販売⽤資料 ｜ 2024年8⽉16⽇

2024年7⽉の運⽤状況と今後の⾒通しについて

テトラ・ネクスト
平素より「テトラ・ネクスト」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
本レポートでは、当ファンドが投資対象とする外国籍投資信託の設定来の運⽤状況や、2024年7⽉の戦略別
ポジションの推移等について、J.P.モルガンからの情報を基にご報告いたします。

基準価額の推移（2021年2⽉5⽇（設定⽇）〜2024年7⽉31⽇）
2021年2⽉5⽇（設定⽇）から2024年7⽉31⽇までの当ファンドの騰落率は-7.7％でした。
＜基準価額の推移＞

（円）

2024年
7⽉31⽇現在
基準価額
9,229円
騰落率- 7.7%（年/⽉）＊基準価額は原則として、2営業⽇前までの参照指数の動きを反映しています。
（注1）基準価額は１万⼝あたり、信託報酬控除後。騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
（注2）2024年7⽉31⽇現在において分配を⾏っておりません。

当ファンドの運⽤の特徴
当ファンドは実質的に⽶国「ナスダック100株価指数先物」を主な投資対象とし、⽶国株式市場の「４つのトレンド」に着⽬。トレンドを捉える4つの戦略の組合せにより収益の獲得を⽬指します。

戦略の組合せによる「ルールベース」の運⽤●当ファンドの開発コンセプト

ナスダック100株価指数先物を主な投資対象に選定（出所）J.P.モルガンのデータを基に委託会社作成

⽇中の
市場動向
の収益化を
⽬指す戦略

テクノロジーを駆使して急激な価格変動を
捉える

⽉次の
市場動向
の収益化を
⽬指す戦略

⽶国株式市場に毎⽉⽣じる
特有の資⾦フローを捉える

４つの戦略の組合せ
⽇中トレンド戦略（買建て・売建て）

⽉初トレンド戦略（買建て）

⽉中トレンド戦略（買建て・売建て）

⽉末トレンド戦略（買建て・売建て）※ 上記は過去の実績であり、今後の市場環境を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは12ページおよび投資信託説
明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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以下は、J.P.モルガンから提供された情報に基づき作成しています。

2024年7⽉の戦略別ポジションについて 2024年7⽉の参照指数の騰落率は+2.4％となりました。また、同期間におけるナスダック100株価指数の騰落率は-2.1％でした。7⽉は⽉中トレンド戦略がマイナスリターンとなったものの、⽉初・⽉末および⽇中トレンド戦略
はプラスリターンとなりました。
＜2024年7⽉の戦略別ポジションと参照指数およびナスダック100株価指数の推移＞（2024年6⽉28⽇〜2024年7⽉31⽇）（ポイント）
110※参照指数、ナスダック100株価指数は2024年6⽉28⽇を100として指数化。

