平成 24 年度
政策別コスト情報・
省庁別財務書類の概要

内閣府

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。
・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。

内閣府の任務と組織等の概要
内閣府の任務（内閣府設置法第３条）
内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
２ 前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわし
い行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。
３ 内閣府は、第一項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるもの
とする。

組

織

等

年度末定員

･･･

14,282 名（本省）
大臣官房
公文書管理課（所管法人）（独）国立公文書館（特別会計）東日本大震災復興特別会計
政府広報室（特別会計）東日本大震災復興特別会計
遺棄化学兵器処理担当室
原子力災害対策担当室（特別会計）エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）（特別会計）東日本大震災復興特別会計

1

政策統括官（経済財政運営担当）（特別会計）東日本大震災復興特別会計
政策統括官（経済社会システム担当）（特別会計）東日本大震災復興特別会計
政策統括官（経済財政分析担当）（特別会計）東日本大震災復興特別会計
官民競争入札等監理委員会事務局（特別会計）東日本大震災復興特別会計
地域活性化推進室
政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）
宇宙戦略室
政策統括官（防災担当）（特別会計）東日本大震災復興特別会計
政策統括官（沖縄政策担当）（特別会計）東日本大震災復興特別会計
沖縄振興局（所管法人）（学）沖縄科学技術大学院大学学園（特）沖縄振興開発金融公庫（特別会計）東日本大震災復興特別会計
政策統括官（共生社会政策担当）
賞勲局
男女共同参画局（特別会計）東日本大震災復興特別会計
食品安全委員会事務局
公益認定等委員会事務局
経済社会総合研究所
迎賓館

2

（外局等）
北方対策本部（所管法人）（独）北方領土問題対策協会
国際平和協力本部事務局
日本学術会議事務局（特別会計）東日本大震災復興特別会計
官民人材交流センター
沖縄総合事務局
宮内庁
公正取引委員会
警察庁（特別会計）交付税及び譲与税配付金特別会計（交通安全対策特別交付金勘定）（特別会計）東日本大震災復興特別会計
金融庁（所管法人）（認）預金保険機構（特別会計）東日本大震災復興特別会計
消費者庁（所管法人）（独）国民生活センター（特別会計）東日本大震災復興特別会計※法人は、内閣府の省庁別連結財務書類における連結対象法人である。

3

～政策と組織の関係～
理政
解府
広
協報
力・
の広
促聴
進に
よ
る
政
府
施
策
の
、

政策

適
正
な
公
文
書
管
理
の
実
施

遺
棄
化
学
兵
器
廃
棄
処
理
事
業
の
推
進

原
子
力
災
害
対
策
の
充
実
・
強
化

経
済
財
政
政
策
の
推
進

地
域
活
性
化
の
推
進

科
学
技
術
政
策
の
推
進

宇
宙
開
発
利
用
に
関
す
る
施
策
の
推
進

防
災
政
策
の
推
進

沖
縄
政
策
の
推
進

共
生
社
会
実
現
の
た
め
の
施
策
の
推
進

栄
典
事
務
の
適
切
な
遂
行

男
女
共
同
参
画
社
会
の
形
成
の
促
進

食
品
の
安
全
性
の
確
保

公
益
法
人
制
度
改
革
等
の
推
進

経
済
社
会
総
合
研
究
の
推
進

迎
賓
施
設
の
適
切
な
運
営

大臣官房
公文書管理課（独）国立公文書館

●
●
●

政府広報室

●

遺棄化学兵器処理担当室●

原子力災害対策担当室
政策統括官（経済財政運営担当）

●

政策統括官
（経済社会システム担当）

●

政策統括官
（経済財政分析担当）●

官民競争入札等監理委員会事務局●●

地域活性化推進室
政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）

●
●

宇宙戦略室
政策統括官
（防災担当）●

政策統括官（沖縄政策担当）

●

沖縄振興局

●

（学）沖縄科学技術大学院大学学園●（特）沖縄振興開発金融公庫

●

政策統括官
（共生社会政策担当）

●
●

賞勲局

●

男女共同参画局●

食品安全委員会事務局●

公益認定等委員会事務局●

経済社会総合研究所

●

迎賓館

●

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
東日本大震災復興特別会計

●

●

●

●

●

●

●

●

4

政策

日本学術会議事務局
官民人材交流センター
公正取引委員会
警察庁

公
正
か
つ
自
由
な
競
争
の
促
進

市
民
生
活
の
安
全
と
平
穏
の
確
保

犯
罪
捜
査
の
的
確
な
推
進

組
織
犯
罪
対
策
の
強
化

安
全
か
つ
快
適
な
交
通
の
確
保

国
の
公
安
の
維
持

犯
罪
被
害
者
等
の
支
援
の
充
実

安
心
で
き
る
Ｉ
Ｔ
社
会
の
実
現

●

●

●

●

●

●

●

金融庁
東日本大震災復興特別会計
消費者庁

ス 利 築公
正
の用
・
質者
のの
透
向視
明
上点
で
に
活
立
力
の
あ
た
る
金
市
融
場
サ
の
構
ビ

横
断
的
施
策

●

●

●

●

●

消
費
者
政
策
の
推
進

●
●
●
●
●
●

交付税及び譲与税配付金特別会計（交通安全対策特別交付金勘定）
東日本大震災復興特別会計

の経
安済
定成
長
の
礎
と
な
る
金
融
シ
ス
テ
ム

ー

国際平和協力本部事務局

研科 営官
民
究学
人
のに
材
連関
交
絡す
流
る
セ
重
ン
要
タ
事
項
の
の
審
適
議
切
及
な
び
運

っ

（独）北方領土問題対策協会

国
際
平
和
協
力
業
務
等
の
推
進

ー

北方対策本部

北
方
領
土
問
題
の
解
決
の
促
進

●
●

●

●
●

●

（独）国民生活センター●

東日本大震災復興特別会計●

5

～各政策における事業概要～
１

適正な公文書管理の実施（政策の概要）平成 23 年 4 月 1 日施行の公文書等の管理に関する法律に基づく適正な文書管理が行政機関においてなされるとともに、歴史資料として重要な公文書その他の文書（歴史公文書等）の確実な移管がなされるよう、公文書管理制度の適正かつ円滑な運用を図る。
（成果事例）
公文書等の管理に関する法律に基づき、行政機関において管理する行政文書ファイル等の移管
又は廃棄の措置（レコードスケジュール）の設定をできる限り早い時期に行うことにより、行政文書等の誤廃棄の防止等行政機関における適正な文書管理を行うことにつながり、また、歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）の確実な移管に資することとなる。なお、レコードスケジュールの設定割合は、公文書管理法施行後 2 年目となる平成 24 年度の調査では、
83.5％（23 年度は 59.6％）であった。

２

政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進（政策の現状）国民と政府との間の不断のコミュニケーションを確保するために、政府全体の立場から政府の重要施策について、各府省との連携を図りつつ、各種の媒体を活用した政府広報を行うとともに、政府施策に対する国民の御意見、御要望を把握するための広聴活動を実施している。
（１）重要施策に関する広報
政府広報は、政府の重要政策について、その背景、必要性、内容などを広く国民に知っていただき、これらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的としている。広報活動
では、テレビスポットやラジオの番組、新聞、雑誌の広告などの各種媒体を活用するとともに、インターネットの活用（政府インターネットテレビ・政府広報オンライン）などを通じて、国民生活にかかわりの深いテーマを幅広く紹介している。また、海外に向け我が国に対する正しい理解と協力を得るため、英語や中国語など外国語による広報を行っている。
平成 24 年度は、平成 23 年度に引き続き、効果的な広報を実施するため、政府として戦略的・一体的に取り組むべき広報テーマを官邸主導で決定するとともに、一部、契約方式を媒体別からテーマ別に見直し、テレビやラジオ、新聞などのクロスメディアによる広報の実施に取り組んだ。また、広報内容が広範囲にわたるテーマや理解を深めてもらうテーマについてより詳しい情報の掲載、その蓄積が可能なＷＥＢサイトの有効活用により、広報施策を推進している。

6

（成果事例）
広報活動の「理解度」を広告のわかりやすさ、「満足度」を広告の質として、広報結果の測定基準とし、アンケート調査にて目標の達成度合いを測定。
平成 24 年度の理解度の平均値は 72％、満足度（=広告物自体のクオリティ）の平均値は 61％。
（２）世論の調査
広聴活動は、国民の意識や政府施策に関する御意見、御要望を的確に把握し、政府施策に反映させるためのもので、基本的な国民意識の動向や政府の重要施策に関する国民の意識を把握するための世論調査を実施するとともに、公募により選定した国政モニターから政府施策に関する御意見、御要望をお聴きする国政モニター制度を運営している。
世論調査では、行政の透明性や国民に対する説明責任が強く求められる中、政府が国民や社会のニーズを反映した政策を企画立案するに当たり、国民世論の動向を把握することは不可欠であるため、公正中立な調査票を用いた、適切な調査実施に努める。
国政モニター制度では、インターネットを利用した国政モニター制度のシステム構築を行い、平成 24 年度から運用を開始している。
（成果事例）
平成 24 年度世論調査結果の各府省の審議会、白書などでの利活用の実績件数は 27 件であり、同年度の調査件数である 17 件を上回っている。

３

遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進（政策の概要）我が国は、化学兵器禁止条約（1997 年（平成 9 年）4 月発効）に基づき、また、日中両政府間の中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書（1999 年（平成 11 年）7 月）を踏まえて、2000 年（平成 12 年）9 月以降、中国各地において、旧日本軍の遺棄化学兵器の発掘・回収作業を実施している。なお、本事業が対象とする遺棄化学兵器は、遺棄されてから 70 年近く経過したと考えられる古い化学砲弾等で、その多くが腐食しているほか、変形や内容物の一部が漏
えいしているものもある。また、信管等の腐食により爆発するリスクもある。欧米においても、
長期間土中等に放置された化学兵器を短期間で大量に処理した実績はなく、技術レベル、数量等において日中経験のない廃棄事業である。 平成 12(2000)年 9 月、黒龍江省北安市において、第１回小規模発掘・回収事業を実施して以降、これまでに中国各地から約 4.9 万発（24 年度末）の遺棄化学兵器を発掘・回収し、保管している。一方、30～40 万発と推定される吉林省ハルバ
嶺の他、まだ各地に化学兵器が残っているとみられる。
平成 22 年（2010 年）10 月から、江蘇省南京市において、移動式処理設備による遺棄化学兵器の廃棄を開始し、平成 24 年（2012 年）6 月に遺棄化学兵器の廃棄処理を終了し、その後、当該遺棄化学兵器の廃棄処理により生じた廃棄物の処理を開始し、実施しているところである。
また、河北省石家荘市において、更に北部移動式処理事業として、平成 24 年（2012 年）12月から遺棄化学兵器の廃棄を開始した。

7

（成果事例）
当事業は化学兵器禁止条約上の義務であり、環境を保護し、人の安全を確保することを最優先しつつ、中国側の協力を得ながら進めることとなっている。平成 24 年度についても、引き続き中国側と適切な協力を行い、各地の発掘・回収を続ける一方、南京市及びその周辺で発掘・回収、保管してきた化学砲弾（約 3.6 万発）について、処理を着実に進めた。

４

原子力災害対策の充実・強化（施策の概要）
原子力については、万一の事故にも機能する防災体制を日頃から整備しておくことが重要であるため、本施策は、特に原子力施設周辺地域における取組を支援することにより、これらの災害対策の充実・強化を図ろうとするものである。
（成果事例）（１）原子力緊急時連絡網、原子力防災資機材等の整備、住民防護対策の強化
原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針において、原子力災害対策重点区域を目安として概ね 30 ㎞とする等の考え方が示されたところ。
国として、普段から当該区域の対策を重点的に講ずるべく、関係道府県（24 道府県）が行う原子力緊急時連絡網、原子力防災資機材等の整備を支援した。
（２）道府県への地域防災計画策定支援
原子力災害対策重点区域に含まれる道府県（24 道府県）においては、原子力災害対策指針
等に基づき地域防災計画（原子力災害対策編）を改定する必要があるため、これら道府県による地域防災計画の見直しに当たって、国として、同計画の策定マニュアルを示すとともに、説明の場を設けるなどの支援を行った。

（参考）平成 24 年度関連予算
・原子力発電施設等緊急時安全対策交付金（62.3 億円））
原子力災害対策重点区域において、原子力災害から地域住民の安全を確保するために、関係道府県が講じる防災対策に対して所要の支援を行う。
・原子力災害対策に必要な経費（129 億円）
原子力災害対策指針等を踏まえ、更なる原子力防災対策の充実・強化を図るため、関係道府
県が講じる原子力防災対策の支援を行う。
・原子力施設等防災対策等交付金（27.4 億円）
東京電力福島第一原子力発電所の事故と同様のシビアアクシデントが発生した場合に備え、原子力災害から地域住民の安全を確保するため、関係道府県が講ずる防災対策の支援を行う。

