国債店頭取引５『国債店頭取引に係る当初証拠金所要額に関する規則』

国債店頭取引に係る当初証拠金所要額に関する規則

（目的）
第１条

この規則は、国債店頭取引清算業務に関する業務方法書（以下「業務方法書」という。）第７０条の２の規定に基づき、当初証拠金所要額に関する事項を定める。

（当初証拠金所要額）
第２条

各清算参加者の当初証拠金所要額は、清算参加者ごとに別表「当初証拠金所要額の算出に関する表」により算出される額とする。
２

前項に規定する当初証拠金所要額の算出は、当該算出を行う日（以下「計算日」という。
）の午前７時、午前１１時及び午後２時に行うものとする。この場合において、午前７時に算出された当初証拠金所要額を「一回目算出証拠金所要額」と、午前１１時に算出された当初証拠金所要額を「二回目算出証拠金所要額」と、午後２時に算出された当初証拠金所要額を「三回目算出証拠金所要額」という。
３

前２項の規定にかかわらず、新たに清算資格を取得した者の当初証拠金所要額は、その者の会社規模、その取引実績及び見込み、清算資格の取得の申請を行った日における各清算参加者の当初証拠金所要額を合計した額を清算参加者数で除して得た金額等を勘案のうえ、当社がその都度定める額とし、当社が必要と認める期間これを適用する。

（当初証拠金所要額の変更）
第３条

当社は、清算参加者が次の各号に掲げる事項に該当することとなったときは、前条の規定にかかわらず、当社が必要と認める期間、当該清算参加者の当初証拠金所要額（第２号に該当することとなった場合には信託口に係るものを除く。
）を引き上げることができる。
（１）

清算参加者が、業務方法書第７条第１項第２号ａ（ｂ）又はｂ（ｂ）に規定する基準を満たさなくなった場合において、当社が必要と認めるとき。
（２）

清算参加者の当初証拠金所要額（信託口に係るものを除く。以下この号において同じ。）（その親会社等から親会社等保証を受けた清算参加者（以下「親会社等保証特例適用先」という。
）にあっては、当該親会社等保証特例適用先の当初証拠金所要額に当該親会社等保証特例適用先の親会社等（当該親会社等保証特例適用先のために親会社等保証を行う親会社等に限る。以下本号において同じ。
）の当初証拠金所要額を加算した額、親会社等保証特例適用先の親会社等である清算参加者にあっては、当該親会社等である清算参加者の当初証拠金所要額に当該親会社等保証特例適用先の当初証拠金所要額を加算した額）が、当該清算参加者（親会社等保証特例適用先にあっては、

1

国債店頭取引５『国債店頭取引に係る当初証拠金所要額に関する規則』

当該親会社等保証特例適用先の親会社等）の純財産額（金融商品取引業者以外の者にあっては、純資産額又はこれに相当する額）に当社が定める率を乗じた額以上となったとき。
２

当社は、信託の受託者である清算参加者の信託口の当初証拠金所要額（複数の信託口を開設している清算参加者にあっては当該清算参加者の信託口の当初証拠金所要額の合計額）が、当該清算参加者が受託する信託財産残高における国債残高に１から別表第１項第２号（注）１．に定める時価変動リスクファクターのうち最大のものを１００で除した値を差し引いた値を乗じた額に当社が定める率を乗じた額以上となったときは、前条の規定にかかわらず、当社が必要と認める期間、当該清算参加者の信託口の当初証拠金所要額（複数の信託口を開設している清算参加者にあっては当該清算参加者の信託口ごとの当初証拠金所要額）を引き上げることができる。
３

前２項の規定のほか、当社は、清算参加者が合併する場合その他当社が必要と認める場合は、前条の規定にかかわらず、当初証拠金所要額を臨時に変更することができる。

（複数のネッティング口座を開設している清算参加者の特例）
第４条

複数のネッティング口座を開設している清算参加者について、次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合には、これらの規定の同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第２条第１項

