トーホーグループ
統合報告書

CSR 推進部〒658-0033
神戸市東灘区向洋町西5丁目9番TEL.078-845-2456

http://toho70th-clock.com/

FAX.078-845-2473

創業70周年の記念事業の一環として、720枚

http://www.to-ho.co.jpの写真で表現する世界でただ一つのWeb時
計「 トーホー グル ープ 70 t h a n n i v e r s a r yclock」を作成しました。写真には、All toho

表 紙に込めた思い
トーホー グル ープ が「 食 を 通して 社 会 に 貢 献 する」という経営理 念のもと、さまざまな事業活動
や C S R 活 動を 通じて 、社 会に価 値を提 供してい総勢24社300事業所、約4,500名が登場します。トーホーグループ全員で想いや元気を皆様にお届けします。
（公開は2017年2月1日〜2018年1月31日）

くことを 、生 産 〜 仕 入〜 販 売 〜 消 費という流 れを通じて表しています。

この冊 子は、環 境に配慮して、植物油と水なし印刷を採用しています。

2017年5月発行

ユ ニ バーサル デ ザイン（UD）の考え方に基づいた
見やすいデザインの文字を使用しています。

CONTENTS

経営理念

献する
文化に貢献する

経営理念／事業紹介

食を通して社会に貢健 康で 潤いのある食トーホーグループの歩みと戦略

3 トーホーグループ 70年の歩み
5 トーホーグループ 成長の軌跡
7 トップコミットメント
8

会長メッセージ

11

社長メッセージ

12 財務・非財務ハイライト
トーホーグループの事業活動と価値創造

13 トーホーグループの価値創造モデル15 トーホーグループの事業活動

トーホーグループは、外食・中食・内食というトーホーグループの事 業 活 動「食」のあらゆるシーンを支えながら、▶ディストリビューター事業
外食ビジネスを営むお客様のニーズに合った業

食文化の向上に貢献することに務用食材を調達し、販売しているほか、メニュー、スをトータルにサポートします。

▶キャッシュアンドキャリー事業
中小の飲食店の商売繁盛に貢献するプロの食材

さまざまな専門性をもつグループ会社がその特性を活かしての店「Ａ-プライス」などの店舗を展開し、お客様の毎日の仕入をサポートします。

「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」をキーワードに▶食品スーパー事業

経営理念の実現に向けてグループ一体となって取り組んでいます。

「健康で安心な地域の冷蔵庫」「 あなたの街の食品スーパー」「 毎日のおかずを提供する店」をコンセプトに兵 庫 県南 部で 地 域 密 着 型の食 品スー「食」に関わる幅広い事業活動を通して、

1

トーホーグループ 統合報告書 2017

その他事業

23 トーホーグループの重要課題
トーホーグループのESG

25 環境

E nvironment

25

ハイライト／
マングローブの植林活動

26

環境マネジメント

27

環境目標と実績

28

廃棄物削減

29

地球温暖化の防止

30

生物多様性の保全

31

環境コミュニケーション

32

事業活動が環境に及ぼす影響

33 社会

S ocial34

職場環境の充実▶その他事業37

お客様とのかかわり39

地域社会への貢献

40

公平な事業取引

装時の営繕サービスなどコア事業を補完する事業を展開しています。

■報告対象組織■報告対象期間

トーホーグループ2016年度（2016年2月1日〜2017年1月31日）■ 参考にしたフレームワーク

作成にあたっては、国際統合報告委員会（IIRC）が公表した「国際統合報告フ

2014年度に制定しています。
「 社会から信頼され必要とされる会社」の実現に向けて、社会にどのレームワーク」を参考にしました。

ような価値を提供していくのかを検討し（P13 -14）、そのために積極的に取り組んでいくべき重要■ 将来の見通しに関する注意事項

は主な指標、分析を掲載しています（P45-53）。

食品スーパー事業

22

パー「トーホーストア」を運営しています。

編集方針のESG（環境・社会・ガバナンス）のページでご 報告しています（P25 -43）。また財務情報について

21

ハイライト／女性活躍の推進

質管理サービス、情報システムサービス、出店・改社会から信頼され必要とされる会社を目指してまいります。

課題を特定しました（P23-24）。具体的にどのような取り組みを行っているのか、トーホーグループ

キャッシュアンドキャリー事業

33

グループ内へのシェアードサービスをはじめ、品これから社会が直面する諸問題の解決に積極的に取り組み、トーホーが大 切に守り続けてきた精 神を 未 来に継 承していくために「to h o g ro u p way」をディストリビューター事業

20

新商品、システムの提案に至るまで、外食ビジネ

存在意義があると考えています。

トーホーグループでは、従来の「CSRレポート」に財務情報を加え、財務・非財務の両面から企業価値をお伝えする「統合報告書」を2017年度より発行することにいたしました。

17

本レポートに掲載している将来に関する予想については、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の41 ガバナンスG overnance

41

ハイライト／
コーポレート・ガバナンス強化の
取り組み

42

コーポレート・ガバナンス体制

43

コンプライアンス、
リスクマネジメント

44 第三者意見
財務情報

45 11年間の主要財務データ
47 財務の状況
49 連結財務諸表
54 会社概要／株式情報／株主優待

業績などは、業況の変化などにより、異なる場合があることをご承知おきください。

トーホーグループ 統合報告書 20172

トーホーグループ

70 年の歩み

社会の変化とともに歩んできた、トーホーの軌 跡ある藤崎定が佐賀市の

1972

1946

崎商店」を設立

店を東光産業株式会品（ G B ブ ランド ）の 開

2008

高橋商店の待鳥初民と社名を改め、9月に大証

出 会 い 、10月に 株 式 会

1951

ケットに設立

東証1部へ株式上場

2部、福証へ株式上場

る有限会社藤町商店を共 同 出 資 で 中 央マー

第五次中期経営計画

1987

神戸市深江浜に新社屋完成

3 月 、東 蜂 産 業 株 式 会

社を 設 立 、本 社を 神 戸
市に置く

7月、六甲アイランド内に本社移転「 I M PA C T 2 014 」ス「 I M PA C T 2 017 」ス

売上高

2012

1,531
億円

売上高

1,413

1,500

億円

2015

1,500億円達成

2016年度
売上高

2,098

売上高

大分県中津市に業界の999
億円

シュアンドキャリー「A-

1,000億円達成

億 円

プライス 」1号 店（ 中 津

1999

売上高

本社でISO14001認証

売上高

取得

589

を 直 営としたト ーホー

692
億円

億円

売上高

407

売上高1,000億円を達成

億円

大証1部へ株式上場

500
500億円達成

売上高
売上高

創業

売上高

1億円

1,000

店）を開店

4 月 、神 戸 市 に 生 鮮 品

開がスタート億円

億円の喫茶店などに卸す

神 戸 地 区で のストア展

2,000億円達成

1,716

売上高

1997

ストア 垂 水 店 を 開 店 、

第四次中期経営計画「 I M PA C T 2 011 」ス

タート

先 駆 けと な る キ ャッ

業 務用として九 州 各地

2,000

1,168

福岡営業所の蜂屋が家 焙 煎 を 始 め 、これを70

億円

持株会社体制へ移行

タート

1995

1963
コーヒー豆の取引と自

2009

【億円】

1,970

任 の 一 環 として 食 育・タート

第六次中期経営計画

1953

新たな企業の社会的責

売上高1983 「株 式会社トーホー」に社トーホー の前 身とな社に改組する売上高

食農活動スタート

8月に食 料 品 小売 業 の

1949

億円

2002

発が本格化

1947

中 央 マー ケット に「 藤3 月 、有 限 会 社 藤 町 商

業 務用自社ブランド商

売上高

2,089

年の歩み

11月 、創 業 者 の 一人で1970

トーホーグループ

Company 70year History

2000

売上高

10億円

売上高

42億円

売上高

50億円

104

TRANSITION GRAPH

220
億円

1947−2016億円［トーホーグループ 売上高推移グラフ］

100

100億円達成
売上高推移

‘83

‘87

‘90

‘95

‘97

2000

‘02

‘08

‘12

テレビ本放送開始

宇宙中継を受信大阪府で日本万国博覧会開幕

沖縄返還協定調印

ロッキード事件

モ ス ク ワ オ リ ン ピ ック 開 幕

東 京 ディ ズ ニ ー ラ ン ド 開 園

JRグループ7社が発足

バブル経済崩壊

阪神淡路大震災発生

消費税率が5％に引き上げ

新紙幣二千円札発行

ユーロの現金が流通開始

リ ー マ ン ・シ ョック

東京スカイツリー開業

トーホーグループ 統合報告書 2017

‘14

‘16
マイナンバー制度の

‘80

利用開始

‘76

消費税が8%に引き上げ‘71

国 鉄 が 分 割 ・民 営 化 さ れ‘70

初の日米間テレビ‘63

N H K ︑東 京 地 区 で‘53

日本国憲法施行﹇ 世の中の出来事 ﹈

3

1947

トーホーグループ 統合報告書 20174

トーホーグループ1

1947年〜
年11月、佐賀市内の中央マーケットに食品「ゴールデ ンビー」のステッカー（左）とコーヒー袋（右）卸売業・藤崎商店を起こしました。有明海の海産物販売を佐賀一円からやがて筑豊にまで拡げ、商いは大成功。翌年10月には

PART

2

2

19 52年に神戸出張所を開設すると、翌年にはそこを本 社として東 蜂産業株 式会社を設立しました。コーヒー豆の輸入を皮切りに食料品の直輸入と販売でみるみる業
績を上げ、1960年に待望の本社新社屋が完 成すると、事 業は拡 大の一途を辿りまアの試験開業と位置づけたスーパーマー
ケット1号店を開店して食品スーパー業界に進出。19 62年には社員数が10 0名を超え、業績と呼応するかのように、トーホース
トアも神戸、福岡へと展開し、留まることを知らない勢いのまま19 67年、創業2 0周年を迎えます。

1960年にそれまでの5倍の規模で、現在の神
戸市中央区御幸通に新社屋が完成

藤崎商店を起こし、やが て有限会社 藤町商店となった佐賀市呉服元町の中央マーケット（1997年撮影）

トーホーグループ 統合報告書 2017

時 代の 求 めに 応じ ︑事 業 は 拡 大の一途へ

目にコーヒー豆 が 加わるとさらに加 速 、

売上の伸びが過去10年間で約9倍に成長した 1 9 7 0 年 には 、自 社 開 発ブランド「ゴールデンビー」を発売、ジャムやパイン缶など、当時の高級商品を自社ブランドとして開発していきます。1972年には神戸市東部の深江浜に、規模を一気に拡大した本社ビルが完成、創業25周年を盛大に祝いました。この頃には取扱品目もさらに増大、嗜好飲料やコーヒー関連の機械類まで取り扱うようになります。1973年には神戸地区のトーホーストアが13店舗に増え、多店舗展開が軌道に乗っていきました。
1976年、売上が100億円を突破すると会社も増資に次ぐ増資で規模をさらに拡大します。1980年頃からは旧体制の卸から新システムを導入したディストリビューター（業
務用食品卸）へと脱皮を目指します。これが功を奏し、業績は驚異的な伸びをみせます。1982年、待鳥初民が2代目社長となり、翌年に社名を株式会社トーホーへ変更し、2002年に、食に関わる企業の社
会 的 責 任 とし

19 8 8 年、コンピューターの高度活用にて、食育・食農活

よって「納入シェアアップのための情報活動をスタート用」「欠品なき体制の基盤づくり」を目指す
業 務改革プロジェクト「3M（モダン・マー
チャンダイジング・メソッド）
プロジェクト」がPART4スタート。また1990年には3Mプロジェクト推進の阻害要因となっていた年商67億円の大口取引中止を決断し、労働環境の改善を4図ります。これを機に人間性向上と能力開発を目的とした各研修会を開始。翌年には「良い給与、良いボーナス、完全週休2日制を実現するためにシステム化を推進し、それを身につけよう」という新たな行動目標を策定、新人事制度や新給与体系の構築に取り組みました。創業から44年、社員数1,000
名を超える企業に成長したトーホーの体質が近代化する大きな転機を迎えます。その後も次々に新しい時代に向けた施策を打ち出し、着実に成果を上げていきました。
1995年、六甲アイランド新本社の竣工披
露のまさにその前日、阪神淡路大震災が発生します。全社一丸となって対応にあたり、この経験が会社の団結そしてお客様、取引先様、地域社会の皆様への「感謝」、「信頼」
を再認識するきっかけとなります。そして1997年にはついに売上高1,0 0 0 億円を突
破、上昇気流の中、10月1日に創業50周年を迎えました。

Ｍ ＆ Ａ で グルー プ 基 盤 を 強 化げます。事業はすぐに軌道に乗り、取扱品

売上高が100億円を突破
自社ブランドの商品開発が本格化

新社内制度・体系の構築によりさらに強固な企業体質へ成長章

こに株 式会社トーホーの前身が産声を上章

ナーになり、有限会社藤町商店を設立。こ1970 年〜

1990 年〜

第高橋商店の長男・待鳥初民と経 営パートす。同年には熊本市水前寺でトーホースト

5

初 の自社ブランド

体 質 を 近 代 化 ︑新 た な 時 代へ

望と復興への期待が入り交じる中で、1946

3

第戦 後 の 混 乱 の 中 ︑事 業 を 起 こ す

創業者の一人である藤崎定は、戦後の絶

3

章

章

食を通して社会に貢献する
佐賀の地に藤町商店が誕生

PART

第

第
1

個人商店として出発し、現 在に至るまでの、激 動の70 年を振り返ります
トーホーグループ 成長の軌跡

PART

成長の軌 跡2000 年〜
新たな施策を次々に打ち出し
ついに海外進出も果たす
20 0 0年は、六甲アイランドコーヒー工場の稼働、自社ブランド「EAST BEE（イーストビー）」「スマイルシェフ」の投入、そして11月に東証1部へ株式上場と、大きな動きがあった年。その後も新たな企業の社会的責任の一環として食育・食農活動のスタート（2002年）、フェアトレードコーヒーの発売（2003年）など、新たな施策を次々に打ち出
していきました。そして2008年持株会社体制に移行。次世代経営者を育成できる体制を整えます。また、コア事業に経営資源を集中することを明確にし、M&Aも推進していきます。
一方でトーホーが大切に守り続けてきた精神を未来に継承していくために2014年「toho group way」を策定。2015年にはシンガポールのマルカワトレーディングがグ
ループ入り、初の海外進出も果たしました。
2 017年はトーホーグ

売上高1,000億円達成

ループにとって創業70周

大証2部、福証への上場を果たしました。さ

年、第六次中期経営計画

らに同年、オフィスコンピューターを、そし

最 終 年度と節目の年にて1985年に汎用コンピューターを導入。こなります。新たな経営体
制のもと、次なる飛躍にのコンピューター導入が業務に大きな変革をもたらすことになります。

1995年に六甲アイランドに完成した新本社向けて挑戦し続けます。

初 の 海 外 進 出（ シンガポール）

トーホーグループ 統合報告書 2017

6

TOHO GROUPTOP COMMITMENT※ESG＝E：Environment（環境）、S：Social（社会）、G：Governance（ガバナンス）

新たな経営体制のもと、グループ 一体となって「食」のさらなる価値を提供していきます。
トーホーグループでは、2017年10月に創業70周年という節目を迎えるにあたり、

トップコミットメント［ トップコミットメント ］

積極的システム活用でさらなる生産性向上へ
2015年度からスタートした第六次中期経営計
画（3ヵ年計画）「 IMPACT 2017」では「業革」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに7つの重点施策に強力に取り組んでいます。

代表取締役会長に上野裕一が、代表取締役社長に古賀裕之がそれぞれ就任し、重点施策の一つ、M&A戦略については2008年

新たな経営体制をスタートいたしました。

から取り組みを開始し、これまでに20件22社のこの新体制で、社会環境の変化にあわせた新たな取り組みを積極的に進めるとともに、M&Aを手掛けてきました。M&A後にグループシ現場の実態に即した施策を取り入れていくことで、ナジーを発揮していくためには、グループ共通のば働く女性が増加する中で調理時間を短縮でき

グループ一体となってさらなる事業の発展を目指してまいります。

仕組みを導入していく必要があります。まずトーる商品の開発などにも早急に取り組む必要性を

ホーのDNAの浸透を行い、次に人事・給与制度、感じています。

新体制のスタートにあたって、これまでの施策を振り返り、
これから向かっていく方向性や戦略についてご紹介いたします。

経理、そしてシステムの統一と徐々に基盤の整備

一方で、外食業界での人手不足も社会全体の深を進めていくわけですが、2016年度を通して全グ

刻な問題となっており、営業時間を短縮する方向

ループ会社の基盤がほぼ整ってきました。

に向かっています。
「モノからコトへ」の時代と言一方、人手不足や働き方改革への対応など、一

われていますが、いかにしてコト消費につなげて層生産性を高めていくことが求められる中、2016

いくかが外食業界にとっても重要です。しかし人

年度のM&A戦略により、システム開発会社をグ手不足に陥るとそれが立ちゆかなくなります。こ

ループに迎えることができました。

こに我々のチャンスがあります。プロの料理人が全社共通システムが整備でき、加えて今まで以行う仕込の手間暇を短縮できる商品や業務支援

上に迅速なIT開発が可能となったことで、グルーシステムなど外食ビジネスをトータルにサポートすプシナジーを一層発揮できる体制が整いました。

る機能を提供していますが、今後こうした付加価
値にさらに磨きをかける必要があります。

コト消費の時代に対応した付加価値の提 供 へ
現代は、食の安心・安全への関心が高まると同

7

株 式会社トーホー
代表取 締役会長

株 式会社トーホー
代表取 締役社 長

上 野裕 一古賀裕之

トーホーグループ 統合報告書 2017

ESG ※の側面から見た社会課題への貢献

時に、日常消費をいかに節約するかにも関心が集

この一年も環境へ配慮した取り組みとして、

まっています。コンビニエンスストアがレギュラー

A-プライスの冷凍・冷蔵ケースの省エネ型への入コーヒーを扱い、イートインを始めただけでなく、れ替えによる電力使用量の削減や商品廃棄ロス

ドラッグストアが生鮮食品を扱うようにもなり、業の削減を進めてきました。太陽光など再生可能エ

界の垣根を越えた競争は激しさを増しています。

ネルギーの有効活用も引き続き進め、「節電、省エ

長い歴史を持つだけでは、今や通用しない時代

ネ、創エネ」に、グループ横断で地道に取り組んになっています。ビジネスモデルを転換したり、新でいます。また商品廃棄ロスの削減については、

たな取り組みにチャレンジしたりと我々から働き積極的なシステム投資で在庫管理を強化するととかけなければ、お客様は振り向いてくれません。

もにフードバンクの取り組みも行っています。資源

店内の清潔さや鮮度へのこだわりなどに、これまの有効活用による循環型社会を実現し、地域社で以上に真摯に向き合う必要がありますし、例え会への貢献につなげたいと考えています。

