大阪青凌中学校高等学校 いじめ防止基本方針
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１．基本理念本校は「自主自律」を校訓とし、国際社会に活きる理想の人間像をめざし、個性の伸長に配慮しながら「知」「徳」「体」に調和のとれた「平和」を愛する人材の育成を教育理念としている。この教育理念の実現のためには、個々の生徒が自分自身を客観的に見る目を養い、自己理解を深めることが重要となる。その認識の下、さらに自分とは異なる「他者」の存在を認め、尊重することで個人ならびに集団としての向上を目指す観点から、いじめはその大きな阻害要因であると考える。この理念に基づき、ここに大阪青凌中学校高等学校いじめ防止基本方針を定める。
２．いじめの定義「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
３．いじめ防止のための組織（１）名称
いじめ対策委員会（２）構成員校長、教頭、生徒指導部長、当該学年主任 （常時）人権教育委員長、養護教諭
教育相談コーディネーター、学校カウンセラー（臨時で委員会を開く場合）（３）役割
ア．学校いじめ防止基本方針の策定および見直し
イ．各クラスおよび各学年の全般的な人間関係の把握
ウ．学校カウンセラーとの連携
エ．生徒個人面談の内容把握
オ．具体的な事象における「いじめ」への対応カ. 教員へのさまざまな啓発- 1/12 -４．年間計画
以下の計画に示すように、本校では中学校、高等学校ともに、「学校生活アンケート」を実施した上で、生徒と担任との個人面談の機会を年２回設けている。
その理由は、２「いじめの定義」でも示したように、本校は生徒との直接のコミュニケーションを増やすことが、生徒の現状を把握することに最も効果的であると考えるからである。
（１）中学校年間行事計画
１年

２年

３年

相談窓口の周知相談窓口の周知相談窓口の周知相談窓口の周知

人権ＨＲ

人権ＨＲ

人権ＨＲ

人権ＨＲ

生徒個人面談生徒個人面談生徒個人面談第１回生徒個人面談期

体育祭

体育祭

体育祭

間

４月

５月

学校全体

宿泊オリエンテーション

体育祭

６月

７月

人権ＨＲ

人権ＨＲ

人権ＨＲ

人権ＨＲ

古典芸能鑑賞会

古典芸能鑑賞会

古典芸能鑑賞会

古典芸能鑑賞会

保護者懇談（三者懇談）

保護者懇談（三者懇談）

保護者懇談（三者懇談）

保護者懇談期間

学校生活アンケート①

民泊体験（滋賀）

海外研修

学校生活アンケート①

学校生活アンケート①

学校生活アンケート①

青凌祭

青凌祭

青凌祭

青凌祭

校外学習

校外学習

校外学習

校外学習

学校生活アンケート②

学校生活アンケート②

学校生活アンケート②

学校生活アンケート②

生徒個人面談生徒個人面談生徒個人面談第２回生徒個人面談期間

人権ＨＲ

人権ＨＲ

人権ＨＲ

人権ＨＲ

学校評価アンケート

学校評価アンケート

学校評価アンケート

学校評価アンケート

保護者懇談 (三者懇談)

保護者懇談 (三者懇談)

保護者懇 (三者懇談)

