学校事故対応に関する指針

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部

科

学

省

学校事故対応に関する指針〔概要版〕
趣 旨
全国の学校現場において重大事故・事件が発生しており、情報公開や原因の調査に対する学校及び学校の設置者の対応について、国民の関心が高まっている。
このため、学校、学校の設置者、地方公共団体が、それぞれの実情に応じて、事故対応の在り方に係る危機管理マニュアルの見直し・充実、事故対応に当たっての体制整備等、事故発生の防止及び事故後の適切な対応に取り組むに当たり参考となるものとして、本指針を作成する。
平成２６～２７年度 「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議において検討

指針のポイント
１．事故発生の未然防止のための取組○ 教職員研修の充実、各種マニュアルの策定・見直し○ 安全教育の充実、安全管理の徹底○ 事故事例の共有、緊急時対応に関する体制整備○ 保護者や地域住民、関係機関等との連携・協働体制の整備○ 学校の設置者として必要な指導・助言の実施

２．事故発生後の取組
原則として、登下校中を含めた学校の管理下※）で発生した「事故」を対象※）独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第5条第２項に定める「災害共済給付」の対象となる「学校の管理下」参照（事故発生直後の対応）○ 応急手当の実施、被害児童生徒等の保護者への連絡、児童生徒等への対応等、役割分担に基づき実施（初期対応時の対応）○ 学校の設置者等への事故報告、支援要請【対象となる事故】死亡事故及び治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故【報告先】＜公立学校＞
学校の設置者
市区町村立学校（指定都市立学校を除く。以下同じ。）の事案の場合は都道府県教育委員会に報告
死亡事故については、国まで一報を行う（以下同じ。）＜国立学校＞
学校の設置者＜私立・株立学校＞必要に応じて、都道府県私学担当課・地方公共団体の学校設置会社担当課（以下「都道府県等担当課」という。）に事故報告を行い、事故対応の支援を要請○ 基本調査の実施○ マスコミ、保護者等への対応（初期対応終了後の取組）○ 詳細調査の実施

３．調査の実施≪基本調査≫
事案発生後、速やかに着手する調査であり、当該事案の公表・非公表に関わらず、学校がその時点で持っている情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するもの○

調査対象と調査の実施主体【調査対象】死亡事故（死亡以外の事故については、事故報告の対象となる事故のうち、被害児童生徒等の保護者の意向も踏まえ、設置者が必要と判断したとき）【調査主体】設置者の指導・助言のもと、原則学校が実施○ 基本調査の実施・関係する全教職員からの聴き取り（調査開始から3日以内を目途に終了）
・事故現場に居合わせた児童生徒等への聴き取り
・関係機関との協力等○ 基本調査における被害児童生徒等の保護者との関わり
・学校及び設置者は、調査着手から１週間以内を目安に、最初の説明を被害児童生徒等の保護者に実施≪詳細調査への移行の判断≫○

学校の設置者が被害児童生徒等の保護者の意向にも十分配慮しつつ詳細調査への移行を判断
私立・株立学校については、必要に応じて、都道府県等担当課が支援・助言○ 少なくとも次の場合には詳細調査を実施
ア）教育活動自体に事故の要因があると考えられる場合
イ）被害児童生徒等の保護者の要望がある場合
ウ）その他必要な場合≪詳細調査≫
基本調査を踏まえ必要な場合に、学識経験者や学校事故対応の専門家など外部専門家が参画した調査委員会において行われる、より詳細な調査○ 調査の実施主体：＜公立学校＞
特別の事情がない限り、学校の設置者＜国立学校＞
特別の事情がない限り、学校の設置者＜私立・株立学校＞死亡事故等が発生した場合であって、学校法人や学校設置会社の求めに応じ、必要と認められる際には、当該事故が発生した学校における教育の根幹に関わる重大事態であることに鑑み、都道府県等担当課○ 調査委員会の設置：中立的な立場の外部専門家で構成※必要に応じて、聴き取り調査等を担う補助者を別に置く○ 詳細調査の計画・実施①基本調査の確認②学校以外の関係機関への聴き取り③状況に応じ、事故発生場所等の実地調査④被害児童生徒等の保護者からの聴き取り※プライバシー保護の観点から、委員会は非公開とすることができる（公開/非公開の範囲は、プライバシー保護及び保護者の意向に十分配慮の上で、個別事例ごとに関係者を含めて十分協議）※委員会を非公開とした際には、委員会の内容の報告を受けた学校の設置者が被害児童生徒等の保護者に適切に情報共有○ 事故に至る過程や原因の調査と再発防止・学校事故予防への提言○ 調査結果の報告：調査委員会は、調査結果を調査の実施主体に報告（学校の設置者以外が調査の実施主体の場合は、設置者にも情報提供）
調査委員会又は学校の設置者は、調査結果を被害児童生徒等の保護者に説明○ 報告書の公表：調査の実施主体が報告書を公表

４．再発防止策の策定・実施○○○

学校、学校の設置者は、報告書の提言を受けて、速やかに具体的な措置を講ずるとともに、講じた措置及びその実施状況について、適時適切に点検・評価を実施
学校の設置者は、（市区町村立学校の場合は都道府県教育委員会、私立・株立学校の場合は都道府県等担当課を通じて）国にも報告書を提出
国においては、報告された報告書の概要を基に事故情報を蓄積、学校、学校の設置者、都道府県等担当課に周知

５．被害児童生徒等の保護者への支援○ 被害児童生徒等の保護者への丁寧な説明、継続的なサポート○ 児童生徒等、被害児童生徒等の保護者、教職員に対する心のケア○ 災害共済給付の請求○ コーディネーターによる事故対応支援・設置者が必要に応じて、被害児童生徒等の保護者と学校の双方にコミュニケーションを取ることができ、中立の立場で、被害児童生徒等の保護者と教職員、両者への支援を実施するコーディネーターを派遣（事故対応の知見を有する都道府県又は市区町村の職員を想定、地域の実情によっては、事故対応に精通した学識経験者にコーディネーター役を委嘱する等も考えられる）

６．他の指針との関係について
以下に示す案件については、個別の案件の実情に応じた既存の指針等が整備されていることから、当該事案が発生した際には、第一義的には、以下の指針等に基づいた対応を行うこととし、当該指針等に記載のない対応については、本指針を参考とすること。
○幼稚園及び認定こども園における事故
・教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン（平成２８年３月 内閣府・文部科学省・厚生労働省）※子ども・子育て支援新制度における「施設型給付」を受けない幼稚園は本ガイドラインの対象には含まれないが、本ガイドラインも参考にしつつ適切な対応が行われること。
○児童生徒の自殺
・子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）（平成２６年７月 文部科学省）
・いじめ防止基本方針（平成２５年１０月 文部科学省）※いじめが背景に疑われる場合○学校給食における食物アレルギー事故
・学校給食における食物アレルギー対応指針（平成２７年３月 文部科学省）（参考URL：http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1369565.htm）

「学校事故対応に関する指針」に基づく取組の流れ
未然防止のための取組● 教職員研修の充実、各種マニュアルの策定・見直し● 安全教育の充実、安全管理の徹底● 事故事例の共有（情報の集約・周知）● 緊急時対応に関する体制整備
事

故

発

生

事故発生直後の対応● 応急手当の実施● 被害児童生徒等の保護者への連絡

初期対応時の対応● 死亡事故及び治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う場合等
重篤な事故については、学校の設置者等に事故報告● 死亡事故については、都道府県教育委員会等を通じて国に報告● 学校による基本調査（教職員・児童生徒等への聴き取り等、調査開始から３日以内を目処に終了し、整理した情報を学校の設置者に報告）
学校の設置者による詳細調査への移行の判断
詳細調査の実施● 学校の設置者等が、中立的な立場の外部専門家等からなる調査委員会を設置して実施● 調査委員会又は学校の設置者は調査結果を被害児童生徒等の保護者に説明（調査の経過についても適宜適切に報告）● 調査結果を学校の設置者等に報告、報告を受けた調査結果については、
都道府県教育委員会等を通じて国に提出

再発防止策の策定・実施● 学校、学校の設置者等は報告書の提言を受け、速やかに具体的な措置を講ずる、講じた措置及び実施状況について、適時適切に点検・評価● 国は、提出された報告書を基に情報を蓄積、教訓とすべき点を整理した上で、全国の学校の設置者等に周知※ 必要に応じて、保護者と学校双方にコミュニケーションを取ることができる
コーディネーターを配置

学校事故対応に関する指針
はじめに
学校の危機管理の目的は，児童生徒等や教職員の生命や心身等の安全を確保することにあります。学校において，児童生徒等が生き生きと学習や運動等の活動を行うた
めには，児童生徒等の安全の確保が保障されることが最優先されるべき不可欠の前提です。
しかし，学校の管理下における様々な事故や不審者による児童生徒等の切りつけ事
件，自然災害に起因する死亡事故など，全国の学校においては，重大事件・事故災害が依然として発生しています。
学校の管理下において事件・事故災害が発生した際，学校及び学校の設置者は，児童生徒等の生命と健康を最優先に迅速かつ適切な対応を行うとともに，発生原因の究明やこれまでの安全対策の検証はもとより，児童生徒等に対する心のケアや保護者への十分な説明，再発防止などの取組が求められます。
平成２１年４月に施行された学校保健安全法においては，各学校において安全に係る取組が確実に実施されるようにするため，地方公共団体の責務（第３条）及び学校の設置者の責務（第２６条）について明記し，地方公共団体及び学校の設置者は，財政上の措置を含め，当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるように努めることを求めています。
また，各学校においては，同法第２９条に基づき，危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）を策定し，マニュアルに基づいた訓練等の実施により明らかとなった
課題を基に改善・改良を図り，全教職員の共通認識の基で，より実効性のあるマニュ
アルに見直し，活用していく必要があります。
文部科学省では，平成２６年度から「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議を設置し，これまで発生した学校の管理下での事件・事故災害における学校及び学校の設置者の対応について実態を把握するための調査を行うとともに，学校の危機管理の在り方，再発防止を含む事故を未然に防ぐ取組，第三者委員会など調査組織の必要性や在り方等について，ヒアリング等により御意見をいただき，学校事故対応の在り方について指針を取りまとめました。
学校，学校の設置者，各地方公共団体等においては，それぞれの学校の実情に応じ，本指針を参考として，危機管理マニュアルの見直し・改善を図り，事件・事故災害の未然防止とともに，事故発生時の適切な対応が行われるよう，事故対応に関する共通
理解と体制整備を図ることが必要です。
（注１）「子ども・子育て支援新制度」の開始に伴い，内閣府・文部科学省・厚生労働省の三府省による「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」が設置され，施設・事業者及び地方公共団体向けに「教育・保育施設等における事故の発生防止（予防）及び事故発生時の対応のためのガイドライン」（以下「保育事故ガイドライン」という。
）
が示されています。幼稚園及び認定こども園（幼保連携型，幼稚園型）については，必要に応じて，保育事故ガイドラインも踏まえた対応を行ってください。
（注２）児童生徒等の自殺が起きたときについては，「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」に基づき，また，いじめが背景に疑われる場合の自殺については，「いじめ防止対策推進法」に規定する「重大事態」として，法律に基づいた対応を行ってください。

