１ 立地適正化計画の概要【計画策定の背景と目的】【立地適正化計画に定める事項】

立地適正化計画とは、都市再生特別措置法第 81 条に基づく「住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画」で、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方により、居住や医療、福祉、商業等の都市機能施設の立地、公共交通の充実に関する都市全体の包括的なマス
タープランです。

１.まちづくりの方針
２.目指すべき都市の骨格構造と誘導方針の検討
３.都市機能誘導区域及び居住誘導区域の設定
４.誘導施設及び誘導施策、防災指針、並びに目標の設定

稚内市では全国の地方都市と同様に、人口減少・少子高
齢化の進展、空き家・空き地の増加等による都市の空洞化、インフラの維持管理費の負担増に伴う地方財政の逼迫化等、都市をとりまく状況の変化に対応した都市構造を検討する必要性が生じているほか、近年頻発・激甚化する自然災害、ワーケーションのような新たな生活様式、ウォー
カブルなまちづくり、ＳＤＧｓ達成への対応も求められて
います。

用途地域
居住誘導区域

都市機能
誘導区域

こうした情勢を踏まえ、将来にわたり持続可能な都市運営を可能とするコンパクトなまちづくりと公共交通ネット
ワークの強化を図るため、まちづくりの方向性や基本的な方針、都市機能誘導区域及び居住誘導区域、誘導施策、防災指針等を定める「稚内市立地適正化計画（以下、本計画という）」を策定します。

【計画の対象区域】【計画の位置付け】
第５次稚内市総合計画

即する

稚内都市計画 都市計画区域の本計画の対象区域は、都市計画区域とします。

整備、開発及び保全の方針

稚内市都市計画マスタープラン（都市計画に関する基本的な方針）

整合・連携

稚内市立地適正化計画
即 ※立地適正化計画は、都市計画マスター
す プランの一部とみなされます。
る（都市再生特別措置法第 82 条）【関連計画】

都市計画の決定・変更

事業や個別計画の実施

・稚内市強靱化計画
・稚内市緑の基本計画
・稚内市一般廃棄物処理基本計画
・稚内市地域防災計画
・稚内市地域公共交通網形成計画
・稚内市公共施設等総合管理計画【計画期間】

・稚内市公営住宅等長寿命化計画

計画期間は令和５年度（2023年度）から令和24年度（2042年度）までの20年間としますが、次期総合計画の策定や都市計画マスタープランの改定など、社会情勢の変化や法令の改正等に応じて適宜見直しを行います。

・稚内市観光振興ビジョン
・その他、住宅、教育、福祉関連
計画
など

2

２ 稚内市の現状と課題
コンパクトシティ形成に向けた都市マネジメントの取り組みを進めるため、まず関係施策と立地適正化計画が一体となって解決すべき共通の課題を抽出することが必要です。
そのため、都市全体で人口や高齢化等の現状と推移、地域経済、財政状況、想定される災害の種別などを分析し、下表のように将来懸念される課題を整理しました。

項目

人口

現状まとめ

将来懸念される課題

 将 来人 口は 、2020 年 の 実 績 値 33,212 人 に 対 し 、
2045年には18,083人と約46％減少する見通しである。

 人口減少に伴い、人口密度の低い地域が増加し、生活サービス機能や産業の活力が維持できなくなる。

 高齢化率も年々増加し、2020年の32.7％に対し、2045年では44.9％と推計されている。
 将来市街地の広い範囲で低密度化が予測され、３人/ha
未満となる地区も発生する。

 高齢化が進行するため、高齢者が利用しやすい公共
交通のあり方が必要となる。
 高齢化に伴う福祉需要が増加し、福祉分野での人材確保が困難となる。

土地

 空き家率・空き家数が５年間で増加している。
（※市の独自調査果）

利用 新規宅着工数は横ばい傾向である。

都市

 北・中央・南・東地区のほか、環状線沿いにも各種施設が点在している。

 人口減少により、商業も含めた施設利用者が減少し、現在のサービスの維持が困難となる。

機能

 同時期に整備した公共施設やインフラが多数存在する。

 老朽化した公共施設が増加することで、更新費用も増加する。

 ＪＲ及び路線バスの利用者が減少している。

 利用者の減少により、交通事業者の経営が圧迫され、減便や路線の見直しが懸念される。

公共
交通

災害
リスク

 路線バスの全体利用者数は減少しているものの、高齢者
バス乗車証の利用者数は横ばい傾向である。
 市街地の大部分は鉄道駅やバス停から徒歩圏内に含まれているが、1 時間に１～２便の運行にとどまっている区
間もある。
 津波災害は、「ノシャップ」から「声問」までの沿岸部
は、全域で家屋の１階が完全に水没するおそれがある
3.0ｍ未満、「ノシャップ」から「西浜」までの沿岸部
は、ほぼ全域で家屋が全壊・流失するおそれがある
10.0ｍ未満との浸水深が想定されている。

 人口減少に伴い、今後も空き家の増加が予測されることに加え、新規住宅着工数が横ばい傾向であることから、さらに空き家が増加することが懸念される。

 減便や路線の見直しによって、高齢者などの交通弱者の利便性が損なわれるほか、交通空白地帯が生じる可能性がある。

 災害に関する警戒区域となっている地域において、将来的にも一定の人口集積が見込まれる地域がある
ため、人命や財産がおびやかされる可能性がある。

 河川浸水災害は、クサンル川やウエンナイ川、声問川の一部で 3.0ｍ未満の浸水深が想定されている。
 土砂災害は、「恵比須」、「宝来」、「中央」、「港」「富士見」、「西浜」並びに南地区や東地区の一部に、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域が指定されている。

経済

 住宅地、商業地、工業地ともに地価は下落傾向である。

 人口密度が低下し、生活サービスが維持できず、さらに地価の下落が懸念される。
 地価の下落により固定資産税が減少し、財政に影響を及ぼすおそれがある。

動向
財政

 歳入は、依存財源の割合が高い状況が続いている。

状況 歳出は、人件費などの抑制を進めているが、生活保護費
や高齢化率の上昇などにより扶助費が増加傾向にある。

 主な収入源である市税の確保が、人口減少とともに難しくなることが想定される。

3

３ 住民意向■調査目的：都市計画マスタープランの改定及び立地適正化計画の策定にあたり、多くの市民の意見を今後のまちづくりに反映するためにアンケート調査を行いました。
■調査期間：令和 3 年 9 月 10 日～9 月 24 日
■調査対象：稚内市に居住する 18 歳以上の世帯主から無作為に選定■配布枚数：2,000 件■回答数 ：736 件（回答率 36.8％）
住民意向結果から、将来懸念される課題を整理しました。