５

経済財政政策の推進（政策の概要）短期及び中長期の経済の運営や、財政運営の基本及び予算編成の基本方針の企画立案・総合調

8

整、経済に関する重要な政策の策定及び内外の経済動向の分析などを行っている。こうした政策等を行うに当たっては、経済財政に関する卓越した知見と客観的な分析力が必要とされるとともに、その時々の内閣の強力なリーダーシップの下での取組が求められている。
経済財政運営担当においては、その時々の経済情勢に応じ、柔軟かつ機動的な経済財政運営を行う観点から、「経済対策」や「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」などの企画立案及び総合調整を行うほか、時々の政策課題に応じた経済政策を推進している。
そのほか、政府調達苦情処理についての周知・広報や、対日直接投資の推進、道州制特区の推進などを行っており、その結果としては以下のような状況である。
・対日直接投資の推進
平成 23 年 12 月に策定した、世界レベルで魅力ある事業・生活環境の整備等に係る施策をとりまとめた「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」のフォローアップを行い、対日投資促進のため、内閣府主催、復興庁・外務省・経済産業省・ジェトロ共催により「復興に向けた対日投資促進シンポジウム」を平成 24 年 9 月 19 日に開催した。
・道州制特区の推進
将来の道州制導入の検討に資するため、特定広域団体（現在は北海道のみ）からの提案を踏まえ、国からの事務・事業の移譲等を進めていき、移譲した事務・事業等について、
北海道及び所管省庁に対して調査を行い、適切に実施されているかを確認した。
・政府調達に係る苦情処理についての周知・広報
政府調達における苦情受付・処理を通じた政府調達の透明性・公正性・競争性の一層の向上を図るため、苦情申し立てについて、処理手続きに従い適切に申し立てを受理・検討
し、苦情の内容、処理にあたっての考え方を明確に公表した。
経済社会システム担当においては、経済再生と財政健全化を一体的に実現するため、それらの相互連関を踏まえた中長期の経済財政運営を行う。その際、時々の経済動向や将来展望の変化を定期的に点検し、その結果と整合性のとれた政策運営に努めている。
そのほか、市民活動の促進、民間資金等活用事業の推進、競争の導入による公共サービスの改
革の推進などを行っているが、概要は以下のとおり。
・市民活動の促進
特定非営利活動促進法の適切な施行等により、市民活動の促進を図るため、必要な体制
整備、情報発信等を行った。
・民間資金等活用事業の推進
民間資金等活用事業推進委員会が平成 22 年 5 月 25 日に公表した「中間的とりまとめ」
において指摘された課題に対応し、PFI の一層の推進を図るという施策の目標達成に進展が見られた。
・競争の導入による公共サービスの改革の推進
公共サービス改革基本方針改定に関する事務に加え、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の着実かつ適正な運用を図るため、官民競争入札等の対象事業を実施する各省庁や地方公共団体に対する支援を含め、実務上生じる様々な課題についての調査・

9

検討を行い、指針等を作成するなど、競争の導入による公共サービスの改革の推進を行った。
経済財政分析担当においては、適切な政策運営を行っていくため、経済の動きの正確な把握と的確な分析が不可欠であることから、月々の景気判断、経済財政政策に係る調査・分析、内外の経済動向の分析などを担当している。
取組事項としては、国内経済動向、地域経済動向、海外経済動向及び国際金融情勢について幅広い情報の収集と調査・分析を行い、我が国の経済財政政策運営に資する基礎資料として、その結果を主に以下の成果物にまとめ、公表している。
・「月例経済報告」…毎月の内外の経済動向に関する調査分析結果を取りまとめ、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」等により、政府内での景気認識の共有を図っている。
・「年次経済財政報告」（通称「経済財政白書」）…日本経済が抱える課題の解決等に貢献するため、年一回、我が国経済財政の現状を総合的かつ詳細に分析した結果を取りまとめ、公表している。
・「日本経済」…年一回、「年次経済財政報告」公表後の我が国経済の分析した結果を取りまとめ、公表している。
・「景気ウォッチャー調査」…毎月一回、全国 11 地域の景気ウォッチャー2,050 人からの景気判断に関する回答をとりまとめ、公表している。
・「地域経済動向」…四半期ごとに、全国 11 地域の経済動向について取りまとめ、公表している。
・「地域の経済」…年一回、地域経済を総合的に分析し、特定のテーマについてより深い調査・分析を行い、公表している。
・「世界経済の潮流」…年二回、海外経済動向・国際金融情勢を幅広く、総合的かつ詳細に分析した結果をとりまとめ、公表している。
なお、成果物については、ホームページ上に掲載し、広く国民への情報発信を行うなど、各方面からのニーズに対応した質の高い調査分析結果の提供を行っている。

６

地域活性化の推進（政策の現状と課題）
活気に満ちた地域社会をつくるため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援する。
（各政策における事業概要）（１）中心市街地活性化基本計画の認定
中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することを目的に、市町村が作成した中心市街地活性化基本計画の申請を受け付け、中心市街地の活性化に関する法律や基本方針に定める認定基準に照らして認定作業を行うとともに、認定
基本計画に掲げる取組の進歩状況や目標の達成状況等のフォローアップ結果等を受けた認定
基本計画の変更作業を行う。

10

平成 24 年度における中心市街地活性化基本計画の認定件数は 21 計画である。
（２）構造改革特区計画の認定
構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。
地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて特定の事業を実施することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域法に基づ
き地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。
平成 24 年度における構造改革特区計画の認定件数は 26 件である。
（３）地域再生計画の認定
地域再生法に基づき地方公共団体が作成する地域再生計画の認定を行う。
自主的かつ自立的な取組による地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法に基づき地方公共団体が作成する地域再生計画の認定を行う。
平成 24 年度における地域再生計画の認定件数は 50 件である。
（４）地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定
地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生などに必要な施設の整備を支援する。
地域再生法の規定により、地方公共団体が作成する地域再生計画に基づき、道、汚水処理施設、港の 3 つの分野において、省庁の所管を超えて一体的に整備することで経済基盤の強化及び快適で魅力ある生活環境の整備を総合的かつ効果的に行うことができる。
これまでの取組によって、地方公共団体より、交付金のメリットを活用できた事例として、「事業や年度を超えた弾力的な執行」、「事務の効率化」、「予算配分の調整」、「事業実施の効率化」など、全体の約 93％が効果的に活用できたと回答し、それぞれ成果を上げている。
（成果事例）
・いずれの目標も達成した事業（新潟県村上市の例・交付金総額：644,500 千円）①地域資源を活かした観光施設利用者の増加と特産品の生産、販売高の向上（計画策定時 県外客 55,720 人、目標 5％増に対し実績 67,390 人）目標達成率 120.9％②林業の振興と地域環境の改善（計画策定時 48.0ha、目標 5％増に対し実績 54.4ha）目標達成率 113.3％③アクセス道路整備による地域産業生産性の向上と雇用人口の拡大（計画策定時 企業雇用者 185 人、目標 5％増に対し実績 203 人）目標達成率 109.7％（５）地域再生支援利子補給金の支給
地域再生の総合的かつ効果的な推進のため、投資を誘発し、地域経済を活性化させ、雇用の創出を図るために金融面で支援を実施。
認定された地域再生計画を基に、事業者が金融機関から事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合に、当該金融機関を指定し、予算の範囲内で利子補給金を支給する。
支給対象となる融資は平成 24 年度には 112 億円実行され、これにより 917 人の雇用効果が見込まれている。

11

（６）特定地域再生計画の推進
少子高齢化対応・低未利用資源の有効活用等、我が国の経済社会にとって共通の特定政策課
題の解決に資する地域再生計画の策定（特定地域再生計画策定事業）、当該計画に記載された事業の実施（特定地域再生計画推進事業）に対し補助を行う。
平成 24 年度における補助金事業の選定件数は、特定地域再生計画策定事業が 17 件、特定地
域再生計画推進事業が 2 件である。
（７）総合特区の推進
国際戦略総合特区においては、我が国の経済成長のエンジンとなる産業機能の集積拠点の形成、地域活性化総合特区においては、地域資源を最大限活用した地域活性化の取組による地域力の向上に資するため、各特区の特性に応じた規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置を総合的に実施するとともに、「国と地方の協議会」を通じ、地域ニーズに応じた措
置を累次追加していく。
平成 24 年度における総合特区の指定件数は国際戦略総合特区 7 地域、地域活性化総合特区
37 地域の合計 44 地域である。
金融上の支援措置である総合特区支援利子補給金の支給対象となる融資は平成 24 年度には
国際戦略総合特区 201 億円、地域活性化総合特区 23 億円がそれぞれ実行された。
（８）環境未来都市の推進「環境未来都市」構想は、限られた数の特定の都市・地域を環境未来都市として選定し、そこで環境や超高齢化等の点で優れた成功事例を創出するとともに、それらの国内外への普及展開を図るものである。本事業は、「環境未来都市」構想を実現するため、環境未来都市の取組を推進することを目的とする。各環境未来都市が策定した計画に基づき取組を推進するとともに、各環境未来都市が創出する成功事例の国内外への普及展開の加速化を図るために「環境未来都市」構想全体の普及啓発を行う。また、選定した環境未来都市において、先端的な技術・サービスを複合的に用いる等の先導的な取組についてモデル事業として支援するとともに、各環境未来都市が行う自らの取組内容等に係る国内外への普及啓発事業への支援を行う。
平成 24 年度における環境未来都市の選定件数は 11 都市である。

７

科学技術政策の推進（政策の概要）総合科学技術会議における科学技術に関する総合的な戦略の策定、原子力政策の推進など、イ
ノベーション創造に向けた政策の推進に取り組んでいる（１）総合科学技術会議の役割
天然資源に乏しく、今後も人口減少が見込まれる我が国において、活力ある社会を創っていくためには「知恵」を創造し活用していくことが重要であり、その「知恵」の根幹こそが科学技術である。科学技術政策は、昭和 34 年に総理府に置かれた「科学技術会議」の答申等を踏まえ、関係府省がそれぞれの役割に基づいて実施していたが、それらが整合性をもって12

効果を発揮するには、政府全体として戦略的に推進していく必要がある。そこで、平成 13 年
1 月の中央省庁再編に伴い、我が国全体の科学技術を俯瞰した上で戦略を定め、関係府省の施策を誘導する『司令塔』として、内閣府に総合科学技術会議が設置された。
総合科学技術会議は、議長である内閣総理大臣をはじめ、閣僚議員（科学技術政策担当大
臣、関係大臣等）、有識者議員、関係機関の長（日本学術会議会長）から構成されており、関係府省より一段高い立場から、総合的、基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行っている。具体的には、科学技術基本計画の策定に向けた検討と着実な実行の促進、科学技
術関係予算の重点化・効率化のための取組等を行っている（２）科学技術の戦略的推進
我が国の科学技術を効果的、効率的に推進していくためには、一層の科学技術施策の重点化、関係府省の連携強化による効率化が求められている。そこで、総合科学技術会議では、各府省が概算要求を行う前に、最優先で取り組むべき課題を設定した「科学技術重要施策ア
クションプラン」及び「重点施策パッケージの重点化課題・取組」を策定し、アクションプ
ランについては対象となる施策の特定も行うことで、関係府省の予算編成を誘導している。
さらに、各府省の概算要求後には、アクションプラン以外にも総合科学技術会議が重要と考える課題と取組を「重点施策パッケージ」として特定を行うことで、科学技術関係予算の重点化を図っている。
（３）国際活動の戦略的推進
科学技術と外交を連携し、相互に発展させる「科学技術外交」という基本的考え方に沿って、科学技術の国際活動を展開している。具体的には、科学技術政策担当大臣と諸外国の閣僚との政策協議である「国際科学技術関係大臣会合」を開催するとともに、二国間や多国間の科学技術協力に関する枠組みによる活動に参加し、諸外国の科学技術・イノベーション政策に関する最新情報の収集・分析や我が国の情報の諸外国への発信等を行っている。また、関係府省と連携・協力し、共同研究や研究者交流など、科学技術外交を強化する取組を推進している。
（４）基礎研究及び人材育成の強化
基礎研究は、イノベーションによる新たな産業の創出や安全で豊かな国民生活を実現する基盤となり、また基礎研究を推進するのは、それに携わる人材である。そこで、長期的視野に立った基礎研究の推進と研究者のキャリアパスの整備、女性研究者の活躍の促進、次代を担う人材の育成などの取組を進めていく。
（５）原子力政策
我が国の原子力の研究、開発及び利用（以下、「原子力利用」という。）は、原子力基本法に基づき、平和利用の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公表し、進んで国際協力に資するものとする方針にて進められている。
内閣府の原子力委員会は、原子力利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図るための審議会であり、原子力利用に関する政策各種政策提言を行ってい

