２０２ 2 年 １ 0 月

火災共済【契約概要・注意喚起情報およびその他ご留意いただきたいこと】この重要事項説明書は、火災共済をご契約いただくにあたっての重要な事項である「契約概要」「注意喚起情報」および「その他ご留意いただきたいこと」で構成されています。いずれも大切な事項についてのご説明となっておりますので、十分にご確認ください。

新総合火災共済
この重要事項説明書は、右記５種の共済商品について記載しております。
（左側：正式名称

右側：略称）

新総合火災共済

普通共済約款

普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）

普通火災共済普通火災共済普通共済約款（工場物件用）

普通火災共済（工場物件用）

普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）

普通火災共済Ⅱ

総合火災共済普通共済約款

総合火災共済

※

※

Ａ

下

５
共済契約の継続に関する特約をセットした場合、総共済期間をあらか
じめ指定していただき、その範囲内で共済契約を自動的に継続していただくことができます。

この書面における主な用語の定義は以下のとおりです。なお、普通共済約款・特約にも「用語の定義」が記載されておりますのでご確認
ください。
共済金額

口座振替方式 ※１による共済
掛金の払い込みをご希望の場合はご契約時にお申し出ください。

※２

ものをいいます。
※１「口座振替方式」による払い込みの場合、共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が自動セットされます。
※２
発生した場合に共済の対象の再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額を差し引いた額をいい、共済の対象に損害が生じた場合には、その損害が生じた地および時におけるその額とします。
共済の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

および契約者割戻し
この共済商品に満期返れい金および契約者割戻しはありません。

ご解約に際しましては、ご台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪
洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災

※３

Ｂ

発生し
た
共済の対象である建物または共済の対象である家財を収容する建物
が、専用住宅または住居および事業に併用される物件である併用住宅である場合にご契約いただける共済です。

：△：補償の有無を選択できます。）：

建物の外部からの物体の 建物の外部からの物体の落下や飛来・落下、飛来、衝突、接触 衝突・接触もしくは倒壊、建物内部での車両の衝突または接触給排水設備の事故また 給排水設備に生じた事故による漏水、放水、は他人の戸室で生じた 溢水（水があふれることをいいます。
）
または事故による水濡れ
他人の占有する戸室で生じた事故による水）濡れ（➋および➌の事故を除きます。

騒擾・集団行動等に 騒擾等の集団行動、労働争議に伴う暴力行為または破壊行為
伴う暴力行為
盗難によって共済の対象について生じた盗取、損傷、汚損

盗難事故および費用の種類

共済金

騒擾・集団行動等に伴う暴力行為
共済金
共済金
共済金
共済金
（注）共済の対象が建物の場合のみ共済金

地震もしくは噴火またはこれらによる津
波を直接または間接の原因とする火災によって半焼以上の損害を受けた場合➐残存物取片づけ費用共済金

残存物の取片づけに必要な費用を支出した場合➑水道管修理費用共済金（注）共済の対象が建物の場合のみ専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理する場合➊による損害の発生・拡大の防止に必要または有益な費用を支出した場合「損害の額が20万円以上の場合に補償」に変更することができます。

評価基準・共済金支払基準とお支払いするＢ

損害共済金が支払われる場合（補償の有無を選択できます。
）

共済金の額（P.2）をご参照ください。

3

また、特約のセットにより、
設備・什器等、商品・製品等を共済の対象とすることができます。
※ 1 建物のみのご契約の場合、建物内収容動産（家財一式を含む。）は補償の対象になりません。
※2 次に掲げる物は、家財一式に含まれません。

※３ 次のア．またはイ．のいずれかの場合に共済金をお支払いします。
ア．評価額の30％以上の損害が生じた場合（損害の割合は共済の対象ごとに判定します。）
イ．共済の対象である建物または共済の対象である家財を収容する
建物が床上浸水を被った結果、共済の対象に損害が生じた場合。
なお、床上浸水とは、居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合は、その床面をいいます。）より45cmを超える浸水をいいます。

