１．学校法人盈進学園寄附行為
第1章 総 則第 1 条（名称） この法人は、学校法人盈進学園という。
第 2 条（事務所の所在地） この法人は、事務所を埼玉県入間市大字二本木字久保 112 番地の 1 におく。
第 2 章 目的及び事業第 3 条（目的） この法人は、教育基本法及び学校教育法に則り、個性豊かで有為な人材育成のために、私立学校を設置することを目的とする。
第 4 条（設置する学校） この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
東野高等学校全日制課程普通科
第 3 章 役員及び理事会
第 5 条（役員） この法人に次の役員をおく。
（1）理事・・・7 人（2）監事・・・2 人
2．理事のうち一人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも同様とする。
3．理事長以外の理事のうち 2 人以内を常務理事とし、理事会において選任する。常務理事の職を解任するときも同様とする。
第 6 条（理事の選任） 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（1）この法人の設置する学校の校長・・・・・・1 人（2）評議員のうちから評議員会において選任した者・・3 人（3）学識経験者（専任教職員を除く）のうちから理事会において選任した者・・・3 人
2．前項第 1 号及び第 2 号に規定する理事は、校長または評議員の職を退いたときは理事の職を失うものとする。
第 7 条（監事の選任） 監事は、この法人の理事、教職員（校長・教員その他の職員を含む、以下同じ。）、評議員若しくは役員の配偶者又は三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する。
2．前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
第 8 条（役員の任期） 役員（第 6 条第 1 項第 1 号に規定する理事を除く、この条中以下同じ。）の任期は3 年とする。但し、欠員の生じた場合の補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2．役員は再任されることができる。
3．役員は、任期満了の後でもその後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長[又は常務理事]にあっては、その職務を含む。）を行う。
第 9 条（役員の解任及び退任） 役員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、理事総数（現に在任する理事及び任期満了後なお職務を行う理事の総数をいう。以下同じ。）の 4 分の 3 以上出席した理事会において、理事総数の 4 分の 3 以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。

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（1） 法令の規定またはこの寄附行為に違反したとき。
（2） 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（3） 職務上の義務に違反したとき。
（4） この法人の役員たるにふさわしくない非行があったとき。
2．役員は次の事由によって退任する。
（1） 任期の満了。
（2） 辞任。
（3） 死亡。
（4）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
第 10 条（役員の補充） 理事または監事のうち、その定数の 5 分の 1 をこえるものが欠けたときは 1 カ月以内に補充しなければならない。
第 11 条（理事会） この法人に理事会をおく。
2．理事会は、理事をもって組織する。
3．理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
4．理事会は、理事長が招集する。
5．理事長は、理事総数の 3 分の 2 以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、この請求があった日から 7 日以内に、これを招集しなければならない。
6．理事会を招集するときは、各理事に対して、会議の 7 日前までに、会議開催の場所及び日時並びに付議すべき事項を文書により発しなければならない。但し、やむを得ない理由のある場合に限り、通知の時期及び方法についてこれによらないことができる。
7．理事会に議長をおき、理事長をもってこれにあてる。
8．理事長が第 5 項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
9．第 16 条第 2 項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10．理事会は、この寄附行為に特別の規定のある場合を除くほか、理事総数の 3 分の 2 以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。但し、第 13 項の規定による除斥のため 3 分の 2 以上に達しないときはこの限りではない。
11.前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12．理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に特別の規定のある場合を除くほか、理事総数の過半数で決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
13．理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
第 12 条（理事長の職務） 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
第 13 条（常務理事の職務） 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
第 14 条（理事代表権の制限） 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
第 15 条（理事長の職務の代理等） 理事長に事故あるときまたは理事長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ指名された理事が、順次その職務を代理し、またはその職務を行う。
第 16 条（監事の職務） 監事は次の各号に掲げる職務を行う。
（1）この法人の業務を監査すること（2）この法人の財産の状況を監査すること（3）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること（4）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヵ月以内に理事会及び評議員会に提出すること

