世界経済評論 IMPACT＋ No. 16

アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる
米国のインド太平洋戦略
亜細亜大学アジア研究所特別研究員
いしかわ・こういち

石川幸一

日本貿易振興会（ジェトロ），国際貿易投資研究所を経て亜細亜大学アジア研究所所長・教授を経て，2019 年
より現職。専門は ASEAN の経済発展と経済統合，著書に『アジアの経済統合と保護主義』（共著，文眞堂，2019 年）など多数。

米国のインド太平洋戦略の詳細かつ具体的内容は，2018 年 12 月のアジア再保証推進法（ARIA），2019年６月の国防総省のインド太平洋戦略報告，同じく 11 月の国務省のインド太平洋戦略報告で提示された。
ARIA は①外交，②安全保障，③経済，④米国の価値の４分野を対象とし，予算歳出を認めるなどトランプ政権のインド太平洋戦略実施を支援するとともに分野別戦略策定，議会への報告などの注文を付けている。
ARIA は民主党を含め超党派が支持しており，政権が交代をしても米国のアジア政策のベースとなる。国防総省と国務省の報告は ARIA を発展させたものである。国防総省報告は安全保障に焦点をあて，国務省の報告は米国が実施しているインド太平洋戦略におけるイニシアティブを包括的に説明している。同盟国およびパート
ナー，中国など脅威となっている国についての戦略も提示されている。ARIA と２つの報告は米国のインド太平洋戦略の基本的文書と位置付けられる。

ポンぺオ国務長官の 2018 年 7 月のインド太平

はじめに

洋ビジネスフォーラムでの演説「米国のインド
太平洋経済ビジョン」などでインド太平洋戦略

インド太平洋戦略は米国の外交・安全保障政の内容が明らかにされていった２）。

策の最優先分野と位置付けられている。トラン2018 年末から 2019 年にかけてインド太平洋

プ政権のインド太平洋戦略は，2017 年 11 月の戦略の全容を明らかにする 3 つの重要な文書がベトナムのダナンで開催された APEC の CEO発表された。2018 年 12 月 31 日に成立した「アサミットでのトランプ大統領の演説によりビジ ア 再 保 証 推 進 法（ARIA）」，2019 年 6 月 のジョンが提示された １）。中国の一帯一路構想

国防総省のインド太平洋戦略報告，2019 年 11に対して強力な代替策を提供するとともに法の月の国務省のインド太平洋戦略報告である。

支配，個人の権利，航行と飛行の自由という 3

ARIA は議会が超党派で成立させた法律であつの原則を打ち出している。その後，インド太り，国防総省報告は安全保障を対象とし，国務平洋を欧州，中東を超えて最も重要な地域と位

省報告は外交，経済，安全保障，人権などをカ置付けた 2017 年 12 月の「国家安全保障戦略」，

バーする包括的な報告となっている。インド太世界経済評論 IMPACT+ ／ No. 16

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アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略

平洋戦略は，インドあるいはインド洋を主に対表１象とし，インフラ建設と航行の自由に焦点をあ1条てた戦略というイメージがあるが，3 つの文書

2条

から地域と対象分野は極めて広いことが判る。
米国のインド太平洋戦略では，同盟国とパートナーとの連携・協力を強く打ち出しており，

第１章
101 条
102 条
第２章

ARIA の構成

名称と構成
現状分析
インド太平洋地域における米国の政策と外交戦略
政策
外交戦略
インド太平洋地域における米国の安全保障利益の推進

201 条

歳出予算の承認

202 条

条約同盟国

203 条

米中関係

204 条

米印戦略的パートナーシップ

205 条

米 ASEAN 戦略的パートナーシップ

でアジア再保証推進法，第Ⅱ節で国防総省のイ

206 条

米韓日三国間安全保障パートナーシップ

ンド太平洋戦略報告，第Ⅲ節で国務省のインド

207 条

4 か国安全保障対話（QUAD）

208 条

東南アジアにおける安全保障パートナーシップの強化

209 条

台湾に対するコミットメント

210 条

北朝鮮戦略

211 条

ニュージーランド

212 条

太平洋諸島

213 条

航行および上空飛行の自由：国際法の推進

214 条

東南アジアにおけるテロとの戦い

215 条

サイバー安全保障協力

その筆頭に位置づけられているのは日本である。米国のインド太平洋戦略は，日本のアジア外交にも大きな影響を及ぼす。本論は，第Ⅰ節

太平洋戦略報告の概要をまとめ，意義と特徴などを論じている。

Ⅰ

インド太平洋戦略の基盤となる
アジア再保証推進法

216 条

１．インド太平洋戦略の推進によりアジアへの関与継続⑴

ARIA の構成
2018 年 12 月 31 日にトランプ大統領は，上院で全会一致，下院で多数により承認された
ア ジ ア 再 保 証 推 進 法（the Asia Reassurance
Initiative Act of 2018：ARIA） に 署 名 を 行
い，ARIA は法令 115－409 として成立した。

第３章

インド太平洋地域における核と兵器の拡散防止と管理
インド太平洋地域における米国の経済的利益の推進

301 条

現状分析と議会の見解

302 条

貿易交渉，多国間協定，地域経済サミット

303 条

米国 ASEAN 経済パートナーシップ

304 条

貿易分野の能力醸成と貿易円滑化

305 条

知的財産保護306 条

エネルギープログラムとイニシアティブ

307 条

メコン川下流域開発イニシアティブ

308 条

経済成長と資源保護についての議会の見解

309 条
第４章

女性の経済的権利についての議会の見解
インド太平洋地域における米国の価値の推進

401 条

現状分析

402 条

人身取引

403 条

報道の自由

404 条

民主主義，人権，労働者

405 条

2 国間および地域対話：人と人の関与

プ政権の自由で開かれたインド太平洋政策の枠

406 条

ASEAN の人権戦略組みを使い，米国が関与し続けることを再保証

407 条

北朝鮮の情報へのアクセスの自由

408 条

制裁と米国の援助の停止についての議会の見解

409 条

歳出予算の承認410 条

インド太平洋の人権の擁護者

411 条

青年指導者の人と人のイニシアティブ

ARIA は 4 部構成であり，表１のような内容となっている。
「再保証」は，インド太平洋地域の米国の同盟国とパートナーに対して，トランすることを意味している。その対象は外交，安全保障，経済，米国の価値の 4 分野である。
ARIA が対象とする国はインド太平洋地域の国であり，北朝鮮から太平洋島嶼国まで非常に多い。同盟国は日本，韓国，豪州，フィリピン，（出所）Authenticated U.S. Government Information, Public
Law 115-409-DEC.31, 2018 132 STAT. 5387 に よ り 作
成。

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アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略

タイの 5 か国，インドを主要防衛パートナー

宗教への抑圧とルールに基づく秩序を弱体化し（major defense partner） に 指 定 し，ASEANていることを批判する一方で，中国と積極的，は戦略的パートナーに格上げすべきとしてい協力的，広範な関係を築くこと，北朝鮮の非核る。ASEAN では，インドネシア，マレーシア，

化などで中国と協働することにコミットするとシンガポール，ベトナムが包括的パートナーとしている。北朝鮮については完全で検証可能，なっている。台湾については，1979 年台湾関不可逆的な非核化を中心に大きなスペースを割係法，3 つの共同コミュニケ，6 つの保証によ

くとともに米韓日を含む他国民の人権侵害といる台湾へのコミットメントの忠実な実行，武器う表現があり日本人拉致問題を意味している。

売却，米国の高官の台湾への訪問など支持を強ARIA は，外交，安全保障，経済，米国の価く打ち出している。ニュージーランドとは防衛

値の 4 分野の重要課題（表１）について，現状

安全保障協力，太平洋諸島国家（フィジー，キ分析（ﬁndings）を行い，議会の見解を明らか

リバス，マーシャル諸島，ミクロネシア，ナウにし，米国政府，大統領，国務長官，国防長官

ル，パラウ，パプア・ニューギニア，サモア，などが行うべき政策や行動計画を明示していソロモン諸島，トンガ，ツバル，バヌアツ）はる。これらは，shall あるいは should が使われ協力と援助が強調されている。

ており，多くは勧告ではなく義務となってい脅威となっている国としては，中国と北朝鮮る。また，重要な分野については，予算歳出ががあげられている。中国については市民社会と承認されている（表２）。2019 年 12 月 21 日に

表２

ARIA で認められている歳出予算
目的

金額

１．インド太平洋戦略の外交，安全保障，防衛，貿易，投資など
２．民主主義，市民社会，人権，法の支配，透明性，説明責任
３．サイバーテロとの戦い
４．青年交流５．人権擁護者支援
６．エネルギー戦略
７．貿易の能力養成と貿易円滑化
８．知的財産保護

毎年 15 億ドル
毎年 2 億 1000 万ドル
毎年 1 億ドル
毎年 2500 万ドル
毎年 100 万ドル
毎年 100 万ドル
必要額
必要額（出所）表１と同じ。

表３

議会への報告義務分野

報告期限と頻度

１．ASEAN への関与の戦略的枠組み
２．北朝鮮の安保理決議違反行為停止
３．北朝鮮の脅威に対する戦略
４．東南アジアの過激派集団の戦闘力評価
５．知財権侵害とサイバー関連脅威との戦い
６．メコン下流地域開発イニシアティブの評価
７．ASEAN における人権，民主主義，良き統治
８．人権擁護者基金の活動

本法施行後 180 日以内と毎年違反行為停止後 30 日
本法施行後 90 日以内とその後 180 日ごと
本法施行後 180 日以内
本法施行後 180 日以内と毎年本法施行後 180 日以内，2023 年まで毎年
本法施行後 90 日以内
本法施行後 180 日以内と毎年（出所）表１と同じ。

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議会は ARIA を実施するための予算 25 億ドル

政権に実行を要望している政策や行動計画は，を承認した ３）。議会への報告義務が課されて政権が変わっても米国のアジア政策として基本いる分野も多い（表３）。

的に継続すると考えられる。なぜなら，上院では全会一致，下院でも大多数で承認されており⑵

ARIA の重要性

議会のコンセンサスと言ってよい内容だからだ。

ARIA は，米国のアジア政策の根幹を定め，ARIA では，5 つの同盟国とともにインドとインド太平洋戦略のベースとなるものであり，

ASEAN が重視されている。インドは，防衛貿極めて重要である。対象となる分野は 4 つに分易と技術の共有，協力を促進し，合同演習，防けられているが，表１で示すように対象国地

衛戦略や政策の調整，軍の交流などを促進する

域・分野は極めて広く，詳細かつ具体的であ

主要防衛パートナーに指定され，ASEAN は戦る。政権に対する要望（多くは義務となってい略的パートナーシップへの格上げ，ASEAN 中

る），実施状況などの報告の義務，重要分野で心性の確認，共同構築の支援が述べられていの予算歳出の承認など実施に向けての具体的なる。中国については，懸念と批判だけでなく，規定が多い。日本では，ARIA は台湾に対する

前述のように中国への関与と協力が強調されて米国の再保証に注目する報道や論説が多い４）いることが注目される。

が，台湾だけでなく北朝鮮から太平洋諸島まで

ARIA はトランプ政権のインド太平洋戦略実の広域インド太平洋地域を対象としており，安施を補完・支持するものだが，同時にトラン

全保障だけなく経済も重視されている。貿易でプ政権の米国の同盟国とパートナーに対するは自由に加えて公平と互恵を常に求めており，政策や対応への議会の懸念を示すものでもあ