グループシナジーを発 揮して成 長し、社 会からの 信 頼を獲 得していきます。

トーホーグループ 統合報告書 2017

8

TOHO GROUPTOP COMMITMENT

創業70周年を迎えるにあたり理念を徹底的に追求します

社会課題の解決に向けた多様な取り組みとし現状の最大の課題はトーホーストアの業績回復

業として邁進してきました。
「量」から「質」へと時て、「 トーホー・ポジティブ・アクション（TPA）推です。トーホーストアで一番重要なのは改革・挑代が移っていく中で、これまではグループの基盤

進プロジェクトⅡ」を継続し、2016年度も女性の戦への意識改革だと思っています。
「 意識改革」

強化と人に優しい会社づくり、意識改革に努めて活躍推進に力を入れてきました。近年では総合を推進していくためには危機感の共有に加え、おきましたが、今年度からは、さらに現場力も上げ

職・一般職区分をなくし、業務の垣根を取り払い客様といかにきちんと向き合っていくかがポインる体制へと移行します。会長が外に目を向け新ました。またパートナー社員人事・給与制度を創トとなります。地道な取り組みとなりますが、個々

たな取り組みを推進し、新社長が社内全般を見設し、一定の役割を担うパートナー社員を有期雇の課題と真摯に向き合い、改革していきます。

ることで、今まで以上のグループシナジーを発揮

トップコミットメント

多様な人材の活用に向けた取り組み

新たな経営体制で現場力の強化へ
トーホーグループは業務用食品専業の卸売企していくのです。

用から無期雇用に切り替えるなど、課題を一つず

今年度は創業から70周年という節目、そして中つクリアしています。女性の職域の拡大だけでな

期経営計画の最終年度と、次なる飛躍に向けて

トーホーグループが70年続いてきた理由を今

バランスを大切にしていきたいと考えています。

く、同一労働同一賃金への取り組みなど働き方

重要な一年となります。そこで今後の成長戦略に一度見返してみると、やはり「人づくり」「 事業コ

人に投資していくことも、将来のための大切なこ改革が求められる中で、当社グループも一丸と向けて、新規事業を新たに開始します。ゆくゆくンセプト」へのこだわりとブレない経営があったとです。

なって推進していきます。

はコア事業の一つに育成できればと期待していから業界トップのポジションを獲得できたと考え

2014年度に制定した「toho group way」をこれこれらの施策は事業を通じて社会に貢献してます。加えて、外食ビジネスをトータルにサポートます。創業から続くこの姿勢を貫きながら、外食からもグループ全体で共有し、風通しの良い職場

いく取り組みとして今後も力を入れていきます。

する事業も本格化させていきます。さらに、一昨ビジネスをトータルにサポートする強みを活か

環境のもと、さらなる事業の発展を実現していき

年日本食材の業務用食品卸売事業会社をM&A

し、他社にはできない事業や機能で、しっかりおます。今後ともグループの事業活動とともに環境・し、海外進出を果たしたシンガポールも強化して客様の繁盛に貢献できる会社でなければなりま

社会・ガバナンスに関する取り組みにご理解をい

いきます。

せん。

ただき、
皆様からのご意見を賜れれば幸いです。

ASEA N諸国のハブであるシンガポールは、

今年度以降も、これまで同様働き方改革にも経済発展もさることながら外国人観光客も非常真剣に取り組み、どこかにしわ寄せが行く経営に多い、魅力ある重要なマーケットになってきてをせず、人に優しい企業グループを目指していきいます。日本食レストランの需要も高まっており、ます。成長を続けながら会社を存続させるために

さらにシェアを拡 大できるよう取り組んでいきは、従業員全員が知恵の投資家となり、一枚岩とます。

なって邁進しなければなりません。そのためにも雇用を維持拡大し、賃金を上げ、ワーク・ライフ・

2017年5月
株 式会社トーホー
代表取 締役会長

第六次中期経 営計画「 IMPACT 2 017」
I M PAC Tテーマ

社 会 から信 頼され 必 要とされる会 社へ［ 5つの経営方 針 ］

1 持続的成長と収益力の向上
2 組織の活性化と人材の活性化
3 顧客・現場視点の経営
4 コンプライアンスと適時情報開示5 スピード経営

9トーホーグループ 統合報告書 2017

7つの重 点 施 策と主な取り組み内容

1 コア事業強化の為の事業基盤の拡大

コア事業の出店・移転・改装・統合を計画的に進め、事業基盤の強化・拡大を図ります。
業務用食品卸の全国展開、関東地区のシェア拡大に向けた取り組みを継続します。

2 グループ連携強化によるシナジー発揮

新規子会社の情報システム網を整備し、グループの全体最適化を図ります。
グループ力を最大限に発揮できる組織体制の構築を図ります。

3 M&A戦略の更なる加速

業務用食品卸の事業基盤の拡大やサービス力・商品力の強化など、コア事業の強化につながるM&A、アライアンスを実施します。

4 新たなビジネスモデルの創生・育成

グループシナジーの発揮による新たなビジネスモデルの創生を図ります。
新たな店舗フォーマットの創生を図ります。

業革5 人事・給与制度改革の継続

組織活性化・人材活性化につながる人事・給与制度改革を継続実施します。
女性活躍推進に向けた取り組みの継続・強化を図ります。

6 業務改革による企業体質の強化

積極的なIT投資や継続的な業務改善により、更なる生産性の向上を図ります。

7 コスト・コントロールの徹底

電力コストの低減などあらゆるコストの見直しを行い、損益分岐点の引き下げを図ります。

挑戦

意識
改革

トーホーグループ 統合報告書 201710

TOHO GROUP

財務・非財務ハイライト

TOP COMMITMENT

財務指標

2017年4月に社長に就任しました古賀です。入社以来一貫してトーホーグループのコア事 業であるディストリ
ビューター事業の職務に就き、事業経営にも携わってま●営業利益／親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

250,000

3,000

208,998 215,065 209,834
197,055 204,394

200,000

2,297

2,877

2,742

2,627

2,000

150,000

1,500

100,000

884

1,000

50,000
2012

2013

2014

0

2016 （年度）

2015

2012

織をつくるためには、従業員の一体感の醸成が必要不可

1,000

1,017

2014

2015

1,208

516

500

0

いりました。その中で、最大限に能力を発揮できる強い組

2,415

2,500

トップコミットメント

グル ー プ 全 体 で 積 極 的 なコ ミ ュニ ケ ー ショ ン を 促 進 し ︑

明 る く ︑楽 し く ︑働 き が い の あ る

魅力的な会社を実現します

コミュニケーションを強化してより働きがいのある会社へ

●売上高

2013

営業利益

2016 （年度）

親会社株主に帰属する当期純利益

欠であることを、身を持って経験してきました。その意味
でトーホーグループが大切にしている考え方を全員で共●総資産／自己資本有できる「toho group way」の存在は大きく、これから

（百万円）

（%）

100,000

5.00

さらに活用し、浸透させていきたいと考えています。
全員がベクトルを合わせ、一体感をもって、明るく、楽し

80,000

く、働きがいのある魅力的な会社をつくっていくために大60,000

切なことは、やはりコミュニケーションです。私自身、従業40,000員から相 談され易い、より身 近な存 在の社 長となり、コ

20,000

ミュニケーションを密にすることで、組織としてより高い

22,04578,45977,4544.05

22,137

23,597

2.00

2012

2013

2014

最 終 年 度 を 迎 える第 六 次 中 期 経 営 計 画「 I M PA C T

2012

自己資本

ROA＝

注：上記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しています

3.39

2.87

2014

2016 （年度）2015

自己資本利益率（ROE）

税金等調整前当期純利益＋支払利息（期首総資産＋期末総資産）÷2
親会社株主に帰属する当期純利益（期首自己資本＋期末自己資本）÷2

×100
×100

非財務指標
●女性管理職数 注2

415名（14.9%）

738名（29.1%）

（名）

20

女性合計

男性合計

がトーホーの強みやスケールメリットを活かしながら、最10います。今年オープンを予定している飲食店向けの新業

5

1,796名2,373名（70.9%）

サポートする」企業グループとしての事業力をさらに強化（85.1%）

正社員

13

15

2,788名2,534名大限に力を発揮できる体制をつくりあげていきたいと思の総力を結集する事業です。
「 外食ビジネスをトータルに

2013

総資産事業利益率（ROA）

によるシナジー発揮」です。M&Aでグループ入りした会社

態「ワンストップ型キャッシュアンドキャリー」もグループ

3.21

2.34

0

2016 （年度）

2015●従業員の内訳（連結）注1

2017」において特に注力したいのは「グループ連携強化

2.57

3.47

ROE＝

グループシナジーを発揮し、現場力を高めていきます

4.48

4.00

24,74724,065

5.22

4.50

1.00

総資産

まれば、人手不足の解消や働き方改革にもつながると確80,60875,9973.00

0

能力を発揮できる体制を構築していきます。組織力が高信しています。

76,576●総資産事業利益率（ROA）／自己資本利益率（ROE）

0

1
2012

パートナー社員・嘱託など（アルバイトを除く）

8

7

管理職

3
2013

5

8

2014

6

9

2015

6
2016 （年度）

リーダー職

していきたいと考えています。また、地元兵庫で地域の食生活を担う食品スーパーも非常に重要な事業です。それ
ぞれのコア事業でコミュニケーションを活性化させ、現場力を高め、さらなる持続的成長を実現してまいります。
今後も「食を通して社会に貢献する」の経営理 念のもと、株主様、お客様、取引先様、地域社会をはじめとする全●廃棄物総排出量・リサイクル率
（t）

2,000
1,500

てのステークホル ダー の 皆 様と積 極 的なコミュニケー

1,000

ションを図りながら、さらに信頼・支持していただける企

500

業グループを目指してまいります。

株 式会社トーホー
代表取 締役社 長●障がい者の雇用数・雇用率の推移（連結）

0

（%）

17.4
1,162.9
30.1
265.9

18.4

17.8

17.9

17.9

20

（名）

100
80

1,119.2
28.0
260.9

1,170.928.8
241.8

1,112.1
31.2
232.5

816.1
50.8

772.5
57.8

843.2
57.1

788.1
60.3

2012

2013

2014

2015

トーホーフードサービス事業所注3
本社棟 注4
リサイクル率A‐プライス店舗

1,061.9
21.0
227.7
758.7
54.5

15
10

60

2.02

70

2.20

2.20

2.37

2.28

80

78

（%）

2.5
2.0

73

73

1.5

40

1.0

5

20

0.5

0
2016（年度）

0

トーホーストア店舗

2012

2013

雇用数

雇用率

2014

2015

0
2016 （年度）

注1：2017年1月末時点に在籍している全従業員数
注2：対象範囲は、
（株）
トーホー、
（株）
トーホーフードサービス、（株）トーホーキャッシュアンドキャリー、（株）トーホーストア、（株）トーホービジネスサービス
注3：集計範囲は、神戸支店、福岡支店の2事業所
注4：（株）トーホー、（株）トーホーフードサービス、（株）トーホーキャッシュアンドキャリー、（株）トーホーストア、（株）トーホービジネスサービス、（株）トーホー・コンストラクション、（株）アスピット、（株）トーホーウイングの本社に属する部署を示す

11

トーホーグループ 統合報告書 2017

トーホーグループ 統合報告書 2017

12

株主様

経 営 理 念フードロスをなくす

果

食 品 廃 棄 物 の削 減に努め 、食 品を食 品として有効活用しますカムトアウ

食の安心・安全推進

成
価値の源泉キャッシュアンドキャリー事業P17

P20
トーホーグループ
の事業活動

財務資本

食 品 安 全 衛 生 の 管 理 体 制 強 化 に 加 え 、食 の情報・衛生管理サービスを提供します

循環型社会の実現

その他事業

食品スーパー事業

P22

P21

原材 料・製 造・廃 棄 における無 駄 や 輸 送 時 のCO₂排出量の削減に努めます

製造資本

知的資本

女性の社会進出支援活用

ジェンダー 格 差 解 消 のため 、女 性リー ダー の育成や女性の職域を拡大します

ット
プ
イン

地域経済への貢献
地方の雇用安定化に寄与するため、地方の業務用 食 品 卸 や 製 造 業 に 対 する 経 営 的 な 支 援 、
M&Aなどによる雇用の確保を進めます

人的資本

社会関係
資本

取引先様

社会に提供する価値

toho group way
ディストリ
ビューター事業お客様

トーホーグループの価値創造モデル

トーホーグループの価値創造モデル

環境
Environment

社会Socialガバナンス
Governance

地球環境

地域社会

従業員

自然資本
トーホーグループは「食を通して社 会に貢 献する」という経営理 念のもと、さまざまな事 業 活動を通して社会課題を解決していくことにより、グループ全体の「価値 創造」を目指していきます。

13

トーホーグループ 統合報告書 2017

トーホーグループ 統合報告書 201714

トーホーグループが一体となって、食のあらゆるシーンに貢献。
食を支える企業グループとして、期待と信頼に応えていきます。

トーホーグループの事業活動

ディストリビューター事業［売上高構成比］■ グループ会社［売上高・営業利益］
（百万円）

（百万円）

業務用食品卸売

ディストリビューター事業
キャッシュアンドキャリー事業

仕 入・調 達外食ビジネスを営むお客様

2,500

2,332

2,000

●（株）
藤代商店 ●（株）
ハマヤコーポレーション

1,500

●（株）
トーホー・共栄 ●（株）
プレストサンケー商会

1,000

●（株）
トーホー・仲間 ●（株）A.I.（アイ）150,000

ズに合った業務用食材を調達し、販66.2%

100,000

139,025

10,000
5,000

500

たメニュー、新商品情報、業務 効率化につながるシステムの提案に至るまで、外食ビジネスをトータルにサ（百万円）

50,0000

ポートします。

キャッシュアンドキャリー事業
中小の飲食店の商売繁盛に貢献

メ ー カ ー・産 地︵ 取 引 先 様 ︶するプロの食 材の店「Ａ-プライス」などの店舗を展開し、お客様の毎日の仕入をサポートします。

1,835
1,562

2012
売上高

［売上高構成比］

一般のお客様

食品小売

食品スーパー事業のおかずを提供する店」をコンセプ
トに兵庫県南部で地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」を運営

20.1%

40,00039,26230,000598

42,10720,0000［売上高構成比］

外食ビジネスを営むお客様

コア事業を補完〜外食ビジネス支援サービス 他〜

シェアードサービス

その他事業事業を展開しています。

41,752

41,740 42,685 42,107
595

620
372

2013

10.9%
22,777
（百万円）

5,923

（百万円）

2014

2015

●（株）
トーホーキャッシュアンドキャリー

A‐プライス89店舗
パワーラークス3店舗

600

●（株）
トーホー・C&C静岡

400

ニッショク6店舗
こまつや3店舗●（株）ケントップ

2016（年度）

詳しくはP20へ■ グループ会社

1,000
800

25,619 25,438 24,387 23,211 22,777

△139
2013

2014

400
200

119
△133

0

△172

△375

2015

2016（年度）△500■ グループ会社（百万円）

10,000

1,000

3,000

2,859

2,000

388

3,052
513

3,903
518

5,448

5,923

459

548

売上高

営業利益

2014

2015

●（株）アスピット●（株）システムズコンサルタント

600

●（株）
トーホー・コンストラクション

200
2013

●（株）
トーホービジネスサービス

800

400

1,000
2012

詳しくはP21へ

営業利益（△営業損失）

（百万円）

5,000

トーホーストア39店舗

600［売上高・営業利益］

0

詳しくはP17へ

営業利益

10,000
0●Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.（シンガポール）

800

040,00020,000●Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.（シンガポール）（百万円） ●（株）
トーホーストア

2012

2.8%

1,000

［売上高・営業利益］

30,000●（株）
ヤジマ■ グループ会社

200
2012●河原食品（株）●（株）鶴ヶ屋

営業利益

50,000

その他事業

繕サービスなどコア事業を補完する

0
2016（年度）（百万円）［売上高構成比］

システムサービス、出店・改装時の営

2015

360

売上高

スをはじめ、品質管理サービス、情報2014

10,000

しています。

グループ内へのシェアードサービ

2013

（百万円）

50,000「 健 康 で 安 心 な 地 域 の冷 蔵 庫 」「あなたの街の食品スーパー」
「 毎日

1,393

［売上高・営業利益］

売上高

食品スーパー事業

1,563

（百万円）

（百万円）

●（株）
トーホーフードサービス ●（株）
トーホー・北関東

129,313 134,151 138,966 143,720 139,025

外食ビジネスを営むお客様のニー売しているほか、トレンドに合わせトーホーグループの事業活動

事業紹介

02016（年度）●（株）トーホーファーム（自社農場）●（株）
トーホーウイング（特例子会社）

詳しくはP22へ

注：上記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しています

15

トーホーグループ 統合報告書 2017

トーホーグループ 統合報告書 201716

■事業 紹介

ディストリビューター事業

2017年度の方 針

トーホーフードサービス
代表取締役社長

淡田 利広

外食ビジネスを営むお客様のニーズに合った業務用食材を調達し、販売しているほか、トレンドに合わせたメニュー、新商品情報、業務効率化につながるシ
ステムの提案に至るまで、外食ビジネスをトータルにサポートします。

外食ビジネスへのトータルサポート機能を強化
本年度は、外食ビジネスへのトータルサ（株）

事業紹介／ディストリビューター事業

外食ビジネスを営むお客 様にトータルサポート力でお応えする会を例年の2倍の12ヵ所で開催することで、さらに多くの外食ビジネスを営むお客様のポート機能の強化に取り組みます。
まず「商品」
においては、
お客様の社会環繁盛に貢献します。