項目

住民の意向結果まとめ

将来懸念される課題

まちづくり

 稚内市のまちづくりに求めるものは、「医療・福祉
サービスの充実」が最も高い。

 スーパーマーケットなどの買い物環境、医療・福祉
サービス環境が維持できなければ、市民の転出が加速することが懸念される。

に求める
こと

 身近にあってほしい施設のベスト２はスーパーマーケ
ットと医療施設で約６割である。
 住み替えたい理由の上位２つは「買い物に便利な環境」と「医療サービスが充実した環境」である。
 外出頻度が最も高い地区は「環状線沿い」で週１回以
上が約５割、次に高いのは「南地区」で約４割である。

 拠点となる施設が徒歩圏内にない地域があり、都市機能の計画的・効率的な配置が必要である。

 「中央地区」には、月１回程度の外出が最も多い。

拠点

 あったら良い施設は、“できれば”も含め、行政機能
は中央地区が最も高いが、他の機能ではすべて南地区が１位となっている。
 福祉機能は、どの地区においてもあったらよいとの意
見が多い。
 「維持」及び「狭める」の回答は、どちらも40％弱
である。

都市規模

 「維持」との回答は富士見地区がもっとも高く、「狭める」の２倍となっている。

 都市のコンパクト化に向けては、郊外部にあたる富士見地区と声問地区の位置付けや今後のあり方を考える必要がある。

 「本市に住み続けたい」が７割となっているが、居住地別では富士見地区・中央地区が８割と最も高い。
 約４割が「賃貸住宅の家賃支援」との回答である。

住替支援

 30代、40代は「住宅購入支援」が多い。
 災害危険区域に対する認識は、約３割が「該当しているかわからない」との回答である。

防災意識

4

 災害の備えとして「避難場所を把握している」との回答が約５割となっている一方、４割弱が「特になにもしていない」との回答である。

 若い世代の定住化、築年数が経った住宅の修繕・建替えを促進するため、居住に関する各種支援強化・拡充が求められる。
 防災意識の低さ（特に10代と70代以上）が懸念され、大規模災害や複合災害などが発生した場合に、甚大な被害を受けるおそれがある。

４ 計画の基本方針【まちづくりの方針】
前項において整理した課題を踏まえ、まちづくりの方針を以下のとおり設定します。
高齢化による
福祉需要の増加や
交通サービスへの対応

人口減少に伴う生活サービスの低下

稚内市が
抱える
課題

防災意識の低さと対応策の検討・人口減少に伴い人口 ・高齢者人口の増加に ・空き店舗や空き地の ・山や海に囲まれてい密度が低下し、商業
よる福祉需要の増加増加による拠点性及る特徴的な地形のたや交通サービスの利及び福祉分野での人び利便性の低下
め、災害に関する危用者が減少すること
材不足
険箇所が広範囲に分・都市マスで示す地域
で機能の維持が困難 ・医療サービスへの高布別構想や市民ニーズとなり、更に地価もいニーズに対する対に応じた都市機能の ・全国的に異常気象や
下落
応策が必要
不足
地震・津波などによ・空き家、空き店舗、 ・人口減少に伴う利用 ・身近な生活圏内におる災害が頻発・激甚
空き地の増加化者の減少によりバス
ける都市機能の不足
・市民税や固定資産税などの税収の減少

市民
アンケートの
主な意見

各地域の拠点性
及び利便性の低下の 減 便 等 も 予 想 さ ・老朽化した公共施設
れ、生活の足を公共の更新費用の増加
交通に頼らざるを得ない高齢者の利便性が低下

・ 医療及び福祉サービスの充実、公共交通機関を使いながら歩いて暮らせるまち、買い物環境を求める声が多い・ 防災体制が整備された安心・安全なまちづくりを求める意見が多い一方、防災意識が低い（特に10 代と 70 代以上）

まちづくりの安全で機能的な活力ある都市拠点の形成と、方針

すべての人にやさしい居住環境の創出による持続可能なまちづくり
活力ある
都市機能集積拠点と利便性の高い生活機能集積拠点の形成

すべての人にやさしく
暮らしやすい生活拠点の形成

災害リスクに備えた
安全・安心な
都市の形成

 空き店舗の有効活用や出店促  将来人口を見据えた居住誘導  災害リスク回避のための立地
進
区域の設定
規制や移転促進

課題解決のための施策・誘導方針 宗谷管内における交通結節点  誰もが利用しやすい持続可能  各誘導区域からの災害レッドとしての機能維持な交通体系の構築
ゾーンの除外 民間活力の導入の検討

 市民ニーズの高い「買い物」  災害イエローゾーンにおける「医療」「福祉」のサービス環
危険箇所の周知や避難体制の境の充実による転出抑制
整備・充実（特に迅速で適切 「マチ」と「みなと」の連携な情報提供のための情報発信
歩いて暮らせるまちづくりのと、ウォーカブルなまちづく
力の強化）推進（徒歩圏内への都市機能りによる賑わいの創出
施設の集約、歩きたくなる空 都市機能施設の誘導時におけ間整備）る脱炭素化への取組促進 デジタル技術を活用した暮ら
しやすさの向上（公共交通、
行政手続き、生活支援サービスなど）
 公共施設の機能再編・集約

5【目指すべき都市の骨格構造】
・ 居住誘導区域や都市機能誘導区域の検討にあたり、都市全体の観点から拠点と基幹的な交通軸を設定し、都市の骨格構造を設定します。
・ 基幹的な交通軸と拠点については、『稚内市都市計画マスタープラン』の将来都市構造において定めている「１環状４放射」を基本とする幹線道路網と、中央地区、南地区、東地区の３つの拠点の考え方を基本とします。
・ 都市を支える「中心拠点」として、ＪＲ稚内駅や市役所などが立地する本市の中核をなす地域を位置付けます。
・ 経済・交流を支える「地域核拠点」として、幹線道路沿道等において商業施設や医療施設、福祉施設等が立地している地域を位置付けます。
・ 日常生活を支える「生活拠点」として、中心拠点や地域核拠点周辺の用途地域内において商業施設や医療施設、交流施設等が立地している地域を位置付けます。
・ 富士見地区と声問地区は、拠点としては位置付けしませんが、各拠点との連携を図りながら生活の利便性を確保します。

図 稚内市が目指す都市の骨格構造

6

５ 防災指針【防災指針について】
立地適正化計画の対象区域である都市計画区域内にて想定される様々な災害リスクを把握し、防災上の課題を整理した上で、災害リスク分析の結果を踏まえて居住誘導区域を設定し、居住誘導区域を対象とした防災まちづくりに向けた取組方針をあわせて定めます。