参照指数（報酬控除後）

105
100
95

ナスダック100株価指数
買
建て（％） 90
+200

買建て

+100
0

売
建
て

-100

売建て

-200 6/

28

7/
1

2

3

5

8

9

10

11

12

15

16

17

18

19

22

23

24

25

26

29

30

31

（⽉/⽇）
※戦略別ポジションは2024年7⽉1⽇から掲載。

■⽇中トレンド戦略 ■⽉初トレンド戦略 ■⽉中トレンド戦略 ■⽉末トレンド戦略
騰落率
参照指数

各戦略の騰落率+2.4%

ナスダック100株価指数
差

-2.1%

⽇中
トレンド戦略

⽉初
トレンド戦略⽉中
トレンド戦略

⽉末
トレンド戦略

+4.5%

+0.1%

+3.5%

-2.9%

+1.9%

（注1）参照指数はJ.P.モルガンが開発した「⽶国テクノロジー株マルチモメンタム指数（円建て、エクセスリターン）」を指します。当該指数は⽶国株式市場において、⽇中に発⽣するトレンドと特定の時期に⽉次で発⽣する3種類のトレンドの4つのトレンドを捉えることを⽬的とするパフォーマンス
指数です。当ファンドは、担保付スワップ取引を通じて、参照指数のリターン（損益）を享受しています。
（注2）戦略別ポジションの推移は、参照指数の各戦略のポジション推移です。
（注3）参照指数の騰落率は当ファンドの信託報酬控除後、各戦略の騰落率は当ファンドの信託報酬を控除しておりません。各戦略の騰落率の合計
は参照指数およびファンドの騰落率とは⼀致しません。
（注4）ナスダック100株価指数は配当込み、円ヘッジベース。当該指数は当ファンドのベンチマークおよび参考指数ではありません。
（注5）四捨五⼊の関係上、参照指数とナスダック100株価指数との差が合わない場合があります。
（出所）J.P.モルガン、FactSetのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績であり、今後の市場環境を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは12ページおよび投資信託説
明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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2024年7⽉の⽉初・⽉中トレンド戦略ポジションについて●⽉初トレンド戦略の概要
拡⼤を続ける⽶国のDC（確定拠出年⾦）の掛⾦による購⼊等のタイミングを捉えます。
■原則として、⽉初4営業⽇の間ナスダック100株価指数先物を買建て。
※市場環境に応じ、ポジションを構築しないことや、第4営業⽇の取引終了時刻より前にポジションを解消することがあります。

⽉初は、パウエル⽶連邦準備制度理事会（FRB）議⻑がインフレ抑制に進展があったとの⾒⽅を⽰したことや、⽶ISM製造業・⾮製造業景況感指数が市
場予想を下回って低下したこと、雇⽤関連統計が雇⽤環境の悪化を⽰唆する結果となったことなどから、FRBによる9⽉の利下げ観測が強まり、株式市場は上昇しました。このため、ロングポジションを構築した⽉初トレンド戦略は、プラスリ
ターンとなりました。

ポジション構築
7⽉1⽇〜7⽉5⽇

ポジション構築中の騰落率
⽉初トレンド戦略+3.5%（ご参考）ナスダック100株価指数+3.5%●⽉中トレンド戦略の概要
ナスダック100オプションの満期乗換えに伴って⽣じる原資産（ナスダック100株価指数等）のトレンドを捉えます。
■当⽉の基準⽇*に対して、その5営業⽇前におけるナスダック100株価
指数先物の価格が、
 前⽉の基準⽇における価格を上回れば、株価上昇圧⼒になるため買建て。
 前⽉の基準⽇における価格を下回れば、株価下落圧⼒になるため売建て。
＊上記および右図の基準⽇とはオプション満期⽇の翌営業⽇のことです。
※市場環境に応じ、ポジションを構築しないことがあります。

⽉中は、6⽉の⽶⼩売売上⾼が市場予想を上回ったことで消費の底堅さが好感されました。しかし、⼤型ハイテク株など
を中⼼に過熱感が意識されるなか、世界規模でシステム障害が発⽣したことで売りが優勢となり、株式市場は下落しました。このため、ロングポジションを構築した⽉中トレンド戦略は、マイナスリターンとなりました。
前⽉の基準⽇

当⽉の基準⽇の
5営業⽇前

⽇付

6⽉24⽇

7⽉15⽇

先物価格
（引け値）

19,750.75

20,583.75

株価上昇

ポジション構築
7⽉16⽇〜7⽉22⽇買建て

ポジション構築中の騰落率
⽉中トレンド戦略-2.9%（ご参考）ナスダック100株価指数-2.9%（注1）参照指数はJ.P.モルガンが開発した「⽶国テクノロジー株マルチモメンタム指数（円建て、エクセスリターン）」を指します。当該指数は⽶国株式市場において、⽇中に発⽣するトレンドと特定の時期に⽉次で発⽣する3種類のトレンドの4つのトレンドを捉えることを⽬的とするパフォーマンス
指数です。当ファンドは、担保付スワップ取引を通じて、参照指数のリターン（損益）を享受しています。
（注2）参照指数の騰落率は当ファンドの信託報酬控除後、各戦略の騰落率は当ファンドの信託報酬を控除しておりません。
（注3）ナスダック100株価指数は配当込み、円ヘッジベース。当該指数は当ファンドのベンチマークおよび参考指数ではありません。先物価格はEmini ナスダック100先物。
（出所）J.P.モルガンのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績であり、今後の市場環境を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは12ページおよび投資信託説
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2024年7⽉の⽉末トレンド戦略ポジションについて●⽉末トレンド戦略の概要
バランスファンド等が定期的に実施するリバランス（配分調整）によって⽣じるトレンドを捉えます。
■⽉末最終営業⽇の4営業⽇前におけるナスダック100株価指数先物の価格が、
 前⽉末の価格を下回れば、買建て。
 前⽉末の価格を上回れば、売建て。
※市場環境に応じ、ポジションを構築しないことがあります。

