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平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成19年６月
国 立 大 学 法 人
滋賀医科大学

滋賀医科大学
○

大学の概要

（１）現況
①大学名
国立大学法人滋賀医科大学②所在地
滋賀県大津市瀬田月輪町③役員の状況
吉 川 隆 一（平成17年４月１日〜平成20年３月31日）
理事数 ４名監事数 ２名④学部等の構成
医学部
医学系研究科⑤学生数及び教職員数
学生数
1,028名（
11名）
学部
852名（
0名）
医学系研究科
176名（
11名）
教員数及び職員数（本務者）
教員数
職員数

961名
294名
667名

（２）大学の基本的な目標等（前文）大学の基本的な目標
滋賀県は、現在、人口の増加率が日本一高い県であり、「近い将来には、高齢化率が一番低い県（一番若い県）になる」と予想されている。このように増え続ける県民に対して、福祉や安心・安全な医療を提供すること及び住民のニーズにあった医学情報提供の場を設けることは重要な課題である。
また、滋賀県は中央に琵琶湖があるために、結果として環状になっている細長い県といえる。このため地域間のコミュニケーションが比較的とりにくく、医療機
関や医療情報のネットワーク構築が求められている。
滋賀医科大学としては、このような地域の特徴を考慮しつつ、独自の新しい医学・看護学の教育・研究を推進するとともに、その成果を滋賀の地から国内はもとより世界に発信し、医学・看護学の発展に貢献すること及び高度な医療を提供することによって、人々の福祉の向上に寄与することを目標とする。
これらの目標を達成するために、構成員の「競争（個性化）」と「協調（和）」を軸にして、組織運営にあたる。
また、教育・研究・医療の一層の充実と基盤強化の観点から近隣の大学との再編
・統合を検討する。
（３）行動指針及び中期計画（要点）
本学では以上の基本的な目標と本学の基本的な行動指針等を基に、中期計画（要点）を策定したものである。
１．行動指針特色ある教育・研究を実践し、信頼される医療人を育成するとともに、「地域に支えられ、世界に挑戦する大学」を目指す。
①高度な専門知識と技術を有した世界に通用する医療人を養成する。
②保健・医療・福祉等の分野で地域社会に貢献する。
③世界で評価される医学・看護学研究者が生まれる環境を作る。「良医を育て、名医が羽ばたく」大学を目指す。
２．中期計画（要点）１）教育①「医療人育成教育研究センター」を設置し、入学者受入方針・選抜方法・定員の割振り・入試科目やその配点について検討し、入学者の選抜方法を改善する。
②学士編入学の定員数を増やし、メディカルスクール化を目指す。
③少人数教育（チュートリアル方式を含む）を取り入れつつ、教養教育と専門教
育との一体化（くさび型・逆くさび型の講義配置）をもっと強化する。
④診療参加型の臨床実習を強化・拡大し、臨床教育の質を高める。
⑤国家試験合格率は、医師において95％以上、看護師では98％以上を目指す。
⑥多様な学生への教育に重点を置く「学生中心の大学」へ転換する。
⑦学生による授業評価や第三者による授業評価のシステムを充実させ、授業の質を向上さす。
２）研究・次の５つの研究プロジェクトを重点的に推進する。
①胚幹細胞を含めたサルを用いる疾患モデルの確立と治療法（再生医療など）の開発②磁気共鳴（ＭＲ）法による医学研究③生活習慣病の予防やオーダーメイド治療法に関する研究④地域医療の支援や推進に関する研究⑤アルツハイマー病のような神経難病の研究
・自由な発想に基づく創造的な研究を支援する体制（研究費の傾斜配分など）を充実させる。
①産学連携推進機構を発足させ、産学官の連携を促進する。
３）病院①医療はサービス業であることを徹底し、患者様中心の病院への転換を強化する。
②従来の内科や外科のような枠組みにとらわれない、機能集約型の診療体系をつくり、効率的で最先端の医療を提供する。
③「地域医療連携室」の機能を充実させ、地域の医療機関と強く連携する。また、地域の中核病院として不可欠な医療分野（生殖医療センター・発達障害センターなど）を見直し整備する。
④病院全体で救急医療に取り組む体制を整備し、三次救急に積極的に取り組む。
集中治療部（ＩＣＵ）機能を拡充し、災害に対する救急医療体制を整備する。また、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の充実や周産母子センターの設置を行う。
⑤ＭＲ医学総合研究センター、動物生命科学研究センター、生活習慣病予防セン
ター、分子神経科学研究センターなどにおける基礎研究の成果を臨床の現場に導入・展開する。また、民間機関との共同研究を推進し、新しい医療技術を開発する。
４）管理運営等①学長がリーダーシップを発揮しつつ、全学的な視点に立った機動的な大学運営を遂行できるような運営体制を整備する。
②大学運営の機能強化のため積極的に学外有識者・専門家等を登用する。
③大学運営の専門職能集団としての機能を発揮できる事務体制を構築する。
④業績を適切に評価するシステムを整備するとともに、その結果を反映した給与体系を確立する。
⑤教員の全職階に任期制を導入し、教員の質の向上や流動を促進する。
⑥大学運営の基本方針と経営収益を考えた効率的な人員配置を行うとともに、経営収益に見合った人件費の設定を行う。
⑦業務の効率化・合理化、全学的な光熱水料の節減、電子事務局構想の推進等を行い管理的経費の縮減を図る。
⑧新病棟等の建設、既設病棟の改修及びライフライン等の整備を検討する。

- 1 -滋賀医科大学
国立大学法人滋賀医科大学組織図 （平成17年度）
医学部

大 学 院 医 学 系 研 究 科
(
６
専
攻
)

学外有識者会議

国立大学法人滋賀医科大学組織図 （平成18年度）
医学科（２５講座）

診 療 科（ ２３ 診療 科）

看護学科（３講座）

中 央 診療 部（ １８部）

附
附

属

図

書

属

病

院

館

保 健 管 理 セ ン タ ー

学 長
役

員

分子神経科 学研究セン ター
（
４
分
野
）

会

動物生命科 学研究セン ター

経営協議会

部

看

護

部

ー

総

務

課

マルチメデ ィアセン ター

施

設

課

解

剖

セ

ン

タ

総

務

附

会
室

役

員

会

動物生命科学研究センター実 験 実 習 支 援 セン ター

教育研究評議会

経営協議会

計

監

課

中 央 診療 部 （ １８ 部）
医 療 安 全 管 理 部
地 域 医 療 連 携 部
医 療 研 修 部
卒後 臨床研修 セ ン ター
治験管理セン ター

属

病

院

薬

剤

看

護

企 画 調

部
部
整 室

ー

総

務

課

施

設

課

ＭＲ 医学 総 合 研 究 セ ン ター
（
２
分
野
）

研 究 協

力 課

剖

セ

ン

タ

事

会
監

病 院 管 理 課

計

課

査

室

病 院 管

理 課

医療福祉教育研究センター
国際交流支援室

医 療 サ ー ビ ス 課
医療人育 成教育研究 セン ター

医 療 サ ー ビ ス 課
医療 人育成教 育研究 セン ター

情報収集分析室

学部

看護学科（３講座）
附

マルチメデ ィアセン ター

解

医療福祉教 育研究セン ター

務館

診 療 科（ ２４ 診療 科）

生活習慣病 予防 セン ター

国際交流支援室事

書

分子神経科学研究センター
（
４
分
野
）

生活習慣病 予防 セン ター査図

保 健 管 理 セ ン タ ー

学 長

研 究 協 力 課事監

属

医学科（２５講座）

部

ＭＲ 医学 総合 研究 セン ター
（
２
分
野
）

監

剤

部

大 学 院 医 学 系 研 究 科
(
６
専
攻
)

医 療 安 全 管 理 部
地 域 医 療 連 携 部
医 療 研 修 部
卒 後臨床研 修 セン ター
治験管理セン ター
薬学

学外有識者会議企 画 調 整 室実 験 実 習 支 援 セン ター

教育研究評議会

医生

情報収集分析室

課

門

学

生

課

ﾊ ﾞｲ ｵ ﾒﾃﾞｨｶﾙ･ｲﾉ ﾍﾞｰ ｼ ｮﾝｾﾝ ﾀｰ
教

務

部

入

試

課

入

試

課

図

書

課

図

書

課

技

術

部

技

術

部

事

務

部

門

内部監査におけるイメージ図
平成１８年４月１日
総務部長職、教務部長職を廃止
平成１８年６月２９日
バイオメディカル・イノベーションセンターを設置
平成１８年１０月１日
診療科を再編（２４診療科となる）- 2 -滋賀医科大学○

全体的な状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況
１．業務運営の改善及び効率化○役員会主導によるマネジメントシステムの確立
１）役員会主導によるマネジメントシステムの構築・役員会で議論された課題をリスト化し、課（室）長を通じて関連部署に周知徹底させ、関係者が共通認識で随時課題に取り組むシステムを定着させた。
２）投資対効果分析の実施
・これまで投資した案件の一部について、役員会で投資対効果を分析し、当初目的に対する達成度等の認識を共有した。
３）役員会決定事項の学内周知
・役員会重要議題の一部について、学内情報共有システム内の「役員会だより」、教員集会、全学フォーラムを通じて情報提供し、意見交換を実施した。
○教員組織の見直し
１）教員任期制の実施
・教員の流動性を高め大学の活性化を図るため、法人化後に全教員に対し任期制を導入した。任期制に同意する教員は導入時（Ｈ17.4）の87.5％から、教員組織変更後（Ｈ19.4）には92.2％となった。
・学長補佐を中心に、教員任期制に係る業績評価の試行を、任期制教員の５％を対象に実施し、業績評価方法等の見直し（案）を作成した。
２）弾力的な人事制度の活用
・客員教員制度を積極的に活用し、平成18年度新たに10名の客員教員、６名の特任教員を配置し、研究組織体制の充実を図った。
２．財務内容の改善○中長期的な財政計画の策定及び学内への周知
１）中長期的な財政計画の策定
・病院再開発に伴う収益見込みと病院再開発に関する設備投資計画を中心に見直しを行い、その結果に基づく損益予測及び資金管理計画を策定した。
２）資産運用の実施
・５ヶ年の資金計画を分析し、資産運用可能額を見極めた上で、国債と地方債を購入し、資金運用を実施した。
３）中長期的な財務予測についての学内周知実施
・長期的な財政計画について、医学科、看護学科の両教授会で説明するなど学内へ周知するとともに、今後本学が財務的にターニングポイントとなる時期

等を「役員会だより」で説明し、全学的な理解と協力の呼びかけを行った。
○財務マネジメントの実施
・四半期毎に財務分析を行い、経営協議会及び役員会で状況（課題の認識等）を共有し、適時迅速な対策を実施した。
・上半期を終えた時点で病院経営目標が予定を下回っていることが、経営協議会及び役員会の分析で明らかになったため、全学的な経営改善策（稼働率（目標数値）を再設定し、各科ごとに目標数値を設定し取組を実施）を定め
下半期に実施した結果、再設定後の病院経営目標を達成することができた。
○コスト構造改革の取組
・「コスト面での無駄を省き余剰資金創出」を目的に法人化以降取り組んでいるコスト構造改革を実施し、財務状況の改善を行った。
・本取組は、教職員の意識改革も視野に入れて取り組んだこともあり、現場からの提案が多く出てくるようになった。今年度はこれまでのトップダウンによる取組から現場からの提案のあった取組を中心として実施した。
・「病院収入に関する対策」、「一般管理費に関する対策」、「医療費に関する対策」の３種類に分類し、計11件の取組を実施した。
・病院収入に関する対策では、保留レセプトの解消等により３億円弱の収入増効果を得、一般管理費と医療費に関する対策では、２億円弱の削減効果を得た。
３．自己点検・評価及び情報提供○自己点検と評価の実施
本学独自のシステム「進捗ナビ」を構築し、自己評価システムを改善した。
・エクセル形式の進捗状況管理一覧表を改善し、データベース化、オンライン化した目標・計画データベース「進捗ナビ」を本学独自に構築した。
・本システムの構築により情報の共有化、計画の進捗状況の明確化及び作業の効率化、ペーパーレス化を大幅に推進できた。
・本システムは、以下のことをコンセプトに、中期目標期間に係る評価、次期中期目標、中期計画への活用も視野に入れ構築した。
①学内ＬＡＮ上からいつでも閲覧、編集できる。
②各自担当の計画をより意識して業務にあたれるよう、すべての実施責任者にマイページを用意。
③中期目標期間を見渡した具体的な達成基準とその到達点を目指した工程を- 3 -滋賀医科大学
明確にする。
④関連する指標・数値データを閲覧できる。
⑤入力フォーマットの変更により各実施責任者に取組状況についての自己分
析をより深めてもらう。
⑥各種様式に出力できる。
○マスメディアへの情報発信
・本学活動状況を社会的に広報するため、メディアへの情報発信を推進した。
・平成18年度はこれまでの取材依頼を受ける受け身的な活動から、プレスリリース、記者会見活動などの能動的な活動へシフトし積極的に実施した。
・その結果、新聞等への本学関連記事の掲載件数は以下のとおり、前年度に比べ69％増の103件となった。
教育関連
研究関連
診療関連
その他
計
Ｈ17年度
14件
29件
16件
2件
61件
Ｈ18年度
5件
47件
26件
25件
103件
４．その他の業務運営に関する重要事項○施設マネジメント等の実施
１）施設整備事業の実施
平成17度に決定した「長期整備計画策定にあたっての５つのコンセプト」に沿って、以下のとおり施設整備事業を実施した。
①「教員中心から学生中心の大学へ」変換を図るキャンパス整備
・学生から学生食堂の混雑緩和及び環境改善を求める要望により、食堂ホール
拡充と空調設備の整備を行った。
②患者様中心の診療体制の整備
・診療体制の整備を目指して、病院再開発D病棟の新築工事を実施した。
③研究活動の環境整備（研究スペースの確保、機器の充実等）
・実験実習支援センターRI排水設備の改修及び同センターの１室を改修し、ヒト試料を保存、管理するヒューマンサンプルリソース室を設置した。
④地域連携・産学連携の支援
・産学官連携事業を推進するため、バイオメディカル・イノベーションセンタ
ーを整備した。
⑤キャンパスの安全確保
・患者様用駐車場の確保等のための駐車場のゲート化などの整備を行った。
・平成17年度に引き続き、アスベスト対策を実施した。
・構内セキュリティ対策として、建物出入口・居室の鍵更新を実施した。
２）その他の取組
以下の３件を重要事項として各種取組を実施した。
①環境に優しい大学

・省エネ・省資源の取組として環境報告書を作成し、学内外に公表した。
・コスト縮減、省エネ対策も兼ねて、ボイラー燃料ガス削減のため蒸気配管放熱対策、ボイラー燃焼空気比の改善を実施した。
②人に優しい大学
・バリアフリー対策として構内調査を実施し対策案を作成した。
③コスト縮減の推進
・外注によらず職員が修繕等を実施することでコストを縮減した。
外注によらない職員修繕によるコスト縮減
1,543件
38,575千円
環境報告書を外注によらずに本学ＷＧで作成
4,000千円
３）施設・設備の有効活用
・福利棟の食堂ホールの狭隘対策として、既存機械室（15㎡）を食堂スペースに拡充した。
・実験実習支援センターの１室をヒューマンサンプルリソース室に整備した。
４）本学独自の学内ESCO事業の実施
・外部ESCO事業者に頼るのでなく、本学のシステム、運用に沿った独自の省エ
ネルギー対策として５事業を平成18〜19年度に順次実施することとした。
①蒸気配管放熱対策・・・【省エネ効果：3,460千円】②ボイラー給気用送風機回転制御・・・【省エネ効果：4,900千円】③（D病棟）空調インバーター制御・・・【省エネ効果：4,011千円】④（D病棟）節水型便器・・・【省エネ効果：1,947千円】⑤（D病棟）Hf器具・・・【省エネ効果：5,374千円】
・平成18年度は①・②の事業を実施し、省エネ効果（実測金額）は14,403千円
であり、事業投資額を差し引いた省エネ金額は2,328千円であった。
○危機管理体制の整備
・学生に緊急時対応カードを配布する等の措置により、保安確保を図った。
・建物の夜間（19時以降）施錠による入校制限、街灯の増設、西門の夜間閉鎖、各門での監視カメラによる建物監視、構内の樹木等の剪定を行いキャンパス
内の安全確保を図った。

Ⅱ 教育研究等の質の向上
１．教育面での取組○全人的医療の重要性に対する理解の推進
・全人的医療の理解を目的とした「一般市民参加型全人的医療教育プログラ
ム」（平成17年度医療人GP選定取組）を遂行し、「６年間一貫患者訪問実習」、「全学年一般市民参加型面接医療実習」、「全人的医療を考える市民
・学生参加シンポジウム」のプロジェクトについて良好な成果が得られた。
- 4 -滋賀医科大学○国家試験に関する数値目標の設定と達成への対策
・平成17年度の国家試験合格率は、全国平均を上回ったものの、中期計画記載の数値目標（医師95％以上、看護師98％以上、保健師95％以上）に至らなかったことから以下の取組を実施し、合格率上昇につながった。
１）医学科
・後期アドバイザー制度を立ち上げ、第５及び第６学年学生のCBT成績下位20％に対して個々に教授を割り当て、指導した。
・例年より補講の内容を充実させ、46時間（前年度比＋35時間）実施した。
・平成18年度の医師国家試験合格率は、97.1％で全国４位であり、中期計画記
載の目標値を上回った。新卒者のみの合格率は、100％で全国１位であった。
２）看護学科
・第４学年担当教員が学生をグループに分けて国家試験に関する指導を個別に行った。
・平成18年度の国家試験では、看護師、保健師及び助産師の合格率がそれぞれ（98.4％、100％、100％）と大幅に上昇し、すべて中期計画記載の目標値を上回った。新卒者のみの合格率は、いずれも100％であった。
２．研究面での取組○重点研究の推進と研究環境の整備
・「何でもできる大学」ではなく、「何かができる大学」を目指し、本学の特徴を生かせる５項目（サルを用いた医学研究、核磁気共鳴（MR）医学研究、
神経難病研究、生活習慣病国際共同研究、地域医療支援研究）の重点プロジ
ェクト研究を支援・推進した。
・平成18年度、５つの重点分野において獲得した研究費（外部資金等）は、全体で441,540千円（前年度比16.6％増）、大学全体の外部資金の獲得総額も1,343,075千円（前年度比3.1％増）となった。
・バイオメディカル・イノベーションセンターの開設（入居率100％）、ヒュー
マンサンプルリソース室の設置、動物実験に対するライセンス制度の定着などを通して、研究環境を充実させた。
○若手研究者を中心とした創造的研究の支援
・学長裁量経費による若手研究者支援のための公募型の助成を実施し、８題の研究課題に対し研究費（計20,000千円）の支援を行った。
・若手研究者支援のための滋賀医科大学シンポジウムを拡充し、新しい取組としてインターネット会議を開催した。
・優れた学位論文３件に対し学長賞の授与を行った。
○地域の大学や企業との連携及び研究成果の社会への還元
・滋賀県、立命館大学と共同で行った３年間の文部科学省都市エリア産学官連携促進事業が所期の成果を上げ、研究成果発表会等を実施した。さらに、発展型として新たに３年間のプロジェクトへと継承されることとなった。
・医療廃棄物の効率的な処理を目指した民間企業との共同プロジェクト「ゼロ・エミッションプロジェクト」を推進した。
３．診療面での取組○質の高い医療人育成や臨床研究の推進
・院内医療研修活動の活性化（年間3,500名の参加者）、コ・メディカル研修ス
タッフの受入（年間745名）、コ・メディカルスタッフの専門資格取得推進（年間27名）を実施した。
・生活習慣病や炎症性腸疾患を中心とした臨床治験件数が増加した。
・先進医療が新たに２件承認を受け、抗がん剤感受性試験、樹状細胞と腫瘍抗原ペプチドを用いたがんワクチン療法、強度変調放射線治療、自動吻合器を用いた外科手術、糖尿病性足病変磁気共鳴診断法、歯科口腔外科インプラン
ト義歯の計６件を実施した。
・特色ある臨床研究成果の先端医療への導入として、不整脈治療、質の高い心臓血管外科手術、ペインクリニック、ナビゲーション医療などの低侵襲治療やロボット開発研究の推進、２段階胚移植法を用いた不妊治療を推進した。
○患者サービスの改善・充実に向けた取組
・病院玄関前にバス停車場を新設し、通院を安全かつ便利にした。
・病院内敷地を全面禁煙とした。
・院外者の視点から提言を得るためモニターズクラブを新設し、多数のボラン
ティアの協力とともに患者サービスの向上に生かした。
・接遇研修会、接遇ラウンドを推進した。
○医療サービスの向上を目指した機能集約型診療体制の推進
・生活習慣病センターの機能を推進し、外来件数が6.5％増加し、栄養指導件数が飛躍的に増加（入院前年度比6.7倍、外来＋17％）した。敷地内禁煙等の環境を整え、禁煙外来の保険診療化を実現した。
・睡眠障害センターにおける治療患者数は、新来患者431名、再来患者4,226名
で地域医療機関からの紹介患者が約60％に達した。
・ペインクリニックセンターにおける治療患者数が年間5,000症例に達した。特に、X線透視下インターベンションなど低侵襲治療、椎間板内治療数や神経根や末梢神経に対するパルス高周波法など特色ある治療を推進した。
・化学療法部の癌化学療法延べ患者数は1,689症例（前年度比63％増）に達した。
・リハビリテーション医療に呼吸器、高次脳機能、嚥下、人工内耳リハなど新しい分野を取り入れた。

- 5 -滋賀医科大学
エンザの共同研究、看護師養成プログラム等の組織的・計画的な交流を推進した。
・JICAの要請で職員をアフリカに派遣するとともに、アフリカから６名の臨床検査実習生を受け入れた。
・学生の海外自主研修は平成17年度の８名から、平成18年度は12名と増加しており、海外の学生との交流が活発になった。

○地域の中核医療機関としての地域医療への貢献
・総手術件数が5,005件（前年度比4.3％増）に達した。特に心臓血管外科（6.1％増）、眼科（13％増）が増加し、難度の高い手術件数が増加した。
・高度循環器疾患診療体制の構築では、不整脈センターでの難治性不整脈診療件数が年間177症例（＋15.6％）に達した。難度の高い心臓血管外科症例が県内外の病院から緊急搬送され、総手術件数は381症例（＋6.1％）に達した。
・救急医療が活性化し、救急患者総数は年間11,504件で、そのうち三次救急（重篤な救急患者）搬送数が655件と前年度比12.2％増加した。
・ICUの稼働率は100％以上、NICUの稼動率は90％であった。高度周産期医療の推進に向け、更なる体制整備を実施している。
・平成17年度に運用を開始した産科オープンシステムでの分娩数は22件と順調に増加している。胚培養士を増員し、体外受精・胚移植法による顕微授精の件数が210件に達し、前年度比1.9％増加した。
４．社会貢献の取組○地域社会との連携・協力及び社会サービスの実践
・地域活性化や地域貢献を目的に、教養講座１回、公開講座４回、滋賀医大メディカル講座４回（草津市と共催）、健康学習会１回、小児アレルギー夏期
ゼミナール１回、市民の健康と栄養を考える会２回を実施した（計1,223名が参加）。また、県内小中高校生を対象に出前授業16回（1,137名）、大学訪問
模擬授業を３回（90名）実施した。
・滋賀県立図書館との共催事業として県立図書館にて「湖国の医家・医学書」
に関する展示会及び講演会を実施した。
○近隣の大学や自治体・民間団体・企業と連携した地域貢献事業の推進
・医療福祉教育研究センターが中心となって、「保健医療従事者セミナー」を滋賀県と共同で開催し、保健・医療・福祉の連携を図るとともに、多職種人材交流事業を行った（約100名の参加者）。
・平成17年度に睡眠学講座を中心に近隣大学・地元企業と取り組んだ「眠りの森」事業を引き継ぎ、睡眠指導士養成講座等を実施した。また、本学や放送大学での講義、睡眠啓発小冊子の作成、睡眠教育ハンドブックの改訂、医療関係者への配布（2,000 部）を行い、睡眠学に関する啓発活動を行った。
○国際交流の促進
・学術協定に基づく交流活動においての功績を称え、ブリティッシュ・コロン
ビア大学（カナダ）の名誉教授に名誉博士の称号第１号・第２号を、ベイラ
ー医科大学（アメリカ）の教授に客員教授の称号を授与し、授与式・講演会を実施した。
・ベトナムのチョー・ライ病院との学術交流協定を新たに締結し、鳥インフル- 6 -滋賀医科大学
項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
学長がリーダーシップを発揮しつつ全学的な視点に立った機動的な大学運営を遂行できるように、運営体制を点検し、整備する。
権限と責任が拡大する学長を補佐するために、大学運営の重要テーマごとに学外者を含む担当役員を配置し、国民や社会の意見を反映させるよう積極的な取組を中期 進める。また、学外有識者会議の機能的なあり方について検討する。
目
附属病院を担当する病院長については、病院の運営を効率的に進めるためにリーダーシップを強化し、さらに病院戦略企画部門等の支援体制を整備する。
教学と経営に係る重要事項について必要に応じ教育研究評議会と経営協議会との合同委員会を設けるなど、効率的な大学運営を図るための諸機能を整備する。ま標
た、効率的な運営体制に支障となるような問題については、その改善に努める。
進捗
状況

中期計画

年度計画

（１）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【136】大学運営に関し学長を補佐する
ため、教育・学術研究、医療全般、経営・産学連携・国際交流等、大学運営管理担当の４名の理事を置く。学長
は、役員会等の審議経過を踏まえ、法人の代表者として教育・研究や経営等に関してリーダーシップを発揮し、最終的な意思決定を行う。また、学長の権限に対する監視体制を構築し、学長のリーダーシップ機能が効果的に発揮されたか否かを評価する。さらに、学外からの助言及び提言を得るため、独自に学外有識者会議を設置する。

【136-1】現在及び将来の大学経営の状況を予測しつつ、適切な経営戦略を随時確認しながら実施する。

Ⅲ【136-2】中期的な財務マネジメントを
実施する。

Ⅲ

【136-3】法人化後実施しているコスト
構造改革を引き続き実施し、定期的に実施状況の効果を検証する。

Ⅳ

- 7 -

判断理由（計画の実施状況等）
・「平成18年度〜平成25年度における損益予測と資金管理計画」を作成した。
・今後は、病院再開発事業、７対１看護への移行、総人件費改革の実行計画に基づく５％人件費削減等について、経営協議会、役員会で半期ごとの決算をもとに継続的に現状把握及び今後の状況を予測しつ
つ、見直しを行っていくこととしている。
・中期計画期間における損益予測と資金管理計画により、中期的視点に立った財務マネジメントを実施した。
・実施にあたっては、経営協議会での学外有識者からの意見を踏まえ、総人件費改革（５％削減）への対応、病院再開発事業に伴う収益見通し等について、役員会において審議した。
・「コスト面での無駄を省き余剰資金創出」を目的に法人化以降取り組んでいるコスト構造改革を以下の３種類に分類し計11件の取組を実施し、財務状況の改善を行った結果、病院収入に関する対策では、保留レセプトの解消等により３億円弱の収入増効果を得、一般管理費と医療費に関する対策では、２億円弱の削減効果を得た。
①病院収入に関する対策
・請求漏れ防止対策（外来・入院）
・保留レセプトの解消（入院）②一般管理費に関する対策
・節減対策ワーキンググループによる節減対策

ｳｪｲﾄ滋賀医科大学【136-4】四半期ごとに財務分析を実施
し、時宜に応じた対策を講じる。
（２）運営組織の効果的･機動的な運営 【137-1】引続き学長補佐を配置し、将に関する具体的方策
来計画及び教員制度のあり方について【137】学長のブレーンとして、必要に の検討結果や提案を大学運営に反映さ応じ学長補佐を設置し、特命事項につ せる。
いての検討を要請する。
また、病院長の職務を補佐するため、３名の副病院長(研修、リスクマネ 【137-2】各理事は年度当初に２〜３件ジメント、経営改善)を配置するととも の数値目標を含む計画を策定し、年度に必要に応じこれを見直し、効率的な 末に学長がその達成度について評価す病院運営体制を構築する。
る。

Ⅲ【137-3】より機能的な委員会活動を推進するため、資料及び議事録のスリム化等を行い、会議運営の効率化を進める。
【137-4】副病院長、病院長補佐の担当
業務を推進し、より機能的・効率的な病院運営体制の確立を図る。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

【138-1】医学科教授会及び看護学科教授会の会議の簡素化、迅速化等をさらに図り、学科長を中心に効率的な会議運営を図る。

Ⅲ【138-2】医療人育成教育研究センターに置いた複数の部門及び室の効率的な運営を図る。
（４）教員･事務職員等による一体的な 【139-1】組織横断的な課題などについ運営に関する具体的方策ては、理事直結型のプロジェクトチー
【139】学長以下の理事等の職務の担当 ムを立ち上げ、課題に対応した取り組

Ⅲ（３）学科長等を中心とした機動的･戦略的な学科等運営に関する具体的方策【138】医学科教授会、看護学科教授会を設置し、審議事項を教育・研究に関する事項等に精選し、会議の簡素化、迅速化を図るとともに、学科長を中心とした効率的な学科運営を図る。

Ⅳ

- 8 -

・SUMS事業（学内ESCO事業）
・契約方法の見直し③医療費に関する対策
・業務委託による医療材料メーカー交渉
・後発医薬品の拡大
・薬品の値引率拡大
・患者給食の発注ロス率削減、食材単価の見直し
・四半期ごとに、財務に関する主要な事項について詳細な分析を行い、課題の洗い直しとその対策を講じた。
・前年度から継続し学長補佐を配置した。
・将来計画担当学長補佐は、大学院の改組に向け、あり方を検討してきた。平成19年度には原案を作成することとしている。
・また、学校教育法改正に伴う平成19年４月の新教員制度に関する検討のためワーキンググループを組織し、本学における新教員組織のあり方について最終案を提案した。
・数値目標を含む年度計画を14件策定した。年度末に役員会で学長がその達成度についての評価を行い、全計画で目標数値を達成したことを確認した。その結果を平成19年度計画に反映させた。
・数値目標を設定したことで、各計画に関する学内教職員の意識の向上と共有が推進できた。
・電子メールによる議事録の配信、プロジェクターを活用した会議資料のスリム化を図り、業務の効率化、ペーパーレス化を進めた。
・役員会ではプロジェクターを活用した紙資料の削減を11月から実施
し実施以降、前年度比で30％の資料削減が達成できた。
・病院長、副病院長（経営・管理、患者サービス、業務改善各担
当）、病院長補佐が週１回ミーティングを行い意思統一を図った。また、病院長、副病院長全員、病院長補佐、事務各課長による連絡会を月１回開催し、効率的な病院運営体制を確立した。
・教授会の前に医学科においては教授懇談会、看護学科においては学科会議を開催した。
・また、それぞれ教授会前に学科長と事務側が提案議題と議事進行に関して綿密な打ち合わせを実施し、会議の簡素化及び迅速化を図った。
・センター運営委員会に新たに学科長を加え、各部門や室の連携を図った。
・理事直結型のプロジェクトチームを立ち上げ課題に対応した取組を８件（コスト構造改革、人件費改革、看護師確保対策、節減対策、環境報告書作成、駐車場管理対策、保育所設置、防災マニュアル検討）

滋賀医科大学
ごとに、理事等を直接支えるなど、大学運営の専門職能集団としての機能を発揮できる事務体制を構築する。また、法人化後は多様な専門性が要求されることになるが、縦割り業務による弊害をなくすために、部署間ならびに教員との協力体制を緊密に行うとともに、人材を育成し個人の資質を高めていく。

みを５件程度実施する。
【139-2】「監査室」及び「情報収集分
析室」では、今年度行う主なテーマを２〜３件程度定め、各役割ごとに教員と事務職員が連携し各種作業等を実施する。

Ⅲ【139-3】「病院再開発推進室」を中心に、教員・事務職員等が緊密に連携し、病院再開発に向けて共同作業を行う。
（５）全学的視点からの戦略的な学内 【140-1】教育・研究・診療等についての現状分析を行い、各分野の諸課題と資源配分に関する具体的方策【140】全学的視点から学内資源の実態 重点分野に学内資源を反映させる。
を調査・点検し、その結果を学内資源配分に反映させる。

