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米国議会への年次報告書
中華人民共和国に関わる
軍事・安全保障上の展開
2013

米国国防長官府
２
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12
月

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本
国
際
問
題
研
究
所

２０１3 年 12月
日本国際問題研究所

国防総省は本報告書の作成に約9万5000ドルを費やした（2013年会計年度）

はしがき
本書は、平成 25 年度に米国国防長官府が米国議会に提出した、中華人民共和国の軍事動向に関する年次報告書（Military and Security Developments Involving the People's Republicof China）を、防衛大学校の神谷万丈教授の監修によって翻訳したものです。
「改革・開放」以来、目覚ましい経済発展を遂げてきた中国は、その GDP の増加率を上回る速度で軍事支出を増大させてきました。この急激な軍事支出の増加は、経済成長率がやや鈍化した近年においてもなお顕著であり、公表国防予算の伸び率は引き続き 10 パーセ
ント台を維持しています。こうした軍事支出の増加を背景として、中国はその軍事力の近代化を着実に進めてきています。とりわけ台湾有事を想定した近海における軍事的プレゼ
ンスの増強は目覚ましく、その急速な発展の趨勢は台湾のみならず、日本を含む周辺諸国
にとり大きな脅威となっています。また中国は宇宙やサイバーといった新領域における能力の向上を重視しており、そのことも中国の総合的な作戦能力の向上に貢献していると言えます。それのみならず、航空母艦「遼寧」の就航をはじめとするパワープロジェクショ
ン能力の向上は、人民解放軍の作戦行動範囲が、その軍事力の拡大につれて近海から外洋へと拡大しつつあることを示しています。
軍事面における急速な「台頭」について中国は、それがあくまで防衛的・平和的なものであり、周辺諸国に脅威を与えるものではないことを主張しています。しかし、南シナ海における「九点破線」の主張や東シナ海における防空識別圏の一方的設定などに見られる強硬姿勢は、「平和的台頭」のレトリックとは明らかにギャップがあるように思えます。したがって我々は、東アジアの安全保障環境の長期的安定を維持する観点から、中国の軍事力と、可能であればその意図を、冷静かつ客観的な分析によって把握しておかなければなりません。
そうした目的から当研究所では、より多くの日本国民が、中国の軍事・安全保障問題についての優れた分析と情報を入手できるよう、平成 19 年度から毎年この年次報告書を和文に翻訳してきました。中国の軍事力の動向を、よりタイムリーかつバランスよく理解するた
め、是非とも多くの方々に、本書を活用して頂きたいと思います。
なお、本書に盛り込まれた内容は、あくまで米国国防長官府の見解であり、当研究所の意
見を代表するものではないことを申し添えます。
最後に、本書の翻訳監修にご尽力、ご協力いただいた神谷教授ならびに関係各位に対し、改めて深甚なる謝意を表します。
平成 25 年 12 月
公益財団法人

日本国際問題研究所
理事長

i

野上

義二

米国議会への年次報告書
中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開

2013

2000年会計年度国防権限法に基づく議会報告書

2010 年会計年度国防権限法第 1246 条（公法 111-84）「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開に関する年次報告書」は、2000 年会計年度国家権限法第 1202 条（公法106-65）を修正したものであり、国防長官が「機密と非機密の両方の形式で、中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開について」報告書を提出することを定めており、「報告書は人民解放軍の軍事的・技術的展開の現状とあり得べき今後の進展と、中国の安全保障戦略と軍事戦略が拠って立つ考え方とそのあり得べき展開、ならびにそうした展開・進展を今後 20 年にわたり支える軍事組織と作戦概念の現状とあり得べき展開をとり扱うものとする。報告書はまた、報告書によって取り扱われる期間における、米国と中国との軍対軍接触を通じたものを含めた、安全保障事項に関する米国と中国の関与と協力、および将来のそうした関与と協力への米国の戦略についても、とり扱うべきものとする」と規定し
ている。

ii

要旨
中華人民共和国は、引き続き、短期的で高強度の地域的な武力紛争を戦い勝利するための軍隊の能力向上を図るために設計された、長期的で包括的な軍事近代化計画を追求している。台湾海峡における有事への備えは、依然として中国の軍事投資の主な焦点であり、最も重要な推進要因であるようにみえる。だが、中国の利益が増大し、中国が国際社会における影響力を強めるにつれて、中国の軍事近代化も、直近の領土への関心を超えた、より幅広い任務を遂行するための軍事能力への投資にますます焦点を合わせてきている。これらの任務には、対海賊作戦、平和維持活動、人道支援／災害支援、地域軍事作戦などが含まれる。こうした任務および能力には、国際的安全保障に対応できるものがある一方で、領有権主張の推進や海外における影響力の構築など、より狭く定義された中華人民共和国の利益と目標に奉仕するものもある。
人民解放軍の拡大しつつある一連の役割と任務を支援するために、中国の指導部は、2012
年に、アクセス阻止（anti-access）・地域拒否（または領域拒否／area-denial）（A2/AD）任務（人民解放軍の戦略家がいうところの「対介入作戦」）を可能にするために設計されたとみられる先進的な通常弾頭搭載の短距離・中距離弾道ミサイル、対地・対艦巡航ミサイ
ル、対宇宙兵器、および軍事用サイバースペース能力への投資を継続して行った。人民解放軍はまた、以下の諸能力を引き続き向上させた：核抑止力および長距離通常攻撃能力、先進的戦闘機能力、限定的な力の投射（パワー・プロジェクション）能力――中国初の航空母艦「遼寧（辽宁）」の就役による――、統合防空能力、水中戦能力、改良された指揮・統制能力、および中国空海陸軍間でのより洗練された訓練・演習能力。
2011 年 1 月の米中首脳会談において、バラク・オバマ大統領と胡錦濤国家主席（当時）は、「健全で、安定的で、信頼できる軍対軍関係は、前向きで、協力的で、包括的な米中関係という（米中間で）共有されたビジョンに欠かせない要素である」と共同で確認した。
その枠組み内において、米国防総省は、中国との間に持続的かつ実体のある軍対軍関係の構築を目指すと同時に、中国に対し、米国およびその同盟国とパートナー国、およびより幅広い国際社会と国際公共財の提供について協力するよう促していく。米国は、中国との軍対軍関係のより強固な基盤を築くとともに、中国の進化しつつある軍事戦略、ドクトリ
ン、および戦力開発を監視し続け、中国に対し軍事近代化プログラムの透明性を高めるよう促していく。同盟国やパートナー国と足並みをそろえながら、米国は安定的で安全なア
ジア太平洋安全保障環境を維持するために、自国の戦力、態勢、および作戦概念を適応させ続けていくであろう。

iii

目

次

はしがき .............................................................................................................................................. i
米国議会への年次報告書.................................................................................................................. ii
要旨 .................................................................................................................................................... iii
第１章 年次更新 ................................................................................................................................1
第２章 中国の戦略を理解する.......................................................................................................13
第３章 戦力近代化の目標と趨勢...................................................................................................25
第４章 戦力近代化のための資源...................................................................................................39
第５章 台湾有事のための戦力近代化 ...........................................................................................47
第６章 米中の軍対軍接触............................................................................................................... 53
特集：宇宙からのイメージング（撮像）とリモート・センシング（遠隔探査） ................. 57
特集：中国初の航空母艦.................................................................................................................57
特集：人民解放軍空軍のステルス航空機 .....................................................................................58
特集：人民解放軍の統合防空.........................................................................................................59
付録１：軍対軍交流 ........................................................................................................................ 61
付録２：中国と台湾の戦力データ.................................................................................................67
付録３：その他の地図および海図.................................................................................................73

iv

第１章
年次更新
中国の二国間または多国間関係の展開
中国の他国への軍事的関与は、外国の軍隊との関係を改善し、中国の国際的および地域的なイ
メージの向上を図り、中国の台頭に対する他国の懸念を緩和することにより、中国の国際的なプレゼンスと影響力を拡大することを目指している。人民解放軍による関与活動は、先進的な武器システムの獲得、アジア全域および域外での作戦経験の増大、および外国の軍隊管理実践・作戦
ドクトリン・訓練方法へのアクセスを通じて、中国の軍事近代化を支えている。
2013年1月、中華人民共和国国防部は、2012年の人民解放軍の軍事外交に関する情報を発表した。
そしてその中で、年間を通しての困難な国際的・地域的情勢の下で、人民解放軍の軍事外交は複数の厳しい試練を乗り越えたと述べた。2012年には、オーストラリア、ドイツ、ロシア、ウクラ
イナをはじめとする25カ国以上から軍高官が中国を訪問した。人民解放軍高官は、インド、ポーランド、タンザニア、トルコを含む33カ国以上を訪問した。人民解放軍は国連平和維持活動に参加し、パキスタンで人道支援および災害救援活動を遂行し、人民解放軍実習船「鄭和」による2回目の親善巡航も行った。人民解放軍指導部は、上海協力機構（SCO）国防相会議、東南アジア
諸国連合（ASEAN）地域フォーラム安全保障政策会議をはじめ、さまざまな多国間会議に参加した。
連合演習

二国間・多国間演習への人民解放軍の参加は増加しつつある。人民解放軍は、パート

ナー国・機構に対する影響力の増大とそれらの国・機構とのつながりの強化を通して、政治的な利益を引き出している。こうした演習は、人民解放軍が能力を向上させる機会、また、より先進的な軍隊が採用している戦術、指揮に関する意志決定、装備を観察することで作戦上の洞察を得る機会となっている。
2011 年と 2012 年だけでも、人民解放軍は、外国の軍と 21 の連合演習・訓練行事を実施した。
ちなみに、第 11 次五カ年計画期（2006～2010 年）を通じた合計は 32 回であった。これらの活動には、上海協力機構（SCO）加盟国との軍事演習、海軍の演習、陸軍の訓練、平和維持活動、捜索救助作戦／ミッションなどが含まれる。中国はまた、2011 年にオーストラリアと実施した人道支援・災害救援（HA/DR）演習「2011 合作精神（COOPERATION SPIRIT）」をはじめとする戦争以外の作戦のための共同訓練も行った。中国はまた、モンゴルで実施された平和維持訓練「第11 次カーン・クエスト」にオブザーバーとして参加した。これは、中国にとって初めてのことであった。人民解放軍海軍は、ロシア、ベトナム、タイとの間で海上演習を、フランス、米国との間で対海賊演習を実施した。
人民解放軍空軍は、2011 年には、初のパキスタンとの二国間航空演習や、ベラルーシおよびベ1

ネズエラの空軍との初の合同訓練など、前例のない二国間訓練を行った。これに対して、人民解放軍空軍が 2012 年に参加した二国間演習は、11 月にベラルーシと行った空挺訓練演習の 1 件のみであった。上海協力機構が催した「和平使命（PEACE MISSION）2012」には、これまでと同じ
く人民解放軍空軍は参加しなかった。同演習は、むしろ同機構加盟諸国が「対テロリズム」訓練と呼ぶもの――それは、各加盟国内で反政府武力勢力を制圧するための訓練によりよく似ている――に焦点を合せたものであった。
平和維持活動（PKO） 国連平和維持活動への中国の関与は、ここ10年間で約10倍に増加してきている。現在は、11の活動（大部分がサブサハラ・アフリカ地域と中東で行われている）におよ
そ2000名の人員を派遣するまでになっている。中国は2008年以来、このレベルの支援を絶え間なく維持しており、国連安全保障理事会常任理事国の中で最大の貢献国となっている。中国は、これまでに合計して30の国連平和維持ミッションに2万1000人の要員を展開し、国連の現在の平和維
持活動予算72億3000万ドルのうち、3.93パーセントを拠出している。
平和維持活動への参加は、中国の国際的イメージの向上を図ること、作戦経験を積むこと、諜報収集の機会を得ること、そして中国の国境から遠く離れた場所での作戦で役割を担いそうした作戦のための能力を獲得することにより、人民解放軍の「新しい歴史的使命」を前進させることといった、さまざまな目的に資するものである。中国は現在、文民警察、軍事監視要員、技術者、兵站支援者、および医療部隊を国連ミッションに派遣することによってこれらの目標を達成するよう努める一方で、体制転換をもたらしかねないミッションや、受入国が同意していないミッシ
ョンへの参加は控えている。
2012年、中国は初めて国連平和維持活動に歩兵を派遣した。この、中国メディアがいうところの「警備部隊」は、人民解放軍が国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）に派遣している分遣隊の中の、技術者および医療従事者により構成される軍事部隊の安全確保を任務としている。
おそらく第162自動車化歩兵師団の兵士50人足らずで構成されているとみられるこの戦力は、装甲車両を備えており、定位置の安全確保とコンボイ・エスコート（輸送車列護衛）を行えるようになっている。
中国による武器売却

2007年から2011年にかけての中国による武器売却総額は、約110億ドルにのぼった。本レポートが刊行された時点で、2012年の武器売却に関するデータはまだ入手できない。
中国は、主に武器売却を経済援助や開発支援と連動させて行い、天然資源および輸出市場へのア
クセスの確保、受入国のエリート層における政治的影響力の強化、国際的な議論の場での支援の確立など、より幅広い外交政策目標を支援することを目指している。だが、武器売却はまた、武器貿易に携わる個々の企業の利潤追求活動や、防衛関連の研究開発費を相殺するための努力を反映していることもある。例えば、中国は、無人航空機（UAV）を開発して海外に売り込むことを続けている。そして、2012年には新たな戦術的UAV「翼竜（Yi Long）」を発表したが、同機は発達途上国に販売される可能性が高い。

2

中国の武器の顧客（大部分が発展途上国）の目からみると、中国の兵器は、世界トップクラスの武器供給源から提供される兵器と比較すると、総じて品質と信頼性の面で劣ってはいるものの割安である。中国の兵器はまた、政治的なヒモ（付帯条件）が少ししかつかないが、それは、政治的または経済的理由により他の武器供給源へのアクセスを持たない顧客にとっては魅力的である。中国はまた、一部の国に対しては、比較的に寛大な契約条件と柔軟な支払オプションを提供している。
対海賊の取り組み

中国は、2008年12月から開始されたアデン湾での対海賊の取り組みに対する支援を、引き続き行っている。2012年7月、人民解放軍海軍は、誘導ミサイルフリゲート2隻と給油艦1隻を含む第12次護衛編隊を配備した。この編隊が作戦上目を引いたこととしては、漁船「Xuzu1号」の乗組員26人が2012年7月に海賊から解放された際に救助したこと（中国の中央軍事委員会が承認した作戦）、米海軍との初の対海賊連合演習などがあった。第11次護衛編隊は、アデン湾を出発後、ウクライナとトルコを訪れたほか、人民解放軍海軍として初めてルーマニア、
ブルガリア、イスラエルを訪問した。対海賊活動に従事した艦艇は、2012年にオーストラリア、
モザンビーク、タイにも寄港した。
領土紛争

複数の中国高官は、中国の主権と領土保全を守ることを「核心的利益」であるとしており、全ての政府関係者が、中国はこの核心的利益を脅かすものと認識した行為に対して反対し、対応策をとる意思があることを繰り返し表明している。2012年には、このことが、南シナ海のス
カボロー礁と東シナ海の尖閣諸島における中国の行動によって示された。
中国政府は、中国の海洋権益が南シナ海のほぼ全域に及んでいると主張しており、南シナ海の大部分を囲む「9 点破線」（訳注: 中国語では「九段線」と言われる）を使ってこの主張をしばしば図式化してみせる。その一方で、北京は、9 点破線の正確な意味に関しては曖昧である。中国
は今日まで、9 点破線の意味も、その法的根拠も明確にしていない。2012 年 4 月に、フィリピン
海軍が中国漁船の乗組員に対して漁業法執行行為を行なおうと試みた後に、スカボロー礁で、中国の海洋法執行船舶とフィリピン沿岸警備隊艦艇が長期的なにらみ合いを続けた。中比間のあからさまな緊張状態はその年の末までに和らいだが、双方ともスカボロー礁の管轄権を主張し続けている。中国の法執行船舶は、この事件以来、ほぼ絶え間なくプレゼンスを維持しつづけている。
2012 年 11 月、中国はまた、9 点破線を含む地図を新たな全てのパスポートに追加することを始めた。この行動は、アジア太平洋地域の他の国々の否定的な反応を引き出した。中国が公式な政府文書の中で 9 点破線への言及を増やしていることは、中国の隣国およびその他の国々にとって懸念の源となっている。なぜなら、少なくとも、それは中国が単に 9 点の破線内にある全ての陸地（land features）に対する領有権のみを主張しているのではなく、その中に含まれる全ての海域と海底に対して特別な主権的地位を主張しているのではないかとの印象を与えるからである。
中国は、東シナ海の尖閣諸島（中国人が釣魚島と読んでいるところのもの）に対する主権を主張しているが、台湾と日本もこれらの諸島に対する領有権を主張している。2012年4月、東京都知3

事は五つの小島のうち3島を日本の民間人所有者から購入する意向を表明した。これを受け、日本政府が2012年9月に当該の3島を購入した。中国はこの動きに抗議し、それ以来、常時的に海洋法
執行船舶を（そして頻度はそれより少ないものの、航空機も）派遣し、自国の主張を守るため尖閣諸島周辺の巡視を行ってきている。その一環には、中国が同諸島から12カイリ以内で行ってきた常時的な海洋活動も含まれる。9月25日に、中国は「钓鱼岛是中国的固有领土（釣魚島は中国固有の領土である）」と題された白書を発表した。さらに、2012年9月に、中国は、不適切に引いた直線基線を用いて尖閣諸島の周囲の領有権も主張しはじめ、中国が行っている国際法に適合しない海洋権益の主張の網を拡大させた。2012年12月に、中国は、国連の大陸棚限界委員会に、この係争中の諸島も含む東シナ海に向っての中国の大陸棚の延伸に関する情報を提出した。

台湾海峡における安全保障情勢
2012年1月に馬英九総統が再選されて以来、台湾海峡の緊張は軽減してきているが、同海峡の有事に備えることは、依然として人民解放軍の主要な使命となっている。この文脈において、もし抑止が失敗すれば、人民解放軍は、台湾のための第三者による介入を退けつつ、台湾に対し武力に訴えて独立を捨てるかあるいは中国本土と再統一するかを強制することを求められる可能性が
ある。
両岸の安定

中国と台湾は、経済的、文化的、機能的諸問題についての両岸協力のための 18 の協定を締結してきた。だが、台湾当局と、より幅広い台湾市民は、国家主権に直接関連する問題について交渉を行うことは支持していない。
中国と台湾はまた、合同で安全保障および警察作戦も何度か実施しており、2012 年 8 月には、両国が同数のヘリコプター、船舶、要員を提供し、ヘリコプター2 機、船舶 14 隻、隊員 300 人による連合海難救助演習を行った。8 月にはまた、中国警察と台湾警察が人身売買および売春組織の関係者 30 名を逮捕した。これは、人身売買を阻止するために両国が初めて共同で行った取り組みである。
馬総統は、2011 年 10 月半ばに行った演説の中で、中国との両岸平和協定は 10 年以内にもあり得ると述べたが、世論にマイナスの反応が広がると即座にこれを撤回し、そうした平和協定を求める際の条件を明確に示した。中国は時折苛立つ様子を示しながらも、両岸関係に対する台湾の現在の姿勢を尊重することに満足しているように思われる。2012 年 11 月、中国共産党中央委員会の習近平新総書記は馬総統（与党国民党の主席名義の）にメッセージを送り、両岸関係の平和的発展を推進し続ける必要性を強調した。就任早々にこのようなメッセージを送ったことは、習近平の下での中国が、武力行使による強制的な統一を選ぶのではなく、胡錦濤国家主席による両岸関係発展のためのへの多方面戦略を継承する意思を持っているかもしれないことを示唆している。胡国家主席は 2012 年 11 月に行われた第 18 次中国共産党全国代表大会での報告の中で、平和的統一を促進する表現を使い、[中台]双方に対して、政治的関係を模索し、軍事的信頼醸成メカニ
ズムの創設を話し合うための妥当な枠組みを作るよう呼びかけた。

4

人民解放軍の現在の能力
第二砲兵

第二砲兵は、中国の核弾頭搭載および通常弾頭搭載の弾道ミサイルを管理している。

同部隊は、攻撃ミサイルのいくつかの新たな級および派生型の開発・実験、追加的なミサイル部
隊の組織、旧式なミサイルシステムのアップグレード、および弾道ミサイル防衛に対抗する方策の開発を進めつつある。
2012 年 12 月までに、第二砲兵が台湾対岸の部隊に配備した短距離弾道ミサイル（SRMB）の在庫は 1100 基以上にのぼった。この数字は、追加ミサイルの展開と新システムの導入に反映したものである。この戦力の致死性を向上させるため、人民解放軍はまた、射程、命中精度、およびペイロードが改善された短距離弾道ミサイルの派生型の導入も進めている。
中国は、DF-21D 対艦弾道ミサイル（ASBM）を含む通常弾頭搭載の中距離弾道ミサイルを限定的な数ではあるが配備しており、その数を増やしつつある。DF-21D は、DF-21（CSS-5）中距離
弾道ミサイル（MRBM）の派生型をベースにしており、人民解放軍に、西太平洋にある航空母艦を含む大型艦艇を攻撃する能力を与えるものである。DF-21D は 1500 km 超の射程を有し、機動弾頭を装備している。
第二砲兵は、サイロ配備型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を強化し、より生存性の高い移動式
発射システムを追加することで、その核戦力を近代化し続けている。近年、路上移動型・固体燃料推進方式の CSS-10 Mod 1 および CSS-10 Mod 2（DF-31 および DF-31A）大陸間弾道ミサイルが就役した。CSS-10 Mod 2 は 1 万 1200 km 超の射程を持ち、米国本土[米国大陸部]の大半の場所に到達できる。中国はまた、複数個別目標指定再突入体（MIRV）の運搬能力を持つ可能性がある新型の路上移動型 ICBM の開発も進めているかもしれない。
人民解放軍海軍（PLAN） 人民解放軍海軍は、主力戦闘艦、潜水艦、および水陸両用戦闘艦について、アジアで最大の戦力を有している。中国の海軍戦力は、主力水上戦闘艦約 79 隻、潜水艦
55 隻以上、中型・大型の水陸両用艦 55 隻、ならびにミサイル搭載小型戦闘艦約 85 隻を含んでいる。
2012 年に最も広く宣伝された人民解放軍海軍の近代化に関する出来事として、1 年にわたる広範な海上公試の後、中国は、2012 年 9 月に初の航空母艦「遼寧」を就役させた。人民解放軍海軍
は、2012 年 11 月 26 日に、空母艦載機 J-15 戦闘機の甲板からの離着陸を初めて成功させた。「遼寧」は、今後数年間、同機を用いた統合試験および訓練を続けるであろう。だが、運用可能な航空団の搭載は 2015 年かそれ以降までは予想されていない。中国はまた、国産航空母艦計画（「遼寧」は 1998 年にウクライナから購入した空母を改修した艦艇である）を引き続き推進しており、今後 10 年間で複数の航空母艦を建造する可能性が高い。中国で建造された初の航空母艦は、この10 年間の後半のいずれかの時期に稼動状態となる可能性が高い。
人民解放軍海軍は、潜水艦戦力の近代化に高い優先順位を付している。中国は、晋級弾道ミサ
イル搭載型原子力潜水艦（SSBN）の建造を続けている。現在、晋級 SSBN3 隻（094 型）が運用されており、中国が次の 10 年間に次世代型 SSBN（096 型）に移行するまでに、最大 5 隻の晋級

