2018 年５月２日

各位会 社 名 伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長ＣＯＯ 鈴 木 善 久（コード番号 ８００１ 東証第一部）
問合せ先ＩＲ室長
天野優（ＴＥＬ. ０ ３ － ３ ４ ９ ７ － ７ ２ ９ ５ ）中期経営計画「Brand-new Deal 2020」

当社は、2018～2020 年度の中期経営計画「Brand-new Deal 2020」を策定致しましたので、お知らせ致します。
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。

以上2018-2020年度

中期経営計画説明資料
2018年5月2日（見通しに関する注意事項）
本資料に記載されて いる デ ータ や将来予測は 、 本資料の発表日現在におい て入 手可能な情報に基づく もので 、 種々の要因により影響を受 けることがあります ので 、実際の業 績は見通しから 大きく異なる可能性があります。従って、これらの将来予測に関する記述に全面的に依拠することは差し控えるようお願いいたします 。また、当社は新しい情報、将来の出来事等に基づきこれらの将来予測を更新する義務を負うものではありません。

Brand-new Deal 2020

1

目次

Brand-new Deal 2017
総括レビュー

Brand-new Deal 2020
いざ、次世代商人へ

Brand-new Deal 2017 総括レビュー

p.3

Brand-new Deal 2020 ステートメント

p.8

セグメント別連結純利益・基礎収益力

p.4

目指す姿

p.9

B/S・キャッシュフロー

p.5

基本方針

p.10

投資実績

p.6

次世代ビジネス推進方針

p.11

投資方針

p.12

株主還元方針p.13

2018年度 定量計画

p.14

2018年度 前提条件

p.15

サステナビリティ上の重要課題

p.16

Brand-new Deal 20202

Brand-new Deal 2017 総括レビュー

収益 「稼ぐ・削る・防ぐ」の徹底により、2015年度に初の連結純利益商社No.1、2016年度・2017年度共に当社史上最高益を更新。2017年度は初の4,000億円台を達成。
 資源価格に左右されない収益基盤を構築、非資源No.1商社を実現。
 既存事業の磨きと「削る」を実行、黒字会社比率も91%を達成。
 株主資本の拡充を行いつつ、業界No.1のROEを更に伸長。(2017年度実績：15.8%)

B/S・CF
投資 早期の財務体質強化、実質的なFCFは毎期1,000億円超を達成、格付も全てA格以上を取得。
 新規投資を厳選、実質的な営業CFとEXITによるキャッシュインの範囲内で実行。
 株価は上場来最高値を更新、時価総額も初の3兆円台に到達。

株価
株主還元

 配当は「業績連動・累進型」を継続し、2017年度に当社史上最高の70円を下限保証。
 機動的な自己株式の取得を行い、株主還元策の拡充を実施。

働き方改革
企業統治

Brand-new Deal 2020

 働き方改革は生産性向上と顧客重視を基軸に「朝型勤務」「健康経営」「がんとの共生」等により深化。業績に報いる処遇施策を実施。
 コーポレートガバナンス強化のため社外取締役比率を1/3以上とし、「モニタリング重視型」
取締役会へ移行。

3

Brand-new Deal 2017 セグメント別連結純利益 ・ 基礎収益力（単位：億円） 2016年度、2017年度共に史上最高益を更新。2017年度は4,003億円を達成。
Brand-new Deal 2017 基本方針である「4,000億円に向けた収益基盤構築」を実現。
 既存事業の磨きと「削る」を着実に実行し、2017年度基礎収益は4,100億円を超える水準に到達。
セグメント別 連結純利益

基礎収益

非資源・資源利益
内、非資源資源その他
非資源比率(*)

2015年度

2016年度

2017年度

2,373
18
1399%

3,137306
8091%

3,310823▲ 13080%(* )構成比は「合計」から「その他」を除いた値を100%として算出。

Brand-new Deal 20204

Brand-new Deal 2017 B/S ・ キャッシュフロー（単位：億円） 当初計画を上回るキャッシュ創出力・規律ある投資方針により、実質的なFCFは大幅黒字を達成。
 「財務体質強化」を着実に実践し、NET DER は0.87倍を実現。
格付も全てA格以上（Moody’s：A格へ格上げ、他3社：ポジティブ）を取得。
 高い資本効率を継続し、株主資本の拡充を行いつつ、2017年度はROE 15.8%に伸長。
B/S
総資産
ネット有利子負債
株主資本NET DER
ROEキャッシュフロー実質営業キャッシュフロー(*1)
ネット投資(*2)
実質的なフリー・キャッシュフロー

