃLAND」の実施や名寄市子ども会育成連合会と連携し、体験事業やスポーツ大
会を実施

生涯学習課

生涯スポーツの振興

青少年の健全育成

生

青少年問題等対策事業

安継続

青少年の健全育成を目的に指導員の協力のもと、日中・夜間の巡視活動を実施

青少年センター

不登校児童生徒相談事
業

安

継続

不登校児童生徒の学校復帰や自立への支援を図るため、教育相談体制の充実を図る

教育相談センター

児童クラブ運営事業

安継続

児童の放課後における安全安心な居場所を作り、子育て支
援を推進

児童センター

放課後子ども教室の充
実

安

継続

子どもたちの安全安心な居場所となる活動拠点を設け、勉強や文化活動等の取組を実施する

児童センター

児童館の整備安継続

老朽化した児童センターの改築につき、他施設との複合化や建設場所等を検討

児童センター

名寄市史編さん事業

旧名寄市、旧風連町、合併後の新名寄市の平成・令和の新規 歩みを検証的に振り返り、今日の郷土をより深く理解するた
め、新たな市史である「名寄市史（新市版）」の編さんを行う

総務部（市史編さん室）

市民と協働による文化芸術推進事業

市民との協働により名寄市民文化センターEN-RAYホール
継続 を核に舞台芸術の鑑賞機会の提供と市民参加を促進する
取組を進める

生涯学習課

各種講演会・講座・展示
会運営事業

継続

地域の歴史、自然、文化に関わる調査研究を進め、各種展
示会、講演会の開催と出版物を発行

北国博物館

文化財保護事業継続

市指定文化財など市民共有の文化的財産を保護し、次世代へ継承する伝承活動を支援

北国博物館

地域文化の継承と
創造

-70-

資

料

編

主な個別計画一覧
名寄市総合計画策定審議会等の主な審議経過
名寄市総合計画（第２次）後期基本計画の策定について諮問・答申
名寄市総合計画審議会委員名簿
アンケートなどによる市民要望
名寄市総合計画審議会条例・施行規則
用語解説

-71-

資料編
主な個別計画一覧
総合
計画
基本
目標

個別計画の名称

策定年度（改定年度）

第３次名寄市

令和４年度（2022 年度）

男女共同参画推進計画

計画期間策定に関する
法令条例等

令和５年度（2023 年度）～
令和８年度
（2026 年度）

男女共同参画社会基
本法
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

計画の目的等
男女共同参画社会の実現のため、「男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり」「あらゆる分野における男女共同参画社会の推進」「安全で安心して暮らせる環境づくり」を基本
目標に、男女共同参画の推進に関する施策を示したもの。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

名寄市デジタル・

名寄市男女共同参画推進条例
自治体デジタル・トラン
スフォーメーション（DX）推進計画

令和４年度（2022 年度）

令和５年度
（2023 年度）～
令和８年度
（2026 年度）

令和３年度
（2021 年度）

令和４年度
（2022 年度）～
令和８年度
（2026 年度）

平成 27 年度
（2015 年度）

平成 28 年度
（2016 年度）～
令和 17 年度
（2035 年度）

令和２年度
（2020 年度）

令和３年度
（2021 年度）～
令和 17 年度
（2035 年度）

名寄市公共施設等総合管理計画「名寄市公共施設等総合管理計画」及び個別施設ごとの状況を踏まえ、施設の計画的な改修、長寿命化のため、今後の施設の方向性を示したもの。

令和３年度（2021 年度）

令和３年度
（2021 年度）～
令和 17 年度
（2025 年度）

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法

人口の著しい減少に伴って、地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が進んでいない地域について、総合的
かつ計画的な対策を実施するために必要な措置を講ずることにより、過疎地域の自立促進を図るとともに、住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の解消及び美しく風格ある国土の形成に貢献することを目的とする。

平成 27 年度
（2015 年度）

平成 27 年度
（2015 年度）～
令和８年度
（2026 年度）

まち・ひと・しごと創生法

人口減少の抑制のため、国の取組とも連動し、本市が有する様々な資源や優位性を最大限に活かしながら、将来にわたって自律的で持続的な地域社会を創生するため、特に取り組むべき施策を示したもの。

トランスフォーメー
ション（DX）推進計画
北・北海道中央
圏域定住自立圏基

共生ビジョン

定住自立圏構想推進要綱

デジタル技術を活用して、新たな価値観を取り入れながら、市民生活の質の向上や行政の効率化、地域経済の活性化など、様々な分野において市民一人ひとりが幸せを実感できる、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の実現を目的とする。
北・北海道中央圏域定住自立圏（２市９町２村）を形成し、将来像や協定に基づき、医療や福祉、観光振興など広域連携して推進する具体的な取組内容を示したもの。

本目

名寄市公共施設

標等総合管理計画Ⅰ

名寄市公共施設
個別施設計画

名寄市過疎地域
持続的発展市町村計画

名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦
略

厳しい財政状況が続く中、人口減少、高齢化社会を迎えており、全ての公共施設等を維持・更新していくことは困難な状況になっていることから、本市においても中長期的な視点
から、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的かつ効率的に実施することを目
的とする。

-72-

資料編
基

第２次名寄市行本

財政改革推進計目

画

平成 29 年度
（2017 年度）

平成 29 年度
（2017 年度）～
令和８年度
（2026 年度）

平成 24 年度
（2012 年度）

平成 25 年度
（2013 年度）～
令和５年度
（2023 年度）

健康増進法

全ての市民が生涯を通じて安心して、健やかに暮らせるよう、生活習慣病の発症及び重症化を予防し、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指すことを目的とする。

