ご契約のしおりー約款

無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）

2020年 4月作成

この冊子の構成
この冊子は、次の３つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約について知っていただきたい重要な事項（告知義務、保障内
容、保険金等をお支払いできない場合、諸手続き等）をわかりやすく説明したものです。

約 款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

諸利率および
お取り扱いの範囲

ご契約に適用される諸利率、および、ご契約内容変更等のお取り扱いの範囲（減額後の最低基本保険金額等）について、その一部を一覧形式にて記載したものです。

・｢ご契約のしおり｣「諸利率およびお取り扱いの範囲」に記載のお取り扱いの範囲は、2020年４月現在のものであり、今後変更することがあります。
・実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めている利率およびお取り扱いの範囲が適用されます。

こんなときは ．
．
．ご連絡ください
次のような場合には、「お客様デスク」にご連絡ください。
◈ 予定利率を知りたいとき◈ 円換算レートや、円換算後の保険金額などを知りたいとき◈ 保険金等を請求するとき◈ ご契約者を変更するとき◈ 受取人を変更するとき◈ ご住所を変更されたとき◈ 改姓、改名されたときお客様デスクフリーダイヤル

0120-312-808

平日 9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

特約チェック表
お申し込みの特約をチェック ☑ して、内容をご確認ください。
(ページ)
ご契約の
しおり

約 款

40・55

115

57
60
65

147
152
157

保険料払込免除特約018（外貨建保険用）

68
72

164
177

指定代理請求特約73

190

主契約 ☑ 無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）
特 約

□
□
□
□
□
□

介護前払特約
リビング・ニーズ特約
目標到達時災害保障付円建積立保険移行特約
年金支払特約1

も く じ目的別もくじ ………………………………………………………………………………………

6

主な保険用語のご説明 ……………………………………………………………………………

8

ご契約のしおりⅠ．ご契約にあたって
１ 外貨建保険について …………………………………………………………………………

17

２ 低解約返戻金期間について …………………………………………………………………

18

３ 生命保険募集人について ……………………………………………………………………

19

４ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込みについて ……………………………………………………

20

５ お申し込み・告知の手続きについて ………………………………………………………

21

６ 健康状態・職業などの告知義務について …………………………………………………

22

７ 保障の責任開始時について …………………………………………………………………

25

８ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について …………………………

26

９ 株式会社について ……………………………………………………………………………

27

10 個人情報のお取り扱いについて ……………………………………………………………

28

11 ｢契約内容登録制度｣｢契約内容照会制度｣｢支払査定時照会制度｣に基づく
他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について ………………

30

12 保険会社の業務又は財産の状況の変化により元本欠損が生じる場合のお取り扱いについて ……………………………………………

33

13 生命保険契約者保護機構について …………………………………………………………

34

Ⅱ．特徴としくみ
１ フラット外貨終身について …………………………………………………………………

40(1) 特徴 ………………………………………………………………………………………

40(2) しくみ ……………………………………………………………………………………

42

２ 基準利率、予定利率等について ……………………………………………………………

43

３ お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて ……………………………

47(1) お客さまにご負担いただく費用について ……………………………………………

47(2) 為替リスクについて ……………………………………………………………………

50

４ 円換算払込特約（保険料固定特則付）について …………………………………………

53

５ 円換算支払特約について ……………………………………………………………………

54

2

Ⅲ．保障内容について
１ 無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型） ………………………

55

２ 特約について …………………………………………………………………………………

56(1) 付加できる主な特約 ……………………………………………………………………

56(2) 介護前払特約 ……………………………………………………………………………

57(3) リビング・ニーズ特約 …………………………………………………………………

60(4) 目標到達時災害保障付円建積立保険移行特約 ………………………………………

65(5) 年金支払特約 ……………………………………………………………………………

68(6) 年金払移行特約 …………………………………………………………………………

70(7) 保険料払込免除特約018（外貨建保険用） …………………………………………

72(8) 指定代理請求特約 ………………………………………………………………………

73

Ⅳ．保険金等のお支払いについて
１ 保険金等の請求方法について ………………………………………………………………

76

２ 保険金等のお支払い期限について …………………………………………………………

77

３ 保険金などをお支払いできない場合について ……………………………………………

78

４ 〈参考〉保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例 ……………………………………………

82

Ⅴ．保険料について
１ 保険料のお払い込み方法について …………………………………………………………

89

２ 保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について ……………………………

91

３ 保険料の高額割引について …………………………………………………………………

92

４ まとまった資金のご活用について …………………………………………………………

93

５ 保険料のお払い込みが困難になられたとき ………………………………………………

94

６ 保険金支払などの際の保険料の精算について ……………………………………………

95

７ ご契約の消滅または保険料払込免除時の保険料のお取り扱いについて ………………

97

Ⅵ．ご契約後について
１ ご契約者貸付について ………………………………………………………………………

99

２ 解約と解約返戻金について …………………………………………………………………

101

３ 被保険者によるご契約者への解約の請求について ………………………………………

104

４ 保険金受取人によるご契約の存続について ………………………………………………

105

５ 保険金受取人の変更について ………………………………………………………………

106

６ 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて …………………………………………

107

７ お手続きに必要な書類について ……………………………………………………………

108

８ 生命保険と税金について ……………………………………………………………………

109

９ お問合せについて ……………………………………………………………………………

112

3

約款
無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）普通保険約款 ……………… 115
円換算払込特約 ……………………………………………………………………………………… 142
円換算支払特約 ……………………………………………………………………………………… 145
介護前払特約 ………………………………………………………………………………………… 147
リビング・ニーズ特約 ……………………………………………………………………………… 152
目標到達時災害保障付円建積立保険移行特約 …………………………………………………… 157
年金支払特約 ………………………………………………………………………………………… 164
年金払移行特約 ……………………………………………………………………………………… 170
保険料払込免除特約018（外貨建保険用） ……………………………………………………… 177
指定代理請求特約 …………………………………………………………………………………… 190
保険料口座振替特約 ………………………………………………………………………………… 193
保険料クレジットカード払特約 …………………………………………………………………… 196
条件付保険特約 ……………………………………………………………………………………… 199
特定高度障害状態不担保特約 ……………………………………………………………………… 202

諸利率およびお取り扱いの範囲
諸利率およびお取り扱いの範囲 …………………………………………………………………… 206(1) 諸利率 ……………………………………………………………………………………… 206(2) お取り扱いの範囲 ………………………………………………………………………… 207

4

MEMO

目 的 別 も く じ
こんなときはこのページをご覧くださいページ

ご契約にあたって専門用語（保険用語）の意味
を知りたい

主な保険用語のご説明

８

お申し込みを撤回したい

クーリング・オフ制度（ご契約申し込
みの撤回等）について

26「告知」について知りたい

健康状態・職業などの告知義務について

22

いつから保障が開始するのか
知りたい

保障の責任開始時について

25

特徴としくみ40～54

保障内容について

55～75

この保険のしくみや保障内容について知りたい

保険料について負担する費用とリスクについて知りたい

お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて

47

保険料の負担を減らしたい

保険料のお払い込みが困難になられた
とき

94

保険料を払えなかった

保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について91

6

こんなときは

このページをご覧くださいページ

ご契約後について急にお金が必要になった

ご契約者貸付について

99

保険を解約したい

解約と解約返戻金について

101

受取人などを変更したい
住所や名前などが変わった

受取人・住所等の変更に伴う諸手続き
について

107

税金について知りたい

生命保険と税金について

109

被保険者が死亡された場合等には保険証券等とこの冊子でご契約内容をご確認ください。

保険金等の支払事由に該当しているかご確認ください。

保障内容について保険金等が支払われないケースに該当していないかご確認ください。
保険金などをお支払いできない
場合について

55～75

78～88

保険金等のご請求からお受け取りまでの流れをご確認ください。

76～77

保険金等の請求方法について

お手続きの方法については、「お客様デスク」にお問い合わせください。
お客様デスクフリーダイヤル

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7

主な保険用語のご説明
かいやくへんれいきん

ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお払いもどしするお金のことです。

かんさんきじゅん び

円を指定通貨に、または指定通貨を円に換算する基準となる日のことをいい、この日における当社所定の円換算レートを用いて換算します（換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および当社の営業日となります。
）。

か 解約返戻金
換算基準日

きじゅん り り つ

基準利率

予定利率を設定する際の基準となる利率をいいます。

き ほ ん ほ け ん きんがく

基本保険金額

主契約の保険金の支払金額の基準となる金額のことです。

けいやくおうとう び

契約日後にむかえる契約日に対応する日のことをいいます。また、月単位・半年単位・年単位の契約応当日といったときは、月・半年・年ごとの契約日に対応する日を指します。

契約応当日
けいやくしゃ

当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更の請求権など）と義務（払込義務など）を持つ人のことをいいます。

契約者
けいやくねんれい

契約日における被保険者の年齢をいいます。また、被保険者の年齢は満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。なお、ご契約後の被保険者の年齢は、年単位の契約応当日ごとに契約年齢に１歳を加えて計算します。
（例）ご契約時に44歳７か月の被保険者の契約年齢は44歳となります。

契約年齢

けいやく び

契約年齢や保険期間などの計算の基準となる日をいい、ご契約を締結する際の責任開始の日を含む月の翌月１日となります。

契約日
こ く ち

ぎ

む

告知義務と
こ く ち

ぎ

む

い は ん

告知義務違反こ て い えんかんさん

固定円換算
レート

ご契約者と被保険者は、ご契約のお申し込みまたは復活をされるときに、現在の健康状態や職業、過去の傷病歴など、当社がおたずねする重要なことがらについて当社にご報告いただく義務がありますが、これを「告知義務」といいます。その際に、事実が告げられなかったり、故意に事実を曲げて告げられたときには、当社は告知義務違反としてご契約を消滅させること（解除）ができます。
指定通貨建の保険料を円に換算するときなどに使用するレートのことをいい、当社所定の円換算レート（払込用）に基づいて計算したレートとなります。

こ て い えんだてほけんりょう

固定円建保険料

指定通貨建の保険料を固定円換算レートで円に換算した金額をいいます。

8

さいていほしょう

さ 最低保証予定利率の更改の際に当社が最低保証する利率のことをいい、更改後の予定利率はこの利率を下回ることはありません。なお、最低保証予定利率はご契約時に定められ、ご契約後に変更されることはありません。

よ て い り り つ

予定利率
しっこう

猶予期間中に保険料のお払い込みがないなどの理由により、ご契約の効力が失われることです。

失効
し て い つ う か

ご契約に適用される通貨のことをいい、ご契約時に定めます。この保険の保険料額や基本保険金額は指定通貨で定めます。

指定通貨
しはらい じ ゆ う

支払事由

約款であらかじめ定めた、保険金等をお支払いする事由をいいます。

しゅけいやく

主契約

主たる保険契約のことをいい、その契約内容は主約款に記載されています。

しゅやっかん

主約款

主たる保険契約の普通保険約款のことをいいます。

し ん さ

診査医扱のご契約を申し込まれた場合に、当社の指定する医師により問診、検診をすることをいいます。また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法等もあります。

診査
せきにん か い し

じ

責任開始時
せきにん か い しひ(責任開始の日)
せきにんじゅんびきん

責任準備金
だい

そうとうがく相当額
特約

将来の保険金などをお支払いするために、保険料の中から積み立てられるものをいいます。

かいほけんりょうた 第１回保険料

とくやく

ご契約の保障が開始される時を責任開始時といい、その責任開始時を含む日を責任開始の日といいます。

ご契約のお申し込みの際にお払い込みいただくお金のことで、ご契約が成立した場合には第１回保険料に充当されます。

主契約の保障内容を更に充実させる目的や、保険料払込方法などについて
主契約と異なる特別なお約束をするなどの目的で、付加するものです。

9はらいこみ き げ つ

は 払込期月

契約応当日（保険料月払のご契約は月単位、保険料半年払のご契約は半年単位、保険料年払のご契約は年単位の契約応当日）を含む月の初日から末日までをいいます。

ひ ほ け ん し ゃ

被保険者

その人の死亡・疾病・傷害などが保険の対象となる人のことをいいます。

ふっかつ

失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、あらためて告知していただくか診査を受けていただきますが、健康状態などによっては復活できないこともあります。

復活
ほ け ん き ん

被保険者が死亡されたとき、所定の高度障害状態に該当されたときなどにお支払いするお金のことです。

保険金
ほ け ん き ん うけとりにん

保険金受取人保険金を受け取る人のことをいいます。

ほ け ん しょうけん

保険証券

基本保険金額や保険期間などのご契約内容を具体的に記載したものです。

ほけんりょう保険料

ご契約者にお払い込みいただくお金のことです。

ほけんりょう き か ん

保険料のお払い込み方法（回数）に応じた次の期間のことをいいます。
・月 払契約の場合…契約日または月単位の契約応当日から次の月単位の契約応当日の前日まで
・半年払契約の場合…契約日または半年単位の契約応当日から次の半年単位の契約応当日の前日まで
・年 払契約の場合…契約日または年単位の契約応当日から次の年単位の契約応当日の前日まで

保険料期間

めんせき じ ゆ う

約款であらかじめ定めた、保険金等をお支払いできない事由をいいます。
支払事由に該当した場合でも免責事由に該当したときは、保険金等をお支払いできません。

ま 免責事由やっかん

や 約款

ご契約についてのとりきめを記載したものです。

よ て い り り つ予定利率
よ て い り り つ

ご契約の責任準備金を積み立てる際に適用する利率のことです。
こうかい

予定利率の更改

利率設定日に、ご契約に適用される予定利率を改めることをいいます。

り り つ せってい び

基準利率の設定および予定利率の設定・更改が行われる日をいい、契約日および契約日後に到来する月単位の契約応当日となります。

ら 利率設定日

10

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご契約のしおり

特
徴
と
し
く
み

保
障
内
容
に
つ
い
て

保
険
金
等
の
お
支
払
い

「ご契約のしおり」は、ご契約にあたってご確認いただきたい事項およびご契約についての大切なことがらを説明したものです。
「約款」とあわせてぜひご一読され、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いいたします。

保
険
料
に
つ
い
て

ご
契
約
後
に
つ
い
て

●ご契約のしおりでは、次のようなレイアウトで記載しています。
（レイアウト例）

大見出し

中見出し

小見出し

側注欄

Ⅰ．○○○について①△△△△△
××××××××××
××××××××××
×××××××

１ ○○○○○(1) ○○○特約《特約条項 ➜ 999ページ》

ア．お支払い額およびお支払い限度（a）○○の型●この特約では、××××××××××××××××××××××××××××（b）○○給付金●お支払いする○○給付金の額は×××××、△△△△△①は×××××××××

ご 注 意●××××××××××××××××××××××××××××××××××××××
××××××××××××××××××××××××××××××××××××××

特にご注意いただ
きたい点などを記載しています。

青字で丸数字を付した用語については、側注欄にて補足説明を行っています。なお、同じ「中見出し」の中で複数箇所記載されている用語については、最初の用語に対してのみ、青字および丸数字を付しています（「中見出し」のないものは「大見出し」単位で青字および丸数字を付しています。
）。

参照いただく主約款・特約条項の開始ページを示しています。

①固定円換算レート
換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅱ.４ 円換
算払込特約（保険料固定特則付）について」をご覧ください。

Ⅰ．ご契約にあたって
１ 外貨建保険について
ア．外貨建保険●外貨建保険とは、保険料額や保険金額などを外貨で定めるしくみの保険です。
●この保険は、保険料額や保険金額などをご契約時に指定する通貨（以下「指定通貨」といいます。
）で定める外貨建保険ですが、保険料払込時における円換算レートを固定する
場合の特則を付加した円換算払込特約（以下「円換算払込特約（保険料固定特則付）」といいます。
）が付加されますので、保険料を払い込む際に、指定通貨建の保険料を固定円
換算レートで円に換算した金額（固定円建保険料）をお払い込みいただきます。
●ご請求の際に円換算支払特約を付加していただくと、保険金または払いもどし金などを円に換算してお支払いすることができます。

イ．為替リスク●指定通貨建の保険料額を円に換算してお払い込みいただく際は、固定円換算レート①を適用してお払い込みいただく固定円建保険料を算出します。また、保険金額などを円に換算してお支払いする際はお支払い時の円換算レート（支払用）②を適用してお支払いする保険金額などを算出し、解約返戻金額を円に換算して災害保障付円建積立保険に移行す
る際は移行日の円換算レート（支払用）③を適用して円建の積立金額を算出します。これらをはじめとする換算レートは外国為替相場の変動の影響を受けますので、日々変動します。このような外国為替相場の変動による価格変動リスクを為替リスクといい、この保険には、次のような為替リスクがあります。
・円換算払込特約（保険料固定特則付）が付加されますので、ご契約時（第１回保険料払込時）に、毎回お払い込みいただく保険料が円建の金額で固定されます。そのため、適用される固定円換算レートよりも円高が続いた場合などには、固定円建保険料の累計額が、お払い込みのたびに指定通貨建の保険料を円換算レート（払込用）で円に換算したときの累計額を上回り、損失を生ずるおそれがあります。
・円に換算してお支払いする保険金額などは、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、ご契約時の円換算レート（支払用）で円に換算した保険金額などを下回
り、損失を生ずるおそれがあります。
・円に換算してお支払いする保険金額などや、移行日に算出する円建の解約返戻金額は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、固定円建保険料の累計額（元本）を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
●これらの為替リスクは、ご契約者および受取人に帰属します。

この冊子では、特に円建である、または円に換算した後の金額である旨がわかる記載がない限り、この保険の保険金額、責任準備金額、解約返戻金額、貸付金額などは指定通貨建の金額となります。なお、保険料については、特に指定通貨建である旨の記載がな
い限り、円建の金額となります。

17②お⽀払い時の円換算
レート（⽀払⽤）換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅱ.５ 円換
算⽀払特約について」をご覧ください。
③移⾏⽇の円換算レー
ト（⽀払⽤）
換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅲ.２(4) ⽬
標到達時災害保障付円
建積⽴保険移⾏特約」をご覧ください。

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

２ 低解約返戻金期間について
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●この保険は、解約返戻金の水準を低く設定する低解約返戻金期間①があります。低解約返戻金期間中にご契約を解約した場合の解約返戻金額は、責任準備金額の70％から、経過期間（保険料をお払い込みいただいた年月数）に応じた所定の金額を差し引いた額となります。
●低解約返戻金期間中に契約者貸付をご利用になる場合の貸付金額の範囲の基準となる解約返戻金額や年金払移行特約の付加の際の計算の基準となる解約返戻金額についても、責任準備金額の70％から、経過期間（保険料をお払い込みいただいた年月数）に応じた所定の金額を差し引いた額となります。

18①低解約返戻⾦期間
保険料払込期間と同じ期間となります。
詳細は、「Ⅵ. ２ 解約と解約返戻⾦について」をご覧ください。

３ 生命保険募集人について
ア．保険契約締結の「媒介」と「代理」●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに、保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申し込みに対して承諾をすれば、保険契約は有効に成立します。

イ．当社の生命保険募集人●当社の生命保険募集人（募集代理店を含みます。
）は、お客さまと当社の保険契約締結の「媒介」を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対して当社が承諾したときに、有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更される場合にも、原則としてご契約内容の変更に対する当社の承諾が必要となります。
（例）当社の承諾が必要なご契約内容変更のお手続き・保険契約の復活
・ご契約者の変更

19

など

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

４ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込みについて
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

現在のご契約（当社以外で加入している保険契約を含みます。
）の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込みをされる場合、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
●多くの場合、解約返戻金は、お払い込みいただいた保険料の累計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
●一定期間の契約継続を条件に発生する契約者配当の請求権等を失う場合があります。
●新たにお申し込みの保険契約について、被保険者の健康状態等によりお引き受けできない場合があります。
●現在のご契約のままであれば、またはご契約を更新されていれば、保険金・給付金などをお支払いできる場合でも、新たな保険契約について告知義務違反や責任開始の日からその日を含めて３年以内の自殺、責任開始時前の発病などにより、保険金・給付金などをお支払いできない場合があります。
●現在のご契約を解約・減額された場合、更新されなかった場合などは、新たな保険契約のお取り扱いにかかわらず（例えば新たな保険契約が解除となった場合においても）、元に戻すことはできません。
●一般の保険契約と同様に告知義務があります。現在のご契約の解約・減額等を前提とした新たなご契約の場合は新たなご契約の責任開始の日を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。また、詐欺によるご契約の取消の規定等についても、新たなご契約の締結にあたっての詐欺の行為が適用の対象となります。よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引き受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意ください。

20

５ お申し込み・告知の手続きについてご契約のお申し込み・告知に関する手続きは書面による方法のほか、所定の条件を満たす場合には情報端末による方法があります。

ア．書面によるお申し込み・告知の場合●申込書・告知書は、ご契約者および被保険者ご自身で正確にご記入ください。ご記入後は内容を十分お確かめのうえで、ご署名をお願いします。
●ご契約後の諸手続きにあたって、申込書の名義欄の筆跡と照合し、本人確認を行う場合があります。

イ．情報端末によるお申し込み・告知の場合●当社所定の情報端末に表示されたお手続き（申込・告知）画面にご契約者および被保険者ご自身で正確にご入力ください。その際は入力内容を十分お確かめのうえで、情報端末の画面上の所定の欄にご署名をお願いします。
●ご契約後の諸手続きにあたって、画面上の署名の筆跡と照合し、本人確認を行う場合が
あります。

21

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

６ 健康状態・職業などの告知義務について
ア．告知の重要性
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●ご契約者や被保険者には健康状態等について告知していただく義務があります。生命保険は多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件でご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
●ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態、職業等、「告知書」
・「お手続き（告知）画面」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなく告知してください。診査医扱の場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様にありのままを正確にもれなく告知してください。

イ．告知の方法（a）医師の診査を受けていただくご契約の場合●当社の指定した医師が、被保険者の傷病歴（傷病名、治療期間等）等についておたずねしますので、その医師に口頭により告知してください。この場合、告知していただいた
内容を医師が「告知書」に記入しますので、ご確認のうえご署名ください。また、被保険者ご自身でご記入いただく部分については、「告知書」にありのままをご記入ください。

（b）医師の診査を受けていただかないご契約の場合●被保険者ご自身で、当社所定の「告知書」
・「お手続き（告知）画面」にありのままをご記入・ご入力ください。
●勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく場合等も同様のお取り扱いとなります。

ウ．傷病歴・通院事実等を告知された場合●傷病歴等を告知された場合、所定の診査や追加の詳しい告知等が必要となる場合があります。
●ご契約のお引き受けについて、告知の内容や上記の結果等から、以下のいずれかの決定
といたします。
・無条件でご契約をお引き受けする。
・今回のご契約をお断りする。
・特別な条件（条件付保険特約による保険料の割り増し（特別保険料領収法）、保険金の削減（保険金削減支払法）等）を付けてご契約をお引き受けする。
●当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客さまの身体の状態すなわち保険金のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っています。傷病歴等がある場合でも、その内容によってはお引き受けすることがあります（お引き受けできないことや、特別保険料領収法、保険金削減支払法等の特別な条件を付けてお引き受けすることもありま
す。
）
。

22

エ．正しく告知されなかった場合のデメリット●告知していただくことがらは、「告知書」
・「お手続き（告知）画面」に記載・表示してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始の日（復活の場合は復活日）
から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
（例）
かいよう
・告知時点において胃潰瘍の治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合には、ご契約または特約は解除されることがあります。
●責任開始の日または復活日から２年を経過していても、保険金の支払事由または保険料払込免除の事由が２年以内に発生していた場合は、ご契約または特約を解除することがあります。
●ご契約または特約を解除する場合には、たとえ保険金の支払事由が発生していたとしても、これをお支払いすることはできません。また、保険料払込免除の事由が発生していても、お払い込みを免除することはできません。ただし、「保険金の支払事由または保険料払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることや保険料のお払い込みを免除することがあります。
●告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしない
ことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか
または事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。
●ご契約または特約を解除した場合には、解約の際にお支払いする解約返戻金があれば、その金額をご契約者にお支払いします。
●上記のご契約または特約を解除する場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により保険金をお支払いできないことまたは保険料のお払い込みを免除できないことがあります。例えば、「現在の医療水準では治癒が困難な疾患または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消となることがあります。また、すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。

オ．告知が必要な場合●ご契約されるときのほか、ご契約を復活される場合にも告知が必要です。ご契約によっては診査も必要となります。
●上記の場合にも、告知義務違反があったときには、その責任開始の日を基準にして、ご契約または特約を解除することがあります。

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ご
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ご 注 意
●告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。生命
保険募集人（募集代理店を含みます。
）には告知受領権がないため、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことになりませんので、ご注意ください。
●当社は、
「申込書」
・
「お手続き（申込）画面」
、
「告知書」
・
「お手続き（告知）画面」お
よび医師の診査書等によって、ご契約をお引き受けできるかどうか決定いたします。
●当社の担当職員または当社で委託した確認会社の確認担当者が、ご契約のお申し込み
後または保険金のご請求および保険料払込免除のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等について確認を行う場合があります。

24

７ 保障の責任開始時についてお申し込みいただいたご契約について、当社がお引き受けすることを承諾した場合には、第１回保険料相当額を受け取った時（告知前に受け取った場合は告知の時）から、保険契約上の責任を負います。

責任開始▲
当社が申込書を受け取った日▲
お客さまが健康状態について告知された日

▲当社が第１回保険料相当額を受け取った日▲当社が契約を
承諾した日

▲
契約日

▲
当社が契約を
承諾した日

▲
契約日

責任開始
▲
当社が申込書を受け取った日

▲当社が第１回保険料相当額を受け取った日▲
お客さまが健康状態について告知された日

責任開始▲
当社が申込書を受け取った日▲
お客さまが健康状態について告知された日▲当社が契約を承諾した日▲
当社が第１回保険料を受け取った日▲
契約日●第１回保険料相当額を当社預金口座にお払い込みいただいた場合には、当社預金口座への着金日を「当社が第１回保険料（相当額）を受け取った日」としてお取り扱いします。
●当社所定の情報端末を用いたお申し込みの場合には、その情報端末の画面上でご契約のお申し込みをされた日を「当社が申込書を受け取った日」としてお取り扱いします。

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８ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について
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申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または「注意喚起情報」を受け取った日のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内であれば、書面によりご契約のお申し込
みの撤回またはご契約の解除（以下「お申し込みの撤回等」といいます。
）をすることができます。
●お申し込みの撤回等があった場合には、お払い込みいただいた金額を円で全額お返しいたします。
●次の場合には、このお取り扱いはできません。
・当社の指定した医師の診査を受けられた後の場合・ご契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合●お申し込みの撤回等は、書面にその意思を明記し、申込者またはご契約者の氏名（自署）、
住所、電話番号、申込日、募集代理店名および担当者氏名をご記入のうえ、必ず郵便により上記の期間内に「お客様デスク」あてお送りください。

＜お申し込みの撤回等のはがき記入例＞

切
手〒135-8222
大樹生命保険株式会社 宛

大
樹
お 生
客 命
様 保
デ 険
ス 株
ク 式
会
社
行

東
京
都
江
東
区
青
海
1
｜
１
｜
20

私は、下記の契約の申し込みを撤回します。

申込日
申込者（契約者）
募集代理店名
担当者氏名
住所
電話番号

○○年○○月○○日○○ ○○○○銀行 ○○支店○○ ○○○○県○○市○○町○ー○ー○○○○ー○○○ー○○○○

氏名（自署） ○○ ○○26

９ 株式会社について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

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10 個人情報のお取り扱いについて
ア．個人情報保護基本方針について
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●当社の「個人情報保護基本方針」については、当社ホームページでご確認いただけます。
ホームページアドレス https://www.taiju-life.co.jp/

イ．犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認①ＦＡＴＣＡ
Foreign Account Tax
Compliance Actの略。
②⽶国居住者
⼀般的に⽶国での滞在⽇数が183⽇以上の⽅をいいます。滞在⽇数
は、対象年度（１⽉から12⽉を１年度とし、⾃⼰申告される年⽉⽇が属する年度を対象年度とします。）の滞在⽇数にその前年の滞在⽇数の３分の１に相当する
⽇数と前々年の滞在⽇
数の６分の１に相当す
る⽇数を加えて計算します。また、永住権所有者は⽶国居住者に含まれます。

●当社では、保険契約の締結等の際、ご契約者の本人特定事項（氏名、住所、生年月日等）、
取引を行う目的、職業または事業の内容等を確認しております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムの資金隠しに利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
なお、お取り引き時に確認いたしましたお客さまの情報に変更があった場合は、当社ま
③⽶国⼈所有の外国事
でご連絡ください。

ウ．米国法「外国口座税務コンプライアンス法」に基づく確認（a）ＦＡＴＣＡとは●「外国口座税務コンプライアンス法」（以下「ＦＡＴＣＡ①」といいます。
）は、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、お客さまが米国納税義務者であるかを確認すること等を求める米国の法律です。

（b）米国納税義務者であるかの確認●当社では、ＦＡＴＣＡ実施に関する日米関係官庁間の声明に基づき、保険契約の締結等の際、当社所定の書面（情報端末を用いたお申し込みの場合は当社所定の画面）により、所定の米国納税義務者であるかをご契約者等に自己申告していただく方法で確認しています。ご契約者等が所定の米国納税義務者であるかを確認するため、各種証明書類（運転免許証、パスポート、登記簿謄本等の公的証明書等）をご提示またはご提出いただく
場合があります。

（c）米国納税義務者に該当する場合●ご契約者等が次のような所定の米国納税義務者に該当する場合、米国内国歳入庁（ＩＲＳ）宛にご契約情報等の報告を行います。このため、ご契約者等より所定の書類をご提出いただくほか、追加の証明書類をご提示またはご提出いただく場合があります。
個人契約の場合米国市民（米国籍）、米国居住者②

法人契約の場合

米国法人、米国以外で設立された金融機関、米国人所有の外国事業体③等●ご契約期間中に、渡米等の環境の変化等によって、米国納税義務者に該当することとな
った場合または該当しなくなった場合は、当社までご連絡ください。

28

業体
⽶国市⺠（⽶国籍）または⽶国居住者に該当す
る実質的⽀配者（個⼈）が⼀⼈以上いる事業体をいいます。例えば、法⼈において⽶国市⺠（⽶国籍）または⽶国居住者に該当する個⼈が、25％を超える議決権または価値を有する場合をいいます。なお、過年度の総所得のうち、投資所得が50％未満の事業体等⼀定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。

エ．「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に基づく
確認（a）非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度とは●「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」は「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に基づいて、お客さまに氏名・住所（名称・所在地）、居住地国等を記載した届出書を、生命保険会社へご提出いただくことを義務付けるとともに、生命保険会社に、お客さまからご提出いただいた
届出書の記載事項等を確認し、一定のご契約情報等を国税庁に報告することを義務付ける制度です。
●新規届出書の提出に応じていただけない、あるいは国税庁への報告に同意いただけない
場合、生命保険会社は、生命保険契約の締結等を行わない場合があります。また、届出書に虚偽の記載を行った場合、新規届出書を提出されない場合には、罰則が科せられることがあります。

（b）居住地国等の確認●当社では、居住地国等を確認するために、保険契約の締結やご契約者変更のお手続き等の際にお客さまから居住地国等を記載した届出書をご提出いただいています。

（c）居住地国が租税条約等により報告が必要とされている所定の外国に該当する場合●ご契約者等の居住地国が租税条約等により報告が必要とされている所定の外国に該当する場合、国税庁にご契約情報等の報告を行います。また報告されたご契約情報等は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることになります。
●ご契約期間中に、居住地国に異動があった場合は、当社までご連絡ください。

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11 「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく
他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
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当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、次のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

ア．契約内容登録制度・契約内容照会制度●お客さまのご契約内容が登録されることがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。
）のお引き受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。
）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。
）に基づき、当社の保険契約等に関する次頁の登録事項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申し込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する次頁の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引き受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
●一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申し込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引き受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。なお、登録の期間ならびにお引き受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。
）から５年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契
約日等から５年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
●各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引き受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。ご契約者
または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。これら各手続きの詳
細については、「お客様デスク」にお問い合わせください。

30

【登録事項】〈1〉保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。
）〈2〉死亡保険金額および災害死亡保険金額〈3〉入院給付金の種類および日額〈4〉契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日〈5〉取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、ご契約およびお申し込みの状態に関して相互に照会することがあります。
●「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

イ．支払査定時照会制度●保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、
全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。
）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。
）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する次頁の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。
）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。
）
があります。相互照会される情報は次頁のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。これら各手続きの詳細については、「お客様デスク」にお問い合わせください。

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【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過したご契約に係るものは
除きます。
ご
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〈1〉被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。
）〈2〉保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。
）〈3〉保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法●上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、
共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
●「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法
人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照く
ださい。

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12 保険会社の業務又は財産の状況の変化により元本欠損が生じる場合のお取り扱いについて●保険会社の業務又は財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
●生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険
契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

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13 生命保険契約者保護機構について
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約
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て

当社は、
「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
●保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険
会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、
当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引き受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買い取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
●保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※
１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４）
）
。なお、
保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１ 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります。
）。
※２ 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。
ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－{（過去５年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷２}（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社
又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

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※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。
＜仕組みの概略図＞○救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保 護 機 構保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得(注２)
補償対象保険金の支払

資金援助

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等保険金等の支払会員保険会社
資金貸出

民間金融機関等
財政措置(注１)

救済保険会社

国○救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の引受け

補償対象保険金の支払(注２)

負担金の拠出

承継保険会社

保険契約の承継

資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等会員保険会社

保 護 機 構財政措置(注１)

国保険金等の支払（注１）上記の「財政措置」は、2022年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。
）。
●補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取り扱いに関するお問合せ先生命保険契約者保護機構 ＴＥＬ ０３－３２８６－２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

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約
に
あ
た
っ
て

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

Ⅱ．特徴としくみ
１ フラット外貨終身について(1) 特徴〈1〉指定通貨建の保険です。

特
徴
と
し
く
み

・この保険は、保険料額や基本保険金額などを指定通貨で定めるしくみの保険です。指
定通貨は、ご契約時にアメリカ合衆国通貨（以下「米ドル」といいます。
）、オースト
ラリア連邦通貨（以下「豪ドル」といいます。
）のいずれかから定めます。
・ご契約後、指定通貨を変更することはできません。
・市場金利などの状況によっては、いずれかまたは両方の通貨について、販売を停止す
ることがあります。

〈2〉保険料は円でお払い込みいただきます。
・この保険には円換算払込特約（保険料固定特則付）①が付加されますので、指定通貨建の保険料を固定円換算レートで円に換算した金額（固定円建保険料）をお払い込みいただきます。なお、円換算払込特約（保険料固定特則付）を解約することはできません。

〈3〉毎月、予定利率が更改②されます。
・毎月、利率設定日に予定利率が更改されます。ただし、更改後の予定利率は、最低保証予定利率を下回ることはありません。

〈4〉死亡・所定の高度障害状態の保障が一生涯続きます。
・死亡・所定の高度障害状態のときに保険金をお支払いするもので、満期保険金はありません。
・お支払い金額は基本保険金額と同額です。ただし、責任準備金額が基本保険金額以上の場合は責任準備金額の1.01倍相当額となります。
・死亡保険金や高度障害保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。

〈5〉保険料の高額割引③の適用があります。
・基本保険金額が当社所定の金額を上回る場合、高額割引保険料率が適用され、保険料が割り引かれます。

〈6〉保険金などを円に換算してお支払いすることもできます。
・保険金などのご請求の際に円換算支払特約④を付加していただくと、保険金などを当社所定の円換算レート（支払用）で円に換算してお支払いすることができます。

40①円換算払込特約（保険料固定特則付）「Ⅱ. ４ 円換算払込特約（保険料固定特則付）について」をご覧ください。
②予定利率が更改「Ⅱ. ２ 基準利率、予定利率等について」をご覧ください。
③保険料の⾼額割引「Ⅴ. ３ 保険料の⾼額
割引について」をご覧ください。
④円換算⽀払特約「Ⅱ. ５ 円換算⽀払特約について」をご覧ください。

