平成２２年６月２５日

住宅・建築物省 CO2 先導事業について（専門紙記者懇談会資料）

平成２２年６月２５日に国土交通省で開催しました、「建築研究所会」の配付資料をご案内します。

第４回専門紙記者懇談（内容の問い合わせ先）
独立行政法人 建築研究所
所属 総務部総務課
氏名 大高 茂則
電話 029-879-0605（直通）E-mail ootaka@kenken.go.jp

6/25（独）建築研究所 記者懇談会 資料２

住宅・建築物省 CO2 先導事業
住宅・建築物省 CO2 先導事業（平成 22 年度第 1 回）の評価結果を公表しました。（6 月 16 日発表）
１．平成 22 年度第 1 回の応募概要① 公募期間： 3 月 5 日（金）～4 月 9 日（金）② 応募件数：４９件③ 今回の応募提案の傾向・特徴：イ) 応募総数は、前回（平成 21 年度の第 2 回募集）に比べ 3 割近く増えた。建築物（非住宅）の応募では、新設された中小規模建築物部門が半数を占めた。応募プロジェ
クトの立地は、これまで東京、名古屋、大阪及びその隣接府県が多かったのに対し、今回は全国に分布するようになった。
ロ) 事務所については、中小規模建築物部門の中に総合的かつ緻密な提案を行うものが見られた。数千㎡の規模であるにもかかわらず、多様な省 CO2 技術を導入するだけではなく、エネルギー課金方法の工夫等テナントによる省 CO2 の取り組みを支援するような提案や、事業者が関与する他のビルへの水平展開を行う提案など、波及性が評価された。
ハ) 病院については、使用エネルギー・ゼロを目指す病室をはじめ、病院ならではの多様な省 CO2 技術を導入するほか、利用者等への省 CO2 意識の啓発にも配慮したもの、寒冷地で温泉エネルギーを有効利用するといった地域性への配慮があるものが採択された。
ニ) 共同住宅の提案レベルは総じて高く、取得のハードルが高い CASBEE 評価「S」の達成、地域性・地方性への配慮、居住者や地域を巻き込んだ啓発などが提案に色濃く反映されるものが採択された。また、省 CO2 が進みにくい賃貸住宅で積極的な提案があり採択されたことは注目すべきことであった。
ホ) 建築物（非住宅）の改修については、「建築物省エネ改修推進事業」の募集があったにもかかわらず、一般部門、中小規模建築物部門ともかなりの応募があった。
ヘ) 次回以降の提案においては、今回に引き続き、地方や中小規模のプロジェクトなどで、多様な取り組みが期待したい。また、住宅については、生涯にわたり CO2 をゼロないしマイナスにする LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）の取組が進められているところであり、このような観点からの提案も期待したい。
④ 評価結果： 採択件数 １４ 件 （採択提案は次ページのとおり）※ 評価結果の詳細については、建築研究所ホームページをご覧ください。
http://www.kenken.go.jp./shouco2/index.html
問い合わせ先独立行政法人建築研究所
省 CO2 評価室 澤地 孝男
電話 029-864-6667
E-mail tsawachi@kenken.go.jp

6/25（独）建築研究所 記者懇談会 資料２２．採択されたプロジェクトの一覧
建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

京橋三丁目１地区 省CO2先導事業

京橋開発特定目的会社

提案の概要

概評

総合的な省CO2技術を導入した大規模ビルに環境に係る情報(仮称)京橋環境ステーションの整備によるエリアエネル
ギーマネジメント(AEM)、環境技術の展示・公開、環境知 発信拠点を設けるとともに、同ビルを拠点として周辺にある既存識の普及の実施や、積極的な省CO2技術導入による省 中小ビル群の省CO2を推進する取り組みは、省CO2タウンを実CO2テナントモデルビルの構築、さらに大規模かつ重層的 現する新たなビジネスモデルとして評価できる。具体的には、地に緑化した京橋の丘の整備によるクールスポットの形成 域の中小ビルにスマートメーターを設置し、その計測データを活などにより、地域全体の省CO2化を推進し、省エネタウン かして地域全体のエネルギーマネジメントを実施する試みに先進性がある。の実現を目指す。

