2012

VOL.171「noblesse oblige（ノブレス・オブリージュ）」の教育理念の下、独自の教育システムで生徒の学力の伸長を図ります。
写真提供：学校法人 五島育英会 東京都市大学等々力中学校・高等学校（東京都世田谷区）

CONTENTS
平成24年度

私学関係予算（案）の概要………………………………………………………………… 2

就任のあいさつ
連載⑪

理事

大槻達也／西野宏明………………………………………………………… 5

魅力あふれる学校づくりを目指して「防災の名古屋電気学園・愛知工業大学」を目指して …………………………………………… 6
平成24年度

融資事業のご案内………………………………………………………………………… 8

特定健康診査の結果データの提出期限と特定保健指導の実施……………………………………… 9
平成24年度の掛金率／一部負担金の免除期間の延長…………………………………………………10
児童手当拠出金率の変更／70歳からの一部負担の割合 ……………………………………………11
採用時の手続き……………………………………………………………………………………………12
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16
http://www.shigaku.go.jp/

で︑平成二十四年度政府予算︵案︶が平成二十三年十二月二十四日の閣議

どの子育て支援の一層の充実を図るこに︑私立幼稚園における預かり保育な

徒等一人あたり単価を増額するととも対する補助については︑一般補助の生新たな補助金を創設し︑私立大学教育盤となる教育研究設備の整備に対するまで以上の新たな展開を図るため︑基進展させ︑私立大学の教育改革のこれ

待 に 十 分 に 応 え る 教 育 研 究 を 強 化 し︑び大学間連携を進め︑もって社会の期を生かした人材育成機能を発揮し︑及

また︑私立大学が建学の精神と特色されています︒

円減の七九九億七︑四○○万円が計上して︑対前年度三○七億一︑四○○万期給付︶補助金及び事務費等補助金となお︑共済業務にかかる事業費︵長億四︑七○○万円を計上しています︒

研究活性化設備整備事業として︑三一

四七○億一○○万円となっています︒

七九三億二︑五○○万円︑特別補助は︑て い ま す︒ こ の う ち 一 般 補 助 は︑ 二︑増の三︑二六三億二︑六○○万円となっため︑二一七億七︑○○○万円を計上のための施設・設備整備の推進を図る

る支援のほか︑教育研究機能の高度化

校舎等を中心とした耐震補強等に対す性のある学校施設のうち耐震性の低い

教訓を踏まえ︑地震により倒壊の危険△ 1,844◆特別補助39,75347,001

7,248

100,230

100,538

308

◆一般補助

88,67488,433

△ 241

◆特別補助

8,925

9,448

523

◆特定教育方法支援事業

2,631

2,657

26

３．私立学校施設・設備の整備の推進

15,68821,7706,082

４．私立大学教育研究活性化設備整備

‑

3,147

3,147 （新日本私立学校振興・共済事業団補助

110,688

79,974△ 30,714

日本私立学校振興・共済事業団貸付事業

77,00093,80016,8002

助成業務決定しました︒ここでは︑文部科学省ととしています︒また︑教育改革推進

一般補助では︑教職員給与費など大しています︒このうち︑私立学校施設

279,325

平成二十四年度の私学関係予算として︑私学助成関係
特別経費において︑防災教育等に取り学等の運営に不可欠な教育研究にかか

高度化推進事業費補助︵利子助成︶に

281,169

私 学 関 係 予 算︵ 案 ︶の 概 要

予算︵案︶︑幼児教育関係予算︵案︶︵私立 幼 稚 園 に 関 す る 主 な 予 算︶︑専修学
組む私立高校等への支援を新たに実施するなど︑都道府県による経常費助成費等に対する国庫補助を引き続き実施することとし︑対前年度三億八○○万円増の一︑○○五億三︑八○○万円を計上しています︒

る経常的経費について引き続き支援す

ついては︑二十四年度に私学事業団か

◆一般補助

規）
5,404
比較増
△減額

校関係予算︵案︶の概要を説明します︒

私学助成関係予算︵案︶
私学助成関係予算︵案︶については︑
表１のとおりです︒

ることとし︑特別補助では︑我が国のら融資を受ける老朽校舎等の建替え整

私立学校の施設・設備の整備費に対成長を支える人材育成の取組や大学等備事業にかかる学校法人負担率を二十私立大学等の経常費に対する補助にの国際交流の基盤整備への重点的支

三年度に引き続き大学等について実質

〔うち復興
特別会計〕
10,987326,326

２．私立高等学校等経常費助成費補助する補助については︑東日本大震災の援︑授業料減免等の充実︑被災地の大

〔うち復興
特別会計〕
224
320,922
１．私立大学等経常費補助金

ついては︑対前年度五四億四○○万円

学の安定的教育環境の整備を図ること○・五％︑高等学校等について実質一・○％に優遇することとしています︒

としています︒
私立高等学校等の経常費助成費等に

〔うち復興
特別会計〕
7,573
24年度
予算額（案）
項（30,700） （54,500） （23,800）（うち財政融資資金）

考
備
23年度
予算額
事

（単位：百万円）

私学助成関係予算（案）一覧
平成24年度
表１第171号
平成24年3月1日

第171号（1）補助単価の引き上げ
・保護者負担の軽減等を図るため、私立幼稚園における補助単価を引き上げる。

（2）第２子以降の保護者負担割合の軽減○兄・姉が幼稚園児の場合
第２子
０.５
第３子以降
０.０
○兄・姉が小１〜３の場合
第２子
０.７５
第３子以降
０.０
※第１子の保護者負担割合を[1.0]とした場合の第２子以降の保護者負担割合
2．私立幼稚園施設整備費補助

778

2,317

1,539 ※平成23年度第3次補正予算にて、3,871百万円を措置

3．私立高等学校等経常費助成費補助（幼稚園分）

31,983 32,274（ア）一般補助24,438 24,437△1（イ）特別補助7,545

292 1．子育て支援推進経費

291・預かり保育推進事業

4,502百万円→4,672百万円
3,352百万円→3,522百万円

・幼稚園の子育て支援活動の推進
1,150百万円→1,150百万円
2．幼稚園特別支援教育経費 3,043百万円→3,165百万円
4．幼稚園教育内容・方法の改善充実

23

21△2 ・幼稚園教育理解推進事業

23百万円→21百万円

5．幼児期からの「人間力」向上総合
推進プラン

53

50

△3 ・幼児教育の改善・充実調査研究

36百万円→33百万円

・幼稚園・保育所等の経営実態調査 17百万円→17百万円

6．緊急スクールカウンセラー等派
0
4,702
4,702
遣事業
の内数 の内数※認定こども園の施設整備などを行う「安心こども基金」については、平成23年度第４次補正予算において、認定こども園の整
備、耐震化促進事業等を実施するため、必要額を積み増すとともに、事業実施期限を24年度まで１年間延長することとし、3,550
百万円を計上している。

3をお願いします︒

7,837

なお︑私立幼稚園施設の耐震化につ（階層区分）（23予算） （24予算（案））（対前年度比）【公立】生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、市町村民税所得割非課税世帯
20,000円 →20,000円 （前年度同額）（年収270万円以下）【私立】
Ⅰ 生活保護世帯
223,200円 → 226,200円 （3,000円増）
Ⅱ 市町村民税非課税世帯
193,200円 → 196,200円 （3,000円増）（市町村民税所得割非課税世帯含む）（年収270万円以下）
Ⅲ 市町村民税所得割課税額（77,100円以下）世帯 109,200円 → 112,200円 （3,000円増）（年収360万円以下）
Ⅳ 市町村民税所得割課税額（211,200円以下）世帯 46,800円 →49,800円 （3,000円増）（年収680万円以下）※金額は、第１子の補助単価（年額）を掲げている。
※年収は夫婦（妻は専業主婦）と子ども２人の場合のモデル世帯を設定し、目安として掲げている。
※市町村民税所得割課税額は、年少扶養控除の見直しに伴い、参考年収680万円以下の対象世帯において、これまでの階層区分から変更が生じないよう見直したものである。
※保育料等の全国平均は年額で公立79,000円、私立305,000円。

