季刊家計経済研究

2011

AUTUMN

No.92

特集論文

休日における夫の家事・育児への関与は平日の「埋め合わせ」になるのか――妻の就業形態、ライフステージ、生活時間に着目して

鈴木 富美子

（公益財団法人 家計経済研究所 嘱託研究員）

1. 問題の所在：「ワーク・ライフ・バランス」
論で見過ごされてきたものを踏襲している。今回は、「ワーク・ライフ・バラ
ンス」の指標として夫の家事・育児への関与を取り上げ、妻の主観的意識との関連を探っていく。

「ワーク・ライフ・バランス」という概念が日本

その上で本稿ではさらに、「ワーク・ライフ・バラにもたらされてから、そろそろ10年になろうとしンス」の議論において見過ごされてきた2つの点ている。この間、「ワーク・ライフ・バランス」にに着目する。非育児期（末子小学生以上）におけ関するさまざまな研究がなされてきたが、その論る「ワーク・ライフ・バランス」と「家事」のも点は、妻の子育てと就業の両立に対する支援策（育つ特質への着目である。

児休業制度などの育児支援政策や保育所の充実など）と、夫の働き方や育児・家事への関与の問題（1）非育児期のライフステージへの着目に大別できる。特に後者については、近年、親の｢ワーク・ライフ・バランス｣に対する国レベル

家事・育児援助に頼ることが難しくなり、男性のの対応をみると、2006年度版『少子化社会白書』

家事・育児参加の重要性が高まりつつあることが（内閣府）においてはじめて「ワーク・ライフ・バ

指摘されるなど（池田 2010）、「ワーク・ライフ・ランス（仕事と家庭の調和）」という用語が登場し、バランス」の実現に対する夫の「家事・育児」へ

2007年には「仕事と生活の調和推進官民トップ会の関与の重要性が増している。

議」により、「仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・

夫の家事・育児についてはこれまでにも多くのバランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進の研究が蓄積されてきたが（松田2004, 2006; 永井ための行動指針」も策定されるなど、本格的な取2008, 2009; 福田 2007; 坂本2010）、その問題関心

り組みが始まった。また2010年には、厚生労働省

をみると、夫の関与する量（頻度や時間など）をによって「イクメンプロジェクト」
が立ち上げられ、

従属変数として設定し、どのような男性が「家事・育児にかかわる男性象を積極的に打ち出していこ育児」をする傾向があるのかといった規定要因をうという試みもなされている。

探るものが主流となっている。

こうしたワーク・ライフ・バランスの実現に向そのような中で、夫の家事・育児への関与、夫けた一連の取り組みの根底にあるのが、1990年との会話時間、夫婦が共有する活動の数など、夫の「1.57ショック」をきっかけとして始まった政婦の生活の仕方を「ワーク・ライフ・バランス」

府による少子化対策の推進である。それ故、「ワーの指標とし、夫婦関係満足度に対する「ワーク・ク・ライフ・バランス」の主たる対象者は幼い子

ライフ・バランス」の果たす役割を実証的に明らどもを抱えている育児期の女性（とその夫）となかにしようとしたのが山口（2009）である。

る。
「ワーク・ライフ・バランス」は育児期だけ

本稿の分析も基本的に山口（2009）の問題意識
46の問題ではなく、ライフステージの進展とともに

休日における夫の家事・育児への関与は平日の「埋め合わせ」になるのか

それぞれの抱える課題も変わっていくことは十分

夫がいつ「家事・育児」に関与するかということ予想されるにもかかわらず、育児期以外の「ワーと妻の主観的意識の良好さとの間に関連があるこ

ク・ライフ・バランス」についての議論は少ない。

と、さらに、その関連の仕方は妻の就業状況によっ妻の夫婦関係満足度や生活満足度は結婚年数が長て異なることが予想される。特に「正社員」とし

くなるにつれて、低下する傾向にあることを踏まて働く妻の場合には、妻自身が「待ったなしの家

えると（山口 2009; 色川 2004）、育児期以降のラ事」（平日の家事）に費やす時間が限られてくるか

イフステージにおける「ワーク・ライフ・バラン

らである。

ス」を検討することは、妻の主観的意識の良好さにとって重要な課題となる。

これらの状況を踏まえ、本稿は非育児期（末子
小学生以上のライフステージ）に焦点を当て、夫の「家事・育児」への関与と妻の主観的意識の関（2）「家事」の特質への着目

連について、夫が「家事・育児」を行う状況（平――「平日」の家事と「休日」の家事のもつ意味

日か休日か）を加味して考察する。
「家事・育児」

再び、「家事・育児」研究に目を向けると、育の具体的な項目ではなく、それが遂行される状況児については「世話」や「遊び」など、分野別に（平日か休日か）に着目し、妻の満足感や幸福感分けた分析もみられるが（西岡 2004; 神原 2009;とどのような関連があるのかをみていく。さらに、

永井 2009）、「家事」についてはその内容や行わその関連の仕方は妻の就業によって異なる可能性れる状況（平日か休日か）の違いに着目したもの（妻就業の文脈効果）についてもあわせて検討し、は少なく、「家事」を全て一括して、夫が関与す

