吉備国際大学

平成29年度私立大学研究ブランディング事業計画書
１．概要（１ページ以内）
学校法人番号
大学名
主たる所在地
事業名
申請タイプ
参画組織
審査希望分野

事業概要

331008

学校法人名

順正学園

吉備国際大学
高梁市、岡山市、南あわじ市
エコ農業ブランディングによる発展的地域創成モデルの形成
タイプA

支援期間

5年

収容定員

2,520名地域創成農学部、ｱﾆﾒｰｼｮﾝ文化学部、地域創成農学研究科、植物ｸﾘﾆｯｸｾﾝﾀｰ
人文・社会系○

理工・情報系

生物・医歯系○

吉備国際大学は「地域創成に実践的に役立つ人材を養成する大学」として、地域創成農学部で六次産業化を総合的に研究・教育することを謳っている。この知
見と実績を生かし、地方農村社会を対象に、高付加価値・低資源投入型農(漁)業
や里山管理、農業ブランドの創出による『エコ農業ブランディングによる発展
的地域創成モデル』を形成する。本事業の成果がモデルとなって、広く全国の農村社会の再生・創成に発展的に貢献することが期待される。
イメージ図※図中の丸数字は課題番号を表す

吉備国際大学

２．事業内容（２ページ以内）（１）事業目的
本学は、地元の強い要望を受け、平成2年の開学以来、現在までに、岡山県高梁市（本部・高梁キャンパス）に「社会科学部、保健医療福祉学部、心理学部、アニメーション文化学部」、兵庫県南あわじ市（志知キャンパス）に「地域創成農学部」、および岡山市（岡山キャンパス）に「外国語学部」が設置されている。これらの立地拠点の中でも特に、高梁市および南あわじ市では、人口減少による過疎高齢化が顕著に進行し、経済の停滞、産業の担い手不足、といった、地方都市・地方農村社会に共通する課題を抱えている。本学では、これらの課題
に対し、各専門分野の特徴を活かしたさまざまな取組みを行ってきた。平成25年には、COC事業「だれもが役割のある活きいきした地域の創成」が採択され、両市のキャンパスで、地域創成に向けた多面的な取組みを行った。
なかでも「地域創成農学部」は、現在の我が国の課題である“地方農村社会の再生・創成”を目的として開設された学部であり、COC事業においては、南あわじ市における「将来人口の予測、固有作物栽培の現状分析と商品化、獣害調査とジビエ食品の試作」などの研究成果をあげた。ただし、個々の多面的な取組みを統合し、ひとつの地域モデルとして提案するにはいたっていない。そこで、当「私立大学研究ブランデイング事業」では、「地域創成農学部」を中核とし、先ずは南あわじ市を対象に、これまでの成果を補完する新たな課題を統合した「高付加価値・低資源投入型の新たな農業のブランド化モデル」を提案する。この事業を通じて、地域を再生するための教育・研究を実践するとともに、学生と地域との協働で「大学エコ村」創りを試みる。この事業に関わることで、全国からの入学生が、出身地を含む各地で農村社会の再生・創成に発展的に貢献できる実践力を身につけることが期待される。学生一人ひとりの能力と個性を見極め、地域特性をも考慮に入れた農学教育を施すことが、本学部における建学の理念の具現化である。
【大学の将来ビジョン】
本学は「学生一人ひとりのもつ能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する」 ことを建学の理念とする。平成2年の開学以来、現在6学部11学科を擁する地域密着型の総合大学に発展してきた。これらの専門分野を生かし、①豊かな人間性と高い専門性を兼ね備えた個性ある人材を養成する、②地域社会の学術や文化の中核大学として、地域創成に貢献しうる実践力を兼ね備えた人材を養成する、③国際大学として、我が国及び諸外国の民族、歴史や文化に対する素養を身に付け、グローバル社会で活躍できる人材を養成する、④学生と教職員が一体的に協働し、本学の発展に寄与する愛校心を持つ人材の養成に努力する、という教育目標を定めている。建学の理念の達成に向け、地方都市の課題に関わるこれまでの取組みをさらに発展させた将来ビジョン
として、「地域創成に実践的に役立つ人材を養成する大学」を目指す。
（２）期待される研究成果【地域の課題】
兵庫県淡路島は、古代より「御食国（みけつくに）」として知られる、関西圏の主要な農業地域である。特に島南部に位置する南あわじ市は、三原平野を中心とした三毛作地域であり、タマネギ、レタス、ハクサイ、キャベツなどの一大生産地でもある。しかし、これらの生産は多肥多農薬農法で成立しており、土（農地）や水（農業用水）への負荷が大きい。また、かつては小規模酪農が盛んであり、耕畜間で家畜の糞尿を介した循環型農業が成立していたが、酪農の衰退に伴い有機肥料が不足している。担い手に関して、同市は人口4万7千人（2015年）であるが、2060年には半減すると予測されている。同市では農業の就業者が最も多いが、60歳以上が7割を占め、高齢化が進行している。人口減少と高齢化は、農業の担い手不足や集落維持機能の低下を招いている。したがって、現状の課題を踏まえた新たな農業のあり方を考究し、これに基づいた地域活性化の対策が求められている。
【「地域創成農学部」の特色および研究テーマ】
本事業では、「エコ農業ブランディングによる発展的地域創成モデルの形成」を研究テーマとする。事業の中核となる地域創成農学部（平成30年農学部と改称）は地域創成農学科と醸造学科（平成30年開設）で構成される。本学部の最大の特色は、農作物の生産から食品加工・農業経営・流通まで、六次産業化に必要な総合的知識を身につける教育プログラムにあり、加えて、地域との連携による現場実践教育を通じ、地域創成を担うリーダーの養成を目指している。この特色を本事業の枠組みとし、まず、農業生産において、肥料や農薬の大量投与によって失われた「土中微生物叢の多様性」を、研究担当者が開発したバイオスティミュラント（アミノ酸、ビ
タミン、糖、有機酸から成る混合液）を用いて復活させ、さらに農業用水を浄化する（土・水作り）。植物クリニックセンターの運営を通して低資源投入型農業とこれに伴う農産物の高付加価値化を実現する。また、放棄されている里山管理の適正な方法を探索する。次に、農業廃棄物や余剰生産材料を有効活用した化粧品、有機肥料、獣害対策の一環として捕獲された野生獣のジビエ食品、淡路島の固有柑橘であるナルトオレンジを用いた特産加工品など、農業ブランド商品の開発を行い、新たなマーケティング戦略を立てて実験的に販売する。COC事業などですでに連携体制が確立されている市やNPO、農協、商工会との連携を強化し、成果を地域に還元すること
で、地域の課題解決に資することを最終的な目標とする。大学の将来ビジョンである「地域創成に実践的に役立つ人材を養成する大学」を目指すために、本事業を、地域創成農学部の特色を存分に活かした、全学的な優先課題とする。