世界に向けて環境への先進的な取り組みを発信する、ア
北里大学病院スマート・エコホジアを代表とする病院を目指し、患者やスタッフにとって良 自然エネルギー利用や省エネによる使用エネルギー・ゼロの病スピタルプロジェクト
質な医療環境と次世代の環境に優しい病院を両立した治 室をはじめ、病院ならではの先進的な省CO2技術を網羅的に導癒効果の高い「エコ医療環境」を実現するために、病院・ 入している。また、病院関係者と専門家で組織体を結成して技大学・エネルギー会社・設計事務所がチームとして取り組 術検証と情報発信を行うとともに、継続的なエコ推進を目指すな
むスマート・エコホスピタルプロジェクトにより、省CO2技術 ど、大型病院への波及に繋がるソフトな取り組みが見られる。
学校法人 北里研究所の構築・運用・波及を包括的に推進する。

田町駅東口北地区省CO2まち 港区の「田町駅東口北地区街づくりビジョン」に基づき、官 電力、熱、情報の供給網を整備し、エネルギー運用の最適化をと民の連携により環境と共生した複合市街地を形成する 図る「スマートエネルギーネットワーク」を本格的に構築することづくりために、開発計画段階からCO2の45%削減や、CASBEE には先進性がある。湧水や太陽熱等地域に賦存する未利用エ
新築
新築Sランクという街区共通の高い目標を掲げ、またネルギーを活用するとともに、計画段階から需要者サイドと協議CASBEEまちづくりの評価を行うなど、港区内外の今後の し大温度差送水を実践する地域冷暖房には、類似他地区への開発における省CO2推進モデルとする。
波及効果が期待できる。
東京ガス株式会社

建築物
(非住宅)
/一般部門

(仮称)柏の葉キャンパスシティ 柏の葉国際キャンパスタウン構想における「公民学連携プロジェクト148駅前街区新築 による次世代環境都市の創造」を目指す柏の葉キャンパ 複数の建物用途が存在する地域で、街区全体のエネルギーマスタウンシティの中心的プロジェクトである。商業・オフィ
工事
ネジメントシステムによって省CO2を実現しようとする取り組みに
ス・ホテル・住宅の複合用途で構成され、自然との共生、は先進性がある。外構計画における風や緑の道のほか、自然自然エネルギーの活用、利用者・地域とともに低炭素化をを活かした様々な技術を導入している点も評価できる。
はかる次世代環境都市モデルの創造により,温室効果ガス（CO2等）)排出量40%削減を目指す。
三井不動産株式会社

新佐賀県立病院好生館建設プ 老朽化した県立病院の移転新築において、エネルギー使公共施設を対象に、費用対効果の高い省CO2技術を総合的にロジェクト省CO2推進事業
用の多い病院での省CO2を推進する事業である。対象は導入するとともに、病院関係者等で構成する省CO2委員会の設地域の基幹病院で、今までのエネルギー多消費、高光熱置や既設web等の活用などにより、地域や県民に対する啓発を費、高建設費の病院イメージを払拭すべく、コストパフォー積極的に展開しており、地域や関連施設への普及・波及効果をマンスの優れた省エネ・省CO2手法を導入する計画とし、評価できる。
地方独立行政法人佐賀県立 県の省CO2行動計画を先導する施設である。
病院好生館