Ⅳ【141-1】経営協議会及び学外有識者会
議での学外有識者からの助言や提言
を、本学の大学運営に適切に反映するための仕組みを構築する。

Ⅳ【142-1】引続き内部監査を実施するとともに、実施体制・監査手法を確認し、必要に応じて見直しを検討する。

Ⅳ（６）学外の有識者･専門家の登用に関する具体的方策【141】大学運営の機能強化のため経営管理等の担当として、理事（１名）及び経営協議会（６名）に学外有識者等を登用する。さらに、より身近な意見及び提言を得るため、学外有識者等からなる学外有識者会議を設置する。
（７）内部監査機能の充実に関する具体的方策【142】内部監査を担当する組織として、独立した「監査室」を設置する。
監査室は、常に健全な業務を行うために内部監査の実施体制及び監査手法を確立し、内部監査を実施する。
また、内部監査結果を受けて業務改善を図るための実効性のある仕組みを

Ⅲ

- 9 -

実施した。
・監査室、情報収集分析室では、教員と職員が一体となってテーマを２〜３件定め、以下の取組を実施した。
①監査室では監査法人の指摘事項に関するフォローアップ、会計検査
院からの指摘事項への対応、適切かつ効率的な事務処理の３件を主なテーマとして取組を実施した。
②情報収集分析室では、研究情報データベースの構築、目標・計画データベース「進捗ナビ」の構築、学内情報共有システム「まるっと滋賀医大」のリニューアルの３件をテーマとして作業を実施した。
・病院再開発委員会の下に各種ワーキンググループ（７ワーキンググ
ループ、８小ワーキンググループ）を設置し、教職協働作業により再開発計画事業を推進した。
・年度当初及び四半期ごとに役員会、経営協議会で教育・研究・診療等についての現状分析と財務状況についてチェックし、以下の諸課題に対し重点投資を行った。
①子育て世代の教職員の就業支援のための保育所設置②本学と産業界との共同研究推進のためのバイオメディカル・イノベ
ーションセンターの設置③病院の機能アップのための、看護師の増員、中央診療部門の技術職員の人員強化（勤務体制の変更：時間雇用→日給雇用、日給雇用→常勤職員）
・学外の学識経験者で構成される学外有識者会議において、それぞれ専門家の立場から本学の状況について助言及び提言をいただき、その意見を役員会で審議し大学運営に活かした。
主な提言①本学活動の情報発信の強化（特に地域の方への情報発信）②地域との関わりの強化（地域医療を担う人材育成）

・監査室において、前年度の内部監査の実施状況とその結果を踏まえ
平成18年度の監査計画を作成し、新たに科学技術振興調整費、監査法
人の指摘事項、情報セキュリティ、適切かつ効率的な事務処理に関する事項を追加した。
・監査計画に基づいて監査を実施し、意見交換会を経て学長へ監査結果を報告した。
・内部監査の体制は概ね確立されており、今後は、監査に加えて指摘事項に対する改善状況のフォローを行うこととしている。

滋賀医科大学構築する。
（８）国立大学間の自主的な連携･協力
体制に関する具体的方策【143】社団法人国立大学協会や近隣の国立大学法人と連携し、採用試験、法
人間人事異動のルールの策定、その他各種事務の電算処理など協力体制を構築する。

【143-1】将来を見据えた採用計画に基
づき、近畿地区国立大学法人職員統一
採用試験を利用して必要な人材を引続き採用する。
【143-2】大学間での出向協定に基づく人事交流の推進を図る。

Ⅲ

・実験実習支援センターの職員配置の将来構想を検討し、統一採用試
験合格者より面接を行った結果、平成19年４月１日付けで技術職員の採用内定者を決定した。

Ⅲ

・一般職員に加えて新たに図書館職員の大学間の出向協定を締結するなどの人事交流を継続実施した。
ウェイト小計- 10 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

学士課程においては、社会の要請にあった授業の構成とそれに合致した教員の配置を検討する。
大学院課程においては、時代にあった専攻・部門の見直しを行い、それに合致した研究者の配置を検討する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【144】「医療人育成教育研究センター」を設置し「教養教育」、「基礎医学教育」、「社会医学教育」、「臨床医学教育」及び「看護学教育」の授業
科目の見直しや教員の再配置を検討する。
【145】個々の教員の教育、研究、診療等の実績を評価し、実績に応じた研究グループの編成を行い、小講座の壁にとらわれず、基礎や臨床の研究グルー
プの積極的な融合を図り、大型プロジ
ェクト研究を目指した研究組織の構築を図るため、大講座化を進める。
（２）教育研究組織の見直しの方向性【146】教育研究組織の機能を評価・判定し、より効率的な組織の運営ができるよう努める。

【144-1】学生の意見も反映させながら授業科目等の見直しを行う。

Ⅲ

・必要に応じ、臨床教育検討ワーキンググループに学生の委員を加えてカリキュラムの検討を行うとともに、学生からの授業評価や実習でのアンケート結果を基に授業科目や実習方法等の見直しを行った。

【145-1】バイオメディカル・イノベー
ションセンター（仮称）において、大型プロジェクト研究を目指した研究組織の構築を図るため、基礎や臨床の研究グループの積極的な融合を推進する。

Ⅲ・本学の研究成果を活用して産業界との共同研究等による新規事業の創出支援や、本学の教育研究活動を推進するため、バイオメディカル・イノベーションセンターを設置した。
・基礎や臨床の研究グループが積極的に連携し、生活習慣病研究プロ
ジェクトやアルツハイマー病診断薬開発プロジェクトを推進した。

【146-1】学科教授会、教育研究評議会
において、教育研究組織について運用上の問題点等を整理し、より効率的な運営を図る。
【146-2】学校教育法改正に伴う教員組織の再編を図る。

Ⅲ

・教育研究評議会において、バイオメディカル・イノベーションセン
ターの設置に向けて運営上の規程を整備し、センター長を選出した。
また、寄附講座（睡眠学）の設置期間の延長について審議した。

Ⅲ

・将来計画担当学長補佐が中心となりワーキンググループを組織し、教員組織の原案を作成した。それを教員集会及び全学フォーラムで提案し最終案を作成した。規程の改正等の手続きを経て、平成19年４月からの新制度の再編を図った。
・助教の資格審査基準を設定し、厳格に審査した。
・教務職員から助教・助手になった場合は、流動性、戦略的配置を可能とするため、学長裁量枠とした。

- 11 -

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学
・引き続き病院長裁量枠（現助教の一部）を設け、各診療科の実績に応じて人員を配分する体制をとった。
・教員組織変更後も、任期制を推進することとした。
ウェイト小計- 12 -

滋賀医科大学
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化（１） 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
学長・役員・部局長・教員の役割と職務を明確に規定し、その業績を適切に評価するシステムを整備するとともに、教員以外の組織の機能を見直し、職員の能力
中の開発・向上に努める。
期「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。
目
標
進捗
状況

中期計画

年度計画

（１）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策【147】教員の総合的な評価を実施する
ため、①教育・研究・診療の分野、②
社会貢献の分野、③大学運営の分野に区分し、自己アピールを含めた多面的で多様な、かつ公正な評価システムを構築する。
【148】教育・研究・診療の３分野については、教員の資質及び専門性を考慮し、①教育を主たる業務とした教育職、②研究を主たる業務とした研究
職、③診療を主たる業務とした診療職に分類し、重点的に評価を行う。
【149】人事評価システムを構築するにあたっては、異議の申立・再審査制度を確立する。
【150】教員以外の職員については、これまでの勤務評定を拡充させた評価シ
ステムを構築する。

【147-1】教員については任期制に係る評価のほか、自己申告に基づき、教育、研究、大学運営、社会貢献、臨床各方面にわたる教員人事評価の導入について検討を進める。

Ⅲ

・人事制度委員会に人事評価専門委員会を設置し、教員ワーキンググ
ループで教員の人事評価について検討した。教育面、研究面、社会貢
献面、大学運営面及び臨床面について自己申告ポイント制による客観評価の導入を決定し、平成19年度から試行することとした。

【148-1】教員任期制に係る業績評価方
法等に基づき、学長補佐を中心にその運用について検討を行う。

Ⅲ

・学長補佐を中心に、教員任期制に係る業績評価の試行を、任期制教員の５％を対象に平成18年７月〜10月に実施した。また、業績評価方
法等（案）を作成した。

【149-1】新たな人事評価導入にあたって、異議の申立及び再審査制度の検討を行う。
【150-1】人事制度委員会に設置した評
価専門委員会での検討結果に基づき、教員以外の職員の新たな人事評価制度の導入の検討を行い、試行を実施する。
【151-1】戦略的な見地から、必要に応じて、各種組織（センター等）に、教員（専任、兼任、併任）の配置を行う。

Ⅲ・新たな人事評価制度導入にあたっては、評価者と被評価者との面談を実施する方法を導入するとともに、本格実施までに評価者の研修及び苦情等への対応について検討した。
・人事制度委員会で教員以外の職員の新たな人事評価制度の導入について検討を行い、役員会の了承を得て、平成19年２月〜３月に試行を実施した。

（２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【151】社会の要請に即した組織（領域）への教員の人員配置を検討する。

Ⅲ

Ⅲ- 13 -

判断理由（計画の実施状況等）

・医療安全管理部に、リスク管理のため専任講師を配置した。また、産科婦人科を女性診療科及び母子診療科に再編した。

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学【152】弾力的な勤務時間体系及び兼業 【152-1】平成１７年度の試行結果に基づき事務部門等で業務の繁閑期等に対兼職の弾力的な運用を検討する。
応した変形労働制、早出・遅出等を導入する。
【152-2】特任教員の勤務時間を見直し、兼業・兼職が可能となる制度を導入する。
【153】業績評価を反映した給与体系を 【153-1】給与構造の改革を行う。
確立する。
（３）任期制・公募制の導入など教員 【154-1】学長補佐等を置き、教員任期の流動性向上に関する具体的方策
制導入後の諸問題について検討する。
【154】教員に任期制の導入を図る。
【155】教員は、教育・研究・診療等期 【155-1】教員の役割を明確にして公募待する役割を明確化した上で公募し、 を行い、適格な教員を採用する。
本学の方針に合致した者の中から、適格な教員を採用する。

Ⅲ・平成17年度の試行結果に基づき、平成18年度規則改正により事務部
門で早出・遅出等を導入した。また看護師の二交替制勤務を順次導入した。

Ⅲ

・特任教員の適用就業規則「日給雇用職員就業規則」を改正し、始業・終業時間の変更を可能とし、社会貢献等に資する兼業が行えるような体制を整えた。
・人事院勧告の給与構造改革の趣旨に準拠し、昇給制度等本学教職員給与規程を改正した。
・学長補佐を中心に、教員任期制にかかる業績評価の試行を任期制教
員の５％を対象に平成18年７月〜10月に実施し、現行「業績評価方法の取扱」の見直し（案）を作成した。
・教授選考にあたっては、教員選考規程に基づき、その都度役員会において、当該講座のあり方、当該職に求められる諸条件について選考
方針を決定した上で教員選考委員会へ通知し、行っている。また、助教授、講師については教授会で公募要項を審議し公募を行い選考を実施している。
・特に、一般教育科目の教員選考では、医療人育成教育研究センター
学部教育部門会議における審議結果を踏まえ、役員会で一般教育のあり方等を検討した上で選考を開始した。
・教授、助教授及び講師の選考を10件実施した。すべてにおいて広く関係機関に公募するとともに、本学ホームページに公募条件を掲載し
た。

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

【156-1】教員選考にあたっては、必要に応じ広く関係機関に公募するとともに、ホームページに掲載し、公募条件を公開していく。

Ⅲ【157-1】外国人を含む客員研究員・客員教授制度を積極的に活用する。

Ⅲ【158】出産、育児を担う期間を考慮し 【158-1】変形労働制の導入等、出産・た勤務制度等を検討する。
育児を担う教職員の勤務形態等について検討し実施する。
【159】保育所の設置を支援する。
【159-1】平成１７年度策定した設置計画案に基づき保育所を設置し、平成１８年度内に委託運営を開始する。
（５）事務職員等の採用・養成・人事 【160-1】各課等のニーズを調整のうえ
で、スキルアップを図るための研修を交流に関する具体的方策【160】中期目標期間中、職員に必要な 行う。
教養及び専門的知識を習得させ、資質の向上を図るため、研修計画を策定しⅢ（４）外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策【156】国籍、性別、障害等の差別がないよう選考委員会での選考基準・選考
結果の公開等を進める。
【157】外国人を含む客員研究員・客員教授制度を積極的に活用する。

Ⅲ

Ⅲ- 14 -

・客員教授12名、客員助教授７名、客員講師５名、客員助手８名を発令、うち外国人６名を採用した。また、外国人客員研究員は平成17年
度９名の受入から平成18年度18名に倍増した。
・平成18年度就業規則改正で、休憩時間変更に伴う終業時間延長にあたり、育児・介護を担う教職員については終業時間の選択を行えるよう例外措置を設けた。
・運営委託法人を公募、関係者及び学内公募委員による選定委員会での審議を経て運営委託法人を選定。平成19年１月に施設竣工、登録乳幼児８名により平成19年２月１日から運営を開始した。
・年度当初に、実施希望アンケート及び外部機関実施の研修について照会を行い、各課等のニーズに沿った研修に参加させるよう配慮している。特に、医療事務関係についてはソーシャルワーカー研修、診療情報管理研修などを担当職員に受講させスキルアップを図った。さらに女性係長・主任については、毎年１名ずつスキルアップ研修に参加

滋賀医科大学実施する。
【161】組織の活性化を図るため、他大学及び他行政機関等との人事交流を推進する。
【162】専門性の高い職種の採用については、有用な職務経験を持つ者及び有資格者から採用する。
【163】外部資金を活用した職員の採用制度を導入する。

させている。
・人事交流に伴う、地域手当、昇格基準の問題などの検討を行った。

【161-1】他大学等との人事交流システ
ムについて検討する。

Ⅲ【162-1】職務に応じた専門性の高い有用な職務経験者や有資格者からの採用を推進する。
【163-1】外部資金を活用した職員の採用推進の一環としての特任教員を、前
年度実績以上の採用を目指す。
【164-1】適正な人員配置を行うため、人員と人件費の総枠管理の策定を目指す。

Ⅲ・産学官連携を推進するため、地元自治体の産業支援プラザ勤務者からコーディネーターを１名採用した。

Ⅲ

・平成17年度の特任教員６名から、平成18年度は特任教授２名、同講師１名、同助手９名の計12名を雇用し組織体制の充実を図った。

Ⅲ

・病院再開発計画や７対１看護と連動した職員の管理計画案と今後の人件費削減について、「平成18年度〜平成25年度における損益予測と資金管理計画」で提示し、検討を進めている。

Ⅲ・経営等担当理事を中心とした総人件費改革対策ワーキンググループ
において、人件費削減目標額の設定ならびに対応方策について検討を行い、役員会の議を経て一部職種の退職者不補充の実施、早期退職者制度の導入を決定し実行した。
・今年度の総人件費改革の実行計画を踏まえた人件費削減額の実績
は、3.5％（226百万円）を達成した。

（６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策【164】大学運営の基本方針と経営収益を考えた効率的な人員配置、需要に適合した人員配置を行い、教育・研究・
診療の効率化を図るとともに、経営収益に見合った人件費の設定を行う。
【165】総人件費改革の実行計画を踏ま 【165-1】総人件費改革の実行計画を踏え、平成21年度までに概ね４％の人件 まえ、人件費を概ね0.2％以上の削減を
費の削減を図る。
行い、さらに検討する。

ウェイト小計- 15 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化にする目標
中 （１）事務組織の機能・編成の見直し
機動的な大学運営を行うため、教員と連携協力しつつ企画立案等に積極的に参画することを目的とする事務組織に再編する｡
期
目 （２）事務処理の効率化・合理化
学生・患者等に対するサービス業務に重点を置きつつアウトソーシング及び情報化の推進等により事務の効率化・合理化を図る。
標
進捗
状況

中期計画

年度計画

（１）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【166】事務の権限委任に伴う決裁・裁量等の簡便化を実施する。
【167】高い専門性を有した事務職員を養成するための研修並びに事務職員の適正配置を行う。

【166-1】事務に関する権限委任をさらに推進し、文書処理規程を見直すことにより迅速、効率的な事務処理を行う。
【167-1】専門性の高い人材の適正配置を目指して、長期を含む学内外の研修等に参加させる。

Ⅲ

・事務組織における部制の廃止に伴い、文書決裁規程を見直すことにより、迅速・効率的な事務処理が可能となった。

Ⅲ【168】学長、役員会、教育研究評議会、経営協議会及び各理事の業務調整を行う専門組織を設置し、支援体制の充実強化を図る。

【168-1】役員会、教育研究評議会、経営協議会等での課題等については、企
画調整室で課題等一覧表を作成し、関連事務部門等への業務調整を行い、その後の対応状況等を確認する。

Ⅲ【169】事務情報組織を集約化し、教育
研究情報、事務情報等全学的な情報管理・情報発信の支援体制の充実を図る。

【169-1】情報収集分析室と関連する事
務部門が連携し、情報共有システムを積極的に活用した各種業務の効率化を
実施する。

Ⅳ

（２）複数大学による共同業務処理に関する具体的方策【170】大学の再編・統合を見据えた一元的な労務管理・財務管理等に関する職員研修を実施する。
【171】一元的な労務管理・財務管理等を行えるように各種業務システムの開【170-1】各種会議及び担当者間で近隣大学と労務管理、財務管理に関する情報交換を行う。

Ⅲ・私立大学の開講する大学マネジメント講座（前期、後期の１年間：
大学単位２単位相当）の研修を、大学全体の企画調整担当専門職員と愁眉の課題である病院再開発担当専門職員に受講させ、マネジメント
能力向上に努めた。
・企画調整室で役員会等での審議事項をマネジメントする目的で役員
会課題対応状況一覧表を作成し、随時、担当理事、関連事務部門で対応し、定期的に役員会で対応状況の報告と今後の取組等について検討した。11月８日の役員会では課題への取組状況と対応策等について集中審議した。今年度は、役員会は23回開催され、課題は63件であった。
・従来エクセルファイルを配布して実施していた年度計画作成及び評
価作業について、効率化とペーパーレス化を図ることを目的に、目標・計画データベース「進捗ナビ」を構築した。
・平成19年２月の年度計画作成作業から運用を開始して完全ペーパーレス化による作業を実現した。
・近畿地区国立大学法人が主催する各種会議に参加し、労務管理の情報交換を行った。また、財務管理については、近畿地区の諸会議に参加するとともに、給与業務について文部科学省の実施した「財務マネジメント関する調査研究」に参加し情報交換を行った。

【171-1】新人事・給与統合システムを
平成１８年度内に導入する。

Ⅲ- 16 -

判断理由（計画の実施状況等）

・平成18年11月から新たな人事・給与統合システムを導入し、同シス
テムによる人事電算管理及び給与支払いを開始した。

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学発を行う。
（３）業務のアウトソーシング等に関する具体的方策【172】業務内容等(経営効率、人事管理等)を分析・検討し、段階的に、アウ
トソーシング（病院業務等）の拡大を図る。

【172-1】前年度に引き続き業務内容を見直し、可能なものから外部委託を取り入れるなど、業務を効率的に推進する｡

Ⅲ・SPDの運用として手術部材料準備業務を４月から実施した。これにより看護師業務の軽減が図れた。
・手術材料のキット化（手術毎の材料標準化）に向けて、患者材料消費データを収集して、分析、検討を行った。
・清掃を含む手術部整備業務、手術部看護補助業務、病棟等看護助手
業務を順次外部委託し、看護師の業務軽減を図った。
・外部委託している入院医事業務のクラーク業務を拡大し、経営効率と人事管理面から改善し、看護師業務の軽減を図った。
・医療材料購入価格削減の取組をコンサルティング会社と連携し、12月から価格交渉を強化して、14,205千円削減した（12〜３月実績比）。
ウェイト小計
ウェイト総計- 17 -

滋賀医科大学（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項○役員会主導によるマネジメントシステムの確立
１）役員会主導によるマネジメントシステムの構築・役員会で議論された課題をリスト化し、事務組織の課（室）長を通じて学
内の関連部署に周知徹底させることにより、関係者が一体となり共通認識
で課題に取り組む体制を定着させた。
２）投資対効果分析の実施
・これまで投資した案件の一部について、役員会で投資対効果を分析し、当初目的に対する達成度等の認識を共有した。
３）役員会決定事項の学内周知＜役員会だより＞・役員会で審議した重要議題の一部について学長や理事自らが、毎月、学内情報共有システム内の「役員会だより」を通じてわかりやすく情報提供している。学内構成員向けに関心のある話題をタイムリーに発信するよう努めた結果、一月あたりのアクセス数は前年度の115件から今年度は736件に達し、前年度比5.5倍と大幅にアップした。
＜教員集会＞
・教員集会では、役員会構成メンバーと以下のテーマについて議論を行った。
①教員組織の変更②教員任期制の再任評価の試行③平成22年度以降のメディカルスクール化について＜全学フォーラム＞
・全学フォーラムでは、本学の諸活動等について、役員からの重要課題に対する説明の後、参加者との意見交換を行った。
○総人件費改革への取組
・経営担当理事の下、総人件費改革対策ワーキンググループを設置し、人件費削減に係る今後の計画案を策定した。
・具体的な対策として、一部職種の退職者不補充の実施、早期退職制度の導入等を掲げた。
・本計画については今後も毎年学内事情等を勘案し、見直しを行っていくことを役員会で決定した。
○教員組織の見直し
１）教員任期制の実施
・教員の流動性を高め大学の活性化を図るため、法人化後、全教員に対し任期制を導入した。
・新たな教員組織見直し後も任期制を推進することとした結果、任期制に対し同意する教員は平成17年４月の導入時の87.5％から、教員組織変更後の平成
19年４月には92.2％となった。
・学長補佐を中心に、教員任期制にかかる業績評価の試行を任期制教員の５％を対象に平成18年７月から10月に実施し、業績評価方法等の見直しについて検討を行った。
○弾力的な人事制度の活用
・客員教授制度を積極的に活用し、新たに10名の客員教員、６名の特任教員を配置し、研究組織体制の充実を図った。
①客員教員
H18年度
H17年度

教授
12名
９名

助教授
７名
５名

講師
５名
３名

助手
８名
５名

計
32名
22名

うち外国人

教授
２名
１名

助教授
０名
０名

講師
１名
１名

助手
９名
６名

計
12名
６名

うち外国人

６名
５名

②特任教員
H18年度
H17年度

１名
０名

③外国人客員研究員
H18年度
18名
H17年度
９名

○その他
１）SD（スタッフ・デベロップメント）研修の実施
・事務職員のマネジメント能力及び資質向上を図るため、立命館大学が開講した「大学マネジメント講座」の研修に、専門職員２名を受講させた。
・本研修では、多くの私立大学職員との交流を通じこれからの事務職員のあり方について意見交換を行うなど、受講生の意識改革に大いに役立った。
- 18 -

滋賀医科大学
本学受講生が研修成果をまとめ、国立大学マネジメン研究会（マネジメン
ト能力向上を目的として設置された会）の会報誌に投稿し、掲載された。
２）各種委員会での効率化の取組
・議事録は、電子メールによる配信と学内ホームページでの公開を原則とし、会議の場で配付を取りやめた。
・役員会ではプロジェクターを積極的に活用する方式に改め、業務の効率化、ペーパーレス化を進めた。この結果、役員会資料は、プロジェクター利用開始以降、対前年度比で30％の削減が達成できた。
３）育児支援の一環で保育所を設置
・女性教職員や子育て世代の教職員への職場環境の改善策の一環として、事業所内保育所を設置し、平成19年２月１日から運用を開始し、平成18年度の２ヶ月間において、看護師、教員、特任助手、非常勤医師など幅広い職
種の教職員が利用した。

○外部有識者の積極的活用
・外部有識者の活用状況は、年度計画【141-1】を参照。
○監査機能の充実
・監査機能の充実は、年度計画【142-1】を参照。
○従前の評価結果の運営への活用
・指摘事項は無し。

２．共通事項に係る取組状況○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用
・戦略的な法人経営は、上述の【○役員会主導によるマネジメントシステムの確立】及び年度計画【137-1.2.4、168-1】を参照。
○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分
・全学的視点からの戦略的な学内資源配分は、年度計画【140-1】を参照。
・学長裁量経費、病院長裁量経費、副学長裁量経費の総額は184百万円である。
・助教制度の活用に向けた検討状況は、年度計画【70-1、146-2】を参照。
○法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じた資源配分の修正の実施
・中間評価・事後評価の実施状況は、年度計画【136-1.4】を参照。
・附属施設の時限の設定状況は、年度計画【80-1】を参照。
○業務運営の効率化
・迅速かつ効率的な意思決定と業務執行の取組は、年度計画【139-1】を参照。
・業務運営の効率化の取組は、年度計画【169-1】を参照。
・機能的な委員会活動の推進は、年度計画【137-3】を参照。
○収容定員を適切に充実した教育活動
・学部・修士・博士の在籍者数／収容定員は、それぞれ852名／845名・43名／32名・133名／120名であり、いずれも収容定員85％以上を充足している。

- 19 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

科学研究費補助金などの外部研究資金・特許の獲得・研究結果の企業化等により、研究活動の継続・推進を図る。
病院における財務内容の改善に関しては、法的規制の緩和、地域におけるニーズ等を勘案して、新たな収入増加策の検討を進める。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（１）科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策【173】科学研究費補助金や奨学寄附金等の獲得増大を目指すとともに、産業界など外部機関との間で受託研究・共同研究を推進し、連携を深めることによって外部研究資金の増収を図る。

【173-1】科学研究費補助金に関する説明会を開催し申請及び採択件数の増加を図るとともに、ホームページ等を通して寄附金を募る。

Ⅲ【173-2】受託研究、共同研究の推進及び奨学寄附金獲得の増大を図るため、積極的に学内研究者へ各種研究情報を周知するとともに、本学研究者の研究
情報をホームページ等により学外に発信する。また、共同研究等につなげる
ため、大学のシーズと企業のニーズのマッチングを図る等の努力をする。
【174-1】平成１７年度に開設した「助産師課程」の広報活動を行う。

Ⅳ

Ⅳ

・大学案内、学生募集要項及びホームページに助産師課程に関する情報を掲載した。併せて高校訪問時にも説明を行った。また、オープン
キャンパスの際には、実習の一部を実体験できるように工夫した。

【175-1】医療及び看護の専門家集団の特質を生かし、社会的ニーズに合致した講座を開講し、効果的な広報活動を通じて、受講者増を図る。

Ⅲ【176】各種実験機器等の使用料徴収に 【176-1】各種実験機器等の使用料につⅢ・受講料収入を伴う公開講座として、公開講座「がんを早くみつけて治すために」を、全３回開催、延べ254名（前年度比54名増）の参加があった。
・ポスター掲示、本学ホームページへの情報掲載、地元自治体広報誌、新聞社をはじめとする各種メディアへの情報提供等により広く受講者を募集した。
・ワーキンググループで検討を重ね、料金徴収対象機器を特定した。

（２）収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【174】卒業時取得可能資格の付加、既修得単位認定制度の拡充等を実施し、これらの周知を含め効果的な広報活動
を通じて受験者増を図る。
【175】公開講座の開講にあたっては、
社会的ニーズに合致した内容を提供することに留意し、効果的な広報活動を通じて、受講者増を図る。

- 20 -

判断理由（計画の実施状況等）
・科学研究費補助金に関する説明会を開催し、制度の説明、注意事
項、採択に繋がる申請書の作成方法等を解説し、科学研究費補助金の応募件数及び採択件数の増加を図った。
・寄附金に関するホームページを開設し、寄附金の受入れに関する依頼文・様式等を掲載し、寄附の申込件数の増加に努めた。
・産学官連携コーディネーターを学内措置で配置し、外部資金獲得の増加を図るべく活動した。外部資金の獲得総額は、前年度比3.1％増の
1,343,075千円となった。
・文部科学省産学官連携コーディネーターの平成19年度配置計画が採択になり、体制強化を図った。
・バイオメディカル・イノベーションセンターを開設し、受託研究・共同研究の推進につなげた。

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学
ついて検討する。

いては、状況に応じた適切な使用料金を徴収できる制度を構築する。
【177】各種施設使用料等の見直しを含 【177-1】各種施設使用料等を見直し、め、施設の有効利用を図る。
有効利用を図るため広報等を行い、年間１２件以上の貸付を確保する。
【178】専門的知識・技術を用いて、社 【178-1】産学官連携プロジェクトを支会的ニーズに応えることで収入を得る 援し推進するためのバイオメディカル方策を検討する。
・イノベーションセンター（仮称）を開設する。
【178-2】ＳＰＦサルの販売も視野に入れた生産を開始し、研修生の受入、他大学、企業との共同研究を継続する。

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

【178-3】学外研究者と共同研究を実施するための施設（オープンラボ）を提供するバイオメディカル・イノベーシ
ョンセンター（仮称）の利用規程を整備する。
附属病院においては、下記の方策によ 【179-1】種々の法律を考慮しながら、り収入の増加を図る。
国立大学法人として実施可能な事業や【179】診療時間の拡大、自由診療の導 診療体制の変更、拡大について検討す
入、検診事業への参画、サテライト施 る。
設の設置等の検討を行う。

Ⅲ【179-2】引き続き診療費の取り漏れを防ぐため、請求漏れ防止策（外来・入院）などを検討・実施する。

Ⅲ【179-3】延滞未収金に対応する事務体

ⅣⅢ- 21 -

また、他施設の料金を参考に妥当な機器使用料とした上、技術指導料や諸経費等を加味した総合的な料金設定を行った。
・各種施設使用料金について、近隣施設の料金等を参考に設定及び見直しを図った。また、有効利用を図るため本学ホームページ等により広報を行い29件の貸付を行った。
・実験系研究室６室、非実験系研究室２室などからなる、バイオメディカル・イノベーションセンターを開設した。全室の入居が決定し、入居率100％を達成した。
・動物生命科学研究センターでの室内計画繁殖も順調に進み、カニク
イザル、ニホンザルを合わせて約30頭の個体を学内外の研究者に供給することができ、外部資金の確保に貢献できた。
・サルの飼育・管理及び取扱技術を取得するために民間企業から研修生を、また発生工学的手法、再生医療研究を行うことを目的とした共同研究者を受け入れた。
・学外の大学・企業との共同研究、受託試験を実施し、外部資金導入とともに研究業績を上げることができた。
・バイオメディカル・イノベーションセンター規程及び同運営委員会
規程を制定した。

・質の高い看護提供を確保するため、看護師確保体制等を整備し、７対１入院基本料の取得を可能とした。
・産科婦人科を母子診療科と女性診療科の２診療科に分離し、より高い水準の医療、より安全な医療を提供できるようにした。
・自費料金改正（体外受精等、妊婦検診料）
体外受精等７月から（6,122千円増）
妊婦検診７月から（1,944千円増）
・自由診療の新設（肺炎球菌ワクチン予防接種）
11月から（378千円増）
・ニコチン依存症の保険診療開始
１月から（20件、40,480円増）
・請求もれ防止策の一環として、包括評価点検業務の充実を図るため専門の職員１名を配置した。
・外来にあっては各種在宅指導管理料の請求漏れ防止を行った。
・入院にあっては病棟クラークにより栄養管理計画表の運用を行い、栄養指導加算の算定率は93％（平成18年度下半期）となった。
・延滞未収金管理の専任職員を配置し未収金管理の徹底を図るととも滋賀医科大学
制の整備及び督促業務を実施し、１６
年度以前の長期延滞未収金を1,000万円程度削減する。

【180】臨床治験の促進による収入増加 【180-1】臨床治験の促進による収入増を図る。
加を図るため、地域医療機関との連携を図る。また、今年度本格稼働する滋賀治験ネットワークを利用した臨床治験では５件以上の実施と2,000万円以上の収入増を目指す。
【181】在院日数を短縮し入院患者数の 【181-1】病棟の入退院、手術予定を効増加を図る。
率的に運用する体制を検討する。

