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平成 19 事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成 16〜19
事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平成２０年６月
国 立 大 学 法 人
滋賀医科大学

滋賀医科大学
○

大学の概要

（１）現況
①大学名
国立大学法人滋賀医科大学②所在地
滋賀県大津市瀬田月輪町③役員の状況
吉 川 隆 一（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）
吉 川 隆 一（平成17年４月１日〜平成20年３月31日）
理事数 ４名監事数 ２名④学部等の構成
医学部
医学系研究科⑤学生数及び教職員数
学生数
1,026名（
10名）
学部
849名（
0名）
医学系研究科
177名（10名）
教員数及び職員数（本務者）1,016名
教員数
298名
職員数
718名
（２）大学の基本的な目標等（前文）大学の基本的な目標
滋賀県は、現在、人口の増加率が日本一高い県であり、「近い将来には、高齢化率が一番低い県（一番若い県）になる」と予想されている。このように増え続ける県民に対して、福祉や安心・安全な医療を提供すること及び住民のニーズにあった医学情報提供の場を設けることは重要な課題である。
また、滋賀県は中央に琵琶湖があるために、結果として環状になっている細長
い県といえる。このため地域間のコミュニケーションが比較的とりにくく、医療機関や医療情報のネットワーク構築が求められている。
滋賀医科大学としては、このような地域の特徴を考慮しつつ、独自の新しい医学・看護学の教育・研究を推進するとともに、その成果を滋賀の地から国内はもとより世界に発信し、医学・看護学の発展に貢献すること及び高度な医療を提供することによって、人々の福祉の向上に寄与することを目標とする。
これらの目標を達成するために、構成員の「競争（個性化）」と「協調（和）」を軸にして、組織運営にあたる。
また、教育・研究・医療の一層の充実と基盤強化の観点から近隣の大学との再編
・統合を検討する。
（３）行動指針及び中期計画（要点）
本学の基本的な目標を基に行動指針及び中期計画（要点）を策定した。
１．行動指針特色ある教育・研究を実践し、信頼される医療人を育成するとともに、「地域に支えられ、世界に挑戦する大学」を目指す。
①高度な専門知識と技術を有した世界に通用する医療人を養成する。
②保健・医療・福祉等の分野で地域社会に貢献する。
③世界で評価される医学・看護学研究者が生まれる環境を作る。「良医を育て、名医が羽ばたく」大学を目指す。
２．中期計画（要点）１）教育①「医療人育成教育研究センター」を設置し、入学者受入方針・選抜方法・定員の割振り・入試科目やその配点について検討し、入学者の選抜方法を改善する。
②学士編入学の定員数を増やし、メディカルスクール化を目指す。
③少人数教育（チュートリアル方式を含む）を取り入れつつ、教養教育と専門教
育との一体化（くさび型・逆くさび型の講義配置）をもっと強化する。
④診療参加型の臨床実習を強化・拡大し、臨床教育の質を高める。
⑤国家試験合格率は、医師において95％以上、看護師では98％以上を目指す。
⑥多様な学生への教育に重点を置く「学生中心の大学」へ転換する。
⑦学生による授業評価や第三者による授業評価のシステムを充実させ、授業の質を向上さす。
２）研究・次の５つの研究プロジェクトを重点的に推進する。
①胚幹細胞を含めたサルを用いる疾患モデルの確立と治療法（再生医療など）の開発②磁気共鳴（ＭＲ）法による医学研究③生活習慣病の予防やオーダーメイド治療法に関する研究④地域医療の支援や推進に関する研究⑤アルツハイマー病のような神経難病の研究
・自由な発想に基づく創造的な研究を支援する体制（研究費の傾斜配分など）を充実させる。
①産学連携推進機構を発足させ、産学官の連携を促進する。
３）病院①医療はサービス業であることを徹底し、患者様中心の病院への転換を強化する。
②従来の内科や外科のような枠組みにとらわれない、機能集約型の診療体系をつくり、効率的で最先端の医療を提供する。
③「地域医療連携室」の機能を充実させ、地域の医療機関と強く連携する。また、地域の中核病院として不可欠な医療分野（生殖医療センター・発達障害センターなど）を見直し整備する。
④病院全体で救急医療に取り組む体制を整備し、三次救急に積極的に取り組む。
集中治療部（ICU）機能を拡充し、災害に対する救急医療体制を整備する。また、新生児集中治療室（NICU）の充実や周産母子センターの設置を行う。
⑤ＭＲ医学総合研究センター、動物生命科学研究センター、生活習慣病予防セン
ター、分子神経科学研究センターなどにおける基礎研究の成果を臨床の現場に導入・展開する。また、民間機関との共同研究を推進し、新しい医療技術を開発する。
４）管理運営等①学長がリーダーシップを発揮しつつ、全学的な視点に立った機動的な大学運営を遂行できるような運営体制を整備する。
②大学運営の機能強化のため積極的に学外有識者・専門家等を登用する。
③大学運営の専門職能集団としての機能を発揮できる事務体制を構築する。
④業績を適切に評価するシステムを整備するとともに、その結果を反映した給与体系を確立する。
⑤教員の全職階に任期制を導入し、教員の質の向上や流動を促進する。
⑥大学運営の基本方針と経営収益を考えた効率的な人員配置を行うとともに、経営収益に見合った人件費の設定を行う。
⑦業務の効率化・合理化、全学的な光熱水料の節減、電子事務局構想の推進等を行い管理的経費の縮減を図る。
⑧新病棟等の建設、既設病棟の改修及びライフライン等の整備を検討する。

- 1 -滋賀医科大学(3) 大学の機構図
国立大学法人滋賀医科大学組織図（平成18年度）

国立大学法人滋賀医科大学組織図（平成19年度）

内部監査におけるイメージ図

・平成１８年６月２９日：バイオメディカル・イノベーションセンタ
ーを設置
・平成１８年１０月１日：診療科を再編（２４診療科となる）
・平成１９年 ４月１日：腫瘍センターの設置
・平成１９年 ６月１日：診療科を再編（２５診療科となる）
・平成２０年 １月９日：家庭医療学講座の開設- 2 -滋賀医科大学○

全体的な状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況
１．業務運営の改善及び効率化「役員会主導によるマネジメントシステムの確立と迅速な大学改革の実施」①役員会で議論された課題をリスト化し、学内の関連部署に周知徹底し、関係者が一体となり共通の認識で全学的な課題に取り組んだ。また、その対応状況を定期的に役員会で報告し全学的な課題を漏れなく処理していくシステムを構築した。
②役員会主導で、学内の諸問題を掌握し、様々な大学改革を迅速に実施した。
1)教授選考の際に講座のあり方等を検討
2)効率的な業務運営を行うため事務組織を見直し
3)年度途中における財務状況のチェック及び予算の再配分
4)中長期的な人員、設備計画を踏まえた平成 25 年度までの損益予測、資金管理
計画を策定
5)コスト構造改革の実施
6)女性の職場環境を考慮した保育所の設置
7)産学連携を推進するためのバイオメディカルイノベーションセンターの設置○業務運営の効率化「民間出身の理事・監事による事務ヒアリング及びそれに基づく業務改善の実施」
・各課の係長クラスを対象に、業務の効率化・サービスレベルの向上の視点から、理事・監事による業務ヒアリングを実施し、課題を洗い出し、課長や補佐も一体となって業務改善を実施した。
「部長制廃止及び理事直結型事務組織への再編」
・事務組織の見直しを行い、事務局制を廃止し理事直結型の体制を整備した。さらに、部長制を廃止し、より一層業務の効率化を推進した。
○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等「教員任期制の導入」
・教員の流動性を高め大学の活性化を図るため、平成 17 年４月１日から教員の全職種に任期制を導入した。任期制同意教員数は年々増加、教員の 93.2％が任期制に移行した。
２．財務内容の改善・充実「コスト構造改革の取組」
・コスト面での無駄を省き余剰資金を創設するため、コスト構造改革を実施し、財務状況の改善を図った。

・特に、この２年間は教職員の意識改革も視野に入れて取り組んだため、現場からの提案が多く出てくるようになった。現場からの提案のあった取組を中心に、以下のとおり３種類の対策を実施した。
・平成 18 年度では、「病院収入に関する対策（請求漏れ等）」、「一般管理費に関する対策（学内 ESCO 事業等）」、「医療費に関する対策（医用材料費の削減
等）」の３種類に分類し、計 11 件の取組を実施した。その結果、病院収入に関する対策では保留レセプトの解消等により３億円弱の収入増効果があり、一般管
理費と医療費に関する対策では、２億円弱の削減効果があった。
・平成 19 年度では、引き続き、対策を３種類に分類し、計 10 件の取組を実施した。
病院収入に関する対策では、保留レセプトの解消等により１億円の収入増効果があり、一般管理費と医療費に関する対策では、２億円弱の削減効果があった。
「四半期毎の財務分析の実施」
・四半期ごとに経営状態を財務諸表ベースで分析し、主要項目について収支の見込と実績、対前年度損益対比などの要因分析を行い、教育・研究・診療等の課題に対して予算の追加配分を実施して、迅速な対策を講じた。
「中長期的な財政計画の策定」
・病院再開発事業等の事業プランを見据え、中長期的視点に立った損益予測と資金管理計画を策定した。また、資金管理計画から運用可能額を見極め、国債等の債券による資金の中期運用を実施した。
「病院収益向上に向けた施策の実行」
・法人化後、病院収益向上に向け、種々の施策を実施してきた。特に、平成 19 年度は以下の取組を実施、大幅に病院収益が向上した（対前年度比約９億円の増）。
1)手術部運営効率化による手術件数の増加
2)ベッドコントロール機能の一元管理化による病床利用の適正化
3)D 病棟病院再開発に伴う患者療養環境向上に伴う加算
4)７対１看護取得に伴う病院収益増
5)未収金の削減対策 等
３．自己点検・評価及び情報提供「本学独自の自己評価システムの構築」
・データベース化、オンライン化した目標・計画データベース「進捗ナビ」を本学独自に構築し、学内構成員間の情報の共有化、進捗状況の明確化ならびに作業の効率化、ペーパーレス化が大幅に推進できた。

- 3 -滋賀医科大学「県民アンケートの実施」
・地域密着型の大学運営を目指す本学にとって、県民が本学をどう捉えているか、
また期待しているかを把握するため、県民 3,000 名を対象にアンケートを実施した。その結果を取りまとめ、報告書にして配付するとともにホームページで公表した。
「学内情報発掘ルートを確立し、学内外へ積極的な情報発信の実施」
・学内情報発掘ルートを確立し、積極的にプレスリリース、取材対応を行った結果、
平成 19 年度では、新聞等への掲載が前年度比 2.2 倍（235 件）と大幅に増加した。
年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
掲載件数
67件
61件
103件
235件
４．その他の業務運営に関する重要事項「省エネルギー対策の推進や温室効果ガス排出削減の取組」
・学内 ESCO 事業として平成 18 年度は蒸気配管放熱対策、ボイラー給気用送風機回転制御を実施し、省エネ効果の検証（14,403 千円）及び向上を図った。引き続き、
平成 19 年度では空調インバータ制御（D 病棟）、節水型便器設置（D 病棟）、Hf
照明器具設置（D 病棟）、蒸気配管放熱対策を実施し、省エネ効果の検証（30,831
千円）及び向上を図った。また、本取組事例が財団法人省エネルギーセンター主催「平成 19 年度省エネルギー優秀事例全国大会」において「省エネルギーセン
ター会長賞」を受賞した。

Ⅱ 教育研究等の質の向上
１．教育面での取組「国家試験に関する数値目標の設定と達成に向けた対策の実施」
・医師・看護師・保健師の国家試験合格率に達成目標（それぞれ 95％、98％、95％）を設定し、ほぼ目標が達成された。
・平成 17 年度に数値目標を下回った合格率を改善するために、医学科における後期アドバイザー制度及び看護学科における個別指導を実施した結果、平成 18 年度には数値目標を大きく上回り、開学以来初めて新卒者合格率が全ての国家試験において 100％となった（全国１位）。
「全学的な教学検討組織として医療人育成教育研究センターを設置」
・全人的医療人を育成するため、学長のリーダーシップのもとに教育全般に関する事項を審議・統括する「医療人育成教育研究センター」を設置した。
・同センターの活動として、医学科及び看護学科の在学生を対象として、高校時、入学試験、在学中、共用試験（医学科のみ）、国家試験の成績及び卒後の進路などに関する調査を実施したほか、学生・教員・他大学教員等による授業評価の結果をまとめた。また、それぞれ報告書を作成・公表するとともに、教育方法の改善に活用した。
「現代GP、医療人GPを中心とした全人的医療の推進」
・全人的医療を推進するために、文部科学省の「大学教育改革支援プログラム」として採択された、現代GP（H16-17：産学連携によるプライマリ・ケア医学教育）、
医療人GP（H17-19：一般市民参加型全人的医療教育プログラム）及び早期体験学
習を実施するなど、教育方法を改善した。その他、学生支援GP(H19-22：地域「里親」による学生支援プログラム)、がんプロフェッショナル養成プラン（H19-H23：高度がん医療を先導する人材養成拠点の形成）のプロジェクトを開始した。
２．研究面での取組「「何でもできる大学」ではなく、「何かができる大学」を目指し、学長のリーダーシップによる戦略的な研究の推進」
・平成16年度に本学の特色を生かせる５項目（サルを用いた医学研究、核磁気共鳴
医学、神経難病研究、生活習慣病医学、地域医療支援研究）を重点プロジェクトとして定め、学内外に公表するとともに、資源配分等を行い支援した。
・平成19年度には副学長を中心とする評価検討会を立ち上げ、５つの重点研究の中間評価を行い、高い評価結果をまとめた。
「５つの重点プロジェクトにおける外部資金獲得額の大幅増」
・５つの重点分野において獲得した平成19年度の研究費（外部資金等）は、全体で472,559千円（前年度比15.5％増）であり、平成16年度以降右肩上がりに推移している。
・平成17-18年度にはバイオメディカル・イノベーションセンターの開設など、研究基盤の整備を行った。
・大学全体の外部資金獲得額も法人化以降、右肩上がりに推移している。
「若手研究者による創造的研究の支援」
・若手研究を公募して審査を行い、優れた研究に対して学長裁量経費から充当し支援した。また、学長のリーダーシップのもと特別研究プロジェクトを選び、学長裁量経費から充当し支援した。その結果、JSTの育成研究やNEDOの研究費などの大型研究費を獲得した。
・優れた博士論文や現役大学院生による優れた研究に学長賞を授与して、大学院生の創造的研究を支援した。
３．診療面での取組「良き医療人の育成に関する取組」- 4 -滋賀医科大学
・卒後臨床研修センターを立ち上げ、専任センター長を中心として、研修医獲得のための研修プログラムの充実、保育所や研修医ルームの開設による環境整備、学生への働きかけの強化などを実施した結果、本学附属病院での研修を受ける研修医が増加した。
・病院スタッフの専門化を推進した結果、専門看護師、糖尿病療養指導士、生殖医
療コーディネーター等の資格取得者が増加した。
・コ・メディカル部門において、教育プログラムを充実した結果、平成19年度では受託実習生を362名、病院研修生を46名（うち海外からの病院研修生は４名）受け入れた。
「心臓血管外科及び循環器内科治療における質の高い医療の提供」
・難度の高い循環器疾患の治療を推進した結果、不整脈治療のカテーテルアブレー
ションや先進的心臓血管外科手術では全国トップレベルの実績を挙げた。
「先進医療の推進」
・平成 19 年度に新たに２件追加され、計９件の先進医療を推進している。
「機能集約型診療体制の推進」
・生活習慣病センターを立ち上げ、禁煙指導、栄養、運動ストレス等の特色ある生活習慣病介入外来を新設した。
・ペインクリニックセンターを開設し、X 線透視下インターベンション治療を導 入することにより、低侵襲な治療を積極的に実施した。
・病院再開発に伴い新築した D 病棟において３階を循環器系の病棟に、また４階を呼吸器・消化器系の病棟に配置し機能集約化を図った。
「専任医師の配置等による医療安全管理体制整備」
・専任医師、看護師等の組織整備とともに、情報フィードバック体制の構築、院内ラウンド、研修会等の取組を行った。

習会などの開催、医療人を対象としたリフレッシュセミナーの開催と臨床技能訓
練室の開放、県内小中高校生を対象とした出前授業、大学訪問模擬講義、サイエ
ンス・パートナーシップ・プログラム事業を実施した。
「近隣の大学や自治体・民間団体・企業との連携事業の推進」
・滋賀県、大津・草津市、地元の大学や企業などとの産学官連携事業を促進した（医療廃棄物の効率的な処理を目指した「ゼロエミッションプロジェクト」、微細な手術を可能にするマイクロ体内ロボットの開発を目指した「都市エリア産学官連携促進事業」、快適な眠りによる疾患予防と健康の増進を目指す「眠りの森」事
業など）。
「地域医療への貢献」
・総手術件数が増加するとともに、心臓血管外科や眼科における難度の高い手術件数が増加した。
・産科の領域では、平成 17 年度に全国の国立大学附属病院としては初めて産科オープンシステムを導入し、ハイリスク分娩などの受入れを推進した。
・小児科の領域では、近隣市町村の要請を受け、小児救急に関するシステム（小児
救急医療センター）の構築に寄与するとともに、医師等を定期的に派遣し365日
24時間の診療体制を維持、地域の小児救急医療に大きく貢献した。
「国際交流の促進」
・学部学生の海外派遣を促進するカリキュラムとして海外自主研修を奨励し、法人化前に比べて多数の学生が参加した。
・法人化以降多くの大学と交流協定等を締結し、共同研究や人的交流を推進した。
（アミアン・ピカルディー大学病院（フランス）、チョー・ライ病院（ベトナム）、
ミシガン州立大学連合（アメリカ）など）
・JICAの要請で職員をアフリカに派遣するとともに、アフリカから臨床実習生を受け入れた。

「患者サービスの向上」
・院外患者の視点から提言を得るためにモニターズクラブを創設し、多数のボラン
ティアの協力とともに患者サービスの向上に生かし、病院玄関前におけるバス停
車場の新設などに反映させた。
・患者満足度の向上を目指し、機能集約型、地域密着型、医療安全の推進をコンセプトとした病院の再開発を進めている。
４．社会貢献の取組「地域社会との連携・協力及び社会サービスの実践」
・地域活性化や地域貢献を目的に、県民を対象とした教養講座、公開講座、健康学- 5 -滋賀医科大学
項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
学長がリーダーシップを発揮しつつ全学的な視点に立った機動的な大学運営を遂行できるように、運営体制を点検し、整備する。
中
権限と責任が拡大する学長を補佐するために、大学運営の重要テーマごとに学外者を含む担当役員を配置し、国民や社会の意見を反映させるよう積極的な取組を期 進める。また、学外有識者会議の機能的なあり方について検討する。
目
附属病院を担当する病院長については、病院の運営を効率的に進めるためにリーダーシップを強化し、さらに病院戦略企画部門等の支援体制を整備する。
標
教学と経営に係る重要事項について必要に応じ教育研究評議会と経営協議会との合同委員会を設けるなど、効率的な大学運営を図るための諸機能を整備する。また、効率的な運営体制に支障となるような問題については、その改善に努める。

平成 19 年度までの実施状況（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

平成 20〜21 年度の実施予定

・引き続き、４名の理事を配置
・教育等、医療等、経営等、総務等各担当の し、学長のリーダーシップが効４名の理事を配置した。
率的に発揮される大学運営を
・学長を中心とした役員会主導で下記に示す 推進する。
様々な改革に取り組んだ。
・学外有識者委員等からの助言
1)教授選考の際に講座のあり方等の検討
・提言を大学運営に反映させ
2)効率的な業務運営を行うため、事務組織の る。
見直し3)年度途中における財務状況のチェック及び予算の再配分4)中長期的な人員、設備計画を踏まえた平成
25 年度までの損益予測、資金管理計画を策定
5)コスト構造改革の実施
6)女性の職場環境を考慮した保育所の設置
7)産学連携を推進することを考慮し、バイオメディカル・イノベーションセンターの設置
等・学外からの助言及び提言を得るため、本学独自に学外有識者会議を設置した。
- 6 -

ｳｪｲﾄ
年度

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）

中期

進捗
状況

年度

（１）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【136】大学運営に関し学長を補佐するため、教育・学術研究、
医療全般、経営・産学連携・国際交流等、大学運営管理担当の４名の理事を置く。学長は、役
員会等の審議経過を踏まえ、法人の代表者として教育・研究や経営等に関してリーダーシッ
プを発揮し、最終的な意思決定を行う。また、学長の権限に対する監視体制を構築し、学長のリーダーシップ機能が効果的に発揮されたか否かを評価する。さらに、学外からの助言及
び提言を得るため、独自に学外
有識者会議を設置する。

平成 19 年度計画

中期

中期計画

滋賀医科大学
Ⅳ【136-1】現在及び将来の大学経営の状況を予測しつつ、適切な経営戦略を随時確認しながら実施する。

【136-2】中期的な財務マネジメントを実施する。

Ⅳ【136-3】コスト構造改革を引き続き実施し、コスト面での無駄を省き余剰資金を創出し教育・研究及び診療等への環境改善等に役立てる。

Ⅳ【136-4】四半期ごとに財務分析を実施し、時宜に応じた対策を講じる。

Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）【136-1】・四半期ごとに、収益と支出両面から見込みと執行状況との比較分析を行い、当面の財務・経営に関する課題への対策を講じた。
・将来の大学経営の状況を予測しつつ、平成
25 年度までの中長期的視点に立った損益予測と資金管理計画を策定し、適切な経営戦略を随時確認しながら実施した。
【136-2】・中期計画期間さらには平成 25 年までの損益予測と資金管理計画をとりまとめ、中期的視点に立った財務マネジメントを実施した。
・取りまとめた計画を経営協議会で審議し、総人件費に加え人件費率等のマネジメントを実施することの重要性、病院再開発に伴う収益見通し等についての意見を受け、対策を講じることとした。
【136-3】・法人化以降取り組んでいるコスト
構造改革として、目標数値を設定し以下の３
種類計 10 件の取組を実施した。
①病院収入に関する対策（請求漏れ防止対策（外来・入院）16,398 千円、保留レセプトの解消（入院）56,970 千円、病院未収金管理の徹底 48,040 千円）②医療費に関する対策（医療材料費の削減
16,705 千円、後発医薬品の拡大 61,000 千円、薬品の値引率拡大 135,190 千円）③一般管理費に関する対策（SUMS 事業（学内ESCO 事業）16,221 千円、契約方法の見直し
9,080 千円）
【136-4】・四半期ごとに、財務に関する主要な事項について詳細な分析を行い、課題の洗
い直しとその対策を講じた。
・平成 19 年度より、経営協議会からの意見を取り入れ、財務状況の分析の中で人件費率、医療費率、一般管理費率等の経営効率の観点を加味したデータを新たに提示した。また、
病院セグメントの情報もあわせて提示した。
- 7 -滋賀医科大学
・財務分析の結果、平成 19 年度は当初予算と比較し経営状態が良好であると判断され、特に成績の良かった診療部門等へその必要性等
を厳密に分析した上で追加配分を行った。
（２）運営組織の効果的･機動的な運営に関する具体的方策【137】学長のブレーンとして、必要に応じ学長補佐を設置し、特命事項についての検討を要請する。
また、病院長の職務を補佐するため、３名の副病院長(研修、リスクマネジメント、経営改善)を配置するとともに必要に応じこれを見直し、効率的な病院運営体制を構築する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・学長補佐を配置し、以下の特命事項を担当した。
1)国際協力関係事項（国際シンポジウムの開催等）2)新教員組織の在り方
3)入試業務を中心とした効果的な広報手段
4)大学院改革の在り方 等
・病院長の職務を補佐するため、以下副病院長ポストを配置し、効率的病院運営を実施した。
1)総括・リスクマネジメント担当
2)研修担当3)経営・管理担当
4)患者サービス担当
5)業務改善担当
Ⅲ【137-1】引き続き学長補佐を配置し、将来計画についての検討結果や提案
を大学運営に反映させる。

【137-2】各理事は年度当初に２〜３件の数値目標を含む計画を策定し、年Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）【137-1】・３名の学長補佐を配置した。
・「将来計画担当」は、大学院博士課程の専
攻科に専門医コースを設置することを提案、
平成 21 年度からの導入を決定した。また、平成 20 年度からがんプロフェッショナル養成コースをスタートさせるため募集を開始し、６名の入学者を決定した。
・「看護学科担当」は、大学院の長期履修制
度や CNS（専門看護師養成）課程の申請について学科内での意見をまとめ提案した。
・「渉外担当」は、本学の広報活動について分析を行い、近隣大学と比較しマスコミへの露出度が低い事を指摘し、効果的なマスコミ対応策を提案した。これを受け、マスコミ向けニュースレター「Catch Up 滋賀医大」の創刊、新聞掲載傾向の分析等を行った。
【137-2】・数値目標を含む年度計画を 10 件策定した。年度末の役員会において、数値目- 8 -・引き続き、学長補佐を配置する。
・引き続き副病院長を配置し、病院長がリーダーシップを発揮しつつさらに効率的な病院運営体制を進める。

滋賀医科大学
度末に学長がその達成度について評価する。

（３）学科長等を中心とした機動的･戦略的な学科等運営に関する具体的方策【138】医学科教授会、看護学科教授会を設置し、審議事項を教育・研究に関する事項等に精選し、会議の簡素化、迅速化を図るとともに、学科長を中心とした効率的な学科運営を図る。

【137-3】機能的な委員会活動を推進するため、会議資料の削減及び電子化等を行い、会議運営の効率化を進める。

Ⅲ【137-4】副病院長、病院長補佐の担
当業務を推進し、より機能的・効率的な病院運営体制を充実する。

Ⅲ

Ⅲ

標を含む計画の達成度判断を行い、次年度計画に反映させた。
・数値目標を掲げたすべての計画についてほぼ当初の目標を達成することができた。
【137-3】・会議資料の削減に向け会議室の改修を行い、プロジェクター等を活用したスク
リーン会議を役員会が率先して実施し、学内に同方式での会議を強く呼びかけた。この結果、新たに教育研究評議会、広報委員会等が同方式を採用し、会議運営の効率化を推進した。
・業務の電子化・ペーパーレス化取組状況のヒアリングを事務部門の全部署に対し実施
し、各課ごとにスクリーン会議の実施及び会
議資料削減のための目標数値を設定し、今後定期的に検証していくこととした。
【137-4】・病院長、副病院長、病院長補佐が週１回のミーティング及び事務各課長を含めた月１回の連絡会において、各担当業務の現状、懸案事項等を報告し、十分に検討することにより、執行部の意思統一を図ることができた。
・ミーティング及び連絡会において十分検討した事項を管理運営会議に諮り決定し、診療科長等会議で周知することにより、機能的・効率的な運営体制を充実させることができた。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

・法人化以降、医学科及び看護学科教授会における審議事項を下記の事項に絞り、効率的な学科運営を図った。
1)学生に関すること
2)教員の人事に関すること
3)教育に関すること
・また、事前にレジュメや資料の一部をメール配信するとともに、学科長と事務側が提案
議題と議事進行に関して綿密な打合せを実施したこと等により、学科長を中心とした教授会の簡素化、迅速化がを図ることができた。
- 9 -・医学科及び看護学科教授会の運営方法について更に検討し、会議の簡素化、効率化に向けて取り組む。

滋賀医科大学
Ⅲ【138-1】医学科教授会及び看護学科
教授会の運営方法についてさらに検討し、会議の簡素化、効率化を図る。

【138-2】医療人育成教育研究センターに置いた複数の部門及び室の効率的な運営を図る。医療人育成教育研究センターでの審議事項は学科長主宰の教授会で決定する。

（４）教員･事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【139】学長以下の理事等の職
務の担当ごとに、理事等を直接支えるなど、大学運営の専門職能集団としての機能を発揮できる事務体制を構築する。また、法人化後は多様な専門性が要求されることになるが、縦割り業務による弊害をなくすた
めに、部署間ならびに教員との協力体制を緊密に行うとともに、人材を育成し個人の資質を高めていく。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）【138-1】・情報の共有化を図り円滑な運営を図るため、教授会の前後に医学科では教授懇談会を、看護学科では学科会議を開催した。
また、教授会前には円滑な議事進行のため、学科長と事務サイドで綿密な打合せを行った。
【138-2】・医療人育成教育研究センターの学
生生活支援室を部門に格上げし、その下に障害学生支援室及び里親学生支援室を置くとともに、生涯学習支援室を新たに設置した。
・審議事項等を明確にするために、医療人育成教育研究センターの各部門等の規程を作成した。また、学部及び大学院教育部門会議における審議事項（単位認定など）を教授会で決定した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ・事務組織のスリム化、スピーディーな対応を可能にするため、事務局制・部長制を廃止
し、理事直結型の組織とした。
・組織横断的な理事直結型のプロジェクトチームを立ち上げ、コスト構造改革・節減対策
・駐車場管理対策等の課題に取り組んだ。
・「監査室」「情報収集分析室」「病院再開発推進室」では、教員と事務職員が緊密に連携し、共同作業を実施した。
Ⅲ【139-1】組織横断的な課題などについては、理事直結型のプロジェクトチームにおいて課題に対応した取り組
みを１０件程度実施する。

【139-2】「監査室」及び「情報収集分析室」では、平成 19 年度行う主なテーマを２〜３件程度定め、役割ごとに教員と事務職員が連携し各種作業等を実施する。

Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）【139-1】・事務組織の横断的な取組を推進するため、理事をトップにしたプロジェクトチームを立ち上げた。
・コスト構造改革・節減対策・環境報告書・
駐車場管理・防災マニュアル検討・危機管理マニュアル検討・事務組織改革・施設開放検討・ホームページワーキンググループにより課題に対応した取組を実施した。
【139-2】・監査室では、内部監査計画を作成
し、監査を実施した。前年度の監査項目に加え、「研究費の適正な執行管理に関する事
項」、「起案文書の取扱いに関する事項」及
び「リスクマネジメント、危機管理体制に関- 10 -

・理事直結型の体制を強化し、事務組織の再編を図る。
・引き続き、組織横断的な課題については、理事直結のプロジ
ェクトチームにおいて対応する。

滋賀医科大学【139-3】「病院再開発推進室」を中心に、教員・事務職員等が緊密に連携し、教職協働作業により、新（Ｄ）病棟竣工後の病棟移転計画、病棟移転マ
ニュアルの策定を行う。Ｃ病棟の改修、中央診療棟増築等の概算要求についても、教職協働作業による企画・立案を行う。

（５）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策【140】全学的視点から学内資源の実態を調査・点検し、その結果を学内資源配分に反映させる。

Ⅳする事項」を実施した。また、前年度から継続して監査法人の指摘事項に関するフォロー
アップを行った。
・情報収集分析室では、①学内情報共有シス
テム「まるっと滋賀医大」のリニューアル、②研究情報データベースの充実、③大学基礎データの一元的な収集システムの構築をテーマとし取り組むこととし、当初予定どおり実施した。
・特に、全教員の研究業績を公開することを大学の基本方針とし、未入力の教員に個別に呼びかけた結果、全教員の入力が完了した。
【139-3】・19 年８月末に D 病棟が竣工し、９月 22〜24 日にかけて病棟移転を実施した。竣
工のわずか 21 日後という民間でも例のないス
ピードで実施したが、非常にスムーズに移転作業が完成した。
・病棟移転実施に伴う入院患者調整による病院収入の減は、当初予定していた金額よりも少なく、年度実績では大きく病院再開発事業の効果が出た形となった。
・移転後に実施した C 病棟の改修事業も計画どおり竣工できた。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ・役員会・経営協議会で、年度当初及び四半
期ごとに教育・研究・診療の各分野における現状分析、財務状況のチェックを行い、諸課題に対する重点投資を実施した。
1)診療部門の活性化を考慮し診療機器への大幅投資
2)診療部門の活性化を考慮し医師/看護師の増員
3)女性の職場環境を考慮し保育所の設置
4)産学連携を推進するバイオメディカル・イ
ノベーションセンターの設置
3)看護師の増員 等
Ⅳ【140-1】教育・研究・診療等の各分
野の諸課題と重点分野を調査分析し（平成 19 年度の実施状況）【140-1】・前年度と同様、役員会・経営協議会において四半期ごとに教育・研究・診療等- 11 -

・引き続き、役員会・経営協議会において四半期ごとに教育・研究・診療等についての現状
分析及び財務状況についてチ
ェックを行い、学内資源配分に反映させる。

滋賀医科大学
学内資源に反映させる。

（６）学外の有識者･専門家の登用に関する具体的方策【141】大学運営の機能強化のため経営管理等の担当として、理事（１名）及び経営協議会（６名）に学外有識者等を登用する。さらに、より身近な意見及び提言を得るため、学外有識者等からなる学外有識者会議を設置する。

についての現状分析及び財務状況についてチ
ェックを行った。その結果、手術部マネジメ
ント・スケジュール管理システム、内視鏡業
務支援システム等医療用機器購入費（120 百万円）及び教育・研究の環境充実に対して重点投資を行った。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・経営協議会及び学外有識者会
・経営等担当理事を学外からの一般公募によ 議の学外委員からの民間的発り登用した。民間企業で培われた経験から柔 想による提言・助言を大学運営
軟な発想や効率的な経営などのノウハウを活 に反映する。
かし、財務マネジメント、コスト構造改革など大学改革を推し進めた。
・経営協議会の学外委員（６名）からは民間的発想及び手法を取り入れた助言・勧告を得た。
・病院に経営・管理担当副病院長を民間から登用した。病院再開発を計画的に推進し、また、附属病院の収入支出に関する分析を行い、効率的効果的な資源配分を行うとともに、支出の抑制及び増収を図った。
・本学独自に学外有識者会議を設置した。委員の提言を受け県民アンケートを実施するな
どした。

Ⅳ

Ⅳ

【141-1】・経営協議会からの意見を以下のとおり取り入れた。
・四半期毎の財務分析については、人件費、一般管理費及び診療経費が収益に占める割合
を資料として作成し、経営効率の観点からの分析に役立てるべきとの意見を取り入れた。
・四半期毎の財務分析について、大学と病院のセグメントを分離するべきとの意見を取り入れた。
・資産運用については、現状の資金が短期的に確保されているのであれば、もう少し短期運用について拡大すべきとの意見を受け、約９億円程度の短期運用を実施した。

【141-1】経営協議会及び学外有識者
会議での学外有識者からの助言や提言を、本学の大学運営に適切に反映する。

（７）内部監査機能の充実に関する具体的方策（平成 19 年度の実施状況）

Ⅳ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・引き続き、前年度の内部監査
・教員と事務職員からなる独立した「監査室」 の実施状況とその結果を踏まを設置した。

- 12 -

滋賀医科大学【142】内部監査を担当する組織として、独立した「監査室」を設置する。監査室は、常に健全な業務を行うために内部監査の実施体制及び監査手法を確立し、内部監査を実施する。
また、内部監査結果を受けて業務改善を図るための実効性のある仕組みを構築する。

・監査室は、毎年監査計画に基づく監査を実施し、主に以下の業務を行った。
1)内部監査に関する報告会を開催
2)指摘事項及びそれらの対応方法について確認3)学長への監査結果報告・監事との連携を深め、内部監査の充実に努めた。
・また、監査法人からの指摘事項についてのフォローアップについても監査室を中心に実施した。
Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）【142-1】・内部監査の結果をもとに、以下の改善を行った。
・毒物及び劇物の管理について、12 部署において地震等による転倒防止措置を講じ改善した。
・緊急の必要性による随意契約について、今後は計画性を持って競争入札を行うよう指導した。
・起案文書の取扱いについて、業務効率化の観点から今回対象の２課 120 件のうち 110 件をペーパーレス化し、電子メールでの通知・決裁を行うこととした。

【142-1】引続き内部監査を実施し、監査結果をもとに業務改善を図る。

（８）国立大学間の自主的な連
携･協力体制に関する具体的方
策【143】社団法人国立大学協会
や近隣の国立大学法人と連携し、採用試験、法人間人事異動のルールの策定、その他各種事
務の電算処理など協力体制を構築する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・近畿地区国立大学協会の統一採用試験を実施、事務系職員を採用するとともに、職員の派遣を行ったほか同協会の課長登用試験や専門研修を実施するなど連携を図った。
・近畿地区国立大学法人間では人事担当課長
会議、事務電算連絡会などを行い協力体制を整備した。
・さらに、近隣の大学間で出向協定に基づく人事交流を実施した。
Ⅲ【143-1】近畿地区国立大学法人等と連携等のうえ、事務系職員の年齢構成等を考慮し、近畿地区国立大学法人職員統一採用試験から採用する。

え各年度の監査計画を作成し、それに基づき内部監査を実施する。

（平成 19 年度の実施状況）【143-1】・平成 19 年４月１日付けで近畿地
区国立大学法人職員統一試験から実験実習支
援センターに年齢構成及び将来構想を考慮し、若手技術職員を採用した。
- 13 -

・大学間の協定に基づく人事交流を推進する。

滋賀医科大学【143-2】大学間での出向協定に基づく人事交流の推進を図る。

Ⅲ【143-2】・平成 19 年４月１日付けで出向協定の延長及び新規の出向協定を大学間で締結
し人事交流を行った。
ウェイト小計- 14 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

学士課程においては、社会の要請にあった授業の構成とそれに合致した教員の配置を検討する。
大学院課程においては、時代にあった専攻・部門の見直しを行い、それに合致した研究者の配置を検討する。

（平成 19 年度の実施状況）【144-1】・授業科目の等の見直しを行う医療
人育成教育研究センターの組織改正を行い、その下の各部門（室）内規に、学生の参画についての規定を設け明文化した。
・少人数能動学習及び学外臨床実習のカリキ
ュラムについて学生の意見を取り入れた。

【144-1】学生の意見も反映させながら授業科目等の見直しを行う。

Ⅳ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

・大型プロジェクト研究を目指し、基礎医学の大講座化を実施した。
・都市エリア事業は、基礎・臨床医学講座、研究センターのグループにより大型プロジェ- 15 -

・基礎及び臨床の研究グループの融合を図り、大型のプロジェ
クト「都市エリア産学官連携推進事業発展型」「がんプロフェッショナル養成プラン」「国際年度

平成 20〜21 年度の実施予定（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・引き続き、医療人育成教育研・医療人育成教育研究センター学部教育部門 究センタ−学部教育部門会議
会議において、「準備及び医学教育モデル・ において、授業科目の見直し・
コア・カリキュラム」に準じた授業科目の見 教員の再配置を審議し、決定す直しを行うとともに、教育上の観点から教員 る。
の再配置を審議し、数学・心理学の担当教員を採用した。
・「現代的教育取組支援プログラム（現代 GP）」に採択されその成果から、第５学年のカリキ
ュラムに反映した。また、「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム（医療人 GP）」の成果から、全学年のカリキュラムに反映した。

Ⅳ

Ⅳ【145】個々の教員の教育、研究、診療等の実績を評価し、実績に応じた研究グループの編成を行い、小講座の壁にとらわ
れず、基礎や臨床の研究グルー

平成 19 年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
中期

（１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【144】「医療人育成教育研究センター」を設置し「教養教育」、「基礎医学教育」、「社会医学教育」、「臨床医学教育」
及び「看護学教育」の授業科目の見直しや教員の再配置を検討する。

判断理由（計画の実施状況等）
年度

平成 19 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

滋賀医科大学
プの積極的な融合を図り、大型
プロジェクト研究を目指した研究組織の構築を図るため、大 【145-1】これまで実施してきた大学
講座化を進める。
院改革や基礎医学の大講座化を生かし、基礎及び臨床の研究者を融合した大型研究プロジェクトを推進する。

（２）教育研究組織の見直しの方向性【146】教育研究組織の機能を評価・判定し、より効率的な組織の運営ができるよう努める。

疫学共同研究」を推進する。

クトを推進した。
Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）【145-1】・基礎医学から、生化学講座、MR 医学総合研究センター、分子神経科学研究セン
ター、臨床医学から外科学講座、内科学講座、
臨床検査医学講座の研究者が参画して、「びわこ南部エリア 都市エリア産学官連携促進事業」プロジェクトを推進した。
・大学院の環境応答解析分野を中心に、社会医学（福祉保健医学）講座、内科学講座、放射線医学講座、総合診療部が参画して、生活習慣病に係る共同研究を推進した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・運営上の問題点を整理し、学内教育研究施設である実験実習機器センターと放射線同位元素研究センターを統合し、実験実習支援センターに改組したほか、全学的に教育研究を審議する医療人育成教育研究センター、産学連携を推進するためのバイオメディカル・イ
ノベーションセンターの新設及び寄附講座（睡眠学）の設置期間を延長した。
Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）

Ⅲ【146-1】・４月から新たな教員組織を導入し、准教授・助教を置いた。また、併せて教務職員を助手とした。
【146-2】・滋賀県における周産期医療を中心とする地域の医療システムの構築を目的に、
平成 19 年 9 月 1 日付けで滋賀県からの寄附による「地域医療システム学講座」を設置した。

【146-1】学校教育法改正に伴う新たな教員組織を導入する。
【146-2】外部資金を活用した寄附講座の設置を推進する。

ウェイト小計- 16 -

・学科・研究科・学内教育研究施設の運営状況を確認し、より効率的な運営に反映させる。

滋賀医科大学
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化（１） 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中
学長・役員・部局長・教員の役割と職務を明確に規定し、その業績を適切に評価するシステムを整備するとともに、教員以外の組織の機能を見直し、職員の能力期
目 の開発・向上に努める。
標

平成 20〜21 年度の実施予定
・平成 20 年度に本格実施する。

・本学における教員の総合的な評価について
は、「年度毎の人事評価制度」と「教員任期制に関する評価」とを検討している。
●「年度毎の人事評価制度の導入について」
・人事制度委員会において、教員の人事評価制度を検討し、教育面、研究面、社会貢献面、大学運営面及び臨床面について自己申告ポイ
ント制による客観評価システムを構築した。
（平成 19 年度の実施状況）【147-1】・平成 18 年度に作成したフォーマットについて、試行範囲等の再検討をした結果、平成 19 年度を評価対象期間とし、試行対象者を 50 人程度抽出し、試行を開始した。

【147-1】教員については、任期制に係る評価の他、平成１８年度に人事制
度委員会で作成した、「教育面」「研究面」「社会貢献面」「大学運営面」
及び「臨床面」について自己アピールが可能なフォーマットを用いた評価の試行を行う。
Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・平成 22 年の再任評価実施に●「教員の任期制に関する評価制度について」 向け準備を行う。
・教員の任期制に伴う業績評価にあたっては、
教育面、研究面、診療面、運営・その他で重み付けを自己申告し評価を実施することとした。また、平成 18 年度には業績評価の試行を、
任期制教員の５％を対象に実施し、業績評価
方法等の取扱の見直しを行った。

