2 2021（令和3年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4

うめ◆ 2月の税務と労務
国

2月税／令和 2 年分所得税の確定申告


2月16日～ 3月15日（還付申告は申告期間前でも受け付けられます）
国

税／贈与税の申告

2月1日～ 3月15日

国税／ 1 月分源泉所得税の納付

国税／ 1
 2月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）
2月10日
3月1日

国

税／ 6
 月決算法人の中間申告

国税／ 3
 月、6月、9月決算法人の消費税等の中間国税／決算期の定めのない人格なき社団等の法人申告（年 3 回の場合）
税の確定申告及び納付

ワンポイント

3月1日

2203（如月） FEBRUARY

11日・建国記念の日 23日・天皇誕生日

日

月火

水木金土・

12345678910111213141516171819202122232425262728・・・・・

・

3月1日
3月1日

地方税／固定資産税（都市計画税）の第 4 期分の納付
市町村の条例で定める日

インボイス制度特設サイト 国税庁がHP上で開設している、消費税の仕入税額控除の方式として導入される「インボイス制度」の情報サイト。制度のQ&A、関係通達、申請手続、概要の動画説明などが掲載されていて随時、更新されます。制度導入は令和5年10月1日ですが、インボイスの発行事業者の登録申請は今年10月1日から開始されます。

⑴ 確定申告が必要な人︵主 な 例︶① 個 人 で 事 業 を 行 って お り 納
税額がある② 不動産収入があり納税額がある③ 給与が年間二千万円を超える④ 二か所以上から給与をもらって い る
同 族 会 社 の 役 員 等 で︑ そ の⑤2⑴ 基礎控除の見直し
基 礎 控 除 額 に つ い て は︑ 合 計
所 得 金 額 が 二 ︑四 〇 〇 万 円 以 下の者の控除額が四八万円に引き
上 げ ら れ た 一 方 ︑ 二 ︑四 〇 〇 万円 超 は 三 二 万 円 ︑ 二 ︑四 五 〇 万円 超 は 一 六 万 円 と な り︑ 二︑五〇〇万円を超えると基礎控除
額 は 〇 円 と な り ま す︒
⑵ 扶養親族等の合計所得金額
要件等の改正同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を四八万円
以 下 の 者 と す る と と も に︑ 源 泉
控除対象配偶者は九五万円以
下︑ 配 偶 者 特 別 控 除 の 対 象 と な会社に不動産や事業資金を貸し 付 け︑ 使 用 料 ・ 利 息 等 を 受
け 取 って い る⑥ 令和二年中に土地等の譲渡が あった⑦ 給与所得者で給与以外の所得金額が二〇万円を超える⑵ 所得税の還付を受けられる人︵ 主 な 例 ︶雑 損 控 除︑ 医 療 費 控 除︑ 寄 附
今年も所得税の確定申告時期
を 迎 え ま し た ︒ 還 付 申 告 は ︑ す 金 控 除 ︑ 配 当 控 除 ︑ 住 宅 ローン
でに 一 月 から 始 まっていますが ︑ 控 除 を 受 け る 人
納 付 額 の あ る 人 に つ い て は︑ 二
令和二年分の主な留意点
月十六日から三月十五日までとな り ま す︒
以 下︑ 令 和 二 年 分 確 定 申 告 のポ イ ン ト を 整 理 し て み ま す︒
確定申告の対象者

令和二年分確定申告のポイント1

る配偶者は四八万円超一三三万円 以 下︑ 勤 労 学 生 は 七 五 万 円 以
下 に 引 き 上 げ ら れ て い ま す︒
⑶ ひとり親控除の創設等① 寡 婦 控 除 が 見 直 さ れ︑ 現 に婚 姻 し て い な い 者 の う ち︑ 次の要件を満たすものである場
合 に は ︑ひ と り 親 控 除 と し て ︑その者のその年分の総所得金額等から三五万円が控除されま す︒
・その者と生計を一にする子︵総所得金額等の合計額が四 八 万 円 以 下 の 者 ︶を 有 す る・合 計 所 得 金 額 が 五 〇 〇 万 円 以下である
・事 実 上 婚 姻 関 係 と 同 様 の 状 況に な い ︵住 民 票 に 未 届 の 妻 又は未届の夫である旨の記載がな い︶② 寡 婦 控 除 の 対 象 は︑ 合 計 所
得 金 額 が 五 〇 〇 万 円 以 下 で︑夫と離婚した後婚姻をせず扶養 親 族 が い る 人︑ 夫 と 死 別 した後婚姻をしていない者又は夫の生死が明らかでない者とさ れ ま し た︒
また寡婦控除の特例は廃止
さ れ ま し た︒
青色申告特別控除の見直し⑷

