週刊民商ニュース ＮＯ，454/2011/6/28（１面）部内資料全国商工新聞付録

商工新聞の読みどころ ▼船がやってきた…1 面 ▼国民生活を破壊する税と社会保障の一体化…2・3 面 ▼私たちの主張…2 面▼相談先は民商しかない…4 面 ▼はんなり市…5 面 ▼実態調査集めきろう…5 面 ▼米空母が放射性物質排出…7 面 ▼真の復興へ…8 面

４ヵ月たった今、多くの方が事業再建のめども立たず、生活難から抜け出す展望も見いだせない状況にあります。仮設住宅が当ってもコミュニティがないなど、心のささえとなる絆が薄らぐいでいる中での今回の支援活動です。是非ご参加ください。

商店街はいつしか飲食業ばかりの繁華街のようになってしまい、周 辺 商 店
街 の小 売 店 の疲 弊 も 深刻です。
そのような状況に持ち上がった今回のＪＲ東日本に よ る エ
キュー ト開 発
計画は、地元商 店 の営 業を 完 全 に潰し てし ま う
事 態 にな なる のではと、商店主や利用 者 を不 安にさ らしています。
国 鉄 から民間会社になったと はいえ、私 たち の運動や税金で育 て上 げ てき た一 等地に、このような無秩序
な ショッピングモー ル計
画 を許 していけば、あらゆる地 域 でＪＲによって商 店 街 が潰 さ れ、地 元
中 小 業 者 の経 営 が破 壊されて行くことになるでしょう。
この間 の商 店 街 宣 伝、駅 頭 署 名 などの運 動 を進 めていくなかで、地 元
商 店 の営 業 問 題 だけ ではなく、安全面の不安から、特に高齢者・障害 者団体・子育て世代の方々からも署 名 を頂 くなど運動の輪が広がってきました。
そして、国土交通省への度重なる要請、ＪＲ東日
本 との直 接 交 渉 も実 現させました。しかし交 渉の中 でＪＲ東 日 本 は「
地元 への公 開 説 明 会 を 行う こと」「
地 元 住 民 の合

地元の良い店発見ツアー（赤羽・十条・東十条・王子地域）

夜のオリエンテーリング

７月１３日（水）開催

参加者

26

意 が得 ら れるまで工 事を 凍 結 す ること」「
地元住 民 の合 意 が得 ら れる
計 画 へ見 直 しを 行 う こと」など のわたしたち の要 請 を一 切 拒 否 したま
ま、震 災 直 後 の３月日 に第 １期 オー プンを強行しました。
先日ＧＥＫＩＭＩＮで報参加費３０００円で３軒のお店を訪問。

☎３９１３－６６３２

じた通 り、５月 日 に日本共産党の笠井亮衆議院
議 員 のヒアリングを経 て、地域連絡会では再度、ＪＲ
東日本に地元住民に対する公開説明会の開催を要求。それにこたえる形 でついに７月 ４日 に説 明 会 を行 う ことをＪＲに約 束 させました。

館がメイン会場。どんなお店とめぐり会えるかお楽しみに！
詳しくは民商へ…

赤羽駅構内
ショッピングモール計画で民商まつりの経験生かし現地支援をしよう！

が無 いなど 到 底 考 え られません。赤羽駅周辺は戦後の復興を経て、商店街 が縦 横 に広 がり発 展してきました。
しかし、大 手 スー パー
や フランチャイズ店 の進出 が地 元 小 売 業 に打 撃を与え、更にＪＲ高架下にできた大 型 ホー ムセン
ターの影響により、駅前炊き出し・無料バザーなど地域連絡会
では、この説明会 に広 範 な
区民の参加を呼 び か け、ＪＲの無 謀な計
画の実態を明ら か に し、本格 オー プンが
当 初 の６月 から ９月 へ大 幅に遅 れたチャンスを活かし、計 画 撤 回 への大 きな運 動を作り上げるよう行動していきます。