吉備国際大学【期待される研究成果】
本事業における研究活動として、以下の①～⑫に取り組む（番号は、事業概要イメージ図中に付された番号と対応する）。すべての課題で、地域創成農学部の教員が主体となり、課題によっては外部研究者の協力を得て実施する。各課題の内容と期待される成果を以下の（１）～（３）に示す。
課題① 地域における課題分析：農業従事者の人口動態分析
課題② バイオスティミュラントの利用による土壌作りと水質浄化
課題③ 植物クリニックセンターの運営と作物の病害診断・防除・予防
課題④ クルマエビ漁の再生
課題⑤ レクリエーション利用による里山管理
課題⑥ 忌避作物栽培による獣害対策
課題⑦ タマネギ外皮を利用した化粧品の開発
課題⑧ キノコ廃菌床を用いた農作物の病害防除
課題⑨ 間伐竹材を用いた有機肥料の開発
課題⑩ イノシシ・シカのジビエ食品の開発
課題⑪ ナルトオレンジの栽培再興と食品への利用
課題⑫ 淡路島産の天然酵母を利用した発酵食品の開発（１）地域における課題分析、高付加価値・低資源投入型農(漁)業と里山管理【地域における課題分析】：農業に基盤をおく地域の創成を目指すためには、その地域の農業事情とそこから派生する課題を明らかにしておく必要がある。そこで、まず、南あわじ市の地域創成に向けて取り組むべき課題として特に、農業従事者の人口動態を分析する（課題①）。
【低資源投入型農水産業】：次に、南あわじ市産作物の高付加価値化を目指して低農薬・低肥料の低資源投入型
農業モデルを構築する。同市では三毛作が多肥・多農薬のもとで行われており、農地の疲弊や水質の悪化が著しい。そこで、研究担当者が開発し、その効果が確認されている「アミノ酸、ビタミン、糖、有機酸から成る混合液」（バイオスティミュラント）を用いて「土づくり」を行うとともに、農業用水を浄化して、付加価値の高い
良食味・低肥料・低農薬作物の生産を促す（課題②）。また、地域の作物病害を診断し、病気の防除と発生予防のための方策を提案し、農薬の使用量を極力少なくする指導を行うとともに、近年、問題となっている薬剤耐性菌の発生状況を調査することで適切な農薬使用を提示する（課題③）。南あわじ市では、かつてクルマエビ漁が盛んであったが、現在では、収穫量が皆無に近い。そこで、現在、熱帯アジアのエビ養殖に応用されている上記
バイオスティミュラントを用いた養殖技術を普及するための基盤を構築する（課題④）。
【里山の適正管理】：淡路島でも森林管理放棄が問題であるが、林業は確立されておらず、素材生産・木材加工
利用は成立しない。そこで、レクリエーション利用されている里山を対象に、利用管理内容、生物相、および文化的サービスに関して放棄林と比較分析を行い、里山のレクリエーション利用管理の有効性を明らかにする（課題⑤）。森林に近接する農地では、シカ・イノシシによる獣害問題が深刻であり、放棄されやすい。獣害対策のひとつとして、ヒカマ・エゴマといった作物の野生動物に対する忌避効果を、地元の農家の協力を得て検証する（課題⑥）。
（２）農業ブランド商品の開発【農林業廃棄物の利用・商品化】：農業残渣であるタマネギの外皮を利用した化粧品の開発を進めたうえで、民間企業に製造と販売を委託するシステムを構築する（課題⑦）。また、植物の病害抵抗性成分を含むキノコの廃菌床を用いた病害防除・予防技術を、地元のキノコ生産会社の協力を得て、開発する（課題⑧）。広がる放棄竹林問題の解決に向けて、間伐竹材を植繊機で粉砕し、良質な有機肥料として農業に活用する技術を開発する（課題⑨）。
【地域性の高い加工食品の開発】：地域の農産物を加工した農業ブランド商品を開発する。まず、野生のシカ・イノシシを素材とした「ジビエ食品（ジビエカレー、ソーセージなど）」を開発する（課題⑩）。本学部ではす
でに、狩猟免許を取得した学生と教員が、南あわじ市猟友会とともに地域に生息するシカ・イノシシを捕獲・解体処理し、ジビエ加工品を試作するに至っている。本事業では、地元加工業者とレトルトのジビエ・タマネギカ
レーを共同開発し、商品化する。淡路島固有作物ナルトオレンジは、果皮に特有の芳香を有しており、かつては
高級柑橘として取引されていた。しかし、現在では、生産者が十数人まで減少し、消滅の危機にある。そこで、生産量確保のための苗木の生産、栽培技術の指導継承を行うとともに、ナルトオレンジを活用したジェラートやマフィンを地元加工業者と共同で改良し、大学ブランドの新商品として京阪神で販売する（課題⑪）。また、スイセンやビワなどの淡路島特産物から有用な天然酵母菌を分離採取し、パン・酒類の加工品を開発する（課題⑫）。
（３）マーケティング、ＰＲ、販売実験、社会実装による地域課題の解決
南あわじ市には、すでに観光施設と隣接した産直市場がいくつか（美菜恋来屋、福良マルシェなど）あるが、
平成30年には高速バスが経由するバスステーション（陸の港西淡）増築され、ここにも産直市場ができる予定である。南あわじ市の全面的な協力のもとに、これらの場所を拠点とし、本事業で生産・ブランド化された商品（作物を含む）の販売実験を行う。次に、様々な取り組みにおいて連携を進めている南あわじ市（平成25年に連携協定）、南あわじ市商工会、農家・農協との連携を事業期間中にさらに強化するとともに、本事業が遂行され、発展的地域創成モデルを提示した後は、これら機関と一体となって「戦略会議」を設置し、開発した技術の普及に努める。また、モデルの応用として、地域社会に対し、本学の学生やNPOが主体となった「南あわじ・吉備
大エコ村構想」を展開する。具体的には、農家レストランでの農業ブランド商品の取扱い、地域交流イベントの企画開催、障碍者の農作業者として雇用、空き家シェアハウスの学生への安価貸与といった取り組みである。このように、本研究は、地域資源の有効活用や農業ブランド商品化による経済的な還元にとどまらず、事業の成果
を地域社会に多角的に組み込んでいくことによって、農業の担い手・後継者不足の解消に結び付け、真に持続可
能な地域創成を実現させることを目指している。

