資料編
資料Ⅰ 第 6 次鴻巣市総合振興計画 後期基本計画

策定経緯

資料Ⅱ 鴻巣市自治基本条例
資料Ⅲ 鴻巣市総合振興計画審議会条例
資料Ⅳ 鴻巣市総合振興計画審議会委員名簿
資料Ⅴ 第 6 次鴻巣市総合振興計画について（諮問）資料Ⅵ 第 6 次鴻巣市総合振興計画

基本構想一部改定（案）について（答申）

資料Ⅶ 第 6 次鴻巣市総合振興計画

後期基本計画（案）について（答申）■ 資料Ⅰ

資料 Ⅰ

第6次鴻巣市総合振興計画 後期基本計画

第６次鴻巣市総合振興計画 後期基本計画

年度

日程

策定経緯

会議名等

内容

2月16日

第23回経営政策会議

2

2月26日

第6次鴻巣市総合振興計画後期基本計画策定方
針策定

3月22日

鴻巣市議会3月定例会

基本構想の変更を議決（将来人口・土地利用構想）

4月20日～5月17日

まちづくり市民アンケート

配布数：4,000件
有効回答数：2,101件（52.5%）

5月25日

三役会議

後期基本計画における主な変更内容について

5月31日

政策施策設定会議

政策及び施策体系（素案）の検討

6月14日

第7回経営政策会議

政策及び政策体系（案）の協議

6月18日

議会全員協議会報告

基本構想（政策展開の方向）について

6月22日

第1回鴻巣市総合振興計画審議会

基本構想一部改定（案）及び後期基本計画（案）について諮問

7月6日

三役会議

後期基本計画施策別計画の概要について

7月6日

第8回経営政策会議

基本構想の一部改定（案）について

7月9日

第2回鴻巣市総合振興計画審議会

基本構想の一部改定（案）の審議（分科会）

7月15日

後期基本計画策定に向けた説明会

各課職員説明会

7月16日～8月16日

基本構想一部改定（案）に対する意見公募（パブリックコメント）

意見提出者数：4人
意見数：7件

7月20日

第9回経営政策会議

施策基本事業成果設定会議の開催について

8月10日～8月20日

施策基本事業成果設定会議

後期基本計画施策別計画の検討

令和

8月19日

第3回鴻巣市総合振興計画審議会

基本構想一部改定（案）、答申（案）の審議

3

8月19日

第6次鴻巣市総合振興計画基本構想一部改定
審議会から市長に答申書の提出（案）について答申

9月22日

第13回経営政策会議

後期基本計画策定スケジュールについて

9月24日

鴻巣市議会9月定例会

基本構想の変更を議決（政策展開の方向）
施行日：令和4年4月1日

10月28日

第4回鴻巣市総合振興計画審議会

後期基本計画（案）の審議（分科会）

11月18日

第5回鴻巣市総合振興計画審議会

後期基本計画（案）の審議（分科会）

11月29日

三役会議

後期基本計画施策別計画書について

12月2日

三役会議

後期基本計画施策別計画書について

12月7日

第18回経営政策会議

後期基本計画施策別計画書について

12月10日～1月11日

後期基本計画（案）に対する意見公募（パブリックコメント）

意見提出者数：6人
意見数：18件

12月13日まちづくり報告書（令和2年度版）公開

12月17日鴻巣市議会12月定例会全員協議会

後期基本計画について説明

1月13日

第6回鴻巣市総合振興計画審議会

後期基本計画（案）について
答申（案）について

1月24日

第6次鴻巣市総合振興計画後期基本計画（案）
審議会から市長に答申書の提出について答申2月15日

第23回経営政策会議

3月

第6次鴻巣市総合振興計画
後期基本計画策定

年度

令和
年度

150

策定経緯

後期基本計画策定方針（案）について

後期基本計画の策定について

■ 資料Ⅰ

策定経緯体系図）

序（参考：策定体制

第6次鴻巣市総合振興計画 後期基本計画

論

答申

政 策 １

公募選出等

政 策 ２

経営政策会議（案の審議）

政 策 ３

提出

政 策 ４

政策施策設定会議（庁内調整会議構成員）

政 策 ５

意見

調整・パブリックコメント

市議会― 庁内策定体制 ―市民参画
・まちづくり
市民アンケート

議決

基本計画

総合振興計画
審議会

長

基本構想

諮問

市

基本構想
提案

政 策 ６

施策基本事業
成果設定会議

国土強靱化
地域計画

参加

資 料 編

担当課
事務局：総合政策課151

■ 資料Ⅱ

資料 Ⅱ

鴻巣市自治基本条例

鴻巣市自治基本条例○ 鴻巣市自治基本条例
平成24年6月28日条例第24号前

文
鴻巣市は、埼玉県のほぼ中央部に位置しています。
その歴史は古く、約 20,000 年前の旧石器時代まで、遡ることができます。
江戸時代に入って中山道が定められると、交通の要衝となり、県内屈指の宿場として繁栄し、また、旅人が休息する間（あい）の宿（しゅく）としても栄えました。
そして同時代には、人形作りが始められるとともに新田開発も進み、伝統工芸と美しく豊かな田園が、今日に受け継がれています。
