研究助成報告論文

無償労働の時間配分と社会福祉政策――日本、イギリス、オランダの3カ国比較から

品田 知美（立教大学社会学部非常勤講師）

1. はじめにの水準でのワークライフバランスを考えるためにも、社会の総時間バランスを理解しておくことは

少子高齢化が急速に進展している。生産年齢に重要だろう。

ある人口の減少に伴い、これまで無償で担われてすでに、時間配分と社会政策をめぐる議論は日きた家事や育児、介護などを引き受ける人手を確本を含まない比較研究において進展している。

保することは今後さらに難しくなるだろう。また、Gershunyによると、欧米７カ国のデータを比較

無償労働は福祉国家論において重要な論点となっした結果、有償労働の時間量は公共政策との関連てきた。Esping-Andersenは、近年家族の次元をが明確にみられたのに、無償労働との関連は明確

加えて比較する必要性を強調し、日本が南ヨーロでない（Gershuny and Sullivan 2003）。また、女ッパ諸国とともに家族主義であると位置づける

性の家事時間が短いデンマークと、最長国の１つ（Esping-Andersen 2000=2001）。ここでは、高齢

イタリアを含む４カ国の比較を行ったBonkeらに者や子どもへの公共サービスが提供されていない

よれば、子どもを持つか持たないかによって家事という実態と関連して、女性の長時間にわたる無時間に大きな差が生じるのがイタリアだとされる

償労働が引き合いに出されている。ところが、そ（Bonke and Koch-Weser 2004）。

の議論で用いられたデータにおいて、イタリア／

本研究では、日本を含む国際比較によって、無スペインの無償労働が週当たり45時間を超えるの償労働の時間配分と社会福祉政策の関連性を検証に対し、日本女性の無償労働は週当たり33時間とする。対象としたのは、日本とイギリス、オラン

短い。この差は無視するにはあまりにも大きい。

ダの３ヶ国である。Esping-Andersenの福祉レジ

無償労働時間の差をどう解釈し、家族主義と矛盾ーム論によると、イギリスは自由主義、オランダなく説明を与えればよいのか議論する余地が残っはヨーロッパ大陸型とされる。脱家族化がすすんている。

