令和２年度 国立大学法人政策研究大学院大学 年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置
１－１

各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する本学の基本的な目標に基づき、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシーを一体的に策定し、入試判定・カリキュラム編成・修了判定等のプロセスにおいて適切に運用するとともに、定期的に見直しを行い、教育プログラムの質の向上を図る。
１－１

本学の基本的な目標に基づき、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、

ディプロマ・ポリシーを適切に運用する。
１－２

アジア・太平洋地域のリーダー育成に向けた独自のアジア型公共政策教育モデルの展開を図るため、有力大学等とのコンソーシアムを形成し、国際的な連携教育を推進する。（戦略性が高く、意欲的な計画）
１－２

アジア・太平洋地域のリーダー養成に向けた独自のアジア型公共政策教育モデルの展開を図るため、ASEAN 地域の公共政策関連の大学及び人材養成機関との共同研究の成果をまとめて順次共有するとともに、それらを活用した事業を実施する。
２－１

各国政府等の人材需要に対応しつつ、多様な教育プログラム等を設置し、経済学、政治学、工学等の基礎的・専門的な手法とともに、実践的な課題対応能力を習得させるコースワーク
を提供して、高度な政策分析力・構想力を育成する。
２－１

各国政府等の人材需要に対応しつつ、多様な教育プログラム等を設置し、経済学、政治学、工学等の基礎的・専門的な手法とともに、実践的な課題対応能力を習得させるコースワーク
を提供して、高度な政策分析力・構想力を育成する。平成 29 年度に設置した Global Studies コ
ース及び科学技術イノベーション政策コース並びに令和元年度に設置した総合政策コースを着
実に運営する。また、令和２年度から日本人向けプログラムを充実させるため、新たに国際的指導力育成プログラム及び科学技術イノベーション政策・経営人材養成短期プログラム（履修証明プログラム）を設置する。さらに修士課程公共政策プログラムに、新たに国際協力コースを設置する。
２－２

国内プログラムについて、各プログラムを通じた教育課程の構造化・共通化を進めるとともに、コース制を導入するなど、組織・カリキュラムの再編・強化を図る。また、国際プログ1

ラムについては、新たな基幹プログラムの展開等を通じ、プログラム間の有機的連携の促進・統合を進める。
この取組を通じて、・第３期末までの間に、第２期中期目標期間（以下「第２期」という。）末における修士・国内
プログラムの開講授業科目の20％以上を整理廃止する。
（戦略性が高く、意欲的な計画）
２－２

修士課程国内プログラムに導入したコース制を適切に運用する。組織・カリキュラムの再編・強化を図るため、修士課程公共政策プログラムに、新たに国際協力コースを設置し開講する。
２－３

国内プログラムにおける英語による科目の導入・拡大を図るとともに、国際プログラム

への日本人学生受入を促進し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進める。
この取組を通じて、・第３期中に、修士課程の外国語で修了できるプログラムに在籍する日本人学生の数を第２期末の1.5倍以上に増やす。
・第３期中に、日本人学生の英語による授業科目の履修科目数を、学生１人当たり年間２科目以上に引き上げる。
・第３期中に、日本語で開講される科目のシラバスに参考文献としてあげられている英語文献の数を、200点以上にまで増やす。
（戦略性が高く、意欲的な計画）
２－３

国際プログラムへの日本人学生受入を促進し、国内・国際のプログラム区分のシームレ

ス化を進めるため、以下の取組を行う。
・修士課程公共政策プログラムに設置された Global Studies コースを適切に運用し、日本人学生の英語科目履修を勧奨する。
・修士課程国内プログラムに新たに設置する公共政策プログラム国際協力コースにおいて、英語科目をコース必修科目とする。
・プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）を中心とした実践的な英語トレー
ニングを実施する。
・日本語で開講される科目のシラバスには英語文献の掲載をするよう教員に奨励する。
３－１

学生・派遣機関のニーズに即したテーマの設定による研究・指導、チュートリアルなど

少人数による講義・演習や討論・ケーススタディ形式の授業、アクティブラーニング教室を活用
した学生主体の授業、習熟度別科目の設定、著名な外国人研究者・実務家等による集中講座・セミナー、現場でのインターンシップなど、多様な授業内容・方法を工夫する。
この取組に当たり、・第３期を通じたチュートリアル科目の履修学生×科目数の総数を、のべ200名・科目以上にす
る。

2

３－１

引き続き、学生・派遣機関のニーズに即したテーマの設定による研究・指導、チュート

リアルなど少人数による講義・演習や討論・ケーススタディ形式の授業、習熟度別科目の設定、著名な外国人研究者・実務家等による集中講座・セミナーや合宿など、多様な授業内容・方法を工夫し、提供する。
３－２

成績評価基準（Assessment Policy）の運用、シラバスの充実、入学当初のオリエンテーションの充実、GPA制度の適切な運用などにより、学生の履修の一層の適正化・円滑化を進める。
３－２

引き続き、学生の履修の一層の適正化・円滑化を進める。

３－３

プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、行政官養成等の目的に応じた英語・日本語教育の展開を図り、政策プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケーション能力を育成する。
この取組を通じて、・第３期中に、CPC ラウンジの学生利用数を、年間のべ 1,000 名以上にまで増やす。
（戦略性が高く、意欲的な計画）
３－３

プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、行政官養成等の目的に応じた英語・日本語教育を展開する。
整備した CPC ラウンジ等を活用し、コミュニケーション能力の育成を図る。
この取組を通じて、・CPC ラウンジの学生利用数を、年間のべ 1,000 名以上に維持する。
４－１

公正かつ厳格な成績評価を確保するため、教員に対し、成績評価基準（アセスメント・ポリシー）による成績評価の実施を促し、その実施状況を検証するとともに、必要に応じて基準
内容の見直しを行う。
４－１

引き続き、公正かつ厳格な成績評価を確保するため、成績評価基準（アセスメント・ポリシー）による成績評価を実施し、必要に応じて基準の見直し等も行う。
５－１

我が国とアジア・太平洋諸国との政策連携の推進等を図る観点から、グローバルリーダ

ー育成センターを拠点として、高級幹部人材向けの研修をはじめ、多様なニーズに応じた研修・人材育成等事業の強化・拡充を図る。
この取組を通じて、・第３期中に、研修等事業の年間受入れ人・日数を、第２期終期から 50％以上増加させる。
（戦略性が高く、意欲的な計画）

