日本赤十字看護大学

日本赤十字看護大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、日本赤十字看護大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
日本赤十字看護大学は、赤十字の基本原則である「人道」を建学の精神とし、「人々の尊厳と権利を守り、看護を通して赤十字の理念である『人道（Humanity）』の実現にむけて努力する人間を育てる」を教育理念に掲げ、「赤十字の理想とする人道の理念に基づき、広い知識と深い専門の学芸とを教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることによって、保健医療の分野で活躍できる人材を育成し、看護学の発展及び人類の福祉に寄与すること」を目的として定めている。この建学の精神及び大学の教育理念・目的を達成するため、2019（令和元）年度からの５年間を対象とした「学校法人日本赤十字学園日本赤十字看護大学 第三次中期計画」（以下「第三次中期計画」という。
）を策定し、国際交流の推進や災害看護学教育の向上等の教育の充実、さいたま看護学部の新設を含む大学全体の組織体制・運営体制の再構築を進めている。また、同中期計画のもとで、2015（平成 27）年度の大学評価（認証評価）の結果において指摘を受けた教育内容・方法の改善に向けて、ファカルティ・ディベロプメント（以下「ＦＤ」という。
）及びスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）の高度化に取り組んでいる。
内部質保証については、大学組織の拡大を受けて、内部質保証システムの適切性を検証し、「内部質保証の方針」を見直すとともに、2021（令和３）年度に規程を整備し、新しい内部質保証体制を構築した。具体的には、学長のもと、全学の内部質保証に責任を負う組織として「合同経営会議」を位置づけ、「自己点検・評価規程」の改定及び「内部質保証推進規程」の制定を行い、内部質保証を推進する組織として「全学自己点検・評価会議」を設置した。また、各学部・研究科・センター等が毎年度、それぞれに自己点検・評価を行い、共通書式にまとめて「全学自己点検・評価会議」へ提出し、同会議が重点課題を抽出することで、「合同経営会議」による全学的な検証と課題の明確化を円滑にし、迅速に改善・向上を図ることができる体制とした。今後は、「ＩＲ委員会」
による分析に基づき、内部質保証システムの検証に取り組み、更なる充実を図るとして1

日本赤十字看護大学いるため、その成果に期待したい。
教育については、授与する学位ごとに各学部・研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として「卒業認定・学位授与方針」（大学院は「修了認定・学位授与方針」）
を定め、それらに基づく教育課程を適切に設定している。また、学習成果の把握と評価のために、在学生及び卒業・修了生を対象とした教育評価アンケートを実施しているほか、各学部・研究科ともにポートフォリオを導入し、学習成果の可視化を図るとともに、各学期のガイダンス時及び実習開始前後に説明することで学生の主体的な学習を促している。特に研究科では、学習・研究の状況を記入してガントチャートで進捗を明示す
るのみならず、学位授与方針に示したスキルを修得するためのアクションプランや自己評価の項目を設け、学生が大学院入学時と修了時に学びの結果をレーダーチャート
で可視化している。独自に開発したポートフォリオを研究指導において併用して、指導教員から学生への具体的な指導・助言につなげ、コミュニケーションの活性化と学生の主体的な振り返りを促進していることは、大学院での学びのモチベーションを維持し、専門職としての主体的なキャリア形成にもつながることから、学習成果の把握にとどまらない教育的な効果が期待できる点でも優れた取り組みである。
学生支援においては、「目安箱」及び「ＷＥＢ目安箱」の設置、意見交換会の開催、学生による図書館選書等を通じて、学生の声に真摯に向き合い、実際に教育や学習環境等の改善につなげていることは高く評価できる。また、社会貢献活動の一環として、
2020（令和２）年の新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、これを「災害」として位置づけ、学内に災害対策本部を設置して支援要請に応じられる体制を整備するとともに、さいたま市保健所等のニーズに応じて迅速に対応し、継続的な支援に取り組んだ。際して、これまでの災害看護で得た経験を生かし、新たな社会貢献へと発展させていることは、大学の教育理念に則した活動であり、これについても高く評価できる。
今後は、「全学自己点検・評価会議」を中心に自己点検・評価を推進し、「合同経営会議」の責任のもと、改善・向上に向けて内部質保証システムを適切に機能させることで、諸課題の改善に取り組み、特色ある活動をより一層発展させることを期待する。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神は、赤十字の基本原則である「人道」にある。この建学の精神を踏まえた大学の教育理念として「人々の尊厳と権利を守り、看護を通して赤十字の教育理念である『人道（Humanity）』の実現にむけて努力する人間を育てる」ことを掲

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げ、この教育理念のもとに大学の目的、教育研究上の目的を設定している。
大学の目的として、「赤十字の理想とする人道の理念に基づき、広い知識と深い
専門の学芸とを教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることによって、保健医療の分野で活躍できる人材を育成し、看護学の発展及び人類の福祉に寄与すること」を定めている。
これを踏まえて、学部・研究科それぞれに教育目的を設定している。看護学部では「赤十字の理念に基づき、看護の実践と研究に必要な基礎的能力をもち、人類と国際社会に貢献できる、幅広い教養と豊かな人間性のある人材を育てる」ことを目指すとし、2020（令和２）年度に新設したさいたま看護学部では、看護学部の教育目的に「現代の保健医療福祉の特性から、高度医療の担い手はもとより、『コミュ
ニティケア＝地域に根ざした看護』を担える看護職の育成を目指す」ことを加えて、地域における看護職育成へのニーズや今後の医療福祉のあり方を踏まえた特徴を明示している。
大学院看護学研究科では、「赤十字の理念である人道の精神に基づき、広く看護の実践と教育・研究に関する理論と方法を教授し、高度な看護専門職者としての深い学識及び卓越した能力、豊かな感性と人間性を培うことを通して、看護学の発展と深化に寄与するとともに、人びとの福祉とつながりを基盤とした文化の創造と発展に貢献すること」を教育目的として掲げたうえで、修士課程（看護学専攻及び国際保健助産学専攻）、博士後期課程（看護学専攻）、博士課程（５年一貫制博士課
程共同災害看護学専攻）それぞれに教育目的を設定している。修士課程では「広い視野に立って深い学識を教授し、人間性を涵養するとともに、看護学における研究能力又は高度な専門性を必要とする看護職者としての高い能力を培うこと」、博士
後期課程では「看護学研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するために必要な高度の研究能力及びその基礎となる幅広く豊かな学識を養うこと」、博士課程では「看護学を基盤として、他の関連諸学問と相互に関連・連携しつつ、学術の理論および応用について産官学を視野に入れた研究を行い、特に災害看護に関してその深奥を極め、人々の健康社会の構築と安全・
安心・自立に寄与する」としている。
以上のことから、赤十字の基本原則である「人道」を基軸に、高等教育機関としてふさわしい、大学の教育理念・目的及びそれらを踏まえた各学部・研究科の教育
目的を適切に設定している。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の教育理念に基づく大学及び大学院の教育目的は、大学学則及び大学院学
則に定めている。なお、さいたま看護学部および大学院看護学研究科博士課程の設3

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置に伴い、2022（令和４）年度に各学部・研究科の各課程の教育目的を掲載する学
則及び大学院学則の改正を行っている。
この教育理念と大学及び大学院の教育目的は、大学ホームページや『大学・大学
院案内』等を通じて、社会に公表するとともに、学生及び教職員に対しては、『学生便覧』『履修の手引き』等に明記するほか、入学式や学内オリエンテーションにおいて法人理事長や学長から説明することを通じて周知している。また、教育課程
では、学部の必修科目及び大学院の共通科目を通じて、赤十字の基本原則を学生に伝えていることから、適切に教職員及び学生へ周知し、社会に対して公表している。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学として、2019（令和元）年度から 2023（令和５）年度の５年間を対象とした「第三次中期計画」を策定し、少子高齢化、18 歳人口の減少、看護系大学の増加など経済・社会的背景を視野に、６つの方針を掲げている。これに基づき、事業への取り組みを、内部質保証・組織体制、教育課程・学習成果等、教育研究等環境整
備、社会連携・社会貢献、業務運営・財務の側面から示した。同計画には、2015（平成 27）年度の本協会における大学評価（認証評価）において指摘を受けた、学部・研究科における教育内容・方法の改善を目的としたＦＤ及びＳＤの高度化など、具体的な施策を盛り込んでいる。また、「学校法人日本赤十字学園第三次中期計画～学園大学間の連携推進～」（以下「学校法人日本赤十字学園第三次中期計画」という。
）との整合性をとりながら、赤十字の理念に基づく教育の充実（国際交流の推進や災害看護学教育等の教育実践力維持・向上など）、2023（令和５）年度のさいたま看護学部完成を目途とした大学全体の組織体制の整備、運営体制の再構築などを進めるとしている。具体的な事項については年度ごとの事業計画（収支予算を含む）に記載しており、実現可能な内容となっている。今後は、2022（令和４）
年度中に定められる 2024（令和６）年度から 2029（令和 11）年度の５年間を対象とした「学校法人日本赤十字学園第四次中期計画」をもとに、大学としての「第四次中期計画」を検討するとしている。
以上のことから、大学として将来を見据えた中期計画、諸施策を設定している。

２ 内部質保証＜概評＞① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
大学学則において、大学の「目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と4

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定めている。内部質保証の「基本的な考え方」「組織体制及び責任・役割」「手続き・運用」については、「内部質保証の方針」に定め、自己点検・評価の実施に必要な活動主体や構成員、自己点検・評価項目については、2007（平成 19）年に制定した「大学評価（自己点検・評価含む）規程」に基づいて定めた「自己点検・評価規程」に明示している。2021（令和３）年度には、さいたま看護学部新設による大学組織の拡大に伴い、同方針及び同規程を改正するとともに、新たに「内部質保証推進規程」も策定し、内部質保証を推進するための方法、具体的な体制及び責任・役割を定めている。
「内部質保証の方針」では、学長のもとに設置する「合同経営会議」を内部質保証に責任を負う組織と位置付け、内部質保証を推進する組織として、「全学自己点
検・評価会議」を置くとしている。また、各部局では、部局長の責任のもと自己点検・評価を行い、各部局の構成員が連携・協力して教育・研究活動等の質の向上に努めるとともに、各部局内に設置する委員会と協働して諸活動の質的水準の向上と活性化に取り組むこと、自己点検・評価は、学部・研究科ではそれぞれに設置する「自己点検・評価委員会」が、各センター・研究所では内部に設置する各委員会が行い、その結果を報告書にまとめて「全学自己点検・評価会議」へ提出することとしている。内部質保証の手続については、各部局及び全学の自己点検・評価を年度ごとに実施し、その結果は「全学自己点検・評価会議」を通じて、学長及び「合同経営会議」に報告すること等を定めている。
なお、「内部質保証の方針」については、各学部の教授会や各会議体に周知し、同方針への理解と協力を得るための説明を行うとともに、大学ホームページにも掲載し、社会に向けて公開している。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示している。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証体制は、2021（令和３）年度に再整備し、運用している。教育、研究、
社会貢献、その他の諸活動に関する自己点検・評価が適切に機能するよう、学長のもと、教学及び大学全体の運営に関する事業計画立案及び執行の指示をするとともに、内部質保証の推進と推進体制の運営・管理に責任を負う最終意思決定組織として「合同経営会議」を定め、全学的な内部質保証を総括・推進する役割を担う組織として「全学自己点検・評価会議」を設置した。学長は、大学の管理、運営、内部質保証に関わる全ての意思決定と執行、評価、「合同経営会議」を通じた有効性の検証について責任を担うこと、内部質保証に関連するすべての会議に参画して各会議の進捗状況を把握するとともに、各会議の委員長から受けた報告に基づく改善策の実行状況に責任をもち、内部質保証が機能するよう、推進体制の管理と活動の監督を行うこととしている。

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日本赤十字看護大学「全学自己点検・評価会議」は、学長、各学部長・研究科長、事務局長、図書館長、各学務部長、各センター長等で構成する、大学全体の教育、研究、社会貢献等
諸活動に関連する点検・評価を適切に機能させる責任を持つ組織として設置している。
「内部質保証の方針」に則り、各組織が立案した改善計画の実施状況を確認し、その効果を検証するとともに、全学的なＰＤＣＡの推進状況として把握し、学長及び「合同経営会議」に報告している。
各学部・研究科、各センター・研究所においては、各学部長・研究科長、各学務部長等からなる「自己点検・評価委員会」を置き、それぞれの目的に即して活動の点検・評価を行い、この結果を「自己点検・評価委員会」に報告している。
また、教務委員会や「学生生活・就職支援委員会」等の委員長と円滑な情報共有と協議を行うことができるよう、学内の連携体制を整えている。
「全学自己点検・評価会議」の下部組織として、学長、各学部長・研究科長、各教務委員長、各学務部長、研究科教務委員長、カリキュラム検討委員長等で構成する「教学マネジメント会議」、学長、事務局長、各学部・研究科長、各学務部長、各学部・研究科入試委員長等で構成する「入学者選抜試験管理会議」を置き、両会議の構成員と役割、関係組織との連携については、それぞれの規程に定めている。
「教学マネジメント会議」では、大学の教育理念・目的及び３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））のもと、教学に関する内部質保証の推進に必要な施策を策定して結果を検証するとともに、「合同経営会議」「全学自己点検・評価会議」へ報告・提言している。これにより、教学に関するＰＤＣＡが機能する
よう、全学的に推進する役割を担っている。
「入学者選抜試験管理会議」では、各学部・研究科の学生の受け入れの方針に基づいた運用計画を設定し、入学者選抜試験の実施状況の検証や課題の明確化を図り、改善計画を立案するなど、入学者選抜試験に関するＰＤＣＡが機能するよう、推進する役割を担っている。
そのほか、内部質保証体制を補佐し強化するために、教育、研究、財務、入学者
選抜試験など大学運営に関する各種データの収集・集計、分析等を担う「ＩＲ委員会」、組織及び教育・研究・社会貢献等の諸活動に関する第三者評価を行う「外部評価委員会」などを置いている。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備している。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
方針及び手続に基づく内部質保証システムは、各学部・研究科、各センター・研究所の「自己点検・評価委員会」等が提出した報告書を基に「全学自己点検・評価会議」が集約し、「教学マネジメント会議」による全学的な自己点検・評価と、「全6

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学自己点検・評価会議」による課題の抽出及び改善策の立案につなげることで機能している。
また、各部局の自己点検・評価について、具体的には、記入する書式（タスクシート）を用いて、各組織が、点検・評価項目ごとに、年次計画に対して当該年度に取り組んだ課題、その評価結果、残された課題等をまとめ、「全学自己点検・評価
会議」に報告することで、取り組みの進捗のみならず、新しい課題を経年的に認識している。 大学の年次計画は、前年度の「自己点検・評価会議」での報告を踏まえて立案し、「合同経営会議」による承認後に、各部局、各センター・研究所、各委員会レベルの運営計画を策定している。そして、年度末には、「全学自己点検・評価会議」による点検・評価結果を踏まえて、毎年度『年報』を作成し、事業報告と合わせて法人に提出している。個々の教員においては、授業評価をもとにした教育活動のＰＤＣＡのほか、研究や社会貢献活動等も対象に含めた教員評価により自己点検・評価を実施し、改善を図っている。
全学的な取り組みや改善を必要とする事項に関しては、「全学自己点検・評価会
議」で確認の後、「教学マネジメント会議」「入学者選抜試験管理会議」「合同経営会議」などで、改善方針と対策案を審議決定し、各部局に指示することで、改善に取り組んでいる。
「教学マネジメント会議」及び「入学者選抜試験管理会議」では、各課題の改善に向けて具体策を検討し、各学部・研究科の教務委員会や「カリキュラム検討委員会」及び「学生生活・就職支援委員会」、「入学者選抜試験委員会」及び「さいたま入試・広報委員会」並びに「研究科入学者選抜試験委員会」などの教学関連の委員会と連携しながら改善計画遂行に関する責任を担っている。
具体的な取り組み事例として、①教学マネジメント体制の充実のためのＧＰＡの検証、アセスメントポリシーの改正、ポートフォリオの導入や、ホームページでの公表状況の検証、②教員選考基準とプロセスの透明性、公平性を高めるための、教員選考に係る全規程の再検証と新規程案の作成、③コロナ禍での入試における感染対策のマニュアルの作成、④国際災害共同大学院に参画した５つの大学における看護教育の将来構想に基づく共同災害看護学専攻の発展的解消、などを挙げている。
行政機関や認証評価機関等からの指摘事項に対しては、設置計画履行状況等調
査に関わる指摘事項はなく、認証評価機関からの指摘事項に対しては、「合同経営会議」「教学マネジメント会議」「ＦＤ・ＳＤ委員会」等による改善項目の確認、改善策の検討、実施計画の策定を経て改善に取り組み、その経緯及び結果を改善報告書にとりまとめて提出している。
点検・評価結果における客観性・妥当性を担保するため、これまで地域の保健医療行政の担当者、大学の教育管理者、医療機関の管理者等による「有識者懇談会」に大学の評価を依頼してきた。2020（令和２）年度より、より客観的な評価を受け

