一般社団法人新潟県建築士事務所協会定款細則
第１章 総則第１条 この規則は、一般社団法人新潟県建築士事務所協会定款（以下「定款」という。）第 51 条の規定に基づき、定款の施行について必要な事項を定める。
第２章 会費・入会金の納入
第２条 本会の会費は、次のとおりとする。
正 会 員
年額 42,000 円
賛助会員
年額 36,000 円
２ 本会の入会金は、正会員、賛助会員とも 30,000 円とする。
３ 会費は、５月末日までに全額納入するものとする。但し、年度途中に会員でなくなった場合は月割による額とする。
４ 年度の途中で会員になったものは、月割による額を一括納入する。
５ 再入会についての入会金は徴収しない。但し、５年を経過している場合は徴収する。
６ 定款第 23 条第 6 項により選任された常任理事及び監事は、会費及び入会金を免除することができる。
第３章 委員会・特別委員会及び協議会の事務の分掌
第３条 委員会は、次にかかげるものとする。
一 総務・財務委員会
二 業務・技術委員会
三 広報・組織委員会
四 指導委員会
２ 各委員会の分掌事項は、次のとおりとする。
一 総務・財務委員会①総務・財務全般②実施事業全般の精査及び検討③要望活動の検討④後継者育成支援の推進⑤その他各委員会に属さない事項
二 業務・技術委員会①技術向上、事務所業務に関する事業の検討及び実施②講習会等の企画立案③建築作品表彰の企画、実施
三 広報・組織委員会①組織拡充に関する事業の検討及び実施②キャンペーン事業の企画及び実施③対内外広報の企画及び実施
・会員名簿の整備発行
・会報の定期発行
・協会ホームページの企画
四 指導委員会
指導委員会の分掌事項、業務は別に定める。
第４条 各委員会の委員は、正会員及び賛助会員をもって構成する。
２ 各委員会は、委員長１名、副委員長２名以内、委員若干名とする。
３ 委員長は理事の中から会長が委嘱し、副委員長は委員長の指名とする。
第５条 本会は必要があるときは、理事会の議を経て、特別委員会を設けることができる。
２ 特別委員会の委員は、正会員及び賛助会員で構成し、他の委員会・協議会の委員との重任を妨げない。
３ 特別委員会は、案件が終了したとき解散する。
第６条 協議会の委員は、正会員及び賛助会員で構成し、協議会は本会の目的達成のため諸行事の運営に協力するものとする。
第７条 委員の任期及び解任については、定款第 26 条及び第 27 条を準用する。
この場合において、「役員」とあるのは、「委員」と読み替えるものとする。
第８条 委員会は、委員長が招集する。
- 1 -２ 委員会の招集は、目的たる事項、内容、日時、場所を明示した文書をもって通知しなければならない。
ただし、緊急を要する場合はこれによらないことができる。
第９条 委員会は、開催のつど要点報告書を会長に提出するとともに、事業年度の中間期と年度末の理事会に、それぞれ事業概略を報告するものとする。
第４章 予算及び経理
第 10 条 収入支出の予算は、これを款項目に区分する。
第 11 条 歳出予算の款内流用及び予備費の流用は、理事会の議決を経て行う。目の流用は、緊急の場合会長が専決し、理事会に報告する。
第 12 条 予算の補正については、定款第 40 条第 1 項の定めるところによる。
２ 事務局は、毎年度半ばに収入支出の会計状況を作成し、これを理事会に報告しなければならない。
第５章 支部
第 13 条 本会の目的達成支援と会員相互の親睦促進を図るため上中下越の各地域に支部を置くことができる。
２ 支部の会務は、支部規程を定め、これによって執行する。
３ 支部の規程には、次の事項を規定する。
一 名
称
二 事務所の所在地
三 地域の範囲（別表１による。）
四 事
業
五 支部役員の構成及び選任の方法
六 支部総会及び役員会に関する事項
七 その他必要な事項
４ 支部規程は、本会と協議のうえ定める。
５ 支部は毎年度、支部活動費補助金を受けるため、申請書類として事業計画及び予算書を、また報告書類として事業報告及び決算書を本会に提出しなければならない。
第 14 条 支部の経費は、支部活動費補助金、寄付金及びその他の収入をもって支弁する。
２ 支部の事業年度は、本会の事業年度に準ずる。
第６章 費用弁償等
第 15 条 会員及び職員が、本会の用務で出張する場合の出張旅費は、次の取扱いによる。
２ 宿泊料については、原則支給しないが、他との均衡など実態に合わせて必要な場合に支給する。
３ 日当、宿泊料、交通費は、別表２のとおりとする。
４ 本会の会議旅費は、別表３のとおりとする。但し、会員の総会出席のための旅費は支給しない。
５ 他の団体の会議等に出席する場合、その団体から旅費の支給を受けたとき、本会の規定による算出額より少ない場合は、その差額を支給する。
６ 協会主催講習会等に係る内部講師の報酬及び日当旅費並びに会員による運営補助者の日当旅費
は、別表３のとおりとする。
７ 他の団体の要請により講師を派遣する場合は、理事会の意見を聞き、会長がこれを定める。
第７章 その他
第 16 条 入会及び退会を希望するときは、様式１～３の入会申込書または退会届を支部を通じて本会に申し出なければならない。
２ 会員は、次の事項が発生したときは、速やかに支部を通じて本会に届出なければならない。
一 事務所の休廃止
二 事務所の開設届の変更
三 住所の変更
第 17 条 会長は、各会員の業務に関する調査を行うために、会員に必要な資料の提出を求めることができる。
２ 会員は、前項により資料の提出を求められたときは、速やかに会長に提出しなければならない。
第 18 条 本会の運営及び発展に尽力し、功績が著しいと認められた者に対して、別に定めるところにより表彰する。
第 19 条 本会は、会員の福祉を図るため、別に定めるところにより、慶弔、見舞等を行う。