吉備国際大学

３．ブランディング戦略（５ページ以内）
１．大学の将来ビジョンにおける本事業の位置づけ、浸透させたい自大学のイメージ
本学は「学生一人ひとりのもつ能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する」
ことを建学の理念とする。平成2年の開学以来、現在までに、岡山県高梁市（本部・高梁キャンパス）に「社会科学部、保健医療福祉学部、心理学部、アニメーション文化学部」、兵庫県南あわじ市（志知キャンパス）に「地域創成農学部」、および岡山市（岡山キャンパス）に「外国語学部」が設置されている。
建学の理念の達成に向け、地方都市の課題に関わるこれまでの取組みをさらに発展させた将来ビジョンとして「地域創成に実践的に役立つ人材を養成する大学」を目指しており、自大学のイメージとして浸透させる。
南あわじ市を立地拠点とする「地域創成農学部」は、農作物の生産から食品加工・農業経営まで、六次産業化に必要な総合的知識を身につけることを教育目標としている。総合的な知識を教授するため、本学部の常勤教員だけでも、植物育種学、植物病理学、食品化学加工学、農業経済・経営学、森林保全管理
学、人口学、社会学、環境情報学、と、六次産業化に関連した多方面の専門分野を網羅するよう構成されている。
平成25年にCOC事業が採択され、本学部では、南あわじ市における「将来人口の予測、固有作物栽培の現状分析と商品化、獣害調査とジビエ食品の試作」などの研究成果をあげてきた。研究・教育活動を通じて、南あわじ市、商工会、農協、農家等、地域と密接に連携しており、平成27年には、市との連携を強化するために、各専門分野で「8つの研究会」（地域特産農作物栽培・育種、植物クリニック、機能性食品
開発、農業・農村６次産業化、農作物・食品輸出拡大、森林資源保全、人口減少問題）を立ち上げ、市の全面的な支援を受けている。教職員・学生ともに地域に入って活動しているため、地元が抱えるさまざまな課題を共有でき、現場の人々に多くを学べる良好な関係が構築されている。
平成29年3月には、地域創成農学部の第一期卒業生が、南あわじ市や出身地での就農、また、市役所、JA、農業機械メーカー、食品関連会社等に就職した（就職率100％）。また、卒業生52名のうち13名が島内に就職・勤務しており、地域創成に実践的に役立つ人材を供給している。この実績をふまえ、さらに本学の将来ビジョンを発展させるため、本事業では地域創成農学部を中核とし、これまでの個々の取組みを統合した地域モデルとして「エコ農業ブランディングによる発展的地域創成モデル」を形成する。
大学の将来ビジョンおよび本事業の内容は、すでに全学的な取組として、学長のリーダーシップのもと、教育開発・研究推進中核センターを介し、学内全体に周知されている（平成29年5月現在）。

２．本事業の対象（ステークホルダー）
地域創成農学部の最大の特色は、農作物の生産から食品加工・農業経営まで、六次産業化に必要な総合的知識を身につける教育プログラムにあり、地域農業との連携による現場実践教育を通じ、地域創成を担うリーダーの養成を目指している。このように単一学科（地域創成農学科）で生産・加工・経営・地域づ
くりまで総合的に学べる点を、他大学にはない利点として打ち出し、学生募集を行ってきた。この特色を本事業の枠組みとし、これまでの取組みを発展的に展開することで、成果として、低資源投入型の農業基盤の整備、農業ブランド商品の開発と実験的販売、成果の還元による持続可能で発展的な地域づくりが期
待されている。大学のイメージを浸透させ、入学者を獲得し、社会に有為な人材を送り出すためには、高校生だけでなく、地域の人々および地域を訪れる観光客なども重要なステークホルダーとなりうる。そこ
で、本事業のブランディング戦略を打ち出す対象として、次の３つのグループ（①入学候補者・就職・就業関係者、②地域連携関係者、③観光客・島外の一般人）を想定する。

① 入学候補者・就職・就職先関連（高校生・保護者・高校教員・学習塾・企業）
近年のオープンキャンパス参加者の動向を分析すると、参加者は高校３年生にとどまらず、１，２年生の参加も多く、他大学、他学部との比較検討を、早い段階で始める傾向がみられる。そこで、学生獲得の対象は、受験生を中心に、高校生全般とする。なかでも、農業高校の高校生や教員は、本学部に対する関心や理解が深く、農業科の受験生の歩留まりは非常に高い（平成29年度入学生：普通科出身者の歩留まり
36％に対し、農業科出身者は88％）。そこで、特に、農業科出身の高校生獲得に重点をおく。また、高校生の進路決定に大きな影響力をもつ、高校教員、学習塾、保護者も対象とする。本学部のおもな就職先
は、市役所、JA、農業資材・農業機械関連企業、食品関連企業、福祉施設、産直市場、生産法人、就農などである。就職関連先として、本学が主催する合同説明会への参加企業やインターンシップ受け入れ企業などを対象とする。

