第２編

災害廃棄物対策第５章 一般廃棄物処理施設等

第５章

一般廃棄物処理施設等（１）一般廃棄物処理施設の現状
本市の一般廃棄物施設等の位置図を図 2.5-1～図 2.5-2、処理施設の概要を表 2.5-1～表
2.5-4 に示す。なお、本市は焼却施設を保有しておらず、家庭系ごみについては、最終処分場で処理している。

図 2.5-1 一般廃棄物処理施設等の位置図（全体図）

27

第２編

災害廃棄物対策第５章 一般廃棄物処理施設等

図 2.5-2 一般廃棄物処理施設等の位置図（拡大図）
表 2.5-1 一般廃棄物最終処分場の概要
所在地

稚内市新光町1789番地

処分場形式

クローズド型廃棄物最終処分場

埋立面積13,894ｍ2

埋立容量140,389ｍ3

埋立対象物

一般ごみ、大型ごみ、中間処理残さ、産業廃棄物

浸出水処理施設
運営期間

生物処理・凝集沈殿処理能力40ｍ3/日
令和2年12月～令和12年11月

出典：「稚内市一般廃棄物処理基本計画」（令和2年3月、稚内市）p.58、稚内市提供資料

表 2.5-2 稚内市終末処理場の概要
所在地

稚内市末広3丁目

敷地面積

4.14ha

処理方式

標準活性汚泥法

処理能力

11,220ｍ3/日（全体計画）

放流先

エノシコマナイ川（稚内港）

出典：「稚内市一般廃棄物処理基本計画」（令和2年3月、稚内市）p.64

28

第２編

災害廃棄物対策第５章 一般廃棄物処理施設等
表 2.5-3 稚内市リサイクルセンターの概要
所在地

稚内市若葉台1845-1

建築仕様

鉄骨造平屋建

延床面積

320ｍ2

処理方式

缶

：選別圧縮（選別圧縮機4.2t/日）

びん

：手選別

ペットボトル：圧縮成型（ペットボトル減容器1.5t/日）

容器包装プラスチック：圧縮成型（容器包装プラスチック機1.54t/日）
白色トレイ：減容固化（白色トレイ減容器0.037t/日）

金属類

：手選別

乾電池、蛍光灯、水銀使用の体温計・温度計：保管
出典：「稚内市一般廃棄物処理基本計画」（令和2年3月、稚内市）p.28

表 2.5-4 稚内市バイオエネルギーセンターの概要
所在地

稚内市新光町1789番地

建築仕様

鉄骨造地下1階地上2階建

延床面積2,062ｍ2

受入対象物

生ごみ、紙類、廃食用油、下水道汚泥、水産廃棄物

処理方式
運営期間

メタン発酵バイオガス方式（中温発酵）
受入処理能力34 t/日
平成24年4月～令和9年3月

出典：「稚内市一般廃棄物処理基本計画」（令和2年3月、稚内市）p.28

29

第２編

災害廃棄物対策第５章 一般廃棄物処理施設等（２）避難所ごみ・家庭系ごみ
避難所ごみ・家庭系ごみは、原則として平常時の体制により収集運搬及び処理を行うこととし、仮置場には搬入しないこととする。ただし、道路の被災もしくは収集運搬車両の不足や処理施設での受入能力が不足した場合、又は一時的もしくは局所的に大量のごみが発生した場合等については、住民の生活環境の影響やその他の状況を総合的に勘案して対策を講じるものとする。
避難所から排出されるごみの種類及び保管方法を表 2.5-5 に示す。また、環境省 HP に公表されている新型コロナウイルス感染症対策のための避難所でのごみの捨て方について図2.5-3～図 2.5-4 に示す。
避難所ごみの発生量を推計し、避難所を加えた収集運搬ルート及び収集頻度を検討する。
収集運搬車両が不足する場合は、北海道や災害協定先等に支援要請を行い、収集運搬に必要な車両を確保する。
避難所ごみ及び家庭系ごみの発生量の推計模式図を図 2.5-5、推計方法を表 2.5-6、稚内市の人的被害等の想定結果を表 2.5-7、推計結果を表 2.5-8 に示す。発災時には、通常の家
庭系ごみの処理に加え、これらの避難所ごみについても対応が必要となる。
表 2.5-5 避難所ごみの種類及び保管方法
処理の
ごみの種類
優先度

内容

保管方法等

感染症
廃棄物

注射器、血液の付着し
たガーゼ等

し尿

携帯トイレ、紙おむつ、
お尻ふき等

可燃ごみ

残飯、マスク、布類、使用済ティッシュ、汚れた紙類、皮革製品等、プ
ラスチック容器包装

医療行為にともない発生する廃棄物。
回収方法や処理方法等の詳細は関係機関との調整が必要となる。専用容器に入れて分別、保管し早急に処理を行う。
携帯トイレのポリマーで固められたし尿は衛生的な保管が可能だが、感染や臭気の漏洩を考慮し、できる限り密閉し早急に処理を行う。
腐敗性廃棄物（残飯等の生ごみ）はハエ等の害虫や悪臭の発生が懸念されるため、袋に入れて分別、保管し早急に処理を行う（衛生上問
題のないものは必要に応じて分別保管）。

飲食用缶

缶詰、缶パン等の容器分別して保管する。

ペットボトル

飲料の容器分別して保管する。

段ボール
新聞紙

食料や支援物資の梱包材等分別して保管する。

高低

出典：「災害廃棄物対策指針

技術資料」【技 16-1】（令和 2 年 3 月改定、環境省）をもとに作成

30

第２編

災害廃棄物対策第５章 一般廃棄物処理施設等

図 2.5-3 新型コロナウイルスに係る避難所でのごみの捨て方
出典：「避難所でのごみの捨て方について－避難所に避難されている方へ－」（環境省 HP：https://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronakoho.html）

31

第２編

災害廃棄物対策第５章 一般廃棄物処理施設等

図 2.5-4 新型コロナウイルスに係る避難所でのごみの捨て方
出典：「避難所でのごみの捨て方について－避難所を運営されている方へ－」（環境省 HP：https://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronakoho.html）

32

第２編

災害廃棄物対策第５章 一般廃棄物処理施設等
人口

避難者数

死
者
数

非避難者数
避難所生活者数

避難所外避難者数

避難所ごみ

家庭系ごみ

図 2.5-5 避難所ごみ及び家庭系ごみの推計模式図
出典：「第 2 回

令和元年災害廃棄物対策推進検討会」（令和 2 年 3 月 3 日、環境省）資料 4 をもとに作成

表 2.5-6 避難所ごみ及び家庭系ごみ発生量の推計方法
避難所ごみ

避難所ごみ発生量（g/日）＝ 避難所生活者数(人) × 発生原単位(g/人・日)

家庭系ごみ

家庭系ごみ発生量（g/日）＝（ 避難所外避難者数(人) ＋ 非避難者数※（人） ） × 発生原単位(g/人・日)※非避難者数＝人口-（死者数＋避難者数）

810g/人・日（稚内市の1人1日当たりのごみ排出量）
発生原単位※令和元年度のごみ排出量の実績より、1人1日当たりの排出量として示された、「家庭系ごみ」
を適用

表 2.5-7 稚内市の人的被害等の想定結果
避難者数（人）

非避難者数※（人）
避難所外避難者数

対象災害

死者数
(人)

避難所生活者数

サロベツ断層帯の地震

14

6,263

3,372

23,065北海道北西沖の地震

11

5,151

2,774

24,778※稚内市の人口を32,714人（令和2年10月1日時点）として算出

表 2.5-8 避難所ごみ及び家庭系ごみ発生量推計

サロベツ断層帯の地震

避難所ごみ発生量（ｔ/日）
5.1

家庭系ごみ発生量
（ｔ/日）
21.4

北海道北西沖の地震

4.2

22.3

対象災害

33

第２編

災害廃棄物対策第５章 一般廃棄物処理施設等（３）仮設トイレ等し尿処理
本市の収集運搬は、し尿については委託業者、浄化槽汚泥については許可業者が行っている。処理は、下水と共同処理である下水道事業の汚水処理施設共同整備事業（ＭＩＣＳ）として汚泥投入共同処理施設に投入後、稚内市終末処理場で処理を行っている。
発災時においては、これに加えて避難所における仮設トイレ等の設置、し尿の収集運搬及び処理が必要となり、これらの実施についての基本方針を以下に定めるものとする。
【仮設トイレ等の設置】
発災後、仮設トイレ等の必要な場所及び数量を把握した上で、速やかに避難所については、
備蓄している仮設トイレ（汲取）等を設置する。なお、備蓄数が不足する場合は、協定事業者、他自治体等からの手配を行う。
し尿発生量及び仮設トイレの必要設置数の推計方法を表 2.5-9、仮設トイレの必要設置数
算出における設置目安を表 2.5-10、推計結果を表 2.5-11 に示す。
表 2.5-9 し尿発生量及び仮設トイレ必要設置数の推計方法
し尿発生量（L/日）＝
仮設トイレ必要人数（＝避難者数）（人）×
し尿の1人1日平均排出量（L/人・日）

し尿

仮設トイレ必要設置数（基）＝仮設トイレ必要人数（＝避難者数）（人）／仮設トイレ設置目安※（人/基）

仮設トイレ必要設置数※仮設トイレ設置目安＝
仮設トイレの容量／し尿の１人１日平均排出量／収集計画

し尿の1人1日平均排出量2.95 L/人・日（令和元年度の稚内市し尿排出量実績）

仮設トイレの平均的容量

400 L

収集計画

3日に1回の収集

出典：「災害廃棄物対策指針

技術資料」【技 14-3】（令和 2 年 3 月改定、環境省）をもとに作成

表 2.5-10 仮設トイレ必要設置数算出における設置目安
仮設トイレ設置目安

出

典

78人/基

災害廃棄物対策指針 技術資料【技14-3】に基づく

50人/基「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（平成28年4月、内閣府）※災害発災当初は約50人/基、避難が長期に及ぶ場合は約20人/基を目安とすることが望ましいとされている

20人/基

34

第２編

災害廃棄物対策第５章 一般廃棄物処理施設等
表 2.5-11 避難所のし尿発生量及び仮設トイレ必要基数の推計
仮設トイレ必要設置数（基）

対象災害

し尿発生量
（L/日）

78人/基

50人/基

20人/基

サロベツ断層帯の地震

28,423

123

193

482

北海道北西沖の地震

23,379

101

159

396

【仮設トイレ等の種類】
仮設トイレを含む災害対策トイレには表 2.5-12 のようなものがある。
仮設トイレの設置には通常１～３日程度必要とされることから、仮設トイレが使用可能となるまで、数日分の携帯型トイレや管理型トイレを備蓄しておくことも必要である。また、
和式仮設トイレでは高齢者などの災害弱者には使用しにくい場合があるため、可能な限り
洋式仮設トイレを優先的に設置するものとする。

