Ⅰ．事業の実施状況
１．中部広域圏における産業の活性化及び地域整備に関わる調査研究、政策提言及び普及啓発等を実施する事業［公益目的事業１］【調査研究】（１）中部圏景気動向指数の算出と公表
中部広域 9 県は全国の経済規模の２割弱を占め、かつ自動車産業をはじめとする製造業の集積地として全国の景気を引っ張るエンジン役であり、その景気動向を的確かつ迅速にとらえる意義は非常に大きいとの認識のもと、「中部圏景気動向指数」の開発を行い、中部圏（東海 3 県、北陸 3 県、中部 5 県、中部
9 県）の足元の社会・経済情勢を分析したレポートを 2017 年 1 月から毎月公表しています。
2019 年度も継続して、毎月月初にレポートを公表しました。
■ 成果公表・「中部圏の景気動向」および「中部圏景気動向指数（資料編）」
2019 年 2 月分（2019 年 5 月）から 2020 年 1 月分（2020 年 4 月）まで、毎月月初にプレス発表を行うとともにホームぺージに掲載（２）中部圏内総生産の早期推計及び予測「中部圏多部門マクロ計量モデル」「中部圏景気動向指数」などを活用し、地域別、県別の域（県）内総生産（支出項目別）の早期推計および予測（経済見通し）を行い、公表しました。
■ 成果公表・「中部社研 経済見通し（年央改定・試算）2019（全国、東海 3 県、北陸 3 県、中部 5 県、中部 9 県各県）」（2019 年 10 月）
・「中部社研 経済見通し 2020（全国、東海 3 県、北陸 3 県、中部 5 県、中部 9 県各県）」（2019 年 12 月）
・「中部圏経済白書 2020」（新型コロナウィルス感染症が与える影響を加味して、経済見通しを改定）（2020 年 4 月）
（３）中部圏多部門マクロ計量モデルによる応用分析の実施
全国および中部圏各県の結びつき、部門間の結びつきを考慮した、中部圏経
済の短・中・長期の分析ツールである「中部圏多部門マクロ計量モデル」を用いて応用分析を実施し、経済見通しの作成など多岐にわたり利用しています。
2019 年度も「中部社研 経済見通し」や新型コロナウィルス感染症の影響に関する「中部社研 経済レポート」の作成などに活用しました。

- 1 -（４）中部圏経済の実証分析の実施
社会的関心が高く、時宜を得た中部圏の社会・経済に関する諸課題について
実証分析を行い、一般向けに平易かつ簡潔な解説を付した「中部社研経済レポート」をタイムリーに発行しました。
また、県・市町村別の「地域力指標」を開発して 2019 年 6 月に公表し、 さらに、自治体の持続可能性を評価する「地域力ストック指標」の改善を進めました。中部圏の経済動向を年間として分析してその状況を把握・理解いただくとともに、当地域の課題であるテーマをしっかり分析して地域発展のための各種施策に役立てていただくため、2020 年 4 月に「中部圏経済白書 2020」をとりまとめ公表しました。
■ 成果公表・中部社研経済レポート
No22 「日韓関係の悪化等が全国・中部圏に与える経済的な影響について」（2019 年 10 月）
No.23「新型肺炎が訪日中国人旅行消費額に与える影響」（2020 年 2 月）
No.24 「法人企業統計調査を用いた労働生産性の要因分解 ～向上のカギは大規模製造業にあり～」（2020 年 4 月）
No.25 「新型コロナウイルス感染症が 2020 年度の全国・中部圏に与える経済的な影響について」（2020 年 4 月）
・「地域力指標の開発と全自治体の地域力の評価について」（2019 年 6 月）
プレス発表を行うとともに詳細をホームページに掲載、また「中部圏研究」Vol.209（2019 年 12 月号）に概要を掲載
・報告書「中部圏経済白書 2020～中部圏経済への新型コロナウイルス感染症の影響と地域の持続可能性の評価～」（2020 年 4 月）
（５）名古屋大都市圏のあり方に関する調査研究
行政圏域を超えた広域的視点から都市間連携や役割分担などを検討し、 名
古屋大都市圏の持続的発展に向けた都市機能の集積向上の方向性について継続して検討を進めており、2017 年 12 月に「名古屋大都市圏ハートランドビ
ジョン」 を策定・発表するとともに 2018 年 4 月に研究報告書を公表しました。
2019 年度は 2018 年度に引き続き、「中部大都市圏研究会」（座長:黒田達朗
椙山女学園大学 教授）において、ビジョンで提言した各プロジェクトの進捗状況を確認・フォローしました。

