中小企業いばらき 5May

2021 No.751

クローズアップ

CONTENTS●同一労働同一賃金・税込価格の表示

１ クローズアップ（総額表示）の概要について

７ ニュースフラッシュ
８ インフォメーション
11 日本列島組合最前線
13 組合実務Ｑ＆Ａ
14 業況リポート
17 経済・労働リサーチ
18 中央会だより

写真 水戸中央水産協同組合（紹介記事は18ページに掲載）

発行所

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp/〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）特集

クローズアップ

同一労働同一賃金・税込価格の表示（総額表示）の概要について
中小企業が持続的な発展を遂げていくためには、社会経済環境の変化や顧客ニーズを的確に捉え、新たな取り組みにチャレンジするなど経営力向上を目指していくとともに、コンプライアンスを遵守した経営を行っていく必要があります。中小企業を経営していくうえでは、様々な法律が関わっており、それらの法律は適宜、改正等がなされており、中小企業はこれに対応していかなければなりません。
2021 年（令和３年）４月１日から、中小企業において「パートタイム・有期雇用労働法」が適用され、また2013 年（平成 25 年）に特例として設けられた「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が失効するため、消費者に対して価格を表示する場合には、消費税法の規定に基づき、税込価格を表示することが必要となります。
本号では、これらの法改正等に基づき、「同一労働同一賃金」、「税込価格の表示（総額表示）」の概要を紹介します。
詳細は、各機関のホームページでご確認ください。

同一労働同一賃金の対応に向けて2020 年（令和２年）４月１日にパートタイム・有期雇用労働法（以下、法という）が施行されまし
たが、中小企業については 2021 年（令和３年）４月１日からの適用とされ、正社員と短時間労働者・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消いわゆる同一労働同一賃金に対応しなければなりません。
１．事業主に求められる対応⑴同じ企業で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当、福利厚生など あらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止されています。
⑵事業主は、正社員と短時間労働者・有期雇用労働者の働き方の違いに応じて、均衡な待遇（均等な待遇）の確保を図るための措置を講じなければなりません。

均衡待遇とは？（不合理な待遇差の禁止）①職務内容（※）
、②職務内容・配置の変更の範囲、③その他の事情の違いに応じた範囲内で、待遇を決定する必要があります。
均等待遇とは？（差別的取り扱いの禁止）①職務内容（※）
、②職務内容・配置の変更の範囲が同じ場合、待遇について同じ取扱いをする必要があります。
（※）職務内容とは、業務の内容及び責任の程度をいいます。
自社の状況が法の内容に沿ったものか、社内の制度の点検を行うにあたり、以下のフローチャートでご確認ください。

＜注意事項＞
・ 単に「パートだから」「将来の役割期待が異なるため」という主観的・抽象的理由では、待遇の違いについての説明にはなりません。
・ 正社員と職務内容（業務の内容及び責任の程度）及び職務内容・配置の変更の範囲が同じ短時間労働者・有期雇用労働者については、すべての待遇短時間労働者・有期雇用労働者はいますか？
いる
正社員と短時間労働者・有期雇用労働者の待遇に違いはありますか？

ある
待遇に違いがある場合は、待遇の違いが働き方や役割の違いに応じたものであると説明できますか？

できない
待遇の違いが不合理であると判断される可能性があるので、不合理な待遇の違いの改善に向けて、取り組みを進めましょう。

いない
対応の必要はありません。将来 雇 用 の 予 定 が あ る 場 合 は、準備をしておきましょう。

ない
今すぐ対応すべき課題はありません。

できる労働者から説明を求められたときに待遇の違いの内容や不合理な待遇差ではない理由について説明できるよう、整理しておきましょう。

について差別的に取り扱うことが禁止されます。
・ 待遇差が不合理か否かや説明の方法、内容が適切であるか否かは、最終的に司法により判断されることにご注意ください。
2．法に対応するための取り組み手順⑴労働者の雇用形態を確認法の対象となる労働者の有無をチェックします。
（つまり、社内で、短時間労働者や有期雇用労働者は雇用しているかチェックします。
）⑵待遇の状況を確認
短時間労働者・有期雇用労働者の区分ごとに、賃金（賞与・手当を含む）や福利厚生などの待遇について、正社員と取扱いの違いがあるかどうか確認します。
⑶待遇に違いがある場合、違いを設けている理由を確認
短時間労働者・有期雇用労働者と正社員とでは、働き方や役割などが異なるのであれば、それに応じて賃金（賞与・手当を含む）や福利厚生などの待遇