Ⅲ【181-2】外来での有効な検査体制の検討を継続する。

Ⅲ【182-1】診療科の診療日程表、診療内
容表を地域の病院や診療所に定期的に配布する等の宣伝活動を継続する。

Ⅳ【182-2】患者搬送用の自動車を導入し地域連携室の機能を強化し、50％以上の患者紹介率を目指す。

Ⅲ【182-3】医師会、歯科医師会との連携

Ⅲ【182】患者紹介率を向上させる。

Ⅲ- 22 -に、早期に定期的な文書、電話及び訪問による督促を実施した。
・延滞未収金の計上時期等のルールを決め、延滞未収金額の把握と定期的な督促を行い、回収できなかった延滞未収金を債権回収業者に委託した。
・その結果、平成16年度以前の延滞未収金1,372万円を回収した。
・本院における治験件数の増加により、前年度と比較して2,000万円以上の研究費の収入増加があった。
・滋賀治験ネットワークを利用した治験の依頼が４件寄せられ、うち２件は安全性情報の提供を拒否されたため実施には至らなかった。他の２件についてはネットワークによる治験の実施に向け検討中である。今後製薬企業への積極的な働きかけを行っていく。
・効率的な業務運用体制の整備を図るため、手術運用推進チームで検討を行い、結果を基に、病院長直属の手術管理運営委員会を発足した。病院再開発後の年間手術件数6,000件を視野に入れ、手術枠を増やす体制を作り手術件数の増加に対応すること、IT化を進め業務の効率化を検討していくこととなった。
・消化器内科ポリペクトミー患者の病床を確保するため、女性患者限定ではあるが、小児科病棟内に病床を確保した。
・診療所、病院からの検査等の依頼について、FAXによる事前予約を受け付けており、ホームページから依頼書（FAX送信票）のダウンロード
ができることで、簡便な予約システムの構築が進んだ。
・生理機能検査の入外の検査時間帯の分離、MRの夜間実施により体制を整備し、外来での検査へ移行を促進した。
・検体検査測定時間帯の整備により、外来検体の測定及び報告が迅速になった。
・紹介元の病院や診療所へ外来診察医予定表と地域医療連携室ホーム
ページの案内を毎月送付した。また「2006年版地域医療連携室のご案内」を作成し、近畿府県の病院や県内診療所（約1,400箇所）へ配布した。
・平成19年１月より、県内の地域医師会例会に直接赴き、当院の特徴と特に紹介してほしい病態等の説明を行った。
・この他、大津市医師会や滋賀県歯科医師会との「病診連携の推進に係る意見交換会」の開催、大津市医師会の病診連携推進委員会に参画
し広報活動を実施した。
・平成18年７月から患者搬送用自動車の運用を開始し、50件稼動した。うち10件は本院への転送に利用した。
・地域医療機関への働きかけにより患者紹介率は50.2％となり、目標数値を達成できた。
・大津市医師会及び滋賀県歯科医師会会員を対象に「病診連携の推進滋賀医科大学を維持、発展させ、臨床的・学術的交流を活発化させる。

【183】クリニカル・パスの拡大・充実 【183-1】パスの種類を増やし内容の一を図る。
層の充実を図ることにより、パス使用
率30％を目指し、在院日数の短縮を進める。

Ⅲ【183-2】均一・標準的で安全な医療を提供するとともに、医療資源を有効利用するためにパス診療録の充実を図る。

Ⅲ【184】看護師数及び配置体制の再検討 【184-1】看護師数及び院内配置体制のを行い、病床の有効利用を図る。
検討を継続する。

Ⅳ【184-2】業務改善ワーキンググループを設置し、業務改善を実施する。

Ⅳに係る意見交換会」を実施した。
・平成19年１月より、県内の地域医師会例会に直接赴き、当院の特徴と特に紹介してほしい病態の説明する活動を開始した。
・これにより、当院の地域医療連携への意欲を地域医師会へ示すことができた。
・標準的で安全な医療の提供を目指し、パス診療録の種類を増やした。パス診療録は124種類（３月末現在）となった。
・使用率は、４月診療分：21.7％→３月診療分：27.2％であった。また、目標である30％を超えた月もあり、12月分：30.0％、２月分：
30.2％であった。
・平均在院日数は、17.45日→16.32日と短縮した。
・標準的で安全な医療の提供を目指し、パス診療録の種類を増やした。パス診療録は、124種類（３月末現在）となった。
・使用率は、４月診療分：21.7％→３月診療分：27.2％であった。
・パス診療録をWeb掲載し、院内各部署からの閲覧、印刷が可能となり情報共有が行えるようになった。
・患者の重症度や業務量の多さを客観的に評価した人事配置ができる
よう看護必要度調査を実施し、分析した結果に基づいて人事配置を行った。
・４病棟で従来の三交代制から二交代制勤務を導入した。
・栄養治療部、検査部、中央材料部の業務改善のためのワーキンググ
ループを設置して、改革案を作成した。さらに、手術部ワーキンググ
ループでも将来構想を含む改革案を作成した。
・栄養治療部では、患者給食の発注ロス率削減、食材単価の見直しについて、栄養士及び調理師が一体となって業務改善に取り組んだ結果、食材購入経費で1,666万円（対前年度比）の節減が達成できた。
ウェイト小計- 23 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

管理業務の合理化と効率的な施設運営及び事務の合理化、人員配置の適切化等を進めることにより、管理的経費の節減を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【185-1】事務部門での業務の電子化の取組状況を把握し、より一層の推進を図るために、業務のペーパーレス化（電子化）の取組調査を実施し、定期的にその進捗状況を検証する。
【186】多様な勤務形態を考える中で、 【186-1】裁量労働制、変形労働時間制
人件費抑制を検討する。
等の勤務形態の導入を進める。

Ⅳ【186-2】適正な労働時間管理を図る。

Ⅲ【187】非常勤講師手当等各種手当の見 【187-1】非常勤講師の総時間を抑制す直しを図り、人件費抑制を検討する。 るとともに、非常勤講師採用の単価等を見直す。
【188】効果的なアウトソーシングの導 【188-1】業務改善を行いながら外注化
入等により、人件費の削減を進める。 を積極的に推進し、人件費節減を図る。
【189】全学的な光熱水料の節減を目指 【189-1】全教職員及び学生等に対し、す。
節水及び節電等についての意識を浸透させ、具体的な施策を展開し、年間１％以上の節約を実行する。

Ⅲ【189-2】昨年度に立ち上げた全学的な節減対策ワーキンググループで、一般

Ⅳ（１）管理的経費の抑制に関する具体的方策【185】電子事務局構想を推進し、より一層のペーパーレス化等を図る。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

- 24 -

判断理由（計画の実施状況等）
・事務部門での業務ペーパーレス化（電子化）進捗状況調査を行い、各部門ごとの取組状況の把握を行った。また、各部署別のコピー枚数の使用実績を毎月ホームページ上で公開し、ペーパーレス化の意識向上を図る取組を継続して続けた結果、事務部門の複写機使用枚数は、前年度比で5.3％の削減が達成できた。
・平成18年度就業規則改正により、事務部門で早出・遅出を、看護部
で二交替制を実施。また、平成19年度から臨床系教員に裁量労働制を導入することを決定した。
・適正な労働時間の管理を行うため、社労士による労務管理研修会、役員会への超過勤務データの報告及び問題点の検討を実施するとともに、新たに社労士と労務担当者の情報交換会を２ヶ月毎に実施した。
また、超過勤務に関するＱ＆Ａを就業規則集（平成18年度より全職員へ配布）に掲載し周知を図った。
・非常勤講師の総時間を抑制する効果も見込み、平成19年度から医学科、看護学科の合同授業を増やす方向で検討を行った。
・非常勤講師の単価改定等に向けた検討を行った。
・事務部門人員管理計画に基づき、業務改善の検討を行い、平成18年度から防災当直を外注化した。
・全学メールで教職員、学生等に対し、冷暖房の設定温度の遵守等を呼びかけ、節減意識向上に努めた。また、各所に節約を呼びかけるシールを貼付し、節減対策ワーキンググループ委員による現場巡視を始めた。これらの取組により光熱水料の前年度比1.0％の削減を達成した。
・全学的な節減対策ワーキンググループで以下の取組を実施した。
①「もったいない委員」が学内を巡回し節電節水の呼びかけを実施。

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学
管理費削減に向けた各種取組を実施する。

【189-3】本学独自のＳＵＭＳ事業（学内ＥＳＣＯ事業）の実施による省エネ
ルギーの向上を図る。

Ⅳ【190】シラバス、各種広報誌等のウェ 【190-1】広報誌への企業広告掲載を継ブ化等により、経費の削減を図る。
続し、印刷経費の削減を図る。また、
掲載料金の変更を検討する。
引き続きホームページ上への広報誌掲載を進めるとともに、冊子体の発行部数の見直しを随時図る。
【190-2】シラバスをウェブ化し、原稿作成及び更新等を効率的に行う。（学生の利便性を考慮し印刷物も作成する。）【191】効率的な施設運営、事務等の効 【191-1】本学情報共有システムを活用
率化・合理化による管理的経費の縮減 した事務業務の電子化及び各種様式等を図る。
のテンプレート化を推進して、管理的経費の削減を目指す。

Ⅳ

附属病院においては、下記の方策により経費抑制を図る。
【192】院外処方箋発行率を向上させる。

→光熱水費ではガス単価の大幅アップ、研究施設の新築があったが、前年度比514万円（1.0％減）を削減できた。
②会議資料削減のためのプロジェクターを使った会議運営を推進。→
コピー使用料で約63万円を削減できた。
③定期購読誌等を調査し契約の見直し（部数の削減、廃止等）を実施。→平成19年度において約300万円程度（30％減）の削減となる。
・本学独自のSUMS事業（学内ESCO事業）の実施による省エネルギーの向上を図った。
・「蒸気配管放熱対策」により、今年度のボイラー用ガス消費量が前年度比で2,328千円を削減できた。また、ボイラー燃焼空気比の改善を実施した。
・広報誌「医大ニュース」の発行に際し、各企業に広告募集を行い、申込企業からの広告料により、経費節減に役立てた。
・企業広告の掲載料金について、掲載場所（ページ中、裏表紙）によって金額を変更し、目立つ場所は増額した。
・配布場所や発行部数等の見直しを行った。

Ⅲ・学部、大学院ともにシラバスのWeb化を図った。内容等変更について
は、掲示による周知を原則としているが、Webでも確認可能とした。
・さらに学生の利便性を考慮し、同内容の冊子体を発行した。

Ⅲ

・各種事務手続きに係る様式を本学の情報共有システム及びホームページに掲載し、学内構成員が各自ダウンロードして利用できるよう推進している。掲載している様式は（３月末時点で）253件（平成17年度：231件、平成16年度：180件）。
・学内情報共有システム上で学内一斉送信メールのテンプレート（９種）を提供し、事務部門からの各種通知の効率化を促した。
・長期投与の医薬品については、例外なく院外処方とすることを決め診療科長等会議において周知した。
・病院内各委員会で周知するとともに，患者さまには院内掲示、各外
来待合室案内用テレビにて周知し理解を求めた。院内で処方を受けている患者さまに対して薬局窓口で個別にチラシにより院外処方の推進に理解と協力を求めた。
・院外処方箋発行率は平成19年２月（78.4％）、３月（79.7％）と改善傾向にあり、院外処方推進の効果が出てきた。
・使用実績による見直しを２回行い、７月に７品目を削減、２月に11品目を削除し、計18品目の削減を行った。また、メーカーの製造中止
等で４品目が削除となった。
・平成18年度は後発医薬品７品目を新規採用した。

【192-1】各委員会での周知徹底により院外処方箋発行率の向上を図る。

Ⅲ【193】薬品の品目数の見直し、同種同 【193-1】在庫医薬品の見直しを年１回効薬の見直しを行う。
行い、品目数の削減を継続する。

Ⅲ【193-2】採用可能な後発医薬品を検討Ⅲ- 25 -

滋賀医科大学し、その採用・使用を推進する。

【194】医用材料費の削減を進める。

【194-1】組織体制の整備、院内各部署の協力体制を整えて、今年度3,000万円（２％）程度削減する。

Ⅲ【195】医事業務や外注検査等の外部委 【195-1】病院経営を考慮して、医事業託経費を見直す。
務や外注検査等の外部委託経費の見直
しを行う。

Ⅲ

・先発後発の並行採用をしていた６品目の内３品目について、先発医薬品を削除し、後発医薬品のみとした。
・後発医薬品の使用による経費節減効果は約5,500万円であった。
・医療材料費削減プロジェクトを立上げ、ディーラー、メーカーに、取組の趣旨説明をするとともに、コンサルティング会社と連携して、ディーラー、メーカーを個別訪問し、値引き交渉を実施した。
・削減を進めるため、院内各部署に、材料をより安価な同種同効品に切替えることの協力を依頼した。
・12月からの価格交渉の強化により、1,421万の削減（12〜３月実績比）となり、年間ベースでは4,262万円の削減見込みとなった。
・請負契約の合理化・効率化等改善の方策として、寝具等・医事業務等の契約を一本化した。
・大型医療器械の保守契約を複数年契約とした。これにより、前年度比16,433千円の経費削減ができた。
ウェイト小計- 26 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産状況を把握し、資産の有効利用を図る。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（１）資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【196】産学連携に係る組織の機能を充実させ、学内知的財産の一元的管理のためのルール策定を推進する。
【197】固定資産（各種施設・備品等）に対し適切なメンテナンスを行い、効率的な運用を図る。

【196-1】バイオメディカル・イノベー
ションセンター（仮称）の運営に必要なルールを策定する。また、利益相反ポリシーの策定も行う。

Ⅲ

・運営委員会規程を制定し、運営委員会において所要のルール等を策定した。
・利益相反ポリシーの原案を作成した。

【197-1】固定資産については定期的な保守点検を行う。

Ⅳ【198】自己収入及び外部資金等につい 【198-1】取引金融機関の安全性を決算て安全な運用管理を行う。
書（中間・期末）等でチェックする。
資金の運用方法を引き続き検討する。

Ⅲ

・固定資産については定期的な保守点検を行った。具体的には「設備年間保守計画スケジュール」に基づき、各種設備等の保守点検を計画的に実施した。また、外注によらず職員による保守点検を実施し、維持管理費を38,575千円削減できた。
・取引銀行（滋賀・びわこ・三菱東京UFJ）の安全性を決算書（中間・期末）等で確認するとともに、経営説明会に出席した。
・資金運用の実施に向けた要件整理を行い、資金の一部運用を国債等の債券により開始した。

判断理由（計画の実施状況等）

ウェイト小計
ウェイト総計- 27 -

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学（２） 財務内容の改善に関する特記事項等
定め下半期に実施した結果、再設定後の病院経営目標を達成することができた。

１．特記事項○中長期的な財政計画の策定及び学内への周知
１）中長期的な財政計画の策定
・平成18年度は特に病院再開発事業に伴う収益見込みと病院再開発事業に関する設備投資計画を中心に見直しを行い、その結果に基づく５ヶ年の損益予測及び資金管理計画を策定した。
２）資産運用の実施• 前述の５ヶ年の資金管理計画を分析し、資産運用可能額を見極めた上で、国債と地方債を購入し、資金運用を実施した。
３）中長期的な財務予測についての学内周知実施• 長期的な財政計画について、医学科、看護学科の両教授会で説明するなど学内へも周知した。
• 今後本学が財務的にターニングポイントとなる時期等を「役員会だより」で説明し、問題となりうる事項等について全学的な理解と協力の呼びかけを行った。
○財務マネジメントの実施
１）戦略的な予算配分の実施• 戦略的予算として、学長裁量経費、病院長裁量経費、副学長裁量経費に総額184百万円、また、特別教育研究診療経費等として約168百万円の予算配分を行った。
• 実施した主な事業は以下のとおり。
①バイオメディカル・イノベーションセンター新営にともなう研究用設備の整備②麻酔機器等の医療機器の導入③保育所の開設• また、学長裁量経費の中から若手研究者の萌芽的研究への助成として20百万円を配分した。
• 教育・研究面及び管理運営面から評価を行い、その結果に応じ、研究費として総額30百万円の重点配分を実施した。
２）四半期毎の財務状況分析• 前年度及び前々年度に引き続き、四半期毎に財務分析を行い、経営協議会
及び役員会で状況（課題の認識等）を共有し、適時迅速な対策を実施した。
• 上半期を終えた時点で病院経営目標が予定を下回っていることが、経営協
議会及び役員会の分析で明らかになったため、全学的な経営改善策（稼働率（目標数値）を再設定し、各科ごとに目標数値を設定し取組を実施）を○財務内容の改善
１）コスト構造改革の取組• 「コスト面での無駄を省き余剰資金創出」を目的に法人化以降取り組んでいるコスト構造改革を実施し、財務状況の改善を行った。
• 本取組は、教職員の意識改革も視野に入れて取り組んできた結果、現場からの提案が多く出てくるようになった。平成18年度は、これまでのトップダウンによる取組から、現場から提案のあった取組を中心として実施した。
• 「病院収入に関する対策」、「一般管理費に関する対策」、「医療費に関する対策」の３種類に分類し、計11件の取組を実施した。
• 病院収入に関する対策では、保留レセプトの解消等により３億円弱の病院
収入増効果を得た。
• 一般管理費と医療費に関する対策では、２億円弱の削減効果を得た。
• 各分類ごとの主な取組は以下のとおりである。
【病院収入に関する対策】①在宅指導管理料の外来請求漏れ防止対策②病棟クラーク等による入院請求漏れ防止対策③公費保留レセプトの迅速な手続きを推進するなどの保留レセプト解消対策④定期的な督促業務等を実施するなどの病院延滞未収金の削減対策- 28 -【医療費に関する対策】①医業経営コンサルタント業者と連携したメーカー交渉による医用材料費の削減対策②後発医薬品の使用拡大による医薬品費の削減対策③他大学との共同値引き交渉実施による経費削減対策④患者給食の発注ロス率削減及び食材単価の見直しによる経費削減対策【一般管理費に関する対策】①全学的な節減対策ワーキンググループ「もったいない委員」による節減対策②学内ESCO事業による省エネルギー対策③複数年度契約の拡大による契約コスト削減対策

滋賀医科大学○病院経営方針の明確化と目標数値の設定• 経営上の重点対策及び経営に係る主項目（病院収入額、診療単価、平均在院日数、稼働率、逆紹介率、パス診療録使用率等）についての目標数値を年度当初に定め、目標数値達成に向けて取組を実施した。
○外部資金の獲得増に向けての取組• バイオメディカル・イノベーションセンターを開設し、産学官連携事業を推進した。なお、同センターの稼働率（入居率）はほぼ100％の状況である。
• 産学官連携コーディネーターを配置し、研究シーズと企業ニーズとのマッチ
ングを図り、受託研究・共同研究に結びつけた。
• 以上の取組の結果、外部資金獲得額は、前年度比3.1％増の1,343,075千円となった。

２．共通事項に係る取組状況○財務内容の改善・充実
・経費の節減、自己収入増加の取組は、上述の【○財務内容の改善】及び年度
計画【136-3、173-2、179-1.2.3、180-1、189-1.2.3、193-2、194-1、1951】を参照。
・財務情報に基づく取組実績の分析は、年度計画【136-2】を参照。
○人件費削減に向けた取組
・人件費削減に向けた取組は、年度計画【164-1、165-1】を参照。
○従前の評価結果の運営への活用
・従前の評価結果で指摘のあった「院外処方箋発行率の向上」の運営への活用
は、【（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事
項→○評価結果に基づく業務改善の実施→①院外処方箋発行率の向上】を参照。

- 29 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標
組織としての教育活動や個々の教員の教育活動を点検・評価するために、フィードバック機能を持つ教育活動評価システムを整備する。その評価結果に対応する
中
教員の研修を実施し、教育技能の向上を図る。教員の教育活動を支援する全学的な組織を設置し、期支援の企画や実施を行う。
目
大学が有する研究活動の成果等、多様な学術情報を収集し、データベース化を推進する。
標
研究の質の向上のために、その達成度などを適切に評価する体制を整備し、評価結果を研究活動の質の向上の取組に有効活用するよう努める。
進捗
状況

中期計画

年度計画

（１）自己点検・評価の改善に関する具体的方策【199】個々の教員の教育活動・教育能力の評価を含め、教育の実施状況や問題点の把握、教育方法の研究・教員の研修を実施する。
【200】自己点検評価のシステムを構築
し、教育・研究・診療・社会貢献等につき自己点検評価を実施する。また、
外部評価及び学生や第三者による評価
を定期的に実施し、評価結果を学内外に公表する。

【199-1】授業評価・科目評価の結果を集約し、問題点を抽出するとともに教員研修等を企画する。

Ⅳ【200-1】年度計画進捗状況管理一覧表
による自己評価の実施と、法人評価の評価結果及び学外有識者会議での提言等を取りまとめ、本学ホームページ等で公表する。

Ⅳ【201】学生の修学状況の調査、卒業後の進路・社会活動状況の調査等を行う体制の構築を図り、調査結果を公表する。
【202】中期目標期間終了までに認証評
価機関等による第三者評価等を実施する。

【201-1】学生生活実態調査を実施する。

Ⅲ【202-1】昨年度、第三者評価として実施した県民アンケートを取りまとめ分
析した結果を、県民の皆様に分かりやすくしたパンフレット、ＨＰ等により公表する。また、今後も継続的に地域の皆様からの意見等をいただき、法人
運営に生かす。
【203-1】学科別に、授業評価の結果にⅢ（２）評価結果を大学運営の改善に活Ⅲ- 30 -

判断理由（計画の実施状況等）
・学生の意見は、匿名化を図り、基礎学・基礎医学・臨床医学･看護学に区分し、良いとする意見と改善を求める意見に分け類似項目別にまとめて公開した。
・教員の感想・意見、反論、改善策等については、基礎学・基礎医学
・臨床医学・看護学に区分し、類似項目をまとめて公表した。
・問題点を抽出した結果、学外講師を迎えFD研修会を３回実施した。
・年度計画進捗状況管理一覧表による自己評価を今年度も２回（１月、３月）実施し、そのうち３月の自己評価では本学独自に開発した
目標・計画データベース「進捗ナビ」を活用して自己評価を実施した。
・法人評価の評価結果及び学外有識者会議での提言等をそれぞれ冊子に取りまとめて地域関係機関等に配布するとともに、本学ホームペー
ジに掲載した。
・学部学生を対象に、マークシート方式により調査を実施した。第２
学年以上の学生には、４月に開催した在学生オリエンテーションにおいて実施し、第１学年学生には、12月に実施した。
・県民アンケートを取りまとめ分析した結果を冊子にし（8,000部）、県内各市町等に配付したほか、来院患者様向けに院内のラックに置いた。また、ホームページにも掲載し学内外に公表している。
・アンケートの結果から、本学の活動内容等の情報発信を指摘する声が多くあり、平成17年度に全面改訂した本学ホームページのアクセス数の解析を行った。平成19年度には分析結果を役員会で定期的に検証することとした。
・授業評価の結果から問題点を整理するために授業評価実施報告書第ｳｪ
ｲﾄ

滋賀医科大学基づいて問題点を整理し、解析する。
用するための具体的方策【203】学科教授会は学生評価・自己点
検評価の結果から問題点を解析する。

【203-2】昨年度の自己評価及び国立大学法人評価委員会による評価結果で抽出された課題について、問題点等を分析し今後の対応等について検討する。

Ⅳ【204-1】医療人育成教育研究センター
での検討結果をもとに、研修会参加な
どの助言を行う。
【205-1】学生及び第三者による授業評
価により、優秀な授業を行った教員を表彰規程等により表彰するための方策を検討する。
【206】評価結果を目標の見直しや研究 【206-1】自己評価、法人評価、外部評
活動等の質の向上及び改善に反映させ 価（学外有識者会議）、第三者評価るためのシステムを構築する。
（県民アンケート）等での課題等を、
随時、役員会、関連委員会等で検討して業務改善策を実施する。

Ⅲ【204】教育の質の向上のために、学科
教授会は教員に対して助言・勧告をしたり、研修会を開催する。
【205】優秀な授業を行った教員の表彰制度を導入する。

３号を発行した。
・学生の意見については学科別、学年別に、教員の意見（感想・反論
・改善策）については学科別に細かく区分して整理、分析した。
・個別事例では問題点を指摘する声もあるものの、相対的には概ね良好であると考えられる。
・法人評価等での指摘された課題について役員会で問題点等を分析し、今後の対応等を検討し以下の取組を実施した。
①院外処方箋発行率の向上
・長期投与薬は原則院外処方とするなどとして取り組んだ結果、年度末には前年度比を上回る発行率を達成できた。
②全学的な防災対策マニュアルの策定・事務部門でワーキンググループを立ち上げ全学的な防災マニュアルを整備した。
・授業評価の結果を公表し、両学科教授会において改善の取組を報告
し、FD研修会への参加を要請した。

Ⅲ・平成19年度より優秀な授業を行った教員を表彰することを決定した。表彰の実施に向けて評価項目の検討に着手し、授業評価の結果を含めることが確認された。

Ⅲ・各評価等で抽出された課題を、随時、役員会、関連委員会等で検討して以下のとおり業務改善策を実施している。
①自己評価で抽出された課題
・国家試験合格率の目標数値を設定しているが、平成17年度は達成することができなかった。要因を分析した結果、旧カリキュラム受講者
及び共用試験下位の者への対応が課題であるとし、対応策を実施した。
②法人評価で指摘された課題
・課題と改善策は【年度計画203-2】を参照③外部評価、第三者評価で提言された課題
・情報発信機能の強化→一例としては、学外有識者会議での提言を受けて、大学ホームページトップ画面に広報誌の健康情報へのリンクを設けた。
その他、各種情報の発信を推進の取組は【年度計画207-1】を参照
ウェイト小計- 31 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
研究成果や学術情報を積極的に社会に提供するため、地域医療機関が主催する研修会などへの教員の参加、ホームページによる発信、学内外での公開講座の実
中
施、情報冊子（ジャーナル）の刊行等に努める。
期
教育・研究・診療・社会活動・地域貢献の活動状況や財務内容に関する大学情報を収集・分析するとともに、各種媒体（ホームページや冊子など）を活用して社目会に対して情報を発信する。
標
本学への情報開示請求に応対する窓口の充実を図る。
進捗
状況

中期計画

年度計画

（１）大学情報の積極的な公開・提供
及び広報に関する具体的方策【207】入学・学習機会、卒業後の進路、講座やグループの活動状況、教育研究の状況などを公開する。

【207-1】広報誌やホームページについて、利用者の意見を反映させて継続的に見直しを図る。
前年度にリニューアルを施した大学ホームページについては、常に最新の情報を提供できるように積極的な情報発信に努める。また、各種メディアへの働きかけを活発に行う。

Ⅲ【207-2】本学の情報共有システムについて、定期的に本システムの使いやす
さ、ニーズ等についてアンケート調査を実施し、画面構成・レイアウト等を順次見直し、学内向けポータルサイトとしての機能性を高める。
【208】研究関連の情報及びその成果等 【208-1】研究業績・研究技術・研究者
をデータベース化し、広報誌やホーム 総覧データベースを一本化した研究者
ページを通じて学内外に公表する。
情報データベースを構築し、学内外に情報発信する。

Ⅲ

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
・来院患者様を対象に病院広報誌に関するアンケート調査を実施（平成19年３月）、寄せられたご意見を受け、待合室案内用テレビに発行のお知らせを流すなどの改善を行った。
・患者様からの要望を受けて、受診手続きが分かりやすいように病院
ホームページ診療案内ページ内の項目、階層を改善した。
・大学ホームページ上のWhat's New欄を78回更新し、積極的な情報発信を行った。（前年度比＋14回、22％増）
・メディアへの働きかけを強化（プレスリリース21件、記者発表４件）した結果、新聞に掲載された本学関連記事は前年度比69％増の103件となった。
・平成17年３月に実施した学内情報共有システム「まるっと滋賀医大」についてのアンケート結果を受けて、改善点・問題点等を洗い出した。それを基に情報収集分析室にて画面構成・レイアウト等の見直し作業を行い、操作性と機能を向上させたリニューアル案を作成し、平成19年度早々にリニューアルする予定で作業を進めた。
・研究業績・研究者総覧などを一本化した「研究情報データベース」
を自家開発で構築し、ホームページを介して学内外に公開した。
・また本データベースにより科学技術振興機構（JST）の研究開発支援
総合ディレクトリ（ReaD）との連携も可能となり、データ更新作業の効率化が図れるとともに、学内外から高速な情報検索が可能となり、今後のより高度な情報集積の基盤が構築できた。
・さらに自家開発したことで発生し続ける様々な情報分析要求に、柔軟かつ低予算で対応できることが可能となった。
ウェイト小計
ウェイト総計- 32 -

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項○自己点検評価の実施
・進捗状況管理一覧表による自己点検評価を２回（１月、３月）実施した。
・そのうち３月の自己点検評価は本学独自に開発した目標・計画データベース「進捗ナビ」を活用して実施した。
○本学独自のシステム「進捗ナビ」を構築し、自己評価システムを改善
・エクセル形式の進捗状況管理一覧表を改善し、データベース化、オンライン化した目標・計画データベース「進捗ナビ」を本学独自に構築した。
・本システムの構築により情報の共有化、計画の進捗状況の明確化及び作業の効率化、ペーパーレス化が大幅に推進できた。
・本システムは以下のことをコンセプトに中期目標期間に係る評価、次期中期目標、中期計画への活用も視野に入れ構築した。
①学内ＬＡＮ上からいつでも閲覧、編集できる。
②各自担当の計画をより意識して業務にあたれるよう、すべての実施責任者にマイページを用意。
③中期目標期間を見渡した具体的な達成基準とその到達点を目指した工程を明確にする。
④関連する指標・数値データを閲覧できる。
⑤入力フォーマットの変更により各実施責任者に取組状況についての自己分
析をより深めてもらう。
⑥各種様式に出力できる。
○評価結果に基づく業務改善の実施
・法人評価、外部評価、第三者評価、自己評価等での課題等を、随時、役員会、関連委員会等で検討して業務改善策を実施した。
・評価結果や指摘事項と今後の取組等について、本学のホームページ、広報誌
等で情報発信した。
１）国立大学法人評価委員会で指摘のあった課題
・国立大学法人評価委員会による平成17年度の評価結果で指摘のあった課題について、役員会等で問題点の分析及び今後の対応等を検討し、以下の取組を実施した。
①院外処方箋発行率の向上
・長期投与の医薬品については、原則院外処方とした。
・患者様には院内掲示、各外来待合室案内用テレビ、チラシ等により院外- 33 -

処方の推進に理解と協力を求めた。
→年度末には前年度を上回る発行率を達成できた。
②全学的な危機管理マニュアルの策定・事務部門でワーキンググループを立ち上げ原案を作成し、学内関連委員会で検討し、役員会で決定した。
→全学的な防災マニュアルを作成し、ホームページで周知した。
２）外部評価、第三者評価で指摘のあった課題
・県民アンケート調査、学外有識者会議及び経営協議会の外部委員から共通して指摘のあった課題は、本学活動内容の学外（特に地域住民）への情報発信の強化であった。
・役員会等で問題点の分析及び今後の対応等を検討し、以下の取組を実施した。
①ホームページ、広報誌等による情報発信・本学の最新トピックスを学外向けに情報発信する大学ホームページのWhat'sNew欄を78回更新した（前年度比＋14回、22％増）。
・大学ホームページのトップページに広報誌の健康情報へのリンクを設けた。
・来院患者様を対象に病院広報誌に関するアンケート調査を実施した。
→本学ホームページの利用者の満足度を図る指標としてアクセス数の解析を行い、役員会で定期的に検証することとした。
②メディアへの情報発信
・プレスリリース、記者発表を積極的に実施した（プレスリリース21件、記者発表４件）。
→本学の活動が新聞等で掲載された件数は103件であり、前年度（61件）より42件（69％）アップした。
３）自己評価により本学独自で課題としたもの
・国家試験合格率の目標数値を設定しているが、平成17年度は達成することができなかった。
・要因を分析した結果、旧カリキュラム受講者及び共用試験下位の者への対応が課題であるとし、以下の取組を実施した。
①例年より補講の実施内容を充実させ、46時間（前年度比＋35時間）行った。
②医学科では、CBTの成績下位20％に臨床担当教員を後期アドバイザーとして割り当て指導した。
③看護学科では、第４学年の担当教員が、学生をグループに分けて国家試験に向けた復習など細かな指導も併せて実施した。
→国家試験合格率は、目標数値を達成できた。

滋賀医科大学
本学の合格率：医師97.1％、看護師98.4％、保健師100％、助産師100％
４）評価結果の法人内での共有や活用
・県民アンケート及び学外有識者会議でいただいた意見を踏まえて、今後本学がどのように対応していくかをとりまとめて報告書を発行し、本学ホームページで公開した。
・本学の活動実績や法人評価の結果ならびに指摘事項等を地域の皆さまにより知っていただく目的で、広報誌「活動実績ダイジェスト」を毎年作成し、地域関連機関等に配付するとともに本学ホームページで公開している。

２．共通事項に係る取組状況○情報公開の促進
・情報公開の促進は、年度計画【15-1.2、31-1、67-1、68-1、76-1、81-1、931、102-1、111-3、202-1、207-1、208-1】を参照。
○従前の評価結果の運営への活用
・指摘事項は無し。

○学内外への情報提供
１）研究情報データベースの構築
・研究業績・研究者総覧などを一本化した「研究情報データベース」を自家開発し、ホームページを介して学内外に公開した。
・本データベースにより科学技術振興機構（JST）の研究開発支援総合ディレ
クトリ（ReaD）との連携が可能となり、データ更新作業の効率化が図れた。
また、学内外から高速な情報検索が可能となり、今後のより高度な情報集積の基盤が構築できた。
・本データベースにより、今後の法人評価、認証評価及び個人の業績評価等にも広く活用していくための情報集積が可能となった。
２）マスメディアへの情報発信
・本学の活動状況を社会の皆様により良く知っていただくため、メディアへの情報発信を推進した。
・平成18年度はこれまでの取材依頼を受ける受け身的な活動から、プレスリ
リース、記者会見活動などの能動的な活動へシフトし、積極的に実施した。
・その結果、新聞等への本学関連記事の掲載件数は以下のとおり、前年度に比べ69％増の103件となった。