【防災リスクの把握、課題の抽出と方向性】
稚内市立地適正化計画で整理する災害リスクは以下の通りです。あわせて、避難場所の収容人数など、関連する本市の状況を整理します。
分類

整理する
内容

津
波
災
害

津
波
浸
水
想
定
区
域

被害想定

課題

1)津波浸水想定による浸水面積は、
総 面 積 （ 76,147ha ） の 約 ３ ％（2,410ha）

・逃げ遅れた住民の緊急的な避難先として、津波浸水想定区域内に津波避難ビルを指定する等の対策を図る必要あり2)富士見地区はほぼ全域、沿岸部の居住地の大部分
3)道道254号、国道238号、国道40号等、市内の主要幹線道路の大部分
４)稚内合同庁舎や宗谷総合振興局
等、国や北海道の出先機関

・孤立するおそれがある地区では、日頃から防災意識を高め、より早期に避難することが求められる居住誘導区域における取り扱い
・２階への垂直避難が有効である３ｍまでの浸水想定区域は、居住誘導区域から除外しない・津波浸水想定区域内の要配慮者利用施設で、避難支援の方法・対策を行う必要あり

５)稚内消防署や分団等、消防機関施設６)沿岸部の福祉施設

洪
水
災
害

災
害
リ
ス
ク

家
屋
倒
壊
等
氾
濫
想
定
区
域

浸
水
継
続
時
間

洪
水
浸
水
想
定
区
域

1)浸水想定区域内の居住地の大部分
は、垂直避難が可能な3.0m未満の浸水

１）洪水浸水想定区域内に要配慮者
利用施設がある箇所について避難支援対策

2)ウエンナイ川の洪水によって、国道40号と環状線が浸食する可能性があるほか、災害時に市民の救助救出を行う機関である朝日交番と第３分団が浸水

２）クサンル川洪水浸水想定区域をＪＲが横断しているため、洪水が発生した場合の伝達方法などについてＪＲと確認

・２階への垂直避難が有効である３ｍまでの浸水想定区域は、居住誘導区域から除外しない3)クサンル川の洪水によって、災害時に市民の救助救出を行う機関である稚内警察署と大黒交番、要配
慮者利用施設であるひかり幼稚園
が浸水
4)声問川の洪水によって、災害時に市民の救助救出を行う機関である
第４分団と空港警備派出所、要配
慮者利用施設である声問小学校、
稚内養護学校が浸水

土
砂
災
害

急山土土
傾地砂砂
斜災災災
地害害害
崩危警特
壊険戒別
危地区警
険区域戒
区
区
域
域

1)市内に土砂災害警戒区域が175か所、土砂災害特別警戒区域が115
か所

1)次の事象の場合に避難対策

2)北地区、富士見地区においては、
居住地の背後に土砂災害警戒区域が連続

・強い揺れの地震が発生した後に大雨が降った場合

3)土砂災害区域内に福祉施設、市役
所庁舎、医療機関等

・強い揺れや弱くても長時間の揺れが続く地震が発生した場合

・降雨により土壌に含まれる水分量（土壌雨量）が多くなった場合
・融雪期
2)土砂災害警戒区域内に要配慮者
利用施設がある箇所について、避難支援対策･土砂災害特別警戒区
域、急傾斜地崩壊危険区域は原則除外･本市の地理的特性から、土砂災害警戒区域
を全て居住誘導区域から除外することは困難であるため、警戒避難体制の整備などの防災・減災対策を講じることを条件に、除外しない

7

【防災まちづくりの取組み】①具体的な取り組み
本市が講じる施策の他、国や北海道、民間事業者等、他の主体により講じられる対策との連携も視野に入れ、庁内関係部局との連携や調整を十分に図りながら、防災まちづくりの取組方針である「災害リスクの低減」を具体的に取り組むこととします。

災害リスク

具体的な取組

ハ
ー
ド
対
策

津
波

○

○

洪
水

そ
の
他

実施時期
の目標

庁舎整備事業

防災拠点となる新庁舎整備

空き家対策事業

空き家の管理、管理不全空き家の除却に対する補助

○

短期５年

橋梁長寿命化整備事業「稚内市橋梁長寿命化修繕計画」に基づく橋梁の補修

○

長期20年

稚内中学校整備事業

老朽化、耐震不足の改修

○

短期５年

小中学校維持管理事業

維持修繕、補修工事

○

長期20年

宅地耐震化推進事業

第２次スクリーニングによる危険箇所の把握

短期５年

稚内港海岸老朽化対策事業

海岸保全施設の老朽化対策

地方単独道路整備事業

舗装・側溝未整備、老朽化施設の新設、改良

○

中期10年

雨水管渠整備事業

優先度の高い地域から効率的な雨水整備

○

短期５年

道路・河川大雨対策事業

河川・道路側溝の浚渫○

基幹水道構造物耐震化事業

水道基幹施設の耐震化

○

中期10年

下水道施設整備事業

終末処理場の耐震化、老朽化施設の更新

○

短期５年

道路ストック整備事業「稚内市幹線道路舗装修繕計画」に基づく道路整備

○

短期５年

道路橋梁維持管理事業

道路・橋梁の維持補修

○

短期５年

緑・富岡環状通街路整備事業

幹線道路網の整備

○

短期５年

○

短期５年
○

○

○

長期20年

短期５年

災害レッドゾーンにおける立地規制、建築規制

○

短期５年

居住誘導区域から災害レッドゾーンを除外

○

短期５年

○

○

○

災害対策事業（地域避難計画作成）

地域別の避難計画の作成

○

○

○

災害対策事業（防災啓発）

津波・洪水ハザードマップの周知

○

○

○

災害対策事業（資機材の備蓄品整備）

積雪寒冷を想定した備蓄品整備

○

○

○

○

短期５年

防災情報収集・伝達事務

情報共有ツールの整備、伝達体制の確保

○

○

○

○

短期５年

自主防災組織育成事業

自主防災組織の拡充

○

○

○

○

短期５年

緊急告知防災ラジオ等維持管理事業

緊急告知防災ラジオ放送の体制確保

○

○

○

○

短期５年

災害対策事業（災害協定）

協定締結先との連絡体制確保、連携強化

○

○

○

○

短期５年

災害リスクの高いエリアからの移転促進

ソ
フ
ト
対
策

土
砂

長期20年
○

短期５年
短期５年

②目標
①で整理した具体的な取組みについて、目標を次のように設定します。また、今後、本計画の見直し時期において、各計画の設定値等を踏まえ更新するものとします。

現状値

目標値

令和元年（2019年）

令和10年（2028年）

小中学校耐震化率

92.9％

100％

津波避難計画の策定数

８町内会

対象となる全 40 町内会※1

自主防災組織結成数

11 町内会

全 65 町内会※1

指標※１ 「第 5 次稚内市総合計画」成果指標一覧から該当箇所を流用

8

６ 居住誘導区域の設定【居住誘導区域設定の考え方】（１）基本的な考え方と区域像
・ 都市において、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービ
スやコミュニティが持続的に確保されるよう居住誘導を図るため、居住誘導区域を設定します。
・ 居住誘導区域は、都市全体における人口や土地利用、交通や財政、災害リスクの現状及び将来の見通しを勘案しつつ、良好な居住環境を確保し、地域における公共投資や公共公益施設の維持運営などの都市経営の効率的な提供を図る区域で、区域設定に際しては、以下のとおり設定するよう国が定めています。

