平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年10月29日
上場会社名 野村不動産ホールディングス株式会社
コード番号 3231
URL http://www.nomura-re-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 鈴木 弘久
問合せ先責任者 （役職名） 広報ＩＲ部長（氏名） 片山 優臣
四半期報告書提出予定日
平成21年11月13日
配当支払開始予定日

上場取引所

東

TEL 03-3348-8117
平成21年12月2日（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

182,926
150,501

21.5

23,031
18,74622.9

15,94814,427

10.57,644
8,910

△14.2
―

―

―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

―円銭

円銭

44.31
59.67

44.22
59.63

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

1,361,944
1,385,531
22年3月期第2四半期 305,833百万円％

円銭

352,64622.5
281,375
17.0
21年3月期 235,939百万円

1,606.98
1,579.56

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

20.00
20.00円銭

円銭

―

20.00

40.00

―20.0040.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％

百万円％円銭通期
440,000△1.9
38,00011.7（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

23,000△3.0

10,000

△27.4

55.13

- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、９ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 190,316,300株
22年3月期第2四半期
777株
22年3月期第2四半期 172,545,969株

21年3月期
149,371,100株
21年3月期
607株
21年3月期第2四半期 149,324,706株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成21年５月１日に公表いたしました連結業績予想のうち、通期について本資料において修正しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について、及び上記１に係る業績予想の具体的な修正内容は、８ページ【定性的情報・財務諸表等】「３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

- 2 -野村不動産ホールディングス株式会社(3231)平成22年３月期

第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期の連結業績概要
当第２四半期（平成21年４月１日～平成21年９月30日）におけるわが国経済は、一時の過度な金融不安は和らぎ、製造業の生産活動における稼動率に改善が見られる等、景気の底打ちの兆しが見え始めてまいりました。しかしながら、高止まりする完全失業率に見られるように実体経済は依然厳しい状況にあり、昨今の急激な円高の進行や国際的な金融機関の自己資本比率の規制強化の動向等を踏まえると、今後の景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
不動産市場においては、住宅分譲市場では、着工戸数及び販売戸数は未だ低水準にあり、依然として楽観できない状況にあるものの、住宅ローン減税の拡充等の政策支援や住宅販売価格の下落等により、実需層の動きが活発化し、契約率の改善が見られる等、回復の兆しが伺えます。ビル賃貸市場では、東京都心部の空室率の上昇には歯止めがかかる兆候が見られますが、企業業績や需給バランスを踏まえると、今後も賃料水準の下落が続くものと思われます。
また、Ｊ－ＲＥＩＴに代表される不動産投資市場では、不動産市場安定化ファンドの創設やＪ－ＲＥＩＴの合併・再編等により投資口価格は安定基調となっておりますが、依然として不動産ファンド及び不動産業者関連の売買は低迷しており、マーケットは低調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は182,926百万円（前年同四半期比32,425百万円、21.5％増）、営業利益は23,031百万円（同4,284百万円、22.9％増）、経常利益は15,948百万円（同1,521百万円、10.5％増）、四半期純利益は7,644百万円（同△1,265百万円、14.2％減）となりました。
当第２四半期における事業の種類別セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
＜住宅事業セグメント＞
住宅分譲部門においては、マンション分譲では「プラウドタワー千代田富士見」（東京都千代田区）、「プラウドタワー東五反田」（東京都品川区）、「プラウド新浦安マリナテラス」（千葉県浦安市）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン町田鶴川」（東京都町田市）等を、売上に計上いたしました。
住宅管理部門においては、一層の顧客満足度の向上と経営効率化を目指し、平成21年９月に野村リビングサポート㈱を存続会社とする㈱ゼファーコミュニティーの吸収合併を実施いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は101,382百万円（前年同四半期比35,685百万円、54.3％増）、営業利益は10,243百万円（同8,269百万円、418.9％増）となりました。これは主に、第１四半期において高収益かつ大規模の分譲マンションの売上計上があったこと等によるものであります。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前第２四半期
販売数量等

