広島県農業会議第１１回常任会議員会議議事録

１

日

時

平成２４年２月１７日(金)１３時３０分から１５時０５分

２

場

所

広島市中区鉄砲町

３

出席会議員(１８名)
１番 安福 孝昭
５番 加栗 建男
９番 石田 文雄
15番 下垣 雅史
19番 中村 雅宏

２番
６番
10番
16番
20番

広島県土地改良会館会議室

梶原
片山
中谷
山口
山崎

安行
博
憲登
泰治
逸郎

３番
７番
12番
17番

山﨑
大元
宮脇
安井

昭弘
活男
勝博
裕典

４

欠席会議員(１名)

５

審議事項第１号議案 農地法第４条第３項の規定による諮問について
第２号議案 農地法第５条第３項の規定による諮問について
第３号議案 広島県農業振興地域整備基本方針（案）について

６

報告事項（１）広島県農業会議第９３回総会の開催について

７

情報交換（１）各地域の人と農地の問題の解決に向けた施策について
広島県農林水産局 農業担い手支援課

県及び市町農業委員会職員出席者(１) 広島県
農林水産局農業技術課
主 幹
農林水産局農業技術課
主任専門員
農林水産局農業技術課
専門員
農林水産局農業担い手支援課 主 査（２） 市町農業委員会
広島市農業委員会
主 査
三原市農業委員会
次 長
庄原市農業委員会
主 任
東広島市農業委員会
主 任
北広島町農業委員会係 長
世羅町農業委員会
係 長

８

- 1 -

橋本 義彦
長嶺 孝
大瀬戸啓介
加藤 伸哉

小田 政明
北山 静美
岸
泰弘
福島 眞
槙野 一也
中島 誠治

４番
８番
14番
18番

倉本
佐伯
小泉
藏田

寛
知省
俊雄
義雄

９

広島県農業会議
事務局長
農地相談員
総務課長
業務課長

１０

小林
江上
高橋
龍尾

修二
正一
誠
満弘

議事内容

小林事

ただ今から、平成２３年度第１１回常任会議員会議を開会いたします。

務局長

開会にあたり、藏田会長がごあいさつを申し上げます。

藏田会

本年度、第１１回の常任会議員会議を開催しましたところ、会議員の皆様には、長お忙しい中をご出席いただき、大変ありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。
国はこれまで、「食料・農業・農村基本計画」等に基づき、諸施策を推進してきたわけですが、しかしながら所得の減少、担い手不足の深刻化、高齢化の進展、農山漁村の活力の低下等、大変厳しい状況に直面し、食と農林業の再生は待ったなしの課題となっているわけであります。
こうしたことから、食と農林業の再生を早急に図るため、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」がまとめられているところでありまして、
併せて、この基本方針・行動計画を地域で実際に進めるために、農林水産省としての具体的な取り組みの考え方をまとめておられます取組方針をもとに、地域との意
見交換を行いつつ、施策を着実に実施し、食料自給率の向上をはじめとする食料・農業・農村基本計画等に定める目標を目指していくこととしているわけです。
この取組方針の「持続可能な力強い農業の実現」におきましては、人と農地の問題を解決するため「地域農業マスタープラン」を、徹底した話し合いを通じて、今後２年間程度で人と農地の問題を抱える全ての市町村、集落で策定し、このプランに記載された地域の中心となる経営体の育成、農地の集積、新規就農の実現に資するための施策・事業を集中展開することとされています。
会議員の皆様方も、新聞報道等でご承知のことと思いますが、新規就農者に研修
２年間、就農後５年間、年間150万円を７年間給付するという制度も創設されま
す。

- 2 -

これらの制度の内容については、後ほど、県から情報提供いただくこととしておりますが、中心経営体への農地集積、新規就農者の育成は、現在取り組んでおります「ひろしま地域の農地と担い手を守り活かす運動」の中心課題でもあり、１号会
議員の皆様には、今後、各地域で積極的な取り組みをお願いしたいと思っておりま
すので、よろしくお願いします。
さて、本日の会議は、広島市ほか１３市町の農業委員会会長から諮問のありまし
た農地法第４条、５条関係について、ご審議をいただきます。
また、「農業振興地域整備基本方針の変更について」広島県から意見を求められておりますので、ご審議をいただきます。
そのほか、報告事項としまして、「広島県農業会議第９３回総会について」及び情報提供として「各地域の人と農地の問題の解決に向けた施策について」を予定しております。
それでは、どうか慎重なご審議をいただきますよう、よろしくお願い申し上げて、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。

事務局

ありがとうございました。
それでは、これより会議に入ります。
事前に送付しております諮問資料は、資料５の３ページ、竹原市農業委員会から第４条の調査表が２月１５日に取り下げとなりましたので抹消をお願いいたします。
それ以外の資料１から資料５までは変更はございません。
ご持参いただいた諮問資料が正本となりますので、ご了承願います。
それでは、会則第３７条の規定によりまして、会長に議長を務めていただきます。
藏田会長、どうぞよろしくお願いいたします。

議長

それでは、私が議長を務めさせていただきます。
本日の出席会議員数を報告いたします。
常任会議員総数１９名、うち本日の出席は１８名です。
出席者が過半数に達しておりますので、本会議会則第３２条の規定により、会議- 3 -は成立いたします。
議事録署名者を私のほうから指名させていただきます。
●番の●●会議員、●番の●●会議員にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより審議に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要を、事務局から説明させていただ
きます。

事務局

農地法関係議案の概要説明をさせていただきます。
資料５ページ上段の「総括表（県合計）」の全体集計分をご覧ください。
最下段「計」欄にありますように、延べ２５、実１４市町農業委員会から
７３件、49,321.19㎡、うち「４条」関係が１１市町農業委員会から１７件、7,346.26㎡、「５条」関係が１４市町農業委員会から５６件、41,974.93㎡となっております。
次に、６ページの「転用目的別一覧表」の合計をご覧ください。
主要なものを見てみますと、件数では「住宅」が２７件で37.0％、次いで「その他」が１５件で20.5％、「駐車場」が１４件で19.2％、「資材置場」が９件で12.3％、「商業用店舗」が５件で6.8％となっております。
面積では、「その他」が23,927.00㎡で48.5％。これは養魚池が２件と、一時転用の残土処分場が入っておりまして大きくなっております。次いで「住宅」が10,454.26㎡で21.2％、「資材置場」が5,603.00㎡で11.4％「駐車場」が5,081.00㎡で10.3％、「農業用施設」が1,236.14㎡で4.6％となっております。
以上で「今月分の諮問案件」の総括説明を終わります。
なお「説明を行う主要案件」については、関係の市町農業委員会から後ほど説明をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