インフラでは透明性を要求している。自由で開る ５）。つまり，トランプ政権のアジア政策にかれたインド太平洋構想の今後の展開を考える

タガをはめる意味がある。しかし，ARIA では

上で ARIA は極めて重要である。

ASEAN とのパートナーシップを重視している2019 年に入ると，6 月に国防総省がインド太が，トランプ大統領は 2019 年の ASEAN 米国

平洋戦略報告を発表し，11 月に国務省がインサミットを欠席し大統領補佐官を出席させた

ド太平洋戦略報告を発表した。国防総省の報告ことで ASEAN の不興を買っている。APEC

は ARIA の「2. インド太平洋地域における米サミットは 2018 年，2019 年とも欠席である。

国の安全保障利益の推進」の安全保障関連分野

ARIA では貿易問題への多国間の取組みを重視の規定に基づいており，国務省の報告は，「1. イ

しているが，トランプ政権は 2 国間交渉を進め

ンド太平洋地域における米国の政策と外交戦ている６）。ARIA での政権への要望に応じない

略」の外交，「2. インド太平洋地域における米行動が多く，トランプ大統領にタガをはめる難国の安全保障利益の推進」，「3. インド太平洋地

しさを示している。

域における米国の経済的利益の推進」，「4. インド太平洋地域における米国の価値の推進」をベースにしている。
ARIA で示されている議会の認識や考え方，

２．ARIA の概要：詳細かつ具体的な規定７）
第 2 条の現状分析では，世界人口の 5 割を占め最もダイナミックな経済発展をしているイン
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ド太平洋地域の安全保障が中国，北朝鮮，ISIS

角的原則的な政策を発展させるとしている。

（イラクとシリアのイスラム国）などテロリス

102 条では，外交戦略として次の 10 項目がト集団による挑戦を受けていること，米国の強挙げられている。①同盟国との協力（共通の挑いリーダーシップが欠けると法の支配に基づく戦への対抗，情報共有，防衛のための投資と貿国際システムが衰退し米国のみならず世界の不易拡大，相互運用の確保，能力共有），②法の利益となること，そのため米国が平和と安全保支配を尊重し公平で互恵的貿易に合意し市民社

障，経済的繁栄，基本的人権擁護のため主導的会，法の支配，自由な情報，透明なガバナンス役割を果たすことが肝要としている。

の重要性を理解するパートナーとの関係強化，2017 年 12 月の国家安全保障戦略で，①イン③ ASEAN，APEC，東アジアサミットなど機ドの西海岸から米国西海岸に至るインド太平洋

能的な問題解決型地域アーキテクチュアの支地域で世界秩序の自由なビジョンと抑圧的なビ

持，④航行の自由，紛争および海洋領域紛争のジョンの間で地政学的な競争が起きているこ

平和的解決，同盟国およびパートナーとの安全と，②米国のインド太平洋ビジョンは排除する

保障・防衛協力への米国のコミットメントの強国はないこと，③主権・公平で互恵的な貿易と化，⑤北朝鮮の完全で検証可能かつ不可逆的な法の支配を尊重する新しいパートナーとの関係

非核化，⑥市民社会，法の支配，透明なガバナを拡大しつつ同盟国と既存のパートナーとの関ンス，⑦民間セクターの連携による経済開発と係を強化すること，④海洋の自由と領域および成長，⑧自由，公平，互恵的な多国間および 2海洋紛争の国際法に従った平和的解決へのコ

国間貿易協定，⑨質の高い透明なインフラプロ

ミットを強化すること，⑤朝鮮半島の完全で検

ジェクト，障壁のない貿易と開放された航路と証可能かつ不可逆的な非核化のため同盟国と協空路および通信の維持，紛争の平和的解決に向働することを掲げていると述べている。

けての協力，⑩強力な軍事的プレゼンス，同盟
国・パートナーとの安全保障関係の強化。

⑴

第１章

インド太平洋地域における米国の政策と外交戦略
第 1 章は，外交を広範かつ詳細に取り上げ，
議会の見解，米国政府，大統領，国務長官，国防長官が行うべき戦略，政策，行動などを明示
している。

⑵

第２章

インド太平洋地域における米国の安全保障利益の推進
安全保障を対象とする第 2 章は，全体で 16条あり ARIA の中核となっている。
201 条の歳出予算では，インド太平洋戦略の101 条の政策では，①米国と同盟国，パート

外交，安全保障，防衛，貿易，投資などの広範

ナーの安全保障上の国益を擁護，②米国の繁栄な目的のために国務省，USAID，国防総省にと経済的利益促進，③米国の価値と普遍的人権

2019 年から 2023 年までの各財政年度に 15 億を反映させた米国の影響の拡大，④機能的な問ドルの予算を認めるとしている。ただし，ミャ

題解決型の地域アーキテクチュアの支持，⑤法

ンマーの国軍の教育訓練，フィリピンの麻薬対の支配と国際規範の遵守と支持，を推進するイ策，カンボジアへの援助には使用されない。

ンド太平洋地域に向けての戦略的かつ包括的多202 条の条約同盟国では，日本，韓国，豪州，
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アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略

フィリピン，タイの同盟国について安全保障条

Defense Authorization Act）1292 条はインド

約などの条約に米国がコミットしていることをを主要な防衛上のパートナーと認定することを述べている。

求めている。主要防衛パートナー認定により，203 条の米中関係では，市民社会と宗教を抑防衛装備品の貿易と技術の共有，協力を促進

圧しインド太平洋のルールに基づく秩序を弱体し，合同演習，防衛戦略や政策の調整，軍の交化していることを懸念し，法の支配と国際規範流などを促進するとしている。

を尊重し建設的役割を果たすことを促してい205 条の米 ASEAN 戦略的パートナーシップる。積極的，協力的，広範な関係を築くことをでは，米国政府は次の政策を実施すべきであ

求めており，ルールに基づく国際システムを支るとしている。① ASEAN 関係を戦略的パー持強化し，北朝鮮の非核化などの共通の地域おトナーシップに格上げすることを支持確認，②

よびグローバルな課題で中国と協働することに共同体構築を支援することにより ASEAN 中

コミットするとしている。議会の見解は，中国

心性に再度コミット，③ ASEAN 統合の継続のコースを変え，米国との責任ある結果志向のを促す，④豪，加，EU，印，日，韓，ニュー関係を求め，グローバルな課題に関与するといジーランド，ノルウェイ，台湾を含む国々とう決定を歓迎すべきであり，インド太平洋地域の経済政治安全保障のパートナーとの ASEAN

およびグローバルな建設的役割を促し，ルールの関与の価値，米 ASEAN 貿易投資枠組み取に基づく国際システムを弱体化する行動への非り決め（TIFA）と米 ASEAN Connect などの難を続けるというものである。

戦略的経済イニシアティブの価値の認識，⑤

中国への懸念，批判だけでなく，中国がイン

ASEAN 加盟国の領域紛争への建設的な方法で

ド太平洋地域でルールに基づく秩序に向けて建の取組みと南シナ海行動宣言を含む平和的で合設的役割を求めることを求め，中国と協力する

法的，国際仲裁を使った主張の追求への支持，ことを期待すると述べており，関与政策を維持⑥海上能力と海洋領域の認識の強化，国際水路

していることを示している点で注目される。中への妨げのないアクセスと使用の保護，海賊対国への関与は国防総省のインド太平洋報告でも策，人身取引や薬物取引等海洋での違法取引，

明確に示されている。

海洋安全保障への脅威に対応した海上能力の強204 条は米印戦略的パートナーシップであ化への ASEAN 加盟国の取組みへの支持，⑦り，インドとの戦略的パートナーシップがイン

フィリピンと中国の領有権紛争に関する常設仲ド太平洋の平和と安全保障に極めて重要である裁裁判所の判断を確認する共通のアプローチ。

と認識し，関係強化と拡大を求めている。米

本法の施行から 180 日以内および今後 5 年間，

国は米印防衛関係の新たな枠組み（2005 年），

国務長官は米国と ASEAN 加盟国との今後 10

米印防衛技術貿易イニシアティブ（2012 年），

年間についての外交及び経済的な関与を支持す

インド太平洋とインド洋の共同戦略ビジョ

るプログラム，プロジェクト，活動の戦略的枠

ン（2015 年），パートナーシップを通じた繁組みに関する報告を議会に提出しなければなら栄に関する米印共同声明（2017 年）にコミッない。報告は，①商業的関与の推進，②エネル

ト す る。2017 財 政 年 度 国 防 授 権 法（National

ギー分野での持続可能で効率的で革新的な技術
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アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略の使用の援助，③イノベーション，新しいビジ

ついての共同ビジョン宣言（2015 年，2017 年），

ネス創出，持続可能な成長を促進する経済的条

その後の 2 国間の安全保障協定と取決め。議会

件の支持，④成長，貿易，イノベーション，投の見解は，海洋安全保障とテロ対策の分野で協資のための政策と規制環境の改善に向けての協力を強化すべきであるとしている。

力，⑤ ASEAN 経済共同体による地域統合へ

209 条の台湾に対するコミットメントでは，の加盟各国の努力の支援，⑥ ASEAN の投資①緊密な経済，政治，安全保障関係の支持，と開発の高い基準にコミットしている米国の友② 1979 年台湾関係法，レーガン大統領が同意

好国との連携。

した 3 つの共同コミュニケ，6 つの保証による

206 条の米韓日三国間安全保障パートナー

台湾へのコミットメントの忠実な実行，③現状

シップについては，大統領はミサイル防衛，情の変更への対抗と台湾海峡の両側に受け入れら

報共有，他の防衛関連イニシアティブなどの三れる平和的解決への支持，が米国の政策である

国間安全保障協力を深める協力を進めるべきでとしている。台湾への武器売却については，中ある。207 条の 4 か国安全保障対話（QUAD）

国の現在および将来の脅威に対抗するための武では，インド太平洋地域のルールに基づく秩器の定期的な移転を大統領は行うべきであると

序，国際法の遵守，自由で開かれたインド太平している。台湾関係法により米国の高官の台湾洋の推進に米，豪，印，日の安全保障対話が極への訪問を促進すべきである。

めて重要であり，現在のメカニズムに代わるの

210 条の北朝鮮戦略では，北朝鮮が国連安保ではなく強化を意図すべきであるとしている。

理決議に違反して核兵器と弾道ミサイルを違法

208 条の東南アジアにおける安全保障パートに開発をしていることと自国民，米韓日を含む

ナーシップの強化では，インドネシア，マレー

他国民の人権侵害を行っていること，米国は北シア，シンガポール，ベトナムに言及され，米朝鮮の非核化を最大限の圧力と関与により求め国が関与するパートナーシップや協定が示されていることという現状分析を行い，制裁措置をている。インドネシアは，米インドネシア包括

実施していることを政策として説明し，制裁終的パートナーシップ（2010 年 11 月），包括的了後 30 日以内に国務省は制裁の終了の根拠を防衛協力についての共同宣言（2015 年 10 月），