平成 30 年度
（2018 年度）

平成 31 年度
（2019 年度）～
令和５年度
（2023 年度）

自殺対策基本法

平成 26 年度
（2014 年度）

平成 27 年度
（2015 年度）～

新型インフルエンザ等対策特別措置法

誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、市民一人ひとりが「いのち」を大切にし、ともに支えあうための基本方針を定め、自殺対策を総合的に推進することを目的とする。
市民生活の安全安心を守るため、新型インフルエンザ等対策における基本的方針や役割などを定め、新型インフルエンザ等の発生段階に応じた対策を推進することを目的とする。

令和４年度（2022 年度）

令和５年度
（2023 年度）～
令和９年度
（2027 年度）

持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営
強化ガイドライン

令和元年度（2019 年度）

令和２年度
（2020 年度）～
令和６年度
（2024 年度）

子ども・子育て支援法

令和３年度（2021 年度）

令和４年度
（2022 年度）～
令和８年度
（2026 年度）

社会福祉法

総合計画を最上位計画として、保健福祉分野における個別計画を総合的に推進するため、計画的に施策（地域福祉の推進、健康の保持増進、子育て支援の推進、高齢者施策の推進、障がい者福祉の推進）や事業を行う
ことを目的とする。

令和２年度（2020 年度）

令和３年度
（2021 年度）～
令和５年度
（2023 年度）

老人福祉法

高齢者の社会参加の促進、高齢者等が必要とする保健医療福祉サービスの提供体制の確保、支え合う地域社会づくりの推進、介護サービス等の質の確保、介護保険制度運営の適正化など、高齢者施策の基本目標及び基本的方針を定め、高齢者が自立した日常
生活を営むことができるよう支援することを目的とする。

次世代に継承できる持続可能な市政運営を実現するために、本市における課題を長期的な視点でとらえ、限られた資源のもとで、効率的かつ質の高い安定した行政運営を持続す
ることを目的とする。

標Ⅰ
名寄市健康増進計画「健康なよろ 21（第２次）」
名寄市生きるを支える自殺対策計画
名寄市新型インフルエンザ等対策
行動計画
名寄市病院事業
経営強化プラン基本目標
Ⅱ

第２期名寄市子
ども・子育て支援
事業計画

第３期名寄市地域福祉計画

名寄市第８期高齢者保健医療福祉計画・介護保

介護保険法

険事業計画

-73-

持続可能な地域医療提供体制を確保するため、地域医療構想等を踏まえた果たすべき役割・機能を明確化・最適化し連携を強化、必要となる医師・看護師等の確保と働き方改
革、経営形態の見直し、新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組、施設・設備の最適化、経営の効率化等に取り組むことで、病院経営を強化することを目的とする。
子ども一人ひとりが本来持っている育つ力を伸ばしながら、健やかな育ちを等しく保障する
ため、幼児教育・保育及び地域子育て支援
事業の量の見込み、提供体制の確保など、
子育て支援に関する施策の基本的方向を示し、住民をはじめ、幼児教育・保育施設、学校、事業者、関係団体、行政がそれぞれの立場において、計画的に施策や事業を推進することを目的とする。

資料編
平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
（2018 年度）～
令和９年度
（2027 年度）

障害者基本法障がいや障がい者に対する理解の促進、ライフステージに応じた施策の推進、住みよいま
ちづくりの推進を図るため総合的・計画的に施策や事業を推進することを目的とする。

令和２年度（2020 年度）

令和３年度
（2021 年度）～
令和５年度
（2023 年度）

障害者総合支援法

名寄市障がい者福祉計画に基づき障がい福祉サービスの提供方策や提供体制を計画的に整備・推進することを目的とする。

平成 30 年度
（2018 年度）

平成 30 年度
（2018 年度）～
令和５年度
（2023 年度）

国民健康保険法

被保険者の健康保持増進に努めるため、保有しているデータを活用しターゲットを絞った保健事業の展開を行い、生活習慣病の発症や重症化予防のために PDCA サイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業を進めることを目的とする。

令和３年度（2021 年度）

令和４年度
（2022 年度）～
令和８年度
（2026 年度）

地球温暖化対策の推進に関する法律

名寄市自ら温室効果ガスの排出抑制に取り組むことで、温室効果ガスの実質的な排出抑制に寄与するとともに、市民及び事業者の意
識の高揚を図り、自主的かつ積極的な取組を促すことを目的とする。

令和年４度（2022 年度）

令和５年度
（2023 年度）～
令和 12 年度
（2030 年度）

地球温暖化対策の推進に関する法律

令和元年度（2019 年度）

平成 25 年度
（2013 年度）～
令和９年度
（2027 年度）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律基

一般廃棄物処理広域化基本計画（ごみ処理基本計画）（生活排水処理
基本計画）

名寄市における二酸化炭素排出量を分野別に整理し、地域課題をポテンシャルの高い再エネの活用や省エネ、地域新電力、コンパクトシティ化等の様々な施策によって解決し、地
球温暖化対策への貢献と、地域の持続的な発展を推進することを目的とする。
ごみの排出抑制、リサイクルの推進、適正処理の確保のため、長期的視野に立ったごみ処
理の基本計画を広域市町村で策定し、その計画的な推進を図る。

本

名寄消防署消防

平成 27 年度
（2015 年度）

目

自動車等の整備標

計画

Ⅲ

上川北部消防事務組合住宅用火災警報器設置・
維持管理対策実
施計画

令和２年度（2020 年度）

名寄市地域防災平成 18 年度
（2006 年度）

第３次名寄市障がい者福祉計画

基本目標
Ⅱ

第６期名寄市障がい福祉実施計画
第２期名寄市保健事業実施計画（データヘルス計画）
第４次名寄市地
球温暖化防止実
行計画（事務事業編）
名寄市ゼロカーボ
ン推進再生可能エネルギー導入計画