議長

常任会

ただ今の説明について、ご意見、ご質問があればお願いいたします。

（質疑、特になし）

議員
- 4 -

議長

ないようでございますので、次に移らせていただきます。
それでは、第１号議案「農地法第４条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
まず東広島市農業委員会からお願いいたします。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料４の１ページ及び資料６の１ページをご覧ください。

委員会

１番の案件について説明させていただきます。
●●氏によります、農機具置場及び農業生産資材置場への転用事案です。
●●氏は、東広島市●●町に居住し、農業を営んでいます。
このたび、農業規模を拡大し、また３カ所に分散している農機具を効率よく管理できるよう集約するため、自宅隣接の本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和６３年度から平成３年度にかけて実施された町営
ほ場整備事業により整備された第１種農地で、農振農用地区域内農地です。
周辺は、すべて第１種農地であり、他に適当な土地もないことから、やむなく本申請地を選定したものです。
本件は農地法施行令第１０条第１号第２号イ「農業用施設に供する場合」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域用途区分については変更見込みです。
業務規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し、諮問いたしました。

北広島

北広島町農業委員会です。

町農業資料の４の２ページ及び資料６の２ページをご覧ください。

委員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります、墓地への転用事案です。
●●氏は、地元北広島町に居住する農家です。
このたび、山際にあるため、管理・参拝に不便な●●家の墓地を道路沿いに移転- 5 -するため、申請地を転用しようとするものです。
申請地は、北広島町の●部、●●役場●●支所から南西へ約１．５㎞に位置し、●●地区として平成３年度に実施された土地改良総合整備事業により整備された第１種農地です。申請人の保有する農地はほとんどが第１種農地であり、ほかに適当な土地もないことから、やむなく現在の墓地近くの申請地を転用するものです。
本件は農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し、諮問しました。
なお、農振農用地区域からは除外されています。

世羅町

世羅町農業委員会です。

農業委

資料４の３ページ及び資料６の３ページをご覧ください。

員会●●氏による、駐車場への転用事案です。
●●氏は勤務の都合等もあり、安芸郡●●町に居住しながら、●●町の実家の財産管理等のため、●●町と●●町を頻繁に行き来する会社員です。
●●氏は実家の財産管理のため、●●町を訪れる場合、現在、駐車場がなく、近隣の広場などへ一時的に駐車させていただいている状況です。また、年数回兄弟が集う場合も駐車場がなく不便な状態です。また近隣に神社があり、そのイベントにおいても地域の人の駐車場が少ないため困っておられるという状況もあります。本人、兄弟及び地域行事の際の駐車場として当農地を転用して活用するということでの申請となっております。
申請地は、●●町役場から●●へ約６㎞に位置し、●●地区として平成６年から
平成７年にかけて実施されたダム干し上げほ場整備事業により整備された第１種農地です。
近隣の農地はすべて第１種農地であり、他に適当な土地もないことから、やむな
く申請者の自宅に隣接する申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３７条第１項第５号「土地改良法第７条第４項に規定- 6 -

する非農用地区域と定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良事業計画に定められた用途に供する行為」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

議長

以上で、説明が終わりました。
ただ今、説明のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて１８件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見、ご質問があればお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、採決に入らせていただきます。
第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議長

挙手全員でございます。第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
続きまして、第２号議案「農地法第５条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
最初に、広島市農業委員会からお願いいたします。

広島市

広島市農業委員会です。

農業委

資料４の４ページ及び資料６の４ページをご覧ください。
- 7 -

員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります、宅地を拡張するための転用事案です。
このたび、申請人の居宅の隣接地にある申請地を取得して、宅地進入路として利用しようとするものです。
申請地は、安佐南区●●出張所から西へ約６．４㎞に位置し、申請地２筆のうち、地目が畑の１筆は平成１８年度から平成２２年度にかけて実施された沼田町●●地区●●事業により整備された第１種農地です。
本農地は、農地法施行規則第３７条第５号「土地改良法第７条第４項に規定する
非農用地区域と定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良事
業計画に定められた用途に供する行為」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、申請地２筆のうち、地目が田の１筆は第２種農地で農振農用地区域の農地ですが、農振農用地区域からは除外見込みです。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
以上で説明を終わります。

三原市

三原市農業委員会です。

農業委

資料４の５ページ及び資料６の５ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明します。
株式会社●●による養鯉場への転用事案です。
株式会社●●は、●●市●●町に本店を置き、錦鯉の養殖業を営む会社です。
このたび、業務拡大に伴い、錦鯉の飼育に必要な養魚池が不足しており、既存の養鯉場からも近い本申請地を転用しようとするものです。
転用内容は、畦畔部分に高さ１ｍのコンクリート擁壁で周囲を囲み、水槽にし、底についてはそのまま農地の表土を残し、秋には肥料等散布し、トラクターで耕地し、春に水を張り、鯉の養殖が行われます。平成２１年度から２３年度まで18,927㎡を転用されておりますが、いずれも適正に転用され、周辺にも支障をおよぼしておりません。
申請地は、●●町の中央部、●●市●●支所から東へ約１㎞に位置し、●●地区- 8 -として昭和６０年度から６１年度にかけて実施された、ほ場整備推進特別事業により整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、申請人及びその家族にも土地がなく、他に適当な土地もないことから、やむなく既存施設に隣接しており面積を確保できる申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３５条第３号「水産動植物の養殖用施設その他これに類するもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、農振農用地区域からは除外済みです。

庄原市

庄原市農業委員会です。

農業委

資料４の７ページ及び資料６の６ページをご覧ください。

員会

６番の案件について説明いたします。
有限会社●●によります、産業廃棄物処理施設への転用事案です。
●●は、●●市で産業廃棄物処理業を営んでいます。
このたび、産業廃棄物の搬入量が増加したため、処理能力の不足を補うため、会社に近く、既存の施設に隣接する申請地を処理施設として転用しようとするものです。
申請地は、●●市役所●●支所から西へ約３㎞で、●●地区として昭和５６年から５７年度にかけて実施された農林漁業特別対策事業により整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりで、他に適当な土地もないため、既存施設に隣接する本申請地を選定したものです。
施設では、廃タイヤの裁断、分別、不用物等の焼却処理を行っています。
廃タイヤを機械により切断することによる騒音や不用タイヤの焼却処理による廃煙等のため、施設の運用にあたり、公害苦情等が発生するおそれがある施設として、担当部局に県より設置にあたって照会がなされ、産業廃棄物処理施設の設置の許可、産業廃棄物処分業の許可、産業廃棄物収集運搬業の許可については、それぞれ許可済みです。
- 9 -本件は、農地法施行規則第３４条第３号「悪臭、騒音、廃煙等のために市街地の居住性を悪化させるおそれがあり、市街地に設置することが困難または不適当な施設に供する場合」として第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは、既に除外済みとなっています。
また、本件は既に着工されており、農地パトロールで発見し指導していたものであり、経過等の顛末書が提出されています。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料４の８ページ及び資料６の７ページをご覧ください。