5

SSBN が新たに就役する可能性がある。晋級 SSBN は、推定射程 4000 カイリ以上の新型の JL-2
潜水艦発射弾道ミサイルを搭載するであろう。晋級 SSBN および JL-2 は、人民解放軍海軍に、初の信頼性のある洋上配備型核抑止を提供することになる。
中国は、攻撃型原子力潜水艦（SSN）戦力も拡大してきている。2 隻の商級 SSN（093 型）がすでに就役しているほか、中国は商級 SSN を改善した派生型を 4 隻建造しつつある。この 4 隻は、老朽化が進む漢級 SSN（091 型）にとって代わることになるであろう。今後 10 年間で、中国は 095型誘導ミサイル攻撃潜水艦（SSGN）を建造する可能性が高く、そうなれば潜水艦からの陸上攻撃能力がもたらされるかもしれない。095 型は、より精度の高い静粛技術を組み込む可能性が高いだけでなく、魚雷と対艦巡航ミサイル（ASCM）を組み込むことで、伝統的な対艦任務も遂行できるであろう。
中国の潜水艦戦力の現在の主力は、近代的攻撃型ディーゼル電気推進攻撃型潜水艦（SS）である。人民解放軍海軍は、1990 年代と 2000 年代にロシアから調達したキロ級潜水艦 12 隻（うち 8隻は SS-N-27 ASCM を装備している）に加え、宋級 SS（039 型）13 隻と元級 SSP（039A 型）8隻を保有している。元級 SSP には、宋級 SS と同様の戦力が搭載されているだけでなく、空気独立推進システムも装備されている。中国は、最大 20 隻の元級 SSP の建造を計画している可能性がある。
人民解放軍海軍は、2008 年以来、誘導ミサイル駆逐艦（DDG）および誘導ミサイルフリゲート（FFG）を含むさまざまな級の艦艇からなる強固な水上戦闘艦艇の建造計画を推進してきている。
2012 年に、中国は、新世代型 DDG の建造を含むいくつかの級の艦艇の連続生産を継続した。旅
洋Ⅱ型 DDG（052C 型）の建造は続行され、うち 1 隻が 2012 年に就役しており、3 隻が建造ある
いは海上公試のいずれかの段階にあることから、2013 年末にはこの級の艦艇数が 6 隻になるであろう。さらに、中国は、後続級である旅洋Ⅲ型 DDG（053 型）の 1 番艦を進水させた。同艦は、2014 年に就役する可能性が高い。旅洋Ⅲ型は、人民解放軍海軍初の多目的垂直発射システムを組み込んでいる。同システムは、ASCM、陸上攻撃巡航ミサイル（LACM）、地対空ミサイル（SAM）、および対潜ロケット弾を発射できる可能性が高い。中国は、これらの艦艇を、老朽化が進む旅大級駆逐艦（DD）に代わるものとして 12 隻以上建造すると予測されている。中国は、主力である
江凱Ⅱ級（054A 型）誘導ミサイルフリゲートの建造を続けてきている。そのうち 12 隻が艦隊に配備されており、6 隻以上が建造のいずれかの段階にあるが、さらに多くが建造される見込みである。これら新規の DDG と FFG は、人民解放軍海軍の領空防衛能力を大幅に強化する。そうした能力は、人民解放軍がその作戦行動を、沿岸部を基盤とした防空の範囲を越えた「遠隔海洋」まで拡大するにあたり、死活的に重要となるであろう。
人民解放軍海軍の、特に南シナ海および東シナ海における沿海域戦闘能力を強化しているのは、新しい級の小型戦闘艦である。2012 年には、江島級コルベット（FFL）（056 型）が少なくとも 6隻進水した。これらの艦艇のうち最初の 1 隻が、2013 年 2 月 25 日に就役した。中国は、この級の艦艇を 20 隻から 30 隻建造する可能性がある。これらの EFL は、沿岸海域における作戦のために、YJ-83 対艦巡航ミサイル 8 基を搭載可能な候北（HOUBEI[訳注: 紅稗と漢字表記される場合も]）

6

級波浪貫通型双胴船体型ミサイル哨戒艇（PTG）（022 型）60 隻を補強する。
人民解放軍海軍は、2012 年に、水陸両用戦力も増強した。この年のうちに、YUZHAO［訳注：
王洲または王昭と表記される］級ドック型輸送揚陸艦（LPD）（071 型）が稼動を許され、これにより YUZHAO 級 LPD の総数が 3 隻になった。
人民解放軍空軍（PLAAF） 中国は、補給無しに台湾上空で作戦活動を行える範囲内に約 500 機の戦闘機を配置しており、その数を数百機の幅で増大し得るだけの飛行場の収容能力を有している。中国は、近代化が進む第 4 世代航空機の配備を続けているが、その空軍戦力は依然として、より旧式な第 2 世代型および第 3 世代型航空機、あるいはそれらを改良した派生型が主力となっている。
2011 年 1 月の J-20 ステルス戦闘機の初飛行から 2 年のうちに、中国は第 2 の次世代型戦闘機プ
ロトタイプのテストを実施した。この「J-31」と呼ばれるプロトタイプは、米国の F-35 戦闘機と似た大きさで、J-20 に似たデザイン特性を取り入れているように見える。同機は、2012 年 10 月
31 日に初飛行を行った。
中国は、H-6 爆撃機編隊（元々はソ連の Tu-16 を改造）の、より航続距離が長く長距離巡航ミサイルの装備が予定されている新たな派生型へのアップグレードを続けている。中国はまた、H-6
航空機の改良型を国産戦闘機の多くを対象とする空中給油作戦の実施にも利用し、国産戦闘機の戦闘範囲を拡大している。
人民解放軍空軍は、世界最大級の先進的 SAM システム戦力を保有している。同システムはロシアから調達した SA-20 大隊と、国産の HQ-9 大隊からなっている。
中国の航空産業は、現在は限定された数のロシア製 IL-76 機で構成されている中国の戦略的空輸資産の小編隊を補完するために、大型輸送機（Y-20 の名称で呼ばれることになりそうである）
を開発しつつある。これらの重量物輸送機は、空輸の指揮統制（C2）、兵站、パラシュート投下、
空中給油、偵察の各作戦、および人道支援・災害救助ミッションを支援するために必要となっている。
中国の民間および軍事航空産業における展開は、航空機製造、関連技術、システム開発能力の向上を示している。これらの進展の一部は、西側の航空企業や航空宇宙企業（米国の施設保全適格証明書を持つ防衛関連企業も含む）との業務提携によって可能になったものであり、中国の軍
事航空宇宙産業全体に便益をもたらしている。中国は今後も、欧米の能力と肩を並べるために、
航空宇宙分野の技術、能力、および熟練度の向上を図り続けるであろう。
人民解放軍陸軍

人民解放軍は、陸軍の近代化に多額の投資を行いつつあり、作戦レベルの戦力を遠く離れた場所へ迅速に展開する能力を強調している。この近代化は、人民解放軍陸軍の大規模な再編成を伴って展開されつつある。そうした再編成には、先端技術を備えて機動性と柔軟性が向上した特殊作戦部隊、精密誘導兵器を装備した超低空機動ヘリコプターを活用するより能力の高い陸軍航空部隊、および部隊内と部隊間にリアルタイムのデータ伝送を提供できる改良され7

たネットワークを伴う指揮統制能力が含まれる。加えて、人民解放軍は、自動車化戦力を機械化戦力に転換することおよび、陸軍の装甲能力、防空能力、航空能力、地空連携能力、電子戦能力の改善に、近代化努力の焦点を合せてきている。人民解放軍陸軍は、攻撃用ヘリコプターZ-10 お
よび Z-19 を含む新たな装備の生産増加により恩恵を受けてきた。新たな防空装備には、人民解放軍陸軍初の中距離 SAM である CSA-16 と国産の CSA-15（ロシア製 SA-15 の複製）、および新たな先進的自走式防空砲システムである PGZ-07 が含まれる。人民解放軍陸軍の再編成で特に目立っているのは、さまざまな地形における、複雑な電磁環境下の戦闘の主要な作戦単位として、旅団を発達させていることである。
陸軍は、中国の国境を越えて活動するために他の軍種の輸送力を必要とすることから、統合作戦を支持する立場をとっている。人民解放軍陸軍は、自らが必要とする力の投射を支援するために、ロールオン・ロールオフ一般貨物船（RORO 船）のような商用輸送資産を用いて海洋横断作戦を行う訓練をしてきている。だが、より幅広い統合作戦能力は、今なお陸軍にとっての第一目標である。人民解放軍総参謀部（GSD）が 2011 年 12 月に、人民解放軍の全訓練を監督するために軍事訓練部を発足させ、全軍種による「統合訓練の重要性」の認識を確かにして以来、この目
標は今や全軍種に対する指令となっている。
宇宙能力 2012 年に中国は 18 回にわたり宇宙に向けた打ち上げを行った。中国はまた、宇宙配
備の諜報・監視・偵察・航法・気象観測・通信用の各衛星コンステレーションの拡張も行った。
これと並行して、中国は危機または紛争の発生時における敵による宇宙配備資産の利用を制限または拒否するための多面的プログラムの開発も進めている。
2012 年中に中国は、航法衛星コンステレーション「北斗」を 6 基打ち上げた。この 6 基の衛星によって地域ネットワークの構築が完了したほか、グローバルネットワークの軌道上実証段階も完了した。グローバルネットワークの構築は、2020 年までに完了すると見込まれている。中国は2012 年に、軍民双方の用途に対応できる新たな遠隔探査衛星を 11 基打ち上げた。中国はまた、
通信衛星 3 基、実験用の小衛星 5 基、気象衛星 1 基、通信リレー衛星 1 基、有人宇宙飛行船 1 基の打ち上げも実施した。
中国は引き続き、ロケット「長征 V（LM-5）」の開発を進めており、重い搭載物の宇宙への打ち上げを目指している。長征 V は、中国が軌道に乗せることができる低軌道と静止軌道への打ち上げ能力（ペイロード）の規模を 2 倍以上に拡大する。これらのロケットを支援するために、中国は 2008 年に文昌衛星発射センターの建設を開始した。海南島にあるこの発射施設の建設は 2013
年頃に完成する見通しで、2014 年には長征 V の初の打ち上げが予定されている。
軍事情報活動中国の文書は、成熟しつつある中国の情報活動（IO）戦略の作戦レベルにおける

5 つの主要な特徴のあらましを述べてきている。第一に、中国の著述家たちは防御を最優先事項
として強調し、コンピュータ・ネットワーク防衛（CND）を平時の最上位の優先事項としなければならないと指摘している。中国のドクトリンは、「戦術的反撃（tactical counteroffensives）」は

8

敵の作戦に対抗できない場合にのみ考慮されることを示唆している。第二に、情報活動は非伝統的戦争用の武器とみなされており、紛争の開始段階に確立され、戦争の全段階を通じて継続されなければならないとされている。第三に、情報活動は、情報支配（information dominance）を達成
し、電磁スペクトルを支配するという題目の下で使われる先制攻撃用の武器とみなされている。
第四に、情報活動は、中国が情報戦を戦い、勝利することを可能にし、慣習的な軍事行動の必要性を排除する手段と捉えられている。第五に、中国の潜在的な敵、とりわけ米国は、「情報に依存している」と見られている。
情報活動の軍事作戦には、作戦情報に関する優位性の獲得・持続のための行動、指揮作戦情報
運用戦力の統合のための行動、情報戦に関連する偵察、攻撃および防衛のための情報戦手法を実施するための行動が含まれる。人民解放軍のある教範によると、軍事作戦を支援する情報活動には、島上陸作戦用情報活動、海上封鎖作戦用情報活動、火力攻撃作戦用情報活動、国境反撃作戦
用情報活動、上陸阻止作戦用情報活動、対空爆用情報活動など、さまざまな種類がある。これらの情報活動は、統合作戦向け情報活動と、諸軍種連合作戦向け情報活動にさらに細分できる。作戦に関与する軍種によって、情報活動は、陸軍作戦、海軍、空軍、戦略ミサイル戦力の作戦用の情報活動にさらに分類できる。これらの情報活動の主な任務は、人民解放軍の軍事作戦情報シス
テムを守ること、敵の情報システムから情報を収集すること、敵の情報システムを破壊すること、戦時においては情報を獲得・伝達・処理・利用する敵の能力を弱体化させることである。
人民解放軍は、引き続き頻繁に軍事演習を行い、情報技術における進歩と中国の軍隊間の情報統合の進化を示し続けている。中国は、統合共同戦闘作戦演習を実施し、情報獲得、共同指揮、
共同攻撃、および支援活動を展示しているが、中国の年次訓練要件には、情報技術と情報統合がますます組み込まれている。ヴァンガード（Vanguard）、リャンベ（Lianbe）、および統合教育を含む多くの年次演習シリーズは、複合的な活動の指揮のために必要な統合と、情報技術への全面的な依存を、ますます増大させてきている。人民解放軍発行の新聞によると、2012 年は多くの軍事演習で紙ベースの地図と命令が禁止された。2012 年にはまた、指揮情報技術を用いて連合演習に参加する人民解放軍の諸指揮学院がさらに重視されるようになったが、それは、こうしたプ
ラットフォームに熟練していることが、卒業後より高い指揮関係の役職に就くための要件になっていることを示している。

中国の軍事ドクトリンおよび訓練における進展2012 年、人民解放軍は、現実に即したハイテク環境での訓練を非常に重視した。中国人は、「システム・オブ・システムズ（SoS）」作戦を強調することで、「情報化」条件下で活動することを目指しているが、それは、米国でいう「ネットワーク中心の戦い（network-centric warfare）」に似た概念である。そのためには、地理的に離れた場所にある諸戦力と諸能力を結びつけ、統一行動を可能にする統合化されたシステムにまとめることが必要である。こうした作戦訓練の改革は、『軍事訓練および評価大綱（OMTE）』がもたらした結果のひとつである。同大綱は、直近では2008 年半ばに発行され、2009 年 1 月 1 日に人民解放軍全体の基準となった。

9

それ以降、人民解放軍は、現実的な訓練条件の強調、複雑な電磁環境および統合環境における訓練、および新たな高度技術の戦力構造への統合により、『軍事訓練および評価大綱』が掲げる目標の達成に努めてきた。これらの変革の結果のひとつが、年間訓練サイクルがより柔軟になったことであり、これは過去数十年にわたって人民解放軍全体で目立っていたソビエト式の徴収兵
依存型の訓練サイクルからの脱却である。
加えて、人民解放軍は軍事ドクトリンの将来的な改変に向けた礎を築きつつある。人民解放軍
は、新たな将校集団を育成に向けて、軍学校の改革を進め、統合作戦のあらゆる戦闘機能における技術に精通し、そうした技術を活用できる能力を備えた下級将校の育成を図りつつある。中国
人民解放軍国防科学技術大学の 1 年間の統合作戦参謀将校育成コースが、将来的な全国レベルのプログラムの実験台となっている。このコースでは、下級将校に、人民解放軍の他の軍種の指揮関連部署を回らせて、統合作戦計画の立案と準備に対するスキル強化を図っている。

先進技術の獲得
中国は、軍事近代化を進めるために、外国の技術、主要な軍民両用部品の獲得、および国内での重点的研究開発に依存している。中国人は、米国国防筋からの機微な情報と輸出管理下にある技術の収集を促進するために、大規模でよく体系化されたネットワークを活用している。中国の軍産複合体を構成する組織の多くは、軍事と民間の両分野での研究開発機能を有している。政府関連の企業・研究機関で構成されるこのネットワークは、しばしば、人民解放軍が民間の研究機関を装って機微技術や軍民両用技術、あるいは知識豊富な専門家にアクセスすることを可能にしている。これらの企業と研究所は、技術関連の会議やシンポジウム、合法的コンタクトや民間共
同事業、外国企業とのパートナーシップ、および特定技術の共同開発を通じて、これを達成する。
商業的手段や学界を通じては容易に入手できない主要な国家安全保障技術、規制下にある装置、その他の機材に関しては、中国は自国の諜報機関を活用し、また米国の法や輸出管理規定に違反するその他の不法手段を運用してきている。
中国の先進技術の獲得戦略において高い優先順位を与えられている事項に、革新的な軍民両用技術と軍民双方の需要に応える産業基盤の発展を目指した、「民軍統合」政策がある。中国の国
防産業は、拡大を続ける自国の民間経済と科学技術部門――とりわけ外国の技術へのアクセスを持つ部門――との統合から利益を得てきた。こうした技術の例としては、先進的な航空および航空宇宙技術（ホットセクションに関連する諸技術、アビオニクスおよび飛行制御装置）、ソース
コード、進行波管、暗視装置、モノリシックマイクロ波集積回路、情報およびサイバー諸技術などがある。
最終用途を民事目的と軍事目的に区別することは、中国に関しては非常に難しい。不透明な企
業構造、隠された資産所有者、民間企業関係者と中央政府のつながりがあるためである。商業主
体の一部は、人民解放軍の研究機関と提携しているか、あるいは国務院国有資産監督管理委員会（国务院国有资产监督管理委员会）などの政府組織と関係がある、あるいはそうした組織の管理下に置かれている。

10

2012 年 3 月、沈惠生（Hui Sheng Shen）と和常欢玲（Huan Ling Chang）（両者とも台湾出身）
が、米国の国防技術に関する機微な情報を入手して中国に渡そうと試みたとされて、米国武器輸出管理法に違反した共謀罪で起訴された。二人は、当該の科学技術を写真撮影し、撮影した画像を消去して、メモリーカードを中国に持ち帰り、中国側の接触者に画像を復元させることを計画していた。
2012 年 6 月、米国の航空宇宙企業であり防衛請負業者であるユナイテッド・テクノロジーズ社の子会社、プラット・アンド・ホイットニー・カナダ社が、中国の Z-10 軍用攻撃ヘリコプターの開発に使用された軍事用ソフトウェアを不法に提供したとして、有罪を認めた。
ユナイテッド・テクノロジーズ社と子会社 2 社は、7500 万ドルの罰金を支払うことに合意した
ほか、米国法務省および法務省にとの示談の一部としてライセンスに関する特権を取り消された。
プラット・アンド・ホイットニー・カナダ社は、軍事用電子エンジン制御ソフトウェア 6 種類の、米国のハミルトン・サンドストランド社からカナダのプラット・アンド・ホイットニー・カ
ナダへ、そして Z-10 のために中国へのと「不法に輸出」を「故意に、かつ意図的に」引き起こし、
これらの不法な輸出に関する開示も虚偽であったり速やかではないものであったりした。
2012 年 9 月、劉思星（別名: スティーブ・リウ）が米国武器輸出管理法および国際武器取引規則（ITAR）に違反し、盗み出した機密情報を所有していたとして有罪判決を受けた。中国籍を持
つ劉は、ミサイル用の誘導システム、ロケット、ターゲットロケータ、および無人航空機の性能・設計に関する詳細情報を含んだ電子ファイルを持って中国に帰国した。劉は、米国の防衛請負業者のために死活的に重要な軍事用技術を開発しており、自身の中国での求職活動を有利にするために当該文書を盗んだものである。

11

第２章
中国の戦略を理解する
国家レベルの優先課題と目標
中国の指導部は、21 世紀の最初の 20 年を、「戦略的な機会の窓」と捉えている。彼らは、この期間には、国内外の諸条件が中国の「総合国力」の拡大を促進するものになると見積もっている。「総合国力」とは、経済的能力、軍事的な強さ、および外交を含む国家のパワーの全要素を包含する用語である。中国の指導部は、総合国力の拡大をうまく進めることが、中国共産党支配の永続化、経済の成長と発展の持続、国内の政治的安定の維持、国家主権の防衛と領土保全、および中国の大国としての地位の確保を含む、自らの戦略目標に資することになると見込んでいる。
中国の指導部は、2020 年までに経済・軍事分野で死活的に重要なベンチマークに到達するという目標を日常的に強調している。これらのベンチマークには、以下のものが含まれる。


経済の再編成を成功裡に行うことで、成長の維持および中国人民の生活の質の向上を図り、安定を促進する


軍事近代化を大きく進捗させる



台湾に関連する紛争、海上交通路（SLOCs）の防護、南シナ海と東シナ海における領有権主張の防衛、および西部国境の防衛を含めて、起こり得る地域紛争を戦い、勝利する能力を獲得する
中国の指導者の発言は、中国が大国としての地位をより強固にするためには近代的な軍隊の育成が必要であると彼らがみていることを示している。これらの発言はまた、中国の指導者が、近代的な軍隊を、中国の国益を損ないかねない外部勢力の行動を阻止する死活的に重要な抑止力であり、抑止が失敗した場合には中国にそうした行動から身を守ることを可能にするものであるとみていることも示している。
中国が 1978 年に「改革開放」を開始して以来、これらの目標を達成するための中国の戦略の本
質的要素は比較的一貫したものであり続けている。中国は、既存の世界秩序に挑戦するよりも、
むしろ、経済を強化し、軍を近代化し、中国共産党の権力保持を強固にすることを目指した、国際関係および経済発展への実際的（pragmatic）アプローチを採用してきた。中国は、自国の台頭が「平和的」であることを諸国に再保証するという必須事項と、既存の主権および領有権に対する管理を強化するという必須事項の均衡を図っている。
中国は、近隣諸国および米国との安定した関係を、自らの安定と成長に必須とみなしている。
中国は米国を、中国の台頭を支援する能力と妨害する潜在的な能力がともに最も大きい、地域的にもグローバルにも支配的なアクターとみなし続けている。加えて、中国は、地域諸国が中国を

13

脅威とみなすようになれば、それらの国々は一国的な軍事近代化あるいは（他国との）連合――
ことによると米国との――を通じて、中国に対して均衡を図ろうとするかもしれないと懸念し続けている。多くの中国の政府関係者と世論は、米国のアジアへのリバランスを、「冷戦思考（冷战思维）」の反映であり、中国の台頭を封じ込める手法であるとみている。
平和的発展戦略をとる発展途上国というイメージを打ち出したいという願望にもかかわらず、
国家主権と領土保全を守るための（成長を続ける経済的・軍事的能力に支えられた）中国の努力は、しばしば、自己主張の強いレトリックや行動として現れており、それは、中国の意図に対する地域的な懸念を生み出している。その顕著な例とには、2010年に中国のトロール漁船が日本の海上保安庁の艦艇に衝突した後に日本が同船の船長を逮捕したことに対する中国の反応、懲罰的な貿易政策の強制の手段としての使用、北朝鮮が韓国海軍の天安艦を沈没させたことへの国際的な反応から北朝鮮をかばおうとした行動、南シナ海でベトナムとフィリピンに対して、また東シ
ナ海では日本に対して圧力をかけるべくとっている行動が含まれる。これらの状況に際しての中
国の公式発言やメディアの報道は、中国が、自らの行動を、国益に対する知覚された脅威、あるいは外部のアクターによる挑発行為への対応とみていることを示している。また、中国の増大しつつある軍事能力と戦略的意思決定をめぐる透明性が欠如していることも、中国の意図に対する地域の懸念を高めてきた。透明性の向上に向けた動きがなければ、人民解放軍の近代化が進行す
るにつれて、こうした懸念が強まる可能性が高い。