3

５－１

グローバルリーダー育成センターにおいて、各国からの要請に応じ、幹部行政官向けに

日本における経験等を踏まえた実効性のある人材養成を行う。
５－２

政治家を対象として、政策立案・立法能力の育成を目指す研修を実施する。

５－２

国内外の政治家を対象として、国際的な課題に対応できる能力を育成するための研修等を提供する。
５－３

多様な教員陣を確保し、研究成果を反映させた研修プログラム等を開発・実施する。

５－３

本学の研究活動の成果を活用した研修プログラム等の開発を進める。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
６－１

プログラムコミティー等を中心として、教育プログラムの組織的・安定的な運営体制の整備・充実を図る。
６－１

引き続き、原則として、すべての教員をいずれかのプログラムコミティー等に所属させる。
６－２

関係省庁、大学・研究所、国際機関等との連携を充実させ、研究者と実務家等の適切なバランスを保ちつつ、高度な教育を展開するに相応しい優秀な教員の確保を図る。
６－２

関係省庁、大学・研究所、国際機関等との連携を充実させ、研究者と実務家等の適切なバランスを保ちつつ、高度な教育を展開するに相応しい優秀な教員の確保を図る。
６－３

教員の国際公募を実施するなど、英語で講義・指導のできる人材を確保し、ファカルテ

ィの国際化を推進する。
この取組を通じて、・第３期末までに、常勤教員に占める外国人教員の割合を20％以上とし、これを含めた外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で1年以上の教育研究歴のある教員をいう。）の割合を75%以上にする。
・英語による授業科目を担当できる本務教員の割合について、第３期を通じて 80%以上を維持する。
６－３

英語で講義・指導のできる人材を確保し、ファカルティの国際化を推進する。

この取組を通じて、・外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で１年以上の教育研究歴のある教員をいう。）の割合を 70%以上にする。
・英語による授業科目を担当できる本務教員の割合について、80%以上を維持する。

4

７－１

ファカルティ・ディベロップメントの一環として、新任教員等を対象とした英語による教授法等を学ぶワークショップの開催や、学生による授業アンケートの結果の活用等による教
育の質の向上のための取組を行う。
７－１

引き続き、教育の質の向上のため、学生による授業アンケート等を実施し、アンケート

結果を学生に公表する。また、新任教員等を対象としたワークショップ等を開催する。
７－２

教育プログラムについて、自己点検評価に加え、連携機関・奨学金支給機関等の外部機

関によるプログラム・アセスメントを受け入れる。
７－２

教育プログラム・コースの自己点検評価を行うとともに、連携機関・奨学金支給機関等の外部機関からの依頼に応じ、プログラム・アセスメントを受け入れ、教育プログラムの改善に
役立てる。
７－３

実施した自己点検・評価の結果を研究教育評議会、課程委員会、プログラムコミティー

等において活用し、学生の派遣機関等の要請も踏まえて、実施方法や効果等について継続的な見直しを行い、改善につなげる。
７－３

各教育プログラム・コースの活動実績を、活動報告として取りまとめ、教育プログラムの改善等に役立てる。
７－４

教育組織・カリキュラムの再編等に対応しつつ、教室の整備や、学生のための施設等の環境の維持・向上を図るため、引き続き、「キャンパス施設等高度化計画」を推進するとともに、必要な見直しを行いつつ環境整備の取組を進める。
７－４「キャンパス施設等高度化計画」を着実に推進する。

７－５

個別の教育プログラムの運営や創意工夫による充実強化に必要な経費を、プログラム推進費として予算配分し、計画的で柔軟なプログラム運営を可能とする。
７－５プログラム推進費の配分により、計画的で柔軟なプログラム運営を図る。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
８－１

修士１年プログラムというインテンシブな教育課程を計画的に修了できるようにする等のため、教員から学生に対し、修学上のきめ細かな指導・アドバイスなど、日常的な相談や支援の活動を行う。
８－１

プログラムごとに履修のモデルプランを提示するなど、ガイダンス等を充実するほか、

5ポリシーペーパー執筆前のガイダンス、個別面談や履修指導などにより、計画的な修学を支援する。
８－２

外部の関係機関からの奨学金の確保に努めるとともに、各種奨学金等制度を適切に運用する。
この取組に当たり、・第３期を通じて、奨学金等を給付される留学生の割合を90%以上に維持する。
８－２

外部の関係機関からの奨学金を引き続き確保するため、奨学金支給機関との意見交換等を行うとともに、各種奨学金制度を適切に運用する。また博士課程の学生については、GRIPS
奨学金を活用するとともに、外部奨学金への積極的な応募を促進するための取組を進める。
この取組に当たり、・奨学金等を給付される留学生の割合を 90%以上に維持する。
８－３

ティーチング・アシスタント(TA)・リサーチ・アシスタント(RA)制度を適切に運用するとともに、博士課程学生の研究発表等の取組を支援・促進する。
８－３

TA・RA 制度のための予算を確保するとともに、制度を適切に運用する。また、博士課

程学生の学会発表支援制度を継続運用する。
９－１

スチューデントオフィスにおいて、必要に応じて保健管理センターや外部機関とも連携しつつ、生活一般に係る諸情報の提供、相談活動、各種の便宜供与など、大学として必要な生活支援を一元的・総合的に行う。
９－１

スチューデントオフィスにおいて、宿舎入居支援、生活面での相談対応、保険加入支援、在留期間更新手続支援など、大学として必要な生活支援を一元的・総合的に行う。
９－２

留学生に対し、生活ガイダンスの充実、レジデント・アシスタントによるサポート、交流事業・課外活動の支援などを行う。
９－２

生活ガイダンスの充実、レジデント・アシスタントによるサポート、交流事業・課外活動の支援などを行う。
９－３

外国人留学生等のための国際交流施設を運営するとともに、その他の宿舎への入居を

支援する。
９－３
１０－１

国際交流会館の円滑な管理・運営を行う。
現地同窓会の開催支援、ホーム・カミング行事の実施など、同窓会に対する支援の取6

組を充実させる。
１０－１

同窓会の開催などの修了生関連イベントの支援等を行う。

１０－２

大学の活動状況や修了生の近況等に関する有用な情報を、修了生に定期的に提供するとともに、修了生のネットワークを活用した学生募集や同窓会を通じた寄附金募集を推進するなど、同窓会組織との連携・協力の取組を強化する。
１０－２

大学の活動状況や修了生の状況等に関する有用な情報を、修了生に定期的に提供する。また、修了生からの寄附金募集を推進するための取組を行う。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
１１－１

意欲・能力・適性を多面的・総合的に評価するアドミッション・ポリシーに則り、アドミッションズ・オフィスを中心に、各プログラムコミティーと連携しながら、個々の留学生や相手国、国際機関の諸事情に配慮できる、柔軟で選抜水準の高い入試システムを運用する。
１１－１