委員会

１～３番について説明します。
●●氏によります、残土処分場への一時転用事案です。
●●氏は、●●市に居住し、林業を営んでいます。
このたび、本申請地を残土処分場として１年間、一時転用をするものです。
申請地は、山陽自動車道●●インターチェンジの東２．５㎞に位置し、県道東広島●●線に接する第２種農地です。
本件は、農地法施行令第１８条第１項第１号「仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであって、当該利用の目的を達成する上で当該農地等を供することが必要であると認められる場合」として、第２種農地の不許可の例
外に該当します。
土砂埋立行為許可、普通河川等土木工事の許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
なお、一時転用後は柿、栗、イチジクを植え、農地に復元します。
続いて、４～６番について説明します。
●●氏によります、残土処分場への一時転用事案です。
●●氏は、●●町に居住し、土木業を営んでいます。
このたび、本申請地を残土処分場として３年間、一時転用をするものです。
申請地は、●●市役所●●支所の北東１．５㎞に位置する第２種農地で、農振農用地区域内農地です。
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本件は、農地法施行令第１８条第１項第１号「仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであって、農振整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」として、農振農用地区域内農地の不許可の例外に該当します。
土砂埋立行為許可、道路工事施工の許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
なお、一時転用後は農地に復元し、野菜を作付けされる予定です。
以上説明しました２件については、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

議長

以上で、説明が終わりました。
ここで、常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査といたしまして、
農地法第５条の規定に基づき、三原市及び東広島市の転用案件について、●●常任
会議員、●●常任会議員、●●会議員、●●会議員を調査員として、現地調査を２
月９日に行いました。
その調査報告を、●●常任会議員、●●常任会議員にお願いいたします。

●●常

それでは、農地転用に対する現地調査報告についてご報告を申し上げます。

任会議

資料につきましては、資料４の５ページ及び資料６の５ページ、もう一つ、詳細

員に記載しておりますのが資料７でございます。それをお目通しいただければと思います。
まず資料７からご報告をさせていただきます。
調査の日時は、平成２４年２月９日でございます。調査該当委員会は三原市農業委員会、調査いたしましたのは、●●市農業委員会の●●会長さんと、私、東広島市の●●でございます。立会人としましては、三原市農業委員会の●●会長、それから担当地区の農業委員と事務局の職員、並びに広島県農業会議事務局です。
調査案件ですが、養鯉場の転用案件です。その内容は、先ほど三原市農業委員会の方からご説明いただきました。
所在地でございますけれども、三原市●●町●●、地目は田でございます。面積- 11 -

が3,757㎡。利用状況というのは水田となっております。一般的な水田としては形状が変わっておりますので、転用の許可を申請されたということでございます。区分につきましては、ほ場整備事業の第１種農地です。
申請人は、株式会社●●の代表取締役、●●氏でございます。６４歳の方です。
転用計画は養鯉池です。
調査理由は、養鯉場への転用の妥当性についてです。
実際、調査しましたのは、まず●●支所で概要説明を聞きまして、現地で確認をさせていただきました。
調査内容は、先ほど三原市農業委員会からもご説明がございましたので、再度重複することがあるかと思いますけれども、ご了解いただきたいと思います。
申請地の状況です。申請地は、●●支所から東へ約１㎞に位置している所です。
四方を●●川、宅地及び農地に囲まれた土地でございます。先ほどご説明がありましたように、●●地区というのは、昭和６０年度から６１年度にほ場整備推進特別事業として整備された第１種農地です。
転用する理由です。申請人は、●●市●●町に本店を置き、錦鯉の養殖業を営む会社です。このたび、事業拡大に伴いまして、養魚池が不足しており、水量並びに水深を確保するために、畦畔部分に約１ｍの高さのコンクリート擁壁を設置し養鯉場として使用するという目的で本申請に臨まれたわけであります。
この会社の規模等々でございますけれども、一番下の「参考」というところをお目通しいただければと思います。これには、年商が約10億円、それから役員を除く
従業員は１９名を雇用しておられますが、地域の雇用の場となっているということです。
それから、現在は年間1,500万匹の稚魚を確保して、これから選別・育成しながら８万から10万匹ぐらいを販売するという計画です。地域の方からお話を伺いますと、１匹が5,000万円する錦鯉がいるということですので、いろいろと大変だろうと思います。
取引先は、日本全国のみならず、アメリカ、イギリス等、海外の主要輸出国１６カ国となっております。
申請地の選定理由です。先ほど農業委員会の方からお話がございましたが、申請地の隣接地に転用事業の養鯉場が存在しております。周辺には代替地もないことも- 12 -

ありまして、地下水また地下水浄化、あるいは水深の確保も要るということで、やむを得ず現在の養鯉場に近い本申請地を選定したということでございます。
これにつきましては、所有権は移転しております。売価は206万円ぐらいだと聞いています。
転用計画の妥当性です。本申請地は、先ほど申しましたように第１種農地ですけ
れども、立地条件から見て、事業規模を拡大するために申請地を取得して養鯉場に転用しようとするものですので、転用理由あるいは土地選定とも妥当と認められました。
申請地の位置及び被害防除措置計画等を見ておりますと、排水とか鳥獣被害とか、そういったものも特にございませんので、周辺の農地に悪影響を及ぼすおそれはないというように認められました。
それと、先ほどもお話をしてもらいましたように、農地法施行規則第３５条の第３項、水産動植物の養殖用施設その他これに類するもので、不許可の例外に該当するという話がございますが、そのとおりです。
他法令の状況ですが、農振除外は既に平成２３年１１月１５日付けで除外申請がされております。それ以外の都市計画法あるいは宅地造成等規制法等々は、今回は不要というように思っております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

●●常
任会議
員

●●でございます。常任会議員による農地転用に対する現地調査の結果をご報告
申し上げます。
資料４の８ページの④、⑤、⑥と、資料６の８ページ、それから資料７につきましては、３ページ、４ページにまたがっておりますので、ご覧いただければと思います。
それでは、資料７をもとにご報告したいと思います。
調査日時は、平成２４年２月９日木曜日、１時４０分から３時までということです。調査該当農業委員会は東広島市農業委員会で、場所の関係がありますので、●●支所に集合して調査にあたりました。
まず、その集合をした場所で書類上のいろいろな説明を受けまして、現地に臨みました。調査員としては、竹原市農業委員会の●●会長、安芸高田市の●●、それ- 13 -