13

る。

８

宇宙開発利用に関する施策の推進（政策の概要）平成 24 年 7 月に内閣府に宇宙戦略室を設置。我が国の宇宙開発利用に関する政策の企画及び立案並びに総合調整等の宇宙政策の司令塔機能を行うとともに、準天頂衛星システム等の開発・整備・運用等の施策を実施している。
（１）宇宙基本法の成立
宇宙基本法は、平成 20 年 5 月に成立。課題解決の手段として宇宙を利用し、宇宙開発利用
を国家戦略として推進することを目指している。また、宇宙基本法では総理を本部長とする宇宙開発戦略本部が我が国宇宙政策の憲法ともいえる宇宙基本計画の策定等を担うこととなった。
（２）宇宙政策委員会の役割
平成 24 年 7 月に内閣府に宇宙政策委員会が設置され、宇宙開発利用に関する政策、関係行
政機関の宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針等の重要事項の調査審議等を実施している。
（３）宇宙基本計画の策定
平成 25 年 1 月に宇宙開発戦略本部において新たな宇宙基本計画が本部決定された。
新たな宇宙基本計画では、「宇宙利用の拡大」と「自律性の確保」を基本的な方針として定めるとともに、我が国の厳しい財政状況を踏まえ、限られた資源で最大限の成果を上げるた
めには、事業に優先順位を付けて実施することが必要不可欠であるとしている。
具体的には、「宇宙利用の拡大」と「自律性の確保」を実現する四つの社会インフラとして測位衛星、リモートセンシング衛星、通信・放送衛星、輸送システムを挙げ、これに必要十分な資源を確保し、宇宙科学に一定規模の資源を充当した上で、宇宙探査や有人宇宙活動等にも資源を割り当てることとしている。また、「安全保障・防災」「産業振興」「宇宙科学等のフロンティア」の三つの課題に重点を置くとともに、宇宙開発利用を支える科学技術力や産業基盤の維持、向上を図ることとしている。
（４）宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針（経費の見積り方針）
我が国の厳しい財政状況を踏まえ、政府による宇宙開発利用関係施策の重複を排除し、連携を深めるなど、より効率的かつ効果的な成果を上げることができるよう、毎年、関係府省に対して、宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針を示すこととしている。
平成 26 年度の戦略的予算配分方針における予算の重点配分の視点は①宇宙利用の拡大、②
自律性の確保、③安全保障・防災、④経済成長の四点。また限られた資源を有効活用するために、予算要求にあたり、四つの重点化すべき事業を位置付けた。
①天頂衛星の 4 機体制を 2010 年代後半に整備すること。
②防災・災害対策、海洋監視等に貢献するためのリモートセンシング衛星の複数機を一体的に整備すること。

14

③宇宙状況監視（SSA）に係る我が国の実施体制や各国との協力の在り方について検討を進めること。
④輸送系の全体像を明らかにし、我が国総合力を結集して、新たな基幹ロケットの開発に着手すること。
（５）準天頂衛星システムの開発・整備・運用（事業の概要）衛星測位システムは社会経済活動の基盤的なインフラであることから、各国が競って衛星測位システムの構築を進めている。我が国も、宇宙基本計画や平成 26 年度宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針等において、準天頂衛星システムの開発・整備を着実に推進するとされていることを踏まえ、取り組みを進めている。
具体的には、測位衛星の補完機能(測位可能時間の拡大）や、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能等を有する準天頂衛星システムを開発・整備・運用することにより、産業の国際競争力強化、産業・生活・行政の高度化・効率化、アジア太平洋地域への貢献と我が国プレゼンスの向上、日米協力の強化及び災害対応能力の向上等広義の安全保障に資する。
（成果事例）
衛星システム、地上システムの契約を行うことにより、準天頂衛星システムの開発・整備・運用に着手した。また、準天頂衛星システムの利用促進に係る調査・実証・評価を実施した。

９

防災政策の推進（政策の概要）災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災・減災対策（「防災に関する普及・啓発」、「国際防災協力の推進」、「災害復旧・復興に関する施策の推進」、「防災行政の総合的推進（防災基本計画）」及び「地震対策等の推進」）を着実に推進する。
（１）防災に関する普及・啓発
災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災・減災対策を着実に推進することを目的として、防災フェア・防災ポスターコンクール等の普及・啓発活動を行っている。
9 月 1 日の「防災の日」及び 8 月 30 日から 9 月 5 日までの「防災週間」の期間を中心に、防災フェア、防災ポスターコンクール等の各種行事を行い、防災フェアにおけるアンケートで「有益だった」と評価する割合は 75.5％であった。
（２）国際防災協力の推進
国際防災協力を推進し、国際社会における災害による人的･物的被害の軽減を図るため、防災分野におけるアジアの地域センターとしてのネットワークを有するアジア防災センターを通じて、アジア各国における災害対応力の強化、被害の軽減を図っている。また、2005 年１月の国連防災世界会議にて採択された、「兵庫行動枠組」を推進する国連防災戦略活動を総合
的・効果的に実施するため、国連を通じた多国間防災協力やアジア防災センターを通じた地
域防災協力、中国・韓国などとの政府間防災協力を通じた国際防災協力を推進しているアジ
ア各国の防災行政実務担当者に対する短期研修を実施し、タイ、インドネシア、中国等から

15

計 191 名の研修者を受け入れた。また、アジア防災センターを通じて、アジア地域において我が国の知識・技術を活用した協力を推進した。
（３）災害復旧・復興に関する施策の推進
災害発生後の被災者の居住安定及び生活再建並びに被災地域の再建・復興を迅速かつ円滑に進めることを目的として、大規模震災の復興対策や住家被害認定業務のあり方の検討、地方公共団体に対する復旧・復興対策の普及・啓発、被災者生活再建支援制度に関する調査等の実施により、国の災害復旧・復興施策の充実及び地方公共団体等の対応力の向上を図っている。
住家の被害認定業務及び被災者生活再建支援法等に係る説明会を開催し、都道府県職員に対し、被災者生活再建支援法及び災害に係る住家の被害認定等についての理解促進を図った。
（４）防災行政の総合的推進
防災行政の総合的推進を図ることを目的として、近年発生した災害の状況等を踏まえ、防災上の重要課題を把握し、防災基本計画に的確に反映させるとともに、その措置状況をフォ
ローアップすることによって、重要課題が的確に反映された計画を策定している。
平成 24 年 9 月の中央防災会議において、災害対策基本法の改正、「防災対策推進検討会議」
最終報告、原子力規制委員会設置法の成立等を踏まえた防災基本計画の修正を行い、防災対策上の重要課題を防災基本計画へ反映した。
（５）地震対策等の総合的推進
近い将来発生する可能性のある大規模災害に備え、被害を最小限に食い止めることを目的として、大規模地震対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討を行う。また、本事業の成果を活用し、国、自治体、事業者等が一体となって取り組むための指針を示した地震対策大綱や各種ガイドライン等の策定を行っている。
防災対策推進検討会議「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」において、平成 24 年 8 月に人的被害･建物被害の想定結果を、平成 25 年 3 月に施設等の被害や経済的な被害の想定結果を公表した。

１０

沖縄政策の推進沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展、我が国及びアジア・太平洋地域の発展に寄与する２１世紀の「万国津梁」の形成に向けて、より一層効果的な施策の推進を図る。
（１）沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策の推進
沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策を推進する。
沖縄県が沖縄振興特別措置法に基づき作成した沖縄振興交付金事業計画に基づき沖縄振興一括交付金を（沖縄振興公共投資交付金については）各省へ適時移替え、（沖縄振興特別推進交付金については）沖縄県からの交付申請に応じて交付したことにより、沖縄の自主性を尊重しつつ、自立的発展に資する施策の展開を図ることができた。
（２）沖縄振興計画の推進に関する調査
沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現を目指した沖縄振興策の更なる効果的な推進を16

図るため、沖縄振興計画に基づきこれまで実施されてきた沖縄振興策に関する調査・分析を行うとともに、今後の沖縄振興の在り方の検討等を行う。
調査結果は有識者会合における資料に使用されるなど、沖縄振興策の検討資料として活用することができた。
（３）沖縄における社会資本等の整備
産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設、医療施設の整備及び災害に強い県土づくりなど、社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業を実施する。
本事業においては、各整備分野における指標は、前年度に比べおおむね順調に伸びた。
（４）沖縄の特殊事情に伴う特別対策
沖縄の置かれた自然的・歴史的・社会的な特殊事情に鑑み、その諸課題を解決するために必要な対策を実施する。
駐留軍用地跡地利用の推進については、アドバイザー派遣要望のあった全ての市町村にアドバイザーの派遣を実施した。
沖縄振興開発金融公庫については、長期・低利資金を安定的に供給するという政策金融機関としての役割について、一定の評価を得た。
また、沖縄科学技術大学院大学については、各分野における指標は前年度の実績値に比べ、おおむね順調に伸びた。
（５）沖縄の戦後処理対策
先の大戦において、国内最大の地上戦が行われた沖縄の歴史的背景等を踏まえ、不発弾等処理対策や土地の位置境界明確化事業等の推進を図る。
不発弾等対策、対馬丸記念館等で実施している語り部等については、おおむね目標以上の成果を達成することができた。
沖縄戦関係資料閲覧室については、対前年度比で利用者数などを伸ばすことができたが、目標値には及ばなかった。
位置境界明確化については、慎重に事業の進捗を図ったが、認証面積を伸ばすことができなかった。
また、所有者不明土地の調査については、所有者不明土地を全筆確定するため、土地関係資料を収集し確認する等、目標を達成した。

１１

共生社会実現のための施策の推進（政策の概要）政策統括官（共生社会政策担当）は、国民一人ひとりが豊かな人間性を育み生きる力を身に付けていくとともに、国民皆で子どもや若者を育成・支援し、年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」を実現するため、以下の施策を実施している。
≪青少年健全育成施策≫○事業概要
子ども・若者育成支援施策を総合的かつ計画的に推進するため、調査研究等を行っている。

17

子ども･若者育成支援推進法に基づく地域協議会の立ち上げに係るモデル事業を行っている。
また、地域で牽引的役割を担っている青少年育成指導者、少年補導委員等に対して、問題状況を明確化して対処能力の向上を図るための研修等を行っている。
子ども・若者を育成支援する活動に顕著な功績があったもの等に対して子ども若者育成・子育て支援功労者表彰等を行っている。
○達成状況（成果事例）
子ども・若者白書の作成及び子ども・若者育成支援推進点検・評価会議の開催により、施策の実施状況について検証するとともに審議状況をとりまとめ、関係省庁に周知を図った。
調査研究により得られた成果は、内閣府だけの活用に留まらず、各省庁においても活用されるなど、広く子ども・若者育成支援施策の企画・立案に資するとともに、HP を通じた公開など適切な活用を図った。
人材育成等事業の推進により、子ども・若者育成支援に携わる者の養成を図ったほか、子ども・若者支援地域協議会の設置を促進した。
「子ども若者育成・子育て支援功労者表彰」（内閣総理大臣表彰（子ども・若者育成支援部門：
3 件）、内閣府特命担当大臣表彰（子ども・若者育成支援部門：15 件））及び「社会貢献青少年表
彰」（内閣府特命担当大臣表彰（14 件））をそれぞれ実施し、顕著な功績のあったものを顕彰したほか、「子ども若者育成・子育て支援活動事例紹介事業」により、21 件の子ども・若者を育成支援する優れた活動等をホームページ等で広く社会に紹介した。
≪少子化社会対策≫○事業概要
少子化社会基本法に基づく国会への年次報告の作成。少子化社会対策会議の下で、各種施策についての点検・評価等の実施、重要な課題に関する政策研究・調査を実施している。
家族の大切さについて理解を深め、社会全体で子ども・子育てを応援する社会の実現のための理解促進事業を実施している。また、子育てを支援する活動を表彰している。
地方自治体が実施している企業が参加した子育て世帯への割引等実施事業等を推進するための会議を開催している。
○達成状況（成果事例）
平成 24 年版子ども・子育て白書を作成するとともに、「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査」、「全国自治体の子育て支援施策に関する調査」を実施し、各種施策についての点検・評価、政策研究等を実施した。
家族の大切さについての理解を深めるための「家族の日」、「家族の週間」、作品コンクールの実施。また、自治体の子育て支援事業等を推進するための全国会議を開催し、社会全体で子育て家庭を支援する事業の推進・機運の熟成を図った。
成果目標としては「子育てしやすい環境づくりに関心がある人の割合」（平成 25 年３月実施の「共生社会政策に関する意識調査」）が 67.2％と前年度の 70.3％から減少した。年代別にみると
子育ての当事者の 30 代、40 代や 60 代、70 代の関心は高かったが、20 代や 50 代の割合が低かった。