平成２８年３月

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目 次
はじめに
１ 事故発生の未然防止及び事故発生に備えた事前の取組（１）教職員の資質の向上（研修の実施）（２）安全教育の充実（３）安全点検の実施（安全管理の徹底）（４）各種マニュアルの策定・見直し（５）事故事例の共有（６）緊急時対応に関する体制整備（７）保護者や地域住民，関係機関等との連携・協働体制の整備（８）事故発生の未然防止及び事故発生に備えた事前の取組の推進
２ 事故発生後の取組
2-1 事故発生直後の取組（１）応急手当の実施（２）被害児童生徒等の保護者への連絡（３）現場に居合わせた児童生徒等への対応
2-2 初期対応時（事故発生直後～事故後１週間程度）の取組（１）危機対応の態勢整備（２）被害児童生徒等の保護者への対応（３）学校の設置者等への事故報告，支援要請（４）保護者への説明（５）記者会見を含む情報の公表及び関係機関との調整（６）基本調査の実施
2-3 初期対応終了後の取組（１）詳細調査の実施
３ 調査の実施
3-1 調査の目的及び目標（１）調査の目的（２）調査の目標
3-2 学校による基本調査の実施（１）調査対象（２）調査の実施主体（３）基本調査の実施（４）情報の整理・報告（５）基本調査における被害児童生徒等の保護者との関わり

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3-3 詳細調査への移行の判断（１）詳細調査への移行の判断（２）詳細調査に移行すべき事案の考え方
3-4 詳細調査の実施（１）調査の実施主体（２）調査委員会の設置（３）詳細調査の計画・実施（４）被害児童生徒等の保護者からの聴き取りにおける留意事項（５）事故に至る過程や原因の調査（分析評価）と再発防止・学校事故予防への提言（６）報告書の取りまとめ
４ 再発防止策の策定・実施（１）調査委員会の報告書の活用
５ 被害児童生徒等の保護者への支援（１）被害児童生徒等の保護者への関わり（２）児童生徒等の心のケア（３）災害共済給付の請求（４）コーディネーターによる事故対応支援
おわりに
参考資料

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１ 事故発生の未然防止及び事故発生に備えた事前の取組（１）教職員の資質の向上（研修の実施）○ 教職員が，事故等の発生を未然に防ぎ，万が一事故が発生しても，児童生徒等の安全を確保し，被害を最小限にとどめるためには，教職員一人一人に，状況に応じた的確な判断力や機敏な行動力等が求められており，教職員の危機管理に関する研修を充実するなど，対応能力を高めることが必要である。
○ 各学校においては，学校安全計画の校内研修に，危機管理についての研修等を位置付け，「事前」，「発生時」，「事後」の三段階の危機管理※）に対応した校内研修を行うことが求められる。なお，危機管理に対応した校内研修を行う際には，本指針を踏まえ，この内容の共通理解を図るため，事件・事故災害発生時の対処方法や救急及び緊急連絡体制の整備等について，対応能力の向上に努める。
※） 危機管理に当たっては，危険をいち早く発見して事件・事故の発生を未然に防ぐこと（事前の危機管理），万が一事件・事故が発生した場合に，適切かつ迅速に対処し，被害を最小限に抑えること（発生時の危機管理），そして，保護者等への説明や児童生徒等の心のケアを行うとともに，発生した事
故等をしっかりと検証し，得られた教訓から再発防止に向けた対策を講じる
こと（事後の危機管理）が重要。
○ 研修の例としては，以下のようなものが考えられる。
・ 校内の事故統計や事故事例，安全点検の結果や日本スポーツ振興センター
等の事故災害情報等を活用した安全な環境の整備に関すること・ 様々なケースに対応した防災避難訓練，防犯避難訓練
・ 事故発生時の対応訓練（被害児童生徒等及びその保護者への対応を含む）
・ ＡＥＤの使用、心肺蘇生法などの応急手当に関する知識技能の向上
・ エピペンⓇの使用法を含むアレルギーへの対応に関すること
・ 児童生徒等の心のケアに関すること○ 危機管理マニュアルの内容の教職員への周知と訓練を進め，事件・事故災害が発生した際には，児童生徒等の安全確保及び応急手当等，全教職員が各学校の危機管理マニュアルに基づく対応が実施できるよう備えておくことが必要である。
○ 学校安全に係る教職員の研修・訓練は，新年度のできる限り早期に行われることが望ましい。
○ 危機対応訓練の一つとして，避難訓練は，児童生徒等が自ら判断し，安全な行動が取れる能力を養うための活動であると同時に，学校の危機管理上必要な業務として行う学校教職員の活動であることを理解する。また，危機対応訓練においては，形式的・表面的な訓練とならないよう，想定場面を絶えず見直すことで，児童生徒等及び教職員が災害に対する危機意識を持てるように実施する。
○ 例えば，児童生徒等に対する理解や課題についての教職員間の連携，情報共有の在り方など，日頃の教育実践の見直し，点検を行うことは，危機対応訓練にも資するものである。
○ 都道府県教育委員会が開催する，学校安全教室の講師となる教職員等を対象とした指導法等の講習会には，各学校から積極的に教職員を派遣し，資質の向上に努めることが求められる。
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○ 国においては，教員研修の充実や教職課程における取扱いの充実を図る。
（２）安全教育の充実○ 事故発生の未然防止の観点から，児童生徒等の安全教育の充実を図ることも重要である。
○ 学校における安全教育の目標は，概説すると，日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し，自他の生命尊重を基盤として，生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培うとともに，進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるような資質や能力を養うことにあり，具体的には次の三つの目標が挙げられる。
ア 日常生活における事件・事故災害や犯罪被害等の現状，原因及び防止方法について理解を深め，現在及び将来に直面する安全の課題に対して，的確な思考・判断に基づく適切な意思決定や行動選択ができるようにする。
イ 日常生活の中に潜む様々な危険を予測し，自他の安全に配慮して安全な行動をとるとともに，自ら危険な環境を改善することができるようにする。
ウ 自他の生命を尊重し，安全で安心な社会づくりの重要性を認識して，学校，
家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加・協力し，貢献できるようにする。
「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」より引用○ 安全教育の目標を実現するためには，各学校で基本的な方針を明らかにし，指導計画を立て，意図的，計画的に推進する。
○ 安全教育を効果的に進めるためには，教科等における指導のみならず，朝の会，
帰りの会などの短時間での指導や休み時間などその場における指導及び個に応じた指導にも配慮し，計画的に指導していくことが大切である。
○ 安全教育と安全管理は，一体のものとして密接に関連させて進めていく必要がある。例えば，学校内の施設・設備の安全点検と事後措置とを関連させた生活や行動に関する指導を一体的に進めることは，日常生活での事故を減らす上で欠かすことができないことを理解する。
（３）安全点検の実施（安全管理の徹底）○ 学校の施設及び設備等の安全点検については，学校保健安全法第２７条及び学校保健安全法施行規則第２８条に定められているとおり，計画的に実施する。
○ 安全点検においては，校舎等からの転落事故，学校に設置された遊具による事
故などが発生していることや近年の地震等から想定される被害等も踏まえ，施設設備の不備や危険箇所の点検・確認を行うとともに，必要に応じて補修，修繕等の改善措置を講ずることが求められる。
○ 学校保健安全法施行規則では，定期の安全点検だけでなく，臨時的，日常的に行う安全点検の実施も求めており，例えば，運動会や体育祭，学芸会や文化祭などの学校行事の前後，暴風雨，地震，近隣での火災などの災害時，近隣で危害のおそれのある犯罪の発生時などに，必要に応じて点検項目を設定し，点検を行う
ことも必要である（【参考資料 1】参照）。
○ 児童生徒等の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合には，遅滞なく，その改善を図るために必要な措置を講じなければならないが，学校だ
けでは必要な措置を講じることができないときは，学校の設置者（地方公共団体
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が直接設置している学校については，執行機関である教育委員会を指す。以下同じ。
）に申し出て，学校の設置者が必要な措置を講じることも必要である。
○ 安全点検の実施に当たっては，児童生徒等の意見も聴き入れ，児童生徒等の視点で危ないと思っている箇所についても点検を行うことも重要である。
（参考）学校保健安全法
第二十七条 学校においては，児童生徒等の安全の確保を図るため，当該学校の施設及び設
備の安全点検，児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導，職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し，これを実施しなければならない。
（参考）学校保健安全法施行規則
第二十八条 法第二十七条の安全点検は，他の法令に基づくもののほか，毎学期一回以上，児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならない。
二 学校においては，必要があるときは，臨時に，安全点検を行うものとする。

（４）各種マニュアルの策定・見直し○ 各学校は，危機管理マニュアルを必ず策定する（学校保健安全法第２９条で策定が義務付けられている。
）。なお，本マニュアルは，危険等が発生した際に教職員が円滑かつ的確な対応を図るために作成するものであることから，毎年度，訓練等の結果を踏まえて，絶えず検証・見直しを行い，実効性のあるマニュアルに改訂する。
○ 各学校で作成しているその他のマニュアルについても，同様に検証・見直しを行うとともに，各学校の地域特性や児童生徒等の実情に応じ，例えば，学校の管理下での突然死防止，学校への不審者侵入対応，スポーツ活動時の傷害防止等などに対応したマニュアルを整備する。
○ 文部科学省のホームページに用意した学校安全ポータルサイト「文部科学省×
安全教育」を活用して，全国の都道府県・指定都市教育委員会が作成した資料を検索する等，積極的に情報収集し，各種マニュアルの策定・見直しに活用する。
＜文部科学省学校安全ポータルサイトＵＲＬ＞
http://anzenkyouiku.mext.go.jp/（参考）学校保健安全法
第二十九条 学校においては，児童生徒等の安全の確保を図るため，当該学校の実情に応じて，危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領（次項において「危険等発生時対処要領」という。
）を作成するものとする。
二 校長は，危険等発生時対処要領の職員に対する周知，訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。

（５）事故事例の共有○ 学校は，全国の学校等で発生した重大事故の情報を，独立行政法人日本スポー
ツ振興センター（JSC）の「学校事故事例検索データベース」や刊行物「学校の管理下の災害」等を活用して収集するとともに，校内で発生したヒヤリハット事
例についても教職員間で共有し，重大事故が発生する前に対策を講じる。
○ 学校は，あらゆる機会を活用して，安全に関する教職員間の情報交換・情報の蓄積ができる仕組みを構築する。
７
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○ 学校の設置者は，日頃から学校で発生した重大事故又は繰り返し発生している
事故の情報収集に努めるとともに，国から事故情報の周知及び同様の事故の未然防止のための注意喚起の通知を受け取ったときは，速やかに所管の学校に周知し，事故情報を共有するとともに，事故の未然防止のために必要な対策を行う。
○ 都道府県教育委員会、都道府県私学担当課及び構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課（以下「都道府県等担当課」という。）においては、日頃から学校事故の情報収集に努めるなど、必要に応じて，都道府県教育委員会は域内の市区町村教育委員会（指定都市教育委員会
を除く。以下同じ。
）に対し，都道府県等担当課は所轄の学校に対し，学校事故の事例や傾向を提供し，必要な事故防止策等にかかる支援・助言を行う。
○ 国は，詳細調査（「3-4 詳細調査の実施」参照）が実施された事例に係る情報の集約及び周知に努める。また，独立行政法人日本スポーツ振興センターの「学校事故事例検索データベース」及び刊行物「学校の管理下の災害」等に掲載された情報等の活用を学校、学校の設置者及び都道府県等担当課に促す。
＜JSC 学校安全 Web 学校事故事例検索データベースＵＲＬ＞
http://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/anzen_school/tabid/822/Default.aspx（６）緊急時対応に関する体制整備○ 学校の危機管理では，組織的な危機対応を実践するための体制づくりが重要であり，校長が責任者となり，校務分掌により安全を担当する教職員が中心となって活動できる体制を作り，教職員はそれぞれの状況に応じて平常時から役割を分担し，連携を取りながら活動を進めていく必要がある。
○ 事故発生時には，全教職員が各学校の危機管理マニュアルに基づき，児童生徒等の安全確保及び応急手当等の事故発生直後の対応，それに続く態勢整備等の対応等を実施する必要があるため，学校安全の中核となる教職員を中心に，日常的，定期的に職員会議，学年会，校内研修等あらゆる機会を活用して，意図的に協議・情報共有等を進めることが大切である。
○ 事故発生時には，出張等で，管理職や担当教職員が不在の場合でも組織的な対応が行えるよう，事故発生時の指揮命令者を明確にするとともに，事故発生時の役割と内容を全教職員が共通理解しておくことが必要であり，役割分担表は職員室等の見やすい場所に掲示しておくなどの対応が望まれる（【参考資料 2】参照）。
○ 学校外での学習時や部活動等における事故の場合も適切に対応できるよう，教職員体制が通常と違う場合の役割分担や連絡の取り方，事故対応の手順についてもあらかじめ定めておく。また，学校外での活動の際には，あらかじめ，現地における交通事情，連絡の方法，救急病院等の医療機関の有無などを詳しく調査しておくことも必要である。
○ 休日等の勤務時間外に事故・災害が発生することも想定した連絡体制の整備も必要である。
○ 「学校生活管理指導表」等から，児童生徒等の運動制限やアレルギーの有無等を把握するとともに，把握した情報を，個人情報の取扱いに留意した上で，全教職員で共有できる仕組みを構築し，各教職員が適切な対応ができるよう，各教職員の役割を明確にして，共通理解を図ることも重要である。