各清算参加者の各清算参加者のネッティング口座ごとの清算参加者ごとに清算参加者ごとのネッティング口座ごとに第２条第３項

新たに清算資格を取得した

新たに清算資格を取得した者又は新た者の当初証拠金所要額にネッティング口座を開設した清算参
加者のネッティング口座ごとの当初証
拠金所要額

第３条第１項

当初証拠金所要額

ネッティング口座ごとの当初証拠金所要額（第２号を除く。
）
第３条第１項第清算参加者の当初証拠金所

清算参加者のネッティング口座ごとの２号

要額

当初証拠金所要額の合計額

親会社等保証特例適用先の親会社等保証特例適用先のネッティン

当初証拠金所要額にグ口座ごとの当初証拠金所要額の合計額に2

国債店頭取引５『国債店頭取引に係る当初証拠金所要額に関する規則』

当該親会社等である清算参

当該親会社等である清算参加者のネッ加者の当初証拠金所要額

ティング口座ごとの当初証拠金所要額の合計額

第３条第３項

当初証拠金所要額

ネッティング口座ごとの当初証拠金所要額

２

親会社等保証特例適用先の親会社等（当該親会社等保証特例適用先のために親会社等保証を行う親会社等に限る。）が複数のネッティング口座を開設している場合において、当該親会社等保証特例適用先について次の表の上欄に掲げる規定を適用するときは、この規定の同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

３

第３条第１項第親会社等（当該親会社等保親会社等（当該親会社等保証特例適用２号

証特例適用先のために親会先のために親会社等保証を行う親会社社等保証を行う親会社等に等に限る。以下本号において同じ。
）の限る。以下本号において同

ネッティング口座ごとの当初証拠金所じ。
）の当初証拠金所要額

要額の合計額

親会社等保証特例適用先が複数のネッティング口座を開設している場合において、当該親会社等保証特例適用先の親会社等（当該親会社等保証特例適用先のために親会社等保証を行う親会社等に限る。
）である清算参加者について次の表の上欄に掲げる規定を適用するときは、この規定の同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第３条第１項第親会社等保証特例適用先の当該親会社等特例適用先のネッティン

２号

当初証拠金所要額をグ口座ごとの当初証拠金所要額の合計額を４

清算参加者が当初証拠金グループを設定している場合には、前２条の規定は、一の当初証拠金グループを一のネッティング口座とみなして適用する。

付則

この規則は、平成２５年１０月１日から施行する。ただし、第４条第４項の規定は、当社が別に定める日から施行する。
（注）「当社が別に定める日」は平成２６年１月１４日。

付則

この改正規定は、平成２６年１月１４日から施行する。

付則3

国債店頭取引５１『国債店頭取引に係る当初証拠金所要額に関する規則』

この改正規定は、平成２６年１０月１４日から施行する。ただし、別表「当初証拠金基礎所要額の算出に関する表」１の市場インパクト・チャージを加える部分は、平成２７年１月１９日の計算から適用する。
２

前項の規定にかかわらず、当社のシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、平成２６年１０月１４日以後の当社が定める日から施行する。この場合において、この改正規定の施行時における取扱いに関し必要な事項については、当社がその都度定める。

付則１

この改正規定は、平成２７年１０月１３日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、平成２７年１０月１３日以後の当社が定める日から施行する。

付則１

この改正規定は、平成３０年５月１日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、当社のシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定則を適用することが適当でないと当社が認める場合には、平成３０年５月１日以後の当社が定める日から施行する。この場合において、この改正規定の施行時における取扱いに関し必要な事項については、当社がその都度定める。

付則

この改正規定は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、別表「当初証拠金所要額の算出に関する表」第１項第２号（注）１．の改正規定は、平成３１年４月２２日から施行する。

付則１

この改正規定は、令和５年１２月１８日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、当社のシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定則を適用することが適当でないと当社が認める場合には、令和５年１２月１８日以後の当社が定める日から施行する。この場合において、この改正規定の施行時における取扱いに関し必要な事項については、当社がその都度定める。