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付
則
この細則は、この法人の一般社団法人の登記の日から施行する。
付則
この細則は、平成２６年４月１日から遡及して施行する。
付
則
この細則は、平成２８年４月１日から遡及して施行する。
付
則
この細則は、令和２年６月１９日から施行する。

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〔別表１〕地 域

支 部 の地 域
支部名

下越支部

新潟市、佐渡市
燕市・西蒲原郡
五泉市・阿賀野市・東蒲原郡
新発田市・胎内市・北蒲原郡
村上市・岩船郡

中越

中越支部

長岡市・三島郡
三条市・加茂市・見附市・南蒲原郡
柏崎市・刈羽郡
小千谷市・十日町市・魚沼市・南魚沼市
南魚沼郡・中魚沼郡

上越

上越支部

下越

上越市・妙高市
糸魚川市

普〔別表２〕

日 当

通区 分
役
員
会
員

12,000

県外

2,000

宿 泊 料

9,000

県内
新潟
市内

1,000

9,000

00

区分円

円

10,000円

円

職員（細則第 13 条第 3 項第 3 号）

関係市町村

旅費

（細則第 15 条第 3 項）

交 通 費
列車
汽
船
実費
在来線の特急又はジェット
新幹線 50 ㎞以上
フォイル
料金【備考】日実 費

・公共交通機関の利用の場合…実費(同上)・自家用車利用の場合… 22 円/㎞
高速道路利用料金
駐車料金
・日当…４時間以上事務所に戻れない時
・事務所から徒歩(概ね半径２㎞)圏内を除く

会 議 等 旅 費

〔別表３〕

航 空 機

当（細則第 15 条第 4 項）

交通費

宿泊料円

会 議

３時間未満

3,000

会 議

３時間以上

4,000
10,000 円

区分

地域手当

実費円

会議開催地から 20 ㎞未満

在来線の特急又は新幹線 50 ㎞以上

020 ㎞～ 70 ㎞未満

2,000

70 ㎞～ 120 ㎞未満

3,000

120 ㎞以上
協会主催講習会等
内部講師
30 分当たり4,000
《報酬》
円
5,000

運営者(補助者を含む)
60 分当たり

《日当》
1,000

旧新潟市内の役員
駐車料金相当分として 500 円支給

別表４「役員の日当・旅費(新潟)」を基準とする。

なし- 4 -