〈7〉低解約返戻金期間⑤があります。
・この保険は、解約返戻金の水準を低く設定している期間があり、その期間を低解約返戻金期間といいます。
・低解約返戻金期間中は解約返戻金を抑制するしくみで保険料を計算しています。その期間中にご契約を解約した場合の解約返戻金額は、責任準備金額の70％から、経過期間（保険料をお払い込みいただいた年月数）に応じた所定の金額を差し引いた額となります。

〈8〉災害保障付円建積立保険に自動的に移行させることができます。
・目標到達時災害保障付円建積立保険移行特約⑥を付加することにより、「円に換算した
解約返戻金額」が「目標額（円）⑦」以上となった場合に、この保険を災害保障付円建積立保険に自動的に移行させることができます。

〈9〉この保険には、契約者配当金はありません。

この保険商品における主契約の約款上の名称は「無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定
利率毎月更改型）」です。また、この保険商品における主約款の名称は、「無配当低解約返戻金
型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）普通保険約款」です。

41⑤低解約返戻⾦期間
保険料払込期間と同じ期間となります。
詳細は「Ⅵ. ２ 解約と解約返戻⾦について」をご覧ください。
⑥⽬標到達時災害保障付円建積⽴保険移⾏
特約「Ⅲ. ２(4) ⽬標到達時
災害保障付円建積⽴保
険移⾏特約」をご覧ください。
⑦⽬標額（円）
特約付加時にご契約者が円で設定します。

特
徴
と
し
く
み

(2) しくみ

基本 保険金 額

特
徴
と
し
く
み

死亡・高度障害保険金額＝基本保険金額
責任準備金額

一生涯…

解約返戻金額▲
ご契約

保険料払込期間＝低解約返戻金期間

▲
保険料
払込期間
満了日

●責任準備金額が基本保険金額以上になる場合は、次のとおりとなります。

基本保険金額死亡・高度障害保険金額＝責任準備金額の1.01倍相当額

死亡・高度障害保険金額＝基本保険金額

一生涯…

責任準備金額

解約返戻金額▲
ご契約

保険料払込期間＝低解約返戻金期間

▲
保険料
払込期間
満了日

ご 注 意
●責任準備金額および解約返戻金額の推移は契約年齢、保険料払込期間、性別、予定利率等により異なります。
●低解約返戻金期間中にご契約を解約した場合の解約返戻金額は、責任準備金額の70％から、経過期間（保険料をお払い込みいただいた年月数）に応じた所定の金額を差し引いた額となります。

42

２ 基準利率、予定利率等について①14⽇、５⽇
指標⾦利の取得が可能
な⽇とします。

基準利率は、指標金利を基礎に設定されるものです。予定利率は、ご契約の責任準備
金を積み立てる際に適用される利率のことで、契約日および契約日後に到来する月単位の契約応当日に設定される基準利率に基づき更改されます。

②責任準備⾦額
保険⾦などをお⽀払いする場合は、⽀払⾦額に応じた責任準備⾦額が取り崩されます。

ア．基準利率●基準利率は、予定利率を設定する際の基準となる利率をいいます。
●基準利率は、契約日および契約日後に到来する月単位の契約応当日（利率設定日）に設定されます。
●基準利率は、各利率設定日の前月１日の14日①前の日からその日を含めて直後５日①分の指定通貨に応じた指標金利の平均値に、最大で1.0％を増減させた範囲内で定めます。
●指定通貨に応じた指標金利は、次のとおりです。
指 定 通 貨指 標 金 利米ドル

残存期間10年のアメリカ合衆国国債の流通利回り

豪ドル

残存期間10年のオーストラリア連邦国債の流通利回り

イ．予定利率●ご契約時に適用する予定利率は、契約日における基準利率とします。
●責任準備金額②は、お払い込みいただいた保険料から保険契約の締結・維持、死亡・高度障害保障などにかかる費用③を控除した金額につき予定利率によって計算された金額から、保険契約の維持、死亡・高度障害保障などにかかる費用④を毎月控除した金額となります。
●各利率設定日における予定利率は、契約日からの経過期間に応じて次のとおり算出しま
す。ただし、ご契約時に定められた最低保証予定利率を下回ることはありません。
経 過 期 間予 定 利 率 の 算 出 方 法

契約日の119か月後（9年11 契約日から予定利率を算出する利率設定日までの各利か月後）の利率設定日まで
率設定日における基準利率の平均値とします。
契約日の120か月後（10年後）の利率設定日以後

予定利率を算出する利率設定日を含む直前120か月間の各利率設定日における基準利率の平均値とします。

43③保険契約の締結・維持、死亡・⾼度障害保障などにかかる費⽤④保険契約の維持、死亡・⾼度障害保障などにかかる費⽤「Ⅱ.3(1) ア．保険契約
関係費⽤」をご覧くださ
い。

特
徴
と
し
く
み

【毎月の予定利率の算出例】（前提）
・２月の基準利率：年・３月の基準利率：年・４月の基準利率：年・５月の基準利率：年

契約日

特
徴
と
し
く
み

2.00％（ア）2.20％（イ）2.50％（ウ）2.40％（エ）契約日が左記の場合の各ご契約に適用される毎月の予定利率（年率）
２月

３月

４月

５月

２/１

2.00%
(ア)

2.10%
(ア＋イ)÷２2.23%(ア＋イ＋ウ)÷３

2.28%(ア＋イ＋ウ＋エ)÷４

３/１

―

2.20%
(イ)

2.35%
(イ＋ウ)÷２2.37%(イ＋ウ＋エ)÷３

４/１

―

―

2.50%
(ウ)

2.45%
(ウ＋エ)÷２

５/１

―

―

―

2.40%
(エ)

※算出例の数値は端数処理の関係から、実際の数値と異なる場合があります。

●ご契約に適用される予定利率は、利率設定日からその直後に到来する利率設定日の前日まで適用し、利率設定日に更改されます。

44

ウ．予定利率の更改後●予定利率が更改されると、責任準備金を算出する基礎となる利率が変わるため、その後の責任準備金額の推移が変わります。ただし、基本保険金額は変わりません。
●予定利率の更改と責任準備金額の推移の例は、次のとおりです。
ａ

更改後の予定利率が、更改前の予定利率を上回る場合

ｂ

更改後の予定利率が、更改前の予定利率と同じ場合

ｃ

更改後の予定利率が、ご契約時に定められた最低保証予定利率となる場合

予定利率

高
低

⑤積⽴移⾏⽇
⽬標到達⽇の翌⽇のことをいいます。
⑥災害保障付円建積⽴保険の維持、災害死亡保障にかかる費⽤「Ⅱ.3(1) ア．保険契約
関係費⽤」をご覧ください。

ab

更改前の予定利率c

最低保証予定利率a

基本保険金額bc
一生涯…

責任準備金額▲
予定利率の更改

利率設定日に予定利率が更改されます。

エ．予定利率の通知●契約日の予定利率
ご契約時にご契約者に通知します。
●ご契約後の予定利率
年１回、直近１年間に適用された予定利率をご契約者に通知します。

オ．目標到達時災害保障付円建積立保険移行特約の積立利率●災害保障付円建積立保険に移行する際に適用する積立利率は、積立移行日⑤に定めます。
●災害保障付円建積立保険の積立金額は、災害保障付円建積立保険に移行時の積立金額につき予定利率によって計算された金額から、災害保障付円建積立保険の維持、災害死亡保障にかかる費用⑥を毎月控除した金額となります。なお、この金額は、災害保障付円建積立保険に移行時の積立金額につき積立移行日における積立利率によって計算した金額と同額となります。

45

特
徴
と
し
く
み

カ．年金支払特約および年金払移行特約の予定利率●適用する予定利率は、第１回年金支払日⑦に定めます。
●第１回年金支払日以後の責任準備金額は、年金原資額につき予定利率によって計算された金額から、年金の維持・管理にかかる費用⑧を毎月控除した金額となります。

⑦第１回年⾦⽀払⽇
年⾦⽀払特約の場合は主契約の保険⾦の⽀払事由発⽣⽇のことをいい、年⾦払移⾏特約の場
合は年⾦開始⽇のことをいいます。
⑧年⾦の維持・管理にかかる費⽤「Ⅱ.3(1) ア．保険契約
関係費⽤」をご覧くださ
い。

特
徴
と
し
く
み

46

３ お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて①年⾦開始⽇第１回年⾦⽀払⽇のことをいいます。

(1) お客さまにご負担いただく費用について
無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）において、お客さまにご負担いただく費用は、以下の費用の合計額となります。

ア．保険契約関係費用●お払い込みいただいた保険料のうち、その一部を保険契約の締結・維持、死亡・高度障害保障などにかかる費用にあて、それらを除いた金額を責任準備金として運用します。
また、責任準備金から、保険契約の維持、死亡・高度障害保障などにかかる費用などを毎月控除します。なお、これらの費用については、年齢別の発生率を用いて算出しているため、一律の算出方法を記載することができません。
●円換算払込特約（保険料固定特則付）において、毎回お払い込みいただく保険料を円建の金額で固定するための費用を控除し、固定円換算レートを設定します。なお、この控除額については、保険料払込期間や市場金利の状況等によって変動するため、記載することができません。
●目標到達時災害保障付円建積立保険移行特約において、災害保障付円建積立保険の維持、
災害死亡保障にかかる費用として、責任準備金額に1.0％（年率）を上限とする率を乗じて得た金額を、積立移行日以後、責任準備金から毎月控除します。なお、責任準備金額に乗じる率は、積立移行日におけるこの特約の予定利率に応じて定まるため、記載することができません。
●年金支払特約および年金払移行特約の年金において、年金を維持・管理するための費用として、責任準備金額に1.0％（年率）を上限とする率を乗じて得た金額を、年金開始日①以後、責任準備金から毎月控除します。なお、責任準備金額に乗じる率は、年金開始日におけるこれらの特約の予定利率に応じて定まるため、記載することができません。
※上記の費用のほかに、解約される場合には、保険料払込期間または契約日から10年間のいずれか短い期間は、経過期間（保険料をお払い込みいただいた年月数）に応じて、責任準備金から所定の金額を控除します。この控除額については、経過期間や保険料払込
期間により異なるため、一律の算出方法を記載することができません。

47

特
徴
と
し
く
み

イ．外貨のお取り扱いによりご負担いただく費用（a）固定円建保険料などをお払い込みいただく場合●固定円建保険料を計算する際や貸付元利金の返済額をお払い込みいただく際に使用する
当社所定の円換算レート（払込用）には、為替手数料が含まれます。
円換算レート（払込用）

換算基準日②における当社が指定する取引銀行のＴＴＭ（電信売買相場の仲値）＋ 0.25円

・ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）と円換算レート（払込用）の差（0.25円）は2020年４月現在のものであり、将来変更することがあります。ただし、円換算レート（払込用）は換算基準日における当社が指定する取引銀行が公示するＴＴＳ③（対顧客電信売相場）を上回ることはありません。
特
徴
と
し
く
み

（b）保険金などを円に換算してお支払いする場合など●次のお取り扱いを行う際に適用する当社所定の円換算レート（支払用）には、為替手数料が含まれます。
〈1〉円換算支払特約を付加して保険金などを円に換算してお支払いする際〈2〉目標到達時災害保障付円建積立保険移行特約を付加して解約返戻金額を円に換算して災害保障付円建積立保険に移行する際④〈3〉年金支払特約や年金払移行特約の年金原資額を算出する際円換算レート（支払用）

換算基準日における当社が指定する取引銀行のＴＴＭ（電信売買相場の仲値）－ 0.25円

・ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）と円換算レート（支払用）の差（0.25円）は2020年４月現在のものであり、将来変更することがあります。ただし、円換算レート（支払用）は換算基準日における当社が指定する取引銀行が公示するＴＴＢ⑤（対顧客電信買相場）を下回ることはありません。

48②換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇と
なります。
③ＴＴＳ
⑤ＴＴＢ
１⽇のうちに公⽰の変更があった場合には、その⽇の最初の公⽰値とします。
④災害保障付円建積⽴保険に移⾏する際災害保障付円建積⽴保険への移⾏の判定を⾏うたびに円換算レート(⽀払⽤)による円への換算が⾏われますが、災害保障付円建積⽴保険に移⾏しない限り、お客さまに為替⼿数料をご負担いただくことはありません。

＜当社所定の円換算レートと当社が指定する取引銀行の為替レートとの関係＞●当社所定の円換算レートは、当社が指定する取引銀行の為替レートを基準に設定します。
・保険金、解約返戻金等のお支払い

・固定円建保険料の計算

・契約者貸付金のお支払い
等

・契約者貸付金のご返済
等円換算レート（支払用）

円換算レート
（払込用）

ＴＴＢ

ＴＴＭ

ＴＴＳ

（対顧客電信買相場）（電信売買相場の仲値）（対顧客電信売相場）

外貨を円に交換するとき円を外貨に交換するとき

ＴＴＢ（対顧客電信買相場）

ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）

ＴＴＳ（対顧客電信売相場）

銀行が顧客から外貨を買い取る（外貨を円に交換する）ときに用いられる為替レート

ＴＴＢ（対顧客電信買相場）とＴＴＳ（対顧客電信売相場）の仲値

銀行が顧客向けに外貨を売る（円を外貨に交換する）ときに用いられる為替レート（例）TTMが１米ドル＝120.0円、１豪ドル＝100.0円の場合
TTB
TTM（対顧客電信買相場） （電信売買相場の仲値）

TTS（対顧客電信売相場）

米ドル

119.0円—１円

120.０円＋１円

121.0円

豪ドル

97.5円

—２.５円

100.0円＋２.５円

102.5円●ＴＴＭとＴＴＢ、ＴＴＭとＴＴＳの差は銀行によって異なり、また同じ銀行であっても将来変更される可能性があります。

（c）保険金などを指定通貨でお支払いする場合●指定通貨でお受け取りいただける口座が必要となり、ご利用される金融機関により諸手数料⑥が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い
額より差し引く場合があります。これらは金融機関により異なるため、一律に記載することができません。

ご 注 意●円換算レート（払込用）と円換算レート（支払用）は、同日であっても為替手数料により、適用レートが異なります。そのため、指定通貨では同額でも、円でお払い込み
いただく金額と円でお支払いする金額には、差が生じます。
●保険金などを指定通貨でお支払いする場合は、円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする場合に比べて、お客さまの口座に着金するまでに時間がかかることが
あります。

49

⑥諸⼿数料
リフティングチャージ、外貨引出⼿数料等のことで、⾦融機関によりお取り扱い、名称などは異
なります。

特
徴
と
し
く
み

(2) 為替リスクについて●この保険では、保険料額や保険金額などを指定通貨で定めています。
●指定通貨建の保険料額を円に換算してお払い込みいただく際は、固定円換算レート①を適用してお払い込みいただく固定円建保険料を算出します。また、保険金額などを円に換算してお支払いする際はお支払い時の円換算レート（支払用）②を適用してお支払いする保険金額などを算出し、解約返戻金額を円に換算して災害保障付円建積立保険に移行す
る際は移行日の円換算レート（支払用）③を適用して円建の積立金額を算出します。これらをはじめとする換算レートは外国為替相場の変動の影響を受けますので、日々変動します。このような外国為替相場の変動による価格変動リスクを為替リスクといい、この保険には、次のような為替リスクがあります。
特
徴
と
し
く
み

・円換算払込特約（保険料固定特則付）が付加されますので、ご契約時（第１回保険料払込時）に、毎回お払い込みいただく保険料が円建の金額で固定されます。そのため、適用される固定円換算レートよりも円高が続いた場合などには、固定円建保険料の累計額が、お払い込みのたびに指定通貨建の保険料を円換算レート（払込用）で円に換算したときの累計額を上回り、損失を生ずるおそれがあります。
・円に換算してお支払いする保険金額などは、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、ご契約時の円換算レート（支払用）で円に換算した保険金額などを下回
り、損失を生ずるおそれがあります。
・円に換算してお支払いする保険金額などや、移行日に算出する円建の解約返戻金額は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、固定円建保険料の累計額（元本）を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
●これらの為替リスクは、ご契約者および受取人に帰属します。

50①固定円換算レート
換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅱ.４ 円換
算払込特約（保険料固定特則付）について」をご覧ください。
②お⽀払い時の円換算
レート（⽀払⽤）換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅱ.５ 円換
算⽀払特約について」をご覧ください。
③移⾏⽇の円換算レー
ト（⽀払⽤）
換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅲ.２(4) ⽬
標到達時災害保障付円
建積⽴保険移⾏特約」をご覧ください。

ア．固定円建保険料●適用される固定円換算レートよりも円高が続いた場合などには、固定円建保険料の累計額が、お払い込みのたびに指定通貨建の保険料を円換算レート（払込用）で円に換算したときの累計額を上回り、損失を生ずるおそれがあります。
（例）以下の前提の場合
保険料払込期間：10年
指定通貨建の年払保険料：10,000米ドル
指定通貨建の保険料の累計額：100,000米ドル
固定円換算レート：１米ドル＝90円
固定円建保険料（年払）：90万円
固定円建保険料の累計額：900万円
保険料払込期間中の円
換算レート（払込用）（１米ドルあたり）の平均値（ア）
固定円建保険料の累計額（イ）
お払い込みのたびに
指定通貨建の保険料を（ア）－（イ）
円換算レート（払込用）
差額
で円に換算したときの
累計額
600万円

＋300万円（損失）

800万円＋100万円（損失）

1,000万円－100万円

60円
80円

900万円

100円

イ．円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする保険金額など●円に換算してお支払いする保険金額などは、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、ご契約時の円換算レート（支払用）で円に換算した保険金額などを下回り、損失を生ずるおそれがあります。
（例）以下の前提の場合
基本保険金額：100,000米ドル
ご契約時の円換算レート（支払用）：１米ドル＝90円
保険金お支払い時の円
換算レート（支払用）（１米ドルあたり）（ア）
お支払い時に円に換算した
保険金額

60円

600万円

80円

800万円

100円

1,000万円（イ）
ご契約時の円換算
レート（支払用）
で円に換算した
保険金額（ア）－（イ）
差額－300万円（損失）
900万円－100万円（損失）＋100万円

51

特
徴
と
し
く
み

ウ．円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする保険金額等または目標到達時災害保障付円建積立保険移行特約を付加して移行日に算出する円
建の解約返戻金額と固定円建保険料の累計額との差●円に換算してお支払いする保険金額等または移行日に算出する円建の解約返戻金額は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、固定円建保険料の累計額（元本）を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
（例）以下の前提の場合
保険料払込期間：10年
指定通貨建の年払保険料：10,000米ドル
固定円換算レート：１米ドル＝90円
固定円建保険料（年払）
：90万円
特
徴
と
し
く
み

固定円建保険料の累計額：900万円
基本保険金額：120,000米ドル
保険料払込期間満了後に死亡保険金（120,000米ドル）をお支払いするとき保険金お支払い時の円
換算レート（支払用）（１米ドルあたり）（ア）
お支払い時に円に換算した保険金額

60円

720万円

80円

960万円

100円

1,200万円（イ）
固定円建保険料の累計額（ア）－（イ）
差額－180万円
（損失）

900万円

＋60万円
＋300万円記載の基本保険金額、年払保険料は、為替リスクを説明するうえでの例示の数値であり、ご契約に実際に適用されるものとは異なります。

ご 注 意●例示の円換算レート（払込用）
・円換算レート（支払用）は、上限・下限を示すものではありません。したがって、円換算レート（払込用）
・円換算レート（支払用）は例示の金額を上回ることも下回ることもあります。

52

４ 円換算払込特約（保険料固定特則付）について《特約条項 ➜ 142ページ》

この保険には円換算払込特約（保険料固定特則付）が付加されますので、お払い込み
いただく保険料は、指定通貨建の保険料を固定円換算レートで円に換算した金額（固定円建保険料）となります。なお、契約者貸付のご返済の際は換算基準日①における当社所定の円換算レート（払込用）で換算した額を円でお払い込みいただきます。
主なお払い込みの換算基準日と適用する換算レートは、次のとおりです。
主なお払い込み・第１回保険料相当額
・第２回以後の保険料換算基準日適用する換算レート

当社が第１回保険料相当額を受け取った日の前日

固定円換算レート

貸付元利金の返済額を払い込む日の前日

円換算レート（払込用）

・保険料の前納・契約者貸付のご返済●この保険を解約される場合を除き、円換算払込特約（保険料固定特則付）を解約することはできません。

ア．円に換算した貸付元利金の返済額●円に換算してお払い込みいただく貸付元利金の返済額は、円換算レート（払込用）の変動の影響を受けるため、お払い込み時の円換算レート（払込用）により、お払い込みのたびに増減します。
●貸付元利金の返済額などを円に換算する際に適用される円換算レート（払込用）は、当社ホームページ（https://www.taiju-life.co.jp/）、または「お客様デスク」でご確認いただけます。

53①換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇と
なります。

特
徴
と
し
く
み

５ 円換算支払特約について《特約条項 ➜145ページ》

保険金などのご請求の際に円換算支払特約を付加していただくと、換算基準日①における当社所定の円換算レート（支払用）で円に換算してお支払いすることができます。
主なお支払いの換算基準日と適用する換算レートは、次のとおりです。
主なお支払い・保険金
・契約者貸付金・解約返戻金
特
徴
と
し
く
み

換算基準日

適用する換算レート

請求書類が当社に着いた日②の前日

円換算レート（支払用）●この特約は、保険金などのご請求の際に、その受取人またはご契約者から円に換算した
金額でのお支払いを希望する旨のお申し出があったときに、主契約に付加します。円に換算した保険金などをお支払いしたときは、この特約は消滅します。

ア．円に換算したお支払い金額●円に換算してお支払いする保険金額や解約返戻金額などは、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、日々増減します。
●保険金額や解約返戻金額などを円に換算する際に適用される円換算レート（支払用）は、
当社ホームページ（https://www.taiju-life.co.jp/）、または「お客様デスク」でご確認いただけます。

ご 注 意●円換算支払特約の特約条項は、この特約が付加される日における特約条項が適用されます。

54①換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。
②請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいいます。

Ⅲ．保障内容について
１ 無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）《主約款 ➜115ページ》

被保険者が次の支払事由に該当されたとき、保険金をお支払いします。
支払事由

給付の種類

死亡されたとき

死亡保険金

責任開始時以後に発生した傷害または発病した疾病により、所定の高度障害状態①にな
られたとき

高度障害
保険金

支払金額

受取人

基本保険金額（責任準備金額が基本保険金額以上の場合は責任準備
金額に1.01 を乗じて得た金額）

死亡保険金受取人
高度障害保険金
受取人（被保険者）●死亡保険金・高度障害保険金は、重複してはお支払いしません。
●死亡保険金・高度障害保険金は、指定通貨でお支払いすることも、円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いすることもできます。
●円に換算してお支払いする場合、死亡保険金・高度障害保険金は請求書類が当社に着いた日②の前日を換算基準日③とする円換算レート（支払用）を適用します。

ア．所定の障害状態による保険料のお払い込み免除●被保険者が責任開始時以後に発生した不慮の事故④を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日以内に所定の障害状態⑤になられたときは、その後の保険料のお払
い込みは免除となります。

ご 注 意●死亡保険金・高度障害保険金を指定通貨でお支払いする際には、指定通貨でお受け取りい
ただける口座が必要となります。また、ご利用される金融機関により諸手数料が必要な場
合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場
合があります。

55①所定の⾼度障害状態
無配当低解約返戻⾦型
外貨建終⾝保険（予定利
率毎⽉更改型）普通保険
約款の別表２「対象となる⾼度障害状態」をご覧ください。
②請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいいます。
③換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。
④不慮の事故無配当低解約返戻⾦型
外貨建終⾝保険（予定利
率毎⽉更改型）普通保険
約款の別表１「対象となる不慮の事故」をご覧ください。
⑤所定の障害状態
無配当低解約返戻⾦型
外貨建終⾝保険（予定利
率毎⽉更改型）普通保険
約款の別表３「対象となる障害状態」をご覧くだ
さい。

保
障
内
容
に
つ
い
て

①⽬標額（円）
特約付加時にご契約者が円で設定します。

２ 特約について(1) 付加できる主な特約●この保険には、次のような特約を付加することができます。
特約名

保
障
内
容
に
つ
い
て

主な内容

1

介護前払特約

保険料払込期間満了後に被保険者の年齢が満65歳以上かつ公的介護保険制度の要介護４以上と認定されているときに、主契約の死亡保険金の将来のお支払いにかえ、その全部または一部をこの特約による保険金としてお支払いします。

2

リビング・ニーズ特約

余命６か月以内と判断された場合、主契約の死亡保険
金の将来のお支払いにかえ、その全部または一部をこの特約による保険金としてお支払いします。

3

目標到達時災害保障付
円建積立保険移行特約

円に換算した解約返戻金額が目標額（円）①以上となったときに、災害保障付円建積立保険に自動的に移行することができます。

保険料払込免除特約018（外貨建保険用）

次のいずれかに該当された場合に、その後の保険料のお払い込みを免除します。
◈ 悪性新生物（ガン）と責任開始時前を含めて初めて診断確定こ う そ く◈ 急性心筋梗塞による所定の状態または所定の手術◈ 脳卒中による所定の状態または所定の手術◈ 公的介護保険制度の要介護2以上の認定または所定の要介護状態（180日継続）◈ 身体障害者福祉法に基づく所定の状態となり、障害
級別１級～3級該当による身体障害者手帳の交付

指定代理請求特約

主契約の被保険者に自ら保険金等を請求できない所定の事情が生じた場合、あらかじめ指定された指定代理請求人が主契約の被保険者の代理人として保険金等を請求することができます。

4

5

ご 注 意
●公的介護保険制度とは、介護保険法に基づく介護保険制度をいいます。介護保険法に基づく要介護認定は、「満65歳以上の方（第１号被保険者）」および「満40歳以上満65歳未満の公的医療保険制度のご加入者（第２号被保険者）」が対象となっています。したがって、公的介護保険制度の要介護２以上と認定されたことによる保険料のお払い込み免除なども満40歳以降となります。
（2020年１月現在）

56

(2) 介護前払特約《特約条項 ➜147ページ》

被保険者が次の支払事由に該当されたとき、主契約の死亡保険金の将来のお支払いにかえ、その全部または一部をこの特約による介護前払保険金としてお支払いします。
支払事由

主契約の保険料払込期間の満了後①に被保険者の年齢が満65歳以上かつ公的介護保険制度②の要介護４以上③に該当していると認定されていること

受 取 人 被保険者

①主契約の保険料払込
期間の満了後主契約の保険料払込期間の満了後であっても、未払込保険料があるときは、主契約の保険料払
込期間が満了していな
いものとみなします。
②公的介護保険制度
介護保険法に基づく介護保険制度をいいます。
③要介護４以上
介護前払特約の別表２「要介護４以上」をご覧ください。

ア．ご請求方法●介護前払保険金をご請求される場合は、当社所定の診断書をご提出いただきます。また、 ④書類到着⽇完備された請求書類が診断書に医師の所見を記入していただきますが、当社が必要と認めた場合には、確認・当社に着いた⽇をいいます。
照会等を行い、また、当社指定の医師の診断を受けていただくことがあります。

イ．ご請求額（指定保険金額）および支払金額●ご請求額（指定保険金額）は、次の（a）基本保険金額の範囲内、かつ、（b）同一被保険者について通算3,000万円以内とします。

（a）基本保険金額
・書類到着日④における基本保険金額となります。

（b）同一被保険者について、通算 3,000万円以内
・書類到着日の前日を換算基準日⑤とする円換算レート（支払用）で円に換算した金額をもって判定します。

57⑤換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇と
なります。

保
障
内
容
に
つ
い
て

●介護前払保険金の支払金額は、次のとおりです。

（a）この特約による保険金を指定通貨でお支払いする場合
・次の「Ａ」から「Ｂ」を差し引いた金額⑥とします。
Ａ…介護前払保険金の受取人が指定した金額（指定保険金額）

Ｂ…主契約の死亡保険金の前払となる期間相当の指定保険金額に対する利息（次の式で計算した金額のことをいいます。
）

「Ａ」

－

「Ａ」を書類到着日における当社所定の利率⑦で当社所定の期間⑧割り戻して計算した現価（b）この特約による保険金を円換算支払特約を付加して円でお支払いする場合
・上記（a）で計算した支払金額を円換算レート（支払用）で円に換算した金額としま
す。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ウ．お支払いの限度●介護前払保険金のお支払いは、１契約について１回限りとします。

エ．介護前払保険金をお支払いした後のご契約（a）ご請求額（指定保険金額）が基本保険金額と同額の場合●ご契約は、書類到着日にさかのぼって消滅します。
基
本
保
険
金
額

指定保険金額（以後、保険契約は消滅します。）
▲
ご契約

▲
書類到着日

（b）ご請求額（指定保険金額）が基本保険金額の一部の場合●基本保険金額は、書類到着日にさかのぼって指定保険金額と同額の減額がなされるものとし、減額部分の解約返戻金はありません。その後、被保険者が死亡された場合、減額
後の基本保険金額（責任準備金額が減額後の基本保険金額以上の場合は責任準備金額に1.01を乗じて得た金額）を死亡保険金受取人にお支払いします。

58⑥「Ａ」から「Ｂ」を差し引いた⾦額書類到着⽇における指定保険⾦額に対応する
主契約の責任準備⾦額を下回らないものとします。
⑦当社所定の利率
主契約の最低保証予定
利率を⽤います。
⑧当社所定の期間
主契約の死亡保険⾦の前払となる期間相当をいい、書類到着⽇の被保険者年齢から当社所定の平均余命に達するまでの年⽉数となります。

ご 注 意●介護前払保険金のご請求額の限度は、将来変更することがあります。
●ご契約者貸付が行われているときは、介護前払保険金の支払金額からその貸付金の元利合計額を差し引きます。
●介護前払保険金をお支払いする前に主契約の保険金または主契約に付加されたリビン
グ・ニーズ特約による保険金の請求を受けた場合には、介護前払保険金の請求がなかったものとして取り扱い、介護前払保険金をお支払いしません。
●介護前払保険金は、指定通貨でお支払いすることも、円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いすることもできます。円に換算してお支払いする場合、書類到着日の前日を換算基準日とする円換算レート（支払用）を適用します。
●介護前払保険金を指定通貨でお支払いする際には、指定通貨でお受け取りいただける口座が必要となります。また、ご利用される金融機関により諸手数料が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場合があります。
●主契約の保険料のお払い込みが免除された場合でも、主契約の保険料払込期間が満了するまでは、介護前払保険金をご請求いただけません。
●次のいずれかの事由が生じた場合には、この特約は消滅します。
・主契約の保険金または主契約に付加されたリビング・ニーズ特約による保険金をお支払いしたとき・主契約が消滅したとき
・目標到達時災害保障付円建積立保険移行特約を付加している場合で、主契約が災害保障付円建積立保険へ移行したとき●この特約の給付にかかわる公的介護保険制度の改正が行われた場合等で、当社が特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を変更することがあります。
●介護前払特約の特約条項は、この特約が付加される日における特約条項が適用されま
す。

59

保
障
内
容
に
つ
い
て

(3) リビング・ニーズ特約《特約条項 ➜152ページ》

被保険者が次の支払事由に該当されたとき、主契約の死亡保険金の将来のお支払いにかえ、その全部または一部をこの特約による保険金としてお支払いします。
支 払 事 由 被保険者の余命が６か月以内①であると判断された場合
受 取 人 被保険者

ア．ご請求方法●この特約による保険金をご請求される場合は、当社所定の診断書をご提出いただきます。
また、診断書に医師の所見を記入していただきますが、当社が必要と認めた場合には、確認・照会等を行い、また、当社指定の医師の診断を受けていただくことがあります。

イ．ご請求額（指定保険金額）および支払金額
保
障
内
容
に
つ
い
て

●ご請求額（指定保険金額）は、次の（a）基本保険金額の範囲内、かつ、（b）保険種類に応じた金額の範囲内とします。

（a）基本保険金額
・この特約による保険金の支払事由の発生日（被保険者の余命が６か月以内と判断された日）における基本保険金額となります。

（b）保険種類に応じた金額
・次の金額となります。ただし、フラット外貨終身では、次の〈1〉～〈3〉の判定にあたって、請求書類が当社に着いた日②の前日を換算基準日③とする円換算レート（支払用）で円に換算した金額を用います。
保険種類
Ａ

フラット外貨終身、大樹セレクト、ドリームクルーズワイド、ベクトルＸ、
ザ・ベクトル、大樹暖家族-Ｒ等当社の定める保険種類でリビング・ニー
ズ特約を付加されたご契約

Ｂ

Ａ以外のご契約で、リビング・ニーズ特約を付加されたご契約〈1〉同一被保険者について、Ａのご契約のみの場合………通算 3,000万円以内〈2〉同一被保険者について、Ｂのご契約のみの場合………通算 1,000万円以内〈3〉同一被保険者について、ＡおよびＢの双方のご契約がある場合……… ＡおよびＢのご請求額のそれぞれの合計額について、〈1〉および〈2〉の範囲内、かつ、通算 3,000万円以内

60①余命が６か⽉以内
⼀般に⽇本で認められた医療による治療を⾏っても、余命が６か⽉以内である状態を意味します。
②請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいいます。
③換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。

（例）保険種類に応じた金額の例
・Ａより 3,000万円請求された場合…Ｂは請求できません。
・Ａより 2,500万円請求された場合…Ｂの請求限度額は 500万円
・Ａより 2,000万円請求された場合…Ｂの請求限度額は 1,000万円
・Ａより 1,000万円請求された場合…Ｂの請求限度額は 1,000万円④当社所定の利率
主契約の最低保証予定
利率を⽤います。

●この特約による保険金の支払金額は、次のとおりです。

（a）この特約による保険金を指定通貨でお支払いする場合
・次の「Ａ」から「ＢとＣの合計額」を差し引いた金額とします。
Ａ…次の式で計算した金額
ただし、換算基準日の円換算レート（支払用）で円に換算した金額が、前述の〈1〉～〈3〉の金額以内であることが必要です。
この特約による保険金の支払事由の発生日の基本保険金額（※１）×

指定保険金額
基本保険金額※１ この特約による保険金の支払事由の発生日において計算した６か月後の主契約の責任準備金額が基本保険金額以上の場合は、次の式で計算した金額に置き換えます。
この特約による保険金の支払事由の発生日において計算した６か月後の主契約の責任準備金額

×1.01

Ｂ…支払事由の発生日からその日を含めて６か月間の「Ａ」に対する利息（次の式で計算した金額のことをいいます。
）「Ａ」を当社所定の利率④で「Ａ」－

６か月間割り戻して計算した現価

Ｃ…指定保険金額に対する６か月間の固定円建保険料相当額を固定円換算レートで指定通貨に換算した金額

61

保
障
内
容
に
つ
い
て

（b）この特約による保険金を円換算支払特約を付加して円でお支払いする場合
・次の「ＡからＢを差し引いた金額」を円換算レート（支払用）で円に換算した金額
から「Ｃ」を差し引いた金額とします。
Ａ…次の式で計算した金額
ただし、換算基準日の円換算レート（支払用）で円に換算した金額が、前述の〈1〉～〈3〉の金額以内であることが必要です。
この特約による保険金の支払事由の発生日の基本保険金額（※１）×

指定保険金額
基本保険金額※１ この特約による保険金の支払事由の発生日において計算した６か月後の主契約の責任準備金額が基本保険金額以上の場合は、次の式で計算した金額に置き換えます。
この特約による保険金の支払事由の発生日において計算した６か月後の主契約の責任準備金額

×1.01

Ｂ…支払事由の発生日からその日を含めて６か月間の「Ａ」に対する利息（次の式で計算した金額のことをいいます。
）

保
障
内
容
に
つ
い
て

「Ａ」を当社所定の利率で「Ａ」－

６か月間割り戻して計算した現価

Ｃ…指定保険金額に対する６か月間の固定円建保険料相当額

ウ．お支払いの限度●この特約による保険金のお支払いは、１契約について１回限りとします。

エ．この特約による保険金をお支払いした後のご契約（a）ご請求額（指定保険金額）が基本保険金額と同額の場合●ご契約は、この特約による保険金の支払事由の発生日にさかのぼって消滅します。
基
本
保
険
金
額
保
険
料