住宅分譲

当第２四半期
売上高(百万円)

前連結会計年度
売上高
(百万円)

販売数量等

販売数量等

売上高
(百万円)

首都圏

計上戸数

488戸

28,531計上戸数

1,103戸

81,386計上戸数2,545戸

149,344

関西圏

計上戸数

195戸

8,304

計上戸数

106戸

4,080

計上戸数

370戸

16,123

その他

計上戸数

166戸

6,993

計上戸数

57戸

2,020

計上戸数

475戸

19,259

小計

計上戸数

849戸

43,829計上戸数1,267戸

87,487計上戸数3,390戸184,728(うち戸建住宅) (計上戸数134戸)(7,250) (計上戸数82戸)(4,515) (計上戸数255戸)(13,731)

期末管理戸数 110,365戸

22,060

住宅管理

期末管理戸数 104,021戸

その他
合計

10,448

期末管理戸数 117,423戸

10,754

11,4183,140

24,83965,696

101,382

231,628- 3 -野村不動産ホールディングス株式会社(3231)平成22年３月期

住宅分譲

第２四半期決算短信

期末完成在庫数
前第２四半期末

当第２四半期末

前連結会計年度末

首都圏

186戸

111戸

217戸

関西圏

14戸

100戸

19戸

その他

17戸

21戸

28戸

合計

217戸

233戸

265戸

(うち戸建住宅)

(18戸)

(9戸)

(40戸)

（注）首都圏における期末完成在庫数は、神奈川県藤沢市所在の物件の期末完成在庫数34戸を除いております。これは「六会コンクリート㈱が出荷したＪＩＳ規格に適合しないレディーミクストコンクリートの使用による建築基準法違反」に該当したため、販売活動を停止していることによるものであります。
住宅分譲

契約済未計上残高
前第２四半期末

当第２四半期末

戸数

契約残高
（百万円）

戸数

首都圏

2,073戸146,431

1,205戸

関西圏

130戸

6,207

その他

187戸

合計
(うち戸建住宅)

契約残高
（百万円）

前連結会計年度末
戸数

契約残高
（百万円）

66,594

1,095戸

79,993288戸

11,725

177戸

6,917

7,511189戸

7,23576戸

2,710

2,391戸

160,149

1,683戸

85,555

1,349戸

89,621

(10戸)

(631)

(92戸)

(5,811)(22戸)(1,135)＜ビル事業セグメント＞
ビル事業部門においては、テナントニーズに適応した営業活動を強化してまいりましたが、企業業績の悪化等により、空室率は前連結会計年度末と比べ上昇しております。一方、平成20年12月に連結子会社化したＮＲＥＧ東芝不動産㈱の収益を計上したことに伴い、業績は前第２四半期と比べて大幅に伸長いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は46,648百万円（前年同四半期比10,695百万円、29.7％増）、営業利益は10,940百万円（同3,241百万円、42.1％増）となりました。
売上高内訳
前第２四半期（百万円）

当第２四半期（百万円）

前連結会計年度（百万円）

オフィス（自社所有）

8,795

16,923

21,672

オフィス（サブリース）

4,251(注)

