第3編

日弁連・各弁護士会の活動状況
3-4-2

第2節

国際協力活動

国際協力活動❶ 途上国弁護士会等の支援プロジェクトの実績（国別）
資料3-4-2-1

途上国弁護士会等の支援プロジェクトの実績❷ 途上国弁護士会等の支援プロジェクトの実績（国別）（2019 年 7 月 1 日現在）

カンボジア

日弁連の司法支援活動において、カンボジア王国に関係する活動が一番長い歴史を有している。具体的な活動は以下のとおり。
日弁連は、国際戦略及び国際司法支援活動の基本方針に従い、主に途上国の弁護士会との間で協力プロ

1996 年～2000 年
国際協力事業団（現：独立行政法人国際協力機構（JICA））主催第 1 回～第 5 回カンボジア司法支援ジェクトを実施している。主な活動の分野は、①司法アクセスの向上及び②法曹養成制度の運営・改善で研修への協力。

あり、日弁連独自あるいは独立行政法人国際協力機構（JICA）など国内諸機関と連携しながら、国際交
1999 年～現在
カンボジア司法省に対し継続的に会員を派遣し（合計 10 人、うち 9 人は日弁連推薦）、民法及び民事訴訟法の起草を支援。また、民法・民事訴訟法の起草支援、裁判官・検察官養成校民事教育改善プ
流委員会国際司法支援センターを中心にプロジェクトの立案・実施が行われている。支援活動に必要な資ロジェクトにおいて、会員が国内支援員会等の委員となっているほか、JICA や法務省法務総合研究
金は、日弁連内に設置されている国際協力活動基金から支出されているほか、JICAや外部財団からの資所主催の研修が国内で行われた際には、講師を派遣している。
金調達も行われている。
2000 年 10 月
カンボジア人弁護士を対象としたセミナーを開催。
2001年～2002 年
JICA 小規模パートナー事業に、弁護士会司法支援プロジェクトを応募・実施（弁護士養成セミナー
カンボジアについては、2001年から 2010 年までカンボジア王国弁護士会支援プロジェクトを実施し、の開催・法律扶助制度の制度提案）。
主に同国の弁護士養成校における教育改善を支援した。また、ラオス弁護士会とは、2012 年から協力プ
2002 年～2005 年

JICA 開発パートナー事業として弁護士会支援プロジェクトを受託・採用・実施（弁護士養成校の運ロジェクトを実施しており、同弁護士会による移動法律相談の支援や、新たに設立された司法研修所にお営指導、弁護士の継続教育、ジェンダー・トレーニング等）。
2007 年～2015 年
JICA から弁護士会司法支援プロジェクトを受託・実施（弁護士養成校支援、弁護士の継続教育等）
ける弁護修習の改善に共同で取り組んでいる（詳しくは資料特1-2-1 及びコラムを参照されたい。）。。
2008 年から 2010 年、会員 1 人が JICA 長期専門家として赴任。
今後も、各国の司法セクターの状況に即した協力プロジェクトを、必要な資金調達の多様化も図りなが2012 年～現在
おおむね年 1 回程度、会員が現地に渡航し、弁護士養成学校等で特別講義を実施している。
ら実施していく予定である。
ベトナム
JICA によるベトナムの法整備支援プロジェクトは、民法改正等の立法支援、法曹養成支援、弁護士会支援等が含まれており、日弁連は、1995 年から、同プロジェクトに対し、国内支援委員会に委員を派遣し、また JICA 長期専門家としてこれまで合計 9人の会員を派遣している。さらに、同国での JICA 主催のセミナー及び本邦での研修に、多くの会員が講師として参加している。
2009 年 5 月には、日弁連の支援により、同国初の統一弁護士会が設立された。また、同年以降、JICA から業務委託を受けてベトナム弁護士連合会の会員等を日本に招き、弁護士会の組織運営や弁護士能力強化の研修プログラムを行っている。

第ラオス
2000 年 5 月に同国に関する司法調査を実施した。その結果も踏まえて以下のような協力活動を実施している。
JICA の同国に対する法整備支援プロジェクト及び法律人材育成強化プロジェクトに協力し、これまで短期の専門家として 4人、長期の専門家として 5 人の会員が活動している。加えて、法務総合研究所等からの要請による国内での研修に講師を派遣してきたが、現地の弁護士数はいまだ 200 人程度である。2012 年以降は、公益財団法人東芝国際交流財団の助成を受けつつ、ラオスの司法アクセス改善や弁護士養成のためのカンファレンス、ラオス現地での研修やラオス弁護士会会員を日本へ招聘しての本邦研修の実施などの支援活動を行っている。2018 年には同国で初となる民法典が成立し、それを祝う式典に当連合会からも副会長が参加した。

