○男鹿地区消防一部事務組合救急業務取扱規程
平成１０年３月３１日
消 本 訓 令 第 ２ 号
改正 平 成 17 年 2 月 1 日 規 程 第 1 号
改正 平 成 24 年 9 月 3 日 規 程 第 2 号
改正 平成 29 年 3 月 17 日規程第 1 号

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、男鹿地区消防一部事務組合が行う救急業務に関する規則（平成10 年規則第 1 号）の施行について必要な事項を定め救急業務の能率的運営を図ることを目的とする。
第２章 救急隊等（救急隊の組織）第２条 救急隊は、救急隊員（以下「隊員」という。）３人以上をもって編成し、救急隊長（以下「隊長」という。）は、隊員のうち階級の上位の者をもって充てる。
２ 隊員は次のいずれかに該当する消防吏員とする。
(1) 救急救命士（救急救命士法（平成３年法律第３６号）第２条第２項に規定する救急救命士をいう。）の資格を有する者。
(2) 消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）第４４条第５項に規定する資格を有する者。
（隊員の訓練）第３条 消防長は、隊員に対し、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。
（署長及び隊員の服務）第４条 署長及び隊員の服務は、次のとおりとする。
(1) 署長は、救急隊の行う救急業務を掌理し、隊員を指揮監督する。
(2) 隊長は上司の命を受けて他の隊員を指揮し、救急業務に関する事務処理及び救急資器材の整備保管に努めなければならない。
(3) 隊員は、救急出動に当たって、救急帽、救急服及び短靴を着用するものとする。
ただし、安全を確保するため必要があるときは、救急帽に代えて保安帽を着用するものとする。
(4) 隊員は次の事項を守らなければならない。
ア 常に身体、着衣を清潔に保持すること。
イ 傷病者及びその関係者に対しては懇切丁寧を旨とし、不快の念を与えないこと。
ウ 医師の指示に従うとともに防疫に努めること。
第３章 救急活動

（救急隊の出動）
第５条 消防長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度を確かめ、直ちに所要の救急隊等の出動を命ずるものとする。
（口頭指導）
第５条の２ 通信指令員又は隊員は、救急要請受信時又は現場出場途上に、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。
（現場の要務）
第６条 隊員は、現場到着後速やかに傷病者の状態を観察し、必要な応急処置を施した後、傷病状態等に応じ最も適すると判断した医療機関等へ搬送するものとする。
（搬送を拒んだ者の取扱い）
第７条 隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。
２ 前項により搬送しない場合、当該傷病者又は関係者に対し、観察結果等について説明し同意を得たうえで救急活動記録票に署名をもらい、必要事項を記録しておくものとする。
（医師の要請）第８条 隊員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、すみやかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(1) 傷病者の状態からみて搬送することが生命に危険であると認められる場合(2) 傷病者の状態からみて搬送可否の判断が困難な場合（死亡者の取扱い）
第９条 隊員は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。
（関係者の同乗）
第 10 条 隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。
（感染防止対策の基本）
第 11 条 消防長は、感染症及びこれと疑われる傷病者の血液、体液及び吐物等（以下「血液等」という。）による隊員及び他者への感染防止に関し、必要な対策を講じておくものとする。
（感染防止措置）第 12 条 隊員は、傷病者に接触する際に、感染防止衣、グローブ、マスク、ゴーグル等を着装するなど感染防止に努めるものとする。

２ 隊長は、隊員等への感染が疑われる事案が発生した場合、直ちに所要の措置を講ずるものとする。
（感染症患者等の取扱い）
第 13 条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）に定める一類感染症、二類感染症もしくは指定感染症（同法第７条の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法１９条又は２０条の規定を準用するものに限る。）の患者（同法第８条の規定により一類感染症、二類感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。）又は新感染症の所見がある者（以下「感染症患者等」と総称する。）である場合は、搬送しないものとする。ただし、消防長が必要と認めた場合は、この限りでない。
２ 感染症患者等と疑われる傷病者を搬送した場合、隊長は隊員及び救急自動車等の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行うとともに、この旨を消防長に報告するなど、所要の措置を講ずるものとする。
（要保護者等の取扱い）
第 14 条 消防長は、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合は、同法第１９条各項に定める機関に通知するものとする。
（犯罪による傷病者の取扱い）
第 15 条 隊員は、傷病の原因に犯罪の疑いがあると認めるときは、速やかに現場を管轄する警察署長に連絡するとともに、証拠の保全に努めなければならない。
（活動の記録）第 16 条 隊員は、救急活動を行った年月日、傷病者の状態、住所、氏名、年齢及び性別並びに活動概要等所要の事項を記録しておくものとする。
２ 隊員は、傷病者を搬送し医療機関の医師に引き継いだ場合、当該医師の署名又は押印を受けるとともに、傷病名、傷病程度等について聴取し記録するものとする。
３ 隊員は、応急処置等を行うに際し、医師の指示があった場合には、当該医師の氏名及びその指示の内容を記録しておくものとする。
（家族等への連絡）第 17 条 隊員は、傷病者の状態又は救急事故等の状況により、必要があると認めるときは、その家族等に対し状況等を連絡するよう努めるものとする。
第４章 医療機関等（医療機関等との連携）
第 18 条 消防長は、救急業務の実施について医療機関及び各メディカルコントロール協議会等と密接に連携をとるものとする。
２ 消防長は、前項の規定に基づき知り得た医療機関における空床の状況等の情報については、必要に応じ、近接する他の消防本部の消防長と相互に情報を交換するよう努めるものとする。

第５章 救急自動車の取扱い（消毒）第 19 条 隊員は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び積載品等の消毒を行い、常に衛生保持に努めなければならない。
(1) 定期消毒 毎月１回
(2) 使用後消毒 毎使用後
（救急自動車の整備）
第 20 条 消防長は、自動車点検基準（昭和２６年運輸省令第７０号）に定めるところにより救急自動車の整備を行わなければならない。
（救急用資器材の管理）
第 21 条 隊員は、救急資器材受払簿及び消毒実施票等の簿冊を備え、資器材の適正な管理に当たらなければならない。
第６章 救急業務計画等（救急業務計画）
第 22 条 大規模災害等の事故により、多数の傷病者が発生したときの計画については別に定める。
２ 消防長は、毎年１回以上前項に定める計画に基づく訓練を行うものとする。
（救急調査）
第 23 条 消防長は、救急業務の円滑な実施を図るため、当該市町村の区域について、次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。
(1) 地域及び交通の状況(2) 救急事故が発生するおそれのある対象物の位置及び構造(3) 医療機関等の位置及びその他必要な事項(4) その他消防長が必要と認める事項
第７章 応急手当の普及啓発（住民に対する普及啓発）
第 24 条 消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。
第８章 雑則（委任）
第 25 条 この規程の施行について必要な事項は別に定める。
附 則
１ この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
２ 男鹿地区消防本部救急業務取扱規程（昭和４８年６月１３日消本訓令第２号）は廃止する。

附 則
この規程は、平成１７年２月１日から施行する。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。
附 則
この訓令は、平成２９年４月１日から施行する。