だ社会民主主義レジームの国家はここではとりあ

一方、生活時間研究においてはザライらによる

げず、南ヨーロッパ型との類似性を強調されてい初期の国家比較研究で、Patrushevらが社会の総る日本をとりあげ、比較を通じて福祉国家におけ

時間バランス（=Aggregate time-balance）といる家族主義の次元とは何かを再考したい。

う概念を提唱して以来、時間配分にかかわる議論が蓄積されてきた（Patrushev 1972）。属性別の労働時間と人口比から人の配置を考えるという発

2. データおよび方法

想は、産業のサービス化が進展し労働生産性の上まず、無償労働を計量するデータとして３つの昇がさほど見込めないケア労働の重みが増してい

時間利用調査を用いた。日本は2001年社会生活基る現代では、あらためて有用な視点となる。個人

本調査報告の集計表による１）。オランダ／イギリ
83

季刊家計経済研究 2007 SUMMER No.75

理解するためにマクロな図表--1 時間利用調査の概要
日本: JP

調査名

社会生活基本調査（調査票AおよびB） 2001年

調査主体

総務省統計局

総サンプル数

186,424（ 調査票A） 9,862（ 調査票B）

水準で比較し、（２）では個人の生活行動を理解するために可能な限りミクUK

イギリス: UK 調査名

2000

TIME

USE

調査主体

Ipsos-RSL

総サンプル数

19,898（ Diary File）

SURVEY

ロな水準で比較する。マ

Office for National Statistics

クロな水準では、無償労働とともに有償労働の時

Tijdsbestedingsonderzoek 2000（＝TBO 2000）

オランダ: NL 調査名
調査主体

Netherlands Institute for Scientific Information Services

間も算出した。ミクロな

総サンプル数1,813

水準では、無償労働の負荷が大きい子どものいる
家族の家事時間に照準し図表--2 労働関連の時間配分（一日あたり: 分）
仕事
NL UK

JP

家事
NL UK

JP

ボランティアNL UK JP

総労働
NL UK JPた。さらに、４節では社

15〜59歳・無業 男

28

29

8

109

123

28

19

21

3

155

174

39

会福祉と時間配分との関

女

20

16

4

253

293

312

14

25

6

286

334 321連がみられるかどうかを

15〜59歳・有業 男 275

288 425

99

104

26

10

13

4

385

405 455

女 164

205 299

199

200

178

9

16

4

371

420 480

男

30

40

157

163

162

53

29

26

7

222

228 217

女

13

11

68

231

233

222

17

28

5

261

272 295

15〜59歳・総数 男 228

251 367

101

107

26

12

14

4

340

372 397

女 107

151 192

220

226

226

11

18

4

338

396 423

全 126

155 233

179

179

132

14

19

4

319

353 369

領域ごとに検証していく。
参照する制度や指標については、理念上で無償労

60歳〜

働とかかわりうる可能性があるものを選んだ。

15歳〜

スについては個票データが入手できたので、日本の基準に合わせて集計表を作成した。図表−１に

3. 労働時間配分の3カ
国比較（1）マクロな水準でみた労働時間配分

各国調査の概要を整理しておく。近年、時間利用

ここでの分析対象者は、３カ国ともにおおむね調査については、ヨーロッパ各国を中心に統一基

義務教育を終える年齢の15歳以上とした。つぎ準に則った調査（=HETUS）が行われている。

に、全サンプルを性別・年齢・ふだんの就業状態

残念ながら日本はこれらの活動に歩調を合わせてによって6つのカテゴリーに分割して、一日あたいない。オランダのデータはHETUSの基準に則

り平均労働関連時間を算出したものを図表−２にったものではないが、より詳細な行動分類で一週まとめた３）。有償労働としては「仕事」、無償労働

間連続の日記式で行われている。イギリスについとしては世帯のための行動を「家事」、世帯外のて は 、 HETUSに よ る UK 2000 TIME USEための行動を「ボランティア」とした。

SURVEYを使用した。調査方法上の違いは多少あ

まず、15〜59歳・無業のカテゴリーをみると日るものの、１次行動（主要行動）のみで比較でき

本男性の総労働時間の極端な少なさが目立つ。たる／平日と週末から週平均を算出できる／日記法

だし、３カ国ともに無業か有業かで男性の家事時

による／全国調査である、など重要な点は共通し間はあまり違わない。人口割合にすると無業男性ている。調査されている属性や行動分類はオラン

は全体の５〜６％で３カ国の差は小さい４）。日本

ダ、イギリス両国ともに日本のデータと比べて詳細

女性は家事は多いがボランティアが少ないので、２）なので、日本と比較する上で問題は少なかった 。

総労働でみると中位になる。

つぎに、データの比較は２つの水準で行った。

つぎに、15〜59歳・有業のカテゴリーでみる

まず、３節の（１）では社会の総時間バランスをと、男性／女性ともに日本人は長時間仕事をして84無償労働の時間配分と社会福祉政策

図表--3 家事の詳細行動分類による時間配分（一日あたり: 分）
食事の管理
末子年齢
NL UK JP
０〜２歳 男・総数

31
女・総数 72
女・有業 61

３〜９歳 男・総数

27
女・総数 86
女・有業 74

10〜17歳 男・総数

32
女・総数 89
女・有業 84

0〜17歳 男・総数

30
女・総数 82
女・有業 72

0〜17歳 全平均

56

公的/商業的
住まいの手入れサービス利用 子どもの世話
衣類等の手入れ 主な家事合計/整理/買い物
NL UK JP NL UK JP NL UK JP NL UK JP NL UK JP