いては︑この機会に必要な整備を完了※23年度予算→24年度予算（案）

促進事業等を実施するために必要額を365に お い て は︑
﹁安 心 こ ど も 基 金﹂ の 実

21,185 21,550

考していただきますよう︑積極的な取組

1．幼稚園就園奨励費補助

備

積み増すこととしています︒

分

施期限を二十四年度末まで延長すると

区

幼児教育関係予算︵案︶（単位：百万円）
23年度 24年度
比較増△減
当初予算額 予算額（案）ともに︑認定こども園の整備︑耐震化

幼児教育関係予算（案）の概要

二 十 四 年 度 幼 児 教 育 関 係 予 算︵案︶幼 稚 園 就 園 奨 励 費 補 助 について は︑については表２のとおりです︒

保護者の経済的負担の軽減等を図るた

め︑私立幼稚園の補助単価を引き上げ︑二一五億五︑〇〇〇万円︵対前年度比三私立幼稚園施設整備費補助について

億六︑五〇〇万円増︶を計上しています︒

は︑二三億一︑七〇〇万円︵対前年度比一五億三︑九〇〇万円増︶を計上し︑私立幼稚園施設の耐震化事業などに対応することとしています︒加えて︑二十 三 年 度 第 三 次 補 正 予 算 に お い て も︑

耐震化を促進するため︑三八億七︑一〇〇万円を計上しました︒なお︑地震による倒壊等の危険性が高い施設の耐震補強工事については︑引き続き補助

率二分の一以内への嵩上げを行うこととしています︒

私立幼稚園に対する経常費助成費補助については︑﹁預かり保育推進事業﹂

等の充実を図り︑三二二億七︑四〇〇また︑幼保一体化に関する基準等の万円を計上しています︒

研究を行う﹁幼児教育の改善・充実調

平成24年度

査研究﹂事業︑幼稚園等の経営実態について調査・分析を行う﹁幼稚園・保育 所 等 の 経 営 実 態 調 査﹂︑ 及 び﹁幼 稚園教育理解推進事業﹂の実施に必要な経費を計上しています︒

さらに︑二十三年度第四次補正予算

助成業務

表２

平成24年3月1日

平成24年3月1日―

被災３県の学校法人及び準学校法人が設置する私立専修学校・各種学校の安定的・継続的な教育環境の保障、地域の安全・安心や復興への貢献等を図る取組に対して支援。
（対象） 学校法人立及び準学校法人立の専修学校
学校法人立及び準学校法人立の各種学校（修業年限２年以上）○ 被災した生徒等へのメンタルヘルスケア対応 （専修学校等分含む）
スクールカウンセラー等の緊急派遣を都道府県等に委託。
・ 緊急スクールカウンセラー等の派遣 １,300人の内数

2,113

―

23年度３次補正予算額
2,113百万円（単年度分 528百万円）

4,702
の内数

127,558

１26,669の内数

３．安心して学べる環境の実現に向けた修学支援○ 大学等奨学金事業の充実 （専門学校分含む）※ 復興対策に係る経費（一部）
全ての意志ある学生等が安心して教育を受けられる環境を整備するため、低所得世帯(年収300万円以下)の学生等を対象とし、奨学金の貸与を受けた本人が、卒業後に一定の収入を得るまでの間は返還期限を猶予する｢所得連動返済型の無利子奨学金制度(仮称)｣を新設する。
また、無利子奨学金の貸与人員を拡大するとともに、奨学金を希望する学生等のニーズに広く応えるため、有利子奨学金事業についても着実に実施する。

157,680
の内数

10

7

108

205

４．専修学校の教育基盤の整備○ 専修学校教育等の運営改善に関する調査指導
専修学校教育の現状及びその振興方策に関する調査・研究協議、情報提供等。

○ 私立専門学校、私立高等専修学校施設の耐震化事業に対する補助・専修学校(専門課程、高等課程)の耐震化事業について補助。

23年度３次補正予算額
108百万円○ 私立専門学校における教育装置・情報設備等の整備に対する補助○ 専修学校教員研修事業等補助

986

878

8

8

について︑必要な経費を計上していま

153,374の内数す︒

全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、専修学校（高等課程）の生徒については高等学校等就学支援金を支給。

（独）二 十 四 年 度 専 修 学 校 関 係 予 算︵案︶○ 高等学校等就学支援金 （高等専修学校分含む）※上記のうち、復旧復興対策
3,768百万円

日本学

3,366
の内数

さらに︑安心して学べる環境の実現（H23～H26までの基金）に 向 け た 修 学 支 援 と し て︑﹁○ 被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金

生支援機構の奨学金事業︵専門学校生

23年度３次補正予算額
19百万円（専修学校分）
総事業費（１次補正予算を含めた見込み）
約900百万円

4

助成業務

41,058の内数

その他︑耐震化事業に対する補助を

東日本大震災により被災した専修学校・各種学校の生徒の就学機会を確保するため、「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」を活用し、専修学校・各種学校の生徒への授業料等減免措置に要する負担を支援。

人材の育成を図るため﹁東日本大震災○ 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金 （H23～H26までの基金）

23年度３次補正予算額
503百万円でさらに推進するため﹁成長分野等に450

新規に計上するとともに︑教育装置・※ 復興対策に係る経費
震災により大きく変化した被災地の人材ニーズや雇用のミスマッチに対応し、復旧・復興の即戦
力や次代を担う専門人材の育成及び地元への定着を図るため、専修学校や専門高校などの教育機関と地域・産業界との連携による推進体制を整備し、被災地以外の教育機関等による支援も含め、専門人材育成コース等の開発・実証・開設や専修学校等の就職支援体制の充実強化を図る。

からの復興を担う専門人材育成支援事○ 東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業

おける中核的専門人材養成の戦略的推503

２．東日本大震災の復興に向けた支援

専修学校関係予算︵案︶

2,016
の内数

情報処理関係の設備等に対する補助等

2,240
の内数

業﹂を計上しています︒

日本の大学や専門学校等の高等教育機関が実施する3か月未満の留学生受入れ、または３か月未満の学生等派遣のプログラムに参加する学生等を支援。
・奨学金 月額 80,000円

進﹂を拡充するとともに︑専修学校に○ 留学生交流支援制度（ｼｮｰﾄｽﾃｲ､ｼｮｰﾄﾋﾞｼﾞｯﾄ）（専門学校分含む）

専修学校は︑その柔軟で弾力的な制

6,723
の内数

おける留学生の受入れ拡大を図るため

7,212
の内数

﹁専 修 学 校 留 学 生 総 合 支 援 プ ラ ン﹂ を大学、大学院、高等専門学校、専修学校の専門課程、我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程を設置する教育機関又は我が国の日本語教育機関に在籍する私費外国人留学生を支援。
・大学院レベル 月額65,000円 ・学部レベル 月額48,000円

度の特色を生かし︑社会の変化に即応○ 私費外国人留学生学習奨励費（専門学校分含む）

した実践的な職業教育︑専門的な技術

573
引き続き計上しています︒

653

教育を行う教育機関として︑大きな役専修学校(専門課程)における国費留学生の計画的受入れを推進。

における主な事業の概要については表○ 国費外国人留学生制度（専門学校分）

を 含 む︶﹂の貸与人員が拡大されると88

また︑東日本大震災からの復興に向専門学校における留学生の受入れ拡大を図るため、地域における相談窓口等の設置や、支援情報の提供、日本での就職に際し求められる能力の修得のための学習機会の整備、企業インターンシッ
プの促進など、留学生の就職・生活支援の取組みを総合的に進めるための体制を整備。また、被災地における留学生への支援として、23年度に引き続き以下の取組を実施。

割を果たしています︒

99○ 専修学校留学生総合支援プラン

３のとおりとなっています︒※ 日本再生重点化措置要望
成長分野等における中核的専門人材を産学官連携の下で養成するため、専修学校等において職業実践的な教育の質の向上・保証の仕組みや、社会人等の実践的な職業能力を育成する効果的な学習体系の構築に向けたカリキュラムの開発・実証や取組成果の評価等を行う。

ともに︑﹁高等学校等就学支援金﹂︵高479○ 成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進【拡充】け た 支 援 を 行 う た め︑ 被 災 地 の 人 材

