２０２２年度

事

業

報

告

書

２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで

Ⅰ

法

人

の

概

要 ······················································· 1

１．真宗大谷学園存立の精神 ·····································1
２．真宗大谷学園の沿革 ·········································3
３．設置する学校・学部・学科等及び定員・学生生徒園児数の状況 ···4４．設置する学校・学部・学科・教育研究機関等について ···········5５．役員・教職員等の概要 ·······································6

Ⅱ

事

業

の

概

要 ······················································· 7

１．大谷大学 ···················································7
２．九州大谷短期大学 ··········································11
３．大谷高等学校・大谷中学校 ··································13
４．大谷幼稚園 ················································14

Ⅲ

財

務

の

概

要 ····················································· 16

１．２０２２年度 決算について ···································16
２．財務比率を使った財務分析について ··························19

学校法人

真 宗 大 谷 学 園

Ⅰ

法

人 の 概

１．真宗大谷学園存立の精神

要（２０１０年１２月２２日

理事会・評議員会承認）【設立の願い】浄土真宗の精神を世界に開くことを使命とする
真宗大谷派（東本願寺）は、仏教の叡智に基づき、親鸞が明らかにした
浄土真宗の精神を世界に開くために、真宗大谷学園※１を設立した。
すなわち、本学園は、高等教育、中等教育、幼児教育を実践する教育機関であり、豊かな人間性の養成と健全な人格の育成をめざして、教育と研究の事業を推進するものである。

【教育の理念】

人間をエゴイズムから解放する教育と研究
真宗大谷学園は、真宗の精神の研鑽の場として、１６６５年開設以来の長い伝統をもつ学寮を起源とする。
明治期、本学園の礎を築いた清沢満之は、その志願を「真宗大学開校の辞」に明確に言い尽している。
本学は他の学校とは異りまして宗教学校なること、殊に仏教の中に於て浄土真宗の学場であります。即ち我々が信奉する本願他力の宗義に基きまして、我々に於て最大事件なる自己の信念の確立の上に、其信仰を他に伝へる、即ち自信教人信 ※２の誠を尽すべき人物を養成するのが、本学の特質であります。
清沢満之は、「自己とは何ぞや※３」という問いこそが、人間にとっての根本的課題であると表明した。
それは、急速に近代化する時代の中で、人間が根底に持つエゴイズムから解放されなければ、互いに傷つけ合い、孤立へ向かうという、潜在的問題をいち早く見抜いたということである。
この問いを共有し、学ぶ場が本学園である。

【教育の方針】

真の独立者として相互敬愛の心を有する人物を育成する
じ し ん きょ う にん しん

自信教人信の誠を尽すべき人物の養成は、仏教の智慧のもとに、自らを問う中で、初めて他者と共にある自己に出会うことである。
そのような学びを本学園では「人間学」と名づける。
この「人間学」によって育つ相互敬愛の心を有する人物を「真の独立者」という。
それはすなわち親鸞の説く「同朋」の精神に立って生きることである。

- 1 -※１ 「真宗大谷学園」
この法人は、真宗の精神に則り、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、真宗大谷派の設立に係る教育機関を継承して、これを経営し維持することを目的とする。
（真宗大谷学園寄附行為第４条）※２ 「自信教人信（じしんきょうにんしん）」「自信教人信」とは、親鸞が主著『教行信証』において、善導の『往生礼讃』より引用した言葉である。
教育（「教人信」）は、自己を知る（「自信」）ことにおいて成立する。「自己を知る」とは、我々が根底に持つエゴイズムの自覚である。それは、近代的理性のみを是とする“驕り”の文化への気づきでもある。「真宗の精神」は、このような人間凝視を可能とするものである。
それは教育の実践において、自己を問い続け、有限なる自己（理性の有限性）を再認識することで「共生」の世界に立つことである。このような実践者を、「自信教人信の誠を尽すべき人物」と称するのである。
※３ 「自己とは何ぞや」
清沢満之は『臘扇記（ろうせんき）』において、古代ギリシャ以来の「汝自身を知れ」という人類の普遍的課題を仏教の智慧によって「自己とは何ぞや

是れ人世の根本的問題なり」と表現している。

表紙写真 大谷高等学校グローバルクラス カリフォルニア大学デイビス校への短期留学（１３ページ参照）- 2 -２．真宗大谷学園の沿革
1665/
1755/
1868/08/09
1873/08/27
1875/09/06
1877/03/09
1879/06/08
1881/05/23
1882/12/28
1885/06/29
1888/03/30
1893/03/21
1894/09/01
1896/06/05
1896/08/25
1901/10/13
1911/10/13
1912/03/20
1913/09/15
1922/05/20
1922/05/20
1923/02/16
1947/04/01
1948/04/01
1949/02/21
1950/03/14
1951/02/26
1951/04/01
1953/03/31
1954/03/20
1955/03/30
1955/04/01
1956/03/31
1960/04/01
1962/12/18
1965/04/01
1965/11/30
1966/01/25
1970/02/09
1974/02/15
1991/12/20
1992/04/01
1992/12/21
1993/04/01
1995/04/01
1997/04/01
1998/12/22
1998/12/22
1999/10/22
2000/02/03
2000/04/01
2000/12/21
2005/04/01
2006/04/01
2008/04/01
2008/04/30
2009/04/01
2012/04/23
2017/04/24
2018/04/01
2019/04/01
2020/04/01
2020/04/27
2021/04/01