4

国債店頭取引５『国債店頭取引に係る当初証拠金所要額に関する規則』

別表当初証拠金所要額の算出に関する表

１

各清算参加者の当初証拠金所要額は、次の計算式により計算して得た額とする。

当初証拠金所要額＝

ＦＯＳ決済に係る当初証拠金所要額＋国債の再構築コスト相当額＋レポ

レート変動リスク相当額 ＋ 市場インパクト・チャージ所要額（１） ＦＯＳ決済に係る当初証拠金所要額は、次のａからｃまでに掲げる区分に従い、当該ａからｃまでに定める額とする。

ａ

一回目算出証拠金所要額に係るもの 次の（ａ）及び（ｂ）に定める額の合計額（ａ）

計算日の午前７時に行われた銘柄割当てにより当該清算参加者が当社に支払うこととなる銘柄後決め現先取引等に係る受渡調整金額に相当する額（ｂ）

計算日の午前７時の債務の引受けが行われた時点で当該清算参加者が負担している銘柄後決め現先取引等に係る債務に関し変動証拠金を算出した場合に、当該清算参加者が業務方法書第６５条第１項の規定により変動証拠金として当社に預託することとなる金額に相当する額

ｂ 二回目算出証拠金所要額に係るもの 次の（ａ）及び（ｂ）に定める額の合計額（ａ）

計算日の午前１１時に行われた銘柄割当てにより当該清算参加者が当社に支払うこととなる銘柄後決め現先取引等に係る受渡調整金額に相当する額（ｂ）

計算日の午前１１時の債務の引受けが行われた時点で当該清算参加者が負担している銘柄後決め現先取引等に係る債務に関し変動証拠金を算出した場合に、当該清算参加者が業務方法書第６５条第１項の規定により変動証拠金として当社に預託することとなる金額に相当する額ｃ

三回目算出証拠金所要額に係るもの 次の（ａ）及び（ｂ）に定める額の合計額（ａ） 計算日から起算して過去１２０日間（休業日を除外する。本項第３号（注）を除き以下日数計算において同じ。
）の各日における次のイ及びロに定める額の合5国債店頭取引５『国債店頭取引に係る当初証拠金所要額に関する規則』

計額について、金額の大きいものから２０日分の額の平均額（円位未満は切り捨てる。
）
イ

当該清算参加者が個別銘柄取引に係る変動証拠金として当社との間で授受することとなる額
ロ

個別銘柄取引に係る受渡調整金額（ｂ）

計算日の午後２時の債務の引受けが行われた時点で当該清算参加者が負担している銘柄後決め現先取引等に係る債務に関し変動証拠金を算出した場合に、当該清算参加者が業務方法書第６５条第１項の規定により変動証拠金として当社との間で授受することとなる金額に相当する額（２）

国債の再構築コスト相当額は、次のａからｃまでに掲げる区分に従い、当該ａからｃまでに定める額とする。

ａ

一回目算出証拠金所要額に係るもの

国債の再構築コストに係るＰＯＭＡ、国債の再構築コストに係る調整ＰＯＭＡ及び国債の再構築コスト下限額のうち最大の額（ａ）

本ａにおける国債の再構築コストに係るＰＯＭＡは、計算日の前日までに債務の引受けを行い計算日以降の日を決済日等とする個別銘柄取引及び計算日の午前７時までに債務の引受けを行い計算日以降の日を決済日等とする銘柄後決め現先取引等に係る当該清算参加者の銘柄ごとの総引渡数量と総受領数量の差引数量に、当該銘柄の時価変動リスクファクターを乗じた額を全銘柄について算出し、当社が各銘柄を残存年限ごとに分類し定める相殺カテゴリーの組合せごとに当社が定める相殺比率に基づいてそれぞれの額を相殺したうえで、合算した額とする。
（ｂ）

本ａにおける国債の再構築コストに係る調整ＰＯＭＡは、計算日の前日までに債務の引受けを行い計算日の翌日以降の日を決済日等とする個別銘柄取引及び計算日の午前７時までに債務の引受けを行い計算日の翌日以降の日を決済日等とする銘柄後決め現先取引等に係る当該清算参加者の銘柄ごとの総引渡数量と総受領数量の差引数量に、当該銘柄の時価変動リスクファクターを乗じた額を全銘柄について算出し、当社が各銘柄を残存年限ごとに分類し定める相殺カテゴリーの組合せごとに当社が定める相殺比率に基づいてそれぞれの額を相殺したうえで、合算した額とする。
（ｃ）

