令和７年４月１日開設
上田市小規模保育事業所
設置・運営事業者 募集要項

令和６年４月上田市 健康こども未来部 保育課

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募集の趣旨

上田市では、３歳未満児の保育需要の増加に対応するため、０歳児から２歳児を対象とした小規模保育事業所を設置・運営する事業者を次のとおり募集する。
２

募集内容（１）募集施設（類型）
新規に設置する小規模保育事業 A 型（以下「小規模保育事業」という。）（２）対象児童及び定員
ア

対象児童

０歳児から２歳児（４月１日時点）

イ

定員

１５人から１９人（３）開設時期

令和７年４月１日（４）対象地区及び募集施設数

次の地区自治会連合会の範囲内で１施設ずつとする。

ア

東部地区、南部地区、中央地区、北部地区、西部地区、塩尻地区の範囲内で１施設

イ

神川地区、神科地区の範囲内で１施設
なお、上記アとイのうち、一方の地区で応募がなく、もう一方の地区で複数の応募があった場合は、審査の結果により、一方の地区で２施設を選定する場合もある。
３

応募資格以下の要件を全て満たしていること。
（１）応募時点で法人格を有していること。
（２）令和６年４月１日現在、以下のいずれかの施設を通算して原則３年以上運営していること。
ア

認可保育所

イ

認定こども園

ウ幼稚園

エ

地域型保育施設オ

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている認可外保育施設（３）法人が運営している保育施設等において、所管庁が実施する直近の監査、指導検査で重大な文書指摘を受けていないこと。
（４）運営に必要な経済基盤として、以下の要件を全て満たしていること。
ア

自己資金として年間事業費の「１/12」以上を普通預金等に保有していること。

イ

直近の会計年度において、保育施設等を経営する事業以外の事業を含む当該主体の全体の財務内容について、３年以上連続して損失を計上していないこと。

ウ

直近の２年間の会計年度において、債務超過（負債が資産を上回っている状況）になっていないこと。

エ

小規模保育事業の実施に当たり、新規に土地又は建物の賃貸借契約を締結する場合は、アに加え１年間の賃借料に相当する額を有していること。
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失格事項

（１）児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 34 条の 15 第３項第４号に該当する者（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者（地方公共団体の一般競争入札の参加資格に抵触する者）（３）直近１年間の法人税及び消費税を滞納している者（４）直近１年間の法人事業税及び地方消費税を滞納している者（５）経営不振の状態（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項に基づき民事再生手続開始の申立てをしたとき等）にある者（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団と密接な関係を有すると認められる者
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応募条件（１）法令等の遵守
小規模保育事業の設置・運営に当たり、以下の法令及び条例、関係規定の基準を満たすこと。
ア

児童福祉法及び関係法令イ

子ども・子育て支援法及び関係法令ウ

上田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例

エ上田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

オ

建築基準法及び関係法令※

上記以外にも事業を実施するに当たり必要な法令等を遵守すること。

（２）事業所の用地
ア

用地の抵当権等の施設存続の支障となり得るような権利設定がないこと、又はその権利の抹消が確実であること。

イ

市の災害ハザードマップにおいて、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律 57 号）に基づいて指定された土砂災害特別警戒区域（いわゆるレッドゾーン）ではないこと。また、土砂災害警戒区域（いわゆるイエローゾーン）は、制限はないが望ましくないものとする。必ず避難計画を策定すること。

ウ

敷地内又は近隣に送迎用駐車場を確保し、利用者の安全対策や周辺道路の交通対策を講じること。

（３）建物
ア

事業開始に支障のない時期までに賃借が可能となる物件で、当該物件の賃借料が地域の水準に照らして適正な額以下であること。ただし、転貸物件は不可とする。
2

イ

検査済証の写しを提出できること。

（ア）建物を改築・新築している場合は、改築・改修後の検査済証の写しを提出すること。
（イ）検査済証を紛失している場合は、建築確認申請台帳記載事項証明書を提出すること。
ウ

