目次

はじめに ·························································· 1

１ 本市行政を取り巻く環境 ········································ 1

２ 今後の行財政改革の方向性 ······································ 4

３ 取組期間 ······················································ 6４ 推進体制 ······················································ 6

５ 取組状況の公表 ················································ 6６ 推進項目 ······················································ 7（１）行政サービスの再点検 ······································ 7（２）効率的な行政運営の推進 ····································· 8（３）多様な主体との連携 ········································ 9取組項目一覧··················································· 10

はじめに本市は、平成 24 年 3 月に第六次福井市総合計画を策定し、将来都市像「自然・活気・誇りにみちた 人が輝く かえりたくなるまち ふくい」を目指し、「社会基盤」「市民生活・福祉」「産業」「教育」のそれぞれの分野から 4 つの基本目標に取り組んでいます。
そして、総合計画を推進するために、「時代に対応した行政サービスの提供」「計画的で効率的な行政の運営」「健全な財政の運営」「情報公開及び広報・広聴の推進」「電子自治体の推進」などの観点から、社会経済情勢や市民ニーズの変化を的確に捉えた効率的で効果的な行政経営に努めています。
総合計画の下で、環境の変化に対応した新たな視点での行政改革を効果的に行い、総合計画の将来都市像の実現を図ります。

１ 本市行政を取り巻く環境（１）人口減少と少子高齢社会国においては、人口急減・超高齢化という課題に省庁が横断的に取り組むことにより、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、指令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」を設置しました。本市においても、「福井市人口減少対策本部」を設置し、人口減少に関する課題に全庁的に取り組むこととしました。
福井市の将来人口は、平成 22 年の国勢調査にもとづいた推計では、平成 52 年時点で216,298 人（266,796 人=平成 22 年国勢調査。以下同じ。
）、14 歳以下の年少人口は 23,270人（36,314 人）、65 歳以上の老年人口は 83,040 人（65,904 人）、高齢化率は 38.4％（24.7％）とされています。15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は 109,988 人（164,578 人）と約 5万 5 千人の減少となります。
（２）地方財政状況
安倍晋三内閣がデフレ経済の克服のために推進する一連の経済政策、いわゆる「アベノミクス」の効果は地方にとっては限定的で、地方経済の好転による大幅な税収増には至っていません。
年金や医療、介護などの社会保障費は急激に増加の一途をたどり、国や地方公共団体の歳出も毎年急速に増えています。その一方で、経済の成熟化に伴い、高い経済成長率が望めなくなったことから、税収は歳出に対して大幅に不足しており、現在では国の歳入の約半分を国債の発行に頼るという厳しい状況になっています。
また、合併市町村に対する財政上の特例措置が終了することにより、今後、本市においても地方交付税等の減額が財政を圧迫し、厳しい状況を迎えます。
本市の財政状況をみると、歳出総額は平成21 年度から増加傾向にあり、ここ数年は1,030億円程度で推移しています。これは、社会情勢の変化等に係る国の各種経済対策に対応するとともに、学校建設事業などの大型事業を実施してきたことなどによるものであり、今1

後も、中心市街地再生に向けた取組や、子育て・教育環境の充実、防災・減災対策など様々な財政需要が見込まれています。

（３）地方分権の取組
地方分権の取組については、平成18年以降、これまで4次にわたる一括法の公布により、国から地方への事務・権限の移譲等が進められてきました。また、平成26年4月には、「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」（平成26年4月30日地方分権改革推進本部決定）が示され、地方公共団体の創意工夫や多様性を反映した改革提案実現の制度が創設されました。
平成26年5月30日には地方自治法が改正され、中核市制度と特例市制度が統合されたことにより、中核市に移行する要件が緩和されました。同時に、新たな広域連携の制度創設により、地方の中枢的な役割を果たすべき都市が中心となった広域連携により、経済を牽引する役割が求められるようになりました。
本市においても、今後進められる国や県からの権限移譲や、本市を中心とする広域連携を見据えた取組が必要となります。