示し，終了と安保理決議違反行為の停止を説明

その後の 2 国間の安全保障協定と取決め。マする報告を提出することを定めている。核兵器

レーシアは，米マレーシア包括的パートナーとミサイル開発計画についての交渉の目的は，シップ（2014 年 4 月）
，包括的パートナーシッ

完全，検証可能，不可逆的なプログラムの廃棄

プの強化についての共同宣言（2017 年 11 月），である。

その後の 2 国間の安全保障協定と取決め。シン

本法の施行から 90 日以内およびその後 5 年

ガポールは，防衛と安全保障の包括的協力のた

間は 180 日ごとに国務省は北朝鮮の脅威と能力めの戦略的枠組み協定（2005 年 7 月），防衛協に対する米国政府の行動について報告を提出し力強化協定（2015 年 12 月），その後の 2 国間なければならない。報告は次の項目が含まねばの安全保障協定と取決め。ベトナムは，米越包ならない。①平和的な非核化を達成し，弾道ミ

括的パートナーシップ（2013 年），防衛関係に

サイルの脅威を取り除くための戦略と政策の長
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アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略所と短所の評価を含む米国政府の行動の概要，

ミクロネシア，パラウが参加）については，西②非核化とミサイルの脅威を取り除くための

太平洋における米国の戦略態勢の強化，米国のロードマップおよびロードマップの実現のため

コミットメントの強化，配置上の優位の確立にに北朝鮮が取る必要のある行動の評価，③国連

より潜在的な敵対者に優位に立つ，自由連合の安保理の決議を完全の実施するための世界各国

自己統治，経済開発，自給の促進を取り上げてとの協議のための国務長官の行動，世界各国のいる。

決議実施のための行動，非協力的な国のリス

213 条の航行および上空飛行の自由，国際法

ト，非協力的な国の関与，協力を拡大するための推進では，米国の政策として国際法に従いイに行動計画を含む制裁の実施のための国際協調

ンド太平洋における定期的な航行と上空飛行運と協力を強化するための米国の戦略，④確実な航の自由を実施し，国際法に従い南シナ海にお制裁実施のための輸出管理体制の妥当性の評

ける海洋紛争を平和的に解決するために多国間

価，⑤輸出管理を実行するための権能の採用との交渉を促進するとしている。議会の見解とし使用についての各国への奨励と支援の行動計て，大統領は東シナ海と南シナ海を含む太平洋画。報告書は機密扱いでない形で提出される地域における合同の海洋訓練と航行の自由を実が，機密扱いの付属文書を含む。議会の見解と施するため同盟国およびパートナーと協働する

して，①北朝鮮が安保理決議での約束を果たすことを含む外交戦略（統合インド太平洋外交戦まで，全ての国際機関からの追放を主張するた略）を作るべきであるとしている。

めに発言し投票しなければならない，②国務長

214 条の東南アジアにおけるテロとの戦いで官が安保理決議に非協力的な国と認定した国へ

は，本法の施行後 180 日以内に国家情報長官の米国の外国姿勢と外国援助に適切な調整を行が ISIS とアルカイーダおよびその他の過激派うことを含め，国務長官は各国に安保理におけ集団の戦闘能力と活動についての報告を提出せる約束を実施するように促すべきである，が明ねばならないとしている。報告は，①東南アジ

示されている。

アの ISIS とアルカイーダおよびその他の過激

211 条ニュージーランドでは，ニュージーラ

派集団の現在の戦闘員数，②中東から東南アンドとの防衛，安全保障協力を含む協力についジアに戻る戦闘員の予測人数，③東南アジアてのウエリントン宣言（2010 年 11 月），ワシの ISIS とアルカイーダおよびその他の過激派

ントン宣言（2012 年 6 月）への米国のコミッ

集団の戦闘員の規模と出身の分析，④過激派戦

トメントに言及している。212 条太平洋諸島で闘員との戦いに動員できる現在の資源と必要なは，議会の見解として南太平洋諸島の国々への追加的資源，⑤フィリピン，インドネシア，マ

米国の関与への強い支持，漁業と海洋資源保レーシアを含むインド太平洋地域で効率的な作存，環境問題，グローバルヘルス，開発と貿戦を行うための過激集団戦闘員の戦力の詳細な易，品的関係を含む相互に関心のある分野での評価，⑥過激派集団との戦いのための東南アジ

協力，法の支配，良き統治，機材開発の支援のアの各国政府の戦力と資源，⑦過激集団との戦ために援助の供与の継続があげられている。米いで東南アジアの各国政府に提供をするべき国

国自由連合盟約（自由連合はマーシャル諸島，

防総省と国務省の追加的な資源と戦闘能力のリ
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アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略スト。

会は WTO 交渉への支持を明確にしている。

215 条サイバー安全保障協力では，議会の見ASEAN については，シンガポールとの 2 国間

解は，国家が行う脅威を含めてサイバーセキュ

FTA が締結されているが，ASEAN との包括

リティに効果的に対処し，脅威との戦いのベス的な経済関与枠組み交渉を行うべきであるとし

トプラクティスを共有し，サイバー攻撃，虚偽ている。知財保護については，最優先課題とさ情報，宣伝に対する強靭性を強化するためにイ

れ，サイバーを利用した知財の窃盗を含め知財

ンド太平洋で強固なサイバーセキュリティ協力の侵害に対して行動することを大統領に求め，を行うべきである。そのために 2019 年から 23

毎年の議会への報告を求めるとともに予算歳出年まで毎年 1 億ドルの予算を認めるを承認している。エネルギー戦略も重視され，216 条のインド太平洋地域における核と兵器の拡散防止と管理では，米国は核兵器と大量破毎年のエネルギー戦略策定を義務化し予算歳出を認めている。

壊兵器の拡散とその運搬手段が国際平和と安全

301 条の現状分析と議会の見解では，インド保障の脅威となっていることを認識し，核，ミ太平洋地域の経済的重要性を米国商工会議所，

サイル技術，大量破壊兵器の違法な使用と北朝

アジア開発銀行などのデータで説明し，インド

鮮からのおよび北朝鮮への拡散による地域の安太平洋地域との貿易は米国経済，輸出，雇用定への脅威に平和的に取り組もうとしており，にとり極めて重要であるとしている。302 条イ

ロシアと中国が極超音速滑空機などの研究開発

ンド太平洋の貿易交渉，多国間協定，地域経を含め，核兵器を増強・現代化していることと済サミットでは，①貿易上の義務と法の支配

商業用核技術の売却を進めていることに留意に従い，米国の雇用と経済を拡大させる多国

し，多くの国による核エネルギーの合法的な平間，2 国間および地域貿易協定，②公式の経済

和的応用を認めているとしている。議会の見解

対話，③複数国および分野別交渉を含む WTO

は，大量破壊兵器の拡散とその運搬手段を制限

交渉，④ WTO 貿易円滑化交渉の全面実施，

し，インド太平洋地域で効果的な軍備管理と非⑤インド太平洋における米国の目的実現のため拡散政策を進めるために全ての合理的で適切なの APEC，東アジアサミット，G20 の活用，施策を実施すべきであるというものである。

を議会は支持するとしている。303 条の米国
ASEAN 経済パートナーシップでは，ASEAN⑶

第３章

インド太平洋地域における米国の経済的利益の推進との包括的な経済関与枠組み交渉を大統領は行うべきとしている。304 条の貿易能力養成と貿第 1 章の外交戦略で，自由，公平，互恵的な易円滑化では，インド太平洋における米国企業

多国間および 2 国間貿易協定と質の高い透明なの公平な事業環境を含む包括的な貿易能力養成

インフラプロジェクト，障壁のない貿易と開放と貿易円滑化戦略を作ることとそのための予算された航路と空路および通信の維持などが外交を認めている。

目的として挙げられているため重複をさけてい305 条知的財産保護では，大統領は知的財産

るのか，第 3 章では詳細な説明はない。トランのサイバーを利用した窃盗を防止し罰するため

プ政権は WTO を軽視する傾向があるが，議に全ての適切な行動を含めて知的財産法の実施
世界経済評論 IMPACT+ ／ No. 16

9

アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略の強化を最優先として措置を実施するべきであ

ドインターネットの連結性（とくに農村地域でるとしている。本法の施行から 180 日以内およの英語教育と連結性）の支援，④ HIC/AIDS

びその後 5 年間毎年大統領は議会に報告を提出

感染率の減少，マラリアと結核治療支援を含む

しなければならない。報告は，インド太平洋，

衛生面の改善である。本法の施行から 180 日以

中でも中国での知的財産侵害とサイバー攻撃に

内および 2023 年までの毎年国務長官は USAID

よる窃盗との戦いのための米国政府の対策，米長官と協力して，① 2009 年以降の LMI の活動

国の関与と能力養成支援の優先分野の国別評価のリストと評価，関与と成功の証を高めるためについてである。そのために予算歳出が認めらの戦略，LMI 実施のための予算執行についてれる。

の報告を議会に行わねばならない。

306 条エネルギープログラムとイニシアティ

308 条の経済成長と資源保護についての議会

ブでは，本法の施行から 180 日以内およびそのの見解では，大統領は天然資源の保護と文化お後 5 年間毎年大統領は，包括的で統合され多年

よびエコロジー面で価値のある土地と水域の保度のエネルギー戦略を作成しなければならな存する農業慣行を展開するための活動と投資をい。その目的は，貧困削減，経済成長促進，雇行うために各国政府と米国民間企業の関心を促用創出，エネルギー安全保障のために効率的ですべきであるというものである。309 条女性の信頼でき妥当な価格のエネルギーへのアクセス

経済的権利についての議会の見解では，米国はを可能にするエネルギーミックスの開発に向け次の活動を行うべきである。①女性に土地と財て，インド太平洋地域の各国が戦略と米国エネ産の所有，管理，使用，利益を得ることおよびルギー企業，エネルギ－省との協力を実施する

相続する平等な権利を与える法的枠組みの確ことを促すことである。2019 年から 23 年まで

立，これらの権利の行使を可能にする法的リテ

毎年 100 万ドルの予算歳出が認められる。米国

ラシーの改善，法の施行能力とコミュニティのはミャンマーを含むインド太平洋地域の電力へ

指導者のこれらの権利の行使能力の強化を含の普遍的アクセスを促進するために世界銀行，む，アジアの途上国の女性の私的所有権と土地

アジア開発銀行などの国際機関および民間セク所有を確保するための活動の支援，②権利の実

タ－の協力を進めねばならないというのが議会

現，自分の人生の決定，指導的役割を担うこと，の見解である。

家庭・コミュニティ・社会で決定に影響を持つ

307 条メコン川下流域開発イニシアティブ

ために，不利な条件におかれた女性の能力強化（Lower Mekong Initiative：LMI）では，国務のためにアジアの市民社会，政府，国際機関と長官は USAID 長官と協力して，メコン下流域

協働すること，③女性が所有する零細，中小企

諸国の環境，衛生，教育，インフラ開発への関業の適切な金融商品とサービスへのアクセスの与を強めねばならない。具体的には，①環境問

拡大。

題と環境の回復力の予測プログラムの開発支援，②生物多様性の維持と安全な飲料水へのア
クセスを含む森林および水資源の持続的使用の
国境を越えた協力支援，③就学，ブロードバン⑷

