2022 春季生活改善闘争方針

2022 春闘スローガン

仲間と掴む 豊かな未来

道路建設産業労働組合協議会

Ⅰ．我々を取り巻く情勢
１.経済労働情勢(1) 日本経済の動向
2022 年 1 月の内閣府による月例経済報告によると、景気は新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直しの動きがみられ、先行きについては、感染対策に万全を期し経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があるとしている。
このような経済状況の下、2022 年 1 月には、政府による「令和 4 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が示されている。これによれば、経済財政運営に当たってはウィズコロナの下で、社会経済活動の再開・継続を図りつつ、安全・安心を確保していくとともに、「経済対策」を迅速かつ着実に実施し、公的支出による下支えを図りつつ、消費や設備投資といった民需の回復を後押しし、経済を民需主導の持続的な成長軌道に乗せることで「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとする新しい資本主義の実現を目指すとしている。

(2) 雇用労働情勢
2022 年度は、雇用環境は大幅に改善し、完全失業率はコロナ前の水準まで回復すると見込まれている。
2022 年の春季労使交渉に向けた日本経団連の指針に対し連合は、①積極的な人への投資②働き手やステークホルダーへの分配③大企業が率先したサプライチェーン全体での賃上げ環境の整備の３点を評価できる点とした一方で、現状では能力開発費への投資をせず労働者個人と社会に負担とリスクが転嫁されていること、長きにわたる総額人件費管理を据えた基本スタンスの継続は、賃金低迷の原因や生産性向上と分配のギャップなど賃金決定の問題点についての分析や認識の欠落によるものと指摘している。また、日本型雇用システムについても言及し、大企業ばかり目を向けるのではなく中小企業で働く人や有期・短時間・契約等労働者、女性労働者などすべての働く人に焦点を当て、雇用の安定、キャリアアップの仕組み、働きの価値に見合った処遇の実現に資する雇用システムのあり方を検討すべきであると提言している。
一方で、連合の提起した「未来づくり春闘」について日本経団連が言及したことについて、「働き手や消費者、地域社会などマルチステークホルダーとの協創による、デジタルトランスフォーメーションとグリーントランスフォーメーションの推進」が必要であるとし、労使には危機対応のみならず、みんなの未来を左右する重要な課題について真摯に話し合い、社会的合意形成の一翼を担っていく役目があることから、労使交渉によって信頼関係を深めて、様々なレベルで未来志向の労使関係を形成したいとしている。

（参考文献：連合／経団連「2022 年版経営労働政策特別委員会報告」に対する連合見解）
このような状況の下、雇用情勢については、総務省より 2021 年 12 月の労働力調査から、就業者数の結果が発表された。全体の就業者数は 6,659 万人であり、前年同月に比べ 7 万人減っており、4 ヶ月連続での減少となっている。雇用者数は 5,984 万人であり、前年と同数である。主な産業別就業者数を前年同月と比較すると、増加傾向にあるのは、医療・福祉（+16 万人）、情報通信業（+16 万人）、金融・保険業（+10 万人）、不動産業・物品賃貸業（+9 万人）、運輸・郵便業（+7 万人）であった。建設業は前年同月と比較して-35 万人、従事者数は 462 万人（2020 年 497 万人、2019 年 488 万人）と減少している。また、就業率（15 歳以上人口に占める就業者の割合）については 60.4％であり前年同月と比較し、0.1％上昇した。
次に、完全失業率の動向について対前年同月と比較した表を次に示す。
完全失業率の動向
完全失業者数(万人)

完全失業率（％、増減：ポイント）

就業者数(万人)