鴻巣市は、まちづくりを支える「人」、全国に誇る「花」、河川や田園風景に代表される「緑」など、貴重な財産を有しています。
こうした先人たちの築き上げてきた豊かで恵まれたまちを次の世代へと引き継いでいくため、市民及び市を挙げて、市民自治の実現を目指します。
そもそも、まちづくりの主役は市民であり、市民が主体であります。市民は、自らのために、決定し、行動し、その成果を享受するとともに、その責任も市民自らが負うものです。
一方、まちづくりが、広域にわたったり、大規模なものであったり、高い専門性を有することなどから、個々の市民自らの努力はもとより、地域を中心とする多くの市民が共に助け合ってもなお、解決が容易ではない課題が存在することも事実です。
そのため、市民は、必要な財源を負担し、それらの課題の解決を市に信託し、市は、それぞれの果たすべき役割、与えられた権限及びその責任を十分に自覚し、市民の信託に応えなければなりません。
市民及び市は、この基本理念を尊重し、情勢の変化に適応した市民自治が確立されるよう、不断の努力を重ねていきます。
ここに、安全・安心を基盤とし、豊かで活力のある鴻巣市を築いていくため、この条例を制定します。
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この条例は、本市における自治の基本原則を明らかにし、市民の権利及び責務並びに市の責務並びにまちづくりに関する制度、仕組みその他の基本的事項を定めることにより、参加及び協働によるまちづくりの推進を図り、もって活力に満ちた暮らしやすいまちを実現することを目的とする。
（用語の定義）
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）市民 市内に住所を有する個人をいう。
（2）事業者等 市内で事業その他の活動を行う個人又は法人その他の団体及び市内に通勤し、又は通学する個人をいう。
（3）まちづくり 住みよい、豊かで活力のあるまちをつくるためのすべての公共的活動をいう。
（4）参加 市の施策について、計画、実施、評価等に主体的に加わることをいう。
（5）協働 市民及び市が、それぞれの役割と責任の下、対等な立場で連携し、及び協力することをいう。
（6）市 議会及び市長その他の執行機関をいう。
第 2 章 基本原則
（基本原則）
第 3 条 市民及び市は、それぞれが持つまちづくりに関する情報について共有することを原則とする。
2 市長その他の執行機関は、市民に参加の機会の充実を図ることを原則とする。
3 市民及び市は、それぞれの立場を理解して信頼関係を深め、協働によるまちづくりを推進することを原則とする。
第 3 章 市民の権利及び責務（市民の権利）第 4 条 市民は、市が保有する情報を知る権利を有する。
2 市民は、まちづくりの主体として参加する権利を有する。
（市民の責務）
第 5 条 市民は、主体的にまちづくりに加わり、自らが持つ経験、知識及び能力を活用して、まちづくりに取り組むよう努めるものとする。
2 市民は、まちづくりの主体であることを自覚し、自らの発言と行動に責任を持つものとする。
第 4 章 議会及び議員の責務（議会の責務）
第 6 条 議会は、意思決定機関として、市民の意思が市政に反映されるよう努めなければならない。
2 議会は、適正に市政が運営されているかを監視し、けん制する機能を果たさなければならない。
3 議会は、議会に関する情報を公開し、開かれた議会運営に努めなければならない。
（議員の責務）
第 7 条 議員は、市民の意思を把握し、公平、公正かつ誠実に職務を遂行しなければならない。
2 議員は、議会の活動に関する情報を市民に提供するよう努めなければならない。
3 議員は、政策立案能力を発揮するために常に自己研さんに励むものとする。
第 5 章 市長等の責務（市長の責務）
第 8 条 市長は、公平、公正かつ誠実に市政運営に当たらなければならない。
2 市長は、市民の意見を適切に反映させた市政を実現するため必要な施策を講ずるものとする。
3 市長は、効率的な市政運営を図るため、適切な人員の配置に努めるとともに職員の能力を向上させ、職員を指揮監督するものとする。
（市長を除く執行機関の責務）
第 9 条 市長を除く執行機関は、その設置目的に応じた権限と責任において、公平、公正かつ誠実に職務を遂行しなければならない。
（職員の責務）
第 10 条 職員は、全体の奉仕者として、公平、公正かつ誠実に職務を遂行しなければならない。
2 職員は、職務の遂行に必要な知識の習得及び技能の向上に努めなければならない。
3 職員は、積極的に市民と連携し、まちづくりを推進するものとする。
第 6 章 情報公開及び個人情報保護（情報の公開、提供及び共有）
第 11 条 市は、市民に対し、適正に市政に関する情報の公開及び提供を行わなければならない。
2 市民及び市は、まちづくりを推進するため、情報を共有するものとする。
（個人情報の保護）
第 12 条 市は、保有する個人情報を適正に取り扱い、当該個人情報を保護しなければならない。

