No. 278

2010.6月号【目次】
・合同講演会の開催

Ｐ１

・「低炭素都市づくりガイドライン」について

Ｐ３

・地下研主催合同講演会の開催

Ｐ４

・第５回まち交大賞

Ｐ６

国土交通大臣賞の表彰について

・都市地下空間活用研究会及び

Ｐ７

アーバンインフラ・テクノロジー推進会議の評議員会 ･総会・講演会他の開催
・機構の活動状況

Ｐ８§ 合同講演会の開催
都市みらい推進機構、都市地下空間活用研究会及びアーバンインフラ・テクノロジー推進会議（UIT）の三者合同による第７回目の講演会を、５月 18 日（火）に都市計画会館会議室において開催いたしました。
国土交通省都市・地域整備局が 2008 年７月に組織再編したことによる再編後の同局の行政の課題や方向性について、関係各課から講師をお迎えし、シリーズで各課のご講演をいた
だくシリーズの第７回は、都市計画課の鎌田企画専門官をお迎えし、『低炭素都市づくり』と題して講演会を開催しました。
講演では、低炭素都市づくりの意義（我が国の CO2 削減に向けた取組み、地球温暖化と都市の現状）、最近の地球温暖化を巡る動向（京都議定書目標達成計画、地球温暖化対策基本法案、中長期ロードマップ：小沢環境大臣私案）、政府
新成長戦略（需要からの成長、グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略）国土1

都市みらい通信 IFUD LETTER

交通省成長戦略（チャンスを活かし新たな日本の成長を作る、大都市イノベーション発現戦略、地域ポ
テンシャル発現戦略：新たな担い手による自発的・戦略的な地域・まちづくりの推進、まちなか居住・コンパクトシティへの誘導）、コンパクトシティの実現に向けて、コンパクトシティの効果（集約型都市構造の転換にあわせた低炭素化への配慮）、エコタウンの推進（賑わいのある集約的な中心市街地の形成、集約のメリットを活かしたエネルギーの面的利用、自動車に過度に依存しない「歩いて暮らせるまちづくり」、緑のネットワークの形成）。
後半は低炭素ガイドライン（案）について、概要（目的、対象範囲、活用場面、「新実行計画」との関係、全体構成と内容）、考え方と方針、方策（交通 ･ 都
市構造分野、エネルギー分野、みどり分野毎に方策メニュー例を整理）。
・交通・都市構造分野のメニュー例：集約型都市構造への転換（富山市）、道路整備・走行速度改善（金沢市）、自動車交通需要の調整（仙台市・高松市・宇都宮市）、公共交通の整備（富山市、北九州市）。
・エネルギー分野のメニュー例：負荷軽減対策（老朽建築物の面的な建替え、EMS）利用効率を高めるための対策（エネルギーの面的利用）、未利用エネルギーを活用するための対策（清掃工場排熱、下水道に伴い発生する未利用エネルギー、河川海水温度差、地下水温度差）、再生可能エネルギーの活用（太陽エネルギー、地中熱、バイオマス）。
・みどり分野のメニュー例（みどりによる低炭素化効果、公園緑地の整備と都市緑化の推進
施策、みどりの管理・育成施策、協力金制度、大規模な緑地の保全と適正な管理、木質バイオマスの活用、ヒートアイランド対策）。
施策の選択（都市の交通特性、産業特性、気候特性に応じた施策の選択）、CO2 削減・吸収量の推計、CO2 削減・吸収量の目標値の設定とモニタリング、方策の効果分析（推計例、算出方法）、対策効果の把握と削減目標の設定、低炭素ガイドライン（案）の今後のスケジュール（予定）などの項目に分け、事例も紹介いただくなどパワーポイントを用いて説明いただきました。
本シリーズについては、国土交通省関係各課にご協力をいただきながら、今後も進めてまいります。

