○宮崎大学共 同 研 究 取 扱 規 程
平成 16 年４月１日
制定

改正 平成 17 年３月 23 日 平成 18 年３月 23 日
平成 19 年３月 22 日 平成 19 年 10 月 25 日
平成 22 年９月 22 日 平成 23 年９月 22 日
平成 24 年３月 29 日 平成 25 年２月 28 日
平成 26 年３月 28 日 平成 27 年３月 30 日
令和 元年９月 30 日 令和元年 12 月 26 日
令和 ３年６月 24 日 令和４年９月 30 日
令和 ６年３月 29 日
（趣旨）
第１条 この規程は、宮崎大学（以下「本学」という。）における企業等外部の機関（以下「外部機関等」という。）との共同研究の実施について必要な事項を定める。
（共同研究の基本方針）
第２条 本学は、外部機関等との共同研究の推進に当たっては、本学の目的及び使命を十分に尊重しつつ、本学の自主性の下に、適正な手続に基づく責任ある判断及び決定を行って独創的な成果を生み出すように努め、原則としてその成果は公表するものとする。
（定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 共同研究
ア 本学における共同研究
本学において、外部機関等から研究者及び研究経費等を受け入れて、本学の教員が当該外部機関等の研究者と共通の課題について共同して行う研究をいう。
イ 本学及び外部機関等における共同研究
本学及び外部機関等において共通の課題について分担して行う研究で、本学において外部機関等から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れて行うものをいう。
(2) 企業等共同研究員
本学の教職員以外の者であって、外部機関等に在籍したまま共同研究のために本学に派遣される研究者をいう。
(3) 部局
学部、工学教育研究部、学び・学生支援機構、研究・産学地域連携推進機構、国際連携セン
ター、多言語多文化教育研究センター、先端研究推進本部の下に置く各センター、医学部附属病院、ＩＲセンター、安全衛生保健センター及び情報基盤センターをいう。
(4) 部局長
前号に規定する部局の長をいう。
(5) 発明等
宮崎大学職務発明規程第２条第１号に規定する発明等をいう。
（共同研究の申込み）
第４条 共同研究の申込みをしようとする外部機関等の長は、所定の様式による申込書に必要な事項を記入し、当該部局長に提出するものとする。
（受入れの決定及び手続等）
第５条 部局長は、前条の申込みがあったときは、教授会等の議を経て、所定の様式による申請書を学長に提出するものとする。
２ 学長は、受入れを決定したときは、その決定の内容を契約担当役及び当該部局長に通知するものとする。
（契約の締結及び解除）
第６条 契約担当役は、前条第２項の通知を受けたときは、速やかに共同研究契約書により外部機関等の長との間に契約を締結するものとする。
２ 契約担当役は、前項の規定により契約を締結したときは、当該部局長及び出納役にその旨を報告するものとする。
共同研究契約書は、共同研究の形態等により、共同研究の相手方外部機関等の長と協議の上、適切に定めるものとする。
４ 契約担当役は、外部機関等の長が研究料並びに外部機関等に係る直接経費及び間接経費を所定の納付期限までに納付しないときは、本契約を解除することができるものとする。
３（研究料）
第７条 外部機関等の長は、企業等共同研究員を派遣して共同研究を実施する契約を締結したときは、企業等共同研究員の研究料（以下「研究料」という。）として、次の各号に掲げる額を納付しなければならない。
(1) 研究期間が６月以内の場合 220,000 円(2) 研究期間が６月を超え１年以内の場合 440,000 円(3) 研究期間が１年を超える場合 440,000 円を年額とし、当該研究期間に応じた年額及び第１号又は前号の額を合計した額
２ 研究料の月割り計算はしないものとする。
３ 企業等共同研究員が研究期間を延長する場合の研究料の額は、研究期間を通算した期間に係る第１項の額とする。この場合において、当初の期間に係る額と通算した期間に係る額とが異なるときは、その差額を研究料として納付しなければならない。
４ 既納の研究料は、返還しないものとする。
（研究経費の負担）
第８条 第３条第１号における共同研究に要する経費は、次の各号に定めるところによる。
(1) 本学は、共同研究遂行のために必要な施設・設備を利用させるとともに、当該施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担するものとする。
(2) 外部機関等は、共同研究遂行上特に必要となる謝金、旅費、研究支援者等の人件費、消耗品費、光熱水料等の直接的な経費（以下「直接経費」という。）及び当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）の合算額を負担するものとする。
(3) 前号の間接経費は、原則として直接経費の 30％に相当する額とする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、30％に相当する額と異なる額とすることができる。
ア 外部機関等が国（国以外の団体等で国からの補助金等を受け、その再委託等により共同研究を行うことが明確なものを含む。）である場合
イ 外部機関等が特殊法人、認可法人、独立行政法人又は地方公共団体であって、財政事情により間接経費を措置できない場合
ウ その他やむを得ない事情があると認められる場合(4) 本学は、必要に応じ、予算の範囲内において直接経費の一部を負担することができる。
(5) 納付された直接経費及び間接経費は、返還しない。ただし、第９条第２項の規定により共同研究を中止したときは、不用となった額の範囲内においてその全部又は一部を返還することができる。
２ 外部機関等は、第３条第１号イにおける共同研究の場合、外部機関等の施設における研究に要する経費等を負担するものとする。
（共同研究の中止又は期間の延長）
第９条 当該共同研究の代表者（以下「研究代表者」という。）は、当該共同研究を中止し、又は研究期間を延長する必要が生じたときは直ちに当該部局長に届出し、部局長は、学長に中止又は期間の延長の申請をしなければならない。
２ 学長は、前項の申請を受けた場合において、天災その他研究遂行上やむを得ない事由があるときは、外部機関等の長と協議の上、当該共同研究を中止し、又は研究期間を延長することができる。この場合において、学長は、当該部局長及び契約担当役にその旨を通知するものとする。
（設備の帰属等）
第１０条 第８条第１項の規定により、研究の必要上、本学において新たに取得した設備等は、本学の所有に属するものとする。
２ 第８条第２項の規定により、研究の必要上、外部機関等において新たに取得した設備等は、外部機関等の所有に属するものとする。
３ 学長は、本学で行う共同研究の遂行上必要があると認めたときは、外部機関等の所有する設備を無償で受け入れ、共同で使用することができる。
（研究場所）
第１１条 学長は、本学において行う共同研究又は分担して行う共同研究のために必要な場合は、研究代表者又は当該共同研究の分担者に外部機関等の施設において研究を行わせることができる