- 17 -

年度（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

ⅢⅢ【148】教育・研究・診療の３分野については、教員の資質及び専門性を考慮し、①教育を主たる業務とした教育職、②研究を主たる業務とした研究職、③診療を主たる業務とした診療職に分類し、重点的に評価を行

平成 19 年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
中期

（１）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策【147】教員の総合的な評価を実施するため、①教育・研究・診療の分野、②社会貢献の分
野、③大学運営の分野に区分
し、自己アピールを含めた多面的で多様な、かつ公正な評価シ
ステムを構築する。

判断理由（計画の実施状況等）
年度

平成 19 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

滋賀医科大学Ⅲう。

【148-1】・平成 18 年度の再任評価の試行結果に基づき、「教員任期制に係る再任評価等の取扱要項」を策定、人事制度委員会、教授会及び教育研究評議会の審議を経て、平成 20
年１月９日開催の役員会で制定した。

【148-1】教員任期制に係る再任評価
等は、「教育面」「研究面」「診療面」
及び「運営面・その他」に分け、自己申告に基づき評価を実施することとしている。さらに平成１８年度に実施
した、教員任期制に係る業績評価の試
行結果に基づき、取扱いの見直しを行う。
【149】人事評価システムを構築するにあたっては、異議の申立・再審査制度を確立する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・新たな人事評価制度の導入にあたっては、
試行結果から、評価のばらつき等が確認されており、本格実施に向け異議の申立制度について検討した。
Ⅲ【150】教員以外の職員については、これまでの勤務評定を拡充させた評価システムを構築する。

・教職員の人事評価制度の施行結果に基づき検討を行い、異議の申立・再審査制度を確立する。

（平成 19 年度の実施状況）【149-1】・教員の任期制に係る再任制度にについて「教員任期制に係る再任評価等の取扱要項」を作成し、再審査請求の手続きを定めた。
・人事評価における異議申し立制度について
は、人事制度委員会でさらに検討を行う。

【149-1】教員の任期制に係る再任制度等については、取扱要項を作成し再審査請求の手続きを定める。また、教員人事評価については平成１９年度の試行の実施・結果に基づき、異議申し立制度について検討を行う。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・平成 20 年度に本格実施する。

・人事制度委員会で「看護」「コ・メディカ
ル」「技術部職員」「事務職員」の各職種に応じた評価項目を設けたシートによる評価制
度を策定した。
・平成 18 年度には、その制度に基づく評価の試行を行った。
Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）【150-1】・人事制度委員会で、平成 18 年度の試行結果の検討を行い、職務に有用な資格の記載など人事評価シートの一部修正及び評価者研修を実施の上、第２次試行を実施した。

【150-1】平成１８年度に実施した試
行結果の分析、改善のうえ、再試行を実施する。
（２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【151】社会の要請に即した組織（領域）への教員の人員配置を検討する。

（平成 19 年度の実施状況）

Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）●「医療人育成教育研究センターの整備」
・全学的な教育検討組織として、医療人育成
教育研究センターを立ち上げ、兼任教員を配置した。
- 18 -

・引き続き社会の要請や戦略的見地に即した組織（領域）への教員の人員配置を進める。

滋賀医科大学●「診療部門への専任教員配置」
・卒後臨床研修センター、医療安全管理部、
治験管理センター、栄養治療部、手術部などに専任教員を配置・増員し、診療部門の活性化を推進した。
●「診療科の再編・新設」
女性診療科・母子診療科など診療科の新設・再編に伴い教員の配置を行った。
●「社会の要請に応える寄附講座の新設」
・寄附講座として睡眠学講座を設置し、特任教員を配置した。
Ⅲ【151-1】・家庭及び地域を視野に入れた全人的医療に堪能な良質の家庭医を育成することを目的に「家庭医療学講座」を設置し教授及
び助教を配置、附属病院の診療体制充実のため「ペインクリニック科」を設置し教員を配置した。
・また、寄附講座「地域医療システム学講座」に特任教授及び特任講師を配置した。
・さらに、附属病院における診療・研究・教育の充実のため「病院教授」の称号を付与す
る制度を制定し、10 月１日付けで 12 名に授与した。

【151-1】戦略的な見地から、また、
社会情勢に応じて、各種組織（センター等）に、教員（専任、兼任、併任）の配置を行う。

【152】弾力的な勤務時間体系及び兼業兼職の弾力的な運用を検討する。

（平成 19 年度の実施状況）（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・弾力的な勤務時間体系については以下の運用を図った。
1)教員に専門業務型裁量労働制を導入
2)事務部門における早出・遅出
3)看護部における２交替制の推進
4)「一ヶ月以内の変形労働時間」を導入
・弾力的な兼業兼職については以下の運用を図った。
1)兼業兼職を特任教員へも適用
Ⅲ【152-1】臨床系教員に裁量労働制を導入する。

（平成 19 年度の実施状況）【152-1】・臨床系教員に対する裁量労働制を、
病院管理運営会議など関係委員会で検討のうえ、労使協定を締結、平成 19 年４月１日から- 19 -

・２交替制の導入促進や地域貢献に資する兼業・兼職の弾力的な運用を進める。

滋賀医科大学【152-2】教員の学会活動時における兼業について、弾力的な改善を行う。

【153】業績評価を反映した給与体系を確立する。

Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・平成 20 年度に人事評価を本・新たな人事評価制度の本格実施に合わせ、 格実施し、平成 21 年度より評
評価の給与反映への方法を検討した。
価結果を給与へ反映する。
・教員については「教員の業績評価を給与へ反映させる対象範囲及び実施範囲及び実施方法について」（H18.12.14 役員会決定）に基づ
き業績評価を給与に反映した。
・事務系職員は人事院勧告の給与構造改革の趣旨「勤務実績の給与への反映」に沿った運用を実施した。

ⅢⅢ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・平成 21 年度に再任評価を実・平成 17 年４月１日から教員の全職種を対象 施する。に任期制を導入した。

ⅣⅣ【154-1】教員任期制に係る再任評価等について、平成１８年度の試行結果に基づき取り扱いの見直しを行う。

（平成 19 年度の実施状況）【153-1】・国家公務員の給与改革にあわせ、昇給制度、勤勉手当など本学給与規程を改正、昇給については平成 19 年 10 月 25 日開催の役
員会で「昇給区分に関する基準」を制定し運用した。また、勤勉手当の成績率については「教員の業績評価を給与へ反映させる対象範
囲及び実施方法について」（H18.12.14 役員会決定）及び「勤勉手当の成績区分の適用について」を定め運用を実施した。

【153-1】引き続き給与構造の改革を行う。

（３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策【154】教員に任期制の導入を
図る。

導入した。
【152-2】・教職員が学会の役員会等に出席する場合、一定の条件の下に、当該用務を職務として従事できるよう平成 19 年４月１日付け
で「教職員兼業規程」を一部改正した。

（平成 19 年度の実施状況）【154-1】・平成 18 年度の試行結果に基づき、平成 16 年 12 月 22 日制定の「教員任期制に係る業績評価方法等の取扱いについて」を見直し「教員任期制に係る再任評価等の取扱要項」
案を作成、教授会、教育研究評議会の審議を経て、平成 20 年１月９日の役員会において制定。
・また、学校教育法改正に伴う教員組織変更
後も任期制を継続し、任期制教員は 93.2％となった。
- 20 -

滋賀医科大学【155】教員は、教育・研究・診療等期待する役割を明確化した上で公募し、本学の方針に合致した者の中から、適格な教員を採用する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ●「本学教員公募制度に基づく教員採用の実施」
・開学以来実施している教員公募制度を法人化後も継続し、「教員選考規程」を制定し引き続き求められる条件などを明示し実施した。また、ホームページ上にも公開した。

・引き続き、教育・研究・診療等期待する役割を明確化した上で公募し、本学の方針に合致した者の中から、適格な教員を採用していく。

●「教授選考にあたり役員会で講座のあり方等を検討」
・教授選考にあたっては、教員選考規程に基づき、その都度役員会において、当該講座のあり方、当該職に求められる諸条件について選考方針を決定した上で選考を実施した。
●「教員選考システムの変更」
・法人化と同時に従来教授会で最終決定していた教授選考を、教授会では順位付けを行い、教育研究評議会で最終候補者の選考を行う方法に変更した。
Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）【155-1】・引き続き、教授会、教育研究評議会、教授にあっては役員会で諸条件等について検討の上、公募による選考を実施した。さらに、生命科学講座及び医療文化学講座（旧基礎学）の教員選考にあたっては、医療人育成教育研究センター学部教育部門会議での検討結果を踏まえ、役員会で検討の上選考を行った。

【155-1】関係委員会等で教員の役割を明確にして公募を行い、適格な教員を採用する。

（４）外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策【156】国籍、性別、障害等の差別がないよう選考委員会での選考基準・選考結果の公開等【156-1】教員選考にあたっては、必を進める。
要に応じ広く関係機関に公募するとともに、ホームページに掲載し、公募
条件を公開していく。

Ⅲ【157】外国人を含む客員研究Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

・教員の選考については、すべて広く関係機
関に公募するとともに、本学ホームページに
公募条件及び選考基準を掲載した。
Ⅳ

・引き続き、選考基準・選考結果の公開を進めていく。

（平成 19 年度の実施状況）【156-1】・教員選考にあたっては、公募条件
及び選考基準をホームページに公開、教授の公募においては英文による併記を行った。また、選考結果の公開については、本人の了解を得てホームページ上に公開した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）- 21 -

・外国人を含む客員研究員・客滋賀医科大学員・客員教授制度を積極的に活用する。

・客員研究員・客員教授制度を活用し外国人 員教授制度を積極的に活用する。
の採用を推進した。
・外国人客員研究員は法人化時の平成 16 年度
８名から平成 18 年度には 18 名に増加した。
・客員教授制度に基づく称号授与者は平成 16
年度の５名（うち外国人は０名）から平成 18
年度 32 名（うち外国人６名）に推移した。
Ⅲ【157-1】・大学における研究者に積極的に客員教員の称号を授与（48 名）し、活動の場を与えている。（78 名の称号授与のうち外国人10 名）また、17 名の外国人客員研究員を受け入れた。

【157-1】外国人を含む客員研究員・客員教授制度を積極的に活用する。

【158】出産、育児を担う期間を考慮した勤務制度等を検討する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・平成 20 年度から部分休業の・育児休業または部分休業取得の対象となる 小学校就学前までの延長を導子の年齢を延長し、３歳児までとする制度を 入する。
導入した。
・休憩時間変更に伴う終業時間延長にあたり、育児・介護を担う教職員については終業時間の選択を行えるよう例外措置を設けた。

ⅢⅢ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・引き続き運営支援を行ってい
・平成 17 年３月に保育所設置検討のためのワ く。
ーキンググループを設置し、他大学や県内病院の状況調査、教職員の意見を聴取し設置構想の検討を行った。
・平成 19 年２月１日に保育所を設置し、運営委託方式により運営を開始した。

ⅣⅣ【159-1】平成 19 年２月に委託運営を開始した保育所を引き続き支援していく。

（平成 19 年度の実施状況）【158-1】・看護部における２交替制の拡大を図った。（４病棟から 10 病棟）
・また、育児部分休業を現行の「３歳児まで」
から「小学校就学の始期に達するまでの子のある教職員」に平成 20 年４月１日から拡大することを決定した。

【158-1】変形労働制の導入等、出産・育児を担う教職員の勤務形態等について検討し実施する。

【159】保育所の設置を支援する。

（平成 19 年度の実施状況）（平成 19 年度の実施状況）【159-1】・保育所の利用者は増加し、１日平均 13.6 名で 91％の利用率（平成 20 年３月現在）であった。
・運営に係る助成金を「21 世紀職業財団」に申請し、交付を受けた。
- 22 -

滋賀医科大学
・大学からは、設置に伴う初期経費として36,000 千円、平成 19 年度１年間の運営費として、助成金を除き 6,559 千円を支援した。
（５）事務職員等の採用・養成
・人事交流に関する具体的方策【160】中期目標期間中、職員に必要な教養及び専門的知識を習得させ、資質の向上を図る
ため、研修計画を策定し実施する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ●「研修計画の策定について」
・研修の実施にあたっては、参加案内を毎年各課・室長宛に照会し、各課のニーズに沿い
計画的に推進した。
・病院の事務系職員については病院研修係で年度ごとに計画を作成、実施した。
●「研修の実施について」
・事務系職員については、新規採用者は初任
者研修を大学で実施した。
・その他職員については、国立大学協会を含む外部研修で実施した。
Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・引き続き交流協定に基づく交・個別大学間で覚書を交わし、事務系・図書 流、各種関係機関からの採用を
系職員の交流を進めるとともに、施設系職員 進める。
は各大学と連携し実施してきた。
・組織の活性化を図るため共済組合連合会から副病院長（経営・管理担当）を採用した。
・警察 OB の安全管理監への採用などを実施し
た。

Ⅲ

Ⅲ

（平成 19 年度の実施状況）【161-1】・交流協定の延長及び図書館職員１名について新規に交流協定を締結するなど、引き続き人事交流を実施した。

【161-1】交流協定に基づく人事交流を推進する。
【162】専門性の高い職種の採用については、有用な職務経験を持つ者及び有資格者から採（平成 19 年度の実施状況）【160-1】・各種研修については、年度当初に各課等に照会するとともに、研修案内毎に各課等所属長の希望を聴取した上でスキルアップを図るための研修を以下のとおり実施した。
・職階制研修に６名、マネジメント研修に６名、専門分野の研修会等に 22 名、パソコン研
修に２名、女性のためのスキルアップ研修に２名を参加させた。

【160-1】各課等のニーズを調整のう
えで、スキルアップを図るための研修を行う。

【161】組織の活性化を図るた
め、他大学及び他行政機関等との人事交流を推進する。

・法人化後の研修実施・参加状
況の分析を行い研修計画を策定し研修を実施する。

Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

・診療部門において、メディカルソーシャル
ワーカー、民間病院の入院レセプト請求業務- 23 -

・引き続き、専門性の高い職種の採用については、有用な職務経験を持つ者及び有資格者か

滋賀医科大学用する。

の経験者、診療録管理士など医療事務に特化した有資格者を採用した。
・研究協力部門において、地元自治体の産業支援プラザ勤務者から産学官連携コーディネーターを採用した。
Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・引き続き外部資金による職員
・外部資金を活用して採用した事務系職員は、 の採用を促進する。
平成 16 年度 99 名、平成 17 年度 138 名、平成
18 年度 145 名であった。
・各種 GP の円滑な推進や科学技術振興調整費による事務職員の雇用したほか、「眠りの森」
事業ではプロジェクトマネージャーを出向契約で採用した。また、平成 17 年度から産学連
携コーディネーターを採用した。
・外部資金による特任教員は平成 16 年 12 月
制度制定後、平成 17 年度６名、平成 18 年度
12 名を採用した。

ⅢⅢ（平成 19 年度の実施状況）【163-1】・滋賀県からの寄附講座「地域医療システム学講座」を設置し、特任教員を新たに配置したほか、15 名の採用を行った（平成18 年度 12 名）。

【163-1】外部資金を活用した職員の採用推進の一環としての特任教員を、
前年度実績以上の採用を目指す。
（６）中長期的な観点に立った
適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策【164】大学運営の基本方針と経営収益を考えた効率的な人
員配置、需要に適合した人員配置を行い、教育・研究・診療の効率化を図るとともに、経営収益に見合った人件費の設定を行う。

（平成 19 年度の実施状況）【162-1】・がん診療連携拠点病院の指定に向けて、診療録管理士を新たに採用した。また、他大学の医事課長経験者を地域医療連携担当の非常勤職員として採用した。

【162-1】非常勤職員を含めその職務に応じた専門性の高い有用な職務経
験者や有資格者からの採用を推進す
る。
【163】外部資金を活用した職員の採用制度を導入する。

ら採用していく。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ・効率的な人員配置を考慮した以下の事項に基づく人員管理計画を策定し、それに基づく
人件費の設定を行った。また、本計画は毎年見直しを行った。
1)診療部門活性化を目的とした教員の増員
2)病院再開発や診療報酬改定等を考慮した看護師の増員
3)事務職員のコア・ノンコア業務識別とそれに伴う人員不補充の実施及び外注化の推進
4)教員ポストの変更
Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）- 24 -

・病院再開発や総人件費改革を踏まえた、適正な人員配置を行うため、人員と人件費の総枠管理を継続し必要に応じて人員管理計画を改定する。

滋賀医科大学【164-1】・病院再開発計画や７対１看護と連動した職員の管理計画案と今後の人件費管理については、「平成 18 年度〜平成 25 年度における損益予測と資金管理計画」で提示し、その範囲内で実施した。

【164-1】病院再開発や総人件費改革を踏まえた、適正な人員配置を行うため、人員と人件費の総枠管理の策定を目指す。
【165】総人件費改革の実行計
画を踏まえ、平成 21 年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・経営等担当理事を中心とした総人件費改革対策ワーキンググループにおいて、人件費削減目標額の設定ならびに対応方策について検討を行い、役員会の議を経て、以下の対策を実施した。
1)事務職員の退職者不補充の実施
2)教員ポストの変更、
3)早期退職者制度の導入
Ⅲ【165-1】総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費を概ね 0.2％以上の削減を行い、さらに検討する。

（平成 19 年度の実施状況）【165-1】・総人件費改革の実行計画を踏まえ、本学での人件費削減策として、一般職員基本給表適用者の不補充などを実施した。また、生命科学講座（旧基礎学）教授定年後のポストについて教育上の問題について十分な検討を行った上で、准教授で補充した。
・全学的視点から教育研究組織のより効率的な運用が可能となるよう、助教を学長裁量枠とした。
・その結果、平成 19 年度までの人件費削減率の実績は、4.2％となった。
ウェイト小計- 25 -

・総人件費改革の実行計画を踏
まえ、必要な対策を引き続き検討していく。

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化にする目標
中 （１）事務組織の機能・編成の見直し
機動的な大学運営を行うため、教員と連携協力しつつ企画立案等に積極的に参画することを目的とする事務組織に再編する｡
期（２）事務処理の効率化・合理化
目
学生・患者等に対するサービス業務に重点を置きつつアウトソーシング及び情報化の推進等により事務の効率化・合理化を図る。
標（平成 19 年度の実施状況）【166-1】・文書決裁規程の見直し作業を行い、当該規程の改正を行った。これにより、学長
及び理事決裁を担当課長に専決するなど、権限委任を明確化し、事務の簡素化を図った。

【166-1】事務に関する権限委任をさらに精選し、文書処理規程の見直しをすることにより簡素化を図る。
Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

・高い専門性を有した事務職員を養成することを目的として以下の研修を職員に受講させた。
1)診療録管理士研修2)メディカルソーシャルワーカー研修3)文部科学省への研修生派遣
4)私立大学マネジメント研修
5)政府関係法人会計事務職員研修- 26 -

・引き続き適正配置を進めていく。

年度

平成 20〜21 年度の実施予定（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・引き続き事務の簡素化を進め
・平成 16 年度は、事務に関する権限と責任を ていく。
明確にし、具体的事案の決裁の迅速化及び効率化に向け、文書決裁規程を制定した。
・平成 17 年度は、事務組織の変更に伴う業務移管を含めての権限と責任を明確にするために規程を改正した。
・平成 18 年度は、事務組織における部制の廃止に伴う規程の大幅な改正を行った結果、事務の権限委任と事務の迅速化・効率化が図れ
た。

Ⅲ

Ⅲ

【167】高い専門性を有した事
務職員を養成するための研修並びに事務職員の適正配置を行う。

平成 19 年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
中期

（１）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【166】事務の権限委任に伴う決裁・裁量等の簡便化を実施する。

判断理由（計画の実施状況等）
年度

平成 19 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

滋賀医科大学
6)図書館職員長期研修
7)情報システム統一研修
・また、受講者には研修に即したポスト等へ
適正配置を行っている。
Ⅲ【168】学長、役員会、教育研究評議会、経営協議会及び各理事の業務調整を行う専門組織を設置し、支援体制の充実強化を図る。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・業務調整を行う専門組織とし・学長、各理事の業務調整を行う企画調整室 ての機能強化を図る。
を設置した。
・同室では、役員会決定事項を学内周知するため、以下の取組を実施した。
1)学内ホームページ上の「役員会だより」に、学長・理事からの重要な審議事項等に関するトピックスを掲載し発信
2)役員会の課題をリスト化し、関連部署に周知徹底
3)全学集会の開催
・その結果、構成員が共通認識で随時課題に取り組むシステムを定着させた。

ⅣⅣ【168-1】企画調整室で各理事に必要な情報の提供等を行うとともに役員
会等での課題等一覧表を作成し、関連事務部門等への業務調整とその後の対応状況等を確認する。

（平成 19 年度の実施状況）【167-1】・衛生管理者の定年退職に伴う後任の養成として若手技術職員を講習会に参加させ、衛生管理者資格を取得させた。
・また、知識・技術習得のため、職階制研修に６名、マネジメント研修に６名、専門分野の研修会等に 22 名、パソコン研修に２名、女性のためのスキルアップ研修に２名を参加させた。

【167-1】職務内容に応じた各種資格
や知識・技術習得のための研修に参加させる。

（平成 19 年度の実施状況）【168-1】・企画調整室で役員会等での課題をリスト化し、関連部署への周知徹底を継続して実施した。12 月の役員会では現状の課題等の取組状況を資料として取りまとめ、課題への取組状況と対応策等についての集中審議を行った。平成 19 年度の課題総数は 58 件であった。
・企画調整室で毎朝必要と思われる各種情報（新聞等の関連情報）を収集し役員等へ情報提供した。また、役員専用ホームページ（ポータルサイト）を設け、役員会議事録、資料、課題等を一箇所にまとめ、必要な情報の共有する仕組みを構築した。
- 27 -

滋賀医科大学【169】事務情報組織を集約化
し、教育研究情報、事務情報等
全学的な情報管理・情報発信の支援体制の充実を図る。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ・学内各種情報の一元的な情報収集・管理及び情報分析等を推進する目的で、教員と事務職員からなる情報収集分析室を設置した。
・同室では本学独自に以下のシステムを構築
し、情報の共有化、業務の効率化及びペーパーレス化を図った。
1)学内情報共有システム「まるっと滋賀医大（平成 16 年度）」
2)目標・計画データベース「進捗ナビ（平成18 年度）」
Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・労務管理については、近畿地区管理事務協
議会や人事担当課長会議で情報の共有化を図った。
・財務管理については、近畿地区国立大学法
人会計事務研修会など各大学共通の会議・研修に参加し、情報の共有化を図った。
Ⅲ

・各種会議及び担当者間で近隣大学と労務管理、財務管理に関する情報交換を行う。

（平成 19 年度の実施状況）【170-1】・労務管理については近畿地区国立
大学等人事担当課長会議に出席、情報交換を行った。また、財務管理については、近畿地区の諸会議に参加するとともに、文部科学省の実施した「財務マネジメント関する調査研究」に引き続き参加し、情報交換を行った。

【170-1】各種会議及び担当者間で近隣大学と労務管理、財務管理に関する情報交換を行う。

【171】一元的な労務管理・財務管理等を行えるように各種業務システムの開発を行う。

（平成 19 年度の実施状況）【169-1】・大学評価・学位授与機構が構築する大学情報データベースに、本学の基礎的大学情報のデータ登録を行った。
・必要な大学基礎データを一元的に収集し、学校基本調査、認証評価等に活用する仕組みを整えた。

【169-1】認証評価に活用できるよう、
既存の研究者情報データベースに加え、大学基礎データを網羅して収集できる仕組みを整える。

（２）複数大学による共同業務
処理に関する具体的方策【170】大学の再編・統合を見据えた一元的な労務管理・財務
管理等に関する職員研修を実施する。

・認証評価の受審にあたり、情報収集分析室が中心となり教育研究情報、事務情報等の情報
管理・情報発信の充実を図る。

Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

・人事事務システム・給与計算事務システムについて、近隣大学と定期的に情報交換を行いながら、効率的な運用方法等についての検討会等を実施した。
・平成 18 年 11 月から他大学で導入済みの人事・給与統合システムを新たに導入し、人事管理及び給与処理を開始した。
- 28 -

・利用上の問題点に対し、同システム導入の大学等と情報交換を行い、メーカー側へ改善を要望していく。

滋賀医科大学・これにより今までの両システム間のデータ移行の円滑化や共済事務システム、財務会計システムとの連携等機能の変更・追加により事務の効率化を図った。
Ⅲ（３）業務のアウトソーシング
等に関する具体的方策【172】業務内容等(経営効率、人事管理等)を分析・検討し、段階的に、アウトソーシング（病院業務等）の拡大を図る。

（平成 19 年度の実施状況）【171-1】・人事・給与統合システムに関する会議（国立大学法人等 U-PDS ユーザー連絡会、
国立大学法人等情報化推進協議会）に参加、各大学との情報交換を行った。
・京都大学が中心となって（株）サイエンテ
ィアと開発を進めている Web 機能を使った
U-PDS のサブシステムである U-PDS HR（諸手当等の Web 申請、給与明細書照会、人事考課、就業管理等）の稼働状況等について情報交換を行った。

【171-1】平成 18 年度内に導入した新
人事・給与統合システムの情報交換を行う。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ・看護師の間接業務を排除する事を目的に看護助手業務のアウトソーシングを推進した。
その結果、看護業務の質的向上及び超過勤務削減につながった。
・請求漏れ防止を目的に、他大学に先駆けて病棟クラーク業務を導入した。その結果、大幅な請求漏れ防止の改善につながった。
・医事業務については、経営効率を高めるた
め、総合受付、各診療科受付、時間外受付の各業務の契約を一本化した。
Ⅳ【172-1】前年度に引き続き業務内容を見直し、可能なものから外部委託を取り入れるなど、業務を効率的に推進する｡（平成 19 年度の実施状況）【172-1】・入院医事クラーク業務の拡大により経営効率と人事管理面から改善を図った。
・洗浄業務支援システムを導入し、材料部、手術部の滅菌洗浄業務を一元化するとともに外部委託とし、看護業務の改善に努めた。
ウェイト小計
ウェイト総計- 29 -

・引き続き業務内容を見直し、可能なものから外部委託を取り入れるなど、業務を効率的に推進する｡

滋賀医科大学（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項【平成16〜18事業年度】
下記「★」を参照の事【平成19事業年度】
下記「★」を参照の事
２．共通事項に係る取組状況【平成16〜18事業年度】○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用★「役員会主導によるマネジメントシステム」
・役員会で議論された課題をリスト化し、その対応状況を定期的に役員会で報告す
る体制を確立し、全学的な課題を漏れなく処理していくシステムを構築し、運営にあたった。
・また、役員会と学内構成員間との情報共有する仕組みとして以下の取組を実施した。
1)学内情報共有システム「役員会だより」のページで、主要決定事項の説明
2)「全学フォーラム」を毎年開催し、重要課題について参加者と意見交換★「役員会主導に基づく大学改革の実施」
・以下の事項について、役員会主導で大学改革を実施した。
1)事務組織の見直し（事務局制を廃止し理事直結型の体制を整備、さらに部長制を廃止し業務の効率化を推進）
2)学内の諸問題を掌握した上での年度途中における予算の再配分
3)女性の職場環境を考慮し保育所を設置
4)産学連携を推進するバイオメディカルイノベーションセンターの設置、
5)駐車場管理 等○法人として総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分「学長及び副学長裁量経費の確保」
・戦略的予算として、学長等裁量経費に 579 百万円の配分を行い、以下の事業を実施した。
1)学長裁量経費 206 百万円
・研究プロジェクト支援（ES 細胞等）、研究用設備購入 等
2)副学長裁量経費 31 百万円
・ボート艇庫等課外活動施設改修、教育用設備購入、教務システムカスタマ

イズ 等3)病院長裁量経費 342 百万円
・SPD システム管理業務委託、医療用機器購入、病棟新営・改修基本設計、ナースコール設備工事、病棟便所等各所改修、注射オーダーシステム賃借
等「大学への貢献度に応じた教育・研究費の重点配分化」
・教育・研究面及び運営・社会面から業績評価を行い、教育研究経費として 90 百万円の重点配分を行った。
○業務運営の効率化★「民間出身の理事・監事による事務ヒアリング及びそれに基づく業務改善の実施」
・各課の係長クラスを対象に、業務の効率化・サービスレベルの向上の視点から、理事・監事による業務ヒアリングを実施し、課題を洗い出し業務改善を実施した。
○収容定員を適切に充実した教育活動
・平成 16 年度の修士課程において、充足率 85％を満たせなかったが、平成 17 年度には改善した。なお、平成 18 年度の学部・修士・博士の在籍者数は、いずれも収容定員 90％以上を充足している。
○外部有識者の積極的活用★「県民アンケートの実施」
・学外有識者会議で提言のあった「より地域を重視した各種取組」として、県民が本学をどう捉え、また期待しているか等を把握するため、県民アンケートを実施した。
★「入試広報のあり方について外部人材の活用」
・学長のリーダーシップが効果的に機能するよう２名の学長補佐を配置、うち１名は学外から登用し、入試広報のあり方についてのご意見を頂いた。その中で以下の取組を実施した。
1)県外予備校訪問や学生向けの講演等、情報共有推進とネットワーク構築
2)センター試験、本学２次試験の配点及び入試科目名等の変更○監査機能の充実「内部監査室からの主な指摘事項及び改善事項」
1)平成 16 年度の科学研究費補助金の監査では、事務手続きの不備があったことについて適正に執行するよう指摘した。

- 30 -

滋賀医科大学「会計監査法人からの主な指摘事項及び改善事項」
1)未収附属病院収入の患者債権について、未収一覧表と合計残高試算表を毎月照合するよう指摘があり、改善した。
2)固定資産の現物調査を毎年１回は実施するよう指摘があり、改善した。
「監事からの主な指摘事項及び改善事項」
1)広報誌に対する意見・ニーズを調査するよう指摘を受け、病院への来院者にアンケートを実施し、またホームページでもアンケートを受け付け、広報誌の編集に活かした。
○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等★「教員任期制の導入」
・教員の流動性を高め大学の活性化を図るため、平成 17 年４月１日から教員の全職種に任期制を導入した。
・平成 16 年 12 月 22 日制定の「教員任期制に係る業績評価方法等の取扱いについて」に基づき、平成 18 年度には、任期制に関する業績評価の試行を実施し、一部システムの改善を図った。
「その他」
・実験実習機器センターと放射性同位元素研究センターを統合し、実験実習支援センターを設置した。
・基礎医学の関連講座を統合し大講座とし、16 講座から８講座となった。
・客員教員、特任教員、臨床教授制度を制定し、研究組織体制の充実を図った。
○法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組「重点研究の推進」
・「何でもできる大学」ではなく、「何かができる大学」を目指し、本学の特色を生かせる５項目を重点プロジェクトとして定め、学内外に公表するとともに、学長裁量経費を重点的に配分するなど支援を行った。
「若手研究の推進」
・若手研究者を中心とする自由な発想に基づく創造的研究に対し、学長裁量経費による公募型の助成を実施した。
○従前の評価結果の運営への活用
・指摘事項はなし【平成19事業年度】○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用「役員会主導によるマネジメントシステム」
・役員会等での課題をリスト化し、学内の関連部署に周知徹底している。関係者が一体となり共通認識で課題に取り組む体制が定着している。
・戦略的な法人経営は、上述のほか年度計画[137-1.2、168-1]を参照○法人として総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分「学長及び副学長裁量経費の確保」
・戦略的予算として、学長等裁量経費に 201 百万円の配分を行い、以下記の事業を実施した。
1)学長裁量経費 62 百万円
・研究プロジェクト支援、研究用設備購入 等
2)副学長裁量経費 15 百万円
・教育用設備購入、体育館改修、シングルスカル艇 等3)病院長裁量経費 124 百万円
・医療用機器購入、カルテ監理システム更新、研修医室新営、電話コーナー等
院内各所改修 等「大学への貢献度に応じた教育・研究費の重点配分化」
・教育・研究面及び運営・社会面から業績評価を行い、教育研究経費として 30 百万円の重点配分を行った。
・全学的な視点からの戦略的な学内資源配分については、年度計画[140-1]を参照。
○外部人材の活用★「外部有識者の積極的活用」
・経営協議会委員からの提言を受け、以下の改善を実施した。
1)四半期毎の財務分析については、経営効率の観点から人件費、一般管理費及び診療経費が収益に占める割合を分析すべきとの意見を取り入れ、平成 19 年度
第３四半期から実施した。
2)また、四半期毎の財務分析においても決算と同様に、大学と病院のセグメントを分離するべきとの意見を受け、平成 19 年度より実施した。
3)資産運用については、現状の資金が短期的に確保されているのであれば、もう少し短期運用について拡大すべきとの意見を受け、約 10 億円程度の短期運用を実施した。
○業務運営の効率化
・基礎医学事務室と臨床医学事務室を統合・一元化し、医学部事務室を設置した。
・迅速かつ効率的な意思決定と業務執行の取組については、年度計画[139-1]を参照。
・機能的な委員会活動の推進については、年度計画[137-3]を参照。
○収容定員を適切に充実した教育活動
・学部・修士・博士の在籍者数／収容定員は、いずれも 90％以上となっている。

- 31 -

滋賀医科大学○監査機能の充実★「内部監査室からの主な指摘事項及び改善事項」
1)毒物及び劇物の管理について、12 部署において地震等による転倒防止措置を講じ改善した。
2)緊急の必要性による随意契約について、今後は計画性を持って競争入札を行うよう指導した。
3)起案文書の取扱いについて、民間出身理事からの指摘を受け、内部監査室で検討した結果、業務効率化の観点から２課 120 件の起案文書を指摘し、そのうち110 件を電子メール通知・決裁とし、業務の効率化を図った。
「会計監査法人からの主な指摘事項及び改善事項」
1)たな卸し表の連番管理や立会者によるテストカウントが改善した。
「監事からの主な指摘事項及び改善事項」
1)人事記録簿の管理について、施錠し管理することとした。
2)会議で決議された課題の迅速な処理について、課題の進捗状況を定期的に会議に報告しチェックを受けるようにした。
○法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組★「重点研究の推進と中間評価の実施」
・引き続き、５分野の重点研究に資源配分等を行い支援した。
・教育研究担当副学長をトップとする研究活動・業績の評価検討会を発足させ、５分野の重点研究の中間評価を行った。
○従前の評価結果の運営への活用
・年度計画「学長補佐を配置し、将来計画及び教員制度の在り方についての検討結
果や提案を大学運営に反映させる」において、大学院改組が検討するにとどまっており、大学運営に反映させるに至っていないとの指摘を受けたことについて、将来計画担当学長補佐が大学院博士課程の専攻科に専門医コースを設置することを提案、さらに学位審査基準の見直しを行うなど整備を図り、平成21年度導入を決定した。

- 32 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

科学研究費補助金などの外部研究資金・特許の獲得・研究結果の企業化等により、研究活動の継続・推進を図る。
病院における財務内容の改善に関しては、法的規制の緩和、地域におけるニーズ等を勘案して、新たな収入増加策の検討を進める。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ・平成 17 年度より、新たに研究協力課を設置
し、産学連携の推進を図った。
・平成 18 年度より、学内措置で産学官連携コーディネーターを配置し研究支援体制の充実を図り、外部資金の獲得に努めた。また、産学連携拠点としてバイオメディカル・イノベ
ーションセンターを設立した。
・上記の取組の結果、平成 18 年度の外部資金
獲得額は 1,343,075 千円となり、過去最高となった。
Ⅲ【173-1】科学研究費補助金に関する説明会を開催し申請及び採択件数の増加を図るとともに、ホームページ等
を通して寄附金を募る。

【173-2】受託研究、共同研究の推進及び寄附金獲得の増大を図るため、積極的に学内研究者へ各種研究情報を周知するとともに、本学研究者の研究
情報をホームページ等により学外にⅣ（平成 19 年度の実施状況）【173-1】・「科学研究費補助金に関する説明会」を２回にわたり開催し、制度の説明・注
意事項・採択に繋がる申請書の作成方法等を解説するとともに、「競争的資金獲得の向上を図る検討会」を開催し、科学研究費補助金等の応募件数及び採択件数の増加を図った。
・寄附金に関するホームページを開設して情報発信を行い、寄附金を募った。
【173-2】・各資金配分機関の申請事業情報等
を学内研究者へ周知するとともに、企業への本学研究情報の提供を行った。
・文部科学省事業により配置された産学官連
携コーディネーターの協力を得て、本学の研- 33 -

平成 20〜21 年度の実施予定
・産学連携推進機構において組織的・計画的に外部資金獲得を図るとともに、競争的資金対策委員会において競争的資金の獲得増加対策を検討・実施する。

年度

平成 19 年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
中期

（１）科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策【173】科学研究費補助金や奨学寄附金等の獲得増大を目指すとともに、産業界など外部機
関との間で受託研究・共同研究を推進し、連携を深めることによって外部研究資金の増収を図る。

判断理由（計画の実施状況等）
年度

平成 19 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

滋賀医科大学発信する。また、共同研究等につなげるため、大学のシーズと企業のニーズのマッチングを図る等の努力をする。

（２）収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【174】卒業時取得可能資格の付加、既修得単位認定制度の拡充等を実施し、これらの周知を含め効果的な広報活動を通じて受験者増を図る。

究成果の把握、掘り起こし等を実施し、研究
シーズと民間企業のニーズとのマッチング等を実施することにより、受託研究、民間等との共同研究、寄附金の受け入れ推進を図り、
総額 1,373,005 千円を獲得した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ・以下の点に重点を置いた広報活動を行い、受験者増を図った。
1)国家試験合格率を維持している点
2)編入学者等に対する既修得単位認定制度の拡充
3)助産師国家試験受験資格が得られる課程の開設
・特色ある広報手段として以下の取組を行った。
1)予備校とのネットワークの拡充
2)教員主体の高校訪問 等Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）【174-1】・卒業時に取得可能な医師、看護師
・保健師・助産師の国家試験受験資格等について、大学案内や学生募集要項に掲載すると
ともに、ホームページや進学説明会等でも周知を図った。
・併せて、オープンキャンパス（過去最大の参加者 552 名）や高校訪問時にも説明を行った。

【174-1】平成 17 年度に開設した「助産師課程」を含め、卒業時取得可能資格等についての周知等効果的な広報活動に努める。

【175】公開講座の開講にあたっては、社会的ニーズに合致した内容を提供することに留意
し、効果的な広報活動を通じて、受講者増を図る。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

・公開講座の開催にあたっては、社会的ニーズを考慮して、コーディネーターとテーマを決定した。
・JR 駅に隣接した会場で開催する等の取組により、受講者増を図った。
・広報活動は、ポスター掲示、本学ホームページの掲載、マスメディアへの情報提供等を行い、広く受講者を募集した。
Ⅲ【175-1】医療及び看護の専門家集団の特質を生かし、社会的ニーズに合致した講座を開講し、効果的な広報活動

・「がん専門医師養成コース」「助産師課程」等の卒業時取得
可能資格、国家試験合格率、既修得単位認定制度等について、
大学案内パンフレット、ホームページ等において周知を行い、受験者増を図る。

（平成 19 年度の実施状況）【175-1】・受講料収入を伴う公開講座「子どもを守る」を全３回実施開催し、延べ 101 名の参加を得た。
- 34 -

・医療人育成教育研究センター
内に設置した生涯学習支援室
において、年度当初に公開講座
実施計画を作成し、それを早期にホームページに掲載することで、受講者増を図る。

滋賀医科大学を通じて、受講者増を図る。

【176】各種実験機器等の使用料徴収について検討する。

・ポスター掲示、本学ホームページへの情報掲載、地元自治体広報誌、新聞社をはじめとする各種メディアへの情報提供等により広く受講者を募集するとともに、テーマに合わせ小児科医院、小学校、幼稚園等にも案内送付を行った。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・ワーキンググループで検討を重ね、料金徴
収対象機器を特定した。
・他施設の料金を参考に妥当な機器使用料を設定した。
・使用者のニーズに応じ、本学技術者が支援及び指導する技術指導料や諸経費等を加味した総合的な料金設定も行った。
Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）【176-1】・各種実験機器等の使用料金により徴収を行い、収入増を図った。

【176-1】各種実験機器等の使用料金により徴収を行い、収入の増加を図る。
【177】各種施設使用料等の見直しを含め、施設の有効利用を図る。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・各種施設使用料金について、近隣施設の料金等を参考に設定及び年度毎に見直しを図った。
Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・産学連携推進機構の組織を動・レンタルラボのバイオメディカル・イノベ 員して産学官連携活動を促進
ーションセンターを開設し、研究室６室、オ する。
フィス２室の稼働率は 100％に達した。また、企業との共同研究等を実施し、産学官連携研究活動を推進した。
・動物生命科学研究センターにおけるサルの室内計画的繁殖が順調に進み、学内外へのサルの供給を行うことで外部資金獲得増に寄与
した。

Ⅳ

Ⅳ
【178-1】バイオメディカル・イノベ

・近隣施設の料金等を参考に使用料金の見直しや利用者からわかりやすい広報の在り方等を検討し、利用の拡大を図る。

【177-1】・各種施設使用料金について、近隣施設の料金等を参考に設定及び見直しを行った。また、新たに貸付基準及び申請方法等をホームページに掲載して広報に努め、40 件（7,040 千円）の貸付を行った。

【177-1】各種施設使用料等を見直し、有効利用を図るため広報等を行い、年間 30 件以上の貸付を確保する。

【178】専門的知識・技術を用いて、社会的ニーズに応えることで収入を得る方策を検討する。

・対象機器や他施設の状況変化に応じた使用料金の見直しを行う。

（平成 19 年度の実施状況）【178-1】・大型研究費の補助を受け、バイオ- 35 -

滋賀医科大学
ーションセンターでの産学官連携研究を推進する。

【178-2】サルの室内計画的繁殖を実験段階から生産段階に移行し、生産されたＳＰＦ個体の学内・外への販売を積極的に行う。学外の企業、大学等へのサルの飼育管理、繁殖手法等の指導及び共同研究をより活発に進め、外部資金受入に貢献する。
附属病院においては、下記の方策により収入の増加を図る。
【179】診療時間の拡大、自由診療の導入、検診事業への参画、サテライト施設の設置等の検討を行う。

Ⅳ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・引き続き、診療時間の拡大、・MR 撮影予約枠を 20 時まで延長した。
自由診療の導入、地域における・歯科口腔外科でのインプラントの拡大、PTMC ニーズを勘案して、新たな収入（経皮経静脈的僧帽弁交連裂開術）、審美歯 増加策を検討する。
及び肺炎球菌ワクチン予防接種を開始し、自由診療として導入した。
・自費料金である文書料、分娩料、特定療養費、交通事故点数、体外受精、妊婦検診の改正を行った。
・実現可能な事業や診療体制の変更・拡大について検討し、産科オープンシステム・地域
連携インプラントシステム・地域連携顎矯正治療システムを開始した。
・未収金管理の徹底と定期的な督促を行うとともに、債権回収業者に委託することにより、長期延滞未収金を削減した。

