令和３事業年度

業

務

（

助

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成

業

告

書

務

）

自 令和 ３ 年 ４ 月 １ 日
至 令和 ４ 年 ３ 月３１日

日本私立学校振興・共済事業団

目

次

１．法人の長によるメッセージ ········································ ３
２．法人の目的、業務内容 ············································ ５（１）法人の目的（２）業務内容
３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション） ············ ７
４．中期目標 ························································ ８（１）事業団が達成すべき助成業務に係る業務運営に関する目標（２）一定の事業等のまとまりごとの目標等（３）政策体系上の位置づけ
５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 ·························· １０
６．中期計画及び年度計画 ·········································· １２
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉 ···················· ２０（１）ガバナンスの状況①主務大臣②ガバナンス体制図③審議等機関（２）役員等の状況①役員の状況
②運営審議会委員名③共済運営委員会委員名④会計監査人の名称（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）純資産の状況①資本金の状況②目的積立金等の状況（６）財源の状況（７）社会及び環境への配慮等の状況-1-

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策 ························ ３０（１）リスク管理の状況（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
９．業績の適正な評価の前提情報 ···································· ３１
１０．業務の成果と使用した資源との対比 ···························· ３６（１）令和２年度の業務実績とその自己評価（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合判定の状況
１１．予算と決算との対比 ·········································· ３８
１２．財務諸表 ···················································· ３９１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報 ················ ４２（１）財務諸表の概要（２）財政状態及び運営状況について
１４．内部統制の運用に関する情報 ·································· ４４
１５．法人の基本情報 ·············································· ４６（１）沿革（２）設立に係る根拠法（３）主務大臣（４）組織図（５）事務所の所在地（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
１６．参考情報 ···················································· ５３（１）要約した財務諸表の科目の説明（２）その他公表資料等との関係の説明

-2-

１

法人の長によるメッセージ

世界的なパンデミックの中で私たちは今、かつてない厳しい事態に直面しています。また
中長期的問題として日本の少子高齢化は、世界に類をみないものとなっています。さらに第４次産業革命ともいわれるような、非連続的な技術進歩は、社会の様々な面に大きな影響を与えています。
そうした危機の時代、そして大きな変化の時代に、私立学校の果たす役割はますます大きなものとなっています。それは、とりわけ次の二つの面で明らかです。
一つはいうまでもなく人材の育成です。現下の緊急事態を克服するのは、人材の力によるしかありません。また少子高齢化によって労働力人口が減少する中、経済社会を持続可能にしていくには、少なくなる働き手一人一人の能力を高めていくほかありません。技術革新によって仕事の多くが機械や人工知能などに置き換えられていくとき、働く人には人にしかできない、より高度な仕事をする能力も求められるようになります。日本の教育機関で学ぶ
学生・生徒等の三分の一、高等教育機関では８割を教育する私立学校なしに、こうした個人の能力向上は実現しえません。
もう一つは、教育や研究の多様性を確保することです。危機への対応、構造変化への対応に、画一的、硬直的な社会は弱いものです。社会は様々な面で多様性を必要とし、教育や研究の面でも多様性を高めることはますます重要になります。独自の建学理念を持ち、自主独立の個性ある教育や研究活動を行っている私立学校は、この点でも大きな役割を期待されています。
大切なことは、そのように私立学校が、質の高い、多様性に富んだ自主独立の教育、研究活動を行うことのできる環境を整備し、発展させることです。日本私立学校振興・共済事業
団（以下「事業団」という。）は、そうした環境の整備を責務としています。それは、私立
学校教育の充実を図るための「助成業務」、私立学校に働く教職員の福利厚生の向上のための「共済業務」という、二つの部分から成っています。
「助成業務」では、①補助事業、②貸付事業、③助成事業、④寄付金事業（受配者指定寄付金、若手・女性研究者奨励金、学術研究振興基金）、⑤経営支援・情報提供事業、⑥減免
資金交付事業により、私立学校教育を支えるために必要な支援を総合的かつ効率的に行っています。私立学校を取り巻く環境が一層厳しさを増している中、その自主独立の教育、研究活動を可能にする条件の整備はますます大切なものとなります。そのための効果的な補助金の配分、長期・低利融資の実施、寄付金募集活動の支援、経営支援・相談、授業料減免-3-に対する支援などの、一層の充実・強化に努めてまいります。
一方、「共済業務」では、①短期給付（健康保険）事業、②年金等給付事業、③福祉事業（保健・医療・宿泊・貯金・貸付け等）を運営しております。国の推進する社会保障制度改革への対応をはじめ、加入者、被扶養者、年金者の皆様のニーズに応え、その福利厚生の一層の充実向上を図るため、業務の効率的・効果的運営に努めてまいります。
私立学校の役割の増大とともに、私立学校やそこで働く教職員を支える私ども事業団への期待もますます大きなものとなっていると認識しております。今後とも私立学校、そして私立学校教職員と手を携えて、私立学校の振興と、私立学校教職員の福利厚生向上に努めてまいります。どうか皆様におかれましても、私どもの事業活動に対しまして、引き続き温かい御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

日本私立学校振興・共済事業団
理事 長 清 家篤

「未来への希望のために開かれた
日本私立学校振興・共済事業団の窓（扉）」シンボルマークは、事業団の英語名称「Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan」の頭文字「PMAC」を、一つの建物のようなイメージにデザインし、各文字がまっすぐ伸び私立学校をしっかりと支える柱を表しています。ブランドカラーについては、知性、清潔、安心を感じさせる紺色をベースに、「M」の文字を反転させ、この建物の開かれた窓（扉）を表現し、ここに、明るい未来や希望を感じさせるオレンジを用いています。2つの窓（扉）は、「助成業務」「共済業務」を表現しています。

-4-

２ 法人の目的、業務内容（１）法人の目的（日本私立学校振興・共済事業団法 第 1 条）
事業団は、私立学校の教育の充実・向上及びその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業
務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的としています。

（２）業務内容〔助成業務〕
ア

補助事業
私立大学等経常費補助金の交付

イ

貸付事業
学校法人等に対する施設設備整備その他経営のために必要な資金の貸付

ウ

助成事業
私立学校教職員の研修に対する助成金の交付

エ

寄付金事業
受配者指定寄付金の受入と配付、寄付金の受入と若手・女性研究者奨励金の配付

オ 学術研究振興基金・資金事業
学術研究振興基金の受入と学術研究振興資金の交付

カ

経営支援・情報提供事業
私立学校に対する経営相談及び教育・経営に関する情報の収集、分析、提供

キ

減免資金交付事業
授業料等減免費交付金の交付-5-

〔共済業務〕
ア 短期給付事業
加入者及び被扶養者の病気、負傷、出産、死亡、休業若しくは災害又は被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害等に関する健康保険にあたる給付

イ 厚生年金給付事業
厚生年金保険法に規定する加入者の老齢、障害又は死亡に関する年金にあたる給付

ウ 退職等年金給付事業
加入者の退職、障害又は死亡に関する年金にあたる給付エ

福祉事業
加入者及び被扶養者の福祉を増進するための福利及び厚生に関する事業-6-

３ 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）

令和 3 年度の文部科学省の政策体系は 13 項目から構成されていますが、事業団の各業務と文部科学省の政策ごとの予算との対応関係につきましては、以下のとおりとなります。

文部科学省の政策
私立学校の振興

私立学校の振興

予算科目

事業団の業務

私立大学等経常費補助金

私立大学等に対し経常的経費を私立大学等研究推進費補助金補助する事業

授業料等減免費交付金

私立大学等に対し授業料等減免

高等教育負担軽減実施体制整備費に要する資金を交付する事業

補助金
私立学校の振興

私立学校の振興

基礎年金等日本私立学校振興・共済事業団補助金
日本私立学校振興・共済事業団補助金

厚生年金等の給付事業
・短期、厚生年金等の給付事務
事業
・特定健康診査等の事業

また、厚生労働省の一般会計から、短期給付事業に対して「高齢者医療運営円滑化等補助金」を、福祉事業に対して「新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金」を、
年金特別会計基礎年金勘定及び厚生年金勘定から厚生年金給付事業に対して「国家公務員
共済組合連合会等交付金」を受けています。

