風評対策強化指針に基づく主な取組状況と今後の取組の方向性について

参考資料２

平成２７年６月４日
原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース○震災から４年が経過した今も、消費者の福島県産品の買い控えは１７．４％、また、観光も東北３県で震災前の８６．０％に止まる
等、未だに根強く残る風評被害の現状に鑑み、本年６月４日に「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を開催し、昨年度における取組状況の進捗管理とともに、課題を洗い出し、風評対策の強化について検討。
○今回のタスクフォースの中で、①汚染水対策の徹底、②放射線リスクに関する正確な情報等の国内外への浸透、③教育旅行などの誘客強化等を指示するとともに、風評対策強化指針に基づき、関係省庁一体となった対策を引き続き行っていくことを確認。
強化指針１．風評の源を取り除く

強化指針３．風評被害を受けた産業を支援する（１）世界で最も厳しいレベルの基準値に基づく放射性物質検査の徹底による食品安全の確保
 福島県産米を全袋検査→ 26年産米の100.0%が基準値以内。

（１）「食べて応援しよう！」の実施・拡大、被災地産品の販路拡大等（27年5月20日現在）

 水産物の放射性物質調査→福島県海産物100%が基準値以内。
（２）環境中の放射線量の把握と公表
 引き続きリアルタイムでHPで情報発信。

（27年4月期）

今後の方向性 民間企業の社内マルシェ等の「食べて応援しよう！」取組件数は累計1,106件。
 福島県関連の社内マルシェの実施回数は倍増（25年度：43件、26年度：91件）。
 流通事業者に対し、被災地産品の消費拡大に向けて、福島県・ＪＡ等が個別に商談できるよう働きかけ。
 テレビCM等メディアを活用した広報等による戦略的PRを実施。

放射線モニタリング、海洋モニタリング等の継続や放射性物質検査の徹底により、基準値を超えたものを市場に流通させない体制の継続。

（２）諸外国の輸入規制の緩和・撤廃に向けた粘り強い働きかけの継続 平成26年6月以降、シンガポール、サウジアラビア、タイ、バーレーン、米国等で規制緩和が進展。現在、豪州をはじめ13か国が規制を完全撤廃している。

強化指針２．正確で分かりやすい情報提供を進め、風評を防ぐ（３）福島県への修学旅行等（震災前：約70万人泊→25年：約32万人泊）の回復に向けた対策の強化

食品中の放射性物質に関するリスコミュニケーション及び情報提供の推進
 発災後４年間で400回以上の意見交換会を全国で開催。
 「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を改訂し全国約14万部配布。HPでも公開。
 「放射線リスクに関する基礎的情報」を約2万2千部配布。HPでも公開。
今後の方向性①②③「県政だより」等の自治体広報を活用し、全国的に放射線リスクに関する正確な情報発信を行うことの積極的検討。
広報資料等の配布先の更なる拡大。
放射性物質検査結果等の国内外への情報提供の継続。

 「原子力災害からの福島復興交付金（26年度補正）」に基づき、福島県において、バス代を補助する教育旅行復興事業を創設（27年4月）。
今後の方向性①②③

教育旅行等における教員や保護者向けのプロモーションの強化。
流通業界への働きかけによる被災地産品の棚の回復や棚場における 消費者への直接的な販売促進活動の展開。
国内外への魅力の発信と輸入規制等の解消に向けた諸外国への説明・働きかけの徹底。

強化指針１．風評の源を取り除く
主な取組の例（１）被災地産品の放射性物質検査の実施①被災地産品の放射性物質検査体制の整備と検査の実施
 被災地等で生産・加工された食品等に含まれる放射性物質を生産・出荷・流通等の各段階で検査。
食品中の放射性物質に関する検査の手順
 福島県では、県全体で米の全袋検査を実施。 26年産米については、約 1,099万袋を検査（平成27年5月20日現在）。
 海産物については、原発事故以降、福島県及び近隣県（※）の主要港において、これまで60,322検体を検査（平成27年4月30日現在）。
※北海道、青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、兵庫県、山形県、新潟県、群馬県、栃木県、埼玉県等（２）環境中の放射線量等の把握と公表①原子力規制庁、環境省、福島県、東京電力株式会社等のモニタリング関係機関が実施している海洋モニタリング結果を取りまとめ、毎週一元的に公表するとともに、ＩＡＥＡへのモニタリング結果の提供や在外公館等を通じた国際社会への情報発信等を実施
 海洋モニタリング結果（国内向け）：http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/428/list-1.html
 海洋モニタリング結果（海外向け）http://radioactivity.nsr.go.jp/en/list/205/list-1.html
 国際的な信頼性向上の観点から、平成26年9月及び11月にIAEA環境研究所の海洋モニタリングの専門家が来日し、原子力規制庁と共同で東京電力福島第一原子力発電所周辺の海水を採取しそれぞれ分析を行った。これまでのIAEAの公表では日本のデータの信頼性は高いと評価。