境の変化に対応した商品提供を強化しま

最後に「サービス」としては、お客様の利す。人手不足および環境関連のコスト削減

便性を高め、当社の受注作業の軽減にも繋等に対しては、提案型高スペック商品や調がる「Ｗｅｂ受発注システム」
を提供します。

理、提供オペレーション効率化商品の提案

また、
食の安心・安全対策としてグループ内に取り組みます。
次に「情報」
においては、
創の品質管理サービスも進めていきます。

業70周年の記念事業として総合展示商談

●ホテル
●産業給食

外食ビジネスを営むお客 様●喫茶店 ●レストラン●居酒屋…など●テーマパーク

商 品

トータルサポート

潜在的な情報・市場動向

高付加価値・高品質な商品に加え、情報・サービスをトータルに提供

お客様のご要望や市場の動向などを収集

国内外のメーカー・産地から、あらゆるジャンルの業務用食材を調達。
豊富な品揃えでお客様のニーズにお応えします。

約160,000アイテムの品揃え

ディストリビューター事業など 13社 74事業所
商

品

情

サービ ス

多彩なジャンル、美味しさ、安心・

新 商 品 やメニ ュー の 提 案 、外 食

業務 効率化、物 流システム、品 質

安全へのこだわり

トレンド情報の提供など

管理、店舗内装設計・施工など

仕入・調達・開発顕在化された情報・ニーズ

基本的な商品からこだわりの商品まで、
安全・品質を徹底

より高付加価値・高品質な商品の調達・開発へ

1●国内外食品メーカー

1951年以来、プロ向けのコーヒーメーカーと食・中 華 な ど あら ゆ る

して追求してきた味と香ジャンルの食材を、国内り。
「toho coﬀee」はプ外のメーカー・産地からロのこだ わりにお応 え調達します。

します。

●国内外産地業 務用 食 材

徹 底した品質 管理

長年 の 実 績とノウハ

グル ープ 内に品 質保

ウを 生 かして開 発した

証 部 を設 置するととも

業務用プライベートブラに 、各 営 業 拠 点 で は 商

ンド「イーストビー」。
「美品特性に合わせた衛生・

味しさ」「 安心・安全」に

品 質 管 理 を 実 現 。商 品

こだ わった商 品をライ開発から配送まで、品質

ンナップしています。

管理を徹底しています。

GROUP TOPICSTOPICS

メーカー・産 地

約160,000アイテムの豊富な品揃え。和食・洋

外食ビジネスを知り尽くした自信作「イーストビー」

報

プロ向けのコーヒーメーカー

新たにX線検査機の導入や包装機の入れ替えを実施

当社のコーヒー工場では、食品安全を目的とした国際規格「ISO22000:2005」の認証を取得しており、工場での食品衛生だけでなく、原料調達から製造そして消費者にお届けするまでの総合的な「食の安全」の対策システムを構築すること
で、安全性の確認と継続的改善に努めています。
2016年度はハザード分析の定期的な実施に加え、より高度な安全性の確保に向けてX線検査機の導入や包装機の入れ替えを行いました。
徹底して管理された工場内

17

トーホーグループ 統合報告書 2017

トーホーグループ 統合報告書 201718

■事業 紹介

ディストリビューター事業

キャッシュアンドキャリー事業

食材のみならず、お店に役立つ新商品やメニューの提案、
外食のトレンド情報などをご提供します。

中小の飲 食 店の商 売 繁盛に貢献するプロの食 材の店「Ａ-プライス」などの店舗を展開し、お客様の毎日の仕入をサポートします。

「食レポート」でトレンドを紹介

各種展示商談会を開催
最 先 端 の 外食トレン

季 節や業 態などさま

ドをご 紹 介する総合展

ざまな切り口から、食に示 商 談 会 に 加 え 、お 客ています。

メニュー開発もお手伝い
専門担当スタッフが、各営業 拠 点にプロ

テーマや商 品に沿ったユースのキッチンを備えメニューをご提案するな

たプレ ゼ ンテ ーション

（株）ト ーホ ーキャッシュアンドキャリ ー

ポート」を年4回発行し談会も開催しています。

代表取締役社長

奥野 邦治の視点で発信する「食レ応じたテーマ別 展 示商

プレゼンテーションルームで情報発信

2017年度の方 針

まつわるトレンドを独自様の業態や季節などにロの食材のお店」
です。

売力・飲食店様向け営業力など相互の強みをお客様とともに事業の持続的な成長のため、活かし、ノウハウを共有します。
加えて、
「業務

積極果断な挑戦を継続します。
本年度も新規改革」と「働き方改革」の徹底と推進のため、一エリアへの出店、計画的な改装を行い、特にお人ひとりの意識を変え、生産性の向上を図ると客様のニーズ・地域の食文化に即した品揃えをともに、ポジティブ・オフの推進、
ワーク・ライ

進めるとともに、厨房機器・衛生管理手法等

フ・バランスの実現につなげます。

2017年1月にシ（株）A.I.は輸入食材を取り扱う企業として、お客様が求め

ンガポールで 日 本る希少価値のある食材を、最も良い状態のまま、品質を損な

食 材 の ディストリ

わない輸入手段でお届けすることを使命としています。

ビュー ター 事 業 を2016年度は季節商品の強化に努め、「 生鮮の茸」や前年度

営 む To m o -Ya

から日本に上陸したばかりの「ハニートリフ」など、大変ご好Japanese Food

評をいただきました。中でも新商品の「モンサンミッシェル産

Trading Pte.Ltd.

生鮮ムール貝」は、初入荷にもかかわらずシーズン終了後もお（トモヤジャパニー

客様からリピートのお問い合わせが多い商品となりました。

ズフードトレーディ

18ヵ月間の育成期間を経て出荷されるムール貝は、通常に比ング）がグループ入りしました。同社は前年度にグループ入りしべ小粒で貝の厚みが 薄く、黄からオレンジ色の身がぎっしりたMarukawa Trading(S)Pte.Ltd.（マルカワトレーディング）と詰まっています。小（シンガポール）に続く2社目の海外子会社となります。今回の粒 な 分 、味 が 濃 縮 さグループ入りで両社間の相乗効果が期待でき、ASEAN諸国のれ強い甘みが 特 徴でハブ拠点として発展を遂げるシンガポールでのさらなるシェア

2017年度は夏頃から拡大を図ります。

毎日の仕入をサポート

毎日の仕入ニーズにお応えする業務用食材を品揃えより高付加価値・高品質な商品の調達・開発へ仕入・調達・
開発

など 3社

101店舗

素 材や原 料 に
こ だ わった 商
品を調達・開発

プロも満足、笑 顔で納得
「スマイルシェフ」
地域の飲食店様にもお使いいただきや
すいよう 、規 格を小さくした「 A -プ ライ

業務用食材

3

希少な輸入食材を、旬の美味しさ
そのままにお届けします

会 員 様 からのフィードバックなど

情報・ニーズ

メ ー カ ー・産 地

TOPICS

地域の飲食店様

GROUP TOPICSス」のプライベートブ
ランド「スマイルシェ
フ」。高品質で低価格を実現しています。

GROUP TOPICSTOPICS1

スマートフォン専用「A-プライスアプリ」

TOPICS

2

大規模な展示商談会を開催
熊本県産品も紹介しました2015年10月よりスマートフォン専用「Ａ-プ2016 年度は、（ 株）トーホーキャッライスアプリ」の提 供を開始。毎日の仕入に

シュアンドキャリー単独での大規模な役 立つ情 報 発 信 媒体として会員様 への浸 透「展示商談会」を9会場、「A-プライス」店を図っています。会員様は当該アプリをご 利

舗内でも中規模の「店内展示商談会」を用いただくことで、最新の仕入情報を反映さ14店舗で開催。
「A-プライスだからできせた「デジタルチラシ」を受け取れ、イベント

るコト〜味の発見・価値の創造」をテーのご提供となります。

情 報（ 展 示 商 談 会・フェア 等 ）やオススメ商

マに、推奨品コーナーを中心に産直品や品、クーポンなど多様な情報の入手も可能と専門食材等の実演やメニュー提案を行い、大変ご好評をいた

食事業者を中心にディストリビューター事業を営む関東食品

モンサンミッシェル産なります。Ａ-プライスでは当該アプリの導入により、会員様

だきました。また熊本地震後の展示会場では「熊本応援企画」（株）の株式33.4%を取得し、持分法適用関連会社としました。

生鮮ムール貝の仕入動向など、より詳細な分析も可能になりました。

と題して、熊本県産の商品を紹介するコーナーを設置しました。

また、2016年3月には群馬県・埼玉県で学校や病院などの給

19

また、
（株）
トーホー・パワーラークスの吸収
合併にて、首都圏の収益拡大を目指し酒類販

キャッシュ
アンドキャリー事業

情報・ニーズ

トモヤジャパニーズフードトレーディング

お客様の課題解決に向けた提案も進めます。

入に役立ち、お客様の商売繁盛に貢献するプ

ます。

います。

2

本年度、
A-プライスは事業開始30周年を迎えました。
事業の原点は「飲食店様の毎日の仕発 のお手 伝いをしていへの 情 報 発 信を行ってシンガポールで2社目のグループ入り
さらなるシェア拡大へ

積極果断な挑戦の継続で、持続的・計画的な成長へ

ど、お客様のメニュー開

ルームを設置し、お客様

TOPICS

トーホーグループ 統合報告書 2017

事 業 紹 介 ／ デ ィ ス ト リ ビ ュ ー タ ー 事 業・キ ャ ッ シ ュ ア ン ド キ ャ リ ー 事 業

情 報「プロの食材の店」で、毎日の仕入をお手伝い

トーホーグループ 統合報告書 201720

■事業 紹介業務支援システムや品質管理で外食ビジネスをトータルサポート

食品スーパー事業

その他事業「健康で安心な地域の冷蔵庫」「 あなたの街の食品スーパー」「 毎日のおかずを提 供 する店 」をコンセプトに兵 庫 県 南 部で 地 域 密 着 型 の 食 品スーパー「トーホーストア」を運営しています。

グループ内へのシェアードサービスをはじめ、品質管理サービス、情報シス
テムサービス、出店・改装時の営繕サービスなどコア事業を補完する事業を展開しています。

2017年度の方 針

働く全員の力を結集し、真に地域の皆様から親しまれ愛される店舗にを改装店舗へ拡大していくなど、差別化商品の開発・育成により、業績向上に取り組んでい門においては、食卓に一品加えていただけるオ

きます。

リジナル商品の開発と、出来立て・作り立てを一方では、あらゆる販売管理費を対象に、費店頭に展開できるオペレーションの確立で特用対効果の徹底検証、より効率的な運用によ徴ある店づくりを目指します。
加えて、
資本・業

る改善や交差作業など、多能工化により総労務提携先である（株）
バローホールディングス

働時間を見直し、総人件費を含め徹底したコスの運営ノウハウを活かし、インストアベーカリー

ト・コントロールによる構造改革を断行します。

毎日の健やかな暮らしを
しっかり支える
プライベートブランドを展開

安全」で「美味しい」商品を開発しています。
また、
2015年11月からは資本・業務提携先でケーションから情報・ニーズを捉える

商品販売

トブランド商品「Vシリーズ」も販売しています。

の 惣 菜など 高付 加価値商品を品揃え

1社
39店舗

GROUP TOPICS「くらしアイ」
商品「Vシリーズ」
商品
TOPICS

インストアベーカリーを導入

高鮮度の「かんで野菜」を販 売

2016年10月からトーホーストア本多聞「かんで野菜」とは、自社農場（株）トーホー

店においてインストアベーカリーを導入

ファームをはじめとする、神戸市西区神出近郊で採れた高鮮度の兵庫県産野菜です。

調達・開発へ（株）トーホービジネスサービスは、グルー

さらに、厚生労働省が国際標準の衛生管理

プの人事・総務・経理・情報システム・品質保手法である「HACCP」の導入をすべての食品証などの間接業務を包括的に受託していま

事業者に義務づける方針を固めたことから、す。
また近年は、市場や消費者の「食の安心・

導入支援などの強化にも取り組んでいます。

安全」に対するニーズがますます高まっていこれらをはじめ、グループシナジーを効果的ることから、グループ内はもちろん、お客様・に発揮すべく積極的にサービスを提供し、食お取引先様に対しても「衛生管理」
や「食品表のあらゆるシーンをトータルにサポートする

示法への対応」を積極的に支援しています。

機能のさらなる充実を図ってまいります。

し、焼きたてのパンが100円（税抜）からお買い求めいただけます。手軽で美味しい食品スーパーの焼きたてパンは、販 売

しいお声も。今後はトーホーストア他店舗

産地から調達● 外食企業向けの業務支援システム ASPIT（アスピット）

TOPICS

1

システム開発の内製化で「業革」をさらに推進

2016年9月、（ 株）システムズコンサルタントがグループ入りしました。同社は東京都中央区に本社を置き、4事業所体制でソフト
ウェアの開発・保守を営む会社です。近年、当社グループは積極的なIT投 資を実 践しており、社内のシステム開発ニーズは年々高まっています。このような中、同社をグループ化することにより、システム開発の内製化を推進するとともに人材交流により、情報シ●品質管理サービス
グループ内で培った品質管理のノウハウを生かして各種微生物・理化学検査をはじめ、衛生点検や従業員への教育等、お客様の品質管理強化をサポートします。
また、食品業界に対して「食の安心ポイントセミナー」なども開催しています。

ステム部員のスキルアップを図っていきます。

TOPICS2（株）トーホー・コンストラクション始動

2017年2月、（ 株）神戸営繕が（株）TSK、（ 株）日建、神戸コン
フォーム（株）を吸収合併し、「（株）トーホー・コンストラクション」
として新たに始動しました。不動産管理業・総合建設請負業・飲食●出店・改装サービス〜店舗内装設計・施工、営繕、不動産仲介〜

外食ビジネスにおける店舗内装設計・施工の専門家が「お店づくりをトータルにサポート」します。お店づくりの企画・デザイン、設計・施工を一貫して手掛けます。また、営繕、不動産仲介サービスも手掛けています。

店舗内装設計・施工業を営む4社の合併により、それぞれが持つ機能の集約によるシナジー効果を発揮し、店舗開発から設計・施工・
営繕・管理まで一貫したサービスを提供できる体制となりました。
これにより、「 外食ビジネスをトータルサポートする」機能のさらなる充実を図ります。
存続会社

商号変更

様からは「美味しい」「 お値打ち」など、嬉な食品を市場や外食ビジネス支援サービス事業

GROUP TOPICS

吸収合併

実績も上々のスタートを切っており、お客高 鮮 度・高 品 質

サービス提供外食ビジネスを営むお客様に発注・買掛・支払管理、売上管理、勤怠管理などの業務支援システム、A SPをご提供。外食企業様の業務効率化をサポートします。
一般食品

加えオリジナル開発

高品質な商品の仕入・調達・
開発

高 鮮 度の 生 鮮 品にある（株）
バローホールディングスのプライベー

情報・ニーズより高付加価値・メ ー カ ー・産 地

販売するプライベートブランドです。
「 安心・

情報・ニーズ
日 々のコミュニ

食品スーパー
事業

暮らしをしっかりと支えるトーホーストアが（株）

外食ビジネスを営むお客様

一般のお客様「くらしアイ」は、お客様の毎日の健やかな

トーホービジネスサービス
代表取締役社長

本年度は、新鮮で値ごろ感のある採れたて
地場野菜を強力に打ち出すとともに、惣菜部

グループ連携で「食の安心・安全」をトータルにサポート

2017年度の方 針

森山 隆志

トーホーストア代表取締役社長

伊東 啓樹

（株）

事 業 紹 介 ／ 食 品 ス ー パ ー 事 業・そ の 他 事 業

高品質・高鮮度を提供する「健康で安心な地域の冷蔵 庫」

でも導入を検討していきます。

21

トーホーグループ 統合報告書 2017

トーホーグループ 統合報告書 201722

トーホーグループでは、事業活動とCSR 活動をこれまで以上に密接に結びつけ、事業活動が 社会に与えるリ
スクを軽減することで、事業そのものの持続可能性を高めると同時に、事業活動を通じて社会課題の解決に向けて積極的な役割を果たすために、重点的に取り組む課題の特定を行いました。

●特定した重要課題

ステークホルダーへの影響度（社会から見た重要性）とトーホーグループへの影響度（自社にとっての重要性）を評価した
結果を整理し、トーホーグループの事業環境における重要課題を特定しました。

特定した重要課 題●重要課題特定のプロセス

PROCESS 1

労働安全衛生排水および廃棄物研修および教育

顧客の安全衛生

サプライヤーへ
社会への影響評価

多様性と機会均等/ダイバーシティ

エネルギー
雇用

企業の社会的責任に関する国際的なガイドラインや、検討項目の抽出事業活動に影響する社会環境の変化などを考慮しながら、トーホーグループに関わるあらゆる立場の人々に対して、事業活動を通じて影響を与えるテーマを洗い出し、検討しました。

男女同一報酬

顧客プライバシー

労働慣行に関する苦情処理制度

大気への排出製品およびサービスのラベリング

地域コミュニティ
マーケティング・コミュニケーション

PROCESS 2
投資判断の材料としても使用される、外部調査機関に視される項目として位置づけ。社内では事業活動の各関連部門が自社の事業に与える影響の大きさについて、各テーマを検討しました。

「社会から見た重要性評価」および「自社にとっての重要性評価」に基づいて、各テーマの位置づけを行ったうえ

PROCESS 4
国連SDGs ※1や社会のメガトレンド※2を参照し、トー
ホーグループの事業活動と直接関連する領域で、社会課
題の解決に向けて積極的な役割を果たしていくテーマを

低

4つの項目

フードロスをなくす

循環型社会の実現

標の設定を検討しながら、取り組みの進捗についても定期的に評価していきます。これらの指標や取り組み
は定期的に見直しを行い、事業状況や外部環境に即し、更新します。

※1：国連SDGs：国連で2015年9月に採択された、持続可能な開発目標。貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会などの諸目標に対して、2030年まで