編

3

モンゴル
JICA により、2004 年から 2006 年までアドバイザーの派遣、2006 年から 2008 年には弁護士会強化計画プロジェクトが実施され、各 1 人の会員が JICA 長期専門家として現地に赴任した。特に、モンゴル弁護士会の調停センターの支援では、日本での研修を含めてセンターの強化につき助言してきた。また、現地で行われたセミナーに、多くの会員が短期専門家として派遣された。
2010 年から 2015 年には、調停制度強化プロジェクト（フェーズ 1・2）が実施され、会員 1 人が赴任し、モンゴル全国の一審裁判所に新たに調停制度を導入する支援を行った。この間、年に 1 回 JICA から業務委託を受けて、モンゴルの司法関係者を日本に招き、調停制度に関する研修プログラムを行っている。また、2013 年以降は、モンゴル弁護士会所属の弁護士が、毎年 1回、約 10 人自費で来日し、国際交流委員会を中心に講義・見学と交流のプログラムを組んで、研修を受け入れている。2018 年
はモンゴル法曹協会所属会員も加わっての研修を実施するなど、ニーズに応じた柔軟な研修を行っている。
インドネシア2007 年から JICA の和解・調停制度強化支援プロジェクトに会員 1 人が赴任し、現地の最高裁判所などと和解調停規則の作成及び調停人の育成を行った。なお、2003 年から 2004 年には、JICA インドネシア事務所の企画調査員として会員 1 人が赴任した。
なお、2015 年から開始された、JICA による、ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクトにおいても、会員が国内支援委員会委員となっている。
中国

これまで JICA 長期専門家として会員 2 人が赴任している。また、2007 年から 2010 年の期間に実施された中国の民事訴訟法・仲裁法改善プロジェクトに委員を派遣した。2004 年から 2009 年の期間に実施された経済法・企業法整備プロジェクトでは、多数の会員が JICA 短期専門家として赴任した。さらに、JICA 国別研修「民事訴訟法及び民事関連法」に関わる中国民事訴訟法研究会でも会員が委員となっている。
現在は、市場経済の健全な発展と民生の保障のための法制度整備プロジェクトの長期派遣専門家として会員 1 人が現地に赴任している。

弁護士白書2019 年版

193

ネパール
JICA の民法及び関連法セミナーに協力し、2010 年 7 月から、JICA 法整備支援アドバイザーとして、これまでに 6 人の会員が現地に派遣された。2013 年 9 月からは、ネパール最高裁判所に対しても、裁判所能力強化プロジェクトの JICA 長期専門家として会員が赴任してきた。
ウズベキスタン
会員 1 名が JICA 長期専門家として派遣され、倒産事件を扱う経済裁判所の裁判官が統一的な解釈・運用をできるよう、倒産法の注釈書作成に協力した。
ミャンマー
2014 年から会員 2 人が JICA 長期専門家として赴任（1 名は日弁連の推薦による派遣ではない。）し、同国の連邦法務長官府及び最高裁判所において、時代に適合した法整備及び運用を行うため、法案起草・審査能力の向上、人材育成などの支援活動を行っている。
コートジボワール
2014 年から 2017 年まで会員 1 人が JICA 長期専門家として赴任（日弁連の推薦による派遣ではない。）し、仏語圏アフリカ 8か国における刑事司法人材の能力改善や、国民の司法へのアクセス改善のための活動を行った。

❷ JICA（国際協力機構）長期専門家派遣の実績

日弁連は、1994 年から国際協力活動を開始し、国内諸機関が各国から研修員を招聘して行う本邦研修への講師派遣、カンボジア、ベトナム、ラオス、インドネシア、モンゴル、中国、ネパール等への長期専門家派遣等の協力を行っている。JICA 長期専門家派遣の実績については資料 3-4-2-2 及び資料 3-4-2-3 を参照されたい。
資料3-4-2-2