- 2 -（６）中山間地域の産業振興を核としたまちづくりに関する調査研究
中山間地域における過疎化・高齢化は深刻さを増してきており、中部圏においても例外ではなく、その対策が求められています。
2019 年度は、まちづくり・地域振興等の有識者による「中山間地域におけるまちづくり研究会」（座長：戸田敏行 愛知大学三遠南信地域連携センター長）を３回開催（2019 年 8 月、10 月、12 月）し、中山間地域における観光や企業からの投資が向けられるようなビジネスモデルのあり方など、「ヒト」「モノ」「カネ」を呼び込む産業振興策について検討を進めました。
■ 成果公表・「中山間地域におけるまちづくり研究会」事例調査について～愛知県東栄町および近隣地域の現地視察～「中部圏研究」Vol.210（2020 年 3 月号）に掲載（７）中部国際空港における複数滑走路の必要性に関する調査研究
中部圏は、製造業を中心とした我が国をけん引する「ものづくり圏域」を抱え、我が国の発展に極めて大きな役割を果たしています。その活力を維持・発展させるため、中部国際空港の重要性はさらに高まっており、複数滑走路に対する機運も増しています。
また、24 時間運用がゆえに深夜時間帯における滑走路メンテナンス時間の確保やアクシデントによる滑走路閉鎖などに備えるべく、２本目滑走路の早期実現が望まれています。
2019 年度は 2018 年度に引き続き、「中部国際空港の将来像調査研究会」（座長：加藤一誠 慶應義塾大学商学部 教授）において、足下の航空需要だけにとらわれることなく、将来の経済や社会情勢の変化を見据えながら、訪日外国人のゲートウエーの一翼を担う国際拠点空港として、中部国際空港に求める今後の姿・必要性について研究を進めました。また、2019 年 6 月に 2017～2018 年
度の調査研究成果を報告書にとりまとめ発行しました。
■ 成果公表・報告書「中部国際空港の現状と目指すべき方向性～中部国際空港の将来像調査～」（2019 年 6 月）
（８）中部圏における持続可能なインバウンド観光の推進に関する調査研究
人口減少・少子高齢化に直面するわが国において、海外からの旺盛なインバ
ウンド観光は、地方において需要を生み出し、交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力になります。地域が観光資源を活用して魅力ある地域づくりを進める必要があるとの認識のもと、近視眼的な視点ではなく、持続可能な視点から、インバウンド需要を地域活性化に結びつける施策、事業や課題などについて調査研究を進めてきました。

- 3 -2019 年度は、引き続き中部広域 9 県及び各県の特性やインバウンド観光の現状を調査し、観光資源の整理、インバウンド戦略などの情報収集・データ分析を行うとともに、各地域における体験型観光等の事例調査を行い、課題等を検討しました。
また、「インバウンド観光研究会」を 2 回開催（2019 年 7 月、2020 年 1 月）
し、事例の研究と有識者による議論を行いました｡（９）中部圏の「ものづくり」稼ぐ力に関する調査研究
人口減少に伴う国内市場の縮小や労働力の減少、AI、ビッグデータ解析やIoT の活用などの第四次産業革命といわれる大きな変革の動きの中で、中部圏の製造業を取り巻く環境は一層不透明になりつつあります。
こうした中でも中部圏のものづくり企業が持続的に維持、継続、拡大していくための諸施策を研究するため、「中部圏ものづくり企業の稼ぐ力研究会」（座
長：新宅純二郎 東京大学大学院 教授）において、こうした企業の方からプレゼンテーションをいただき、学識経験者や有識者による議論・分析を経ながら、今後の中部圏のものづくり企業の目指すべき方向性について研究を進めました。
2019 年度は、研究会を 4 回開催（2019 年 5 月、6 月、9 月、10 月）し、3年間の研究の成果を報告書としてまとめ発行しました。
■ 成果公表・調査研究レポート
・第 7 回研究会（2019 年 5 月 10 日）
講演・企業訪問：株式会社鳥越樹脂工業 代表取締役 鳥越 豊 氏「中部圏研究」Vol.208（2019 年 9 月号）に掲載
・第 8 回研究会（2019 年 6 月 4 日）
講演：井上特殊鋼株式会社 広島営業所 課長 古岡 良太 氏
「中部圏研究」Vol.208（2019 年 9 月号）に掲載
・報告書「中部圏ものづくり企業の稼ぐ力に関する調査研究」（2020 年 3 月）（１０）地域におけるエネルギーシステムの最適化に関する調査研究2018 年 7 月に閣議決定した「第 5 次エネルギー基本計画」において、再生可能エネルギーが主力電源として位置付けられるなど、長期的に脱炭素化に向けた流れが進展してきています。
2018 年度から産学の有識者による研究会を組織し、2050 年を見据えた将来の中部圏のエネルギー供給モデルのグランドデザインを描くと共に、地域事情も加味した最適なエネルギー供給システムの構築を目指して調査研究を進め
ています。