ⅣⅣ【179-1】種々の法令等を考慮しながら、国立大学法人として実施可能な事
業に取り組む。

メディカル・イノベーションセンターを拠点にした産学官共同研究を３件遂行するなど、研究室６室及びオフィス２室の稼働率は、100％に達した。また、バイオメディカル・イノ
ベーションセンターのセミナー室等を活用
し、研究会等を合計 265 回実施した。
【178-2】・サルの計画的繁殖によって生産された SPF 個体の学内・外への販売を積極的に行うことができた。特に出産日が明確な幼若個体についての販路も新たに開拓できた。同時に学外の企業、大学等へのサルの飼育管理、繁殖手法等の指導及び共同研究をより活発に進める中で、再生医学研究に関する新たな外部資金を獲得できた。

（平成 19 年度の実施状況）【179-1】収入の増加を図るため、以下の実施
可能な事業に取り組んだ。
・看護師によるリンパ浮腫外来（自由診療）を開始した。
・ペインクリニック科を新設した。
・脳血管疾患等リハビリテーション料ⅡからⅠへ上位取得した。
- 36 -

滋賀医科大学
・一般病棟７対１入院基本料、精神病棟 10 対
１入院基本料を取得した。
・GCU を新設し、新生児入院医療管理加算の算定が可能となった。
Ⅳ 【179-2】・入院、外来業務の委託業者と月１回の定期ミーティングを実施した。
・医師等が記載する各種文書の料金算定を見直した。（前年度比約 511 万円増）
・他院に患者を紹介する時に書く患者報告書の診療情報提供料算定を見直した。（前年度比約 35 万円増）
・肺血栓塞栓予防管理料の請求漏れを防止した。（前年度比約 423 万円増）
・退院時の診療情報提供料算定を見直した。
（前年度比約 92 万円増）
・栄養管理計画書の運用を徹底した。（平成18 年度比較約 579 万円増）
Ⅳ 【179-3】
・平成 17 年度以前の病院未収金 2,266万円を回収した。
・病院未収金としての計上時期等ルールに基づき、病院未収金管理の徹底を図るとともに、定期的な文書、電話及び訪問による督促を促進した。
・その結果平成 18 年度以前の延滞債権 4,804万円を回収できた。

【179-2】引き続き診療費の取り漏れを防ぐため、請求漏れ防止策（外来・入院）などを実施する。

【179-3】延滞未収金に対応する事務体制の整備及び督促業務を実施し、平成 17 年度以前の長期延滞未収金を500 万円程度削減する。

【180】臨床治験の促進による収入増加を図る。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・滋賀治験ネットワークでの治・平成 16、17、18 年度の治験契約症例数と実 験実施件数増加に向け、企業へ施症例数は各々、119 例と 63 例、119 例と 85 の PR 活動を推進する。
例、173 例と 92 例と増加し、実施件数も平成
17 年度 22 件（うち新規依頼 13 件）、平成 18
年度 36 件（うち新規依頼 19 件）と増加した。
収入も平成 17 年度 9,246 万円、平成 18 年度 1
億 1,970 万円と増加した。
・平成 18 年９月から滋賀治験ネットワークの実働を開始した。

Ⅲ

Ⅲ【180-1】臨床治験の促進による収入増加を図る。

（平成 19 年度の実施状況）【180-1】・平成 19 年度は、新規治験 17 件（うち２件は医師主導）の依頼があり、滋賀治験
ネットワークを利用した治験も１件実働し- 37 -

滋賀医科大学た。平成 18 年度の新規治験件数は例年とほぼ同等に実施した。
【181】在院日数を短縮し入院患者数の増加を図る。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・ベッドコントロールシステム
・以下の取組を実施した結果、在院日数が短 の運用により効率的な入退院
縮(平成 16 年度 19.0 日→平成 18 年度 16.3 日) の管理に努め、在院日数を短縮され、入院患者数が増加した。
し入院患者数の増加を図る。
1)クリニカル・パスの推進
2)診療録としてのパス診療録の整備
3)入院中の検査を減らすため、外来での有効な検査体制を整備
4)MRI 撮影時間を 20 時まで延長
5)心電図等の検査時間帯の整理
6)生理機能検査の外来実施推進等

ⅣⅣ【181-1】・ベッドコントロールワーキンググ
ループによる病床の有効利用を図った。
・手術部管理運営委員会で手術枠内業務調整
協議会内規を策定し、効率的な運用を審議する体制を整備した。
Ⅳ 【181-2】・緊急検査、24 時間稼働検査、外来
診療に即応した診療支援迅速検査システムを導入した結果、検査項目及び検査体制の見直しが実施できた。
・MRI 撮影時間の延長や心電図等検査時間帯を整理し、外来検査に対する体制整備を行った。

【181-1】病棟の入退院、手術予定を効率的に運用する体制を整備する。

【181-2】外来での有効な検査体制を整備する。

【182】患者紹介率を向上させる。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・地域医療機関との連携強化を
・患者紹介率を向上させるため以下の取組を 推進するため患者診療支援セ実施した。
ンターを設置し、患者紹介率の
1)地域連携室の PR 冊子作成、配布向上を図る。
2)各診療科の特徴を記載したパンフレット作
成、配布
3)地元医師会との意見交換会等の活動
・上記の取組の結果、紹介患者数は平成 16 年
から順調に増加している。

ⅢⅣ【182-1】地域医療連携室を強化し、
診療日程表、診療内容表を地域の病院や診療所に定期的に配布する等の広報活動を継続し、患者紹介率及び逆紹介率の向上を図る。

（平成 19 年度の実施状況）（平成 19 年度の実施状況）【182-1】・各診療科の案内を掲載した「2007地域医療連携案内」を作成するとともに、地域医療機関へ外来診察医予定表を毎月送付した。
・滋賀県医師会や滋賀県歯科医師会において- 38 -

滋賀医科大学「病診連携の推進に係る意見交換会」を開催
し、情報提供を行った。
・大津市医師会の病診連携推進委員会に参画
し広報活動を実施した。
・医療法上の患者紹介率は 52.5％（前年度 50.8％）に、逆紹介率は 26.6％（前年度 23.8％）に向上した。
Ⅲ 【182-2】・滋賀県医師会とともに医療事故未然防止研修会を開催した。
・大津市医師会の病診連携推進委員会で脳卒中と糖尿病医療連携パスについて審議した。
・滋賀県歯科医師会で医科歯科連携について協議した。
･県内７地区の医師会において「連携推進にかかる意見交換会」を開催した。

【182-2】医師会、歯科医師会との連携を維持、発展させ、臨床的・学術的交流を活発化させる。

【183】クリニカル・パスの拡
大・充実を図る。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ

・引き続きクリニカル・パスの・クリニカル・パス委員会でクリニカル・パ 拡大・充実を図り、多くの疾患
ス推進等の運営方針・活動予定を決定し、診 に広めるとともに内容の充実療録としてのパス診療録の整備、マニュアル に取り組む。
作成を行った。
・上記取組の結果、パス診療録は 124 種類、使用率は 27％（平成 18 年度末現在）となり、順調にクリニカル・パスの拡大が図れた。
Ⅳ【183-1】・クリニカル・パスの普及のため、
医療安全研修会で、クリニカル・パスのイン
シデントを例にして、パスの運用につき研修を行った。
・上記取り組みの結果、クリニカル・パスの診療録は 162 種類、使用率は 32％とそれぞれ向上した。

【183-1】クリニカル・パスを多くの疾患に広め、パスの種類を増やし内容の一層の充実を図ることにより、パス
使用率 30％を維持する。

【184】看護師数及び配置体制の再検討を行い、病床の有効利用を図る。

（平成 19 年度の実施状況）

Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

・看護師数及び配置体制について再検討を行い、３交代体制から２交代体制に移行及び看護師の傾斜配置を実施し、病床の有効利用を図った。
・救急搬送患者の増加に伴い、入院受入れ病床を確保した。
・ベッドコントロール部門の設置利用に向けて、空床利用の検討を行った。
- 39 -

・病床の有効利用を図るため、看護師数及び配置体制を継続して検討する。

滋賀医科大学Ⅳ【184-1】看護の質を考慮した看護師
数及び院内配置体制を検討するとともに，７対１看護体制の導入を進める。

（平成 19 年度の実施状況）【184-1】・患者がどの程度看護ケアを必要としているかを測定する「看護必要度調査」を行い、看護師の傾斜配置と看護業務の応援体
制の目安として活用した。
・看護師確保に努め、一般病棟７対１入院基本料を取得した。
ウェイト小計- 40 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

管理業務の合理化と効率的な施設運営及び事務の合理化、人員配置の適切化等を進めることにより、管理的経費の節減を図る。

・本学独自に以下のシステムを構築し、ペーパーレス化を推進した。
1)情報共有システム「まるっと滋賀医大」
2)目標・計画データベース「進捗ナビ」
・各課別のコピー枚数等の使用実績を毎月ホームページ上で公開し、各課ごとの業務ペー
パーレス化（電子化）進捗状況調査を行うな
どの意識向上策に取り組んだ。

平成 20〜21 年度の実施予定
・電子化進捗状況のヒアリング等で抽出した課題等を中心に電子化の取り組みを継続的に実施する。

（平成 19 年度の実施状況）【185-1】・事務部門での業務の電子化を推進するため、情報共有システム「まるっと滋賀
医大」をリニューアルし、説明会を開催し約70 名の参加があった。
・また、２年前から実施している電子化進捗状況調査等を基に担当理事によるヒアリングを行い、部署別の電子化取組状況の検証と各課ごとに電子化推進の目標数値等を定め、今後定期的にヒアリングを実施し検証することとした。
・役員会が主体となってペーパーレス化会議を推進た。

【185-1】事務部門の電子化状況調査
及びヒアリング等により現状把握と課題抽出及び対策等を実施し、部署別の電子化推進の取り組みを強化する。

Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

・適正な労働時間の管理を行うため、各種研修会を実施した。また、早出・遅出、２交替- 41 -

・引き続き適正な労働時間の管理の下、勤務形態の工夫を行っ
ていく。

年度

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

ⅣⅣ【186】多様な勤務形態を考える中で、人件費抑制を検討する。

平成 19 年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
中期

（１）管理的経費の抑制に関する具体的方策【185】電子事務局構想を推進
し、より一層のペーパーレス化等を図る。

判断理由（計画の実施状況等）
年度

平成 19 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

滋賀医科大学制、裁量労働の適用範囲拡大等多様な勤務形態を実施し、人件費（超過勤務手当等）抑制に努めた。
Ⅲ【186-1】人件費抑制に関する施策を図る。

【186-2】適正な労働時間管理を図る
ため研修等を実施する。

【187】非常勤講師手当等各種手当の見直しを図り、人件費抑制を検討する。

Ⅲ【186-1】・新たに臨床系教員にも裁量労働制を適用、看護部における２交替制の拡大等を実施するともに、教員以外の職員に早期退職制度を設け、人件費抑制に努めた。
【186-2】・初任者研修時に「職場の労働法」と題する研修を社会保険労務士により開催、適正な労働時間管理のための研修を実施した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・非常勤講師の任用に関する申・平成 16 年度に非常勤講師採用に関するガイ し合せにより、特定科目と総時
ドラインを見直し、真に必要な「特定科目」 間数を考慮し、的確に支出すに限定することにより総時間数を抑制した。 る。
・その結果、非常勤講師手当の支出額は、法人化前の平成 15 年度 23,937 千円に比べ、平成 16 年度 15,681 千円、平成 17 年度 8,973 千円、平成 18 年度 11,789 千円と削減できた。

ⅢⅢ（平成 19 年度の実施状況）【187-1】・非常勤講師の任用に当たっては、
学部教育部門会議でその適格性や常勤教員の配置の必要性等を考慮しながら審議を行った。
・人件費抑制のため、真に必要な科目を「特定科目」に設定し、その科目について経費を支出した。

【187-1】非常勤講師の活用について
は、常勤教員の配置の必要性等の考慮を行いながら進め、総枠での人件費を抑制する。

【188】効果的なアウトソーシ
ングの導入等により、人件費の削減を進める。

（平成 19 年度の実施状況）（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・業務改善の検討を行い、新たに以下の外注化を推進した。
1)医事当直2)防災当直3)看護助手業務(病院)4)病棟クラーク業務(病院)Ⅲ【188-1】業務改善を行いながら外注化を積極的に推進し、人件費節減を図る。

（平成 19 年度の実施状況）【188-1】・外来 MA 業務の外注化を推進した
ほか、D 病棟開設によるメッセンジャー業務、
入院クラーク業務の外注などを拡大した。また中央材料部での完全外注化を実施し、２名- 42 -

・業務改善を行いながら外注化を積極的に推進し、人件費削減を図る。

滋賀医科大学の職員を他部門へ再配置することができた。
・その他業務改善を行い、平成 19 年４月１日
付けで一般職職員３名の減員を行った。
【189】全学的な光熱水料の節減を目指す。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ・全学メールで教職員、学生等に対し、冷暖
房の設定温度の遵守等を呼びかけ、節減意識向上に努めた。
・また、各所に節約を呼びかけるシールを貼付し、節減対策ワーキンググループ委員がもったいない見回り隊として現場巡視を始めた。
・これらの取組により平成 17、18 年度は目標の光熱水料の前年度比 1.0％以上の削減を達成した。
Ⅲ【189-1】全教職員及び学生等に対し、節水及び節電等についての意識を浸透させ、具体的な施策を引き続き展開
し、全事業費に占める光熱費の比率を
年間１％以上削減する。また、環境にも配慮した取組を推進する。

【189-2】ＳＵＭＳ事業（学内 ESCO事業）の実施による省エネルギーの向上及び検証を行う。

Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）【189-1】・全学メールで教職員及び学生に対し、引き続き節減意識の向上を呼びかけると
ともに、節減対策ワーキンググループの取組
として光熱水料等の節減策の提案を募り、順次実施した。
・建物面積１㎡当たりの使用量を 1.27％削減した。
・環境に配慮した取組については、温室効果
ガス（CO2）の排出削減を目的として、基礎実習棟屋上へ太陽光発電設備の設置、臨床研究棟共用部分の照明用の人感センサー設置による節電、Hf 照明器具の設置（C 病棟）、節水型便器の設置（C 病棟）等の省エネ対策を行った。
【189-2】・学内 ESCO 事業としては①蒸気配管放熱対策、②ボイラー給気用送風機回転制
御、③空調インバーター制御（D 病棟）、④節
水型便器の設置（D 病棟）、⑤Hf 器具の設置（D 病棟）、⑥蒸気配管放熱対策（その２）による省エネ効果の検証にて年間 16,221 千円の縮減を図り、⑦節水型便器の設置（C 病棟）、
⑧Hf 器具（C 病棟）の設置による同効果の向上を図った。なお、１月 31 日に東京ビッグサ
イトにて開催された「平成 19 年度省エネルギ- 43 -

・引き続き、教職員、学生等に対し、冷暖房の設定温度の遵守や節水等を呼びかけ、節減意識の浸透に努め、継続的な施策を展開する。

滋賀医科大学
ー実施優秀事例発表全国大会」において、本学の受賞事例として発表した。
【190】シラバス、各種広報誌
等のウェブ化等により、経費の削減を図る。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・学部、大学院ともにシラバスのウェブ化を図った。
・学内で利用する事務資料集の冊子印刷を廃止し、ウェブ化した。
・広報誌に企業の広告を掲載し経費節減に役立てるとともに、配布部数等の見直しを行い発行部数削減に努めた。
Ⅲ【190-1】広報誌の紙面構成等を考慮しながら、広告の掲載を続けるとともに、配付先や発行部数等の見直しによる経費削減を図る。
【190-2】シラバスのウェブ化を利用し、原稿作成及び更新等を効率的に行う。学生の利便性を考慮し印刷物も作成する。

【191】効率的な施設運営、事務等の効率化・合理化による管理的経費の縮減を図る。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）【190-1】・広報誌「滋賀医大ニュース」に企業広告を掲載した。
・広報誌「勢多だより」の印刷見積もりを発
行号ごとの見積もり合わせから年間（４回分）
一括方式に変更し、契約金額を抑制した。
【190-2】・シラバスのウェブ化を利用し、教員入力による原稿作成及び更新等も順調に進み、効率性が向上した。
・授業の変更等もウェブから確認可能で、多くの学生が登録し利用した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・「進捗ナビ」の活用により、・事務手続きのウェブ化を進め、事務手続き 評価作業の効率化・合理化を図の効率化・合理化を図った。
るとともに経費の削減を図る。
・蒸気配管放熱対策、ボイラー給気用送風機
回転制御による省エネ化（学内 ESCO 事業）を
実施した。

Ⅳ

Ⅳ

（平成 19 年度の実施状況）【191-1】・前年度本学独自に開発し試行した「目標・計画進捗状況管理システム（進捗ナビ）」に新たに検索・閲覧用画面、中期計画
進捗状況確認画面を構築し、暫定評価作業に活用した。本システムにより評価作業の効率化・合理化及びペーパーレス化に大きく寄与した。

【191-1】評価作業等に係る作業の効率化・合理化及びペーパーレス化のため平成 18 年度本学独自に開発し試行した「目標・計画進捗状況管理システ
ム（進捗ナビ）」を本格稼働し、管理的経費の削減を図る。
附属病院においては、下記の方策により経費抑制を図る。
【192】院外処方箋発行率を向上させる。

・広報誌への企業広告を継続し経費の削減に役立てる。

Ⅳ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

・病院内各委員会で周知するとともに，患者さんには院内掲示、協力要請文の配布及び各
外来待合室案内用テレビにて周知し理解と協力を求めるなどの取組により、一時期下がっ- 44 -

・引き続き院外処方箋の発行率の向上に向けて取組を継続する。

滋賀医科大学
た院外処方箋発行率が向上した。
Ⅳ【192-1】・毎月開催の病院診療科長等会議において院外処方箋発行率を報告するとともに、その都度院外処方箋発行率の向上について呼びかけを行った。
・その結果、長期投与医薬品、後発医薬品等の院外処方増により、平成 19 年度の院外処方
箋発行率は、81.1％に向上し、目標の 80％を上回った。

【192-1】各委員会での周知徹底により院外処方箋発行率の向上を図る。

【193】薬品の品目数の見直し、同種同効薬の見直しを行う。

（平成 19 年度の実施状況）（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・医薬品の使用実績の調査を毎年、年２回、定期的に行い、品目数の削減を行った。その結果、平成 18 年度末での総医薬品数は 1,488
品目と適正な品目数に収まった。
Ⅲ【193-1】医薬品の使用実績による見直しを定期的に行い、品目数の削減を継続する。
【193-2】採用可能な後発医薬品を検討し、その採用・使用を推進する。

【194】医用材料費の削減を進める。

Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）【193-1】・在庫薬品の見直しを定期的に行い、常備薬品 14 品目を削減したほか、院外処方専
用薬品への切り替え８品目、院外処方専用薬品 26 品目の削減を行った。
【193-2】・薬剤費節減効果の高い 12 品目の後発医薬品につき、３ヶ月毎の使用動向を診
療科長会議で報告して、その使用促進を依頼した。その結果、平成 19 年度の後発医薬品による節減効果は前年度より約 600 万円多い約6,100 万円であった。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・組織体制の整備、院内各部署・SPD の導入を行い、中央部門の医用材料準備 の協力体制を整えて、引き続きの効率的な運営体制を整備した。また、各部 医用材料費の削減に取り組む。
門での定数配置の見直しを行い、不良在庫を削減できた。
・医療材料費削減プロジェクトを立上げ、コンサルティング会社と連携して、ディーラー、メーカーを個別訪問し、取組の趣旨説明をするとともに、値引き交渉を実施した。

ⅣⅣ【194-1】組織体制の整備、院内各部署の協力体制を整えて、さらに医用材料費を削減する。

・今後も継続して医薬品の使用実績による見直しを定期的に行い、品目数の削減に努める。

（平成 19 年度の実施状況）【194-1】・平成 18 年度から取り組んでいる
医療材料削減について、引き続き実施した結果、1,670 万円の経費が削減できた。また、年間ベースで医用材料比率が 17.2％から 15.9％- 45 -

滋賀医科大学に低下した。
【195】医事業務や外注検査等の外部委託経費を見直す。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・病院再開発の中で、さらに管・管理的経費の抑制、外注業務の見直しとし 理的経費の抑制、外注業務の見て契約の複数年契約、契約の一本化を実施し 直しとして契約の複数年契約、た。
契約の一本化を実施していく。
・契約の複数年契約としては、外来医事業務、入院医事業務、大型医療機械の保守を実施した。
・外来医事、外来受付、宿直の各業務を一本化し外来医事業務契約とし、寝具等業務にベッドメイキングを合わせて連携を取りやすくした。
・その結果、複数年契約等により経費の抑制
が図れた。

Ⅲ

Ⅲ
【195-1】病院経営を考慮して、医事業務や外注検査等の外部委託経費の見直しを行う。

（平成 19 年度の実施状況）【195-1】・大型医療機器の保守等の複数年契約及び寝具等・医事業務等の契約の一本化を継続した。
・診療支援迅速検査システムの導入に伴い、
委託検査項目３項目を院内検査項目とするとともに試薬使用量の削減を図った。
ウェイト小計- 46 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産状況を把握し、資産の有効利用を図る。

・以下の取組を行い、産学連携にかかる組織の機能を充実させた。
1)研究協力課の設置
2)産学連携コーディネーターの配置
3)バイオメディカル・イノベーションセンタ
ーと同運営委員会の設置
・以下の取組を行い、学内知的財産の一元管理化を推進した。
1)知的財産ポリシーの策定
2)知的財産本部の設置
3)発明協会から知的財産管理に関するアドバ
イザーを配置

平成 20〜21 年度の実施予定
・産学連携推進機構の機能を有機的に活用するとともに知的財産本部の充実を図り、マネジ
メント体制を確立の上、知的財産の管理・活用を促進する。

（平成 19 年度の実施状況）【196-1】・教授会、知的財産本部会議で検討を重ね、教育研究評議会、役員会で承認を得て、利益相反ポリシーを策定し、利益相反マ
ネジメントの組織的な骨格を確立した。

【196-1】組織的な利益相反マネジメ
ントを確立するため、利益相反ポリシーを策定する。
Ⅳ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

・設備年間保守計画スケジュールに基づき、各種設備等の保守点検を計画的に実施して効率的な施設運営を行った。具体的には以下のとおり。
1)省エネルギー対策としての学内 ESCO 事業を実施した。
- 47 -

・設備年間保守計画スケジュー
ルに基づき、各種設備等の保守点検を計画的に実施して効率的な施設運営を行う。
・本学職員の保守点検による維持管理費の削減を行う。
・固定資産（各種施設・備品等）

年度（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

ⅢⅢ【197】固定資産（各種施設・備品等）に対し適切なメンテナンスを行い、効率的な運用を図る。

平成 19 年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
中期

（１）資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【196】産学連携に係る組織の機能を充実させ、学内知的財産の一元的管理のためのルール策定を推進する。

判断理由（計画の実施状況等）
年度

平成 19 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

滋賀医科大学

Ⅳ【197-1】固定資産（各種施設）につ
いて、定期的に保守点検を行い不良箇所があった場合、修理・修繕し、施設の効率的な運用を図る。

【198】自己収入及び外部資金等について安全な運用管理を
行う。

Ⅲ

Ⅲ
【198-1】取引金融機関の経営健全性を決算書の指標等でチェックし、預託金の安全な運用を行うとともに、四半
期ごとに資金繰り計画を作成し、資金の運用管理を行う。

2)平成 18 年度から実施した本学職員の自前修 に対し適切なメンテナンスを繕により維持管理費 38,575 千円を削減した。 行うことにより、効率的な運用（平成 19 年度の実施状況）を図る。
【197-1】・「設備年間保守計画スケジュール」に基づき、点検保守等を計画的に実施して、管理的経費の削減、省資源・省エネルギー対策等の効率的な施設運営を行った。
・施設課職員の自前修繕によって年間 1,620
件、42,525 千円の削減を実施した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・取引金融機関の経営健全性を・年２回、取引金融機関の経営健全性を決算 チェックし、預託金の安全な運書の指標等でチェックし、預託金の安全な運 用を行う。
用を行った。
・四半期ごとに資金繰り計画を・資金管理計画を作成し、これに基づき、国 作成し、資金の運用管理を行
債等の債券運用により、資金の増加を図った。 う。
（平成 19 年度の実施状況）【198-1】・取引金融機関の経営健全性を決算書の指標等でチェックし、預託金の安全な運用を行うとともに、四半期ごとに資金繰表を作成し、資金の運用管理を行った。
・大口定期預金による資金の短期運用を実施した。
・決済金融機関の見直しについて、役員会において審議した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 48 -

滋賀医科大学（２） 財務内容の改善に関する特記事項等①看護師、MR 技師等への超過勤務手当、医師の配置に係る人件費②臨床講義室の教育用設備、イノベーションセンターの研究用設備、ナース
コール・手術台等の医療用設備等の経費③保育所開設経費

１．特記事項【平成16〜18事業年度】
下記「★」を参照の事【平成19事業年度】
下記「★」を参照の事
２．共通事項に係る取組状況【平成16〜18事業年度】○財務内容の改善・充実★「コスト構造改革の取り組み」
・「コスト面での無駄を省き余剰資金創設」を目的にコスト構造改革として次の３
種計１１件の取組を実施し、財務状況の改善を行った。この結果、病院収入に関する対策では保留レセプトの解消等により３億円弱の収入増効果があり、一般管
理費と医療費に関する対策では、２億円弱の削減効果があった。
【病院収入に関する対策】①在宅指導管理料の外来請求漏れ防止対策②病棟クラーク等による入院請求漏れ防止対策③公費保留レセプトの迅速な手続きを推進するなどの保留レセプト解消
対策④定期的な督促業務等を実施するなどの病院延滞未収金の削減対策【医療費に関する対策】①医業経営コンサルタント業者と連携したメーカー交渉による医用材料費の削減対策
②後発医薬品の使用拡大による医薬品費の削減対策③患者給食の発注ロス率削減及び食材単価の見直しによる経費削減対策【一般管理費に関する対策】①全学的な節減対策ワーキンググループ「もったいない委員」による節減対策②学内ESCO事業による省エネルギー対策③複数年度契約の拡大による契約コスト削減対策★「四半期毎の財務分析の実施」
・四半期ごとに経営状態を財務諸表ベースで分析し、主要項目について収支の見込と実績、対前年度損益対比などの要因分析を行い、主に下記事項について予算の追加配分を実施して、迅速な対策を講じた。

★「中長期的な財政計画の策定」
・病院再開発事業等の事業プランを見据え、中長期的視点に立った損益予測と資金管理計画を策定した。本取組については、他大学からも多数の問い合わせを受け、中期的な損益管理システムの体系を他大学へも享受した。
・資金管理計画から運用可能額を見極め、国債等の債券による資金の中期運用を実施した。
○人件費削減に向けた取組「中期的な人員計画に基づく人件費管理と人件費抑制に向けた取り組み」
・中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値を設定した。下記のような取り組みにより、人件費抑制を図った。
1) 早出・遅出、２交替制、裁量労働の適用範囲拡大等多様な勤務形態を実施
2) 事務部門人員管理計画に基づき、事務職員人員削減○従前の評価結果の運営への活用
・平成 16 年度の指摘のあった「実験機器の使用料設定」については、平成 17 年度に使用料を設定し、更に平成 18 年度には各種機器の使用方法等に関する技術指導料を設定した。
また、「患者紹介手続きの簡素化」については、医師からの紹介等のために活用している紹介患者管理システムと医事システムとを連携させ、業務の簡素化を図った。
・平成 17 年度計画「院外処方箋発行率 80％を目指す」について、目標数値を下回ったが、平成 18 年度は院内掲示、各外来待合室案内用テレビで周知するとともに、薬局窓口で個別にチラシを配付するなど院外処方の推進と理解を求めた結
果、80％まで改善できた。平成 19 年度では 81．1％まで向上し、目標の 80％を上回った。
【平成19事業年度】○財務内容の改善・充実★「コスト構造改革の取組」
・法人化以降取り組んでいるコスト構造改革として、病院収入に関する対策、医療- 49 -

滋賀医科大学費に関する対策及び一般管理費に関する対策を実施し、総額２億 87 百万円程度の節減効果が創出された。
★「四半期毎の財務分析を実施」
・四半期毎に財務分析を行い、主なものとして次の各事項について予算の追加配分を実施し、迅速な対策を講じた。
①手術部マネジメント・スケジュール管理システム②内視鏡業務支援システム等の医療用設備③教育・研究の環境等充実経費★「中長期的な財政計画の策定」
・中期目標期間における損益予測と資金管理計画により、中期的視点に立った財務
マネジメントを実施した。
・大口定期預金による資金の短期運用を実施した。
★「病院収益向上に向けた施策の実行」
・病院収益については、以下のような取組を実施し、大幅に病院収益（前年度比約10 億円の増）が向上した。
1) 手術部運営効率化による手術件数の増加
2) ベッドコントロール機能の一元管理化による病床利用の適正化
3) D 病棟病院再開発に伴う患者療養環境向上に伴う加算
4) ７対１看護取得に伴う病院収益増
5) 未収金の削減対策 等○人件費削減に向けた取組
・外来 MA 業務の外注化を推進、入院クラーク業務の外注などを拡大した。その他
業務改善を行い平成 19 年４月１日付けで一般職職員３名の減員を行った。
・人件費抑制に関する取組は、年度計画[186-1, 188-1]を参照○従前の評価結果の運営への活用
・平成18年度計画「利益相反ポリシーの策定も行う」について、策定に至らなかっ
たが、平成20年３月の役員会で承認され、学内に周知するとともにホームページで公開した。

- 50 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標
組織としての教育活動や個々の教員の教育活動を点検・評価するために、フィードバック機能を持つ教育活動評価システムを整備する。その評価結果に対応する
中
教員の研修を実施し、教育技能の向上を図る。教員の教育活動を支援する全学的な組織を設置し、支援の企画や実施を行う。
期
大学が有する研究活動の成果等、多様な学術情報を収集し、データベース化を推進する。
目
研究の質の向上のために、その達成度などを適切に評価する。
標体制を整備し、評価結果を研究活動の質の向上の取組に有効活用するよう努める。

・授業評価や各種アンケート調査により、教育の実施状況や問題点の把握に努めた。
・本結果を踏まえ、少人数能動学習（チュートリアル教育）のあり方等をテーマとした FD研修を実施した。
Ⅳ

平成 20〜21 年度の実施予定
・引き続き授業評価を実施し、教育方法の研究については、FD研修を実施する。

（平成 19 年度の実施状況）【199-1】・授業評価・各種アンケート調査の結果を集計・分析し、教養教育、基礎医学、臨床医学、看護学に区分し問題の抽出を行ったが、特別な対応を要するものはなかった。
・少人数能動学習や診療参加型臨床実習をテーマとした FD 研修会を企画・開催するとともに、文部科学省主催の「医学・歯学教育指導者のためのワークショップ」に教員を派遣した。
Ⅳ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

・他大学に先駆けて本学独自の各事業計画の進捗状況管理一覧表を作成し、本一覧表により毎年２〜３回の自己評価を実施した。
・PDCA サイクルの一環として評価結果を分析
し、課題を次年度計画に反映した。また、本結果については、学内外ホームページで公開した。
- 51 -

・自己点検評価、学生や第三者による評価を実施し、評価結果
を学内外に公表する。

年度（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ【199-1】授業評価・科目評価の結果を集約し、問題点を抽出するとともに教員研修等を企画する。

【200】自己点検評価のシステ
ムを構築し、教育・研究・診療・社会貢献等につき自己点検評価を実施する。また、外部評価
及び学生や第三者による評価
を定期的に実施し、評価結果を学内外に公表する。

平成 19 年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
中期

（１）自己点検・評価の改善に関する具体的方策【199】個々の教員の教育活動
・教育能力の評価を含め、教育の実施状況や問題点の把握、教育方法の研究・教員の研修を実施する。

判断理由（計画の実施状況等）
年度

平成 19 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

滋賀医科大学
・平成 19 年３月には、本学独自に開発した目
標・計画データベース「進捗ナビ」を活用して自己評価を実施した。
Ⅳ【200-1】・進捗ナビを活用して年度計画及び中期計画の進捗状況調査を実施した。
・法人評価の評価結果を本学ホームページで公開するとともに、広報誌「活動実績ダイジェスト」に掲載し、約 1,300 箇所の地域関係機関等に配布した。また、学外有識者会議での提言等を冊子に取りまとめて、地域関係機
関等に配布するとともに、本学ホームページに公開した。

【200-1】本学独自の自己点検評価シ
ステムによる自己点検評価を実施し、主な活動実績と法人評価の評価結果、
外部有識者会議での提言等を冊子やホームページで学内外に公表する。

【201】学生の修学状況の調査、卒業後の進路・社会活動状況の調査等を行う体制の構築を図り、調査結果を公表する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・学生生活実態調査、学生の修・全学的な教学組織として、医療人育成教育 学状況の調査、卒業後の進路を研究センターを立ち上げ、その下部組織とし 実施し、その結果を分析する。
て調査分析部門、学生生活支援部門を設置した。
・調査分析部門では、学生の修学状況の調査、卒業後の進路・社会活動状況の調査を行い、報告書を作成した上で、ホームページ上で公
開した。

Ⅲ

Ⅲ

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・平成 21 年度に認証評価機関
・平成 21 年度に認証評価機関による第三者評 による第三者評価を実施する。
価を実施することを決定した。
・平成 17 年度に大学評価・学位授与機構が実施した大学情報データベースの試行的構築に参加し、各種情報の収集・整理を行った。

Ⅲ

Ⅲ【202-1】平成２１年度に受審予定の大学機関別認証評価の準備作業とし（平成 19 年度の実施状況）【201-1】・学生生活支援部門では、学生生活実態調査を実施した結果に基づいて報告書を作成し、学生の実態についてホームページで公開した。
・さらに今後も継続的に調査を実施することが必要であるとの分析結果がアンケートの回収率を上げるため、在学生オリエンテーショ
ン時にアンケート実施することとした。

【201-1】調査分析部門の報告書を参考にし、また、学生生活実態調査を実施し、実態を把握するとともに、それに基づいて対応を検討する。

【202】中期目標期間終了までに認証評価機関等による第三者評価等を実施する。

（平成 19 年度の実施状況）（平成 19 年度の実施状況）【202-1】・平成 21 年度に受審予定の大学機
関別認証評価の準備作業として、評価検討会- 52 -

滋賀医科大学て、関連資料・データの収集・整理等を行う。

（２）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策【203】学科教授会は学生評価
・自己点検評価の結果から問題点を解析する。

の下に大学機関別認証評価の作業を担当する
教員と事務職員等からなるワーキンググルー
プを立ち上げた。同 WG で役割分担等を決め、大学評価・学位授与機構が構築する大学情報データベースへのデータ登録、関連資料の収集と課題抽出を行った。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・学生評価については、教授会、医療人育成
教育研究センターで授業評価の結果から問題点を整理し、「授業評価実施報告書」第１〜３号を刊行し公表した。
・自己点検評価、法人評価結果への対応については、役員会で本学の課題（国家試験合格率アップ等）に関する問題点の解析及び対応等を審議・決定し改善策を実施した。
Ⅲ【203-1】学科別に、授業評価の結果に基づいて問題点を整理し、解析する。

【203-2】平成 18 年度の自己評価及び国立大学法人評価委員会による評価
結果で抽出された課題について、問題点等を分析し今後の対応等について
検討する。

Ⅲ

（平成 19 年度の実施状況）【203-1】・授業評価の結果から問題点を整理するために「授業評価実施報告書」第４号を発行した。
・授業評価での学生の意見については学科別、学年別に、教員の意見（感想・反論・改善策）
については学科別に細かく区分して整理、分析した。その結果、基礎学課程における専任教員の担当授業科目の必修化、医・看合同授業の増加及び臨床実習ローテーション（医学科）の見直しなどを実施した。
・学科教授会において、分析結果について意見を求めた。
【203-2】・法人評価及び自己点検評価で抽出された以下の課題について、関連する委員会、学科教授会で検討・分析後、役員会で今後の対応策を決定し各取組を実施した。
①大学院改組のあり方について、大学運営に反映させる
将来計画担当学長補佐は、大学院博士課程に専門医コースを設置することを提案し、更に学位審査基準の見直しを行うなど整備を図り、平成 21 年度導入を決定した。
②利益相反ポリシーの策定- 53 -

・自己点検評価及び学生評価等の結果から抽出された課題等のうち主に教育活動を中心に
学科教授会で問題点の解析を行う。

滋賀医科大学
前年度に作成した原案を基に学科教授会で意見照会し、役員会で最終決定し、ホームページで公表した。
【204】教育の質の向上のために、学科教授会は教員に対して助言・勧告をしたり、研修会を開催する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・授業評価の結果を公表し、両学科教授会において改善の取組を報告し、FD 研修会への参加を要請した。
Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）【204-1】・医療人育成教育研究センターにおいて検討した授業評価の結果を公表し、医学科・看護学科教授会において改善の取組について報告し、FD 研修会への参加を要請した。

【204-1】医療人育成教育研究センターでの検討結果をもとに、研修会を行う。
【205】優秀な授業を行った教員の表彰制度を導入する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・教員の表彰制度の導入については、評価項
目の検討を行い、制度を策定した。
Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・中期目標期間の暫定評価及び・自己点検評価の PDCA サイクルシステムを構 認証評価の結果から課題等を築するため、本学独自の年度計画進捗状況管 整理・分析し、次期中期目標・
理一覧表により達成度状況の把握と自己点検 計画に反映させていく。
を行った。
・学外からの意見を反映するため以下の取組を実施した。
1)学外有識者会議の設置
2)県民アンケートの実施
・学外からの意見、自己点検評価及び法人評
価結果を受けて、役員会等で課題を検討し、業務改善を実施した。

ⅣⅣ【206-1】自己点検評価システムのＰ
ＤＣＡサイクル（「Plan（計画）」、「Do（実施）」、「Check（点検）」「Action（改善）」）のうち、平成
19 年度はＣとＡの重要性についての認識を役員会が中心となって学内での意識の共有を推進する。

・今後も優秀な授業を行った教員に表彰を実施する。

【205-1】・ベストティーチャー賞実施要項を作成し、授業評価等により優秀な授業を行った教員１名を表彰した。

【205-1】学生及び第三者による授業
評価等により、優秀な授業を行った教員を表彰する。
【206】評価結果を目標の見直
しや研究活動等の質の向上及び改善に反映させるためのシステムを構築する。

・授業評価を継続して実施し、分析結果をもとに研修会を行う。

（平成 19 年度の実施状況）【206-1】・役員会が中心となって、以下のとおり「Check（点検）」「Action（改善）」を審議し本取組を常時チェックしながら実施す
ることにより学内での意識の共有を図り、業務の改善につながった。
・中期計画レベルについて自己点検評価を実施し、課題の抽出等を行い（53 件）、今後の対応策について、３回の役員会で集中審議し- 54 -

滋賀医科大学改善策等を実施した。さらに 1/24 役員会でその後の進捗状況の確認（53 件→21 件）と今後の対応策の審議を行った。
ウェイト小計- 55 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
研究成果や学術情報を積極的に社会に提供するため、地域医療機関が主催する研修会などへの教員の参加、ホームページによる発信、学内外での公開講座の実施
中、情報冊子（ジャーナル）の刊行等に努める。
期
教育・研究・診療・社会活動・地域貢献の活動状況や財務内容に関する大学情報を収集・分析するとともに、各種媒体（ホームページや冊子など）を活用して社目会に対して情報を発信する。
標
本学への情報開示請求に応対する窓口の充実を図る。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ・平成 18 年１月に大学ホームページを全面的にリニューアルし、訪問者別メニュー等のナ
ビゲーションを整え、アクセシビリティの向上を実現した。また、広報誌をターゲット層に合わせて再編し、効果的な情報発信に努めた。
・これらを通じて、入学・学習機会、卒業後の進路、講座やグループの活動状況、教育研究の状況などの大学情報を提供した。
・また、読者アンケート及びアクセス解析を継続的に行い、利用者の意見・動向を踏まえたコンテンツとなるよう改善を図った。
Ⅳ【207-1】広報誌やホームページについて、利用者の意見を反映させて継続的に見直しを図る。ホームページについては、常に最新の情報を提供できるように積極的な情報発信に努める。また、各種メディアへの働きかけを活発に行う。

（平成 19 年度の実施状況）【207-1】・ホームページ閲覧者の動向分析、広報誌の読者アンケートにより利用者の意見をモニタリングし、コンテンツ充実などの改善に結びつけた。
・ホームページに「フォトニュース」を新設
し、What's New 欄とともに最新の学内情報を提供した。また、卒業後の進路状況を分かりやすく掲載した。また、英文ホームページの全面リニューアルを図った。
・プレスリリース 27 件（前年度比＋６件）、- 56 -

平成 20〜21 年度の実施予定
・引き続き、大学の活動状況を
広報誌やホームページで積極的に情報発信を行う。
・各種メディアへの働きかけを活発に行う。
・病院ホームページを平成 20
年度にリニューアルする。

年度

平成 19 年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
中期

（１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策【207】入学・学習機会、卒業
後の進路、講座やグループの活動状況、教育研究の状況などを公開する。

判断理由（計画の実施状況等）
年度

平成 19 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

滋賀医科大学【207-2】ホームページの主要なコン
テンツ別アクセス件数を定期的に調査し、役員会で社会的に期待の大きいコンテンツについて分析する。

【208】研究関連の情報及びその成果等をデータベース化し、広報誌やホームページを通じて学内外に公表する。

Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・ホームページを介して学内外
・研究業績・研究者総覧などを一本化した「研 に公開している「研究情報デー
究情報データベース」を独自の開発で構築し、 タベース」の精度を更に向上さ
ホームページを介して学内外に公開した。
せる。
・本データベースにより科学技術振興機構の研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）との連携が可能となり、データ更新作業の効率化が図れるとともに、学内外から高速な情報検索が可能となった。
・また、各種広報誌に研究内容・成果を積極的に掲載した。

