価値を生み出す
３つの事業
農林中央金庫は、JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組）という系統組織との協働を通じて、
地域社会・生活者・国土にさまざまな「価値」を提供し続けています。
その価値を生み出しているのは、農林中央金庫が手がける３つの事業、
食農バリューチェーンをささえ、つなぎ、ひろげる「食農ビジネス」、
JA バンク・JF マリンバンクの一員として多様な金融機能を提供する「リテールビジネス」、
国際分散投資による高度な運用で安定した収益を還元する「投資ビジネス」です。

食農
ビジネス
Food &
Agriculture
Business

26

リテール
ビジネス

投資
ビジネス

RetailBusiness

Investment
Business

VALUE REPORT 2021

The Norinchukin Bank

27

Food & Agriculture Business

食農ビジネス
食農バリューチェーンのファーストコールバンクへ

⾷ 農バリュ ー チ ェ ー ン の 架 け 橋
地域

生産

加⼯・流通・外⾷（農業者・漁業者・林業者）（関連企業・産業）

輸出・消費

域内消費

担い手育成

経営高度化

企業価値向上海外展開

グリーンツーリズム
インバウンド⽇本農業経営⼤学校
新規就業

経営コンサルタント
I CT 活⽤

M&Aアドバイザリー

現地パートナー選定

資 金 提 供人・組織・企業をささえ、つなぎ、ひろげ、「アジアの食農リーディングバンク」を目指す
私たちは 2016 年度、新たな事業の柱として「食農けたサポート、担い手の育成、経営コンサルティングやビジネス」を立ち上げました。“ 川上 ” である生産から、M＆Aアドバイザリーにも取り組み、「ささえる」「つなぐ」“ 川下 ”
食品に関連する産業（加工・流通・外食など）を経て、「ひろげる」という３つの機能を発揮。食農バリューチである国内外の消費にいたる食農バリューチェーン全ェーンを構成するみなさまから最初に声をかけていた体の付加価値を向上させます。

だける「ファーストコールバンク」、お客さまとともに成融資や出資はもちろん、域内消費や輸出の拡大に向

28

VALUE REPORT 2021

長する
「アジアの食農リーディングバンク」を目指します。

Voice
食農は農林中金の一丁目一番地

農林水産業のピンチをチャンスに

農林水産業に立脚した金融機関にとって、農林水産業者から加工・販売・物流・販売事業者、そして消費ていきます。
私は昨年度まで２年間、関東・甲信地区担当役員を者まで幅広くカバーする食農ビジネスは一丁目一番地。 務めまして、数多くの元気な農業生産法人に出会い、農林中金の存在意義に直結するだけに、手掛けていてそこに農林中金の職員が地元の JA 職員とともに寄り添

ワクワクするビジネスです。

って成長を助けるプロセスも見てきました。日本の農コロナ禍では外食産業やインバウンド関連産業が大林水産業は今、大変な時期にありますが、そんなとき

きな影響を受け、そこに出荷していた生産者にまで打だからこそ変えること、変わることができる。日本の撃が及んでいます。こうした生産者に新たな販路を紹農林水産業は今、「ピンチはチャンス」という状態にあ介したり、緊急融資などで資金繰り面の手当をしたりります。

といった取組みを、私たちは各地の J A・J Fと協力しもちろん、食農産業はステークホルダーが多く、多様な考え、多様な意見がありますので、変化を実現さて進めてきました。
こうした危機対応のほかにも、地域ごと、事業者ごせるにはコミュニケーションを続けていくことが大事との課題の解決を目指す案件が年々増えており、結果です。幅広い分野の外部の有識者７名の方からなるアが実を結ぶようになってきています。今年度、私たち

ドバイザリー・ボードを新設したのも、多様な考え、はサステナブル経営の強化に着手するわけですが、そ多様な意見にもっともっと耳を傾けるためです。

の中長期目標にも農林水産業者の所得向上が盛り込ま

私たちの取組みによって投融資先が喜び、その先にれました。これが実現できれば後継者が増えて産業といる消費者が幸せになって、私たちも嬉しいと感じる。

しての持続可能性が高まりますので、食農ビジネスはそういうサイクルを食農ビジネスで確立していきたい

そこに、これまで以上にコミットしていきます。

と考えています。

そのために必要なのはバリューチェーンの強化です。
農業法人をはじめとする生産者、そして生産を支援するアグテック企業や加工・流通を担う企業といった各段階でのプレイヤーに成長をもたらすコンサルティン
グや投融資を一層、進めていきます。昨年度は J A 全農・
伊藤忠と協同でファミリーマートに出資し、業務提携を実現させました。こうした大規模な販路拡大に取り

代表理事兼常務執行役員
最高執行責任者

組むのも私たちの役割。輸出の拡大にもさらに注力し八木正展

アジアの⾷農リーディングバンク
私たちのソリューション

ささえる
農林⽔産業のメインバンクとして

⾷農のファーストコールバンク

つなぐ

シードマネー
担い⼿コンサルティング
アグテック投資
産地・企業連携

日本の食農バンクとして調達・販路開拓

ひろげる

グローバル投資ネットワーク

グローバル
金融機関として

海外進出⽀援⾷農ファンド運営
本邦企業マッチング

The Norinchukin Bank

29

Food & Agriculture Business

⾷農ビジネスの事例
ささえる

つなぐ

ひろげる

大企業・地域企業との連携

01

02

03

スマート農業で「高知のシシトウ」
復活へ
四国電力の農業参入を支える植物工場での業務用レタス生産
北陸電力・大気社と協働してファミリーマート等との資本・業務提携
地域活性化や金融・情報分野等で連携

名産品ながら栽培の手間の大きさなど
から生産量が減る高知県産のシシトウ。
傘下の研究所で省力化技術を開発する
四国電力が農業子会社Aitosaを設立
し、水耕栽培に乗り出した。農林中金
は出資に加え、自治体やJA高知県との連携など多面的なサポートを行い、今後は先端農業技術ベンチャーとの協力支援なども視野に入れ取り組む。