交通安全計画

令和３年度（2021 年度）～
令和７年度
（2025 年度）

消防法

住宅用火災警報器の設置に関して、消防事務組合管内の構成市町村ごとに、設置目標値を設定し、段階的に設置率 100％を目標とする。

上川北部消防事務組
合火災予防条例
災害対策基本法

災害対策基本法の規定に基づき、名寄市防災会議が作成する計画で、災害予防、災害
応急対策、災害復旧等の災害対策を実施す
るに当たって必要な事項を定め、本市防災の万全を期することを目的とする。

-

名寄市防災会議条例

令和４年度（2022 年度）

令和５年度
（2023 年度）～
令和８年度
（2026 年度）

強くしなやかな国民生
活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本
法

大規模自然災害への対応を見据えつつ、産業、交通、エネルギー、まちづくりなど幅広い分野における機能の強化を平時の段階から図ることを目的とする。

令和３年度（2021 年度）

令和３年度
（2021 年度）～
令和７年度
（2025 年度）

交通安全対策基本法

人命尊重を基本に名寄市の陸上における交通安全対策の総合的・長期的施策の大綱を定め、施策の総合的・計画的な推進を目的とする。

画第 11 次名寄市

消防力の整備指針を整備目標とし、多種多様な災害に対応するために、地域の実情に即した消防自動車等の整備、更新をすることを目的とする。

-

計画

名寄市強靱化計

消防力の整備指針

-74-

資料編
令和３年度
（2021 年度）～
令和８年度
（2026 年度）
平成 30 年度
（2018 年度）～
令和９年度
（2027 年度）

空家等対策の推進に関する特別措置法

所有者などへの空家等の利活用の促進、適正管理を促す啓発活動、情報提供や助言をする相談窓口の体制整備等、空家等対策の推進を目的とする。

住生活基本法

住宅政策の目標、基本的な方向性や具体的な展開方法などを示し、住宅施策を総合的、計画的に推進することを目的とする。

令和３年度（2021 年度）～
令和７年度
（2026 年度）

住生活基本法既存ストックを効率的・効果的に長期活用するため、予防保全的観点から団地・住棟ごとの実施方針を定め、計画期間内の適切な事
業手法の選定や事業スケジュール等を定めることを目的とする。

建築物の耐震改修の促進に関する法律

住宅・建築物の耐震性の向上を図ることにより、地震の倒壊被害から市民の生命・財産を守り、地震に強く安全なまちづくりを目指すことを目的とする。

平成 30 年度
（2018 年度）～
令和元年度
（2019 年度）

令和３年度
（2021 年度）～
令和７年度
（2025 年度）
令和２年度
（2020 年度）～
令和 21 年度
（2039 年度）

都市計画法

将来の都市のあるべき姿やまちづくりの方向性を、「まちの将来像」として明示することで、市民と行政が一体となってまちづくりを進めていくことを目的とする。

令和２年度（2020 年度）～
令和 21 年度
（2039 年度）

都市再生特別措置法化計画

平成 30 年度
（2018 年度）～
令和元年度
（2019 年度）

居住機能や都市機能の誘導する区域を設定して、その誘導策を定め緩やかに誘導する事
によりコンパクトシティ形成に向けた取組を推進する事で、持続可能なまちづくりを実現する事を目的とする。

名寄市公共施設

令和３年度（2021 年度）

令和４年度
（2022 年度）～
令和 33 年度
（2051 年度）

平成 22 年度
（2010 年度）

平成 23 年度
（2011 年度）～
令和８年度
（2026 年度）

平成 29 年度
（2017 年度）

平成 29 年度
（2017 年度）～
令和８年度
（2026 年度）

平成７年度
（1995 年度）

平成７年度
（1995 年度）～
令和 10 年度
（2028 年度）

水道法

水道未整備地区への配水管新設等の整備を行うことにより、水道未利用者への水道水の供給を行う。

平成 28 年度
（2016 年度）

平成 29 年度
（2017 年度）～
令和８年度
（2026 年度）
平成 29 年度
（2017 年度）～
令和８年度
（2026 年度）

下水道法

下水道施設の整備により市街地における公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全を目的とする。

第２次名寄市

令和２年度（2020 年度）

空家等対策計画

名寄市住宅マス平成 29 年度
（2017 年度）

タープラン(第２次)
名寄市公営住宅

令和３年度（2021 年度）

等長寿命化計画

第３次名寄市耐

令和３年度（2021 年度）

震改修促進計画

名寄市都市計画
マスタープラン

名寄市立地適正
基本
目
標等再配置計画Ⅲ

名寄市公園施設
長寿命化計画

名寄市水道事業経営戦略

名寄市上水道事業第２期拡張計画
名寄市公共下水道事業基本計画

名寄市下水道事業経営戦略

平成 28 年度
（2016 年度）

公営住宅法

都市緑地法

個別の公共施設についての再配置の基本的な方針を示すことにより、名寄市公共施設等
総合管理計画と名寄市立地適正化計画の連携を推進し、それらの目標である各施設の効果的な配置とコンパクトなまちづくりを推進することを目的とする。
都市公園の安全安心な遊び場や憩いの場を確保していくため、今後、老朽化していく既存施設に対し適切な維持管理をしながら延命させ、計画的な改築・更新を進めることを目的とする。
水道事業が将来にわたってサービスの提供を安定的に継続していくため、経営の効率化及び健全化を目指した中長期的な経営計画。

下水道事業が将来にわたってサービスの提供を安定的に継続していくため、経営の効率化及び健全化を目指した中長期的な経営計
画。

-75-

資料編

基

名寄市生活排水処理基本計画（個別排水処理施設整備事業）

平成 24 年度
（2012 年度）

平成 25 年度
（2013 年度）～
令和９年度
（2027 年度）
平成 30 年度
（2018 年度）～
令和 19 年度
（2037 年度）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