ⅣⅣ【208-1】平成 18 年度構築した研究者
情報データベースでの研究者の業績等の登録状況を向上させる。

取材対応 40 件（前年度比＋18 件）を行うとともに、ニュースレター「Catch Up 滋賀医大」の創刊、新聞掲載傾向の分析を行った結果、新聞等への掲載が前年度比 2.2 倍の 235 件と飛躍的に増加した。
【207-2】・ホームページアクセス解析ツール（Google Analytics）を全面的に導入したことにより、詳細なアクセス状況をリアルタイムに把握し多角的に分析することが可能となった。
・役員会で定期的にアクセス状況についての報告を行った。検討意見を受け、「在学生の方へ」、「交通案内」等の掲載内容を充実させた。
・各ページ担当者がホームページ運営に活用できるよう、アクセス状況レポートの定期配信を開始した。

（平成 19 年度の実施状況）【208-1】・インパクトファクターの算出機能を追加し、研究者の入力モチベーションの向上に努めた。登録を向上させるべく、マルチ
メディアセンターでの代行登録サービスを実施した。
・さらに全研究者の研究業績を公開することを大学の基本方針とし、未登録者に個別に登録を呼びかけた結果、前年度 85.2％であった
登録率が 100％となった。
・講座間、研究者間で重複して入力された文- 57 -

滋賀医科大学
献情報を集約して、データベースをより精度の高いものとした。
ウェイト小計
ウェイト総計- 58 -

滋賀医科大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項【平成16〜18事業年度】「本学独自の自己評価システムの構築」
・データベース化、オンライン化した目標・計画データベース「進捗ナビ」を本学独自に構築し、学内構成員間の情報の共有化、進捗状況の明確化並びに作業の効率化、ペーパーレス化が大幅に推進できた。
「自己評価による運営面への活用」
・国家試験合格率の目標数値を設定（医師 95％、看護師 98％、保健師 95％）しているが、平成 17 年度は達成することができなかったため、要因を分析した結果、
旧カリキュラム受講者及び共用試験下位の者への対応が課題であるとし、平成 18
年度に以下の取組を実施した結果、目標数値を達成できた。
①例年より補講の実施内容を充実させ、46 時間（前年度比＋35 時間）行った。
②医学科では、CBT の成績下位 20％に臨床担当教員を後期アドバイザーとして割り当て指導した。
③看護学科では、第４学年の担当教員が、学生をグループに分けて国家試験に向けた復習など細かな指導も併せて実施した。
「各ステークホルダーからの情報収集」
・今後の業務改善に生かすため、各種アンケート調査を実施した。
病院での患者さんへの満足度調査
学生による授業評価
事務職員の業務に関する満足度調査
実験実習支援センターの業務満足度調査「県民アンケートの実施」
・地域密着型の大学運営を目指す本学にとって、県民が本学をどう捉えているか、
また期待しているかを把握するため、県民 3,000 名を対象に県民アンケートを実施した。その結果を取りまとめ、報告書にして配付するとともにホームページで公表した。

【平成19事業年度】「本学独自の自己評価システム「進捗ナビ」を更新」
・前年度に本学独自に開発し試行した「目標・計画進捗状況管理システム（進捗ナビ）」に平成 19 年度新たに検索・閲覧用画面、中期計画進捗状況確認画面を構築し、暫定評価等作業に活用した。本システムの本格稼動により評価作業の効率化・合理化及びペーパーレス化に大きく寄与した。
「学内情報発掘ルートを確立し、学内外へ積極的な情報発信の実施」
・学内情報発掘ルートを確立し、積極的にプレスリリース、取材対応を行った結果、新聞等への掲載が前年度比 2.2 倍（235 件）と大幅に増加した。

２．共通事項に係る取組状況【平成16〜18事業年度】○情報公開の促進
・本学のホームページをわかりやすくするため平成 18 年１月から全面リニューア
ルし、積極的に更新して教育・研究に関する情報発信を行った。
・本学の活動を広く知っていただくため、プレスリリース・記者発表などメディアへの働きかけを強化した結果、本学関連記事の掲載が増加した。
○従前の評価結果の運営への活用
・指摘事項はなし【平成19事業年度】○情報公開の促進
・情報公開の促進は、年度計画[15-1,2、31-1、67-1、76-1、81-1、93-1、111-3、
207-1,2]を参照。
○従前の評価結果の運営への活用
・指摘事項はなし「学内外への情報提供」
・研究業績・研究者総覧などを一本化した「研究情報データベース」を開発し、ホームページで学内外に公開した。

- 59 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備等に関する目標
大学施設を社会資本整備の観点に立って重点的かつ計画的に整備する。また、キャンパスは「びわこ文化公園都市構想区域」の静かな丘陵地帯に広がっており、中
施設整備は周辺の景観との調和に配慮して行う。
期
このために、既存施設の点検評価を行い、教育・研究・診療スペースの有効利用を図るとともに大学としての施設設備の整備に係る基本方針及び長期的な構想を目
標 明確化し、重点的かつ計画的な施設・設備の更新及び整備を実施することにより、国際的水準を満たす教育研究診療環境の効果的かつ効率的な整備に努める。

・新 D 病棟については、施設整備費の交付決定に基づき、基本設計業務、実施設計業務及び工事契約を行って平成 18 年度に病棟（軸）工事を完成した。
・基幹・環境整備については、特高受変電設
備、高圧受変電設備及び制御用蓄電池設備の更新工事を実施した。
Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）【209-1】・臨床研究棟については、耐震改修
によって安全で安心な教育・研究環境を確保することができた。
・平成 19 年８月末に D 病棟の増築が完成し、医療スタッフの職場環境及び患者の療養環境の改善を図ることができた。
・C 病棟の改修については平成 20 年３月末に完了した。
・基幹・環境整備については、高圧配電設備の整備によって電力の安定供給の改善を図る
ことができた。
Ⅳ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

・学生の支援施設については学生の要望を踏
まえ、以下の整備を行った。
1)一般教養棟及び基礎研究棟の多目的室に個- 60 -

平成 20〜21 年度の実施予定
・既設病棟等の改修について
は、A・B 病棟・外来棟及び中央診療棟の改修（耐震改修を含む）を行う。
・手術室関連の整備に伴い、中央診療棟の増築を行う。
・基幹・環境整備として二次電気室の改修及びライフラインの整備を行う。

・学生の支援施設の施設、設備等について点検・整備を実施する。
・学生支援施設の基幹整備を行年度（平成 16〜18 年度の実施状況概略）Ⅳ【209-1】予算の範囲内で建築物及び環境整備の計画を策定し、整備及び基幹・環境整備等を実施する。

【210】学生支援施設の基幹整備を行う。また、既存施設及び設備の整備拡充を行う。

平成 19 年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
中期

（１）施設等の整備に関する具体的方策【209】新病棟等の建設、既設病棟の改修及びライフライン等の整備を行う。

判断理由（計画の実施状況等）
年度

平成 19 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

滋賀医科大学
別空調設備を整備した。
2)体育館シャワー室の増築及び既設シャワー設備を改修した。
3)課外活動施設共用部室を新築した。
4)ボート庫シャワー設備を改修した。
5)安全対策として各校舎に電子錠を設置、及び構内には防犯カメラを設置した。
6)福利棟食堂ホールを拡充及び空調設備を改修した。
Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）【210-1】・学生支援施設の点検を行うとともに、学生の要望事項を取り入れて次の取組を行った。
1)体育館及び体育器具庫の改修によって、学生の課外活動の活性化を図った。
2)福利厚生棟食堂のトレイリターンを整備することによって、昼食時混雑の緩和及び衛生
環境の改善を図った。

【210-1】学生支援施設の点検を行うとともに、予算の範囲内で既存施設及び設備の整備拡充を図る。

【211】教育研究診療環境の改善を図る。

うとともに既存施設及び設備の整備拡充を行う。

Ⅳ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・引き続き、教育研究診療環境・以下の教育研究診療環境改善を図った。
の改善を検討していく。
●教育・研究環境の整備
1) 一般教養棟及び基礎研究棟の多目的室に個別空 調設備を設置した。
2) 産学官連携拠点としてバイオメディカル・
イノベーションセンターを整備した。
3) 焼却施設をゼロエミッション研究施設として改修した。
4) 安全管理対策として建物毎に電子錠を設置
及び防犯カメラを設置した。
5)実験実習支援センターにヒューマンサンプ
ルリソース室を整備した。
6)RI 施設の既設フェンスを改修し改善を図った。
●診療環境の整備
1)トイレにエアータオルを設置及び手洗いを
自動水洗に改修した。
2)病院玄関にバス乗り入れのためにロータリーを整備した。
3)化学療法部の施設を整備拡充した。

- 61 -

滋賀医科大学
4)治験管理センター面談室を改修した。
5)母子・女性診療科の器材庫及び男子便所を改修し、改善を図った。
Ⅳ【211-1】・臨床研究棟については建物の耐震補強、ハートビル法対応のトイレの改修、エレベーターの改修、バリアフリー（車椅子用
スロープ・手摺りの設置）によって、研究施設の安全で安心な研究環境の改善を図った。
・平成 19 年８月末に D 病棟の増築が完成し、医療スタッフの職場環境及び患者の療養環境の改善を図った。
・C 病棟の改修についても平成 20 年３月末に完了した。
・研修医室の整備を行った。

【211-1】臨床研究棟の耐震補強工事
及びハートビル法対応工事を行い、教育研究環境の改善を行う。また、病棟（Ｄ病棟増築・Ｃ病棟改修）工事を行
い、教育研究診療環境の改善を行う。

【212】学術情報基盤等の施設
設備を効率的に整備する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・学内ネットワーク機器を更新
・学術情報基盤等の情報環境、施設設備を以 し、長期にわたる安定稼動体制
下のように整備した。
を整備する。
1)学内からの対外接続のコストパーフォーマ
ンスを向上させ高速化した。
2)ウィルス感染防止、不正接続防止、P2P 監視などを導入し、学内ネットワークのセキュリ
ティを高め、情報漏洩の抑止を図った。
3)学内サーバー群を導入し、学内ポータル、
文書管理、教務サービス、研究情報データベース等により情報共有を図った。

ⅢⅢ（平成 19 年度の実施状況）【212-1】・VPN 装置の整備によって、ユーザ認証と暗号化通信が施されたセキュアな環境
で学外から学内情報システムを利用できるようにした。
・マルチメディアセンター演習室とブラウジ
ング室の映像音声を連動する AV 設備を導入
し、コンピュータを使用する電子カルテの研修、講義、試験等に活用した。

【212-1】学外から学内情報システム
をセキュアに利用できる環境を整備する。マルチメディアセンターでは室内の AV 設備を整備し、病院情報シス
テム研修等に活用できる環境を整備する。

【213】学生・教職員の福利厚
生施設設備の改善を図る。

（平成 19 年度の実施状況）

Ⅳ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

・学生、教職員の福利厚生施設については、以下の改善を図った。
1)車いすで外部テラスに出入りできるように
外部サッシの改修及びスロ−プを整備した。
- 62 -

・「設備年間保守計画スケジュール」及び「主要設備維持管理
計画一覧」に基づき、各種設備等の保守点検を計画的に実施
して学生・教職員の福利厚生施

滋賀医科大学
2)食堂ホ−ルの空調設備を改修した。
3)不用な機械室を撤去し、食堂スペースを整備拡充した。
Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）【213-1】・医療人育成教育研究センター学生
生活支援部門で、随時現状を点検するとともに、意見箱、学長と学生との懇談会での意見、課外活動団体や生活協同組合からの要望等を基に、利用者のニーズを把握した。
・体育会、文化会代表者会議やリーダース研
修においての要望調査の結果に基づき、共同
器具庫の全面改修や学生食堂へのトレイリターン装置の設置及び体育館前にスロープを設けた。
Ⅳ 【213-2】・定期的に学内の施設及び設備等の点検巡視を実施して、照明設備の修繕等の効
率的な施設運営を図った。
・福利棟食堂のトレイリターンの整備を実施
し、昼食時の混雑の緩和及び衛生環境の環境の改善を図った。
・D 病棟６階に食堂を整備し、教職員の福利厚
生環境を整備した。

【213-1】利用者の要望等を調査するとともに福利厚生施設・設備の点検を行う。

【213-2】福利厚生施設設備の点検を行い、予算の範囲内で改善を図る。

（２）施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策【214】施設の利用状況及び施設実態を自己点検・評価し、施設の有効活用計画を策定する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・施設等の利用状況及び実態を調査して以下のとおり有効活用を図った。
1)バイオメディカル・イノベーションセンタ
ーを整備した。
2)放射線医学講座実験室を治験企画室に模様替した。
3)実験実習支援センターにヒューマンサンプ
ルリソース室を整備した。
4)中央機械棟ポンプ室屋上の防水を改修した。
5)実験実習支援センターに産学連携室を設置した。
Ⅲ【214-1】学内各施設の利用状況を調査し、有効活用計画を策定する。予算

設設備の改善を図る。

（平成 19 年度の実施状況）【214-1】・資産の有効活用を図るために資産有効活用検討ワーキンググループにおいて体育館、グラウンド、テニスコート及び講義室- 63 -

・建築・環境委員会の専門委員
会「施設有効活用専門委員会」
において、学内施設の利用状況
及び有効活用計画を策定する。
・その結果を建築・環境委員会
及び役員会に提示し、必要に応じて新たな施設の有効活用を推進する。

滋賀医科大学の範囲内で効率的な改修整備を行う。

【215】施設・設備に係る点検を実施し維持管理計画を策定する。

等の新たな有償貸付の基準を定めて大学のホームページにて公開した。
・滋賀県との協定による寄附講座（地域医療システム学講座）を設置するために臨床研究棟の臨床事務室を研究室に改修した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ・施設・設備に係る保守点検を実施して維持管理計画に基づき、以下のとおり効率的に整備を実施した。
1)定期的に学内の施設及び設備等の点検巡視を実施して効率的な施設運営を図った。
2)建物及び附帯設備に関する状況調査を実施
して附属病院の外来処置室改修工事、実験実
習支援センターRI 部門の管理用フェンス取替工事を行った。
3)実験実習支援センターにヒューマンサンプ
ルリソース室（105 ㎡）を整備した。
Ⅳ【215-1】・定期的に学内の施設及び設備等の点検巡視を実施して効率的な施設運営を図る
ことができた。
・空調機（ガスヒートポンプ）の自前点検、フィルター及びドレンパンの清掃等の予防保全を含む施設課職員の自前修繕を行うことによって年間 1,620 件、42,525 千円の削減を実施することができた。

【215-1】施設・設備の点検結果及び利用の実態等に基づき、維持管理計画を集約する。

【215-2】各部門管理者等の意見及び要望等を調査する。

（平成 19 年度の実施状況）

Ⅲ【215-2】・各部署の建物及び付帯設備の 補修等の必要性について施設課相談依頼票の意
見及び要望内容を調査し、福利厚生棟のトレ
イリターンの整備、体育器具庫の改修及び体育館屋根の改修等の計画を立案した。
・また、年々増加するライフサイクルコスト
を今後とも計画的かつ効率的に実施するために状況把握に努めた。

【215-3】必要に応じて、関係者からⅢ【215-3】・今後の具体的な実施計画を策定す- 64 -

・引き続き、施設・設備に係る保守点検を実施して維持管理
計画に基づき効率的に整備等実施する。

滋賀医科大学のヒアリング等を実施し、大学としての優先順位を検討し、具体的な実施計
画を策定する。

るため、関係部署からの施設課相談依頼票の意見及び要望内容について関係者からヒアリングを行い、緊急性のあるものから順次施工を行った。
ウェイト小計- 65 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
教育研究活動を行うにあたっては、毒物劇物及び放射性同位元素等の使用、医療廃棄物・放射性廃棄物・実験動物関連の廃棄物等、教職員・学生の安全管理や健中康保持はもちろんのこと、環境汚染等地域住民の安全衛生に十分留意する。また、教職員だけでなく、外来患者、入院患者、見舞客等来訪者の安全衛生にも必要な期
安全衛生管理体制を確立する。
目
さらに、天災・人災等不測の事態への対応も必要であり、人的被害、施設のライフラインの被害、附属病院の医療配管（酸素ガス等）の被害を最小限に食い止め
標ることや、院内感染・食中毒の防止等多岐にわたる危機管理体制の構築を目指す。

（平成 19 年度の実施状況）【216-1】・大学全体の防災対策マニュアルを作成した。また、病院の防災マニュアルを改訂するため、ワーキンググループで検討を重ね、平成 19 年９月に病院防災マニュアルを改訂した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・引き続き、「設備年間保守計
・毎年、「設備年間保守計画スケジュール」 画スケジュール」及び「主要設及び「主要設備維持管理計画一覧」に基づき、 備維持管理計画一覧」に基づ
点検保守等を計画的に実施して、確実な安全 き、点検保守等を計画的に実施管理を図った。
して確実な安全管理を図る。

ⅢⅢ（平成 19 年度の実施状況）【217-1】・「設備年間保守計画スケジュール」
及び「主要設備維持管理計画一覧」に基づき、- 66 -

年度

Ⅲ【216-1】大学共通の防災対策マニュアルを完成させる。また、病院に関する防災マニュアルを改訂するためワーキングで検討する。

【217-1】医療ガス設備を含め、ライフラインの保守定期点検を実施し、そ平成 20〜21 年度の実施予定（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・大学全体の防災対策マニュア
・平成 16 年４月に労働安全衛生管理規程を制 ル及び病院の防災マニュアル
定し、労働安全衛生委員会を設置した。
により災害発生時の対応に備
・本委員会を中心に安全及び衛生に関する年 える。
間計画を策定し学内巡視を行う等の管理体制を整備した。
・また、災害から学生、職員及び患者の生命及び身体を保護し、地域の避難住民を受入れることに関する防災マニュアルを平成 19 年３月に制定した。

Ⅲ【217】施設のライフラインの被害防止については、施設の維持保全計画に基づき定期点検の励行、計画的な改修に努める。

平成 19 年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
中期

（１）労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【216】天災・人災等不測の事態においても地域の安全管理に貢献できるような体制を整備する。

判断理由（計画の実施状況等）
年度

平成 19 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

滋賀医科大学の結果を踏まえて次年度の施設の維持保全計画を策定する。

【218】研究・診療活動等における安全衛生教育を推進する。

点検保守等を計画的に実施した。
・実験実習支援センターの RI 排水処理施設については、経年劣化による損傷が著しいために機械設備の改修を行った。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・安全衛生に関する講習会を実・労働安全衛生委員会において、毎年安全衛 施するとともに、職場巡視など
生に関する講習会を実施した。
をきめ細かに行い安全衛生教
・また、附属病院の勤務実態にあわせて、夜 育の充実を図る。
間巡視を実施するなど産業医又は衛生管理者
による職場巡視を毎週実施した。
・産業医による「裁量労働制教職員の健康状態に関する調査」を毎年４半期毎に実施した。

Ⅲ

Ⅲ【218-1】・産業医及び衛生管理者による夜間巡視を含めた職場巡視をきめ細かに（216 ヶ所）実施するとともに、安全衛生に関する講
習会「職場における腰痛予防と運動」を実施した。
・また、産業医による裁量労働制教職員の健康状態に関する調査を四半期毎に実施した。

【218-1】安全衛生に関する講習会を実施するとともに、職場巡視などをき
め細かに行い安全衛生教育の充実を図る。

【219】毒物劇物・放射性同位元素等の管理や取扱い、実験廃
棄物（動物関連を含む）、医療
廃棄物の保管と処理、実験系排水の管理に関する安全衛生教
育を行い、環境保全を実践する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

・引き続き、各実験施設の新規・衛生管理者、産業医による学内全施設の職 利用者には安全衛生管理及び場巡視を実施し、安全衛生面の指導を行った。 事故防止のための講習会を受・各実験施設の新規利用者に対し安全・衛生 講させる。
管理及び事故防止のための講習会参加を義務 ・医療廃棄物処理や実験系排水づけ定期的に講習会を実施した。
管理委託業者には適切な指導
・医療廃棄物の保管・処理については、委託 を行い、環境保全に努める。
業者に対し担当者が直接、取扱マニュアルを示し、指導・教育等を実施した。

Ⅲ

Ⅲ【219-1】各施設において必要な安全衛生教育を実施する。

（平成 19 年度の実施状況）（平成 19 年度の実施状況）【219-1】・実験実習支援センター機器部門では、毎年、センターでの労働安全衛生についての教育を行うため、新規利用者講習会を開
催し、19 年度は 28 名が参加した。また、RI部門では、RI 利用についての労働安全衛生の法律である電離放射線障害防止規則についての教育が義務付けられており、新規教育訓練を 22 名に実施した。
・労働安全衛生教育を充実させるため、実験実習支援センターの技術職員を講習会に派遣- 67 -

滋賀医科大学し、衛生工学衛生管理士の免許を取得した。
（２）学生等の安全確保等に関する具体的方策【220】学校生活における環境保全及び安全衛生教育等を推進し、意識の高揚に努める。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

・学生要覧に自動車通学の規制、事故・違反等、学内の美化、生活安全マニュアル、廃棄物・排水処理の規制、健康診断に関する事項を掲載し、意識向上に努めた。
・新入生オリエンテーションにおいて学生の健康管理・保健管理センターの利用方法、感染症の予防、喫煙、メンタルヘルス、人権、
交通事故の防止、ゴミの分別・廃水処理に関する講演等を実施し、啓発を図った。
Ⅲ【220-1】新入生研修、各学年ガイダ
ンス等で啓発を図るとともに、専門家による講演を随時実施する（健康診断
・予防接種、感染予防、交通事故、防犯、ゴミ、廃水処理等）。

Ⅲ【220-2】実験・実習等の事前教育を徹底し、事故防止に努める。特に、臨床実習及び看護実習等については、医療事故防止・感染予防対策等について周知徹底を図るとともに、感染症に対する予防接種を行う。
【221】大学構内に不審者が侵入した場合の通報連絡システ
ム等の設置を検討し、学生等の安全確保に努める。

（平成 19 年度の実施状況）【220-1】・新入生オリエンテーションでは、
健康管理・保健管理センターの利用方法、感染症（エイズ・結核・B 型肝炎）の予防、喫煙、
メンタルヘルスについての講演､警察官による安全と防犯についての講演を実施した。
・各学年オリエンテーションでは、学生要覧を配布し、自動車通学の規制、事故・違反等、学内の美化、生活安全マニュアル、廃棄物・排水処理の規制、健康診断に関する説明をした。
【220-2】・実験実習等においては各授業担当者が説明し事故防止に努めた。臨床実習については、直前にオリエンテーションや説明会を開催した。臨床実習参加に際して、学生に説明を受けたという確認書の提出を求め周知徹底を図ったほか、実習前に罹患と抗体の有無を確認する検査・予防接種を実施した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・緊急時対応の研修会を開催す
・平成 16 年度に学生及び職員等の安全確保の ると共に危機管理マニュアル
ために、掲示・学内メールにより注意喚起を を充実し、キャンパス全体の安行い、防犯意識の向上に努めた。
全対策の拡充を図る。
・勤務時間内外の緊急事態に備えた連絡体制を整備し、周知徹底した。
・学生に緊急時対応カードを配布する等の安全確保に向けた取組を継続して実施した。

Ⅲ

Ⅲ【221-1】緊急時の通報連絡体制の周知徹底をさらに図るとともに、緊急事

・引き続き、学生の学校生活における環境保全及び安全衛生
意識の向上を図る。

（平成 19 年度の実施状況）【221-1】・危機管理委員会を設置し、「滋賀医科大学危機管理マニュアル」を作成した。
- 68 -

滋賀医科大学態発生時の対応マニュアルを作成し、学生等の安全確保の充実を図る。
【221-2】キャンパス全体の安全対策を継続して実施し、セキュリティの拡充を図る。

（３）危機管理体制に関する具体的措置【222】天災・人災等不測の事態に備えての、大学（病院）施設の整備と安全面の強化、必要な備蓄の確保等に努め、学長、病院長を中心とした危機管理体制の整備・充実を図る。

Ⅲ・また、学生の安全確保を図るため「災害時対応マニュアル（学生向け）」を作成し、学生に周知した。
【221-2】・危機管理委員会を設置し、危機管理マニュアルを策定した。
・構内の安全対策として、鍵の交換、外灯の設置及び道路の修理等を実施し、セキュリテ
ィの拡充を図った。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・天災・人災等不測の事態に備えた危機管理として、以下の取組を実施した。
1)大学共通及び病院独自の防災マニュアルの作成
2)病院安全管理監の登用
3)「設備年間保守計画」に基づく安全面を考慮した保守点検の実施
4)大規模地震に関する地震防災対策講演会
5)救急災害医療対策に関する研修会への参加
Ⅲ【222-1】大規模災害を視野に入れた
地域連携システムの構築、訓練体制の整備を進める。
【222-2】定期的に大学（病院）施設の安全面と備蓄品の確保等の点検を
実施する。

Ⅲ

【222-3】大学共通の防災対策マニュアルを完成させる。また、病院に関する防災マニュアルを改訂するためワーキングで検討する。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）【222-1】・大規模災害の発生に備え、大学共通の滋賀医科大学防災マニュアルの作成及び病院防災マニュアルの改正により、危機管理
体制及び訓練体制の整備を図った。
【222-2】・非常時の備蓄品の点検及び確保を行った。
・定期的な大学（病院）施設の安全面の点検について次のとおり実施した。
1)「備年間保守計画スケジュール」及び「主要設備維持管理計画一覧」に基づき維持管理等を実施した。
2)学内の施設及び設備等の定期点検を実施
し、点検調査不良箇所改善検討書に基づき大学及び病院の安全面の確保を行った。
【222-3】・大学全体の防災対策マニュアルを作成した。また、病院の防災マニュアルを改訂するため、ワーキンググループで検討を重ね、平成 19 年９月に病院防災マニュアルを改訂した。
ウェイト小計- 69 -

・防災に関する講演会の開催及び学外機関が主催する防災研修会等に参加し、職員の防災意
識を高める。

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 基本的人権等の擁護
中期
目標

人権を尊重した職場環境を構築し、また研究や診療にあたっては人権と倫理に配慮する。さらに人権と倫理に関する啓蒙に努める。

（平成 19 年度の実施状況）【223-1】・「外国人の人権に関する研修会」
及び「ハラスメント防止に関する研修会」を開催するとともに、外部機関が主催する人権問題に関する研修会に３回、担当者を計８名参加させた。
Ⅳ

Ⅲ【223-2】・入学直後から、倫理学・哲学・医学概論等の教養教育の中で考えさせ、解剖学実習のみならず、献体受入式、解剖体納骨慰
霊法要、解剖体慰霊式に学生を参加させた。
・医療人 GP でのプロジェクトにおいて、全学的に患者訪問実習を行い、患者や家族の視点で考える機会を与えた。
【223-3】・人権に関する研修会を２回開催した。また、ハラスメント相談員を外部機関が主催する研修会に参加させた。
- 70 -

年度

Ⅲ【223-3】ハラスメント相談員の質的向上を図るため、研修、講習を継続して実施する。

平成 20〜21 年度の実施予定（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・継続して学内での講習会を開・教職員には、人権意識を高め、人権問題を 催すると共に、学外機関が主催未然に防止するため、外部から講師を招き、 する研修会にも積極的に参加講演会を開催した。
させる。
・学生には、生命の尊厳及び患者の人権等医療従事者としての自覚を深めるため、倫理学、哲学、医学概論等の教養教育科目を必須科目として受講させた。

Ⅲ【223-1】学生及び職員の人権に関する認識をさらに深め、人権あるいはハラスメントに関わる問題を未然に防止するため研修会を開催し、また外部
機関等の研修会に担当者を参加させる。
【223-2】学生に対しては、医療従事者としての自覚を持たせるために、授業等を通じて、生命の尊厳及び患者の人権等について考えさせる。

平成 19 年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
中期

（１）基本的人権等の擁護に関する具体的な方策【223】人権やハラスメントについて、定期的に講習会等を開催する。

判断理由（計画の実施状況等）
年度

平成 19 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

滋賀医科大学
Ⅲ【223-4】学生及び教職員に冊子「人権」を配布するとともに、ホームペー
ジの充実を図り、全学的な周知・啓発を図る。
【224】人権やハラスメントの相談窓口を拡充整備する。

【223-4】・学生及び教職員に対して人権問題委員会編集の冊子「人権」を配布した。また、
これを本学ホームページの人権コーナーに掲載し、全学的な周知及び啓発を行った。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・平成 16 年度にハラスメント相談員を 10 名配置した。
・ハラスメント相談員を学内メール、公用掲
示板等に掲示し周知した。
・パンフレット「ハラスメントのない環境をめざして」を作成し、配布した。
・相談窓口を掲載した学生要覧・緊急時対応
カードを作成し、配布した。
Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）【224-1】・ホームページにハラスメント相談員の名簿、メールアドレス、電話番号を掲載
し、相談が容易に行えるようにした。また、相談員を１名増員した。

【224-1】学生及び教職員にとって、
ハラスメントについての相談が容易に行えるよう、相談員の増員、広報活動等の充実を図る。
【225】研究や診療にあたっての倫理的配慮の徹底と、学外有識者を交えた倫理委員会での審査体制を一層充実させる。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・平成 16 年度に倫理委員会に３名の外部委員を任命し、審査体制の充実を図った。
・大学院生等に対しても、「臨床研究に関する倫理指針」や「ヒトゲノム・遺伝子解析に関する倫理指針」をホームページに掲載し、通知文書による周知徹底を図った。
・倫理審査委員会規程を改正し、さらなる研究における高い倫理性の確保、審査の充実を図った。
Ⅳ【225-1】学内の研究者に対して｢臨床研究に関する倫理指針｣を周知し、生命の尊厳及び人権に配慮した研究が実施されるよう、倫理委員会において指導を徹底する。

・相談員連絡会の開催及び相談員を対象とする研修会を実施
し、相談窓口対応の充実を図る。

（平成 19 年度の実施状況）【225-1】・倫理委員会看護学科小委員会を設置し、倫理審査の迅速化及び厳正化を図った。
・臨床研究に関する倫理指針等をメール送信
し、研究者に生命の尊厳及び人権に配慮した研究を実施するよう周知を図った。
・生命の尊厳及び人権に配慮した研究を実施するため、倫理委員会へ提出の申請書に研究
計画書を添付することとした。
ウェイト小計
ウェイト総計- 71 -

・引き続き、学内の研究者に対し、生命の尊厳及び人権に配慮した研究が実施されるよう、倫理委員会等において指導を徹底する。

滋賀医科大学（４） その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項等
１．特記事項【平成16〜18事業年度】
下記「★」を参照の事★「省エネルギー対策の推進や温室効果ガス排出削減の取組」
・学内 ESCO 事業として蒸気配管放熱対策、ボイラー給気用送風機回転制御を実施
し、省エネ効果の検証(14,403 千円)及び向上を図った。

【平成19事業年度】
下記「★」を参照の事○危機管理への対応策に向けた取組
・滋賀医科大学防災マニュアルを作成し、天災・人災等の不測の事態に備えた。
・既存の滋賀医科大学附属病院防災マニュアルの改訂に着手し、滋賀医科大学防災マニュアルとの整合性を図ると共に、病院における天災・人災等の不測の事態への備えの充実を図ることとした。
・大津地域健康危機管理対策本部に継続して加入した。
・厚生労働省が実施する災害派遣医療チーム（DMAT）研修会に４名参加した。
・中越地震への応援
・衛生管理者、産業医による学内全施設の職場巡視を実施し、安全衛生面の指導を行った。
・各実験施設の新規利用者には安全・衛生管理及び事故防止のための講習会参加を義務づけ定期的に講習会を実施した。
・衛生管理者、産業医による学内全施設の職場巡視を実施し、安全衛生面の指導を行った。
・各実験施設の新規利用者には安全・衛生管理及び事故防止のための講習会参加を義務づけ定期的に講習会を実施した。

２．共通事項に係る取組状況【平成16〜18事業年度】○施設マネジメント等について「「長期計画策定にあたっての５つのコンセプト」（平成 17 年 8 月 25 日役員会）
による施設整備事業」①「教員中心から学生中心の大学へ」変換を図るキャンパス整備事業
・学生食堂の混雑緩和及び環境改善を求める要望により、食堂ホール拡充と空調設備の整備を行った。
②患者中心の診療体制の整備
・病院再開発事業として、地域密着型病院、医療安全推進病院、機能集約型病院のコンセプトに基づき計画立案して D 病棟の新築工事に着手した。
・患者サービスの一環として、病院玄関前へのバス乗り入れのためにロータリーを整備すると共に、地方自治体、警察、陸運局等との調整を進めて路線バスの乗り入れを実現した。
③研究活動の環境整備（研究スペースの確保、機器の充実等）
・実験実習支援センターRI 排水設備の改修及び同センターの１室を改修し、ヒト資料を保存・管理するヒューマンサンプルリソース室を設置した。
④地域連携・産学連携の支援
・産学官連携事業を推進するため、バイオメディカル・イノベーションセンターを整備した。
・産学連携ゼロエミッションプロジェクト用研究施設として焼却施設の使用していない焼却炉を撤去してスペースを確保した。
⑤キャンパスの安全確保
・臨床研究棟の耐震改修計画を策定した。
・患者様用駐車場を確保等のために駐車場のゲート化等の整備を行った。
・アスベスト対策として調査を実施し、対象場所については囲い込みまたは除去を行った。
・構内セキュリティ対策として、建物出入口・居室の錠前の交換を行った。

○従前の評価結果の運営への活用
・平成 16 年度に指摘された「恒常的組織的な施設活用に向けた取組」について、
長期整備計画策定にあたっての５つのコンセプトを明確にした。
・平成 17 年度に指摘のあった「全学的な災害、事件・事故、薬品管理等に関する危機管理マニュアルの策定」については、全学的な防災マニュアルを策定しウェブサイトで周知を行った。
【平成19事業年度】○施設マネジメント等について「「長期計画策定にあたっての５つのコンセプト」（平成 17 年 8 月 25 日役員会）
による施設整備事業」①「教員中心から学生中心の大学へ」変換を図るキャンパス整備事業
・体育館及び体育器具庫の改修により学生の課外活動の活性化を図った。
・福利厚生棟食堂のトレイリターンを整備することによって昼食時の混雑の緩和
及び衛生環境の改善を図った。

- 72 -

滋賀医科大学②患者中心の診療体制の整備
・病院再開発事業として、平成 19 年８月末に D 病棟の増築が完成し、医療スタ
ッフの職場環境及び患者の療養環境の改善を図ることができた。また、C 病棟の改修についても平成 20 年３月末に完了した。
③研究活動の環境整備（研究スペースの確保、機器の充実等）及び地域連携・産学連携の支援・滋賀県との協定による寄附講座（地域医療システム講座）を設置するために基礎研究棟事務室と臨床研究棟事務室を医学部事務室に統合集約することによりスペースを生み出した。
④キャンパスの安全確保
・構内セキュリティ対策として建物出入口・居室の錠前の交換、外灯の設置、通路の補修等を行い構内の安全対策を図った。
・基幹・環境整備では高圧配電設備の整備により、電力の安定供給の改善を図った。
・臨床研究棟の耐震補強工事を実施し、安全を確保した。
★「省エネルギー対策の推進や温室効果ガス排出削減の取組」
・学内 ESCO 事業として空調インバータ制御（D 病棟）、節水型便器設置（D 病棟）、
Hf 照明器具設置（D 病棟）、蒸気配管放熱対策（その２）を実施し、省エネ効果の検証(30,831 千円)及び向上を図った。この取組事例については財団法人省エネルギーセンター主催「平成 19 年度省エネルギー優秀事例全国大会」において「省エネルギーセンター会長賞」を受賞した。
○危機管理への対応策に向けた取組
・危機管理委員会を設置し、滋賀医科大学危機管理マニュアルを作成した。また、
滋賀医科大学附属病院防災マニュアルの改訂を終えた。
・名神高速道路消防協議会が実施した合同防災訓練に附属病院の災害派遣医療チーム（DMAT）が参加した。
・厚生労働省が実施する災害派遣医療チーム研修会に１名参加した。
・「緊急時対応カード」を作成し、職員に配付した。
・産業医及び衛生管理者による夜間巡視を含めた職場巡視をきめ細かに（216 ヶ所）
実施するとともに、安全衛生に関する講習会「職場における腰痛予防と運動」を実施した。
○従前の評価結果の運営への活用
・平成17年度、平成18年度に指摘のあった「全学的な災害、事件・事故、薬品管理等に関する危機管理マニュアルの策定」については、平成18年度に全学的な防災マニュアルを策定したが、事件・事故等の危機管理に関するものについては、平成19年度に危機管理委員会を設置し危機管理マニュアルを策定した。
- 73 -

滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標【学士課程】
中
豊かな教養と医学及び看護学のそれぞれの領域に関する高い専門的知識及び技能を授けるとともに、確固たる倫理観を備え、有能にして旺盛な探究心を有する人
期
材を育成することを目的とし、もって医学及び看護学の進歩・発展に寄与し、併せて社会の福祉に貢献することを目標とする。
目【大学院課程】標
自立して創造的研究活動を行うために必要な高度の研究能力と、その基礎となる豊かな学識及び人間性を備えた優れた研究者と上級専門職者を育成する。
中期計画
年度計画
○ 医療人育成教育研究センターを設置
し、教育の成果・内容・実施体制ならびに学生支援など教育全般に関する事項
を審議・統括し目標達成の効率化を図る。
【2】学生の学ぶ意欲や目的意識を高め 【2-1】入学直後から、専門教育に触れる。
る機会をつくる。

計画の進捗状況・第１学年夏休みに早期体験学習を実施し、小グループによる交流会や総合討論を実施した。
・医学科第１学年を対象に、嘉田滋賀県知事をはじめ医学等の分野で活躍されている方々を講師に招いて「医学特論」を開講し、４回実施した。
【2-2】少人数・問題解決型教育を実施 ・英語Ⅱ、日本語表現法、宗教学等は少人数で実施した。
する。
・「人間科学研究」や「基礎研究科学」において学生自ら研究テーマを選定し、資料を収集、教員との討論を行った。これらは論文集としてまとめ発刊した。
【3】専門分野の枠を越えて共通に求め 【3-1】学科の枠を越えた共通科目を増 ・平成 18 年度から立ち上げた医学科・看護学科合同授業を新たに５科目増設して全られる知的な技法を獲得させる。
設し、教養教育を充実させる。
９科目とし、教養教育を充実させた。
【4】各種のメディアや情報を正しく用 【4-1】英語教育でのネットワーク利用 ・英語教育用 LL 教室のコンピュータ設備を更新し、インターネットを活用した英語
いて現実を理解する力を身につけさせ環境を整備し、e-Learning への展開を図 教育が可能な環境を構築した。
る。
る。
・また、e-Learning システム及び SSL-VPN 装置を導入し、自宅等の学外からでも自習等に利用可能な環境を整備した。
【5】高い倫理観を養わせ、自己と社会 【5-1】一連の授業・演習・実習を通し ・医療人 GP で取り組む「患者様訪問実習」では、新入生と第４学年の学生がペアをとの関わりについて考えを深めさせる。 て市民と医療との関わりや人権につい組んで訪問し、患者側の視点に立った医療について学習した。
ての考えを深めさせる。
・「倫理学」等の授業や市民・学生参加シンポジウムにより、市民の視点からいのちのあり方を考えさせた。
・新入生に対するオリエンテーションの際に大学で作成した「医学・保健・医療・
看護と人権」という冊子を配付し、人権についての考えを深めさせた。さらに新入生合宿研修プログラムとして、人権問題講演会を実施した。
【6】日本語・英語におけるコミュニケ 【6-1】「日本語表現法」やネイティブ ・「日本語表現法」での小グループによるロールプレイ、「医学概論」での早期体- 74 -

滋賀医科大学
験学習を通じて協調性、指導力を培わせた。
・ドイツ語や英語（外国人教師）教育では、原語のみで授業を行い、外国語コミュ
ニケーション能力を高めた。
・看護学科第１学年、医学科第３学年学生の全員に TOEFL を受験させ、客観的な評価を行った。
・臓器・器官別授業は、循環器系などの 10 系に分け、系別統合講義及び少人数能動学習を実施した。
・現代 GP で取り組んだ「診療所実習」の評価が高かったため、引き続きカリキュラ
ムに組み入れて実習を行い、プライマリーケアの重要性を理解させた。
・医療人 GP で取り組む「患者様訪問実習」や「市民・学生参加シンポジウム」等を通じてコミュニケーション能力の向上を図るとともに、患者を全人的に捉えて理解する全人的医療を理解させた。
【7-2】看護学科においては、個人・家 ・人間の生命活動（12 科目）、人間と環境（10 科目）、人間と人間の関係（32 科族・地域及び社会環境等の特性をシステ 目）、専門看護（46 科目）において、講義・演習・実習の相互作用による学習効果
マティックに捉えた看護支援の方法をを意図した組み合わせと楔形カリキュラムによる授業を展開し、個人・家族・地域
理解させ、各教科目の内容がそれぞれ関 及び社会環境等の特性を広範囲に捉えながら看護支援する方法を理解させた。
連し合っていることを理解させる。
３）国家試験に関する具体的目標の設定 【8-1】学生による自主的な国家試験対 ・卒業試験を国家試験形式に改め、各診療科ごとに客観的評価を行った。
【8】合格率は、医師国家試験において 策の勉強会を支援するため、国家試験対 ・医学科では、CBT の成績下位 20％の学生に後期アドバイザーを割り当て指導するは９５％以上、看護師国家試験において 策用の補講の実施及び受験手続等に関とともに、補講を行った。看護学科では、第４学年の担当教員が学生をグループには９８％以上及び保健師国家試験は９する説明会を開催する。
分けて国家試験に向けた復習など細かな指導を実施した。
５％以上を目指す。
・受験手続き説明会及び補講（２回）を実施した。
・国家試験の合格率は、医師 94.2％、看護師 98.5％、保健師 97.3％、助産師 100％であり、いずれも所期の目標をほぼ達成できた。
４）大学院の充実に関する具体的目標の 【9-1】修士課程は、平成２０年度実施 ・修士課程では、新カリキュラムの準備を進め、平成 20 年度からの実施を決定した。
・博士課程では、ワーキンググループを設置して大学院改組に関するアンケート調
設定
予定のカリキュラム改訂に向けた作業【9】学問・研究の進展に合わせた大学 を行う。博士課程では、平成１５年度に 査等を行い、それを基に改組案をとりまとめた。
院の専攻・部門の見直しを行い、充実を 実施した、専攻・部門の改組を伴うカリ ・また、本学を含む４大学共同で採択された「がんプロフェッショナル養成プラン」に対応したコースの平成 20 年度開設に向けて準備を進めた。
図る。
キュラム改正の成果の検証を続けるとともに、専攻の見直しについて検討する。
５）卒業後の進路等に関する具体的目標 【10-1】臨床教授制度を活用し、地域の ・実習受け入れ診療所の医師を臨床教授に任命し、参加型実習を行った。
の設定
保健・医療・福祉関連の施設で参加型実 ・医学科第１学年に早期体験学習、第５学年に診療所実習、第６学年前期に学外臨【10】学士課程においては、専門的知識 習などを行い、早期に地域との関わりを 床実習（病院 26 箇所・診療所 9 箇所）を実施し、ほどんどの医学科学生が地域にお・技術に加え、人間味豊かな教養を持ち、 もたせる。また、第一線で活躍している ける保健医療を体験した。
滋賀県及び近畿圏の中核病院等におい専門家との交流を深める。
・医療人 GP で取り組む「患者訪問実習」では、開業医及び診療所の医師を指導者として、３年間で医学科全学生が実習を行った。
てリーダーとして地域医療に貢献できるような医療人を育成する。
・看護学科では、看護学臨地実習（地域、母性、小児、成人、高齢者、学校保健）を地域の施設で実施した。
ーション能力を養わせ、協調性や指導力 スピーカーによる英語の授業を通じてなどの資質を磨く。
コミュニケーション能力を高め、「少人数能動学習」等によって協調性や指導力を養わせる。また、ＴＯＥＦＬによって英語能力の客観的な評価を行う。
２）専門教育の成果に関する具体的目標 【7-1】医学科においては、臓器・器官の設定
別授業を実施する。また、全人的医療や【7】縦割りの学問的分野の枠を越え、 プライマリーケアの重要性も理解させ全人的に医療を行うことを理解させる。 る。