3,768

8,159

－

3,723

1,819

運営管理・施設管理

9,881

11,67520,850その他

13,024

10,55637,89735,952

46,64890,400

商業施設

合計- 4 -野村不動産ホールディングス株式会社(3231)平成22年３月期

第２四半期決算短信

賃貸床面積
前第２四半期末

当第２四半期末

前連結会計年度末

オフィス（自社所有）

265,367㎡

550,555㎡

550,588㎡

オフィス（サブリース）

108,248㎡(注)94,542㎡

98,029㎡－

85,847㎡

85,847㎡

730,946㎡734,466㎡

商業施設
合計

373,616㎡

空室率（オフィス・商業施設）
前第２四半期末

当第２四半期末

2.0％(注)前連結会計年度末

3.8％

2.6％

（注）ＮＲＥＧ東芝不動産㈱の連結子会社化に伴い、前連結会計年度末より、従来「建物賃貸（自社所有）」「建物賃貸（サブリース）」と表示していたものを「オフィス（自社所有）」「オフィス（サブリース）」に表示を変更しております。なお、前第２四半期の「オフィス（サブリース）」の売上高、また前第２四半期末の「オフィス（サブリース）」の賃貸床面積及び空室率（オフィス・商業施設）には、一部居住用物件の数値（売上高112百万円、賃貸床面積6,903㎡）が含まれております。
＜資産運用開発事業セグメント＞
収益不動産開発部門においては、開発事業の推進と商品の販売促進に取り組んでまいりました。
資産運用部門においては、当社グループが運用しております各種ファンドの安定的な運用に注力してまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は15,724百万円（前年同四半期比△8,362百万円、34.7％減）、営業利益は3,493百万円（同△5,886百万円、62.8％減）となりました。これは主に、前第２四半期と比べて、収益不動産開発部門における物件の売却が減少したこと等によるものであります。
売上高内訳
前第２四半期（百万円）

当第２四半期（百万円）

前連結会計年度（百万円）

収益不動産開発

17,891

10,622

62,953

資産運用

6,196

5,101

15,12424,087

15,72478,077

合計
資産運用部門

運用資産残高前第２四半期末（百万円） 当第２四半期末（百万円） 前連結会計年度末（百万円）

上場ＲＥＩＴ

522,895

539,786

543,935

私募ファンド等

619,583

651,795

691,675

合計

1,142,478

1,191,582

1,235,611- 5 -野村不動産ホールディングス株式会社(3231)平成22年３月期

第２四半期決算短信＜仲介・販売受託事業セグメント＞
売買仲介部門においては、インターネット媒体の充実を図るとともに提案型営業を積極的に推進してまいりました。また、野村不動産アーバンネット㈱は、平成21年４月に、埼玉エリアの新たな拠点として「川口センター」（埼玉県川口市）を出店いたしました。
商品不動産販売部門においては、広範な仲介情報を活用した中小規模の開発事業における商品不動産の販売促進に取り組んでまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は13,808百万円（前年同四半期比△6,283百万円、31.3％減）、営業利益は19百万円（同△2,147百万円、99.1％減）となりました。これは主に、前第２四半期と比べて、商品不動産の売却が減少したこと等によるものであります。
売上高内訳
前第２四半期（百万円）

当第２四半期（百万円）

前連結会計年度（百万円）

売買仲介

5,898

6,045

11,537

販売受託

706

526

1,758

商品不動産販売

11,408

5,706

21,407

その他

2,078

1,530

5,061

20,09113,808

39,764

合計＜その他の事業セグメント＞

フィットネスクラブ事業部門においては、各種キャンペーンやイベントを実施し、新規入会者の獲得及び会員定着率の向上に努めてまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,588百万円（前年同四半期比△771百万円、8.2％減）、営業利益は297百万円（同△52百万円、15.1％減）となりました。
売上高内訳
前第２四半期（百万円）

