2019 DECEMBER ISSUE

2019 DECEMBER ISSUE

MALARIA NO MORE JAPAN#zero2030 , #zeromalaria, #SDGs

MALARIA NO MORE JAPAN#zero2030 , #zeromalaria, #SDGs
2019 年 12 月発行

日本のチカラを世界のゼロマラリアへ「民間企業」のチカラで世界のゼロマラリアへ

MALARIA

年間約 83万人以上が、マラリアを筆頭とする「蚊が運ぶ病気」によって命を落としています。今も世界で 2 人に一人、32 億人がマラリアの脅威にさらされ、新たな患者数は年間 2 億人を超えており、世界三大感染症（マラリア、結核、エイズ）の中でも突出しています。

現在、世界の潮流は「制圧 control」から「排除elimination」をめざすようになりました。
APLMAでは2016年から2020年までに6カ国でeliminationを実現して4030万人の感染を予防し、2026年から30年までにはアジア22カ国からマラリアをeliminationするというロードマップを描き、高い目標を掲げています。しかし現実は、死者数こそ半減したが、感染者数の減少は20％にも満たない状況です。

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EFFECTIVELY

薬剤耐性の問題など、近年は 新たな課題も浮上しています。
このような状況を打破するには産官学民の緊密なパートナーシップにより、それぞれの持つ強みを結集し、マラリアとの闘いに挑むことが必須です。とりわけ、民間企業の持つ技術力、経験、ネットワーク力を活用し、これまでにない新しいマラリア排除の取り組みが、現在世界で、そして日本で進んでいます。

高い疾病負荷から高い効果へ .....

APLMAとの連携

ZEROマラリア
2030 キャンペーン

Malaria No More Japan は、2017 年より、「世界マラリアデー」に、MNMJは、2017 年 4月25日のAPLMA（アジア太平洋リーダーズ・マラリア・アライアンス）と協働で、アジア地域で活動する企業のマラリアへの関心を高める活動や、日本政府の積極的なマラリア対策への関与を促す活動を実施しています。
特に APLMAでは、2018 年 10 月に日本から初めて、産官学民の連携の場として、イベントの開催や情報発信を通じて、日本から世界へ、「マラリアのない世界」を目指す取り組みを進めています。

鈴木外務省地球規模課題審議官・大使（当時）が理事としてAPLMA 理事会に参加されました。APLMA からは、グローバルへルスでリーダーシップを発揮し、世界初のマラリア国際会議でも貴重な貢献を行った日本の参加が大歓迎されています。
●「ZEROマラリア2030」キャンペーンを開始。

M2030 について

特に2019年からはマラリアに関連する産官学民の連携の在り方について、様々なテーマを設定して議論するラウンドテーブルを開催しています。

M2030 は、APLMAによって2018 年 4 月にシンガポールで立ち上げられました。
M2030 は、企業が関与するための大義あるプラットフォームで、この運動はすでに4600 万人を巻き込んでいます。
M2030 は、国際保健機関、消費者、著名なビジネスリーダーをひとつの大義のもとに結集させることで、2030 年までにアジアからマラリアを排除することを目指しています。
パートナー企業は、マラリア対策の啓発およびファンドレイジングのキャンペーンのためにM2030ブランドを使います。
インドネシアで集まった資金は 100%、インドネシア国内のマラリア排除事業に使われます。
⬇ 詳細は、ウェブサイトをご参照ください。

https://m2030.org/
人間よりも圧倒的に多く人間を殺しているのいます。現在、約 2分に1人の子どもがマラリアのこれまでの長年の努力や投資、成果が水のが蚊。蚊が媒介する感染症で1年に83万人がで亡くなっています。マラリアによる死や疾患の泡になってしまうという新たなリスクに直面して命を落としています。中でも多いのが マラリアに減少傾向を再び以前のように着実にさせるためいるのです」とWHOのテドロス・アダノム 事務よる死です。に、WHO及びパートナーは、各国主導によるマ局長は述べました。そして、最も重 要である現世界保健機関（WHO）の「World Malaria