新耐震基準を満たし、耐震上問題がないこと。なお、昭和 56 年５月 31 日以前に建築確認済証が交付され着工した建物の場合は、耐震診断において問題ない建物であること又は、耐震補強工事実施済みであること。

エ

非常口が、火災等非常時に入所児童の避難に有効な位置に２か所２方向設置されていること。

オ

室内化学物質対策に関しては、別紙１「小規模保育所における室内化学物質対策実施基準」を満たすこと。

カ

次の表に掲げる区分に応じてそれぞれ基準を満たしていること。
区分要件

乳児室又はほふく室

乳児室又はほふく室の面積は乳児又は満２歳に満たない幼児
一人につき 3.3 平方メートル以上とし、保育に有効な面積（部屋の内法面積から保育に有効でない面積を除外した面積をいう。以下同じ）を確保すること。

保育室又は遊戯室

保育室又は遊戯室の面積は満２歳以上の幼児一人につき 1.98平方メートル以上とし、保育に有効な面積を確保すること。

医務室静養できる機能を有すること。事務室等と兼用も可とする。

屋外遊戯場

屋外遊戯場の面積は満２歳以上の幼児一人につき 3.3 平方メートル以上とし、児童が実際に遊戯できる面積を確保すること。小規模保育事業所の付近にある公園等で代替可とする。

調理設備

調理を行うスペース（調理室）は、乳幼児が乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室（以下「保育室等」という。
）から簡
単に立ち入ることがないよう、保育室等と区画されていること。調理設備は定員に見合う設備を有すること。

手洗い設備、その他保育室等には手洗い設備を設けること。
トイレには保育室等用とは別にトイレ専用の手洗設備が設けられているとともに、保育室等及び調理スペースと区画されており、かつ児童が安全に使用できるものであること。
また、汚物流し及び沐浴設備を設置することが望ましい。

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６

運営について（１）開所時間１日につき 11 時間以上開所すること。

（２）開所日

月曜日～土曜日（祝日、年末年始を除く）
ただし、休日保育の実施を妨げるものではない。

（３）年齢別定員
年齢別の定員を設けること。設定に当たっては、育児休業の終了に伴い入園を希望する児童の受入を考慮して、１歳児の新規入園が可能となるよう考慮すること。
（４）職員配置等ア

管理者（施設長）は、保育所並びに保育所以外の児童福祉施設、認定こども園、幼稚園及び家庭的保育事業等において２年以上勤務した経験を有する者又はこれと同等の資質を有すると認められる者であるとともに、常時施設の運営管理に従事すること。
（保育従事職員と兼務の場合は、給付費算定上の減算措置あり）

イ

保育従事職員の配置は、０歳児３人につき１人以上、１歳児３人につき１人以上、２歳児６人につき１人以上とすること。

ウ

上記イに加え、保育従事職員を１人以上配置すること。

エ

上記イとウの基準上必要な保育従事職員に加え、運営上必要な保育従事職員（非常勤も可）を２人以上配置すること。

オ

上記イからエの保育従事職員における保育士の割合は、10 割とする。ただし、保健師、看護師又は准看護師を１人に限り、保育士とみなすことができる。

カ

開所時間中は、常勤の保育士１人以上を含む２人以上を配置すること。

キ

嘱託医、嘱託歯科医及び調理員を配置すること。ただし、調理業務の全部を委託する
場合又は上田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第 16 条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する場合に当たっては、調理員を置かないことができる。

（５）保育士の確保
保育士確保のための手段や育成方法に関して、実現性の高い計画が立てられていること。
（６）児童の入所
入所児童は保育の必要性の認定を受け、市が利用調整により決定した児童とする。
（７）健康管理及び衛生管理
ア

児童に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも１年に２回以上の定期健康診断（内科及び歯科）及び臨時の健康診断を行うこと。
4