全袋検査（イメージ）②福島県を中心とした、環境中の放射線量の測定結果をホームページにて迅速に公表
 福島県内の測定機器設置台数：リアルタイム線量測定システム：3,036台 可搬型モニタリングポスト： 578台 固定型モニタリングポスト：12台
 リアルタイム空間線量率測定結果：http://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/【参考】汚染水問題について、凍土方式の陸側遮水壁を平成26年6月に着工、平成27年4月末試験凍結開始。

IAEAの専門家による視察等

現 状
 福島県産米（26年産米）については、100%が基準値以内（平成27年5月20日現在）。
 福島県の海産物については、100%が基準値以内（平成27年4月期）。
 福島県以外の海産物については、100%が基準値以内（平成27年4月期）。
福島県米の検査結果（農水省調べ）＜別添参照＞

福島県の調査結果（水産庁調べ）＜別添参照＞

福島県以外の調査結果（水産庁調べ）＜別添参照＞

今後の方向性放射線モニタリング、海洋モニタリング等の継続や放射性物質検査の徹底により、基準値を超えたものを市場に流通させない体制の継続。

強化指針２．正確で分かりやすい情報提供を進め、風評を防ぐ
主な取組の例①食品等の放射性物質の検査結果をホームページで公表
 厚生労働省のHP等で日本語及び英語での情報発信。
厚生労働省HP（日本語）： http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/shokuhin.html#syokuhin
厚生労働省HP（英語）： http://www.mhlw.go.jp/english/topics/2011eq/index_food_radioactive.html②ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを活用した基準値の周知徹底、食品中の放射性物質に関する情報提供の推進 消費者の目線でわかりやすく説明する冊子「食品と放射能Q&A」を改訂（第9版）し、全国で約14万部配布（平成27年3月末現在） 。HPでも公開。また、理解のポイントを整理し、ハンディタイプにまとめたパンフレット「食品と放射能Q&Aミニ」を作成し、約9千部を配布予定。
HPでも公開。
 農林水産省HPで消費者向けページ「食品中の放射性物質について知りたい方へ 」を公開。
（URL：http://www.maff.go.jp/j/fs/radio_activity.html）③食品中の放射性物質の基準値や放射性物質による健康影響等について、広く消費者の参加を求め、大都市等における意見交換会等を開催
 関係省庁の連携により、意見交換会を平成26年度に6回開催（平成23年度からの累計49回開催）。
 地方自治体、消費者団体等と連携した意見交換会等を平成26年度に95回開催（平成23年度からの累計446回開催）。
④地方自治体職員、保健医療福祉関係者、学校関係者等リスクコミュニケーションの推進者の養成促進

食品と放射能Q＆Ａ

有識者と住民の意見交換会

 福島県及び近隣県において、住民の放射線に関する健康不安や悩み相談に対応する人材の育成（基礎的研修・応用研修：平成26年度計28回、受講者623名）や、そうした人材に対して情報提供や助言を行うことができる人材（コーチ）の育成（コーチ育成研修：平成26年度計3回、受講者29名）を実施。
⑤政府広報等による放射線に関する正確な情報発信 「放射線リスクに関する基礎的情報」（冊子）を約2万2千部配布。HPでも公開。
 食品中の放射性物質の低減対策や米の検査の取組等に関する動画を政府インターネットテレビに掲載。
⑥水産物の放射性物質検査についての情報発信 原発事故発生以降のモニタリング検査等の取組を総括し、わかりやすく解説した「水産物の放射性物質検査に係る報告書」をとりまとめ、平成27年4月に最新の状況を踏まえて更新。国内外の消費者、外国へのリスクコミュニケーションに活用。

現 状

放射線リスクに関する基礎的情報

今後の方向性 強化指針１のとおり、食品等については、ほとんどが基準値以内であるにもかかわらず、福島県を中心とした被災地産品の購入をためらう消費者が一定程度存在。
福島県産の食品を買うことをためらうと回答した割合（対象：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県の消費者5,176人）

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

19.4%

15.3%

17.4%

消費者庁：食品中の放射性物質等に関する意識調査（第5回）平成27年3月10日公表＜別添参照＞① 「県政だより」等の自治体広報を活用し、全国的に放射線リスクに関する正確な情報発信を行うことの積極的検討。
② 広報資料等の配布先の更なる拡大。
③ 放射性物質検査結果等の国内外への情報提供の継続。