35

第２編

災害廃棄物対策第５章 一般廃棄物処理施設等
表 2.5-12 災害対策トイレの種類
災害対策トイレ型

携帯型トイレ

簡易型トイレ

仮設トイレ（ボックス型）

仮設トイレ
（組立型）

マンホールトイレ

自己処理型トイレ

車載型トイレ

災害対応型常設トイレ

概要
既設の洋式便器等に設置して使用する
便袋（し尿をためるための袋）を指す。
吸水シートがあるタイプや粉末状の凝固剤で水分を安定化させるタイプ等がある。
室内に設置可能な小型で持ち運びができるトイレ。し尿を溜めるタイプや機械的にパッキングするタイプなどがある。し尿を単に溜めるタイプ、し尿を分解して溜めるタイプ、電力を必要とするタイプがある。
イベント会場や工事現場、災害避難所などトイレが無い場所、またはトイレが不足する場所に一時的に設置されるボッ
クス型のトイレ。最近は簡易水洗タイプ（1 回あたり 200ｃｃ程度）が主流となっており、このタイプは室内に臭気の流入を抑えられる機能を持っている。
災害避難所などトイレが無い場所、またはトイレが不足する場所に一時的に設置される組立型のトイレ。パネル型のものやテント型のものなどがあり、使用しない時はコンパ クトに収納できる。
マンホールの上に設置するトイレである。
水を使わずに真下に落とすタイプと、簡易水洗タイプがある。上屋部分にはパネ
ル型、テント型などがあり、平常時はコン
パクトに収納できる。入口の段差を最小限にすることができる。

し尿処理装置がトイレ自体に備わっており、処理水を放流せずに循環・再利用する方式、オガクズやそば殻等でし尿を処理する方式、乾燥・焼却させて減容化する方式などがある。
トラックに積載出来る（道路交通法を遵守した）タイプのトイレで、道路工事現場など、移動が必要な場所等で使用する。ほとんどが簡易水洗式で、トイレ内部
で大便器と小便器を有したものもあり、状況に応じて選択ができる。
災害時にもトイレ機能を継続させるた
め、災害用トイレを備えた常設型の水洗
トイレのことを指す。多目的トイレなど場所に応じた設計を行うことができる。

36

留意点
使用すればするほどゴミの量が増えるため、保管場所、臭気、回収・処分方法の検討が必要。

いずれのタイプも処分方法や維持管理方法の検討が必要。電気を必要とするタイプは、停電時の対応方法を準備することが必要。

ボックス型のため、保管場所の確保が課題となる。便器の下部に汚物を溜めるタンク仕様となっている。簡易水洗タイプは洗浄水が必要であり、タンク内に溜められた汚物はバキュームカーで適時汲取りが必要となる。
屋外に設置するため、雨や風に強いことやしっかりと固定できることが求められる。

迅速に使用するために、組立方法等を事前に確認することが望ましい。屋外に設置するため、雨風に強いことやしっかりと固定できることが求められる。プライバシー空間を確保するため、中が透けないこと
や鍵・照明の設置などの確認が必要で、設置場所を十分に考慮する必要がある。
処理水の循環等に電力が必要
で、汚泥・残渣の引き抜きや機械設備の保守点検など、専門的な維持管理も必要。
トイレと合わせてトラックの準備が必要となる。 簡易水洗タイプは洗浄水が必要であり、タンク内に溜められた汚物はバキュームカーで適時汲取りが必要となる。
設置場所での運用マニュアルを用意し、災害時対応がスムーズに行えるように周知することが必要。

第２編

災害廃棄物対策第５章 一般廃棄物処理施設等【処理】稚内市終末処理場の概要を表 2.5-13 に、し尿及び浄化槽汚泥排出量の実績を図 2.5-6 に示す。
処理は、原則稚内市終末処理場で行うものとするが、施設の破損による一時稼動停止や受入能力を超える場合については、協定に基づく他自治体及び民間事業者での処理の実施、もしくは搬入を遅らせても影響の少ないものについての受入制限等、被害状況や各種処理可能方法を検討した上で、収集処理計画を策定し実施するものとする。
表 2.5-13 稚内市終末処理場の概要
施設名

処理能力
（ｋｌ/日）

年間処理実績
（ｋｌ/R1年度）

使用開始
年度

備考

稚内市終末処理場（稚内市汚泥共同処理施設）

20

3,674.9

2003年4月から
ＭＩＣＳ事業

流量調整槽

6,000

13.0
11.7

12.0

11.3

排出量［kL/年］

10.9
5,000

10.4

10.4

10.1

4,000

3,000

11.0
10.0

9.0

3,208

3,170

3,074

2,000

3,005

3,019

2,958

1,000

8.0
7.0

1,078

963

918

806

783

717

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

H31(R1)年度

0
浄化槽汚泥

し尿

1日あたり

図 2.5-6 し尿及び浄化槽汚泥排出量の実績

37

6.0

1日当たりの排出量［kL/日］

7,000

第２編

災害廃棄物対策第５章 一般廃棄物処理施設等（４）片付けごみ
片付けごみとは、災害により発生した廃棄物のうち、全壊・半壊を免れた家屋や浸水により被害を受けた家屋などから発生する、災害時に破損したガラス食器類、瓦、ブロッ
ク、畳、家具、家電等を指す。通常の家庭系ごみや、避難生活者による避難所ごみとは異なる。
発生時期としては、図 2.5-7 に示すとおり、風水害による片付けごみは、浸水による腐敗等のため、発災直後に多量に排出される傾向があり、地震による片付けごみは風水害と比べ浸水による腐敗等が無いため発災から 1 ヶ月程度の間で排出される傾向がある。
なお、表 2.5-14 に示すとおり、片付けごみは災害の種類により性状が異なることなどに留意する。

図 2.5-7 片付けごみの発生時期イメージ

38

第２編

災害廃棄物対策第５章 一般廃棄物処理施設等
表 2.5-14 災害種別による片付けごみの性状の違い
項

目

地 震
風 水 害
・瓦・コンクリートブロックなど、不燃物の ・大量の生木、流木等が発生する場合
排出が多い
がある
・片付けごみは、割れ物、家具、家電類 ・床上・床下浸水による片付けごみが多
廃棄物組成が比較的多いく建物解体は比較的少ないの特徴
・片付けごみは、水分・土砂等を含んだ
畳・敷物・衣類・木くずや大型ごみ（家具等）が発生・家から壊れた物を排出し、必要なもの ・床下の泥出し・消毒乾燥のため、浸水
片付けごみ
は家の中で保管するした家から濡れた物をいったん排出の排出状況→比較的分別されやすい
し、必要なものを取り出す→比較的分別されにくい
・比較的広範囲が被災するため、災害 ・水分・土砂等を含むため、ごみ出しが廃棄物発生量が多く、全壊・半壊等の困難である
建物解体によるものが中心のため片 ・水分を含むため、腐敗しやすく、悪臭・特に注意が付けごみは風水害と比べ少ない
汚水発生に注意が必要
必要なこと ・倒壊家屋解体は重機が必要である
・分別排出が困難なため、集積場では大まかな分類となる・浸水した浄化槽は速やかにし尿等の収集が必要となる・ごみはできる限り分別して収集する・水分・土砂等による重量増のため、積み込み時に注意が必要
収集運搬時
・床上浸水以上は、一軒当たりの排出の注意点
量が多く、ごみ出しは地震より早くなる
ため、早期に収集体制を確保すること
が重要

39

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策

第６章

災害廃棄物処理対策（１）災害廃棄物処理の全体像
本市における災害廃棄物処理に係る基本的な流れは、図2.6-1に示すとおりとする。

発
生
量

実態を踏まえ対応
レベルを判断するた
め、事前予測値の修
正や新たな試算

一次仮置場
設置場所選定

発
災

大
量
の
災
害
廃
棄
物
が
発
生

啓
開

分
別

二次仮置場
設置場所選定集積処理

実行計画のための精緻化処理における処理量や残量のモニタリング
や空撮等による進捗管理

リユース
リサイクル

設一
置次
・仮
受置
入場

処
理
終

中間処理
(破砕)

仮設
焼却炉

中間処理
(焼却)

最終
処分場

収
集
・
運
搬

粗
選
別

設二
置次
・仮
受置
入場

広域処理
発生量により支援要請

し尿・生活排水・家庭系ごみへの緊急時対応

図 2.6-1 災害廃棄物処理に係る基本的な流れ

40

了

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策（２）発生量・処理可能量
１）災害廃棄物発生量の推計方法
災害廃棄物発生量は、災害廃棄物対策指針に基づき、建物被害棟数に 1 棟当たりの発生
原単位を掛け合わせることにより算出した。さらに、災害廃棄物の種類別割合を掛け合わせ
ることにより、可燃物、不燃物、コンクリートがら、金属くず、柱角材等の発生量を算出した。

地震被害想定結果
建物被害棟数
災害廃棄物の発生原単位
災害廃棄物発生量量

災害廃棄物の種類別割合

種類別の災害廃棄物発生量
量

図 2.6-2 災害廃棄物量に関する算出の流れ

表 2.6-1 災害廃棄物発生量の推計式【災害廃棄物発生量】
災害廃棄物発生量（t）＝建物被害棟数（全壊、半壊、焼失）（棟）×発生原単位※（t/棟）※表2.6‐2に示す発生原単位（t/棟）を乗じて算出【種類別の災害廃棄物発生量】
種類別の災害廃棄物発生量（t）＝災害廃棄物発生量（t）×種類別割合※（%）※表2.6‐3に示す種類別割合（%）を乗じて算出
出典：「災害廃棄物対策指針

技術資料」【技14-2】（平成31年4月改定、環境省）をもとに作成

表 2.6-2 災害廃棄物の発生原単位
被害区分

発生原単位
揺れ、液状化、急傾斜地崩壊

全壊117t/棟半壊

23t/棟

火災焼失（全焼）※
木造：78t/棟
非木造：98t/棟-※火災焼失の原単位は、全壊117t/棟に減容率（木造34%、非木造16%）を差し引いた値
出典：「災害廃棄物対策指針 技術資料」【技14-2】（平成31年4月改定、環境省）をもとに作成

41

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策
表 2.6-3 災害廃棄物の種類別割合
火災焼失

揺れ、液状化、
急傾斜地崩壊※

木造

非木造

柱角材

4%

0%

0%

可燃物

16%

0.1%

0.1%

不燃物

30%

65%

20%

コンクリートがら

43%

31%

76%

金属くず

3%

4%

4%

その他

4%

0%

0%

種類別割合

※揺れ、液状化、急傾斜地崩壊による廃棄物の種類別割合は、東日本大震災の値を適用
出典：「災害廃棄物対策指針 技術資料」【技14-2】（平成31年4月改定、環境省）をもとに作成

２）災害廃棄物発生量の推計結果
災害廃棄物発生量は、表 2.6-4 の建物被害棟数をもとに、前述の発生原単位及び種類別割合を用いて表 2.6-5 のとおり推計した。
対象災害であるサロベツ断層帯の地震及び北海道北西沖の地震は図2.6-3に示すとおり、どちらもコンクリートがらが４割、不燃物が３割を占める結果となった。