中小規模福祉施設の好循環 関係団体と連携し、数十施設が一団となってエネルギー型伝播による集団的省CO2エ モニタリング「見える化」を活用した省エネ改修に取り組 改修の必要性が高い社会福祉施設を対象に、数十施設をまとみ、リアリティーの高い省CO2対策のスタンダード化を図
ネルギーサービス事業
めてESCOスキームを用いた省CO2を推進しようとする取り組み
る。サイクルの好循環により、省CO2改修ビジネス事業のであり、新たな省CO2ビジネスモデルとして先導性がある。地域
改修展開、省CO2技術の最適化、さらに地域内外の施設へのに密着した社会福祉協議会と連携し、改修効果を共有して関係波及と水平展開といった伝播が期待でき、従来の省エネ社会福祉法人 東京都社会福 を大きく上回る省CO2を実現する新たなビジネスモデルを 施設への普及を促進させる点は、波及性が期待できる。
祉法人協議会構築する。
エネルギーアドバンス(株)加賀屋省CO2化ホスピタリティ 本プロジェクトが温泉旅館の省CO2化の先導モデルとな エネルギーを多消費している温泉旅館における省CO2マネジメントの導入は、少ない費用で大きな省CO2効果が得られる可能
マネジメント創生事業
り、省CO2化マネジメント技術の導入と実証を行い、その性が大であり、その検証を行う試みには先導性がある。
マネジ
成果を全国の温泉旅館、そして海外からのインバウンド観今回の取り組みに基づいて作成する温泉事業者向けの省エネ
メント
光客に提供することにより、全国更には世界に向けて省ルギーガイドラインの活用により、同業他社への波及が期待でCO2化を推進する。
きる。
加賀屋株式会社（次ページに続く）6/25（独）建築研究所 記者懇談会 資料２
建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

都心における中規模テナントオフィスビルの省エネ(仮称)大伝馬ビル建設計画 ルギープロトタイプを目指し、限られた敷地条件に 都心の中規模建築物に適した省CO2技術を巧みに取りおいて自然エネルギーを積極的に採用するなど、こ 入れており、建物負荷の抑制、自然エネルギーの活用なのプロジェクトを環境先進型オフィスビルのプロトタ どの個別手法には汎用性がある。また、事業者が所有すイプと位置付け、水平展開を実施し、保有ビル全体 る多数のビルへの水平展開を目指しており、都心型中小で「2020年において1990年比CO2排出総量ﾏｲﾅｽ 規模ビルへの波及が期待できる。
25％」を目指す。
ヒューリック株式会社

建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物部門

Clean&Green TODA
BUILDING 青山
新築
戸田建設株式会社

川湯の森病院新築工事

医療法人 共生会
建物種別区分

プロジェクト名
代表提案者
クールスポット（エコボイド）を活用した低炭素生活「デキル化」賃貸集合住宅プロ
ジェクト

中央不動産株式会社

共同住宅

中小建築物であるにもかかわらず多種多様の省CO2技
CASBEE評価Sランクを環境目標として掲げ、様々な術を導入しており、同種のビルへの啓発効果が高いもの
環境技術により高いレベルで省CO2を図り、また地として評価できる。省エネのコストメリットをテナントに配分
下鉄駅前という好立地において、地域に対して省する仕組みや表彰制度など、テナントの省CO2活動を誘
CO2意識を高めるリーディングプロジェクトとしても発する取り組みや、周辺地域の企業・町内会等への啓蒙効果的に機能させる。に取り組む点も評価できる。

北海道道東に位置する弟子屈町川湯温泉地区に高気密・高断熱・日射遮蔽、温泉利用、バイオマス利用な病床100床の病院を建設する。温泉やバイオマスエど、北海道の寒冷地に相応しい取り組みを行っている点
ネルギーを利用した暖房設備、高気密断熱仕様にを評価する。限りある温泉エネルギーをカスケード利用によって、環境負荷低減、大幅なCO2排出量削減を目よって最大限に活用しようとする試みや、森林地域に立指した施設計画とし、また将来的に地域の病院と連地する強みを活かした木質バイオマス利用に関しては、携した診察や、温泉旅館と連携した人間ドックのプ立地条件が類似する中小規模プロジェクトへの波及性がログラムにより、地域の医療・福祉・観光の発展を目高い。
指す。
提案の概要