18≪食育推進≫○事業概要
食育基本法及び第 2 次食育推進基本計画に基づき、食育白書の取りまとめ及び食育に関する国
民の意識調査を実施・公表して、国及び地方公共団体の施策推進の基礎資料を提供するとともに、6 月に実施する食育月間の中核的な行事として食育推進全国大会の開催、食育推進ボランティア
表彰を実施している。
○達成状況（成果事例）
政府が食育の推進に関して講じた施策に関する報告書（食育白書）の取りまとめ、国民の食生活に関する調査研究の実施・公表、食育月間の中核的な行事としての食育推進全国大会の開催及び食育推進ボランティア表彰の実施等を通し、食育に関する施策を総合的・計画的に推進するとともに、重点的かつ効果的に食育に対する国民の理解を促進する施策を推進することに一定の成果をあげているが、引き続き国民の意識を把握しながら、取組を推進する必要がある。
≪高齢社会対策≫○事業概要
高齢者の現状や実態、経年変化の状況を把握し、政策の企画立案及び政策の評価等に役立てる
ため、高齢者を対象とした調査研究を実施している。また、高齢社会対策基本法第 8 条に基づく「高齢社会の状況及び高齢社会の対策の実施状況についての年次報告」として、「高齢社会白書」を作成している。さらに、高齢化が急速に進行する日本で、心豊かで活力ある高齢社会を構築していくためには、NPO やボランティア等地域住民の活力が最大限発揮され、さらには意欲と能力のある高齢者自身が高齢社会の支え手となっていくことが不可欠であるため、高齢者の社会参加活動の促進に向けて、「高齢社会フォーラム」の実施や、地域で活躍する高齢者や高齢者グループの活動等をホームページ等を通じて紹介している。
○達成状況（成果事例）
平成 24 年度は高齢者の健康に関する意識調査等を実施した。また、平成 24 年版高齢社会白書を作成するとともに、平成 24 年 9 月に高齢社会対策大綱の改定を行った。さらに、高齢者の社会参加を促進するため、既に高齢期を迎え、又はこれから迎えようとする団塊の世代等に対し、東京と地方都市で高齢社会フォーラムを開催し、ホームページ等を通じて事例を紹介した。
≪障害者施策≫○事業概要
・障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者基本法に基づく障害者基本計画を策定している。
・障害者基本計画に関して調査審議するため、障害者政策委員会を開催している。
・障害者基本法に基づく障害者週間関係事業を実施している。
・障害者施策について、障害者基本法に基づく年次報告の作成を行うとともに、総合的かつ効果的な施策を推進するために調査研究事業を実施している。
○達成状況（成果事例）
・平成 23 年に改正された障害者基本法に基づき、平成 24 年 5 月に内閣府に「障害者政策委員

19

会」を設置し、平成 25 年度以降の次期障害者基本計画の策定に関して、平成 24 年 12 月に「新『障害者基本計画』に関する障害者政策委員会の意見」が取りまとめられた。
・障害を理由とする差別を禁止する法制度について検討し、障害者政策委員会差別禁止部会において平成 24 年 9 月に「『障害を理由とする差別の禁止に関する法制』についての差別禁止部会の意見」が取りまとめられた。
・障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け、毎年 12 月 3 日から 9 日までの 1 週間を「障害者週間」とし、前後の期間を含め、官民にわたって多彩な行事を実施するなど、積極的な啓発・広報活動を実施する中で、「共生社会」の周知度は、平成 24 年 7 月内閣府実施の「障害者に関する世論調査」の結果によれば、『知っている』が 40.9％と前回（平成 19 年 2 月：40.2％）に比べ微増したものの同程度にとどまった。また、若者（20 歳代）は『知っている』が 34.8％となっているが、前回（19 年２
月：26.7％）を大きく上回った。『言葉だけは聞いたことがある』24.2％を含めて、65.1％と 7 割近くの人が『知っている』と回答しており、19 年 2 月に実施した同名の「障害者に関する世論調査」による同旨の質問に対する回答が 61.4％であったことと比較すれば用語の周知度も上昇している。
・施策の概況を記載した障害者白書を取りまとめ、広く国民に情報提供し、また、調査研究事業については、国内法の検討における資料として活用した。
≪交通安全対策≫○事業概要
交通安全に関する施策の大綱となる交通安全基本計画の策定及び推進のほか、国を始め社会全体として取り組むべき重要施策等の推進を図るため、交通安全対策に関わる施策についての調査研究等を実施している。
地域の交通安全活動に積極的に取り組んでいる交通ボランティア等の育成を図るため、交通安
全指導等に必要な知識や技術等を学ぶ機会を提供しているほか、交通事故被害者等が交通事故による精神的な被害から立ち直ることができるようにするため、交通事故被害者に接する立場にある者の資質向上や交通事故被害者の自助グループに対する支援を行っている。
春・秋の全国交通安全運動、交通安全フォーラム、交通安全功労者表彰、交通安全ファミリー
作文コンクールの実施により、国民の交通安全意識の高揚を図っている。
○達成状況（成果事例）
第 9 次交通安全基本計画に基づく諸施策を総合的に推進してきた結果、5 ヶ年計画の 1 年目である平成 24 年には、同計画の道路交通の数値目標（平成 27 年までに 24 時間死者数 3,000 人以下、死傷者数 70 万人以下）に対し、24 時間死者数、死傷者数ともに前年比減少（▲252 人、▲
29,466 人）となった。
「普段から交通安全を意識していると思う人の割合」及び「自動車の運転、自転車の運転や歩行の際に、交通事故を起こさない、交通事故に遭わない行動をしている人の割合」（平成 25 年３月実施の「共生社会政策に関する意識調査」）については、それぞれ 88.2％及び 88.7％となりいずれも当年度目標値（90％以上）の達成には至らなかったため、第 9 次交通安全基本計画で掲げ20

た各種交通安全施策を引き続き強力に推進していくことにより、目標の達成に努める。
また、行政事業レビューにおける「アウトカム成果指標が適切に設定されておらず、この成果指標ならば既に目的達成となり、この事業自体必要ない。」との指摘を踏まえ、内閣府の実施する交通安全啓発事業との関係を明確化するため、平成 25 年度から測定指標「普段から交通安全を意識していると思う人の割合」を「春・秋の全国交通安全運動の実施等を通じて、普段から交通安全を意識していると思う人の割合」に変更する。
≪犯罪被害者等施策≫○事業概要
犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者白書を作成している。
第２次犯罪被害者等基本計画に基づき、地域における関係機関・団体間の連携を促進するためのワークショップ事業、地方公共団体の職員に対する研修等を実施している。また、同計画に基づき、国民理解の増進を図るため、犯罪被害者週間にあわせて、啓発事業を実施している。
○達成状況（成果事例）
・平成 23 年度に関係府省庁が講じた犯罪被害者等施策を犯罪被害者白書において取りまとめ、公表した。
・地方自治体との共催により、ワークショップ事業を全国 4 箇所で開催した。また、地方公
共団体職員に対する研修を全国４箇所で開催した。
・犯罪被害者週間にあわせた広報啓発事業を全国 5 箇所で開催した。
≪自殺対策≫○事業概要
自殺対策を総合的に推進するため、自殺総合対策会議の運営及び自殺対策基本法に基づく年次報告の作成を行うとともに、自殺防止に資する調査研究等を実施している。
また、国民の正しい理解を深め、自殺防止につなげるため、自殺予防週間（9/10～16）、自殺対策強化月間（3 月）等の普及啓発を実施しているほか、自殺対策に携わる人材の育成を目的として、民間団体、地方自治体の担当者向けの研修等を実施している。
○達成状況（成果事例）
自殺総合対策会議の下に置かれた自殺対策推進会議等において自殺総合対策大綱の見直しに向けた要望等のヒアリングを行い、要望等を踏まえて自殺総合対策会議において大綱の見直し案を作成し、平成 24 年 8 月 28 日に新たな大綱を閣議決定した。
また、自殺対策白書のとりまとめによる施策の進捗状況の確認を行うことにより、施策の進捗状況を把握した上で、時宜を得た有効な政策を立案することができた。
我が国における年間の自殺者数は、平成 10 年以来、連続して 3 万人を超える状況が続いていたが、こうした施策の効果もあって、平成 24 年は 15 年ぶりに 3 万人を下回ることができた。
≪青年国際交流≫○事業概要
航空機による派遣・招へい事業及び船による多国間交流事業を実施している。
わが国及び諸外国から選抜された参加青年が、世界的な共通課題についての研究・討議、自国

21

文化の紹介などの各種交流活動、産業・文化・教育施設等の視察・意見交換、船内での共同生活、
訪問国でのホームステイなどを行っている。参加青年は、各国の代表者として、皇太子殿下の御接見などを賜ったり、各国の元首級等を表敬訪問している。
これまでに、日本青年約 16,000 人、外国青年約 20,000 人が事業に参加し、日本を含む世界
50 ヵ国以上で事後活動組織が設立され、世界的なネットワークを発展させるとともに、様々な
社会貢献活動を行っている。
○達成状況（成果事例）
・平成 24 年度の参加青年数は、日本青年 287 人、外国青年 494 人である。
・事業終了時に参加青年に対し、「事業参加が青年本人の将来に役立ったか」等についてのアンケートを実施。参加青年の 83％が、事業参加が本人の将来に役立つと回答。
（目標値 90％）≪バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策≫○事業概要
バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して、施設の整備、製品の開発、推進・普及のための活動等において、顕著な功績又は功労のあった個人又は団体に対して、内閣総理大臣表彰又は内閣府特命担当大臣（高齢社会対策又は障害者施策担当）から表彰するとともに、事例集を作成し、ホームページでの公表等により普及を図っている。
○達成状況（成果事例）
バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱に基づき、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して顕著な功績又は功労のあった個人又は団体を表彰し、今後の活動を支援するとともに、優れた取組を広く普及することにより、バリアフリー・ユニバーサルデザインに対する国民の理解の促進、拡充に一定の成果をあげているが、引き続き啓発・広報活動を推進する必要がある。
≪定住外国人施策≫
・事業概要
日系定住外国人施策推進会議の運営、各省庁における定住外国人施策のとりまとめと推進、推進状況の把握などを行っている。
各地方自治体における定住外国人施策の実態把握、先進的事例の収集・提供をするとともに、日系定住外国人及びその支援者を対象とした「定住外国人施策ポータルサイト」の運営を行っている。
・達成状況（成果事例）
平成 23 年 3 月に策定された「日系定住外国人施策に関する行動計画」に掲げられた各省庁の取組についてのフォローアップを行い、日系定住外国人施策の推進を図った。
また、東日本大震災を受け、日系定住外国人に対して、必要な情報提供を行うため、定住外国人施策ポータルサイトによる「外国語による電話相談一覧」などの関連情報掲載、支援者向け情報の新設及び携帯電話端末並びにスマートフォンでの利用を可能にする等の対応を行った。

22

１２

栄典事務の適切な遂行（政策の概要）栄典は、日本国憲法第７条に規定する国事行為として、内閣の助言と承認の下に天皇陛下から授与されるものであり、これに関連する審査、伝達等の事務を行う。
（成果事例）
栄典制度の適切な運用に努め、適切な審査を行うとともに、春秋叙勲候補者推薦要綱（平成15 年閣議報告）等に定められた春秋叙勲、危険業務従事者叙勲及び春秋褒章の総数の発令に努め、おおむね目標を達成した。
一般推薦制度に係る内閣府のホームページのアクセス数については、広報展開に内閣府ホーム
ページのトップページでの告知やインターネットサイトテキスト広告、さらに新聞の突出し広告の手法により、同制度の周知に努めたことで、前年度に比して約 20,000 件の増（＋61％）となった。今後も訴求効果の高いメディアによる広報に努める。

１３

男女共同参画社会の形成の促進（政策の概要）男女共同参画社会基本法に基づき、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成する。
また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づき、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図る。
（成果事例）（１）男女共同参画社会に関する普及・啓発
広報誌や各種パンフレット、ホームページ上での情報提供等、多様な媒体を活用して、分かりやすい広報啓発活動を展開することができた。特に、メルマガの配信を拡充したり、新しく Facebook による発信を開始したりする等、日頃男女共同参画になじみの薄い人々にも情報が届きやすくなるよう工夫するとともに、ホームページについても利便性を向上させ視覚情報を増やして親しみやすいものにするため、主要ページのリニューアルを実施。国民への情報伝達を強化することができた。また、各種表彰を行うことで、ロールモデルを提示する
とともに、国民の関心を高めることができた。
広報誌等の紙資料の印刷及び梱包・発送については、引き続き一般競争入札を行い、業務の効率的な実施を図るとともに、配布部数及び配布先の精査を行った。ホームページの管理・運用については一般競争入札を行って、引き続き外部に業務委託を行うことで効率的な実施に努めた。
男女の多様な生き方を認める割合について、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について「反対」「どちらかと言えば反対」という回答の割合は、前回調査より減少する結果となっているが、例えば「女性が職業をもつことについての考え方」について