取引を正規の簿記の原則に従って 記 録 し て い る 者 に 係 る 青 色
申告特別控除の控除額が一〇万円引き下げられ五五万円となる
一 方︑ 取 引 を 正 規 の 簿 記 の 原 則に 従 って 記 録 し て い る 者 で ︑ 次の要件のいずれかを満たす場合
は︑ 引 き 続 き 控 除 額 が 六 五 万 円と さ れ ま し た︒
① その年分の事業に係る仕訳帳 及 び 総 勘 定 元 帳 に つ い て︑
電 子 帳 簿 保 存 法 に 定 め る ﹁電磁的記録の備付け及び保存﹂
又 は ﹁電 磁 的 記 録 の 備 付 け 及びその電磁的記録の電子計算機 出 力 マ イ ク ロ フィル ム に よる 保 存 ﹂を 行 って い る こ と② その年分の所得税確定申告書︑ 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算書等を提出期限までに eTax を 使 用 し て 行 う こ とな お︑ 一 〇 万 円 の 青 色 申 告 特
別 控 除 を 受 け る た め の 要 件 は︑変 更 あ り ま せ ん︒
⑸ 給与所得控除の見直し
給与所得控除額が一律一〇万円 引 き 下 げ ら れ る と と も に︑ 給与収入が八五〇万円を超えると︑ 一 九 五 万 円 が 上 限 と な り ます︒−2 月号 ─ 2

表１

所得税額速算表（令和 2 年分用）
課税総所得金額A超以下

税率
B

1,950,000 円 5％

控除額C

税額＝（A×B−C）× 102.1％

1,950,000 円

3,300,000 円 1097,500 円（A× 10％− 97,500 円）× 102.1％

6,950,000 円 20427,500 円（A× 20％− 427,500）× 102.1％

6,950,000 円

9,000,000 円 23636,000 円（A× 23％− 636,000）× 102.1％

9,000,000 円 18,000,000 円 33

1,536,000 円（A× 33％− 1,536,000）× 102.1％

18,000,000 円 40,000,000 円 40

2,796,000 円（A× 40％− 2,796,000）× 102.1％

40,000,000 円

4,796,000 円（A× 45％− 4,796,000）× 102.1％

45

表２

確定申告書チェック表

区分項

［税率］

一律

10％

0 円（A×５％）× 102.1％

3,300,000 円−住民税額の速算表（所得割）［課税所得］（令和 2 年分用）

目

チェックの内容

所得金額

営業・農業・その他の事業・不動産所得等については、収支内訳書の添付が必要です。
共通還付申告書を提出する場合は、給与所得以外の所得が 20 万円以下であっても、含めて申告します。
損益通算のできる損失は、不動産・事業・譲渡注・山林所得です。
補てん金は、未収であっても、見積りにより控除します。

所得から差し引かれる金額

医療費※セルフメディケーション
税制との選択適用

差引負担額から 10 万円（又は所得金額の 5％か、いずれか少ない金額）を、差し引いてありますか。
※セルフメディケーション税制の場合、医薬品購入額が 1 万 2 千円超（8 万 8 千円限度）。
医療費控除の明細書等の添付がされていますか。

寄附金

領収書、証明書等の添付等がされていますか。

特定扶養親族

扶養親族のうち、年齢 19 歳以上 23 歳未満の人（平成 10.1.2 〜平成 14.1.1 生まれ）で、控除額は 63 万円です。

寡

いわゆる「ひとり親」に該当せず、合計所得金額 500 万円以下の者（夫と死別の場合は扶養親族要件なし、夫と離婚の場合は扶養親族要件あり）が対象です。

婦控除

ひとり親控除対象となる要件を満たしていますか（右ページ参照）。

配 偶 者 控 除配偶者特別控除

合計所得金額が 1,000 万円超なのに適用していませんか。

配当控除

控除額は、最高 38 万円です（老人控除対象配偶者の配偶者控除は最高 48 万円）。
対象となる配当所得は、剰余金の配当等です。
控除額は、課税総所得金額1,000万円以下は10％、それを超える部分は5％になります。

