令和６(2024)年度 大学の世界展開力強化事業 事後評価要項

令 和 ６ (2024)年 3 月 1 日
大学の世界展開力強化事業プログラム委員会
大学の世界展開力強化事業（令和元(2019)年度採択日-ＥＵ戦略的高等教育連携支援）の事後評価は、この評価要項に基づき、令和６(2024)年度に行う。
１．目的
令和元(2019)年度に採択された各事業について、取組実績や成果、目標の達成状況等について評価を行い、その結果を示すとともに社会に公表することにより、①国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力の強化を目指し、高等教育の質の保証を図りながら日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行う国際教育連携の取組を推進すること、②事業を実施する大学で構築された大学間交流プログラムの補助期間終了後の持続的な展開を促進すること、③事業による取組が広く国民の理解を得られるよう促進していくことを目的とする。
２．対象
各事業について、その事業開始から令和５(2023)年度末までの取組実績等を評価の対象とする。なお、補助期間終了後の展開等も評価の対象に含める。

大学の世界展開力強化事業プログラム委員会
事後評価要項の決定
評価を付託

事後評価部会
書面評価
大学からの事後評価調書等により評価

面接評価・現地調査（部会が必要と判断した場合のみ）事業責任者等との質疑応答、教職員や学生との意見交換、関係施設の視察等

事後評価結果案のまとめ（合議）

事前に事後評価結果案を大学に示し、意見の申立てがあった場合はその内容について再度審議し、事後評価結果案を取りまとめ
報告

大学の世界展開力強化事業プログラム委員会
事後評価結果の決定

1３．実施体制大学の世界展開力強化事業プログラム委員会（以下「委員会」という。）の下に、委員会委員、事業の選定に係る審査経験者や中間評価経験者及び有識者で構成する事後評価部会（以下「部会」という。）を設置し、中立・公正かつ効果的な評価を行う。
４．手順
評価は、各事業の取組実績等について、部会において（１）書面評価、必要に応じて（２）面接評価もしくは（３）現地調査、あるいはその両方を行い、（４）合議評価により事後評価結果案を決定する。
委員会は、部会からの事後評価結果案を受け、合議により事後評価結果を決定する。
（１）書面評価
書面評価は、次の評価項目ごとに評価した上で、所見を付す。
○ 項目別評価・観点「１：取組実績及び成果」については事業の成果を中心に、また、「２：目標の達成状況」
及び「３：今後の展開及び我が国の大学教育のグローバル展開力の強化に対する貢献」について、評価項目ごとにＳ～Ｄの５段階の評定を付した上で、その評価の判断の根拠・理由等の所見を付す。
・観点１、２の評価にあたっては、経費である補助金が適切かつ効果的に使用されたかについても考慮する。

観点１．取組実績及び成果
国際共同修士課程プログラム部分（評価項目数：４）①交流プログラムの内容及び大学間交流の枠組み形成
・大学の中長期的なビジョンのもとに戦略的な交流プログラムが計画的に行われ、日-EU の大学間交流を促進した取組が実施されたか。
・パートナー機関の学位課程との関係性や授与する学位（ジョイント・ディグリー（以下「ＪＤ」）やダブル・ディグリー（以下「ＤＤ」）含む）に進捗（設置に向けた学内規程等）がみられ、学修成果が生じているか。
・学術分野・テーマの観点から、日-EU の各高等教育の魅力を高めるとともに、卓越性とイノベーション、競争力を促進する取組が行われたか。
・コンソーシアムの各構成機関の役割、運営が協力して計画的に行われていたか。
・将来グローバルに活躍できる人材像とそれに基づく交流プログラムの設定や提供（学生に対する企業等におけるインターンシップ機会の提供や体験活動の実施を含む）が行われていたか。また、学生に修得させるべき具体的能力について修得が認められているか。
・学生に対して効果的に教育を提供するための計画が示され、参画する各国の高等教育制度の違いを含め、単位の付与・相互認定、学位授与に至るプロセスが明確に示され、実施されていたか。また、十分な実績があったか。
・国際公募による外国人教員の招聘や海外大学での教育経験又は国内外の大学で英語等による教育経験を有する日本人教員の配置、海外相手大学との教員交流、FD 等による教育力の向上等、質の高い教育が提供されるよう交流プログラムの内容に応じた教育体制の充実が図られ、実施されていたか。
・コロナ禍において事業を円滑に運営するための工夫や学生への配慮がなされていたか。