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（７）保護者や地域住民，関係機関等との連携・協働体制の整備○ 学校では，児童生徒等が発達の段階に応じて危険予測・危険回避できるよう指導していることや，学校，家庭及び地域社会の安全に進んで貢献できるよう指導していることを家庭に知らせる。
○ 学校は，学校安全活動の活性化と充実を図るため，家庭，地域，関係機関等と連携を図ることが必要である。
学校安全活動の推進に効果的な連携対象としては，例えば，以下の団体等が挙げられる。
・ PTA（保護者）
・ 地域の関係団体等
・ 地域の住民・ボランティア等
・ 各地域の警察署，消防署，市区町村の防災担当部局
・ 近隣の学校等
・ 学校医，学校歯科医，学校薬剤師等
・ 学校近隣の保健医療機関等○ 学校は，地域の実情に応じて，警察などの関係機関，団体との意見交換等の場（学校警察連絡協議会，地域学校安全委員会等）を設置し，学校の取組や体制，
児童生徒等の状況について情報を発信して共有するとともに，地域との信頼関係を築き連携・協働を進めることが重要である。
（８）事故発生の未然防止及び事故発生に備えた事前の取組の推進○ 各学校が作成する学校安全計画については，避難訓練等の安全指導も含めた安全教育に関する内容や学校の施設及び設備の安全点検，教職員の研修等も盛り込
み，年間を見通した安全に関する諸活動の総合的な基本計画として作成し，教職員の共通理解の下，計画に基づく取組を進めていくことが必要である。
○ 学校の設置者は，各学校における計画の作成と実行，評価，改善について必要な指導・助言を行い，その内容の充実に努めるとともに，学校で事故が発生した際に，学校が行う対応をサポートできる体制を整えておく。
○ 都道府県等担当課は，所轄の学校等が行う取組に対して必要な支援・助言を実施するとともに，所轄の学校等で事故が発生した際には、必要に応じて学校等が行う対応をサポートできる体制を整えておく。
（参考）地方教育行政の組織及び運営に関する法律（教育委員会の職務権限）
第二十一条 教育委員会は，当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で，次に掲げるものを管理し，及び執行する。
九 校長，教員その他の教育関係職員並びに生徒，児童及び幼児の保健，安全，厚生及び福利に関すること。
（長の職務権限）第二十二条 地方公共団体の長は，大綱の策定に関する事務のほか，次に掲げる教育に関する事務を管理し，及び執行する。
三 私立学校に関すること。

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２ 事故発生後の取組
本指針の対象とする「事故」は，原則として，登下校中を含めた学校の管理下※）で発生した事故とする。
※） 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第５条第２項に定める，「災害共済給付」の対象となる「学校の管理下」参照

2-1 事故発生直後の取組（１）応急手当の実施○ 事故発生時に優先すべきことは，事故にあった児童生徒等（以下「被害児童生
徒等」という。）の生命と健康である。事故直後は，まずは被害児童生徒等の医学的対応（応急手当）を行う。
○ 事故が発生した場合には，第一発見者は，被害児童生徒等の症状を確認し，近くにいる管理職や教職員，児童生徒等に応援の要請を行うとともに，被害児童生
徒等の症状に応じて，速やかに止血，心肺蘇生などの応急手当を行い，症状が重篤にならないようにする（【参考資料３】参照）。
○ 指揮命令者（近くにいる管理職又は教職員）は，応援に駆けつけた教職員に対して役割分担を指示し，速やかに救急車の要請や AED の手配，アナフィラキシー症状が見られる場合にはエピペンⓇの手配等，対応に当たる（【参考資料４】参照）。
○ なお，重篤な事故，重篤な事故と考えられる事象が起きたときは，救命処置が秒を争うことである点を理解し，行動することが必要である。
○ 応急手当を実施する際には，以下の点に留意する。
・ 被害児童生徒等の生命に関わる緊急事案については，管理職への報告よりも救命処置を優先させ迅速に対応する。
・ 救命処置において，意識や呼吸の有無が「分からない」場合は，呼吸と思えた状況が死戦期呼吸である可能性にも留意して，意識や呼吸がない場合と同様の対応とし，速やかに心肺蘇生と AED 装着を実施する（【参考資料３】参照）。
・ 救急車を手配するために 119 番通報をすると，消防の通信司令員から電話口
で指示や指導が受けられるため，心停止かどうかの判断に迷ったり，胸骨圧迫のやり方などが分からない場合は，119 番通報した際に電話を切らずに指示を仰ぐようにする。
・ 教職員は事故の状況や被害児童生徒等の様子に動揺せず，またその他の児童生徒等の不安を軽減するように対応する。
・ 応急手当を優先しつつも，事故の発生状況や事故後の対応及びその結果について，適宜メモを残すことを心がけ，対応が一段落した時点でメモを整理する（応援に駆けつけた教職員に対し，記録担当の役割を指示する。）。
（２）被害児童生徒等の保護者への連絡○ 被害児童生徒等の保護者に対し，事故の発生（第１報）を可能な限り早く連絡する。なお，その際には，事故の概況，けがの程度など，最低限必要とする情報を整理した上で行う。
○ 被害の詳細や搬送先の医療機関名等，ある程度の情報が整理できた段階で，第109

２報の連絡を行う。以後，正確かつ迅速な連絡に努め，情報の共有を図る。
（３）現場に居合わせた児童生徒等への対応○ 学校事故では，意図的でなくても，他の児童生徒等がもう一方の当事者（加害者）となることもある。事故にあった本人はもとより，加害児童生徒等も傷つき，相当の心的負担がかかっていることに留意し，心のケアを十分に行う（「５（２）児童生徒等の心のケア」参照）。
○ 命にかかわるような状況に遭遇したり，それを目撃したりした場合などには，通常のストレスでは生じない精神症状と身体症状が現れることがあることを理解し，迅速に心身の健康状態の把握を行う。なお，それらの症状は，事件・事故の直後には現れず，しばらく経ってから現れる場合があることを念頭に置く必要がある。
2-2 初期対応時（事故発生直後～事故後１週間程度）の取組（１）危機対応の態勢整備○ 事故発生後の対応は，校長のリーダーシップの下，被害児童生徒等の保護者対
応，報道対応等，チームとして対応する（「１（６）緊急時対応に関する体制整備」参照）。
○ 危機発生時には様々な対応を集中して行う必要があるため，的確な方針と実施のための人員が必要になる。学校だけでは手が回らない場合は，学校の設置者に人員の派遣等の支援を要請し，必要な人員を確保し対応に当たる。
○ 事故発生後の対応を行う教職員には相当の心的負担がかかっていることに留意し，関係教職員に対する配慮も必要である。
（２）被害児童生徒等の保護者への対応○ 応急手当等，事故発生直後の対応終了後は，できる限り迅速かつ確実に事実確認を行い，学校側が知り得た事実は，被害児童生徒等の保護者に対し正確に伝える等，責任のある対応を行う。
○ 学校は，被害児童生徒等の保護者に寄り添い，信頼関係にたって事態への対処ができるよう，対応の責任者を決め，常に情報の共有化を図る。
○ 学校は、被害児童生徒等の保護者の要望や状況に応じて，信頼できる第三者（スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等）を紹介し，相談・支援が受けられるようにする。
（３）学校の設置者等への報告，支援要請○ 学校は，死亡事故及び治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合
等重篤な事故が起こった場合には，学校の設置者等に速やかに報告を行う。
・ 公立学校の場合は，学校の設置者に速やかに事故発生を報告し，状況に応じて，必要な人員の派遣や助言等の支援を要請する。
学校の設置者は，事故対応の知見を有する職員を含む複数の職員を派遣し，助言等の支援を行う。また，市区町村立学校（指定都市立学校を除く。）の事
案の場合，市区町村教育委員会は，都道府県教育委員会に速やかに事故発生を報告する（【参考資料５】参照）。
なお，死亡事故については，都道府県教育委員会又は指定都市教育委員会は
11
10

国まで一報を行う（以下，国立学校の設置者及び私立・株式会社立学校の場合の都道府県等担当課も同じ。
）。
・ 国立学校の場合は，学校の設置者に速やかに事故発生を報告し，状況に応じて，学校の設置者は，必要な人員の派遣や助言等の支援を行う。
・ 私立・株式会社立学校の場合は，必要に応じて，都道府県等担当課に事故報告を行い，事故対応の支援を要請する。都道府県等担当課は，日頃より事故に関する情報収集に努めるとともに，学校からの求めに積極的に応じる。
特に，死亡事故等の重篤な事故については，あらかじめ，学校から都道府県等担当課に対する報告の方法等を定めておくことが望ましい。都道府県等担当
課は，死亡事故等が起こった事実を把握した際には，後述する基本調査の結果を学校に求めるなど必要な措置を取るよう努める。
○ 人口規模の小さな地方公共団体や都道府県等担当課において，事故対応の知見を有する職員を含む必要な派遣人員を確保することが難しい場合等には，都道府
県教育委員会は，市区町村立学校の事案や私立・株式会社立学校の事案に対しても，市区町村教育委員会や都道府県等担当課の求めに応じ，必要な人員の派遣や助言等の支援を行うことが望まれる。なお，その際には，必要に応じて，都道府県の危機管理部局とも連携し，対応に当たる。
○ ヒヤリハット事例については，校内で発生した事例を教職員間で共有するなど，各学校において適宜調査を実施した上で学校の設置者にも報告する等，重大事故が発生する前に対策を講じることが必要であることに留意する。
○ 必要に応じて，警察等の関係機関に対しても情報提供を行う。
（参考）地方教育行政の組織及び運営に関する法律（私立学校に関する事務に係る都道府県委員会の助言又は援助）第二十七条の五 都道府県知事は，第二十二条第三号に掲げる私立学校に関する事務を管理し，及び執行するに当たり，必要と認めるときは，当該都道府県委員会に対し，学校教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることができる。