・

１．共済金額の設定共済の対象ごとの評価基準・共済金支払基準は下表のとおりとなります。
共済の対象ごとの共済金額の設定の範囲内で共済金額をお決めください。

※3

8

半損

時価額

基本となる補償の概要は次のとおりです。詳しくは普通共済約款・特約をご確認ください。
なお、共済金をお支払いできない場合については、共済金をお支払いできない主な場合（P.6）
をご参照ください。

基本となる補償
事故および費用の種類

共済金をお支払いする場合
火災（消火活動による水濡れを含みます。
）
落雷、破裂または爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破裂またはその現象）※１※２

台風、旋風、竜巻、暴風等による風災、雹災または豪雪（雪の重み、落下等による事故）、雪崩による雪災基準とした損害の額（注１）共済の対象の価額いっぱいに共済金額を設定しておきませんと事故の際に、損害の額に対して共済金が不足する場合があります。
（注２）共済の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分は共済金のお支払いの対象になりません。（ムダになります。）
なお、契約締結時に共済金額が評価額を超過しており、ご契約者の故意または重大な過失がなかった場合は、超過部分について取り消すことができます。その取り消された部分に対応する共済掛金は全額返還します。
（注３）１つの共済の対象について、複数のご契約に分けてご加入いただ
く場合は、ご契約をまとめてご加入いただくよりも共済掛金の合計が高くなることがありますのでご注意ください。

２．お支払いする損害共済金の額① Ｂ

主な補償内容（P.2）➊➋➍の事故

共済の対象

評価基準・
共済金支払基準

損害共済金の額（共済金額限度）

建物 ※1

新価・実損払（評価済）

損害共済金＝復旧費用※2（協定再調達価額限度）－自己負担額 ※3

家財一式 ※4

損害共済金＝新価・実損払（再調達価額限度）－自己負担額 ※3（罹災時再評価） 復旧費用※2

明記物件 ※5（○：補償されます。 ×：補償されません。
△：所定の特約をセットした場合、補償されます。）
共済の種類
物件の種類
事故および
費用の種類

損害共済金＝
時価額を基準とした損害の額－自己負担額 ※3

時価額※ 1 建物のみのご契約の場合、建物に収容される家財の損害については共済金をお支払いできません。家財について補償をご希望される場合
は、別途、共済金額を決めてご契約ください。
※ 2 復旧に伴って生じた残存物がある場合は、損害の額からその価額を差し引いて共済金をお支払いします。
主な補償内容（P.2）➋の事故（風災・雹災・雪災）の※3 Ｂ
場合のみ差し引きます。なお、共済契約証書に自己負担額の記載がない場合は適用されません。
※4 通貨・預貯金証書等の盗難の場合は、１回の事故につき、１敷地内ごとに下表の金額を限度として、損害の額をお支払いします。

事故の種類

預貯金証書の盗難

△

限度額
20万円

設備・什器等損害特約をセッ200万円または家財の共済 トした場合は20万円限度
金額のいずれか低い額※ 5 明記物件の盗難の場合は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または家財の共済金額のいずれか低い額を限度とします。
② Ｂ

盗難による盗取・損傷・汚損

費用共済金

通貨、印紙、切手、乗車券等の盗難

騒擾・集団行動等に伴う
暴力行為

❽
❾
❿
⓫

損害の程度

お支払いする共済金

共済価額 ※1
損害の額の30％以上のとき（共済金額限度）
共済価額 ※1
共済金額×20％（１事故１敷地内300万円または損
建物、床上浸水ま の15％以上
害額のいずれか低い額が限度）
家財一式
たは地盤面 30％未満のときから45㎝を共済金額×10％※1超える浸水 共済価額
（１事故１敷地内150万円または損の15％未満のとき害額のいずれか低い額が限度）
共済金額×25％
設備・什器等、 床上浸水または地盤面から45㎝（１事故１敷地内500万円または損商品・製品等 ※2 を超える浸水
害額のいずれか低い額が限度）

△

△

△

△

△

△

△

△
△
△
△
△

△
△
△
△
△

△

△
△

△

△

⓬

主な補償内容 （P.2）➌の事故

共済の対象

△

（４）共済金の支払基準を「時価」でご契約いただきます。共済金の支払評価基準・共済金支払基準については、 Ｃ 新総合火災共済以外の共済商品
基準とお支払いする共済金の額（P.4）をご参照ください。
（所定の特約をセットすることで共済金の支払基準を「新価」にすることができる
場合があります。）