男女

計

男女

計

2021 年 12 月

1712.9%

2.4%

2.7%

3,682

2,9776,659

2020 年 12 月

1943.1%

2.7%2.9%

3,6932,9736,666増 減▲23▲0.2%

▲0.3%

▲0.2%

▲114▲7（2022 年 2 月 1 日発表 2021 年 12 月分【速報】労働力調査より）完全失業者数は、前年同月と比べ 23 万人減の 171 万人となり、減少傾向に転じている。
また、6 か月連続で減少しており完全失業率も前年同月と比べ 0.2％減少し、改善している。
前年同月と比較した年齢階級別完全失業者数をみると、男性は「35～44 歳」と「65 歳以上」を除く年齢階級において減少しており、女性は「35～44 歳」を除く全ての年齢階級において減少したため、全体総数でも男女共に減少傾向となった。
就職内定率は、厚生労働省と文部科学省が共同で調査している「令和 4 年 3 月大学等卒業予定者の就職内定状況調査」によれば、2021 年 12 月 1 日現在で 83.0％で前年同月に比べ 0.8 ポイント増加しており、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の全ての区分において大幅な増加となった。厚生労働省と文部科学省では、ハローワークの就職支援ナビ
ゲーターと大学等の就職相談員との連携による就職支援を進め、関係府省と連携し、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めるとしている。
建設産業は昨年度と比べ就業者数が減少し、他産業と同様に新型コロナウイルスの影響を多大に受けている。今後も引き続き、豊かな国土づくりや暮らしの基盤を形成する上で必要不可欠であることを強く内外へアピールするとともに、魅力ある産業として社会に認知されるよう働き方改革を実現し、組合員はもちろんのこと、若年者が安心して働き続けることができる環境へと改善していく必要がある。

２．生活動向(1)

消費者物価及び賃金の動向

総務省が発表した 2021 年 12 月の消費者物価指数（2020 年を 100 とする）によると、生鮮食品を除く総合指数は、前年同月の 99.5 から 0.5 ポイント上昇した 100.0 となっている。
携帯電話通信料の引き下げの影響がみられるものの、エネルギー価格などの上昇を反映して、小幅のプラスとなっている。
日本銀行が 2022 年 1 月に発表した「経済・物価情勢の展望」によると、消費者物価指数の上昇率の見通しは、2021 年度が前年比 0.0％、22 年度が+1.1％とした。先行きは、当面、エネルギー価格が上昇し、原材料コスト上昇の価格転嫁も緩やかに進むもとで、携帯電話通信料下落の影響も剥落していくことから、振れを伴いつつもプラス幅を拡大としている。
その後、エネルギー価格上昇による押し上げ寄与は減衰していくものの、消費者物価指数は１％程度の上昇率が続くとしている。
国税庁が 2021 年 9 月に発表した 2020 年分（1 月～12 月）の「民間給与実態統計調査」によると、年間平均給料（月給）・平均賞与・平均給与（給料と賞与の合計）は下表の通りである。
（単位：万円）