ラリアの予防と治療をスケールアップし、また投場レベルでのマラリア対策をより効果的に行う

Report 2018 」によれ ば、マラリアの 症 例 は、資を増加させるための新な対策に参加していことにより、国々に焦点をあて、国々主導のマラ2016 年には 推 定 2億1 700 万件だったのに対き、最も脆弱な人々をマラリアから守っていくとリア対策の総合的な行動をとることを目指した、【 運営委員 】

し、2017 年は推 定 2 億190 0万件でした。これいう方針がこの報告書に書かれています。

「高い疾 病 負 荷から高い効 果へ」というアプ

赤名 正臣（エーザイ株式会社執行役）

は、マラリアに罹る人の数が 2 010年の2億3900「誰もマラリアで 亡くなるべきではありませ

ローチが、本報告書の発 表とともに開 始され万人から2015年の2億1400万人へと着実に減ん。しかしマラリア対策の進捗が行き詰まるこています。

少していた以前からの流れを止めるものとなってとにより、今、マラリアに苦しむ人を減らすため● 電通イージス・ネットワーク、

M2030に参画

電通グループのグローバル・ネットワーク・カンパニーである電通イージス・ネットワーク社（本拠地 : 英国）が、2018 年 10 月、M2030に参画しました。ネットワークのメディア・エージェンシーであるVizeum 社が、M2030 のクリエイティブ、戦略、ブランド開発を主導するクリエイティブパートナーとして、APLMAに指名されました。

ZERO マラリア 2030

キャンペーン実行委員会 運営委員

Vizeum 社が制作したビデオは、YouTube 上で視聴することが出来ます。

（ 50 音順、敬称略、2019 年 6 月末時点）⬇ ウェブサイト【 運営委員長 】

https://youtu.be/GSpNSajXBRI● インド・ヘルス・ファンド

神余 隆博（ 認定 NPO 法人 Malaria No More Japan 理事長）

X M2030

インド・ヘルス・ファンド（India Health Fund, IHF）は、タタ・トラストが主導する協働イニシアティブで、2025 年までに結核を、2030 年までにマラリアをインドから排除することによる集合的なインパクトを活用すべく、努力を重ねています。
IHF は、結核とマラリア対策のための事業、イノベーション、技術への取り組みを通じたインド政府の感染症との闘いを補い、強化しています。
IHF は、M2030と協働して、M2030 運動をインドに広めようとしています。

鵜尾 雅隆（ 認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会代表理事）
大河原 昭夫（ 公益財団法人 日本国際交流センター理事長／グローバルファンド日本委員会ディレクター）

日本における官民協力

日本政府は三大感染症から尾身 茂（ 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）
北潔（ 長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科長）● 日経アジア・アフリカ感染症会議

日経新聞社は、感染症分野で国際的に著名な日本国内外の専門家、民間セクターの代表、保健分野の政府高官などを集め、2014 年より日経アジア感染症会議（2019 年に名称を変更）を開催してきました。
この会議は、官民学による開かれた討議を通じて、毎年具体的で実用的なアクションプランを提案してきました。
年に一度の会議に加え、ステートメントに沿ったコンソーシアムが設立され、年間を通じて活動し、アクションプランを実施すべくメンバーたちが協働しています。マラリア・コンソーシアムは 2017 年の第 3 回会議の際に設立され、官民協力による製品開発（Product Development by Public Private Partnership, PDPs）という形で、マラリア排除に貢献する日本の診断および治療技術を世界にもたらしています。学界と複数の企業と協働することにより、コンソーシアムは具体的かつ実用的なアクションプランを提案するだけなく、ステートメントに沿ったコンソーシアムを設立し、アクションプランを実施するため年間を通じて緊密に取り組んでいます。
● アジア・メディカル・イノベーション・コンソーシアム（AMIC ）マラリア部会

日経アジア・アフリカ感染症会議は、国内外の産官学民が集まり、世界の感染症対策について議論されています。
AMIC はこの会議から派生した有志のコンソーシアムで、「ベクターコントロール」「診断」「創薬」の 3 つの部会から構成され27 団体から73 人が参加する、日本では最大の官民連携のマラリア排除に取り組む「場」となっています（2017 年 10 月現在）。
官民連携（P3）の推進や政策提言、情報交換を目的として、活動しているAMICマラリア部会は、現在アジアおよびアフリカで具体的にゼロマラリアを目指したP3プロジェクトを進めています。