ワーク・ライフ・バランスを実現していくためのる「頻度」や「時間」を従属変数としているもの一助とする。

が主流となっている。
しかし、一口に家事といってもその内容はさまざまである。永井（1992）は家事を「繰延不能家

2. 使用するデータと本稿の構成

事」と「繰延可能家事」に分け、妻の就業形態と

本稿では、「消費生活に関するパネル調査」（以

それぞれの家事に関する妻と夫の遂行状況の規定

下、JPSC）（パネル18）において次の条件を満た

要因を検討している。また、Hochschildは『セカすサンプルを用いた。
本人
（以下、
「妻」
）
については、

ンド・シフト』（1989＝1990）において、1組の共既婚で子どもがおり、現在仕事に就いている雇用

働き夫婦が家事分担をめぐる葛藤の末に辿りつい者（「休職中」と「自営・家族従業者」を除く）もた分担の基準を、「階段の上と下」と象徴的に名

しくは専業主婦である。配偶者（以下、「夫」）に付けている。妻が担当する階上には居間、ダイニ

ついても、妻と同様に仕事に就いている雇用者とングルーム、台所などがあるのに対し、夫が担当した。対象者は740名である。

する階下にあるのはガレージ、物置、夫の趣味の具体的な分析内容は、以下の2点である。

コーナーという具合である。

分析1：生活時間からみた妻と夫

永井やHochschildが家事のもつ特質――繰延

生活時間を「仕事・通勤」「家事・育児」「教

べ可能か、繰延べ不可能か――に着目し、それ養・趣味」「生活基礎」の4項目に分類し、を具体的な家事内容によって分類しているとすれ

ライフステージの進展とともに、妻とば、家事・育児に対する平日・休日による分類も夫の生活時間はどのように推移していまた、家事のもつ特質を夫が関与する状況からみくのかを平日と休日ごとにみていく。またものである。平日に行われる家事の多くが「待った、妻と夫の生活時間のジェンダー差

たなしの家事」であるとすれば、休日の家事は「延にも着目する。

期可能な家事」とみることもできる。
「平日の家事」と「休日の家事」のもつ意味が異なるとすれば、

分析2：夫の関与パターンによる分析
平日と休日における夫の「家事・育児」
47

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図表-1 ライフステージ別 妻と夫の生活時間（平日）
夫・平日

妻・平日
末子未就学

末子未就学

末子小学生

末子小学生

末子中学生以上

末子中学生以上
0％

20％

40％

60％

80％

100％

0％

20％

40％

60％

80％

■仕事・通勤■家事・育児■仕事・通勤■家事・育児■教養・趣味■生活基礎■教養・趣味

■生活基礎

時間を組み合わせて、夫の関与パターンを作成する（
「全日型」
「休日型」
「無

100％

成し、適宜、分析に用いる 。
1）

ここではライフステージを「末子未就学」
「末子

関与型」
）
。対象を「末子小学生以上」

小学生」「末子中学生以上」の3つに分け、妻と夫に絞り、関与パターンの属性的特徴やの生活時間を平日・休日別にみた。

妻の主観的意識との関連、さらに、関与パターンと妻の主観的な意識の関連（1）平日についてに対する妻の就業形態の文脈効果を検「、末
まず妻の平日の生活時間をみると（図表−1）

討する。最後に妻と夫の生活時間の違子未就学」から「末子小学生」、そして「末子中いについて、夫の関与パターンを用い学生」へとライフステージが上がるにつれて増えて比較する。

ていくのが「仕事・通勤」「教養・趣味」「生活基礎」である。
「仕事・通勤」では200分→277分→339

3．分析 1：生活時間からみた妻と夫
最初に、夫が雇用者である夫婦がどのような生活を過ごしているのかを生活時間からみていく。

分となり、ライフステージの進展に伴う就業率の上昇から「仕事・通勤」が長くなる傾向がみられる。また、「教養・趣味」についても、98分→163
分→176分と増加している。

JPSCでは、本人とその夫の生活行動について、

一方、「家事・育児」は減少していく（538分「通勤・通学」「仕事」「勉学」「家事・育児」「趣味・→378分→295分）。
「仕事・通勤」と「家事・育児」

娯楽・交際」「上記以外の睡眠、食事、入浴、身を合わせた「総労働時間」は「末子未就学」で最の回りの用事など」の6項目について、平日、休も長く、ライフステーが上がるにつれて減少して日ごとにそれぞれどのくらいの時間を費やしていいることから（738分→655分→635分）、賃労働

るのかを10分単位で、合計24時間になるようにの増加分よりも家事労働の減少分が大きいことが尋ねている。

わかる。

ここでは、「通勤・通学」と「仕事」を合わせて「仕夫についても、妻と同様に、「家事・育児」
（56

事・通勤」
、
「勉学」と「趣味・娯楽・交際」を合分→41分→18分）の減少と、「教養・趣味」（107

わせて「教養・趣味」とすることで、生活時間の分→131分→152分）および「生活基礎」（579分

構造を4つのカテゴリー（「仕事・通勤」「家事・育児」→594分→601分）の増加がみられる。

「教養・趣味」「生活基礎」）で分析していく。また、夫婦ともに、子どもの成長とともに子育てにか「仕事・通勤」（賃労働）と「家事・育児」（家事労働）

ける時間が減り、趣味や娯楽にあてる自由時間がを合計した「総労働時間」というカテゴリーを作

長くなっていくことが読み取れる。

48

休日における夫の家事・育児への関与は平日の「埋め合わせ」になるのか

図表-2 ライフステージ別 妻と夫の生活時間（休日）
夫・休日

妻・休日
末子未就学

末子未就学

末子小学生

末子小学生

末子中学生以上

末子中学生以上
0％

20％

40％

60％

80％

100％

0％

20％

40％

60％

80％

■仕事・通勤■家事・育児■仕事・通勤■家事・育児■教養・趣味■生活基礎■教養・趣味■生活基礎（2）休日について
休日についてみると（図表−2）、妻・夫ともに同様の傾向がみられ、末子年齢の上

