１ 審議まとめが目指す「新たな教師の学びの姿」について詳しく教えてください。
２ このタイミングで教員免許更新制をやめることとなった理由はなんですか。なぜ「発展的解消」という言葉を使っているのでしょうか。「廃止」との違いは何でしょうか。
３ 教員免許更新制は、いつのタイミングでなくなるのでしょうか。
来年度も更新講習を受講する必要がありますか。
４ 教員免許更新制がなくなった後の公立学校の教師の研修のしくみはどのようになりますか。特に履歴の記録管理、管理職等による受講の奨励について教えてください。
５ 公立学校以外に勤務する教師の学びの充実について教えてください。
６ 「新たな教師の学びの姿」を高度化させるための具体的な方策について教えてください。
７ 教員免許更新講習がなくなっても、学びたくても様々な校務があり時間を捻出するのは難しいのですが、どうしたらよいでしょうか。
また、「新たな教師の学びの姿」によりさらに多忙化が進みませんか？
８ 研修に対して必ずしも主体性を有しない教師に対して、どのような形でその受講を促していくのでしょうか。「学校管理職等の期待する水準の研修を受けているとは到底認められない」と判断する基準は示されることになりますか。
９ 教員免許更新講習の多くは大学で開設されていますが、今後教師は大学で最新の知識等を得る機会がなくなるのでしょうか。
１０ 教員免許更新制がなくなった場合、免許の有効期限はどのようになりますか。

審議まとめが目指す「新たな教師の学びの姿」について詳しく教えてください。
○ 「審議まとめ」では、教師の学びについてどのような在り方が望ましいのか、基本的なところまで遡って検討し、「新たな教師の学びの姿」を明らかにしました。新たな教師の学びの姿は、高度な専門職である教師にふさわしい主体的な姿勢の尊重、学びの内容や、例えば「現場の経験」を重視した学びなどスタイルの多様性の重視等を鍵としつつ、主に以下のような内容を含んでいます。
○ 「Society5.0時代」の到来など、大きな変化が生じている中で、教師は常に学び続けていくことが必要であり、変化を前向きに受け止め、探究心を持ちつつ自律的に学ぶという主体的な姿勢が教師には求められます。このため、一人一人の教師が安心して学ぶことができる姿の実現を目指しています。
○ 教師自身が、強みを伸ばすことができるよう、個性に即した個別最適な学びに加え、知識技能の修得だけではなく、教師としてふさわしい資質能力を広く身に付けていくため、協働的な教師の学びも重視しています。
○ 教師が、学校管理職等と積極的に対話したり、研修の奨励を受けながら、身に付けたい知識技能に関する目標に基づき、自らの学びを振り返るなど、体系的・計画的に学びを進められる仕組みづくりを目指しています。
○ 質の高い学習コンテンツをワンストップ的に提供するプラットフォームを構築するなど、教師が学びを深めることができるシステムの構築を目指しています。また、校内研修や授業研究のみならず、学校における様々な機会や場面を、教師の学びとして捉えていくことを目指しています。
○ 学びの成果を可視化することによって、個人の学ぶ意欲を喚起するとともに、特定の事項に秀でた教師の発掘や、校務分掌の決定などに積極的に活用していくことも意図しています。

このタイミングで教員免許更新制をやめることとなった理由はなんですか。なぜ「発展的解消」という言葉を使っているのでしょうか。「廃止」との違いは何でしょうか。
○ 近年、社会の変化が早まり、非連続化するとともに、オンライン研修の拡大や平成28年の教育公務員特例法の改正による研修の体系化の進展など教師の研修を取り巻く環境が大きく変化してきました。審議まとめでは、こうした変化を踏まえ、公立学校教師の任命権者に対する、研修受講履歴の記録管理や、受講の奨励の義務づけなど、「新たな教師の学びの姿」に向けた方策の実施を求めています。こうした方策の実施により、個別最適な学びや「現場の経験」を重視した学びなどをより効果的に進められる条件が整うことから、このタイミングで更新制を発展的に解消することを打ち出しました。
○ 一方、教員免許更新制は、教師の学びの機会の拡大、教師の資質能力の向上に対する大学の関与の拡大、良質な学習コンテンツの形成など、一定の成果をあげてきました。今後、例えば（独）教職員支援機構を活用し、大学の良質なコンテンツを全国の教師が受講できるようにするなど、教員免許更新制の下で生み出された成果を新たな教師の学びの姿を構築する上で発展的に継承していくことを念頭に、「発展的解消」という用語を用いています。