高

労働慣行

社会

製品責任

トーホーグループの企業理念実現に向けて、積極的に果たすことのできる、また果たすべき役割について整理しました。

特定しました。

特定した重要課題について、経営計画などとも連携しながら取り組みを推進していきます。また具体的な指トーホーグループへの影響度

環境●社会課題解決に向けたテーマ

食の安心・安全推進

今後の
取り組み

腐敗防止

で、追 加すべき評価軸などを検討し、継続的に事業活動を行うための重要課題をとりまとめました。

事業を通じて社会課題の解決に寄与するテーマを
特定

生物多様性

よる企業評価に際して参照される項目を、社会的に重要

PROCESS 3

継続可能な事業活動を行うためのテーマを特定

高ス テ ー ク ホ ル ダ ー への 影 響 度

社会から見た重要性と、自社にとっての重要性を評価

ト ー ホ ー グ ル ー プ の 重 要 課 題︵ マ テ リ ア リ テ ィ ︶トーホーグループの重要課題（マテリアリティ）

・賞味期限管理の徹底および適正な在庫管理の強化などにより、デッドストックの削減に努めます。
・食品廃棄物を削減するため、フードバンクやこども食堂への食材提供に取り組みます。
・食品安全衛生管理方針に則り、食品安全衛生の管理体制の強化に努めます。
・食の安心・安全を支えている専門卸だからこそできる食の情報および衛生管理サービスの提供を行っていきます。
・原材料・製造・廃棄における無駄の削減や輸送時のCO₂排出量削減のため、調達〜製造〜供給〜廃棄・リサイクルにおける循環の実現を目指します。
・トラックの輸送をシェアし、効率化に努めます。

女性の社会進出支援・ジェンダー格差の解消のため、女性リーダーの育成や女性の職域を拡大していきます。

地域経済への貢献

・地方の雇用安定化に寄与するため、地方の業務用食品卸や製造業に対する経営的な支援、M&Aなどによる雇用の確保を進めます。

の達成を目指すもの。

※2：メガトレンド：経済、産業、社会などに広く影響を及ぼす、世界の変化の潮流。

23

トーホーグループ 統合報告書 2017

トーホーグループ 統合報告書 201724

トーホーグループの環境
E nvironment

環 境

ハイライト

環境マネジメント

環 境

マングローブの植林活動を通じての生物多様性保全に向けたグローバルな取り組み

TOHO GRO UP E SG

トーホーグループのESG

ESG

Environment

環境方針

トーホーグループ
トーホーグループは「食を通して社 会に貢 献する」という基

境 対 策については企業の社会的責任であると同時に急務を要

本理念に基づき、常に「美味しさ」「 安心・安全」「 健康」「 環境」とする課題であると考え、以下のことを具体的に推進し継続的ないうキーワードに配慮した経営を進めております。なかでも環改善および汚染の予防につとめます。
環

本 社および店 舗・事 業 所において、省資 源・省エネルギーの推進に取り組みます。

3

本社および店舗・事業所から発生する廃棄物の減量化に取り
組みます。

4

本社および店舗・事業所において廃棄物の分別回収・再資源化を推進します。

環境への影響を配慮した商品の選定および提供につとめます。

6

関連する法規制および当社が 同意するその他の要求事項を遵守します。

7

本方針は環境目的および目標を設定し、見直す枠組みを与えます。

8本 方 針を実 施 するための 組 織 体 制を確 立し、全 従 業 員および、組織の外部協力者にも方針の周知を行います。また本方
針は、社外にも公開します。

会

2

5

社

対 象となる事 業 活動において環 境 パフォーマンスの継 続 的な改善を進め、環境保全につとめます。

境

現 地スタッフより

1（1999年2月1日制定）

この美しい環境を次世代につなげていきます
Ta ra ka n」を旗 印 に 、マング

環境マネジメントシステム

ローブの植林を通じて、かけが

トーホーグループ

えのない地球を守る活動を続
けていきます。一つしかない地
球の環境を次世代につなげていくために 、この 活 動を重 要視しています。

ガバナンス

M M A社では「Go to Green

MMA社 副社長

Mr.SHIH HO CHEN

社での省エネルギーの推進と食品廃棄物の削減、食品リサイクを図るため、グループ横断的に編成された環境マネジメント委

ルを進めました。2016年度はグループ統一の規程を制定し、グ員会を年5回開催し、さまざまな課題について検討しています。

ループ一丸となって環境問題に取り組める体制を整えました。

特に、2016年度は限りある資源の有効活用として、グループ全

ガー種の主 産 地です。インドネシアでは2004 年から2007
年にかけて、養殖エビの生産量が35％増加。さらに2008年には年間生 産 量が40万トンを超えました。この継 続 的な養環境管理責任者

マングローブを植林しているインドネシアのカリマンタン
島は、日本で一 般的に流通しているエビであるブラックタイ

環境マネジメント
委員会

最高経営層

インドネシアでのマングローブ植林活動に賛同しています

トーホーグループ では、環 境マネジメントシステムの円滑 化（株）トーホーC SR 推 進部（株）トーホーフードサービス

営業企画室（株）トーホーキャッシュアンドキャリー

営業企画室（株）トーホーストア

営業企画室

各部署
事業所
各部署
A -プライス店 舗
各部署
店舗
各部署

（株）トーホービジネスサービス

総務 部

各部署

（株）トーホー・コンストラクション

不動産 本部PM 事 業部（株）アスピット

殖エビの増加により、マングローブ林周辺における土地の開［2017年2月1日現在］

拓が増え、結 果としてマングローブ 林 の 生体 機 能 が 損なわれ、生態系に重要な影響を与え始めました。
そこで現地のエビを取り扱うトーホーグループは2006年
いのちより、伐採されたマングローブの再生を目指す『生命の森プロ
ジェクト』に賛同しています。トーホーグループでは、粗放養殖で育てられた対象品の購入時にその買付金の一部を負担するという形で協力してきました。この活動を通して、2006
年の開始時から現在までにマングローブの苗、約20,000本分を植樹しています。マングローブの植樹をすることにより、CO₂固定を促進し、地球温暖化抑制の一助となっています。

25

トーホーグループ 統合報告書 2017

上／MMA社の粗放養殖池 左下／植樹風景 右下／現地で養殖されたエビ
粗 放 養 殖…自然 の地 形を利 用した 池で、人 工の餌や薬 品を 使 用せず、周囲の環境や生態系と共存しながら育成させる養殖法

グループ22拠点がISO14001を認証取得 トーホーグループ（株）トーホー1（本社）2017年1月末時点で、トーホーグループ全体で計（株）トーホーフードサービス

3（本社・2事業所）

社

名

認証取得拠点数

22拠 点が、環境マネジメントシステムの国際 規格で（株）トーホーキャッシュアンドキャリー

1（本社）あるISO14001の認証を取得しています。

（株）トーホーストア

12（本社・11店舗）（株）トーホービジネスサービス

1（本社）（株）トーホー・コンストラクション

3（本社・2事業所）（株）アスピット1（本社）トーホーグループ 統合報告書 201726

■トーホーグループのESG

環境目標と実績■ 2016年度の目標と実 績
対 象

トーホーグループ

近隣の環境保全活動（本社周辺清掃活動）

実施月平均45名以上の
清掃参加

44名

○

プルタブ回収回収実施部署毎月平均50以上

44部署

○

ペットボトルキャップ回収

回収実施部署毎月平均55以上

46.5部署○エネルギー使用量把握・抑制

前年度比0.5％削減（生産量比）【ガス】2.5%増加【電気】2.9%削減△

売上対比98％103.0％○

売上対比98％108.2％○

分別回収・リサイクルを推進する

エネルギー使用量の削減

レジ袋辞退に伴うエコポイント付与率の向上
エネルギー使用量の削減

燃料の購入量による
CO₂排出量（地域営業統括部）
電気使用量（地域営業統括部）※前年実績あり事業所

食品リサイクル率

食品廃棄物量エコポイント付与率

電気使用量

前年度比2％向上

5.3％向上食品廃棄物目標80トン以下

75.2トン（前年度比86％以下）

既存店累計24％

既存店累計前年度比98％（前年度比：81.0％）

21.6％

101.5％◎物の発生を抑制し、発生した食品廃棄が「認定特定非営利活動法人フードバンク関西」と契約し、品質物については、可能な範囲でリサイクに問題はないものの当社独自の出荷基準日を超えたため従来はルを実施しています。また北鈴蘭台店

販売できずに廃棄していた商品を一部引き渡しています。2016

では、野菜くずを液体肥料に、志染駅

年度は食品廃棄物量75.2トン、食品リサイクル率は19.8％とな

前店や緑が丘店では、エコフィード循

りました。

環システムという、食品廃棄物を家畜

食品廃棄物量

既存店累計前年度比98％

99.7％

○

エネルギー使用量の削減

電気使用量

既存店前年度比99％以下

101.8%○

レジ袋辞退率の向上

レジ袋辞退率レジ袋辞退率40.5％

41.6％

◎

×

兵庫楽農生活センター内の楽農レ

エコレストラン」として認 定されてい前年度比２％向上

2.6％低下×

廃棄物量

既存店前年度比99％以下

95.9％

◎

（株）
トーホー
ビジネスサービス（株）トーホー・
コンストラクション

本社オフィス廃棄物の発生抑制（食堂からの食品
廃棄物量の発生管理含む）

環境基本法に基づく騒音に係る環境基準の順守

フロン排出抑制法の順守

27

トーホーグループ 統合報告書 2017

●１人当たりレジ袋使用量とレジ袋辞退率（（株）
トーホーストア）

（t）

（枚/名）

1,000

2.0

200

724.5

684.4

729.5

555.0

529.3

557.5

539.4

510.0

5.9

6.0

6.1

5.6

5.8

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

62.0
87.5

78.7
87.2

58.5
90.6

一般廃棄物量
前年度比２％削減

2.0％削減◎●食品廃棄物のリサイクル量・リサイクル率

食品廃棄物量食堂からの食品廃棄物量
前年度比２％削減

7.4％削減◎フロンの適正な取扱い（t）

A‐プライス店舗

23.2

23.0

300

23.2

120
60

◎

0

3.9
2.2

163.3
154.6
2.6
2012

11.0
8.0

158.8
137.0
2.8

11.5
5.8

2013

トーホーフードサービス事業所
本社棟 注
リサイクル率

169.6
149.7
2.6
2014

163.7
142.3
2.4
2015

A‐プライス店舗

39.2

39.6

41.6

（%）
40
30

0.70

1.0

0.68

0.76

0.67

0.69

20
10

0.5
0

本社棟 注

2012

2013

１人当たりレジ袋使用量

2014

2016 （年度）

20150

レジ袋辞退率●容器類の店頭回収量（（株）
トーホーストア）

22.6

15.7
3.3

38.3

32.6

1.5

75.2
70.6

トーホーストア店舗

240
180

661.6

108.6
70.9

廃棄物量

・簡易点検ならびに定期点検の実施を促進・19件の処理を確認

場に節水機器を取り付け、水道使用量の削減にも努めています。

●食品廃棄物の排出量

トーホーフードサービス事業所

グループ各社が本法律を順守できるよう
法律内容の周知に努める

し、廃棄物削減に努めています。ほかにも、2016年7月から洗い

量は、食品廃棄物4.2トン、廃油1,160リットルとなっています。

×◎ます。加えて、昨年に引き続き食堂運営ミーティングを毎月実施

評価されました。2016年度の同レストランでの年間リサイクル

2.3％増加19件対応完了

から写真表示に切り替えることにより、廃棄物削減に努めていての環境学習を通じた啓発活動などにも取り組んでいることが600

メニューサンプル

9月よりメニューサンプルを実物表示

品廃棄物の発生抑制につながるメニュー開発や、視察者に対し

前年度比２％削減

新店・改装・改修・クレーム発生時に計測し、騒音の減衰に努めるの削減に努めています。また、2016年

はセンター内の施設でバイオディーゼル燃料に精製。さらに食

電気使用量

騒音基準値順守

メニューづくりに役立てるなど、残飯をセンター内の施設で堆肥化し、ほ場で使用しているほか、廃油

0

本社オフィスエネルギー
使用量の抑制ずに残った食材をチェックし、次回のを神戸市が認定するものです。レストランから出た食品廃棄物

400

廃棄物の発生抑制

本 社棟の社 員食堂では、配 膳 時に
ご飯の量の確認を行ったり、提供できみ）。
「 ワケトンエコレストラン」とは、「育みの里 かんでかんで」

710.4

食品廃棄物の分別

社員食堂の残飯削減に向けて食堂運営
ミーティングを実施 （株）トーホービジネスサービス

2012年2月より神戸市から「ワケトン800

食品リサイクル率います。

ストラン「育みの里 かんでかんで」は、○○の飼料にするリサイクルに取り組んで神戸市認定の「ワケトンエコレストラン」でリサイクルを推進 楽農レストラン「育みの里 かんでかんで」廃棄物の発生抑制、減量化に取り組んでいる飲食店や旅館など廃棄物の発生抑制

改正食品リサイクル法
自社年度目標達成

新たな取り組みとして、神戸支店と広域営業統括部 関西営業部

ま す（ 認 定 店 は 現 在 、市 内 8 店 舗 の食品リサイクル率

3.5％低下（株）トーホーストア各店舗では、廃棄ロス率を管 理することで食品廃棄◎

改正食品リサイクル法
自社年度目標達成

前年度比２％向上（株）トーホーフードサービスでは、賞味期限管理の徹底や、在庫管理機能を強化し、食品廃棄物量の削減に取り組んでいます。

ガバナンス

改正食品リサイクル法
自社年度目標達成（コーヒー工場）電気・ガス発生抑制と店舗に合った手法でリサイクル率を向上 （株）トーホーストア

会

社会貢献活動を通じた環境の保全

Environment

社

達成率

TOHO GRO UP E SG

境2016年度実績

廃棄物削減

資源の有効活用による社会貢献活動も適宣対応 （株）
トーホーフードサービス

×…60%未満

環境目標

廃棄物の発生抑制

（株）
トーホー
ストア

△…60〜79%

管理項目

配送車両の
CO₂排出量低減（株）
トーホー
キャッシュアンドキャリー○…80〜99%

環境目的

地球温暖化を防止する（株）トーホーフードサービス

達成率の見方／◎…100%以上

環 境

Environment

環（株）トーホーTOHO GRO UP E SG

トーホーグループのESG

環 境

（%）

23.9

25

158.4

14.9
1.0

15
10

139.7
2.8
2016

20

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
牛乳パック（t）

43.3

36.5

38.0

38.4

37.3

食品トレイ（t）

48.2

38.4

36.6

37.0

38.8

113.0

105.0

95.8

100.3

98.1

204.5

179.9

170.4

175.7

174.2

ペットボトル
（t）
合

計（t）

5
0

（年度）

トーホーストア店舗

注：
（株）
トーホー、
（株）
トーホーフードサービス、（株）トーホーキャッシュアンドキャリー、（株）トーホーストア、（株）トーホービジネスサービス、（株）
トーホー・コンストラクション、（株）アスピット、（株）トーホーウイングの本社に属する部署を示す

トーホーグループ 統合報告書 201728

■トーホーグループのESG

Environment

TOHO GRO UP E SG

生物多様性の保全

生物多様性に配慮した「環境創造型農業」を実践

店舗への省エネ節電機器導入を推進「省エネ型低温流通管理システム」の継続導入
により電力使用量を削減（株）
トーホーフードサービス

環 境（株）トーホーストア

ム」を導入しています。2016年度は4事業所に導入し、計19事

店を出 店 する際に省エネ節 電タ型農業」（右図参照）を実践し、堆業所への導入となりました。

イプの冷凍・冷蔵ケースや天井照肥や汚泥発酵肥料（超高温好気

明、スポットライト等にLED照明

性微生物YM菌による）など有機を採用しています。

質 資 材を中心とした土づくりを

これにより、当該事業所の電力使用量は導入前との比較で約10％削減できました。

また「トーホー平野 祇園ビル」 リーチインショーケース

店舗改装時に省エネ設備を積極的に導入

スや蓋付き冷凍ショーケースの導入など、店舗改装時に省エネ型の冷凍・冷蔵ショーケースへの入れ替えを積極的に行っています。
また、店内照明のLED化や、こまめな温度管理などを継続し、薬の使用を50％以上低減して栽ているほか、屋上に太陽光発電パネルを設置しています。2016

培、検査で残留農薬が国の基準

年度の年間発電量実績は約26,000kWhで、CO₂削減量は13の1/10以下である農産物「ひょうトンとなりました。

ご 安心ブランド」の認 証 取 得に

さらに建物全体にLED照明を導入しており、一般照明に比べも取り組んでいます。2016年度て電力使用量を50〜60％削減しているなど、電力使用量の削は新たに大 根 の認 証を取 得し、減に努めています。

10品目の認証となりました。

有機
農業
ひょうご
安心ブランド環境
創造型農業

小

土づくりを基本に化学的に合成された肥料および農薬の使用を30%以上低減

会

A-プライス店舗では、ガラス扉のついたリーチインショーケー

では、天然ガスを燃料とする省エネ節電タイプの空調を採用し新たに認証を取得した大根

土づくりを基本に化学的に合成された肥料および農薬の使用を50%以上低減社（株）トーホーキャッシュアンドキャリー

行っています。化学肥料・化学農

大境（株）トーホーファームでは、生物多様 性に配 慮した「環 境 創造

環（株）トーホーストアでは、電力使用量削減の取り組みとして、新Environment

土づくりを基本に化学的に合成された肥料
および農薬を使用しない● 環境創造型農業

環境への配慮の程度（株）トーホーフードサービスでは、2013年度から冷凍・冷蔵
庫の温度管理を自動で制御する「省エネ型低温流通管理システ（株）トーホーファーム

TOHO GRO UP E SG

トーホーグループのESG

地球温暖化の防止

環 境

慣行（一般）栽培（株）トーホー・コンストラクション「里山再生塾」を開催し、生物多様性の宝庫「里山」を再生（株）トーホー・コンストラクショ（株）トーホーは里山の再生を通じて、子どもたちに自然の素

環境保全やエネルギー問題への取り組み（株）トーホー

晴らしさを知ってもらい、自然と人間との関わりを学んでもらい

ンでは、再生可能エネルギーへのたいとの思いから、兵庫楽農生活センター内で「里山再生塾」を取り組みとして、2015 年度 から開催しています。生物多様性の保全を目指し、間伐や下草刈り、（株）
トーホー本 社 駐車 場に太陽