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るために、学長の諮問機関として、他大学の学長、看護系教育機関の管理者、病院の看護部長、医師、渋谷区の保健行政担当者等で構成する「外部評価委員会」を置
き、第三者評価を実施している。これまでに、学習ポートフォリオの充実や大学院博士課程の在籍年数の長期化に関する課題を提示しており、現在これらの解決に取り組んでいる。
以上のことから、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能している。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育・研究情報を含めた大学情報は、「学校法人日本赤十字学園の保有する情報の公開に関する実施要綱」「学校法人日本赤十字学園における情報公開の実施に係る事務取扱要領」に従い、大学ホームページにて公開している。具体的には、大学の教育理念・目的、教育目標、３つのポリシー及び大学の基本方針、『自己点検・
評価報告書』（点検・評価結果、次年度に向けた発展方策等を記載している年報）
及び大学評価（認証評価）結果等である。公表内容は、「広報委員会」「情報システ
ム委員会」「ＩＲ委員会」等の関連する委員会において確認し、信頼性の高い最新の情報発信に取り組んでいる。
各関係者に向けての発信方法の工夫や配慮として、受験生に対しては入試情報や説明会、授業や学生生活など、受験生が求める情報の動画での配信、保護者に対しては、対面及びオンラインでの保護者説明会を毎年実施し、この内容の要約を大学ホームページの保護者専用ページに掲載している。そのほか、「同窓会連携会議」の対面開催、保護者や寄付者への学報「ラ・ルーチェ」の配布、医療・福祉関係機
関への「実習指導者懇談会」などを通じた大学の教育方針や取り組み等の説明を挙げている。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしている。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性に関する点検・評価は、学長のもと、2020（令和２）
年度の新学部開設を見据えて、「合同経営会議」及び教授会等で、従来の内部質保証体制による運用を行いつつ、体制の協議と整備を行ってきた。
具体的には、2020（令和２）年度から、学長・事務局長を中心とする役員による検討を通じて、大学組織の拡大に伴い、各部局単位での自己点検・評価活動を強化
するとともに、内部質保証体制を整備する必要性を明らかにした。そのため、まず、

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従来の「自己点検・評価規程」を見直したうえで、「内部質保証の方針」及び「自己点検・評価規程」改正案の検討を進め、「内部質保証推進規程」を策定した。次に、「内部質保証の方針」及び「自己点検・評価規程」の両改正案をもとに、2021（令和３）年の「合同経営会議」で、「内部質保証の方針」及び「自己点検・評価規程」
並びに「内部質保証推進規程」の一部改定について審議・承認している。その後、改正案は「合同教授会」でも審議・承認している。これにより、2021（令和３）年
度以降は、新たな内部質保証体制のもと、各部局・部署の「自己点検・評価委員会」
によるＰＤＣＡサイクルの運用状況を可視化できるようにし、かつ、全学のＰＤＣ
Ａサイクルとの照らし合わせも一覧できるように改めたことで、全学的な自己点検・評価の定期的な検証をしやすくするなどの改善を図っている。
今後は、「ＩＲ委員会」で収集・分析する各種の教学データに基づき、内部質保証システムの検証を充実させていく予定としている。
以上のことから、内部質保証システムの適切性について、学長が有する評価及び検証に関する責任のもと、「合同経営会議」で点検・評価し、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいる。ただし、内部質保証体制を 2021（令和３）年度に再整備し、運用し始めたばかりであることから、今後は、定期的に点検・評価を行っていくことが望まれる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学学則に定める大学の教育理念・目的のもと、看護学部、さいたま看護学部、看護学研究科の２学部１研究科を設置している。
さいたま看護学部は、「経営会議」による協議のうえで、看護職の少ない埼玉県
において、地域に根差した看護を担える看護職の育成を目指すものとして 2020（令和２）年度に新設し、大学の目的や地域社会のニーズにかなっている。
研究科には、看護学専攻の修士課程と博士後期課程、国際保健助産学専攻の修士
課程、共同災害看護学専攻の５年一貫制博士課程を設けている。看護学専攻の修士課程では、研究者や専門看護師（ＣＮＳ：Certified Nurse Specialist）（以下「Ｃ
ＮＳ」という。
）向けのクリニカル領域を学ぶコースだけではなく、看護管理や看護教育においても高度な看護実践家を養成するコースを設置している。また、国際保健助産学専攻の修士課程では、国際的な視点と高度な実践力をもつ助産師育成を目的として、世界の情勢を把握し研究的視点をもって指導的立場となる人材を育成する研究コースと、高度な助産ケアを学び、助産学分野の単位を修得すると助産師国家試験受験資格が得られる実践コースを設置している。さらに、５年一貫制

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博士課程の共同災害看護学専攻では、国内の４大学との共同大学院として国際的にも活躍できる災害看護のグローバルリーダー養成を目指すなど、大学の教育理念に合致した教育研究組織を設置している。
そのほか、「『人道』の実現に向けて努力し続ける人材の育成」という大学の教育理念に即した教育研究や地域貢献・国際交流活動のために、2005（平成 17）年に設置した「看護実践・研究・教育フロンティアセンター」を前身とする「地域連携・フロンティアセンター」及び 2021（令和４）年に学校法人が新設した「日本赤十字看護大学附属災害救護研究所」を通じて、大学の特色やこれまでの人道支援の実
績を生かしながら、より一層の教育・研究成果の社会還元、地域貢献・国際貢献に資する基盤構築に向けて、組織を整備している。くわえて、全学的な教育・研究の質保証の一環として、「入試・広報センター」「研究推進センター」「図書館・情報センター（広尾館・大宮館）」「危機管理センター」「国際交流センター」も設置している。
以上のことから、大学の教育理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織を、適切に設置している。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性に関する点検・評価については、学校法人の中期計画に基づき、各学部・研究科、各センター・研究所それぞれに設置した「自己点検・評価委員会」等において実施している。同委員会は、それぞれ年３回開催し、点検・評
価結果については、共通書式（タスクシート）を用いて「全学自己点検・評価会議」に報告し、改善策の検討や改善計画について検討している。例えば、「地域連携・
フロンティアセンター」の「自己点検・評価委員会」では、２つのキャンパス間での情報共有に課題があるとして、この課題に対する今後の方針について以降の会議で意見交換をしている。
「研究推進センター」では、点検・評価した研究不正・防止体制の見直し案等について「全学自己点検・評価会議」へ報告した後、「合同経営会議」の審議や教授会での承認を受けて、公的研究費不正防止計画を定めている。
一方で、「危機管理センター」では、対外的な新型コロナウイルス感染症拡大の予防に対応したため、2021（令和３）年度の自己点検・評価を行う組織の会議を開催することができず、同年度２月に開催した「全学自己点検・評価会議」では、今年度の課題や活動実施状況をまとめた報告書をもって自己点検・評価結果を報告している。また、「地域連携・フロンティアセンター」の「自己点検・評価会議」
は、センター長の出席が困難な日程での開催を設定していたなど、管理運営体制の変更から間もないことによる運営上の不備も散見している。

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このような各部局での点検・評価を踏まえながら、「全学自己点検・評価会議」
が大学の教育理念に照らしながら全学的な教育研究組織体制について吟味し、検証している。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行う仕組
みや体制があり、改善・向上に向けて概ね適切に機能しているが、会議体の運営が十分ではない部局については、適切に取り組むことが望まれる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
建学の精神を踏まえた大学の教育理念及び各学部・研究科の教育研究上の目的に基づき、授与する学位ごとに各学部・研究科において学位授与方針として「卒業認定・学位授与方針」（大学院は「修了認定・学位授与方針」）を定めている。
学部では、看護学部とさいたま看護学部ともに、授与する学位を学士（看護学）
としており、「卒業認定・学位授与方針」は、「基本となり中核となる力」「発展的な力」の２つのレベルに分けて定め、「基本となり中核となる力」には、関係を築
く、擁護、実践、探求、連携、成長の６つの力、「発展的な力」には学部ごとに２つの力を設定し、それぞれの力に具体的な目標を明示している。例えば、関係を築く力の目標は、「一人ひとりの人間を総合的に理解することができる」「他の人たちと相互に支え合い、成長し合う関係を築くことができる」「異なる文化、価値観を持つ人々を、かけがえのない人間として尊重する態度を持つことができる」「さま
ざまな人との間に支援に向けた関係を深めることができる」などとし、修得すべき知識・技能・態度等を明確にしている。なお「発展的な力」には、両学部ともに変化を生み出す力を挙げながら、看護学部では国際貢献する力、さいたま看護学部ではコミュニティに貢献する力を設定することで、両学部の違いを明らかにしている。
看護学研究科の修士課程では、看護学専攻と国際保健助産学専攻ともに、授与する学位を修士（看護学）としている。「修了認定・学位授与方針」は、専攻ごとに設定し、看護学専攻では「看護における課題を知識と経験から得た根拠に基づき、分析する能力」「人々の尊厳と権利を擁護するために、倫理的課題を多角的に分析し、対応する能力」など修得すべき７項目を示したうえで、コースごとに身につけるべき能力を設定している。国際保健助産学専攻も同様に修得すべき８項目を示したうえで、コースごとに身につけるべき能力を設定している。また、同研究科の博士後期課程の看護学専攻及び５年一貫制博士課程の共同災害看護学専攻ともに、授与する学位を博士（看護学）としている。
「修了認定・学位授与方針」は、専攻ごとに定め、看護学専攻は「看護における現象を深い学識をもとに捉え、看護11

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学の発展に向けた課題を明らかにする能力」「人々の尊厳と権利を擁護するために、複雑な倫理的課題を俯瞰的・批判的に分析し、新たな方略を提言する能力」など６項目、共同災害看護学専攻は「人間の安全保障を理念として、いかなる災害状
況でも『その人らしく健康に生きる』ことを支援することができる能力」「災害サ
イクル諸局面において『健康に生きるための政策提案』に取り組むことができる能力」を有していることなどの４項目を示している。
それぞれの学位授与方針は、大学ホームページ、『学生便覧』『履修の手引き』、
年度はじめのガイダンスなどを通じて、学生、教職員及び社会に説明し、広く公表している。
以上のことから、学位授与方針を授与する学位ごとに定め、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果を明確にし、適切に公表している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学部では、「高等学校からの連携教育を図り、看護専門職として基礎的な内容か
ら専門的・応用的な内容へと段階的に学修を積めるように配置するとともに、各段階で常に『人道（Humanity）』を実現するための看護の原点に立ち返って探求できるらせん型のカリキュラムとする」などの３項目を看護学部及びさいたま看護学
部に共通する教育課程の編成・実施方針としつつ、さいたま看護学部では、「コミ
ュニティの概念を理解し、そこで生活する人々の視点に基づいて健康問題を理解し、必要な看護援助を展開できる能力を育成するために、系統的にコミュニティケ
アを学べる科目区分を置く」ことなども設定し、カリキュラム体系に対する考え方
をより明確にしている。これらに加えて、それぞれの学部で、教育課程を構成する科目群及び授業科目区分に対する考え方を明示している。
看護学研究科の修士課程では、修了認定・学位授与方針を踏まえ、各専攻・コー
スごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。例えば、看護学専攻では「幅広い視点から現象を捉える力を育成するために、専門分野を超えた学修が必要な内容を共通科目として置く」「研究能力を育成するために、特別研究を各領域に置く」「人々の尊厳と権利を擁護する能力を育成するために、赤十字の理念である人道に関する科目を置く」の３項目を示し、さらに、同専攻専門看護師コースでは「専門看護師８コース（がん看護、小児看護、クリティカルケア、慢性看護、老年看護、精神看護、在宅看護、災害看護）の教育課程に必要な科目を置く」「専門看護師としての高度実践力を養うために、共通科目Ａ、共通科目Ｂを置く」の２項目を示している。また、同研究科の博士後期課程では看護学専攻に「修了認定・学位授与方
針」を踏まえた３項目、共同大学院である５年一貫制博士課程の共同災害看護学専
攻では、５項目の方針を示している。
これらの教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページ、『学生便覧』『履修の12

日本赤十字看護大学手引き』を通じて、学生、教職員に周知するとともに社会に広く公表している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針を授与する学位ごとに定め、適切に公表している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部の教育課程では、「卒業認定・学位授与方針」に定めた修得すべき８つの力と各科目を関連付けたカリキュラムマップを作成し、学修方法・学修過程のあり方
等を学生が理解できるようにしている。
例えば、看護学部は、建学の精神を基盤とした幅広い教養と豊かな人間性のある人材育成のための「基礎科目群」と、看護学の専門的知識・技術を基礎から応用へと段階的に学習するための「看護専門科目群」の２つの科目群で構成している。基
礎科目群には「赤十字」
「人間」
「社会」
「自然と科学」などの８区分、看護専門科
目群には「看護論」「看護技術論」「看護援助論」などの 13 区分を設定し、各科目を配置している。また、両学部とも教育課程の編成・実施方針の定めに基づき、「高等学校からの連携教育を図り、看護専門職として基礎的な内容から専門的・応用的な内容へと段階的に学修を積めるよう」に、基礎科目群のなかに、
「生物学」
「化学」
「数学」などの科目を設定し、高等学校の学習を大学への学びにつなげるべく、補完する科目設定に努めている。初年次教育としては、「基礎ゼミ」「情報学概論」を設定し、大学で学問を学ぶために必要な「聴く力」
「話す力」
「読む力」
「書く力」
「調べる力」の基本や情報倫理を設定している。教育課程の実施については、「発達看護学Ⅰ」「看護技術論Ⅱ・Ⅲ」、さいたま看護学部の「コミュニティ演習」などの科目にアクティブ・ラーニングやデモンストレーション・演習、フィールドワー
クを取り入れることで、主体的な学びを推進している。授業科目は、教育課程と学修段階（難易度）を体系的に示すためにナンバリングを導入し、学位、学科目区分、レベルを示している。これは 2020（令和２）年度のシラバスから明示しており、学生にカリキュラムの体系性・順次性を示すものとなっている。
看護学研究科では、各専攻・課程の教育課程の編成・実施方針に基づき、各領域
や共通の区分ごとに科目を設置し、科目間の順次性及び体系性を考慮して教育課
程の編成を行っている。例えば、修士課程看護学専攻では、教育課程の編成・実施
方針に基づく体系的な科目配置を行うため、10 の専門領域それぞれに特講科目・演習科目・実習科目・特別研究科目を開設している。また、教育課程の実施については、専門看護師としての高度実践力を養うために、看護学専攻では多くの領域でＣＮＳコースを設け、水準の高い看護を提供できる人材を育成すべく、日本看護系大学協議会の認定を受けた教育課程を実施し、日本看護協会専門看護師認定申請に関して、専門看護師科目となる「看護教育論」「看護管理論」「臨床薬理学」「フ13日本赤十字看護大学