（４）保護者への説明○ 保護者間に臆測に基づく誤った情報が広がることを防ぐために，被害児童生徒
等以外の保護者に対しても，状況に応じて，学校から速やかに正確な情報を伝えることが必要であり，事故・事件の深刻さ等を勘案し，状況に応じて，保護者説明会等の開催など，必要な情報共有を行う。
○ 情報を発信する際には，外部に出せる情報を明確にし，①発生事実の概要，②
対応経過，③今後の取組・方向性などに整理して説明する。
○ 保護者説明会の開催等，被害児童生徒等以外の保護者への説明の際には，あらかじめ被害児童生徒等の保護者の意向を確認し，説明の内容について承諾を得た上で行う。
（５）記者会見を含む情報の公表及び関係機関との調整○ 情報の公表のためには，正確な情報の把握が必要となる。事故に対し，警察の捜査が行われている場合は，警察が公表している情報などにより事実確認を行うなど，関係機関等からも情報を収集しつつ整理を行う。
○ 報道などの外部への対応については，学校と学校の設置者で調整の上，対応窓
1211

口を一本化し，情報の混乱が生じないよう，事実を正確に発信する。
○ 状況によっては，報道対応窓口を学校ではなく学校の設置者に一本化し，学校は事故直後の対応（児童生徒等・保護者対応）に専念できるように考慮する。
○ 記者会見を含む情報の公表の際には，あらかじめ被害児童生徒等の保護者の意
向を確認し，説明の内容について承諾を得た上で行う。
（６）基本調査の実施○ 学校において死亡事故及び 2-2（3）の報告対象となる死亡以外の事故のうち，学校の設置者が必要と判断した事故については，学校は，速やかに「基本調査」に着手し，原則として３日以内を目途に，関係する全ての教職員から聴き取りを実施すると共に，必要に応じて，事故現場に居合わせた児童生徒等への聴き取りを実施する。
○ 基本調査の実施方法等については，「３-２ 学校による基本調査の実施」に記載する。
2-3 初期対応終了後の取組（１）詳細調査の実施○ 2-2（６）の基本調査等を踏まえ，学校の設置者が必要と判断した場合には，外部専門家が参画した調査委員会を設置し，必要な再発防止策を検討することを目的とした「詳細調査」を行う。
○ 調査委員会の設置については，「３-４ 詳細調査の実施」に記載する。

1312

３ 調査の実施
3-1 調査の目的及び目標（１）調査の目的○ 調査は，事実関係を整理する「基本調査」と得られた情報に基づく，事故に至る過程や原因の分析を行う「詳細調査」で構成されるものであり，その「目的」
は事故の状況によって異なる可能性もあるが，下記のことなどが挙げられる。
・ 日頃の安全管理の在り方等，事故の原因と考えられることを広く集めて検証し，今後の事故防止に生かすため
・ 被害児童生徒等の保護者や児童生徒等及びその保護者の事実に向き合いたいなどの希望に応えるため○ この調査は，民事・刑事上の責任追及やその他の訴訟等への対応を直接の目的とするものではなく，学校とその設置者として，上記目的を踏まえて事実に向き合うものである。
（２）調査の目標○ 調査を実施することによって到達すべき「目標」についても，事案によって異なるが，下記のことが挙げられる。
①事故の兆候（ヒヤリハットを含む）なども含め，当該事故に関係のある事実を可能な限り明らかにする②事故当日の過程（①で明らかになった事実の影響を含む）を可能な限り明らかにする③上記①②を踏まえ今後の再発防止への課題を考え，学校での事故防止の取組の在り方を見直す
3-２学校による基本調査の実施「基本調査」とは，調査対象となる事案の発生後，速やかに着手する調査であり，学校がその時点で持っている情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するものである。
（１）調査対象○ 調査対象は，登下校中を含めた学校の管理下において発生した死亡事故及び2-2（３）の報告対象となる死亡以外の事故のうち，被害児童生徒等の保護者の意向も踏まえ，学校の設置者が必要と判断した事故とする。
（２）調査の実施主体○ 基本調査は，事実関係を整理するため，学校がその時点で持っている情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するものである。このため，学校の設置者の指導・助言の下，基本調査は原則として学校が実施する（私立・株式会社立学校については，都道府県等担当課が，必要に応じて支援・助言を行う。
）。
○ 得られた情報に基づく，事故に至る過程や原因の分析等は，「詳細調査」において行う。
○ なお，事故現場に居合わせた児童生徒等が大人数の場合の聴き取り，膨大・多1413

様な情報が集まった場合の情報の整理には時間と人員が必要となる場合がある。
その際には学校の設置者及び都道府県等担当課は学校の求めに応じて，人的支援を行うよう努める。
（３）基本調査の実施○ 基本調査において，学校の教職員や児童生徒等に聴き取りを行う際には，聴き取りの目的を明らかにした上で，以下の事前説明を行うなどして，聴き取り対象者の負担を軽減するよう努める。
・ 記憶していることをできるだけ正確に思い出して話してほしいこと。
・ 人の記憶はあいまいなので，正確な事実だけを覚えているわけではないこと（記憶違いのこともあること。）。
・ 一人の記憶に頼るのではなく，他の人の話などから総合的に判断してまとめていくこと。
・ 「誰が何を言った」ということが，そのまま外部に出ることはないこと。
・ できるだけ正確に話の内容を記録するため，録音することもあるが，録音データは，調査報告としての記録作成のみに使用すること。
「首藤委員提供資料」を参考に作成○ 事故に関係する教職員や事故現場に居合わせた児童生徒等への対応では，「心のケア」と「事実関係の確認」の両立を図ることに努める。
○ 聴き取り調査を行うに当たっては，聴取・記録・心のケアへの配慮という各観点が必要であり，スクールカウンセラー等の専門家の支援を受けて実施の判断を行い、実施の際には，必ず複数の教職員で対応するとともに，状況に応じてスクールカウンセラーを同席させることも必要であると考えられる。
＜ 関係する全教職員からの聴き取り ＞○ 原則として３日以内を目途に，関係する全ての教職員から聴き取りを実施する。
○ 事故後速やかに，関係する全ての教職員に記録用紙を配布し，事故に関する事
実を記録する（【参考資料６】参照）。なお，事故発生直後にメモ等の記録を残していた教職員は，記録用紙を提出する際に，メモ等の記録も併せて提出する。
○ あらかじめ決めてあった役割分担（「１（６）緊急時対応に関する体制整備」
参照）を踏まえ，記録の内容を基に，聴き取り担当とされている者（校長や副校長・教頭等）が聴き取りを実施し，記録を行う。教職員が話しやすいかどうかも考慮し，状況に応じて，支援を行う学校の設置者及び都道府県等担当課が聴き取ることも考えられる。
○ 記録担当の教職員は，聴き取り担当及び関係する教職員が記載した記録用紙の情報を集約し，発生状況や事故後の対応について，時系列で整理する。
（参考）聴き取る内容の例
・事故数日前からの被害児童生徒等の状況で気になっていたこと・疾患の有無及び内容・既往症の有無及び内容
・事故発生時に当該教職員がしたこと，見たこと，聞いたこと（被害児童生徒等及び事故現場に居合わせた児童生徒等の様子）

等○ 関係する教職員自身が強いストレスを受けている可能性にも留意し，必要な場
合は医療機関を受診させる。
15
14

○ 部活動指導員等，外部人材が学校に派遣・配置されている場合には，当該外部人材からも聴き取りを実施する。
＜ 事故現場に居合わせた児童生徒等への聴き取り調査 ＞○ 事故現場に児童生徒等が居合わせたりするなど，事故発生時の事実関係を整理する上で関係する児童生徒等に対して聴き取りを行う必要がある場合には，児童生徒等への聴き取り調査の実施を検討する。ただし，多数の児童生徒等から聴き取りを行う必要があるなど，短期間での実施が難しい場合は，基本調査では聴き取れる範囲で実施し，詳細調査の中で引き続き実施することも検討する。
○ 事故現場に居合わせた児童生徒等は，精神的に大きなショックを受けていることから，調査実施に当たっては児童生徒等・保護者の理解・協力，心のケア体制が整っていることが前提である。聴き取りの前には，保護者に連絡して理解・協力を依頼するとともに，保護者と連携してケア体制を万全に整える。
○ 学級担任や養護教諭などがあらかじめ定められた役割分担に従って聴き取りをすることが考えられるが，その他の部活動顧問や担任外の教諭など児童生徒等
が話しやすい教職員が別にいる場合には，聴き取る主体を限定することなく柔軟に対応することが望ましい。
○ 心のケアの中で，何か気になっていることがあれば自然と語れる雰囲気をつくるよう工夫する。
○ 事故現場に居合わせた児童生徒等が話しやすい雰囲気を作り出すことが困難な状況においては，教職員からの聴き取りと同様に，当該児童生徒等に対し，記録用紙を配布し，事故に関する事実を記録してもらう方法を取ることも考えられる（【参考資料６】参照）。
＜関係機関との協力等 ＞○ 関係機関については，例えば，事件性のある事案の捜査や検視等を行う警察との協力，亡くなった児童生徒等と関わりのある関係機関（これまで対応していた行政機関，医療機関等）との情報共有を図る。
（４）情報の整理・報告○ 得られた情報の範囲内で，情報を時系列にまとめる，事実と推察は区分し情報源を明記するなどして整理し，整理した情報を学校の設置者に報告する。私立・
株式会社立学校については，必要に応じて都道府県等担当課に報告する。
○ 基本調査で収集した記録用紙（メモを含む）や事故報告等の連絡に用いた電子メール等は，詳細調査を行う際に重要な資料となる。すぐに廃棄することなく，一定期間保存する。
（５）基本調査における被害児童生徒等の保護者との関わり○ 被害児童生徒等の保護者との関わりについては，事故発生（認知）直後から無理に状況確認をするのではなく，被害児童生徒等の保護者の意向を丁寧に確認し，今後の接触を可能とするような関係性を構築する。
○ 学校及び学校の設置者は，上記（４）で取りまとめられた基本調査の経過及び整理した情報等について適切に被害児童生徒等の保護者に説明する。
○ 事実関係の整理に時間を要することもあり得るが，必要に応じて適時適切な方法で経過説明があることが望ましく，最初の説明は，調査着手からできるだけ１
週間以内を目安に行う。
16
15