⽉末にかけては、6⽉の⽶個⼈消費⽀出（PCE）物価指数が概ね市場予想通りとなり、FRBが9⽉に利下げを開始
するとの⾒⽅が強まるなか、30⽇、31⽇に開催された⽶連邦公開市場委員会（FOMC）でパウエルFRB議⻑が利下げに転じる時期が近付いているとの⾒⽅を⽰したことなどが株式市場の上昇要因となりました。また、⼤型ハイテク株を中⼼に⼀部企業で好決算が発表され、株式市場は上昇しました。ポジション構築の判定時点において先物価格が前⽉末の値を下回っていたことからロングポジションを構築した⽉末トレンド戦略は、プラスリターンとなりました。

前⽉末

当⽉末最終営業⽇の4営業⽇前

⽇付

6⽉28⽇

7⽉25⽇

先物価格
（引け値）

19,927.25

18,992.25

株価下落

ポジション構築
7⽉26⽇〜7⽉31⽇買建て

ポジション構築中の騰落率
⽉末トレンド戦略+1.9%（ご参考）ナスダック100株価指数+2.7%（注1）参照指数はJ.P.モルガンが開発した「⽶国テクノロジー株マルチモメンタム指数（円建て、エクセスリターン）」を指します。当該指数は⽶国株式市場において、⽇中に発⽣するトレンドと特定の時期に⽉次で発⽣する3種類のトレンドの4つのトレンドを捉えることを⽬的とするパフォーマンス指数です。当ファンド
は、担保付スワップ取引を通じて、参照指数のリターン（損益）を享受しています。
（注2）参照指数の騰落率は当ファンドの信託報酬控除後、各戦略の騰落率は当ファンドの信託報酬を控除しておりません。
（注3）ナスダック100株価指数は配当込み、円ヘッジベース。当該指数は当ファンドのベンチマークおよび参考指数ではありません。先物価格はE-mini ナスダック
100先物。
（出所）J.P.モルガンのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績であり、今後の市場環境を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは12ページおよび投資信託説
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2024年7⽉の⽇中トレンド戦略について
 ⽇中トレンド戦略は、8回のポジション構築を⾏い、5回でプラスリターンとなったものの、⽉間では＋0.1%のプラスリターンにとどまりました。
＜⽇中トレンド戦略発動⽇の構築ポジションとリターン＞
（％）
7⽉2⽇

7⽉5⽇

7⽉10⽇

7⽉12⽇

⽇中トレンド戦略ポジション

△買建て

△買建て

△買建て

△買建て

ナスダック100株価指数先物＊

上昇

上昇

上昇

下落

⽇中トレンド戦略騰落率

+0.05

+0.1

+0.2

-0.6

7⽉15⽇

7⽉22⽇

7⽉24⽇

7⽉30⽇

7⽉合計

⽇中トレンド戦略ポジション

△買建て

△買建て

▼売建て

△買建て

ー

ナスダック100株価指数先物＊

下落

上昇

下落

下落

ー

⽇中トレンド戦略騰落率

-0.9

+0.2

+1.3

-0.4

+0.1

緑枠︓⽇中トレンド戦略が機能したケース / ⾚枠︓⽇中トレンド戦略が機能しなかったケース＊ナスダック100株価指数先物の上昇・下落は、ポジション構築時から解消時までの騰落。

