推進計画書（一般財団法人 茨城県建築センター）
１．推進計画書の趣旨
本計画書は、平成 22 年 6 月 1 日から実施される建築確認手続き等の運用改善を受け、「建築行政マネジメント計画策定指針の改訂について（技術的助言）（平成 27 年 2 月 20 日付け国住指第 4428 号、令和 2 年 2 月 5 日付け国住指第 3643 号）」及び同改訂版計画策定指針に基づき、建築確認審査の迅速化及び審査過程のマネジメントについての取組み方針を定めるものである。
２．現状の分析等（１）審査に要する所要期間の把握・分析
当センターにおける適判物件、非適判物件毎に審査に要する平均所要期間は下表のとおりです。
（審査に要する平均所要期間を把握・分析（令和元年 10 月～12 月））
事前相談

確認申請から確認済証交付

総日数

実審査日数

総日数

実審査日数

適判物件―

―

55.6

11.5

非適判物件―

―

20.8

4.2

＊・分析対象：令和元年 10 月～12 月に確認済証を交付した建築物(4 号建築物を除く)
・実審査日数：総日数から中断日数を除いた日数（２）確認審査の流れ（適判物件・非適判物件毎）（消防同意手続きを含む。
）
当センターにおける確認審査の流れは別紙１のとおりです。
（３）確認審査の体制
・別紙 2(一般財団法人

茨城県建築センター組織図)のとおりです。

（４）事前相談・建築基準法の適切な運用及び審査期間の短縮等を含め、サービス向上の観点から実施している。
（５）指摘事項のバラツキをなくすために工夫していること
・情報の共有化を図るため、必要に応じ勉強会を行う。
・茨城県特定行政庁連絡協議会に参加し、建築確認に係る運用の明確化を図る。
・事前相談を受けた案件は相談記録票にまとめ、全員に回覧し情報の共有化を図っている。
（６）その他、確認審査に要する期間を短くするために工夫していること
・常時 1 名を窓口業務及び電話対応から外し、別室で審査業務に専念させている。
・必要に応じて本部事務所，県南事務所，県西事務所の各事務所間で応援体制をとることになっている。
・職員のスキルアップを図るため，各種研修会・講習会に参加させる。
３．建築確認審査の迅速化の目標設定
円滑な経済活動の実施を確保しつつ、建築確認の実効性を確保するため、迅速かつ適確な建築確認審査を実施することを目標とする。
特に、構造計算適合性判定を要する物件については、確認図書の受付から確認済証交付までの所要期間の平均値※について概ね 35 日以内を目指す。
※「不適合通知」又は「建築基準関係規定に適合するかどうかを決定できない旨の通知」がなされた物件を除いた平均値とする。
４．建築確認審査の迅速化のための取組み
適確かつ迅速な確認審査を実施するため、確認審査手続きを以下のように定める。
（１）確認申請受付時点でのチェック方法の徹底
・確認図書の受付の時点で、①記載すべき事項が欠落していないか、②図書の整合性がとれているか、③法適合上、大きな問題がないか等を、チェックシート等により確認する。
・以下のような確認図書は、適正なものとは認めないこととする。
① 申請図書等に記載すべき事項が大幅に欠落しており、建築計画が確定していると認められないもの。
② 設計図間の不整合が多数あり、審査の実施が困難なもの。
（２）審査方法（審査手順・申請者とのやりとり方法を含む。
）の改善
・確認図書の受付後、意匠審査においては、特に建築計画に大きく影響する斜線規制や容積率制限などについての問題を発見した場合には、速やかに、申請者等に対して補正等の指示を行う。なお、この場合、確認図書に係るすべての指摘ではない旨を伝達する。
・補正等の書面の交付を行う場合にあっては、相当の期限を定めて補正や追加説明書の提出を求めるものとする。相当の期限は、内容に応じて、概ね２週間以内の一定期間とする。その他の補正等の書面の交付、法定通知の方法、審査期間の考え方等については、「建築確認手続き等の運用改善マニュアル」によるものとする。
・特に適判物件については、円滑な審査の実施のため、構造計算適合判定機関と十分な調整や情報交換を行う。
・指摘事項について担当者によるバラツキが生じないよう、定期的に内部で情報共有し、調整する。
（３）審査体制の改善・円滑な確認審査を可能とするため、意匠審査、構造審査、設備審査を複数の担当者で並行して審査を行うことができるよう、専門技術者の確保等について検討する。
（４）構造計算適合性判定の審査や消防同意手続きの並行審査の具体的方法の策定
・適判物件については、留意すべき事項を速やかに判定機関に通知する等、円滑な審査を行うため、お互いの指摘事項等の情報を共有・調整しながら審査を進める。
・消防同意についても、積極的に並行審査を行うこととし、消防署と十分な調整や情報交換を行う。
（５）建築確認円滑化対策連絡協議会における意見交換の実施
・建築確認円滑化対策連絡協議会に参加し、設計者、都道府県、特定行政庁、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関との積極的な情報交換や意見交換を行い、円滑な確認審査に努める。

（６）その他確認審査手続きの迅速化のための取組みの実施
・次長（又は建築課長）は、物件毎の審査状況の進捗状況を把握し、目標を達成できるよう、必要に応じて審査体制や審査方法について随時改善を図るとともに、指定構造計算適合性判定機関と十分な調整を図る。
５．建築確認の審査過程のマネジメント
審査過程のマネジメントについて具体の取り組み方針を以下のとおり定める。
（１）進捗管理・次長（又は建築課長）は、円滑な確認審査の推進のため、確認図書を受け付けた段階から、審査状況の進捗を管理するものとする。審査に時間を要するものについては、その対応策を検討する。また、毎月、各物件の審査状況、平均総審査日数、平均実審査日数等を整理・把握し、審査体制や審査方法に改善の余地がないかについて検証を行う。
（２）苦情窓口を通じた審査の指摘内容のバラツキ等の把握、調査体制の整備
・苦情等処理は、全ての業務に優先し迅速に対応することとし、苦情を処理した職員は、その内容を「苦情等連絡・処理表」に記録し、速やかに業務管理担当者に報告する。
当該苦情等の内容が建築基準関係規程に抵触する内容であれば、他に波及している可能性について調査を行い、適切な処置を行うとともに再発防止の措置を講じる。又、必要に応じバラツキ是正のための指導を行う。
（３）審査員への指導等の取組み方針
・次長（又は建築課長）が中心となり、建築基準適合判定資格者及び審査担当者との審査方法に関する定期的な情報交換・意見交換の場を設ける。特に、審査に当たって運用を明確にすべき事項については、積極的な意見交換を行う。また、審査担当者の審査技術の向上のため、計画的に研修会等に参加させる。
（４）その他審査バラツキ是正のための取組み
・日本建築行政会議や茨城県特定行政庁連絡協議会に参加し、確認審査に当たっての運用の明確化を図る。
６．その他（１）推進計画書の公表方法
・当財団のホームページで公表する。
（２）施行日・平成２２年６月１日から施行する。
・平成２７年６月１日から施行する。
・令和２年６月１日から施行する。

別紙1

確認検査の流れ引

受(添付図書のチェック)

消防同意②

審

補

適合判定
通知

査

正審 査

消防同意案件（①を原則とするが②も可とする）

消防同意①

確認済証交付

消防通知
概要書送付
チェックリスト送付

別紙2(一財)茨城県建築センター組織図(令和2年4月１日現在）

評議員会

監 事

理事会

理事長
常務理事

県西事務所

県南事務所

本部事務所

構造部
建築課

建築課

事務局

総務課
建築課

総務課