-7-

４

中期目標

（１）事業団が達成すべき助成業務に係る業務運営に関する目標（文部科学省第４期中期目
標（平成 30 年 4 月～令和 5 年 3 月）
事業団は、我が国の学校教育における私立学校が果たす重要な役割にかんがみ、教育基
本法（平成 18 年法律第 120 号）、私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）及び私立学校振興助成法（昭和 50 年法律第 61 号）等に基づき、国及び地方公共団体は私立学校の自主性を尊重し、公共性にも十分配慮しつつ、私立学校教育の振興に努めています。
事業団の助成業務は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定を図るた
め、補助金の交付、資金の貸付け、寄付金の受入れ・配付、学術研究振興資金の交付、経営相談その他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行い、もって私立学校教育の振興に資することを目的としています。
また、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第 8 号）第 10 条に規定する私立大学等における授業料等減免費用に充てるための資金を交付する業務を行うこととしています。
18 歳人口の大幅な減少期を迎え、私立学校における経営環境が一層厳しくなることが予想されること、また、「経済財政運営と改革の基本方針 2017」（平成 29 年 6 月 9 日閣
議決定）等の政府方針において、教育へのアクセス向上や大学教育の質の向上、経営力強化などが掲げられたことなど、国の施策と連携した私立学校に対する事業団の支援の充実等が一層求められています。

詳細については、第４期中期目標をご参照ください。
（事業団のホームページに掲載しております）（２）一定の事業等のまとまりごとの目標等
事業団助成業務は独立行政法人に準じた管理手法を導入しており、開示すべきセグメ
ント情報は各々の業務内容を基に 6 つの区分で構成されています。経理区分については、各業務の財源から 5 つの区分で構成されています。これらセグメント区分と勘定区分との関係は次のとおりです。

-8-一定の事業等のまとまり（セグメント区分）
補助事業

経理区分
補助金経理

貸付事業

一般経理

経営支援・情報提供事業
寄付金事業

寄付金経理

学術研究振興基金・資金事業

学術研究振興基金経理

減免資金交付事業減免資金経理（３）政策体系上の位置づけ-9-５ 法人の長の理念や運営上の方針・戦略等【運営基本理念】
事業団は、私学振興に係る業務を総合的に実施し、私立学校における教育と研究の充実、向上及び経営の安定に寄与するとともに、教職員の福利厚生の充実を図り、私学振興の先導的な拠点として、日本の教育・研究の発展に貢献してまいります。

【運営方針】〔助成業務〕
私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定を図るため、補助金の交付、資金の貸付け、受配者指定寄付金の受入れ・配付、学術研究振興資金の交付、経営相談その他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行い、もって私立
学校教育の振興に資することを目的としています。

近年の情報化やグローバル化、少子化等の影響により学校法人を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。現在、学校法人は、多様化する社会情勢に対応すべく、教育改革や管理・運営体制の強化に取り組み、組織の見直し、教育研究面、経営・財政面の改革等を真剣に進めており、具体的な私学振興方策の中核的な担い手である事業団の果たす役割はますます重要なものとなってきています。

このような状況の中で事業団は、今後とも国の基本的な政策目標を踏まえ、私学団体等との連携を図りつつ、学校法人に対する経営支援をはじめとする業務について、その重点化、効率化に努めるとともに一層の充実・強化を図っていきます。
なお、助成業務については、国から運営費交付金等の業務運営に係る補助を受けることなく、主として貸付事業の収益によって、人件費を含む全ての事務・事業に係る経費を賄っており、今後とも自主的・自立的運営を進めてまいります。また、業務運営に係る費用を上回る収益が出た場合には、私立学校の教職員の研修事業等に対する助成を行うこととしています。

- 10 -

〔共済業務〕
私立学校教職員共済法に基づき、私立学校教職員の相互扶助事業として、私立学校教職員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病
気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関する給付及び福祉事業を行う共済制度を設け、私立学校教職員の福利厚生の充実を図り、もって私立学校教育の振興に資することを目的としています。

私立学校教職員共済制度は、国の社会保障制度の一環として事業団が運営しており、加入者等へのサービスの向上及び適正かつ効率的な業務運営に向けた取り組みを積極的に進めるとともに、医療保険制度改革及び年金制度改革等の課題に適切に対応し、更なる長期安定的な制度運営の確立を図り業務を遂行していきます。

また、共済業務にかかる費用の財源については、掛金及び保険料が主なものとなっており、適切な掛金率及び保険料率の設定を行って事業を運営することに努めています。

- 11 -

６ 中期計画及び年度計画

第４期中期計画（平成 30 年 4 月～令和 5 年 3 月）及び令和 3 年度計画に掲げる内容については次のとおりです。
詳細については、第４期中期計画及び令和 3 年度計画をご参照ください。
（事業団のホームページに掲載しております）
中 期 計 画１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 補助事業（1）各私立大学等に対する補助金の交付については、関係法令及び交付要綱等を遵守し、必要に応じて取扱要領、配分基準を改正し、適正な配分を行う。
（2）補助金の適切な配分を行うための取組を行う。
（3）補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、適正な使用を徹底するために、補助金説明会の充実、申請書類の見直し等の取組を行い、各私立大学等の補助金制度への理解を深める。特に補助金説明会については、実践編を年間9回以上・基礎編を年間8回以上実施し、説明会資料を工夫・充実するなど内容の充実を図り、補助金説明会後に実施するアンケートにおける理解度を毎年度90％以上とする。

２ 貸付事業（1）学校法人等の資金需要及びニーズを踏まえた適正かつ有効な貸付を実施するための取組を行う。
（2）少子化を背景として学生等総数の減少が見込まれるなど、学校法人等における経営環境が一層厳しくなることが予想されるなか、貸付事業の安定的な運営を図るための取組を行う。

３ 経営支援・情報提供事業（1）私立学校の教育改革及び経営改善に向けた支援としての取組を行う。
（2）私立学校が自ら検証・改善等を図れるよう、私立学校のニーズを適切に把握し、各種情報をホームページ等に掲載するとともに、セミナーや研修会等において学校法人への提供を行い、経営相談等においても活用する。また、提供する情報については、私立学校のニーズを踏まえた項目の追加・見直し等の改善を図る。特に、私立学校における教育及び経営に関する好事例・特色ある取組の情報については年間10件以上提供する。

- 12 -

４ 寄付金事業（1）学校法人等の多元的な財政基盤の確立に向けた支援としての取組を行う。
（2）「若手・女性研究者奨励金事業」については、募金趣意書の作成や企業訪問等により広く社会に対して制度の更なる周知を図るなど、奨励金の交付財源となる寄付金を確保するための取組を充実することにより、「若手・女性研究者奨励金事業」に係る第４期中期目標期間中の寄付金の受入れ金額を1.5億円以上とする。

５ 学術研究振興基金・資金事業
私立大学等における特色ある学術研究の充実を図るため、学術研究に直接必要な経費を対象として、学術研究振興資金を年間80百万円以上交付するとともに、必要な財源を確保す
ることを目的として、長期にわたって安定的な資金交付ができるよう学術研究振興基金の効率的な運用に取り組む。

６ 減免資金交付事業
各私立大学等に対する減免資金の交付については、関係法令及び交付要綱を遵守し、適正に交付する。

２．業務運営の効率化に関する事項
１ 効率的な業務運営体制の確立「１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の実現に向け、私学振興に係る業務を総合的かつ効率的に実施できるよう、組織や人員配置の見直し
を適切に行うとともに、企画立案機能を強化する。

２ 経費等の見直し・効率化
助成業務の安定的な運営のため、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直しを進めるとともに、収入の適正化等による自己収入の確保・増に努め、経費の見直し、効率化を進めることにより、一般管理費の金額を年間171百万円以下、自己収入額を年間8百万円以上とする。

