円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 円貨建て債券は、金利水準の変化や発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
・ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。利子の適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。利子の適用利率が変動利率の場合には、利子が変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇・低下に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも
上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。

円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、円貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場
合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後の利子の支払いは切り下げられた
額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していた利子の支払いを受けられない場合があります。
・ 金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げや利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・ 主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等
により、償還金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞
弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した
場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手
続きが取られた場合となります。

その他のリスク＜適用利率が変動するリスク＞
円貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に円 LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため、利子の適用利率は、各利率
基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞
・ 円貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
・ 国外で発行される円貨建て債券（ユーロ円債）は、原則として、当社から他社へ移管（出庫）することができません。償還日より前に売却する場合には、お客様と当社との相対取引となり、当社が合理的に算出した時価に基づいた価格で取引いただきます。
企業内容等の開示について
円貨建ての外国債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理

円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場
合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
・ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)は、当社では原則として、その利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
・ 円貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の 3 営業日前までのお取引が可能です。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

当社の概要商号等株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資

金48,323,132,501 円(2022 年 3 月 31 日現在)

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

1944 年 3 月

先「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター

連絡

電話番号：0120-104-214（携帯電話からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター
電話番号：0120-104-214（携帯電話からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

発行登録追補目論見書
2022年10月

北海道日本ハムファイターズボンド
第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）日本ハム株式会社

2022年10月

発行登録追補目論見書

日本ハム株式会社
大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号

【表紙】【発行登録追補書類番号】

３－関東１－１【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年10月７日【会社名】

日本ハム株式会社【英訳名】

NH Foods Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号【電話番号】

大阪(06) 7525局3042番【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号【電話番号】

大阪(06) 7525局3042番【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

20,000百万円

畑

佳

秀

長 谷 川

長 谷 川

佳 孝

佳 孝

【発行登録書の内容】
提出日

2021年９月３日

効力発生日

2021年９月11日

有効期限2023年９月10日

発行登録番号

３－関東１

発行予定額又は発行残高の上限(円)

発行予定額

50,000百万円【これまでの募集実績】(発行予定額を記載した場合)
番号

提出年月日

募集金額(円)

減額による訂正年月日

減額金額(円)

－

－

－

－

－

減額総額(円)なし

なし
実績合計額(円)(なし)（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（づき算出しております。
【残額】）書きは発行価額の総額の合計額）に基50,000百万円(発行予定額－実績合計額－減額総額)（50,000百万円）（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】(発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)【安定操作に関する事項】－円

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

日本ハム株式会社東京支社（東京都品川区大崎二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

目

次

頁
第一部 【証券情報】………………………………………………………………………………………………１
第１ 【募集要項】………………………………………………………………………………………………１
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】……………………………………………………………１
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】………………………………………………………………６
３ 【新規発行による手取金の使途】……………………………………………………………………７
第２ 【売出要項】………………………………………………………………………………………………７【募集又は売出しに関する特別記載事項】……………………………………………………………８
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】………………………………………………………………………９
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】……………………………………………………………10
第三部 【参照情報】………………………………………………………………………………………………10
第１ 【参照書類】………………………………………………………………………………………………10
第２ 【参照書類の補完情報】…………………………………………………………………………………10
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………………13
第四部 【保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………13
・ 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
・ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移………………………………………14…………………………………………………………15

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

日本ハム株式会社第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額(円)

金20,000百万円

各社債の金額(円)金100万円

発行価額の総額(円)

金20,000百万円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(％)

年0.37％

利払日

毎年４月21日および10月21日

利息支払の方法

１ 利息支払の方法および期限（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2023年４月21日
を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月21日および10月21日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（3）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（（注）「14 元利金の支払」）記載のとおり。

償還期限2027年10月21日

償還の方法

１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限（1）本社債の元金は、2027年10月21日にその総額を償還する。
（2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
営業日にこれを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関が業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（（注）「14 元利金の支払」）記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金(円)各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間2022年10月11日から2022年10月20日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店