本ａにおける国債の再構築コスト下限額は、計算日の前日までに債務の引受けを行い計算日以降の日を決済日等とする個別銘柄取引及び計算日の午前７時までに債務の引受けを行い計算日以降の日を決済日等とする銘柄後決め現先取引

6

国債店頭取引５『国債店頭取引に係る当初証拠金所要額に関する規則』

等に係る当該清算参加者の銘柄ごとの総引渡数量と総受領数量の差引数量に、当該銘柄の時価変動リスクファクターを乗じた額を全銘柄について算出し、これらの額を合算した額に１００分の１０を乗じた額とする。

ｂ

二回目算出証拠金所要額に係るもの

国債の再構築コストに係る調整ＰＯＭＡと国債の再構築コスト下限額のいずれか大きい額（ａ）

本ｂにおける国債の再構築コストに係る調整ＰＯＭＡは、計算日の前日までに債務の引受けを行い計算日の翌日以降の日を決済日等とする個別銘柄取引及び計算日の午前１１時までに債務の引受けを行い計算日の翌日以降の日を決済日等とする銘柄後決め現先取引等に係る当該清算参加者の銘柄ごとの総引渡数量と総受領数量の差引数量に、当該銘柄の時価変動リスクファクターを乗じた額を全銘柄について算出し、当社が各銘柄を残存年限ごとに分類し定める相殺カテゴリーの組合せごとに当社が定める相殺比率に基づいてそれぞれの額を相殺したうえで、合算した額とする。
（ｂ）

本ｂにおける国債の再構築コスト下限額は、計算日の前日までに債務の引受けを行い計算日の翌日以降の日を決済日等とする個別銘柄取引及び計算日の午前１１時までに債務の引受けを行い計算日の翌日以降の日を決済日等とする銘柄
後決め現先取引等に係る当該清算参加者の銘柄ごとの総引渡数量と総受領数量の差引数量に、当該銘柄の時価変動リスクファクターを乗じた額を全銘柄について算出し、これらの額を合算した額に１００分の１０を乗じた額とする。

ｃ

三回目算出証拠金所要額に係るもの

国債の再構築コストに係る調整ＰＯＭＡ、国債の再構築コストに係る平均ＰＯＭＡ及び国債の再構築コスト下限額のうち最大の額（ａ）

本ｃにおける国債の再構築コストに係る調整ＰＯＭＡは、計算日の前日までに債務の引受けを行い計算日の翌日以降の日を決済日等とする個別銘柄取引及び計算日の午後２時までに債務の引受けを行い計算日の翌日以降の日を決済日等とする銘柄後決め現先取引等に係る当該清算参加者の銘柄ごとの総引渡数量と総受領数量の差引数量に、当該銘柄の時価変動リスクファクターを乗じた額を全銘柄について算出し、当社が各銘柄を残存年限ごとに分類し定める相殺カテゴリーの組合せごとに当社が定める相殺比率に基づいてそれぞれの額を相殺したうえで、合算した額とする。

7

国債店頭取引５『国債店頭取引に係る当初証拠金所要額に関する規則』（ｂ） 本ｃにおける国債の再構築コストに係る平均ＰＯＭＡは、計算日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。
）から起算して過去１２０日間の各日における当該清算参加者の国債の再構築コストに係る平均ＰＯＭＡ計算用ＰＯＭＡのうち、金額の大きいものから２０日分の額の平均額（円位未満は切り捨てる。）とする。
（ｃ）

本ｃにおける国債の再構築コスト下限額は、計算日の前日までに債務の引受けを行い計算日の翌日以降の日を決済日等とする個別銘柄取引及び計算日の午後２時までに債務の引受けを行い計算日の翌日以降の日を決済日等とする銘柄後決め現先取引等に係る当該清算参加者の銘柄ごとの総引渡数量と総受領数量の差引数量に、当該銘柄の時価変動リスクファクターを乗じた額を全銘柄について算出し、これらの額を合算した額に１００分の１０を乗じた額とする。