アドミッションズ・オフィスを中心に、各プログラムコミティーとの連携を図り、留学生や相手国、国際機関の諸事情に配慮できる、柔軟で選抜水準の高い入試システムを継続して
運用する。
１１－２

各国の将来を担う優秀な人材を、多様な国・地域から幅広く受け入れるべく、志願者向けウェブサイト等を充実させるとともに、的確なニーズ把握とターゲット設定の上に、同窓会と連携したリクルート活動や、教員派遣による現地プロモーション等の活動を展開するなど、学生募集戦略の強化に向けた取組を推進する。
この取組に当たり、・在籍学生の出身国･地域について、第３期を通じて、50を超える国・地域からの学生受入れを常に維持する。
（戦略性が高く、意欲的な計画）
１１－２

ウェブサイト等の出願希望者向け情報の充実と、同窓会と連携した学生リクルート

活動を推進する。
この取組に当たり、・在籍学生の出身国･地域について、50 を超える国・地域からの学生受入れを常に維持する。
１１－３

優秀な学生の確保に向け、教員派遣による現地面接や、ウェブ会議システム等を活用した遠隔地面接など、きめ細かな選抜の実施、及びその方法の改善を進めるとともに、志願者の増加に対応した新たな選抜の仕組みの構築を図る。
１１－３

教員派遣による現地面接や、ウェブ会議システム等を活用した遠隔地面接など、きめ7

細やかな選抜を実施する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１２－１

政策ニーズを先取りした調査研究の実施、関連する情報･データの収集･分析、政策の具体的な選択肢の提言など、政策研究における卓抜した研究拠点としての研究活動を展開する。
１２－１

卓抜した研究拠点としての地位強化のため、政策研究センターによる公募型リサー

チ・プロジェクトの推進など、新しい課題にチャレンジする研究や、政策ニーズを先取りした調査研究を実施する。
特にリサーチ・プロジェクトの公募においては、持続可能な開発目標（SDGs）に資する研究を積極的に支援する。また、若手研究者や新規採用者の応募を奨励する。
１２－２

多様な競争的資金の獲得による研究の推進等により、研究拠点の一層の強化を図る。

１２－２

卓抜した研究拠点としての地位の強化を図るため、多様な競争的資金等を獲得し、それらを活用した研究を推進する。
１２－３

公共政策に関する知的コミュニティの形成を促進するよう、英語による又は日英通訳を入れた国際会議、GRIPS フォーラム等を積極的に開催するなど、国内外の学界・官界・政界・産業界等各セクターの優れた有識者が集まる場を提供する。
１２－３

国際会議やシンポジウム及び GRIPS フォーラム等を開催し、様々な分野での国内外の有識者に講演者・出席者として参加してもらうことにより、知的コミュニティの拠点としての場を提供する。特に持続可能な開発目標（SDGs）に資する国際会議やシンポジウムを奨励する。
１２－４

アジア・太平洋地域を中心として欧州・アフリカに至る世界の中での本学のプレゼン

スを高めていく観点から、外国人若手研究者の受入や、著名な外国人研究者の招聘など、国際的な学術交流の強化のための取組を戦略的に進める。
１２－４

外国人若手研究者の受入や、著名な外国人研究者の招聘を積極的に進める。

１２－５

研究成果の発信を強化するため、国際学術雑誌奨励制度や学術書籍出版奨励制度等を運用する等、若手研究者を含め、国際的な成果発信を行う教員等への支援措置等を講ずる。
この取組に当たり、・学術雑誌に掲載された本学本務教員の論文のうち、英語による論文が占める割合について、第３期を通じて毎年度 50%以上を維持する。
１２－５

研究成果の更なる国際的な発信のため、英語論文及び英語書籍刊行のための支援を8継続的に実施する。また、本学の博士課程修了者を含む若手研究者の博士論文出版支援の取組を実施する。
この取組に当たり、・学術雑誌に掲載された本学本務教員の論文のうち、英語による論文が占める割合について、毎
年度 50%以上を維持する。
１２－６

本学の教員の論文やプロジェクト型研究の報告書、ディスカッションペーパー等の研究成果について、大学ウェブサイトや学術機関リポジトリ等を活用して、積極的な情報発信を
行う。
１２－６

研究成果を社会公開する目的で構築した研究情報発信用のホームページや学術機関

リポジトリ等の運用・公開を継続し、その内容を充実する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
１３－１

学長主導の教員採用を支える枠組み等を整備するとともに、年俸制、ジョイント・ア

ポイントメント制度など各種人事制度を活用して、国際的な人材獲得競争における競争力を強化し、多様な国籍、幅広い年齢、様々な経歴を持つ教員を受け入れて、研究の多様性を確保する。
この取組を通じて、・第３期中に、本務教員に占める年俸制教員の割合を 20%以上に引き上げる。
・第３期中に計６名以上のジョイント・アポイントメント等教員（海外からの招聘教員を含む。
）
を任用する。
１３－１

大学や関係省庁から多様で優れた業績・経験を持つ研究者、行政官、実務家を教員として任用する。
１３－２

客員教員、客員研究員、ポストドクトラルフェロー制度等の活用により、国内外からの多様な人材の受入れを強化する。
１３－２

客員教員、客員研究員、ポストドクトラルフェロー制度等の活用により、国内外からの多様な人材を受け入れる。
１３－３

今後の発展が期待できる研究や今後ニーズが生じると考えられる研究、若手研究者

や他の機関に属する研究者と共同で行う研究等を、政策研究センターにおいて、リサーチ・プロ
ジェクトとして支援する。また、政策課題に関連するセミナー、シンポジウム等を重点的に支援し、国際的、国内的な共同研究を推進して、成果を積極的に公表する。
１３－３

公募型リサーチ・プロジェクトを継続して実施し、外部資金の獲得を目指す研究を積極的に支援する。特に、若手研究者や他の機関に属する研究者、海外の研究者と共同で研究を行うプロジェクトを推奨する。また国際的、国内的な共同研究を推進し、政策課題に関連するセミ

9

ナー、シンポジウム等を積極的に支援する。
１３－４

政策研究センターの運営状況及びリサーチ・プロジェクト等の成果について、外部委員を含む評価委員会による評価を実施する。
１３－４

政策研究センターの運営及びリサーチ・プロジェクト等の研究成果について、学外者を含めた評価を実施する。またリサーチ・プロジェクトについても学内外の専門家による評価を
実施する。
１４－１