第４章

インド太平洋地域における米国の価値の推進
日本の自由で開かれたインド太平洋戦略で
世界経済評論 IMPACT+ ／ No. 16

10

アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略

は，民主主義，人権，市民の自由，法の支配な対する戦いのためにさらに努力をすることを大どは普遍的価値の尊重となっているが，ARIA

統領に促している。403 条報道の自由では，米では米国の価値とされており，インド太平洋地

国政府関係者は報道の自由を唱道し続けるこ

域における米国の価値への支持と推進が米国のと，あらゆる機会に記者団に関与することによ

安全保障上の利益になるとしており，詳細かつり報道の自由を主導すること，米国は政府がイ

具体的な政策や行動計画を含む規定となっていンド太平洋地域における報道の自由の挑戦を議る。中国と北朝鮮だけでなく，カンボジア，タ論し対処するために政府とジャーナリストを含イ，ラオス，ミャンマー，フィリピンについて，

む市民社会を集めて報道の自由を推進すること

民主主義，人権，市民の自由などに問題があるを唱道し支持するべきであるというのが議会のとしている。

見解である。404 条民主主義，人権，労働者で401 条の現状分析では，①人権と民主主義的は，議会の見解はインド太平洋地域の米国大使

価値の尊重，強い支持が米国の安全保障の利益

館と領事館は米国の民主主義，人権，労働，反となっていることと外交戦略の成功，貧困削

腐敗，良き統治などの政策について唱道すると減，法の支配，腐敗との戦い，過激主義の誘因

ともに報告する担当官を置くべきであり，そのの減少，経済成長に極めて重要なこと，②フための予算を認めるべきであるというものであ

リーダムハウスにより「自由でない」とされたる。

カンボジア，中国，北朝鮮，ラオス，タイの法405 条 2 国間および地域対話：人と人の関与の支配と市民の自由に深刻な懸念があること，では，国務長官は，①人権と信教の自由侵害に③「部分的に自由」とされロヒンギャに対するついてのハイレベルの 2 国間および地域対話

暴力が民族浄化であると米国が宣言したミャンを行う，②青年の指導者を含む交換プログラ

マー，「部分的に自由」とされ，法的手続きにムを作り支援する，③市民社会発展を重視す

よらない殺人が行われているフィリピン，失る教育の交流と能力養成プログラムを作る，

踪，法に基づかない拘留，過剰かつあらゆる場の 3 点を行うべきである。406 条 ASEAN の人

所での監視，法的手続きにおける適正な手続き権戦略では，人権，民主主義，良き統治に取りの欠如が問題となっている中国に受け入れがた

組む ASEAN の能力を改善するために米国はい人権状況があること，④国家防衛戦略では，

ASEAN との協力を継続すべきである。本法の米国は抑圧的体制の下で生き，自由，個人の尊施行から 90 日以内に国務長官は，協力を強化

厳，法の支配を求める人々を支持すること，米するための資源の評価と ASEAN の組織の評

国の利益の脅威になる国と米国の価値に反する価を含む戦略を議会に提出すべきである。

行動をとる指導者を孤立させるために外交，制407 条北朝鮮の情報へのアクセスの自由で裁などの手段をとること，女性の平等と権利のは，大統領は北朝鮮に関する情報アクセスの自保護，女性と青年のエンパワーメントプログラ

由を高める努力を続けるべきであるとしていムを前進させる努力を支持することが列挙される。408 条制裁と米国の援助の停止についてのている。

議会の見解では，大統領は，人権と信教の自由

402 条人身取引では，人身取引と奴隷状態にを侵害し，検閲を行う個人と組織に対して法に世界経済評論 IMPACT+ ／ No. 16

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アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略

従った金融制裁，ビザ停止制裁を課すべきであ

使用を認めるものと解釈されないとしている。

り，経済援助を停止すべきであるというのが議会の見解である。409 条歳出予算の承認では，

Ⅱ

国防総省のインド太平洋戦略報告

民主主義推進，市民社会強化，人権，法の支配，透明性と説明責任の強化のために 2019 年

１．報告の特徴から 23 年まで毎年 2 億 1000 万ドルの予算歳出

国防総省は 2019 年 6 月 1 日にインド太平洋を認める。教育，訓練，能力養成に焦点をあて

戦略報告を公表した８）。インド太平洋報告は，大学，市民社会，多国間機関に拠出される。予全体で 55 頁，①序論，②インド太平洋の戦略

算は，中国における民主主義，人権と法の支的展望：傾向と挑戦，③米国の国益と防衛戦略，

配，チベットおよび中国，インド，ネパールの④地域の目的を実現するための米国の影響力のチベット人コミュニティの文化的伝統の保持，保持，⑤結論の 5 部から構成されている（表４）。

持続可能な開発，教育と環境保全活動を行って報告書の意義と特徴は次のように整理できる。

いる NGO も使用ができる。

①

国防総省のインド太平洋戦略報告は ARIA

410 条インド太平洋の人権の擁護者では，人の第 2 章の防衛戦略を詳細かつ具体化させた権擁護者を人権と基本的自由の促進と保護を唱ものである。米国の安全保障と経済成長に最道することが安全あるいは生命の危機をもたらも重要な地域であるインド太平洋地域が，中す場合でも非暴力的に主張する個人あるいはグ国やロシアなどの台頭により，米国が中心とループと定義し，人権擁護者が弾圧や紛争によなって創ってきたルールと法の支配，航行のり困難に直面しているとみている。2019 年か

自由，武力と威圧によらない紛争の解決，知ら 23 年まで毎年 100 万ドルを国務省の人権擁

財権の尊重，略奪的でない投資などの国際公護者基金を通じて支出することを認めている。

共財というべき秩序が脅威を受けているとい

本法の施行 180 日以内および 2023 年までの毎
年国務長官は，人権擁護者の活動のリストと評
価，活動への関与と成功のための戦略，基金の活動のための歳出の報告を含む報告を議会に提出しなければならない。
411 条青年指導者の人と人のイニシアティブ
では，民主主義，人権，良き統治などの能力養成に重点を追いた ASEAN 青年指導者イニシ
アティブ，ASEAN 青年ボランティア・イニシ
アティブなどの交流プログラムを含むインド太
平洋の青年指導者イニシアティブを支援するために 2019 年から 23 年まで毎年 2500 万ドルの歳出を認めている。
412 条留保規定では，本法の規定は軍事力の表４

国防総省インド太平洋戦略報告書の構成

１．序論
1.1 インド太平洋との米国の歴史的紐帯
1.2 自由で開かれたインド太平洋のビジョンと原則
２．インド太平洋の戦略的展望：傾向と挑戦
2.1 修正主義国家中国
2.2 復活した悪役ロシア
2.3 ならず者国家北朝鮮
2.4 国境を越える脅威の拡大
３．米国の国益と国家防衛戦略
3.1 米国の国益
3.2 国家防衛戦略
４．地域の目的を達成するための米国の影響の保持
4.1 軍備
4.2 パートナーシップ
4.3 ネットワーク化された地域
結論（出所）The Department of Defense, Indo-Paciﬁc Strategy
Report Preparedness, Partnerships, Promoting a
Networked Region. により作成。

世界経済評論 IMPACT+ ／ No. 16

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アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略

う認識がある。こうした挑戦に対して，米国

海軍・海兵隊の遠征前進基地作戦をあげていだけでなく同盟国およびパートナーと協力しる。

て対抗し，その負担は公平に分担するという⑤のが基本的なメッセージである。

中国などの脅威と挑戦には同盟国との防衛②

協力などパートナーシップの強化が不可欠で米国のインド太平洋戦略におけるインド太ある。同盟国とパートナーは米国との外交，

平洋は米国西海岸からインド西海岸までであ防衛面での協力と関係の深さにより，グルー

り，日本のインド太平洋構想のようにアフリプ分けされている。最も緊密なのは 5 つの条カは含まれない。インド太平洋戦略ではイン約を結んでいる同盟国であり，次に重要なのドやインド洋を中心とした地域が重視されてが民主主義国であるパートナー 4 か国であいるというイメージがあるが，米国の戦略でる。次に南アジアと東南アジアの国があげら

は北朝鮮や台湾が重視され，ロシア，モンゴ

れ，南アジアの国ではインドが最重視されてルも対象となっている。

いる。東南アジアは同盟国以外の主要国（イ③脅威となっている国として，中国，ロシア，

ンドネシア，マレーシア，ベトナムとの関係

北朝鮮があげられている。中国については大強化を優先し，その他の国（ミャンマーを除きなスペースを割いて軍事力の強化，東シナく）と関係強化の機会を求めるとしている。

海や南シナ海での海洋進出など安全保障面の⑥

安全保障協力に関連した地域のネットワー

脅威，知財の侵害や一帯一路による経済的なク化も重要な戦略である。2 国間協力に加え進出とその問題を指摘している。同時に中国

多国間協力を重視しており，米韓日の 3 国間への関与を続け，協力の可能性を求めていく

防衛協力，QUAD などがあげられている。

ことを明記している。対決一辺倒ではなく，

ASEAN はインド太平洋戦略の価値と政策を中国に対する批判と対抗・圧力を強めるとと推進する主要パートナーと位置付けられ，もに交渉を続け協力の可能性を探るという対

ASEAN 中心性を支持するとしている。米国

決と関与の両面政策が示されている。北朝鮮

を含まない 2 国間および多国間協力としてについては，拉致問題の解決で日本政府を支は，ベトナムと豪州，日本とインド，マレー

持し北朝鮮にこの問題を提起していることがシア・インドネシア・フィリピン，日本と明記されている。

フィリピン，インドとベトナム，インド・日④

インド太平洋戦略は，①軍備拡充，②パー

本・豪州など活発化している。

トナーシップ強化，③地域の安全保障協力のネットワーク化，により推進する。軍備で

２．報告の概要

は，日豪のシステムと相互運用可能なミサイ⑴

序論

ル防衛システムへの投資など短期投資とサイ

序論は，インド太平洋は米国の未来に取り最バー領域での攻撃と防衛作戦を行うための投も重要な地域であり，地理的範囲は米国の西海

資と宇宙領域のドクトリン，能力，専門能力

岸からインドの西海岸までとしている。インドの開発を含む中長期投資について説明し，新太平洋の地理的範囲は，日本の場合アフリカとしい作戦構想として陸軍の多領域任務部隊とインド洋の西半分を含むが，米国の定義はイン
世界経済評論 IMPACT+ ／ No. 16

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アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略

ドの西海岸まで（インド洋の東半分）と日本よ

は，国務長官，商務長官，USAID 長官など閣り狭いものとなっている。

僚クラスが参加し，インフラ，エネルギー，

インド太平洋地域は，世界最大の人口国，世デジタル経済への官民の投資拡大の新たなイ

界最大の民主主義国，世界最大のイスラム国

ニシアティブを発表した（BUILD など具体的家，世界の 10 大常備軍のうち 7 つ，核兵器をなイニシアティブについては第 3 節を参照）。

もつ 6 か国，10 大商業港の 9 が存在し，世界政府全体による取り組みを法制面で支えるたの海上貿易の 60％がアジアを通過する。世界

めに 2018 年 12 月 31 日にアジア再保証推進法の GDP の 60％を占め，世界で最も早く成長す（ARIA）が大統領により署名された（第Ⅰ節

る国のうち 6 か国があり，米国の貿易は 2.3 兆参照）。

ドル，直接投資は 1.3 兆ドルに達している。
米国のインド太平洋ビジョンは，
「全ての国

⑵

インド太平洋の戦略的展望：傾向と挑戦に利益をもたらす安全でゆるぎなく，繁栄し自インド太平洋の戦略的展望：傾向と挑戦で由な地域」であり，原則は①全ての国の主権とは，中国，ロシア，北朝鮮と国境を越える脅威

