⽇本医療科学⼤学 学則
第１章

⽬ 的

第１条 ⽇本医療科学⼤学（以下「本学」という。）は、教育基本法並びに学校教育法の定めるところにしたがい、広い分野の知識と深い専⾨の学術を教授研究し、知的・道徳的能⼒の涵養をはかり、もって国家社会に貢献し得る⼈材を養成するとともに、⼈類⽂化の発展に寄与する事を⽬的とする。
第２章 学部・学科 及び 教育研究上の⽬的
第２条 本学に保健医療学部を置く。
２ 前項の学部に次の学科及び専攻を置く。
保健医療学部 診療放射線学科
リハビリテーション学科 理学療法学専攻
作業療法学専攻
看護学科
臨床⼯学科
臨床検査学科３ 前項の学部・学科の教育研究上の⽬的は次の通りとする。
（１）保健医療学部は、保健医療に関する⾼い専⾨性と研究能⼒を有し、教養豊かな⼈間性と適切な倫理観を併せ持ち、保健・医療・福祉の領域で活躍できる⼈材の育成を⽬的とする。
（２）保健医療学部診療放射線学科は、保健医療学部の教育研究上の⽬的に基づき、放射線技術に関する最先端の専⾨知識と技術⼒を持ち、診療放射線技師としてチーム医療に貢献するだけでなく、保健・医療の分野で活躍できる⼈材の育成を⽬的とする。
（３）保健医療学部リハビリテーション学科理学療法学専攻は、保健医療学部の教育研究上の⽬的に基づき、理学療法の諸科学や医学に精通し、理学療法に関する⾼い技術⼒を持ち、理学療法⼠として保健・医療の現場などで活躍する⼈材の育成を⽬的とする。
（４）保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻は、保健医療学部の教育研究上の⽬的に基づき、作業療法に関する理論と技術に精通し、作業療法⼠として社会の要請に応えられる豊かな⼈間性を持った⼈材の育成を⽬的とする。
（５）保健医療学部看護学科は、保健医療学部の教育研究上の⽬的に基づき、看護に関する最新の知識と技術の習得を基礎として、看護師として深い⼈間理解と社会的使命を遂⾏しうる⼈材の育成を⽬的とする。
（６）保健医療学部臨床⼯学科は、保健医療学部の教育研究上の⽬的に基づき、臨床⼯学に関する諸科学及び⽣命維持装置等の医療機器・設備等に対する知識・技術に精通し、臨床⼯学技⼠として医療の現場等で活躍できる⼈材の育成を⽬的とする。

（７）保健医療学部臨床検査学科は、保健医療学部の教育研究上の⽬的に基づき、臨床検査学に関する最新の医療検査技術学及び⼼電図装置･画像診断装置等の医療機器・設備等に対する知識・技術に精通し、臨床検査技師として医療の現場等で活躍できる⼈材の育成を⽬的とする。
第３章 修業年限 及び 収容定員第３条 本学の修業年限は４年とし、在学年数は８年を超えることができない。
第４条 本学学部・学科の⼊学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学部・学科

保健医療学部

⼊学定員

収容定員

診療放射線学科

9０３6０

リハビリテーション学科

１２０

４８０

理学療法学専攻

（８０）

（３２０）

作業療法学専攻

（４０）

（１６０）

看護学科

８０

３２０

臨床⼯学科

４０

１６０

臨床検査学科80

３２０

第４章 職 員 組 織第５条 本学に次の職員を置く。
学⻑、副学⻑、学部⻑、学科⻑、専攻⻑
教授、准教授、講師、助教、助⼿
事務局⻑、事務職員、技術職員
２ 学⻑は、校務を掌り所属職員を統督する。また副学⻑は、学⻑を補佐し命を受けて校務を掌る。
３ 前々項の外に必要に応じて他の職員を置くことができる。
４ 職員に関する規定は、別に定める。
第５章 教 授 会
第６条 本学に教授会を置き、専任教授をもって組織する。
２ 学⻑は、教授会を招集して、その議⻑となる。ただし、学⻑に事故あるときは、学⻑が予め指名した者が、議⻑を代理する。
３ 教授会が必要と認めたときは、准教授及びその他の教職員を教授会に加えることができる。
４ 教授会構成員の３分の１以上の要求があったときは、学⻑は教授会を招集しなければならない。
５ 教授会運営に関する規程は、別に定める。
第７条 教授会は、次に掲げる重要事項について審議し、学⻑に意⾒を述べるものとする。
（１）学⽣の学位の授与に関すること