87

1．国家戦略としての人材養成プロジェクト等の推進

二 十 四 年 度 専 修 学 校 関 係 予 算︵案︶

24年度
予算額（案）

等専修学校生を含む︶が引き続き計上

当初＋1～3次補正

23年度予算額されました︒

項

ニ ー ズ や 雇 用 の ミ ス マ ッ チ に 対 応 し︑事

復旧・復興の即戦力や次代を担う専門（単位:百万円）

的専門人材の養成を︑産学官連携の下

平成24年度 専修学校関係予算（案）の概要

については︑成長分野等における中核

表３

第171号

就任のあいさつ

理

事

理 事

西

野 宏

明

復興のために︑当時の私学人が極めて槻 達 也
このたび︑一月一日付けで︑日本私大れらは学校教育に求められる重要な役法の制定とともにいわゆる私学三法とこのたび一月一日付けで︑河田悌一

して両法人が設立されました︒筆舌に困難な諸条件のもと︑一致結束して奔前身の日本私学振興財団を含め助成尽くし難い大変なご苦労があったと聞立学校振興・共済事業団の理事︵経営業務に三十五年間携わった経験はあり

いております︒

割であり︑我が国において︑その主要ますものの︑皆様のご指導ご鞭撻を頂

その後も私立学校は︑建学の精神を理事長から︑石川明理事の後任として戴し︑河田理事長のもと︑役職員と力掲げ︑その時代時代の要請に柔軟に応走した私学復興運動が実り︑私立学校

私立学校を取り巻く状況は決して平坦を合わせ︑私学振興のために微力を尽え︑個性的︑先駆的な教育を生み出し

情報・助成担当︶を拝命しました︒

ではなく︑このような大きな期待に応くす所存でありますので︑長田前理事

な部分を私立学校が担ってきているこ

機会を含め︑主として学校教育の充実

え︑ そ の 責 を 果 た し て い く た め に は︑同様よろしくお願いいたします︒とは多言を要しません︒

振 興 の 仕 事 に 従 事 し て ま い り ま し た︒

私学関係者の努力のみを待つのではな

企画・総務担当理事を拝命致しました︒

はなはだ微力ではございますが︑私立

く︑そのような努力を社会全体で支え

どうぞよろしくお願い申し上げます︒

学校教育の振興に全力を尽くしたいとのボーダーレス化など︑我が国社会をや人口減少︑経済を始めとする諸活動

さて︑申すまでもなく︑少子高齢化

先の見えない苦闘の只中に置かれていに︑福島の皆様にあっては︑まだまだ間接の様々な影響を受けています︒特元より︑全国各地の私立学校も︑直接・子力発電所の事故によって︑被災地はまた︑昨年三月の東日本大震災や原被災校の多くは今なお復興途上にあり

災 で は 私 立 学 校 も 大 き な 被 害 を 受 け︑ります︒さらに昨年三月の東日本大震

情勢も加わり一段と厳しさが増してお立学校の経営もこの影響を受け︑経済を迎えていると言われております︒私

きな変化により︑日本の社会は変革期

近年︑少子高齢化や社会構造等の大だきたいと考えております︒このほか︑能を充実して︑お手伝いをさせていたに向けた取り組みに対して経営支援機

おきましても︑私学の皆様の経営改善

この多難な時代を迎え︑本事業団につ力ではないでしょうか︒

これこそ国公立学校にはない私学の持て 幾 多 の 逆 境 を 乗 り 越 え て き ま し た︒

し か し な が ら︑ 少 子 化 の 進 展 な ど︑

考えております︒何卒皆様のご指導ごていくことが肝要であります︒

取り巻く環境は極めて厳しく︑その変ます︒

これまで︑私学に直接関わる二度の鞭撻を賜りますようお願い申し上げま

化 の ス ピ ー ド も 益 々 加 速 し て い ま す︒ていくことができる資質や能力を身にれぞれ生きがいをもって成長︑生活しもとより︑社会を構成する個々人がそう人材の育成が急務であります︒
また︑会に貢献していくためには︑それを担

今後とも一定の繁栄を持続し︑国際社げます︒

正を賜りますよう心からお願い申し上

くす覚悟ですので︑重ねてご支援ご叱団の一員として︑知恵を絞り微力を尽ませんが︑私学の皆様と共に︑本事業越えていくことは決して容易ではあり

これらの喫緊かつ重要な課題を乗り戦の戦禍によって疲弊した私立学校の団の歴史を振り返りますと︑さきの大振興財団を統合して設立された本事業

平成十年に旧私学共済組合と旧私学な課題と言えます︒

くのかが︑私学経営のこれからの大きます︒この変革期に︑どう対応していしくお願いいたします︒

精一杯努力いたしますので︑何卒よろり︑一隅を照らすことができますよう

夫してまいります︒皆様のご支援を賜をわかりやすくお伝えできますよう工についても︑効率的な執行と業務内容担当の補助金・寄付金・情報提供事業

す︒

このような中にあって︑我が国社会が付けていくことも重要であります︒こ5

平成24年3月1日
第171号

第171号
平成24年3月1日を設立しました︒

同事業により﹁地域防災研究センター﹂

震 防 災 コ ン ソ ー シ ア ム﹂ を 立 ち 上 げ︑の緊急対策を行います︒そのためには難︑装置の遮断︑エレベーター停止等

配 信 し ま す︒ 事 業 者 は︑ 従 業 員 の 避ノウハウが必要で︑当センターは各企業と連携してその利活用方法を研究・開発しています︒このような研究に取り組んでいる大学はあまりないと思います︒

あいぼう会の設立

地域防災研究センターの研究目的⑵

は︑企業の防災力を向上させることにあります︒そこで︑緊急地震速報を配

信 し て い る 企 業 を 中 核 と し︑ そ の 他︑

地震防災に強い関心を持つ企業を集めて︑﹁地 震 に 強 い も の づ く り 地 域 の 会︵通称あいぼう会︶﹂を十八年度に立ちを中核として地震防災に関する二つの愛知工業大学工学部の建設系研究者

し企業の地震防災力を向上させようとことにしました︒緊急地震速報を配信

配信し利活用に関する研究に取り組む

急地震速報を三河地域三〇の事業所に

験的配信を開始しました︒そこで︑緊始めた頃︑気象庁が緊急地震速報の試

地域防災研究センター構想の計画を⑶ 社会人防災マイスター養成講座の紹介されました︒

は全国的にも珍しくテレビ・新聞でも活発に行っています︒このような活動

防災検定問題集の作成や見学会などをＰ︵事業継続計画︶︑災害対策事例集︑した︒会では︑防災マニュアル︑ＢＣ

知防災﹂等の意味を含めて命名されま

医 療 関 係︑ 学 校 に も 配 信 し て い ま す︒

造業関係が多いのですが︑化学︑鉄鋼︑

配信先は自動車産業を中心として製

択 さ れ︵主 体 校 名 古 屋 工 業 大 学︶︑愛よるものづくり教育の拠点形成﹂が採携支援事業﹁工科系コンソーシアムに二十年度︑文部科学省戦略的大学連

気象庁から一次配信された緊急地震

ました︒この講座の特長は︑体系的な人防災マイスター養成講座﹂を開講し

6

助成業務

をはじめ︑
愛知工業大学名電高等学校︑⑴ 緊急地震速報の配信事業と利活用研究拠点が設立されています︒耐震実いう研究は︑当時としてはユニークな上げました︒﹁あいぼう﹂とは﹁相棒﹂﹁愛験センターは平成十年度︑地域防災研試みではなかったかと思います︒

に関する研究究センターは同十六年度に文部科学省

本学が立地する三河地域は︑最も地二〇一一年十二月時点では六六事業所

開講
私立大学学術研究高度化推進事業に採震危険度が高い地域です︒その一方でへと拡大しています︒
力を向上させる技術の開発を目的と速報を当センターから各事業者に二次択されました︒

製造業を中心に日本で最も産業が集積し︑近隣企業との産学連携による﹁地知工業大学の事業の一環として﹁社会している地域です︒地元の企業の防災

防災研究の拠点﹁地域防災研究センター﹂

地域防災研究センター

魅力あふれる学校づくりを目指して

正木 和明﹁防災の名古屋電気学園・愛知工業大学﹂
を目指して
愛知工業大学地域防災研究センター長
気学講習所﹂に始まり︑本年に創立一〇〇周年を迎える歴史と伝統を誇りま
創立以来︑一貫して﹁一握りのエリー