当第２四半期（百万円）

前連結会計年度（百万円）

フィットネスクラブ

6,678

6,885

13,593

その他

2,681

1,703

6,242

9,359

8,588

19,836合計- 6 -野村不動産ホールディングス株式会社(3231)平成22年３月期

第２四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報
前連結会計年度末（百万円）

当第２四半期末（百万円）

増減（百万円）

増減（％）

総資産

1,385,531

1,361,944△23,587△1.7総負債

1,104,156

1,009,297△94,859△8.6

純資産

281,375

352,646

71,27125.3

自己資本比率

17.0％

22.5％

－－

当社は、本年５月に発表した中期経営計画の下、財務基盤の強化と、今後の成長の柱である住宅事業における事業用地への積極的な投資の推進を目的とし、平成21年６月16日を払込期日とする公募増資及び平成21年７月14日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。この結果、当第２四半期末の自己資本比率については、22.5％（前連結会計年度末比5.5ポイント上昇）となっております。
総資産は1,361,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,587百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産（47,346百万円増）が増加した一方で、受取手形及び売掛金（24,417百万円減）、有価証券（18,990百万円減）、販売用不動産をはじめとするたな卸資産（17,193百万円減）及び営業エクイティ投資（8,202百万円減）が減少したこと等によるものであります。
総負債は1,009,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ94,859百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金（48,991百万円増）が増加した一方で、公募増資等に伴い、短期借入金（60,216百万円減）を返済したこと、また、支払手形及び買掛金（44,259百万円減）及び預り金（16,523百万円減）が減少したこと等によるものであります。
純資産は352,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ71,271百万円増加いたしました。これは主に、公募増資等に伴い、資本金（32,797百万円増）及び資本剰余金（32,797百万円増）が増加したこと等によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は58,430百万円となり、前連結会計年度末と比べ、20,043百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、30,438百万円（前年同四半期比139,768百万円増）の資金の減少となりました。これは主に、売上債権が減少した一方で、仕入債務が減少したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、16,558百万円（同10,289百万円減）の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、23,885百万円（同149,142百万円減）の資金の増加となりました。
これは主に、公募増資及び長期借入金による資金調達を実施した一方で、短期借入金を返済したこと等によるものであります。

- 7 -野村不動産ホールディングス株式会社(3231)平成22年３月期

第２四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成22年３月期の連結業績の見通しについては、当第２四半期の業績及び今後の見通しを勘案の上、平成21年５月１日に公表した数値を以下のとおり変更いたします。なお、当社の個別業績予想の数値に変更はありません。
＜連結＞
平成22年３月期の連結業績については、売上高440,000百万円、営業利益38,000百万円、経常利益23,000百万円、当期純利益10,000百万円を見込んでおります。
なお、前回公表の連結業績予想との差異は以下のとおりであります。

売上高

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円円銭

前回公表予想（Ａ）

470,000

38,00023,00010,00055

13

今回修正予想（Ｂ）

440,000

38,00023,00010,00055

13

増減額（Ｂ－Ａ）△30,000－－－－△6.4－－－－

448,655

34,012

23,702

13,77092

増減率（％）
前期実績

21＜セグメント別＞
平成22年３月期の事業の種類別セグメントの見通しについては、以下のとおりであります。
売上高

営業利益
前回公表予想 今回修正予想
増減額
（百万円）
（百万円） （百万円）

前回公表予想 今回修正予想
増減額
（百万円）
（百万円） （百万円）

住宅

275,000

265,000△10,000 住宅

12,00011,000△1,000ビル

92,00092,000－ ビル

19,50020,5001,000

資産運用開発50,00040,000△10,000 資産運用開発

9,000

9,000

－

仲介・販売受託40,00030,000△10,000 仲介・販売受託

3,000

2,000

△1,000その他

19,00019,000

－ その他

500

500

－

消去または全社△6,000△6,000－ 消去または全社△6,000△5,0001,000

合計

470,000

440,000

38,00038,000－△30,000 合計

上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 8 -野村不動産ホールディングス株式会社(3231)平成22年３月期

第２四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

- 9 -野村不動産ホールディングス株式会社(3231)平成22年３月期

第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産営業エクイティ投資
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

38,432
6,966
20,009200,403204,224
59,461
100,873
20,961
17,472△141
668,665

39,47531,38439,000227,504
150,442
102,923
109,076
21,347
19,269△158
740,266

198,563
413,679
10,864623,107

187,097
380,591
8,071
575,761

9,057

9,427

16,908
26,114
14,1273,980△1761,113

15,316
26,796
14,3363,645△1760,076693,278645,265

1,361,944

1,385,531

野村不動産ホールディングス株式会社(3231)平成22年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

25,263
135,130－
5,567
15,334
674
4,400
168
186
34,769221,49469,523
195,346300
14,791
31,858
707
4,464
238
214
49,285366,729

