別添

応募資料作成要領
１．応募に必要な書類
応募にあたっては、以下の資料が必要となる。様式については、一般財団法人 国土技術研究センターホームページ（http://www.jice.or.jp/netis/kusayokusei）よりダウンロードすることができる。
応募書類に使用する言語は日本語とする。やむを得ず他国の資料を提出する場合は、日本語で解説を加えること。
① 「道路における雑草抑制技術」申請書 （様式－１）② 技術概要書（様式－２）③ 施工実績内訳書 （様式－３）④ 調査票（様式－４）⑤ 添付資料（任意）⑥ 電子データ（上記①～⑤の電子ファイルを納めたCD-R）・・・１式※提出資料①、②、③、④はＡ４版とすること。ただし、⑤添付資料は原則Ａ４版とするが、パンフレット等でＡ４版では判読できない等の不都合が生じる場合は、この限りではない。また、⑤添付資料には通し番号を記入すること。
※E-mailで提出せず、紙で提出する場合、①、②、③、④、⑤はまとめて１部とし、左上角をクリップ等で留め、合計３部（正１部、副２部）提出すること。なお、⑥は１部提出すること。
※選定や技術比較表の作成にあたって新たに必要となった資料の提出等を、応募者に求めることがある。
２．各資料の作成要領（１）「道路における雑草抑制技術」申請書(様式－１)

１）応募者は、「公共工事等における新技術活用システム実施要領」（以下、「実施要領」という。）で定義する技術開発者とする。
なお、共同開発者がいる場合は、応募に際して共同開発者の同意を得ていること。
「応募者名」は、応募者が「個人」の場合は、所属先と役職並びに氏名を記入の上、本人の印を押印すること。また、応募者が「民間企業」の場合は、企業名とその代表者の役職並びに氏名を記入の上、企業印及び代表者の公印を押印すること。
複数者が共同で応募する場合は、応募者毎に必要事項を列記するものとするが、応募者の代表者は最初に記載するものとする。
申請書のあて先は、「一般財団法人国土技術研究センター理事長 宛」とす

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る。
２）「１．技術名称」は、３０字以内でその技術の内容及び特色が容易に理解できるものとし、商標等も記入すること。なお、NETISに登録された技術の場合は、その名称とすること。また、NETIS登録申請中及び今後登録申請予定の場合は、NETIS登録申請中及び今後NETIS登録申請予定の技術名称とし、技術名称の末尾「（仮）」と記載すること。
３）「２．担当窓口（選定結果通知先等）」は、応募にあたっての事務窓口・連絡担当者１名を記入すること。
複数者が共同で応募する場合については、応募者毎に窓口担当者１名を列記するものとするが、窓口担当者の代表者は最初に記載するものとする。なお、応募者が複数の場合における選定結果の通知は、代表窓口担当者に送付する。
４）「３．共同開発者」は、共同開発を行った応募者以外の個人や民間企業、行政機関等について記入すること。なお、共同開発者がいない場合は、記入しなくてよい。
共同開発者が複数の場合は、共同開発者毎に必要事項を列記するものとする。
（２）技術概要書 （様式－２）
１）技術名称及び副題は（様式－１）と同一のこと（技術名称は必須入力）。
２）技術の概要を200字以内で簡潔に記入すること。
記載に当たっては、技術の特長、現場作業時の使用イメージ、技術のアピールポイント等を記載すること。
３）技術の詳細は、以下の目次構成に従って記入すること。
①応募技術の特長
応募技術の特長について、箇条書きで簡潔に記入すること。 なお、必要であれば、参照資料を添付し、参照する資料の番号、ページを記入すること。
②応募技術が画期的な点
応募技術が従来の技術等と比べて画期的な技術である点を、箇条書きで簡潔に記入すること。なお、必要であれば、参照資料を添付し、参照する資料の番号、ページを記入すること。
③応募技術を使用する場合の条件（注意）など
応募技術を使用して雑草抑制を行う場合の現場等の条件、あるいは使用する場合の注意点等があれば、箇条書きで具体的に記入すること。
また、応募技術を現場で使用する場合の作業状況が判る写真、模式図、図面等があれば、参照資料として添付し、参照する資料の番号、ページを記入すること。なお、現場作業時に特別な設備や装置等が必要な場合は、それらがわかるよ
うな図を必ず添付資料に含めること。