図表-3 ライフステージ別 夫の「家事・育児」時間が0分の割合
（％）
80

昇に伴い、
「家事・育児」時間が減少し（妻：70588分→446分→355分、夫285分→156分

60

→71分）
「
、教養・趣味」時間が長くなる（妻204分→293分→346分、夫：393分→501
分→561分）。

40
30目においても時間量は随分異なる。休日の

20

このため、
賃労働と家事労働を合計した「総労働時間」はほとんど家事・育児時間を反■平日 ■休日

50

しかし、妻と夫を比べると、どちらの項
場合、両者とも「仕事・通勤」は少ない。

100％

10
0

末子未就学

末子小学生

末子中学生以上

映したものになるが、妻と夫の「総労働時間」を比べてみると、ライフステージが進展しても妻と夫の差は依然として開いたままであかし、特に休日に目を向けると、いずれのライフ

る。妻のほうが夫よりも「末子未就学」
で297分、「末

ステージにおいても、妻は常に夫よりも5時間近

子小学生」で285分、「末子中学生以上」で276分、

く「労働」し、夫は常に妻より3 ～ 4時間ほど長「総労働時間」が長い。夫も妻もライフステージのい自由時間をもち、両者の生活時間構造の違いは、上昇に伴い、家庭で必要とされる家事・育児量はライフステージの進展とともに増幅する傾向がみ

減少しているにもかかわらず、常に妻は夫より5られる。

時間近く多く「労働」していることになる。
その分、夫は何をしているかといえば、「教養・趣味」に時間を費やす。
ここでも両者の差をみると、

4．分析2：夫の関与パターンによる分析「末子未就学」で189分、「末子小学生」で208分、「末

そこで次は夫の平日と休日における「家事・育子中学生以上」で215分、
夫のほうが「教養・趣味」

児」時間を組み合わせて、夫の関与パターンを作時間が長く、その差は広がる傾向にある。

成し、妻の主観的意識との関連をみていく。

このようにみてくると、ライフステージの進展とともに、妻も夫も家事労働から解放される。し49

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No.92

図表-4 夫の「家事・育児」時間 平日と休日の組み合わせによる関与パターン＜想定される4つの関与パターン＞
休日における夫の関与

平日における
夫の関与

あり

なし
（0分）

あり

全日型

平日型

なし
（0分）

休日型

無関与型

＜ライフステージ別

平日と休日の関与パターン構成比＞

全日型

平日型

休日型

無関与型

（どちらも行う）（平日のみ）（休日のみ）

（どちらも
「0分」）

末子未就学

193人（63.1％）

0人（0.0％）98人（32.0％）

15人（ 4.9％）306人（100.0％）

合計

末子小学生

88人（51.8％）

2人（1.2％）49人（28.8％）

31人（18.2％）

170人（100.0％）

末子中学生以上

81人（30.7％）

5人（1.9％）97人（36.7％）

81人（30.7％）264人（100.0％）

合計

362人（48.9％）

7人（0.9％）244人（33.0％）

127人（17.2％）

740人（100.0％）（1）夫の関与パターンの作成

子中学生以上」で5人と少数であった。

「家事・育児」時間について「0分」と答えた夫

そこで今回の分析では、こうした平日のみ「家、「末子未就学」→「末の割合をみると（図表−3）

事・育児」を行う夫を除き、
「全日型」
（平日も休

子小学生」→「末子中学生以上」の順に、平日

日もともに関与）、「休日型」（休日のみ関与）、「無で36.9％→47.1％→67.4％、休日で4.9％→19.4％

関与型」（平日も休日も関与しない）の3つのタ→32.6％となり、ライフステージの上昇とともに、イプを作成し、①それぞれの類型の属性的特徴、

平日、休日ともに「家事・育児」に関与しない夫②妻の主観的意識との関連、③生活時間との関連が増える 。

をみていく。

2）

ここで夫の家事・育児の関与度における平日と休日の関連をみると、「末子未就学」では、「休日」 （2）夫の関与パターンの属性的特徴の「家事・育児」を「0分」と回答する割合は4.9％

まず、家事・育児に対する夫の関与パターンのとごく少数であった。子どもがまだ小さい育児期

属性的特徴をみておく。分析に用いた変数は、①の場合、平日はともかく、休日に「家事・育児」

基本的属性（妻年齢、夫年齢、家族構成、市郡規をしない夫はほとんどいない。平日に少しでも家模、妻学歴、夫学歴、夫婦学歴組み合わせ、妻月

族領域に時間を費やしている夫は休日でも何らか

収、夫月収など）、②就業に関連する変数（妻との時間を割いていることがわかる。

夫それぞれの就業形態、職種、仕事のレベルなど）、

それでは子どもが「小学生」あるいはもう少し③夫の就業環境に関する変数（週当たりの労働時成長すると、夫の家庭領域への関わりはどのよう間、サービス残業の有無、有給休暇の消化率など）になるのだろうか。
「家事・育児」遂行における平である 。これらの変数を独立変数、夫の関与パ