表 2.6-4 建物被害棟数
対象災害

建物被害棟数（棟）全壊

半壊

焼失：木造※

焼失：非木造※

サロベツ断層帯の地震

623

1,533

82

16

北海道北西沖の地震

480

1,377

83

16

※焼失棟数：「北海道に津波被害をもたらす想定地震の再検討ワーキンググループ報告書」（平成29年2月）
では、木造・非木造の区分では検討されていないため、政府統計の稚内市内の住宅構造の割合（木造84%、
非木造16%）に基づき按分した。
出典：平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(2018年10月調査)

表 2.6-5 種類別の災害廃棄物発生量
災害廃棄物発生量（t）
対象災害

柱角材

可燃物

不燃物

サロベツ断層帯の地震

4,326

17,31236,923

ｺﾝｸﾘｰﾄ金属くずがら49,654 3,563

北海道北西沖の地震

3,513

14,06130,87340,949

42

2,956

その他

合計

4,326

116,104

3,513

95,866

第２編

サロベツ断層帯

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策

3%
4% 3%
15%

柱角材
可燃物
不燃物
コンクリートがら

43%

金属くず
32%

その他

図 2.6-3 対象災害における災害廃棄物の種類別割合

３）焼却施設の処理可能量
現在、本市は焼却施設を保有していないため、焼却施設の処理可能量は推計しないこととした。
４）最終処分場の処理可能量
表 2.6-6 に一般廃棄物最終処分場の処分可能量の試算条件を示す。最終処分場の処理可
能量は、災害廃棄物対策指針に示される方法を参考とし、5 年後残余容量と 10 年後残余容量を処理可能量とする方法より算出した。
なお、本市の一般廃棄物最終処分場は令和 2 年 12 月から運営が開始されている。旧最終処分場での令和元年度実績（15,708m3）から、1 か月当たりの埋立容量を算出（1,309m3）し、令和 2 年 12 月～令和 3 年 3 月までの 4 か月間（5,236m3）埋立が行われたとすると、令和 2
年度末の残余容量は、（140,389m3－5,236m3＝）135,153m3 と推計できる。この推計値を用いて表 2.6-7 のとおり処理可能量を算出した。
表 2.6-6 一般廃棄物最終処分場の処理可能量の試算条件

埋立処分
可能量

処理可能量（t）＝（残余容量（m3）－年間埋立処分量（実績）（m3/年度）× 5年 or 10年）
×1.5（t/m3）×2/3
注）災害が直ちに発生するとは限らないこと、最終処分場の新設に数年を要することから、5年間・10年間の家庭系ごみ埋立量を残余容量から差引いた値とする。また、埋立量の1/3を覆土とし、2/3を災害廃棄物の処理可能量とする※。

※「平成十二年度廃棄物処理施設整備計画書の提出について」（平成11年9月2日 厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知）をもとに設定
出典：「災害廃棄物対策指針

技術資料」【技14-4】（平成31年4月改定、環境省）をもとに作成

43

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策
表 2.6-7 一般廃棄物最終処分場の処分可能量推計結果
施設名称

年間埋立容量(m3/年度)

残余容量※1(m3)

残余容量5年分埋立量(ｔ)

残余容量10年分埋立量※2(ｔ)

稚内市一般廃棄物
最終処分場

15,708135,153

56,6130※1 残余容量：令和元年度の実績から算出した令和 2 年度末の推計値※2 残余容量-10 年分埋立量：
令和 2 年 12 月から運営が開始された現状の最終処分場のみを対象とした場合の推計値であるため、実際は残余容量に応じて次期最終処分場の検討を行う（３）処理スケジュール
過去の大規模災害の事例では、最大３年以内に処理業務を完了していることから、処理期間を３年とした場合、表 2.6-8 のスケジュールを目安とする。実際に災害が発生した際には、被災状況によって処理期間を再検討する。
表 2.6-8 処理スケジュール
１年目
前期

２年目
後期

前期

仮置場設置
災害廃棄物の搬入
災害廃棄物の処理
仮置場の撤去

44

３年目
後期

前期

後期

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策（４）処理フロー
災害廃棄物処理フロー図を図 2.6-4～図 2.6-7、破砕選別後の搬入先を表 2.6-10～表 2.613 に示す。
処理フローの作成にあたっては、災害廃棄物を仮置場での破砕選別等により、可燃物、不燃物、柱角材、コンクリート、金属くず、その他に分別し、最終的にリサイクルまたは埋立処分を行うというフローを設定している。
本市の最終処分場の処理能力を勘案し推計した結果、処理可能量を残余容量-5 年分埋立量とした場合では平時の処理施設で処理が可能だが、処理可能量を残余容量-10 年分埋立量とした場合では平時の処理施設のみでは処理ができないと想定された。
そのため、災害時は平時の処理施設を最大限活用するが、災害の規模や災害廃棄物の発生量に応じて近隣の市町村、宗谷総合振興局内の市町村、他振興局内での広域処理及び仮設焼却炉の建設について検討する必要がある。
表 2.6-9 処理フロー条件
パターン
①
②
③
④

条件内容
処理可能量を残余容量-10 年分埋立量とし、可燃物と不燃物を既往施設で処理を検討した場合処理可能量を残余容量-5 年分埋立量とし、可燃物と不燃物を既往施設で処理を検討した場合処理可能量を残余容量-10 年分埋立量とし、可燃物は広域処理を行い、焼却灰
及び不燃物を既往施設で処理を検討した場合
処理可能量を残余容量-5 年分埋立量とし、可燃物は広域処理を行い、焼却灰及び不燃物を既往施設で処理しようとした場合

45

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策
パターン①【破砕選別後】【搬出先】

可燃物
17,312t
14.9%

最終処分場
残余容量-10年分埋立量

平時の施設

0t
0.0%

不燃物
36,923t31.8%
柱角材
4,326t3.7%

破砕施設（木くず）
木質チップ等
4,326t3.7%

コンクリートがら
49,654t
42.8%

破砕施設（がれき）再生資材
49,654t
42.8%

金属くず
3,563t3.1%

再生利用施設
金属くず3,563t3.1%

その他
4,326t3.7%

性状にあわせて適切に処理
その他
4,326t3.7%【被災現場】
災害廃棄物発生量

116,104t
100.0%

仮置場

要検討処分量※54,235t
46.7%※要検討処分量：民間事業者（産廃処理事業者）による処理、広域連携による処理等を想定

図 2.6-4 サロベツ断層帯の地震における災害廃棄物処理フロー

表 2.6-10 破砕選別後の災害廃棄物の搬入先（サロベツ断層帯の地震）
破砕選別後の廃棄物の種類
可燃物

発生量（t）
17,312

搬入先
54,235tの処理について要検討

不燃物

36,923柱角材

4,326

コンクリートがら

49,654

全量を製紙原料、パーティクルボード用原料、燃料用木質チップ等としてリサイクルする
全量を道路路盤材や再生骨材等として再資源化する

金属くず

3,563

全量を金属として回収し、リサイクルする

その他

4,326

実際の状況に応じて、再検討（リサイクル又は最終処分）

46

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策
パターン②【破砕選別後】【搬出先】

可燃物
17,312t14.9%
不燃物
36,923t31.8%

116,104t
100.0%

仮置
場

残余容量-5年分埋立量

平時の施設
54,235t
46.7%

要検討処分量※
0t
0.0%

柱角材
4,326t3.7%

破砕施設（木くず）
木質チップ等
4,326t3.7%

コンクリートがら
49,654t
42.8%

破砕施設（がれき）再生資材
49,654t
42.8%

金属くず
3,563t3.1%

再生利用施設
金属くず3,563t3.1%

その他
4,326t3.7%

性状にあわせて適切に処理
その他
4,326t3.7%【被災現場】
災害廃棄物発生量

最終処分場※要検討処分量：民間事業者（産廃処理事業者）による処理、広域連携による処理等を想定

図 2.6-5 サロベツ断層帯の地震における災害廃棄物処理フロー

表 2.6-11 破砕選別後の災害廃棄物の搬入先（サロベツ断層帯の地震）
破砕選別後の廃棄物の種類
可燃物

発生量（t）
17,312

搬入先
全量を既往施設で埋立

不燃物

36,923柱角材

4,326

コンクリートがら

49,654

全量を製紙原料、パーティクルボード用原料、燃料用木質チップ等としてリサイクルする
全量を道路路盤材や再生骨材等として再資源化する

金属くず

3,563

全量を金属として回収し、リサイクルする

その他

4,326

実際の状況に応じて、再検討（リサイクル又は最終処分）

47

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策
パターン③
【搬出先】

【破砕選別後】可燃物
17,312t
14.9%

要検討処理量（焼却） ※17,312t
0.0%

焼却灰
3,462t
焼却量の20%

最終処分場
残余容量-10年分埋立量

一般廃棄物処分場
0t
0.0%

不燃物
36,923t
31.8%

要検討処分量（処分場）※

40,386t
34.8%【被災現場】
災害廃棄物発生量

116,104t
100.0%

柱角材
4,326t3.7%

破砕施設（木くず）
木質チップ等
4,326t3.7%

コンクリート49,654t
42.8%

破砕施設（がれき）再生資材
49,654t42.8%

金属
3,563t3.1%

再生利用施設
金属くず3,563t3.1%

その他
4,326t3.7%

性状にあわせて適切に処理
その他
4,326t0.0%

仮置場※要検討処理量（焼却）、要検討処分量（処分場）：民間事業者（産廃処理事業者）による処理、広域連携による処理、仮設処理施設による処理等を想定

図 2.6-6 サロベツ断層帯の地震における災害廃棄物処理フロー

表 2.6-12 破砕選別後の災害廃棄物の搬入先（サロベツ断層帯の地震）
破砕選別後の廃棄物の種類
可燃物

発生量（t）

搬入先

17,312

17,312tの処理について要検討

不燃物

36,923柱角材

4,326

コンクリートがら

49,654

焼却灰を合わせた40,386tの処理について要検討
全量を製紙原料、パーティクルボード用原料、燃料用木質チップ等としてリサイクルする
全量を道路路盤材や再生骨材等として再資源化する