この特約による保険金のお支払い（以後、保険契約は消滅します。）

保険料のお払い込み▲
ご契約▲
支払事由の発生日

62

（b）ご請求額（指定保険金額）が基本保険金額の一部の場合●指定保険金額がこの特約による保険金の支払事由の発生日にさかのぼって減額されるものとし、減額部分の解約返戻金はありません。また、継続する部分については引き続き保険料をお払い込みいただき、その後、被保険者が死亡された場合、減額後の基本保険
金額（責任準備金額が減額後の基本保険金額以上の場合は責任準備金額に1.01を乗じて得た金額）を死亡保険金受取人にお支払いします。
基
本
保
険
金
額

この特約による保険金のお支払い（基本保険金額は減額されます。）
死亡保険金のお支払い

保険料

保険料のお払い込み▲
支払事由の発生日

▲
ご契約

▲
死亡

オ．条件付保険特約が付加された場合のお取り扱い●主契約に条件付保険特約が付加され、保険金削減支払法が適用されている場合、この特約による保険金の支払金額は、次のとおりです。

（a）この特約による保険金を指定通貨でお支払いする場合
・次の「Ａ」から「ＢとＣの合計額」を差し引いた金額とします。ただし、「Ａ」の金額が指定保険金額に対応する責任準備金額を下回るときには、その対応する責任準備金額から「ＢとＣの合計額」を差し引いた金額をお支払いします。
Ａ…次の式で計算した金額

前述「イ．ご請求額（指定保険金額）および支払金額」で計算した金額

×

この特約による保険金の支払事由の発生日における条
件付保険特約に定める所定の割合

Ｂ…支払事由の発生日からその日を含めて６か月間の「Ａ」に対する利息（次の式で計算した金額のことをいいます。
）「Ａ」を当社所定の利率で「Ａ」－

６か月間割り戻して計算した現価

Ｃ…指定保険金額に対する６か月間の固定円建保険料相当額を固定円換算レー
トで指定通貨に換算した金額

63

保
障
内
容
に
つ
い
て

（b）この特約による保険金を円換算支払特約を付加して円でお支払いする場合
・次の「ＡからＢを差し引いた金額」を円換算レート（支払用）で円に換算した金額
から「Ｃ」を差し引いた金額とします。ただし、「Ａ」の金額が指定保険金額に対応する責任準備金額を下回るときには、その対応する責任準備金額からＢを差し引いた金額を円換算レート（支払用）で円に換算した金額からＣを差し引いた金額をお支払いします。
Ａ…次の式で計算した金額

前述「イ．ご請求額（指定保険金額）および支払金額」で計算した金額

×

この特約による保険金の支払事由の発生日における条
件付保険特約に定める所定の割合

Ｂ…支払事由の発生日からその日を含めて６か月間の「Ａ」に対する利息（次の式で計算した金額のことをいいます。
）

「Ａ」
保
障
内
容
に
つ
い
て

－

「Ａ」を当社所定の利率で６か月間割り戻して計算した現価

Ｃ…指定保険金額に対する６か月間の固定円建保険料相当額

ご 注 意●この特約による保険金のご請求額の限度は、将来変更することがあります。
●他のご契約に付加されたリビング・ニーズ特約（ファミリー保障特約用）等の被保険者とこの特約の被保険者が同一の場合には、リビング・ニーズ特約（ファミリー保障
特約用）等のご請求額も通算されます。
●ご契約者貸付が行われているときは、この特約による保険金の支払金額からその貸付金の元利合計額を差し引きます。
●この特約による保険金を円に換算してお支払いする場合、請求書類が当社に着いた日の前日を換算基準日とする円換算レート（支払用）を適用します。
●この特約による保険金を指定通貨でお支払いする際には、指定通貨でお受け取りいただける口座が必要となります。また、ご利用される金融機関により諸手数料が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場合があります。
●次のいずれかの事由が生じた場合には、この特約は消滅します。
・主契約の保険金をお支払いしたとき・主契約が消滅したとき
・目標到達時災害保障付円建積立保険移行特約を付加している場合で、主契約が災害保障付円建積立保険へ移行したとき●リビング・ニーズ特約の特約条項は、この特約が付加される日における特約条項が適用されます。

64

(4) 目標到達時災害保障付円建積立保険移行特約《特約条項 ➜157ページ》

この特約は、ご契約締結の際またはご契約後に主契約に付加することにより、保険料
払込期間の満了日の翌日からその日を含めて１か月経過した日以後、円に換算した解約返戻金額が目標額（円）①以上となった場合に、主契約を災害保障付円建積立保険に自動的に移行することができます。

①⽬標額（円）
特約付加時にご契約者が円で設定します。
②主契約を解約したとみなしたときの解約
返戻⾦額
ご契約者貸付による貸付⾦があるときは、その元利合計額を差し引いた額となります。

ア．災害保障付円建積立保険への移行●次の〈1〉が〈2〉以上になったと判定された場合、その日（目標到達日）の翌日を積立移行日として、主契約は災害保障付円建積立保険に自動的に移行します。
〈1〉主契約を解約したとみなしたときの解約返戻金額②を円換算レート（支払用）によ
り円に換算した金額〈2〉目標額（円）●上記の判定は、保険料払込期間の満了日の翌日からその日を含めて１か月経過した日以後の、当社の営業日、かつ、当社が指定する取引銀行の営業日にあたる日ごとに行います。
ただし、月払のご契約の場合で、最終の保険料期間に対応する保険料が保険料払込期間の満了日までに払い込まれなかったときは、保険料払込期間の満了日の翌日からその日を含めて２か月経過した日以後に判定を行います。
●災害保障付円建積立保険に移行後の積立金額は、上記〈1〉の金額に基づき、積立移行日における積立利率によって計算します。
●災害保障付円建積立保険に移行後の積立利率は、積立移行日から消滅まで変更されません。
●災害保障付円建積立保険の保険期間は終身とします。

◆しくみ
目標額（円）
毎営業日判定積立金額

基本保険金額死亡・高度障害保険金額＝基本保険金額

解約返戻金額(円)

責任準備金額

災害保障付円建積立保険死亡保険金額＝積立金額
災害死亡保険金額＝積立金額の1.1倍

解約返戻金額▲
ご契約

保険料払込期間＝低解約返戻金期間

１か月

▲
積立移行日
（目標到達日の翌日）

65

一生涯…

保
障
内
容
に
つ
い
て

③死亡保険⾦
災害死亡保険⾦が⽀払われる場合には、お⽀払いしません。

イ．災害保障付円建積立保険について被保険者が次の支払事由に該当されたとき、保険金をお支払いします。
支払事由死亡されたとき
積立移行日以後に発生した不慮の事故 ⑤ を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡
されたとき

給付の種類

支払金額

死亡保険金③

積立金額④

災害死亡保険金

積立金額の1.1倍
相当額

受取人

死亡保険金
受取人

積立移行日以後に発病した所定の感染症 ⑥ を直接の原因として死亡されたときウ．積立金の一部取崩について
保
障
内
容
に
つ
い
て

●資金がご入用のときは、災害保障付円建積立保険の積立金の一部を取り崩して、一部取崩に伴う手数料等を差し引くことなくそのまま引き出すことができます。
●積立金の一部を取り崩して引き出す場合、その取り崩される積立金部分は解約されたものとみなします。
●一部取崩後の積立金額が10万円未満となるときには、積立金の一部を取り崩して引き出すことはできません。
●災害保障付円建積立保険の積立金の一部を取り崩して引き出す場合、死亡保険金額・災害死亡保険金額は減少します。

エ．その他のお取り扱い●ご契約者は、目標到達日以前に限り、目標額（円）を変更することができます。

66

④積⽴⾦額
積⽴移⾏⽇から被保険者の死亡⽇の直後に到来する積⽴移⾏⽇の⽉単位の応当⽇の前⽇までの経過年⽉数を基準に計算した⾦額となります。
⑤不慮の事故無配当低解約返戻⾦型
外貨建終⾝保険（予定
利率毎⽉更改型）普通
保険約款の別表１「対象となる不慮の事故」
をご覧ください。
⑥所定の感染症
⽬標到達時災害保障付
積⽴保険移⾏特約の別
表１「対象となる感染症」をご覧ください。

ご 注 意●口座振替扱またはクレジットカード扱以外のお払い込み方法により、最終の保険料期間に対応する保険料を保険料払込期間の満了日までにお払い込みいただいた場合には、保
険料払込期間の満了日の翌日からその日を含めて２か月経過した日以後に判定を行う場
合があります。
●ご契約が失効している場合は判定を行いません。
●主契約が災害保障付円建積立保険に移行する前に次の保険金の請求を受けた場合で、かつ、その保険金をお支払いすることになったときは、基本保険金額のうちそのお支払いによって支払事由の発生日にさかのぼって消滅する（減額がなされたものとする場合を含みます。
）部分について、災害保障付円建積立保険へ移行することはできません。
・高度障害保険金
・介護前払特約による介護前払保険金
・リビング・ニーズ特約による保険金●災害保障付円建積立保険に移行した場合、積立移行日以後、次のお取り扱いはできません。
・高度障害保険金のお支払い
・介護前払特約による介護前払保険金のお支払い
・リビング・ニーズ特約による保険金のお支払い
・年金支払特約による死亡保険金等の年金支払
・年金払移行特約による解約返戻金等の年金支払・ご契約者貸付●災害保障付円建積立保険に移行後の死亡保険金額は、移行前の死亡保険金額を円換算レー
ト（支払用）で円に換算した金額を下回ることがあります。
●災害死亡保険金は、積立移行日以後に発生した約款所定の不慮の事故による傷害や発病した感染症を直接の原因として、約款所定の状態となった場合にお支払いします。したがって、積立移行日前に発生した不慮の事故による傷害や発病した感染症を原因とする場合には、災害死亡保険金をお支払いすることはできません。
●目標到達時災害保障付円建積立保険移行特約の特約条項は、この特約が付加される日における特約条項が適用されます。

67

保
障
内
容
に
つ
い
て

(5) 年金支払特約《特約条項 ➜164ページ》

この特約は、主契約の保険金①が支払われる際、保険金を円建の年金によってお支払いする特約です。
●年金の種類は確定年金で、この特約を付加する際は、年金支払期間10年を選択していただきます。
②●ご契約者は保険金の支払事由発生日の前日まで、また、年金受取人 は保険金の支払事由発生の際に、年金支払期間を次のいずれかに変更することができます。

☆確定年金（年金支払期間：５年、10 年、15 年、20 年、25 年、30 年）●年金の第１回年金支払日は、主契約の保険金の支払事由発生日とします。第２回以後の年金支払日は、第１回年金支払日の毎年の応当日とします。
●この特約による年金（円）は、毎年１回、年金支払日に年金受取人にお支払いします。
ただし、年金受取人が、主契約の保険金の支払事由発生日以後、年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡されたときは、残存年金支払期間中の未払年金の現価③（円）を年金受取人の死亡時の法定相続人にお支払いします。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ア．年金額
●年金額は保険のご加入時点で定まるものではありません。将来お支払いする年金額は、
年金原資額（円）をもとに、第１回年金支払日における基礎率等（予定利率等）に基づいて計算され算出されます。
●年金原資額は、主契約の保険金額④を、請求書類が当社に着いた日⑤の前日における円換
算レート（支払用）で円に換算した金額に未経過期間に対応する保険料相当額および前納された保険料の残額を加えた金額とします。
●年金は円建で、お支払い額は一定です。また、年金開始後は予定利率が更改されず、年金支払期間満了まで一定となります。
●未払込保険料があるときには、第１回目の年金から未払込保険料を差し引いてお支払いします。
●年金額が最低年金額10万円を下回る場合には、この特約が付加されなかったものとして取り扱い、保険金をお支払いしてご契約は消滅します。
●年金額が3,000万円を上回る場合には、年金額を3,000万円とし、その年金原資に充当しなかった金額は一時金で年金受取人にお支払いします。

イ．その他のお取り扱い●年金受取人は、第１回年金支払日以後、未払年金の現価（円）の一括前払を請求することができます。この場合、年金の一括前払が行われた時にこの特約は消滅します。
●年金受取人は、主契約の保険金の支払事由発生の際、この特約を解約することができます。この場合、主契約の保険金をお支払いします。
●次の保険金については、年金支払特約の対象とはなりません。
（a）介護前払保険金（b）リビング・ニーズ特約による保険金

68

①保険⾦
死亡保険⾦または⾼度障害保険⾦のことをいいます。
②年⾦受取⼈
年⾦受取⼈は、保険⾦受取⼈とします。
③未払年⾦の現価
年⾦⽀払期間中の年⾦のうち、年⾦⽀払⽇が到来していない将来の年⾦を⽀払うために必要な現在の⾦額（未払いの将来の年⾦額を当社所定の利率で割り引いて計算します。）をいいます。
④保険⾦額
貸付⾦の元利合計額がある場合は、これを差し引きます。
⑤請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいい
ます。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●具体的なお取り扱いは実際にお手続きいただく時点での当社基準によりますので、詳細は、「お客様デスク」におたずねください。
●年金支払特約の特約条項は、この特約が付加される日における特約条項が適用されます。

69

(6) 年金払移行特約《特約条項 ➜ 170ページ》

契約日からその日を含めて10年を経過した後、年金払移行特約を付加することによって、主契約の解約返戻金などを原資とした円建の年金に移行することができます。
●年金の種類は確定年金で、年金支払期間は次の中から当社所定の範囲内で選択していただきます。

☆確定年金（年金支払期間：５年、10 年、15 年、20 年、25 年、30 年）●年金開始日は、年金払への移行のお申し出があった日の翌日とします。第２回以後の年
金支払日は、年金開始日の毎年の応当日とします。
●この特約による年金（円）は次のとおりお支払いします。
支払事由
確
定
年
保
障
内
容
に
つ
い
て

金

支払金額

年金支払期間中の年金支払日に被保険者が生存されているとき

年金額

年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に被保険者が死亡されたとき

残存年金支払期間中の未払年金の現価②②未払年⾦の現価
年⾦⽀払期間中の年⾦のうち、年⾦⽀払⽇が到来していない将来の年⾦を⽀払うために必要な現在の⾦額（未払いの将来の年⾦額を当社所定の利率で割り引いて計算します。）をいいます。

受取人

年金受取人①

ア．年金額●将来お支払いする年金額は、年金原資額（円）をもとに、年金開始日における基礎率等（予定利率等）に基づいて計算され算出されます。
●年金原資額は、解約返戻金額③を、年金開始日の前日を換算基準日④とする円換算レート（支払用）で円に換算した金額に未経過期間に対応する保険料相当額および前納された保険料の残額を加えた金額とします。
●年金は円建で、お支払い額は一定です。また、年金開始後は予定利率が更改されず、年金支払期間満了まで一定となります。
●基本年金額が最低年金額10万円を下回る場合には、年金払移行特約は締結されなかったものとして取り扱います。
●基本年金額が3,000万円を上回る場合には、年金額を3,000万円とし、その年金原資に充当しなかった金額は一時金（円）で年金受取人にお支払いします。

イ．その他のお取り扱い●基本年金額を減額することはできません。
●この特約を解約することはできません。ただし、未払年金の現価（円）の一括前払を請求することができます。この場合、年金の一括前払が行われた時にこの特約は消滅します。

70①年⾦受取⼈
年⾦受取⼈は、ご契約者とします。ただし、ご契約者が被保険者または死亡保険⾦受取⼈を指定した場合はその指定された⽅とします。

③解約返戻⾦額
貸付⾦の元利合計額がある場合は、これを差し引きます。
④換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇と
なります。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●具体的なお取り扱いは実際にお手続きいただく時点での当社基準によりますので、詳
細は、「お客様デスク」におたずねください。
●年金払移行特約の特約条項は、この特約が付加される日における特約条項が適用されます。
●低解約返戻金期間中に年金払移行特約を付加することにより円建の年金に移行する場
合、年金原資額の計算の基準となる解約返戻金額については、責任準備金額の70％から、経過期間（保険料をお払い込みいただいた年月数）に応じた所定の金額を差し引いた額となるため、年金原資額が少なくなります。

71

(7) 保険料払込免除特約018（外貨建保険用）《特約条項 ➜177ページ》

ご契約にこの特約を付加された場合、被保険者が次の保険料払込免除の事由①に該当されたときは、その後の保険料のお払い込みを免除します。
責任開始時以後に悪性新生物②（ガン）と責任開始時前を含めて初めて診断確定されたとき
ただし、次のものを除きます。
ひしんじゅん・上皮内ガン、非浸潤ガン、大腸粘膜内ガン等
こくしょくしゅ・悪性黒色腫を除く皮膚ガン
・責任開始の日からその日を含めて90日の間に診断確定された乳房の悪性新生物
こうそく

保険料払込免除の事由

保
障
内
容
に
つ
い
て

責任開始時以後に急性心筋梗塞③（狭心症などは除く。
）を発病し、次のいずれかに該当されたとき
こうそく
・急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けられた日からその日を含めて60日
以上、労働制限を必要とする状態④が継続したとき
こうそく
・急性心筋梗塞の治療を直接の目的とする所定の手術⑤を受けられたとき
こうそく

責任開始時以後に脳卒中⑥（くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞）を発病し、次のいずれかに該当されたとき・脳卒中により初めて医師の診療を受けられた日からその日を含めて60日以上、所定の後遺症が継続したとき・脳卒中の治療を直接の目的とする所定の手術を受けられたとき
責任開始時以後に発生した傷害または発病した疾病により、次のいずれかに該当
されたとき
・公的介護保険制度⑦による要介護認定を受け、要介護２以上⑧に該当していると認定されたとき・所定の要介護状態⑨に該当し、以後その要介護状態が180日継続したとき
責任開始時以後に発生した傷害または発病した疾病により、身体障害者福祉法に定める障害の級別が１級、２級または３級の障害に該当し、その障害に対する身体障害者手帳が交付されたとき①保険料払込免除の事
由
不慮の事故により所定の障害状態になられたときの主契約の保険料のお払い込み免除については、「Ⅲ. １ 無配当
低解約返戻⾦型外貨建終⾝保険（予定利率毎⽉更改型）」をご覧ください。
②悪性新⽣物
保険料払込免除特約
018（外貨建保険⽤）の別表１「対象となる悪性新⽣物」をご覧ください。
③急性⼼筋梗塞⑥脳卒中
保険料払込免除特約
018（外貨建保険⽤）の別表２「対象となる急性
⼼筋梗塞、脳卒中」をご覧ください。
④労働制限を必要とする状態
軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態をいいます。
⑤所定の⼿術保険料払込免除特約
018（外貨建保険⽤）の別表３「対象となる⼿術」をご覧ください。
⑦公的介護保険制度
介護保険法に基づく介護保険制度をいいます。

ご 注 意●保険料のお払い込み免除の対象となる手術は、治療を直接の目的として「医療法」に定める国内の病院または診療所およびこれらと同等とみなされる日本国外にある医療施設においてなされたものに限ります。
●２つ以上の障害（複数障害）に該当したことによって身体障害者福祉法に定める１級、２級または３級の身体障害者手帳の交付があったときは、保険料払込免除のお取り扱いをします。ただし、複数障害のうち一部の障害が免責事由に該当する場合や一部の障害の直接の原因が責任開始時前に発生していた場合で、その障害以外の障害が同法に定める１級、２級または３級の障害に該当しないときは、保険料払込免除のお取り扱いをしません。
●この特約による保険料払込免除にかかわる公的介護保険制度および身体障害者福祉法の改正が行われた場合等で、当社が特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の保険料払込免除の事由を変更することがあります。

72⑧要介護２以上
保険料払込免除特約
018（外貨建保険⽤）の別表６「要介護２以上」をご覧ください。
⑨所定の要介護状態
保険料払込免除特約
018（外貨建保険⽤）の別表７「要介護状態」をご覧ください。

(8) 指定代理請求特約《特約条項 ➜190ページ》

この特約を付加されますと、保険金等の受取人である主契約の被保険者に自らご請求いただけない次の例のような事情が生じた場合、指定代理請求人は、主契約の被保険者の代理人として保険金等をご請求いただけます。
（例）被保険者が自らご請求いただけない事情
・被保険者が保険金等を請求する意思表示ができないと当社が認めたとき・被保険者が傷病名（ガン等の当社が認める傷病名の場合）を告知されていないとき・被保険者が余命６か月以内と知らされていないときなど

ア．対象となる保険金等●指定代理請求人よりご請求いただける保険金等は、次のとおりです。
〈1〉主契約の被保険者が受取人となる次の保険金◈ 高度障害保険金◈ リビング・ニーズ特約による保険金◈ 介護前払保険金〈2〉主契約の被保険者と受取人が同一人である場合の次の年金◈ 年金支払特約による年金◈ 年金払移行特約による年金〈3〉主契約の被保険者と契約者が同一人である場合の保険料のお払い込み免除●すえ置かれている保険金等はご請求の対象にはなりません。

73

保
障
内
容
に
つ
い
て

イ．指定代理請求人の範囲●指定代理請求人は、ご契約者が主契約の被保険者の同意を得て、次の範囲の中から指定した方１名となります。また、指定代理請求人が保険金等をご請求いただく際にもこの範囲内であることが必要です。
◈ 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者◈ 主契約の被保険者の直系血族（子、孫、父母、祖父母など）
おいめい◈ 主契約の被保険者の３親等内の親族（兄弟姉妹、おじ、おば、甥、姪など）

保
障
内
容
に
つ
い
て

●ご契約者は、被保険者の同意を得て、上記の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。
●被保険者に保険金等を自らご請求いただけない事情が生じた際に、指定代理請求人の要件を満たす方がいない場合、または、指定が撤回されたこと等により指定代理請求人が指定されていない場合には、主契約の死亡保険金受取人（主契約が年金払に移行した場
合には、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者）が、被保険者の代理人として保険金等をご請求いただけます。

74

ウ．代理請求によるお支払い●指定代理請求人が保険金等をご請求される場合、被保険者に保険金等を自らご請求いただけない事情が生じたことを示す書類およびその他の必要書類をご提出いただきます。
●指定代理請求人が保険金等をご請求された場合、ご契約が消滅する、特約が消滅し保険料が少なくなる、あるいは保険料のお払い込みが免除されることがあります。
また、被保険者ご本人から保障内容・お支払い内容について当社にご照会があったときは、回答せざるを得ないことがあります。したがって、被保険者ご本人が、保険金等を自らご請求いただけない事情（余命６か月以内、ガンであること等）をお知りになることがあります。
●介護前払特約およびリビング・ニーズ特約について、複数契約の各代理人からの保険金請求額が当社の定める金額を超える場合、その超える部分はお支払いできません。
●保険金等を指定代理請求人にお支払いした場合、その後重複して被保険者等からその保険金等のご請求を受けてもお支払いできません。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●保険金等を指定代理請求人にお支払いした場合、当社はご契約者または被保険者にその旨のご連絡をいたしません。したがって、ご契約者または被保険者の承諾なしにご契約の全部または一部が消滅することとなります。
●故意に保険金等の支払事由を生じさせた方、または故意に保険金等を被保険者が請求できない状態にさせた方は、指定代理請求人として保険金等をご請求いただけません。
●指定代理請求特約の特約条項は、この特約が付加される日における特約条項が適用さ
れます。

75

Ⅳ．保険金等のお支払いについて
１ 保険金等の請求方法について
保険金等のご請求からお支払いまでには、以下のようなお手続きが必要になります。
当社へのご連絡●お手元に保険証券をご用意ください。ご契約が複数ある場合は全件ご用意く
ださい。
●証券番号、被保険者名、事故や病気等の請求の原因をご確認ください。
お客さま●受取人さまより、「お客様デスク」にご連絡ください。
なお、受取人ご本人が自らご請求いただけない事情があるときは、指定代理請求人による請求①ができる場合があります。

お客様デスクフリーダイヤル

0120-312-808

平日 9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

大樹生命
お客さま

保
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等
の
お
支
払
い

請求のご案内●当社より必要な書類等をご案内します。

書類のご準備とご提出●必要な書類をご準備のうえ、ご提出ください。
●診断書・戸籍抄本など、ご請求に必要な書類のお取り寄せにかかる費用はお客さまのご負担となります。

書類の確認とお支払い
大樹生命●ご提出いただいた書類の内容を確認し、約款に従ってお支払いの判断をします。
●書類を拝見した結果、加療内容、事故状況等について詳細な確認等（医療機関等への確認も含みます。
）を行う場合があります。
●保険金等を指定口座へ送金し、お支払い金額などの明細を郵送します。

お客さまお支払い内容のご確認●お支払い金額などの明細をご確認ください。

76①指定代理請求⼈による請求「Ⅲ. ２(8) 指定代理請
求特約」をご覧ください。

２ 保険金等のお支払い期限について●保険金等のご請求があった場合、請求書類が当社に着いた日①の翌日からその日を含めて５営業日以内に保険金等をお支払いします。ただし、保険金等をお支払いするために以下の確認・照会・調査が必要な場合は、請求書類が当社に着いた日の翌日からその日を含めてそれぞれに定めるお支払い期限までに保険金等をお支払いします。
保険金等をお支払いするための確認等が必要な場合

支払期限

保険金等をお支払いするために確認が必要な次の場合・保険金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
・保険金等の免責事由に該当する可能性がある場合〈1〉
・告知義務違反に該当する可能性がある場合・詐欺による取消、不法取得目的による無効、または重大事由による解除に該当する可能性がある場合45日

上記〈1〉の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合〈2〉 ・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

60日

上記〈1〉の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会が必要な場合
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合
・ご契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、〈3〉
起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必
要な場合
・日本国外における調査が必要な場合
・災害救助法が適用された地域における調査が必要な場合

180日

ご 注 意
●保険金等をお支払いするための上記〈1〉～〈3〉の確認等にあたって、ご契約者・被保険者・保険金受取人・代理人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときには、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等をお支払いしません。

77①請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいい
ます。

保
険
金
等
の
お
支
払
い

３ 保険金などをお支払いできない場合について①免責事由
後述の「ア.免責事由」
をご覧ください。

死亡保険金、高度障害保険金等の支払事由が生じても、次のような場合には、保険金等をお支払いできないことがあります。

②反社会的勢⼒
暴⼒団、暴⼒団員（脱退後５年を経過しない者を含みます。）、暴⼒団準構成員または暴⼒団関係企業その他の反社会的勢⼒をいいます。

（a）免責事由①に該当した場合・責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺によるとき・ご契約者の故意によるとき
・死亡保険金受取人の故意によるとき

等（b）重大事由による解除の場合
・次のような事由に該当し、ご契約または特約が解除されたとき〈1〉ご契約者または保険金等の受取人が、保険金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき〈2〉保険金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があったとき〈3〉ご契約者、被保険者または保険金等の受取人が、反社会的勢力②に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係③があると認められるとき〈4〉上記〈1〉～〈3〉のほか、当社のご契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、このご契約の存続を困難とする上記〈1〉～〈3〉と同等の重大な事由があるとき
保
険
金
等
の
お
支
払
い

（c）告知義務違反による解除の場合・お申し込みの際に告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約または特約が解除されたとき（d）ご契約の失効④の場合・保険料のお払い込みがないなどの理由により、ご契約が効力を失ったとき（e）詐欺による取消、不法取得目的による無効の場合
・詐欺によりご契約が取り消されたとき・保険金等を不法に取得する目的によりご契約が無効とされたとき

78

等③社会的に⾮難されるべき関係
反社会的勢⼒に対する資⾦等の提供・便宜の供与や反社会的勢⼒の不当な利⽤を⾏うこと等をいいます。また、ご契約者または保険⾦等の受取⼈が法⼈の場合は、
反社会的勢⼒による企業経営の⽀配または実質的な関与があることもいいます。
④失効「Ⅴ.２ 保険料払い込
みの猶予期間とご契約の失効・復活について」
および「Ⅵ.1 ご契約者
貸付について」をご覧ください。

ご 注 意●重大事由によりご契約または特約を解除した場合で、前頁（b）の〈1〉～〈4〉に定める事由の発生時以後に保険金等の支払事由または保険料払込免除の事由が生じたときは、保険金等のお支払いまたは保険料のお払い込み免除を行いません（〈3〉の事由にのみ該当した場合で、〈3〉に該当したのが保険金等の受取人のみであり、その保険金等の受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、保険金等のうち、〈3〉に該当した受取人にお支払いすることとなっていた保険金等を除いた額を、他の保険金等の受取人にお支払いします。
）。すでに保険金等をお支払いしていたときには、当社はその返還を請求し、また、すでに保険料のお払い込みを免除していたときには、その保険料のお払い込みがなかったものとして取り扱います。
●告知義務違反によりご契約または特約を解除した場合、保険金等の支払事由または保険料払込免除の事由が発生していても、これをお支払いまたは保険料のお払い込みを免除することはできません。
●責任開始時（復活が行われたときはその責任開始時）前に生じた傷害・疾病を原因として責任開始時以後に所定の高度障害状態・障害状態に該当した場合等は、保険金等のお支払いまたは保険料のお払い込み免除をできないことがあります。ただし、次のような場合には、責任開始時前に生じた原因を責任開始時以後に生じたものとみなしてお取り扱いします。
・責任開始時前に生じた原因について、当社が告知等により知ったうえでご契約をお引き受けした場合・責任開始時前に生じた原因について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けられたこと等がなく、かつ、ご契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚されていなかった場合●詐欺または不法取得目的により、ご契約が取消または無効とされた場合は、すでにお払い込みいただいた保険料を払いもどしません。

79

保
険
金
等
の
お
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払
い

ア．免責事由
保険金の支払事由または保険料払込免除の事由が生じても、次の免責事由に該当した
場合には、保険金のお支払いまたは保険料のお払い込み免除はできません。
給付の種類
死亡保険金

免責事由
次のいずれかによって、被保険者が死亡されたとき〈1〉責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺〈2〉ご契約者の故意〈3〉死亡保険金受取人の故意〈4〉戦争その他の変乱

高度障害保険金

次のいずれかによって、被保険者が所定の高度障害状態になられたとき〈1〉ご契約者の故意〈2〉被保険者の故意〈3〉被保険者の自殺行為〈4〉被保険者の犯罪行為〈5〉戦争その他の変乱保険料払込免除

保
険
金
等
の
お
支
払
い

（障害状態による場合）
次のいずれかによって、被保険者が所定の障害状態になられたとき〈1〉ご契約者の故意または重大な過失〈2〉被保険者の故意または重大な過失〈3〉被保険者の犯罪行為〈4〉被保険者の精神障害を原因とする事故〈5〉被保険者の泥酔の状態を原因とする事故〈6〉被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故〈7〉被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故〈8〉地震、噴火、津波または戦争その他の変乱（保険料払込免除特約018（外貨建保険用）による場合）
次のいずれかによって、保険料払込免除の事由が生じたとき〈1〉ご契約者の故意または重大な過失〈2〉被保険者の故意または重大な過失〈3〉被保険者の自殺行為〈4〉被保険者の犯罪行為〈5〉被保険者の薬物依存〈6〉戦争その他の変乱

80

給付の種類
介護前払保険金

免責事由
次のいずれかによって、支払事由が生じたとき〈1〉ご契約者の故意または重大な過失〈2〉被保険者の故意または重大な過失〈3〉被保険者の自殺行為〈4〉被保険者の犯罪行為〈5〉被保険者の薬物依存〈6〉戦争その他の変乱

リビング・ニーズ特約による保険金

災害保障付円建積立保険
移行後の災害死亡保険金

次のいずれかによって、支払事由が生じたとき〈1〉ご契約者の故意〈2〉被保険者の故意〈3〉被保険者の自殺行為〈4〉被保険者の犯罪行為〈5〉戦争その他の変乱
次のいずれかによって、被保険者が死亡されたとき〈1〉ご契約者の故意または重大な過失〈2〉被保険者の故意または重大な過失〈3〉主契約の死亡保険金受取人の故意または重大な過失〈4〉被保険者の犯罪行為〈5〉被保険者の精神障害を原因とする事故〈6〉被保険者の泥酔の状態を原因とする事故〈7〉被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故〈8〉被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故〈9〉地震、噴火、津波または戦争その他の変乱

ご 注 意●精神病等による自殺については、保険金をお支払いする場合もありますので、当社へお問い合わせください。
●地震、噴火、津波または戦争その他の変乱が原因で支払事由または保険料払込免除の事由が生じた場合は、該当する被保険者の数によっては、保険金の全額またはその一部をお支払いすることや保険料のお払い込みを免除することがあります。
●災害保障付円建積立保険の移行日前に発生した不慮の事故による傷害や発病した感染症を原因とする場合には、災害死亡保険金をお支払いすることはできません。

81

保
険
金
等
の
お
支
払
い

４ 〈参考〉 保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例（注）保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例を参考としてあげたものです。実際のご契約でのお取り扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。なお、記載以外に認められる事実関係等によってお取り扱いに違いが生じることがあります。

事例１ ご契約時に正しい告知をしていただけなかった場合（告知義務違反による解除）

保
険
金
等
の
お
支
払
い

○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●ご契約加入前の「高血圧」での通院について、告知書①で正しく告知のうえ加入され、ご加入１年後に「高血圧」とは因果関係のない「胃ガン」で死亡された場合●ご契約加入前の「慢性Ｃ型肝炎」での通院について、告知書で正しく告知せずに加入し、ご加入１年後に「慢性Ｃ型肝炎」を原因とする「肝ガン」で死亡された場合⇒ご契約にあたって告知義務違反がな
く、死亡保険金をお支払いします。

⇒ご契約は告知義務違反により解除されるため、死亡保険金をお支払いできま
せん。

解

説

●上記例では、「死亡保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●生命保険契約にご加入いただく際には、その時の被保険者の健康状態について、告知書でおたずねする事項を正確に告知していただく必要があります（告知義務）。
●告知書でおたずねする事項について、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なる内容を告知された場合（告知義務違反）には、ご契約の責任開始の日（復活されている場合は復活日）から２年以内であれば、保険金がお支払いできなかったり、また、ご契約が解除となることがあります。なお、責任開始の日から２年を経過していても、責任開始の日から２年以内に保険金の支払事由が発生しているときは、同様に保険金をお支払いできなかったり、また、ご契約が解除となることがあります。
●ご契約を解除した場合でも、保険金の支払事由の発生が、解除の原因となった事実に基づかないときには、保険金をお支払いします。

82

①告知書
情報端末を⽤いて告知される場合は、「告知書」
を「お⼿続き（告知）画
⾯」に読み替えます。

事例２ 当社が保障の責任を開始する前に生じた事故や発病した病気の場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●ご契約加入後に生じた交通事故を原因として約款所定の高度障害状態になられた場合●ご契約加入前に生じた交通事故を原因として約款所定の高度障害状態になら
れた場合

解

説

●上記例では、「高度障害保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場
合を例示しています。
●高度障害保険金等は、ご契約の責任開始時以後に発生した傷害または発病した疾病等を原因とする場合をお支払いの対象と定めています。したがって、責任開始時前に発生した傷害や発病した疾病等を原因とする場合には、高度障害保険金等をお支払いできません。ただし、次のような場合には、責任開始時前に生じた原因を責任開始時以後に生じたものとみなしてお取り扱いします。
・責任開始時前に生じた原因について、当社が告知等により知ったうえでご契約をお引き受けした場合・責任開始時前に生じた原因について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けられたこと等がなく、かつ、ご契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚されていなかった場合

保
険
金
等
の
お
支
払
い

83

事例３ 災害保障付円建積立保険に移行する前に生じた事故の場合（約款所定の災害死亡保険金の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●災害保障付円建積立保険へ移行後に発生した交通事故を直接の原因として、事故の日からその日を含めて１８０日以内に死亡された場合●災害保障付円建積立保険へ移行前に発生した交通事故を直接の原因として、災害保障付円建積立保険へ移行後に被保険者が死亡された場合

解説●上記例では、目標到達時災害保障付円建積立保険移行特約②を付加した際の「災害死亡保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●災害死亡保険金は、災害保障付円建積立保険へ移行後に発生した不慮の事故による傷害を原因とする場合をお支払いの対象と定めています。したがって、移行前に発生した不慮の事故による傷害を原因とする場合には、災害死亡保険金をお支払いできません。

事例４ 約款所定の高度障害状態に該当しない場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）
保
険
金
等
の
お
支
払
い