- 75 -

滋賀医科大学【11-1】学会・セミナー・講演会等への参加を推奨する。また、特別講習会を開催して、大学院生の研究技術教育を行う。一部の授業を英語で行う。
【11-2】ＴＡ及びＲＡ制度を活用した教育・研究実践の機会を提供することにより、教育者及び研究者としての能力を高める。
６）教育の成果・効果の検証に関する具 【12-1】さらに調査の対象を拡大し、収体的方策集した資料に基づき考察する。
【12】学部卒業者、大学院修士・博士課
程修了者の、卒後及び修了後の業績を評価するシステムとして、在学時の学業成績等と研修病院での評価や研究業績との相関を検証するシステム等について検討する。
【11】大学院課程においては、第一線で創造的な研究を行い、国際的な研究プロ
ジェクトの中核となりうる研究者や、高度の能力と人間性を備えた優れた教育者、専門職者を育成する。

・博士課程において、大学で認可したセミナーや講演会、学会への参加を正規授業の一部として認定した。
・大学院生への研究技術教育として集中講義を 10 回実施した。
・「医学総合研究特論」では、一般講義 12 回中、６回を英語で授業を行った。
・TA として博士課程 37 名、修士課程 15 名を、RA として博士課程 23 名を採用し、教育指導及び研究活動の能力を高める機会を提供した。
・TA・RA 制度を適用しない社会人入学者の一部も FD 研修会や実習等にも参加した。
・在学生については進路状況調査、学位授与の実態調査を行い、学部卒業生については同窓会や卒後臨床研修センターからデータの提供を受け分析した。
・大学院修士・博士課程修了者に対して教育の成果に関するアンケート調査を実施した。
・保健管理センターにおいて、新入生に加えて新たに最高学年を対象に「心理検査」を実施し、入学時の結果との比較を試みた。

- 76 -

滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標【学士課程】
・入学者受入方針
滋賀医科大学は、医学及び看護学の修得に真摯に、また熱意を持って取り組む者を求める。
現行の第２学年後期学士編入学における入学定員数を増やし、メディカルスクール化を目指す。
・教育課程・教育方法
医学科６年間、看護学科４年間にわたり、教養科目と専門科目を適切に配置し、一貫教育を実施する。
勉学に対する能動的態度を身につけ、知的好奇心・科学的探究心、問題解決能力の育成に努める。
・教養教育
中
個々の授業の特性に合致した授業形態、教育方法への改善を図るとともに、学生の理解度・満足度を把握するための措置を講じ、学生の受講意欲の高揚を図る。
期 ・専門教育目
基礎医学教育においては、講義に加えて実習を重視して、講義で習得した知識をより強固なものとする。臨床医学教育においては、診療参加型の臨床実習を実施
標する。看護学教育においては、楔形カリキュラムを策定し、理論と実践とが統合された実習の実施を目指す。
・成績評価
各授業科目の成績評価基準を明確化し、成績評価の透明性を高める。臨床教育においては、知識、技術に加えて、診療に対する姿勢を重視した評価を行う。
【大学院課程】・入学者受入方針
修士課程では、優れた資質や豊富な実践経験を持つ者、あるいは、豊富な臨床経験を持って高度専門職を目指そうとする者を求める。
博士課程では、旺盛な創造意欲や研究意欲を持ち、また、医学の発展や社会福祉の向上に熱意を持って取り組む者を求める。
・教育課程・教育方法・成績評価
初期教育を充実し、かつ研究の進捗状況を評価する体制を構築する。学位論文審査基準を明確化して、厳正な学位論文審査を目指す。
中期計画

年度計画
【学士課程】【13-1】当該年度の入試実施計画及び実
１）入学者受入方針に応じた入学者選抜 施体制を策定するとともに、平成２１年を実現するための具体的方策
度以降の入試種別の定員比率について【13】入学者受入方針の見直しや策定、 検討を行う。
多様な選抜方法、適正な定員割振り（特にメディカルスクール化）、入試科目やその配点等について検討する体制を確立する。
【14】滋賀医科大学の魅力と入学者受入 【14-1】高等学校や関係各所にパンフレ
方針の周知を図るため、オープンキャン ット等を配布する。また、オープンキャ
パスをさらに充実させる。
ンパスにおいて、本学の魅力と入学者受計画の進捗状況
・平成 19 年度に実施する全ての入試にかかる実施計画を策定し、大学入試センター
試験を含めて決定した実施体制に基づき適切円滑に実施した。
・医学科学士編入学において、過去の実績等を基に調査研究のうえ、募集人員を 10名から 15 名に増やした。
・平成 21 年度以降の入試種別の定員比率の検討に資する目的として、医学科学士編
入学を含めて 10 月入学に関する調査等を平成 20 年度に実施する計画を作成した。

・医学科推薦入学における地域枠にかかる入学案内のリーフレットを作成し滋賀県
内高等学校等に送付した。
・過去最多の医学科 357 名、看護学科 195 名の参加があったオープンキャンパスに- 77 -

滋賀医科大学
入方針の周知を図るとともに学内諸施設の見学や疑似体験をさせる。

【15】各種大学説明会への積極的な参加や県内外の高校訪問を実施するとともに、大学案内パンフレットやホームペー
ジをさらに充実させる。

【15-1】入試要項やホームページ等に入学者受入方針を掲載するとともに、大学
案内用パンフレットやホームページの内容を検討し、充実に努める。

【15-2】高校訪問の内容充実に努めるとともに、予備校や新聞社等が主催する有効な入試ガイダンス等への参加に努める。

【16】医療人として適性かどうかについ 【16-1】面接方法（個人面接、グループての評価方法を検討する。
面接等）及び評価方法等について、前年度入試実施結果等を踏まえたものとする。

２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策（教養教育）【17】少人数教育を取り入れつつ、他大学との連携をも含め、医学科６年・看護学科４年の一貫教育として、専門教育と連携した準備教育を適切に配置したカ
リキュラムを策定する。
【18】従来の学問の枠を越えた少人数能動型の演習及び実習を実施する。

【17-1】医学科においては専門教育との連携をより強くするため、自然科学系の大部分と人文社会学系の一部の科目を必修化する。看護学科では現行のカリキ
ュラムの検証を行う。

【18-1】医学科においては、少人数能動型学習を工夫し、医療人としての教養教育を実施する。このため、平成１７年度
採択の｢地域医療等社会的ニーズに対応

おいて、本学の特色や入学者受入方針について説明し周知を図った。
・医学科では担当教員による学内の施設見学を、看護学科では擬似体験に重きを置いた見学実習を実施した。
・オープンキャンパスにおけるアンケートについて、両学科ともアンケートに対して 70％を超え、ほぼすべての項目で良好との回答が 90%を超えた。
・また別途開催した体験授業についても約 50 人の参加があった。
・アドミッションポリシーを、ホームページの他、大学案内、各学生募集要項等に掲載し広く周知した。
・大学案内用パンフレットを魅力あるものとするよう構成及びデザイン等のリニューアルを図った。
・採択された医療人 GP への取組、国家試験現役合格率（100％）、滋賀医科大学奨学基金による独自の修学支援制度等本学として特筆すべき事項を大学案内に掲載
し、進学希望者にアピールした。
・高校訪問を県内及び京都で副学長や教員が 15 回実施し、医学科、看護学科志望の生徒（１〜３年生）に直接、本学の PR を行った。
・高校訪問において、事前に質問を募ったところ、従来を大きく上回る多くの質問や意見等が寄せられた。
・医学進学を目指す者を対象とする大手予備校主催のガイダンス等で教育等担当理事の講演を大学（入試）の PR を兼ねて延べ３回実施した。
・予備校・新聞社主催の入試ガイダンス等に積極的に参加し、前年度より多い個別相談に対応した。
・入試における面接実施方法のスキルアップを目的に、面接に関する教員 FD 研修を実施した。
・受験生の意欲や適性を見極めることを念頭におき、さらに人権に配慮した面接となるよう実施要領を改善した。
・一般選抜（前期日程）、推薦入学、編入学の全てにおいて面接を行い、アドミッ
ションポリシーに基づいた入学者選抜を実施した。
・医学科では、人文社会学系のうち専任教員が担当する「倫理学」など４科目と、自然科学系のうち「分子化学序論」など７つのコア科目をそれぞれ必修化し、専門教育との連携を強化した。
・看護学科では、「看護学科学部教育科目検討 WG」を設置し、平成 21 年度からの保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に合わせて現行カリキュラムの見直しを行った。

・新入生と第４学年学生がペアを組んで、「患者様訪問実習」を実施した。これまでの３年間で、ほとんどの医学科学生が訪問実習を経験した。
・第１〜６学年の全学生が、一般市民の協力による模擬患者との医療面接を経験した。

- 78 -

滋賀医科大学した医療人教育支援プログラム｣（医療人ＧＰ)である「一般市民参加型全人的
医療教育プログラム」の３つのプロジェ
クト、すなわち、１）６年間一貫患者訪問実習、２）全学年一般市民参加型面接
医療実習、３）全人的医療・学年縦断グループ能動学習と市民・学生参加シンポ
ジウムに積極的に参加させる。
【18-2】看護学科においては、修士課程の大学院生との交流を含めた少人数のグループによる、問題発見解決型の授業を行い、個人・家族・地域及び社会環境等の特性をシステマティックに捉えた
看護支援の方法を理解させる。
【19】情報の収集や発信の能力育成の基 【19-1】情報リテラシーに関する授業、礎として、情報リテラシー教育を充実さ 講習会の内容を充実し、e-Learning シスせる。
テムへの展開を図る。

・全人的医療を考える市民・学生参加シンポジウムを２回開催し、延べ 624 名の学生が参加した。これにより学年縦断型グループ能動学習での問題提起につなげた。

・授業において少人数単位のグループワークを導入し、活発な議論により自発性や問題解決能力の向上に努めた。
・「人間関係論」、「保健医療情報論Ⅱ」などで問題発見解決型の授業を行った。
・「看護研究」や「看護学実習」において、修士課程の大学院生との交流も積極的に取り入れ、看護支援の方法を理解させた。

・マルチメディアセンターにおいて、プレゼンテーション法の授業、ソフトウェアの使用法についてのレベルごとの講習会、e-Learning システムの説明会を実施した。
・情報リテラシーを教育する講義「情報科学」の講義内容を、全面的に e-Learning
システムに移行した。更に、自宅等の学外から「情報科学」の講義内容を予復習できるよう、VPN サービスを展開した。
【19-2】文献情報の収集・活用に対する ・看護学科学生向けの講習会など、文献情報の収集・活用に対する講習会を実施し講習会を実施する。
た。
・全学生、教職員を対象にした講習会をシリーズで全９回開催した。
【19-3】学生に貸与している携帯端末
・学内の主要箇所（主だった教室、講堂）を無線 LAN 接続可能な範囲内とした。ま（ＰＤＡ)の無線ＬＡＮ接続による有効 た、マルチメディア教室でのコンピュータ利用を可能にし、日常の情報利用に供し利用可能な環境を整備する。また、マル た。
チメディア教室でのコンピュータ利用
を学生に開放し、日常の情報利用を可能にする。
【20】入学直後から、継続的に医療の受 【20-1】研修会やセミナー等を企画する ・新入生合宿研修プログラムの１つとして、人権問題講演会を実施した。
け手に倫理的配慮ができる能力を養うとともに、献体に関する行事に学生を参 ・解剖体慰霊式に、医学科第１・２学年、看護学科第１学年を参加させた。
ための教育を実施する。
加させる。
・毎回献体受入の際には学生（５〜８名）と学長はじめ教員、職員が参列し遺族から学生にその遺族の心中に思いを馳せ、生命の尊厳や人権について考える機会とした。
・医療人 GP による「患者様訪問実習」を行い、患者様の視点に立った医療について学ぶとともに、「市民・学生参加シンポジウム」等を通じて、全人的医療を理解させた。
【20-2】平成１７年度医療人ＧＰ採択の ・新入生と第４学年の学生がペアを組み、「患者様訪問実習」を行った。３年間で「一般市民参加型全人的医療教育プロ
ほとんどの医学科学生が訪問実習を経験した。
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滋賀医科大学【21】チーム医療やインフォームドコン
セントに不可欠なコミュニケーション
能力を育成するため、「日本語表現法」
及び国際化に備えた「医学英語」をさらに充実・発展させる。

グラム」のプロジェクトに、第１学年次 ・第１学年を含めた全学生が、一般市民の協力による模擬患者との医療面接を経験より参加させ、コミュニケーションや倫 した。
理的配慮ができる能力の養成を図る。
・全人的医療を考える市民・学生参加シンポジウムを２回開催し、延べ 624 名の学生が参加した。これにより学年縦断型グループ能動学習での問題提起につなげた。
・医療人 GP での上記３プロジェクトにより、コミュニケーションや倫理的配慮ができる能力の養成を図った。
【21-1】コミュニケーションをキーワー ・「日本語表現法」において、コミュニケーションについて実践的に教授した。
ドとした教育プログラムを実施する。ま ・「医学英語」において、留学経験者による講義、模擬国際学会等を実施してコミた、医学英語を充実させるため、看護学 ュニケーション能力の向上に努めた他、ノーベル賞受賞者バリー・マーシャル教授
科１年、医学科３年の全員にＴＯＥＦＬ を迎えて行われた公開講座に学生を参加させた。
を受けさせる。留学経験者による講義や ・看護学科第１学年、医学科第３学年学生全員に TOEFL を受験させ英語能力の向上に努めた。
模擬国際学会を実施する。
・これら数多くの刺激を受け、４年次の海外自主研修への参加が 26 名（前年度比＋14 名）に倍増した。
【21-2】「臨床コミュニケーション学」 ・臨地実習に出向く直前の第３学年を対象に、「臨床コミュニケーション学」にお等の授業において表現方法等の具体的
いて、学生の不安の払拭や情報収集の際の便宜を意図して講義した。
なテクニックを教授し、臨地実習に役立 ・「人間関係論」及び関連授業において、言語以外によるコミュニケーションスキてる。
ルズについても随時教授した。
【22-1】コア・カリキュラムにおいて臓 ・系別統合講義に基礎医学及び臨床医学の教員を統括するコースディレクターを置
器・器官別にそれぞれ責任教員を定め、 き、「循環器系」、「神経系」など 10 系の臓器・器官別授業を実施した。
基礎医学と臨床医学が一体となった授業を実施する。

（専門教育）【22】医学科の臓器・器官別の授業は、系別にそれぞれ責任教員を定め、基礎医学系と臨床医学系の関連講座が一体となって教授する。
【23】生命の尊厳、人体構造及び人体病 【23-1】献体については、解剖センター ・献体受入式、比叡山での解剖体納骨慰霊法要、解剖体慰霊式には、学部学生を参理の教育のため、解剖センターを活用す の協力を得て、遺体の受入から返骨ま列させた。
る。
で、可能な限り学生の手で行わせ、生命 ・解剖実習は毎回黙祷で始まり、黙祷で終わるとともに終了後の納棺は学生の手での尊厳について認識させる。
行わせた。また、実際に解剖を行った学生の手で遺族への返骨及び大学霊安墓地への納骨を行わせた。
・学生と遺族を面会させ、解剖学実習することの意義を遺族の立場に立った視点で考える機会とした。
【23-2】臨床解剖学の知識を取得させる ・視聴覚教材を用いて準備教育を行っているほか、解剖実習室内で外科手術ビデオ
ため、医学科・看護学科学生に準備教育 を閲覧し、解剖学的知識を再確認した。
を行い、病理学的・法医学的な解剖にも ・医学科及び看護学科学生による法医・病理解剖見学及び実習を継続して実施した。
参加させる。
・病理解剖では 32 名（Ｈ18 年度は 26 名）の学生が見学した。
【24】研究に対する意欲の向上を図るた 【24-1】医学科第４学年の７月中旬から ・自主研修には学内 65 名、国内研修 13 名、海外研修 26 名が参加し、計 104 名（前め、学部教育の段階（医学科第４学年） ９月末までの任意の期間に、１６０時間 年度比＋７名）が１人平均 176 時間の自主研修を達成した。
で自ら手を動かし研究するために設け以上の自主研修を行い、その成果を提出 ・自主研修終了後はレポートを提出させ、成績判定の参考とした。
ている「自主研修」をさらに充実させる。 させる。また、優秀な成果を公表する。 ・優秀な成果をあげた学生を本学のホームページに掲載したほか、広報誌「勢多だより」に４名の海外自主研修参加者のレポートを掲載した。
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滋賀医科大学【25】健康上の問題に焦点をあて、確実な専門的判断力と熟練した看護技術に基づいた看護実践の総合的能力を養う
ために、体験型授業を充実させる。

【26】看護学教育の充実のため、助産師課程の導入を図る。
３）授業形態、学習指導法に関する具体的方策【27】医学科においては、少人数教育を
臓器・器官別の講義と連動させ、これと関連した臨床症例が能動型の学習により修得できるようにする。また、学生の臨床能力を高めるため、客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）の充実とスキルズ・ラ
ボラトリーを活用する。

・看護学実習運営協議会を開催し、実習依頼施設に対して実習協力に対する理解を求めた。また、本学附属病院看護部の指導者に対して「当世学生気質」について講義した。
・看護学実習に「看護基礎技術習得チェック表」を導入し、学生の技術習得状況についての分析に着手した。
【25-2】実習や演習に加え、講義を基本 ・講義・演習を基本としてきた「人間関係論」、「看護技術学」、「包括看護学(地とする教科科目においてもロールプレ域)ⅠⅡⅢ」、「臨床コミュニケーション学」等においてロールプレイを採用した。
イなどの体験型授業を採用する。
さらに体験型授業として「社会学ⅠⅡ」などにおいてグループワークやディベートを実施した。
【26-1】平成１７年度に導入した助産師 ・助産師活動のエキスパートによる講義・演習を加え実践的な教育の充実を図った。
課程の教育内容の充実を図る。
・助産学実習時及び終了時、学生が自ら問題点を提示し、問題解決能力を高める為の個別指導、ケースレポートの作成を指導した。
【27-1】少人数能動学習のユニット毎の ・各コースディレクターに対し、ユニット終了後のテューター会議開催の徹底につチューター会議を、ユニット開始時のみ いて依頼し、シナリオとチューターガイドの改良を行った。
ならず終了時にも実施することを徹底
・FD 研修会「少人数能動学習ワークショップ」を開催し、過去に作成されたシナリ
し、各ユニットのシナリオとチューター オやチューターガイドを参考に、良いシナリオやチューターガイドの作成について
ガイドの改良を図る。
研修した。
【27-2】客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ） ・OSCE において適正に能力を評価するために実施方法を改善した。
の向上とスキルズ・ラボラトリーの活用 ・「診断学」及び「臨床実習前オリエンテーション」、「臨床実習」等の授業にス
等により、学生の臨床能力を高める。
キルズ・ラボラトリー（臨床技能訓練室）を活用して臨床技能の向上を図り、外部評価を伴う OSCE に備えた。
・OSCE 合格後の臨床実習においても、更に臨床技能を向上させるようスキルズ・ラ
ボラトリーを活用した。
【27-3】急性期重症患者に対する臨床判 ・臨床実習において麻酔や救急蘇生のシミュレーションを行った。
・重症患者の呼吸循環管理をより実際的に学習できるよう、前年導入した「患者シ断能力の画期的な向上を目指した教育を実習に取り入れるように計画する。
ミュレーター管理システム」を用いて、全学生に対して臨床実習及び麻酔科の講義に活用した。
【25-1】看護学実習については、適宜、臨地実習の依頼施設との連絡調整会議を開催し、実習内容の充実に向け諸般の調整を図る。

【28】参加型実習を拡大するため、学外 【28-1】附属病院での実習時間を多くし ・臨床実習に関するあり方を見直した結果、関連教育病院での実習を廃止して附属の医療機関等に臨床実習・看護実習への て参加型実習を拡大し、学外施設の協力 病院での実習に置き換え、参加型の実習を拡大した。
協力を求める。
を得て、臨床実習（医学科）や臨地実習 ・学外臨床実習協力施設として協定を締結している機関（病院 48 箇所、診療所 11（看護学科）の充実を図る。また、関連 箇所）の協力を得て臨床実習、臨地実習の充実を図った。
教育病院と学外臨床実習協力病院につ・OSCE により学生の能力を評価し、合格者のみを臨床実習に参加させることで、学いて見直しを行う。
外医療機関の協力を得やすくなった。
４）適切な成績評価等の実施に関する具 【29-1】各授業科目の講義概要（シラバ ・平成 20 年度版シラバスの原稿を作成し、すべての科目で具体的な評価方法や基準
体的方策ス）に、評価方法や基準などを記し、答 を明示した。
【29】学生が身につけた学力や育成され 案の採点後、問題や解答の解説を推奨す ・学生からの試験問題や解答の解説に関する希望や意見を担当教員にフィードバッ
た資質・能力についての評価法を工夫る。
クした。その結果、掲示及びコンピューターを利用して解説するなど取組に工夫がし、すべての講義・演習・実習等につい図られた。
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滋賀医科大学て成績評価基準を策定し公表する。
【30】学習内容の把握を容易にするため、シラバスの改善・充実を進める。

【大学院課程】１）入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策【31】大学院の魅力と入学者受入方針の周知を図るため、ホームページに、各専
攻・部門または研究領域や指導教員の研究内容を掲載する等、情報発信をさらに充実させる。
【32】社会人入学（１４条特例）の充実を図る。

【33】ＭＤ／ＰｈＤコースの導入に向けて検討する。

２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【34】研究テーマに合わせて、多彩な授業科目を選択できるカリキュラムの内容を充実させる。

【35】修士課程では研究デザイン発表会と中間発表会、博士課程ではプログレス
レポートの提出とポスター発表会を開
催して、研究の進捗状況を把握するとと【30-1】シラバスに、学習目標・授業内
容・授業方法等を明示し、参考文献等を示すなど、学生の予習の参考となり得る情報を記載する。

・講義概要（シラバス）に、〔１．担当教員名、２．配当学年等、３．学習目標、
４．授業概要、５．授業形式・視聴覚機器の活用 、６．評価方法、７．教科書・参考文献、８．学生へのメッセージ〕の項目を設けている。
・また、Web 版には、オンラインならではの機能として学習の参考となる URL を掲載するとともに本学の図書館ホームページ及び研究情報データベースをリンクさせた。
【31-1】近隣の大学院等に対して広報活 ・近隣の私立大学の大学院研究科長等に修士課程修了者等の博士課程への志願につ動を行うとともに、募集に際しホームペ いて依頼した。
ージの活用に努める。
・当初募集の実施状況を踏まえて実施した修士課程及び博士課程の第２次募集について広報に努めた。
・博士課程における平成 20 年度実施予定のがんプロフェッショナル養成コースにかかる募集の広報を行った。
・在職のまま修学を希望する社会人に対して、大学院設置基準第 14 条の適用を募集
要項及びホームページに掲載して、働きながら学べることを PR し、積極的な社会人の受入れに努めた結果、修士課程 15 名中 10 名、博士課程 27 名中 20 名が入学した。
【32-1】社会人入学者数の増加に対応し ・博士課程では、全専攻必修科目について、社会人入学者に配慮し、毎週、同じ曜
た教育システムの充実を図る。
日の５時限目（17:40〜19:20）に授業を行った。なお、必修科目以外は個別対応を可能とした。
・修士課程では対象学生の希望に基づき、夜間授業、土日や夏休みの集中講義を行ったほか、長期履修制度について検討した。
・一定条件を満たし、在籍のまま就職して 14 条特例を適用した者は博士課程で 137
名中５名であった。
【33-1】ＭＤ／ＰｈＤコースを学生に周 ・履修案内の MD/PhD 制度に関する掲載内容を講義概要、大学案内、学生募集要項に知する。
加筆して、さらに積極的にアピールした。
【33-2】学習支援のため、授業料免除制 ・MD/PhD コースの学生への奨学制度を学生要覧、学生募集要項及び学生向け広報誌
度が活用できることを学生に周知する。 「勢多だより」に掲載し、在学生や入学志願者に積極的にアピールした。
【34-1】修士課程では、龍谷大学との協 ・年度初めに履修可能な科目を相互で確認し、学生に提示した。
定により単位の取得が可能となった関・社会人入学者が増加しており開講時間の調整が難しいが、龍谷大学から２名を受
連分野の教科目に関する情報提供を行け入れた。院生間でのディスカッションは活発であった。
う。
【34-2】博士課程では、平成１５年度に ・修了生と在校生に対してカリキュラムに関するアンケート調査を実施した結果、改正したカリキュラムの成果を検証す
在校生の方が「満足・まあ満足」の回答割合が多かった。
る。
・平成 19 年度の修了生における学位論文の平均インパクトファクターは前年度と同様に高値を維持していた。
【35-1】修士課程では研究デザイン発表 ・修士課程においては１年終了時にデザイン発表会（15 名）及び２年次８月に中間会と中間発表会、博士課程ではプログレ 発表会（11 名）を実施した。博士課程においては、第３学年学生全員がポスター発
スレポートの提出とポスター発表会を表会（33 名）を実施し、プログレスレポートを提出させた。
開催して、研究の進捗状況を把握する。 ・その結果、各学生の研究の進捗状況が明確になるとともに、参加者から有意義な- 82 -

滋賀医科大学
もに、多方面から研究に関する助言が得 なお、博士課程のポスター発表会につい 助言が得られた。
られるような体制を確立する。
ては、実施時期について検討する。
・博士課程のポスター発表会では第３学年学生全員が発表を行い、新たにレポートを提出させることにした。実施時期については検討の結果、社会人入学者が増えた
が、研究の進捗状況を鑑み、従来どおりの第３学年の７月とした。
【36】優れた研究を顕彰する制度を検討 【36-1】優秀論文賞及び優秀ポスター賞 ・博士課程において優秀ポスター賞の選考を行い、１名を表彰した。
する。
を活用し、優秀な学生を表彰する。
・優秀論文賞は、博士課程、修士課程とも年度末に選考を行い、各１名が受賞した。
【37】学位論文審査の方法を検討し、学 【37-1】客観的評価を行う前段階とし・優秀論文賞は、博士課程においてはインパクトファクター等に基づき大学院委員
位論文を審査する教員の数を増やすなて、優秀論文の選定に、修士課程では外 会の推薦を受け学長が決定し、修士課程においては学外有識者も含めた評価体制をど、客観的評価が行われやすい体制を整 部評価者を入れ、博士課程ではインパク 構築し学長が決定することとし、各１名が受賞した。
備する。
トファクターを活用する。
【38】ヒトを含む生命科学の研究に必要 【38-1】「医学総合研究特論」、セミナ ・博士課程では、全専攻を対象に「生命倫理学」「医療行動科学」を開講し、倫理な高い倫理観や研究手法の基本を教育
ー、講演会等を企画し、研究者の倫理に について考える機会を与えた。また、全員必修科目の「医学総合研究特論」を 12する。
ついて考える機会を与える。また、研究 回実施し、その中で実験動物に関する倫理教育も行った。
手法の基本を実習する機会を与える。
・修士課程では、選択科目として「看護倫理」を開講したほか、「看護学特別研究」の研究指導の中でも倫理について指導した。
・研究手法の基本実習を「医学総合研究特論」の集中講義として実施した。
【39】医学英語の能力を向上させる体制 【39-1】「医学総合研究特論」で、英語 ・英語による論文作成の基礎を修得さるため、「医学総合研究特論」の通常講義 12を整える。
による論文作成の基礎を修得させる。
回中６回を英語で実施した。
【39-2】留学生との交流や研究発表、外 ・ポスター発表会には留学生も研究発表や討論に参加しており、英語による意見交国人研究者による講演、留学の体験談等 換・交流が行われた。また、外国人研究者・名誉博士の講演やセミナーを複数回実を聞く機会を設ける。
施し、最新の研究動向や体験談等を聞く機会を設けた。

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滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
教育にあたっては、専門領域の枠を越えて、６年一貫教育（医学科）あるいは４年一貫教育（看護学科）に取り組む全学的な体制を構築し、高度な教育機関を目中指す。
期
また、「教員中心の大学」から多様な学生に対応する教育に重点を置く「学生中心の大学」への転換を図る。キャンパスは学生の生活の場であるとの視点に立ち目、学生の目線での環境整備を図る。
標
教育の実施状況や問題点の把握、研修を定期的に実施するとともに、教員の教育活動の支援を行う組織を設置する。
中期計画
１）適切な教職員の配置等に関する具体的方策【40】科目の設定と教員の適切な配置を検討するための、学生をも含む全学的な組織を構築する。
【41】学外の医療機関等における臨床実
習・看護実習での指導者を臨床教授等に任命し、指導体制の強化を図る。

年度計画【40-1】カリキュラムを検討する際には、学生代表を参加させる。
科目の設置や教員の適切な配置については、学部教育部門会議で全学的に審議する。
【41-1】臨床教授、臨床准教授及び臨床講師を任命し、指導体制を強化する。特にプライマリーケアを実践している医師を対象とする。
【42】ＴＡによる教育機能を有効利用す 【42-1】ＦＤ研修活動に参加させて教授るとともに、より多くの大学院生が教育 方法の向上を目指す。
指導を体験することを目指す。
２）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策【43】講義・演習等に必要な設備（情報ネットワーク機器、ソフトウェア、視聴
覚機材、実験実習機器等）、図書館及びマルチメディアセンターを計画的に整備し、円滑な共同利用体制を整える。

【43-1】マルチメディア教室での講義に利用できるコンピュータ、ネットワーク
環境を整備する。また、e-Learning シス
テムを導入し、利用説明会開催などを行
い、活用を促進する。
【43-2】教育研究支援システム（情報メディア教育基盤システム）を活用し、情報セキュリティの向上と、教育、学習への利便性の向上と効率化を図る。
【43-3】教務システムによる学生向けサービスの学外利用を開始する。
【44】図書館とマルチメディアセンター 【44-1】附属図書館・マルチメディアセの時間外開館の充実を図り、学生の能動 ンターの時間外利用に関して利用状況

計画の進捗状況・少人数能動学習や学外臨床実習のカリキュラムについて、学生の意見を取り入れた。
・「家庭医療学講座」の設置及び「社会医学講座」における医療統計部門や実習等について、学部教育部門会議で全学的に審議した。
・医療人 GP を担当する診療所等の中でも、特にプライマリーケアを実践している医師を中心に 38 名の臨床教授を任命し、指導体制の強化を図った。

・博士課程の学生を FD 研修会に参加させるとともに、学部教育の少人数能動学習の指導や外来実習等でもサポートに当たらせ、教授方法の向上を図った。
・修士課程の学生には、実際に学部教育の実習等を担当させたほか、看護実習等で学部学生の指導補助を行わせた。
・マルチメディア教室に 40 台（＋予備機 10 台）の Windows コンピューターを設置し、これらの端末を使って講義を実施した。また、e-Learning システムを導入するとともに、講義・定期試験・国家試験対策等への活用促進を目指し、２度の説明会を実施した。
・e-Leaning システムを導入し授業等で活用した。また、情報メディア教育基盤シ
ステムの SSL-VPN 装置を用いてユーザ認証と暗号化通信を行うことで、情報セキュ
リティ機能を向上させ、自宅等学外から安全に e-Leaning システムを利用できるようにした。
・情報メディア教育基盤システムの SSL-VPN 装置によりセキュリティに配慮しながら、教務システムを学外から安全に利用できるサービスを開始した。
・附属図書館・マルチメディアセンター共同利用端末の時間外利用に関して利用状
況記録システムを構築し、利用状況の把握、評価を行った。

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滋賀医科大学型学習及び情報収集を支援する。

の把握、評価を行い、利用環境の改善を ・利用実態統計をもとに、端末の配置、時間外の利用状況等について検討を行った図る。
結果、現状の附属図書館・マルチメディアセンターでの 24 時間利用を維持することが妥当であるとの結論に至った。
【45】人体の構造と機能を分かり易く視 【45-1】解剖センターの標本等を体系的 ・解剖センターの標本整備を継続的に実施した。
覚と聴覚に訴えて生命の営みを学べるに整備し、自主学習に対応できる体制の ・臨床解剖学への基礎となるような手術のビデオ等を供覧できるよう、解剖実習室
ように、解剖センターの機能を整備す向上を図る。
にオペレーションセンターを配置した。また、学生の解剖実習に先立ち「教員解剖」
る。
を設定し、教員による解剖を供覧させ実習効率の向上を図った。
【45-2】保守点検等を実施して解剖実習
室の学習環境を改善する。また、小規模
太陽光発電設備の設置や周辺の環境整備を進める。
【46】教育・学習に関する学生の要望を 【46-1】学生による授業評価の効率的な吸い上げるシステムを確立する。
運用を図るため、実施方法等を工夫する。

【47】可変的少人数用学習室群を整備する。
３）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策【48】教員による自己評価、学生による授業評価、第三者による授業評価のシステムを確立する。

【49】授業評価によって改善が必要と判断された教員を指導する体制について検討する。

４）教材、学習指導法等に関する研究開発及び教員の研修に関する具体的方策【50】少人数能動学習におけるシナリオ

・解剖実習室を含む基礎講義実習棟の機械室及び屋上排気ファン等の定期点検を毎週１回実施した。
・基礎講義実習棟に、３期工事のうち１期目となる３KW の太陽光発電設備を設置した。
・授業評価の効率的な運用を図るため、対象科目を見直したほか、科目評価については１教員１科目を対象とし、対象科目及び実施時期は担当教員が選択できるようにするなど、実施方法を工夫した。
・また、少人数能動学習・臨床実習等については、別途実施しているアンケート調
査の結果を活用することとしたほか、最高学年及び卒業生を対象に実施しているア
ンケート調査についても違った視点からの授業評価と捉え報告書に掲載した。
【46-2】学生と教員等との対話の機会が ・学生との対話の機会が増えるよう、全講座のオフィスアワー設置状況をホームペ増えるように、オフィスアワーの設置状 ージで公表するとともに、担当アドバイザー教員をホームページに掲載した。
況、アドバイザー（前期、後期）をホームページに公表する。
【47-1】少人数能動学習室の充実を図・新たに多目的教室１室を増設するとともに、多目的教室６室に新たにエアコンをる。
設置し、学習環境の充実を図った。
【48-1】学生による授業評価、科目評価、 ・授業評価のほか、少人数能動学習及び臨床実習に関するアンケート調査の集計・実習評価やアンケート結果等を分析し、 分析結果を加えて「授業評価実施報告書（第４号）」としてまとめ、関係者に配布
教員にフィードバックする。また、他大 するとともにホームページに掲載した。
学教員による評価も引き続き実施する。 ・滋賀大学教育学部の教員に依頼して、授業の第三者評価を実施した。
・授業評価の結果については、医療人育成教育研究センター長、教育方法改善部門長及び各区分の責任者がその内容を確認した後、各科目の担当教員にフィードバッ
クした。
【49-1】医療人育成教育研究センター教 ・平成 19 年度に実施した授業評価の結果について、教養教育、基礎医学、臨床医学、
育方法改善部門において該当者を抽出
看護学に区分し問題の抽出を行ったが、特別な対応を要するものはなかった。
し、具体的な改善方法等を明示する。
・授業評価結果をとりまとめた報告書は、他の教員に対する評価や他の教員の意見が記載されており、具体的な改善方法等を知る参考資料として活用されるようになっている。
【50-1】シナリオやチューターガイドに ・系別チューター会議の開催を奨励し、学生及びチューター等の意見をシナリオやついては、学生及びチューター等の意見 チューターガイドに反映させて改定した。また、関係教員等を対象にしたチュータを反映させ、適宜、改定する。
ーの役割に関する説明会を開催した。
- 85 -

滋賀医科大学
やチューターガイドを整備する。
【51】「医学教育モデル・コア・カリキ
ュラム」に沿った授業を可能にするため、滋賀医科大学独自のガイドブックを作成する。
【52】教員の研修回数を増やすとともに、教員の参加を義務づける。

５）全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策【53】医学科において、全国共用試験（ＣＢＴ）の活用や客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）の活用の充実を図る。

【51-1】「医学教育モデル・コア・カリ
キュラム」と本学の「医学教育カリキュラム」の授業科目ごとの教育項目を比較し、ガイドブックとしてまとめる。

・「医学教育モデル・コア・カリキュラム」と本学の「医学教育カリキュラム」の授業科目ごとの教育項目を比較し、シラバスの中に対応表としてまとめた滋賀医科大学独自のガイドブック「良き医療人を育てる SUMS システム」を作成した。
・併せて、各授業科目ごとに「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の項目を掲載した。
【52-1】ＦＤ研修を年２〜３回開催し、 ・少人数能動学習 FD 研修会、入試面接 FD 研修会、FD ワークショップ、大学院 FD
教員１人当たり年１回以上の参加がで研修会、里親学生支援 FD などを実施し、前年度より、教員の研修回数を増やし、教きるようにする。
員の FD 参加を得やすいようにした。
・過去の研修不参加者をリストアップし、重点的に参加を呼びかけた。

【53-1】医学科において、第４学年に全国共用試験（ＣＢＴ及びＯＳＣＥ）の受
験を義務づけ、進級判定に利用する。
【53-2】更新された情報メディア教育基盤システムでの安定したＣＢＴ実施体制を確立するとともに、ＣＢＴサーバの２重化などの整備を行う。
６）学部・研究科等の教育実施体制等に 【54-1】医療人育成教育研究センターに関する特記事項
おける医学準備教育のあり方の検討結【54】「医学準備教育モデル・コア・カ 果に基づき、必修科目、選択科目を見直リキュラム」に沿った科目の設定と教員 す。
の配置を検討する。

・医学科第４学年において、１月 10 日に CBT を、２月９日には OSCE を実施し、進級判定に利用した。
・情報メディア教育基盤システムを更新し、通常利用の状態からより短い時間で CBT実施に移行できるようシステムを構築するとともに、CBT サーバを２重化し、より確実で安定的な実施が行えるようになった。
・医療人育成教育研究センターにおける医学準備教育のあり方の検討結果に基づき、必修科目・選択科目を見直し、必修科目及び単位数の改定を行った。
・また、平成 19 年度で終了した医療人 GP の患者様訪問実習プログラムを「全人的医療体験学習」として平成 20 年度から開講することとした。

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滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中期
目
標

大学側と学生とのコミュニケーションを円滑化することにより、学生の勉学意欲の向上を図る。
安心で快適な学生生活と満足な教育研究活動の遂行のため、学生のニーズを把握し、支援する。
人間味豊かな医療人を育成するうえで重要な意味を持つ課外活動のための施設や福利厚生施設等の施設・設備の整備に努める。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況
１）学習相談・助言・支援の組織的対応 【55-1】学年単位、学年ごとに学習ガイ ・４月２・３・４・６日に在学生のオリエンテーションを、４月５日に新入生のオに関する具体的方策
ダンスを実施する。学士編入生にも、入 リエンテーションを実施した。
【55】学習ガイダンスを充実させる。
学前に学習ガイダンスを行う。
・10 月の学士編入生には、事前に授業内容について理解を深めてもらうため、入学手続時に授業内容の関係資料等を配付するとともに、入学宣誓式前にオリエンテー
ションを行い、ゆとりを持って新学期を迎えられるように配慮を行った。
【56】入学直後を特に重視した学習相談 【56-1】保健管理センター、クラス担任、 ・学生生活支援室において、保健管理センター職員、学年（クラス）担任、課外活体制としてのアドバイザー制度や、授業 アドバイザー等の協力のもとに、学生に 動クラブ顧問、事務職員等が、プライバシーに配慮しながら、協力して指導にあた
担当教員とクラス担任による相談・助言 対する相談・助言体制を充実させる。
った。
体制の機能充実を図る。
・副学長による留年者の個別面談を実施した。
・アドバイザーは新入生の状況を把握し、問題があれば関係者に連絡、連携して早期に対応した。
２）生活相談・就職支援等に関する具体 【57-1】電話による匿名相談等の機会を ・学生要覧に「何でも相談室」相談員の電話番号を明記するとともに、ホームペー的方策設ける。
ジからの相談も可能としたほか、特定の日や期間は設定せずいつでも対応可能とす【57】ハラスメントを含め学生が抱えるる態勢をとった。
様々な問題や悩みを解決するために設置されている「なんでも相談室」の機能を充実させる。
【58】健康診断、応急処置、メンタルヘ 【58-1】女子学生の増加を踏まえて、女 ・女子学生の増加を踏まえて、女性医師を含めた学校医を 22 名任命した。
ルス活動、健康相談等、学生の健康をサ 性医師を含めた学校医を任命し、計画
・計画どおり、新入生には保健管理センターの常勤医（精神科講師）が全員に面談ポートする保健管理センターの機能を的、定期的に相談に応じる体制を構築す を行った。
充実させる。
る。
・また、学生の相談件数は医師に対して 215 件、看護師に対して 207 件にのぼり、定期的に相談に応じる体制が定着してきている。
【58-2】飲酒、禁煙を含めた健康問題に ・新入生合宿研修では喫煙や諸感染症に関する講義を実施した。また、パンフレッ
対する注意、感染症予防の重要性等の啓 トを配付するとともに、Ｂ型肝炎ワクチン注射・インフルエンザ予防注射等を実施
発活動、就学・就業中の不測の体調不良 の際には、その都度必要性を説明し、感染症予防等の重要性について啓発に努めた。
や疾病に対応できる体制を維持する。
・医学科５年生・看護学科２年生に対して実習前に麻疹などの感染症の罹患と抗体の有無を確認する検査を、また新入生全員を対象にツベルクリン検査を実施した。
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滋賀医科大学【59】アルバイトの斡旋、住居の斡旋、 【59-1】学生向け広報誌「勢多だより」
課外活動施設や福利厚生施設の整備等、 の発行及びＷｅｂ公開、新入生への「学学生生活に対する支援を図る。
生要覧」の配布を継続して、学生生活に対する支援を推進する。
【59-2】利用者の声を基に課外活動施設
や福利厚生施設の設備等の充実を図る。

