（様式第４号）
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上田市行財政改革推進委員会 会議概要

審議会名日時会場
出 席 者

上田市行財政改革推進委員会（第３回）
平成２０年１０月９日（木） 午後２時から３時５０分まで
真田地域自治センター ３階 ３０１会議室
小池会長、宮沢副会長、鬼頭委員、斉藤委員、櫻井委員、塩入委員、武井委員、南雲委員、西沢委員、堀内委員、宮下委員
欠 席 者
高橋委員、田中委員、三井委員、森田委員
市側出席者 金子行政改革推進室長、鎌原係長、星野主査、平田主任
関まちづくり協働課長
公開・非公開等の別
公開
傍聴者
０人
記者０人
会議概要作成年月日
平成２０年１０月２０日
協

１開議事

項等会

２ 議事
（１）前回の会議録の確認について（事務局） 前回の会議録についてはホームページで公開するので、訂正があれば事務局に申し出ていただきたい。
（２）まちづくり協働課からのヒアリング（まちづくり協働課長） 地域内分権の現状等について説明（会 長） この審議会の立場としては、地域内分権について提言しようとしている。
合併後、地域内分権を進めてきた中で、見えてきた課題があれば出して欲しい。
（まちづくり協働課長） 地域内分権の推進について説明したが、地域協議会だけでも９つあり、それぞれ担当が分かれているため、すべての課題を把握するのは難しい。
今後、住民自治組織の設立が一番課題になるだろうと考えている。
（会 長） どんな角度からでもいいから質問があれば。
（委 員） どんな質問をすればいいのか分からない。
（委 員） まずは、どんな課題があるか出してもらわないと具体的に審議できない。
（会 長） 今後の部会での審議の進め方に大きく関わってくる。事務局の考え方はどうか。
（事務局） 行政としての課題は、まちづくり協働課のほかに、組織面では行政管理課が、あるいは地域自治センターでもそれぞれの課題を持っている。
今後、事務局でそうした課題をまとめて皆さんにお示しするか、もしくは委員の皆さんの方で希望があれば担当課からヒアリングを行って進めていきたい。
（委 員） 地域協議会の委員の選出方法で、どの団体から選出するかというルールはあるのか。
旧上田市内における地域自治センターの職員の配置状況はどうか。
地域協議会と連合自治会の役割の違いは何か。
（まちづくり協働課長） どういう団体に委員の推薦を依頼するかというルールは決まっていない。
地域協議会は地域の意見をいかに取り上げ、審議していくかということが 重要であるので、地域の実情に精通した人をお願いしている。
地域自治センターごとに、自治会組織や民生児童委員会等、地域をよく知っている方にお願いしている。
上田市全体としての選定基準をそろえるために選考委員会に諮って委員を決めている。
（会 長） 各地域協議会の委員選定は地域自治センターごとに行っているのか。

（まちづくり協働課長） 旧３町村の地域協議会については地域自治センターの地域振興課で、旧上田市内の地域協議会については、中央・西部・城南公民館長や豊殿・塩田・川西の自治センターとまちづくり協働課で行っている。
（委 員） 福祉の分野については地域の差はあまりないと思うが、選定の実情はどうか。
（まちづくり協働課長） 民生児童委員連絡協議会や健康づくり推進委員等の中から選ばれている。
地域全体の課題を協議しなければならないので、どの団体から選ばなければならないということはないが 、健康・福祉といった分野からは必ず選ばれている。
連合自治会との役割の違いについては、合併時に連合自治会との間でそうした議論が多くあった。
自治会は地域をまとめている任意組織だが、地域協議会は市長が任命する附属機関であるので、そうした性格の違いがある。
地域の方向性については地域協議会で決定し、道路等、地域における個々の要望については連合自治会で対応するというのが役割分担ではないかと考える。
自治会組織については条例上に規程がないので、今後、自治基本条例を制定する中で自治会組織をどのように位置づけるかというのが議論のひとつになると 考える。
（事務局） 地域自治センターは、合併した旧３町村のほかに、本庁に上田地域自治センターが、豊殿・塩田・川西にそれぞれ地域自治センターがあり、全部で７つある。
職員配置については、上田地域自治センターは本庁との兼務となっているため、本庁の職員配置とイコールになっている。
豊殿・塩田・川西については、自治センター長と次長の他に課員が３名から４名いて、課ごとに分かれていないが、総合的な窓口業務を行っている。
（会 長） 旧上田市内の自治センターについては、合併前の支所を自治センターとして位置づけている。
それぞれの職員数はどうか。
（まちづくり協働課長） 正規職員については、豊殿地域自治センターが３人、川西地域自治センターが３人、塩田地域自治センターは有線放送があるので６人となっている。
（委 員） 合併した旧３町村の自治センターは地域内分権ということで現状の地域自治センターという形態でもいいと思うが、旧上田市内の地域自治センターは支所のままでもいいのでは。
（会 長） 合併時のあるべき姿としての地域自治センターと、現状から見た地域自治センターの姿にずれがあれば 、今後審議を進めていく上で問題提議として意見提出できる。
（まちづくり協働課長） 地域自治センターは３つの機能を持っている。
地域協議会の事務は、旧３町村の自治センターでは地域振興課がそれぞれ担当している。
旧上田市内の地域自治センターにはそうした組織がないので、自治センター長が事務を行っている。
合併時における地域自治センターの議論では、当時の支所機能を前提に地域自治センターを検討していこうということで 議論が進められてきた経過がある。
（委 員） 地域協議会の委員報酬の見直しが課題として挙げられている理由は何か。
（まちづくり協働課長） 現在の委員の報酬は会議の出席ごとに支払われているが、そうなると予算額により会議の回数が制限されてしまうため 、地域協議会としての本来の主体性がなくなってしまうのではないかという 懸念がある。
また、地域協議会の中に部会があり、部会単位で活動する場合があるが、そうしたときには委員報酬を支払うことができない。
そのため、会議ごとに報酬を支払うのではなく、年棒制で報酬を支払えば会議の回数が制限されず、地域協議会としての主体性がより発揮できるのではないかということで 、現在検討しているところである。