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（5）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した
とき、これを埼玉県知事に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること（6）前号の報告をするために必要あるとき、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること（7）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
2．前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
3．監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
第 17 条（理事会の議事録）理事会の議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項その他必要な事項について議事録を作成しなければならない。
2．議事録は、議長及び出席した理事のうちから互選された理事 2 人以上が署名捺印し、つねにこれを事務所にそなえておかなければならない。
3．利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第 4 章 常務会
第 18 条（常務会） この法人の業務に関する事前審議及び理事会から委任された業務の執行に必要な事項を審議するため常務会を置く。
2．常務会は、理事長、校長、並びに常務理事をもって構成する。
3．常務会は、理事長が招集し、議長となる。
4．常務会は、必要に応じ、教職員の出席を求め、その意見を聴くことができる。
第 5 章 顧問及び相談役
第 19 条（顧問） この法人に顧問を置くことができる。
2．顧問は、この法人に特別功労があった者の中から、理事会で審議のうえ、理事長が委嘱する。
第 20 条（相談役） この法人に相談役を置くことができる。
2．相談役は、学外有識者の中から、理事会で審議のうえ、理事長が委嘱する。
第 21 条（顧問及び相談役の役割と任期） 顧問及び相談役は、この法人の重要な業務について理事長の諮問に答える。
2．顧問及び相談役の任期は 1 年とする。ただし、再任を妨げない。
第 6 章 評議員及び評議員会
第 22 条（評議員会） この法人に評議員会をおく。
2．評議員会は 15 人の評議員をもって組織する。
3．評議員会は、理事長が招集する。

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4．理事長は、評議員総数（現に在任する評議員及び任期満了後なお職務を行う評議員の総数をいう。
以下同じ。）の 3 分の 1 以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内にこれを招集しなければならない。
5．評議員会を招集するときは、各評議員に対して、会議の 7 日前までに、会議開催場所及び日時並びに付議すべき事項を文書により発しなければならない。但し、やむを得ない理由のあるときは通知の時期及び方法について、これによらないことができる。
6．評議員会に議長をおき、議長は評議員のうちから評議員会において選任する。
7．評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければその会議を開き、議決することができない。但し、第 11 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
8．前項の場合において、評議員会に付議される事項について、書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
9．評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
10．前項の場合において、議長は評議員として議決に加わることができない。
11．評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
第 23 条（評議員会の権限） 次に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（1）予算・借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産中の不動産及び運用財産中の不動産並びに積立金の処分（2）事業計画（3）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（4）予算外のあらたな義務の負担または権利の放棄（5）寄附行為の変更（6）合併（7）解散（合併または破産手続開始の決定による解散を除く。）（8）解散（合併または破産手続開始の決定による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定（9）収益を目的とする事業に関する重要事項（10）寄附金品の募集に関する事項（11）校長の任免その他の重要な人事（12）学則の制定及び変更（13）前各号に掲げるもののほか、この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める事項
第 24 条（評議員会の意見具申等） 評議員会は、この法人の業務もしくは財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、また役員から報告を徴することができる。
第 25 条（評議員の選任） 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（1）この法人の設置する学校の校長・・・・・1 人（2）この法人の教職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者・・・・・・・・・・・・・・5 人（3）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから評議員会において選任した者・・・・・・・4 人（4）学識経験者（教職員及びこの法人の設置する学校を卒業した者を除く）のうちから理事会において選任した者・・・・・5 人

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2．前項第 1 号及び第 2 号に規定する評議員は、校長またはこの法人の教職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
第 26 条（評議員の任期） 評議員の任期は 3 年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
2．評議員は再任されることができる。
3．評議員は、任期満了の後でもその後任者が選任されるまではなおその職務を行う。
第 27 条（評議員の解任及び退任） 評議員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、評議員総数の 3 分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。
（1） 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（2） この法人の評議員たるにふさわしくない非行があったとき。
2．評議員は次の事由によって退任する。
（1） 任期の満了。
（2） 辞任。
（3） 死亡。
第 28 条（議事録） 第 17 条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において同条第 2 項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」とよみかえるものとする。
第 7 章 資産及び会計
第 29 条（資産） この法人の資産は、財産目録に記載するとおりとする。
第 30 条（資産の区分） この法人の資産は、これを分けて、基本財産及び運用財産の二種とする。
2．基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備またはこれに要する資金とし、財産目録中の基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
3．運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
4．寄附金品については、寄附者の指定のある場合には、その指定に従って基本財産または運用財産に編入するものとする。
第 31 条（財産処分の制限） 基本財産は、処分してはならない。但し、この法人の事業の遂行上やむを得ないときは、理事会において、理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
第 32 条（積立金の保管） 基本財産及び運用財産中の積立金は、理事会の議決により確実な有価証券を購入し、または銀行、郵便局に信託もしくは預託して、理事長が保管する。
第 33 条（経費の支弁） この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産及び運用財産中の不動産並びに積立金から生ずる果実、授業料、入学金、検定料その他の運用財産をもって支弁する。
第 34 条（会計） この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
第 35 条（予算及び事業計画） この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長において編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
第 36 条（予算外の新たな義務の負担または権利の放棄） 予算をもって定めるもののほか新たに義務を負担し、または権利を放棄しようとするときは理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
第 37 条（決算、剰余金等の処分） この法人の決算は、毎会計年度終了後 2 カ月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