Ｈ17年度
Ｈ18年度

教育関連
14件
5件

研究関連
29件
47件

診療関連
16件
26件

その他
2件
25件

計
61件
103件

○授業評価の活用
・授業評価の結果から問題点を整理するために「授業評価実施報告書（第３号）」を発行した。
・学生の意見については学科別・学年別に、教員の意見（感想・反論・改善策）については学科別に細かく区分して整理、分析した。
・相対的には概ね良好であったが、個別事例では問題点を指摘する声もあった
ため、学外講師を迎えFD研修会を３回実施した。
- 34 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備等に関する目標
大学施設を社会資本整備の観点に立って重点的かつ計画的に整備する。また、キャンパスは「びわこ文化公園都市構想区域」の静かな丘陵地帯に広がっており、中
施設整備は周辺の景観との調和に配慮して行う。
期
このために、既存施設の点検評価を行い、教育・研究・診療スペースの有効利用を図るとともに大学としての施設設備の整備に係る基本方針及び長期的な構想を目
標 明確化し、重点的かつ計画的な施設・設備の更新及び整備を実施することにより、国際的水準を満たす教育研究診療環境の効果的かつ効率的な整備に努める。
進捗
状況

中期計画

年度計画

（１）施設等の整備に関する具体的方策【209】新病棟等の建設、既設病棟の改修及びライフライン等の整備を行う。
【210】学生支援施設の基幹整備を行う。また、既存施設及び設備の整備拡充を行う。
【211】教育研究診療環境の改善を図る。

【209-1】予算の範囲内で建築物及び環境整備の計画を策定し、基幹・環境整備等を実施する。

Ⅳ・予算の範囲内で基幹・環境整備の計画を策定し、特高受変電設備の更新工事を実施した。また、コスト縮減した経費で電気設備の基幹設
備（高圧受変電設備及び制御用蓄電池設備）の更新を行った。

【210-1】学生支援施設の点検を行うとともに、予算の範囲内で既存施設及び設備の整備拡充を図る。
【211-1】教育研究診療環境の点検を行うとともに、予算の範囲内で、各種施設の改善を図る。

Ⅳ【212】学術情報基盤等の施設設備を効 【212-1】セキュリティを確保したネッ
率的に整備する。
トワークと情報機器利用環境を構築する。

Ⅲ【213】学生・教職員の福利厚生施設設 【213-1】利用者の要望等を調査すると備の改善を図る。
ともに福利厚生施設・設備の点検を行う。

Ⅲ【213-2】建築物及び環境整備の計画に関して審議し、予算の範囲内で実行する。

Ⅳ・学生支援施設である福利棟の点検を行った。結果、食堂ホールの狭隘及び空調設備改善計画を策定し、食堂ホールの拡充と空調設備の整備を行った。
・教育研究診療環境の点検を行い、実験実習支援センターのヒューマ
ンサンプルリソース室の整備及びRI施設の改善、治験管理センター面
談室の改修、母子・女性診療科の器材庫及び男子便所の改善を行った。
・ネットワークを介した学内情報漏洩の危険性をシステマティックに回避する方策を講じ、以下の項目を実施した。
①学内におけるファイル交換等のP2P接続の監視体制をとり、危険性のあるものを停止させた。
②ホームページ閲覧により感染する恐れのあるウィルスの除去体制を構築した。
③学内ＬＡＮへ未登録端末を接続できないようにし、部外者による学内情報へのアクセスの可能性を縮減した。
・学生生活支援室で、随時、現状を点検した。また、意見箱への投書、学長と学生との懇談会での意見、課外活動団体や生活協同組合からの要望等を基に、利用者のニーズを把握し、福利棟学生食堂の厨房を改修した。
・建築物及び環境整備の計画立案及び審議し予算の範囲内で福利棟の食堂スペースの狭隘対策として、既存機械室（15㎡）を改変し、食堂スペースの拡充を行った。

Ⅳ- 35 -

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学【214-1】学内各施設の利用状況を調査し、有効活用計画を策定する。また、予算の範囲内で、各施設の耐震診断、
耐震改修計画、屋根防水及び外壁改修
等を図る。

Ⅳ

【215】施設・設備に係る点検を実施し 【215-1】施設・設備の点検結果及び利維持管理計画を策定する。
用の実態等について集約する。

Ⅳ【215-2】各部門管理者等の意見及び要望等を調査する。

Ⅳ・各部門管理者等から施設課相談依頼票を提出してもらい、各部門管理者の意見及び要望等を把握することで、今後の計画策定が的確にできた。

【215-3】必要に応じて、関係者からのヒアリング等を実施し、大学としての優先順位を検討し、具体的な実施計画を策定する。

Ⅳ・関係者から施設課相談依頼票の提出を求めて大学としての優先順位を立て、策定した実施計画を基に緊急性のあるものから順次施工を行った。

（２）施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策【214】施設の利用状況及び施設実態を自己点検・評価し、施設の有効活用計
画を策定する。

・学内各施設の利用状況を調査し、有効活用計画を策定し、建築・環境委員会において審議した。審議の結果を受け、実験実習支援センタ
ーの既存スペースを改廃し、ヒューマンサンプルリソース室を整備した。
・また、予算の範囲内で各施設の耐震診断、耐震改修計画を立案し、臨床研究棟の屋根防水及び外壁改修を含む耐震改修に着手した。
・稼働率の低い金属工作室等を、共同研究施設としてヒューマンサン
プルリソース室（105㎡）を整備した。また、一般教養棟101号室の共同研究機器をヒューマンサンプルリソース室に移動し、その空室を学生の多目的室として整備した。

ウェイト小計- 36 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
教育研究活動を行うにあたっては、毒物劇物及び放射性同位元素等の使用、医療廃棄物・放射性廃棄物・実験動物関連の廃棄物等、教職員・学生の安全管理や健中康保持はもちろんのこと、環境汚染等地域住民の安全衛生に十分留意する。また、教職員だけでなく、外来患者、入院患者、見舞客等来訪者の安全衛生にも必要な期
安全衛生管理体制を確立する。
目
さらに、天災・人災等不測の事態への対応も必要であり、人的被害、施設のライフラインの被害、附属病院の医療配管（酸素ガス等）の被害を最小限に食い止め
標ることや、院内感染・食中毒の防止等多岐にわたる危機管理体制の構築を目指す。
進捗
状況

中期計画

年度計画

（１）労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【216】天災・人災等不測の事態においても地域の安全管理に貢献できるような体制を整備する。
【217】施設のライフラインの被害防止については、施設の維持保全計画に基づき定期点検の励行、計画的な改修に努める。

【216-1】大学共通の防災対策マニュア
ル（案）に関してワーキングにより検討する。

Ⅲ・防災マニュアル検討ワーキンググループを設置し、防災対策に関する検討を行ったことにより、大学共通の防災対策マニュアルを作成した。

【217-1】医療ガス設備を含め、ライフ
ラインの保守定期点検を実施し、その結果を踏まえて次年度の施設の維持保全計画を策定する。

Ⅳ【218】研究・診療活動等における安全 【218-1】安全衛生に関する講習会を、衛生教育を推進する。
平成１８年度は禁煙教育に関する講習会を含め年２回開催し、安全衛生教育の充実を図る。
【219】毒物劇物・放射性同位元素等の 【219-1】各施設において必要な安全衛管理や取扱い、実験廃棄物（動物関連 生教育を実施する。
を含む）、医療廃棄物の保管と処理、実験系排水の管理に関する安全衛生教
育を行い、環境保全を実践する。
（２）学生等の安全確保等に関する具 【220-1】新入生研修、各学年ガイダンス等で啓発を図るとともに、専門家に
体的方策【220】学校生活における環境保全及び よる講演を随時実施する（健康診断・
安全衛生教育等を推進し、意識の高揚 予防接種、感染予防、交通事故、防犯、ゴミ、廃水処理等）。
に努める。

Ⅲ

・医療ガス設備を含めてライフラインの保守点検を実施し、その結果を踏まえて次年度の施設の維持保全計画を策定した。保守定期点検
は、「設備年間保守計画スケジュール」及び「主要設備維持管理計画
一覧」に基づき、特別高圧受変電設備・ボイラー設備等運転・監視業
務、空気調和用自動制御システムの保守、附属病院医療ガス設備点検
整備及び消防用設備等の総合点検等を行った。
・附属病院敷地内の全面禁煙実施に向け、禁煙講習会を２回実施した。また医療事故防止研修会の開催、危機管理研修会に参加するなど
安全衛生教育の充実を図った。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ

・各施設において必要な安全衛生教育を実施した。工事を実施する際は、請負業者に安全衛生計画書の提出を義務づけ、履行の監督を行った。また、保全保守業務請負に関しても、安全衛生計画書の提出を義務づけ、履行の監督を行った結果、安全安心な大学運営ができた。

Ⅲ・学生の健康管理・保健管理センターの利用方法、感染症の予防、喫煙、メンタルヘルス、人権についての講演、交通事故の防止、ゴミの分別・廃水処理に関する説明で啓発を図った。
・自動車通学の規制、事故・違反等、学内の美化、生活安全マニュア
ル、廃棄物・排水処理の規制、健康診断を学生要覧に記載した。

- 37 -

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学
・その結果、自己防衛の意識を高めるとともに、学内美化の啓発が功を奏し、学生主体（約50名参加）の学内一斉清掃を実施した。
・実験実習等においては各授業担当者が説明し、臨床実習においては直前にオリエンテーションを実施し、学外臨床実習においては説明会を開催した。臨床実習参加に際して、学生に説明を受けたという確認書の提出を求め、周知徹底を図った。実習前には予防注射等を実施した。感染に至る事故や医療事故は発生しなかった。
・緊急事態の態様（盗難、住居侵入、脅迫、暴力、不当要求等）に応じた通報・連絡体制を整備し教職員に周知することで、学生を含めた
学内構成員の安全確保の充実を図った。
・学生に緊急時対応カードを配布すること等の措置により、安全の確保がより向上した。
・建物の夜間（19時以降）施錠による入校制限及び西門閉鎖等の措置を講ずることにより、キャンパス内の安全確保がより向上した。
・監視カメラの設置及び街灯の増設を行いキャンパス内の安全対策を図るとともに構内の樹木等を剪定することにより、一層の安全確保が図られた。
・大規模災害、特に大規模地震の発生に備えての地域及び行政との連携に関する検討組織を立ち上げた。
・また、滋賀県地域防災計画の救急災害医療対策に関する研修会に本学関係者を派遣し情報収集等を図った。

【220-2】実験・実習等の事前教育を徹底し、事故防止に努める。特に、臨床実習及び看護実習等については、医療事故防止・感染予防対策等について周知徹底を図る。
【221】大学構内に不審者が侵入した場 【221-1】緊急時の通報連絡体制の周知
合の通報連絡システム等の設置を検討 徹底を図るとともに、緊急事態発生時
し、学生等の安全確保に努める。
の対応マニュアルを作成し、学生等の安全確保の充実を図る。

Ⅲ【221-2】昨年度に引き続き、キャンパ
ス全体の対策を継続して実施し、セキ
ュリティの度合いを高める。

Ⅲ【222-1】大規模災害を視野に入れた地域連携システムの構築、訓練体制の整備に向けて、さらに検討する。

Ⅲ【222-2】定期的に大学（病院）施設の安全面と備蓄品の確保等の点検を実施する。

Ⅲ

・定期的に大学（病院）施設の安全面の確保をすべく「設備年間保守
計画スケジュール」及び「主要設備維持管理計画一覧」に基づいて施設の安全面の点検を実施した。
・防災対策マニュアルの見直しとともに備蓄品の点検に着手した。

【222-3】大学共通の防災対策マニュア
ル（案）に関して具体的に検討する。

Ⅲ

・防災対策マニュアル検討ワーキンググループを設置し、人命を災害から保護するとともに、災害による被害の軽減及び復旧を図るための基本的事項について定めた大学共通の防災対策マニュアルを作成した。

（３）危機管理体制に関する具体的措置【222】天災・人災等不測の事態に備えての、大学（病院）施設の整備と安全面の強化、必要な備蓄の確保等に努め、学長、病院長を中心とした危機管理体制の整備・充実を図る。

Ⅲ

ウェイト小計- 38 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 基本的人権等の擁護
中期
目標

人権を尊重した職場環境を構築し、また研究や診療にあたっては人権と倫理に配慮する。さらに人権と倫理に関する啓蒙に努める。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（１）基本的人権等の擁護に関する具体的な方策【223】人権やハラスメントについて、定期的に講習会等を開催する。

【223-1】学生及び職員の人権に関する認識を深め、人権あるいはハラスメン
トに関わる問題を防止するため研修会を開催する。
【223-2】学生に対しては、医療従事者としての自覚を持たせるために、授業等を通じて、生命の尊厳及び患者の人権等について考えさせる。

Ⅲ・学生を対象に社会における人権問題についての研修を、また、職員を対象に人権の関わりに対する研修を行った。
・学生及び職員を対象としたハラスメントに関する研修を行った。

Ⅲ【223-3】ハラスメント相談員に対する講習会を実施する。

Ⅲ【223-4】冊子「人権」をホームページに掲載し、全学的な周知・啓発を図る。
【224】人権やハラスメントの相談窓口 【224-1】ハラスメントについて相談しを拡充整備する。
やすい環境づくりのため、相談員の増員、広報活動等を推進する。

Ⅲ

・入学直後から、倫理学・哲学・医学概論等の教養教育の中で考えさせ、解剖学実習のみならず、献体受入式、解剖体納骨慰霊法要、解剖体慰霊式に学生を参加させた。
・医療人GPでのプロジェクトにおいて、全学的に患者訪問実習を行っており、患者や家族の視点で考える機会を与えた。
・ハラスメント相談員の研修を兼ねて、教職員を対象にした人権問題
講演会を実施した。それに伴いハラスメントに関する理解を深めることができた。
・冊子｢人権｣をホームページに掲載したことにより、学生及び職員に対してより効果的な周知及び啓発が実施された。

【225】研究や診療にあたっての倫理的 【225-1】第三者に対する倫理的配慮に配慮の徹底と、学外有識者を交えた倫 関した審査体制の充実を図る。
理委員会での審査体制を一層充実させ
る。

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

・ホームページの他、学生及び職員に相談員名簿（電話番号付）を掲載したパンフレット「ハラスメントのない環境をめざして」を配付して周知を図るとともに緊急時対応カードにハラスメントに係る相談先も掲載した。
・学生に対しては、学生要覧への掲載と緊急時対応カードにハラスメ
ントに係る相談先も掲載し、相談しやすい体制を整備した。
・第三者である研究協力者に対する倫理的配慮として、資料の保存、廃棄、研究期間中及び研究終了後の個人情報の漏洩防止に関する項目
等を倫理委員会規程に組み込むことにより、研究における倫理性の確
保、審査の充実を図った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 39 -

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学（４） その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項等
１．特記事項○施設マネジメント等の実施
１）キャンパスマスタープラン等の策定
・法人化移行時に策定された「戦略会議答申（教育、研究、病院の方向性）（中長期ビジョン）」と平成17年度に決定した「長期整備計画策定にあたっての５つのコンセプト」に沿って、既存のキャンパス計画を見直すこととし、総務担当理事のもとワーキンググループを立ち上げ、ハード面に関するキャンパスマスタープラン策定に着手した。
・平成19年度には本ワーキンググループでの検討案を基に役員会等で審議・決定し、次期中期目標、中期計画の策定時に活用していくこととしている。
２）施設整備事業の実施
・平成17年度に決定した「長期整備計画策定にあたっての５つのコンセプト」に沿って、以下のとおり施設整備事業を実施した。
①「教員中心から学生中心の大学へ」変換を図るキャンパス整備
・学生から学生食堂の混雑緩和及び環境改善を求める要望により、食堂ホールの狭隘解消及び空調設備改善計画を策定し、食堂ホール拡充と空調設備の整備を行った。
②患者様中心の診療体制の整備
・患者様中心の診療体制をより一層充実するため、病院再開発D病棟の新築工事を実施した。
・入院患者のくつろぎの場として利用できるように、既存の池を活用した遊歩道を整備した。
③研究活動の環境整備（研究スペースの確保、機器の充実等）
・実験実習支援センターRI排水設備の改修を実施した。
・実験実習支援センターの１室を改修し、ヒト試料を保存、管理するヒューマンサンプルリソース室を設置した。
④地域連携・産学官連携の支援
・産学官連携事業を推進するため、バイオメディカル・イノベーションセ
ンターを整備した。
⑤キャンパスの安全確保
・構内の交通安全対策、防犯対策及び患者様用駐車場の確保等のための駐車場のゲート化などの整備を行った。
・平成17年度に引き続き、アスベスト対策を実施した。
・子育て世代の教職員等に対する支援策の一環として事業所内保育所を設置した。
・構内セキュリティ対策として、建物出入口・居室の鍵更新を実施した。

３）その他の取組
・以下の３件を重要事項として各種取組を実施した。
①環境に優しい大学
・省エネ・省資源の取組として環境報告書を作成し、学内外に公表した。
・コスト縮減、省エネ対策も兼ねて、ボイラー燃料ガス削減のため蒸気配管
放熱対策、ボイラー燃焼空気比の改善を実施した。
②人に優しい大学
・バリアフリー対策として構内調査を実施し対策案を作成した。
③コスト縮減の推進
・外注によらず職員が修繕等を実施することでコストを縮減した。
外注によらない職員修繕によるコスト縮減
1,543件
38,575千円
（参考）
外注修繕
374件
83,245千円
環境報告書を外注によらずに本学ＷＧで作成
4,000千円○施設・設備の有効活用
・建築物及び環境整備の計画を策定し、福利棟の食堂スペースの狭隘対策として、既存機械室（15㎡）を食堂スペースに拡充を行った。
・学内各施設の利用状況を調査し有効活用計画を策定し、実験実習支援センターの１室をヒューマンサンプルリソース室に整備し既存スペースの有効活用を図った。
○本学独自の学内ESCO事業の実施
・本事業は外部ESCO事業者が実施するのではなく、本学のシステム、運用に沿った独自の省エネルギー事業を実施し、その事業で削減できた光熱水費を次の省エネルギーの事業に活用していくものである。
・学内ESCO事業による省エネルギー対策の５事業を実施（平成18〜19年度に順次工事実施）し、光熱水費の削減を図る。
①蒸気配管放熱対策・・・・・・・・・・【省エネ効果：3,460千円】②ボイラー給気用送風機回転制御・・・・【省エネ効果：4,900千円】③（D病棟）空調インバーター制御・・・【省エネ効果：4,011千円】④（D病棟）節水型便器・・・・・・・・【省エネ効果：1,947千円】⑤（D病棟）Hf器具・・・・・・・・・【省エネ効果：5,374千円】
・平成18年度は上述した①・②の事業を実施し、省エネ効果（実測金額）は14,403千円であった。
・なお、事業投資額（12,075千円）を差し引いた省エネ金額は2,328千円である。

- 40 -

滋賀医科大学○危機管理体制の整備
１）保安対策の整備
・盗難、住居侵入、脅迫、暴力、不当要求等の緊急事態の態様に応じた通報・連絡体制を整備し、教職員に周知した。
・学生に緊急時対応カードを配布する等の措置により、保安確保がより向上した。
・建物の夜間（19時以降）施錠による入構制限、街灯の増設及び西門の夜間閉鎖、各門での監視カメラによる建物監視、構内の樹木等の剪定を行いキャンパス内の安全確保を図った。
２）防災体制の整備
・防災マニュアルを作成し学内に周知した。
・滋賀県地域防災計画の救急災害医療対策に関する研修会に本学関係者を派遣し情報収集等を行った。
・大規模地震の発生に備えての地域及び行政との連携に関する検討組織を立ち上げ、検討を開始した。
３）危険物の管理
・毒物劇物等薬品の管理については、取扱規程を定め適切な管理に努めるとともに、定期的に保管・管理状況の監査を行った。
・規程どおりの取扱ができていない部署には、改善措置を命じた。
４）医薬品の管理
・医薬品管理マニュアルを定め本マニュアルに沿って管理を行っている。
５）研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況
・「滋賀医科大学研究行動規範委員会規程」を制定し、同委員会を設置した。
・科学研究費補助金に関する内部監査を実施し、受入や執行が適正に取り扱われているかを調査した。

○従前の評価結果の運営への活用
・従前の評価結果で指摘された「全学的な危機管理マニュアルの策定」に関する対応状況等は、【自己点検・評価及び情報提供の特記事項→評価結果に基づく業務改善の実施→国立大学法人評価委員会で指摘のあった課題→全学的な危機管理マニュアルの策定】を参照。

２．共通事項に係る取組状況○施設マネジメント等について
・キャンパスマスタープラン等の策定、施設整備事業の実施については、上述の【施設マネジメント等の実施】を参照。
・施設維持管理の計画的実施、同管理計画の策定状況は年度計画【197-1、2151】を参照。
・施設・設備の有効活用は、上述の【○施設・設備の有効活用】を参照。
・省エネルギー対策、環境保全対策等の推進は、上述の【本学独自の学内ESCO事業の実施】を参照。
○危機管理への対応策に向けた取組
・危機管理への対応策に向けた取組は、上述の【危機管理体制の整備】を参照。
- 41 -

滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標【学士課程】
中
豊かな教養と医学及び看護学のそれぞれの領域に関する高い専門的知識及び技能を授けるとともに、確固たる倫理観を備え、有能にして旺盛な探究心を有する人
期
材を育成することを目的とし、もって医学及び看護学の進歩・発展に寄与し、併せて社会の福祉に貢献することを目標とする。
目【大学院課程】標
自立して創造的研究活動を行うために必要な高度の研究能力と、その基礎となる豊かな学識及び人間性を備えた優れた研究者と上級専門職者を育成する。
中期計画○ 医療人育成教育研究センターを設置
し、教育の成果・内容・実施体制ならびに学生支援など教育全般に関する事
項を審議・統括し目標達成の効率化を図る。
【2】学生の学ぶ意欲や目的意識を高め
る。

年度計画

計画の進捗状況【2-1】入学直後から、専門教育に触れる機会をつくる。

・第１学年前期に早期体験学習を実施し、小グループによる「早期体験学習」交流
会や総合討論を実施した。
・協力施設の担当者とともに懇談会を開催し、早期体験学習の進め方について意見交換を行った。
・「人間科学研究」や「基礎研究科学」において自ら研究テーマを選定し、資料を収集、発表を行った。これらは論文集としてまとめ発刊した。
・低学年では、語学教育や実習等をクラス別で行うなど極力少人数で実施した。
・医学科において、必修科目を見直し、基礎生命科学18科目33単位及び総合生命科
学10科目20単位を開講、コアカリキュラムに沿って作成された教育課程表に従い各授業科目を教授した。
・情報リテラシー教育を組み込んだ初期教育や全大学人を対象にした講習会を実施することにより、情報の収集や発信のための加工方法について学習させた。

【2-2】少人数・問題解決型教育を実施する。
【3】専門分野の枠を越えて共通に求められる知的な技法を獲得させる。
【4】各種のメディアや情報を正しく用いて現実を理解する力を身につけさせる。
【5】高い倫理観を養わせ、自己と社会との関わりについて考えを深めさせる。

【6】日本語・英語におけるコミュニケーション能力を養わせ、協調性や指導力などの資質を磨く。

【3-1】医学における「準備教育モデル
・コア・カリキュラム」を取り入れた教育を実施する。
【4-1】情報メディアを使った情報の収集と発信等の方法を理解させる。
【5-1】一連の授業・演習・実習を通して市民と医療との関わりや人権についての考えを深めさせる。

【6-1】「日本語表現法」を通じてコミュニケーション能力を高め、「少人数能動学習」等によって協調性や指導力

・「倫理学」等の授業の中で、医療関係者の医療に対する見方と一般の人々が抱く医療のイメージの齟齬に焦点を当て社会の医療化について論じるとともに、生命･環境倫理をテーマとして市民の視点からいのちのあり方を考えさせた。
・医療人GP採択のプロジェクトにより、６年間一貫患者訪問実習を第１学年と第４学年から開始した。
・「日本語表現法」の講義を実施し、小グループでの実技・演習や分析作業を行ってお互いのコミュニケーションの役割や意味、そのあり方を再認識させた。
・ドイツ語や英語（外国人教師）教育では、原語のみで授業を行い、コミュニケー- 42 -

滋賀医科大学
２）専門教育の成果に関する具体的目
標の設定【7】縦割りの学問的分野の枠を越え、全人的に医療を行うことを理解させる。

３）国家試験に関する具体的目標の設定【8】合格率は、医師国家試験においては９５％以上、看護師国家試験においては９８％以上及び保健師国家試験は９５％以上を目指す。

４）大学院の充実に関する具体的目標の設定【9】学問・研究の進展に合わせた大学
院の専攻・部門の見直しを行い、充実を図る。
５）卒業後の進路等に関する具体的目
標の設定【10】学士課程においては、専門的知識・技術に加え、人間味豊かな教養を持ち、滋賀県及び近畿圏の中核病院等においてリーダーとして地域医療に貢献できるような医療人を育成する。

を養わせる。
【7-1】医学科においては、臓器・器官別授業を実施する。また、全人的医療やプライマリーケアの重要性も理解させる。

【7-2】看護学科においては、個人・家族・地域及び社会環境等の特性をシス
テマティックに捉えた看護支援の方法を理解させ、各教科目の内容がそれぞれ関連し合っていることを理解させる。
【8-1】学生による自主的な国家試験対策の勉強会を支援するため、国家試験対策用の補講の実施及び受験手続等に関する説明会を開催する。

【9-1】修士課程はカリキュラム改正に向けた準備作業を行う。博士課程では
平成１５年度に実施した、専攻・部門の改組を伴うカリキュラム改正の成果の検証を続ける。
【10-1】臨床教授制度を活用し、地域の保健・医療・福祉関連の施設で参加型実習などを行い、早期に地域との関わりをもたせる。また、第一線で活躍している専門家との交流を深める。

ション能力を高めた。
・臓器・器官別授業は、循環器系などの10系に分け、系別統合講義及び少人数能動学習を実施した。
・診断学及び治療学を開講するとともに、臨床実技を習得するためにスキルズ・ラ
ボラトリーを活用した実習を実施した。
・平成16・17年度に取り組んだ現代GP「産学連携によるプライマリ・ケア医学教育」による診療所実習の評価が高かったため、プログラムは終了したがカリキュラ
ムに含めて実習を行った。
・平成17年度に採択された医療人GP「一般市民参加型全人的医療教育プログラム」
により、医学科第１、第４学年の学生を対象として、コミュニケーション能力の向上と患者を全人的に捉えて理解することを目的に患者様訪問実習を実施した（１グ
ループ２〜３名、87グループ）。
・個人・家庭・社会・環境のつながりを鑑み平成15年度に改正されたカリキュラムに沿って授業を展開した。

・例年より補講の内容を充実させ、46時間（前年度比＋35時間）行った。
・国家試験の受験手続き等に関する説明会を11月に実施した。
・医学科では、CBTの成績下位20％に後期アドバイザーを割り当て指導した。看護学科では、第４学年の担当教員が学生をグループに分けて国家試験に向けた復習など細かな指導を実施した。
・国家試験の合格率は、医師97.1％、看護師98.4％、保健師100％、助産師100％であり、いずれも所期の目標を達成できた。
・いずれの国家試験も新卒者の合格率は100％となり、国立大学では滋賀医科大学だけであった。
・修士課程将来構想検討ワーキンググループを設置し、平成20年度のカリキュラム
改訂の原案を作成した。また、博士課程では改組に伴う成果の検証を続けている。

・実習受け入れ診療所の医師を臨床教授に任命し、参加型実習を行った。
・医学科第５学年に臨床実習（診療所１箇所）、第６学年前期に学外臨床実習（病院32箇所・診療所10箇所）を実施し、地域医療の実際を体験させた。
・医学特論の中で、第一線で活躍している人による特別講義を実施した。
・看護学科では、看護学臨地実習（地域、母性、小児、成人、高齢者、学校保健）を実施した。

- 43 -

滋賀医科大学【11】大学院課程においては、第一線で創造的な研究を行い、国際的な研究
プロジェクトの中核となりうる研究者
や、高度の能力と人間性を備えた優れた教育者、専門職者を育成する。

６）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【12】学部卒業者、大学院修士・博士課程修了者の、卒後及び修了後の業績を評価するシステムとして、在学時の学業成績等と研修病院での評価や研究
業績との相関を検証するシステム等について検討する。

【11-1】学会・セミナー・講演会等への参加を推奨する。また、特別講習会を開催して、大学院生の研究技術教育を行う。
【11-2】ＴＡ及びＲＡ制度を活用した教育・研究実践の機会を提供すること
により、教育者及び研究者としての能力を高める。
【12-1】さらに調査の対象を拡大し、収集した資料に基づき考察する。

・博士課程において、大学で認可したセミナーや講演会（14回）、学会への参加を
正規授業の一部として認定した。
・大学院生への研究技術教育として特別講習会を13回開催した。
・TAとして博士課程44名、修士課程12名を、RAとして博士課程22名を採用し、教育
指導及び研究活動の能力を高める機会を提供した。

・入学時、在学時、卒後の動向をまとめ、「医療人育成教育研究センター調査分析
部門第Ⅰ期調査報告書（学科別）」を完成させた。
・平成16年度卒業者で、本学附属病院で研修をした者について、指導医による評価
結果をまとめた。
・本学卒業生に関する評価については、個別事例では問題点を指摘する声もあるものの、相対的には概ね良好であると考えられた。
・過去３年間に実施したアンケート結果に基づいて、「信頼される医療人像」がまとめられた。

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滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標【学士課程】
・入学者受入方針
滋賀医科大学は、医学及び看護学の修得に真摯に、また熱意を持って取り組む者を求める。
現行の第２学年後期学士編入学における入学定員数を増やし、メディカルスクール化を目指す。
・教育課程・教育方法
医学科６年間、看護学科４年間にわたり、教養科目と専門科目を適切に配置し、一貫教育を実施する。
勉学に対する能動的態度を身につけ、知的好奇心・科学的探究心、問題解決能力の育成に努める。
・教養教育
中
個々の授業の特性に合致した授業形態、教育方法への改善を図るとともに、学生の理解度・満足度を把握するための措置を講じ、学生の受講意欲の高揚を図る。
期 ・専門教育
基礎医学教育においては、講義に加えて実習を重視して、講義で習得した知識をより強固なものとする。臨床医学教育においては、診療参加型の臨床実習を実施
目標 する。看護学教育においては、楔形カリキュラムを策定し、理論と実践とが統合された実習の実施を目指す。
・成績評価
各授業科目の成績評価基準を明確化し、成績評価の透明性を高める。臨床教育においては、知識、技術に加えて、診療に対する姿勢を重視した評価を行う。
【大学院課程】・入学者受入方針
修士課程では、優れた資質や豊富な実践経験を持つ者、あるいは、豊富な臨床経験を持って高度専門職を目指そうとする者を求める。
博士課程では、旺盛な創造意欲や研究意欲を持ち、また、医学の発展や社会福祉の向上に熱意を持って取り組む者を求める。
・教育課程・教育方法・成績評価
初期教育を充実し、かつ研究の進捗状況を評価する体制を構築する。学位論文審査基準を明確化して、厳正な学位論文審査を目指す。
中期計画【学士課程】
１）入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策【13】入学者受入方針の見直しや策定、多様な選抜方法、適正な定員割振り（特にメディカルスクール化）、入試科目やその配点等について検討する体制を確立する。

年度計画【13-1】当該年度の入試実施計画及び実施体制を策定するとともに、推薦入試方法の見直し、ならびに平成２０年度以降の各入試内容について検討を行う。

計画の進捗状況・平成19年度学部入試の実施計画及び実施体制を適切に策定するとともに、各入試の選抜方法等を決定・公表し、いずれについても円滑に実施した。
・医学科推薦入試において１高校が推薦し得る人数を３人から４人に増やした。
・医学科一般選抜における大学入試センター試験と個別学力検査の配点比率を従来の２：１から１：１に変更した。
・一般選抜において、調査書の取扱いを改め、看護学科の出題科目を総合問題から小論文に変更した。
・これらの取り組みなどから前年度比べ志願者数が約1.7倍増える要因の一つとなった。（前年度比、医学科：+66％、看護学科+22％）
・医学科推薦入試における推薦人員や地域枠の人数、一般選抜の実施方法及び平成21年度の医学科学士編入学の定員について検討した。
- 45 -