ベンチ・遊歩 道づくりなどの里

光発電設備を設置し発電しています。2016年度の年間発電実績は

山整 備を実施しています。数年トンとなりました。環境保全やエネルギー問題への対応は企業の山に日が射すようになり、ササユ

約29万kWh、ＣＯ₂削減量は148 太陽光パネル
蓋付き冷凍ショーケース

ガバナンス

電力使用量の削減に取り組んでいます。

にわたり整備してきたことで、里リやスミレの群生、野鳥や昆虫

社会的責任として、これからも積極的に取り組んでいきます。

の増加、ギフチョウの自然 産卵も見られるようになりました。

● 車両からのCO₂排出量● 電力使用量の推移（ 千kWh）（t‐CO₂）

16,000ギフチョウ

15,613 14,877
14,508 15,115 15,285

12,000150,000
125,000
100,000

10,127

10,661

10,836

10,87910,4558,000

75,000（t‐CO₂）

49,711 47,194
45,343 46,900 47,97890,383 85,807
82,293 81,002 81,734
17,85160,00050,00040,000

4,454

4,449

4,734

0
2012

2013

トーホーフードサービス自社便

2014

2015

4,422

15,772

16,37230,000

野生復帰を支援するため、「 コウノトリ育むお米」と同米を使用

47,20444,655

43,16042,606

43,11520,000

したおにぎりを販売し、その売上の一部を豊岡市コウノトリ基

25,00024,840488

24,270444

22,874508

22,138486

21,750497

10,000

金に寄付する活動を2010年度から実施しています。さらに、
「コ

2012

2013

2014

2015

2016 （ 年度）2016 （ 年度）

外部委託分

0

トーホーフードサービス事業所

A‐プライス店舗

CO₂換算値 注3注1：（株）トーホー、（株）トーホーフードサービス、（株）トーホーキャッシュアンドキャリー、（株）トーホーストア、（株）トーホービジネスサービス、（株）トーホー・コンストラクション、（株）アスピット、（株）トーホーウイングの本社に属する部署を示す

注2：本社棟の計測範囲を2014年度から変更しているため電力使用量が増加している

注3：電力使用量のCO₂排出量の換算係数は、2012〜2013年度は0.550㎏-CO₂/kWh、2014年度は0.551㎏-CO₂/kWh、2015年度は0.579㎏-CO₂/kWh、2016年度は0.587㎏-CO₂/kWhを使用して算出

トーホーグループ 統合報告書 2017（株）トーホーストアでは、兵庫県豊岡市が進めるコウノトリの

15,75150,000本社棟 注1 注2

29

絶滅危惧種コウノトリの野生復帰を支援（株）トーホーストア

16,438

4,000

4,381

遊歩道づくりの様子

0

トーホーストア店舗

ウノトリ育むお米」の美味しさや自然との共生を目指す取り組みを知っていただくことを目的に、2011年度から「コウノトリ育む
お米豊岡稲刈りツアー」を開催しています。
また2009年度から、トーホーストアのお客様が企画対象商品

感謝状贈呈式を1点ご購入されるごとに1円を豊岡市コウノトリ基金に寄付す
る「皆で守ろう！コウノトリ！1点1円募金」を定期的に実施しています。こうした取り組みが評価され、2016年6月には、豊岡市から6年連続で感謝状をいただきました。

左上／コウノトリ育むお米
左下／豊岡市のコウノトリ

トーホーグループ 統合報告書 201730

■トーホーグループのESG

環境コミュニケーション

新社屋建設による品質管理、営業力の強化と環境保全への取り組み （株）トーホー・北関東

TOHO GRO UP E SG

Environment

事業活動が環境に及ぼす影響

地域の環境美化活動による従業員意識の向上 トーホーグループ

TOHO GRO UP E SG

Environment

INPUT

店を新築 移転し営 業を開 始し

動 に 取 り 組 んで い まました。老朽化していた旧社屋

す 。2016 年10月にはからの新築移転により、倉庫は六甲アイランド地 域 振従 来 の３温 度 帯から６温 度 帯

興会主催の島内 一 斉

倉庫となり、トラックと入出荷

清 掃にも参加し、積 極口との隙 間を埋めて空 気の流的に地域の環境美化

出 を 防 止 す る 2 4 基 のドッ クに努めています。2016

シェルター、低 温 バース（439

年度は清掃活動を11回実施、多くの部署から延べ442名の従業㎡）を完備するなど品質管理体員が参加しました。参加人数は年々増加傾向にあり、従業員の

電 気

石油・天然ガス

水

配送車の燃料

64,865kWh
冷凍・冷蔵庫、照明などで使用

電 気

電 気

レジ袋使用量16,372千kWh
冷凍・冷蔵庫、照明などで使用

A-プライス 1.3枚／名トーホーストア 0.7枚／名

原材料

商 品

商 品

電 気

境

神戸本 社では毎月1回、本 社の周辺 清掃活環（ 株 ）ト ー ホ ー・北 関 東 は
2016年10月、本社・宇 都宮支497千kWh
冷凍・冷蔵庫、照明などで使用収集したゴミ社
会制を大幅に強化しています。ほ ドックシェルター

環 境

トーホーグループのESG

環 境

環境美化活動への意識は高まっています。
開催するごとに、車道、歩道にタバコのポイ捨てなどのゴミがを開催するプレゼンテーションルームを設置するとともに、屋上減っている事を実感するとともに、周辺住民の皆様との「つながには環境保全の観点から自社消費を目的に太陽光発電設備をり」が深まりました。今後とも「美しいまち神戸」に向けた取り組

2017年12月に設置する予定です。

みを実施していきます。

トーホーグループの事業活動
工

場

配

送

店

舗

ガバナンス

かにも２階には営業力強化を目的に展示商談会や料理講習会

管 理 部門

環境教育により従業員の意識と知識を向上
トーホーグループ

トーホーグループでは効果的な環境マネジメントシステムを運用するため、従業員の環境管理意識や環境法令等の知識向上に努めています。
2016年度は3回、従業員への環境教育を実施しました。内容

・コーヒー工 場
・食品加工 工 場

は、環境方針や当年の環境目標の認識の共有、日々の運用管理

・トーホーフードサービス

・A-プライス・トーホーストア

・本 社

商品

手順、緊急事態の管理手順についてなど、多岐にわたります。また、実践につなげるため、教育の後にテストを実施し、知識の定
本社・宇都宮支店新社屋

着を図っています。

排水TOPICS

プルタブやペットボトルキャップの回収をグループ各社で実施しています トーホーグループ

CO₂

CO₂

CO₂

CO₂

14,877トン-CO₂
配送車からの排出38,076トン-CO₂
店舗からの排出 注1292トン-CO₂
オフィスからの排出 注19,610トン-CO₂
事業所からの排出 注1

廃棄物

廃棄物

食品廃棄物

食品廃棄物

を設置し、お客様や地域の皆様、学 校、従業員から回収したも廃棄物

986.4トン

54.5トン

食品廃棄物

食品廃棄物

21.0トン

トーホーグループでは、プルタブ、ペットボトルキャップを回収する運動が広がっています。各社それぞれに専用のボックス

廃棄物

注2

580.6トン75.2トン

5.8トンのを換 金しています。プルタブ は車いすにして、ペットボトル
キャップは世界の子どもたちへのワクチンとして寄付しています。2016年度は熊本 地 震で甚大な被害を受けた熊本県 益城町と南阿蘇村の復興支援と社会福祉の向上に少しでも貢献し

OUTPUT

益城町への寄贈

たいという思いから車いす20台を寄贈し、町内・村内の公的施設にてお役立ていただいています。

回収ポスターと実績

環 境 活 動 の必 要 性
注1：電力使用量のCO₂排出量は換算係数0.587㎏- CO₂/kWhを使用して算出
注2：廃棄物の集計範囲は神戸支店、福岡支店の2事業所

31

トーホーグループ 統合報告書 2017

トーホーグループ 統合報告書 201732

トーホーグループの職場環境の充実社 会

社会2017年1月にキャリアビジョンを考えるセミナーを開催

S ocial「レディースコミュニティ」できっかけづくり

トーホーグループ

トーホーグループ

トーホーグループの労働組
合トーホーユニオンは、「 女性に結びつき、給与に反映される給与体系・処遇体系に見直すな

がイキイキと働き続ける環境

ど、改革を進めています。

づ くり 」を テ ーマとして「 レディースコミュニティ」を開催

取り組みとして（株）鶴ヶ屋、（ 株）トーホー・共 栄、（ 株）ハマヤ

しました。グループワークの中

コーポレーション、（ 株）プレストサンケー商会の4社にグループ

では普段関わることのない他

人事・給与制度を導入しました。また、2017年2月に（株）神戸営

部署や他のグループ会社の従業員と意見を交換する場を設け、繕が（株）TSK、（ 株）日建、神戸コンフォーム（株）を吸収合併し、ポジティブな考えで活躍できるきっかけづくりを行っています。
従業員の思いや意見を集約し、安心して働き続けることができる環境へと、力を合わせてつくりあげることを目指しています。

●従業員数、平均年齢、平均勤続年数の推移 注●介護休業、短時間勤務制度活用者数の推移 注

ガバナンス

り、4社の人事・給与制度の統合を行いました。

会

トーホーグル ープ では、「 女 性の 活 躍なくしてトーホーグ

取り組み

領域

内容

1

育成・
登用

女性従業員を対象に管理職育成を目的としたマネジメント研修を実施します。

育成・
登用

一人ひとりが長期的なキャリアビジョ
ンを描きながらイキイキと働き続けることを支援するため、セミナー等によるキャリア意識の醸成・形成支援に取り組みます。

ホー・ポジティブ・アクション（TPA）推 進プロジェクトⅡ」を立ち上げ、「 育成・登用」「 職域拡大」「 意識改革」の3領域を中

2

心に、さまざまな施策を実施してきました。このような中、女性 活躍推 進 法が2015年9月に施行され、トーホーグループ
においても数値目標を立てるとともに「育成・登用」「 職 域拡大」「 意 識改 革」「 ワーク・ライフ・バランス」の領域ごとに行3動計画を策定しました。

35名

女性従業員が少ないセクション等について課題を抽出、積極的に女性を配置する対策を検討、実施します。

4
管理職
の女性

6名

4 倍強
26名

5

意識
改革

女性従業員とその育成を担う管理職の意識改革を促すためのセミナーを開催します。

ワーク・ 育児・介護支援を中心に職場復帰後のライフ・ 支援などの制度の拡充を検討するととバランス もに、情報発信などを行い周知徹底を図ります。

注：上記の対象範囲は、（ 株）トーホー、（ 株）トーホーフードサービス、（ 株）トーホーキャッシュアンドキャリー、（ 株）トーホーストア、（株）トーホービジネスサービス、（ 株）トーホー・北関東

トーホーグループ 統合報告書 20172013年度

2014年度

2015年度

2016年度

男性

男性

男性

男性

男性

女性

平均年齢
（歳）

女性

女性

女性

女性

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

休業制度
活用者数
（名）

0

0

2

0

1

短時間勤務制度
活用者数
（名）

0

0

0

0

0

39.5 32.9 40.0 33.7 40.7 34.4 41.4 34.5 41.7 34.3

平均勤続
16.0
年数（年）

10.6 16.4 11.0

17.1 11.6 17.6 11.6 17.8 11.2

●JOBリターン制度活用者数の推移 注●育児休業、短時間勤務制度活用者数の推移 注

（名）

（名）

30

30

25
20

●2020年度までの目標

5倍

職域
拡大

2012年度

従業員数
1,297 261 1,265 251 1,251 236 1,225 246 1,222 271（名）●主な取り組み内容

ループの成長なし」をスローガンに掲げ、2014年度に「トー33レディースコミュニティ社

2020年度までの目標を設定し女性が活躍できる環境を整備します

7名

境

2016年度は、トーホーグループ各社の競争力の強化を支える

ハイライト

多様な人材が働きやすい
職場づくりを推進しています

リーダー職
の女性

環

トーホーグループは、従業員が働きがいを感じられる人事制度の構築を目指しています。従業員の実績・貢献度・成果が評価（株）トーホー・コンストラクションとして新たに始動するにあた社 会

SocialTOHO GRO UP E SG

人事制度の構築を目指して改革を推進

トーホーグループのESG

ESG

14

15

20

19

17

21

0

28

25

25
20

24

20

14

15

10
5

32

10

1

1

1

2012

2013

2014

活用者数

登録者数

2

2

2015

2016 （年度）

5

2

2

2012

2013

5

3

0

休業制度活用者数

2014

2015

2016 （年度）

短時間勤務制度活用者数

注：対象範囲は、（ 株）トーホー、（ 株）トーホーフードサービス、（ 株）トーホーキャッシュアンドキャリー、（ 株）トーホーストア、（ 株）トーホービジネスサービス

トーホーグループ 統合報告書 201734

■トーホーグループのESG

職場環境の充実

TOHO GRO UP E SG

キャリア別、職種別研修を実施

不調者の早期発見、対応ができる体制を構築

トーホーグループ

トーホーグループ

強化月間を設けて健康で輝く会社人生へ
トーホーグループ

トーホーグループのESG

社 会

Social

子ども参観日で親の仕事を実体験
トーホーグループ

トーホーグループは、メンタル不調対策をEAP（従業員支援プ

トーホーグループでは、小学生の子を持

トーホーグループでは、ワーク・ライフ・バランスの一環としログラム）に基づき進めており、産業医との連携を密に図るととつ従業員からの要望を受け、2016年4月よて 、親 の 仕 事 を 身 近 に 感じ る「 ト ーホー 子ど も 参 観 日 」をなくして 顧 客 満 足 なし 」を 基 本 として 、「社 員は知 恵の投 資

もに、産業カウンセラーと顧問契約を結び、相談窓口を社内外り、育児のための短時間勤務制度の対象を2010年度から開催しています。7回目を迎える2016年度は、家」、「 自ら考え、自ら行動し、自ら成長する自律型人間」でありに設置することで、メンタル不調者の早期発見・対応ができる体

未就学の児童を養育する従業員から小学校

23名の子どもたちが参加。子どもたちにお父さん・お母さんの続けるために、モチベーション向上、実践的な能力（知 識・スキ制を構築しています。

3年生を修了するまでの児童を養育する従仕事を理 解してもらうことを目的として、楽しいイベント盛り業員に変更しました。

だくさんで実施しました。子どもたちに、お父さん・お母さんのまた、ストレスチェックを50名未満の事業所も含めて実施し、な職 種の 従 業 員を対 象としたキャリア別研 修、職 種 別研 修を得られた結果に基づき、職場単位の問題点を分析し、対策の検実施しています。

討を行いました。過重労働対策については、従業員の労務状況

また労使共同の取り組みとして「ワーク・日 頃 の 仕事 を 知ってもらうイベント「 TO H O キッズトライア

を容易に確認できる管理画面を導入し、労働時間短縮に効果をライフ・バランスデー強化月間」を設け、仕 「 ワー ク・ライフ・
事の効率化を図り、時間内に仕事を終えて バ ラン ス デ ー 」のル」では、今回 A -プライス店 舗の業 務として、レジ 打ち体 験と2016年度の強化ポイントは、第六次中期経営計画「IMPACT
2017」の重点施策のひとつ「グループ連携強化によるシナジー

上げています。職場の安全対策としては、各社で労働災害の原帰ること、早く帰ることでできた自分の時たちは実際に体験する中で、お客様目線での陳列の難しさ、ま発 揮」に寄 与すべく、新たにトーホーグループ入りした関 東 地因を分析し、対策を各事業所に周知・注意喚起を行っています。

間を有意義に過ごし、健康で輝いた会社人

2016年度も重大な労働災害は発生していませんが、さらなる安全性向上のため、リスクアセスメントを強化していきます。

を図りました。

商品を陳列して売場をつくる体験をしてもらいました。子どもたチームで協力することの大切さを学びました。

会

式やその他の各種研修にも参加機会を設け、人材交流の促 進

チェックシートで見える化を推進社

区のグループ会社を中心に集合研修を実施したことです。入社境ル）向上、組織力を高めるマネジメント力の向上など、さまざま

環

トーホーグループでは、例年『toho group way』のこだわ
るこころ「社員の成長なくして会社の成長なし」、「 従 業員 満足

生を送ることへのきっかけをつくる取り組みを行っています。
期 間 中 、各 職 場で 週1回 以 上の「 ワーク・ライフ・バランス
デー」を設定し、職場内での声かけと協力を行いながら、みんなサービスにおいて従 業員を対 象に職 域に合わせた研 修として
セールスマネージャー のレベルアップ研 修や営 業に必 要な 各
種テーマ別 の 研 修を実 施しました。また（株）トーホーキャッシュアンドキャリーでは、次 期店長の育成、新任店長の能力向上を目的に「店長育成研 修」を実 施するとともに、店舗 現 場力の 強 化 のために 、キャリアごとの 研 修 を 実 施しています 。グ
ループワーク中心だった前年度とは対照的に、2016年度は数値 管 理やコンプライアンス、リスク管 理 等の基 本 知 識および商品知 識の習 得に向けた研 修を実 施しました。また前年度に続き月給 制パートナー社 員向けの研 修も実 施し、幅広い職 層へ向けて研修の充実を図りました。

本社・宇都宮支店新社屋完成記念に
家族内覧会を開催 （株）トーホー・北関東（株）トーホー・北関東では、2016年10月に本社・宇都宮支店の新社屋完成移転に伴い、初の家族内覧会を開催。当日は従業員45名とその家族75名の計120名が参加し、新しくなった事務所をはじめ、最新設備の見学や「冷凍庫-20℃体験」「 マグロ解体ショー」などのイベントを実施しました。子どもたちは普段見ることのできない職場を見学。さらに「トラック乗車体験」など、お父さん・お母さんの働く職場を体感してもらいました。子どもたちは、自宅の車よりはるかに大きなことに驚き、喜んでいました。
簗瀬支店の協力で開催した「マグロ解体ショー」では約50㎏のマグロが解体されていく様子を見た後、大トロ・中トロを食べ放題で試食しました。普段では食べることができないようなマグロの部位も堪能することができ、大盛況となりました。日頃は見せることが 難しい職場を家族に見てもらうことができ、従業員にとってもモチベーション向上につながる貴重な機会となりで早く帰ることができるよう活動を推進しました。2017年度もガバナンス

グル ープ 会 社 別 の 取り組みとしては 、（ 株 ）トーホーフード

この取り組みを継続していきます。

従業員の声を事業活動等に反映する仕組みを構築 トーホーグループ
トーホーグループでは、従業員の声を経営や事業活動に反映するための制度を整備しています。従業員がイントラネット上で業務の改善策や新規事業の企画を提案できる「新規事業公募
案内」「 アイデア募集案内」や、従業員の職務や勤務地の希望を聞くことを目的とした「自己申告書」を2013年度よりイントラ
ネット上での提出に変更し、タイムリーに人事異動等に反映できるよう改善しました。