- 4 -

2019 年度は、昨年度より名古屋大学に委託をして進めている「エネルギー需給評価プラットフォーム（計算モデル）」の構築を行うとともに、構築した「エネルギー需給評価プラットフォーム」を用いて複数の将来シナリオを検討するとともに、中部エリアにおける 2050 年のエネルギー需給について、大量導入された太陽光発電（PV）の余剰電力 CO2 排出量への削減影響などを考察しました。
2019 年度は、研究会を 3 回開催（2019 年 7 月、10 月、2020 年 1 月）して、計算に用いる前提条件の確認やプラットフォームの最適化、圏域別の将来シナリオ、計算結果の見せ方や PR 方法等について論議を重ね、2020 年 4 月に最終報告書を発行しました。
■ 成果公表・報告書「地域におけるエネルギーシステムの最適化に関する調査研究」（2020 年 4 月）
（１１）「農業と企業」に関する調査研究
高齢化による担い手の減少、農山村の荒廃、低い国際競争力など、日本の農業には問題が山積しています。政府は規制改革を一層進め、またロボット、
IoT、ビッグデータなどを駆使して、スマート農業を切り開こうとしている企業も増えてきています。
2017 年度から「スマート農業」に関心の高い、企業、大学、行政の有識者、研究者による「『農業と企業』研究会（座長：生源寺眞一 福島大学農学群・食農学類長 教授）を立ち上げ、企業の先駆的な取り組み事例と今後の農業のあり方について研究を進めてきました。
2019 年度は、研究会を 2 回開催（2019 年 5 月、11 月）し、3 年間の研究の成果を報告書としてまとめ発行しました。
■ 成果公表・調査研究レポート
・第 6 回研究会（2019 年 5 月 9 日）
講 演①：立命館大学 理工学部電気電子工学科 教授
深尾 隆則 氏講 演②：神奈川県農業技術センター生産技術部・果樹花き研究課
主任研究員 柴田健一郎 氏
講 演③：農業生産法人 有限会社フクハラファーム
代表取締役会長 福原 昭一 氏
「中部圏研究」Vol.208（2019 年 9 月号）に掲載
・報告書「農業と企業に関する調査研究」（2020 年 3 月）

- 5 -

（１２）中部プロジェクトマップの作製
中部圏で進められている各種プロジェクトに関するデータを収集し、例年通り「中部プロジェクトマップ 2020」を作製し、配布しました。
（１３）その他調査・研究
地方公共団体や経済団体などから依頼を受け、調査研究の受託業務を行いま
した。
受託業務①
業務名：広域連携の推進に関する業務委託
受託先：名古屋市
受託業務②
業務名：「令和新時代に求められる経済政策」に係る日本及び主要国のデータ収集と分析
受託先：一般社団法人中部経済連合会
受託業務③
業務名：第 6 次瀬戸市総合計画の中間評価支援業務委託
受託先：瀬戸市
受託業務④
業務名：次期瀬戸市まち･ひと･しごと創生総合戦略策定支援業務委託
受託先：瀬戸市
受託業務⑤
業務名：中部国際空港機能拡充に資する調査業務委託
受託先：中部国際空港株式会社
また、シンクタンクとしての知見を蓄積するため、各種セミナー、講演会等への参加や文献・インターネットによる情報収集を積極的に行いました。