（会（委長） この委員会でこうしたらいいという 提言はできそうだ。
員） 基金の管理・運用を一元化するということが挙げられているが、合併時にそれぞれの町村で持っていた基金についてはそれぞれの 地域で使い道を決定するということで決まっていたと考えるがどうか。
（まちづくり協働課長） 各町村から持ち寄った地域振興基金は全体で１２億８千万円ほどある。
従来のようにそれぞれで管理・運用を行うと効率的な運用ができないため、各地域自治センターから今後１０年間の運用計画を出してもらい、少しでも利子収入が出るよう、管理・運用を一元化している。
ただし、使い道については、地域協議会に意見を聞いて、それぞれの地域で決定してもらえばいいと考えている。
（会 長） 使い道については合併協定どおり、それぞれの地域で決定するが、使わない基金については、まとめて有利に運用しようということ。
運用については財政課で行っているのか。
（まちづくり協働課長） まちづくり協働課で行っている。
安全・確実に運用できるよう地方債や国債、政府保証債といった債権で運用している。
（委 員） それぞれの基金の使い方については、地域協議会で検討している状況か。
（まちづくり協働課長） 毎年度、予算の中でどのように活用するか、各地域協議会に協議している。
（委 員） 平成２０年度から始まった地域予算について、土木単独予算などの生活関連予算は地域自治センター長の裁量を拡大するとしているが、どの程度まで拡大されるのか。
（まちづくり協働課長） 地域予算については、ある地域だけ保育料を安くするといった制度的な変更はできないので、補助制度や道路改良といった生活関連部門に限られるのではないかと考えている。
生活関連部門についても、完全に自由というわけではなく 、全体枠の中から地域ごとの配分が決まっているので、その範囲の中で地域ごとにどのような 部門に配分するのかということを決めるのが地域自治センター長の裁量になる。
（委 員） 地域の緊急的な事業に対応するための地域課題緊急対応予算 については、もうすでに予算計上されているのか。
（まちづくり協働課長） 年間を通じて地域振興としてやらなければならない 行事等に対応するために、まちづくり協働課で１２０万円という枠を確保し、各地域からの要望に対応できるようにしている。
（委 員） それぞれの地域で１２０万円か。
（まちづくり協働課長） 市全体で１２０万円という枠である。
（委 員） 丸子地域の基金を真田地域で使うことはできるのか。
（まちづくり協働課長） 合併前の町村から持ち寄った基金が１２億８千万円あるが、それぞれの地域で使用するものとして合併協定書で決められている。
この他に合併後に積み立てた基金が３６億円ほどあるが、こちらについては市全体の事業について使える。
合併前から施設整備のために積み立てられてきた基金についても、それぞれの施設に使うために区別して管理している。
（委 員） 基金の使い道は誰が決めるのか。
（まちづくり協働課長） それぞれの地域の意見を聞いて、市長が決定する。
（委 員） 合併協定書の中では基金の使い道について「地域の振興に資するもの」というように抽象的に記載されているが。
（まちづくり協働課長） それぞれの地域で使うものとしている。
（委 員） 対等合併だからそうなるのか。

