別添

除染電離則・ガイドラインに関する過去に寄せられた質問及びそれに対する回答について
番号 条文（ガイドライン）

1

第２条
（第２の
１、２）

2

第２条
（第２の
１、２）

3

第２条
（第２の
１、２）

4

第２条
（第２の
１、２）

5

第２条
（第２の
１、２）

質

問

回

答

適用

廃棄物の保管場所において、保管庫の外壁や保管場所の土壌 放射性物質汚染対処特措法第25条第1項に規定する除染特別又は周辺土壌等が汚染された場合（２次汚染）の除染作業は、当 地域又は同法第32条第1項に規定する汚染状況重点調査地域
該場所が放射性物質汚染対処特措法の対象区域である限り、除 （以下「除染特別地域等」という。）における除去土壌等の保管場
染電離則の適用を受けると考えてよいか。
所での除染等作業は、除染電離則の適用を受ける。
なお、保管場所が隔離された建物の中などの場合は、放射性物 なお、除去土壌等の処分の業務（上下水道施設、焼却施設、中質の管理が可能な場所となることから、除染則の適用ではなくな 間処理施設、埋め立て処分場等における業務）の一環として実施
り、空間線量が2.5μ Sv/ｈを超えるような場合は電離則の適用を される保管作業については、除染特別地域等内であっても、除染受けると考えてよいか。
電離則は適当されず、電離則の適用を受ける。

適用

放射性物質汚染対処特措法の対象地域における除染等業務に 除染電離則は、除染特別地域等内における除染等業務を行う
ついては、回数の多尐に係らず、除染電離則の適用を受ける。し 事業の事業者に適用される。よって、除染特別地域等内においたがって、単発の除染等業務であっても適用対象となると解して て、業として除染等業務を行う事業者であれば、回数の多寡にかよいか。
かわらず、除染電離則の適用を受ける。

適用

放射性物質汚染対処特措法の除染作業以外（区域外の作業）においては、ガイドラインによることとなるとしてよいか。

除染特別地域等でない場所で除染等業務を行う事業者は、除染電離則の適用を受けないが、ガイドラインの第２の２に定めるよ
うに、第３の被ばく線量管理、第５の汚染拡大防止、内部被ばく防止のための措置、第６の労働者教育等のうち、必要な事項を実施する必要がある。

適用

放射性物質汚染対処特措法の汚染状況重点調査地域内で行われる除染等業務のうち、同法に基づく「除染計画」上の除染等業務については、「除染電離則」の適用を受けるものと考えられる 貴見のとおり。
が、仮に、除染計画には入っていない除染等業務が行われる場
除染電離則は、除染特別地域等内における除染等業務又は特合でも、放射性物質汚染対処特措法の対象地域で行われる除染 定線量下業務を行う事業の事業者に適用される。
作業である以上、「除染電離則」の適用があるものと考えてよいか。

適用

除染電離則の適用は、追加された「特定汚染土壌等取扱業務」 法令上、放射性物質汚染対処特措法第32条第１項に規定するも含め、指定された市町の全域（空間線量が0.23μ Svを超える地 「汚染状況重点調査地域」において除染等業務を行う場合は、域、0.23μ Sｖを下回る地域の両方を含む）内の業務について、適 0.23μ Sv/h以下の地域でも、除染電離則及びガイドラインが適用用があるのか。
となる。

1/13

番号 条文（ガイドライン）

質

問

回

答

適用

除染類似作業については、特定汚染土壌等取扱業務として法平成24年７月１日の改正で、従前の除染類似作業のように除染 令の適用を受ける。法令の適用を受けないが、ガイドラインの適
電離則の適用にはならないが、ガイドラインの適用にはなる業務 用を受ける作業としては、除染等事業者以外の者が自社の施設はあるのか。
で行う除染作業、除染特別地域等の外で実施する除染等の作業又は廃棄物収集等の作業がある。

7

第２条
（第２の
１、２）

適用

臨時の作業とは、当該事業場で通常行っている本来の業務の除染ガイドラインには「短時間で終了する臨時の作業の場合
他に、一時的必要性に応じて行う本来の業務以外の作業である。
は、特定汚染土壌取扱業務には含まれない」との記載があるが、 従って、行う作業が本来業務として反復継続される場合は、一つどのような場合に該当するのか。
の作業が短時間（１～２時間）であっても臨時の作業には該当しな
い。

8

第２条
（第２の
１、２）

適用

「汚染土壌等を取り扱う業務」の具体例にある「屋根・外壁・コン
特定汚染土壌等取扱業務には、除染等を目的とする業務は含
クリート・アスファルト等の洗浄・剥ぎ取り・削り取り」は、除染電離まれない。
則が適用される「除染等業務」とどう違うのか。

9

第２条
（第２の
１、２）

適用

トンネル工事などは、最初の坑口掘削時のみ特定汚染土壌等
トンネル工事では、掘削の進展に伴い土壌中の汚染濃度は低取扱業務に該当するか調査すればよいのであって、工程的に掘 減すると考えられるため、特定汚染土壌等に該当しないことが確
削が３メートルほど進めば汚染土壌は出現しないため、この時点 認できた後は特定汚染土壌等取扱業務に該当しないと考えて差からは特定汚染土壌等取扱業務には該当しないと考えてよいか。 し支えない。