日と休日の関連をみるために、夫の「家事・育児」

ターンを従属変数とし、「年齢」については一元

時間を「関与なし（0分）」と「関与あり（10分以配置の分散分析を、その他の変数についてはクロ

上）」の2パターンに分類して平日と休日の関与度。
ス表分析を行った（図表−5）3）を組み合わせ、ライフステージとの関連をみたの「末子未就学」 （a）基本的な属性との関連が、図表−4である。これをみると、と同様に、平日に「家事・育児」に関与し、休日

妻本人と夫の年齢をみると、「全日型」（妻42.3は関与しないという夫は「末子小学生」で2人、「末歳、夫44.9歳）、「休日型」（妻44.0歳、夫46.5歳）、

50

休日における夫の家事・育児への関与は平日の「埋め合わせ」になるのか

図表-5 基本的属性と関与パターンのクロス表分析
全日型

休日型

無関与型

末子小学生

52.4%

29.2%

18.5%

末子中学生以上

31.3%

37.5%

31.3%

259人

（39.6%）（34.2%）（26.2%）（427人）

中・高校卒

46.3%

27.4%

26.4%

201人

専門・短大・高専卒

37.3%

39.0%

23.7%

59人

大学・大学院卒

32.3%

40.7%

26.9%

167人

（39.6%）（34.2%）（26.2%）（427人）

1〜2週間以内

34.8%

31.5%

33.7%

92人

3カ月以内

36.4%

40.9%

22.7%

110人

ライフステージ

夫学歴

妻仕事のレベル合計

χ2＝19.903**
168人

χ2＝9.958**

χ2＝9.700*

半年以上

50.5%

27.8%

21.6%

97人

（40.5%）（33.8%）（25.8%）（299人）

正社員

40.0%

34.8%

25.2%

408人

パートなど

31.6%

21.1%

47.4%

19人

36.4%

15.6%

17.6%

427人

専門・技術・管理など

33.8%

41.0%

25.2%

139人

事務

47.2%

29.2%

23.6%

89人

技能・作業

44.3%

29.5%

26.2%

149人

夫就業形態

夫職種

χ2＝4.713+

χ2＝11.048+

販売・サービス

25.0%

40.9%

34.1%

44人

（39.4%）（34.4%）（26.1%）（421人）

1年程度およびそれ以下

40.7%

27.9%

31.4%

204人

2年以上

38.8%

39.7%

21.5%

219人

（39.7%）（34.0%）（26.2%）

423人

夫仕事のレベルχ2＝11.048*

注：1）**は1％、*は5％、＋は10％水準で有意な値を示す
2）□囲みは調整済み残差が1.65以上の場合、網掛けは−1.65以下の数値を示す「無関与型」（妻45.0歳、夫47.3歳）であり、夫婦院卒」（32.3％）で少ない。代わりに「大学・大学

ともに「休日型」と「無関与型」で年齢が高めで院卒」では「休日型」（40.7％）が多かった。こうある。

した両者の学歴を合わせた夫婦学歴との関連もみ

ライフステージでは、「全日型」は「末子小学生」
で多く、「休日型」や「無関与型」は「末子中学生以上」で多い。
家族構成では夫の関与パターンによる差はな

られ、「休日型」は「夫高学歴」で多く（43.2％）、「同学歴（中高卒）」で少ない（25.5％）。
しかし、夫月収や妻月収については、関与パターンと有意な関連がみられなかった。

く、「夫婦と子のみ」と「親と夫婦とその子」のいずれも「全日型」4割、「休日型」3割強、「無関与型」3割弱である。

（b）妻と夫の就業との関連
次に就業との関連をみてみよう。まず妻の就業

学歴や収入などの階層的要因との関連をみると関与パターンとの関連をみると、就業形態と職と、学歴については、妻の学歴による違いは見ら種については、統計的に有意な値を示さなかった。

れなかったが、夫の学歴との差がみられ、
「全日型」

ただし、
「仕事のレベル」については有意な関連は「中・高校卒」（46.3％）で多く、「大学・大学がみられ、仕事のレベルが高くなるにつれて、「無51

季刊家計経済研究

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図表-6 夫の関与パターンと妻の主観的意識との関連（一元配置の分散分析）
全日型

休日型

無関与型

平均

サンプル数

夫婦関係満足度

3.4①

3.3①

3.0③

3.3

427

F値
9 .135**

生活満足度

3.4①

3.5①

3.2③

3.4

426

3 .666*

幸福感

4.0①

3.8②

3.5③

3.8

427

10 .848**

注: 1）**は１％、*は5％水準で有意な値を示す
2）
いずれの意識についても、数値が高いほど満足度（幸福度）が高いことを示す
3）
多重比較の結果を①②③で示した。
同じ数字の場合にはパターン間で差がないこと意味している関与型」→「休日型」→「全日型」になりやすい。