【60】障害を有する学生を支援する措置 【60-1】学生の支援サークル及び学外関として、ハード面ではバリアフリー環境 係団体等との連携を強化し、学習を支援
や補助設備の整備、ソフト面ではボラン する。
ティアによる等の支援体制を整備する。

・健康増進用マシン等利用者は月平均６名、休養室利用者は月平均７名であり、月平均 38 名の応急処置を行った。
・「勢多だより」を計画どおり４回発行し、大学の行事や活動の紹介など、情報提供の充実を図った。また、ホームページにて PDF 版を公開しているとともに、学生の閲覧機会拡大のため、学生食堂へ広報誌ラックを設置した。
・新入生オリエンテーションにおいて、「学生要覧」等、学生生活の支援に必要な冊子を全員に配布した。
・体育会、文化会代表者会議やリーダース研修において要望を調査した。それにより、課外活動施設では、共同器具庫の全面改修を行った。福利厚生施設では、厨房内にトレイリターン装置を新設するとともに、体育館の内装や玄関などにスロープを設置した。
・障害学生支援室会議において、聴覚障害学生の医師国家試験対策及び進路相談等に応じた。入学から卒業までの支援が実り、平成 13 年の医師法改正で視聴覚障害者などの欠格条項が廃止されて以降、全国で初めて聴覚障害の学生が医師国家試験に合格することができた。
・筑波大学で開催された「聴覚障害学生に関する情報交換会」に教員２名及び事務員１名が参加した。
・学内におけるバリアフリー化が不十分な講義室・課外活動施設等を調査し、体育館及び臨床講義棟にスロープを設置した。
・学生課ホームページ内に、「看護職員等の求人情報」を掲載し、半月毎にデータを更新した。

【60-2】障害学生のニーズに対応した環境の整備を図る。
【61】就職情報の公開等情報提供に努【61-1】本学ホームページ内の就職コー
め、就職活動の支援を行う。
ナーで情報の提供に努め、就職を支援する。
３）経済的支援に関する具体的方策【62-1】成績優秀でかつ経済的に困難な ・学内関係規程及び選考等の申し合せに従うとともに、各クラス担任・学年担当教【62】外部から奨学金を得る方策を検討 学生に対して、授業料免除などの経済的 員の推薦を受け、授業料免除対象者を決定した。
するとともに、民間の協力を仰ぎ、学生 支援を行う。
・授業料全額免除者は延べ 59 名、授業料半額免除者は延べ 122 名、入学料免除者はに対する経済的な支援を行う。
１名であった。
【62-2】本学同窓会の奨学金制度を学生 ・奨学金制度の内容を学生要覧に掲載するとともに、窓口の対面においても紹介をに周知し、積極的に活用する。
行った。また、募集要項を学生用掲示板に掲示し、全学生に対してメールで通知するなど学生への周知に努めた。平成 19 年度は 10 名が採用された。
【62-3】本学が独自に立ち上げた奨学金 ・開学 30 周年記念事業の一環として、平成 16 年度に設立した大学独自の奨学金制制度を活用し、各学年１名の学生を支援 度を運用し、成績最優秀者８名（医学科第２〜６学年、看護学科第２〜４学年各１する。
名）の学生に対し奨学金を給与した。
４）社会人・留学生等に対する配慮【63-1】多彩な背景を持つ学生のため・医学科では、高校で未履修または不得意の理科の科目について授業科目を設けた【63】学士入学生・編入学生・留学生等 に、それぞれに応じて授業科目を開講
ほか、編入学生に対して所属学年以外の授業科目の履修を可能にした。看護学科でに配慮したカリキュラムの提供・相談指 し、アドバイザーや担任を配置し、個別 は、編入学生用の授業科目３科目を開講した。
導等の支援体制をさらに充実する。
的な支援を実施する。
・また、学士入学・編入学生に対してアドバイザー教員を配置し、個別的な支援を行った。

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滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果などに関する目標
中
プロジェクト研究や講座の研究について、目標と計画を定め、経過や成果についての評価と情報公開を進める。また、自由な発想に基づく創造的な研究を推進す期る。
目
基礎研究のみならず臨床応用を視野に入れた研究を推進する。
標
中期計画
年度計画
計画の進捗状況
１）目指すべき研究の方向性【64-1】５つの重点プロジェクトを支援 ・動物生命科学研究センターに新たに特任准教授を１名配置し、学長裁量経費から【64】独創性が高く、国際的に評価され する。また、本学の研究活動・業績につ 6,000 千円を充当するなど、重点研究を支援した。また、文部科学省都市エリア事る研究を行い、人々の健康・福祉の増進 いて中間評価を行う。
業（発展型）、ＪＳＴ育成研究などの大型研究プロジェクトが新たにスタートをきに寄与する。
った。
・教育研究担当副学長をトップとする研究活動・業績の評価検討会を発足させ、５つの重点研究の中間評価を行うとともに、平成 16 年〜18 年度に行われた学長裁量経費による特別研究プロジェクトの実績評価を行い、評価結果をまとめた。さらに、
中期計画期間の研究業績全体を評価し、優れた業績をあげた研究者２名を選び、表彰を行った。
【64-2】次代の重点プロジェクトとなる ・ゼロエミッションプロジェクトやナノ粒子の医学への応用研究を推進するためのような特色ある研究（ゼロエミッション 研究室を確保し支援を行った。さらに、前年度から引き続いて MR 医学総合研究セン
プロジェクト、nano 粒子の医学への応用 ターに特任助手を１名配置したほか、新たに研究補助員を１名、ポスドクを２名配等）を支援し育成する。
置した。その結果、ナノ粒子の医学への応用研究における論文が、Nature
Nanotechnology 誌に採択され、マスコミ報道されるなどの成果を得たほか、次年度の JST 育成研究にも採択された。
【64-3】自由な発想に基づく創造的な研 ・若手研究を公募して審査を行い、優れた研究９題に対して計 16,266 千円を学長裁究を支援する。
量経費から充当し支援した。また、学長のリーダーシップのもと特別研究プロジェ
クトとして３題を選び、計 6,000 千円を学長裁量経費から充当し支援した。
・優れた博士論文や現役大学院生による優れた研究に学長賞を授与して、大学院生の創造的研究を支援した。
【64-4】研究における行動規範の尊守を ・平成 19 年３月に研究行動規範委員会規程を制定し、４月に外部有識者を含む同委
促し、不正を防止するための研究行動規 員会を設置し活動を開始した。
範委員会を設置し、活動を開始する。
・平成 19 年 10 月 25 日付で競争的資金対策委員会を設置し、公的研究費の適正な管理運営体制を構築した。
２）大学として重点的に取り組む領域【65-1-1】動物生命科学研究センターを ・動物生命科学研究センターでは、分子神経科学研究センターと共同で ES 細胞を用
【65】滋賀医科大学として、次の５つの 中核としたサルＥＳ細胞研究に、学内の いたアルツハイマー病モデルサルの作製のプロジェクトを推進するとともに、新た研究プロジェクトを重点的に推進する。 新たな研究グループも加え、再生医療研 に血液内科グループも加え、骨髄移植に関する再生医療研究をスタートさせた。
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滋賀医科大学
これらのプロジェクトは、それぞれ、次 究を進展させる。
のセンターを中心に実施する。①動物生 【65-1-2】新たにヒトＡＰＰプロモータ
命科学研究センター、②ＭＲ（磁気共鳴） ーを用いたスウェーデンタイプのアル
医学総合
ツハイマー遺伝子発現ベクターを作製
研究センター、③生活習慣病予防センタ し、サルＥＳ細胞への導入を試みる。
ー、④医療福祉教育研究センター、⑤分 【65-1-3】作成できた体細胞核移植胚の子神経科学研究センター
質の評価を行うため、各種胚性遺伝子発①サル（ＥＳ細胞など）を用いた疾患モ 現の確認を行うと共に、胚盤胞期胚以前
デルの確立とヒトの疾患治療法開発への胚からのＥＳ細胞樹立を試みる。
の応用【65-1-4】動物生命科学研究センターの②磁気共鳴（ＭＲ）医学
持つ顕微授精ー胚移植法の技術を活用③生活習慣病医学して、必要とする特定のＭＨＣタイプを④地域医療支援研究
持つ個体を短期間に作成する試みを行⑤神経難病研究う。
【65-1-5】サルＥＳ細胞の遺伝子発現解析及び分化過程解析のため、サルＥＳ細胞のｃＤＮＡライブラリーを作製する。
またｓｉＲＮＡを使用した細胞分化方法を発展させるとともに分化におけるＢＭＰの効果を解析する。
【65-2-1】ＭＲ医学総合研究センターを中心に学内外の研究組織と連携して、分子イメージングに関する研究を遂行する。
【65-2-2】ＥＳ細胞や免疫細胞など種々の細胞追跡を行うためのＭＲ・光標識分子素材を開発する。

・ヒト APP（アミロイド前駆体蛋白）プロモーターを用いたスウェーデンタイプの
アルツハイマー遺伝子発現ベクターを作製し、サル ES 細胞への導入に成功した。

・顕微授精由来の４細胞期胚の単一割球から、未分化継代維持や三胚葉への分化を確認できた ES 細胞をカニクイザルでは世界で初めての樹立に成功した。さらに体細胞核移植の方法に見直しと改善を加えた結果、核移植胚の胚盤胞期胚への発生が飛躍的に高まり ES 様細胞の樹立に至った。
・動物生命科学研究センターで維持しているカニクイザルの MHC のタイピングを、東海大学との共同研究で進め約 80％の個体で分析が終了した。この中の特定 MHC タ
イプをもつ個体の卵子、精子の間で顕微授精とその後胚移植を行った。

・未分化サル ES 細胞から良質の cDNA ライブラリー作製に成功した。また、
PPARg-siRNA を導入した ES 細胞が実際に骨組織に分化することをマウスへの移植実験により明らかにできた。
・さらにサル ES 細胞において BMP4 は胎盤などの栄養外胚葉ではなく、原始内胚葉へ分化させる作用を持つことも明らかにできた。
・立命館大学・龍谷大学・滋賀県・近隣企業をはじめ学内の多くの講座と連携し、都市エリア産学官連携促進事業（発展型）において金ナノ粒子の開発、JST 育成研
究においてアルツハイマー病の MR 診断薬の開発など、MR による分子イメージングの研究を推進した。また MR 造影剤としてのナノダイヤモンドの研究は新たに JST育成研究にも採択され、今後の研究発展につなげた。
・MR による ES 細胞や神経細胞、免疫系細胞などの多様な細胞追跡のために、ナノテクノロジーを駆使して、ナノダイヤ、金ナノ粒子などのプローブの開発を行った。
また、金属を含み様々な蛍光色素で標識したシリカ粒子を作製し、MR と蛍光によるマルチモーダルな細胞追跡の研究を推進した。
・JST 育成研究の補助を受けて、19F-MR によるアルツハイマー病の新規診断薬の開発研究を分子神経科学研究センター、滋賀県工業技術センター、石原産業とともに推進した。その他にも鉄粒子による MR 標識細胞を用いたアルツハイマー病や脳虚血疾患の診断・治療に関する MR 分子イメージング解析研究を推進した。
・これまでのナビゲーションソフトウェアにロボット制御・監視機能を追加し、開発を進めてきた MR 画像ガイド下治療用の標的追尾ロボットの安全性と有効性を向上させ、肝腫瘍症例に対する日本初の MR 画像ガイド下ロボット治療に成功した。

【65-2-3】アルツハイマー病などの脳疾患や心筋梗塞などの循環器疾患の新しい診断法開発に向け、動物モデルを用いたＭＲ分子イメージング解析を行う。
【65-2-4】これまで開発したハードウェ
ア、ソフトウェア、ならびにデバイスを用いて、ＭＲ画像ガイド下治療を支援する。
【65-3-1】生活習慣病センターにて生活 ・生活習慣病センターにて、生活習慣改善を目指した栄養介入研究をスタートさせ習慣改善プログラムの作成を目指した
た。禁煙外来を継続的に実施し、外来患者数の倍増を達成できた。
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滋賀医科大学
臨床研究をスタートする。また、生活習
慣病センターの臨床実績をさらに向上する。
【65-3-2】国際共同研究（生活習慣病国 ・潜在性動脈硬化症の国際比較疫学研究、栄養と血圧に関する国際共同研究、国際際比較疫学研究）をさらに推進する。
疫学コホート研究など、国際共同研究を精力的に実施し、その成果が Nature に受理されるなど、国際学術誌への発表数が著増した。
【65-3-3】生活習慣病オーダーメイド医 ・脂質関連の酵素（Lp-PLA2）にかかわる遺伝子解析及び高島市における遺伝子情報療を目指した遺伝子多型解析の研究を収集を予定通り進めることができた。さらに、愛媛大学、横浜市立大学、オリンパ
さらに推進する。
ス等との共同研究で、特許申請に係る遺伝子解析を達成できた。
【65-3-4】生活習慣改善のための有効な ・NIPPON DATA80/90 の成果に基づき、動脈硬化学会編の「動脈硬化性疾患予防ガイ
基礎的及び臨床研究を推進し、エヴィデ ドライン 2007」にその成果が引用されるなどガイドライン作成に貢献した。また、ンスに基づいた生活習慣病予防ガイド
日本高血圧学会のガイドライン作成に研究成果が用いられることとなった。
ラインの作成を目指す。
【65-3-5】脂質関連の酵素（Lp-PLA2） ・Lp-PLA2 の遺伝子の動脈硬化進展リスクに関する症例対照研究を予定通り推進し、と遺伝子の動脈硬化進展リスクに関す対照群の調査は終了するに至った。
る症例・対照研究をさらに推進する。
【65-4-1】医療福祉教育研究センター及 ・医療福祉教育研究センターが中心となり、滋賀県・滋賀県立小児保健医療センタ
び地域保健医療福祉貢献委員会を中心
ー・滋賀医科大学が主催する児童虐待防止保健医療従事者セミナー及び龍谷大学ととして、保健・医療・福祉関連人材の連 滋賀県健康福祉部の協力によるシンポジウム「精神科リハビリテーションと地域精携を推進する。
神保健を支援するもの」を開催し、関連人材の連携推進に取り組んだ。
【65-4-2】滋賀県ならびに３大学（滋賀 ・大学の専門家がコーディネートすることで、リハビリテーションセンター、福祉
医科大学・滋賀大学・龍谷大学）の共同 用具センター、工業技術センター、理学療法士、作業療法士及び障害当事者が協力
により障害者支援事業を推進するととして障害者を支援する体制を滋賀県下に整備した。
もに、より効率的で実践的な支援システ ・滋賀県と共同により、深刻化する児童虐待の問題の対応に向けて、福祉、保健、ムについて検討する。
医療などの関係機関が連携することをテーマにした医療機関対象のセミナーを実施した。
【65-4-3】就労頸髄損傷者の二次障害予 ・県立リハビリテーションセンターの委託研究として、就労頸髄損傷障害者の職場防のための職場・家庭訪問調査を県立リ ・家庭訪問調査を実施し、各機関との連携による福祉用具の開発に取り組み、特許
ハビリテーションセンターと協力してを申請した。関連学会やホームページにおいてその成果を報告した。
実施する。予防につながるイス等の具体的な改善を福祉用具センターと協力して行う。成果をホームページ上に公表する。
【65-5-1】分子神経科学研究センターを ・JST 育成研究に採択され、アルツハイマー病の MR 画像診断薬の開発に向けた産学中心に、基礎研究から応用研究まで視野 官共同研究が順調にスタートしたほか、新たに科学研究費補助金基盤研究（Ｂ）がに入れた神経難病研究を推進する。
２件採択され、パーキンソン病、筋萎縮性硬化症に関する基礎研究をスタートさせた。
【65-5-2】分子神経科学研究センターで ・認知症で障害される前脳基底部のコリン神経以外に、視床下部から大脳皮質に投発見した新規アセチルコリン合成酵素
射する pChAT 陽性神経系の存在を明らかにし、認知症におけるコリン神経障害に新- 91 -

滋賀医科大学の系統発生学的な遺伝子保持性を検討
たな知見を加えた。この pChAT をラットの後根神経節から抽出・精製し、酵素活性することにより、認知症におけるアセチ を有することを確認した。
ルコリン機能欠損の機構を解明する。
・さらに、系統発生学的な研究を行い、タコからサルまで pChAT 遺伝子が良く保たれているが、ヒトにおいてその構造や抗原性が、他のほ乳類と異なっていることを明らかにした。
【65-5-3】アルツハイマー病の分子病態 ・医薬基盤研究所受託研究費を獲得し、γセクレターゼ活性の内在性制御因子のプに基づいた診断法と治療法の開発に向ロテオミクス解析を行った。この結果、新たな活性制御タンパク質の同定に成功し、けた基礎研究を推進する。特に、βアミ その機能解析を進めた。特定領域研究「病態脳」科研費を獲得し、CRB2 のγセクレ
ロイドの生成を制御する新たなストラ
ターゼ阻害タンパク質としての機能解析を進めた。
テジーの開拓を目指して、γセクレター
ゼ活性制御因子の同定を行う。
【65-5-4】学内外の組織と連携して、 ア ・アルツハイマー病の MR 画像診断薬の開発に関するプロジェクトを推進するため
ルツハイマー病のＭＲ画像診断薬の開JST イノベーションサテライト滋賀の研究室をセンター内に開設し、２名の JST 研
発をはじめとする精神神経疾患プロジ究員を受け入れた。
ェクトを推進する。
・その他、滋賀県の職員２名、他大学から１名、国立病院機構の研究室長１名、地元企業からの研究員を１名を客員教員や共同研究員として受け入れ、神経難病研究を推進した。
３）成果の社会への還元に関する具体的 【66-1】地方自治体や周辺の大学等との ・前年に引き続き、バイオメディカル・イノベーションセンターに生活習慣病に関方策
連携を強化し、バイオメディカル・イノ する研究室を設置するとともに、新たに、滋賀県、立命館大学、龍谷大学、地元企【66】産学官の連携を促進し、研究成果 ベーションセンターを活用して産学官業との連携による文部科学省都市エリア事業や、滋賀県、地元企業との JST 育成研の社会への還元を図る。
連携プロジェクトを推進する。
究に関する研究室を開設し、産学官連携プロジェクトを推進した。
【67】医学・看護学研究上の成果を直ち 【67-1】機関リポジトリを導入し、研究 ・学外へ向けた本学の研究成果の広報手段の一つとなる機関リポジトリシステムをに地域に普及させる広報活動のための成果の公表システムを構築する。
構築し、初期データのセットアップを開始した。
体制を整える。
４）研究の水準・成果の検証に関する具 【68-1】研究情報データベースを機関リ ・機関リポジトリシステムへの試行的な文献登録体制を整備するとともに、研究情体的方策
ポジトリに連動させ、より詳細な研究成 報データベースのうち 2000 年以降のデータから、著作権処理が容易で、リポジトリ【68】すでにＷｅｂ上に構築してある研 果の公表を可能にする。
登録可能な論文の抽出を行いホームページで公表した。
究業績データベースを整備・充実させ、全学的な研究成果の検証が可能なシステムを構築する。

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滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中期
目標

独創性が高く国際的にも高く評価されている研究を講座の枠を越えて重点的に支援し、滋賀医科大学の個性ある研究を育成する。
研究者の流動性を高め、研究組織の弾力化を推進する。
情報公開を促進し、産学官、地域、外国研究機関等との連携を強化する。

中期計画
１）適切な研究者等の配置に関する具体的方策【69】上記の５プロジェクトを効率的に推進するために、研究者を適切に配置する。
【70】研究者の流動性を高める制度の導
入を図る。

年度計画
計画の進捗状況【69-1】各研究プロジェクトの中間評価 ・教育研究担当の副学長をトップとする研究プロジェクトの中間評価を行い、結果を行い、必要な研究者を配置し一層の推 をとりまとめた。サル疾患モデル研究を一層推進するため、特任准教授を１名配置進を図る。
した。Nature Nanotechmology に優れた成果を発表したナノ粒子の医学への応用研
究プロジェクトに、新規にポスドクを２名配置するなど、支援を行った。

【70-1】学校教育法改正の教員組織の変 ・平成 19 年４月１日規則改正を行い、学校教育法改正による教員組織を変更した。
更に伴う状況分析のうえ、本学任期制へ 任期制については引き続き助教を含め全職種に適用することし、現任期を継続するの諸問題について検討する。
こととした。また、教務職員全員を任期制助手に配置換した。
・任期制教員の比率は導入時の 87.5％、平成 19 年４月１日 92.2％、平成 20 年４月
１日付けで 93.2％となった。
２）研究資金の配分システムに関する具 【71-1】教育研究費の重点配分につい・基盤教育研究経費の重点配分について、「教育面、研究面、運営・社会面」にお体的方策て、さらに検討を進め改善を図っていいて評価を行う中で、科学研究費補助金の交付申請件数や外国人留学生及び特別研究学生受け入れを評価ポイントに加える等の改善を図った。
【71】教育、研究、社会貢献との連携、 く。
大学運営への貢献度を適切に評価するシステムを確立し、評価に応じた配分を行う。
３）研究に必要な設備等の活用・整備に 【72-1】ＲＩ部門の改修・整備を行うと ・RI 部門の放射線排水制御システムの改修・整備を行い、RI を用いた研究の基盤整
関する具体的方策
ともに、平成 18 年度設置したヒューマ 備ができた。機器部門のヒューマンサンプルリソース室 に 18 台の超低温槽を導入【72】共同利用研究施設（実験実習機器 ンサンプルリソース室を有効利用して、 し、ヒト血液・尿試料を保存するとともに、脳組織を始めとするヒトの各組織も保センター、放射性同位元素研究センター 実験実習支援センターの充実を図る。
存できるように内規を定めた。
等）を整備・充実し、積極的に活用する。
４）知的財産の創出、取得、管理及び活 【73-1】産学連携推進室を発足させ、産 ・産学連携推進機構を発足させ、バイオメディカル・イノベーションセンター運営
用に関する具体的方策
学官の連携を推進する。
委員会と連携して、都市エリア事業、育成研究などの産学官連携推進事業を支援し【73】産学連携推進機構（仮称）を発足た。
させ、大学の知的財産の保護と産業界・大学・行政・金融の連携推進を担う。
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滋賀医科大学
５）研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策【74】研究業績を評価するシステムを作り、その結果を学内外に公表し、研究資源の配分に活かす体制を整える。
【75】卓越した研究に対する表彰制度を検討する。

【74-1】教育研究の評価基準をより良い ・教育研究の評価基準を見直し、改正を加えた基準に従って評価を行い、基盤教育ものにするために改正を加え、基盤教育 研究費（重点配分）の傾斜配分を行った。また、評価結果をホームページ上で学内研究経費等を配分する。また評価結果の 外に公表した。
学内外公表を検討する。

【75-1】表彰規程に基づき卓越した研究 ・研究業績選定作業ワーキンググループの検討結果を受け、本学表彰規程に基づき者の推薦があれば審査委員会を開催し、 教育担当副学長から、本学の研究面で特に顕著な功績のあった者（優秀研究者）と表彰する。
して２名の教員の推薦があり、審査委員会の議を経て平成 20 年３月 25 日に表彰を行った。
６）全国共同研究、学内共同研究等に関 【76-1】産学連携に関するホームページ ・ホームページ上に従来の「産学連携情報検索」に加え、「代表的な研究シーズ集」、から、共同研究の公募などの情報発信を 「滋賀医科大学研究シーズ一覧」を掲載し、情報発信を行った。産学官連携に関すする具体的方策【76】産学連携に関するホームページか 行い、産学官連携に関するデータベース るデータベース登録件数の増加を目指し、広報目的を明確にして、学内の啓発を図ら、共同研究の公募などの情報発信を行 登録件数の増加を図る。
った。研究者情報登録は 100％を達成した。
う。
７）研究実施体制等に関する特記事項【77-1】基礎と臨床の研究チームが参画 ・「びわこ南部エリア 都市エリア産学官連携促進事業」や生活習慣病に係る共同研【77】基礎研究から得られた成果を臨床 する研究プロジェクトを支援する。
究など、基礎と臨床の研究チームが参画する大型研究を全学的に推進するため、バ応用するための体制を検討する。
イオメディカル・イノベーションセンターに研究室を設置し、事務担当者を配置するなど、全学的に支援した。
【77-2】睡眠学講座において、睡眠学に ・睡眠学に関する基礎研究の成果を臨床に生かすため、近隣サテライトでの睡眠外関する基礎研究の成果の臨床応用をさ来を開設するとともに、睡眠指導士の養成講座を実施した。
らに進める。特に医療職、医療系学生に ・また、講演・教育・啓発活動を積極的に実施し、特に医療関係者への活動を重点
対する教育・啓発活動に重点を置く。さ 的に行ったほか、本学３年生にも講義を実施した。
らには小中学校での教育活動も進める。 ・さらに、小中学校の教員や高校教諭に対しての研修会を実施したほか、文部科学
省、県教育委員会主催の「早寝・早起き・朝ごはん、全国フォーラム」（参加者約2,000 人）で講演を行った。
【78】生命科学や動物実験の倫理に関す 【78-1】動物愛護及び管理に関する法律 ・動物愛護及び管理に関する法律の改正に伴い、新たに動物実験に関する教育訓練
る委員会の活動を充実し、動物実験のラ の改正に伴う機関内規程の整備の中で、 を実施するなど、滋賀医科大学動物実験規程を改正・整備した。動物実験資格認定
イセンス制度の導入を検討する。
教育訓練の一環として「基礎」と「サル」 のための動物生命科学研究センター講習会を教育訓練と位置づけ、テキストの充実の動物実験認定制度の完成度をさらにとともに資格認定制度を本学において定着させた。本制度は我が国の動物実験機関
高める。
において先導的位置を占め、広がりを見せている。
【78-2】バイオセーフティ委員会の活動 ・バイオセーフティ委員会の活動として、マウス、ラット等小型げっ歯類のＰ３飼として、マウス、ラット等小型げっ歯類 育室を整備した。サル及び小型げっ歯類についての感染実験に関するバイオセーフのＰ３飼育室を整備し、サルと共にバイ ティー講習会と実習等教育訓練を実施し、それぞれの「感染実験」に関する資格認
オセーフティー講習会と実習等教育訓定制度を確立した。
練を実施し「感染」の資格認定制度を確立する。
【79】ブレインバンクを充実しヒトや霊 【79-1】ヒューマンサンプル室に加え、 ・ブレインバンクを充実するため、平成 18 年度のヒューマンサンプル室の設置に加長類の組織を系統的に保存する組織バ
サル類の血液、組織等を集積するための え、平成 19 年 10 月に動物生命科学研究センター内にサル類の血液、精子、卵子をンクへの発展を図る。
保管室の整備を行う。
凍結保存する資源凍結保存室及び主として脳を冷蔵保存する資源保存室を整備し- 94 -

滋賀医科大学【80】重点プロジェクトのうち、神経難病に関わる分野を分子神経科学研究センターに集約して研究できるように、平成２１年度に分子神経科学研究センターを改組する。

【80-1】分子神経科学研究センターの改組に向けて、研究の方向性を幅広い神経科学及び神経難病研究に集約する是非を運営委員会において討議する。任期制
教員の審査方法に関し、研究者の評価方法に関わる評価項目を決定する。

た。さらにヒト組織とサル類の組織を一括管理するプライメイトティッシュバンクを立ち上げた。
・分子神経科学研究センターの改組に向けて、研究の方向性を検討し、独創性の高い基礎研究を推進してきた分子神経科学研究センターの伝統を引き継ぎながらも、
神経難病研究を全面に打ち出し、かつサルを用いた研究など滋賀医大の特色を生かした組織とすることが、運営委員会で打ち出された。また、任期制教員の審査方法
や評価方法の詳細を定めた。

- 95 -

滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
魅力ある教育サービスを企画・提供し、その広報活動を活発に行うとともに、保健・医療・福祉関係者の生涯教育や地域社会等への情報提供を積極的に行う。医中療においては、地域完結型を目指し、地域医療に積極的に貢献する。
期
産学官の連携としては、知的資源を産業化することにより高度な知的資源を社会に還元し、社会福祉に貢献する。
目
また、県内はもとより県外の他大学とも積極的に交流するとともに、国際的に開かれた大学を目指す。
標
中期計画
１）地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策【81】魅力ある教育サービスを企画・提供する体制を整備し、広報活動を積極的に行う。
【82】生涯教育の一環として公開講座や市民教養講座などの大学主催の教育サービスを積極的に行う。

【83】各講座等が主催する公開講座や研修会、生涯教育を支援する。
【84】小・中・高校への出前授業を積極的に推進し、早い段階での医学・看護学への興味や関心を持つきっかけを作る。

【85】図書館、体育施設等の学内施設を整備し、一般開放を促進する。

年度計画
計画の進捗状況【81-1】魅力ある教育サービスを企画す ・医療人育成教育研究センター内に、新たに生涯学習支援室を設置した。
る体制を整える。また、公開講座等の実 ・生涯学習支援室において、公開講座に関する実施予定・可能なテーマを各講座等
施計画を作成し、広報を行う。
に照会し、それを取りまとめて平成 20 年度実施計画を作成しホームページに掲載した。
【82-1】公開講座や教養講座等を開催す ・ノーベル賞受賞者バリー・マーシャル教授を迎えて市民公開講座を実施したほか、る。また、その報告を公開して広く情報 公開講座を３回、教養講座を１回、健康教育学習会を２回、市民の健康と栄養を考提供を行う。
える会を２回、小児アレルギー夏期ゼミナールを２回実施した。受講者合計は 1,036
名にのぼった。
・大学ホームページに開催レポートを掲載したほか、講義内容のダイジェストを広報誌に掲載し、広く情報提供を行った。
・臨床心理士の学び直しに対するニーズに応えるために教育支援を提案したところ、文部科学省「大学改革支援プログラム」として新たに採択された。同プログラムに沿って研修コースを開設し、平成 19 年度には３名の修了者を輩出した。
【83-1】地域と連携し、要望に応えた研 ・プライマリ・ケア医の生涯学習を促進するため、７月 28 日、29 日の両日にわた究会やリフレッシャー・コースの開催な って琵琶湖プライマリケア・リフレッシャーコースを実施し、県内外のプライマリ
ど、生涯学習のための機会を提供する。 ケア医 40 名が参加した。
【84-1】小中高校への出前授業等、可能 ・平成 19 年度からスタートした滋賀県教育委員会生涯学習課の「地域の力を学校へ」な限り要望に応じる。
推進事業に授業内容を登録した。
・県内の小中高校生を対象に、アルコール・薬物・からだの構造やしくみ等のテーマで出前授業を 11 件、大学訪問模擬授業を１件実施した。また、中高一貫教育を行っている滋賀県立河瀬中学校３年生の生徒５名が来学し、解剖学の模擬講義を受講した。
【85-1】「近江医学郷土史料電子文庫」 ・「近江医学郷土史料電子文庫」データを Web サーバに蓄積し、インターネット上の蓄積・整備を行い、一般公開を促進す で一般公開を開始した。また、日本医史学会関西支部報「医譚（86 号）」に紹介記る。また、図書館や体育施設について一 事を投稿した。滋賀県内大学図書館の共通閲覧システムに参加し、利用の利便を図
般開放を行う。
った。
- 96 -

滋賀医科大学【86】情報ネットワークを整備し、県内地域医療ネットワークを充実させる。
【87】地域の保健・医療・福祉関連人材養成機関や関係者と連携し、教育及び共同研究を行う。

【88】地域医療連携室の機能を充実させ、地域医療機関との連携を促進する。

【89】地域の他の中核的医療機関との機能分担・相互協力を検討する。

【90】地域保健医療機関との連携による・体育館、グラウンド、テニスコート、講義室等を一般開放するために、ホームページ上に各施設の利用案内及び申請書の掲載を行った。
【86-1】地域関連医療機関に派遣されて ・セキュリティに配慮した VPN サービスを開始し、本学の電子メールのアカウントいる本学関係者に、学内情報コンテンツ 所有者であれば、ウィルス駆除ソフトウェアの配布、オンラインジャーナルの閲覧、の遠隔利用を可能にする。
e-Learning の遠隔利用を可能にした。
【87-1】医療福祉教育研究センターの活 ・医療福祉教育研究センターが中心となり、滋賀県・滋賀県立小児保健医療センタ動として、多職種人材間交流を促進すー・滋賀医科大学が主催する児童虐待防止保健医療従事者セミナー及び龍谷大学とる。
滋賀県健康福祉部の協力によるシンポジウム「精神科リハビリテーションと地域精
神保健を支援するもの」を開催し、多職種人材間交流促進に取り組んだ。
【87-2】看護教育に貢献するために、県 ・県下の看護関連教育機関から依頼を受け、系統解剖見学を 19 件（看護師養成施設
内看護師養成機関学生の学内解剖実習
12 件、医療技術専門学校ほか７件）実施し、686 名の参加があった（前年度は 21への参加を推進する。また、解剖センタ 件、578 名）。さらに、看護学生の解剖見学実習の引率教員に対する講習会を事前ーでの医師の解剖研修と関連病院からに実施し、見学実習の効果を高めた。
・学生の解剖実習に先立ち「教員解剖」を設定し、医師の解剖研修を実施した。
の病理・行政解剖の受け入れを図る。
・県下各地の医師会で、死体解剖と検案に関して巡回講演を継続して実施した。
・病理解剖 13 件、法医解剖 91 件を受け入れた。
【87-3】県の看護協会との密接な関係づ ・県の看護協会との連絡を密にするため連絡係の教員を決め、情報の共有化を図っ
くりや協力体制により、臨床系の現任教 た。また、滋賀県や他府県の看護協会及び看護学校協議会の企画に合わせ、京都府
育や共同研究に積極的に参画し、臨床看 看護協会主催の教員養成講習会・実習指導者講習会ならびに滋賀県看護協会主催の護の質の向上に反映させる。
実習指導者講習会・ファーストレベル・セカンドレベル講習会、滋賀県看護学校協議会による臨床研究指導に加え、依頼があれば学外施設からの指導依頼現任教育や臨床研究指導に協力し、臨床看護のレベルや教育方法の向上を図った。
【87-4】滋賀県健康福祉部と連携し、滋 ・滋賀県健康福祉部と連携し、滋賀県高齢化対策審議会において高齢化対策を審議した。また滋賀県在宅医療等推進協議会においては、委員及び会長として在宅医療
賀県における高齢化対策の総合的な推の推進について協議した。さらに滋賀県より 24 時間在宅ケアシステム研究事業を委
進や、在宅医療等の推進を図る。
託され、これを実施した。
【88-1】地域医療機関等との連携のた・地域医療連携室の強化に向けて、患者診療支援センター設立のためのワーキングめ、地域医療連携室の強化に加え、導入 グループを立ち上げ検討を開始した。また、同センターの機能の一つであるベッドした患者搬送用自動車の有効的な運用
コントロールについては、実働を開始した。
方法を検討し、円滑な運用を実施する。 ・患者搬送用自動車は有効に活用されており、平成 19 年度は 97 件稼動し、うち９件は本院への転送に利用した。
【89-1】地域医療機関との協力を含めた ・特定機能病院における時間外診療のあり方について調査を実施し、地域における特定機能病院における時間外診療のあ重症患者を中心に受入れる方針を確認した。
り方を調査する。また、がん診療連携拠 ・がん診療連携拠点病院の指定にむけて腫瘍センターを設置し専任の診療情報管理点病院の指定にむけて体制の整備を図士を新たに配置した。院内及び地域がん登録業務を開始し、がん診療相談部門の充る。
実を図った。
・腫瘍センターにおいてキャンサーボード（がん患者の症状、状態及び治療方針等を意見交換・検討・確認等するためのカンファレンス）を準備した。
【90-1】地域保健医療機関との連携によ ・滋賀県が設置している「滋賀県在宅医療等推進協議会」（平成 19 年度に３回開催、- 97 -

滋賀医科大学
在宅医療や遠隔医療を推進する。

２）産学官連携の推進に関する具体的方
策【91】産学官の交流会、相談会、懇談会
及び産学共同シンポジウムを積極的に開催する。

【92】産学官連携推進体制の整備（産学連携推進機構の発足、寄附講座設置の推進等）を行い、学外研究者等との共同研
究事業等の推進及び学内ベンチャーへの支援を行う。
【93】産学官連携に関するホームページ
を整備し、新技術や研究成果の発信を行う。
【94】看護・介護・福祉の施策を立てている行政との連携を積極的に推進する。

３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策【95】共同研究を活発化する。

【96】共催のシンポジウム等を企画する。

る在宅医療を推進し、地域との連携強化 本学より委員２名派遣、うち１名が会長）において、「滋賀県における在宅医療推を図る。また、医師不足について、地域 進のための基本方針」の策定を検討した。
の関係機関と連携して取り組む。
・滋賀県から「24 時間在宅ケアシステム研究事業」の委託を受け、「滋賀県における 24 時間在宅ケアに関する調査」、「滋賀県在宅ケア討論会」、「24 時間訪問看護体制の確保に関する研究」を実施した。
・医師不足については、本学の教員 OB を県に派遣し、各地域毎にどの専門医が何人足りないか等の調査を行った。また、潜在女性医師の掘り起し等の活動を行った。
【91-1】滋賀県内の大学との連携を深め ・立命館大学との医工連携研究「健康創造科学研究会」を６回開催し、パナソニッ
るために、情報交流会を開催するととも ク四国との新たな共同研究をスタートさせた。
に、バイオメディカル・イノベーション ・滋賀県内の立命館大学・龍谷大学・滋賀大学・長浜バイオ大学や滋賀県工業技術センターを核に、産学官の交流を促進す センター、地元企業との情報交流を積極的に推進し、文部科学省「都市エリア産学る。
官連携促進事業」（発展型）、JST 育成研究などの研究費を獲得し、バイオメディ
カル・イノベーションセンターを拠点として共同研究を推進し、個々の研究プロジ
ェクトごとに定期的なミーティングを開き討論と情報交換を行った。
【92-1】寄附講座の設置を促進するとと ・寄附講座である睡眠学講座で、睡眠に関する産学官連携研究を推進するとともに、もに、ＪＳＴサテライト滋賀との共同研 新たに県からの寄附を受けて地域医療支援のための寄附講座を設置した。
究事業を推進し、大学発ベンチャー企業 ・JST イノベーションサテライト滋賀の研究室をバイオメディカル・イノベーショへの研究支援を行う。
ンセンターに１室、分子神経科学研究センターに１室開設し、共同研究事業を推進した。外科学講座及び MR 医学総合研究センターを中心に大学発ベンチャー企業（株式会社マイクロン滋賀）に研究支援を行った。
【93-1】産学官連携に関するホームペー ・本学の研究成果情報へより容易にアクセスできるよう産学官連携に関するホームジから研究情報データベースや機関リ
ページに掲載している研究情報データベースに本学全研究者の情報を登録し充実さ
ポジトリなどの研究成果情報へのアクせた。
セスを容易にする。
・産学官連携に関するホームページと機関リポジトリを連携させ公表した。
【94-1】各自治体ならびに滋賀県看護協 ・各種の医療保健関連施設での臨床研究等の指導や、自治体ならびに滋賀県看護協会や、各種の医療保健関連施設が主催す 会や医療保健関連施設が主催する研修会・講習会への協力（教員派遣件数 118 件
る研修会・講習会への協力を積極的に行 （前年度：96 件）を積極的に行い、地域における連携を強化した。
い、さらに地域連携を強化していく。
【95-1】バイオメディカル・イノベーシ ・バイオメディカル・イノベーションセンターのオープンラボは、開設後すぐに全ョンセンターを通じて共同研究促進を室入居が決まり、他大学、地元企業、滋賀県などとの共同研究の拠点として活用さ図る。
れ、大型の産学官共同研究プロジェクトの獲得に寄与した。また、産学連携推進機
構を発足させ、共同研究を積極的に支援した。
【95-2】他大学の大学院学生を受け入・新たに京都薬科大学と包括協定を締結し、特別研究学生として大学院学生を５名れ、共同研究を推進する。
受け入れたほか、国内５大学から 11 名、国外１大学から１名の大学院学生を受入れ、共同研究を推進した。
【96-1】異分野との交流により医学研究 ・文部科学省「都市エリア産学官連携促進事業（発展型）」において、立命館大学の拡張・深化を図るため、近隣の大学と 及び参画企業との連携による研究会を 35 回、立命館大学との医工連携研究「健康創のシンポジウム、セミナー、研究交流会 造科学研究会」を６回、長浜バイオ大学との研究交流を１回実施した。
等を積極的に共催する。
- 98 -