教員免許更新制は、いつのタイミングでなくなるのでしょうか。来年度も更新講習を受講する必要がありますか。
○ 教員免許更新制の発展的解消を実現するためには国会による法律改正が必要です。現在、文部科学省においては、来年の通常国会への法律提出を目指して、具体的な検討・調整を行っているところです。
○ その中で、教員免許更新制の発展的解消のタイミングについては、次期通常国会で法改正をお認めいただいた場合、時間を置かず速やかに施行する方向で検討・調整を進めています。
○ 仮にこうした内容を盛り込んだ法改正が実現した場合、来年度（令和４年度）、法律が施行された以降に免許の有効期限を迎える先生は、大学における免許状更新講習の受講や免許の更新の手続の必要がなくなります。
○ 文部科学省としては、引き続き、必要な準備を進めてまいります。

教員免許更新制がなくなった後の公立学校の教師の研修の仕組みはどのようになりますか。特に履歴の記録管理、管理職等による受講の奨励について教えてください。
○ 「新たな教師の学びの姿」の実現を念頭に、「審議まとめ」では、①任命権者等が個々の教師の研修受講履歴を記録・管理していくこと、②教師と学校管理職等が、教員育成指標や、研修受講履歴を手がかりとして、積極的な対話を行うとともに、学校管理職等が適切な研修を奨励することについて、制度化を検討するよう文部科学省に求めています。
○ ①の記録及び管理の範囲については、今後検討していきますが、「新たな教師の学びの姿」においては多様な内容・スタイルの学びが、教師の資質能力の向上に不可欠なものとされていることを踏まえ、校内研修なども含め、多様な学びも含むことができるような仕組みとすることが望まれます。
○ ②についても、実効性の確保という観点も踏まえつつ、さらに検討を深めていく必要がありますが、人事評価に関わる面談の場の活用や、短い時間の対話を行う等の方法も考えられるところです。また、教師を支援するメンター等と教師が対話することもあり得るものと考えています。
○ また、「審議まとめ」では、研修の奨励を行うに当たって、教師の意欲と主体性を尊重することが求められることから、学校管理職等には、この奨励を行うための前提として、教師が研修に参加しやすくなるような環境整備、奨励する研修の多様化を図ることを求めています。

公立学校以外に勤務する教師の学びの充実について教えてください。
○ 国立学校・私立学校については、その設置者が自主性を十分発揮しながら、その所属する教師の資質能力の向上に努めていくことが求められますが、国立学校や私立学校に勤務される教師の方々にも、雇用者と対話したり、研修の奨励を受けながら、主体的に学ぶことができる環境づくりを進めていくことが大切です。

○ このため、文部科学省では、国立学校・私立学校の設置者に対して、公立学校での取組内容等を情報提供し、対話や研修の奨励が推進されるよう取り組みます。
○ また、(独)教職員支援機構が公開している「校内研修シリーズ」は、いつでもどこでもアクセスできるオンデマンド型の講座であり、その活用を促していきます。

「新たな教師の学びの姿」を高度化させるための具体的な方策について教えてください。
○「新たな教師の学びの姿」を高度化するためには、研修受講履歴の記録管理、当該履歴を活用した受講の奨励という仕組みが、より効率的に機能するよう、デジタル技術を活用していくことが考えられます。

○ このため、自身の学びの内容や学んだ学習コンテンツの種類、学びを通じて得た気づきなど多角的な情報を、受講の都度タイムリーに入力できる仕組み（研修受講履歴管理システム（仮称））を構築し、教師自らの振り返りや、次の学びを選び取ることに活用していくための検討を進めていきます。
○ さらに、教師の学びを支える環境を高度化できるよう、教育委員会等が実施する研修だけでなく、大学や民間事業者等が提供するプログラムも含めて①