2

（４）地域のつながり、住民主導のまちづくり
行政と住民が連携し効果的な行政サービスを提供するためには、自治会を基礎とする地域コミュニティ*1 の活性化による「地域活動の担い手」の確保と、さらに、自発的に活動を行う個人、地域・地縁団体や NPO など「新たな公共活動の担い手」の育成を進める必要があります。
本市においては、人口が減少し、超高齢化が進行することにより、「地域活動の担い手」が減少し、自治会加入率が低下するなど地域のつながりの希薄化が進んでおり、地域のつながりを再生する必要があります。自治会を基礎とする地域コミュニティは、自主防災活動や子どもの見守り活動、ひとり暮らし高齢者世帯への対応など、防災、防犯や地域福祉などの分野においてますます大きな役割が求められています。
（５）多様化する市民ニーズ
本市は全国的には三世代同居率が高いものの、近年では、親世帯と子世帯の別居が増え、また集合住宅の普及や超高齢化により独居世帯が増加するなど家族のあり方が変わってきています。
集団よりも個人を重視する価値観の高まりにより、自治会加入率の低下や地域活動への参加減少など、地域のあり方が変容してきています。
情報通信技術の進展を背景に、タブレット端末やスマートフォンなどの通信手段や、インターネットや SNS*2 など情報伝達手段も急速に多様化し、通信速度も高速化しています。
子育てや医療などの福祉分野をはじめとして、市民生活のあらゆる分野において市民のニーズは多様化しており、時代の変化に対応した公共サービスを提供する必要があります。

*1 「地域コミュニティ」 一定の地域（地域性）において、住民が共同活動（共同性）を通じて関わり合い、助け合い（互助性）、そして、相互に交流が行われている地域社会。

*2「SNS（Social Networking Service）」 人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型のWeb サイト

3

２ 今後の行財政改革の方向性
これまで、本市では、行政改革の取組を通じて、既存の行政サービスの見直しや経費等の削減を進めてきました。また、平成22年には「福井市行財政改革指針」を策定し、「行政サービスの再点検」、「効率的な行政運営の推進」、「多様な主体との連携」の3つの推進項目のもと22の取組事項を実施してきたところです。
このうち、「行政サービスの再点検」では、7 つの取組事項の中で、補助金や基金、公の施設のあり方などを見直してきました。
また、「効率的な行政運営の推進」では、9 つの取組事項の中で、公立保育園定員の民間移譲、公共工事への総合評価方式導入、職員削減の推進などを行いました。
「多様な主体との連携」では、6 つの取組事項の中で、市民活動の総合支援、協働のまちづくりの推進や自治会機能強化などを図りました。
しかしながら、本市行政を取り巻く環境はさらに変化しており、人口減少社会にあっても、健全財政を維持*3し市民が必要とする行政サービスを提供していくためには、継続して行政改革を推進する必要があります。
また、第六次総合計画に掲げる将来都市像の実現のためには、これまでの行政改革の取組を中断することなく、さらなる行政サービスの見直しを行うことと、行政運営の効率化に努めること、併せて市民をはじめとする多様な主体との連携を図り効率的な公共サービスの提供を行うことが重要となります。

こうしたことから、第六次総合計画の計画期間に合わせ、平成28年度までを取組期間として「福井市行財政改革指針」を改訂し、行政サービスについて、さらなる質の向上に向けた視点から、引き続き、「時代の変化に対応した公共サービスの見直し」を行います。

これからの行政改革では、行政自らの再点検を継続して行うとともに、市民の目線からの再点検にもこれまで以上に重点的に取り組む必要があります。そのために、市が取り組んでいる各事務・事業について、行政自らと市民目線との双方の観点から検証する「行政サービスの再点検」を行います。
また、今後、全国的に進む「人口急減・超高齢化」や、地方分権改革による国、県からの権限移譲に対応し、行政サービスの質の向上を図るため、健全で持続可能な収支バランスを確保する必要があります。
そして、市有施設の長寿命化や、資産の有効活用を図り、今後策定する公共施設等総合管理計画により、道路や上下水道などのライフラインを含めた市有施設の更新等を行います。