14

「新しい歴史的使命」の起源
2004年、胡錦濤国家主席（当時）は、「新世紀の新たな段階における我が軍の歴史的使命（新世纪新阶段我军历史使命）」と題する軍の使命宣言を打ち出した。これらの「新しい歴史的使命」は、国
際安全保障環境についての指導層の見積もりと、国家安全保障の拡大し続ける定義とを調整することに、主な焦点を合わせている。これらの使命は、中国共産党綱領の2007年の修正でさらに成分化された。現在定義されている使命には、以下が含まれる。



党の支配的地位を強化するために、党に十分な強さの保障を提供する。



国家発展のための戦略的機会の時期を保護するために、強固な安全の保障を提供する。



国益を保護するために、強力な戦略的支援を提供する。



世界平和を保護し共通の発展を促進する上で、重要な役割を果たす。

公式文書によると、これらの使命は、中国の安全保障状況における諸変化、中国の国家発展に関する課題と優先事項、および人民解放軍の任務を中国共産党の目標に向けて再編成したいという欲求が推進要因となって打ち出されることになった。党中央政治局委員・中央軍事委員会副主席である除才厚上将は、2005年に次のように主張した。「これらの歴史的使命は、党の歴史的任務によって軍事に課せられる新たな必要条件を具現化し、われわれの国家発展戦略における新たな変化に対応し、グローバルな軍事発展における新たな傾向に適合する」。これらの使命は、重要性において中国の主権の防衛に取って代わるものであるとはみられないが、人民解放軍の近代化に対し、国際平和維持活動および災害救援活動への準備と参加の増大、人民解放軍が他国の軍から学ぶ機会を増大させる国際社会との相互作用、人民解放軍の兵站能力および輸送能力の向上に向けた取り組みの拡大という含意があるかもしれない。

中国の指導部の認識を形づくる諸要因
中国の指導部は、引き続き、自らが中国の優先事項である経済発展、領土保全、および国内の安定を推進するための「機会の窓」の中で活動しているものとみている。国内の安定が中国の最優先事項だと考えられてはいるが、公式文書は、中国が自国の安全保障環境が、いくつかの要因によってより「複雑」になりつつあるとみていることを示している。
経済

持続的な経済発展は、依然として社会的安定の基盤となっている。この軌道は、成長の推進を投資と輸出に過度に依存した状態からの脱却の失敗をはじめ、多種多様な経済要因によって乱される可能性がある。中国の指導部は、加熱リスクを緩和し、期待を操作するため、2011～2015
年の国内総生産（GDP）ターゲットを引き下げた（8パーセントを7.5パーセントに）。中国にと15

ってのその他の潜在的経済リスクには、変動しつつあるグローバルな貿易パターン、国内的な資源の制約、労働力不足による賃金の上昇、あるいはエネルギーを含む世界中の資源への中国のアクセスに挑戦しようとする試みなどが含まれる。
ナショナリズム

共産党指導者や軍の将校は、党の正統性を強化し、国内からの批判をそらし、

外国の対話相手との対話における自らの硬直性を正当化する上で依然としてナショナリズムの影響を受けており、時にはナショナリズムを利用することを続けている。だが、ナショナリズム勢
力は、もしこれらの勢力が共産党指導者に対してナショナリスト的目標を不十分にしか満たしていないとみた場合には、最終的には、主要な政策課題に対する中国共産党の意思決定を制約した
り、あるいは中国共産党に圧力をかけることになりかねない。
中国の国益を損ないかねない地域的問題

東シナ海における日本との緊張状態や、南シナ海で領有権を主張する諸国との緊張状態が、周辺部の安定を維持したい中国の希望を危うくしている。
域内における米国のプレゼンス拡大とあいまって、これらの要因は、周辺諸国が自国の軍事的能力の強化を図るのではないか、あるいは中国との均衡を図るために米国との安全保障協力を拡大するのではないかとの、中国の懸念を高めている。
国内不安中国共産党は、汚職の削減と、政府の対応力・透明性・説明責任の向上を求める長期的な大衆の要求に直面し続けている。もしこうした要求が満たされなければ、これらの要因は、中国人民の目からみた中国共産党の正統性を弱めることになる可能性が高い。アラブの春や、中国版ジャスミン革命に対する不安が、国内の安定に対する歴史的な懸念を増幅している。
環境

中国の経済は、高い環境コストを払って実現されてきた。中国の指導部は、環境劣化が経

済発展、公衆衛生、社会的安定、および中国の国際的なイメージを脅かし、体制の正統性を傷つける結果をもたらしかねないとの懸念をますます強めている。
人口動向

中国は、急速に進む人口高齢化と出生率の低下という二重の脅威に直面している。出

生率は今や、総人口の維持に必要な割合を下回っている。平均寿命の長期化は、中国に、社会福祉・医療サービスにかける財源の拡大を余儀なくさせる可能性がある。また、出生率の低下は、30年にわたる中国の経済成長の主要な推進要因のひとつとなっていた、若くて人件費の安い労働者の供給を減らし続けるであろう。この二重の現象は、中国共産党の正統性を脅かしかねない景気の停滞につながりかねない。

16

中国のエネルギー戦略
中国のエネルギー関連の関与、投資、海外での建設事業は拡大し続けている。中国は、ほぼ全ての大陸に広がる50カ国以上のエネルギー事業で建設あるいは投資を行ってきた。エネルギー資産へのこうした野心的な投資は、主に2つの要因によって推進されている。第1に、中国は、自国経済を維持するために輸入エネルギーにますます依存するようになっている。1993年まで石油純輸出国であった中国は、現在も国際エネルギー市場に
猜疑心を抱き続けている。第2に、エネルギー事業は、中国が保有する巨額の外貨の投資先として実行可能な選択肢となっている。
安定的エネルギー源を確保することに加え、北京には、生産者と輸送オプションを多様化したいとの希望がある。エネルギー自給は中国にとってもはや現実的でなくなっているが、人口増加と増えつづける1人当たりエ
ネルギー消費量を背景に、北京は今も外部の混乱の影響を受けにくい供給網の維持を目指している。
2011年に、中国は、石油の約58パーセントを輸入した。控え目な見積もりでは、中国は、2015年までに石油のほぼ3分の2を、2030年までには4分の3を輸入すると予測されている。北京は、増大する需要を満たすために
主にペルシャ湾、アフリカ、ロシア/中央アジアに頼っており、輸入石油が中国のエネルギー消費全体に占める割合は約11パーセントとなっている。
北京の海外エネルギー戦略の2つ目の目標は、海上交通路（SLOCs）、特に南シナ海とマラッカ海峡に大きく依存している状態を緩和することである。2011年には、中国の石油輸入の約85パーセントが南シナ海とマラッカ海峡を通過した。ロシアから中国へ、またカザフスタンから中国への別個の原油パイプラインは、陸路での供給を増やすための取り組みの例である。ビルマのチャウッピューから中国の昆明市に原油を輸送することによってマラッカ海峡を迂回するパイプラインも、現在建設中であり、2013年後半か2014年前半に完成が予定されている。このパイプラインで配送する原油は、サウジアラビアおよびその他の中東・アフリカ諸国により供給されることになる。
中国のエネルギー需要が拡大し続けていることを考えると、新たなパイプラインは、マラッカ海峡とホルムズ海峡のいずれにおいても、中国の海上輸送への依存度をほんのわずか軽減させるにとどまるであろう。中国の努力にもかかわらず、中東およびアフリカから中国に輸入されるガス・液化天然ガスの莫大な量そのものが、戦略的海上交通路を北京にとってますます重要なものとするであろう。
中国は、2011年に、143億立方メートルの天然ガスを、トルクメニスタンからカザフスタンとウズベキスタ
ンを経由して中国に配送するパイプラインを使って輸入した。これは、2011年に中国が輸入した天然ガス総量の46パーセントにあたる。このパイプラインは、年間400億立方メートルの天然ガスを配送できる設計になっており、これを600億立法メートルまで拡大する計画がある。ビルマ産のガスを年間120億立方メートル配送できる設計のもう1つの天然ガスパイプラインは、現在建設中であり、2013年後半か2014年前半に完成する見込みとなっている。このパイプラインは、ビルマを横断する原油パイプラインに平行に敷設されている。はロシ
ア政府北京は、モスクワと、中国に年間最大690億立方メートルのガスを供給する可能性のある2つのパイプラ
インについて交渉を進めている。だが、価格の面で折り合わず、話し合いが中断したままになっている。

17

2011年に中国への原油供給が多かった国
国名

供給量 (単位: 1,000バレル/日)

原油輸入総量に占める割合（%）

1010
626
557
396
365
277
261

20
12
11
8
7
5
5

その他

231
225
192
956

5
4
4
19

計

5096

100

サウジアラビア
アンゴラ
イラン
ロシア
オマーン
イラク
スーダン
ベネズエラ
カザフスタンクウェート

中国が地域と世界で果たす役割に関する国内の議論
中国指導部は、1990年初期から受け継がれている鄧小平元最高指導者の格言「冷静に観察せよ、
我が方の立場を固めよ、冷静に事態に対処せよ、我が方の能力を隠し好機を待て、控えめな姿勢をとることに長けよ、決して指導的地位を求むなかれ［訳注：冷静观察，站稳脚跟，沉着应付，
韬光养晦，善于守拙，绝不当头。］」を支持してきている。この指針には、諸大国への挑戦や対立を避けながら国内の発展と安定に重点を置くことが中国の利益に最も資するとの鄧の信条が反映されたものであった。2010年12月、戴秉国国務委員は、鄧の指針を具体的に引用して、中国は「平和的発展の道（和平发展道路）」を固守しており、また、拡大や覇権を目指さないと主張した。戴は、「隠し、待て」とのレトリックは中国が自国の力を増強しながら採用する「権謀術数（阴谋诡计）」（訳注：戴国務委員の発言の中国語原文の直接の翻訳）ではなく、むしろ、低姿
勢で辛抱強くあるよう求める忠告であると述べた。
だが、中国の一部の学者は、中国の利益が海外で増大し、中国のパワーが拡大する中で、鄧の政策アプローチが今後も支持を得続けることができるのかに疑問を抱いている。中国の認識する
中国の安全保障上の利益は鄧の時代から大きく変わり、そこには海上貿易への大きな依存が含まれるようになっている。中国の海軍能力が向上したことで、ほんの10年前であれば人民解放軍が追求し得なかった役割や任務が可能となっている。中国が世界舞台でより積極的かつより自己主張の強い役割を果たすべきであると提唱する者たちは、中国は、米国からの圧力あるいは他の地域的圧力に直面した際には、強い態度をとることによってよりよい状態を得ると示唆している。
こうした声は、南シナ海をめぐるフィリピンおよびベトナムとの緊張状態の再燃と、尖閣諸島をめぐる日本との緊張状態の再燃の結果として強まり、この論争をさらに込み入ったものとする可能性がある。

18

「新型の関係」

中国の最高指導者たちは、米国政府関係者との会合で、「大国間の新型の関係（新型大国关系）」を繰り返し提唱している。この「新型の関係」の理念は、平等、相互信頼、および相互利益に基づく協力的な米中関係を強く主張するものである。この理念はまた、「平和的台頭」を維持するための紛争回避を強調しつつ、大国の1つに数えられたいとの中国の強い願望も反映している。
中国周辺部

中国の指導部は、発展のための「機会の窓」が開いた状態を確実に保つべく周辺部の安定維持を目指す中で、政策的ジレンマに直面している。中国は、中国周辺部で国益を主張している他の地域諸国を認識しており、持続的な安定を確保するためには、それに対応せざるを得ないと感じている。しかしながら、強過ぎる対応するは、地域のアクターに、相互間あるいは米国との協力を強化することで、中国の台頭に対抗し均衡を図ろうとする動機を与える可能性がある。そのため、中国の指導者は、彼らが認識するところの近隣諸国からの挑発に直面しながら領土保全を守ることと、同時に世界全体での（中国に対する）脅威認識を抑え込むことの間に、繊細なバランスを維持しようとしている。中国は、自国の台頭は「平和的」であり、領土拡大に向けた「覇権主義」な意図や野心はない旨を公言している。しかしながら、これらの能力の増大をめぐる透明性が欠如していることが、中国の意図に対する域内の懸念を増大させてきている。

中国の領⼟紛争
領土紛争における中国の武力行使は、歴史を通じてさまざまに変化してきた。1962 年の中印国境紛争や 1979 年の中越国境紛争のようないくつかの紛争は、戦争に至った。1960 年代の旧ソ連との国境
紛争は、核戦争の可能性を引き起こした。より最近の事例では、中国は、近隣諸国と妥協しあるいは譲歩さえする意思を示している。1998 年以降、中国は、隣国のうち 6 カ国との間で 11 の陸上での領土紛争を解決してきた。いくつかの論争が、排他的経済水域（EFZ）と、潜在的に豊かな沖合の油田
および・ガス田の所有権をめぐって続いている。
東シナ海は、約 7 兆立方フィートの天然ガスと、最大 1000 億バレルの石油を埋蔵している。日本は、両国からの等距離線［中間線］で排他的経済水域を分けるべきであると主張しているが、中国は、等距離線を越えて沖縄トラフにまで至る大陸棚延長線を主張している（それは、ほとんど日本の沿岸にまで達する）。2009 年初め、日本は、油田・天然ガス田の共同採掘を定めた 2008 年 6 月の合意に違反しているとして中国を非難し、中国が一方的に境界線下を掘削し、日本側に埋蔵されている資源を抽出したと申し立てた。中国、日本、および台湾は、そこからほど近い尖閣諸島の領有を争い続けている。
南シナ海は、北東アジアおよび東南アジアの安全保障についての考慮において、重要な役割を果たしている。北東アジアは、日本、韓国、および台湾への原油［供給］の 80 パーセント以上を含め、南
シナ海の諸航路を通じた石油と通商の流れに大きく依存している。中国は、南沙（スプラトリー）諸19

島と西沙（パラセル）諸島、および自国が主張する「9 点破線」（訳注:中国語では「九段線」と呼ばれる）の内側にあるその他の土地について主権を主張しているが、この主張の全体あるいは一部について、ブルネイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、およびベトナムが異議を唱えている。南沙諸島の太平島を占有している台湾は、中国と同じ主張を行っている。2009 年に、中国は、マレーシ
アとベトナムによる南シナ海の大陸棚延伸の主張に反対した。中国は、国連に対する異議申し立ての中に、あいまいな 9 点波線を含め、そして自らが「南シナ海の島々および隣接海域についての争う余
地のない主権」を持ち、「その関連海域ならびにその海底と底土についての主権と管轄権を享受している」と繰り返した。
中印間の政治的・経済的結びつきが年々増大しているにもかかわらず、両国が共有する 4057 キロメ
ートルの国境、特にアルナーチャル・プラデーシュ州（中国がチベットの一部であり、それゆえに中国の一部であると主張している）とチベット高原西端のアクサイチン地域に沿って緊張が存続している。両国は、2009 年に、領有権主張の努力を強化した。中国は、その一部がアルナーチャル・プラデ
ーシュ州の水関連プロジェクトに使われるかもしれないと主張して、アジア開発銀行によるインドへの 29 億ドルの借款を阻止しようとした。これは、中国が多国籍機関を通じてこの紛争に影響を与えようとした最初の出来事であった。当時のアルナーチャル・プラデーシュ州知事は、インドはこの地域により多くの兵員と戦闘機を配備するであろうと発表した。あるインドの新聞は、中国による国境侵犯の件数が、2011 年の 180 件から 2012 年 9 月までで 400 件以上に増加したと報道している。

力の投射能力中国の軍民の理論家の間ではまた、中国の伝統的な要件を超えた利益を促進する

ために人民解放軍が開発するべき将来の能力をめぐっても、活発な議論が行われている。一部の高級将校や民間の理論家は、台湾や地域紛争をはるかに超えた任務を助けるために人民解放軍の戦力投射能力を拡大ることを提唱している。公には、中国の政府関係者は、中国の海洋能力の範囲の拡大は国際平和維持、人道援助、災害救助、およびシーレーン防衛のための能力の構築を意図するものであると主張している。2012年に人民解放軍初の航空母艦が就役したことは、国家威信の象徴という役割を果たしただけでなく、こうした野心を体現するものでもあった。
決定と意図の指標

中国の意志決定の変化の指標となるかもしれないものは、問題によって、いくつか存在する。そうした意図は、地域的の多国間組織におけるスピーチ、公式な国内紙や有力
シンクタンクのコメンタリー、中国国防白書への手直し、軍民の対話者の論点の変化、戦力の配置、および軍事外交における変化などに反映される可能性がある。

人民解放軍の軍事的関与
人民解放軍は、外国の軍との関与のレベルを大きく高め続けている。作戦レベルでは、こうした関与は人民解放軍に、近代的軍であれ発展途上の軍であれ、他の軍との間でドクトリン、戦術、技法、および手順を共有する機会を提供する。戦略レベルでは、中国は軍事的関与を、人民解放20

軍の拡大しつつある能力、近代的軍隊としての地位、および信頼できる安全保障上のパートナー
としての中国の潜在的な役割を示すプラットフォームとして用いている。
高級レベルでの訪問や交流は、国際的な場に将校が出る機会を増やし、中国の立場を諸外国の聴衆に伝え、[中国のものとは]別の世界観に対する理解を深め、個人間での接触と軍事支援計画を通して対外関係を前進させる、といった機会を中国に提供する。人民解放軍が海外に出る機会を増やすことは、中国の将校が外国の軍の指揮構造、部隊編成、および作戦訓練を観察し学習することを可能にする。
人民解放軍は、二国間・多国間演習への参加を増やしつつある。人民解放軍は、これらの演習から、パートナー国・機構に対する影響力の増大とそれらの国・機構とのつながりの強化を通じて、政治的な利益を引き出している。こうした演習は、対テロリズム、機動作戦、兵站などの分野における能力向上の機会を提供することにより、人民解放軍の近代化にも寄与している。人民解放軍は、より先進的な軍が採用している戦術、指揮に関する意志決定、および装備を観察することで、作戦上の洞察を得ている。
米国の軍用機器、システム、武器を所有している国々の軍事演習への人民解放軍の参加、あるいはオブザーバー資格（での参加）は、ある種の状況下では、軍需品、技術データ、あるいいは
防衛サービスの中国に対す無権限開示をもたらしかねないような意図せざる結果を招く。公法
101-246「天安門広場制裁」は、米国起源の軍需品、防衛サービス、技術データ、および／または技術の中国への移転あるいは開示を禁じている。さらにまた、公法 94-329「武器輸出管理法」、
および「国際武器取引規則」は、中国を、米国の政策が軍需品（技術データを含む）および防衛サービスの移転または輸出を拒否する国としてリストアップしている。
北京は主に、対外関係を強化することと、国内の国防産業を支える収入を生み出すことを目的
として武器売却を実施する。中国による武器売却は、小型武器や弾薬から、先進的兵器システムの共同開発または移転まで、多岐にわたっている。中国企業は、主に、中国の低コストな兵器が戦略的目的にかなう発展途上国に対して売却を行っている。例えば、中国は、パキスタンとの間に、強固で長きにわたる軍事‐技術協力を維持しており、そこには、武器売却および国防産業協力が含まれている。スーダンのような、中国にとって戦略的に重要なその他の国々とは、武器売却やその他の安全保障支援が、育ちつつあるつながりを深め、中国のエネルギー輸入コストを相殺する働きをしている。
中国の地域的・国際的な利益が複雑さを増すにつれ、人民解放軍の国際的関与は、特に平和維
持活動、対海賊作戦、人道支援/災害救援（HA/DR）、および連合演習の諸分野を中心として、拡大するであろう。こうした関与の焦点は、人民解放軍の近代化のさらなる推進に加え、中国との政治的なつながりの構築、中国の台頭に対する不安の緩和、中国の対外的影響力の、特にアジア
における構築に置かれ続けるであろう。

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中国の軍事指導部
人民解放軍は、中国共産党の武装手段であり、組織体系としては党の組織に従属するものである。職業士官は共産党員であり、中隊以上の部隊には、人事決定やプロパガンダ、対諜報で責任を有する政治将校が配置される。あらゆる階層における主要な決定は、政治将校と司令員が率いる中国共産党各委員会にて下される。
人民解放軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会（CMC）は、形の上では中国共産党中央委員会の一部門であるが、その構成員の大半は士官である。中央軍事委員会主席は文民で、通常は中国共産党総書記兼国家主席である。その他のメンバーには、副主席数名、各軍の司令員、および 4 つの総司令部の司令員が含まれる。
中国国防部は、他の大半の国の「国防省」と同等ではなく、軍事関連の任務の調整を行う小規
模な部門である。その責任は、対外的軍事関係、動員、新兵募集、「国防教育」、軍事作戦への民生支援などを含み、文民政府と軍隊の間で重複している。国防部長は制服軍事士官であり、国務院（国の最高行政機関）のメンバーであり、中央軍事委員会のメンバーでもある。
人民解放軍のプロフェッショナリズムの高まりを受けて、軍は、現在、1990 年半ばに比べ、あるいは 2000 年半ばとの比較においてさえ、党の主要組織に少ない数のポストしか持っていない。
革命世代がいなくなったことで、わずかの国家指導者しか軍歴を持たなくなっている。中国共産党中央政治局常務委員会には、1997 年以来制服組の委員はひとりもおらず、現在の中央政治局の委員 25 人のうち、軍隊経験を持っているのはわずか 4 人である。しかし、中央軍事委員会の官僚
制度上の特別な地位と、人民解放軍が軍事の専門知識をほぼ独占している状況により、人民解放軍は、中国の国防と外交政策における影響力の大きいプレイヤーであり続けている。人民解放軍
は、中国共産党の武装部門として、党の最上層指導部に従属し続けているとはいえ、多年にわたる官僚的調整の問題や中国の活発さを増し続けるメディアの状況が、時折、特に国家主権あるいは領土問題について、中国の他の主要な官僚アクターの立場と異なるようにみえる人民解放軍関連の行動または発言をもたらしている。
中国共産党中央軍事委員会（CMC）のメンバー
習近平主席の役職は、中国共産党中央委員会総書記および中央軍事委員会主席である。春には国家主席に選出される見込みであり、それは、ここ数十年間で初めての、完全な政権の移行（clean transferof power）となる。中国の最高司令官となる前は、習は中央軍事委員会で唯一の文民の副主席を務めていた。習の父親は、中国共産革命時代の重要な軍事的人物であり、1980 年代には中央政治局委員を務めた。息子である習近平は、以前のキャリアの中で国防部長の秘書を務めたことがあり、省の共産党役員として、人民解放軍と交流する機会が豊富にあったと思われる。米国高官との会合では、習は、

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北京とワシントン間の相互信頼の強化を強調してきている。

范長龍副主席は、北京の最高位の制服組将校である。以前は、新しい作戦概念と技術の試験台であり近年人民解放軍の統合訓練の取り組みの最前線に立っている済南軍区で司令員を務めていた。中央
軍事委員会に昇格した当時は、中国の 7 つの軍区中で最古参の司令員であった。瀋陽軍区でも 35 年を過ごし、そこで、人民解放軍の最高位の政治将校であり、その職を退こうとしている徐才厚中央軍事委員会副主席と同じ部隊で勤務していたと伝えられている。