電力を活用する野菜の屋内生産に取り組む北陸電力が、植物工場ソリューシ
ョンを手掛ける大気社と合弁で業務用
レタスの生産子会社「フレデリッシュ」
を福井県敦賀市に設立。農林中金も出
資や食農ビジネスの知見の提供を行い、同社による「Puri菜」ブランドでの生産・販売を支える。レタスの出荷は
今年冬ごろに始まる。

ファミリーマート・全農・伊藤忠商事・
農林中金の４者で資本・業務提携を締結。店舗や商品の開発、国産農畜産物の販売・輸出促進、金融・情報・デジタル分野で協業を目指す。４者の経営
資源の強みを活かした新たなビジネスモデルの構築を進め、利便性の向上、サービス拡充等につなげることで、地域活性化への貢献に向けて取り組む。

東日本大震災からの復興支援

04

05

写真：読売新聞社

写真：日本農業新聞提供

30

06

ブロイラー飼育の再興に向け出資
雇用創出・循環農業にも貢献

コロナ禍で販売低迷の銘柄鶏
活用したおにぎりの海外販促を推進

福島の鮮魚をＪＲ東日本で東京に試験輸送を企画立案から支援

福島第一原発事故の影響で村内の養鶏農家が廃業していた福島県葛尾村で新たにブロイラー飼育に着手する大笹農場に農林中金が出資。同農場は昨年４月、事業を開始した。村内２か所にある6棟の鶏舎で計10万8,000羽を飼育し、帰還する村民の雇用創出、近隣農家が生産する飼料米の利用、鶏糞の肥料化などにも取り組む。

「お弁当・お惣菜大賞2019」のおにぎり部門で日本一に輝いた伊達物産

福島県漁連はＪＲ東日本グループと協働し、特急列車や高速バスによる鮮魚の輸送を試験的に実施。高い鮮度を保ったまま、東京都心の駅構内に展開する飲食店に届けることで「ふくしま常磐もの」の魚介類のおいしさと安全性をＰＲし、販路拡大の足がかりとした。
農林中金は企画立案から関係者の調整、費用の助成まで全面的に支援。

VALUE REPORT 2021

（本社：福島県伊達市）の「肉ゴロっとおにぎり」。この大ヒット商品が、福島県主催の「ふくしまプライド。フェアin香港」に海外初出品されるにあたり、農林中金は福島支店・中国香港駐在員
事務所などの連携によるビジネスマッ
チングなどで多面的に支えた。

2016 年度のスタートから５年を経過した食農ビジネスは、「つなぐ」「ひろげる」「ささえる」実績を国内外で積み重ねてきました。
その事例を、４つのテーマにもとづいてご紹介します。

地域産品ブランド化・販路拡大

07

08

09

写真：日本農業新聞提供

写真：北海道後志総合振興局

北海道ワインの新設農業法人に投融資
地域活性化の取組みも後押し

コロナ禍で傷つく沖縄県産コーヒー
復興後まで見据えた支援を展開

日本酪農発祥の地・千葉安房で400頭規模の新牧場の立ち上げ

北海道ワイングループが新たに立ち上げた後志ヴィンヤードに、北洋銀行、日本政策金融公庫などと共同で出資※1・

沖縄本島北部でコーヒー豆の栽培や加工、コーヒー園での観光などを手掛ける又吉コーヒー園。観光不振の影響を受けた同社に農林中金は出資※1 した。

日本酪農発祥の地・千葉県安房地域も後継者不足や高齢化などの課題を抱える。酪農復興を目指す酪農家らが設立したSO-upに、農林中金は2017年度
から雪印種苗、日本政策金融公庫、千葉県みるく農協と連携して経営計画の策定や融資・出資※1 を実施。同社は融資を行った。同社は2021年から醸
造用ぶどうの植え付けを行い、24年
秋からの収穫を予定。近隣の農地の引受や就農希望者への技術承継なども手掛ける計画で、地域活性化の担い手としても期待される。

復興ファンドを通じたコロナ禍からの復興を目的とする全国初の出資事例。
販路拡大や県内生産者間の連携強化、機械設備の導入など、復興後まで見据えた支援も展開する。

昨年12月、400頭規模の新牧場で先進的な搾乳事業をスタートさせた。

食農バリューチェーンへの貢献

10

11

12

クックパッドの生鮮食品 EC
川上から川下まで幅広くサポート

産直アプリ国内最大手「ポケマル」
運営企業に出資、生産者の紹介も

発芽大豆由来の植物肉の開発メーカーへの出資で国産大豆の生産・消費拡大へ貢献

レシピサイト大手クックパッドの生鮮
食品E C「クックパッドマート」の事
業を軌道に乗せる支援を実施。川上（Ｊ

農水産品産直アプリとして国内最大級のポケットマルシェを運営する同名の企業に出資※2。生産者と消費者を結タンパク質危機やエシカル消費などを背景に注目を集める植物肉。
その開発・製造を手がけるDAIZに出資※2 した。

Ａや農業法人など）
・川中（冷蔵庫リース）・

びつけることで「共助の社会の実現」に取り組む同社に対し、出資に加えて生産者の紹介などの支援を行うほか、食品ロスの削減や資源保護、地域振興
といった環境・社会課題の解決に向けても連携していく。

同社の「ミラクルミート」は搾油後の大豆ではなく発芽させた大豆が使用されており、栄養価の高さや食肉に近い
旨味・食感などが特徴で、その販路の拡大により国産大豆の消費・生産の増加も期待できる。

川下（商品受け取りロッカーを駅に置く電鉄会社など）の連携を実現させ、ネッ

トスーパーのプラットフォーム構築に貢献した。クックパッドに同社初となる金融機関融資も提供。

※ 1 農業法人や関連法人の財務基盤の安定化を目的として、農林中金などＪＡグループと日本政策金融公庫との共同出資で設立されたアグリビジネス投資育成株式会社による出資。
復興ファンドも同社が運営する※ 2 農林中央金庫が日本の農林水産業の高付加価値化・国際競争力強化を支援するために設定している「F&A（Food and Agri）成長産業化出資枠」からの出資