（２）学⽣の⼊学、卒業及び課程の修了に関すること（３）教育課程の編成に関すること（４）前１号から３号のほか、教育及び研究に関する重要事項で、教授会の意⾒を聴くことが必要であると学⻑が定めるもの
２ 教授会は、次に掲げる事項を審議し、学⻑の求めに応じ、意⾒を述べるものとする。
（１）学⽣の補導及び賞罰に関すること（２）学⽣の休学及び退学に関すること（３）教員の担当科⽬に関すること（４）教員及び助⼿の候補者の推薦並びに退職に関すること（５）教員及び助⼿の昇任に関すること（６）前１号から５号までのほか、教育及び研究に関する事項
第６章 学 年・ 学 期 及 び 休 業 ⽇
第８条 学年は、４⽉１⽇に始まり翌年３⽉ 31 ⽇までに終わる。
第９条 学年を分けて、次の２学期とする。
前 学 期

４⽉１⽇から９⽉ 30 ⽇まで

後 学 期

10 ⽉１⽇から翌年の３⽉ 31 ⽇まで

２ 前項の規定により年間の授業⽇数は、原則として定期試験等の⽇数を含む 35 週とする。
第 10 条 休業⽇は次のとおりとする。
（１）⽇曜⽇（２）国⺠の祝⽇に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休⽇（３）創⽴記念⽇（６⽉ 18 ⽇）（４）春期休業 （３⽉ 11 ⽇から３⽉ 31 ⽇まで）
（５）夏期休業 （8 ⽉ 10 ⽇から 9 ⽉ 20 ⽇まで）
（６）冬期休業 （12 ⽉ 26 ⽇から翌年の１⽉８⽇まで）
２ 学⻑は、必要により前項第 2 号及び第４号から第６号までの休業⽇を変更し、若しくは臨時に休業し、⼜は、休業⽇に講義、演習、実験、実習等を課することができる。
第７章 授 業 科 ⽬ 及 び 単 位
第 11 条 授業科⽬は、基礎教育科⽬・専⾨基礎科⽬・専⾨科⽬に分かれる。
第 12 条 前条の科⽬は、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかによりまたこれらの併⽤により⾏う。
2

前項の授業科⽬は、多様なメディアを⾼度に利⽤して、当該授業を⾏う教室等以外の場所で履修させることができる。

第 13 条 各授業科⽬の単位数は、１単位の授業科⽬を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の⽅法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学習等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。

（１）講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で、別に定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で、別に定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業研究の授業科⽬については、これらの学習の成果を評価して、単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学習等を考慮して、単位数を定めることができる。
３ 教育上有益と認められるときは、⼤学以外の教育施設等における学習について⼤学が単位認定できる範囲を拡⼤し、英語の能⼒を判定するために実施する TOEFL 及び TOEIC 等、社会的評価を有するものについては、これらの学習の成果を評価して、単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学習等を考慮して、単位を定めることができる。
第 14 条 本学学部において開設する授業科⽬及び単位数は、別表（２）のとおりとする。
第８章 履 修 規 定
第 15 条 基礎教育科⽬は、主として前期２ケ年間に、専⾨基礎科⽬・専⾨科⽬は４ケ年間に履修するものとする。
第 16 条 基礎教育科⽬は、学部学科所定の授業科⽬及び所定の単位以上を履修しなければならない。
第 17 条 専⾨基礎科⽬・専⾨科⽬は、学部学科所定の授業科⽬及び所定の単位以上を履修しなければならない。
２ 他学科の専⾨基礎科⽬・専⾨科⽬は、許可を得て履修することができる。
第 18 条 履修する授業科⽬は、毎学年所定の期間に登録しなければならない。
第 19 条 単位の認定は、試験によって⾏う。
ただし、授業科⽬の種類によっては、他の⽅法によることができる。
第 20 条 試験は、定期試験及び臨時試験として、定期試験は学期末⼜は、学年末に⾏う。
第 21 条 いずれの授業科⽬も、授業時数の３分の１を超えて⽋席した場合には、当該授業科⽬の受験資格を失う。
ただし、病気⼜は、正当な理由による⻑期⽋席の場合には、特に考慮されることがある。なお、この場合には、別に定める追試験を受けることができる。
第 22 条 各授業科⽬の試験の成績は、Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの評価で表し、Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃを合格とし、Ｄを不合格とする。