4

そのため、限られた財源のもとで行政サービスの質の向上を図るため、社会状況や市民ニーズの変化にあった組織体制への見直しを柔軟に図るとともに、人材育成の推進を行い、「効率的な行政運営の推進」に取り組みます。
さらに、年々増大し続ける社会保障費や、施設やインフラの老朽化に対応が必要な中、現在の財政状況で多様化する市民のニーズを充足するためには、市民活動や地域活動などを展開するボラン
ティアグループ、NPO や自治会、まちづくり団体など多様な主体と連携し、効率的な行政サービスを提供する必要があります。
そのため、総合ボランティアセンターの設置・運営や、NPO 支援センターの運営を通して、自発的に活動を行っている個人、地域・地縁団体や NPO など「新たな公共活動の担い手」の育成につなげ、民間活力の活用を進めるため、市民活動、地域活動への支援を図ります。
また、従来の市政広報、ホームページに加えツイッター*4、フェイスブック*5など SNS による広報やオープンデータ*6など情報提供手法の拡充による積極的な情報提供や、市民の意見を市政に取り入れるための広聴の推進により、「多様な主体との連携」を進め、共に行政サービスを提供し、多様化する市民ニーズへの対応を図ります。
この「福井市行財政改革指針（改訂版）」をより効果的に推進するため、総合計画と連動し「健全財政計画」などとともに将来都市像実現を目指す取組とします。

*3 平成24年4月に改訂した「健全財政計画」では、財政指標の目指すべき水準を、プライマリーバランスの黒字化、経常収支比率95.0％以下、公債費比率15.0％以下、市債残高1,000億円以下（臨時財政対策債を除く）としている。

*4 「ツイッター（Twitter）」

今していること、感じたことなどを「つぶやき」のような短い文章にして投稿するスタ

イルのブログサービスで、メールアドレスなどを登録すれば誰でも無料で利用できる。

*5 「フェイスブック（Facebook）」 Facebook, Inc（フェイスブック社）の提供する、世界最大のユーザーを持つSNS である。元々はハーバード大学の学生向けSNS からスタートしている。

*6 「オープンデータ」 インターネットを活用し、積極的な行政情報の提供をおこない、市民参画を推進する取組として公開されるデータのこと。平成24年に政府が公共データの活用促進のための基本戦略として「電子行政オープンデー
タ戦略」を策定した。

5行財政改革推進項目体系図
時代の変化に対応した公共サービスの見直し（１） 行政サービスの再点検•

行政自らの再点検•

市民目線での再点検（２） 効率的な行政運営の推進•

健全で持続可能な収支バランスの維持•市有財産の管理・活用•人材育成の推進（３） 多様な主体との連携•

市民活動・地域活動の支援•

多様化する市民ニーズの把握・対応

３ 取組期間平成27年度から28年度の2年間を取組期間とします。

４ 推進体制本指針の推進にあたっては、福井市行政改革推進本部が中心となって、福井市行政改革推進委
員会の意見等を十分に尊重し、議会の理解と協力を得ながら、全庁的に取り組んでいきます。
（１）福井市行政改革推進本部
市長を本部長、副市長を副本部長とし、全庁的に改革を推進していくための中心組織として、推進項目の取組状況を調査点検し、進行管理を行います。
（２）福井市行政改革推進委員会
行財政改革の取組状況について市民・民間の立場から審議し、改革に対する助言・提言を行います。

５ 取組状況の公表
行財政改革の取組状況は、ホームページ等を通して公表します。

6

６推進項目（１）行政サービスの再点検
本市の行政サービスは、それぞれの時代に必要とした行政施策を推進するため実施しているところですが、社会状況の変化の中で、市民ニーズに適合しなくなった事業も出てきています。
こうしたことから、現在の行政サービスについて、行政自らと、市民目線との双方の観点から再点検を行います。
再点検にあたっては、人件費や物件費などの行政コストの削減と、市民満足度を高めることとのバランスを図りながら、見直しを進めていきます。
●

行政自らの再点検
現在行っている行政サービスについて、事務事業評価の手法を活用した検証を行い、その必要性・有効性を再点検し、適切な目標を設定するなど効果的な事業推進を図るよう取り組みます。
また、事務量や提供するサービスなどの観点から、継続して総合支所の見直しに、取り組みます。
さらに、従来から実施している職員の提案による事務改善に継続して取り組
み、行政サービスの更なる向上や業務の効率化を図ります。

●

市民目線での再点検
行政サービスは本来、市民の福祉の増進を図ることを目的としています。そのため、事務事業や窓口、手続き等の行政サービスについて、市民目線により必要なものが効率的に提供されているか再点検し、市民の利便性の向上に取り組みます。
また、事務事業や市有施設については、外部委員の評価などを積極的に取り入れ、市民ニーズに合致した業務改善に取り組みます。

