事業計画および成長可能性に関する事項
2022年12月20日

株式会社cotta

証券コード3359(東証ｸﾞﾛｰｽ・福証Q-Board）

目次
１．会社概要・沿革
２．市場動向とビジネスモデル
３．グループ概要
４．事業の特徴と強み
５．2022年9月期の振返り
６．BtoB成長戦略と2023年9月期取り組み事例
７．BtoC成長戦略と2023年9月期取り組み事例
８．業績・財務情報
９．リスク情報

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved

1

会社概要
会社名

株式会社ｃｏｔｔａ

事業内容

菓子・パン資材および雑貨等の販売

所在地

大分県津久見市上青江4478番地8

代表者

黒須 綾希子（代表取締役社長）

設立日

１９９８年１２月

連結売上高8,843百万円（2022年9月期）

資本金649百万円（2022年9月末時点）

従業員数

114名（2022年9月末時点・パート含む）

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved2

沿革
1998年12月

株式会社タイセイ設立

2001年４月

商品センター建設

2005年２月

福岡証券取引所（Q-Board市場）に株式を上場

2004年９月

2006年９月

新本社社屋および商品センター建設

当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」を開設

2006年10月

第2商品センター建設

2010年６月

株式会社プティパを設立

2009年１月

2013年９月

第3商品センター建設

東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場

2014年１月

株式会社ＴＵＫＵＲＵを設立

2015年８月

第4商品センター建設

2015年１月

2016年８月

周陽商事株式会社を連結子会社化
株式会社ヒラカワを連結子会社化

2019年６月

新潟見附市に商品センター（日本郵便株式会社賃借）を設置

2020年３月

社名を株式会社タイセイから株式会社ｃｏｔｔａに変更

2020年１月
2022年５月

代表取締役社長に黒須綾希子、代表取締役会長に佐藤成一が就任

不二製油株式会社との資本業務提携

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved3市場動向とビジネスモデル
創業以前、創業者である佐藤成一（現、代表取締役会長）は大分県津久見市（人口約２万人）で、乾燥剤メーカーとして全国の菓子店に訪問営業を行っていた。
全国約５千件のお客様を訪問する中で、お菓子屋様の抱える大きな問題を感じた。
当時、お菓子屋様の資材の仕入れ先は地方の包装資材問屋しかなく、そこからの仕入れは基本的にケース単位での納品で、小規模菓子屋様にとっては、大きな負担となっていた。結果、バックヤードに大量の資材を抱え、デッドストックとなっていた。

（ビジネスチャンス）

小ロット・低単価・短納期で購入できる環境をつくることができたら、お客様に喜んで頂けるのではないか？
平成10年12月、全国のお菓子屋様に向けた、包装資材の小分け販売事業をスタート。
小ロット・低単価・短納期がお客様からの支持を頂き、品揃えと販売を強化することで順調に売上拡大を行い、連続増収を達成。
主力
チャネル
売上高

福証上場
▼

‘99年 ‘00年 ‘01年 ‘02年 ‘03年 ‘04年 ‘05年 ‘06年 ‘07年 ‘08年 ‘09年 ‘10年

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved

主力商品

TEL・FAX

鮮度保持剤

脱酸素剤

包装資材

4

市場動向とビジネスモデル
コンビニスイーツの登場により、生活者のライフスタイルの変化が業界の構図を変え、当社にも影響が波及。

福証上場
▼

売上高

‘99年 ‘00年 ‘01年 ‘02年 ‘03年 ‘04年 ‘05年 ‘06年 ‘07年 ‘08年 ‘09年 ‘10年

コンビニスイーツブームの到来、小さなお菓子屋さんの閉店が増加
状況を変えるべく、「B to C」に新たな活路を見出す
和洋菓子・パン販売店向け

お菓子作りが好きな人教室を主催している先生向け（ B to B ）（ B to C ）Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved

5市場動向とビジネスモデル
BtoCの販路拡大には、小麦粉やバターなどの製菓食材の取扱いが必要不可欠であるため業
務用食材の小分けを行う「株式会社プティパ」を設立し、本格的なBtoC事業の拡大を行う。

個人向け容量で小分け販売

業務用製菓材料

ＥＣ業界で豊富な経験と実績を積んだメンバーを集め、通販サイトｃｏｔｔａを運営する「株式会社ＴＵＫＵＲＵ」を設立し、より高度な技術と発信力で個人客獲得を実施する。
株式会社TUKURU設立

株式会社プティパ設立
売上高
(億円)

TEL・FAX・EC

東証マザーズ上場
44.8▼ 40.2
36.9

33.5
25.7

福証上場
▼

主力
チャネル

コンビニ
スイーツ
ブーム

‘99年 ‘00年 ‘01年 ‘02年 ‘03年 ‘04年 ‘05年 ‘06年 ‘07年 ‘08年 ‘09年 ‘10年 ‘11年 ‘12年 ‘13年 ‘14年 ‘15年