農村部の生活環境の改善と公共水域の水質
汚濁防止対策。

名寄市舗装個別

平成 29 年度
（2017 年度）

道路法

路面性状調査の診断結果を踏まえた適切な措置を行うことで、道路舗装の長寿命化や舗装の維持費修繕のライフサイクルコスト縮減を目指す。

平成 25 年度
（2013 年度）

平成 27 年度
（2015 年度）～
令和 12 年度
（2030 年度）

道路法

従来の事後的な修繕及び架替えから予防的な修繕及び計画的な架替えへと円滑な政策転換を図るとともに、橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕及び架替えに係る費用の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全性・信頼性を確保することを目的とする。

平成 31 年度
（2019 年度）

平成 31 年度
（2019 年度）～
令和５年度
（2023 年度）
平成 29 年度
（2017 年度）～
令和８年度
（2026 年度）

地域公共交通の活性化及び再生に関する
法律

今後の人口減少、超高齢者社会の進行を見据え、恒久的に地域の足を守ることを目的とする。

名寄市農業農村振興
条例・規則

農業・農村を取り巻く情勢の変化に対応していくため、今後の農業・農村の目指す姿（計画の目標）を定め、それを実現するために必要な施策を策定する。

令和５年度（2023 年度）～
令和９年度
（2027 年度）

食育基本法

農業が基幹産業である名寄市の地域性を活かし、地産地消を推進するとともに、「食」に関心を持ち、自ら「食」を選択する力を身に付け、心身ともに健全な食生活を実践することができる人間を育てることを目的とする。

農業振興地域の整備に関する法律農業を振興すべき地域の指定と当該地域の農業的整備のための施策の計画的推進を図り、農業の健全な発展と国土資源の合理的な利用に寄与する。
民有林の整備に関する基本方針を定めているもので、地域の実情に応じて地域住民等の理解と協力を得て、林業関係者と一体となって関連施策を講じることにより、造林から皆伐までの森林施業の基準を示すことを目的とする。
「名寄市森林整備計画」を遵守し、森林所有者等が森林の経営を行う一体的なまとまりを持った森林において、効率的な施業や適切な保護を行うことにより、森林の持つ多様な機能を十分に発揮させることを目的とする。

施設計画

本
目

名寄市橋梁長寿標

命化修繕計画Ⅲ

名寄市地域公共交通網形成計画

第２次名寄市平成 28 年度
（2016 年度）

農業・農村振興計画
第４次名寄市

令和４年度（2022 年度）

食育推進計画

名寄市農業振興

令和４年度（2022 年度）-

地域整備計画基本

令和４年度（2022 年度）

令和５年度
（2023 年度）～
令和 14 年度
（2032 年度）

森林法

森林経営計画

令和４年度（2022 年度）

令和５年度
（2023 年度）～
令和９年度
（2027 年度）

森林法

創業支援等事業

平成 27 年度
（2015 年度）

平成 26 年度
（2014 年度）～
令和５年度
（2023 年度）

産業競争力強化法

平成 29 年度
（2017 年度）

平成 29 年度
（2017 年度）～
令和５年度
（2023 年度）

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律

名寄市森林整備
計画

目
標
Ⅳ

計画

基本計画（地域
未来投資促進法）-76-

道北地域６市３町、旭川産業創造プラザ、各地域の商工会議所・商工会、金融機関が連携し、道北地域の創業希望者に対して、あさ
ひかわ BizCafe、創業塾、創業セミナー、道北ビジネスプランコンテスト、インキュベーショ
ン施設などによる支援を実施する。
地域特性を活かした事業を推進し、地域企業の稼ぐ力の底上げを図るとともに、取引量の増
加や観光客の増加による外貨獲得を図ること
で、地域産業に新たな付加価値と雇用を生み出し経済の好循環に繋げ、地域経済の活性化を目的とする。

資料編
令和３年度
（2021 年度）

令和４年度
（2022 年度）～
令和８年度
（2026 年度）

令和元年度
（2019 年度）

令和２年度
（2020 年度）～
令和６年度
（2024 年度）

子ども・子育て支援法

令和５年度（2023 年度）
(毎年度、翌年度の計画を
策定)

教育基本法

推進計画

令和４年度
（2022 年度）
(毎年度、翌年
度の計画を策定)

名寄市立小中学

平成 20 年度
（2008 年度）

平成 30 年度
（2018 年度）～
令和９年度
（2027 年度）

平成 30 年度
（2018 年度）

平成 30 年度
（2018 年度）～
令和８年度
（2026 年度）

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律

令和３年度（2021 年度）

令和３年度
（2021 年度）～
令和 17 年度
（2035 年度）

インフラ長寿命化計
画（行動計画）

平成 28 年度
（2016 年度）

平成 29 年度
（2017 年度）～
令和８年度
（2026 年度）

令和５年度
（2023 年度）
(毎年度、翌年度の計画を
策定)

教育基本法

推進計画

令和４年度
（2022 年度）
(毎年度、翌年
度の計画を策定)

第４次名寄市子

令和３年度（2021 年度）

令和４年度
（2022 年度）～
令和８年度
（2026 年度）

子どもの読書活動推進に関する法律基

名寄市観光振興本

計画（第２次）目

魅力ある地域資源を活かし、観光関連団体
や市民団体など、観光に関わる全ての関係者が連携・協働することにより、関係人口の拡大とそれに伴う消費による観光を通じた経済活性化を図ることを目的とする。

