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2019.9

本ニュースレターでは、日本の農林水産業の今の姿や、農林中央金庫による取り組みをご紹介します。

特集：国産木材の利活用拡大
ウッドソリューション・ネットワークの取り組み

国産木材の利用拡大という志を一つに、川上から川下までさまざまな企業・団体が参画するウッドソリューション・ネットワーク（事務局：農林中央金庫）の取り組みと、2019年8月に発表された「非住宅木造推進アプローチブック」について紹介する。
「これは非 住 宅 木 造 建 築の一 例、岩 手 県 大町の文 化 交 流センター『おしゃっち』です」。司 会 者の言 葉とともに、スクリーンには構 造 体をそのまま見せるデザインと木のぬくもりが印 象 的な建 築 物が映し出される（写 真 上）。
2019年8月、東 京・大 手 町のイベントで事 業 用 建 築に木 材 利 用を促す「非 住宅 木 造 推 進アプローチブック」の発 行が発 表された。タイトルは、「時 流をつかめ！企 業 価 値を高める木 造 建 築 持 続 可 能な木 材 利 用を経 営 戦 略に取り込もう」。発 行 元は、木 材のウッドバリューチェーン（次ページ下 図 参 照）をつなぐ企 業・団 体が参 画するウッドソリューション・ネットワーク（W S N）だ。
冊子には「おしゃっち」のような地方自治体の建築物、ホテル、特別養護老人ホームなどの事 例 紹 介とともに、事 業 用 建 築 物の木 材 利 用を検 討するにあたって必要な情報が掲載されている。

非 住 宅 木 造 推 進アプローチブック制 作

町文化交流センター「おしゃっち」（岩手県）﹁企 業 価 値を高める木 造 建 築﹂構造体をそのまま見せる復興のシンボル、大木材需要の壁を突破する業界プラットフォームづくり

林 業および関 連 産 業の活 性 化と地 域 振 興につなげていくことを目指している。
W S N 参 画 企 業・ 団 体 は 3 つ の 分 科 会 ―― 非 住

日 本では戦 後に植えた森 林が伐 期を迎える一宅 分 野における構 造 材と内 装 材の利 用を推 進す方、木 材 需 要 は 2017 年 で 8,172 万 ㎥ と、1973 年

る「構 造 材 分 科 会」と「内 装 材 分 科 会」、生 産 現 場のピーク時12,102万 ㎥と比 較して67％に減ってと需 要 側の相 互 理 解を深める「相 互 理 解 分 科 会」

い る。 さ ら に 人 口 減 少 に よ っ て 新 設 住 宅 着 工 戸―― に 参 加 し て 活 動。3 カ 月 に 1 回 は 全 体 で 集 ま数が減 少の一 途をたどっており、今 後は戸 建て以り、各 分 科 会の活 動 報 告を実 施。また、農 林 中 央外の需 要をつくっていく必 要がある。そうしたな

金 庫を通じて協 働する東 京 大 学「木 材 利 用システか、「森林組合などの川上、製材・加工・流通の川ム学 寄 付 研 究 部 門」と連 携を図っている。冒 頭で中、エンドユーザーに近い川下、さまざまな企業・

紹 介したアプローチブックは、構 造 材 分 科 会メン団 体が集うプラットフォームをつくり、課 題 解 決

バーが実 際に国 内の非 住 宅 木 造 建 築 物を視 察し、に取り組んでいくことが必要」（ 農林中央金庫・笹施 主や設 計 者など現 場の声を集めて、事 業 用 木 造崎）と考え、2016年に W S N を設 立した。全 国 森建築の意義やメリットをまとめたものだ。

林 組 合 連 合 会、製 材・加 工 会 社、流 通 商 社、ゼネ
コ ン、住 宅 メ ー カ ー、家 具製 造 販 売 会 社、建 築 設 計
事 務 所 な ど、31 社・ 団 体（2019年7月 現 在）が 参 画。