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鮮度保持剤

主力
商品

脱酸素剤

包装資材

製菓材料
6

市場動向とビジネスモデル
製菓材料の仕入れ強化の為、小規模ながら歴史のある「周陽商事株式会社」を子会社化。
製菓材料メーカーからの優位な仕入れ条件の獲得。

✙
独自性のあるモノづくりのためPB商品の強化をすべく、「株式会社ヒラカワ」を子会社化。

独自性のあるcottaのPB商品を開発。粗利率向上にも貢献。
周陽商事株式会社子会社化
株式会社TUKURU設立
株式会社プティパ設立
売上高
(億円)

東証マザーズ48.5
上場
44.8▼ 40.2

株式会社ヒラカワ子会社化

36.9

33.5
25.7

福証上場
▼

コンビニ
スイーツ
ブーム

‘99年 ‘00年 ‘01年 ‘02年 ‘03年 ‘04年 ‘05年 ‘06年 ‘07年 ‘08年 ‘09年 ‘10年 ‘11年 ‘12年 ‘13年 ‘14年 ‘15年‘16年

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PB商品の強化

7

市場動向とビジネスモデル
EC物販だけではなくサービス（情報）での「価値づくり」も訴求①企業のプロモーション・ＰＲ支援事業
コッタのサイトやＳＮＳの発信力を活用し、クライアント様の商品・サービスの認知・商品利用意向を促進するソリューションを提案。クライアント様は大手・中堅食品メーカー、調理器具メーカー様が中心。

②通信講座・オンラインレッスン事業
自宅にいながら、一流パティシエのレッスンが動画受講できるサービス「プレミアムレッスン」や、パンの講師の資格が取得できる「おうちパンマスター」などを運営。

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8

グループ概要
株式会社TUKURU

大分県津久見市上青江4478番地8
代表取締役社長 吉田 史大
卸販売 資本金 215,000千円
宮崎工場 宮崎県宮崎市田野町乙1727番地191
事業内容 製菓食材加工販売

東京都渋谷区神宮前６丁目10-9
原宿董友ビル 8F
代表取締役社長 黒須 綾希子
資本金 50,000千円
事業内容 ECサイト運営事業、新規事業開発広告販売

製菓材料の小分け納品

発注

サイト運営委託

商品開発・情報提供

PB商品の製造販売

商品開発依頼・発注

商品卸

発注・情報発信卸販売

福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目4-15
博多駅前H44ビル2-A
代表取締役社長 佐藤 成一
資本金 20,000千円
事業内容 荒物雑貨卸販売

周陽商事株式会社
山口県下松市藤光町２丁目13-25
卸販売
代表取締役社長 吉田 史大
資本金 10,000千円
事業内容 製菓・製パン用食材卸売販売

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地域の菓子・パン店

全国生協・コープ株式会社ヒラカワ

食品・家電メーカー

全国スーパー・百均ショップ

株式会社プティパ

9グループ概要～収益構造（2022年9月期）
グループ連結売上高（2022年9月期）8,843百万円
鮮度保持剤

菓子資材

食材

弁当・酒資材

その他

4％
1％
2%

5％
1％ 4％
29％

44％
49％

グループ売上構成（％）

61%

グループ利益構成（％）（注）2021年9月期から収益構造の大きな変動はなし。
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10EC市場規模（単位；億円）

国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）

令和3年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市
場規模は、20.7兆円（前年19.3兆円、前々年19.4兆円、前年比7.35%増）に拡大。また、令和2年の日本国内のBtoBEC（企業間電子商取引）市場規模は372.7兆円（前年334.9
兆年、前々年353.0兆円、前年比11.3%増）に増加。
なお、令和元年における日本国内BtoC-EC市場規模は19.4
兆円、日本国内BtoB-EC市場規模は350.0兆円であったところ、令和3年における日本国内のBtoC-EC及びBtoB-EC市場
規模は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強まる前の令和元年における市場規模を超したと評価できる。

BtoCの市場規模及び各分野の伸び率

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影
響で令和2年には物販系分野のBtoC-EC市場規模の大幅な拡大が見られたところ、令和3年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、物販系分野の
BtoC-EC市場規模が引き続き増加。これは、ECの利用
が消費者の間で徐々に定着しつつあることの証左と考えられる。令和3年における物販系分野のBtoC-EC市場規模は令和2年に比べると伸びが鈍化しているが、我が国の個人消費における物品購入が概ね横ばいで推移していることを鑑みると、物販系分野のBtoC-EC市場規模の成長率は高いと評価。

※令和４年8月 経済産業省 「令和3年度デジタル取引環境整備事業（令和３年度 電子商取引に関する市場調査報告書） 」より引用

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved11EC市場規模
BtoBの市場規模の推移
2021 年のBtoB-EC 市場規模は、372 兆
7,073 億円（前年比11.3％増）となった。「その他」を除いたEC 化率は、前年から2.1 ポイン
ト増の35.6％であった。
財務省が公表した法人企業統計によると、多くの業種で2021 年のBtoB の商取引市場
規模は前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減少から回復し、結果として
BtoB-EC 市場規模も増加。