第９章 卒 業 及 び 学 位
第 23 条 学部学科を卒業するために、必要とされる最低単位数は、次のとおりとする。
保健医療学部
リハビリテーション学科

診療放射線学科

理学療法学専攻

作業療法学専攻

基礎教育科⽬ ２４単位

基礎教育科⽬ ２４単位

基礎教育科⽬ ２４単位

専⾨基礎科⽬ ３３単位

専⾨基礎科⽬ ３７単位

専⾨基礎科⽬ ３６単位

専⾨科⽬

専⾨科⽬

専⾨科⽬

計

７０単位

１２７単位

計

６６単位

１２７単位

計

６７単位

１２７単位

保健医療学部
看護学科

臨床⼯学科

臨床検査学科

基礎教育科⽬ ２４単位

基礎教育科⽬ ２４単位

基礎教育科⽬ ２４単位

専⾨基礎科⽬ ２７単位

専⾨基礎科⽬ ４２単位

専⾨基礎科⽬ ２９単位

専⾨科⽬

専⾨科⽬

専⾨科⽬

計７６単位１２７単位

計

６１単位

１２７単位

計

７４単位
１２７単位

第 24 条 ４年以上在学し、学部学科の教育課程に従って授業科⽬を履修して、所定の単位を修得した者には、学位記を授与する。
２ 前項の定めにより、卒業の要件として修得すべき所定の単位数のうち、第 12 条 2 項に定める授業科⽬で履修した単位は 60 単位を超えない範囲で認定する。
第 25 条 前条により学位記を授与された者には、次の学位を授与する。
保健医療学部 診療放射線学科
学 ⼠（診療放射線学）
リハビリテーション学科
理学療法学専攻
学 ⼠（理学療法学）
作業療法学専攻
学 ⼠（作業療法学）
看護学科
学 ⼠（看護学）
臨床⼯学科
学 ⼠（臨床⼯学）
臨床検査学科学 ⼠（臨床検査学）
２ 学位の授与については、本学学位規則に定めるところによる。
第 10 章 ⼊ 学 ・ 休 学 及 び 退 学
第 26 条 ⼊学の時期は、学年の始めとする。
第 27 条 学部に⼊学することのできる者は、次の各号の１に該当し、かつ本学が⾏う選抜試験に合格した者とする。
１．⾼等学校を卒業した者
２．通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者
３．学校教育法施⾏規則（昭和 22 年⽂部省令第 11 号）第 150 条の規定により、⾼等学校を卒業した者と同等以上の学⼒があると認められた者
これらの者は次のとおりである。
（１）外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者、⼜は、これに準ずる者で⽂部科学⼤⾂の指定した者（２）⽂部科学⼤⾂が⾼等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（３）⽂部科学⼤⾂の指定した者（４）⾼等学校卒業程度認定試験規則により⽂部科学⼤⾂が⾏う⾼等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による⼤学⼊学資格検定合格者を含む）（５）その他本学において、相当の年齢に達し⾼等学校を卒業した者と同等以上の学⼒があると認めた者
第 28 条 ⼊学を志願する者は、学部所定の⼿続きによって願い出るものとする。
第 29 条 ⼊学を許可された者は、所定の期⽇までに、⼊学誓約書を添えて所定の⼊学⼿続きを完了しなければならない。
第 30 条 病気その他のやむをえない事由により引きつづき３ケ⽉以上出席することのできない者は、その事実を証明する書類を添え、保証⼈連署のうえ学⻑に願い出て、その許可を得て休学することができる。
ただし、休学期間は１年以内とし、なお休学を要する者は、許可を得て、更に１年以内に限り休学することができる。
２ 休学期間の通算年限は、２年とする。
第 31 条 休学者は、原則として学年のはじめでなければ復学することができない。
第 32 条 休学期間は、在学年数に算⼊しない。