東本願寺が仏教の学問の場として京都東六条に学寮を創設。（大谷大学の前身）
学寮を高倉魚棚に移転し、高倉学寮と改称。
護法場を学寮外井波屋敷に付設し、真宗学の他に国学・儒学・天学・洋教を教授する。
高倉学寮を貫練場と改称し、常時開校の近代学校制へと歩む。
京都府下小教校を貫練場に併設開校。（大谷中・高等学校の前身）
京都府下小教校を京都小教校と改称。
貫練場を貫練教校と改称。
京都小教校を京都教校と改称。
貫練教校を大学寮と改称。
京都教校を大学寮兼学部に属す。
京都府立尋常中学校を東本願寺が維持経営することとなり、大学寮兼学部を同校に併摂し、新町出水北入に移転。
京都府立尋常中学校を京都府に返還し、従来の大学寮兼学部を大谷尋常中学校と改称。
大谷尋常中学校を真宗第一中学寮と改称し、現在地に移転。
大学寮を真宗大学・高倉大学寮とに分離し、真宗大学には本科・研究科を置き、専門的な大学として学制を整える。
真宗第一中学寮を真宗京都中学と改称。
真宗大学を東京巣鴨に移転し、学制に根本的改革を加え、真宗学・仏教学と共に哲学・史学・文学・語学の各課程を置く近代的な文科大学として開設。
真宗大学と高倉大学寮を合して真宗大谷大学と改称し、京都高倉魚棚にて開校。
東本願寺内に真宗教育財団設立。
真宗大谷大学を現在地に移転。
財団法人真宗教育財団の設立を文部省より認可。
真宗大谷大学を大谷大学と改称し、大学令による設立を文部省より認可。
真宗京都中学を大谷中学校と改称。
新制大谷中学校開設。1948/01/19設立認可。
新制大谷高等学校開設。1948/07/10設立認可。
新制大谷大学（文学部（仏教学科・哲学科・史文学科））設立認可。
大谷大学短期大学部（仏教科）設立認可。1950/04/01開設。
財団法人真宗教育財団の学校法人真宗大谷学園への組織変更を文部省より認可。
大谷高等学校商業科開設。
大谷大学大学院文学研究科修士課程（真宗学専攻・仏教学専攻）設置認可。1953/04/01開設。
大谷大学大学院文学研究科修士課程哲学専攻・仏教文化専攻設置認可。1954/04/01開設。
大谷大学大学院文学研究科博士後期課程（真宗学専攻・仏教学専攻）設置認可。1955/04/01開設｡
大谷中学校募集停止。
大谷大学大学院文学研究科博士後期課程哲学専攻・仏教文化専攻設置認可。1956/04/01開設。
大谷中学校募集再開。
大谷大学短期大学部国文科設置認可。1963/04/01開設。
大谷大学文学部史文学科を廃し、真宗学科・社会学科・史学科・文学科開設。
大谷幼稚園設立認可。1966/04/01開設。
大谷大学短期大学部幼児教育科設置認可。1966/04/01開設。
九州大谷短期大学（仏教学科・国文学科・幼児教育学科）設立認可。1970/04/01開設。
大谷高等学校商業科募集停止。1976/04/01廃止。
大谷大学短期大学部文化学科設置認可。1992/04/01開設。
大谷大学短期大学部国文科募集停止。1995/03/16廃止認可。
大谷大学文学部国際文化学科設置認可。1993/04/01開設。
大谷幼稚園に3歳児受け入れ開始。
九州大谷短期大学専攻科福祉専攻開設。
大谷中学校に女子受け入れ開始。
大谷大学大学院文学研究科修士課程社会学専攻・国際文化専攻設置認可。1999/04/01開設。
九州大谷短期大学福祉学科設置認可。1999/04/01開設。
大谷大学文学部人文情報学科設置認可。2000/04/01開設。
九州大谷短期大学国文学科の日本語コミュニケーション学科への名称変更認可。2000/04/01名称変更｡
大谷高等学校に女子受け入れ開始。
大谷大学大学院文学研究科博士後期課程社会学専攻・国際文化専攻設置認可。2001/04/01開設。
九州大谷短期大学日本語コミュニケーション学科を表現学科へ名称変更。
大谷大学短期大学部幼児教育科を幼児教育保育科へ名称変更。
大谷大学文学部史学科を歴史学科へ名称変更。
大谷大学文学部教育・心理学科設置届出。2009/04/01開設。
大谷大学短期大学部文化学科募集停止。2011/05/20廃止届出。
大谷大学大学院文学研究科修士課程教育・心理学専攻設置届出。2013/04/01開設。
大谷大学社会学部（現代社会学科、コミュニティデザイン学科)、教育学部（教育学科）設置届出。
2018/04/01開設。
大谷大学文学部社会学科、人文情報学科（2023/03/31廃止届出)、教育・心理学科募集停止。
大谷大学短期大学部仏教科、大谷大学大学院文学研究科社会学専攻修士課程募集停止。2019/06/13廃止届出。
大谷大学短期大学部幼児教育保育科募集停止。2021/08/27大谷大学短期大学部廃止認可。
大谷大学大学院文学研究科社会学専攻博士後期課程募集停止。
大谷大学国際学部設置届出。2021/04/01開設。
大谷大学文学部国際文化学科募集停止。
大谷幼稚園に満3歳児受け入れ開始。

- 3 -３．設置する学校・学部・学科等及び定員・学生生徒園児数の状況
入学定員 入学者数 収容定員

学 生数

大
谷
大
学
大学院 人文学研究科
修士課
程 (博士前期課程)
真 宗 学 専 攻
仏 教 学 専 攻哲学
専攻 (哲学･現代思想領域､倫理･宗教思想領域)
仏 教 文 化 専 攻 (日本文化領域､東洋文化領域､西洋文化領域)
国 際 文 化 専 攻
教育・心理学専攻
博 士 後 期 課 程
真 宗 学 専 攻
仏 教 学 専 攻哲学
専攻 (哲学･現代思想領域､倫理･宗教思想領域)
仏 教 文 化 専 攻 (日本文化領域､東洋文化領域､西洋文化領域)
国 際 文 化 専 攻
文
学
部
真
宗
学
科 (思想探究コース､現代臨床コース､国際コース)
仏教学
科 (仏教思想コース､現代仏教コース)

856
88
73
20
15
10
10
10
8
15
3
3
3
3
3
318
60
25

849
31
24
13
2
2
7
0
0
7
2
1
0
4
0
314
49
15

3,230
191
146
40
30
20
20
20
16
45
9
9
9
9
9
1,439
240
100

3,249
71
46
30
3
2
9
0
2
25
12
9
0
4
0
1,520
236
77

科 (哲学･西洋思想コース､心理学･人間関係学コース､倫理学･公共哲学コース、宗教学･死生学コース)

50

57

200

231

(現代社会学コース､地域政策学コース､科 社会福祉学コース)(日本史コース､世界史コース､
科 歴史ミュージアムコース､京都探究コース)

ー

ー

ー

5

105

105

415

435

哲

学

社

会

学

歴

史

学

文

学

科 (日本文学コース､現代文芸コース)

78

88

304

316

(英語コミュニケーションコース､欧米文化コース､学 科 アジア文化コース)

ー

ー

180

207

人 文 情 報 学 科 (情報マネジメントコース､メディア表現コース)
教 育 ･ 心 理 学 科 (教育学コース､心理学コース)
社
会
学部
現 代 社 会 学 科 (現代社会学コース)

ー
ー
220
120

ー
ー
268
143

ー
ー
880
480

7
6
935
516

100

125

400

419

教育学部 教 育 学 科 (初等教育コース､幼児教育コース)

130

131

520

515

(英語コミュニケーションコース､欧米文化コース､国際学部 国際文化学科
アジア文化コース)

100

105

200

208

225
10
65
100
20
30

177
9
39
105
11
13

420
20
130
200
40
30

314
18
76
187
20
13

募集定員 入学者数 収容定員

生徒･園児数国 際 文 化

コミュニティデザイン学科(地域政策学コース､社会福祉学コース､
情報メディアコース)

九 州 大 谷 短 期 大 学
仏
教
学
科
表
現
学
科 (演劇放送フィールド､情報司書フィールド)幼 児 教 育 学 科 (幼児教育コース､児童福祉･心理コース)
福
祉
学
科
専
攻
科 福祉専攻学

校 全日制課程 普通科(バタビアコース(マスタークラ

505

585

1,480

1,766

中

学

校 (バタビアコース(マスターJrクラス､コアJrクラス))

105

85

315

266

幼

稚

園

40

30

150

113

1,731

1,726

5,595

5,708

大

谷

高

等

大

谷

大

谷

(注)

①学生･生徒･園児数は２０２２年５月１日現在数②高等学校以下の収容定員は募集定員を元に算出。
③幼稚園は後期満３歳児を含まない。

ス､グローバルクラス､コアクラス)､インテグラルコース)

合計

- 4 -

４．設置する学校・学部・学科・教育研究機関等について
学校法人 真宗 大谷 学園

真 宗 学 専 攻
仏 教 学 専 攻
修 士 課 程( 博士前期課程 )

哲

学

専

攻

仏 教 文 化 専 攻（哲学・現代思想領域、
倫理・宗教思想領域）（日本文化領域、東洋文
化領域、西洋文化領域）

国 際 文 化 専 攻
教育 ･心 理学 専攻
大 学 院

人 文 学研 究科
真 宗 学 専 攻
仏 教 学 専 攻
博士後期課程

大

谷

大

学

哲

学

専

攻

仏 教 文 化 専 攻

図書館
博物館
真宗総合研究所
仏教教育センター
人権センター
教職支援センター
実習支援センター
語学学習支援室
学習支援室
地域連携室
文藝塾

（哲学・現代思想領域、
倫理・宗教思想領域）（日本文化領域、東洋文
化領域、西洋文化領域）

国 際 文 化 専 攻真宗学

科 （思想探究コース、現代臨床コース、国際コース）

仏

教

学

科 （仏教思想コース、現代仏教コース）

哲

文 学 部

学

科

（哲学･西洋思想コース、心理学・人間関係学コース、倫理学・公共哲学コース、宗教学・死生学コース）

社

会

学

科 ＊2018年4月募集停止

歴

史

学

科

文

学

（日本史コース、世界史コース、歴史ミュージアムコース、
京都探究コース）

科 （日本文学コース、現代文芸コース）

国 際 文 化 学 科 ＊2021年4月募集停止
人 文 情 報 学 科 ＊2018年4月募集停止
教育･心理学科 ＊2018年4月募集停止
現 代 社 会 学 科 （現代社会学コース）
社会学部