強化指針３． 風評被害を受けた産業を支援する
主な取組の例（１）被災地産品の販路拡大・新商品開発等①官民連携による被災地産品の利用、販売、消費拡大の取組を推進
 各府省庁より関係団体に対し被災地産品の取り扱いや消費の拡大を要請。
 平成26年度末において、「食べて応援しよう！」の趣旨に賛同して行われた、民間企業等による社内マルシェ及び展示即売会等の取組件数は累計1,106件。
 福島県関連マルシェの実施件数は、平成25年度43件だったものが、平成26年度は91件に倍増。
 広域に販売網・拠点を有する流通事業者に対し、被災地産品（農産物）の消費拡大に向けた取組について、福島県・ＪＡ等が個別に商談できるよう経産省、農水省、復興庁が連携して環境整備。
②福島県産農産物等の戦略的かつ効果的なＰＲ
 テレビCM等のメディアを活用した広報や知事のトップセールス等による戦略的なPRを実施。アンケート調査によると、CM視聴後には、福島県産農産物を「何となく買いたくない」と回答した者の割合が低下。
③諸外国の輸入規制の緩和・撤廃に向けた粘り強い働きかけの継続 平成26年6月以降、シンガポール、サウジアラビア、タイ、バーレーン、米国等で規制緩和が進展。豪州をはじめ13か国が規制を完全撤廃。
（２）国内外からの被災地への誘客促進等
ＰＲ事業のアンケート結果（H26年度）①福島県への教育旅行の回復に向けた取組を強化
 教育旅行・合宿モデルコースのモニターツアーを実施。福島県内25モデルコースを設定し、県外の学校機関に提示。 また、福島県への修学旅行実施について、全国の知事、教育長に協力を要請するとともに、教育関係団体の会議等において県とともに福島県への教育旅行の回復の呼び掛けを実施。
 平成26年度補正予算において、「原子力災害からの福島復興交付金」を措置。それに基づき、福島県において、修学旅行のバス代の一部を補助する教育旅行復興事業を創設（平成27年4月）。新規：20万円/校 継続：10万円/校 補助 福島デスティネーションキャンペーン（H27年4月～6月）を活かしたPRや交流・風評払拭イベントの開催に取り組む。
英国ケンブリッジ公爵殿下をお招きした福島②東北・北関東への訪日外国人旅行者数を拡大するためのプロモーションを実施
県産品を活用した歓迎夕食会
 台湾で一般消費者に対し、プロモーションイベント「日本東北6県感謝祭」を開催（来場者数4万人 平成26年12月19日～22日）。
平成27年2月28日（福島県磐梯熱海温泉）

現 状今後の方向性

 東北3県（岩手県、宮城県、福島県）における観光客中心の施設の宿泊者数については、全国と比較して厳しい状況。特に福島県の教育旅行の宿泊者数は、震災前（平成22年度以前）比で平成25年度は45.7％と依然として厳しい状況。
観光客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数（H22年同期比）

25年

26年

全国

4.6%

6.5%

東北３県

-14.2%-14.0%

福島県-21.6%-19.0%

福島県における教育旅行の現状
震災前【22年度前】２５年度

対２２年度比約70万人泊約32万人泊45.7%＜各表については別添参照＞① 教育旅行等における教員や保護者向けのプロモーションの強化。
② 流通業界への働きかけによる被災地産品の棚の回復や棚場における 消費者への直接的な販売促進活動の展開。
③ 国内外への魅力の発信と輸入規制等の解消に向けた諸外国への説明・働きかけの徹底。

【参考】風評対策強化指針の概要

平成２６年６月 復興庁○震災から３年が経過した今も、未だに根強く残る風評被害の現状に鑑み、本年６月２３日に「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を開催し、昨年度における取組状況の進捗管理とともに、課題を洗い出し、風評対策の強化について検討。
○今回のタスクフォースの中で、取り組むべき施策を体系的に整理し、風評対策の強化を図るため、新たに３つの強化指針を定めた 「風評対策強化指針」を取りまとめた。引き続き、現場主義を徹底し、被災地の現状とニーズを把握しながら、復興庁の司令塔機能を発揮し、関係省庁の有効な施策を総動員し、官民一体となって風評対策を強力に推進する。
基本的考え方
強化指針１ 風評の源を取り除く

強化指針３ 風評被害を受けた産業を支援する（１）被災地産品の放射性物質検査の実施（１）被災地産品の販路拡大、新商品開発等

・放射性物質検査体制整備と検査実施 等（２）環境中の放射線量の把握と公表
・放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ体制の維持・管理、関係機関が実施する海洋モニタリング結果を取りまとめ、国内外へ情報発信 等

強化指針２ 正確で分かりやすい情報提供を進め、風評を防ぐ

放射線に関する情報提供及び国民とのコミュニケーショ
ンの強化・「食べて応援しよう！」の実施（官民連携した取組の強化）
・福島産農産物等のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力回復のためのPR事業を実施（メディア等を活用した戦略的ＰＲ）
・被災地産品の販路拡大支援や新製品の開発支援等を実施
・輸入規制を行っている諸外国への働きかけ 等（２）国内外からの被災地への誘客促進等
・福島県への教育旅行の再生や国内外へのプロモーションの強化 等

・放射線に関する情報の提供
・食品中の放射性物質の検査結果等に関する情報の公表
・食品中の放射性物質に関する意見交換会等の開催
等

国民の健康リスク回避

食品等の安全・消費者の信頼の確保

被災地の産業への影響の克服

被災地の産業における新たな需要創出