文献、データ、各種ケース等の研究資料の蓄積・整理を進め、目録を公開するなど研究環境の一層の整備を進める。
１４－１

政策研究・分析に必要な資料及び関連資料の収集を行うとともに、これまで収集した資料の整理を進める。
１４－２

若手研究者養成のため、ポストドクトラルフェロー制度を適切に運用する。

１４－２

大型の外部資金を獲得した場合のポストドクトラルフェローの雇用を促す等、若手研究者養成のため、ポストドクトラルフェロー制度を適切に運用する。
１４－３

優れた研究者について、アカデミックフェロー制度などを活用して、研究を継続できるように支援する。
１４－３

定年年齢を超過した優れた教員を、引き続き多様な人事制度を活用して雇用し、研究の継続を支援する。
１５－１

本学と関係省庁及び各省庁政策研究所等の関係行政機関との連携・協働を進め、「人口減少社会への対応」「国際的な人材の養成」「経済連携協定の経済的効果」などの緊要な政策的課題に対する政策研究プロジェクトを進めていく。また、本学と協働で海外各国の高級幹部職員との共同研究や「カレッジ・オブ・アジア」構想の推進など、日本と各国との政策連携基盤を構築する事業を実施していく。
さらに、ジェネラリストのみならずプロフェッショナル型の行政官の組織的養成を目指し各省庁等からの人材のプール・交流拠点を設けることや、内外の若手研究者を対象とした省庁・国会
インターン派遣制度を創設する。
これらの事業を進めるに当たって、政・官・民・学の連携を担保するため、引き続き政策研究院
参議会を中心とする運営を行っていく。
１５－１

政策研究院のミッションを「本学及び各府省等の政府機関と連携しながら戦略的政策研究及び人材養成の諸研修を進め、政府の内部から伝統的通念やタブーに挑戦して多元的10

（Pluralistic）な発想を導入し、政府活動に内発的な革新的変革を誘導する、いわば工房（Studio）としての役割」とみなし、この趣旨に相応しい独自の管理運営の体制と仕組みを整備していく。
上記の趣旨を達成するため、本学及び関係府省とも連携しながら「人口減少社会等に対応した
ローカルガバナンス」「社会基盤を支え国家戦略に貢献すべき科学技術政策」「高度知識社会の進展の中での国立大学の在り方」「我が国のアジア研究の再検討を踏まえた新たな日本・アジア
地域経済の在り方」「日本の国際文化交流政策の在り方」「学術研究の特性に根ざした学術政策の復権」などの緊要な政策的課題に対する政策研究プロジェクトを進めていく。あわせて、学術的に信頼性の高い研究水準の経済連携協定の経済効果分析を行うための「世界 EPA 研究コンソーシアム」事業の実施、国際交渉や国際会議で活躍する高度な国際交渉能力と洗練されたコミュ
ニケーション能力を備えた人材を育成するための「外交アカデミープログラム」の実施とその将
来構想の検討を進めるとともに、令和２年４月開設の「国際的指導力育成プログラム」の一部を実質的に担う。さらに、令和元年度に構築した現代東南アジア政策研究ネットワークを運用・連絡調整し、その下での共同研究を推進する。
また、いわゆる「カレッジ・オブ・アジア」の将来構想については、本学と共同で、ヨーロッパにおける「カレッジ・オブ・ヨーロッパ」設立の主旨構想と長い経験実績に着目し、とくにその創設以来の哲学・思想性において EU の成立発展と表裏一体となっている状況に鑑みて、その創設発展の各国の思想・哲学を中心に検討を試みる。併せて通常の大学とは異なるカテゴリーのPostgraduate Institute の教育・訓練の特色を探る。
さらに、ジェネラリストのみならず、政策プロフェッショナルの創出を目指し、各府省等からの人材の受入れ等により人材のプール・交流拠点、いわば「止まり木」的機能を持つ拠点を作っていく。これにより、政官学の人的交流促進と内外の政策人材のプール機能を発揮して、有能な政策人材を育成・蓄積・供給する仕組みを確保する。
加えて、政策形成実務を経験させ、将来の指導的な政策研究者を養成するため、若手研究者を対象とした府省・国会インターン派遣制度を創設する。
１６－１

研究プロジェクトの立案や、研究活動の円滑な遂行、連携実施等のための調整、外部資金獲得に関する支援業務など、研究マネジメント・研究支援に関する職員の専門的能力を育成
する。
１６－１

研修実施方針に沿って、ノウハウや語学能力などの専門的能力を習得させるための研修を実施し、外部資金獲得に関する支援業務など適切な研究支援ができるようにする。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
１７－１

政策に関する専門知識及び技術に加え、高度な政策構想力と行政運営能力を有する

地方自治体職員を育成し、地域の課題解決を担う人材を輩出する。
特に、国際化の進展や人口減少社会の到来をはじめ、地方が直面している重要な政策課題に対処するための政策プロフェッショナルの育成については、教育・研修プログラム等の充実を図る。

11

１７－１

政策に関する専門知識及び技術に加え、高度な政策構想力と行政運営能力を有する

地方自治体職員を育成し、地域の課題解決を担う人材を輩出する。
１７－２

国内外からの将来のリーダーを集めて高度な教育機会を提供することにより、我が国と諸外国との間のハイレベルな人的・知的ネットワーク構築に寄与する。
１７－２

海外から将来のリーダーを集めて質の高い教育機会を提供し、また同時に国際プログラムへの日本人学生の受入を推進することで、我が国と諸外国間の人的ネットワークを強化する。
また、Global Studies コースを継続し、教育を通じた日本人学生と留学生の交流を促進する。
１７－３

民間企業等との連携による教育活動の展開、民間人材向けの教育機会の提供など、民間との連携・協力を推進する。
１７－３

民間企業等との連携による教育活動の展開、民間人材向けの教育機会の提供など、民間との連携・協力を推進する。
１７－４

大学として、教員の社会貢献活動を、個人の業績として評価すること等により、教員の社会貢献を促進する。
この取組を通じて、・第３期中に、本務教員 1 人当たりの年間の新聞及びニュースサイトへの掲載数 1.5 回以上を、国の審議会・有識者懇談会等又は地方公共団体委員会等における年間活動数 0.8 回以上を達
成する。
１７－４

教員の社会貢献活動を、個人の業績として評価すること等により、教員の社会貢献を促進する。
この取組を通じて、・本務教員１人当たりの年間の新聞及びニュースサイトへの掲載数 1.3 回以上を、国の審議会・有識者懇談会等又は地方公共団体委員会等における年間活動数 0.7 回以上を達成する。
４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
１８－１

外国の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関する優れた機関との連携を強化する。特に、関係大学等とのコンソーシアム構築を主導し、共同研究・研究交流の推進等を図る。
１８－１

諸外国の行政機関や優れた大学及び研究機関等との交流協定を締結するなどして、学術交流を促進する。

12

１８

アジア・太平洋地域のリーダー育成に向けた独自のアジア型公共政策教育モデルの展開を図るため、有力大学等とのコンソーシアムを形成し、国際的な連携教育を推進する。【再掲、Ⅰ１(１)１－２】
１８