滋賀医科大学【97】学生の相互交流を積極的に推進す 【97-1】西日本医科学生総合体育大会、 ・浜松医科大学との定期交流会を当番校として開催し、参加者は両校で 1,000 名弱る。
浜松医科大学との定期交流会、県内１２ となった。また、西日本医科学生総合体育大会では、総合第３位となり 19 年ぶりに好成績を挙げた。
大学の学生相互の交流を支援する。また、びわ湖学生フェスティバルの当番大 ・環びわこ大学コンソーシアムの一環として、地域住民や県内 13 大学が相互に交流する「びわ湖学生フェスティバル」を主催した、実行委員長他計６名の学生が委員
学として、船上シンポジウムを行う。
として参加し、びわ湖の船上でのシンポジウムを実施した。当日は知事を含め 480名が参加し、大盛況のうちに終えた。
４）留学生交流その他諸外国の大学等と 【98-1】老朽化が進んでいる国際交流会 ・設備（クロス）・備品（エアコン・冷蔵庫・洗濯機・テレビ・ガスコンロ）の修の教育研究上の交流に関する具体的方
館の設備・備品を新しくする。清掃体制 理・交換を行うとともに、定期的に清掃する体制を整えた。また、会館利用のプラ策を整える。また、長期滞在者のスムーズ イオリティーなどについて徹底させたことでスムーズに入居者を迎えることができ【98】国際交流会館の整備・充実を図る。 な退去を助け、新たな入居者を迎えやす た。
い体制を整える。
【99】外国人滞在者の日常生活を支援す 【99-1】外国人滞在者が暮らしやすいよ ・国際交流支援室長・国際アソシエイト・研究協力課が個々の問題に臨機に対応する体制を整備する。
う引き続き支援し、抱える問題の解決に るとともに、国際交流会館の内外において話し合いに応じ、外国人滞在者の生活が向けて助言・援助を強化する。国際交流 少しでも快適になるよう支援した。
会館での会合や集いの機会を増やす。
・外国人滞在者が日常生活上の問題を相談しやすいような環境となるよう、海外からの研究者や家族を対象にした行事・イベントの回数を増やし、スタッフと知り合う機会を多く持たせた。
【100】諸外国の高等教育研究機関等と 【100-1】引き続き交流可能な高等教育 ・ミシガン州大学連合（15 大学）と交流協定の覚書を締結したほか、協定締結校かの交流協定締結を推進する。
研究機関を模索し、できる限り継続性の らの訪問・人的交換も頻繁に行われた。また、協定に至らないものも含めて、名誉保てそうな相手先との交流協定締結を博士号の授与も順調に実施し、そのたびに学内講演会などを開催し、学内に向けて推進する。学部学生、病院職員等につい の刺激的な環境をつくり出した。
ても交流を進める。
・さらに、前年に協定を結んだベトナムのチョー・ライ病院で本学学部学生が３名、本学でチョー・ライ病院の医師・看護師・放射線技師９名が研修した。また、初めて中国ハルピン医科大学へ学部学生を海外自主研修に送りだし成果を収めた。
【101】学内表示の多言語化を行う。
【101-1】大学・病院建物内の英語併記 ・大学建物内のエレベーターホールに英文の案内図を設置した。また、各講座等のによる表示を促進する。
出入り口にも英語表示を追加し、外国人研究者等にも部屋の所在をわかりやすくした。また、病院再開発に伴い順次院内の表示を英語併記に変更した。
【102】留学生や海外研修生の受け入れ 【102-1】大学院講義の一部を英語化す ・大学院講義の約 25％を英語化したほか、毎年９月に実施している集中講義・実習促進を図る。
る。
にも英語授業を取り入れた。
【103】学部学生の海外派遣を促進する 【103-1】適切な受け入れ先であること ・学部教育部門会議において、学内での臨床実習と同等の技術が修得できるか等をためのカリキュラム編成を策定する。
を条件に、臨床実習等について、その一 十分審議した上で、過去最多５名に対して海外での臨床実習を承認した。
部を海外で行うことを認め、「海外自主 ・第４学年学生のカリキュラムに自主研修として設定し、海外を含めた学外の研修研修」として奨励し、希望する学生に派 施設を紹介した。
遣先を紹介する。
・海外自主研修については、受入先の準備を前倒しで進め、選定や渡航準備に十分時間が取れるよう配慮したところ、前年度の２倍を超える 26 名が参加した。
・年々海外で研修を希望する学生が増えてきたため、次年度の海外自主研修については、例年より４ヶ月早く案内を行った。
５）教育研究活動に関連した国際貢献に 【104-1】外国人研究者の増加を図るた ・日本学術振興会、NEDO、JICS、ODA 等の助成事業を活用し、積極的に受け入れる- 99 -

滋賀医科大学
関する具体的方策
め、各種の受入制度を活用するととも【104】外国人研究者を積極的に受け入 に、外部資金による雇用を促進する。
れる。
【105】教員の海外派遣を積極的に行う。 【105-1】学内外の助成制度・派遣制度や競争的資金を積極的に活用し、教員の海外派遣を推進する。
【106】国際共同研究、国際会議・国際 【106-1】学術協定に基づく組織的な交シンポジウムの開催、海外の大学との学 流の推進、国際共同研究の実施、国際会
術交流を積極的に推進する。
議の開催等を積極的に行う。

【107】発展途上国における医療活動や医療技術指導を推進する。

ことにより、外国人研究者の受入数が増加し、国際交流・国際貢献が進展した。また、受託研究事業（大学発ベンチャー創出推進事業）により外国籍客員研究員も採用した。
・JICA 等のプロジェクトや学内外の諸海外派遣制度を活用するとともに、外部資金の増加及び競争的資金の獲得により、教員等 202 名を海外に派遣した。
・大学間協定による派遣（ベトナム５件、アメリカ１件）が増加した。
・チョー・ライ病院をはじめとする学術交流協定に基づく派遣・受入れ、また、看護師養成等の具体的なプログラムを実施し、所期の計画以上に活発に実施した。
・ピカルディー・ジュール・ベルヌ大学（仏）、ハルピン医科大学、北華大学、中国医科大学（以上、中国）、ミシガン大学（米）との協定に基づく派遣・受入を実施した。
・「糖尿病の遺伝子治療に関する国際共同研究」など各分野の国際共同研究が進展した。また、「糖尿病性腎性に関する滋賀国際シンポジウム」を開催したほか、外国人研究者によるセミナーも複数回実施した。
【107-1】ＪＩＣＡ等の援助機関や国・ ・JICA 事業によりベトナムへ放射線技師３名を技術支援のため派遣し、８名を病院
地方公共団体等が行う医療活動事業、技 研修生として受け入れた。
術指導事業に積極的に参画する。
・ODA 事業により中国から２名の研修員を受け入れた。

- 100 -

滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標② 附属病院に関する目標
附属病院が果たすべき医療提供機能、教育研修機能、及び研究開発機能の調和のとれた発展向上を目指す。
中
医療提供機能では、病院のすべてのスタッフが患者の人格と尊厳を重んじ、患者の権利とプライバシーをしっかりと守る患者本位の医療の実践を目指す。その実
期 現のために、患者や家族が安心できる療養環境や最先端の医療が受けられる環境を整える。また、効率的な病院経営を推進するとともに、地域医療機関との連携を目 緊密にして地域医療における中核病院としての役割を積極的に果たす。
標
さらに全人的医療が実践できる医療スタッフの育成を目指して、臨床医学の教育研修体制の整備を図るとともに、研究成果の診療への反映や先端的医療の導入を積極的に推進する。

Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）【108-1】・糖尿病患者を含む生活習慣病患者の栄養指導件数が平成 18 年度 5,871 件から平成 19 年度は 5,965 件に増加した。
・肥満、糖尿病、高脂血症等の生活習慣病関連患者数及び生活習慣介入外来（運動、禁煙、食事）の患者数も平成 18 年度の 24,970 名から平成 19 年度 26,156 名（＋4.7％）に増加した。
・診療科と栄養治療部との協力により、人工甘味料等保健機能食品等のメタボリックシン- 101 -

年度

平成 20〜21 年度の実施予定（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・平成 20 年６月に回復期リハ
・生活習慣病予防センターでは、栄養治療外 ビリテーション病棟を開設す
来、禁煙外来、生活習慣介入外来を開始した。 る。
・脳神経センターでは、脊髄外科外来、物忘 ・細胞治療センターは病棟改築
れ外来を開始した。
後に正式スタートする。
・睡眠障害センターでは、睡眠外来を開設し、 ・整備された機能集約型の診療
本学の特徴的診療分野に発展した。
体型を充実し、各部門において・化学療法部では、外来でのがん化学療法機 効率的で質の高い医療の提供
能を活性化した。
を推進する。
・機能集約型の診療体系を構築し、より効率的で質の高い最先端の医療を提供することに寄与している。

Ⅳ【108-1】生活習慣病センターの診療体制の充実化を図る。糖尿病、肥満、
高脂血症、禁煙、生活習慣介入外来等の専門外来や栄養指導を含む診療を推進する。

平成 19 年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
中期

（１）医療サービスの向上に関する具体的方策「患者中心の病院」を目指す。
【108】生活習慣病予防センタ
ー、脳神経センター、細胞治療センター、化学療法部、リハビ
リテーション部、睡眠障害センター等の機能集約型の診療体系を構築し、より効率的で質の高い最先端の医療を提供する。

判断理由（計画の実施状況等）
年度

平成 19 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

滋賀医科大学【108-2】脳神経センターにおける各専門外来の診療を充実する。

Ⅲ【108-3】無菌治療部での造血幹細胞移植療法や固形がんに対する免疫療法（樹状細胞ワクチン療法）をさらに推進する。また、無菌治療部における末梢リンパ球採取ならびに細胞処理のための専門技師の育成を図る。

Ⅲ【108-4】外来化学療法部におけるがん化学療法を推進する。

Ⅳ【108-5】リハビリテーション部の診療体制の充実を推進する。病院再開発
計画にて回復期リハビリテーション
病棟を増設し、入院リハビリテーショ
ン機能を強化する。

Ⅳ【108-6】睡眠障害センターの臨床部門としての睡眠障害の診療を推進する。

Ⅳ【108-7】消化器内科、消化器外科等
関連診療科の連携による「炎症性腸疾

Ⅳ

ドロームに対する臨床試験を行った。
【108-2】・脳神経センターにおける専門外来として、物忘れ、睡眠、顔面痙攣、神経難病、糖尿病性神経障害の外来診療を行った。患者数は平成 18 年度の 14,546 名から平成 19 年度
16,144 名（＋11.0％）に増加した。
【108-3】・無菌治療部における造血幹細胞移植療法ならびに固形がんに対する免疫療法を推進している（造血幹細胞移植 16 例、固形がんに対する免疫療法８例）。
・末梢血幹細胞採取・分離・保存８例、血液型異型同種骨髄移植における血球分離２例、ドナーリンパ球採取１例を実施した。
・成分採血装置のプライミングは全て医師の監督の下、専任臨床検査技師が実施する体制を確立した。
【108-4】・化学療法部におけるがん化学療法
対象患者は関連するすべての診療科を対象とし、年間症例数は 2,154 件で、平成 18 年度の1,860 件に比べ大幅に増加した。
・化学療法のプロトコールを標準化し、治療内容を客観的に評価、管理できる体制を確立した。
【108-5】・回復期リハビリテーション病棟を増築し、開設に向けての準備を進めた。
・リハビリテーション機能の整備充実を図る
ため理学療法士及び作業療法士各１名を増員
して、脳血管リハビリテーション I を取得した結果、入院でのリハビリテーションの診療
報酬は（平成 18 年度：44,485 千円、平成 19
年度：68,387 千円）に大幅に増加した。
【108-6】・地域における認知度が高まり、本学の特徴的診療分野に発展し、睡眠外来患者
数は新来患者 489 名（平成 18 年 431 名）、睡眠ポリグラフ検査のための１泊入院患者 196
名（平成 18 年 171 件）に増加した。
【108-7】・消化器内科、消化器外科、栄養治療部の連携によって炎症性腸疾患に対する診- 102 -

滋賀医科大学
患（ＩＢＤ）センター」機能を充実する。

【109】医療の変化に対応しな
がら地域中核病院として不可欠な医療分野を見直し整備する。また、生殖医療センター、
発達障害センター等を中心に特色ある領域の診療機能を充実させ、地域医療に貢献する。

療を強化し、通院・入院総患者数は、潰瘍性大腸炎が 375 例（前年度比 36 例の増加）、ク
ローン病 143 例（前年度比６例の増加）の計
518 例となった。
・IBD に対する治験を推進するとともに炎症性腸疾患センター主催で、種々の公開講演会を開催し、潰瘍性大腸炎・クローン病の難病医
療拠点病院として地域での啓発活動を行った。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ・地域中核病院として不可欠な医療分野である高度先進医療（先進医療：７件）の推進とともに、難治性循環器疾患外科治療、内科疾
患治療、難治性不妊症治療、重症眼科疾患治療を推進した。
・三次救急を中心とした高度救命救急医療等を見直し整備した。
・生殖医療センター、発達障害センター等を中心に生殖医療や発達障害治療など特色ある領域の診療体制を整備・強化し、産科オープンシステムによる患者管理、発達障害治療を推進した。
Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）【109-1】・先進医療については、新たに２件の承認を受け、９件の先進医療を提供した。
・高度救命救急医療については、特に心臓血管外科手術、ハイリスク妊娠や難治性不整脈例等で特色ある医療を提供し、地域医療に貢献した。
・生殖医療や発達障害治療については、難治性不妊患者に対する２段階胚移植法や習慣性
流産に対するヘパリン・アスピリン療法、リ
ンパ球輸注療法など、特色ある治療を行った。

【109-1】地域中核病院としての高度先端医療、高度救命救急医療、生殖医
療や発達障害治療など特色ある領域の診療体制を強化する。

【110】救急集中治療医学講座を中心に、病院全体で救急医療に取り組む体制を整備し、三次救急への積極的な取り組みを進める。さらに、ICU（集中治地域中核病院としての高度先端医療、高度救命救急医療、生殖医療や発達障害治療など特色ある領域の診療体制を強化
し、地域医療に貢献する。

Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

・救急集中治療医学講座を中心に、病院全体
で救急医療に取り組む体制を整備し、三次救急への積極的な取り組みを進めた。
・ICU（集中治療部）機能を拡充し、災害に対するマニュアルの見直しとともに救急医療体- 103 -

・引き続き病院全体で救急医療に取り組む組織体制を推進する。
・病院再開発計画と連携し、ICU（集中治療部）機能の拡充、災滋賀医科大学療部）機能を拡充し、災害に対する救急医療体制を整備する。
また、NICU（新生児集中治療室）の充実や周産母子センター等の構築による医療体制の整備を図る。

制を整備した。NICU（新生児集中治療室）の充実や周産母子センター等の構築による医療体制の整備を図った。
・救急診療体制の強化により、心臓血管疾患
及び脳血管疾患の救急患者を積極的に受入れた。また、滋賀県内外の病院からも難易度の高い重症例の紹介が増加し、心臓血管外科総手術数及び心臓手術数が増加した。
Ⅲ【110-1】救急集中治療医学講座を中心に、病院全体で救急医療に取り組む
組織体制を推進する。また、病院再開
発計画と連携し、災害に対する救急医
療体制の整備に取り組む。

【110-2】心臓血管疾患及び脳血管疾患の救急診療体制を強化し、"Norefusal policy"の原則を徹底する。

Ⅳ【110-3】ICU 及び NICU 機能の充実を図る。

Ⅳ【110-4】高度周産期医療の専門外来や治療体制を整備し充実を図る。また、産科オープンシステムをさらに活性化する。ハイリスク分娩症例を受け入れ、安全かつ快適な分娩を実現する。

Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）【110-1】・地域における特定機能病院として重症患者を受入れた。
・救急・集中治療部連絡協議会を設置し、病棟及び集中治療部に救急搬送患者を優先的に受け入れる病床を確保し救急搬送患者の受け入れ体制を改善した。
・災害に対する救急医療体制の整備に向けて、
平成 11 年作成の病院防災マニュアルを見直し、トリアージ等にも対応可能な新たな防災マニュアルを作成した。
【110-2】・滋賀県内外の心臓血管外科を持つ病院からも、重症例の紹介が増加した結果、心臓外科手術例はさらに増加した（262 件、対前年度比 25 件増）。また、心筋梗塞を含む急性冠症候群に対しても迅速な心臓カテーテル治療で対応した。
【110-3】・ICU に、救急症例優先ベッド１床を確保し、三次救急最重要症例の受け入れ体制を改善した。
・NICU については、一般病棟の３床を GCU に転換し、新生児入院医療の充実を図った。
・新生児専門医１名を増員して、小児科医師による新生児専任当直体制（小児科医師の複数当直体制）を堅持した。
【110-4】・胎児超音波外来の設置により、県内外からの病的新生児の早期診断を実施した。
・産科オープンシステムが浸透したことにより、特にハイリスク妊娠における重症母体搬入症例（18 年度：44 例、19 年度：55 例）が- 104 -

害に対する救急医療体制の整備、NICU（新生児集中治療室）の充実や周産母子センター等の構築による医療体制の整備を進める。

滋賀医科大学増加した。また、総分娩数も 343 例と開院依頼の最高値となった。
【111】患者サービス向上のため日本医療機能評価機構の評価等を活用し、診療待ち時間等の診療環境や療養環境等の点検を行い、患者様からの要望を速やかに取り上げ、改善につなげる体制を整備する。また、病院に対する意見、助言等を集めるためのモニター制度を構築
し、病院広報活動を活発化させ、地域住民、医療機関に対して、各診療科の理念、方針、特徴、診療成果等を含めた内容を常時公開する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ・患者サービス向上のため、診療待ち時間等の診療環境や療養環境等の点検を行い、患者からの要望を速やかに取り上げ、改善につなげる体制を整備した。
・患者サービス向上委員会にモニターズクラ
ブ等の外部委員を加え、患者満足度調査結果
や患者相談窓口に寄せられる意見を検討し、改善状況を掲示板に公開した。
・時間外 MRI 検査枠の導入による予約待ち期
間が短縮した。
・病院玄関へのバスの乗り入れ、身体障害者用駐車場の改善、禁煙対策、待ち時間表示シ
ステムの試行的導入を行った。
Ⅳ【111-1】・患者相談窓口や病棟に設置した意
見箱の内容を集計・解析し、患者サービス向上委員会で検討した。
・患者サービス向上委員会に、３名の外部委員（モニターズクラブ及び患者代表）を加え、より広い視野で改善策を検討し、患者からの意見に対する回答の院内掲示を行った。
・改善策として、病院敷地内全面禁煙を推進するための「禁煙ラウンド」を月２回実施した。また、患者の待ち時間の有効利用のために病院再開発により発生した機材を再利用し、二つの外来に「待ち番号案内」のディスプレイを設置した。

【111-1】患者サービス向上委員会において、患者相談窓口に寄せられる意
見を集計・解析し、その改善策を検討するとともに公開する活動を継続する。

【111-2】医療研修部を中心に、全ての職員の接遇向上を目指した「接遇研修」プログラムを充実させる活動を継続する。

（平成 19 年度の実施状況）

Ⅳ【111-2】・新規採用の医師及び看護師等の医療職を対象に「新人接遇研修」を、また新人
医師・歯科医師（研修医）を対象に患者と医師の良好な人間関係の構築に焦点を絞った「ＳＰセミナー」を実施した。
・全職員を対象に外部講師による接遇研修を年２回開催し、多数の職員が受講した(受講者
１回目 192 名,２回目 211 名)。
- 105 -

・患者アンケート調査に基づ
く、不満改善への取り組みを継続する。
・モニターズクラブ等外部からの提言を病院運営に活用する。

滋賀医科大学【111-3】「滋賀医大病院ニュース」
等の広報誌の発行を継続するとともに、患者サービスに関する種々の情報のホームページでの公開をさらに推進する。

Ⅲ【111-3】・「滋賀医大病院ニュース」「病院ニュース別冊 TOPICS」を年４回発行し、院内
各所のラックへ配布及び PDF 版を病院ホーム
ページへ掲載した。
・前年度実施した広報誌に関するアンケート
調査結果から患者の掲載要望を反映させ、健康レシピ・健康チェックシートの掲載、デザインのリニューアルなどの改善を行った。

【111-4】病院内での患者サービスに係わるボランティア活動の一層の充実を図るとともに、病院に対する意
見、助言等を集めるため、モニターズ
クラブ制度を充実させる。

Ⅲ【111-4】・患者サービス向上委員会に外部委員としてボランティアとモニターズクラブの代表の方に参加いただき、患者の立場を代表する有益な意見や提案を受けた。
・ボランティア会議を３回／年、モニターズ
クラブ会議を１回／年開催し、病院サービスへの助言をいただいた。

【112】診療録の開示にも積極的に対応するとともに、患者情報など医療情報のセキュリテ
ィを守る体制を整備する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ・診療録開示に対する意識を高めるため研修会を開催した。また、診療録に関する講習を
新人教育のカリキュラムに入れ、診療情報の重要性等を周知した。
・医療情報のセキュリティ保護のため、医療情報管理及びセキュリティに関する講習会を開催した。また委員会等で診療情報の厳格な管理を周知するとともに、各部署からの情報
検索依頼に対しては当該診療科の情報に限る
等、厳密な管理を徹底した。
Ⅳ【112-1】病院職員に診療録開示に関する意識を高めるとともに、医療情報のセキュリティと患者プライバシーを含む診療情報の管理について、徹底する。

（平成 19 年度の実施状況）【112-1】・各委員会等で診療情報の厳格な管理を周知し、院内のセキュリティラウンドを実施するとともに、医療情報のセキュリティと患者プライバシーに関するチェックを行った。
・診療録の開示に関して、電子カルテの導入に伴う対応として、患者プライバシーを厳格に保護するためのセキュリティ管理を徹底した閲覧システムを構築した。
・診療情報の厳格な管理を行うため、情報検索依頼があった場合にも、必要最小限のデー- 106 -

・診療録開示の適正な実施を継続する。
・医療情報のセキュリティ管理を徹底する。

滋賀医科大学
タの検索に留め、原則当該診療科の診療情報に限って提供すること等、医師等にも厳密な管理を継続徹底した。
【113】医療事故・感染症対策等に関する教職員への教育、マ
ニュアルの整備等を行う。また、医療監視制度の確立、医療監視チーム設置等リスクマネ
ジメント体制の強化を図る。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・引き続き職員研修、院内ラウ
・医療事故防止研修会、院内感染予防対策勉 ンドを実施しながら、さらなる強会を開催した。
内容の充実を図る。必要に応じ・マニュアルを適宜改訂した。
てマニュアル改訂を行う。
・医療安全ラウンド及び ICT（Infection
Control Team）ラウンドを開始した。
・ICT チームの活動により、ノロウイルスの感染予防に大いに貢献した。
・専従講師（GRM）を配置し安全管理体制を強
化した。

Ⅳ

Ⅳ

（平成 19 年度の実施状況）【113-2】医療事故防止・感染防止のための体制改善を検討するとともに、マニュアルの見直しと改変作業を継続し、医療安全のための管理を徹底する。

Ⅳ【113-3】院内で発生したインシデン
ト及び有害事象の解析から得られた
医療安全情報を、院内医療従事者に周Ⅳ【113-1】・医療安全管理部会に部署担当リス
クマネージャーが参加して、インシデント等の医療安全情報を共有し、フィードバックできる体制を整えた。
・医療事故防止研修会を３回、ビデオ研修会
を５回及び感染予防対策研修会を３回開催した。薬剤部及び臨床工学部と共催で医薬品の安全管理研修会１回及び医療機器研修会３回開催した。また、医療研修部と新人研修会や合同の講演会を開催した。
・アンケート調査を行い講演の有用性の確認を行い、評価結果をホームページに公開した。
【113-2】・医療事故防止等の体制改善については、専任医師ＧＲＭ等による院内ラウンド、
インシデント時の現場確認、感染対策チーム
による定期的な院内ラウンド、耐性菌等発生部署への予防策の指導等を行った。
・マニュアル等の見直しについては、医療安
全マニュアルの改訂作業を進め新しく整備した。また、結核予防策の改訂による感染予防
対策マニュアルについても改訂し、医療安全管理部のホームページ上で公開した。
【113-3】・各部署へニュースレター及び共有
インシデント情報をほぼ毎月配付し、安全確保のための情報共有化を図った。

【113-1】医療安全管理部の体制を強化し、医療研修部と連携した医療事故防止・院内感染予防のための職員研修や講習会の開催を継続する。

- 107 -

滋賀医科大学
知徹底する。

（２）経営の効率化に関する具体的方策【114】総合医療情報システムを整備し、医療情報の電子カルテ化などのＩＴ化を推進し、医療情報の質の向上を図るとともに、情報を集約し、経営分析、
病院運営支援を行う。

・各部署のリスクマネージャーから報告を受け、周知状況を把握した。
・RCA 分析を個別に実施し医療安全対策を推進した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・病院長のもとに、病院 IT 化中央委員会を組織し、電子化に向けた取組を行った。
・オーダリングの充実を図り、検査、処置等の迅速化、診療会計の待ち時間の短縮が図れた。
・集約された情報を蓄積し、研究、教育はもとより病院経営のため、指標作成にデータを活用し、病院運営に役立てた。
Ⅲ【114-1】総合医療情報システムを整備し、電子カルテ化の導入を進める。
また、病院再開発計画と連携し、各種画像データの配信システムを整備する。
Ⅳ【114-2】附属病院管理会計システム
を用いて、病院経営指標の的確な把握と対応を継続する。

【115】中央診療施設等での効率的な診療を行うための設備
及び機能の充実を図る。また、組織再編を行い、適正な医療技
術職員の配置等により診療支援を積極的に推進する。

Ⅳ

・病院再開発の一環であるＣ病棟、Ａ病棟の改修に伴う画像配信システムの設置拡張を行う。
・さらに、平成２１年度には病院情報管理システムの新規更新を行う予定である。

（平成 19 年度の実施状況）【114-1】・電子カルテ化について、外来カル
テ電子化委員会で検討を続け、外来カルテの電子入力がスタートした。
・病院再開発計画と連携し進めてきた画像配信システムを新 D 病棟に導入し、各種画像の配信が可能となった。
【114-2】附属病院管理会計システム（ＨＯＭ
ＡＳ）により、４〜８月分について診療科別
原価計算表を公開した。併せて、配賦基準等についても公開し、各科・部からの意見を基に修正・調整を行った。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

・検査部における検体検査機器
・中央診療施設等での効率的な診療を行うた の更新を行うことによって、人め中央診療部の設置及び規程等の制定を行っ 員の省力化を図り、臨床工学部
た。また中央診療部の各部門における業務量 に再配置することによって機調査の実施及び中央診療部ミーティングを定 能を強化する。
期的に開催し、医療技術職員の配置について ・新手術棟の建設に合わせて材見直し、増員を行い診療支援した。
料部機能の集約効率化を図る。
・高度の循環器カテーテル治療に対応するた
めに、最新鋭の心臓血管撮影装置を導入した。
・放射線部における画像撮影装置をすべてデジタル化することによって、すべての放射線
画像とレポートの院内配信を実現した。
・院内の人工呼吸器や患者モニター機器等の効率的な管理運用を行うために、臨床工学部- 108 -

滋賀医科大学を設置した。
Ⅳ【115-1】・検査部における検体検査機器の更新により、検査の効率化を図った。
・D 病棟の開設に伴い、各病室に新規設置された蓄尿器により、病院情報管理システムへの検査データが自動で連携可能となった。
Ⅳ 【115-2】・検査部における検体検査機器の導入による検体検査の効率化によって、職員２名を他部署（生理検査部門、臨床工学部）へ
再配置を行った。
・中央材料部での完全外注化を実施し、２名の職員の他部署（放射線部、病棟）への再配置を行った。
・栄養治療部の職員１名の退職時に業務分析を行い、パート職員２名として配置した。

【115-1】高度医療や医療情報化に対応した機器の更新を行うとともに、各部門の医療器具・備品の有効利用を図る。
【115-2】中央診療部において、各部門の医療技術職員の勤務体制の把握から、病院全体の方針に沿って再配置を行う。

【116】バックアップ体制や精度管理に配慮しながら、ＳＰＤシステム（物流管理システム）の導入を含めた新しい物品の中央管理システムの構築と、薬品管理、搬送等中央診療業務の外部委託を積極的に検討する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・SPD システムの運用を継続す・SPD システムの導入を行い、中央部門の医用 るとともに、委託業務の現状と材料準備の効率的な運営体制を整備した。ま 効率性を調査・分析し、適切なた、各部門での定数配置の見直しを行い、不 対応を図る。
良在庫を削減できた。
・手術部整備業務、手術部看護師補助業務を外部委託し、医師・看護師の業務軽減を図っ
た。

Ⅳ

Ⅳ

（平成 19 年度の実施状況）【116-1】・材料部、手術部それぞれで実施していた洗浄滅菌業務を一元化するために洗浄業務支援システムを導入し、業務の効率化を図るとともに外部委託により、材料部所属の看護師等定員内職員３名を配置換えした。

【116-1】新病棟及び中央診療部門を含めた病院内における外部委託業務の現状と効率性を調査・分析し、病院経営も考慮した対応を図る。
【117】病院経営をより効率的に進めるため、大学間において医療供給体制に対する共通評価システムを検討し、物品機材の調達コスト削減と有効活用システムに関する情報交換や連携を進める。

（平成 19 年度の実施状況）（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・国立大学附属病院の間で、医用材料や薬剤の共同購入に関する情報交換を行った。
・医薬品においては、京都大学と共同で価格交渉を実施し、医薬品費及び医療材料費等の削減を実現した。
Ⅲ【117-1】外部の医療機関と連携して、物品調達に関する情報交換を推進する。

（平成 19 年度の実施状況）【117-1】・大学間での情報交換を定期的に実施した。
・近畿・中部地区病院経営担当課長会議が 11- 109 -

・引き続き外部の医療機関と連携して、物品調達に関する情報交換を推進する。

滋賀医科大学
月 22 日に開催され、情報交換等を行った。
（３）良質な医療人養成の具体的方策【118】診療参加型の卒前臨床実習の一層の充実を図るとともに、卒後臨床研修では、いく
つかの研修協力病院とともに、プライマリーケアを主体とした初期研修から専門医教育を目指す後期研修までを含めた一貫した卒後研修制度を構築する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ・初期卒後臨床研修は、プログラムの見直しを行い、二代目プログラムを実施した。
・卒後臨床研修センターに専任のセンター長を配置した。
・各科に指導責任者を配置し、卒後臨床研修センターと臨床現場との相互連絡を密にした。
・指導医講習会を２回実施し、指導体制の強化を図った。
・CPC、イブニングセミナーを定例開催し、研修内容の向上を図った。
・後期研修制度（５年間）を導入し、平成 18
年度から運用を開始した。
Ⅳ【118-1】卒前臨床実習が真に参加型のものとなるよう、各診療科等の実習の再評価や実習期間の再検討を行い、学外臨床実習協力病院・診療所についても見直しを行う。

【118-2】初期卒後臨床研修においてカリキュラム実施体制の充実化を図る。また、卒後３年目以降の後期卒後臨床研修システムにおいては、専門医教育を視野に入れた「滋賀医科大学医学部附属病院卒後臨床研修プログラ
ム」の充実化とその実施体制を整備する。研修医の勤務環境の改善のために、研修医ルームを設置する。

Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）【118-1】・臨床教育検討ワーキンググループ
において、学内外の臨床実習における学生のアンケート結果を踏まえ、実習病院・実習内
容の再評価や実習期間の再検討を行い、院内での臨床実習の充実を図るため、関連教育病院での実習を廃止した。
・また、国内外より講師を招いて、FD ワーク
ショップ「診療参加型臨床実習にするには」を開催した。
【118-2】・初期研修については、平成 20 年度開始の医科研修プログラム（３種類）に対する学内説明会を開催するとともに、研修医募集活動として研修医募集説明会、研修相談
ブースの開設などを実施した。マッチング結
果は、97.8％であった。
・後期研修については、「卒後臨床研修セン
ター会議」を各科指導責任者の合同会議として毎月開催し、初期研修ばかりでなく、専門医資格別の新らたな後期研修プログラム作成を開始した。
平成 20 年度の後期研修医として、本学研修医に加えて、他病院で臨床研修を修了した医師 11 名が内定した。
・研修環境向上のため研修医ルームを新築し、- 110 -

・卒前臨床実習は、今後、臓器別の病棟配置に対応するための実習の運営について検討を行う。
・初期卒後臨床研修は、これまでの経験を基に改善した四代目プログラムを導入し、安定した研修医数の確保及び研修内容の向上を図る。
・研修環境の向上を図り、アメニティ面についても改善を行う。

滋賀医科大学
収容可能人数は 80 人と拡大した。
【119】医療担当専門職員の養成と職員教育を推進するため、研修部を設置する。研修部を中
心にそれぞれの職種に応じた専門的能力の向上や接遇改善のための研修計画、生涯教育及び研究プログラムを立案し実施する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・引き続き、医療研修部を中心
・医療研修部を設置し、年度ごとの病院各部 に活動を行い、特に接遇能力のの研修計画を樹立した。
強化を重点的に図る。
・医療研修部のホームページを作成・充実させ、研修開催案内、受講報告、アンケート結果などを掲載した。
・コメディカルスタッフ等の専門資格の取得を支援した。（取得者は、合計 90 名に達した）・新人に対する接遇研修及び全職員を対象とした接遇研修を開催し、病院職員の接遇能力の強化を図った。
・院内研修はアンケート結果を分析し、以降の開催に活用した。

ⅣⅣ【119-1】医療研修部機能をさらに充実し、医療に関連する各分野の研修の場を提供し、地域医療への貢献、病院内の医療安全、医療の高度化、接遇改善を目指す。

【119-2】受講評価制度により医療研修を推進する。
【120】コメディカルの実習生、研修生の受け入れ体制を整備
し、高度専門職業人の育成及び地域のコメディカルの教育、技術交流を通じて地域医療の発展に貢献する。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）【119-1】
・医療研修のホームページの充実（研修開催案内、各科、各部カンファレンス等のスケジュール、院外研修受講報告、院内研修
アンケート結果などの掲載）や E-mail での研修開催案内の定着を図った。
・年度計画に添って地域医療への貢献に関する研修を４回／年、院内の医療安全に関する研修を 10 回／年、医療の高度化に関する研修を 10 回／年、接遇改善に関する研修を３回／年 実施した。特に、院外講師により開催していた「イブニングセミナー」を院内講師（職員）による頻回開催とし、聴講者の範囲を医師に限定せず、院内・院外に開放した。
【119-2】・院外研修受講者に研修報告書の提出を義務付けた。これにより各職員の研修への参加状況を一元管理し、評価の指標とした。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・引き続き病院各部において、・病院各部で実習生、研修生を多数受け入れ、 実習生、研修生を受け入れ、育育成した。
成にあたる。
・検査部、放射線部は海外からの受託実習生 ・看護実習生の受け入れを推進を受け入れた。
する。
・平成 17 年度より地域の看護師を対象とした ・最新の看護知識と技術を提供
看護実践研修会を実施した。その数は毎年増 するために、民間の看護職を対加している。
象とした看護実践研修会を継ⅣⅣ（平成 19 年度の実施状況）- 111 -

滋賀医科大学【120-1】コメディカル部門において、教育プログラムを充実し、実習生の受け入れを推進する。

【121】研修教育の指導者及び受講者（専門資格認定者など）に対する評価制度を検討する。

【120-1】・コメディカル部門において、教育 続する。
プログラムを充実し、以下のとおり実習生を受け入れた。
・受託実習生を 362 名受け入れた。
・病院研修生を 46 名（うち海外からの病院研
修生は４名）受け入れた。
・地域の看護職を対象としたオープン研修「看護実践研修」を実施継続し、毎年参加人数（H19
年度院内 80 名、院外 246 名）が増加している。
・新たに CNS（専門看護師）コース大学院生を広島大学より２名と兵庫県立大学から２名の実習生を受け入れた。
・新たに CN（認定看護師）研修生を京都橘大学２名、滋賀県立大学より３名受け入れるよ
うになった。
・新たに滋賀県主催の「がん専門分野における質の高い看護師育成研修」の実習生を２名受け入れた。
・日本病院薬剤師会のがん専門薬剤師の養成事業として京都第二赤十字病院の薬剤師の研修生１名を受け入れた。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・病院職員の専門化を推進し、・病院職員の専門化を推進し、看護部、放射 専門的な資格に応じた評価制
線部等多種部門で専門資格を取得した。
度の導入に取り組む。
・人事評価制度の試行において、事務部門、 ・看護スペシャリストによる貢
看護部門、コメディカル部門全ての評価シー 献度を明確にする。
トに資格取得を新たな評価項目として加え・海外研修派遣を推進する。
た。

ⅣⅣ【121-1】病院職員の専門化を推進し、専門的な資格に応じた評価制度の導入に取り組む。

（平成 19 年度の実施状況）【121-1】・新たに取得した専門資格は、専門看護師１名、認定看護師１名、その他コメディカルスタッフ 10 名（放射線機器管理士等放射線関連資格４名、NST 専門臨床検査技師等検査関連資格２名、体外循環認定士資格１名、
日本臨床薬理学会 CRC 免許１名、日本糖尿病
療養指導士資格１名、第１種圧力容器取扱作業主任者資格１名）の合計 12 名であった。
・新しい人事評価制度の２回目の試行で、事務部門、看護部門、コメディカル部門全ての- 112 -

滋賀医科大学
評価シートに資格取得を新たな評価項目として加え、業績に反映できるシステムとした。
【122】看護師教育を改善し、看護の質指標や評価法を導入
し、看護の質の向上を図る。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ・看護師教育を改善し、看護の質指標や評価法としてクリニカルラダー（臨床看護能力段階）を導入し、看護の質の向上を図った。
・専門看護師３名、認定看護師 16 名、不妊カ
ウンセラー、介護支援専門員（ケアマネージ
ャー）、糖尿病療養指導士など、医療関連の資格取得者は多く、12 分野 61 名に及んだ。
・育児支援者や潜在看護師を対象として支援
研修会を平成 18 年度より実施した。
Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）【122-1】・がん看護専門看護師１名と摂食嚥下障害認定看護師１名が新たに誕生した。
・手術室看護認定（1 名）、リンパドレナージ
セラピストの認定を受けた。
・認定看護師学校入学希望者を院内募集し、
平成 20 年度入学試験合格者は、救急認定看護師課程１名と皮膚排泄ケア認定看護師課程１名である。
・滋賀県看護協会委託事業として 11 月から 12月にかけて 5 日間に渡り潜在看護師支援研修会を実施した。（延べ 63 名）
・社会人大学入学についても支援した。（大学院在学者５名）【122-1】専門看護職の養成を推進するために、特定領域に秀でたスペシャ
リストを養成する。また、育児復帰者
や潜在看護師等が安心して看護を提供できるような就労支援を推進する。

【123】人事交流システムを推進する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・各種協定を締結し、民間病院からの看護師の受入、社団法人日本看護協会への派遣、地域の看護教育に貢献するための県内大学への派遣、さらに県外高等教育機関へ看護師派遣などの人事交流等を実施した。
Ⅲ【123-1】民間病院との人事交流、県内外の医療教育機関などへの派遣も含めた人事交流を実施する。

・看護スペシャリストの養成を推進（特にがん看護領域、医療
リンパドレナージセラピストの養成）する。
・潜在看護師支援研修会を継続する。
・育児休暇復帰支援のシステム化を構築する。

（平成 19 年度の実施状況）【123-1】・卒後の前期研修及び後期研修プロ
グラムにおいて、民間病院と協調したプログ
ラムを作成しており、プログラムに沿った人事交流を行った。
・県内の看護教育に資するため滋賀県立大学
看護学部へ協定に基づく看護師の教員としての派遣、岐阜工業高等専門学校へ人事交流協- 113 -

・引き続き協定による交流を実施していく。

滋賀医科大学定を締結し看護師の派遣を行った。
（４）研究成果の診療への反映
や先端的医療の導入のための具体的方策【124】治験管理センター機能を拡大発展させるなど、臨床研究実施支援組織の整備充実を図る。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・治験及び治験以外の臨床研究
・治験管理センター機能を拡大発展させるな 支援を推進する。
ど、臨床研究実施支援組織の整備充実を図った。
・２名の治験コーディネーター（CRC）を育成した。
・治験患者用窓口の設置や携帯電話による時間外の対応等、被験者の利便性を図った。
・滋賀治験ネットワークの構築と運営を開始した。
・大規模ゲノム疫学研究「バイオバンクジャパン」プロジェクトに参画し、2,000 以上のDNA 解析用サンプルを収集した。

Ⅳ

Ⅳ【125】薬剤部は治験を含む臨
床研究に積極的に協力する体制を作る。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・薬剤師の治験参加を推進し、・薬剤部の治験薬管理室長が治験管理センタ 臨床研究の支援体制を充実すーを兼務し、臨床研究の支援を行うとともに、 る。
滋賀治験ネットワークの運営に積極的に関与した。
・薬剤部長が治験審査委員会の委員長として参画し、同事務局の業務を薬剤部で担った。
・治験コーディネーターに薬剤師３名を充て、内１名は常勤薬剤師を配置した。

Ⅲ

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）【125-1】・薬剤部の治験担当者を１名増員させるとともに、治験薬調剤が正確にできるよう、薬剤部の全職員を対象に本院での治験薬について研修を実施した。

【125-1】薬剤師の治験参加を推進し、臨床研究の支援体制を充実する。

【126】ＭＲ医学総合研究セン（平成 19 年度の実施状況）【124-1】・滋賀治験ネットワークの登録施設
数が 22 施設に増え、ネットワークを利用した治験が本格的に稼動した。
・CRC の人材育成のため、治験コーディネータ
ー養成研修（上級者コース）に２名、看護協会主催及び薬剤師会主催の CRC 研修に３名のCRC を参加させた。情報及び技術交換を目的として、他院から CRC の研修生を受け入れた。
また、10 月にはネットワーク登録施設から２名の CRC の研修生を受け入れた。

【124-1】滋賀治験ネットワークを利用した治験を実施するため、登録施設の拡大と充実を図る。また、新たな治験活性化５カ年計画を見据えた治験実施体制の整備と教育的役割が果た
せるＣＲＣ等の人材育成を行う。

Ⅳ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）- 114 -

引き続き、学内関連研究施設及滋賀医科大学
ター、動物生命科学研究センタ
ー、生活習慣病予防センター、
分子神経科学研究センターなどにおける基礎研究との連結及び民間機関との共同研究を推進し、高度先進医療を含めた新しい医療技術の開発等を目指す。

・ＭＲ医学総合研究センター、動物生命科学
研究センター、生活習慣病予防センターなど
基礎研究と連携した。
・文部科学省からの科学技術振興調整費（産学官共同研究の効果的な推進）により民間機
関との共同研究「ＭＲ画像対応手術支援マイクロ波機器の開発」を推進し、高度先進医療を含めた新しい医療技術の開発等を目指した。

び民間機関との共同研究を推進し、ＭＲ診断法、低侵襲診断及び治療等高度先進医療を含めた新しい医療技術の開発を推進する。

１．ＭＲ医学総合研究センターと共同で消化器外科が中心となり、Ｈ17-19 年度文部科学省
からの科学技術振興調整費（産学官共同研究の効果的な推進）により「ＭＲ画像対応手術
支援マイクロ波機器の開発」を推進した。
２．ＭＲ医学総合研究センターと共同で内分泌代謝内科が中心となり、先進医療「糖尿病性足病変に対する磁気共鳴スペクトロスコピー（MRS）診断法」を継続して実施した。
Ⅲ【126-1】循環器疾患、代謝疾患に対するＭＲ診断法の応用を推進する。

【127】循環器疾患に対する高度の診断や治療を開発・実施で【126-2】ＩＶＭＲ装置を用いた診断や治療法を推進する。また、ナビゲー
ションによる低侵襲診断、治療の開発を推進する。