払込期日

2022年10月21日

振替機関
担保

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

― 1 ―

１ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債のために担保を提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社
財務上の特約(担保提供制限)
債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
２ 前項に基づき設定した担保権が未償還の本社債を担保するに十分でないときは、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
３ 当社が吸収合併または吸収分割により、担保権の設定されている吸収合併消滅会社または吸収分割会社の社債を承継する
場合には、前２項は適用されない。
１ 担保付社債への切換（1）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために社債管理者が適当と認める担保権を、担保付社債信託法に基づき設定することができる。
（2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄または前号により本社債のために担保権を設定する場合には、当社
は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告す
るものとする。
２ 特定資産の留保（1）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の有する特定の資産（以下「留保資産」という。）を本社債以外の債務に対し担保提供を行わず本社債のために留保する旨の特約を社債管理者との間に締結することができる。
（2）前号の場合、当社は社債管理者との間に次の①乃至⑦についても同時に特約を締結する。
① 留保資産のうえに本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）の利益を害すべき抵当権、質権、その他の権利もしくはその設定の予約、または本社債の担保とすることを妨げる約束が一切存在しないことを当社が保証する旨。
② 当社は社債管理者の書面による承諾なしに留保資産を他に譲渡もしくは貸与しない旨。
③ 当社は原因の如何にかかわらず、留保資産を害するお
財務上の特約(その他の条項)それのある場合は、ただちに書面により社債管理者に通知し、その指示に従う旨。
④ 当社は社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは、ただちに社債管理者の指定する資産を留保資産に追加する旨。
⑤ 当社は本社債の未償還残高の減少またはやむを得ない事情がある場合には、社債管理者の事前の書面による承諾を得て、留保資産の一部または全部につき社債管理者が適当と認める他の資産と交換し、または、留保
資産から除外することができる旨。
⑥ 当社は社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは、ただちに本社債のために留保資産に担保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。
⑦ 前⑥の場合、留保資産のうえに社債管理者が適当と認める担保権を設定できないときは、当社は本社債のために社債管理者が適当と認める他の資産のうえに担保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。
（3）本項第(1)号の場合、社債管理者は、本社債権者保護のため必要と認められる措置をとることを当社に請求することができる。
（4）当社が吸収合併または吸収分割により、担保権が設定されている、または留保資産提供が行われている吸収合併消滅会社または吸収分割会社の社債を承継する場合は、本項第(1)号および本項第(2)号は適用されない。
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ（シングルＡ）の信用格付を2022年10月７日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事
実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見に― 2 ―ついての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号

03-6273-7471(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2022年10月７日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号

03-3544-7013

２ 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、本社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、本社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。
３ 担保提供制限にかかる特約の解除
当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄もしくは別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項(1)号により本社債のために担保権を設定した場合、または、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄
第２項により本社債のために留保資産を留保した場合で社債管理者が承認したときには、以後、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄および本(注)６(2)は適用されない。

― 3 ―４ 期限の利益喪失に関する特約(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失する。ただし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄または別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(1)号の定めるところにより当社が本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定した場合であって、社債管理者が承認したときには、本(注)４(1)②に該当しても期限の利益を喪失しない。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(2)号、本(注)５、本(注)６、本(注)７(2)または(注)10に定める規定に違背し、社債管理者の指定する期間内にその履行または補正をしないとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合
は、この限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
⑧ 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し強制執行、仮差押もしくは仮処分の執行もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、または滞納処分としての差押を受ける等当社の信用を著しく害損する事実が生じ、かつ社債管理者が本社債権者の権利保全上、本社債の存続を不適当であると認めたとき。
(2) 本(注)４(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を、書面により社債管理者へ通知し、かつ公告するものとする。
５ 社債管理者に対する定期報告(1) 当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算および剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。
ただし、当該通知については、当社が本(注)５(2)に定める社債管理者への書類の提出または通知を行った場合はこれを省略することができる。当社が会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書、訂正報告書およびそれらの添付書類（以下「報告書等」という。）を財務局長等に提出した場合には遅滞なくその写しを社債管理者に提出する。ただし、当社が金融商品取引法第27条の30の３に基づき報告書等の電子開示手続を行う場合は、これら報告書等を財務局長等に提出した旨の社債管理者への通知をもって社債管理者への報告書等の提出に代えることができる。
６ 社債管理者に対する通知(1) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたときならびに変更が生じたときは、遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2) 当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の社債のために担保提供を行う場合には、遅滞なく書面によりその旨ならびにその債務額および担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。
(3) 当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
① 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
② 事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止もしくは廃止しようとするとき。
③ 資本金の額または準備金の額を減少しようとするとき。
④ 株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社になろうとするとき。
⑤ 組織変更、合併または会社分割をしようとするとき。