（注）１．本号における「時価変動リスクファクター」とは、国債の再構築コストを算出するために過去２５０日間、過去５００日間及び過去１２５０日間のそれぞれにストレス日として当社が定める日を加えた期間の各日における銘柄別の時価の３日間の変動率の９９％をカバーする水準のうち最も大きい値として当社が定める値（物価連動国債の場合は、時価変動リスクファクターの適用日における連動係数の３日間の変動をカバーする水準として当社が定める値を加算する。
）をいう（第３項において同じ。）。
２．本号ｃ（ｂ）における「国債の再構築コストに係る平均ＰＯＭＡ計算用ＰＯ
ＭＡ」とは、一の日までに債務の引受けを行い当該一の日の翌日以降の日を決済日等とする個別銘柄取引に係る証券決済債務に係る数量と当該一の日の午後２時までに債務の引受けを行い当該一の日の翌日以降の日を決済日等とする銘
柄後決め現先取引等に係る証券決済債務に係る数量の当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量に、当該銘柄の時価変動リスクファクターを乗じた額を全銘柄について算出し、当社が各銘柄を残存年限ごとに分類し定める相殺カテゴリーの組合せごとに当社が定める相殺比率に基づいてそれぞれの額を相殺したうえで、合算した額をいう。

（３）

レポレート変動リスク相当額は、次のａからｃまでに掲げる区分に従い、当該ａからｃまでに定める額とする。

ａ

一回目算出証拠金所要額に係るもの

レポレート変動リスクに係るＰＯＭＡとレポレート変動リスク下限額のいずれか大きい額

8国債店頭取引５（ａ）『国債店頭取引に係る当初証拠金所要額に関する規則』

本ａにおけるレポレート変動リスクに係るＰＯＭＡは、計算日の前日までに債務の引受けを行い計算日以降の日を決済日等とする個別銘柄取引に係る当該清算参加者の銘柄及び決済日等ごとのレポレート変動リスクグロス金額に係る差引合算額並びに計算日の午前７時までに債務の引受けを行い計算日以降の日を決済日等とする銘柄後決め現先取引等に係る当該清算参加者のバスケット又は銘柄及び決済日等ごとのレポレート変動リスクグロス金額に係る差引合算額の合計額とする。
（ｂ）

本ａにおけるレポレート変動リスク下限額は、計算日の前日までに債務の引受けを行い計算日以降の日を決済日等とする個別銘柄取引に係る当該清算参加者の銘柄及び決済日等ごとのレポレート変動リスクグロス額に係る差引合算額並びに計算日の午前７時までに債務の引受けを行い計算日以降の日を決済日等とする銘柄後決め現先取引等に係る当該清算参加者のバスケット又は銘柄及び決済日等ごとのレポレート変動リスクグロス額に係る差引合算額の合計額に１００分の１０を乗じた額とする。

ｂ

二回目算出証拠金所要額に係るもの

レポレート変動リスクに係るＰＯＭＡとレポレート変動リスク下限額のいずれか大きい額（ａ）

本ｂにおけるレポレート変動リスクに係るＰＯＭＡは、計算日の前日までに債務の引受けを行い計算日の翌日以降の日を決済日等とする個別銘柄取引に係る当該清算参加者の銘柄及び決済日等ごとのレポレート変動リスクグロス金額に係る差引合算額並びに計算日の午前１１時までに債務の引受けを行い計算日以降の日を決済日等とする銘柄後決め現先取引等に係る当該清算参加者のバスケット又は銘柄及び決済日等ごとのレポレート変動リスクグロス金額に係る差引合算額の合計額とする。
（ｂ）