- 2 -④活用の効果
従来技術に対する優位性、及び、活用した場合に期待される効果（想定でも可）を箇条書きで簡潔に記入すること。
⑤NETIS 登録（参考）該当部分の□を黒塗り（■に置き換え）すること。また、NETIS へ登録済みの場合は、登録番号を記入すること。また、NETIS掲載期間が終了している場合は、掲載時の登録番号を記入すること。
また、NETIS に登録申請手続き中の場合は、申請先の地方整備局名及び技術事務所等名を記入すること。
なお、この項目は参考のため使用し、選定・評価に影響はない。
⑥特許等取得状況（参考）特許等取得状況は、応募技術の実施に必要な特許及び実用新案等の情報に関して、当該部分の□を黒塗り（■に置き換え）すること。また、特許及び実用新案等を取得している場合は、取得年も合わせて記載すること。
なお、この項目は参考のため使用し、選定・評価に影響はない。
⑦第三者機関等による証明（建設技術審査証明等）（参考）
応募技術が建設技術審査証明事業における審査証明書、または、土木学会等の第三者機関より技術に関する証明を取得されている場合は、制度の名称、その他の必要事項を記入すること。
また、応募技術が建設技術評定規定（昭和53 年建設省告示976 号）、または港湾に係わる民間技術の評価に関する規定（平成元年運輸省告示第341 号）に基づいた評価等を取得されている場合は必要事項を記入すること。
なお、この項目は参考のため使用し、選定・評価に影響はない。
⑧表彰経歴（参考）
応募技術が過去に他機関で実施されている表彰制度等で表彰を受けている場合は、表彰制度名、受賞名及び受賞年を記入すること。（複数あれば、すべてを記入すること）
なお、この項目は参考のため使用し、選定・評価に影響はない。
⑨施工実績（参考）
応募技術のこれまでの施工実績（納入実績含む）件数をそれぞれの機関毎に記入すること。
なお、この項目は参考のため使用し、選定・評価に影響はない。
⑩添付資料一覧
添付する資料名を本様式に記入すること。
応募技術のパンフレット等を作成している場合は、添付資料－１として添付すること。また、添付資料－２～４については、該当する場合に必ず添付するこ- 3 -と。添付できない場合は、その理由を添付資料名の欄に記入すること。
・添付資料－１：応募技術のパンフレット（作成している場合のみ）（参考）・添付資料－２：特許等の公開・公告された写し（特許等を取得している場合）
公開特許公報のフロントページ（特許番号、発明の名称が記載されているページ）のみ添付すること。（参考）・添付資料－３：公的機関の評価等の写し（建設技術審査証明・技術評価等を取得している場合）（参考）・添付資料－４：表彰状等の写し（参考）応募する際の各添付資料はA4 版（パンフレット等で片面コピーでは機能が維持できない場合を除き片面コピーを原則とする）とする。
なお、各添付資料の先頭に表中の添付資料番号（例：添付資料－１）をつけること。
ただし、添付資料－１～４の中で該当する資料がない場合で、その他の資料を添付する場合は、添付資料－５から順に添付番号をつけるものとし、添付資料番号を繰り上げないこと。
（３）施工実績内訳書 （様式－３）
応募技術のこれまでの施工実績（納入実績含む）がある場合には、最新のものより１０件まで記入すること。
（４）調査票（様式－４）
調査票（様式－４）には、要求性能に基づいた応募技術の技術内容を記述する。
該当部分の□を黒塗り（■に置き換え）すること。また、調査票（様式－４）については、必要に応じてその技術内容の根拠となる資料を添付すること。なお、資料を添付する場合は、参照する資料の番号、ページを、調査票中の「資料添付有無」欄に付記し、また資料番号を様式－２⑩項に記載のこと。
（５）添付資料（任意）
応募技術の説明に必要な資料があれば、（４）項の要領に従い添付すること｡- 4 -