許其亮副主席は、中央軍事委員会副主席に昇格した初めてのはえ抜きの空軍将校である。以前は、

人民解放軍空軍司令員として中央軍事委員会の一員を務め、そこで迅速な軍の近代化を監督し、空軍の海外関与を拡大した。2009 年に空軍が攻撃的宇宙能力の開発を主導すべきであるとの主張を行ったことを含め、より広い人民解放軍（の全体）の中での人民解放軍空軍の役割の拡大を声高に提唱した。
許と習近平は、キャリアの早期にともに福建軍区に駐留しており、両者はこの時期に出会っている可能性がある。許は、文化大革命時代以降初めて、総参謀部（GSD）の副総参謀長を務めた空軍将校であり、就任時の年齢も 54 歳と、人民解放軍史上最年少であった。

常万全は、2013 年 3 月に、全国人民代表大会で国防部長に任命された。国防部長は、人民解放軍で最高位から 3 番目の役職であり、国家官僚および外国の軍との関係を管理する。常はかつて、人民解放軍総装備部の部長として、人民解放軍の武器開発と宇宙ポートフォリオを監督した。中国とベトナ
ム間の国境衝突への参戦者であり、さまざまな軍区で最上級ポストを歴任してきた。

房峰輝人民解放軍総参謀長 は、人民解放軍の作戦・訓練・諜報を監督している。2009 年の中国建国60 周年記念軍事パレードで「最高司令官」を務め、2008 年の北京オリンピックの警備を監督した。房は、直接総参謀長に異動した初めての北京軍区司令員であった。彼は、2007 年に昇進して北京軍区の統括を任されたとき、軍区司令員の中で最年少であった。

張陽政治部主任

は、プロバガンダ、規律、教育を含む人民解放軍の政治的工作を監督している。かつては、ベトナムと南シナ海に接する広州軍区の政治委員を務めた。張は、比較的若くしてそのポス
トに着いており、また、これまでのキャリアを全てひとつの軍区だけで過ごしてきた点で、新たな中央軍事委員会委員の中で特異である。張はまた、中国とベトナムとの国境紛争時に参加しており、2008
年 1 月に中国南部が豪雪に見舞われた後の災害救助の取り組みを支援した。

趙克石総後勤部部長

は、財務、土地、鉱業、建設を含む人民解放軍の支援機能を監督している。趙は、これまでのキャリアを全て、台湾有事の責任を担う南京軍区で過ごしており、直近の役職は同区の司令員であった。1996 年の台湾海峡危機を誘発した大規模な軍事教練で、演習指揮官を務めたとも伝えられている。趙には、国防動員と予備役構築に関する著作がある。

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張又侠総装備部部長

は、軍の武器開発および宇宙プログラムの監督について責任を負う。「パットン将軍」とあだ名される彼は、1979 年の中国とベトナムの短期的な紛争における戦闘指揮官としての稀な経験を持つ。張は過去に、北朝鮮およびロシアと国境を接する瀋陽軍区で司令員を務めていた。
張は、中国軍部の「小君主」のひとり。父親は中国の有名な軍事的人物であり、1940 年代に習近平の父親とともに軍務に就いていた。

呉勝利海軍司令員 は、2006 年から海軍の長として、また 2007 年から中央軍事委員会において勤務している。最近の数十年間でこの 2 つの役職を兼任したわずか 2 人目の人民解放軍海軍司令員である。
呉の下で、海軍は、域外演習、多国間パトロール、および外国の海軍との交流を増やし、アデン湾への初の展開を開始した。総参謀部副総参謀長を務めた初のはえ抜きの海軍将校である呉は、人民解放軍海軍の 3 つの艦隊のうち 2 つのリーダー的ポストを占めたことがあり、キャリアの大部分は東海艦隊で過ごしてきた。

馬曉天空軍司令員

は、以前は総参謀部副総参謀長として、人民解放軍の軍事関与活動を監督していた。馬は、国防協議や、戦略経済対話の構成要素たる戦略安全保障対話を含む米国との主要な軍対軍接触において、人民解放軍側を率いた。馬は、複数の軍区において、パイロットおよび幕僚将校として多大な作戦経験を有している。

魏鳳和第二砲兵司令員

は、中国の戦略ミサイル戦力および同基地を監督している。魏は、異なった軍区の複数のミサイル基地で勤務し、第二砲兵司令部の最上級ポストを歴任した後に、2010 年後半に総参謀部副総参謀長に昇格した。第二砲兵の将校から総参謀部副総参謀長に昇格したのは彼が初めてである。この役割において、魏は、米国高官を含む海外の代表団にしばしば面会してきており、そのため、過去の第二砲兵司令員に比べて国際的な場に出ることが多い。

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第３章
戦力近代化の目標と趨勢概観
台湾が人民解放軍の戦力近代化のアジェンダを支配する状態は続いているが（「第 5 章

台湾

有事に備えた戦力近代化」を参照）、北京は、サイバー戦、宇宙戦、電子戦などの新たに現れつつある領域における、延伸された戦力投射および作戦の改善のために設計された軍事プログラムや武器への投資を行っている。現在の中国の武器生産の趨勢は、人民解放軍に、台湾をはるかに越え、南シナ海、西太平洋、インド洋における幅広い軍事作戦を実施を可能にするであろう。すでに配備された、あるいは開発中の主要システムには、弾道ミサイル（対艦派生型を含む）、対艦および陸上攻撃巡航ミサイル、原子力潜水艦、近代的水上戦艦艇、航空母艦 1 隻などがある。
貿易を保証する必要性、とりわけ中東からの石油の供給を守る必要性が、中国海軍にアデン湾における対海賊作戦の実施を促してきた。東シナ海における日本との海洋権益をめぐる論争と、南
シナ海の南沙（スプラトリー）および西沙（パラセル）諸島の全体または一部の権益を主張する
東南アジア数カ国との論争が、これらの地域に再び緊張をもたらしている。朝鮮半島の不安定も、中国軍を巻き込む地域的危機を生み出しかねない。民族分離主義者への国境を越えた支援が安全保障に持ち得る含意とならんで、中央アジアにおけるエネルギー投資を保護したいとの欲求も、もし不安定性が浮上すれば、この地域に軍事投資または軍事介入を行う誘因となる可能性がある。
中国の政府指導者はまた、人民解放軍に、平和維持活動、災害救援活動、対テロリズム作戦などのミッションに対応する能力の開発を課してきている。これらの能力は、外交課題を押し進め、
地域的・国際的な利益を増進し、自らに有利な形で論争を決着させるための軍事的影響力に関する北京のオプションを増やすことになるであろう。
中国は、「新しい歴史的使命」を受けて、人道支援/災害救援（HA/DR）活動により関与するようになってきている。中国の安衛級病院船「平和の方舟」は、東アジアのいたる所に、またカリ
ブ海へと展開されてきている。
中国は、上海協力機構（SCO）加盟諸国と連合演習を 10 回以上実施してきている。この中で最も有名なものは、中国とロシアが中心的な参加者となっている「和平使命（PEACE MISSION）」
シリーズである。
中国は、2008 年に開始されたアデン湾における対海賊配備を続けている。時折行われている親善巡航を除けば、これは、人民解放軍海軍が直近の西大西洋地域より遠洋で行っている唯一の連続的作戦展開である。

人民解放軍の将来的な能力
核兵器

核兵器に関する中国政府の公式政策は、引き続き、攻撃から生き残ることができ、受容25できない損害を敵に与えるに十分な強度で反応することができる核戦力構造を維持することに焦点を合せている。MIRV 弾頭とペネイド（penetration aids）を伴った新世代の移動式ミサイルは、
米国と――米国ほどではないにせよ――ロシアの戦略的情報・監視・偵察（ISR）、精密攻撃、およびミサイル防衛能力が進化し続ける中で、中国の戦略抑止の実現可能性を確かなものとするよう意図されている。人民解放軍は、その核戦力に、新たな指揮・統制・通信能力を配備してきた。
これらの能力は、戦場にいる複数の部隊を指揮・統制する第二砲兵の能力を向上させるものである。向上した通信網リンクを使用することにより、大陸間弾道ミサイル（ICBM）部隊は今や戦場に関する情報へのアクセスが改善しており、途切れなく行われる通信が全ての指揮機関を結んでおり、各部隊の指揮官は複数の部下たちに、命令を音声によって順番に送るのではなく、一斉に命令を発することができる。
北京は、「先制不使用（NFU、訳注：不首先使用）」政策を固守していると一貫して主張しており、中国への核攻撃に対してのみ核兵器を使用するとしている。中国の NFU の誓約は、言明された 2 つのコミットメント――すなわち、中国はいかなる核保有国に対しても核兵器を先制使用
しないこと、および中国はいかなる非核保有国または非核兵器地帯に対しても核兵器を使用せず
または核兵器使用の威嚇を行わないこと――からなる。しかしながら、中国の NFU 政策がどのような条件下で適用されるのかについては、中国が認識するところの自国領土に対する攻撃、デモンストレーション攻撃、あるいは高高度爆発が先制使用に該当するのかという点を含めて、幾分のあいまいさがある。さらに、中国が核兵器を先制使用する必要があるかもしれない状況――た
とえば、敵の通常戦力による攻撃が中国の核戦力の生存または体制そのものの生存を脅かす場合――をはっきりと説明する必要があることについて、公開された場で著述している人民解放軍将校もいる。しかしながら、そのようなニュアンスや警告を中国の「先制不使用」ドクトリンに付すとの意思が、国家指導部にあることを示す兆候はみあたらない。
中国は、人民解放軍が破壊的な報復核攻撃を確実に実施できるよう、限定的ではあるが生存可能な核戦力（しばしば「十分かつ効果的」と形容される）を維持するために、相当の資源を引き続き投資していく可能性が高い。

⼈⺠解放軍の地下施設
中国は、指揮・統制（C2）、兵站、ミサイル、海軍の各戦力を含む、自国軍事力の全側面を防衛する技術的に先進的な地下施設（UGF）プログラムを維持している。自国の「先制不使用」政策を所与として、中国は、核による最初の一打を吸収し、同時に指導者たちと戦略的資産の生存を確保しなけ
ればならない可能性を想定してきた。
中国は、1980 年半ばから後半にかけて、軍事的地下施設プログラムの更新と拡大が必要であると決定した。この近代化努力は、中国が「アライド・フォース」作戦における米国と北大西洋条約機構（NATO）
による航空作戦と、1991 年の湾岸戦争中の米国の軍事能力を観察した後に、さらに新たな緊急性を帯26

びた。将来の「ハイテク戦闘に勝利する」ことが新たに強調されるようになったことが、先端的なトンネル工法と建設方式の研究を急がせることとなった。これらの軍事作戦は、中国に、より生き残りが可能な、地中深くに埋められた施設を建設する必要があることを確信させ、その結果、過去 10 年間に中国の至る所で幅広い地下施設演説の試みが行われるようになっている。

陸上配備型のプラットフォーム

中国の核兵器庫は、現在、サイロ配備型のCSS-4（DF-5）、固体燃料推進方式で路上移動型のCSS-10 Mod1とCSS-10 Mod 2（DF-31とDF-31A）、より限定的な射程のCSS-3（DF-4）を含む、約50～75基の大陸間弾道ミサイル（ICBM）で構成されている。この戦力は、地域的な抑止任務のために、液体燃料推進方式のCSS-2中距離弾道ミサイルおよび路上移動式で固形燃料推進方式のCSS-5（DF-21）MRBMにより補完されている。2015年までに、中国の核戦力は、CSS-10 Mod 2 ICBMの追加分および改良型CSS-4 ICBMを含むようになる。
海洋配備型のプラットフォーム

中国は、引き続き、晋級弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦（SSBN）の建造を行っている。3 隻がすでに納入されており、最大 2 隻が建造のいずれかの段階にある。晋級 SSBN は、最終的に、射程 7400km（推定）の JL-2 潜水艦発射弾道ミサイルを搭載するようになる。晋級 SSBN および JL-2 は、人民解放軍に初めて、長距離の洋上配備型核能力を提供することになる。2012 年に一連の試験に成功した後、JL-2 は、2013 年は初期運用能力に到達すると思われる。そうなれば、南シナ海の海南島を基地とする晋級 SSBN は、核抑止パトロールを実施できるようになるかもしれない。
今後の取り組み中国は現在、米国およびその他諸外国の弾道ミサイル防衛システムへの対抗を試みる一連の技術に取り組んでいる。これには、機動再突入体（MaRV）、複数個別目標指定再突入体（MIRV）、デコイ（おとり）、チャフ（電波欺瞞紙）、ジャミング（電波妨害）、熱遮蔽、対衛星（ASAT）兵器が含まれる。中国の公式報道機関もまた、第二砲兵による、模擬戦闘状況下での機動（maneuver）行動、偽装行動、および発射行動に主眼を置いた、生存性の向上を企図した数多くの訓練演習に言及している。新世代のミサイルの向上した機動性および生存性とあいまって、これらの技術と訓練強化は、中国の核戦力を強化し、その戦略的攻撃能力を高める。移動式大陸間弾道ミサイル（ICBM）の数がさらに増加し、SSBN による核抑止パトロールが開始されれば、人民解放軍は、より大規模で拡散化した戦力のための核発射権限の保全性を守る、より洗練された指揮統制のシステムとプロセスを実施せざるを得なくなるであろう。
アクセス阻止/地域拒否能力（A2/AD） 中国は、軍事的有事のための計画の一環として、第三者の介入、とりわけ米国による介入を抑止し、あるいはそれに対抗するための措置の開発を続けている。この課題に対処するための中国のアプローチは、西太平洋内で展開または活動する可能性のある軍事力を遠方から攻撃する能力の開発に向けた持続的努力に現れている。米国国防総省は、

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これらを「アクセス阻止（anti-access）」・「地域拒否（または領域拒否/area-denial）」（A2/AD）
能力と表現している。中国は、この能力を達成するために、空・海・海中・宇宙および対宇宙・
情報といったさまざまな戦闘システムと作戦概念を追求し、中国沿岸部から西太平洋に及ぶ、一連の重なり合う多層的な攻撃能力に向かって進んでいる。例えば、中国の 2008 年版「国防白書」
は、中国の軍隊建設における優先事項の 1 つは、「海洋空間・宇宙空間・電磁空間の安全を維持する国の能力を高める」ことにあるとしている。
中国の現れつつある A2/AD 体制の、根本的に必要不可欠ではないとしても緊要な条件のひとつ
は、現代の戦闘空間の全次元で情報スペクトルをコントロールし支配する能力である。人民解放軍の執筆者たちは、現代戦で情報をコントロールすること――時に「情報封鎖」あるいは「情報支配」と呼ばれる――の必要性と、航空優勢と海上優勢を達成するために作戦の早期段階で主導権を握って情報的優位を獲得することの必要性に、しばしば言及している。中国は、自らの情報構造を守るために情報保全と作戦保全を向上させており、また、敵のそれ[情報構造]をくじくために、拒否と欺瞞（denial and deception）を含む電子戦と情報戦の能力をも発展させつつある。中国の「情報封鎖」は、サイバースペースと宇宙空間を含む戦闘空間で横断的に国力の軍事的・非軍
事的手段を運用することを想定している可能性が高い。中国による先進的な電子戦システム、対宇宙兵器、およびコンピュータ・ネットワーク作戦（CNO）への投資は――人民解放軍と中国共産党の体制に歴史的に伴ってきた、プロパガンダや不透明さを通じた拒否などのより伝統的なコントロールの形態とあいまって――中国の指導部が情報的優位のための能力の構築に置く力点と優先順位を反映するものとなっている。
より伝統的な領域では、中国の A2/AD の焦点は、西太平洋を含む中国周辺部へのアクセスの制限またはコントロールに向けれているようにみえる。例えば、中国が現在行っている、また今後見込まれている戦力構造の改善は、中国沿岸から最大 1000 カイリ離れた位置にある敵の海上艦艇と交戦し得るシステムを提供することになるであろう。
中国はまた、軍全体が自国の沿岸からより遠くの場所まで戦力投射を行うための武器の開発も進めている。
現在の、および予測されているミサイルシステムにより、人民解放軍は、地域の空軍基地、兵站施設、その他の陸上基盤のインフラを攻撃できるようになるであろう。中国の軍事アナリスト
は、輸送・通信・兵站のネットワークを調整する際の精密さの必要性を前提とすれば、兵站と戦力投射が現代戦における潜在的な弱点であると結論づけている。中国は、地域全体の標的を危険にさらされた状況に置いておけるような、一連の、通常弾頭装備の弾道ミサイル、地上発射型と空中発射型の対地巡航ミサイル、特殊作戦部隊、およびサイバー戦能力の配備を行いつつある。
対宇宙能力

人民解放軍の戦略家は、宇宙を活用し宇宙への敵のアクセスを拒否する能力を、近代的な情報化された戦争を可能にする上での中核とみなしている。人民解放軍のドクトリンは宇宙作戦を独自の運用上の「軍事作戦」とは扱っていないようにみえるが、宇宙作戦は、人民解放軍のその他の軍事作戦の一部分として不可欠な構成要素となっており、A2/AD 作戦を可能にする

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上で重要な役割を果たすものになるであろう。公には、中国は、宇宙に対する自国の軍事的意図をめぐるあらゆる懐疑論を払拭しようと試みている。2009 年、人民解放軍空軍司令員の許其亮上
将は、宇宙の軍事化は「歴史的に不可避である」と主張したが、胡錦涛国家主席が彼に速やかに反論すると、それを公に撤回した。許其亮上将は現在、中国共産党中央軍事委員会の副主席を務めており、人民解放軍で最高位から 2 番目の将校である。
人民解放軍は、中国の宇宙能力および対宇宙能力を向上させる幅広い技術を獲得しつつある。
中国は、2007 年 1 月の試験中に機能不全に陥った中国製の FY-1C 気象衛星を破壊し、低地球軌道に向けた直接上昇方式の運動力学的衛星破壊能力を実証した。中国の国防学者はしばしば対宇宙脅威技術（counterspace threat technologies）をテーマとした著作を発表しているが、公に認められている追加的な対衛星計画は今のところない。米国および米国と連合している国々との軍事作戦についての人民解放軍の分析は、「宇宙は、情報戦の戦場のための地の利を得た地点である」と主張し、「情報化された」戦争を可能にするための宇宙での作戦の重要性をいっそう強めるものとなった。人民解放軍の著述は、「敵の偵察衛星（中略）および通信衛星を破壊し、それに損害を与え、干渉する」ことの必要性を強調し、そうしたシステムが、航法衛星や早期警戒衛星とともに、「敵の耳目を封じる」ための攻撃の標的の 1 つになり得ることを示唆している。米国と連合国との軍事作戦についての人民解放軍による上述の分析はまた、「衛星と他のセンサーを破壊または捕捉することは（中略）戦場において敵から主導権を奪い、敵が精密誘導兵器が性能を十分発揮させることを[困難にさせる]」と述べている。
情報作戦

新たな諸技術により、人民解放軍は諜報、戦場情報、兵站情報、気象予報等を（強靭で重複性を持つ通信ネットワークを通じて）即時に共有できるようになり、司令官の状況認識が向上している。特に、戦場にいる司令官とほぼリアルタイムで情報・監視・偵察（ISR）情報を共有できるようになったため、意思決定プロセスが促進され、司令が実行されるまでの所要時間が短縮化され、作戦の効率が高まっている。
これらの改善が、人民解放軍の柔軟性と反応性を大幅に高めてきた。
「情報化された」作戦は、指揮の意思決定のための会議や多大な労働力を要する実施プロセスを、もはや必要としなくなっている。指揮官は今や、移動中に、複数の部隊に同時に命令を発することができるようになり、部隊は、デジタルのデータベースや指揮自動化ツールを使って、自分たちの行動を迅速に[命令に合わせて]調整できるようになっている。これは、A2/AD を実施するために必要な統合作戦にとって死活的に重要である。しかしながら、「情報化された」指揮統制を完璧に実行するためには、人民解放軍は、訓練された人員の不足と、中央集権的でマイクロマネジメントによる指揮という文化を、克服する必要があろう。
人民解放軍総参謀部第 4 部（電子対策・レーダー部）は、戦時シナリオにおける対宇宙およびその他の運動力学的作戦を補強する目的で、ジャミング（電波妨害）/電子戦、コンピュータ・ネ
ットワーク作戦（CNO）、および欺瞞を含めた情報作戦（IO）ツールを利用する可能性が高いであろう。
「同時に平行して実施する」作戦には、米国の軍艦、航空機、および関連する補給船に対29する攻撃や、戦術および作戦に関する通信とコンピュータ・ネットワークに影響を与えるための情報作戦の利用が含まれる可能性がある。人民解放軍は、米国の航行・照準レーダーを使用する能力を攪乱するために、情報作戦に頼る可能性が高いであろう。
海洋

人民解放軍海軍は、人民解放軍の中で、第三者の戦力を阻止するための最大の射程と持久力を有しており、中国の A2/AD 開発の先頭に立っている。当面の紛争においては、人民解放軍海軍の作戦は、沖合および沿岸地域において沿岸防衛巡航ミサイル、洋上攻撃機、および小型の戦闘艇による攻撃から開始され、大型水上艦と潜水艦を用いて、第 2 列島線およびマラッカ海峡に至るまで拡大していく可能性が高い。人民解放軍海軍は、経験を積み、長距離防空能力を備えたものを含むより能力の高いプラットフォームの数を増やすにつれて、こうした作戦の奥行きを西
太平洋のさらに遠方へと拡げていくであろう。人民解放軍海軍は、巡航ミサイルを用いた船上からの陸上攻撃能力も新たに発達させるであろう。中国は、長距離対艦巡航ミサイルを、この種の作戦の主要な武器の 1 つとみなしており、複数の先進的な長距離対艦巡航ミサイルと、それらのミサイルをこの目的で用いるためのプラットフォームの開発を進めている。これらのプラットフ
ォームには、通常動力型および原子力推進型の攻撃型潜水艦（キロ級ディーゼル電気推進攻撃型
潜水艦[SS]、宋級 SS、元級 SS、商級 SS）、水上戦闘艦艇（旅洋 III 型誘導ミサイル駆逐艦[DDG][052D 型]、旅洲型 DDG[051C 型]、旅洋 I/II 型 DDG[052B/052C 型]、ソヴレメンヌイⅡ
級 DDG、江凱 II 型誘導ミサイルフリゲート[FFG][054A 型]、江島型コルベット[FFL][056 型]）、および洋上攻撃機（JH-7、JH-7A、H-6G、SU-30 MK2）が含まれる。
中国は、短期的には、A2/AD 作戦においていくつかの欠陥に直面するであろう。第 1 に、中国
は、空および海上の領域での強力な能力と対照的に、強靭な深海における対潜水艦戦能力を開発していない。第 2 に、中国が、第 1 列島線を越えた海域で攻撃を成功裡に遂行できるタイミング
で、正確な標的情報を収集して発射のための諸プラットフォームに渡し得る能力を有しているのかどうかが定かではない。しかしながら、中国は、これらの欠陥を克服するべく努力しつつある。
航空および防空中国の将来の空軍の A2/AD 能力は、第 5 世代戦闘機戦力の発展により増強されるであろう。ただし、同戦力が 2018 年までに配備されることはなさそうである。第 5 世代戦闘機の主な特徴には、機動性の高さ、超低観測性のステルス形態によるレーダー視認性の低さ、機内兵器格納ベイが含まれる。第 5 世代戦闘機の他の特性は、ネットワーク中心の戦闘環境における作戦に、よりタイムリーな状況認識を提供する近代的なアビオニクスとセンサー、進化した照準能力と敵の電子対策への防護を伴うレーダー、および先進的な通信・GPS 航行機能を備えた統合電子戦システムである。このような次世代型戦闘機は、地域の航空優勢と攻撃作戦を支援する
ために低視認性のプラットフォームを利用することにより、中国の第 4 世代戦闘機（ロシア製の
Su-27/Su-30 および国産の J-10、J-11B 戦闘機）による既存の航空隊の能力を向上させるであろう。加えて、中国が継続して行っている爆撃機部隊のアップグレードは、新たな、より長距離の巡航ミサイルの搭載能力を提供するかもしれない。同様に、BZK-005 を含むより長距離を飛行で30