税額から差し引かれる金額

申告書の住宅借入金等特別控除欄の「居住年月日」等は、すべて記入がありますか。

住宅ローン控除

添付書類の不足はないですか。
⑴ 新築・中古家屋の場合①家屋（土地）の登記事項証明書②請負契約書又は売買契約書の写し③住民票の写し（平成 28 年 1 月 1 日以降に自己の居住の用に供した場合は不要）④住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書⑤建築年数基準（耐火 25 年以内、非耐火 20 年以内）に該当しない場合は、耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類のいずれか⑵ 増改築等をした家屋の場合
 上記⑴の各種の書類の他に「建築確認済証の写し」若しくは「検査済証の写し」又は、「増改築等工事証明書」

その他

源泉徴収税額未払いの源泉所得税額も含めて記載します。

申 告 納 税 額

黒字の金額は、100 円未満の端数は切り捨て。

予 定 納 税 額

第一期・第二期とも、未納があっても記載して下さい。

注一定の居住用財産以外の土地・建物等を除きます。

3 ─ 2 月号

新型コロナウイルス関連の医療費控除適用
医療費控除の対象となる医療費は、①医師等による診療や治療のために支払った費用、②治療や療養に必要な医薬品の購入費用などとされています。新型コロナウイル
ス感染症に係る支出についての取扱いは、次のとおりとなります。
⑴ マスク購入費用
感染予防を目的に着用するものであり、その購入費用は上記の①及び②のいずれの費用にも該当しないため、医療費控除の対象となりません。
⑵ PCR 検査費用
① 医師等の判断で PCR 検査を受けた場合新型コロナウイルス感染症の疑いがあるなど医師等の判断により受けた PCR 検査の費用は、医療費控除の対象となります（自己負担分に限ります。）。
② 自己の判断で PCR 検査を受けた場合単に感染していないことを明らかにする目的で受ける PCR 検査は、医療費控除の対象となりません。ただし、PCR 検査の結果、「陽性」であることが判明し、引き続き治療を行った場合には、その検査は治療に先立って行われる診療と同様と考え、医療費控除の対象となります。
⑶ オンライン診療に係る諸経費① オンライン診療料及びオンラインシステム利用料
医師等による診療や治療のために支払った費用は、医療費控除の対象となります。
また、オンラインシステム利用料は、オンライン診療に直接必要な費用に該当しますので、医療費控除の対象となります。
② 処方された医薬品の購入費用
治療等に必要な医薬品の購入費用に該当する場合は、医療費控除の対象となります。
③ 処方された医薬品の配送料治療等に必要な医薬品の購入費用に該当せず、医療費控除の対象となりません。

後間もなく）に行われていたり、その内容が一回目の告別式と同様の一般的な方式による告別式である場合には、死者の追善供養のために営まれる法会（初七日、四十九日、一周忌などの法事）ではなく、死者を葬るために行われた儀式であると考えられ、二回目の葬式費用も相続税の課税価格から控除することができます。

告別式を二回に分けて行った場合の葬式費用

相続税の計算において、被相続人に係る葬式費用については、原則として相続税の課税価格から控除できますが、被相続人の住所地と出身地が離れている場合など参列者の便宜を図るなどの理由で、告別式を二回に分けて行った場合の葬式費用の取扱いはどうなるのでしょうか。
告別式を二回行った場合でも、その告別式が、納骨前（死棚卸資産の取得価額少額の付随費用の取扱い購入した棚卸資産の取得価額には、その購入代価のほか、これを消費し又は販売の用に供するために直接要した全ての費用の額が含まれますが、次に掲げる費用の額の合計額が少額である場合には、取得価額に算入しないことができます。
① 買入事務、検収、整理、選別、手入れ等に要した費用の額② 販売所等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用の額③ 特別の時期に販売するなどのため、長期にわたって保管するために要した費用の額（棚卸資産の保管費用でこれ以外のものは、取得価額に算入しないことができます）
なお、少額とは、その棚卸資産の購入代価のおおむね 3％以内の金額とされ、事業年度ごとに、かつ、種類等（種類、品質及び型の別）を同じくする棚卸資産ごとに判定することができます。
2 月号 ─ 4