― 4 ―(4) 次の場合には、ただちに書面により社債管理者へその旨を通知する。
① 支払停止になったとき、または手形交換所もしくはこれに準ずる電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
② 社債を除く借入金債務について期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
③ 事業経営に不可欠な資産に対し強制執行、仮差押もしくは仮処分の執行または担保権の実行としての競売（公売を含む。）の申立て、または滞納処分を受けたとき。
④ 当社または第三者により、当社について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき。
７ 社債管理者の調査権限(1) 社債管理者は、本社債の管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 本(注)７(1)の場合で、社債管理者が当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用会社の調査を行う
ときは、当社は、これに協力する。
８ 社債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
９ 社債管理者の辞任(1) 社債管理者または社債管理者のうちのいずれかの者は、以下に定める場合その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。ただし、社債管理者のうち残存する者がある場合には、当該残存する者のみで社債管理者の事務を行うことができる。
① 本社債権者と社債管理者または社債管理者のうちいずれかの者との間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある場合を含む。）。
② 社債管理者または社債管理者のうちいずれかの者が、社債管理者としての業務の全部または重要な業務の一部を休止または廃止しようとする場合。
(2) 本(注)９(1)の場合には、当社ならびに辞任および残存する者（残存する者がいない場合は承継する者）
は、遅滞なくかかる変更によって必要となる手続を行わなければならない。
10 公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行される各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）への掲載または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認めて公告する場合には、社債管理者の定款所定の方法によりこれを行う。
11 社債要項の公示
当社は、その本社に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
12 社債権者集会(1) 本社債の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面（本(注)２ただし書に基づき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して、本社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。本(注)12(1)乃至(3)の規定は、本(注)12(4)の社債権者集会について
準用する。

― 5 ―

13 発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務
は、株式会社三井住友銀行がこれを取り扱う。
14 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
(百万円)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

5,000

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

6,000

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

5,000

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

3,000

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

500

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

500

計

―

20,000引受けの条件

１ 引受人は本社債の全額につき共同して買取引受を行う。
２ 本社債の引受手数料
は各社債の金額100円 に つ き 金 50 銭 とする。

―(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称

住所

委託の条件

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

株式会社百十四銀行

香川県高松市亀井町５番地の１

１ 社債管理者は、共同して本社債の管理を受託する。
２ 本社債の管理手数料については、社債管理者に、期中において年間各社債の金額100円につき金2.0銭を支払うこととする。

― 6 ―

３ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

20,000

差引手取概算額(百万円)
136

19,864(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,864百万円は、全額を払込期日に新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコン フィールド
HOKKAIDO）」を保有する当社の連結子会社である株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントへの投融資資金に充当する予定であります。
なお、株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントは、当該投融資資金を2023年３月末までに新球場の建設に関する支出に充当する予定であります。
また、実際の充当時期までは、現金又は現金同等物にて管理する予定です。
充当する資金に係る設備計画は、本発行登録追補書類提出日（2022年10月７日）現在（ただし、既支払額については2022年６月末現在）以下のとおりとなっております。

着手および投資予定金額
資金調達

事業所名 セグメントの 設備の完了予定年月

完成後の

会社名
(所在地)

名称

内容

総額
(百万円)

既支払額

方法

増加能力
着手

完了

2020年

2022年

５月

12月

(百万円)