きる無人航空機（UAV）と、無人戦闘航空機（UCAV）の獲得・開発が、長距離の偵察および攻撃作戦を遂行する中国の能力を増大させるであろう。
中国の陸上配備型防空 A2/AD 能力は、先進的な長距離地対空ミサイル（SAM）の数を増やす
ことにより、長距離の空中攻撃プラットフォームに対抗することに焦点を合わせる可能性が高い。
中国の現在の航空および防空 A2/AD 要素には、先進的な長距離 SAM――中国国内で製造された
HQ-9、および航空機および低空飛行の巡航ミサイルに対する防衛能力を持っていると宣伝されているロシア製の SA-10、SA-20PMU1/PMU2――の組み合わせが含まれる。中国は、ロシア製の超長距離型 S-400 SAM システム（射程 400km）の獲得に向けた努力を続けており、国内製造の
HQ-9 SAM の射程を 200km 以上に拡大するための研究開発も続行すると見込まれている。
弾道ミサイル防衛

中国は、中国本土と戦略的資産の防衛を強化するために、航空機と巡航ミサ

イルからの防衛を超えて、弾道ミサイル防衛能力を獲得する取り組みを行ってきている。中国が現在保有する長距離 SAM の在庫は、弾道ミサイルに対抗する限定的な能力を提供する。ロシア
が輸出用に提供する中では最も先進的な SAM である SA-20 PMU2 には、1000km の射程と2800m/秒の速度を持つ弾道ミサイルと交戦する能力があると宣伝されている。中国国産の CSA-9
長距離 SAM システムは、射程 500km までの戦術的弾道ミサイルに対する地点防御を提供する限定的な能力を持つと予想されている。中国は、大気圏外高度（80km 以上）での運動力学的エネ
ルギー要撃（Kinetic energy intercept）、および超高層大気圏内での弾道ミサイルとその他の航空宇宙ビークル（aerospace vehicles）のインターセプトからなる、ミサイル防衛の傘の研究開発を進めている。2010 年 1 月と、再度 2013 年 1 月に、中国は、地上配備のミサイルを用いて、弾道ミサイルをミッドコース段階で要撃することに成功した。
国防省に向けてのサイバー活動

2012 年、米国政府所有のものを含め、世界中で多数のコンピュータ・システムが、引き続き不正侵入の標的となった。その一部は、中国の政府および軍に直接的に起因するものとみられる。これらの侵入は、情報の密かな流出に焦点を当てていた。中国は、米国の国防プログラムを支える外交・経済・防衛産業基盤セクターの諜報収集を支援するために、
コンピュータ・ネットワーク・エクスプロイテーション（CNE）［訳注：コンピュータ・ネット
ワークの弱点を予め調査する活動］能力を活用しつつある。標的となった情報は、中国の国防産
業、ハイテク産業、中国の主要な問題についての米国指導部の考え方に関心を持つ政策決定者、
米国のネットワーク防衛のネットワーク・兵站・および危機時に利用され得る関連軍事能力の全体像の図式を描こうとする軍事計画立案者に資する形で利用される潜在的な可能性がある。これ自体でも深刻な懸念であるが、こうした侵入に必要なアクセスや技能は、コンピュータ・ネット
ワーク攻撃の遂行に必要なものに類似している。中国の 2010 年国防白書は、サイバー戦への諸外国の取り組みに対する中国自身の懸念に言及し、中国の国家防衛におけるサイバー・セキュリ
ティの重要性が強調された。

31

中国軍におけるサイバー戦

サイバー戦能力は、3 つの主要分野で中国の軍事作戦に役立つ可能性がある。第 1 に――そして最も重要な点として――それは、諜報とコンピュータ・ネットワー
ク攻撃目的のためのデータ収集を可能にする。第 2 に、サイバー戦能力は、ネットワークに依拠する兵站・通信・商業活動を標的にすることにより、敵の行動を抑制しあるいは反応時間を減速させるために運用され得るものである。第 3 に、危機または紛争の発生時にサイバー戦能力が運
動力学的攻撃（kinetic attacks）と同時に発揮されることになれば、サイバー戦能力により、戦力が増幅される可能性もある。
サイバー戦のための能力の開発は、人民解放軍の権威ある軍事文書と整合する。軍の 2 つのド
クトリン文書――『戦略学（Science of Strategy）』と『戦役学（Science of Campaigns）』――
は、情報戦（IW）を、情報優位性を達成する上で不可欠なもの、また、［自分よりも］強力な敵への効果的対抗手段になるものとみなしている。両文書はいずれも、敵へのコンピュータ・ネッ
トワーク攻撃を発動させる具体的基準を明らかにしていないが、両文書はともにこの方法における競争能力の開発を唱導している。
『戦略学』と『戦役学』は、紛争時における情報戦とコンピュータ・ネットワーク作戦の有効性を詳述し、紛争の初期段階で敵の作戦能力に影響を与えるために敵の指揮統制ネットワークと兵站ネットワークを標的にするべきであると主張している。『戦略学』は次のように記している。
「情報戦においては、指揮統制システムが情報収集、情報統制、戦地での情報活用の要となる。
指揮統制システムはまた、全戦地にとっての神経中枢となる」。
軍事的な備えと並行して、中国は、サイバー問題が議論・討論される多国間会合や国際会合への外交的関与を深め、そこでの政策提言（アドボカシー）を強めている。ロシアはサイバー活動の国際的取締まりの強化に取り組んでいるが、北京のアジェンダは、ロシアのそうした努力とし
ばしば足並みをそろえるものとなっている。中ロは、引き続き、諸政府にサイバースペースにおける情報の流れとコンテンツの管理について主権を行使せしめる「情報セキュリティ行動規範」を推進している。両国政府はまた、欧州安全保障協力機構（OSCE）、ASEAN 地域フォーラム、および国連政府専門家グループといった国際的な討論の場での透明性と信頼醸成装置の確立に向けた多国間の取り組みにおいて、破壊的な役割を果たし続けている。国際人道法のような既存の仕組みをサイバースペースに適用するべきであるとの米国の立場に中国はまだ同意するには至っていないが、北京の考え方は進化し続けている。

将来の紛争における電⼦戦（EW）の役割
戦争に不可欠な要素であるとして、人民解放軍は、電子戦を、米国の技術的優位性を除去する方法と認識している。中国の電子戦ドクトリンは、敵の電子機器を抑制し、あるいは欺くために電磁スペクトル兵器を使用することを強調している。人民解放軍の電子戦戦略は、敵のコンピュータ・システ
ムおよび情報システムに加え、ラジオ周波数、レーダー周波数、赤外線周波数、マイクロ波周波数に32

焦点を当てている。
中国の電子戦戦略は、電子戦は戦闘にとって死活的な第 4 の次元であり、伝統的な陸・海・空軍と同等とみなされるべきであると強調している。効果的な電子戦は、軍事作戦中の決定的な補助手段であり、それゆえ戦争の結果を決定するカギとみられている。中国人は、電子戦を、重要な戦力増幅手段とみており、紛争時には、あらゆる戦闘兵種や戦闘支援を支えるために活用する可能性する可能性が高いと思われる。
中国の電子戦部隊は、自国軍による電子戦の兵器・装置・パフォーマンスに関する理解を試すべく、
ジャミング（電波妨害）と対ジャミング作戦を実施し、それは、模擬電子戦環境において、部隊対部隊の、実際の装備を使った対決作戦を実行できるとの彼らの自信を高める助けとなった。電子戦兵器の研究開発における進歩がこうした演習の場で試されつつあり、効果があると実証されてきている。
これらの電子戦兵器には、複数の通信・レーダーシステムと GPS 衛星システムに対するジャミング装置が含まれる。電子戦システムは、攻撃作戦と防御作戦の双方への利用を意図したその他の海上配備型および空中配備型プラットフォームとともに配備されつつある。

力の投射を可能にするシステムと能力

中国は、自国の打撃戦能力を国境よりさらに離れた場所まで拡大するために、地上配備型の弾道ミサイルと巡航ミサイルのプログラムを重点的に進めてきている。攻撃ミサイルのいくつかの新たな級や派生型の開発・実験を行い、追加的なミサイル
部隊の編成を進め、より古いミサイルシステムをアップグレードし、弾道ミサイル防衛に対抗するための方策の開発を進めつつある。第二砲兵は、台湾対岸にある複数の駐屯地に 1100 基以上の短距離弾道ミサイル（SRMB）を配備しており、また、陸上配備型の CJ-10 対地巡航ミサイルを含む巡航ミサイルを配備しつつある。中国は引き続き、2010 年に配備を開始した DF-21（CSS-5）
準中距離弾道ミサイル（MRBM）の派生型をベースにした対艦弾道ミサイル（ASMB）の配備を進めている。DF-21D として知られるこのミサイルは、西太平洋に展開する航空母艦を含めた大型艦船を攻撃する能力を人民解放軍に供給する。DF-21D は、1500km を超える射程を有し、機動弾頭を装備している。
人民解放軍海軍は、艦艇、潜水艦、および航空機配備のロシア製および国産の対艦弾道ミサイル（ASCM）の開発・配備を続けている。H-6 爆撃機部隊のための新たな長距離空中発射型巡航
ミサイルは、人民解放軍の攻撃範囲を拡大する。
人民解放軍空軍は、打撃、防空およびミサイル防衛、戦略的機動性、早期警戒・偵察ミッショ
ンなどの、攻撃的・防御的な沖合作戦を実施する能力を向上させるための近代化の取り組みを継続している。中国は、ステルス機技術の開発を続けており、2011 年 1 月に行った J-20 の処女飛行に引き続いて、2 番目のステルス戦闘機が登場した。中国は、本レポートのより前の部分で触れた戦略的空輸に関する欠陥を解消する努力の一環として、中国は、
大型輸送機――おそらく Y-20
として識別される――の開発も進めている。

33

「外洋海軍」を実現する能力

人民解放軍海軍は、東アジアを越えて中国が「遠海」と呼ぶ海域まで作戦範囲を拡大するための、軍事的取り組みの最先端に立ち続けている。これらの海域におけるミッションには、重要なシーレーンをテロリズム、海賊、外国による阻止行動から防護すること、人道支援と災害救援を提供すること、海軍外交と地域的抑止を行うこと、および米国などの第三者が中国沖で作戦行動をとって台湾または南シナ海における紛争に介入することを阻止するための訓練を行うこと、が含まれる。人民解放軍海軍のこれらのミッションを遂行する能力はさほど大きくないが、遠洋における作戦経験が増大し、より大規模で先進的なプラットフォームを獲得するにつれて、拡大しつつある。今後何十年かの間の人民解放軍海軍の目標は、英国が 1980
年初めにフォークランド諸島奪回のために南大西洋で行った展開と同じような数カ月にわたる高強度の作戦のために、全世界に戦力投射を行うことのできる、より強い地域的戦力になることである。しかし、兵站と諜報支援が依然として、特にインド洋で、主要な障害となっている。
過去数年間、人民解放軍海軍の遠洋での経験は、主に、アデン湾で継続中の対海賊ミッションと、西太平洋の第 1 列島線の外側への長距離任務群の展開から得られたものである。中国は、自国の商船海運を海賊から守るため、アデン湾に艦艇 3 隻のプレゼンスを維持し続けている。この作戦は、アジア地域を超えた、中国初の持続的な海軍作戦である。
加えて、人民解放軍海軍は、他国の排他的経済水域（EEZ）内での軍事活動も、沿岸国の許可なしに開始している。注目すべきこととして、米国は、この 1 年で、グアムとハワイ周辺の EEZにおける中国の海軍活動の事例を何度か観察している。そうした事例の 1 つは、2012 年の 7・8月に、例年行われる環太平洋合同演習（RIMPAC）の実施中にあった。米国は、排他的経済水域における人民解放軍の活動を合法的なものとみなしているが、そうした活動は、中国の EEZ 内における外国による類似の軍事活動を違法であるとしてきた数十年にわたる中国の立場を損ねるものである。
人民解放軍海軍は、年次訓練サイクルの一環としてきている。2012 年に、人民解放軍海軍は、任務群を、最大 7 隻による編隊で、第 1 列島線の外に 7 回展開した。これらの展開は、長距離航行、指揮統制、および地上配備の防空の範囲を越えた深海環境におけるマルチディシプリン戦（multi-discipline warfare）を含む、多数の訓練要件を満たすように設計されている。
人民解放軍空軍の戦力構造は進化し続けており、沖合での作戦と長距離作戦の双方に対する多用途性を備えたより多くのプラットフォームを組み込みつつある。最近就役したクズネツォフ級航空母艦「遼寧」に加え、中国は、旅洋 III 型誘導ミサイル駆逐艦（DDG）、江凱 II 型誘導ミサ
イルフリゲート（FFG）、江島型コルベット（FFL）の連続生産を行っている。中国はまた、今後
5 年以内に、新たなヘリコプター強襲揚陸船 081 型の建造にも着手する。中国は、おそらく、今後 15 年以内に航空母艦を数隻建造するであろう。
限られた兵站支援が、人民解放軍海軍が東アジアを超えてより広範囲にわたって――とりわけインド洋において――作戦行動をとることを妨げている主要な障害のひとつであり続けている。
中国は、インド洋における兵站へのアクセスの拡大を望んでおり、今後 10 年間で、この領域にア
クセスポイントを数カ所（可能性のある場所にはマラッカ、ロンボク海峡、スンダ海峡を含む）

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を設ける可能性が高い。これらの取り決めは、おそらく、燃料補給、（物資の）補給、乗員の休息、および低レベルの整備についての協定の形をとるであろう。提供されるサービスは、修理から再武装までの全領域的な支援を可能にする米国流の協定のレベルには及ばないものになる可能性が高い。

中国の海洋安全保障へのアプローチ
2012 年のスカボロー礁と尖閣諸島における緊張の間、中国海監総隊（CMS）と漁政（FLEC）の艦船は紛争の日常的な直接的管理に責任を負い、人民解放軍海軍は、争われている海域の近傍からより離れた場所でプレゼンスを維持していた。中国は、これらの紛争では、自国の文民海洋関連機関を用い、人民解放軍海軍については係争海域からより離れた沖合で、あるいはエスカレーションのための手段として用いることを選好している。一般には「五龍」と呼ばれる、5 つの文民機関は次の通りである。

海関総署緝私局（海関）（ASB）：海関総署と公安部の下部機関。内陸国境検問所と河川沿いで犯罪捜
査と密輸の取り締まりを行う武装要素である。

中国海警総隊（海警）（CCG）：公安部の下部機関。海洋における犯罪行為と戦う現役服務の海事警察部隊である。

中国海監総隊（海監）（CMS）：国家海洋局と国土資源部の下部機関。他国と係争のある海域において、中国の海洋権益と主権申し立てを主張する責任を負う。

中国漁政（漁政）（FLEC）：農業部の下部機関。「中華人民共和国漁業法」を施行し、中国の排他的経済水域（EEZ）全域にわたる外国主体との漁業をめぐる係争に対処している。

海事局（海巡）（MSA）：交通部の下部機関。海上における人命の安全（SOLAS）、海洋汚染の管理と清掃、港湾の視察、海洋調査に責任を負う。

今後 10 年間に、文民海洋関連機関の船舶の実力の拡大と近代化が進むことにより、中国は、東シナ
海と南シナ海での領有権主張をより強固にパトロールする能力を獲得できるであろう。中国は、海上法執行機関の近代化・構築プログラムの後半を継続中である。2004 年から 2008 年までにわたったこのプログラムの前半は、外航巡視船約 20 隻の追加という結果をもたらした。その内訳は、海監に 9 隻、農業部漁業局（BOF）に 3 隻、海巡に 3 隻、海警に 2 隻であった。2011 年～2015 年を期間とするプ
ログラムの後半は、海監に 23 隻、漁業局に 6 隻、海巡に 1 隻の、少なくとも 30 隻の新船舶［の追加］を含むものである。いくつかの機関は、また、人民解放軍海軍を退役した哨戒艇の調達も行ってきた。
このプログラムの後半の期間中には、数隻の旧式哨戒艇が退役する。加えて、海上法執行諸機関は、

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能力増強と老朽化した船舶との交換の双方を目的として、新たな巡視艇とより小型の船舶を 100 隻以上建造する可能性が高い。総合的には、2020 年までに、海監の全体的な実力レベルは 50 パーセント、
漁業局の実力レベルは 25 パーセント上昇する見込みである。海事局、中国海警総隊、海関総署の実力［の規模］はおそらく変わらないままであろうが、より大規模で能力の高い船舶が、より古くて小規模な船舶にとって代わるであろう。これらの船舶の一部は、ヘリコプターを搭載できる能力を有しているであろう。それは、海上法執行機関の船舶の中で、現在わずか数隻しか持っていない能力である。
中国の海上法執行機関の実力の拡大と近代化は、中国の海洋主権の執行能力を高めるであろう。

戦争以外の軍事作戦

中国軍は引き続き、戦争以外の軍事作戦（MOOTW）を重視している。

MOOTW には、緊急時対応、対テロリズム、国際救助、災害救援、平和維持、およびさまざまな
その他の安全保障任務が含まれる。中国の 2010 年国防白書は、これらの目的への自国の軍の使用に、社会の調和と安定を維持するための手段として言及した。これらのミッションは、「新しい
歴史的使命」を支援するとともに、人民解放軍に、軍民関係を強化する機会を得ることに加え、作戦と動員に熟練する機会を得ることを可能にするものである。
中国のメディアによると、2008～2011 年の間に、人民解放軍は、戦争以外の軍事作戦のために現役兵力 240 万人以上、民兵および予備役およそ 782 万人を派遣し、航空機を 6700 回以上出動させた。対象となったミッションには、2008 年の北京オリンピックや、2011 年のリビアからの中国国民の救出などの人目を引いた出来事が含まれた。過去 1 年の間には、中国の MOOTW 経
験には、9 月にマグニチュード 5.6 の地震後に雲南省に兵士を派遣し、文民組織とともに災害救援を行わせたことや、アデン湾における対海賊パトロールが含まれている。加えて、人民解放軍
は国連の平和維持活動への関与もますます強めてきたおり、上海協力機構の加盟国としての軍事関与も続行している。
2011 年 12 月に、北京の軍事科学院内に「戦争以外の軍事作戦研究センター」が設立された。このことは、
過去 2 年間にこうした作戦の指針と規則が策定されたことを受け、人民解放軍において、戦争以外の軍事作戦の役割が増大していることを示している。戦争以外の軍事作戦をますます重視
するこうした姿勢は、人民解放軍に、合同作戦や多種多様な指揮統制シナリオの経験を与えている。
作戦の性質によって、MOOTW のための資産は地方管轄区かあるいは軍民の最高レベルまでの指導者の指揮下にあり、人民解放軍が予想外の出来事に迅速に対応できるようになっている。

精密攻撃
短距離弾道ミサイル（SRBM、射程1000km 以下）：第二砲兵は、2012年の終わり時点で1100発以上のSRBMを保有していた。人民解放軍は、向上した射程とより高い性能のペイロードを持つ先進的な派生型を配備し続けており、真の精密攻撃能力を有さない早期世代型を徐々に交換しつつある。

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準中距離弾道ミサイル（MRBM、射程1000-3000km）：人民解放軍は、陸上の目標に対して、および
中国沿岸から遠く離れた第1列島線に至るまでの地点で作戦行動をとる海軍艦艇（航空母艦を含む）に対して、精密攻撃を行い得る範囲を拡大するために、通常弾頭型MRBMの配備を進めている。

中距離弾道ミサイル（IRBM、射程3000-5000km）：人民解放軍は、通常兵器配備型のIRBMの開発を進めており、第2列島線を超えての準精密攻撃の能力を増大させつつある。人民解放軍海軍はまた、空間波（sky wave）と表面波（surface wave）の超水平線レーダーを用いて、超水平線目標照準能力を向上させている。このレーダーは、中国から遠距離にある目標の位置を特定するため超水平線レーダ
ーが偵察衛星と併用される（よって、ASBM［対艦弾道ミサイル］の運用を含め、長距離精密攻撃への支援を提供する）ことができる。

対地巡航ミサイル（LACM）：人民解放軍は、遠隔地からの精密攻撃を敵戦力の威力圏外から実施するために、空中発射型と地上発射型のLACMを配備し続けている。空中発射型の巡航ミサイルには、
YJ-63、KD-88、およびCJ-20を含む。

対地攻撃弾 ：人民解放軍空軍は、全天候型の衛星誘導爆弾・対電波放射源ミサイル（対レーダーミサ
イル／ARM）・レーザー誘導爆弾を含む、少数の空対地戦術ミサイルおよび精密誘導弾を保有している。

対艦巡航ミサイル（ASCM）：人民解放軍海軍は、国産の艦上発射型のYJ-62 ASCM、ロシアから調達したソブレメンヌイ級駆逐艦に装備されたロシア製のSS-N-22/SUNBURN（サンバーン）超音速
ASCM 、 ロ シ ア 製 キ ロ 級 攻 撃 型 デ ィ ー ゼ ル 電 気 推 進 潜 水 艦 に 装 備 さ れ た ロ シ ア 製 のSS-N-27B/SIZZLER（シズラー）超音速ASCM 等を配備しつつある。人民解放軍海軍はまた、1950
年代のCSS-N-2から近代的なロシア製のSS-N-22およびSS-N-27Bに至るまで、1ダース近くの種類のASCMの派生型を保有しており、または、その調達を進めている。中国は、国産の超音速巡航ミサイ
ル能力を開発するために努力しつつある。中国国内でのASCMの研究・開発・製造の速度は、ここ10年で加速している。

対電波放射源兵器（対レーダー兵器）：中国は、YJ-91 として知られるロシア製Kh-31P（AS-17）の戦闘爆撃機戦力への統合を開始しつつある。人民解放軍は、1990年代に、イスラエル製のハーピー（HARPY）無人戦闘攻撃機（UCAV）とロシア製対レーダーミサイルを輸入した。

砲発射型高度精密弾 ：人民解放軍は、台湾海峡内の目標あるいは同海峡を越えた目標をも攻撃し得る射程を持つ砲システムを開発あるいは配備しつつあり、それには、PHL-03型300mm多連装ロケット発射機（MRL）（射程100km以上）、およびより長射程のAR-3二重口径（dual-caliber）MRL（射程200kmまで）を含む。

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第二砲兵 ：本報告書の他の箇所で詳述されているように、第二砲兵は、通常弾頭による精密攻撃あるいは準精密攻撃によって他国を脅かし得る距離を延ばすべく、通常弾頭搭載のMRBM 戦力を拡大しつ
つあり、IRBMを開発しつつある。

