令和３年度 事業報告
本会は、オリンピック憲章に基づく国内オリンピック委員会として、オリンピックの理念に則り、スポーツを通じ世界平和の維持と国際的友好親善、調和のとれた人間性の育成に寄与することを目的に活動している。
令和３年度においては、第３２回オリンピック競技大会に向けて策定した「ＪＯＣ ＧＯＡＬ ＆ＡＣＴＩＯＮ ＦＯＲ ＴＯＫＹＯ ２０２０」に掲げる３つの役割（「アスリートの育成・支援」、「オリンピズムの普及・推進」、「国際総合競技大会の派遣・招致、国際化の推進」）に基づき、以下の公益目的事業及び収益事業等を実施した。
特に東京を中心に開催された第３２回オリンピック競技大会、中国・北京市を中心に開催された第２４回オリンピック冬季競技大会が同年度内に開催されたため、国際競技力向上事業、並びに両大会への日本代表選手団派遣を中心に諸事業を展開した。新型コロナウイルス感染症の影響により、中国・成都市で開催が予定されていたＦＩＳＵワールドユニバーシティーゲームズ（ユニバーシアード競技大会）の延期、スイス・ルツェルン市で開催が予定されていた第３０回ユニバーシアード冬季競技大会が中止となるなど多くの事業に影響があったが、本会の役割を果たすべく、可能な事業はオンライン等へ実施形態を変更し、オリンピック・ムーブメントの価値を広く伝え、スポーツの価値を発信する施策やアスリートの安心を支える施策等を行った。
なお、同年度内にビジョン（ＪＯＣ Ｖｉｓｉｏｎ ２０６４）、ビジョンに向かうためのアクションプランとしての第一次中期計画（２０２２－２０２４）を策定、令和４年度以降はこれに則り諸事業を展開していく。

公益目的事業１
選手強化、強化スタッフの育成及びこれらの支援＜強化合宿事業＞
１） 海外強化合宿（１６競技３１事業）
オリンピック強化指定選手をはじめとするトップレベルにあるアスリートの一層の強化を図るため、海外での強化合宿を実施した。
２） 国内強化合宿（４４競技５３２事業）
各競技のナショナルチームの育成・強化を図るため、国内における強化合宿を実施した。

＜コーチ力強化事業＞
１） ナショナルコーチ等の設置（２８競技８０名）
オリンピック競技大会等国際総合競技大会での成果を上げるべく、ナショナルコーチ及びアシスタントナショナルコーチを設置し、国内競技団体（ＮＦ）における選手強化体制の充実を図った。
２） 専任コーチングディレクター等の設置（３９競技３６５名）
トップアスリート及びジュニアアスリートの育成・強化を図るため、年間を通じ専任コーチングディレクター、専任メディカル／情報・科学スタッフを設置した。

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３） 海外優秀コーチ設置
世界でトップレベルにある外国人指導者を招聘し、優れた指導方法の導入等を図った。
４） コーチ研修派遣
指導者の一層の資質向上と現場での情報収集を目的として、現役指導者を国内外へ研修派遣した。

＜スポーツ国際交流事業＞
トップレベルにある諸外国のアスリート・チームとの交流を通じて実戦経験を積み、競技力の向上を図った。
１） チーム派遣（４１競技２２２事業）、２） チーム招待（２０競技５５事業）＜将来性を有する選手の発掘及び育成事業＞
ナショナルトレーニングセンターを活用してＪＯＣエリートアカデミーを実施するとともに、オリンピック有望選手を対象に研修会を実施した。また、各地で実施されているタレント発掘・育成事業の内、１５都道府県を支援して将来有望なアスリートをＮＦへ繋げるよう努めた。

＜ＩＦ役員ポスト獲得支援事業＞＊スポーツ庁委託
国際競技連盟（ＩＦ）等の政策決定過程に参画できる要職ポストを獲得するために、ＮＦに対し必要なサポート等を実施した。

＜スポーツ教室・大会、スポーツ指導者の養成・活用事業＞
ＪＯＣキャリアアカデミーにおいてアスリートやスタッフのキャリアに関する知識・スキル習得を支援するため各種セミナーを実施するとともに、現役アスリートの就職支援「アスナビ」、引退したアスリートのキャリア支援「アスナビＮＥＸＴ」を展開した。またトップレベルの指導者の国際的な競技水準を踏まえた高度な専門的能力･資質･技能の向上を目的に設置されたＪＯＣナショナ
ルコーチアカデミーにおいて各種プログラムを提供することにより、世界で戦える高い人間力も備えた指導者の育成に努めるとともに、国際人養成アカデミーにおいて国際社会でリーダーシップを発揮し活躍できる人材の育成を図った。

＜スポーツ情報提供事業＞
国際競技力向上に関わる方針、戦略、戦術、施策等の情報をスポーツ関係者に提供することにより、指導者や競技者等関係者間の情報共有と競技間連携を促進した。