株 式 会 社 ファ

自己資

イターズ

本社

スポーツ＆

（札幌市

金、借入
－

新球場

60,00035,781エ ン タ ー テイ 豊平区）

金および
社債調達

メント

－

資金

（注）１ 金額には消費税等は含んでおりません。
２ 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。
新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコン フィールド HOKKAIDO）」は、単なる野球場ではなく、地域社会に根差し
各種ステークホルダーと共に創造する「北海道のシンボルとなる空間」の構築を目指し、2023年春に開業を予定しています。
本新球場は北海道民・市民・ファンの皆様が愛着と誇りを持てる空間となると同時に、持続的に成長する“まちづくり”の実現に寄与することを視野に入れております。
一方で、本新球場は災害時には避難場所として開放する予定でその社会的価値も兼ね備え、さらに新球場そのものが省エネ・省資源の環境負荷低減型となっていることも大きな特長の１つとなっています。これらの取組が評価され、DBJ
Green Building 認証（注）において５つ星を取得しました。
（注）「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が、独自に開発した総合スコアリン
グモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）に基づき評価する認証制度をいいます。

第２ 【売出要項】
該当事項はありません。

― 7 ―【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会（以下「ICMA」という。）の「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018年版」（注１）および環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に則したサステナビリティファイナンス・フレームワークを策定し、サス
テイナリティクスよりセカンドオピニオンを取得しております。
（注１） 「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018年版」とは、ICMAにより策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティ
ボンド・ガイドライン」といいます。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいいます。
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
当社は、サステナビリティファイナンスの調達を目的として、ICMAのサステナビリティボンド・ガイドラインおよび環境省のグリーンボンドガイドライン2020年版に適合するサステナビリティファイナンス・フレームワークを以下のとおり策定しました。
１．調達資金の使途
サステナビリティファイナンスで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす「HOKKAIDO BALL PARK F
VILLAGE(北海道ボールパーク F ビレッジ)」の新球場（ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコン フィールド HOKKAIDO））建設に関する支出またはリファイナンスに充当する予定です。
適格カテゴリーグリーンプロジェクト

グリーンビルディング

適格クライテリア
DBJ Green Building 認証における５つ星（受益層①）障がい者・高齢者
・多機能トイレ・車いす利用者専用駐車場
・車いす用の観戦スペース
・盲導犬との同伴観戦スペース
・スロープ
・３塁側ゲート大階段のエスカレーター

ソーシャルプロジェクト

必要不可欠なサービスへの （受益層②）自然災害の羅災者
アクセス向上・備蓄倉庫（受益層③）若年層の弱者グループ
・子供向け無料遊具
・多機能トイレ・スロープ（受益層④）外国人等のマイノリティ
・都市公園内における案内板の多言語表記― 8 ―２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
対象事業の評価と選定のプロセスについては、当社の経理財務部が適格クライテリアに適合していることを確認し、経理財務部の担当役員が最終決定を行います。
３．調達資金の管理
サステナビリティファイナンスにより調達した資金は、償還されるまでの間、当社の経理財務部にて内部管理システ
ム・帳票等を用いて年次で充当状況を管理します。なお、調達資金の充当が決定されるまでの間、現金または現金同等物にて管理する予定です。
４．レポーティング
調達資金の全額が充当されるまでの間、年に一回、充当状況を当社ウェブサイト上（「ニッポンハムグループ統合報告書」等）で開示します。調達資金の充当後に資金状況の大きな変化が発生した場合には、調達資金の充当状況を示す
レポートを当社のウェブサイト上にて適宜公表します。
① 資金充当状況のレポーティング
・充当金額
・未充当金の残高
・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）② インパクトレポーティング
調達資金の全額が充当されるまでの間、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、年に一回、以下の情報を当社ウェブサイト上（「ニッポンハムグループ統合報告書」等）で開示します。
適格カテゴリー

環境改善効果および社会改善効果（建設期間中）・認証取得手続きの進捗状況（竣工後）

グリーンプロジェクト

グリーンビルディング

・環境認証の一覧
・エネルギー使用量・CO2 排出量
・水使用量
・車いす利用者専用駐車場の設置規模
・多機能トイレの設置数
・車いす用の観戦スペース規模

ソーシャルプロジェクト

必要不可欠なサービスへのアクセス向上・盲導犬との同伴観戦スペース規模
・スロープの設置数
・３塁側ゲート大階段のエスカレーターの設置数
・備蓄倉庫における非常食等の備蓄量
・子供向け無料遊具の設置数
・都市公園内における多言語表記案内板の設置数