３ 契約の適正化事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札による。また、一般競争入札のうち結果として一者応札となった場合、改善に向けた原因の分析又は改善に向けた取組を行う。併せて、契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表する。

- 13 -

３．財務内容の改善に関する事項
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現（1）事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営を行う。
（2）事業団の健全な財政運営を維持するため、貸付規模を確保するための取組を行うなど、収益の確保・増に努める。あわせて私立学校施設の耐震化を促進するため平成23年度から平成27年度に実施した耐震改築低利融資事業による事業団の財政運営への影響が縮小する第４期中期目標期間中に当期純損失の発生を解消する。

２ 財務内容の管理の適正化
事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させるとともに、財務状況等の健全性・透明性を確保する。

３ 人件費の適正化
給与水準については、国家公務員等の給与水準も十分に考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与水準の適正化を図るとともに、給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表する。

４ 予算、収支計画及び資金計画
第４期中期計画及び年度計画をご覧ください。
（事業団のホームページに掲載しております）

５ 短期借入金の限度額
短期借入予定なし

４．その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制に関する事項
法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成26年11月28日総務省行政管理局長
通知）に基づき、業務方法書に定めた事項（内部監査に関する事項等）を着実に運用するとともに、必要に応じ、内部統制を強化する取組の実施及び各種規定の見直しを行う。

- 14 -

２ 情報セキュリティに関する事項
政府機関統一基準に沿って見直した事業団情報セキュリティ・ポリシーに基づき、情報セ
キュリティ対策を推進することに加え、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査において特定される課題を解決することとし、以下の取組を行う。
（1）毎年度、全職員を対象とした研修を実施する。
（2）情報セキュリティ内部監査を実施する。情報セキュリティ監査計画を策定し、2年間で全ての部署に対して監査を行う。

３ 事業に関する情報開示（1）私立大学等経常費補助金の交付先・客観的指標の反映状況等の事業に関する情報や、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行うことにより、事業に関する各種情報の開示件数を毎年度 100 件以上とする。
（2）公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。

４ 施設・設備に関する事項
事業団における老朽化した施設・設備について、必要な改修を実施する。

５ 人事に関する事項
人材確保・育成方針を踏まえ、必要人材の確保及び研修の実施により業務に必要な専門知識の向上等を図る。

６ 研修等助成に関する事項
私立学校教育の振興上必要と認められる私立学校の教職員の研修等に対する助成事業を計画的に実施する。

７ 中期目標期間を超える債務負担なし- 15 -

年 度 計 画

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

補助事業（1）各私立大学等に対する補助金の交付については、関係法令及び交付要綱等を遵守し、必要に応じて取扱要領、配分基準を改正し、適正な配分を行う。
（2）補助金の適切な配分を行うための取組を行う。
（3）補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、適正な使用を徹底するための取組を行う。

２ 貸付事業（1）学校法人等の資金需要及びニーズを踏まえた適正かつ有効な貸付を実施するための取組を行う。
（2）少子化を背景として学生等総数の減少が見込まれるなど、学校法人等における経営環境が一層厳しくなることが予想されるなか、貸付事業の安定的な運営を図るための取組を行う。

３ 経営支援・情報提供事業（1）私立学校の教育改革及び経営改善に向けた支援としての取組を行う。
（2）私立学校が自ら検証・改善等を図れるよう、私立学校のニーズを適切に把握し、それを踏まえた項目の追加・見直し等を反映した各種情報を提供するための取組を行う。また、その情報を経営相談等においても活用する。

４ 寄付金事業（1）学校法人等の多元的な財政基盤の確立に向けた支援としての取組を行う。
（2）「若手・女性研究者奨励金事業」の財源となる寄付金（募金目標額3,000万円）を確保するため、制度に対する幅広い社会一般からの理解を得ることを目的としての取組を行う。

５ 学術研究振興基金・資金事業
私立大学等における特色ある学術研究の充実を図るための取組を行う。

６ 減免資金交付事業
各私立大学等に対する減免資金の交付については、関係法令及び交付要綱を遵守し、適正に交付する。

- 16 -

２．業務運営の効率化に関する事項
１ 効率的な業務運営体制の確立
私学振興に係る業務を総合的かつ効率的に実施できるよう、組織や人員配置の見直しを適切に行う。

２ 経費等の見直し・効率化
経費等の見直し・効率化を図るため、以下の取組を行う。
（1）予算の執行状況を定期的に精査し、効率的な執行に努める。
（2）経費の見直し、効率化を進めることにより一般管理費については171百万円以下とする。
（3）刊行物の販売収入等自己収入を8百万円以上確保する。

３ 契約の適正化
契約の適正化について、以下の取組を行う。
（1）真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。
（2）一者応札が発生した場合、改善に向けた原因の分析又は取組を行う。
（3）契約状況については、毎月、監事による監査を受けるとともに、その契約状況について、ホームページに公表する。

３．財務内容の改善に関する事項
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現（1）収支計画を作成し、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。
（2）事業団の健全な財政運営を維持するため、貸付規模を確保するための取組を行うなど、収益の確保・増に努める。また、令和元年度以降は耐震化促進のための低利融資事業の影響が縮小されるものの、引き続き利息収支差を始めとした収支状況を把握分析し検証を行う。

２ 財務内容の管理の適正化（1）事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を経費配分や業務運営の効率化に反映させる。決算情報・セグメント情報の公表内容の充実を図る観点から、令和2事業年度決算内容のダイジェスト版及び財務状況の経年推移を作成し公表する。
（2）財務状態の健全性を確保するため、債権の適切な回収を図ることなどにより収支状況の改善に努める。特に、信用リスクに備えるため、適正な貸倒引当金の設定を行う。

- 17 -

３ 人件費の適正化
給与水準については、国家公務員等の給与水準も十分に考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与水準の適正化を図るとともに、給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表する。

４ 予算、収支計画及び資金計画
第４期中期計画及び年度計画をご覧ください。

（事業団のホームページに掲載しております）
５ 短期借入金の限度額
短期借入予定なし

４．その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制に関する事項
理事長のリーダーシップの下、法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の公共的使命及び中期目標等の達成を効率的に果たすため、以下の取組を行うとともに、必要に応じ、内部統制の充実・強化を図る。
（1）法人のミッションの周知徹底
中期目標・中期計画を踏まえた事業団としてのミッションを効率的に果たすため、理事
会、運営審議会、執行役員会議等における審議内容について、全職員に対して周知徹底を図る。
（2）内部監査の充実・強化
内部監査及び監事監査は監査計画を策定し、その計画に沿った監査を実施する。実施にあたっては、重点項目を定めて業務運営の実状を調査のうえ、業務の効果的かつ効率的執行及び会計経理の適正を図るために必要な助言等を行い、助言を行った事項については、その措置状況を検証する。
（3）リスク管理
業務の円滑な運営及び損失の最小化を図るため、各部署へのヒアリングを実施し、リス
ク因子の把握や発生原因の分析を行う。その結果をもとに、リスク管理委員会においてリスクの評価、当該リスクへの対応策の取りまとめ、対応策の推進状況の点検について検討・審議し、リスクの顕在化防止及び危機対応等を行う。

- 18 -

２ 情報セキュリティに関する事項
政府機関統一基準に沿って見直した事業団情報セキュリティ・ポリシーに基づき、情報セ
キュリティ対策を推進することに加え、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査において特定される課題を解決することとし、以下の取組を行う。
（1）全職員を対象とした研修を実施する。
（2）情報セキュリティ監査計画を策定し、その計画に沿って、情報セキュリティ内部監査を実施する。

３ 事業に関する情報開示（1）私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行うことにより、開示件数を 100 件以上とする。
（2）公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。

４ 施設・設備に関する事項
事業団における老朽化した施設・設備について、必要な改修を実施する。

５ 人事に関する事項
人材確保・育成方針を踏まえ、必要人材の確保及び研修の実施により業務に必要な専門知識の向上等を図る。

６ 研修等助成に関する事項
前年度決算において利益が生じた場合には、これを財源として助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入を行う。