152

■ 資料Ⅱ

鴻巣市自治基本条例

序論
基本構想

第 7 章 参加及び協働（参加及び協働の推進）
第 13 条 市民及び市は、参加及び協働によるまちづくりを推進するものとする。
2 市長その他の執行機関は、参加によるまちづくりを推進するに当たり、市民が様々な参加の機会を得られるよう、必要な措置を講ずるものとする。
3 市長その他の執行機関は、協働によるまちづくりを推進するに当たり、市民の自主的及び自立的な活動を尊重するものとする。
（審議会等の委員の選任）
第 14 条 市長その他の執行機関は、審議会その他の附属機関及びこれに類するものの委員を選任するときは、公募による市民を加えるよう努めなければならない。
（意見公募手続）第 15 条 市長その他の執行機関は、市の基本的な計画及び重要な条例の策定等に当たっては、特別な理由がある場合を除きその内容を公表し、市民に意見を求めなければならない。
（コミュニティ）
第 16 条 市民は、自治会、町内会その他の地域で活動する公共性の高い団体に加わるよう努めなければならない。
2 市長その他の執行機関は、前項の団体の自主的及び自立的な活動を尊重し、必要な支援をしなければならない。
3 市長その他の執行機関は、第 1 項の団体以外の団体が行う公共的活動を支援することができる。
（住民投票）
第 17 条 本市の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、市長に対し、住民投票の実施を請求することができる。
2 市長は、前項の規定による請求があったときは、その旨を公表し、意見を付けて議会に付議しなければならない。
3 議員及び市長は、住民投票に関する発議を行うことができる。
4 市民及び市は、住民投票の結果を尊重するものとする。
5 住民投票の実施に関し必要な事項は、別に条例で定める。

基本計画
政 策 １
政 策 ２
政 策 ３

第 8 章 市政運営
（基本構想）
第 18 条 市は、総合的かつ計画的なまちづくりを推進するための基本構想を策定しなければならない。
（行政手続）
第 19 条 市長その他の執行機関は、市民の権利利益の保護に資するため、市政運営における処分その他の行政手続について、公正の確保と透明性の向上を図るものとする。
（説明責任）
第 20 条 市長その他の執行機関は、施策の計画、実施及び評価のそれぞれの過程において、その経過、内容、効果等について市民に適切な方法により説明しなければならない。
（意見、要望等への対応）
第 21 条 市長その他の執行機関は、市民の意見、要望等に対して迅速かつ誠実に対応するとともに、適切に処理しなければならない。
（財政運営）
第 22 条 市長は、健全な財政運営に努め、財政に関する事項を市民に分かりやすく公表しなければならない。
（施策に関する評価）
第 23 条 市長その他の執行機関は、施策の必要性、効率性等を数値等で客観的に把握して評価しなければならない。この場合において、評価の実施に当たっては、市民に意見を求めるものとする。
2 市長その他の執行機関は、評価の結果を市民に公表するとともに、その結果を市政に反映させるものとする。