滋賀医科大学【14】滋賀医科大学の魅力と入学者受入方針の周知を図るため、オープンキ
ャンパスをさらに充実させる。

【14-1】高等学校や関係各所にパンフレット等を配布し、オープンキャンパ
スの参加者数の拡大を図る。

【15】各種大学説明会への積極的な参加や県内外の高校訪問を実施するとともに、大学案内パンフレットやホーム
ページをさらに充実させる。

【15-1】入試要項やホームページ等に入学者受入方針を掲載するとともに、大学案内用パンフレットやホームペー
ジの内容を検討し、ニーズに合ったものに改める。

【15-2】高校訪問に力を入れるとともに、予備校への広報活動及び新聞社等が主催する入試ガイダンス等に積極的に参加する。

【16】医療人として適性かどうかについての評価方法を検討する。

２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策（教養教育）【17】少人数教育を取り入れつつ、他大学との連携をも含め、医学科６年・看護学科４年の一貫教育として、専門教育と連携した準備教育を適切に配置したカリキュラムを策定する。
【18】従来の学問の枠を越えた少人数【16-1】面接方法（個人面接、グループ面接等）及び評価方法等について、
前年度入試実施結果を踏まえて、充実させる。
【17-1】医学科、看護学科とも現行のカリキュラムの検証を行う。

【18-1】医学科においては、少人数能・８月１日に医学科の、８月22日に看護学科のオープンキャンパスを開催した。
・携帯電話サイトからも申込可能にし、高校訪問・大学ガイダンスに際しては参加者にチラシの配付も行い参加者数の拡大を図った。
・参加者数は、医学科314名、看護学科165名と、いずれも過去最多で盛況であった。
・看護学科オープンキャンパスでは、新たな試みとして大学内での学生生活の一部を気軽に体験してもらうために、学生食堂の「お食事券」を配付し、好評であった。
・オープンキャンパスでは、次回開催等に活用するため、参加者全員にアンケートを実施し、回収率は両学科とも70％を超える高率であった。
・10月28日に開催の体験授業についても、約50人の参加があり好評であった。
・入試要項等に教育目標等とあわせて入学者受入方針（アドミッションポリシー）を掲載し周知することにより、本学進学を目指す者に求める学生像を明確に示し、相応しい入学志願者が見込めるようにした。
・大学案内用パンフレットについては、在学生の協力を得て、各学科の学生の１週間の生活ぶりを掲載する等ニーズに合った内容にした。
・大学案内用パンフレットをホームページに、ビジュアル効果及び操作機能の優位性を発揮するデジタルパンフレットとして掲載することにより、大学進学希望者への有効な情報提供手段となるようにした。
・例年志願実績のある滋賀県内及び京都府内の高校を中心とする16校へ担当教員が訪問し、志望生徒や進路指導担当教諭に対し、カリキュラムや入学者選抜方法等について広報活動を行った。
・大阪市で開催される新聞社・予備校共催で来場者が1,000人規模の大学ガイダンスを中心に参加した。
・河合塾大阪校の企画に参加し、教育等担当理事が講演「将来医師をめざす君たちへ」を行い、個別入試相談コーナーでも対応した。
・医療人として相応しいモチベーションの高い学生が獲得できるよう、面接方法等について関係委員会等で検討した。
・一般選抜の面接実施に関して、面接質問禁止事項の充実、面接評価における面接官の協議方法・責任体制の明確化、看護学科の面接評価票の改善等を行った。
・医療人育成教育研究センター学部教育部門会議の下に、新たに医学科カリキュラ
ム検討会議を設置してカリキュラムの検証を行い、医学科基礎学課程における必修科目及び単位数を変更した。
・医学科、看護学科の合同授業を増やす方向で検討を行った。

・「社会学入門」や「人間科学研究」において、グループワークを導入した。
- 46 -

滋賀医科大学
能動型の演習及び実習を実施する。

【19】情報の収集や発信の能力育成の基礎として、情報リテラシー教育を充実させる。

【20】入学直後から、継続的に医療の受け手に倫理的配慮ができる能力を養
うための教育を実施する。

動型学習を工夫し、医療人としての教養教育を実施する。

【18-2】看護学科においては、少人数のグループによる、問題発見解決型の授業を行い、個人・家族・地域及び社会環境等の特性をシステマティックに捉えた看護支援の方法を理解させる。
【19-1】検索エンジンの使用方法の修得とホームページ作成方法等の講習会を実施する。
【19-2】文献情報の収集・活用に対する講習会を実施する。
【19-3】学内における情報設備を整備し、日常的な情報活用が行える環境を整える。端末の増設、無線ＬＡＮの段階的整備を行う。
【20-1】研修会やセミナー等を企画するとともに、献体に関する行事に学生を参加させる。

【20-2】地域医療を体験させ、患者とのコミュニケーションの重要性を認識させる。
【21】チーム医療やインフォームドコ
ンセントに不可欠なコミュニケーショ
ン能力を育成するため、「日本語表現法」及び国際化に備えた「医学英語」
をさらに充実・発展させる。

【21-1】コミュニケーションをキーワードとした教育プログラムを構築する。

【21-2】「臨床コミュニケーション学」等の授業において、理論のみならず表現方法等の具体的なテクニックを教授する。

・「自然科学入門」では、物理学・化学・生物学の３科目に区分し、未履修または苦手とする科目（入試センター試験で受験しなかった科目）に学生を振り分け受講させた。
・「基礎科学研究」では、物理学・化学・生物学・数学・生命情報学の各分野で選択制の実験研究を実施した。
・「医学概論」ではロールプレイ・小グループ早期体験学習を実施した。
・授業におけるグループワーク、看護研究指導におけるゼミや実習グループを１つの単位として、カンファレンスのような話し合いの場を設けた。
・プレゼンテーション・ディベート・アサーティブネス（自己主張）の能力及び自発性の確保に加え、問題解決能力も確実に身に付くよう意識しながら、修士課程の大学院生との交流も積極的に取り入れ、看護支援の方法を理解させた。
・情報関連教育担当者、英語教育担当者、マルチメディアセンターの三者を計画実施体制とし、情報リテラシーの講義及び全学生院生、全職員を対象にした講習会を継続して開催した。
・医学科大学院生、看護学科大学院生及び看護学学生に対し、計５種類、延べ10回の講習会を開催した。
・ノートパソコン及び医療人GPでの取組により導入された無線携帯端末（PDA）を有効活用するためのインフラ整備として、主要な講義室にアクセスポイントを設置
し、講義時間中のネットワーク利用や会議室での利用を可能にした。
・新入生合宿研修プログラムとして、人権問題講演会を実施した。
・解剖体慰霊式に、医学科第１・２学年、看護学科第１学年を参加させ、献体による正常解剖、病理解剖及び法医解剖の対象となった方々、その遺族の心中に思いを馳せ、生命の尊厳や人権について考える機会とした。
・これらを通じて医療人を目指す者としての自覚を持たせる機会とした。
・医療人GP採択のプロジェクトの１つとして、新入生と新第４学年学生が患者訪問実習を行った。（第２・５学年学生も継続）
・第５学年学生全員が診療所実習、第６学年学生全員が学外臨床実習協力病院及び診療所における臨床実習を実施し、地域医療を体験した。
・医学科においては、「日本語表現法」において医療とコミュニケーションを中心に教授した。「医学英語 I・II」においては、TOEFL模擬テスト、留学経験者による講義、模擬国際学会、外国人ゲスト招待を実施し、コミュニケーション能力の向上に努めた。
・看護学科においては、「日本語表現法」において、コミュニケーション能力の向上を図った。
・臨地実習に出向く直前の第３学年を対象に平成17年度より「臨床コミュニケーシ
ョン学」を開講している。
・同時に、「人間関係論」及び関連授業において、言語以外によるコミュニケーシ
ョンスキルズについても随時教授した。
- 47 -

滋賀医科大学（専門教育）【22】医学科の臓器・器官別の授業
は、系別にそれぞれ責任教員を定め、基礎医学系と臨床医学系の関連講座が一体となって教授する。
【23】生命の尊厳、人体構造及び人体病理の教育のため、解剖センターを活用する。

【24】研究に対する意欲の向上を図る
ため、学部教育の段階（医学科第４学年）で自ら手を動かし研究するために設けている「自主研修」をさらに充実させる。

【22-1】コア・カリキュラムにおいて臓器・器官別にそれぞれ責任教員を定め、基礎医学と臨床医学が一体となった授業を実施する。

・系別統合講義に基礎医学及び臨床医学の教員を統括するコースディレクターを置
き、また、少人数能動学習にチューターを取りまとめるコーディネーターを定めて臓器・器官別授業を実施した。

【23-1】献体については、遺体の受入から返骨まで、可能な限り学生の手で行わせ、生命の尊厳について認識させる。

・献体受入式、解剖体納骨慰霊法要、解剖体慰霊式には、本学役員、教職員に加えて、学部学生を参列させた。
・解剖実習は毎回黙祷で始まり、黙祷で終わるとともに終了後の納棺は学生の手で行わせた。また、実際に解剖を行った学生の手で遺族への返骨及び大学霊安墓地への納骨を行わせた。
・学生と遺族を面会させ、献体したことの意義を遺族から直接聞く機会とした。
・医学科及び看護学科学生による法医・病理解剖見学及び実習が継続して実施され、延べ100人以上が参加した。

【23-2】臨床解剖学の知識を取得させるため、医学科・看護学科学生に準備教育を行い、病理学的・法医学的な解剖にも参加させる。
【24-1】医学科第４学年の７月中旬から９月末までの任意の期間に、１６０
時間以上の自主研修を行い、その成果を提出させる。

【25】健康上の問題に焦点をあて、確実な専門的判断力と熟練した看護技術に基づいた看護実践の総合的能力を養うために、体験型授業を充実させる。

【25-1】看護学実習については、適宜、臨地実習の依頼施設との連絡調整会議を開催し、実習内容の充実に向け諸般の調整を図る。
【25-2】授業・演習・実習において「体験型授業」をさらに意識して導入し、判断能力や技術能力の洗練を図る。

【26】看護学教育の充実のため、助産師課程の導入を図る。

【26-1】助産師課程の教育内容の充実を図る。

３）授業形態、学習指導法に関する具体的方策【27】医学科においては、少人数教育
を臓器・器官別の講義と連動させ、これと関連した臨床症例が能動型の学習により修得できるようにする。また、【27-1】臓器・器官別に責任教員を定め、系別検討会議を開催するとともに、必要に応じてチューター会議を開催する。また、シナリオ及びチューターガイドを見直し、改善を図る。
【27-2】客観的臨床能力試験（ＯＳＣ

・幅広い領域で、できる限り本人の希望に添った研修ができるように配慮し、対象
学生数以上の受入先を準備し紹介した。
・自主研修には学内73名、学外（国内）11名、学外（海外）12名が参加した。
・自主研修終了後はレポートを提出させ、成績判定の参考とした。
・海外自主研修に参加した学生は、学内報（勢多だより）に研修レポートを報告
し、他学生に啓発した。
・看護学実習運営協議会を開催し、実習依頼施設との意見交換を行った。
・看護学臨地実習要項を１冊にまとめ、学生が４年間を通して使用することにした。実習依頼施設にも配布して大学の実習に対する考えを示すことでし、実習協力が得られやすくなった。
・体験型授業としてロールプレイ実施科目、グループワーク実施科目、ディベート
実施科目、少人数セミナーをそれぞれ開講した。
・上記実施科目以外にも、各教員が随時工夫を加えながら授業内容に合致させつ
つ、判断能力や技術力の向上を意図して、ロールプレイやサイコドラマなどの「体験型授業」を採用した。
・学内における演習、ビデオ等の視聴覚教材、見学等を取り入れながら進めた。
・学生が自主的に演習できるように実習室を開放すると同時に、教員が学生の質問に対応できるようにした。
・チューター及び学生向けに少人数能動学習説明会を開催した。
・少人数能動学習に関するFD研修会を開催し、本学における少人数能動学習の問題
点や評価方法について検討を行い、シナリオの改良を行った。

・スキルズ・ラボラトリー（臨床技能訓練室）を活用して臨床技能の向上を図り、- 48 -

滋賀医科大学
学生の臨床能力を高めるため、客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）の充実とス
キルズ・ラボラトリーを活用する。

【28】参加型実習を拡大するため、学外の医療機関等に臨床実習・看護実習への協力を求める。

Ｅ）の充実とスキルズ・ラボラトリーの活用等により、学生の臨床能力を高める。
【27-3】急性期重症患者に対する臨床判断能力の画期的な向上を目指した教
育プログラムの開発を行う。
【28-1】学生の能力を高め、学外施設の協力を得て、臨床実習（医学科）や臨地実習（看護学科）の充実を図る。

４）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策【29】学生が身につけた学力や育成された資質・能力についての評価法を工夫し、すべての講義・演習・実習等について成績評価基準を策定し公表する。
【30】学習内容の把握を容易にするため、シラバスの改善・充実を進める。

【29-1】各授業科目の講義概要（シラバス）に、評価方法などを明記し、答案の採点後、問題や解答の解説を推奨する。

【大学院課程】１）入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策【31】大学院の魅力と入学者受入方針の周知を図るため、ホームページに、各専攻・部門または研究領域や指導教員の研究内容を掲載する等、情報発信をさらに充実させる。

【31-1】近隣の大学院等に対して広報活動を行う。

【32】社会人入学（１４条特例）の充【32-1】社会人入学者数の増加に対応【30-1】シラバスに、学習目標・授業
内容・授業方法等を明示し、参考文献等を示すなど、学生の予習の参考となり得る情報を記載する。

外部評価を伴うOSCEに備えた。
・OSCE合格後の臨床実習においても、更に臨床技能を向上させるようスキルズ・ラ
ボラトリーを活用した。
・重症患者の呼吸循環管理をより実際的に学習できるよう、「患者シミュレーター
管理システム」を新たに導入し、教材作成に着手した。
・学外臨床実習協力施設として協定を締結している機関（病院32箇所、診療所10箇所）の協力を得て臨床実習、臨地実習の充実を図った。
・診断学の中でスキルズ・ラボラトリー、模擬患者等を活用して、基礎的な知識及び手技を体得させた。
・OSCEにより学生の能力を評価し、合格者のみを臨床実習に参加させた。
・OSCEを義務付けていることで、学外医療機関の協力が得られやすくなった。
・シミュレーターを利用し、スキルアップを図った結果、休業期間等を利用し、自主的に病院見学・実習に参加する学生が増えた。
・講義概要（シラバス）に、評価方法を詳細に記載する科目が増えた。Web版についてもできる限り学生の便宜を図り、詳細に記載するようにした。
・学生からの試験問題や回答の解説に関する希望や意見を担当教員にフィードバッ
クした。その結果、掲示及びコンピューターを利用して解説するなど取組に工夫が図られた。

・講義概要（シラバス）に、〔１.担当教員名 ２.配当学年等 ３.学習目標 ４.授業概要 ５.授業形式、視聴覚機器の活用 ６.評価方法 ７.教科書・参考文献 ８.学生へのメッセージ〕項目を設けている。
・また、Web版には、オンラインならではの機能として学習の参考となるＵＲＬを掲載するとともに本学の図書館ホームページ及び研究情報データベースをリンクさせた。
・博士課程については、立命館大学、龍谷大学を含め関係する大学等120余のほか、関連病院約150へ、修士課程については、看護学科を置く大学等約200のほか、近隣府県の看護協会、県内の主要病院及び保健所へ学生募集要項を送付し周知を図った。
・在学生、卒業生、一般の方が閲覧しやすいようにホームページに大学院学生募集
要項を掲載したほか、報道関係者に報道を依頼した。
・社会人入学や個別の入学資格審査の制度をＰＲすることで、多くの志願者獲得を図った。
・博士課程の第２次募集及び修士課程の第２次・第３次募集においても、ホームページに適時に出願受付開始等のお知らせを掲載する等、積極的な広報活動を行った。
・博士課程では、全専攻必修科目について、社会人入学者に配慮し、毎週、同じ曜- 49 -

滋賀医科大学
実を図る。

した教育システムを構築する。

【33】ＭＤ／ＰｈＤコースの導入に向けて検討する。

【33-1】ＭＤ／ＰｈＤコースを整備
し、学生に周知する。
【33-2】学習支援のため、授業料免除
制度を改正する。
【34-1】修士課程では、平成１４年度にカリキュラムの改正と龍谷大学との協定により単位の取得を可能とした。
関連分野の教科目に関する情報提供を行う。
【34-2】博士課程では、平成１５年度に改正したカリキュラムを検証していく。
【35-1】前年度に引き続き、修士課程
では研究デザイン発表会と中間発表会、博士課程ではプログレスレポートの提出とポスター発表会を開催して、研究の進捗状況を把握する。

２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【34】研究テーマに合わせて、多彩な授業科目を選択できるカリキュラムの内容を充実させる。

【35】修士課程では研究デザイン発表
会と中間発表会、博士課程ではプログ
レスレポートの提出とポスター発表会を開催して、研究の進捗状況を把握するとともに、多方面から研究に関する助言が得られるような体制を確立する。
【36】優れた研究を顕彰する制度を検討する。

【36-1】優秀論文賞を活用し、優秀な学生を表彰する。

【37】学位論文審査の方法を検討し、学位論文を審査する教員の数を増やすなど、客観的評価が行われやすい体制を整備する。
【38】ヒトを含む生命科学の研究に必要な高い倫理観や研究手法の基本を教育する。

【37-1】現行体制を検証する。

【39】医学英語の能力を向上させる体制を整える。

【39-1】「医学総合研究特論」で、英語による論文作成の基礎を修得させる。

【38-1】「医学総合研究特論」、セミナー、講演会等を企画し、研究者の倫理について考える機会を与える。

日の５時限目（17:40〜19:20）に授業を行った。なお、必修科目以外は個別対応を可能とした。修士課程では対象学生の希望に基づき、夜間帯にも授業を行った。
・一定条件を満たし、在籍のまま就職して14条特例を適用した者は博士課程で４名、修士課程で１名であった。
・平成18年度から、講義概要や学生募集要項に本コースの案内を掲載するなど、学生、入学志願者に対して積極的にアピールした。
・ＭＤ／ＰｈＤコースの学生に対して、予算の範囲内で授業料免除を実施することを決定した。
・年度初めに履修可能な科目を相互で確認し、学生に提示した。
・社会人入学者が増加しており開講時間の調整が難しいが、龍谷大学院生の受講が２名となった。院生間でのディスカッションは活発であった。

・国際化に向けて、カリキュラムを英語併記とした。
・14条特例を適用した社会人学生の増加に伴い、検証の結果、所定単位の修得状況について検証を行ったが、有意差は認められなかった。
・修士課程においては中間発表会（21名）及びデザイン発表会（15名）を実施し、博士課程においては、ポスター発表会（24名）を実施し、プログレスレポートを提出させた。
・その結果、各学生の研究の進捗状況が明確になるとともに、参加者から有意義な助言が得られた。

・博士課程において優秀ポスター賞を新設し、１名を表彰した。
・優秀論文賞は、博士課程においてはインパクトファクターに基づき学長が決定
し、修士課程においては学外有識者も含めた評価体制を構築、学長が決定することとし、各１名が受賞した。
・修士課程は、教員数が少数であるため、主査・副査以外の審査委員を増やすことは困難であると判断し、今年度も現状を維持することとなった。
・博士課程においては10名で審査する体制を確立し、学位論文審査発表会を２回実施した。
・医学総合研究特論を13回実施し、387名の受講者があった。
・動物生命科学研究センターが中心となり、実験動物の取り扱いについてのセミナーを開催するとともに動物実験を行うための資格認定試験実施した。平成18年度は84名に資格認定を行った。
・全専攻を対象に「生命倫理学」「医療行動科学」を開講した。
・「医学総合研究特論」で「英文医学論文作成入門」（参加者37名）を実施し、投稿から受理までの方法を指導した。
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滋賀医科大学【39-2】留学生との交流や研究発表、留学の体験談等を聞く機会を設ける。

・ポスター発表会で留学生の英語による研究発表を通して意見交換等の交流を図っている。
・外国人客員教員による学内セミナー（「医学総合研究特論」の講義として認定）に参加する機会を設けた。

- 51 -

滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
教育にあたっては、専門領域の枠を越えて、６年一貫教育（医学科）あるいは４年一貫教育（看護学科）に取り組む全学的な体制を構築し、高度な教育機関を目中指す。
期
また、「教員中心の大学」から多様な学生に対応する教育に重点を置く「学生中心の大学」への転換を図る。キャンパスは学生の生活の場であるとの視点に立目
ち、学生の目線での環境整備を図る。
標
教育の実施状況や問題点の把握、研修を定期的に実施するとともに、教員の教育活動の支援を行う組織を設置する。
中期計画
１）適切な教職員の配置等に関する具体的方策【40】科目の設定と教員の適切な配置を検討するための、学生をも含む全学的な組織を構築する。
【41】学外の医療機関等における臨床
実習・看護実習での指導者を臨床教授等に任命し、指導体制の強化を図る。
【42】ＴＡによる教育機能を有効利用
するとともに、より多くの大学院生が教育指導を体験することを目指す。
２）教育に必要な設備、図書館、情報
ネットワーク等の活用・整備の具体的
方策【43】講義・演習等に必要な設備（情報ネットワーク機器、ソフトウェア、
視聴覚機材、実験実習機器等）、図書
館及びマルチメディアセンターを計画的に整備し、円滑な共同利用体制を整
える。

年度計画
【40-1】カリキュラムを検討する際には、学生代表を参加させる。

計画の進捗状況・医療人育成教育センター学部教育部門会議のもとに臨床教育検討ワーキンググループを設置し、必要に応じ学生代表を委員に加え、医学教育カリキュラムの検討を行った。

【41-1】臨床教授、臨床助教授及び臨床講師を任命し、指導体制を強化する。
【42-1】教授方法の向上を目指す。

・臨床研修受け入れ病院や医療人GP取組の協力機関を中心に平成18年度においても80名の臨床教授を任命し、引き続き学外での指導体制の充実・維持を図っている。

【43-1】授業用機器・設備の充実を図る。

【43-2】教育研究支援システム（情報メディア教育基盤システム）を更新する。

【43-3】図書館システムの更新を行

・各講座の教員が教授方法の指導助言を行い、教材作成、試験監督、試験・レポー
ト等の採点等の幅広い業務内容を経験させ、TAとしての質の向上を図った。
・実習機器の整備を行った。
・少人数能動学習用パソコン12台の更新を行った。
・一部の多目的教室に液晶テレビ、DVDプレーヤー３セットを設置した。
・看護学科第１・第４講義室のパソコン２台を更新した。
・マルチメディアセンターのパソコンを更新し、使用していた57台をマルチメディ
ア教室に移設した。
・作成された仕様書にしたがって、システムを更新した。
・情報漏洩や不正使用などに対するセキュリティ対策を強化し、さらにスパイウェ
アや端末の不正接続による情報漏洩、P2P通信による著作権侵害への対応策を講じた。
・e-Learning、学内情報のデータベース化などに対応できる情報基盤システムを構築した。
・高度な暗号化通信により、自宅からも学内教育システムへの安全なアクセスを可能にした。
・作成された仕様書にしたがって、図書館システムの更新を行った。
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滋賀医科大学う。

【44】図書館とマルチメディアセンタ
ーの時間外開館の充実を図り、学生の能動型学習及び情報収集を支援する。
【45】人体の構造と機能を分かり易く
視覚と聴覚に訴えて生命の営みを学べるように、解剖センターの機能を整備する。
【46】教育・学習に関する学生の要望を吸い上げるシステムを確立する。

【43-4】教務システムと学内ネットワークシステムを連携させ、教務情報の活用を図る。
【44-1】附属図書館・マルチメディアセンターの時間外「特別利用」の対象
学年の拡大を行う。
【45-1】解剖センターの標本等を体系的に整備し、自主学習に対応できる体制を構築する。
【45-2】昨年度に引き続き、解剖実習
室の学習環境を改善する。
【46-1】学生による授業評価の効率的な運用を図るため、実施方法等を工夫する。

【46-2】学生と教員等との対話の機会を増やす。

【47】可変的少人数用学習室群を整備する。

【47-1】少人数能動学習室の充実を図る。

３）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策【48】教員による自己評価、学生による授業評価、第三者による授業評価のシステムを確立する。
【49】授業評価によって改善が必要と判断された教員を指導する体制について検討する。

【48-1】学生による授業評価やアンケ
ート結果等を分析し、教員にフィードバックする。

４）教材、学習指導法等に関する研究
開発及び教員の研修に関する具体的方策【49-1】医療人育成教育研究センター
教育方法改善部門において該当者を抽出し、具体的な改善方法等を明示する。
【50-1】シナリオやチューターガイドについては、学生及びチューター等の意見を反映させ、適宜、改定する。

・文献複写のオーダや貸出予約・更新などWebを通じて行えるサービスの機能を強化した。
・電子ジャーナルへのアクセスを容易にするポータルシステムを構築した。
・教務システムを学内LAN全域及び高度な暗号化通信により自宅からも利用できるようになり、学生の利便性が向上した。
・時間外「特別利用」の対象学年を第３学年以降としていたのを、新たに全学年に拡大した。
・深夜・早朝のコンピューター利用学習環境を整備した。
・解剖センターの標本整備は継続的に実施されており、ホルマリン標本からプラス
チネーション標本を作製した。肝臓、肺臓、消化器の組織標本を病理学関連講義時に学生の手に触れさせることを実施した。
・解剖実習室のホルマリン対応のための環境改善を完了し、シックハウス症候群を訴えた学生はいなかった。
・平成18年度から評価表の配布は担当教員に、回収は担当教員が指名する複数の学生に協力を依頼し、授業実施期間中に実施することにした。その結果、回収率が大幅に改善された。
医学科回収率：61.4％（前年度20.1％）
看護学科回収率：71.8％（前年度19.0％）
・学生と学長の懇談会を開催し、学生のニーズを学長が直接受け止めるとともに、本学の運営方針等についての説明を行った。
・学生との対話の機会が増えるよう、各講座等のオフィスアワーの設置状況をホー
ムページなどで公表した。
・福利棟２階の第２セミナー室を医学科第６学年の自主的な少人数学習室（国家試
験対策）として開放している。
・少人数能動学習用の多目的室12室に最新のパソコン及び液晶テレビ、DVDプレー
ヤー３セットを設置した。
・授業評価の結果は内容を確認後、各科目の担当教員に通知した。
・教員からは、評価結果に対する意見・感想等の提出を求めた。
・少人数能動学習、臨床実習等については別途アンケート調査を行った。
・平成17年度に実施した授業評価、各種アンケート結果を「授業評価実施報告書（第３号）」として発行した。
・今年度実施した授業評価の結果について、教養教育、基礎医学、臨床医学、看護学に区分し、それぞれを特定の部門員が担当し、問題の抽出を行ったが、特別な対応を要するものはなかった。
・関係教員等を対象にしたチューターの役割に関する説明会を開催した。
・系別チューター会議の開催を奨励し、学生及びチューター等の意見をシナリオに反映させた。
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滋賀医科大学【50】少人数能動学習におけるシナリ
オやチューターガイドを整備する。
【51】「医学教育モデル・コア・カリ
キュラム」に沿った授業を可能にする
ため、滋賀医科大学独自のガイドブッ
クを作成する。
【52】教員の研修回数を増やすとともに、教員の参加を義務づける。

５）全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策【53】医学科において、全国共用試験（ＣＢＴ）の活用や客観的臨床能力試
験（ＯＳＣＥ）の活用の充実を図る。

６）学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項【54】「医学準備教育モデル・コア・
カリキュラム」に沿った科目の設定と教員の配置を検討する。

【51-1】「医学教育モデル・コア・カ
リキュラム」と本学の「医学教育カリキュラム」の授業科目ごとの教育項目を比較し、入学から卒業までの教育プ
ログラムの体系を再確認する。
【52-1】ＦＤ研修に、教員１人当たり
年１回以上の参加ができるよう、年２〜３回開催することを目指す。

【53-1】医学科において、第４学年に全国共用試験（ＣＢＴ及びＯＳＣＥ）の受験を義務づけ、進級判定に利用する。
【53-2】安定したＣＢＴ実施に適した環境を情報メディア教育基盤の更新により整備する。
【54-1】次期カリキュラム改正を目指し、医学準備教育のあり方を検討する。

・滋賀医科大学独自のガイドブック作成に向け、作成方法等について臨床教育検討
ワーキンググループを立ち上げ検討を開始した。

・ワークショップ「少人数能動学習」や、「千葉大学における医学教育改革」を実施した。
・他機関主催の医学教育ワークショップ、看護学教育ワークショップ等に教員各１名を参加させた。
・ワークショップ「少人数能動学習」において理解を深め、シナリオ作成やチュー
タガイド、評価方法等の改善につながった。
・過去５年間に実施したFD研修をまとめた報告書を作成した。
・平成19年度には、過去の研修不参加者に参加を義務づけることを決定した。
・CBT、OSCEを実施した。
・CBTを臨床実習前総合試験とし、OSCEを臨床実習前オリエンテーションとして、大学独自の進級判定基準により合否判定を行った。（95名全員合格）
・CBT実施に必要な機器の事前チェックや維持管理体制を整備した。
・ネットワーク及びコンピューターのセキュリティ環境を整備した。
・カリキュラム検討ワーキンググループを設置し、医学準備教育については、教養
科目担当教員が中心となって必修科目・選択科目の見直しを行い、必修科目及び単位数の改定を平成19年度から実施することにした。

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滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中期
目
標

大学側と学生とのコミュニケーションを円滑化することにより、学生の勉学意欲の向上を図る。
安心で快適な学生生活と満足な教育研究活動の遂行のため、学生のニーズを把握し、支援する。
人間味豊かな医療人を育成するうえで重要な意味を持つ課外活動のための施設や福利厚生施設等の施設・設備の整備に努める。

中期計画
１）学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策【55】学習ガイダンスを充実させる。

年度計画【55-1】学年単位、学年ごとに学習ガ
イダンスを実施する。学士編入生にも、入学前に学習ガイダンスを行う。

【56】入学直後を特に重視した学習相談体制としてのアドバイザー制度や、授業担当教員とクラス担任による相談・助言体制の機能充実を図る。

【56-1】保健管理センター、クラス担
任、アドバイザー等の協力のもとに、学生に対する相談・助言体制を充実させる。

２）生活相談・就職支援等に関する具体的方策【57】ハラスメントを含め学生が抱える様々な問題や悩みを解決するために設置されている「なんでも相談室」の機能を充実させる。
【58】健康診断、応急処置、メンタルヘルス活動、健康相談等、学生の健康をサポートする保健管理センターの機能を充実させる。

【57-1】電話による匿名相談等の機会を設ける。

【58-1】複数の学校医を任命し、計画的に相談に応じる。

【58-2】健康増進（生活習慣病や喫煙の問題等）、休養、応急処置等ができる体制を維持する。

計画の進捗状況
・全学年で年度初めに学習ガイダンスを実施し、基本的な情報を短期間で全学生に周知した。
・医学科第２学年後期学士編入学生に対し、入学前の９月29日に学習ガイダンスを実施した。
・学生生活支援室において、保健管理センター職員、学年（クラス）担任、保健管理センター職員、課外活動クラブ顧問、事務職員等が、プライバシーに配慮しながら、協力して指導にあたった。
・副学長による留年者の個別面談を実施した。
・アドバイザーは新入生の状況を把握し、問題があれば関係者に連絡、連携して早期に対応した。進路変更及び事故・トラブル等の相談が延べ32件あった。
・学生要覧に「何でも相談室」相談員（学生課課長補佐）の電話番号を明記するとともに、ホームページからの相談を可能とした。
・特定の日や期間は設定せず、いつでも対応可能とする態勢をとった。

・入学時に諸感染症に対する講義、パンフレットの配布を行った。
・新入生には保健管理センターの常勤医（精神科講師）が全員に面談した。
・学生のメンタル的な相談も含めて、平成18年度は医師に対して61件、看護師に対して161件の相談があり、取組が定着してきた。
・学校医を22名任命（センター長、各診療科１名）し、相談日は月平均10回（年間
延160ｈ）、相談者は月平均１名であった。
・健康増進用マシン等の利用者は月平均15名、休養室利用者は月平均７名であり、
月平均25名の応急処置を行った。
・新入生合宿研修で保健管理センター長が「保健管理センターの利用」について講義した。
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滋賀医科大学【58-3】感染症予防の重要性等について、印刷物の発行等により、啓発活動に努める。
【59】アルバイトの斡旋、住居の斡旋、課外活動施設や福利厚生施設の整備等、学生生活に対する支援を図る。

