東社協福祉施設経営相談室だより №１50（全３枚）

令和３年9月２１日◇◆◇コンテンツ◇◆◇ ◇◆◇ ◇◆◇ ◇◆◇ ◇◆◇１ 東社協経営相談室に寄せられた相談より
２ 新型コロナウイルス感染症に関連する情報を更新(東社協「社会福祉法人の経営力強化」ページ)

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東社協経営相談室に寄せられた相談より（１）最低賃金の改訂に伴う給与表の対応ついて
東社協の参考人事給与表を使っている事業所より、「令和 3 年 10 月 1 日より東京都の最低賃金が 1,041 円（1,013 円から 28 円増）となることで、所定内手当を加えても最低賃金を満たさなくなるがどうすればよいか」というご相談がありました。
対応としては、適用号給を変えるなどにより、最低賃金を満たす必要があります。また、必要に応じて、昨年度の採用者等には、特別昇給を行う等により、給与のバランスを整えることを検討することが考えられます。
※ 東社協発行の「令和 3 年度 東社協参考給与表」においては、法人の所定内手当（職務手当など）の金額や、所定労働時間等によっては、一部、最低賃金を満たさない号給があり得ます。
この数年、最低賃金の上昇幅が大きく、各法人では、現在利用されている給与表が最低賃金を上回っているかあらためて確認していくことも必要です。
■ 最低賃金以上か確認する方法（厚労省）

https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-13.htm（２）2020 年 4 月施行の民法改正における留意点
特別養護老人ホームが、利用者との利用契約を締結する際に、仮に、家族に債務の保証（連帯保証）を求めようと考えた場合、2020 年 4 月施行の民法改正により留意すべき点があるのか、複数のお問い合わせがありましたので、あらためて整理します。
なお、後述のとおり、「指定介護老人福祉施設は、正当な理由なく指定介護福祉施設サービスの提供を拒んではならない」（基準省令 4 条の２）ため、連帯保証人がいないことをもって入所を拒否することはできません。
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2020 年４月施行の民法改正により、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（根保証契約）であって保証人が法人でないもの（個人根保証契約）は、書面又は電磁的記録で「極度額」

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を定めなければ無効となります（改正民法 465 条の 2）。
極度額とは、保証責任の限度額のことです。これは、保証人が想定外の過大な責任を負うことがないようにするための改正であり、2020 年 4 月 1 日以降に締結される個人根保証契約に適用されます（2020年 3 月 31 日までに締結された個人根保証契約については、改正前の民法が適用になり、極度額を定める法律上の必要はありません）。世の中の典型的な施設入所契約のうち、連帯保証の規定を置いている場合の条項は、個人根保証契約に該当する規定ぶりになっていますので、その場合、2020 年 4 月 1 日以降に締結される施設入所契約において連帯保証人を立てるときは、契約書における連帯保証の条項に「極度額」を記載することが必須になります。極度額は、確定額を記載する必要がありますが、金額の多寡について法律上の制約はありませんので、根保証契約の当事者間で任意に定めることができます。
契約条項の一例は、次のとおりです。
第○条（連帯保証）1.

連帯保証人は、本契約に基づく契約者の事業者に対する一切の債務について、契約者と連帯してその履行の責任を負います。（注： この規定の仕方は個人根保証契約に該当しますので、極度額を定めなければ無効になります。）

2． 前項の連帯保証人の責任は、極度額○○○円を限度とします。
一般の継続的取引契約では、相手方が毎月の債務を履行しなければ、契約を解除することによって損失の拡大を防止するのが通常です。これに対して、施設入所契約にあっては、利用者が施設利用料を支払わない場合に施設が契約を解除できる旨の条項はありますが、現実に契約を解除して利用者に立ち退いてもらうのは困難を伴うことであり、そのため、利用者が逝去するまで施設利用料の未払いが続いてしまうことがあり得ます。連帯保証人になるかどうかはその者の任意であり、極度額を多額に定めると、連帯保証人になろうとする者が躊躇してしまうことになるので難しいところですが、施設入所契約における個人根保証について「極度額」を定めるに当たっては、施設利用料の未払い額が多額になり得ることも考慮しておきたいところです。
個人根保証契約における「極度額」の定めは、確定額である必要があります。例えば、賃貸借契約において月額の賃料が定額である場合に、その金額を契約書に明記した上で、同契約書において極度額を「月額賃料の○か月分」とするのであれば、確定額を定めたものとして有効になり得ますが、毎月の施設利用料は契約書上において確定した金額であるとは限りませんので、「利用料の○か月分」という記載では確定額を定めたとはいえず、当該保証契約は無効になり得ると考えられます。
ところで、家族に連帯保証人になってもらうことについては、次のことを念頭に置く必要があります。す
なわち、指定介護老人福祉施設は、介護保険法に基づく公的福祉サービスを提供する任務を担っているため、正当な理由なく、指定介護福祉施設サービスの提供を拒んではならないとされており（基準省令 4条の 2）、ここにいう「正当な理由」とは、入所申込者が入院治療を必要とする場合など、施設が自ら適切な施設サービスを提供することが困難である場合をいうとされています。このような正当な理由がない限
り、指定介護老人福祉施設は、利用申込者の入所に応じる義務があり、したがって、連帯保証人になる者がいないことを理由に、入所を断ることはできません。施設入所契約の締結時に家族に連帯保証人になってもらうとしても、そのことを施設入所の条件にすることはできず、家族が連帯保証人になるかどうかは、あくまでも当該家族の自由な判断によることになります。

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２ 新型コロナウイルス感染症に関連する情報を更新（東社協 HP「社会福祉法人の経営力強化」ページ）
本会では、社会福祉法人の経営支援のための情報サイトとして、「福祉施設運営の参考情報」「社会福祉法人制度改革関連情報」を掲載しています。このたび、「新型コロナウイルス感染症に関連する参考情報」を更新しましたので、ご活用ください。
追加情報（厚労省）①「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金」
令和３年４月１日から令和４年１月 31 日までの間に、女性労働者にこの休暇を合計５日以上取得させた事業主に支給。

〔支給額〕１事業場につき、１回限り 15 万円②「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」
妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（※）を新たに整備し、母性健康管理措置の内容と併せて労働者に周知した事業主が支給対象
令和４年１月 31 日までの間に、女性労働者にこの休暇を合計 20 日以上取得させた事業主に支給。
〔支給額〕対象労働者１人当たり 28.5 万円（１事業所当たり５人まで）（※）年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるもの。

■ 社会福祉法人の経営力強化（東社協）
https://www.tcsw.tvac.or.jp/keieiryoku/index.html

東京都社会福祉協議会 経営相談
月曜～金曜 祝祭日年末年始休み

９時～1７時 ＴＥＬ03-3268-7170※ご相談は、できるだけ、下記東社協ホームページ掲載の指定相談票をご使用の上、メールでお送りください。

東京都社会福祉協議会 HP https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/keieisien.html【メール】fukushi-soudan@tcsw.tvac.or.jp

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