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②外国人学生の受入及び日本人学生の派遣のための環境整備
・学生へのサポートが円滑及び適切になされるよう、関係大学間で十分な連絡・情報共有体制が整備され、実施されていたか。
・外国人学生の在籍管理のための適切な体制が整備され、実施されていたか。
・外国人学生が学業に専念できるように、履修指導、教育支援員・TA 等の配置、学内外での諸手続き支援、カウンセリング、宿舎、学内各種資料の翻訳、就職支援等のサポート体
制の充実が図られ、実施されていたか。
・日本人学生に対して、派遣前から留学中、帰国後にわたり、履修指導、交流に関する情報の提供、相談サービスの実施、就職支援等のサポートが行われていたか。
・単位認定可能な科目、履修体系・順序、単位の相互認定の手続、アカデミックカレンダーの相違・時差等について、学生の履修に支障がないよう十分な情報提供を行っていたか。
・大学間交流の発展に向け、参加学生の同窓会の立ち上げ等、卒業・修了後の継続的サポートが行われていたか。
・留学中の学生の安全管理に関する体制や、緊急時、災害時に学生をサポートするリスク管理が十分に行われていたか。
・国内外でのインターンシップ等による企業体験の機会確保や、外国人学生の国内就職説明会参加、産業界からの講師等の派遣等、産業界との連携が十分に行われていたか。
・コロナ禍において事業を円滑に運営するための工夫や学生への配慮がなされていたか。
③事業の実施に伴う大学の国際化と情報の公開、成果の普及、交流プログラムの質の向上のための評価体制
・交流にかかる業務が一部の教職員に偏らないよう、事務局機能を強化する等事業をサポートする全学的体制の充実が行われていたか（窓口となる担当部署を設定し、教職員間の情報共有、意思疎通や各種問い合わせへの対応、事業運営上の関係者間の調整を行う等）。
・本事業の取組や成果について、ホームページ等による公表の他、報告会、発表会等の場を設けて、学内関係者のみならず他大学や産業界等への普及を積極的に行っていたか。
・質を保証する観点や学生の適切な判断・選択に資する観点から、取組の実施状況等や交流プログラムの詳細等必要な情報について、外国語による提供も含め、積極的に情報の発信が行われていたか。
・中央教育審議会大学分科会国際的な大学評価活動に関するワーキンググループ「国際的な大学評価活動の展開状況や我が国の大学に関する情報の海外発信の観点から公表が望まれる項目の例」（平成 22 年６月）が掲げる、国際的な活動に特に重点を置く大学において公表が望まれる項目について、大学のグローバル化に向けた戦略的な国内外への教育情報の発信が行われていたか。
・ＥＵの大学との取組において、国際化が進展し、それによる成果があったか。
・プログラムの実施が学問や研究の枠を超えて波及効果をもたらしたか。また、プログラムの成果を日-EU あるいは世界規模で他の大学・企業を含む当事者に還元するための取組が行われていたか。
・プログラムの内部・外部評価を実施した場合、その結果は、課程コース全体の質の管理や向上に向けて活用されたか。
・プログラムの効果的な推進や実施状況のモニタリング、参画大学間での情報共有と運営体制はコンソーシアム内で円滑に実施されていたか。
・コロナ禍において事業を円滑に運営するための工夫がなされていたか。
④留意事項への対応等・中間評価により示した留意事項への対応を適切に行ったか。

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プラットフォーム構築部分（評価項目数：１）⑤プラットフォーム構築プログラムの内容
・採択大学、産業界、文部科学省を中心とした共同学位プログラム検討協議会における進捗状況と、大学間交流の推進策の検討と促進に取り組む等、プラットフォーム構築事務局としての活動が行われているか。
・ホームページ等を活用しながら、各採択事業の成果普及び事業全体の国内外への戦略的な情報の発信が積極的に行われていたか。
・コロナ禍においてプラットフォーム構築大学としてどのような工夫がなされていたか。

評定
Ｓ事業計画を上回る取組が行われている。

Ａ

事業計画に対し、十分な取組が行われている。

Ｂ

事業計画に対し、取組がやや不十分である。

Ｃ

事業計画に対し、取組が不十分である。

Ｄ

事業計画に対し、取組が極めて不十分である。

観点２：目標の達成状況
国際共同修士課程プログラム部分（評価項目数：４）⑥共同学位プログラムの構築目標に対する達成状況（ＪＤまたはＤＤの件数）⑦本事業計画において海外に留学した日本人学生数の推移⑧本事業計画において受け入れた外国人学生数の推移⑨任意指標への取組

プラットフォーム構築部分（評価項目数：１）⑩達成目標への対応状況
・採択大学、産業界、文部科学省を中心とした共同学位プログラム検討協議会における取組等、プラットフォーム構築事務局としての成果はあげられたか。
・採択大学やその他の大学に対して、ＦＤ・ＳＤの実施等が行われたか。
・ホームページ等を活用しながら、各採択事業の成果普及び事業全体の国内外への戦略的な情報の発信によって、ＥＵ側の大学との交流活動の増加や拡充等横展開に関する実績があげられているか。
・コロナ禍においてプラットフォーム構築大学としてどのような工夫がなされていたか。

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評定
Ｓ目標を上回っている。

Ｃ

目標を下回っている。

Ａ

目標を達成している。

Ｄ

目標を大幅に下回っている。

Ｂ

目標をやや下回っている。

観点３：今後の展開及び我が国の大学教育のグローバル展開力の強化に対する貢献評価項目（計１）
・補助期間終了後も、明確な事業計画や資金計画を策定し、本事業の成果を活かした活動が自主的・恒常的に行われているか、もしくは行う予定があるか。
・我が国の大学教育のグローバル展開力の強化に貢献することが期待できるか。

