保 護 預 り 規 定
1.(反社会的勢力との取引拒絶)
この保護預りは、第9条第3項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第9条第3項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの保護預りの利用申込をおことわりするものとします。
2.(保護預り品の内容物の範囲)(1)この保護預りでは、次に掲げるものを封緘したうえ預けてください。
①公社債券、株券その他の有価証券②預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③貴金属、宝石その他の貴重品④前各号に掲げるものに準ずると認められるもの(2)当行は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは保護預りをおことわりすることがあります。
3.(契約期間等)
この契約の契約期間は、最長１年間とし契約日の１年後応当日(休業日の場合は、翌営業日)を契約期間満了日とします。
4.(手数料)(1)この保護預りの手数料は、契約時に当行所定の金額を支払ってください。
(2)手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以後のあらたな契約期間から適用します。
(3)契約期間中に解約があった場合でも手数料は返戻しません。
5.(届出事項の変更等)(1)証書や印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2)届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
6.(成年後見人等の届出)(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出ください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、第1項および第2項と同様に届出てください。
(4)第1項から第3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
(5)第1項から第4項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
7.(証書、印章の喪失時の取扱い)証書または印章を失った場合の保護預り品の返還は、当行所定の手続後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
8.(印鑑照合)証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて保護預り品の返還その他の取扱いをしました
うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
9.(損害の負担等)(1)災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めによらない事由により保管施設の故障等が発生したため、保護預り品の返還の申し出には直ちに応じられない場合であっても、このために生じた損害については当行は責任を負いません。
(2)前項の事由による保護預り品の内容物の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当行は責任を負いません。
(3)預け主の責めに帰すべき事由または保護預り品の内容物の変質等により、当行または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
10.(解約等)(1)この契約は、預け主の申し出によりいつでも解約することができます。この場合、証書の受取欄に届出の印章により記名押印のうえこの証書を提出し、保護預り品を引き取ってください。なお、証書または印章を失った場合に解約するときは、このほか第 6 条に準じて取扱います。
(2)次の各号の一にでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をとってください。第 3 条により契約期間が満了したときも同様とします。
①預け主が手数料を支払わないとき②預け主について相続の開始があったとき③預け主の責めに帰すべき事由または保護預り品の内容物の変質等により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤預け主がこの規定に違反したとき(3)前 2 項のほか、次の各号の一にでも該当し、預け主との取引を継続することが不適切である場合

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保 護 預 り 規 定には、当行はこの保護預りの利用を停止し、または預け主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第 1 項と同様の手続をしてください。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預け主が、暴力団、暴力団員、暴力団員ではなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準じる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することします。これらに要する費用は預け主の負担とします。
(6)手数料、遅延損害金その他預け主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当行からの請求がありしだい支払ってください。
11.(保護預り品の一時引取り等)(1)保護預り品の保管施設の修繕または移転その他やむを得ない事由により、当行が保護預り品の一時引取りを求めたときは、直ちにこれに応じてください。
(2)前項の事由が生じたときは、当行は預け主にあらかじめ通知することにより当行の本支店または当行が相当と認める第三者に保護預り品の保管を委託することができるものとします。
12.(緊急措置)
法令の定めるところにより保護預り品の内容物の開示もしくは引渡しを求められたとき、または店舗の火災、保護預り品の異変等緊急を要するときは、当行は開封し、その他臨機の処理をすることができるものとします。このために生じた損害については当行は責任を負いません。

B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

13.(譲渡、質入れの禁止)
この契約による預け主の権利および証書は譲渡または質入れすることはできません。
14.(規定の変更)(1)この規定の各事項その他の条件は、金融情勢の状
況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

E.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること②預け主が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E.その他 A から D に準ずる行為(4)前 3 項による保護預り品の引取り手続が遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から引取りの日の属する月までの手数料相当額を月割計算により支払ってください。
(5)第 1 項から第 3 項による保護預り品の引取り手続が 3 か月以上遅延したときは、当行は開封のうえ保護預り品の内容物を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、また処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当行は開封に際して公証人等に立会いを求めることができるものと
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