BtoBの市場規模の業種内訳
2021年の法人企業統計データを見ると、「食料品製造業」の総売上高は2019年44兆8,396億円（前年比2.2%増）、
2020年41兆8,353億円（同6.7%減）、2021年40兆3,496億円（同3.6%減）である。売上高は減少したが、EC化率の伸びに伴い2021年のBtoBEC市場規模は、27兆1,027億円（同2.4%増）となった。2021年は2020年に引き続き、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により外出自粛が広がり、消費者による外食やホテル利用が減少した結果、業務用食品
市場規模等が縮小し、当カテゴリーの商取引市場規模が減
少した。そのような中、EC化の動きは加速し、EC化率は前年比で3.9ポイント増加の67.2%となった。全体の市場規模
動向は新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況に左右されるも、ECによる取引は今後広がっていくことが予想される。
※令和２年7月 経済産業省 「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる 国際経済調査事業 （電子商取引に関する市場調査）」より引用

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12製菓・製パン原材料の市場規模
2018年度の製パン・製菓原材料の市場
規模は、前年比 0.2%減の1兆6 億円規模
製パン用は前年比 0.2%減の5,837億円となった。
夏場の猛暑や自然災害の影響などから、製パンメーカー向けの菓子パン用のフィリングやフラワーペーストなどの需要が伸び悩んだ。また、ベーカリー店向けについても、新規店の出店減少
や既存店舗の閉店などから市場が低迷しており、各社とも新規顧客の開拓に苦戦。
製菓用はほぼ前年並みの4,169億円となった。土
産菓子の需要が拡大している一方、これまで順調に拡大していたチョコレート市場がマイナスに転じたことに加え、個店の和洋菓子店が苦戦していることなどから、トータルでは低調であった。

※TPCマーケティングリサーチ株式会社調べ

新型コロナウイルスの影響とその後それまで、ほぼ横ばいであった製菓・製パン市場であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、観光地の専門店やお土産関連の落ち込みはあった。しかし、そもそもテイクアウト中心の業態であった為、他外食系の落ち込み程の影響はなく、逆に「クリスマス」や「バレンタイン」等のイベン
トにおいては、「おうちで〇〇」という傾向が功を奏し、比較的好調に推移した。
しかし、2022年のバレンタインに関しては、オミクロン株の流行と重なり、個人消費は厳しい状況になった。更にウクライナ情勢による経済への影響や、原油価格の高騰による、物流費や原材料の値上げで先行き不透明な状況に陥った。その一方で、アフターコロナ・ウイズコロナの動向により、BtoB
市場は回復傾向にあり、当社にとっては「追い風」となってきている。

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13競合と当社の業界での立ち位置

初心者からプロまで、菓子・パン関連の食材・包装資材・道具・情報のすべてが揃う

BtoCの競合
・地域スーパー
・大手ECモール
・製菓製パン専門店舗
・製菓製パン専門EC

BtoBの競合
・地域製菓材料問屋
・地域包装資材問屋
・業務用スーパー
・包装資材専門EC

各チャネル別競合は存在するものの、総合的競合は存在しない
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14

事業の特徴と強み
菓子・パン作りに関する、物販と情報発信を融合した、唯一無二のECサイト

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15

事業の特徴と強み
プロから個人まで幅広い層が利用する
日本最大級のお菓子・パン作りサイト「コッタ」*1

月間アクセス数
約3300万PV

*2

登録会員数
180万人

*3

SNSフォロワー数112万人*1…直近2022年2月の実績。
*2…2022年9月末時点の個人、法人、モール、簡易会員の合計会員数。（ゲスト購入者を除く）*3…SNSフォロワー数は、Facebook・Inatagram・Twitter・LINE・Pinterest・YouTubeのフォロワー数の合計

お菓子・パン作りに必要なものが約30,000点
業界最大規模の品揃え

包装資材
鮮度保持剤 ケーキ箱
ガス袋 個包装用袋
パン袋 手提げ袋

食材
小麦粉 砂糖 チョコレート
バター 乳製品
冷凍生地 酒器具
製菓型 製パン型
調理家電 調理器具

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雑貨
食器 カトラリー
エプロン 雑貨16

事業の特徴と強み
モノだけはなくサービスでの「価値づくり」も17,000点以上にも及ぶ
レシピ掲載、日々更新中！

「コッタ」を支える提携インフルエン
サーは、今や100名超!

Mizuki

フォロワー数：40万人「簡単・時短・節約」「簡単でも華やか」をコンセプトにお料理・お菓子を発信するカリスマブ
ロガー。気軽に作れて本当においしいレシピは毎日のごはんやおやつに大人気。

フォロワー数：10万人
おうちで作ったとは思えない
完成度の高い「かわいいお菓子」「かわいいパン」が有名なカリスマブロガー。
パン・お菓子それぞれのブ
あいりおー ログを運営。

nao_cafe_

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vivian

フォロワー数：１5万人
フォロワー数約10万人の人気
インスタグラマー。手作りお菓
子・お料理を抜群のセンスで発信する。類まれなるスタイリン
グ力でフォロワーを魅了している。

17

事業の特徴と強み
小ロットで多品種のご注文に対応できる物流体制
１枚、数円単位の包装資材を小ロット・低価格で、しかも１注文あたり6～7点数のご注文に対応できる出荷体制

