（別記様式第５の１ -5/5-）記 載 例９．区域外事業所を有する場合における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用された従業員の雇用及び当該従業員に対して支給する給与等に関する実績(１) 区域外事業所を有することとなる日の属する年度から前年度までの期間における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用された従業員の数総計２５人(２) (１)の従業員に対して支給された給与等の支給額 総計５０百万円(３) 年度別内訳(イ) 平成 27 年度(ⅰ) 従業員数小計２５人(ⅱ) 給与等の支給額小計５０百万円(ロ) 平成 26 年度(ⅰ) 従業員数小計２５人(ⅱ) 給与等の支給額（備考）１小計５０百万円項目２.（２）及び９については、前年度において区域外事業所を有する場合に限り記載すること。

２用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。記 載 例（別記様式第５の３ -1/1-）認定地方公共団体は、実施状況報告書（別記様式第５の１）に関し、認定をしないときは、指定法人に対して、その旨及び理由を通知するものとされています。（参考：規則第 18 条第３項）別記様式第５の３（第18条関係）復興推進事業の実施に係る認定をしない旨の通知書平成28年▲月▲日株式会社○○○○代表取締役社長

○○

○○

殿○○市長

○○

○○平成28年□月□日付けの東日本大震災復興特別区域法第40条第２項において読み替えて準用する同法第37条第２項の規定による報告については、下記の理由により認定をしません。
記認定をしない理由（例）水産食料品の生産・出荷の実績がないことから、東日本大震災復興特別区域法第40条第１項に規定する指定に係る復興推進事業を適切に実施しているとは認められないため。
（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。記 載 例（別記様式第５の４(別紙) -6/6-）（ⅲ） 平成30年度(ａ) 予定従業員数小計２６人(ｂ) 給与等の支給予定額小計５２百万円（ⅳ） 令和元年度(ａ) 予定従業員数小計２７人(ｂ) 給与等の支給予定額小計５４百万円（ⅴ） 令和2年度(ａ) 予定従業員数小計２７人(ｂ) 給与等の支給予定額小計５４百万円８．積立て期間内における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数の推移従業員数平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度２５人２５人２８人２９人３０人（備考）１ 項目２.（２）、７及び８については、区域外事業所を有する又は有しようとする場合に限り記載すること。
２用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。記 載 例（別記様式第５の５ -2/2-）（参考）法第 40 条第 1 項の指定法人の要件（規則第 17 条等）①復興産業集積区域を規定する復興推進計画の認定の日以後に設立されたこと。

②認定復興推進計画に記載された事業のみを行う法人であること。

③復興産業集積区域内に本店を有すること。

④積み立てを行う事業年度において復興産業集積区域外に事業所等（区域外特定事業所を除く。）を保有しないこと。

⑤指定を受けた事業年度に事業の用に供するために取得等をした機械又は建物等の取得価額が３億円以上（中小企業者等は 3,000 万円以上）であること。又は中小企業者等であって指定を受けた事業年度開始の日から当該開始の日以後３年を経過する日までの間に事業の用に供するために取得等をした機械又は建物等の取得価額の合計額が 5,000 万円以上になると見込まれること。

⑥被災者を５人以上雇用し、かつ、給与等支給額の総額が 1,000 万円以上であること。

⑦指定に係る復興推進事業（産業集積の形成及び活性化を図ることを通じて東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域における雇用機会の確保に寄与する事業）を行うことについての適正かつ確実な計画（指定法人事業実施計画）を有すると認められること。

⑧指定法人事業実施計画が認定復興推進計画に適合するものであること。

⑨指定に係る復興推進事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

⑩指定に係る復興推進事業を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。

⑪区域外事業所を有する場合は、次のいずれにも該当するものであること。
・区域外事業所において指定に係る復興推進事業に係る主たる業務を行わないこと。
・区域外事業所において使用される従業員の数が、当該法人の常時使用する従業員の数の 10 分の３に相当する数又は２人のいずれか多い数以下であること。
・各積立て年度において、区域外事業所を有する場合における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数が、区域外事業所を有しないと仮定した場合における当該法人の常時使用する従業員の数以上であると見込まれること。
・区域外事業所を有する場合における各積立て年度の本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数の合計が、区域外事業所を有しないと仮定した場合における各積立て年度の当該法人の常時使用する従業員の数の合計を超えると見込まれること。
・各積立て年度において、区域外事業所を有する場合における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員に対して支給する給与等の支給額の総額が、区域外事業所を有しないと仮定した場合における当該法人の常時使用する従業員に対して支給する給与等の支給額の総額以上であると見込まれること。
・区域外事業所を有する場合における各積立て年度の本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員に対して支給する給与等の支給額の総額の合計が、区域外事業所を有しないと仮定した場合における各積立て年度の当該法人の常時使用する従業員に対して支給する給与等の支給額の総額の合計を超えると見込まれること。
・各積立て年度において、区域外事業所を有する場合における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数が、区域外事業所を有することとなる日の属する事業年度又は連結事業年度の前年度（区域外事業所を有することとなる日の属する事業年度又は連結事業年度が指定を受けようとする事業年度又は連結事業年度であるときは、当該有することとなる日の属する事業年度又は連結事業年度）における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数以上であると見込まれること。記 載 例（別記様式第５の６ -3/3-）事業所を有しないと仮定した場合における各積立て年度の当該法人の常時使用する従業員の数の合計を超えると見込まれること。
（15）各積立て年度において、区域外事業所を有する場合における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員に対して支給する給与等の支給額の総額が、区域外事業所を有しないと仮定した場合における当該法人の常時使用する従業員に対して支給する給与等の支給額の総額以上であると見込まれること。
（16）区域外事業所を有する場合における各積立て年度の本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員に対して支給する給与等の支給額の総額の合計が、区域外事業所を有しないと仮定した場合における各積立て年度の当該法人の常時使用する従業員に対して支給する給与等の支給額の総額の合計を超えると見込まれること。
（17）各積立て年度において、区域外事業所を有する場合における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数が、区域外事業所を有することとなる日の属する事業年度又は連結事業年度の前年度（区域外事業所を有することとなる日の属する事業年度又は連結事業年度が指定を受けようとする事業年度又は連結事業年度であるときは、当該有することとなる日の属する事業年度又は連結事業年度）における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数以上であると見込まれること。
（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。