ものとする。
（特許出願）
第１２条 学長及び外部機関等の長は、共同研究に伴い発明等が生じた場合には、速やかに相手方に通知するとともに、帰属の決定及び出願事務等が迅速かつ円滑に行われるように努めるものとする。
２ 学長及び外部機関等の長は、速やかに発明等の帰属を決定できるよう共同研究の契約時に相互の役割分担等を協議し定めておくものとする。
３ 学長又は外部機関等の長は、本学の教員又は企業等共同研究員が共同研究の結果それぞれ独自に発明等を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、当該発明等を独自に行ったことについて、あらかじめ、それぞれ相手側の同意を得るものとする。
４ 学長及び外部機関等の長は、本学の教員及び企業等共同研究員が共同研究の結果共同して発明等を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、持分等を定めた共同出願契約を締結の上、共同出願を行うものとする。ただし、外部機関等の長から特許を受ける権利を承継した場合は、学長が単独で出願を行うものとする。
５ 学長は、前項の規定により、共同出願契約を締結する場合、外部の専門家を活用するなど柔軟かつ迅速な対応に努めるものとする。
６ 外部機関等との共同研究による共有特許の出願費用等については、本学も持分に応じて負担することができるものとする。
（特許権等の実施）
第１３条 学長は、共同研究の結果生じた発明等につき、本学が単独で承継した特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「本学が単独で承継した特許権等」という。）を外部機関等又は外部機関等の指定する者に限り、出願したときから 10 年を超えない範囲内において優先的に実施させることができる。
２ 学長は、共同研究の結果生じた発明等につき、外部機関等との共有に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「共有に係る特許権等」という。）を外部機関等又は外部機関等の指定する者に限り、出願したときから 10 年を超えない範囲内において優先的に実施させることができる。
３ 第１項及び第２項の場合における優先的実施期間については、必要に応じて更新することができるものとする。この場合において特許権等の実施は、公共性・公平性を著しく損なわないことなどについて考慮の上取り扱うものとする。
４ 第１項の場合において、外部機関等又は外部機関等の指定する者が本学の承継した特許権等を、第２項の場合において、外部機関等若しくは外部機関等の指定する者又は学長の指定する者が共有に係る特許権等を、それぞれ優先的実施の期間中、一定の期間（学長と外部機関等の長が協議して定めた期間）を超えて、正当な理由なく実施しないときは、学長は、外部機関等、外部機関等の指定する者及び学長の指定する者以外の者に対し、外部機関等又は外部機関等の指定する者の意見を聴取の上、当該特許権等の実施を許諾することができる。
５ 学長は、第１項、第２項及び第４項の規定により、本学が単独で承継した特許権等若しくは共有に係る特許権等の実施を許諾したとき又は共有に係る特許権等を本学と共有する外部機関等が実施するときは、別に実施契約を定め、実施料を徴収するものとする。
（秘密の保持）第１４条 学長及び外部機関等の長は、共同研究契約の締結に当たり、相手方から提供又は開示を受け、若しくは知り得た情報について、あらかじめ協議の上、非公開とする旨、定めることができる。
（進行状況の報告等）
第１５条 学長及び外部機関等は、共同して、共同研究の進行状況の把握等を行うとともに、研究期間中、必要に応じて報告会を開催するなど、進行状況について報告し、進行その他について外部機関等と協議するものとする。
（実績報告書等の作成）
第１６条 研究代表者は、実施期間中に得られた研究成果について、実績報告書を取りまとめるものとする。
（研究成果の公表）
第１７条 共同研究による研究成果は、公表を原則とし、その公表時期・方法については、必要な場合には、特許権等の取得の妨げにならない範囲において、学長は、外部機関等と協議のうえ、契約書等において適切に定めるものとする。

（施設等の利用）
第１８条 企業等共同研究員は、共同研究遂行のため必要がある場合は、許可を得て本学の教育、研究施設等を利用することができる。
２ 企業等共同研究員は、本学の諸規則等を遵守しなければならない。
附 則
この規程は、平成 16 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 19 年 11 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 22 年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年１月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
２ 間接経費については、改正後の第８条第１項第３号本文の規定にかかわらず、次のとおりとする。
(1) この規程の施行日の前日までに締結した共同研究の間接経費は、なお従前の例による。
(2) この規程の施行日の前日までに締結した共同研究のうち、令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までに契約内容を変更する場合の間接経費は、なお従前の例による。
(3) 令和５年３月 31 日までに契約を締結する、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業との共同研究の間接経費は、20％とすることができる。
附 則
この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。