金属くず

3,563

全量を金属として回収し、リサイクルする

その他

4,326

実際の状況に応じて、再検討（リサイクル又は最終処分）

48

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策
パターン④【破砕選別後】【搬出先】

可燃物
17,312t
14.9%

要検討処理量（焼却） ※17,312t
0.0%

焼却灰
3,462t
焼却量の20%

最終処分場
残余容量-5年分埋立量

不燃物
36,923t31.8%

一般廃棄物処分場
40,386t
34.8%
要検討処分量（処分場）※

0t
0.0%【被災現場】
災害廃棄物発生量

116,104t
100.0%

柱角材
4,326t3.7%

破砕施設（木くず）
木質チップ等
4,326t3.7%

コンクリート49,654t
42.8%

破砕施設（がれき）再生資材
49,654t42.8%

金属
3,563t3.1%

再生利用施設
金属くず3,563t3.1%

その他
4,326t3.7%

性状にあわせて適切に処理
その他
4,326t0.0%

仮置場※要検討処理量（焼却）、要検討処分量（処分場）：民間事業者（産廃処理事業者）による処理、広域連携による処理、仮設処理施設による処理等を想定

図 2.6-7 サロベツ断層帯の地震における災害廃棄物処理フロー

表 2.6-13 破砕選別後の災害廃棄物の搬入先（サロベツ断層帯の地震）
破砕選別後の廃棄物の種類
可燃物

発生量（t）

搬入先

17,312

17,312tの処理について要検討

不燃物

36,923柱角材

4,326

コンクリートがら

49,654

全量（焼却灰を含めた40,386t）を既往施設で埋立全量を製紙原料、パーティクルボード用原料、燃料用木質チップ等としてリサイクルする
全量を道路路盤材や再生骨材等として再資源化する

金属くず

3,563

全量を金属として回収し、リサイクルする

その他

4,326

実際の状況に応じて、再検討（リサイクル又は最終処分）

49

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策（５）収集運搬
発災後は、災害廃棄物の収集運搬と避難所及び家庭から排出される廃棄物を収集するための車両を確保する。収集運搬車両及び収集ルート等の被災状況を把握し、避難所、仮置場の設置場所、被災により通行できないルート等を考慮した効率的な収集運搬ルート計画を作成する。通常使用している収集車両が使用できないなど不足する場合は、協定に基づき、関係団体に支援を要請する。
災害廃棄物処理の進捗状況や仮置場の集約、避難所の縮小などの変化に応じて収集車両の必要数を見直し、収集運搬ルートの効率化を図る。
なお、平時の対策として、建設業協会や産業資源循環協会等と事前に協力体制及び連絡体制の検討を行う。また、収集運搬車両の駐車場所が低地にあるなど、被災リスクが想定される場合は、事前に対策を講じるよう関係者と調整を行う。
環境省 HP に公表されている新型コロナウイルス感染症対策のための収集運搬作業について図 2.6-8 に示す。

50

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策

図 2.6-8 収集運搬作業における新型コロナウイルス対策（1/2）
出典：「収集運搬作業における新型コロナウイルス対策－ごみの収集運搬作業をされるみなさまへ－」（環境省 HP：https://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronakoho.html）

51

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策

図 2.6-8 収集運搬作業における新型コロナウイルス対策（2/2）
出典：「収集運搬作業における新型コロナウイルス対策－ごみの収集運搬作業をされるみなさまへ－」（環境省 HP：https://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronakoho.html）

52

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策
１）家庭系ごみ・避難所ごみの収集運搬
平常時の収集運搬体制を表 2.6-14、稚内市地域防災計画における災害時のごみ収集等に関する方針を図 2.6-9 に示す。発災直後は、家庭や避難所から排出される家庭系ごみが一時的に増加するため、廃棄物収集車両の台数が不足することが見込まれる。このため、収集する家庭系ごみ・避難所ごみの優先順位を決めた上で効率的な処理を行う必要がある。
なお、住民に対しては不要不急のごみ出し（生活環境に悪影響を及ぼすおそれが少ないごみ）を自粛するよう協力を要請する。
表 2.6-14 平常時の収集運搬体制

出典：「稚内市一般廃棄物処理基本計画」（令和2年3月、稚内市）p.27

図 2.6-9 ごみ収集処理の清掃計画＜抜粋＞
出典：「稚内市地域防災計画」（令和３年６月修正、稚内市）p.171

53

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策
２）し尿の収集運搬
平常時の収集運搬を表 2.6-15、稚内市地域防災計画における災害時のし尿収集等に関する方針を図 2.6-10 に示す。し尿の収集については、衛生上及び１基当たりの許容量の観点から、仮設トイレの収集を優先するものとし、通常の汲取り世帯、避難所、断水世帯における発生量、収集必要頻度を把握した上で、収集処理計画を策定する。
収集処理計画については、浄化槽汚泥の収集を含め、稚内市終末処理場の受入能力の考慮
及び稚内市終末処理場以外での処理（大型タンクローリ等による一時貯留等）の検討等も踏
まえ、収集から処理までの一体的な計画とする。
収集運搬の実施主体は、原則し尿の収集運搬許可業者とし、不足する場合については北海道へ支援要請を行い、収集運搬体制を確保する。
表 2.6-15 清掃車両保有台数
種 類

台 数

備 考

し尿収集車

1台

委託車両

出典：「稚内市地域防災計画

資料編」（令和３年６月修正、稚内市）資料33

図 2.6-10 し尿収集処理の清掃計画＜抜粋＞
出典：「稚内市地域防災計画」（令和３年６月修正、稚内市）p.171

３）災害廃棄物の収集運搬車両
道路啓開や家屋解体等における災害廃棄物の収集運搬では、図 2.6-11 に示すような通常のごみ収集とは異なる車種が必要であり、必要車種及び台数を確保するため、民間事業者等への依頼を検討する。
収集運搬ルートについては、橋梁等の被災や被災家屋等の倒壊による通行制限等の可能性があることから、発災後数週間、1 ヶ月といった単位で変更の検討が必要となる。
また、燃料不足も懸念されることから、協定等に基づき、燃料関連事業者と連携可能な体制を整える。
平常時に住民等による最終処分場への自己搬入を受け付けているため、災害廃棄物の発生状況に応じて搬入の制限を行う。
54

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策

深あおり式清掃ダンプトラック

天蓋付き清掃ダンプトラック

脱着装置付コンテナ自動車

ユニック車

図 2.6-11 災害廃棄物の収集運搬車両の例
出典：「災害廃棄物対策指針

技術資料」【技17-1】（平成31年4月改定、環境省）をもとに作成

55

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策（６）仮置場

１）仮置場候補地の選定条件
災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするためには、発災後、速やかに仮置場を設置し、生活圏から災害廃棄物を撤去することが重要である。災害廃棄物は膨大な量になることが見込まれることから、直接処理施設への搬入が困難となることが想定されるため、仮置場の設置が必要となる。そのため、表 2.6-16 の仮置場候補地の選定条件を参考に
平常時より仮置場候補地を選定する。
表 2.6-16 仮置場候補地の選定条件
項目

条件
理由
・公有地（市有地、県有地、国有地）がよい。(例：公園、グラウンド、廃棄物処理施設、港湾（水域※を含む）
・迅速に用地を確保する必要があるため。
所有者等)※船舶の係留等
・土地の原状回復や返却をスムーズに行うため。
・地域住民との関係性が良好である。
・（民有地の場合）地権者の数が少ない。
一次仮置場 ・広いほど良い。（3,000㎡は必要）・適正な分別のため。
面積
二次仮置場 ・広いほど良い。（10ha以上が好適）・仮設処理施設等を設置する場合があるため。
平時の土地利用 ・農地、校庭、海水浴場等は避けたほうがよい。
・原状復旧の負担が大きくなるため。
・避難場所、ヘリポート設置予定地等に指定されていな ・当該機能として利用されている時期は、仮置場として
地域防災計画でのい方が良い。
利用できない場合があるため。
位置付けの有無・道路啓開の優先順位を考慮する。
・早期に復旧される運搬ルートを活用するため。
・仮置場で火災が発生した場合の対応のため。
・使用水、飲料水を確保できること（貯水槽で可）。
・粉じん対策、夏場はミスト等にして作業員の熱中症対望ましいインフラ策にも活用可能であるため。
（設備）
・電力を確保できる方が良い（発電設備による対応も・仮設処理施設等の電力確保のため。
可）。
・諸法令（自然公園法、文化財保護法、土壌汚染対策
・手続き、確認に時間を要するため。
土地利用の規制 法等）による土地の利用が規制されていない方が望ま・粉塵，騒音，振動等の影響があるため。
しい。
・舗装されているほうが良い。
・土壌汚染しにくく、ぬかるみ等の防止のため。
・水はけの悪い場所は避けたほうが良い。
・ガラスが混じりにくいため。
・地盤が硬いほうが良い。
・地盤沈下が発生しやすいため。
土地の基盤整備・災害廃棄物の重量により、暗渠排水管が破損する可・暗渠排水管が存在しない方が良い。
の状況
能性が高いため。
・集中豪雨や台風等による増水の影響を避けるため。
・河川敷は避けた方が良い。
・災害廃棄物に触れた水が河川等へ流出することを防･水につかりやすい場所は避けた方が良い。
止するため。
・廃棄物の崩落を防ぐため。
・平坦な土地がよい。起伏が少ない土地が良い。
・車両の切り返し、レイアウトの変更が難しいため。
地形・地勢
・敷地内に障害物（構造物や樹木等）が少ないほうが・迅速な仮置場の整備のため。
良い。
土地の形状
・変則形状である土地は避けた方が良い。
・レイアウトが難しくなるため。
・災害廃棄物の搬入・搬出は交通渋滞を引き起こすこ
・前面道路の交通量は少ない方が良い。
とが多く、渋滞による影響がその他の方面に及ばないようにするため。
道路状況
・大型車両の相互通行のため。
・ダンプトラックの往来が可能な道路幅が良い。
・がれきの運搬では10トンダンプトラックの利用が多い・二車線以上が良い。
ため。
搬入・搬出ルート ･車両の出入口を確保できること。
・災害廃棄物の搬入・搬出のため。
・災害廃棄物を輸送する際に、一般道の近隣住民へ
・高速道路のインターチェンジから近い方が良い。
の騒音や粉塵等の影響を軽減させるため。
輸送ルート
・緊急輸送路に近い方が良い。
・広域輸送を行う際に、効率的に災害廃棄物を輸送す
・鉄道貨物駅、港湾（積出基地）が近い方が良い。
るため。
・住宅密集地でない方が良い。
・病院、福祉施設、学校等に隣接していない方が良い。 ・粉じん、騒音、振動等による住民生活への影響を防周辺の土地利用 ・企業活動や農林水産業等の住民の生業の妨げになら 止するため。
ない方が良い。
・鉄道路線に近接していないほうが良い。
・火災発生時の鉄道への影響を防ぐため。
・各種災害（津波、洪水、液状化、土石流等）の被災エ ・迅速に用地を確保する必要があるため。
被災考慮
リアでない方が良い。
・二次災害の発生を防ぐため。

出典：「災害廃棄物対策指針

技術資料」【技18-3】（平成31年4月改定、環境省）をもとに作成

56

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策
２）仮置場必要面積
対象とする災害における災害廃棄物発生量をもとに、「北海道災害廃棄物処理計画（平成30年3月）」に示される推計方法に基づき仮置場必要面積を推計した。
仮置場必要面積の推計結果を表2.6-17に示す。サロベツ断層帯の地震では3.63ha、北海
道北西沖の地震では2.98haの面積が必要と推計された。
なお、仮置場必要面積の推計結果の値は次頁の表2.6-19に示す仮置場の分類のうち、住民用仮置場または一次仮置場を想定している。