す︒

愛知工業大学附属中学校︑愛知工業大

トでなく︑企業の第一線で活躍する技

防災の愛工大﹂を目指し︑学園・大学

学情報電子専門学校の四校を擁する工べる教育現場を築いてまいりました︒

が一体となって推進している防災対策

術者の育成﹂を目指し︑愛知工業大学への取り組みについてご紹介させてい創立100周年記念事業として建設される記念館

す︒

科系総合学園として発展を続けていま︵大 正 元︶ 年 に 開 設 さ れ た﹁名 古 屋 電

学校法人名古屋電気学園は一九一二

名古屋電気学園の概要

ただきます︒

本稿では︑﹁防災の名古屋電気学園・る全学生︑全教職員が安全で安心に学学校法人名古屋電気学園は︑所属す

はじめに

連載 ⑪

施設が用意され︑講演会︑見学会に多地域防災研究センターには市民向けことになりました︒緊急地震速報はこ報を本学に導入し避難訓練を実施する

スタートしました︒そこで緊 急地震 速

緊急地震速報の利活用に関する研究をが本当に参加してくれるだろうか︑放送はうまく伝わるだろうか等心配でしたが︑結果的には大成功でした︒訓練されました︒この日は十二月の寒い日での様子はテレビでもニュースとして紹介したが︑学生も教職員も全員が熱心に参加してくれた事は︑学園・大学の強い支援があったためと思います︒この訓練が成功した理由は訓練後の学生の次下︑大学の全教職員の方々が学生を守っを導入し︑現在も運用しています︒緊

十九年二月に本格的に緊急地震速報のような声にも表れています︒﹁学長以てくれていることが分かり ました︒本

急地震速報を導入した大学としては全消防署との合同訓練︵はしご車による避難︶正木 和明︵まさき かずあき︶
名古屋大学大学院修了︒工学部
都市環境学科教授︒平成十七年より現職︒専門は地震防災︒◇◇◇寄稿者紹介◇◇◇ことを願っております︒

ただきながら地域の発展に貢献できるおります︒地域の皆さんのご支援をいりながら若い人材の育成に取り組んでける教育機関として地域との連携を図本学園・大学はものづくり地域にお最後にな訓練となっています︒

参加者は五︑五〇〇人に達する大規模校︑専門学校を含む学園全体に拡大し︑す︒現在は︑附属中学校︑名電高等学

国でも先駆的な試みであったと思いま

学の一員としての自覚が生まれました﹂︒

愛知工業大学名電高校における避難訓練

カリキュラムに基づく一年間履修コー
スであり︑年間一二〇時間を履修し全六科目に合格した場合には学校教育法に基づく履修証明書が交付されることで す︒ 対 象 者 が 社 会 人 で あ る こ と から︑ 授 業 は イ ン タ ー ネ ッ ト を 用 い た
ｅ ラ‑ ー ニ ン グ も 活 用 し て い ま す︒ 現在までに一九名が修了︑一〇名が修了予定です︒東日本大震災で救援活動にくの市民︑高校生︑小中学生に参加しの 段 階 で は 試 験 的 運 用 で あった た め︑

緊急地震速報を用いた防災訓練（避難場所風景）従事した消防署員やボランティアで活躍した修了生もいます︒

緊急地震速報による防災訓練てもらっています︒
また︑
オープンキャ

本学の避難訓練は気象庁が採用した全地 域 防 災 研 究 センターで は 設 立 後︑ン パ ス・ 大 学 祭︑ 市 民 向 け 公 開 講 座︑

国三か所における共同実験の一つとして目が実施されました︒訓練前は︑学生

大学コンソーシアム防災講座︑小学校

地域貢献活動

消防出初め式の「防災フェアー」に出展した学生による津波紙芝居

へ の 出 前 授 業︑ 消 防 出 初 め 式 に 参 加︑⑷

地域防災研究センターで開催された小学校児童による防災マップ発表会

採 用され︑十八年 十二月 十四日に一回

社会人防災マイスター養成講座授業風景

県の防災イベントへの出展等幅広く活動を推進しています︒

助成業務

7

平成24年3月1日
第171号

平成24年3月1日

第171号

平成24年度

融資事業のご案内□■

平成24年度

融資事業計画（案） □■

融資費目

事

業

内

容

24年度
計画額
（案）
百万円

期間
％
1.6

②私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に選定された事業に係る施設の整備事業

1.3

一般施設費 ④次世代型学校施設の整備事業

45,700⑤温暖化対策のための施設整備事業①机、椅子、図書等の校教具の購入

0.6②実験・実習用機器備品・装置、通園バス等車両の購入③「私立大学研究設備整備費等補助金」等の補助対象設備・備品

10年以内（うち据置2年以内）

0.6

5年6か月以内（うち据置6か月以内）

1〜5年目 無利子
7年以内
6年目以降 0.2 （うち据置3年以内）⑥東日本大震災により被災した学校法人等の当面の経営資金①風水害、地震等による災害復旧事業

0.9
21,100①寄宿舎、国際交流施設、附属病院等の建築、用地買収事業②障がい者の利便をはかるために校舎等を改修する事業

特別災害は25年以内（うち据置2年以内）
一般災害は20年以内（うち据置2年以内）

1〜5年目 無利子
25年以内
6〜7年目 0.7
（うち据置5年以内）
8年目以降 0.9

②東日本大震災により被災した学校法人等の施設の復旧事業
公害対策費 騒音、アスベスト等の公害防止対策のための施設整備事業

5年6か月以内（うち据置6か月以内）

0.9
5,000

⑤経営困難校を支援する法人が一時的に要する資金

災害復旧費

20年以内
（うち据置2年以内）

1〜3年目 無利子
4年目以降 0.5

⑦耐震改築事業④過疎地の高等学校の経営に必要な資金

1.4

1.3

⑥防災（耐震）機能強化の改修事業

特別施設費

利率

①校
（園）
舎、体育館、講堂等の建築事業、校地等買収、造成事業③研究高度化関連施設の整備事業

教育環境
整 備 費

貸付条件

100
21,900

1.3
1.7
1.3

21年以内
（うち据置3年以内）
20年以内（うち据置2年以内）※１．金利は、平成24年3月1日現在のものです。毎月見直しており、融資実行の際は契約時の金利を適用します。
※２．一般施設費のうち沖縄県に所在する学校（専修・各種学校を除く。
）の施設整備事業の金利は、1.3％（返済年限22年以内）です。
※３．一般施設費のうち耐震改築事業の専修学校・各種学校に対する金利は1.1％です。
※４．一般施設費のうち10年以内で借りる場合の金利は0.9％、6年以内で借りる場合の金利は0.7％です。
※５．特別施設費のうち10年以内で借りる場合の金利は1.0％です。
※６．老朽施設等（築30年以上の校舎等）の建替え整備事業に係る融資に対し、文部科学省による利子助成制度があります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課
TEL 03（3230）7862〜7867 FAX 03（3230）8570（融資課共通） Eメール yushi@shigaku.go.jp（融資課共通）

8

助成業務

私学事業団では、私立学校教育の振興を図るため、私立学校の施設整備に要する資金、その他経営に必要な資金の融資を行っています。
本事業団融資は、国の財政融資資金、私立学校教職員共済制度の年金運用資産等を原資とする公的な融資制度です。
融資費目ごとの計画額、融資金利等は下表をご覧ください。なお、平成24年度計画額には、東日本大震災により被災した学校法人等に対する復旧支援融資及び耐震改築事業に対する長期低利融資が措置されています。

特定健康診査の結果データの提出
期限と特定保健指導の実施 福祉部 保健課す︒に 関 す る 法 律 ｣第 二 十 七 条 及 び 厚
生労働省令第十四条に基づくものでに つ い て は︑ 高｢齢者の医療の確保

健康診査に関する記録の写しの提供

事 業 主︵学 校 法 人 等︶ か ら の 特 定︱定期健康診断終了後は︑速やかにご提供ください︱

平成二十三年度
特定健診結果の提出期限
学校法人等から提出していただく加
入者にかかる特定健診結果データの提出期限は︑毎年度九月三十日としています︒
ただし︑定期健康診断の実施が十月

特定保健指導を利用しやすい
環境づくりにご協力ください
特定保健指導機関の多くは休日に利用することができないなど︑態勢が整っていないため︑対象者が保健指導を利用することが難しい状況にあります︒
教職員の健康管理の一環として︑対象者への利用の呼びかけ及び︑就業時
間中に保健指導を受けることができる
ようにするなど︑保健指導を利用しや
すい環境づくりにご協力をお願いします︒
私学事業団では︑保健指導対象者の利便をはかるため︑保健指導機関が学校等へ訪問する﹁学校訪問型保健指導﹂☎03（5209）8553を実施しています︒