6

第２条
（第２の
１、２）

第２条
10 （第２の
１、２）
第２条
11 （第２の
１、２）

第２条
12 （第２の
１、２）

適用

適用

適用

地中でセメントミルクと土壌を攪拌する山留工事や杭工事など土 山留め工事については、土壌の汚染濃度によっては、汚染土壌
壌の掘削を伴わない工事は、「汚染土壌等を取り扱う業務」に該 等を取り扱う業務（特定汚染土壌等取扱業務）に当たる可能性が当しないと考えて良いか。
ある。
既に除染が実施され、土壌汚染濃度が１万Bq/kg以下となっている場合、このデータをもって特定汚染土壌等取扱業務に該当し 貴見のとおり。
ないと判断してよいか。
特定線量下業務は、2.5μ Sv/hを超える場所における除染等業
務以外の業務であり、実質的に業務の限定がないため、除染等業務と異なり、その業務を事業として実施しているかの判断は慎「特定線量下業務を行う事業の事業者」について、例えば2.5μ 重を期す必要がある。例えば、2.5μ Sv/hを超える場所に工場を
Sv/hを超える区域内に工場を持つ製造業の事業者が、自社の本 持つ製造業の事業者が、自社の本社従業員を当該工場の復旧
社従業員を通常の業務とは異なる当該工場の復旧作業に従事さ 作業に従事させる場合、保守点検部門など、生産設備の修理やせる場合も「特定線量下業務を行う事業」ではないから、除染電 保守を主な業務としている部署が存在する場合、事業場として同離則の適用はないと解してよいか。
一の行為を反復継続して行っていると判断され、本社からの応援
作業員が専ら復旧作業を職務としているかどうかを問わず、事業に該当する可能性が高い。

2/13

番号 条文（ガイドライン）

質

問

回

答

適用

特定汚染土壌等取扱業務に該当しないことを明確に判断するための指標としては、除染等業務ガイドライン別紙６「汚染土壌等の放射能濃度の測定方法」２－（6）で① 除染等業務ガイドライン別表６－２又は６－３の早見表その他の知見に基づき、② 土壌の掘削深さ③ および作業場所の平均空間線量率等からとなっている。ここでいう「その他の知見」とは、６－２，６－３の前提となっている農地土壌や森林土壌等と、作業場所の土壌等が概ね同じ態様を示していることを判断することができる根拠であ除染等業務ガイドライン第２（５）に、特定汚染土壌等業務に該 り、具体的には、グラウンドや河川敷など、土壌が比較的広範囲
当する可能性のある作業内容が記載（いわゆる土いじり作業）さ に均質になっていることが判断できる場合をいう。
れているが、これまでの線量計測状況などから平均空間線量率
従って、以下の①～③を全て満たす場合、特定汚染土壌等取扱
2.5μ Sv/hを超える場所はないと考えられる場合、上述した作業を 業務に該当しない判断できる。
行おうとする事業者は、平均空間線量率（2.5μ Sv/h超の有無）や ① 作業場所がグラウンドや河川敷など、土壌が比較的広範囲に土壌の放射性物質濃度を測定する必要はあるのか。
均質になっていること、かつ、雤水が集まるところ（ガイドライン別
紙６の３（３）ウに掲げる場所等）等、濃度が高くなりやすい場所を含まないなど、６－２と６－３を活用できること② 平均空間線量率を６－２、６－３に当てはめ、１万Bq/kgを十分に下回っていること③ 地表から１５cmの表層のみを取り扱う業務を行わないこと
なお、平均空間線量率は、文部科学省が公表している航空機モ
ニタリング等の結果を踏まえ、事業者が、作業場所における平均
空間線量率2.5μ Sv/hを明らかに下回り、特定線量下業務に該当しないことを明確に判断できる場合にまで、作業前の測定を義務付ける趣旨ではない。

第２条
14 （第２の
１、２）

適用

除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門
放射性物質については、セシウムだけが取り上げられている 家検討会において、ストロンチウムやプルトニウムによる線量率
が、ストロンチウムやプルトニウムについては、問題としなくてよい はセシウムによる線量率の1/100以下の存在比となっており、セか。
シウムの線量率の測定で被ばく管理上問題ないという結論を得ているため、問題としなくてよい。

第２条
15 （第２の
１、２）

適用

除染特別地域等（除染特別地域、帰還困難区域、居住制限区
除染電離則は、避難区域、警戒区域を見直したどの区域で行う
域、避難指示解除準備区域、汚染状況重点調査地域）に適用が業務について適用があるのか。
ある。