【政策提言・普及啓発】（１）講演会・シンポジウム
ア．研究報告会・第 55 回定例講演会（2019 年 8 月 23 日）【参加者：59 名】
開催地：金沢市＜研究報告会＞①北陸３県の地域力について②中部９県の地域・産業振興における広域連携の推進（東海・北陸）＜定例講演会＞
演 題：スーパーメガリージョン構想と北陸圏―コンパクト＋ネットワークで切り拓く日本の未来―

- 6 -

講

師：公益財団法人名古屋まちづくり公社 名古屋都市センター長
奥野 信宏 氏
講演録は、「中部圏研究」Vol.209（2019 年 12 月号）に掲載し公表しました。
イ．シンポジウム（2019 年 10 月 28 日）【参加者 194 名】（共催:航空政策研究会）
開催地 愛知県常滑市
テーマ：中部圏の航空と空港の現状と展望＜基調講演＞
講 演①：中部国際空港セントレアの近況について
講 師：中部国際空港株式会社 代表取締役 副社長 各務 正人
講 演②：新大航空時代における空港整備
講 師：日本大学 理工学部 教授 轟 朝幸 氏
＜パネルディスカッション＞
テーマ：中部圏の航空と空港の現状と展望
モデレーター：慶應義塾大学 商学部 教授 加藤 一誠 氏

氏

ウ．スマート農業シンポジウム（2019 年 11 月 28 日）【参加者：170 名】（共催:東海農政局）
開催地：名古屋市
テーマ：スマート農業の進展がもたらす中部圏の新しい農業と産業の姿～担い手の高齢化・減少が進む農業のイノベーションを目指して～＜基調講演＞
講演①：スマート農業技術の現状と展開方向
講 師：農研機構理事(研究推進担当) 寺島 一男 氏
＜パネリストスピーチ＞
富士通株式会社スマートアグリカルチャー事業本部 エキスパート
若林 毅 氏株式会社浅井農園代表取締役 博士（学術）浅井 雄一郎 氏
ＪＡ西三河きゅうり部会
下村 堅二 氏
一般社団法人日本食農連携機構事務局長
水谷 伸司 氏
＜パネルディスカッション＞
モデレーター：福島大学農学群・食農学類長 教授・農学博士
生源寺眞一 氏
パネリスト：若林 毅 氏、浅井 雄一郎 氏、下村 堅二 氏
水谷 伸司 氏
講演録は、「中部圏研究」Vol.210（2020 年 3 月号）に掲載し公表しました。

- 7 -エ．研究報告会・第 56 回定例講演会（2019 年 12 月 5 日）【参加者：85 名】
開催地：名古屋市＜研究報告会＞①日韓関係の悪化等が全国・中部圏に与える経済的な影響について②東海経済の現状と今後の見通しについて＜定例講演会＞
演題：消費税増税後の 2020 年日本経済の見通し
講師：大正大学地域創生学部 教授 小峰 隆夫 氏
講演録は、「中部圏研究」Vol.210（2020 年 3 月号）に掲載し公表しました。
オ．航空・空港シンポジウム
2020 年 3 月 3 日に開催する予定で準備を進めておりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症が拡大している状況を受け開催を中止しました。
（２）調査季報「中部圏研究」
本財団の調査研究や講演会などの活動報告に加え、学識者からの寄稿も掲載するとともに、国際拠点空港である中部国際空港に所在する各機関を紹介する「国際拠点空港セントレア空港島を探訪」、中部圏の大学の産学官連携の取り組み状況についてお話を伺う「中部圏ネットワークⅢ」の連載を行い、年 4 回（6・9・12・3 月）発行しました。
【国際拠点空港セントレア空港島を探訪】
Vol.207 厚生労働省名古屋検疫所中部空港検疫所支所
Vol.208 第四管区海上保安本部中部空港海上保安航空基地
Vol.209 愛知県中部空港警察署
Vol.210 名古屋エアケータリング株式会社【中部圏ネットワークⅢ】
Vol.207 愛知大学
Vol.208 信州大学
Vol.209 滋賀大学
Vol.210 名城大学
（３）航空・空港関係情報収集・提供
航空・空港に関するセミナー、シンポジウム等への出席を通じ、積極的に情報収集を行い、調査研究に役立てるとともに情報提供に努めました。また、本財団ホームページ上に「中部広域圏空港要覧（2019 年度版）」を掲載し公表し
ました。