4

19

20

20

73

45

12

15

9

3

2

1

139 136 79

86 14837

3451

159 174 202

47

56

56

27

24

46

342 375 503

72 12633

32

28

157 157 131

42

49

44

25

22

40

319 332 369

28

27

71

5

21

20

17

36

32

15

14

20

9

3

3

1

102 105 47

84 147

43

35

44

79

71

51

51

58

59

31

30

47

289 278 348

73 134

40

31

40

73

64

37

47

49

50

28

25

39

262 241 299

31

80

17

4

29

20

7

10

7

1

12

17

4

2

4

1

84

79 159

41

34

51

25

16

9

53

55

57

34

31

51

242 215 327

73 141

39

33

45

20

14

8

44

52

48

32

30

48

218 203 291

29

5

23

20

14

42

33

18

13

18

7

3

3

1

110 103 45

83 151

40

35

48

92

78

76

50

57

57

30

28

48

294 280 382

73 137

38

32

41

89

64

31

44

50

49

28

26

43

271 245 301

56

31

27

31

67

55

47

31

37

32

17

16

25

202 192 213

78いる。イギリスはヨーロッパで男性の仕事時間が高齢者では最短である。男性に限らず女性も有償最長とされるが（European Commission 2004）、

労働の割合が大きい。驚くべきことに、15歳以上

日本男性はさらに一日あたりにして２時間17分も全体でみると無償労働より有償労働に多くの時間長い。日本人は15歳以上全体で比較するとイギリを割いているのは日本だけなのである。総労働のスの1.5倍、オランダの1.8倍の仕事をしている。こうち無償労働の割合はイギリスで56％、オランダの結果は、休暇時期の長短が考慮されない日常ベで61％を占めるのに対し、日本のみが37％と５割ースでの比較にすぎず、年単位での比較を行った

以下である。総労働でみれば日本とイギリスの差場合には、さらにこの差は拡大するであろう（水は16分とそれほど大きくはない。つまり、日本社

野谷 2005）。日本の有業女性は有償労働が長いた
め、無償労働が多少短くても総労働でみると長く会を総労働時間でみた特徴は、長時間であること．．．．．．．．．．．．．．．．．
よりも配分のしかたが有償労働に偏っている点になる。この結果は、過去の生活時間国際比較研究あるといえるのだ。

でも指摘されている（NHK放送文化研究所編
1995）。

（2）ミクロな水準でみた家事時間配分

では、60歳以上の高齢者で比較してみよう。日

一般に家事時間の分析では、配偶関係や性別、本の高齢者は、男女ともに仕事時間が長いという子どもの有無、末子年齢、就業状態などが家事時特徴がある。けれども、総労働でみると家事が少間の長短に影響することがわかっている。そこで、ないため一番短いのが日本男性で、逆に長いのが分析対象者を固定的なパートナーと子どものいる

日本女性となる。定年後に労働時間の性による不男女とし、３カ国の家事時間量を、性別、末子年平等が拡大する傾向はどの国にもみられるが、そ５）
齢、就業状態ごとに算出した（図表−３）。

の傾向が最も強いのは日本である。

食事の管理：日本人が非常に時間をかけている行

性別に傾向をまとめると、女性は15〜59歳・無為だといえる。オランダ・イギリスともに簡素な業の場合のみイギリス女性についで２番目となる

食文化で知られるとはいえ、食事の準備にかけてだけで、有業者や高齢者の総労働時間は最長であいる時 間 はヨーロッパ1 0 カ国 で中 位 であるる。逆に男性は15〜59歳・有業である場合にのみ（European Commission 2004）。日本女性は職の日本女性についで２番目となるだけで、無業者や有無や子どもの年齢にかかわらずオランダ・イギ
85季刊家計経済研究 2007 SUMMER No.75

図表--4 無償労働にかかわる社会的指標
0〜2歳保育
サービス
利用率
（%）
a,d

65歳以上高齢者の介護サービス
利用率（%）b

家族支出の高齢者の割合（%）
b

家族支出の割合: 現物（対GDP%）c（対GDP%）
c

65歳以上独居

割合: 現金

NL

20

14.7

40

0.41

0.72

UK

20

25.4

35

0.30

1.92

JP

13

8.7

13

0.31

0.28

女性労働力率

女性労働力率

合計特殊

年間ボランティア（15〜64歳: %）d（30〜39歳: %）
d

出生率 d

参加率
（%）
e

女性の
パートタイマー
比率
（%）
d

NL

65.4

75.9

57.2

1.72

37

UK

54.9

75.3

40.8

1.64

62

JP

59.6

59.2

23.5

1.36

29

出典: a Bettio and Plantenga 2004 日本のみdに同じ、
b OECD 2005、
c 勝又 2005、
d 内閣府男女共同参画局編 2005、
e JP:社会生活基本調査,UK:NCVO 2006, NL:CIVIQ 2005
注: a,b,dは2000年の数値。ｃは2001年。eはJP2001年、UK2003年、NL2000年

リス女性よりも毎日１時間程度も長く台所で過ごいる。一般に日本人は持っている衣料品の点数もしている。ただし約半分は日本男性の食事管理に多く、暑くて湿潤な気候の影響もあるのだろう

