編集室：北海道開発局営繕部 営繕調整課
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官庁施設の保全について～施設保全責任者の責務～※（アットマーク)は@に書き換えてください。
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インフラ老朽化対策の推進について
我が国の社会資本整備は、高度成長時代の1960から80年代にかけてピークを迎えましたが、これは今後、建設後50年以上を経過する施設が、加速度的に増えていくことを意味しています。
これらのインフラの老朽化に的確に対応するとともに、中長期的な維持管理・更新等を促進するため、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」がとりまとめられました。基本計画では、点検・診断の結果に基づき、必要な対策を実施するとともに、それらを次の点検・診断等に活用するという「メンテナンスサイクルの構築」を基本的な考え方として位置づけています。
各インフラを管理・所管する者は、必要施策に係る取組の方向性を具体化するために「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定すること、個別施設毎の対応方針を定める計画として「個別施設計画（保全計画及び保全台帳）」を策定することとなっています。特に、「個別施設計画」は、メンテナンスサイクルの核となるものであり、これに基づき戦略的な維持管理・更新等を推進することがとても重要になります。
① インフラ長寿命化基本計画（※１）
インフラの老朽化対策に関する政府全体の取組として、平成 25 年６月に閣議決定した「日本再興戦略」に基づきとりまとめられたものです。
【 策定主体 ： 国 】
１）対象施設・すべてのインフラ２）目指すべき姿
・安全で強靭なインフラシステムの構築
・総合的、一体的なインフラマネジメントの実現 等
３）基本的な考え方
・インフラ機能の確実かつ効率的な確保 等
４）計画の策定
・基本計画に基づき、インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにする計画として、「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定
・行動計画に基づき、個別施設毎の長寿命化に向けた具体の対応方針を定める計画として、「個別施設計画」を策定※１：国土交通省ホームページ 「インフラ長寿命化基本計画」⇒ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/sosei point mn 000010.html

施設を長期にわたり使用することで、劣化や不具合が発生
劣化や不具合を放置すると、施設運用への支障や重大な事故につながる可能性があります！

屋上防水押えコンクリートの損傷

外壁外装材の浮き

外壁タイルの落下

ユニット型空調機の腐食② インフラ長寿命化計画（行動計画）（※２）
【 策定主体 ： 各インフラを管理・所管する者 】
１）対象施設 ・自らが管理・所管する施設のうち、安全性、経済性や重要性の観点から、計画的な取組を実施する必要性が認められる施設を策定主体が設定
２）計画期間 ・第一期（R２年度まで）、第二期（R３年度から７年度まで）
３）「対象施設の現状と課題」を整理
４）「中長期的な維持管理・更新等のコストの見通し」を明示
５）「対象施設の現状と課題」を踏まえ、必要施策に係る取組の方向性を明確化
・「個別施設計画」については、第一期の策定の充実から、第二期では策定・更新の推進へ
６）フォローアップ計画
・取組に係る進捗状況を中央省庁営繕担当課長連絡調整会議構成員に情報提供
・第二期のフォローアップから、保全実態調査の結果を活用※２：【参考】国土交通省ホームページ 「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」⇒ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_01_03.html-1-保全業務を適正に進めていただくために「保全」とは、施設が完成してから解体されるまでの間、その性能や機能を良好な状態に保つほか、社会・経済的に必要とされる性能水準を確保し、保持し続けるための取り組みです。
そのため、建築物を安心して長く大切に使うためには、点検・診断等の結果に基づき、必要な対策を適切な時期に実施するとともに、施設の状態や修繕履歴等の情報を記録・整理し、次の点検・診断等に活用することが必要になります。

① 「保全」は施設保全責任者の役割
各省各庁の長は、その所属の職員のうちから施設保全責任者を定めるものとされています。保全の不備は、建物等の様々な不具合を招き、施設利用者や周辺の方々に被害が及ぶおそれがあります。
施設設保全責任者は、事故等を防ぐためにも適正な保全を行う責任があります。
１：国土交通省官庁営繕部 HP 「施設保全責任者のための官庁施設の保全」パンフレット⇒ https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001734294.pdf② 北海道開発局営繕部のサポート体制
北海道開発局営繕部では、円滑に保全業務を進めていただくために、さまざまな取り組みによる支援を行っています。 「相談窓口」のほか、北海道開発局ホームページの「官庁営繕」のページには「官庁施設の保全」、「保全に関するサポートページ」等を設けていますので、ご活用下さい。
⇒ https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/category/u23dsn00000001e3.html
また、以下の国土交通省ホームページの官庁営繕の「官庁施設の保全」のページには、「保全に関する情報」、「官庁施設を管理する方々への情報提供」、「各種パンフレット」及び「関連リンク」のバナーがありますので、そちらもご覧ください。
⇒ http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000046.html-2-個別施設計画（保全台帳・中長期保全計画）について
我が国の社会資本は、今後、老朽化施設の割合が急速に増加することが見込まれています。
インフラ老朽化対策を推進するため、インフラ長寿命化計画（行動計画） において、施設管理者が施設毎にメンテナンスサイクルの核となる「個別施設計画」 を作成・更新することとされています。
「個別施設計画」は「保全台帳」と「中長期保全計画」による構成が基本となります。
① 個別施設計画（保全台帳・中長期保全計画）の作成について○個別施設計画を構成する保全台帳及び中長期保全計画の概要は以下のとおりです。