- 8 -

２．地域の活性化及び地域の健全な発展に資する事業の支援［公益目的事業２］（１）国連センター協力会事務局
国連地域開発センターが実施する事業のうち、市民向けのセミナー、シンポジウムの開催、情報収集・提供など、中部圏の健全な発展と国際親善に資するための事業に対し、国連センター協力会として支援を行いました。
（２）日本計画行政学会中部支部事務局
日本計画行政学会中部支部事務局として日頃の会員情報の整備、会報誌や案内の発送などの業務のほか、下記行事の開催をサポートしました。
① 2019 年 8 月 3 日 中部支部総会・支部大会② 2019 年 11 月 30 日 研修集会（愛知県北設楽郡東栄町）
また、研究助成審査委員会や研究交流会のサポートを行いました。
（３）共催・後援
地域の活性化および地域の健全な発展に資する事業に対して、共催・後援などによる支援を行いました。
2019 年度は、「キャンパスベンチャーグランプリ中部」（主催:日刊工業新聞社）に協賛し、地域社会問題やまちづくりなどに貢献するアイディア・プランの提案に「中部圏社会経済研究所賞」を新たに設定、表彰するなどの支援を行いました。

３．賛助会員向け事業［その他の事業１］（１）中部社研 IT フォーラム
産・官・学・民の情報交換と幅広いネットワーク作りを主目的に、賛助会員などから要望の強い IT 関連を講演テーマとし、講師・受講者・ファシリテー
ターを交えた参加型の講演会として、愛知県立大学情報科学共同研究所および中部圏イノベーション促進プログラム（一般社団法人中部経済連合会）との共催で開催しました。
① 第 6 回（2019 年 5 月 29 日）【参加者：56 名】
テーマ：シェアからシナジーへ～自動運転が生み出すシナジーの活用にむ
けて～
講 師：名古屋大学未来社会創造機構 モビリティ社会研究所 教授
河口 信夫 氏② 第 7 回（2019 年 7 月 17 日）【参加者：44 名】
テーマ：リハビリテーションにおける活動支援ロボットの活用
講 師：藤田医科大学保健衛生学部 リハビリテーション学科 准教授- 9 -田辺 茂雄 氏③ 第 8 回（2019 年 9 月 25 日）【参加者：45 名】
テーマ：愛知・名古屋におけるデジタルコンテンツ産業の現状と展望
講 師：株式会社スピード 代表取締役/プロデューサー/監督
岩木勇一郎 氏④ 第 9 回（2019 年 11 月 27 日）【参加者：51 名】
テーマ：AI の視線を可視化して AI を知る－深層学習の判断根拠の可視化－
講 師：中部大学工学部 ロボット理工学科 教授 藤吉 弘亘 氏
⑤ 第 10 回（2020 年 1 月 22 日）【参加者：45 名】
テーマ：データ駆動型人工知能のものづくりへの活用
講 師：名古屋工業大学 情報工学専攻 教授 竹内 一郎 氏
（２）中部社研セミナー
政治・経済に関する時流のテーマを取り上げ、本財団の研究報告と外部講師を招いたセミナーを 2 回開催しました。セミナーでは講師との質疑応答や活発な意見交換が交わされました。
① 第 5 回（2019 年 9 月 2 日）【参加者：20 名】＜講演＞
演題：国際経済・金融情勢
講師：愛知淑徳大学ビジネス学部 教授 真田幸光
② 第 6 回（2020 年 2 月 7 日）【参加者：14 名】＜講演＞
演題：国際経済・金融情勢
講師：愛知淑徳大学ビジネス学部 教授 真田幸光