本ｂにおけるレポレート変動リスク下限額は、計算日の前日までに債務の引受けを行い計算日の翌日以降の日を決済日等とする個別銘柄取引に係る当該清算参加者の銘柄及び決済日等ごとのレポレート変動リスクグロス額に係る差引合算額並びに計算日の午前１１時までに債務の引受けを行い計算日以降の日を決済日等とする銘柄後決め現先取引等に係る当該清算参加者のバスケット又は銘柄及び決済日等ごとのレポレート変動リスクグロス額に係る差引合算額の合計額に１００分の１０を乗じた額とする。

9国債店頭取引５ｃ

三回目算出証拠金所要額に係るもの『国債店頭取引に係る当初証拠金所要額に関する規則』

レポレート変動リスクに係る調整ＰＯＭＡ、レポレート変動リスクに係る平均ＰＯＭＡ及びレポレート変動リスク下限額のうち最大の額（ａ）

本ｃにおけるレポレート変動リスクに係る調整ＰＯＭＡは、計算日の前日までに債務の引受けを行い計算日の翌日以降の日を決済日等とする個別銘柄取引に係る当該清算参加者の銘柄及び決済日等ごとのレポレート変動リスクグロス金額に係る差引合算額並びに計算日の午後２時までに債務の引受けを行い計算日の翌日以降を決済日等とする銘柄後決め現先取引等に係る当該清算参加者のバスケット又は銘柄及び決済日等ごとのレポレート変動リスクグロス金額に係る差引合算額の合計額とする。
（ｂ）

本ｃにおけるレポレート変動リスクに係る平均ＰＯＭＡは、計算日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。
）から起算して過去１２０日間の各日における当該清算参加者のレポレート変動リスクに係る平均ＰＯＭＡ計算用ＰＯＭＡのうち、金額の大きいものから２０日分の額の平均額（円位未満は切り捨てる。
）とする。
（ｃ）

本ｃにおけるレポレート変動リスク下限額は、計算日の前日までに債務の引受けを行い計算日の翌日以降の日を決済日等とする個別銘柄取引に係る当該清算参加者の銘柄及び決済日等ごとのレポレート変動リスクグロス額に係る差引合算額並びに計算日の午後２時までに債務の引受けを行い計算日の翌日以降の日を決済日等とする銘柄後決め現先取引等に係る当該清算参加者のバスケット又は銘柄及び決済日等ごとのレポレート変動リスクグロス額に係る差引合算額の合計額に１００分の１０を乗じた額とする。

（注）１．本号における「レポレート変動リスクグロス金額」とは、清算対象取引に係る総引渡数量と総受領数量の差引数量の時価評価額（銘柄後決め現先取引等の場合にあっては、スタート受渡金額）にレポレート変動リスクファクターを乗じた額に、レギュラー受渡日（計算日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）をいう。以下同じ。）の翌日から起算して決済日等までの日数を３６５で除した数値（決済日等がレギュラー受渡日より前の場合には決済日等から起算してレギュラー受渡日の前日までの日数を３６５で除した数値、決済日等がレギュラー受渡日の場合にはゼロとする。）を乗じた金額をいう。
２．前（注）１．における「時価評価額」とは、計算日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。
）付で日本証券業協会が発表する売買参考統計値のう10

国債店頭取引５『国債店頭取引に係る当初証拠金所要額に関する規則』

ち当該銘柄に係る価格の平均値により、レギュラー受渡日を基準として算出する価格（当該銘柄が計算日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。
）
付で日本証券業協会から売買参考統計値が発表されない銘柄である場合にあっては、当社がその都度定める価格）により評価した額（円位未満は切り捨てる。
）とする。
）に、レギュラー受渡日までの日数に応じた経過利子（円位未満は切り捨てる。
）を加算した額をいう。
３．
（注）１．における「レポレート変動リスクファクター」とは、レポレート変動リスクを算出するために当社が定める値をいう（（注）４．において同じ。）。
４．本号における「レポレート変動リスクグロス金額に係る差引合算額」とは、レポレート変動リスクグロス金額について、銘柄ごとに、次のａ及びｂに定める額の差引額を算出し、当該差引額をすべての銘柄について合算した額をいう。
ａレギュラー受渡日以降の日を決済日等とする清算対象取引に係るレポレー