下表の共済の種類の火災共済は、兵庫県内にある建物および動産等を共済の対象としてご契約いただくことができます。（共済の種類・物件の種類ごとにご加入いただける共済の対象は下表のとおりです。）

共済の種類※1 共済価額は「建物」：協定再調達価額 「家財」：再調達価額となります。
※2 設備・什器等損害特約、商品・製品等損害特約をセットした場合物件の種類 ※1

３．お支払いする費用共済金の額
お支払いする費用共済金は下表のとおりです。お支払いする場合については、普通共済約款等をご参照ください。

費用共済金

お支払いする費用共済金

臨時費用共済金 ※1

損害共済金×10％（1回の事故につき、
１敷地内ごとに100万円限度）

地震火災費用共済金 ※2

共済金額×5％（１回の事故につき１敷地内ごとに300万円限度）

残存物取片づけ費用共済金

実費（損害共済金×10％限度）

水道管修理費用共済金

実費（１回の事故につき１敷地内ごとに10万円限度）※1 「補償あり」を選択した場合にお支払いします。
※ 2 地震危険補償特約、地震見舞金補償特約のセットの有無に関わらずお支払いします。（補償タイプ「Ａ型」はお支払いの対象になりません。）

Ｃ 新総合火災共済以外の共済商品（１）火災をはじめとする様々な偶然な事故等により、共済の対象に発生した損害や費用を補償する共済です。
（２）共済の対象である建物または共済の対象である家財、設備・什器、
商品・製品等を収容する建物が、新総合火災共済に加入できる専用住宅および併用住宅に加え、事業のみに使用される物件もご契約いただけます。
（３）補償する事故の組み合わせを変えた４種類の共済（普通火災共済、普通火災共済Ⅱ、総合火災共済、普通火災共済（工場物件用））がありますので、ご契約者のご希望にあう共済をご選択のうえご契約
いただきます。

※2

※3

※3

※3

※3

※1 住宅物件：住居のみに使用される物件。普通物件・非住宅物件：住宅物
件、工場物件以外の物件（店舗、事務所、併用住宅、小規模作業所等）。
工場物件：工業上の動力・電力・作業人員が一定規模以上の工場等。
なお、工場物件は、普通火災共済（工場物件用）にのみご加入いただ
くことができ、工場物件用以外の普通火災共済とは補償範囲が異なります。
※2 建物のみのご契約の場合、建物内収容動産は補償の対象になりません。
※3 併用住宅にかぎります。
(注) ご契約時にご申告いただき、共済契約申込書に明記しないと共済の対象に含まれない物があります。具体的には、以下に掲げる物です。（これらを「明記物件」といいます。）
・通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物（普通火災共済の場合）
・自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。）（普通火災共済の場合）・貴金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超える物
・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
・門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物（非住宅物件の
場合）

半損

基本となる補償の概要は次のとおりです。詳しくは普通共済約款・特約をご確認ください。
なお、共済金をお支払いできない場合については、共済金をお支払いできない主な場合（P.6）をご参照ください。

損害の額とした損害の額基本となる補償
事故および費用の種類

損害共済金

火災（消火活動による水濡れを含みます。）落雷、破裂または爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破裂またはその現象）➋風災・雹災・雪災

台風、旋風、竜巻、暴風等による風災、雹災
または豪雪（雪の重み、落下等による事故）、
雪崩による雪災
損害の額が20万円以上となった場合にかぎります。※1➌建物外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触

建物の外部からの物体の落下や飛来・衝突・接触もしくは倒壊、建物内部での車両の衝突または接触 ※2➍給排水設備の事故または他人の戸室で生じた事故による水濡れ給排水設備に生じた事故による漏水、放水、溢水（水があふれることをいいます。
）または他人の占有する戸室で生じた事故による水濡れ（➋および➐の事故を除きます。）➎騒擾・集団行動等に伴う暴力行為 ※3