自社物流による宅配拠点への配送

出荷効率向上の為、音声ピッキングシステムの導入※紙の出荷指示書をなくし、ハンズフ
リー・アイズフリーでのピッキング

タブレット

ウェアラブルスピーカー※類似注文の複数伝票処理、最短ルート
でのピッキングが可能※バーコードによる出荷商品間違いの軽減

ポケットスキャナー

ハンディープリンター

１アイテムあたりの出荷ス
ピードが従来より３倍に！

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18

事業の特徴と強み
新潟物流倉庫を稼働させ、２拠点からの出荷体制の確立
さらに新潟ヤマトに物流委託と冷凍便出荷体制開始
新潟ヤマトより冷凍便の出荷開始

郵政新潟物流本社物流センター

本社物流の日中・夜間シフトによる２部体制でのピッキング作業
8：00

日中シフト

17：00

夜間シフト
16：00

21：00

出荷能力の増強と冷凍運賃の削減と冷凍作業負担の軽減！
※これまで新潟からは郵政出荷の為、冷凍商品の出荷が出来なかったが、新潟ヤマトと物流委託を行い、新潟からの冷凍出荷を可能にした！

冷凍出荷にかかわる人員コストの約6割削減可能！
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19

市場動向～新しい日常とBtoBの躍進
オミクロン株＆世界情勢変化

78.6

消費増税
62.7

運賃クライシス

60.3

48.5
東証マザーズ44.8
上場▼ 40.2

売上高(億円)

2018年に勃発した、「運賃クライシス」は当社にとってもきわめて厳しい状況ではあったが、宅配業者との密なる折衝と社内の構造改革で乗り切
り、2019年の消費税の増税で多少鈍化した成長を経て、2020年3月「中期経営計画」発表。
大幅な広告宣伝費の投入による今後の成長戦略を計画。と同時に新型コロナウイルス感染拡大により「巣ごもり需要」が発生し、TVCM効果の追い風となり、認知度が急騰。新規獲得・売上共に大きく成長。
しかしながら、外出の機会は増え、おうち時間の選択肢も増えた2022年。お菓子・パンを渡す習アフターコロナに向けた変化と 慣はコロナ前ほどには回復せず、バレンタインを
世界情勢の影響
はじめとしたイベント需要も鈍化した。さらにウ
クライナ情勢やそれに伴う原材料や原油の値上げ
広告宣伝強化による認知度UP
等の世界情勢の変化も業績を変動させる要因となった。その一方で、アフターコロナ・ウイズコ
ロナへと日本経済が舵を切り、消費者の外出が増えたことによって、お菓子屋様、カフェ、飲食店
様といった当社BtoB主要業種においては、既存、新規ともに好調に推移。先行きの見通しをつけに
くいBtoCから、足元で好調に推移するBtoBへのリソース投資を強化。
92.5

コロナ感染拡大

36.9
33.5
25.7

63.9

88.4

‘11年 ‘12年‘13年 ‘14年‘15年 ‘16年‘17年 ‘18年 ‘19年 ‘20年 ‘21年 ‘22年

主力
商品

鮮度保持剤

製菓材料
包装資材

主力
チャネル

PB商品

脱酸素剤

メディア事業

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TEL・FAX
EC・メディア事業等
20

2022年9月期振返り基本戦略（2022年9月期）
アフターコロナに向かう日本経済と直近の世界情勢に伴う原油・原材料の値上げ、さらには円安等の世情を鑑みて、投資対効果の読みづらいBtoCへの大型投資は一旦抑制し、業績好調なBtoBへリソースを集中。メーカー様や小売店様とのパートナーシップを強化し、独自の価値作りと接点基盤を構築することで、足元の成長も維持しながら、中長期の成長の源泉となる基盤創出に注力し、安定成長を実現する企業へ体質転換。
したがって、2021年9月期の「事業計画および成長性に関する事項」に掲げた、成長戦略の「認知・ポテンシャ
ル」「2022年9月期の注力ポイント」に関しての進捗状況は記載しておりません。

【BtoB】

平均単価約￥12,000（前回開示同）・粗利約34％（前回開示36％）
・年間売上/客；約￥74,000（前回開示約￥46,000）＜お客様とその先のお客様を見つめ続けることで、お客様の商売繁盛に貢献できる存在へ＞（新規の獲得）～仕入れルートの再編が進む中、オンライン主体だった獲得施策にオフライン施策も強化し、一層の新規獲得施策も強化！
（価値の強化）～豊富な品揃え、小ロット、低単価、短納期といった仕入れ面の価値提供に加え、お店作り、メニュー提案といったお客様のその先のお客様を見据えた価値作りを強化。

【BtoC】

平均単価約￥6,000（前回開示同）・粗利37％（前回開示40％）
・年間売上/客；約￥15,000（前回開示約￥16,500）＜新しい日常においてコッタが提供できる独自の価値作りを通じ、安定してお客様に価値提供できる存在へ＞（接点の強化）～コロナを経て、お菓子・パン作りをする人、経験した人の数は増加。オフラインでの接点を広げ、お客様とのつながりをより強固なものに！
（価値の強化）～お菓子・パン作りする意味、価値の提案。ＰＢ商品開発とコンテンツの強化に注力！
Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved212022年9月期振返り2021年9月期