第２条
13 （第２の１、２）

3/13

番号 条文（ガイドライン）

第２条
16 （第２の
１、２）

適用

第２条
17 （第２の
１、２）

適用

第２条
18 （第２の
１、２）

第２条
19 （第２の
１、２）

質

問

回

答

特定汚染土壌等取扱業務とは、事故由来放射性物質により汚染された土壌等のうち１万Bq/kgを超える汚染土壌等（特定汚染土壌等）を取り扱う業務である。
特定汚染土壌等取扱業務の前提となる汚染土壌等を取り扱う
公共工事において特定汚染土壌等取扱業務に該当するものは 業務の具体例としては、生活基盤の復旧等の作業での土工（準どのような業務があるのか。
備工、掘削・運搬、盛土・締め固め、整地・整形、法面保護）及び基礎工、仮設工、道路工事、上下水道工事、用水・排水工事、ほ場整備工事における土工関連の作業が含まれる。ただし、これら作業を短時間で終了する臨時の作業として行う場合はこの限りではない。
局所的に空間線量率が高い場所がある場合、除染等業務ガイ
除染等業務を行う作業場の中に局所的に2.5μ Sv/hを示す箇所
ドライン別紙５の３（４）の式により、時間平均により平均空間線量があった場合は、当該箇所は「2.5μ Sv/hを超える作業場所」とな率を計算し、その結果が2.5μ Sv/hを超えた場合、「2.5μ Sv/hをるのか。
超える作業場所」に該当する。

適用

除染電離則第２条第５項土壌等の除染等の業務の定義について「汚染に係る土壌、落葉・・・を汚泥等の除去・・・を講ずる業務をいう。」とあるが、通常の環境美化の一環として行われている清掃との違いはどのように考えればよいか。

適用

外部被ばく線量の測定が義務付けられている「作業場所の平均
空間線量率が2.5μ Sv/h以下の場所の除染等作業（特定汚染土
壌等取扱業務に係る作業については、生活基盤の復旧作業等、日によって就労場所が移動する可能性がある建設業及びその事業の性質上、作業場所が限定することが困難であり、2.5μ付帯業務等が含まれる。
Sv/hを超える場所において労働者を作業に従事させることが見込
まれる作業に限る」とは、具体的にどのような場合が該当するの
か。

4/13

通常の環境美化の一環として行われている清掃業務は、除染を目的として行うものではないため、除染等業務には該当しないが、１万ベクレル毎キログラムを超える汚染土壌等を取り扱う場合
や2.5μ Sv/hを超える場所で業務を行う場合には、特定汚染土壌取扱業務または特定線量下業務の適用を受ける。

番号 条文（ガイドライン）

質

問

回

答

第２条
（特定線
20
適用
量下 第
２）

土木工事を事業としている事業者が実施する場合は、特定汚染土壌取扱業務に該当する。 「事業」とは、業として継続的に行われるものであることを要し、営利の目的をもって行われるものはも
ちろん、営利の目的のないもの、例えば社会事業団体や宗教団体が行う継続的活動も事業に該当するとされている。
従って、仮に、自社の労働者に自社の1万Bq/kgを超える自社敷
地土壌の土木工事を行わせるような場合は、その同種の行為を自社の労働者に自社の1万Bq/kgを超える自社敷地土壌の土木 反復継続する意図を持っているかどうかで判断される。このため、工事を行わせるような場合は適用がないと考えてよいか。
土木工事会社が自社の敷地の土木工事を行う場合は、事業場として同一の行為を反復継続して行っているため、特定汚染土壌等取扱業務を事業として実施している場合に該当する可能性が高い。一方、土木工事会社以外がたまたま特定汚染土壌等取扱業
務に当たる作業を行った場合は、事業に該当しない可能性が高い。それ以外の事業者が実施する場合は、法令の適用はない
が、ガイドラインの第２の２に基づき、必要な措置を実施することが望ましい。

第２条
（特定線
21
適用
量下 第
２）

郵便や宅配業者による自動車運転作業及びそれに付帯する荷役作業については、荷の搬出又搬入先が2.5μ Sv/hを超える場所
居住制限区域（3.8～9.5μ Sv/h）で例外的に事業を継続している にあり、かつ、2.5μ Sv/hを超える場所における滞在時間が１月あ事業場に郵便や宅配業者が一時的に立ち入る場合、特定線量下 たり40時間以上となる場合に限って特定線量下業務に該当する。
業務に該当するのか。
なお、2.5μ Sv/hを超える地域を単に通過する場合については、
滞在時間が限られることから、特定線量下業務に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

第２条
（特定線
22
適用
量下 第
２）

バスの添乗作業において、車両外に出る時間が短時間の場
合、同作業はガイドライン第２（２）イでいう「自動車運転作業及び住民の一時帰宅に使用されるバスに同乗する添乗員が、①警それに付帯する荷役作業等」に含まれる。この場合、バスが2.5μ
戒区域外でバスに乗車する②警戒区域内で住民を降ろす③一定
Sv/hを超える場所に１月当たり40時間以上滞在することが見込ま
時間警戒区域内の建物内（屋内で毎時２．５μ Sv/h未満となる場
れる場合にのみ特定線量下業務に該当する。
所を想定）で待機④警戒区域内で住民を乗せる⑤警戒区域外でなお、労働者の被ばくを合理的に達成出来る限り低く保つべき
住民を降ろす業務を行う場合、特定線量下業務に該当するのか。
であることから、バスの停留所付近の除染等の措置を行うことが
望ましい。