学校法人等の事務担当者より対象者

問い合わせ先以降となる場合は一月三十一日︑二月希望される学校法人等は︑下表の保健指導機関に直接連絡してください︒

特定保健指導利用券の有効期限
特定保健指導利用券に記載されてい詳 細 は 私 学 共 済 事 業 ホ ー ム ペー ジ

以降に実施する場合は五月三十一日と︑段階的に提出期限を定めています

る有効期限を確認し︑期限内に初回面※対 象 者 の 多 い 学 校 法 人 等 で の 実 施 に 適しています︒

整をお願いします︒

学校法人等の事務担当者に日時の調◇一括調整型談を受けていただくよう対象の人へのなお︑特定保健指導利用中に︑退職が︑提出期限にかかわらず︑定期健康提出された定期健康診断の結果デーなどにより加入者資格を喪失した場合

診断終了後は︑速やかに提出してくだ

タから特定保健指導が必要と判定されは︑有効期限にかかわらず︑その時点︶でも確︵ http://www.shigakukyosai.jp
認できます︒

た 人 に つ い て は︑﹁特 定 保 健 指 導 利 用で特定保健指導は中止となります︵任

勧奨をお願いします︒

券﹂を送付しますので︑対象者に配付

意継続加入者になる人は︑継続して特さい︒

してください︒

資格喪失後も︑保健指導の継続を希が対象者と直接日時の調整を行います︒の連絡先を教えていただき︑指導機関◇個別調整型
望される場合︑資格喪失後に発生した

定保健指導が受けられます︶︒

保健指導費用は自己負担となりますの

担当：廣瀬、菊地☎03（3815）5006

担当：中前、佐々実 施 形 態◇一括調整型
担当スタッフ（専門職）１名につき最大８名／１日◇個別調整型◇一括調整型
担当スタッフ（専門職）１名につき４名〜８名／１日

全国各地にスタッフを配置

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県にスタッフを配置

対 象 地 域

ヘルスケア・コミッティー（株）（株）全国訪問健康指導協会

東京大学医学部付属病院（22世紀医療センター）との予防医学における産業連携（共同研究）により、効果的な保健事業、保健指導の開発・運営を行っています。

10年以上にわたる保健指導実績と全国各地の900名を超える保健指導スタッフにより、質の高い保健指導を行っています。

保健指導機関なお︑最終期限である五月三十一日
度 の 結 果 通 知︵情 報 提 供 冊 子 を 含 む︶を過ぎて提出があった場合は︑当該年や﹁特定保健指導利用券﹂を送付できで︑注意してください︒※対象者が少ない場合や教職員の日時を調整することが困難な場合に適しています︒

ませんのでご了承ください︒

共済業務

9

平成24年3月1日
第171号

平成24年3月1日

平成二十四年度の
掛金率
企画室
共済業務

平成二十四年度の掛金率は︑二十四

年一月二十五日開催の共済運営委員会

において了承され︑表１のとおりとな

りましたのでお知らせします︒

１ 短期掛金率

短期掛金率のうち短期給付分掛金①短期給付分掛金率の据え置き

率 に つ い て は︑ 短 期 勘 定 の 推 計 を行った結果︑今後︑数年間安定的な）内は23年度の掛金率（単位：％）

短期掛金率

分

長期掛金率

短期給付分

介護分

事務費分

福祉事業分

甲
種
加 入 者

6.52

1.025
（0.984）

0.055

乙
種
加入者等

6.52

1.025
（0.984）

丙
種
加 入 者

−

任意継続
加 入 者

6.52

長期給付分

事務費分

福祉事業分

0.125

7.725
13.292（7.684） （12.938）

0.055

0.125

0.055

0.195

7.795
（7.754)

−

−

−

−

−

−

−

13.292（12.938）

0.055

0.195

1.025
（0.984）

0.055

0.125

7.725
（7.684）−−−②40歳未満の加入者及び65歳以上の加入者 （区

財政運営が可能であることから︑現行の六 五･二％に据え置きます︒②介護分掛金率の改定

介護分掛金率は︑厚生労働省からの通知の諸係数を基に介護納付金を算定した結果︑前年度より約八億四

平成24年度の掛金率①40歳以上65歳未満の加入者 （区

千 万 円 増 加 す る こ と と な っ た た め︑

現行の〇 九･八四％を〇 〇･四一ポイ
ン ト 引 き 上 げ︑ 一 〇･ 二 五％ に 改 定します︒

２ 長期掛金率

長期掛金率のうち長期給付分掛金率

については︑共済規程に基づき︑現行
表１

第171号

計

計

13.47221.197（13.118） （20.802）−

7.795（7.754）

13.542
13.542（13.188） （13.188）−）内は23年度の掛金率

7.725（7.684）（単位：％）

短期掛金率

分

合

計

長期掛金率

短期給付分

介護分

事務費分

福祉事業分

計

長期給付分

事務費分

福祉事業分

甲
種
加 入 者

6.52

−

0.055

0.125

6.7

13.292（12.938）

0.055

0.125

乙
種
加入者等

6.52

−

0.055

0.195

6.77

−

−

−

丙
種
加 入 者

−

−

−

−

−

13.292（12.938）

0.055

0.195

任意継続
加 入 者

6.52

−

0.055

0.125

6.7

−

−

−

合

計

計

13.472
20.172（13.118） （19.818）−

6.77

13.542
13.542（13.188） （13.188）−

6.7〈区分〉 甲種加入者…短期・長期適用者
乙種加入者等…短期のみ適用者（乙種加入者、協定特例加入者、放送大学・法科大学院への公務員派遣加入者）
丙種加入者…長期のみ適用者
任意継続加入者…退職後短期のみ適用者◎掛金の負担は、従来どおり、甲種・乙種・丙種加入者については加入者と学校法人等が折半負担、任意継続加入者については全額加入者負担となります。
◎都道府県補助金は、標準給与の月額にかかる長期掛金に対して補助されます。賞与等の額にかかる長期掛金に対して補助はありません。

︱
震
災
対
応
︱

一部負担金の免除期間の延長

業務部 短期給付課

東日本大震災により被災された加入者や被扶養者の方に対する一部負担金の免除を︑平成二十四年三月一日以降も引き続き延長することとしました︒

１ 免除を受けることができる期限

・福島原発災害による ※警戒区域等に居平成二十五年二月二十八日まで住している加入者や被扶養者↓

・東日本大震災による特定被災区域︵警

戒区域等以外︶に居住し ※一部負担金免

平成二十四年九月三十日まで除の要件に該当する加入者や被扶養者↓

２ 更新免除証明書の交付

年二月二十九日有効期限︶をお持ちの・すでに一部負担金免除証明書︵二十四方には︑有効期限を二十四年九月三十日又は二十五年二月二十八日に更新した証明書を二月下旬に交付しました︒

書は︑所属する学校法人等に送付しま・在職中の加入者とその被扶養者の証明したので︑該当者にお渡しください︒

・三月一日以降︑医療機関等を受診し一部負担金の免除を受けるには︑窓口で三月一日以降も有効な更新証明書の提示が必要です︒

・有効期限の切れた旧証明書は︑速やかに私学事業団に返却してください︒

10

第171号

604,999

605,000〜

634,999

635,000〜

664,999

665,000〜

694,999

695,000〜

729,999

730,000〜

769,999

770,000〜

809,999

810,000〜

854,999855,000〜

904,999

905,000〜

954,999

955,000〜1,004,999
1,005,000〜1,054,999
1,055,000〜1,114,999
1,115,000〜1,174,999
1,175,000以上︵三・〇四％×二分の一︶です︒この一・
児童手当拠出金率の変更