⽇中トレンド戦略による収益化には、トレンドの継続性が重要
 ⽇中トレンド戦略では、取引時間中のポジション構築時に想定するトレンドがポジション解消時まで継続することにより、収益化の実現が可能となっています。
 価格トレンドが継続せず取引時間中に反転するケースでは、⽇中トレンド戦略の収益化が難しい局⾯となる場合があります。

＜⽇中トレンド戦略の取引イメージ＞
⽶国夜間

上⽅トレンドライン
前⽇の先物引値

取引時間中

ポジション構築 継続
買建て

◎利益

反転

×損失

反転

×損失

下⽅トレンドライン
ポジション構築
売建て

継続

◎利益

 価格の上昇下落を問わず取引時間中のトレンド（値動きの⽅向性）を捉えて収益化を狙います。
 取引時間中のトレンドが継続するかが、戦略の収益化を左右します。

※左図はイメージです。
※常に利益が発⽣する
ものではありません。

（注1）参照指数はJ.P.モルガンが開発した「⽶国テクノロジー株マルチモメンタム指数（円建て、エクセスリターン）」を指します。当該指数は⽶国株式市場において、⽇中に発⽣するトレンドと特定の時期に⽉次で発⽣する3種類のトレンドの4つのトレンドを捉えることを⽬的とするパフォーマンス
指数です。当ファンドは、担保付スワップ取引を通じて、参照指数のリターン（損益）を享受しています。
（注2）参照指数の騰落率は当ファンドの信託報酬控除後、各戦略の騰落率は当ファンドの信託報酬を控除しておりません。
（注3）ナスダック100株価指数は配当込み、円ヘッジベース。当該指数は当ファンドのベンチマークおよび参考指数ではありません。
（出所）J.P.モルガンのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績であり、今後の市場環境を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは12ページおよび投資信託説
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（ご参考）過去における当戦略および各指数の推移
 過去の⼤幅な株価下落局⾯において、当戦略は良好なパフォーマンスとなっています。
 VIX指数が⼤きく上昇するタイミングで株価指数の⼤幅な下落がみられます。
＜参照指数、ナスダック100株価指数およびVIX指数の推移＞（2010年11⽉1⽇〜2024年7⽉31⽇）（ポイント）
下落局⾯
①

下落局⾯
②

下落局⾯ 下落局⾯ 下落局⾯
③ ④⑤

（ポイント）
下落局⾯⑥

ナスダック100株価指数（円ヘッジベース、左軸）

参照指数（左軸）

VIX指数（右軸）

30

（年/⽉）

騰落率
下落局⾯
①
②
③
④
⑤
⑥

⽶国国債格下げチャイナショック
VIXショック
2018Q4ショック
コロナショック
ウクライナショック

対象期間
2011/7/22
2015/7/20
2018/1/26
2018/8/29
2020/2/19
2022/3/29

ナスダック100（円ヘッジベース）〜 2011/8/19-16.0%〜 2015/8/25-14.0%〜 2018/2/8-10.2%〜 2018/12/24-23.5%〜 2020/3/20-28.1%〜 2022/6/16-27.0％

参照指数
17.1%
5.9%
7.4%
10.5%
16.6%
7.3％

※下落局⾯のイベント名および対象期間の定義はJ.P.モルガンによります。

VIX指数が20未満の低⽔準を継続した後、30を超える⾼⽔準において、株価指数が⼤幅に下落する局⾯がありました。
コロナショック後のVIX指数は概ね⾼⽔準で推移しましたが、⾜元では20を下回ることが多くなっています。