【59-1】学生向け広報誌「勢多だより」の発行、Ｗｅｂ公開を継続し、学生生活に対する支援を推進する。
【59-2】課外活動施設や福利厚生施設の設備等の充実を図る。

【60】障害を有する学生を支援する措置として、ハード面ではバリアフリー
環境や補助設備の整備、ソフト面ではボランティアによる等の支援体制を整備する。

【60-1】学生の支援サークル及び学外関係団体等との連携を強化し、学習を支援する。
【60-2】障害学生のニーズに対応した環境の整備を図る。

【61】就職情報の公開等情報提供に努
め、就職活動の支援を行う。

【61-1】本学ホームページ内の就職コーナーで情報の提供に努め、就職を支援する。

３）経済的支援に関する具体的方策【62】外部から奨学金を得る方策を検討するとともに、民間の協力を仰ぎ、学生に対する経済的な支援を行う。

【62-1】成績優秀でかつ経済的に困難な学生に対して、授業料免除などの経済的支援を行う。
【62-2】本学同窓会の奨学金制度を学生に周知し、積極的に活用する。

４）社会人・留学生等に対する配慮【63】学士入学生・編入学生・留学生等に配慮したカリキュラムの提供・相談指導等の支援体制をさらに充実する。

【62-3】本学が独自に立ち上げた奨学金制度を活用し、各学年１名の学生を支援する。
【63-1】多彩な背景を持つ学生のために、それぞれに応じた個別的な支援を実施する。

・広報誌「大学生活のために」に感染症予防の重要性を掲載した。
・ツベルクリン検査を新入生全員を対象に実施（６月27日、７月18日）するとともに、看護学実習前の検便、その他（Ｂ型肝炎ワクチン注射・インフルエンザ予防注
射等）を実施し、その都度、対象者に対し必要性を説明し、啓発に努めた。
・学生向け広報誌「勢多だより」を年４回発行し、大学の行事や活動の紹介など、情報提供の充実を図った。また、発行に合わせてWeb版（PDF形式）を作成し、ホームページにおいて公開した。
・課外活動施設等の整備については、学生の要望に基づいて、費用対効果を含め、引き続き検討した。
・福利棟食堂厨房内空調設備を新営した。
・帝京大学で開催された「聴覚障害学生に関する情報交換会」に障害学生支援室長、同室員各１名及び事務職員２名が参加した。また、情報交換会では、今後引き続き、聴覚障害学生支援に関し協力していくことが確認された。
・障害学生の臨床実習参加に伴い、病院職員・患者様・外来者に理解・協力を求めるため掲示を作成し、周知を図った。
・聴覚障害学生が臨床実習を行った診療科・病棟に依頼し、臨床実習記録簿を作成し、次に臨床実習に行く診療科・病棟に記録簿を引継ぎ、充実した臨床実習が実施
できるよう配慮した。
・ハード面の整備のため、構内調査を実施しバリアフリー対策案を作成した。
・学生課ホームページ内に、「看護職員等の求人情報」を掲載し、半月毎にデータの更新を行った。
・看護学科棟内の就職資料コーナーにはコンピューターを設置しており、その場で就職に関する情報検索が可能である。
・学内関係規程及び選考等の申し合せに従うとともに、各クラス担任・学年担当教員の推薦を受け、前期分及び後期分対象者を決定した。
・授業料全額免除者は延べ90名（前49＋後41）、授業料半額免除者は延べ57名（前20＋後37）であった。
・学生要覧に奨学金制度の内容を掲載し、募集要項を学生用掲示板等に掲示し、全学生に対しメールで通知するなど学生への周知に努めた。
・今年度は２名（医学科第１学年：１名、看護学科第１学年：１名）が採用された。
・開学30周年記念事業の一部として平成16年度に設立した大学独自の奨学金制度を運用し、８名（医学科第２〜６学年、看護学科第２〜４学年各１名）の学生に対し奨学金を給与した。
・医学科では、高校で未履修または不得意の理科の科目について履修させることや編入学生に対して所属学年以外の授業科目の履修を可能にした。また、編入学生に
はアドバイザー教員を配置した。
・看護学科では、編入学生用の授業科目３科目を開講した。
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滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果などに関する目標
プロジェクト研究や講座の研究について、目標と計画を定め、経過や成果についての評価と情報公開を進める。また、自由な発想に基づく創造的な研究を推進す中る。
期
基礎研究のみならず臨床応用を視野に入れた研究を推進する。
目標
中期計画１）目指すべき研究の方向性【64】独創性が高く、国際的に評価される研究を行い、人々の健康・福祉の増進に寄与する。

年度計画【64-1】５つの重点研究プロジェクトを支援する。

【64-2】重点研究プロジェクト以外にも、滋賀医大の特色となるような研究（ゼロ・エミッションプロジェクト、
nano粒子の医学への応用、ＭＲ画像対
応手術、眠りの森プロジェクト）を評
価し、支援する。
【64-3】自由な発想に基づく創造的な研究を支援する体制の充実を図る。

２）大学として重点的に取り組む領域【65】滋賀医科大学として、次の５つの研究プロジェクトを重点的に推進する。
これらのプロジェクトは、それぞれ、次のセンターを中心に実施する。①動物生命科学研究センター、②ＭＲ（磁気共鳴）医学総合【65-1-1】「動物生命科学研究センター」を中核としたプロジェクトチームを組織し、研究をさらに推進する。
【65-1-2】サルＥＳ細胞へのアルツハ
イマー遺伝子導入を試みる。

計画の進捗状況・重点研究の支援のための研究環境整備を行い、ヒト試料を保存するヒューマンサ
ンプルリソース室を設置し、バイオメディカル・イノベーションセンターを開所するなど目標を達成した。
・その結果、生活習慣病センターによる大型の受託研究を順調に推進するとともに、新たに都市エリア産学官連携促進事業（発展型）、JST育成研究などの大型研
究プロジェクトが採択され、５つの重点分野の外部資金獲得額は前年度比16.6％UP（441,540千円）となった。
・滋賀医大の特色になりうる研究として、外部資金を獲得してゼロ・エミッション
プロジェクト、ナノ粒子の医学への応用、マイクロ波応用手術研究を推進した。
・睡眠学研究をさらに発展させる目的で、これまでの特任教授１名、助手１名に加え、新たに特任教授１名を配置した。
・滋賀医大の特色ある研究として、２件の研究を選び学長裁量経費（3,500千円）を充填した。
・若手研究を公募して審査を行い、優れた研究８題に対して計20,000千円を学長裁量経費から充当し支援した。
・優れた学位論文３件に対し学長賞の授与を行った。
・若手研究者の支援のための滋賀医大シンポジウムを拡充し、新しい取組としてイ
ンターネット会議を開催した。
・分子神経科学研究センター、MR医学総合研究センターに加えて、歯科口腔外科、産科婦人科、生理学講座及び民間企業の田辺製薬、石原産業とES細胞の各種機能細胞への分化に関する研究体制を構築し推進した。
・アルツハイマーモデルサル作成に向け、アルツハイマー病関連遺伝子構築を行い、エレクトロポレーション法によりサルES細胞へ導入を行ったが、導入クローンが増殖せず、当該遺伝子の導入がES細胞の増殖に悪影響を及ぼしている可能性が示唆された。そこで、遺伝子導入用のコンストラクトを改良し、別の導入手段を用いて、ES細胞への導入を試みた。
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滋賀医科大学
研究センター、③生活習慣病予防セン
ター、④医療福祉教育研究センター、⑤分子神経科学研究センター①サル（ＥＳ細胞など）を用いた疾患モデルの確立とヒトの疾患治療法開発
への応用②磁気共鳴（ＭＲ）医学③生活習慣病医学④地域医療支援研究⑤神経難病研究【65-1-3】サル体細胞移植法の確立とクローン胚作製効率の増加を目指す。

【65-1-4】感染防御研究を推進するためにサルのＭＨＣに関する分析を行う。
【65-1-5】サルＥＳ細胞から、骨、脂肪、心筋、神経細胞等への分化誘導とそれらの機能確認、効率良い分化方法を検討する。
【65-2-1】「ＭＲ医学総合研究センター」では分子神経科学研究センター及び動物生命科学研究センターなどの学内研究組織や他大学の研究グループと連携し、共同研究課題の分子イメージ
ングに関する研究を遂行する。

【65-2-2】高磁場７テスラ動物実験用
ＭＲ装置においてサルを含む中型動物の計測に対応できる環境を整備する。
【65-2-3】移植ＥＳ細胞、幹細胞のＭＲ追跡法を効率よく行うための標識分
子素材を開発する。

【65-2-4】脳神経・循環器・末梢神経などの疾患の新しい診断法開発に向け、これらの動物モデルを用いたＭＲ
分子イメージング解析を行う。
【65-2-5】ＭＲ画像ガイド下治療を支援するため、ハード及びソフトの開発と整備を行う。

・成熟未受精卵子から除核後、核移植によるテーラメードES細胞の樹立を目指して検討する中、サルの胎児繊維芽細胞と羊膜細胞を用いることにより世界で初めてクローン胚の作製に成功した。
・使用する体細胞の種類により、核移植や活性化の方法が異なることも明らかにできた。
・全カニクイザルのMHCの解析を行い、各個体のMHCタイピング及びサルにおけるMHCの多様性を明らかにした。
・特定タイプのMHCを持つ個体同士の交配により、同じMHCタイプを持つ個体の妊娠に成功した。
・サルES細胞から骨、脂肪、心筋への分化方法を確立し、これらの分化細胞がカルシウム蓄積能、アディポサイトカイン、心臓ホルモン合成能等生理機能を持つことを確認した。
・分子神経科学研究センター、滋賀県、外部企業と共同で展開してきた、アルツハ
イマー病のMR診断のための新規フッ素化合物の開発研究を推進し、そのプロジェク
トがJSTの育成研究に採択された。
・立命館大学、滋賀県とともに３年間行ってきた文部科学省都市エリア産学官連携促進事業（びわこ南部エリア）が最終年度を迎えたが、次年度から発展型として再度採択された。
・生命科学講座（化学）と共同で行ってきた蛍光ナノカーボンのMRへの応用の研究がJSTさきがけ、厚生労働科学研究費補助金に採択された。
・サル用の新規コイルを作成し、全身麻酔下に生体モニタリングを行いながらMR撮像を行う環境を整備した。
・心電同期、呼吸同期可能な撮像プログラムも稼動しており、サルを用いた複数の研究プロジェクトが進行している。
・カーボンナノ粒子、蛍光標識については、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）、JSTさきがけ、厚生労働科学研究費補助金を得て開発研究を推進した。
・19F化合物を利用した細胞追跡試薬を滋賀県と共同で開発した。
・金コロイドなどのナノ粒子は、都市エリア産学官連携促進事業により、滋賀県、立命館大学、（株）アイ.エス.テイと共同開発を実施している。
・分子神経科学研究センター、脳神経外科、浜松医科大学と共同でアルツハイマー病、パーキンソン病、統合失調症モデルなどを用いて、診断、細胞治療、病態評価についての分子イメージング研究を展開した。
・放射線科、消化器外科と共同で悪性腫瘍モデルによる特異的診断と選択的治療に関する研究を展開した。
・科学技術振興調整費の補助を受け、婦人科用の治療器具、MR対応ファイバースコープなどの治療器具を開発し、切断面を事前に提示するソフトウェア環境を整備す
るなど、ハード・ソフトともに充実させた。
・MR対応標的追尾ロボットの改良を進め、学内倫理委員会の承認も受け、臨床応用- 58 -

滋賀医科大学に向け研究整備を開始した。
・３年間の科学技術振興調整費の補助により、ハサミ型の新しいマイクロ波治療機
器、マイクロ波温熱装置、婦人科用電極、MR対応ファイバースコープなどを開発
し、10件の特許出願を行った。
・MRガイド手術の新しい治療分野の開拓、治療手技の拡充が実現された。
・新しい取組として、禁煙外来の保険診療を開始し、生活習慣病外来件数の増加、
栄養指導件数の大幅な増加などの成果を得た。

【65-2-6】オープンＭＲの対象疾患拡大目指し、高精度の治療手技を可能にするデバイスを開発する。
【65-3-1】生活習慣病予防センターの臨床部門である「生活習慣病センター」の機能を充実させる。
【65-3-2】国際共同研究（生活習慣病
国際比較疫学研究）を推進する。
【65-3-3】生活習慣病オーダーメイド
医療を目指した遺伝子多型解析を推進する。
【65-3-4】生活習慣改善のための有効な基礎的及び臨床研究を推進し、エヴ
ィデンスに基づいた生活習慣病予防ガ
イドラインの作成を目指す。
【65-3-5】脂質関連の酵素（Lp-PLA2）と遺伝子の動脈硬化進展リスクに関する症例・対照研究を実施する。
【65-4-1】医療福祉教育研究センター
及び地域保健医療福祉貢献委員会を中心として、保健・医療・福祉関連人材の連携を推進する。
【65-4-2】滋賀県と３大学（滋賀医科大学、滋賀大学、龍谷大学）共同で、各種障害者の理解促進と障害者支援事
業を推進する。
【65-4-3】滋賀県と３大学共同支援体
制をさらに拡大することを検討する。
【65-4-4】地域における就労障害者の安全衛生管理の課題を、事例検討を通じて解明する。

【65-5-1】「分子神経科学研究センタ

・生活習慣病国際比較疫学研究の成果として、欧文学術論文16篇が専門疫学雑誌に掲載された。日本、米国、韓国の男性住民における危険因子と心血管病発症に関する横断研究がさらに進行中である。
・理化学研究所、大阪大学、順天堂大学と共同で糖尿病性血管合併症発症関連遺伝
子検索のためのデータベースの構築を行った。
・糖尿病、糖尿病性腎症、不整脈などの発症に関連する遺伝子多型を候補遺伝子、
ゲノムワイド検索にて解析する手法を構築した。
・動脈硬化性疾患診療ガイドライン作成の基礎データの提供（NIPPON DATA）や糖尿病性腎症治療指針の基礎データ報告（SMART: Shiga Microalbuminuria
Reduction Trial）等を行うとともに、学会レベルでの糖尿病治療ガイドラインの作成に寄与した。
・一般住民、冠動脈疾患患者のDNAサンプルを収集し、脂質関連の酵素（Lp-PLA2）と遺伝子の動脈硬化進展リスクに関する症例・対照研究を開始した。
・子ども虐待未然防止のための支援ネットワーク普及を目的とする「保健医療従事者セミナー」を滋賀県との共催で開催した。

・一般市民向けや障害者等当事者向けパンフレット、小冊子の作成についても滋賀県等と協力し展開した。

・平成14年度採択の「地域貢献特別支援事業」を基盤に、本学の地域保健医療貢献委員会が中心となって、滋賀県と３大学共同支援体制を継続している。さらに、医療人の育成教育への活用方法等についての検討も行った。
・県立リハビリテーションセンター及び藍野大学の理学療法学科との共同研究を組織し、５名の車椅子利用VDT作業従事障害者の職場を訪問調査し、作業方法及び作業環境の問題点を発見した。
・その成果を基に平成19年度は新たに県立福祉用具センターも加えた共同研究体制で具体的な改善に取り組むこととなった。
・分子神経科学研究センターを中心に滋賀県工業技術総合研究センター、地元企業- 59 -

滋賀医科大学ー」を中核とした研究チームを組織し、神経・精神疾患のプロジェクト研究を開始する。
【65-5-2】脳及び末梢神経における化学的神経回路に関する基盤的研究をさらに推進する。
【65-5-3】アルツハイマー病の新たな分子診断法と治療ストラテジーの開拓に向けた研究を推進する。

３）成果の社会への還元に関する具体的方策【66】産学官の連携を促進し、研究成果の社会への還元を図る。

【67】医学・看護学研究上の成果を直ちに地域に普及させる広報活動のための体制を整える。
４）研究の水準・成果の検証に関する具体的方策【68】すでにＷｅｂ上に構築してある
研究業績データベースを整備・充実させ、全学的な研究成果の検証が可能なシステムを構築する。

【65-5-4】神経難病に関する動物生命
科学研究センター・ＭＲ医学総合研究センターとの共同研究を推進する。
【66-1】地方自治体や周辺の大学との連携を強化し、ゼロ・エミッションプ
ロジェクトなどの産学官連携プロジェ
クトを推進する。
【66-2】産学官連携プロジェクトを支援するとともに、バイオメディカル・
イノベーションセンター（仮称）等のプロジェクト推進に必要な組織、業務
連携等について検討を進める。
【67-1】本学の研究活動・研究成果のデータベース化を進め、ホームページ
を介した広報活動を推進する。
【68-1】研究業績・研究技術・研究者
総覧データベースを一本化した教員研
究データベースを構築し公開する。

からなる産学官共同研究チームを組織し、神経難病に関するプロジェクト研究を開始して、フッ素MR画像を利用した新しい診断薬を開発し、平成19年度JST育成研究に採択された。
・新規に発見したアセチルコリン合成酵素pChATの脳内及び末梢神経系における化学的神経回路の解析を推進し、pChATの酵素活性を証明しコリン神経マーカーとしての重要性を確立するなど成果を得た。
・アルツハイマー病の病原ペプチドAβ生成に係わるγセクレターゼ活性の内因性
調節因子の同定と解析に関する基礎実験を開始し、Crumbs分子が活性阻害に働くことを明らかにした。
・プレセニリンのアポトーシス促進活性の分子メカニズムを解明し発表した。
・動物生命科学研究センター、MR医学総合研究センターとの共同研究で、モデル動物を用いて、ミクログリアによるアルツハイマー病の細胞治療法と標識細胞の体内追跡法の基礎実験に成功した。
・滋賀県地元企業と共同でゼロ・エミッションプロジェクトや大学発ベンチャー事
業を推進した。
・滋賀県、立命館大学などと連携した研究プロジェクトを推進し、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業（発展型）やJST育成研究など、成果の社会還元を目指した大型プロジェクトが採択された。
・都市エリア産学官連携促進事業「診断・治療のためのマイクロ体内ロボットの開発」の最終年度の計画を支援し、発展型採択へとつなげた。
・バイオメディカル・イノベーションセンター開設、研究協力課に産学官連携コー
ディネーターを配置など産学官連携の推進により、民間等との連携が増加した。
・自家開発により、本学の研究活動・研究成果のデータベースの一元化が達成され、ホームページの自動生成と学外からの高速な情報検索を可能にし、本学の研究
成果の学外に向けた広報活動を推進した。
・自家開発により、研究業績・研究技術・研究者総覧のデータベースの一元化が達成され、科学技術振興機構の研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）へのデータ提供などの情報の多角的利用を可能にした「研究情報データベース」を構築し公開した。

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滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中期
目標

独創性が高く国際的にも高く評価されている研究を講座の枠を越えて重点的に支援し、滋賀医科大学の個性ある研究を育成する。
研究者の流動性を高め、研究組織の弾力化を推進する。
情報公開を促進し、産学官、地域、外国研究機関等との連携を強化する。

中期計画
１）適切な研究者等の配置に関する具体的方策【69】上記の５プロジェクトを効率的に推進するために、研究者を適切に配置する。
【70】研究者の流動性を高める制度の導入を図る。

年度計画【69-1】各研究プロジェクトの内容を評価するとともに、必要な研究者を配置し、研究プロジェクトの一層の推進を図る。

計画の進捗状況・各研究プロジェクトの内容を評価するとともに、研究に特化した客員教員制度を活用し、32名の客員教員を配置した。
・継続分を含め、特任助手を９名、特任講師１名、特任教授２名を配置した。

【70-1】平成１７年度に発令した学長
補佐を中心に、学校教育法改正による教員組織変更に伴う、本学任期制の諸問題について検討する。

２）研究資金の配分システムに関する具体的方策【71】教育、研究、社会貢献との連
携、大学運営への貢献度を適切に評価するシステムを確立し、評価に応じた配分を行う。
３）研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策【72】共同利用研究施設（実験実習機
器センター、放射性同位元素研究セン
ター等）を整備・充実し、積極的に活用する。

【71-1】現在実施中の教育研究費の重点配分についてさらに検討を進める。

・教員組織の見直しに伴い、学長補佐を中心に任期制の検討を行い、役員会で「教員組織の見直しにかかる本学の方針」を決定、教員組織変更後も現任期を継続することとした。
・また、教務職員のあり方を見直し、資格等を審査したうえで、平成19年度から全員を任期制の助手に配置換えすることとし、流動性や戦略的配置を可能とするため、学長預かりとした。
・病院では病院長裁量経費の教員（助手→助教）定員枠を設け、各診療科の業績に応じて配分する体制を引き続き実施することとした。
・なお、任期制同意教員数は平成17年４月の導入時の87.5％から、教員組織変更後の平成19年４月には92.2％となる。
・基盤教育研究経費（重点配分）の配分法をを考えるワーキングにおいて、「教育面」「研究面」「運営・社会面」を重点項目として位置づけ、配分方法の見直しを行った。また、次年度に向け、病院教員の「教育面」に卒後教育を評価対象に加える等の検討を行った。

【72-1】「実験実習支援センター基本構想」と「実験実習支援センターに対する満足度調査」に基づき、実験実習
支援センターの整備・充実を図る。

・ヒューマンサンプルリソース室の設置などの実験実習支援センター内の実験室の整備・充実を図り、「実験実習支援センターに対する満足度調査」からの要望に応えて、留学生に対して英語での実験機器の取扱講習会を行った。

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滋賀医科大学
４）知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策【73】産学連携推進機構（仮称）を発
足させ、大学の知的財産の保護と産業界・大学・行政・金融の連携推進を担う。
５）研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策【74】研究業績を評価するシステムを作り、その結果を学内外に公表し、研究資源の配分に活かす体制を整える。
【75】卓越した研究に対する表彰制度を検討する。
６）全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策【76】産学連携に関するホームページ
から、共同研究の公募などの情報発信を行う。
７）研究実施体制等に関する特記事項【77】基礎研究から得られた成果を臨床応用するための体制を検討する。

【73-1】バイオメディカル・イノベー
ションセンター（仮称）を中核にした産学官の連携を推進する体制の整備を図る。

・バイオメディカル・イノベーションセンターを開所し、バイオメディカル・イノ
ベーションセンター運営規程を制定の上、運営委員会を設置した。

【74-1】これまでに行った評価方法の見直しを行い、研究評価の質を高め、研究資源の配分に活かす。

・基盤教育研究費（重点配分）の配分方法の見直しを行い、新しい基準で評価し、その評価結果に応じて3,000万円を傾斜配分した。

【75-1】表彰規程に基づき卓越した研究者の推薦があれば審査委員会を開催し、表彰する。
【76-1】産学連携に関するホームペー
ジから、共同研究の公募などの情報発信を行う。

・表彰規程により卓越した候補者の推薦があれは被推薦者を審査委員会で検討することとした。

【77-1】基礎医学と臨床医学の研究チームが参画する研究プロジェクトを組織し、支援する。

・基礎と臨床の研究チームが参画する研究プロジェクトを支援する目的で、実験実習支援センターの一室を改廃し、ヒト試料を保存するヒューマンサンプルリソース室を開設した。
・バイオメディカル・イノーベーションセンターを開設し、基礎と臨床の研究チームが参画する生活習慣病研究プロジェクト、アルツハイマー病診断薬開発プロジェ
クト等が入居し、活動を開始した。
・寄附講座である睡眠学講座の時限を２年間延長した。
・平成17年度に睡眠学講座を中心に近隣大学・地元企業と連携して取り組んだ「眠りの森」事業を引き継ぎ、睡眠学に関する基礎研究の成果を臨床で活かす専門職の養成を目指した睡眠指導士養成講座等を実施した。
・本学や放送大学での講義を行うとともに、睡眠啓発小冊子の作成や睡眠教育ハンドブックの改訂、医療関係者への配布（2,000 部）を行い、睡眠学に関する啓発活動を行った。
・第31回日本睡眠学会を主催し、国内外より1,530名の参加を得た。
・我が国で最初となった動物実験に対するライセンス制度の定着と研究者の動物実験に対する意識の改善に重点を置き、動物実験（基礎）の講習会と試験を３回、動物実験（サル）の講習会、実習と試験を２回、感染実験講習会を５回実施した。
・受講者数は、基礎で65名（合格者63名）、サルで21名（合格者21名）であった。
学外からの受講者は基礎で６名（全体の９％）であり、外国人（２名）のために英語での試験も実施した。

【77-2】睡眠学講座において、睡眠学に関する基礎研究の成果の臨床応用を目指す。特に、医療職、医療系学生に対する教育、啓発活動に重点を置く。

【78】生命科学や動物実験の倫理に関する委員会の活動を充実し、動物実験のライセンス制度の導入を検討する。

【78-1】動物実験認定制度の充実を図る。

・一元化した「研究情報データベース」の中に共同研究希望テーマなどの産学連携情報を内包することでデータベース化し、これを基に学外に向けホームページで情報発信を行った。
・その結果、学外から研究者名及びキーワードによる情報検索が可能となった。

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滋賀医科大学【78-2】バイオセーフティ委員会の活動を開始する。

【79】ブレインバンクを充実しヒトや霊長類の組織を系統的に保存する組織
バンクへの発展を図る。

【80】重点プロジェクトのうち、神経難病に関わる分野を分子神経科学研究センターに集約して研究できるように、平成２１年度に分子神経科学研究センターを改組する。

【79-1】疫学研究に用いるヒト血清やブレインバンクの凍結サンプルをはじめとするヒト凍結組織を一括して管理するヒューマンサンプル室（仮称）を設置する。
【80-1】分子神経科学研究センターの改組に向けて、研究者の評価方法について評価項目の素案を作成する。平成
１６年度に実施した任期制教員の審査方法について問題のあった項目に対する改正案を作成する。国内外の神経科
学及び神経難病研究の動向をさらに調査を継続し、本学における研究センターの方向性を運営委員会において討議する。

・平成19年度からは全国の大学で動物実験規程が制定され、講習会開催が義務付けられる予定であるが、本学はその先導役を務めることができた。
・バイオセーフティ委員会が実際に活動を開始し、滋賀医科大学病原体等安全管理規程に基づき第１回バイオセーフティ安全講習会を開催した。
・このバイオセーフティ委員会の承認を得て、サルを用いた病原体の感染実験（高病原性鳥インフルエンザウィルス感染実験）を実施した。
・ヒューマンサンプルリソース室を開設し、ヒト血清や脳の凍結保存を開始したほか、個人情報保護、生命倫理の徹底を図るため、設備や規程を整備した。

・国内外の研究施設等を調査したところ、当研究センターの設立理念及び研究活動
実績は、類を見ないユニークさを備えていることが判明した。
・国立大学法人評価委員会の平成18年度評価結果において、当研究センターが10年時限制の組織である点は高く評価されていることも踏まえ、改組後の新組織も10年間の時限制を導入することが運営委員会で確認された。
・任期制教員の審査方式は、全学的な任期制教員に対する審査方式よりも、研究活動の客観的実績を評価基準とする方向で審議中である。

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滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
魅力ある教育サービスを企画・提供し、その広報活動を活発に行うとともに、保健・医療・福祉関係者の生涯教育や地域社会等への情報提供を積極的に行う。
中
医療においては、地域完結型を目指し、地域医療に積極的に貢献する。産学官の連携としては、知的資源を産業化することにより高度な知的資源を社会に還元
期
目 し、社会福祉に貢献する。
また、県内はもとより県外の他大学とも積極的に交流するとともに、国際的に開かれた大学を目指す。
標
中期計画
１）地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策【81】魅力ある教育サービスを企画・提供する体制を整備し、広報活動を積極的に行う。
【82】生涯教育の一環として公開講座
や市民教養講座などの大学主催の教育サービスを積極的に行う。

年度計画【81-1】魅力ある教育サービスを企画し、広報活動を充実させる。

【83】各講座等が主催する公開講座や研修会、生涯教育を支援する。

【83-1】地域と連携し、要望に応えた研究会や生涯教育などを行う。

【84】小・中・高校への出前授業を積極的に推進し、早い段階での医学・看護学への興味や関心を持つきっかけを作る。
【85】図書館、体育施設等の学内施設を整備し、一般開放を促進する。

【84-1】小中高校への出前授業等、可
能な限り要望に応じる。

【86】情報ネットワークを整備し、県内地域医療ネットワークを充実させる。

【86-1】地域医療機関からの接続に対応できる環境を構築する。

【82-1】公開講座や教養講座等を開催する。

【85-1】「近江医学郷土史料電子文庫」の蓄積・整備を行い、一般公開を促進する。

計画の進捗状況・がん、認知症、メタボリックシンドローム等の話題性のあるテーマで公開講座を企画した。
・広報活動として、ポスター掲示、本学ホームページへの掲載、地元自治体広報誌、新聞社をはじめとする各種メディアへの情報提供等により広く受講者を募集した。
・公開講座を３回、教養講座を１回、健康学習会を１回、滋賀医大メディカル講座（草津市と共催）を４回、市民の健康と栄養を考える会を２回、小児アレルギー夏期ゼミナールを１回、こどもと思春期の睡眠を１回開催した。
・平成18年度の開催回数は13回、受講者合計は1,223名にのぼった。
・「全人的医療を考える市民・学生参加シンポジウム」を２回開催し、述べ300名の参加者がそれぞれの立場で全人的医療を考えることができた。
・子ども虐待未然防止のための支援ネットワーク普及を目的に、滋賀県と共催で「保健医療従事者セミナー」を開催した。
・地域の開業医に対してスキルズ・ラボラトリーを使って超音波検査などの講習会を行った。
・県内の学校を対象に、小学校10校（延べ937名）、中学校１校（25名）及び高校５校（延べ175名）の計16件の出前授業を実施した。
・大学訪問模擬授業を中学校３校（延べ90名）の計３件実施した。
・科学研究費補助金により、近江医学郷土史料（153件、２万枚）の電子化を行
い、データベースを構築した。
・データベースの公開促進のため、滋賀県立図書館との共催事業として「湖国の医家・医学書」に関する展示会及び講演会を開催した。
・学外医療機関からのネットワーク接続にユーザー認証と暗号化の機構を加え安全性の向上を図り、県内地域医療ネットワークに必要な通信手段の整備を行った。

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滋賀医科大学【87】地域の保健・医療・福祉関連人
材養成機関や関係者と連携し、教育及び共同研究を行う。

【88】地域医療連携室の機能を充実させ、地域医療機関との連携を促進する。
【89】地域の他の中核的医療機関との機能分担・相互協力を検討する。
【90】地域保健医療機関との連携による在宅医療や遠隔医療を推進する。

２）産学官連携の推進に関する具体的方策【91】産学官の交流会、相談会、懇談会及び産学共同シンポジウムを積極的に開催する。

【92】産学官連携推進体制の整備（産学連携推進機構の発足、寄附講座設置【87-1】医療福祉教育研究センターを介した多職種人材間交流を促進する。
【87-2】看護教育に貢献するために、
県内看護師養成機関学生の学内解剖実習への参加を推進する。また、解剖センターでの医師の解剖研修と関連病院からの病理・行政解剖の受け入れを図る。
【87-3】県の看護協会との密接な関係
づくりや協力体制により、臨床系の現任教育や共同研究に積極的に参画し、臨床看護の質の向上に反映させる。
【87-4】地域における産業保健の学際的研究を推進し、地域における労災職
業病の予防・治療や被災者の社会復帰・補償の支援の在り方、作業関連性疾患の学際的研究を検討する。
【88-1】患者搬送用の自動車を導入し地域医療機関等との円滑な運用を促進する。
【89-1】時間外診療の実態を分析して特定機能病院の時間外診療のあり方を
引き続き検討する。
【90-1】地域保健医療機関との連携による在宅医療や遠隔医療における問題
等を引き続き検討し、地域との連携強化を図る。
【91-1】滋賀県内の国公私立大学との連携を深めるために、情報交流会を開催するとともに、バイオメディカル・
イノベーションセンター（仮称）を核に、産学官の交流を促進する。
【91-2】立命館大学との連携により「健康創造科学研究会」を設置し、参加企業と研究開発情報の交換や交流を行う。
【92-1】大学発ベンチャー企業との研究協力を行う。

・医療福祉教育研究センターが中心となって、「保健医療従事者セミナー」を滋賀県と共同で開催し、保健・医療・福祉の連携を図るとともに、多職種人材交流事業を行った。約100名の参加者があり、活発な意見交換がなされた。
・県下の看護関連教育機関から依頼を受け、系統解剖見学を18件（看護師養成施設
12件、医療技術専門学校他６件）実施した。さらに、卒後教育の一貫として局所解剖を６件実施した。
・病理解剖を13件ならびに法医解剖を84件実施した。
・県下各地の医師会で、死体解剖と検案に関して巡回講演を継続して実施した。
・例年、多くの教員を看護協会からの要望により講師として派遣するとともに、ファシリテーターとしての依頼に随時応じた。また、関連施設単位における勉強会や様々なセミナー・研究会にも積極的に参画することで、地域看護や臨床看護の質の向上に貢献した。
・働くもののいのちと健康を守る滋賀県センター及び滋賀大学産業共同センター、
滋賀大学と共同して、労働安全衛生講座（隔週５回、１回２時間）を実施し、作業
関連性疾患の学際的研究に着手した。