The Norinchukin Bank31

やるべきこともやれることも

小林 栄三

林 美香子

小林 先日のアドバイザリー・ボードでもお世話にな

後も「連休には帰ってこい」と言われて農作業を手伝りました。

っていた経験があります。伊藤忠では先端技術やベン

林 こちらこそ、ありがとうございました。今日の対チャー投資などをやって農業とは縁遠かったんですが、談もオンラインなのは残念ですが、よろしくお願いし経団連で農政問題を担当したり、その後、ＴＰＰ（環ます。

太平洋パートナーシップ協定）やＪＡ改革の議論でも声がEIZO KOBAYASHI

さっそくですが、あらためて自己紹介から。私は農かかったりで、ずいぶん農林水産業に関係してきてい学部の出身で、テレビ局に入った後も「農業に詳しいます。農林中金では経営管理委員として社外取締役のアナウンサーになる」という夢を持って、北海道をはような立場にもありますが、食農の詳細については、

じめ全国の農村地帯をずいぶん回りました。今も日本決してプロではなくアマチュアそのものです。

の農業について前向きに情報発信する活動を続けてい

林 いえいえ（笑）
。アドバイザリー・ボードには生ます。その中で農林中金とご縁ができて、今回アドバ

産法人の方、流通ベンチャーの方、ジャーナリストのイザリー・ボードの設立でもお声をかけていただきま方など、幅広い分野のみなさんが集まっていらして、した。

いろいろな立場の方からお話をうかがって議論ができ小林 僕は出身が福井県で、両親が稲作などの農業もる。とても貴重な機会です。

やっていました。大学に入って就職して田舎を離れた

小林 アドバイザリー・ボード設立は決して早いとは

日本の農業を「競争力のある強い産業」に移行させたいんです。

小林栄三（こばやし・えいぞう）伊藤忠商事特別理事。1949年福井
県出身、72年大阪大学基礎工学部卒、伊藤忠に入社。電子・情報事業に従事し香港・米国駐在、ＣＩＯなどを経て2004年に社長、10年に会長。18年より現職。農林中金経営管理委員には20年就任。

32

VALUE REPORT 2021

こんなにある食農ビジネス
生産から消費まで、農村から都市まで、日本から世界まで。食と農のあらゆる局面、あらゆる人、あらゆる組織を結びつけ、カバーするのが農林中央金庫の食農ビジネスだ。2016年度のスタート
から５年を経た今、それはどこまで進み、この先には何が待つのか。今年度新設されたアドバイ
ザリー・ボードのメンバー 2 人が、食農ビジネスの過去・現在・未来を縦横無尽に語り合う。
に関係する話が多くなります。たとえば北海道のホタ（笑）
。さまざまなバックグラウンドを持つプロの方がテ。日本は輸出しているといっても、養殖して冷凍し揃っただけにたくさんのテーマが出てきますが、どれて中国に出荷して終わりで、それを干し貝柱に加工しも切実な問題で、それを無理に絞らないのがいいですてアメリカに輸出しているのが中国なんですよね。そね。日本の農業は今、生産額でＧＤＰの 1％を占める

こまで日本でやれば、まさに農林水産業の６次化で、程度。これを本当の産業へと移行させていくことが私

売値も上がるし、雇用も増える。ただ、これは第 1 次の命題、夢でして、実現に向けては本当に問題点が多産業だけでは無理で、第２次、第３次産業と連携しな

くて、とてもひとつには絞れない。

いとできない話です。

林 順番で１人１回ずつ発言などという会議とは違っ

林 食農ビジネスでもまだ製品開発の事例が多くて、て、自由に発言、議論ができますよね。私も 7 名のメ販売の成功事例は少ない印象です。第２次産業だけでンバーの中で唯一の女性ですので、農林水産業での女なく、第３次産業とも連携していかないと。

性の活躍についてもお話ししたりしています。

小林 食農ビジネスの大きな鍵はやはりバリューチェ

小林 僕はＪＦＯＯＤ O（日本食品海外プロモーションセ

ーンなんですよね。日本の製造業がなぜ強くなったのンター）のセンター長を 2017 年度から務めていて、輸かといえば、原材料から部品、製造、物流、販売まで出をどう拡大していくかに向き合っているので、そこ全体が一貫したバリューチェーンを精緻に構築できた

MIKAKO HAYASHI

思いません。もっと早く立ち上げてもよかったくらい個々の技術はあるのに、連携が進んでいません。

林美香子（はやし・みかこ）慶應義塾大学システムデザイン・マネジメン
ト研究所顧問。北海道出身。1976年北海道大学農学部卒。札幌テレビ
放送アナウンサーなどを経て、慶大SDM研究科特任教授、北大大学院
農学研究院客員教授などを歴任。著書に「農村で楽しもう」など。

The Norinchukin Bank33

日本には第1次産業の活性化が不可欠な理由があります。
ば本当に素晴らしいものが日本にも数多くあります。
たとえば、あるＩＴ企業は農業分野でも面白いことをやっています。大豆畑で殺虫剤の使用が多いのはどうしてだろうという疑問からスタートして、
ＩｏＴ端末で害虫をモニターして動きをＡＩで分析し、害虫が光に集まることがわかったら、畑の外の堤防に光で誘導して、そこで殺虫剤を使う……といったソリューション
を開発している。
林 本当に素晴らしい。
小林 ええ。この大豆畑の農薬のような課題が日本の農業にはたくさんあって、それを解決できる技術もたくさんあります。大事なのは、課題とソリューション、
テクノロジーを結びつけること。バリューチェーンのEIZO KOBAYASHI