Ⅳ【126-3】開発した医療ロボットの応用を目指して有効性と安全性の検討
を進める。

Ⅳ

Ⅳ

（平成 19 年度の実施状況）【126-1】・先進医療「糖尿病性足病変に対す
る磁気共鳴スペクトロスコピー（MRS）診断法」
を実施した。
【126-2】
・IVMR を用いた肝腫瘍の診断治療(10件）、整形外科疾患（３件）、脳外科疾患（３件）その他領域（12 件)に対する診断治療を実施した。
・文部科学省の科学技術振興調整費（JST）プ
ロジェクトにより、ＭＲ画像対応マイクロ波
凝固切断装置の各種デバイスやＭＲ対応内視鏡を開発し、ナビゲーションによる次世代手術システムの開発を推進した。
【126-3】・これまで開発を進めてきたＭＲガ
イド下治療用の標的追尾ロボットの安全性と有効性を向上させ、IVMR 装置と組み合わせた
自動穿刺ロボットにて肝腫瘍の穿刺を行い、世界で２番目の臨床成功例となった。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・引き続き不整脈センター機能・16 年度に心臓血管造影装置（アンギオ装置） の充実と高度な診断・治療体制- 115 -

滋賀医科大学
きる体制を整備する。

を導入したことにより、心臓の特殊治療（冠動脈形成術カテーテルアブレーション術）件数が飛躍的に増加した。
・17 年度に不整脈センターを設置し、それに関わる医師を配置することにより、高度専門医療の充実を図った。
・H16,17,18 年度と 200 例以上の心臓手術を実施し、重症緊急に関わらず先進的手術治療を推進した。
Ⅳ【127-1】心臓血管造影装置を用いた
重症冠動脈疾患に対する高度医療や不整脈センターにおける特色ある難治性不整脈治療を推進する。

【127-2】重症心臓血管疾患の先進手術治療を一層推進する医療体制を整備する。
【128】内視鏡や医用画像等の新しい医療技術を利用した低侵襲の治療法の開発を進める。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）【127-1】・心臓血管造影装置を用いた高度な診断・治療体制により冠動脈形成術を含む、
心臓カテーテル検査を 695 件実施した。
・さらに心房細動を含む不整脈のカテーテル
アブレーション治療を 157 件実施した。また、施設認定を受けている埋込型除細動器移植術、心臓再同期療法を含むデバイス治療を 72件実施した。
【127-2】心臓疾患の診断に不可欠な心臓超音波診断装置２式を新たに中央検査室及び循環器内科・心臓血管外科病棟に配備し、医療体制を整備した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
Ｘ線透視、血管造影装置、ＣＴ、・オープン MR 装置を用いた肝腫瘍のマイクロ ＭＲ、内視鏡等の医用画像を用
波凝固療法の症例数を増加することにより、 いた低侵襲診療の実施をさら
新たなナビゲーションシステムを開発した。 に推進する・内視鏡を用いたがん治療及び X 線画像、CTを用いた疼痛緩和療法を多数施行した。また、先進医療である経皮的椎体形成術にも取り組
んだ。

Ⅳ

Ⅳ

（平成 19 年度の実施状況）【128-1】・X 線透視を使ったペインクリニッ
ク治療は、平成 19 年度 7,717 件（平成 17 年
度 3,504 件、平成 18 年度 4,935 件）で、全国有数の実績を残した。
・内視鏡を用いた早期消化器がん治療を平成
18 年度に比べ飛躍的に増加した。

【128-1】Ｘ線透視、血管造影装置、ＣＴ、ＭＲ、内視鏡等の医用画像を用
いた低侵襲診療の実施をさらに推進する。

（５）適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策の一層の整備を図る。
・心臓血管外科治療においては
虚血性心疾患、弁膜症、大動脈疾患の更なる低侵襲下、高度治療の開発に力を入れる。

Ⅳ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

・外来部門に脳神経センター、生活習慣病センター、不整脈センター、炎症性腸疾患セン- 116 -

既に整備された機能集約型の診療体系の機能の充実を図る。

滋賀医科大学【129】病院内の診療体系を機
能集約型に再編成し、効率的な診療体制を整備する。

ターを設置し、特色ある診療、臨床治験を進めた。
・ペインクリニック、オープン MRI、NST 等を駆使し、本学を特徴づける低侵襲治療を展開した。
Ⅳ【129-1】・平成 19 年９月に竣工した D 病棟において、臓器別機能別診療のセンター化が図られた。
・循環器系は D 病棟３階、消化器系は４階等機能集約を行い再開発の進捗状況により、センター化を進めることとしている。
・ペインクリニック症例が大幅に増加し（平成 19 年 7,717 件）、全国でも有数の実施施設となった。

【129-1】循環器、呼吸器、消化器といった臓器別、あるいは生活習慣病診
療、緩和ケア、ペインクリニック、睡眠障害治療といった機能別の診療体系機能の充実を図る。

【130】診療科長の評価体制を確立し、診療科の再編や人員再配置が柔軟に実施できる体制を作る。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・評価基準案を策定し、項目ごとに見直しを行い、検討した。
・評価基準の一つである診療科・部門別収支について、附属病院管理会計システムの各種データの取込、確認作業を行い、各階梯式配賦基準、振分設定等の見直しを行った。
Ⅲ

・評価検討委員会策定の「病院運営に対する貢献度評価方法」
により評価を試行し、評価体制を整備する。

（平成 19 年度の実施状況）【130-1】・評価基準を委員会で検討し、「病院運営に対する貢献度の評価方法」を策定した。

【130-1】策定した診療科や診療科長の評価基準案を見直し、評価体制の構築を図る。
【131】検査部、放射線部、手術部等の中央部門を中央診療部に統合するとともに、医療技術職員の最適な再配置を進める。

（平成 19 年度の実施状況）（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ・検査部、手術部、放射線部等の中央部門を統合した中央診療部を設置し、検査部内での業務の見直しや臨床工学部を設置した。
・栄養治療部を事務部門より中央診療部門へ改組し、組織を栄養教育管理部門と臨床栄養理部門とに分けたことにより、患者給食業務を含めた栄養管理、栄養指導及び職域を越えた栄養サポートチーム（ＮＳＴ）による栄養治療の機能が急激に向上した。
・リハビリテーション部技官に技師長制を導入した。
Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）【131-1】・検査部、材料部、栄養治療部、臨- 117 -

・検査部と臨床工学部の効率的な運営体制を確立する。

滋賀医科大学【131-1】病院管理運営会議の下に中央診療部の運営の効率化を進める。

【132】看護部長・副看護部長
等幹部職員の選考方法の見直し、任期制・評価の導入、あるいは看護師長・副師長の計画的なローテーションの構築など
組織体制の再構築を目指す。

床工学部における運営体制を再検討し、特にスタッフの再配置、外部委託の推進等を実施することで効率化を図った。
・手術部管理運営会議を設置し、手術部の効率的運用や安全管理の可能な体制を整備した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ・看護部長、副看護部長の選考にあたっては
選考内規を制定し広く全国公募により実施した。評価については全学的な人事評価制度の中で看護職各職種の評価シートを作成し試行した。部長の任期制については導入の方向で諸問題を検討した。
Ⅳ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・引き続き、医療事務専門職員
・各部署の体制を見直し、配置換え、増員等 の育成のため、各種講習会・研により事務の効率化を図った。
修会に参加させて医療事務関・医療事務専門職員育成のため、各種講習会 係の資格習得を進めるととも・研修会に参加させて、医療事務関係の資格 に、病院事務職員の適正配置を取得を支援し、精神保健福祉士国家試験合格、 実施し、より一層円滑な病院運
２級メディカルクラーク認定、診療報酬請求 営を図る。
事務能力認定試験合格、２級医療事務技能審
査試験合格、診療情報管理士資格試験合格等の成果を得て、配置各部署において専門性を生かした業務を遂行し、円滑な病院運営を図
った。

Ⅳ

Ⅲ
【133-1】病院事務体制を見直し効率化を進めるとともに、専門職員の育成
及び知識の取得と能力向上を図るた
め、専門分野での研修参加、資格取得（平成 19 年度の実施状況）【132-1】・平成 18 年度の試行結果を人事制
度委員会で検討し、職務に有用な資格の記載
等一部評価シートの見直し及び評価者研修を実施のうえ、平成 19 年１月から平成 19 年 12
月を評価対象期間とした第２次試行を実施した。また、看護部長の任期制について、役員会等で検討を重ね、平成 20 年４月１日付けで現看護部長から任期制に移行することが決定した。

【132-1】看護部長・副看護部長等幹部職員及び一般看護職員の職階に応じた評価制度の導入に向けて試行を開始する。

【133】病院事務の効率化及び医療事務専門職員の育成、適正配置を実施し、円滑な病院運営を図る。

・看護部長に任期制を実施する。また、評価制度を本格的に実施する。

（平成 19 年度の実施状況）【133-1】・専門職員の育成、資質向上を図る
ため、診療情報管理課程通信教育基礎課程・同専門課程、がん登録実務者研修、国立大学附属病院医療訴訟事務担当者研修、国立大学- 118 -

滋賀医科大学等を推進する。

【134】病院内において適正な貢献度評価方法の確立と、それに基づいた人員の適正配置と予算の傾斜配分を行うシステ
ムを作る。

病院事務部門研修会に参加させた。
・診療情報管理士を１名新規採用するとともに、現スタッフ１名が診療情報管理士資格試
験に合格した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ・評価基準案を策定し、項目ごとに見直しを行い、検討した。
・評価基準の一つである診療科・部門別収支について、附属病院管理会計システムの各種データの取込、確認作業を行い、各階梯式配賦基準、振分設定等の見直しを行った。
Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・引き続き見直しを続け、委員
・委員会の見直しを続け、平成 16 年３月（法 会数、委員数を精選し、従事者人化前）に 52 あった委員会を精選し、平成 18 の負担軽減を図る。
年度末時点には 44 の委員会とした。また、委員数（H16.３月 延 870 人 H18 年度末 延 790
人）においても減少した。

Ⅲ

Ⅲ【135-1】委員会の目的、委員構成を見直すとともに、会議運営の効率化を進め、会議時間を短縮して負担軽減を図る（平成 19 年度の実施状況）【134-1】評価基準を委員会で検討し、「病院運営に対する貢献度の評価方法」を策定した。

【134-1】病院各部門の評価体制の構築を図る。
【135】委員会の活動内容、重要性等により委員会の数を精選し、医療従事者の負担を軽減する。

・評価検討委員会策定の「病院運営に対する貢献度評価方法」
により評価を試行し、評価方法の確立と傾斜配分のシステムを整備する。

（平成 19 年度の実施状況）【135-1】・委員会の見直しを続け、平成 19
年度は、治験審査委員会の委員の資格要件を見直した。
・変化する医療制度等に対応するため設置を必要とした委員会について、必要最小限のメンバー構成とし、メンバーの負担を極力抑えるよう努めた。
・会議の案内時に予定終了時間を周知徹底す
ることにより、会議時間の短縮が図れた。
・病院管理運営会議については、審議の提案
元を明確にして、協議内容の重複を避けることにより、時間短縮が図れた。
ウェイト小計- 119 -

滋賀医科大学Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

１． 教育面での取組○学部学生の海外派遣を促進するカリキュラムの充実
・第４学年のカリキュラムに自主研修を設定し、海外を含めた学外の研修施設を紹介してきた。年々海外研修を希望する学生が増加したので、施設の選定や渡航準備を効率よく調整した結果、平成19年度は過去最多の25名が参加した。
・海外での臨床実習は、医療人育成教育研究センターの学部教育部門会議による実習内容や修築技術に関する審議を経た上で承認しており、平成19年度は過去最多の５名が参加した。
・最近の増加傾向を踏まえ、初めて翌年度の海外自主研修を希望する第３学年の学生に対して早期の調整を開始した。
○障害学生のニーズに対応した学習支援と環境整備
・医師法改正による欠格事項廃止後に日本で初めて医学部に入学した聴覚障害者の学習支援を一貫して実施した結果、日本で最初の医師国家試験合格者が誕生した。
・学内におけるバリアフリー化が不十分な場所を再調査し、体育館の玄関等にスロープを設置した。
○全人的医療の重要性に対する理解の推進
・全人的医療への理解を深めるため「一般市民参加型全人的医療教育プログラム」（H17-19 医療人GP選定取組）として、以下の３つのプロジェクトを遂行した。
１）「６年間一貫患者訪問実習」では、新入生と第４学年がペアを組む形で３年間実施し、ほとんどの医学科学生が訪問実習を経験した。また、その成果を継承するために、平成20年度より「全人的医療体験学習」を開講することにした。
２）「全学年一般市民参加型面接医療実習」では、医学科第１〜６学年の全学生が一般市民の協力による模擬患者との医療面接を体験した。
３）「市民・学生参加シンポジウム」や「全人的医療・学年縦断グループ能動学習」
を実施し、延べ624名の学生が参加した。これらにより、学年縦断型グループ能動学習での問題提起につながった。
○がん専門職養成のための基盤整備
・京都大学、三重大学、大阪医科大学と共に高度がん医療を先導できる人材養成拠点の形成を提案したところ、文部科学省「がんプロフェッショナル養成プラン」に採択された。
・同プランに沿って平成19年度に医学科大学院生の募集を開始し、６名の入学者が決定した。

２．研究面での取組○研究活動に対する評価と有効な資源配分の実施・支援体制の充実
・教育研究担当副学長をトップとする研究活動・業績の評価検討会を発足させ、５つの重点研究の中間評価を行うとともに、平成16年〜18年度に行われた学長裁量経費による特別研究プロジェクトの実績評価を行い、評価結果をまとめた。さらに、中期計画期間の研究業績全体を評価し、優れた業績をあげた研究者２名を選
び、表彰を行った。
・サル疾患モデル研究を一層推進するため、特任准教授を１名配置し、学長裁量経費から6,000千円を充当した。
・ゼロエミッションプロジェクトやナノ粒子の医学への応用研究を推進するための研究室を確保するとともに、Nature Nanotechnologyに優れた成果を発表したナノ粒子の医学への応用研究プロジェクトに、新規に研究補助員を１名、ポスドク
を２名配置するなど支援を行った。
・サル類の血液、精子、卵子を凍結保存する資源凍結保存室及び主として脳を冷蔵保存する資源保存室を新たに整備した。さらにヒト組織とサル類の組織を一括管理するプライメイトティッシュバンクを立ち上げた。
○重点研究の推進
・滋賀医科大学は、「何でもできる大学」ではなく、「何かができる大学」を目指し、本学の特徴を生かせる５項目を重点プロジェクトとして定め、学内外に公表
するとともに、資源配分等を行い支援した。
・その結果、平成19年度、５つの重点分野において獲得した研究費（外部資金等）
は、全体で472,559千円（前年度比15.5％増）であり、大学全体の外部資金の獲得総額も1,373,005千円（前年度比2.1％増）となった。どちらも平成16年度以降
右肩上がりに推移している。
・５つの重点分野での主な活動と獲得研究費は以下のとおり。
１）サルを用いた医学研究・・・【動物生命科学研究センター】①人獣共通感染症に関する基礎研究連携事業（平成17-21年度）〔平成19年度分
76,500千円〕②カニクイザル・テーラーメードES細胞を用いた移植医療モデルシステムの構築（科学研究費補助金基盤研究（B）、平成18-21年度）〔平成19年度分3,900千円〕
２）核磁気共鳴（MR）医学・・・【MR医学総合研究センター】①MR画像による生体内標識幹細胞の無侵襲追跡技術と再生医療への応用（科学研究費補助金基盤研究（S）、平成16-20年度）〔平成19年度分10,800千円〕- 120 -

滋賀医科大学②患者負担軽減のためのオンサイト診療システムの開発（都市エリア産学官連携促進事業（発展型）、平成19-21年度）〔平成19年度分89,335千円〕③大学発ベンチャー創出事業マイクロ波応用手術支援機器と手術システムの臨床
応用（科学技術振興機構、平成18-20年度）〔平成19年度分44,000千円〕
３）神経難病研究・・・【分子神経科学研究センター】①アルツハイマー病の新規MR画像診断薬の開発（JST育成研究、平成19年度）〔平成19年度分11,844千円〕②ガンマセクレターゼ阻害薬・修飾薬開発のための新たなターゲットの開拓に関する研究（医薬基盤研究所、平成17-21年度）〔平成19年度分20,000千円〕
４）生活習慣病医学・・・【生活習慣病予防センター】①日米３集団の潜在性動脈硬化症危険因子に関する国際疫学共同研究（科学研究費補助金基盤研究（A）、平成17-20年度）〔平成19年度分11,000千円〕②日本人における血漿中Lp-PLA2濃度及びLp-PLA2遺伝子多型と冠動脈疾患との関連の検討：断面・症例対照研究（受託研究、平成18-22年度）〔平成19年度分64,973
千円〕③疾病予防サービスに係わるエビデンス構築のための大規模コホート共同研究（厚生科研、平成19年度）〔平成19年度分73,077千円〕④食生活・栄養摂取状況が高齢者の健康寿命に与える影響に関する研究：NIPPONDATA80・90追跡調査（厚生科研、平成19年度）〔平成19年度分21,000千円〕
５）地域医療支援研究・・・【医療福祉教育研究センター】①24時間在宅ケアシステム研究事業（受託研究）〔平成19年度分2,800千円〕○若手研究者を中心とする自由な発想に基づく創造的研究を支援
・若手研究を公募して審査を行い、優れた研究９題に対して計16,266千円を学長裁量経費から充当し支援した。また、学長のリーダーシップのもと特別研究プロジ
ェクトとして３題を選び、計6,000千円を学長裁量経費から充当し支援した。
・優れた博士論文や現役大学院生による優れた研究に学長賞を授与して、大学院生の創造的研究を支援した。
３．社会貢献の取組○社会人の学び直しニーズに対応した教育の推進
・臨床心理士の学び直しに対するニーズに応えるために教育支援を提案したとこ
ろ、文部科学省「大学改革支援プログラム」として新たに採択された。同プログ
ラムに沿って研修コースを開設し、平成 19 年度には３名の修了者を輩出した。
○県内 13 大学との相互交流
・環びわ湖大学コンソーシアムの学生支援事業を主管し、学生の相互交流を図る
とともに「環境」に関する船上シンポジウムを主催した。

○近隣の大学や自治体・企業と連携した産学官連携の推進
・文部科学省「都市エリア産学官連携促進事業」（発展型）、JST育成研究などの研究費を獲得し、バイオメディカル・イノベーションセンターを拠点として共同研究を推進するとともに、産学連携推進機構を発足させ産学官連携推進事業を支援した。
・バイオメディカル・イノベーションセンターの研究室６室及びオフィス２室の稼
働率は100％に達したほか、セミナー室等を活用し、合計265回に亘り研究会等を実施した。
・立命館大学との医工連携研究「健康創造科学研究会」を６回、文部科学省「都市エリア産学官連携促進事業（発展型）」における立命館大学及び参画企業との連携による研究会を35回、長浜バイオ大学との研究交流を１回開催するなど、滋賀県内の大学や滋賀県工業技術センター、地元企業との情報交流を積極的に推進した。
○地域の中核医療機関としての地域医療への貢献
・総手術件数が増加するとともに、心臓血管外科や眼科における難度の高い手術件数が増加した。
・周産期治療ならびに小児救急に力を入れ、産科・小児科領域での地域医療に貢献した。
○国際交流の促進
・新たに、ミシガン州立大学連合（15大学）と交流協定の覚書を締結した。また、前年協定を結んだベトナムのチョー・ライ病院で本学学部学生が３名、本学でチョー・ライ病院の医師・看護師・放射線技師９名が研修した。
・ピロリ菌の発見によりノーベル賞を受賞したバリー・マーシャル教授を迎えて一般市民を対象とした公開講座を開催した。多数の市民や学生など約350名が参加
し、自らピロリ菌を摂取して仮説を実証した話などを熱心に拝聴した。
・「糖尿病性腎性に関する滋賀国際シンポジウム」を開催したほか、外国人研究者
によるセミナーも複数回実施した。
４．附属病院について○特記事項【平成 16〜18 事業年度】①一般の病院とは異なる大学病院固有の意義・役割を含め、教育研究診療の質向上
や個性の伸長、地域連携や社会貢献の強化、運営の活性化等を目指した特色ある
取組★「病院コメディカルスタッフの専門化推進」
・病院スタッフの専門化を継続して支援し、専門看護師、糖尿病療養指導士、生殖医療コーディネーター、リンパドレナージセラピスト、ケアマネージャー、- 121 -

滋賀医科大学
治験コーディネーター（CRC）認定者、認定薬剤師、がん化学療法専門薬剤師、
ACLS・BLS インストラクター、救命救急士、放射線技師関連資格取得者、第二種 ME 技術者（医用工学技術者）、第二種滅菌技師、精神保健福祉士、医療情報技師、医療事務技能メディカルクラーク、診療報酬請求事務能力検定試験合格者等の資格取得者が増加し、病院機能および医療の質の向上と運営の活性化に結びついた。専門資格取得者（16〜18 年度）は合計 90 名に達した。
②特に、社会的・地域的なニーズや重要かつ喫緊の政策課題等への対応として顕著な取組★「地域医療等社会的要請の強い医療の充実」
・地域中核病院として小児、産科医療への貢献：滋賀県における小児医療の担
当者の約 60%は本学出身者で、近隣市町村の要請をうけ小児救急に関する地
域連携システムを構築することに貢献した。 特に、生殖医療、発達障害治療など特色ある領域の診療体制を整備・強化した結果、産科の領域では、国立大学附属病院としては初めての地域医療機関の医師・助産師と連携した産科オープンシステムの運用を平成 18 年１月から開始し、リスクの高い妊婦を優先的に本学で分娩するシステムを構築し、ハイリスク分娩等を多数受入れた。また、小児科の領域では、NICU（６床）・GCU（３床）をフル稼働で運営した。
・重症心臓疾患を no refusal policy で受け入れる体制の整備：不整脈センターを開設し、難治性不整脈診療を推進した（H16 年度 133 件、H18 年度 177件）。難度の高い心臓胸部大血管手術が増加した（H16 年度 209 件、H18 年
度 237 件）。
③運営や教育研究診療活動を円滑に進めるための様々な取組★「医療提供体制の整備状況」
・手術部運営の効率化：民間コンサルティング会社に依頼し、手術部運営全般
について分析し、看護師、麻酔科医師の増員を図った結果、手術件数が大幅に増加した（H18 年度：5005 件）。
・標準的で安全な医療の提供を目指し、パス診療録の種類を増やし(H18 年度：
124 種類)、これに伴い経年的に在院日数が低下した等の医療の効率化が図れた。
・機能集約型診療体制の整備：生活習慣病センター、炎症性腸疾患センター、
睡眠障害センター、ペインクリニックを立ち上げ、臨床治験、特色ある医療を推進した。
【平成 19 事業年度】①一般の病院とは異なる大学病院固有の意義・役割を含め、教育研究診療の質向上
や個性の伸長、地域連携や社会貢献の強化、運営の活性化等を目指した特色ある
取組★「病院コメディカルスタッフの継続的な専門化推進」

・専門資格新規取得者は、専門看護師、認定看護師、放射線機器管理士等放射線関連資格、NST 専門臨床検査技師等検査関連資格、体外循環認定士資格、日本
臨床薬理学会 CRC 免許、日本糖尿病療養指導士資格、第１種圧力容器取扱作業主任者資格等合計 12 名であった。
②特に、社会的・地域的なニーズや重要かつ喫緊の政策課題等への対応として顕著
な取組★「地域医療等社会的要請の強い医療の充実」
・滋賀県における周産期医療の課題を分析し対応策を検討することを目的に、滋賀県からの要請を受けて「地域医療システム学講座」を大学に開設した。
・難治性不妊患者に対する２段階胚移植法や習慣性流産に対するヘパリン・アス
ピリン療法、リンパ球輸注療法など、不妊や不育症に対し特色ある治療を行った。産科オープンシステムが浸透したことにより、ハイリスク妊娠における重症母体搬入症例（18 年度：44 例、19 年度：55 例）が増加した。また、総分娩数も 343 例と開院以来の最高値となった。
・難度の高い心臓血管手術件数が更に増加した。（平成 19 年度 262 件）
・腫瘍センターにて外来化学療法（平成 18 年度 1860 例、平成 19 年度 2154 件）を推進した。
③病院の置かれている状況や条件等を踏まえた、運営や教育研究診療活動を円滑に進めるための様々な工夫や努力の状況★「医療提供体制の整備状況」
・看護師を増員し、一般病棟７対１及び精神病棟 10 対１の看護体制を取得し、看護の質的向上を図った。
・慢性的な NICU ベッドの不足に対応するために GCU（３床）を新設した。
・ベッドコントロールワーキンググループによる病床の有効利用を図った。
・手術部管理運営委員会で手術枠内業務調整協議会内規を策定し、効率的な運用を審議する体制を整備した。
・クリニカル・パス普及のため、医療安全研修会で、クリニカル・パスのインシデントを例にして、パスの運用につき研修を行った。この結果、クリニカル・
パスの診療録は 162 種類、使用率は 32％とそれぞれ向上した。
○共通事項に係る取組状況【平成 16〜18 事業年度】（１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要な取組。（教育・研究面の観点）（教育面の観点）★「良質な医療人の育成」
・研修医養成システムの構築：卒後臨床研修センターを立ち上げ専任のセンター長を配置し、平成 18 年度に保育所を開設し、研修医獲得のための研修プログ
ラムの充実、個別面談によるメンタルヘルスの実施等の取組を行ってきた。ま- 122 -

滋賀医科大学
た各診療科専任の指導医を配置し学生へのはたらきかけの強化などを実施した結果、本学附属病院での研修を受ける研修医が増加した。
・病院コメディカルスタッフの資格取得による専門化を推進した。
・コメディカルスタッフ研修生の院外よりの受け入れを推進し、地域医療の発展に貢献した。
・平成 17 年度より地域の看護師を対象とした看護実践研修会を実施した（その受講者数は毎年増加している）。
（研究面の観点）★「IVMR 等を使ったナビゲーション医療などロボット医療の推進」
・ＭＲ医学総合研究センターでの基礎研究及び民間機関との共同研究を推進し、先進医療を含めた新しい医療技術の開発等を目指した。
・ＭＲ医学総合研究センターと共同で消化器外科が中心となり、Ｈ17-19 年度文部科学省からの科学技術振興調整費（産学官共同研究）により「ＭＲ画像対応
手術支援マイクロ波機器の開発」を推進した。また、都市エリア産学官連携促進事業「診断・治療のためのマイクロ体内ロボットの開発」による MR 対応標
的追尾ロボットは臨床応用の最終段階に入った。
（２）質の高い医療の提供のために必要な取組。（診療面の観点）★「心臓血管外科および循環器内科治療における質の高い医療の提供」
・県内外から難治性心臓血管疾患の外科手術を no-refusal policy で受け入れ、
低侵襲性手術を推進した。
・カテーテル・アブレーションなど心臓疾患の高度専門診療の体系化を推進する
ため不整脈センターを新設し、滋賀県下で唯一施設認定を受けている埋め込み型除細動器、心臓再同期療法を推進した。この分野では国立大学法人附属病院
では１位の実績である。
★「先進医療の推進」
・先進医療については、平成 18 年度新たに２件の承認を受け、計７件の先進医療を提供した。
★「機能集約型の診療体系の推進」
・従来の内科や外科のような枠組みにとらわれない、診療科の垣根を越えたチー
ム医療を推進し効率的で最先端の医療を提供した。生活習慣病センター、睡眠障害センターを立ち上げ、禁煙指導、栄養、運動ストレス、睡眠障害等の特色ある生活習慣病介入外来を新設した。緩和ケアの充実を図るため、ペインクリ
ニックセンターを開設し、X 線透視下インターベンション治療を導入すること
により、低侵襲治療を積極的に実施した。
★「医療事故防止や危機管理等に関する安全管理体制の整備」
・医療安全管理部に常勤の GRM 医師１名を新規に配置し、GRM 専従看護師との２名体制にして医療事故防止体制を強化するとともに、医療安全ラウンド及びICT（Infection Control Team）ラウンドの実施や根本原因分析法による事故防止策の対策マニュアルの作成等を行った。ICT チームの活動により、ノロウ

イルスの感染予防に大いに貢献した。
★「患者サービスの向上」
・患者の視点から意見や提言を得るために院外者によるモニターズクラブを新設
し、患者サービスの向上に生かした。
・時間外 MRI 検査枠の導入による予約待ち期間が短縮した。
・病院玄関へのバスの乗り入れ、身体障害者用駐車場の改善、禁煙対策、待ち時
間表示システムの試行的導入を行った。
（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組。（運営面の観点）★「中央診療部門における構造改革の実施」
・栄養治療部を事務部門より中央診療部門へ改組し、栄養教育管理部門と栄養治療部門とに分け、専任の医師を配置した。栄養サポートチーム（NST）を立ち上げ、集約的な栄養治療が行えるように体制改革を行った結果、質の高い栄養治療、栄養管理を推進し、病院経営にも貢献した。
・手術部における SPD 運用による業務の効率化と手術部材料準備業務など看護師
業務の軽減を図った。また、手術部整備業務、手術部看護補助業務を外部委託
し、医師・看護師の業務軽減を図った。
・中央材料部では、洗浄消毒業務を一元化し省力化を推進した。
★「病院収益向上に向けた施策の実行」
・経営上の重点対策及び経営に係る主項目（病院収入額、診療単価、平均在院日数、稼働率、逆紹介率、パス診療録使用率等）についての目標数値を年度当初に定め、目標数値達成に向けて取組を実施した結果、病院診療報酬請求額や診療単価の増加、手術件数増加、パス使用率の増加、平均在院日数の短縮、医用
材料費の値引き率の拡大、食材費の値下げ、自費料金適正化などを達成した。
★「指摘事項に対する改善への取り組み」
・平成 17 年度の法人評価で課題があると指摘された案件「目標数値として掲げた院外処方箋発行率 80％が達成できなかった」について改善への取り組みを実施した。
・院外処方箋発行率 80 ％以上達成を目標として、院内掲示、各外来待合室案内
用テレビにて周知するとともに、薬局窓口で個別にチラシを使って院外処方推進への理解を求めた結果、平成 18 年度 79.7 ％（対前年度比 4.0 ％増）に改善した（平成 19 年度では 80%を越えた）。
【平成 19 事業年度】（１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要な取組。（教育・研究面の観点）（教育面の観点）★「良質な医療人養成」
・病院内で臨床研修を行う研修医のために「研修医ルーム」を新築し、研修環境を整備した。また、初期研修については、平成 20 年度開始の医科研修プログ- 123 -

滋賀医科大学
ラム（３種類）に対する学内説明会を開催するとともに、研修医募集活動として研修医募集説明会、研修相談ブースの開設などを実施した。マッチング結果
は、97.8%であった。
・コメディカル部門では、院外から受託実習生を 362 名、病院研修生を 46 名（うち海外からの病院研修生は４名）を受け入れ良質な医療人養成に貢献した。
・地域の看護職を対象としたオープン研修「看護実践研修」を継続実施し、参加者は毎年増加した。平成 19 年度は院内 80 名、院外 246 名が参加した。
（研究面の観点）★「IVMR 等を使ったナビゲーション医療などロボット医療の推進」
・文部科学省の科学技術振興調整費（JST）プロジェクトにより、ＭＲ画像対応
マイクロ波凝固切断装置の各種デバイスやＭＲ対応内視鏡を開発し、ナビゲー
ションによる次世代手術システムの開発を推進した。
・これまで開発を進めてきたＭＲガイド下治療用の標的追尾ロボットの安全性と有効性を向上させ、IVMR 装置と組み合わせた自動穿刺ロボットにて肝腫瘍の穿刺を行い、世界で２番目の臨床成功例となった。
（２）質の高い医療の提供のために必要な取組。（診療面の観点）★「心臓血管外科および循環器内科治療における質の高い医療の提供」
・難度の高い循環器疾患の治療を推進した結果、不整脈治療のカテーテルアブレーションや先進的心臓血管外科手術では全国トップレベルの実績を挙げた。
「先進医療の推進」
・先進医療については、平成 19 年度新たに２件の承認を受け、計９件の先進医療を提供した。
「機能集約型の診療体系の推進」
・病院再開発に伴い新築したＤ病棟において３階を循環器系の病棟に、また４階
を消化器系の病棟として機能集約化を図った。
「医療事故防止や危機管理等に関する安全管理体制の整備状況」
・医療事故防止等の体制改善については、専任医師ＧＲＭ等による院内ラウンド、
インシデント時の現場確認、感染対策チームによる定期的な院内ラウンド、耐性菌等発生部署への予防策の指導等を行った。
「患者サービスの向上」
・患者満足度調査結果や患者相談窓口に寄せられた意見を、患者サービス向上委
員会、ボランティア会議、モニターズクラブ会議等で検討し、改善状況を掲示
板に公開し、また病院敷地内全面禁煙を推進するための「禁煙ラウンド」を月２回実施した。
・機能集約型、地域密着型、医療安全の推進をコンセプトとした病院の再開発を進めている。
（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組。（運営面の観点）★「中央診療部門における構造改革の実施」
・検査部、放射線部、材料部、臨床工学部、栄養治療部、リハビリテーション部

等における運営体制を再検討し、特にスタッフの再配置、外部委託の推進等を実施することで効率化を図った。
★「病院収益向上に向けた施策の実行」
・法人化後、病院収益向上に向けた施策を実施してきた。特に、平成 19 年度では以下の取り組みを実施し、大幅に病院収益が向上した（対前年度比約９億円の増）。
1)手術部運営効率化による手術件数の増加
2)ベッドコントロール機能の一元管理化による病床利用の適正化
3)Ｄ病棟病院再開発に伴う患者療養環境向上に伴う加算
4)７対１看護取得に伴う病院収益増
5)未収金の削減対策
6)院外処方箋発行率の拡大（平成 19 年度 81.1%）
7)医用材料費値引き率の拡大、食材の効率的使用による食材費の削減★「指摘事項に対する改善への取り組み」
・病院内での会議等で院外処方箋発行率を報告するとともに、長期投与医薬品、
後発医薬品等は極力院外処方とすることを呼びかけた結果、平成 19 年度の院外処方箋発行率は、81.1％に向上し、目標の 80％を上回った。

- 124 -

滋賀医科大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中 期 計 画

年

度 計 画

実

績

実

績

１

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
・「該当なし」・14億円
・14億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
・運営費交付金の受入に遅延が生じた場合。
・運営費交付金の受入に遅延が生じた場合。
なお、事故等の発生等により緊急に必要とな
なお、事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することも想定される。
る対策費として借入することも想定される。
Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費 ・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費 ・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴の長期借入に伴い、本学病院の敷地及び建物につ の長期借入に伴い、本学病院の敷地及び建物につ い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供した。
いて、担保に供する。
いて、担保に供する。

Ⅵ

剰余金の使途中 期 計 画

年

度 計 画

・決算において剰余金が発生した場合は教育・研 ・決算において剰余金が発生した場合は教育・研 ・「該当なし」
究・診療の環境等充実に充てる。
究・診療の環境等充実に充てる。

- 125 -

実績

滋賀医科大学Ⅶ

その 他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修総額
・心臓血管撮影・治
療システム

452

年
財

源

施設整備費補助金（186）
船舶建造費補助金
（ 0）
長期借入金
（266）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（ 0）

施設・設備の内容

度 計 画

予定額（百万円）

・小規模改修総額・医病）病棟（仕上）・医病）病棟改修・医病）基幹・環境整備
・再開発（病棟）設
備

3,316（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算してる。なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金について
は、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。)○

計画の実施状況等

施設整備費補助金については、平成18年度補正予算による「（瀬田月輪）耐震対策事業」を行ったため、予算金額に比して決算金額が257百万円多額となっています。

- 126 -

実
財

源

施設整備費補助金（300）
船舶建造費補助金（ 0）
長期借入金（2,985）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（31）

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

・小規模改修総額・医病）病棟（仕上）・医病）病棟改修・医病）基幹・環境整備
・再開発（病棟）設備・瀬田月輪）耐震対
策事業

3,573

財

源

施設整備費補助金（557）
船舶建造費補助金（ 0）
長期借入金（2,985）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（31）

滋賀医科大学Ⅶ

その 他

２ 人事に関する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

実

績

・教員の総合的な評価を実施するため、①教育・研究 ・新たな人事評価システム（教員を含む）について、 ・新たな人事評価システムについては、教員以外の職員
診療の分野、②社会貢献の分野、③大学運営の分野に 試行結果に基づき検証を行うとともに、評価の給与へ については第１次試行結果を人事制度委員会で検討、評区分し、自己アピールを含めた多面的で多様な、かつ の反映方法についてさらに検討する。
価者に対する研修会を実施し、第２次試行を実施した。
教員については、平成 19 年度実績に対する試行評価を
公正な評価システムを構築する。
実施することとした。
・教員以外の職員については、これまでの勤務評定を拡充させた評価システムを構築する。
・評価の給与への反映方法については、平成 21 年 12 月の期末・勤勉手当から実施することとし、具体の方策については、第２次試行及び教員の試行結果を踏まえさらに検討することとした。
・弾力的な勤務時間体系及び兼業兼職の弾力的な運用 ・臨床系教員に裁量労働制を導入するとともに２交替 ・臨床系教員への裁量労働制については労使協定を締結を検討する。
制等の適用拡大など、業務内容に対応した柔軟な労働 し、平成 19 年４月１日から適用を開始した。また、看時間制の導入を進める。
護部における２交替制については、平成 18 年度４病棟から、平成 19 年度は 10 病棟へと拡大した。
・中期目標期間中、職員に必要な教養及び専門的知識 ・各部署等のニーズを調整し、専門的知識等のスキル ・年度当初に、実施希望アンケート及び外部機関実施のを習得させ、資質の向上を図るため、研修計画を策定 アップを図るための研修を実施する。
研修について照会を行い、各課等のニーズに沿った研修し実施する。
に参加させるよう配慮し、平成 19 年度は職階別研修に６名、各種マネジメント研修に６名、職務に関する専門分野の研修会等に 22 名、パソコン研修に２名、女性のためのスキルアップ研修に２名を参加させた他、初任者に対する労務関係研修及び人事評価の試行を円滑に進めるため評価者のための研修を実施した。
また、診療情報管理の研修を受講した者が診療情報管理士資格を取得するなどスキルアップに努めている。
さらに、平成 19 年度末の衛生管理者の定年退職に伴う措置として、若手技術職員を講習に参加のうえ資格取得させ、平成 20 年度から後任の衛生管理者業務に従事させる。
・組織の活性化を図るため、他大学及び他行政機関等 ・民間医療機関や教育機関等との派遣・受入による人 ・前年度に引き続き、地域の看護教育に貢献するため、との人事交流を推進する。
事交流を進める。
県内大学との協定に基づく職員の派遣や看護師の県外地域へ人事交流を実施。
・事務部門では、国立大学法人間の協定に基づく交流を実施するなど人事交流を継続実施した。
・大学運営の基本方針と経営収益を考えた効率的な人 ・総人件費改革を踏まえた、適正な人員配置を行うた ・病院再開発計画や７対１看護と連動した職員の管理計
員配置、需要に適合した人員配置を行い、教育・研究 め、人員と人件費の総枠管理の策定を目指す。
画案と今後の人件費削減について、「平成 18 年度〜平- 127 -

滋賀医科大学・診療の効率化を図るとともに、経営収益に見合った
人件費の設定を行う。

成 25 年度における損益予測と資金管理計画」で提示し、検討を進めている。
また、教員組織の見直しを機とし、全学的視点から教育研究組織のより効率的な運用が可能となるよう、助教
定員の中央管理（学長管理）を実施。
・総人件費改革対策ワーキングの実行計画に従い、一般
職員基本給表適用者の不補充などを実施。また、生命科学講座（旧基礎学）教授定年後のポストについて教育上の問題について十分な検討を行った上で、准教授で補充した。
（参考１）平成 19 年度の常勤職員数を 1,016 人、 （参考１） 平成 19 年度の常勤職員数 1,016 人
このうち、任期付職員数の見込みを 270 人とまた、任期付職員数 275 人 （内数）する。
（参考２）平成 19 年度の人件費総額見込み（参考２）平成 19 年度の人件費総額見込み
8,775 百万円 （退職手当は除く）
9,174 百万円 （退職手当は除く）- 128 -

滋賀医科大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(b)
(人)

医学部
医学科
看護学科
学士課程 計医学系研究科 修士課程
看護学専攻
修士課程 計医学系研究科 博士課程
（平成15年度以降の入学者）
生体情報解析系専攻
高次調節系専攻
再生・腫瘍解析系専攻
臓器制御系専攻
環境応答因子解析系専攻（平成14年度以前の入学者）
生体情報・制御系専攻
生体代謝調節系専攻
生体防御機構系専攻発生・分化・増殖系専攻
環境・生態系専攻
博士課程 計

収容数
(人）

○

定員充足率
(b)/(a)×100
（％）

５８５
２６０

５８３
２６６

１００
１０２

８４５

８４９

１０１

３２

４０

１２５

３２

４０

１２５

２４
２８
２０
２８
２０

１１
１８
１０
６７
２７

１２０

１
１
０
１
１
１３７

１１４

- 129 -

計画の実施状況等
医学系研究科博士課程については、平成15年度入学者より専攻名・専攻区分を変更したため、博士課程全体での定員充足率のみを記載した。

滋賀医科大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成16年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生
（Ｄ）
生数（Ｅ）
等数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）

（学部等）

（人）

（人）

（人）

医学部
（研究科等）

850
（人）

859
（人）

0
（人）

0
（人）

0
（人）

医学系研究科

152

159

11

5

0

休学
者数
（Ｇ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数
（Ｉ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる数（Ｊ）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

0
（人）

7
（人）

60
（人）

15
（人）

837
（人）

98.5
（％）

0

9

15

11

134

88.2

（平成17年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生
（Ｄ）
生数（Ｅ）
等数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）

（学部等）

（人）

（人）

（人）

医学部
（研究科等）

850
（人）

851
（人）

0
（人）

0
（人）

0
（人）

医学系研究科

152

171

12

5

1

休学
者数
（Ｇ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数
（Ｉ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる数（Ｊ）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

0
（人）

12
（人）

61
（人）

11
（人）

828
（人）

97.4
（％）

0

5

15

13

147

96.7

- 130 -

滋賀医科大学（平成18年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生
（Ｄ）
生数（Ｅ）
等数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）

（学部等）

（人）

（人）

（人）

医学部
（研究科等）

845
（人）

852
（人）

0
（人）

0
（人）

0
（人）

医学系研究科

152

176

11

5

1

休学
者数
（Ｇ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数
（Ｉ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる数（Ｊ）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

0
（人）

6
（人）

54
（人）

12
（人）

834
（人）

98.7
（％）

0

6

17

14

150

98.7

（平成19年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生
（Ｄ）
生数（Ｅ）
等数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）

（学部等）

（人）

（人）

（人）

医学部
（研究科等）

845
（人）

849
（人）

0
（人）

0
（人）

0
（人）

医学系研究科

152

177

10

4

1

○

休学
者数
（Ｇ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数
（Ｉ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる数（Ｊ）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

0
（人）

8
（人）

47
（人）

15
（人）

826
（人）

97.8
（％）

0

6

19

16

150

98.7

計画の実施状況等- 131 -