○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例

せきずい●ご契約加入後に発病した「脊髄小脳変性症」によって全身の機能が低下し、食物の摂取、排泄や排泄の後始末、衣服の着脱、起居、歩行、入浴のすべてにおいて、自力では全く不可能で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ回復の見込みがない場合

解

こうそく

●「脳梗塞」の後遺症として左半身の麻痺が生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、いずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、右半身は正常に動かすことができ、食物の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行える
場合

説●上記例では、「高度障害保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場
合を例示しています。
●高度障害保険金は、約款所定の高度障害状態に該当し、かつ回復の見込みがないときにお支払いします。したがって、約款所定の高度障害状態に該当しない場合、または、約款所定の高度障害状態に該当しても回復の見込みがある場合にはお支払いできません。
●高度障害保険金のお支払いの対象となる約款所定の高度障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態等とは異なります。

84②⽬標到達時災害保障付円建積⽴保険移⾏特約「Ⅲ.2(4)⽬標到達時災害保障付円建積⽴保険
移⾏特約」をご覧ください。

事例５ 約款所定の不慮の事故に該当しない場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●被保険者が交通事故で死亡された場合●被保険者が熱中症で死亡された場合

解説●上記例では、「災害死亡保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場
合を例示しています。
●災害死亡保険金は、約款所定の不慮の事故を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡されたときにお支払いします。
●約款所定の不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故をいい、かつ、約款に定める分類項目に該当するものをいいます。なお、急激・偶発・外来の定義は次のとおり
です。
用語

定義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないこと

１．急激をいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見で

２．偶発

きないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。

３．外来（疾病や疾病に起因するもの等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

ただし、約款所定の「対象となる不慮の事故」の「除外するもの」に該当する場合は、災害死亡保険金をお支払いすることはできません（死亡保険金の免責事由に該当しないときには、死亡保険金をお支払いします。）。

85

保
険
金
等
の
お
支
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い

事例６ 免責事由（約款であらかじめ定めたお支払いできない事由）に該当する場合○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●被保険者が病気で死亡された場合●被保険者が責任開始の日から３年以内に自殺された場合

解説●上記例では「死亡保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●約款で死亡保険金をお支払いできない場合（免責事由）を定めておりますので、そのいずれかに該当する場合には、死亡保険金はお支払いできません。
●代表的なお支払いできない事由は次のとおりです。
・責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺（死亡保険金）
・ご契約者の故意による場合（死亡保険金等）
・死亡保険金受取人の故意による場合（死亡保険金）

保
険
金
等
の
お
支
払
い

86

事例７ 約款所定の身体の障害に該当しない場合（約款所定の保険料払込免除の事由に該当しないとき）保険料のお払い込みを免除

保険料のお払い込みを免除○ できる場合の例✕ できない場合の例●責任開始時以後に発生した交通事故によるケガによって身体障害者福祉法に定める４級の下肢の障害に該当し、４級の身体障害者手帳が交付された後に発病した疾病によって、同法に定める４級の腎臓機能障害に該当し、３級の身体障害者手帳が交付された場合●責任開始時前に発生した交通事故によ
るケガによって身体障害者福祉法に定める４級の下肢の障害に該当し、４級の身体障害者手帳が交付された後、責任開始時以後に発病した疾病によって、同法に定める４級の腎臓機能障害に該当し、３級の身体障害者手帳が交付された場合解説●上記例では、「保険料払込免除特約018（外貨建保険用）」について、保険料のお払い込みを免除できる場合、保険料のお払い込みを免除できない場合を例示しています。
●２つ以上の障害（複数障害）に該当したことによって身体障害者福祉法に定める1級、２級または３級の身体障害者手帳の交付があったときは、保険料のお払い込み免除の対象となります。
●ただし、複数障害のうち一部の障害が免責事由に該当する場合や一部の障害の直接の原因が責任開始時前に発生していた場合で、その障害以外の障害が同法に定める１級、２級または３級の障害に該当しないときは、保険料のお払い込み免除の対象となりま
せん。
保
険
金
等
の
お
支
払
い

87

事例８ 約款所定の悪性新生物（ガン）に該当しない場合（約款所定の保険料払込免除の事由に該当しないとき）保険料のお払い込みを免除

保険料のお払い込みを免除○ できる場合の例✕ できない場合の例

けい●子宮頸ガンの診断により手術を受け、病理組織の診断の結果、「浸潤ガン（上皮内ガン以外のガン）」であった場合

解けい●子宮頸ガンの診断により手術を受け、病理組織の診断の結果、「上皮内ガン」
であった場合説●上記例では、「保険料払込免除特約018（外貨建保険用）」について、保険料のお払い込みを免除できる場合、保険料のお払い込みを免除できない場合を例示しています。
●保険期間中に約款所定の悪性新生物（ガン）に責任開始時前を含めて初めてかかられたときに保険料のお払い込みを免除します。ただし、次のものを除きます。
ひしんじゅん・上皮内ガン、非浸潤ガン、大腸粘膜内ガン等
こくしょくしゅ・悪性黒色腫を除く皮膚ガン
・責任開始の日からその日を含めて90日の間に診断確定された乳房の悪性新生物

保
険
金
等
の
お
支
払
い

88

Ⅴ．保険料について
１ 保険料のお払い込み方法について
ア．お払い込み方法●保険料のお払い込み方法（経路）には、次のような方法があります。
経路

内容

口座振替扱

当社が提携している金融機関等でご契約者が指定した口座から、自動的にお払い込みいただく方法です。この場合、振り替えられた保険料についての保険料領収証は、発行しません。

クレジット
カード扱

当社が提携しているクレジットカード会社が発行するクレジッ
トカードにより保険料を決済する方法です。毎回の保険料のご請
求は、クレジットカード発行会社より行います。ご契約者の口座からの実際の振替日は、クレジットカード会社やクレジットカー
ドの種類によって異なり、保険料払込期月の翌月以降となる場合もありますので、クレジットカード会社から送付されるご利用明細等をご確認ください。この場合、保険料領収証は、発行しません。

●保険料のお払い込み方法（回数）には、次のような方法があります。
回数

内容

月払

毎月保険料をお払い込みいただく方法です。

半年払

半年に１回、半年分の保険料をまとめてお払い込みいただく方法です。

年払

年に１回、１年分の保険料をまとめてお払い込みいただく方法です。

イ．お払い込み方法の変更●ご契約者は、当社所定の範囲内で、お払い込みの経路や回数を変更することができます。
●お払い込み方法の変更を希望される場合、すみやかに、「お客様デスク」までお申し出く
ださい。
●お払い込みの経路を変更される場合、新たなお払い込みの経路に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも、当社所定の経路でお払い込みください。

89

保
険
料
に
つ
い
て

ウ．固定円建保険料●この保険には円換算払込特約（保険料固定特則付）が付加されますので、指定通貨建の保険料を固定円換算レートで円に換算した金額（固定円建保険料）をお払い込みいただきます。
●第２回以後の指定通貨建の保険料を円に換算する換算基準日は、当社が第１回保険料相当額を受け取った日の前日です。
●固定円換算レートは、当社ホームページ（https://www.taiju-life.co.jp/）または「お客様デスク」でご確認いただけます。
●この保険では、毎回お払い込みいただく保険料を円建の金額で固定するための為替リス
クも含め、ミュンヘン再保険会社の100％子会社であり、コアグループメンバーである
ニュー・リインシュランス・カンパニーとの再保険を用いたリスク移転を行う場合があります。なお、ニュー・リインシュランス・カンパニーは、為替リスクを回避する観点から、三井住友信託銀行との間で為替ヘッジを行います。ただし、マーケットの急変等の事情により三井住友信託銀行が為替ヘッジ取引の相手方とならない場合は、第三者との間で為替ヘッジを行います。

ご 注 意●保険料は払込期月中に、当社へお払い込みください。
保
険
料
に
つ
い
て

●口座振替扱の場合で、保険料の口座振替ができなかった場合には、その旨をご契約者に通知して、次のように取り扱います。
・月払契約においては、翌月の振替日に翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。
・年払契約および半年払契約においては、振替日の翌月中の振替日に応当する日に再度口座振替を行います。
●クレジットカード扱の場合、保険料のお払い込み方法（回数）は月払のみとなります。
●クレジットカード扱の場合で、クレジットカードの有効期限などクレジットカードの内容に変更が生じた場合には、「お客様デスク」までお申し出ください。
●クレジットカード扱の場合で、保険料の決済ができなかった場合には、その旨をご契約者に通知して、翌月に翌月分と合わせて２か月分の保険料の決済を行います。なお、引き続きクレジットカード扱による保険料の決済ができない場合は、口座振替扱への変更手続き等が必要です。

90

２ 保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について
ア．保険料払い込みの猶予期間と失効①末⽇
猶予期間末⽇が⾮営業⽇の場合、翌営業⽇が猶予期間満了の⽇となります。

●払込期月中にご都合がつかない場合のために、以下の保険料払い込みの猶予期間を設けています。猶予期間中にお払い込みがない場合、猶予期間満了の日の翌日から、ご契約は効力を失い（失効）、保険金のお支払いができなくなります。

保険料払い込みの猶予期間………………払込期月の翌月初日から末日①までです。
（例）
払込期月
4/1

猶予期間
4/30

5/1

5/31

契約
応当日

6/1

失効

イ．ご契約の復活●ご契約が失効した場合でも、失効した日からその日を含めて３か月以内であれば、当社の定める手続きをお取りいただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。
・あらためて告知していただくか診査を受けていただきます。
・ご契約者には、延滞保険料をお払い込みいただきます。この場合、延滞保険料は、保険料のお払い込みがなかった月の固定円建保険料の合計額となります。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●この保険には「保険料の自動貸付」制度がありませんので、保険料払い込みの猶予期
間が過ぎますと、ご契約は失効します。

91

３ 保険料の高額割引について●指定通貨が米ドルの場合は、基本保険金額が25万米ドル以上のときに高額割引保険料率が適用され、保険料が割り引かれます。同様に、30万米ドル以上、50万米ドル以上、100万米ドル以上のときには保険料がさらに割り引かれます。
●指定通貨が豪ドルの場合は、基本保険金額が25万豪ドル以上のときに高額割引保険料率が適用され、保険料が割り引かれます。同様に、30万豪ドル以上、50万豪ドル以上、100万豪ドル以上のときには保険料がさらに割り引かれます。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●次のような事由で基本保険金額が上記金額未満に変更された場合には、変更後の基本
保険金額に応じて、適用される保険料率が変更されることがあります。
・基本保険金額の減額
・リビング・ニーズ特約による保険金のお支払い等92４ まとまった資金のご活用について
ア．保険料の前納●当社所定の範囲内で将来の保険料を一括してお払い込みいただくことができます。この保険には円換算払込特約（保険料固定特則付）が付加されますので、将来の固定円建保
険料を一括してお払い込みいただきます。
●当月分を含めて１年分を超える固定円建保険料を払い込むときは当社所定の利率（前納
保険料の割引利率）①で保険料を割り引きます。

①当社所定の利率（前納
保険料の割引利率）②当社所定の利率（前納
保険料の積⽴利率）
具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」をご覧ください。
③当社所定の条件「お客様デスク」におたずねください。

●前納された保険料は当社所定の利率（前納保険料の積立利率）②で計算した利息を付けて積み立てられ、払込期月ごとに保険料に充当されます。
●ご契約が途中で消滅（死亡・解約など）した場合、前納された保険料の残額があれば払
いもどします（前納期間途中でのお申し出による払いもどしはいたしません。
）
。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●将来の保険料を一括してお払い込みいただく際は、その時点における当社所定の条件③を満たすことが必要となります。

93

５ 保険料のお払い込みが困難になられたとき保険料お払い込みのご都合がつかないときでも、次のような方法がありますので、ご契約をできるだけ有効にお続けください。

ア．保険料のご負担を軽くしたいとき（a）保険金額の減額●保険料額は少なくなりますが、保険金額も少なくなります。
●減額後の基本保険金額が当社所定の金額を下回るときには、高額割引保険料率が適用されなくなることがあります。
●低解約返戻金期間中にご契約を減額した場合の解約返戻金額は、減額部分の責任準備金
額の70％から、経過期間（保険料をお払い込みいただいた年月数）に応じた所定の金額を差し引いた額となります。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●基本保険金額が２万５千米ドルまたは２万５千豪ドル未満となる減額は、お取り扱い
できません。

94

６ 保険金支払などの際の保険料の精算について●払込期月中にお払い込みいただく保険料は、払込期月に含まれる契約応当日から次の払込期月に含まれる契約応当日の前日までの期間の保険料に充当され、払込期月に含まれる契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。
（例）月払契約の場合●保険金の支払事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていな
い場合は、以下のとおり取り扱います。
＜保険金を指定通貨でお支払いする場合＞保険金のお支払いのときにその未払込保険料（固定円建保険料を固定円換算レートで指定通貨に換算した金額）を保険金から差し引きます。
＜円換算支払特約を付加して保険金を円に換算してお支払いする場合＞保険金のお支払いのときに円に換算した保険金からその未払込保険料（固定円建保険料）を差し引きます。
●保険料払込免除の事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、その未払込保険料（固定円建保険料）を払い込んでいただきます。
（例）月払契約の場合４月分の保険料の払込期月

4/1

５月分の保険料の払込期月

4/30

契 約
応当日

４月分の保険料が未払込で４/１から４/30までの間に保険金の支払事由または保険料払込免除の事由が発
生した場合

5/1

5/31

契 約
応当日

6/1
契 約
応当日

〈1〉保険金のお支払いのときは、４月分の保険料を保険金から差し引きます。
〈2〉保険料払込免除のときは、４月分の保険料を払い込んでいただ
きます。

95

保
険
料
に
つ
い
て

●月払契約で猶予期間中の契約応当日以降その月の末日までに、保険金の支払事由が発生した場合は、以下のとおり取り扱います。
＜保険金を指定通貨でお支払いする場合＞保険金のお支払いのときにその猶予期間中および払込期月の未払込保険料（固定円建
保険料を固定円換算レートで指定通貨に換算した金額）を保険金から差し引きます。
＜円換算支払特約を付加して保険金を円に換算してお支払いする場合＞保険金のお支払いのときに円に換算した保険金から猶予期間中および払込期月の固定円建保険料を差し引きます。
●月払契約で猶予期間中の契約応当日以降その月の末日までに、保険料払込免除の事由が発生した場合は、その猶予期間中および払込期月の未払込保険料を払い込んでいただきます。
（例）

４月分の保険料の払込期月４月分の保険料の猶予期間
５月分の保険料の払込期月

4/1

5/1

契 約
応当日

4/30

5/31

契 約
応当日

6/1
契 約
応当日

４月分・５月分の保険料が未払込で５/１から５/31までの間に保険金の支払事由または保険料払込免除の事由が発生した場合〈1〉保険金のお支払いのときは、４月分および５月分の保険料を保険金から差し引きます。
〈2〉保険料払込免除のときは、４月分および５月分の保険料を払い込ん
でいただきます。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●年金支払特約を付加して円建の年金をお支払いする際に、未払込保険料がある場合は、
固定円建保険料を円建の年金から差し引きます。

96

７ ご契約の消滅または保険料払込免除時の保険料のお取り扱いについて保険料のお払い込み方法（回数）が年払または半年払のご契約の場合で、保険料をお払い込みいただいた後、その保険料期間の途中でご契約が消滅したとき①または保険料のお払い込みが免除されたときには、以下の払いもどしがあります。

①ご契約が消滅したとき
ご契約の減額等を含みます。
②すでに払い込まれた保険料減額により保険料の⼀部のお払い込みが不要となった場合は、そのお払い込みが不要となった部分に限ります。

ア．ご契約が消滅した場合●すでに払い込まれた保険料②のうち、ご契約が消滅した日の翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日からご契約が消滅した日を含む保険料期間の末日までの期間に対応する保険料相当額（未経過期間に対応する保険料相当額）を払いもどします。

イ．保険料のお払い込みが免除された場合●お払い込みいただいた保険料のうち、保険料払込免除の事由に該当した日の翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日から保険料払込免除の事由に該当した日を含む保険料
期間の末日までの期間に対応する保険料相当額を払いもどします。
●保険料のお払い込みが免除された後にご契約が消滅した場合は、ご契約の消滅の際、未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。

ウ．払いもどしの例（前提）
・年単位の契約応当日：１月１日、 月単位の契約応当日：毎月１日
・年払契約
・１月27日に年払で保険料を払い込んだ後、５月10日にご契約を解約した場合●ご契約が消滅した日はご契約を解約した５月10日であり、その翌日以後最初に到来する
月単位の契約応当日は６月１日、ご契約が消滅した日を含む保険料期間の末日は12月31日となります。したがって、６月１日から12月31日までの７か月分に対応する保険料相当額を払いもどします。

97

保
険
料
に
つ
い
て

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●次のときは、未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。
・保険料のお払い込み方法（回数）が月払のご契約であるとき・詐欺による取消または不法取得目的による無効によりご契約が消滅したとき●未経過期間に対応する保険料相当額は、固定円建保険料により計算します。

98

①請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいいます。

Ⅵ．ご契約後について
１ ご契約者貸付について
一時的にお金がご入用のときは、ご契約者に対する貸付の制度をご利用いただけます。

貸付金額の範囲

・保険料払込中のご契約の場合、解約返戻金額の80％の範囲内
・保険料払込済のご契約の場合、解約返戻金額の70％の範囲内
ただし、すでにご契約者に対する貸付金があるときは、その貸付金の元利合計額を差し引いた残額の範囲内とします。

貸付金のお支払い

お利息

返済方法

②換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。
③当社所定の利率（契約者貸付の貸付利率）
具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」をご覧ください。

貸付金は、指定通貨でお支払いすることも、円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いすることもできます。円に換算してお支払いする場合、請求書類が当社に着いた日①の前日を換算基準日②とする円換算レート（支払用）を適用します。
当社所定の利率（契約者貸付の貸付利率）③により複利で計算します。
利率は、次のとおり毎年２回見直しを行い、直前の利率見直し後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
利率の見直し日

新利率の適用日

１月の最初の営業日

４月１日

７月の最初の営業日10月１日

全額返済のほか、分割返済もお取り扱いします。
この保険には円換算払込特約（保険料固定特則付）が付加されていますので、貸付元利金のご返済の際は、お払い込み日の前日を換算基準日とする円換算レート（払込用）で円に換算した額をお払い込みいただきます。円に換算した返済額は日々増減しますので、お払い込み日の円に換算した返済額は、「お客様デスク」におたずねください。
ご契約者に対する貸付金の元利合計額が解約返戻金額を超えた
ときは、その旨をご契約者に通知しますので、ご案内の金額を期

ご契約の失効精算について日（ご案内の通知を発した日を含む月の翌月末日）までにご返済ください。ご返済いただけない場合には、この期日の翌日から、ご契約は失効します。
保険金や払いもどし金等のお支払い、災害保障付円建積立保険への移行、年金払移行特約の付加の際、貸付金の元利合計額を差し引き精算します。

99

ご
契
約
後
に
つ
い
て

ご 注 意●貸付元利金をご返済いただけない場合、お利息によって将来の返済額は大きくなります。また、ご契約が失効することもありますので、計画的なご返済をおすすめします。
●貸付利率の見直し方式については、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場
合には今後変更することがあります。
●貸付金を指定通貨でお支払いする際には、指定通貨でお受け取りいただける口座が必
要となります。また、ご利用される金融機関により諸手数料が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場合があり
ます。
ご
契
約
後
に
つ
い
て

●円換算支払特約を付加して貸付金を円に換算してお支払いする際や、貸付元利金を円でご返済いただく際には、円換算レート（支払用）、円換算レート（払込用）の変動に
より、円に換算したご返済額が円に換算した貸付金額を大きく上回ることがあります。
●目標到達時災害保障付円建積立保険移行特約を付加した場合、災害保障付円建積立保
険に移行後は、ご契約者貸付を取り扱いません。

100

２ 解約と解約返戻金について
ア．解約のお取り扱い●ご契約者はいつでも将来に向かってご契約を解約することができますが、以後の保障はなくなります。
●主契約を解約されますと、主契約に付加されている各種特約も同時に消滅します。
●ご契約を解約される場合には、契約者ご本人が「お客様デスク」までお申し出ください。
●当社所定の書類をご提出いただいたうえで、解約返戻金があればご契約者にお支払いします。効力のなくなったご契約についても、解約返戻金をお支払いできる場合があります。

①請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいいます。
②換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。

イ．解約返戻金（a）解約返戻金の特徴●生命保険では、お払い込みいただいた保険料を預貯金のようにそのまま積み立てるのではなく、その一部は毎年の死亡保険金等のお支払いに、また一部は生命保険の運営に必
要な経費にあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が、解約の際に払いもどされます。したがって、指定通貨建の解約返戻金額は、多くの場合、指定通貨建の保険料の累計額よりも少ない金額となります。
●特にご契約後しばらくの間は、保険料の大部分が死亡保険金等のお支払いや、販売、診査、保険証券作成などの経費にあてられますので、解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
●解約返戻金額は、保険の種類、契約年齢、保険期間、性別、経過年数などによって異なります。

（b）この保険の解約返戻金●主契約には解約返戻金があります。
●解約返戻金は、指定通貨でお支払いすることも、円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いすることもできます。円に換算する場合、請求書類が当社に着いた日①の前日を換算基準日②とする円換算レート（支払用）を適用します。
●ご契約に特別保険料領収法が適用される場合、特別保険料に対する解約返戻金があれば加算してお支払いします。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

101

（c）低解約返戻金期間について●この保険は、低解約返戻金期間があります（主契約の解約返戻金の推移については、下記の「ご契約例」をご参照ください。
）。
フラット外貨終身（ご契約例）
保険料払込期間および低解約返戻金期間が10年の場合

低解約返戻金期間経過後の解約返戻金額

低解約返戻金期間中の解約返戻金額

ご契約

15年

５年
10年
保険料払込期間＝低解約返戻金期間20年・保険料払込期間の満了日における解約返戻金額は、図の青丸(●)の金額となります。

●低解約返戻金期間中にご契約を解約した場合の解約返戻金額は、責任準備金額の70％から、経過期間（保険料をお払い込みいただいた年月数）に応じた所定の金額を差し引いた額となります。なお、低解約返戻金期間は保険料払込期間と同じ期間となります。
・低解約返戻金期間中に契約者貸付をご利用になる場合の貸付金額の範囲の基準となる解約返戻金額や年金払移行特約の付加の際の計算の基準となる解約返戻金額についても、責任準備金額の70％から、経過期間（保険料をお払い込みいただいた年月数）に応じた所定の金額を差し引いた額となります。
・低解約返戻金期間は変更することができません。
・保険料払込期間満了後であっても、未払込保険料があるときは、低解約返戻金期間中とみなします。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

102

ご 注 意●予定利率が更改されると、その後の解約返戻金額の推移が変わります。更改後の予定利率が低いほど解約返戻金額は少ない金額となります。さらに、解約返戻金額を円に換算してお支払いする場合は、外国為替相場の変動の影響も受けるため、損失を生ずる可能性があります。
●解約返戻金を指定通貨でお支払いする際には、指定通貨でお受け取りいただける口座が必要となります。また、ご利用される金融機関により諸手数料が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場合があります。
●円に換算してお支払いする解約返戻金額は、請求書類が当社に着いた日の前日を換算
基準日とする円換算レート（支払用）で円に換算します。したがって、外国為替相場の変動の影響を受けるため、円に換算してお支払いする解約返戻金額は、固定円建保
険料の累計額（元本）を下回り、損失を生ずるおそれがあります。

103

ご
契
約
後
に
つ
い
て

３ 被保険者によるご契約者への解約の請求について●被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
〈1〉ご契約者または保険金受取人が、当社に保険給付を行わせることを目的として保険金の支払事由を発生させた場合、または発生させようとした場合〈2〉保険金受取人が、ご契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った場合、または行おうとした場合〈3〉上記〈1〉〈2〉のほか、被保険者のご契約者または保険金受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合〈4〉ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申し込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

ご
契
約
後
に
つ
い
て

ご 注 意
●被保険者による解約の請求は、当社に対してではなく、ご契約者に対して行ってくだ
さい。

104

４ 保険金受取人によるご契約の存続について
ア．差押債権者、破産管財人などによる解約●ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。
）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

イ．保険金受取人によるご契約の存続●債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、次の〈1〉および〈2〉を満たす保険金受取人は、ご契約を存続させることができます。
〈1〉ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること〈2〉ご契約者でないこと●保険金受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過する日までの間に、次の〈1〉～〈3〉のすべての手続きを行う必要があります。
〈1〉ご契約者の同意を得ること〈2〉解約の通知が当社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと〈3〉上記〈2〉について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

ご
契
約
後
に
つ
い
て

105

５ 保険金受取人の変更について
ア．死亡保険金受取人の変更●ご契約者は、保険金①の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を変更することができます。
●死亡保険金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。

イ．遺言による死亡保険金受取人の変更●ご契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。
●死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力を生じません。

ウ．死亡保険金受取人が亡くなられた場合●死亡保険金受取人が亡くなられた時以後、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人が死亡保険金受取人となります。
●死亡保険金受取人となられた人が２人以上いる場合は、その受取割合は均等となります。
（例）ご契約者・被保険者……Ａさん
死亡保険金受取人………Ｂさん

Ａ
（夫）

Ｂ
（妻）

Ｃ
（子）

Ｄ
（子）

Ｂさん（死亡保険金受取人）が死亡し、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。その後、Ａさん（ご契約者、被保険者）が死亡した場合は、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。この場合、ＣさんとＤさんの死亡保険金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

●保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、「お客様デスク」にご連絡ください。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

ご 注 意
●当社が死亡保険金受取人の変更の通知を受ける前に変更前の保険金受取人に保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、保険金をお支払いしません。
●高度障害保険金受取人は被保険者であり、それ以外の方に変更することはできません。

106

①保険⾦
死亡保険⾦または⾼度障害保険⾦のことをいいます。

６ 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて
次のような場合やご契約に関するお問い合わせやご相談がございましたら、「お客様デスク」にご連絡ください。
また、大樹生命ホームページでもご住所の変更、保険料振替口座の変更などのお手続きを承っております。
◈ ご契約者を変更するとき…………………被保険者の同意および当社の承諾が必要です。
◈ 死亡保険金受取人を変更するとき………被保険者の同意が必要です。
◈ 死亡保険金受取人が死亡されたとき……新しい死亡保険金受取人に変更する手続きをしていただきます。
◈ ご住所を変更されたとき◈ 改姓、改名されたとき◈ 保険証券を紛失されたとき◈ 円換算レートや、円換算後の保険金額などを知りたいとき◈ ご契約に適用される諸利率の具体的な利率を知りたいとき●ご契約に関するご照会やご通知の際には、保険証券の証券番号、ご契約者と被保険者のお名前、契約日および住所、郵便番号を必ずお知らせください。

お客様デスクフリーダイヤル

0120-312-808

平日 9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

大樹生命ホームページ
https://www.taiju-life.co.jp/

107

ご
契
約
後
に
つ
い
て

７ お手続きに必要な書類について
保険金等のご請求や、名義変更等の諸手続きに必要な書類は、主約款および特約条項の別表「請求書類」に記載しています。
ただし、記載以外の書類のご提出を求めたり、または記載書類の一部省略のお取り扱いをすることがありますので、諸手続きが必要な場合には、「お客様デスク」にご相談ください。

ご
契
約
後
に
つ
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て

108

８ 生命保険と税金について
本項では、2020年１月現在の税制に基づく税務のお取り扱いを記載しています。
今後、税制の改正に伴い、お取り扱いが変わる場合があります。
個別のお取り扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

ア．外貨建保険の税法上のお取り扱いについて①円換算⽇
円換算⽇に為替相場がない場合には、円換算⽇の前⽇以前の最も近い⽇の為替相場によります。
②為替レート
円換算⽇に為替相場が２以上ある場合には、その⽇の最終の相場によります。

この保険は、保険料額や保険金額等をご契約時に指定する通貨で定める外貨建保険ですが、日本においてご契約される生命保険契約ですので、以下のとおり円に換算した金額について、税法上の取扱を適用します。

（a）保険料等のお払い込み●この保険には円換算払込特約（保険料固定特則付）が付加されますので、保険料等は円でお払い込みいただきます。そのため保険料等、実際に円でお払い込みいただいた金額
について、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。

（b）保険金等のお支払い●円換算支払特約を付加して保険金等を円でお受け取りいただいた場合は、実際にお受け取りいただいた金額について、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。
●保険金等を指定通貨でお受け取りいただいた場合は、次の表の円換算日①を換算日としてお客さまの取引銀行における為替レート②で指定通貨を円に換算した金額について、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。
項目
相続税・贈与税の死亡保険金対象となる場合
所得税・住民税の対象となる場合

解約返戻金

円換算日
支払事由発生日支払事由発生日
解約効力発生日適用する為替レート
ＴＴＢ（対顧客電信買相場）
ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）
ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）

ご
契
約
後
に
つ
い
て

109

イ．一般生命保険料控除
生命保険料控除制度は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除からなる制度で、１年間にお払い込みいただいた保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除され、その分に応じて税金が軽減されます。
この保険は、一般生命保険料控除の対象となります。

（a）一般生命保険料控除の対象となるご契約●納税する人が保険料を支払い、保険金等の受取人がご本人あるいは配偶者またはその他の親族であるご契約です。

（b）一般生命保険料控除の対象となる保険料●１月から12月までに、お払い込みいただいた金額です。この保険には円換算払込特約（保険料固定特則付）が付加されますので、１月から12月までにお払い込みいただいた固定円建保険料となります。
●上記の保険料について「生命保険料控除証明書」を発行しますので、申告のときまで大切に保管してください。

（c）控除額の計算方法〈1〉所得税の対象となる所得から控除される金額
控除の対象となる保険料

控除額

20,000円以下のとき
20,000円を超え
40,000円以下のとき
40,000円を超え

全額

１（控除の対象となる保険料× ２ ）＋10,000円

80,000円以下のとき

１（控除の対象となる保険料× ４ ）＋20,000円

80,000円を超えるとき

一 律 40,000円

・一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて
120,000円が控除額の限度となります。

〈2〉住民税の対象となる所得から控除される金額
控除の対象となる保険料

控除額

12,000円以下のとき
12,000円を超え
32,000円以下のとき
32,000円を超え

ご
契
約
後
に
つ
い
て

全

額

１
（控除の対象となる保険料× ２ ）＋ 6,000円

56,000円以下のとき

１（控除の対象となる保険料× ４ ）＋14,000円

56,000円を超えるとき

一 律 28,000円

・一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて70,000円が控除額の限度となります。

110

③払込保険料総額
この保険の場合、払い込
まれた固定円建保険料の累計額となります。

ウ．保険金等の税法上のお取り扱い（a）保険金等の税法上のお取り扱いについて●保険金等に対する税金は、ご契約者（保険料負担者）、被保険者、受取人の関係によって、④全期前納異なります。
ご契約時に全保険料払
込期間分の年払の固定
円建保険料を⼀括して前納いただく⽅法をいいます。

〈1〉死亡保険金を受け取られたとき
契約内容
ご契約者と被保険者が同一人の場合受取人がご契約者自身の場合
ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合

契約例
契約者

被保険者

受取人

夫

夫

妻

夫

夫

子

夫

妻

夫

夫

子

夫

夫

妻

子

夫

子

妻

税の種類

相続税
所得税
（一時所得）
住民税
贈与税〈2〉解約返戻金を受け取られたとき・ご契約を解約された場合は、一時所得として次の金額が課税対象となり、他の所得と合算のうえ所得税および住民税が課税されます。

解約返戻金額－払込保険料総額③ －特別控除（50万円） ×１
２

・全期前納④等を行ったご契約で契約日から５年以内にご契約を解約・減額される等によって解約返戻金を受け取った際に差益が生じたときは、その差益に対して、復興特別所得税を含めて20.315％の源泉分離課税が行われます。

（b）保険金の非課税扱いについて●傷害や疾病により支払われる保険金（高度障害保険金等）は、受取人が被保険者、その配偶者もしくはその直系血族または生計を一にするその他の親族である場合には、全額非課税となります。

ご
契
約
後
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111

９ お問合せについて●電話による契約内容・手続きに関するお問合せ
ご契約者向け専用ダイヤルにて契約内容・手続きに関する照会を承ります。

お客様デスクフリーダイヤル

0120-312-808

平日 9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）※お問合せの際には、保険証券をお手元にご用意ください。

この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸはお取り扱いしておりません。）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
生命保険相談所〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階（生命保険協会内）
TEL ０３－３２８６－２６４８

ご
契
約
後
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ホームページアドレス（https://www.seiho.or.jp/）
生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

112

約 款

●「約款」は、ご契約についてのとりきめを記載したものです。
●契約締結後に特約を締結する際は、特約締結時における特約条項が適用されます。

●約款では、基本的に条・項・号を用いて規定しております。

（例）無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）普通保険約款 第37条（契約者または死亡保険金受取人の代表者）の規定の場合

第37条

第37条（契約者または死亡保険金受取人の代表者）

第①項① 契約者または死亡保険金受取人が２人以上いるときは、それぞれの代表者各１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の契約者または死亡保険金受取人を代理するものと
します。

第②項

② 次の各号のいずれかの場合には、会社が契約者または死亡保険金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。

第(1)号(1) 第①項の代表者が定まらないとき

第(2)号(2) 第①項の代表者の住所または通信先が不明であるとき

無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）
普通保険約款目次
この保険の主な内容

９．契約の取消、無効、解除および解約
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条
第26条
第27条

第１編 用語の意義
１．用語の意義第１条 用語の意義
２．指定通貨、基準利率および予定利率
第２条 通貨の指定
第３条 基準利率
第４条 予定利率

詐欺による取消
不法取得目的による無効
告知義務
告知義務違反による解除
契約を解除できない場合
重大事由による解除
解 約保険金受取人による契約の存続

10．払いもどし金
第28条 払いもどし金第２編 この契約の給付および請求手続

11．契約内容の変更・保険金受取人の変更等
第29条
第30条
第31条
第32条
第33条

３．保険金の支払第５条 死亡保険金の支払第６条 高度障害保険金の支払第７条 保険金支払方法の選択
４．保険料の払込免除

第34条
第35条
第36条
第37条
第38条

第８条 保険料の払込免除
５．請求手続第９条 通知義務
第10条 保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所
第11条 保険料払込免除の請求手続等

基本保険金額の減額
指定通貨または保険料払込期間の変更
保険料払込方法の変更
死亡保険金受取人の死亡
会社への通知による死亡保険金受取人の変更
遺言による死亡保険金受取人の変更
高度障害保険金受取人の変更
契約者の変更契約者または死亡保険金受取人の代表者
契約者の住所の変更

12．契約者に対する貸付第39条 契約者に対する貸付
13．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理

第３編 この契約の取扱
６．会社の責任開始時

第40条 年齢の計算第41条 年齢または性別の誤りの処理
14．契約者配当金

第12条 会社の責任開始時
７．保険料の払込
第13条 保険料の払込
第14条 未経過期間に対応する保険料相当額の払
いもどし第15条 保険料の払込方法（経路）の選択
第16条 保険料の前納第17条 猶予期間および契約の失効
第18条 猶予期間中に支払事由等が生じた場合の保険料の取扱
８．契約の復活
第19条 契約の復活

第42条 契約者配当金
15．その他
第43条
第44条
第45条
第46条

別表１
別表２
別表３
別表４

115

時 効
契約内容の登録
管轄裁判所
団体を契約者とする場合の保険金請求手
続の特別取扱対象となる不慮の事故対象となる高度障害状態
対象となる障害状態
請 求 書 類

無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
外
貨
建
終
身
保
険
︵
予
定
利
率
毎
月
更
改
型
︶

無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）
普通保険約款
無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
外
貨
建
終
身
保
険
︵
予
定
利
率
毎
月
更
改
型
︶

（この保険の主な内容）
この保険は、予定利率が毎月更改される外貨建の終身保険であり、被保険者が死亡したときまたは所定の障害状態になったときに所定の給付を行うことを主な内容とするものです。
なお、この保険は、保険料払込期間の解約返戻金の水準を低く設定しています。