コ ミ ュニ ティ（地域政策学コース、社会福祉学コース、情報メディアコース)
デ ザ イン 学科
教

国際学部

国 際 文化 学科

仏

教

学

科

九 州大 谷短 期大学

表

現

学

科 （演劇放送フィールド、情報司書フィールド）図書館
生涯学習センター
地域連携センター
九州大谷真宗研究所

幼 児 教 育 学 科 （幼児教育コース、児童福祉・心理コース）
福

祉

専攻科

大 谷 高 等 学 校
大

谷

中

学

校

幼

稚

園

学

育

学

科 （初等教育コース、幼児教育コース）

教育学部（英語コミュニケーションコース、欧米文化コース、アジア文化コース）科

福 祉 専攻全日制課 程 普 通科

（バタビアコース（マスタークラス、グローバルクラス、コアクラス)､
インテグラルコース）（バタビアコース（マスターJrクラス、コアJrクラス））

図書館
大

谷

- 5 -

（教職員数は２０２２年５月１日現在で常勤の数）（理事・監事・評議員・学校園長は２０２３年３月３１日現在）

５．役員・教職員等の概要
評

議

員

会

（ ３７名 ）

法人本部事務局
事

務

（ 職員
大
学長

谷

局

長

３名 ）
大

学

一 楽

真

教員 １１９名（）
職員 １１５名

学 監 ・ 副 学 長
大

学

事

務

企画･入試部
事

務

部

長

局

学 監 ・ 事 務 局 長

総
事

務
務

部
部

長

企

画

課

入学センター
総

務

課

財

務

課

教育･学生支援担当副学長

兼

文

学

部

長

校友センター

研究･国際交流担当副学長

学

生

部

長

入 学 セ ン タ ー 長
理

事

会

社

会

学

部

長

（ １５名 ）

教

育

学

部

長

理 事 長
木 越

国 際 学 部 長
大学院人文学研究科長

渉

専務理事
真城義麿

務

真

九州大谷短期大学

飯 山

等

学長

三明智彰

財務理事
長峯顕教

（

教員 ３０名）
職員 １５名

(

副

学

長

)

部

長

教

務

課

学 生 支 援 課
キ ャリアセンター

教育研究支援部
事

企

一 楽

務

部
画

画

長

教育研究支援課
図書･博物館課室
室

長

大 学 事 務 局

総

務

課

事

務

局

長

学 生 支 援 課

教

務

部

長

入 学 広 報 課

図

書

館

長

地域連携センター長

生涯学習センター長

事
（

事

企

常務理事
古賀堅志

監

学 生 支 援 部

九州大谷真宗研究所長

３名 ）大 谷 高 等 学 校
大 谷 中 学 校
校長

飯 山

(

副

校

長

)

事

務

室

事

務

長

等

バタビアコース教頭

教員 １０９名（）
職員 １５名インテグラルコース教頭

中

大 谷 幼 稚 園
園長

竹田ひとみ

（

教員 １１名
）
職員 ２名

副

園

長

学

教

頭

事

務

主

幹

宗教･国際センター

学習支援センター
生徒支援センター
入試広報センター

事

務室【役員賠償責任保険契約について】役員等被保険者（理事、監事、評議員及び管理職職員）の業務に起因して、役員等被保険者が損害賠償請求を受けた場合の保険に次のとおり加入している。保険期間：２０２１年６月１日以降（１年ごとに更新）、保険会社：三井住友海上火災保険㈱（日本私立中学高等学校連合会団体契約）、支払限度額：１億円

- 6 -

Ⅱ

事

業 の 概

要

１．大谷大学滋賀県４名、大阪府５名、大阪市１名、大阪府教育に関する事業

豊能地区１名、北海道１名、愛媛県１名、島根①仏教教育センター
仏教による人物の育成及び宗教的環境の醸成

県１名、横浜市１名でした。なお、科目等履修に資することを目的とした仏教教育センターで生１名も新潟県（小学校）にて名簿登載されては、本学における仏教教育活動並びに宗教行事います。

について、関係委員会及び事務部局と連携し、第３学年以下を対象に、採用試験受験対策と「宗教教育に関する事項」「宗教行事に関する事

して、論文セミナーや各自治体を想定した願書項」「大谷派教師課程に関する事項」について

記入説明会などの支援を行いました。
教員免許更新講習については、年度途中でのの活動を展開しています。
人間学Ⅰ担当者会議の開催や「きょうのこと

教員免許更新制の発展的解消に伴い、制度の切ば」事業の推進、御命日勤行における感話者の替わりの狭間で受講が必要となる卒業生、関連

人選等についての取り組みのほか、晨朝勤行、

学校の先生方を対象として６月に本学会場のみ

仏教教育センター報恩講を勤めています。また、 で選択領域２講習のみを開講しました。受講者
数は、卒業生と関連学校の先生を含め、延べ８
平素は教員が常駐し、学生の質問に対応する場となっています。

名（実人数６名）でした。

②学習支援室（ＬＥＡＲＮＩＮＧ ＳＱＵＡＲＥ）④地域連携室（コミュ・ラボ）学習支援室では、リメディアル教育に主眼を

地域連携室では、伝統が息づく地域で生活さ置き、学習支援アドバイザーによる、基礎英れる住民と学生・教職員との協働により、過疎

語・日本語の読み書きを中心としたきめ細やか

地域の活性化、子育て支援、ラジオなどでの情な個別指導を行っています。

報発信、環境に配慮した祭の実施協力などの地

２０２２年度の相談数は、延べ人数で２,０７９名

域連携活動に取り組んでいます。２０２２年度にとなりました。２０２１年度に引き続き、入室では「中川学区の暮らし再発見プロジェクト」な

きる人数を制限した開室となりましたが、ど計１６件の取り組みを実施しました。

２０２０年度の５８７名（前期：オンライン４３名、後期：対面５４４名）、２０２１年度の１,４５７名よりは増加しており、２０１９年度以前の水準に戻りつつあります。また、学習支援アドバイザーが担当する授業科目（「英語」
・「日本語表現」）と連携するなど、支援体制の強化を図っています。
③教職支援センター
第４学年を対象として、４月から６月に教員採用試験対策講習４（面接講習）を実施したほか、京都府、大阪府、滋賀県などの教員採用試
験や講師登録に関する学内説明会を実施し、学生が必要な情報を得る機会を提供することができました。２０２２年度の教員採用試験名簿登載
決定者状況（２０２３年３月３１日現在把握分）については、小学校で京都府２名、京都市４名、- 7 -（祇園祭ごみゼロ大作戦プロジェクト）

国のウィズコロナの方向性を受けて社会活動

が見直され、連携先でも順次従来通りの活動へ

明会開催や年間を通じた個別相談の実施など、と開かれていくようになり、「祇園祭ごみゼロ

２０２３年度後期以降に留学を希望する学生への大作戦プロジェクト」など、コロナ禍前の規模

情報提供を行いました。

に戻って活動したものもありました。

⑥図書館の学修・教育支援環境の充実「グランドビジョン１３０」に基づき、情報交

学生一人当たりの年間貸出冊数の目標達成に換や交流を行うネットワーク構築のため、在学向けて、年間を通じて、レベル別ガイダンス及生・卒業生・地域連携関係者などが集い、学外

び図書館スタッフによる図書館利用促進企画をから地域連携関係者を招いて地域連携に関心の実施しました。また、学生選書プロジェクトメ

ある全学部の在学生を対象とした座談会を前ンバーによる展示を開催しました。その結果、期・後期で各１回実施しました（コミュ・ラボ

社会学部、教育学部の学生の貸出冊数が２０２１

カフェ）。学外講師の地域や有縁のフィールド年度に比べて増加しました。

における活動の紹介、学生に向けて地域活動等
に関するアドバイス、参加学生との意見交換な

学生支援に関する事業①奨学金制度の充実どを行い、学生が正課授業を超えて更なる学びを探求する一助となりました。

２０２０年度から開始された「高等教育の修学支援新制度」は、全学生の１３.６％にあたる

２０２１年４月からスタートした、ふるさと納４３１名が受給しました。また、２０２２年度には、税を活用した大学・学生と地域のさらなる連携

大学院博士後期課程対象の新たな奨学金制度強化を図る取組みについては、大学Ｗｅｂペー「大谷大学大学院博士後期課程研究支援給付奨ジと大谷大学同窓会の協力による積極的な告知