構築と同じで、これも農林中金がどんどんやっていけから。食農の分野ではそういうシステムづくりがまだることでしょう。

できていなくて、これがやれるのは農林中金だと期待

林 イギリスの農業は長らくＣＡＰ（共通農業政策）のしています。川上から川下までチェーンが長くてプレ

もと、ＥＵの一部としてやってきたのが、ＥＵ離脱でイヤーが多いから、やらなければならないことがたく

その前提が崩れて変化せざるを得ず、今、農業分野で

さんありますが。

の起業がとても増えています。成熟した都市部ではな

林 オランダやスペインではすでに農業分野で、ＩＴく、変わりゆく農村部へのイノベーティブな投資が増を活用して全体最適化を進めた物流が実現しています。

えていくという現象は、他の先進国でも起きてくると日本でもＩｏＴとかＡＩとかロボットとか、部分部分で思います。農林中金も食農ビジネスで流通系やアグテは技術が進んでいますが、それをつないでの全体のシック系などのベンチャー企業への投資も手掛けていまステム化となると、なかなかできていませんよね。こすしね。

れはなぜできないんでしょうか。縦割り文化の影響が小林 シリコンバレーというと、何か新しくてものす

大きいのかもしれません。

ごい技術が続々と生まれているところという印象があ小林 たとえば、農業の総産出額を倍増させるというりますが、実は、解決すべき課題と解決できる技術を目標を掲げても、農業だけの努力では実現できません。

見つけて次々とマッチングさせている場でもあって、生産、加工、物流、販売と連携が必須になりますから。

そこに資金が集まる。農林中金のベンチャー投資も、

林 そうですね。

課題と解決のマッチングを目指しているもので、大い小林 林さんのお話のとおり、個々の技術を見ていけに可能性があると思います。
林 これもオランダの例で、製造業の工場が排出するＣＯ２を植物工場に引き込んでトマトを栽培したりしています。第 1 次産業と第 2 次産業が連携したケースでもあって、こういうイノベーションを日本でも、もっと起こしてほしいですよね。農林中金へのお願いばかりになってしまいますが（笑）
。
小林 農林中金が食農ビジネスで目に見える結果を生み出すのはこれからでしょうが、現場では成功例が出てきています。香港をベースにおにぎり屋さんをチェーン展開している百農社という企業があって、もう34

VALUE REPORT 2021

農村へのイノベーティブな投資が増えていきますよ。
100 店舗弱。経営者の西田（宗生社長）さんは、世界展開してファストフードで店舗数世界一のサブウェイを抜きたいと言っているくらいです。
林 百農社に農林中金は出資していますよね。
小林 ええ。そして、ここの武器は日本産のお米しか使わないこと。しかも、日本米が冷めてもおいしいのはなぜなのか、その科学的根拠を京大の研究者に調べてもらって、それをＰＲしています。日本の農産物や食品を本気で海外に売っていくなら、ただ漠然と「日本産はすごい！」と宣伝するのではなく、そこまでやらないと。
林 農産物や食品の認証制度は日本にもありますが、
やはり欧米の方が先行しています。日本の産品、製品いますね。

をいかに強化していくかに尽きると思います。農林中

小林 輸出の話ばかりしてしまいましたが、私は、農金にはこれまでの見識やネットワークがある。これか

林中金の食農ビジネスが大成功だと評価されるのは、らの日本を支える意味でも、農林中金の食農ビジネス

日本の農林水産業が本当にサステナブルな産業になっの果たすべき役割、果たせる役割は非常に大きいと思たときだと考えています。日本では第 1 次産業が占めいますね。

るシェアは GDP で１％、就労人口で３％。これは生林 本当にそうですね。農林中金の食農ビジネスには産額や所得が第２次産業、第３次産業よりそれだけ低大いに期待しています。今日はありがとうございました。

いということ。この１対３という数字を１対１にしていかないと、まず後継者が出てきません。もちろん、
これは農林中金だけの仕事ではありませんが、やると決めて行政や政治にまで働きかけるようなことができる存在は他にないですよ。
林 農林中金には大規模農業、強い農業を育てていく
一方で、家族経営で他に収入源を持つような小規模農家の支援も続けていただきたいですね。そういう多様性が農業・農村のサステナビリティには必要です。都
市の生活者がアグリツーリズムで訪ねていって癒やさ

アドバイザリー・ボードについて
農林中央金庫は2021年、７名の識者の方からなる「アドバイザリー・ボード」
を、理事会の諮問機関として発足させました。広く深い知見をいただき、
農林水産業の発展や地域の活性化、食農ビジネスの進化などに反映させていきます。
メンバーは次のみなさんです（敬称略）。
石井勇人 （株）共同通信社取締役／共同通信アグリラボ所長
木内博一 農業法人和郷園代表理事／（株）和郷代表取締役
小林栄三 伊藤忠商事（株）名誉理事／農林中央金庫経営管理委員
髙島宏平 オイシックス・ラ・大地（株）代表取締役社長
林美香子 北海道大学大学院農学研究院客員教授
慶應義塾大学大学院ＳＤＭ研究所顧問
三輪泰史 （株）
日本総合研究所創発戦略センターエクスパート
山﨑周二 全国農業協同組合連合会代表理事理事長

MIKAKO HAYASHIのよさが伝わる日本発の認証制度の整備も必要だと思れるような農村というのも残していかないと。
小林 僕たち産業界には反省があります。さぁグローバリズムだといって第２次産業の生産拠点を日本から海外に移していった結果、空洞化が起きて製造業の就労人口はかつての 1,500 万人から 900 万人にまで減りました。そして、この減った 600 万人の多くは地方の人で、つまり地方が疲弊してしまった。
日本全体の活性化は、地方の活性化なしではありえません。地方活性化のひとつの手段として観光をはじめとした第３次産業がありますが、やはり第１次産業
The Norinchukin Bank

35

36

VALUE REPORT 2021

The Norinchukin Bank

37

Retail Business

リテールビジネス
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの一員としてさまざまな金融機能を提供
データで み る Ｊ Ａ バ ン ク（ＪＡ・信農連・農林中央金庫）