（注1）参照指数はJ.P.モルガンが開発した「⽶国テクノロジー株マルチモメンタム指数（円建て、エクセスリターン）」を指します。当該指数は⽶国株式市場において、⽇中に発⽣するトレンドと特定の時期に⽉次で発⽣する3種類のトレンドの4つのトレンドを捉えることを⽬的とするパフォーマンス
指数です。当ファンドは、担保付スワップ取引を通じて、参照指数のリターン（損益）を享受しています。
（注2）参照指数の騰落率は当ファンドの信託報酬控除後。
（注3）ナスダック100株価指数は配当込み、円ヘッジベース。当該指数は当ファンドのベンチマークおよび参考指数ではありません。
（出所）J.P.モルガン、Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 当戦略は、過去のデータを基にJ.P.モルガンが⾏ったバックテストの結果であり、当ファンドの運⽤実績ではありません。また、上記は当ファンドの将来の運⽤
成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。バックテストは⼀定の前提条件に基づくものであり、実際の運⽤においては、市場動向等の諸条件が異なることによりパフォーマンス等は⼤きく異なります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは12ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。
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（ご参考）2024年7⽉の参照指数は+2.4％
 2024年7⽉の参照指数は、+2.4％のプラスリターンとなりました。

＜ファンド設定⽉以降の参照指数の⽉間リターンの推移＞（2021年2⽉〜2024年7⽉）
年＼⽉
2021
2022
2023
2024

1
4.3
3.2
2.2

2
3
-3.1 -0.4
4.7 -10.9
0.5 -7.3
0.5 -1.1

4
5.5
-6.9
1.4
-6.9

5
-5.3
12.0
-0.9
9.5

6
-0.3
-6.2
0.3
0.2

7
-0.9
2.1
-5.0
2.4

8
1.5
6.0
0.6

9
-6.4
3.4
-5.2

10
-7.8
2.3
3.0

11
5.4
-3.3
10.6

＜過去1年間の参照指数および各トレンド戦略の⽉間リターンの推移＞（2023年8⽉〜2024年7⽉）
年/⽉
参照指数
⽉初
⽉中
⽉末
⽇中

23/8
0.6
-3.1
1.6
3.6
-1.1

9
-5.2
-1.7
-1.8
-0.2
-1.4

10
3.0
-1.3
3.6
0.0
0.6

11
10.6
4.8
3.3
1.1
1.2

12
24/1
-4.2
2.2
-1.0 -3.5
-3.2
2.9
-0.4
1.1
0.5
1.8

2
0.5
2.2
-2.3
-0.1
1.0

3
-1.1
-0.4
0.3
0.4
-1.3

4
-6.9
-1.9
-2.7
-0.6
-1.6

5
9.5
3.3
2.5
3.4
0.1

6
0.2
2.4
-0.3
-1.6
-0.1

12
1.1
-0.6
-4.2

（%）
年間
4.6
-4.1
6.2

（%）
7
2.4
3.5
-2.9
1.9
0.1

（注1）参照指数はJ.P.モルガンが開発した「⽶国テクノロジー株マルチモメンタム指数（円建て、エクセスリターン）」を指します。当該指数は⽶国株
式市場において、⽇中に発⽣するトレンドと特定の時期に⽉次で発⽣する3種類のトレンドの4つのトレンドを捉えることを⽬的とするパフォーマンス指数です。当ファンドは、担保付スワップ取引を通じて、参照指数のリターン（損益）を享受しています。
（注2）参照指数の騰落率は当ファンドの信託報酬控除後、各戦略の騰落率は当ファンドの信託報酬を控除しておりません。各戦略の騰落率の合計は参照指数およびファンドの騰落率とは⼀致しません。
（出所）J.P.モルガンのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは12ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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以下は、J.P.モルガンから提供された情報に基づき作成しています。

