金沢大学共通教育科目

2015 年度「法と歴史と思想」期末試験
2問2

月 8 日 4 限実施/ 足立英彦出題部分

授業の内容を要約した上で，我々は自分の権限を否定する権限を有しているか否かについて，あなたの考えを説明しなさい。
解答例
権限とは規範を定める能力のことであり，規範とは様相を含む文の一種である。様相とは，文に対する話者や書き手の態度を表すものであり，ヨーロッパ言語では法的助動詞（modal auxiliary）で表される。

verb

英語における法的助動詞の代表例は must と may である。両者は文脈に応じて，話者や書き手の知識の確かさ（必然性または可能性）を意味するものとして解されたり，義務感の程度（義務的または許可的）を意味するとして解されたりする*1 。様相を含む文のうち，後者の意味で解されるものが規範である。
さて，規範が真または偽という値（真理値）を持つならば，その値はどのようにして定まるのだ
ろうか。様相が知識の確かさを意味する場合は，その様相を含む文は，その内容（文のうち，様相を含まない部分の意味）が現実と一致しなければ偽となる。たとえば，「明日は雨が降るに違いない」という文は，明日雨が降らなければ，その話者の知識は間違っていたことになる。つまりその文は偽である。これに対して，様相が義務感の程度を意味する場合は，それを含む文，すなわち規範は，その内容が現実と一致しなくても偽にはならない。なぜなら，規範は現実の出来事に言及していないからである。たとえばあなたが誰かに「嘘をついてはならない」と言った場合，その誰かが嘘をついたとしても，あなたの発言が間違っていたことにはならない。
ただし，次のような前提を認めるならば，偽の値をもつ規範があることになる。第一に，当該規範の属する規範体系の整合性（＝無矛盾性）*2 を前提とするならば，互いに論理的に両立しない（同時に真の値をとりえない）規範はどちらかが偽でなければならない。たとえば，一方で嘘をつくことを命じる規範と，他方で嘘をつくことを禁止する規範，または嘘をつかないことを許す規範
は，同時に真であはあり得ず，したがってどちらか一方の規範は必ず偽でなければならない。しかし，どちらが偽であるかは，規範体系の整合性を前提するだけでは決まらない。何らかの他の理由によって一方の規範が真であることを疑いえない場合にのみ，他方の規範が偽であることを導くことができる。
第二に，正義に反することが明らかであるような規範がありうることを前提とするならば，そのような規範は偽とみなされるべきである。とくに，アリストテレスが正義を平均的正義（２者間において，両者の得る利益や負担が等しいこと）と分配的正義（分配する者が，分配される者の性質に応じて利益や負担を分配すること）に分類したことは有名であるが*3 ，これらの正義に明らかに*1 東条敏『言語・知識・信念の論理』（オーム社，2006 年）20 頁。
*2 整合性については戸田山和久『論理学をつくる』（名古屋大学出版会，2010 年）58-59 頁。