25

ＪＲの横暴は許さないぞ！

説明会を開催します
この間、げ き みんでも報 道 して来 た赤 羽 駅 問題に、新たな動きがありました。
赤 羽 駅 問 題 とは、ＪＲ
東 日 本 による、狭 い駅 の構 内（改 札 内）に、 店舗ものテナントを誘致するショッピングモール計画のこと。工 事 が進 むにつれ、駅構内の構造的不安や、南口改札前を狭めての改 修 内 容 に利 用 者 のストレスはピークに。そして何より、 店舗もの出店が、従来の商店に影響
60

７月２２日夕方出発～２４日夜東京着発行：北 区 民 主 商 工 会
住所：北 区 豊 島 ２ ‐ １ ３ ‐ ７
電話 ３９１３－６６３２
FAX ３９１３－６７４１

元気な民商ニュース

60 店舗もの60

被災地支援 現地活動 in
陸前高田・大船渡最後 に会場に戻って抽選会！お食事券が当たるかも♪ 今回は東十条ふれあい

野々山区議・中川前区議と郡司常任理事ほか地域の面々

Eメール kitamins@ma.kitanet.ne.jp
http://www3.kitanet.ne.jp/~kitamins/index.html
ホームページＮＯ，４５４

ＧＥＫＩＭＩＮ

みなさん是非ご参加ください

笠井衆議院議員が国土交通省と住民ヒアリング24が声をあげ、 代、高校生など署名に協力してくれるようになり、みんなの意識が変わってきている。
今、私たちが打って出てて行く時だ」と、元気ある発言がありました。

十条銀座で宣伝行動

16

７月 に 被 災 地支援に向かうため、募 金 と 物 資提供のご協力をおねがいします。

15

50

お知らせ

◆会 なんでも相談会内
経営・くらしのなんでも相談 会 です 。毎 週 木 曜 日
午後２時～

◆虹の会
第１ 第･３ 第･５水曜
２部構成で開催
昼の部２時～
夜の部７時～
次回７月６日見学歓迎◆記帳整理学習会
７月 日（火）
午後２時～４時迄
記帳相談何でも◆北区夏季資金
７月 日申込〆切
５００万円までの一時資金が必要な方、短期１年返済
詳しくは民商へ◆第１回常任理事会
７月７日（木）民商３階
時開始◆源泉税計算会
７月８日（金）民商会館３階いずれも午後２時～

北区堀船 3-29-17☎ ６４１３－６７９１

は良くない。二重ローンを早急に解決していくこと、少なくとも被災する前の状況に戻させること、
また「国税通則法」
で罰則が強化さ れるといった改悪 に
強 く 反 対 す ること が重要」と、連帯の挨拶が述べられました。その後、民主党・東議員、石田議員、泉議員、自民党の後藤田議員 の４名 をまわり、要 望書を届けました。
この情勢の中引き続き、要望をあげて要請の行動をしていかなければならないと感じました。

24

い願
10

20

日 金( 午)後５時半から 十 条 銀 座 商 店 街 キン
コー堂前にて北区各界連
絡会による消費税廃止をもとめる署名集めを行いました。４団体から 名、民商から１名が参加し、１３０名の署名が集まりました。
真夏 日の熱 風のなかで道行く人も心なしかグッタリしていたこの日。
「税金は能力に応じて支払うのが憲法の原則なのだから消 費税増税ありえない」とハンドマイクでうったえると、立ち止まって熱心に話を聴いてくれたり「景気は悪いし蒸し暑いし署名に怒りをぶつけよう」とばかりに積極的に署名してくれる人も多数いました。

19

通所介護 ご相談ください

消 費 税 増税 許 す な ！

241229かじわらデイサービス

きく変 わって行 きます。
「
被災 者を消耗 品にしてはならない。震 災復 興 を地域循環型の視点から、真 に住 民 主 人 公 の再 生へ」、民商の果たす役割が大きいことが、まとめ報告で強調されました。
現地からの報告では、福島 県紺野 相双民 商会 長から「原発から約２キロのところに家も工場も畑もあるのに、震災 以来 近 づくことも出来ず避難所を転々とさせられ、今は民宿暮らし。仲間も生きる
ことに疲 れ、権 利の主 張もなかなか出来なくなるほど精神的に衰弱している。集まることも難しい状
況だが、仲間と共に東電には賠償を求めて闘う決意 だ。」と、厳 しい生 活 状
況・活 動 状 況 の中 での決意表明がありました。
６月 日 金( ) 時より衆議院第一議員会館にて、消費税廃止各界連絡会による署名提出行動・
院 内 集 会 が開 かれました。
「
消費税増税反対国会請願署名１０００万人達成 ２０００万人めざし運動を強めよう ６署･名提出行動・院内集会」に11