中小企業いばらき 2021.5

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クローズアップが異なることはあり得ます。

・ 雇用管理区分が複数ある場合（例：総合職、地域見合った、「不合理ではない」ものと言えるか、なぜ限定正社員など）であっても、すべての雇用管理待遇の違いを設けているのかを確認し、整理します。

区分に属する正社員との間で不合理な待遇差の解⑷⑵、⑶で待遇に違いがあった場合、その違いが「不合理ではない」ことを説明できるように整理

・ 正社員と非正規雇用労働者との間で職務の内容等

事業主は、労働者の待遇の内容・待遇の決定に際を分離した場合であっても、正社員との間の不合して考慮した事項、正社員との待遇差の内容やその理由について、労働者から説明を求められた場合には説明することが義務付けられます。
短時間労働者・有期雇用労働者の社員タイプごとに正社員との待遇に違いがある場合、その違いが「不合理ではない」と説明できるよう、整理します。労働者に説明する内容をあらかじめ文書に記してまとめておくと便利です。

⑸「法違反」が疑われる状況からの早期の脱却を目指す
短時間労働者・有期雇用労働者と、正社員との待遇の違いが、「不合理ではない」とは言い難い場合は、改善に向けて検討をはじめます。
また、「不合理ではない」と言える場合であっても、より望ましい雇用管理に向けて改善の必要はないか検討することもよいでしょう。

⑹改善計画を立てて取り組む
改善の必要がある場合は、労働者の意見も聴取しつつ、取り組みましょう。
3．
「同一労働同一賃金ガイドライン（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針）」の概要
同一労働同一賃金ガイドラインは、正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのか、原則となる考え方と具体例を示したものです。
原則となる考え方が示されていない待遇や具体例に該当しない場合については、各社の労使で個別具体の事情に応じて議論していくことが望まれます。
なお、不合理な待遇差の解消に当たり、次の点に注意する必要があります。

＜注意事項＞
・ 正社員の待遇を不利益に変更する場合は、原則として労使の合意が必要であり、就業規則の変更により合意なく不利益に変更する場合であっても、その変更は合理的なものである必要があります。
ただし、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消するに当たり、基本的に、労使の合意なく正社員の待遇を引き下げることは望ま2しい対応とはいえません。

そこで、待遇の違いは、働き方や役割などの違いに中小企業いばらき 2021.5消が求められます。

理な待遇差の解消が求められます。
ここでは、以下の給与明細書例に従って、各項目の対応について説明します。

①基本給
労働者の「ⅰ．
給与明細書
能力または経 験に応じて」、「ⅱ．
基本給 ……………………①円
業績又は成果に役職手当 …………………②応じて」、「 ⅲ．
円
勤続 年 数に応じ通勤手当 …………………③円て」支 給する場
賞与 ………………………④
合は、ⅰ、ⅱ、ⅲ
円に応じた部 分に時間外手当ついて同一で あ円
れば同一の支給
深夜出勤手当……⑤円を 求 め、一 定 の休日出勤手当
違いが あった場
円
合 に は、そ の 相
家族手当違に応じた支 給円……⑥を求めています。
住宅手当円
正社員と短時間 労 働 者・ 有 期
雇用労働者の賃金の決定基準・ルールに違いがある
ときは、「将来の役割期待が異なるため」という主観的・抽象的説明では足りず、賃金の決定基準・ルー
ルの違いについて、職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情の客観的・具体的な実態に照らして不合理なものであってはなりません。
②役職手当等労働者の役職の内容に対して支給するものについては、正社員と同一の役職に就く短時間労働者・有期雇用労働者には、同一の支給をしなければなりません。
また、役職の内容に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければなりません。
※同様の手当とは・特殊作業手当（同一の危険度又は作業環境の場合）
・特殊勤務手当（同一の勤務形態の場合）
・精皆勤手当（同一の業務内容の場合）
等③通勤手当等
短時間労働者・有期雇用労働者には正社員と同一の支給をしなければなりません。