20,000611,417
48,311
84,936
4,996
14,8401,629
1,670

20,000562,426
47,42484,8694,996
14,2831,811
1,614

787,802

737,426

1,009,297

1,104,156

115,510
92,84096,147△1
304,496

82,71360,04291,490△1
234,245△4,273
213
5,999
△601
1,337

△3,922
255
5,999
△637
1,694

純資産合計

480
46,332352,646368
45,068281,375

負債純資産合計

1,361,944

1,385,531

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
転貸事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分

- 11 -

野村不動産ホールディングス株式会社(3231)平成22年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

150,501
102,046
48,454

182,926
129,059
53,86629,707
18,74630,83523,031

61
25
－
68
155

99
196
153
278

4,074
6
393
4,474

6,396－
965
7,362

14,427

15,948

－－

272
272

税金等調整前四半期純利益

14,427

16,221

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,978
447
5,425

6,402
882
7,284

91
8,910

1,291
7,644

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計法人税等合計少数株主利益四半期純利益- 12 -

野村不動産ホールディングス株式会社(3231)平成22年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

14,4272,4986△55865△32△266
△87
4,074
2,030
△67,911△30,692△33,559△37,499△2,785△148,987

16,2215,252△6△16557
△27
△181
△119
6,396
24,461
13,166△7,950△44,314△16,523△6,361△9,44772△3,771△17,520△170,207112△6,131△14,971△30,438△1,483－△4,060
13
△1512
△399
578
△1,512711△113△6,269－379△18,127
785－
27
△109
815
△1,5001,237△64△16,558

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び清算による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入受入敷金保証金の返還による支出受入敷金保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

野村不動産ホールディングス株式会社(3231)平成22年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

54,20022,000－117,135△18,009－－0△0△2,239△57173,027△64,400－△40
58,500△32,104△300
65,250－△0△2,987△32
23,885

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,448△23,111

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高

31,51078,473△43,068

28,05858,430

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額- 14 -

野村不動産ホールディングス株式会社(3231)平成22年３月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

資産運用 仲介・販売 その他の消去又は住宅事業 ビル事業
計連結
開発事業 受託事業事業
全社（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

65,51533,36523,66019,153

8,806

150,501－

150,501

180

2,587

426

938

553

4,686

(4,686)－

計65,69635,952

24,087

20,091

9,359

155,187(4,686)

150,501

営業費用

63,722

28,254

14,707

17,924

9,009

133,617(1,863)

131,754

営業利益

1,974

7,698

9,379

2,167

350

21,570(2,823)18,746

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

資産運用 仲介・販売 その他の消去又は住宅事業 ビル事業
計連結
開発事業 受託事業事業
全社（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

101,190

44,583

15,555

13,3208,277

182,926－

182,926

191

2,065

169

487

310

3,225

(3,225)－

計

101,382

46,64815,724

13,8088,588

186,151(3,225)

182,926

営業費用

91,13835,708

12,231

13,7888,290

161,157(1,262)

159,894

営業利益

10,243

10,940

3,493

19

297

24,994(1,962)

23,031（注）１．事業区分の方法
連結グループ各社の行っている事業内容により区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
住宅事業…マンション・戸建住宅・宅地等の分譲、マンションの総合管理
ビル事業…オフィスビル等の賃貸・総合管理、地域熱供給事業
資産運用開発事業…収益不動産の開発及び販売、不動産ファンド等の運営及び同ファンドへの投資仲介・販売受託事業…不動産の仲介・コンサルティング、マンション・戸建住宅等の販売代理、保険代理店
業務
その他の事業…フィットネスクラブの運営〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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野村不動産ホールディングス株式会社(3231)平成22年３月期

第２四半期決算短信（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成21年６月16日を払込期日とする公募増資を実施し、第１四半期連結会計期間において資本金が28,824百万円、資本剰余金が28,824百万円増加いたしました。
また、平成21年７月14日を払込期日とする第三者割当増資を実施し、当第２四半期連結会計期間において資本金が3,923百万円、資本剰余金が3,923百万円増加いたしました。
主にこれらの要因により、当第２四半期連結会計期間末において資本金が115,510百万円、資本剰余金が92,840百万円となっております。

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