5/13

番号 条文（ガイドライン）
第２条
（特定線
23
適用
量下 第
２）

質

問

回

答

巡回パトロールにおいて、車両外に出る時間が短時間の場合、警戒区域内で防犯のため、車両を運転して担当地域を巡回パト パトロールはガイドライン第２（２）イでいう「自動車運転作業及びロール（異常事態を確認しない限り車両を降りることはない）する それに付帯する荷役作業等」に含まれる。この場合、2.5μ Sv/hを場合、特定線量下業務に該当するのか。
超える場所に１月あたり４０時間以上滞在することが見込まれる場合にのみ特定線量下業務に該当する。

第３条
24 （第３の３）

５年間の被ばく限度について、平成24年６月１日から除染等事
被ばく線業務を事業として実施する事業者は、平成28年12月31日までの量限度
被ばく限度を何ｍSvとして管理すればよいか。

平成28年12月31日までの残りの期間が、４年７ヶ月であるため、「20×（４＋（７÷12））＝91.67mSv」を被ばく限度とみなして管理しなければならない。

第３条
25 （第３の３）

東京電力福島第一原発での作業と、除染等業務を同じ事業場が実施する場合、「１年間につき50ミリシーベルトの「１年間」の始被ばく線
期はどうなるのか。電離則適用事業場では４月１日を始期として量限度
いるが、除染電離則では１月１日を始期とするとされており、どちらに統一すればよいか。

線量管理に関する規定における「１年間」の始期については、除染等業務を行う事業者においては１月１日を原則としているが、電離則上の放射線業務と、除染電離則上の除染等業務をいずれも実施する事業者においては、主たる業務における線量管理の始期に合わせることとして差し支えない。具体的には、除染等業務も実施するが放射線業務を主な業務とする事業場においては、始期を４月１日として管理することとして差し支えない。

労働者の内部被ばく検査については、Ｊヴィレッジ（東京電力）や第５条
内部被ば スクリーニング検査の結果、鼻スミアテスト検査で1万cpmを超え 福島労災病院（平成25年１月から実施予定）などが引き受けてい26 （第３の２
く測定た場合、内部被ばく検査を行うが、どこで受検すればよいか。
るが、その他にも、医療機関等、測定が可能な機関はあるので、(4)）
事前に労働局や発注者から情報を得て決定されたい。
高濃度粉じん作業は、乾燥した状態での作業を想定しており、湿潤な状態では通常、高濃度粉じん作業の濃度に達することはな
高濃度粉
いが、きちんと湿潤化ができているか確認を行う必要はある。表第５条
じん作業
高濃度粉じん作業の有無の判定で、湿潤状態(散水) すれば高 面が湿潤に見えても、表面より下の部分は乾燥していることはよく
27 （第３の２ に該当す
濃度粉じん作業に該当しないと判断してよいか。
あるので、土壌のはぎ取りやコンクリ－トの削り取りなどの作業を
(5)）
るかの判
行う場合は、土壌等をはぎ取る深さまで湿潤であることが確認で断きる場合を除いて、高濃度粉じん状態になることを想定しておく必
要がある。
第５条
内部被ば
スクリーニングでの防じんマスクの測定はフィルター部分で行え 防じんマスクの測定は、フィルター部分で行う。吸引口が複数あ（第３の２ くスクリー
28
ばよいか。吸引口が2つタイプの場合、各フィルターの合算値でよ る場合は、全てを測定して、最も高いcpmを出したフィルターで判(6)、別紙 ニング検いか。
断する必要がある。（合算はしない。）
４）
査

6/13

番号 条文（ガイドライン）
第５条
内部被ば（第３の２ くスクリー
29(6)、別紙 ニング検
４）
査

質

問

回

答

鼻スミアテストは、市販されている専用の綿棒を鼻の穴に入れて、数回程度回した後で取り出し、それを乾燥させた後、表面汚染検査用のＧＭ計数管で通常の表面汚染と同様に放射能量を測定する。詳しくは、厚生労働省作成のビデオ教材を参照されたい。