有意な差がみられた。生活満足度についても同じ夫の就業については、就業形態、職種、仕事の

く、
「全日型」
（3.4）および「休日型」（3.5）と、「無レベルのいずれも関与パターンと有意な関連がみ

関与型」（3.1）の間に有意な関連がみられた。幸

られた。
「休日型」は「専門・技術・管理」や仕福感については、3つのパターンのそれぞれの間事のレベルが「2年以上」で、「無関与型」はパーが有意となった。最も幸福感の高かったのは「全トなどの非正社員や仕事のレベルが「1年以内」

日型」
（4.0）
、
ついで「休日型」（3.8）で、最も低かっで出現しやすいなど、仕事内容との関連が大きい。

たのが「無関与型」（3.5）であった。

さらに夫の就業環境については、有給休暇の消平均値を確認する限り、夫はいつ家事や育児を化率において差がみられ、
「休日型」
よりも
「全日型」

行うのかによって妻の満足度が異なること、そので消化率が高く、「無関与型」では「有給休暇なし」

関連の仕方はどのような意識かによって違うようとの回答が出現しやすい。

だ。夫婦関係満足度と生活満足度では「全日型」

このように、家庭領域に対する夫の関与パターと「休日型」で差がみられなかったことは、平日

ンには、妻の年齢、ライフステージ、夫の学歴やに家事・育児をしなくても、休日に行うことで、夫の仕事の状況が関連する傾向があることがわか

妻の満足度に対する「埋め合わせ」ができる可能る。

性を示唆している。

（3）関与パターンと妻の主観的意識との関連（a）夫婦関係満足度、生活満足度、幸福感について（b）妻の就業による文脈効果
さて、本稿の主たる目的は、夫の関与パターン

次は、夫の関与パターンが妻の主観的意識とどと妻の主観的意識の関連の仕方が、妻の就業にのように関連しているのかをみていこう。取り上よって異なるのかどうかを確認することである。

げる意識は夫婦関係満足度、生活満足度、幸福感

先にみたように、夫の関与パターンには、夫のの3つである。いずれの項目も5段階で尋ねている。

学歴などの階層的な要因や、ライフステージなど

ここでは数値が高いほど満足度や幸福感が高くなの家族領域における要因が関連している可能性がるようにリコードした。

確認された。

まず、それぞれの意識が関与パターンによってそこで次は、基本的な属性をコントロールし、どのように異なるのかを一元配置の分散分析で確妻の就業と夫の関与パターンの交互作用を投入す

認したところ、どの意識についても関与パターン

ることによって、妻の就業による文脈効果を確認

。そこで、
どのパター
による差がみられた（図表−6）する。コントロールした変数は、妻年齢、ライフン間に差があるのかを確認するため、多重比較を

ステージ、夫学歴、夫月収の4変数である 。

行った。
夫婦関係満足度については、「全日型」（3.4）と4）。まず夫分析の結果を順にみていく（図表−7）
婦関係満足度については、妻の就業形態は有意に「休日型」（3.3）の間に差はみられなかったが、こならなかったが、家事・育児に対する夫の関与パ

れら2つのパターンと「無関与型」（3.0）の間にはターンの主効果は1％水準、さらに、妻の就業形

52休日における夫の家事・育児への関与は平日の「埋め合わせ」になるのか

図表-7 妻の主観的意識に対する一般線形モデルの結果
夫婦関係満足度

生活満足度

幸福感

Ｆ値

Ｆ値

Ｆ値

妻の年齢

4 .60*

5 .78*

2 .93+

ライフステージ

3 .77+

0 .83

0 .32

夫学歴

3 .66+

7 .75**

9 .44**

夫収入

3 .41+

21 .67**

5 .76*

妻の就業形態

0 .72

0 .62

0 .08

夫の家事・育児への7 .54**

2 .58+

8 .72**

妻の就業形態×夫の関与パターン

2 .31+

0 .88

1 .61

調整済み決定係数

0 .078**

0 .112**

0 .093**

n

417

416

416

関与パターン

注: **は１％、*は5％、＋は10％水準で有意な値を示す

態と夫の関与パターンの交互作用も10％水準で有10%水準で有意な関連がみられた。夫婦関係満足

意な関連を示した。コントロール変数については、

度と同様、「無関与型」→「休日型」→「全日型」

妻年齢は5％水準で、その他の変数も10％水準での順で幸福感が高くなる。夫が家事・育児をやら有意になった。夫婦関係満足度については、「無ないよりは休日だけでも関与した方がよいが、平関与型」よりも「休日型」、「休日型」よりも「全日にやってくれたほうがもっと幸せ感が増すこと日型」など、夫が家事・育児に関与する状況が多がわかる。

いほうが妻の夫婦関係満足度は高いこと、加えて交互作用が有意になったのは夫婦関係満足度の満足度と夫の関与パターンとの関連は妻の働き方みであったが、ここではその他の2つの意識も含によって異なることがわかる。

め、妻の就業形態による文脈効果について、3つ

生活満足度については、夫の関与パターンの主。
の意識を横断的にみていく（図表−8）

効果は10％水準で有意になったが、妻の就業形態

まず、夫婦関係満足度の交互作用効果をみると、および妻の就業形態と夫の関与パターンとの交互

専業主婦では「全日型」と「休日型」の満足度

作用効果は有意にならなかった。また、コントロー

がほぼ同程であるのに比べると、「無関与型」のル変数として投入した変数の中では、夫学歴や夫満足度の落ち込み具合は他の就業形態よりも大き

月収が1％水準で有意になるなど、夫の階層的な要い。これと対照的なのが「正社員」である。
「正因の影響力が大きいことが確認された。生活満足

社員」の場合には、「全日型」と「休日型」の落度については、「全日型」と「休日型」の生活満足差がどの就業形態よりも大きい。その中間にある度は同程度であったが、「無関与型」との間には差のが「パート」である。
「全日型」→「休日型」→「無がみられた。夫が平日も休日も家事・育児に関与し関与型」になるに従い、「パート」の満足度は低くないことは妻の生活満足度を低くする結果となるこなる。