*3 アリストテレスの正義論については，松島裕一「アリストテレス『ニコマコス倫理学』竹下賢ほか編『はじめて学ぶ1

反する規範を偽とみなすことは合理的であろう。
以上のような前提を認めるならば，ある限られた規範に限って，その規範が偽であることを導くことはできよう。では，それ以外の規範について，その真偽はどのように定まるのだろうか。宗教的信仰のような，特定の強い信念を前提としない限り，規範の内容に基づいてその真偽を判断することは不可能である。したがって，規範の内容ではなく，それを誰が定めたかによって真偽を判断するという方法が考えられる。すなわち，権限を有する者が定めた規範は真であり，権限を有さない者が定めた文はそもそも規範ではなく，真理値を有さない*4 とみなすということである。
では，誰がどのような規範を定める権限を有しているのだろうか。まず前提としなければならな
いのは，我々人間は，自分が従わなければならい規範を自分で定めることができる，すなわち自己立法の権限を有しているという原則である。そうでなければ，自分の従うべき規範を定めることができない者，すなわち，他者の指示に常に従わなければならない奴隷のような存在がいるということになるが，少なくとも現代社会においてそのような考えは認められないからである。
しかしながら，あらゆる人間が自分のすべきことをすべて任意に定め，またいったん定めたことでも自由に変更できるとすると，人間の共同生活は困難になるだろう。例えばごく簡単な二者間の約束であっても，それが守られる保証はないからである。そのため我々は，一定の場合において，自らの同意を条件として，その同意以降は定めた内容を一方的に変更したり破棄したりすることはできない，つまりその限りで自らの権限が否定されることを容認しなければならない。例えば私人同士の売買契約において，契約当事者は代金の支払いや物の引き渡しを義務づけられるが，それはその義務づけの内容に同意しているからである。また，国は国民に対して法律を定めることで各種の義務を課す権限を有しているが，それは第一に，法律を定める国会が民主主義的な選挙で選出された議員で構成されることによって，その法律の内容に対する相対的多数の国民の間接的な同意があるとみなせるからであり*5 ，第二に，憲法が保障する広義の「自由」（作為不作為の許可という意味での自由と，私的・公的な自己決定の権限）を，その法律の内容が侵害してはならないという条件があるからである。このような条件の下で，我々国民は，国会が自らに義務を課す権限を認めているのである。
このように我々は，近代国家の私法・公法体系の下で，直接的なまたは間接的な同意をしている限りにおいて，自らの権限がある定程度否定されることを認めている。同意を条件とすることは，自己の権限が制限されることの代償である。したがって，義務づけの内容に対して直接的または間接的な同意を不要とするような，無条件の権限譲渡を我々は認めるべきでない。たとえば社会主義・共産主義国家においては私人間の契約が大幅に，または完全に否定されるが，そのような経済体制の失敗は歴史を見れば明らかである。また，選挙で選ばれていない者に，または一度は選挙で選ばれたとしてもその後永久にその者に対して権限を与える独裁国家を認めることは，国民がその国の独裁者に完全に服従することを，すなわち奴隷になることを認めることであるが，そのような法哲学・法思想』（ミネルヴァ書房，2010 年）140-151 頁」を参照せよ。
*4 権限を有さない者が定めた文は偽ですらない。なぜなら，仮にそれが偽であるならば，それを否定した文が真になるからである。
*5 ハンス・ケルゼン「民主主義の擁護」『民主主義の本質と価値』（岩波文庫，2015 年）155-171 頁参照。

2

前近代的な，個々人の自己決定を完全に否定する社会に戻ることが望ましくないことは明らかであろう。
解説 事前に問題を予告しました。授業の内容のうち権限の説明に関係する部分を再現できていれば 40 点，自分の権限を否定する権限の有無についての検討に 10 点を与えました。前者の部分は，規範の真理値はどうやって決まるのか，という問いを立てないと筋の通った説明にはなりません。
後者の部分は，問を肯定するか否定するかは皆さん次第で，どちらかを選択したから得点が高くなるということはありませんが，自分の権限を否定する権限を「有している」または「有していない」と単に書くだけでは得点になりません。自分の権限を否定する権限を「有している」という立場で書く場合，「人間は自己立法の権限を有している」というそもそもの前提自体を否定した方が書きやすいと思います。その前提を否定しない場合は，自分の権限を否定する権限は自己矛盾を意味するので「有していない」という立場で書くのが自然ですが，その場合でも，私人が契約を結んだり国会が法律を定めることは，義務づけられる者の権限の制限を意味することや，代わりに義務づけられる者の直接的または間接的「同意」が必要となることを指摘すべきです。
結果 履修者 20 名，定期試験受験者 18 名，問 2 選択者 8 名，平均点 25.0 点（50 点満点），50 点
1名，40 点 1 名，30 点 2 名，20 点 2 名，20 点未満 2 名。
以上（2016 年 2 月 16 日）

3