政 策 ４
政 策 ５

第 9 章 危機管理
（危機管理）
第 24 条 市は、地震、水害、火災その他の不測の事態（以下「災害等」という。）の発生に備え、市民の生命、身体及び財産を守るための計画及び市民との情報共有の仕組みを整備するものとする。
2 市民は、災害等の発生時に互いに助け合えるよう、日常的な交流に努めるものとする。
3 市民は、災害等の発生時に自らの安全確保を図るよう努めなければならない。

政 策 ６

第 10 章 国及び他の地方公共団体との連携及び協力（国及び他の地方公共団体との連携及び協力）
第 25 条 市は、共通する課題を解決するため、国及び他の地方公共団体と対等な立場で連携し、及び協力するよう努めなければならない。
2 市は、国及び県に対し施策の改善等に関する意見又は提案を行うものとする。

国土強靱化
地域計画

第 11 章 この条例の見直し（この条例の見直し）
第 26 条 市長は、社会情勢の変化に対応するため、この条例の規定について検証し、必要に応じてこの条例を見直さなければならない。
（自治基本条例審議会の設置）
第 27 条 市長は、前条の規定による検証の結果、必要があると認めるときは、別に条例で定めるところにより鴻巣市自治基本条例審議会を設置する。

資 料 編

第 12 章 この条例の位置付け（この条例の位置付け）
第 28 条 この条例は、本市の自治に関する基本的な規範であり、市民及び市は、この条例を尊重するものとする。
2 市は、他の条例、規則等の制定及び改廃並びに施策の実施に当たっては、この条例との整合を図らなければならない。
第 13 章 事業者等への準用（事業者等への準用）
第 29 条 第 2 条第 5 号、第 3 条、第 6 条から第 8 条まで、第 10 条、第 11 条、第 13 条、第 19 条から第 24 条まで及び前条の規定については、事業者等について準用する。この場合において、「市民」とあるのは「事業者等」と読み替えるものとする。
2 事業者等は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を深く自覚し、地域社会との連携及び協力を図り、まちづくりに貢献するよう努めなければならない。
附 則
この条例は、平成 24 年 10 月 1 日から施行する。

153■ 資料Ⅲ

資料 Ⅲ

鴻巣市総合振興計画審議会条例

鴻巣市総合振興計画審議会条例○ 鴻巣市総合振興計画審議会条例

平成 18 年 3 月 30 日条例第 2 号 改正
平成 25 年 3 月 28 日条例第 2 号
平成 27 年 3 月 27 日条例第 1 号
平成 31 年 3 月 28 日条例第 1 号（目的）第1条とする。

（設置）
第2条

この条例は、鴻巣市総合振興計画審議会の設置、組織及び運営に関する事項を定めることを目的

市長の諮問に応じ、市の総合振興計画の策定に関する事項を調査し、及び審議するため、鴻巣市総合振興計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。

（組織）
第3条
2

審議会は、委員 15 人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

（1） 知識経験を有する者 9 人以内（2） 公募による市民 6 人以内
（任期）
第4条

委員の任期は、当該諮問に係る審議が終了したときまでとする。

第5条

審議会に、会長及び副会長各 1 人を置き、委員の互選によってこれを定める。

（会長及び副会長）
2
3

会長は、会務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第6条

審議会の会議は、会長が招集し、議長となる。

2

審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

4

審議会は、必要があると認めるときは、会議への関係者の出席又は資料の提供を求めることができる。

3

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（庶務）
第7条

審議会の庶務は、市長政策室総合政策課において処理する。

第8条

この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

（委任）

附則

附則（平成 25 年条例第 2 号）

附則（平成 27 年 3 月 27 日条例第 1 号）

附則（平成 31 年 3 月 28 日条例第 1 号抄）

この条例は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この条例は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
この条例は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