保護者懇談期間

中学交流行 寒稽古

中学交流行 寒稽古

中学交流行事 寒稽古

中学交流行事 寒稽古

学校生活アンケート③

学校生活アンケート③

学校生活アンケート③

学校生活アンケート③

人権ＨＲ

人権ＨＲ

人権ＨＲ

人権ＨＲ

合唱コンサート

合唱コンサート

合唱コンサート

合唱コンサート

英語スピーチ大会

英語スピーチ大会

英語スピーチ大会

英語スピーチ大会

卒業式

卒業式

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

- 2/12 -（２）高等学校年間行事計画
１年

４月

２年
対面式

相談窓口の周知相談窓口の周知相談窓口の周知相談窓口の周知

学校生活アンケート①

学校生活アンケート（高３のみ）

対面式

学級懇談会

学級懇談会

学級懇談会

学級懇談会

生徒個人面談生徒個人面談生徒個人面談第１回生徒個人面談期間

体育祭

体育祭

体育祭

体育祭

人権ＨＲ

人権ＨＲ

公開授業期間

公開授業期

公開授業期

公開授業期間

間校外学習

間校外学習

校外学習（高２・３のみ）

保護者懇談

保護者懇談

保護者懇談

保護者懇談期間

学校生活アンケート①

学校生活アンケート①

人権ＨＲ

イギリス語学研修

６月

７月

学校全体

対面式
宿泊ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ

５月

３年
対面式

人権ＨＲ

学校生活アンケート①（高１・２）
イギリス語学研修

８月
９月

１０月

１１月

青凌祭

青凌祭

青凌祭

青凌祭

校外学習

修学旅行

修学旅行

学校生活アンケート②

学校生活アンケート②

人権ＨＲ
学校生活アンケート②

生徒個人面談生徒個人面談生徒個人面談第２回生徒個人面談期間

公開授業期間

公開授業期間

公開授業期間

人権ＨＲ
学校評価アンケ―ト

人権ＨＲ
学校評価アンケ―ト

人権ＨＲ

人権ＨＲ

学校評価アンケ―ト

学校生活アンケート②

公開授業期間
学校評価アンケ―ト

１２月

１月

３月

卒業式

学級懇談会

２月
特ＳRisingキャンプ

学級懇談会
卒業式

特ＳRisingキャンプ

５．運営委員会といじめ対策委員会との関係
いじめ対策委員会は、毎週の運営委員会を通して、生徒の人間関係等を把握し、時に応じて担任に状況の詳細な報告等を求める。また年間２回行われる個人面談については、各学年会を通して生徒の人間関係の把握に努める。

- 3/12 -第２章 いじめ防止
１．基本的な考え方
いじめを未然に防止するためには、いじめに向かわせないクラスの雰囲気づく りが重要になる。その際に最も重要なことは、「いじめはどの学年、どのクラスにも起こり得る」という認識を全ての教職員が持って教育活動を行うことである。全教職員がこの認識に立脚した上で日常の教育活動を行うことによって、全学年全クラスでいじめを許さない雰囲気を維持することが可能になり、生徒がお互いを尊重し思いやりをもちながら個々の目標に向かって安心して学校生活を営むことができる。

２．いじめ防止のための措置（１）教員のいじめに関する共通理解
いじめは、「重大な人権侵害事象」という認識の下、以下３.「早期発見のための措置」に述べるように、何よりも事象を初期段階で把握し、重大な事態に至ることを未然に防止するよう努めることを教員の共通理解とする。そのためにも、教職員は、いじめの態様、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、日頃から担任まかせではなく、学年という集団で観察・指導し、いじめに気づける集団づくりに努める。
（２）生徒のいじめに関する共通理解
学級活動（ホームルーム活動）などを通じて、教職員が日常の段階から、いじめの問題に触れ、「いじめは絶対に許さない」という雰囲気を学校全体に醸成する。またその中で、いじめが心身に及ぼす影響、その他のいじめの問題に関する生徒の共通理解を深める。さらに道徳の授業や人権ホームルームを通して、他者の心の理解を深められる機会を設ける。
３．早期発見のための措置（１）小さな変化を見逃さない
いじめは他人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、他人が気付きにくく、判断しにくい形で行われることがあり、小さな兆候であっても、早い段階から的確に関わりを持つことが何より大事である。学校においては、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整える。
（２）生徒に関する情報の共有
多くの場合、いじめの実態を把握することは個人では困難である。教員が気になる変化に気づいたら、まず、その変化についての情報を学年団で共有し、理解を深めておく。また必要に応じて、関係者を招集して事実確認を行う。保護者にも協力してもらい、家庭で気になった様子はないかを把握する。
- 4/12 -（３）相談しやすい環境づくり
相談することは勇気の要る行動であり、とりわけ暴力を伴わないいじめの場合、第三者に話すことすら苦痛や恥辱と感じることがある。このような認識を持ち、相談を受けた場合は、生徒の思いを裏切ったり、先延ばしにしないよう気をつける。いじめを相談したことにより、いじめが助長されるという心配を抱かせないよう全力で生徒に伝える。