基本的な考え方国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口をもとに、長期的な地区別人口見通しを見据えつつ、以下の観点等から具体の区域を検討
 徒歩や主要な公共交通路線等を介した拠点地区へのアクセス性
 区域内の人口密度水準を確保することによる生活サービス施設の持続性
 対象区域における災害等に対する安全性

望ましい区域像
１.生活利便性が確保される区域
 都市機能誘導区域となるべき中心拠点、地域／生活拠点の中心部に徒歩、自転車、端末交通等を介して容易にアクセスすることのできる区域
 公共交通軸に存する駅、バス停の徒歩、自転車利用圏に存する区域から構成される区域
２.生活サービス機能の持続的確保が可能な面積範囲内の区域
 将来推計人口等をベースに、区域外から区域内に現実的に誘導可能な人口を勘案しつつ、区域内において、少なくとも現状における人口密度を維持 日常生活サービス機能の持続的な確保が可能な人口密度水準が確保される面積範囲内の区域
３.災害に対するリスクが低い、あるいは今後低減が見込まれる区域
 土砂災害、津波災害、浸水被害等により甚大な被害を受ける危険性が少ない区域
 土地利用の実態等に照らし、工業系用途、都市農地、深刻な空き家・空き地化が進行している郊外地域などには該当しない区域※国交省「立地適正化計画作成の手引き」より（２）設定のための視点
居住誘導区域は、前項までの方針や基本的な考え方に基づき、4 つの視点により設定します。
視点１ 生活利便性が確保される区域
視点２ 生活サービス機能の持続的確保が可能な人口密度の範囲

居住誘導区域の設定
視点３ 災害リスクの低減
視点４ 土地利用の規制・実態

9

視点１ 生活利便性が確保される区域
現状及び基本方針より
 拠点へのアクセスが徒歩圏外であっても、市街地はごく一部を除き概ね公共交通利用圏に存する
 バスによる公共交通利用圏であっても、富士見地区や声問地区など 1 時間に１～２便の運行に留まる地区がある 目指すべき都市の骨格構造における「中心拠点」と「地域核拠点」、近隣住民の日常生活に必要な機能が集積している「生活拠点」は、その周辺に対して徒歩等で容易にアクセスできる位置にある

区域設定の考え方
 「生活利便性が確保される区域」の視点からは、用途地域内には居住誘導区域に適さない除外要因は見当たらない
視点２ 生活サービス機能の持続的確保が可能な面積範囲
将来推計より 用途地域内４地区における平成 27 年（2015 年）の人口密度 26.1 人/ha を、令和 27 年（2045 年）時点における推計
人口 16,466 人に対して維持するために必要な区域面積は 630ha で、これは現在の用途地域の 58％に相当する※１※1 16,466 人÷26.1 人/ha≒630ha ※現在の用途地域 1,090ha の 58％

 上記のとおり、人口密度から単純に求められる区域面積は現在の用途地域から大幅な縮小となることから、この算定方法による区域設定は行わず、現状における人口密度を概ね維持する場合や、財政コスト上から推察される最低限の人口密度などの観点から設定することとする

区域設定の考え方
 現状における人口密度を概ね維持する場合、令和 27 年（2045 年）において人口密度 20 人/ha 以上のブロックが連担する区域イメージを整理すると、範囲は用途地域内の４地区（北、中央、南、東）となる

 市街地環境を維持する財政コストが格段に上がるとされる３人/ha 未満の区域を最低限除くとした場合、令和 27 年
（2045 年）において３人/ha 以上のブロックが連担する区域イメージを整理すると、範囲は富士見・声問地区までを含む区域となり、この範囲を居住誘導区域の最大イメージとして設定する

視点３ 災害リスクの低減
現状 法令で定めないこととする区域（災害レッドゾーン）として、「土砂災害特別警戒区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」に指定されている箇所がある

 留意すべき区域（災害イエローゾーン）として、「土砂災害警戒区域」、「津波浸水想定区域」、「洪水浸水想定区域」に指定されている箇所がある

 「津波浸水想定区域」については、「ノシャップ」から「声問」までの北沿岸部の全域で家屋の１階が完全に水没するおそれがある３ｍ未満の浸水深の範囲が広がっている

区域設定の考え方
 災害レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域及び急傾斜地崩壊危険区域）及び津波浸水想定区域・洪水浸水想定区域におけるそれぞれ 3m 以上の範囲については区域から除外するが、災害イエローゾーン（土砂災害警戒区域、津波浸水想定区域・洪水浸水想定区域におけるそれぞれ３ｍ未満）については、沿岸部の市街地に多くの市民が居住していることから区域から除外しないこととし、平常時から防災・減災対策に取組みながら、災害リスクの低減を図る

視点４ 土地利用の規制・実態
現状
 居住の用に適さない「工業専用地域」に指定されている箇所がある
区域設定の考え方
 「工業専用地域」は区域から除外する

10

【居住誘導区域の設定】
・ 前項の区域設定の考え方を踏まえ、居住誘導区域は人口密度３人/ha 以上のブロックが連担する区域イメー
ジを基本に設定します。
・ 用途地域外である富士見地区と声問地区は、地区の成り立ちや本市の一次産業を支える漁業関係者が居住していることを踏まえ、居住誘導区域とは別に「居住維持区域」と位置付け、公共交通の維持や地域コミュニ
ティの保全、災害リスクに対する防災・減災対策の実施などにより、周辺の自然環境や景観を活かしたゆと
りある住宅地として、市街地を維持します。

※ 居住誘導区域はコンパクトなまちづくりを目指して将来的に居住を誘導すべき区域であり、居住誘導区
域外に今後居住ができなくなるというものではありません。また、居住誘導区域内への強制的な移転を求めるものではありません。

