７ ユーザーの利便性を向上させる特許審査の運用に関する調査研究（＊）

経済のグローバル化が進展する中、我が国のイノベーションを推進し国際競争力を高める観点から、特許を迅速、的確に権利化するための体制を整備することが極めて重要になっている。そして、これまで特許庁においては、国際的なワークシェアリングの推進（特許審査ハイウェイ等）や安定した強い権利の付与を目指した各種取組等、特許審査に関して数多くのユーザーの利便性の向上のための運用を行っている。
本調査研究では、特許庁が行っているユーザーの利便性の向上に資する特許審査の運用について、「日本の特許審査の品質」、「海外での権利取得を支援する制度」、「ユーザーの利便性を向上させるための特許審査」を検討テーマに、ユーザーの利用実態及び潜在的に存在する新たなニーズを把握し、ユーザーの利便性をさらに向上させる特許審査の運用の在り方について分析・検討を行った。

Ⅰ．序

ンケート調査およびヒアリング調査を実施し、得られた結果に基づいて分析・検討を行った。

１．本調査研究の背景・目的
経済のグローバル化が進展する中、我が国のイノベーショ・国内の企業、大学・TLO、研究機関等の1601者を対象にンを推進し国際競争力を高める観点から、特許を迅速、的確国内アンケート調査を行い、622者（回収率38.8％）からに権利化するための体制を整備することが極めて重要にな回答を得た。っている。そして、これまで特許庁においては、国際的なワ・国内アンケート調査の回答結果から、特許審査の品質にークシェアリングの推進（特許審査ハイウェイ等）や安定したついて指摘し、かつ特許審査ハイウェイの利用経験があ強い権利の付与を目指した各種取組等、特許審査に関してる20者を選定し、国内ヒアリング調査を実施した。

数多くのユーザーの利便性の向上のための運用を行ってい・我が国における特許出願件数上位の外国企業等200者る。

を 対 象 に 海 外 ア ン ケ ー ト 調 査 を 行 い 、 21 者 （ 回 収 率

そのような状況の下、知的財産推進計画2010において、10.5％）から回答を得た。

「イノベーションの基盤を整備する観点から、特許の活用促・海外アンケート調査の対象者のうち、米国2者、欧州5者、進や大学を含めた幅広いユーザーの利便性向上に資する韓国3者の海外企業計10者を対象に、海外弁護士等6名べく特許制度を見直す」ことが求められているとともに、特許を活用して海外ヒアリングを実施した。

を迅速、的確に権利化するための体制のより一層の整備がⅡ．日本の特許審査の品質について求められている。
そこで、特許庁が行っているユーザーの利便性の向上に

１．はじめに資する特許審査の運用について、ユーザーの利用実態及び潜在的に存在する新たなニーズを把握し、ユーザーの利日本の特許審査の品質に対する出願人の評価、改善要便性をさらに向上させる特許審査の運用の在り方の検討を望、潜在的に存在する新たなニーズの把握を目的に、下記するための基礎資料を作成することを目的として、「日本のの項目について国内外の特許出願人にアンケート調査およ特許審査の品質」、「海外での権利取得を支援する制度」、びヒアリング調査を実施し、特に2008年調査 1 との比較に留「ユーザーの利便性を向上させるための特許審査」の3つの意して分析・検討を行った。

内容について本調査研究を行った。

２．日本の特許審査・国際特許出願（PCT）の国際調査等の全般について２．本調査研究の実施方法
特許庁が行っているユーザーの利便性向上に資する特（１）最近（1年程度）の審査官の手続について許審査の運用について、ユーザーの利用実態及び潜在的最近の審査官の手続は国内外の出願人から極めて高いに存在する新たなニーズなどを把握するため、日本の特許評価を得ていることが確認できた。ただし、進歩性拒絶時に出願人および海外の特許出願人に対して、以下のとおり、アおける拒絶理由通知等の記載のバラツキと審査官の対応に(＊)

これは平成22年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書の要約である。

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ついては多少なりとも国内外の出願人から改善要望がある。

外の出願人から「判断のバラツキ」、「（サポート要件を中心と面接・電話等による審査官とのやりとり、補正の示唆についての指摘に関しては、2008年調査から継続して高い評価した）基準・判断の厳しさ」などの指摘はある。
「明細書、特許請求の範囲などの補正」に関する運用につを得ていると言える。