とが読み取れる。

この結果をみると、「専業主婦」の場合、平日

幸福感についても、夫の関与パターンは1％水

は夫が家のことに関わらなくても休日に関わって準で有意な効果を示した。妻の就業形態および妻

くれればよい、しかし、平日も休日も関わらないの就業形態と夫の関与パターンの交互作用は有意というのは許しがたい、ということになる。しかし、にはならなかった。コントロール変数については、

平日、家庭領域に割く時間が限られている「正社

夫学歴は1％水準、夫月収は5％水準、妻年齢は員」にとっては、休日だけ夫が関与しても平日分
53

季刊家計経済研究

AUTUMN

No.92の不足分を補うことができない可能性を示してい

図表-8 妻の主観的意識に対する就業形態と夫の関与パターンの交互作用効果

る。

夫婦関係満足度

3.8

2011

なお、
「パート」や「専業主婦」では「無関与型」の夫婦関係満足度が最も低かったが、
「正社員」

3.6

の「無関与型」の満足度は「休日型」よりも高かっ

3.4

た。これは、妻が「正社員」として働き、かつ、

3.2

夫が平日も休日も何も家庭領域に関与しないでも3.0

すんでいるという状況は、夫が関わらないでもす2.8

むような状況にあるということ――例えば、他に

2.6

全日型
正社員

休日型

無関
与型

パートなど

専業主婦

家事をしてくれる親がいるなど――であるのかもしれない。また、
夫に下手に手出しをされるよりも、
妻は妻、夫は夫という独立型の夫婦関係を築いているということなのかもしれない。
ここで他の2つの主観的意識に目を向けると、統計的に有意にならなかったものの、生活満足度

生活満足度

4.0

と幸福感についても、夫婦関係満足度と同様な傾向を示した。参考までに傾向をみてみると、
「専業

3.8

主婦」では「全日型」や「休日型」に比べると「無関与型」で満足度や幸福感の落ち込みが大きいの

3.6

に対し、
「正社員」では「全日型」と「休日型」の3.4

間で意識の差が大きい。また、「正社員」では「休日型」よりも「無関与型」で夫婦関係満足度が高

3.2
3.0 全日型
正社員

休日型
パートなど

無関
与型
専業主婦

かったが、これと同様な傾向が生活満足度や幸福感でもみられた。妻が正社員で夫が「無関与型」であることは、夫が家族領域に関して関与しなくても構わない状況にあると考えることができるだ
ろう。一方、「パート」の場合には、生活満足度
では「全日型」と「休日型」の間に差はなかったが、

幸福感

4.0

幸福感では「全日型」→「休日型」→「無関与型」の順に低くなる傾向がみられた。

3.8

このようにみてくると、夫婦関係・生活満足度
や幸福感などの妻の主観的意識と夫の家庭領域へ

3.6の関与パターンの間には関連があること、その関3.4連の仕方は妻の就業形態によって異なる傾向があ

3.2

ることがうかがえる。より具体的にいえば、専業

3.0 全日型
正社員

休日型
パートなど

無関
与型
専業主婦

主婦の場合には平日に関わっていないことを休日の関わりで「埋め合わせ」ができるのかもしれな
いが、妻が働いている場合、とりわけ正社員の場
合には、休日の関わりだけでは平日分にやっていないことの「埋め合わせ」にはならない可能性がある。家事・育児といった労働のもつ「連続性」

54

休日における夫の家事・育児への関与は平日の「埋め合わせ」になるのか

図表-9 平日における妻と夫の「総労働時間」の比較（妻就業形態別 夫の関与パターン別）
<平 日>

■妻

■夫

●正社員
全日型
休日型
無関与型
●パート
全日型
休日型
無関与型
●専業主婦
全日型
休日型
無関与型
0

200

400

600

800
（分）

を考えれば、ただ単に夫の関与する時間の量だけでと夫の平日における生活時間の違いも関連していなく、それが行われる状況――平日か休日か――るのだろう。

が大きな意味をもつことがわかる。

一方、休日は「仕事・通勤」に費やす時間が少ないことから、「総労働時間」といっても内容的に（4）生活時間からみた関与パターンの特徴はほとんど「家事・育児」と読み替えても差し支

最後に、もう一度生活時間に戻り、それぞれのえない。そして、妻と夫の間には休日の過ごし方

パターンにおける妻本人と夫がどのような過ごしに大きな差があること、しかもその差は「全日型」

方をしているのか、両者の生活時間を比較してお→「休日型」→「無関与型」の順に拡大している

こう。なお、対象者に「専業主婦」を含むため、。妻と夫の差をみると様子がみられた（図表−10）

ここでは「仕事・通勤」と「家事・育児」を合わ「全日型」で225分、「休日型」で255分、「無関与型」

せた「総労働時間」に着目する。

で389分であった。

まず平日の妻と夫をみると、夫の関与パターン

こうした
「労働」
に費やす時間だけでなく、「教養・にかかわらず、夫のほうが「総労働時間」が長い 。

趣味」などの自由時間については夫のほうが妻よ

5）

、
「正
しかし、妻の就業形態別にみると（図表−9）りも長い。
「全日型」で173分、「休日型」で194分、社員」ではいずれの関与パターンにおいても妻の「無関与型」で298分も夫のほうが妻よりも長い自ほうが「総労働時間」が長く、妻と夫の間には「全由時間を享受していることになる。

