令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

一般社団法人 畜産振興協会

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①会員の状況（社団法人のみ）

R3年度

R4年度

27
②役員の状況

R3年度

評議員総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
理事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤役員数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
監事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監事数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）③職員の状況
常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）
プロパー職員の年代別職員数
10代
20代
30代

181732323223232362.0
4,598
9,197

63.0
4,783
9,566
R4年度
97151262233,549
50代
1目
事業費補助金△ 1△ 111135
60代～

運営費補助金

R3年度
1,211

R4年度
419

R3→R4増減

年度末
残高

県からの借入金
県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

62232,962
合計
1

備考(R5内訳)

R5年度

△ 792

8,543

8,543

畜産経営技術改善促進事業費補助金
4,500千円
8,543 近江牛ブランド力磨き上げ事業費補助金
4,043千円

1,650

1,650

1,650 千円

11,404

10,612

畜産生産基盤育成強化事業委託料

その他
合計

971（単位：千円）

補助金
県からの年間負担金収入額
委託料

64.0
4,797
9,593
R5年度

R3→R4増減

972
156.0
5,35433,414
40代

1.0185369

県の財政的関与の状況
項

R5年度

R3→R4増減

18(令和5年度当初実数)

２27
R4年度

R3年度

職員総数

R3→R4増減△ 792

10,193

1,650

３

評価区分

評価項目

評価内容

中期経営計画、年度目標とも策定している。
中期経営計画のみ策定している。
中期経営計画、年度目標の策定
年度目標のみ策定している。
策定していない。
全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。
事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
活動の成果の達成度
活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。
活動について成果目標を定めていない。
多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
住民、関係者等のニーズの把握状ニーズを把握するための手段を講じている。
況具体的な取組はしていない。
管理費比率が２期連続で減少した。
管理費比率が前期に比べ減少した。
効率性 経常費用に占める管理費の状況
管理費比率が前期に比べ増加した。
管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益・費用の比率
経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。
当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
健全性
債務超過の状況
前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
正味財産期末残高の状況
前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金の状況
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
短期的支払い能力の状況
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
借入金依存率の状況
前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

効果性

該当項目に○
R2 R3 R4
○ ○ ○出資法人の所見

県の所見

本会は、本県畜産振興の中核団体として、 県の畜産振興の中核団体として、会国や中央団体等の事業を活用し、生産者の 員団体・関係機関と連携しながら、社生産基盤強化や畜産経営の維持･継続に取 会情勢に応じた畜産振興事業に取りり組んでいる。また、県の酪農肉用牛生産 組まれている。県としては、近江牛等○ ○ ○ 近代化計画を踏まえた近江牛等の飼養目の飼養目標とする中期経営計画に基標を定め、より効果的な事業推進が図れる づき、生産基盤の強化や畜産経営のよう、会員団体・関係機関との協力体制のも 安定など、効果的な事業推進が図れと国および県の施策を最大限に活用した取 るよう、支援していく。
○ ○ ○ り組みを実施している。

○○○

管理費に大きな増減はなく社会情勢に応管理費としては少し減少しており、じた事業執行による経常費用の増減で管理 管理費と事業費用の割合により管理○費比率は変動する。また、経常収益が経常 費率が増加したものである。経常収○ 費用を上回っており、効率的な事業執行を 益が経常費用を上回っており、効率○ ○ ○ 行っている。
的な事業執行に努められている。
○○○○○○○○○○○○○

○

○

○

債務超過や累積欠損金はなく、また借入金もなく、健全に運営している。

正味財産が増加し、債務超過や累積欠損、借入金もなく、健全に運営されていると考える。

区分

評価項目

評価内容
知事・副知事が法人の代表者へ就任していない

該当項目に○
R2 R3 R4

出資法人の所見

知事・副知事が法人の代表者へ就任してい 知事・副知事が法人の代表者へ就任していない。

○○○ ない。

○○

○

○

○

○

知事・副知事の代表者への就任状

県の所見

自立性 況

知事・副知事が法人の代表者へ就任している
当期末において県派遣職員はない
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
会計専門家の関与状況

業務監査の実施状況

畜産の専門的な知識を持つ県退職職員を 協会の事業は、畜産に関する専門雇用することで県と緊密に連携した協会運 知識、技術を必要とすることから、引営を図っている。
き続き専門的技術指導として県の支援が必要と考える。

自主事業の積極的な取り組みや、適正な県からの短期貸付や損失補償等も手数料収入による自主財源の確保に努めて なく、適正な手数料収入等による自主○ いる。
財源の確保に努められている。

○○○○○

○

○

○

適正な文書管理とホームページ上での情報 適正な文書管理とホームページ上公開により透明性を確保している。
での情報公開により透明性は確保さ
○ ○ ○
れている。
○○