平均給料平均賞与

男女

平均

建設業
平均

2020年

44925436943783

2019年

449

253366420

2018年

455

252371

2017年

444247

2016年

438

2015年

平均給与（給料＋賞与）

平均

建設業
平均

男

女

平均

建設業
平均

39

65

72

532

293

433

509

91

43

70

70

540

296

436

491

432

90

41

70

70

545

293

441

502

364

426

87

40

68

68

532

287

432

494

242

357

414

83

38

65

60

521

278

422

473

437

238

356

410

84

38

65

58

521

276

420

468

2014年

434

236

353

407

81

36

63

54

515

272

416

461

2013年

433

236

353

401

78

36

61

50

511

272

414

451

2012年

427

233

349

389

75

35

59

42

502

268

408

431

2011年

428

233

350

397

76

3559

44

504

268

409

441

2010年

43423535440074345841507269412441

2009年

42823035039371335640500

263

406433

2008年

449236365403

84366541533271430

444男女建設業においては、2020 年の平均給料は全体平均値よりも高い傾向にあり、平均賞与も全体平均値を上回った。2020 年の常用雇用労働者は、全産業で対前年比 0.8％減となったが、建設業においては、対前年 10.8％増となった。
全業種における給与所得者の一人当たりの平均給料は、対前年比で 0.8％増の 369 万円となっている。また、建設業における平均給料も対前年比で 4.0％増の 437 万円となり、昨年は 6 年連続の増加から一転、減少となったものの今年は再び増加に転じた。2020 年においても引き続き建設需要は堅調であり、人材定着を狙った高水準となる賃金が維持され、平均給与はリーマン・ショック前の水準を上回ることとなった。
厚生労働省が 2021 年 8 月にまとめた「令和 3 年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると 2021 年春闘における主要企業の賃上げ率（定期昇給込み）は 1.86％で、前年に比べて 0.14 ポイント減少した。平均妥結額も 432 円減の 5,854 円となり、賃上げ率、妥結額ともに前年度を下回ることとなり、2013 年以来8年ぶりに2％を割り込む結果となった。
要因として、新型コロナウイルスの影響でベースアップが難しく、定期昇給のみで対応した企業が多かったことなどがあげられている。建設業については、賃上げ率（定期昇給込み）が 1.92％で前年に比べて 0.29％ポイント減少し、全産業平均と比べると減少幅は、2倍となった。平均妥結額は 744 円減の 6,462 円となったが、他産業と比べると依然として高水準を維持している状況である。

(2) 2021 年 夏季・年末一時金の結果
厚生労働省がまとめた民間主要企業夏季・年末一時金妥結状況によると、2021 年における一人当たりの平均支給額は、対前年増減率で夏季が 6.59％減、年末が 0.54％減となり、年間合計では、3.6％減となり、3 年連続でマイナスとなった。
夏季は全 21 業種のうち 12 業種で前年支給実績を下回る結果となり、平均支給額は約 77万円であった。年末は全 21 業種のうち 8 業種で前年支給実績を下回る結果となり、平均支給額は約 78 万円であった。
夏季賞与については、新型コロナウイルスの影響により前年の年末賞与に続いて運輸業の急減が著しく、対前年増減率 32.51％減となり大きく支給額が減少した。建設業は、前年が増減率 13.71％増と全 21 業種のうち最高増率であったものの、その影響からか対前年増減率 0.16％減となった。年末賞与については、増減幅が 2 年連続でマイナスとなったものの顕著な減率となった業種がなかったことも要因となり、全体のマイナス幅は縮小した結果となった。今後も企業が業績見通しについて慎重になり、内部留保を厚くすることが予想されるが、業績が順調に推移すると見られる業界・企業もあることから、一時金支給の伸び率は、業界・企業ごとに大きく異なる可能性が高いとみられる。
夏季ならびに年末一時金の対前年増減率は下表の通りである。

夏季一時金状況
対前年増減率2020年／2019年

全体
建設業▲2.04%
13.71%

年末一時金状況
対前年増減率2021年／2020年

2020年／2019年▲6.59%▲0.16%

2021年／2020年▲9.46%
2.51%▲0.54%▲1.34%

３．建設産業の動向(1)建設投資見通し
財団法人建設経済研究所が2022年1月26日に発表したレポートによると、2021年度は、政府建設投資は、緩やかに微増し、民間住宅投資及び民間非住宅建設投資も同様に微増が見込まれ、全体では前年度比3.2％増の62兆8,200億円となる見通しとしている。また2022年
度は、政府建設投資は、前年並み、民間住宅投資は、微減、民間非住宅建設投資は緩やかに回復し、全体では前年度比0.3％増の62兆9,900億円となる見通しである。
一般会計に係るものについては2021年度当初予算の内容を踏まえ、また、東日本大震災復興特別会計に係るものや地方単独事業費についてもそれぞれ事業費を推計した。このほか、2019年度補正予算、2020年度第3次補正予算に係るものの一部が、2021年度に出来高として実現すると予測する。
民間住宅投資は、コロナ禍での減少傾向が下げ止まり、足元ではコロナ前の水準に戻りつつあるほか、2021年度末で終了予定であった政府の住宅取得関連支援策の一部が延長されたことから、前年度と比べて微増すると予測する。
民間非住宅建設投資は、国内外の経済活動の持ち直しによって年度前半には建築分野での回復が進んだため、前年度と比べて微増すると予測する。
2021年度の政府建設投資については、2020年度第3次補正予算に係るものの一部が2022年度に出来高として実現すると想定したほか、2021年度補正予算の事業費が2020年度から微減したこと、2022年当初予算および令和4年度の地方単独事業費においては前年並みと想定して事業費を推計した。
民間住宅投資は、コロナ禍からの住宅需要の回復の勢いが一服し、前年度と比べて微減すると予測する。
民間非住宅建設投資は、原油高やサプライチェーンの混乱等の影響は懸念されるものの、堅調に推移すると予測する。2021年度に続き、緩やかな回復となると予測する。

