ヘルパーステーション虹の運営規程（介護保険）(事業の目的)第1条 高知医療生活協同組合が開設する『ヘルパーステーション虹』(以下「事業所」という。)が実施する介護保険に基づく指定訪問介護及び第 1 号訪問事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態、要支援状態にある者（以下「利用者」という。
）に対し適正な事業を提供することを目的とする。
(運営の方針)第2条 事業所が実施する事業は、利用者の心身の特性を踏まえ、居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄及び食事等の介護、その他の生活全般にわたる援助を適切に行うものとする。
(２)事業の実施に当たっては、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者及び関係市町村とも密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
(事業所の名称等)第3条 事業所の名称及び所在地は次の通りとする。
(１)

名称 ヘルパーステーション虹(２)

所在地 (旭)高知市旭上町 32

電話 ０８８－８４４－２４２９(潮江) 高知市高見町 363-1 電話 ０８８－８３３－５３３２(従業者の職種、員数及び職務の内容)
第4条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は、次の通りとする。
(１)

管理者 1 名(常勤職員)
管理者は従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業所の従業者に対し法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。

(２) サービス提供責任者

1 名以上

サービス提供責任者は、事業所に対する事業の申し込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導、訪問介護計画及び介護予防訪問介護計画（以下「計画」という）の策定など行う。
(３) 訪問介護員等常勤換算２．５名以上とする。

計画に沿った事業を提供する。
（営業日及び営業時間）
第5条 事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
(１)営業日 月曜日～土曜日（国民の祝日、12 月 30 日～1 月 3 日は除く。）
ただし利用者の状態によっては相談に応じる。
(２)営業時間 月曜日～金曜日
土曜日

8 時 30 分～17 時 00 分

8 時 30 分～12 時 30 分

ただし利用者の状態によっては相談に応じる。

（事業の内容）
第6条 事業所で行なう事業の内容は、次のとおりとする。
（１）身体介護に関する内容
食事の介助、排泄の介助、衣類着脱の介助、入浴の介助、身体の清拭、洗髪、その他必要な身体の介護（２）生活援助に関する内容
調理、衣類の洗濯、居住等の掃除、整理整頓、生活必需品の買い物、その他必要な生活援助
２ 事業は、利用者の日常生活全般の状況及び希望に踏まえて、目標と具体的なサービスの内容を記載した計画を作成し、その内容について利用者又はその家族に対し説明を行い交付する。
計画に基づき、利用者が日常生活を行うのに必要な援助を行う。
３ 事業を提供した際は、サービスの提供記録へ提供日、内容等を記載する。
（利用者から受領する費用の額等）
第7条 事業を提供した際の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるもの（第 1 号訪問事業にあっては各保険者の定める額）とし、法定代理受領サービスであるときは、その決められた負担割合とする。
２

前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し､当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

３ 第 1 項から第 2 項までの規定による額の支払いを受けた場合は、当該利用者に対して領収証を交付しなければならない。
（通常の事業の実施地域）
第8条 通常の事業の実施地域は、高知市内（鏡、土佐山、春野を除く）とする。
（緊急時等における対応方法）
第9条 事業の提供を行っているときに、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告を行う。
（苦情解決）
第10条 提供した事業に関する利用者からの苦情に、迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
(虐待防止および身体拘束廃止に関する事項）
第 11 条 事業者は、利用者の人格を尊重する視点に立ったサービスに努め、虐待の防止のための措置を講ずるものとする。
（1） 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分に周知する（2） 虐待の防止のための指針を整備する。
（3） 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（4） 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
（事業所管理者）

2

事業者は、サービス提供中に、事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

3

利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き身体拘束を行ってはならないこととし、身体拘束を行う場合には、対応及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録、保管する。

（業務継続計画の策定等）
第 12 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期に業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2

事業者は、従業者に対し業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

3

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理等）
第 13 条 事業所は事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の次号に掲げる措置を講じるものとする。
（1）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を概ね６カ月に１回以上開催するとともに、その結果について、事業所間で周知徹底を図る。
（2）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（3）事業所において、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（その他運営に関する重要事項）
第 14 条 事業所は、従業者の資質の向上を図るために研修の機会を設け、業務体制を整備する。
（１） 採用時研修

採用後 1 ヶ月以内

（２） 継続研修 年 2 回
２ 従業者は、正当な理由なくその業務上知り得た利用者又は、その家族の秘密を漏らしてはならない。
３ 従業者であった者が、正当な理由がなくその業務上知り得た利用者又は、その家族の秘密を漏らす事がないよう、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 従業者は、その勤務中常に身分を証明する証票を携行し、利用者又はその家族から求められたときは、これを提示する。
５ 事業所は、従業者、設備、備品、会計及び事業の提供に関する諸記録を整備するとともに、当該記録をその完結の日から５年間保存しなければならない。
６ この規程で定める事項のほか、運営に関する必要事項は、高知医療生活協同組合と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、平成 19 年 2 月 22 日から施行する。
〃平成 25 年 10 月 1 日〃〃

平成 27 年

8月1日

〃

〃

令和元年 10 月 1 日〃〃

令和 3 年 4 月 1 日〃〃

令和 6 年 6 月 1 日〃