販売⽤資料

運⽤戦略の今後の⾒通しについて＜⽉次トレンド3戦略＞
 ⽉初は、パウエルFRB議⻑がインフレ抑制に進展があったとの⾒⽅を⽰したことや、⽶ISM製造業・⾮製造業景況
感指数が市場予想を下回って低下したこと、雇⽤関連統計が雇⽤環境の悪化を⽰唆する結果となったことなどから、FRBによる9⽉の利下げ観測が強まり、株式市場は上昇し、ロングポジションを構築した⽉初トレンド戦略はプラ
スリターンとなりました。
 ⽉中は、6⽉の⽶⼩売売上⾼が市場予想を上回ったことで消費の底堅さが好感されたものの、⼤型ハイテク株など
を中⼼に過熱感が意識されるなか、世界規模でシステム障害が発⽣したことで売りが優勢となり、株式市場は下落し、ロングポジションを構築した⽉中トレンド戦略は、マイナスリターンとなりました。
 ⽉末にかけては、6⽉の⽶個⼈消費⽀出（PCE）物価指数が概ね市場予想通りとなり、FRBが9⽉に利下げを開始するとの⾒⽅が強まるなか、30⽇、31⽇に開催された⽶連邦公開市場委員会（FOMC）でパウエルFRB
議⻑が利下げに転じる時期が近付いているとの⾒⽅を⽰したこと、⼤型ハイテク株を中⼼に⼀部企業で好決算が発表されたことなどから、株式市場は上昇し、ロングポジションを構築した⽉末トレンド戦略は、プラスリターンとなりました。今後も、債券市場の安定化やインフレの鎮静化に伴い、リバランスフローによるトレンドの回復が期待されます。
＜⽇中トレンド戦略＞
 ⽇中トレンド戦略では、株価トレンドがポジション構築後に度々反転するなど、2024年は当戦略にとって厳しい
市場環境もみられますが、ポジション構築後の⽇中トレンドが反転しないようなショック相場においては⽇中トレ
ンド戦略は引き続き有効であると考えます。
＜まとめ＞
 ⽶国市場は2023年末からの⼒強い上昇により株価は割⾼になりつつあるものの、緩やかにインフレ率が低下し、FRBによる利下げ開始への期待感が⾼まるなかで、中⻑期的には各トレンド戦略の組み合わせによるパフォーマン
スの向上が期待されます。
 今後も、市場に起こるであろう様々な事象や構造変化を注視し、当戦略の有効性を検証しつつ運⽤を⾏ってまいります。

※ 上記は当資料作成時点の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。⾒通しおよび運⽤⽅針は今後、予告なく変更することがあります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの特⾊
1. ⽶国の新興企業向け株式市場を代表する株価指数先物取引を機動的に活⽤します。
●実質的な運⽤にあたっては、⽶国株式市場におけるトレンドを捉えることを⽬的とする参照指数のリターン（損益）※を享受する担保付ス
ワップ取引を⾏います。
※参照指数のリターン（損益）は、参照指数に関する戦略維持費⽤（年0.80％）および戦略取引費⽤を控除したものとなります。
戦略取引費⽤はトレンド戦略のポジションを構築するために発⽣する取引コスト相当額であり、市場環境に応じてトレンド戦略が構築するポジションは変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
●当該株価指数先物の実質的な買建総額または売建総額が、最⼤で信託財産の純資産総額の200％程度となる場合があります。
※参照指数とはJ.P.モルガンが開発した「⽶国テクノロジー株マルチモメンタム指数（円建て、エクセスリターン）」をいいます。
当該指数は⽶国の新興企業向け株式市場において、⽇中に発⽣するトレンドと特定の時期に⽉次で発⽣する⽉初トレンド、⽉中トレン
ド、⽉末トレンドの4つのトレンドを捉えることを⽬的とするパフォーマンス指数です。
2. ⽶国株式市場の「4つのトレンド」に着⽬し、トレンドを捉える4つの戦略※の組合せにより収益の獲得を⽬指します。
※J.P.モルガンが提供する、⽶国の株式市場の上昇、下落局⾯ともに収益機会を⽬指すトレンド追随型の戦略で、ナスダック100先物を⽤いて効率的な運⽤を⽬指します。
ナスダック100先物とは、⽶国のナスダック市場に上場する⾮⾦融業の時価総額上位100社の銘柄で構成される株価指数であるナスダック
100を対象とした株価指数先物です。
3. 実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
●実質組⼊外貨建資産は、担保付スワップ取引を通じた参照指数からのリターン（損益）部分等のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【市場のトレンドと戦略の⽅向性の不⼀致は、基準価額の下落要因です】
株価は、政治・経済情勢、発⾏企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。当ファンドは⽶国株式市場のトレンドに追随する4つの戦略により、実質的に株価指数先物の買建ておよび売建てのポジションを構築します。株価下落時に買建てのポジションとなっている場合、株価上昇時に売建てのポジションとなっている場合には、基準価額が下落する要因となります。
■ 派⽣商品リスク【派⽣商品の価格の下落は、基準価額の下落要因です】
各種派⽣商品（先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等）の活⽤は、当該派⽣商品価格が、その基礎となる資産、利率、指数等の変動以上の値動きをすることがあるため、ファンドの基準価額が⼤きく下落する要因ともなります。