レジ打ち体験の様子

また、職場環境の改善を目的としたトーホーグループの労働組合トーホーユニオンによる「組合員アンケート」を毎年実施し、集計結果を労使間で共有しています。今後も、風通しの良い職
場環境を目指して労使で協議を重ね、改善につなげていきます。

ました。
●定年退職者の再雇用の推移（連結）（名）●労働災害発生件数の推移 注

23
18

20

（件）

20

80

15

（株）
ト ーホー
フ ード サ ー ビスの研修風景左上／トラック乗
車体験 右上／
マグロ解体ショー
左／解体したマグ
ロの試食

60

10

10

5

4
2012

35

トーホーグループ 統合報告書 2017

48

雇用者数

47

52

37

36

40
20

0

『toho group way』

100

2013

2014

2015

2016 （年度）

0
2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

発生件数

注：対象範囲は、（ 株）トーホー、（ 株）トーホーフードサービス、（ 株）トーホーキャッシュアンドキャリー、（ 株）トーホーストア、（ 株）トーホービジネスサービス

トーホーグループ 統合報告書 201736

■トーホーグループのESG

お客様とのかかわりTOHO GRO UP E SG

自社農場で栽培する野菜15品目のうち10品目で「ひょうご安心ブランド」認証取得

全国各地で「展示商談会」を開催し、新しい価値やこだわり食材を提案（株）トーホーファーム

トーホーグループ（株）トーホーフードサービスでは、外食ビジネスを営むお客様

Social

地産地消を推進し、生産者を支援（株）藤代商店（株）藤代商店では、地元の契約農家からのお役に立つ情報を提供するため、毎年「総合展示商談会」を開

たまねぎ、スイートコーン、枝豆、かぼちゃ、など15品目を栽培し、ル、レストランへ納品しています。また、シェ催しています。2016年度は「厳選食材の価値新発見！〜業種・（株）トーホーストアの店舗で販売するほか、楽農レストラン「育フを畑にご 案 内し、農 家の方とのコミュニ業態に応じた新しい価値やこだわり食材のご提案」という新たみの里 かんでかんで」で提供する料理の材料として供給していケーションの 橋 渡しをしています 。これになテーマのもと、全国6会場（東京、名古屋、大阪、広島、福岡、熊ます。またこれらの野菜を、業務用食材を販売する
（株）
トーホー

よって顔の見える野菜の提供が可能になる本）で開催しました。東 京会 場では（株）トーホー主催の「トーフードサービス、（ 株）トーホーキャッシュアンドキャリーにも供とともに、生産者にとっては、地元の野菜とホーグループ総合展示商談会」と称し、これから伸びる業態「和給するとともに、「道の駅みき」の直売所でも販売しています。

いう付加価値や、需要のある商品の選別生

境

仕入れた野菜を、横 浜を中心に近隣のホテ

環（株）トーホーファームは、じゃがいも、ブロッコリー、はくさい、

若者生産者の挑戦を応援ブランド」の認証取得にも取り組んでいます。2016年度は新た

横浜は巨大都市でありながら、郊外にはいまだ農地が広がっに大根の認証を取得しました。今後も年に1品ずつ認証取得をており農産物の生産も活発な土地です。新進気鋭の生産者がい目指します。現在はじゃがいも、ブロッコリー、はくさい、たまね

ろいろな形で挑戦を続けています。生産者の支援、消費者満足

ぎ、スイートコーン、枝豆、かぼちゃ、さつまいも、ほうれん草、大の追求は、地産地消の大切な両輪です。この推進のために全力根の10品目で認証を取得しています。

で取り組んでいます。

（ 株 ）ト ー ホ ーフ ード
サービスの「総合展示商談会」

また（株）トーホー・北関東では、2016年4月に「2016春・夏
業務用食材フェア」を開催しました。
「和食・弁当・惣菜コーナー」
をはじめ、水産品・畜産品・農産品をメイン素材に使用したレシ（ 株 ）ト ー ホ ー・
北関東の「2016
春・夏 業 務 用 食材フェア」

た。ほかにも（株）トーホーキャッシュアンドキャリーや（株）トーホー・共栄、河原食品（株）、（ 株）プレストサンケー商会もそれぞれ展示商談会を開催し、ご好評をいただきました。

ガバナンス

ピ・メニュー提 案をさらに充実させ、高い評価をいただきまし

産が可能になるなどのメリットがあります。

会

またトーホーファームでは、兵庫県が推奨する「ひょうご安心

テゴリー別を加え、合計10コーナーを設置し、独自に開発した社

食・喫茶・老健・デリカ」の4つの業態向けのコーナーを展開。カ
商材やメニューを提案しました。

トーホーグループのESG

社 会

衛生管理体制の構築から運用まで、品質管理をトータルにサポート （株）トーホービジネスサービス(株)トーホービジネスサービスでは、品質管理に関する蓄積したノウハウを活用し、外食産業・食品メーカー・生産者など食品

品質保証部と食品安全衛生管理責任者が連携し食の安心・安全を推進

関連企業様に向けて「品質管理代行サービス」を提供しています。お客様のさまざまな課題をともに解決する中で、組織や体制

トーホーグループを対象とした「品質管理支援サービス」や「衛生環境改善サービ

トーホーグループでは、品質保証部を中心に商品の安全確保

ス（施設改修工事他）」「 防虫防鼠」「 腸内細菌検査」「 衛生関連資に努めています。商品の安全を脅かすリスクには食中毒、腐敗、材販売」「 表示監査」などのサービスをご用意するほか、品質・衛

品質劣化、異物混入、表示ミスなどがあります。それらのリスクの生管理に関する重要な情報をタイムリーに提供する場として「食管理を強化し、グループ全体の食品安全を確保するため、2014の安心ポイントセミナー」も開催しています。2016年度は新たな

年度に「食品安全衛生管理規程運用細則」に基づき、グループ各

取り組みとして、新しい食品表示法をテーマに初めての有料セミ社に「食品安全衛生管理責任者」を１名ずつ設置。2015年度より

ナーを開催し、ご好評をいただきました。また、毎月メールマガジンを発行して、ノロウイルスの予防や異物混入の鑑定などをわか

品質保証部と各社の食品安全衛生管理責任者は連携を強化し、共同で問題解決にあたるとともに従業員教育を実施しました。

TOPICS37

りやすく解説し、品質管理の基礎知識の普及を進めています。

店舗監査の様子「食の安心情報サービス」の提供や商品情報標準化の普及を意識した活動

TOPICS

食品表示チェック精度の向上と体制を強化

TOPICS

放射性物質や精度の高い残留農薬検査を（株）キューサイ分析研究所と提携して実施

有料セミナーを初開催

TOPICS

原料産地の視察や製造委託先の点検・検査を徹底（株）アスピットでは外食ビジネスを営むお客様へ、インタートーホーグループでは、優良誤認防止のために、自社商品にトーホーグループでは、自社工場および製造委託先工場にトーホーグループでは、自社開発商品のトレーサビリティのネットで商品の品質系情報を検索できる「食の安心情報サービ

限らず他社商品でも自作の表示物（商品表示、POP、パンフレッ

おける残留農薬などの検査体制を構築しています。厚生労働

強化に力を注ぎ、商品規格書のチェックや施設点検を通して生ス」を提供しています。酒類・加工食品業界の標準データベー

ト等）に対し、厳重なチェック体制で管理しています。また、他

省登録検査機関である（株）キューサイ分析研究所に資本参加

産履歴を確認しています。新たな原料産地については視察をス「FDB（商品情報データベース）」と連携し、アレルゲンや原社商品をマスター登録する際、自社のプライスカードやPOPにし、精度の高い残留農薬検査を委託。また、放射性物質測定に行い、製造委託先に対しては、食品安全衛生管理の目視点検お産国などの情報が検索できます。

なりうる文言に対してもチェックを行っています。表示チェック

関する国際規格「ISO/IEC 17025」の認証を取得している同よび製品の微生物と理化学の検査を徹底しています。また食2016年度は引き続きPITS(商品情報授受標準化会議）へ参を担当している品質保証部では、新入社員も含めた全員に食品研究所によって商品の放射性物質検査も実施するなど、食品

肉の安全性に関しては、独自の生産履歴チェック体制を構築し加し、商品情報標準化の普及活動を意識した活動に努めまし表示検定（中級）の取得を求めています。表示チェックの基準に安全管理の徹底を図っています。

ており、安心・安全な商品の安定供給に努めています。さらにた。
「食の安心情報サービス」は現在、全国約1,000店舗で利用

ついては、2014年度に消費者庁が発表した考え方に基づき、されています。

文言のみならず表示全体のイメージを軸に実施しています。

トーホーグループ 統合報告書 20172016年度は引き続き、中国をはじめ諸外国からの輸入品の検査を重点的に実施しました。

必要に応じて半製品・製品の検査も併せて実施し、商品の安全性を確認しています。

トーホーグループ 統合報告書 201738

■トーホーグループのESG

SocialTOHO GRO UP E SG「食」の大切さを伝えるため各種イベントを実施

公平な事業取引社 会

TOHO GRO UP E SG

Social（株）トーホー（株）トーホーウイング

障がい者雇用と就労支援を促進「トーホー会」「 トーホーストア会」を結成し、交流を促進（株）トーホーでは、食を特 例子 会 社 注（株）トーホーウ

取 引 先 様 ととも に 発通した社会貢献の一環としイングでは、障がい者雇用のみに展・繁栄するため、業務用

フェアトレードコーヒーは、コーヒーの小規模生産者に最低て、公益社団法人 兵庫みど

留まらず、地域の障がい者就労支

食品卸売事業の主要取引買入価格を保証し、公正な取引によって生産者の継続的な生活り公社 が 総 合 的 に管 理 運

援センター、特別支援学校と連携

先 様 で 構 成 す る「 ト ーの向上と自立を支援するものです。トーホーグループはこの趣営する「兵庫楽農生活セン

し、就労を目指す障がいをお持ちホー会」は、2016年4月に旨に賛同し、2003年度から積極的にフェアトレード認証コー

ター」で楽農交流事業の運の方に職場体験実習や会社見学「トーホー会通常総会」をヒーを取り扱っており、販売量は業務用コーヒーでは国内トップ営に参画、食の大切さを伝会を行っています。

開催。102社 254 名の会

クラスを誇ります。

トーホーグループ

員様にご出席いただきま 「トーホー会通常総会」

2016年度は、お客様から継続的な支援を得て41アイテム、74
トンを販売することができました。また、外食ビジネスを営むおした。
また、（ 株）トーホースト

客様に工場を視察していただき、付加価値の高いフェアトレー

さや自然の生命力を実感できるさまざまなコースを計画・実施。

土山店、六甲道駅前店の6店舗で受け入れました。実習に来られアの主要取引先様で構成

ド認証コーヒーについて説明するなど、普及活動にも積極的に

2016年度は学校法人須磨浦学園須磨浦小学校の3年生31た方には、自分の適性を見直し、就労に向けて課題を見つけるする「トーホーストア会」

取り組んでいます。

名を受け入れ、6月にさつまいもの定植体験や、バイオディーゼ

機会になり、受入店舗にとっても障がいを理解し、可能性を考えも同年6月に「トーホース

今後も新しい産地を開拓し、品質にこだわり、付加価値の高

ル燃料の学習、10月にさつまいもの収穫体験、12月にはきのこる良い機会となりました。また会社見学会にはたくさんの方にトア会 定 例 総 会 」を開 催

いフェアトレード認証コーヒーの商品化に積極的に取り組んでの収穫体験、里山散策など年3回の体験学習を実施しました。

お越しいただきました。より多くの方が 就労に対する意欲を高し、181社 3 45 名の 会 員

いきます。

様にご出席いただきまし 「トーホーストア会定例総会」
た。春夏・秋冬の棚割りについて取引先様各社からご提案いただ

地元小・中学校の体験学習を受け入れ

震災経験の伝達や、被災地復興支援を継続（株）トーホー・北関東（株）トーホー(株)トーホー・北関東 那
須 支 店 で は 、毎 年 地 域 の1995年の阪神・淡路大震災で、神戸市に本社を置く（株）トー

小 学 校 、中 学 校 な どへ のホーは、神戸地区の事業所や店舗、さらには従業員とその家族

貢 献として体 験 学 習を 受たちが甚大な被害を受けました。その体験を忘れず、震災復興・

け入れています。

支援活動にさまざまな形で取り組んでいます。

く場を用意するとともに、取引先様の展示会などには積極的に参加するなど、ともに発展し、繁栄できる関係を構築しています。

定期的な教育で、公正な取引を徹底（株）トーホー

仕入・調達を担う（株）トーホー マーケティング本部では、取その一つとして、震災犠牲者の鎮魂と被災地の復興・再生を引先様との公正な取引を徹底するため、マーチャンダイジング

願って開催されているイベント「神戸ルミナリエ」に1995年からの担当者（MD）に対し、下請法や不正競争防止法などの法令に協賛を続けています。また、2011年3月11日に発生した東日本

ついて教育するとともに、MDマニュアルの中に織り込み、取引顧問、総勢25名でキャッシュアンドキャリー店舗の店頭および大震災で被災された皆様の救済と復興支援のために、2011年

先様との公正な取引を徹底しています。

バックヤードの見学を行いました。子どもたちは冷凍マグロの以降「社会貢献型株主優待制度」を活用して義援金を被災地に

また（株）トーホーストアでは、2016年9月に公正取引委員会

裁断や、マグロの冷凍庫内などを見学しました。そのほか、同市寄付しています。加えて2016年4月16日に発生した熊本地震で主催の「下請法優越的地位の濫用規制に関する基礎講習会」に

立日新中学校の生徒を体験学習として受け入れるマイチャレン

被災された皆様の救済と復興支援のためにも同じように「社会参加し、優越的地位の濫用・下請法についての知識習得や意識ジ授業にも毎年協力し、2016年度は3名を受け入れました。

貢献型株主優待制度」を活用した義援金を寄付しました。

向上を図りました。

2016年度も、那須塩原
市 立 豊 浦 小 学 校 の2 年生23名と担任の先生および来訪児童からのメッセージ● 兵庫楽農生活センターでの2016年度の活動実施状況
名

称

ガバナンス

プライス今津店、(株)トーホーストア 魚崎南店、西長田店、ViBi

会（株）トーホーキャッシュアンドキャリー Ａ-プライス伊丹店、A-験できる「里山再生塾」など、大人から子どもまで野菜の美味し社

開しています。家族で土と親しめる「露地野菜体験」や、自然を体めることができるよう、今後も貢献していきます。

境グル ープ会 社の店 舗 でも体 験 実習を実 施し、2016 年度はフェアトレード認証コーヒー
付加価値の高い商品を積極的に生み出す環

える「食育・食農活動」を展

農業の体験学習

職場体験実習の様子

トーホーグループのESG

地域社会への貢献

社 会

フェアトレード認証コーヒー● フェアトレードの流れ
概

要

実施回数

参加者数

露地野菜体験

種まきから苗の定植・管理・収穫まで、野菜栽培に必要な知識を楽しく習得

12回

296名

きのこ収穫体験

しいたけの収穫を体 験、さらに菌床を持ち帰り、自宅で栽 培・収穫を楽し
める内容

68回

2,434名里山再生塾

間伐や下草刈りなどにより眠っている植物の再生に取り組み、生物多様性の保全に努める

7回

141名

地産地消料理教室

旬の素材を生かした料理のみならず、プロの技術とコツを家庭でも簡単に活用できる教室

14回

399名

野菜収穫体験（いちご狩り含む）

旬の野菜を収穫
3月から5月は、いちご狩りを実施

57回

3,193名

生産者

お金の流れ

生豆の販売

貿易業者

生豆の販売

商品の販売

消費者

生豆・商品の流れ
契約関係
注1：FLO（Fair trad e Lab elling
Organizations International）:

生産者
認証

FLOCERT 注2

1997年に、世界各国にあるフェアト

輸入者認証

FLO 注1

ライセンス
契約

普及・

フェア
広報啓発
トレード・ラベル・ジャパン

レードラベル運動組織がひとつにま
とまり、グローバルスタンダードの確立を目指し、設立された国際ネット
ワーク組織
注 2：FLO - CERTは、FLOによって生産者支援

2004年に創立されたフェアトレー
ド認証機関

注：特例子会社とは、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障がい者雇用を促進する目的で設立する子会社

39

トーホーグループ 統合報告書 2017

トーホーグループ 統合報告書 201740

トーホーグループの

ガバナンス

ガバナンス

経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を目指して社外役員を導入

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

取 締役11名中社外取 締役を2名、監査役4名

・ガバナンス委員会設置

・持株会社体制へ移行

2010 年2月

・財務報告に係る内部統制委員会設置

2011年

4月

指名諮問委員会・報酬諮問委員会設置2012 年3月

・中期経営計画「IMPACT 2014」策定

2013 年

4月

女性活躍推進「TPA推進プロジェクトⅡ」スタート

10月

・内部統制マネジメント委員会設置

11月

・「トーホー共栄会」解散

12 月

・特例子会社の設立−従業員の多様性確保

2月「toho group way」の制定 ―理念体系の整理と浸透

4月

・相談役・特別顧問制度廃止

2015 年3月

・中期経営計画「IMPACT 2017」策定

2016 年3月

・招集通知の法定期限前発送開始・招集通知・決算短信英語版のホームページ掲載開始
・情報開示基本規程制定

さらに報酬諮問委員会では、役員報酬案などを検討し取締役会

り実効的にCSR活動に取り組む体制を整備しています。

へ答申します。現在、各委員会の構成人員数は3名で社外取締

CSRに対する従業員の意識を高めるために「CSR NEWS」を役を2名とし、各々の委員長も社外取締役としています。なお、社内報にて発信し、CSR活動を紹介するポスターも作成するな