アジア・太平洋地域のリーダー養成に向けた独自のアジア型公共政策教育モデルの展開を図るため、ASEAN 地域の公共政策関連の大学及び人材養成機関との共同研究の成果をまとめて順次共有するとともにそれらを活用した事業を実施する。【再掲、Ⅰ１(１)１－２】
１８ アジア・太平洋地域を中心として欧州・アフリカに至る世界の中での本学のプレゼンスを高めていく観点から、外国人若手研究者の受入や、著名な外国人研究者の招聘など、国際的な学術交流の強化のための取組を戦略的に進める。【再掲、Ⅰ２（１）12－４】
１８ 外国人若手研究者の受入や、著名な外国人研究者の招聘を積極的に進める。【再掲、Ⅰ２（１）12－４】また、若手研究者養成のため、ポストドクトラルフェローシップを適切に運用する。
１９ 国内プログラムにおける英語による科目の導入・拡大を図るとともに、国際プログラムへの日本人学生受入を促進し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進める。
この取組を通じて、・第３期中に、修士課程の外国語で修了できるプログラムに在籍する日本人学生の数を第２期末の1.5倍以上に増やす。
・第３期中に、日本人学生の英語による授業科目の履修科目数を、学生１人当たり年間２科目以上に引き上げる。
・第３期中に、日本語で開講される科目のシラバスに参考文献としてあげられている英語文献の数を、200点以上にまで増やす。
【再掲、Ⅰ１（１）２－３】
１９ 国際プログラムへの日本人学生受入を促進し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進めるため、以下の取組を行う。
・修士課程公共政策プログラムに設置された Global Studies コースを適切に運用し、日本人学生の英語科目履修を勧奨する。
・修士課程国内プログラムに新たに設置する公共政策プログラム国際協力コースにおいて、英語科目をコース必修科目とする。
・プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）を中心とした実践的な英語トレー
ニングを実施する。
・日本語で開講される科目のシラバスには英語文献の掲載をするよう教員に奨励する。【再掲、Ⅰ１（１）２－３】
１９ 教員の国際公募を実施するなど、英語で講義・指導のできる人材を確保し、ファカルティ

13

の国際化を推進する。
この取組を通じて、・第３期末までに、常勤教員に占める外国人教員の割合を20％以上とし、これを含めた外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で１年以上の教育研究歴のある教員をいう。）の割合を75%以上にする。
・英語による授業科目を担当できる本務教員の割合について、第３期を通じて80%以上を維持する。
【再掲、Ⅰ１(２)６－３】（戦略性が高く、意欲的な計画）
１９ 英語で講義・指導のできる人材を確保し、ファカルティの国際化を推進する。
この取組を通じて、・外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で１年以上の教育研究歴のある教員をいう。）の割合を 70%以上にする。
・英語による授業科目を担当できる本務教員の割合について、80%以上を維持する。【再掲、Ⅰ
１(２)６－３】
１９－１

国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した柔軟な学事暦を引き続き採用するとともに、外国語による授業科目の比率について、現在の高い水準（60%以上）
を、第３期を通じて維持する。
（戦略性が高く、意欲的な計画）
１９－１

国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した４学期制、秋入学

を引き続き採用する。また、外国語による授業科目比率60%以上を維持する。
１９－２

外国人教員の大学運営への参画を促進するため、第３期中に、研究教育評議会評議員に占める外国人教員の割合を20％以上にまで高める。
（戦略性が高く、意欲的な計画）
１９－２

研究教育評議会評議員に占める外国人教員の割合を18％以上に維持する。

１９－３

学内公用語としての英語の使用を促進するため、英語による会議資料の作成、同時通訳の導入、学内通知文における英語の使用、学内規程等の英訳などの取組をより一層進める。
この取組により、・第３期末までに、研究教育評議会において、日本語のみの資料により付議される案件の数が全体の25%以下になるようにする。（戦略性が高く、意欲的な計画）
１９－３

英語による会議資料の作成、同時通訳の導入、学内通知文における英語の使用、学内規程等の英訳などの取組をより一層進める。
この取組により、・研究教育評議会において、日本語のみの資料により付議される案件の数が全体の 30%以下になるようにする。

14

この取組をさらに進めるためプロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、職員を対象とした多様な英語研修、文書の英文校閲、参考資料の提供等を行う。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

２０－１

主要な学内関係者が本学の経営や研究教育に係る戦略等について率直な意見交換・討議を行う企画懇談会の活用により、機動的・効率的な検討を行い、重要な戦略に関する合意形
成等を迅速に進められるようにし、学長のリーダーシップを内実化させる。
２０－１

主要な学内関係者により構成される役員懇談会を機動的に開催し、本学の経営や研究教育に係る戦略等の重要事項について、効率的な検討を行い、合意形成等の迅速化を図る。
２０－２

参議会や経営協議会などにおいては、外部有識者等により、実のある議論・協議が効

果的に行われるよう工夫し、特に、経営協議会については、学外委員の意見の内容及び法人運営への反映状況を公表するなど、学外委員の意見の一層の活用を図る。
２０－２

学外者の意見を大学運営のために効果的に活用するための取組を行う。特に経営協

議会学外委員からの意見については、定期的にフォローアップを行い、対応状況をウェブサイト
上で公開する。
２０－３

国内外のハイレベルな有識者による運営諮問委員会(GRIPS International Advisory

Committee)を設置し、より高い見地から、本学の研究教育活動等の状況に関するレビュー及び中長期的な機能強化に向けた助言･提言を受け、その結果を研究教育及び管理運営の改善等のために活用する。
２０－３

GRIPS International Advisory Committee からの助言・提言による、研究教育及び管理運営の改善等に努める。
２０－４

毎年度、大学のミッションに基づく「大学運営方針重点事項」を策定し、全教職員に周知を図ることにより、教職員全体で目標・計画の達成に向かう体制をとる。また、教員懇談会の開催、学内ウェブサイトの活用、各種会議議事要旨等の配付などにより、学長の具体的な経営方針を学内で共有する。
２０－４

中期目標・中期計画や年度計画に沿った大学運営方針重点事項を策定し、全教職員に周知を図る。また、教員懇談会の開催や各種会議議事要旨の配布などを通して、学長の具体的な経営方針を学内で共有するようにする。
２０－５

学長が示す大学戦略上の重要事項に沿って、学内から提案のあった取組に重点的に15

予算を措置する「大学戦略経費」など、学内予算の重点配分のための仕組みの整備・運用を図る。
２０－５

年俸制による雇用、学長主導の教員採用など、学長が示す大学戦略に沿って、「学長裁量経費」や「大学運営調整費」など、学長のリーダーシップに基づく学内予算の重点配分のための仕組みの整備・運用を図る。
２０－６