騒擾等の集団行動、労働争議に伴う暴力行
為または破壊行為➏盗難 ※4

盗難によって共済の対象について生じた盗取、損傷、汚損➐水災 ※5

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災➊～➎の共済金が支払われるとき、臨時の出費のための費用➑臨時費用共済金

費用共済金➒残存物取片づけ費用
共済金➊～➎の共済金が支払われるとき、損害を受けた共済の対象の残存物の取片づけに必
要な費用を支出した場合➓失火見舞費用共済金➊の事故（落雷は除きます。
）で他人の所有物に損害を与えたとき、近隣に延焼などの被害が及んだ場合⓫地震火災費用共済金⓬修理付帯費用共済金（居住部分は除く。）

損害防止費用250

共済金をお支払いする場合➊火災、落雷、破裂・爆発

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災によって、建物が半焼以上または共済の対象である家財が全焼になったとき➊の事故により共済の対象に損害が生じた
結果、その共済の対象の復旧に要した費用のうち、組合の承認を得て支出した必要か
つ有益な費用➊による損害の発生・拡大の防止に必要または有益な費用を支出した場合※1 風災等支払方法拡充特約をセットすることにより、損害の額が20万円未満の場合でも対象とすることができます。
※ 2 工場物件は、航空機の墜落・接触もしくは航空機からの物体の落下または車両の衝突・接触により、共済の対象の損害の額が１敷地内で20万円以上となったときに共済金をお支払いします。
※ 3 工場物件は、共済の対象の損害の額が１敷地内で20万円以上となった
ときに共済金をお支払いします。
※4 明記物件のうち１個または１組の価額が30万円を超える宝石、貴金属、美術品などは、１回の事故につき１個または１組ごとに100万円を限度に共済金をお支払いします。
※5 次のア．またはイ．のいずれかの場合に共済金をお支払いします。
ア．共済の対象が建物または家財の場合で、評価額の30％以上の損害が生じた場合（損害の割合は共済の対象ごとに判定します。）
イ．共済の対象である建物または共済の対象である動産を収容する建物が床上浸水を被った結果、共済の対象に損害が生じた場合。
なお、床上浸水とは、居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合は、その床面をいいます。）より45cmを超える浸水をいいます。

「評価基準・共済金支払基準」
を（注１）下記特約をセットすることにより、新価にすることができます。
（商品・製品にはセットできません。
）
共済の対象が建物または家財一式の場合：価額協定共済特約共済の対象が建物、
什器・備品、
機械・設備の場合：新価共済特約
これらの特約をセットした場合は、共済金額の設定を「新価」の範囲内で設定ください。
（注２）事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、共済金額は
評価額（時価額または再調達価額）を基準に過不足なくお決めくだ
さい。
共済の対象の価額いっぱいに共済金額を設定しておきませんと事故の際に、損害の額に対して共済金が不足する場合があります。
（注３）共済の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分は共済金のお支払いの対象になりません。
（ムダになります。
）
なお、契約締結時に共済金額が評価額を超過しており、ご契約者の故意または重大な過失がなかった場合は、超過部分について取り消すことができます。
その取り消された部分に対応する共済掛金は全額返還します。
（工場物件の場合を除きます。
）
複数のご契約に分けてご加入いただく（注４）１つの共済の対象について、場合は、ご契約をまとめてご加入いただくよりも共済掛金の合計が高くなることがありますのでご注意ください。

２．お支払いする損害共済金の額
主な補償内容（P.4）➊～➏の事故① Ｃ 新総合火災共済以外の共済商品
事故の種類、共済の種類および物件の種類により、損害共済金を算出する際の算式が異なります。