いて、国内外の出願人から非常に高い評価を得ている。国

特許要件に対する補正の示唆へのニーズは比較的高い

内外の出願人から「新規事項の追加が厳しい」、「シフト補正ことが確認できた。の基準／運用が厳しい、不明確」などの指摘はある。

（２）最近の日本国特許庁が国際調査等を行った国際出願「発明の単一性」に関する運用について、国内外の出願の国際段階における審査官の手続（国際調査、見解人とも高く評価しており、特に海外の出願人は非常に高く評書、国際予備審査報告）について価している。日本の出願人から「基準／判断が厳しい、わか国際調査報告、見解書等の記載ぶりは概ね好意的に受りづらい」などの指摘はある。

け止められ、2008年から質が向上していると言える。

４．先行技術文献調査への満足度について（国際段階の）先行技術文献調査および審査官の判断に日本の特許文献に対して、日本の出願人の満足度は概関して、全般的に信頼されている。ただし、国内段階との先ね高く、海外の出願人の満足度は非常に高い。

行技術文献・特許性判断の異同を指摘する意見が比較的

外国特許文献に対して、日本の出願人の満足度は全体多い。

的には普通と言えるが、業種毎、出願人毎の開きが大きく見（３）日本国特許庁の審査官の行う手続に関する、日本国特受けられる。海外の出願人の満足度は比較的高い。

許庁以外の特許庁との比較
他庁と比較して日本国特許庁の審査はトップレベルにあ

非特許文献に対して、日本の出願人の満足度は全体的ると、日本の出願人は評価していると言える。特に、「判断のには普通と言えるが、業種毎、出願人毎の開きが大きく見受妥当性・適切性」は国内外の出願人から極めて高い評価をけられる。海外の出願人の満足度は比較的高い。

得ている。ただし、国内外の出願人とも「拒絶理由通知等の前述のとおり、個別の文献に対しては評価が分かれるもの

記載の不十分さ」と「基準や判断の厳しさ」に関する指摘はの、調査全般に対しては日本の出願人の満足度は概ね高く、比較的多い。

海外の出願人の満足度は非常に高い。

（４）特許審査に関する出願人の満足度を測る観点について
日本の出願人は「精度の高い先行技術調査」、「審査官同Ⅲ．海外での権利取得を支援する制度について士のバラツキのない判断」、「拒絶理由通知等の記載の適切性」、「審査官の技術理解」を特に重要視している。この傾向

１．はじめには2008年調査からおおよそ変化はない。海外の出願人は、各国間における特許審査のワークシェアリングに対するニ日本の出願人が特に重要視している前記4つの観点のうち、ーズの高まりと共に、我が国においても、経済のグローバル「審査官同士のバラツキのない判断」に代えて「他庁とのバラ化の進展を背景に我が国のイノベーションを推進し国際競ツキのない審査結果」を特に重要視している。

争力を高める観点から、国際的なワークシェアリングを中心とした海外での権利取得を支援する制度の推進が強く求めら

３．特許審査の運用についてれている。

「産業上利用することできる発明」に関する運用について、そこで、本調査研究では国際的なワークシェアリングとして国内外の出願人から非常に高い評価を得ている。の特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway : PPH）

「新規性」に関する運用について、国内外の出願人から極めて高い評価を得ている。

を中心に、海外における権利取得を支援する制度に対する、出願人の利用実態、改善要望、潜在的に存在する新たなニ「進歩性」に関する運用について、日本の出願人から概ねーズを把握するべく、日本の特許出願人および海外の特許高い評価を得ている。「判断のバラツキ」、「周知、設計的事出願人に対して、下記の項目についてアンケート調査およ項の安易な使用」、「異分野の引用文献の組合せ」、「後知びヒアリング調査を実施した。

恵による拒絶」などの審査基準の具体的運用に関する指摘はある。海外の出願人による評価は、適切と不適切とに分か

２．特許審査ハイウェイについてれている。他の特許庁と比較して日本国特許庁の進歩性判（１）PPHの認知度と利用実績について
国内アンケート調査によると、622者のうち、PPHを「利用し断基準が厳しいとみている意見も比較的多い。
「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」に関する運用たことがある」との回答は全体の15％であり、「知っていたが、について、国内外の出願人から高い評価を得ている。国内利用したことはない」との回答が72％であった。また、大企業● 7-2 ●