代表取締役社長は原則として、両委員会に参加しません。

ど啓発活動を実施しています。

● コーポレート・ガバナンス体制の模式図

・社外役員過半数体制へ

5

1

1

3

4

2

2

内部 統 制マネジメント委員会
・環境マネジメント委員会

・個人情報管理員会

・品質保証委員会

・交通安全推進委員会

・財務報告に係る内部統制委員会

顧問弁護士 他

・関係会社個別検討会

各部門

連結子会社

助言・指 導役員紹介︵ 株 ︶ト ー ホ ー︵ 株 ︶ト ー ホ ー

内海 陽子

常勤監査役︵独立社外︶ 監査役︵独立社外︶︵ 株 ︶ト ー ホ ー
取 締 役︵ 独 立 社 外 ︶

井上 嗣朗

中井 康之

監査役︵独立社外︶︵ 株 ︶ト ー ホ ー
取締役︵ 株 ︶ト ー ホ ー
取 締 役︵ 独 立 社 外 ︶︵ 株 ︶ト ー ホ ー

山中 幹生

大森 伸一

野邊 義郎

︵ 株 ︶ト ー ホ ー
取締役︵ 株 ︶ト ー ホ ー
取 締 役︵ 独 立 社 外 ︶︵ 株 ︶ト ー ホ ー
常勤監査役

佐藤 敏明

泉 博二

■監査役
浮穴 浩司

︵ 株 ︶ト ー ホ ー代表取締役社長︵ 株 ︶ト ー ホ ー
取 締 役︵ 独 立 社 外 ︶︵ 株 ︶ト ー ホ ー
取締役

古賀 裕之

前中 潔

奥村 一人

︵ 株 ︶ト ー ホ ー代表取締役会長

トーホーグループ 統合報告書 2017

ともに、恣 意性を排除した透明 性の高い経営を実現するよう研鑽していると評価できます。また、女性活躍推進にも積極的に取り組み、コンプライアンスにも配慮しています。さらに、食を通した社会貢献を実践することにより、企業価値の向上を図っているといえます。

業務執行取締役

上野 裕一

監査役（独立社外）野邊 義郎

・経営懇談会

代 表取 締役 社長

監査・倫理委員会■取締役

透明性の高い経営を実現するための体制づくりが進められています

・報酬諮問委員会

業 務 執 行1

4

・指名諮問委員会

指揮・
監督

5

社外役員（名）

報告

監査室

報告

社内役員（名）報告

報酬諮問委員会

報告

グループ会社の全ての従業員がコンプライア（2017年4月18日現在）

41

連携

外部への内部通報窓口設置
ンスに関する相談や不正行為などの通報先とトーホーグループは、「 監査役会設置会社」でありますが、法的に義 務 付けられていない「指名委員 会等設 置 会 社」制
度の優れた点を組み込んだハイブリッド体制を他に先んじて早い時期より導入しています。加えて、意 思 決 定・監 督を担う取締役会と業務を担う各事業会社の機能を分離すると連携姿等を定めました。

指名諮問委員会

・ガバナンス委員会

社内取締役
5名
独立社外取締役 4名

報告献する」ために、会社の使命や価値感、目指す

ガバナンス委員会

・経営戦略会議取締役会

監査

グループ一 体となって「食を通して社 会に貢

監査役会

（株）
トーホー

社内監査役
1名
独立社外監査役 3名「toho group way」の制定

して新たに外部窓口を設けました。

社 外監査役からのコメント

監査役会

会計監査人

報告

取締役会

監査

を推進。

外部への内部通報窓口設置

選解任討を行い、女性の活躍を支援する環境づくり

・株主との建設的な対話を促進するための基本方針制定
・倫理行動規範改訂

株 主 総 会

連携

「育成・登用」「 職域拡大」「 意識改革」を軸に検・取締役会の実効性評価実施
・外部会計監査人の評価基準策定● 構成員内訳報告

選解任

女性活躍推進「TPA推進プロジェクトⅡ」スタート

連携

3月

会を設置しました。

理、環境マネジメント、地域貢献活動、法務など幅広く対応し、よ内 部 統 制

1‐3月

任意の指名諮問委員会および 報酬諮問委員

現在は「CSR推進部」を設置し、株主・株式関連事務、リスク管の代表取締役などの候補者を選考し、取締役会に推薦します。

監 査2014 年

指名委員会等設 置 会 社の利 点を取り入れた業員との良好な関係づくりに努めています。

設置。指名諮問委員会では、（ 株）トーホーの役員と主要子会社

ガバナンス

8月

会の諮問機関として、指名諮問委員会および報酬諮問委員会を会

2008 年

指名諮問委員会・報酬諮問委員会設置

たし、株主様をはじめ、お客様、取引先様、地域社会の皆様や従社

・内部通報制度運用開始 ‑ 社内に相談窓口設置

締役を少なくとも2名以上選任することとしました。また取締役

経 営 ・ 監 督

4月

トーホーグループは創業以来、「 食を通して社会に貢献する」という経営理念に基づいて、食に関わる企業としての責任を果監督

4月

2006 年

トーホーグループは、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を目指して、2003年度より社外役員を導入し、独立社外取選解任

2005 年

・役員退職慰労金制度廃止

CSR活動に関する意見交換などを通し、従業員意識の高揚を図る トーホーグループ

トーホーグループ境中社外監査役を2名、それぞれ任命しました。

社外役員を導入

Governance

TOHO GRO UP E SG

環

4月

2003 年

コーポレート・ガバナンス体制

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
強化の取り組みG overnance

トーホーグループ

ハイライト

トーホーグループのESG

ESG

トーホーグループ 統合報告書 201742

■ 法令遵守コンプライアンス、リスクマネジメント

コンプライアンスの重要性や倫理観向上に向けた取り組み
トーホーグループ

報告

トーホーグループでは、風通しのよい企業風土をつくるととも

プライアンスの徹底のためには全ての従業員がコンプライアンスの重要性を認識し、ハラスメントや各種法律知識を身に着け

監査役会
各監査役

調査結果提供化」されている点を評 価します。社 会 分野でダーに語ることが大切です。統合報告書で提は、働きがいのある職 場づくりや女性のエン中止勧告起された「5つの社会に提供する価値」は、社

パワーメントが注目されます。グループ全体

再発防止措置会からの期待とトーホーグループのナレッジの女性管理職・リーダー職数が短期間で増加の 統 合 から生 み 出され た サステナブル・ス

したことは、こうした取り組みの成果といえま

トーリーに他なりません。食を通して社会のしょう。惜しむらくは、社会分野ではKPIが設

持続可能性を目指す真摯な挑 戦は高く評価定されていないことです。CSR 活動のさらなされます。いま、企業に求められているのは、る透 明 性を高めるためにも改善を期 待しま

不連続な社会と向き合う柔軟な経営構想 力す。ガバナンス分野では、指名・報酬委員会のです。機能・品質・価格による差別化の時代は設置にみられる法的要求を上回る対応、取締終わり、企業はこれまで経 験したことのない

役 会での社 外 役 員による実 効性あるガバナ

課題に対して、新たな秩序やルールを提供す

ンス等は社会からの信 頼性の獲 得につながることが 求められています。そのためには、ることでしょう。今後の課題としては、SDGs「アウトサイド・イン」の視点と「企業のDNA」の中から、トーホーグループのコアコンピテンを統合していく「経営構想 力」が欠かせない

シーを活用できる重点領域を特定していただのです 。上 野 会 長ならび に古 賀 社 長 のメッ

きたいと思います。ステークホルダーとの相セージからは、社会との関係性の中からビシ補性を高めることで、トーホーグループのサネスを構想する経営姿勢が伺えました。お二ステナビリティ経営がますます深化していく

人の思いが、サプライチェーンを含めた組 織ことを期待します。

内部統制
マネジメント委員会
内部通報・不祥事対応対策会議是正措置

さらに倫理委員会を設置し、内部統制マネジメント委員会・監
査室・トーホーグループの労働組合トーホーユニオンと連携を図りながら、「 従業員一人ひとりの倫理観の向上」を目指し、さまざまな施策を実施しています。2016年度は「倫理行動規範」を改

外部通報窓口

訂、全従業員に配布。各職場で読み合わせを実施するなどの周知を行い、従業員の倫理に対する意識向上に注力しました。また8月に実施した「コミュニケーション向上月間」では、全事業所に弁護士「サンクスカード」を配布し、普段言えない「ありがとう」を伝える取り組みなどを行いました。

内部通報・
相談窓口

内部通報・
相談窓口

（株）トーホー
ビジネス
サービス
人事部

組合
（トーホー
ユニオン）

経 営に係 る
重大な案件

従業員
取引事業者
注：110条 委員会：適 正・平 等な処 分を行うため、トーホーグループ全社の懲戒処分案を審議し、懲戒処分決定機関に答申する委員会

コンプライアンス研修風景「内部統制マネジメント委員会」が全社的なリスクを管理 トーホーグループ

トーホーグループは多くの方々に支えてい環 境 ( E ) に 関 し ま し て は 、1 9 9 9 年 のISO14001の認証取得を機に環境活動に取りことになりました。今後も「食を通して社会に組み、環境保全を目的とした目標を掲げ、達成

トーホーグループでは、（ 株）トーホーキャッシュアンドキャ

貢献する」という経営理念に基づき、社会ととに向けた活動が全従業員に浸透しています。

もに持続的に成長し、発展していきたいと考え

また、ガバナンス(G）に関しましては、2003年ています。このような節目の時に、サステナビ

から複数の社外取締役に経営に参画していた

リティ（持続性）の専門家であります長谷川先

だくなど、コーポレートガバナンス・コードを生から貴重なご意見を頂戴できますことは、長先取りする形で経営体制を整えています。

43

する個人情報については、細心の注意を払い、その保護・管理に努めています。
（株）トーホーは、個人情報を適切に取り扱う事業

トーホーグループでは、全社的リスク管理を行う「内部統制マ者を証明する認証規格「プライバシーマーク」を2006年12月にネジメント委員会」をグループ横断組織として2013年度より設取得。2016年度は、前年の組織変更に伴いトーホーの一部署と置、グループ全体で発生しうる「損失リスク」や「コンプライアンなったマーケティング本部が、認証対象部門となって初の付与

ス・リスク」を把握し、そのリスクの軽減に向けて取り組んでい

適格性審査を受け、認証継続の承認を受けるなど、一層注意深ます。2016年度は、コア事業におけるリスク対策を強化すると

く個人情報を取り扱っています。

ともに、労務管理を重点施策として取り組みました。

また、2016年度は新たにマイナンバーの管理についても取り

東日本大震災を受けて2013年度以降、震度5強以上の地震や組みました。前年度に制定した基本方針および規程に基づき、管特別警報に対応する安否確認システムを導入し、定期的にテスト

理体制を確立。今後もグループ各社において、個人情報ならびにを実施しています。これにより、2016年4月に発生した熊本地震

マイナンバーの取り扱いについて引き続き教育・啓発を行い、管では、被災地域の従業員の安否が速やかに把握できました。

理体制を強化していきます。

トーホーグループ 統合報告書 2017

第三者意見をいただいてただいたおかげで、今年創業70周年を迎える

通販のお客様情報などの個人情報を取り扱っており、お預かり

長谷川 直哉 様

全体に共有されていくことを期待します。

個人情報ならびにマイナンバーの保護・管理を強化 トーホーグループ
リー、（ 株）トーホーストアなど店舗の会員情報やインターネット

法政大学
人間環境学部 教授

ガバナンス

こと、事業プロセス別に環境影 響が「見えるう。企業は社会の未来についてステークホル会

2016年度は延べ5,000名の研修を行いました。

設定と達成状況が分かりやすく示されている

ジネス創造と軌を一にするものといえましょ社

ることが第一と考え、コンプライアンス研修を実施しています。

ます。環境分野では、グループ会社ごとのKPIていく姿勢は、SDGsが求める社会起点のビ境において全社的な再発防止策の検討を行っています。また、コントーホーグループでは、CSRがグループ全社の中長 期戦 略の根幹に位置づけられていにとっての重要性」を統合して価値を創造し110条委員会

報告

件への個別の対応だけでなく、内部通報・不祥事対応対策会議

トーホーグループのDNAが込められた経営理念の下で、「社会からみた重要性」と「自社

注

懲役処分案の答申

経営に係る
案件の報告

トーホーグループの事業活動に対してご意見をいただきました

環

通報のあった案件については、調査を行い、通報対象者や案取締役会等の
決定機関

取締役会

第三者意見

toho g roup wayが導く社会 起点の価値 創造● 内部通報制度の仕組みに、社会から信頼され、必要とされる企業であり続けるため、実効性のある内部通報制度（右図参照）を構築しています。

Governance

TOHO GRO UP E SG

トーホーグループのESG

ガバナンス

期 的 企 業 戦 略を立てる上で 大きな 意 味 が あ
り、大変ありがたいことだと感じています。

一方、現在多くの企業で課題となっています「働き方改革」は、当社グループでも大きな課

トーホーグループは早くからCSR 活動に取題となっています。女性活躍推進や多様な働きり組んできましたが、近年、社会が求めるCSR方、有給休暇取得促進等と生産性の向上をバ

は大きく変わりつつあり、事業を通して、環境

ランス良く実現しながら、働きやすい環境を整(E)、社会(S)、ガバナンス(G）などの諸課題に対えていくことが求められています。従業員がいし、自社の特徴を活かし、自らが具体的な目標

きいきと働く風通しの良い職 場をつくるととを掲げ、解決に取り組んでいくことがとても重

もに、社会に貢献し、社会から信頼され、必要要なことだと認識しています。

とされる企業であり続けることを目指します。

（株）トーホー

取締役

奥村 一人

トーホーグループ 統合報告書 2017

44

財務情報

財務情報／

11年間の主要財務データ（連 結）2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

売 上高

164,14 9

166,553

171,648

175,472

183,084

187,731

197,055

204,394

208,998

215,065

209,834

売 上 原価130,368

132,331

137,198

141,046

147,827

151,694

159,829

165,844

169,883

175,18 4

169,840

売 上 総利益

33,781

34,222

34,45034,42535,25636,03737,22638,55039,11439,881

39,993

販管費 及び一 般 管理費

31,77831,75532,05931,89932,64133,171

34,81036,25336,487

37,13837,116

営業 利益

2,003

2,467

2,390

2,526

2,614

2,865

2,415

2,297

2,627

2,742

2,877

営業 外 収益

588

418

378

692

664

500

846

211

248

223

236

営業 外費 用

245

548

1,358

361

347

402

454

316

323

537

219

特別利益

41

17

156

400

163

478

138

74

70

103

18

特別 損 失

1,424

730

1,037

634

923

2,044

539

488

257

380

366

税金等調 整 前当期 純 利益

963

1,625

528

2,623

2,171

1,396

2,406

1,777

2,364

2,152

2,546

親会社株主に帰属する当期 純 利益

252

821

599

1,165

1,248

559

884

516

1,000

1,017

1,208

減価償却費

1,187

1,14 0

1,270

1,381

1,225

1,182

1,428

1,529

1,491

1,544

1,599

設備 投 資額

1,557

1,385

2,303

938

1,887

2,518

2 ,419

1,001

1,495

1,486

2,889

自己資 本

19,001

19,196

19,04820,75521,72921,72922,045

22,137

23,59724,06524,747

総資産67,506

67,25068,06673,35573,56275,071

76,57675,99780,60878,45977,454

有利子負債

26,29025,676

26,23027,59926,76527,308

27,11924,761

24,392

21,843

21,524

24.30

79.00

57.90

112.60115.85

51.70

81.10

47.35

91.62

93.23

110.65

1,826.50

1,849.65

1,853.40

1,933.30

2,006.30

2,000.48

2,018.74

2,027.33

2,161.16

2,204.25

2,266.74

12.00

8.00

8.00

9.00

9.00

10.00

10.00

10.00

10.00

30.00

50.00

総 資 産事 業 利益率（ROA）注3

1.69

2.81

1.26

4.12

3.30

2.20

3.47

2.57

3.21

2.87

3.39

自己資 本 利益率（ROE）注4

1.32

4.30

3.14

5.87

5.93

2.59

4.05

2.34

4.50

4.48

5.22

自己資 本比率

28.1

28.5

28.0

28.3

29.5

28.9

28.8

29.1

29.3

30.7

32.0

従 業 員 数（名）

1,769

1,770

1,757

1,939

1,926

1,963

2,130

2,131

2,131

2,14 62,211

年度

年間の主要財務データ

11

（百万円）

年度末

（百万円）

（円）

１株当たり当期 純 利益
１株当たり純 資 産
1株当たり年間 配当金
経営指 標

（%）

注1：2015年８月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、2006年度の期首に、当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額、１株当たり純資産額を算定しています

注2：上記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しています
注3：ROA＝
注4：ROE＝45

税金等調整前当期純利益＋支払利息（期首総資産＋期末総資産）÷2
親会社株主に帰属する当期純利益（期首自己資本＋期末自己資本）÷2

トーホーグループ 統合報告書 2017

×100
×100

トーホーグループ 統合報告書 2017

46

財務情報

経営成 績に関する分析❶当期の経営成 績
当連結会計年度（2016年2月1日から2017年1月31日まで）におけるな業務用食材、鮮度にこだわった野菜・魚・肉、珍しい輸入食材、酒類に加当期末の純資産は前期末に比べ５億74百万円増加し、250億43百万

ザイン設計・施工など、トーホーグループが持つ食材・サービス・機能をフ円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益による増加12億８百

ルラインナップで提供する「ワンストップ型キャッシュアンドキャリー」

万円の増加がある一方で、配当金の支払5億45百万円（前期末1株当たり事業を実現してまいります。

25円、中間期末１株当たり25円）がありました。自己資本比率については

食品スーパー事業部門では、業界の垣根を越えた競争が一層激化してが見られましたが、当社グループが属する業務用食品卸売業界、食品小

いく中、地域密着型の食品スーパーとしてお客様に提供できる価値を高売業界におきましては、将来不安から来る消費者の生活防衛意識が依然めてまいります。

として根強く、加えて4月に発生した「平成28年熊本地震（以下、「震災」という）」の影響もあり、予断を許さない経営環境で推移いたしました。

いを強化するとともに、（ 株）バローホールディングスのプライベートブラ

計画）「 IMPACT 2017」（ 2015年度〜2017年度）の2年目として、更なるンド商品「Ｖシリーズ」のアイテム数を拡大するなど、トーホーストアにし「持続的成長と収益力の向上」の実現を図るべく「業革（業務改革）」、「挑

かない品揃えを充実させ、売上の回復を図ってまいります。また、本多聞戦」そして「意識改革」をキーワードに、7つの重点施策に沿った具体的な店で来店客数の増加に寄与したインストアベーカリーにつきましては、導取組みを、スピード感を持って推進いたしました。

入店舗を拡大してまいります。一方、物流改革や自動発注の更なる推進、災や大口得意先との取引減少が影響し、売上高は2,098億34百万円（前畜産・水産センターの活用強化など業革による生産性の向上を図り、業績の回復に努めてまいります。