鼻スミアテストとは、どのように行えばよいか。

鼻スミアテストにより1,000cpmを超えることが数回あった場合、３ヶ月ごとに１回内部被ばく測定を実施するとあるが、数回の判断
鼻スミアテストによる内部被ばく測定は簡易測定であり、厳密な
第５条（第 線量の測 基準は、累計10,000cpmを基準とし、たとえば1,500cpmだと30
計算にはなじまない。３ヶ月以内毎に数回1,000cpmを超えた場合
３の２）
定
10,000cpm÷1500cpm≒6回と判断してよいか。
は、３ヶ月以内毎に１回、内部被ばく測定を実施する必要がある。
期間は関係ないのか。１ヶ月に数回か、３ヶ月、６ヶ月あるいは工期中で判断すればよいか。
ばらつきがないと見なせるのは、農地等、均一な状態が広がっていることを想定しており、いわゆる生活圏（建物、工作物、川、樹
平均空間
木等がある人間が生活する場所）においては、ばらつきが大きい
第５条
線量率の 空間線量率の測定で、ばらつきの大小の判断はどのように行え31と判断する必要がある。森林については、同じような草木が均一（別紙５） 測定・評 ばよいか。
に植えてある場所については均一な状態と見なせるが、樹木等の価
種類や土地の傾斜等に変動がある場合は、均一とは見なせない。
施工範囲が長距離に亘る場合、労働者に対する被ばく管理は、
ガイドライン別紙５に基づき、作業場の区域（1000m2ごと）に空第５条（第 線量の測 ホットスポット等部分の作業に関係する労働者だけでもよいか。そ32
間線量率の測定を行い、除染電離則の適用の有無を判断する必
３の２）
定れとも当該事業に関わる労働者全員を対象として放射線管理を要がある。
行えばよいか。
代表者が測定している場合、労働者が必ずしも同じ日数就労す 代表者測定による簡易測定を実施する場合は、一日ごとに、労第５条（第 線量の測るとは限らず、労働者個々人に通知する数値は、不明確になる
働者の就業日に測定された代表者の被ばく線量をその労働者の
３の２）
定が、どのように管理すればよいか。
被ばく線量と見なし、それを累計して評価しなければならない。
個人線量計や放射線測定用サーベイメーターは、日本工業規第５条（第 線量の測 外部被ばく線量測定用の個人線量計や放射線測定用サーベイ
34
格（JIS規格）を満たしており、かつ１年以内ごとに１回、校正され３の２）
定メーター等は、比較的安価な海外製を用いても問題ないのか。
ているものを使用する必要がある。
33

第６条、
第２１条
35
（第３の
４）

線量測
除染等事業者が除染等業務従事者の被ばく線量を算定し、記定、健診 録を5年間保存した後において、厚生労働大臣が指定する機関に 公益財団法人放射線影響協会（電離則上の指定機関）を指定し結果の記 引き渡すとあるが、具体的にはどこか。また、除染事業者の事業 ている。また、事業廃止時の提出先も同じである。
録の廃止時に被ばく線量の記録を提出する機関と同じでよいか。

7/13

番号 条文（ガイドライン）

質

問

回

答

第６条、
第２１条
36
（第３の
４）

線量測
中小事業者が除染等業務を受注した場合に労働者の被ばく線
引き渡すことは可能であるが、工事が終了後５年経過、又は工定、健診 量結果の記録の保存に不安がある。この場合、当該業務完工事に従事した労働者が離職するまでの間は、事業者の記録保存
結果の記 後、速やかに指定除染等業務記録保存機関に引き渡すことは可 義務は免除されない。なお、廃業する場合には、記録の引渡しを録能か。
行わなければならない。

第７条
37 （第４の１）

文部科学省は、航空機モニタリングによるセシウム134、137の沈着量を公表しているが、その単位はBq/m2である。一方、厚生
放射性物質の浸透の状況によるため、一般的にBq/m2とBq/kg
事前調査
労働省の除染等業務の規定は、Bq/kgである。この両者を関連付 を換算することは困難である。
ける換算式等はあるのか。

第７条
38 （第４の
１）

事前調査

発注者が行った調査が、除染電離則第7条第1項の各号に掲げる事項について実施されていれば、その結果を利用しても差し支えない。なお、除染等作業の場所の平均空間線量率、汚染土壌等の放射能濃度は、厚生労働大臣が定める方法によって求めた
ものでなければならない。

第７条
39 （第４の１）

環境省による「公共用水域及び地下水における放射性物質モニ
河川土壌は雤水による濃縮などの可能性もあり、農地等と異なタリング」で河川土壌等の放射能濃度測定結果が出ているが、こ
事前調査
り、均質性が担保されているかどうか等もあり、一般論としては判
れらの測定結果等に基づき、付近の作業箇所の放射能濃度を推断できないため、測定を行う必要がある。
定して差し支えないか。

第７条
40 （第４の１）

放射能濃度の測定に用いる機材、測定を行う者の水準や基準
事前調査
は、どの程度が求められるのか。

第７条
41 （第４の１）

生活圏における地山掘削工事において、特定汚染土壌等取扱業務に該当するかを判断するため、工事を行う前に汚染土壌のガイドライン別紙４に示されているとおり、実際に掘削する深さに
事前調査 濃度測定を行う場合、試料採取は地表表面から3～5㎝程度の箇応じて採取して測定する必要がある。
所なのか、それとも別紙4に示されているように、実際に掘削する
深さに応じて採取してよいか。

42 第９条作業指揮 作業指揮者は放射線管理担当者、衛生管理者又は安全衛生推者
進者と兼務が可能か。

第10条
43 （第４の４）

除染電離則第10条では、土壌等の除染等の業務を行う場合、除染電離則第５条第２項において、第10条の届出が義務づけら作業届の提出が必要としているが、ガイドラインでは2.5μ Sv/hを
作業届のれている土壌等の除染等の業務は、2.5μ Sv/hを超える場所に限超える作業場所で土壌等の除染等の業務を行う場合のみ必要と提出定する旨を規定しているため、2.5μ Sv/h以下の作業場所についしている。ガイドラインに則って2.5μ Sv/h以下の作業場所で除染ての届出義務はない。
等業務を行う場合は作業の届は必要ではないと解釈してよいか。