かける時間が少ないのを補うためともいえる。

か。日本女性は約20分多く衣類等の手入れにかけ

６）

公的／商業的サービスの利用／買い物 ：全体でている。この項目は各国ともに子どもの年齢が上

みると日本とオランダは同程度でイギリスだけががると増える傾向があるのも特徴的だ。

若干短く、性別の差が小さい行為である。日本でまとめ：子どもの有無で家事の配分のしかたに違のみ子どもの年齢上昇とともに男性の買い物関連

いがあるのかどうかをみるために、図表−３の時間が減っている。子どもが幼いころは家族で買「０〜17歳の子がいる男女」の主な家事合計と、い物に出ていても、子どもが育つと夫婦のみで出図表−２の「15〜59歳・総数男女」の家事とを比

かけなくなるからではないか。

較してみよう。子どものいる日本男性の家事は45

７）

子どもの世話 ：全体では子どもの世話にかける分で、100分を超えるオランダ・イギリスの半分

時間は日本が最も少ない。日本では子どもは３歳以下にとどまる。だが興味深いことに、２カ国の未満では比較的手厚くケアされるが、３歳をすぎ

男性の家事が子どもの有無によってほとんど変わると急速にケアされなくなる傾向がある。また、らないのに対し、日本の男性だけが20分程度増加

女性が有業かどうかによる違いは、０〜17歳平均している。女性は各国とも子どもを持つと増加すでみるとオランダが３分、イギリスが14分にすぎるが、日本以外の２カ国は子どもの世話による増ないのに対し、日本では差が大きく45分にもな

加分とほぼ同じ１時間程度の上昇にとどまる。とる。また、日本の男性が子どもの世話にかける時

ころが日本女性は２時間半以上も増える。つま間は少なく、10代になるとほとんどかかわらなくり、日本では男女ともに子どもを持つと生活が大なる。

きく変わり、家事をヨーロッパ並みにするように
８）

住まいの手入れ／整理 ：全平均でみるとイギリなるといえる。

スが５分程度長いだけで日本とオランダはほぼ同

また、子どもの年齢による変化をみると、日本

じである。イギリス男性は比較的掃除をするよう

女性は子どもの成長に伴う減り幅が小さい。欧米だ。この項目は性差が大きく、子どもの年齢によではある程度の年齢になると子どもも家事をする

る変化はほとんどない。女性が有業であると各国傾向があるのに対し、日本ではあまり家事をさせ

とも６〜８分程度時間が減る。

ないためとも考えられる。全平均でみると３カ国

衣類等の手入れ：日本人は相対的に時間をかけてでは子どものいる男女の家事時間の差はそれほど

86無償労働の時間配分と社会福祉政策

大きくない。ミクロ水準での比較をまとめると性別や職の有無、行動による差異が大きいところに日本の特徴があるといえる。

であるとはいえない。
つぎに、教育制度について比較すると、オラン
ダでは義務教育は５歳からであるが大半の子ども
が4歳〜12歳まで 初等教育を受ける。イギリスの

4. 無償労働にかかわる制度および指標

初等教育は５歳〜10歳である。日本の入学時期はでは、３節でみた時間配分と社会福祉の関連性

満６歳をすぎて４月に一斉入学のため、義務教育．．．．．．．．．
という制度による無料の保育サービス提供は１〜を理解するために、いくつかの制度や指標を用い３年遅く提供されている。にもかかわらず、３歳ながら比較してみよう。指標のうち一部の数値に〜９歳の「子どもの世話」にかける時間は日本がついては図表−４にまとめた。以下では、問題と短い。

なる領域ごとに時間配分との関連をみていこう。

ところで、日本で食事の管理に費やされる時間
は、母親の就業状態や年齢にかかわらず大変多（1）子どもの福祉
ヨーロッパの中では、オランダ・イギリス両国い。初等・中等教育年齢にある子どもの給食サー
ビスの状況を確認しておこう。意外にもオランダ

ともに、子育てにおける公的ケアへの依存度は低では初等教育ですら学校給食が提供されておらいとされる（Bettio and Plantenga 2004）。それず、12時から１時間15分の昼食休憩には多くの子でも、０〜２歳の保育サービス利用率はイギリスどもが自宅に帰って食事をとる。少なくとも週にとオランダが20％、日本のみがかなり低く13％で一度以上学校で昼食をとる子は2004年でも３分のある。図表−３によると日本女性の「子どもの世１程度にとどまっている（NIZW 2005）。学校側話」にかける時間は最も長いが、男性も含めた平は部屋を提供するだけで食事の世話は親やボラン均でみると差は縮まる。保育サービス利用率から