2

都市みらい通信 IFUD LETTER§「低炭素都市づくりガイドライン」について京都議定書目標達成計画において「低炭素型の都市・地域構造や社会経済システムの形成」が位置づけられるとともに、平成 20 年に改定された「地球温暖化対策の推進に関する法律」
では、都道府県、特例市以上の市は、“その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策について定める”新実行計画を策定することが義務付けられ、都市計画に対しては新実行計画と連携して CO2 排出抑制が行われるよう“配意”することが位置づけられています。このように地球温暖化対策として、ハイブリッド自動車やエコ住宅等の単体対策にとどまらない都市構造的な対策である「低炭素都市づくり」が求められています。
低炭素都市づくりの推進に向けては、当該都市の産業、人口密度や土地利用、交通の状況など、温室効果ガスの排出の形態や都市の構造等を考慮し、短期から長期まで総合的に施策を積み重ねる必要があります。このため、国土交通省都市・地域整備局では、地方公共団体が低炭素都市づくりに向けて都市計画や都市計画に基づく施策を検討・展開するにあたり必要となる、基本的な考え方や施策効果の把握方法について技術的な助言を行うことを目的に「低炭素都市づくりガイドライン」の策定を進めています。
本ガイドラインは①都市計画マスタープランの改定等に際して低炭素都市づくりを都市全体で検討する、②都市・地域総合交通戦略の策定や都市交通施設整備、再開発事業、都市計画施設の整備等を促進していく際に低炭素化への配慮を行う、③新実行計画策定時における都市づくり施策の検討に活用する、④低炭素都市づくりのための対策の効果分析を行う、等への活用を想定しています。
本ガイドラインの手法により、仙台都市圏を事例として大胆な前提条件をおいて、交通・都市構造分野及びエネルギー分野で、都市施策による CO2 の排出量削減効果を試算しました。
2050 年の人口を想定し、都心や拠点となる地区へ人口が誘導された将来像を想定し、ハード施策として鉄道、道路整備を、TDM 施策として鉄道の運行頻度の向上、都心循環バス、基幹バス路線の新設等を想定して試算を行いました。その結果、CO2 の排出量は、現況と比較して 24％の減少、2050 年の趨勢型シナリオとの比較では、18％の減少となりました。また、都心や拠点に誘導された人口の一定割合が戸建て住宅から集合住宅に移転したと想定す
ると、CO2 の排出量は現況と比較して 26％の減少、2050 年の趨勢型シナリオとの比較では10％の減少という試算結果が得られました。本ガイドラインでは、他にも地域冷暖房の導入や未利用・再生可能エネルギー導入等により面的エネルギー利用を行った際の CO2 の排出量削減効果や、緑地の整備等による吸収量増加効果の推計が可能です。
現在、６月２日から７月１日の期間で、電子政府の総合窓口（イーガブ：http：//search.
e-gov.go.jp/servlet/Public）において、パブリックコメントを実施しており、パブリックコメント終了後、速やかに本ガイドラインを完成させるとともに、参考資料として、資料集、事例集等を国土交通省 HP で公開する予定です。
国土交通省都市・地域整備局都市計画課

3企画専門官鎌田秀一

都市みらい通信 IFUD LETTER§ 地下研主催合同講演会の開催
都市地下空間活用研究会・都市みらい推進機構、及びアーバンインフラ・テクノロジー推進会議（UIT）の三者合同による講演会を、４月 21 日（水）に都市計画会館会議室において開催いたしました。
大深度地下利用という都市地下空間活用研究会の活動テーマのひとつであり、注目されている中央リニア新幹線の最近の動きにつきまして、JR 東海旅客鉄道㈱の東海道新幹線21 世紀対策本部の宇野譲副本部長をお迎えし、『中央リニアに関する最近の動き』と題して講演会を開催しました。
興味深い話題性のある題目であったこともあり、70 名を超えるご参加をいただきました。
お話の内容は、平成 21 年 12 月 24 日に、JR東海旅客鉄道㈱が国土交通省に提出した「中央新幹線調査報告書」を中心に、当日配布されたパンフレット「超電導リニア／開発の軌跡」に示されている技術的な知見を含め、お話しいただきました。
講演では、超電導リニアの歴史（1962 年「浮上式鉄道」の技術開発に着手、1997 年山梨実験線での走行試験開始等）、「超電導」とは？
（ある種の物質を極めて低い温度に冷却すると、電気抵抗がなくなる現象）、「リニアモータ」とは？（回転型モータを直線状にしたもの）、推進のしくみ（ガイドウェイ等）、浮上のしくみ（浮上走行）、地上からの完全自動制御（地上側の推進コイルに電流を流して駆動）、超電導リニアの特徴、高速・高加減速性能、高い安全性、勾配における高速走行、すぐれた環境性能（各輸送機関の CO2 排出量１人あたりの比較）、優れた環境性能（磁界について等）、各システムの比較、技術開発の目標（高速性、輸送力・定時性、経済性）、山梨実験線の概要、山梨実験線の足取り、走行試験データ（走行距離約4都市みらい通信 IFUD LETTER