概評

ボイド空間による自然風利用や太陽光発電などを賃貸住宅において、太陽光発電、高効率型の給湯・照行い、また省CO2の「見える化」から一歩進んだ「出明、緑化や通風配慮など多彩な省CO2技術を導入してお来る化」に向けてワークショップや見学会等による省り、他の賃貸住宅への普及・波及が期待できる。ワーク
CO2活動を推進する。さらにエコギャラリー等の施ショップやWeb等を用いて居住者や地域住民に省CO2活設よって環境教育を促すことにより、子供たちへの動を促すとともに、効果測定に協同で取り組む点も評価
早期からの環境意識の定着や、高い省CO2意識をできる。
持つ人材の養成を目指す。

堺ライフプロジェクト「環境と 太陽光発電と地下水利用冷暖房により、ゼロカーボ 賃貸住宅において、高断熱等建物の基本性能を向上さンを目指す。ゼロエネルギー、ゼロカーボンのコン せるとともに、地域の豊富な地下水と太陽光発電を組み共生した住空間の創造」
パクトな集合住宅のモデル化により、小規模な資産 合わせることにより、CO2排出量ゼロを目指す集合住宅
新築活用を促し、普及・波及効果を促進する。またコミュ としている点には先進性がある。居住者に省CO2意識をニケーションスペースやCO2排出量見える化パネル 向上させるためのコミュニティスペースの活用について
特定非営利活動法人 堺者 の設置により、省エネ行動の喚起を促す。
も、その実効性が期待できる。
（さかいもん）分譲マンション事業におけ 地域の風土を考慮した建物緑化やパッシブデザイる「省CO2サスティナブルモ ン、次世代基準の断熱性能や太陽光発電等によるエネルギーデザイン、エネルギーの見える化によるデル」の提案
省CO2意識の向上により、LCCO2全般においての省CO2を目指す。居住者や市民に対して省CO2意識の向上を促し、これを牽引役に他のエリア・プロ
株式会社大京 大阪支店 ジェクトへの展開を目指す。

通風、日除け等のパッシブ対策、太陽光発電等のアクティブ対策、Webを活用した見える化やポイント制度など、実用性の高い省CO2技術をバランス良く導入しており、普及・波及効果が期待できる。夏場に吹く地域特有の風に配慮するとともに、敷地の適切な温熱環境の確保に向けた取り組みを行っている点も評価できる。

住宅断熱改修によるCO2削
複数の断熱改修手法を組み合わせた複数のメニューを減量の見える化と証書化を マンション・戸建住宅の断熱改修を標準メニュー化 実施した上で、CO2削減証書取引の可能性を探る社会実し、メニュー改修によるCO2削減量を実測と計算を目指す社会実験
験を行う試みはユニークで先進的である。断熱性能と共同・戸建住組み合わせて測定する簡易システムを開発すること
改修
CO2削減量の推定を行うために開発される「簡易診断シ宅で、これら2つをセットにした改修を実施し、CO2削減ステム」も住宅断熱改修の普及につながるツールとしてＴＯＫＹＯ良質エコリフォーム 量を証書化し疑似取引を実施する社会実験。
期待できる。
クラブ

6/25（独）建築研究所 記者懇談会 資料２

３．シンポジウムの開催（予定）
第 5 回 住宅・建築物の省ＣＯ2 シンポジウム
日
時 ：平成 22 年 7 月 23 日（金） 10：00～16：30
場
所 ： すまい・るホール（東京都文京区後楽）主
催 ： （独）建築研究所、（一般社団法人）日本サステナブル建築協会
後
援 ： 国土交通省
参加費 ： 無料
※なお、平成 20 年度・21 年度の本事業に採択された事例の特徴を収集し分析した研究資料（A4 版カラー印刷約 260 頁；次項参照）を当日の参加者に配布いたします。