ティアにまかされる。イギリスの初等教育ではおみるともっと差がみられてもよい。また、日本は

おむね給食が提供されているが、弁当を持参する

有業女性の「子どもの世話」にかける時間が少なこともできる。両国とも中等教育では給食サービ

く、幼いころから一部の親は長時間預けて働く傾スがないのが一般的で、中学校の70％に給食があ向が表れている。逆にオランダは週に２〜３日預る日本の方が親の負担が少ないはずである。学校

けて働くのが平均的といわれるとおり、有業かど

給食制度の違いは時間からみると逆の相関があうかによる差がほとんどない。

る。

各国とも、親族や知人などインフォーマルなケ
アの支えによって仕事に出ている人も多い。2001（2）高齢者の福祉年『国民生活基礎調査』によると、日本全国平均

図表−４の数値でわかるように、日本では独居で入学前の子どもを祖父母に面倒をみてもらって高齢者の割合が低い。また、65歳以上で介護を受いる人は10.6％である（複数回答あり）。一方、オ

けている高齢者の割合は日本が最も小さく、イギ

ランダでデイケアの必要な子どもの40％は祖父リスが最も大きい。ただし、イギリスとオランダ

母、18％がベビーシッターによって自宅で過ごしのデータを含めた順番で比較すると、独居が多いており、フォーマルなケアに頼る人よりも多いとからといって介護サービス受給が増えるとは限らいう（NIZW 2005）。
「50歳以上で誰かの面倒をみない。80年代以後の独居高齢者割合の変化をみるている人」がいる傾向は、オランダの方がイギリと、イギリスではゆるやかに上昇し90年代にややスよりもやや高いとはいえ、南ヨーロッパよりは下降しているのに対し、オランダでは一貫して増低く２ヶ国とも中位の水準にある（Bettio and加した。日本でもゆるやかに上昇している。高齢

Plantenga 2004）。つまり、ヨーロッパ諸国に比女性の家事時間を比較すると日本は10分程度少なべて日本の方がインフォーマルなケアが特に重要

く、子世代との同居による家事削減効果もある程87

季刊家計経済研究 2007 SUMMER No.75

度は存在するといえる。けれども、同居している（4）女性の仕事への参加

高齢者の多くが家事を子世代に頼っているなら、女性の労働力率を労働者全体でみると日本は３

もっと家事時間が短くなってもよいはずだ。ケア

カ国で中位である。女性労働力率が7割を超える関係が逆で高齢者が子世代を援助しているケース

北欧や、５割を切る南ヨーロッパ諸国と比べるとも多いために微少な差にとどまったといえる。

この３カ国は似かよった状態にあるといえる。だ

また、高齢者の単独世帯比率の低さと成人子同が、30代で比較すると日本のみが低いという違い

居率の高さは関連する指標である。日本の65歳以がある。また、パートタイマーの比率でみると３上の人がいる世帯のうち15.7％は未婚の子とのみ

カ国で一番低いのが日本である９）。日本では女性の2世代同居で、これらの大半が成人子同居とみも有業者は長時間労働者が中心だといえる。このられる。オランダもヨーロッパでは比較的離家が３カ国でみる限りは、パートタイマー比率の高さ

遅い社会といわれ、親との同居率は18〜24歳でが子育て期の就労率を高めている。だだし、ケア

65％（NIZW 1997）、『第４回世帯動態調査』にの責任のためにパートタイマーでいると答えた割よると日本は20〜24歳で76％と違いは10％程度に合は、アイルランドや南ヨーロッパでは40％前後とどまる。むしろ日本で成人子が同居する場合、と高いのに、イギリスで16％／オランダ15％とそ

親世代が家事をするなど関係性の違いが大きいとれほど多くはない（Bettio and Plantenga 2004）。

考えられる。無業男性の家事の少なさがその象徴ではないか。

（5）ボランティア活動への参加（3）家族への公的支出でみるとそれほど大きくないとはいえ、２カ国とボランティア活動に使われた時間量は、絶対値
日本はGDPあたりの家族支出（子どものいる世

もに日本に比べて３〜４倍にもなる。平均的なイ帯に対する支出）が低いことで知られる。家族支

ギリス人は、週に２時間以上もボランティア活動

出には児童手当や育児休業時の所得保障など直接に時間をさいている。

受給者に支払われる現金と、保育や在宅ケアなど

2001年『社会生活基本調査トピックス』によのサービスを提供する現物がある。合計で見るとると、日本で少なくとも年に１回以上ボランティ

イギリスは支出がかなり多い国であるのに対し、ア活動に参加した人の割合は29％であった。一

オランダは日本よりは多いもののヨーロッパでは方、イギリスでは、年間でインフォーマルな活動

かなり低い（勝又 2005）。もっともオランダは80に62％、フォーマルな活動に42％、市民参加

年代に大胆な政策転換を行って、専業主婦を優遇

38％、企業人としての参加４％である（NCVO

する税制を廃止したことで知られる（Sainsbury

2006）。オランダも、やや日本より狭い定義での1996）。家族支出に含まれない税金による「みえボランティア活動に37％が参加している（CIVIQざる給付」はここには含まれていないことに留意