ィジカルアセスメント」などの共通科目を置いている。くわえて、博士後期課程、博士課程においては、修士課程と同様、教育課程編成・実施の方針に基づき特論科
目、特別研究科目、共通科目を配置している。修士課程国際保健助産学専攻は、助産師学校として指定されていることから、学部同様に助産師教育課程の指定規則を満たす教育課程を実施している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
各学部においては、学生が１年間に履修登録できる単位数の上限ＣＡＰ制を設定し、『履修の手引き』に記載して学生に周知しており、学生の履修登録の状況を鑑み、単位の実質化を図っているといえる。
各学部・研究科においては、効果的な教育の実施に向けて「シラバス作成の手引き」を作成し、教員を対象とした説明会を実施するとともに、記載内容のチェック体制を整備した。これにより、シラバス記載項目の統一と記載内容の標準化を進め、オンラインで公開している。具体的には、科目に対応する学位授与方針、授業の目的、到達目標、学習の進め方、スケジュールなどを記載し、学習の進め方にはグループワーク等の授業方法を示すことで、アクティブ・ラーニング実施状況の可視化を行っている。シラバスには、2020（令和２）年度から導入したオンラインの学習支援システムを活用して事前・事後学習の課題提出・フィードバックを行うこと、オフィスアワーを設けることを明記し、学生からの相談や質問に応じるようにした。
履修指導は、看護学部ではクラス担当教員が、さいたま看護学部では学生担当教員が個別面談にて行っている。欠席が続く学生には、科目責任者と連携した支援を行うほか、ＧＰＡ値に基づく学習成果の目安と指導方針を明示し、支援を必要とす
る学生を早期に発見するよう努めている。具体的な教育方法の事例として、例えば、さいたま看護学部の「コミュニティ演習」では、コミュニティケアを実施できる人材の育成を目指し、住民グループや地域施設等でのフィールドワークを導入
し、住民が主体となる活動の実態を理解するとともに、自らが企画・情報収集・実施・発表という一連の過程を体験することで主体的な学びを促している。
学生の主体的な学習を促すため、各学部・研究科ともにポートフォリオを導入
し、学生自身が生活や学習を客観的に振り返り、今後の目標や行動に生かすだけでなく、学位授与方針に示した学習成果の可視化につながるものにしている。様式
は、オンラインの学習支援システムを通じてポートフォリオの使用が可能であり、利用方法の説明は、同システム上と各学期のガイダンス時及び実習開始前後に行っている。それぞれの学生のポートフォリオは、クラス担当教員や実習担当教員と14

日本赤十字看護大学

共有して、指導に活用している。看護学研究科では、ポートフォリオを用いて、学
習・研究の状況を記入してガントチャートで進捗を明示するのみならず、学位授与方針に示したスキルを修得するためのアクションプランや自己評価の項目を設
け、学生が入学時と修了時に自己評価した結果をレーダーチャートや大学院での学びとして可視化している。独自に開発したポートフォリオを研究指導において併用し、指導教員から学生に、研究の進捗やキャリアに必要なスキル等の修得に関してデータに基づき具体的に指導・助言している。看護の有職社会人学生が多いことから、ポートフォリオを活用することで大学院での学びのモチベーションを維持し、専門職としての主体的なキャリア形成を支援するという、学習成果の把握にとどまらない教育的な効果が期待できるため、有意な取り組みとして高く評価できる。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
単位の認定については、大学学則及び大学院学則、「履修規程」に定め、既修得単位の認定は、教育上有益と判断した場合に、学部・研究科それぞれに一定の基準を超えない範囲で、教務委員会、各学部の教授会や研究科委員会での審議を得て認定している。
成績評価は、科目ごとのシラバスに掲載した成績評価方法及び基準（到達目標、
進め方、配点を含む評価方法）に基づいて行い、成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置として、シラバスに掲載した成績評価方法及び基準の妥当性は２人以上の教員がシラバス作成時に確認している。各科目責任者が行った成績評価をもとに、年度末に教務委員会や研究科教務委員会での確認を経て、各学部の教授
会や研究科委員会で審議、意見聴取を経て、最終的に学長が単位を認定する手続となっている。
定期試験を厳密に行うために、大学学則及び大学院学則、『履修の手引き』に基づいた定期試験の実施に関するマニュアルを準備し、教職員に周知徹底している。
また、試験監督に関する説明会を開催し、全教職員が厳密かつ正確に定期試験を実施できるようにしている。実習の成績評価は、領域ごとに複数の教員による成績評
価の会議を持ちながら実施している。研究科では、多様な背景を持つ学生の特性に考慮し、長期履修学生や休学者の履修科目、研究指導に関する科目、そのほか、学期の途中でやむを得ない事情により履修継続できなくなった者の履修科目の成績を「科目未修了・保留」とし、履修進度に応じて適切に成績評価を可能にするため、2020（令和２）年度から「成績評価保留（incomplete）制度」を導入した。修士課
程及び博士後期課程における各特別研究科目の到達目標を平準化し、それに基づ

15

日本赤十字看護大学

いて成績評価を行っている。
研究科における学位論文審査は、「修士（看護学）学位論文の審査に関する内規」「修士（看護学）学位論文（課題研究）の審査に関する内規」及び「博士（看護学）
学位論文の審査に関する内規」に基づき、領域の異なる複数の審査員で構成する審査会にて行っている。審査基準は「テーマ」や「先行文献」
「方法」
「結果」
「考察」
「オリジナリティ」「倫理的配慮」などの学術的水準指標と、「表題」「目次構成」「文章表現の明瞭性」「頁数（字数）」「資料の引用」及び「図表の挿入」の形式的指標に分けており、『履修の手引き』に明示し、大学ホームページで公表している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与は、適切に行っている。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
各学部・研究科ともに「学修成果の評価の方針」とその具体的なアセスメント指標を策定し、学習成果の把握、評価を明確化している。
学部においては、大学（機関）レベル、学部（教育課程）レベル、科目レベルの
３つのレベルに分けて、「入学前」「在学中・卒業時」「卒業後」の３時点における指標を設定し、学習成果を把握できるようにしている。2021（令和３）年度からは、
具体的にアセスメントの指標に基づいてデータ分析を行い、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針との関連、学習成果を評価しながら、評価指標の妥当性を検証している。
研究科においては、ＣＮＳや認定看護管理者を志し、助産師国家試験受験資格を取得したりする者が多いため、専門的な職業との関連性から、毎年、専門看護師の合格者数や認定看護管理者の合格者数、助産師国家試験の合格者数を把握し学習成果の把握に努めている。また、最終的な学位論文の審査基準を適切に設定し、審査を行うことを学習成果の把握のひとつとしている。さらに、学生が主体的・個別的に作成する大学院ポートフォリオを活用することで、学習成果を把握している。
この大学院ポートフォリオには、研究や社会活動などの業績、学位論文執筆に向けたガントチャート、学位授与方針等に明示したスキルの獲得状況を包括的に記録している。導入当初は実習のみで活用していたものを、研究指導計画を含むかたちに拡大し、改善したことで、学習成果を行動レベルに落とし込むことが可能になり、他者評価がしやすくなった。この積み重ねが、学生自身が学習成果を客観的に捉えるだけでなく、修了後の業績管理にも役に立つものとなっていることは、高く評価できる。
なお、ポートフォリオは全学的に導入しており、学生自身が生活や学習を客観的に振り返り、今後の目標や行動に生かすだけでなく、学位授与方針に示した学習成果の可視化につながるものとなっている。現在のシラバスでは、科目と対応する学位授与方針を示しているのは学部のみであるが、大学院科目にも明示することで、

16日本赤十字看護大学

科目と学習成果との関係性をより明確にすることを期待する。
そのほか、学習成果を把握・評価するために、在学生（毎年度）及び卒業・修了
生（隔年）を対象に、教育評価アンケートを実施している。教育評価アンケートは、学位授与方針に基づいた修得すべき能力の達成度、教育課程の編成・実施方針に基づいたカリキュラムに対する評価、学習時間や大学での学びに対する全体的な満足度等で構成している。さいたま看護学部の学位授与方針のうち、看護学部とは異なる「コミュニティに貢献する力」の３つの項目についても質問項目を設定し、学習成果を確認している。なお、2020（令和２）年度より、教育評価アンケートに学籍番号を記載するよう、変更している。また、上述したように、研究科では独自性の高いポートフォリオの活用によって、学位授与方針に示した学習成果を教員と大学院学生とが共有して、教員が把握できるようになっており、円滑なコミュニケーションに貢献するなど、学習成果の把握・評価にとどまらない教育の効果につながることが期待される。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を、適切に把握及び評価している。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価については、全学的な内部質保証として、各学部教務委員会や「カリキュラム検討委員会」、研究科教務委員会で検討し、「教学マネジメント会議」で学位授与方針、教育課程の編成・実
施方針、法令等の改正に伴う整合性等を確認し、教授会、法人の理事会等へ諮り決定している。
「教学マネジメント会議」では、ＩＲ分析結果を踏まえた課題を分析し、各種データに基づく検討を行っている。
科目レベルでは、全学的な授業改善アンケートの実施によって評価をし、「ＦＤ・ＳＤ委員会」による確認のうえ、「ＩＲ委員会」が分析している。学生からの意見や要望は、学部・研究科ともに、授業改善アンケートにて収集し、その結果を科目担当者に通知し、科目担当教員は改善策等を検討し、学生に向けて大学ホームペー
ジで公表している。授業改善アンケートの結果を改善につなげるため、教授会における授業評価結果の上位者リストの公表や、課題がある科目の担当教員に対する学部長の面接を行っており、2016（平成 28）年度からは、研究科も同様に研究科長が面接や、授業評価の結果が上位となった教員の授業見学を開始した。その後は、全ての授業を授業見学の対象とし、専任教員は年１回以上の授業見学を義務化している。
また、各学部・研究科での学習状況、カリキュラムに対する満足度、学習環境等に対する満足度などの項目を含むアンケートを実施し、その結果は、「ＩＲ委員会」

17

日本赤十字看護大学

での分析を経て、教務委員会にて共有し、「教学マネジメント会議」や各学部・研究科の自己点検・評価組織で対策を検討している。また、その検討結果に基づき、「合同経営会議」において、年度計画に反映し、各学部の教授会や研究科委員会に検討結果を伝えている。
2020（令和２）年度からは、「教育評価アンケート」に学籍番号を記入するよう変更し、過去の成績や属性、入試区分等と紐づけて分析できるようにした。依頼の際には、学生へ不利益がないこと、教育環境の改善のために行うことを丁寧に説明している。学部卒業生に対する調査は同時にその就職先の管理者も対象としている。全学的な内部質保証としては、調査結果を教務委員会、各学部の教授会や研究科委員会、「教学マネジメント会議」に報告することで情報を共有し、特に「教学マネジメント会議」での検証結果を共有して同会議構成員の所属する各委員会にフィードバックしている。各学部、研究科ともに、各組織が選考し、学長が決定した「ＩＲ委員会」により、経年データの分析結果等をより迅速に共有し、教育改善に役立てている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について、定期的に点検・評価し、その成果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
長所
１）大学院ではポートフォリオを用いて、学習・研究の状況を記入してガントチャー
トで進捗を明示するのみならず、学位授与方針に示したスキルを修得するためのアクションプランや自己評価の項目を設け、学生が大学院入学時と修了時に学びの結果をレーダーチャートで可視化している。独自に開発したポートフォ
リオを研究指導において併用し、指導教員から学生に、研究の進捗やキャリアに必要なスキル等の修得に関してデータに基づき具体的に指導・助言している。看
護の有職社会人学生が多いことから、ポートフォリオを活用することで大学院での学びのモチベーションを維持し、専門職としての主体的なキャリア形成を支援するという、学習成果の把握にとどまらない教育的な効果が期待できるた
め、評価できる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞18

日本赤十字看護大学① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針は、学部・研究科の課程及び専攻ごとに定めており、「アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）」と表して、大学ホームページや『大学・大学院案内』、学部・研究科それぞれの『入試ハンドブック』等で分かりやす
く明示・公表している。
看護学部及びさいたま看護学部では、「赤十字理念である人道（ヒューマニティ）に共感し、自分も他者も大切にできる人」「看護学を学ぶために必要な基礎学力を持ち、論理的に考えることができる人」「感性が豊かで、多様な人とコミュニケー
ションをとることができる人」及び「看護に関する学問・実践の楽しさや深さを発見し、持続的に学ぼうとする意欲を持つ人」を挙げ、これに加えて「入学前に身につけてほしいこと」として基本的な国語の読解記述力と英語力、生物・化学・数学の基礎学力及びコミュニケーション能力も明示している。
研究科においても、修士課程国際保健助産学専攻では修士課程看護学専攻の４つの「アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）」に加え、「専門職として人間形成を志す人」などの特徴的なポリシーを掲げている。博士後期課程看護学専
攻では、同専攻の修士課程で求める人物像の１つである「人道（ヒューマニティ）に共感し、一人ひとりを大切にし、人々の尊厳を守る実践・教育・研究を志す人」
を「人道（ヒューマニティ）に共感し、高い倫理観をもち、人々の尊厳と権利を擁護できる人」と変えるなど、より高い資質を有する人材を求めていることを分かりやすく表現している。
以上のことから、学生の受け入れ方針を定め、分かりやすく公表している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集及び入学者選抜の制度は、学部においては学校推薦型選抜、一般選抜に加えて、「大学入学共通テスト利用型」を設けている。研究科においては、一般、
社会人、実践コース等を設け、筆記試験・個人面接を実施している。また、看護学専攻の修士課程では第２希望領域への同時出願制度を導入している。同制度では、看護系短期大学・専修学校等を卒業し、看護職として５年以上の実務経験がある者を対象に、個別の入学資格審査も実施しており、審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた場合には、修士課程に出願することが可能となっている。このように、さまざまな選択肢から学生を受け入れる制度を整えている。
試験内容については、学部では学力試験では国語や英語の読解記述力や数学、生物、化学などの理系科目の基礎学力を評価するとともに、コミュニケーション能力の評価としてグループ討議を一般選抜で採用している。なお、2020（令和２）年度

19日本赤十字看護大学

以降は新型コロナウイルス感染症拡大への対策として、グループ討議を個人面接に変更していたが、2023（令和５）年度入試で再開する予定であるなど、社会状況を踏まえ入試方法について検討している。
研究科では、修士課程看護学専攻では一般・社会人•特別選考・学内選考を、修士課程国際保健助産学専攻では一般・社会人・特別選考・学内選考・学内推薦を、博士後期課程看護学専攻では、一般・社会人・学内選考を実施するなど、専攻ごとに入試種別を変更し、多様な人材を確保できる体制をとっている。入試種別の「一般」では英語の能力を重視し、外部試験のスコアの提出などを求めている。ただし、修士課程の社会人コース及び実践コースには語学力を問う項目はなく、今後英語の試験を導入することを検討している。
授業料や実験実習費等の学費は、入学試験に関する情報とともに、学位課程ごとに大学ホームページや『大学・大学院案内』『入試ハンドブック』等を明示・公表
している。
入学者選抜の実施体制について、学科及び面接試験の出題・点検など選抜制度に関する事案は、「入学者選抜試験管理会議」で最終決定し、それ以外の試験の実施等に関する事案は、各学部・研究科に設置している「入学者選抜試験委員会」「さいたま入試・広報委員会」「研究科入学者選抜試験委員会」で協議することとしている。選抜試験の実施体制は、各種入学者選抜試験マニュアル集及び入学者選抜試
験監督要領に基づき、「入試本部」を設置したうえで、各学部長が運営責任を担い、各入学者選抜試験の委員長が試験運営を統括している。
問題の作成、採点等に係る各委員は、毎年、「入学者選抜試験管理会議」において審議して推薦者を決定し、学長が委嘱する。その選出にあたっては、受験者との利害関係の有無等を確認し、試験実施後も採点から合否判定に至るまで公正性を確保するよう努めている。
「入学者選抜試験管理会議」は、両学部・研究科の入学者選抜試験委員長、学長、両学部長、研究科長、両学務部長の役職者に加え、広報委員長を加えた体制とし、適切な委員の選定や体制は、合同経営会議で検討している。なお、大学ホームページでは「『学力の３要素』に関する評価方法・比重等」
を掲示し、「アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）」とのつながりや入学者選抜における評価方法も明示している。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
入学定員について、各学部・研究科ともに設定し、定員に加えて、学部では、試験種別ごとの志願者数、受験者数、合格者数、補欠繰上合格者数などを、大学院で20