から立会人として、東広島市農業委員会の●●会長、●●委員、事務局の方、広島
県農業会議事務局と、合わせて総勢１０名で、ヒアリングなり現地を確認したとこ
ろでございます。
調査した所在地は、東広島市●●町●●という所で、田が３筆で1,932㎡、畑が３筆で2,428㎡で、合わせますと4,360㎡です。第２種農地。申請人は●●さんという方です。
なお、ここの転用計画は、残土処分場として一時転用をしようというもので、許可を約３年間求めておりますが、先ほど申しました第２種農地の4,360㎡に合わせて、併用地として山林外が約5,090㎡ありまして、合わせますと9,450㎡の広さにわたります。
調査の理由は、残土処分場への一時転用の妥当性はどうかということで、先ほど来申し上げましたように、概要説明を受けた後、現地調査を行いました。
調査結果として、①申請地の状況ですが、申請地は●●公園の北東750ｍに位置する第２種農地で、ここは谷あいにあります農振農用区域内の農地ですが、現状はイノシシの被害等が見られ、一部は崖が崩壊しているというような所でございました。
転用する理由。申請人は、●●市に居住しておられて、土木業を営まれているようです。残土処分場として、許可の日から約３年間一時転用をいたしまして、転用が済みしだい、もとの畑に復元して、農地の所有者が野菜等を作付けするというふ
うに説明を受けました。
それで、ここの作付けする農地がどれぐらい残るのであろうかという、およその実測を図面等で見ますと、だいたい縦145ｍ、横85ｍ、これは広い所でそれぐらいの面積、距離になるわけですが、合わせますと9,450㎡。約その半分、ちょうどこ
こに4,360㎡の農地がありますけれども、その程度が今度は農地として残るということでございます。
それを図面の方でいいますと、資料７の４ページ目にあたりますでしょうか。そこのところの面積は、先ほど来、㎡数で申し上げているのですが、合成写真で見ていただくと、緑色になっている部分がだいたい傾斜地になるというようなことで、そこには葉物などは作付けできないだろうということで、約半分ぐらいが農地として残り、作付けできるのではなかろうかというような状況です。
- 14 -

３番目に申請地の選定理由です。本申請地は、残土処分場の設置場所を探していたところ、道路の新設で耕作が不便な所だったものと、先ほど申し上げましたように鳥獣被害を受けているような場所でもあり、ここを埋め立てて畑に使用したいということで選定したようです。
４番目に転用計画の妥当性ということです。一時的な利用に供するために行うもので、農振法等の規定から見ても問題はないであろうと。また、資料７の４ページで見ていただいたように、ここの周囲は耕作放棄地というような状況ですが、そこを新たに農地に戻していただくということから考えれば、問題はないであろうと思っております。
それから、これぐらいの土砂埋め立て等をすれば、被害が及ばないかというようなことも考えました。それについては、土砂条例等を検討もされて、さらに４ペー
ジ目の一番右端の所に大きなホールのようなものがありますが、これは人間が少しかがめば入れるぐらいの大きさということで、こういったところについても、転用
内容から判断しても、周辺農地には問題はないであろうと見受けまして、それを認めることといたしました。
また、東広島市農業委員会からもございましたように、他の法令等についても、該当部局からの許可見込みということで判断を得ているという報告を受けております。
以上、報告を終わります。

議長

ご報告、ありがとうございました。
続きまして、庄原市農業委員会から説明のありました諮問案件について、事務局
より経過報告をいたします。

事務局

先ほどは、大変ご迷惑をお掛けいたしました。今後、このようなことのないようにしますので、よろしくお願いいたします。
資料４の７ページをご覧ください。
①番の案件について報告いたします。
庄原市●●町の有限会社●●による産業廃棄物処理施設への転用案件です。
概要は、農業委員会から説明がありました。
- 15 -

この案件は、先月の諮問案件として出されておりました。第１種農地の説明案件として出ておりましたので、１月１２日に事前現地調査を実施しました。
現地は、既に施設ができており、産業廃棄物処理施設として稼働しております。
施設の規模、面積については、必要なものと認められました。
農地法施行規則第３４条第３号の「第１種農地の不許可の例外」に該当するか否かを、県農業技術課と協議してまいりました。
この案件が許可基準を満たしているかどうかの判断がつかないため、庄原市農業委員会へ１月の諮問から取り下げをお願いしました。
その後に、庄原市農業委員会から、廃タイヤの切断による騒音の実態や廃煙について確認され、県と私ども農業会議へ報告がありましたので「第１種農地の不許可の例外」の「騒音や廃煙により市街地に設置することが困難又は不適切な施設」に該当するため、今月の諮問案件として提出いたしました。
よろしくお願いいたします。

議長

ただ今、ご報告のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて５６件の諮問を受けております。
これらについて、皆様方から、ご意見、ご質問があればお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、採決に入ります。
第２号議案につきましては、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議長

挙手全員でございます。よって、第２号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
- 16 -

続いて、第３号議案「広島県農業振興地域整備基本方針（案）について」を、議題にいたします。
県農業技術課から、ご説明をお願いいたします。

県農業

広島県農林水産局農業技術課です。今回の農業振興地域整備基本方針を変更する

技術課

にあたって、関係機関の協議、意見照会をさせていただいていますが、平成２４年
１月１８日付けで、広島県農業会議の会長宛てに意見についての照会をさせていた
だいています。そして、この常任会議員会議での審議ということになりましたので、今日説明をさせていただきます。
資料についてですが、主に改正になったのは、資料２の１５ページから２５ペー
ジです。また、資料３の「新旧対照表」ですが、それについては２７ページから４３ページの間を、今回改正というか、変更させていただきますということになっています。
それでは、「広島県農業振興地域整備基本方針（案）」についての説明をさせていただきます。
広島県農振基本方針は、昭和４５年３月に策定して、この農振の基本方針に則して農業振興地域の指定及び市町が定める農振の整備計画の協議に対する回答を行っています。また、平成２２年６月の国の基本指針の改正によって、平成２２年１２月に農振の基本方針の変更を行っています。
今回の変更は、農業経営基盤強化の促進に関する基本方針が、平成２３年３月に変更されたことによって、農振の基本方針及び基盤強化の基本方針で、経営体の区分及び営農類型に違いが生じまして、市町が定める農業振興地域整備計画の効率的かつ安定的な農業経営の目標に混乱が生じるおそれがあるため、農振基本方針を変更する必要が生じました。
見直しの骨子としましては、基盤強化の基本方針で掲げる経営体区分との整合性を取るため、「個別経営体・法人経営体」と「集落法人」の２区分から、「集落法
人（ビジネス拡大型）（経営発展型）（地域貢献型）」、あと「農業参入企業」、
認定農業者のうち「一般法人」及び「個別経営体」の４区分としています。また、
経営規模とか生産方式についても、基盤強化の基本方針との整合性を取っています。
- 17 -