（委 員） 吸収合併でも権利の主張はある。
（委 員） 地域振興事業基金の運用については合併時に一元化されたと思っていたが。
（まちづくり協働課長） 合併時に条例を制定して位置づけを一元化しているが、合併時に一時借入金を抑えるために、定期預金等では運用せずに、現金で運転資金として運用していた。
この方法では利子収入が増えないため、運用を一元化してやっていこうというもの 。
ただし、基金の使い道についてはそれぞれの地域で決定する。
（委 員） 地域予算の原資はどういう予算科目か。
（まちづくり協働課長） 大きく分けて３つある。道路改良等の生活関連予算については一般財源で賄っている。各団体、自治会に対する補助金であるわがまち 魅力アップ事業については４，０００万円を予算化してあるが、合併時に造成した基金の運用益を充当している。また、旧町村における持ち寄り基金の取り崩し分についても地域予算としてみている 。
金額については、当初予算で８億１，２００万円である。
（委 員） 国や県からの補助が入らない、市単独の事業ということか。
（まちづくり協働課長） はい。
（委 員） 立派な予算のように聞こえるが、税収が減ったときには真っ先に削減されるような不安
定な予算。
（委 員） 行政の言葉使いはわかりにくい。文章も読んだだけでは分からない。
委員に選ばれる前に、センター長に行政のことが何も分からなくてもいいのかと 聞いたら、何も分からない方が市民の目線で意見が言えるからと言われたが、まずは理解できなければ意見も言えない。
現状としてどんなことが問題になっているかということを 言ってもらえれば、何らかの意見はいえると思えるが。
（会 長） 今までの行政組織が維持できなくなってきて、市民協働といったことが課題になってく
ると、こうした文章にしろ、何にしろ、変わってくるだろうと思われる。
（まちづくり協働課長） 本日配布した資料については時間的な制約があったため、事務局と協議してすでに作成されていた庁内の部長会議向けの資料を配布している。
課題についても予め言ってもらえれば、整理して提出した。
（会 長） 役所の職員も市民との接触の度合いでかなり変わってくる。
（まちづくり協働課長） １０年後の市役所を見てどこから手をつけていったらよいのか 考えたい。
特に地域内分権については、１０年後に自治会等の組織がどのようになっているのか 考えた上でないと議論できない。
長野市でも地域内分権が動いているが、理想的な姿はなかなか見えない。
（委 員） 各地域で各地域で持ち寄らないで残していた基本財産基金の規模はどのぐらいか。
（まちづくり協働課長） 基金は２種類あり、財政調整基金については財政の中で臨時的に使うものであるが、すでに財政課の方で一本化されている。
持ち寄りの地域振興基金については、まちづくり協働課で一本化して運用しているが、それぞれの地域で使えるように区別して管理している。
（会 長） 市役所が関心を持っていることと市民が関心を持っていることは異なる。どこに焦点を当てて考えるかが重要。
１２月に意見を提出するので、時間的な制約もご承知おきいただきたい。

（３）部会編成及び部会に分かれての審議（会 長） 部会編成については、部会所属のアンケートによりお手元に配布した構成になったのでご承知おきいただきたい。
（事務局） 部会での協議を始める前にそれぞれの部会長について事務局から提案したい。
地域内分権部会は武井純雄委員に、総合支所部会は三井秀雄委員に部会長をお願いしたい。
了承（会 長） 副部会長についてはどうか。
（事務局） 副部会長についてはそれぞれの 部会で決定していただきたい。
各部会では今後の審議の進め方と日程をご協議いただきたい。
部会に分かれて審議
アイ３

地域内分権部会・副部会長に田中祥貴委員を選出
・審議の進め方、次回委員会の日程について決定
総合支所部会・副部会長に鬼頭寿委員を選出
・審議の進め方、次回委員会の日程について決定
閉会

次回の日程について・１０月２０日（月）・１０月２２日（水）総合支所部会 １３時４０分から地域内分権部会 ９時３０分から

市役所北庁舎３階
市役所本庁舎５階

第２会議室
第１・２委員会室＊ 会議概要は原則として公開します。会議終了後、 １週間以内に行政改革推進室へ提出してください。
＊ 非公開及び一部非公開としたものについては、その理由を記載してください。