日本赤十字看護大学

は、課程・専攻ごとの志願者数、受験者数、合格者数を、『入試ハンドブック』や大学ホームページ等で公開している。定員管理に関する課題は、「入試・広報セン
ター会議」で検討を行っている。看護学部・さいたま看護学部ともに、やや定員超過ではあるが、概ね適切に定員管理を行っている。
研究科においては、修士課程の定員管理は概ね適切に行われているが、博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率が高い傾向にあるため、大学院の定員管理を徹底することが望まれる。
この状況は、就学と就業又はライフイベントとの両立の難しさが要因であると点検・評価していることから、「将来構想推進委員会」の下部組織として「大学院拡充プロジェクト」を立ち上げ、長期履修制度の導入等の対策が決定しているた
め、今後の改善が望まれる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関する点検・評価については、入試科目の見直し、入学定員の管理等の課題を、「入学者選抜試験委員会」「さいたま入試・広報委員会」「研究科入学者選抜試験委員会」「広報委員会」で構成する「入試・広報センター」の会議で議論し、点検・評価を行い、その結果を踏まえて「合同経営会議」等で検証している。
具体的な改善として、例えば、対面による試験の実施が困難になった際にオンラインに切り替えられるよう、追試も視野に入れて研究科における入学者選抜試験までのスケジュールや当日の実施体制等を整えた。また、2021（令和３）年度から修士課程及び博士後期課程の学生の受け入れ方針に、入学者選抜種別に係る入学希望者に求める水準等の判定方法を追加し、公表している。さらに、2023（令和５）年度の研究科入学者選抜への英語試験の導入も検討している。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。今後は、大学院の定
員管理についても、課題の改善につなげることが望まれる。

６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
「大学として求める教員像及び教員組織の編成に関する方針」（以下「教員組織の編成に関する方針」という。
）を定め、求める教員像として、大学の教育理念である「人道（Humanity）」に基づき、教育目的を十分に理解し、その達成に向けて21

日本赤十字看護大学

自らの力を不断に高める努力を惜しまない教員を掲げている。また、これを具体的に「大学の理念、教育目的、目標に関する理解と共感」「学生の個性を尊重し、一人ひとりを大切にするという大学の教育理念に基づいた人間性豊かな教育実践
力」「教育、研究を遂行するために必要な高度な看護実践能力」「大学の理念や教育
目標を達成するために、大学組織の一員としての自覚を持ち、他の教職員と協働して活動する能力」を持つこと、そして、「自由で柔軟な精神に基づき、学術の発展に貢献できるような優れた研究を行うことができる」ことの５項目で示している。
さらに、同方針のなかで、教員組織の編制、募集・採用・昇格、資質向上・能力開発、質改善について定めている。これらの方針は大学ホームページで公開し、明示している。そのほか、「教員選考規程」等に学部及び研究科の修士課程・博士課程の職位ごとに選考や昇格の基準を定めている。
以上のことから、大学の教育理念・目的に基づき、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針を明示している。ただし、各学部・研究科それぞれについて教員組織の編制方針を定めているとはいえないため、今後、定めて明示することが望まれる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
「大学として求める教員像及び教員組織の編成に関する方針」における「教員組織の編成方針」に基づき、教育目標及び３つの方針を達成することができるよう、適切な専門性や実践能力、年齢や職位、実務経験など多様性に配慮し、教育課程を遂行できる教員からなる組織を編制しており、専任教員数及び教授数については、大学及び大学院設置基準を満たしている。
学部では、教養教育科目（両学部とも２科目）、専門基礎科目、看護専門科目（看護学部 10 領域、さいたま看護学部７領域）の科目区分ごとに教授、准教授、講師、助教を配置している。演習・実習を含む領域には、担当科目時間数に応じて助教を手厚く配置している。
研究科では、修士課程・博士後期課程それぞれに領域を設定し、教員を配置している。研究指導教員は、各学部・研究科の教育目的を果たすために、看護師あるいは助産師、保健師の資格と修士号、博士号の資格を有する教員を配置している。助教は最低３年以上の臨床経験をもっていること等、看護の実務経験を含めて採用要件とすることで、教育の質に配慮している。教養教育科目・専門基礎科目の教員
は、看護学部・さいたま看護学部の兼担とすることで、学生の指導体制に適切な教員配置としている。
多彩なセンター活動においては、「地域連携・フロンティアセンター」内の「実践研究部門」は教員の自主活動であるが、それ以外の部門については他の委員会活22日本赤十字看護大学

動と同様に教員負担等を加味しながら、教員の配置を行っている。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するための教員組織を適切に編制している。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
各職位の資格基準については、学部及び研究科の修士課程・博士課程の職位ごとに選考基準を定めている。取得学位や教育歴、専門分野の知識と経験、研究論文や著書の本数やレベル（査読付き論文数）等の業績評価の基準は、「日本赤十字看護大学教員選考規程」（以下「教員選考規程」という。
）「日本赤十字看護大学教員業
績基準の申合せ」「日本赤十字看護大学教員昇格内規」などの規程類で明文化し、選考は、学長の指名により組織した「教員選考委員会」で審査した結果を教授会に報告したのち、各学部の教授会や研究科委員会での審議・投票による採決を経て、学長が決定するプロセスとしている。
実際の採用プロセスは、大学及び大学院設置基準に基づき、学部及び大学院の各領域の定数に欠員が発生する又は発生した場合に、規程に即して「選考委員会」を設置し、公募する教員の専門分野、学部、大学院の区別及び担当科目を定める。一定期間の公募により応募してきた候補者について学部、研究科それぞれの選考基
準・規程と照らし合わせて書類選考し、書類選考通過者は面接（講師以上は模擬授業を課す）を経て適任者として「選考委員会」により判断した場合は、「合同教授会」又は研究科委員会に推薦し、投票の結果採用が決定する。
昇格のプロセスは、領域の教員数は足りているが、特定の職位に空席がある等で、昇格に関する自己あるいは他者推薦が生じた場合に、昇格人事が行われる。また、昇格候補者として学部長が推薦した際、又は欠員の生じる領域の職位を充足する必要が生じた際に、昇格内規に即して学長が任命した構成員による判定会議を開催し、教育実績・研究業績や大学への貢献度等が勘案したうえで、昇格の対象として審査し、「選考委員会」の審議にかけるか否かを判定する。
教員選考委員会が設置した場合には、通常の公募による「選考委員会」と同様のプロセスで選考を行っている。
以上のことから、諸規程に基づき、教員の募集、採用、昇任を適切に行っている。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動については、2015（平成 27）年度の大学評価（認証評価）時に努力課題となったことから、改善の取り組みを行った。
「ＦＤ・ＳＤポリシー」を定め、2019（令和元）年度から 2021（令和３）年度までの３年間の「ＦＤ・ＳＤマップ」を作成し、体系的に教員の資質向上に取り組んでいる。

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日本赤十字看護大学

教育方法・内容の改善のためのＦＤについては、学部の全授業を対象とした授業
改善アンケートを活用している。従来紙による回答としていたが、2020（令和２）
年度はウェブサイトを通じて回答するようにしたところ、半数を回収できた科目は少なく、著しく提出率が下がったため、2021（令和３）年度は回答用紙及びウェブサイトでの回答の両方を用いたハイブリッド方式で実施し、その結果、どの科目も回収率が上がっている。これらの結果は、2021（令和３）年度から「ＩＲ委員会」
で分析し、看護学部・看護学研究科の「ＦＤ・ＳＤ委員会」による研修の企画立案・運営に活用している。具体的には、オンラインによるアクティブ・ラーニングの実
践、大学院の授業におけるＩＴ技術の活用など、教育改善につながるテーマとして反映した。そのほか、教育改善以外のＦＤとして、ハラスメント防止や科学研究費補助金獲得をテーマにした研修も行っている。なお、さいたま看護学部では、学部の特性に合わせたさまざまなＦＤ・ＳＤ研修を、「さいたまＦＤ・ＳＤ部会」が中心となって独自に企画、実施している。そのほか、教員の表彰や教員の指導に活用
するとともに、分かりやすくまとめた集計結果を、毎年度、教員のコメントを加えて大学ホームページで公表している。
以上のことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学及び大学院設置基準や中期計画等に基づき「経営会議」や「自己点検・評価委員会」で教員組織の適切性を検討し、整備した規程類に基づき、教員組織が適切に運用できているかを「合同経営会議」で点検・評価している。
例えば、2020（令和２）年度のさいたま看護学部の開設を機に、教員それぞれの職位に求められる役割を果たすための資格基準を検証し、教育課程を担当する教員要件及び昇格基準の見直しを行い、学部及び研究科の修士課程、博士課程の職位ごとに選考基準を改正している。
また、事業計画における重点課題の遂行等に際して、「教員組織の編成に関する方針」に変更が必要となる場合等は、学長の方針のもと、経営会議の議を経て決定するプロセスとしており、大学の教育研究活動に適した教員組織が編制できるよう点検・評価を行っている。
そのほか、授業改善アンケートの結果をもとに、教員授業見学の実施要領を改正したことで、見学実施者数や実施割合が高まっており、このことが今後、授業の質の向上につながることが期待される。
以上のことから、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

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７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の教育理念である「人道（Humanity）」に基づく大学及び大学院の目的に則り、学部・研究科の学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることで、一人ひとりが自己及び他者を大事にしながら人間的成長を達成できるよう、「学生支援の基本方針」を策定し、大学ホームページでも公開している。同基本方針は、2014（平成 26）年度に「学生生活・就職支援委員会」「経営会議」及び教授会の議を経て制定した。修学支援、生活支援及び進路支援の３つの観点から構成しており、それぞれの観点で支援の具体的な内容を列挙している。
また、大学院については、研究教育活動を担いつつ、経済的支援を得られる制度
を学生支援の方針とし、「大学院ファイナンシャル・プラン」を大学ホームページ
にて公開している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
看護学部、さいたま看護学部及び大学院看護学研究科のそれぞれに、学務部長、主任・担任、看護系教員及び学生係職員により構成する「学生生活・就職支援委員会」を設置し、学生支援を担っている。同委員会は、「日本赤十字看護大学学生生
活・就職支援委員会及びさいたま学生生活・就職支援委員会規程」及び「日本赤十字看護大学大学院看護学研究科学生生活・就職支援委員会規程」に基づき活動しており、修学支援、生活支援、進路支援に関して、委員会内で部会やワーキンググル
ープを組織し、それぞれの担当者を中心に支援に取り組んでいる。
学生支援を充実させるため、看護学部ではクラス担当教員が、さいたま看護学部
では学生担当教員が、大学院では指導教授をはじめとする大学院担当教員が、それぞれ学生の修学・健康・生活・進路等に関する事項への助言と指導を行い、組織的な学生支援の体制化を図っている。
生活支援としては保健室や学生相談室を設置し、心身の不調や対人関係の悩み等を抱える学生に対する支援を行っている。
経済的支援としては特に奨学金制度が充実しており、日本学生支援機構関連奨学金、日本赤十字社関連奨学金、大学独自の奨学金を準備している。複数の奨学金を受給する学生が多く、卒業後に日本学生支援機構奨学金の返還を遅滞する者も認められるようになってきたことから、『学生便覧』に奨学金を受給するにあたっ25

日本赤十字看護大学ての注意事項を記載するなど、借入額が大きくならないよう指導も行い、2020（令和２）年度以降は遅滞率も下がっている。
新型コロナウイルス感染症の拡大への対応として、遠隔授業に向け、教職員が協働する「ＷＥＢ授業プロジェクト」を立ち上げた。入学予定者を含む全学生及び全教職員にパソコンの所持や自宅のインターネット環境に関する調査による実態把握から開始し、学部、研究科双方に必要な遠隔システムの導入と、学生と教職員、双方への活用支援を行った。2020（令和２）年度には「遠隔授業のための支援金」
として、全学部学生、全大学院学生を対象に、一定額の支給を行っている。
以上のことから、「学生支援の基本方針」に基づき、「学生生活・就職支援委員会」
を中心に学生支援の体制を整備し、学生支援を適切に行っている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生生活を円滑に継続できるよう、各学部・研究科の「学生生活・就職支援委員会」が、特に関連する「障がい学生支援委員会」「保健委員会」「さいたま保健衛生委員会」及び「学生相談室部会」などと連携しながら支援するとともに、点検・評価を行っている。その点検・評価結果は、各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」に学生支援に関する実施状況・課題として報告し、年３回開催する「全学自己点検・評価会議」での検証を経て改善対策を講じている。
学生支援に係る点検・評価については、学生の意見を聞き取りし、改善につなげる体制づくりに取り組んでおり、授業改善のための意見や学習教育環境等、キャン
パスでの大学生活全般に係る要望等を学生から募ることを目的として、「目安箱」
及び「ＷＥＢ目安箱」を設置している。そのほか、看護学部、さいたま看護学部及び研究科において学生の声を直接聞くための意見交換会をそれぞれ定期的に開催している。また、保護者会、保護者会役員会の開催、保護者専用ホームページの開設により、保護者からの意見も取り入れ、学生支援の改善を行っており、学生の声を反映した学生支援を行っていることは高く評価できる。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価は行われており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを実施している。

＜提言＞
長所
１）学生の声に真摯に向き合い改善につなげるために、図書館の利活用促進を目的とした学生の自主的な活動を通じたニーズ把握、「目安箱」「ＷＥＢ目安箱」の設
置、学生との意見交換会の定期開催などの機会を設け、各学部・研究科それぞれに設置した「学生生活・就職支援委員会」において検討し、図書の購入や実習施

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日本赤十字看護大学

設の利便性向上を図る対策等につなげている。このことは、意欲ある学生に学ぶ機会を提供するという「学生支援の基本方針」に沿う取り組みとなっており、評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
大学及び大学院の教育理念である「人道（Humanity）」に基づき、学生と教職員が教育研究活動に専念でき、最新の看護の知を学び合い、創造することのできるキャンパス環境を目指すために「教育研究等環境整備に関する方針」を定めている。
同方針には、図書館の整備と学術情報の充実、赤十字及び看護に関する史料の収集、編纂、公開、学内外の競争的資金獲得及び学内外の研究助成制度や海外研修の積極的活用に向けた教員への支援など、10 の方針を明示している。同方針に基づ
き教育研究等環境の整備を行うことを、大学ホームページで公表している。
毎年の教育研究等環境整備の方針は、教授会において学長が説明するとともに、総務課が全教員・全職員に向けて当日資料をメール配信し、学内共有を図っている。
以上のことから、教育環境や条件の整備に関する方針を定め、適切に明示している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
当該大学では、３つのキャンパスを有し、いずれも校地面積・校舎面積は大学及び大学院設置基準を充足している。教育研究活動に必要な校地・校舎と図書館・図書資料等及び体育館、その他の施設・設備についても、各キャンパスに備えている。
各キャンパスの講義室・演習室・大学院学生室の数は、それぞれの利用学生数から適切である。実習室、デモンストレーション室、更衣室、図書館などは、専門領域の特性に合わせた施設・設備を設けている。
所有するキャンパスのうち２か所では、学生ラウンジやアクティブ・ラーニング
用の部屋（ＳＡＬＡ：Saitama Active learning Area）を設けているほか、大学院
学生には、学生一人ひとりに専用デスクを配置するとともに、専門領域を超えてディスカッションをすることができる共用スペースを設けている。授業のない時間
帯には講義室も自習室として開放するなど、全学的に学生の自主的な学習を促進するための環境を整備している。また、同キャンパスはバリアフリー構造であり、建物１階のエレベーター付近に多目的トイレを設置するなど、合理的配慮への取27