７ 中期目標期間を超える債務負担なし- 19 -

７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況① 主務大臣事業団の役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務、また各事業に関する事項については、主務大臣は文部科学大臣となっています。

業務内容
１

役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務

主務大臣
文部科学大臣助成業務（補助事業、貸付事業、助成事業、寄付金事業、
２

学術研究振興基金・資金事業、経営支援・情報提供事業、 文部科学大臣
減免資金交付事業）

３

共済業務（各種給付事業、福祉事業）② ガバナンス体制図
ガバナンスの体制は次頁のとおりです。

- 20 -

文部科学大臣日本私立学校振興・共済事業団のガバナンス体制図

目標案の諮問・答申等
独立 行政 法人
評価制 度委 員会

主務大臣

①
承
認

運営 ②任命
審議会

目
標
等
の
指
示
等

任
命

理事長

委
嘱

委
嘱

共済
運営
委員会

共済
審査会

任
命

監事

選
任

会計
監査人

任
命

（内部統制に関する委員会等）
理事（理事会等）

内部統制委員会
中期計画・実績評価部会
情報セキュリティ委員会

総務部

財務部

各部

内部統制システムの整備の詳細については、助成業務方法書、共済運営規則をご参照ください。
（事業団のホームページに掲載しております）- 21 -

③ 審議等機関
・運営審議会
事業団には、理事長の諮問に応じ、事業団の業務の運営に関する基本的事項について審議するため、日本私立学校振興・共済事業団法の定めるところにより運営審議会が設置されています。運営審議会は、10 人以内の委員で組織され、委員は事業団の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者で、理事長が文部科学大臣の承認を受けて任命することとなっています。委員の任期は 2 年です。

・共済運営委員会
事業団には、共済業務の適正な運営を図るため、私立学校教職員共済法の定めるところにより共済運営委員会を設置しています。共済運営委員会は、文部科学大臣が委嘱する 21 人以内の委員で組織され、委員の任期は 2 年です。

・共済審査会
事業団には、私立学校教職員共済法に規定する加入者の資格に関する決定等に対する不服を審査するため、同法の定めるところにより共済審査会が設置されています。共済審査会は、文部科学大臣が委嘱する 9 人の委員で組織され、委員の任期は2 年です。

- 22 -

（２）役員等の状況① 役員の状況（令和 4 年 3 月 31 日現在）
役 職

氏

名

任

期

担 当

経

昭和53年 3月 慶應義塾大学商学部助手採用

自 令和 4 年
理事長

清 家

篤

歴

平成 4年 4月 同 商学部教授

1 月1日

19年10月 同 商学部長・大学院商学研究科委員長、(学)慶應義塾理事

至 令和 5 年

21年 5月 慶應義塾長(29年 5月まで)

12 月31 日

30年 4月 日本私立学校振興・共済事業団理事長(現在)
昭和61年 4月 文部省採用

自 令和4 年
理事
(常勤)

舟 橋

徹

1 月1日
至 令和 5 年

平成27年 4月 放送大学学園事務局審議役（兼）総務部長
28年12月 お茶の水女子大学副学長（事務総括）

企画・総務

12 月31 日

30年 4月 香川大学理事・副学長（企画・評価・広報担当）
令和 2年 3月 文部科学省退職（役員出向）
2年 4月 日本私立学校振興・共済事業団理事（現在）
昭和56年 4月 東京学芸大学採用

自 令和4 年
理事
(常勤)

齊 藤

修

平成13年 4月 一橋大学主計課長

1 月 1 日 財務・
至 令和 5 年

23年 4月 (国)名古屋工業大学事務局次長

共済総括

29年 4月 (国)名古屋工業大学理事
令和 3年 3月 文部科学省退職（役員出向）

12 月31 日

3年 4月 日本私立学校振興・共済事業団理事（現在）
昭59年 4月 日本私学振興財団採用

自 令和 4 年
理事(常勤)

小 瀬 孝 雄1 月1日
至 令和 5 年

経営情報・

31年 4月(常勤)

小 谷 隆 之至 令和 5 年

昭和57年 4月 第一生命保険相互会社採用
平成17年 4月 同 調査部長
融資

20年 4月 同 国際業務部長
25年 4月 第一生命保険（株）支配人・業務監査部長

12 月31 日

28年 1月 日本私立学校振興・共済事業団理事(現在)
昭和53年 7月 私立学校教職員共済組合採用

自 令和 4 年
理事(常勤)

小 松 弘 和1月 1 日至 令和 5 年
12 月31 日

日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター長

令和 3年 4月 日本私立学校振興・共済事業団理事（現在）

自 令和 4 年
1 月1日

25年 4月 日本私立学校振興・共済事業団助成部長

助成

12 月31 日理事

平成19年 4月 日本私立学校振興・共済事業団企画室参事

平成22年 4月 日本私立学校振興・共済事業団システム管理室参事
年金・福祉

29年10月 同 財務部長
31年 4月 同 審議役
令和 2年 4月 日本私立学校振興・共済事業団理事(現在)- 23 -

役 職

氏

名

任

期

自 令和 4 年
理事(非常勤)小 野 祥 子

1 月1日
至 令和 5 年

担 当経
昭和57年 4月 東京女子大学採用
63年 4月 同 文理学部助教授
平成 7年 4月 同 文理学部教授

26年 4月 同 学長(30年 3月まで)

12 月31 日
自 令和2 年
理事
(非常勤)

川 並 弘 純28年 5月 日本私立学校振興・共済事業団理事(非常勤)(現在)
平成元年 4月 (学)東京聖徳学園採用
23年 5月 (学)東京聖徳学園理事長(現在)

４月 1 日23年 5月 聖徳大学・聖徳短期大学部学長(現在)

至 令和 4 年

23年 7月 (学) 東京聖徳学園学園長(現在)

3 月31 日自 令和 4 年
理事(非常勤)近 藤 彰 郎1 月1日

31年 4月 日本私立学校振興・共済事業団理事(非常勤)(現在)
昭和53年 4月 八雲学園高等学校採用
平成 7年 4月 (学)八雲学園理事長(現在)
7年 4月 八雲学園高等学校校長(現在)

至 令和 5 年

8年 4月 八雲学園中学校校長(現在)

12 月31 日
自 令和 4 年
理事(非常勤)

高 柳 元 明1 月1日
至 令和 5 年
12 月31 日
自 令和元年

監事(常勤)

10 月 1 日
鳥 井 幸 雄(非常勤)

昭和58年 7月 文部教官(東北大学医学部付属病院助手)採用
63年 2月 (学)東北薬科大学理事
平成 6年12月 (学)東北薬科大学副理事長
13年 1月 (学)東北医科薬科大学理事長(現在）
令和 2年 1月 日本私立学校振興・共済事業団理事(非常勤)(現在)
昭和52年 4月 (学)早稲田大学採用
平成19年 4月 同 文化推進部事務副部長
19年 6月 同 総務部調査役

年度の財務

22年 6月 同 財務部長(25年 11月まで)

諸表の承認日26年 1月 日本私立学校振興・共済事業団監事(現在)

10 月 1 日
永和田隆一

30年 1月 日本私立学校振興・共済事業団理事(非常勤)(現在)

至 令和 4 事業

自 令和元年
監事

歴

昭和58年 1月 (学)神奈川大学採用
平成19年 4月 同 財務部長
23年 4月 同 事務局次長(兼)財務部長

至 令和 4 事業

27年 4月 同 理事・事務局長(令和元年 9月まで)