表 用途地域及び居住誘導区域の面積・人口密度
用途地域

平成 27 年（2015）
令和 27 年（2045）

人口（人）
人口密度（人/ha）
人口（人）
人口密度（人/ha）

居住誘導区域1,020ha

747ha

32,58229,50731.9

39.5

22,422

20,471

22.0

27.4

11

７ 都市機能誘導区域の設定【都市機能誘導区域設定の考え方】（１）基本的な考え方と区域像
・ 都市において、一定のエリアと誘導したい機能、当該エリア内において講じられる支援措置を事前明示することにより、当該エリア内の具体的な場所は問わずに、生活サービス施設の誘導を図るため、都市機能誘導区域を設定します。
・ 都市機能誘導区域は原則として、居住誘導区域内に設定されるものであり、医療、福祉、商業等の都市機
能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域です。
・ 区域設定に際しては、都市全体を見渡しながら、以下のとおり設定するよう国が定めています。

基本的な考え方
各拠点地区における、
 生活サービス施設等の土地利用の実態
 基幹的な公共交通路線や幹線道路
 公共施設、行政施設等の配置を踏まえ、徒歩等の移動手段による各種都市サービスの回遊性など地域としての一体性等の観点から具体の区域を検討

望ましい区域像
 各拠点地区の中心となる駅、バス停や公共施設から徒歩、自転車で容易に回遊することが可能
 公共交通施設、都市機能施設、公共施設の配置、土地利用の実態等に照らし、地域としての一体性を有している区域
 主要駅や役場等が位置する中心拠点の周辺の区域に加え、合併前の旧市町村の役場が位置していたところなど従来から生活拠点となる都市機能が存在し中心拠点と交通網で結ばれた地域拠点の周辺の区域※国交省「立地適正化計画作成の手引き」より（２）設定のための視点
都市機能誘導区域は、計画の基本方針や居住誘導区域、前項の基本的な考え方に基づき、４つの視点により設定します。
視点１ 都市計画マスタープランや都市の骨格構造における「拠点」の位置づけ
視点２ 公共交通の利便性・アクセス性

都市機能誘導区域の設定
視点３ 都市機能施設の集積・回遊性
視点４ 公共施設の集約・再編の可能性、公的不動産のある区域

視点１ 都市計画マスタープランや都市の骨格構造における「拠点」の位置づけ
 都市計画マスタープランでは、「中心拠点」、「南地区拠点」、「東地区拠点」の３つの拠点が位置付けられている
 立地適正化計画は、都市再生特別措置法に基づき都市計画マスタープランの一部とみなされて策定されることから、３つの拠点を踏まえた区域設定とする

 都市の骨格構造において「中心拠点」、「地域核拠点」、「生活拠点」の３種別の拠点が位置付けられている
 都市計画区域内には住居系６種、商業系２種、工業系２種の計 10 種の用途地域が指定されている
 都市機能施設が立地可能な用途地域において設定する
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視点２ 公共交通の利便性・アクセス性
 市街地の大部分がJR駅から800ｍの徒歩圏またはバス停から300ｍの徒歩圏でカバーされ、徒歩によるアクセスは容易である
 地域によって 1 時間当たりのバス運行便数に差異がある
 バスの運行状況を考慮し、利便性に優れた 1 時間当たり複数便が運行しているエリアを基本に設定する視点３ 都市機能施設の集積・回遊性
 主な施設の多くは北地区から東地区の範囲に分布し、特に中央地区から東地区に集中している 中央地区や東地区では８種別すべての徒歩カバー圏があるほか、７種別、６種別の徒歩カバー圏も分布し、回遊性がある
 都市の運営に不可欠である行政機能や、市民の利便性享受に必要な商業・医療機能など、基幹的な都市機能施設が集積する地区を含めることとする

 複数の都市機能施設の徒歩カバー圏の重複区域も念頭に設定する
 都市機能の種別によって拠点の位置付けに違いを持たせた区域設定とする
視点４ 公共施設の集約・再編の可能性、公的不動産のある区域
 市役所庁舎や稚内中学校の整備事業が進められている
 旧海員会館等の建物の他、未利用となっている公的不動産がある
 都市機能施設のうち、稚内市が所有する施設で令和 27 年（2045 年）に耐用年数を超える施設が市街地に広く分布している
 各地区の役割や特性を踏まえる
 公的不動産の利活用による地域の活性化を踏まえる
 今後耐用年数を迎える施設については、「稚内市公共施設等総合管理計画」に基づく廃止・統合等により、適宜集約・再編を検討する【都市機能誘導区域の設定】「都市の骨格構造」と区域設定の考え方から、都市機能誘導区域は下図に示す３種類に分類した上で７地区を設定することとします。

①中心拠点

様々な機能が集積し、都市全体を支える拠点として設定②地域核拠点地区の拠点として日常生活を支え、経済活動や交流活動の活性化を目指していく拠点として設定③生活拠点

近隣住民の日常生活に必要な機能の集積を目指す拠点として設定

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中心拠点
将来ビジョン

様々な機能が集積し、都市全体を支える拠点
新庁舎整備を核とした商業を含む各種機能の充実とキタカラを中心とした観光拠点の形成

人口減少や少子高齢化の影響を受けて、特に中央地区では商業の衰退等により空き地や空き店舗が目立ち、空洞化が進んでいることから、かつての賑わいを取り戻すため、新庁舎整備とそれに伴う都市軸（駅前通り）や公共・公益機能の連携拠点の形成、既存施設も活用した官民連携による商業の活性化や観光拠点としての賑わいづくりなど、まちの顔として魅力的な都市拠点づくりを目指します。

地域核拠点 －南地区－
将来ビジョン

地区の拠点として日常生活を支え、経済活動や交流活動の活性化を目指していく拠点

買い物環境の充実と飲食店の集積による賑わいのある繁華街の形成

中心拠点（中央地区）と地域核拠点（東地区）を結ぶ拠点として、現状の生活サービス機能と交通ネットワークの維持・確保に加え、特に夜間に多くの人が集まる繁華街（オレンジ通り商店街）の賑わいづくりを進めるとともに、
ＪＲ南稚内駅周辺の未利用不動産も活用しながら経済活動の活性化を目指します。

地域核拠点 －東地区－
将来ビジョン

地区の拠点として日常生活を支え、経済活動や交流活動の活性化を目指していく拠点

まち全体の将来的なコンパクト化（多様な都市機能の幹線道路沿いの立地）を見据えた都市機能の維持と確保

国道が交差する本市の玄関口であり、栄・萩見・富岡地区の住宅地に近接した地域核拠点として生活サービス機能の維持・確保を図りつつ、空き地や空き店舗の活用など沿道の適正な土地利用を誘導しながら、将来的なコンパクト
シティを見据えた拠点づくりを進めます。