第１編 用語の意義
１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 契約
保険契約のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 予定利率この契約の責任準備金を積み立てる際に適用する利率のことをい
います。
⑷ 保険金
死亡保険金または高度障害保険金のことをいいます。
⑸ 基本保険金額
死亡保険金および高度障害保険金の支払金額の計算の基準となる金額をいい、減額があったときは減額後の金額をいいます。
⑹ 保険金受取人
死亡保険金受取人または高度障害保険金受取人のことをいいます。
⑺ 責任開始時契約の締結（第12条）または復活（第19条）にあたって、会社の契約上の責任が開始する時をいい、復活が行われた契約においては、最終の復活の際の責任開始時とします。
⑻ 責任開始の日
責任開始時を含む日のことをいいます。
⑼ 契約日第12条（会社の責任開始時）第①項により会社の責任が開始する時を含む月の翌月初日のことをいいます。
また、契約日は、契約における年齢および期間等の基準となる日となります。
⑽ 契約応当日契約日後にむかえる契約日に対応する日のことをいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの契約日に対応する日を「半年単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する
日を「年単位の契約応当日」といいます。
⑾ 月払契約
保険料の払込方法（回数）が月払の契約のことをいいます。
⑿ 半年払契約
保険料の払込方法（回数）が半年払の契約のことをいいます。
⒀ 年払契約
保険料の払込方法（回数）が年払の契約のことをいいます。

116

用語
⒁ 保険料期間意義
保険料の払込方法（回数）に応じ、次の(ｱ)から(ｳ)に定める期間のことをいいます。
保険料の払込方法

期間（回数）(ｱ) 月払契約の場合契約日または月単位の契約応当日から月単位の翌契約応当日の前日まで(ｲ) 半年払契約の場
合契約日または半年単位の契約応当日から半年単位の翌契約応当日の前日まで(ｳ) 年払契約の場合契約日または年単位の契約応当日から年単位の翌契約応当日の前日まで

２．指定通貨、基準利率および予定利率第２条（通貨の指定）契約者は、契約締結の際、会社の定める取扱範囲内で、この契約に適用される通貨を次の各号から１つ指定するものとし、この契約にかかわる保険料の払込および保険金の支払等は、
この契約者の指定する通貨（以下「指定通貨」といいます。）をもって行います。
⑴ アメリカ合衆国通貨（以下「米ドル」といいます。）⑵ オーストラリア連邦通貨（以下「豪ドル」といいます。）
第３条（基準利率）① 基準利率とは、予定利率設定の基準となる利率をいいます。
② 会社は、契約日および契約日後に到来するそれぞれの月単位の契約応当日（以下「利率設定日」といいます。）に、基準利率を設定します。
③ 基準利率は、各利率設定日の前月１日の14日（指標金利の取得可能な日とします。）前の日からその日を含めて直後５日（指標金利の取得可能な日とします。）分の第④項に定める指標金利の平均値に、最大1.0％を増減させた範囲内で定めます。
④ 指標金利は、会社の定める金融情報サービス会社から提供される指定通貨に応じた次の各号に定める金利とします。
指定通貨
指標金利
⑴ 米ドル
残存期間10年のアメリカ合衆国国債の流通利回り⑵ 豪ドル
残存期間10年のオーストラリア連邦国債の流通利回り⑤ 第③項および第④項の規定にかかわらず、第④項各号に定める指標金利が算出されなくなったときまたは長期間にわたりこの保険の運用対象と明らかに連動しなくなったときなど、将来の運用情勢の変化により第④項各号に定める指標金利を用いることが適切でなくなった
場合には、会社は、主務官庁の認可を得て、第④項各号に定める指標金利を変更することがあります。この場合、会社は、第④項各号に定める指標金利を変更する日の２か月前までにその旨を契約者に書面によって通知します。

第４条（予定利率）① この契約の締結の際の予定利率は、契約日における基準利率とします。

117

無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
外
貨
建
終
身
保
険
︵
予
定
利
率
毎
月
更
改
型
︶

② 会社は、利率設定日ごとに、次の各号に定めるとおり予定利率を改めます。
⑴ 各利率設定日における予定利率は、契約日からの経過期間に応じて次に定めるとおりと
します。

無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
外
貨
建
終
身
保
険
︵
予
定
利
率
毎
月
更
改
型
︶

経過期間

予定利率の算出方法(ｱ) 契約日の119か月後の契約日から予定利率を算出する利率設定日までの各利率

利率設定日まで

設定日における基準利率の平均値とします。

(ｲ) 契約日の120か月後の利率設定日以後予定利率を算出する利率設定日を含む直前120か月間の各利率設定日における基準利率の平均値とします。

⑵ 第⑴号の規定により算出された基準利率の平均値が、契約締結の際に定められた最低保証予定利率を下回る場合には、第⑴号の規定にかかわらず、最低保証予定利率を予定利率とします。
⑶ 予定利率は、それぞれ設定した日からその直後に到来する利率設定日の前日まで適用し、利率設定日ごとに更改します。
③ 会社は、契約日および契約後の予定利率を、会社の定める方法により契約者に通知します。

第２編 この契約の給付および請求手続
３．保険金の支払第５条（死亡保険金の支払）① 会社は、この契約の死亡保険金を、次のとおり支払います。
支払事由
免 責 事 由名称
（死亡保険金支払金額
受取人 （支払事由に該当しても死亡保険金を支払う場合）を支払わない場合）
死被保険者が次のいずれかによって基本保険金額亡死死亡したとき（責任準備金額
保亡(ｱ) 責任開始の日からその日を含めが基本保険金額
険
被保険者が死て３年以内の被保険者の自殺以上の場合は責保金亡したとき(ｲ) 契約者の故意
任準備金額に険受(ｳ) 死亡保険金受取人の故意
1.01を乗じて得金取(ｴ) 戦争その他の変乱た金額）
人② 死亡保険金受取人が２人以上いる場合で、一部の受取人が故意に被保険者を死亡させたときには、会社は、その受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の受取人に支払います。この場合、支払わない部分の責任準備金を第28条（払いもどし金）第①項第⑴号の規定により契約者に支払います。
③ 被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合でも、その事由によって死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ、死亡保険金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
④ 被保険者の生死が明らかでない場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
⑤ 被保険者が責任開始の日から契約日の前日までの間に死亡した場合は、第１条（用語の意義）および第12条（会社の責任開始時）の規定にかかわらず、会社は、責任開始の日を契約日とみなして処理し、死亡保険金を支払います。ただし、その死亡が免責事由に該当したと118

きは、第28条（払いもどし金）第①項の規定を適用します。

第６条（高度障害保険金の支払）① 会社は、この契約の高度障害保険金を、次のとおり支払います。
支払事由
免 責 事 由名称 （高度障害保険金
支払金額
受取人 （支払事由に該当しても高度障害を支払う場合）保険金を支払わない場合）
高*度
被保険者が責高基本保険金額障被保険者が次のいずれかによって任開始時以後に度（責任準備金額
害
高度障害状態になったとき発生した傷害ま障が基本保険金額保(ｱ) 契約者の故意たは発病した疾害以上の場合は責(ｲ) 被保険者の故意または自殺行為
険
病を直接の原因
任準備金額に保(ｳ) 被保険者の犯罪行為として高度障金
1.01を乗じて得険(ｴ) 戦争その他の変乱
害 状 態* になっ
受
た金額）
金
たとき
取
人
＊ 高度障害状態＊ 高 度 障 害
保険金受取人

別表２に定める身体障害の状態をいいます。
第⑤項に定める受取人をいいます。

② 第①項の高度障害保険金の支払事由には、被保険者が、責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態に責任開始時以後に発生した傷害または発病した疾病（責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を直接の原因とする身体障害の状態が新たに加わって高度障害状態になったときを含みます。
③ 被保険者が、責任開始時前に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として責任開始時以後に高度障害状態になった場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その傷害またはその疾病を責任開始時以後に発生または発病したものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ 契約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその傷害またはその疾病に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその傷害またはその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その傷害またはその疾病について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがない場合。ただし、その傷害またはその疾病による症状について、契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
④ 高度障害保険金の請求前に被保険者が死亡したときには、会社は、高度障害保険金を支払わず、死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
⑤ 高度障害保険金受取人は、被保険者とします。ただし、契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（一部の受取人である場合を含みます。）であるときは、高度障害保険金受取人は契約者とします。
⑥ 被保険者が戦争その他の変乱によって高度障害状態になった場合でも、その事由によって高度障害状態になった被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ、高度障害保険金の全額を支払いま

119

無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
外
貨
建
終
身
保
険
︵
予
定
利
率
毎
月
更
改
型
︶

たはその金額を削減して支払います。
⑦ 高度障害保険金が支払われたとき（その一部が支払われたときを含みます。）には、契約
は、被保険者が高度障害状態になった時にさかのぼって消滅します。
⑧ 被保険者が責任開始の日から契約日の前日までの間に高度障害状態になった場合は、第１条（用語の意義）および第12条（会社の責任開始時）の規定にかかわらず、会社は、責任開始の日を契約日とみなして処理し、高度障害保険金を支払います。ただし、免責事由に該当
無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
外
貨
建
終
身
保
険
︵
予
定
利
率
毎
月
更
改
型
︶

したときを除きます。

第７条（保険金支払方法の選択）① 契約者は、必要書類（別表４）を提出して、保険金の一時支払に代えてすえ置き支払を選択することができます。ただし、保険金の支払事由発生後は、保険金受取人がその支払方法を選択することができます。
② すえ置き支払する金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、第①項の支払方法の選択を取り扱いません。

４．保険料の払込免除
第８条（保険料の払込免除）① この契約の保険料の払込免除は、次に定めるとおりです。
保険料払込免除の保険料払込免除の事由に該当しても
名称
免除の範囲
事由
保険料の払込を免除しない場合被保険者が次のいずれかによって障害状態になったとき(ｱ) 契約者の故意または重大な過失被保険者が責任開(ｲ) 被保険者の故意または重大な過失
保始時以後に発生した(ｳ) 被保険者の犯罪行為
険
不慮の事故* による
払 込 免 除 (ｴ) 被保険者の精神障害を原因とする事故
料
傷害を直接の原因との 事 由 に 該 (ｵ) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事のして、その事故の日
故当した後のからその日を含めて
払
期 間 に 対 応 (ｶ) 被保険者が法令に定める運転資格を持180日以内で、かつ、込
たないで運転している間に生じた事故
する保険料
保険料払込期間中に免(ｷ) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転
障害状態* になった
除またはこれに相当する運転をしている間
ときに生じた事故(ｸ) 地震、噴火、津波または戦争その他の変乱＊ 不 慮 の 事 故＊ 障 害 状 態

別表１に定める事故をいいます。
別表３に定める身体障害の状態をいいます。

② 第①項の保険料払込免除の事由には、被保険者が、責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態に責任開始時以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする身体障害の状態が新たに加わって障害状態になったときを含みます。
③ 被保険者が、責任開始時前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として責任開始
時以後に障害状態になった場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その傷害を責任開始時以後に発生したものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ 契約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその傷害に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその傷害に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。

120

⑵ その傷害について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがない場合。ただし、その傷害による症状について、契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
④ 保険料の払込が免除されたときは、以後第13条（保険料の払込）第②項に定める払込期月に含まれる契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。なお、
この場合、契約が消滅（一部の消滅を含みます。）した後の期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。
⑤ 保険料の払込が免除された後は、保険料払込方法の変更（第31条）の規定は適用しません。
⑥ 保険料の払込が免除された後の払いもどし金（第28条）は、契約の経過した年月数によって計算します。
⑦ 被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって障害状態になった場合でも、それらの事由によって障害状態になった被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
⑧ 被保険者が責任開始の日から契約日の前日までの間に障害状態になった場合で、かつ、保
険料の払込が免除されるときは、第１条（用語の意義）および第12条（会社の責任開始時）の規定にかかわらず、会社は、責任開始の日を契約日とみなして処理し、保険料の払込を免除します。

５．請求手続第９条（通知義務）① 契約者または保険金受取人は、保険金の支払事由が生じたことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
② 契約者または被保険者は、保険料払込免除の事由が生じたことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
第10条（保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 保険金受取人は、保険金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表４）を提出して、保険金を請求してください。
② 会社は、保険金を、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

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③ 保険金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から保
険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときには、会社は、それぞれに定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場
合、第②項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて45日を経過する日とします。
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確認が必要な場合

確認事項⑴ 保険金の支払事由発生の有無の確認が保険金の支払事由に該当する事実の有無必要な場合⑵ 保険金の免責事由に該当する可能性が保険金の支払事由が発生した原因ある場合⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある
場合会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因⑷ 詐欺による取消（第20条）、不法取得

次の(ｱ)から(ｳ)に定める事項

目的による無効（第21条）または重大事 (ｱ) 第⑵号および第⑶号に定める事項
由による解除（第25条）に該当する可能 (ｲ) 契約者、被保険者または保険金受取人
性がある場合の契約締結の目的または保険金請求の意
図に関する契約の締結時から保険金請求
時までにおける事実(ｳ) 第25条（重大事由による解除）第①項
第⑷号(ｱ)から(ｵ)に該当する事実の有無④ 第③項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第②項および第③項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
項目

日数⑴ 第③項第⑴号から第⑷号に定める事項についての医療機関または医師に60日対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会⑵ 第③項第⑵号から第⑷号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法180日

律第205号）に基づく照会その他の法令に基づく照会⑶ 第③項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項についての研究機関等

180日の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定⑷ 第③項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関し、契約者、被保180日

険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第③項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会⑸ 第③項第⑴号から第⑷号に定める事項についての日本国外における調査

180日⑹ 第③項第⑴号から第⑷号に定める事項についての災害救助法（昭和22年180日

法律第118号）が適用された地域における調査⑤ 第③項および第④項の確認を行う場合、会社は、保険金を請求した者に通知します。
⑥ 第③項および第④項に掲げる必要な事項の確認にあたって、契約者、被保険者または保険金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）には、会社は、これによりその122

事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。

第11条（保険料払込免除の請求手続等）① 契約者は、保険料払込免除の事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表４）を提出して、保険料払込免除を請求してください。
② 保険料払込免除にあたっての期限、確認が必要な場合および確認事項については、第10条（保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所）第②項から第⑥項の規定を準用します。

第３編 この契約の取扱
６．会社の責任開始時第12条（会社の責任開始時）① 会社は、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。
項目
内容⑴ 契約の申込を承諾した後に第１回保険
第１回保険料を受け取った時料を受け取った場合⑵ 第１回保険料に相当する金額を受け取
第１回保険料に相当する金額を受け取っった後に契約の申込を承諾した場合た時（被保険者に関する告知の前に受け取ったときは、その告知の時）② 保険期間および保険料払込期間は、契約日からその日を含めて計算します。
③ 会社が契約の申込を承諾したときには、契約者に対し、次の各号に定める事項を記載した保険証券を交付することにより、承諾の通知を行います。
⑴ 会社名⑵ 契約者の氏名または名称⑶ 被保険者の氏名⑷ この契約の保険金受取人の氏名または名称その他の保険金受取人を特定するために必要な事項⑸ 指定通貨⑹ 最低保証予定利率⑺ この契約およびこの契約に付加された特約の名称⑻ 保険期間⑼ この契約の基本保険金額⑽ この契約およびこの契約に付加された特約の合計保険料およびその払込方法⑾ 契約日⑿ 保険証券を作成した年月日

７．保険料の払込第13条（保険料の払込）① 契約者は、第２回以後の保険料を、保険料払込期間中、毎回保険料の払込方法（経路）にしたがい、払込期月中に払い込んでください。

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② 第①項の払込期月は、保険料の払込方法（回数）に応じ、次の各号に定めるとおりとしま
す。
保険料の払込方法（回数）

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払込期月

⑴ 月払契約の場合

月単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで⑵ 半年払契約の場合

半年単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで⑶ 年払契約の場合

年単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで③ 月払契約、半年払契約または年払契約それぞれの払込期月に含まれる契約応当日を「払込期月に含まれる契約応当日」とします。
④ 保険料が払い込まれないまま、その払込期月に含まれる契約応当日以後その月の末日までに保険金の支払事由が生じたときには、会社は、その払込期月の保険料を支払うべき保険金から差し引きます。
⑤ 保険料が払い込まれないまま、その払込期月に含まれる契約応当日以後その月の末日までに保険料払込免除の事由が生じたときには、契約者は、その払込期月の保険料を払い込んでください。この保険料が払い込まれないときには、契約はその猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険料の払込を免除しません。

第14条（未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし）① 年払契約または半年払契約が保険料期間の途中で次の各号に定める事由に該当したことにより保険料（一部の場合を含みます。以下、本条において同じとします。）の払込を必要としなくなった場合で、事由に該当した時を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれているときには、会社は、事由に該当した時を含む保険料期間のうち事由に該当した後の期間（１か月未満の端数については切り捨てます。）に対応する保険料相当額として会社の定める方法により計算した金額（以下「未経過期間に対応する保険料相当額」といいます。）を契約者（保険金を支払うときは保険金受取人）に払いもどします。ただし、詐欺による取消（第20条）または不法取得目的による無効（第21条）に該当する場合は、未経過期間に対応する保険料相当額を払いもどしません。
⑴ 契約の消滅（一部の消滅を含みます。）⑵ 保険料払込免除の事由② 月払契約の場合、第①項に定める未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。
第15条（保険料の払込方法（経路）の選択）① 契約者は、次の各号のいずれかの保険料の払込方法を選択することができます。
⑴ 口座振替払込
会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法をいいます。
⑵ 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法② 保険料の払込方法が口座振替払込の契約において、口座振替払込の取扱の条件に該当しなくなったときには、契約者は、保険料払込方法を第①項第⑵号に定める払込方法に変更してください。この場合、契約者が保険料の払込方法の変更を行うまでの間の保険料については、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。
第16条（保険料の前納）① 契約者は、会社の定める範囲内で、将来の保険料を前納することができます。この場合、１年分を超える保険料を前納するときは、保険料前納期間の満了日が年単位の契約応当日の前日となることを必要とします。
② 第①項の場合、会社は、会社の定める利率で保険料を割り引きます。ただし、月払契約については、当月分を含めて３か月分以上払い込むときに限り割り引きます。

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③ １年分を超える保険料が前納されたときには、会社は、前納された保険料を会社の定める利率で計算した利息を付けて積み立てておき、払込期月に含まれる契約応当日ごとに保険料の払込に充当します。
④ 次の各号の場合、前納された保険料の残額があるときには、会社は、その残額を契約者に払いもどします。ただし、保険金を支払うときは、保険金受取人に払いもどします。
⑴ 保険料前納期間が満了したとき⑵ 保険料の払込が免除されたとき⑶ 契約が消滅したとき（契約の一部が消滅したときを含みます。）

第17条（猶予期間および契約の失効）① 第２回以後の保険料の払込については、払込期月の翌月初日から末日までの猶予期間があります。
② 猶予期間中に保険料が払い込まれないときには、契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。
第18条（猶予期間中に支払事由等が生じた場合の保険料の取扱）① 猶予期間中に保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、その猶予期間中の未払込保険料を保険金から差し引きます。
② 猶予期間中に保険料払込免除の事由が生じた場合には、契約者は、猶予期間中の未払込保険料をその猶予期間の満了日までに払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれないときには、契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険料の払込を免除しません。

８．契約の復活第19条（契約の復活）① 契約者は、契約が効力を失った日からその日を含めて３か月以内ならば、必要書類（別表４）を提出して、契約の復活を請求することができます。ただし、すでに解約返戻金の請求があったときを除きます。
② 会社が契約の復活を承諾したときには、会社は、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。この場合、契約者に対して新たな保険証券を交付しません。
項目内容⑴ 復活を承諾した時から１か月以内に延延滞保険料を受け取った時
滞保険料を受け取った場合⑵ 延滞保険料を受け取った後に復活を承延滞保険料を受け取った時（被保険者に諾した場合関する告知の前に受け取ったときは、その告知の時）③ 契約者に対する貸付（第39条）による貸付金の元利合計額が解約返戻金額を超えたことによって効力を失った契約を復活するときには、契約者は、延滞保険料とあわせて会社所定の金額を払い込んでください。

９．契約の取消、無効、解除および解約第20条（詐欺による取消）
契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺によって契約が締結されたときまたは復活されたときには、会社は、契約を取り消すことができます。この場合、すでに受け取った保険料は払いもどしません。

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第21条（不法取得目的による無効）
契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって契約が締結されたときまたは復活されたときには、契約は無効とし、会社は、すでに受け取った保険料を払いもどしません。

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第22条（告知義務）
契約者および被保険者は、契約の締結または復活の際、支払事由および保険料払込免除の事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社が被保険者に関し書面（会社の定める情報端末を用いる場合は、それに表示された告知画面を含みます。以下、本条において同じとします。）で告知を求めた事項について、その書面によって告知してください。ただし、会社の指定した医師の質問により告知を求めたときは、その医師に対して口頭で告知してください。
第23条（告知義務違反による解除）① 契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第22条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したときには、会社は、将来に向かって契約を解除することができます。
② 会社は、次の各号のいずれかの事由が生じた後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
⑴ 保険金の支払事由⑵ 保険料払込免除の事由③ 第②項の場合、会社は、保険金を支払わず、また、保険料の払込を免除しません。もし、すでにその保険金を支払っていたときは、その返還を請求し、また、保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
④ 第③項の規定にかかわらず、保険金の支払事由または保険料払込免除の事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、契約者、保険金受取人または被保険者が証明したときには、会社は、その保険金を支払いまたは保険料（会社が契約を解除する時までに払込期月に含まれる契約応当日の到来している保険料に限ります。）の払込を免除します。
⑤ 会社は、本条による契約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、保険金受取人または被保険者に通知します。
第24条（契約を解除できない場合）
会社は、次の各号のいずれかの場合には、第23条（告知義務違反による解除）による契約の解除を行うことができません。
⑴ 契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を会社が知っていたときまたは過失によって知らなかったとき⑵ 会社のために契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下、本号において「保険媒介者」といいます。）が、次の(ｱ)から(ｳ)に定めるいずれかの行為をしたとき。ただし、次の(ｱ)から(ｳ)に定める保険
媒介者の行為がなかったとしても、契約者または被保険者が、第22条（告知義務）の規定
により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したと認められる場合には、会社は、契約を解除することができます。
(ｱ) 契約者または被保険者が第22条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき(ｲ) 契約者または被保険者に対し、第22条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき(ｳ) 契約者または被保険者に対し、第22条（告知義務）の告知にあたって、事実でないことを告知することを勧めたとき⑶ 会社が、解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかったとき

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⑷ 責任開始の日からその日を含めて２年を超えて契約が継続したとき。ただし、解除の原因となる事実によって、責任開始の日からその日を含めて２年以内に次のいずれかの事由が生じたとき（責任開始時前に原因が生じていたことにより、保険金の支払または保険料の払込免除がされない場合を含みます。）には、会社は、契約を解除することができます。
(ｱ) 保険金の支払事由(ｲ) 保険料払込免除の事由

第25条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かって契約を解除することができます。
⑴ 契約者または死亡保険金受取人が、死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合⑵ 契約者、被保険者または高度障害保険金受取人が、この契約の高度障害保険金（保険料払込免除を含みます。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合⑶ この契約の保険金または保険料払込免除の請求に関し、保険金受取人または契約者の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合⑷ 契約者、被保険者または保険金受取人が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 契約者または保険金受取人が法人のときは、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑸ この契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者、被保険者もしくは保険金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者、被保険者
または保険金受取人に対する信頼を損ない、この契約を継続することを期待しえない第⑴号から第⑷号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、次の各号のいずれかの事由が生じた後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
⑴ 保険金の支払事由⑵ 保険料払込免除の事由③ 第②項の場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第①項第⑴号から第⑸号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料払込免除の事由について保険金を支払わず、また、保険料の払込を免除しません。もし、すでにその保険金を支払っていたときは、その返還を請求し、また、保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
⑵ 第①項第⑷号のみに該当した場合で、第①項第⑷号(ｱ)から(ｵ)に該当したのが保険金受取人のみであり、その保険金受取人が保険金の一部の受取人であるときは、第⑴号の規定にかかわらず、第①項第⑷号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由についてその保険金受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の保険金受取人に支払います。この場合、支払わない部分の解約返戻金を第28条（払いもどし金）第①項第

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⑶号の規定により契約者に支払います。もし、すでにその保険金受取人に保険金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条による契約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、保険金受取人または被保険者に通知します。
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第26条（解 約）
契約者は、いつでも将来に向かって、契約を解約することができます。この場合、必要書類（別表４）を提出してください。
第27条（保険金受取人による契約の存続）① 契約者以外の者で契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による契約の解約は、解約の通知が会社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
② 第①項の解約が通知された場合でも、保険金受取人であって通知の時において次の第⑴号および第⑵号の条件を満たす者（以下「介入権者」といいます。）が、契約者の同意を得て、第①項の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときには、第①項の解約はその効力を生じません。
⑴ 次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当すること(ｱ) 契約者の親族(ｲ) 被保険者の親族(ｳ) 被保険者⑵ 契約者でないこと③ 第②項の通知をするときには、介入権者は、必要書類（別表４）を会社に提出してください。
④ 第①項の解約の通知が会社に着いた日以後、その解約の効力が生じるまでまたは第②項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべき場合に該当して契約が消滅するときには、会社は、その支払うべき金額の限度で、第②項
本文の金額を債権者等に支払います。この場合、その支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険金受取人に支払います。

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10．払いもどし金第28条（払いもどし金）① この契約の払いもどし金は、次の各号に定めるとおりです。
払いもどし事由払いもどし金額
受取人
保険料払込中の契約……保険料を払い込んだ年月数*⑴ 被保険者の死亡が免責事由に該当したによって計算した責任準備金額
とき保険料払込済の契約（第５条）
契……契約の経過した年月数によって計算した責任準備金額⑵ 保険料の払込がなく契約が効力を失っ 保険料払込中の契約……保険料を払い込んだ年月数*たとき約によって計算した責任準備金額（第17条）に70％を乗じて得た金額から保⑶ 契約が解除されたとき険料を払い込んだ年月数* によ（第23条）って計算した所定の金額を控除（第25条）
者
した解約返戻金額⑷ 契約が解約されたとき（第26条）
保険料払込済の契約⑸ 基本保険金額が減額されたとき……契約の経過した年月数によっ（第29条）て計算した解約返戻金額
第⑴号の場合、被保険者の死亡が契約者の故意によるときには、会社は、責任準備金を払いもどしません。
＊ 保険料を払い
第14条（未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし）の込 ん だ 年 月 数 規定により、未経過期間に対応する保険料相当額が払いもどされる場合、その保険料相当額に対応する期間については、保険料を払い込んだ年月数に含めません。
② この契約は、保険料払込期間と同一期間を低解約返戻金期間とします。ただし、保険料払
込期間満了後であっても、未払込保険料があるときは、保険料払込期間中とみなして、第①項の規定を適用します。
③ 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表４）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

11．契約内容の変更・保険金受取人の変更等第29条（基本保険金額の減額）① 契約者は、必要書類（別表４）を提出して、将来に向かって、基本保険金額の減額を請求することができます。ただし、減額後の基本保険金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、減額を取り扱いません。
② 基本保険金額が減額された部分は、解約されたものとして取り扱います。
第30条（指定通貨または保険料払込期間の変更）
指定通貨または保険料払込期間の変更は、取り扱いません。
第31条（保険料払込方法の変更）
契約者は、会社の定める範囲内で、保険料の払込の回数（第13条）および経路（第15条）
を変更することができます。

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第32条（死亡保険金受取人の死亡）① 死亡保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
② 第①項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合で、この者に法定相続人がいないときには、第①項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を保険金受取人とします。
③ 第①項および第②項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
第33条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）① 契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
② 第①項の通知をするときには、契約者は、必要書類（別表４）を提出してください。
③ 第①項の通知が会社に着く前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときには、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
第34条（遺言による死亡保険金受取人の変更）① 第33条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）に定めるほか、契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
② 第①項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
③ 第①項および第②項による死亡保険金受取人の変更は、契約者が死亡した後、契約者の法定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 第③項の通知をするときには、契約者の法定相続人は、必要書類（別表４）を会社に提出してください。
第35条（高度障害保険金受取人の変更）① 高度障害保険金受取人は、第６条（高度障害保険金の支払）第⑤項に定める者とし、それ以外の者に変更することはできません。
② 次の各号に定める時より前に変更前の高度障害保険金受取人に高度障害保険金を支払った
ときには、その支払後に変更後の高度障害保険金受取人からその高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑴ 第33条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）第①項により死亡保険金受取人が変更されることに伴って高度障害保険金受取人が変更される場合は、その通知が会社に着いた時⑵ 第34条（遺言による死亡保険金受取人の変更）第①項により死亡保険金受取人が変更されることに伴って高度障害保険金受取人が変更される場合は、その通知が会社に着いた時⑶ 第36条（契約者の変更）により契約者が変更されることに伴って高度障害保険金受取人が変更される場合は、契約者の変更を会社が承諾した時第36条（契約者の変更）
契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、その権利および義務のすべてを第三者に承継させることができます。この場合、必要書類（別表４）を提出してください。
第37条（契約者または死亡保険金受取人の代表者）① 契約者または死亡保険金受取人が２人以上いるときは、それぞれの代表者各１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の契約者または死亡保険金受取人を代理するものと
します。

130

② 次の各号のいずれかの場合には、会社が契約者または死亡保険金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
⑴ 第①項の代表者が定まらないとき⑵ 第①項の代表者の住所または通信先が不明であるとき

第38条（契約者の住所の変更）① 契約者が住所または通信先を変更したときは、ただちに会社に通知してください。
② 契約者が第①項の通知をしなかった場合で、契約者の住所または通信先を会社が確認できなかったときには、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、契約者に到達したものとみなします。

12．契約者に対する貸付第39条（契約者に対する貸付）① 契約者は、必要書類（別表４）を提出して、会社の定める貸付方法に基づき、必要書類が会社に着いた日に解約されたものとみなした場合における解約返戻金額の次の各号に定める範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、すでに本条による貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額の範囲内とします。
項目
貸付を受けられる範囲⑴ 保険料払込中の契約の場合
80％以内⑵ 保険料払込済の契約の場合
70％以内② 契約者は、いつでも本条の貸付元利金の全部または一部を返済することができます。ただし、次の各号の場合には、会社は、支払金から本条の貸付元利金を差し引きます。
⑴ 基本保険金額を減額したとき⑵ 保険金が支払われるとき⑶ 第⑵号以外の事由によって契約が消滅したとき③ 本条による貸付金の元利合計額が解約返戻金額を超えるに至ったときには、契約者は、会社の定める金額を払い込んでください。この場合、会社は、その旨を契約者に通知します。
④ 会社が第③項の通知を発した日を含む月の翌月末日までに会社の定める金額が払い込まれないときは、契約は通知を発した日を含む月の翌々月初日から効力を失います。

13．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理
第40条（年齢の計算）① 被保険者の契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
② 契約締結後の被保険者の年齢は、第①項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

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第41条（年齢または性別の誤りの処理）① 契約の申込書（会社の定める情報端末を用いた場合は、それに表示された申込画面を含みます。以下、本条において同じとします。）に記載された被保険者の年齢に誤りがあったと
きには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 契約日における実際
会社は、実際の年齢に基づいて保険料を改め、その差額をの年齢が、会社の定め 精算します。
る年齢の範囲内であっ
ただし、保険金の支払事由の発生前にこの手続をしなかった場合たときは、超過額がある場合には保険金とともに支払い、不足額がある場合には保険金から控除します。
⑵ 契約日における実際会社は、契約を取り消すことができます。この場合、すでの年齢が、会社の定め に払い込まれた保険料を契約者に払いもどします。
る年齢の範囲外であっ
ただし、会社の定める最低年齢に達してから誤りの事実をた場合発見した場合で、最低年齢に達した日にこの保険への加入を取り扱っているときは、最低年齢に達した日を契約日とし、会社は、保険料を改め、その差額を精算します。この場合、保険金の支払事由の発生前にこの手続をしなかったときは、超過額がある場合には保険金とともに支払い、不足額がある
場合には保険金から控除します。
② 契約の申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあったときには、会社は、実際の性別に基づいて保険料を改め、その差額を精算します。ただし、保険金の支払事由の発生前にこの手続をしなかったときは、超過額がある場合には保険金とともに支払い、不足額がある場
合には保険金から控除します。

14．契約者配当金
第42条（契約者配当金）
この保険には、契約者配当金はありません。

15．その他
第43条（時 効）
保険金、払いもどし金または保険料払込免除を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった日の翌日からその日を含めて３年間請求がないときには、消滅します。
第44条（契約内容の登録）① 会社は、契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
⑴ 契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）⑵ 会社の定める方法により円に換算した死亡保険金の金額⑶ 契約日（復活が行われた場合には、最後の復活の日とします。以下、第②項において同じとします。）⑷ 当会社名② 第①項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以132

内とします。
③ 協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社
等」といいます。）は、第①項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下、本条において同じとします。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第①項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
④ 各生命保険会社等は、第②項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、第③項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下、本条において同じとします。）の判断の参考とすることができる
ものとします。
⑤ 各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合には、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下、本項において同じとします。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合
は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第①項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または
高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
⑥ 各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
⑦ 協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
⑧ 契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
⑨ 第③項、第④項および第⑤項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

第45条（管轄裁判所）① この契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または保険金受取人（保険金受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄す
る地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
② この契約における保険料払込免除の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または契約者の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
第46条（団体を契約者とする場合の保険金請求手続の特別取扱）
官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、本条において「団体」といいます。）を契約者および保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする契約の場合、契約者である団体がその契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、受取人である団体からの保険金の請求の際、第10条（保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所）の規定によるところのほか、第⑴号または第⑵号の書類を提出してください。この場合、死亡退職金等の受給者については、契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類もあ

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わせて提出してください。なお、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
⑴ 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書⑵ 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（2020年3月改定）
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別表１
対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、表１によって定義づけられる急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、ぞうあく
疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類のうち表２に定めるものをいいます（ただし、表２の「除外するもの」欄にあるものを除きます）。
表１ 急激、偶発、外来の定義
用語
１．急激
２．偶発
３．外来

定義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。（疾病や疾病に起因するもの等身体の内部に原因があるものは該当しません。）

表２ 対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）
分類項目（基本分類コード）

除外するもの

１．交通事故（V01～V99）
２．不慮の損傷のその他の外因（W00～X59）

・飢餓・渇・転倒・転落・墜落（W00～W19）
ば く ろ

ば く ろ

・生物によらない機械的な力への曝露（W20 ・騒音への曝露（W42）
ば く ろ～W49）（注１）・振動への曝露（W43）
ば く ろ・生物による機械的な力への曝露 （W50～
W64）
で き し

できすい

・不慮の溺死および溺水（W65～W74）
え ん げ・その他の不慮の窒息（W75～W84）

・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障
害の状態にある者の次の誤えん＜嚥＞＜吸引＞
胃内容物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（W78）
へいそく

気道閉塞を生じた食物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（W79）へいそく

気道閉塞を生じたその他の物体の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（W80）
ば く ろ・電流、放射線ならびに極端な気温および気 ・ 高 圧 、 低 圧 お よ び 気 圧 の 変 化 へ の 曝露
ば く ろ（W94）（高山病等）
圧への曝露（W85～W99）
ば く ろ

・煙、火および火炎への曝露（X00～X09）
・熱および高温物質との接触（X10～X19）

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分類項目（基本分類コード）

除外するもの・有毒動植物との接触（X20～X29）
ば く ろ

・自然の過度の高温への曝露（X30）中の気象条件によるもの（熱中症、日射病、熱射病
等）

ば く ろ

・自然の力への曝露（X30～X39）
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・有害物質による不慮の中毒および有害物質
ば く ろへの曝露（X40～X49）（注２）（注３）・疾病の診断、治療を目的としたもの
・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（X50）中の過度の肉体行使、レク・無理ながんばり、旅行および欠乏状態