574,999

575,000〜

五二％は短期掛金率の内訳を示すもの

544,999545,000〜

業務部 掛金課

514,999

515,000〜

であり︑新たな負担が生じるものでは

484,999

485,000〜の 一 二・ 九 三 八％ を 〇 三･五四ポイント 引 き 上 げ︑ 一 三 二･ 九 二％ に 改 定 し454,999

455,000〜ます︒

424,999

425,000〜

児童手当拠出金の拠出金率について

394,999

395,000〜

・新たに免除証明書が必要な方は︑免除

369,999

370,000〜

は︑平成二十四年四月分︵五月末納期限︶

349,999

350,000〜

表２は︑短期掛金額のうちの加入者

329,999

330,000〜ありません︒

309,999

310,000〜

証明書の交付申請をしてください︒

289,999

290,000〜

か ら 現 行 の 〇・ 一 三 ％ が〇・一五％に変269,999

270,000〜が負担する﹁特定保険料率に相当する

249,999

250,000〜

更となる予定です︒

229,999

230,000〜

掛金額﹂を標準給与の等級別に表示し

209,999

210,000〜

３ 短 期 掛 金 率 の う ち﹁特 定 保
険料率に相当する掛金率﹂

194,999

195,000〜

たものです︵円未満切り捨て︶︒

184,999

185,000〜

二十四年度分特定保険料率に相当す

174,999

175,000〜

七十歳からの一部負担の割合

164,999

165,000〜

業務部 短期給付課

154,999

155,000〜

詳しい内容は私学共済事業ホーム

145,999

146,000〜

る掛金率︵高齢者支援金等に充てるた

137,999

138,000〜

めの掛金率︶は三・〇四％となります︒

129,999

130,000〜

第四次補正予算︵案︶が可決・成立し︑

121,999

122,000〜

七十歳から七十四歳までの方の医療機関

113,999

114,000〜※警戒区域等に居住とは

106,999

107,000〜︶
ページ︵ http://www.shigakukyosai.jp
をご覧ください︒

100,999まで
101,000〜

等の窓口負担は︑二十四年度も一割 負担

98,000104,000
110,000
118,000
126,000
134,000
142,000
150,000
160,000
170,000
180,000
190,000
200,000
220,000
240,000
260,000
280,000
300,000
320,000
340,000
360,000
380,000
410,000
440,000
470,000
500,000
530,000
560,000
590,000
620,000
650,000
680,000
710,000
750,000
790,000
830,000
880,000
930,000
980,000
1,030,000
1,090,000
1,150,000
1,210,000

特定保険料率
相当掛金額〔注〕1.52％（3.04％×1/2）
1,489
1,580
1,672
1,793
1,915
2,036
2,158
2,280
2,432
2,584
2,736
2,888
3,040
3,344
3,648
3,952
4,256
4,560
4,864
5,168
5,472
5,776
6,232
6,688
7,144
7,600
8,056
8,512
8,968
9,424
9,880
10,336
10,792
11,40012,008
12,616
13,376
14,136
14,896
15,656
16,56817,48018,392⁝左記の一部負担金免除の要件の④又は

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

給与月額

の措置を継続する見通しとなりました︒

標準給与
の月額

加入者と学校法人等が折半して負担す

平成24年度分 短期掛金額のうち特定保険料率に相当する（単位：円）
掛金額（加入者負担分の内訳表示）

標準給与
の等級

共済業務

るため︑加入者負担分は︑一・五二％

表2

平成24年3月1日〔注〕円未満切り捨て

・更新した証明書がお手元に着く前に医療機関等で受診し︑窓口負担したときは︑一部負担金の還付を請求することができます︒

３ 入院時の標準負担額

入院時食事療養費又は入院時生活療養費の標準負担額の免除は︑二十四年二月

二 十 九 日 を もって 終 了 と な り ま す ので︑三月一日以降は︑窓口負担が必要です︒⑤のいずれかに該当している加入者又は被扶養者です︒※︹一部負担金免除の要件︺

特定被災区域︵東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律︵平成二十三年五月二日法律第四十号︶第二条第三項に規定する区域をいう︶に居住し︵災害発生後に他市町村へ転出

し た 場 合 を 含 む︶︑ 次 の い ず れ か に 該 当する加入者やその被扶養者

れに準ずる被災をした①居住する住家が全半壊・全半焼又はこ②主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った③主たる生計維持者が行方不明である

避難区域︑旧緊急時避難準備区域の指④原発の事故に伴い︑警戒区域︑計画的示の対象となった⑤特定避難勧奨地点に居住し避難した
11

第171号
平成24年3月1日

共済業務る書類を添付して︑必ず資格取得日かや所得証明書など扶養の事実を証明す

め︑国民年金第一号被保険者の資格がら三十日以内に提出してください︒ても日本年金機構では収録されないた
喪失されなかったり︑年金請求時の手に 基 礎 年 金 番 号 を 確 認 の う え 記 入 し︑

﹁資 格 取 得 報 告 書﹂ に は︑ 必 ず 本 人はその日︶が被扶養者の認定日となり理された日︵発信日が確認できる場合

した場合は︑その申請が本事業団で受資格取得日から三十日を過ぎて申請で所属に異動があった場合は︑必ず基礎年金番号を確認できる書類︵基礎

続きが複雑になることがあります︒﹁所 属 学 校 等 変 更 報 告 書﹂ を 提 出 しますので注意してください︒てください︒

を除きます︶は︑確認通知書に﹁基礎の記入がない場合︵無に○がある場合﹁資 格 取 得 報 告 書﹂ に 基 礎 年 金 番 号

送しますので︑添付書類が整い次第一ください︒受け付け後︑書類不備で返類が整わない理由書を添えて送付しては︑﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂ に 添 付 書

やむを得ず添付書類が整わないとき⑴氏名欄に外国人氏名を記入するとき

年 金 番 号 追 加 報 告 書﹂を 同 封 し ま す の括して再提出してください︒その場合︑◆記入上の注意

フリガナ欄↓カタカナで記入し︑氏で︑記入のうえ︑基礎年金番号を確認ください︒

年金番号通知書等︶の写しを添付して※複数の学校を有する同一学校法人内

採 用 時 の 手 続 き
加入者の資格取得
資格課
教職員を採用したときは︑採用の日から十日以内に資格取得の報告をしてと名の間にスペース一字が必要です︒

できる書類の写しを添付して提出してください︒採用した教職員が後期高齢

漢字欄↓漢字・カタカナ又は大文字取得の報告は必要です︒

者医療制度の被保険者であっても資格
なお︑四月一日採用予定者は事前受のアルファベットで記入し︑氏と名ください︒

者被扶養者証を交付します︒

さかのぼって確認の処理を行い︑加入﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂ の 事 由 発 生 に付をご利用ください︵本誌二月号参照︶︒の間はスペース一字が必要です︒⑶住所欄◆提出する書類

氏と名の間のスペースは一か所のみ

継続資格取得の場合は︑被扶養者に⑴資格取得報告書

フリガナも忘れずに記入してください︒となります︒

変更がなければ申請は不要です︒

場 合︑﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂ の 加※加入者番号がまだ決定されていない③再資格取得後任校で加入者になる人に付番されてしまいます︒また︑同一ていても新規に付番されるため︑二重い場合︑氏名のフリガナが一文字違っしています︒基礎年金番号の記入がな

き︑加入者情報を日本年金機構に提供︵再 資 格 取 得︶の 余 白 に﹁任 継 喪 失 申 出さい︒学校法人等は︑﹁資格取得報告書﹂

学校名と取得日を記入し提出してくだ者 資 格 喪 失 申 出 書﹂に再 資 格 取 得 する

任 意 継 続 加 入 者 は︑﹁任 意 継 続 加 入

本誌平成二十三年十〜十二月号に掲⑴認 定 に 必 要 な 添 付 書 類 に つ い て は︑

◆任意継続加入者が再び私立学校に就職して加入者になるとき

過去に私学共済制度に加入した人

書提出済﹂と朱書きし︑提出してくださ載している﹁被扶養者認定申請︱ポ

取 得 報 告 書﹂ の 基 礎 年 金 番 号 に 基 づ

私学事業団では︑提出された﹁資格⑵基礎年金番号の記入①新規資格取得
初めて私立学校︵私学共済制度加入校︒以下同じ︶の教職員となった人②継続資格取得

で︑一日以上の期間を空けて再び加入

人と思われる人がいる場合は︑付番済い︵被扶養者がいる場合は︑次項参照︶︒

入者番号欄については︑学校記号番

者になる人

みの可能性があるとして︑日本年金機

前任校を退職した日又はその翌日に※同一法人で複数の学校を有する場合構から加入者あてに﹁基礎年金番号照被扶養者の認定
取得情報をはじめ︑その後の異動処理

この回答をしなかった場合︑加入者のなど加入者との続柄を確認できる書類﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂ に︑ 戸 籍 謄 本