吉備国際大学② 地域連携関連者（南あわじ市・生産者・JA・商工会・市民）
本学部は、教育・研究活動を通じて、これまでにさまざまな地域の組織と連携してきた。まず、南あわじ市とは先述したように、「8つの研究会」を立ち上げ、地域との連携事業を行っている。たとえば、「地域特産農作物栽培・育種研究会」では、漁協の協力を得てバイオスティミュラントをクルマエビの養殖場に散布し、水質浄化の効果を検証する取り組みが始まっている。「機能性食品開発研究会」では、地元の猟友会と学生が捕獲したシカ・イノシシを、ジビエ加工品として開発することに取り組んでいる。また、固有作物であるナルトオレンジについては、苗木の生産に向けて、栽培農家と優良木の買取り交渉を行うと同時に、加工業者と菓子等の商品の共同開発を進めている。そのほか、「農業・農村六次産業化研
究会」では、産直市場の協力を得た出荷者・利用客への意識調査、「地域ブランド食品創作研究会」では、学生、市民、企業、商工会、JA、自治体等を中心として、食のブランド化に向けた会合を設け、淡路ブランドの活用を推進している。本事業の取組み内容と成果を、こういった地域のさまざま組織・団体等に打ち出すことで、連携が深まり、地域創成に貢献することが期待される。
③ 観光客・島外の一般人
淡路島は、農水産物の一大生産地であると同時に、近畿と四国の間に位置する主要な観光地でもある。
淡路島全体の観光客の総入込客数（平成27年）は、年間1300万人を上回る。南あわじ市にも、淡路ファー
ムパークイングランドの丘、道の駅うずしお、黒岩水仙郷、淡路島牧場など、農水産物の販売施設を有す
るさまざまな観光拠点がある。観光客の多くは、淡路島の食や農、自然に魅力を感じて来訪するため、本学部の特色を広く周知させるステークホルダーとして重要である。また、来訪者の公共交通手段は高速バスであり、高速バスが経由するバスステーション（陸の港西淡、福良）が、南あわじ市の玄関口となっている。島外からの来訪者が訪れる場所は概ね限られているため、効果的に広報戦略を打ち出すことで、大学のイメージを広く浸透させる。
３．現状の自大学のイメージ・認知程度に係る把握・分析内容
本学部は、南あわじ市の強い要望を受け、平成25年に設置された。同年、南あわじ市と大学が連携を図り、六次産業化の推進と地域連携を促進する目的で、吉備国際大学、市、自治会、各種農業団体などで構成される「南あわじ市大学連携推進協議会」が設置された。協議会がかかげる主要な地域課題は、高齢化と一次産業の衰退、グローバリゼーションと環境、エネルギー問題、あわじ地域の知的活力の減衰、である。これらの課題の共通認識のもと、協議会の活動内容は多岐にわたり、先述した8つの研究会事業のほか、高校との連携協力協定書の締結、大学と地域農業との連携活動、高校生や地元の農水産業者への出前講座、市民公開講座、各種シンポジウム、淡路ブランド食品加工創作大会、インターンシップ、学内就職面談会、議会議員との意見交換、などを行っている。広報事業としては、毎月発行され、全戸配布される「広報南あわじ」に、大学関連記事を掲載するほか、大学連携事業の内容を広く市民に周知するため、年2回、「南あわじ市大学連携推進協議会ニュース」を発行し、市民全戸（新聞折込）、市民交流セン
ター・中央公民館・図書館など公共施設へ配布されている。これらの活動を通じて、本学は市全域で広く認知されている。
①入学者候補・就職・就業先関係者がもつ自大学のイメージ・認知度
高校との連携協力協定については、平成27年時点で、すでに島内全校との協定書が締結されている。また、高校生向けの出前講座も行っており、島内高校生および高校教員の本学の認知度は高い。ただし、本学部への島内出身者の入学者数は、例年3～4名にとどまり、島内の高校生に大学の存在は認知されている
ものの、進学先としては選定されていない。島内出身の高校生および保護者は、子の自立を促すため、志望する専門分野にかかわらず、島外の大学を選択する傾向が強く、島内の入学候補者は潜在的に少ないと考えられる。また、平成28年に行った本学部の入学者に対する意識調査によると、滑り止め、高校教員・保護者による紹介があったから、という理由で受動的に入学した学生が比較的多い。一方、オープンキャ
ンパス（以下、OC）で教員や学生と直接話した学生や、インターネットで他大学と比較した上で本学部に進学した学生は、六次産業化に必要な総合的知識を身につける教育プログラム、狩猟活動とジビエの創
作、地域づくりの活動など、本学部の特色そのものに魅力を感じて選んでおり、入学後も積極的に組織を立ち上げ、活動している。特に、農業科出身の高校生は、高校時の活動・知識をふまえて、大学で学びた
いことや実践したいことを明確に定めて入学する傾向が強い。したがって、本学部の特色をより明確に打
ち出し、これまで大学パンフレットには詳しく掲載されてこなかった取組み活動や研究について、戦略的に広報することで、入学者の獲得につなげたい。

吉備国際大学②地域連携関係者がもつ自大学のイメージ・認知度「南あわじ市大学連携協議会」の活動のうち、平成27年度1年間の活動だけでも、農協や酪農協、地区
営農団体などと連携した「地域農業との連携事業」が4件、シンポジウムを含む「市民公開講座の開催」
は14件（参加者総数：518名）、「淡路ブランド食品加工創作大会」では一般市民からの応募総数150点となっている。これらの活動は、広報事業を通じて毎月全戸に配布される広報誌にも掲載されるため、市内の生産者、各種団体、市民に、大学の存在や活動内容は広く認知されており、本学の特色も、参加者に理解されている。地域連携事業の多くは、本学部に設置されている「地域連携センター」を窓口とし、地域からの要望に応える形で開催されており、南あわじ市では、「地域の課題をともに考えてくれる大学」というイメージが定着しつつある。ただし、事業への参加者は固定化する傾向がみられ、若年層の参加者が少ないという特徴がある。情報発信方法を再検討し、若年層など参加者層を広げることが必要である。
③ 観光客・島外の一般人がもつ自大学のイメージ・認知度
観光客・島外の一般人を本事業のステークホルダーとして設定した理由は、農業ブランド商品化が本事業で期待される成果のひとつであり、地域の農水産物資源を原料として開発された商品自体が、本学のみならず淡路島の広告となるからである。南あわじ市の観光拠点は、食と農、動物とのふれあいを楽しむ「淡路ファームパークイングランドの丘」、鳴門の渦潮を見ることができる「道の駅うずしお」、体験型牧場である「淡路島牧場」などがあり、各施設では農水産物や加工品がみやげ物として販売される。なかでも、平成27年に淡路ファームパークイングランドの丘に併設された「美菜恋来屋（みなこいこいや）」
は、兵庫県最大級の農畜水産物産直市場であり、初年度の売り上げは3億5千万円、買い物客は19万人（来館者は推定50万人）となっている。これらの観光施設には、淡路島原産の食材を求める観光客が訪れるた
め、食と農を基軸とする本学部の広報拠点としても重要である。また、淡路島と島外を結ぶ交通路は高速道路であり、公共交通機関は高速バスとなる。市内の主要なバスステーションは、「陸の港西淡」および「福良」であり、島外からの来訪者の玄関口となっている（平成27年度の陸の港西淡バスステーションの利用客は51,600人）。しかし、現在のところ、観光拠点、島内への交通路線、バスステーションにおける本学の広告、取組みの紹介などはほとんどなく、観光客など島外の来訪者の本学に対する認知度は低い。
島外者における本学の認知度を高め、特色を広く知ってもらうために、島外からの来訪者をステークホル
ダーとして取り込み、戦略的に広報することが課題である。
４．ブランディング戦略工程、および成果指標・達成目標（１）ブランディング戦略の工程と達成目標
本事業のブランディングの内容は、「エコ農業ブランディングによる発展的地域創成モデルの形成」である。ブランディング戦略の工程を大きく3段階にわけ、STEP1「ブランド化宣言」、STEP2「ブランド商品の開発・地域創成モデルの試行」、STEP3「成果PR」とする。各ステークホルダーに対するブランディ
ング戦略工程の全体図を次に示す。

吉備国際大学＜各工程の達成目標＞
STEP1「ブランド化宣言」：大学の将来ビジョンおよび取組概要を学外に向けて宣言する。大学の認知度とイメージを効果的に向上させるため、アニメーション文化学部とのコラボレーションにより、ブランド
マーク、ロゴ、イメージキャラクターを構築し、ブランディングをトータルでデザインする。
STEP2「ブランド商品の開発・地域創成モデルの試行」：本事業の取組研究とその経過をさまざまな媒体
でステークホルダーに情報発信するとともに、CMを制作・放送し、大学の認知度とイメージを向上させる。ブランド商品の開発を進め、試食会や試験販売を行う。
STEP3「成果PR」：各取組の成果について広く情報発信し、大学の認知度とイメージを向上させ、入学者数の増加に反映させることを目標とする。
（２）各ステークホルダーの情報収集の特徴と広報戦略
各ステークホルダーは、それぞれ情報収集の特徴が異なるため、特徴に応じた広報戦略が必要である。
各ステークホルダーに対する広報戦略とその効果のイメージ図を次に示す。