ＪＡバンクの会員数

ＪＡ

563

信農連

ＪＡ組合員数

32 1

1,047

万人

金庫

596 の団体が一体的に事業運営（2021年4月1日時点）（出所）農林中央金庫調べ（出所）農林水産省

ＪＡバンク個人貯金シェア

国内総店舗数

国内

2

位

7,342 店舗（JA）●国内シェア 13.7%

ＪＡバンク貯金残高

106.9

兆円

（2021 年3 月末）

国内

●全国

（出所）金融ジャーナル増刊号

総合農協統計表（2019）

その他

3

3.5%

ゆうちょ銀行

2021年版

移動店舗の導入台数

105（2021 年3 月末）

位

20.2%
その他国内銀行

信用金庫

34.1%

12.5%

みずほＦＧ

ＪＡバンク

5.0%
ＳＭＦＧ

ＭＵＦＧ

5.6% 8.9%

10.2%（2020年9月末）（出所）日本銀行資料、各金融機関の決算説明資料をもとに農林中央金庫作成

ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクとして効率的に事業展開
地域や組合員・利用者のニーズにきめ細かく対応
全国各地のＪＡおよびＪＦは独立した金融機関として、地域や組合員・利用者ごとに異なる金融ニーズに、きめする他の事業のサービスも組み合わせて、多くの世代のお細かにこたえています。このリテールサービスをより効

客さまに総合事業ならではのサービスを展開しています。

率的かつ効果的に提供するため、都道府県レベルでは信また、ＪＡネットバンクやＪＡバンクアプリの機能を農連・信漁連が、全国レベルでは私たち農林中央金庫が拡充するなど非対面チャネルを強化・拡充。加えて、渉連携しています。

外・専門人材を配置する「総合サービス店舗」、効率化を

そのうち農業分野では、私たちはＪＡ・信農連と「ＪＡバンク」を構成。就職・結婚・住宅購入・退職といっ実現しながら利用者との接点を強化する「よりそいプラ
ザ」など対面チャネルの再構築も進めています。

たお客さまのライフイベントに基づいた適切な金融商品

水産分野でも、ＪＦ・信漁連・農林中央金庫の3 者やサービスの提案、安定的な資産形成・資産運用等の提が「ＪＦマリンバンク」として事業を展開。漁業専門金融機

案に取り組んでいます。

関としての知見を活かした資金対応のほか、ライフイベン

これらの取組みを「ライフプランサポート」と総称し、貯金・決済・住宅ローンといった各種金融サービスに加38

えて、投資信託や遺言信託サービスを提供。ＪＡが運営

VALUE REPORT 2021

トに応じた生活ローン相談、事業承継相談などに対応することで、漁業と地域の暮らしを支えています。

VoiceＪＡバンク・ＪＦマリンバンクはリテールビジネスにおいては、現在の中期戦略にもとづき、農業・地域の成長支援をはじめ、貸出の強化

必要不可欠な地域の拠点になる声に対し、ＪＡやＪＦにおけるオンライン相談ツールの導入を支援したのもその一環です。

やライフプランサポートの実践、組合員・利用者のみ

J Ａバンク・ＪＦマリンバンクは、これまでの大規模なさまとの接点の再構築に取り組んでいます。とはい

災害でも被災した組合員・利用者への対応として、たえ、ローンや投資信託の獲得、不採算店舗の再編をす

とえば通帳やカードがなくても一定額の貯金を引き出ることが私たちの目的ではありません。私たちの使命せるようにするといった取組みを行ってきました。そは、協同組合として農林水産業を支え、その農林水産れが可能となったのは、協同組合の土台として地域や業を基盤とする地域を支え、その地域で働き・暮らす

組合員、利用者のみなさまとの信頼関係があるからです。
ＪＡ・ＪＦが地域の子ども食堂に食材を提供したり、人々の暮らしを豊かにすることです。
その達成に向けて、農林水産業が持っている可能性

建物の屋根にソーラーパネルを置いて防災拠点の役割をどう実現させていくか、組合員・利用者などステーを果たせるような取組みを進めているのも、地域に根クホルダーから求められる役割をどう発揮していくか。 差す協同組織としての役割を発揮するため。全国のＪ
こうした課題に自発的に、そして自らの創意工夫を凝Ａ・ＪＦが地域で求められる役割の発揮に向けて取りらして取組み、目覚ましい実績をあげているＪＡ・Ｊ

組むものに対して、農林中金としても必要なメニュー

Ｆが全国にあります。その取組みを支え、全国に拡げを用意するなどサポートを行っていきます。
すぐに成果があがる取組みばかりではありませんが、ていくのが農林中金の役割です。
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクとして全国のＪＡ・組合員・利用者のみなさまのニーズに耳を傾け、さま

ＪＦが一体的に事業運営を行い、全国どこでも良質でざまなサービスを提供していけば、より強固な信頼関

高度な金融サービスを提供できるよう積極的に取組み係が構築できます。地域に根ざした農林水産業を基盤を進めていくとともに、各地のＪＡ・ＪＦそれぞれがとする協同組合だからこそ得られる信頼があれば、さ地域のニーズに応じた事業を展開できるようサポート

まざまな工夫が必ず花開くと確信しています。

する。この方針を徹底するために、農林中金も考え方・やり方を変えていこうとしています。
コロナ禍への対応でも、困難に直面した組合員や利用者をＪＡ・ＪＦが迅速・的確に支援し、そのＪＡ・理事兼常務執行役員
ＪＡ・ＪＦ事業担当

ＪＦの取組みを農林中金としてサポートいたしました。
感染拡大防止の観点から組合員・利用者の方がＪＡの店

秋吉 亮

舗に来店できず金融サービスの相談ができないという地域のくらし に 新 た な 価 値 を 提 供
資産運用から相談・事業承継まで、あらゆるニーズに対応
お⾦を預ける・備える・増やす・遺す