○

○
○

○
○

作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。

○○○

会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査を実施していない。

○○○

出資法人の総合的評価・対応

事業に関する事項

財務に関する事項

県による総合的評価・対応

国や県の制度を最大限活用し、経営安定対策や生産振興対策、家畜改良対策、コロナ禍やウクライナ情勢等の影響により、飼料価格や資材経費が増加するなど家畜防疫対策および畜産関係団体の活動支援等に取り組むことにより、近江牛を 厳しさを増す畜産業において、国や県の制度を活用し、物価高騰対策も踏まえた経
はじめ、滋賀の畜産物の安定生産を後押しし、本県の畜産振興に努めた。
済対策事業を実施するなど、本県畜産農家の経営支援に資する各種事業を適切に実施している。また、近江牛の地理的表示（ＧＩ）保護制度の運用や畜産クラスター事業等の生産振興対策、さらに自主事業である畜産物のＰＲ活動や畜産関係団体の活動支援などにも取り組み、本県の畜産振興に寄与している。
今後も、社会情勢や生産者等のニーズに応じた効率的かつ効果的な事業推進が図れるよう支援していく必要がある。
国、中央団体等の補助事業が運営の大半を占めており、各事業を適切に実施していく中で、健全な協会運営を図るため、適正な手数料収入など自主財源の確保に努めた。

国、中央団体等の補助事業が運営の大半を占めており、その財務管理は適切に行われている。協会運営に関する財務状況は健全な状況であり、引き続き安定的な財務運営に努められるよう求める。

新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰による影響を踏まえ、生産者の生産基適切かつ効率的な事業運営を継続・計画的に実施するとともに、健全な法人経営盤強化や畜産経営の維持・継続に取り組み、効果的な事業推進を図った。
を行うために中期経営計画を策定し、畜産経営の安定対策、生産振興対策等の重しかし、影響の長期化や新たな対応を見据え、今後の状況により見直しをしていく 点施策に取り組み、本県の畜産振興を推進している。
必要がある。
今後ますます畜産の中核団体としての役割が求められており、社会情勢や生産者等のニーズを的確に把握し、効果的な支援ができるよう、計画に基づき適切に取組を進めるとともに、既存事業の成果や協会の体制・運営を不断に検証し、より効率的・効果的な事業推進が図れるよう必要な見直しを行っていく必要がある。

行政経営方針実施計画
に関する事項

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況①地理的表示（ＧＩ）保護制度の運用等、近江牛の生産･消費拡大に向けた事業展開を行った。
②近江牛の増頭計画が達成できるよう、国の肉用牛増頭事業に取り組んだ。

※実施計画は次頁参照

実施計画に定める目標①事業の実施②計画に基づく取組の実施

総 合 所 見左の実績

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況①近江牛管理委員会等により関係団体の意見を反映しながら、効果的なＰＲ事業の実施や生産牧場のＨＰの紹介等により、近江牛ブランドの向上および生産振興に取り組まれている。
②「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、国際競争力を強化するための肉用繁殖雌牛の増頭事業や畜産クラスター事業などの支援対策に取り組まれている。

実施計画に定める目標

左の実績

肉用牛増頭事業に取り組み、肉用牛の増頭を図った。

より一層、社会的要請や生産者、会員団体の要望に適応した事業展開を目指し、 当協会は、国や中央団体の各種事業に取り組む県の窓口としての役割を担うとと業務内容について継続的に見直ししていくとともに、策定した中期経営計画に基づ もに、近江牛の地理的表示（ＧＩ）保護制度の登録生産者団体として適切な運営を行き、将来にわたり本県畜産振興の中核団体として生産者･会員団体と共存共栄でき うなど、本県畜産の中核団体としての役割を果たし、公共性と柔軟性のある事業展る運営基盤を確立していく。
開を行っている。
コロナ禍やウクライナ情勢等の影響により、飼料価格や資材経費が増加するな
ど、国内の畜産業は厳しい状況が続いており、本県畜産業においても生産者の生産基盤強化や畜産経営の安定化等が喫緊の課題となっている。
これらの課題に対応し、本県の畜産振興を図るため、引き続き当協会が中心的な役割を果たし、効率的かつ効果的に取組が行われるよう、支援・指導していく。

【参考資料】
財務諸表等へのリンク
http://shiga.lin.gr.jp/kyokaigaiyo.html※行政経営方針実施計画（2019年度～2022年度）
１８ 一般社団法人滋賀県畜産振興協会 【担当部課(局・室)名：農政水産部畜産課】
基本的な考え方（現状認識・今後の方向性）

TPP11 の発効等を踏まえ、「総合的な TPP 等関連政策大綱｣に基づく畜産業の体質強化、安全･安心な畜産物の安定供給等の事業を効率的に実施するため、既存事業および執行体制の見直しを図る。

具体的な取組内容(平成 30 年度)(2018 年度)
１ 既存事業の見直し【出資法人・県】
関係団体と調整のうえ、社会情勢や関係者のニーズに応じた事業展開のため、既存事業見直しの検討を行う。
２ 中期経営計画の策定【出資法人】
中長期的な経営計画の策定を行う。

令和元年度(2019 年度)

令和 2 年度(2020 年度)

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度(2022 年度)

・事業見直し検討 令和元年度（2019 年度）
見直し検討

事業実施
・中期経営計画の策定 令和元年度（2019 年度）

検討・計画策定

計画に基づく取組の実施

計画中間見直し
備考

目 標