中国国内の治安部隊
中国の国内治安部隊は、主に、人民武装警察部隊（PAP）、公安部（MPS）、および人民解放軍からなっている。人民武装警察部隊は、国内の安全保障を主たる任務とする準軍事組織である。中央軍事委員会と国務院の 2 つの組織の指揮の下にある。人民武装警察部隊の単位部隊には、国境警備や消防などの異なったタイプがあるが、最大のものは国内警備部隊である。人民武装警察部隊は、各省、各自治区、および各政府直轄市における「分遣隊」に組織編成されている。加えて、1990 年代半ばから後半にかけて、人民解放軍の 14 の師団が中国人民武装警察部隊に移転され、拠点としている省の外にも展開可能な「機動師団」を形成した。中国の国内治安部隊の公表されている予算は、人民解放軍のそれを上回っている。
公安部の主要な任務は、国内における法執行と「社会の安全と秩序の維持」であり、その職務には対暴動と対テロリズムが含まれる。中国全土にある地方公安局に、公安部の警官が約 190 万人展開している。
人民解放軍の主な任務は対外的な安全保障であるが、必要に応じて国内安定のためのミッションも引き受ける。例えば、人民解放軍は、輸送、兵站、および諜報を提供する可能性がある。中国はまた、民兵にインフラの防護や社会秩序の維持を含む国内治安の役割を与えて、地方の公安部隊の支援を課する可能性もある。
中国の指導部は、国内の治安に対する脅威を、社会・経済・環境・政治に関連する問題に対する大衆の抗議から生じるものとみている。北京はまた、分離主義者の「東トルキスタン独立運動」と、伝えられるところの同組織の新疆地域におけるウイグル・ナショナリスト運動との関係のような、国外の非国家主体からくる安全保障課題も認識している。
中国は、2012 年に、外国に対する反感から社会・経済的な抗議行動までにわたる、幅広い事件の鎮
静化に治安部隊を稼働させたが、人民解放軍は投入しなかった。中国は、9 月に、尖閣諸島をめぐる係争の時期に、複数の都市での反日抗議運動参加者をコントロールするために準軍事警察を展開した。
また 9 月には、低賃金と劣悪な労働条件をめぐる暴動を鎮圧するために、山西省にあるフォックスコ
ンの製造工場にも、準軍事警察が動員された。公安部の部隊と準軍事警察は、2012 年に、中国によるチベット統治に抗議する僧たちの焼身自殺をめぐって生じた［社会の］不安状況をコントロールする
ために、四川省と青海省に複数回配備された。

38

第４章
戦力近代化のための資源概観
人民解放軍は、中国の国防産業・研究基盤の成熟に伴い、より多くの能力分野において、外国からの兵器調達への依存を減らし続けている。しかしながら、人民解放軍は、いくつかの死活的に重要な短期的能力格差を埋めるために、依然として外国からの支援に頼っている。中国は、軍事的な研究・開発・調達の支援に利用できる技術と専門知識の水準を高めるために、外国からの投資、商業的な合弁事業、学術交流、[留学などから]帰国した学生や研究者の経験、および国家が支援する産業・技術スパイ活動を活用し続けている。北京の長期的目標は、人民解放軍近代化の必要性に応え、一流の生産国としてグローバルな武器市場で渡り合うために、強力な商業部門により補強された完全国産の国防産業部門を築くことである。中国は、人民解放軍の近代化を支援するために多様な供給源を活用している。これには、国内の国防投資、国内国防産業の発展、成長しつつある研究開発／科学技術基盤、軍民両用技術、および外国技術の獲得が含まれる。

軍事支出の趨勢
2013年3月5日、北京は、中国の年間軍事予算が[対前年度比]10.7パーセント増の1140億ドルとなることを発表した。この増加は、20年以上にわたる持続的な年次国防支出の増加を継続させるものである。2003～2012年のデータの分析は、中国の公表軍事予算が、この期間を通じてインフレーション調整後の数字［訳注：実質ベース］で年平均9.7パーセントの率で増加したことを示している。中国は、自国の経済成長率予想を2011年の8パーセントから2012年には7.5パーセントに減らしているが、それでもこれまでに匹敵するレベルでの国防支出の成長を支える財政的な力と政治的意思を有している。継続的な増加は、人民解放軍の近代化努力を支援し、中国のより専門的能力を備えた戦力の獲得に向けた前進を促すことになるであろう。
中国の実際の軍事支出を見積もる

2012 年の物価と為替レートを用いて、国防総省は、2012 年の中国の年間軍事関連支出の総額を、1350 億ドルから 2150 億ドルの間におさまると見積もっている。
しかしながら、人民解放軍の実際の軍事支出を見積もることは、中国の会計の透明性の乏しさ、
および中国が指令経済から完全に移行しきっていないことのために、困難である。中国が公表している軍事予算は、外国の武器および装備の調達などのいくつかの重要な支出カテゴリーを省略
している。

39

2012年の国防予算の⽐較（インフレ調整済み）
単位：10億⽶ドル
中国 (公表予算)

ロシア (国家防衛予算[National Defense Budget])
⽇本
インド
韓国
台湾

$106.7

$61.3
$58.0
$45.5
$29.2
$10.8

中国の公表軍事予算の地域の他の大国の軍事予算との比較。

中国の国防産業の発展と趨勢
国防セクターの改革

1990 年後半以来、中国の国防産業は劇的な変革を経験してきており、［中国の国防関連］企業および研究所は、武器システムの研究・開発・生産能力の向上を目指し、再編成を続けている。中国はまた、商習慣の改善、官僚機構の合理化、開発に要する期間の短縮化、および品質管理の改善も、引き続き行っている。
1998 年に、中国は、国防産業能力の向上のための包括的戦略を採択した。この戦略は、主要な能力分野における選択的近代化、利用できる軍民両用技術を活用するための民軍産業統合の強化、および先進的な外国の武器・資材・技術の獲得を求めるものであった。こうした改革の包括的な目標は、競争、評価、監督、奨励の「4 つのメカニズム」を、国防産業システム全体に導入することである。1999 年に、国務院は、競争と効率化を促進し、中国の国防産業を人民解放軍の作戦要件によりすみやかに反応するものとするべく、国防産業内の構造改革を実施した。中国の国営
国防コングロマリット 5 社は、それぞれ 2 つの企業に分割されて、双方が国防用途と民生用途の製品をともに生産する並列構造を生み出し、競争の可能性を奨励した。民生用の商品を生産する
ことは、最新の工業技術と軍民両用技術への合法的なアクセスを可能にし、その技術は今度は軍事生産の支援に利用できる。商業的な事業は、国防関連活動を支える収入の流れももたらす。
2003 年に、中国共産党第 16 回党大会は、軍事的潜在力を民生能力の中に置くという概念を導入した。そのためには、軍事力の近代化ニーズを満たせる能力を備えた民生産業セクターの構築が必要である。国防部門の増強と監視の改善に向けたさらなる一歩として、中国は、2008 年に新たな大部（大部門／super-ministry）を設立した［訳注：中国では、2008 年以降から中央レベル，
地方レベルで省庁再編を柱とした大々的な行政改革が行われており、これを「大部制（大部門制）」と呼ぶ］。それが工業情報化部（工业和信息化部）であり、民軍統合の推進と、先端技術・産業の40調整された開発の促進を任務としている。他にも、国防部門の研究・開発・生産を強化し、それらを市場原則により合うものとするための構造改革も採用された。
中国はまた、拡大を続ける自国の科学技術基盤からのアウトプットを活用するために、国防セ
クターと民生セクターの統合も強調している。えり抜きの国防企業が、学術教育部門を備えた研究機関を運営し、その一部は上級学位［大学院を修了して得られる学位］を授与することができる。これらの研究所は、最先端の軍事技術の研究に焦点を当て、将来国防分野の研究・開発・生産を支えることになる次世代の科学者やエンジニアの育成を行う。これらの研究所はまた、国際的資源や、学術研究ネットワークにアクセスする拠点も提供する。これらの国防研究所に所属する中国人の実務家や学生たちは、定期的に学術会議に参加し、研究結果を発表し、学術論文を出版する。
中国科学院（CAS）も、軍事力近代化の前進を支える研究を促進する上で、鍵となる役割を果たしている。航空宇宙技術、環境工学、および諸エネルギー源に関する科学的イノベーションとハイテクの統合に使命の焦点を当てた、CAS 力学研究所はその一例である。具体的な重点分野には、ナノスケールおよびマイクロスケールの力学、高温ガス・超音速飛行技術、および先端製造技術が含まれる。2012 年 5 月に、同研究所は、新しい超大型の、マッハ 5～9 の飛行条件を再現できる JF12 超音速風洞（世界最大規模と報じられている）の受入試験に成功したと発表した。
このプロジェクトは、中国の『2006-2020 年国家中長期科学技術発展計画要綱（国家中长期科学
和技术发展规划纲要［2006-2020］）』に詳述された 8 つのプロジェクトのうちの 1 つであった。
この施設や、その他の中国科学院が資金提供している同様の施設が、中国の民軍航空宇宙セクターの研究開発努力を支えていくであろう。
軍装備品近代化の趨勢

中国の国防産業の資源と投資の優先順位は、まずミサイルと宇宙システ

ムに支持を与え、続いて海事資産と航空機、最後が陸軍の資材となっている。中国は、ますます先進化するシステムの開発と製造を進めており、それは、外国の設計への選択的投資とリバース・
エンジニアリング（逆行分析）を通じて強化されている。しかしながら、中国の［自前の］国防
産業は、これら全ての分野において、生産の品の向上と全体的な生産能力の増強を実現しつつある。過去 10 年の間に、中国は、全ての国防産業製造セクターで劇的な向上を達成してきており、いくつかの分野では、ロシアやヨーロッパ連合のような他の主要武器システム生産者に匹敵するようになっている。
ミサイルおよび宇宙産業

中国は人民解放軍向けと輸出向けに、さまざまな弾道ミサイル、巡航

ミサイル、空対空ミサイル、地（艦）対空ミサイルを生産しているが、こうした生産は、過去数年間にわたる主要な最終組み立て施設およびロケットモーター製造施設のアップグレードによって増強されてきた可能性が高い。中国の宇宙発射体（ロケット）産業は拡大を続け、衛星打ち上げ事業と有人宇宙計画を下支えしている。弾道ミサイルおよび巡航ミサイルシステムを含む中国のミサイルプログラムの多くは、他の海外の一流生産者に匹敵するものとなっている。だが、そ41

の地（艦）対空ミサイルシステムは、世界のトップを走る生産者に遅れをとっている。中国のミサイル産業近代化への努力は、予見し得る将来に向けて中国を有利な立場につけてきている。
海軍／造船産業

造船所の拡大と近代化は、中国の造船容量と造船能力を向上させ、潜水艦、水上戦闘艦艇、海軍航空機、および輸送資産も含む、あらゆるタイプの軍事プロジェクトに利益をもたらしてきた。中国は、一部の推進装置について外国の供給者への投資を続けてはいるが、ますます自立的になりつつある。中国は、2012 年 9 月に、ロシアのクズネツォフ級空母の船体を改修した自国初の航空母艦「遼寧」を就役させた。中国は、世界最上位の造船国の一つであり、現在、国産航空母艦計画を推進している。これまでのところ、中国は、駆逐艦よりも大型の、空母ではない水上戦闘艦艇は製造していない。だが、これらの艦艇に、ますます洗練された対艦（地）・対空・対海中の防衛・攻撃能力を装備させつつある。中国は、より洗練された船舶設計と、建造プログラム管理技術およびソフトウェアを使用しており、海事セクターのほとんどの分野で向上を遂げつつある。
軍需産業

新たな戦車、装甲兵員輸送車、防空火砲システム、および砲の製造を含む人民解放軍

陸軍システムのほぼ全ての領域で、製造能力が拡大している。しかしながら、中国はいまだに、航空機のタービンエンジンなどのとりわけ死活的な技術能力における格差を埋めるために、外国からの調達に依存し続けている。中国は、陸上兵器システムを世界標準かもしくは世界標準に近いレベルで製造する能力を有しているが、一部の輸出用装備品については品質に関する懸念が残
っている。
航空産業

中国の商用・軍事用航空産業は、より旧式の航空機の改良版および近代的な第 4〜5世代戦闘機、そして攻撃ヘリコプターを国内製造できるまでに進化してきている。中国の商用航空機産業は、軍用機の生産にも使用され得る、高精度で技術的に進んだ工作機械、アビオニクス、およびその他の構成部品への投資を行ってきている。しかしながら、航空機産業における生産は、信頼性が高く［性能が］証明されている航空機エンジンを海外の供給源に依存していること、および熟練した人材と施設が引き続き不足していることにより制限されるであろう。大型の商用・軍用航空機の生産のためのインフラと経験は限定されていると信じられているが、新たな投資によって成長しつつある。中国は、ステルス技術と低視認性技術（カーボン繊維およびその他の特殊素材を含む）を取り入れた第 4 世代・第 5 世代機を開発しつつあり、重量物を輸送できる軍用輸送機の国産も目指している。中国は、自国の航空産業を近代化しつつあるが、信頼性の高い高性能の航空機エンジンの製造では後れをとっている。
外国技術の獲得

中国が的を絞った外国技術を通じて国内の軍事力近代化の取り組みを補完し続けている主要分野には、航空機と戦車のエンジン、固体電子工学とマイクロプロセッサ、誘導制
御システム、ならびに、最先端の精密工作機械、先進的な診断・フォレンジック（forensic）装置、

42

およびコンピュータ支援による設計・製造・エンジニアリングといった実現技術（enabling
technologies）が含まれる。中国は、これらの外国技術を、リバース・エンジニアリング（逆行分析）の目的で、あるいは国内での軍事近代化の取り組みを補うために、しばしば追求している。
ロシアは、中国に対する第一の兵器・物資提供国であり、先進的戦闘機、ヘリコプター、ミサ
イル・イステム、潜水艦、および駆逐艦を中国に売却してきている。数件の生産プログラムでロ
シア製部品に依存しつつ、中国は、ロシアの兵器設計に関する製造権を購入した。中国は、今もなお、能力格差を埋めるべくロシアの備品を用いて尽力しているが、中国が研究・開発・製造においてより自足的になるにつれ、この趨勢は変わりつつある。
2020 年までの科学技術開発目標

中国国務院が 2006 年 2 月に発行した『2006-2020 年国家中長

期科学技術発展計画要綱（国家中长期科学和技术发展规划纲要［2006-2020］）』は、中国を「2020年までに［技術］革新指向社会」に転換させることを目指している。同計画は、中国の科学技術の焦点を、「基礎研究」、「先端技術」、「主要領域と優先課題」、および「重大特別項目（重大专项）」という観点で定義しているが、これらはいずれも軍事的応用が可能である。
基礎研究

基礎研究能力拡大のための広範な努力の一環として、中国は、軍事的応用が可能な以

下の 5 分野を、主要戦略ニーズあるいは積極的な政府の関与と財政的支援を要する科学研究計画
として特定した。


材料設計と材料準備



極限的な環境条件における製造

航空宇宙力学

情報技術開発

ナノテクノロジー研究
ナノテクノロジーについては、中国は、研究や投資が事実上まったく行われていなかった 2002

年の状態から、政府の総投資額が僅差で米国に次ぐ状態にまで進展している。
先端技術

中国は、急速に開発を行う対象として、以下の技術に焦点を当てている。

情報技術：優先事項には、インテリジェント認識技術、アドホック・ネットワーク、ヴァー

チャル・リアリティ技術が含まれる。


新材料：優先事項には、スマート材料およびスマート構造、高温超伝導技術、高効率エネル

ギー材料技術が含まれる。


先進製造：優先事項には、極限製造技術、知能型サービス先進工作機械が含まれる。

43

先進エネルギー技術：優先事項には、水素エネルギー・燃料電池技術、代替燃料、先進車両技術が含まれる。


海洋技術：優先事項には、3次元海洋環境監視技術、高速多重パラメータ海底探査技術、深海作戦技術が含まれる。


レーザー技術と航空宇宙技術：優先事項には、最終的には陸上配備および機上配備プラット

フォームからの兵器級システム配備を目指す化学レーザーおよび固体レーザー技術が含まれる。
重要領域と優先課題

中国は、技術的なブレイクスルーをもたらし、業種を越えて技術的障害を除去し、国際競争力を向上させる可能性を持つ、特定の産業と技術群を特定してきた。具体的には、中国の国防産業は、先進製造、情報技術、防衛技術を追求している。その例には、レーダー、対宇宙能力、安全な指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察（C4ISR）、スマート材料、および低視認性技術が挙げられる。
重要専門項目

中国は、独自の能力の開発または拡大を計画する 16 の「重要専門項目」をも特定している。これらには、中核的電子部品、高性能汎用チップとオペレーティング・システム・ソ
フトウエア、超大規模集積回路製造、次世代ブロードバンド無線移動通信、高品位の数値制御式
工作機械、大型航空機、高解像度衛星、および月探査が含まれる。
外国製武器の調達

中国は、国内での製造が難しい一部のハイテク部品と特定の主要最終品目を、

特にロシアから求めている。中国は、SA-21（S-400）地対空ミサイルシステムや SU-35 戦闘機な
どの先進的なロシアの防衛装備を求めている。2011 年から 2012 年の間に、ロシアは中国に IL-76
輸送機と Mi-171 ヘリコプターを売却することに同意した。ロシアの知的財産保護に関する懸念が、中国に譲渡する意思のある先進兵器あるいは先進兵器に関連する製造技術の種類と量に影響を与えるであろう。中国はまた、近年、ウクライナとの間で強襲ホバークラフトと航空機エンジンの高額の売却契約を締結している。
軍事近代化を支えるスパイ活動

中国は、機微情報と輸出管理下にある技術、および米国の防衛システムの近代化を支える基礎研究・基礎科学の収集を促進するために、企業、国防関連工場、関連研究機関、およびコンピュータ・ネットワーク作戦によって構成される大規模でよく体系化されたネットワークを活用している。中国の軍産複合体を構成する多くの組織は、軍事と民生の両分野での研究開発機能を有している。政府関連の企業と研究機関で構成されるこのネットワー
クは、しばしば、人民解放軍に、民間の研究開発を装って機微技術や軍民両用技術、あるいは知識豊富な専門家にアクセスすることを可能にしている。そうした企業や機関は、技術関連の会議
やシンポジウム、合法的コンタクトや商用共同事業、外国企業とのパートナーシップ、および特定技術の共同開発を通じてこれを達成する。
過去何年かと同じように、中国は、商業的手段や学界を通じては容易に入手できない重大な国44

家安全保障技術、規制下にある装置、およびその他の資料に関しては、諜報機関を利用し、また米国の法および輸出管理への違反を含むその他の不法手段を活用してきている。国防省、司法省、
国土安全保障省、および商務省の法執行機関が行った調査に基づくと、中国は、軍需物資の調達と軍事近代化を支援するために設計された諸活動に従事し続けている。これらの活動には、経済スパイ活動、トレード・シークレット（営業秘密）の窃盗、輸出管理違反、技術移転などが含まれる。
2010 年 8 月、米国の機密防衛技術を中国に提供したとして、ノシル・ゴワディア（Noshir
Gowadia）が有罪判決を受けた。これは、巡航ミサイルが赤外線ミサイルによる探知を回避できるようにするための能力を備えた低シグネチャ巡航ミサイル排気システムの開発に関して、中国の助けとなった。
2010 年 9 月、米国軍の暗号化技術の非合法的な輸出とマカオおよび香港への同技術の密輸の陰謀を企てたとして、郭志東（Chi Tong Kuok）に有罪判決が下された。関連した技術には、米軍および北大西洋条約機構（NATO）軍が使用する暗号化、通信装置、全地球測位システム（GPS）
装置が含まれた。
2010 年 9 月、憲宏偉（シュエン・ホンウェイ／Xian Hongwei）と李礼（リー・リー／Li Li）
が、国防物品に指定され、衛星システムに使用されている放射線耐性を持つプログラム可能な読み取り専用マイクロチップ数千個の調達を、中国航天科技集団公司のために企てたとして、ハンガリーで逮捕されたのち、米国に身柄を引き渡された。両被告人は有罪となり、2011 年 11月に禁固 2 年を言い渡された。
2012 年 1 月、ヤン・ビン（Yang Bin［訳注：Bin Yang と表記されている場合もある］）が、「スマートな」軍需品、航空機、ミサイルに使用されている軍事級加速度計の輸出を試みたとして 2011 年 12 月に行われた刑事起訴に基づいて、ブルガリアで逮捕され、後に米国に身柄を引き渡された。
2012 年 7 月、帰化したカナダ市民であるジャン・ジャオウェイ（Zhang Zhaowei）が、戦術ミサイル誘導のために無人航空機システムに使用されている軍事用ジャイロスコープを不法に入手し輸出しようとしたとして 2011 年 1 月に秘密裡に行われていた起訴に基づいて、米国に入国した際に逮捕された。
2012 年 9 月、張明算（ジャン・ミンスァン／Zhang Mingsuan）が、最大 2 トンの航空宇宙級
カーボン繊維の入手を試みて米国で逮捕・起訴された。録音された会話の中で、張は、予定されていた中国の戦闘機の試験飛行のために、当該の繊維が緊急に必要であると申し述べていた。
加えて、2009 年以来特定された複数の事例に、輸出管理下にある物品の調達と輸出に携わった個人が関与していた。こうした努力には、衛星に使用されている放射線耐性を持つプログラム可能な半導体とコンピュータ回線、機密のマイクロ波増幅器、輸出制限下にある技術データ、およ45

び熱画像カメラの調達および輸出を企てた試みが含まれる。2011 年には、国防省との契約に従事していた米国企業が、武器輸出管理法に違反して中国の会社に小型武器と交換用部品に関する製造業務を下請けに出した事例が少なくとも 2 件あった。

中国の武器輸出2007 から 2010 年までの間に、中国は、汎用機材から主要兵器システムまで、世界全体で約 110 億ドル相当の通常兵器システムの［売却］合意にサインした。2012 年とその後数年間は、中国国内の国防産業が向上するにつれて、中国の武器輸出高は緩やかに増加する可能性が高い。中国の国防企業は世界中で武器のマーケティングと売却を行っているが、売却の大半はアジアと中東／北アフリカに行われている。2012 年に、中国は、戦術無人航空機「翼竜（Yi Long）」を発表した。同機は、発達途
上国に売り込まれる可能性が高い。

パキスタンは、中国の通常兵器の一番の買い手であり続けている。中国は、イスラマバードとの間で、武器売却と国防産業協力の双方に関与している。これらの協力には、JF-17 戦闘機の共同生産、ヘリコプター付きの F-22P フリゲート、K-8 ジェット練習機、F-7 戦闘機、早期警戒管制機、戦車、空
対空ミサイル、対艦巡航ミサイル、主力戦車の生産に関する協力などが含まれる。



サブサハラ・アフリカ諸国は、中国を、他の国際的武器供給者と比較して低コストで、かつ政治的なヒモの付随が少ない武器の提供者であるとみている。中国は、武器売却を、貿易の促進、天然資
源へのアクセス確保、および当該地域における影響力の拡大を図るための多面的手段の一環として利用している。