＜仮置場必要面積の推計方法＞
必要面積 ＝ 集積量(t) ÷ 見かけ比重(t/m3) ÷ 積み上げ高さ(m) × （１＋作業スペース）
集積量 ＝ 災害廃棄物の発生量(発災前は推計量) － 年間処理量
年間処理量 ＝ 災害廃棄物の発生量 ÷ 処理期間(発災前推計の場合は3年)
見かけ比重：可燃物 0.4（ｔ/ｍ３）、不燃物 1.1（ｔ/ｍ３）、津波堆積物 1.1（ｔ/ｍ３）

積み上げ高さ：5ｍ以下が望ましい

処理期間：3年未満が望ましい

作業スペース割合 ：0.8～1が望ましい
出典：北海道災害廃棄物処理計画（平成30年3月）北海道【資料編】p.2-5

表 2.6-17 仮置場必要面積
対象災害

面積（m2）

仮置量（t）

面積（ha）

可燃物

不燃物

可燃物

不燃物

合計

サロベツ断層帯の地震

14,42560,093

14,42521,852

36,2773.63

北海道北西沖の地震

11,71649,853

11,71618,12829,844

2.98

３）住民への仮置場の周知
仮置場を設置した時には、場所、受入れ期間（時間）、分別、持込禁止物等を明確にした
うえで広報を行う。
広報は、平常時より検討し、表 2.6-18 に示すようなマスメディア（新聞、テレビ、ラジオ等）を通じて行うほか、インターネット、チラシ、広報宣伝車等複数の方法により行い、全世帯へ周知できるようにする。

57

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策
表 2.6-18 情報伝達方法（再掲）
情報伝達方法マスコミ

内容
インターネット（稚内市のホームページ、稚内市防災情報メール配信サービ
ス、SNS等）、災害廃棄物処理計画や住民向けの概要版の公開
紙媒体：広報紙
掲示物：ポスター、各種掲示板
新聞、テレビ、緊急告知防災ラジオ、広報車

普及啓発講座学校、事務所、自治会等への防災行事講演会、防災訓練等

その他

防災リーダーの育成、ボランティアを通じた広報

デジタル媒体
アナログ媒体出典：「災害廃棄物対策指針

技術資料」【技25-1】（令和2年3月、環境省）、「稚内市地域防災計画」（令和３年６月修正、稚内市）をもとに作成

４）仮置場の設置、運営
平成２３年東日本大震災や平成２８年熊本地震、平成３０年北海道胆振東部地震など過去の大災害の教訓から、処理期間の短縮、低コスト化、生活環境の保全や公衆衛生の悪化の防止等の観点から、搬入時から分別を徹底することが重要とされているため、本市においても同様に行う。
仮置場の分類を表 2.6-19 に示す。仮置場は大別すると、住民がごみを搬入する住民用仮置場、災害廃棄物の仮置きと比較的簡易な粗破砕・粗分別を行う一次仮置場、破砕施設等の処理施設を設置し、本格的な中間処理を行う二次仮置場に分けられる。住民用仮置場は、そのまま一次仮置場になる場合もある。
稚内市のごみ分別区分をもとに検討した仮置場レイアウト（案）を図 2.6-12 に示す。仮置場レイアウト（案）は表 2.6-19 に示す仮置場の分類のうち、住民用仮置場または一次仮置場を想定している。災害時には本レイアウト案を参考として、災害廃棄物の発生状況、受入れ先に合わせて品目を決定するとともに、選定した用地に合わせて配置する。
なお、各仮置場を運営管理するための体制づくりを平常時より検討する。
表 2.6-19 仮置場の分類

住民用仮置場・被災した住民が、自ら災害廃棄物を持ち込むことのできる搬入場。
・被災後できるだけ速やかに、被災地区に比較的近い場所（公有地等）に設置
し、住民の片付け状況等を勘案して、発災後、2週間～数か月程度に限定して受け入れる。

一次仮置場

・二次仮置場への積み替え拠点及び前処理の機能を持つ。住民用仮置場や発災現場から災害廃棄物（可能な限り発災現場で分別したもの）を、一次仮置場に区分して集積した後、分別する。
・分別は比較的簡易な段階までとし、柱材・角材、コンクリートがら、金属くず及
びその他危険物等を抜き出し、可燃系混合物（木くず等）及び不燃系混合物等に分別してから、二次仮置場へ運搬する。

二次仮置場

・一次仮置場から運ばれてきた災害廃棄物を集積し、再資源化や最終処分のための中間処理（破砕選別等）を実施する。
・仮設焼却炉を設置する場合もある。
58

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策※仮置場の設置、運営の際に考慮する点≪仮置場の設置、運営について≫
・仮置場の選定は、候補地リストの中から、関係部局と調整のうえ行う。
・発災時、まとまった空き地等は、仮設住宅や自衛隊の幕営地など様々な目的での需要が見込
まれる為、平時から防災担当部局と調整しておくことが望ましい。
・仮置場候補地は、平常時もしくは使用前に土壌調査をしておくことが望ましい。
・保管する予定の廃棄物の性状に応じて、シート敷設や覆土等土壌汚染防止対策を検討する。
・仮置場では、円滑に通行できるよう一方通行の動線とすることに努める。
・仮置場内の分別品目ごとに看板を設置する。（平常時に作成しておく。）
・生ごみは搬入不可とする。また、家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）は可能な限り、買い替え時に購入店に引き取ってもらうようにする。
・災害廃棄物は種類ごとの発生量や体積の違いを考慮し、区分ごとのスペースを決める。
・分別品目ごとに作業員を配置し、分別配置の指導や荷下ろしの補助を行う。
・作業員は、通常の安全・衛生面に配慮した服装に加え、アスベストの排出に備え、必ず防じんマ
スク及びメガネの着用を徹底する。
・火災防止のため、ガスボンベ、灯油タンク等の危険物は搬入しないようにする。搬入されてしまた場合は、他の災害廃棄物と分けて保管し、可燃性廃棄物の近くに置かないようにする。
・状況に応じ、不法投棄の防止や第３者の侵入防止、強風による飛散防止、騒音の軽減を図る
ため、仮置場周囲に、フェンス等の囲いを設置する。
・ボランティア活動との連携を図りつつ、安全確保及び情報共有を徹底する。
・災害廃棄物量や分別に対する状況把握を日々行うことが望ましい。
・仮置場の設置及び住民等への広報を迅速に行い、便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き防止に努める。
≪仮置場の冬期の対応策≫
・選別、積込作業の際は雪と混合することを避けるよう指示する(雪と混ざってしまうと重量や含水率が想定と大きく変わり管理が困難なため)。
・厳冬期は選別機械が凍結により動かなくなり、効率が大幅に落ちるため、基本的には屋内(大型テント)に機械を持ち込みできる作業環境を確保する。
・廃棄物の種類によっては凍結により冬場の処分が困難になるため、凍結を踏まえた廃棄物の選別を実施する。
・12月～2月の厳冬期は氷点下となるため、各種凍結対策を検討する必要がある。
・汚染水・濁水処理に係る配管は、凍結深度以深への埋設や電熱線による対応等、凍結への対応を実施する。
・廃棄物運搬車両のトラックスケールも凍って数値が狂うことがあるため、凍結防止対策を実施す
る。

59

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策
大型ごみ(プラスチック類)

大型ごみ
(木製)

：警備員
：作業員

大型ごみ
(金属類)

可燃物

畳
ガラス
陶磁器
くず

大型ごみ
(寝具･敷物類)

パソコン

家電
リサイクル
品

不燃物

コンクリートがら
タイヤ
消火
設備

石膏ボード
受付
出口

入口

図 2.6-12 仮置場レイアウト（案）レイアウト案の作成方針
・搬入及び分別を円滑にするため、平時のごみ分別区分を基本とする。
・広域での搬出処理を考慮し、品目を細分化する。
・平時の処理対象外品目で災害時に発生するごみは、新たに分別区分を設ける。
・資源物（缶類、びん類、ペットボトル、紙飲料紙パック、紙類、プラスチック類等）
については、平時のごみ収集体制で回収可能とし、レイアウトから除外する。

※分別配置等は例であり、災害の種類や規模、仮置場の場所によって変化する。
※災害廃棄物の分別区分は、平常時のごみの分別区分を参考に、処理業者等の関係者と協議して決めるのが望ましい。
※出入口は２箇所が望ましいが、１箇所の場合は、車両が交差することによる渋滞を防止するため、仮置場の動線は時計回りにする。

60

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策
５）仮置場における冬期の対応
仮置場における冬期の問題点と対応策について表 2.6-20 に示す。

表 2.6-20 仮置場における冬期の問題と対応等
気象条件

問題点

気温（低温）

作業員の屋外作業
仮置場の確保・管理
選別・処理スペースの確保

降雪・積雪
雪氷とごみの混合
暴風雨

ごみの飛散

対応策
・分別作業効率の低下を考慮した処理計画の策定
・作業員の防寒対策を十分に行う・開設時、日々の維持管理に除雪が必要
・必要箇所は除雪する・大型テントを設置し、雪氷の混入を防ぐ
・雪氷の混入が問題となる廃棄物、ごみは、別途仕分けし、可能な限りシートなどで覆う・飛散物は、防風ネットで覆う（原則として、作業を中止する）

６）仮置場の復旧
仮置場を復旧する際は、土壌分析等を行うなど、土地の安全性を確認し、原状回復に努める。また、迅速な処理終結のために、復旧ルールを検討していく。

（７）環境対策、モニタリング
１）基本方針環境対策及びモニタリングを行うことにより、廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働災害の防止、その周辺等における地域住民の生活環境への影響を防止する。
環境モニタリング結果を踏まえ、環境基準を超過する等周辺環境等への影響が大きいと考えられる場合には、専門家の意見を求め、的確な対策を講じ環境影響を最小限に抑える必要がある。

２）環境影響とその要因
災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因を表 2.6-21、主な環境保全策を表 2.6-22 に示
す。

61

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策
表 2.6-21 災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因
影響項目

対象
主な環境影響と要員
被災現場 ・解体・撤去作業に伴う粉じんの飛散(解体現場等) ・アスベスト含有廃棄物（建材等）の解体に伴う飛散・廃棄物等運搬車両の走行に伴う排ガスによる影響
運搬時
・廃棄物等運搬車両の走行に伴う粉じんの飛散
・車両の土ぼこり等に伴う粉じんの飛散
大気・重機等の稼働に伴う排ガスによる影響
・中間処理作業に伴う粉じんの飛散
仮置場
・アスベスト含有廃棄物（建材）の処理によるアスベストの飛散・廃棄物からの有害ガス、可燃性ガスの発生・焼却炉（仮設）の稼働に伴う排ガスによる影響
被災現場 ・解体・撤去等の作業時における重機等の使用に伴う騒音・振動(解体現場等) の発生
運搬時
・廃棄物等運搬車両の走行に伴う騒音・振動
騒音・振動
・仮置場での運搬車両の走行による騒音・振動の発生
仮置場
・仮置場内での破砕・選別作業における重機や破砕機等の使用に伴う騒音・振動の発生
被災現場 ・被災地内のPCB廃棄物等の有害物質による土壌への影響
土壌
・仮置場内の廃棄物からの有害物質等の漏出による土壌への影
仮置場
響・仮置場内の廃棄物及び廃棄物の処理に伴って発生する臭気に
臭気
仮置場
よる影響
・仮置場内の廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共用
水域への流出・降雨等に伴って仮置場内に堆積した粉じん等の濁りを含んだ水
水質
仮置場の公共用水域への流出・焼却炉（仮設）の排水や災害廃棄物の洗浄等に使用した水（排水）の公共用水域への流出
その他(火災)
仮置場
・廃棄物（混合廃棄物、腐敗性廃棄物等）による火災発生