2016年3月末

2017年3月末

2018年3月末

80,36425,556
21,937
1.17 倍81,22023,30724,0190.97 倍86,63923,204
26,6950.87 倍

10.4%

15.3%

15.8%

2015年度
3,750
350
4,100

2016年度
4,200▲ 1,200
3,000

2017年度4,600▲ 2,8501,750(*1) 「営業CF」 － 「運転資金等の増減」(*2) 実質的な出資及び設備投資に係る支出及び回収「投資CF」＋「非支配持分との資本取引」－「貸付金の増減」等
CITICへの出資を除く

Brand-new Deal 20205

Brand-new Deal 2017 投資実績
（単位：億円） 新規投資は規律ある投資方針に基づき、非資源分野に重点配分。ユニー・ファミリーマートHDの買増し等、既存の磨きを推進。

 EXITについては、PrimeSourceやブラジル鉄鉱石事業（旧NAMISA）の統合等、着実な資金回収を実行。
2015年度

2016年度

2017年度◆ ファミリーマート追加取得◆ ユニー・ファミリーマートHD追加取得◆ ユニー・ファミリーマートHD 追加取得

◆ 波司登（ボストン）新規取得◆ Metsa Fibre増資・融資引受◆ パナマ自動車ディストリビューター事業◆ プリマハム増資引受◆ 独Butendiek洋上風力発電事業◆ Alta Forest Products 新規取得

非資源
非資源他

他

◆ Metsa Fibre増産融資

約1,950◆ 金属・エネルギー資源設備投資◆ BTCパイプライン事業追加取得

約1,800◆ 金属・エネルギー資源設備投資

他

3年累計

◆ 不二製油グループ本社 追加取得

他

約3,100

約6,850◆ イラクWest Qurna 1 油田権益取得
他◆ 金属・エネルギー資源設備投資

他

資源約500約350

約850

約1,700

新規投資合計約2,450

約2,150

約3,950

約8,550

約▲2,800

約▲950

約▲1,100

約▲4,850

ネット投資 (除くCITICへの出資)

約▲350

約1,200

約2,850

約3,700◆ CITIC Limitedへの出資

約6,000

ネット投資 (含むCITICへの出資)

約5,650EXIT

Brand-new Deal 20206

Brand-new Deal 20207

Brand-new Deal 20208

Brand-new Deal 2020 目指す姿

＝ 次世代商人
人々の豊かな営みに根ざした“身近な商人”

次世代 “商い”

次世代 “働き方”

新技術や新しいパートナーとの取組みによってビジネスモデルを進化

改革を深化させ、一人ひとりの社員がより高い生産性と品質で付加価値を創出

新時代“三方よし”による持続的成長※三方よし…近江商人の経営哲学のひとつ 「売り手よし、買い手よし、世間よし」を示しており、初代伊藤忠兵衛より脈々と受け継がれている精神

Brand-new Deal 20209

Brand-new Deal 2020 基本方針

商いの次世代化・ 全てのカンパニーによる新技術を活用したビジネスモデルの進化
・ ユニー・ファミリーマートHDを起点とするグループバリューチェーンの価値向上
・ 戦略的パートナーとの積極連携を進め、中国・アジアでのビジネス創出を加速