イ

児童の健康状態並びに発育及び発達状態の把握に努めること。

ウ

虐待の予防・早期発見のための対策や虐待が疑われる場合の対応策を講じること。

エ

児童の疾病等に適切な対応を図ること。

オ

職員には、採用時及び年１回の定期健康診断を実施すること。

カ

調理員及び調乳に携わる職員には、月１回検便を実施すること。

（８）個人情報の保護
ア

小規模保育事業の職員又は職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た児童又はその家族の個人情報等を漏らすことがないよう、必要な措置を講じること。

イ

個人情報保護の重要性を個々の職員が認識し、適切な対応を図ること。

（９）安全対策
ア

施設には消化器等の消化用具、非常口その他非常災害時に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的な計画を立てること。

イ

避難及び消火に対する訓練を毎月１回以上行うこと。

（10）事故防止及び発生時の対応
ア

事故が発生した場合の報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。

イ

事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、その事実が組織内で報告され、その分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制を整備すること。

ウ

事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行うこと。

エ

事故が発生した場合は、速やかに市及び保護者等に連絡を行うとともに必要な措置を講じること。

オ

事故の状況や事故に際して取った処置について、記録すること。

カ

事故等の発生による補償を行うことができるように、賠償責任保険に加入すること。

キ

賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うこと。

（11）障がい児保育
利用者に受け入れに当たっては、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律に則って保育を実施すること。
（12）保護者・地域との信頼関係の構築
ア

保護者との信頼関係を築くよう努めること。

イ

保育施設の開設・運営に当たっては、同一建物内居住者又は建物使用者及び近隣住民に十分な説明を行い、理解を得るとともに、地域との信頼関係を築けるよう努めるこ
5と。
（13）給食の提供
ア

原則として自園調理とすること。ただし、上田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の第６条第１項に規定する連携施設又は当該小規模保育事業者と同一の法人又は関連法人が運営する施設からの搬入による提供は可とする。

イ

自園で調理を行う場合は、調理員を配置すること。

ウ

調理は、あらかじめ作成された献立に従って行うこと。

エ

給食の提供にあたっては、食中毒予防を含む衛生管理に努めること。

オ

各年齢の発育・発達段階や健康状態に応じた食事の提供を行うとともに、アレルギーやアトピー等への配慮や必要な栄養素量の給与を行うなど、利用乳幼児の食事の内容や回数、時機に適切に応じること。

カ

必要に応じて児童・保護者に対する栄養指導を行うこと。

キ

食材は、安全な食材を確保すること。また、食材に関する情報提供を適宜行うこと。

ク

発育・発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供すること。

（14）その他
ア

保育料は（長時間保育料を含む）は、本市の基準に基づき、本市が決定するものとする。

イ

上乗せ徴収や実費徴収を実施する場合は内容や金額を示すこと。

ウ

一時預かり事業の実施等、多様な保育や地域の子育て支援ニーズに応えるための提案があれば記載すること。

７給付費・補助金（予定）以下の（１）～（３）のうち、（１）の補助金は、事業所開所前の令和６年度に交付し、（２）（３）の給付費・補助金は、開所後から交付する。なお、国や県の補助を前提としているため、状況によっては金額等が変動する場合がある。
（１）施設整備事業補助金
事業所の開所に当たって必要となる施設整備に要する経費については、国の保育対策総合支援事業補助金（保育所等改修費等支援事業分）交付要綱に基づき、次表のとおり、賃貸物件の改修等に伴い必要となる経費を対象に、予算の範囲内で補助金を交付する。
なお、本補助金は、建物の新設や賃貸物件以外の改修等に伴い必要となる経費は対象外
だが、本募集では全額自主財源で施設整備を行うことも可とする。
補助対象経費
補助率
補助上限額

賃貸物件の改修費、賃借料等※
補助対象経費の３/４補助
18,020 千円（令和６年度当初予算額）
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※