100

木村 泰政
（ UNICEF 東京事務所 代表）

大浦 佳世理（ 公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金 CEO 兼専務理事）
武見 敬三（ 参議院議員）
一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク

命を救う支援を行うこと、130万人の子供に予防接種を実施することを表明。

万人の近藤 哲生
（ 国連開発計画（ UNDP ）駐日代表）【 オブザーバー 】

グローバルファンドへ 8.4 億ドルの拠出を日本政府表明

野田 博之（内閣官房 国際感染症対策調整室企画官）

G20 大阪サミットを1 週間後に控えた 6 月21日、安倍総理から発表されました。

総理大臣官邸で開かれた、持続可能な開発目

三大感染症分野の支援は、グローバルファンド

株式会社電通 ／ アース製薬株式会社 ／ 株式会社テクマトリックス

標（SDGs）推進本部会合で、『拡大版 SDGsアの第 6 次増資への貢献として発表されたもので、シスメックス株式会社

クションプラン 2019』が決定、日本が掲げる8100 万人の命を救うための日本の新たな拠出誓

つの SDGs の優先課題に対する日本のイニシア約は 8 億 4000 万ドルです。前回の第 5 次増資のティブが発表されました。課題の一つとして国際誓約額 8 億ドルに比べ 5％増、過去最高額となり保健分野のコミットメントが含まれ、日本は三大ました。

感染症から100 万人の命を救う支援を行うこと、24日付でグローバルファンドHPでも日本の拠出130 万人の子どもに予防接種を実施することがへの歓迎のコメントが公開されました。

【キャンペーンサポート企業】（※ 2017 年 10 月 10 日キャンペーン主催イベントをご支援いただきました）⬇ キャンペーン詳細はホームページ

www.zero2030.org/marala/index.html

日本で唯一のマラリアに特化する国際 NGO マラリア・ノーモアは、マラリアのない世界（ゼロマラリア）を目指し、他セクターと連携しマラリア排除に向けた活動を展開しています。
お問い合わせ： 認定 NPO 法人マラリア・ノーモア・ジャパン事 務局

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info@malarianomore.jp

www.malarianomore.jp

Photo: Sephi Bergersonwww.malarianomore.jp

2019/11/21 16:04

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2019 DECEMBER ISSUE

MALARIA NO MORE JAPAN#zero2030 , #zeromalaria, #SDGsDecember 2019Letʼs End Malaria
in Our Lifetime

MALARIA

Every year more than 830,000 people die frommosquito -borne diseases. One in two people
are in the risk of malaria in the world, andevery year more than 200,000,000 people aresuffering from malaria.

MALARIA NO MORE JAPAN#zero2030 , #zeromalaria, #SDGs

To Achieve ZERO Malaria
with Collaboration with Private Sectors
The global trend has shifted from “control” to “elimination” nowadays.
Asia Pacific Leaders Malaria Alliance（APLMA）has set ambitious targets; to eliminate malaria in 6 countries
and prevent 40.3 million people from being infected to malaria between 2016 to 2020,
and a roadmap of eliminating malaria in 22 Asian countries between 2026 to 2030.

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The number of malaria death has halved, but the decrease of malaria cases is less than 20%.
Drug resistant forms of malaria are emerging, which is a serious new threat.
To breakthrough this situation, it is necessary to form a close industry-government-academia-civilian partnership“High burden to high impact”.....

and combine their strengths to fight against malaria. Globally and domestically,a new effort to eliminate malaria utilizing the technology, experience,and network of the private sector is moving forward.