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の方が中小企業や教育・TLO・公的業務より「利用したことが（35％）、「通常案件とは異なる管理による負担」（23％）などある」との回答の割合が高かった（大企業：18％、中小企業：の労力・費用を理由とする回答も多かった。前述の、「日→6％、教育・TLO・公的業務：6％）。

米」PPHの利用者（81者）による日米間のPPHを利用して感じ

国内ヒアリング調査によると、「早期権利化」を目的に利用たデメリットに対して、「申請により新たに発生する費用負担」、した者（10者）は、今後も「必要があれば利用」との意見（8「通常案件とは異なる管理負担」との回答の割合が高い一方、者）が多く、一方、「拒絶回数低減」を目的に利用した者（6「申請承認後のクレーム補正の自由度の狭さ」との回答の割者）は、必ずしも今後の利用に前向きでないとの意見（3者）合が低いことが確認された。

が多かった。

海外アンケート調査によると、日本との間でPPHを利用し海外アンケート調査によると、19者のうち、「利用したことがない理由として、16者のうち、「日本で早期権利化するようなある」との回答は2者にとどまり、多くは「知っていたが、利用案件・ニーズがない」との回答（44％）が最も多かった。海外したことはない」との回答（16者）であった。の出願人の場合、「権利範囲が第一庁と同等か狭くなること」（２）PPHのメリット・デメリットについてを理由に日本へのPPHを利用しないとする回答（38％）が、国内アンケート調査によると、「日→米」PPHの利用者81者

日本の出願人が「日→米」PPHを「権利範囲が日本と同等かのうち、「日→米」PPHのメリットとして、「米国での拒絶理由通狭くなること」を理由に利用しないとする回答（19％）より多く、知の回数を減少できた」との回答（38％）が最も多く、次いで、その点が日本の出願人と海外の出願人とのPPHを利用しな「米国での早期権利化が図れた」（36％）が多かった。

い理由の大きな差異点として挙げられる。

国内ヒアリング調査によると、何れの国（主に「日→米」、（４）PPHに対する改善要望について「日→韓」、「日→欧」）のPPHを利用してもメリットとして、「早国内アンケート調査によると、PPH全般に対する改善要望期権利化」との意見が多かった。また、「日→米」PPHと「日→として、546者のうち、「特許審査ハイウェイの申請に伴う提出欧」PPHに関しては、「拒絶回数低減」との意見の割合が「日書類の簡略化・省略化」（49％）、「各国の特許審査ハイウェ→韓」より高かった。

イの申請書の統一」（27％）、「特許審査ハイウェイの申請案

海外アンケート調査によると、日本との間でPPHを利用し件における即特許の割合の向上」（23％）などの労力・費用た2者とも「日本での早期権利化」、「日本での拒絶理由通知負担の低減に繋がる改善を望む回答が多かった。また、「特の回数を減少できた」をメリットとして回答していた。

許審査ハイウェイ適用対象国の拡大」を求める回答（31％）も国内アンケート調査によると、「日→米」PPHの利用者81者多かった。のうち、「日→米」PPHのデメリットとして、「申請する上で必要

国内ヒアリング調査によると、20者のうち、「新興国への対な提出書類の準備負担」（33％）、「申請するための準備・要象拡大」を求める意見（14者）が最も多く、「新興国」の具体件確認の負担」（20％）、「申請に要した費用負担の増加」的国名としては、中国との回答（12者）が多かった。

（17％）などのPPHの利用ために要する労力・費用負担をデ

海外アンケート調査によると、18者のうち、「PPHの申請にメリットとする回答と、「申請承認後のクレーム補正の自由度伴う提出書類の簡略化・省略化」（44％）、「PPHの申請案件の狭さ」（22％）、「米国での権利範囲が自ずと日本の権利範における即特許の割合の向上」（28％）、「各国のPPHの申請囲より同等か狭いものとなること」（19％）などの出願人が望書の統一」（22％）などの、国内アンケート調査結果と同様、む権利範囲を必ずしも取得できないことをデメリットとする回労力・費用負担の低減に繋がる改善を望む回答が多かった。

