法 令 及 び 定 款 に 基 づ く
イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

第

７０

期

(2020 年４月 1 日から 2021 年３月 31 日まで)

「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第 14 条の規定に基づき、当社ウェブサイト(https://www.orsc.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称

株式会社タイコー技建
山木工業ホールディングス株式会社
山木工業株式会社(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券
b その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないものたな卸資産
・未成工事支出金償却原価法（定額法）
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法②

・材料貯蔵品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年～54年
機械及び装置
２年～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 1 ―(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えるため、将来の見積補修額を計上しております。
⑤ 特別修繕引当金
保有する船舶の定期修繕等に備えるため、将来の見積修繕額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5)退職給付に係る負債の計上基準
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までに帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度より費用処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
ＯＳＪＢホールディングス株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理
建設工事共同企業体(以下、「ＪＶ」といいます。)の会計処理については、ＪＶの構成員企業の持分割合に応じて決算に取り込んで処理する方式によっております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、山木工業ホールディングス株式会社及び山木工業株式会社の決算日は、５月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、２月28日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 2 ―Ⅱ.会計上の見積りに関する注記
1.工事進行基準による収益認識(1)当連結会計年度の連結計算書類に記載した金額
工事進行基準による完成工事高（未完成工事）

35,470百万円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
完成工事高及び完成工事原価の計上は、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
2007年12月27日）を適用し、当該基準等の要件である工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。
工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っており、工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。
今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価総額の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ.連結貸借対照表に関する注記
1.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計104百万円
560百万円
665百万円(2)担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
99百万円
長期借入金
166百万円
計
266百万円(注)当該資産の根抵当権に係る極度額は600百万円であります。
2.有形固定資産の減価償却累計額

9,832百万円

3.債務保証
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
786百万円
計
786百万円
上記のほか、当社は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社が金融機関との間で締結したシンジ
ケーション方式によるコミットメントライン契約に基づき、同社が貸付人に対して負担する一切の債務について、貸付人に対して連帯保証しております。なお、当該コミットメントライン契約の極度額は4,500百万円であり、当事業年度末において借入実行残高はありません(また、当該契約は、４月１日付けで行われた合併に伴い、ＯＳＪＢホールディングス株式会社から当社に引き継がれております。)。
Ⅳ.連結損益計算書に関する注記
1.工事進行基準による売上高
2.売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

54,527百万円
73百万円

― 3 ―

Ⅴ.連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,580,000株
2.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

2020年６月16日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

929

46,465基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月17日(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2021年４月１日付の合併に伴い、配当基準日(2021年４月１日)が翌期に属するため、該当事項はありません。
Ⅵ.金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達は、金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しているＯＳＪＢホールディン
グス株式会社からの借入による方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に経営安定化を図るための資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金のリスクに関しては、リスク管理規程、受注管理規程等に従い、取引限度額の設定や与信管理などを行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、満期保有目的の債券は格式の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、株式は定期的に把握された時価を含めた情報を取締役会に報告し、審議検討しております。
借入金のうち、変動金利の借入金のリスクに関しては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）の採用を含めた検討を取締役会において行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 4 ―2.金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(*)
8,035

時価(*)

差額

①

現金及び預金

8,035

-

②

受取手形・完成工事未収入金

29,441

29,441

-

③

立替金

2,729

2,729

-

④

投資有価証券
満期保有目的の債券

534

532

△2

その他有価証券

1,715

1,715

-

⑤

支払手形・工事未払金(9,345)(9,345)

-

⑥

短期借入金

(1,100)(1,100)-⑦

１年内返済予定の長期借入金

(758)

(758)

-

⑧

未払金

(1,431)(1,431)-⑨

預り金(1,245)(1,245)

-

⑩

長期借入金

(4,083)(4,059)△24（*） 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形・完成工事未収入金、③立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
この時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は市場価格によっております。
⑤支払手形・工事未払金、⑥短期借入金、⑦１年内返済予定の長期借入金、⑧未払金、⑨預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑩長期借入金
一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2）非上場株式（貸借対照表計上額351百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難とみとめられるため、「④投資有価証券」には含めておりません。
Ⅶ.１株当たり情報に関する注記
1.１株当たり純資産額