2005）。２カ国ともに特定の人が長時間こなしてすべきである。ところで、日本と２カ国との違いいるのではなく参加率の高さが時間量の違いをもが大きいのは現物による支出よりもむしろ現金にたらしているといえよう。オランダでボランティ

よる支出である。単純な推論では現金による支出

ア組織に属している人は45％にのぼるが一部の基の多さは有償労働の必要性を減らし、現物による幹的な仕事を担う人々を除いて、大半の人は無償

支出は無償労働を減らす。マクロ水準でみた日本での活動を好んでいるという（CIVIQ 2004）。金の有償労働の長さは、この推論からみれば妥当で銭的な支出に対してシビアで知られるオランダ人ある。けれども、現物による支出は３カ国でほとだが、労働を無償で提供することはいとわないよんど変わらないのに、日本のみ無償労働が極端にうだ。

少ないという点で推論どおりにはなっていない。

88

無償労働の時間配分と社会福祉政策

5. 結論にイギリスやオランダでも無視できない存在だ。
あるいは、自由主義アメリカでの「母親が働いて時間配分からみると、日本と比べてオランダ／いる子どもの10％がひとりで放置されている」

イギリスの差異はささやかであった。自由主義と（Esping-Andersen 1999=2000）という状況に日大陸ヨーロッパ型という福祉レジームの違いをあ本は近いのではないか。公共からの支えもなく市

えて探すなら、Gershunyが指摘したとおり自由場でサービスを購入する資力もない人々は、無償主義レジームの特徴とされる長い仕事時間が、イ

労働を節約して有償労働をする。日本では小学生

ギリスとオランダの30分程度の違いにみられた程を１人で置いていくことで罰せられることはない度だろう。けれども、この差は日本という比較対し、現にそうやって親たちは仕事へ出ている。

照をおいてみると目立たない。なにしろ日本は、

家族主義とはどういう次元といえるのだろうか。

イギリスより有償労働にして78分長く無償労働にあらためて日本の現状からとらえなおしてみよう。

して62分短いのだ。有償労働の長さという特徴で「家庭こそが家族の福祉の責任を負わなければな

みるならば日本は自由主義レジームの最右翼であらないと公共政策が想定する」（Esping-Andersen

る。ところが、子どもとパートナーのいる男女の1999=2000）という意味ならば、政府による支え

平均でみると日本人の無償労働は２カ国よりややの少なさという点から明らかに日本は家族主義と長くなる。つまり、夫婦と子どもというユニット

いえる。だが、政策の想定にこたえて家族が福祉が含まれない世帯でこそ、無償労働を減らして有を実際に担っているのか、という点でとらえると償労働に集中する傾向が特に強いといえる。

違う次元がみえてくる。いかに異世代同居をし、福祉国家論で語られるような公共サービス提供

一部の女性が専業主婦として無償労働を集中してが無償労働を減らすという関連性は検出できなか引き受ける「効率のよさ」をもってしても、社会った。それどころか逆の相関がある事象が目立っ全体でこれほど無償労働が少ないという事実は揺た。家族支出が抑えられている日本では平均的にるぎようがない。押し付け合いの結果として、誰みて無償労働時間は短い。実質的に無償の保育サも福祉を提供していない状態が発生しているのでービスともいえる低年齢児の義務教育制度を持つはないだろうか。イギリスやオランダでは、政策

２カ国の方が、子どもの世話にかける時間は大幅の想定する次元はともかく、家族が実質的に担っに長いし、学校給食サービスの整っていないオラているケアは膨大である。公共サービスはこれをンダで、親の食事管理時間は短い。
「家族が背負わずかに補完するものでしかなく、まさに福祉はう福祉義務の重さは、無償の家事労働に費やされ家族に委ねられている。つまり、家族主義は、少る時間で測ることができる」（Esping-Andersen