＜アンチ・ドーピング推進支援事業＞
オリンピック強化指定選手及び日本代表候補選手、指導者等のサポートスタッフに対して、普及・啓発活動を実施した。

＜スポーツ指導者海外研修事業＞（７名）
オリンピック競技大会のメダリスト等、豊富な競技経験を有する者を一定期間海外に派遣することにより、将来を担う指導者の育成、国際競技力の向上を図った。

＜女性スポーツ推進事業＞
女性の「する」「みる」「ささえる」スポーツへの参加を促進するための環境を整備することにより、スポーツを通じた女性の社会参画・活躍を促進するため、スポーツ団体における女性役員の育成支援を行った。

＜スポーツ国際人材育成プログラム開発事業＞
ＮＦの役員及び役員候補者の中から今後のスポーツ国際展開を担っていく人材を育成するためのプログラムを開発・実施した。

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＜ナショナルトレーニングセンター管理運営事業＞
選手強化の中核拠点としての役割を担い、最新設備と実践的なサポートプログラムによりアスリートに総合的な支援を行った。管理運営にあたり、ハイパフォーマンススポーツセンターにおける新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策、関係ＮＦが定めるガイドラインの遵守と共に利用者の感染防止策に努めた。

＜国際審判員等養成プログラム事業＞（１２競技２４事業）
国際競技大会において我が国を代表するアスリートが活躍できるために、優秀かつ公正な判定の能力を有する国際審判員を日本から派遣できるよう養成に努めた。

＜強化対策事業＞
アスリートプログラムに基づき、オリンピック強化指定選手等を対象に健康管理を実施するとともに、選手強化事業全般の企画・運営及び情報収集等を行なった。

＜インテグリティ教育事業＞
オリンピック強化指定選手やナショナルコーチ、専任コーチングディレクター、強化スタッフ等を対象として、インテグリティ向上を目指す各種教育プログラムを実施した。

＜競技団体強化交付金事業＞
マーケティング事業収益、寄付金等を財源とし、財政面からもＮＦの強化事業を支援した。

公益目的事業２
オリンピック・ムーブメントの推進、会館管理運営及び賃貸＜オリンピックデー記念事業、スポーツ教室等開催事業＞
参加者がオリンピアンと交流する「オリンピックデーラン」、学校教育と連携しオリンピック精神の教育的価値への理解を深めることを目指した「オリンピック教室」、オリンピアン自身がオリンピズムやオリンピックの価値を学ぶ「オリンピアン研修会」また、文化プログラムとしてスポーツと音楽を融合させた「オリンピックコンサート」の実施を予定していたが、新型コロナウィルス感染症の影響により変更、縮小した内容での実施となった。
オリンピックデーラン 中止
オリンピック教室 ２７校８０クラス
オリンピアン研修会 オンラインによる開催１回
オリンピックコンサート １会場＜スポーツ情報の提供事業＞
スポーツに関する各種情報を、広報誌「ＯＬＹＭＰＩＡＮ」やＪＯＣ公式ホームページ《 https://www.joc.or.jp 》、各種セミナー等を通じて広く提供するとともに、オリンピックの関連情報等を掲載したカレンダーを作成した。また、第３２回オリンピック競技大会後も継続的にスポーツの価値の浸透を図り、オリンピズムの理解促進につなげることを目的に各種ＳＮＳ発信の強化を図り、メダリストの子どもインタビューや北海道・札幌２０３０オリンピックパラリンピック招致活動を通じ、アスリートを身近に感じる事業を展開した。

＜スポーツ環境保全活動＞
ＩＯＣが取り組んでいるスポーツを通じた環境保全活動に基づき、日本国内のスポーツ界における環境保全の啓発活動及び競技会を含めた各競技特性に適応する環境保全活動の推進に努めた。

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＜事業広報活動＞
オリンピック･ムーブメントを推進するための事業・広報活動の企画立案や、スポーツを通した多様性の理解を推進するため、効果的な報道のあり方についてのジャーナリストセミナー等を実施した。また、アスリートへの写真・動画による性的ハラスメント抑止のため、関係団体への情報提供と共有を図った。更にはＪＯＣの新たな「ＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮ」エンブレムの周知、展開促進と管理に努めた。