成長戦略見直しへ

LTV（顧客生涯価値）の最大化

初心者向けの新商品・新サービス開発

アフターコロナ・世界情勢の激変

既知の成長ポテンシャ
ルへの積極投資と新しい成長ポテンシャ
ルの模索と投資2022年9月期

売上拡大戦略は休止し、パートナー企業様との協業を通じて販路、B
商品に磨きをかけ、手作りを通して暮らto
しを良くしたい全ての方に、コッタだかC
ら提供できる高品質の素材を使った最高のお菓子・パン作りを提供する。

B
toB

最優先投資事業として定め、主力サイト「コッタビジネス」の新規会
員数増加、会員あたり年間購入金額の増加によって成長を目指す。

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved222022年9月期の振返り
直近の決算概要の昨対比較
項目(単位：百万円)

2022年9月期 通期

増減

2021年9月期 通期

（売上比)

（売上比)

売上高

8,843

➖

9,258

➖

△414

売上総利益

2,743

31.0%

3,881

41.9%

△1,137

販売管理費

2,191

24.7%

3,428

37.0%

△1,237

営業利益

551

6.2%

453

4.9%

+98

経常利益

584

6.6%

485

5.2%

+99

親会社株主に帰属する当期純利益

399

4.5%

324

3.5%

+75

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved232022年9月期の振返り
直近の決算概要の予算比較(単位：百万円)

2022年9月期予算項

2022年9月期実績

予算対比

目
（売上比）

（売上比）

（予算比）

連結売上高

10,136

-

8,843

-

△1,29387.2％

連結売上総利益

3,101

30.6％

2,743

31.0%

△358

88.5％

営業利益

650

6.4％

551

6.2％

△99

84.8％

経常利益

667

6.6％

584

6.6％

△83

87.6％

親会社株主に帰属する
当期純利益

441

4.4％

399

4.5％

△42

90.5％

当グループ最大のイベントであるバレンタイン商戦がオミクロン株流行期と重なり、ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰、円安による影響により、一旦売上重視から利益重視に舵を切替、好調な法人需要に注力した為、各項目ともに予算を下回った結果となった。

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved242022年9月期の振返り
2022年9月期
売上高

事業別の業績サマリ

2021年9月期
売上高

2020年9月期
売上高(単位：百万円)

概況

単体
cotta

B to C

2,971

3.708

3,304

広告宣伝費の抑制、巣篭り需要の反動によって新規獲得が鈍化。加えて、今期はリソースをB to B事業に寄せたことにより、売上が減少。

モール

432

499

298

B to C同様の理由で売上が減少いたしま
した。

2,140

広告宣伝費、販促費を前期よりも強化。
顧客数、顧客あたりLTVが良化し、売上高が増加。

B to B*1

3,267

2,714

メディア
事業等*2

127

170

146

コッタマルシェ等のオフラインを主体とした新しい取り組みに人的リソースを集中したことで、計画的に案件数を減らした結果、売上が減少しました。

その他グ
ループ会社

2,046

2,168

1,972

巣篭り需要の沈静化に伴い、ヒラカワの
生協向け売上が減少。

*1…お菓子教室などのセミプロ層も含まれます。

*2 …メディア事業以外に、資格・課金事業も含まれます。

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved252022年9月期の振返り
振り返り

方針

考察

業績評価

【ポジティブ】
B
to
C

B
to
B

手作りを通して暮らしを良くしたい全ての方に、コッ
タだから提供できる高品質の素材を使った最高のお菓子・パン作りを提供する。

主力サイト「コッタビジネ
ス」の新規会員数増加、会員あたり年間購入金額の増加によって成長を目指す

 不二製油株式会社との資本業務提携により商品開発力が強化。
 DAISO店舗の製菓コーナーにcotta製品が陳列開始（2022年11月～）。

【ネガティブ】

 巣篭り需要の反動に対応した商品、企画が実現できなかった。
 費用対効果を見通せず、投資を抑制し、新規獲得が鈍化。

▲【ポジティブ】

 会員数、会員あたり年間購入金額ともに増加させることで売上成長できた。

【ネガティブ】

 顧客獲得スピード、LTVを現状よりも急速に加速させる手段が発掘できていない。

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved〇26成長戦略（2023年9月期）

全体方針（2023年9月期）
これまでB to C事業が事業全体を牽引してまいりましたが、すごもり需要の反動、値上げによる家計の圧迫などの影響によって投資対効果の見通しがつきにくい状況となってまいりました。

一方、B to B事業については、アフターコロナに向けての業界再編の真っ只中にあり、また日本社会全体が経済活動優先に舵を切ったことが追い風となり、足元の業績も安定して成長しております。今後、B to B事業を再強化することで、売上はより安定し、利益の向上もできます。したがって、2023年9月期はＢto B事
業への投資を最優先とし、売上・利益ともに一層の成長を目指し、業界で不可欠な存在になることを目指します。なお、B to C事業につきましては、売上拡大戦