氏氏（３）SDGs による企業価値向上セミナー
SDGs は、2015 年 9 月に国連で採択され、日本もその啓発を強化しています。企業においては SDGs を活用することによって、企業イメージの向上だ
けでなく、それをきっかけとした新たなビジネスチャンスの創出も期待できるなど、持続的な成長や企業価値の向上に大きく貢献するものと考えられます。
2019 年度は、地域経営や産業振興の視点から、企業における現状の SDGs
対応や ESG 投資等の優良なビジネス事例等を整理するとともに、SDGs に対応したアクションのあり方や認証制度の内容等も踏まえ、持続的な成長や企業価値の向上につなげるための実践的なセミナーを、外部機関と連携して 2回開催しました。
① 名古屋（2019 年 7 月 23 日） 【参加者：86 名】② 岐阜 （2019 年 12 月 16 日） 【参加者：50 名】- 10 -

＜基調講演＞
演題：ビジネスチャンスとしての SDGs
講師：慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授 蟹江 憲史 氏
＜特別講演＞（岐阜）
演題：SUNSHOW GROUP の SDGs 推進について
講師：三承工業株式会社 ダイバーシティ推進室 主任 神田 純代 氏
＜ワークショップ＞
演題：企業における SDGs の取り組み
講師：慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授 蟹江 憲史 氏
特任助教 寺田 好秀 氏

- 11 -

Ⅱ．役員会等および庶務事項
１．役員会等に関する事項（１）評議員会① 第 17 回臨時評議員会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2019 年 5 月 10 日
第 1 号議案 評議員選任に関する件
第 2 号議案 評議員選任に関する件② 第 18 回臨時評議員会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2019 年 6 月 10 日
第 1 号議案 理事選任に関する件③ 第 19 回定時評議員会
2019 年 7 月 22 日 名古屋観光ホテル 3 階 桂の間
第 1 号議案 2018 年度決算に係る計算書類および財産目録に関する件
第 2 号議案 評議員選任に関する件
報告事項 1 2018 年度事業報告に関する件
報告事項 2 2019 年度事業計画および収支予算に関する件④ 第 20 回臨時評議員会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2019 年 12 月 16 日
第 1 号議案 理事選任に関する件⑤ 第 21 回臨時評議員会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2020 年 4 月 27 日
第 1 号議案 評議員選任に関する件
第 2 号議案 理事選任に関する件（２）理事会① 第 47 回臨時理事会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2019 年 5 月 24 日
第 1 号議案 評議員会の決議の省略の提案に関する件② 第 48 回定時理事会
2019 年 7 月 1 日 公益財団法人中部圏社会経済研究所 会議室
第 1 号議案 2018 年度事業報告および決算に関する件
第 2 号議案 第 19 回定時評議員会招集に関する件
第 3 号議案 中部航空小委員会規程改定に関する件
第 4 号議案 代表理事の選定に関する件
報告事項 1 2018 年度アクションプランの進捗に関する件- 12 -

③ 第 49 回臨時理事会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2019 年 8 月 8 日
第 1 号議案 顧問選任に関する件④ 第 50 回臨時理事会
2019 年 10 月 17 日 公益財団法人中部圏社会経済研究所
第 1 号議案 利益相反の承認に関する件
報告事項 1 業務執行状況報告に関する件

会議室⑤ 第 51 回臨時理事会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2019 年 11 月 27 日
第 1 号議案 評議員会の決議の省略の提案に関する件⑥ 第 52 回臨時理事会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2020 年 4 月 8 日
第 1 号議案 評議員会の決議の省略の提案に関する件
第 2 号議案 事務局長任免に関する件
第 3 号議案 給与規程改定に関する件
第 4 号議案 顧問選任に関する件⑦ 第 53 回定時理事会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2020 年 4 月 17 日
第 1 号議案 2020 度事業計画および収支予算に関する件
第 2 号議案 特定費用準備資金の新規保有に関する件

２．常設委員会等に関する事項（１）常任幹事会① 第 8 回常任幹事会
2019 年 7 月 22 日 名古屋観光ホテル 3 階 桂の間
第 1 号議案 2018 年度決算に係る計算書類および財産目録に関する件
報告事項 1 2018 年度事業報告に関する件
報告事項 2 2019 年度事業計画および収支予算に関する件（２）企画委員会① 第 19 回企画委員会
2019 年 12 月 12 日 公益財団法人中部圏社会経済研究所
決議事項 1 副委員長選任
議題 12020 年度事業に関する件- 13 -