採用の際に被扶養者がいるときは⑵被扶養者のいる任意継続加入者が再ださい︒

共済事業ホームページを参照してく

務の手引﹂一二五〜一四五頁︑私学

イントと事例﹂及び二十三年版﹁事◆被扶養者認定申請時の添付書類号までを記入してください︒

は︑必ず所属している学校で﹁資格会︵回答︶について﹂が送付されます︒︵氏名・住所変更や資格喪失等︶につい

資格課

取得報告書﹂を提出してください︒⑵所属学校等変更報告書
同一法人内の別の学校に異動になった人

12

資格取得し︑引き続き被扶養者の認
定 を 申 請 す る 場 合 は︑
﹁被 扶 養 者 認

加入者証が届く前に保険診療を受けるとき◆積立共済年金・共済定期保険

少ないときは︑退職手当等の支給額を明記した﹁退職手当支給証明書﹂︵書

続 き 不 要︶︒ な お︑ 継 続 資 格 取 得 時 には︑自動的に継続加入となります︵手入している人が継続資格取得したとき

ロ 前任校と後任校が同一県内の退職て学校法人等が払い込んでください︒

等を送付しますので︑償還額を控除しから支給額に応じた即時償還額の通知

提出してください︒折り返し本事業団

式は任意︑ダウンロード可︶を作成し︑住 所 及 び 振 替 口 座 の 変 更 を す る 場 合︑金財団に加盟しているため︑退職手積立共済年金又は共済定期保険に加被扶養者として認定された場合

積立共済年金加入者は﹁積立共済年金

当 等 が 引 き 継 が れ る と き は︑﹁退 職定申請書﹂の余白に任意継続加入者

学校法人等の代表者が加入者に﹁療振替口座・住所変更依頼書﹂を︑共済資格課・短期給付課

養資格証明書﹂︵﹁事務の手引﹂八九頁

定期保険加入者は﹁共済定期保険事業①前の健康保険制度で配偶者や子が被デンパレスの共済業務課︵東京を除く︶を提出してください︒

振替口座・住所・電話番号変更申出書﹂

引き継ぐ旨を記入したもの︒書式は手当引継証明︵退職手当を後任校にとで︑添付書類を省略できます︒

扶養者に認定されていたときは︑添に問い合わせてください︒⑴加入者番号が決定している場合又は⑶他の健康保険制度︵国民健康保険を参照︶を交付することができます︒加であったときの加入者番号と﹁任意除く︶から︑引き続き資格取得する
入者番号等は共済事業本部又は各ガー

継続からの再取得﹂と朱書きするこ場合付書類を健康保険証・組合員証の写任意︶を作成し︑提出してください︒⑵加入者番号が未決定の場合

場合︑自己負担のうち︑保険診療に該る人が継続資格取得した場合︑後任校⑴一般 教･育 結･婚・災害・医療貸付
住宅貸付以外の貸付けを利用してい②後任校の手続き

提出してください︒

理 由 書﹂︵書 式 は 任 意︶ を 作 成 し︑

その他の事情で退職手当等が支給当する分については療養費や家族療養を通じて﹁異動報告書﹂を提出すれば︑次の書類を作成し︑提出してください︒

積立貯金に加入している人が継続資い場合︑後任校で定期償還を続けるこなどの事情で退職手当等が支給されな同一県内の退職金財団加盟校間の異動

職 手 当 等 で 全 額 償 還 で き な い 場 合 や︑ければなりません︒なお︑前任校の退継続資格取得をしても︑即時償還しな

か ら 退 職 手 当 等 が 支 給 さ れ る 場 合 は︑住宅貸付を利用している人に前任校んでください︒なお︑借受人に︑即時から償還額を預かり︑後任校が払い込

個別に作成し送付しますので︑借受人還していない月分の﹁払込取扱票﹂を知します︒この際に︑前任校で定期償取り消して定期償還を継続した旨を通異動報告を確認すると︑即時償還をに継続して適用を希望する場合のみ︶

んしん告 知 書︶﹂︵団 体 信 用 生 命 保 険﹁団体信用生命保険申込書兼告知書︵だ・

・﹁退職手当引当承諾書﹂

・﹁異動報告書﹂

さ れ な い と き は︑
﹁退 職 手 当 不 支 給②子のみの認定申請で︑学校法人等か

費 と し て 現 金 給 付 さ れ ま す の で︑﹁診後任校でも引き続き定期償還できます◆貸付けし又は資格証明書︵続柄︑生年月日

ハ

ら 扶 養 手 当 が 支 給 さ れ な い 場 合 は︑療報酬領収済証明書﹂に医師の証明を︵﹁事務の手引﹂九五四・五ページ参照︶︒

医療機関の窓口では︑いったん医療①のほかに夫婦共同扶養に関する書

受 け︑﹁療 養 費・ 家 族 療 養 費 請 求 書﹂格取得したときは︑積立貯金は一時留とができますので︑次のとおり手続き費の全額が自己負担となります︒この類も必要です︒加入者と配偶者の収に添付して請求してください︒

が確認できるもの︶に省略すること

入を比較する書類として︑加入者の六十歳未満の配偶者を被扶養者として保の取り扱いとなります︒新たな加入をしてください︒

ができます︒

年収見込証明書と配偶者の年収見込認定申請する場合は︑国民年金第三号

者 番 号 が 決 ま り 次 第﹁積 立 復 活 届 書﹂

六十五歳未満の加入者が二十歳以上◆国民年金第三号被保険者の届け出

してください︒

被保険者の届け出を同時に提出してくを提出することにより︑積み立てを再⑵住宅貸付証明書又は前年の源泉徴収票を添付

継続資格取得者の福祉事業
保健課・貸付課

ださい︒なお︑届出用紙が四月処理分

償還が取り消しになった旨を前任校に◆積立貯金から変更となります︒事前受付分より①前任校の手続き

連絡するよう︑説明してください︒

開できます︒

イ 退職手当の額が即時償還額よりも必ず新用紙︵三枚複写︶を使用してく
ださい︒

共済業務

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平成24年3月1日
第171号

平成24年3月1日

第171号

私学事業団ホームページ http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）〒113 ‑ 8441

共済業務

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

http://www.shigakukyosai.jp/

私学共済制度の年金加入記録に収録された
基礎年金番号の通知
平成24年４月から、「資格取得報告書」や「基礎年金番号追加報告書」
で報告された基礎年金番号については、「基礎年金番号連絡書」（学校法人等用）及び「基礎年金番号確認書」（加入者用）により確認の通知を学校法人等へ送付します。
また、現在日本年金機構との間で行われている基礎年
金番号の情報交換により、基礎年金番号の新規付番や番号変更等が判明した場合も、同様に確認の通知を学校法人等へ送付します。通知対象者を確認のうえ、「基礎年
金番号確認書」又は「基礎年金番号変更等連絡書」をお渡しいただくようお願いします。
【資格課】

共済定期保険の配当金の送金
23年度配当金の送金は６月下旬の予定です。23年10月
１日現在の共済定期保険加入者に配当します。現在届け出ている指定金融機関（保険料振替口座）の口座解約や改姓による名義変更又は金融機関の統廃合による支店名
や口座番号の変更がある場合には、４月10日（火）までに「振替口座・住所・電話番号変更申出書」を提出してください。期限までに変更申出書の提出がないと、配当金の送金が遅れる場合があります。口座の登録内容に変更があった場合は、保険料の振り替えに支障のないよう速やかに届け出てください。
【保健課】

平成24年度の任意継続加入者にかかる標準給与の月額の上限額
任意継続加入者にかかる標準給与の月額の上限額は平成24年４月から380,000円に変更となります。
なお、24年度の「任意継続掛金早見表」及び「任意継続加入者用介護分掛金早見表」は、３月上旬に送付する
予定です。
【掛金課】

ブラジル及びスイスとの社会保障協定が発効しました
３月１日に、日本とブラジル及び日本とスイス、それぞれ両国間の社会保障制度への二重加入防止と年金加入期間の通算を目的とした社会保障協定が発効しました。
手続きについては直接私学事業団に問い合わせてくだ
さい。
※社会保障協定の内容については、日本年金機構の社会保障協定ホームページを参照してください。
（http://www.nenkin.go.jp/agreement/index.html）【資格課・年金第一課】