年度の財務諸表の承認日

令和元年10月 日本私立学校振興・共済事業団監事(非常勤)(現在)- 24 -

② 運営審議会委員名（令和 4 年 3 月 31 日現在）
会 長

黒

田

壽

二

（ 金 沢

江

上

節

子

（ 武

小

原

芳

明

（ 玉 川 学 園 理 事 長 、 玉 川 大 学 学 長 ）

北

山

禎

介

（ （株） 三

井

住

関

口

修

（ 郡

開

成

田

中

愛

治

（ 早

谷

岡

一

郎

（ 谷 岡 学 園 理 事 長 、 大 阪 商 業 大 学 学 長 ）

橋

本

五

郎

（ 読

売

直

仁

（ 宮

直

晋

（ 富

宮
吉

田

- 25 -

工

業

蔵

大

山
稲

士

大

学

学 園

長

学

名

誉

友

学

田

新
仁

銀

大

・
教

行

名

誉

園

理

顧

総

聞

特

別

編

集

公

認

会

計

士

事

見

丘

園

理

務

長 ）
授 ）

事

学

学

総

問 ）
長

）

長 ）

委

員

所

長 ）

事

長

）

）

③ 共済運営委員会委員名（令和 4 年 3 月 31 日現在）
会 長

谷

岡

一

郎

（ 谷 岡 学 園 理 事 長 、 大 阪 商 業 大 学 学 長 ）

阿

河

久

志

（ 清

明

学

安

達

毅

（ 大

森

学

和

泉

巧

（ 東

京

理

岩

井

絹

江

（ 渡 辺 学 園 常 務 理 事 ・ 学 園 運 営 室 長 ）

奥

田

吾

朗

（ 大

阪

小

澤

俊

通

（ 厚

木

神

本

忠

夫

（ 聖徳大学・聖徳大学短期大学部総務部長 ）

川

上

裕美子

（ 東 京 音 楽 大 学 付 属 高 等 学 校 副 校 長 ）

権

丈

英

子

（ 亜細亜大学副学長・経済学部長・教授 ）

公

江

茂

（ 武 庫 川 学 院 特 別 顧 問 、 監 査 室 長 ）

小

林

光

俊

（ 敬

心

学

園

理

事

長 ）

嵯

峨

実

允

（ 藤

華

学

院

理

事

長 ）

坂

本

純

一

（ Ｊ Ｓ ア ク チ ュ ア リ ー 事 務 所 代 表 ）

高

岡

淳

（ 関

戸

谷

泰

之

（ 東

中

村

貞

雄

（ 青山学院評議員、青山学院初等部部長 ）

西

村

万里子

（ 明

平

方

邦

行

（ 日 本 私 学 教 育 研 究 所 理 事 ・ 所 長 ）

茂

里

一

紘

（ 東

④ 会計監査人の名称

EY 新日本有限責任監査法人- 26 -

園

京

等

大

院

女

学

学
学

生

文

化

大

子

財

学

頭 ）

副

校

長 ）

務

部

長 ）

理

局

法

大

教

理

園

総

校

校

園

学
活

学

学

際

大

学

等

高

田

都

治

初

科

国

西
京

園

事

長 ）

事

長 ）

務

局

長 ）

私

学 部

長 ）

学

学

部

教

学

授 ）

長 ）

（３）職員の状況
助成業務の常勤職員は令和 3 年度末現在 110 人（前年比 －1 人）で、平均年齢は 41.4
歳（前年比 ＋0.1 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は 1 人、民間からの出向者は 0 人、令和 4 年 3 月 31 日退職者は 5 人です。
共済業務の常勤職員は令和 3 年度末現在 1,164 人（前年比 ＋4 人）で、平均年齢は41.3 歳（前年比 ＋0.3 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は 0 人、民間からの出向者は 1 人、令和 4 年 3 月 31 日退職者は 59 人です。

（４）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要な施設等

特にありません。

② 当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充

特にありません。

③ 当事業年度中に処分した主要な施設等

特にありません。

- 27 -

（５）純資産の状況① 資本金の状況
助成業務を拡充するため、助成勘定において資本金の全額を国から受けており、令和3 年度末の資本金（政府出資金）は 108,678 百万円（うち債権出資 1,759 百万円）となっています。
（単位：百万円）
区分

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高政 府 出 資 金

108,678――

108,678

資 本 金 合 計

108,678――

108,678

なお、共済業務につきましては、事業開始にあたり国から政府出資金を受けていませんので、資本金はありません。

② 目的積立金等の状況
該当はありません。

- 28 -

（６）財源の状況
助成勘定【財源の内訳】（単位：百万円）
区分
政府出資金
借入金
貸付回収金
貸付金利息等
国庫補助金
授業料等減免費交付金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
合計

金額

―
29,10055,263
4,789
292,579
107,121
27,5450
43
2,565
519,006

構成比率（％）
―
5.6%
10.6%
0.9%
56.4%
20.6%
5.3%
0.0%
0.0%
0.5%
100%

（注）百万円未満の端数を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

【自己収入に関する説明】
助成勘定における自己収入として、貸付業務を行うことによる貸付金利息収入があります。補助金交付作業を含む助成業務に係る経費（人件費含む）は、この貸付金利息等によって賄われています。

（７）社会及び環境への配慮等の状況
事業団は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性の職業生
活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現に努めています。また、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止等、役員及び職員が適切に対応するために必要な事項を定め、障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共存する社会の実現に努めています。
その他、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、「環境物品等の調達の推進を図る方針」を定め、できる限り環境への負担の少ない物品等の調達を行い、地
球温暖化対策としてエネルギーの使用量・温室効果ガスの削減にも取り組んでいます。

- 29 -

８

業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
事業団は平成 26 年度の独立行政法人通則法の改正に伴い、平成 27 年度には助成業務方
法書及び共済運営規則に法令遵守等内部統制の体制を記載することが義務付けられたこと
により、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会の設置について定め、助成業務及び共済業務において計画的な取り組みを実施しています。
令和 3 年度のリスクの状況については、各部署にヒアリングを実施し、その結果をもとに、各リスクの発生可能性や発生した場合の影響度を見直しました。
また、既に対応しているものや、新たに発生したリスクの精査を行い「リスクマップ」及び「リスク内容総括表」に反映させています。
この内容については、リスク管理委員会を開催（令和 3 年 11 月）し、リスク管理について検討・審議の上、リスクの評価結果を取り纏めました。
リスク管理委員会での審議結果については、内部統制委員会を開催（令和 4 年 1 月）し、リスク管理委員会からの更新されたリスクマップ等の報告を基にリスク評価結果について審議しました。
審議された結果は、リスクの顕在化を防ぐため、リスクの内容と対応状況等を全役職員に周知しています。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
リスク管理規程に基づき職員等は、重大なリスクの発生を認知したときは、速やかに必要と認められる範囲内の初動対応及びリスク管理者（部長職、以下「管理者」という。
）への通報を行い、通報を受けた管理者は、総轄リスク管理者（理事（財務・共済総括担当））を通じて、リスク管理責任者（理事（企画・総務担当）、以下「管理責任者」という。
）に通報します。通報に当たっては、迅速性を優先し、臨機の措置をとることとしています。
管理責任者は、事業団全体として取り組むべき重大なリスクの発生が認められる場合には、これを解決するために必要な措置を迅速かつ的確に講じ、速やかにリスク管理委員会に報告します。

詳細については、助成業務方法書、共済運営規則をご参照ください。
（事業団のホームページに掲載しております）- 30 -

９

業績の適正な評価の前提情報

令和 3 事業年度の事業団の助成業務についてのご理解と評価に資するため、各事業のスキームを示します。

- 31 -

- 32 -

- 33 -

- 34 -

- 35 -

１０ 業務の成果と使用した資源との対比（１）令和 2 年度の業務実績とその自己評価
事業団は、私学振興に係る業務を総合的に実施し、私立学校における教育と研究の充実、向上及び経営の安定に寄与すべく、私学振興の先導的な拠点として役職員一体となって着実に業務を推進しました。
2 年度は年度計画及び第４期中期計画に沿い、国民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上について、第４期中期目標に掲げる総合的な目標の達成に向け、業務運営を適切に実施しました。