Partnership with APLMASince 2017, Malaria No More Japan (MNMJ) has been collaboratingwith the Asia Pacific Leaders Malaria Alliance (APLMA)
to raise awareness amongst private corporations in Asiaand encouraging the Government of Japan to proactively contribute tomeasures against malaria. In October 2018, H. E. Mr. Hideo Suzuki,
Ambassador (as of October 2018), Assistant Minister
for Global Issues/Director-General for Global Issues, Ministry of Foreign Affairs,
Government of Japan joined the APLMA Board of Directors as the first Japanese member.
APLMA highly appreciated Japan’s participation, which has shown its leadershipin global health and has made precious contributions in the first Malaria International Conference.

ZERO Malaria
2030 Campaign
Malaria No More Japan（MNMJ）has launched“ ZERO Malaria 2030” Campaign on the“World Malaria Day” on April 25, 2017.
It is a platform for industry-governmentacademia-civilian collaboration,
working for “a world without malaria”
from Japan through events and information
dissemination. Since 2019,it has held a roundtable to discuss various
themes regarding how the industry-governmentacademia-civilian collaboration
for malaria should be.

● About M2030

M2030 was launched by APLMA in April 2018, and is based in Singapore.
It is a platform for cause-based corporate engagement, and the movement has already reached more than 46 million people.
Uniting international health organizations, consumers and prominent business leaders behind a single cause,
M2030 aims to eliminate malaria in Asia by 2030. Corporate partners use the M2030 brand for awarenessand fund-raising campaigns to fight malaria. One hundred percent of all funds raisedin Indonesia will support malaria elimination programs in the country.
⬇ For more details on the campaign, please refer to the website:

Mosquitos kill far many more humans than the humans do.
830 thousand people die annually from diseases transmitted bymosquitos. Death by malaria has a large share in the death toll.
According to the World Health Organization ( WHO ) World
Malaria Report 2018, an estimated 217 million cases of malaria
occurred in 2016, and an estimated 219 million cases occurred in2017. This is against the steadily decreasing trend of the number ofmalaria cases, which in 2010 was an estimated 239 million cases
then decreased to an estimated 214 million cases in 2015.
Currently, every 2 minutes one child dies of malaria.
It is written in this report that to make the decreasing trend ofdeath by malaria and malaria cases steady as before, WHO andits partners will scale up the country-led malaria prevention andtreatment; they will also participate in new measures to increase
investment to protect the most vulnerable from malaria.
“No one should die from malaria. But if the response to malaria isstalled, we are risking to lose some of the precious gains througheffort and investment we have made over decades.” says Dr
Tedros Adhanom Ghebreyesus, Director-General of World HealthOrganization. A new approach called “high burden to high impact”
has been announced with the report. The new initiative shall beachieved by making malaria response on the ground, which is themost important, more effectively; to focus on malaria-endemic
countries; and to aim for comprehensive response to malaria led
by malaria-endemic countries.

https://m2030.org/● Dentsu Aegis Network takes on M2030

Dentsu Aegis Network, a global network company of Dentsu Group（Headquarters in United Kingdom）, joined M2030 in October 2018.
The network’s media agency, Vizeum, was appointed by APLMA as creative partner to lead the creative execution, strategy andbrand development of M2030. You can see the movie which Vizeum produced on Youtube Channel.
⬇ For more details on the campaign, please refer to the website:

https://youtu.be/GSpNSajXBRI●India Health Fund X M2030

India Health Fund（IHF）, a collaborative initiative led by the Tata Trusts, endeavours to leverage the power of

Executive Committee Members ofZERO Malaria 2030 Campaign（ as of June 2019 ）【 Chairman 】

Dr. Takahiro Shinyo

Chairman of Malaria No More Japan【 Members 】

Mr. Masaomi Akana

collective impact to eliminate tuberculosis（TB）by 2025 and malaria by 2030 from India.

Executive Officer, Eisai Co., Ltd.

IHF supplements and augments the Government of India’s efforts to fight the epidemics through programs,
innovations, and technologies designed to combat TB and malaria. IHF is collaborating

Founder and CEO, Japan Fundraising Associationwith M2030 to introduce the M2030 movement to India.