お全国から 団体 人の参加で２８，５２８人分の署名が寄せられました。
日本共産党大門議員
から「
菅内閣は災害復興と社 会 保 障 の関 係 を持ち出し３年で８％、めどがついたらそのまま段階 的に ％へと増税を考えている。復興財源については消費税を増税すべきでない。」など国会情勢の報告がありました。
全商連の国分会長から「声をあげ要求を実現しよう。世論と運動をつくるのに署名集めは一番の行動。一人でも多くの人に参加してもらい政治を変 え て行 く 事 が大 事 です」と挨拶がありました。
福島各界連の参加者から「大 勢 の人 が常 に高 い
放射能をあび、毎日作物が売れるか不安で避難所生活を送っている。財源に消 費 税 増 税…と いう 声にますます怒りが募る。
まず保障しろと国・東電に対して大いに怒りをぶつけたい」と怒りの発言。
神 奈 川 からは「
消費 税
は社 会 保 障 の問 題 が大きく絡んでいるので、社保協 と共 闘 して宣 伝 活 動をしている。復興財源についても『増税しかたないだろう』という意見から『増税おかしい』と若い人たち

おかげさまで５年目へ

復興支援
二重ローン問題で６月 日、再生が可能と判断された企業だけを債務免除する方向で進められようとしている被災地の再建の思いに適っていない「二 重 ロー ン」問題を中心とした国会要請行動に参加しました。
はじめに日 本 共 産 党
佐々木衆議院議員から、「再建可能か不可能かを判断し、中小零細業者などの借手を切り捨てるの24

６月 日（金）、全商連付属中小商工業研究所が、「
震災復興は住民主人公、地域循環型で」と題したシンポジウムを開催。被災地を含め全国から１２０人。北区からは２人が参加しました。

紺野相双民商会長

吉田啓一先生ど、地元住民の目線で提言を示しているのに対し、復興会議を東京で行い発表した宮城県知事の、大企業参入による地域経済再 編 成 を基 調 とす る計画は対照的です」と指摘。
「
いま、宮城県知事が提言し、政府の復興会議が検討を進めている「
漁業特区構想」
は、船を失い港が破壊された絶望の中で、仕事の再開を目指し必死で復 旧 作業 を行 っている漁師の方々から、大切に守ってきた漁業権までも奪い取る計画です。
生きる希望すら失わせる事につながります。」と話し、「まるで火 事 場 泥 棒 のような、財界・大企業の発想は許 せない」「
ドサクサまぎれに他人の懐に手を突っ込んで盗むつもりか」と指摘しました。
経済を、一人ひとりの幸せに繋がるものとして捉える側と、ただ効率と利潤からしか発想しない側の力関係で、復興の形は大2424

６月 日（金）
午後１時より、全商連付属・中小商工業研究所主催の表題のシンポジウムが、衆議院第一議員会館大会議室で行われました。
初めにパネラーとして、駒澤 大 学・
吉 田敬 一教授 が「地域の資源と文化を活かした自立型の地域再生を」、名城大学・井内尚樹教授が「地 元 住 民 による地 産・地商・地消の三つのネットワークによる地元住民中心の再生を」
。
静岡大学・
鳥畑与一
教授が「地域中核産業である中小業者を支えるための地域金融機関の機能強化を」と、それぞれの立 場 から、復興の目的は被災者の再生であるという基調で話されました。
「
大きな被災を受けた３県の知事の対応は異なり、地元被災地で復興計画の提言を行った岩手・福島の知事が「地元企業中心の再生」「脱原発による復興」
な

週刊民商ニュース ＮＯ，454/2011/6/28（2面）部内資料全国商工新聞付録