事故の種類
➋の事故
➊、
➌～➏の
事故

共済の対象

１．共済金額の設定

什器・備品

時価・比例払 時価の範囲内
建物
家財一式 （罹災時再評価） で共済金額を設定することが
什器・備品
できます。
機械・設備
商品・製品

1,250
1,000
500

共済の種類が普通火災・普通火災Ⅱで

あ

住宅物件以外のとき
住宅物件のとき評価基準・共済金支払基準

共済金額
共済価額

い

共済金額
共済価額×80％

損害共済金の額（共済金額限度）

あ または い時価 ※2 額を基準
損害＝×共済金 とした損害の額 ※4の算式※1 建物のみのご契約の場合、建物に収容される動産の損害については共済金をお支払いできません。動産について補償をご希望される場合は、別途、共済金額を決めてご契約ください。
※ 2 価額協定共済特約または新価共済特約をセットした場合には、時価は新価と読み替えて適用します。ただし、商品・製品には、これらの特約はセットできません。また、家財、設備・什器にこの特約をセットした場合でも、明記物件は時価となります。
※ 3 価額協定共済特約をセットした場合の共済金支払基準は新価・実損払となります。
※ 4 復旧に伴って生じた残存物がある場合は、損害の額からその価額を差し引きます。また、時価のご契約の場合、修理によって共済の対象の時価額が増加したときには、その増加額（共済の対象の種類や維持・管理の状況等によって上限を定めています。）を差し引きます。時価・比例払でご契約いただく場合は、普通共済約款で詳細をご確認ください。
※5 ➏の事故の場合、次のことにご注意ください。
ア．通貨・預貯金証書等の盗難の場合は、１回の事故につき、１敷地内ごとに下表の金額を限度として、損害の額をお支払いします。

家財一式

お支払い例
住宅物件および総合火災共済の場合

下表の算式

すべての共済の種類・物件の種類

建物 ※1
家財一式 ※5
時価 ※2・比例払※3
什器・備品 ※5
（罹災時再評価）
機械・設備
商品・製品

共済金額は「時価」を基準としてご契約いただきます。それぞれの基準およびお支払いする損害共済金・費用共済金は以下のとおりです。
評価基準・共済金額の設定共済金支払基準

共済の種類・物件の種類

共済の種類が総合火災のとき

共済の対象

共済の対象

400

事故の種類

限度額

生活用通貨の盗難

20万円

生活用の預貯金証書の盗難

200万円

業務用通貨の盗難

30万円

業務用の預貯金証書の盗難

300万円

または家財の共済金額のいずれか低い額または設備・什器等の共済金額のいずれか低い額

イ．明記物件の場合、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または家財、什器・備品等の共済金額のいずれか低い額を限度とします。
ウ．共済の対象が商品・製品等の場合は補償されません。

②

Ｃ 新総合火災共済以外の共済商品

建物、家財

主な補償内容（P.4）➐の事故

損害の程度

お支払いする共済金

共済価額の30％以上のとき

共済金額×損害額 /共済価額

共済の対象

度として損害額をお支払いします。また、全損により共済契約が終了する場合は、特別費用共済金をお支払いします。

共済金額×20％
共済価額（１事故１敷地内300万円またはの15％以上30％
損害額×共済金額/共済価額の未満のときいずれか低い額が限度）
共済金額×10％
共済価額（１事故１敷地内150万円またはの15％未満のとき 損害額×共済金額/共済価額のいずれか低い額が限度）
共済金額×25％
床上浸水または地盤面より45㎝ （１事故１敷地内500万円または損害額×共済金額/共済価額のを超える浸水いずれか低い額が限度※）

床上浸水ま
たは地盤面
より45㎝を超える浸水による損害（住宅物件は
床上浸水）

設備・什器等
商品・製品等

地震危険補償特約①地震等を直接または間接の原因とする火災、損
壊、埋没または流失によって主契約の共済の対象である建物について生じた損害が全壊、大規
模半壊、または半壊の区分に該当する場合②地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じた
ため、建物全体が使用不能※に至った場合※一時的に使用不能となった場合を除きます。

（注１）※ 水害共済金補償特約(工場物件用)をセットした場合は、１事故１敷地内
1,000万円または損害額×共済金額/共済価額のいずれか低い額が限度となります。

３．お支払いする費用共済金の額
お支払いする費用共済金は下表のとおりです。
（普通火災共済Ⅱは、所定の特約をセットした場合のみお支払いの対象になります。）お支払いする場合については、ご加入いただく共済種類の普通共済約款・特約等をご参照ください。