Mr. Masataka Uo

Mr. Akio Okawara

President and Chief Executive Officer, Japan Center forInternational Exchange（ JCIE ）; Director, Friends of the Global Fund, Japan

Dr. Shigeru Omi

Private-Public Partnership in Japan

JAPAN WOULD CONTRIBUTE TO SAVING● Nikkei Asia Africa Conference on Communicable Diseases
Nikkei Inc. has been organizing the annual Nikkei Asian Conference on Communicable Diseases

ONE MILLION LIVES FROM THE 3 MAJOR INFECTIOUS DISEASESAND PROVIDE VACCINATION FOR

1.3 MILLION CHILDREN.

Global Fund Welcomes Japan’s Commitment to Save One Million LivesOn June 21, 2019, one week prior to the G20 Osaka Summit, SDGs Promotion Headquarters held ameeting at the Prime Minister’s Official Residence, and the Expanded version of SDGs Action Plan 2019was determined, which defines Japan’s 8 priority areas and initiatives. Japan’s commitment to international
health is included, and Prime Minister Abe announced that Japan would contribute to saving one million
lives from the 3 major infectious diseases and provide vaccination for 1.3 million children.
Assistance in the area of the 3 major infectious diseases was announced as a contribution to the Global
Fund 6th Replenishment. Japan’s new commitment to save one million lives was 840 million dollars,
which had become the largest contribution ever with a 5% increase from the 800 million-dollar
contribution made to the 5th Replenishment.
On June 24, a welcoming message to Japan’s contribution was published on Global Fund’s website.

since 2014（renewed its name in 2019）, gathering internationally renowned experts in the field,
both within and outside Japan, representatives of the private sector, and high-ranking government officials responsible for health.
Through the open discussions between government, industry, and academia,
the conference has proposed concrete and practical action plans each year. Adding to its annual conference,
the members work closely throughout the year to implement such action plansby establishing a consortium that accompanies the statement. Malaria Consortium was established at 3rd conference in 2016,
which takes the form of PDPs（Product Development by Public Private Partnership）to bring into the world Japan’s diagnosticPresident, Japan Community
Health Care Organization（ JCHO ）Dr. Kiyoshi Kita

Dean of the School of Tropical Medicine andGlobal Health, Nagasaki University

Mr. Yasumasa Kimura

Director, UNICEF Tokyo Office

Mr. Tetsuo Kondo, Director

UNDP Representation Office in Japan

Ms. Catherine K. Ohura

CEO & Executive Director, Global Health Innovative Technology Fund（ GHIT ）Hon. Prof. Keizo Takemi

Member of House of Councillors, WHO Goodwill Ambassador for UHC

Japan Civil Society Network on SDGs（SDGs Japan）

and treatment technologies that contribute to the elimination of malaria. Collaborated with academia,
several private companies the consortium not only proposes concrete and practical action plans,【 Observer】

but also works closely throughout the year to implement such action plans by establishing a consortium that accompanies the statement.

Councilor, Coordination Office of Measures onEmerging Infectious Diseases, Cabinet Secretariat●Asia Medical Innovation Consortium (AMIC) Malaria GroupAt Nikkei Asia Africa Conference on Communicable Diseases, representatives of the private sector, high-ranking government officials,

Dr. Hiroyuki Noda

【Supporting Companies】

DENTSU INC. ／ Earth Cooperation ／ TechMatrix CorporationSysmex Corporationand experts in the academia both within and outside Japan gathers to discuss how to combat global communicable disease issues.
AMIC is a voluntary spin-off consortium with three groups: vector control, diagnosis, and drug development.

（ Supported reception party on October 10, 2017. ）73 members had joined from 27 organizations, which makes it the largest platform in Japan to discuss malaria elimination
through Public-Private Partnership（as of October 2017）. AMIC Malaria Group aims to promote Public-Private Partnership（P3）,policy recommendation, and information sharing on the fight against malaria. Currently, it is working on concrete P3⬇ For more details on the campaign,please refer to the website:

projects in Asia and Africa targeting ZERO Malaria.

www.zero2030.org/marala/index.html

Malaria No More Japan continues to influence national and global leaders and agendas, secure new funding, and galvanize action on malaria.

Photo: Sephi Bergerson

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Contact： Malaria No More Japan info@malarianomore.jp

www.malarianomore.jp

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