○個別施設計画の目的、作成方法、様式等は、以下の HP に公表されているので参考にしてください。
：国土交通省官庁営繕部 HP「国家機関の建築物等における保全計画作成の手引き」⇒ https://www.mlit.go.jp/common/000112141.pdf「官庁施設の個別施設計画作成・活用の手引き（案）」⇒ https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild tk3 000029.html「保全台帳及び保全計画の様式の取扱いについて」⇒ https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk3_000002.html② 個別施設計画（保全台帳・中長期保全計画）の更新について○保全台帳の更新【建物概要】
増築や大規模改修があった場合、更新が必要です。
【点検履歴（点検記録）】
法定点検については定められた周期ごとに点検を行い、その履歴を更新する必要があります。
【修繕履歴】
改修・修繕工事があった場合に記録に残し、次の対策（修繕等）に生かすことが重要です。
その年に該当の工事がなかった場合も、なかったことが分かるように「修繕なし」等と記録を残しましょう。
○中長期保全計画の更新【定期的な更新】
施設経年により施設機能に変化が生じるため、5 年以内ごとに見直しましょう。
【改修・修繕終了時の更新】改修工事や修繕工事を実施した場合、施設の低下した機能が回復又は向上しているため、今後の保全計画を見直しましょう。

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国家機関の建築物等の法定点検等について
施設保全責任者は、所管の建築物の「用途」や「規模」などにより、適用法令を確認し、必要な法定点検等を実施しなければいけません。
法令を遵守する立場にあって、法定点検等を実施しないことは信用を失墜する行為となります。
また、施設保全責任者が定期点検や確認を行わず、管理する建築物で事故が発生した場合、管理の瑕疵（＝施設として通常有すべき安全性に欠ける）に問われる可能性があります。
法定点検等を適切に実施し、安全で快適な建築物の保全に努めましょう。
① 官公庁の建設等に関する法律(目的)国家機関の建築物の位置、構造、営繕及び保全等について規定し、その災害を防除し、公衆の利便と公務の能率増進とを図ることを目的としており、国家機関の建築物の保全について定めています。
・第 11 条「各省各庁の長は、所管に属する施設等を、適切に保全しなければならない。」
・第 12 条「各省各庁の長は、所管に属する建築物の点検をしなければならない。」②建築物の定期的な点検について建築物は、用途や規模などにより様々な点検が、法令によって義務付けられており、点検を適切に実施し、安全性を確保する必要があります。
法定点検が必要な施設は、点検を資格者（一級建築士等）が実施する必要があるため、必要に応じて外部委託します。点検の実施結果を確認し、改善項目について必要に応じて修繕等の保守を行います。また、保全台帳を備え、点検結果及び修繕履歴等を記録してください。
・建築物（敷地、外部、屋根、内部等）の法定点検【３年以内ごと】※建築物の法定点検のうち、タイル（乾式工法除く）、モルタル等については、落下による危険性が大きいことから、建設後または外壁改修後１０年を越えた定期点検時に全面打診調査が必要となります。
打診以外の調査方法として、「無人航空機による赤外線調査であって、テストハンマーによる打診と同等以上の精度を有するもの」による調査が可能になりました。
・建築設備（換気設備、非常用照明、給水設備等）・昇降機の法定点検 【１年以内ごと】
・防火設備（防火扉等）の法定点検【１年以内ごと】※１：国土交通省官庁営繕部 HP 「国家機関の建築物等の点検」パンフレット⇒ https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001734296.pdf③官公法第 13 条に基づく「支障がない状態の確認」について国家機関の建築物等は、「支障がない状態の確認」を施設保全責任者が行う必要があります。
対象施設は、全ての国家機関の建築物等(仮設建築物を除く)となります。資格は不要で、自ら確認するほか、その施設の法定点検結果を活用することもできます。確認結果は、保全台帳に記録してください。
・建築物の敷地及び構造の「支障が無い状態の確認」【概ね１年】

・建築設備の「支障が無い状態の確認」【概ね６ヶ月から１年】：国土交通省官庁営繕部 HP 「支障がない状態の確認」パンフレット⇒ https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001734307.pdf
テストハンマーによる、外壁タイルの打診調査-4-

「公共建築相談窓口」について
北海道開発局営繕部では、公共建築に関する技術的な相談を受け付けるための窓口を設置しています。
官庁営繕による技術基準に関する質問をはじめ、公共建築における設計・工事の発注、施設の維持・管理・老朽化対策など様々な相談を受け付けております。
また、官庁営繕施設の故障・不具合についての調査、災害などにより施設が被害を受けた場合の復旧計画立案の支援等を行っておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
なお、ご相談の内容によっては、関係する他の府省庁等の窓口をご紹介いたします。

★公共建築相談窓口★
～公共建築に関する技術的なご相談はこちらへ～
北海道開発局営繕部 営繕調整課
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