明確な到達目標が設定され、到達目標に沿った内容を備えている質の高いものとなるように、学習コンテンツの質保証を行う仕組み、②

学習コンテンツ全体を見渡して、ワンストップ的に情報を集約しつつ、適切に整理・提供するプラットフォームのような仕組み、③

学びの成果を可視化するため、個別のテーマを体系的に学んだことを、全国的な観点から質が保証されたものとして証明する仕組みという「３つの仕組み」を一体的に構築していくための検討を進めていきます。
※より具体的な内容については、こちらをご参照ください。

教員免許更新講習がなくなっても、学びたくても様々な校務があり時間を捻出するのは難しいのですが、どうしたらよいでしょうか。また、「新たな教師の学びの姿」により、さらに多忙化が進みませんか？
○ 「審議まとめ」の重要なメッセージの一つは、学びに専念する時間を確保した一人一人の教師が、自らの専門職性を高めていく営みであると自覚しながら、誇りを持って主体的に研修に打ち込むことができるという姿の実現を目指していくということです。
○ こうした姿を実現するために、学校における「働き方改革」を進めていくことが重要です。文部科学省としても、小学校の３５人学級の計画的整備、教員業務支援員等の支援スタッフの充実、部活動改革、学校向け調査の精選・削減などに取り組んでいます。
○ 職務としての研修は勤務時間内に行われることが前提であり、適切なマネジメントという観点から、学校管理職が果たすべき役割は大きいものと考えています。中央教育審議会の審議においても、学校管理職（特に校長）に求められる資質能力をはじめ、学校管理職を含む新しい時代の教職員集団の在り方などを継続的に検討し、明らかにすることを目指していきます。
○ また、「新たな教師の学びの姿」の中核的な要素の一つである対話と奨励のプロセスが学校管理職等に過度の事務負担を求めることにならないよう留意しつつ、制度設計を進めていきます。

研修に対して必ずしも主体性を有しない教師に対して、どのような形でその受講を促していくのでしょうか。「学校管理職等の期待する水準の研修を受けているとは到底認められない」と判断する基準は示されることになりますか。
○ 「審議まとめ」では、一人一人の教師が、誇りを持って主体的に研修に打ち込むことができるという姿の実現を目指しているところです。こうした教師の意欲と主体性を尊重することを念頭に、公立学校の教師の研修の仕組みは今後設計されていきます。
○ 一方、教育を通じて国民全体に奉仕するという役割を担う公立学校の教師については、確実にその資質能力の向上が図られていく必要があり、特定の教師が任命権者や服務監督権者・学校管理職等の期待する水準の研修を受けているとは到底認められない場合など、やむを得ない場合は職務命令を通じて研修を受講いただく必要が生じることもありえるものと考えています。
○ 文部科学省としても、任命権者が適切な対応を図ることができるよう、必要な研修を受けているとは到底認められない場合の基本的考え方等について、教師の資質能力に関する指針の改正やガイドラインの策定を行うこととしております。

教員免許更新講習の多くは大学で開設されていますが、今後教師は大学で最新の知識等を得る機会がなくなるのでしょうか。
○ 大学が有償で提供する多様かつ教師の資質能力の向上に効果が高い免許状更新講習については、「新たな教師の学びの姿」の中にあっても、中核的な役割を占めることが期待されます。
○中央教育審議会においては、これまでの教員免許更新制の成果を生かしつつ、「３つの仕組み」（問６参照）を構築するなど、大学が提供するプログラムも含めて教師が受講しやすい環境構築を検討していきます。

○ これらのプログラムに加え、引き続き、教職大学院での学び、各大学において開設された免許法認定講習等が大学から提供されることが想定されます。

教員免許更新制がなくなった場合、免許の有効期限はどのようになりますか。
○ 教員免許の有効期限の扱いは、・免許状の授与された時期等によって異なる部分があること、・個人の法律上の権利に関わるものであること、を踏まえ、「審議まとめ」では、文部科学省において法制的な観点から検討を深めていく必要がある事項とされているところです。
○ 現在、文部科学省においては、来年の通常国会への法律提出を目指して、具体的な検討・調整を行っているところです。この検討・調整の中で、免許の有効期限についても取り扱われることになります。
○ 文部科学省としては、可能となった段階で、情報発信を行っていきたいと考えております。