78 万キロ、有人走行最高速度 581.7km/h等）、超電導リニア技術の総合評価（「超電導磁気浮上式鉄道について営業線に必要となる技術が網羅的、体系的に整備され、今後詳細な営業線仕様及び技術基準の策定を具体的に進めることが可能となったと判断できる」）、設備更新と延伸工事の進捗状況、設備更新及び延伸後の実用化確認試験、東海道新幹線バイパス、中央新幹線の経緯、新幹線計画の現状、
中央新幹線調査報告書について（１）（東京都大阪市間調査項目・輸送需要量に対応する供給輸送力等に関する事項、施設及び車両の技術の開発に関する事項、建設に要する費用に関する事項、その他必要な事項）、中央新幹線調査報告書について（２）（調査の進め方等）、
中央新幹線（地形、地質等調査範囲図）、中央新幹線調査報告書について（３）（輸送需要量に対応する供給輸送力等に関する事項）、中央新幹線調査報告書について（４）（施設及び車両の技術の開発に関する事項）、中央新幹線調査報告書について（５）（大深度地下トンネル）、車両火災などの異常時について、大深度かつ長大なトンネルにおける火災時の対応の例、長大山岳トンネルについて（地形地質調査報告書）、中央新幹線調査報告書について（６）（建設に要する費用に関する事項）、駅の建設費について、
中央新幹線調査報告書について（７）（その他必要な事項）、中央新幹線調査報告書について（８）（地域との調整）、中央新幹線調査報告書について（９）（地域の主な意見）、中央新幹線調査報告書について（10）（総括①技術開発②走行方式）、中央新幹線調査報告書について（11）（総括③ルート④地元との調整）、中央新幹線東京都・大阪市間のデータ、中央新幹線の現状～手続きのフロー～）、中央新幹線小委員会における当面の検討の進め方等の項目についてパワーポイントを用いて説明いただきました。
会場の関係で、ご参加いただけなかった方々に、改めてお詫び申し上げます。

5都市みらい通信 IFUD LETTER§ 第５回まち交大賞

国土交通大臣賞の表彰についてさる６月１日、「日本の景観とまちづくりを考える全国大会」において、まちづくり月間関係の国土交通大臣賞の表彰式が開催されました。今回のまち交大賞（国土交通大臣賞）を受賞した「豊田市駅周辺地区（愛知県豊田市）」を代表し、豊田市鈴木市長に賞状の授与が行なわれました。

左：加藤 利男 国土交通省都市・地域整備局長
右：鈴木 公平 豊田市長

第５回まち交大賞および「豊田市駅周辺地区」の概要を紹介
した展示パネル

国土交通大臣賞以外の「まちづくり達成大賞」、「創意工夫大賞」等の表彰については、まちづくり情報交流協議会の定期総会（７月 15 日開催）と同日に開催される表彰式で授与する予定となっています。
＜豊田市駅周辺地区＞
計画の概要「クルマのまち、とよた」のこれまでの道路や駐車場等の「クルマ」中心の整備から、「人」に重点をおき、歩車共存、バリアフリー化された道路の整備、ペデストリアンデッキのリニューアル等の事業の実施により、ユニバーサルデザインによる「歩行者空間の再構築」を推進し、「中心市街地の活性化」を図った。
評価のポイント・これまでの車中心の整備から、車と人の共生のまちづくりへの移行が評価できる。
・市民や民間主導の持続的なまちづくりの基礎が形成されている。
・モニタリング（中間評価）の実施など、プロセス管理がしっかりしている。