学金」を制定しました。２０２３年度から募集及活動を２０２１年度から継続して行いました。

び給付を開始します。この制度は経済的な支援

２０２２年度は３７名の方々に大谷大学を支持してを目的としており、高等教育の修学支援新制度

いただくことができました（２０２３年２月末現の対象外である大学院生、とりわけ博士後期課

在）。

程の在学生、志願者においては、研究活動の継⑤語学学習支援室（ＧＬＯＢＡＬ ＳＱＵＡＲＥ）

続や進学検討の面で大きな安心材料となります。

海外からの留学生受入れが再開されたことか

また、京都市が実施する、「学生支援に取りら、留学生との交流イベントを小規模ながら２組む大学応援事業」を活用し、物価高騰や長引回開催し、延べ１６名が参加しました。

くコロナの影響により経済的に困難となった学生を対象として、「「学生支援に取り組む大学応援事業」給付奨学金」を実施しました。１人あたり１０万円の給付奨学金で、募集人員を３０名程度として募集したところ、４３名の応募があり選考の結果、４０名を採用し給付しました。
②キャリア支援
新型コロナウイルス感染症が拡大状況にあっても、学生が安心して就職活動ができるように対面式で学内企業説明会を開催しました。
新入生に対しては、今後の学生生活を送る上での目標を定めること、そのための動機づけと（かるた Party）

なることを目的とした「ＧＰＳ-Ａｃａｄｅｍｉｃ」を海外留学希望者支援としては、２０２３年度前

実施しました（受検率９８.９％）。また、２０２４期より留学に出発する学生６名（留学先：韓国、 年 ３ 月 卒 業 ・ 修 了 予 定 の 学 生 に 対 し て は 、
カナダ）を対象に２回の出発前オリエンテーシ
２０２３年３月には本格化する就職活動に備えて、ョンと１回の危機管理オリエンテーションを実

対面と動画配信を活用したガイダンスの実施、施しました。その他、前・後期各１回の留学説- 8 -また、夏期休暇中にＷｅｂでの「ＧＰＳ-座、オンライン講座を２講座、計６講座を開講

Ａｃａｄｅｍｉｃ」を実施しました（受験率７４.４％）。 し、２１７名の受講者がありました。特にオンラ
受検結果は、履歴書作成セミナーにおいて「自インによる講座は、距離と時間の問題が解消さ己分析」に役立て、面接対策セミナー、個人面れることにより、遠方や仕事を持つ世代の受講談につなげました。

者が増える結果となりました。学外団体との共採用試験対策の公務員採用試験受験対策講習、 催・提携講座は、近鉄文化サロンとの共催講座、
教員採用試験受験対策講習及び資格取得に向け （公財）大学コンソーシアム京都の「京カレッ
た講習については、周知強化として講習案内

ジ大学リレー講座」、京都市生涯学習総合セン「キャリア支援案内」を全学年に配布し、オリターとの連携講座の３講座を提供しました。

エンテーション時に学科教員からも学生に受講②博物館の案内をして、対面またはＷｅｂで開講しました。

２０２２年度展示実績は、以下の通りです。
春季企画展：大谷大学のあゆみ

清沢満之と真

宗大学研究に関する事業

夏季企画展：仏（みほとけ）の諸相（すがた）①真宗総合研究所
本研究所が推進する研究活動の中心に位置づ

秋季企画展：大谷大学博物館の逸品けられるのは、本学が主体となって進める共同

重要文化財「『判比量論』断簡」

研究「特定研究」と「指定研究」です。「特定【実習生展併催】研究」として学長が研究代表者を務める「Ｅラ冬季企画展：衆縁（しゅえん）の募（つのり）ーニングを活用した「仏教・真宗」教育活動の斧斤（ふぎん）の力（つとめ）展開」、「指定研究」として「国際仏教研究」、―幕末・明治東本願寺再建（さい「西蔵文献研究」、「清沢満之研究」、「大谷大学こん）の歴史―所蔵仏教写本研究」「東京分室指定研究」の６

特別

展：仏法東帰―大仏開眼へのみち―

研究班が研究を遂行しました。各研究班ともオ

開館日数は１４９日、入館者数は５,７１９名でした。

ンラインによる研究会開催や国内外の調査など

中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況

工夫を凝らしての活動となりました。また、研①グランドデザインの推進

究所直轄プロジェクトとして、大谷大学史資料

２０２２年度は、第１次中長期プラン「グラン室、デジタル・アーカイブ資料室の２資料室をドデザイン」の５部門（教育、学生支援、研究、置き、関係資料の収集・整理を継続的に進めま

社会連携、管理運営）を継承して策定された第した。

２次中長期プラン「グランドビジョン１３０

教員個々の主体的な関心に基づく研究活動で（２０２２～２０３１）」の下に２９の重点施策の推進ある「一般研究」は、科学研究費助成事業に採がスタートし、私立大学ガバナンス・コードの択された研究（４８件）、２０２３年度以降の科学進捗管理と併せて大学運営をしています。

研究費助成事業申請のための予備研究（１件）、 ※大谷大学第２次中長期プラン
計４９件の研究を推進しました。加えて東方仏 【グランドビジョン１３０（２０２２～２０３１）】
教徒協会（ＥＢＳ）の全事業については、本研究所の指定研究である国際仏教研究班の研究事
業 と 位 置 付 け 、 英 文 学 術 誌 Ｔ ｈｅ Ｅ ａｓｔ ｅｒ ｎ

Ｂｕｄｄｈｉｓｔ 誌（以下「ＥＢ誌」という。）の出版を中心に事業を遂行しています。

https://www.otani.ac.jp/about/grand_vision130.html②教育推進室における教育改善の取り組み
教育推進室を中心として、ディプロマ・ポリシー（以下「ＤＰ」という。）が学生の学修目標
として、また、卒業生の資質・能力を保証する

社会への開放ものと機能させるべく、現行ＤＰを構成する要①生涯学習講座素（コンピテンス）を抽出し、一般的コンピテ

前期はオンラインによる４講座を開講し、ンス（汎用的知識・技能）と専門分野別コンピ

１２２名の受講生があり、後期は対面講座を４講

テンス（専門的知識・技能）に分類、再構築し- 9 -ました。その分類をもとに各授業科目とコンピ≪コロナ禍における地域子育て支援と学生の学テンスの対応関係を「履修系統図」で示し、各び－「大谷大学キャンパスひろば」≫の開催で科目において学問分野や水準等を示す「ナンバす。近隣地域における子育て中の親子へ、大谷リングコード」を設定しました。また、ＤＰの大学の敷地内にある教室や芝生などを利用して見直しに即して、学修成果の評価の方針（アセ

ゆったりした時間を過ごせる空間を提供しましスメント・ポリシー）の評価ツールも一部改正た。また、保育者を目指す学生が参加親子のニを行いました。

ーズを考えながら活動を実践し、実習等でも体③国際化の推進験することができない子育ての様子に接するこ

国際化の推進にあたって中心となる短期語学とで大きな学びを得る場となりました。

研修（英語、中国語、韓国・朝鮮語）と短期文⑤真宗総合研究所における学術振興の推進

化研修（中国、フランス）の実地研修は２０２２

新型コロナウイルスに係る各国の入国規制が年度も休講としました。なお、文学部真宗学科

緩和されて海外渡航が可能になり、国際的な活の学科専門科目「フィールドワーク３（国際）」 動が増加するなど、年度後半からはコロナ禍以は実地研修ではなく、現地（アメリカ）とのリ