なくとも政策における想定と現実にケアを担うの

1999=2000）というEsping-Andersenの立論は、が誰か、という２つの異なる次元を含んでいる。

日本を含めた比較では成り立っているとはいえな

後者の次元で「家族主義」がみられるとはいえな

い。

い日本社会を、南ヨーロッパ諸国と同じ意味で家生活様式や福祉の水準が大きく違う社会を比較族主義とするには慎重であるべきだ。

する場合、公共によるサービス供給の多寡と家族による無償労働の関連性はみられなくなるのではないか。もちろん、日本は異世代にわたる共住が

6. 考察および課題多いため、ある程度の福祉水準を維持しつつ無償

Hantraisらによれば、ドイツ、イタリア、スペ

労働を合理的に減らしているという側面も無視でインなど低出生率の国々に共通する特徴は、女性きないだろう。けれども、同居がケア関係であるの労働力率が低くても働いている女性の労働時間と単純にはいえない。
「子どもの世話」に実際には 比 較 的 長 い こ と だ と い う （ Hantrais and

提供されているインフォーマルケアは、日本以上

Letablier 1997）。この事例に日本も加わるだろう。
89

季刊家計経済研究 2007 SUMMER No.75

仕事をしない／長時間仕事をする、という二者択

制度的に保障することが最優先の政策課題とな一による人々の「分断」は低出生率と深くかかわる。これは財政支出を伴う政策を必ずしも意味しる。短時間でかつ常用の安定した雇用形態が手にない。恵まれた人から恵まれない人への再分配は入る社会と、長時間でかつ不安定な有期雇用の割

時間の次元でも必要である。

合が高い日本社会では、子どもを持つ意味が違い

本稿の結論を、よりミクロな集団における議論すぎる。まして、日本では子どもの存在が家事時へと発展させていくためにも、日本のデータアク間の増大と強く結びついているのだ。

セス環境が改善されることを切に願う。

ところで、福祉が市場や公共を通して大量に供給されることで、長時間にわたる有償労働と短時間の無償労働が観測される社会は存在するのだろうか。じつは、市場に福祉が委ねられる傾向が日本よりも強いアメリカの無償労働はイギリスとほぼ同 じ水 準 にある（ Gershuny and Sullivan

謝辞
本研究は（財）家計経済研究所の研究助成を得て行われました。ここに謝意を表します。また、海外の一研究者に、快く無償でデータを頒布してくれたイギリスのエ
セックス大学、オランダのNIWIに心より感謝いたします。両国ではまた何人もの方からアドバイスをいただきました。重ねて謝意を表します。

2003）。また、家族への現物による支出が日本の7倍以上に達するデンマークでさえ、無償労働はイ
ギリスと変わらない（European Commission
2004）。どのセクターを通すにせよ、有償労働で供給される福祉とは限定的なものにとどまる。
では、３カ国比較において時間配分と制度の間にしばしばみられた逆の相関は何を意味するのか。
市場にせよ公共にせよ、人々の無償労働をわずかに補完する程度にしか福祉を提供できないという実態のもとで、現に存在する制度はその社会の関心が高い領域を指し示すものにすぎない可能性がある。例えば、食の領域に並ならぬ関心があるか
らこそ給食サービスを充実させ、さらに食育基本法すら制定している日本。弱者に対するケアの領域に関心があるからこそ、イギリスでは人々を有償労働ではなく、無償労働へと向かわせる政策がますます進展する、といった関係性である。社会福祉政策の不足と並んで観察される日本の「家族主義」は、家族生活への無関心が裏返って反映されたものであるのかもしれない。
収入による格差を埋め合わせるために人が働くとき、無償労働は減らされ有償労働が増えていく。誰も埋め合わせなければ簡単に福祉は不在となる。市場や公共による福祉の供給に限界がある
以上、無償労働の時間配分が性別や家族構成、職の有無、おそらくは階層によって極端に異なる状態が改善されなくてはならない。具体的には多くの人が安心して短い有償労働で生活できる状態を90