茨城県働き方改革推進支援センターへ※同様の手当とは〒 310-0011 水戸市三の丸２丁目２-27

・単身赴任手当（同一の支給要件を満たす場合）等④賞与
会社の業績などへの労働者の貢献に応じて支給する者については、正社員と同一の貢献である短時間労働者・有期雇用労働者には、貢献に応じた部分につき、同一の支給をしなければなりません。また、貢献に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければなりません。
⑤時間外手当等正社員と同一の時間外、休日、深夜労働を行った
短時間労働者・有期雇用労働者には、同一の割増率等で支給しなければなりません。
⑥家族手当・住宅手当等
家族手当、住宅手当等はガイドラインには示されていませんが、均衡・均等待遇の対象となっており、各社の労使で個別具体の事情に応じて議論していくことが望まれます。
「同一労働同一賃金ガイドライン」の詳細については 厚 生 労 働 省 ホームページ http://リバティ三の丸２Ｆ

TEL：0120-971-728 FAX：029-302-3472
https://task-work.com/ibaraki/・パ ートタイム・有期雇用労働法への対応に向けた取組手順書や業種別マニュアルなど、取組の参考となる情報や制度の詳細
厚生労働省ホームページ

h t t p s : / / w w w .mhlw .g o. jp /s t f / s eis ak u nit s uit e / b u n y a /0000144972.html もしくは下記二次元コードよりご確認ください。

税込価格の表示（総額表示）について
１．総額表示義務とは
平成 16 年４月１日から、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）において、事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合には、税込価格（消費税額及び地方消費税額を含めた価格）を表示することが義務付けられています。これを総額表示義務とwww.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html もしくは 右 記いいます。

二次元バーコードにてご確認くださ⑴総額表示義務は、事業者が不特定かつ多数の者

2．総額表示義務の対象についての考え方い。に、あらかじめ販売する商品等の価格を表示する

4．パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェッ

場合に税込価格を表示することを義務付けるものクツールです。また、総額表示義務は、取引の相手方に対厚生労働省のパート・有期労働ポータルサイトして行う価格表示であれば、店頭における表示、（https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/shindan2/ﬂow/） でチラシ広告、新聞・テレビの広告など、それがど「パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェッのような表示媒体により行われるかを問いません。

クツール」が公開されています。このツールでは、＜注意事項＞

パートタイム・有期雇用労働法やその他の労働関係

・ 会員制のディスカウントストアやスポーツ施設（ス

法令について、自社の取組状況を点検し、パートタポーツクラブ、ゴルフ場）など会員のみを対象としイム労働者・有期雇用労働者の待遇改善に向けて、て商品やサービスの提供を行っている場合であっどのように取り組むべきか確認することができますても、その会員の募集が広く一般を対象に行われので、参考にしてください。ている場合には、総額表示義務の対象となります。

5．問合せ先・パートタイム・有期雇用労働法に関する問い合わせ
茨城労働局雇用環境・均等室へ〒 310-8511 水戸市宮町１丁目８－ 31
茨城労働総合庁舎
TEL：029-277-8295
FAX：029-224-6265

・取引に際して相手方に交付する請求書、領収書等における商品の価格の表示は、不特定かつ多数の者にあらかじめ価格を表示しているものではない
ため、総額表示義務の対象とはなりません。
・精肉等の量り売りなど、一定単位で価格表示をすることにより、最終的な取引価格そのものではな

https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/
home.html

いが、事実上、その取引価格を表示しているに等（労使間でトラブルが生じた場合、無料・非公開でむ価格表示を行う必要があります。ただし、あらトラブル解決のお手伝いをすることもできます。
）