日本赤十字看護大学

り組みも行っている。
教育・研究に係るネットワーク環境としては、有線ＬＡＮ による基幹ネットワークのほか、学習環境には無線ＬＡＮを整備している。学内ネットワークへのアクセスや無線ＬＡＮへの接続は同一アカウントで可能としており、持ち込みパソコ
ンやタブレット、スマートフォンの使用も可能としている。情報通信技術（ＩＣＴ）
等機器・備品等の整備状況としては、共有パソコン、プリンタ等、各キャンパスの教職員数に配慮した台数を設置し、パソコンを設置している教室は授業以外の時
間帯に学生が自由に使用できるようにしている。各学生に対して無料印刷枚数を付与するほか、キャンパスごとに貸し出し用タブレット型ノートパソコンを整備し、授業以外でも自主的な学習に利用できるよう環境を整えている。近年、学習支援システムや総合アプリケーションのサブスクリプションサービス、遠隔授業で使用するオンライン会議ツールを導入し、各学部・研究科で全学生・教職員が利用できるよう整備した。
校舎等のセキュリティに関しては、入口の電気錠による自動施錠、防犯カメラの設置、警備業者による学内警備などの対策を実施している。
学生及び教職員の情報倫理の確立を図るために、全学的な「情報セキュリティポ
リシー」の制定と大学ホームページでの公開、情報管理に関するガイドラインの作成・配付と学生向けガイダンスにおける情報倫理教育、当該大学における研究者等の行動規範の制定と大学ホームページでの公開を行っている。また、学部学生には、年度に２回行うガイダンスにて、授業や実習における情報倫理を取り上げ、周知している。さらに、看護学実習における情報倫理の扱い方やケース、対応策を具体的に示した「看護学実習における適切な情報管理のためのガイドライン」も作成
して全学生及び教員に配付することで、周知を徹底している。
研究活動を行う全ての教員及び学生に対して、外部機関による研究倫理啓発教
育プログラムの受講を義務付けている。2020（令和２）年度には、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止と研究活動の両立のため「感染拡大の予防と研究活動の両立に向けたガイドライン」や「ＷＥＢ会議システムの研究利用に関する注意事項」
を制定して、それぞれ大学ホームページにて公表している。
新型コロナウイルス感染症の拡大への対策としては、国や都による各種措置の発令状況に準じた大学の活動制限指針の策定とそれに基づいた入館制限、校舎内
随所へのアルコール手指消毒液等の設置、室内へのパーテーションの設置等が挙げられる。また、保健所の指導に応じた感染対策に則り、対面着席や臨席の制限、教室等の座席数の削減、窓やドアの解放、空気清浄機の常時稼働等を行っている。
同時に、遠隔授業用のツールの整備、モバイルＷｉ-Ｆｉやタブレット型ノートパ
ソコン等の貸出、遠隔授業のサポートを専門とした常駐スタッフの契約、オンライ
ン配信資料等の印刷費用負担の軽減を目的とした無料印刷枚数の学生への付与を

28

日本赤十字看護大学

行っており、学生の学びを止めない工夫がみられる。
以上のことから、方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているといえる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
所有するキャンパスに２つの図書館を置き、毎年、学習・研究に役立つ図書資料を購入するとともに、基準に従い寄贈図書資料を受入れることで十分な蔵書や資料を備えながら、図書の除籍も行って適切に管理している。学部学生は、基礎ゼミ
ナールや研究方法を学ぶ授業で図書館の利用方法を演習しており、年間を通じて、実習・卒業研究・国家試験の学習のために蔵書・論文などの文献検索を利用している。
電子書籍については、学外からのアクセスが可能な動画配信サービスと購読型
電子図書サービスを実施しており、買い取り型電子図書についても検討を進めている。また、2021（令和３）年度に選書から発注依頼までをインターネット上で行うシステムを導入することで更なる利便性の向上を図っており、大学院学生や教員が研究論文作成のために利用している。
勤務する職員として、図書館司書の有資格者を適切に配置し、サービスの均質化のために業務マニュアルを作成、共有して、図書分類作業の補助等の業務を行っている。職員は、日常的な研修に加え、専門知識・技術の習得と最新動向の把握を目的として、図書館関連団体が配信する研修・講習へ参加している。
図書館利用の普及とＰＲ及び情報発信の強化を目的として、広報誌発行のほか、
2020（令和２）年度からは、最新情報の週１回の定期配信や、学外から利用できる各種のリモートサービスを開始した。これらは、利用マニュアルや講習会動画、オンライン講習会を中心に、大学ホームページに随時掲載することで周知を図っている。
また、学生のアイデアに基づく図書館の環境向上を目的とした、学生による自主的な部会として「図書館ビューティークラブ」「図書館向上グループ」を設け、図書館司書とともに活動している。これまでの実績としては、図書館内のソファー設
置、誰でも利用できるひざ掛けの用意、イラスト付きのしおりの制作、おすすめ図書を紹介した小冊子・ポップの制作、広報誌での読書案内等が挙げられる。この活動は、学生の主体的な学びを促進し、社会性を育むことが期待される。
他機関との蔵書・資料の共有に関しては、国立情報学研究所が提供する学術コン
テンツへの参加、他の図書館との相互協力サービス（複写・貸借）、９つの大学図書館と相互利用提携の締結、などを行っている。2021（令和３）年度より国立国会図書館によるデジタル化資料送信サービスに加入し、同図書館における電子化蔵

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日本赤十字看護大学

書の一部について大学図書館内の専用端末で閲覧・複写を可能とした。電子リソー
スの利用人数・件数は増加傾向にある。
史料室には、長年にわたり蓄積した数多くの史料を保管しており、「史料室運営
委員会規程」に基づき収集・整理し、保存や充実に努めている。2007（平成 19）年
より、これらの電子化に継続的して取り組み、大学ホームページで広く公開するとともに、広尾キャンパスにおいて赤十字の看護に関する常設展・特別展を開催する
ことで、学外にも史料の閲覧機会を設けており、これまでに他大学の研究者や報道機関などから閲覧や取材の依頼を受けている。
以上のことから、図書館を始めとした学術情報サービスを提供するための体制を備えており、それらは適切に機能しているといえる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学としての研究に対する基本的な考えは、「教育研究等環境整備に関するポリシー」「日本赤十字看護大学における軍事研究の禁止に関するポリシー」「日本赤十字看護大学における利益相反マネジメントポリシー」に示しており、これらは建学の精神としている赤十字の基本原則である「人道」に基づいている。また、研究者としてのあり方は「日本赤十字看護大学における研究者等の行動規範」に定め、大学ホームページで公表している。研究活動の効率的かつ適正な運営を支援・推進するために、「研究推進センター」を中心とした研究支援体制を構築している。
大学から専任教員に交付する研究費は、専門分野に対する知見を高めることを目的として職位に応じた交付額を定めている。これには、教員個人の研究に対する助成と、大学院学生の指導・研究支援のための研究指導費が含まれる。研究費等の使途は「日本赤十字看護大学事務案内」に定めている。個人研究費では取り組むことのできない教育研究活動や、科学研究費補助金を獲得するための予備調査などへの支援として、「奨励研究費」「海外研究活動助成」「日本赤十字看護大学松下清子記念教育・研究及び奨学金」「学校法人日本赤十字学園教育･研究及び奨学費基金（学長裁量事業）」｢学校法人日本赤十字学園赤十字と看護･介護に関する研究助成｣及び「学校法人日本赤十字学園教育･研究及び奨学費基金（研究助成）」等の研究助成金制度を設けている。これらは大学院学生も対象としており、教育研究活動の促進が図られている。
外部資金獲得のための支援としては、「研究推進委員会」及び事務局経理課職員が中心となり、科学研究費補助金の獲得に向けた「ＦＤ研修会」を開催している。
外部資金に関する情報は、教授会や全教員へのメール配信等で共有し、積極的な応募を奨励している。2019（令和元）年度には、助教・助手を対象とした「若手教員のための研究活動サポートの会」が発足し、若手教員の研究ニーズを把握するとと30

日本赤十字看護大学

もに、若手研究者向けの科学研究費補助金取得に関わる「ＦＤ研修会」を開催した。
そのほか、事務局経理課の担当者との協働により研究助成金申請書の記載内容のチェックを行う等、外部資金の獲得に向けた支援体制を強化している。これらの取り組みの成果として、過去３年間の受け入れ金額は、増加傾向にある。
専任教員の研究室として、講師以上の教員は個室、助手・助教は２～３名で１研究室を確保するなど、教育・研究を遂行するうえで必要な環境を整備している。共同研究室も整備し、専任教員が使用できる。研究時間の確保については、職位による業務負担を考慮し、若手教員である助手・助教による委員会活動を制限している。また、大学運営事務・学内事務手続をインターネット上で行えるように効率化
し、研究時間の確保を図っている。くわえて、領域責任者である教授に対しては、所属教員が週１日程度の研究日を確保できるよう配慮を求めているほか、研究専念期間として「日本赤十字看護大学教員の研究・研修活動に関する助成規程」により、長期の研究・研修活動が実施できる制度を設けている。
大学教育の質的向上を図るため、「日本赤十字看護大学ティーチング・アシスタ
ント制度運営要領」に基づき、大学院学生を学部の講義・実習・演習等の教育的補助者として雇用する制度を設けている。教授の指導・助言のもと、将来大学教員等になるための準備として実践的にトレーニングを行う機会としている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件は適切に整備しており、教育研究活動の促進を図っている。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理や研究活動における基本的な方針として、「日本赤十字看護大学における研究者等の行動規範」「日本赤十字看護大学における公的研究費の使用に関する行動規範」及び「日本赤十字看護大学における軍事研究の禁止に関するポリシー」
を定め、大学ホームページで公表している。
研究活動の不正防止に関する規程は、「日本赤十字看護大学研究活動上の不正行為防止等に関する規程」及び「日本赤十字看護大学公的研究費運営・管理規程」である。内容は、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン（実施基準）」の趣旨を踏まえたもので、公的研究費の監査の手順、不正に係る調査等の手続について明確に記載している。同時に、大学ホームページに「公的研究費の不正使用発生時の対応フロー図」「研究活動上の不正行為発生時の対応フロー図」を掲載して通報窓口を設け、組織としての管理責任を明確にしている。不正防止に関する組織は、研究推進センターの下部組織である「不正防止委員会」である。
利益相反の状況を大学として適切にマネジメントするために、「利益相反マネジ
メント委員会」により定めた「日本赤十字看護大学利益相反マネジメントポリシ

31日本赤十字看護大学ー」で規定し、大学ホームページ上に掲載し、公表している。
研究倫理を遵守した研究活動を推進するため、「日本赤十字看護大学研究倫理審査委員会規程」（以下「研究倫理審査委員会規程」という。）を定め、倫理審査組織として教職員と学外委員からなる「研究倫理審査委員会」を設置している。2021（令和３）年には文部科学省・厚生労働省・経済産業省による「人を対象とする生命科
学・医学系研究に関する倫理指針」の趣旨を踏まえ、同委員会規程及び「委員会運営要領」を改定している。
審査は通常審査と迅速審査に分けられ、迅速審査の対象は①研究計画の軽微な変更、②他機関の「研究倫理審査委員会」において承認を受けている研究計画、③
侵襲・介入及び脆弱者を対象としない研究計画など、倫理的に十分に配慮した研究計画である。これらに該当しない研究計画については、通常審査を適切に実施しており、学外から依頼を受けた大学教員や学生を対象とする研究の審査も行っている。審査結果は「研究倫理審査申請システム」及び大学ホームページに掲載し、公開している。申請者の便宜を図り、事務手続の迅速性と正確さを高めるため、2021（令和３）年度に電子倫理審査申請システムを構築した。
教員及び学生における研究倫理確立のため、コンプライアンス教育及び研究倫
理教育が定期的に実施している。2019（令和元）年度から e-learning システムに一本化し、教員と大学院学生に対して研究倫理審査の申請の際に、有効期間は受講後３年間として必ず e-learning を受講するように義務づけ、2021（令和３）年度の受講者数は増えている。大学院学生と学部４年次の学生に対しては、全員に向けて研究倫理審査受審に関する説明会・相談会を開催しており、毎年ほぼ全員が出席している。
以上のことから、研究倫理遵守のために必要な措置は、適切に講じられているといえる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究環境の適切性についての定期的な点検・評価は、「教育研究等環境整備に関する方針」に基づき、行われている。必要な設備と環境及びそれらの維持管理については、「図書館情報センター」及び「研究推進センター」で点検・評価を行い、そこで確認した現状と課題を「全学自己点検・評価会議」にて審議して、課題と対応策を明確にしている。それらは、「合同経営会議」で審議し、次年度の事業計画の方針として提出するとともに、その内容を各センターにフィードバックし、翌年度の委員会での具体的な目標に反映し、改善・向上を図っている。
具体的な改善事例として、従来は窓口や郵送・メールで対応していた研究倫理審査の申請に関して、審査手続を迅速にし、正確さを高める必要があるという点検・32

日本赤十字看護大学

評価の結果から、倫理指針に基づき研究倫理審査委員会規程、運営要領を改定し、新たに「電子倫理審査申請システム」を完成させたことを挙げている。
また、教育研究等環境の改善・向上には、教育評価アンケートの結果を反映し、改善・向上を図るとともに、「ＷＥＢ目安箱」を通じた学生からの意見や要望に対して、随時検討・対応できるようにしている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価が行われており、その結果に基づく改善の取り組みが行われている。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「日本赤十字看護大学地域社会連携ポリシー」を策定し、「建学の精神である人道に基づき、地域住民の健康と福祉に資すること」を目的とした地域社会、国、地方公共団体、産業界との連携を行うための、５つの基本方針を掲げている。５つの方針は、「教育機能を地域社会に開放する」「外部との共同研究・受託研究等を積極的に推進する」「教職員および学生の地域社会への貢献活動を積極的に支援する」など、社会との連携推進や知的資源の社会への還元について、大学としての考えや目指す方向性を明確に示したものである。
国際連携に関しては、「国際交流に関する方針」を策定し、「本学の理念に基づき、国際赤十字・赤新月運動のネットワークの一員として国際理解・親睦を深め、国際的視野に立った教育・研究を推進することにより、グローバルに活躍する意欲と能力を備えた人材を育成する」ことを明示している。これらの方針は、大学ホームページで公開し、学内外と広く共有している。
また、社会連携・社会貢献の活動を中心となって担う部門として、「日本赤十字
看護大学地域連携・フロンティアセンター」を置き、その活動目的や役割、組織等
は、「日本赤十字看護大学地域連携・フロンティアセンター規程」に「地域社会連
携ポリシーに基づき、本学の教育・研究を活かした新たな看護実践を創造、地域社会との連携を通した地域の人々の健康の向上への貢献に関する内容について検証
し、改善計画を提言すること」を目的とすることを明示している。国際交流を中心的に担う部門として「国際交流センター」を設置し、その目的や役割、組織形態な
どは、「国際交流センター規程」に「国際交流に関する方針に基づき、本学における教育・研究の国際交流に関する内容について検証し、改善計画を提言すること」
を目的とすることを明示している。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示している。