23

は、「子どもができてもずっと職業を続ける方がよい」とする回答が前回（平成 21 年・45.9％）よりも増加して 47.5％に達しており、多角的な分析を行う必要があることから、引き続き動向を注視することとする。
（２）男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携「男女共同参画フォーラム」については、前年度の改善内容（アンケートの反映、講師選
定の工夫、パネルディスカッションに話題性を持たせるなど）を踏襲したところ、参加者の満足度の向上が見られた。また、これらは参加者数増にも結び付いた。
「男女共同参画に関する基礎研修」、「男女共同参画苦情処理指導者研修」については、アンケートにおける参加者からの意見を踏まえ、毎年度プログラムの見直しを行うなど、より効果的な開催に努めているが、科目数に比較して時間が全体的にやや短かったことなどの理由により、満足度が目標値を達成しなかったものと考える。
「地域における男女共同参画促進の取組事例収集」については、地域における女性の活躍事例について、全自治体を対象にして調査を実施した結果である。
「国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業」は、活動テーマとして「経済社会における女性の活躍促進」「ポジティブ・アクション」「女性に対する暴力根絶」
等あったが、いずれも肯定的な評価の割合に差は見られず、テーマ設定・企画は適切であったと考えられる。また、主催・後援団体を複数置き、連携・協議を通じて企画の深化を図った事業は肯定的な評価が向上する傾向が示されている。
（３）国際交流・国際協力の促進
国際会議への出席に当たっては、日本の取組を海外に積極的に紹介するとともに、海外の動向等について聴取し、国内に紹介し、浸透を図るよう努めていく必要がある。このため会議の成果や国際的動向については、ホームページ・メールマガジン、局広報誌等への掲載のほか、一般の方を対象にした「聞く会」等で紹介し、その広報・普及に努めている。 また、「女子差別撤廃条約」を紹介する DVD をホームページにおいて動画公開する等、条約の周知にも努めている。
（４）女性に対する暴力の根絶に向けた取組
女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化し、女性の人権尊重のための意識啓発を図るため、毎年 11 月 12 日から同月 25 日までの 2 週間、「女性に対する暴力をなくす運動」を実施している。
また、女性に対する暴力の根絶に向けた意識啓発の充実を図るためのポスター等を全地方公共団体に送付するとともに、官民の配偶者暴力被害者支援の関係者を対象とするワークシ
ョップ等を実施し、女性に対する暴力の根絶を推進することに寄与したと考える。
（５）女性の参画の拡大に向けた取組
女性国家公務員の採用（平成 24 年度 25.8％）のように着実な成果が見られる分野もある一方で、民間企業や国家公務員における管理職比率（民間企業は平成 24 年 6.9％、国家公務員
は平成 24 年 2.6％）等、上昇傾向にあるが、依然として低い数値にとどまる分野もある。国の審議会等委員はこれまで順調に上昇していたが、平成 23 年から２年連続で減少している。

24

このように、分野によってその現状や進捗に差がみられることから、分野や実施主体の特性に応じて、実効性のあるポジティブ・アクションを推進することが必要である。
第３次男女共同参画基本計画（平成 22 年 12 月 17 日閣議決定）において、分野ごとに「2020年 30％」の目標の達成に向けた中間目標を設定するとともに、分野に応じた施策を盛り込んでおり、同計画に沿って取組を強化・加速している。
また、上記のような状況を踏まえ、平成 24 年 9 月から男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会を行い、同調査会報告（平成 24 年 12 月）では、行政、雇用、公共調達、補助金の４分野において、法制的観点からポジティブ・アクションに係る課題について検討・整理することにより、さらに取組を促進した。
（６）仕事と生活の調和の推進
仕事と生活の調和連携推進・評価部会（以下、「評価部会」という。）において、「憲章」及
び「行動指針」に基づき、施策の進捗状況を定期的に点検・評価を行い、その結果を、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート 2012」（以下、「レポート 2012」という。
）
において、平成 24 年度に講じた仕事と生活の調和の推進に関する国の施策のほか、地方公共団体、労使団体等各主体の取組を取りまとめ、公表した。
行動指針では、政策によって一定の影響を及ぼすことのできる 14 項目について、取組が進んだ場合に達成される水準を示す数値目標を設定しているが、最新値（平成 24 年 12 月時点）
について行動指針策定時（平成 19 年 12 月）と比較し、25～44 歳女性及び 60～64 歳の就業率、
週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合、年次有給休暇取得率、メンタルヘルスケアに関する措置を受けられる職場の割合、保育等子育てサービスの提供割合、男性の育児休業取得率、6歳未満の子どもをもつ夫の育児・家事関連時間の 9 項目について改善が見られた。
また、レポート 2012 では、評価部会での議論を受け、新たに介護と仕事の両立に関する問
題を取り上げ、実態に即した点検・評価を行った。
（７）震災における男女共同参画の観点の視点からの対応マニュアル作成・周知
当初は対応マニュアルの作成を想定していたが、有識者等から「マニュアルという用語は、ここに書いてあることだけをやればよいと捉えがち」、「災害対応に how to は存在しない。原
理、原則を共有した上で、実際の場面でどのように対応していくかが鍵になる」、「地域の実情は異なることから、各地域において具体的な対応を検討するよう促すべき」との意見があり、名称を「取組指針」と変更した。また、「できる限り多くの知恵を集め、役に立つものを作成し、その活用が図られるようにすべき」との意見があり、平成 24 年度は「取組指針（案）」という形で公表し、多くの意見を取り入れて、よりよいものを作成することとなった。作成に当たっては、有識者からなる検討会を開催したほか、意見交換会として関係者から意見を聴取する機会を設けた。作成した取組指針案については、都道府県・政令指定都市への送付、市町村への回付及びホームページに掲載し、意見を募り、110 件の意見が寄せられた（意見募集期間：平成 25 年 3 月 27 日～4 月 19 日）。取組指針案を公表したことにより、これを参考として、男女共同参画の視点からの防災手引書を作成している地方公共団体も出ている。

25

（８）東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業
岩手県、宮城県及び福島県に臨時相談窓口を設置し、電話や面接により相談を受け付けるとともに、仮設住宅等を訪問するなどして直接相談を受け付けている。

１４

食品の安全性の確保（政策の概要）食品安全基本法に基づき、食品健康影響（リスク）評価（農薬、食品添加物、動物用医薬品、
遺伝子組換え食品、特定保健用食品など）を実施するとともに、関係者（消費者や報道関係者等）との情報・意見の交換（リスクコミュニケーション）に積極的に取り組んでいる。平成 24 年度
においては、BSE 対策の見直しに係る食品健康影響評価について、10 月 22 日に、国内措置としての検査対象月齢の引上げ及び SRM(特定危険部位)の範囲の見直し並びに米国、カナダ、フランス及びオランダに係る国境措置としての月齢制限の引上げ並びに SRM(特定危険部位)の範囲の見直しに関する評価結果を取りまとめるとともに、厚生労働省等と連携してリスクコミュニケー
ションを実施した。また、平成 23 年 3 月の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による食品中の放射性物質に関し、厚生労働省、農林水産省、消費者庁等と連携して、各地で意見交換会を開催するなどのリスクコミュニケーションを実施した。
個別施策の概要は以下のとおりである。
（１）食品健康影響評価
平成 24 年度は、リスク管理機関から各分野合計で 195 案件の評価要請があったのに対し、前年度までに評価要請があったものを含めて 182 案件（自ら評価 3 案件含む）について、リ
スク管理機関に評価結果を通知した。
（２）食品健康影響評価技術研究
平成 24 年度には、3 研究領域 4 課題の新規研究課題を決定したほか、継続課題及び完了課
題に係る中間評価及び事後評価を実施した。また、研究成果発表会などによる研究成果の普及を行った。
（３）リスクコミュニケーション
消費者庁、厚生労働省、農林水産省等のリスク管理機関、地方公共団体等とも連携して、
計 52 回の意見交換会を実施した。具体的には、放射性物質のリスク評価等をテーマとした意
見交換会に加えて、消費者団体と連携した意見交換会やワークショップなどを開催するとともに、地方公共団体等が実施する意見交換会等への講師派遣を 92 回行ったが、特に、放射性物質に係る風評被害及び牛肉等の生食の危険性に関する認識不足の問題に対する一層の取組の必要性がある。
（４）緊急時対応
腸管出血性大腸菌による食中毒の発生等の事案に対処するため、関係行政機関と連携を取りながら、ホームページによるハザード情報等の提供を行った。
このほか、食品健康影響評価の結果に基づく施策の実施状況の調査、食品安全モニター事業、ホームページや季刊誌「食品安全」等を通じた情報提供、緊急時対応訓練等、食品の安26

全性の確保に関する情報の収集、整理及び活用、食品の安全性の確保に関する調査などを着実に推進した。

１５

公益法人制度改革等の推進（政策の目的）・新公益法人制度への円滑な移行と適正な法人運営の確保
・新公益法人制度（※）の目指す「民による公益活動の増進」の実現（※）旧民法法人制度においては、主務官庁の自由裁量の下で法人の設立の許可と公益性の判断が一体として行われたことから、その不透明性等が指摘された。その反省に立ち、法人設立は準則主義により登記のみで可能とし、公益性の判断については、法定された認定基準に基づいて民間有識者で構成される合議体が行う新たな公益法人制度が導入された。
（政策の概要）・早期の移行申請の促進と柔軟かつ迅速な審査特例民法法人（旧民法法人）は平成 25 年 11 月末までの移行期間中に新制度への移行を申請する必要がある。このため、移行を希望するすべての法人が移行期間内に申請できるよう、
各特例民法法人に対して新制度に関する情報発信や各種相談会を開催するなどの申請サポー
トに取り組む。
法人からの申請に対しては、申請内容の確認する事項について本質的なものを中心にするなど柔軟かつ迅速な審査を行う。
また、移行した法人からの定期提出書類の適切な確認等によって法人の適正な運営の確保を図る。
（成果事例）
平成 24 年度においては、未申請の法人に対して、民間の専門家を活用した相談会（20 回（うち被災三県を含む地方開催 7 回）） や窓口相談 （月 100 コマ） の開催、ホームページ「公益法人 information」などの広報媒体等の活用により、早期の移行申請を積極的に呼びかけた。この
結果、1,462 件の移行申請等が行われた（平成 23 年度 1,775 件）。
審査については、申請から 4 か月を目標に、柔軟かつ迅速な審査を実施した。また、法人の円滑な移行に資するため、法人の事業年度に極力合せて移行登記ができるよう処分日を調整する対応方針を設定した。これにより平成 25 年 4 月 1 日に合わせて新制度に移行した 1,127 法人を含
め 1,436 法人が平成 24 年度中に移行手続を終えた。
監督対象となる約 2,900 法人に対して、必要な報告徴収の実施や事業報告等の適切な提出を督励するなど適切な監督を実施した。これにより、結果として命令及び認定の取消等といった不利益処分を課した事例はなかった。

27

１６

経済社会総合研究の推進（１）経済社会活動の総合的研究（政策の概要）政策と理論の橋渡しを担う内閣府のシンクタンクとして、政策判断の基礎的材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援するとともに、国民への情報提供を行うことを目的に、経済理論
その他これに類する理論を用いて、(ⅰ)経済社会の政策課題に対応した実証研究、事例研究、マ
クロ計量経済モデル等政策分析ツールの開発などの各種研究プロジェクトを推進するとともに、(ⅱ)景気動向指数、機械受注統計調査、消費動向調査等の各種景気統計の作成を行っている。
（成果事例）「ESRI Discussion Paper 等の研究成果に関する HP へのアクセス件数」については、前年度の水準を下回ったが、「景気指標に関する HP へのアクセス件数」、「景気統計の白書での活用状況」、「景気統計のマスメディアによる報道状況」は前年度の水準を概ね達しており、当研究所の研究
成果及び景気指標に対する関心及び一定の評価が得られているものと考えられる。また景気統計の公表は遅延なく行われた。さらに、「ESRI－経済政策フォーラムについての、参加者の肯定的評価の割合」については、参加者の評価が目標を上回り、引き続き高い評価が得られているものと考えられる。
（２）国民経済計算（政策の概要）政策判断材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援すること、また国民への情報提供を行うことをその目的として、国連の示す国民経済計算体系の基準に則して、国民経済計算の推計を行い、四半期別 GDP 速報（QE）、国民経済計算年報を公表するとともに、地域経済計算やサテ
ライト勘定の調査研究を行い、国民経済計算関連統計を作成・整備している。また、基礎資料が不足している分野については、民間非営利団体実態調査等を独自に実施している。
（成果事例）
我が国の経済状態を数量的に映し出し、景気動向の把握や政策効果の有効性の判断、政策基盤の材料として様々な方面で活用される国民経済計算関連統計や統計の作成方法、利用上の注意等の情報をガイドラインに従って、予定通りに作成・公表することができた。
（３）人材育成、能力開発（政策の概要）経済・社会活動の調査分析など職務上必要とされる知識や技能の習得・向上を図ること及び経済の重要問題についての分析能力を養うことを目的として、内閣府及び他省庁職員に対して、計量経済分析等の経済理論の講義や分析手法の技能研修等を実施している。また、研究所が有する
国民経済計算（SNA）統計の概念を理解し、その推計方法を習得するため、各府省の職員及びアジア諸国の実務担当専門家を対象とした SNA 研修を実施している。
（成果事例）
研修員からの研修に対するアンケート結果の満足度は 89.0％で、引き続き高い評価を得た。