46

第５章
台湾有事のための戦力近代化
概観
台湾海峡の安全保障は、主に、大陸中国、台湾、米国の間の動的な相互作用の関数である。中国の台湾に対する戦略は、台湾の政治状況と北京との関与へのアプローチにおける、中国が肯定的と見なすところの進展によって引き続き影響されている。しかしながら、中国の全体的な戦略は、台湾における独立支持の政治姿勢の発展を抑止または抑圧するための、説得と威圧の要素を包含し続けている。[中台]双方は、両岸間の貿易／経済の結びつきと人と人との交流の拡大を進展させた。中国は、台湾が世界保健総会に有意な形で参加することに対する反対を行わないという決定を通じて、台湾が表明してきた国際的な活動の場を拡大したいとの要望に、限定的に応えた。
2012 年に馬英九台湾総統が再選されて以来の、中国のトップ指導者たちから台湾海峡の情勢について前向きな公式声明が出されてきたが、その一方で、しかしながら、台湾対岸の中国の軍事配置が大幅に変化したことを示す兆候は存在しない。人民解放軍は、台湾を威嚇する、あるいは必要があれば侵攻を試みるための軍事的能力を発達させ、配備してきている。人民解放軍が 100
カイリの台湾海峡を超えて力を投射する能力を持たないこと、地理的有利性が島嶼防衛に元来備わっていること、台湾軍が技術的に優位であること、および米国による介入の可能性があることに歴史的に基盤を置いてきた台湾の安全保障にとって、これらの進歩は脅威となる。

台湾海峡における中国の戦略
中国は、再統一が長期的には依然として可能であり、紛争のコストが利益を上回る、と自らが考える限り、武力行使を先延ばしにする用意があるようである。中国は、政治的進歩の条件を維持し、台湾が「法律上の」独立に向けた動きをとることを防止するためには、信憑性のある武力行使の脅しが不可欠であると主張している。中国は、数十年にわたり、「一国二制度」の原則の下での平和的統一をより強く望む考えをしばしば強調しながらも、台湾問題を解決するための武力の行使を放棄することを拒否し続けている。
これまでの歴史を通じて中国本土が武力を行使するかもしれないと警告してきた状況は、時とともに、島［台湾］が宣言する政治的地位、人民解放軍の能力の変化、および台湾の他国との関係に対する中国の見方に応じて変容してきている。これらの状況、あるいは「レッドライン」[訳
注: 越えてはならない一線]には、以下が含まれてきた。


台湾による正式な独立宣言

台湾独立に向けた漠然とした動き



台湾内部における騒乱47

台湾による核兵器取得



統一に関する両岸対話の再開の無期限延期



台湾の内政問題への外国の介入



外国部隊の台湾駐留
2005 年 3 月の反国家分裂法第 8 条は、もし「『台独』分裂勢力が（中略）台湾を中国から切り離す事実をつく」った場合、「台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し」た場合、あるいは「平和統一の可能性」が完全に失われた場合には、中国は「非平和的方式」に訴えるかもしれないとしている（同法の訳文は中華人民共和国註日本国大使館ホームページ［2008年版訳出の際にアクセス］による）。これらの「レッドライン」の曖昧さは、中国の［事態への対応に関する］柔軟性を維持せしめている。

台湾に対する中国の行動
人民解放軍は、台湾に対してますます洗練された軍事行動をとり得るようになっている。中国
は、まず武力を行使する準備があるとのシグナルの送信によって特徴づけられる慎重なアプロー
チを追求し、その後に、戦略的欺瞞[の実行]の上で交戦速度を最適化できるように周到に戦力を増強する可能性がある。もう一つの選択肢として、中国は他の国々が反応する前に迅速な軍事的解
決または政治的解決、もしくはその両方を強制する目的で奇襲を選び、公然とした大規模な準備を犠牲にするかもしれない。迅速な解決が可能でない場合、中国は以下のいずれかを追求するであろう。


起こり得る米国の介入を抑止する。



それに失敗した場合は、介入を遅らせ、非対称的で限定的で迅速な戦争での勝利を目指す。



行き詰まり状態になるまで戦い、持久戦後の政治的解決を目指す。

海上隔離または海上封鎖

直接的な軍事的関与に加え、人民解放軍の文書は、可能性のある代替的解決策――降伏を強制するための空中封鎖、ミサイル攻撃、および機雷敷設――を記述している。台湾に向かう船舶は台湾の港へのトランジット（通過）に先立って検査または積み替え、もしくはその両方のために大陸に寄港しなければならないと、中国が宣言することもあり得る。中国はまた、［台湾の］港への進入路に演習封鎖海域またはミサイル封鎖海域（exercise or missile
closure areas）を設定することを宣言して港を事実上塞ぎ、商船の通行を迂回させることにより、実質的な海上封鎖を企てることもできよう。人民解放軍は、1995～1996 年のミサイル発射・実弾射撃演習の際にこの方法を使用した。しかしながら、台湾に往来する海上交通を制限しようとする試みは、いかなるものであろうとも、それを相殺しようとする国際的な圧力や軍事的エスカレ
ーションを引き起こす可能性があり、その度合いを中国が過小評価するリスクが存在する。中国は今日、おそらく、特にいずれかの海軍大国が介入した場合には、完全な軍事的封鎖を実施する

48

ことはできないであろう。とはいえ、それを行うための中国の能力は、今後 5 年から 10 年の間に大いに改善するであろう。
限定的武力行使または強制オプション

中国は、台湾に対する限定的軍事作戦の中で、公然たる、あるいは秘密裡の経済・政治活動とおそらくは連動させ、多様な破壊的、懲罰的。または致死的軍事行動をとる可能性がある。そうした作戦には、台湾において恐怖を誘発し、民衆の台湾指導部への信頼を低下させるための、台湾の政治・軍事・経済インスラストラクチャに対するコンピュータ・ネットワーク攻撃または限定的な運動力学的攻撃（limited kinetic attacks）が含まれ得る。
同様に、人民解放軍の特殊作戦部隊が台湾に潜入し、インフラストラクチャや指導層を標的とした攻撃を行うことも考えられる。
空爆とミサイル作戦

台湾の防衛を弱め、台湾指導部を無力化し、または台湾の民衆の戦闘意思を粉砕するために、航空基地、レーダー・サイト、ミサイル、宇宙資産、通信施設を含む防空シ
ステムに対する短距離弾道ミサイル（SRBM）による限定的攻撃および精密攻撃が実施されるかもしれない。
水陸両用侵攻公になっている中国の文書は、水陸両用侵攻についていくつかの異なる作戦概念を描いている。中でも最もよく知られている「連合海島登陸作戦（联合海岛登陆战）」は、兵站、
航空・海上支援、電子戦のための、調整され相互に連動した作戦行動に依拠する複合的作戦を想定している。その目的は、沿岸防衛を突破または迂回して海岸堡を構築し、台湾西海岸線の北部
または南部に指定された上陸地点に人員と物資を輸送して、主要な目標または［台湾］全島ある
いはその双方を奪取・占領するべく攻撃を開始することであろう。
人民解放軍は、全面的な台湾侵攻には至らないさまざまな水陸両用作戦を成し遂げる能力を有している。中国は、通常の定期訓練以外には軍事的準備を公にはほとんど行わずに、東沙諸島や太平島のような南シナ海で台湾が支配する小島への侵攻を開始し得るかもしれない。馬祖諸島・金門島のような、中規模の大きさでよりよい防衛態勢がとられている沖合諸島への人民解放軍による侵攻も、中国の能力の範囲内である。そうした侵攻は、目に見える形で領土の獲得を達成し、また、同時に一定の自制を示しながら、軍事的能力と政治的決意を示すことになるであろう。しかしながら、この種の作戦は、台湾国民の独立を支持する感情を奮い立たせ、国際社会の反対を呼び起こす可能性があるため、禁止的ではないとしても［手が出せないほどではないとしても］、
重大な政治的リスクを伴う。
大規模な水陸両用侵攻は、最も複雑で困難な軍事作戦の 1 つである。その成功は、制空権および制海権、海岸での補給品の迅速な集積と維持、および停滞のない支援にかかっている。台湾侵攻の試みは、中国の軍隊に負担をかけるとともに、国際的な介入を招くことになろう。これらのストレスは、中国の戦闘力の消耗と市街戦および対反乱作戦の複雑性（上陸と包囲突破が成功したと仮定して）とあいまって、台湾への水陸両用侵攻を重大な政治的・軍事的リスクとする。台49

湾によるインフラ強化と防衛能力強化のための投資もまた、中国の目標達成能力を低下させ得るかもしれない。さらに、中国は、そうした軍事作戦を支えるために必要な通常上陸作戦揚陸力の建造を進めているようにはみえない。

人民解放軍の台湾紛争に対する現在の姿勢
米国による介入の可能性を伴う台湾紛争に備えることが、中国の軍事近代化プログラムを大きく支配してきている。両岸間の緊張が 2008 年以来弱まっているとはいえ、台湾は依然として、軍事の重要な焦点となっている。
ミサイル戦力

第二砲兵には、台湾の防衛を弱め、台湾指導部を無力化し、あるいは民衆の戦闘

意思を粉砕するために、台湾の防空システム、航空基地、レーダー・サイト、ミサイル、宇宙資
産、指揮統制および通信施設に短距離弾道ミサイル（SRBM）による攻撃と精密打撃をしかける
準備がある。
空軍力

人民解放軍空軍は、台湾有事の際に活用できる多種多様な能力を提供する軍事態勢を維持してきている。第 1 に、燃料の補給をせずに台湾に到達できる範囲内に多数の先進的航空機を配置し、台湾に対して航空優勢作戦および対地攻撃作戦を実施するための相当な能力を確保している。第 2 に、多数の長距離防空システムが、中国本土を反撃から守る強力な防御の層を提供している。第 3 に、中国による支援航空機の開発が、有事の際の人民解放軍空軍の作戦を支援する
向上した情報・監視・偵察（ISR）機能を中国にもたらしている。
海軍力

人民解放軍海軍は、対空・対水上戦能力を向上させ、信頼できる海洋配備の核抑止力の開発を進め、両岸間紛争において台湾を攻撃できる位置に設置した新たなプラットフォームを導入しつつある。[人民解放海]軍に追加されつつある攻撃潜水艦、多用途水上戦闘艦艇、および第 4世代海軍航空機は、第 1 列島線内での海上優勢を達成し、また台湾紛争の際に起こり得るいかな
る第三者による介入にも対抗できるよう設計されている。人民解放軍海軍は、現在、台湾への大規模な侵攻に必要になるであろう巨大な［積載量を持つ］上陸作戦揚陸力を欠いている。
陸軍力

武装攻撃ヘリコプターなどのより近代的なシステムの装備を増やしつつある人民解放軍

陸軍は、台湾侵攻のシナリオに備えるための統合訓練演習を行っている。水陸両用上陸訓練を含む訓練は、しばしば、全天候型や夜間を含めた現実的な条件の下で実施されている。改善された
ネットワークは、部隊内および部隊間でのリアルタイムのデータ伝送を提供し、より優れた作戦
中の指揮統制を可能にする。加えて、人民解放軍陸軍が現在進めている先進的な防空装備の配備は、主要な指揮統制要素と、台湾に対して使われる可能性があると評価されているその他の死活的に重要な資産の自衛能力を大幅に増強させつつある。人民解放軍陸軍でこれらの新しいシステ
ムの数が増加するにつれて、台湾海峡をはさんだ水陸両用拠点を旧来型兵器類および先進兵器類

50

による反撃から成功裡に防御する水陸両用侵攻戦力の能力は、必然的に増大するであろう。

台湾の防衛能力
台湾は、歴史的に、人民解放軍による侵略の抑止を、複数の要因――すなわち、人民解放軍が100 マイルの台湾海峡を越えて十分に力を投射できないこと、台湾軍が技術的に優位であること、
および地理的有利性が島嶼防衛に元来備わっていること――に依拠してきた。近代性を増しつつある中国の兵器とプラットフォーム（1100 基以上の弾道ミサイル、対艦弾道ミサイル計画、艦艇と潜水艦、作戦機、および改善された C4ISR［指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察］能力）は、これらの要因を大方無効にしてきている。
台湾は、戦時備蓄品を積み立て、防衛産業基盤を成長させ、統合作戦能力と危機対応能力を改善し、士官および下士官（NCO）集団を拡大するための重要な方策を講じてきた。これらの改善
は、むしばまれつつある台湾の防衛上の有利性に部分的に対処するものとなってきている。台湾
は、「小規模だが賢明かつ強力な戦力（small but smart and strong force）」を創り出すために、全志願制軍隊への移行を遂行し、現役最終兵力を 27 万 5000 人から 21 万 5000 人に削減しつつある。
2014 年 12 月までに完了予定のこの計画では、戦力縮小により節約された費用から、志願兵の給与と福利を増加させるための資源が――これらの節約だけでは、志願兵にかかる諸費用を賄うことはできないとはいえ――生み出されることになる。しかしながら、この移行によって、志願制の下で兵員を引き込み保持するための人件費の追加につながってきており、海外調達計画や台湾内での調達の計画のための資金、また、短期的な訓練や準備態勢のための資金が転用されるようになっている。現在、現役軍人の実際の数は約 23 万 5000 人で、現在承認されている 27 万 5000
人をはるかに下回っている。加えて、台湾の軍事支出は GDP のおよそ 2%までに減少しており、馬総統が公約した 3%よりもずっと少ない。公表されている中国の国防予算は、台湾の国防予算の約 10 倍である。自らが中国に軍事支出では匹敵できないことを認識して、台湾は、中国の成長を続ける能力と釣り合いをとるために、自らの防衛計画に革新的で非対称的な方策を取り入れる努
力を続けている。
米国の台湾政策は、3 つの共同コミュニケおよび台湾関係法に基づく我が国の「1 つの中国」政策に由来している。米国の政策は、いずれの側によるものであっても、台湾海峡の現状を一方的に変更することに反対する。米国は、両側の人々にとって受け入れ可能な方法での両岸間の相違の平和的解決を支援し続ける。
米国は、台湾が十分な自衛能力を維持できるよう防衛機材と防衛役務を提供することによって、台湾関係法に整合する形で、台湾海峡の平和と安全と安定の維持を支えてきた。この目的のために、米国は、2010 年以来、台湾への 120 億ドル以上の武器売却を発表してきている。その中には、
直近では、2011 年 9 月に米国が台湾に 58 億 5000 万ドル分の防御的兵器および装備を売却するつもりであることを発表したことが含まれ、そこには、台湾空軍のための、台湾の F-16 A/B 戦闘機の先進的改造プログラム、訓練、および予備部品が含まれた。

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第６章
米中の軍対軍接触
関与戦略
中国は、過去 20 年をかけて、装備が乏しく陸軍に焦点を絞った軍隊を、中国沿岸をはるかに越えた多様な任務を担う、より有能な戦力へと着実に変容させてきた。この軌跡を踏まえ、信頼を築き摩擦の管理を助ける米中間の強固な軍対軍関係の必要性は、増大し続けている。米国のバラ
ク・オバマ大統領と中国の胡錦涛国家主席は、2011 年 1 月の米中首脳会談において、「健全で安定的で信頼性のある軍対軍関係は、積極的で協力的で包括的な米中関係について［彼らが］共有
するビジョンの不可欠な部分である」ことを共同で確認した。両国は、この目標を繰り返し支持してみせている。
両国が軍対軍関係を実施する根本的目的は、政治的・戦略的目標を達成する上での軍事力の役割と活用を双方がどのように考えているのかについて、より良い理解を得ることである。緊張の期間においてこそ、実務上の関係が最も重要となる。長期的には、完全に機能する関係が、双方が協力と競争の可能性についてより鋭い認識を形成する助けになるはずである。あらゆるレベル
における持続的かつ実質のある軍対軍接触が、ミスコミュニケーション、誤解、および誤算リス
クの軽減に役立ち得る。
米国は、相互尊重、相互信頼、相互主義、相互利益、持続的対話、および相互のリスク削減の諸原則を、中国の軍との接触および交流の基盤としている。国防総省は、米国の国益を支持する
対中交流プログラムを発展させるために国防長官に十分な裁量権を与える 2000 年会計年度国防権限法第 1201 条の規定に整合する方法で、それらを実施している。
アジア太平洋地域および全世界の安全保障環境が複雑になっていることにより、米中の軍の間での持続的対話が必要となっている。われわれの中国への関与は相互利益を有する分野での協力を拡大し、意見の不一致がみられる分野について率直に発言するための場を提供し、相互理解を向上させるものでなければならないというのが、米国の立場である。米国は、持続的で信頼性のある軍事的つながりに価値を見いだし、軍事関係を包括的米中関係の不可欠な構成要素とみなしている。
持続的な軍事的関与は、国際的な規則と規範に整合する形での、地域と世界の問題解決に貢献する中国の発展を促進するとの米国の政策目標を支えている。米国の『国家防衛戦略（National
Defense Strategy）』は、米国の中国との国防交流が長期間にわたる多面的なものになる点を強調している。
米国の対中軍対軍関与は、より幅広い関係を支える 3 つの全般的目的に役立つものである。第1 に、それは、米国と中国の軍に、協調的能力の構築を可能にする。これは、戦術レベルまたは
作戦レベルでのわれわれの交流能力を向上または促進させる活動を通じて達成される。第 2 に、

53

関与は、誤解を解き対話のための共通基盤を促進する方法で、相互の軍の制度に対する理解を醸成する。第 3 に、上級指導者は、軍事的関与により、世界の安全保障環境およびそれに関連する課題に対処できるようになる。これらの交流は、諸課題への共通アプローチを促進し得るものであり、より生産的で実務的な関係を構築するための懸け橋となり得る。

2012 年の軍対軍関与の要点
2012 年は、米中の軍事関係にとって前向きなはずみがついた 1 年であった。2012 年の軍対軍関与計画は 2012 年 4 月までまとまらなかったが、中国の習近平国家副主席が米国国防省を訪問しパネッタ米国防長官との会合を成功裡に行ったことが、この年を通じて続いた前向きな雰囲気の基調を設定した。両国とも 11 月に政治的な移行を経験したが、強固な関与のスケジュールは途絶えることなく続いた。いくつかの訪問を選び、以下に挙げておく。（2012 年の関与の完全なリスト
は付録 2 を参照のこと。）
高級レベルの訪問

習近平中国国家副主席による 2 月の米国訪問に加えて、中国国防部長の梁光烈上将が 5 月に米国に赴き、サンフランシスコ、サンディエゴ海軍基地、ワシントン、マイアミの米南方軍（SOUTHCOM）司令部、ノースカロライナ州のキャンプ・レジューン、ジョージア州のフォート・べニング、およびウエストポイントの陸軍士官学校を訪れた。
米太平洋軍（PACOM）のサミュエル・ロックリア司令官が 6 月に中国を訪れ、北京でいくつかの会合を行い、広州軍区司令部を訪れ、桂林で戦車による火力演習を視察し、湛江の南海艦隊司令部でブリーフィングを受け、人民解放軍海軍の駆逐艦を視察した。
8 月に、中国副総参謀長の蔡英挺上将が米国を訪れ、ニューヨーク、ワシントン、テキサス州のフォート・フッド、ホノルルの PACOM 司令部を訪問した。
パネッタ[国防]長官が 9 月に訪中し、北京で軍民の上級指導者と面会し、人民解放軍装甲兵工程学院で士官候補生を対象にした講演を行った（講演後に、その士官候補生数名と昼食を共にした）。
パネッタ国防長官は続いて南下して青島に向かい、北海艦隊司令部を訪れ、宋級ディーゼル電気
推進潜水艦と江凱 II 型誘導ミサイルフリゲートを視察した。パネッタ国防長官は、「環太平洋合同演習（RIMPAC）」、「パシフィック・パートナーシップ演習」、および「パシフィック・エ
ンジェル演習」に参加するよう中国を招待した。
最後に、2012 年 11 月末にレイ・マブス海軍長官が中国を訪問し、北京でいくつかの会合を持ったほか、舟山と大榭島にある人民解放軍海軍基地を訪れて「平和の方舟（和平方舟）」病院船、
江凱 II 型誘導ミサイルフリゲート、元級 SSP 潜水艦を視察した。
周期的交流2012 年には、予定されていた定期的交流も全て実施された。これらのイベントは、[米中]両国の国防政策レベルでの議論の主力をなすものであり、スケジュールの予測がより立ちに
くい高級レベルの訪問よりも、より規則的でルーティン的な対話のメカニズムとしての役割を果たす。

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5 月に、北京における戦略・経済対話（S&ED）の合い間に、国防次官のジェームズ・ミラー博士が、国務省が主導した第 2 回年次戦略安全保障対話（SSD）に出席した。ミラー次官は、S&EDにも国防省の代表団を率いて出席し、（米国のヒラリー・クリントン国務長官と中国の戴秉国国
務委員が共催した）安全保障トラックの最終全体会合で米中の軍対軍関係の状況について演説を行った。ミラー次官の中国側カウンターパートである人民解放軍副総参謀長（当時）の馬曉天上将も、SSD と S&ED の両方に出席した。
PACOM が主導する軍事海洋協議協定（MMCA）の全体会合（海洋の安全に焦点を当てた）が、9 月に、青島で開催された。同会合の準備作業部会の会合は 6 月に実施された。（将来の会合は、
安全な空中要撃訓練にも焦点を当てる可能性がある）。
2012 年 10 月に、[米中]双方は、ペンタゴンで年次の国防政策調整対話（DPCT）を行った。同
対話のアジェンダの焦点は、海洋の安全と安心の問題、および地域と全世界の安全保障問題であった。DPCT では、2013 年の軍対軍関与全体に関する交渉を開始したことに加え、ミラー次官が12 月に国防総省で年次国防協議（DCT）を開催するお膳立てがなされた。DCT は、米中間で行われる最高レベルの年次国防対話である。
学術交流および機能的交流2012 年 6 月に、人民解放軍の将官 29（主に陸軍から）が、人民解放

軍国防大学の戦略的「ドラゴン」コース（the strategic "Dragons" course）の学生代表団の一部として米国を訪問した。米国国防大学の「キャップストーン（Capstone）」コースが、その代わりに翌月に中国を訪問した。
8 月には、人民解放軍の文官システム（Civilian Personnel System）の代表団が、国防省における文官と軍人の統合についてより多くを学ぶために米国（およびカナダ）を訪問した。この訪問は、相互の制度的理解を増進し、昇進制度、階級づけの相当性（ranking equivalency）、死傷者への補償、および退役軍人の文民任務への組み込みを含むテーマを扱った。
9 月には、パネッタ国防次官の訪中のほんの数日前に、米国と中国は、アデン湾で初の二国間対海賊演習を実施した。
2012 年 11 月には、中国は米太平洋陸軍の専門家を招いて、年次災害管理交流（DME）を開催した。同交流には、第三国における地震に対してとり得る対応を双方が議論する卓上演習も含まれた。
2012 年 12 月には、PACOM 司令部医務官が、より強固な協力の道筋をつけるために、軍医代表団を率いて中国を訪問した。軍医の代表団が中国を訪れたのはこれが初めてであった。

2013 年の軍対軍関与の計画を立案する
2013 年の軍対軍関与の計画の立案作業は、2012 年の半ばに始まり、10 月の国防政策調整対話（DPCT）の間も続いていた。本報告書が印刷に回された頃には、2013 年の計画は原則的に合意に達していた。