前に近い研究環境となりました。

モート講義を行い、真宗学科国際コースの学生

特定研究「Ｅラーニングを活用した「仏教・がアメリカの文化的環境で真宗の発展を知ると真宗」教育活動の展開」は、Ｅラーニング用のいう、真宗を学ぶ過程でより深い学習に資する

動画撮影を開始し、「仏教編」の収録を完了しものとなりました。

ました。

長期留学については、各国の入国規制緩和に新たに立ち上げた指定研究「大谷大学所蔵仏伴って再開することができ、２０２２年度は、前

教写本研究」は、ハイデルベルグ大学（ドイツ）

期３名（留学先：韓国）、後期４名（留学先：との共同プロジェクトの実施、Ｎａｔｉｏｎａｌ

ドイツ、カナダ、韓国）の計７名が留学を開始

Ｍｉｓｓｉｏｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｓｃｒｉｐｔｓ（インド）との学しました。

術交流協定の締結など、仏教写本を軸とした国

また、将来的な学生交流の機会拡大をめざし、 際的ネットワーク構築に向けた活動を行いましインドの３大学（カリンガ産業技術大学、カリた。２０２１年度から継続した指定研究「国際仏ンガ社会科学大学、ナーランダ大学）と学術交

教研究」「西蔵文献研究」「清沢満之研究」「東流協定を締結しました。

京分室指定研究」の各研究班は、オンラインでの研究会開催や調査出張など工夫を凝らし、ア
フターコロナを見据えてそれぞれ活動を遂行しました。
「国際仏教研究」が運営を行う東方仏教徒協会（ＥＢＳ）は、ＥＢ誌 Ｔｈｉｒｄ Ｓｅｒｉｅｓ Ｖｏｌ.２ Ｎｏ.１
を７月に、Ｖｏｌ.２ Ｎｏ.２を１月に発行しました。
真宗総合研究所東京分室は、共同研究「宗教と社会の関係をめぐる総合的研究－現代社会に（カリンガ産業技術大、カリンガ社会科学大との調印式）④学長裁量経費の募集
大学の教育力を高めるべく、学長のリーダー
シップの下、教育改革に取り組む教員または学部・学科等を支援する制度（学長裁量経費）を設けています。
２０２２年度は１件を採択しました。テーマは、おける宗教と共生－」を研究課題に活動し、公開シンポジウム「宗教と多文化共生－「在日コリアンの宗教」の現在－」（１１月２６日開催）、をオンラインにて実施しました。また、ＰＤ研
究員各人の個人研究もそれぞれのテーマで遂行
し、研究報告会（３月２日開催）を実施しました。

- 10 -

２．九州大谷短期大学
バーする演出となりました。その後、各学科、主要な事業

クラス毎に学科懇談会を実施し、卒業生一人ひ

グランドデザイン（以下ＧＤ）の実施
本学は「真宗大谷学園存立の精神」、建学の精神を堅持して親鸞聖人の御教えによる人間教
育を行なう学びの場として、「人間学」を根底に教育に取り組んでいます。
２０２２年度は、新たに策定されたＧＤのスタートの年度となりました。過去１０年間歩んできたＧＤの総括を行い、学生、教職員が共に生み出した新テーマ「私のままで輝ける」のもとに策定された計画を進めました。そして、ＧＤ
は事業計画、予算編成と連動させることにより、各事業の展開をより実行性を伴うよう運用してとりに卒業証書を手渡し、各々が感話を行った
ことは、担任教員との距離の近い本学ならではの雰囲気ができたとの評価もありました。
②楽しさを実感できる学生支援の取り組み
２０２２年度の学園祭（大谷祭）や夏祭りは、
感染症拡大の規制が緩和されたことにより、学内のみではなく、外部の業者や地域団体との交流も行いました。特に、社会福祉事業所である
わかたけ作業所（お菓子工房ｓａｋｕＳＡＫＵ）とのコラボ事業、ブルーベリープロジェクトを始動させる機会にもなりました。（写真）きました。
また、ＰＤＣＡに沿った進捗状況の検証（年４回）により、全教職員で進捗状況を共有し、各教職員の携わる業務を俯瞰的な視点から見直していくことで、横断的な連携を図っています。
教育研究推進及び学生支援充実に関する事業①「人間学」を中心とする教育改革を目指して本学の感話を活かした表現教育の実践として、全学挙げて毎月の御命日勤行をお勤めしています。勤行の後は、学生の感話、教員の講話を拝聴しての感想を人間学ノートに記録し、クラス毎の「人間学座談」において振り返り、各々感じたことを語り合いました。
２０２２年度は人間学座談の構成を少人数のクラス単位にすることによって、一人ひとりが語りやすい環境を整え、話し合いを深め、主体的な学びとなるよう工夫して実施しました。
卒業式は、新型コロナウイルス感染拡大に鑑み、２０２１年度に引き続き卒業祝賀会を中止し、式典も短縮して行いました。また、仏教讃歌やまた、各科目（華道・書道等）で作成した作品を学内展示し、各学科での学習の成果を公開（ＳＮＳを活用した学外発表等）することにより、学生の達成感、自己肯定感の向上による「楽しさの実感」を目指しました。
管理運営に関する事業

大学歌を歌う機会が無かった卒業生であることから、非常勤講師の方々に大学歌を斉唱しても①活力ある組織体制の充実

らうなど工夫を凝らした内容となりました。中〇短期大学認証評価の受審でも、各学科の卒業生代表の「卒業の言葉」と７年に１度行われる大学・短期大学基準協会しての感話は、卒業生や参列者に感動を与え、による認証評価を受審しました。本来なら、評

人間学の歩みを検証するものとなりました。

価委員による対面調査が実施されるところです

また、卒業式終了後に行われた学生自治会にが、コロナ感染症拡大の影響により、事前に書よるお楽しみイベントは、卒業祝賀会中止をカ面において調査し質問票をもって対応する書面- 11 -

調査、並びにオンラインによるオンライン調査という形式で実施されました。本学のみならず、
全国の短期大学の経営は非常に厳しい現状があり、資金収支の支出超過は喫緊の重大な課題になっています。そのような現状の中、いくつかの具体的な指摘もありましたが、総合的には「適格」の評価をいただきました。
○全学研修会
本学の全ての教職員が参加する全学研修会は
例年８月、３月と２回実施してきましたが、２０２２年度は前述した認証評価の受審があった
ことから３月のみの実施となりました。
３月の全学研修会では、今まで進めてきた機トによって、２０２１年度に比してすべての学科

構改革に基づく２０２４年度からの３学科新コーで増員し、過去最も多い延べ５５４名の参加者とス体制のスタートに向け、「共に新しい大谷をなりました。親子面談の実施や丁寧な対応によ創ろう」をテーマに、全員が改革に関わる当事って一人ひとりの希望に応じた内容を実施する者になるためのセミナーとディスカッションをことで出願率の向上に務めました。
③九州大谷真宗研究所の事業推進○九州教区との連携事業行いました。具体的には、ＮＬＰヒプノセラピ
ーのトレーナーである木下山多氏（ｕｎ‐Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｓｃｈｏｏｌ代表）に自己開発のセミナー

２０１９年５月に発足した九州教区福岡仏事サを受け、モチベーションアップの開発方法を学

ポートセンター事業の一つとして、福岡市内をびました。その後の班別フリーディスカッショ

会場に「都市圏開教講座」が開設されるにあた

ンでは、新テーマ「私のままで輝ける」やセミ

り、全体企画や講師派遣、広報等、連携事業とナーの感想、大学の変革等自由な話し合いが持して６回の講座に関わりました。今後のサテラたれました。

イト講座にも繋がる事業として更なる連携が期待されます。

その他の取り組み④機構改革の推進①生涯学習センター〇機構改革推進室の躍進

２０２２年度のオープンカレッジは、新型コロ緊急課題である入学者未充足による財務状況

ナウイルスの感染拡大が少し緩やかになったこの改善について、２０２０年度より機構改革プロとにより、２０２１年度よりも講座を増やし、２２ジェクトとして、外部専門家にも参画いただき、講座を開講しました。また、コロナ対策も踏ま

