東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：（社）投資信託協会 （社）日本証券投資顧問業協会

ニュースリリース
2011 年 6 月 6 日

2011 年 6 月 6 日より野村證券で募集開始

Ｔ＆Ｄワールドコモディティ株投資１１０６（限定通貨選択−米州大陸通貨−）を募集・設定
Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(東京都港区、代表取締役社長：藤瀬 宏)は、「Ｔ＆Ｄワールドコモディティ株投資１１０６（限定通貨選択−米州大陸通貨−）」を本年 6 月 16 日に設定します。

〈当ファンドの特色〉
世界主要国（日本を除く）のコモディティ関連株式等※1 を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
※1： 当ファンドにおいて、コモディティ関連株式等とは、コモディティに関わる企業で、その企業の発行する株式等の価格がコモディティ価格と相関の高い株式等をいいます。
また、投資対象企業のＡＤＲ（米国預託証書）やＧＤＲ（グローバル預託証書）等に投資を行う場合があります。

組入外貨建資産の一部（米ドル、ユーロ）については、外国為替予約取引等※2 の活用により、「米州大陸通貨」（当ファンドにおいては、カナダドル、メキシコペソ、ブラジルレアルの３通貨を指します。）への投資効果の追求を目指して運用を行います。当該３通貨への投資割合は、原則として概ね均等割合とします。
※2： ブラジルレアルは、直物為替先渡取引（ＮＤＦ取引）を活用します。NDF 取引とは、投資対象通貨を用いた受渡を行わず、主に米ドル等による差金決済のみを行う取引をいいます。

ポートフォリオ構築にあたっては、コモディティに関わる企業を「エネルギー」「産業用メタル」「ソフトコモディティ」の３つに分類し、それぞれの分野への投資割合は、原則として概ね均等割合とします。
基準価額（支払済みの分配金累計額は加算しません。）が一定水準（12,000 円）※3 以上となった場合には、短期有価証券、短期金融商品等の安定資産による安定運用に切り替え、信託約款の規定に基づき繰上償還※4 を行います。
※3： 上記の一定水準（12,000 円）は、安定運用に切り替えるための価額水準です。当ファンドの基準価額が 12,000 円以上となることを示唆あるいは保証するものではありません。
※4： 償還価額が 12,000 円以上であることを保証するものではありません。
●市況動向等によっては安定運用への切り替えを速やかに行うことができない場合があります。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

募 集 期 間： 2011 年 6 月 6 日（月）から 6 月 15 日（水）まで
設
定日： 2011 年 6 月 16 日(木)取 扱販 売会社： 野村證券株式会社
T＆D アセットマネジメントは、今後もご投資家の皆様に信頼される商品の提供と運用に努めてまいります。
＊ 本件に関するお問合わせ ＊Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 投信営業部 正木・中井
電話 03-3434-5544
http://www.tdasset.co.jp/

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加入協会：（社）投資信託協会 （社）日本証券投資顧問業協会

Ｔ＆Ｄワールドコモディティ株投資１１０６（限定通貨選択−米州大陸通貨−）■ お申込みメモ
商品分

類 単位型投信／海外／株式

信 託 設 定 日 平成 23 年 6 月 16 日
信託

決期
算収益

間 平成 28 年 7 月 28 日まで日分

毎年 7 月 28 日（休業日の場合は翌営業日）
初回決算日は平成 24 年 7 月 30 日です。

配 年 1 回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

購入時

購 入 単 位 1 口以上 1 口単位 （当初元本 １口＝１万円）
購 入 価 額 1 口あたり 1 万円 （購入時手数料が含まれます。）
購 入 の
平成 23 年 6 月 6 日〜平成 23 年 6 月 15 日
申 込 期 間換金時

換 金 単 位 1 口以上 1 口単位
換 金 価 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(当該基準価額の 0.3％)を差し引いた額

下記の申込不可日のいずれかに該当する日には、販売会社が営業日であっても換金のお申込みはできません。
申 込 不 可 日 ＜申込不可日＞
・ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日
・サンパウロの銀行の休業日■ ファンドの費用◆投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料1 口につき、315 円（税抜 300 円）（購入価額に含まれており、信託設定日にファンドから販売会社に支払われます。）
信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)

毎日、ファンドの純資産総額に年 1.6485％(税抜 1.57％)の率を乗じて得た額とします。

その他の費用・手数料【監査費用】毎日、ファンドの純資産総額に年 0.00735%（税抜 0.007%）の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。
【その他】証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等をファンドでご負担いただきます。これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※当該手数料等の合計額については、投資者が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

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東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：（社）投資信託協会 （社）日本証券投資顧問業協会■ 当ファンドの投資リスクについてファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
◎当ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

株価変動リスク 為替変動リスク カントリーリスク※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。

※ 詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

■ ご留意いただきたい事項
当資料は、ニュースリリースとしてＴ＆Ｄアセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。また、勧誘を目的に使用することはできません。
当資料は、信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
購入のお申込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願い致します。投資信託説明書(交付目論見書)は各販売会社にてご入手いただけます。
以上

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