①学生獲得・就職戦略
高校生の主な情報収集手段は、SNS、Webサイト、ブログであるため、広報戦略として、特にスマートフォン対応のHP、ブログの充実、SNSを活用した情報発信が必要である。ブログについては、日常の学生生活が掲載されるため、高校生だけでなく、入学した学生の保護者も閲覧することが多く、事業内容の情報発信方法として有効である。また、高校生と本学の教員・学生が直接話をできる機会として、OC、出前授業がある。これらの機会を最大限活用し、本学の特色や事業内容の情報発信をする。高校教員、学習塾、就職先の企業に対してもITを用いた手段は有効であるが、説明会などでは、大学全体のパンフレット
よりむしろ、テーマを特化したリーフレットを補助資料として用いる方が効果的である。
農業高校または農業科の高校生は、高校時に各専門分野のプロジェクト活動を行い、予選を通過したプ
ロジェクトについては、「農業クラブ全国大会」で成果を発表する。本学の農業高校出身の入学生も高校時に全国大会で発表をしたり、幹部として活動していた学生が何人もいる。農業高校の高校生を獲得する戦略として、こういった活動に関する情報収集を行うとともに、本学が農業高校生のプロジェクト活動に関連するイベントなどのスポンサーとなり、広告や賞を設けることを検討する。
②地域へのPR戦略
南あわじ市、地域の組織・団体向けには、内容を詳しく記載した報告書が必要である。しかし、個人単位では、特に年齢層が高いとHPにアクセスして情報収集することは少ないため、事業を広く周知させる上では、手に取りやすいリーフレットやチラシが効果的である。また、さまざまな層への発信方法として、市民が参加する公開シンポジウムの機会を利用し、取組みの経過や成果を紹介する。
③大学のイメージ戦略
観光客など島外の一般人の本学の認知度とイメージを向上させるためには、まず、観光拠点施設、交通網の要所、交通路線にて、看板、ポスター、吊り広告、CMなどの広告をうつことが必要である。本学のアニメーション文化学部とのコラボレーションにより、本事業のロゴ、ブランドマーク、イメージキャラク
ターの構築、アニメCMの制作を行い、大学の認知度・イメージ向上を広くはかる。また、開発したブランド商品は、本学および地域のブランディング広告と位置づけ、観光拠点におけるイベントでの出店、販売を行う。現在、南あわじ市のバスステーション「陸の港西淡」では、本学との地域連携事業の一環として、特産物販売所やカフェスタンドを併設するリニューアル事業が進行している。平成30年4月にリ
ニューアルオープン後は、本学の情報発信拠点、ブランド商品の販売拠点として活用する。

吉備国際大学（３）ブランディング工程における情報発信内容および達成目標の成果指標
STEP1：「ブランド化宣言」段階における情報発信（H.29～H.30）
まず、STEP1では、大学の将来ビジョンおよび取組事業内容を学内外に周知し、大学の認知度とイメー
ジを向上させるために、ブランドマーク・ロゴ等によるブランディングのトータルデザインを構築することが目標である。広報として、HP特設サイトを開設する。アニメーション文化学部とのコラボレーション
により、初期の段階で、本事業のブランドマーク・ロゴ・イメージキャラクターをデザインし、名刺やチラシ、リーフレット、WEBサイトなどに適用する。
そのほか、高校生や保護者向けに、SNS、ブログを充実させ、OC、出前授業の機会に事業を周知する。
高校教員、塾、企業向けには、説明用のリーフレットを活用する。地域の団体・組織、市民向けにも、取組事業の内容をわかりやすくまとめたリーフレット・チラシを作成し、市民全戸、公共施設や観光拠点に配布する。観光客や島外の一般人向けに、アニメCMの制作を開始するとともに、観光拠点、交通路線、バスステーションなどに看板、ポスター、吊り広告などの広告をうって、大学の認知度を向上させる。
STEP1の成果指標は、HP・ブログのアクセス数、OC・公開講座の参加者数、OC・公開講座・出前授業におけるアンケートとする。
STEP2：「ブランド商品開発・地域創成モデルの試行」段階における情報発信（H.30～H.32）
STEP2では、本事業の取組研究とその経過をさまざまな媒体でステークホルダーに情報発信し、大学の認知度とイメージを向上させ、ブランド商品の実験販売を開始することが目標である。広報として、農業科の高校生向けに、活動を支援するイベントのスポンサーとなり、知名度を上げる。STEP1で行う広告に加え、アニメCMを放送する。そのほか、HP更新、SNS・ブログの充実させ、公開講座やOC、学祭で取組内
容と経過を紹介する。平成31年度には、報告書やシンポジウム形式で、中間報告を行う。
STEP2の成果指標は、HP・ブログのアクセス数、OC・公開講座の参加者数、OC・公開講座・出前授業におけるアンケートに加え、受験者数・入学者数（特に農業科高校生）とする。平成31年に各ステークホル
ダーを対象とした、認知度・イメージに関する中間意識調査を行い、広報戦略の効果を検証し、分析した課題を戦略にフィードバックする。
STEP3：「成果PR」段階における情報発信（H.33）
STEP3では、各取組の成果について広く情報発信し、ブランド商品の販売、大学の認知度とイメージの向上を、入学者数・就職率の増加に反映させることを目標とする。広報として、HP更新、SNS・ブログの充実のほか、公開講座やOC、学祭で、取組の成果を紹介する。また、成果リーフレットを作成し、市民全戸、各施設に配布する。
STEP3の成果指標は、HP・ブログのアクセス数、OC・公開講座の参加者数、OC・公開講座・出前授業におけるアンケート、受験者数・入学者数に加え、ブランド商品の販売実績とする。また、大学の認知度・イメージに関する最終意識調査を行い、広告戦略について、中間報告以降の向上効果を検証する。
（４）達成目標の進捗状況を把握する方法
各年度末に、自己点検・自己評価を行い、公開シンポジウムにおいて、外部評価を受け、達成目標の進捗状況を把握する。自己点検・自己評価体制および外部評価体制については、次の４．事業実施体制において詳述する。