期比2.4％減）となりました。営業利益は食品スーパー事業の業績回復のその他事業部門では、食の安心・安全に貢献する「品質管理サービス」

遅れがありましたが、業革による生産性向上やコスト・コントロールの徹や外食企業を対象とした業務支援システム「アスピット」、店舗内装設計

底により、28億77百万円（同4.9％増）、経常利益は前期に持分法による施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の充実を図って投資損失を計上した反動から28億94百万円（同19.1％増）、親会社株主

まいります。

に帰属する当期純利益は12億8百万円（同18.7％増）となりました。

❷次 期の見 通し
次期（2017年2月1日から2018年1月31日まで）の見通しにつきまして

なお、2月1日付で不動産・建設関連の連結子会社４社（（株）TSK（神戸市東灘区）、（ 株）神戸営繕（神戸市中央区）、神戸コンフォーム（株）（ 神戸市垂水区）、（ 株）日建（埼玉県草加市））が合併し、新たに「（株）トーホー・
コンストラクション（神戸市中央区）」として始動いたしました。

は、海 外経 済の不 確 実性による不透 明 感はあるものの、国内景 気は雇以上により、次期の連結業績の見通しといたしましては、売上高2,140

用・所得環境の改善が続く中で、引続き緩やかな回復基調で推移すると億円（前期比2.0％増）、営業利益30億円（同4.3％増）、経常利益29億

予想されます。一方、人手不足の問題や将来不安から来る消費者の生活50百万円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する当期 純利益13億円（同

防衛意識の継続など、当社グループにおきましては予断を許さない経営

7.6％増）を予想しております。

進してまいります。
ディストリビューター事業部門では、創業70周年記念事業の一環とし

当

強化し、より付加価値の高い商品の提案を実践してまいります。
なお、3月には設備の老朽化に伴い鳥栖コーヒー工場を閉鎖し、設備を増強した六甲アイランドコーヒー工場に統合するとともに、秋口には（株）
トーホー・仲間（沖縄県石垣市）の本社新築移転を予定しており、事業基業革につきましてもWeb受発注システムの活用強化など、従来からの取組みを推進し、更なる生産性の向上を図ってまいります。
なお、2月1日付で当社は子会社の（株）トーホーマーケティングサポー
ト（業務用酒類の仕入・調達事業）を吸収合併いたしました。
キャッシュアンドキャリー事業部門では、（ 株）トーホーキャッシュアン

増

期

増

減

総資産

77,45478,459△1,005

負債

52,411

53,991△1,580

純資産

25,04324,468574（金額表示：百万円未満切捨て）

総資産
当期末の総資産は774億54百万円となりました。前期末に比べ10億5
百万円の減少となりました。主に減少したのは、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であった影響等により、現金及び預金7億76百万円、受取手形及び売掛金18億３百万円、たな卸資産3億30百万円となってお

4,561

2,839

1,721

「リース債務等（１年内返済予定含む）」の合計です。また、利払いは、連結

投資活動によるキャッシュ・フロー△3,727△1,207△2,519❷2014年度、2015年度の末日が休日であったため、当該期がイレギュ

財務活動によるキャッシュ・フロー△1,346△3,7042,357

現金及び現金同等物期末残高

5,674

6,204

△529

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、45億61百万円の収入（前期28
億39百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による増加25億46百万円（前期21億52百万円）、売上債権の減少19
億31百万円（前期は81百万円の増加）、たな卸資産の減少３億75百万円（前期２億18百万円の減少）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー

部門における営業所等の新設移転、キャッシュアンドキャリー事業部門

4百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額2億30百万円（前期2億50百万円の純減少額）、長期借入金の借入れによる収入76億円（前期65億60百万円の収入）、長期借入金の返済による支出81億36百万円（前期89億37百万円の返済による支出）、リース債務の返済による支出４億35百万円（前期4億51百万円の返済による支出）、配当金（前期末１株につき25円、中間期末1株につき25円）の支払による支出5億44百万円（前期5億47百万円の支出）によるものであります。
以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ、５億29百万円減少し、56億74百万円となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

30.7

32.0

じて提案を強化してまいります。事業基盤の強化につきましては、2月の負債

時価ベースの自己資本比率（％）

25.9

29.5

30.5

35.2

債務償還年数（年）

8.7

7.1

7.7

4.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

15.1

22.1

21.7

45.3

する予定であります。
「 せんどば」は「プロの店舗スタッフがプロのお客様

47百万円、長期借入金４億90百万円となっております。なお、借入金のに食材を提供する」を基本コンセプトに飲食店を営むお客様へ、基本的

総額は207億36百万円（前期209億19百万円）となりました。

トーホーグループ 統合報告書 2017

自己資本比率（％）

29.3

30.7

時価ベースの自己資本比率（％）

29.5

30.5

債務償還年数（年）

5.7

7.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

27.5

22.2

3

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

企業 経営にとって適 正な利益 配 分を行うことは、企業が長 期 間にわ
たって事業活動を継続する上で非常に重要なことであります。中でも事と認識いたしております。
次に毎期株主に帰属した利益の内、株主に還元する配当額の決定でありますが、事業活動を安定的に継続する上で維持すべき適正な資本構成を勘案し、ROEを向上させる方向で決定したいと考えております。
具体的方 針としますと、ネットDEレシオ（純有利子負債／純資 産）で0.7〜0.9倍程度を現状での適正な資本構成と考え、ネットDEレシオがその範囲で推移する状況において、当面配当性向40％程度を維持した
いと考えます。当社は、従来から安定配当を実施しており、1株当たり純利益に連動した利益連動型配当は行っておりません。したがって、提示している配当性向は中期的に達成するものであり、一時的な利益の変動や資金の流出を伴わない特別損失などに影響されません。
なお、当期の期末配当につきましては、1株当たり25円とさせていただ

29.3

業日であった影響等により、支払手形及び買掛金を含む流動負債12億

2015年度に帰属されているかどうかは、経営として最大の関心を払う必要がある

29.1となりました。主に減少したのは、前連結会計年度末日が金融機関の休2014 年度

業のリスクを負担する株主に対し、そのリスクに相応しい利益が最終的

自己資本比率（％）

また、6月には新業態店舗「せんどば」1号店を千葉県船橋市にオープン

キャッシュ・フロー指標を再計算しますと次のようになります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、37億27百万円の支出（前期12
億７百万円の支出）となりました。これは主に、ディストリビューター事業

無形固定資産２億51百万円、関係会社株式5億55百万円であります。

め、計画に沿った出店・移転・改装を進めてまいります。

キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ラーな 数値となっております。この 影 響 を除 いた調 整を行い、上 記（金額表示：百万円未満切捨て）

ります。主に増加したのは、有形固定資産11億26百万円、のれんを含む

当期末の負債は前期末に比べ15億80百万円減少し、524億11百万円に計上されている「短 期借入金」、「 長 期借入金（１年内返 済 予定 含む）」

営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、13億46百万円の支出（前期37億

期※2：株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）るキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表

財務活動によるキャッシュ・フロー

前

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1：各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

減ドキャリーが展開するＡ−プライスにおいて、引続き展示商談会などを通
霧島店（鹿 児島県 霧島市）、4月の岐阜店（岐阜県岐阜市）の出店をはじ

47

期万円（前期７億17百万円の支出）によるものであります。

❶当期の連 結 財政 状 態の概 況

強化いたします。また、プライベートブランド商品の開発・リニューアルを事業の拡大に努めてまいります。

前支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9億95百財政 状 態に関する分析

2て、総合展示商談会を例年の倍の会場で開催し、得意先への提案活動を

盤の強化を着実に進めてまいります。また、M&A戦略も引続き活用し、期

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

※3：営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によ

自動倉庫等の増設等による支出27億34百万円（前期14億75百万円のこのような中、次期は会社創業70周年、第六次中期経営計画（3ヵ年計
更なる企業価値の向上を実現すべく、引続き7つの重点施策を強力に推当❶自己資本比率：自己資本÷総資産により算出しております。

❷当期の連 結キャッシュ・フローの概 況

における店舗の新規出店・改装など固定資産の取得、その他事業部門の環境が継続するものと思われます。
画）「 IMPACT 2017」（ 2015年度〜2017年度）の最終年度となります。

当期末32.0％と前期末の30.7％に比べ1.3ポイント上昇いたしました。

接客やクリンリネス（常に清潔でお買い物しやすい売場を保つこと）の向上を図るとともに、商品面では地元の高鮮度野菜「かんで野菜」の取扱

このような状況のもと、当社グループは、第六次中期経営計画（3ヵ年以上の結果、前期及び当期に実施したM&Aの寄与がありましたが、震

（注）

純資産

え、店舗運営に係る業務支援システムや品質管理サービス、店舗内装デ

わが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続し、雇用・所得環境の改善

財務情報／財務の状況

1

財務の状 況

きました。また、次期の配当は、通期連結業績予想に基づき、1株当たり
中間配当25円、期末配当25円を予定しております。
※DEレシオ、配当性向は連結ベースの数値とします。また、ネットDEレシオの計算に用いる有利子負債は、有利子負債の総額から現預金を差し引いた金額（純有利子負債）といたします。

トーホーグループ 統合報告書 2017

48

財務情報

● 連結貸借対照表（単位：百万円）

2015年度

2016年度■資産の部

2015年度

2016年度

■負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金

6,541

5,764

支払手形及び買掛金

25,12524,300

受取手形及び売掛金

17,124

15,321

短期借入金

7,160

7,468

たな卸資産

9,835

9,504

未払法人税等

473

667

賞与引当金

繰延税金資産

595

559

419

457

その他

3,080

2,647

ポイント引当金

197

165

貸倒引当金

△67

△38

資産除去債務1418

流動資産合計37,11033,759

その他

4,191

3,257

流動負債合計37,58236,335

13,75913,268

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

固定負債
長期借入金

24,411

24,985△14,859△14,894

15

11

9,552

10,091

繰延税金負債

986

1,151

機械装置及び運搬具

4,571

5,236

資産除去債務407

443

減価償却累計額△3,633△3,726

退職給付に係る負債

295

375

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

事業所閉鎖等引当金

938

1,509

その他

工具、器具及び備品

2,521

2,617

固定負債合計減価償却累計額△2,098△2,107

負債合計

422

509

■純資産の部

15,87815,878

株主資本

建設仮勘定

0

18

リース資産

2,648
△1,847

工具、器具及び備品（純額）
土地

減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計

944

825

16,40816,07553,991

52,411

資本金

5,344

5,344

2,958

資本剰余金

5,041

5,087

△2,246

利益剰余金

12,746

13,107801

712

27,59328,720

無形固定資産
のれん

自己株式

△173

△173

株主資本合計22,95923,364459

その他の包括利益累計額

2,775

2,865

その他有価証券評価差額金

478

ソフトウエア539

576

繰延ヘッジ損益

△50

△21

その他

100

225

為替換算調整勘定

−

△53

3,415

3,666

退職給付に係る調整累計額

678

997

その他の包括利益累計額合計

1,106

1,382

投資有価証券

2,154

2,077

非支配株主持分402295

関係会社株式

743

1,299

純資産合計

24,46825,043

4,049

4,049

負債純資産合計

78,45977,454

無形固定資産合計
投資その他の資産

敷金
繰延税金資産

332

176

2,439

3,130

849

790

貸倒引当金

△228

△216

投資その他の資産合計

10,33911,307

41,34843,69478,45977,454

退職給付に係る資産その他

固定資産合計資産合計

49（単位：百万円）

トーホーグループ 統合報告書 2017

注：上記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しています

トーホーグループ 統合報告書 201750

財務情報／連結財務諸表

連結財務諸表財務情報● 連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益

（単位：百万円）

2015年度

2016年度

215,065
175,184
39,881

209,834
169,840
39,993

4,911
1,802
△16
6
13,435
2,113
433
2,448
1,143
1,832
718
1,544
3,262
3,503
37,138
2,742

4,647
1,716
△22
67
13,548
2,112
457
2,483
1,125
1,623
759
1,599
3,325
3,671
37,116
2,877

2
28
192
223

0
34
201
236

販売費及び一般管理費
運賃及び 荷造費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
従業員給料
従業員賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び 交通費
水道光熱費
リース料
減価償却費
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他金融費用持分法による投資損失
貸倒損失
その他
営業外費用合計
経常利益

126
31
313
−
65
537
2,429

95
17
42
24
39
219
2,894

1
57
44
103

2
12
3
18

48
144
35
26
99
26
380
2,152
878
270
1,149
1,002
△15
1,017

0
186
120
−
36
22
366
2,546
1,154
242
1, 397
1,14 9
△58
1,208

1,002

1,14 9

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失関係会社株式売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び 事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益● 連結株主資本等変動計算書■2015年度

113
1
−
△165
−
△51
951

△20
29
△53
328
△1
282
1,432

971
△19

1,485
△53

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

5,344

5,041

△171

5,344

5,041

12,22945
12,274△171

22,44445
22,489

△1

△545
1,017
△1

△1
△173

470
22,959

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

△545
1,017

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
5,344

−
5,041

471
12,74 6

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更を反映した当期首残高

非支配株主
持分

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

364

△51

840

1,152

149

364

△51

840

1,152

149

23,74745
23,792

252
252
402

△545
1,017
△1
206
676
24,468

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

会計方針の変更による累積的影響額

113
113
478

△161
△161
678

1
1
△50

△46
△46
1,106

■2016年度（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

5,344

5,041
44
5,086

12,746△301
12,444△173

22,959△256
22,702

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,344

当期変動額

△173

△545
1,208

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0
−
5,344

0
5,087

△0
△173

662
13,107

その他の包括利益累計額

当期首残高

662
23,364

非支配株主
持分

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

478

△50

−

678

1,106

402

478

△50

−

678

1,106

402

24,468△256
24,211

△106
△106
295

△545
1,208
△0
0
169
831
25,043

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△545
1,208
△0
0

△0

自己株式の取得● 連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

営業外収益

財務情報／連結財務諸表

連結財務諸表

△19
△19
459

29
29
△21

△53
△53
△53

319
319
997

276
276
1,382

注：上記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しています

51

トーホーグループ 統合報告書 2017

トーホーグループ 統合報告書 2017

52

財務情報

連結財務諸表商● 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

2015年度事

業

内号

株式会社トーホー資本

金

53億4,477万円

容各事業会社の経営管理

代

表

者

代表取締役会長
代表取締役社長

業務用食品の仕入・調達・開発

2016年度

業務用コーヒーの製造

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
固定資産処分損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業所閉鎖等引当金の増加額・減少額（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）その他金融収益（△）
・費用
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
関係会社株式売却損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額持分法適用会社からの配当金の受取額
その他金融収益入金額・その他金融費用支払額（△）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却等による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2,152
1,626
432
99
77
△118
△8
0
61
△295
△31
126
313
29
47
△81
△18
218
△313
△375
△18
△112
102
3,914
△966
34
△130
19
△30
2,839

2,546
1,689
421
36
120
△41
△15
33
△32
△202
△35
95
42
18
△2
1,931
△3
375
456
△857
△823
△378
160
5,534
△902
35
△100
12
△18
4,561

△92
30
△1,475
585
△14
89
△717
−
86
−
301
△1,207△0247△2,734
353
△15
38
△995
△4
−
△611
△5
△3,727△250
6,560△8,937
△451
△1
△547
△76
△3,7041△2,070
8,275
6,204

230
7,600
△8,136
△435
△0
△544
△59
△1,346
△17
△529
6,204
5,674

所

在

神戸市東灘区向洋町西5丁目9番

地

財務情報／連結財務諸表

会社概要

上野裕一
古賀裕之

連 結 売 上 高

2,098億円（2017年1月期）

グループ 従 業 員 数

2,211名（嘱託・パートナー等2,346名）

株

東京証券取引所第1部、福岡証券取引所

式

上

場

（2017年4月18日現在）

株式情報
発行可能株式総数

27,950,800株

株

8,290名

主数● 株式分布情報（所有者別）

発行済株式の総数

11,012,166株（自己株式94,553株を含む）

単 元 株 主 数

8,071名

● 大株主
株主名

証券会社

0.8%
自己名義

個人

0.9%

40.6%

外国法人等

3.2%

2017年

金融機関

22.3%

1月31日 現 在

国内法人

32.2%

持株数（株） 持株比率（％）

国分ホールディングス株式会社

977,000

8.95

トーホー社員持株会

706,006

6.47

国分グループ本社株式会社

551,420

5.05

第一生命保険株式会社

440,000

4.03

前田 玲子

392,561

3.60

株式会社西日本シティ銀行

264,600

2.42

日本生命保険相互会社

188,160

1.72

株式会社福岡銀行

162,120

1.48

株式会社三井住友銀行

129,820

1.19

富士火災海上保険株式会社

122,8191.12

注：持株比率は、自己株式を控除して計算しています（2017年1月31日現在）

株 主優 待1月31日および7月31日現在、100株以上お持ちの株主様には、株主優待として下記を贈呈しています。
基準日（贈呈時期）

所

有

優
所

優

式

待
有

優
所

株
株

式

待
有

株

式

待

1月31日（4月上旬）

7月31日（10月中旬）

数100株以上200株未満

100株以上200株未満

品買物割引券（100円）×25枚

買物割引券（100円）×25枚

数200株以上400株未満

200株以上400株未満

品買物割引券（100円）×50枚、トーホーセレクト製品

買物割引券（100円）×50枚、2,000円相当のトーホーコーヒー製品

数

400株以上400株以上品

買物割引券（100円）×100枚、
トーホーセレクト製品

買物割引券（100円）×100枚、2,000円相当のトーホーコーヒー製品

注1：買物割引券は1,000円（税込）以上の買物につき、1,000円毎に1枚利用できます。ご利用店舗は当社ホームページでご確認ください
注：上記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しています

免責事項：本レポートにはトーホーグループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における予想・予測・計画も含まれております。これらには記述した時点で入手

注2：買物割引券をご利用できない方は完全未使用の状態でご返送いただければ、その10％にあたる金額を株主様に代わり当社から社会貢献活動に対して寄付します

できた情報に基づく仮定や判断が含まれており、諸条件の変化によって、本冊子に記載した予想・予測・計画とは異なる可能性があります。読者の皆様には、

このような点をご了承いただきますようお願い申し上げます。

53

トーホーグループ 統合報告書 2017

トーホーグループ 統合報告書 201754