生活拠点 －北地区－
将来ビジョン

近隣住民の日常生活に必要な機能の集積を目指す拠点

中央小学校周辺における生活サービス機能の集積と利便性の確保

中央小学校周辺には公共施設や一定程度の生活サービス機能が集積しており、また、稚内中学校の建替え及びそれに伴う公共施設の再編が検討されているため、不足している医療機能の誘導も進めながら近隣住民の利便性を確保しつつ、有効な稚内中学校の跡地利用も検討し、今後も生活サービス機能と人口密度が維持できるようまちづくりを進めます。

生活拠点 －南地区－
将来ビジョン

近隣住民の日常生活に必要な機能の集積を目指す拠点

全ての市民がスポーツに親しみ、心身の健康保持・増進を目指す地域の形成

多様なスポーツ活動が可能な「みどりスポーツパーク」を核に、全ての市民がスポーツに親しむことができる地区
を市街地内に形成し、いつでもスポーツ文化に触れられるまちづくりを進めます。
また、緑・こまどり地区には多くの居住者が存在するため、良好な住環境を維持すべく交流機能の維持に加え、健康保持・増進にも寄与する医療機能の確保を目指します。

生活拠点 －東地区(環状線沿い)－
将来ビジョン

近隣住民の日常生活に必要な機能の集積を目指す拠点

環状線沿線のアクセス性を活かした他拠点との連携と生活サービス機能の維持・確保

環状線沿線に商業・医療施設・福祉施設が立地し、市民生活に密着したサービスが提供されている一方、将来的な人口動態の推計やコンパクトシティの考え方から、今計画では新たな施設の積極的な誘導は行わず、現状の機能を維持しながら、南地区と東地区の地域核拠点や生活拠点と連携を図っていきます。

生活拠点 －東地区(文教地区)－
将来ビジョン

近隣住民の日常生活に必要な機能の集積を目指す拠点

教育施設の立地を活かした文教地区の形成と多様な世代の学びの場の創出

幼稚園・保育園、小中学校、高等学校、大学が立地している特性を活かし、様々な教育活動が行われる文教地区として今後もまちづくりを推進するとともに、生涯学習総合支援センターの機能を活かした多様な世代の学びの場を創出します。
また、周辺の富岡・朝日・萩見地区には多くの居住者が存在するため、既存の商業機能等の維持を目指します。

14

・ 下図は７地区の都市機能誘導区域の設定の全体を示したものです。
・ 居住の誘導と生活サービス施設の誘導により人口密度の維持を目指すため、居住誘導区域内に都市機能誘導区域の大部分が設定されていることがわかります。

15

８ 誘導施策・届出制度【誘導施設の設定】
・ 都市機能誘導施設とは、商業や金融、医療や福祉など、すべての市民が将来にわたって利便性を享受し、健康で快適にくらしていくために必要な機能で、「都市機能誘導区域」への積極的な誘導や維持を図ってい
くべき施設です。
・ 誘導施設の設定にあたっては、当該区域及び都市全体における施設の充足状況や配置、地域特性、まちづくりの方針を勘案し、必要な施設を定めることが望ましいとされています。
・ 誘導施設の検討にあたっては、「国土交通省 都市計画運用指針 第 12 版」（令和４年４月１日一部改正）に定められた施設に地域のコミュニティ活動を支える交流機能を加えた８つの都市機能により設定します。
また、都市の拠点となる施設や賑わい創出につながる施設、全市的に利用される施設など、都市の中心として強化を図るべき施設を「基幹的な都市施設」、近隣に立地することで居住の促進に寄与する施設を「身近な施設」として分類します。
（次ページ参照）
・ 本市においては、各拠点における役割、施設の充足状況や配置、地域特性等を踏まえながら、主に「中心拠点」及び「地域核拠点」には「基幹的な都市施設」を、「生活拠点」には「身近な施設」を誘導・維持していくことを目指します。
・ また、都市機能誘導区域外に誘導施設を立地しようとする場合や、都市機能誘導区域内で誘導施設を休止
または廃止する場合は、都市再生特別措置法の規定による届出が必要となることに留意して誘導施設を設定します。
・ 都市機能誘導区域（拠点）ごとに、都市機能の充足状況を踏まえつつ、将来ビジョンを達成するための取組や誘導施設を次ページに整理します。

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充足状況一覧
都市機能

都市施設
市庁舎

行 政

中心
拠点

地域核
拠点
（南）

地域核
拠点
（東）

生活
拠点
（北）

生活
拠点
（南）

生活
拠点
（環状線）

生活
拠点
（文教）

○

○

○

○

国・道庁舎
警察署、消防署○

商 業

大型商業施設、スーパーマーケッ
ト、ドラッグストア、ホームセン
ター、コンビニ

○

○

○

○

金 融

銀行、信用金庫、郵便局

○

○

○

○

医 療

病院、診療所

○

図書館
教育・
文教・
体 育

○

○

○

○

文教施設、ホール

○

体育施設

○

○

小中学校、高等学校、大学
保育・
子育て

○

○

子育て世代包括支援センター○

幼稚園、保育所、認定こども園

○

○

○

○

○

○

○

○

学童保育所・児童館○

総合福祉センター(老人福祉センター)

○
○

○

○

○

福 祉

地域包括支援センター、在宅介護支援センター、介護・福祉関連事業所（相談可能な施設）○

交 流

活動拠点センター

○

○

○

地域核
拠点
（南）

地域核
拠点
（東）

生活
拠点
（北）

生活
拠点
（南）

○

誘導施設一覧
都市機能

都市施設

中心
拠点

市庁舎

維持

国・道庁舎

誘導

商 業

大型商業施設、スーパーマーケッ
ト、ドラッグストア、ホームセン
ター

維持

維持

維持

維持

金 融

銀行、信用金庫、郵便局

維持

維持

維持

維持

医 療

病院、診療所

維持

維持

誘導

行 政

図書館
教育・
文教・
体 育

生活
拠点
（環状線）

生活
拠点
（文教）

維持

維持
維持

誘導

維持

維持

文教施設、ホール

誘導

体育施設

維持

維持
維持

誘導

維持

高等学校、大学
保育・
子育て

維持

子育て世代包括支援センター

維持

幼稚園、保育所、認定こども園

維持

学童保育所、児童館

維持
維持

地域包括支援センター、在宅介護支援
センター

交 流

活動拠点センター

維持
維持

維持

維持

維持※

総合福祉センター(老人福祉センター)
福 祉

維持

誘導

維持
維持

維持
維持

維持

誘導

※中央小学校周辺における公共施設再編の検討を踏まえ、当センターのあり方について今後の方針を決定する。

17

【誘導施策】（１）居住誘導に関する施策① 公営住宅の活用・再編
・ 「稚内市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、計画的な維持管理や長寿命化の実施や、老朽化が著しい建物の除却等を進めるとともに、今後の社会情勢の変化や入居ニーズも踏まえながら、居住誘導区域内への建替え・集約を検討します。
・ 将来的な人口推計を踏まえて管理戸数を縮減していくことで、維持管理コストを削減するとともに、民間ストックの活用も含めた住宅施策を検討します。