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2．理事長は、毎会計年度終了後 2 カ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
3．決算上剰余金を生じたときは、その一部または全部を基本財産もしくは運用財産中の積立金に編入し、または次の会計年度に繰り越すものとする。
第 38 条（財産目録等の備付及び閲覧） この法人は、毎会計年度終了後 2 カ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。次項及び第 3 項において同じ。）を作成しなければならない。
2．この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えておき、請求があった場合（役員等名簿及び寄附行為以外の書類にあっては、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合に限る）、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
3．前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外し、同項の閲覧をさせることができる。
第 39 条（役員の報酬基準） 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第 40 条（資産総額の変更登記） この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末現在により会計年度終了後 3 カ月以内に登記しなければならない。
第 41 条（会計年度） この法人の会計年度は、4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わるものとする。
第 8 章 解散及び合併
第 42 条（解散及び合併） この法人は次の各号に掲げる事由によって解散する。
（1）理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決及び評議会の議決（2）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会において出席理事の 3 分の 2 以上の議決（3）合併（4）破産手続開始の決定（5）埼玉県知事の解散命令
2．前項第 1 号の事由による解散については埼玉県知事の認可を、同項第 2 号の事由による解散については埼玉県知事の認定を受けなければならない。
3．第 1 項第 3 号に掲げる合併は、理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得て埼玉県知事の認可を受けなければならない。
第 43 条（残余財産の処分） この法人が解散（合併または破産手続開始の決定による解散を除く。）した場合における残余財産は、解散のときにおける理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決により選定した学校法人その他教育の事業を行う者に帰属する。
第 9 章 寄附行為の変更
第 44 条（寄附行為の変更） この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数の 3 分の2 以上の議決を得て、埼玉県知事の認可を受けなければならない。
第 10 章 補 則
第 45 条（書類及帳簿の備付） この法人は、この寄附行為において、別に定めるもののほか次の各号に掲げる書類及び帳簿をつねに整備し、これを事務所に備えておかなければならない。

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（1）役員及び評議員の履歴書（2）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（3）その他この法人及び設置する学校の運営に必要な書類及び帳簿第 46 条（法定手続の励行） この法人（設置する学校を含む。）を運営するについて、法令の定めるところにより行うことの必要な申請届その他の手続は、事案あるごとにすみやかにこれを行わなければならないものとする。
第 47 条（公告の方法） この法人の公告は、学校法人盈進学園の掲示場に掲示して行う。
第 48 条（施行細則） この寄附行為の施行についての細則、その他この法人及び設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
付則 1．この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。
理事（理事長）
沖田 嘉典
理事
神立時三郎
理事
毛利 和美
理事
土岐 龍雄
理事
大西 経信
理事
井上 隆一
理事
鈴木 薫
理事
酒井田景三
監事
広岡 了哉
監事
守田 忠夫
2．この寄附行為は昭和 52 年 7 月 7 日から施行する。
この寄附行為は昭和 53 年 4 月 15 日から施行する。
この寄附行為は昭和 56 年 1 月 13 日から施行する。
この寄附行為は昭和 60 年 2 月 12 日から施行する。
この寄附行為は昭和 61 年 9 月 30 日から施行する。
この寄附行為は昭和 63 年 2 月 1 日から施行する。
この寄附行為は平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
この寄附行為は平成 21 年 4 月 21 日から施行する。
この寄附行為は平成 27 年 4 月 18 日から施行する。
この寄附行為は平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この寄附行為は令和 2 年 4 月１日から施行する。

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