評価の詳細については、助成業務に関する令和 2 年度業務実績自己評価書をご参照ください。
（事業団のホームページに掲載しております）

各業務（セグメント）毎の具体的な取り組み結果と行政コストとの関係については以下のとおりです。

令和2年度助成業務項目別評定総括表(単位：百万円）

中

期
大

計
項

画

・

年

目

１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

度

計

画

項

項

目

評価指標又は評価項目

目

（注 1）

行政コスト
（ 注2）

Ｂ

１ 補助事業(１)補助金の適正な配分(２)補助金の適切な配分のための取組(３)補助金申請段階のミスの防止を図る取組等

ＢＢ
Ｂ

309,528

Ｂ

２ 貸付事業(１)学校法人等の資金需要等を踏まえた適正かつ有効な貸付

Ｂ(２)貸付事業の安定的な運営を図るための取組

Ａ

3,583

Ｂ

３ 経営支援・情報提供事業(１)教育改革及び経営改善等に向けた支援の取組

Ｂ(２)教育及び経営に関する情報の分析・提供

Ｂ

516

Ｂ

４ 寄付金事業

２ 業務運営の効率化に関する事項

評価(１)財政基盤確立に向けた利用促進のための取組

Ｂ(２)寄付金を確保するための取組

Ｂ

23,085

５ 学術研究振興基金・資金事業

Ｂ

114

６ 減免資金交付事業

Ａ

90,638１ 効率的な業務運営体制の確立

Ｂ－

２ 経費等の見直し・効率化

Ｂ(１)予算の執行状況の定期的な精査

Ｂ(２)経費の見青し・効率化

Ｂ(３)自己収入の確保

Ｂ

－

Ｂ

３ 契約の適性化(１)一般競争入札の状況

Ｂ(２)一者応札の改善に向けた取組

Ｂ(３)契約状況の監事による監査とその公表

Ｂ- 36 -－

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財政内容の実現

３ 財務内容の改善に関する事項

Ｂ(１)収支計画に沿った適切な運営

Ｂ(２)自己収入確保の状況・当期純損失の発生の解消

ＢＢ

２ 財務内容の管理の適正化

４ その他、業務運営に関する重要事項－(１)経費配分、業務運営の効率化

Ｂ(２)財務状態の健全性確保

Ａ－

３ 人件費の適正化

Ｂ－

４ 予算、収支計画及び資金計画

Ｂ－

５ 短期借入金の限度額－－

１ 内部統制に関する事項

Ｂ(１)法人のミッションの周知徹底

Ｂ(２)内部監査の充実・強化

Ｂ(３)リスク管理

Ｂ－Ｂ

２ 情報セキュリティに関する事項(１)セキュリティ研修

Ｂ(２)セキュリティ監査

Ｂ

－

Ｂ

３ 事業に関する情報開示(１)ホームページ等を活用した情報開示

Ｂ(２)公表資料のホームページへの掲載

Ａ－

４ 施設・設備に関する事項－－

５ 人事に関する事項

Ｂ－

６ 研修等助成に関する事項

Ｂ－

７ 中期目標期間を超える債務負担

－

勘 定

共

合

－

通

515

計

427,980（注１）評価区分
Ｓ：中期目標管理法人の活動により 、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果 が得られている
Ａ：中期目標管理法人の活動により 、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている
Ｂ：中期計画における所期の目標を 達成している
Ｃ：中期計画における所期の目標を 下回っており、改善を要する
Ｄ：中期計画における所期の目標を 下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を要する（注２）行政コストは百万円未満の 端数を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合判定の状況
区

分

評

定 （注）

理

由

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

―

―

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

（注）評価区分
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る
顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

- 37 -

１１ 予算と決算との対比（単位：百万円）
収入

支出

区分

予算

決算

差額理由

政府出資金
借入金
貸付回収金
貸付金利息等
国庫補助金
授業料等減免費交付金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息雑収入
計―54,70051,454
5,493
297,926
189,225
22,030128
9620,866―
29,100 貸付金の実績減による減55,263 繰上償還等による増
4,789 予算積算金利と実行金利の相違等による減292,579 実績減
107,121 実績減
27,545 実績増
0 実績減
43 実績増2,565 補助金返還額の増等
519,006

貸付金
借入金償還
借入金利息

60,20041,003
3,272

33,822 実績減
44,401 繰上償還等による増2,558 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
授業料等減免費交付金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入
雑支出
計

5,000
64
50
297,835
189,225
22,030
80
1,299
171
679
1
66
―
620,976

5,000
64 実績減50
292,505 実績減
106,663 実績減
23,524 実績増
81 実績増1,190 実績減
141 節減等による減
590 節減等による減0 計画の見直し等による減58 実績減3,450 補助金国庫返納額の増等
514,098

相違等による減（注）百万円未満の端数を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

詳細については、決算報告書をご参照ください。
（事業団のホームページに掲載しております）- 38 -

１２ 財務諸表

要約した財務諸表① 貸借対照表（単位：百万円）
流動資産

資産の部

現金及び預金（※１）

有価証券
貸付金
貸倒引当金
その他

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資有価証券
破産更生債権等
貸倒引当金
その他

資産合計

金額
負債の部
541,513 流動負債
23,061
預り補助金等
800
預り寄附金
１年以内償還私学振興債券
519,675
１年以内返済長期借入金△ 2,772750
その他

金額
64,203464
18,5365,000
39,832371

6,038 固定負債
1,284
資産見返負債
365
長期預り寄附金
4,050
長期借入金
2,599
退職給付引当金△ 2,260
負債合計
0
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
民間出えん金
利益剰余金
純資産合計（※２）
547,551
負債純資産合計

366,600
39
502
364,324
1,735
430,803108,678
5,415
2,655
116,748547,551（注）百万円未満の端数を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

② 行政コスト計算書（単位：百万円）
損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
雑損
臨時損失
法人税等
行政コスト合計

金額
429,920426,768
594
2,557
1
0
429,920（注）百万円未満の端数を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。
（注）国から交付を受け、事業団を経由して私立大学等に交付される私立大学等経常費補助金（292,505百万円）及び授業料等減免費交付金（106,663百万円）を業務費として計上しています。なお、業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト算出にあたり、国から受けた国庫補助金収入は控除すべき自己収入等として計上していないことから、この補助金を行政コスト計算書の対象から除外すると行政コストは30,752百万円となり、国民の負担に帰せられるコストは△ 3,171百万円となります。

- 39 -

③ 損益計算書（単位：百万円）
経常費用（A）
業務費
一般管理費
雑損
経常収益（B）
補助金等収益資産見返負債戻入
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
その他
臨時損失（C）
臨時利益（D）
法人税、住民税及び事業税（E）
当期総利益（B-A-C+D-E）

金額
429,918
426,768594
2,557
430,132
399,236
12
4,707
23,605
0
2,565
6
1
720
0
931

（注）百万円未満の端数を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

④ 純資産変動計算書（単位：百万円）
当期首残高
当期変動額
出えん金の受入
助成金の交付
厚生年金勘定への繰入
当期純利益

当期末残高（※２）

資本金108,678―――――
108,678

資本剰余金
5,415
0
0
―
―
―
5,415

利益剰余金
1,831
824
―
△ 50
△ 58
931
2,655

純資産合計
115,924
824
0
△ 50
△ 58
931
116,748（注）百万円未満の端数を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

⑤ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
業務活動によるキャッシュフロー（A）
投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
資金増加額（D=A+B+C）
資金期首残高（E）
資金期末残高（D+E）（※３）

金額
5,524
△ 71
△ 108
5,345
16,567
21,911（注）百万円未満の端数を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

- 40 -

（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金額
21,911
1,149
23,061

資金期末残高（※３）
定期預金
現金及び預金（※１）（注）百万円未満の端数を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

詳細については、財務諸表をご参照ください。
（事業団のホームページに掲載しております）- 41 -

１３ 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）財務諸表の概要■貸借対照表
当年度末における資産は 5,476 億円であり、前年度末比 160 億円の減少となっています。貸付残高が 213 億円減少したことが主な要因となります。