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

― 9 ―第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。

第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第77期(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

2022年６月27日関東財務局長に提出

２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第78期第１四半期(自2022年４月１日 至 2022年６月30日)

2022年８月８日関東財務局長に提出

３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2022年10月７日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月28日に
関東財務局長に提出

４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)を2022年８月８日に関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年10月７日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本発行登録追補書類提出日（2022年10月７日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、
当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、特段の断りがない限り当連結会計年度
末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスクマネジメントに関する体制
当社は、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制の概要を定める「リスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント体制を採用しております。代表取締役社長は、当社グループにおけるリスクマネジメントに関する課題及び対応策を協議する機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、同委員会は各種リスクの識別、評価、重点リスクの特定及び対応方針の検討などに務めております。各事業部門及び各部署は、同委員会の方針を踏まえ、自らの事業領域及び職掌に関するリスクの統制活動を実施しており、これらの結果は同委員会を通じて取締役会に報告されます。取締役会では、同委員会で検討した当社グループの経営活動に大きな影響を及ぼす可能性のある重要なリスクについて対応方法の検討を行っております。また、重大なリスクの顕在化を認識した際には、想定される影響度に応じた対策機関を組成し、迅速かつ適切な対応に務めております。

― 10 ―

なお、以下に記載するリスクの全てを上記の枠組みで管理しているわけではなく、日常的な事業活動から生じる商品市況リスクへの対処は各事業部門、財務リスクへの対処は経理財務部及び関係する各事業部門が実施しております。
(2) 事業遂行上のリスク① 商品市況リスク
当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、加工食品等の原材料にも食肉が使用されているため、畜産物の相場変動によるリスクがあります。さらに、これらの食肉を供給する国内及び海外の生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼料価格や原油価格の変動にも影響を受けることとなります。また、当社グループが取り扱う水産物や乳製品についても、商品市況や原材料の価格変動リ
スク等があります。上記に加えて、家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢、豚熱、アフリカ豚熱等）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）が発動された場合等には、畜産市場全体並びに当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
これらの価格変動リスクは、需給動向や景気の変動など、当社グループにとって制御不能な要因が大きく、正負両面において常時顕在化していきます。想定を超える負の影響を可能な限り軽減するため、商品及び原材料調達ルートの分散化、高付加価値商品の開発やブランド化、お客様視点のマーケティング戦略の確立等に努めており、商品需要の変動を見越した安定的な原材料の確保、生産飼育事業における防疫体制の強化、食肉の適正在庫水準の維持等にも取り組んでおりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。
② 安全性のリスク
当社グループは、食肉及び食肉関連加工品を始め、乳製品及び水産製品など幅広い食品を取り扱っており、異物混入や不適切な表示等に起因する商品の品質や安全性の毀損、また、食品衛生法等関連法令への未対応等による回収費
用や損害賠償、事業活動の制約などが生じ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクを可能な限り予防及び軽減することを目的とし、当社グループでは品質方針として「法令の遵守」、「品質保証ネットワーク」、「客観的評価」、「履歴管理」及び「お客様とのつながり」の５つを掲げ、「ＯＰＥＮ品質」～開かれた食づくり～を推進しております。当社グループ全ての事業を有機的に連携させることで、農場から食卓まで、お客様視点に基づいた品質保証ネットワークを構築し、お客様に安全な商品をお届けしております。また、
食品安全に関する第三者認証（ＦＳＳＣ２２０００、ＳＱＦ、ＢＲＣ、ＪＦＳ等）の取得や徹底したアレルゲン管理、
原材料のトレーサビリティーシステムやフードディフェンス体制を構築するとともに、従業員に対し、関連した教育を継続的に実施することで安全性の確保に努めております。万が一当社グループが提供する商品等に問題が生じた場
合は、速やかな情報開示と拡大防止策の徹底を行い、お客様の安全を第一に考えた対応を行うとともに、レピュテー
ションリスクの軽減を図ります。
しかしながら、これらの取組みを超えた事象や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合など、当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び影響度を予見することは困難であり、完全に回避できる保証はありません。
③ 自然災害や突発的事故及び社会的な制度等のリスク
当社グループは本邦を含む世界各国において事業活動を行っております。これらの事業活動地域においては、次の事象の発生リスクがあります。これらの事象が発生した場合には、事業活動の停止や物流網の分断などにより、当社
グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、自然災害や突発的事故に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）、防災マニュアル及び従業員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に排除できる保証はありません。
・地震、気候変動による洪水等の大規模な自然災害の発生及びそれらに起因する道路・港湾・鉄道等の社会的な基盤の損壊、ガス・水道・電気等の供給不能又は供給逼迫
・突発的な事故の発生等予期しない原因による、大気、水質、土壌等の環境汚染
・インフルエンザ等の感染性疾病の流行等による社会的混乱
・予期しない法律又は諸規制の設定又は改廃・予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生
・戦争、紛争、テロ等の発生による社会的又は経済的混乱（提出日現在における新型コロナウイルス感染症への対応及び今後の影響について）
当社グループは各事業活動地域における法令及び要請を遵守・尊重し、従業員の安全確保に努めながら食品企業としての社会的責任を果たすべく事業を遂行しております。ワクチン接種の浸透などにより、社会・経済活動は徐々に正常化に向かいつつありますが、変異株の発生や伝播など予断を許さない状況にあると認識しております。