インスティテューショナル・リサーチ（IR）チームの設置など、学長の的確な経営判断を支えるマネジメント部門の機能の充実を図る。
２０－６

教育・研究・社会貢献活動に係るＩＲ情報の収集活用を行う。

２０－７

監事の監査業務への適切な支援を行うとともに、ガバナンスの仕組みづくり等において監事との連携を強化することで、内部統制の適正化と業務運営の改善・効率化を図る。
２０－７

監事がガバナンスを継続的にモニタリングできるよう、監事の監査業務を支援し、内部統制の適正化に資する。また、計画的かつ重点的な内部監査を実施し、業務運営の改善を図る。
２１ 学長主導の教員採用を支える枠組み等を整備するとともに、年俸制、ジョイント・アポイ
ントメントなど各種人事制度を活用して、国際的な人材獲得競争における競争力を強化し、多様な国籍、幅広い年齢、様々な経歴を持つ教員を受け入れる。
この取組に当たり、・第３期中に、本務教員に占める年俸制教員の割合を20%以上に引上げる。
・第３期中に計６名以上のジョイント・アポイントメント等教員（海外からの招聘教員を含む。
）
を任用する。【再掲、Ⅰ２(２)13－１】（戦略性が高く、意欲的な計画）
２１ 大学や関係省庁から多様で優れた業績・経験を持つ研究者、行政官、実務家を教員として任用する。【再掲、Ⅰ２(２)13－１】
２１－１

教員の採用・昇任基準を明確にし、教員の質を確保するとともに、テニュア・トラッ

クの制度のさらなる活用を図る。
この取組に当たり、・第３期中における助教授（Assistant Professor）のテニュア採用について、そのすべてをテ
ニュア・トラックにより行う。
２１－１

テニュア・トラック制度を適切に運用する。

この取組に当たり、・助教授（Assistant Professor）のテニュア採用について、そのすべてをテニュア・トラック
により行う。

16

２１－２

教員の任用に当たり、現在行われている公募の方式について、その有効性や募集分野に検討を加えつつ、適切に運用するとともに、国際公募の実施等により受け入れる外国人教員の受入体制を充実する。
２１－２

引き続き、適切に公募方式による教員採用を実施する。

２１－３

教員の教育研究活動の充実を促すため、特に、海外での研究活動を奨励するなど、サバティカル制度の適切な運用を図る。
２１－３
２

サバティカル制度について、引き続き適切な運営を行う。

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

２２ 国内プログラムについて、各プログラムを通じた教育課程の構造化・共通化を進めるとともに、コース制を導入するなど、組織・カリキュラムの再編・強化を図る。また、国際プログラムについては、新たな基幹プログラムの展開等を通じ、プログラム間の有機的連携の促進・統合を進める。
この取組を通じて、・第３期末までの間に、第２期中期目標期間（以下「第２期」という。）末における修士・国内
プログラムの開講授業科目の20％以上を整理廃止する。
【再掲、Ⅰ１（１）２－２】
２２ 修士課程国内プログラムに導入したコース制を適切に運用する。組織・カリキュラムの再編・強化を図るため、修士課程公共政策プログラムに、新たに国際協力コースを設置し開講する。
【再掲、Ⅰ１（１）２－２】
２２ 国内プログラムにおける英語による科目の導入・拡大を図るとともに、国際プログラムへの日本人学生受入を促進し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進める。
この取組を通じて、・第３期中に、修士課程の外国語で修了できるプログラムに在籍する日本人学生の数を第２期末の1.5倍以上に増やす。
・第３期中に、日本人学生の英語による授業科目の履修科目数を、学生１人当たり年間２科目以上に引き上げる。
・第３期中に、日本語で開講される科目のシラバスに参考文献としてあげられている英語文献の数を、200点以上にまで増やす。
【再掲、Ⅰ１（１）２－３】
２２ 国際プログラムへの日本人学生受入を促進し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進めるため、以下の取組を行う。

17

・修士課程公共政策プログラムに設置された Global Studies コースを適切に運用し、日本人学生の英語科目履修を勧奨する。
・修士課程国内プログラムに新たに設置する公共政策プログラム国際協力コースにおいて、英語科目をコース必修科目とする。
・プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）を中心とした実践的な英語トレー
ニングを実施する。
・日本語で開講される科目のシラバスには英語文献の掲載をするよう教員に奨励する。【再掲、Ⅰ１（１）２－３】
２２－１

学長主導の教員採用を支える学内予算の枠組みを整備し、学長リーダーシップに基づく教員組織再編を可能とする体制を充実させる。
２２－１
３

学長主導の教員採用を支える予算措置等に努める。

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

２３－１

運営企画、教育研究など様々な局面で責任ある業務を行うことのできる、職員の専門的能力の育成を図る。また、職員の意識改革につながる研修を実施したり、能力開発につながる
自己啓発の機会を不断に与えるなど、様々な取組みを行うとともに、国際的な教育研究事業や研修事業等の推進に求められる専門的な経験・能力を有する者の任用について、適切に実施する。
２３－１

職員が、運営企画、教育研究など、様々な局面で責任ある業務を行うため、適切な研修を行う。また、国際的な教育研究事業や研修事業等の推進に求められる専門的な知識・能力を有する者を確保するため、様々な雇用形態での任用に努める。
２３－２

極めて国際的な環境にある本学の業務を円滑に進めるため、プロフェッショナル・コ

ミュニケーションセンターにおいて、英語事務文書の校閲、職員向け英語講習などのサポートを行うとともに、常勤職員の50％以上が一定の英語能力水準（TOEIC800点相当以上）を満たすようにすることを目指した採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の英語能力水準を向上させる。
（戦略性が高く、意欲的な計画）
２３－２

プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、英語事務文書の校閲、職員向け英語講習などのサポートを行う。また常勤職員の 45％以上が一定の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上）を満たすようにすることを目指した採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の英語能力水準を向上させる。
２３－３

大学運営局職員の人事評価を適切に実施し、職員の意欲の向上と能力開発の促進を

図る。
２３－３

大学運営局職員の人事評価を適切に実施し、職員の意欲の向上と能力開発の促進を

18

図る。
２４－１

大学運営局の組織・業務の在り方に関して、有期雇用職員が多数を占める現在の組織構成の課題等を踏まえ、プロパー職員の積極的な採用を行うとともに、ノウハウの蓄積・継承のための業務マニュアルの整備・充実を図る。
２４－１