独立の尊重，②紛争の平和的解決，③自由な投の増加を 4 つのインド太平洋地域への重大な挑資，透明な協定，連結性に基づく自由で公平，

戦として取り上げている。

互恵的な貿易，④航行と飛行の自由を含む国際①修正主義国家中国：中国の台頭は 21 世紀をルールと規範の遵守，である。自由で開かれた決定する要因の一つであり，インド太平洋は政インド太平洋の「自由」は，全ての国が国の規治経済安全保障上の利益を求めて摩擦を容認す

模に関わらず，他国の威圧から自由に自国の主る確信的で主張の強い中国に向き合っている。

権を行使できることを意味する。また，国のレ

中国は共産党の指導下で価値とルールに基づく

ベルでは良き統治と市民が基本的権利と自由を秩序という原則を損なうことにより国際システ享受できることを保証することである。

ムを内部から弱体化している。安全保障面では「開かれた」は，持続的成長と連結性を促進

中国は短期的にはインド太平洋の地域的な覇権することであり，全ての国が国際海域，空路，を求め，最終的にはグローバルな卓越を求め，

サイバーおよび宇宙空間にアクセスできること

戦力投射，核戦力，サイバー空間，宇宙空間，と経済面では公平で互恵的な貿易，自由な投資

電子兵器の運用などの軍事力増強を進めてい

環境と透明な協定を意味する。米国のビジョン

る。2018 年にはスプラトリー諸島に対艦巡航は，独立した国が国益を守り，国際市場で自由ミサイルと長距離地対空ミサイルを配備し，東に競争できる地域秩序を目指しており，1 カ国

シナ海では尖閣諸島周辺海域で監視活動を続けがインド太平洋を支配することを容認していなている。中国は台湾への武力使用を放棄するこい。

となく，軍備を強化している。

米国は同盟国およびパートナーとビジョンと経済面ではスパイ活動と窃盗を続け，入手し原則を共有している。また，米国は政府全体でた技術を軍事転用している。米国は，主権と法の取り組み（whole-of-government）を行う。

の支配を尊重し，責任ある融資慣行に依拠し，2018 年のインド太平洋ビジネスフォーラムに透明かつ経済的に持続可能であれば中国の投資
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アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略に反対しないが，中国の投資は地場企業と労働演説を行っており，ウィルソンセンターでの演者に機会をもたらさず，債務増加などネガティ

説は多くのメディアに対中姿勢の軟化と評されブな影響とコストをもたらしている。中国は一た 10）。しかし，2019 年 6 月の国防総省のイン

帯一路を北極に拡張しようとしており，自国をド太平洋戦略報告書で中国関与政策が明確に示

近北極国家と宣言し，南極でも関与を拡大してされており，ペンス演説は報告書で示された方いる。

向性に則るものといえる 11）。

米国は，中国関与政策により危機を減じよう②復活した悪役ロシア：ロシアはインド太平洋としている。国家防衛戦略の究極目的は透明性におけるプレゼンスを回復するために核戦力，と不可侵という長期的な路線に基づき米中の軍

A2/AD（接近阻止 / 領域拒否）システム，長事関係を設定することである。2 国間の建設的距離飛行の訓練拡大など軍事力の強化と戦略的で結果志向型の関係がインド太平洋戦略の重要能力の優先化を進めている。日本海で爆撃機とな目的である。国防総省はインド太平洋におけ偵察機の定期的な飛行を行うとともに，米中対る平和と安定を維持する行動に中国が関与し，立を利用して中立的な第 3 のパートナーとしてルールに基づく国際秩序を支持するよう促して東南アジアでの外交を強化している。ロシアは

いくとともに米国の利益があれば協力をしてい中国との外交，経済，軍事的な協力を行っておく用意がある。

り，ロシアの軍事演習 VOSTOK（East）2018

このように中国は既存のルールに基づく秩に中国が初めて参加した。

序，紛争の平和的解決，航行の自由などを脅か③ な ら ず も の 国 家 北 朝 鮮： 北 朝 鮮 は， 最 終し，軍事的および経済的覇権を求める修正主義

的 か つ 完 全 で 立 証 可 能 な 非 核 化（ﬁnal fully

勢力として大きなスペースを使って批判されて

veriﬁtable denuclearization） を 行 う ま で， グいる。しかし，リスク削減：中国への関与といローバルおよび同盟国とパートナーへの安全保うコラムがあり，中国に対してルールに基づく

障上の脅威である。北朝鮮はイランやシリアな国際秩序を支持するように促し，米国の利益にどへの通常兵器，核技術，ミサイル，化学薬品なるようであれば協力していくと関与政策を続の拡散を行ってきた。北朝鮮は自国での人権侵けることが明言されている。

害，表現の自由の侵害など自国民の虐待などを2019 年 10 月 24 日にワシントンの政府系シ行っている。米国は日本人の拉致問題の解決でンクタンク・ウィルソンセンターでペンス副大日本政府を支持し北朝鮮にこの問題を提起して統領は中国との関係に行いて演説を行い，「トいる。北朝鮮が非核化に向けて行動をとるといランプ政権は中国との対立ではなく建設的な関う明確かつ疑いの余地のない戦略的決断を行う係を望んでいる。デカップリングは求めていな

まで米国は全ての実施可能な制裁措置の実行をい。米国は中国への関与と，中国の世界への関続ける。

与を求めている。公正さ，相互尊重，国際的④国境を越える脅威の拡大：インド太平洋地域

な通商ルールに一致した関与だ」と述べていは，ISIS などのテロ，薬物・人身・野生動物

る９）。ペンス副大統領は，1 年前にハドスン研の違法取引，海賊行為，危険な病原体，武器の究所で新冷戦の開始といわれた厳しい対中批判

拡散，地震や噴火自然災害，違法漁業など国境
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アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略を越えた多くの脅威の拡大という挑戦を経験しパートナーと協力を進める。

続けている。ガバナンスの弱体化も懸念すべきであり，カンボジアでは民主主義が後退している。同国では中国が沿岸部に基地を作ろうとし⑷

地域の目的を達成するための米国の影響の保持

外交政策に影響を及ぼしている。ミャンマーの国家防衛戦略は，強力な攻撃力（lethality）

ラカイン州では国軍によるロヒンギャに対するの増強，同盟の強化，競争力のある空間の拡

人権侵害が起き，バングラデシュにおける 100

大 を 求 め て お り， イ ン ド 太 平 洋 戦 略 で は，万人を超えるロヒンギャ難民が不安定要因と軍 備（Preparedness），パートナーシップ

なっている。

（Partnership），ネットワーク化された地域（Promoting a Networked Region）が相当する。

⑶

米国の国益と国家防衛戦略①軍備：統合軍の強力な攻撃力（lethality），

米国の国益は，2017 年の国家安全保障戦略

柔 軟 性（resilience）， 機 動 力（agility），準備

で示された①米国の人民，国土，アメリカの生（readiness）を強化するために短期の戦力展開

活様式を守る，②貿易不均衡に対処する公平でと長期の軍備現代化のための投資に資源を配分

互恵的な経済関係を通じて米国の繁栄を守る，する。最も切迫したシナリオは，対抗する国が③卓越した軍事力を再構築し，共通の脅威に対自国の利益のために力を行使して紛争の開始のする防衛の責任を同盟国とパートナーと公平に

時点で地域的な軍事的優位に立とうとし，迅速担うことにより力により平和を守る，④米国のに限定された目的を達成するために軍事的能力

利益と原則が守られるように多国間の機関で競を行使し米国とその同盟国，パートナーの対応

い主導することによる米国の影響力を強化すの機先を制するというものである。国家防衛戦

る，の 4 つである。2018 年国家防衛戦略の目

略では，同盟国とパートナーとともに戦闘能力

的は，①国土を防衛する，②世界の卓越した軍のある軍を準備させ，必要があれば戦い勝利す事力であり続ける，③主要な地域で有利な力のることを国防総省に命じている。

均衡を確保する，④安全保障と繁栄を導く国際秩序を前進させる，の 4 つである。

そのため短期的に次の投資を行う。①統合太平洋アラスカ区域コンプレックスの最新鋭訓練

国家安全保障戦略と国家防衛戦略は，インド施設への投資，②空軍と海軍航空戦力の 80％

太平洋地域が米国の安定，安全保障，繁栄に極の戦闘機が出動可能とするためのメインテナン

めて重要であると確言している。国家防衛戦略

ス投資，③日豪のシステムと相互運用可能なミの核心となる分析は，米国の中国とロシアに対サイル防衛システムへの投資。長期的な投資のする軍事的な優位性が減退しつつあり，対応が例は次のとおりである。①陸軍の多領域任務部

適切でないと攻撃と威圧に対する米国の能力を隊（Multi-Domain Task Force）12）の配置を加損なうということである。インド太平洋で直面速し，同盟国とパートナーとの関係を深めるたしている課題は，どの国であれ 1 か国では対応

めにパシフィック・パスウェイ・プログラム

できる範囲を超えている。国防総省は，共通の（Paciﬁc Pathways）を拡大する，②コロンビ

課題に対するために意思を同じくする同盟国とア級の弾道ミサイル潜水艦への投資，③第 4．
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アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略

第 5 世代も航空機 100 機の調達，④中距離空対②パートナーシップ：インド太平洋に対する米

空ミサイル約 400 機の調達，⑤空対地ミサイル

国の関与は，長期的な安全保障同盟に依拠して400 機以上の調達，⑥無人の水上車両，長距離

おり，同盟とパートナーシップは競争国が対抗

対艦ミサイルと海上迎撃戦術ミサイルトマホー

できない永続的で非対象的な戦略的な優位性をクへの投資，⑦対地上兵器，対潜水艦兵器，弾もたらす。米国は，日本，韓国，豪州，フィリ

道ミサイル防衛システムへの投資として 24 年

ピン，タイとの同盟を強化する。米国はシンガ

度末までに 10 隻の駆逐艦を調達，⑧サイバー

ポール，台湾，ニュージーランド，モンゴルの領域での攻撃と防衛作戦を行うための投資，⑨4 つの民主主義国 13） とのパートナーシップを宇宙領域のドクトリン，能力，専門能力の開発拡大する。南アジアでは，インドと防衛パートを統合加速する。

ナーシップを運用し，スリランカ，モルディブ，（インド太平洋における現在および将来の態勢）

バングラデシュ，ネパールとパートナーシップ

インド太平洋軍は航空機 2000 機以上，艦船を追求している。東南アジアではベトナム，イと潜水艦 200 隻，37 万 5000 人の兵員，国防総ンドネシア，マレーシアというパートナーと安省の文官，契約した民間人を有している。最も全保障関係強化を優先し，ブルネイ，ラオス，

多く配置されているのは日本，韓国，そしてグ

カンボジアと関与を維持し防衛関係強化の機会

アムである。フィリピン，豪州，シンガポール，を求めている。太平洋諸島とは自由で開かれた

ディゴ・ガルシア（英国領）に小規模の部隊がインド太平洋を維持するために関与を再活性化

置かれている。

し，国連安保理の北朝鮮制裁に貢献する英国，

極めて長距離という問題を克服するために戦

フランス，カナダという主要同盟国とインド太域内と戦域間の兵站を支持し可能にするための平洋地域で連携している。

態勢は柔軟であり，装備の事前配置は極めて重③ネットワーク化された地域：米国は 2 国間関要である。派遣能力の強化を進めており，海軍係を 3 国間および多国間のネットワークに拡と空軍のダイナミックな配置，通常と異なる戦