33

日本赤十字看護大学②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「日本赤十字看護大学地域連携・フロンティアセンター」が中心となって、福島県浪江町での災害復興支援活動、東京都武蔵野市での防災活動、広尾地区の保健医
療福祉・教育機関が一体となってケアを創造する「ケアリング・フロンティア広尾」の活動、渋谷区での防災等の活動、新型コロナウイルス感染症対策への支援活動、他大学との連携活動のために組織間協定等を結び、学外との適切な連携を図りながら、社会からの要請に応えている。
福島県浪江町との連携による災害復興支援活動は、2011（平成 23）年の東日本大震災直後に、日本赤十字社看護部長が避難所の実態から、災害時における中長期にわたるケアの必要性を強く認識し、当時の学長と協働してはじめたものである。
2012（平成 24）年９月から 2017（平成 29）年３月までは、浪江町と日本赤十字社と当該大学が協働して、いわき市に避難した方への支援活動を実施している。2017（平成 29）年９月以降は、2022（令和４）年３月まで、浪江町と大学が契約を締結
し、いわき市に「日赤なみえ保健室」を設置して「なみえプロジェクト」として支援に取り組んだ。
新型コロナウイルス感染症対策への支援活動は、感染拡大開始当初の 2020（令和２）年から学内に災害対策本部を設置して支援体制を整備し、学長のリーダーシップのもと、支援にあたって大学の方針を明確にしてきた。2021（令和３）年８月の第５波感染拡大以降は、東京都や神奈川県、埼玉県、さいたま市からの協力要請を受け、多くの教員を保健所や発熱相談センター等に派遣し、在宅療養者等への電話での健康観察や相談に対応し、その後も支援を継続している。特に、さいたま市
保健所への貢献は大きく、大学の授業等がない時期には、多数の教員を長期間派遣している。新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、2020（令和２）年に迅速に学内に災害対策本部を設置して支援体制を整備し、学長のリーダーシップのもと、大学の方針を明確にし、支援活動を行ってきた。これらの支援は、人々の尊厳と権利を守り、看護を通じて赤十字の理念である「人道」の実現に向けて努力する
人間を育てるという大学の教育理念に資する活動として、高く評価できる。
そのほかにも、実習施設との共同開催による実習指導者研修会、災害関連活動における、学部学生・大学院学生の教育研究活動の推進、地域住民対象の講座の開催、専門職を対象とした各種講座・セミナーの開催など多くの社会連携・社会貢献を行っている。また、「日赤広尾プロジェクト」「出張くらしの保健室」などの地域交流事業を通じてニーズをとらえ、地域に根ざした活動を行っている。
国際交流に関することは、「国際交流センター」を中心に行っている。具体的には、海外の６大学との大学間交流協定の締結・更新、外国人研究者等の受入、学生・34

日本赤十字看護大学

教員の国際交流、国際セミナー・シンポジウムの開催、「国際赤十字委員会」「日本赤十字社」と連携した国際人道支援のための研修事業（Ｈ．Ｅ．Ｌ．Ｐ．
：HealthEmergencies in Large Populations）などに取り組んでいる。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針及び国際交流に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みや国際交流を積極的に行い、教育研究成果を適切に社会に還元している。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
地域連携・フロンティアセンターや国際交流センターの活動については、各センター規程に基づき、各センター会議で点検・評価を行い、年度末に毎年、実績報告書を作成し、各活動内容の点検・評価を行っている。次年度の活動に向けては、「全学自己点検・評価委員会」での検証を経て、改善対策を講じる等、内部質保証体制
は有機的に機能している。点検・評価結果で報告した課題に関しては、その対策案とともに、次年度の事業計画の中に盛り込み、センターの活動計画として具体化している。上記のＰＤＣＡサイクルにより、社会連携・社会貢献活動の適切性を毎年度検証し、改善・向上を図っている。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性についての定期的な点検・評価、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組みは適切に行われている。

＜提言＞
長所１）新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、2020（令和２）年に迅速に学内に災害対策本部を設置して支援体制を整備し、学長のリーダーシップのもと大学の方針を明確にし、行政からの要請に応じた支援活動を行った。特に、地域に根ざした看護を担える看護職の育成を目指すさいたま看護学部では、地域からの協力要請を受けて、大学の授業等がない時期に多数の教員をさいたま市保健所へ長期間派遣し、保健所の機能強化に貢献している。このことは、看護を通じて
赤十字の理念である「人道」の実現に向けて努力する人間を育てる大学の教育理念に資する活動として評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。

35

日本赤十字看護大学「学校法人日本赤十字学園第三次中期計画」を踏まえた大学の「第三次中期計画」で、「日本赤十字看護大学の理念・目的とビジョン」「内部質保証・組織体制」「教育課程・学修成果等」「教育研究等環境整備」「社会連携・社会貢献」「業務運営・財務」それぞれの項目で詳細な説明を行っており、大学ホームページで公開している。
また、中期計画を実現化するため、年度ごとに「合同経営会議」にて重点目標を定め、事業計画を策定し、教授会等の会議において、学内構成員に周知している。
2021（令和３）年度の重点事業としては、さいたま看護学部の安定運営、内部質保証システムの実質化、教育課程の実施と検証及び刷新とコロナ禍での教育課程の運用の３点が掲げられ、それぞれに対比する中期計画事業項目名のほか、「事業目
的」「取組内容目標」「事業期間」を明示しているほか、毎年度、法人本部が集約し、「事業報告（アニュアルレポート）」として大学ホームページで公開している。
以上のことから、大学の教育理念・目的、大学の将来を見据えた法人本部及び大学の中期計画を実現するために必要な方針として重点目標を定め、事業計画を策定し、適切に教職員及び学生に明示するとともに、広く社会に公開しているといえる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長、学部長、研究科長、学務部長、図書館長の選出に際しては、それぞれ選考規程を設け、規程に基づき選出している。また、それぞれの職務は「学校法人日本
赤十字学園看護大学規程」に明示している。
大学の管理・運営、教育・研究等に関する重要事項を協議する運営組織として、学長の意思決定を助けるために「合同経営会議」「経営会議」及び「さいたま経営会議」を設置し、月１回の定例又は臨時で開催している。さらに、学生に関する事
項及び教育・研究に関して、学長が必要と定める事項について審議し、学長の意思決定を助けるため、両学部に教授会を、全学に関わる事項について審議する両学部合同の合同教授会を設置している。それぞれの教授会では学長が議長を務めており、学長によるガバナンス体制を構築している。
以上のことから、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示し、適切な大学運営を行っているといえる。

③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成に際しては、学校法人が示す予算編成方針に基づき、大学としての予算編成方針を「合同経営会議」において確認し、学内に周知している。各委員会等か36

日本赤十字看護大学

ら申請のあった予算案は、関係部署で精査を行ったうえでとりまとめ、予算原案を作成し、「合同経営会議」での決定、教授会への報告の後、法人に提出し、理事会の議を経て予算が成立する手続となっている。
予算執行については、「学校法人赤十字学園経理規程」に基づき執行している。
固定資産の取得と物品の購入については、規程において担当主管課、調達請求の方法、調達決裁の専決範囲区分、発注と契約の方法、検収と支払いの方法を定め、適切な予算執行を行っている。
以上のことから、予算編成及び予算執行は適切に行っているといえる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人本部に事務局を置くほか、「日本赤十字看護大学組織分掌規程」に規定した事務組織に、それぞれ事務職員を配置している。事務職員の採用に際しては、現員の状況を踏まえ、必要な人員を採用している。原則として公募による選考を行い、選考に合格した者に対し採用内定を決定し、「日本赤十字看護大学職員就業規則」に則り、所定の手続を経た者を職員として採用しているが、業務の多様化、大学の専門性に対応するため、経験知識を有する中途採用等で人材の確保も図っている。
職員の昇格に関する規程は定めておらず、事務局長が職員の業務遂行能力や業
務実績を含む勤務評価の内容及び将来の事務組織体制を勘案のうえ、学長に推薦し承認を得たうえで昇格等を決定している。また、職員の士気の高揚及び組織の活性化を図ることを目的に、「学校法人日本赤十字学園職員勤務評価実施要綱」を制定し、年度ごとに専任職員を対象に勤務評価を実施しており、処遇改善にも反映させている。
なお、事務職員も大学の各委員会等に委員又は事務局として所属し、教職協同で大学の運営を行っている。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、そのほか大学運営に必要な事務組織を設置し、その事務組織は適切に機能しているといえる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員の資質の向上に向け、「事務職員の人材育成方針」を策定し、公開している。当該方針では、職員一人ひとりの個性や適性等を踏まえて、大学運営に関する専門的職能を向上させるため、職務や経験に応じて求められる能力・資質の向上を目的とする研修プログラム （学内研修、学外研修会への参加）の機会を設けている。教員の教育研究活動の向上及び教職員の能力開発の向上を目的とし、その改37

日本赤十字看護大学

善、充実を図るために、学長のもとに「ＦＤ・ＳＤ委員会」を設置し、３年間計画の「ＦＤ・ＳＤマップ」を作成している。各年度テーマを設定し、教職員の管理運
営能力の向上を図る研修を企画し、学内の各委員会等が主催する研修、法人主催の研修会を企画・運営している。また、学外の機関等による各種業務別・階層別研修等にも継続的に参加することで、教職員の意欲及び資質の向上を図っている。
以上のことから、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策は適切に講じているといえる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性についての定期的な点検・評価は、年に３回開催する「全学自己点検・評価会議」で活動内容及び課題等を共有し、内部質保証を検証するとともに、充実・改善に努めている。また、2020（令和２）年度に「外部評価委員会」を設置し、外部有識者から大学の運営の適切性について意見を伺い、検証・反映させる体制としている。
「外部評価委員会」においては、外部有識者から大学の運営の適切性に関する指摘はなかった。
監査については、法令に基づき、監査法人及び監事による監査をしている。くわえて、３年に１度、法人職員及び監事による内部監査を実施し、指摘事項に対する改善対策を講じているとしている。
以上のことから、大学運営の適切性については定期的に点検・評価は行っている
といえる。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2019（令和元）年度から 2023（令和５）年度までの法人の中期計画として、「学
校法人日本赤十字学園第三次中期計画」を策定し、このなかで「経営・財政基盤の確立」を掲げ、これを実行するために「経営意識の醸成」「経営基盤の確立」「教育研究向上のための財源確保」の３点の財務に関する目標を示している。また、法人としての６つの目標の１つに「さいたま看護学部の開設及び安定運営」を掲げ、これを踏まえた具体的な取り組みとして、さいたま看護学部への法人本部からの支
援、密接な連携のもと、法人本部が策定した収支見込みの数値を達成すること、広尾キャンパス単体の更なる収支改善を図り、中・長期にわたる経営基盤の安定化を図ることを明示している。
以上の中期計画に示した財務に関する目標や取り組みに基づき、大学の中・長期

38

日本赤十字看護大学

財政計画として「日本赤十字看護大学中期収支見込（事業活動収支）」を作成し、2026（令和８）年までの財政シミュレーションを行っている。また、人件費比率の抑制に関し、2025（令和７）年度までに達成すべき数値目標等を立てている。ただし、数値目標は『点検・評価報告書』にて説明しているものの、中期計画や財政シ
ミュレーションでは明示していないことから、教育研究活動を安定して遂行するため、今後は、設定した数値目標を踏まえた中期計画及び財政シミュレーションとするよう検討が望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「保健単一学部を設置する私立大学」の平均と比べ、大学部門で人件費比率は高いが、教育研究経費比率は良好である。また、純資産構
成比率は、高い水準で安定している。ただし、事業活動収支差額比率について、法人全体では 2019（令和元）年度以降は平均を下回っており、大学部門で 2020（令和２）年度にさいたま看護学部を開設したことに伴い、事業活動収支差額の大きな
マイナスが続いているため、大学部門の収支状況については注視する必要がある。
一方、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、高い水準で推移していることから、教育研究活動を安定して遂行するための財務基盤を確立しているといえる。
外部資金については、「研究推進委員会」及び事務局経理課科研担当者が中心となり、科学研究費補助金の獲得に向けたＦＤ研修会を開催するとともに、2019（令和元）年度には助教・助手を対象にした「若手教員のための研究活動サポートの会」を実施し、科学研究費補助金の受け入れ金額は増加傾向にある。また、「日本赤十字看護大学サポーター募金」の募集活動の強化や、2020（令和２）年度には受託研究費の受け入れに関する規程を整備しており、これらの取り組みの成果が期待さ
れる。
以

39

上

日本赤十字看護大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
学校法人日本赤十字学園寄附行為
日本赤十字看護大学ウェブサイト 建学の精神
日本赤十字看護大学ウェブサイト 教育理念・教育目的
日本赤十字看護大学学則
日本赤十字看護大学ウェブサイト 看護学部 教育目的・教育目標
日本赤十字看護大学ウェブサイト さいたま看護学部 教育目的・教育目標
日本赤十字看護大学大学院学則
日本赤十字看護大学ウェブサイト 看護学研究科 教育目的・教育目標
日本赤十字看護大学・大学院案内 2022
学校法人日本赤十字学園令和３年度 事業計画・収支予算
ANNUAL REPORT 学校法人日本赤十字学園 令和２年度事業活動のご報告
日本赤十字看護大学 第三次中期計画
学校法人日本赤十字学園第三次中期計画
日本赤十字看護大学令和３年度事業計画
日本赤十字看護大学自己点検・評価規程
令和２年度の重点事業について（日本赤十字看護大学）
令和３年度の重点事業について（日本赤十字看護大学）
日本赤十字看護大学ウェブサイト 内部質保証の方針
日本赤十字看護大学内部質保証推進規程
日本赤十字看護大学教学マネジメント会議規程
日本赤十字看護大学入学者選抜試験管理会議規程
日本赤十字看護大学における内部質保証体制
令和３年度委員会委員名簿
管理運営機構図
日本赤十字看護大学ＩＲ規程
日本赤十字看護大学外部評価委員会規程
日本赤十字看護大学ウェブサイト 看護学部 ３つのポリシー
日本赤十字看護大学ウェブサイト さいたま看護学部 ３つのポリシー
日本赤十字看護大学ウェブサイト 大学院看護学研究科 ３つのポリシー
令和３年度 教学マネジメント会議議事録 第１・２・３・４回会議
日本赤十字看護大学 有識者懇談会（平成 28 年度）会議議事録
日本赤十字看護大学 有識者懇談会（平成 29 年度）議事録
日本赤十字看護大学 有識者懇談会（平成 30 年度）議事録
日本赤十字看護大学 外部評価委員会（令和２年度）議事録
日本赤十字看護大学 教員活動評価実施要綱
日本赤十字看護大学 教員評価
日本赤十字看護大学ウェブサイト 日本赤十字看護大学に対する大学評価（認証評価）結果
日本赤十字看護大学ウェブサイト 改善報告書検討結果
令和２年度 監査結果 学園法人本部
令和元年度 第 23 回（第 578 回）教授会議事録
日本赤十字看護大学の今後の教育・研究活動の実施計画（BCP)
2021 年大学（広尾キャンパス）の活動方針（看護学部）について 行動指針レベル３
2021 年度 大学の活動方針（看護学研究科）について 行動指針レベル３
スタートアップ遠隔授業ガイダンス（学部）スタートアップ遠隔授業ガイダンス（研究科）

i

２

内部質保証

令和２年度 第１回（第 451 回）研究科委員会議事録
日本赤十字看護大学ウェブサイト 年報
日本赤十字看護大学ウェブサイト 大学基準協会評価 大学基準適合認定
学校法人日本赤十字学園の保有する情報の公開に関する実施要綱
学校法人日本赤十字学園における情報公開の実施に係る事務取扱要領
令和３年度 教学マネジメント会議議事録 第 2 回会議
第５回合同教授会 R3.11.11 議事録
全学自己点検・評価会議議事録
日本赤十字看護大学ウェブサイト 大学基本情報
日本赤十字看護大学ウェブサイト 財務公開
2021 年度タスクシート（課題）
全学自己点検・評価会議への報告資料