標
Ⅳ
第２期名寄市子
ども・子育て支援
事業計画

名寄市学校教育

校適正配置計画（第２期）
基
本

名寄市立小中学目

校施設整備計画標Ⅴ

名寄市学校施設
長寿命化計画【個別施設計画】
名寄市立大学の将来構想（ビジョン 2026）

名寄市社会教育

どもの読書活動推進計画-77-

子ども一人ひとりが本来持っている育つ力を伸ばしながら、健やかな育ちを等しく保障する
ため、幼児教育・保育及び地域子育て支援
事業の量の見込み、提供体制の確保など、
子育て支援に関する施策の基本的方向を示し、住民をはじめ、幼児教育・保育施設、学校、事業者、関係団体、行政がそれぞれの立場において、計画的に施策や事業を推進することを目的とする。
生きる力を育てる教育、特別支援教育や国際理解教育、情報教育等の社会の変化に対応する力を育てる教育の充実に努めるとともに、教職員の資質向上や家庭、地域社会と連携した特色ある学校づくりを進め、家庭、地域社会から信頼される学校づくりを推進することを目的とする。
児童生徒の減少に対応し、良好な教育環境を確保するため、小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針の第１期計画を基本としながら、第２期の取り組まれるべき内容について、常に見直しを図り慎重に進めていく。
小中学校適正配置計画と連動して、昭和 56
年(1981 年)以前に建築された校舎・体育館等の耐震化及び老朽校舎等の整備を行う。

学校施設を総合的観点で捉え、現況調査を行ったうえで施設の実態把握及び課題の整
理、今後のあるべき方向性を検討し、学校施設の長寿命化計画を策定する。
名寄市立大学が今後も地域に根差した市立大学として、ケアの未来をひらき、小さくてもき
らりと光る大学であり続けるため、今後 10 年間の計画的な大学運営の指針を定め、絶えず教育・研究の維持向上を図り、弛まぬ改
革・改善に取り組むことを目的とする。
生涯学習社会の実現のために、生涯学習社
会の形成や青少年の健全育成などの基本目
標・基本方針を定め、各種施策の展開を図り、社会教育を推進していくことを目的とする。
子どもがいつでもどこでも自主的に読書活動が行えるよう、子どもの成長に応じた読書のきっかけづくりや読書活動の習慣づけを図るとともに、読書を通じて生きる力を育むことを目的
とする。

資料編
名寄市総合計画審議会等の主な審議経過
開催月日
令和 3 年 10 月 29 日

会議等の名称
アンケート調査内容
全戸対象に市広報・公式 LINE 等で周知

～11 月 26 日
令和 4 年 4 月 25 日

第１回 名寄市総合計画審議会►審議会委員の委嘱►正副会長の選出►市長からの諮問►その他

5 月 30 日

市長と団体との意見懇談会►医療・福祉・子育て分野

出席 10 名、欠席 1 名
5 月 31 日

第２回 名寄市総合計画審議会►地方創生交付金検証
►行政評価

6月 6日

市長と団体との意見懇談会►教育・文化・スポーツ・移住分野

出席 10 名、欠席 1 名
6月 8日

アウトリーチ

►現役自衛官参集 12 名6 月 10 日

アウトリーチ►子育て支援センター

ひまわりらんど

参集 18 名6 月 10 日

アウトリーチ►こどもの遊び場 にこにこらんど

参集 8 名6 月 13 日

アウトリーチ►市立大学

参集 12 名6 月 14 日

アウトリーチ►ピヤシリ大学

参集 11 名6 月 14 日

市長と団体との意見懇談会►商工・建設分野

出席 11 名、欠席 1 名
6 月 15 日

市長と団体との意見懇談会►農業・林業分野

出席 10 名6 月 16 日

アウトリーチ►友朋学級

参集 8 名6 月 16 日

アウトリーチ►自衛官 OB

参集 11 名6 月 17 日

第３回 名寄市総合計画審議会►中期基本計画重点プロジェクト検証►中期基本計画基本目標別検証

6 月 28 日

第４回 名寄市総合計画審議会►名寄市の将来人口について►現下の情勢を踏まえた課題の検討►重点プロジェクトの検討

7月 7日

アウトリーチ►瑞生大学

参集 27 名-78-

資料編
7 月 15 日

アウトリーチ►スマホ教室参集 9 名
7 月 22 日

第５回 名寄市総合計画審議会►重点プロジェクトについて►主要施策について

8月 3日

第６回 名寄市総合計画審議会►主要施策について

8 月 18 日

第７回 名寄市総合計画審議会►主要施策について

8 月 29 日

第８回 名寄市総合計画審議会►主要施策について►重点プロジェクト成果指標（KPI）►SDGs アイコン
►後期基本計画答申（案）

9月 1日

市長への答申9 月 22 日

市議会議員協議会

9 月 27 日

パブリックコメント～10 月 26 日

10 月 27 日

まちづくり懇談会 計９会場で開催～11 月 25 日

11 月 2 日

第９回 名寄市総合計画審議会►追記事項について►総合戦略の改訂について

11 月 28 日

市議会への計画案提案

12 月 12 日

市議会集中審議開始

12 月 13 日

市議会集中審議終了

令和 5 年 2 月 1 日

第 10 回 名寄市総合計画審議会►実施計画事業について►総合戦略改訂（案）►人口ビジョン改訂（案）

-79-

資料編
名寄市総合計画（第２次）後期基本計画の策定について諮問・答申
名 政 政 第 １６ 号
令和４年４月 25 日
名寄市総合計画審議会会長 様
名寄市長 加 藤 剛 士
名寄市総合計画（第２次）後期基本計画の策定について（諮問）名寄市総合計画（第２次）は平成 29 年度（2017 年度）から令和８年度（2026 年度）までの 10 カ年の計画であり、「人づくり」・「暮
らしづくり」・「元気づくり」の３つを基本理念とし、「自然の恵みと財産を活かし みんなでつくり育む