大し，侵攻を抑止し安定を維持し共通領域へ闘を行う特別作戦部隊，対潜水艦能力，多領域の自由なアクセスを保証する能力をもつネッ作戦を行うサイバーおよび宇宙部隊，諜報・監

トワーク化された安全保障枠組みを作ろうと視・偵察能力の強化を行っている。

している。韓国，日本，米国の 3 国間パート

国防総省は新しい作戦構想を開発しておナーシップは，インド太平洋の平和と安全保り，多領域作戦構想の一つとして陸軍は同盟障に不可欠であり，国連安保理決議実施，情国・パートナーとの合同演習・訓練であるパシ

報共有，BMD（ミサイル防衛），HA/DR（人フィック・パスウェイ・プログラムを通じて多道支援 / 災害救援）などで実務的協力を行っ

領域任務部隊を試験運用している。さらに，ている。米国は日本，豪州との 3 国間パート

遠征前進基地作戦（Expeditionary Advanced

ナーシップを発展させており，演習，訓練，Base Operations）は戦闘環境下での海上作戦

情報共有，能力醸成などの協力を行い，COPEに柔軟性と支援を与える新たな海軍と海兵隊のNORTH GUAM，SOUTHERN JACKAROO

作戦構想である。

などの演習により相互運用能力を改善してい世界経済評論 IMPACT+ ／ No. 16

17

アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略

る。米国，日本，インドは，米国とインドで開提携センター（IFC）は，海賊や薬物密輸など始され日本が 2014 年から参加している海軍演の脅威に関する情報を地域の海軍や沿岸警備隊

習 MALABAR を毎年実施している。この 3 国に提供する地域の海洋情報のハブとなってお間の対話は国防総省主導で実施されており，

り，20 カ国以上から連絡将校を受け入れてい2018 年 11 月には初の 3 か国首脳会議が開催さる。2018 年にはインドの IFC が設立された。

れた。

国防総省は，インド太平洋海上安全保障イニ

多国間の関与による地域制度の強化として

シアティブ（MSI）により，フィリピン，ベト

は，ASEAN があげられる。米国は地域の安全

ナム，インドネシア，マレーシア，タイ，スリ保障アーキテクチュアにおいて ASEAN 中心

ランカ，バングラデシュに訓練，装備供与など性を支持している。米国と ASEAN は価値をの支援を行っている。米国は，グローバル平和

共有しており，ASEAN はインド太平洋戦略の作戦イニシアティブ（Global Peace Operations

価値と政策を推進する主要パートナーである。

Initiative：GPOI）により，国連の平和維持軍

米国は ASEAN が議長を務める東アジアサ

へのインド太平洋諸国の参加を支援している。

ミ ッ ト（EAS） に 参 加 し て お り，ASEAN 地

GPOI の パ ー ト ナ ー は 12 カ 国（ バ ン グ ラ デ域フォーラム（ARF）の積極的なメンバーで

シュ，カンボジア，フィジー，インドネシア，

ある。2010 年から ASEAN 拡大国防大臣会議

マレーシア，モンゴル，ネパール，フィリピン，（ADMM－Plus）に国防総省は参加している。

スリランカ，タイ，トンガ，ベトナム）であり，

2019 年 の ASEAN 議 長 国 タ イ と 協 力 し て，訓練，装備，演習などの支援を行っている。

ASEAN 米国海洋演習（AUMX）を 2019 年 9月に共同で実施すべく協力している。ASEAN⑸

結論

各国が参加する海洋法執行シャム湾イニシア

米国は同盟国とパートナーが安全保障への貢ティブとして知られていた SEAMLEI を通じ献を次の分野で負担を公平に分かち合うことをての協力などを模索している。米国，豪州，日

期待している。①抑止を確かなものとし脆弱性

本，インドによる QUAD は，4 か国のインドを減らすために自国の防衛に十分に資源を動員

太平洋構想と協力を議論する重要なフォーラム

し投資を行う，②地域のパートナーの能力育成

であり，2017 年 11 月以降 3 回の次官級会合を強化に協力する，③ルールに基づく国際秩序を開催している。

支持する，④緊急対応と迅速性のために必要なインド太平洋各国は相互に防衛協力や取決め

アクセスを提供する，⑤米国および意思を同じを新たに結び 2 国間や多国間の協力を行っていくする国と情報共有を含む相互運用能力を強化る。ベトナムと豪州，日本とインド，マレーシ

する，⑥自由で開かれたインド太平洋を支持す

ア・インドネシア・フィリピン，日本とフィリるために地域主導のイニシアティブを促進し積

ピン，インドとベトナム間で協力，支援，訓練

極的に参加する。

などが行われている。2018 年にはインドが日本，豪州との 3 国間の海上安全保障対話を行った。2009 年に設立されたシンガポールの情報
世界経済評論 IMPACT+ ／ No. 16

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アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略

太平洋戦略で何を行っているのか具体的に理Ⅲ解できる。たとえば，パートナーおよび地域

国務省のインド太平洋戦略報告書

制度では，ASEAN，LMI，APEC，IORA，
１．構成と特徴

日米豪 3 国対話，QUAD との連携が挙げら

米国国務省は，2019 年 11 月に公表した報告書「自由で開かれたインド太平洋

共有ビジョ

れている。
③

一帯一路構想については，構想発表前からンの推進」で米国の自由で開かれたインド太平実施されている事業を含め，多くの事業の寄洋（FOIP）実現のために何を行っているのか

せ集めであるという見方があるが 15），インを詳細に説明している 14）。同報告書は，①パー

ド太平洋戦略も新たなイニシアティブに加トナーおよび地域制度の関与，②経済的繁栄のえ，従来から実施されていた事業を数多く含増進，③良きガバナンスの擁護，④平和と安全んでいる。アジア地域で実施されていた多く保障の確保，⑤人的資本への投資，の 5 分野をの支援事業をインド太平洋戦略というくくり

とりあげている（表５）。

で統合したといえる。

表５

国務省インド太平洋戦略報告書の構成共有されたビジョン（序論）パートナーおよび地域制度の関与
多国間の関与
2 国間パートナーシップ
経済的繁栄の増進
インフラエネルギー
デジタル経済良きガバナンスの擁護④

一帯一路構想に対抗するうえで極めて重要 な 質 の 高 い イ ン フ ラ 投 資 の 分 野 で は，
BUILD 法制定，DFC 設立，ブルードットネッ
トワーク，ITAN，TAF など多くのイニシアティブが 2018 年以降開始されていることが判る。

⑤

良き統治の擁護，人的資本への投資でどのようなイニシアティブが展開され，事業が実

平和と安全保障の確保
人的資本への投資施されているのかが具体的に示されている。

（出所）Department of State, A Free and Open Indo-Paciﬁc
Advancing a Shared Vision. により作成。

公務員の能力養成，青年交流などが実施され国務省のインド太平洋戦略報告書は，安全保人的資本育成では，IT 人材，英語力向上，ている。
⑥

5 つの分野できめ細かく非常に多角的な支障を含め ARIA の各章を踏まえたものとなっ

援や事業が実施されており，国務省，国防総ており，次のような特徴がある。

省，商務省，国際開発金融公社，USAID な①

ど米国の多くの政府機関と民間企業が関わっ

国防総省の報告書のように強いメッセージを出し新たな戦略を示すよりも現状実施しているインド太平洋戦略の多様な行動計画などを説明するものとなっている。

②ていることが判る。
⑦

多くの支援事業を実施している反面，全体として規模が小さいという印象がある。イインド太平洋戦略は理念優先で具体性に乏

ンフラ投資については，DFC の融資能力をしいという批判があったが，非常に多くのイ

600 億ドルに拡大してが，一帯一路構想の資

ニシアティブが示されており，米国がインド

金規模は 1 兆ドルともいわれている。1 カ国
世界経済評論 IMPACT+ ／ No. 16

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アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略

では中国の資金規模に対抗できないことは明証，経済についての意見交換のために会談を行らかであり，日本，豪州など価値と考え方をい，日本，豪州，インドによる QUAD は 2019

共有する国々との連携が重要である。

年 9 月に海洋安全保障，質の高いインフラ，地域の連結性，テロ対策，サイバーセキュリティ

２．報告書の概要 16）―などでの協力を閣僚レベルの協議を行った。

⑴②２国間の連携：米国のインド太平洋地域に対パートナーおよび地域制度の関与①多国間の関与：多国間（マルチラテラル）するビジョンとアプローチは，日本の自由で開の関与としては，まず ASEAN があげられてかれたインド構想，インドのアクト・イースト

おり，2019 年 6 月に発表された ASEAN のイ

政策，豪州のインド太平洋構想，韓国の新南方

ン ド 太 平 洋 構 想（AOIP） の 原 則（ 包 摂， 開政策，台湾の新南向政策と密接に連携してい放，よき統治，国際法の尊重）と米国の FOIPる。日本とは，日米戦略的エネルギーパートのビジョンが収斂しているとしている。次にナーシップ（JUSEP），日米戦略的デジタル経2019 年に 10 周年を迎えたメコン川下流域開発

済パートナーシップ（USDEP）により協力をイ ニ シ ア テ ィ ブ（Lower Mekong Initiative：

行っており，米国はメコン地域のエネルギー開LMI）がエネルギーと水の安全保障，持続可発に 2900 万ドルの支援を約束している。韓国

能なインフラ，地域制度の面で参加国の能力とは USAID と韓国国際協力機構（KOICA）

醸成に寄与しているとし支援を続けるとしてが 2019 年 9 月にインド太平洋の開発協力拡大

いる。APEC については，デジタル貿易円滑について覚書を交わしている。協力分野は，メ化，事業環境の改善，サービス市場開放，女性

コン地域における水の安全保障，ガバナンスとの経済活動参加で協働しており，2018 年にア法の執行，インフラ・ファイナンス，サイバー

ジアにおける経済成長支援（U.S.-Support for

セキュリティ分野での人材育成などである。台Economic Growth in Asia：US-SAGA） プ ロ

湾とは，台湾関係法により台湾の効果的な抑止

グラムを開始し，高いレベルの包括的な貿易能力を支援しており，2019 年に 100 億ドルを投資政策の実施を支援している。また，環イ超える防衛装備の輸出を承認した。

ンド洋連合（Indian Ocean Rim Association：

ASEAN は米国の第 4 位の輸出市場であり，

IORA）を海洋経済，女性のエンパワーメント，

加盟各国との協力を進めている。フィリピンの環境と海洋安全保障の分野で支援している。

インフラ整備計画（Build ,Build, Build）に米

ASEAN がこの地域の政治と安全保障の議論

国企業が参加し，マレーシアでは透明性と説明の屋台骨であるが，考えを共有するパートナー

責任を含む改革プログラムをマレーシア政府ととの迅速なミニラテラルな関与として，日本，進めている。メコン諸国にはヵ国 10 年 38 億ド

豪州との三国戦略対話により持続的なインフルの経済協力を水の安全保障，水力発電，エネ

ラ，海洋安全保障，テロ対策など多くの分野で

ルギー，インフラなどの分野で行うとともにエ協力を深化させている。日本，インドとは 18

ヤワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略

年 11 月，19 年 6 月に自由，民主主義，法の支会議（ACMECS）を支援している。

配など共有する普遍的な価値の推進と安全保

太平洋諸島国家との関係は人的往来などを通
世界経済評論 IMPACT+ ／ No. 16

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アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略