損害共済金×30％（１回の事故につき、１敷地内ごとに住宅物件の場合100万円、非住宅物件の場合500万円限度）

失火見舞費用共済金
地震火災費用共済金 2

設備・什器等損害特約（注２）

共済契約証書記載の建物に収容される被共済者が所有する設備・什器等の動産に損害が生じた
場合

商品・製品等損害特約（注２）

共済契約証書記載の建物に収容される被共済者が所有する商品・製品等の動産に損害が生じた場合

借家人賠償責任補償特約（注３）

建物を借用している方が、火災や破裂・爆発の事
故により借用戸室に損害を与えた結果、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合

修理付帯費用共済金 3

与えた※1 新価共済特約・価額協定共済特約をセットした場合の支払割合および限度額は、損害共済金×10％（１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円限度）※2 地震危険補償特約、地震見舞金補償特約のセットの有無に関わらずお支払いします。
※3 非住宅物件のみを対象とする費用共済金です。（物件の種類に関わらず居住部分は対象になりません。
）

Ｄ 火災共済にセットできる主な特約とその概要

者から、この補償内容をお伝えください。
（注１）１回の地震等による火災共済協同組合全組合の地震見舞金総額が50億円を超える場合、お支払いする地震見舞金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。
（令和４年10月現在）

お支払いする地震見舞金＝火災共済に算出された地震見舞金の額×

新総合火災

住宅物件

普通物件

工場物件

住宅物件

非住宅物件

住宅物件

非住宅物件

新価共済特約

×

○

○

○

○

○

○

○

価額協定共済特約

×

○

○

×

○

○

○

○

地震危険補償特約

○

○

○

○

○

○

○

○

地震見舞金補償特約

○

○

○

○

○

○

○

○

設備・什器等損害特約

○

×

×

×

×

×

×

×

商品・製品等損害特約

○

×

×

×

×

×

×

×

借家人賠償責任補償特約

○

○

○

×

○

○

○

○

類焼見舞金補償特約

○

○

○

○

○

○

○

○

共済種類
セットできる
主な特約

共済

損害が生じた地および時と同等の建物や家財を再築・再取得するために必要な金額（再調達価額）
でご契約金額を設定します。共済金は共済金額を限50億円算出された地震見舞金総額（72時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。）（注２）共済の対象となる建物の用途が併用住宅の場合にかぎります。
（注３）他の火災共済（他の共済組合および火災保険を含む。）など複数のご契約がある場合で、借家人賠償責任補償特約をそれぞれにセットすると、補償に重複が生じることがありますのでご注意ください。ただし、補償の重複をなくすために複数のご契約に同様の特約をセットしない場合は、特約をセットしたご契約を解約すると、補償がなくなってしまいます。このような場合には、他のご契約に特約を追加でセットし、補償が縮小されないようにご注意ください。

（１）お客さまがご契約を申込まれた日または本書面を受領された日のいずれか遅い日から８日以内に当組合あてに郵送またはEメールで下記【あて先】までお申し出ください。
（２）郵送の場合は書面をお送りいただいた消印日、Eメールの場合はEメールをご送信いただいた送信日をお申出日とさせていただきます。
（注）ご契約を申込まれた取扱代理所では、クーリングオフのお申し出を受付けることはできませんのでご注意ください。
（３）書面またはＥメールには【記入例】を参考に必要事項をご記入ください。
（４）クーリングオフされた場合は、すでに払込みいただいた共済掛金をすみやかにお客さまにお返しします。また、取扱代理所および当組合
はクーリングオフによる損害賠償または違約金を一切請求しません。
（注）ご契約期間の初日以降にクーリングオフのお申出をされる場合
は、共済期間の開始日からご契約の解除日までの期間に相当す
る共済掛金を日割りでお支払いいただく場合がございます。

【あて先】

郵送
Ｅメール

場合
※通知義務の対象ではありませんが、以下の場合にもご連絡ください。
・建物などの売却・譲渡により名義を変更する場合
・住所または通知先を変更する場合（注）共済の対象の価額が著しく減少した場合は、共済金額の減額を請求することができます。また、共済金をお支払いすることとなる損害の発生の可能性（危険）が著しく減少した場合は、共済掛金の減額を請求することができます。

〒650-0011 神戸市中央区下山手通６-３-２８ ４Ｆ※

その他ご留意いただきたいこと

万一事故が発生した場合は6.（P.8）に該当する場合を除きます。

info＠hyogo-kyosai.or.jp

令和
令和

令和

１.