機構改革委員会を設置して検討を行ってきまし

え、より多くの受講者の参加を願って、オンラた。２０２２年度はプロジェクトによって策定さインの同時配信講座（４講座）を実施し、受講れた改善計画の実行として、事務組織の再編、者は２７名で、全体の受講者は延べ３２４名とな並びに労働基準法を遵守した働き方改革に着手りました。

しました。事務局体制については、３課体制を②学生募集の強化

１局体制に変更し、事務の合理化と能率化、人〇オープンキャンパスの充実

員の適正化等、様々な検討を重ねました。また、

２０２２年度は２０２１年度に引き続き３月のオー教育職員にはゆとりある研究・教育ができるよ

プンキャンパス（以下ＯＣ）を皮切りに、５

うに、専門業務型裁量労働制を、事務職員には月・７月・８月・９月と合わせて１０回実施し１年単位の変形労働時間制を取ることにより、ました。９月のＯＣは見学会として行いました。 メリハリのある就業と合理化を目指しました。
感染対策として、ランチの提供をやめて持ち帰また、財務基盤の安定化を図るために、２０２４

り弁当に変更し、学生の明るく賑やかなサポー

年度スタートする３学科新コース編成のカリキ- 12 -

ュラムの検討を行い、新コース体制を改革計画

すことはできなかったものの、２０２１年度に比として策定しました。

して４０名増加できたことは将来への期待とな

中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況

りました。
経年の課題である本学敷地の隣接地の購入に新たなＧＤは新テーマ「私のままで輝ける」を合言葉に、中長期の総合計画を策定しました。 ついて、具体的な購入計画も定まり、２０２３年
特に緊急課題である入学生定員確保について、 度中に購入整備が完了する予定となりました。
教育活動資金収支差額を２０２５年度には支出超

購入地は当面、こども達の教育活動（プレイパ

過を解消すべく、財務シュミレーションを繰りーク）の場や駐車場として使用し、将来、本学返し検討し、改革計画を具体的にしました。中

の教育活動が広く見える化できるよう、開学でも、学生募集の見直しを行い、広報活動に注

６０周年に向けて、長期計画の検討を行います。

力した結果、２０２２年度の入学者は定員を満た【グランドデザイン（２０２２～２０３１）】
https://kyushuotani.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/04/granddesign2022.pdf

３．大谷高等学校・大谷中学校
還元できるようになりました。

主要な事業
２０２２年度もコロナ情勢に翻弄され、大変困

学習指導部においては、長期休暇講習の作

難な学校運営をせまられましたが、全員一丸と成・運用を効率化し、探究学習のワークショッ

なってこの難局に向かい合って対処したことにプも開催しました。またＡＩを使って個別最適より、大過なく乗り切ることができました。

化学習を行う放課後学習システム『ＰｌｕｓＩＣＴ教育充実のために新しい機器や学習系の

Ｏｔａｎｉ』を導入しました。
他にも留学生の受け入れ、ＰＩＳＡ調査の実施、システムを導入しました。
グローバルクラスのＵＣデイビス校への短期

採点システムの検討などを行いました。
宗教部においてはコロナウイルス感染症対策

海外留学（表紙写真）は３０名の生徒が参加し、１ヶ月の日程を無事に終えることができました。 の一環としてやむなく中止や規模を縮小して実施せざるをえなかった諸行事について、２０２２プログラムを立ち上げて４年目でコロナ情勢の年度は少しずつですが元の形に戻して実施する

ため２回目の研修実施となりました。
中学Ⅲ年生の研修旅行はシンガポールに初めことができました。

て行くことが出来ました。
教育及び生徒支援に関する事業①学習面での成果
コロナ禍の残る中、新学習指導要領、ＩＣＴ化への移行を進める１年だったと捉えています。
教務部においては、新学習指導要領に合わせて文理別を廃しました。また校務系ソフト
ＢＬＥＮＤを導入し、出欠入力等、電子化を推し進めました。
進路指導部においては、海外の大学を含めた

講堂礼拝では２０２１年度に続き、外国人講師

校内での説明会の回数が増え、学部学科説明会

による講話と、『樹心集』への掲載を実現するも巨大な規模に行うことができました。またデことができました。

ータ分析についても、進路講演会等で少しずつ- 13 -

人権学習においても、中高ともに体験型の学び（車椅子体験）を継続して行うことができました。特に、中高一貫の行事がなかった中で、した。講師の方々との連携も年々密になってお大谷初の中高一貫行事として、中高の生徒会がり、「大谷で行っている人権学習を毎年楽しみ

協力し行えたことは素晴らしいことでした。

にしている。なぜなら、生徒たちが積極的に質高校の研修旅行では、高校は沖縄、八重山方

問を投げかけてきたり、体験自体を楽しんでい

面に行きました。大自然の中で学ぶこと、また、るから。」とおっしゃってくださっています。

「戦争の悲惨な体験を学習することで今できてまた、他校で勤務経験のある先生からは、「大いることが当たり前ではない。」という感謝の谷だから実施可能」との声も聞きます。

気持ちを持った生徒の話を聞けたことは、この②生徒募集の成果

研修旅行が成功であったといえます。

コロナ情勢により、例年と同様の募集活動はその他の重要な事業

できない中、２０２１年度に比べて、志願者数は

学校評価の実施と公開

授業アンケートの結中学は３５名の増、高校は微減となり、入学者果に基づく自己点検を実施し、学校教育アンケ

数は中学が１６人の増、高校が３０人程の減になート（保護者アンケート）の結果については保りました。

護者へフィードバックしました。

③海外との国際交流

中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況

２０２２年度もコロナ情勢により韓国の水原女

グランドデザイン（２０２２～２０３１）のスター

子高校についてはオンライン等を利用した交流ト年として２０２５年度に迎える創立百五十年を会やプレゼント交換会を行いました。ニュージ

機縁とし、２０年後、４０年後の確かな将来を確ーランドのファンガレイ高校には２３名が１８日信する年として迎えられるために、基礎づくり

間の日程で語学研修のため訪問することができを行ないました。

ました。

【グランドデザイン（２０２２～２０３１）】④生徒の活動について

https://www.otani.ed.jp/web-gd.pdf

特別教育活動では、高校の指定クラブが毎朝の地域の清掃を行うなど社会に奉仕する精神を養うことができました。
２０２１年度に生徒会が中心となり運営した単なる体育大会ではない、スポーツ大会（ＯＳＦ（大谷スポーツフェスティバル）と名付けました）を開催しましたが、２０２２年度は文化祭的な要素を組み込み、Ｏ－ＣＡＳＴ（大谷カルチャ
ーアンドアスレチックスチューデンツトーナメ
ント）と名称を変更し盛大に行うことができま

４．大谷幼稚園
園が子ども、保護者にとっての安心基地となり、保育者もともに育ち合えるよう努めました。ま
２０２２年度からグランドデザインを新たに策た、２０２１年度に新たに開設した満３歳児クラ定し、保育目標として ①子どもたちの持つスは、開設年度の経験から更に試行しながら保
「どきどき・わくわく」を芽吹かせ、「のびの育をしました。園全体として、４年保育での育び・いきいき」育てる ②ヒト、コト、モノとの出会いを大切に、ともに育ち合う を掲げて、 ちの繋がりと異年齢の関わりの充実をその後の主要な事業- 14 -

課題として取り組んでいきたいと思います。
２０２２年度も新型コロナウイルス感染予防対策を取りながら、幼児期だから経験してほしい
ことや保育のねらいを再確認し、日常の保育や行事の取り組み内容を工夫することで大事な経験の積み重ねができるよう、常に検討しながら保育を進めていきました。
保育について①真宗仏教の精神に基づく保育活動
保育室での毎日のお参り以外に、主要な仏教行事として、子どもたちが作った花を捧げた花まつり（５月・写真）をはじめ、彼岸会（９月）、幼稚園報恩講（１１月）、成道会（１２月）、涅槃会（２月）を２グループに分けて行いました。（本山参拝は、２０２２年度も中止しました。）