答に集中していた。

（５）PPHポータルサイトについて

国内ヒアリング調査によると、「日→米」PPHと「日→欧」PPH特許庁の PPH ポータルサイトで公開されている、PPH に関においては「拒絶されたこと、権利化できなかったこと」を指摘連する各国の情報（ガイドライン、申請書、パンフレット、PPHする割合が高かった一方、韓国ではその割合が低かった。

統計情報、PPH 関連情報が掲載されたホームページへのリンク）に対する、出願人からみた有用性について調べたとこ

海外アンケート調査によると、日本との間でPPHを利用しろ以下のとおりであった。

た2者とも「申請する上で必要な提出書類の準備負担」と回答していた。

国内アンケート調査によると、546者のうち、「PPHガイドラ（３）PPHを利用しない理由についてイン」が有用との回答（49％）が最も多かった。また、PPH統

国内アンケート調査によると、「日→米」PPHを利用しない

計情報ついては、「最終特許査定率」（40％）が有用との回理由として、460者のうち、「米国で早期権利化するような案答が最も多く、さらには「PPH申請から最初の拒絶理由通知件・ニーズがない」を理由とする回答（70％）が他の理由とすまでの平均期間」（29％）、「最初の拒絶理由通知から最終る回答よりも非常に多かった。一方、「新たに発生する作業処分までの平均期間」（23％）などの審査スピードに関する負 担 」 （ 40 ％ ） 、 「 申 請 に よ り 新 た に 発 生 す る 費 用 負 担 」

情報と、「即特許査定率」（29％）、「拒絶理由通知の平均回● 7-3 ●

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数」（21％）などの労力・費用の低減に繋がる情報が有用とのの割合が減少し、代わりに「案件によって期間を選択したい」回答が多かった。との回答の割合が増加傾向であった。

国内ヒアリング調査によると、12者はPPHポータルサイトの（２）審査着手時期を遅くできる制度の導入ニーズ存在を知っており、8者は知らなかったとの回答であった。統審査着手時期を遅らせたい状況は、審査請求時期が遅計情報の充実化・改善要望に関する意見（のべ27者）が最もい案件に集中していた。業種全体としては、遅らせたい状況多かった。

があるとの意見よりも、ほとんどないとの意見の方が若干多い。

海外アンケート調査によると、18者のうち、「PPHガドライ

ただし、業種毎に比較的開きがあり、食品・医薬系や化学系ン」は有用との回答（11者）が最も多かった。また、各情報をでは遅らせたい状況があるとの意見が比較的多い一方、電有用とする割合は日本の出願人より海外の出願人の方が相気系や建設系、その他工業系ではほとんどないとの意見の対的に高かった。PPH統計情報については、日本の出願人方が多い。に よ る 結 果 と同 様 、 「 最 終 特 許 査 定 率 」 が 有 用 と の 回 答

審査着手時期を遅くできる制度を導入した場合の弊害（61％）が最も多かった。

（主に第三者特許への監視負担増大）について、国内外の出願人とも、弊害と感じている意見の方が多い。ただし、業３．SHARE プロジェクト（JP-FIRST）について種毎に大きな開きがあり、食品・医薬系や化学系では弊害と国 内 ア ン ケ ー ト 調 査 に よ る と 、 JP-FIRST （ JP-FastInformation Release Strategy）について、「知っていたが、（意感じる度合いが大きいのに対して、建設系や教育・TLO・公的業務系では度合いが小さい。

識的に）利用したことはない」との回答（264／622者）と、「知審査着手時期を遅くできる制度の導入賛否について、国っておらず、（意識的に）利用したこともない」との回答（270内外の出願人とも、導入に賛成の意見（条件付き賛成含む）／622者）がほとんどであった。このうち、中小企業および教と反対の意見は同じくらいある。ただし、業種毎に若干の開育・TLO・公的業務において、認知度および利用実績とも低きがあり、金属系およびその他工業系では反対の意見が多いことが確認された。

く、教育・TLO・公的業務系では賛成の意見が多い。仮に導JP-FIRSTに対する意見・改善要望としては、制度の広報入する場合に課すべき条件として、第三者による遅延解除不足を指摘する意見（9者）が最も多かった。