評定Ｓ

確実に期待できる。

Ｃ

あまり期待できない。

Ａ

期待できるＤ

ほとんど期待できない。

Ｂ

ある程度期待できる。

○ 総括評価（書面）・部会において、合議により、事業ごとに総括評価（書面）を決定する。その際、評定が「Ａ」のうち、一部でやや不十分な点はあるものの、概ね事業計画どおりの成果をあげており、事業目的は実現されたと判断するものについてはＡ⁻（「一部でやや不十分な点はあるものの、概ね事業計画どおりの成果をあげており、事業目的は実現されたと判断された。」）とする。
・審議の結果、面接評価の実施が必要と判断した事業に対して、確認すべき事項をとりまとめる。

総括評価

評定一覧

Ｓ

事業計画を上回る成果をあげており、事業目的は十分に実現された。

Ａ

事業計画どおりの成果をあげており、事業目的は実現された。

Ａ⁻

一部でやや不十分な点はあるものの、概ね事業計画どおりの成果をあげており、事業目的は実現されたと判断された。

Ｂ

事業計画をやや下回っているが、事業目的はある程度実現された。

Ｃ

事業計画を下回っており、事業目的はあまり実現されていない。

Ｄ

事業計画を大きく下回っており、事業目的はほとんど実現されていない。

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書面評価に用いる資料は次のとおりとする。
・事後評価調書、参考資料（年次報告書等２種類まで任意提出）
・採択時の計画調書（日-ＥＵ参考）及び審査結果（Evaluation Report）、中間評価調書及び中間評価
結果
・海外相手大学追加調書（採択後に追加した事例のある場合のみ）
・そのほか、部会が必要とする資料
このほか、書面評価の実施方法等の詳細は部会において定める。
（２）面接評価
面接評価は、別途定める「事後評価 面接評価実施要領」に基づき、部会が必要と判断した事業の事業責任者等との質疑応答等により行う。
面接評価終了後、合議により現地調査実施の有無を判断し、実施しない場合は当該事業の総括評価（面接）を決定する。なお、総括評価（面接）の考え方は（１）書面評価と同様とする。
このほか、面接評価の実施方法等の詳細は部会において定める。
（３）現地調査
現地調査は、別途定める「事後評価 現地調査実施要領」に基づき、部会が必要と判断した事業の事業責任者等との質疑応答等により行う。
このほか、現地調査の実施方法等の詳細は部会において定める。
（４）合議評価
現地調査を行った場合は当該事業に対する総括評価（現地）について審議の上、各事業に対する評価コメントを合議によりとりまとめ、書面評価のみ行った事業に対しては総括評価（書面）、書面評価及び面接評価を実施した事業に対しては総括評価（面接）、現地調査まで行った事業に対しては総括評価（現地）とともに事後評価結果案として決定する。
事後評価結果案は各事業に事前に示し、その内容に対する意見申立てと語句の誤りや事実誤認等正確性を欠くものがないかどうかを確認する機会を設ける。申立てがあった場合はその内容を審議し、あらためて事後評価結果案を決定する。修正が必要な事項について示された場合は、その内容について検討の上、必要に応じて当該コメントを修正する。
５．情報の開示・公表と取扱い（１）審議内容の取扱い
委員会の会議、会議資料及び議事概要は、原則として公開とする。ただし、次に掲げる場合であって、委員会が非公開とすることを決定した場合はこの限りではない。
・評価（人選を含む。）に関する調査審議の場合
・その他、委員長が公開とすることが適当でないと判断した場合
なお、専ら評価に関する調査審議を行う部会の会議、会議資料及び議事概要は、評価の円滑な遂行確保の観点から非公開とする。

6（２）評価結果の通知・公表と取扱い
評価結果は、補助期間終了後の大学間交流プログラムの持続的展開に資するため各事業に通知するとともに文部科学省に報告し、併せて、各事業による取組が広く国民の理解を得られるよう、独立行政法人日本学術振興会のウェブサイトへの掲載等により社会に情報提供する。
（３）委員氏名の公表
委員会委員の氏名は委員会の開催に際して、部会委員の氏名は評価結果と併せて公表する。
６．委員の遵守事項（１）利害関係者の排除
委員会委員及び部会委員（以下「委員」という。）は、中立・公正な評価のため、次に示す利害関係にある事業等に関する評価は行わず、その個別審議にも加わらない。
○ 利害関係の例
・事業に関与している場合
・事業を実施する大学に役員として在職（予定含む）あるいは専任又は兼任として在職（予定含む）している場合
・その他、中立・公正に評価を行うことが困難と判断される場合［※この場合、申し出に基づき委員長（部会においては部会長）が利害関係者に該当するか否かを判断する。］（２）秘密保持評価の過程で知り得た個人情報や評価内容に関係する情報は外部に漏らさないほか、委員として取得した情報（評価関係資料含む。）は他の情報と区別し、善良な管理者の注意義務をもって管理する。

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