吉備国際大学

４．事業実施体制（２ページ以内）■学内の実施体制・支援体制
本学では学長を中心に教育開発・研究推進中核センターを設置し、教育開発部門、研究推進部門、そして社会貢献部門の3本柱を核とした体制を確立している。学長のリーダーシップの下に教育開発・研究推
進中核センターが研究活動、ブランディング戦略、事業全体のPDCAサイクルを連携させて、本学の研究ブランディング事業を統括する。
研究活動については本学は平成25年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に「だれもが役割のある
活きいきした地域の創成」というテーマで採択され、学内に地域の課題を解決する研究を実施・支援する体制を整備して事業に取り組んで来た実績がある。研究活動のPDCAサイクルは中核センターの下に全学的な研究実施体制として設置した地域貢献推進センターが担う。その下部組織の地域連携センターが研究支
援組織となり事業を推進していく。研究に関わる方針や重要事項は学長を議長とする地域貢献推進セン
ター会議で審議する。
ブランディング戦略のPDCAサイクルは、中核センターのもとに広報委員会とIR推進委員会が担い、ブランディング戦略の立案とブランディングの取組に関する学内広報、アウトリーチの実行を担当する。
事業全体のPDCAサイクルは学長､副学長と全学部長・研究科長が構成員となる学部長・大学院教育研究会議が担い、毎月開催される定例会においてブランディング事業全体の進捗状況を管理する。
■自己点検・評価体制
本事業の自己点検・評価についてはブランディング戦略と研究活動の両面からPDCAサイクルが回るように、ブランディング戦略と研究活動のそれぞれについて自己点検・評価が行える体制を構築している。
ブランディング戦略の自己点検・自己評価は、「自己点検・自己評価委員会総会（全学）」（本年度は平成30年2月21日開催予定）において広報委員会とIR推進委員会が行なう。
研究活動に係る自己点検・自己評価体制は「自己点検・自己評価委員会総会（全学）」とは独立して「自己点検・自己評価委員会総会（研究部門）」を設け、平成30年2月16日に開催予定である。この総会は毎年度実施していくが、ここで地域貢献推進センターの研究活動について検証・評価を受けることでPDCAサイクルを回すことが可能となる。
■外部評価体制
平成30年2月21日に実施する「自己点検・自己評価委員会総会（全学）」には外部評価委員として順正学園監事、高梁市教育委員会教育長・教育次長、南あわじ市長、岡山県農林水産総合総合センター生物化学研究所長、香川大学名誉教授を招聘し、本事業のブランディング戦略についても外部評価を受けることにしている。
平成30年2月16日に開催予定の「自己点検・自己評価委員会総会（研究部門）」において研究プロジェ
クトの発表を行うが、この時外部評価委員に出席を依頼する。この総会は毎年度実施し、外部評価委員の検証・評価を受けることにしている。承諾を得た外部評価委員：神戸大学大学院農学研究科教授 土佐幸雄、神戸大学大学院農学研究科教授 水野雅史、放送大学兵庫学習センター所長 大野隆、香川大学名誉教
授 一井眞比古、滋賀県立大学名誉教授 長谷川博、京都大学学際融合教育研究推進センター准教授 吉積巳貴、岡山県農林水産総合センター生物科学研究所長 白石友紀、南あわじ市長 守本憲弘、南あわじ市農林水産部付部長兼食の拠点推進課長 喜田憲和、兵庫県南淡路農業改良普及センター所長 原田和文、あわじ島農業協同組合営農部長 柏木賢治、南あわじ市商工会長 森長義、南あわじ市認定農業者協議会元会長
溝口保夫■学外との連携体制
本事業を担う地域創成農学部が立地する「南あわじ・志知地区」は、平成23年に国の地域活性化総合特区に指定された「あわじ環境未来島構想」の中で農を基軸とした地域再生を担う人材養成を目指す大学学部を設置する場所として位置づけられた経緯があり、自治体等との連携に関しては、平成25年4月の開校に先立つ一年余の間、行政、産業界、市民などの主要20団体と協議を重ねてきた。さらに本学部の開設後は、南あわじ市、淡路県民局、洲本農林水産振興事務所、淡路農業技術センター、南あわじ農業改良普及センター、あわじ島農業協同組合、淡路島酪農農業協同組合、NPO等を構成メンバーとする「南あわじ市
大学連携研究会」を数回にわたり開催し、今後の教育、研究、地域連携の内容について協議してきた。また、平成25年5月14日には吉備国際大学地域創成農学部を運営している順正学園と南あわじ市、並びに兵庫県と相次いで連携協力協定を締結し、人材育成、地域課題の解決、産業振興等に協力することとした。
平成25年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」採択後は、自治体、地元企業、農業団体、NPO、地域
住民等と連携して地域再生を担う人材を養成し、地域の活性化支援を担う大学として活発に事業に取り組んでいる。平成27年1月の開学２年目には、地域創成農学部の専任教員それぞれが地域の課題解決を目指
す８つの研究会を南あわじ市と協働して、市長同席の下、立ち上げた。これが地元紙にも報じられて以来、今回のブランディング研究プロジェクトにもつながる課題解決研究に学生とともに卒論研究として取り組んだ。本年度初めには、本学との連携活動を所掌する南あわじ市ふるさと創生課との恒例の打ち合わせ会において、今回の本学ブランディング事業申請に対する市との連携・支援体制を確認した。

Ａ

Ｄ

Ｐ Ｃ

吉備国際大学Ａ事

業

学長のリーダーシップのもとに中核センターが、事業全体・ブランディ
ング戦略・研究活動を統括

全 体
学

Ｐ
自己点検・自己評価委員会総会（ 全 学 ）

長

中核センター

内 部 評 価(教育開発・研究推進・社会貢献)
外 部 評 価学部長･大学院教育研究会議

Ａ

広報委員会・IR推進委員会

自己点検・自己評価委員会総会（ 全 学 ）

Ｐ

内 部 評 価ブランディング戦略
外 部 評 価・ 学 生 獲 得 、 就 職 戦 略
・ 地 域 へ の P R 戦 略
・ 大 学 の イ メ ー ジ 戦 略
Ｃ
Ａ

Ｄ
Ｐ

自己点検・自己評価委員会総会（ 研 究 部 門 ）地域貢献推進センター (地域連携センター)

研

究

活

内部評価

動

外 部 評 価エ コ 農 業 ブ ラ ン デ ィ ン グ 事 業 の 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト

・高付加価値・低資源投入型農（漁）業と里山管理− 資源投入量を抑えた省資源型農業の確立

有 機 的 な 連 携− 未利用部分を有効利用した商品開発

NPO
運営・助言

・マーケティング、PR、販売実験− 環境意識の高い購入層の調査、販路開拓

農協
生産・融資・流通

Ｄ
Ｄ

Ｃ

外

南あわじ市
商品販売協力・農業ブランド商品の開発

Ｃ

学

商工会
商品開発コラボ

エコ農業ブランディングによる発展的地域創成モデルの形成
外部評価委員

＜事業全体＞ ＜ブランディング戦略＞

順正学園監事 、高梁市教育委員会教育長 ・ 教育次長 、南あわじ市長、岡山県農林水産総合センター生物科学研究所長、香川大学名誉教授（元香川大学学長）

外部評価委員＜研究活動＞

神戸大学大学院農学研究科教授 土佐幸雄・水野雅史、放送大学兵庫学習センター所長 大野隆、香川大学名誉教
授 一井眞比古、滋賀県立大学名誉教授 長谷川博、京都大学学際融合教育研究推進センター准教授 吉積巳貴、
岡山県農林水産総合センター生物科学研究所長 白石友紀、南あわじ市長 守本憲弘、南あわじ市農林水産部付部長兼食の拠点推進課長 喜田憲和、兵庫県南淡路農業改良普及センター所長 原田和文、あわじ島農業共同組合営
農部長 柏木賢治、南あわじ市商工会長 森長義、南あわじ市認定農業者協議会元会長 溝口保夫