② 公共施設跡地や公的不動産の活用による居住推進
・ 公共施設等の移転・統廃合等によって生じる跡地や公的不動産については、居住誘導区域内での立地条件も勘案しながら住宅用地への転換も検討し、居住誘導区域外から居住誘導区域内への居住の誘導を図ります。

③ 空き地・空き家の利活用
・ 「稚内市空家等対策計画」に基づき、空き家等の適切な管理の促進や特定空き家への適切な措置を図るとともに、地域交流や福祉サービスの拠点、災害時の利用など、地域内での有効な活用方法を検討します。
・ 不動産事業者等の専門知識を有する各団体と連携し、状況に応じた相談先を所有者等へ提供するなど、空き家等の需要と供給のマッチングを図る手法を検討します。
・ 「北海道空き家情報バンク」等での空き家・空き地の物件紹介や、市民が売却したい空き家もしくは活用
したい空き家等の登録を促し、不動産の流通促進を図ります。

④ 公共交通の利便性の維持・向上
・ 市内での公共交通を利用した移動は、バスによる移動が大部分を占めることから、各機能が集積する拠点同士のバスのネットワークを強化するとともに、居住誘導区域内での住民が利用しやすい運行体制を引き続き検討し、利便性の維持・向上を図ります。
・ 市民にとって身近な公共交通とすべく、乗り方教室や出前講座の開催など、公共交通の利用促進を図ります。

⑤ 各世代のニーズに対応した支援
・ 居住誘導区域内での居住地の確保にあわせて、子育て世代の交流の場や交流機会の創出など、子育て支援
機能の充実を図り、子育て世代のまちなかへの誘導を促進します。
・ 高齢者が賃貸住宅や高齢者向け住宅等への住み替えを希望された際の戸建て住宅を、子育て世代に供給するなど、住宅ストックの有効活用が図れるよう、各世代のニーズに応じた取り組みを検討します。

18

（２）都市機能誘導に関する施策① 賑わいのある拠点形成
・ 中心拠点においては、「マチ」と「みなと」が連携した賑わいの創出に向けて、交通結節点としてのアクセス性の良さや多様な既存施設の集積状況も活かしながら、官民連携による商業の活性化や住環境の整備、ウォーカブルなまちづくりの推進など、総合的に施策を講じます。また、新庁舎整備も予定されており、新庁舎と周辺施設とで公共・公益機能の連携拠点を形成し、市民活動や市民交流の場を充実させるとともに、現在も多くの人が集うキタカラとを連携させて新たな人の流れを創出することで、周辺への民間投資の誘発を目指します。
・ 各拠点において空き店舗や空き地が年々増加していることから、適正な管理を促すだけでなく、それらの有効活用についても検討を進めます。
・ 都市機能の強化にあたっては、民間施設の更新や民間開発の動向も踏まえながら、本計画の意義・目的を周知するとともに、必要に応じて PPP／PFI 手法の活用など、民間事業者が有する知識や経験、資本の効果的な導入に向けて検討し、効率的かつ効果的な取り組みを進めます。

② 公共施設等の集約・再編と公的不動産の有効活用
・ 老朽化が進行し、今後耐用年数を迎える施設については、「稚内市公共施設等総合管理計画」に基づき、適宜
集約・再編を進めます。
・ 公共施設等の集約・再編にあたっては、その有する機能に応じて都市機能誘導区域内に誘導することで市民の利便性向上に繋げるとともに、公共施設の維持管理コストを縮減します。
・ 公共施設の集約・再編によって生じる不動産については、その立地によって別の都市機能誘導施設の立地誘
導や民間売却など、効果的な活用を図ります。

③ 環境に配慮した都市機能施設の整備
・ 「環境都市宣言」を宣言しているまちとして、特に公共施設の建設や改修等を行う際には、脱炭素化に向けて太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入を推進します。また、電力の購入にあたっては再生
可能エネルギー比率の高い電力の購入に努めるほか、高効率設備を積極的に導入するなど、省エネルギー化を推進します。
・ 民間所有の都市機能施設においても、環境に対する意識の向上を図りながら脱炭素化に向けた設備導入などを促進します。

④ 公共交通の利便性の維持・向上
・ 中心拠点においては、ＪＲ稚内駅やバスターミナル、フェリーターミナルが立地し、また、稚内空港へのア
クセス性もよく、交通結節点としての機能を有していることから、引き続き交通結節点の機能が維持される
よう、周辺の賑わいの創出も図りながら各公共交通の利用者数の維持・増加を目指します。
・ 市内での公共交通を利用した移動は、バスが大部分を占めることから、各機能が集積する拠点同士のバスのネットワークを強化するとともに、住民が利用しやすい運行体制を今後も検討し、利便性の維持・向上を図ります。

⑤ 各種制度の活用
・ 都市機能の誘導にあたっては、都市構造再編集中支援事業や社会資本整備総合交付金事業など、国による支援制度を活用しながら、まちの活性化や機能の維持を図ります。
・ 土地利用を適切にコントロールするため、都市計画制度の効果的な運用を行うとともに、誘導区域の土地利用の誘導に合わせ、必要に応じた用途地域の見直し等を行います。
19

（３）低未利用地に対する施策① 低未利用地の有効活用と適正管理のための指針
・ 低未利用地に対しては、適切な管理だけではなく計画的な有効利用を促すことが必要です。

利用指針
都市機能誘導区域内

居住誘導区域内

オープンカフェや広場、駐車場など、商業施設、医療施設等の利用者の利便を高める施設としての利用を推奨すること
リノベーションによる既存住宅の再生及び良好な居住環境整備のための敷地統合等による利用を推奨すること

管理指針
空き家
空き地等

定期的な空気の入れ換え等の適切な清掃を行うこと
雑草の繁茂及び害虫の発生を予防するための定期的な除草や、不法投棄等を予防するための適切な措置を講じ、適切な管理を行うこと② 低未利用土地権利設定等促進計画
・ 低未利用地を一体敷地とすることにより活用促進につながる場合は、行政が能動的に利害関係者間の調整を行い、所有権にこだわらず複数の土地や建物を一括して利用権等の設定する「低未利用土地権利設定等促進計画」の策定を検討します。