４．建築研究資料「住宅･建築物省 CO2 推進モデル事業全般部門(平成 20 年度・21 年度)における採択事例の評価分析」の出版
本資料は、国土交通省により平成20年度より実施されている「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」(平成22年度より「住宅・建築物省CO2先導事業」に改称)において、平成20年度第１回から平成21年度第２回までの計４回の公募で採択された案件を中心に、導入されている技術・取り組みの内容をさまざまな切り口で分析し、とりまとめたものである。主な内容構成は下記の通り。
第１章：採択案件を分析し、提案されている省CO2技術や取り組みの傾向把握を行った。
第２章：採択案件で採用されている個々の技術を、類型化して整理した。非住宅、住宅それぞれについて、設定した分類に従って取り組みの具体例を挙げながらその内容に関する説明を提案者が記載した申請書類等の記述に基づいて編集した。

（１）熱負荷の抑制に配慮した空間計画①地域の特性を踏まえた省CO2 指向の建築計画
a.寒冷地に適した熱損失を抑制する建築形態と空間配置（H20-2-5、釧路優心病院）
凹凸の少ない箱型のコンパクトな建築形態に加え、建物中央にボイドを設け、自然採光・換気等によって、明るく風通しのよいエコロジカルな建物の実現と寒冷地に適した熱損失を抑制する建築計画としている。

（「第 2 章省 CO2 技術・取り組みの体系的整理」からの抜粋）

6/25（独）建築研究所 記者懇談会 資料２（参考）
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業の概要
国が民間等より広く提案を公募
学識経験者による評価に基づいて、国が採択を決定○事業の要件：○主な補助対象：・ＣＯ２削減に寄与する先導的な技術が導入されるもの
・先導的な省ＣＯ２ 技術に係る建築構造、? 先端性・先進性、波及性・普及性の両面から評価
建築設備等の整備費用<想定される提案例><プロジェクトのイメージ>・効果の検証等に要する費用
・新築提案は、省エネ法の省エネ基準を満足するもの（改修は当該部分が原則省エネ基準に適合するもの） 等 ○補助率：１／２以内

先導プロジェクトの実施
新築

既存の改修

マネジメントシステム整備 等<想定される提案例>○新エネルギーの有効利用○高効率な熱源システムの導入
・太陽光、風力、地熱等の有効利用
・複数建築物間の熱融通○新エネルギーの有効利用○パッシブシステムの導入
・燃料電池システムの導入、高効率ヒートポンプ
・太陽光、風力、地熱等の有効利用
・光ダクトシステムの導入（自然光を室内に導入）の導入 等○パッシブシステムの導入
・新しい建築外皮の導入（日射熱取得量を制御）○エネルギーの使用を効率化するシステムの導入
・光ダクトシステムの導入（自然光を室内に導入）等
・消費エネルギー量等の”見える化”
・新しい建築外皮の導入（日射熱取得量を制御）
等

等①事業の流れ○国土交通省が民間事業者等に対して提案を公募○民間事業者等の提案について、（独）建築研究所が評価を行い、採択すべきものを選定。
その結果を踏まえて国土交通省がモデル事業の採択・補助金額等を決定（評価にあたり建築研究所では、「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業評価委員会(委員長：村上周三建築研究所理事長、評価委員 5 名、専門委員 6 名)」を設置。）②補助の概要・ 補助対象：整備費など（先導的な省 CO２技術に係る部分に限る）
・ 補助率：１／２以内
・ 補助対象者：建築主（個人、民間事業者など）など③過去の採択状況
・ 平成 20 年度第 1 回（4/11～5/12）：提案数：120 件、採択数：10 件
・
第 2 回（8/ 1～9/12）：提案数： 34 件、採択数：10 件
・ 平成 21 年度第 1 回（2/ 6～3/16）：提案数： 46 件、採択数：16 件(全般部門)
・
第 2 回（7/15～8/25）：提案数： 38 件、採択数：17 件