7

（２）効率的な行政運営の推進
今後、全国的に進む「人口急減・超高齢化」や、地方分権改革により国、県から移譲される事務事業に対応するため、限られた財源のもとで行政サービスの質の向上を図ります。また、必要な行政サービスの提供にあたっては、同じ経費でより多くの効果を得られるよう取組を進めます。
健全で持続可能な収支バランスの維持、市有財産の適正な管理・活用、人材育成の推進を行い、「効率的な行政運営の推進」に取り組みます。

●

健全で持続可能な収支バランスの維持
行政サービスの質の向上を図るため、公共工事のコストと品質の両面を重視する取組、市税収納率の向上や新たな収入の確保など、収支両面から財源の確保を図り、健全で持続可能な収支バランスを維持します。

●

市有財産の適正な管理・活用市の保有する資産の売却や、賃貸など、財産の有効活用による新たな財源確保に取り組みます。
老朽化する公共施設の長寿命化や、今後策定する公共施設等総合管理計画により、上下水道などのライフラインや道路を含めた市有施設の更新等を行います。

●

人材育成の推進
社会状況や市民ニーズの変化にあった組織体制への見直しを図るとともに、質の高いサービスを提供するため、直面している課題を素早く把握し、解決策を見出す人材育成を推進し、職員のさらなる資質向上にも取り組んでいきます。
また、管理・監督職へ女性職員を積極的に登用するほか、能力を発揮できる適材適所の職員配置をするなど人材の有効活用を推進します。

8

（３）多様な主体との連携
現在、業務委託や指定管理者制度など、民間事業者等が有する知識や経験を活かし、効果的に行政サービスの提供を行う取組が、公共部門のさまざまな分野に広がっています。
また、社会状況や市民意識の変化により、市民が求める行政サービスのあり方も変わり、従来のような行政サービスの提供だけでは市民ニーズに応えることが困難となっています。
さらには、年々増大し続ける社会保障費や、施設やライフラインの老朽化への対応など、柔軟な予算配分が困難な現在の財政状況で、多様化する市民のニーズを充足するためには、市民活動や地域活動などを展開するボランティアグループ、NPO や自治会、まちづくり団体など多様な主体と連携して、効率的な行政サービスを提供する必要があります。
近年、福祉や文化、教育、まちづくりなど、さまざまな公共活動に取り組む市民や市民団体などが増えてきており、自発的な活動を行っている自治会、地域の各種団体や NPO などが「新たな公共活動の担い手」として行政と連携し、複雑化している市民ニーズへの対応や、地域課題の解決、地域の活性化に向けて協働できる取組を推進します。
● 市民活動・地域活動の支援
総合ボランティアセンターの設置・運営や、NPO 支援センターの運営を通して、自発的に活動を行っている個人、地域・地縁団体や NPO など「新たな公共活動の担い手」の育成につなげ、民間活力の活用を進めるため、市民活動、地域活動への支援を図ります。併せて、女性の社会参加を推進し、幅広い分野で男女が意思決定の場に対等に参画できる機会の確保に努めます。
市民との協働による新たな公共サービスを提供するため、協働の機会の拡大を図ります。
また、地域の歴史、文化、自然などの特色と地域の知恵を活かした住民主導のまちづくり活動を支援します。
●

多様化する市民ニーズの把握・対応
協働によるまちづくりを進めるため、ツイッターやフェイスブックなど SNSによる広報や、オープンデータによる情報の提供などを拡充し、行政情報を積極的に公開し市民と行政が情報を共有するよう努めます。
また、市民の意見を市の施策に反映させるため、広聴の推進に努め、市民の意見を聞く情報交換会の開催などを推進します。
市民ニーズの多様化に対応し、繁忙期における窓口受付時間拡大や、施設の開館日、開館時間の拡大に努めます。
9

取組項目一覧
推進項目

№

取

取組項目
(1)

(2)

内区分

容
〔担当所属〕(3)

