参考資料５

建設リサイクル法の概要
１．建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）の概要○目的
近年、廃棄物の発生量が増大し、廃棄物の最終処分場のひっ迫及び廃棄物の不適正処理等、廃棄物処理をめぐる問題が深刻化している。建設工事に伴って廃棄されるコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材の建設廃棄物は、産業廃棄物全体の排出量及び最終処分量の約２割を占め（平成 13 年度）、また不法投棄量の約６割を占めている（平成14 年度）。さらに、昭和 40 年代の建築物が更新期を迎え、今後建設廃棄物の排出量の増大が予測されている。この解決策として、資源の有効な利用を確保する観点から、これらの廃棄物について再資源化を行い、再び利用していくことを目的とする。
○関係者の役割（1）発注者
注文する建設工事について、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用の適正な負担、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材の使用等により、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等の促進に努めなければならない。
（2）建設業者（解体業者含む）
建築物等の設計及びこれに用いる建設資材の選択、建設工事の施工方法等を工夫することにより、建設資材廃棄物の発生を抑制するとともに、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めなければならない。
また、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努めなければならない。

２．解体届規定について○法における記載
建設リサイクル法では、各都道府県および建築主事（※後述）を置く市町村において、建設業者からの解体時の届出を受理、確認することを定めている。国土交通省の資料によると、各都道府県の建設リサイクル法に係る届出事務は、主に土木部局が所管していることが示されている（参考表 1）。1
建築リサイクル法および建築基準法における該当箇所は、以下の通りである。

1

多くの自治体では環境部局でも建設リサイクル法を共管しているが、建設リサイクル法全般事項や、同法に基づく届出事務以外の規定について環境部局が所管している事例が多い。
1

（法第十条）対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の七日前までに、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項（解体工事であれば、建築物等の構造や使用された建設資材の見込量等）を都道府県知事に届け出なければならない。
（施行令第八条）
法に規定する都道府県知事の権限に属する事務であって、建築主事（※）を置く市町村又は特別区の区域内において施工される対象建設工事に係るもののうち、次に掲げるもの（届け出の受理事務等）は、当該市町村又は当該特別区の長が行うこととする。
※建築主事（建築基準法第四条）
政令で指定する人口二十五万以上の市は、その長の指揮監督の下に、第六条第一項の規定による確認（建築物の建築等に関する申請及び確認）に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。
２
市町村（前項の市を除く。）は、その長の指揮監督の下に、第六条第一項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置くことができる。
３
市町村は、前項の規定により建築主事を置こうとする場合においては、あらかじめ、その設置について、都道府県知事に協議しなければならない。

３．分別解体等実施義務について○法における記載
建設リサイクル法では、解体工事時の分別解体、および分別を確保するための施工方法の一部として、残存物品の有無の調査を行うことを定めている。しかし、残存物品が冷媒を使用した冷凍空調機器である場合の冷媒フロン類回収については、言及されていない。
ただし、国土交通省より公開されている届出の記載例には、残存物品に「エアコン」とあり、工事着手前に実施する措置の内容として「フロン類回収済」と記載した例が掲載されている（参考図 1）。
建設リサイクル法および施行規則における該当箇所は、以下の通りである。
（法第九条）
対象建設工事の受注者（当該対象建設工事の全部又は一部について下請契約が締結されている場合における各下請負人を含む。以下「対象建設工事受注者」という。）又はこれを請負契約によらないで自ら施工する者（以下単に「自主施工者」という。）は、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければならない。
分別解体等は、特定建設資材廃棄物をその種類ごとに分別することを確保するための適切な施工方法に関する基準として主務省令（施行規則第二条）で定める基準に従い、行わなけ
2ればならない。
（施行規則第二条）
対象建築物等及びその周辺の状況に関する調査、作業場所に関する調査、対象建設工事の現場からの搬出経路に関する調査、残存物品（解体する建築物の敷地内に存する物品で、当該建築物に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物以外のものをいう。以下同じ。）の有無の調査、吹付け石綿その他の対象建築物等に用いられた特定建設資材に付着したもの（以下「付着物」という。）の有無の調査その他対象建築物等に関する調査を行うこと。

3

参考表 1
都道府県

都道府県別の建設リサイクル法とフロン排出抑制法の所管部局の比較
建設リサイクル法所管部（局）・課

フロン排出抑制法担当課（出所）国土交通省のリサイクルホームページ_都道府県の問い合わせ窓口（平成28年4月1日）より（出所）環境省 フロン排出抑制法ポータルサイト
http://www.env.go.jp/earth/furon/contact/index.