第３章 いじめへの具体的な対応
１．基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因・背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合が少なくない。よって、当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪するに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者からの支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができる。
そのような事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い、教育課題へと高めることが大切である。
２．いじめの発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、学年部長およびいじめ対策委員会と直ちに情報を共有する。その後は、学年団が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。後に述べるように事象が重大な場合、事実確認の結果は、校長が責任を持って学校の設置者（以下「学園本部」という）に報告する。
なお学校が、いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、学校はためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。犯罪行為とは、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときをいう。

- 5/12 -３．いじめに対する校内の体制（図）学年主任

４．いじめられた生徒又はその保護者への支援
いじめられた生徒から、あるがままの感情を受け止めるとともに、事実関係の聴取を行う。その際、自尊感情を高めるよう留意する。また、生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
家庭訪問等により、迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安や懸念を除去する。また、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該生徒の見守りを行うなどいじめられた生徒の安全を確保する。あわせて、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた生徒を別室において指導したり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。

- 6/12 -５．いじめた生徒への指導又はその保護者への助言いじめたとされる生徒から事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、学校は複数の教職員やスクールカウンセラーと連携して、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
また、聴取された事実関係を迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得る。その上で、学校は保護者と連携して以後の対応を適切に行えるよう協力を求めるとともに、保護者に対して継続的な助言を行う。いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心、安全、健全な人格の発達に配慮する。生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行う。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別な指導計画による指導のほか、出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をとる。教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に、生徒に対して懲戒を加える。
ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意する。さらに、いじめた生徒が自ら行為の重大さを理解するよう、最終的に生徒の意識改革と変容を目的として健全な人間関係を育めるよう指導する。
６．いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。いじめの解決とは、加害生徒による被害生徒に対する謝罪のみで終わるものではなく、被害生徒と加害生徒を始めとする他の生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきである。全ての生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていくことが望まれる。
７．ネット上のいじめへの対応（１）匿名掲示板等への誹誇・中傷等への対応①「ネット上のいじめ」の発見
情報は、教職員よりも子どもや保護者、地域の方、卒業生のほか一般市民からの情報によることが多くあるため、情報源（情報提供者）の守秘を約束し、情報提供者本人か- 7/12 -ら直接聞き取りを行うとともに、必ず記録を取る。
②書き込み内容の確認と保存
書き込みのあった掲示板等の URL を控え、書き込みをプリントアウトする等して、内容を保存する。パソコンから見ることができない場合は、携帯電話から掲示板等にアクセスする。また、携帯電話での誹静・中傷等、プリントアウトが困難な場合は、デジタルカメラで撮影し、記録を残す。
書き込みの内容が緊急性を要する場合(殺人予告、爆破予告、自殺予告など〉
は、関係機関に速やかに連絡する。
③SNS等の管理者への削除依頼及び開示請求
削除依頼と開示請求は、セットで行うことが望ましい。
基本的には、被害生徒が学校の協力を得ながら依頼及び請求を行う。
④SNS等のプロバイダ(SNS提供会社等)に削除依頼
管理者の連絡先が不明・削除依頼しても削除されない等の場合、プロバイダへ削除依頼を行う。管理者やプロバイダへ依頼をしても削除されない場合、依頼メールの不備を点検後、メールを再送する。それでも削除されない場合、警察や法務局・地方法務局に相談するなどして、対応方法を検討する。
（２）「ネット上のいじめ」が発見された場合の子どもへの対応①被害生徒への対応
第３章４項を参照②加害生徒への対応
第３章５項を参照③全校生徒への対応
生徒が「ネット上のいじめ」の加害者にも被害者にもならないよう、情報リテラシーの育成や情報モラル教育を学校全体として計画的に行う。

（３）保護者への対応
基本原則は第３章４項および５項で述べた通りであるが、保護者に対し、再発を防ぐために、家庭での携帯電話やインターネット上の利用についての指導をお願いし、場合によってはプロバイダ業者との契約を解除してもらうよう依頼する。