リエーション、その他の活動における過度の（X50～X57）

運動・旅行および移動（X51）（乗り物酔い等）
・無重力環境への長期滞在（X52）

・その他および詳細不明の要因への不慮のば く ろ

曝露（X58～X59）
３．加害にもとづく傷害および死亡（X85～Y09）
４．法的介入および戦争行為（Y35～Y36）

・合法的処刑（Y35.5）

５．内科的および外科的ケアの合併症（Y40～Y84）

・疾病の診断、治療を目的としたもの

・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Y40～
Y59）によるもの（注３）
・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Y60～Y69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした
医療用器具（Y70～Y82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた
外科的およびその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Y83～Y84）
ば く ろ（注１）「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
（注２）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性
食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
（注３）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等は含まれません。

136

別表２
対象となる高度障害状態
１． 両眼の視力を全く永久に失ったもの
２． 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３． 中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４． 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
５． 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６． １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７． １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表３
対象となる障害状態
１． １眼の視力を全く永久に失ったもの
２． 両耳の聴力を全く永久に失ったもの
３． １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
４． １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
５． １手の５手指を失ったかまたは１手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
６． 10手指の用を全く永久に失ったもの
７． 10足指を失ったもの
せきちゅう

８． 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

備考（別表２、別表３）
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．眼の障害（視力障害）⑴ 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
⑵ 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
がんけん⑶ 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
３．言語またはそしゃくの障害⑴ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
こうしん
し ぜ つ
こうがい
(ｱ) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合

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(ｲ) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合(ｳ) 声帯全部のてき出により発音が不能な場合⑵ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４．耳の障害（聴力障害）⑴ 聴力の測定は、日本産業規格に準拠したオージオメータで行います。
⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500、 1,000、 2,000ヘルツにおける聴力レ
ベルをそれぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
５．上・下肢の障害⑴ 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、きょうちょく
ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強 直 で、その回復の見込のない場合をいいます。
きょうちょく⑵ 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強 直 で、その回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
せきちゅう
６．脊柱の障害
せきちゅう
せきちゅう⑴ 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
せきちゅう
けいつい
きょうちょくきょうつい⑵ 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強 直 の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害
し せ つ か ん
⑴ 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指においてはき ん い し せ つ か ん
近位指節間関節以上で失ったものをいいます。
⑵ 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、またはちゅうしゅしせつ
き ん い し せ つ か ん
し せ つ か ん
手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範
囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

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身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

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別表４
請 求 書 類
項
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目

１

死亡保険金
（第５条）

２

高度障害保険金（第６条）

３

保険金支払方法の選択
（第７条）

４

保険料払込免除
（第８条）

５

契約の復活
（第19条）

６解約（第26条）

７

保険金受取人による契約の存続（第27条）

８

払いもどし金
（第28条）

９減額（第29条）

10

会社への通知による死亡保険金受取人の変更（第33条）

必要書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 医師の死亡診断書または検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）⑶ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸
籍抄本）⑷ 死亡保険金受取人の戸籍抄本⑸ 死亡保険金受取人の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）⑷ 高度障害保険金受取人の戸籍抄本⑸ 高度障害保険金受取人の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 不慮の事故であることを証する書類⑷ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者に関する会社所定の診断書および告知書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 介入権者が契約者または被保険者の親族であることを証す
る書類⑶ 介入権者の戸籍抄本⑷ 介入権者の印鑑証明書⑸ 債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券

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項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 遺言書⑶ 遺言書が検認を受けたことを証する書類
11⑷ 法定相続人であることを証する書類⑸ 法定相続人の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
契約者の変更⑵ 旧契約者の印鑑証明書
12（第36条）⑶ 保険証券⑴ 会社所定の申込書または請求書
契約者に対する貸付⑵ 契約者の印鑑証明書
13（第39条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めること
遺言による死亡保険金受取人の変更（第34条）があります。

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円換算払込特約

円
換
算
払
込
特
約

（この特約の主な内容）
この特約は、無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）契約に付加することにより、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の保険料の払込または貸付元利金の返済に関して、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める指定通貨を円に換算して取り扱うこと、および、保険料払込時における円換算レートを固定する場合の特則を付加することにより、指定通貨建の保険料を固定した円換算レートで円に換算して取り扱うことを主な内容とするものです。

第１条（特約の締結）
この特約は、主契約の締結の際、保険契約者（以下「契約者」といいます。
）から保険料の払込または貸付元利金の返済に関して、主約款の指定通貨に関する規定にかかわらず、指定通貨で定められた保険料または貸付元利金を円に換算した金額により払い込む旨の申出があり、会社がこれを承諾した場合に主契約に付加して締結します。
第２条（換算基準日）
円の換算の基準となる日を換算基準日といいます。ただし、その日がこの特約に関して会社が主として取引する銀行（以下「取引銀行」といいます。
）または会社の休業日に該当する
ときは、その直前の取引銀行および会社の営業日とします。
第３条（円換算レート）① 主契約にこの特約を付加した場合、主約款の規定にかかわらず、会社は、指定通貨で定められた保険料または貸付元利金を、換算基準日における会社所定の換算レートにより円に換
算して、主約款の取扱を行います。
② 第①項に定める会社所定の換算レートは、換算基準日における取引銀行の対顧客電信売相場（ＴＴＳ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）
を上回ることはありません。
第４条（保険料に関する取扱）① 契約者が払い込む保険料（保険料を前納する場合を除きます。以下、本条において同じとします。
）の換算基準日は、次の各号に定めるとおりとします。
項目
換算基準日(1) 第１回保険料または第１回保険料に相会社が第１回保険料または第１回保険料
当する金額の場合に相当する金額を受け取った日の前日(2) 第２回以後の保険料の場合会社が第２回以後の保険料を受け取った日を含む月の前月末日② 契約者から請求を受けた場合には、会社は、第２条（換算基準日）から本条までの規定により円に換算した第２回以後の保険料を、遅滞なく契約者に通知します。

第５条（保険料の前納に関する取扱）契約者が保険料を前納する場合の前納する保険料の換算基準日は、前納する保険料を会社が受け取った日の前日とします。

142

第６条（貸付元利金の返済に関する取扱）
主約款の規定により契約者に対する貸付の貸付元利金の全部または一部を返済する場合、返済する金額の換算基準日は、返済する金額を払い込む日の前日とします。
第７条（主契約の復活に関する取扱）
主契約を復活する場合、契約者が払い込む延滞保険料の換算基準日は、会社が延滞保険料を受け取った日の前日とします。
第８条（特約の解約）
この特約を解約することはできません。
第９条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅したときには、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
第10条（払いもどし金）
この特約に対する払いもどし金はありません。
第11条（主契約に特別保険料領収法が適用される場合の特則）
主契約の締結または復活の際に主契約に条件付保険特約の特別保険料領収法が適用される
場合、第４条（保険料に関する取扱）第①項第(1)号または第７条（主契約の復活に関する取扱）の規定にかかわらず、第１回保険料もしくは第１回保険料に相当する金額または延滞保険料のうち条件付保険特約に定める普通の保険料および特別の保険料に対応する金額の換算
基準日は、会社が普通の保険料に対応する金額を受け取った日の前日とします。
第12条（年齢または性別の誤りの処理の場合の特則）
被保険者の年齢または性別の誤りの処理にあたって、契約者が会社に保険料を払い込む場
合、第４条（保険料に関する取扱）第①項の規定にかかわらず、保険料の換算基準日は、会社が保険料を受け取った日の前日とします。
第13条（保険料払込時における円換算レートを固定する場合の特則）① 契約者は、主契約の締結の際、この特約を付加した場合に、会社の承諾を得て、この特則を付加することができます。
② この特則を付加した場合、次の各号に定めるとおり取り扱います。
(1) 主約款の適用にあたっては、
指定通貨建の保険料を固定円換算レートで円に換算した金額（以下「固定円建保険料」といいます。
）を保険料とみなして取り扱います。
(2) 第(1)号の固定円換算レートは、第３条（円換算レート）第①項に定める会社所定の換算レートから会社所定の調整レートを差し引いたレートとします。この場合、換算基準日
は、会社が第１回保険料または第１回保険料に相当する金額を受け取った日の前日とします。
(3) 第(1)号の場合、次の(ｱ)から(ｵ)に掲げる規定にかかわらず、次の(ｱ)から(ｵ)に掲げる
取扱においても第(1)号および第(2)号に準じて取り扱います。
(ｱ) 保険料に関する取扱（第４条）(ｲ) 保険料の前納に関する取扱（第５条）(ｳ) 主契約の復活に関する取扱（第７条）(ｴ) 主契約に特別保険料領収法が適用される場合の特則（第11条）(ｵ) 年齢または性別の誤りの処理の場合の特則（第12条）(4) 会社は、保険証券に指定通貨建の保険料に代えて固定円建保険料を記載します。
(5) 主約款の規定により保険金から未払込保険料を差し引く場合、会社が第１回保険料または第１回保険料に相当する金額を受け取った日の前日を換算基準日とし、固定円換算レー

143

円
換
算
払
込
特
約

トを用いて、差し引くべき指定通貨建の未払込保険料を計算します。
(6) 第４条（保険料に関する取扱）第②項の規定は適用しません。
(7) この特則を解約することはできません。
（2018年5月制定）

円
換
算
払
込
特
約

144

円換算支払特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）契約に付加することにより、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）および特約の保険金もしくは払いもど
し金の支払または契約者に対する貸付に関して、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める指定通貨を円に換算して取り扱うことを主な内容とするものです。

第１条（特約の締結）
この特約は、会社が指定通貨で定められた保険金もしくは払いもどし金を支払う際または契約者に対する貸付を行う際に、その受取人または契約者から、主約款の指定通貨に関する規定にかかわらず、円に換算した金額により受け取る旨の申出があったときに、主契約に付加して締結します。
第２条（換算基準日）
円の換算の基準となる日を換算基準日といいます。ただし、その日がこの特約に関して会社が主として取引する銀行（以下「取引銀行」といいます。
）または会社の休業日に該当する
ときは、その直前の取引銀行および会社の営業日とします。
第３条（円換算レート）① 主契約にこの特約を付加した場合、主約款の規定にかかわらず、会社は、指定通貨で定められた金額を、換算基準日における会社所定の換算レートにより円に換算して、主約款の取扱を行います。
② 第①項に定める会社所定の換算レートは、換算基準日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）
を下回ることはありません。
第４条（保険金の支払に関する取扱）① 会社が保険金を支払う際の換算基準日は、必要書類が会社に着いた日（以下「書類到着日」といいます。
）の前日とします。
② 第①項に定める保険金を円に換算するにあたって、主約款または特約条項の規定により、保険金から差し引くべき金額があるときは、その金額を除いた残額を円に換算します。
第５条（契約者に対する貸付を行う場合の取扱）会社が契約者に対する貸付を行う際の換算基準日は、書類到着日の前日とします。
第６条（払いもどし金に関する取扱）① 会社が払いもどし金を支払う際の換算基準日は、書類到着日の前日とします。
② 第①項に定める払いもどし金を円に換算するにあたって、主約款または特約条項の規定により、払いもどし金から差し引くべき金額があるときは、その金額を除いた残額を円に換算します。
第７条（未経過期間に対応する保険料相当額等に関する取扱）
主契約が年払契約または半年払契約の場合で、会社が未経過期間に対応する保険料相当額
または保険料払込免除の事由に該当した後の期間に対応する保険料相当額を払いもどす際の換算基準日は、書類到着日の前日とします。

145

円
換
算
支
払
特
約

第８条（前納された保険料の残額に関する取扱）会社が前納された保険料の残額を払いもどす際の換算基準日は、次の各号に定めるとおり
とします。
項 目
換算基準日
(1) 保険料前納期間が満了したとき保険料前納期間の満了日(2) 保険料の払込が免除されたとき
書類到着日の前日(3) 契約が消滅したとき（契約の一部が消滅したときを含みます。
）
円
換
算
支
払
特
約

第９条（年齢または性別の誤りの処理に関する取扱）
被保険者の年齢または性別の誤りの処理にあたって、保険料を改め、会社が差額を支払う際の換算基準日は、書類到着日の前日とします。
第10条（特約の消滅）第４条（保険金の支払に関する取扱）から第９条（年齢または性別の誤りの処理に関する取扱）の規定により、円に換算された金額を支払ったときは、この特約は消滅します。
第11条（保険料払込時における円換算レートを固定する場合の特則を付加した円換算払込特約を付加している場合の特則）
保険料払込時における円換算レートを固定する場合の特則を付加した円換算払込特約を主契約に付加している場合で、保険金から差し引くべき未払込保険料があるときには、会社は、第４条（保険金の支払に関する取扱）第②項の規定にかかわらず、保険金を円に換算した金額から未払込の固定円建保険料を差し引いて支払います。
（2018年5月制定）

146

介護前払特約目次
この特約の主な内容
第１条 用語の意義
第２条 特約の締結および責任開始時第３条 介護前払保険金の支払第４条 介護前払保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所
第５条 特約保険料の払込
第６条 特約の失効
第７条 特約の復活
第８条 特約の解約
第９条 特約の消滅第10条 払いもどし金

第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条

告知義務違反による解除
重大事由による解除
契約者配当金管轄裁判所
法令等の改正に伴う支払事由の変更
主約款の規定の準用
主契約に条件付保険特約が付加されている場合の取扱

別表１ 公的介護保険制度
別表２ 要介護４以上
別表３ 請求書類

介護前払特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）契約に付加することにより、被保険者が公的介護保険制度に基づく要介護４以上の状態になった場合に、主たる保険契約の死亡保険金の将来の支払にかえ、その全部または一部について、この特約による介護前
払保険金として支払うことを主な内容とするものです。

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語意義(1) 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
(2) 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
(3) 契約者
保険契約者のことをいいます。

第２条（特約の締結および責任開始時）① この特約は、主契約の締結の際または締結後、被保険者の同意を得たうえで、契約者から申出があり、会社がこれを承諾した場合に主契約に付加して締結します。
② 会社がこの特約の付加を承諾したときには、会社は、次の各号の場合に応じ、それぞれに定める時からこの特約上の責任を負います。
項目内容(1) 主契約の締結の際にこの特約を付加したとき
主契約の責任が開始した時(2) 主契約の締結後にこの特約を付加したとき会社が承諾した時③ 主契約の締結後、この特約が主契約に付加された場合、会社は、この特約の名称を記載した保険証券を新たに交付します。

147

介
護
前
払
特
約

介
護
前
払
特
約

第３条（介護前払保険金の支払）① 会社は、この特約の介護前払保険金を、次に定めるとおり支払います。
受免 責 事 由支 払 事 由支払
名称
取（支払事由に該当しても介護（介護前払保険金を支払う場合） 金額
人
前払保険金を支払わない場合）
被保険者が次のいずれかによっ
主契約の保険料払込期間の満 第て介護前払保険金の支払事由に該
被介 了後* に、次の条件のすべてを ③当したとき
護 満たしたとき項(ｱ) 契約者の故意または重大な過保前 (ｱ) 被保険者の年齢* が満65歳 に失払
定以上であること(ｲ) 被保険者の故意、自殺行為また険
保 (ｲ) 被保険者が公的介護保険制 め
は重大な過失度* による要介護認定を受 る険(ｳ) 被保険者の犯罪行為
け、要介護４以上* に該当す 金者金(ｴ) 被保険者の薬物依存*額ると認定されていること(ｵ) 戦争その他の変乱＊ 主契約の保険料払
主契約の保険料払込期間の満了後であっても、未払込保険料があ
込 期 間 の 満 了 後 るときは、主契約の保険料払込期間が満了していないものとみなします。
＊ 被保険者の年齢
主約款の年齢の計算の規定にかかわらず、被保険者の満年齢とします。
＊ 公的介護保険制度
別表１に定める公的介護保険制度をいいます。
＊ 要介護４以上
別表２に定める状態をいいます。
＊ 薬 物 依 存
平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官
房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ
12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、
大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。
② 第①項の支払事由(ｲ)は、この特約の介護前払保険金の請求に必要な書類（別表３）が会社に着いた日（以下「書類到着日」といいます。
）においても満たしていることを必要とします。
③ この特約の介護前払保険金の支払金額は、主契約の基本保険金額の範囲内、かつ、会社所定の金額の範囲内で、この特約の介護前払保険金の受取人が指定した金額（以下「指定保険金額」といいます。
）から、書類到着日における会社の定める利率に基づいて計算した主契約の死亡保険金の前払となる期間相当の指定保険金額に対応する利息を差し引いた金額とします。ただし、支払金額は、書類到着日における指定保険金額に対応する主契約の責任準備金
額を下回らないものとします。
④ 契約者に対する貸付が行われているときには、会社は、その貸付金の元利合計額を第③項に定める支払金額から差し引くものとします。
⑤ この特約の介護前払保険金の受取人は被保険者とし、変更することはできません。
⑥ 契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場
合を含みます。
）のときには、第①項および第⑤項の規定にかかわらず、この特約の介護前払
保険金の受取人は契約者とし、それ以外の者に変更することはできません。
⑦ 主契約の基本保険金額の全部が指定保険金額として指定され、この特約の介護前払保険金が支払われた場合は、書類到着日にさかのぼって、主契約は消滅するものとします。
⑧ 主契約の基本保険金額の一部が指定保険金額として指定され、この特約の介護前払保険金が支払われた場合は、書類到着日にさかのぼって、主契約の基本保険金額は指定保険金額と同額の減額がなされたものとします。
この場合、主約款の払いもどし金の規定にかかわらず、

148

会社は、払いもどし金を支払いません。
⑨ この特約の介護前払保険金の支払がなされる前に次の各号に定める保険金の請求を受けた
場合には、会社は、介護前払保険金の請求がなかったものとして取り扱い、介護前払保険金を支払いません。
(1) 主契約の保険金(2) 主契約に付加されたリビング・ニーズ特約による保険金⑩ この特約の介護前払保険金が支払われたときには、会社は、その後、次の各号に定める保険金の請求を受けても、指定保険金額分については、これを支払いません。
(1) 主契約の保険金(2) 主契約に付加されたリビング・ニーズ特約による保険金⑪ 被保険者が戦争その他の変乱によって支払事由に該当した場合でも、その事由によって支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ、この特約の介護前払保険金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。

第４条（介護前払保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 被保険者（契約者が介護前払保険金の受取人のときは、契約者）は、この特約の介護前払
保険金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表３）を提出して、介護前払保険金を請求してください。
② 介護前払保険金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。
第５条（特約保険料の払込）
この特約は保険料の払込を必要としません。
第６条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第７条（特約の復活）① 主契約の復活請求の際に契約者から別段の申出がないときには、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
② 第①項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第８条（特約の解約）
契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表３）を提出してください。
第９条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
(1) この特約の介護前払保険金を支払ったとき(2) 主契約が消滅したとき(3) 主契約に付加されたリビング・ニーズ特約による保険金を支払ったとき(4) 目標到達時災害保障付円建積立保険移行特約の規定により主契約が災害保障付円建積立保険へ移行したとき第10条（払いもどし金）
この特約に対する払いもどし金はありません。
第11条（告知義務違反による解除）① この特約が付加された主契約を告知義務違反により解除するときは、この特約も含めて解

149

介
護
前
払
特
約

除するものとします。
② 第①項の場合、主約款に定めるほか、会社は、被保険者がこの特約の介護前払保険金の支払事由に該当した後でも、主契約を解除することができます。この場合、主約款の告知義務違反による解除の規定および契約を解除できない場合の規定を準用します。

第12条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用し
ます。

介
護
前
払
特
約

第13条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第14条（管轄裁判所）
この特約における介護前払保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第15条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）① 会社は、この特約の給付にかかわる公的介護保険制度の改正が行われた場合等で特に必要と認めたときには、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を変更することがあります。
② 本条の変更を行うときには、会社は、主務官庁の認可を得て定めた日（以下「支払事由の変更日」といいます。
）から将来に向かって支払事由を改めます。
③ 本条の規定により支払事由を変更する場合には、会社は、支払事由の変更日の２か月前までに契約者にその旨を通知します。
④ 本条の規定により支払事由を変更する場合で、契約者がその変更を承諾しないときには、この特約は、支払事由の変更日から将来に向かって解約されたものとします。
第16条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。
第17条（主契約に条件付保険特約が付加されている場合の取扱）
主契約に条件付保険特約が付加されている場合で、特別保険料領収法が適用されているときには、会社は、第３条（介護前払保険金の支払）第③項に定める主契約の責任準備金額に、特別の保険料に対する責任準備金額を合算して取り扱います。
（2018年5月制定）

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別表１
公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法に基づく介護保険制度をいいます。

別表２
要介護４以上「要介護４以上」とは、平成11年４月30日厚生省令第58号「要介護認定等に係る介護認定審査会
による審査及び判定の基準等に関する省令」に規定する要介護４または要介護５のいずれかの状態をいいます。

別表３
請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 公的介護保険制度による要介護認定の結果を証する書類(4) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍
介護前払保険金抄本）
１（第３条）(5) 被保険者の戸籍抄本(6) 被保険者（契約者が介護前払保険金の受取人のときは、契約者）の印鑑証明書(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書
特約の解約(2) 契約者の印鑑証明書
２（第８条）(3) 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが
あります。

151

介
護
前
払
特
約

リビング・ニーズ特約目次

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条

告知義務違反による解除
重大事由による解除
契約者配当金管轄裁判所
主約款の規定の準用
主契約に条件付保険特約が付加されている場合の取扱第17条 主約款に定める未経過期間に対応する保
険料相当額の払いもどしの規定の準用
第18条 保険料払込時における円換算レートを固定する場合の特則を付加した円換算払込
特約を付加している場合の特則

この特約の主な内容
第１条 用語の意義
第２条 特約の締結および責任開始時
第３条 この特約による保険金の支払第４条 この特約による保険金を支払わない場合
第５条 この特約による保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所
第６条 特約保険料の払込
第７条 特約の復活
第８条 特約の解約
第９条 特約の消滅第10条 払いもどし金

別表 請求書類リビング・ニーズ特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）契約に付加することにより、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、主たる保険契約の死亡保険金の将来の支払にかえ、その全部または一部について、この特約による保険金として支払うことを主な内容とするものです。

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語意義(1) 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
(2) 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
(3) 契約者
保険契約者のことをいいます。

第２条（特約の締結および責任開始時）① この特約は、主契約の締結の際または締結後、被保険者の同意を得たうえで、契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
② 会社がこの特約の付加を承諾したときには、会社は、次の各号の場合に応じ、それぞれに定める時からこの特約上の責任を負います。
項目内容(1) 主契約の締結の際にこの特約を付加し主契約の責任が開始した時たとき(2) 主契約の締結後にこの特約を付加した会社が承諾した時とき

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③ 主契約の締結後、この特約が主契約に付加された場合、会社は、この特約の名称を記載した保険証券を新たに交付します。

第３条（この特約による保険金の支払）① 会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、次の各号に定める金額をこの特約による保険金として、この特約による保険金受取人に支払います。ただし、次の各号に定める金額から、会社の定める方法により計算したこの特約による保険金の支払事由の発生日（被保険者の余命が６か月以内と判断された日をいいます。以下同じとします。
）からその日を含めて６か月間の指定保険金額に対する利息および保険料相当額を差し引くものとします。
(1) この特約による保険金の支払事由の発生日において計算した６か月後の主契約の責任
準備金額が基本保険金額未満の場合
主契約の基本保険金額の範囲内、かつ、会社所定の金額の範囲内で、この特約による保険金受取人が指定した金額（以下「指定保険金額」といいます。
）(2) この特約による保険金の支払事由の発生日において計算した６か月後の主契約の責任
準備金額が基本保険金額以上の場合
この特約による保険金の支払事由の発生日において計算した６か月後の主契約の責任
指定保険金額

準備金額の1.01倍相当額に主契約の基本保険金額 の割合を乗じて得た金額。ただし、会社所定の金額の範囲内であることを必要とします。
② 第①項の場合、契約者に対する貸付が行われているときには、会社は、その貸付金の元利合計額を支払うべき金額から差し引くものとします。
③ この特約による保険金受取人は被保険者とし、変更することはできません。
④ 契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場
合を含みます。
）のときには、第③項の規定にかかわらず、この特約による保険金受取人は契約者とし、それ以外の者に変更することはできません。
⑤ 主契約の基本保険金額の全部が指定保険金額として指定され、この特約による保険金が支払われた場合は、この特約による保険金の支払事由の発生日にさかのぼって、主契約は消滅するものとします。
⑥ 主契約の基本保険金額の一部が指定保険金額として指定され、この特約による保険金が支払われた場合は、この特約による保険金の支払事由の発生日にさかのぼって、主契約の基本
保険金額は指定保険金額と同額の減額がなされたものとします。この場合、主約款の払いもどし金の規定にかかわらず、会社は、払いもどし金を支払いません。
⑦ この特約による保険金の支払がなされる前に主契約の保険金の請求を受けた場合には、会社は、この特約による保険金の請求がなかったものとして取り扱い、この特約による保険金を支払いません。
⑧ この特約による保険金が支払われたときには、会社は、その後、主契約の保険金の請求を受けても、第①項第(1)号または第(2)号に定める金額分については、これを支払いません。

第４条（この特約による保険金を支払わない場合）
被保険者が、次の各号のいずれかの事由によって第３条（この特約による保険金の支払）第①項に規定する支払事由に該当した場合には、会社は、この特約による保険金を支払いません。
(1) 契約者の故意(2) 被保険者の故意または自殺行為(3) 被保険者の犯罪行為(4) 戦争その他の変乱。ただし、その事由によって支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影

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リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

響の程度に応じ、この特約による保険金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。

第５条（この特約による保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① この特約による保険金受取人は、この特約による保険金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表）を提出して、保険金を請求してください。
② この特約による保険金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用し
ます。

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

第６条（特約保険料の払込）
この特約は保険料の払込を必要としません。
第７条（特約の復活）① 主契約の復活請求の際に契約者から別段の申出がないときには、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
② 第①項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第８条（特約の解約）
契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
第９条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
(1) 第３条（この特約による保険金の支払）の保険金を支払ったとき(2) 主契約が消滅したとき(3) 目標到達時災害保障付円建積立保険移行特約の規定により主契約が災害保障付円建積立保険へ移行したとき第10条（払いもどし金）
この特約に対する払いもどし金はありません。
第11条（告知義務違反による解除）① この特約が付加された主契約を告知義務違反により解除するときは、この特約も含めて解除するものとします。
② 第①項の場合、主約款に定めるほか、会社は、被保険者がこの特約による保険金の支払事由に該当した後でも、主契約を解除することができます。この場合、主約款の告知義務違反による解除の規定および契約を解除できない場合の規定を準用します。
第12条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。
第13条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第14条（管轄裁判所）
この特約による保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用
します。

154

第15条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。
第16条（主契約に条件付保険特約が付加されている場合の取扱）
主契約に条件付保険特約が付加されている場合、会社は、条件付保険特約について、次の各号に定めるところによるほかは、特約条項に定めるとおり取り扱います。
(1) 保険金削減支払法が付加されている場合で、削減期間中に支払事由が生じたときには、第３条（この特約による保険金の支払）第①項にかかわらず、第３条（この特約による保険金の支払）第①項第(1)号または第(2)号に定める金額にこの特約による保険金の支払事
由の発生日における条件付保険特約の特約条項に定める所定の割合を乗じて得た金額を支払います。
(2) 第(1)号の場合、会社の定める方法により計算したこの特約による保険金の支払事由の発生日からその日を含めて６か月間の第(1)号により計算される金額に対する利息および指定保険金額に対する保険料相当額を差し引くものとします。
(3) 特別保険料領収法が適用されている場合は、第３条（この特約による保険金の支払）第①項第(1)号および第(2)号に定める主契約の責任準備金額に、特別の保険料に対する責任
準備金額を合算します。
第17条（主約款に定める未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしの規定の準用）
主約款に定める未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしの規定の準用にあたっては、第３条（この特約による保険金の支払）第⑤項および同条第⑥項の規定にかかわらず、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容(1) 主契約の基本保険金額の全部が指定保
この特約による保険金の支払事由の発生
険金額として指定され、この特約による保 日からその日を含めて６か月を経過した日
険金が支払われた場合に主契約が消滅したものとして、主約款の規定を準用します。
(2) 主契約の基本保険金額の一部が指定保
この特約による保険金の支払事由の発生
険金額として指定され、この特約による保 日からその日を含めて６か月を経過した日
険金が支払われた場合に主契約の基本保険金額が指定保険金額と同額の減額をされたものとして、主約款の規定を準用します。

第18条（保険料払込時における円換算レートを固定する場合の特則を付加した円換算払込特約を付加している場合の特則）
保険料払込時における円換算レートを固定する場合の特則を付加した円換算払込特約を主契約に付加している場合、次の各号に定めるとおり取り扱います。
(1) この特約による保険金が指定通貨で支払われる場合、
固定円建保険料を会社が第１回保険料または第１回保険料に相当する金額を受け取った日の前日の固定円換算レートにより指定通貨に換算した金額を用いて、第３条（この特約による保険金の支払）第①項の規定を適用します。
(2) 円換算支払特約が付加されることによりこの特約による保険金が円で支払われる場合、この特約による保険金を円に換算した金額を用いて、第３条（この特約による保険金の支払）第①項の規定を適用します。
（2018年5月制定）

155

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

別 表
請 求 書 類
項

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

目

必

要

書

類

(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍この特約による保険金
抄本）
１
（第３条）
(4) この特約による保険金受取人の戸籍抄本(5) この特約による保険金受取人の印鑑証明書(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書
特約の解約(2) 契約者の印鑑証明書
２（第８条）(3) 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが
あります。

156

目標到達時災害保障付円建積立保険移行特約目次
この特約の主な内容
第１条 用語の意義
第２条 特約の締結
第３条 災害保障付円建積立保険への移行
第４条 保険金の支払第５条 保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所
第６条 特約の復活
第７条 重大事由による解除
第８条 特約の解約
第９条 払いもどし金

第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条

移行後契約の解約積立金の一部取崩
目標額の変更契約者に対する貸付契約者配当金主約款の規定の準用

別表１ 対象となる感染症
別表２ 請 求 書 類

目標到達時災害保障付円建積立保険移行特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）契約に付加することにより、円に換算した主たる保険契約の解約返戻金額が目標とする金額以上となったときに、災害保障付円建積立保険に自動的に移行することを主な内容とするものです。

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 指定通貨主契約の締結の際、契約者が指定した主契約に適用される通貨のことをいいます。
⑸ 保険金
死亡保険金または災害死亡保険金のことをいいます。
⑹ 目標額
災害保障付円建積立保険に自動的に移行する際に目標となる円建の金額をいいます。
⑺ 取引銀行会社が指定通貨を円に換算するにあたって主として取引する銀行のことをいいます。
⑻ 積立金
将来の保険金を支払うために積み立てる金額をいい、災害保障付円建積立保険へ移行後の経過した年月数によって、会社の定める方法により計算します。
⑼ 積立利率
積立金を積み立てる際に適用する利率のことをいい、予定利率から災害死亡に関する費用および保険契約関係費用として定められた率を控除して算出します。

157

目
標
到
達
時
災
害
保
障
付
円
建
積
立
保
険
移
行
特
約

第２条（特約の締結）① この特約は、主契約の締結の際または締結後、契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に、主契約に付加して締結します。
② 契約者は、この特約の締結の際、会社の定める範囲内で目標額を設定してください。
③ 主契約の締結の際に、この特約が主契約に付加された場合、会社は、目標額を保険証券に表示します。
④ 主契約の締結後、この特約が主契約に付加された場合、会社は、この特約の名称および目標額を記載した保険証券を新たに交付します。

目
標
到
達
時
災
害
保
障
付
円
建
積
立
保
険
移
行
特
約

第３条（災害保障付円建積立保険への移行）① 次の第⑴号の金額が第⑵号の金額以上となった場合、その日（以下「目標到達日」といいます。）の翌日を積立移行日として、主契約は災害保障付円建積立保険に自動的に移行します。
⑴ 主契約を解約したとみなしたときの解約返戻金額（契約者に対する貸付が行われている
場合には、貸付金の元利合計額を差し引いた後の金額をいいます。）を会社所定の換算レートにより円に換算した金額⑵ 契約者が設定した目標額② 第①項の判定は、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日からその日を含めて会社の定める期間経過後における会社の営業日、かつ、取引銀行の営業日にあたる日ごとに行うものとします。
③ 第①項第⑴号に定める会社所定の換算レートは、第②項に定めるそれぞれの日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。）を下回ることはありません。
④ 災害保障付円建積立保険に移行後（以下「移行後契約」といいます。）の積立金額は、第①項第⑴号の金額に基づき、積立移行日における積立利率によって計算します。
⑤ 移行後契約の保険期間は、終身とします。
⑥ この特約により主契約が災害保障付円建積立保険へ移行される前に次の各号に定める保険金の請求を受けた場合で、かつ、その保険金が支払われるときは、主契約の基本保険金額のうちその支払いによって支払事由の発生日にさかのぼって消滅する（減額がなされたものとする場合を含みます。）部分については、第①項の規定にかかわらず、災害保障付円建積立保険へ移行しません。
⑴ 主契約の高度障害保険金⑵ 主契約に付加されたリビング・ニーズ特約による保険金⑶ 主契約に付加された介護前払特約による介護前払保険金

158

第４条（保険金の支払）① 積立移行日以後に被保険者が死亡したときには、死亡保険金および災害死亡保険金を次の各号に定めるとおり支払います。
免 責 事 由支 払 事 由受（支払事由に該当しても名称 （死亡保険金、災害死亡支払金額
取死亡保険金、災害死亡保険金を保険金を支払う場合）
人支払わない場合）
積立移行日
被保険者が次のいずれかによから被保険者って死亡したとき⑴(ｱ) 主契約の責任開始の日からそ被保険者が死亡した の死亡日の直死後に到来するの日を含めて３年以内の被保険とき。
亡
積立移行日の者の自殺
ただし、災害死亡保
月単位の応当保(ｲ) 契約者の故意険金が支払われる場合
日の前日まで険(ｳ) 主契約の死亡保険金受取人のを除きます。
の経過年月数金
故意を基準に計算(ｴ) 戦争その他の変乱した積立金額

⑵
災
害
死
亡
保
険
金

被保険者が次のいずれかに該当したとき(ｱ) 積立移行日以後に発生した不慮の事故*
による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 180日以内に死亡したとき(ｲ) 積立移行日以後に発病した感染症* を直接の原因として死積立移行日から被保険者の死亡日の直後に到来する
積立移行日の月単位の応当日の前日までの経過年月数を基準に計算した積立金額の1.1倍相当額

主
契
約
の
死
亡
保
険
金
受
取
人

被保険者が次のいずれかによって死亡したとき(ｱ) 契約者の故意または重大な過失(ｲ) 被保険者の故意または重大な過失(ｳ) 主契約の死亡保険金受取人の故意または重大な過失(ｴ) 被保険者の犯罪行為(ｵ) 被保険者の精神障害を原因とする事故(ｶ) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(ｷ) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(ｸ) 被保険者が法令に定める酒

亡したとき

気帯び運転またはこれに相当す
る運転をしている間に生じた事故(ｹ) 地震、噴火、津波または戦争その他の変乱＊不慮の事故＊感 染 症

主約款の別表１に定める事故をいいます。
別表１に定める疾病をいいます。

② 主契約の死亡保険金受取人が２人以上いる場合で、一部の受取人が故意に被保険者を死亡させたときには、会社は、その受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の受取人に支払います。この場合、支払わない部分の積立金額を第９条（払いもどし金）の規定により契約者に支払います。
③ この特約の災害死亡保険金の支払について、主契約の死亡保険金受取人が２人以上いる場

159

目
標
到
達
時
災
害
保
障
付
円
建
積
立
保
険
移
行
特
約

合で、一部の受取人の重大な過失により被保険者が死亡したときには、会社は、その受取人に対しては、災害死亡保険金を支払わず、第①項第(1)号の規定を適用します。また、他の受取人に対しては、災害死亡保険金の残額を支払います。
④ 被保険者が戦争その他の変乱（災害死亡保険金の支払のときは、地震、噴火または津波を含みます。）によって死亡した場合でも、その事由によって死亡した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じこの特約の保険金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
⑤ 被保険者の生死が明らかでない場合でも、会社が死亡したものと認めたときには、会社は、保険金を支払います。
目
標
到
達
時
災
害
保
障
付
円
建
積
立
保
険
移
行
特
約