6,733円60銭

2.１株当たり当期純利益

821円83銭(注）当社は、2021年２月１日付で、無償割当てによる新株発行を行いました。
１株当たり情報の各金額は、当連結会計年度の期首に無償割当てによる新株発行をしたと仮定して算定しております。

― 5 ―Ⅷ.重要な後発事象(共通支配下の取引等)
当社は、2021年４月１日に当社完全親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
1.取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
企業の名称
オリエンタル白石株式会社
事業の内容
プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、
ニューマチックケーソン・補修補強の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売、太陽光発電による売電事業
被結合企業（吸収合併消滅会社）
企業の名称
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
事業の内容
グループ各社への経営指導、固定資産の賃貸、不動産賃貸(2)企業結合日
2021年４月１日(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、連結完全親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(4)結合後企業の名称
オリエンタル白石株式会社(5)合併に係る割当の内容
ＯＳＪＢホールディングス株式会社の普通株式（保有自己株式は除く。）１株に対して、当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。
(6)その他取引の概要に関する事項
合併による持株会社体制の解消により、意思決定の迅速化に加え、追加的な運営コストの削減
や経営効率の改善が可能となり、同時に取締役会で定める戦略や方向性がより明確になるものと考えております。今後は、当社が保有する経営資源（人材、資金、施設など）をグループ全体でより機動的に共有・有効活用し、さらなる業績向上につなげていくとともに、当社が親会社になることで、受注、技術開発、投資等の事業展開が市場に伝わりやすくなり、グループの社会的知
名度も向上すると期待しております。
なお、存続会社を当社としましたのは、事業会社である当社の各種許認可等を継続させる事など事業活動に関する様々な影響を最小限にするためであります。
2.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行い、当社がＯＳＪＢホールディングス株式会社の連結財務諸表を引き継いでおります。
(自己株式の取得)
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.理由：資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
2.取得する株式の種類：普通株式
3.取得する株式の数：1,250,000株(上限)4.株式取得価額の総額：300百万円(上限)
5.自己株式取得の期間：2021年５月17日から2021年６月16日まで
6.取得方法：東京証券取引所における市場買付け― 6 ―Ⅸ.追加情報(会計方針等)「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年
３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
(企業結合等関係)(取得による企業結合)
当社は、2021年２月19日付で山木工業ホールディングス株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
山木工業ホールディングス株式会社
事業の内容
港湾関連の土木工事業等を目的とした会社(子会社：山木工業株式会
社)の株式保有を通じた経営指導(2)企業結合を行った主な理由
山木工業ホールディングス株式会社は、小名浜港での港湾関連工事を主力事業とする山木工業
株式会社を100％子会社として有しており、山木工業株式会社の福島県やいわき市での工事実績を活用することにより、当社が得意とする橋梁工事の受注機会の拡大が期待されるとともに、当社のネットワークを活用することで山木工業株式会社における港湾土木工事の受注機会の拡大も期待できることから、本株式取得を決定したものであります。
(3)企業結合日
2021年２月19日(4)企業結合の法的形式
現金による株式取得(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率99.9％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
3,730百万円
取得原価3,730百万円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
90百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
1,868百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却します。また、償却期間につきましては、現時点では確定しておりません。

― 7 ―5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,510百万円
固定資産
474百万円
資産合計 6,984百万円
流動負債 4,897百万円
固定負債
224百万円
負債合計 5,122百万円― 8 ―個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券
子会社株式
その他有価証券・時価のあるもの

・時価のないもの(2) たな卸資産
・未成工事支出金
・仕掛品
・材料貯蔵品償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
個別法による原価法
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年～54年
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えるため、将来の見積補修額を計上しております。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。

― 9 ―

4.