賃貸物件の改修費（小規模保育事業を実施する場合に必要な改修に係る費用（建物の躯体工事費等を除く内装工事費及び設計料の合算））と賃借料（補助交付決定後から開所までの間に貸主に対して支払う礼金及び建物賃借料（敷金を除く））等により補助額を算出（２）地域型保育給付費
地域型保育に通常要する費用として国が定める公定価格と事業者が保護者から徴収する保育料の差額を地域型保育給付費として給付する。
（３）運営費等補助金
地域型保育給付費のほか、小規模保育事業の運営に要する経費に対して、上田市民間保育所等運営費等補助金交付要綱に基づき、実施する事業（延長保育事業、一時預かり事業等）ごとに、予算の範囲内で補助金を交付する。
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選定スケジュール
項目

時期

募集要項の公表
様式１「質問票」の受付、応募申請の受

令和６年４月 16 日（火）付開始
募集要項に対する質問票の受付期限

令和６年５月７日（火）

質問に対する回答の公表

令和６年５月 17 日（金）までに上田市ホームページで公表

候補物件の現地確認

応募申請書類受付後に実施※当日は担当者が立ち合うこと。

応募申請書類の提出期限

令和６年６月 14 日（金）午後５時（必着）審査①（書類審査）

応募申請書類受付後から審査②（ヒアリング審査）

令和６年６月下旬

審査結果の通知

令和６年７月上旬

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選定方法

市が設置する「上田市小規模保育事業所設置・運営事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。
）において、次の基準により行う審査の結果に基づき、事業者を選定する。
（１）審査方法ア

書類審査（ア）応募申請書類による内容審査を行う。書類審査の結果、応募資格及び応募条件を満たしていない場合は、ヒアリング審査を行うことなく失格とする場合がある。
（イ）応募事業者多数の場合は、選定委員会の判断により書類審査における上位者のみ7

（４事業者程度）に対してヒアリング審査を行う場合がある。
イ

ヒアリング審査（応募事業者による提案内容のプレゼンテーション、質疑応答）（ア）プレゼンテーション時に提案できる内容は、提出書類に記載された範囲内に限る。
（イ）日時等の詳細は、後日通知する。
（２）審査基準
選定委員会が以下の項目を総合的に評価する。
ア

設置者に関すること（ア）法人の沿革・運営実績（イ）法人の財務状況
イ立地・建物・設備に関することウ

運営方針に関すること（ア）定員設定（イ）職員体制（ウ）保育内容（エ）給食エ
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提案内容の実現性や市の子育て施策への理解等に関すること
応募申請書類作成方法及び提出について（１）書類作成方法
ア

指定様式以外は任意様式とし、A４（縦）左綴じとすること。

イ

本文のフォントサイズは、10.5 ポイント以上とすること（図表等は除く。）。

ウ

書類は様式ごとに両面印刷とすること。

エ

書類は「提出書類一覧」応募申請書類ごとに分類し、順番に綴ること。

オ

ページ番号を付けること。

カ

平面図は A３（横）で作成すること。

キ

応募申請書類は正本、副本を作成すること。

ク

正本及び副本の表紙には件名、事業者名を記入すること。
※申請書類のまとめ方等については、様式２「提出書類一覧」を参照のこと。

（２）提出部数
提出書類

様式部数

正本（応募申請書類の原本）

様式２～９１部

副本（正本の写し）

様式２～９10 部

8（３）提出期限ア

質問票令和６年５月７日（火）午後５時まで※13 の問い合わせ先メールアドレスまで E メールで提出のこと。
※メールの標題は「【事業者名：〇〇〇】質問票」とすること。
※メールで送信する際に、電話で一報を入れること。
※質問は、募集要項に関するものに限ることとし、それ以外の質問に対しては回答しない。
※質問に対する回答は、令和６年５月 17 日（金）までに上田市ホームページで公表予定。
イ

応募申請書類

令和６年６月 14 日（金）午後５時まで（必着）※応募書類は事前に電話連絡の上、直接窓口に持参のこと。
※提出期限を過ぎた書類は受け取れないため、余裕を持って来庁のこと。
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その他