― 11 ―

内食及びストック需要の拡大など、引き続き消費・生活スタイルの変化への対応を強化してまいりますが、感染拡大による社会的・経済的混乱の進行や長期化が起こった場合、売上高の減少や取引先の信用不安などにより、当社グ
ループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 財務リスク① 為替リスク
当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響を受ける場合があり、正負両面において常時顕在化していきます。為替相場の変動により外貨建取引から発生する将来のキャッシュ・フローが変動するリスクを軽減するため、先物外国為替契約などのデリバティブを用いたヘッジ取引を利用しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、当該リスクを軽減するためのヘッジ取引についても、想定した範囲を超えて為替相場が変動した場合には、機会損失等の別のリスクが発生する可能性があります。
なお、当社グループはこれらの外貨建取引に係るリスクヘッジを行うための「為替リスク管理規程」を定め、為替相場を継続的に監視し、為替相場の変動リスクを定期的に評価しております。先物外国為替契約など、デリバティブを用いた全てのヘッジ取引は、当該「為替リスク管理規程」、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に基づいて行われております。
また、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の親会社の所有者に帰属する持分が在外営業活動体の換算差額を通じて変動するリスクがあり、その他の包括利益を通じて当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 金利リスク
当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金等の有利子負債により調達しております。2022年３月末時
点での有利子負債額約2,114億円の大部分は固定金利であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽微であると判断されますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績
及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③ 株価リスク
当社グループは取引関係の維持及び強化を目的として市場性のある資本性金融資産を保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。これらは市場価格の変動に基づく株価の下落リスクがあり、2022年３月末時点の帳簿価額は約221億円で、全体として含み益の状態となっておりますが、今後の株価動向
によっては、その他の包括利益を通じて当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、株式市場の低迷によって当社グループの制度資産の価値に毀損が生じた場合には、退職給付費用の増加や追加的な制度資産の積み増しが必要となる可能性があります。
④ 非流動資産の減損損失リスク
当社グループが保有する非流動資産の価値が収益性の低下や経済情勢等の変化により下落した場合には、必要な減損処理を実施することになります。2022年３月末時点における有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれん及びその他の非流動資産に含まれる投資不動産の帳簿価額の合計は約4,091億円で、減損処理を実施した金額はその他の費用及び持分法による投資損失に計上され、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(4) その他のリスク① 情報漏洩リスク
当社グループは「個人情報管理規程」、「日本ハムグループ内部者取引管理規程」を設け、当社グループ役職員に対して、保有する個人情報や当社グループの重要情報の保護・管理を義務付け、コンプライアンス研修や階層別従業員教育等を通じ、厳正な情報管理に努めております。併せて情報システム上のセキュリティ対策や災害対策等も講じております。
しかしながら、想定の範囲を超えるような自然災害、長期に渡る停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、長期にわたる情報システムの停止
あるいは混乱等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② コンプライアンスのリスク
当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。この取組みにおいては、当社の代表取締役社長が指名した役員をコンプライアンス委員会委員長として当社グループ全体を統括し、当社コンプライアンス部が当社グループ全役職員のコンプライアンス意識を高める
施策を継続的に行っております。また、内部通報窓口を整備し、リスクを認識した場合には迅速に対応する体制を整えております。