日型」で57分、「休日型」で62分、「無関与型」

休日における妻の「総労働時間」と「教養・趣味」

で111分と、
1 ～ 2時間の差がみられた。
「専業主婦」

については、夫の関与パターンによる差はみられでは、どの関与パターンについても夫のほうが「総なかったことから、夫婦間における「総労働時間」

労働時間」が長かった。

や「教養・趣味」時間の差は夫たちの間での差と先の分析で、家庭領域への夫の関与パターンということになる。

妻の主観的意識との関連は、妻の就業によって異

実際、夫の場合、休日の「総労働時間」と「教なる可能性が示唆された。特に
「正社員」
において、

養・趣味」時間において、関与パターンによる有「全日型」と「休日型」の間の主観的意識の差が意な差がいずれも1％水準でみられた。
「総労働時大きかったが、この背景には、いま見たような妻間」については「全日型」181分、「休日型」122分、55

季刊家計経済研究

2011

AUTUMN

No.92

図表-10 夫の関与パターン別 休日における妻と夫の生活時間の比較<総労働時間>
全日型

無関与型

■夫

406

181

休日型

■妻

377

122

400

11

<教養・趣味時間>
326

全日型

524

324

無関与型
0

499

330

休日型

100

200

300

622
400

500

600

700
（分）

「無関与型」11分、「教養・趣味」時間については「全

夫は常に妻より3 ～ 4時間ほど長い自由な時間を日型」499分、「休日型」524分、「無関与型」622

もち、両者の生活時間構造の違いは、ライフステー

分であり、「無関与型」の「労働」時間の短さと、ジの進展とともに増幅していく。子育ての負担が自由時間の長さが際立っていた。

軽くなっていくに従い、夫婦の休日の過ごし方は夫婦の生活時間があまりにも大きく食い違うこ

ジェンダーによって大きく異なる様子がみられた。

とは、妻に「割の合わなさ」を増幅させる要因になりかねない。夫の「家事・育児」への関与も含め、生活全体におけるギャップもまた、妻の主観的意識と関連している可能性もある。

②妻の就業形態によって異なる夫の休日の家事・育児関与の「埋め合わせ」効果
次に平日と休日における夫の「家事・育児」時
間を組み合わせて、3種類の関与パターン（
「全日

5．まとめ

型」
「休日型」
「無関与型」）を作成し、
属性的特徴、
妻の主観的意識との関連、さらに、関与パターン

本稿では、夫が家事や育児に費やす「時間量」と妻の主観的な意識との関連に対する妻の就業形の多寡に着目し、それが行われる状況（平日か休態の文脈効果を検討した。分析の結果、夫の関与日か）を加味しながら、妻の主観的意識との関わパターンには、妻の学歴や仕事の状況よりも、妻りをみてきた。
ここで得られた知見をまとめておく。

の年齢、ライフステージといった人口学的な要因
や、夫の学歴や夫の仕事の状況（「就業形態」「職種」①ライフステージの進展とともに拡大していく妻と夫の生活時間の格差「仕事のレベル」など）との関連がみられた。
また、夫の関与パターンと妻の主観的意識とのまず、全体的な傾向を把握するために、妻と夫関連が妻の就業形態によって異なるのかどうかにの生活時間の構造をライフステージ別に確認した

ついては、夫婦関係満足度について、妻の就業形

ところ、ライフステージの進展とともに、妻と夫態による交互作用効果（妻就業形態の文脈効果）の「家事・育児」時間は減少し、「教養・趣味」がみられた。また、生活満足度と幸福感についての時間が増えるなど、両者ともに家事労働から解は、交互作用効果が有意な値を示さなかったもの

放され、自由時間が長くなる傾向がみられた。しの、夫婦関係満足度と同様な傾向を示した。

かし、妻と夫を比較すると、いずれのライフステー

このことは、「専業主婦」の場合、平日は夫が「家ジにおいても、妻は常に夫よりも5時間近く労働し、事・育児」に関与しなくても「休日」に関与でき56

休日における夫の家事・育児への関与は平日の「埋め合わせ」になるのか

れば妻の主観的意識の良好さは維持されること、ることを見いだしている。

つまり、「休日」の関与が平日の「埋め合わせ」に

結婚年数が長くなると、妻の主観的意識の良好なる可能性を示唆している。せめて休日くらいはさが低下する傾向が指摘されているが、単に夫が少しでもいいから「家事・育児」といった家族領「家事・育児」に関わるかどうかだけでなく、「教養・域にかかわることが、妻の主観的意識にプラスの趣味」といった余暇時間も含め、夫婦間における効果をもたらすことになる 。