除染電離則第7条に基づく事前調査については、発注者（市町村）が実施した結果を利用してもよいか。

8/13

機材については、ＪＩＳ規格を満たしているものであること、校正が年１回以上行われていること、説明書等が日本語であること等が必要である。測定者については、特別教育受講者と同等以上の知識経験を有する者である必要がある。

業務の遂行上に支障がない範囲で兼務は可能である。

番号 条文（ガイドライン）

質

問

回

答

第10条
44 （第４の４）

現場事務所があって、当該現場において労務管理が一体として行われている場合には、当該現場が事業場となることから、現場
除染電離則第10条に基づく作業届は、「当該事業場の所在地を 事務所の所在地を管轄する監督署に提出しなければならない。そ作業届の 所轄する労働基準監督署長に提出しなければならない」とされて れ以外の場合には、当該現場を管理する店社等、直近上位の事
提出いるが、①事業者の店社の所在地を所轄する監督署、②作業現 業場の所在地を管轄する監督署に提出しなければならない。な
場の所在地を管轄する監督署のどちらに提出すればよいか。
お、基本的には安衛法第88条基づく計画届と同じ扱いである。
（適用単位については、昭和63年９月16日付け基発601号の２を
参照）

第10条
45 （第４の４）

除染電離則第10条に基づく作業届は、安衛法第15条第1項に規作業届は、業務の性質上、作業場が短期間で移動してしまうこ
定する元方事業者が提出することとされている。よって、発注者とにより、労働基準監督署における作業場の把握が困難となるこ
作業届の （市町村）から直接除染等業務を受注した事業者であっても、そのとから、提出を義務付けたものであるので、その趣旨に鑑み、関提出仕事の一部を請負人に請け負わせる（関係請負人がいる）場合の係請負人がいない事業者であっても、発注者から直接作業を受みが提出すればよいか。なお、ガイドラインでは、元方事業者は、注した者に対し、作業届を提出する必要がある。
発注者から直接作業を受注した者と定義されている。

第10条
46 （第４の４）

除染電離則第5条第2項に規定する厚生労働大臣が定める方法
除染特別地域等内において行われる除染等業務のうち、ホットによって求める平均空間線量率が2.5μ Sv/hを超える場所であれ作業届の スポットのような場所の除染の場合、作業場所が狭いために、「作ば、作業届を提出しなければならない。なお、除染電離則第5条第提出
業場所の平均空間線量」が2.5μ Sv/ｈを超える場合があるが、こ2項の平均空間線量率の算定方法は、平成23年厚生労働省告示のような場合には作業届が必要であると解してよいか。
第468号第2条（平成24年7月1日一部改正）による。

第13条
47 （第５の２）

明確な基準は設けていないが、簡易測定の測定方法を決定す容器の使 除去物を収納する土のう袋（ポリエチレン製が一般的）の材質・ る際のシミュレーションでは、土のう袋の大きさを４５リットルに設
用
大きさについて、基準・制約はあるか。
定しており、測定には、４５リットル以下の容量のものを使用することが望ましい。

第13条
48 （第５の２）

汚染された土砂や草木等の最終処分はどうするのか。表面の土
砂をすき取って、地中に埋めるという簡易な方法を行っているが、汚染された土壌等の管理は、誰が行うのか。10年も経過すると、放射能濃度が１万ベクレル毎キログラムを超える汚染土壌等をどこに汚染された土砂が埋められたか、不明になるのではない
保管する場合は、原則として容器に入れなければならない。また、か。
保管場所を標識により明示し、関係者以外の立ち入りを禁止する
また、一時的に保管する場合でも、何らかの表示が必要ではな
ため、囲い等を設けなければならない。
いのか。例えば、土のう袋に汚染された土砂や草木を詰めて保管する場合でも、通常の土のう袋とは、デザイン等が異なるものに詰めて保管し、管理すべきである。（※不法投棄等の防止）

保管

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番号 条文（ガイドライン）

質

問

回

答

空間線量率が低くとも、地表面近くの土壌、雤どいや雤水の集まる場所の土壌等などは、１万Bq/kgを超える汚染土壌等がある
ため、汚染拡大防止の観点から、汚染検査の措置は実施しなけ
第14、15
空間線量率が概ね2.5μ Sv/h以下の地域で除染等業務を行う作ればならない。
49 条
汚染検査 業場の周囲に住民が生活しているような場合も、退出者や持ち出（注：高濃度の汚染土壌等探し出してそれを除去する除染作業に（第５）
し物品の汚染検査等の汚染の防止措置は必要か。
おいて、40Bq/cm2を超える汚染土壌等を触らないということを担保することは非常に困難。また、最も汚染する可能性がある者を特定することも、現実問題としては難しい。）
汚染検査は、国産のGM計数管（アロカのTGSシリーズなど）が一般的であるが、表面線量密度（Bq/cm2)が計測できればよく、
第14条、
JIS規格を満たしているものであればNaIシンチレーション式測定
第15条
汚染検査 汚染検査用の放射線測定器はどのようなものをどこで入手した50器でも差し支えない。
（第５の の実施
らよいか。
この場合、多くのNaIシンチレーション式は空間線量率測定のた３）めのもので表面汚染検査用ではないので、購入する際には「表面汚染検査用」のものである必要がある。