低未利用土地権利設定等促進計画（例）
促進事業区域

居住誘導区域促進すべき権利設定等の種類促進事業に関する事項→地上権、賃借権、所有権等
立地を誘導すべき誘導施設等→都市機能誘導施設、居住誘導区域における住宅③ 立地誘導促進施設協定に関する事項
・ 地域コミュニティやまちづくり団体が共同で整備・管理する、低未利用地に係る空間・施設について、地権者合意による協定締結を検討します。

20

【届出制度】（１）居住誘導区域外における届出・勧告制度
居住誘導区域外における住宅開発等の動向を把握するため、居住誘導区域外において以下の建築等を行う場合には、その行為に着手する日の 30 日前までに市長への届出が義務付けられています（都市再生特別措置法第 88条①）。
なお、この届出に係る行為が居住誘導区域内における住宅の立地の誘導を図る上で支障があると認められるときは、届出者と協議・調整し、必要に応じて勧告等を行うことができます（都市再生特別措置法第 88 条③）
。

種類
開発行為

対象となる行為① ３戸以上の住宅の建築目的の開発行為② １戸または２戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が 1,000 ㎡以上のもの

届出必要

３戸以上の開発行為

1,000 ㎡以上の開発行為

届出不要
500 ㎡以上の 2 戸の開発行為

建築等行為① 3 戸以上の住宅を新築しようとする場合② 建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して、３戸以上の住宅とする場合

届出必要

３戸以上の建築行為

届出不要
２戸の建築行為※ 居住誘導区域はコンパクトなまちづくりを目指して将来的に居住を誘導すべき区域であり、居住誘導区域外に今後居住ができなくなるというものではありません。また、居住誘導区域内への強制的な移転を求めるものではありません。

21

（２）都市機能誘導区域外における届出・勧告制度
都市機能誘導区域外における誘導施設の立地動向を把握するため、都市機能誘導区域外において以下の建築等を行う場合には、その行為に着手する日の 30 日前までに市長への届出が義務付けられています（都市再生特別措置法第 108 条①）。
なお、この届出に係る行為が都市機能誘導区域内における誘導施設の立地の誘導を図る上で支障があると認められるときは、届出者と協議・調整し、必要に応じて勧告等を行うことができます（都市再生特別措置法第108 条③）。

種類

対象となる行為

開発行為① 誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合

建築等行為① 誘導施設を有する建築物を建築しようとする場合② 建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合③ 建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合（３）都市機能誘導区域内における届出・勧告制度
都市機能誘導区域内における誘導施設の休廃止の動きを事前に把握し、既存建物・設備の有効活用など機能維持に関する機会を確保するため、誘導施設を休止または廃止しようとする場合には、休止または廃止しようとする日の 30 日前までに市長への届出が義務付けられています（都市再生特別措置法 108 条の２①）。
なお、新たな誘導施設の立地の誘導を図るため、休止または廃止しようとする誘導施設を有する建築物を有効に活用する必要があると認められる場合は、必要に応じ届出者に対して、建築物の存置等について助言・勧告を行うことができます（都市再生特別措置法第 108 条の２②）。

種類
休止又は廃止対象となる行為① 都市機能誘導区域内で誘導施設を休止又は廃止しようとする場合

立地適正化計画区域（都市計画区域）
届出必要

居住誘導施設届出必要

都市機能誘導施設

建築
建築

届出不要
届出必要

誘導施設

届出不要

建築
休廃止
誘導施設

届出不要

誘導施設

休廃止

休廃止
誘導施設

22

誘導施設

誘導施設

９ 目標の設定と評価方法【目標の設定】（１）居住誘導区域の目標① 居住人口
居住誘導区域においては、今後の人口減少を見据え、コンパクトなまちづくりを目指した将来の人口密度を指標として設定します。
目標値の設定あたっては、本計画期間内の令和 22 年（2040 年）時点の稚内市人口ビジョンによる将来人口（政策により出生率や移動率を向上させた推計）を用いて以下のとおり設定することとします。

指標

現況値
令和２年（2020 年）

目標値
令和 22 年（2040 年）

居住誘導区域内の人口密度36.1 人/ha

29.3 人/ha 以上② 公共交通利用者数
公共交通に関する目標値としては、「第５次稚内市総合計画」において目標年を令和 10 年（2028 年）とする数値が設定されているため、本計画においても同様とします。
今後、本計画の見直し時期において、各計画の設定値等を踏まえて更新するものとします。

指標

現況値
平成 29 年（2017 年)

目標値
令和 10 年（2028 年)

路線バス等を利用する人の割合（第 5 次稚内市総合計画）

7.5％

7.6％以上（２)都市機能誘導区域の目標
都市機能誘導区域における施策を実施し、賑わいのある拠点形成や市民の利便性向上などによる効果を踏まえ、目標を以下のとおり設定します。

現況値
令和２年（2020 年)

指標

目標年
令和 24 年（2042 年)

各都市機能誘導区域における誘導施設の種別数
中心拠点

６

地域核拠点－南地区

3

地域核拠点－東地区

6

生活拠点－北地区

6

生活拠点－南地区

3

生活拠点－東地区（環状線沿い）

3

生活拠点－東地区（文教地区）

5

現状値以上とする

23

現状の誘導施設種別数の内訳
拠点
中心拠点

機 能
行政

商業

金融

医療

教育等

保育等

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

地域核拠点
（南）
地域核拠点
（東）
生活拠点
（北）
生活拠点
（南）
生活拠点
（環状線）
生活拠点
（文教）

○
○

交流

３
○

○

○

６

○

○

○

○

６

○

○

○

３

○

○

計
６

○

○
○

福祉

３

○
○

５

○

【進行管理と評価方法】
本計画は、令和 5 年度（2023 年度）から令和 24 年度（2042 年度）までの 20 年間を計画期間としています。この間、ＰＤＣＡサイクルの考え方に基づき、概ね５年ごとに施策の達成状況や進行状況を段階的に検証し、検証結果を踏まえた改善策の検討など、効果を常に意識した計画の推進を図ることと

Plan

します。
実施状況の検証は、各年の各種関連データや土(計画の策定)地利用の動向把握、国勢調査や都市計画基礎調査などにより行うこととします。
今後、稚内市を取り巻く社会経済情勢や住民意識の変化、並びに北海道が定める「稚内都市計画

Action
(改善)

ＰＤＣＡ
サイクル

(実施)

区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域
マスタープラン）」や稚内市のまちづくりの最上位計画である「第５次稚内市総合計画」等の変
更、都市計画法や関連法令の改正、都市計画マスCheck

タープランの変更等を勘案し、必要に応じて立地(進行管理と検証)

適正化計画の見直しを行うこととします。

24

Do