会議室

②第 20 回企画委員会
2020 年 3 月 新型コロナウイルス感染拡大の影響により書面開催
議題 1
2020 年度事業計画および収支予算に関する件
議題 2
業務執行状況報告に関する件（３）中部航空小委員会① 第 16 回中部航空小委員会
2019 年 10 月 1 日 公益財団法人中部圏社会経済研究所
議題 12018 年度事業実施報告
議題 22019 年度事業進捗報告
議題 3
その他

会議室

３．評議員・役員に関する事項（１）評議員に関する事項① 第 17 回臨時評議員会（決議の省略扱い、決議があったものとみなされた
日：2019 年 5 月 10 日）において、評議員 2 名の退任に伴い、評議員 2 名が選任されました。（敬称略）
退任
新任

上田 達郎 増田 義則
桑田 正規 平岩 芳朗② 第 19 回定時評議員会（2019 年 7 月 22 日開催）において、評議員 1 名の退任に伴い、評議員 1 名が選任されました。（敬称略）
退任
新任

児玉 光裕
紀村 英俊

（２）理事に関する事項① 第 18 回臨時議員会（決議の省略扱い、決議があったものとみなされた日：
2019 年 6 月 10 日）において、理事 1 名が選任されました。（敬称略）
新任

丹羽 漸

② 第 48 回定時理事会（2019 年 7 月 1 日開催）において、丹羽漸理事が代表理事に選定されました。これに伴い、藤井良直理事（代表理事）が理事を退任しました。
③ 第 20 回臨時評議員会（決議の省略扱い、決議があったものとみなされた日：
2019 年 12 月 16 日）において理事 1 名の退任に伴い、理事 1 名が選任されました。（敬称略）
退任

小川 秀樹

新任

内田 吉彦

- 14 -

④ 第 21 回臨時評議員会（決議の省略扱い、決議があったものとみなされた日：2020 年 4 月 27 日）において理事 1 名の退任に伴い、理事 1 名が選任されました。（敬称略）
退任

須永 健司

新任

市橋 浩司

なお、市橋浩司理事は、2020 年度における第 54 回臨時理事会（決議の省略
扱い、決議があったものとみなされた日：2020 年 5 月 11 日）において、業務執行理事・常務理事に選定されました。

４．職員に関する事項
2020 年 4 月 30 日時点の職員数（常勤役員を含む）17 名
所属部署

職員数

前期末比

員

2名

±0

主席研究員

1名

+1名

研

部

2名

－1 名

企画調査部

7名

＋1 名

総

部

5名

±0

計

17 名

＋1 名

役

合

究

務

（１）2019 年 7 月 1 日付で、出向元企業の異動に伴い、総務部職員が 1 名交代しました。
（２）2019 年 8 月 31 日付で、研究部職員が 1 名退職しました。
（３）2020 年 4 月 1 日付で、出向元企業の異動に伴い、企画調査部職員が 1 名着任しました（４）2020 年 4 月 3 日付で、出向元企業の異動に伴い、市橋浩司が主席研究員として着任しました。
（５）2020 年 4 月 17 日付で、市橋浩司が事務局長に就任しました。
（６）2020 年 4 月 28 日付で、須永健司（前常務理事・事務局長）が主席研究員に就任しました。
（７）2020 年 4 月 30 日付で、出向元企業の異動に伴い、企画調査部職員が 1 名帰任しました
（８）2020 年 4 月 30 日付で、出向元企業の異動に伴い、須永主席研究員が帰任しました。

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５．登記に関する事項
下記登記を行った。
（１）2019 年 5 月 14 日 評議員の変更登記（2019 年 5 月 10 日）（２）2019 年 6 月 14 日 理事の変更登記（2019 年 6 月 14 日）（３）2019 年 7 月 5 日
理事の変更登記（2019 年 7 月 1 日）
（４）2019 年 7 月 26 日 評議員の変更登記（2019 年 7 月 22 日）（５）2019 年 12 月 20 日 理事の変更登記（2019 年 12 月 20 日）（６）2020 年 4 月 28 日
理事の変更登記（2020 年 4 月 28 日）