62

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策
表 2.6-22 災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
影響項目

環境影響

対策例

・解体・撤去、仮置場作業における粉じんの飛散
・石綿含有廃棄物（建材等）の保管・処理による飛散
・災害廃棄物保管による有害
ガス、可燃性ガスの発生・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設置
・周囲への飛散防止ネットの設置
・フレコンバッグへの保管・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制
大気・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による
可燃性ガス発生や火災発生の抑制
・撤去・解体等処理作業に伴 ・低騒音・低振動の機械、重機の使用
う騒音・振動・処理装置の周囲等に防音シートを設置
騒音・振動・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動・災害廃棄物から周辺土壌へ ・敷地内に遮水シートを敷設
土壌等の有害物質等の漏出・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管
・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理
臭気・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等
・災害廃棄物に含まれる汚染 ・敷地内に遮水シートを敷設
水質物質の降雨等による公共水 ・敷地内で発生する排水、雨水の処理
域への流出
・水たまりを埋めて腐敗防止
出典：「災害廃棄物対策指針 技術資料」【技18-5】（平成31年4月改定、環境省）

３）仮置場における火災対策
仮置場における火災を未然に防止するための措置を実施する。また、万一火災が発生した
場合に、二次被害の発生を防止するための措置も併せて実施する。
災害廃棄物が高く積み上がった場合、微生物の働きにより内部で嫌気性発酵することでメタンガスが発生し、火災の発生が想定されるため、仮置場に積み上げられる可燃性廃棄物
は、高さ５ｍ以下、一山当たりの設置面積を 200 ㎡以下にし、積み上げられる山と山との離間距離は２ｍ以上とする。また、火災の未然防止措置として、日常から、温度監視、一定温
度上昇後 の可燃ガス濃度測定を行うとともに、散水の実施、堆積物の切り返しによる放熱、ガス抜き管の設置などを実施する。
万一火災が発生した場合は、消防と連携し、迅速な消火活動を行う。消火器や水などでは消火不可能な危険物に対しては消火砂を用いるなど、専門家の意見を基に適切な対応を取る。

図 2.6-13 理想的な仮置場の廃棄物堆積状況
63

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策（８）損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）
１）損壊家屋等の解体
発災直後は人命救助を最優先するために、緊急車両等の通行の妨げとなる道路上の散乱物や道路を塞いでいる損壊建物等の撤去等を行わなければならない。
損壊家屋等の解体は、本来、私有財産の処分であり、原則として、所有者の責任によって行うこととなるが、災害の規模に応じて、被災自治体は災害等廃棄物処理事業費補助金を活用して全壊家屋の解体を実施することができる。さらに被害の状況によっては国の特例措置により、半壊家屋まで補助対象が拡大された場合もあるため、補助対象の適否は、災害発
生後の環境省の通知を確認する必要がある。
表 2.6-23 災害等廃棄物処理事業費補助金の対象
区分

全壊

半壊

撤去・解体

○

△

運搬

○

○

処理・処分

○

○

※○：適用、△：場合により適用
出典：「災害廃棄物対策指針 技術資料」【技19-2】（令和2年3月作成、環境省）

２）公費解体の手順
公費解体の手順を図 2.6-14 に示す。撤去・解体棟数が多い場合は事務量が膨大となるため、庁内他部局からの協力を得て体制を構築することが必要である。また北海道や他自治体からの支援を得たり、補償コンサルタントや測量事業者等の民間事業者へ委託することも検討する必要がある。

図 2.6-14 公費解体における手順（例）
出典：「災害廃棄物対策指針

技術資料」【技19-2】（令和2年3月作成、環境省）

64

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策＜業者との契約＞
公費解体については、申請件数が少ない場合には１件ごとに解体工事の設計を行い、入札により業者を設定する。ただし、大規模災害において、１件ずつの契約が現実的でない場合
は、解体標準単価を設定し、随意契約（単価契約）等を検討する必要がある。

＜石綿対策＞
アスベスト含有成形板等のレベル３建材は多くの家屋に使用されており、解体撤去工事に当たり、アスベストに関する事前調査が必要となる。
事前調査により把握した石綿含有建材の使用状況を確認し、その情報を関係者へ周知し、他の廃棄物への混入を防ぐ。
石綿含有建材を使用した被災家屋の解体・撤去、石綿を含有する廃棄物の撤去や収集・運搬に当たっては、環境省が策定した「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改定版）」を参照して安全に配慮する。

＜太陽光パネル、蓄電池等への対応＞
太陽光発電設備や家庭用、業務用の蓄電池等の撤去に当たっては、感電のおそれがあるた
め、取扱いに注意する。
電気自動車やハイブリッド車等の高電圧の蓄電池を搭載した車両を取扱う場合には、感電する危険性があることから、十分に安全性に配慮して作業を行う。
３）損壊家屋等の撤去に係る作業・処理フロー
損壊家屋等の撤去に係る作業・処理フローを図2.6-15に示す。損壊家屋の撤去を速やかに進めるため、平常時から、損壊家屋等の解体・撤去を行う場合の留意事項を、市内他部局等と連携しながら検討する。

図 2.6-15 損壊家屋等に撤去に係る作業・処理フロー
出典：「災害廃棄物対策指針

技術資料」【技19-1】（令和2年3月改定、環境省）

65

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策（９）選別・処理・再資源化
災害廃棄物等の再生利用を進めることは、最終処分量を削減し、処理期間の短縮などに有効であるため、予め検討した処理フローに基づき、廃棄物ごとに表 2.6-24 にある留意点に配慮し、処理と再生利用、処分の手順を定める。
災害時には、様々な種類の災害廃棄物が発生することから、平常時に処理可能な事業者を検討する。
災害応急時においても、今後の処理や再生利用を考慮し可能な限り分別を行う。
分別品目の種類は、平常時のごみの分別区分を参考に、処理業者等の関係者と協議して決定する。
廃棄物の腐敗等への対応を検討する。害虫駆除や悪臭対策にあたっては、専門機関に相談のうえで、殺虫剤や消石灰、消臭剤等の散布を行う。
緊急性のある廃棄物以外は混合状態とならないよう、収集時又は仮置き時での分別・保管を行う。
表 2.6-24 廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等（1/2）
種類

処理方法・留意事項等

混合廃棄物

・できる限り分別して回収・集積し、混合廃棄物を発生させないことが重要である
ほか、津波災害等により、混合して回収された混合廃棄物については、有害廃棄物や危険物を優先的に除去した後、再資源化可能な木くずやコンクリートがら、金属くずなどを抜き出し、トロンメルやスケルトンバケットにより土砂を分離した
後、同一の大きさに破砕し、選別（磁選、比重差選別、手選別など）を行うな
ど、段階別に処理する方法が考えられる。

・木くずの処理に当たっては、できる限り分別して集積し、一定量まとまった処理が可能な再資源化施設に持ち込むことが適切である。しかし、土砂災害や津波災
害等、土砂と一体となって排出される場合は、トロンメルやスケルトンバケットによる事前の土砂分離が重要である。木くずに土砂が付着している場合、再資源
木くず化できず最終処分せざるを得ない場合も想定される。土砂や水分が付着した
木くずを焼却処理する場合、焼却炉の発熱量（カロリー）が低下し、処理基準（800℃以上）を確保するために、助燃剤や重油を投入する必要が生じる場合もある。
・分別を行い、再資源化できるように必要に応じて破砕を行う。再資源化が円滑に進むよう、強度の異なる鉄筋コンクリートとブロック類にできるだけ分別するととコンクリートがら
もに、必要に応じてコンクリートがらの強度等の物性試験や環境安全性能試験を行って安全を確認するなどの対応が考えられる。
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（平成30年3月、環境省）P2-45、表2-3-1をもとに作成

66

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策
表 2.6-24 廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等（2/2）
種類

処理方法・留意事項等

家電類

・特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）の対象製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機）については、原則として家電リサイクル法ルートでリサイクルを行う。
・市が処理する場合においては、「災害廃棄物対策指針」を参考に、次のとおり処理する。
○住民等が集積場に搬入する際には、家電4品目を分けて集積することが適切である。しかし、津波廃棄物等、混合して回収された場合で、分別が可能な場
合は、災害廃棄物の中から可能な範囲で家電リサイクル法対象機器を分別し、仮置場にて保管する。
※時間が経ってからメーカー等から方針が示されることもあるので、保管場所に余裕があるならば、処理を急がないことが重要である。
○破損・腐食の程度等を勘案し、リサイクル可能（有用な資源の回収が見込める）
か否かを判断し、リサイクル可能なものは家電リサイクル法に基づく指定引取場
所に搬入する。
○リサイクルが見込めないものは、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
※冷蔵庫・冷凍庫及びエアコンについては、冷媒フロンの抜き取りが必要であり、専門業者（認定冷媒回収事業所）に依頼する必要がある。
※なお、パソコン・携帯電話についても、原則は小型家電リサイクル法に基づく認定事業者で処理するものとするが、リサイクルが見込めないものは、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。

・破砕後、焼却施設等で処理する方法が考えられる。
・畳は自然発火による火災の原因となりやすいため、分離し高く積み上げないよう注意する。また腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処理する。
・チップ化することで燃料等として再資源化が可能。火災等に注意しながら処理タイヤする。
・漁網には錘に鉛などが含まれていることから事前に分別する。漁網の処理方法
としては、焼却処理や埋立処分が考えられる。ただし、鉛は漁網のワイヤーにも漁網使用されている場合があることから、焼却処理する場合は主灰や飛灰、スラグなどの鉛濃度の分析を行い、状況を継続的に監視しながら処理を進める。
・漁具は破砕機での破砕が困難であるため、東日本大震災の一部の被災地で漁具は、人力により破砕して焼却処理した事例がある。
・肥料・飼料等が水害等を受けた場合は（港の倉庫や工場内に保管されている
肥料・飼料等が津波被害を受けた場合も含む）、平時に把握している事業者へ
肥料・飼料等
処理・処分を依頼する。
畳

廃自動車

・被災した自動車（以下「廃自動車」という。）及び被災したバイク（自動二輪車及び原動機付自転車。以下「廃バイク」という。また、廃自動車及び廃バイクを合わせて、以下「廃自動車等」という。）は、原則として使用済自動車の再資源化等に関する法律によるリサイクルルート又はメーカー等が自主的に構築している二輪車リサイクルシステムにより適正に処理を行う。なお、廃自動車等の処分には、原則として所有者の意思確認が必要となるため、関係機関等へ所有者の照会を行う。