じて強化されており，2019 年 9 月には 1 億ド（Development Finance Corporation：DFC）

ルの「太平洋協力約束」（Paciﬁc Pledge）が発を 2018 年に設立した。USAID は 2019 年にバ表され，USAID が 6200 万ドルの新規の協力をングラデシュ，ミャンマー，ラオス，モンゴル，

行うとともに ADB の太平洋地域インフラファ

フィリピンなどで新たな貿易と競争力強化事業

シリティ（PRIF）の資金を提供する。USAIDを開始した。たとえば，フィリピンのプエル

はフィジー，パプア・ニューギニア，ミクロネ

ト・プリンセサ市への 5 億 4000 万ドルの観光，

シア，マーシャル諸島，パラウに駐在員を置

農業，水産業，教育分野への民間投資誘致（約く。豪州，ニュージーランドとは日本を交え束ベース）を行った。東ティモールではディリて，パプア・ニューギニアの電化に協力してお港の通関業務簡素化と WTO および WCO（世り，2300 万ドルの資金を供与した。

界税関機構）加盟に向けての業務の国際標準化

インドとは 2018 年に外務防衛の 2 ＋ 2 対話に協力している。ベトナムでは税関の通関時間が始まっており，防衛協力強化のために通信とコスト削減のための能力醸成に協力している。

互換安全協定（Communications Compatibility

MCC は，良き統治，当事者能力，透明性とand Security Agreement：COMCASA） をいう基本原則に基づく結果志向型の支援を行っ2018 年 に 締 結 し，2019 年 に は 合 同 軍 事 演 習て お り，2004 年 以 降，23 億 ド ル の 支 援 を イ

Tiger Triumph を実施した。インドとは米国

ンド太平洋地域に行っている。2018 年にはモ

インドエネルギーパートナーシップによりエネ

ンゴルに 3 億 5000 万ドル，スリランカに 4 億

ルギー協力を行っている。宇宙協力では，15

8000 万ドルの支援に調印しておりインドネシ

億ドルの地球観測衛星 NISAR の開発プロジェ

ア，東ティモール，ソロモン諸島と協議中であクトなどで協力を行っている。スリランカ，バる。

ングラデシュ，モルディブとは，海軍と沿岸警

商務省のアクセス・アジア（Access Asia）

備隊の装備および訓練，人身売買，違法漁業，プログラムにより 1000 社以上の米国企業がイ

自然災害対応などで協力を行っている。

ンド太平洋地域のビジネスに関与しており，
2019 年にはインドとバングラデシュに 100 社⑵

経済的繁栄の増進

以上の米国企業が参加するミッションが派遣

米国は FOIP の経済分野に 29 億ドルを国務さ れ た（Trade Winds）。2019 年 11 月 に は 米省，USAID を 通 じ て 投 じ て き て お り， 米 国

国輸出入銀行と日本貿易保険（NEXI）が LNG

ミレニアム挑戦公社（MCC），海外民間投資のインド太平洋地域への輸出への融資を含む共公 社（OPIC） な ど を 通 じ て 数 億 ド ル の 投 資

同融資協定を拡大した。2019 年 10 月には米日を行ってきた。インド太平洋地域における米貿易協定と米日デジタル貿易協定が調印され

国企業のマーケットアクセスと公平な事業機た。日本は米国の 72 億ドル相当の農産品輸出会を改善するために開発指向型投資利用向上の関税を削減あるいは撤廃し，米国の対日農産法（Better Utilization of Investment Leading

品輸出の 90％が無税あるいは特恵関税の対象

to Development ：BUILD Act）により 600 億となる。デジタル貿易協定により米日間でデドルの融資能力を持つ米国国際開発金融公社

ジタル貿易が約 400 億ドル増加する。2018 年
世界経済評論 IMPACT+ ／ No. 16

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アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略

9 月 に は USTRADE が 米 韓 FTA の 交 渉 を 妥

トへの投資を支援し，信用保証なども行う。今結させた。同じく 7 月には，インドに戦略貿

後 5 年間で 120 億ドルの新たな民間投資を目標

易許可ティア 1 ステータス（Strategic Tradeとしている。質の高い投資では，ブルードット

Authorization Tier 1 status）を与え，米国企ネットワーク（Blue Dot Network）という新業はインドに高いレベルのハイテク製品の円滑たな制度を日本，豪州，カナダ，EU と創設しな輸出が可能になった。これにより防衛装備のた。ブルードットネットワークは，質が高く，インドへの輸出が増加し，従来許可が必要だっグローバルベストプラクティスに合致している

た 97 億ドルの輸出が無許可となる。2019 年 11と確認されたインフラ投資に認証を与えるもの

月にバンコクでインド太平洋ビジネスフォーラ

で政府，民間企業，市民組織が協力している。

ムをタイ政府などと共催した。

2018 年には，日本，豪州と 3 国間開発金融協①インフラストラクチュア：米国は，インド太力協定を結び，パプア・ニューギニアの電化プ

平洋地域で物理的に安全，財政的に健全，経済

ロジェクト，東南アジアと太平洋諸島国のエ的に維持可能で社会的責任を果たせるインフ

ネルギー，デジタル，輸送分野のプロジェク

ラの開発を支持している。2018 年に米国はイトの支援を行う。米国貿易開発庁（U.S. Trade

ンフラ取引支援ネットワーク（Infrastructure

and Development Agency：USTDA） は， グTransaction and Assistance Network：

ローバル調達イニシティチブに基づき，健全なITAN） を 創 設 し た。ITAN は 米 国 の 開 発 金

政府調達政策と慣行の確立のためにアドバイ

融や経済協力ツールを活用し民間投資を促進

ザーを派遣している。透明な入札手続きは，公することを目指しており，バングラデシュ，

平で平等な国際入札に不可欠であり，公的資

モルディブ，ネパール，フィリピン，ベトナ

金の効率的使用と説明能力の確立に重要であム，インドネシアに対し，インフラの規制枠る。商業法開発プログラム（Commercial Law

組み構築や民間投資誘致，官民連携（PPP）な

Development Program：CLDP）は，PPP 促進，

どの分野で協力を行っている。2019 年 9 月にモデル契約作成，競争力ある入札者の誘致，プは ITAN の枠組みで取引アドバイスファンド

ロポーザル評価，透明性の高く説明能力を持っ（Transaction Advisory Fund：TAF） を 発 足た方法によるプロジェクト実施などの面でのイさせた。TAF はインフラプロジェクトの財政

ンド太平洋諸国政府の能力醸成を目的としてい面の影響と環境への影響の評価，契約交渉，持る。アジア開発銀行とは，2019 年 6 月にエネ

続性分析，プロポーザル評価などの面で支援をルギープロジェクトで 70 億ドルを動員するこ行う。

とで協力している。

2018 年 10 月に BUILD 法で設立した米国国②エネルギー：2018 年のインド太平洋ビジネ

際開発金融公社（DFC）は，OPIC と USAID

スフォーラムで米国は政府全体でエネルギー安の開発信用メカニズムを統合し強化しており，全保障のために長期的な技術支援を行う Asia

米国政府の開発金融能力を 600 億ドルに拡大しEDGE を打ち出した。このプログラムはイン出資や FS などを可能にした。DFC は民間部

ドネシアの 11 の再生エネルギープログラムに門のみでは投資ができないインフラプロジェク

8060 億ドルの公的および民間資金を動員し，世界経済評論 IMPACT+ ／ No. 16

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アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略

バングラデシュ，ブータン，インド，ネパール，

タルパートナーシップ）が開始された。デジタ

スリランカにおける越境電気貿易を行う能力をルパートナーシップは，連携している国のデジ増強する。バングラデシュでは，パンガオンでタル経済へのアクセス，開かれ安全な情報通信の 300MW の発電所，海上ガス貯蔵と再ガス化技術の採用を支援する取り組みであり，民間投施設，同国初の LNG 輸入施設の建設を支援し，資，規制改革，サイバーセキュリティのベスト

70 万世帯に 22 年間電気を供給する 583MW のプラクティスの採用を促進することを目指してコンバインドサイクルガス火力発電所の GE のいる。ASEAN では，ASEAN 経済共同体にお合弁企業による建設に調印した。

けるオンライン取引，デジタルサービス推進を

東南アジアでは，EDGE は 30 億ドルのソン

支援しており，政策担当者への技術支援を行っ

ミ LNG 輸入ターミナルとサイクルガス火力発て い る。2018 年 に は ペ ン ス 副 大 統 領 が 米 国

電所プラントの米国の AES 社の落札を支援

ASEAN スマートシティパートナーシップを発した。ベトナムでは太陽光発電の拡大も支援

表し，デジタルインフラへの米国の投資を促進しており，2 年間で発電量に占める比率が 2％している。

以 下 か ら 10 ％ 以 上 に 上 昇 し た。2019 年 8 月の ASEAN 関連会議で米国はメコン諸国のエ⑶

良き統治の擁護

ネルギー安全保障と電気へのアクセスを支援

米国は，開かれた社会と開かれた市場から成するために米日メコン電力パートナーシップ

るインド太平洋を信奉し，市民に敏感に反応す（JUMPP）により 2950 万ドルを供与した。日る統治，企業家精神を養い効率的な資本の分配

米エネルギーパートナーシップでは，GE のガを可能にする緩やかな（light-touch）規制，

スタービンを使用する 15 億ドルのジャワ第一

透明性・公平・契約の尊厳を促進する制度を支

ガス火力発電所（日本政府と ADB が融資）な持している。そのために海外腐敗行為防止法，

どのプロジェクトを支援している。USAID は，人権侵害に関与している外国政府関係者に制裁

今後 5 年間にクリーンエネルギーを 6 ギガワッ

を課すグローバル・マグニツキー法，ビザ制

ト，地域のエネルギー貿易を 10％増加するた限，人権侵害を行っている国に軍事援助を与えめに 70 億ドルのエネルギー分野への投資を行ることを禁じるリーヒ（Leahy）法などの手段

うことで 2019 年に ADB と提携した。USAIDを利用する。米国企業は経済活動における高は二酸化炭素 2500 万トンに相当する温室効果

い水準の透明性，倫理的な行動を行う義務がガスを削減することを目標とするグリーンインある。2018 年 11 月にペンス副大統領は，反腐

ベストアジア（Green Invest Asia）プログラ

敗，財政の透明性，自由と人権の保護，報道ムを実施しており，2022 年までに環境持続可の自由，民主主義支援などを内容とするイン能な製品の生産に 4 億ドルを動員することを目ド太平洋透明性イニシアティブ（Indo-Paciﬁc

指している。

Transparency Initiative）を発表し，合計 6 億③デジタル経済：2018 年のインド太平洋ビジドルに達する 200 以上のプログラムを実施してネスフォーラムでデジタル・コネクテビティといる。2019 年 11 月の東アジアサミットで米国