６．申請・届出等に関する事項
内閣総理大臣宛に、下記届出を提出した。
（１）2019 年 5 月 21 日 「変更の届出」（評議員の変更）（２）2019 年 6 月 25 日 「変更の届出」（理事の変更）（３）2019 年 7 月 22 日 「変更の届出」（理事の変更）（４）2019 年 7 月 29 日 「事業報告等の提出」（５）2019 年 8 月 7 日 「変更の届出」（評議員の変更）（６）2019 年 12 月 24 日 「変更の届出」（理事の変更）（７）2020 年 4 月 20 日 「事業計画書等の届出」

７．重要な契約に関する事項記載すべき事項はない。

８．その他の重要な事項記載すべき事項はない。

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Ⅲ．法人の概況

１．設立年月日2012 年 5 月 1 日

移行により設立（法人成立日は 1987 年 11 月 18 日）

２．定款に定める目的
本財団は、中部広域圏（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県および滋賀県）における既存産業の高度化、新産業の開拓および最先端技術の開発等（以下「産業の活性化」という。）に関する調査研究ならびに中部広域圏の整備に関する基本的な研究等を行うことにより、中部広域圏の将来図を国民経済的視野のもとに確立し、もって、中部広域圏、さらには我が国経済社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

３．定款に定める事業内容（１）中部広域圏の産業の活性化および整備に関する調査研究（２）中部広域圏の産業の活性化および整備に係るプロジェクト発掘および事業化
可能性に関する調査研究（３）中部広域圏の産業の活性化および整備に係るプロジェクトに対する支援（４）中部広域圏の産業の活性化および整備に必要な諸施策に関する政策提言・普及
啓発（５）中部広域圏の産業の活性化および整備に係る情報収集・提供ならびに図書・資料等の収集、公開および刊行（６）前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業

４．監督機関に関する事項
内閣府

５．会員の状況（１）法人賛助会員数（２）個人賛助会員数

178 社 （期初比19 名 （期初比

－5 社）
±0）

６．主たる事務所の状況
名古屋市中区栄四丁目１４番２号

久屋パークビル３階- 17 -

７．評議員・役員名簿（１）評議員（敬称略・順不同）
職位
評議員会

現職（2020 年 4 月 30 日時点）

氏名
豊田 鐵郎

一般社団法人中部経済連合会 会長

山本 亜土

愛知県商工会議所連合会 会長

評議員

奥野 信宏

公益財団法人名古屋まちづくり公社 名古屋都市センター長

評議員

北村 正博

一般社団法人長野県商工会議所連合会 会長

評議員

紀村 英俊

東邦ガス株式会社 常務執行役員

評議員

桑田 正規

トヨタ自動車株式会社 執行役員 総務・人事本部本部長

評議員

髙木 英樹

名古屋鉄道株式会社 代表取締役副社長執行役員

評議員

戸田 敏行

愛知大学 三遠南信地域連携研究センター長

評議員

中村 昭彦

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員

評議員

平岩 芳郎

評議員

渡邉 悌爾

議 長
評議員会
副議長

中部電力株式会社 取締役副社長執行役員
兼経営戦略本部長

計画部長

国立大学法人三重大学 名誉教授

（２）役員
（敬称略・順不同）
職位
代表理事

氏名
丹羽

勤務形態

担当職務・現職（2020 年 4 月 30 日時点）

漸

常勤

業務総括

理事

市橋 浩司

常勤

業務総括補佐、事務局長

理事

内田 吉彦

非常勤

名古屋商工会議所 専務理事

理事

小川 正樹

非常勤

一般社団法人中部経済連合会 専務理事

理事

黒田 達朗

非常勤

理事

小林

真

非常勤

北陸経済連合会 常務理事

理事

山田 光男

非常勤

中京大学 経済学部 教授

監事

井上 尚司

非常勤

井上尚司法律事務所 弁護士

監事

竹中

非常勤

公認内部監査人

誠

国立大学法人名古屋大学 名誉教授椙山女学園大学 現代マネジメント学部教授○「担当職務・現職」欄は、常勤理事は担当職務、非常勤理事は現職を記載。

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