6

都市みらい通信 IFUD LETTER§ 都市地下空間活用研究会及びアーバンインフラ・テクノロジー推進会議の評議員会 ･ 総会・講演会他の開催
都市地下空間活用研究会（地下研）及びアーバンインフラ・テクノロジー推進会議（UIT）
では、去る６月２日にアルカデイア市ヶ谷におきまして評議員会及び総会を開催し、それぞれ各議案についてご承認をいただきました。今回は、地下研の評議員会、総会の後に UITの評議員会、総会を、同じ日に実施することといたしました。
地下研議案
第１号議案 平成 21 年度事業報告及び収支決算（案）
第２号議案 平成 22 年度事業計画及び収支予算（案）
第３号議案 役員の選任について
UIT 議案
第１号議案 平成 21 年度事業報告（案）
第２号議案 平成 21 年度収支決算報告（案）
第３号議案 平成 22 年度事業計画（案）
第４号議案 平成 22 年度収支予算（案）
第５号議案 規約の改正について
第６号議案 役員改選
UIT 総会の後に、UIT 第１回定例講演会を開催し、今回のテーマは『今後のアーバンインフラについて』と題し、当推進会議の会長である伊藤滋早稲田大学特命教授にご講演をいただきました。
講演では、世界の都市力というデータで、１位がニューヨーク、２位がロンドン、３位がパリ、４位が東京であることを挙げ、日本の競争力を強化するには、東京をパリのレベルまで上げる必要性を強調されました。
競争力強化の柱として、空港・港湾・鉄道などの整備の方向性等について、ホワイトボードを活用して詳しくお話しいただきました。
講演会終了後には、国土交通省の方々にもご参加いただき、会員の皆様方との意見交換会を実施し、盛況裡に実施することができました。

7

都市みらい通信 IFUD LETTER§ 機構の活動状況
日

6月

12

日

セントラルスポーツと意見交換

5月

2

東久留米市役所とと意見交換

12

三菱商事と意見交換

3

墨田区役所と意見交換

14

厚木市役所と意見交換

4

日本郵政と意見交換

14

小田原市役所と意見交換

9

サンリオと意見交換

17

監事監査

14

評議員会

18

都市みらい・地下研・UIT合同講演会（国交省 都市計画課）

17

都市みらい・地下研・UIT合同講演会（国交省 都市計画課）

21

相模原市役所と意見交換

21

理事会

26

高知県須崎市幹部と意見交換【機構関係諸団体】《都市地下空間活用研究会》
10

八重洲・京橋・日本橋分科会ＷＧ

2

評議員会、総会、意見交換会

11

大阪分科会

8

地下利活用検討分科会国交省打合せ

12

企画運営委員会

8

事業部会

14

地下研・UIT

8

定例懇話会

15

地下利活用検討分科会w2調査打合せ

15

八重洲再開発協議会八重洲・京橋・日本橋分科会報告

16

地下利活用検討分科会w2調査

16

情報化推進部会17

広島市、大阪市報告

17

都市みらい・地下研・UIT合同講演会（国交省 都市計画課）

18

地下利活用検討分科会w2調査

22

大阪分科会

18

監査

2

評議員会、総会、講演会、意見交換会

意見交換会

18

都市みらい・地下研・UIT合同講演会（国交省 都市計画課）

19

地下利活用検討分科会報告書打合せ

20

八重洲・京橋・日本橋分科会ＷＧ報告書打合せ

25

大阪分科会報告書打合せ

26

国交省総会打合せ《アーバンインフラ・テクノロジー推進会議》
11

企画運営部会

14

地下研・UIT

18

都市みらい・地下研・UIT合同講演会（国交省 都市計画課）

意見交換会

10

低炭素都市づくり研究会

17

都市みらい・地下研・UIT合同講演会（国交省 都市計画課）《まちづくり情報交流協議会》
20

まちづくり情報交流協議会Ｈ 21 会計監査28

まちづくり情報交流協議会企画運営委員会（財）
都市みらい推進機構
住所

東京都文京区音羽２−２−２アベニュー音羽３階
電 話 ０３−５９７６−５８６０
ＦＡＸ ０３−５９７６−５８５８

当機構は、「新しい都市拠点形成等の都市活性化に関する総合的な調査・研究、情報・資料の収集等、民間の技術と経験を活かしつつ、地域社会と調和した活力ある都市づくりの推進を図ること」を目的として、昭和６０年７月２９日に設立された財団法人です。

・まちづくり交付金事業支援
・都市拠点開発・都市再生支援
・中心市街地活性化支援
・低・未利用地有効活用支援 他

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