預ける

総合事業ならではのサービス提供

備える

普通貯金
定期貯金

共済・保険

遺言信託
暦年贈与共済遺す

お⾦を借りる
農業関連資⾦漁業関連資金住宅ローン

リフォームローン

マイカーローン

教育ローン

カードローン

フリーローン

地域の資⾦を循環

投資信託

金融仲介機能を一層発揮し農漁業の振興や地域おこしへ

増やす

組合員・利用者ニーズ

組合員・利用者ニーズにこたえるために最適な体制を構築
⾮対⾯チャネル（デジタル取引）
パソコン・スマートフォン

総合
サービス店舗ATM

対⾯チャネル（対⾯取引）

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The Norinchukin Bank

39

Retail Business
ＪＡバンクの農業関連融資
内ＪＡ バ ン ク に お け る 農 業 関 連 融 資 内 訳

1.2

農業関連融資

2.7

合計

兆円

0.9

兆
円

兆
円

ＪＡ

信農連

融資

融資

0.6

4,000

8,643 社

8,000

2018

2019

0
2020（年度）

2015.
3

2016.
3

26,737

2017

25,8502016

15,00025,6242015

20,00024,9620

2,000

25,00023,661

4,293

4,122

4,108

3,753

3,311

1,000

4,000

（億円）

30,00023,421

6,000

2,679

2,000

5,875 社7,736 社

農業関連融資残高

24,3543,000

6,509 社

7,246 社

10,000円

農林中央金庫の、日銀の産業分類による狭義の農業貸出は659 億円です。これは貸出金の総額約22兆円の0.30％となります。このほか、全農などの農業関連団体向け貸出と、日本政策金融公庫の受託資金を合わせた農業関連融資の総額は、6,108 億円となります（信用事業を行う系統団体に対する日銀
成長基盤強化支援資金等の制度資金の原資資金を除きます）

農業融資新規実行額（長期）と農業法人の取引社数の推移（社）

円

公庫受託資金（農業）融資

大規模農家・農業法人

9,414 社円

農業関連団体向け

農林
中央金庫

大規模農家・農業法人

（億円）

659 億
4,419 億1,029 億

農業向け貸付兆円

小規模農家・農業法人

5,000

訳

10,0005,000
0JAバンク自己改革取組開始
2017.
3

2018.
3

2019.
3

2020.
3

2021.
3

アグリビジネス投資育成（株）
を通じた農業法人等への出資
（件）

600

累計出資件数
499

500
400

548

580

606

300

60

200

40

100

20

0

2015

2016

累計出資額

100

89

80

377

351

（億円）

2017

2018

2019

2020（年度）

0

67

97

102

77

55

2015

2016

2017

2018

2019

2020（年度）“ 農 ” の分野で積極的な投融資
J Aバンクはこれからも「農業のメインバンク」へ
農業向けの融資についても、ＪＡバンクはＪＡ・信農
連・農林中央金庫で役割を分担しています。小規模な農

さらに、融資のみならず、出資にも対応しています。

家・農業法人の資金ニーズについては地域のＪＡが対応

たとえば技術力はあるものの資本不足の農業法人に対しし、大規模な農家・農業法人などに対しては信農連と農て、財務を安定化させる出資を行うなど、農業法人の成林中央金庫が中心になってこたえます。

長ステージに応じたリスクマネーの供給にも積極的に取この結果、ＪＡバンクの農業関連融資はＪＡが1.2兆円、り組んでいます。これにより、ＪＡグループと日本政策金

信農連が0.9兆円、農林中央金庫が0.6兆円で、合計 2.7

融公庫が共同で設立したアグリビジネス投資育成（株）

兆円となっています（ＪＡバンクが窓口となる日本政策を通じた出資件数・出資金額は着実に積み上がっています。

金融公庫の受託を含む）。

40

2016年度以降、増加を続けています。

また、ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクは農業そして漁ＪＡバンクの農業関連融資残高はしばらく微減ペース

業地域のメインバンクとして、新型コロナウイルス感染が続いてきましたが、農業法人へのアプローチを強化し症拡大により影響を受けているお客さまに対して、全国た結果、2017年３月末には、前年度比で増加に転じまし

で低利子融資の取扱いを開始するとともに、既往貸出金た。単年度の農業融資新規実行額も、取組みを強化したの返済条件の変更を含めたご相談に対応しています。

VALUE REPORT 2021

C O L U M N

J F マリンバンクでも進める経営強化
信漁連の広域合併がスタート
漁業者の経営と生活を守る協同組織であるＪＦ（漁協）

東日本、西日本、九州の３ブロックにて研究会を立ち、さまざまな活動を通じて漁業と上げ、域内の信漁連が合併する方向で検討に着手。こ

地域の発展を支えています。このうち自ら信用事業をのうち東日本と九州で新たな広域信漁連が今年４月、手掛けているＪＦは 75 ※1 あり、その多くは都道府県単スタートしました。西日本については 2022 年度中の広位で結成された信用漁業協同組合連合会（信漁連）に加域合併を目指しています。

は全国に 875 あり※1

盟しています。こうしたＪＦおよび信漁連と農林中央

東日本エリアでは、東北・関東・中部の 11 県の信漁金庫が「ＪＦマリンバンク」として協働して金融サービ

連が合併して東日本信漁連※2 が誕生。ここには愛知県

スを展開しています。

信漁連も 2022 年度に参加する予定で、貯金額 7,367 億

ＪＦマリンバンクはＪＦグループの一員として、地円・貸出金額 1,143 億円の規模を持つ広域信漁連とな域に密着した漁業金融機能を提供しており、今後もそります。一方、九州エリアでは九州 5 県と沖縄県の 6 信の役割を果たしていくことが使命です。ただ、JF マリ

漁連が合併。九州信漁連※3 の貯金額は 4,649 億円、貸ンバンクを取り巻く経営環境は現在、大きな転換点を出金額は 1,081 億円に達しています［下図参照］。

迎えています。日本経済の長引く低迷や水揚げの不振

このような広域合併はまた、
経営効率化による「浜（漁などを受けて、漁業就業者数は減少を続けており、各村）に出向く体制」の徹底、強固な財務基盤を活用した地のＪＦの再編も進んでいます。

質の高い金融サービスの提供などにつながり、信漁連

こうした環境のなか、都道府県域をベースとする信とＪＦ・利用者との信頼関係をさらに深めるものでも漁連にとっても、経営の効率化と財務基盤の強化が大あります。農林中金は引き続き、ＪＦマリンバンクのきなテーマとして浮上。多くの信漁連で、県域を越える、 漁業金融機能の強化と持続可能なビジネスモデルの確より広範なエリアごとに結集することを目指す動きが本格化しました。