第 33 条 病気その他やむをえない事由のため、退学しようとする者は、その事由を証明する書類を添え、保証⼈連署のうえ学⻑に退学願いを提出して、許可を受けなければならない。
第 34 条 正当な事由で退学した者が学部に再⼊学を志望したときは、選考のうえ許可することがある。この場合は、既修授業科⽬の全部⼜は、⼀部について、再履修を命ずることがある。
第 11 章 ⼊ 学 検 定 料 ・ ⼊ 学 ⾦ 及 び 授 業 料 等
第 35 条 ⼊学を志望する者は、第 28 条に定める⼿続きとともに別表（１）の⼊学検定料を納めなければならない。
第 36 条 ⼊学を許可された者は、第 29 条に定める⼿続きとともに別表（１）の⼊学⾦を納めなければならない。
第 37 条 授業料は、別表（１）により４⽉及び 10 ⽉の⼆期に分けて納めなければならない。
２ 施設費、実習費は、別表（１）により毎年授業料と同時に納⼊しなければならない。
第 38 条 ⼀度納めた学費は、事由の如何にかかわらず返還しない。
第 39 条 停学を命ぜられた者の停学期間中の授業料、実習費及び施設費は、納めなければならない。
２ 休学を許可された者は、休学期間中は授業料の半額を納めなければならない。

第 40 条 授業料、実習費及び施設費の納⼊を怠り、督促を受けてもなお納めない者は、除籍する。
第 12 章 賞 罰
第 41 条 次の各号の１に該当する学⽣は、学⻑が表彰することがある。
（１）品⾏・学⼒ともに優秀なる者（２）篤⾏のあった者
第 42 条 学則その他本学の定める諸規則を守らず、学⽣の本分に反する⾏為のあった者は、学⻑が懲戒する。
２ 懲戒は訓告・停学及び退学とする。
第 43 条 次の各号の１に該当する者は、退学を命ずることがある。
（１）性⾏不良で、改善の⾒込みがないと認められた者（２）学業を怠り、成業の⾒込みがないと認められた者（３）正当な理由がなく、出席常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学⽣としての本分に反した者
第 13 章 図 書 館
第 44 条 本学に図書館を置く。
２ 図書館の管理運営その他必要な事項は、別に定める。
第 14 章 公 開 講 座
第 45 条 本学に公開講座を開設することがある。
２ 公開講座に関する規程は、別に定める。
第 15 章 雑 則
第 46 条 この学則に特別の定めがあるものを除くほか、この学則の実施の⼿続きその他、この執⾏について必要な細則は、別に定める。
第 16 章 改 正
第 47 条 この学則の改正は、理事会の議を経て、理事⻑が⾏う。

附則
本学則は、平成 19 年４⽉１⽇から施⾏する。
本学則は、平成 23 年４⽉１⽇から施⾏する。
本学則は、平成 24 年４⽉１⽇から施⾏する。
本学則は、平成 27 年４⽉１⽇から施⾏する。
本学則は、平成 29 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
本学則は、平成 30 年４⽉１⽇から施⾏する。
本学則は、平成 31 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
本学則は、令和 2 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
本学則は、令和 3 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
本学則は、令和 4 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
本学則は、令和 5 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。