■行政コスト計算書
当年度の行政コストは 4,299 億円となっています。

■損益計算書
当年度の経常費用は 4,299 億円、経常収益は 4,301 億円であり、当期総利益は 9億円となっています。
経常費用の主なものは、交付補助金が 2,925 億円、授業料等減免費交付金が 1,067
億円、配付寄附金が 235 億円となります。経常収益の主なものは、補助金等収益が3,992 億円、寄附金収益が 236 億円となります。

■純資産変動計算書
当年度末の純資産は、出えん金の受入及び当期純利益を計上した結果、1,167 億円となります。

■キャッシュ・フロー計算書
当年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、53 億円の資金増加となり、期末残高は 219 億円となりました。

- 42 -

（２）財政状態及び運営状況について助成業務については、国から運営費交付金等の業務運営に係る補助を受けることなく、主として貸付事業の収益によって、人件費を含む全ての事務・事業に係る経費を賄っており、今後とも自主的・自律的運営を進めていきます。また、業務運営に係る費用を上回る収益が出た場合には、私立学校の教職員の研修事業等に対する助成を行うこととしています。

- 43 -

１４ 内部統制の運用に関する情報（内部統制システムの運用状況など）

事業団は、理事長及び理事の職務の執行が、法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、継続的にその見直しを図ることを業務方法書に定めていますが、財務に係る主な項目とその実施状況は次のとおりです。

＜内部統制の運用（助成業務方法書第 62 条、日本私立学校振興・共済事業団共済運営規則第 35 条）＞理事長及び理事の職務の執行及び事業団の業務の実施に当たり、法令を遵守し、事業団の公共的使命及び中期目標等の達成を効率的に果たすために必要な体制を整備し、運用することを推進するため、内部統制委員会を設置し、内部統制に関する必要な体制の整備及び運用に関して審議しています。

＜監事監査・内部監査（助成業務方法書第 68 条及び第 69 条、日本私立学校振興・共済
事業団共済運営規則第 35 条）＞
監事は、業務の適正かつ能率的な運営を確保するとともに、会計の適正を期することを目的に、業務及び会計に関する監査を行います。監査結果については、監査報告書を作成し、理事長に提出しており、改善を要する事項があると認めるときは報告書に意見を付すことができます。
また事業団は、監査室を設置し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告しています。

＜入札・契約に関する事項（助成業務方法書第 73 条、日本私立学校振興・共済事業団
共済運営規則第 35 条）＞
事業団は、入札及び契約に関する規程を整備するものとし、また、監事による監査及び財務・共済総括担当理事を委員長とし、調達の方法等の検討及び決定を行う「調達委員会」の設置等により、適切な契約事務の実施に努めています。

＜積立金の管理及び運用＞
厚生年金保険法、積立金基本指針、日本私立学校振興・共済事業団法その他の法令の- 44 -

定めを遵守し、「厚生年金保険給付積立金等の管理運用の方針」等を定めています。また共済運営委員会の委員や有識者で構成する「資産運用検討委員会」を設置し、意見・助言をもとに管理運用の方針を整備しつつ、安全かつ効率的な管理・運用に努めています。

- 45 -

１５ 法人の基本情報

（１）沿革
年 月
大正13年 7月
昭和26年12月

主

な

出

4月
11月
28年 8月旧私立学校教職員共済組合（私立学校振興会法（法律第11号）公布）
財団法人私学振興会の事業の一部を引き継ぎ、特殊法人私立学校振興会設立（昭和27年3月28日）

貸付事業開始31年 9月
10月
11月
32年 5月

助成金を私立学校教職員共済組合に交付開始
貸付財源として私立学校教職員共済組合から借入開始
助成金を私学研修福祉会に交付開始

6月
34年 7月35年 7月
8月
36年 4月
11月
39年 3月

42年 9月
43年 8月45年 5月
7月(財)私学振興会を(財)私学教職員共済会に名称変更（昭和27年4月1日）（私立学校教職員共済組合法（法律第245号）公布）(財)私学恩給財団及び(財)私学教職員共済会を解散し、特殊法人私立学校教職員共済組合設立（昭和29年1月1日）

29年 1月

2月

事(財)私学恩給財団設立（大正13年7月24日）(財)私学振興会設立（昭和26年12月28日）（文部大臣認可）
旧日本私学振興財団

27年 3月来

貸付財源として財政投融資資金借入開始（私立学校振興会法の一部改正（昭和38年3月30日法律第51号））
寄付金（指定寄付金）事業開始（昭和42年3月31日付大蔵省告示第38号の第3号による免税措置）（日本私学振興財団法（法律第69号）公布）
特殊法人私立学校振興会を解散し、特殊法人日本私学振興財団設立（昭和45年7月1日）（私立学校振興会の一切の権利義務を承継）
私立大学等経常費補助金交付事業開始
私立学校の経営に関する調査研究、相談、指導事
業開始

46年10月都道府県事務委嘱制の開始

宿泊所第１号として東京宿泊所「さかき荘」を開設し、宿泊事業開始
直営医療機関「下谷病院」を開設し、医療事業開
始保健事業開始貸付制度を創設
貸付事業開始国民皆年金制度の確立
通算年金制度の創設

審査会発足

付加給付を創設- 46 -

年 月

主

な

出

47年 5月
49年 4月
6月
50年 7月
11月
54年11月57年10月58年 2月
61年 4月
平成元年10月
12月
5年 4月
9年 5月
7月
10年 1月10年 1月
12年 4月13年11月
12月
14年 4月
12月
15年 4月
10月
17年10月
11月
18年11月19年 3月
20年 4月27年10月
令和2年 4月（私立学校振興助成法（法律第61号）公布、昭和51年4月1日施行）
学術研究振興基金事業開始

来事

沖縄本土復帰に伴い、沖縄私学が私学共済に加入適用除外校の加入（68法人130校
21,378人）
任意継続組合員制度の創設

貯金事業の開始
会館に共済業務課を設置
オンラインサービスを開始
老人保健制度の創設
新年金制度施行
基礎年金制度の導入
積立共済年金制度を導入
65歳からの在職年金支給措置
共済定期保険事業を開始（日本私立学校振興･共済事業団法(法律第48号)公布）
健康介護情報サービス事業を開始
特殊法人日本私学振興財団解散
特殊法人私立学校教職員共済組合解散

特殊法人日本私立学校振興・共済事業団設立（平成10年1月1日）（日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の一切の業務及び権利義務を承継）
介護保険制度の創設
私学事業団総合運動場を開設
貸付財源として私学振興債券の発行を開始
直営医療機関「下谷病院」を閉院
直営医療機関「東京臨海病院」を開設（日本私立学校振興･共済事業団法の一部を改正する法律(法律第157号)公布、平成15年10月1日施行）
松島宿泊所及び有馬宿泊所を廃止
助成業務に独立行政法人に準じた管理手法を導入
学校法人活性化・再生研究会を設置（平成19年8月1日最終報告）
白浜宿泊所を廃止
蔵王保養所及び那須保養所を廃止
別府宿泊所、皆生保養所及び道後保養所を廃止
後期高齢者医療制度の創設
特定健康診査・特定保健指導を開始
被用者年金制度の一元化により、厚生年金の実施機関となる
退職等年金給付制度の創設
授業料等減免費交付事業開始【中期目標】（助成業務のみ適用）
第１期中期目標期間 平成 15 年 4 月～平成 20 年 3 月
第２期中期目標期間 平成 20 年 4 月～平成 25 年 3 月
第３期中期目標期間 平成 25 年 4 月～平成 30 年 3 月
第４期中期目標期間 平成 30 年 4 月～令和 5 年 3 月- 47 -