略は一旦見送り、パートナー企業様との協業を通じて販路、商品に磨きをかけ、再度、中長期で成長できる基盤を作ってまいります。

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27

BtoB成長戦略（2023年9月期）

獲得できているBtoB市場は未だ一部＜B to B事業の市場ポテンシャル＞

お客様あたり年間購入金額
約1,500,000円 ▶

47

約110,000円 ▶

約76,000円 ▶

2022年9月期
約20億円から

億円

100

億円

億円

70
億円

現状

550

380
億円

約32
億円
▲
アクティブ
ユーザー
約43,000軒▲
現状の便益で獲得できる顧客
約93,000軒*

お客様数▲最大獲得できる顧客
約500,000軒※コアターゲットであるカフェ/喫茶/菓子/パン/イタリアン/フレンチ店の全国軒数。総務省「平成2８年経済センサス基礎調査」より。

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BtoB成長戦略（2023年9月期）
商品力・独自サービスの強化と新規獲得投資に注力しお客様数とお客様あたり購入金額の両軸成長を目指す
お客様あたり年間購入金額23年9月期22年9月期

約76,000

21年9月期約70,000

約60,000

20年9月期

約36,000

約40,000

約43,000

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お客様数

29

BtoB事業 2023年9月期 取り組み事例①
不二製油株式会社と資本業務提携を締結
健康、環境に配慮した商品開発の強化ならび市場の獲得および創造

×
健康、環境のテーマはコッタにおいても重要なテーマ。

そこで、2022年5月に不二製油株式会社様との資本業務提携を締結いたしました。
不二製油(株)様 中期経営計画書の抜粋

同社とは商品開発のみならず、体にも地球にも優しい手作りに必要な材料、情報が手に入る日本最大のECメ

ディアの立ち上げに向けて両社一丸となって挑戦します。

22年7月に不二製油(株)様と戦略説明会を実施

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30

BtoB事業 2023年9月期 取り組み事例②
大手食品メーカーと協業し、店舗の課題を解決

×

例えば、昨今はコッタのお客様においても現場の人手不足が深刻な課題となっております。
そこで、コッタは半製品ラインナップを強化し、人手不足でもお店が運営できる状態作りに貢献します。
例えば、業務用冷凍パンの強化。

ただラインナップを増やすだけではなく、メーカーとセミナーを共同開催し、お客様が商品を導入しやすい機会も作っていきます。

また、コッタのお客様によりフィットする商品を追求し、メーカーとの共同商品開発も進めることで、コッタだか
らできるお困りごとの解決を見つけていきます。

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31

BtoB事業 2023年9月期 取り組み事例③
大手製粉メーカーと協業し、レシピ開発・店舗作りを支援

よりお客様のお役に立てるサービスを目指していく中で、お店のレシピ開発、店舗作りまでサポートできるようになりたいと感じることが増えてまいりました。

そこで、大手製粉メーカーとコッタの共同で、店舗支援

サービスを立ち上げました。

例えば、2022年9月にオープンしたFluffy Donuts様（東京 吉祥寺）。プロジェクトを通じて、お店のメ

ニューを共同開発。カフェからドーナツ専門店に見事生
まれ変わることができました。

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32

BtoB事業 2023年9月期 取り組み事例④
法人、個人双方のお客様の課題を解決するイベント企画の実施「ご登録いただいている法人客様の宣伝活動に貢献したい」「将来お店を持ちたい個人のお客様に貢献したい」

そういった思いから、日本最大規模のお菓子&パンの祭典「コッタマルシェ」を企画しました。

近年、各地で行われる手作りパンのマルシェは大変活況が続いており、入場制限が行われるほど。お菓子とパンの総合的な手作りの祭典は過去に例がなく、コッタマルシェは国内最大規模の事例となります。

会場には、企業ブースコーナーもあり、食品メーカー様や家
電メーカー様が、感度の高い消費者、出店者様に自社商品を宣伝いただける場となります。コッタ初の直売ブースや、有名シェフによる講習会、高級チョコレートの試食会などを企画しており、総合的に来場者様に楽しんでいただけるイベン
トにしてまいります。

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33

BtoC事業 成長戦略（2023年9月期）「趣味層・準趣味層」と「非趣味層」で戦略を定めていく

趣味層【これまで】
テレビCMなどの広告を活用した認知、購入経験の拡大。また、自社オンラインチャネル中心で、お客様との接点を強化【これから】
お客様の暮らしにより根差し、よりワクワクしてもらえるサービスを目指し、商品・コンテンツを刷新

準趣味層

非趣味層

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved【これから】
自社オンラインチャネル以外に、
オフライン接点を強化

34

BtoC事業2023年9月期 取り組み事例①
コッタ商品を全国DAISO4,000店舗に展開

×
非趣味層のお客様との接点をとる最適な方法は何か。
現在コッタが考える最適な方法は、オフライン展開。
店頭ポップイメージ

その第一弾として、2022年10月から全国

DAISO4,000店舗にコッタ商品の陳列が開始されました。

これまでテレビＣＭ等で獲得してきた認知との相乗効果で、より多くのお客様にコッタの商品を手に取っていただけるようになると考えています。
コッタの商品が少量パックで店頭に豊富に並びます