・患者搬送用の自動車を導入し運用を開始した結果、円滑な患者搬送が実現した。
・平成18年度７月から運用を開始し、平成18年度は50件稼動した。うち10件は本院への転送に利用した。
・地域における特定機能病院として重症患者を受入れており、３次救急患者受入数は655人（うち救急部対応277人）と平成17年度の584人（うち救急部対応266人）から増加した。
・滋賀県が平成18年度に設置した滋賀県在宅医療等推進協議会において、滋賀県における在宅医療等推進の基本方針策定と推進のためのシステム検討を開始した。
・滋賀県からの委託事業として「滋賀県における地域医療実態調査」を平成18年12月から平成19年２月の間に実施した。
・立命館大学、長浜バイオ大学等との共同で、滋賀バイオ技術フォーラム及び立命館大学との医工連携情報交流会を行った。
・バイオメディカル・イノベーションセンターが開設され、JST、松下電器、（株）アイ.エス.テイなどの公的機関、一般企業が入居し、学内研究者との共同研
究プロジェクトが開始された。
・立命館大学との連携により「健康創造科学研究会」を計６回開催し、延べ74社の参加企業と研究開発情報の交換や交流を行った。

・滋賀医大発ベンチャー企業バイオサムとの共同研究を実施し、特許出願１件、特許公開２件、商標登録出願５件、商標登録５件などの成果を得た。
- 65 -

滋賀医科大学の推進等）を行い、学外研究者等との共同研究事業等の推進及び学内ベンチ
ャーへの支援を行う。
【93】産学官連携に関するホームページを整備し、新技術や研究成果の発信を行う。
【94】看護・介護・福祉の施策を立てている行政との連携を積極的に推進する。
３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策【95】共同研究を活発化する。

【96】共催のシンポジウム等を企画する。

・新たなベンチャー企業株式会社マイクロン滋賀の設立に寄与するとともに、共同研究を開始した。
年度計画【76-1】の『計画の進捗状況』参照【93-1】学内研究情報データベースとの連携を強め、産学連携に関する各種情報を検索できるホームページを作成する。
【94-1】自治体ならびに滋賀県看護協会や関連施設が主催する各種の研修会・講習会への協力を行い、連携を強化する。
【95-1】地域内の近隣大学との共同研究を行うとともに、バイオメディカル・イノベーションセンター（仮称）を通じて研究促進を図る。
【95-2】他大学の大学院学生を受け入れ、共同研究を推進する。
【96-1】近隣の大学とのシンポジウ
ム、セミナー、研究交流会等を積極的に共催する。

・自治体や滋賀県看護協会が主催する研修会・講習会等に講師やファシリテーター
として、計96件の教員派遣を行った。

・立命館大学との間で教員・学生の交流が活発に行われ、滋賀県、立命館大学と共同で行った３年間の文部科学省都市エリア産学官連携促進事業（びわこ南部エリア）が所期の成果を上げ、発展型として新たに３年間のプロジェクトへと継承され、バイオメディカル・イノベーションセンターが研究拠点の１つとなった。
・大学間協定に基づき、国内７大学から14名の大学院学生を特別研究学生として受入れ、国外１大学から１名の大学院学生を受入れた。
・立命館大学との医工連携研究「健康創造科学研究会」を発足させ、研究情報交換会を６回実施した。
・文部科学省都市エリア産学官連携促進事業（びわこ南部エリア）において、立命館大学及び龍谷大学との連携による研究成果発表会等を実施するとともに、参加企業に対してシーズを提供するユーザー会議を２度開催した。
・５月初旬に、体育系クラブを中心に浜松医科大学との定期交流会を開催した。
・滋賀県内大学との相互交流を目的とした「びわ湖学生フェスティバル2006」に参加し、学生同士の連携を図った。
・平成17年度から環びわ湖大学連携単位互換制度に参加し、県内他大学学生11名が本学で、また本学学生１名が他大学で聴講した。
・国際交流会館の入居者の夜間の安全を図るために、防犯ベルの貸出しを開始した。監視カメラを設置するとともに、付近が見渡せるように木の伐採を行った。
・国際交流が盛んになり、会館への入居が順番待ちになることがあるので、料金体系の現実に即した改訂への検討を進めている。

【97】学生の相互交流を積極的に推進する。

【97-1】西日本医科学生総合体育大会、浜松医科大学との定期交流会、県
内１２大学の学生相互の交流を支援する。

４）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策【98】国際交流会館の整備・充実を図る。
【99】外国人滞在者の日常生活を支援する体制を整備する。

【98-1】国際交流会館の夜間の安全確保を図るとともに、入居許可の優先順
位についても見直しを行う。

【100】諸外国の高等教育研究機関等と【100-1】交流協定の見直し、交流を活【99-1】国際交流支援室の機能を高め、外国人滞在者からの相談に対応するとともに、生活面や経済面で役立つ情報を提供し、外国人滞在者の日常生活を支援する。

・国際交流支援室の組織を拡充し室員を10名から12名に増員した。室長には教員を配置し関連の事務職員との連携の上で運営にあたっている。
・国際交流会館の住民を対象に、生活に関するミーティングを実施した。生活などについての相談を受け付け、国際交流支援室や国際交流アソシエイトが助言した。
会館での行事やパーティーに参加したり、一泊旅行を実施することにより、交流を深めることができた。
・新たにベトナムのチョー・ライ病院と交流協定を締結した。さらに、交流協定の- 66 -

滋賀医科大学の交流協定締結を推進する。

性化するとともに、協定の拡充も図る。

【101】学内表示の多言語化を行う。

【101-1】附属病院を含め、学内表示の更なるバイリンガル化(英語の併記) を図る。
【102-1】英文ホームページの充実をとおして、志願する留学生や外国人研修生に対して必要な情報を提供する。
【103-1】適切な受け入れ先であることを条件に、臨床実習等については、その一部を海外で行うことを認め、「海外自主研修」として奨励し、希望する学生に派遣先を紹介する。
【104-1】外部の多様な外国人研究者受入制度を活用するとともに、外部資金による雇用に努力する。

【102】留学生や海外研修生の受け入れ促進を図る。
【103】学部学生の海外派遣を促進する
ためのカリキュラム編成を策定する。

５）教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策【104】外国人研究者を積極的に受け入れる。
【105】教員の海外派遣を積極的に行う。
【106】国際共同研究、国際会議・国際
シンポジウムの開催、海外の大学との学術交流を積極的に推進する。

【107】発展途上国における医療活動や医療技術指導を推進する。

【105-1】学内外の助成制度・派遣制度や競争的資金を積極的に活用し、教員の海外派遣を推進する。
【106-1】学術協定に基づく組織的な交流の推進、国際共同研究の実施、国際会議の開催等を積極的に行う。

【107-1】ＪＩＣＡ等の援助機関や国・地方公共団体等が行う医療活動事業、技術指導事業に積極的に参画する。

見直しについて不断に検討中である。
・中国、カナダ、フランス、ベトナムと活発に交流するとともに、アフリカ諸国、
アメリカ、イギリスの研究者を招へいし、協定締結先候補の開拓を行っている。
・附属病院の改築にあわせて、表示をバイリンガル化するための準備を進めた。

・英文ホームページに大学の諸活動内容を紹介する「Activity of SUMS」ページを新たに設け、本学の特色を広く発信し、志願する留学生や外国人研修生をはじめ広く社会に大学の最新情報を提供した。
・平成18年度は、海外での臨床実習の希望者が３名あり、正課の臨床実習として承認した。
・第４学年学生の自主研修についても、海外での研修を希望する学生については教員を通して派遣先を紹介した。
・文部科学省新世紀国際教育交流プロジェクトにより１名、日本学術振興会事業により６名、JICA事業により８名及びその他の事業により18名、合計33名の外国人研究者（一時訪問者を除く）を受入れた。
・外国籍の助手３名、客員教授２名、客員助教授２名及び客員研究員19名が在籍
し、教育研究に従事した。
・外部資金等を積極的に活用した結果、教員の海外派遣は前年度の151名から218名に増加した。
・ベトナムのチョー・ライ病院との学術交流協定を締結し、鳥インフルエンザの共
同研究、看護師養成プログラム等の組織的・計画的な交流を推進した。
・学術協定に基づく交流活動においての功績を称え、カナダのブリティッシュ・コ
ロンビア大学の名誉教授に名誉博士の称号第１号・第２号を授与し、授与式・講演会を実施した。
・学術協定に基づき、フランスのアミアン・ピカルディー大学から研究者を１名受入れるとともに、研修医を１名派遣した。
・国際協力銀行の依頼により、学術協定を結んでいる中国の大学から４名の研究者を受入れた。
・文科省新世紀国際教育交流プロジェクトの一環として学術協定を結んでいるアメ
リカのベイラー医科大学の教授を招へいし、客員教授の称号授与を行った。
・各分野で国際共同研究を展開するとともに、外国人研究者によるセミナー、神経科学に関する国際シンポジウムを開催し研究の進展を図った。
・ベトナムから２名、アフリカ（ペナン、ニジェール、セネガル）から計６名の技術研修員を受入れた。
・放射線技師をベトナム、ケニアへ、検査技師をセネガル、ニジェールへ派遣した。

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滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標② 附属病院に関する目標
附属病院が果たすべき医療提供機能、教育研修機能、及び研究開発機能の調和のとれた発展向上を目指す。
中
医療提供機能では、病院のすべてのスタッフが患者の人格と尊厳を重んじ、患者の権利とプライバシーをしっかりと守る患者本位の医療の実践を目指す。その実
期 現のために、患者や家族が安心できる療養環境や最先端の医療が受けられる環境を整える。また、効率的な病院経営を推進するとともに、地域医療機関との連携を目 緊密にして地域医療における中核病院としての役割を積極的に果たす。
さらに全人的医療が実践できる医療スタッフの育成を目指して、臨床医学の教育研修体制の整備を図るとともに、研究成果の診療への反映や先端的医療の導入を標積極的に推進する。
中期計画
１）医療サービスの向上に関する具体的方策「患者中心の病院」を目指す。
【108】生活習慣病予防センター、脳神経センター、細胞治療センター、化学療法部、リハビリテーション部、睡眠障害センター等の機能集約型の診療体系を構築し、より効率的で質の高い最先端の医療を提供する。

年度計画【108-1】生活習慣病センターの診療体制の充実化を図る。糖尿病、肥満、高脂血症、禁煙、生活習慣介入外来等の専門外来や栄養指導を含む診療を推進
し、生活習慣病予防のための健診後指導体制を検討する。
【108-2】脳神経センターにおいて、患者のニーズや高度な診療に対応した専門外来や治療体制を充実させる。

【108-3】無菌治療部での造血幹細胞移植療法や固形癌に対する免疫治療を推進する。

【108-4】外来化学療法部における癌化学療法を推進する。

計画の進捗状況・生活習慣病センターの診療及び指導体制充実により以下のとおり診療実績が上がっている。
・１.外来患者数の増加、２.栄養指導件数が飛躍的に増加（入院前年度比6.7倍、外来＋17％）、３.禁煙外来の保険診療化を達成、４.病棟における栄養管理実施加
算率の向上を図るため、病棟における栄養評価システムを構築し、特別食加算率が
前年度25％から平均60％に増加し、栄養管理実施加算率が84.5％に到達した、５.
糖尿病に関する臨床治験症例数が昨年度比で78％増加。
・脳神経センターにおける診療体制はスムーズに運営されており、急性期脳卒中患者の受入、脊髄・脊椎外来及び物忘れ外来は順調に稼働している。
・脳卒中データバンク登録症例数137例、脊髄外科外来開設以来362名（新来患者数40名）、物忘れ外来新来患者数10名／月となった。
・社会貢献の一環として第４回大津脳卒中ネットワーク研究会、第５回滋賀医科大学教養講座、瀬田東学区認知症フォーラムにおいて講演・啓発活動を行った。
・無菌治療部における免疫治療を推進し、治療実績は順調に推移した。
・造血幹細胞移植数16件（平成17年度14件）、固形癌に対する免疫治療数９件（平成17年度14件）、無菌治療室の稼働率93.5％（平成17年度82.3％）であった。
・末梢血からの採取にあたっては、成分採血装置を用いて行うため、装置のプライ
ミングや操作などのトレーニングを受けた専任の輸血部検査技師が行うことで業務の効率化を図った。
・化学療法部における癌化学療法対象患者数は月平均141名（平成17年度86名）と大幅に増加した。
・化学療法のプロトコールを各主治医より予め提出してもらうことにより、治療内容を客観的に評価し、管理できるようになった。
・がん診療拠点病院に必要不可欠な腫瘍センターに相当する機能を果たしつつある。

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滋賀医科大学【108-5】リハビリテーション部の診療体制を充実する。

【108-6】睡眠障害センターの臨床部門としての睡眠障害の診療を推進する。

【109】医療の変化に対応しながら地域中核病院として不可欠な医療分野を見直し整備する。また、生殖医療センタ
ー、発達障害センター等を中心に特色ある領域の診療機能を充実させ、地域医療に貢献する。

【108-7】消化器内科、消化器外科等関連診療科の連携による「炎症性腸疾患（ＩＢＤ）センター」機能を充実する。
【109-1】地域中核病院としての高度先端医療、高度救命救急医療、生殖医療や発達障害治療など特色ある領域の診療体制の整備・強化を図る。

【109-2】産科オープンシステムを実働的に運営する。ハイリスク分娩症例を受け入れ、安全かつ快適な分娩を実現する。

【110】救急集中治療医学講座を中心【110-1】救急集中治療医学講座を中心

・リハビリテーション（以下リハ）に関連する旧来の診療科以外の診療科から呼吸器リハ、高次脳機能リハ、嚥下リハ、人工内耳リハなど新規のリハ需要拡大を図った。
・リハの教育・啓発活動については院内医療スタッフ以外に県下全域のリハ専門職を対象としたリハ研修会を２回行った。湖南地区のリハ専門職を対象とした研修会を毎月行い、地域のリハ教育・啓発を進めた。
・新設された滋賀県立リハビリテーションセンターの調査・研究事業専門選定委員
として地域リハ推進事業に参画し、県下における関節リウマチのリハビリテーショ
ン実態調査を行った。
・非常勤医師２名と非常勤看護師１名を増員し、睡眠時無呼吸陽圧治療の診療を充実させた。
・睡眠外来患者数は、新来患者431名（県外在住者75名）、再来患者4,226名、睡眠ポリグラフ検査のための１泊入院171件、院内での紹介患者はそのうち約30％、地域医療機関より紹介約60％、残り10％は自己受診であった。
・地域、市民、全国医師会医療スタッフに向けての睡眠障害啓発については、特に小児保健学会、学校医師会、地域学校教師、保護者に向けての活動が増加した。
・消化器内科、消化器外科、栄養治療部の連携を強化した。
・炎症性腸疾患センター主催公開医療講演会を院外にて開催するなど、潰瘍性大腸炎・クローン病の難病医療拠点病院として県下医療機関との連携、情報発信ならびに啓発広報活動を行った。
・新たに２件の承認を受け、６件の先進医療を提供した。特に抗がん剤感受性試験の件数が4.8倍に増加、高度救命医療として難易度の高い重症例の紹介が多く、昨年度359件が381件（＋6.1％）に増加した。
・生殖医療の分野では、難治性不妊患者に対する本学開発の２段階胚移植法も特色ある治療法にて妊娠率が高いことが評価され、顕微授精を含めた体外受精・胚移植法症例は210周期に及び、その妊娠率も約38％の実績を上げるに至った。また、胚培養士１名が常勤職員となり、今後の実績向上に寄与するものと思われる。
・発達障害治療では、小児特定疾患カウンセリング件数が428件、標準型精神分析
療法は468件の実績を上げた。
・難治性重症眼科疾患外科治療を推進しており、眼科手術件数は1,251件に達し、前年度比＋13.0％に達した。
・総手術件数が年間5,005件と前年度比で4.3％増加した。
・平成18年１月に運用を開始した産科オープンシステムにおいてハイリスク分娩の集約化を図った。平成19年３月までの登録施設数：23施設、登録産婦人科医師数：
25名（助産師：４名）、29症例が本システムに登録され、既に22症例（当院分娩数の5％）の分娩が終了し（出生子数：25名）、母児とも無事退院するに至った。
・また、登録産婦人科医師の分娩時立ち会いあるいは帝王切開執刀症例は４症例、産褥期の回診は10症例行われた。
・救急医療に取り組む組織体制の充実により三次救急の対応は655件と平成17年度- 69 -

滋賀医科大学に、病院全体で救急医療に取り組む体
制を整備し、三次救急への積極的な取り組みを進める。さらに、ＩＣＵ（集中治療部）機能を拡充し、災害に対する救急医療体制を整備する。また、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の充実や周産母子センター等の構築による医療体制の整備を図る。

に、病院全体で救急医療に取り組む組
織体制を推進する。
【110-2】心臓血管疾患及び脳血管疾患の救急診療体制を強化し、"No refusal
policy"の原則を徹底する。

【110-3】ＩＣＵ及びＮＩＣＵ機能の充実を図る。

【110-4】高度周産期医療の専門外来や治療体制を整備し、充実を図る。

【111】患者サービス向上のため日本医療機能評価機構の評価等を活用し、診
療待ち時間等の診療環境や療養環境等の点検を行い、患者様からの要望を速やかに取り上げ、改善につなげる体制を整備する。また、病院に対する意
見、助言等を集めるためのモニター制度を構築し、病院広報活動を活発化させ、地域住民、医療機関に対して、各診療科の理念、方針、特徴、診療成果等を含めた内容を常時公開する。

【111-1】患者サービス向上委員会において、患者相談窓口に寄せられる意見を集計・解析し、その改善策を検討するとともに公開する活動を継続する。

【111-2】医療研修部を中心に、全ての職員の接遇向上を目指した「接遇研修」プログラムを充実させる活動を継続する。
【111-3】「滋賀医大病院ニュース」等の広報誌の発行を継続するとともに、患者サービスに関する種々の情報のホームページでの公開をさらに推進する。

【111-4】病院内での患者サービスに係
わるボランティア活動の一層の充実をの584件から増加した。
・患者搬送用自動車（救急車）の運用を開始し、医療機関間での患者受入、搬送の体制を整えた。
・救急診療体制の強化により、心臓血管疾患及び脳血管疾患の救急患者を積極的に受入れた。
・滋賀県内外の心臓血管外科を持つ病院からも、難易度の高い重症例の紹介が増加
しており、心臓血管外科総手術数（平成17年度359件、平成18年度381件）及び心臓手術数（平成17年度225件、平成18年度237件）と件数は増加した。
・NICU機能の充実のため新生児専門医１名を増員して、新生児学の研修・教育の充実を図りつつ、小児科医師による新生児専任当直体制（小児科医師の複数当直体制）を堅持し、NICU稼働率を昨年同様90％以上（平成18年度94.3％、平成17年度
90.4％)に保つことができた。
・ICUの稼働率は100％以上であった（平成18年度100.1％、平成17年度102.9％）。
・高度周産期治療チームによる診療体制はほぼ確立しており、ICU管理を要する重症母体疾患も、集中治療部、他科専門領域の医師ともに治療に従事している。
・また、新生児管理技術の修得、向上を目的として現在産科・新生児専門病院に医師を派遣し研修を実施した。
・さらに２月より胎児超音波外来を新規開設し、胎児異常の早期診断・治療を行って胎児の予後を改善すべく診療を開始した。
・寄せられた意見や苦情を受け、病院玄関前バス停車場の新設、病院敷地内全面禁煙の実施など改善を行った。また、意見に対する回答を院内に掲示し公開した。その結果、平成17年度に比べ苦情件数は減少した。
・患者待ち時間の短縮への取組として、待ち時間表示システムを試行的に導入した。
・平成18年度設置のモニターズクラブからの提言もあわせて検討を開始した。
・ 新採用の医師、看護師等を対象に「新人接遇研修」（参加者112名）を、新人医師（研修医）を対象に患者様との良好な人間関係の構築に焦点を絞った「SPセミナー」（26名）を４月に実施した。また全職員を対象に外部講師による「接遇研修」（143名）を２月に実施した。
・「滋賀医大病院ニュース」「病院ニュース別冊トピックス」を前年度と同様に４回発行し、院内各所ラックへの配布及びPDF版を病院ホームページへ掲載した。また、患者様の求める情報を紙面に反映させるために、来院者を対象にアンケート調査を実施した。
・病院ホームページ診療案内ページ内の項目と階層を見直し、受診手続きが分かりやすいように改善した。
・学外有識者会議での提言を受けて大学ホームページのトップページに病院広報誌の健康情報へのリンクを設けた。
・患者サービスの１つとして、看護の日コンサート、クリスマスコンサート、ひなまつりコンサートを実施した。

- 70 -

滋賀医科大学
図る。

【112】診療録の開示にも積極的に対応するとともに、患者情報など医療情報のセキュリティを守る体制を整備する。
【113】医療事故・感染症対策等に関する教職員への教育、マニュアルの整備等を行う。また、医療監視制度の確立、医療監視チーム設置等リスクマネ
ジメント体制の強化を図る。

【112-1】病院職員に、医療情報のセキュリティと患者プライバシーを含む診療情報の管理について、徹底する。
【113-1】医療安全管理部の体制を強化
し、医療研修部と連携した医療事故防止・院内感染予防のための職員研修や講習会の開催を継続する。

【113-2】医療事故防止・感染防止のための体制改善を検討するとともに、マニュアルの見直しと改変作業を継続
し、医療安全のための管理を徹底する。

２）経営の効率化に関する具体的方策【114】総合医療情報システムを整備し、医療情報の電子カルテ化などのＩＴ化を推進し、医療情報の質の向上を図るとともに、情報を集約し、経営分
析、病院運営支援を行う。

【113-3】院内で発生したインシデント
及び有害事象の解析から得られた医療安全情報を、院内医療従事者に周知徹底する。
【114-1】総合医療情報システムの将来像を検討し、現在の問題点を改善する。

【114-2】附属病院管理会計システムを用いて、病院経営指標の的確な把握と対応に役立てる。
【114-3】心電図データ・内視鏡データ、放射線画像等をネットワーク接続
し、医療情報システム端末から閲覧可

・院内図書室のボランティアを増員し、利用時間を延長拡大した。
・意見・提言を受け、運営に反映させるため、院外者によるモニターズクラブを設置した。
・セキュリティラウンドを行い、意識の徹底を図った。
・各委員会等で診療情報の厳格な管理を周知するとともに、各部署からの情報検索依頼に対しては当該診療科の情報に限る等、厳密な管理を徹底した。
・記録媒体については、指紋認証ができるものの使用を促した。
・専従講師（GRM）を配置し安全管理体制を強化した。
・医療事故防止研修会４回、ビデオ研修会15回、及び感染予防対策研修会を４回開催した。
・研修会・研修内容についてのアンケート調査を実施し、その結果をホームページで公開した。
・国立大学医療安全協議会専任リスクマネージャー部会平成18年度近畿中部地区
GRM研修会を主催した。
・医療安全管理部へ専従講師（GRM）の配置により、院内ラウンドの充実等医療安
全体制を質的・量的に充実できた。
・医療事故防止マニュアルの見直しが完了し、平成19年４月に周知することとした。
・感染予防対策マニュアルは標準予防策等の改訂及び新たに血管内留置カテーテル
感染予防マニュアル等を作成し周知した。
・インシデントの根本原因分析法による事故防止対策の作成を進めた。
・各部署へ周知文書や医療安全情報を配布し、各部署リスクマネジャーから周知した旨の報告を義務付けることにより、周知状況を把握した。
・インシデント情報の共有化により事故防止意識が高まった。
・病院長のもとに、病院IT化中央委員会を組織し、電子化に向けた取組を行った。
また、各部署ごとにヒアリングを行い、順次改善を図った。
・入院注射オーダー、輸血オーダーを稼動させ、各病棟、外来で運用を開始した。
これにより、安全管理面においても３点実施確認を同時に行えることとなり向上が図れた。
・心電図ファイリングシステム、超音波ファイリングシステムと連携して、オーダ
ー情報、実施情報を送信可能とした。
・附属病院管理会計システムを用いて、経営分析が可能となるよう、各種データの取込、確認作業を行い、各階梯式配賦基準、振分設定等を見直した。
・４〜６月については、診療科別収支計算書を作成し、インセンティブ付与に際し、評価の参考とした。
・デジタル単純撮影診断システムの稼働により、CT、MRのデータ以外の一般検査、心エコーの静止画の他、動画においても、ネットワーク接続した端末からの画像データ閲覧を可能とした。

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滋賀医科大学
能な体制を整備・拡充する。
【115】中央診療施設等での効率的な診療を行うための設備及び機能の充実を図る。また、組織再編を行い、適正な医療技術職員の配置等により診療支援を積極的に推進する。

【116】バックアップ体制や精度管理に配慮しながら、ＳＰＤシステム（物流管理システム）の導入を含めた新しい物品の中央管理システムの構築と、薬品管理、搬送等中央診療業務の外部委託を積極的に検討する。

【117】病院経営をより効率的に進める
ため、大学間において医療供給体制に対する共通評価システムを検討し、物品機材の調達コスト削減と有効活用シ
ステムに関する情報交換や連携を進める。
３）良質な医療人養成の具体的方策【118】診療参加型の卒前臨床実習の一層の充実を図るとともに、卒後臨床研
修では、いくつかの研修協力病院とともに、プライマリーケアを主体とした初期研修から専門医教育を目指す後期
研修までを含めた一貫した卒後研修制度を構築する。

【115-1】高度医療や医療情報化に対応した機器の更新を行い、効率的な運用を推進する。
【115-2】中央診療部において、各部門の医療技術職員の勤務体制の把握か
ら、病院全体の方針に沿った配置数の再検討を行う。
【115-3】中央診療部で、各部門の医療器具、備品の現状把握から、病院全体の方針に沿った備品整備計画が立案できる体制を確立する。
【116-1】本院物流管理システム（ＳＰＤシステム）の効率的な運用を図る。

【116-2】中央診療部門における外部委
託業務の現状と必要性を再検討し、病院経営も考慮した対応を検討する。

【117-1】外部の医療機関と連携して、物品調達に関する情報交換を推進する。

【118-1】卒前臨床実習への参加認定を厳格にするとともに、臨床実習における指導医との連携を密にし、修了認定
もより厳格にする。また、自習用教材を整備する。
【118-2】初期卒後臨床研修は、新医師臨床研修制度に基づき、３年目以降の専門医教育も視野に入れた「滋賀医科大学医学部附属病院研修プログラム」の改定とその実施体制の整備を図る。

・また、心電図、循環器の超音波検査データ、呼吸器のスパイロメーターについても各々の検査機器のサーバから病棟、外来に画像データの配信を可能にした。
・単純Ｘ線撮影、CT、MRI、核医学検査を含め、放射線部で発生するすべての医用
画像のデジタル化を達成し、すべての放射線画像とレポートの院内配信を実現した。
・経営分析の結果に基づいて、放射線部における２名の非常勤職員及び臨床工学部
における１名の非常勤職員を常勤化した。
・検査部において、検査部職員４名を臨床工学部等に再配置することを決定した。
・中央診療部（18部）における医療器具等の整備計画については、中央診療部会議
において現状の調査・把握の上検討し、中央材料部での洗浄装置の更新、検査部の検査機器の更新、放射線部におけるMR装置の更新を決定した。
・SPDの運用として手術部材料準備業務を４月から実施した。これにより看護師業
務の軽減が図れた。
・手術材料のキット化（手術毎の材料標準化）に向け、患者材料消費データを収集し、分析・検討を行った。
・検査部における外部委託業務導入の是非を検討し、より効率的な検査機器の更新と他部門への配置転換案を作成した。
・手術部整備業務、手術部看護補助業務を外部委託し、医師・看護師の業務軽減を図った。
・材料部における外部委託業務導入について検討し、効率的で安全な運用体制を構築し、整備していくこととした。
・医薬品の価格交渉を京都大学と共同で実施した。共通の評価で取り組めたことにより、交渉がスムーズに行えた。
・近畿中部地区病院経営担当課長会議にて事務担当者の意見交換を行い、他病院の現況を把握した。

・CBT及びOSCEを利用し、OSCEの評価項目の中の概略評価を独立させ、外部評価者の評価も参考としながら、臨床実習に最低限必要な知識とスキルを身につけていること等を進級の条件とし、成績判定を行った。
・OSCEでは、模擬患者の他、第３学年の学生が患者役を勤めた。
・自習用教材は、スキルズ・ラボラトリーを中心に充実に努めた。
・平成20年度開始の医科研修プログラム（３種類）を作成中であり、厚生労働省の承認後に公開することとしている。
・卒後臨床研修センター機能の充実を図り、専任の卒後研修センター長（助教授）を任命した。
・新臨床研修制度に対応した研修内容向上のため、CPC,講演会の定期的開催の推進- 72 -

滋賀医科大学【119】医療担当専門職員の養成と職員教育を推進するため、研修部を設置する。研修部を中心にそれぞれの職種に応じた専門的能力の向上や接遇改善のための研修計画、生涯教育及び研究プ
ログラムを立案し実施する。

【119-1】医療研修部機能の強化をめざ
して、広報活動、年度事業計画、予算の策定を行う。

【120】コメディカルの実習生、研修生の受け入れ体制を整備し、高度専門職
業人の育成及び地域のコメディカルの教育、技術交流を通じて地域医療の発展に貢献する。

【120-1】コメディカル部門において、教育プログラムを充実し、実習生の受け入れを推進する。

【121】研修教育の指導者及び受講者（専門資格認定者など）に対する評価制度を検討する。
【122】看護師教育を改善し、看護の質
指標や評価法を導入し、看護の質の向上を図る。

【121-1】病院職員の専門化を推進し、専門的な資格に応じた評価制度を検討する。
【122-1】専門看護職養成の教育を推進する。

【123】人事交流システムを推進する。

【123-1】民間病院との人事交流、医療教育機関などへの派遣も含め人事交流を実施する。
【124-1】治験管理センター機能を拡大発展させるために、臨床研究実施支援
組織の整備、臨床治験の啓発、地域医療機関との連携体制を整備し、滋賀治
験ネットワークを推進する。

４）研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策【124】治験管理センター機能を拡大発展させるなど、臨床研究実施支援組織の整備充実を図る。

【119-2】受講評価制度により医療研修を推進する。

及び指導医講習会の開催、またメンタルヘルスの管理などを実施した。
・初期研修医１年目26名、２年目41名を受入れた。また、後期研修医36名受入れた。
・薬剤部、看護部その他病院内各部署での実習生、研修生の受入延べ人数が745名と平成17年度と同じく多数の人員を受入れた。
・コ・メディカルスタッフの専門資格取得が昨年度に引き続いて多かった。
・医療事故防止、接遇、経営改善、医療研修など平成17年度と同様に多くの参加者
にて各々多数回行った。
・受講を評価して、医療安全、接遇研修を強化した。
・感染予防、NST、緩和ケア、苦情・事故対応実践講座などの講習会を18回行い、参加者は咋年度比で22％増加した。
・コ・メディカル部門において受託実習生として多数の外国人の受入を行った（放射線部−５名：ベトナム、検査部−６名：アフリカ地域）。
・平成17年度に実施体制を整備した次の２教育プログラムでは、引き続き受入を推進し、「救急救命士の気管挿管実習（麻酔科）」延受入数９名、「ＮＳＴ専門栄養療法士（栄養治療部）」延受入数23名となった。。
・病院全体としてのコ・メディカル部門での受入数は、受託実習生 延受入数639
名、病院研修生延受入数106名であった。
・病院職員の専門化を推進し、看護部、放射線部等多種部門で27名が専門職員資格を取得した。
・評価制度については人事制度も視野に入れ、継続して検討を行う。
・医療リンパドレナージセラピスト養成支援を行い、２名のセラピストが誕生した。
・認定看護師学校へ２名が合格し、就学支援を行った。
・大学院への社会人入学２名の就学支援を行った。
・リエゾン専門看護師１名、認定看護師が２名認定され、病院で勤務する専門看護師は２名、認定看護師は16名になった。
・安全な看護の提供と質の向上を目指す社団法人日本看護協会や、地域の看護教育に貢献するため県内大学に各々協定に基づく職員の派遣を実施した。
・また、平成19年度から看護師を県外地域へ人事交流を行う予定である。
・専任医師（助教授）をセンター長に任命し、さらにCRCとして看護師、薬剤師を増員し、組織体制の充実を図った。
・滋賀治験ネットワークが始動し、参加登録医療機関は20機関となった。
・依頼者を対象とした滋賀治験ネットワークについての説明会と参加登録医療機関を対象とした治験の勉強会（研修会）を開催した。
・滋賀医科大学及び附属病院における治験啓発事業として、コ・メディカルを対象とした治験推進説明会と医師を対象とした治験推進説明会とに分け、計２回開催した。
・本院のCRCの研修受講と他院からのCRC研修生を４名受入れた。