スマート経営・ ROEをはじめとした経営効率性、労働生産性で業界No.1
・ 働き方改革と“削る”の深化

健康経営No.1企業
・ 社員がやりがいを持って存分に働き、家族にとっても一番いい会社へ

・ 一人ひとりの健康増進とグループ全体の活力向上

Brand-new Deal 202010

Brand-new Deal 2020 次世代ビジネス推進方針

全ての領域において新技術を取込み、「稼ぐ・削る・防ぐ」 を進化

商いの次世代化
生活消費分野新技術 を活用したバリューチェーンの価値向上

ビジネスモデルの進化

生産から販売までバリューチェーンの最適化

流通システムのスマート化

顧客体験の充実
新しいリテールの提案

エネルギーの最適な利用と供給

次世代モビリティ社会
所有から利用へ

テクノロジーを活用した経営の生産性向上

異業種・ベンチャー企業とのオープンな連携
Brand-new Deal 202011

Brand-new Deal 2020 投資方針
（単位：億円）

次世代・新技術分野への投資推進による「次世代“商い”」の創造
キャッシュフローを意識した規律ある成長投資の継続

株主還元後実質フリー・キャッシュフロー（※）の黒字継続（※）「実質営業CF」 - 「ネット投資」 - 「配当・自己株式取得」

a

実質営業キャッシュフロー

b

ネット投資

a+b

実質的なフリー・キャッシュフローc

配当c

自己株式取得a+b-c

Brand-new Deal 2020

株主還元後実質フリー・キャッシュフロー

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度イメージ

3,750

4,200

4,600

350

▲ 1,200▲ 2,850

4,100

3,000

1,750

1,200以上▲ 750▲ 830▲ 930-▲ 160▲ 280▲1,200程度*機動的に実施

3,350

2,010

540

黒字継続

* 5,000程度*：史上最高12

Brand-new Deal 2020 株主還元方針
 Brand-new Deal 2020における配当方針は、現行の「業績連動・累進型（注）」の配当フォーミュラを継続します。2018年度の1株当たりの配当金は74円を下限とし、当中期経営計画期間中は、毎期、当社史上最高となる配当額の更新を目指します。また、株価水準・キャッシュフローの状況等を踏まえ、自己株式取得を機動的に実施し、株主還元の充実を図ります。
（注）当社株主帰属当期純利益が2,000億円/年までの部分に対しては配当性向20%、2,000億円/年を超える部分に対しては配当性向 30%を目処に実施。

1株当たり配当金 (円）

当社株主帰属当期純利益 (億円)

5,000

4,500
4,003

4,000

3,522
74下限

70

2,404
50

3,000

55

2,000

1,00002015年度Brand-new Deal 20202016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

132018年度 定量計画
（単位：億円） 連結純利益は、引続き着実な基礎収益の成長を見込み、当社史上最高の4,500億円達成を目指します。
 規律ある成長投資と高い資本効率の維持を実現するための財務戦略を継続します。
セグメント別連結純利益
2017年度実績
当社株主帰属
当期純利益
売上総利益
営業利益
持分法による投資損益

総資産
ネット有利子負債
株主資本
NET DERROE

4,003

2018年度計画

12,104
3,169
2,162* 4,500* 15,930* 3,770
2,140

2018年3月末
実績

2019年3月末
計画

86,63923,204
26,6950.87 倍* 106,000
24,500* 30,000* 0.82 倍

15.8%

15.9%

増減

+497

+ 3,826+ 601△ 22
増減+ 19,361+ 1,296+ 3,305
0.05 改善
0.1%上昇非資源・資源利益
2017年度実績
内、非資源
資源*：史上最高Brand-new Deal 2020

その他
非資源比率(※)

3,310823▲ 13080%

2018年度計画*

4,140710▲ 35085%(※ )構成比は「合計」から「その他」を除いた値を100%として算出。

142018年度 前提条件
2016年度
実績

2017年度
実績

2018年度
計画（参考）
市況変動が当社株主帰属
当期純利益に与えるインパクト

為替（円 / US$ 期中平均ﾚｰﾄ）

108.37111.30105

約▲23億円 （1円の円高）

為替（円 / US$ 期末ﾚｰﾄ）

112.19106.24105-

金利（%） TIBOR 3M（¥）

0.061%

0.062%

0.10%

約▲40億円 （1%の金利上昇)

原油（ブレント）価格（US$/BBL）

49.88

57.85

55±4.0億円

鉄鉱石（中国着）価格（US$/㌧）

66*

68*

N.A.**±12.7億円

強粘結炭（豪州積）価格（US$/㌧）

165*

204*

N.A.**±3.5億円

一般炭（豪州積）価格（US$/㌧）

74*

94*

N.A.**（インパクトは、販売数量、為替、生産コスト等により変動致します。）* 2016年度・2017年度の鉄鉱石・強粘結炭・一般炭価格実績は、市場情報に基づく一般的な取引価格として当社が認識している価格。
** 2018年度計画における鉄鉱石・強粘結炭・一般炭価格は、市場情報に基づく一般的な取引価格等を勘案した価格を前提としておりますが、実際の価格は鉱種、炭種及び顧客ごとの個別交渉事項となるため、開示を控えております。

Brand-new Deal 202015

サステナビリティ上の重要課題
2018年4月、伊藤忠商事は環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取り入れたサステナビリティ上の重要課題を特定しました。これらの重要課題に本業を通して取組むことは、Brand-new Deal 2020の目指す「新時代“三方よし”による持続的成長」に通じています。

社会を担う未来を創る

新時代“三方よし”
による持続的成長

技術革新による商いの次世代化

健康で豊かな生活への貢献
働きがいのある職場環境の整備
確固たるガバナンス体制の堅持
Brand-new Deal 2020

気候変動への取組（低炭素社会への寄与）
人権の尊重・配慮
安定的な調達・供給16

Brand-new Deal 202017