― 12 ―

しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、法令による処罰等や社会的制裁を受けることによりグループブランドの失墜を招き、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③ 環境問題のリスク
当社グループは、「５つのマテリアリティ」の一つとして「持続可能な地球環境への貢献」を掲げ、取組みを進めております。サステナビリティの取組みについて総合的に検討し、取締役会に対し報告または提言する機関として、
当社の代表取締役社長が指名する役員及び社外有識者からなる「サステナビリティ委員会」を設置し、持続可能な社会の実現に向けて、環境と調和の取れた企業活動を推進しております。
生産飼育事業や食品製造を営む当社グループにとって、とりわけ、気候変動リスク、水リスク及び廃棄物は重要なリスクと認識しており、ＣＯ２排出量、用水使用量及び廃棄物等については、中長期の目標を設定して環境負荷の低減に努めております。
2020年６月、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同し、ＴＣＦＤコンソーシアムに加入しました。気候変動が事業に与える影響を分析し、リスク及び機会の抽出、シナリオ分析等を行い、対応策を検討し、2021年10月のＴＣＦＤ中間開示（サステナビリティ説明会）を経て、2022年５月に当社ウェブサイトにおいて「ＴＣＦＤフレームワークに基づく情報開示」を公表しております。また、環境に関する外部認証（ＩＳＯ１４００１）の取得や、当社専門部署による環境内部監査を実施しております。
しかしながら、干ばつや豪雨などの異常気象による生産飼育事業の不安定化、水質悪化や渇水による生産・製造活動の停滞、事故・過失等による環境汚染やそれに対する原状復帰、損害賠償責任の発生、あるいは関係法令の改正による環境投資が大幅に増加した場合等においては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本ハム株式会社本社（大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号）
日本ハム株式会社東京支社（東京都品川区大崎二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名
代表者の役職氏名１

当社では１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。

３

当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が250億円以上であります。

代表取締役社長

日本ハム株式会社

畑佳

443,066百万円（参考）（2019年７月30日の上場時価総額）

東京証券取引所における最終価格

発行済株式総数
4,115円×102,958,904株＝

423,675百万円＝

450,959百万円＝

454,563百万円（2020年７月30日の上場時価総額）

東京証券取引所における最終価格

発行済株式総数
4,380円×102,958,904株（2021年７月30日の上場時価総額）

東京証券取引所における最終価格

発行済株式総数
4,415円×102,958,904株

─ 14 ─

秀

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
当社グループは、2022年６月30日現在において、当社と子会社70社及び関連会社７社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以下のとおりです。
〔加工事業本部〕
加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング㈱等を通じて販売を行っております。また、子会社の㈱宝幸及び日本ルナ㈱によって、主に国内において乳製品の製造・販売を行っております。
〔食肉事業本部〕
食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱等が豚及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱等が処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会
社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売しております。
〔海外事業本部〕
海外事業本部は、海外子会社及び海外関連会社を管轄しており、子会社のNH Foods Australia Pty. Ltd.、Whyalla
Beef Pty. Ltd.、Day-Lee Foods, Inc.及びThai Nippon Foods Co., Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品、食
肉及び水産物の生産・製造・販売を行っております。

─ 15 ─

２．主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

1,258,463

1,234,180

1,229,826

1,106,351

1,174,389

税引前当期利益(百万円)

52,79830,26727,03947,60451,366(百万円)

37,552

19,561

19,21432,61648,049(百万円)