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

5.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
ＯＳＪＢホールディングス株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理
建設工事共同企業体(以下、「ＪＶ」といいます。)の会計処理については、ＪＶの構成員企業の持分割合に応じて決算に取り込んで処理する方式によっております。

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記
1.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
1. 工事進行基準による収益認識(1) 当事業年度の計算書類に記載した金額
工事進行基準による完成工事高（未完成工事）

35,205百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
完成工事高及び完成工事原価の計上は、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
2007年12月27日）を適用し、当該基準等の要件である工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。
工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っており、工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。
今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価総額の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
91百万円
土地
422百万円（注）銀行取引、手形・小切手債務（極度額）500百万円の担保に供しており、期末対象取引残高は500百万円であります。
2.

有形固定資産の減価償却累計額

7,952百万円― 10 ―

3.

債務保証
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
786百万円
計
786百万円
上記のほか、当社は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社が金融機関との間で締結したシンジケーション方式によるコミットメントライン契約に基づき、同社が貸付人に対して負担する一切の債務について、貸付人に対して連帯保証しております。なお、当該コミットメントライン契約の極度額は4,500百万円であり、当事業年度末において借入実行残高はありません(また、当該契約は、４月１日付けで行われた合併に伴い、ＯＳＪＢホールディングス株式会社から当社に引き継がれております。)。

4.

関係会社に対する金銭債権債務(1) 関係会社に対する短期金銭債権(2) 関係会社に対する短期金銭債務(3) 関係会社に対する長期金銭債務

18百万円
1,836百万円
560百万円Ⅴ．損益計算書に関する注記
1. 工事進行基準による売上高
2.

53,829百万円

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

73百万円

3.

関係会社との取引高(1) 関係会社に対する売上高(2) 関係会社からの仕入高(3) 関係会社との営業取引以外の取引高

4百万円
1,999百万円
79百万円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,580,000株
2.

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。

3.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2020年６月16日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

929

46,465基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月17日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2021年４月１日付の合併に伴い、配当基準日(2021年４月１日)が翌期に属するため、該当事
項はありません。

― 11 ―

Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金677百万円
連結納税による時価評価益
46百万円
未払事業税等
62百万円
子会社株式取得費用
30百万円
その他
64百万円
繰延税金資産 小計
882百万円
評価性引当額△93百万円
繰延税金資産 合計789百万円
繰延税金負債
連結納税による時価評価損
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額△121百万円△32百万円△209百万円△363百万円
425百万円Ⅷ．関連当事者情報
1. 親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
種類

親会社

会社等の名称ＯＳＪＢホールディングス
株式会社

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

被所有
直接100%

資金の貸付
資金の借入
役員の兼任
債務の保証

取引の内容

資金の返済

連結納税精算

取引金額

285

725

科目

期末残高

１年内返済予定の長期借入金

285

長期借入金

560

未払金

973

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.

子会社及び関連会社等（単位：百万円）

種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合子会社

株式会社
タイコー技建所有
直接100%

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

固定資産の発注

固定資産
の購入
（注1）

677

未払金

262

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1）固定資産の購入価格については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注2）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
3.

兄弟会社等
（単位：百万円）

種類

親会社の
子会社

会社等の名称

日本橋梁株式会社

議決権等の所有（被所有）割合

なし

関連当事者
との関係

取引の内容

建設工事の
工事の共同施工 共同企業体
（注1）

取引金額

科目

期末残高

工事立替金

1,830

預り金

596

4,462

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1）工事の共同施工については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注2）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2.

１株当たり当期純利益

6,408円95銭
816円17銭(注）当社は、2021年２月１日付で、無償割当てによる新株発行を行いました。
１株当たり情報の各金額は、当事業年度の期首に無償割当てによる新株発行をしたと仮定して算定しております。
Ⅹ．重要な後発事象(共通支配下の取引等)
連結計算書類「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の取得)
連結計算書類「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅺ．追加情報(会計方針等)「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020
年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
(企業結合等関係)(取得による企業結合)
連結計算書類「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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