(2)決算見通し
財団法人建設経済研究所が発表した、主要建設会社 40 社の 2021 年度の中間決算分析によると、受注高は、建築部門が大幅に増加したため、直近 5 年間で初めての増加となった。
売上高は、ほぼ横ばいとなった。2021 年度通期の売上高予想は、40 社中 16 社が減収を見込んでいる。売上総利益は、2 年続けて全階層で減少し、直近 5 年間では、最も低い水準となった。営業利益は、40 社中 37 社が営業黒字を確保したものの、2 年続けて全階層で減少し、直近 5 年間で最も低い水準となった。2021 年度通期の営業利益予想は、40 社中30 社が減益を見込んでいる。
道路舗装 7 社の 2021 年度中間決算は、売上高については、7 社のうち 4 社が増収、経常利益については、7 社のうち 6 社が減益となった。通期予想では、売上高については、7社のうち 6 社が増収、7 社全てが減益を見込んでいる。

2022年3月度 道路舗装７社の業績予想（単位：百万円、2022.3は予想値）
会社名
ＮＩＰＰＯ
前田道路
日本道路
東亜道路
世紀東急
佐藤渡辺
三井住建

発表

売上高

2022.3465,000

2021.3445,7202022.3240,000

2021.3

234,6122022.3

158,000

2021.3

157,7962022.3

115,000

2021.3111,801

2022.388,6002021.390,0952022.340,0002021.339,9182022.333,7002021.333,796

伸率
4.3
2.3
0.1
2.9
-1.7
0.2
-0.3

経常利益％

44,0009.5

46,791

10.5

19,4008.1

21,0789.0

9,0005.7

11,293

7.2

6,000

5.2

7,258

6.5

4,800

5.4

8,395

9.3

2,300

5.8

2,890

7.2

1,400

4.2

1,827

5.4

伸率-6.0
-8.0
-20.3
-17.3
-42.8
-20.4
-23.4

純利益

％

29,0006.2

31,0687.0

13,0005.4

16,750

7.1

6,000

3.8

7,598

4.8

4,000

3.5

4,697

4.2

3,300

3.7

5,180

5.7

1,500

3.8

1,844

4.6

900

2.7

1,188

3.5

伸率-6.7
-22.4
-21.0
-14.8
-36.3
-18.7
-24.2

Ⅱ．道建労協 2022 春季生活改善闘争基本方針
１．基本的な取り組み
道建労協は『働きがいのある職場の環境づくりと豊かな生活の実現』というビジョンを掲げ、道路建設産業で働く者の生活水準の向上と労働環境の充実を目指して春闘に取り組んでいる。
建設投資は、1992年の83兆9,700億円をピークに減少基調となり、2010年度には40兆8,700億円と半減した。民間建設投資については、コロナ禍等の影響によって続いていた減少傾
向は2021年度前半には回復が進んだものの、足元では伸び悩みがみられる。その一方で政府建設投資は「防災・減災、国土強靭化加速化計画」等が建設投資全体の下支えとなっている。2022年度の建設投資の数位は、国交省発表が発表した建設投資見通し等によると政府投資は24兆6,400億円、民間投資は38兆4,000億円と、前年度比0.8％増の63兆400億円となる見通しである。
働き方改革は、時間外労働は削減され総労働時間は短くなり、年 5 日の年次有給休暇の取得が義務付けられたこともあり、年間の休日取得日数は増加しているが、外勤者については更なる改善が求められている。また、働く者の数が増えない中で、日常の業務は複雑化・高度化しており、業務量は減少していない。働く者が先頭に立ち、生産性向上を図る
ことで対応してきたが、これ以上の改善は限界に達しており、抜本的な解決策の立案・実施が急務となっている。道路建設産業がこれまで以上に魅力ある産業になるためには、活力の原動力となる「人への投資」が何よりも優先されるべきであり、会社側に強く訴え春闘に望む。