が必要との意見が多く、また上限期間の設定や遅延扱いの明示が必要との意見も比較的多い。

４．海外での権利取得を支援する制度全般について
国内アンケート調査によると、622者のうち、主要特許庁

３．早期審査制度・スーパー早期審査制度について（日米欧の三極特許庁、日米欧中韓の五大特許庁）による

国内アンケート調査によると、早期審査制度やスーパー早共同サーチを望む回答（275者）が最も多く、また欧州特許庁

期審査制度の改善要望として、「早期審査の事情説明書のが採用しているようなサーチレポートを望む回答（239者）も多簡略化・省略化」との回答（248／617者）が最も多く、この結かった。この結果は、海外アンケート調査でも同様であった。

果は国内ヒアリング調査でも同様（7／20者）であった。
国内ヒアリング調査によると、スーパー早期審査制度を利Ⅳ．ユーザーの利便性を向上させるための特許審査について用しない理由として、応答期間の制約を指摘する意見（4者）と、そこまでの早期権利化ニーズはなし（4者）との意見が多かった。

１．はじめに
４．審査請求料の納付繰延制度について

本調査研究では、特許庁が行っている様々な施策等のうち下記の項目について、ユーザーの意識、利用実態、潜在国内アンケート調査によると、622者のうち、本制度を利用的に存在する新たなニーズを把握するべく、日本の特許出したことがあるとの回答は、全体の約15％であった。利用しな願人および海外の特許出願人に、アンケート調査および／い理由としては、「資金的に困っておらず利用する必要がなまたはヒアリング調査を実施した。

い」との回答（55％）が全体の半分以上であった一方、利用することの作業負担・管理負担への懸念を示す回答（33％）

２．審査順番待ち期間と審査着手時期を遅くできる制度についても多かった。また、本制度の延長を希望する回答者は少なく、（１）審査請求時期と理想的な審査順番待ち期間との関係に延長を希望していた。

延長を希望する回答者の約半数（25／52者）が、3年以内のついて出願からの時間経過とともに早期の審査を望むとの回答● 7-4 ●

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５．関連出願連携審査について
国内アンケート調査によると、関連出願連携審査に参加したことで得られたメリットとして、「同時期にまとめた審査されることによる作業負担・費用負担の軽減」との回答（54／111者）が最も多いと同時に、デメリットとして、「同時期にまとめて審査され拒絶されることによる作業負担増」とする回答（61／111者）が最も多かった。参加しない理由としては、「関連出願群を形成するほど、出願していない」との回答（297／590者）が最も多かった。

６．面接審査について
国内アンケート調査結果によると、面接審査に関する改善要望として、「地方面接の拡充」との回答（30者）が最も多く、次いで「面接を断られる」（18者）ことや「応対者の要件が厳格」（15者）、「意思疎通が不十分」（15者）であることに対する改善要望が多かった。

７．日本への導入を希望する制度・サービスについて（１）特許査定における判断を簡易に争える制度の導入ニーズ
国内アンケート調査によると、特許査定における判断を簡易に争える制度（例えば、米国における再審査のような制度、日本における情報提供制度の拡充、など）の導入を希望するとの回答は約5割であった。ただし、業種別に開きがあり、金属系や化学系、その他工業系においては比較的、導入ニーズが高かったものの、建設系、教育・TLO・公的業務系においては導入ニーズが低いことが確認された。
国内ヒアリング調査によると、全体的には導入を希望するとの意見が多かった。
（２）海外にある制度・サービスの日本への導入ニーズ
国内アンケート調査では、「サーチレポート」の導入ニーズ（111／183者）が非常に多く、国内ヒアリング調査では、20者のうち、「拒絶応答期間の延長」（7者）、「サーチレポート」（6者）の導入ニーズが高かった。なお、米国における審査着手前の面接の導入ニーズについては、17者のうち、「どちらかといえば賛成」との意見が7者、「必要なし」との意見が10者であり、高いニーズはなかった。海外アンケート調査では、「サーチレポート」などよりも「審査着手前の面接」の導入ニーズ（9／21者）が最も多かった。
（担当：研究員 前田和明）
1
平成19年度特許庁産業財産権制度問題調査研究「特許審査の出願人等による評価を踏まえた品質監理手法に関する調査研究報告書」（財団法人知的財産研究所、平成20年3月）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm[最終アクセス日：2011 年 2 月 24 日]● 7-5 ●

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