（２）設立に係る根拠法
日本私立学校振興・共済事業団法（平成 9 年法律第 48 号）（３）主務大臣
文部科学大臣（文部科学省高等教育局私学部）- 48 -

（４）組織図（令和 4 年 3 月 31 日現在）

監

査

室

企

画

室

総

務

部

財

務

部

総

務

課

人

事

課

主

計

課

経

理

第

一

課

経

理

第

二

課

契

約

課

シ ス テ ム 管 理 室

私
学
振
興
事
業
本
部

運 営 審 議 会

私 学 経営 情報 セン ター

融

資

助

理

事
監

長

理

部

成

部

数

理

統

計

室

資

産

運

用

部

事

事

私

学

情

報

室

経

営

支

援

室

融
審

資
査

・

課
管

理

室

補

助

金

課

寄

付

金

課

修

学

支

援

課

運

用

第

一

課

運

用

第

二

課

運 用 リ ス ク 管 理 室
資業

共済運 営委 員会

務

部

短

格
期

給

掛
共 済 審 査 会

共
済
事
業
本
部

年

金

部

福

祉

部

施

設

部

広 報 相 談 セ ン タ ー

施

設

課
付

金

課
課

年

金

第

一

課

年

金

第

二

課

保
貯

健
金

・

課
貸

付

課

管

理

課

営

繕

班

広

報

班

相

談

班

病

院 （１ヵ所）会

館 （８ヵ所）

宿

泊

所 （４ヵ所）保

養所 （４ヵ所）

総合運動場 （１ヵ所）- 49 -

（５）事務所の所在地
本部・振興事業本部：東京都千代田区富士見 1 丁目 10 番 12 号
共 済 事 業 本 部 ：東京都文京区湯島 1 丁目 7 番 5 号（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
該当はありません。

（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区分
資産
負債
純資産
行政コスト
経常費用
経常収益
当期総利益又は当期総損失

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
605,738
608,282
584,996563,599
547,551
489,919492,915
469,596447,675
430,803
115,819
115,367
115,400
115,924
116,748364,726
427,980
429,920
351,677
350,176364,635
427,978
429,918
351,197349,723364,656
428,117430,132
△ 170
△ 452
34
555
931

（注）百万円未満の端数を四捨五入しています。

- 50 -

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画【予算】（単位：百万円）
区別

合計

収入
政府出資金
借入金
貸付回収金
貸付金利息
預金利息
国庫補助金
授業料等減免費交付金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計
支出
貸付金
借入金償還
借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
授業料等減免費交付金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設設備費
厚生年金勘定へ繰入雑支出
計―51,40051,0514,913
0297,841
207,184
22,0401
46
8
634,485
57,20040,255
2,806
5,000
19
―
297,750
207,184
22,030
80
1,275
171
673
―
―
―
634,446（注）百万円未満の端数を切り捨てているため、合計が一致しないことがあります。

- 51 -

【収支計画】（単位：百万円）
区別

合計

費用の部
経常費用
業務費
一般管理費
収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息寄附金収益
その他の収益
当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期総利益532,127
531,517610
532,135
505,025
4,973
22,11025707（注）百万円未満の端数を切り捨てているため、合計が一致しないことがあります。

【資金計画】（単位：百万円）
区別
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

合計
634,290100―
17,404
634,4931
17,300（注）百万円未満の端数を切り捨てているため、合計が一致しないことがあります。

詳細については、年度計画をご参照ください。
（事業団のホームページに掲載しております）- 52 -

１６ 参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明
①

貸借対照表

■資産の部
現 金 及 び 預 金：現金、預金
有 価 証 券：一年以内に満期の到来する有価証券
貸付
金：私立学校の施設設備の整備事業等に対する貸付金
貸 倒 引 当 金：上記貸付金に対する貸倒引当金
その他（流動資産）：未収入金、棚卸資産、未収収益、貸付金利息に係る未収収益に対する貸倒引当金、賞与引当金見返等
有 形 固 定 資 産：建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品及び土地といった長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産
無 形 固 定 資 産：ソフトウェア、電話加入権
投 資 有 価 証 券：満期保有目的で保有する有価証券
破産更生債権等：私立学校の施設設備の整備事業に対する貸付金のうち、経営破綻
又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する貸付金
貸 倒 引 当 金：上記破産更生債権等に対する貸倒引当金
その他（固定資産）：自動車リサイクル券■負債の部
預 り 補 助 金 等：国から補助金等の交付を受けたもののうち、翌事業年度に補助金等の交付目的に従った業務の進行に応じて収益化を行うもの
預 り 寄 附 金：翌年度以降に配付する受配者指定寄付金、翌年度の若手・女性研究者奨励金に対する寄付金、翌年度の学術研究振興資金交付予定額
1 年以内償還私学振興債券：翌年度に償還する私学振興債券（貸付事業資金の調達のため発行した財投機関債）
1 年以内返済長期借入金：翌年度に返済する長期借入金
その他（流動負債）：未払金、未払費用、未払法人税等、預り金、賞与引当金
資 産 見 返 負 債：固定資産を取得した場合に相当する財源を振り替え、当該資産が費用化（減価償却）される時点において資産見返負債戻入として収益化する会計処理のための勘定
長期預り寄附金：学術研究振興基金運用益、翌々年度以降の若手・女性研究者奨励金に対する寄付金
長 期 借 入 金：貸付事業資金の調達のため借入れた長期借入金（財政融資資金借入金、厚生年金経理借入金）- 53 -

退職給付引当金：退職金の支払に備え、退職給付会計に基づき計上した引当金■純資産の部
政 府 出 資 金：貸付事業の財源として国から出資された出資金
民 間 出 え ん 金：私立大学等における学術研究に対して助成する目的で設定した学術研究振興基金
利 益 剰 余 金：業務に関連して発生した剰余金の累計額②

行政コスト計算書
損益計算書上の費用：損益計算書における業務費、一般管理費、雑損、臨時損失、法人税等
行 政 コ ス ト：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコス
トの性格を有するとともに、業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

③

損益計算書

■経常費用
業

務

費：業務に要した費用

一 般 管 理 費：管理部門で要した費用
雑損：私立大学等経常費補助金の額の確定及び交付決定の取消による国
庫返納額等

■経常収益
補 助 金 等 収 益：私立大学等経常費補助金の国庫からの受入額、授業料等減免費交付金の国庫からの受入額、高等教育負担軽減実施体制整備費補助金の国庫からの受入額
資産見返負債戻入：補助金等で取得した固定資産（償却資産）を減価償却する際に、その減価償却分を資産見返負債から収益を振り替える会計処理のための勘定

貸 付 金 利 息：私立学校の施設設備の整備事業に対する貸付金の受取利息及び延滞損害金
寄 附 金 収 益：配付寄附金、学術研究振興費の見合いの収益
財

務

収

雑

益：受取利息額益：私立大学等経常費補助金返還分の受入額及びセミナー参加費等の
収益

そ
臨

の
時

他：賞与引当金見返に係る収益損

失：固定資産除却損、前期損益修正損- 54 -

臨時

利益：貸倒引当金戻入、前期損益修正益

法人税、住民税及び事業税：当該年度の法人住民税
当 期 総 利 益：当該年度の総利益④ 純資産変動計算書
当 期 首 残 高 ：前期末における貸借対照表の純資産の部に記載されている残高
当 期 変 動 額 ：出えん金の受入、当期純利益
当 期 末 残 高 ：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤

キャッシュ・フロー計算書■業務活動によるキャッシュ・フロー
通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、補助事業、貸付事業、寄付金事業、学術研究振興基金・資金事業、経営支援・情報提供事業、減免資金交付事業の各事業の実施による収入、支出が該当■投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産や有価証券の取得による支出、定期預金等の預入れによる支出、払戻しによる収入が該当■財務活動によるキャッシュ・フロー
助成金の交付や厚生年金勘定への繰入れによる支出、学術研究振興基金への寄付による収入が該当- 55 -

（２）その他公表資料等との関係の説明
事業団では、法人のご案内や、各事業の情報など、さまざまな内容を迅速にお届けするため、定期刊行物等をホームページに掲載しております。
◆事業団ホームページ◆パンフレット・定期刊行物＜総合パンフレット＞＜月報私学＞- 56 -＜今日の私学財政＞