- 8/12 -第４章 重大事態への対処
１．重大事態の発生と調査「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。例えば、○ 生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。

「いじめ防止対策推進法」（以下「推進法」とする）第２８条第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の判断により、迅速に調査に着手する。
また、生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがある場合も、その時点で学校は、重大事態が発生したものとして報告･調査等に当たる。
２．重大事態の報告
重大事態が発生した場合、学校は学園本部に報告し、さらに学園本部は、大阪府私学・大学課へ報告する。
３．調査の趣旨及び調査主体「推進法」第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。調査の主体は、本校が主体となって行う場合と、学園本部が主体となって行う場合が考えられるが、従前の経緯や事案の特性、いじめられた生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、本校主体の調査では重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと学園本部が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、学園本部において調査を実施する。
本校が調査主体となる場合であっても、「推進法」第２８条第３項に基づき、学園本部は調査を実施する本校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行う。
なお、従前の経緯や事案の特性から必要な場合や、いじめられた生徒又は保護者が望む場合には、「推進法」第２８条第１項の調査に並行して、地方公共団体の長等による調査を実施することも想定できる。この場合、調査対象となる生徒等への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、「推進法」第２８ 条第１項の調査主体と、並行して行われる調査主体とが密接に連携し、適切に役割分担を図ることが求められる。
４．調査を行うための組織- 9/12 -第１章 ３項に準ずる
５．事実関係を明確にするための調査の実施
重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ頃から、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校としてどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にし、客観的な事実関係を速やかに調査する。
「推進法」第２８条の調査を実りあるものにするためには、本校と学園本部とりわ け本校自身に、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にきちんと向き合おうとしなければならない。本校と学園本部は、学園内の附属機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組んでいく。
ア）いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合いじめられた生徒から十分に聴き取るとともに、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とする。
さらにいじめられた生徒の事情や心情を聴取し、その状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援などを行う。
また、調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止めさせる。
イ）いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合
生徒の入院や死亡などにより、いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
（自殺の背景調査における留意事項）
生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証するとともに、再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要となる。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、「推進法」第 ２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意の上、｢児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針｣(平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議)を参考とする。
６．調査を行うための組織
第１章 ３項に準ずる- 10/12 -

第５章

その他
この方針は、令和６年４月１日より施行する。

【出典一覧】
第 1 章
２．いじめの定義「いじめの防止等のための基本的な方針 文部科学大臣決定
Ｈ２５.１０.１１」Ｐ５より
第 ２ 章 ３ 早 期 発 見
１．基本的な考え方「大阪府いじめ防止基本方針 Ｒ４.４月」Ｐ７より
第４章 重大事態への対処
１ 重大事態の発生と調査
２．重大事態の報告
３．調査の趣旨及び調査主体
４．調査を行うための組織
５．事実関係を明確にするための調査の実施 ６．
調査を行うための組織「いじめ防止等のための基本的な方針 文部科学大臣決定

Ｈ２５.１０月１日」【参考資料】「いじめ防止対策推進法」

Ｈ25. 9月「いじめの防止等のための基本的な方針」文部科学大臣決定

Ｈ25.10月「いじめ防止基本指針」大阪府教育委員会

Ｒ 4. 4月「いじめ問題などに対する喫緊の提案について」

Ｈ18.12月「いじめ対応プログラムⅠ」
大阪府教育委員会「平成 18 年以降のいじめ等に関する主な通知文と関連資料」

Ｈ19. 6月

国立教育政策研究所「学校いじめ防止基本方針」策定Ｑ＆Ａ（暫定版）「学校いじめ防止基本方針」策定Ｑ＆Ａ「いじめの未然防止Ⅱ」

国立教育政策研究所 Ｈ25.10月

国立教育政策研究所

国立教育政策研究所

Ｈ24. 9月

Ｈ25.11月
Ｈ24. 9月「学校における「いじめ防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント」 文部科学省「子どもの自殺が起きたときの調査の指針」「いじめ対策Ｑ＆Ａ」

文部科学省- 11/12 -いじめ防止対策推進法（抜粋）第五章 重大事態への対処（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

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