55

特集：宇宙からのイメージング（撮像）とリモート・センシング（遠隔探査）
中国は、さまざまな種類のミッション群の下、画像衛星および遠隔探査衛星の大規模なコン
ステレーションを開発してきている。これらの衛星は、外国の軍事力展開、死活的に重要なイ
ンフラストラクチャ、および政治的に重要な標的に関する状況把握を提供することにより、軍事上の目的を支え得る。2006年以来、中国は「遥感」遠隔探査衛星の打ち上げを16回行った。
遥感衛星は、科学実験を行い、地球資源（land resources）を調査し、農作物の収量を予測し、自然災害の軽減と防止を支援する。加えて、中国は、積載した立体画像撮像装置を用いて科学実験を実施し、地球資源の調査とテリトリーマッピングを支援するために設計された「天絵」
衛星も2基打ち上げた。中国は現在、「環境」災害観測衛星を3基、軌道に乗せている（3基目は、2012年11月に打ち上げられた）。「資源」シリーズの衛星は、地球資源、地図作成、調査、および観測に使用されている。中国はまた、「海洋」海洋観測コンステレーションと、「風雲」
気象観測衛星も、低軌道および静止軌道上で運用している。中国は、2015年までに衛星を100回打ち上げることを計画しており、引き続き軌道上の[衛星]コンステレーションを増やしていくであろう。これらの打ち上げには、画像衛星、遠隔探査衛星、航法衛星、通信衛星、科学衛星に加え、有人ロケットが含まれる。

特集：中国初の航空母艦
過去1年を通じて、人民解放軍海軍にとって最も重要な意味があった展開は、中国初の航空母艦「遼寧」の海上公試と就役であった。遼寧は、、2012年9月25日に就役し、人民解放軍海軍に加わった。同空母は、3～4年後に運用可能な効率に到達する以前に、艦上訓練、空母艦載機の統合（carrier aircraft integration）、空母フォーメーション訓練（carrier formation training）に主眼を置いた幅広い地方作戦を行う可能性が最も高いであろう。同空母は、短期的には東シ
ナ海と南シナ海で稼働する可能性があるが、必要に応じて他のミッションにも用いられるかもしれない。
同空母は、当分の間、青島地区のYuchiを基地とする可能性が最も高いが、海南島の三亜海軍基地も、特に運用可能な［空母］航空団発足後は可能性がある。Yuchiに建設中の基地は、補給・修理・整備施設を備えた、喫水の深い船舶が出入りできる港を有している。青島地区は、近隣の飛行場にも、航空機の整備と修理を支援している。
1機のJ-15航空機が、2012年11月26日に、遼寧からの初の離着陸を行った。これに続いて、少なくとも2機が、同艦から複数回の離着陸を実施した。空母艦載J-15戦闘機は、ロシアのSu-33の中国版である。J-15は、遼寧の形状が求める条件に従って、スキージャンプ式の離陸と制動着艦ができるよう設計されている。J-15は、地上から1200kmの戦闘行動半径を有するが、遼寧から作戦を行う際には、スキージャンプ式の離陸と制動着艦による制約があるため、［行動］57範囲と武器は限定的なものになるであろう。
空母戦闘群の編成により、人民解放軍海軍は包括的な作戦を実施できるようになり、その長期的作戦能力を向上させることができるであろう。上海における2隻目の中国製航空母艦の建造に関する報告が浮上しているが、中国国防部はこれらの主張を退けてきている。

特集：人民解放軍空軍のステルス航空機
2011 年 1 月の J-20 プロトタイプの試験飛行や、中国国内で製造されたステルス機能を有す
る 2 機目の航空機が最近観察されたことが示しているように、人民解放軍は、低視認性機能、
先進的なアビオニクス、超音速巡航エンジン、およびステルス適用性を備えた航空機を開発しようとしている。中国は、地域における自らのエアパワーの投射能力を向上させ、地域の航空基地や施設を攻撃する能力を増強するために、これらの先進的な航空機の開発を追求している。
中国初の第 5 世代戦闘機は、2018 年以前には就役しないとみられており、中国が[同戦闘機の]運用能力を完全に達成するまでには、高性能のジェットエンジンの開発をはじめ、数々の課題に直面することになる。
人民解放軍空軍は、外国の軍によるステルス機の運用を観察してきており、この［ステルス］
技術を、自らがもっぱら領空で活動する空軍から攻撃・防御作戦を実行できる能力を備えた空軍に変容するための中核的な能力の 1 つとみなしている。人民解放軍空軍はまた、ステルス機とその関連技術が発達したことにより、攻撃作戦と防御作戦の間に不均衡が生じていることも認識している。これは、ステルス機を使うことが攻撃作戦に有利性をもたらし、敵に防御作戦を動員・実行する時間を与えないことが可能になったためである。人民解放軍空軍はまた、航空機のステルス特性を情報システムと組み合せることにより、状況把握と戦闘中の諸戦力の調整が向上し、攻撃力が高まることも認識している。
超音速巡航エンジンや先進的アビオニクスなどを含む先進的な第 5 世代の能力と組み合わせたステルス機の開発が、[同機を]多様な戦術的・地域的任務を支援できる航空機とするかもしれないまた、中国の J-20 の大きさのステルス機は、中国の国境を越えた航空優勢任務を支援することに加え、地域内の地上の標的を攻撃する多用途戦闘機として使用できる可能性もある。
中国の 2 番目の開発中の第 5 世代戦闘機は、J-20 より小さいものであるが、この航空機（仮にJ-31 と呼ばれている）は、多用途ミッションのための設計になっている可能性があり、中国に地域作戦を行う第 2 のステルスプラットフォームを提供するかもしれない。人民解放軍空軍はまた、ステルス技術を、有人戦闘機に加えて無人航空機――特に、この技術は防御の堅い標的に進入するシステムの能力を高めるため、空対地の役割を持つ無人機にとっては――必要不可
欠なものとみている。

58

人民解放軍は、次世代の先進的戦闘機が投げかけている技術的課題を認識しており、自らがF-22 や F-35 のような米国の第 5 世代戦闘機に対抗していく能力について懸念を抱いている。
このことを受け、人民解放軍空軍は、外国のステルス技術の戦闘への運用に対する防御のためのシステムと訓練を開発する必要性を強調してきている。加えて、人民解放軍空軍は、自らがステルス技術に対する防御のみを強調するべきではなく、敵のステルス技術の使用に対抗するための攻撃能力も重視し、そこに敵の戦闘機を地上で破壊する長距離攻撃能力の使用を含めていかなければならないと信じている。

特集：人民解放軍の統合防空
中国は、主要な戦略的都市や国境、領有権主張、および空からの脅威に対抗する戦力を防護するための国家統合防空システム（IADS）を開発してきている。全体として、中国の IADS は、
兵器システム、レーダー、指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察（C4ISR）
プラットフォームによって構成される多層防御であり、それらが一体となって、射程も高度も異なるさまざまな種類の空の脅威に対抗する。中国の主要な目的の 1 つは、巡航ミサイルや弾道ミサイルのような精密攻撃砲弾、とりわけ遠く離れた場所から発射された砲弾からの防衛にある。精密攻撃砲弾に対抗するために、中国は先進的な長距離地対空（SAM）システム、空中配備型早期警戒プラットフォーム、および指揮統制（C2）ネットワークを発展させてきている。
ステルス機と無人航空機に対する防衛も、優先度を増している。中国の IADS 開発のもう 1 つの側面は、中国東岸を越えて地上配備型の防空旅団を展開し、東シナ海と南シナ海における中国の艦隊の防空を向上させることである。これは、中国が自らの能力を、領域防衛を中心とするものから、防御作戦と攻撃作戦の双方を支援するものへと拡大するため、長期にわたって進めてきた取り組みの一環である。
防空兵器
中国の空軍と海軍は、陸上配備型および海上配備型 SAM と高射砲（AAA）を運用しており、陸軍は、短距離および中距離の SAM と AAA を多数運用している。人民解放軍空軍は、ロシアから獲得した SA-20 大隊と国内製造の HQ-9 大隊を含む、世界最大級の先進的長距離 SAM シ
ステムの戦力を運用している。中国は、ロシアの最新の長距離 SAM である S-400「トリウームフ」の獲得に関心を示してきたが、未だに契約は締結されておらず、ロシアの当局者は、中国は早くとも 2017 年までは S-400 部隊を受け取ることはないであろうと述べている。このSAM は、航空機、巡航ミサイル、戦術ミサイルおよび中距離弾道ミサイルを標的にすることができる。
早期警報ネットワーク
中国の多層的 IADS のもう 1 つの要素は、地上配備型レーダーの広範なネットワークである。
過去には、この地上配備型早期警戒ネットワークと中国がロシアから獲得した SAM 群は、主59

に北京と、その他の中国東部にある主要な戦略的区域を防衛していた。中国はその後、兵器シ
ステムを標的としたより迅速な対応と指揮のために著距離・低空をカバー対象として提供すべく、空中早期警戒機「空警 2000」（KJ-2000）を開発してきた。将来的に中国は、その本土からより遠くの領空と領海を防衛し、宇宙防衛をも提供するために、国家的な早期警戒ネットワークを拡大する可能性がある。この努力には、拡大を続ける中国の偵察衛星、データリレー衛
星、航法衛星、および通信衛星のコンステレーションが含まれるであろう。中国はまた、偵察技術も向上させつつあり、多波長赤外線パルスドップラー法（infrared, multiple-spectrum,
pulsed doppler）、フェーズドアレイ、および受動型探知などを取り入れつつある。超水平線
上空波レーダーも、中国による戦略的早期警報能力の重要な構成要素である。
C4ISR（指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察）ネットワーク
中国の IADS はまた、作戦中の通信および反応時間を向上させるために早期警戒プラットフ
ォーム、SAM および AAA、そして各指揮所を結ぶ、C4ISR ネットワークをも含んでいる。このネットワークは、戦闘損害評価能力も含むよう意図されている。中国は、指揮・通信・統制システムにおいて進歩し続けている。中国の防空旅団は、さまざまに異なったタイプの武器シ
ステムに自動化された標的情報を同時に発信することによりそうしたシステムの作戦を結びつけるために、この情報ネットワークと移動式 C2 プラットフォームを利用する訓練を受けつつある。地理的に離れている兵器システム、異なる部隊に配備されている兵器システム、そして古い大隊と新しい大隊の混合からなる兵器システムは、ネットワーク化された C2 の使用を通じて、相互適合性を達成できる可能性がある。中国はまた、ネットワーク戦も含む現実的な作戦条件下での防空作戦の指揮のための訓練を試みるべく、シミュレーションシステムを利用しつつある。中国は、高高度環境における長距離の機動と作戦――ネットワーク戦条件下での作戦を含む――の訓練を行うために、自国で最新の SAM システムを運用する防空旅団を中国西部に配備してきている。

60

付録１：軍対軍交流
米中軍対軍交流（2012 年）[米国]高級軍事指導者による中国訪問

月（2012 年）

米太平洋軍司令官の中国訪問

6 月

防衛長官の中国訪問

9 月

海軍長官の中国訪問

11 月[中国]高級軍事指導者による米国訪問
中華人民共和国国防部長の米国訪問

5 月

中国人民共和国副総参謀長の米国訪問

7 月

周期的交流
米国防省捕虜・行方不明者調査局と人民解放軍の公文書管理担当者との会合

5月

軍事海洋協議協定（MMCA）作業部会（米国にて）6月

MMCA 全体会議（中国にて）

9月

国防政策調整対話（米国にて）10 月

米中国防協議（米国にて）12 月

対米国学術交流
人民解放軍科学技術大学 [訳注：PLA University of Science and Technology / 『解放軍理工大学』を指すと思われる] 代表団の米国訪問

4月

人民解放軍国防大学学生代表団の米国訪問

6月

対中国学術交流
国立戦争大学（National War College）学生代表団の中国訪問

5月

米国国防大学（National Defense University）「キャップストーン（CAPSTONE）」コースの中国訪問 7 月
対米国機能的交流
人民解放軍文官部門代表団の米国訪問

8月

中華人民共和国海軍作戦副参謀長の米国訪問

12 月

対中国機能的交流
米国陸軍軍楽隊の中国訪問

11 月

災害管理交流および卓上演習（中国にて）

11 月

米太平洋軍司令部医務官の中国訪問

12 月

連合演習
アデン湾（GOA）対海賊演習

9月

61

米中軍対軍交流（2013 年予定）
[米国]高級文軍事指導者による中国訪問
統合参謀本部議長の中国訪問
空軍参謀総長の中国訪問
陸軍参謀総長の中国訪問[中国]高級軍事指導者による米国訪問
中華人民共和国中央軍事委員会副主席または国防部長の米国訪問
中華人民共和国海軍作戦参謀長の米国訪問
中華人民共和国高級軍人代表団（予定）
軍人代表団（予定）
周期的交流
軍事海洋協議協定（MMCA）作業部会（中国にて2回）
MMCA特別会議
MMCA全体会議
災害管理交流
米国防省捕虜・行方不明者調査局と人民解放軍の公文書管理担当者との会合
国防政策調整対話
米中国防協議対米国学術交流
米国国防大学・中華人民共和国国防大学の戦略対話
中華人民共和国国防大学学生代表団の米国訪問（2 回）[人民解放軍]軍事科学院・米国陸軍戦争大学間交流
人民解放軍海軍指揮学院学生代表団の米国訪問
人民解放軍陸軍士官候補生がウエストポイント（米陸軍士官学校）の国際週間/サンドハースト競技会に参加
対中国学術交流
米国国防総合大学学長
米国国防総合大学学生代表団
米国国防大学学生代表団
米国空軍大学
米国海軍大学学生代表団
米国陸軍士官学校（ウエストポイント）の士官候補生による人民解放軍科学技術大学[訳注：PLA
University of Science and Technology / 『解放軍理工大学』を指すと思われる] 訪問
対米国機能的交流
人民解放軍高級指導者による視察旅行
非伝統的な安全保障ミッションの兵站作業部会
軍属弁護士研究グループ
人民解放軍『解放軍報』のメディア代表団
人的資源管理研究グループ

62

人民解放軍海軍艦艇の寄港
人民解放軍医療隊隊長の米太平洋軍訪問
人民解放軍オブザーバーによる「第 13 次電光救助（Lightning Rescue）」視察
人民解放軍平和維持活動代表団によるペンシルバニア州カーライル米軍兵舎訪問
対中国機能的交流
米太平洋軍の中級将校代表団
米陸軍工兵隊代表団
国防長官府メディア・広報代表団
米海軍艦艇の寄港
米海軍高級指導者による視察旅行
連合演習
アデン湾対海賊演習
災害管理交流および人道支援/災害救援演習
艦艇寄港と合わせた捜索救難演習

中国と外国の軍との交流
2012年に中国の高級軍事指導者が訪問した国々
アルゼンチン

インド

ポーランド

タンザニア

ベラルーシ

ラトビア

セネガル

タイ

ボスニア・ヘルツェゴビナ

ラオス

セーシェル

トルコ

ビルマ

リトアニア

シンガポール

トルクメニスタン

カンボジア

マレーシア

スリランカ

米国

ガボン

モンゴル

南アフリカ

ウズベキスタンパキスタン

タジキスタン

（訳注: 表記はアルファベット順。）

2012年の外国軍高級将校の中国訪問
オーストラリア

イスラエル

パキスタン

タイ

ブルネイ

カザフスタン

ポーランド

トーゴ

ビルマ

キルギスタンロシア

トリニダード・トバゴ

中央アフリカ共和国

ラトビア

シンガポール

ウクライナ

チリ

リトアニア

スロバキア

米国

クロアチア

モルディブ

南アフリカ

ウズベキスタン

キューバ

モルドバ

スリランカ

ベトナム

ドイツ

ニュージーランド

スウェーデンザンビア（訳注: 表記はアルファベット順。）

63

人民解放軍が関与した二国間・多国間演習（2007～2012年）
⼈⺠解放軍が関与した⼆国間・多国間演習（2007〜2012年）
年

演習名

演習の種類

アマン（平和）2007

捜索救難

パキスタン

中国・フランス

友情

2007

海上

フランス

中国・スペイン

友情

2007

海上

スペイン

2007

対テロリズムロシア

携⼿ 2007

対テロリズムインド

平和使命（平和ミッション）2007

対テロリズム突撃 2007

対テロリズム協⼒

2007

参加国・地域

ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン
タイ
⽶国、フランス、⽇本、オーストラリア、

⻄太平洋海軍シンポジウム

捜索救難

ニュージーランド、インド、パキスタン、
韓国、シンガポール

2008

（無名）

海上

インド

（無名）

捜索救難

オーストラリア、ニュージーランド

携⼿ 2008

対テロリズムインド

突撃 2008

対テロリズムタイ

アマン（平和）2009

海上

パキスタン主催（参加国数：38カ国）

協⼒ 2009

対テロリズムシンガポール

国⾨利剣 2009

対テロリズム

ロシア

医療

ガボン

2009

平和維持活動モンゴル

和平使命（平和ミッション）2009

対テロリズム

ロシア

対海賊

ロシア

海上

シンガポール対テロリズムタイ

協⼒ 2010

対テロリズムシンガポール

友情 2010

対テロリズムパキスタン

友情⾏動 2010

陸上（⼭岳戦）

ルーマニア

医療

ペルー

ピース・エンジェル
2009

平和維持使命2009

平和の盾2009（訳注: 中国では「平和藍盾（平和の青い盾）2009」と呼ばれるが、本レポート中では原文に従って訳出した。）（無名）⻘い突撃／⻘い強襲2010

ピース・エンジェル

2010

2010

和平使命（平和ミッション）2010

対テロリズム64

ロ シ ア、カ ザ フ ス タ ン、キ ル ギ ス タン、タ ジ キ ス タ ン

2010

2011

突撃 2010

対テロリズム

タイ

（無名）

捜索救難

オーストラリア（無名）海上

ニュージーランド

（無名）

対海賊

韓国

（無名）

捜索救難

台湾

（無名）

航空

トルコ

（無名）

陸上

トルコ

（無名）

捜索救難

ベトナム

（無名）

合同国境パトロール

カザフスタン

雄鷹（シャヒーン）-1

航空演習

パキスタン

天⼭-2 2011

対テロリズムアマン（平和）2011

海上

パキスタン主催（参加国数: 39カ国）（無名）

海上（対海賊）

タンザニア

（無名）

海上（対海賊）パキスタン

利刃 2011

特殊戦⼒/対テロリズム

インドネシア

（無名）

海上

ベトナム

（無名）

空挺

ベラルーシ

カーン・クエスト

11

して参加）

ジキスタン、ウズベキスタン

モンゴル

協⼒ 2011

特殊作戦（都市戦）

ベネズエラ

友誼-IV

地上（低強度紛争）

パキスタン

合作精神 2011

2012

平和維持（オブザーバーとカザフスタン、キルギスタン、ロシア、タ

⼈道⽀援/災害救援（HA/DR）

オーストラリア海上連合 2012

海上

ロシア

（無名）

対海賊

フランス

⻘い強襲 2012

海上（⽔陸両⽤強襲）

タイ

和平使命（平和ミッション）2012

対テロリズム利刃 2012

対テロリズムインドネシア（無名）

海上（捜索救難）

ベトナム

（無名）

対海賊

⽶国

合作精神 2012（無名）

⼈道⽀援/災害救援（HA/DR）
対テロリズム65

カザフスタン、キルギスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン

オーストラリア、ニュージーランド
ヨルダン付録２：中国と台湾の戦力データ
台湾海峡の軍事バランス：陸上戦⼒
中

国

台 湾

総 数

台湾海峡地域

総数

125万

40万

13万

集団軍

18

8

3

歩兵師団

15

5

0

歩兵旅団

16

6

8

機械化歩兵師団

6

2

0

17

7

3

機甲師団

1

0

0

機甲旅団

16

7

4

砲兵師団

2

2

0

砲兵旅団

17

6

5

空挺旅団

3

3

0

⽔陸両⽤師団

220

⽔陸両⽤旅団

3

3

3

戦⾞

7,000

3,000

1,100

⽕砲

8,000

3,000

1,600

⼈員（現役）

機械化歩兵旅団

注：人民解放軍の現役陸上戦力は、「集団軍」単位に組織される。歩兵部隊、機甲部隊、砲兵部隊は師団と旅団の組み合わせに編成され、人民解放軍の 7 つの軍区全体に配置されている。これらの資産のかなりの部分が台湾
海峡地域、具体的には南京、広州、済南の各軍区に配置されている。台湾は、7 つの防衛コマンド（防衛集団）を持ち、うち 3 つは野戦軍を擁する。各軍は、およそ 1 個旅団強に相当する砲兵コマンドを包含している。

67

台湾海峡の軍事バランス：海上戦⼒
中 国

台 湾
総 数

東海艦隊と
南海艦隊

総 数

航空⺟艦

1

0

0

駆逐艦

23

16

4

フリゲート

52

44

22

29

27

12

中型揚陸艦

26

24

4

ディーゼル攻撃潜⽔艦

49

33

4

原⼦⼒攻撃潜⽔艦

520

沿岸哨戒艇（ミサイル）

85

67

45

戦⾞揚陸艦／
ドック型揚陸輸送艦

注：人民解放軍海軍は、アジアにおいて、主力戦闘艦、潜水艦、水陸両用戦闘艦艇について最大の戦力を保有している。台湾との大規模な紛争の場合には、東海艦隊と南海艦隊が、台湾海軍に対する直接行動に参加することが予想される。北海艦隊は、主に、北京と北部沿岸の防衛に責任を有するが、他艦隊を支援するためにミッショ
ンクリティカルな資産を提供することは可能である。
（訳注：ミッションクリティカルとは、あるものの存在が、ある組織の任務や業務の遂行にとって必要不可欠で、片時も止まらずに正常に機能し続けることを要求されるということを意味する。ミッションクリティカルなシステムとは、片時も止まらないことを要求される基幹業務、
あるいは、そのような業務遂行のために使用されるコンピュータ・システムのことをいう。こうしたシステムには、きわめて高い信頼性、 耐障害性、障害発生時に被害を最小に食い止めるためのさまざまな機能、万全のサポート体制などが必要である。）

68台湾海峡の軍事バランス：航空戦⼒
中

国

台

湾

航空機

総 数

台湾への作戦⾏動範囲内

総 数

戦闘機

1,700

330

388

爆撃機／攻撃機

600

160

22

輸送機

475

40

21

注：人民解放軍空軍および人民解放軍海軍は、実戦配備状態の作戦機を約2300機有している。これらは、防空戦
闘機、多用途戦闘機、対地攻撃機、戦闘爆撃機、爆撃機からなる。さらに、旧式の戦闘機、爆撃機および練習機
1450機が訓練および研究開発用に利用されている。空軍と海軍の航空部隊は、また、約475機の輸送機と、諜報機能、水上捜索機能、空中早期警戒機能を備えた 100機以上の監視偵察機を保有している。人民解放軍空軍と人民解放軍海軍の航空機の大半は、国の東寄りの半分を本拠地としている。現在、490機の航空機が、給油無しで台湾に対する戦闘任務を遂行できる。しかし、この数は、航空機の前方展開、兵器積載量の削減、あるいは任務
内容の変更のいかなる組み合わせによっても、顕著に増加する可能性がある。

69

70

71

付録３：その他の地図および海図

図1: 中国が主権を主張している地域・海域

73

図2: 中国の輸⼊運搬経路74図3: 通常戦⼒による攻撃能⼒75図4: 中距離および⼤陸間射程の弾道ミサイル76

図5: 台湾海峡における地（ 艦）対空ミサイル（ SAM）と短距離弾道ミサイル（ SRBM）の射程範囲

77

米国議会への年次報告書
中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2013
発行

2013年12月

発行所 日本国際問題研究所
翻訳・監修 神谷万丈 防衛大学校教授