未来を拓く北の都市・名寄」を将来像に掲げるとともに、その実現に向けた５つの基本目標を定め、市民と行政が連携しながらまちづくりを進めてきております。
また、社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、政策方針を基にした主要施策及び施策間連携により推進する重点プロジェクトに成果指標（ＫＰＩ）を定め、数値目標の検証による進捗管理を行うことを可能とした中期基本計画が令和４年度をもって終了します。
本市においては、市民主体のまちづくりの実現を目的とした名寄市自治基本条例（平成 22 年条例第１号）において、行政運営の基本の一つとして総合計画の策定が義務付けられています。
これらのことから、本市が目指すべき基本理念や将来像の実現に向けて、現下の情勢を踏まえた課題へ対応するための、市民と行政が連携した取組の行動指針となる名寄市総合計画（第２次）後期基本計画の策定にあたり、名寄市総合計画審議会条例（平成 29 年名寄市条例第 33 号）第２条の規定により、貴審議会の意見を求めます。

令和４年９月１日
名寄市長 加 藤 剛 士 様
名寄市総合計画審議会
会長 今 井 利 憲
名寄市総合計画（第２次）後期基本計画について（答申）
令和４年４月25日付け名政政第16号により諮問を受けた名寄市総合計画（第２次）後期基本計画について、名寄市総合計画審議会条例（平成29年名寄市条例第33号）第２条の規定により、別紙のとおり答申します。
記
別紙
１ 答申書
２ 名寄市総合計画（第２次）後期基本計画
答申進する重点プロジェクトに成果指標（ＫＰＩ）を定め、目指すべき姿を明らかにするとともに、数値目標の検証による進捗管理を行うことが可能となる実効性のある計画づくりを目指し、別紙のとおり「名寄市総合計画（第２次）後期基本計画」をまとめましたので答申いたします。

本審議会では、令和４年４月 25 日に「名寄市総合計画（第２次）（以下「総合計画」という。）後期基本計画」について、名寄市長から諮問を受け、審議を行ってきました。
審議の経過につきましては、中期基本計画の検証を行い成果や課題を整理した後、将来人口推計から見た名寄市の現状や市民アンケートの調査の結果、各種関係団体との意見交換やアウトリー
チで出された意見などをもとに、それぞれ専門的な見地や市民としての視点から活発に審議を進め、当日参加できない委員からもご意見をいただくなど計８回の会議を重ねてきました。

なお、厳しい財政状況の下にあって、複雑・多様化する市民ニーズや公共施設・土地利用のあり方、人口減少・少子高齢化、特に生産年齢人口の減少などに対応するためには、官民連携、政策間・地域間連携を強化するとともに、生涯活躍できる環境づくりを進めることが必要です。

審議にあたっては、名寄市総合計画（第２次）が平成 29 年度
から令和８年度までの 10 カ年の計画であり、諮問を受けた後期基本計画については、前期、中期の計画を踏襲しつつ、新型コロ
ナウイルス感染症やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応、持続可能なまちづくり（ＳＤＧｓ実践）や脱炭素社会の実現（ゼロカーボン推進）など、現下の情勢の変化に対応するための取組をはじめ、施策の柱となる「市民と行政との協働によるまちづくり」「市民みんなが安心せて健やかに暮らせるまちづくり」「自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづ
くり」「地域の特性を生かしたにぎわいと活力のあるまちづくり」「生きる力と豊かな文化を育むまちづくり」の五つ基本目標を構成する 42 ある主要施策ごとの現状と課題、後期計画期間の方向性について審議を進め、全ての主要施策と、施策間連携により推-80-このことから、今後の市政運営においては、名寄市立地適正化
計画及び名寄市公共施設等再配置計画に基づき都市機能の集約などコンパクトシティ化を進めるとともに、まちに誇りや愛着を持ち、住み続けたいと思える持続可能なまちづくりに向け、市民と行政との協働はもちろん、近隣・交流自治体や民間団体を含めて連携を図り、庁内の総合的・横断的な取組に加え、誰もが地域の担い手として役割や生きがいを持ち、生涯健康で活躍できる環境づくりを望みます。また、総合計画基本構想に掲げる「人づくり」「暮らしづくり」「元気づくり」の基本理念のもと、「自然の恵みと財産を活かし みんなでつくり育む 未来を拓く北の都市（まち）・名寄」の実現へ向け、本答申の着実な実行による総合的・計画的なまちづくりの推進を望みます。