教員間で、子どもの発達状況や課題に対する支援方法などを協議し、子ども一人ひとりに寄り添い保育していけるよう、特別支援コーディ
ネーター（専任）やキンダーカウンセラー（京私幼連盟派遣）のアドバイスを受けたり、他機関（療育施設、保健推進課）とも連携を取りながら保育支援を行いました。また、年長児の希望者には、小学校との連携をより充実させるため、園独自の支援シートを作成しました。
子育て支援について① 「預かり保育」の実施
平常保育日は延長１７時３０分まで、長期休暇
中も１６時３０分まで予定通り実施し、長期休暇
中や利用人数の多い日は教員全体で協力体制を取って実施しました。満３歳児クラスの預かり保育の実施は、検討課題にしています。
② 「未就園児事業」の実施
親子参加型の未就園児事業「遊びの広場」（登録制）のあやめ組（２０２３年度年少組入園対
象児クラス）とつぼみ組（２０２３年度満３歳児
入園対象児クラス）、当日参加型の幼稚園開放を実施しました。夏まつりや運動会ごっこ、園長先生と遊ぼう！などの活動内容を企画し、ＨＰやチラシで広報し、園に興味を持ってもら
い入園促進につながるようにしました。
③子育て相談園長はじめ教員にいつでも相談できる雰囲気を作るとともに、保護者の悩みや不安な気持ちに寄り添い、子どもの育ちを一緒に見守れるよう努めました。

また、園内での生物飼育や植物栽培などを通して、すべての命あるものを大切にする心を伝える保育に取り組みました。
②園での保育活動
新型コロナウイルス感染防止の為、消毒や換気をこまめにし、食事時にはパーテーションを
中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
置くなどの対策をしましたが、子どもたちのマ
新たに策定したグランドデザイン（２０２２年
スク着用に関しては衛生面や健康面を考慮し、
度～２０３１年度）に基づき、大谷幼稚園再生のバス乗車時のみ着用することを基本としました。 ための課題に取り組んでいきます。
子どもたちの保育の様子を見ていただく参観は、感染の状況や参観場所に応じて人数を考慮し実施しました。
２学期の運動会は全体か学年ごとかで検討しましたが、２０２２年度も学年ごとに参観の人数を２名として行いました。新型コロナウイルスの感染の対応が少し変更されたこともあり、制作展（１１月）以後の行事の参観人数は２名を基本として実施しました。
③インクルーシブ教育の取り組み- 15 -

Ⅲ

財

務 の 概

要
（文中、百万円未満四捨五入）

１．２０２２年度決算について収入は、各学校への真宗大谷派（東本願寺）か

本学園の会計は文部科学大臣の定める学校法

らの「真宗学、仏教学、哲学及び歴史学（仏教人会計基準に従って会計を処理し、公認会計士史）等に関する教育研究に対する特別寄付」をの監査・指導を定期的に受けています。また、

はじめ、関係各位から多大なご支援をいただき、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関

２億４７００万円となっています。補助金収入は、する書類を作成し、毎年決算承認後、文部科学

各学校の経常費・運営費補助金や、高等教育の大臣及び京都府知事に届け出ています。なお、

修学支援制度に係る補助金、京都府からの私立

学校法人会計基準による様式は補助金交付の観高等学校等授業料減免事業等補助金、大谷大学

点からの表示区分となっているため、一般の企の情報処理教室ＰＣ整備に係る補助金などもあ

業会計による計算書とは異なっています。

り、１６億２２００万円となりました。付随事業・収益事業収入は、各学校の公開講座や生涯学習

資金収支計算書
資金収支計算書は、教育研究等の諸活動に対応する資金の収入と支出のほか、その年度内において現実に収納し、また支払った資金の収入

講座の受講料、九州大谷短期大学の職業訓練生
受け入れ、大谷幼稚園の給食費などを含め、
４４００万円になりました。受取利息・配当金収入は、運用利率の低下などにより１１.１％減のと支出の顛末を明らかにするものです。
資金収入は、授業料や入学検定料、寄付金、国や地方公共団体からの補助金、次年度の授業料等の前受金などです。資金支出は、人件費や教育研究の経費、学生生徒等募集・広報など管

６０００万円となりました。その他の収入には、施設整備等に必要な資金を積立金から繰り入れた収入などが含まれており、６億３４００万円となっています。
支出の部では、人件費支出が３.４％増の４４億

理部門の経費、借入金返済、施設・設備関係な

１０００万円となりました。学生生徒園児の皆さどです。
２０２２年度んの教育研究や学校生活に関わる教育研究経費

資金収支計算書
２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日

収 入 の 部
学生生徒等納付金収入 5,621,878 人件費（単位：千円）支 出 の 部

4,409,990
156,420 教育研究経費支出
2,046,373
寄付金収入
247,497 管理経費支出
672,508
補助金収入
1,621,859 借入金等利息支出
2,841
資産売却収入0 借入金等返済支出
125,000
付随事業・収益事業収入
43,559 施設関係支出109,888
受取利息･配当金収入
59,934 設備関係支出
191,478
雑収入
290,956 資産運用支出
614,105
借入金等収入0 その他の支出
210,595
前受金収入
974,043
その他の収入633,660
資金収入調整勘定△1,254,556 資金支出調整勘定△251,747
前年度繰越支払資金
7,311,030 翌年度繰越支払資金 7,575,249
収入の部合計15,706,280 支出の部合計
15,706,280
手数料収入は５.７％増の２０億４６００万円、総務、経理や広報などに関する管理経費は５.３％減の６億
７３００万円となりました。
施設関係支出は、大谷大学の響流館４階サー
バー室等の空調更新や体育館ＥＨＰ更新などに
３１９５万円、九州大谷短期大学の体育館消火ポ
ンプユニット更新などに３８９万円、大谷中・高等学校の東館南側トイレ改修や西館１階ウッドデッキ取替などに７４０４万円を支出しました。
設備関係支出１億９１００万円には、大谷大学の仮想サーバー基盤の統合や電話交換機更新、九資金収支の概況
収入の部では、学生生徒等納付金収入が１.４％増の５６億２２００万円、手数料収入が７.６％減の１億５６００万円となりました。それぞれ学生
等数、志願者数の増減によるものです。寄付金

州大谷短期大学の学生ロビー用電子ピアノ、大谷中・高等学校の教室ＩＣＴ設備などのほか、各学校の図書館や書架に所蔵する図書の購入費が含まれています。資産運用支出は、将来の校舎- 16 -

事業活動収支の概況の整備や教育研究用機器の更新などのために６
億１４００万円を積み立てています。

教育活動収入の寄付金と経常費等補助金は、事業活動収支計算書

施設設備対象分を除き、教育活動対象分が計上

事業活動収支計算書は、その年度の活動に対されています。教育活動支出の教育研究経費に応する、事業活動収入（負債となる収入は含まは８億２０００万円、管理経費には６９００万円の減ない）と、事業活動支出（資産となる支出は含

価償却額が含まれています。教育活動収支差額

まず、減価償却額や資産の除却額などを含む）

は△３２００万円、教育活動外収支差額は５６００万の内容及び基本金組入（資産を拘束する仕組み） 円となり、これらを合計した経常収支差額は
２３００万円となりました。
後の均衡の状態を明らかにするものです。企業
特別収入のその他の特別収入２７００万円には、会計でいえば損益計算書に相当しますが、学校法人は営利目的ではなく、収支均衡を目的とし教育活動で除外した施設設備対象分の寄付金とます。

補助金が含まれています。特別支出の資産処分

また、収支を経常的なものと臨時的なものに、 差額には、処分した資産の簿価が計上されており、２６００万円となっています。
経常的な収支を教育活動と教育活動外に分ける
以上の結果、事業活動収入計は２.１％増の８０