共済事業本部へのお問い合わせが多い時期のため、電話がつながりにくい状態となっています。特に月曜日や午前中は大変混雑しておりますので、ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。

資格取得・資格喪失報告書の事前受付
平成23年３月31日退職者及び４月１日採用予定者の届
け出の事前受付を３月１日（木）から実施しています。
加入者証等は毎週２回の決定後に順次発送します。詳しくは、本誌２月号をご覧ください。
受付期間：３月１日以降
決 定 日：受け付けから８〜10日後の火曜日・金曜日
発 送 日：決定日から３日後（土・日・祝日を除く）
受け付けから加入者証等の発送までの事務処理におおむね２週間（標準処理期間）が必要になります。
標準処理期間中は、処理状況に関する照会を控えていただくようお願いします。
３月中に加入者証等が学校法人等に届いた場合でも、４月１日以降に該当者に渡してください。
例年、取得時給与の訂正が多くなっています。誤りのないよう確認のうえ提出をお願いします。 【資格課】

３ 月の共済業務スケジュール
１日（木） 資格事前受付開始
２日（金） 貸付 送金
６日（火） 貸付 ２月分定期償還期限９日（金） 貯金 払込期限（必着）15日（木） 貸付 ４月２日送金申込・任意償還申出締め切り
21日（水） 貯金 送金
22日（木） 貸付 送金
23日（金）

28日（水）

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金 ２月分掛金口座振替（自振校のみ）
貸付 ３月定期償還口座振替（自振校のみ）

30日（金） 貸付 ４月23日送金分申込締め切り

４ 月の共済業務スケジュール
２日（月）

掛金 ２月分納期限
貸付 送金

６日（金） 貸付 １月分定期償還期限10日（火） 貯金 払込期限（必着）
13日（金） 貸付 ５月２日送金申込・任意償還申出締め切り

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第171号

平成24年3月1日

INFORMATION〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12

助成業務

☎03
（3230）
1321（代表）
http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm「学術研究振興基金」への寄付のお願い
今年度248件のご応募をいただいた「学術研究振興資金」は、私学事業団が広く一般から受け入れる寄付金を基金として運用し、この運用益を私立大学、私立短期大学、私立高等専門学校の優れた学術研究に対して、毎年度交付するものです。
「学術研究振興資金」の原資に当たる「学術研究振興基金」は、昭和50年に設立され、企業・団体や個人の篤志家等からの寄付金により、平成23年12月末現在で53億8,309万円となっています。
この基金に対する寄付金は、特定公益増進法人に対する寄付の取り扱いとなり、寄付者は、所得税や法人税法上の優遇措置を受けることができます。また、相続・遺贈によって得た財産からの寄付についても、全額が相続税の課税価格の計算の基礎から除かれます。
私学における学術研究の発展や、若手研究者の奨励にも寄与できるこの「学術研究振興基金」への皆様からのご寄付をぜひお願い申し上げます。
※本基金への募金協力についての詳細は、本事業団ホームペー
ジ「募金協力へのお願い」に掲載していますので、ご参照ください（http://www.shigaku.go.jp/s̲kikin1.htm）。

助成部 寄付金課☎03（3230）7316・7319
Ｅメール kifukin@shigaku.go.jp「自己診断チェックリスト」をご活用ください平成23年度版「自己診断チェックリスト」を私学事業
団 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.shigaku.go.jp/s̲center̲
checklist23.htm）に掲載しています。
自法人の経営状態の把握や経営改善に向けた取り組みにぜひお役立てください。
私学経営情報センター 経営支援室☎03（3230）7830・7832
Ｅメール shien@shigaku.go.jp

助成業務貸付金残高証明書の発行
助成業務の貸付金残高証明書については、貸付残高のある全学校法人に対し、平成24年３月31日現在の貸付残高証明書１部を４月下旬から５月上旬に送付する予定です。
貸付残高のある法人においては、発行願を提出する必要はありません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、使用目的・証明年月日・必要部数を明記し、理事長印を押印した「残高証明書の発行願」（A４判）と返信用封筒（切手を貼付したもの）をご提出ください。
①23年度末現在の残高証明書を２部以上必要とする場合②23年度末現在以外の時点での残高証明書を必要とする場合
なお、23年度末時点において残高がない場合には、残高証明書を発行しませんので、ご了承ください。
〔会計監査人への残高証明書の発行〕
会計監査人あての残高証明書は、私学事業団から直接監査人に発行します。必要とされる場合には、残高証明書発行願にあたる「確認依頼状」（公認会計士協会所定様式）と、送付先の監査人の住所・名称（氏名）を明記
した返信用封筒（表書に「学校法人○○学園監査資料」
・「学校法人番号」を併記し、切手を貼付したもの）をご提出ください。

助成業務の貸付金にかかる償還のご案内（平成24年３月分）
助成業務の貸付金にかかる元金・利息の償還について
は、契約締結後に送付しました「償還年次表」及び後日送付します「貸付金返済期日のご案内」を参照のうえ、払込指定期日までに私学事業団指定口座にご入金ください。
※払込指定期日を過ぎますと、その翌日から支払日（本事業団の口座に入金された日）までの期間について、遅延損害金が発生しますので、ご注意ください。

振り込みにあたっては、次の点に留意してください。
①「貸付金返済期日のご案内（払込依頼書）」を使用し、「電信扱い」にしてください。
②インターネットバンキング等を利用する場合は、「振込依頼書」に記載の法人番号と法人名を通信欄にご記入のうえ、振り込みを行ってください。
③償還金は、設置学校ごとに分割して振り込まず、必ず「学校法人単位」で一括してお振り込みください。
特に３月は約定償還月にあたります。遺漏のないよう
お願いします。
東日本大震災により被害を受けられた地域の学校法
人の皆さまに対し、ご希望のある場合は既往の貸付について、平成24年３月期の元金の償還及び利息の支払いを当面６か月間猶予いたしますので、下記までお問い合わせください。
融資部 融資課☎03（3230）7869〜7871
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

15平成24年3月1日

第171号

インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内

http://www.shigakukyosai.jp/

箱根登山鉄道で「対岳荘」にお越しください
箱根登山鉄道は、敷設工事の着手から今年で100年を迎えました。３両編成の前後（45m）で高低差が3.6mもある勾配の登坂や、半径30ｍのカーブ走行など、箱根の起伏ある地勢や迫力のある車窓をお楽しみいただけます。沿線に咲く４月の桜、６月の紫陽花もオススメです。

大浴場

旬の素材を吟味した会席料理をお楽しみください。

漫湯（まんゆう）
プラン
１泊２食付（１名様） 10,000円

味彩（あじさい）
プラン
１泊２食付（１名様） 11,500円
箱根登山鉄道箱対根岳ちょっと贅沢な会席料理をご用意いたします。
〒250‑0405

荘

神奈川県足柄下郡箱根町大平台312☎0460（82）2094（箱根登山鉄道「箱根湯本」駅又はJR「小田原」駅から伊豆箱根バス・箱根登山バス
で「大平台」下車、徒歩3分。箱根登山鉄道で「大平台」駅下車、徒歩5分）

融資事業のご案内

平成 2 4 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成24年３月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年）（据置年数含む）（据置年数含む）
年％【一般施設費】
校(園)舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校(園)地の買収事業等

年％

年％

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入

1.6

0.9

0.7

1.7

1.0

―

私学事業団融資は、長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）・元金均等償還です。

5年6か月以内（うち据置6か月）

施設整備をご計画なら「安心で、安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
24年度融資のご希望については、現在受付中です。

機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミ
ナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

―

―

―

0.9

0.6
―

※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ

問い合わせ先（私学振興事業本部）

24年度計画の詳細は８頁をご覧ください。

融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

東京都市大学等々力中学校・高等学校

今
月報私学

月

の 表 紙

「ノブレス・オブリージュとグローバルリーダーの育成」を教育理念に掲げ、本校独自の4つの教育プログラムを実践。文武両道を目指し、バランスのとれた健全な心身を備えた生徒を育成します。2010年に竣工した新校舎も、教育理念を生かし、生徒の「潜在能力」を引き出す教育環境・施設環境を整備しました。

3月号（VOL．171）平成24年3月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811（企画室）（禁無断転載）16