注1）
2001年より従来の調査票（=A票）に加えて、詳細分類
行動による調査票（=B票）調査が行われている。マク
ロ水準の検討に用いたのはA票で、ミクロ水準の比較
はB票による。数値によっては、カテゴリーを統合して加重平均を算出した。
2）例えば、日本では家事時間に手芸や園芸、ペットの世話を含まない。これらは通常家事に分類されるが、本研究では日本の分類に合わせて除いてある。
3）仕事とは「社会生活基本調査」の分類における「仕事」。家事にはいわゆる炊事／食事作りと後かたづけ／
洗濯／掃除などの「家事」に加えて「育児」「介護・看護」「買い物」をすべて含む。ボランティアは、同じく
社会生活基本調査の「ボランティア活動・社会参加活動」である。活動は個人によるインフォーマルなものと、団体としてのフォーマルな活動の双方を含む。週平均時間とは、平日と週末の日数を重み付けして架空の一日をつくり、平均時間を算出したもの。
4）
無業者には学生も含まれている。
5）最小のサンプル数は、10〜17歳の子を持つオランダ男性の45である。介護については、絶対量が少なく平均値で議論できないため分析に加えていない。
6）分類のしかたに各国で差があったので、一致するよう行動を合計して算出した。
7）日本のデータには、小学生以上の子どもと「いっしょに遊ぶ」という項目が用意されていないという違いがある。代わって分類される可能性のある行動は「家族とのコミュニケーション」のみであるが、子どもが小学校低学年の男性で６分、女性で20分だった。子どもが高学年以降になると女性は10分、男性は３分である。
8）日常の掃除などのみで、建築や修繕などの非日常的な行為は含まない。
9）パートタイマーの定義については、欧米の定義と日本
で通常理解されている形態とは違う（大沢 2004）。こ
こでは週30時間未満の短時間労働者割合。

無償労働の時間配分と社会福祉政策

文献
NHK放送文化研究所編，1995，『生活時間の国際比較』
大空社．
大沢真知子，2004，「パートタイム・日米欧のトレンド」
労働政策研究・研修機構（http://www.jil.go.jp）．
勝又幸子，2005，「子育て世帯に対する社会保障給付の現状と国際比較」国立社会保障・人口問題研究所編『子育て世帯の社会保障』東京大学出版会，53-81．
内閣府男女共同参画局編，2005，『少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書』．
水野谷武志，2005，『雇用労働者の労働時間と生活時間――国際比較統計とジェンダーの視角から』お茶の水
書房．
Bettio, F. and J. Plantenga, 2004, Comparing Care
Regimes in Europe, Feminist Economics, 10（1）:85-113.
Bonke, J. and E. Koch-Weser. , 2004, The WelfareState and Time Allocation in Sweden, Denmark,France, and Italy Giele, J. Z. and E. Holst ed.,Changing Life Patterns in Western Industrial
Societies, Amsterdam , London: Elsevier, 231-253.
CIVIQ, 2004, Per Saldo Ttijd voor een Balans.
CIVIQ, 2005, Uitsluiten of Unitnodigen?: Trendrapport
VRIJWILLIGERSWERK 2004/2005.
Esping-Andersen, G., 1999, Social Foundation of Postindustrial
Economics, Oxford: Oxford University Press.（=2000,
渡辺雅男・渡辺景子訳『ポスト工業経済の社会的基礎』
桜井書店）.
Esping-Andersen, G., 2000, Welfare States and the Household
Economy, Chapter 16: Cuestiones basicas Sobre el
Estado de Bienestar a Escala Europea.（= 2001, 渡辺雅

男・渡辺景子訳『福祉国家の可能性――改革の戦略と理論的基礎』桜井書店）.
European Commission, 2004, How Europeans spend
their time-Everyday Life of Women and Men.
Gershuny, J. and O. Sullivan, 2003, Time Use, Gender,
and Public Policy Regimes, Social Politics, 10（2）: 205-228.
Hantrais, L. and M.T. Letablier, 1997, The Gender ofPaid and Unpaid Work Time: A European
Problem, Time & Society, 6（2）: 131-149.
NIZW International Centre and NIZW Youth, 2005,
Factsheet on Child Day Care.
NIZW International Centre, 1997, Being young in the
Netherlands.
NCVO, 2006, The UK Voluntary Sector Almanac.
OECD, 2005, Long-term Care for Older People.（=2006,
浅野信久訳『高齢者介護』新社会システム総合研究所）.
Patrushev, V.D., 1972, Aggregate Time-balances andtheir Meaning for Socio-economic Planning, Szalai,A. ed., The Use of Time, The Hague: Mouton, 429439.
Sainsbury, D., 1996, Gender Equality and WelfareStates, Cambridge: Cambridge university Press.

しなだ・ともみ 立教大学社会学部非常勤講師。主な論文に「日米女性の家事時間」（『社会学評論』50（3），1999）
。社会学専攻。
（stomomi@mx1.ttcn.ne.jp）91