○ この時点で得られている情報は断片的である可能性があり，断定的な説明はできないことに留意する。
○ 説明に矛盾が生じないよう，全教職員で事故に関する情報を共有した上で，原則として，被害児童生徒等の保護者への説明窓口は一本化する。被害児童生徒等の保護者への情報提供を行う際は正確な情報の伝達を心がけ伝達した情報に誤りがあった場合にはすぐに修正するよう心がける。
○ 事実関係を基に，事故に至る過程や原因等を調査するには，「詳細調査」に移行することが必要であることに留意する。
○ 今後の調査についての学校及び学校の設置者の考えを被害児童生徒等の保護者に伝えて，被害児童生徒等の保護者の意向を確認する。
3-３詳細調査への移行の判断（１）詳細調査への移行の判断○ 「詳細調査」とは，基本調査等を踏まえ必要な場合に，学校事故対応の専門家など外部専門家が参画した調査委員会において行われる詳細な調査であり，事実関係の確認のみならず，事故に至る過程を丁寧に探り，事故が発生した原因を解明するとともに，事故後に行われた対応についても確認し，それによって再発防止策を打ち立てることを目指すものである。
○ 詳細調査への移行の判断は，基本調査の報告を受けた学校の設置者が行う。その際，私立・株式会社立学校については，必要に応じて，都道府県等担当課が支援・助言を行うこととする。
○ 詳細調査に移行するかどうかの判断については，「（２）詳細調査に移行すべき事案の考え方」を参考としながら，例えば外部専門家等の意見を求めたりして，その意見を尊重する体制とすることが望ましい。
○ 詳細調査の移行の判断に当たっては，学校の設置者は被害児童生徒等の保護者の意向に十分配慮する。
（２）詳細調査に移行すべき事案の考え方○ 原則全ての事案について詳細調査を行うことが望ましいが，これが難しい場合
は，少なくとも次の場合に，詳細調査に移行する。
ア）教育活動自体に事故の要因があると考えられる場合
イ）被害児童生徒等の保護者の要望がある場合
ウ）その他必要な場合○ 教育活動とは，体育をはじめとした各教科活動，運動会などの学校行事，部活動などの課外活動等である。
3-４詳細調査の実施（１）調査の実施主体○ 調査の実施主体（調査委員会を立ち上げその事務を担う）は，学校，学校の設
置者又は都道府県等担当課が考えられる。
・ 公立学校及び国立学校における調査の実施主体は，特別の事情がない限り，
学校ではなく，学校の設置者とする。
・ 私立学校及び株式会社立学校における調査の実施主体は，学校の設置者であるが，死亡事故等が発生した場合であって，学校法人の求めに応じ，必要と認

1716

められる際には，当該事故が発生した学校における教育の根幹に関わる重大事
態であることに鑑み，都道府県等担当課が行うことができるとする。
○ 市区町村教育委員会，都道府県等担当課が調査を実施する場合は，その求めに応じて都道府県教育委員会が支援を行うことが望まれる。
（２）調査委員会の設置○ 死亡事故等の詳細調査は，外部の委員で構成する調査委員会を設置して行う。
なお，地方公共団体によって，首長部局に常設の調査機関を有している場合には，当該機関を活用することも考えられる。また，調査委員会における調査に当たっては，必要に応じて，関係者の参加を求める。
○ 詳細調査は原因究明及び再発防止のための取組について検討するためのものであって，責任追及や処罰等を目的としたものではないが，事故に至る過程や原因を調査するには高い専門性が求められるため，中立的な立場の外部専門家が参画した調査委員会とすることが必要であり，調査の公平性・中立性を確保することが求められる。
＜ 組織の構成 ＞○ 調査委員会の構成については，学識経験者や医師，弁護士，学校事故対応の専
門家等の専門的知識及び経験を有する者であって，調査対象となる事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について，職能団
体や大学，学会からの推薦等により参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保することが求められる。
○ 調査委員会の構成員について，守秘義務を課すこと，氏名は特別な事情がない限り公表することが望ましい。
○ 調査委員会の構成員は，先入観を排除し，公平・中立な立場から，その専門的知識を生かし，可能な限り，多角的な視点から調査を行う。
○ 小規模の地方公共団体など，設置が困難な地域も想定されることを踏まえ，都
道府県教育委員会においては，これらの地域を支援するため，職能団体や大学，学会等の協力を得られる体制を平常時から整えておくことが望ましい。
○ なお，基本調査の結果等を踏まえ，詳細調査において，関係者に対し再度聴き取り調査を行う場合，多数の児童生徒等からの聴き取り調査等を外部専門家が直接全て行うのはかなりの時間的制約があると予想される。このため，例えば，聴き取り調査等を行い，事実関係を整理するための補助者を，調査委員会の構成員とは別に置いておくなどが考えられる。補助者については，児童生徒等の聴き取り調査等を行う関係上，当該学校の教職員や学校の設置者の担当職員その他委嘱を受けた外部有識者等が想定される。その役割については調査委員会の指示の下，聴き取り調査等を行い，事実関係を整理することにとどめるものとする。
（３）詳細調査の計画・実施○ 調査委員会において，詳細調査の計画と見通しを立て，調査の実施主体との間で共通理解を図る。具体的には，調査の趣旨等の確認と，調査方法や期間，被害児童生徒等の保護者への説明時期（経過説明を含む），調査後の児童生徒等・保護者などへの説明の見通し等を検討する。
○ プライバシー保護の観点から，委員会は非公開とすることができる。公開／非18
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公開の範囲については，プライバシー保護及び保護者の意向に十分配慮した上で，個別事例ごとに関係者を含めて十分に協議する。関係者ヒアリングのみ非公開とするなど，「一部非公開」等の取扱いも考えられる。なお，委員会を非公開とした際には，調査委員会の内容については，報告を受けた学校の設置者が被害児童生徒等の保護者に適切に情報共有を行うものとする。
○ 調査委員会においては，以下のような手順で情報収集・整理を進めることが想定される。
① 基本調査の確認
基本調査の経過，方法，結果の把握，関係する教職員や児童生徒等に対する追加調査実施の必要性の有無を確認② 学校以外の関係機関への聴き取り
警察や医療機関等，これまで対応していた行政機関等があれば聴き取りを依頼（守秘義務が課されていることが前提）③ 状況に応じ，事故が発生した場所等における実地調査（安全点検）④ 被害児童生徒等の保護者からの聴き取り○ 上記の情報収集においては，事故に至る過程の調査及び問題点・課題の抽出ができるよう，必要な情報を明確にして行うこととする。例えば，下記のような情報が必要であると考えられる。
・ 事故当日の健康状態など，児童生徒等の状況
・ 死亡事故に至った経緯，事故発生直後の対応状況（AED の使用状況，救急車の出動情報，救急搬送した医療機関の情報等）
・ 教育活動の内容，危機管理マニュアルの整備，研修の実施，職員配置等に関すること（ソフト面）
・ 設備状況に関すること（ハード面）
・ 教育活動が行われていた状況（環境面）
・ 担当教諭（担任，部活動顧問等）の状況（人的面）
・ 事故が発生した場所の見取図，写真，ビデオ等（４）被害児童生徒等の保護者からの聴き取りにおける留意事項○ 被害児童生徒等の保護者に調査への協力を求める場合は，信頼関係の醸成と配慮が必要であり，必要に応じて，被害児童生徒等の保護者の心情を理解し，被害児童生徒等の保護者，調査委員会，学校や学校の設置者をつなぐ役割を担うコー
ディネーターを確保する。
○ 客観性を保つ意味から，複数で聴き取りを行う。
（５）事故に至る過程や原因の調査（分析評価）と再発防止・学校事故予防への提言○ 事故に至る過程や原因の調査（分析評価）は，目的と目標に基づいて客観的に行われることが必要であり，調査委員会の構成員は常に中立的な視点を保つことが必要である。
○ 事故が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で，可能な限り，偏りのない資料や情報を多く収集，整理し，それらの信頼性の吟味を含めて，客観的に，特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
○ 基本的にはある程度委員間で一致した見解を取りまとめる方向での調整が必要だが，それぞれの委員の専門性の違いなどがある場合には，複数の視点からの分析評価を取りまとめることも想定しうる。

1918

○ 事故に至る過程や原因の調査で，複雑な要因が様々に重なったことが明らかになる場合もあると思われるが，それぞれの要因ごとに，児童生徒等の事故を防げなかったことの考察などを踏まえて課題を見つけ出すとともに，児童生徒等を直接対象とする安全教育の実施を含め，当該地域・学校における児童生徒等の事故の再発防止・事故予防のために何が必要かという視点から，今後の改善策を，可能な範囲でまとめる。
（６）報告書の取りまとめ①報告書の作成○ 報告書に盛り込むべき下記内容例を参考に，それまでの調査委員会における審議結果から報告書の素案を作成する。
・調査の目的・調査の方法・事例の概要・明らかとなった問題点や課題・問題点や課題に対する提案（提言）・今後の課題・会議開催経過・調査委員会の委員名簿
・参考資料○ 報告書に何をどこまで記載するのかと，誰に何を（報告書か概要版か）どのような方法で公表するのかとは密接に関係するため，調査の実施主体と協議して調査委員会にて判断する。
②調査結果の報告○ 調査委員会は，調査結果を調査の実施主体に報告する。なお，学校の設置者以外が調査の実施主体となっている場合には，調査の実施主体は，学校の設置者にも情報提供する。
③報告書の公表○ 報告書の公表は，調査の実施主体が行うこととする。
○ 報告書を公表する段階においては，被害児童生徒等の保護者や児童生徒等など関係者へ配慮して公表内容、方法及び範囲を決める。
○ 先行して報道がなされている場合など，状況に応じ，報道機関への説明についても検討する（報告書のうち報道機関に提供する範囲については，被害児童生徒等の保護者の了解をとる。
）。
○ 報道機関に対して報告書を公表する場合，被害児童生徒等の保護者への配慮のみならず，児童生徒等への配慮も必要であり，例えば個人が特定できないような措置をとるなど公表する範囲についても留意する。
④被害児童生徒等の保護者への適切な情報提供○ 調査委員会での調査結果について，調査委員会又は学校の設置者が被害児童生
徒等の保護者に説明する。なお，調査の経過についても適宜適切な情報提供を行うとともに，被害児童生徒等の保護者の意向を確認する。
⑤報告書の調査資料の保存○ 調査結果の報告を受けた学校の設置者又は都道府県等担当課は，報告書に係る調査資料を，学校の設置者等の文書管理規定に基づき適切に管理する。

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19

４ 再発防止策の策定・実施（１）調査委員会の報告書の活用○ 調査の目標・目的に照らし，今後の学校事故予防・再発防止に調査結果を役立てることが必要である。
○ 学校又は学校の設置者は，報告書の提言を受けて，当該校の教職員や同地域の学校の教職員間等で報告書の内容について共通理解を図るなどし，速やかに具体的な措置を講ずるとともに，講じた措置及びその実施状況について，適時適切に点検・評価する。その際，その求めに応じて，都道府県教育委員会は域内の市区町村教育委員会に対して，都道府県等担当課は所轄の学校に対して必要な支援・助言を行う。
○ 学校又は学校の設置者は，報告書の提言を受けて，被害児童生徒等の保護者の意見も聴取するなどして，より具体的、実践的な再発防止策を策定し，それを実践するよう努める。
○ 調査委員会から調査結果の報告を受けた学校の設置者は，調査の実施主体が報告書を公表した後，公立学校における市区町村立学校（指定都市立学校を除く。
）の場合は，都道府県教育委員会に報告書を提出し，都道府県教育委員会は国にも報告書を提出する。国立学校の場合は，学校の設置者は国にも報告書を提出する。私立・株式会社立学校の場合は，学校の設置者が調査の実施主体となった場合は，都道府県等担当課に報告書を提出し，都道府県等担当課は国にも報告書を提出する。
○ 国においては，報告された調査報告書の概要を基に事故情報を蓄積し，教訓とすべき点を整理した上で学校、学校の設置者及び都道府県等担当課に周知することにより，類似の事故の発生防止に役立てる。