28

１７

迎賓施設の適切な運営（政策の概要）（１）迎賓施設の適切な運用
国公賓等の接遇は、「迎賓館の運営大綱について」（昭和 49 年 7 月 9 日閣議了解）に基づき、国賓・公賓・公式実務賓客をはじめ、国会及び最高裁の賓客の接遇を行うこととなっている。
京都迎賓館については、国公賓等の接遇のほか国の機関、地方公共団体等が催す招宴その他の接遇等について「京都迎賓館の使用について」（平成 17 年 3 月 16 日内閣総理大臣決定）に基づき、使用に供している。
（２）迎賓施設の管理・運営の効率化
施設の整備・維持管理については、賓客が満足できる安全・快適な施設の提供など、円滑な接遇を行うための迎賓施設の管理・運営を確実に実施するとともに、効率的な維持管理に努め、予算の適切な執行管理を行いつつ、必要な施設整備を実施している。
（３）一般参観の適切な実施
迎賓館では、迎賓施設の役割、接遇についての国民の理解を深めることを目的に、毎年、国公賓等の接遇に支障のない時期に一般参観を実施している。
（接遇等の実績）
平成 24 年度においては、赤坂迎賓館において 10 回、京都迎賓館において 12 回の接遇を行っている。
また、一般参観について、平成 24 年度、赤坂迎賓館では 7 月 24 日（火）から 8 月 2 日（木）までの 10 日間で定員 2 万人、京都迎賓館では 8 月 23 日（木）から 9 月 1 日（土）までの 10 日
間で定員 1 万 3 千人の参観をそれぞれ実施した。
（成果事例）
接遇については、22 回（赤坂 10 回、京都 12 回）となった。また、賓客の安全対策に対応した適切な警備を確実に実施し、いずれの接遇においても感謝の意を表されるなど高い評価をいた
だいていると考えられ、賓客の満足を得ることができたと考えられるところ。
また、一般参観については、適切な実施により 33,000 人（赤坂 20,000 人、京都 13,000 人）の参観者を得たところ、一般参観者（赤坂、京都）等へのアンケートにおいては、90％以上の方が満足したとの回答が得られた。

１８

北方領土問題の解決の促進の確保（政策の概要）北方領土問題に関する国民世論の啓発を図るため、広報・啓発活動を実施する。また、北方四島交流等事業（四島交流事業、北方領土墓参事業、自由訪問事業）を実施する。さらに、北方地域元居住者等に対する援護。
主な取組事項・・・国民世論への啓発事業
北方領土返還要求運動の推進及びこのための在るべき啓発手法の調査・検討、北方領土教育機会の拡充及び北方領土隣接地域における啓発活動の充実による返還運動の活性化について取り29

組んでいる。
返還要求運動は幅広い年齢層への普及・啓発が必要であるが、特に次代を担う若い世代への啓発や教育の拡充を推進してきたところ、啓発イベント等では一定の参加者・来場者を動員し、修学旅行誘致事業では修学旅行生が年々増加するなどの成果を上げている。

１９

国際平和協力業務等の推進（政策の概要）（１）「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく、国連平和維持活動への協力、人道的な国際救援活動への協力及び国際的な選挙監視活動への協力の実施、人道的な物資協力の実施（２）国際平和協力研究員による研究活動等の実施（成果事例）
平成 24 年度においては、UNDOF（国連兵力引き離し監視隊）、UNMISS（国連南スーダン共和国
ミッション）、MINUSTAH（国連ハイチ安定化ミッション）、UNMIT（国連東ティモール統合ミッション）に引き続き要員を派遣した。（UNMIT への要員派遣については、平成 24 年 9 月に、UNDOF及び MINUSTAH への要員派遣については、平成 25 年 2 月に任務を完了し帰国した。）
また、MINUSTAH に係る物資協力、スーダン難民に係る物資協力、UNDOF に係る物資協力を実施した。
国際平和協力隊の派遣については、各ミッションにおいて、適切に業務を行い、国際社会の平和と安定に貢献していると評価できる。また、各ミッションに対する我が国の協力について、国際社会から高い評価が得られたことは、大きな実績である。
物資協力についても、適時適切に実施することにより、国際社会の平和と安定に貢献していると評価できる。また、国際社会から高い評価が得られたことは、大きな実績である。

２０

科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡（政策の概要）各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題について、日本学術会議会員及び連携会員で構成する委員会等で審議を行い、政府からの諮問に対する答申、政府に対する勧告、その他政府、社会に対する提言等を行っているほか、各国アカデミーとの連携及び代表派遣等を通じた国際学術団体への貢献や、学術フォーラム等公開講演会の開催による科学の役割の普及・啓発、科学者間ネットワークの構築に寄与するため全国７ブロックでの地区会議の開催などの活動を行っている。

（成果事例）
・政府・社会等に対する提言等
東日本大震災に関する取組として、提言「学術からの提言－今、復興の力強い歩みを－」（平成 24 年 4 月 9 日公表）を取りまとめたほか、各種シンポジウムを開催した。

30

また、内閣府原子力委員会委員長からの審議依頼に対し、回答「高レベル放射性廃棄物の処分について」（平成 24 年 9 月 11 日公表）を取りまとめたほか、総務省自治行政局長からの審議依頼に対し、回答「アジアの大都市制度と経済成長に関する検証および日本への示唆」（平成 24
年 12 月 26 日公表）を取りまとめた。
また、声明「科学者の行動規範について」（平成 18 年 10 月 3 日）を今日的な課題を踏まえた審議を経て改訂し、声明「科学者の行動規範－改訂版－」（平成 25 年 1 月 25 日）を公表した。
現在、全国の大学、研究機関で参照され、研究不正の防止に向けた取組に活用されている。
・各国アカデミーとの交流等の国際的な活動
ICSU（国際科学会議）等の主要な国際学術団体に加入し、これらの国際学術団体の総会、理事会を含め、学術上重要な国際会議等に会員等の代表を派遣したほか、G8 各国等の学術会議と共同で、G8 サミットを含む首脳会合に向けた共同声明「災害に対するレジリエンス（回復力）の構築」、「エネルギーと水」及び「温室効果ガス」を取りまとめた。
また、各学術分野において特に重要と認められる国際会議を閣議口頭了解を得て国内学術研究
団体と共同で開催したほか、世界各国のアカデミーや国際的な科学者コミュニティから幅広い分
野の優れた研究者の参加を得て、アジアからの視点をテーマに持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議を開催するとともに、アジアにおける国際活動として、第 12 回アジア学術会議を開催国インドネシアの学術機関と共同で開催した。
・科学の役割についての普及・啓発
学術の成果を国民に還元するための活動として、日本学術会議主催の学術フォーラムを開催したほか、協力学術研究団体等との連携のもとに、各種の学術上の問題を捉えて積極的にシンポジ
ウム等を開催した。
・科学者間ネットワークの構築
地域の科学者と意思疎通を図るとともに、学術の振興に寄与することを目的として、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄の 7 つの地区会議を組織しており、この地区会議において、地域社会の求める情報に即したテーマを設定した学術講演会や各地域の科学者との懇談会などの活動を実施した。

２１

官民人材交流センターの適切な運営（政策の概要）・国家公務員の離職後の就職の援助（組織改廃等による分限免職者に限る）
平成 19 年の国家公務員法改正により、各府省による再就職のあっせんは禁止され、再就職のあっせんは官民人材交流センターに一元化された。ただし、官民人材交流センターによる再就職
あっせんは、平成 21 年 9 月以降、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合（平成 24 年度においては、対象者はいなかった）を除き、停止されている。
・官民の人材交流の円滑な実施のための支援
総務省及び人事院並びに経済３団体との協力の下で運営する「官民人事交流推進ネットワーク」
において、民間企業向け説明会を開催するなどして（平成 24 年度においては、5 都市で 6 回開31催）、国と民間企業の人事交流（現役）を推進している。

２２

公正かつ自由な競争の促進（政策の概要）公正取引委員会は、経済活動における公正かつ自由な競争を守るため、独占禁止法とその補完法である下請法の 2 つの法律を執行しており、違反行為があった場合には、それを速やかに取り除くよう必要な排除措置命令、また、価格等のカルテルや私的独占が行われた場合には課徴金納付命令などの措置を行い、競争秩序をいち早く回復できるよう務めている。
また、国際的に開かれた、自由で公正な活力ある経済社会の形成を目指して、規制改革を推進
するとともに競争政策の積極的な展開を図るための基盤整備に取り組んでいる。独占禁止法のより一層の充実化への取組、規制改革への調査・提言、競争制限的な行政指導の改善、民民規制への対応などの活動を行うとともに、競争政策に関する国際協力にも力を入れている。
（各政策における事業概要）①独占禁止法違反行為に対する措置等
・独占禁止法違反行為に対する厳正な対処
独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査、事情聴取等）を行い、違反行為が認められた場合には、排除措置命令を行うほか、警告等の必要な措置を講ずる。
・審判手続
公正取引委員会が行った独占禁止法違反行為に係る排除措置命令又は課徴金納付命令に対する審判請求が行われた場合には、審判手続を適切に運用し、審決を行う。
・企業結合の迅速かつ的確な審査
企業結合（株式取得、合併、分割、共同株式移転及び事業等譲受け）について、届出等に基づいて、迅速かつ的確な企業結合審査を行い、独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに、主要な企業結合事例を公表し、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。
②下請法違反行為に対する措置等
・下請法の的確な運用
書面調査等により情報を収集し、下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（実地調査、招致調査等）を行い、違反行為が認められた場合には、必要な措置（法的措置（下請法第７条に基づく勧告）又は指導）を講ずる。また、下請法に係る講習会を開催すること等により、下請法の普及・啓発を図る。
・取引慣行等の適正化
独占禁止法に係る各種ガイドライン（取引慣行等の適正化に係るもの）の普及・啓発等を図るとともに、事業者及び事業者団体がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、相談に応じ、問題点の指摘等を行う。また、事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い、問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに、調査結果を公表する。

32

③競争政策の広報・広聴等
・競争政策の広報・広聴
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について、報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに、国民各層とのコミュニケーションを通じて国民から意見・要望を広く把握する広聴活動を行い、競争政策に対する国民的理解の増進を図る。
・海外の競争当局等との連携の推進
二国間、多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか、公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ、我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。
・競争的な市場環境の創出
研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し、公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い、各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。

２３

市民生活の安全と平穏の確保（政策の概要）・総合的な犯罪抑止対策の推進
犯罪を未然に防止するための各種対策、少年の非行防止や良好な生活環境の保持を目的とした施策等、総合的な犯罪抑止対策を推進することにより、国民が安全にかつ安心して暮らせる社会を実現する。
・地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化
地域警察官の執行力の強化、交番機能の強化等により地域警察官による街頭活動の一層の推進を図るとともに、通信指令機能の強化を中心とした初動警察活動の強化を図る。
・良好な経済活動等の確保及び環境破壊等の防止
経済活動を侵害し、国民の日常生活に影響を及ぼす犯罪及び環境犯罪の取締りとそれら犯罪への対策を推進することにより、良好な経済活動等を確保するとともに、環境破壊等を防止する。

２４

犯罪捜査の的確な推進（政策の概要）・重要犯罪・重要窃盗犯の検挙向上
国民の安全・安心に資するよう、重要犯罪（注１）・重要窃盗犯（注２）の検挙に向けた取組を推進する。
注１：殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐・人身売買及び強制わいせつ
注２：侵入窃盗、自動車盗、ひったくり及びすり・政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化
贈収賄事件、公職選挙法違反事件等の政治・行政をめぐる構造的不正及び金融証券関連事件等の経済をめぐる構造的不正は、我が国の社会・経済に対する信頼を根底から覆すものであること

33

から、このような不正の追及を強化する。
・振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化
振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺（注）の犯行手口は日々巧妙化・多様化し、依然として国民に甚大な被害が生じていることから、捜査活動及び予防活動を強化し、被疑者の早期検挙及び被害の続発防止を図る。
注：特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく欺もうし、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝も含む）の総称であり、振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺）、未公開株・社債や外国通貨等の売買勧誘をめぐる詐欺等である。

・科学技術を活用した捜査の更なる推進
科学技術の急速な進展、情報化社会の著しい進展等に的確に対処するために、鑑識資機材の充実、鑑識技術への先端的な科学技術の導入、情報技術解析の効果的な活用等を図ることにより、科学的な捜査を更に推進する。
・被疑者取調べの適正化の更なる推進
警察捜査に対する一層の信頼確保及び裁判員裁判への的確な対応のため、被疑者取り調べの適正化の更なる推進を図る。