各種研修制度を活用しつつ、プロパー職員の育成に力を入れる。また、有期雇用職員を対象とした中途採用試験により、プロパー職員を採用する。また、業務マニュアル整備状況監
査結果に基づき、各担当業務のマニュアルの見直しを実施する。
２４

監事の監査業務への適切な支援を行うとともに、ガバナンスの仕組みづくり等における監事との連携を強化することで、内部統制の適正化と、業務運営の改善・効率化を図る。
【再掲、
Ⅱ１

20－７】

２４ 監事がガバナンスを継続的にモニタリングできるよう、監事の監査業務を支援し、内部統制の適正化に資する。また、計画的かつ重点的な内部監査を実施し、業務運営の改善を図る。
【再
掲、Ⅱ１

20－７】

２５－１

フレックスタイム制、育児休業制度等の適切な運用を通じて、ワーク・ライフ・バラ

ンス(仕事と家庭の両立)に配慮した職場環境の改善を推進する。
２５－１

職員のワーク・ライフ・バランスに配慮するため、フレックスタイム制、育児休業制

度等を適切に運用する。
２５－２

第３期中に、女性管理職の登用を推進し、管理職教職員に占める女性の割合を 25％以上にまで高める。
２５－２

女性管理職の割合を高めるための環境整備に努める。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

２６－１

外部資金に関する情報の収集・提供や外部資金の申請に関するノウハウの提供等、教員の外部資金獲得を支援するための取組を進める。
この取組を通じて、・第３期を通じて、本学の科研費採択率が常に全国平均を上回ることを目指す。
２６－１

教員の外部資金獲得を支援する取組として、科研費説明会、外部資金に関する情報提供等を行う。この取組を通じて、本学の科研費採択率が全国平均を上回ることを目指す。

19

２６－２ 研修等の事業収入、寄附金収入など、多様な収入源の確保・獲得を図る。特に中長期的な財政基盤の充実・安定化を図るため、同窓会や連携・協力機関等のネットワークを活用し、寄附金募集を充実させるとともに、これら寄附金等を原資として、教育研究の充実のための新たな基金を造成する。
２６－２

研究教育支援、環境整備等の充実のため GRIPS 基金及び、セミナー等の開催に伴う雑収入や協賛金の受入など、多様な収入源の確保・獲得のための取組を進める。
２７－１

財務分析結果を経営協議会や役員会に報告し、財務見通しの確認を行いながら予算編成等を進めるなど、財務状況の的確な把握・評価に基づく大学経営を推進する。
２７－１

財務状況の的確な把握・評価・分析を行い、その結果を経営協議会等に報告するとともに、中長期的な財政収支の改善に取り組む。
２７ インスティテューショナル・リサーチ（IR）チームの設置など、学長の的確な経営判断を支えるマネジメント部門の機能の充実を図る。【再掲、Ⅱ１ 20－６】
２７ 教育・研究・社会貢献活動に係るＩＲ情報の収集活用を行う。【再掲、Ⅱ１ 20－６】２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

２８－１

予算の範囲内での採用数・昇給枠の管理や、各プログラム・コースごとの教員人件費

上限枠の設定等を行うほか、教育プログラム等の運営に当たっての連携機関の人材の活用や、業務の包括的な外部委託、事務の一元化・合理化、柔軟な人員配置、教職員の外部資金による任用等により、運営費交付金からの人件費支出を抑制する。
２８－１

既存業務の抜本的な棚卸し、種々の規程・基準等の見直しを通じた事務事業の一元化・合理化に取り組み、事務事業量及び内容に応じた効率的かつ機動的な事務体制の再構築を加速化する。
また、国における人事給与マネジメント改革の方向性を踏まえた上で、教員の年俸制及びジョイ
ント・アポイントメントの活用等を含めた人事政策の見直し等を通じて、人件費の抑制を図る。
２９－１

熱効率の高い本学校舎の特性も活かしつつ、施設管理（冷暖房・照明等）に関する年

間計画の策定・見直しなどを適宜行うとともに、必要に応じ、電気事業者等を含めた大口取引業者の選定や、各種契約の内容・方法の再検討、光熱水料、消耗品費等の節約などに努め、経費の抑制を図る。
２９－１

中長期修繕計画に基づき施設設備の改修の際には、省エネ技術を備えた資産の導入を図り、管理経費等の抑制を図る。また、民間企業が持つ最新省エネ技術の本学への導入に向け、20

渉外活動を実施する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

３０－１

余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運用を図る。

３０－１

余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運用を図る。

３０－２

会議室、ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。

３０－２

会議室、ホール等の積極的な施設貸出し等によるさらなる収入の獲得を目指すとともに、プレゼンスの向上が期待される国際シンポジウム等を本学施設で開催されるよう渉外活動を強化する。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

３１－１

年度計画、中期目標・計画等について、各担当部署において、年度計画等の進捗管理表を作成し、自己点検・評価を実施するとともに、評価担当副学長を中心とした委員会で、適切な進捗管理を行う。
３１－１

年度計画について、年度途中に進捗状況を確認し、委員会での検討及び学内会議への報告を行うことにより、着実な計画の実施を図る。
３１－２

本学の研究教育等の状況について、評価指標を活用しつつ、自己点検評価を適切に実施するとともに、認証評価機関による外部評価を受ける。また、連携機関・奨学金支給機関によるプログラム・アセスメントを受け入れる。
３１－２

連携機関・奨学金支給機関の要請に基づき、プログラム・アセスメントを受け入れる。

３１－３

教員の各年度の活動実績（論文、著書、論文指導等の数）を、客観的なポイントとして集計することによって把握及び可視化し、集計結果を全教員に公表する。また、顕著な業績が認められた教員を報奨する。
この取組に当たり、・毎年度、９割以上の本務教員についてポイント制による活動状況の把握・可視化を行う。
３１－３

教員の活動実績（論文、著書、論文指導等の数）を、客観的なポイントとして集計することによって把握及び可視化し、集計結果を全教員に公表する取組を継続するとともに、必要な改善を行う。また、顕著な業績が認められた教員を報奨する。
この取組に当たり、

21

・９割以上の本務教員についてポイント制による活動状況の把握・可視化を行う。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

３２－１

教育プログラムの内容等、教育に関する情報、及び本学の組織、運営、財務等に関する情報について、大学ウェブサイトや大学ポートレート等を活用して、広く公開する。
３２－１

教育プログラムの内容等、教育に関する情報、及び本学の組織、運営、財務等に関する情報について、大学ウェブサイトや大学ポートレート等を活用して、広く公開する。
３２

本学の教員の論文やプロジェクト型研究の報告書、ディスカッションペーパー等の研究成果について、大学ウェブサイトや学術機関リポジトリ等を活用して、積極的な情報発信を行う。
【再掲、Ⅰ２（１）12－６】
３２