我々は「組合員の生活向上と労働環境の改善」が、企業と道路建設産業全体の魅力向上と働く者のモチベーション向上に繋がり、人材確保の観点からも労使双方に利益を生む事を強く訴えていく。そのためにも加盟単組が情報交換を中心とした連携を強化し、春闘に臨むことが重要である。
(1)現行賃金水準の改善と一時金の維持・向上
月例賃金は労働者の生活の根幹をなすものである。
消費者物価指数は 12 月時点対前年比で 0.8％とエネルギー価格の高騰が物価上昇の要因の一つとなっている。物価の上昇率は低く推移しているが、生活必需品の価格は上昇傾向にあり、確実に組合員の生活を圧迫している。一時金はもちろんのこと、月例賃金の「底上げ・底支え」は、誰もが安心・安全に働くことが出来る継続的な好循環を目指し取り組むことが重要である。
公共工事を生業とする我々道路産業は、我が国の景気対策の最前線であり、実質賃金の長期低下傾向を反転させるために、継続的な賃上げの取り組みをすすめるべきであることを会社側に強く主張する。
交渉は各単組によるが、過年度の消費者物価上昇分や企業の成果を労働者へ適切に配分することで、持続可能な資本主義を実現していく社会的役割と責任を踏まえ、賃金改善をすすめ、道路建設産業全体の魅力向上と安定的な生活水準の向上に努める。また、働き方改革やコロナ禍にあって、労働時間は減少傾向であり、所定内賃金で生活できる水準の賃金確保も重要である。
一時金については、先行きの不透明感に引っ張られるように受注競争の激化による工事価格のダンピングや原油価格の動向分を考慮した適正な価格でのアスファルト合材の販売が進まなければ、利益水準の大幅な低下を招き交渉が難航することも懸念される。
しかしながら、増加し続ける業務負担を労働量の密度を増すことで会社業績に貢献している組合員への労働対価に対する適正な分配がなされなければ、組合員の「モチベーション低下」は免れない。業界の魅力化、社会的責任を果たすことが、労使双方にプラスの相乗効果をもたらしていくことを会社側に強調していく。

(2)その他労働条件に関する課題
我々は過去の春闘を通じて、多くの制度と権利を得てきた。しかし、コロナ禍により進んだ働き方の多様化に合わせ、どの様な状況下であっても安心・安全に働き続けることを重視しながら、個々のライフステージに応じた様々な働き方ができるようにこれまでの制度を再検証し、真に組合員の役に立つものに再構築しなければならない。長時間労働の是
正や休日日数の確保を核として、処遇改善や高年齢者の働き方、女性の活躍、テレワークや勤務間インターバルの導入も検討が必要である。また、働き方改革を実現した先には、単身赴任者が帰宅するための費用負担を軽減させ、週末は必ず家族とともに過ごし、心身ともにリフレッシュが出来る環境を作るために現制度の再検討も必要があるのではないか。
さらに、社宅制度や通勤制度等、これからの柔軟な勤務形態に合わせた形作りを労使で協議していかなければならない。
「魅力ある道路建設産業の実現」には労働環境・労働条件の見直しと改善を成し遂げることで、有能な人材を確保し蓄積した技術を伝承していくことができ、企業だけではなく、業界にとってもプラスの効果をもたらすことを強く訴えていく。

２．闘争の進め方
準備期間から要求決定・回答引き出し・妥結に至るまで緊密な情報交換を行い、効率的な闘争を展開する。各単組の要求・回答・交渉日程について速やかな伝達を行い、情報を共有する。

(1)準備期間
2 月 28 日以降を準備期間と定め、各単組の取り組みを支援するとともに、日建協など建設産労懇加盟組織の情報や経済・産業動向について随時情報を提供する。
(2)スローガン
道建労協共通のスローガンを掲げ取り組む。
2022 年春闘スローガン「 仲間と掴む 豊かな未来 」(3)闘争スケジュール
各単組の事情を優先する。ゆえに要求・回答については各単組に一任するが、実りある春闘結果となるよう要請する。回答の引き出しにあたっては、要求日より２週間前後を目安として妥結合意を目指すものとする。