ア

事業の実施に当たっては、市の保育行政を理解し、連携・協力のうえ進めること。

イ

事業内容については、市と協議のうえで変更していただく場合がある。

ウ

本募集要項により設置運営事業者として選定された後に、小規模保育事業の認可・確認手続きが、別途必要となる。何らかの理由により、認可・確認を受けることができない場合は、本選定による決定を取り消すことがある。その場合は、市は本募集に係る費用については一切補償しない。

エ提出書類に不足がある場合には失格となることがあるので、必ず提出前に確認のこと。

オ

審査に際しては、必要に応じて別途書類を提出していただく場合がある。

カ

提出書類の内容に重大な不備や虚偽の記載があったと認められた場合や、市の審査等において虚偽の説明等を行った場合は、失格又は決定を取り消す場合がある。

キ

提出書類は選定以外の目的で使用することはない。

ク

本件提案について、市の関係職員へ接触することを禁止する。

ケ

提出書類は返却しない。

コ

提出された書類は、上田市情報公開条例に基づく情報公開の対象となることを承知のこと。ただし、法人等に関する情報で、公開することにより当該法人等の競争上の地位、その他正当な利益を明らかに害すると認められるものは除く。

サ

市が必要と認める場合は、応募事業者の名称及び提案内容の一部（個人情報を除く）を公表することがある。

シ

本募集に関し必要な費用は、応募事業者の負担とする。

ス

評価が市の求める基準に達しない場合には、選定事業者は「該当なし」とする。

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12

参考：令和７年度当初入園申込スケジュール
項目

13時期

令和７年度入園申込案内の公表

令和６年 10 月上旬

入園申込受付

令和６年 11 月上旬

市による入園決定

令和７年１月下旬～２月上旬

各園による入園者説明会

令和７年２月下旬

入園

令和７年４月１日から問い合わせ先及び書類提出先

上田市健康こども未来部保育課保育施設担当（ひとまちげんき・健康プラザうえだ１階）〒386-0012

上田市中央６丁目５番 39 号

電話番号：0268-23-5132（直通）E-mail: hoiku＠city.ueda.nagano.jp

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別紙１
小規模保育事業所における室内化学物質対策実施基準
小規模保育事業所における安全で快適な保育環境及び乳幼児の健康確保のため、設置者は以下のとおり室内化学物質対策を実施すること。
対象

小規模保育事業所
設置者は、事業を実施する施設の室内化学物質濃度の測定を第三者の専門機関に依頼し、室内の安全性を確認する（室内に什器等を設置した状態で測定する

実施内容ことが望ましい。
）。なお、事業開始後であっても、室内環境に影響を及ぼす改修工事、什器の入替え等をおこなった場合も同様の取扱いとする。

測定対象化学物質

ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ・ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ・ﾄﾙｴﾝ・ｷｼﾚﾝ・ｽﾁﾚﾝ・ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ の６種

検査機関

厚生労働省標準測定法により検査できる機関
・厚生労働省の測定方法のうち標準測定法によること。
・日常の使用状況を想定し、児童の呼吸する高さに合わせて空気を採取すること。
・測定の際は換気装置を停止させること。ただし、常時（24 時間）稼働させ測定方法

る換気装置については、この限りではない。
・窓際、出入り口、送風口付近は避け、可能な限り部屋の中央付近で測定すること。
・100 ㎡以下の施設については乳児室において１か所測定し、100 ㎡を超える施設については乳児室及び保育室において最低２か所測定すること。
・厚生労働省が定める化学物資の室内濃度指針値以下であることを確認するこ測定結果と。
・指針値を超えた場合は、原因を調べ、改善のための対策を講じること。
・測定結果及び対策状況については、関係者に説明又は公表すること。
・設置者の責任において改善すること。
（完了・引渡し時に、工事請負業者の責任で指針値以下とするよう、あらかじ

改善方法

め建築工事特記仕様書に記載する等。
）
・改善方法については、所管の保健所に相談するなど早急な対応を行い、再検査を実施すること。
・化学物質の低減のため、竣工予定日から事業開始日まで、２週間以上の期間開設までの注意を確保すること。
・換気装置を使用するか定期的に窓開け等を行い、十分に外気を取り入れること。

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