JICA 長期専門家派遣状況（2007 年度～ 2019 年 7 月 1 日現在）

派遣期間

194

派遣国

活動内容

2006 年 4 月～ 2007 年 10 月

ウズベキスタン2007 年 3 月～ 2009 年 3 月

インドネシア2007 年 4 月～ 2009 年 3 月

ベトナム

2007 年 9 月～ 2008 年 9 月

カンボジア

2008 年 4 月～ 2010 年 10 月

中国

2008 年 5 月～ 2010 年 6 月

カンボジア

2009 年 3 月～ 2011 年 3 月

カンボジア

2009 年 5 月～ 2011 年 3 月

ベトナム

2010 年 3 月～ 2012 年 3 月

カンボジア

附属法令起草支援60 期

2010 年 5 月～ 2015 年 12 月

モンゴル

調停制度

60 期

2010 年 7 月～ 2017 年 5 月

ラオス

民事法／法司法改革

57 期

2010 年 7 月～ 2013 年 9 月

ネパール

法整備支援アドバイザー

57 期

2011 年 1 月～ 2013 年 10 月

中国

中国民事訴訟法及び民事関連法

47 期2011 年 3 月～ 2012 年 3 月

ベトナム

弁護士能力強化／起草支援

58 期

2011 年 3 月～ 2013 年 3 月

カンボジア

人材育成／附属法令起草支援／民事法実務54 期2012 年 11 月～ 2014 年 3 月

ベトナム

弁護士能力強化／起草支援

58 期

弁護士白書

2019 年版

倒産法注釈書作成に対する助言

修習期

和解・調停制度強化支援（裁判所付設の調停制度に関する最高裁判所規則改正、調停人研修カリキュラムの改善に対するアドバイス）
法制度改革支援（主に民事判決執行法、不動産登記法、担保取引登記法）、司法制度改革（弁護士分野）に対するアドバイス
法制度整備支援（民法附属法令の整備および関連法に関するドナー協調に関連する業務）
民事訴訟法・仲裁法改善支援・その他民事関係法（全人代との協議、求めに応じてのアドバイス等）
弁護士会支援（弁護士養成校の運営向上、教材の改善等）
附属法令起草支援（民法・民事訴訟法附属法令起草支援、援助協調）
弁護士分野司法改革支援（カウンターパートに対するアドバイス、現地におけるワークショップの開催等）

54 期
56 期
47 期
55 期
56 期
48 期
50 期
44 期

第3編

日弁連・各弁護士会の活動状況
3-4-2

派遣期間

派遣国

国際協力活動活動内容

修習期

2013 年 3 月～ 2016 年 3 月

カンボジア

人材養成（民事法実務）58 期

2013 年 4 月～ 2014 年 3 月

カンボジア※

人材養成（民事法実務）52 期

2013 年 9 月～ 2015 年 9 月

ネパール

裁判所能力強化（事件管理／調停）

53 期

2013 年 9 月～ 2015 年 9 月

ネパール

法整備アドバイザー

61 期

2014 年 1 月～ 2016 年 11 月

ミャンマー※

法案作成／法案審査／法的助言／人材育成

59 期2014 年 3 月～ 2018 年 3 月

ベトナム

起草支援／弁護士能力強化

60 期2014 年 6 月～ 2018 年 3 月

中国

法整備アドバイザー

47 期

2014 年 10 月～ 2017 年 6 月

ラオス

民事・経済関連法／法司法改革

62 期

2014 年 12 月～ 2016 年 12 月 コートジボワール※ 司法アドバイザー

42 期2015 年 9 月～ 2017 年 3 月

ネパール

裁判所能力強化（チーフアドバイザー）

57 期

2015 年 9 月～ 2017 年 8 月

ネパール

法整備支援アドバイザー

60 期2016 年 3 月～ 2017 年 3 月

カンボジア

人材養成（民事法実務）63 期

2016 年 10 月～ 2018 年 7 月

ラオス

民事・経済関連法／司法改革64 期2017 年 5 月～ 2018 年 5 月

ミャンマー

法整備支援プロジェクト長期派遣専門家

65 期2017 年 8 月～ 2019 年 8 月

ネパール

法整備支援アドバイザー

64 期

2018 年 4 月～ 2020 年 3 月

カンボジア

民法・民事訴訟法運用改善

63 期2018 年 4 月～ 2020 年 3 月

ベトナム※

起草支援／弁護士能力強化

61 期

2018 年 4 月～ 2020 年 6 月

中国

市場経済の健全な発展と民生の保障のための法制度整備

47 期

第【注】※は日弁連の推薦による派遣ではない。

編

3
資料3-4-2-3

JICA 長期専門家派遣の実績（国別派遣人数・累計）（2019年 7 月 1 日現在）
モンゴル 3人

ウズベキスタン 1 人

中国 2人

ネパール 6人

ベトナム 9人

コートジボワール 1 人（日弁連の推薦による派遣ではない 1 人を含む。）（日弁連の推薦による派遣ではない。）

カンボジア 10人

ミャンマー2人
ラオス 5人（日弁連の推薦による派遣ではない 1 人を含む。）

インドネシア 2人（日弁連の推薦による派遣ではない 1 人を含む。）

弁護士白書2019 年版

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