ト変動リスクグロス金額のうち引渡数量に係るもの及び計算日を決済日等とする清算対象取引に係るレポレート変動リスクグロス金額のうち受領数量に係るものの合計額ｂ

計算日のレギュラー受渡日以降の日を決済日等とする清算対象取引に係るレポレート変動リスクグロス金額のうち受領数量に係るもの及び計算日を決済日等とする清算対象取引に係るレポレート変動リスクグロス金額のうち受領数量にかかるものの合計額
５．本号ｃ（ｂ）における「レポレート変動リスクに係る平均ＰＯＭＡ計算用ＰＯＭＡ」とは、一の日までに債務の引受けを行い当該一の日の翌日以降の日を決済日等とする個別銘柄取引に係る当該清算参加者の銘柄及び決済日等ごとのレポレート変動リスクグロス金額に係る差引合算額並びに当該一の日の午後２時までに債務の引受けを行い当該一の日の翌日以降の日を決済日等とする銘柄
後決め現先取引等に係る当該清算参加者のバスケット及び決済日等ごとのレポレート変動リスクグロス金額に係る差引合算額の合計額をいう。

（４）

市場インパクト・チャージ所要額は、次のａからｃまでに掲げる区分に従い、当該ａからｃまでに定める額とする。

ａ

一回目算出証拠金所要額に係るもの

取引執行コスト相当額と調整取引執行コスト相当額のいずれか大きい額（ａ）

本ａにおける取引執行コスト相当額は、計算日の前日までに債務の引受け

11国債店頭取引５『国債店頭取引に係る当初証拠金所要額に関する規則』

を行い計算日以降の日を決済日等とする個別銘柄取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの総引渡数量と総受領数量の差引数量及び計算日の午前７時までに債務の引受けを行い計算日以降の日を決済日等とする銘柄後決め現先取引等に係る当該清算参加者の銘柄ごとの総引渡数量と総受領数量の差引数量のそれぞれを当該銘柄のベーシス・ポイント・バリュー及び銘柄別基準スプレッド（変動利付国債又は物価連動国債を対象とする清算対象取引の場合にあっては、当該銘柄の銘柄別基準スプレッド。以下本号において同じ。）により評価した額を算出し、当該金額をすべての銘柄について合算した額とする。ただし、当該金額が算出対象となった銘柄の差引数量を超過する場合は、当該差引数量を当該金額とする。
（ｂ）

本ａにおける調整取引執行コスト相当額は、計算日の前日までに債務の引受けを行い計算日の翌日以降の日を決済日等とする個別銘柄取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの総引渡数量と総受領数量の差引数量及び計算日の午前７時までに債務の引受けを行い計算日の翌日以降の日を決済日等とする銘柄後決め現先取引等に係る当該清算参加者の銘柄ごとの総引渡数量と総受領数量の差引数量のそれぞれを当該銘柄のベーシス・ポイント・バリュー及び銘柄別基準スプレッドにより評価した額を算出し、当該金額をすべての銘柄について合算した額とする。
ただし、当該金額が算出対象となった銘柄の差引数量を超過する場合は、当該差引数量を当該金額とする。

ｂ

二回目算出証拠金所要額に係るもの 調整取引執行コスト相当額（ａ）

本ｂにおける調整取引執行コスト相当額は、計算日の前日までに債務の引受けを行い計算日の翌日以降の日を決済日等とする個別銘柄取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの総引渡数量と総受領数量の差引数量及び計算日の午前１１時までに債務の引受けを行い計算日の翌日以降の日を決済日等とする銘柄後決め現先取引等に係る当該清算参加者の銘柄ごとの総引渡数量と総受領数量の差引数量のそれぞれを当該銘柄のベーシス・ポイント・バリュー及び銘柄別基準スプレッドにより評価した額を算出し、当該金額をすべての銘柄について合算した額とする。ただし、当該金額が算出対象となった銘柄の差引数量を超過する場合は、当該差引数量を当該金額とする。