これは新旧対照表を見ていただければ、変更をしている所はだいたいおわかりになると思います。一つずつ説明すると時間がかかりますので、省略させていただきます。
基盤強化の基本方針の変更にあたっては、農業経営基盤強化促進法の第５条第５項によって、平成２３年１月３１日付けで、広島県知事名で広島県農業会議の会長へ諮問されていまして、平成２３年２月１８日の常任会議で審議され、平成２３年
２月２５日付けで回答がされています。その農業経営の基盤強化の基本方針を、今回、経営体区分とか営農類型、あと生産方針等の整合性を取るために変更させてい
ただいています。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。

議長

ありがとうございました。
ただ今、説明のありました案件について、皆様方の方から、ご意見、ご質問があればお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、採決に入ります。
ただ今、ご説明がありました第３号議案につきましては、「異議ない旨」を回答することに賛成の方は、挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議長

挙手全員でございます。よって、第３号議案は「異議ない旨」回答いたします。
審議事項につきましては、以上で終了しました。
農業委員会の方々には、大変ご苦労さまでした。
次に報告事項に入ります。
広島県農業会議第９３回総会について、事務局より説明をいたします。
- 18 -

事務局

第１１回常任会議員会議の議案集をお出しいただきたいと思います。
１５ページの資料１０でございます。
２月１３日付けで、会議員の皆様方に開催通知を送らせていただいております。
それが届いていなかった場合ということで、ここへ載せておりますが、もう回答も頂いておりますので、皆様のお手元には届いていると思います。
開催日時ですが、平成２４年３月２８日水曜日、１３時から開催します。
場所は、広島市中区東白島町のＫＫＲホテル広島の「孔雀の間」でございます。
総会の議案としては１号から７号まで、平成２３年度の予算補正と平成２４年度の事業計画及び一般会計予算、それから特別会計の関係ということになっております。
報告事項としましては、監査委員さんの交代、会議員さんの交代の報告という内容で開催させていただきますので、よろしくお願いいたします。

議長

どうもありがとうございました。
ただ今の報告について、ご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問はないようですので、情報交換に入ります。
「各地域の人と農地の問題の解決に向けた施策について」、広島県農林水産局
農業担い手支援課の●●主査に情報提供をいただきます。
●●さま、よろしくお願いいたします。

●●主

県庁農業担い手支援課の●●と言います。よろしくお願いします。

査

資料は、資料８と資料９になります。
資料９の方は、「戸別所得補償経営安定推進事業実施要綱」。今回、平成２４年度に向けた国の施策として「人・農地プラン」というものがありまして、これは後ほど説明させていただきますが、その「人・農地プラン」についての実施要綱が２- 19 -

月８日付けで出ておりますので、参考までに付けています。

事務局

説明に入られた後で申し訳ないのですが、会長が用務のために退席されます。
あとは、副会長が議長を代行させていただきますので、よろしくお願いいたします。

議長

すみません、お先に失礼します。ありがとうございました。

●●主では、引き続き説明させていただきます。

査

資料８をお出しください。これが、平成２４年度に国が概算決定した内容の説明
ペーパーになっております。まだ、事業の実施要綱等、「人・農地プラン」の部分しか出ておりませんので、詳しい状況というのは、要綱、要領が国の方から提示されるのを待っていますが、国の方が作成されましたこのペーパーを使って、簡単に説明させていただきたいと思います。
全体を見るために、まず４ページをお開きください。「人・農地に関する施策の体系」ということで、今回大きく３本の柱を国の方が出してきております。まずもって中心となるのが、一番左上にあります「人・農地プランの作成」ということです。これは後ほど詳しく説明させていただきます。
この「人・農地プランの作成」をし、その「人・農地プラン」で農地をどういうふうに集積し、どういう担い手に集積した農地を耕作してもらうかというような位置づけをしていくのですが、その「人・農地プラン」に位置付けられた者等、メリットがある関係する、施策として３本ほど、「青年就農給付金（経営開始型」「農地集積協力金」「スーパーＬ資金の金利負担軽減」措置というものがあります。
また、「人・農地プラン」とは直接的には関係ないのですが、そのほかの施策としましては、「青年就農給付金（準備型）」「農の雇用事業」「農業教育の強化」というような事業の施策を国の方は打ち出してきております。
３ページにお戻りいただきまして、実際に「人・農地プラン」というのはどういうものかということが、ここに書かれております。まず１番目に、「人・農地プラン」は人と農地の問題を解決するための、国が言うには、５年後、１０年後の未来- 20 -

の設計図ですよというようなことを説明しております。
集落・地域が抱える「人と農地の問題解決」のため、集落・地域における話し合
いによって、今後中心となる経営体（個人・法人・集落営農）はどこか、中心となる経営体へどうやって農地を集めるか、中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方はどういうふうにしていくかということを、集落において話し合いをしていただいて決めていただくということが、「人・農地プラン」ということになっております。
では、「人・農地プラン」を作成し、それに位置付けられた方々は、どのようなメリットがあるかというところが２番目になります。先ほども言いましたように、位置付けられますと、青年就農給付金（経営開始型）や農地集積協力金、スーパー
Ｌ資金の当初５年間の無利子化を受けることができます。
では、「人・農地プラン」というのは集落ごとで作成するということになっておりますけれども、一気に作ることができるか。なかなかセンサスでの集落数、県内
5,000ぐらいありますけれども、その集落全てを作ることは、どう考えても無理がありますので、随時見直すことができます。
例えば、新規就農者が出てきたときとか、集落法人が立ち上がったとき、農業から引退を決意して農地を手放そうと言われるようなときというのは、随時「人・農地プラン」を見直していきましょうということになっております。
実際の「人・農地プラン」の様式については、６ページから８ページの方にありますが、後ほどご覧いただければと思います。
続きまして、９ページをお願いします。「人・農地プラン」に位置付けられる者、また今後位置付けられようとする者に対して、新規就農対策の国が示した全体像でございます。
まず３本の柱から成り立っておりまして、就農の前の就農準備、それから就農開始後の法人に就農する場合、または独立・自営就農する場合となっております。
目玉は、左側の就農準備前の上段、「青年就農給付金（準備型）」です。１０ページの方に詳しく書いてありますのでご覧ください。
上段です。「青年就農給付金の給付要件」という所で、準備型の方が書いてあります。この青年就農給付金（準備型）というのは、農業技術大学校や先進農家、先進農業法人で研修を受ける場合、原則として４５歳未満で就農する者に対して、研- 21 -

