資料３

令和 年 月 日
新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針策定のための有識者会議で出された施策等に関する主な意見等（案）
令和５年６月 15 日から 10 月 26 日までの間に開催した標記会議において委員から出された、今後の施策等に関する主な意見等は以下のとおり。
１ 外国人等である児童生徒等について
・ 学校での日本語指導は、加配教員を含め人手が足りていない。日本語教育の専門性をもった者が集中的に教えることによって教員の負担を減らし、効果的な日本語教育につながる。各校に配置するのは難しいにしても、県で集中的に日本語教員の活用を考えたほうが良いのではないか。県外の事例では教育委員会がクラブ活動と同様の枠組みで、日本語教師の資格を持ち子どもの日本語教育を学んだ方々を登録し、教育委員会がマッチングして配置している例がある。
・ 日本人の子どもに対する異文化間教育・国際理解教育の充実が必要である。
・ 日本語教育に関わる教員だけではなく、その他の教員にも丁寧な研修の場の提供が必要である。
・ 今後教員になる若者に向けて、大学の教員養成課程における外国人等である児童生徒等の教育に関するカリキュラムの検証や編成が必要。
・ 専門人材と学校とをつなぐなど、学校を支援する調整業務をどこが担うかを記載したら良いのではないか。やはり県協会が上手く調整すれば、学校現場も地域も助かると思う。
・ 子ども向けの日本語教室のスタッフが高齢化してほとんど活動できない状態の教室がある。そのような教室で大学生が週１～２回日本語と教科のサポートし、施設利用料が免除されるような仕組みがあったら良いのではないか。日本の子どもたちが放課後に通う公民館のような居場所・見守りの場が必要だと考える。
２ 外国人留学生等について
・ 「留学生」を一括りにするのではなく、日本語を学ぶための日本語学校の留学生と、日本語教育を終えた後の高等教育機関の留学生の二つに分けて考えたほうが良いのではないか。日本語学校の場合は、高等教育機関に進学したのちにいかに県内定着を考えていくか検討したほうが良いだろう。
・ 留学生に対する日本語教育は、受入側の教育機関が責任を持つべきものである。県
内定着を促すのであれば、県としては企業とのマッチングなどに注力する方が良いのではないか。

・ 留学生の県内定着を推進する場合、その家族、子どもへの支援も考えていかなければならない。ライフステージに沿ってキャリアプランを支援していくような、長い目で見た支援が必要。
・ 優秀な人材ほど県外への流出が危惧される。優秀な人材は家族も含めて将来設計できているので、子どもの教育が充実している地域に移動しているのが現実。良い人材を残していきたいのであれば、新潟県の場合は県域が広いので、ある程度充実した場所を作っていった方が良い。
３ 外国人労働者について
・ 技能実習や特定技能の外国人にとって、事業所の規模や居住地域の環境によって学習機会に差が出てしまうことは大きな課題である。その格差を埋める方法を考えなければならない。
・ 受入企業側に日本語学習機会の提供を義務化することはできないか。事業所側で日本語教育に対応できなければ、監理団体がサポートする、監理団体ができなければ民間団体と協力するなどの仕組みを考えられないか。
・ 外国人労働者への日本語教育は受入れ企業側の責務ではあるが、現実、中小企業にとっては外国人材雇用に伴う労務が重荷になる場合がある。企業側に立ち、一歩踏み込んで日本語教育をセットにして提供する等の支援も必要ではないか。
・ 外国人労働者を雇用する中小企業にとって、企業側が主体になり日本語教育の場をつくることが難しい場合があるので、監理団体や登録支援機関、業界団体を通じて動く仕組みを考えたほうが良い。
・ 技能実習生に対し、日本語学習のモチベーション向上のため、インセンティブを与える等の仕組みを考えられないか。
・ 元留学生を採用した事業所に対し、しばらくは卒業校側が日本語や在留資格に関するアフターフォローをすることで、前向きに採用を検討するようになるのではないか。また、元留学生に対しても、卒業後しばらくは相談体制などのフォローがあると良い。
・ 事業者が外国人労働者の日本語学習の場として地域日本語教室を利用するなら、せめて会場ぐらいは事業主の会議室を使う、電気代を出す、地域にオープンにするなどの役割分担が必要。数少ない日本語教師を取り合うのではなく、うまく一緒にできるような調整業務を県が担うということも考えられる。
・ 介護・看護分野では、事業所が行う日本語教育に対し国の補助制度があるが、実際指導に当たる日本語教師の調整まで支援をしないといけないだろう。
・ 新潟の場合、日本語教師が企業に出向いて外国人労働者に日本語教育を行うことが合っているのではないか。そこに例えば県が財政措置するような制度があると良い。