第５条（保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 保険金の受取人は、保険金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表２）を提出して、保険金を請求してください。
② 保険金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。
第６条（特約の復活）① 主契約の復活請求の際に契約者から別段の申出がないときには、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
② 第①項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第７条（重大事由による解除）
重大事由による解除については、主約款の規定を準用します。ただし、移行後契約の重大事由による解除の原因となる事由として「契約者、被保険者または主契約の死亡保険金受取人が、この特約の災害死亡保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合」を追加します。
第８条（特約の解約）
契約者は、目標到達日以前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表２）を提出してください。

契約者

第９条（払いもどし金）① 移行後契約の払いもどし金は、次の各号に定めるとおりです。
払いもどし事由払いもどし金額
受取人⑴ 被保険者の死亡が免責事由に該当
したとき
（第４条）
⑵ 移行後契約が解除されたとき（第７条）
積立移行日からの経過した年月数によって計算した積立金額⑶ 移行後契約が解約されたとき（第10条）⑷ 移行後契約の積立金の一部が取り崩されたとき
（第11条）
第⑴号の場合、被保険者の死亡が契約者の故意によるときには、会社は、積立金を払いもどしません。
② 第８条（特約の解約）の規定によりこの特約が解約される場合は、この特約に対する払い
もどし金はありません。

160

③ 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表２）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

第10条（移行後契約の解約）
契約者は、いつでも将来に向かって、移行後契約を解約することができます。この場合、必要書類（別表２）を提出してください。
第11条（積立金の一部取崩）① 契約者は、必要書類（別表２）を提出して、積立金の一部取崩（以下「一部取崩」といいます。）を請求することができます。ただし、一部取崩後の積立金額が10万円未満のときには、会社は、一部取崩を取り扱いません。
② 一部取崩が行われた部分は、解約されたものとして取り扱います。
第12条（目標額の変更）① 契約者は、目標到達日以前に限り、会社の定める範囲内で目標額を変更することができます。この場合、必要書類（別表２）を提出してください。
② 目標額の変更日は、第①項の必要書類（別表２）が会社に着いた日とします。
第13条（契約者に対する貸付）主約款の規定にかかわらず、積立移行日以後、会社は、契約者に対する貸付を取り扱いません。
第14条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第15条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、主約款の規定を準用します。
（2020年4月改定）

161

目
標
到
達
時
災
害
保
障
付
円
建
積
立
保
険
移
行
特
約

別表１
対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」によるものとします。
分
目
標
到
達
時
災
害
保
障
付
円
建
積
立
保
険
移
行
特
約

類

項

目

分類コード

コレラ

Ａ00

腸チフス

Ａ01.0

パラチフスＡ

Ａ01.1

せ き り

細菌性赤痢

Ａ03

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

かいはくずいえん

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

ラッサ熱

Ａ96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

とうそう

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群［ＳＡＲＳ］（ただし、病原体がコロナウイルス属
ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

Ｕ04

162

別表２
請 求 書 類
項

１

目

死亡保険金
災害死亡保険金
（第４条）

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 医師の死亡診断書または検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）⑶ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）⑷ 主契約の死亡保険金受取人の戸籍抄本⑸ 主契約の死亡保険金受取人の印鑑証明書⑹ 保険証券⑺ 災害死亡保険金の場合、不慮の事故であることを証する書
類

２

３

４

５

６

⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書払いもどし金⑵ 契約者の印鑑証明書（第９条）⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
移行後契約の解約⑵ 契約者の印鑑証明書（第10条）⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
積立金の一部取崩⑵ 契約者の印鑑証明書（第11条）⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
目標額の変更⑵ 契約者の印鑑証明書（第12条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めるこ
特約の解約
（第８条）

とがあります。

163

目
標
到
達
時
災
害
保
障
付
円
建
積
立
保
険
移
行
特
約

年金支払特約目次

年
金
支
払
特
約

第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条

この特約の主な内容
第１条 用語の意義
第２条 特約の締結
第３条 年金原資額および年金額
第４条 年金額が会社の定める金額に満たない場
合第５条 年金受取人
第６条 年金の種類
第７条 年金の支払第８条 年金支払日第９条 年金の一括前払第10条 年金の継続支払第11条 年金の請求手続、支払の期限および支払の場所

重大事由による解除
特約の解約払いもどし金特約の消滅
年金支払期間の変更
年金受取人が複数の場合の取扱
年金受取人の住所の変更
契約者配当金主約款の規定の準用
保険料払込時における円換算レートを固定する場合の特則を付加した円換算払込
特約を付加している場合の特則

別表１ 請求書類

年金支払特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）契約に付加することにより、主たる保険契約の指定通貨で定められた保険金を円に換算した年金として支払うことを主な内容とするものです。

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語意義(1) 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
(2) 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
(3) 契約者
保険契約者のことをいいます。
(4) 支払事由発生日
主契約の保険金の支払事由の発生日のことをいいます。
(5) 指定通貨
主契約の締結の際、契約者が指定した主契約に適用される通貨のことをいいます。
(6) 取引銀行
会社が指定通貨を円に換算するにあたって主として取引する銀行のことをいいます。
(7) 書類到着日
年金受取人から第１回目の年金の請求に必要な書類が会社に着いた日のことをいいます。

第２条（特約の締結）① この特約は、契約者から、主契約の締結の際または締結後、支払事由発生日の前日までに、主契約の保険金の支払に代えて主契約の保険金額を円に換算した金額を原資とする年金による支払の申出があった場合に、主契約に付加して締結します。
② この特約が締結されたときには、会社は、保険証券に表示します。

164

第３条（年金原資額および年金額）① 年金原資額は、次の各号に定める金額を合算した金額とします。
(1) 主契約の保険金額（保険金とともに指定通貨で支払われる金額を含み、保険金から差し引かれる金額を除きます。以下同じとします。
）の全部を、書類到着日の前日（その日が取引銀行または会社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および会社の営業日。
以下同じとします。
）における会社所定の換算レートにより円に換算した金額(2) 保険料払込時における円換算レートを固定する場合の特則を付加した円換算払込特約を主契約に付加している場合で、次の(ｱ)および(ｲ)に定める金額があるときは、その金額(ｱ) 未経過期間に対応する保険料相当額(ｲ) 前納された保険料の残額② 第①項に定める会社所定の換算レートは、書類到着日の前日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
③ 年金額は、第①項の年金原資額を基準に、主契約の保険金の支払事由発生日における会社の定める率によって計算します。
④ 第③項により計算した年金額が会社の定める金額を超える場合、第①項に定める年金原資
額は、最高年金額の年金原資に充当する金額とします。この場合、第①項第⑵号に定める金額から順に年金原資に充当します。
⑤ 第④項に該当する場合には、会社は、次の各号に定める金額を一時金で年金受取人に支払います。
(1) 主契約の保険金額から最高年金額の年金原資に充当する金額（第①項第⑵号に定める金額を除きます。
）
を第①項および第②項に定める会社所定の換算レートによって指定通貨に換算して差し引いた残額(2) 第①項第⑵号に定める金額のうち、最高年金額の年金原資に充当する金額に含まれない金額がある場合は、その金額⑥ 年金額の確定後、会社は、年金証書を年金受取人に交付します。
第４条（年金額が会社の定める金額に満たない場合）
第３条（年金原資額および年金額）第③項により計算した年金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、この特約が付加されなかったものとして取り扱い、主約款の規定により指定通貨で保険金を支払います。
第５条（年金受取人）
年金受取人は、主契約の保険金受取人とし、主契約の保険金受取人以外の者に変更することはできません。
第６条（年金の種類）① 年金の種類は、確定年金とします。
② 年金支払期間は、会社の定める範囲で、この特約の締結の際、契約者の申出によって定めます。
第７条（年金の支払）① 会社は、この特約による年金を、年金原資を一定額の年金に分割して、毎年１回、年金支払日に支払います。ただし、年金受取人が保険金の支払事由発生日以後年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までに死亡したときは、会社の定める方法により計算した年金支払期
間中の未払年金の現価を、年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
② 年金受取人が保険金の支払事由発生日以後年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡し、未払年金の現価を支払ったときは、その死亡時にこの特約は消滅したものと
します。

165

年
金
支
払
特
約

第８条（年金支払日）① 年金の第１回年金支払日は、保険金の支払事由発生日とします。
② 第２回以後の年金支払日は、第１回年金支払日の毎年の応当日とします。
第９条（年金の一括前払）① 年金受取人は、第１回年金支払日以後いつでも、会社の定める方法により計算した未払年金の現価の一括前払を請求することができます。
② 年金の一括前払が行われたときは、年金の一括前払が行われた時にこの特約は消滅します。

年
金
支
払
特
約

第10条（年金の継続支払）① 年金受取人が死亡したことにより年金支払期間中の未払年金の現価が支払われることにな
るときには、年金受取人の死亡時の法定相続人は必要書類（別表１）を提出して、その支払に代えて、年金の継続支払を請求することができます。
② 第①項の場合、会社は、残存年金支払期間中の年金支払日に年金を継続して支払い、年金支払期間が満了した時にこの特約は消滅します。ただし、第９条（年金の一括前払）に定める年金の一括前払の請求があったときは、一括前払が行われた時にこの特約は消滅します。
第11条（年金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 年金受取人は、年金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表１）を提出
して、年金を請求してください。年金の一括前払（第９条）を請求するときも、同様とします。
② 年金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。
第12条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かってこの特約を解除（一部の解除を含みます。以下、本条において同じとします。
）することができます。
(1) 契約者または年金受取人が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 契約者または年金受取人が法人のときは、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(2) 主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者もしくは年金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。
）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者または年金受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第(1)号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、年金の支払事由に該当した後でも、第①項の規定によりこの特約を解除することができます。
③ 第②項の場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
(1) 第①項第(1)号または第(2)号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由について年金を支払いません。もし、すでにその年金を支払っていたときは、その返還を請求します。
(2) 第①項第(1)号のみに該当した場合で、第①項第(1)号(ｱ)から(ｵ)に該当したのが年金受取人のみであり、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、第(1)号の規定にかかわらず、次の(ｱ)および(ｲ)に定めるとおり取り扱います。

166

(ｱ) 保険金の支払事由発生日以後にこの特約を解除する場合、この特約のうち、第①項第(1)号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人の受取割合に応じて、その年金受取人が年金を受け取るべき部分を解除します。
(ｲ) 第①項第(1)号に定める事由の発生時以後に生じた年金の支払事由について、
第①項第(1)号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人が受け取るべき金額を支払いません。もし、すでに第①項第(1)号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人に年金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条によるこの特約の解除を、契約者（保険金の支払事由発生日以後は年金受取人。以下、本項において同じとします。
）に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、年金受取人に通知します。

第13条（特約の解約）① 契約者は、保険金の支払事由発生日前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
② 年金受取人は、保険金の支払事由発生の際、この特約を解約することができます。この場
合、会社は、主約款の保険金の支払に関する規定を適用して保険金を支払います。
第14条（払いもどし金）① この特約の払いもどし金は、次に定めるとおりとします。
払いもどし事由払いもどし金額

受取人

こ さ
の れ
特 た
保険金の支払事由発生日以後に生じ会社の定める方法により計算した未 約 年
た事由により、この特約が解除されたを 金
払年金の現価とき解 受（第12条）
除 取人
上記の場合、払いもどし金額は、この特約を解除された年金受取人の受取割合に応じて計算します。
② 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表１）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

第15条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
(1) 主契約が保険金の支払以外の事由により消滅したとき(2) 目標到達時災害保障付円建積立保険移行特約の規定により主契約が災害保障付円建積立保険へ移行したとき第16条（年金支払期間の変更）① 契約者は、保険金の支払事由発生日前に限り、この特約の年金支払期間を変更することができます。この場合、必要書類（別表１）を提出してください。
② 年金受取人は、保険金の支払事由発生日前にこの特約が付加されている場合、保険金の支払事由発生の際に、この特約の年金支払期間を変更することができます。この場合、必要書類（別表１）を提出してください。

167

年
金
支
払
特
約

年
金
支
払
特
約

第17条（年金受取人が複数の場合の取扱）① 保険金の支払事由発生日以後、年金受取人が２人以上いるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の年金受取人を代理するものとします。
② 次の各号のいずれかの場合には、会社が年金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
(1) 第①項の代表者が定まらないとき(2) 第①項の代表者の住所または通信先が不明であるとき③ 年金受取人が２人以上いるときは、それぞれの年金受取人について、次の各号に掲げる規定に関して、個別の適用は行いません。また、年金の支払（第７条）の規定の適用にあたっては、年金受取人の１人が保険金の支払事由発生日以後年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡した場合には、会社は、会社の定める方法により計算した年金支払期
間中の未払年金の現価を、他の年金受取人および死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人に支払い、その死亡時にこの特約は消滅したものとします。
(1) 年金の一括前払（第９条）(2) 年金の継続支払（第10条）(3) 年金支払期間の変更（第16条）
第18条（年金受取人の住所の変更）① 年金受取人が住所または通信先を変更したときには、ただちに会社に通知してください。
② 年金受取人が第①項の通知をしなかった場合で、年金受取人の住所または通知先を会社が確認できなかったときには、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、年金受取人に到達したものとみなします。
第19条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第20条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。
第21条（保険料払込時における円換算レートを固定する場合の特則を付加した円換算払込特約を付加している場合の特則）
保険料払込時における円換算レートを固定する場合の特則を付加した円換算払込特約を主契約に付加している場合で、未払込保険料があるときには、会社は、年金から未払込の固定円建保険料を差し引いて支払います。
（2018年5月制定）

168

別表１
請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

(1) 会社所定の請求書(2) 年金受取人の戸籍抄本
１(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 年金証書(1) 会社所定の請求書
年金の一括前払(2) 年金受取人の印鑑証明書
２（第９条）(3) 年金証書(1) 会社所定の請求書(2) 年金受取人の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸
年金の
籍抄本）
３
継続支払
(3) 年金受取人の死亡時の法定相続人の戸籍抄本（第10条）(4) 年金受取人の死亡時の法定相続人の印鑑証明書(5) 年金証書(1) 会社所定の請求書(2) 契約者（保険金の支払事由発生の際は、年金受取人）の印鑑
特約の解約
４
証明書
（第13条）(3) 保険証券(1) 会社所定の請求書払いもどし金(2) 年金受取人の印鑑証明書
５（第14条）(3) 保険証券(1) 会社所定の請求書
年金支払期間の(2) 契約者（保険金の支払事由発生の際は、年金受取人）の印鑑
６
変更証明書（第16条）(3) 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが
あります。
年
金
（第７条）

169

年
金
支
払
特
約

年金払移行特約目次

年
金
払
移
行
特
約

第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条

この特約の主な内容
第１条 用語の意義
第２条 特約の締結
第３条 基本年金額の計算
第４条 年金支払日第５条 年金受取人
第６条 年金支払期間
第７条 年金の支払第８条 年金の分割支払第９条 年金の一括前払第10条 年金の継続支払第11条 年金の請求手続、支払の期限および支払の場所

重大事由による解除
解約払いもどし金
基本年金額の減額
年金受取人の死亡
会社への通知による年金受取人の変更
遺言による年金受取人の変更
年金受取人に対する貸付契約者配当金
保険料払込時における円換算レートを固定する場合の特則を付加した円換算払込
特約を付加している場合の特則

別表１ 請求書類

年金払移行特約（この特約の主な内容）
この特約は、既に締結されている無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）
契約に付加することにより、主たる保険契約の全部について、指定通貨で定められた将来の保険金の支払に代えて、円に換算した年金を支払うことを主な内容とするものです。

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語意義(1) 主契約
既に締結されている主たる無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）契約のことをいいます。
(2) 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
(3) 契約者
保険契約者のことをいいます。
(4) 指定通貨
主契約の締結の際、契約者が指定した主契約に適用される通貨のことをいいます。
(5) 取引銀行
会社が指定通貨を円に換算するにあたって主として取引する銀行のことをいいます。

第２条（特約の締結）① この特約は、契約日から10年を経過した後、契約者から、被保険者の同意を得たうえで、
主契約の指定通貨で定められた将来の保険金の支払に代えて、主契約の解約返戻金額等を円に換算した金額を原資とする円による年金の支払への移行の旨の申出があった場合に、会社の定める範囲内で主契約に付加して締結します。
② 第①項の場合、移行の申出があった日の翌日を年金開始日とし、その日以後この特約の効力は生じるものとします。

170

③ 第①項および第②項の規定にかかわらず、第３条（基本年金額の計算）に定める方法により計算した基本年金額が会社の定める金額未満のときには、この特約は締結されなかったものとして取り扱います。
④ 年金開始日以後は、主約款の規定にかかわらず、この特約に定めるとおりとします。ただし、この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。

第３条（基本年金額の計算）① 基本年金額は、指定通貨で定められた次の各号の金額の合計額（契約者に対する貸付が行われている場合には、貸付金の元利合計額を差し引いた後の金額をいいます。
）を、年金開始
日の前日（その日が取引銀行または会社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および会社の営業日。以下同じとします。
）における会社所定の換算レートにより円に換算した金額（以下「年金原資額」といいます。
）を基準に計算します。
(1) 主約款の払いもどし金の規定に定める解約返戻金額(2) 未経過期間に対応する保険料相当額(3) 前納された保険料の残額② 第①項の会社所定の換算レートは、年金開始日の前日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）
を下回ることはありません。
③ 第①項の基本年金額の計算は、年金開始日において、その日における会社の定める率によって行います。
④ 第①項から第③項の規定により計算した基本年金額が会社の定める最高基本年金額を超えるときは、会社の定める最高基本年金額を基本年金額とし、次の式で計算した金額を、円により一時金で第１回目の年金とともに年金受取人に支払います。
最高基本年金額を支払うための年金原資額－年金原資に相当する金額

第４条（年金支払日）① 第１回の年金支払日は、年金開始日とします。
② 第２回以後の年金支払日は、年金開始日の毎年の応当日とします。
第５条（年金受取人）① 年金受取人は、契約者とします。ただし、この特約の締結の際、契約者が被保険者または死亡保険金受取人のいずれかを年金受取人に指定したときは、その者とします。
② 年金受取人は、年金開始日に、契約者の権利および義務のすべてを承継します。
第６条（年金支払期間）
年金支払期間は、会社の定める範囲で、この特約の締結の際、契約者の申出によって定め
ます。

171

年
金
払
移
行
特
約

第７条（年金の支払）① 会社は、この特約による年金を、次に定めるとおり支払います。
名称
支 払 事 由（年金を支払う場合）
支払金額
受取人
被保険者が年金支払期間中の年金支払日に年
年 金 額*
生存しているとき
金
年
受
会社の定める方法によ被保険者が年金開始日以後年金支払期間中
取金 の最後の年金支払日の前日までの間に死亡し り計算した年金支払期間
人中の未払年金* の現価
たとき
年
金
払
移
行
特
約

＊ 年
＊ 未

金
払

額

年

基本年金額の計算（第３条）の規定によって定められる基本年金額と同額とします。
金
年金支払期間中の年金のうち、年金支払日が到来していない年金をいいます。

② 年金は、毎年１回、年金支払日に支払います。
③ 契約者（年金開始日以後は、年金受取人）は、年金のすえ置き支払を選択することができます。
④ 第１回の年金を支払う際、会社は、次の各号に定める事項を記載した年金証書を年金受取人に交付します。
(1) 会社名(2) 被保険者の氏名(3) 年金受取人の氏名または名称(4) 年金開始日(5) 基本年金額(6) 年金支払期間(7) 年金の支払方法(8) 年金証書を作成した年月日⑤ 被保険者が年金開始日以後年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡し、未払年金の現価を支払ったときは、その死亡時にこの特約は消滅します。

第８条（年金の分割支払）① この特約の締結の際に契約者から申出があったときには、会社は、年金額を会社所定の支払回数で等分して支払います。ただし、等分して支払う金額が会社の定める金額未満のときには、年金の分割支払を取り扱いません。
② 年金額を等分して支払うときには、会社は、会社の定める利率による利息を付けて支払います。
③ この特約が消滅する場合で、かつ、その消滅する日を含む年度の年金に未支払分があるときには、会社は、これを一括して年金受取人に支払います。
第９条（年金の一括前払）① 年金受取人は、年金開始日以後いつでも、会社の定める方法により計算した未払年金の現価の一括前払を請求することができます。
② 年金の一括前払が行われたときは、この特約は消滅します。
第10条（年金の継続支払）① 被保険者が死亡したことにより年金支払期間中の未払年金の現価が支払われることになる
場合、年金受取人は、必要書類（別表１）を提出して、未払年金の現価の支払に代えて、年金の継続支払を請求することができます。
② 第①項の場合、会社は、残存年金支払期間中の年金支払日に年金を継続して支払い、年金

172

支払期間が満了した時にこの特約は消滅します。ただし、年金の一括前払（第９条）の請求があったときは、一括前払が行われた時にこの特約は消滅します。

第11条（年金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 年金受取人は、次の各号の場合には、すみやかに必要書類（別表１）を提出して、年金を請求してください。
(1) 年金の支払事由が生じたとき(2) 年金の分割支払（第８条）の場合で、分割した年金またはその未支払分を請求するとき(3) 年金の一括前払（第９条）を請求するとき② 年金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。
第12条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かってこの特約を解除（一部の解除を含みます。以下、本条において同じとします。
）することができます。
(1) 契約者、被保険者または年金受取人が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 契約者または年金受取人が法人のときは、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(2) 主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者、被保険者もしくは年金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。
）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者、被保険者または年金受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない
第(1)号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、年金の支払事由に該当した後でも、第①項の規定によりこの特約を解除することができます。
③ 第②項の場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
(1) 第①項第(1)号または第(2)号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由について年金を支払いません。もし、すでにその年金を支払っていたときは、その返還を請求します。
(2) 第①項第(1)号のみに該当した場合で、第①項第(1)号(ｱ)から(ｵ)に該当したのが年金受取人のみであり、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、第(1)号の規定にかかわらず、次の(ｱ)および(ｲ)に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) 年金開始日以後にこの特約を解除する場合、第①項第(1)号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人の受取割合に応じて、その年金受取人が年金を受け取るべき部分を解除します。
(ｲ) 第①項第(1)号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由について、第①項第(1)号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人が受け取るべき金額を支払いません。もし、すでに第①項第(1)号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人に年金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条によるこの特約の解除を、契約者（年金開始日以後は年金受取人。以下、本項において同じとします。
）に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。

173

年
金
払
移
行
特
約

第13条（解 約）
この特約を解約することはできません。

年
金
払
移
行
特
約

(1) 年金開始日前に生じた事由によ第３条（基本年金額の計算）第①項にり、年金開始日以後にこの特約が解除
定める年金原資額されたとき（第12条）(2) 年金開始日以後に生じた事由によ会社の定める方法により計算した年
り、この特約が解除されたとき金支払期間中の未払年金の現価相当額（第12条）

この特約を解除された年金受取人）
契約者（年金開始日以後は第14条（払いもどし金）① この特約に対する払いもどし金は、次の各号に定めるとおりとし、その他の事由による払
いもどし金はありません。
払いもどし事由払いもどし金額
受取人

第(1)号および第(2)号の場合、払いもどし金額は、受取割合に応じて計算します。
② 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表１）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

第15条（基本年金額の減額）
基本年金額を減額することはできません。
第16条（年金受取人の死亡）① 年金受取人が死亡したときは、その法定相続人を年金受取人とします。
② 第①項の規定により年金受取人となった者が死亡した場合で、この者に法定相続人がいな
いときには、第①項の規定により年金受取人となった者のうち生存している他の年金受取人
を年金受取人とします。
③ 年金受取人が他の年金受取人を故意に死亡させたときは年金受取人としての資格を失い、また、年金受取人となるべき相続人が年金受取人、先順位の相続人または同順位の相続人を故意に死亡させたときは年金受取人となる資格を失います。
④ 第①項から第③項により年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
第17条（会社への通知による年金受取人の変更）① 年金受取人は、会社に対する通知により、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は被保険者に限ります。
② 第①項の規定により年金受取人が変更されたときには、変更後の年金受取人は、変更前の年金受取人の権利および義務のすべてを承継します。
③ 第①項の通知をするときには、年金受取人は、必要書類（別表１）を提出してください。
④ 第①項の通知が会社に着く前に変更前の年金受取人に年金を支払ったときは、その支払後に変更後の年金受取人から年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑤ 年金受取人が変更されたときには、会社は、年金証書に表示します。
第18条（遺言による年金受取人の変更）① 第17条（会社への通知による年金受取人の変更）に定めるほか、年金受取人は、法律上有174

効な遺言により、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は被保険者に限ります。
② 第①項の規定により年金受取人が変更されたときには、変更後の年金受取人は、変更前の年金受取人の権利および義務のすべてを承継します。
③ 第①項による年金受取人の変更は、年金受取人が死亡した後、年金受取人の法定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 第③項の通知をするときには、年金受取人の法定相続人は、必要書類（別表１）を会社に提出してください。

第19条（年金受取人に対する貸付）
年金開始日以後は、年金受取人に対する貸付を取り扱いません。
第20条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第21条（保険料払込時における円換算レートを固定する場合の特則を付加した円換算払込特約を付加している場合の特則）
保険料払込時における円換算レートを固定する場合の特則を付加した円換算払込特約を主契約に付加している場合、第３条（基本年金額の計算）第①項を次のとおり読み替えて適用します。
第３条（基本年金額の計算）① 基本年金額は、次の各号の金額の合計額（以下「年金原資額」といいます。）を基準に計算します。
(1) 指定通貨で定められた解約返戻金額（契約者に対する貸付が行われている場合には、貸付金の元利合計額を差し引いた後の金額をいいます。）を、年金開始日の前日（その日が取引銀行または会社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および会社の営業日。以下同じとします。）における会社所定の換算レートにより円に換算した金額(2) 円換算払込特約の保険料払込時における円換算レートを固定する場合の特則の規定により次の(ｱ)および(ｲ)に定める円で支払われる金額があるときは、その金額(ｱ) 未経過期間に対応する保険料相当額(ｲ) 前納された保険料の残額（2018年5月制定）

175

年
金
払
移
行
特
約

別表１
請 求 書 類
項

年
金
払
移
行
特
約

目

必

要

書

類

(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者または配偶者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
年
金(3) 年金受取人の戸籍抄本
１（第７条）(4) 年金受取人の印鑑証明書(5) 保険証券（第１回の年金の場合）(6) 年金証書（第２回以後の年金の場合）(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
年金の継続支払２(3) 年金受取人の戸籍抄本（第10条）(4) 年金受取人の印鑑証明書(5) 年金証書(1) 会社所定の請求書払いもどし金(2) 契約者（年金開始日以後は年金受取人）の印鑑証明書
３（第14条）(3) 保険証券会社への通知による年金 (1) 会社所定の請求書(2) 年金受取人の印鑑証明書
４
受取人の変更(3) 年金証書（第17条）(1) 会社所定の請求書(2) 遺言書
遺言による(3) 遺言書が検認を受けたことを証する書類
５
年金受取人の変更(4) 法定相続人であることを証する書類（第18条）(5) 法定相続人の印鑑証明書(6) 年金証書(1) 年金受取人は、会社にあらかじめ提出した印鑑証明書の印章を失いまたは改印したときは、
ただちに会社に通知し、あらためて印鑑証明書を提出してください。
(2) 会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

176

保険料払込免除特約018（外貨建保険用）目次
この特約の主な内容
第１条 用語の意義
第２条 保険料の払込免除
第３条 保険料払込免除の請求手続等第４条 特約の締結および責任開始時
第５条 保険料率
第６条 特約の失効
第７条 特約の復活
第８条 特約の解約
第９条 特約の消滅第10条 告知義務、告知義務違反による解除および特約を解除できない場合
第11条 重大事由による解除
第12条 払いもどし金第13条 特約の契約者配当金

第14条 管轄裁判所
第15条 法令等の改正に伴う保険料払込免除の事
由の変更
第16条 主約款の規定の準用
別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６
別表７
別表８

177

対象となる悪性新生物
対象となる急性心筋梗塞、脳卒中
対象となる手術病院または診療所
公的介護保険制度
要介護２以上要介護状態
請 求 書 類

保
険
料
払
込
免
除
特
約
018
︵
外
貨
建
保
険
用
︶

保険料払込免除特約018（外貨建保険用）

保
険
料
払
込
免
除
特
約
018
︵
外
貨
建
保
険
用
︶

（この特約の主な内容）
この特約は、被保険者が次の各号のいずれかに該当したときに、その後の保険料の払込を免除することを主な内容とするものです。
⑴ 悪性新生物に罹患したと診断確定されたとき⑵ 急性心筋梗塞に罹患し所定の状態になったときまたは所定の手術を受けたとき⑶ 脳卒中に罹患し所定の状態になったときまたは所定の手術を受けたとき⑷ 公的介護保険制度に基づく要介護２以上の状態または所定の要介護状態になったとき⑸ 身体障害者福祉法に基づく所定の状態となり、障害の級別が１級、２級または３級である身体障害者手帳の交付があったとき第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 責任開始時特約の締結または復活にあたって、会社のこの特約上の責任が開始する時をいい、復活が行われた場合は、最終の復活の際の責任開始時とします。
⑸ 責任開始の日
責任開始時を含む日のことをいいます。
⑹ 保険料期間
主契約の保険料の払込方法（回数）に応じ、次の(ｱ)から(ｳ)に定める期間のことをいいます。
主契約の保険料の払込方法
期間（回数）(ｱ) 月払の場合
契約日または月単位の契約応当日
から月単位の翌契約応当日の前日まで(ｲ) 半年払の場合
契約日または半年単位の契約応当日から半年単位の翌契約応当日の前日まで(ｳ) 年払の場合
契約日または年単位の契約応当日
から年単位の翌契約応当日の前日まで178

第２条（保険料の払込免除）① この特約による保険料の払込免除は、次に定めるとおりです。
保険料払込免除の事由に
名称

保険料払込免除の事由

免除の範囲

該当しても保険料の払込を免除しない場合

保
険
料
の
払
込
免
除

次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれかの事由に該当したとき(ｱ) 被保険者が責任開始時以後に、
悪性新生物* に罹患したと責任開始時前を含めて初めて医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき（病理組織学的所見（生検）が得られない場
合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。）(ｲ) 被保険者が責任開始時以後に発病した急性心筋梗塞* を原因として、次のいずれかに該当したとき⒜ 急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態* が継続したと医師によって診断されたとき⒝ 急性心筋梗塞の治療を直接の目的とする手術* を病院または診療所* で受けたとき(ｳ) 被保険者が責任開始時以後に発病した脳卒中* を原因として、次のいずれかに該当したとき⒜ 脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき⒝ 脳卒中の治療を直接の目的とする手術を病院または診療所で
受けたとき

179

払込免除の
事由に該当した後の期間に対応する主契約の保険料

被保険者が次のいずれかによって保険料払込免除の事由に該当したとき(ｱ) 契約者の故意または重大な過失(ｲ) 被保険者の故意、自殺行為または重大な過失(ｳ) 被保険者の犯罪行為(ｴ) 被保険者の薬物依存(ｵ) 戦争その他の変乱

保
険
料
払
込
免
除
特
約
018
︵
外
貨
建
保
険
用
︶

保険料払込免除の事由に
名称

保険料払込免除の事由

免除の範囲

該当しても保険料の払込を免除しない場合

保
険
料
払
込
免
除
特
約
018
︵
外
貨
建
保
険
用
︶

保
険
料
の
払
込
免
除

(ｴ) 被保険者が責任開始時以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として、次の⒜または⒝のいずれかの事由に該当したとき⒜ 公的介護保険制度* による要介護認定を受け、要介護２以上*に該当していると認定されたこと⒝ 次のすべての条件を満たしたとき（医師によって診断確定されることを必要とします。）(ⅰ) 要介護状態* に該当したこと(ⅱ) 要介護状態に該当した日からその日を含めて、要介護状
態が180日継続したこと(ｵ) 被保険者が責任開始時以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として、次のすべての条件を満たしたとき⒜ 身体障害者福祉法に定める障害の級別が１級、２級または３級の障害* に該当したこと⒝ 前⒜に定める障害に対して、身体障害者福祉法に基づき、障害の級別が１級、２級または３級である身体障害者手帳の交付があったこと＊ 悪 性 新 生 物＊ 急性心筋梗塞＊ 脳
卒中＊ 労働の制限を必要とする状態＊ 手術＊ 病 院 ま た は診
療所＊ 公 的 介 護
保 険 制 度＊ 要介護２以上＊ 要 介 護 状 態＊ 身体障害者福祉法に定める障害の級別が１級、２級または３級
の
障
害

払込免除の
事由に該当した後の期間に対応する主契約の保険料

被保険者が次のいずれかによって保険料払込免除の事由に該当したとき(ｱ) 契約者の故意または重大な過失(ｲ) 被保険者の故意、自殺行為または重大な過失(ｳ) 被保険者の犯罪行為(ｴ) 被保険者の薬物依存(ｵ) 戦争その他の変乱

別表１に定める疾病をいいます。
別表２に定める疾病をいいます。
別表２に定める疾病をいいます。
軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態をいいます。
別表３に定める手術をいいます。
別表４に定める病院または診療所をいいます。
別表５に定める公的介護保険制度をいいます。
別表６に定める状態をいいます。
別表７に定める状態をいいます。
身体障害者福祉法に定める２つ以上の障害（以下、「複数障害」といいます。）に重複して該当したことにより、その複数障害につき、同法に基づき各々の障害の該当する級別以上の級別に認定され、その複数障害が１級、２級または３級の障害に該当した場合も含みます。

180

② 被保険者が第①項(ｴ)の⒜の保険料払込免除の事由に該当した場合、被保険者が受けた要介護認定の有効期間の初日に保険料払込免除の事由に該当したものとして、本条の規定を適用します。
③ 第①項(ｵ)の保険料払込免除の事由には、責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態に、責任開始時以後に発生した傷害または発病した疾病（責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない疾病に限ります。）を直接の原因とする身体障害の状態が新たに加わって(ｵ)の⒜に定める障害になったときを含みます。
④ 被保険者が、責任開始時前に発生した傷害または発病した疾病を原因として責任開始時以後に第①項(ｲ)から(ｵ)のいずれかに定める状態になった場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その傷害またはその疾病を責任開始時以後に発生または発病したものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ この特約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその傷害またはその疾病に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその傷害またはその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その傷害またはその疾病について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがない場合。ただし、その傷害またはその疾病による症状について、契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
⑤ 被保険者が身体障害者福祉法に定める複数障害に重複して該当し、その複数障害のうちの一部が第①項に定める保険料の払込を免除しない場合に該当することまたは責任開始時前に発生した傷害もしくは発病した疾病を直接の原因とすることにより保険料の払込が免除されないこととなる障害であり、その複数障害が同法に基づき各々の障害の該当する級別以上の級別に認定されたことにより、責任開始時以後に障害の級別が１級、２級または３級である身体障害者手帳の交付があった場合は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第①項に定める保険料の払込を免除しない場合に該当することまたは責任開始時前に発生した傷害もしくは発病した疾病を直接の原因とすることにより保険料の払込が免除されないこととなる障害以外の障害が、同法に定める障害の級別が１級、２級または３級の障害に該当する場合は、その障害については、本条の規定を適用します。
⑵ 第①項に定める保険料の払込を免除しない場合に該当することまたは責任開始時前に発生した傷害もしくは発病した疾病を直接の原因とすることにより保険料の払込が免除されないこととなる障害以外の障害が、同法に定める障害の級別が４級以下の障害に該当する
場合は、会社は、保険料の払込を免除しません。
⑥ 主契約の保険料の払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、保険料の払込が免除されたときには、会社は、保険料払込免除の事由に該当した時を含む保険料期間のうち保険料払込免除の事由に該当した後の期間に対応する保険料相当額として会社の定める方法により計算した金額を契約者に払いもどします。なお、主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合には、保険料払込免除の事由に該当した後の期間に対応する保険料相当額の払いもど
しはありません。
⑦ 保険料の払込が免除されたときは、以後主約款に定める払込期月に含まれる契約応当日ごとに主契約の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。なお、この場合、主約款の規定にもとづく契約が消滅（一部の消滅を含みます。）した後の期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。
⑧ 保険料の払込が免除された後の払いもどし金は、主契約の経過した年月数によって計算し
ます。