石油ストーブ・保管時の傾き等により、内部に残存している燃料類が漏出し、周囲を汚染する
おそれがあるため、分別して集積するとともに、底面シート等による漏出対策を
講ずる。

消化器、
ガスボンベ

・内部が高圧となっており、通常の処理（破砕等）による処理が困難となる場合があるので、分別して集積し、専門業者に依頼する。

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（平成30年3月、環境省）P2-45、表2-3-1をもとに作成

67

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策（１０）最終処分
本市が保有する最終処分場の受け入れ可能な廃棄物を表 2.6-25 に示す。住民が直接廃棄物を最終処分場に搬入する場合は、受入手順を周知・広報する。
施設の被災等で最終処分場での処理が行えない場合は、広域的に処分を行う必要がある
ため、経済的な手段・方法で運搬できる最終処分場の確保について、民間事業者等との活用も含めて検討する。最終処分場の確保が困難な場合、北海道へ支援を要請する。
なお、最終処分場の埋立終了区域は、災害廃棄物、再生利用予定のコンクリートくず等の一時的保管場所としての利用を検討する。

表 2.6-25 最終処分場リスト
名 称

受入可能な廃棄物

稚内市一般廃棄物
最終処分場

生ごみを除く一般廃棄物（家庭系[可燃・不燃]、事業系[可燃・不燃]、大型ごみ、その他一般廃棄物）、中間処理残渣（生ごみバイオガス化処理残渣）、産業廃棄物（汚泥、燃え殻、動植物性残渣）（１１）広域的な処理・処分
平時の処理体制で計画的に廃棄物処理を完結することが困難であると判断した場合は、
図 2.6-16 の災害廃棄物の処理先と優先順位を基本として、近隣市町村や廃棄物処理事業団
体との応援協定等に基づき、調整を行うほか、北海道への要請により、近隣の市町村等との広域調整を行うことを検討する。なお、応援要請等の連絡系統は第 2 編 3 章（2）の図 2.31 のとおりである。
広域的な調整により、応援を受ける内容としては以下の①～⑤が考えられる。
① 倒壊建物等の解体・撤去② 一次仮置場までの収集運搬・一次仮置場における分別、処理③ 一次仮置場からの収集運搬・二次仮置場における分別、処理④ 二次仮置場からの収集運搬⑤ 処理（自動車、家電、PCB 等特別管理廃棄物、災害廃棄物等）
高
市内
廃棄物処理施設

優先順位
振興局内
廃棄物処理施設北海道内
廃棄物処理施設低広域処理（北海道外）※仮設処理施設は、災害廃棄物の発生量、処理期間、既存施設の処理能力等を考慮のうえ、設置を検討

図 2.6-16 災害廃棄物の処理先と優先順位
出典：「北海道災害廃棄物処理計画【資料編】」（平成30年3月、北海道）図2-26をもとに作成

68

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策（１２）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策
本市で通常収集・処理を行っていない災害廃棄物は、予め北海道及び民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定める。
有害物質の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐために、有害性物質を含む廃棄物が発見されたときは、原則的に所有者等に対して速やかな回収を指示し、別途保管
または早期の処分を行う。人命救助、被災者の健康確保の際には特に注意を要する。
混合状態になっている災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水などによる防塵対策の実施など、労働環境安全対策を徹底する。
災害時における有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の留意事項等は資料編に示す。

（１３）水害による廃棄物への対応
水害は、地震災害と比較すると局地的になり、災害廃棄物発生量が地震と比較して少ないことから、基本的には地震災害時の対応方針に準じるものとする。しかしながら、通常のごみと比較すると水分を多く含むなど、表 2.6-26 に示す特徴を有することから、収集運搬・処理にあたって、留意する必要がある。
また、特に重要となるのが、発災後速やかに仮置場の位置情報や、搬入・分別のルール等を周知することである。水害では、床上・床下浸水家屋が多いため、水が引いた直後からごみが排出される。このため、適切に行わない場合、必要以上の処理期間やコストを要することとなる。これらの留意点を踏まえ、適切に対応することが必要である。

69

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策
表 2.6-26 水害廃棄物の特徴
廃棄物
の区分

特徴

粗大
ごみ等

・水分を含んで重量がある畳や家具等の粗大ごみが発生すると、積込み・積降しに重機が必要となるため、平常時より収集作業人数及び車両等（平積みダンプ等）の準備が必要である。
・土砂が多量に混入しているため、処理にあたって留意が必要である。
・ガスボンベ等発火しやすい廃棄物が混入している、あるいは畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため、収集・保管には留意が必要である。
・便乗による廃棄物（廃タイヤや業務用プロパン等）が混入することがあり、混入防止の留意が必要である。
・水分を多く含むため、腐敗しやすく、悪臭・汚水を発生する。

し尿等

・汲み取り便所の便槽や浄化槽は、床下浸水程度の被害であっても水没し、槽内に雨水・土砂等が流入する可能性があるので迅速な対応が必要である。
・水没した汲み取り便所の便槽や浄化槽については、被災後速やかに汲み取り、清掃、周辺の消毒が必要となる。
・水没した汲み取り槽、浄化槽を清掃した際に発生する浄化槽汚泥については、原則として所有者の責任であり、許可業者と個別の収集運搬の契約による処理を行う。

流木等

・洪水により流されてきた流木やビニル等が、一時的に大量発生するため、処理が必要となる場合がある。

畳等・水分をふくんだ畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため、火災や腐敗による二次災害等への注意が必要であり、早期に資源化や処理を行う必要がある。
消毒・消臭等、感染症の防止、衛生面の保全を図る。
・畳、カーペットは、保管スペースや早期の乾燥を図るためカッターによる切断（1/4程度）等の対応をすることがのぞましい。
・大量の濡れた畳の処理にあたっては、焼却炉のピット内での発酵による発熱、発火に注意をする必要があり、一度に多量にピット内に入れないようにする。

その他

・洪水により流されてきた流木等、平常時は市町村で処理していない廃棄物についても、一時的に大量に発生し、道路上に散乱し、または廃棄物が道路上に排出されるなど、道路交通に支障が生じた場合は、優先的に道路上の廃棄物等を除去する。
・水害廃棄物は、土砂が多量に混入する場合がある。処理にあたっては、水分の影
響で木くず等に付着した土砂分の分離を難しくすることから、水害廃棄物の保管方
法や分別・破砕方法等を検討する必要がある。
・水分を多く含んだ災害廃棄物を焼却することで、焼却炉の発熱量（カロリー）は低下
し、助熱材や重油を投入する必要が生じることがある。
・廃棄物が混入するなどし、土砂と判断されないものについては、津波堆積物と同様の考え方で処理を行うこととする。

出典：「水害廃棄物対策指針」（平成17年6月、環境省）、「災害廃棄物対策指針（改訂版）」（平成30年3月、環境省）を参考に作成

70

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策（１４）津波堆積物
発災後、悪臭等により生活環境へ影響を及ぼす可能性があるヘドロ等は、優先的に除去し、保管場所に搬入する。有害物質を含有する恐れのある場合は、他の廃棄物と区別して保管する。
津波堆積物は、その性状（ヘドロ、汚染があるものなど）によって適正な処理方法が異なるので、コストを考慮したうえで、適切な処理方法を総合的に判断するが、可能な限り中間処理により廃棄物と土砂等を分離して、復興資材等として活用し、最終処分量を削減する。
津波堆積物を復興事業に活用する場合、土壌汚染対策法を参考として汚染の有無を確認するよう留意する。資材の品質についての要求水準や活用時期を確認し、必要に応じて要求水準を満たすよう改良を加える。また、復興資材として搬出する時期を受入側と調整する。
津波堆積物の処理フローを図 2.6-17 に示す。

図 2.6-17 津波堆積物の処理フロー
出典：「災害廃棄物対策指針

技術資料」【技24-13】（令和2年3月改定、環境省）

71

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策（１５）思い出の品等への対応
思い出の品等の取扱いルールは、表 2.6-27 のように定める。思い出の品や貴重品は、保管場所の確保を行い、ルールにのっとり、回収・清潔な保管・広報・返却等を行う。
貴重品の取扱いについては、警察と連携をはかる。
歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないよう、処理の留意点の周知を徹底する。
表 2.6-27 思い出の品等の取扱いルール（案）項目

取扱いルール等

対象例

・所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、財布、通帳、手帳、ハンコ、貴金属類、PC、HDD、携帯電
話、ビデオ、デジカメ）及び貴重品（株券、金券、商品券、古銭、貴金属）等

基本事項 ・公共施設で保管、リストの作成、広報、閲覧、申請等により引き渡しを行う。
・災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場等で発見された場合はその都度回収する。
回収方法
・住民の持込みによって回収する。
・現場や人員の状況により思い出の品を回収するチームを作り回収する。
・泥や土が付着している場合は洗浄、乾燥し、自治体等で保管・管理する。
保管方法 ・発見場所や品目等の情報がわかる管理リストを作成し管理する。
・思い出の品等には個人情報も含まれるため、保管・管理については配慮する。
運営方法 ・地元雇用やボランティア等の協力を検討する。
確認方法 ・公共施設で保管・閲覧を行い、申請等により確認する。
返却方法

・基本は面会引き渡しとするが、本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可とする。
・貴重品等は速やかに警察に届を行った上で、警察に引き渡す。

出典：「災害廃棄物対策指針

技術資料」【技24-17】（平成31年4月改定、環境省）をもとに作成

図 2.6-18 回収・引き渡しフロー
出典：「災害廃棄物対策指針

技術資料」【技24-17】（平成31年4月改定、環境省）

72

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策（１６）その他地域特性のある災害廃棄物処理対策
稚内市の地域特性から想定される、災害廃棄物処理における課題と対応は以下のとおりである。発災後、速やかに対応できるよう、今後、関係者間で調整を行いながら、対策を進めるものとする。
１）一般廃棄物処理施設の処理可能量の不足
本市は、対象とする災害で、一般廃棄物処理施設の処理可能量が不足すると想定されたことから、発災後は民間事業者や北海道内の他の自治体との協力体制を構築して処理を行う必要がある。民間事業者との連携にあたっては、既存の協定の運用方法の検討、追加の協定締結の検討、民間事業者の廃棄物処理施設の余力の把握等に努める。また、北海道内の他の自治体との連携にあたっては、支援要請の方法等を関係者間で検討する。
２）他市町村との連携
本市が発災した場合、被災状況に応じて災害廃棄物の処理量を関係者間で調整する必要がある。また、他市町村で受入れが困難な災害廃棄物が発生する場合がある。このため、平時から災害廃棄物の種類と処理対応を想定するとともに、処理先の確保について、情報連絡体制を整えるよう努める。
３）冬期の対策
本市が冬期に発災した場合、積雪や凍結により災害廃棄物の処理が困難になる場合が想定される。このため、大型テントの設置や防雪シートの利用などの冬期対策を検討するとともに、それらを実行可能な体制づくり（民間事業者との情報共有や協定の締結等）を進める。
また、冬期の収集運搬・処理のスピードの低下を考慮した災害廃棄物処理実行計画を策定す
る。