所

です。
です。

（注１）ご契約者には、建物の評価に関する事項（建物の構造および建築時における新築価額）について、共済契約申込書に事実を正確に記載していただく必要があります。事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合は、お支払いする共済
金が削減される場合がありますのでご注意ください。
（注２）類似の他の共済契約または保険契約がある場合は、補償される限度額が全契約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。

この共済では、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては共済金（費用共済金および特約を除きます。）をお支払いできません。なお、
ここでは共済金をお支払いできない主な場合を記載しております。詳し
くは、ご加入いただく共済種類の普通共済約款・特約の「共済金を支払わない場合」の項目に記載していますのでご参照ください。

動産
動産

２.

地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）
を原因とする損壊・埋没・流失
地震等による火災（延焼・拡大を含みます。）および火元の発生原因を問わず、地震等によって延焼・拡大した火災
家財などを共済の対象とするご契約で、価額が30万円を超える貴金
属・宝飾品・美術品等または設計書・図案、帳簿等につき申込書に明記されなかったものに生じた損害（12）風災・雹災・雪災の事故の際における損害の額が20万円に満たない場合（新総合火災共済以外の共済商品）（13）風災・雹災・雪災の事故の際における共済の対象である建物または共済の対象を収容する建物が、風災・雹災・雪災により損壊した箇所以外から浸入した風・雨・雹・雪・砂塵等による損害

（14）雪災の事故の際における融雪水の漏入または凍結による損害、融雪
洪水および除雪作業による事故（15）給排水設備の事故による水濡れ事故の際における給排水設備自体の損害（16）水災の事故の際における共済の対象である建物または共済の対象を収容する建物が床上浸水または地盤面より４５㎝を超える浸水に至らない事故（かつ、共済の対象が建物・家財の場合、損害の割合が共済価額の30％未満の事故）（17）盗難の事故の際における商品・製品等を共済の対象とする場合の商品・製品等の盗難
（18）

（19）

その他類似の（20）（21）共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損
傷または汚損であって、共済の対象ごとに、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害

地震危険補償特約においてご注意いただきたいこと
１．特約の仕組み
主契約の共済の対象である建物の契約には、ご希望により地震危
険補償特約をセットすることができます。（地震危険補償特約を単独でご契約いただくことはできません。
）
２．補償内容（１）地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）
を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって建物に次の損害が生じた場合に地震共済金をお支払いします。なお、損害の程度の認定は、り災証明書が発行された場合、り災証明書の被害認定に基づき地震共済金をお支払います。
（非住家物件に対し、り災証明書が発行されない場合、当組合が下表の認定の基準に従って被害認定を行ったうえで、地震共済金をお支払いします。
）

５．引受条件（１）この特約の対象は、主契約の共済の対象であり、昭和56年6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たす「建物」が対象となります。ただし、昭和56年5月31日以前に建築した「建物」であっても、新耐震基準と同等の耐震性能が確認できる場合には、対象となります。
なお、家財や設備、装置、機械、什器、備品や商品、製品などの「動産」
は共済の対象とすることはできませんのでご注意ください。
（２）この特約の共済金額は主契約の共済金額の30％以上50％以下の範囲内で設定してください。共済金額は１建物1,000万円が限度となります。（マンションなどの区分所有建物の場合は、区分所有者ごとに限度額が適用されます。）（３）この特約の共済掛金は、共済金額のほかに、建物の所在地・構造により異なります。
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する共済の対象の建物についてこの特約の新規契約はお引き受けできませんのでご注意ください。
（同一物件・同一契約者・共済金額が同額以下の継続契約は除きます。）
６．「地震保険」との違いについて（１）この特約は、地震保険に関する法律（昭和41年5月18日法律第73号）に定める「地震保険」とは異なります。
（２）この特約は、「地震保険」と異なり、一部損壊（半壊未満）の場合はお支払い対象となりませんのでご注意ください。
（３）この特約は、他の保険や共済からのお支払い有無にかかわらず共済金をお支払いします。