ｃ

三回目算出証拠金所要額に係るもの

コスト相当額のいずれか大きい額

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調整取引執行コスト相当額と平均取引執行

国債店頭取引５（ａ）『国債店頭取引に係る当初証拠金所要額に関する規則』

本ｃにおける調整取引執行コスト相当額は、計算日の前日までに債務の引受けを行い計算日の翌日以降の日を決済日等とする個別銘柄取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの総引渡数量と総受領数量の差引数量及び計算日の午後２時までに債務の引受けを行い計算日の翌日以降の日を決済日等とする銘柄後決め現先取引等に係る当該清算参加者の銘柄ごとの総引渡数量と総受領数量の差引数量のそれぞれを当該銘柄のベーシス・ポイント・バリュー及び銘柄別基準スプレッドを乗じた金額を算出し、当該金額をすべての銘柄について合算した額とする。ただし、当該金額が算出対象となった銘柄の差引数量を超過する場合は、当該差引数量を当該金額とする。
（ｂ）

本ｃにおける平均取引執行コスト相当額は、計算日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）から起算して過去１２０日間の各日における当該清算参加者の平均取引執行コスト相当額計算用取引執行コスト相当額のうち、金額の大きいものから２０日分の額の平均額（円位未満は切り捨てる。）とする。

（注）１．本号ｃ（ｂ）における平均取引執行コスト相当額計算用取引執行コスト相当額とは、一の日までに債務の引受けを行い当該一の日の翌日以降の日を決済日等とする個別銘柄取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの総引渡数量と総受領数量の差引数量及び当該一の日の午後２時までに債務の引受けを行い当該一の日の翌日以降の日を決済日等とする銘柄後決め現先取引等に係る当該清算参加者の銘柄ごとの総引渡数量と総受領数量の差引数量のそれぞれに当該銘柄のベーシス・ポイント・バリュー及び銘柄別基準スプレッドを乗じた金額を算出し、当該金額をすべての銘柄について合算した額をいう。ただし、当該金額が算出対象となった銘柄の差引数量を超過する場合は、当該差引数量を当該金額とする。

２

業務方法書第８６条第２項第２号に規定するレポ専用口座においては前項第２号ｃ（ｂ）及び第４号ｃ（ｂ）を適用せず、業務方法書第８６条第２項第３号に規定する後決めレポ専用口座においては、前項第１号ｃ（ａ）、第２号ｃ（ｂ）、第３号ｃ（ｂ）及び第４号ｃ（ｂ）の規定は適用しない。

３

第１項第２号における時価変動リスクファクター及び相殺比率、同項第３号におけるレポレート変動リスクファクター並びに同項第４号における銘柄別基準スプレッド（以下「当社設定値」という。
）は、次の各号に定めるところにより見直しを行い、清算参加

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国債店頭取引５『国債店頭取引に係る当初証拠金所要額に関する規則』

者に通知する。
（１）

時価変動リスクファクター、相殺カテゴリー及び相殺比率

見直しは毎営業日行うものとし、見直しに係る日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。
）に見直し後の時価変動リスクファクター及び相殺比率を適用する。
（２）

レポレート変動リスクファクター

見直しは毎月行うものとし、見直しに係る月の５日目の日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。
）から見直し後のレポレート変動リスクファクターを適用する。
（３）

銘柄別基準スプレッド

見直しは毎年３月、６月、９月及び１２月の初日を基準とする清算参加者からの申告により行うものとし、見直しに係る月の１５日目の日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。
）から見直し後の銘柄別基準スプレッドを適用する。
（４）

前各号の規定にかかわらず、当社は、当社が必要と認める場合は、臨時に当社設定値の見直しを行うことができる。

４

複数のネッティング口座を開設している清算参加者について、別表中、次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合には、これらの規定の同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第１項

各清算参加者の各清算参加者のネッティング口座ごとの第１項第１号

当該清算参加者が当該清算参加者がネッティング口座ごとに、第１項第２号

当該清算参加者の当該清算参加者のネッティング口座ごとの第１項第３号

当該清算参加者の当該清算参加者のネッティング口座ごとの第１項第４号

当該清算参加者の当該清算参加者のネッティング口座ごとの14