修期間中、年間150万円を給付しますよという施策になっております。最長で２年間を予定されています。
給付要件としましては、今も言いましたように年齢が４５歳未満であること、独立・自営就農または雇用就農を目指すこと、研修計画が以下の基準に適合していることというようなことで、県が認める研修機関で、在学も含めておおむね１年以上、1,200時間以上の研修をしていただくという要件と、４番目の常勤の雇用契約を締結してないことという要件を満たしていれば、２年間の研修期間について、１年間あたり150万円を給付するという施策になっております。
９ページの右側の方にもう一つ、独立・自営就農の場合の青年就農給付金（経営開始型）というものがあります。こちらは１０ページの下の方になりますけれど
も、先ほど説明させていただきました「人・農地プラン」に位置付けられた方が、原則４５歳未満で独立・自営就農をすれば、年間150万円、最長５年間を給付しますというものになっております。これは、法人就農等は認められておりませんので、あくまでも独立・自営就農という方に対して、５年間ほど、所得が250万円を超えない限りは150万円ほど給付するというようなものになっております。
続きまして１３ページ、こちらは農業会議の関係でされています「農の雇用事業」というものがあります。先ほど説明させてもらいました経営開始型について
は、個人就農への支援ということですので、法人就農については、この農の雇用事
業というものを活用して、新規就農者を受け入れた法人が研修等をするための助成として、経費の一部を支援していきますよというような事業になっています。年間120万円で最長２年間ということになっています。
そういうことで、それぞれ新規就農者の育成を３本柱でしていこうという施策です。
次は農地の関係です。１５ページをお願いします。左の方の「農地法等の適正運用」。こちらについては、農地法の改正に伴いまして、継続して今後も行われていくと。それから、右側の「戸別所得補償制度の規模拡大加算」につきましては、今年度同様、農地を集積された所について、１反あたり２万円を交付していくと。新
たに、真ん中の所ですけれども、「農地集積協力金」というものが出てきております。
１６ページをお願いします。「農地集積の支援の考え方」ということで、下の部- 22 -

分については、今までありました規模拡大加算ですけれども、１の上の部分、出し手に対する支援をしますよということで、農地集積協力金というものが出てきております。農地を出すことへの踏み切りを支援するということで、出し手農家が利用権設定または農作業委託のいずれかを最初に行うための白紙委任の時点で、農地の出し手、土地所有者に対して助成していきましょうという施策でございます。
当初、国の方は、集落法人等を法人化する時に、オペレーター、役員、又は構成員というようなところに対しては、出し手の助成というのは対象にしませんよという話をしていたのですが、広島県、島根県、山口県等が協力し、国の方に意見した
ところ、どの者に対しても一応、人格が違うということで対象にするということを今のところ出してきておりますので、法人化する場合には、土地所有者の方にはこちらのお金、法人の方には規模拡大加算というような格好で利用することができます。
簡単に説明させていただきますが、１７ページをお願いします。農地集積協力金には２種類ありまして、経営転換協力金と、後ほど説明させていただきます分散錯圃解消協力金というものがあります。どちらも、「人・農地プラン」を作成した市町において、「人・農地プラン」に位置付けられるような所の経営体に農地を集積する場合が該当になります。
経営転換協力金の場合は、１９ページにありますが、0.5ha以下であれば一戸あたり30万円、0.5haから２haであれば一戸あたり50万円、２haを超えるような農地については一戸あたり70万円というような交付の単価を受けることができます。
もう一方で２０ページ、分散錯圃解消協力金というものがあります。こちらは、既に法人化等をされた所とか農地を集積されているような所で、飛び地であるとか、連坦、さらに集積を進めていくために協力するような農地についての所有者に対しての支援になります。こちらの方の交付の単価は、１反あたり5,000円ということになっております。
簡単ですが、３本の柱ということで、説明を終わらせていただきたいと思います。

議長

どうもありがとうございました。
ただ今の説明について、ご意見、ご質問がありましたらお願いいたします。
- 23 -はい、どうぞ。

●●常すみません。先般、青年就農給付金の関係で、広島県のみだろうと思うのです

任会議

が、４５歳以上６５歳未満については２年間という情報があったように記憶してい員ます。これについては何かございますか。

●●主

農の雇用事業のことですか。

査●●常

ちょうど先週、就農給付金のその対象として、本来であれば、４５歳未満という任会議と、実態的にはなかなか難しい現状があるという中で、新聞の方にちょっと出てお員

りましたが、４５歳以上の６５歳未満でも、就農する場合には２年間は給付金を出す。このような紙面を見たんですが、これは違いますか。

●●主査

そうですね。県として、今、国が打ち出されている施策の中では、そういう話はないですね。
ですから、４５歳までで、今、国が出されている施策がありますので、その上乗せをどこかの市町でされるというような話は、もしかしたらあるかもしれません。
今、説明させてもらいましたように、150万円というものが国の方で出されるのですが、例えば、その150万円では地域的に生活していくには難しいよということがあれば、市町が上乗せするなり、県が上乗せすることは可能ですよというふうに国の方は説明しております。
ただ、そういう情報、６５歳まで幅を広げて施策を打っていこうと思いますよというふうに、今、意思表示をしていただいている市町というのは、県内、私が知る限りではお聞きしたことはないです。

議長

だから、市町の場合はよろしいということ。

●●主

市町が単独でやる場合は、それは市町のお考えですから、地域の実情に合わせて- 24 -

査ということですから。

●●常新聞の中で掲載してございましたのが、今、確かにおっしゃいますように「農の任会議雇用事業」という中だろうと思うんですが、広島県はやると、このように明記され員ていた記憶があるんですが、そうではないんですね。

●●主査

農の雇用事業は農業会議が窓口でされておりますし、実際に年齢が、一応、要件には書いていないんですが、おおむね６５歳ぐらいまでというふうに聞いております。

●●常

ああ、そうなんですか。なるほど。

任会議

では、この農の雇用事業の中で、そういう一環があったということですね。

員●●主ええ。おそれいります。すみません。

査●●常

この「人・農地プラン」の作成は、市町がプランの作成をしておれば、その住民

任会議

は全てこれの対象になるという見方ですか。それとも、各関係の集落ごとのプラン

員作成をしておかなくてはいけないのか。

●●主査

国の方も事業ありきであっては困りますよということで、取りあえず市町全体で「人・農地プラン」を作成してくださいという説明をされています。
ただ、先ほども言いましたように、センサスの集落数でいっても、広島県内は5,000ありますし、例えば三次とか庄原では300とか400とかというような集落数があろうかと思います。集落単位で作りなさいということですので、ここ１、２カ月の間、もっといえば１年、２年の間で400枚のプランを作成していくということは、とてもできるような作業ではないと思います。
ですから、先ほど言いました青年就農給付金とか農地集積協力金というところ、
例えば集落法人の動きがあるような集落とか新規就農者が入られるような集落につ- 25 -いて、まずもって、そういう所から「人・農地プラン」の作成をしていく必要があるのかなと思います。
今のご質問ですが、６ページの所にありますように、少し字が小さいんですが、「市町村名」がありまして「集落名」があります。その下に、「地域の中心となる経営体」という所があろうかと思いますが、そこに位置付けられている者、新規就農者とか、そういうような方が対象になりますよと。
だから、まずもって、そこの集落で動きがあれば、その集落において「人・農地プラン」を一つ作っていただく必要があります。その中で、では農地をどういうふうに集積して、新規就農者の方に入っていただいて集落法人化するということとかを、ここに明記していただいて、その者が対象になるということになります。
今、市町等といろんな研修会なり勉強会なりをしているところです。やはり先ほど言いましたように、事業ありきではよくないというのですが、集落法人、法人化するような動きがある所とか、農外企業参入があるような地域、それから新規就農者が明らかに入ってくるということが分かっているような地域について、まずもっては取り組んでいく必要があるのかなというような話を今させてもらっているとこ
ろです。