３

教育研究組織学校法人日本赤十字学園看護大学規程
高知県立大学,兵庫県立大学,東京医科歯科大学,千葉大学及び日本赤十字看護大学の５大学災害看護コンソーシアムに関する協定書
学生便覧・履修の手引き（さいたま看護学部）
日本赤十字看護大学ウェブサイト 歴史と沿革
日本赤十字看護大学ウェブサイト 大学院看護学研究科
日本赤十字看護大学ウェブサイト 【大学院 専門看護師(CNS)コース】2021 年度専門看護師認定審査の合格状況について
日本赤十字看護大学ウェブサイト 共同災害看護学専攻（５年一貫制博士課程）DNGL
H.E.L.P. in Tokyo 2021 研修プログラム資料
日本赤十字看護大学ウェブサイト 地域連携・フロンティアセンター 実績報告
日本赤十字看護大学各センターの規程
日本赤十字看護大学ウェブサイト 国際交流
日本赤十字看護大学附属災害救護研究所規程
日本赤十字看護大学附属災害救護研究所 組織図
令和２年度第７回（第 237 回）教授会（人事関係）議事録
令和２年度第７回（第 100 回）研究科委員会（人事関係）議事録

４

教育課程・学習成果

履修の手引き（看護学部／看護学研究科）
学生便覧（看護学部／看護学研究科）
日本赤十字看護大学ウェブサイト 看護学部 ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
日本赤十字看護大学ウェブサイト さいたま看護学部 ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
日本赤十字看護大学ウェブサイト 看護学研究科 ディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与の方
針）
日本赤十字看護大学ウェブサイト 看護学部 カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方
針）
日本赤十字看護大学ウェブサイト さいたま看護学部 カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
日本赤十字看護大学ウェブサイト 看護学研究科 カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
日本赤十字看護大学ウェブサイト 看護学部 カリキュラムマップの公表
日本赤十字看護大学ウェブサイトさいたま看護学部 カリキュラムマップの公表
日本赤十字看護大学ウェブサイト シラバス公開システム
日本赤十字看護大学看護学部進級及び留年に関する取扱い（平成 29 年度以降入学生対象）
日本赤十字看護大学さいたま看護学部進級及び留年に関する取扱い
教育評価アンケート集計結果 2017～2020 年度
2022 年度カリキュラム教育課程の新旧対照表【承認通知】3 福保医人第 2594 号（3 受文科高第 920 号）看護学部
卒業前看護技術スキルアップ研修のお知らせと申し込み
日本赤十字看護大学看護学部履修規程
日本赤十字看護大学さいたま看護学部履修規程
日本赤十字看護大学 看護学部 履修規程 新旧対照表
シラバス作成の手引き（2022 年度版シラバス作成用）

ii

４

教育課程・学習成果

令和 3 年度前期 授業改善アンケート集計結果
実習ポートフォリオ（看護学部）
MyPortfolio（看護学部）
MyPortfolio（さいたま看護学部）
実習ポートフォリオ（さいたま看護学部）
大学院ポートフォリオ
研究指導計画書・進捗状況確認様式
日本赤十字看護大学ウェブサイト 授業評価結果
ウェブ授業プロジェクト 2020 年度の活動
遠隔授業 FD 研修会資料
12 月の対面授業の方針について
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科履修規程
看護学部定期試験要領（含追・再試験）第 3 版
さいたま看護学部定期試験要領
看護学実習要項
日本赤十字看護大学看護学部成績評価の問い合わせ及び成績訂正等に関する申合せ
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士（看護学）学位論文の審査に関する内規日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士（看護学）学位論文（課題研究）の審査に関する内規日本赤十字看護大学大学院看護学研究科博士（看護学）学位論文の審査に関する内規日本赤十字看護大学ウェブサイト 学位論文審査基準
日本赤十字看護大学学位規程
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科博士審査委員会規程
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科博士（看護学）学位論文の審査及び最終試験の実施に係る申合せ
日本赤十字看護大学ウェブサイト 看護学部 アセスメント・ポリシー（学修成果の把握に関する方針）
日本赤十字看護大学ウェブサイト さいたま看護学部 アセスメント・ポリシー（学修成果の把握に関する方針）
日本赤十字看護大学ウェブサイト 国家試験合格率
日本赤十字看護大学ウェブサイト 看護学研究科 アセスメント・ポリシー（学修成果の把握に関する方針）
専門看護師及び認定看護管理者合格者数
令和３年度 教育評価アンケート項目（質問用紙）
令和２年度 FD・SD 研修会一覧
令和３年度 教務委員会議事録
令和３年度 第８回 さいたま教務委員会 議事録
令和２年度 第 12 回 さいたま教務委員会 議事録
令和３年度 研究科教務委員会 議事録
共同災害看護学専攻履修の手引き・シラバス

５

学生の受け入れ日本赤十字看護大学ウェブサイト 看護学部_アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
日本赤十字看護大学ウェブサイト さいたま看護学部_アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
日本赤十字看護大学ウェブサイト 看護学研究科_アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方
針）2022 年度 学部入試ハンドブック
2022 年度 大学院入試ハンドブック
2022 年度学生募集要項
日本赤十字看護大学ウェブサイト オープンキャンパスに関するウェブサイト
日本赤十字看護大学ウェブサイト 編入学説明会に関するウェブサイト
日本赤十字看護大学ウェブサイト 大学院説明会に関するウェブサイト
日本赤十字看護大学ウェブサイト 奨学金（学部）
日本赤十字看護大学ウェブサイト 奨学金（大学院）
日本赤十字看護大学入学者選抜試験委員会規程
日本赤十字看護大学さいたま入試・広報委員会規程
日本赤十字看護大学看護学研究科入学者選抜試験委員会規程
日本赤十字看護大学入試・広報センター規程

iii

５

学生の受け入れ日本赤十字看護大学入学者選抜試験実行部会内規
入学者選抜試験に関する組織図
入学試験実施要項（学部大学院）入学者選抜用 COVID-19 感染対策マニュアル
日本赤十字看護大学ウェブサイト 大学院８月入試 新型コロナウイルス感染症に関する対応について日本赤十字看護大学ウェブサイト 学部入学者選抜における追試験の実施について
令和３年度 入試・広報センター会議議事録
令和４年３月実施の追試験（オンライン）の概要

６

教員・教員組織

日本赤十字看護大学ウェブサイト 大学として求める教員像及び教員組織の編成に関する方針
令和３年度 日本赤十字看護大学看護学部 教員組織図
令和３年度 日本赤十字看護さいたま大学看護学部 教員組織図
令和３年度 日本赤十字看護大学大学院修士課程教員組織図、DNGL 教員組織図
令和３年度 日本赤十字看護大学大学院 博士後期課程教員組織図、DNGL 教員組織図
日本赤十字看護大学教員会議に関する申合せ
日本赤十字看護大学教員選考規程
日本赤十字看護大学教員選考規程細則
日本赤十字看護大学教員昇格内規
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科教員選考基準規程
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科教員選考規程
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科教員選考規程細則
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科教員業績基準の申合せ
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科における研究指導教員等の基準に関する申合せ
日本赤十字看護大学学部長候補者選考規程
日本赤十字看護大学看護学研究科長候補者選考規程
日本赤十字看護大学図書館長候補者選考規程
日本赤十字看護大学学務部長候補者選考規程
日本赤十字看護大学ウェブサイト 教員一覧
非常勤助手の採用・勤務実績（R1-3 年度）
TA 任用状況（R1-3 年度）
日本赤十字看護大学客員教授規程
日本赤十字看護大学臨床教授等に関する規程
日本赤十字看護大学任期制の教員に関する規程
日本赤十字看護大学教養・基礎教員連絡会議に関する申合せ
日本赤十字看護大学教学連絡会議に関する申合せ
日本赤十字看護大学教員業績基準の申合せ
日本赤十字看護大学ウェブサイト 日本赤十字看護大学 FD・SD ポリシー
令和元年度～令和３年度 FD・SD マップ
日本赤十字看護大学 FD・SD 委員会規程
令和元年度～令和３年度 看護学部・大学院 FD・SD 企画一覧
令和２年度および令和３年度 さいたま看護学部 FD・SD 企画一覧
令和２年度・令和３年度 FDSD 研修（学外）
授業改善アンケートの実施に関する申合せ
日本赤十字看護大学ウェブサイト 授業改善アンケート集計結果
授業改善アンケート IR 分析結果
令和３年度 授業見学実施要領（改訂版）
教員授業見学実施状況
授業改善のための意見箱“目安箱”について
日本赤十字看護大学学部教員選考基準規程
日本赤十字看護大学学部非常勤講師に関する規程
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科非常勤講師に関する規程

７

学生支援

日本赤十字看護大学学生支援の基本方針
日本赤十字看護大学障がい学生支援の基本方針
日本赤十字看護大学看護学部及び看護学研究科障がい学生支援に関する申合せ
日本赤十字看護大学学生生活・就職支援委員会及びさいたま学生生活・就職支援委員会規程

iv

７

学生支援

日本赤十字看護大学大学院看護学研究科学生生活・就職支援委員会規程
日本赤十字看護大学ウェブサイト 大学院ファイナンシャル・プラン
日本赤十字看護大学看護学部クラス担当教員内規
クラス担当教員の役割
Q＆A 担任になって… こんな時どうする？
学生の修学・生活を支える体制：担任 連携の手引き
日本赤十字看護大学さいたま看護学部学生担当教員内規
日本赤十字看護大学看護学部推薦入学予定者説明会アンケート結果（2020）
日本赤十字看護大学さいたま看護学部推薦入学予定者説明会アンケート結果（2020）
日本赤十字看護大学障がい学生支援委員会規程
障がい学生支援リーフレット
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学籍及び再入学の取り扱い等に係る特別措置
日本赤十字看護大学令和３年度奨学金案内
日本赤十字看護大学サポーター募金規程
日本赤十字看護大学サポーター募金「緊急修学支援」に関する内規日本赤十字看護大学特待生（授業料免除）規程
学生相談室利用案内
相談室だより日本赤十字看護大学人権・倫理委員会規程
日本赤十字看護大学人権・倫理問題相談員細則
日本赤十字看護大学人権・倫理問題相談員マニュアル
ハラスメント防止・相談の手引き
2021 年度ハラスメント防止研修～ハラスメントのない大学づくりにどう取り組むか～アンケート結
果報告
看護学実習における感染予防対策
COVID-19 学内感染拡大防止資料
新型コロナウイルスワクチン接種ハンドブック
さいたま看護学部 【保健だより】
日本赤十字看護大学ウェブサイト キャリア支援日本赤十字看護大学さいたま看護学部 サークルに関する申し合わせ
図表一覧

８

教育研究等環境

日本赤十字看護大学ウェブサイト 教育研究等環境整備に関する方針
日本赤十字看護大学ウェブサイト 情報セキュリティポリシー
2021 年度後期ガイダンス資料
学修時の情報倫理について
看護学実習における適切な情報管理のためのガイドライン（Ver.2）
新型コロナウイルス感染拡大防止のための日本赤十字看護大学活動制限指針（学生用）
新型コロナウイルス感染拡大防止のための日本赤十字看護大学活動制限指針（教職員用）
日本赤十字看護大学図書館寄贈図書の受入基準
日本赤十字看護大学古本募金
日本赤十字看護大学図書館資料の除籍基準
日本赤十字看護大学ウェブサイト 図書館ホームページデータベース一覧
図書申請の教員へのオリエンテーション資料
日本赤十字看護大学史料室運営委員会規程
日本赤十字看護大学ウェブサイト 史料室ホームページ
広尾館だより大宮館だより大宮館新着図書お知らせ
電子リソース・学外から利用可能なサービスについて
感染症対策マニュアル
日本赤十字看護大学ウェブサイト 広尾館ホームページ利用案内
日本赤十字看護大学ウェブサイト 大宮館ホームページ利用案内
日本赤十字看護大学ウェブサイト 広尾館ホームページ TBC
日本赤十字看護大学ウェブサイト 大宮館ホームページ TKG
日本赤十字看護大学における研究者等の行動規範
日本赤十字看護大学研究推進委員会規程v

８

教育研究等環境

令和３年度日本赤十字看護大学事務案内
日本赤十字看護大学奨励研究費運用内規
学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成規程
学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学費基金規程
日本赤十字看護大学教員の研究・研修活動に関する助成規程
日本赤十字看護大学ティーチング・アシスタント制度運営要領
日本赤十字看護大学における公的研究費の使用に関する行動規範
日本赤十字看護大学における軍事研究の禁止に関するポリシー
日本赤十字看護大学ウェブサイト 研究ポリシー
日本赤十字看護大学研究倫理審査委員会規程
日本赤十字看護大学研究倫理審査委員会運営要領
日本赤十字看護大学不正防止委員会規程
日本赤十字看護大学研究活動上の不正行為防止等に関する規程
日本赤十字看護大学公的研究費運営・管理規程
日本赤十字看護大学公的研究費内部監査マニュアル
日本赤十字看護大学における公的研究費不正に係る調査等に関する取扱規程
日本赤十字看護大学ウェブサイト 公的研究費の不正使用発生時の対応フロー図
日本赤十字看護大学ウェブサイト 研究活動上の不正行為発生時の対応フロー図
日本赤十字看護大学利益相反マネジメント委員会規程
日本赤十字看護大学利益相反マネジメントポリシー
表一覧９

社会連携・社会貢献

日本赤十字看護大学地域社会連携ポリシー
日本赤十字看護大学ウェブサイト 日本赤十字看護大学地域社会連携ポリシー
日本赤十字看護大学地域連携・フロンティアセンター規程
国際交流に関する方針
日本赤十字看護大学ウェブサイト 国際交流に関する方針
日本赤十字看護大学国際交流センター規程
福島県浪江町民に対する健康調査の実施にかかる協定書
浪江町健康支援活動業務委託契約書
武蔵野市と日本赤十字看護大学との地域防災連携に関する協定書
武蔵野地域防災セミナーチラシ
ケアリング・フロンティア広尾 申合せ
日本赤十字看護大学と聖心女子大学の連携・協力に関する基本協定書
S-SAP 協定にかかる本学の事業（過去 5 年分）
さいたま看護学部災害対策（COVID-19 対策）
さいたま市保健所長依頼文書
誰でも学べるセミナー開催一覧
日本赤十字看護大学ホームカミングデー実施状況 2007 年度～2021 年度
出張暮らしの保健室案内
看護教育および研究・開発に関する覚書（MOU）
2020 年度国際交流センター活動報告書
日本赤十字看護大学ウェブサイト 交換留学協定校 ラ・ソース大学（スイス）との Web 交流会の開催報告
Global Students Conference 2022 Flyer_Japanese
2021 年度モナシュ大学（学生案内用）
国際交流センター講演会（2019-2021）
2021 年度日本赤十字看護大学国際交流センター主催講演会チラシ
表一覧

10 大学運営・財務（１）大学運営

日本赤十字看護大学ウェブサイト 学校法人日本赤十字学園 中期計画・事業計画
学校法人日本赤十字学園看護大学・短期大学学長候補者選考規程
日本赤十字看護大学学長候補者推薦書様式第１～4 号
日本赤十字看護大学経営会議規程
日本赤十字看護大学教授会規程
日本赤十字看護大学研究科委員会規程
日本赤十字看護大学組織分掌規程vi