事務事業点（下段：取組経過）

効率的な事業の推進を図ることを目的に、 継続
引き続き事務事業について行政自らと市民 22 検討検の実施

目線との双方の観点から点検を行い、結果を公表します。

計画
2728

実施

1 ○組

23～25 実施
25 見直し26～実施〔総括：総合政策室、実施：全所属〕の見直し

総合支所については、平成 24 年度に組織 継続や人員配置を見直しました。今後は、機能や 22～検討役割について引き続き取組を進めます。
〔職員課〕

3 ○

指定管理者

一部実施

指定管理者制度導入施設について、サービ 継続

導 入 スが適正かつ効率的に提供されているか検 22～試行

施 設 第 三 者 証するため、第三者による評価を引き続き実23～実施

実施

制度

*824～

モ ニ タ リ ン 施します。グの実施
4○「健全財政〔総合政策室〕「健全財政計画（改訂）」にもとづき、基 継続実施計画」での目 礎的財政収支*9の均衡を保つ取組を進め、健 22～実施
指 す べ き 水 全財政を目指します。準の達成

また、財政状況について公表します。
〔財政課〕

○

収入確保策の推進

市有施設へのネーミングライツ導入や、市 継続・拡大
有財産等への広告掲載拡大を図るとともに、 22～検討
施設及び土地等の売却や賃貸、ふるさと納税実施

523～実施を推進し、収入の確保に向けた取組を進めます。
〔総括：総合政策室、施設活用推進室、市民税課、実施：各所属〕*7「総合支所」 平成 18 年 2 月の市町村合併に伴い、住民生活に密着したサービスを継続して提供するために、旧美山町、旧越廼村、旧清水町の 3 地区に設置。
*8 「指定管理者制度」 指定管理者として選定した民間事業者等に、公の施設の利用許可や利用料金の徴収など、公の施設の管理に関する権限を委任（代行）して行わせる制度。
*9 「基礎的財政収支」 歳入から市債発行による借入額を引いた額と、歳出から市債借入の返済額を引いた額との差のこと。プライマリーバランスともいう。

10実施

総合支所検討

2 ○

*7

推進項目

6(2)

○

内

〔担当所属〕

(3)

公共施設等
*10

区分

容（下段：取組経過）27

28

公共施設等について、長期的な視点により 継続・拡大の総合的 計画的に更新・統廃合・長寿命化などを行い、な 管 理 に よ 財政負担の軽減・平準化を図るとともに、公（施設マネジメ
ント *11 基本方

る 老 朽 化 対 共施設の最適な配置のため、公共施設等総合 針策等の推進

計画

計画策定

取組項目
(1)

組検討・実施№

取管理計画を策定します。また、施設マネジメ 22～
ント計画の推進により、総量の適正化を図り 方針策定
ます。

○

公 共 事 業 コ 「公共工事コスト縮減対策の推進」
スト・品質改継続「公共事業コスト構造改善プログラム」の 22～実施

実施

7〔総括：財政課、施設活用推進室〕 24～実施）「総合的なコスト縮減」か
善 と 収 納 率 具体的施策を進め、の向上ら、コストと品質の両面を重視する取組への転換を図ります。

〔技術管理課〕
継続「市税収納率の向上」

実施

徴収体制の強化や滞納整理の促進により、 22～実施
引き続き市税収納率の向上を図ります。
〔納税課〕
継続

「市債権未納金の削減」課との連携を強化し、継続して削減に取り組みます。
○

組織体制の〔債権管理室〕

市民に分かりやすい業務体制とするため、 継続

見 直 し に よ 社会状況や市民ニーズの変化にあった組織体 22～実施

実施

8検討・実施実施

市税を含む市債権の未納金について、関係 22～

る 事 務 効 率 制に見直します。また、複雑化・高度化する化の推進

事務に対応するため職員の適正配置と事務処理の効率化を図ります。

9○

給与制度の国・県との整合を図りながら市の給与制度 継続22～実施を改正し、適正に運用します。
地方公務員法の改正に対応して、人事評価制度の完全実施に向けた検討など、制度が遅検討・実施適正な運用〔職員課〕滞なく実施できるよう準備を行います。
〔職員課〕*10 「公共施設等」公共施設、公用施設その他の当該地方公共団体が所有する建築物その他の工作物。
具体的には、いわゆるハコモノの他、道路・橋りょう等の土木構造物、公営企業の施設（上水道、下水道等）、プラント系施設（廃棄物処理場、斎場、浄水場、汚水処理場等）等も含む包括的な概念。
*11 「施設マネジメント」市が所有する施設（ファシリティ）を、最適な方法で管理（マネジメント）すること。平成 25 年 2 月に「福井市施設マネジメント基本方針」を策定。平成 27 年 3 月までに、これまでの取組をまとめた「福井市施設マネジメント計画」を策定する。