第15条
51 （第２の９）

第16条
52 （第５の５）
第19条
53 （第６の２）

除染等業務ガイドラインの第２章の９の（２）で、「車両について
汚染検査は、汚染物を汚染されていない区域に持ち出さないこ
は～なお、車内、荷台等、タイヤ以外の部分については、汚染検 と、人が触れる等により汚染が拡大することを目的にしているた
査の結果、汚染限度を超えている部分について、除染を行う必要 め、通常人が触れる部分については、タイヤ以外の部分を全て検物品の汚 があります。」
査する必要がある。なお、人が通常触れないエンジン内部等につ染検査とあるが、この文章の解釈として、タイヤ以外の部分（例えば車いては、吸気口等、外部から測定が可能な部分の測定結果が基内、荷台等）について汚染限度を超えた場合は除染を行うというこ 準値に近い場合については、エンジン内部のラジエータ、エアクとでよいか。また、その場合、エンジン内部（エアクリーナー等）も リーナー等の測定を実施し、基準値を超えた場合は除染を実施す該当するのか。
ることが望ましい。
保護具

綿手袋とは軍手でよいか。

通常、綿手袋の上にゴム手袋をするため、軍手の上にゴム手袋をするのは難しく作業性も落ちるので、軍手ではなく、薄手の綿手袋を着用すべきである。

特別教育

改正前の除染等業務の特別教育受講者が、特定汚染等取扱業
務に従事する場合、安衛則３７条の適用は可能か。

十分な知識や経験を有している場合は、省略可能である。

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番号 条文（ガイドライン）

質

問

回

答

第19条
54 （第６の２）

除染等業務に係る特別教育の実技教育は、①土壌等の除染等の業務、②除去土壌の収集等に係る業務、③汚染廃棄物の収集に係る業務についてそれぞれ1時間30分以上行うものとされているが、科目の範囲のうち、放射線測定器の取扱い、外部放射線による線量当量率の監視、汚染防止措置、身体等の汚染の状態の検査及び汚染の除去、保護具の取扱い（以下「放射線測定器の取扱い等」という。）は、①、②及び③の業務で共通する内容であ
現在、労働基準協会連合会及び建設業労働災害防止協会支部 る。
が除染電離則の実技講習を計画中である。実技は3種の作業が特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能あり各1.5時間だが、集約すると何時間行えばよいか。
を有していると認められる労働者についてはその科目についての
さらに、放射線機器の取扱いだけ又はマスクの装着方法を教室 教育を省略することができるとされているため、３つの業務につい内で行う予定をしている。
て実技科目の教育を行う場合には、同じ内容を重複して実施する
特別教育
この場合の講習時間をどのように判断すればよいか。（重機の 必要はない。
取扱いは各事業者が実施又は資格ありで省略）
実技科目のうち、どの部分にどれくらいの時間配分をするかは、
なお、改正後に加わった特定汚染土壌等取扱業務の実技も同 作業の実態を踏まえて事業者が判断することになるので、３つの時に行う場合は、何時間行えばよいか。
業務の実技科目を同時に行う場合の時間について一律に定めることはできないが、目安として共通内容の部分が概ね１時間程
度、その他の部分が30分程度とすれば、1時間＋30分＋30分＋30分で2時間30分程度となる。なお、その他の部分（使用する機械等の取扱い等）についても、十分な知識及び技能を有している者であれば、その科目についての教育を省略することができる。
なお、特定汚染土壌等取扱業務の実技についても、共通する部
分は省略可能であり、省略できない科目については、教育に必要な時間を確保する必要がある。

（第６の
１）

除染電離則では、線量が低い地域においても作業の指揮はそ
空間線量率が概ね2.5μ Sv/h以下の地域で除染等業務を行う場 の業務を実施する上で必要な能力を有する者が行うことを求めて
作業指揮
合も、作業指揮者は必ず作業指揮者特別教育を受けた者でなけ いる。このため、除染等業務ガイドラインで定める作業指揮者の者教育ればならないか。
教育を受講した者か、これと同等以上の知識経験を有する者に指揮させることが必要である。

（第６の
１）

作業指揮者に対する教育の講師の資格は、特に明記されていないが、外部機関の講習会を受けなくとも、自社の従業員等で教育科目について教育する能力を有している者、たとえば、職長教講師の資格は、十分な知識や経験を有するものであればよい。
作業指揮育修了者・除染特別教育修了者で、地山掘削作業主任者資格を 作業指揮者についても、十分な知識や経験を有している場合は、者教育持っている者に講師を担当させ自社で行っても問題ないか。また 教育の省略が可能である。
そのような能力を持っている者は、特に教育を受けなくとも作業指揮者として業務を行うことが出来ると判断してよいか。