生活構造の違いが大きいことも妻に「割の合わな

6）

これに対し、妻が就業している場合には、「休日」の関与が「平日」の「埋め合わせ」にならないこと、さ」を生じさせ、妻の満足感や幸せ感を損ねてしまうことも考えられる。

特に「正社員」の場合にその傾向がより一層明確

今回はこうした「教養・趣味」の時間と妻の主になった。妻が「正社員」の場合、夫の関与パター

観的意識の関連については検討しなかったが、生ンにかかわらず、平日における「総労働時間」は活時間が最大24時間であるということは、
夫の「家夫よりも1 ～ 2時間長かった。平日に家事・育児

事・育児」時間が少なければ、その分はどこか別に関わる時間的余裕が最も少ない
「正社員」
にとり、

の領域の活動に上乗せされていることになる。妻

夫が「平日」に関与することに意味があるといえと夫のそれぞれにおける生活時間の配分、また、よう。
夫たちのどのような家族領域への関与を妻が望んでいるのか、夫たちがどのような関わり方をす

妻と夫の間における生活時間配分の相互作用という視点を組み入れ、妻と夫それぞれの主観的意識との関連をみていくことが重要となる。

れば妻の主観的意識が良好になるのかを明らかに最後になるが、今回の分析から「無関与型」のしていくことは、ただ「お題目」のように夫の家

妻の主観的意識が低いことが判明した。末子未就

庭領域への関与を唱えるよりも、ワーク・ライフ・

学のライフステージでは「無関与型」は4.9％と少バランスの実現へ向けた実質的な指針となりうる。

なかったことからすると、どのような夫たちが末

今回の分析から、平日に夫が家事や育児をするこ子小学生以上のライフステージにおいて「無関与との意味が明らかになったことは、今後、子ども型」になるのだろうか、「無関与型」になっていくを育てながら働き続ける女性がますます増えてい要因と妻の主観的意識との関連について、パネル

くことが予想される中で、「ワーク・ライフ・バラを使って明らかにしていく必要があるだろう。こンス」を達成していくための重要な示唆となるだ

れについては、今後の課題としたい。

ろう。

③夫の関与パターンによって異なる生活時間のジェンダー差生活時間から休日における妻と夫の生活構造をみていく中で、夫の関与のパターンにかかわらず、
妻と夫の間には「総労働時間」と「教養・趣味」
時間において大きな違いがあることが判明した。そしてその違いは関与パターンによってさらに増幅されること、とりわけ「無関与型」において夫婦間の生活時間の差が最も大きいことが確認された。
田中（2007）は家事や余暇における夫と妻の時
間比と妻の結婚満足度の関連を調べ、休日の家事
時間は夫の比率が高いほど、休日の余暇時間は妻の比率が高いほど、妻の夫婦関係満足度が高くな

注1）なお、4つのカテゴリーごとに平均値よりも3標準偏差以上大きい場合には外れ値として除外した。また4つのカテゴリーを合計して24時間にならないサンプルについても分析から除外した。
2） JPSCでは、生活時間について、「家事」「育児」を分けずに「家事・育児」として聞いているが、ライフステー
ジによって「育児」に必要とする時間は異なる。従って、ライフステージが上がっていくにつれて、JPSCで「家事・育児」として測定される内容は、育児（子育て）
よりも家事が中心になっていくと考えられる。
3）「年齢」は連続変数のまま用いた。図表-5に掲載していないその他の変数については以下のカテゴリーを用いた。
市郡規模：「都区および政令指定都市」「その他の市」「町
村」「その他」
夫婦学歴組み合わせ：「夫高学歴」「妻高学歴」「同学歴（中・高校卒）」「同学歴（専門・短大・高専卒）」「同学歴（大57

季刊家計経済研究

2011

学・大学院卒）」夫月収：「20万円未満」「20万～ 25万円未満」「25万～
30万円未満」「30万～ 35万円未満」「35万～ 40万円未満」「40万円以上」
妻月収：「5万円以下」「6万～ 10万円以下」「11万～ 15万円以下」
「16万～ 20万円以下」「21万円以上」
週当たりの労働時間：「45時間以下」「46 ～ 59時間」
「60
時間以上」
サービス残業の有無：「0時間」「10時間以下」「11時間
以上」「残業というものはない」
有給休暇の消化率：「2割以下」「5割以下」「5割超」「有
給休暇なし」
4）ここではコントロール変数を共変量として投入した。
ライフステージ（末子年齢）は「小学1 ～ 3年」「小学
4 ～ 6年」「中学生」「高校生以上」の4段階、夫学歴は「中学校」「専門・専修（高卒資格なし）
」
「高校」
「専門・
専修（高校卒）」「短大・高専」「大学（4年制）「大学院」の7段階、夫月収は先に提示した6段階である。
5）平日の「総労働時間」は、「全日型」（妻670分 夫709分）、「休日型」（妻621分 夫705分）、「無関与型」（妻630分
夫670分）である。
6）このことは、妻が「専業主婦」の場合には、夫は平日に「家事・育児」をしなくてもいいということを主張している
わけではない。
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Revolution at Home, New York: Viking Penguin.

（＝1990，田中和子訳『セカンド・シフト――アメリ
カ共働き革命のいま』朝日新聞社）

すずき・ふみこ 公益財団法人 家計経済研究所 嘱託研究員。主な論文に「実親と義親への世話的援助意
向のバランスに関する分析――援助バランス類型からみた世代間援助についての一考察」（『季刊家計経済研究』88，2010）。家族社会学専攻。