11

推進項目
№

取組項目
(1)

10(2)

○取組

内

〔担当所属〕(3)

研修による区分容（下段：取組経過）27

28

平成 26 年 3 月に改訂した「人材育成基本方 継続「おもてなしに向けた取組を進めるとともに、検討・実施

実施

職 員 の 資 質 針」にもとづく「求められる職員像」の実現 22～向上

計画

向上運動」を推進するための接遇研修を実施するなど、職員の資質向上に取り組みます。
〔職員課〕○ 市民活動の総合支援

市民活動の活発化を図るため、福井駅西口 継続･拡大
再開発ビルに総合ボランティアセンターを設 22～実施

実施

11置し、運営を行います。
また、福井市 NPO 支援センター*12 を拠点として市民活動団体の各種情報の提供を行い、市民活動への総合的な支援に取り組みます。
〔男女参画・市民協働推進室〕○ 協働のまち

市民と行政が対等な立場で意見を交わし事 継続

づ く り の 推 業の立案を行い、新規の協働事業の創出や既 22～実施
進実施

12

存事業の改善を図るなど、市民、市民活動団体及び行政が連携し、互いの役割と責任を分かち合う協働のまちづくりを進めます。
〔男女参画・市民協働推進室、まちづくり・国際課〕

13○ 住民主導のまちづくりの主役である住民が活躍するた 継続・拡大

活動の推進

ざして、地域コミュニティ機能の保持・活性検討・実施

実施

ま ち づ く り めに、自立した地域コミュニティの確立をめ 22～化に向けた取組を進めるとともに、地域の自主的なまちづくり事業や、人づくり・ネットワークづくりを促進します。
〔行政管理室、まちづくり･国際課〕*12 「福井市 NPO 支援センター」 非営利公益市民活動を総合的に支援するため、平成 21 年 7 月に、アオッサ 5 階 地域交流プラザ内に開設。

12

推進項目
№

取

取組項目
(1)

(2)

内

〔担当所属〕（下段：取組経過）

市政広報の充実やオープンデータなどによ 継続・拡大
り、わかりやすい情報提供に取り組み、行政 22～
情報を積極的に公開します。

計画
27
実施

報提供

区分

容(3)

○ 積極的な情14組

実施

また、ホームページやソーシャルメディアのさらなる活用を図り、利用しやすく、閲覧しやすいよう、内容の充実を図ります。
〔総括：広報広聴課、オープンデータ：情報課〕
市民が主体となるまちづくりを推進するた 継続・拡大
め、市民との意見交換会の開催等により、広 22～
く市民の意見や提案を市政に反映します。

実施○ 広聴の推進

15

実施〔広報広聴課、市民サービス推進室〕
16 ○職員提案に職員の提案による事務改善に継続して取り 追加

善実施

よ る 事 務 改 組み、行政サービスの更なる向上や事務の効率化を図ります。
〔総括：総合政策室、実施：各所属〕
17 ○○ 窓口改善の全庁で実施するとともに、利用しやすい窓口となるよう改善に取り組みます。
また、繁忙期における申請等窓口の受付時検討・実施

実施

市役所へ訪れる市民への的確な案内業務を 追加

間拡大を検討・実施します。
〔市民サービス推進室〕
18 ○○ 利用しやす利便性の向上により利用したい施設となる 追加

ビスします。
また、マイナンバーカードの活用や市民か検討・実施

い 行 政 サ ー よう、開館日、開館時間の拡充を検討・実施らの改善提案、意見にもとづき、市民サービスの向上に取り組みます。
〔総括：市民サービス推進室、マイナンバー：情報課、実施：各所属〕
19○○ 女性の活躍を運営するため、女性職員の管理・監督職への積極的な登用を行い、女性の社会参加を推進するための環境づくりに努めます。
また、幅広い分野で男女が意思決定の場に対等に参画できる機会の確保に努めます。
〔職員課、男女参画・市民協働推進室〕
13

実施

推進

多様な考えを施策に反映し、効果的に市政 追加28