37,63014,45013,341

43,202

54,370(百万円)

417,982

401,014404,414433,595

479,069(百万円)

734,528

741,388768,861

825,405909,213(円)

3,888.48

3,896.64

3,929.43

4,243.70

4,681.82(円)

352.26183.21

186.70317.97469.92(円)

350.00181.48186.64317.89469.81

(％)

56.9

54.1

52.6

52.5

52.7

(％)

9.43

4.78

4.77

7.78

10.53

(倍)

12.38

21.75

20.17

14.92

8.83

(百万円)

53,28430,84465,46482,51833,387(百万円)△48,194△45,110△36,728△57,827△22,837(百万円)△27,110

2,932△3,077△14,934△12,162(百万円)

58,29048,10872,39983,83185,374

17,35917,444

17,33917,16816,192(13,296)(13,396)(12,791)(12,222)(11,457)

親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
する持分
総資産額
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(名)(注) １ 第74期より国際会計基準(ＩＦＲＳ)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。移行日に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
３ 当社は第77期において、当社の連結子会社であったマリンフーズ株式会社の全株式及び関連する資産の譲渡を決定し、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しました。これに伴い、第76期の売上高及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
４ 第77期における従業員数の減少は、マリンフーズ株式会社及び同社の子会社を株式譲渡したことにより、連結子会社から除外したことによるものです。

─ 16 ─

回次
決算年月
売上高
(百万円)
継続事業からの税金等(百万円)
調整前当期純利益
当社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益
包括利益
(百万円)
株主資本
(百万円)
総資産額
(百万円)
１株当たり株主資本(円)
基本的１株当たり
当社株主に帰属する
(円)
当期純利益

米国会計基準
第73期
2018年３月
1,269,201
50,45537,14738,945
440,793755,076
4,100.70
348.46

希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する(円)
342.07
当期純利益
株主資本比率(％)
58.4
株主資本利益率
(％)
8.79
株価収益率
(倍)
12.51
営業活動による(百万円)
54,626キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△49,006
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△27,508
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
60,335
期末残高
従業員数
17,359(外、平均臨時(名)(13,296)
雇用者数)(注) １ 当社の連結財務諸表は、第73期まで、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準により作成されており、
上記連結経営指標等は、同会計基準に基づき算出しております。なお、「株主資本」の金額は、当社株主に帰属する資本の金額を記載しております。
２ 当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり株主資本、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益を算定しております。

─ 17 ─

(2)提出会社の経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

802,71222,93420,20936,291
214,992
230,683
481,206
2,145.46

793,357
21,617
13,78336,294
102,959
210,727
486,859
2,047.08

796,143
18,001
9,453
36,294
102,959
210,135
519,509
2,041.34

772,31322,8606,933
36,294
102,959
207,869
511,500
2,034.12

775,354
21,46031,89436,294
102,959
229,090
538,489
2,238.62

53.00
(―)

90.00
(―)

90.00
(―)

94.00
(―)

102.00(―)

189.58129.09

91.85

67.59

311.92185.81129.03

91.82

67.57

311.85

47.9
9.13
23.00
55.9

43.3
6.25
30.87
69.7

40.4
4.49
40.99
98.0

40.6
3.32
70.20
139.1

42.5
14.60
13.30
32.7

1,427
(957)

1,431
(972)

1,284
(952)

1,314
(938)

1,326
(913)

74.7
(115.9)69.9(110.0)67.8(99.6)

85.7(141.5)77.5(144.3)

売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
当期純利益
(百万円)
資本金
(百万円)
発行済株式総数
(千株)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり配当額(円)(内１株当たり(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益(円)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
配当性向
(％)
従業員数
(外、平均臨時(名)
雇用者数)
株主総利回り(％)(比較指標：配当込み(％)
TOPIX)
最高株価
最低株価
(注)１

２
３
４

4,435
4,830
4,940
5,100
5,100
[3,660]
4,295
(円)
3,655
2,900
3,220
3,790
[2,142]
当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、第73期の１株当たり配当額は、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、第73期の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[ ]にて記載しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。
(円)─ 18 ─