●●常

それともう一つ、経営開始型の分で、先ほどの説明では、法人への就職では駄目

任会議

よと、自営就農でないと駄目よということでしたが、こういう事業を使って、その員人間を、将来、経営体に持っていこうというような計画の中で養成をしていかざるを得ない事態があろうと思うんですね。その場合は、どうなんですか。２年の準備型はいいとして、経営開始型の５年の対応をされて、以降、５年経過して法人のオ
ペレーターとか代表に持っていくということは駄目だということですか。

●●主査

普通の流れではないとは思うんですが、それを否定しているものはどこにもありませんので、まず準備型を受けられて、経営開始型で独立され、自営就農をされる
場合は５年間は給付を受けることができると思います。
その後、法人に就業されるということも可能性としてはないことではないと思いますので。最初からということになると、承認する時に、事業を申請する時にどうかなというところはありますけれども。
- 26 -

基本的に、法人就農経営開始型が駄目だというのは、先ほども説明させてもらいましたとおり、法人に対して就業される場合は農の雇用事業を活用してくださいということになっています。
経営開始型は、５年間受けることはできますが、所得が250万を超えた場合は給付が休止になります。考え方とすれば、250万に150万を足した年間所得が400万程
度になりますよねというようなところの発想なのだろうと思うのですが、５年たって所得が250万を超えてない農業経営者を、では、県とか市町が育成していくかというふうに考えた時には、もう少し頑張って経営発展してもらいたいなと思います。
ですから、農の雇用事業は２年間で、こちらの経営開始型だと５年間あるではな
いかというふうに思いがちですが、給付が受けられる期間というのは、おおむね２、３年というところではないのかなというふうには思っております。それは、申告の仕方とかで、うまく５年間所得が250万を上がらないようにすればもらえない
ことはないので、いろいろお考えいただけるところはあろうかと思います。

●●議

どうですか。納得がいくのは難しいと思いますが。

長

私が言うのもおかしいですが、５年ということから、さらに５年という、今、考えるところは、まず５年やるということから計画があるのだと思います。そこから先は知らないよというものではないと思うので。
そういうことは知らんとはおっしゃらないのでいいと思いますが、広島県は法人が多く、220法人までいっていないのかどうか分かりませんが、同じような成功例
がどんどんあるというものではないと思うので、これを国が、中四国農政局が事情をつかんで、さらに次の農業というものを企画するということになろうと思うのですが、その辺はつかみ方がよく分からないんです。
なぜつかまなければいけないかというのは分かるわけですが、つかむ方法がどうだろうかというと、絶えずこのことが頭から離れない。１０年後を見据えて、まず５年をやるということのスタートがあると思うので、その辺は、次のステップをどう踏ませるかというものの指導が少しないと難しいのだろうと思うのですが。私が言うのもおかしいですが。

- 27 -

●●主査

そうですね。今までいろいろ人の施策なり、もっと言えば農地集積の施策というのは過去ずっと打ってきて、なかなかその土地のまとまりができてきていなかったというところがあります。
広島県の場合は、今、お話がありましたように215法人だったと思いますが、ある程度、法人で農地を集積、それでもまだ6,000ha少しぐらいの集積しかできておりませんが、国の方が言うには、もうこれが農地を集積する最後のチャンスだを思ってくださいと。
農地を集積すると、どうしても人がいるでしょう。今まで、者に対して、お金をばらまくような施策はいかがなものかというようなところがあったのですが、そこまでしてでも人を育てていきましょうと。人を育てて、その人に農地を集積した所に入ってもらいましょうと。
それでやっていこうということを国の方が強い意志で表しておりまして、県としても、集落法人化なり、農地を集積するというところは広島県の施策とぶれておりませんので、十分にこの施策を活用しながら、もっともっと促進して、農地を集積して、その集積した農地で経営を高度化していただきたいと。
今は集積しても、まだ水稲中心の法人さんが多数あると思います。それは２種兼業の法人のような格好で、水稲だけで生活できるような地域というのは、それはそれでいいのかもしれません。全ての法人さんが全部経営の高度化をして、園芸品目を入れてということにならなくてもいいのかもしれませんが、少なし園芸品目をやっていかないと、今後、そのせっかく集積した農地を守っていく、農業所得を上げていくことができないというような状況になってきます。
ですから、まだまだ農地があって、水稲をされる人たちがいらっしゃる間に、そこで園芸をやってくれる新たな人を入れていくというような発想で、この２つの給付金なり協力金なりを活用しながら進めていきたいというふうに思っていますし、国も、もう待ったなしで、とにかくこの５年間で農地を集めるんだと。農地を集めて、人を育てて、それで園芸品目なりをやっていくと、自給率を上げていくというような話をされています。

●●議

はい、ありがとうございました。ほかにございませんか。

長- 28 -

●●常もう一つ教えてください。農地集積の集積協力金の所で、「農作業の委託」とい任会議うのが載っているんですよね。これは、農業はしながら作業だけ委託すれば対象に員なるという、そのように受けとめていいわけですか。
１６ページの１の①で、「出し手農家が利用権設定又は農作業委託（基幹３作業）のいずれかを最初に行うため」とあります。この農作業委託ということは、農業経営は継続的に行いながら、作業だけを委託に出すよというふうに受けとめられるんですが。

●●主査

そうですね。これは経営権を持ってはいけないということで、販売等をしてはいけないということになっておりますので、ここの部分は少し誤解を受けますが、今おっしゃられることの回答としては、それは駄目だという。

●●常ちょっとそれで疑問があるんですが。

任会議

今の農作業委託で、販売というのは、要は稲作をした場合、そこの稲作で仮に１

員反つくると。自分は機械を持っていないので、どなたかやっていただけませんかというようなことがあるわけです。その場合、そこの方は自家消費米として使うわけですよね。販売するわけではないでしょう。それは入らないのですか、入るのですか。

●●主

これは、交付の対象で１８ページの所を見ていただきますと分かるのですが。

査①の４行目、自留地、１０ａ未満については持っていてもいいよという要件がありまして、１０ａではちょっと難しいかもしれませんが、販売というか、自分のところで食べるものについては、こういう農地を使ってやってくださいと。
全ての農地を手放すというか、白紙委任、担い手に預けてくださいということではないんですが、基本的には、国はリタイアを奨励するものではないとは言うのですが、実際的には農地を提供してくださいと、利用権を設定するようにしてくださいというような施策になっておりますので、基本的には駄目ということなんでしょうねとお答えさせていただこうと思います。すみません。