ことによって、それぞれの収支状況を把握でき

億５３００万円、事業活動支出計は１.９％増の８０

るように区分されています。
教育研究を提供する学校法人は、学校を永続

億２９００万円となり、基本金組入前当年度収支的に維持する責任がより一層求められます。そ差額は２４００万円となりました。基本金組入額のためには、事業活動収支のバランスを見るこ

合計は△１億２００万円、当年度収支差額は△とによって、当該年度だけでなく、将来的な財

７７００万円となり、前年度繰越収支差額を差し

政の健全性を見ることが重要になってきます。

引いた翌年度繰越収支差額は△２５億２００万円

この点、資金収支計算書に比べ事業活動収支計となりました。
貸借対照表

算書は、長期的な観点をもっているものといえます。

学校法人の目的である教育研究活動を達成す

２０２２年度

事業活動収支計算書

るためには、膨大な施設や設備など各種の財産

２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日

収 入 の 部
学生生徒等納付金
5,621,878
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計①
受取利息・配当金
教育活動外収入計②
経常収入（①＋②）
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計③（単位：千円）支 出 の 部
人件費

156,420 教育研究経費
229,974 管理経費
1,617,370 徴収不能額等
43,559298,518
7,967,719 教育活動支出計①58,524 借入金等利息
58,524 教育活動外支出計②
8,026,242 経常支出（①＋②）
0 資産処分差額
27,087 その他の特別支出
27,087 特別支出計③

4,388,665
2,867,945
741,392
2,066

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額△101,760△77,411△2,424,803
0△2,502,213の保有状況を表し、教育研究に必要な財産が適正に維持管理されているかを示すものです。また、資金収支計算書と事業活動収支計算書が１8,000,067
2,841
2,841
8,002,907
25,845
227
26,072

事業活動収入計事業活動支出計
8,053,329
8,028,979（①＋②＋③）（①＋②＋③）
基本金組入前当年度収支差額
24,350
基本金組入額合計を必要とします。貸借対照表は、これらの財産

年間のフローを表す計算書であるのに対し、貸借対照表は会計年度終了時点のストックを表す
計算書で、事業活動収支計算書とともに長期的な観点を持つものといえます。
資産は、保有する土地、建物、現金預金などを示し、負債は、借入金や退職給与引当金など、いずれ支出となっていくものを示します。基本
金は、学校法人が必要な資産を永続的に維持するために、事業活動収入のうちから組入れたものです。この基本金と繰越収支差額の合計が正味財産となります。

- 17 -

貸借対照表
資
固定資産

産

の

部

２０２３年３月３１日（単位：千円）

負

部

債

の

増加、繰越収支差額は△２５億２００万円で７７００
万円の減少となっています。

43,504,309 固定負債
2,603,952
有形固定資産29,678,660 長期借入金
750,000
土地
9,161,169 退職給与引当金
1,824,036
建物
14,465,842 長期未払金
29,916
構築物
794,229 流動負債
1,505,681
教育研究用機器備品 519,422
短期借入金
125,000
管理用機器備品
52,513 未払金
245,172
図書
4,658,334 前受金
974,043
車両
26,536 預り金
161,465
建設仮勘定
負債の部合計616
4,109,633
特定資産
純 資 産 の 部
13,790,314
その他の固定資産35,336 基本金合計
49,791,932
流動資産
7,895,042 第１号基本金
46,837,534
現金預金
7,575,249 第２号基本金
1,800,000
未収入金
274,140 第３号基本金626,398
貯蔵品
12,911 第４号基本金528,000
前払金
26,089 繰越収支差額△2,502,213
立替金
5,158 翌年度繰越収支差額 △2,502,213
仮払金
純資産の部合計
1,496
47,289,719
資産の部合計51,399,352 負債及び純資産の部合計 51,399,352

経営上の成果と課題
収入の７割は授業料などの学生生徒等納付金、２割は学生生徒等の数にほぼ連動する補助金であることから、収入の９割以上が学生生徒等の数で決定することとなります。施設設備などの教育環境については高度な水準で維持しなければなりませんが、経営に直結する学生生徒等の募集につながるのは教育研究内容であることは言うまでもありません。現状、経営状況が安定的に推移している背景には、こうした教育研究
内容の向上に日々努めてきたからに他なりませんし、過去の実績を未来へ繋いでいくためにも、継続的に取り組んでいかなければならないと考

貸借対照表の概況

えます。

資産総額は５１３億９９００万円で、６６００万円の今後の方針・対応方策減少となりました。内訳は、土地、建物、備品、図書及び特定資産などの固定資産が４３５億４００万円、現金預金などの流動資産が７８億９５００万円となっています。
負債の合計は４１億１０００万円で、９０００万円の減少となりました。内訳は、退職給与引当金などの固定負債が２６億４００万円、未払金などの流動負債が１５億６００万円でした。

経理単位ごとに、予算編成時に活動区分資金収支計算書における教育活動資金収支差額（調整勘定等を除く）が収入超過となるよう努めています。特別事業などの影響を受けることもありますので、やむを得ず支出超過となる場合は、収入超過となるまでに必要な年数と方策を検討
し、改善計画を作成しています。

基本金は４９７億９２００万円で１億２００万円の- 18 -

２．財務比率を使った財務分析について①経常的な教育研究活動に必要な収入を確保できているか
比率名

算式

2020

2021

2022

全国平均

教 育 活 動 資 金 教育活動資金収支差額
7.6% 11.7% 10.2% 15.6%
÷教育活動資金収入計
収 支 差 額 比 率
教育活動資金収支差額が教育活動資金収入に占める割合を示し、学校法人における「教育活動」でキャッシュフローが生み出されているかを測る比率で、高い値がよいとされています。
本学園は全国平均より低めですが、収入が確保できる水準で推移しており、安定した経営が行えているといえます。

②経営状況、収入と支出のバランスはとれているか
比率名

算式

2020

2021

2022

全国平均

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
÷事業活動収入

△2.6%

0.1%

0.3%

6.4%

△2.8%

△1.3%

0.3%

5.9%

経 常 収 支 差 額 比 率 経常収支差額÷経常収入

教育活動収支差額△3.7% △2.1% △0.4%
4.2%
÷教育活動収入計
事業活動収支差額比率は、プラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕につながるといえます。経常収支差額比率は、臨時的な要素を除いた経常的な活動に関する部分に着目した比率で、マイナスになる場合は、経常的な収支で資産の流出が生じていることを意味します。教育活動収支差額比率は、学校法人の本業といえる教育活動に関する部分に着目した比率で、プラスで大きいほど教育活動部分の収支は安定していることを示します。
①の資金収支に比べると②の事業活動収支では施設等の更新に要する資金確保（減価償却）などが求められます。本学園は、いずれの比率も全国平均より低い水準で推移していますが、２０２２年度は経常収支差額比率がプラスとなりました。引続き持続可能な教育充実のため、改善を心がけていかなければなりません。

教育活動収支差額比率③負債に備える資産が蓄積されているか
比率名

算式

2020

2021

2022

全国平均

内 部 留 保 資 産 比 率 （運用資産－総負債）÷総資産

31.6%

32.3%

33.6%

27.5%

（運用資産－外部負債）
÷経常支出

2.4 年

2.5 年

2.5 年

2.0 年

97.5%

95.8%

95.8%

78.4%

運 用 資産 余 裕比 率積

立率 運用資産÷要積立額

運用資産余裕比率は、収入がなかったと仮定して、保有している運用資産で何年経営できるかという比率です。積立率は持続的かつ安定的に経営を継続するため必要となる運用資産の保有状況を表したものです。
大規模工事が続き運用資産が減少したものの、いずれの比率も全国平均より高い値を示しており、安定的な経営を行うための資産を保有しているといえます。
※

全国平均は、日本私立学校振興・共済事業団発行の「令和４年度版
２０２１年度の医歯系を除く５２０大学法人の平均値。

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今日の私学財政

大学・短期大学編」掲載、

財務分析で使った財務比率のうち、主なものをグラフで示しましたので、併せてご参考ください。

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