以上

資料編
名寄市総合計画審議会委員名簿
任期：令和４年４月 25 日～令和６年３月 31 日
氏名

まち・ひと・しごと創生総所属団体

合戦略による産業分類

備考

産業関係

浅野 弘幸

風連商工会

安達 百合子

名寄市情報公開・個人情報保護審査会

石田 十羽完

名寄市都市計画審議会

石田 雅子

名寄商工会議所青年部

産業関係

泉谷 暖

名寄青年会議所

産業関係

伊藤 美和子株式会社エフエムなよろ

メディア関係今井 利憲

北星信用金庫

金融機関

梅野 圭介

梅野司法書士事務所

士業関係

臼田 進

名寄商工会議所

産業関係

荻野 大助

名寄市立大学菅野 真記子

道北なよろ農業協同組合（女性部）

北野 裕介

道北なよろ農業協同組合（理事）桑原 大

名寄市環境保全事業協同組合

今野 聖士

名寄市立大学酒井 洋子

名寄市食生活改善協議会

柴田 沙知

名寄市幼児教育・保育振興会

鈴木 豊

名寄市小中学校校長会

髙橋 咲帆

公募

田中 英彰

上川北部森林組合

田甫 真鈴

公募

中尾 公一

交通安全指導員会

中舘 孝彰

名寄市中小企業振興審議会

中村 育子

名寄市立大学中村 雅光

名寄市町内会連合会

成田 勇一

障害者自立支援協議会

西垣 充孝

連合北海道名寄地区連合会

畑中 覚是

公募

松前 聡美

名寄市立総合病院運営委員会

村上 清

道北なよろ農業協同組合（代表理事専務）

産業関係

結城 佳子

名寄市立大学

学識経験者

会長

学識経験者

産業関係

副会長
学識経験者

労働関係

副会長
（敬称略）

-81-

資料編
アンケートなどによる市民要望
Ⅰ 調査の概要（１）調査目的
課題の整理と市民ニーズを把握し、名寄市総合計画（第２次）後期基本計画・実施計画の策定の基礎資料とするため、アンケートを実施しました。
（２）調査時期
令和３年 10 月 29 日～令和３年 11 月 26 日
（３）調査方法
全戸を対象とし、市広報や市公式 LINE などで周知を行いました。回答については、返信用封筒や Web での回答
により回収を行いました。
（４）回答数
回答数 1,002 件（紙：140、Web：862）【年齢階層別】回答年

19 歳以下

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 歳以上

不明

回答者

32

134

188

198

192

134

123

1

数（人）

(3.2%)(13.4%)(18.8%)(19.8%)(19.2%)(13.4%)(12.3%)(0.1%)

齢階層

年代別

-82-

計
1,002

資料編
Ⅱ 集計結果（１）調査項目
自然環境や生活基盤、福祉、教育など各分野にわたる 34 項目を設定し、項目ごとに｢満足｣、｢やや満足｣、｢どちらともいえない｣、｢やや不満｣、｢不満｣の５段階評価としました。
（２）集計方法
満足 10 点、やや満足５点、どちらともいえない０点、やや不満－５点、不満－10 点とし、項目毎に加重平均値による数量化で評価点を算出しました。
これにより評価点は 10 点を最高点、－10 点を最低点とし、プラスの数値は満足の傾向を、マイナスの数値は不満の傾向を示しています。
（３）集計結果
ア 市民満足度

34 項目中、「自然環境の豊かさ」（5.11 点）の評価が最も高く、次いで「水道の整備状況」（4.33 点）、「下水・排水の処理状況」（3.96 点）、「騒音・振動・悪臭などの環境」（3.40 点）と続き、以下、「災害からの安全性」（3.14点）、「ごみの処理・収集の状況」（2.86 点）となっています。
一方、満足度が低い項目は、「道路の整備状況」（-2.10 点）、「交通機関の便利さ」（-1.99 点）、「除排雪の状
況」（-1.40 点）、「観光振興への取り組み」（-1.35 点）、「移住定住促進や関係人口創出に向けた取り組み」（-1.33 点）、「デジタル技術を活用した取り組み」（-0.83 点）となっています。
総合計画（第２次）中期基本計画策定時に実施したアンケート調査と比較し、大きく満足度に変化があった項
目は、「除排雪の状況」（-2.64 → -1.40）、「ごみの処理・収集の状況」（4.77 → 2.86）となっています。「除排雪の状況」については、満足度はまだ低い状況となっていますが、改善されています。一方、「ごみの処理・収集の状況」については、満足度が下がってはいるものの高い状況を維持しています。

-83-

資料編
名寄市総合計画審議会条例

名寄市総合計画審議会条例施行規則

平成 29 年 12 月 20 日
条例第 33 号

平成 30 年３月 19 日
規則第８号

(設置)
第１条 名寄市の総合計画（以下「総合計画」という。）
及びまち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）の策定及び進行管理等を行うため、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づき、名寄市総合計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

（趣旨）
第１条 この規則は、名寄市総合計画審議会条例（平成29年名寄市条例第33号。以下「条例」という。）第８条の規定に基づき、名寄市総合計画審議会（以下「審議会」という。）の運営について必要な事項を定めるものとする。
（専門部会）
第２条 条例第７条の規定による専門部会は、会長が審議会に諮り設置する。
２ 専門部会に部会長及び副部会長２人を置き、部会員の互選によりこれを定める。
３ 部会長は、会務を総理し、部会を代表する。
４ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときに、その職務を代理する。
５ 部会長は、専門部会の調査審議に係る経過を審議会に報告するものとする。
６ 専門部会の会議は、部会長が招集する。
７ 専門部会は、部会員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
８ 専門部会の議事は、出席した部会員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(所掌事務)
第２条 審議会は、次に掲げる事務について所掌する。
(１) 総合計画及び総合戦略の策定に関する事項(２) 総合計画及び総合戦略の推進及び検証に関する事項(３) その他市長が必要と認める事項
２ 審議会は、市長の諮問に応じて、前項第１号に掲げる事項について審議し、市長に答申するものとする。
(組織)第３条 審議会は、委員 30 人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 学識経験者(２) 市内関係団体の代表者(３) 市内に居住する者のうちから市長が公募した者（事務局の設置）第３条 審議会に事務局を置く。
２ 事務局は、市の機構をもって充てるものとし、事務局
長は市長が担当する。

(任期)
第４条 委員の任期は、２年以内とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任を妨げない。

（所掌事務）
第４条 事務局は、審議会の運営の補助的な役割を担い、会長、部会長の指示により、会議の設営や記録、資料の提供及び構想、実施方策のまとめ等を行う。

(会長及び副会長)
第５条 審議会に会長及び副会長 2 人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときに、その職務を代理する。

（庶務）
第５条 審議会の庶務は、総務部総合政策室において行う。

(会議)
第６条 審議会は、会長が招集する。ただし、会長が選任される前においては、市長が招集する。
２ 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 会長は、必要と認める場合には、委員ではない者を会議に出席させ、意見を述べさせ、又は資料の提出を求めることができる。

（委任）
第６条 この規則に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(専門部会)
第７条 審議会は、各分野の政策及び事業についての調査審議を付託するため、専門部会を置くことができる。
２ 専門部会に属すべき委員は、会長が指名する。