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５ 被害児童生徒等の保護者への支援（１）被害児童生徒等の保護者への関わり
被害児童生徒等の保護者への支援に当たっては，被害児童生徒等の保護者の心情に配慮した対応を行う。
【参考例】「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」（【参考資料７】参照）○ 被害児童生徒等の保護者への説明は対応窓口を一本化し，説明が矛盾することなく，事実を正確に伝えるようにする。
○ 被害児童生徒等の保護者への支援は，継続的に行う必要がある。人事異動で学校又は学校の設置者の対応窓口が変わる場合も，継続的な支援が行えるよう，情報共有と引継ぎの体制を構築する。
○ 事故にあった児童生徒等の兄弟姉妹へのサポートは学校の大切な役割となる。
兄弟姉妹が他校にいれば，他校と連携し，継続的なサポートを行う。
（被害児童生徒等が死亡した場合）○ 被害児童生徒等の保護者の意向を確認の上，学校として通夜や葬儀にどう対応するか方針を定める。
○ 葬儀が終わった後も，被害児童生徒等の保護者への関わりは継続して行い，学校との関わりの継続を求める被害児童生徒等の保護者に対しては，他の児童生徒
等の気持ちにも配慮しつつ，クラスに居場所を作る等の工夫をする。
○ 被害児童生徒等の保護者の意向も確認し，卒業式への参列等も検討する。
○ 被害児童生徒等の保護者の感情に配慮し，専門的なケアの希望が出た場合には，信頼できる専門機関等を紹介又は情報提供を行う。
（被害児童生徒等に重度の障害が残った場合）○ 長期の入院等から復学した際の当該児童生徒等の学校生活を支援する（学校施
設の改修，安全管理，学習体制，学力の保障等）とともに，医療，福祉，心理等の信頼できる専門機関等を紹介したり支援チームを組織したりするなど，家族への継続的なサポートを行う。
（被害児童生徒等が複数の場合）○ 複数の児童生徒等に被害が生じている場合は、当該学校で重大な事故が発生している可能性が高い。事故の報告を受けた学校の設置者等は，当該学校に対し，必要な人員の派遣や助言等の支援を行う。なお，学校が行う被害児童生徒等の保護者に対する支援もサポートする。
○ それぞれの被害児童生徒等の保護者に担当者を決め，被害児童生徒等の保護者
一人一人に丁寧な支援を行うとともに，担当者同士が連携して情報を共有し，被害児童生徒等の保護者間の対応に差が生じないようにする。
○ 学校や学校の設置者に対する被害児童生徒等の保護者の要望が異なる場合は，それぞれの被害児童生徒等の保護者の意向を十分に踏まえながら，コーディネー
ター等を活用し，調整を図るよう努める。
○ 被害児童生徒等の保護者同士が連携し、家族会等の団体を立ち上げている場合
22
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は，団体の代表者を窓口にする等，団体の意向も確認しつつ必要な支援を行う。
被害児童生徒等の保護者への支援は，段階に応じた対応が必要であり，以下のよ
うに継続的な支援を行っていくことが必要である。
（以下、指針内に既出の内容を再掲）＜事故発生直後＞○ 被害児童生徒等の保護者に対し，事故の発生（第１報）を可能な限り早く連絡する。なお，その際には，事故の概況，けがの程度など，最低限必要とする情報を整理した上で行う。
○ 被害の詳細や搬送先の医療機関名等，ある程度の情報が整理できた段階で，第２報の連絡を行う。
＜初期対応時＞○ 応急手当等の事故発生直後の対応終了後は，できる限り迅速かつ確実に事実確認を行い，学校側が知り得た事実は，被害児童生徒等の保護者に対し正確に伝える等，責任のある対応を行う。
○ 学校は、被害児童生徒等の保護者に寄り添った対応を行い，その求めに応じて，信頼できる第三者（スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等）を紹介し，相談・支援が受けられるようにする。
＜基本調査＞○ 学校及び学校の設置者は，取りまとめられた基本調査の経過及び整理した情報等について適切に被害児童生徒等の保護者に説明する。
○ 事実関係の整理に時間を要することもあり得るが，必要に応じて適時適切な方法で経過説明があることが望ましく，基本調査における最初の説明は，調査着手からできるだけ１週間以内を目安に行う。
○ 説明に矛盾が生じないよう，原則として，被害児童生徒等の保護者への説明窓
口は一本化する。
○ 今後の調査についての学校及び学校の設置者の考えを被害児童生徒等の保護者に伝えて，被害児童生徒等の保護者の意向を確認する。
＜詳細調査への移行の判断＞○ 詳細調査の移行の判断に当たっては，学校の設置者は被害児童生徒等の保護者の意向に十分配慮する。
＜詳細調査＞○ 被害児童生徒等の保護者に調査への協力を求める場合は，信頼関係の醸成と配慮が必要であり、必要に応じて，被害児童生徒等の保護者の心情を理解し，被害児童生徒等の保護者，調査委員会，学校や学校の設置者をつなぐ役割を担うコー
ディネーターを確保する。
○ 客観性を保つ意味から，複数で聴き取りを行う。
○ 学校の設置者は，調査の経過についても適宜適切な情報提供を行うとともに，被害児童生徒等の保護者の意向を確認する。
＜最終報告＞○ 調査委員会での調査結果について，調査委員会又は学校の設置者が被害児童生
徒等の保護者に説明する。

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22

（２）児童生徒等の心のケア【参考例】「子どもの心のケアのために－災害や事件・事故発生時を中心に―」「学校における子供の心のケア－サインを見逃さないために－」○ 災害等に遭遇すると，恐怖や喪失体験などの心理的ストレスによって，心の症状だけでなく，腹痛や頭痛，眠れない，食欲不振などの身体の症状も現れやすい
ことが児童生徒等のストレス症状の特徴であることを理解する。
○ 災害や事件・事故発生時における児童生徒等のストレス反応は誰でも起こり得ることであり，ストレスが強くない場合には，心身に現れる症状は悪化せず数日以内で消失することが多いが，激しいストレスにさらされた場合は，「急性ストレス障害（ASD）」や「外傷後ストレス障害（PTSD）」を発症することがある。
○ 災害や事件・事故発生時におけるストレス症状のある児童生徒等への対応は，基本的には平常時と同じであり，健康観察等により速やかに児童生徒等の異変に気付き，問題の性質を見極め，必要に応じて保護者や主治医等と連携を密に取り，学級担任や養護教諭をはじめ，校内組織と連携して組織的に支援に当たることである（【参考資料８】参照）。
○ 危機発生時の児童生徒等の心身の健康問題を把握するための方法としては，児童生徒等の様子の直接的な観察，保護者との話合いによる間接的観察及び質問紙を使った調査等の方法があるが，いずれも記録に残すことが大切である。
○ 心のケアを必要としているのは児童生徒等だけではないことを理解し，被害児童生徒等の保護者や教職員に対しても継続的な心のケアを行う。
○ 教職員は，児童生徒等のために，自分の心身の不調のケアが後回しになっていないか，早めに自分の心身の不調に気付き，休息したり，相談したりすることが児童生徒等の支援にとっても重要であることを理解する。
（３）災害共済給付の請求○ 学校は，学校の管理下で発生した児童生徒等の災害（負傷，疾病，障害又は死亡）に対しては，独立行政法人日本スポーツ振興センター法の規定による「災害共済給付制度」により，医療費，障害見舞金又は死亡見舞金が給付されることを説明する（制度に加入していない場合を除く。
）。ただし，給付対象外となる災害や治療もあるため，事前に独立行政法人日本スポーツ振興センターに確認し，給付制度について正しく理解した上で説明する。
○ 死亡事故の場合は，災害共済給付制度により死亡見舞金が支給されるが，その請求に当たっては，被害児童生徒等の保護者の感情に十分配慮し，適切な時期に被害児童生徒等の保護者に連絡し，説明を行う。
（４）コーディネーターによる事故対応支援○ 被害児童生徒等の保護者への対応においては，学校に連絡窓口となる教職員を置き，窓口を一元化することにより，学校と被害児童生徒等の保護者間の連絡を円滑にできるようにすることが望ましい。
○ 他方，学校の設置者等は，被害児童生徒等の保護者と学校の二者間ではコミュ
ニケーションがうまく図れず，関係がこじれてしまうおそれがあると判断したと
きは，被害児童生徒等の保護者と学校，双方にコミュニケーションを取ることができ，中立の立場で現場対応を支援するコーディネーターを派遣することも考え
られる。

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23

○ コーディネーターは，被害児童生徒等の保護者と学校では立場が異なることを理解した上で，中立的な視点で被害児童生徒等の保護者と教職員双方の話を丁寧に聴き，情報を整理し，当事者間の合意形成を促す等、常に公平な態度で双方の支援を行うことで，両者が良好な関係を築けるよう促すことを主な役割とする。
○ コーディネーターは，事故対応の知見を有する都道府県又は市区町村の職員が想定される。また、地域の実情によっては，学校の設置者が事故対応に精通した
学識経験者（大学教授・元教員その他これらに準ずる者）にコーディネーター役を委嘱する等も考えられる。
○ 人口規模の小さな地方公共団体や，都道府県等担当課において，コーディネー
ター役に適した者を選定することが難しい場合，都道府県教育委員会は，市区町
村教育委員会や都道府県等担当課の求めに応じ、コーディネーター役に適した者を推薦する等、支援を行うことが望まれる。
○ コーディネーターは，独立行政法人日本スポーツ振興センターの「学校事故事例検索データベース」等を活用するなど，過去の事故事例を参照しながら事故対応の知見を広めるよう努める。

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24

おわりに
学校の安全を確保するに当たり，まずは、事件・事故等の発生を未然に防ぐこと（事前の危機管理）が重要です。万一事故が発生してしまった場合には，学校や学校の設置者は，事実にしっかりと向き合い，事実を明らかにするという姿勢が重要です。そして，そこで明らかとなった事故の教訓を真摯に受け止め，今後の事故防止のための安全管理や安全教育に生かし，児童生徒等の安全確保の取組を徹底していくと同時に，被害児童生徒等の保護者に対しては、誠意をもって支援を継続していくことが必要です。
文部科学省では，平成２６年度から「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議を設置し，学校において，重大事故の発生を未然に防止するための方策とともに，事故後の対応の在り方について，議論を重ねてきました。
本指針は，これらの議論等を踏まえ，一定の方向性を示したものですが，今後，各学校及び学校の設置者において，この指針を参考に安全確保の取組が推進されることが望まれます。
今後，事故対応等の取組事例が蓄積され，新たな課題が明らかとなった場合には，その課題を基に，更に改善を加えていくことが重要であると考えます。その際には，事故の未然防止の在り方や事故発生時の適切な対応、被害児童生徒等及びその保護者に対する支援の在り方等についても，再度検討し，必要な改善・見直しを行うことと
します。

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参考資料
【参考資料１】安全点検（安全管理の徹底）（ｐ5 参照）（１）安全点検の種類と対象
安全点検の種類

時間・方法等対象

定期の安全点検

毎学期１回以上
計画的に，また教職員全員が組織的に実施

児童生徒等が使用する施設・整備及び防火，防災，犯罪に関する設備な
どについて

毎月１回
計画的に，また教職員全員が組織的に実施

臨時の安全点検

日常の安全点検必要があるとき・運動会や体育祭，学芸会や文化祭，展覧会などの学校行事の前後・暴風雨，地震，近隣での火災などの災害時
・近隣で危害のおそれのある犯罪（侵入や放火など）の発生時 など
毎授業日ごと法的根拠等

毎学期１回以上，幼児，
児童，生徒又は学生が通常時に使用する設備及び設備の異常の有無について系統的に行われなければならない（規則28 条第 1 項）
児童生徒等が多く使用 明確な規定はないが，各すると思われる校地，運 学校の実情に応じて，上動場，教室，特別教室， 記（規則 28 条第 1 項）
廊下，昇降口，ベランダ， に準じて行われる例が階段，便所，手洗い場， 多い
給食室，屋上など
必要に応じて点検項目 必要があるときは，臨時を設定に，安全点検を行う（規則 28 条第 2 項）