10 大学運営・財務（１）大学運営

学校法人日本赤十字学園 理事会業務委任規程
日本赤十字看護大学事務連絡会議に関する申合せ
日本赤十字看護大学危機管理規則
日本赤十字看護大学防災委員会規程
日本赤十字看護大学さいたま防災員会規程
日本赤十字看護大学危機（リスク）管理 規程・マニュアル（索引）
防災ハンドブック日本赤十字看護大学衛生管理規程
日本赤十字看護大学衛生委員会規程
日本赤十字看護大学さいたま保健・衛生委員会規程
日本赤十字看護大学における人権の擁護と倫理問題の防止要綱
令和４年度事業計画及び収支予算（案）の作成について
学校法人日本赤十字学園経理規程
日本赤十字看護大学職員就業規則
学校法人日本赤十字学園職員勤務評価実施要綱
日本赤十字看護大学ウェブサイト 日本赤十字看護大学事務職員の人材育成方針
日本赤十字看護大学ウェブサイト 管理運営に関する方針
災害時等における帰宅困難対応発生時の行動マニュアル
一時帰宅困難者への対応フローチャート
学校法人日本赤十字学園ウェブサイト 役員名簿
学校法人日本赤十字学園ウェブサイト 組織概要
令和２年度 監査報告書
令和２年度 独立監査人の監査報告書
学校法人日本赤十字学園 諸規程集
日本赤十字看護大学 規程集

10 大学運営・財務（２）財務

学校法人日本赤十字学園第一次中期計画
学校法人日本赤十字学園第二次中期計画
日本赤十字看護大学中期収支見込（５ヵ年）
事業活動収支計算書関係比率・貸借対照表関係比率【財務比率（事業活動収支計書・貸借対照表）】
日本赤十字看護大学ウェブサイト 学部学納金等一覧
日本赤十字看護大学ウェブサイト 大学院学納金等一覧
日本赤十字看護大学ウェブサイト 寄附金募集「ご寄付をお考えの方」
令和２年度 預金・運用資産残高一覧
５ヵ年連続財務計算書類（様式 7-1）
科学研究費一覧表 R1～3 年度
日本赤十字看護大学「学報ラ・ルーチェ」2021.Vol.3「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急修学支援募金」へのご支援のお願い
日本赤十字看護大学 受託研究費取扱規程
平成 28 年度 計算書類（日本赤十字看護大学）
平成 29 年度 計算書類（日本赤十字看護大学）
平成 30 年度 計算書類（日本赤十字看護大学）
平成 31（令和元）年度 計算書類（日本赤十字看護大学）
令和２年度 計算書類（日本赤十字看護大学）
平成 28 年度 計算書類（日本赤十字学園）
平成 29 年度 計算書類（日本赤十字学園）
平成 30 年度 計算書類（日本赤十字学園）
令和元年度 計算書類（日本赤十字学園）
令和２年度 計算書類（日本赤十字学園）
令和２年度 財産目録（日本赤十字看護大学）
平成 28 年度 監査報告書
平成 29 年度 監査報告書
平成 30 年度 監査報告書
令和元年度 監査報告書
令和２年度 監査報告書
平成 28 年度 独立監査人の監査報告書vii

10 大学運営・財務（１）大学運営

平成 29 年度 独立監査人の監査報告書
平成 30 年度 独立監査人の監査報告書

10 大学運営・財務（２）財務

令和元年度 独立監査人の監査報告書
令和２年度 独立監査人の監査報告書

その他

学生の履修登録状況（過去３年度＋本年度）
令和３年度計算書類（日本赤十字看護大学）
令和３年度計算書類（日本赤十字学園）
令和３年度監査報告書
令和３年度独立監査人の監査報告書viii

日本赤十字看護大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

日本赤十字看護大学 学則 新旧対照表
日本赤十字看護大学 大学院学則 新旧対照表
令和 4 年度合同経営会議（9 月）R4.9.20 議事録
令和 4 年度臨時合同教授会 R4.9.22 議事録
令和 4 年度臨時研究科委員会 R4.9.22 議事録
学校法人日本赤十字学園第 5 回常務理事会 R4.10.3 議事資料

２

内部質保証

令和 2 年度合同経営会議（7 月）R2.7.21 議事録
令和 3 年度第 1 回合同教授会 R3.5.13 議事録
令和 3 年度第 2 回合同教授会 R3.6.10 議事録
令和 3 年度第 2 回教授会 R3.5.13 議事録
令和 3 年度合同経営会議（6 月）R3.6.22 議事録
令和 3 年度第 3 回教授会 R3.6.10 議事録
令和 3 年度第 2 回さいたま教授会 R3.5.20 議事録
令和 3 年度第 3 回さいたま教授会 R3.6.17 議事録
令和 3 年度第 1 回全学自己点検・評価会議 R3.7.13 議事録
内部質保証関連各会議の役割
令和 3 年度教学マネジメント会議議事録第 5 回 R4.3.1
令和 3 年度第 5 回入学者選抜試験管理委員会 R3.7.6 議事録
令和 3 年度第 10 回入学者選抜試験管理会議 R3.10.5 議事録
令和 3 年度第 14 回入学者選抜試験管理会議 R3.12.21 議事録
共同災害看護学専攻５大学学長会議規程
共同災害看護学専攻将来連携検討会申し合わせ
高知県立大学、兵庫県立大学、東京医科歯科大学、千葉大学及び日本赤十字看護大学の単位互換に関する申合せ高知県立大学、兵庫県立大学、東京医科歯科大学、千葉大学及び日本赤十字看護大学の単位互換に関する実施要項
2013 年 4 月高知県立大学、兵庫県立大学、東京医科歯科大学、千葉大学及び日本赤十字看護大学による共同災害看護学専攻設置に関する協定書
共同災害看護学専攻５大学学長会議 H31.4.12 議事録
令和元年度第 2 回研究科委員会（第 434 回）R1.5.16 議事録
令和元年度第 5 回研究科委員会（第 437 回）R1.7.11 議事録
DNGL 将来連携検討会 R1.9.3 議事録
Youtube JapaneseRedCrossCollege Tokyo
Youtube 日本赤十字看護大学さいたま看護学部
Youtube 日本赤十字看護大学大学院
令和 4 年度 保護者会懇談会概要（さいたま看護学部）ホームページ掲載
令和 4 年度 保護者会懇談会概要（看護学部）ホームページ掲載
平成 31 年度第 1 回同窓会連携会議 H31.4.25 議事録
令和元年度第 2 回同窓会連携会議 R1.11.13 議事録
学報ラ・ルーチェ_vol.4
令和 3 年度実習指導者懇親会プログラム

３

教育研究組織令和 4 年度経営会議・教授会・研究科委員会等日程
令和 4 年度第 1 回全学自己点検・評価会議 R4.7.5 議事録2022 年度タスクシート（課題）
令和 4 年度第 9 回合同経営会議（9 月）R4.9.6 議事録
令和 4 年度第 2 回入学者選抜試験管理会議 R4.5.10 議事録
令和 4 年度第 5 回入学者選抜試験管理会議 R4.7.5 議事録
令和 4 年度第 2 回研究科委員会 R4.5.19 議事録
令和 4 年度第 3 回合同経営会議（5 月）R4.5.17 議事録・第 3 回教授会 R4.6.16 議事録

４

教育課程・学習成果

ポートフォリオ（Glexa 上の画面）看護学部

ix

４

教育課程・学習成果

ポートフォリオ（Glexa 上の画面）さいたま看護学部
ポートフォリオ（Glexa 上の画面）看護学研究科
MyPortfolio の使い方（看護学部：広尾）
portfolio の使い方（さいたま看護学部：大宮）＜1 年生ガイダンス資料＞
portfolio の使い方（看護学研究科）＜新入生履修オリエンテーション資料＞【看護学部】令和 3 年度 My Portfolio アンケート集計結果
令和 3 年度第 15 回教務委員会 R3.3.3 議事録
令和 3 年度第 17 回教務委員会 R3.3.17 議事録【さいたま看護学部】2022 年度 2 年生ポートフォリオアンケート集計結果【さいたま看護学部】2022 年度 3 年生ポートフォリオアンケート集計結果【さいたま看護学部】令和 4 年度第 1 回ポートフォリオ部会 R4.8.8 議事録【大学院】令和 3 年度ポートフォリオアンケート(学生向け)集計結果【大学院】令和 3 年度ポートフォリオアンケート(教員向け)集計結果
令和 3 年度第 7 回研究科教務委員会 R3.11.14 議事録
アクティブ・ラーニングの実施状況（看護学部：広尾）
アクティブ・ラーニングの実施状況（さいたま看護学部：大宮）
教育評価アンケート回収数・回収率
令和 3 年度第 15 回合同経営会議 R4.3.8 議事録
令和 3 年度第 16 回合同経営会議 R4.3.22 議事録
令和 3 年度第 17 回教授会 R4.3.10 議事録
令和 3 年度第 18 回教授会 R4.3.23 議事録
令和 3 年度第 16 回さいたま教授会 R4.3.17 議事録
令和 3 年度第 17 回さいたま教授会 R4.3.25 議事録
教育評価アンケート項目（さいたま看護学部）
日本赤十字看護大学ウェブサイト 教育評価アンケート

５

学生の受け入れ

令和 2 年度第 1 回将来構想推進協議会 R3.3.24 議事録
令和 3 年度合同経営会議 R3.4.20 議事録
2021 年度第 1 回大学院拡充プロジェクト R3.6.10 議事録
博士後期課程長期履修制度検討資料（R4.6.16 研究科委員会資料）
大学基礎データ（日本赤十字看護大学）【表２】学生 2022 年 5 月 1 日現在

６

教員・教員組織令和 4 年度さいたま教養・基礎教員連絡会議 R4.5.24 議事録
令和 3 年度委員会委員名簿 抜粋 20210702
専任教員公募募集要項（HP・J-REC 掲載）（R4.7.15 募集）
・応募様式
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科教員選考基準規程
教員選考結果報告書様式
令和 3 年度第 8 回合同教授会 R4.2.17 議事録
教員昇格確認書様式
日本赤十字看護大学附属災害救護研究所 組織図
広尾 FDSD 資料（赤十字の看護と看護教育から学ぶ）
さいたま FDSD 告知資料
令和 3 年度第 21 回さいたま経営会議 R4.3.15 議事録・資料

７

学生支援

平成 26 年度第 2 回学生生活・就職支援委員会 H26.5.8 議事録
平成 26 年度第 3 回学生生活・就職支援委員会 H26.6.5 議事録
平成 26 年度第 5 回経営会議 H26.6.10 議事録
平成 26 年度第 3 回教授会 H26.6.12 議事録
平成 26 年度第 4 回学生生活・就職支援委員会 H26.7.3 議事録
平成 26 年度第 3 回研究科学生生活・就職支援委員会 H26.7.3 議事録
平成 26 年度第 7 回経営会議 H26.7.8 議事録
平成 26 年度第 4 回教授会 H26.7.10 議事録
第 11 回学生生活・就職支援委員会（紙面）R1.12.10 議事録
第 16 回経営会議 R1.12.10 議事録
第 1 回さいたま学生部会 R1.12.19 議事録
令和元年度第 19 回経営会議 R2.1.14 議事録

x

７

学生支援

令和元年度第 12 回教授会 R2.1.16 議事録
令和元年度第 20 回教授会 R2.3.5 議事録
令和 3 年度第 4 回看護学部学生生活・就職支援委員会 R3.7.1 議事録
令和 3 年度第 5 回さいたま看護学部学生生活・就職支援委員会 R3.7.1 議事録
令和 3 年度合同経営会議（10 月）R3.10.26 議事録
令和 3 年度第 7 回看護学部学生生活・就職支援委員会 R3.11.4 議事録
令和 3 年度第 7 回研究科学生生活・就職支援委員会 R3.11.4 議事録
令和 3 年度合同経営会議（11 月）R3.11.9 議事録
令和 3 年度第 5 回合同教授会 R3.11.11 議事録【表 7-6】相談室利用件数（看護学部・大学院）（2021 年度追記）
Q＆A クラス担当教員になって… こんな時どうする？ 2022 年度修正
学生の修学・生活を支える体制：クラス担当教員 連携の手引き 2022 年度修正
看護学部_令和 4 年度学生便覧（抜粋）クラス担当教員の役割 2022 年度修正
さいたま看護学部学生担当配置表
Q＆A 担当になって… こんな時どうする？（さいたま看護学部版）
学生の修学・生活を支える体制：連携の手引き（さいたま看護学部版）
さいたま看護学部学生担当教員の役割【表 7-7】学生相談室利用件数（さいたま看護学部）
自治会との意見交換会資料
大学院生との意見交換会資料
学生と学長との懇談会資料
看護学部保護者懇談会資料
さいたま看護学部保護者懇談会資料
日本赤十字看護大学保護者会規約
日本赤十字看護大学保護者会役員会開催一覧
日本赤十字看護大学保護者会役員会及び総会議事録
日本赤十字看護大学ウェブサイト保護者専用ページ

８

教育研究等環境

令和 4 年度第 1 回教授会 R4.4.14 資料（抜粋）
令和 4 年度日本赤十字看護大学事業計画の配信メール2019 年度第 1 回図書館 TBC 部会 2019.4.18 打合せ記録
学生が選んだおすすめ本（ひとやすみ）
広尾館だより（Vol.30 2022 年 7 月）
大宮館だより（Vol.5 2021 年冬号）
TKG 先生のおすすめ本
2022 年度新入生歓迎会 発表資料
図書館入館者数【概算】（2017-2022）
2021 年度図書貸出依頼・文献複写依頼・データベース利用統計
史料室活動状況報告（2018 年度～）R4.9.30 現在

９

社会連携・社会貢献

コロナ支援に関する大学の体制
新型コロナウイルス受診相談窓口への協力依頼について（R2.3.27 東京都福祉保健局）
行政等から依頼された業務（新型コロナウィルス感染症）について

10 大学運営・財務（１）大学運営

第三次中期計画の 2021 年度末における進捗状況（中間評価）
内部監査の結果について（R3.8.16 学校法人日本赤十字学園）
日本赤十字看護大学ウェブサイト 事業計画・財務公開

その他

日本赤十字看護大学_ 学長プレゼン資料_20221016
教員授業見学実施状況一覧（2016 年度）
教員授業見学実施状況一覧（2017 年度）
教員授業見学実施状況一覧 (2018 年度)
さいたま看護学部の授業見学者について
授業見学参加率推移（2016～2021 ）授業改善のための意見箱(目安箱)2018.2019

xi

その他

授業改善のための意見箱(目安箱)2020
WEB 目安箱 2021
改定版 WEB 目安箱 2022
改定版目安箱 2022
目安箱投稿数さいたま看護学部の目安箱の設置について
保健師のための積極的疫学調査ガイド［新型コロナウイルス感染症］
令和 2 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金「新型コロナウイルス感染症等に対する健康危機管理対応の人材育成のための研究」ｅラーニング
令和 2 年度老人保健健康増進等事業 新型コロナウイルス感染症における業務継続計画（BCP）―
訪問看護ステーション向け―
訪問看護事業所の質の確保に向けた自己評価を支援するための研究事業_第１回❹ワーキング委員
会【議事次第】BCP ワーキング委員会名簿【参考資料 5】
令和 3 年度第 6 回教授会 R3.9.9 議事録
大学の体制方針（2021.9.9 教授会資料）
日本赤十字看護大学附属災害救護研究所パンフレットxii

日本赤十字看護大学提出資料一覧（意見申立）

１

理念・目的

３

教育研究組織資料の名称
文部科学省への学則変更の届出フォーム画面
文部科学省への大学院学則変更の届出フォーム画面
日本赤十字看護大学学則 新旧対照表
日本赤十字看護大学大学院学則 新旧対照表
日本赤十字看護大学ウェブサイト 学則・大学院学則
日本赤十字看護大学ウェブサイト 日本赤十字看護大学附属災害救護研究所

xiii