サイバーセキュリテイパートナーシップ（デジは，太平洋諸島でのガバナンス促進プログラム
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アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略とミャンマーでの自由で公平な選挙のためにめに日本，豪州，韓国などと協力しインド太平6800 万ドルの支援を発表した。ほかにインド

洋の各国に支援を強化している。ASEAN 各国

ネシア，カンボジア，スリランカ，ネパールでのサイバーセキュリティの強化のためにシンガも支援を行っている。

ポールと協力しており，2019 年 10 月にシンガ

インド太平洋地域では次のような問題を懸念している。カンボジアでの野党の解散と野党メポールで米国 ASEAN サイバー政策対話を開催した。

ンバーおよび政権批判者への迫害，ミャンマー

海 洋 安 全 保 障 で は，2019 年 5 月 に 米 国，のロヒンギャを含む宗教あるいは民族的なマイインド，フィリピンの海軍，日本の海上自衛

ノリティの苦境，なお米国政府はロヒンギャ難隊による南シナ海での初の合同航海を実施し民に 6 億 6900 万ドルの人道支援を行うとともた。2019 年 9 月 に は タ イ と と も に 初 の 米 国にミャンマー政府に責任ある対応を要求してい

ASEAN 海上軍事演習を実施した。2018 年にる。中国に対しては，新疆でのウイグル族など

は東南アジア海洋法執行イニシアティブを拡大

イスラム教徒マイノリティへの野蛮な抑圧を中した。2019 年 9 月には，米国，日本，インド

止することとチベットでの宗教指導者を共産党の 23 回目のマラバール海上演習を行った。

の介入なしに選ぶことを要求している。香港に

トランプ政権になってから，東南アジア海

ついては，1984 年の中英共同声明に基づき，

洋安全保障イニシアティブ（SAMSI）とベン

自治と市民的自由を維持するという約束を守る

ガル湾イニシアティブなど国務省と USAID によう警告している。

よる東南アジアと南アジアに安全保障協力（装備提供と訓練）に 11 億ドル以上を支出してい⑷

平和と安全保障る。国防総省の海洋安全保障イニシアティブとインド太平洋地域には 37 万 5000 人のイン

テロ，違法薬物取引，海洋安全保障などのため

ド太平洋軍（U.S. Indo-Paciﬁc Command：USの能力養成支援のためにセクション 333 基金

INDOPACOM）が配置されている。米国とシ（Section 333 Fund）は，インド太平洋の多国

ンガポールは，シンガポールの空軍と海軍基地間協力に 2 億 5000 万ドルを拠出している。米の米軍による利用と兵站サービス提供について

国の沿岸警備隊は 2 隻の監視艦をインド太平洋の 1990 年の覚書の 15 年延長を更新した。違法地域に展開している。また，バングラデシュ，

取引，テロと暴力的過激主義，サイバー犯罪，

スリランカ，ベトナム，フィリピンに監視艦を

違法漁業，など越境犯罪と戦うための能力増強

供与している。

を重視している。2019 年 8 月にはメコン川流

環境の安全保障では，脆弱なエコシステムの域での越境犯罪に対処する連携を拡大した。

保護と地震，津波，台風など自然災害への対応

ASEAN 地域フォーラムと共同でテロを防止すのための支援を行っており，カンボジア，インるためのワークショップを開催した。サイバー

ドネシア，フィリピンに 6400 万ドルの支援を空間での脅威は火急の脅威であり，北朝鮮，ロ

行ってきた。29 カ国が参加した軍事演習コブシア，中国などの通貨，知財，機微な情報を窃

ラゴールドでは人道支援が重視されている。ベ盗するなどのサイバー活動に対して対抗するた

トナムではベトナム戦争中のダイオキシン汚染
世界経済評論 IMPACT+ ／ No. 16

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アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略対策を支援している。米国は，国連の平和維持

Initiative：YSEALI）には，14 万 2000 人の青部隊へのインド太平洋諸国の参加を支持してお年がバーチャルネットワークを通じて関与し，り，バングラデシュ，インド，ネパールから5000 人のリーダーがプログラムに参加した。

の参加は平和維持部隊の 24％を占めている。

米国政府が後援する大規模オープンオンライン

2008 年にはベトナムが初めて参加した。トラ

コース（MOOCs）など英語学習プログラムにンプ政権は平和維持部隊の支援に 5400 万ドル

は 7 万 2500 人が参加している。

を拠出している。

公務員の能力醸成も行われている。米国とシンガポール政府が共同で実施している第 3⑸

人的資本への投資

国 訓 練 プ ロ グ ラ ム（Third Country Training

インド太平洋地域で米国企業は 510 万の雇用

Program：TCTP）はメコン地域の国々の公務を創出し，教育訓練など人材育成を進めてい員に対し，貿易，環境，保健，都市開発，疾病る。米国政府は米国企業と科学技術エンジニア対策分野での訓練を行っている。2012 年 2 月

リング数学プログラム（STEM）によりインドの開始以来，47 のワークショップを開催し，太平洋地域でイノベーションを促進している。

1200 人が参加した。インド太平洋地域の 430

2019 年 8 月にはフェースブックが USAID と人の公務員に対し，貿易開発庁のグローバル調

協力してラオスでデジタル経済の支援と訓練

達イニシアティブにより最も価値の高い調達のために STEM ラボを開設した。グーグルはとライフサイクルコスト分析についての教育

インドネシアでアンドロイド開発者 10 万人の訓練を実施してきた。安全保障では，国防総訓練プログラムを進めている。USAID，アリ省のダニエル・K・イノウエアジア太平洋安全ゾナ大学，民間企業の共同プログラム BUILD-

保障研究センターが過去 2 年間で 2100 人の教IT（Building University-Industry Learning

育訓練を行ってきた。法の執行については，and Development Through Innovation and

国 際 法 執 行 ア カ デ ミ ー（International Law

Technology）は，ベトナムでの STEM プログ

Enforcement Academy：ILEA）がタイ政府

ラムの現代化を行うものである。4 大学と 46と米国により 20 年前に設立され，17 カ国からのアカデミックプログラムの認証を行い，3000

留学した 1 万 5000 人以上が卒業している。米人の大学教員と 2 万人の技術・工学分野の学生

国政府は，最も貧しく脆弱な人々の自立支援のにメリットをもたらしている。

ために，平和のための保健・基礎教育・食糧プ

インド太平洋諸国の 100 人を超える国家指導者と 360 人以上の閣僚を含む 35 万 7000 人がフログラムを通じてインド太平洋地域で毎年 5 億ドル以上の援助を行っている。

ルブライトや国際ビジターリーダーシッププ
ログラム（IVLP）など米国の交換計画に参加おわりにしている。現在，インド太平洋地域から 73 万人の学生が米国に留学している。2013 年より新型コロナウイルスの感染拡大により国境を米国が開始した東南アジア青年リーダーイニ

越えた人の往来が規制され，経済活動も制約をシ ア テ ィ ブ（Young Southeast Asian Leader

受けていることから中国の一帯一路構想による世界経済評論 IMPACT+ ／ No. 16

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アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略

インフラ建設などの事業は中止など遅れを余儀されていくと考えられる。日本のインド太平洋なくされている。一方，中国は東シナ海と南シ戦略を中核とするアジア政策の展開に当たり，

ナ海での海洋行動を 5 月頃から活発化させていこれら 3 つの文書は極めて重要である。

る。一帯一路に対抗する構想であるインド太平洋戦略もコロナ禍の影響を免れないが，重要性は増しているといえよう。一帯一路構想は中国［注］１）Remarks by President Trump at APEC CEO Summit,
Da Nang, Vietnam，November 2017の外交戦略の中核であり，インド太平洋戦略は２）2018 年までの米国のインド太平洋戦略の概略については，
石川幸一（2019）「自由で開かれたインド太平洋構想」，平川

米国，日本，豪州などの最も重要なアジア政策

３）The State and Foreign Operations, and Related Programs

であることには変わらない。新型コロナウイル

Appropriations Bill.
４）たとえば，吉崎達彦「特集：米中関係と「アップル・ショッ

ス拡大の収束後，この 2 つの大きな構想が対峙する状況が続くことになるだろう。
米国のインド太平洋戦略を知るためには，
ARIA と国防総省および国務省の報告は不可欠である。国防総省と国務省の報告は ARIA をベースとしているが，全てが一致しているわけではない。ARIA は多国間主義を重視し WTOに言及しているが，国務省報告の経済の部分では WTO を取り上げていない。一方で，中国に対して対抗とともに交渉や協力を行っていくという方針は ARIA と国防総省報告ともに述べられており，国防総省報告では明確に関与政策が示されている。トランプ政権の実際の動きがこれらの文書に沿っていないことも生じている。ASEAN は 3 つの文書で重視されているが，トランプ大統領は 2019 年の ASEAN 関連
首脳会議を欠席しており，信頼を失う行為と評されている。日本は最も重要な同盟国として位置付けられており，積極的な役割が期待されている。また，同盟国とパートナーの負担の分担が強調されていることも見逃せない。
ARIA は超党派で成立した法律であり，米国
議会の意思や考え方が示されている。2 つの報

均ほか編『一帯一路の政治経済学』文眞堂，所収。

ク」を考える」溜池通信 N0.657, January 11, 2019。
５）Congress Research Service, The Asia Reassurance
Initiative Act (ARIA) of 2018. In Focus. April 4, 2019.
６）Thayer, Carl, Asia Reassurance Initiative Act,
Framework for a US Indo-Pacific Strategy? , The
Diplomat, January 7, 2020.
７）以下は，ARIA の逐語訳ではなく概要にコメントを付したものであり，正確な内容については原文を参照願う。
８）Department of Defense, Indo-Pacific Strategy Report
Preparedness, Partnerships, and Promoting a networked
Region , June1, 2019. 本節は国防総省報告書の逐語訳ではなく，概要にコメントを付したものであり，正確な内容については原文を参照願う。
９）Remarks by Vice President Pence at the Frederic V
Marek Memorial Lecture, October 24, 2019, Washington
D.C.
10）藪恭平「ペンス米副大統領の演説から占う今後の米中関係」，ジェトロ地域分析レポート，2019 年 12 月 13 日。
11）渡部恒雄笹川平和財団上席研究員は，対抗パラダイムにおける強硬な関与政策と呼んでいる。渡部恒雄（2019）「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか」鹿島平和研究所。
12）多領域は，陸海空域に宇宙とサイバーを加えた 5 つの領域
（電磁スペクトラムを入れると 6 つの領域）を指し，多領域任務部隊は，幾軍部隊ながら，この全ての領域で海空軍と連携しつつ局地的に領域横断的な作戦を行なえる展開部隊である（松村五郎「中国に照準を合わせた米国防省のアジア戦略」
2019 年 6 月 11 日，JB Press）。
13）原文は台湾を含め all four countries（4 ヵ国）となっている。
14）Department of States, A Free and Open Indo-Pacific
Advancing a Shared Vision , November 4, 2019.
15）一帯一路構想については，平川均他編（2019）『一帯一路の政治経済学』文眞堂，がデータに基づき包括的な解説を行っている。
16）本項は，国務省インド太平洋戦略報告書の逐語訳ではなく，概要を紹介するものである。正確な内容については，報告書原文を参照願う。

告書は ARIA を詳細かつ具体化させてものである。米国で政権交代が起こってもこれらの文書で示されたインド太平洋戦略は基本的に継続
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