認定の基準
損害の
程度

建物の主要な
構成要素（注）
の損害割合

焼失または
流失した床面積

お支払いする
地震共済金

全壊

建物の時価の50％以上

建物の延床面積の70％以上

地震共済金額×100％（時価が限度）

大規模
半壊

建物の時価の40％以上50％未満

建物の延床面積の50％以上70％未満

地震共済金額×60％（時価の60％が限度）

半壊

建物の時価の20％以上40％未満

建物の延床面積の20％以上50％未満

地震共済金額×30％（時価の30％が限度）

半壊に至らない損害（一部損含む）は地震共済金をお支払いできません。

まで

その他ご留意いただきたいこと「契約概要」「注意喚起情報」のほかに、ご契約に際してご確認いただきたい事項を
この「その他ご留意いただきたいこと」に記載しています。

（注）建物の構成要素のうち造作等を除いたもの（「屋根、柱（または耐力壁）、床（階段を含む。
）、外壁、内壁、天井、建具、基礎」等）であって、建物の一部として固定された設備を含みます。
（２）損害の程度が「全壊」と認定された場合には、この特約の補償はその損害が生じたときにさかのぼって終了しますので、終了後に発生した地震による損害は補償されません。
（３）１回の地震等による火災共済協同組合全組合の地震共済金総額が80億円を超える場合、お支払いする地震共済金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。
（令和４年10月現在）
お支払いする地震共済金＝算出された地震共済金の額×80億円算出された地震共済金総額（72時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。
）
３．地震共済金をお支払いできない主な場合等（１）対象建物に収容されている家財や設備、装置、機械、什器、備品
や商品、製品などの動産に生じた損害（２）地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害（３）門・塀・垣のみに生じた損害（４）損害の程度が半壊に至らない損害など
４．共済期間
主契約の共済期間と合わせてご加入ください。
（注）この特約の共済期間は最長５年です。

取扱代理所の役割

共済金のご請求にあたっては、共済金請求書（当組合所定）に加え、ご加入いただく共済種類の普通共済約款・特約の＜共済金のご請求の際に必要となる書類等＞に定める書類等をご提出いただきます。詳しくは、取扱代理所または当組合までお問い合わせください。

この満たす
この共済契約に関する個人情報は、当組合がこの共済引受の審査および履行のために利用するほか、当組合および日火連が、この共済契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や共済引受の審査および共済契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用したりすることがあります。
（商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
）
ただし、保健医療等の特別なセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は中小企業等協同組合法施行規則等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、この共済契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務提携先（
取扱代理所を含む）、保険仲立人、医療機関、共済金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。
■契約等の情報交換について
当組合および日火連は、この共済契約に関する個人情報について、共済事業の健全な運営のために、一般社団法人日本共済協会、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
■再保険について
当組合および日火連は、この共済契約に関する個人情報を、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。
）
があります。
詳しくは日火連ホームページをご覧ください。
https://www.nikkaren.or.jp/

主な補償内容（P.2） Ｃ 新総合火災共済以外

Ｂ

主な補償内容（P.4）
内の損害共済金 ※1のお支払い額が１回のの共済商品

事故につきご契約金額※2 の80％に相当する額を超えた場合、ご契約はその共済金支払いの原因となった損害の発生した時に終了します。なお、80％に相当する額を超えないかぎり、共済金のお支払いが何回あっても共済金額は減額されずご契約は満期日まで有効です。
※※

ご契約が終了した場合は、以下のとおりの取扱いとなりますのでご注意
ください。

すで
にすで

の情報

この重要事項説明書に記載のない事項については、ご加入いただく
共済種類の普通共済約款・特約をご確認ください。

相談・苦情・お問い合わせなどのご連絡は当組合への相談・苦情・
お問い合わせは
下記にご連絡ください。

（通話料無料）事故が発生した場合は当組合との間で問題を解決できない場合は当組合および日火連でも問題解決できない場合はすみやかに取扱代理所または下記にご連絡ください。

全日本火災共済協同組合連合会（日火連）でも、ご相談および苦情を受け付けております。

下記の一般社団法人日本共済協会共済相談所へご相談いただくこともできます。

（通話料無料）（通話料無料）全日本火災共済協同組合連合会。

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一般社団法人 日本共済協会 共済相談所。
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