２５

組織犯罪対策の強化（政策の概要）・暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化
暴力団等犯罪組織は、薬物の密輸・密売に関与し、銃器発砲事件を引き起こすほか、対立抗争
や暴力団との関係遮断を図る者への危害行為等を繰り返すなど、社会にとって大きな脅威になっている上、社会情勢の変化に応じて多種多様な資金獲得活動を行っていることから、取締りの強化、銃器の押収、犯罪収益の剥奪等、その人的・物的基盤と資金源に打撃を与える対策に重点的に取り組み、暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化を図る。
・来日外国人犯罪対策の強化
犯罪のグローバル化が急速に進み、治安に対する重大な脅威となっていることから、外国人犯罪の取締りの強化、外国人犯罪組織の実態解明の推進、国内関係機関及び外国治安機関等との連携強化等を図り、来日外国人犯罪対策を推進する。

２６

安全かつ快適な交通の確保（政策の概要）・歩行者・自転車利用者の安全確保
全交通事故死者に占める歩行者・自転車利用者の割合が諸外国と比べて著しく高くなっている
こと、全交通事故のうち自転車関連事故が占める割合は増加傾向にあることなどから、歩行者・自転車利用者の交通事故抑止対策を推進し、歩行者・自転車利用者の安全の確保を図る。
・運転者対策の推進

34

飲酒運転等の悪質性・危険性の高い運転に起因する交通死亡事故は、減少傾向にあるものの、依然として多いことから、これを防止するため、継続して悪質・危険運転者対策を推進する。また、高齢社会の進展に伴い、今後、高齢運転者による交通事故の増加が懸念されており、70 歳
以上の高齢者については、免許保有者 10 万人当たりの死亡事故件数が多い年齢層であることから、高齢運転者対策を推進し、高齢運転者による交通事故の防止を図る。
・道路交通環境の整備
社会資本整備重点計画（24 年 8 月 31 日閣議決定：計画期間 24 年度～28 年度）に即して、交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を整備する。

２７

国の公安の維持

（政策の概要）・重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処
的確な警備措置を講じることにより、重大テロ事案等（注１）を含む警備犯罪（注２）の予防鎮圧を図るとともに、その取締りを的確に実施する。
注１：国民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがあるテロリズム及び過激な反グローバリズム運動に伴う大規模暴動等
注２：国の公安又は利益に係る犯罪、警備実施に関連する犯罪その他各種の社会運動に伴う犯罪・大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
的確な警備措置を講ずることにより、大規模自然災害等の重大事案発生に伴う被害の最小化等を図る。
・対日有害活動、国際テロ等の未然防止及びこれら事案への的確な対処
諜報事案、拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案、国際テロ等に係る国内外の情報収集・分析機能を強化することにより、対日有害活動、国際テロ等の未然防止を図るとともに、これら事案に的確に対処する。

２８

犯罪被害者等の支援の充実（政策の概要）・犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実
犯罪被害者等は、犯罪による直接的被害に加えて、精神的苦痛、経済的損害等の様々な被害を被っており、多様な場面において支援を必要としていることから、犯罪被害者等に対する経済的・精神的支援等総合的な支援を充実させる。

２９

安心できる IT 社会の実現（政策の概要）・情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止
IT が国民生活や社会経済活動に多大な影響を与える存在となっていることを踏まえ、情報セ
キュリティを確保するとともに、ネットワーク利用犯罪を始めとするサイバー犯罪の取締り、サ35

イバーテロ対策等を進めることにより、安心できる IT 社会を実現する。

３０

経済成長の礎となる金融システムの安定（政策の概要）本政策は、「金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備」、「我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備」などの施策により、①金融機関の健全性が確保されること、②金融システムの安定性が確保されることなどを目標としている。
24 年度においては、25 年 3 月期における預金取扱金融機関の自己資本比率などの指標は、健全性が維持されているほか、金融機関の健全性確保のための規制を見直し、金融機関の実効的な破綻処理に関する新たな枠組みについて検討を行うなど、経済成長の礎となる金融システムの安定に成果が上がっている。

３１

利用者の視点に立った金融サービスの質の向上（政策の概要）本政策は、「利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備」、「資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備」などの施策により、①金融サービスの利用者の保護が図られること、②資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられることなどを目標としている。
24 年度においては、不公正取引抑止のための所要の制度整備や AIJ 問題を踏まえた再発防止策の一つとしての法令・監督指針の整備を図ったほか、金融機関が金融の円滑化のための積極的な施策の展開に努め、貸付条件変更等の取組みが着実に進展しているなど、利用者の視点に立った金融サービスの質の向上に成果が上がっている。

３２

公正・透明で活力のある市場の構築（政策の概要）本政策は、「市場インフラの構築のための制度・環境整備」、「市場機能の強化のための制度・環境整備」などの施策により、①信頼性の高い、魅力ある市場インフラを構築すること、②我が国市場の公正性・透明性を確保しつつ、多様な資金調達手段・適切な投資機会が提供されることなどを目標としている。
24 年度においては、我が国清算機関において、清算対象となる店頭デリバティブ取引が段階的に拡大しているほか、総合的な取引所創設の推進に係る制度整備を行ったなど、公正・透明で活力ある市場の構築に成果が上がっている。

３３

横断的施策

（政策の概要）
本政策は、「国際的な政策協調・連携強化」、「金融サービスの提供者に対する事業環境の整備」、「金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備」などの施策により、①国際的な金36

融規制改革に積極的に対応すること等を通じ、国際金融システムの安定と発展、ひいては我が国
経済の持続的な成長に資すること、②金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を確保すること、③金融リテラシーが向上することなどを目標としている。
24 年度においては、国際的なルール策定等に積極的に参画・貢献し、金融規制改革の検討・実施に着実な進展が見られるほか、法令改正を含む規制･制度改革の積極的な推進、「金融経済教育研究会」の設置、報告書のとりまとめなど、横断的施策に関して成果が上がっている。

３４

消費者政策の推進（政策の概要）消費者庁は、「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保
並びに消費生活に密接に関連する物資の品質の表示に関する事務を行う」任務を担っており、消費者政策を推進している。

37

政策別コスト情報とは
政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成 21 年度
より各府省において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各府省庁の政策評価項目毎に配分して表示したセグメント情報として作成しています。
さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各府省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。
政策別のストックの情報については、43 頁を参照してください。
業務費用計算書については、49 頁も参照してください。

～政策別コストの前年度比較～<平成２３年度><平成 24 年度>
防災政策の推進
4,361 億円

官房経費等
1,046 億円

官房経費等873 億円

防災政策の推進633 億円

安心できるIT 社 会 の実現
1,080 億円

安心できるIT 社会の実現
1,204 億円

沖縄政策の推進
1,214 億円
安全かつ快適な交通の確保975 億円

沖縄政策の推進870 億円

１０，２４８億円

安全かつ快適な交通の確保
943 億円６，４６５億円▲３，７８２億円

38

経費別内訳】
政策別コストの経費別内訳概要【23 年度政策別コスト情報（単位：億円）区分

1 適正な公文書管理の実施
政府広報・広聴による政府施策
2の理解、協力の促進
遺棄化学兵器廃棄処理事業の3推進
4 原子力災害対策の充実・強化
5 経済財政政策の推進
6 地域活性化の推進
7 科学技術政策の推進
宇宙開発利用に関する施策の推8進
9 防災政策の推進
10 沖縄政策の推進
共生社会実現のための施策の11
推進
12 栄典事務の適切な遂行
男女共同参画社会の形成の促
13
進14 食品の安全性の確保
15 公益法人制度改革等の推進
16 経済社会総合研究の推進
17 迎賓施設の適切な運営
北方領土問題の解決の促進の
18
確保
19 国際平和協力業務等の推進
科学に関する重要事項の審議及20
び研究の連絡
官民人材交流センターの適切な21
運営
22 公正かつ自由な競争の促進
23 市民生活の安全と平穏の確保
24 犯罪捜査の的確な推進
25 組織犯罪対策の強化
26 安全かつ快適な交通の確保
27 国の公安の維持
28 犯罪被害者等の支援の充実
29 安心できるIT社会の実現
経済成長の礎となる金融システ
30
ムの安定
利用者の視点に立った金融サー31
ビスの質の向上
公正・透明で活力のある市場の32
構築
33 横断的施策
34 消費者政策の推進
官房経費等
コスト計

26

1

3

経
（独）運営費
交付金
0
19

47

3

-

0

203

0

-

38
38
19
13

19
0
7

4
8
-

2

0

633
1,214

9
8

合計

人件費等

費

0

貸倒引当金
繰入
-

-

43

-

-

199

-

1

-

-

0

0
0

-

0
14
0
4

-

-

38
1
10
0

-

-

-

1

-

-

0

456
593

122
2

-

44
3

-

-

0
606

補助金等

委託費

庁費等

減価償却費

その他
0
0

62

8

30

0

-

10

-

-

13

35

6

-

0

-

27

-

-

0

9

4

-

0

-

2

-

-

2

12
3
40
14

6
2
25
5

-

2
0
0
0

-

3
1
12
0

-

-

0
0
1
9

17

1

1

-

13

1

0

-

0

5

2

-

-

-

2

0

-

0

3

-

0

-

-

0

-

-

2

1

1

-

-

-

0

-

-

-

68
86
159
170
943
341
22
1,080

60
27
49
48
20
71
1
343

18
32
34
209
155
1
230

-

-

6
15
32
37
12
47
0
196

0
18
32
32
13
48
1
218

△0
-

2
6
12
17
688
18
18
91

6

42

-

-

-

9

0

0

△ 46

50

39

1

-

-

8

-

0

1

63

39

-

0

-

18

1

0

2

13
140
872
6,465

10
23
418
1,297

69
0
1,844

1
326

27
59

2
18
230
798

0
197
560

0
-

1
1
23
1,516

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。
・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「－」で表示しています。

39

【24 年度政策別コスト情報 会計別内訳】（単位：億円）区分

1 適正な公文書管理の実施
政府広報・広聴による政府施
2
策の理解、協力の促進
遺棄化学兵器廃棄処理事業
3の推進
4 原子力利用の安全確保
5 経済財政政策の推進
6 地域活性化の推進
7 科学技術政策の推進
宇宙開発利用関する施策の8推進
9 防災政策の推進
10 沖縄政策の推進
共生社会実現のための施策
11の推進
12 栄典事務の適切な遂行
男女共同参画社会の形成の13
促進
14 食品の安全性の確保
15 公益法人制度改革等の推進
16 経済社会総合研究の推進
17 迎賓施設の適切な運営
北方領土問題の解決の促進
18の確保
19 国際平和協力業務等の推進
科学に関する重要事項の審20
議及び研究の連絡
官民人材交流センターの適
21
切な運営
22 公正かつ自由な競争の促進
市民生活の安全と平穏の確
23
保24 犯罪捜査の的確な推進
25 組織犯罪対策の強化
26 安全かつ快適な交通の確保
27 国の公安の維持
28 犯罪被害者等の支援の充実
29 安心できるIT社会の実現
経済成長の礎となる金融シス
30
テムの安定
利用者の視点に立った金融
31
サービスの質の向上
公正・透明で活力のある市場
32の構築
33 横断的施策
34 消費者政策の推進
官房経費等
コスト計

交付税及び譲与税 エネルギー対策特
東日本大震災復配付金特別会計
別会計（交通安全対策特 （電源開発促進勘
興特別会計
別交付金勘定）
定）

一般会計

25
44

-

-

0
2

相殺消去

政策別計

-

26
47

203

-

-

-

-

203

62
31
19
13
2

-

37
-

0
7
0
-

62
-

38
38
19
13
2

629
1,202
62

-

-

3
11
-

-

633
1,214
62

35
8

-

-

0

-

35
9

12
3
40
14
17

-

-

-

-

12
3
40
14
17

5
3

-

-

-

-

5
3

1

-

-

-

-

1

68
86

-

-

-

-

68
86

159
149
252
341
22
1,049
5

683
-

-

20
8
30
0

-

159
170
943
341
22
1,080
6

49

-

-

1

-

50

63

-

-

-

-

63

13
136
859
5,707

683

37

3
5
99

62

13
140
872
6,465

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。
・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「－」で表示しています。

40

～政策別コストの経費別

前年度比較～< 防災政策の推進のコストが減少 >・防災政策の推進において、放射線除染業務を環境省が所管することとなった
ため東日本大震災関連の補助金の減額（▲3,852 億円）により、前年度比▲
３，７８２億円と大幅にコストが減少しました。