（施行期日）
1154

この条例は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

■ 資料Ⅳ

資料 Ⅳ

鴻巣市総合振興計画審議会委員名簿

鴻巣市総合振興計画審議会委員名簿
序

任期：令和３年６月 22 日から

酒 巻

委員
区分

所属・役職名など

備

考

貞 夫

識見

（第 6 次総合振興計画前期基本計画策定時審議会副会長）

会

長

副会長

公募

公募選出

須 田

愛 子

公募

公募選出

竹 下

和 男

公募

公募選出

林繁

雄

公募

公募選出

山 内

梨 花

公募

公募選出

渡 辺

千 鶴

公募

公募選出

太 田

恭 子

識見

教育委員会（委員）

齋 藤

義 夫

識見

観光協会（会長）

櫻 井

利 男

識見

民生委員児童委員協議会連合会（副会長）

澤 近

幸 子

識見

地域公共交通会議
交通安全母の会（会長）

竹 中

健 司

識見

県央地域振興センター（所長）

中 村

憲 子

識見

鴻巣市医師会

吉 田

全 利

識見

自治会連合会（会長）資 料 編

健

国土強靱化
地域計画

川

政 策 ６

小政 策 ５

都市計画審議会
ものつくり大学大学院教授

政 策 ４

識見

政 策 ３

要

政 策 ２

尻

政 策 １

田

基本計画

名基本構想

氏論

令和４年１月 24 日まで

155

■ 資料Ⅴ

第６次鴻巣市総合振興計画について（諮問）資料 Ⅴ

第６次鴻巣市総合振興計画について（諮問）鴻 総 政 第 ２０５号
令和 ３年 ６月２２日

鴻巣市総合振興計画審議会

会長

様

鴻巣市長

原

口

和

久

第６次鴻巣市総合振興計画について（諮問）

このことについて、鴻巣市総合振興計画審議会条例第２条の規定に基づき、貴審議会の意見を求めます。

記

156

１

第６次鴻巣市総合振興計画基本構想一部改定（案）２

第６次鴻巣市総合振興計画後期基本計画（案）■ 資料Ⅵ

資料 Ⅵ

第６次鴻巣市総合振興計画

第６次鴻巣市総合振興計画

基本構想一部改定（案）について（答申）基本構想一部改定（案）について（答申）序論
基本構想

令和３年８月１９日
鴻巣市長 原口 和久 様

基本計画

鴻巣市総合振興計画審議会
会

酒 巻

貞 夫

政 策 １

第６次鴻巣市総合振興計画

長

基本構想一部改定（案）について（答申）

政 策 ２

令和３年６月２２日付鴻総政第２０５号で諮問を受けた第６次鴻巣市総合振興計画基本構想一部改定（案）について、本審議会で審議した結果を下記のとおり答申します。
記

政 策 ３

本審議会は、令和３年６月２２日に「第６次鴻巣市総合振興計画基本構想一部改定（案）」について諮問を受け、計３回にわたり会議を開催し、慎重に審議を重ねてまいりました。

政 策 ４

基本構想一部改定（案）に示された「政策展開の方向」は、第６次総合振興計画に掲げる人口減少の抑制と人口減少社会への適応に向けた取組を発展・強化するものであり、現在の社会環境の急激な変化と鴻巣市を取り巻く課題を把握したものと考えます。

政 策 ５

また、各政策の目指す姿や施策構成は、将来都市像「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」に向けて、鴻巣市の特色を生かした魅力あるまちづくりを総合的に進めていくもの
として適切な内容であり、令和４年度を始期とする後期基本計画の策定を見据えた基本構想の変更は妥当であると認めます。