児童生徒等が最も多く活動を行うと思われる箇所について設備等について日常的な点検を行い，環境の安全確保を図らなければならない（規則 29 条）（２）安全点検のポイント○ 定期の安全点検では，対象が多岐にわたるので，点検の質を確保するために，
教職員全員により，組織的かつ計画的に行わなければならない。
○ 臨時の安全点検は，計画的に実施するものではないが，改修により施設の状況が変化した場合や突発的に必要となる場合もあるので，実施すべき状況やその方法等について事前に検討しておく必要がある。
○ 日常の安全点検は，児童生徒等の学習活動や学校生活に伴って，常に行われる必要がある。
○ 個々の点検は，目視・打音・振動・負荷・作動等により行われるが，対象や項目に応じて，複数の方法を組み合わせる。
○ 点検作業は，学校管理の一環として，原則として教職員が行うものである。しかし，対象や項目によっては，構造上の複雑さや表面の塗装等により，教職員では金属疲労・腐食・亀裂等の状態を正確に把握できない場合もあるため，判断が難しく，点検の信頼性が疑われる場合には，定期又は臨時に専門家による点検を行う必要がある。
※ 例えば，児童生徒等に対する理解や課題についての教職員間の連携，情報共有の在り方など，日頃の教育実践の見直し，点検を行うことは，危機対応訓練にも資するものとなります。
「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」より引用

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【参考資料 2】緊急時対応に関する体制整備（ｐ７参照）≪事件・事故災害発生時の対処、救急及び緊急連絡体制の一例≫
事件・事故災害発生≪方 針≫
1．児童生徒等の安全確保、生命維持最優先
2．冷静で的確な判断と指示
3．適切な対処と迅速正確な連絡、通報

発 見 者

指示・指導

通報

※校長が不在の場合もあり、全教職員で手配を要する場合を共通理解し、当面した者が手配できるようにしておく。

状況報告

事実確認・役割分担

教 職 員
報告

報告

被害者家族への連絡対応≪個別担当≫

事件・事故災害対策本部

直ち
に
設置

指示
校 長 等
(副校長・教頭)

養護教諭

関係者からの聴き取り≪聴き取り担当≫

保護者への対応≪保護者担当≫「救急対策本部」
指示※重大な事件・
事故災害発生の場合

複数の教職員が急行

急 行

近 く の 教 職 員
又 は
児 童 生 徒 等

救急補助・連絡等

・発生した事態や状況の把握
・傷病者の症状の確認（意識、心拍、呼吸、出血等）
・心肺蘇生法などの応急手当（現場で直ちに）・協力要請や指示※必要と判断したら速やかに 110 番、119 番通報
または、他者へ通報を依頼（状況に応じ，発見者が直接通報）

報道機関への対応≪報道担当≫
学校安全対策の実施≪学校安全担当≫
事務を統括≪庶務担当≫
情報の収集・整理≪情報担当≫
教育再開準備
≪総務担当≫
児童生徒等への指導等≪学年担当≫

警察や救急車の出動要請（110 番）（119 番）

救護活動≪救護担当≫

学 校 医

保 護 者

教育委員会

付添

搬送
※役割分担は次頁参照

急行（必要な場合）医 療 機 関付添者は逐次状況報告※この例を参考に、遠足、旅行、宿泊訓練、大会参加等の校外の教育活動中の事故や不審者等による犯罪の発生など、様々な事態の際の救急及び緊急連絡体制を確立しておく。

処 置「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」を参考にして作成

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≪校内役割分担（事件・事故対策本部）の例≫
役割

主な内容
順位１

担当者
順位２

順位３

本部
全体の状況把握と必要な指示，掌握（指揮命令者）
聴き取り担当教職員，児童生徒等への聴き取り

個別担当

被害児童生徒等の保護者など個別の窓口

保護者担当

保護者会の開催や PTA 役員との連携

報道担当

報道への窓口学校安全担当校長や副校長・教頭の補佐，学校安全対策，警察との連携など

庶務担当

事務を統括

情報担当

情報を集約

総務担当

学校再開を統括

学年担当

各学年を統括救護担当

負傷者の実態把握，応急手当，心のケア「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」を参考にして作成※ 出張等で，管理職や担当教職員が不在の場合にも体制が機能するよう，学校の実情に応じて，事故発生時の指揮命令者について，順位付けを明確にするとともに，事故発生時の役割ごとにも担当教職員を複数配置し，分担順位を決めておく。

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【参考資料３】心停止に対する応急手当（ｐ9 参照）「スポーツ事故防止ハンドブック」（独立行政法人日本スポーツ振興センター）より引用※JRC（日本蘇生協議会）蘇生ガイドライン 2015 の発表により，以下の点に留意する。
・ 胸骨圧迫の深さは，5ｃｍ～6ｃｍとする。
・ 1 分間のリズムは，100 回～120 回/分とする。
・ 救助者は、反応がみられず、呼吸をしていない、あるいは死戦期呼吸のある傷病者に対してはただちに胸骨圧迫を開始する。心停止かどうかの判断に自信が持てない場合も、心停止でなかった場合の危害を恐れずに、ただちに胸骨圧迫を開始する。
・ 救急車を手配するために 119 番通報をすると，消防の通信指令員から電話口で指示や指導が受けられるため，心停止かどうかの判断に迷ったり，胸骨圧迫のやり方などが分からない場合は，119 番通報した際に電話を切らずに指示を仰ぐようにする。
※AED を装着し，心電図解析の結果，「電気ショック不要」の指示が出た場合は，直ちに心肺蘇生を開始する。
「電気ショック不要」は，心肺蘇生が不要という意味ではないので，誤解しない。

≪死戦期呼吸（あえぎ呼吸）とけいれんについて≫○ 突然，心停止となった場合，『死戦期呼吸』と呼ばれるゆっくりとあえぐような呼吸や『けいれん』が認められることがある。突然，目の前で卒倒し，いつもと様子が違う
呼吸やけいれんを認めた場合，『心停止の可能性』を疑い，行動を始めることが重要である。
○ 心停止ではない人に，胸骨圧迫を行ったり AED を使用したりしても，大きな問題は起こらない。
『死戦期呼吸』や『けいれん』の判断ができない場合や，自信が持てない
場合は，胸骨圧迫と AED の使用を開始する。
（ASUKA モデル：平成 24 年さいたま市教育委員会編）

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【参考資料４】事故発生直後の役割分担（ｐ9 参照）≪傷病者発生時に必要となる役割分担の例≫
AED の 手

心肺蘇生を

救急車の要

保護者への

児童生徒等

救急車の誘

配等

含む応急手

請

連絡

の誘導

導

記録

当

※ 現場の指揮命令者は，応援のために事件・事故発生場所に到着した教職員に，上記の役割分担を指示し，対応にあたる。

≪救急車要請（119 番通報）時の５つのポイント≫
1．火災・救急の別「救急です。
」とはっきり言うこと。
２．場所
所在地は，正しく，詳しく言うこと。
目印となるビルや公園，交差点名なども伝えること。
３．事故等の状況「だれが」「どうしたか」を正確にわかりやすく言うこと。
４．通報者の氏名連絡先「私の名前は，○○○○です。電話番号は，△△△－□□□□です（特に携帯電話からの通報の場合はその旨を伝える。
）。
」と通報者を明らかにすること。
５．携帯電話による通報の場合
通報後しばらくの間は，電源を切らずに現場の近くで安全な場所にいること。
（再確認する場合がある。
）「総務省消防庁防災情報室」作成資料を〔救急〕に限定して作成

3130

【参考資料５】第 1 報報告様式例（ｐ10 参照）
学校名
被害児童生徒名

年

組

氏名

平成

年

月

（男・女）

病状・死因等
事故発生日時
事故発生場所

災害発生状況
（具体的に記載）

災害発生に対して
学校のとった措置
状況（応急手当や医療機関への搬送等）

その他参考
となる事項

連絡先

報告者

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日

時

分頃

【参考資料６】記録用紙の例（ｐ14 参照）≪個人の記録用紙の例≫
１．被害児童生徒等について，既往症や事故数日前からの本人の状況，当該事故に関連があるかもしれない事件・事故等，知っていることについて記載してください。
（例：○日前から頭が痛いと言っていた，○日前の体育の授業で頭をぶつけた等）

２．事故の瞬間及びその前後に，自分がいた場所と，当該事故に対して，自分がしたこと，（他の職員の対応等の）見たこと，聞いたことを，覚えている限り，全て記載してくださ
い。
時系列
自分が
（覚えていれば
したこと
見たこと
聞いたこと
いた場所
時刻を記入）≪時系列での記録用紙の例≫
事故発生日

：平成

被災児童生徒名：

年

年

月

組

日（

）

氏名
記録者（

）

※時系列で逐次記録する。
月・日

時刻

主な状況
（関係機関等の支援含む）

学校・教職員の対応

その他特記事項

被害児 童生徒等の状

学校・教職員が行っ 情 報 源 や 事 実 か況や救 急車の到着等た対応を記載する。

推察かの区分けの学校・教職員以外の （対応者の氏名も記 等を記載する。
対応を記載する。

載する。
）〔記録に当たっての配慮事項〕○ 時系列で記録○ 正確な内容（事実と推察は区別しておく。不明なものには「？」を記入。
）○ 箇条書きで簡潔な文○ 重要な箇所にはアンダーライン○ 情報源を「その他特記事項」に明記

33
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【参考資料７】遺族等への関わり（ｐ21 参照）
何よりも大切なことは，子どもを亡くした遺族に対して心からの弔意を示すこと。
そして，遺族の意向を丁寧に確認しながら，学校の対応を進めてください。
遺族へのかかわり○遺族へのコンタクトを急いでください。校長は校長として，担任は担任としての対応が必要ですが，連絡窓口となる教職員（個別担当）を別に置くことが望ましいです。
○自殺の事実を子どもや保護者，マスコミに伝えるにあたっては，遺族から了解をとるよう努めてください。特に，死亡の事実を文書で保護者にお知らせする場合には，あらかじめ遺族に文案を見せて了解をとるようにしてください。
○遺族が事故死として扱うと言われればそれを尊重しますが，学校が“嘘をつく”と子どもや保護者の信頼を失いかねませんから，「家族からは○○と聞いています」という表現に留めるなど工夫してください。子どもが自殺であることを知ってしまった場合は対応が難しくなります。引き続き遺族と話し合いを続けてください。
○亡くなった子どものきょうだいへのサポートは学校の大切な役割です。きょうだいが他校にいれば他校との連携が必要になります。息の長いサポートをしてください。
通夜，葬儀について○遺族の意向を確認し，その上で，学校として通夜や葬儀にどう対応するか方針を定めます。ただし，葬儀への子どもの参列についても，遺族は遠慮することがあります。要望が変わった場合でも柔軟に対応できるようにしておいてください。
○学校の方針に基づいて，通夜や葬儀について保護者や子どもに知らせます。ただし，通夜は通常夜間に行われるため，保護者の判断で参列してもらうことになります。
葬儀後のかかわり○葬儀が終わってからも遺族へのかかわりを続けてください。亡くなった子どものことを話題にしてはいけないと思うかもしれませんが，その子どものことを誰も話さなくなることのほうが遺族にとってつらいことではないでしょうか。
○遺族はショックで呆然としていたり，自責感や怒りなど日々変化する感情によって大きく揺れたりします。しっかりと受けとめてください。専門的なケアの希望が出た場合には，スクールカウンセラーなどと相談の上で，専門機関等を紹介または情報提供してください。
○学校にある遺品については遺族と話し合ってください。もちろん，返却しますが，子どもたちとも話し合った上で，記念になる物をいくつか教室におかせて欲しいと申し出てみるのも１つの方法です。クラスでの子どもへのかかわりは６で解説します。
○同級生が亡くなった子どものことを大切にしてくれることは，遺族にとって意味のあることではないでしょうか。たとえば，卒業アルバムのことで子ども達から前向きな提案があれば遺族に伝えてみてはどうでしょうか。
「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」から引用