北海道

建設部住宅局建築指導課（届出、普及）/建設部建設政策局建設 環境生活部環境局地球温暖化対策室
管理課技術管理グループ（指針）
青森県 県土整備部建築住宅課建築指導グループ（建築物）/県土整備部 環境生活部環境政策課
整備企画課企画・指導調査グループ（その他全般）
岩手県 県土整備部建設技術振興課
環境生活部環境保全課
宮城県 環境生活部循環型社会推進課
環境生活部環境政策課
秋田県 建設部技術管理課調整・建設マネジメント班
生活環境部環境管理課
山形県 県土整備部建設企画課
環境エネルギー部水大気環境課
福島県 土木部建築指導課
生活環境部水・大気環境課
茨城県 土木部検査指導課建設リサイクル担当
生活環境部環境対策課
栃木県 県土整備部技術管理課技術調整担当/県土整備部建築課建築指 環境森林部環境保全課
導班
群馬県 県土整備部建設企画課建設業対策室
環境森林部環境保全課
埼玉県 総合技術センター公共事業評価・コスト縮減・建設リサイクル担当 環境部大気環境課
千葉県 県土整備部技術管理課建設リサイクル推進班
環境生活部廃棄物指導課
東京都 都市整備局都市づくり政策部広域調整課/都市整備局市街地建築 環境局環境改善部環境保安課
部建築企画課
神奈川県 県土整備局事業管理部建設リサイクル課建設リサイクルグループ 環境農政局環境保全部大気水質課
新潟県 土木部技術管理課
県民生活・環境部環境企画課
富山県 土木部建設技術企画課（土木）/土木部建築住宅課（建築）
生活環境文化部環境政策課
石川県 土木部監理課技術管理室/土木部建築住宅課
環境部環境政策課
福井県 土木部土木管理課技術管理グループ
安全環境部環境政策課
山梨県 県土整備部技術管理課/県土整備部建築住宅課
森林環境部環境総務課
長野県 建設部建築住宅課
環境部資源循環推進課
岐阜県 都市建築部建築指導課
環境生活部環境管理課
静岡県 交通基盤部建設支援局技術管理課
くらし・環境部環境局環境政策課
愛知県 建設部建築局住宅計画課（建リ法）/建設部建設企画課（指針）
環境部大気環境課
三重県 県土整備部公共事業運営課
環境生活部地球温暖化対策課
滋賀県 土木交通部建築課建築指導室（建リ法）
琵琶湖環境部環境政策課
京都府 建設交通部建築指導課（建築）/建設交通部指導検査課（指針）
文化環境部環境・エネルギー局環境管理課（土木）
大阪府 住宅まちづくり部建築指導室審査指導課
環境農林水産部循環型社会推進室産業廃
棄物指導課
兵庫県 県土整備部住宅建築局建築指導課
農政環境部環境管理局水大気課
奈良県 県土マネジメント部技術管理課建築技術係
くらし創造部景観・環境局環境政策課
和歌山県 県土整備部県土整備政策局技術調査課
環境生活部環境政策局環境管理課
鳥取県 県土整備部技術企画課
生活環境部循環型社会推進課
島根県 土木部技術管理課
環境生活部環境政策課
岡山県 土木部技術管理課/土木部都市局建築指導課/環境文化部循環 環境文化部環境企画課
型社会推進課
広島県 土木建築局技術企画課
環境県民局環境保全課
山口県 土木建築部技術管理課技術指導班
環境生活部環境政策課
徳島県 県土整備部建設管理課
県民環境部環境指導課
香川県 土木部技術企画課
環境森林部環境管理課
愛媛県 土木部土木管理局土木管理課技術企画室
県民環境部環境局環境政策課
高知県 土木部技術管理課
林業振興・環境部環境対策課
福岡県 建築都市部建築指導課/環境部循環型社会推進課（指針）
環境部環境保全課
佐賀県 県土整備部建設・技術課
くらし環境本部環境課
長崎県 土木部建設企画課
環境部未来環境推進課
熊本県 土木部土木技術管理課（土木）/土木部建築住宅局建築課（建築） 環境生活部環境局廃棄物対策課
大分県 土木建築部建設政策課事業・環境評価対策班
生活環境部地球環境対策課
宮崎県 県土整備部技術企画課
環境森林部環境管理課
鹿児島県 土木部監理課技術管理室
環境林務部廃棄物・リサイクル対策課
沖縄県 土木建築部技術・建設業課技術管理班
環境部環境保全課

4出所：国土交通省「建築リサイクル法 関連届出集」
参考図 1 届出の記載例
以上

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