- 29 -

●●常それ以外に、要は農地を出すことへの踏み切りを支援するというふうにあります

任会議

が、これが農業をやめるというのでは、また損で、しかし農地は自分の所有地とし員て持ちたいと。そうした時の貸す年数といいますか、そこで貸借がどういうふうになっているのか。１年おきに更新する場合もあるでしょうし、１０年という場合もありましょうし、そこらの判断はどういうふうになっているんでしょうか。
そういうことに整備ができているかどうかを、まず聞きたい。

●●主査

１８ページの、先ほどの①の米印の２番目ですね、基本的にその農地を提供いた
だく場合には、農地利用集積円滑化団体（市町、ＪＡ、担い手協等）の方に白紙委任という格好で。
今まではこういう合理化事業、合理化法人が中間保有するようなかたちを取っていたと思うのですが、円滑化団体は、中間保有をすることでなく、白紙委任を受けて、その農地の集積に伴って新たな担い手を見つけてきて、その担い手に農地の利用権を設定していくようなことをする団体です。その農地利用集積円滑化団体に、白紙委任を１０年以上でしていただくと。
委任の内容については、６年以上の利用権設定をする。農地の貸し付けを、相手方を選定してやっていただくということで、１０年の白紙委任ですから、６年たったら残り４年間の更新を同じ者とされるか、その時に新たな担い手を見つけて、またそこで契約を設定されるかということになろうかと思います。これは売買は認めないということですので。

●●常
任会議
員

今の期間のところは、一応１０年が基本だということで理解しているのですが、またその下のほうへ行きますと、これはどういっているんだろうかと。
例えば、「今後１０年間の土地利用型作物の販売は行わない」これはどちらの側ですか。田んぼを預けた方が。

●●主査

ごめんなさい。これはもう少し詳しく説明させてもらえばよかったのですが、だ
いぶ端折ったみたいで。
１７ページをご覧ください。経営転換協力金の交付の対象者というのが、①から③まであります。「地域の中心となる経営体への農地集積に協力する農地の所有- 30 -

者」ということは共通項なんですが、１番目の「土地利用型農業から経営転換する農業者」ということで。
例えば、３haほど今農地を持たれて、２ha水稲をされて、１ha園芸品目をされているというような農業者の方が、土地利用型、水稲の２ha部分について協力するということで出していただいて、残りの１haの園芸品目で耕作されるというような状況のことを、先ほどの「今後１０年間の土地利用型作物の販売を行わない」。この①の方が、ここの部分に該当しています。
ですから、今後１０年間は土地利用型農業から脱却して、園芸品目一本で行きますよと言われるような農業者の方が該当するということになります。
国は、基本としては②を想定しているんです。

●●常

言っては悪いのですが、机上のプランというのがよく分かりました。どういうこ

任会議とかと言いますと、水稲を作るためには、水稲にあった機械がいるわけです。畑作

員には畑作にあった機械がいる。それに対して、また設備投資をしなければいけないという問題が出てきますよね。
そこが全然なくて、こういった所では、そういった販売はしてはいけないとかというようなことでの規制があると。では、何をどうしろというのかなというように受けとめざるを得ないですよね。もう少し頭を緩やかに考えていただけないかなというのが感想です。どうもすみません。

●●議長

ちょっと待ってください。このプランなるものの全部は説明がなかったということからして、帰って十分に見て、ここがいけないとか、もう少しこれがどうかならないかというものを、それぞれ考えていただいて、またの機会にと。
これは、国に協力する意味でも、その実態というものをよく話す必要があると常々思うので、国はどう考えるかではなくて、われわれが考えたことを国がどのようにしてくれるかという、逆に定義するというか、今の状態を国へ訴えていくというように手法を変える必要があると思うんですよ。
それと農地法についても、ちょこちょこさわられるわけですが、実態を見てどのようにされるか。入ってこないから、少しかたちを変えて、問い方を変えてしよう
かというようなものにちょっと見える。この辺は国は神様ではないので、人なの- 31 -

で、過ちもあるし、次のステップをまた踏もうとすれば無理もあるということがあって、これは原則として、われわれが国を攻撃するのではなく、それぞれが考えて、農業というものに前向きに取り組むという体制づくりをして、これはどうかというところまで、皆さんが国を支えるという意味でやってもらえればありがたいと思います。
このことを言って、途中から議長にさせてもらったのですが。
どうですか。最後のところで一つ、これはぜひというものがあれば、せっかくの機会なのでお願いします。

事務局

私ども農業委員会系統組織としてどう取り組むかということで、今、全国農業会
議所の方からも資料が来ているわけですが、何にしても市町村が一応マスタープランを作っていくということになっております。その集落に入って作る段階で、やはり農地の利用権の関係で、それは農業委員会が一手に把握しているわけですから、
基本的には農地の利用の現況図などを持って集落に話をしていくと。
今の協力金の出し方がどうこうという話は別にしまして、この制度を来年から動かしていく。今年の補正は、もう広島県ではエントリーしてないということですから、来年からということになりますが。
それで具体的に、現時点では、おそらく来年度実施する市町村は決まっておりま
すよね、●●さん。

●●主査

はい。今のところ、基本方針、基本構想を策定していただいている２０市町について、海田と坂と府中を除く２０市町については、どこも策定をするとしていただ
いています。

事務局

そういうことでございますので、お帰りになったら、町の方でどういう気持ちでおられるのか、農業委員会としてはどの部分を役割分担するのかといったことを本気に構えていただかないと難しくなると思います。
今度、私どもは職員さんの研修会をやりますが、その時には、この事業の説明も合わせて、また●●さんにやっていただいて、農業委員会系統組織の取り組み方針
なるものも、案ではございますが出ていますから、それもお配りして説明させてい- 32 -

ただきたいと思っております。現場が動けるような体制づくりの検討をお願いした
いと思います。
これをやらなければ、規模拡大加算も取れませんし、集落法人をやってもメリッ
トが出ないと。せっかくの所得補償制度があるんですから、中心になる経営体という担い手については、そういうものがきちんと受け取れるような、経営が改善しやすくなるような、継続できるような体制づくりはしていく必要があると思います。
その点は、市町部局と連携を取りながら検討を進めていただきたいと思います。以
上です。

●●議

どうもありがとうございました。

長

まだまだご質疑があろうかと思いますが、次の機会にしっかりした説明をいただ
くこととして、今回はこれで終わりとさせていただきます。長い間、ありがとうご
ざいました。
次回の常任会議員会議は、３月1６日金曜日

午後１時３０分から、当「土地改良会館」で開催いたします。
これをもちまして、本日の常任会議員会議は終了いたします。ありがとうございました。
１５：０５【終了】

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