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≪遺族等への関わり（ヒアリングより）≫校長が，「学校は，預かったお子さんは絶対に，預かった時のままで返さなければならない」という強い信念を持っていたため，事故が起きたときも，「何も隠さない」「とにかく誠実に対応するしかない」という，毅然とした保護者対応を、事故当初から行った。
（学校）
事故が起こった場合，その事故をなかったことにできれば一番よいが，それができない以上，「何が起こったのか」という経緯を保護者に正確に伝えるということが，せめて学校にできることだという信念の基，決して学校側の都合で事実をねじ曲げたりせず、正直にありのままを伝えた。
（学校）
当該生徒が亡くなった後も、「卒業まで学校に通ってもらう」「全て他の生徒と同じように扱う」という校長の方針が，学校内に徹底されていたため，遺族がいつ学校に電話をしてどの先生が電話に出られても，すぐに誰だか分かってもらえた。また，進級しクラス替えをしても，当時の担任の先生のクラスの生徒として，クラス
名簿にも名前を入れてもらっていた。
（被害生徒の保護者）
被害者遺族との関わりでは，事故後の丁寧な対応も大事だが，普段（事故以前）
から信頼関係を築けていたことも重要であった。事故後は，何度も御自宅に足を運んで御遺族とコミュニケーションを取ることを心がけ，誰かが必ず訪問して，御遺族の様子を共有する等チームで対応した。
（学校・学校の設置者）
部活動中の事故であったため，部活動の緊急保護者会を開催して監督から状況報告を行った後，部活動の保護者会と連携し，保護者会の役員を通じて御遺族とのやりとりやサポートなども行われた。また，部活動のＯＢや指導者等がお参りに伺う等，御遺族への支援，交流が続いている。
（学校・学校の設置者）
部活動中の事故で重度障害を負い，長期入院となったが，回復し復学となった際には，部活動の顧問であった先生が担任を引き受ける等，学校側が復学にあたっての良い環境・体制をしっかりと構築してくれたため，当該生徒も学校に居場所を感じて，その後の学校生活を送ることができた。
（被害生徒の保護者）※（ ）はヒアリング対象者

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【参考資料８】子供の心のケアのための健康観察（ｐ23 参照）≪健康観察のフローチャート≫
朝の健康観察＜学級担任＞
学校生活を過ごすことができる健康状態であるか●表情 ●顔色 ●声【観察】

感染症や心身の健康問題の早期発見□みる □きく【確認】○欠席者の把握

理由の確認・対応

・散発的、継続的な欠席
・欠席する曜日の限定、
または理由がはっきりしない欠席＜子○遅刻者の把握●・遅刻が多い●供＞
自分の健康状態の変化を感じる
友達のいつもと違う様子に気付く（自己健康管理能力の育成）

・理由がはっきりしない遅刻

体調不良けが等異常が見られない

保健室＜養護教諭＞
全教育活動における健康観察

体調不良

＜教職員＞

けが等

○欠席者の把握○教育活動中の健康観察
□体調

□対人関係

□学習状況

□精神状態等□教室復帰後の経過の健康観察

連携

○救急処置
・けがの手当て・休養、早退、医療機関受診の必要性の有無等の判断と対応
・問診、記録○観察・来室状況の表情

教室復帰

○健康相談

○保健指導

○学級担任等への連絡○朝の健康観察結果の集計・分析【校長等教職員への報告・連絡】【保護者への連絡】【医療機関等への受診】○管理職への朝の健康観察結果の報告○早退○学校医の助言○感染症対策

○医療機関受診の勧め○保護者への連絡（他の児童生徒及び学級の状況把握）○保護者への保健指導○受診結果の連絡等○いじめ・虐待等の発見○学校医への連絡 等
家庭におけるその後の様子→ 報告カードの活用【保護者、教育委員会、保健所、児童相談所等への連絡】

校内委員会における会議（心のケア委員会等）「学校における子供の心のケア－サインを見逃さないために－」により引用

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≪危機発生時の健康観察様式（例）≫
年

組

氏名
記入者：

（記入日：
調

査

項

）

目

危機発生時

日
対

象

知的障害

常

自閉症

てんかん

その他の
疾患・障害

食欲がない
眠れない
眠気が強い，うとうとする
体の痛み
児童生徒の訴え（頭が痛い，おなかが痛いなど）
吐き気がする
下痢をしている皮膚がかゆい家に帰りたくない
学校に行きたくない
怖いことや心配事がある
落ち着きがない
ぼんやりすることが多い
イライラしている
元気がなく，意欲が低下している

観察される状態

ハイテンションである
余り話さなくなった
物音に過敏になる

人が違ったように見えることがある
こだわりが強くなる
発作の回数が増える
パニックの回数が増える

その他

体重減少あるいは急激な体重増加薬の服用ができていない
いつもの様子と違う（記述）① 「日常」の欄には，日頃の様子を思い出して，あてはまる項目に○印を記入します。
「危機発生時」の欄には，危機発生後に観察し，あてはまる項目に○印を記入します。
※ 日常もこの用紙を使用する際は，「日常」の欄が，記入済みとなります。
② 障害やてんかん等の疾患のある児童生徒は，■の欄の項目を特に注意深く観察してください。
障害に応じて出やすい症状や変化に注意したい項目です。
③ 項目以外でも，いつもと違う様子があれば，「その他」の欄に記述し，記録するようにします。
また，必要な項目があれば，随時追加してください。
④ 「日常」の欄と「危機発生時」の欄を比較し，○印の数に大きな変化が見られる場合は，特に注意が必要です。
⑤ 結果については，養護教諭に提示します。養護教諭は全体的な傾向や個別の情報について管理職に報告の上，関係教職員で対応について検討します。
「学校における子供の心のケア－サインを見逃さないために－」により引用

37
36

≪参考文献≫〔学校安全全体に関するもの〕○ 学校安全参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成 22 年 3 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.htm〔防犯に関するもの〕○ 学校の安全管理に関する取組事例集 学校への不審者侵入時の危機管理を中心に（平成 15 年 6 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.htm○ 学校における防犯教室等実践事例集（平成 18 年 3 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.htm○ 学校の危機管理マニュアル－子どもを犯罪から守るために－（平成 19 年 11 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.htm○ 地域ぐるみの学校安全体制整備実践事例集－学校・家庭・地域社会が連携した防犯対策を中心に－（平成 23 年 3 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.htm〔防災に関するもの〕○ 学校防災のための参考資料「『生きる力』を育む防災教育の展開」（平成 25 年 3 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.htm○ 学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き（平成 24 年 3 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.htm〔突然死等に関するもの〕○ 学校における突然死予防必携－改訂版－（平成 23 年 2 月 独立行政法人日本スポーツ振興センター）
http://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/anzenjouhou/taisaku/
sudden/tabid/228/Default.aspx〔食物アレルギーに関するもの〕○ 学校給食における食物アレルギー対応指針（平成 27 年 3 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/1355536.htm○ 学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドライン
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/1355536.htm○ 学校におけるアレルギー疾患対応資料（DVD）映像資料及び研修資料
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/1355536.htm〔体育活動時の事故に関するもの〕○ 学校における体育活動中の事故防止について（報告書）（平成 24 年 7 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/jyujitsu/1323968.htm○ 体育活動時等における事故対応テキスト～ASUKA モデル～
（平成 24 年 9 月 さいたま市教育委員会）
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http://www.city.saitama.jp/003/002/011/p019665.html○ スポーツ事故防止ハンドブック（平成 27 年 3 月 独立行政法人日本スポーツ振興センター）
http://www.jpnsport.go.jp/anzen/tabid/1746/Default.aspx〔いじめ・自殺に関するもの〕○ 子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）（平成 26 年７月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/063_5/gaiyou/1
351858.htm○ 子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き（平成 22 年 3 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/04/1292763.htm〔心のケアに関するもの〕○ 子どもの心のケアのために－災害や事件・事故発生時を中心に－（平成 22 年 7 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1297484.htm○ 学校における子供の心のケア－サインを見逃さないために－（平成 26 年３月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1347830.htm○ 子供の心のケアのために（保護者用）（平成 27 年 2 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1355565.htm〔保育事故に関するもの〕○ 教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会 最終取りまとめ（平成 27 年 12 月 内閣府・文部科学省・厚生労働省）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/index.html#kyouiku_
hoiku○ 教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン（平成 28 年３月 内閣府・文部科学省・厚生労働省）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/index.html#kyouiku_
hoiku

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「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議設置要綱
平成２７年１０月１日
初等中等教育局長決定
１ 趣旨
学校管理下においては、学校の施設・設備にからむ死亡事故や自然災害による死亡事故、不審者による児童の切りつけ事件が発生するなど、全国の学校現場において重大事件・事故
災害が発生している。
学校管理下において、事件・事故災害が発生した際、学校及び学校の設置者は迅速かつ適切な対応が必要である。
具体的には発生原因の究明やこれまでの安全対策の検証はもとより、児童生徒に対する心のケアや保護者への十分な説明など各種の対応が含まれるが、十分でないと指摘される場合がある。
このため、これまで発生した学校管理下での事件・事故災害における学校及び学校の設置者の対応について行った実態調査の結果を踏まえて、事故検証の在り方や学校事故の再発防止、事故後の適切な対応の実施について、今後留意すべき点をとりまとめて、教育委員会等に周知する。これらの取組により、学校安全の取組を推進するため、学校事故対応に関する調査研究を目的とした有識者による「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議（以下「有識者会議」という。
）を設置する。
２ 実施内容・学校の危機管理の在り方（事故発生時の初動対応・事後対応等）に関すること・再発防止を含む事故を未然に防ぐ取組（事故情報の共有を含む）に関すること
・第三者委員会など検証組織の必要性・在り方に関すること など
３ 実施方法上記２の遂行に当たっては、別紙の者の協力を得て、実施するものとする。
なお、必要に応じて、有識者以外の者の協力を得ることができるものとする。
４

委員の委嘱期間
平成２７年１０月１日～平成２８年３月３１日

５ その他（１）有識者会議の庶務は、初等中等教育局健康教育・食育課において行う。なお、『「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議設置要綱』（平成２７年４月１６日スポーツ・青少年局長決定）においてスポーツ・青少年局学校健康教育課で行っていた庶務については、初等中等教育局健康教育・食育課に引き継ぐものとする。
（２）本要綱に定めるもののほか、有識者会議の運営に際し必要な事項は別に定める。

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「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議委員（５０音順）

大泉常長

青森中央学院大学准教授

桐淵博

さいたま市政策アドバイザー（前教育長）、埼玉大学教授児玉政徳

横浜市教育委員会事務局北部学校教育事務所学校支援員（元中学校長）

座 長

酒井

智惠

大阪教育大学附属池田小学校事件遺族

首藤由紀

株式会社社会安全研究所代表取締役

住友

剛

京都精華大学教授

園部 まり子ＮＰＯ法人アレルギーを考える母の会代表

藤田大阪教育大学教授・学校危機メンタルサポートセンター長大輔

美谷島 邦子８.１２連絡会事務局長

望月 浩一郎虎ノ門協同法律事務所弁護士

山中龍宏

緑園こどもクリニック院長

渡邉正樹

東京学芸大学教授

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