立、漁業を支える地域の振興に向け、私たちの役割をこれまで以上に果たしていきます。

農林中金も、早い段階からこの取組みの支援に乗り出します。各地でのさまざまな協議を経て、2015 年、

※1
※2
※3

2021 年４月１日時点
正式名称は東日本信用漁業協同組合連合会（本店：千葉市）
同様に九州信用漁業協同組合連合会（本店：福岡市）

合併協議参加信漁連の状況（貯金・貸出金は 2021 年４月末時点）

西日本
貯金

1,737

億円

貸出金

278

九州
貯金

4,649

東日本

億円

貯金

※合併協議参加県域の単純合算値

7,367

億円

貸出金

1,081

億円

億円

貸出金
愛知県
2022年4月合流

1,143

億円

※東日本信漁連の数値と愛知県信漁連の数値を単純合算したもの

The Norinchukin Bank

41

Investment Business

投資ビジネス

ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの運用の最終的な担い手として安定した収益を追求

グローバルなネットワークを構築して国際分散投資を実施
債

券

株

式

クレジット等

ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの豊富で安定した資金

充実した自己資本

高度なリスクマネジメント

高度なリスクマネジメントのもと
国際分散投資を通じて、中長期的な安定収益を確保
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの資金を最終的に運ローバルなネットワークを構築。豊富に得られる情報用する役割を担っているのが、私たち農林中央金庫でを精査したうえで活かし、限られた市場・資産に集中す。そのため、投資ビジネスでは中長期的に安定した投資するのではなく、リスク・リターン特性の異なる収益を確保し、運用益を会員に還元し続けていくこと

幅広い市場・資産に分散投資することにより、ポートを究極の目的として、スケールメリットを活かした効フォリオ（運用資産）全体のリスクを抑制しています。

率的な運用を行っています。
この目的の実現を目指し、日本が低金利時代に入っ

42

特に外貨建て資産の運用に際しては、変動が大きくなりうる為替リスクを極力ヘッジしています。

た 20 年ほど前から、グローバルな金融市場を舞台と私たちは、中長期的な収益の安定化を極限まで追求

して、いち早く「国際分散投資」に取り組んできました。

するため、投資手法やリスクマネジメントについて不ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港、北京、断の見直しを行い、国際分散投資の高度化に挑戦し続シドニー、アムステルダムの各海外拠点を活用し、グけています。

VALUE REPORT 2021

Voice資産運用受託の強化や組織の活力最大化で変化の中での安定収益を目指す

2019 年度末からのコロナ・ショックでは当初、リー資部門を傘下の資産運用会社、農林中金全共連アセッ

マン・ショック以上に強いストレスを受けることも覚

トマネジメント株式会社（NZAM）に移管し、投資家か悟しました。しかし、非常に不透明な市場環境下で保らのさまざまな運用ニーズにおこたえしていくもので守的なポートフォリオ運営に努めるなか、各国の金融・す（45 ページ参照）。これは、預かり資産に基づいたビジ

財政当局が思い切った政策対応に踏み切ったこと、リネスであり、景気変動に左右されにくいという特性がーマン・ショックの教訓から見直された金融規制の枠あります。

組みがうまく機能したことなどから金融市場も回復し、

この資産運用ビジネスの強化による財務基盤の多様

私たちのポートフォリオも農林中金の 2020 年度の増益化と並ぶ今年度の課題として、組織の活力の最大化があに貢献できました。

ります。私自身、農林中金は官僚的な組織だと指摘され系統組織からお預かりした資金を安全・適切に運用たことがあります。官僚的であることが必ずしも悪いわ

し、そこであげた利益を還元する──。それが投資ビ

けではありませんが、ややもすれば組織が硬直化し変化

ジネスの果たすべき役割であり、2019 年度からの中期に対応しきれないリスクがあります。現在のような変化

経営計画では、景気の変動に左右されない収益源を確の続く世界では柔軟な対応を阻害する要因になりかね保することを目標に掲げています。コロナ・ショック

ません。そうならないよう、私たちは個々人の多様性をは経験したことのないほどの環境の急変でしたが、私認めてモチベーションを上げ、組織をフラット化して上たちのこれまでの取組みはそれに耐えることができた

意下達型から脱する取組みを進めています。

と考えています。

もうひとつ、サステナブル・ファイナンスの拡大・もちろん、収益の安定化は引き続き課題であり、今深化も大きなテーマです。すでに ESG 投資などに取り年度から新たに資産運用ビジネスの強化に着手しまし組んできていますが、農林中金が今年度、サステナブた。私たちのクレジット投資部門とオルタナティブ投ル経営の強化に乗り出すなかで、投資ビジネスとして一層注力しているところです。
国際分散投資の分野では、米国がコロナ対策として推進してきた金融緩和と財政刺激を転換させる際の金理事兼常務執行役員
投資統括責任者

湯田 博

融市場の反応に対応する必要が出ています。市場のトレンドが利下げ環境から利上げ環境へと大きく変わっても収益を持続的に安定させる──。これも今年のミッションです。

国際分 散 投 資 の 変 遷

投資体制

国際分散投資コンセプトの本格導入 (1998)

NVIC 設立 (2014)
プロジェクトファイナンス部設立 (2015)

アセットアロケーションの本格導入(2001)

1998

豪州現法設立 (2017)

資産運用
ビジネス強化 (2021)

欧州現法
設立 (2019)

2021

外部環境／市場環境

バーゼルⅡ導入対応（2004)

バーナンキ
ショック
コロナ・ショック
(2013)
リーマン・ショック(2020)
ボルカー(2008)
ルール対応(2014)
英 EU 離脱決定
欧州債務危機(2016)(2010)The Norinchukin Bank