政 策 ６

なお、審議会にて取りまとめた具体的な意見、要望を別紙のとおり付記しますので、後期基本計画における各施策の検討にあたって、十分配慮されることを望みます。

国土強靱化
地域計画
資 料 編

157

■ 資料Ⅵ

第６次鴻巣市総合振興計画

基本構想一部改定（案）について（答申）

政策１について• 将来人口の目標達成に向けて、子育て世代の転入促進に取り組むほか、各施策と連動した市民の結婚意識の向上や家族形成に関する取組も重要である。
• 子育てと教育の連携強化に努め、子どもの居場所づくりでは、学校施設の利用や民間事業者との協働を推進されたい。
• 子どもの教育では、学力だけではなく、心の成長においても一人ひとりに寄り添った適切な対応ができる体制づくりを進められたい。また、学校・家庭・地域の連携により、子どもも親も地域の中で成長していける環境づくりを進められたい。
政策２、政策３について• 新型コロナウイルス感染症に代表される新型感染症への対策については、医療提供体制の充実と併せて市民の命と健康を守る施策の取組を推進されたい。
• 新型コロナウイルス感染症は、災害としての認識もあることから、安全・安心に関する政策においても感染症対策について配慮されたい。
• 国がグリーン社会の実現を目指す中、市として脱炭素社会を目標に掲げることは、市民の自然環境の保全に対する意識の醸成、SDGs 推進の視点としても重要である。
政策４、政策５について• 花と緑、生物多様性の取組については、鴻巣市の特徴を生かしたものであり、将来都市像の実現に向けて、農業や観光分野等と連携した魅力あるまちづくりを進められたい。
• 公園の整備については、今後も進めていくべき重要な取組であり、市民が利用しやすく快適な空間づくりを進められたい。
• コウノトリというブランドを他の施策分野にも積極的に活用するほか、学校教育における多様な環境教育の取組も図られたい。

158■ 資料Ⅵ

第６次鴻巣市総合振興計画

基本構想一部改定（案）について（答申）

序政策６について論• 都市基盤としての施策において様々な分野のデジタル化を推進することは重要である。一方で、行政と市民の間にギャップが生じないよう、利用者目線での普及促進に取り組まれたい。

基本構想• シティプロモーションについては、昨年度の審議会でも多くの意見が出たところであり、鴻巣市の魅力を市民が共感できるよう、市民協働の取組により積極的な事業展開を進められたい。

基本計画
政 策 １
政 策 ２

基本構想の審議

審議会の様子

政 策 ３
政 策 ４
政 策 ５

基本構想一部改定（案）に対する答申書の提出

政 策 ６
国土強靱化
地域計画
資 料 編

159

■ 資料Ⅶ

資料 Ⅶ

第６次鴻巣市総合振興計画

後期基本計画（案）について（答申）第６次鴻巣市総合振興計画

後期基本計画（案）について（答申）

令和４年１月２４日
鴻巣市長 原口 和久 様
鴻巣市総合振興計画審議会
会

第６次鴻巣市総合振興計画長酒 巻

貞 夫

後期基本計画（案）について（答申）

令和３年６月２２日付鴻総政第２０５号で諮問を受けた第６次鴻巣市総合振興計画後期基本計画（案）について、本審議会で審議した結果を下記のとおり答申します。
記
本審議会は、令和３年６月２２日に「第６次鴻巣市総合振興計画基本構想一部改定（案）」及び「後期基本計画（案）」について諮問を受け、令和３年８月１９日に「基本構想一部改定（案）」について答申を行いました。そして、これまでの政策展開の方向に係る議論に引き続き、政策実現の手段である２８施策について、分科会で検討を行うなど慎重に審議を重ねてまいりました。
後期基本計画（案）に示された施策別計画は、各政策の背景と課題を反映しており、各施策に設定された成果指標や基本事業は、前期基本計画の達成状況、グリーンやデジタルなどの社会情勢の変化を踏まえ、鴻巣市が克服すべき課題に取り組んでいく姿勢が読み取れる内容であるといえます。
また、出産、子育てから教育、文化に関する施策の一体的な推進、花や緑、コウノトリといった豊かな自然環境の保全と活用は、次代を担う世代を育み、特色を生かした魅力あふれるまちへの発展につながるものと考えます。
これらのことから、後期基本計画（案）は、鴻巣市の将来都市像「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」の実現に向けて、適切な計画であると認めます。
計画策定後は、職員等への計画の普及に努めるとともに、市民の主体的な参加と協働を図りながら、共に知恵と力を出し合い、市民一人一人が輝き続けられる持続可能なまちづくりに取り組まれることを要望します。
最後に、各委員から今後のまちづくりについて、諸般にわたる意見、要望がありましたので別紙のとおり付記します。

160

■ 資料Ⅶ

第６次鴻巣市総合振興計画

後期基本計画（案）について（答申）序

計画全体について論• 施策の内容や目標設定の考え方について、具体的でわかりやすい表現にするとともに、市民に対するていねいな説明と市民の目線に立った取組を進められたい。

基本構想• 事業の推進にあたっては、鴻巣市の地勢等を勘案し広域的な視点で取り組むほか、市民や事業者、NPO 法人、近隣自治体等との連携・協働による取組を推進されたい。
• 総合振興計画を着実に推進していくために、計画の進行管理を適切に実施し、積極的な情報公開に努