かじめパッケージされた商品（プリパック商品）

・具体的な労務管理の手法に関する問い合わせ

しいものについては、その単位ごとに消費税を含に貼付されるラベル表示（「単価」、「量」及び「販中小企業いばらき 2021.5

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クローズアップ売価格」）においては、プリパックされた商品の「販じるときは、当該端数を四捨五入、切捨て又は切上売価格」自体が総額表示義務の対象となるため、げのいずれの方法により処理しても差し支えなく、ラベル上の「単価」表示そのものは総額表示義務

また、当該端数処理を行わず、円未満の端数を表示の対象とはなりません。

することも差し支えありません。

⑵専ら他の事業者に商品の販売を行う場合、より具体的には、商品又はサービスの内容、性質から、およそ事業の用にしか供されないような商品の販売又はサービスの提供であることが客観的に明らかな場合については、総額表示義務の対象とはなりません。
⑶総額表示義務の対象となるのは、あらかじめ価格を表示する場合であり、価格表示をしていない場合にまで税込価格の表示を義務付けるものではありません。

＜注意事項＞
・ 製造業者等が、自己の供給する商品について、小売業者の価格設定の参考となるものとして設定している、いわゆる希望小売価格を表示する場合（その希望小売価格をそのまま消費者に対する販売価格とする場合を除く。
）には、総額表示義務の対象とはなりません。
・ 値引き販売の際に行われる価格表示の「○割引き」あるいは「○円引き」とする表示自体は、総額表示義務の対象となりません（値引前の価格や値引後の価格を表示する場合には、総額表示義務の対象となります。
）。
3．総額表示の具体的な表示方法＜参考＞
Ｑ．
「総額表示」への移行に伴い、レジシステムを変更する必要はあるのですか。
Ａ．
「総額表示義務」は、値札や広告などにおいて「 消 費 税 相 当 額 を含む支払総額」の表示を義務付けるものであってレジシステムの変更を義務付けるものではありません。
4．税込価格と税抜価格を併記する場合の考え方
上の点線枠内⑶、⑸、⑹または⑺で示している通り、税込価格と併せて税抜価格を表示することは認められますが、この場合、税抜価格を「ことさら強調する」ことにより、消費者に誤認を与える表示となるときは、総額表示義務を満たしているとはいえません。他方で、税込価格が明瞭に表示されている場合には、消費者に誤認を与えることとはなりませんが、明瞭に表示されているか否かについての考え
方は、「7．税込価格が明瞭に表示されているか否かの考え方」を参考にしてください。
5．商 品本体における価格表示が税抜価格のみの表示になっている場合の対応

総額表示義務は、その商品の「税込価格」を表示

総額表示の義務付けは、消費者が商品やサービスすることを義務付けているものです。そのため、税を購入する際に、「消費税額を含む価格」を一目で分込価格を表示する際に「税込価格である旨」の表示かるようにするためのものです。したがって、個々は必要なく、また、税込価格に併せて「税抜価格」、の商品本体における価格表示が税抜価格のみの表示「消費税額等」、「消費税率」等が表示されていても差になっている場合であっても、棚札やＰＯＰなどにし支えありません。例えば、次のような表示（税込

よって、その商品の「税込価格」が一目で分かるよ

価格 11,000 円（消費税率 10 ％）の商品の場合）がうになっていれば、総額表示義務との関係では問題総額表示として認められます。

ないこととなります。

⑴ 11,000 円⑵ 11,000 円（税込）⑶ 11,000 円（税抜価格 10,000 円）⑷ 11,000 円（うち消費税額等 1,000 円）⑸ 11,000 円（税抜価格 10,000 円、消費税額等 1,000 円）⑹ 11,000 円（税抜価格 10,000 円、消費税率 10％）⑺ 10,000 円（税込価格 11,000 円）

具体的には、例えば、・商品の陳列棚に税込価格を表示する
・店内に POP 等を掲示し、税込価格を表示する
・税抜価格と税込価格の価格読替表を掲示又は配布する・税込価格を表示したカード等を挟み込むなどの方法により消費者に対して税込価格が一目でわかるようにする方法が考えられます。