（単位：億円）
24年度

456

防災政策の推進

23年度
24年度
沖縄政策の推進4,292
593

23年度170

606
631

人件費等
補助金等

24年度 343 231196219

委託費安心できる IT
社会の実現

（独）運営費交付金

23年度 372 254 201 250

庁費等
減価償却費

24年度 419 230198

貸倒引当金繰入

官房経費等

その他

23年度 440 221 335
0

1,000

2,000

3,000

4,000

主な政策コスト（23’→24'）
区

分

5,000

（単位：億円）

23 年度

24 年度

防災政策の推進

4,361

633

沖縄政策の推進

870

1,214

344 補助金等の増安心できる IT 社会の実現

1,204

1,080

▲124 補助金等の減

官房経費等

1,046

872

▲174 減価償却費の減

対前年度（増▲減）

主な増▲減要因▲3,728 東日本大震災関連補助金等の減41

～政策別コストの推移～（単位：億円）
12,00010,000

8,000

6,000

4,361

51
99
1,527

4,000

838

978
1,027
1,186

2,000
1,076

875

1,349

633
870

975

1,204

1,214

943

防災政策の推進

沖縄政策の推進

安全かつ快適な交通
の確保

1,080

安心できる IT 社会の
実現

1,046

872

官房経費等

3
平成23年度

4
平成24年度

01
平成21年度

2
平成22年度42

～政策別のストック情報の前年度比較～

平成 24 年度末における政策に関連する主な資産等
・内閣府においては、各政策に関連付けが不可能又は困難な資産（負債）が多いことから、官房経費等に一括計上している土地、建物などの有形固定資産が主なものとなっており、物品等が増加しています。

（単位：億円）土地

24年度345 134

立木竹

国の公安の維持建物

23年度339 114

工作物
船舶

安心できる IT 社会
の実現

24年度

1,646

641

627

航空機
建設仮勘定

23年度

1,661

557

553

物品
無形固定資産

24年度

3,542

811

488

23年度

3,605

780

428

4,000

5,000

官房経費等

0

1,000

2,000

3,000

主な政策に関連するストック（23’→24'）
区

分（単位：億円）

23 年度

24 年度

663

712

48 物品等の増安心できる IT 社会の実現

3,184

3,335

150 物品等の増

官房経費等

5,293

5,300

6 物品等の増

国の公安の維持6,000

対前年度（増▲減）

主な増▲減要因43

省庁別財務書類とは
省庁別財務書類は、内閣府のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成 14 年度決算分より作成・公表しているものです。
省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

貸借対照表（平成 24 年度末）
前年度

24年度

（平成24年3月31日）（平成25年3月31日）<資産の部>
貸付金
有形固定資産国有財産（公共用財産除く）
物品
無形固定資産出資金
その他の資産

12
1,054
921
133
7
104
16

9
1,028
905
123
8
105
14

資産合計

1,195

1,166

（単位：十億円）
前年度
24年度（平成24年3月31日）（平成25年3月31日）

3
7
217
11

4
7
208
8

239

227

955
1,195

938
1,166

<負債の部>
未払金
賞与引当金
退職給付引当金
その他の負債
負債合計<資産・負債差額の部>
資産・負債差額
負債及び資産・負債差額合計

業務費用計算書（平成 24 年度）（単位：十億円）

人件費
退職給付引当金等繰入額
補助金等
交通安全対策特別交付金
委託費等
運営費交付金特別会計への繰入
庁費等
減価償却費
資産処分損益その他
業務費用合計

前年度

24年度（自平成23年4月1日）（自平成24年4月1日）（至平成24年3月31日）（至平成25年3月31日）

120
19
528
68
21
12
62
84
75
3
27
1,024

112
19
188
67
35
6
60
80
56
△2
21
646

44

～省庁別財務書類（内閣府）の概要～
内閣府の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（交付税及び譲与税配付金特別会計（交通安全対策特別交付金勘定）、エネルギー対策特別会計（電源開発
促進勘定）、東日本大震災復興特別会計）を合算して作成しています。
また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。
詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。

～貸借対照表のポイント～（資産）○ 貸付金は、総合研究開発機構への無利子貸付金９３億円を計上しています。
○ 有形固定資産については、１兆２８７億円と金額も大きく資産総額の約９割を占めていますが、これは、主に庁舎敷地等に係る土地、建物、工作物などの国有財産（９，０５４億円）及び車両、事務機器などの物品（１，２３２億円）を計上しています。
○ 出資金は、特殊法人沖縄振興開発金融公庫及び認可法人預金保険機構、並び国民
生活センターなどの独立行政法人に対する出資金です。
（負債）○ 退職給付引当金については、２，０８２億円と負債総額の約９割を占めています。
これは、退職手当、共済年金の整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当
金です。
（その他）
○ 資産合計は、有形固定資産に係る本年度減価償却費５５３億円等により、有形固定資産が対前年度▲２６２億円となった影響を受け、対前年度末比▲２９０億円となりました。
○ 負債合計は、退職給付引当金が対前年度▲８９億円となった影響を受け、対前年度▲１１９億円の減少となりました。

45

～業務費用計算書のポイント～○業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形
態別に表示している計算書です。
（業務費用）○職員の給与等である人件費が１，１２０億円と業務費用合計額の１割を占め、補助金等につぎコストがかかっています。
（そ の 他）○業務費用が対前年度▲３，７８２億円と大幅に減少していますが、その主な事由は、放射線除染業務を環境省が所管することとなったため東日本大震災の復旧・復興関連の補助金等が減少したことにより、「補助金等」が対前年度▲３，３９３億円減少したためです。

46

ストックの状況（貸借対照表）
資産（１兆１，６６０億円）

主な増減要因等について（対前年度末比▲２９０億円）


有形固定資産（１兆２８７億円：対前年度末比▲２６２億円）
・本年度の減価償却等により、庁舎などの国有財産が▲１６０億円、車両などの物
品が▲１０１億円減少となりました。



出資金（１，０５２億円：対前年度末比＋１１億円）
・平成 24 年度において、沖縄振興開発金融公庫等に対する出資金９億円等があったため増加となりました。

（億円）

合計：1 兆 1,950 億円

合計：1 兆 1,660 億円

14,00012,00010,000【有形固定資産】
・国有財産（庁舎など）
9,054 億円
・物品（車両、事務機器など）
1,232 億円

8,000

10,5496,000

10,287

4,000【出資金】
特殊法人、認可法人、独立行政法人への出資金

2,000

0

1,040

1,052

23年度末

24年度末

47

負

債（２，２７８億円）

主な増減要因等について（対前年度末比▲１１９億円）


退職給付引当金（２，０８２億円：対前年度末比▲８９億円）
・勤続年数に係る年別支給率が引き下げられたため引当金が減少することになりま
した。

（億円）

合計：2,397 億円

合計：2,278 億円

3,000【賞与引当金】・６月支給の期末手当・勤勉
手当に係る本会計年度分

2,500
72
71
2,000

【退職給付引当金】
・退職手当に係る引当金
1,367 億円
・整理資源に係る引当金696 億円・国家公務員災害補償年金に係る引当金
18 億円

1,500

2,171

2,082

1,000

500

0

【その他の負債】
・リース債務、保管金など

115
23年度末

82
24年度末

48

フローの状況費

用（６，４６５億円）（業務費用計算書より）

主な増減要因等について（対前年度比▲３，７８２億円）


補助金等（１，８８９億円：対前年度比▲３，３９３億円）
・平成 24 年度においては、放射線除染業務を環境省が所管することとなったため
東日本大震災の復旧・復興関連の補助金等が大幅に減少しました。

（億円）

合計：1 兆 248 億円

合計：6,465 億円

12,000【人件費】
・職員の給与等

10,0001,203【補助金等】
・被災者生活再建支援金補助金 447 億円
・沖縄振興特別推進交付金
408 億円・都道府県警察費補助金
334 億円・都道府県警察施設整備費補助金 220 億円
・千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金
107 億円
ほか

8,000

6,000

5,282

1,120

【交通安全対策特別交付金】

1,889

4,000
688

・「道路交通法」に基づく地方公共団体への交付金

678
【庁費等】
・物件費及び施設費で資産計上されていないもの

2,000
845
752
0

23年度

809
565

【減価償却費】

24年度

49

（参考）連結財務書類について
連結財務書類は、省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省
庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。

連結貸借対照表（平成 24 年度末）
前年度

（単位：十億円）
前年度
24年度

24年度

（平成24年3月31日） （平成25年3月31日）（平成24年3月31日） （平成25年3月31日）‹資産の部›
現金・預金
有価証券
未収金等
貸付金
貸倒引当金
有形固定資産国有財産（公共用財産除く）
物品等
無形固定資産出資金
その他の資産

250
3,028
15
2,487
▲ 415
1,116
976
139
9
645
22

342
3,106
10
2,354
▲ 380
1,094
963
131
9
699
22

資産合計

7,160

7,260

‹負債の部›
未払金等
賞与引当金
沖縄振興開発金融公庫債

預金保険機構債
借入金
退職給付引当金
支払承諾等
その他の負債
負債合計‹資産・負債差額の部›
資産・負債差額
負債及び資産・負債差額合計

12
7
193
1,930
1,571
223
11
1,434

13
7
193
1,930
1,514
214
9
1,221

5,384

5,104

1,775
7,160

2,155
7,260

連結業務費用計算書（平成 24 年度）
前年度（単位：十億円）
24年度（自平成23年4月1日） （自平成24年4月1日）

人件費
退職給付引当金等繰入額
補助金等
委託費等
交通安全対策特別交付金
減価償却費
貸倒引当金繰入額
支払利息
資産処分損益
貸出金償却損
その他
業務費用合計（至平成24年3月31日）（至平成25年3月31日）

133
20
520
21
68
77
▲ 295
30
3
9
1035
1,626

124
19
174
35
67
59
▲ 11
21
6
6
843
1,347

50

連結財務書類 ストックの状況（貸借対照表）
資産（７兆２，６０４億円）

主な増減要因等について（対前年度末比＋１，００１億円）


有価証券（３兆１，０６０億円：対前年度末比＋７７５億円）
・預金保険機構が保有する有価証券の時価評価額の増加等により増加となりました。

（億円）

合計：7 兆 1,603 億円

合計：7 兆 2,604 億円【有価証券】
・（認）預金保険機構
3 兆 1,060 億円
ほか

90,00080,00070,00060,00030,28431,06024,872

23,54750,000【貸付金】
・（認）預金保険機構
1 兆 4,847 億円
・（特）沖縄振興開発金融公庫
8,561 億円
・内閣府
93 億円
・（独）北方領土問題対策協会
44 億円

40,00030,00020,00010,000011,167

10,946

6,454

6,996

▲ 4,154▲ 3,805(10,000)【有形固定資産】【出資金】
・（認）預金保険機構
6,955 億円
・内閣府
1,052 億円
ほか

【貸倒引当金】23 年度末

24 年度末51

負債（５兆１，０４９億円）

主な増減要因等について（対前年度末比▲２，７９６億円）


保管金等（１，２５７億円：対前年度末比＋１，２０１億円）
・預金保険機構における保険料返戻相当額における増加です。



その他の負債（１兆９５７億円：対前年度末比▲３，３３３億円）
・預金保険機構における金融安定化拠出金等の減少により減少しています。

（億円）

合計：5 兆 3,845 億円

合計：5 兆 1,049 億円

60,00050,000【預金保険機構債】

19,30140,00019,300【借入金】
・（認）預金保険機構
9,074 億円
・（特）沖縄振興開発金融公庫
6,035 億円
・（独）北方領土問題対策協会
39 億円

30,00015,711
15,14920,00010,00014,3460

23年度末

12,214【その他の負債】
・（認）預金保険機構
1 兆 0,851 億円
・内閣府
82 億円
ほか

24年度末

52

連結財務書類 フローの状況
費

用（１兆３，４７４億円）（業務費用計算書より）

主な増減要因等について（対前年度比▲２，７８５億円）


補助金等（１，７４２億円：対前年度比▲３，４６４億円）
・平成 24 年度においては、東日本大震災の復旧・復興関連の補助金等が内閣府において減少したことなどから減っています。



貸倒引当金繰入額（▲１１３億円：対前年度比＋２，８４５億円）
・預金保険機構における被管理金融機関に係る貸倒引当金戻入が発生したことにより増加となりました。

（億円）

合計：1 兆 6,260 億円

合計：1 兆 3,474 億円

25,000【補助金等】

20,00015,000

・被災者生活再建支援金補助金 447 億円
・沖縄振興特別推進交付金
408 億円・都道府県警察費補助金
296 億円・都道府県警察施設整備費補助金 210 億円
・千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金
107 億円
ほか

5,207

1,742
10,000

5,000

【その他】
・（認）預金保険機構
・内閣府

10,3540

6,698 億円
1,630 億円

ほか

8,430

▲ 113
▲ 2,958【貸倒引当金繰入額】
・（認）預金保険機構▲123 億円
・（特）沖縄振興開発金融公庫 16 億円
ほか(5,000)23 年度末

24 年度末53

連結対象法人の範囲と会計処理について
連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。
なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。
また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望まし
いと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

※平成 24 年度連結財務書類における連結対象法人は、以下のとおりです。
○独立行政法人

３法人

１．国民生活センター
２．国立公文書館
３．北方領土問題対策協会○特殊法人等

３法人

１．
（特）沖縄振興開発金融公庫
２．
（認）預金保険機構
３．
（学）沖縄科学技術大学院大学学園

合

計

６法人

54