55

56

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番号 条文（ガイドライン）

質

問

回

答

特別教育の講師は、通常の特別教育と同じく、教育科目について十分な知識、経験を有する者であればよく、外部講師に委託し作業指揮ガイドライン別紙８の除染等業務特別教育の講師に作業指揮者 て実施しても差し支えない。作業指揮者教育の講師についても同者・労働57 （別紙７）
教育修了者は、該当するのか。また、除染等業務特別教育、作業 様である。
者の特別
指揮者教育の講師の要件はあるのか。
なお、作業指揮者教育と特別教育の内容は異なるため、作業指教育
揮者は、両方の教育を受講するか、両方の教育科目に十分な知識経験を有する必要がある。
第20条
（第７の
58
１）

除染等業務を行う場合は、作業場所の平均空間線量率に関わ
空間線量率が概ね2.5μ Sv/h以下の地域で除染等業務を行う場
らず雇入れ時又は当該業務に配置換えの際の特殊健康診断を合で、明らかに年間5mSvを超えるおそれがない場合は、雇入れ
健康診断
実施しなければならない。ただし、年間5mSvを超えるおそれがな時又は当該業務に配置換えの際の特殊健康診断は省略してよい
い場合、定期健康診断については、問診以外の項目についてはか。
医師が必要ないと認めた場合は省略可能である。

第20条
線量管理に関する規則の適用については、各事業場における
健康診断 東京電力福島第一原発での作業と、除染等業務を同じ事業場（第７の３
主たる業務によって決定される。具体的には、主たる業務が放射59
結果の報 が実施する場合、特殊健康診断結果の様式は、電離則、除染電（３））
線業務であれば電離則、主たる業務が除染であれば除染電離則
告離則のどちらの様式を使用すればよいか。
の様式を使用することになる。

60 （第８）

安全統括者、放射線管理者、放射線管理担当者については、その業務を実施するに当たって十分な知識経験を持った者であれ
安全統括ガイドライン第８の元方事業者の安全統括者、除染等事業者の ばよいが、放射線管理者については、放射線関係の国家資格保者、放射放射管理担当者の資格・要件はあるのか。
持者（放射線取扱主任者、核燃料取扱主任者等）又は専門教育
線管理者
機関等による放射線管理に関する講習等（JAEAやアイソトープ協会の講習等）の受講者から選任することが望ましい。

61 （第８）

安全統括
除染等事業者が選任する放射線管理担当者は、衛生管理者あ その業務を実施するのに当たって十分な知識経験を持った者で者、放射るいは安全衛生推進者が兼任してもよいか。
あれば兼任は差し支えない。
線管理者

62 （第８）

関係請負人に在籍する労働者は、有期契約労働者に類し、日々就労場所が変わることが考えられ、これを指示しているのが建設業における個人被ばく管理が難しいことは理解できるが、一元管理 雇用主の関係請負人である。そのため、個々人の被ばく量管理を 個々の関係請負人が除染電離則を遵守できるよう元方事業者と元方事業者が一元管理することは、現実的に困難であるが、一元 して関係請負人の労働者を含め管理する必要がある。
管理を行う必要があるのか。

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番号 条文（ガイドライン）

質

問

回

答

63 （第８）

国家資格保持者または、専門教育機関等による講習等（原子力研究開発機構や日本アイソトープ協会等が実施する放射線管理研修等）の受講者が望ましい。しかし、受講者などがいなくても放射線担当者を選任し、以下の業務に従事させる必要がある。
除染等業務ガイドライン第８の３に記載されている放射線管理担 ①線量の測定（第３の２）
安全衛生 当者の資格要件は国家資格保持者又は専門教育機関等による ②被ばく線量限度（第３の３）
管理体制 講習等の受講者でなければならないか。
③線量の測定結果の記録等（第３の４）
また、専門機関の講習とはどのレベルを想定しているのか。
④汚染検査の実施（第５の３）⑤汚染を防止するための措置（第５の４）⑥身体・内部汚染の防止（第５の５）⑦東電福島第一原発緊急作業従事者に対する健康保持増進の措置等（第８の４）64 （第８）

除染等業務を受注する業者が関係請負人を持たずに受注する
安全統括
場合は、「元方事業者」とならないため、除染等ガイドライン第８の 関係請負人がいない場合には安全衛生統括者を選任する必要者、放射１、２で求められている安全衛生統括者の選任、放射線管理者の はないが、その場合でも、放射線管理者を選任する必要がある。
線管理者
選任は必要ないと解釈してよいか。

65 （第８）

作業指揮者は関係請負人の労働者であり、安全衛生統括者は安全衛生 元方事業者の場合、作業指揮者は安全衛生統括者の指揮下に 元請の労働者であるため、指揮命令の関係にはない（あれば偽管理体制 入る体制となると考えてよいか。
装請負である）。安全衛生統括者は、関係請負人との連絡調整、協議会設置、関係請負人の指導援助を行う。

66 （第８）

放射線管理担当者、衛生管理者又は安全衛生推進者は、事業関係請負人がいない場合、放射線管理担当者、衛生管理者又 場全体の作業環境管理又は健康管理を実施する専門職（スタッフ
安全衛生
は安全衛生推進者は作業指揮者の指揮下に入る体制と考えてよ 職）であり、作業指揮者は現場作業の指揮を行う者（ライン職）で管理体制
いか。
ある。両者は連携して作業を行うが、どちらかがどちらの指揮命令を行う関係にはない。

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