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滋賀医科大学【125】薬剤部は治験を含む臨床研究に積極的に協力する体制を作る。

【125-1】薬剤師の治験参加を推進し、臨床研究の支援体制を整備する。

【126】ＭＲ医学総合研究センター、動物生命科学研究センター、生活習慣病
予防センター、分子神経科学研究セン
ターなどにおける基礎研究との連結及び民間機関との共同研究を推進し、高度先進医療を含めた新しい医療技術の開発等を目指す。

【126-1】循環器疾患、代謝疾患に対するＭＲ診断法の応用を推進する。

【126-2】ＩＶＭＲ装置を用いた診断や治療法を推進する。
【126-3】骨髄移植、免疫治療等の細胞治療推進のための基礎的検討を進める。
【126-4】医療ロボットの開発を目指した基礎的検討を進める。

【127】循環器疾患に対する高度の診断や治療を開発・実施できる体制を整備する。

【127-1】心臓血管造影装置を用いた高度な診断・治療体制の一層の整備を図る。

【127-2】心臓血管疾患の先進手術治療の一層の推進が行える体制を整備する。
【127-3】不整脈センター機能の充実を図る。

【128】内視鏡や医用画像等の新しい医療技術を利用した低侵襲の治療法の開発を進める。

【128-1】Ｘ線透視、血管造影装置、Ｃ
Ｔ、ＭＲ、内視鏡等の医用画像を用いた低侵襲治療の実施をさらに推進す・理化学研究所のゲノムプロジェクトへの参画や日本医師会治験促進センターの大規模実験施設と承認されたことなどにより、臨床治験の依頼件数が増加した。
・薬剤部の治験薬等管理室長が治験管理センターを兼務し、臨床研究の支援を行うとともに、滋賀治験ネットワークの運営に積極的に関与した。また薬剤部長は治験審査委員会（委員長）に参画するとともに、同事務局の業務の一部を担っている。
・治験コーディネーターに薬剤師３名を充てている。
・先進医療「糖尿病性足病変に対する磁気共鳴スペクトロスコピー（MRS）診断法」を１件実施した。外来におけるMR検査件数は増加（平成18年度5,525件，平成17年度5,235件）しており、MR診療は活性化している。今後は、平成19年度導入予定の新しいMR装置の導入に合わせて、新しい診断法の開発をさらに進める予定である。
・IVMR装置のアップグレードにより、画像処理機能が向上し、ナビゲーションシス
テムなどの新しい技術を開発した。
・IVMRガイド下マイクロ波凝固術などの特色ある診療を進めている。
・骨髄内移植法による造血幹細胞移植の優位性を明らかにするために、動物生命科学研究センターと血液内科でカニクイザルを用いた造血幹細胞移植の実験系の確立に着手した。さらに、マウスの実験系から臨床応用が図られつつある造血幹細胞骨髄内移植療法をサルにおいて検証する研究が開始された。
・立命館大学、龍谷大学、滋賀県と共同で行っている都市エリア産学官連携促進事
業（びわこ南部エリア）「診断・治療のためのマイクロ体内ロボットの開発」を推進し、その研究成果発表会を開催するとともに新聞、テレビなどで公表した。また、ＭＲ対応標的追尾ロボットは学内倫理委員会の承認を得て、臨床応用に向けた
最終段階の準備に入った。
・心臓血管造影装置を用いた高度な診断・治療体制により、急性冠症候群に対する緊急カテーテル術を含む冠動脈形成術を210件実施した。さらに心房細動を含む不整脈のカテーテルアブレーション治療では平成17年度を上回る症例数177件を施行した。また、施設認定を受けている埋込型除細動器移植術、心臓再同期療法については、19件と増加した。
・心臓疾患の救急手術への対応の強化によって、心臓手術237件（平成17年度225件）、心臓血管外科総手術数は381件（平成17年度359件）の実績を残した。
・心房細動に対するカテーテルアブレーションは46件、またカテーテルアブレーシ
ョンは177件と増加した。施設認定を受けている埋込型除細動器移植術、心臓再同期療法についても19件と増加した。
・また、不整脈センターにおいて、病診連携システムの１つとして「さざなみプロ
ジェクト」を開始した。この取組は新聞や雑誌にも取り上げられた。
・血管造影を用いた心疾患治療459件や腫瘍塞栓術250件、さらに、内視鏡による早期消化器癌治療272件（ESD（粘膜下層剥離術）：152件、EMR（粘膜切除術）：120件）の実績を残した。

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滋賀医科大学る。

５）適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策【129】病院内の診療体系を機能集約型に再編成し、効率的な診療体制を整備する。
【130】診療科長の評価体制を確立し、診療科の再編や人員再配置が柔軟に実施できる体制を作る。

【131】検査部、放射線部、手術部等の中央部門を中央診療部に統合するとともに、医療技術職員の最適な再配置を進める。
【132】看護部長・副看護部長等幹部職
員の選考方法の見直し、任期制・評価の導入、あるいは看護師長・副師長の計画的なローテーションの構築など組織体制の再構築を目指す。
【133】病院事務の効率化及び医療事務
専門職員の育成、適正配置を実施し、円滑な病院運営を図る。

【134】病院内において適正な貢献度評
価方法の確立と、それに基づいた人員【128-2】空間、時間、アナログ情報を基にしたナビゲーションによる低侵襲
診断、治療の実施と必要とされる機器、手法の改良、開発テーマの創出か
ら応用を目指すナビゲーション治療セ
ンターの設置を検討する。
【129-1】循環器、呼吸器、消化器といった臓器別、あるいは生活習慣病診
療、緩和ケア、ペインクリニック、睡眠障害治療といった機能別の診療体系を病院内に整備し、機能を充実させる。
【130-1】診療科や診療科長の評価基準を策定する。

【131-1】中央診療部の組織、運営体制の整備を図り、病院内中央部門における、すべての問題点を病院管理運営会
議が把握できる体制を作り、運営の効率化を図る。
【132-1】看護部長・副看護部長等幹部
職員の選考方法を見直し、ポストに関する任期制・評価の導入、あるいは看護師長・副師長の計画的なローテーシ
ョンの構築など組織体制の検討を進める。
【133-1】各部署の体制を見直し、効率化を図るとともに、医療関連の資格取得、講習会への参加等を推進し、専門職員の育成を進める。
【133-2】医療業務における専門性を考慮した人員配置を行う。
【134-1】昨年度に引き続き中央診療部等の評価基準の検討を進める。

・他に椎間板内温熱療法、硬膜外内視鏡、 Ｘ線透視下疼痛緩和療法、消化器癌に対する粘膜切開剥離法、血栓塞栓術を積極的に推進した。
・オープンMR装置の機能レベルアップにより画像処理時間が短縮し、高速なナビゲーションによる低侵襲治療の所要時間が短縮化された。これまでの実績をもとにナ
ビゲーション治療センターの設置について検討を行った。

・循環器疾患や呼吸器疾患では、診療体制の充実に伴って、医療実績が着実に上がり、新来患者数は、循環器内科950名、呼吸器内科661名であった。またペインクリニックでは、全国的にみても上位の患者治療実績を達成し、外来患者数は4,935名であった。

・病院運営に関する貢献度の評価検討委員会において、評価基準案を策定し、項目ごとに見直しを行い、検討した。
・評価基準の一つである診療科・部門別収支については、附属病院管理会計システ
ムの各種データの取込、確認作業を行い、各階梯式配賦基準、振分設定等の見直しを行った。
・病院管理運営会議において、病院中央部門における問題点等について審議し、中央診療部組織体制の見直し、栄養治療部、検査部、放射線部の組織改編、放射線部
非常勤技術職員の常勤化、手術部管理運営体制の適正化を図った。

・看護部長候補者の選考にあたっては、選考内規を制定し、広く公募により候補者を求め、選考委員会で選考を行い任期制導入についても検討を行った。
・また、副看護部長の選考にあたっても全国公募を行った。
・評価については「評価シート」を使用した人事評価を３月に試行した。

・各部署の体制を見直し、病院再開発推進室員、地域医療連携係員を配置換えにより増員した。
・専門職員の資質向上、資格取得、育成を図るため、１.医療ソーシャルワーカー
研修、２.病歴管理セミナー、３.診療報酬請求事務能力認定試験、４.診療情報管
理過程通信教育基礎課程、５.がん登録実務者研修等に参加させた。
・８月に収納係に債権管理業務に習熟した担当者を配置した。また、DPC専門の担
当者を平成17年４月に配置したことによりDPC精度が向上してきた。
・中央診療部等の評価方法を検討するため資料を収集した。
・病院運営に関する貢献度の評価検討委員会において、評価基準案を策定し、項目- 75 -

滋賀医科大学の適正配置と予算の傾斜配分を行うシステムを作る。

【135】委員会の活動内容、重要性等により委員会の数を精選し、医療従事者の負担を軽減する。

【135-1】委員会の目的、委員構成を見直すとともに、会議運営の効率化を進め、会議時間を短縮して負担軽減を図る。

ごとに見直しを行った。
・評価基準の一つである診療科・部門別収支については、附属病院管理会計システ
ムの各種データの取込、確認作業を行い、各階梯式配賦基準、振分設定等の見直しを行った。
・感染予防対策委員会、緩和ケア委員会、医療事故調査委員会、医療安全管理委員
会の目的、委員構成等を見直し、適正化を図った。
・会議の案内時に予定終了時間を周知徹底することにより、会議時間の短縮が図れた。
・病院管理運営会議については、審議の提案元を明確にして協議内容の重複を避けることにより、時間短縮が図れた。

- 76 -

滋賀医科大学Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

１．教育面での取組○全人的医療の重要性に対する理解の推進
・全人的医療の理解を目的とした「一般市民参加型全人的医療教育プログラ
ム」（平成17年度医療人GP選定取組）を遂行し、以下の成果が得られた。
・プロジェクトA「６年間一貫患者訪問実習」では、アンケート調査の結果、訪問した学生（第１学年と第４学年及び第２学年と第５学年のチーム）からはマナーや協調性の重要性について、対象患者とその家族からは学生の患者や家族への配慮・介護支援への理解について、指導医からは学生のコミュニケーション力・実習に対する意欲などの点で良好な評価が得られた。
・プロジェクトB「全学年一般市民参加型面接医療実習」では模擬患者の協力を得て、学年毎（第１〜５学年）に少人数グループによる医療面接実習を行った。
・プロジェクトC「全人的医療を考える市民・学生参加シンポジウム」を２回実施
し、計300名を超える参加者があった。一般市民を対象としたアンケート調査から、地域医療における本学学生や病院への期待が高いという評価が得られた。
○国家試験に関する数値目標達成への対策
・前年度の国家試験合格率は、全国平均を上回っていたが、中期計画記載の数値
目標（医師95％以上、看護師98％以上、保健師95％以上）に至らなかったことから、以下の取組を実施し、合格率上昇につながった。
１）医学科
・後期アドバイザー制度を立ち上げ、第５及び第６学年学生のCBT成績下位20％に対して個々に教授を割り当て、指導した。
・例年より補講の内容を充実させ、46時間（前年度比＋35時間）実施した。
→平成18年度の医師国家試験合格率では、97.1％で全国４位であり、中期計
画記載の目標値を上回った。また、新卒者のみの合格率は100％で全国１位であった。
２）看護学科
・第４学年担当教員が学生をグループに分けて国家試験に関する指導を個別に行った。
→平成18年度の国家試験では、看護師、保健師及び助産師の合格率がそれぞれ98.4％、100％、100％と大幅に上昇し、すべて中期計画記載の目標値を上回った。また、新卒者のみの合格率はいずれも100％であった。

織等の面から研究環境の整備を推進した。
・実験系研究室６室、非実験系研究室２室などからなるバイオメディカル・イ
ノベーションセンターを開設した（入居率100％）。
・実験実習支援センターの１室を改廃し、ヒト試料を保存するヒューマンサン
プルリソース室を設置した。
・我が国で最初の動物実験ライセンス制度の定着と研究者の動物実験に対する意識の改善に重点を置き、動物実験講習会・試験等を計７回実施し、計84名
に対し資格認定を行った。また、外国人のために英語での試験も実施した。
・安全を確保しつつ高度な感染実験が行えるよう平成17年度に立ち上げたバイ
オセーフティ委員会の活動を実際に開始し、第１回バイオセーフティ安全講
習会を開催した。バイオセーフティ委員会の承認を得て、サルを用いた病原体の感染実験（高病原性鳥インフルエンザウィルス感染実験）を実施した。
○重点研究の推進と創造的研究の展開
・滋賀医科大学は、「何でもできる大学」ではなく、「何かができる大学」を目指し、本学の特徴を生かせる５項目を重点プロジェクトとして定め、学内外に公表するとともに、研究環境の充実等の支援を行った。
・その結果、平成18年度、５つの重点分野において獲得した研究費（外部資金等）は、全体で441,540千円（前年度比16.6％増）、大学全体の外部資金の獲得総額も1,343,075千円（前年度比3.1％増）となった。どちらも平成16年度
以降右肩上がりに推移している。
・また、外部資金等を獲得して、新たに特色になりうる創造的研究（ゼロ・エミッションプロジェクト、ナノ粒子の医学への応用等）を推進した。

２．研究面での取組○研究の質の向上を目指した研究環境の整備
滋賀医科大学の特色ある研究を推進するため、以下のような人材、設備、組- 77 -

・５つの重点分野での主な活動と獲得研究費は以下のとおり。
１）サルを用いた医学研究・・・【動物生命科学研究センター】①人獣共通感染症に関する基礎研究連携事業（平成17-21年度）〔平成18年度
分76,500千円〕②カニクイザル・テーラーメードES細胞を用いた移植医療モデルシステムの構築（科学研究費補助金基盤研究（B）、平成18-21年度）〔平成18年度分
4,000千円〕
２）核磁気共鳴（MR）医学・・・【MR医学総合研究センター】①MR画像による生体内標識幹細胞の無侵襲追跡技術と再生医療への応用（科学研究費補助金基盤研究（S）、平成16-20年度）〔平成18年度分15,900千円〕②診断・治療のためのマイクロ体内ロボットの開発等（都市エリア産学官連滋賀医科大学
携促進事業、平成16-18年度）〔平成18年度分19,900千円〕③MR画像対応手術支援マイクロ波機器の開発（科学技術振興調整費、平成1618年度）〔平成18年度分47,890千円〕④大学発ベンチャー創出事業マイクロ波応用手術支援機器と手術システムの臨床応用（科学技術振機構、平成18-20年度）〔平成18年度分41,600千円〕
３）神経難病研究・・・【分子神経科学研究センター】①ガンマセクレターゼ阻害薬・修飾薬開発のための新たなターゲットの開拓に関する研究（医薬基盤研究所、平成17-21年度）〔平成18年度分18,000千円〕②長鎖アミロイドβ生成の調節メカニズム解明とその抑制法開発（科学研究費補助金特定領域研究、平成18-19年度）〔平成18年度分3,900千円〕③アスペルガー症候群の成因とその教育・療養的対応に関する研究（厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学事業）〔平成18年度分2,500千円〕
４）生活習慣病医学・・・【生活習慣病予防センター】①日米３集団の潜在性動脈硬化症危険因子に関する国際疫学共同研究（科学研究費補助金基盤研究（A）、平成17-20年度）〔平成18年度分11,000千円〕②日本人における血漿中Lp-PLA2濃度およびLp-PLA2遺伝子多型と冠動脈疾患との関連の検討：断面・症例対照研究（受託研究、平成18-22年度）〔平成18年度分64,973千円〕
５）地域医療支援研究・・・【医療福祉教育研究センター】①地域医療実態調査事業（受託研究）〔平成18年度分1,000千円〕○若手研究者を中心とする自由な発想に基づく創造的研究を支援
・学長裁量経費による若手研究者支援のための公募型の助成を実施し、８題の研究課題に対し研究費（計20,000千円）の支援を行った。
・優れた学位論文３件に対し学長賞の授与を行った。
・若手研究者の支援のための滋賀医大シンポジウムを拡充し、新しい取組としてインターネット会議を開催した。
３．社会貢献の取組○地域社会との連携・協力及び社会サービスの実践
・地域活性化や地域への貢献を目的とし、教養講座１回、公開講座４回、健康学習会１回、小児アレルギー夏期ゼミナール１回、市民の健康と栄養を考える会２回、滋賀医大メディカル講座（草津市と共催）４回を開催し、延べ1,223名の参加を得た。
・県内小中高校生を対象に出前授業16回（1,137名）、大学訪問模擬授業を３回（90名）実施した。
・滋賀県立図書館との共催事業として県立図書館にて「湖国の医家・医学書」

に関する展示会及び講演会を実施した。
○国際交流の促進
・学術協定に基づく交流活動においての功績を称え、ブリティッシュ・コロン
ビア大学（カナダ）の名誉教授２名に名誉博士の、ベイラー医科大学（アメリカ）の教授１名に客員教授の称号を授与し、授与式・講演会を実施した。
・ベトナムのチョー・ライ病院との学術交流協定を新たに締結し、鳥インフル
エンザの共同研究、看護師養成プログラム等の組織的な交流を推進した。
・JICAの要請で職員をアフリカに派遣するとともに、アフリカから６名の臨床検査実習生を受け入れた。
・学生の海外自主研修は平成17年度の８名から、平成18年度は12名と増加しており、海外の学生との交流が活発になった。
４．診療面での取組○質の高い医療人育成や臨床研究の推進等
１）教育・研修プログラムの整備・実施状況①コ・メディカル及び医師の研修生受け入れ体制の整備
コ・メディカル及び医師の研修生、実習生などの受入件数が745件に達した。
さらにベトナム、アフリカ各国から11名の研修生を受入れた。
②コ・メディカルスタッフの専門資格取得の推進
新規取得者は専門・認定看護師（３人）、糖尿病療養指導士（４人）、
ACLS、BLSインストラクターなど（３人）、リンパドレーナージセラピスト（２人）、第二種滅菌技師（１人）、生殖医療コーディネーター（１人）、
NST関連薬剤師、臨床検査技師（２名）、放射線技師関連資格取得者（６人）、医療情報技師（１名）、その他（４名）で、全体で27名に達した。
２）研究成果の診療への反映や先端的医療の導入①先進医療
６件が進行中であり、特に抗がん剤感受性試験の件数が4.8倍に増加した。
②不整脈治療高度化を目指した不整脈センターにおいて、カテーテルアブレーションなどの特殊治療の件数が15.6％増加した。さらに施設認定を受けている埋め込み型除細動器移植術、心臓再同期療法の施行件数が19件に増加した。
③先進的心臓血管外科手術の推進
県内外から難易度の高い重症例の紹介が多く、前年度359件から381件（＋
6.1％）に増加した。
④低侵襲治療の推進
ナビゲーションの高速化を行い、肝腫瘍に対するIVMRガイド下マイクロ波
凝固術の所要時間が短縮した。椎間板内温熱療法、硬膜外内視鏡、Ｘ線透視下疼痛緩和療法、消化器癌に対する粘膜切開剥離法、血栓塞栓術を積極- 78 -

滋賀医科大学的に進めた。
⑤MR医学の推進
外来MR検査件数の増加、先進医療、IVMRガイド下マイクロ波凝固術など特色ある診療を進めた。
⑥ロボット開発研究都市エリア産学官連携促進事業「診断・治療のためのマイクロ体内ロボットの開発」では、MR対応標的追尾ロボットは臨床応用最終段階に入った。
⑦不妊治療
２段階胚移植法を推進し、妊娠率は38％と極めて高い実績である。
○質の高い医療の提供
１）医療事故防止や危機管理等安全管理体制の整備状況
・専従講師（GRM）を配置し安全管理体制を強化した。
・医療事故防止研修会（４回）、ビデオ研修会（15回）、感染予防対策研修会（４回）を開催した。
・院内ラウンドの充実により医療安全の意識を質的、量的に向上できた。
・医療事故防止マニュアル、感染予防対策マニュアルを作成した。
・インシデントの根本原因分析による事故防止対策の作成と各部署間での情報の共有化により、医療安全を徹底した。
２）患者サービスの改善・充実に向けた取組状況
・病院玄関前にバス停車場を新設して通院を安全かつ便利にした。
・病院内敷地内を全面禁煙とした。
・接遇研修会、接遇ラウンドを行った。院外者によるモニターズクラブを新設し、患者サービス改善のための提言を受け、患者サービスの向上に生かした。さらに、多数のボランティアの協力をお願いし、患者サービスのさらなる向上を目指した。
・診療録開示、医療情報管理の徹底などの活動を強化した。
３）医療サービスの向上を目指した機能集約型診療体制の活性化①生活習慣病センター
・生活習慣病介入外来を推進し、外来件数が6.5％増加し、栄養指導件数が飛躍的に増加（入院：前年度比6.7倍、外来：＋17％）した。禁煙外来の保険診療化を実現し、さらに臨床治験症例数が前年度比で78％増加した。
②睡眠障害センター
・睡眠学講座と関連診療科が連携し、睡眠障害患者の精密検診と治療を行った。非常勤医師、看護師を増員し、新来患者431名、再来患者4,226名（約60％は地域医療機関からの紹介）の患者に睡眠時無呼吸陽圧治療を推進した。
③炎症性腸疾患センター
・セカンドオピニオン外来を開始した。臨床治験を推進し、症例数が前年度- 79 -

比で71％増加した。難病医療拠点病院として啓発広報活動を行った。
④循環器疾患診療の活性化
・特色ある診療を強化した。冠動脈造影検査は564件（＋5.0％）、冠動脈形成術（PCI）は210件（＋1.4％）に増加した。
・不整脈センターでの難治性不整脈の診療件数が177件と増加し、心臓血管外科では難度の高い症例を含め、手術件数が381件（＋6.1％）に増加した。
⑤脳神経センター
・関連診療科の共同にて超急性期脳卒中診療体制を整備し、症例を受入れた。
もの忘れ外来患者数が前年度比約２倍、脊髄脊椎外来患者数が前年度比で50％増加した。
⑥化学療法部・延べ治療患者数は1,689例に達し、症例数は前年度比で63％増加した。
⑦リハビリテーション部
・作業療法部門の症例数が44.8％増加し、言語聴覚療法部門に専門指導士を配置した結果、症例数が前年度比で45.6％増加した。呼吸器、嚥下、人口
内耳や高次能機能などの新しいリハビリテーション分野を拡大した。
⑧ペインクリニックセンター
・特色ある疼痛緩和治療患者数が飛躍的に増加（症例数5,000例超）した。難治性症例が増加し、入院患者の疼痛緩和のため緩和医療へも参画している。
⑨難治性重症眼科疾患外科治療の推進
・眼科手術件数は1,251件に達し、前年度比＋13.0％に達した。
⑩栄養治療部・副部長として栄養サポートチームの専任講師を配置し、治療件数が年間337症例に達した。栄養指導件数は入院患者で6.7倍、外来患者で17％増加した。
さらに、病棟における栄養評価システムを構築し、特別食加算率が前年度25％から平均60％に増加し、栄養管理実施加算率が84.5％に達した
４）がん・地域医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた特色ある診療分野の活性化による地域医療への貢献
・総手術件数が年間5,005件（前年度比4.3％増）に達したため、麻酔科医、看護職員の雇用を促進した。
・特定機能病院として重症患者を積極的に受入れており、三次救急患者数655
件と前年度比12.2％増加した。ICUの稼働状況は100％以上であった。
・ペインクリニック、入院における緩和医療など患者に優しい医療や機能集
約型診療体制を強化し、関連診療科の連携による医療安全の強化と特色ある診療活動を推進し、地域医療に大きく貢献した。また、地域における特色ある診療である発達障害治療の診療活動を推進した。
・がん拠点病院の認可に向けて病院全体でがん登録を推進している。
・産科オープンシステムを利用した分娩数が22件と大幅に増加した。
胚培養士を増員し、体外受精・胚移植法による顕微授精の件数が210件に達滋賀医科大学し、平成17年度比1.9％増加した。
・NICUの稼動率は90％であり、更に高度周産期医療の推進に向けて人的、検査機器、研修内容の整備など受入体制を整備している。
○運営面での取組
１）管理運営体制の整備状況
・病院長、各担当副病院長（経営・管理、業務改善、患者サービス）、病院
長補佐、医療サービス課長、病院管理課長をメンバーとした業務ミーティ
ングを週１回行い、経営的観点からの病院改善施策について検討し、病院執行部の意思統一を図り実行した。
２）中央診療部門における構造改革の実施
・臨床栄養部門と栄養管理部門からなる栄養治療部を平成17年8月に新設し、栄養教育、栄養指導及び給食を行える体制にして専任の医師を配置した。
本組織改革を行ったことで、平成18年度の診療報酬改定による影響を最小限に抑えることができた。
・手術部では、SPDの運用として、手術部材料準備業務を実施し、看護師業務の軽減を図った。また、手術部整備業務、手術部看護補助業務を外部委託
し、医師・看護師の業務軽減を図った。
・中央材料部では、洗浄消毒業務を一元化し省力化を推進した。
○共通事項に係る取組状況
１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等
・上述＿【○質の高い医療人育成や臨床研究の推進等】を参照。
２）質の高い医療の提供
・上述＿【○質の高い医療の提供】を参照。
３）運営面での取組
・上述＿【○運営面での取組】を参照。

- 80 -

滋賀医科大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中 期 計 画

年

度 計

画

実 績

「該当なし」
１ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
・14億円
・14億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
・運営費交付金の受入に遅延が生じた場合。
・運営費交付金の受入に遅延が生じた場合。
なお、事故等の発生等により緊急に必要となる対 なお、事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することも想定される。
策費として借入することも想定される。
１

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年

度 計

画

実 績

・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費 ・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費 ・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れにの長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物に の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物に 伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供した。
ついて、担保に供する。
ついて、担保に供する。
Ⅵ

剰余金の使途中 期 計 画

年度 計

画

・決算において剰余金が発生した場合は、教育・ ・決算において剰余金が発生した場合は、教育・ 「該当なし」
研究・診療の環境等充実に充てる。
研究・診療の環境等充実に充てる。

- 81 -実 績

滋賀医科大学Ⅶ

その 他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容
・小規模改修・心臓血管撮影・治療システム

予定額（百万円）
総額
452

年
財

源

施設整備費補助金（186）
船舶建造費補助金
（ 0）
長期借入金
（266）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費補助金（ 0）

施設・設備の内容
・小規模改修・医病）病棟（軸）・医病）病棟（仕上）・医病）基幹・環境
整備

度 計

予定額（百万円）
総額
2,821（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。)○

計画の実施状況等

施設整備費補助金については、平成17年度補正予算による「アスベスト対策事業」を行ったため、予算金額に比して決算金額が104百万円多額となっています。

- 82 -

画

実 績
財

源

施設整備費補助金（284）
船舶建造費補助金（ 0）
長期借入金（2,506）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費補助金（31）

施設・設備の内容
・小規模改修・医病）病棟（軸）・医病）病棟（仕上）・医病）基幹・環境整備
・アスベスト対策事
業

予定額（百万円）
総額
2,925

財

源

施設整備費補助金（388）
船舶建造費補助金（ 0）
長期借入金（2,506）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費補助金（31）滋賀医科大学Ⅶ

その 他

２ 人事に関する計画
中 期 計 画・教員の総合的な評価を実施するため、①教育・研究・診療の分野、②社会貢献の分野、③大学運営の分野に区分し、自己アピールを含めた多面的で多様な、かつ公正な評価システムを構築する。
・教員以外の職員については、これまでの勤務評定を拡充させた評価システムを構築する。
教員以外の職員については、これまでの勤務評定を拡充させた評価システムを構築する。
・弾力的な勤務時間体系及び兼業兼職の弾力的な運用を検討する。

・中期目標期間中、職員に必要な教養及び専門的知識を習得させ、資質の向上を図るため、研修計画を策定し実施する。

・組織の活性化を図るため、他大学及び他行政機関
等との人事交流を推進する。

・大学運営の基本方針と経営収益を考えた効率的な人員配置、需要に適合した人員配置を行い、教育・研究・診療の効率化を図るとともに、経営収益に見合った人件費の設定を行う。

年

度 計

画

実 績

・新たな人事評価システム（教員を含む）について、 ・新たな人事評価制度については、評価専門委員会案
試行を行うとともに、評価の給与への反映方法につい を人事制度委員会で検討を行い、役員会の了承のうえ
教員以外の職員について、平成１９年２月から３月にてさらに検討する。
試行を実施した。教員については、平成１９年度に試行を行うこととし、同試行結果に基づき給与への反映
方法をさらに検討することとなった。

・裁量労働制の適用拡大、１ヶ月以内の変形労働制、 ・試行結果に基づき、看護部においては、２交替制勤
早出・遅出など業務内容に対応した柔軟な労働時間制 務の導入・適用病棟拡大、事務部門では医療情報業務など業務上の必要に基づく遅出・早出の実施。また、の導入を進める。
平成１９年度から臨床系教員にも裁量労働制の導入を決定した。
・各部署等のニーズを調整し、専門的知識等のスキル ・年度当初に、実施希望アンケート及び外部機関実施
アップを図るための研修計画を策定し実施する。
の研修について照会を行い、各課等のニーズに沿った研修に参加させるよう配慮している。特に、医療事務関係についてはソーシャルワーカー研修、病歴、診療情報管理などに担当職員を受講させスキルアップに努めている。
また、私立大学の開講する大学マネジメント講座（大学単位２単位相当）の研修を大学企画調整担当者
及び病院再開発担当職員に受講させた。
・民間医療機関や教育機関等との派遣・受入による人 ・平成１８年度においても前年度に引き続き、看護協
会や、地域の看護教育に貢献するため、県内大学との事交流を進める。
協定に基づく職員の派遣を実施した。また、平成１９
年度から看護師を県外地域へ人事交流を行う予定である。
・事務部門では、国立大学法人間の新たに図書系職員に協定に基づく交流を実施するなど人事交流を継続するとともに、産学官連携を推進するため、地元自治体の産業支援プラザ勤務者からコーディネータを採用した。
・人事電算システムの改正を行い、適正な人員配置を ・平成１８年１１月から新たな人事・給与統合システ行うため、人員と人件費の総枠管理の策定を目指す。 ムを導入し、病院再開発計画と連動した職員の管理計
画案と今後の人件費削減について、経営担当理事の下で設置した、総人件費改革対策ワーキンググループで検討。
- 83 -

滋賀医科大学
人件費削減目標額、削減すべき人件費の算出、対応策として、一部職種の退職者不補充の実施、平成１９
年度からの早期退職制度の導入を決定した。更なる対応策について検討のうえ、役員会で審議し今後対策を講じることになった。
（参考１）
平成１８年度の常勤職員数
９６０人
また、任期付職員数の見込みを２５８人とする。

（参考１）
平成１８年度の常勤職員数
また、任期付職員数

９６７ 人
２６７ 人 （内数）

（参考２）
（参考２）
平成１８年度の人件費総額見込み ８，５４４百万円 平成１８年度の人件費総額 ８，７４６百万円（退職手当は除く）（退職手当は除く）- 84 -

滋賀医科大学○○

別表 （学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(b)

(a)
(人)
医学部
医学科
看護学科
学士課程 計医学系研究科 修士課程
看護学専攻
修士課程 計医学系研究科 博士課程
（平成15年度以降の入学者）
生体情報解析系専攻
高次調節系専攻
再生・腫瘍解析系専攻
臓器制御系専攻
環境応答因子解析系専攻（平成14年度以前の入学者）
生体情報・制御系専攻
生体代謝調節系専攻
生体防御機構系専攻発生・分化・増殖系専攻
環境・生態系専攻
博士課程 計

収容数(人）

計画の実施状況等

定員充足率

医学系研究科博士課程については、平成15年度入学者より専攻名・専攻区分を変更したため、博士課程全体での定員充足率のみを記載した。

(b)/(a)×100（％）

大学院学生の定員充足率は、修士課程134％、博士課程 111％である。

５８５
２６０

５８４
２６８

１００
１０３

８４５

８５２

１０１

３２

４３

１３４

３２

４３

１３４

２４
２８
２０
２８
２０

１０
２４
７
６２
１９

１２０

１
６
１
２
１
１３３

修士課程の定員充足率が134％となった主な要因は、以下のとおりである。
収容定員32名のところ39名（社会人入学者23名）を合格とし、38名が入学（１名が入学を辞退）した。
この時点での収容定員充足率は、119％であり、その他の要因としては留年者が５名（社会人入学者が４名）あったことにより、今回の定員充足率（134％）となったものである。

１１１- 85 -