＜会館管理運営事業＞
公益財団法人日本スポーツ協会ともにＪＡＰＡＮ ＳＰＯＲＴ ＯＬＹＭＰＩＣ ＳＱＵＡＲＥの管理運営に努めた。

＜オリンピックミュージアム運営推進事業＞
オリンピック・ムーブメントの発信拠点である「日本オリンピックミュージアム」は、新型コロナウイルス感染症拡大による東京都からの休業要請を受け、令和３年４月２７日から５月３１日まで臨時休館とした。再開後は、第３２回オリンピック競技大会及び第２４回オリンピック冬季競技大会の機運を醸成する企画展を開催し、各大会で実施された競技紹介や出場したアスリートの言葉を通じ、競技魅力の発信、オリンピズムの理解促進に努めた。
・ＪＡＰＡＮ ＯＬＹＭＰＩＣ ＴＥＡＭ ２０２０ -東京２０２０大会で見えたスポーツの価値２０２１年１０月１９日 ～ ２０２２年１月１６日
・東京２０２０から引き継がれるスポーツの価値 -北京２０２２冬季オリンピックに臨むＴＥＡＭ
ＪＡＰＡＮ２０２２年１月２１日 ～ ４月１０日＜オリンピックソリダリティー東京２０２０プログラム事業＞
第３２回オリンピック競技大会に向けて、諸外国のアスリートを招聘し国内外での活動を支援した。本プログラム対象２４選手中体操、柔道、卓球の１１選手が本大会出場を果たした。

公益目的事業３
オリンピック競技大会等国際総合競技大会への選手団派遣及び成績優秀者等の表彰、並びにこれら大会の招致、開催＜第３２回オリンピック競技大会選手団派遣事業＞
２０２１年７月２３日 ～ ８月８日 東京
日本代表選手団編成数：１０５８名（アスリート５８３名、監督・コーチ等４７５名）
競技成績：金メダル２７個、銀メダル１４個、銅メダル１７個 合計５８個＜第２４回オリンピック冬季競技大会選手団派遣事業＞
２０２２年２月４日 ～ ２０日 中国／北京市
日本代表選手団編成数：２６２名（アスリート１２４名、監督・コーチ等１３８名）
競技成績：金メダル３個、銀メダル６個、銅メダル９個 合計１８個＜成績優秀者等表彰＞
第３２回オリンピック競技大会並びに第２４回オリンピック冬季競技大会メダリストの栄誉を讃えオリンピック特別賞をそれぞれ授与した。また、令和２年度ＪＯＣスポーツ賞表彰については、
コロナ禍により当該年度にＩＦ主催国際大会等が開催されなかったことを踏まえ実施しなかった。

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収益事業等
事業の遂行に必要な財源調達のための知的所有権の管理及び商標提供＜マーケティング事業＞
本会が保有するマーク等商標権の活用による自主財源の確保を図るためのマーケティング活動を公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と合同で推進した。また、第３２回オリンピック競技大会終了後は、スポーツの価値を戦略的に高める視点に立ち、ＮＦをはじめとするステークホルダーとともに、新しいコミュニケーション機会を創出し、ＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮパー
トナーシッププログラムをはじめとする、新たなマーケティング活動を推進した。また、ＴＥＡＭ
ＪＡＰＡＮブランド開発に伴い、コマーシャルエンブレムをチームエンブレムとして位置づけ、日本代表選手団、パートナー、ＮＦ等のステークホルダーが共通して使用できるようにガイドライン化した。

＜その他事業＞
・スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査事業
ＮＦに実施する「スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査」について、本会、公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本パラスポーツ協会（令和３年１０月１日付にて公益財団法人日本障がい者スポーツ協会から名称変更）の統括３団体において審査を実施した。
・ＮＦ総合支援センター事業
ＮＦにおける各種補助金・助成金の適正利用と選手強化ＮＦ事業の適正化を図ることを目的として設置したＮＦ総合支援センターにおいて、予防的監査、コンプライアンス等の研修、会計実務に対する助言・指導等を行なった。
また、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」の遵守状況について、ＮＦに義務付けられた自己説明・公表の支援を実施した。
・ＮＦ等との連携推進
ＮＦの意見を聴取するとともに、情報の共有と連携を図るため、ＮＦ会長会議（１回）、専務理事等会議（２回）を開催した。
・アントラージュへの教育
アスリート育成の周辺環境を整えるべく、ジュニア期のアスリートの保護者を対象としたセミナー（２回）を開催した。
・第３２回オリンピック競技大会時におけるＪＯＣ ＪＡＰＡＮ ＨＯＵＳＥ ２０２０の設置・運営
日本オリンピックミュージアムを活用し、国内外関係者（ＩＯＣ、ＩＦ、パートナー企業等）向けのホスピタリティを提供するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に対応したハイブリッド交流イベントを実施しスポーツと文化を融合させたオリンピック・ムーブメントの情報発信を行った。
・ビジョン、中期計画の策定
第３２回オリンピック競技大会直後に、ＪＯＣ Ｖｉｓｉｏｎ ２０６４「スポーツの価値を守り、創り、伝える」を公表し、本会が追い求める「ありたい姿」を示した。また、ビジョンに向かう道
しるべとして、中期計画（２０２２～２０２４年度）を策定、「オリンピックの価値発信」「アスリートの育成・支援」「国際交流の推進」「ＪＯＣ組織力・基盤強化」「ＮＦ連携・支援」の５本柱を中心に活動することとした。

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