４ 地域日本語教室について
・ 地域日本語教室は日本語を学ぶだけでなく、在住外国人にとって相談、情報提供、災害時における安否確認や情報収集、物資の提供場所、居場所など多機能を持ったとても大切な場所である。また、そこで支援する学習支援者にとっても、支援者同志や、支援者と学習者がつながることができ、支援者が認められる場所でもある。
・ 大学には国際関係や外国人支援などに興味を持つ若手の人材が大勢おり、大学公認の国際ボランティアサークルもある。また、母語での支援が可能な留学生も大勢いるので、これらの人材を活用できないか。このような活動に対する大学への補助金制度があると良いのではないか。
・ 自治体が運営する日本語教室に、他市在住外国人から通いたいという要望があったにも関わらず、自治体に断られた例があった。自治体を越えた県の仕組みがあれば良いのではないか。
・ 地域日本語教育は、以下３つの両輪で考えていきたい。
①市民の力とプロの力：地域日本語教室は日本語教育の場であると同時に多文化共生の場である。外国人住民の居場所としては市民の力、基礎日本語力の定着には日本語教師のプロの力が必要。
②県と自治体：自治体は教室となる会場の貸与や優先的な確保はできるが、そこに日本語教師を配置したり、ボランティア養成講座を継続的に開催することは難しい。
こういった面を県が財政的に保障する必要があるのではないか。
③ソフト面とハード面：日本語教師が教えた方が良い初期日本語にこそ ICT の活用が役立つ。県がコーディネーターを中心にカリキュラムを作り提供するなど。県内の大学や日本語学校に日本語講師の方々がいるので、活用して体制を作っていくことが大切。
５ 日本語教室空白地域について・ 空白地域は絶対的に埋める必要はないと考える。県をブロック単位で考え、交通機関や通いやすさ等を考え調整することは県ならできるはず。
「空白を埋める」というより、「学ぶことができる機会を平等に与える」と置き換えて考えると良いのでは。
ICT はまさに空白を埋めるにはとても有効な手段だと考える。
・ 空白地域の公民館等を借りて、既存の日本語教室で行っている授業をオンラインでつないで同じ授業をすれば、既存の日本語教室の活用にもなる。今までと違うやり方になるので教える側は少し苦労する可能性はあるが。
・ 地域によって、大学や専門学校の有無、専攻分野の偏りもある。そのような地域格差が空白を生んだりしている。県全体を俯瞰して、どこを強化すれば県全体がバラン
スよく発展できるかという視点をもう一度見直した方が良い。

６ 日本語教育人材について
・ 外国人支援・地域づくりの視点から考えると、ボランタリーに活動を支えている市民の参加がないとうまくいかない。だからこそ、人材育成や資質向上のための研修事業に力を入れていくというのが基盤になる。
・ 日本語教師の資格を持った方々がどれぐらいいるのか、就労、教育、難民等専門分
野は何か、今どのような仕事をしているのかなど実態を把握し、仕事として活動してもらう体制を県として作っていかなければならない。
・ 人材バンクのようなものを、県内のどこかが持っていて、派遣するというような制度があると良い。
・ 今後、認定日本語教師制度がスタートすると、年々登録者が増加していくことになる。需要と供給がバランスよく循環するか、しっかり現状を見極めたうえで、どういう制度設計・仕組づくりが良いのか考えなければならない。
・ 日本への入国前の日本語研修を強化することで、地元負担が減るのではないか。
・ 教育人材の資質向上のためにも処遇や労働環境の改善は必要である。日本語教育をボランティアの善意だけに任せるのは限界である。助成金など一時的な支援ではな
く、安定的な財源確保と継続的な支援が行えるような仕組みづくりが必要。
７ 地域日本語教育コーディネーターについて・ コーディネーターの対応領域として、就労、子ども、生活に分け、さらに地域の管轄を持って、大学等の協力を得ながら一緒にやっていくのが良いのではないか。
・ コーディネーターの領域を教育まで広げるかどうかは大きな問題である。考え方は以下の２つ。
①子どもの教育は教育委員会の領域であるためタッチしない。
②放課後の取り出し授業やボランティアの子ども日本語教室、研修会等、教育委員会とタッグを組んで柔軟に動く。
これから基本的な方針を策定する新潟県なら、学校も地域に開かれたものなので、このような対応をしていけば、新潟を選ぶ人が増えてくるのではないか。
ただし教育領域は大きいため、1 人のコーディネーターでは不可能であろう。
・ 外国人住民と地域住民、留学生と日本人学生など、交流には専門人材（コーディネーター）が入り仕掛けを作ったほうがうまくいく。
・ 外国人住民にとっても、日本の生活・習慣・文化などを理解するうえでコーディネーターの存在は重要。
・ コーディネーターはボランティアではなく公務員であるべきである。
・ コーディネーターは優秀な人材であり仕事のやりがいもあるが、それだけでは生活が成り立たない。処遇改善が必要。

８ 日本語教育全般を通して・ 多文化共生は日本語教育だけでは成り立たないが、日本語教育という切り口から開いていくことができると思っている。
・ 日本語教育をまちづくりと組み合わせたら面白くなると思う。
・ 地域が大きな力を持っているのだという概念が自然と共有された先に多文化共生も国際協力もある。やはり人間が出会うということが面白い地域にしないといけない。
・ 「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」案に対する参議院の附帯決議にあるように、聴覚障害者など様々な事情により日本語学習が必要な者への日本語教育の機会についても拡充を図っていかなければならない。
誰も排除しないという姿勢を強調していかなければならない。

以上