吉備国際大学

５．年次計画（３ページ以内）
平成29年度

目
標

実
施
計
画

【研究活動】
外部研究協力者との調整や研究体制の構築を行った後、研究に着手する➡研究計画の妥当性、目標の達成度、マネジメント体制などについて自己評価と外部評価を実施する。
【ブランディング戦略】
大学の将来ビジョンおよび取組事業内容を学内外に周知し、大学の認知度とイメージを向上させるために、ブランドマーク・ロゴ等によるブランディングのトータルデザインを構築する➡ HP・ブログア
クセス数に基づいて自己評価・外部評価を行う。
【研究活動】①農業人口の動態・農業経営状況の調査➡調査法の決定 ②アミノ酸・ビタミン・糖・有機酸の混合液（バイオスティミュラント、以下BS)の作物の生長に及ぼす効果の解析（圃場）、BS処理前の溜池の水
質検査➡BS処理の効果の確認 ③南あわじ地域における作物病害の実態調査➡シンポジウム・HPを通じての成果発信 ④上記BSをクルマエビ水槽に投入➡BSがクルマエビの成長（生体重や脱皮回数）に及ぼす効果の評価 ⑤二次林の分布と所有・管理形態から、調査対象地を選定➡二次林の分布地図作成 ⑥
獣害忌避植物の選定（ヒカマ・エゴマなどから）と栽培➡栽培法の確立 ⑦タマネギ外皮の収集と洗浄、残留農薬除去と成分の確認➡残留農薬が基準値以下、ケルセチン5%以上含有の確認。⑧キノコ栽培
廃菌床による抗菌活性の検定と調達➡病原菌に対する抗菌活性の検証と有効成分の抽出 ⑨間伐竹材を用いた有機肥料の作成➡植繊機を導入し、間伐竹材をパウダー化して堆肥作りに着手 ⑩害獣捕獲猟友会の組織化、血抜と獣肉熟成技術習得、独創カレーの試作➡年間約30頭の獣を捕獲 ⑪ナルトオレンジ
苗木生産システムの確立➡苗木（100本）の生産 ⑫地域特産品（スイセンやビワなど）由来の天然酵母菌の探索➡安全性の高い酵母菌の採集・分離【ブランディング戦略】
HP特設サイトを開設する。アニメーション文化学部とのコラボレーションにより、初期の段階で、本事業のブランドマーク・ロゴ・イメージキャラクターをデザインの構築を開始する。➡目標達成度を自己・外部評価する。
平成30年度

目
標

実
施
計
画

【研究活動】
計画に沿って研究活動を行う。研究実施には前年度の自己評価・外部評価の結果を受け、問題点があれば計画を変更する。研究者間の連携を密にする➡研究計画の妥当性、目標の達成度、研究実施体制などについて自己評価と外部評価を実施する。
【ブランディング戦略】
取組研究の経過をさまざまな媒体でステークホルダーに情報発信し、大学の認知度とイメージを向上させる。ブランディングデザインを各媒体に適用し、アニメCMの制作を開始する。➡HP・ブログアクセ
ス数、OC・公開講座参加者数、参加者アンケートを指標とし、自己評価・自己点検を行う。
【研究活動】①農業従事者の人口動態（出生・死亡・移動）に関する資料の収集、農業経営に関する聞き取り調査➡
農業従事者人口の推計に要するデータリストの作成・推計モデルの構築、聞き取り調査データのとりま
とめ ②圃場・養液土耕栽培植物工場におけるBS処理効果の調査、BS処理後の溜池の水質検査➡BS処理の効果（作物の生長、水質）の検証 ③病原菌の分離・採集と薬剤耐性菌の調査および診断受付➡病原菌の同定と耐性菌の有無の確認と情報公開 ④BS処理がクルマエビの成長に及ぼす効果の経過観察➡BSがクルマエビの成長（生体重や脱皮回数など）に及ぼす効果の評価・確認 ⑤里山基地の利用者の意識調査➡里山の利用内容・知識のリスト作成 ⑥定点カメラによる野生動物のモニタリングシステムの開発と行動解析（大学圃場）➡ 獣害対策効果の検証・確認 ⑦ケルセチン組成物の工業的抽出➡乾物重の15%以上の含有量を達成 ⑧廃菌床による病害防除の室内検定➡レタスビッグベイン病に対する防除効果の確認 ⑨竹材由来の有機肥料を堆肥化、堆肥主成分量の経時的変化の調査➡有機肥料の成分分析の完了 ⑩血抜と熟成技術の確立、獣肉の適正部位の決定、ジビエカレーの試作➡臭みのない獣肉の調製法の確立とカレーに用いる適正部位の決定 ⑪地元果樹農家へのナルトオレンジ繁殖の普及協力と苗木の提供➡意見交換会の開催と苗木の移植 ⑫高発酵力などの有用機能をもつ酵母菌の選抜➡アルコー
ル生産能力の高い酵母菌を選抜・分離【ブランディング戦略】
農業高校生向けのイベントのスポンサーとなる。HP更新、SNS・ブログの充実のほか、公開講座やOC、学祭で、取組内容と経過を紹介する。ブランディングデザインを、名刺やチラシ、リーフレット、WEBサイトなどに適用する。アニメCMの制作を開始する。➡目標達成度や実施体制などに関する自己評
価・外部評価を実施する。