施策 1-1

基本計画

められたい。
出産・子育て支援の充実

近年の人口動態を踏まえ、成果指標を合計特殊出生率から年少人口に変更することについては妥当であ
政 策 １る。子育て支援については前期目標の達成度もおおむね良好である一方、結婚や出産の希望をかなえるための支援やサポートの充実を図られたい。
青少年の健全育成

政 策 ２

施策 1-3

放課後児童クラブや放課後子ども教室のほか、ヤングケアラーや発達段階における気になる子への対応などの幅広い事項において、子育てと学校教育、さらに地域の連携強化を図り、一人一人の子どもに寄り

政 策 ３

添ったきめ細やかな支援に努められたい。
また、中学校では地域の人材を指導者等として様々な分野で活用するなど、地域で子どもの成長を支える取組を検討されたい。
健康づくりの推進

政 策 ４

施策 2-1

感染症対策では、市民の危機意識と取組の継続性が重要であることから、市民への啓発や適切な情報提供を引き続き実践されたい。

政 策 ５

また、市民の心身の健康維持・増進に向けて積極的に事業を展開するとともに、食育と農産物の生産を関連付け、食を通じた政策間連携を推進されたい。
防災・減災対策の推進

政 策 ６

施策 3-1

激甚化する自然災害に対する市民の危機意識は高まっており、市民が安心して生活できるよう、災害の危険を知らせる情報伝達ツールの啓発や自主防災組織の充実、避難所等の整備、広域避難体制の構築など、自助・共助・公助の取組を推進し、市民に周知されたい。

国土強靱化
地域計画

施策 3-3

循環型社会・脱炭素社会の形成

ゼロカーボン（脱炭素社会の実現）の推進は、様々な分野に関係することから、市民一人一人の取組は

資 料 編

もちろん、事業者や行政も一体となって取り組むことが重要であるとの意識醸成につながる目標を検討されたい。

161

序

■ 資料Ⅶ

第６次鴻巣市総合振興計画

後期基本計画（案）について（答申）

施策 4-5

花と緑あふれる空間の創出

論

地域の身近な公園の充実を図り、公園に対する満足度を高めるためには、市民協働の取組が重要である。
若い世代が生活環境の保全活動に自主的に参加する意識の醸成を図るほか、小中学生向けや高齢者向けの基本構想

運動器具の充実を検討されたい。
コウノトリの野生復帰に向けては、鴻巣市だけではなく近隣自治体と豊かな自然環境の重要性について共通認識を図り、連携した保全活動に取り組まれたい。

基本計画

施策 5-3

観光資源の活用と交流の促進

今後は観光入込客数をもって観光施策の成果とするのではなく、イベントや観光・交流施設の満足度を高め、１年を通じて繰り返し来てもらえるような関係人口の創出・拡大を図られたい。

政 策 １

また、花まつりや花火大会等の既存イベントを様々な施策やキーワードと関連付け、花と緑のまちとして波及効果の高いイベントや事業を展開されたい。

政 策 ２

施策 6-1

人権尊重の推進

政策６に移動し、すべての施策の根底として位置づけたことから、市民の更なる意識醸成に向けて、学校での人権教育にも引き続き取り組まれたい。

政 策 ３

また、鴻巣市はパートナーシップ宣誓制度や性的マイノリティに関する悩み相談など先進的な取組を進めており、積極的な情報発信に努められたい。
施策 6-3

市民協働とシティプロモーションの推進

政 策 ４

鴻巣市の観光資源や特産品、地域の魅力、各施策における取組内容が効果的に伝わるよう積極的な広報に努めるとともに、市民の地域への愛着醸成を図る取組を進められたい。

政 策 ５

施策 6-4

効率的な行財政運営の推進

行政運営や行政サービスにおけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進では、市民の利便性向上や財政効果など市民への還元を見える化できるよう努められたい。

政 策 ６
国土強靱化
地域計画
資 料 編
後期基本計画の審議

162

後期基本計画（案）に対する答申書の提出

第６次鴻巣市総合振興計画
発

行企画・編集令和４年３月
鴻巣市

市長政策室

総合政策課

埼玉県鴻巣市中央1-1
T E L 0 4 8 -5 4 1 -1 3 2 1
FAX 0 4 8 -5 4 3-5 4 8 0

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