１

附

この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（平成30年10月15日規則第34号抄）（施行期日）
この規則は、平成 30 年７月１日から施行する。

(委任)
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則

則(施行期日)
この条例は、平成 30 年４月１日から施行する。

１(名寄市総合計画策定審議会条例等の廃止)
２ 次に掲げる条例は、廃止する。
(１) 名寄市総合計画策定審議会条例(平成 18 年名寄市
条例第 225 号)(２) 名寄市総合計画推進市民委員会条例(平成 19 年名
寄市条例第 28 号)

-84-

用語解説
●ICT
Information and Communication Technology。情報・通信に関する技術の総称で、従来から使われている IT に代わる言葉として使われている。
●IoTInternet of Things。「様々な物がインターネットにつながること」「インターネットにつながる様々な物」を指している。
●PDCA サイクル
Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の頭文字を取ったものであり、これを繰り返して行うこと。
●Society5.0
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。狩
猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもの。
●TPP11 協定
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定。環太平洋でモノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で 21 世紀型のルールを構築する経済連携協定のこと。
●インバウンド
外国人が訪れてくる旅行のこと。日本へのインバウンドを訪日外国人旅行または訪日旅行という。
●カーボンニュートラル
CO2 を含む温室効果ガスの排出量から、吸収量と除去量を差し引いてゼロにすることを目指すもの。

-85-

●季節労働者
季節的な労働需要に対し、一定期間定めて就労する者、あるいは季節的な労働余暇を利用して臨時的に就労する者のこと。
●北・北海道中央圏域定住自立圏
名寄市、士別市、和寒町、剣淵町、下川町、美深町、音威子府村、中川町、幌加内町、西興部村、枝幸町、浜頓別町、中頓別町の２市９町２村が定住自立圏構想で形成する圏域の名称。
●居住誘導区域
人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サー
ビスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域のこと。
●クラウド化
コンピュータの利用形態の一つで、組織内にサーバを設置して運用してきたシステムを、
インターネットなどを通じて外部の専門事業者が提供するサーバシステムに移行すること。
●減災
災害時において発生し得る被害を最小化するための取組のこと。
●健康寿命
健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間。
●コーディネーター
ものごとを調整する役。ここでは移住をサポートする役割を担う人。
●コミュニティ・スクール
学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組みのこと。
●コンプライアンス
企業などが、法令や規則をよく守ること。法令遵守。

-86-

●産学官
企業（産）と大学等（学）と政府や地方公共団体等（官）のこと。三者が連携して、新しい技術の研究開発や新しい事業の創出、新しい製品の開発などを行う。
●住宅セーフティネット
高齢者、障がい者、子育て世帯など住宅確保に特に配慮を要する者等に対し、生活に適した住宅改修や、民間賃貸住宅に入居しやすい環境整備などを行い、安心して暮らすことができる住宅を確保できる仕組み。
●水源涵養機能
森林が水資源を蓄え、育み、守っている働きのこと。河川の水量調節の働き等をしている。
●ストックマネジメント計画
下水道事業の役割を踏まえ、持続可能な下水道事業の実施を図るため、明確な目標を定め、施設の状況を客観的に把握・評価・予測しながら、下水道施設を計画的かつ効率的に管理するための計画のこと。
●地域連絡協議会｢市民が主体のまちづくり」を進める一つの仕組みとして、小学校区域を基本に平成 21
年度から設置された地域組織。小学校区エリアの町内会長を中心に組織され、町内会の枠を超えた活動の取組、地域課題やまちづくりに関する意見を行政に反映させる場を目指すもの。
●中小企業振興条例
地域循環型経済の構築により中小企業が経済の持続的発展を支え、市民が豊かに暮らせるまちづくりに寄与するための条例。
●定住自立圏共生ビジョン
圏域の将来像や協定に基づき、圏域市町村が連携して推進する具体的な取組内容を明らかにするもの。
●データヘルス計画
健康・医療情報（データ）を活用して効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための実施計画書。

-87-

●デジタルトランスフォーメーション（DX)
デジタル技術を活用して、業務プロセスを改善するだけではなく、行政サービスそのものを変革するとともに、組織や文化、風土をも改革し、住民がデジタル化による恩恵を享受できる社会を構築すること。
●特殊詐欺
オレオレ詐欺、振り込め詐欺、架空請求詐欺、還付金等詐欺、融資保証金詐欺などの総称。
●都市機能誘導区域
医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域のこと。
●都市計画マスタープラン
名寄市の都市づくりの方向性を定めるもので、「名寄市総合計画（第２次）」に示された将来都市像を具体化していくために、「コンパクトなまちづくり」と「市民と行政の協働のまちづくり」を基本的な方針としている。
●二次医療圏医療法において定義されている、病床の整備を図るべき地域的単位のこと。地理的条
件や交通事情等の社会的条件を考慮し、一般の入院に係る医療を提供することが相当である単位として設定されている。
●プライマリケア
患者の心身を総合的に診て、初期段階での健康状態の把握や一時的な救急処置、日常的にみられる病気や軽度の外傷の治療、訪問診療などを行い、特殊な症例については、専門医に紹介する役割を担うこと。
●フレイル状態
健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のこと。
●骨太の方針「経済財政運営と改革の基本方針」の通称。国の税財政や経済政策の基本方針をまとめたもので、経済財政諮問会議において答申され、閣議で決定する。その方針は、その後の予算編成などに反映されていく。

-88-

●マイノリティ「少数」や「少数派」を意味する言葉。様々な視点から見たときに社会の中で少数派であり、そのことが原因で差別や偏見などを受けやすい人・集団のことを、マイノリティと呼ぶことが多い。

-89-名寄市総合計画(第２次)後期基本計画■発行

令和5年３月■編集

名寄市総合政策部総合政策課