181

保
険
料
払
込
免
除
特
約
018
︵
外
貨
建
保
険
用
︶

⑨ 被保険者が戦争その他の変乱によって保険料払込免除の事由に該当した場合でも、それらの事由によって保険料払込免除の事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、保険料の払込を免除することがあります。

第３条（保険料払込免除の請求手続等）① 契約者は、保険料払込免除の事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表８）を提出して、保険料払込免除を請求してください。
② 保険料払込免除にあたっての期限、確認が必要な場合および確認事項については、主約款の規定を準用します。
保
険
料
払
込
免
除
特
約
018
︵
外
貨
建
保
険
用
︶

第４条（特約の締結および責任開始時）① この特約は、主契約の締結の際、被保険者の同意および会社の承諾を得たうえで、契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
② 会社がこの特約の付加を承諾したときには、会社は、主契約の責任が開始した時からこの特約上の責任を負います。
第５条（保険料率）
この特約が付加された主契約には、この特約が付加された場合の保険料率を適用します。
第６条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第７条（特約の復活）① 主契約の復活請求の際に契約者から別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
② 第①項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第８条（特約の解約）
契約者は、保険料払込免除の事由（主約款に定める保険料払込免除の事由を含みます。）
発生前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表８）を提出してください。
第９条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅したときには、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
第10条（告知義務、告知義務違反による解除および特約を解除できない場合）
この特約の締結または復活にあたっての告知義務、告知義務違反による解除および特約を解除できない場合については、主約款の告知義務、告知義務違反による解除および契約を解除できない場合の規定を準用します。
第11条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。
第12条（払いもどし金）
この特約に対する払いもどし金はありません。
第13条（特約の契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。

182

第14条（管轄裁判所）
この特約における保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第15条（法令等の改正に伴う保険料払込免除の事由の変更）① 会社は、この特約による保険料払込免除にかかわる公的介護保険制度および身体障害者福
祉法の改正が行われた場合等で特に必要と認めたときには、主務官庁の認可を得て、この特約の保険料払込免除の事由を変更することがあります。
② 本条の変更を行うときには、会社は、主務官庁の認可を得て定めた日（以下「保険料払込免除の事由の変更日」といいます。）から将来に向かって保険料払込免除の事由を改めます。
③ 本条の規定により保険料払込免除の事由を変更する場合には、会社は、保険料払込免除の事由の変更日の２か月前までに契約者にその旨を通知します。
④ 本条の規定により保険料払込免除の事由を変更する場合で、契約者がその変更を承諾しないときには、この特約は、保険料払込免除の事由の変更日から将来に向かって解約されたものとします。
第16条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準
用します。
備

考

１．治療を直接の目的とする手術
ふくくうきょう
診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とする手術」には該当しません。
２．薬物依存「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。
（2020年4月制定）

183

保
険
料
払
込
免
除
特
約
018
︵
外
貨
建
保
険
用
︶

別表１
対象となる悪性新生物

保
険
料
払
込
免
除
特
約
018
︵
外
貨
建
保
険
用
︶

対象となる悪性新生物とは、次の⑴から⑶までのすべてに該当するものをいいます。
⑴ 平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、表１の分類コードに規定される内容によるもの。ただし、責任開始の日（復活が行われたときは、最終の復活の
しゅよう
際の責任開始の日）からその日を含めて90日の間に診断確定された乳房の悪性新生物〈腫瘍(しゅよう)〉（Ｃ50）は、対象となる悪性新生物に該当しません。
しゅよう⑵ 厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（ＮＣＣ監修）第３版（2012年改正
しゅよう版）」中、新生物〈腫瘍〉の性状を表す第５桁コードが表２に規定される内容によるもの。なお、
しゅよう
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版によるものとします。
しゅよう⑶ 国際対がん連合（ＵＩＣＣ）により発行された「ＴＮＭ悪性腫瘍の分類 第７版 日本語版」（平成22年９月20日発行）で病期分類が病期Ⅰ～病期Ⅳに分類されている病変に該当するもの。
しゅよう
なお、国際対がん連合（ＵＩＣＣ）により発行された「ＴＮＭ悪性腫瘍の分類 日本語版」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版によるものとします。

184

表１ 対象となる悪性新生物の分類コード
分類項目
こうしん

こうくう

いんとう

分類コード
しゅよう

Ｃ00～Ｃ14１．口唇、口腔および咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
しゅよう

Ｃ15～Ｃ26

２．消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
きょう く う な い

しゅよう

Ｃ30～Ｃ39

３．呼吸器および胸 腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
しゅよう

Ｃ40～Ｃ41

４．骨および関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
こくしょくしゅＣ43５．皮膚の悪性黒色腫
しゅよう

Ｃ45～Ｃ49

６．中皮および軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
しゅよう

Ｃ50

７．乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
しゅよう

Ｃ51～Ｃ58

８．女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
しゅよう

Ｃ60～Ｃ63

９．男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
じん

しゅよう

Ｃ64～Ｃ6810．腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
しゅよう

11．眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
こうじょうせん

ないぶんぴつせん

しゅよう

Ｃ69～Ｃ72
Ｃ73～Ｃ75

12．甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
しゅよう

13．部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ76～Ｃ80

しゅよう

14．リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載されたまたは推定されたもの
しゅよう

Ｃ81～Ｃ96

15．独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ97

16．真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ45

こつずい

Ｄ46

17．骨髄異形成症候群
18．リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他
しゅようの新生物＜腫瘍＞（Ｄ47）中の
こつずい

Ｄ47.1

・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

こつずい

・骨髄線維症

Ｄ47.4

・慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｄ47.5

しゅよう

表２ 新生物〈腫瘍〉の性状を表す第５桁コード／３ ……悪性、原発部位／６ ……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９ ……悪性、原発部位又は転移部位の別不詳
備考（別表１）
１．厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）
しゅよう準拠」に記載された分類項目中、皮膚のその他の悪性新生物〈腫瘍〉（Ｃ44）は、対象となる悪性新生物に該当しません。
しゅよう
２．新生物〈腫瘍〉の性状を表す第５桁コードが「／３」「／６」「／９」以外のものは「悪性新生
しゅよう
しゅよう
物〈腫瘍〉」に該当しません。また、「ＴＮＭ悪性腫瘍の分類 日本語版」で病期分類が病期０にしゅよう
がん
分類されている病変は「悪性新生物〈腫瘍〉」に該当しないものとします。したがって、上皮内癌、しんじゅん が ん
がん
非浸潤癌、大腸粘膜内癌等は、対象となる悪性新生物に該当しません。

185

保
険
料
払
込
免
除
特
約
018
︵
外
貨
建
保
険
用
︶

別表２
こうそく

対象となる急性心筋梗塞、脳卒中
こうそく

対象となる急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類
提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、表２の分類コードに規定される内容によるものをいいます。
保
険
料
払
込
免
除
特
約
018
︵
外
貨
建
保
険
用
︶

こうそく

表１ 対象となる急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾病名

疾病の定義
へいそく

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心えし筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病
こうそく

１．急性心筋梗塞⑴ 典型的な胸部痛の病歴
こうそく⑵ 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化⑶ 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
こうそく

とうがい

そくせん

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる。）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

２．脳卒中

こうそく

表２ 対象となる急性心筋梗塞、脳卒中の分類コード
疾病名

分類項目
こうそく

１．急性心筋梗塞
２．脳卒中

こうそく

分類コード

急性心筋梗塞

Ｉ21⑴ くも膜下出血

Ｉ60
Ｉ61⑵ 脳内出血
こうそく

Ｉ63

⑶ 脳梗塞

別表３
対象となる手術「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加える
せ ん し

ことをいい、次の１～３を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
１．開頭術
２．開胸術
３．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術

備考（別表３）
１．開頭術
とうがい
とうがい
「開頭術」とは、頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいい、穿頭器等を用いて頭蓋に穴を開けて行われる手術を含みます。

186

２．開胸術
きょうくう「開胸術」とは、胸壁および胸膜全層に切開を加え、胸腔内の臓器に対して行う手術をいい、
きょうくうきょう
胸腔鏡下に行われる手術を含みます。

別表４
病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
１． 医療法に定める日本国内にある病院または診療所
２． 前１．の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表５
公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法に基づく介護保険制度をいいます。

別表６
要介護２以上「要介護２以上」とは、平成11年４月30日厚生省令第58号「要介護認定等に係る介護認定審査会
による審査及び判定の基準等に関する省令」に規定する要介護２から要介護５までのいずれかの状態をいいます。

187

保
険
料
払
込
免
除
特
約
018
︵
外
貨
建
保
険
用
︶

別表７
要介護状態
要
介
護
状
態
保
険
料
払
込
免
除
特
約
018
︵
外
貨
建
保
険
用
︶

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

次のいずれかに該当したとき⑴ 常時寝たきり状態で、下表のａに該当し、かつ、下表のｂ～ｅのうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態
き し つ せ い
けんとうしき⑵ 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態

ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
衣服の着脱が自分ではできない。
入浴が自分ではできない。
食物の摂取が自分ではできない。
大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

備考（別表７）き し つ せ い
１．器質性認知症
き し つ せ い
き し つ せ い
⑴ 「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の(ｱ)、(ｲ)のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
き し つ て き(ｱ) 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること
き し つ て き(ｲ) 正常に成熟した脳が、(ｱ)による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること
き し つ せ い
き し つ て き
き し つ て き⑵ 前⑴の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
き し つ せ い(ｱ) 「器質性認知症」
き し つ せ い
「器質性認知症」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された
分類項目中、次の分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分
類
項
目
分類コード
アルツハイマー＜Alzheimer＞病の認知症
血管性認知症
ピック＜Pick＞病の認知症
クロイツフェルト・ヤコブ＜Creutzfeldt-Jakob＞病の認知症
ハンチントン＜Huntington＞病の認知症
パーキンソン＜Parkinson＞病の認知症
ヒト免疫不全ウイルス［ＨＩＶ］病の認知症
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症

Ｆ00
Ｆ01
Ｆ02.0
Ｆ02.1
Ｆ02.2
Ｆ02.3
Ｆ02.4
Ｆ02.8

平成27年２月13日以後に改訂された厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
き し つ て き

き し つ て き(ｲ) 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」
き し つ て き
き し つ て き
「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。

188

２．意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
けいみん
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしこんみんているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなりこんすい
強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂
もうで、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁―意識の程度は動揺しやすい―に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
けんとうしき３．見当識障害
けんとうしき「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
けんとうしきａ 時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
けんとうしきｂ 場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
けんとうしきｃ 人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

別表８
請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 公的介護保険制度による要介護認定の結果を証する書類（公的介護保険制度による要介護認定を受けた場合に限ります。）
保険料の払込免除
１⑷ 被保険者の身体障害者手帳の写し（身体障害者福祉法に基づ（第２条）
く所定の状態となり、身体障害者手帳の交付があった場合に限ります。）⑸ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
特約の解約⑵ 契約者の印鑑証明書
２（第８条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが
あります。

189

保
険
料
払
込
免
除
特
約
018
︵
外
貨
建
保
険
用
︶

指定代理請求特約（この特約の主な内容）
この特約は、主たる保険契約の被保険者が受取人となる保険金等の支払事由が生じた場合で、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情があるときに、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求を可能とすることを主な内容とするものです。
指
定
代
理
請
求
特
約

第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結の際または主契約の締結後、保険契約者（以下「契約者」といいます。
）の申出によって、主契約の被保険者の同意
および会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
主契約および主契約に付加されている特約（以下「各特約」といいます。
）において、主契約の被保険者が受取人となる保険金、給付金、年金、その他これらに準じる保険給付および主契約の被保険者と契約者が同一人である場合の保険料の払込免除（以下「保険金等」といいます。
）をこの特約による代理請求の対象とします。ただし、すえ置かれた保険金等を除きます。
第３条（指定代理請求人の指定）
この特約を付加した場合、契約者は、主契約の被保険者の同意を得て、あらかじめ次の各号の範囲内で１人の者を指定してください。
（本条により指定された者を、以下「指定代理請
求人」といいます。
）⑴ 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者⑵ 主契約の被保険者の直系血族⑶ 主契約の被保険者の３親等内の親族
第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）① 第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等を保険金等の受取人が請求できな
い次の各号に定める事情があるときは、前条で指定した指定代理請求人が、必要書類（別表）およびその事情の存在を証明する書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
⑴ 保険金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合⑵ 傷病名の告知を受けない蓋然性が高いと会社が認める傷病名について告知を受けていな
いため支払事由に該当する保険金等の請求ができない場合⑶ その他前２号に準じる状態であると会社が認めた場合② 指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において前条各号に定める範囲内であることを要します。ただし、指定代理請求人としての要件を満たさない場合
または指定代理請求人が指定されていない場合には、死亡保険金受取人が指定代理請求人として、保険金等を請求することができることとします。
③ 前２項の規定により、会社が保険金等を指定代理請求人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

190

④ 本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除の事由を含みます。以下同じ。
）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
⑤ 第１項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行い、また、会社
指定の医師の診断を受けてもらうことがあります。
⑥ 前項の事実の確認に際し、指定代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで保険金等を支払わず、また保険料の払込を免除しません。会社が指定した医師による主契約の被保険者の診断を求めたときも、同様とします。

第５条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）
契約者は、必要書類（別表）を提出し、主契約の被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更し、または指定代理請求人の指定を撤回することができます。
第６条（告知義務違反による解除等の通知）
主契約にこの特約が付加されている場合、主契約または各特約の告知義務違反による解除
および重大事由による解除について、契約者の住所の不明その他の正当な事由によって契約者に通知できないときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）または各特約の特約条項に定める通知先のほか、指定代理請求人に通知することがあります。
第７条（特約の解約）
この特約のみの解約は、取り扱いません。
第８条（保険金等の受取人が法人に変更される場合の取扱）
主約款および各特約の特約条項の規定により、保険金等の受取人が主契約の被保険者から法人へ変更される場合には、指定代理請求人の指定は撤回されるものとします。
第９条（主約款および各特約の特約条項に定める保険金等の代理請求の取扱）
この特約を付加した場合、保険金等の代理請求については、この特約条項に定めるところ
により取り扱います。この場合、主約款および各特約の特約条項の規定による保険金等の代理請求は取り扱いません。
第10条（主約款および各特約の特約条項に定める給付金の法定相続人の代表者による請求の取扱）
この特約を付加した場合で、主約款または各特約の特約条項に主契約の被保険者が死亡した場合の給付金の法定相続人の代表者による請求の取扱に関する規定があるときは、主契約の被保険者の法定相続人のうち、主契約の死亡保険金受取人等がいない場合に代理請求人を法定相続人の代表者として取り扱う規定は適用しません。この場合、主契約の被保険者の法定相続人であるこの特約において指定された指定代理請求人がいるときは、指定代理請求人を法定相続人の代表者として取り扱うものとします。
第11条（主約款および各特約の特約条項の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款および各特約の特約条項の規定を準用します。
第12条（特約の更新）
主約款の規定により主たる保険契約が更新されるときは、この特約も更新されます。

191

指
定
代
理
請
求
特
約

第13条（主契約に年金支払特約または年金払移行特約が付加されている場合の特則）
次の各号に定める場合は、第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）第２項中、「死亡保険金受取人」を「主契約の被保険者の戸籍上の配偶者」と読み替えて適用します。
⑴ 主契約に年金支払特約が付加され、年金支払特約の年金の支払が開始した場合⑵ 主契約に年金払移行特約が付加され、主契約の全部が年金払に移行した場合（2018年5月制定）

別表
指
定
代
理
請
求
特
約

請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 主契約の被保険者の戸籍抄本
指定代理請求人による⑷ 指定代理請求人の戸籍抄本、住民票および印鑑証明書
１
保険金等の請求⑸ 主契約の被保険者または指定代理請求人の健康保険被保険
（第４条）
者証の写し
⑹ 最終の保険料領収証⑺ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
指定代理請求人の変更⑵ 契約者の印鑑証明書
２および指定の撤回⑶ 保険証券（第５条）
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが
あります。

192

保険料口座振替特約
第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主約款
主たる保険契約の普通保険約款のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 提携金融機関
会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等のことをいいます。
⑷ 指定口座契約者の指定する口座のことをいいます。

第２条（特約の適用）① この特約は、保険契約締結の際または締結後に、契約者から保険料を会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む旨の申出があり、会社がこれを承諾した場合に適用します。
② 保険料の口座振替払込を申し出る場合には、契約者は、次の各号の条件を満たしてください。
⑴ 提携金融機関に、指定口座があること⑵ 指定口座の名義人が提携金融機関に対し、指定口座から会社の預金口座への保険料の口座振替を依頼すること③ 第②項の指定口座の名義人が契約者と別人であっても、保険契約上の権利と義務は、契約者に属するものとします。
第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の締結の際の契約日は、主約款に定める契約締結の際の会社の責任開始の日を含む月の翌月１日とし、年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
② 第①項の規定にかかわらず、契約締結の際の会社の責任開始の日から契約日の前日までに、保険事故が発生したときは、契約締結の際の会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として年齢、保険期間および保険料払込期間を再計算し、保険料に超過分があれば払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。
③ 第①項および第②項の規定にかかわらず、契約者からの申出により、主約款に基づいて契約日を定めることができます。
第４条（第２回以後の保険料の払込）① 契約者は、第２回以後の保険料を、払込期月中の会社と提携金融機関とが協議して定めた日（この日が提携金融機関の休業日のときは、翌営業日。以下「振替日」といいます。
）に指定口座から保険料相当額を会社の預金口座に振り替えることによって、払い込んでください。
② 第①項の振替があったときは、振替日に保険料の払込があったものとします。
③ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合でも、契約者は、会社に対しその振替順序を指定できません。
④ 契約者は、あらかじめ保険料の払込に必要な金額を指定口座に預け入れてください。
⑤ 口座振替によって払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。

193

保
険
料
口
座
振
替
特
約

保
険
料
口
座
振
替
特
約

第５条（保険料の口座振替ができない場合の取扱）① 払込期月の振替日に保険料の口座振替ができなかったときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 保険料月払契約 (ｱ) 翌月分の保険料の振替日に、再度翌月分と合わせて２か月分のの場合
保険料の口座振替を行います。
(ｲ) 指定口座の預金残高が２か月分の保険料相当額未満の場合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、振替があったときは、猶予期間中の未払込保険料について払込があったものとします。
⑵ 保険料年払契約
払込期月の翌月中の振替日に応当する日（この日が提携金融機関
または保険料半年 の休業日のときは、翌営業日）に、再度口座振替を行います。
払契約の場合② 猶予期間中の未払込保険料の口座振替ができなかったときには、契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了日までに、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

第６条（諸変更）① 契約者は、指定口座を、同一の提携金融機関の他の口座または他の提携金融機関の口座に変更することができます。この場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出てください。
② 契約者が保険料の口座振替払込を止める場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出るとともに、他の保険料払込方法（経路）を選択してください。
③ 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を契約者に通知します。この場合には、契約者は指定口座を他の提携金融機関の口座に変更するかまたは他の保険料払込方法（経路）を選択してください。
④ 会社は、会社または提携金融機関の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。
第７条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由に該当したときは、この特約は消滅します。
⑴ 保険契約が消滅しまたは失効したとき⑵ １年分を超える保険料の前納が行われたとき⑶ 保険料の払込を必要としなくなったとき⑷ 保険料をこの特約によらないで払い込む方法に変更したとき⑸ 提携金融機関に指定口座がなくなったときまたは提携金融機関との間の口座振替に関する約定が解除されたとき第８条（口座振替保険料率の適用‐保険料月払契約の場合）① 会社は、保険料月払契約に限り、口座振替保険料率を適用します。
② 第①項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、普通保険料率を適用します。
⑴ 当月分を含めて３か月分以上の保険料の前納が行われるとき⑵ 保険料の自動貸付が行われるとき
第９条（主約款の適用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を適用します。

194

第10条（無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）に付加する場合の特則）① この特約を無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）に付加する場合には、契約日の取扱については、第３条（契約日の特例―保険料月払契約の場合）の規定にかかわらず、主約款の規定を適用します。
② 第５条（保険料の口座振替ができない場合の取扱）第②項を次のとおり読み替えて適用します。
「② 猶予期間中の未払込保険料の口座振替ができなかったときには、契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了日までに、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。
」（2018年5月制定）

195

保
険
料
口
座
振
替
特
約

保険料クレジットカード払特約第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑵ 主約款
主たる保険契約の普通保険約款のことをいいます。
保
険
料
ク
レ
ジ
ッ
ト
カ
ー
ド
払
特
約

第２条（特約の適用）① この特約は、保険契約締結の際または締結後に、契約者から、主約款に定める保険料の払込方法（経路）に代えて、保険料を会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカ
ード」といいます。
）により払い込む旨の申出があり、会社がこれを承諾した場合に適用します。
② 第①項のクレジットカードは、契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。
）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
③ 会社は、この特約の適用にあたって、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性および利用限度額等の確認」といいます。
）を行うものとします。
④ 会社は、契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱を行います。
第３条（責任開始時および契約日の特例）① この特約が適用され、第１回保険料（第１回保険料相当額の場合を含みます。以下同じとします。
）
をクレジットカードにより払い込む場合には、会社は、主約款の規定にかかわらず、
クレジットカードの有効性の確認を行ったうえで、クレジットカードによる保険料の払込を承諾した時から契約上の責任を負います。ただし、被保険者による告知の前にクレジットカードによる保険料の払込を承諾したときは、その告知の時から契約上の責任を負います。
② 第①項の場合、会社が保険契約の申込を承諾したときには、会社は、契約締結の際の会社の責任開始の日を契約者に通知します。ただし、保険証券の交付をもって通知に代えることがあります。
③ 契約日は、主約款または第①項に定める契約締結の際の会社の責任開始の日を含む月の翌月１日とし、年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
④ 第③項の規定にかかわらず、契約締結の際の会社の責任開始の日から契約日の前日までに、保険事故が発生したときは、契約締結の際の会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として年齢、保険期間および保険料払込期間を再計算し、保険料に超過分があれば払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。
⑤ 第③項および第④項の規定にかかわらず、会社が特に認めたときは、主約款に基づいて契約日を定めることができます。
第４条（保険料の払込）① 保険料をクレジットカードにより払い込む場合には、会社は、その保険料について、主約款の規定にかかわらず、会社がクレジットカードの有効性および利用限度額等の確認を行ったうえで、会社の定めた日（以下「指定日」といいます。
）に、払込があったものとします。

196

② 同一のクレジットカードで２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合でも、契約者は、会社に対しその決済順序を指定できません。
③ 契約者は、カード会社の会員規約等に従い、保険料相当額をカード会社に支払うことを必要とします。
④ 会社がクレジットカードの有効性および利用限度額等の確認を行った後でも、次の各号の条件をすべて満たす場合には、その払込期月中の保険料については第①項の規定は適用しま
せん。
⑴ 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと⑵ 契約者がカード会社に対して保険料相当額を支払っていないこと⑤ 第④項の場合、会社は、契約者に保険料を直接請求できるものとします。
⑥ この特約によって払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。

第５条（この特約による保険料の払込ができない場合の取扱）① 第１回保険料をクレジットカードにより払い込む場合で、第１回保険料について会社がク
レジットカードの有効性および利用限度額等の確認を得られなかったときには、会社は、保険契約の申込がなかったものとして取り扱います。
② 第２回以後の保険料をクレジットカードにより払い込む場合で、第２回以後の保険料について会社がクレジットカードの利用限度額内であることの確認を得られなかったときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 保険料月払契約の (ｱ) 翌月に、再度翌月分と合わせて２か月分の保険料についてク場合
レジットカードの利用限度額内であることの確認を行ったうえで、翌月の指定日に、２か月分の保険料のクレジットカードによる払込があったものとします。
(ｲ) クレジットカードの利用限度額が２か月分の保険料相当額に満たない場合には、１か月分の保険料のクレジットカードによる払込を行い、この場合、猶予期間中の未払込保険料について払込があったものとします。
⑵ 保険料年払契約ま払込期月の翌月に、再度クレジットカードの利用限度額内であたは保険料半年払契 ることの確認を行ったうえで、払込期月の翌月中の指定日に応当
約の場合する日に、保険料のクレジットカードによる払込があったものとします。
③ 猶予期間中の未払込保険料のクレジットカードによる払込ができなかったときには、契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了日までに、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

第６条（諸変更）① 契約者は、クレジットカードを、同一のカード会社の他のクレジットカードまたは他のカード会社のクレジットカードに変更することができます。この場合には、あらかじめその旨を会社に申し出てください。
② 契約者が保険料のクレジットカードによる払込を止める場合には、あらかじめその旨を会社に申し出るとともに、他の保険料払込方法（経路）を選択してください。
③ カード会社が保険料のクレジットカードによる払込の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を契約者に通知します。この場合には、契約者はクレジットカードを、他のクレジッ
トカードに変更するかまたは他の保険料払込方法（経路）を選択してください。

197

保
険
料
ク
レ
ジ
ッ
ト
カ
ー
ド
払
特
約

保
険
料
ク
レ
ジ
ッ
ト
カ
ー
ド
払
特
約

第７条（特約の消滅）① 次の各号のいずれかの事由に該当したときには、この特約は消滅します。
⑴ 保険契約が消滅しまたは失効したとき⑵ 保険料の前納が行われたとき⑶ 保険料の払込を必要としなくなったとき⑷ 保険料をこの特約によらないで払い込む方法に変更したとき⑸ 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき。ただし、第５条（この特約による保険料の払込ができない場合の取扱）第③項の規定により保険料が払い込まれた場合を除きます。
⑹ 会社がクレジットカードの有効性の確認を得られなかったとき⑺ カード会社が保険料のクレジットカードによる払込の取扱を停止したとき② 第①項第⑸号から第⑺号までの場合、会社は、その旨を契約者に通知します。この場合、契約者は、その保険料払込方法を他の払込方法に変更してください。また、契約者が保険料の払込方法の変更を行うまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場
所に払い込んでください。
第８条（適用される保険料率‐保険料月払契約の場合）
会社は、保険料月払契約に限り、口座振替保険料率を適用します。
第９条（主約款の適用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を適用します。
第10条（特約の更新）
主約款の規定により主たる保険契約が更新されるときは、この特約も更新されます。
第11条（無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）に付加する場合の特則）① この特約を無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）に付加する場合には、契約日の取扱については、第３条（責任開始時および契約日の特例）の規定にかかわらず、主約款の規定を適用します。
② 第５条（この特約による保険料の払込ができない場合の取扱）第③項を次のとおり読み替
えて適用します。
「③ 猶予期間中の未払込保険料のクレジットカードによる払込ができなかったときには、契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了日までに、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。
」（2018年5月制定）

198

条件付保険特約
第１条（特約の締結）
主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）または主契約に付加されている特約の締結
もしくは復活の際、被保険者となる者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときは、会社は、保険契約者の承諾を得て、この特約を付加して締結します。
第２条（条件）① この特約により付加する条件は、その危険の種類および程度に応じて、次の各号のうちど
れか１つまたは２つ以上の方法によります。
(1) 保険金削減支払法
会社の定める削減期間中に被保険者が死亡し、または所定の高度障害状態になったとき
は、契約日、復活日または特約の締結日からの経過期間および削減期間に応じ、次のとおり保険金削減を取り扱います。ただし、不慮の事故または別表に定める感染症による場合
は、保険金削減は行いません。
(ｱ) 保険金額または特約保険金額に次表の割合を乗じて得た金額を支払います。
(ｲ) 前(ｱ)にかかわらず、この特約を生活保障特約に付加する場合には、特約年金額に次表の割合を乗じて得た金額を年金支払期間の全期間にわたり支払います。
削 減 期 間
１ 年
２ 年
３ 年
４ 年
５ 年
１年以内
5.0割
3.0割
2.5割
2.0割
1.5割
経
１年超２年以内
6.0割
5.0割
4.0割
3.0割
過
２年超３年以内
7.5割
6.0割
4.5割
期
３年超４年以内
8.0割
6.0割
間
４年超５年以内
8.0割(2) 特別保険料領収法
普通の保険料に会社の定める特別の保険料を加算した金額を払込保険料とします。この方法による場合、次の(ｱ)および(ｲ)に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) この特約が付加された主契約または特約の払いもどし事由が生じたときは、会社の定める方法により計算した特別の保険料に対する責任準備金または解約返戻金を加算して支払います。
(ｲ) 前(ｱ)に定めるほか、特別の保険料に対する責任準備金または解約返戻金は、この特約が付加された主契約または特約の責任準備金または解約返戻金の取扱に関する規定を準用して取り扱います。
(3) 年増法被保険者の実際の年齢に会社の定める年数を加算した年齢をこの保険契約の年齢とし、その年齢に基づいて保険料および払いもどし金の額を計算します。
② 第①項の条件は、保険証券に記載します。

第３条（保険契約復活の制限）
主契約または特約にこの特約を付加して締結した場合の保険契約（特約を含みます。以下同じ。
）については、普通保険約款および特約条項（以下「主約款等」といいます。
）の規定にかかわらず、その効力がなくなってから１か年以内に限り、保険契約者は、復活請求書を提出して、保険契約の復活を請求することができます。

199

条
件
付
保
険
特
約

第４条（保険契約の内容変更の制限）
主契約または特約にこの特約を付加して締結した場合の保険契約については、主約款等の規定にかかわらず、保険期間または保険料払込期間の延長および払済保険または延長保険への変更の取扱を行いません。ただし、保険金削減支払法による場合には、削減期間経過後は払済保険への変更の取扱を行います。

条
件
付
保
険
特
約

第５条（主契約が無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）の場合の特則）
この特約を主契約に付加する場合には、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 普通保険約款に定める保険金の支払金額の規定は、この特約の責任準備金額を主契約の責任準備金額に合算して取り扱います。
(2) 第２条（条件）第①項中一部を次のとおり読み替えて適用します。
(ｱ) 第(1)号中「保険金額」を「基本保険金額」と読み替えます。
(ｲ) 第(2)号(ｲ)を次の規定に読み替えます。
「(ｲ) 前(ｱ)に定めるほか、特別の保険料に対する責任準備金または解約返戻金は、主契約の責任準備金または解約返戻金の取扱に関する規定を準用して取り扱います。
ただし、予定利率に関する規定を除きます。
」(3) 第３条（保険契約復活の制限）の規定は適用しません。
（2018年5月制定）

200

別表
対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計
分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分

類

項

目

分類コード

コレラ

Ａ00

腸チフス

Ａ01.0

パラチフスＡ

Ａ01.1

せ き り

細菌性赤痢

Ａ03

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

かいはくずいえん

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

ラッサ熱

Ａ96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

とうそう

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲ
Ｓコロナウイルスであるものに限ります。
）

Ｕ04

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条
件
付
保
険
特
約

特定高度障害状態不担保特約
第１条（特約の締結）① 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結または復活の際、被保険者となる者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときは、会社は、保険契約者の承諾を得て、この特約を付加して締結します。
② この特約が主契約に付加されたときは、保険証券に記載します。
特
定
高
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害
状
態
不
担
保
特
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第２条（不担保とする特定高度障害状態）
主契約の被保険者が眼球および眼球付属器（眼瞼、結膜、涙器、眼筋および眼窩内組織を含みます。
）に生じた疾病（ただし、別表に定める感染症を除きます。
）を原因として、特定高度障害状態（普通保険約款に定める高度障害状態のうち、「両眼の視力を全く永久に失ったもの」をいいます。
）に該当したときは、会社は、主契約および主契約に付加された特約の高度障害保険金等を支払わず、また保険料の払込を免除しません。
第３条（中途付加の場合の特則）
第１条（特約の締結）の規定のほか、主契約に高度障害保障（高度障害状態に該当したことによる保険料払込免除の保障を含みます。以下同じとします。
）のある特約が中途付加される場合には、中途付加の際にもこの特約を付加することができます。この場合、次のとおり
取り扱います。
⑴ この特約は、同時に中途付加される特約およびこの特約が付加された後に中途付加される高度障害保障のある特約に適用されます。
⑵ この特約が適用された特約について、更新または保険期間終身の特約への変更が行われる場合には、更新後または変更後の特約にもこの特約が適用されます。
⑶ 被保険者が特定高度障害状態に該当し、主契約の高度障害保険金が支払われることにより、この特約が適用された特約が消滅する場合には、この特約が適用された特約の責任準
備金額を主契約の高度障害保険金受取人に支払います。
（2018年5月制定）

202

別表
対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計
分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分

類

項

目

分類コード

コレラ

Ａ00

腸チフス

Ａ01.0

パラチフスＡ

Ａ01.1

せ き り

細菌性赤痢

Ａ03

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

かいはくずいえん

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

ラッサ熱

Ａ96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

とうそう

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲ
Ｓコロナウイルスであるものに限ります。
）

Ｕ04

203

特
定
高
度
障
害
状
態
不
担
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特
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MEMO

諸利率およびお取り扱いの範囲「諸利率およびお取り扱いの範囲」は、ご契約に適用される諸利率、および、2020年４月現在のお取り扱いの範囲の一部を一覧形式にて記載
しています。

諸利率およびお取り扱いの範囲(1) 諸利率●ご契約に適用される諸利率には以下のような項目があり、金利水準等の状況変化等により今後変更することがあります。
●実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めている利率が適用されます。
● 具 体 的 な 利 率 に つ い て は 、「 お 客 様 デ ス ク 」 に お た ず ね く だ さ い 。 ま た 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.taiju-life.co.jp/）の「諸利率のお知らせ」でもご確認いただけます。
●予定利率については、利率設定日に更改されます。なお、適用された予定利率については、次のとおり
通知します。
・契約日の予定利率
ご契約時にご契約者に通知します。
・ご契約後の予定利率
年１回、直近１年間に適用された予定利率をご契約者に通知します。

無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）
条項

項目

第１条第⑶号
第４条

予定利率

第３条

基準利率

第７条第①項

保険金のすえ置き利率

第16条第②項

保険料を前納する場合の割引利率（前納保険料の割引利率）

第16条第③項

前納した保険料の積立利率（前納保険料の積立利率）

第39条第①項

契約者貸付の貸付利率

特約
特約名

年金払移行特約条項

項目

第７条第③項

年金のすえ置き利率

第８条第②項

年金の分割支払利率

206

(2) お取り扱いの範囲●以下のお取り扱いの範囲は、今後変更することがあります。また、お取り扱いの範囲は「ご契約のしおり」でご説明しているものもございますので、あわせてご覧ください。
●実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めているお取り扱いの範囲が適用されます。

無配当低解約返戻金型外貨建終身保険（予定利率毎月更改型）
条項

項目

お取り扱いの範囲

第７条第②項

保険金をすえ置き支払する場合の最低金額

第29条第①項

減額後の最低基本保険金額

保険金支払時の差引支払金が米ドル ： 1,000ドル
豪ドル ： 1,000ドル
米ドル ： ２万５千ドル
豪ドル ： ２万５千ドル

特約
特約名

条項

年金支払特約第３条第④項

年金払移行特約項目お取り扱いの範囲

最高年金額

3,000万円

第４条

最低年金額

10万円

第２条第③項

最低基本年金額

10万円

第３条第④項

最高基本年金額

3,000万円

第８条第①項

年金の分割支払回数

２回、４回、12回のいずれか

年金の分割支払の最低額

２万円

207

MEMO

説明事項ご確認のおねがい
この冊子は、ご契約に伴う大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。
特に

（ページ）

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・22
○健康状態・職業などの告知義務について・
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・25
○保障の責任開始時について・
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・78
○保険金などをお支払いできない場合について・
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・26
○クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）
について・
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・89
○保険料のお払い込み方法について・
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・91
○保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について・
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・101
○解約と解約返戻金について・などは、ご契約にあたってぜひご理解いただきたいことがらですので、告知の受領など、生命保険募集人の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに、大切に保存し、ご活用ください。

■ お問合せ先

大樹生命

お客様デスクフリーダイヤル

0120-312-808

平日 9:00〜17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）● 引受保険会社〒１００‐８１２３ 東京都千代田区大手町２‐
１‐
１
ＴＥＬ:０３‐
６８３１‐８０００（大代表）
https://www.taiju-life.co.jp/

外貨建終身保険284505

X-2020-5

2020年4月1日