吉備国際大学

平成31年度

目
標

実
施
計
画

【研究活動】
計画に沿って研究活動を行う。研究実施には前年度の自己評価・外部評価の結果を受け、問題点があれば計画を変更する。研究者間の連携を密にする➡研究計画の妥当性、目標の達成度、研究実施体制などについて自己評価と外部評価を実施する。
【ブランディング戦略】
平成29年～平成30年のブランディング戦略による大学の認知度とイメージの向上効果について分析
し、戦略を再検討する。➡認知度・イメージ中間調査、中間報告書の作成、HP・ブログアクセス数、
OC・公開講座参加者数、参加者アンケートを指標として自己評価・外部評価を実施する。
【研究活動】①農業従事者の人口動態分析および人口規模/構造の将来推計、農業経営上の問題点分析➡農業従事者の人口規模/構造の推計値算出、農業経営上問題点とりまとめ ②圃場・養液土耕栽培植物工場におけるBS処理濃度の効果の解析、別の溜池へのBＳ処理➡作物の生長に及ぼすBS処理濃度効果及びBS処理後の溜池の水質確認 ③診断依頼の受付と病害調査➡病原菌の同定・診断・採集および病害情報発信 ④
クルマエビの成長に及ぼすBS処理濃度の調査➡クルマエビの成長に及ぼすBSの最適濃度の確認（１年目）⑤里山基地の管理形態および生物相の解明と対照地（管理放棄された二次林）との比較➡発生するバイオマスの種類と量の確認と生物相リストの作成 ⑥獣害対策効果の検証（協力農家：1年目）と忌
避植物を用いた創作料理の試作➡定点カメラによるモニタリングと効果の検証、忌避植物の創作料理試作品の制作 ⑦化粧品の試作➡石けん、ローション、消毒液の試作完成 ⑧廃菌床による病害防除の圃
場検定（1年目）➡レタスビッグベイン病に対する防除効果とレタス生育に及ぼす影響の検証 ⑨有機肥料を用いた試験栽培（1年目）➡最適化された有機肥料を用いて野菜やナルトオレンジの栽培実施と病気の発生率や収穫物の品質に関する慣行法との比較 ⑩スパイス、タマネギ、ジビエを用いたカレーの試作➡味覚試験でカレーの最適レシピを複数完成 ⑪余剰原材料の果汁を用いたジェラートやマフィンなどのレシピ開発➡食品成分分析にて主食類、副菜類、飲料、菓子類のレシピの完成 ⑫分離酵母菌を用いた発酵食品の試作➡分離酵母菌を用いたパン・酒類などの試作品の制作・開発【ブランディング戦略】
イベントのスポンサー、アニメCMの放送やインターネット広告を行う。HP更新、SNS・ブログの充実のほか、公開講座やOC、学祭、リーフレット等で、取組内容と経過を紹介する。報告書やシンポジウム
形式で、中間報告を行う。➡目標達成度や実施体制などに関する自己評価・外部評価を実施する。
平成32年度

目
標

実
施
計
画

【研究活動】
前年度評価を参考にして研究活動を継続する。農業ブランド商品については、製品化に向けた企業との共同開発、生産の依頼を開始し、販売に向けて試食会を行う。高付加価値・低資源投入型農業モデルについては、効果の検証を行う。➡研究計画の妥当性、目標の達成度、研究実施体制の妥当性などを指標として自己評価と外部評価を実施する。
【ブランディング戦略】
ブランド商品の実験販売を開始する。取組研究の経過をさまざまな媒体でステークホルダーに情報発
信し、大学の認知度とイメージを向上させる。入学者数、就職率、HP・ブログアクセス数、OC・公開講
座参加者数、参加者アンケートを指標として自己評価・外部評価を行う。
【研究活動】②バイオスティミュラント（以下BSとする）をクルマエビ水槽に投入➡BSがクルマエビの成長（生体重や脱皮回数）に及ぼす効果の確認 ③診断受付の強化と病害調査および病原菌採集の継続➡病原菌の同定・診断と病害情報発信および防除対策の検討 ④クルマエビの成長に及ぼすBS処理濃度の検討と南あわじ市湊漁協での実証実験➡クルマエビの成長に及ぼすBSの最適濃度の確認とBS処理の実用性の評価（2年目）⑤里山基地の生物多様性・文化的サービスの向上効果の評価➡生態系サービスの評価地図の作成 ⑥獣害対策効果の検証（協力農家：2年目）と忌避植物を用いた創作料理の開発➡定点カメラによるモニタリングと効果の検証、創作料理の開発・普及とレシピ集の作成 ⑦工業製造依頼、アニメ学科にブランド化依頼。➡石けん、ローション、消毒液等の商品の完成 ⑧廃菌床による病害防除の圃場検定（2年目）➡レタスビッグベイン病に対する防除効果とレタス生育に及ぼす影響の検証 ⑨有機肥料を用いた試験栽培（2年目）➡連作障害の調査を目的とした前年度と同一圃場での作物栽培 ⑩完成
レシピでレトルト化に最適なものを選抜、工場レベル生産の依頼➡食品成分分析で最適なカレーを２つ以上を選択 ⑪淡路島島内の飲食店で試食会の実施➡試食会などでの味覚試験による最適レシピ（複数）の選定 ⑫製品化に向けた地域企業との共同開発 ➡企業の選定、分離酵母菌を用いたパン・酒類などの制作・開発【ブランディング戦略】
ブランド商品化に向けた試食会を行う。HP更新、SNS・ブログの充実のほか、公開講座やOC、学祭、
リーフレット等で、取組内容と経過を紹介する。イベントのスポンサー、アニメCMやインターネット広告を引き続き行う。➡これら項目を指標として自己評価・外部評価を実施する。

吉備国際大学

平成33年度

目
標

実
施
計
画

【研究活動】
農業ブランド商品について、ブランド化、製品依頼、販売を開始する。高付加価値・低資源投入型農業モデルについては、より、広域的、実践な効果の検証を行うとともに、普及に移す。➡目標の達成度
を中心に自己評価と外部評価を実施する。
【ブランディング戦略】
取組研究の経過をさまざまな媒体でステークホルダーに情報発信し、大学の認知度とイメージを向上させる。➡指標：HP・ブログアクセス数、OC・公開講座参加者数、参加者アンケートを指標として自己評価・外部評価を行う。
【研究活動】②圃場・植物工場におけるBS処理の最終確認実験、淡路島内BS処理溜池数の拡大➡作物生産及と溜池浄化に及ぼすBS処理の効果に関するパンフレットの作成と普及活動、浄化溜池でエビなどの養殖の実践③地域に根ざしたクリニックセンター業務の定着化➡クリニックセンター業務運営のマニュアル作成と病害防除対策の普及 ④南あわじ市漁協でのBSを用いたクルマエビ養殖事業の準備➡ BSを用いたクル
マエビ養殖事業の可能性の判断 ⑥地域農家を対象とした広域での効果検証➡忌避作物を用いた防除法のマニュアルの作成と地域農家への普及 ⑦アニメ学科と協力してタマネギ化粧品をブランド化➡アニメ学科における宣伝イラストの制作 ⑧地域農家を対象とした広域での圃場検定➡廃菌床を用いた防除法のマニュアルの作成と地域農家への普及 ⑨有機肥料を用いた試験栽培（3年目）。➡3年間の連作の結果に基づく連作障害に対する効果の検証と普及 ⑩ジビエ・タマネギカレーの生産依頼とブランド化➡市販可能なジビエ・タマネギカレーをブランド化して販売 ⑪地元企業への完成レシピの製品化依頼
およびブランド化➡大学ブランド化して製品の販売 ⑫地域企業への製品化依頼➡大学・地域ブランド商品として販売【ブランディング戦略】
成果リーフレットを作成し、市民全戸、各施設に配布する。報告書やシンポジウム形式で、成果報告を行う。ブランド商品の販売を行う。HP更新、SNS・ブログの充実のほか、公開講座やOC、学祭で、取組の成果を紹介する。➡これら実施状況を指標として自己評価・自己点検を行う。

吉備国際大学

６．既選定事業との関連（該当する場合のみ：１ページ以内）
・該当なし