73

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策
表 2.6-28 冬期の積雪・低温・暴風雪による問題点と対応策
項目

問題点

・降雪、積雪による車線減少
・路面凍結
・暴風雪による視界不良
・選別、処理スペースの積雪・廃棄物への雪氷の混入
・低温下での屋外作業
・暴風雪によるごみの飛散
選別・処理・水処理施設等での凍結
収集運搬

対応策
・複数のルートを検討しておき、気象条件に合わせて選択する
・暴風雪時は、原則、作業中止とする
・必要箇所は除雪する・大型テントを設置し、雪氷の混入等を防ぐ
・雪氷の混入が問題となる廃棄物は、シートで覆う
・作業員の防寒対策を十分に行う・飛散物は、防風ネットで覆う・暴風雪時は、原則、作業中止とする
・配水管の埋設や水処理施設の屋内設置を行う

仮置場で
の保管

・雪氷の混入・暴風雪によるごみの飛散
・雪の断熱効果による火災

・雪氷の混入が問題となる廃棄物は、シートで覆う・飛散物は、防風ネットで覆う
・温度測定を行う等の火災防止対策を行う

広域連携

・低温、多雪対策の準備による支援の遅延・交通網の寸断・寒冷地仕様の資機材不足

・支援者の防寒作業用具等を備蓄する
・交通手段は柔軟に検討する
・寒冷地の市町村との連携を確保する
・寒冷地仕様の資機材備蓄や協定により確保する

４）沿岸部で発生する処理困難物の対応
本市は、沿岸部に位置しており、漁業が盛んな地域であることから、津波で被災した場合、腐敗性廃棄物や漁具・漁網等の処理困難物が発生することが懸念される。特に腐敗性廃棄物については迅速な対応が求められるため、平時から処理方法・処理先を検討しておく。

74

第２編

災害廃棄物対策第６章 災害廃棄物処理対策
表 2.6-29 適正処理困難物の対応方針
種類

対応方針

廃
船
舶

・所有者の特定、所有者の意思確認を行う。公告期間中に所有者の意思表示がなされなかったものの処理方法について、予め周知する。
・大型船が岸壁に打ち上げられている場合は、クレーン船等によって移動可能か検討する。クレーン船等による移動が不可能な場合は、現場で運搬可能な大きさにしてから移動する。
・運搬時は燃料油の漏れに注意する。
・船体のFRPは破砕時にガラス繊維が飛び散るため、破砕機ではなく、放水しながらバッ
クホウのカッター式アタッチメント等で破砕し、フレコンバックに集めて入れて搬出（FRP
船リサイクルシステムを使わない場合）する。
・通常時の処理ルートが利用できる場合において、最終的に廃棄物と判断された被災船舶に関しては、船舶の素材により、委託販売店や産業廃棄物処理業者で引取りや処理する。
・仮置場に搬入され、廃棄が決定したものの従来の処理・処分ルート開拓が困難な場
合は可能な限り分別して処理する。
・アスベストを含有した部材（断熱材）が用いられていることもあるため作業には注意を要
する。

漁
具
漁
網

･

・回収時には網が絡まないように注意する。
・鉛付の漁網は、手作業にて取り除き、金属を回収する。浮子等の異物を可能な限り除去する。
・バックホウのカッター式アタッチメントにて粗せん断し、ギロチン式裁断機にて細せん断(150mm以下)を実施する。
・飛散や悪臭が発生しないよう、ドラム缶等に密閉し運搬する。
・鉛なし漁具、漁網は、粗破砕したものを細かくせん断し焼却処理又は埋立処分する。
・鉛付き漁具、漁網は、手選別で鉛と網部分を選別し、鉛は金属回収する。
・その他は重機で粗切断後、作業員が小刀でロープと網を切り離して選別し、焼却処理
或いは管理型最終処分場にて埋立処分する。
・鉛が編み込まれている漁具、漁網に関しては管理型最終処分場に埋立処分する。

（
魚
介
類腐
敗
・
水性
産廃
加棄
工物
品
等
）

・発災現場では、応急対応の要否や処分方法を判断するため、次のことを確認する。
（腐敗の進行具合・加工品の容器包装の有無、状況・冷凍庫の通電の有無・近隣の住宅等の有無、臭い等の生活環境保全上の支障の有無）
・加工品等の容器包装の有無に応じ、分別して回収する。
・容器包装のあるものは、プラスチックや紙などの容器類を可能な範囲で分別する。
・発生量が多く、回収までに腐敗が進むような場合は、緊急的な対応として、石灰（消石灰）や脱臭剤の散布の他、段ボール等による水分吸収など公衆衛生を確保する。
・飛散や悪臭が発生しないよう、ドラム缶等に密閉し運搬する。
・発生現場もしくはそれに近い場所で容器類の分別等を実施する。
・仮置場※では悪臭防止対策として、石灰（消石灰）や脱臭剤を散布する。
（※ここでいう仮置場とは、建物解体等により発生する災害廃棄物の仮置場とは異なり、発生場所付近で集められた場所。）

75

第２編

災害廃棄物対策第７章 災害廃棄物処理実行計画の作成

第７章

災害廃棄物処理実行計画の作成

発災後は本計画をもとに、図 2.7-1 の災害廃棄物処理方法の検討の流れを参考とし、災害廃棄物処理実行計画を策定する。実行計画には、処理の基本方針を示し、災害廃棄物の処
理完了の目標期間を設定する。また、災害廃棄物発生量の推計値や、処理施設の被災状況を踏まえた処理可能量を記載するとともに、仮置場の設置や破砕選別等の処理についても計画し、具体的な処理工程を示す。
発生量等は、時間の経過とともに精度よく把握できることから、必要に応じて計画の改訂を行う。大規模災害時は、発災から概ね 3 ヶ月後に策定を行い、1 年後、2 年後を目安として改定を行う。
なお、本市が甚大な被害により地方自治体法に基づく事務の委託等を行い、北海道が災害
廃棄物処理を行う場合は、委託を受けた災害廃棄物の処理に係る災害廃棄物処理実行計画
を北海道が策定する。実行計画に盛り込むべき事項例は表 2.7-1 のとおりである。

災害の発生
被災状況の把握、仮置場の確保、住民への周知・広報
災害廃棄物発生量の推計、処理先の確保
処理期間の設定
収集運搬・処理・処分・再生利用方法の検討

稚内市内で災害廃棄物処理可能か？
困難
可能

広域処理
稚内市内で処理隣接市町村内で処理
緊急的な処理※仮設施設の設置含む

困難
振興局内市町村内で処理

北海道外
広域処理

困難

困難

他振興局内で処理※北海道内処理を基本とする

必要に応じて災害廃棄物処理実行計画を策定
図 2.7-1 災害廃棄物処理方法の検討の流れ
出典：「北海道災害廃棄物処理計画【資料編】」（平成30年3月、北海道）p.2-38をもとに作成

76

第２編

災害廃棄物対策第７章 災害廃棄物処理実行計画の作成
表 2.7-1 実行計画に盛り込むべき事項（例）① 計画の目的や位置付け② 計画の期間③ 災害廃棄物の発生量（災害廃棄物、津波堆積物、種類別発生量推計等）④ 処理計画計画の基本方針（処理期間、分別方針、処理方針）
処理の実施区域、実施場所
処理の実施形態（自己処理、委託処理、広域処理等）
業務委託方法（一括発注、個別発注、支援要請等）⑤ 作業計画
仮置場の設置計画（設置場所、集積量、集積スケジュール、運営主体等）
収集・運搬実行計画（種類別搬入搬出先、搬入搬出方法、運営主体等）
処理・処分実行計画（実施場所、実施時期、実施内容、運営主等）
処理量
処理フロー
実施スケジュール
出典：「北海道災害廃棄物処理計画【資料編】」（平成30年3月、北海道）p.2-38をもとに作成

77

第２編

災害廃棄物対策第８章 処理事業費等

第８章

処理事業費等

過去の事例から、大量の災害廃棄物の処理には多額の経費が必要であり、本市のみで対応することは困難であるため、国の補助事業の活用が必要となる。環境省においては、災害時に活用できる補助金として、災害廃棄物の処理に使用できる「災害等廃棄物処理事業」と、廃棄物処理施設の復旧に使用できる「廃棄物処理施設災害復旧事業」の 2 種類の災害関係補助事業がある。補助事業の活用は災害廃棄物対策の基本方針に影響するものであることか
ら、円滑な事業実施を図るため発災後早期より北海道との連携を取りつつ、国の担当窓口との緊密な情報交換を行う。
災害廃棄物処理事業の補助金申請においては、廃棄物処理に係る管理日報、写真等多くの書類作成が必要となり、必要な人員確保に留意する必要がある。
また、国への申請等の手続きは北海道を経由して行われることになるが、北海道に必要な手続きの内容、留意事項に係る周知等について支援を求める。
（補助事業の詳細については、「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（平成 26 年 6 月）」（環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）を参照。）
１）災害等廃棄物処理事業
補助対象事業：暴風、洪水、高潮、地震、台風等その他の異常な自然現象による被災及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村等が実施する災害等廃棄物の処理
対象事業主体：市町村、一部事務組合、広域連合、特別区
補助率：2分の1（地方負担分についても、大部分は特別交付税措置あり。）
対象廃棄物：○災害のために発生した生活環境の保全上特に処理が必要とされる廃棄物（原則として生活に密接に関係する一般家庭から排出される災害廃棄物）○災害により便槽に流入した汚水（維持分として便槽容量の２分の１を対象から除外）○特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの）○災害により海岸保全区域以外の海岸に漂着した廃棄物
２）廃棄物処理施設災害復旧事業
補助対象事業：災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業対象となる事業主体：都道府県、市町村、廃棄物処理センター他
補助率：2分の178

第２編

災害廃棄物対策第９章 災害廃棄物処理計画の見直し

第９章

災害廃棄物処理計画の見直し

本計画は、国の指針や本市が作成する地域防災計画が改定された場合等に見直しを行う。
さらに、一般廃棄物処理計画が改定された場合には、その内容を確認の上、処理施設の残余
容量等に大きな変化があれば計画を見直すことを検討する必要がある（図 2.9-1 参照）。
計画の見直し稚内市災害廃棄物処理計画
国（環境省）

教育訓練

災害廃棄物対策指針の改定

プログラム
の変更

見直しが
必要

稚内市地域防災計画の改定

連絡会（研修セミナー、意見交換）

マネジメント研修（ノウハウ習得）

大規模災害の経験

稚内市一般廃棄物処理計画の改定

稚内市

見直すか
検討

大幅な組織変更、人事異動

北海道災害廃棄物処理計画の改定

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画の策定（改定）

図 2.9-1 計画の見直しと教育訓練の考え方

79

臨時開催