W S N の「内 装 材 分 科 会」で 制 作され た、内 装デザインを施 主に提 案するデザイナー・プランナー向けのアプローチブック「M O K U
L O V E D E S I G N」。これらのアプローチブックは農 林 中 央 金 庫のホームページで公 開されている。

伐 採・ 搬 出 か ら 製 材・ 加工、流 通、消 費 に 至 る「木」の付 加 価 値を創るウッドバ
農林中央金庫
営業第五部 森林班
梶野（左）、笹崎（右）リ ュ ー チ ェ ー ン を 確 立 し、木 材 の 需 要 拡 大、さ ら に はウッドバリューチェーン〜伐採・搬出から製材・加工、流通、消費に至る「木」の付加価値連鎖〜
製材・加工

伐採・搬出

流通

（含む2次加工）●

民有林・国有林

●

製材工場

●

木材商社

●

森林組合

●合単板工場●

建材商社●

各林業事業体

●

チップ工場

●

材木店

（含む公共団体）＊輸出商社等〈集約化・効率化・路網ほか●●●インフラ整備〉

集成材工場
木質ボード等工場＊紙・関連製品商社〈輸出支援・販路リレー等〉

消費●（土木・建築）
●

設計事務所

●

住宅メーカー●

内装業者●

家具製造販売●ホームセンター

プレカット工場＊製紙工場〈低コスト化・高付加価値化〉

ゼネコン＊バイオマス発電〈評価向上・消費拡大〉

木材の最終需要拡大による林業・関連産業の活性化、地域振興

NEWS LETTER Vol. 09

（左から）メディア向け完成披露会でアプローチブックを手にする農林中央金庫・岩曽聡常務執行役員（左）と林野庁・長野麻子課長（右）、同披露会での WSN のプレゼンテーション、WSN の「木製オフィス家具試作プロジェクト」で製作された木製オフィス家具

ビジネスとしての木材需要を掘り起こしていくために（森林組合）場面もあったという。これまで農林中
央 金 庫の支 援は、森 林 整 備など川 上サイドに重 点を置いた活 動が多かった。今 後はこれらに加え、WSNでは今後、事業用中大規模建築物（3,000㎡、3階建て、準耐火物件）において在来工法での建築W S N を通じて、ビジネスとしての木材需要の堀り起こしにも力を発揮していく。

推進を目指している。しかし、「これまで設計者向けの技 術 的な冊 子は数 多く発 行されていたが、これから事 業 用 建 物を建てようと思っている人 向けに、木の良さやメリットをまとまった形で伝えるものが見当たらなかった」（ 農林中央金庫・笹崎）。
新たな需 要を掘り起こすために、施 主を読 者ターゲットにして制 作したのが今 回のアプローチブッ
クだ。巻 頭の「おしゃっち」特 集ページでは、大町 関 係 者、実 際の建 築に携わった設 計 者や施 工 者が登 場。木 材の手 配や樹 種の使い分けなど具 体 例を挙げながら、施 工 管 理のノウハウに生かすことで、木 造でもコストが抑えられるなどさまざまなキーワード「開発力」のもと紹介された「変なホテル ハウステン
ボス サウスアーム」（長崎県）

声を紹 介している。また、国の補 助 金や税 務・会
計 上のメリット、さらに特 集「木 造の誤 解を正す」
では、工 事 費・耐 震 性・耐 火 性・遮 音 性といった木 造にまつわる誤 解や思い込みを、Q & A 形 式でデータを交えながら丁寧に解説している。
分科会の活動を通じて、川上サイド（供給側）と川 中・川 下サイド（需 要 側）間の交 流も活 発 化した。森 林 組 合の I C T を活 用した木 材 供 給システムなど先 進 事 例を学ぶ一 方、森 林 組 合が川 中・川 下サイドに消 費 者ニーズを直 接ヒアリングすることで、「国 産 材 活 用への “本 気 度” を改めて実 感した」