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販売⽤資料
投資リスク■ 信⽤リスク【債務不履⾏の発⽣等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク【円⾼は基準価額の下落要因です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円⾼となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
当ファンドの実質組⼊外貨建資産は、担保付スワップ取引を通じた参照指数からのリターン（損益）部分等のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。
■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 流動性リスク【市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● デリバティブ取引（先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等）は、⼀般的に少額の証拠⾦・担保⾦等を差し⼊れることで、より⼤きな⾦額の取引を⾏います。
当ファンドは実質的に株価指数先物取引を活⽤することにより、買建総額または売建総額が最⼤で信託財産の純資産総額の200％程度となる場合があります。したがって、ファンドの基準価額は株式市場全体の値動きと⽐べて⼤きく変動することがあり、また異なる動きをすることがあります。
● 担保付スワップ取引の相⼿⽅の信⽤リスク等の影響を受け、倒産や契約不履⾏等により当初契約通りの取引を実⾏できずに損失を被り、ファンドの基準価額が⼤きく下落する場合があります。
当ファンドが組み⼊れる外国投資信託における担保付スワップ取引を通じて、⽶国株式市場におけるトレンドを捉えることを⽬的とする参照指数のリターン（損益）を享受します。
当ファンドが組み⼊れる外国投資信託は、担保付スワップ取引の相⼿⽅が実際に取引をする株価指数先物に対しては何ら権利を有しておりません。
● ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌々営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌々営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間2031年1⽉31⽇まで（2021年2⽉5⽇設定）
決算⽇
毎年1⽉31⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資⾮課税制度）の適⽤対象となります。
●当ファンドは、NISAの対象ではありません。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦の申込みを受け付けません。
＜申込受付⽇が以下に当たる場合＞●ニューヨークの取引所の休業⽇●ナスダック（⽶国）の休業⽇●シカゴ・オプション取引所の休業⽇●シカゴの取引所におけるナスダック100先物取引の休業⽇●ロンドンの銀⾏の休業⽇●シンガポールの銀⾏の休業⽇＜申込受付⽇の翌々営業⽇が以下に当たる場合＞●シンガポールの銀⾏の休業⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に2.20％（税抜き2.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
○ 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年0.759％（税抜き0.69％）の率を乗じた額です。
※投資対象とする投資信託の運⽤管理費⽤を含めた場合、年0.954％（税抜き0.885％）程度となります。ただし、投資対象とする投資信託の運⽤管理費⽤は、料率が把握できる費⽤の合計であり、上記以外の費⽤がかかる場合があります。また、年間最低報酬額
や取引ごとにかかる費⽤等が定められている場合があるため、純資産総額の規模や取引頻度等によっては、上記の料率を上回る場合があります。
上記の料率は、2024年2⽉末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。
○ 参照指数に関する費⽤担保付スワップ取引を通じて享受する参照指数のリターン（損益）は、戦略維持費⽤（年0.80％）および戦略取引費⽤を控除したものとなります。
※戦略取引費⽤は市場環境により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
○ その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤● 有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料● 資産を外国で保管する場合の費⽤
等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
株式会社ＳＭＢＣ信託銀⾏
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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販売⽤資料
販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協
会

取 法
引 ⼈
業 第
協 ⼆

⽇
本
⼀
投
般
資
社
顧
団
問
法
業
⼈
協

⾦
融
⼀
先
般
物
社
取
団
引
法
業
⼈
協

会 種

会

会

○

○

⾦ ⼀
融 般
商 社
品 団

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2251号○○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関○○関東財務局⻑（登⾦）第54号

投 ⼀
資 般
信 社
託 団
協 法
会 ⼈

備考

○

重要な注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯
等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。

作成基準⽇︓2024年7⽉31⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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