＜注意事項＞
総額表示の下においても、「税抜価格」を基に計算するレジシステムを用いることは認められています。その際、税込価格について１円未満の端数が生
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なお、インターネットやカタログなどを用いた通信販売に関しては、ウェブ上、カタログ上において税込価格が表示されていれば、送付される商品自体に税抜価格のみが表示されていたとしても、総額表示義務との関係では問題ないこととなります。
6．同 一の飲食料品の販売につき消費税率が異なる
場合の価格表示
飲食料品の販売において、テイクアウトや出前には軽減税率が適用され、店内飲食には標準税率が適用されます。そのため、イートインスペースのある小売店等の事業者では、同一の飲食料品の販売につき適用される消費税率が異なる場面が想定されます。
この場面における総額表示の下での価格表示については、「消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」（平成 30 年５月 18 日消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁）に示されている通りです。
7．税込価格が明瞭に表示されているか否かの考え方
税込価格と税抜価格を併記する場合において、不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景品表示法」という。）で禁止される表示に該当するのは、表示されている税抜価格を税込価格であると一般消費者が誤認する場合です。したがって、税込価格に併せて税抜価格を表示する場合に、表示媒体における表示全体からみて、税込価格が一般消費者にとって見やすく、かつ、税抜価格が税込価格であると一般消費者に誤解されることがないように表示されていれば、税込価格が明瞭に表示されているといえます。
また、この判断に当たっては、基本的に以下の要素が総合的に勘案されます。

⑴税込価格表示の文字の大きさ
税込価格表示の文字の大きさが著しく小さいため、一般消費者が税込価格表示を見落としてしまう可能性があるか否か。
⑵文字間余白、行間余白
余白の大きさ、一定幅当たりの文字数等から、税込価格が一般消費者にとって見づらくないか否か。
⑶背景の色との対照性
例えば、明るい水色、オレンジ色、黄色の背景に、白色の文字で税込価格を表示するといったよ
うに分かりにくい色の組合せになっていないか否か。
背景の色と税込価格の表示の文字の色とは、対照的な色の組合せとすることが望ましいです。また、背景の色と税込価格の表示の文字の色との対照性が必ずしも十分ではない場合には、税込価格の表示に下線を引くことなどによって、税込価格が一般消費者にとって見やすく、かつ、税抜価格が税込価格であると一般消費者に誤解されることがないように表示する必要があります。

＜注意事項＞
このほか、例えば、一般消費者が手に取って見るような表示物なのか、鉄道の駅構内のポスター、限られた時間のテレビコマーシャル等、一般消費者が離れた場所から目にしたり、短時間しか目にすることができないような表示物なのかなど、表示媒体ごとの特徴も、税込価格が明瞭に表示されているか否かの判断に当たって勘案される場合があります。
また、例えば、主に走行中の車の中にいる者を対象とした看板等の場合、表示価格が税込価格でないことを歩行者が明瞭に認識できるだけでは不十分であり、走行中の車の中からでも明瞭に認識できるような表示とする必要があります。
なお、消費税総額表示制度の導入後に、ガソリンスタンドにおいてガソリンの販売価格をサインポール又は看板に表示するに当たり、税抜価格を記載したことが景品表示法に違反するおそれがあるとして警告が行われた事例があります（平成 17 年 12 月 27
日公正取引委員会警告）。
＜具体例＞
1．明瞭に表示されているといえる例
９, ８００円（税込１０, ７８０円）
９, ８００円（税込１０, ７８０円）
９, ８００円（税込１０, ７８０円）

９, ８００円（税込１０, ７８０円）
2．明瞭に表示されているとはいえない例⑴税込価格表示の文字の大きさに問題がある例

９, ８００円（税込１０, ７８０円）⑵文字間余白、行間余白に問題がある例（一定幅当たりの文字数に問題がある場合）

９, ８００円（税込１０, ７８０円）⑶背景の色との対照性に問題がある例

９, ８００円（税込１０, ７８０円）※総額表示について、更に詳しくお知りになりたい方
は、財務省ホームページの「消費税の総額表示義務と転嫁対策に関する資料」ページ、もしくは、下記二次元コードにてご確認ください。

https://www.mof.go.jp/tax_
policy/summary/consumption/
d03.htm

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