43

Investment Business

農林中央金庫の国際分散投資の今コンセプト導入から約 20年、
リーマン・ショックから狙いは次のようなものです。

数えても10 年を超え、私たちの国際分散投資は進化と

このような投資対象の拡大に伴い、投資機会を探る

深化を続け、現在のポートフォリオに反映されていま範囲もますます広がっています。私たちのグローバル・す。

インベストメンツ本部の役職員が自ら調査に赴いた先投資対象には、大きく分けて債券、株式 、クレジット、
オルタナティブの４資産があり、それぞれへの投資の● 債券
日米欧の国債など、格付の高い債券へ投資することで、安定した利息収入を得ることを狙います。
● 株式上場株式へ投資することで、株価の上昇で得られる収益の獲得を狙います。
● クレジット
米欧社債、企業や個人ローン等を裏付けとした証券化商品やプロジェクト
ファイナンスなどへ投融資することで、信用リスクの収益化を狙います。
●オルタナティブ
不動産、インフラ、プライベートエクイ
ティ（未公開株）やヘッジファンドなど、伝統的資産とは異なる資産への投資です。投資資産を分散させることで、収益基盤を拡充することを狙います。

は世界 66 もの国・地域に達しており、今後さらに増えていく見込みです。

資産の特性を踏まえたポートフォリオの 構 築
資 産 別

通 貨 別
その他

クレジット等21.7 兆円

市場
運用資産60.7 兆円

8%

円

ユーロ

26%

15%

債券

36.1 兆円
U S ドル51%

株式2.9 兆円「クレジット等」にはクレジットとオルタナティブが含まれます（2021年３月末）

投資 機 会 の 探 索〜グローバル・インベストメンツ本部が投資案件調査・折衝のため訪問した国・地域〜

アジア

欧州

16カ国

22

カ国

・地域

●イギリス

●中国

●フランス

●台湾

●アイルランド

●インド

●イタリア

●インドネシア●デンマーク●マレーシア

●ドイツ

●香港

●オランダ

●韓国

●ベルギー

●タイ

●スペイン

●フィリピン●スウェーデン●ベトナム●ノルウェー●チェコ●ポーランド●ハンガリー●ルーマニア●ウクライナ

アフリカ

6

カ国

●ロシア

●南アフリカ●ルクセンブルク●モロッコ●ポルトガル●エジプト●モザンビーク
●ボツワナ
●ケニア

44

VALUE REPORT 2021

●シンガポール●バングラデシュ

9カ国

●モナコ

●クロアチア●ミャンマー中東●フィンランド●マカオ●カザフスタン●ウズベキスタン●アラブ首長国連邦●クウェート●サウジアラビア
●トルコ

●カタール
●オマーン

●バーレーン●イスラエル
●ヨルダン

オセアニア

2 カ国

●オーストラリア●ニュージーランド

北米

2カ国
●アメリカ
●カナダ

中南米

9 カ国

●ブラジル
●メキシコ
●ペルー
●チリ

●アルゼンチン●コロンビア●パナマ●ドミニカ共和国●ウルグアイ（この地図は簡略図です）

資産運用受託を強化──収益源の多様化に取り組む
長期の経験と着実な実績から、私たちの国際分散投資は高い評価を得ています。今般、私たちのクレジット
投資とオルタナティブ投資の運用機能を傘下企業・農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（N Z A M）に移管し、資産運用受託の強化を行うことにしました。
この事業では預かる資産の規模に応じて運用手数料を得ることができ、これは景気変動に左右されにくい
収益となります。自己勘定での投資による運用益に加え、預かり資産の運用での手数料収入も確保する──。
収益源の多様化を通じて、投資ビジネスでの収益の増
インフラストラクチャー投資も、NZAMへの移管で一層強化される

加と安定化に取り組んでいきます。

C O L U M N

投資機能の一部を合弁会社に移管
新たな収益の柱に
今年４月、農林中央金庫の投資ビジネス部門の職員、 多い。幸い、農林中金は 20 年ほど前にいち早く進出し30 名近くが農林中金全共連アセットマネジメント株式ていて一目置かれる存在ですので、チャンスがあると会社（NZAM）に移りました。N Z A M は、農林中金と J A

考えました」

共済事業を展開する全国共済農業協同組合連合会（全共

資産運用事業の新展開について検討が始まったのは連）との合弁企業で、農林中金・全共連以外の投資家か

2020 年初。それから 1 年強という短い期間で具体化にらも資産を預かり、運用しています。

いたった背景には、外部のニーズの高まりや全共連か

農林中金から移ってきたのは、クレジット投資とオルタらの働きかけなどに加え、農林中金の特性もありましナティブ投資（44 ページ上段参照）の人員と資産。NZAM

た。
「変化にスピード感があるのは私たちの強み。新しではこれまで債券や株式という伝統資産の運用が中心

い取組みを若い世代に任せる文化もある」（牛窪社長）。

だったため、今回、投資対象が大きく広がり、運用資「4 月以降、期待の声と引き合いをたくさんいただいて

産残高（AUM）も約 15 兆円と 3 倍に膨らみます。

います」というN Z A M では、今後さらに AUM、そして人３月まで農林中金でクレジット投資部長を務め、今員を増強していく計画です。牛窪社長は語ります。

年度からNZAM を率いる牛窪克彦社長は次のように説「当社にはさまざまなキャリア、さまざまなバックグラ明します。

ウンドを持つプロたちが集まっています。彼らとパー「低金利や規制強化という環境の中で安定的な収益をパスやビジョンを共有してモチベーションと能力をさ確保するため、収益の柱を増やすことを農林中金は目らに高めていくことが目標。そのためには解決すべき指しています。投資ビジネスでは自分たちの預かり資

課題も少なくありませんが、多様性を武器として迅速産を運用して収益を得るわけですが、もうひとつ、私たに取り組むことで、収益の新たな柱を生み出し、今まちの運用能力を活用し、外部の投資家から預かる資産

で以上に社会に価値を提供していくことを目指します」

を運用することでフィー（手数料）収入が得られると考えました」
資産運用会社はすでに数多くあり、運用手数料の引き下げ合戦が起きている分野もあるほど。しかし、牛窪社長たちには勝算がありました。
「伝統資産の運用難が続くなか、クレジットやオルタナ
ティブなど比較的新しいエリアでの運用機会が欲しいとの要望をあちこちで耳にしていました。国内には、手掛けたくてもリソースも経験もないという投資家が農林中金全共連
アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

牛窪克彦

The Norinchukin Bank

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