研究成果を社会公開する目的で構築した研究情報発信用のホームページや学術機関リポ

ジトリ等の運用・公開を継続し、その内容を充実する。【再掲、Ⅰ２（１）12－６】
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

３３－１

第３期を通じ、キャンパスの施設設備の維持管理をPFI事業方式等により適切に実施する。
PFI 事業等の実施に必要な経費の財源については、施設整備費補助金及び運営費交付金において
確保する。
３３－１

キャンパスの施設設備の維持管理を PPP 事業方式により適切に実施する。

３４－１

本学の機能強化の方向性を踏まえた中長期的な施設整備の在り方について検討を進

める。
３４－１

令和元年度に策定した中長期修繕計画を基に、中長期的な研究教育基盤の整備に関する検討を実施するとともに、将来必要となる施設管理体制の検討を加速化する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置

３５－１

主要なシステムサーバー等をより安全なデータセンターで運用するなどの災害時における全学的なシステムダウンを防止するための措置を講じる。また、国内外からのサイバー攻
撃にも備え、専門業者による監視体制を敷く。
３５－１

災害時における全学的なシステムダウンを防止するため、引き続き主要なシステム

サーバー等をより安全なデータセンターにおいて適切に運用するとともに、外部からの模擬攻

22

撃等をとおして、国内外からのサイバー攻撃に備える体制を強化しつつ、適切に運用する。
３５－２

防災・防犯に必要な施設設備面での措置を行うとともに、地震の経験が少ない留学生に特に配慮し、日本の防災情報（地震、津波など）に関するガイダンスや、英語通訳や丁寧な説明等を入れた防災訓練を実施する。
３５－２

地震の経験が少ない留学生に配慮し、全学生を対象とした防災訓練を、英語通訳や丁寧な説明を入れて実施する。
３５－３

多種多様な国々からの留学生に特に配慮し、保健管理センターと緊密に連携して、学生に対して、公衆衛生などを含めた健康・安全管理の教育を実施する。
３５－３

保健管理センターと連携し、学生に対して健康・安全管理についての情報提供を行うとともに、公衆衛生指導等を行う。
３

法令遵守に関する目標を達成するための措置

３６－１

法人のコンプライアンス確保のため、監事をはじめ弁護士、税理士、社会保険労務士

や監査法人などの外部専門家との連携を図り、法務・会計等の事務に当たるとともに、大学運営の国際化に伴い発生する海外機関とのジョイント・アポイントメントによる教員の雇用や海外政府機関との受託契約の締結等の海外との契約事務についても、外部専門家を積極的に活用する。
３６－１

契約事務、海外研修団の受入に伴う事件・事故等の対応、外国人の採用・退職時の給与・税金・社会保障関連業務の対応などを適切に行うため、外部専門家を積極的に活用するとともに、担当職員の能力向上のために研修参加を推進する。また、法令違反行為、ハラスメント行
為等の通報に係る学外窓口業務を外部の法律専門家に委託する。
３６－２

監事の監査業務に対する支援を適切に実施するとともに、内部監査を実施し、法令遵守に向けた内部統制の機能を充実する。
３６－２

監事がガバナンスを継続的にモニタリングできるよう、監事の監査業務を支援し、内部統制の適正化に資する。
３６－３

研究活動の不正行為及び公的研究費の不正使用等について、国のガイドライン等を踏まえつつ、その防止等のための適切な措置を講ずる。
この取組を通じて、
・平成 30 年度以降、本学に３年以上在籍している本務教員（休職中の者等を除く。）について、
研究倫理・研究費コンプライアンス教育の受講率を常に 100%にする。

23

３６－３

研究活動の不正行為及び公的研究費の不正使用等について、国のガイドライン等を踏まえつつ、「研究倫理教育」及び「研究費コンプライアンス教育」の実施方針に従った教育を実施するなど、その防止等のための適切な措置を講ずる。
この取組を通じて、・本学に３年以上在籍している本務教員（休職中の者等を除く。）について、研究倫理・研究費
コンプライアンス教育の受講率を 100%にする。

Ⅵ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計算及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
１. 短期借入金の限度額
５３５，２３３千円
２. 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充
てる。
Ⅹ その他
１．施設・整備に関する計画
該当なし
２. 人事に関する計画○テニュア・トラック制度の適切な実施、年俸制やジョイント・アポイントメント制度、
任期付教員制度の活用によって柔軟で多様な人事制度を実現する。
○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政機関等との研究・人事交流を引き続き積極的に行う。

24

（参考１）令和２年度の常勤教職員数（任期付教職員を除く）１０５人
また、任期付教職員の見込みを３６人とする。
（参考２）令和２年度の人件費総見込み１，２６７百万円（退職手当を除く）（別紙）○ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別表）○ 研究科の専攻の名称と学生収容定員25

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予 算

令和２年度 予算
（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金２，１０６

施設整備費補助金

０

自己収入

３５４

授業料及び入学料検定料収入

２４０

財産処分収入

０

雑収入

１１４

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

６０１

前中期目標期間繰越積立金取崩

２２８

長期借入金収入

０
計

３，２８９

支出
２，６８８

業務経費

２，６８８

教育研究経費

０

施設整備費

６０１

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

０

長期借入金償還金

３，２８９

計［人件費の見積り］
期間中総額１，２６７百万円を支出する。
（退職手当は除く）
人件費は運営費交付金をもって先に充当される。

26

２．収支計画
令和２年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用

３，１８０

業務費

２，５０６

教育研究経費

７４８

受託研究費等

４９２

役員人件費

６５

教員人件費

６５３

職員人件費

５４８

一般管理費

６３１

財務費用

０

雑損

０

減価償却費

４３

臨時損失

０

収入の部
経常収益

３，０７５

運営費交付金収益

２，１０６

授業料収益

１８５

入学金収益

４８

検定料収益

６

受託研究等収益

４９２

寄附金収益

１０９

財務収益

０

雑益

１１４

資産見返負債戻入

１５

臨時利益

０

純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

△１０５
１０５

総利益

０

27

３．資金計画
令和２年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額

３，６１０

業務活動による支出
投資活動による支出

３，２８９

財務活動による支出００

翌年度への繰越金

３２１

資金収入

３，６１０

業務活動による収入

３，０６１

運営費交付金による収入

２，１０６

授業料及び入学料検定料による収入

２４０

受託研究等収入

４９２

寄付金収入

１０９

その他の収入１１４

投資活動による収入０

施設費による収入０

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

５４９28

（別表）研究科の専攻の名称と学生収容定員
政策研究科

政策専攻３４６人
うち修士課程 ２７４人
博士課程

29

７２人