Q&A 形式による特集「木造の誤解を正す」

ウッドソリューション・ネットワーク（WSN）● 農林中央金庫は、2016年10月、東京大学への寄付を● 木 材の利 用 拡 大に向けた各 種 課 題の解 決を図 る通じた「木材利用システム学寄付研究部門」の設立「産・学・金」連携のプラットフォームを構築。

支援と併せて、森林・林業・木材産業における一層● 林業生産者団体や、木の加工・流通に従事する製材の発展を願う関連企業等が参画した「ウッドソリュ会社、商社、ゼネコン、ハウスメーカーなど木に関わーション・ネットワーク」を設立。

る31の関連企業・団体（2019年7月現在）で構成。

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林野庁 林政部 木材利用課
長野 麻子課長

日本の森林を健全に次世代につないでいくために課題となる国産木材利用の出口戦略

民間の力を結集する

国土の約3分の2を森林が占める日本において、林ウッドソリューション・ネットワークへの期待

野庁では日本の森林を健全に次世代につないでいまた、木材利用の推進においてはすべてのサプラくことを重要テーマに掲げています。そのためにはイチェーンの皆さんがつながることが重要です。川

「伐って・使って・植える」循環が不可欠ですが、人上と川下をつなぐ WSN の取り組みはまさに時流に工林の半分がおおよそ50年以上となり伐期を迎え適したものであり、金 融 機 関である農 林 中 央 金 庫ている現在、山の資源をいかに使うかという国産木だからこそ、さまざまな企業・団体がフラットな立材利用の出口戦略が大きな課題です。

場で話し合う場をつくることができたのだと思いま

折しも、世界的に地球環境問題や SDGs（持続可す。私ども林野庁にとっても、そうしたミーティン能な開発目標）への関心が高まるとともに、国内でグに参加し、ビジネスにおける現場の声を伺うことは地方創生も重要課題です。日本全国の森林資源は大変有意義です。例えば私たち自身、木材利用推の活用は、温暖化対策として地球環境に資すること

進の伴はコストダウンだと思い込んでいましたが、はもちろん、地域の木材関連産業などサプライチェ企業の皆さんから「投資に見合う木材の価値をいかーンネットワークを元気にすることで、地域活性化に訴求するかが大切」というご意見を伺ったことで、にもつながります。

集客効果や人材確保へのメリット、リラックス効果など有形無形の木の魅力、付加価値をアピールすべ

非住宅分野での木材利用の推進

きだと感じました。

現在、国としては、木造住宅における国産材の活

私たちは国として、“国産材を利用するムーブメン用を進めるとともに、少子高齢化に伴う国内での人ト” を民間の皆さんと一緒に起こしていきたいと思口減少を見据えて、非住宅分野での木材利用にも力っていますが、実際の木材利用はビジネスベースでを入れています。その際には、木を使うことの意義循環していくことが健全なや、購買のインセンティブとなるメリットの理解は在り方です。WSN の取り組

もちろん、木材利用に対する誤解・思い込みの払 拭

みは、参 画 企 業・団 体が相も肝要です。例えば、「木材利用はコスト高になる」

互理解のもとに民間の力で「木造は鉄骨より火災に弱い」といった誤解につい木材利用を現実的に推進すて、このたび WSN が発行したアプローチブックでる素晴らしい取り組みであは丁寧かつ分かりやすく解説されています。

り、今 後の成 果に大いに期待しています。

農林中央金庫とは組合員等

農業者等

漁業者等

森林所有者等

市町村
組織

JA（農協）

JF（漁協）

JForest（森組）

都道府県
組織

JA信農連

JF信漁連

JForest森連

当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、金融の円滑化を通じて農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的としています。
この目的を果たすため、JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組）等からの出資およびJAバンク、JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背景に、会員、農林水産業者、農林水産業に関連する企業等への貸出を行うとともに、国内外で多様な投融資を行い、資金の効率運用を図り、会員への安定的な収益還元に努めています。

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