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35

BtoC事業2023年9月期 取り組み事例②
コッタバレンタインキットを全国量販店に展開

1年でもっともお菓子作り需要が高まるバレンタイン。
今期は、全国量販店にて約30,000個を展開予定。

コッタ初のバレンタインキットのオフライン展開となります。

用意しているのは、「簡単なのに、かわいい、本格的なお菓子が作れるコッタならではのキット」

バレンタインをきっかけにコッタを知って、体験していただけるお客様を作っていきます。

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved36

BtoC事業2023年9月期 取り組み事例③
お客様の暮らしに必要とされる食材開発およびサイト・量販店展開
店頭商品パッケージ

店頭で並ぶパッケージのイメー
ジです。
高橋先生、製粉メーカーと共同で開発した米粉パンミックス粉。
難しい米粉パンが簡単に作れる
ミックス粉です。
全国のスーパー等に並ぶ予定です。

小麦粉の価格高騰、グルテンフリーブームで大注目されている米粉。

そこで、米粉専門の料理研究家として大人気の高橋ヒロ先生 監修のもと、初心者でも簡単に作ることができる

米粉パンミックス粉を開発中。
高橋ヒロ先生について

米粉専門家・フードコーディ
ネーター・フードコンサルタン
ト。現在、米粉のセミナーや講座、企業の商品開発、レシピ提供、動画撮影、飲食店コンサル、などを中心に活動中。米粉パン
や米粉のお菓子に関する人気著書多数。

全国スーパー等への配荷も進めていきます。

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved37

BtoC事業2023年9月期 取り組み事例④
お菓子・パン作りがもっと好きになる場を目指してコンテンツ・商品を刷新
新しい日常を迎え、旅行や外出が増えることで人との関わりが増えた方、季節のイベントを楽しむ方、在宅ワー

クが定着しておうち時間が定着した方、様々なライフス

タイルが増え、便利なサービスも増え、時間の過ごし方も充実しています。

そのような中、お菓子・パン作りによって得られる幸せな感情を体験できる新しい読み物企画「〇〇さんのお菓

子とパンのはなし」をスタート。

これ以外においても、お菓子・パン作りが提供できる、コッタだから提供できるお客様の暮らしのアップデートを追求していきます。

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved382023年９月期 業績予測
これまでの売上拡大戦略は休止し、中長期視点で成長の基盤を作る１年となります。2023年9月期は「売上拡大重視」から「利益重視」に舵を切った上での準備期間とし、先に挙げた、2023年9月期の取組み事例を含めた
詳細な中期経営計画に関しては、当社を取り巻く経済状況および事業環境を総合的に勘案する必要があるため、時間を要する見込みではありますが、
2023 年５月の第２四半期決算発表時までに公表する予定とし、あわせて「事業報告及び成長性可能性に関する事項」の更新を予定しております。
(単位：百万円)

項目

2023年9月期 通期
（売上比)

売上高

8,513

➖

営業利益

620

7.3%

経常利益

641

7.5%

親会社株主に帰属する当期純利益421

4.9%

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved39業績・財務情報
財務情報～連結貸借照表

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved40業績・財務情報
財務情報～連結貸借対照表

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved41リスク情報
在庫リスク

詳細

対応策

当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売」という。）においては、商品を仕入れて、注文の都度、出荷しており、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。当社グループにおいては、販売動向、
コールセンター経由での顧客ニーズ、売れ筋情報等を徹底的に分析し、また、戦略的なキャンペーン等による販売計画を慎重に精査し、常に適正在庫を継続できるように努めております。なお、近年の傾向としては、顧客ニーズの多様化に対応するための取扱商品の拡大、ボリュームディスカウントをメリットとする大量仕入により、在庫量が増加傾向にあり、倉庫スペースの確保、商品管理の効率化にも取り組んでおります。
しかしながら、販売分析や需要予測が実際と大きく異なった場合、キャンペーンや販促活
動、当社通販サイトやカタログ・広告の効果が十分でなかった場合、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫または在庫不足の発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では経営会議において毎月の在庫状況・販売状況の確認を行っており、販売不振商品・過剰在庫商品の精査をし、状況に応じてアウトレット商品としての販売やキャンペーン商品としての販売強化を行っております。また、海外製造を行っているオリジナル商品
等の輸入商品に関しては、発注から納品までに一定期間が必要になり、発注先と密な連携をとりながら、発注数の変更や追加で過剰在庫・機会損失軽減に努めております。

リスクの顕在化する可能性；高顕在化の時期；中長期

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顕在化した場合の影響；中42

リスク情報売上原価等の上昇について

詳細

対応策

当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業（在庫商品の取り出しおよび発送先ごとの梱包）に要する人件費等が、利益率に影響を与えるため、常に、最適な方法および新たな調達先の検討・選択をしております。
しかしながら、発送業者での発送料金体系の変更、ピッキング作業の非効率化等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取扱商品およびその製造材料については、プラスチック製品および海外製品も多く、原油価格または為替の変動により、当該仕入原価が変動する可能性があります。当社グループにおける仕入原価の上昇という形でリスク転嫁された場合、または、販売価格の上昇を余儀なくされ、販売状況の悪化につながった場合は、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、当該製品について、主に商社経由で仕入れており、直接的な原価高騰および為替変動リスクの多くはこれら商社が負っております。

リスクの顕在化する可能性；大顕在化の時期；短期

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顕在化した場合の影響；中43

リスク情報食材および食品の品質について

詳細

対応策

子会社の株式会社プティパでは、食材および食品を加工・製造しております。したがって、
近年、社会的関心を集めている「食の安全性」を確保するために、品質管理の強化、食品衛生法等の関連法令の遵守に取り組んでいく必要があると考えております。しかしながら、関連法令の規制が強化された場合、または生産物賠償責任保険等によって損害額もしくは賠償額を十分に補填できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
万が一、食材および食品の品質の悪化が発生し、製品の回収および損害賠償責任を負うこととなった場合に備えて、生産物賠償責任保険等にも加入しております。

リスクの顕在化する可能性；中顕在化の時期；中長期

顕在化した場合の影響；大法規制等のリスクについて詳細

当社の主な受注・販売方法である電子商取引（ＥＣ）では、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「割賦販売法」、「個人情報の保護に関する法律」および「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、食品の製造・表示では、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」および「製造物責任（ＰＬ）法」等、様々な法的規制を受けております。
したがって、今後、これら法規制等の強化もしくは新たな法律の制定等によっては、当社
グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

総務部にて顧問弁護士と連携し、法的規制の動向について常に注視し、臨機応変に対応できる体制をとっております。

リスクの顕在化する可能性；中顕在化の時期；中長期

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顕在化した場合の影響；中44

リスク情報電子商取引（ＥＣ）を取り巻く事業環境に関するリスクについて詳細

当社は、資材および雑貨等の販売において、コッタを介した電子商取引（ＥＣ）による受注・販売が事業基盤の主力になっております。それゆえに、当社が今後も成長を続けていくためには、電子商取引（ＥＣ）市場の拡大が必要不可欠であります。
今後、社会構造の変化、インターネット取引のトラブル増加等によりその拡大を阻害する要因が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。

対応策

当社グループとしては市場動向等の情報収集を行い、状況に変化が発生した場合には速やかに対応を行うこととしております。

リスクの顕在化する可能性；高顕在化の時期；中長期

顕在化した場合の影響；大システム障害等について詳細

当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売においては、コッタにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。しかしながら、システムの不具合、ダウン等により収益の機会損失が発生した場合、外部からの不正アクセスによるシステムダウン、データ改ざん、情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等が発生した場合、すべての損害を保険でカバーできる保証はなく、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります

対応策

当社は、今後の情報データの膨大化や複雑化、ＩＴ技術の高度化に対応できるよう、また、
セキュリティや安定性等を一層向上できるよう、システムの性能および機能の強化に積極的に取り組んでおります。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築にも取り組んでいるのと同時に、当社ではサイバーリスク保険に加入しております。

リスクの顕在化する可能性；中顕在化の時期；短期

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顕在化した場合の影響；大45

リスク情報
自然災害等のリスクについて

詳細

当社の商品センター（物流施設）は大分県津久見市および新潟県見附市（日本郵便株式会
社への委託による。）の２箇所、株式会社プティパの製造工場は宮崎県宮崎市の１箇所であり、ともに集中しております。
したがって、大規模な地震等の自然災害および火災等の発生、ならびに新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大により、当社グループにおいて人的・物的被害を受けた場合、または商品配送のための運送手段の断絶が生じた場合には、物流および製造機能の停止による事業の停止等が考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。

対応策

当社グループは、火災リスク低減のため、定期的に消防設備の点検を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、検温、手洗いおよびマスク着用等の感染予防策の徹底、Ｗｅｂ会議システムの活用およびテレワークの一部導入などを行っております。

リスクの顕在化する可能性；中顕在化の時期；短期顕在化した場合の影響；大※リスク情報の詳細につきましては、有価証券報告書の「第２【事業の状況】２【事業等のリスクもご参照ください。

2023年5月を目途に新たな「中期経営計画」を公表する予定です。したがって、次回進捗状況を含めた最新の「事業計画および成長性に関する事項」の開示は、2023年５月を予定しております。

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将来の見通しに関する注意事項
本発表において提供される情報は、現時点における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づき判断したものであり、マクロ経済動向及び市場環境や当社の関連する業界動向、 その他内部・外部要因により変動する可能性があります。
従いまして、本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等とは異なる結果を招く リスクや不確実性を含んでいます。
従って、実際の業績はこれらの見通しと大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。

お問い合わせ先
本資料に関するお問い合わせは、以下お問い合わせフォームよりお願いいたします。
ＩＲお問い合わせフォーム
https://www.cotta.co.jp/contact/

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