富山県オンライン海外販路開拓支援補助金交付要綱（通則）
第１条 富山県オンライン海外販路開拓支援補助金（以下「補助金」という。）の交付については、富山県補助金等交付規則（昭和 37 年富山県規則第 10 号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（趣旨）
第２条 知事は、中小企業者又は小規模企業者等がウィズコロナ、ポストコロナを見据えたデジタル化に対応し、非対面・遠隔での販路開拓を実現するため、海外見本市へのオンライン参加や越境ＥＣへの参入など意欲的な取組に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。
（補助対象者）
第３条 補助対象者は、次の第１号から第３号まで（別表１）のいずれか又は第４号に該当するものをいう。
⑴ 中小企業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者⑵ 小規模企業者 中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者⑶ ＮＰＯ法人 中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）第２条第１項第６号及び同条第３項第７号に規定する特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。）⑷ 知事が特に認めるもの
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当するものは対象としない。
⑴ 次のいずれかに該当する中小企業者（みなし大企業）である場合（ただし、ウに該当する場合であっても、経営に支配力を有さないと認められる場合を除く。)
ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者⑵ 取締役等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時各種業務の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下「取締役等」という。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合⑶ 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。）又は暴力団員が経営に実質的に関与している場合⑷ 取締役等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に
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損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している場合⑸ 取締役等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している場合⑹ 取締役等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合⑺ 取締役等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している場合⑻ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者⑼ 営業に関して必要な許認可等を取得していない者⑽ 補助金を交付するにあたり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者（補助率及び補助金額）
第４条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）の事業内容、補助率及び補助金額は、別表２のとおりとする。
（補助対象経費）
第５条 補助事業の補助対象経費は、別表３のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書（様式第１号）に同様式で定める書類を添えて、別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
２ 前項の補助金の交付の申請をするにあたっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の決定）第７条 知事は、規則第４条に規定する補助金の交付の決定を、前条第１項で定める期日から原則として 30 日以内に行う。知事は当該申請書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等のうえ、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、補助事業を実施する申請者（以下「補助事業者」という。）に通知するものとする。
（補助事業の採択）
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第８条

補助事業は予算の範囲内で採択するものとする。

（補助金の交付の条件）
第９条 知事は、交付決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、補助事業者に対して補助事業を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業に要する経費の使用方法に関して条件を付すものとする。
（補助事業の内容又は経費の変更）
第 10 条 補助事業の内容の変更（軽微なものを除く。）又は補助事業に要する経費の変更（軽微なものを除く。）をする場合には補助事業の変更承認申請書（様式第２号）を知事に提出し、承認を受けなければならない。
２ 前項の補助事業の内容の変更に係る軽微なものとは、補助目的の達成に支障をきたさない事業計画の細部の変更で、かつ、事業能率の低下をもたらさないものとし、補助事業に要する経費の変更に係る軽微なものとは、補助対象経費の 30パーセント以内の変更とする。
（事業の中止及び廃止）
第 11 条 補助事業を中止し、又は廃止する場合には補助事業の変更（中止・廃止）
承認申請書（様式第３号）を知事に提出し、承認を受けなければならない。
（補助事業の遅延等）
第 12 条 補助事業が指定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難となった場合は知事に報告し、知事の指示を受けなければならない。
（申請の取下げ）第 13 条 補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から10 日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
（補助事業の遂行）
第 14 条 補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途へ使用してはならない。
（遂行状況の報告）
第 15 条 補助事業者は、必要に応じ、遂行状況報告書（様式第４号）により、知事に対して補助事業の遂行状況の報告をしなければならない。
（実績報告）
第 16 条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から 20 日を経過した日、又は事業の完了の日が属する年度の２月 28 日のいずれか早い日までに、実3績報告書（様式第５号）を知事に提出しなければならない。
（額の確定）
第 17 条 知事は、実績報告の提出を受けた場合においては、報告書等の書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対して通知するものとする。
（補助金の支払い）
第 18 条 知事は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を補助事業者に支払うものとする。ただし、補助事業を遂行するために必要があると認めるときは、補助金の２分の１以内を概算払いにより交付することができる。
（補助金の請求）第 19 条 補助事業者は、前条の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、知事が定める精算（概算）払請求書（様式第６号）により知事に補助金の支払い請求を行うものとする。
（立入検査等）
第 20 条 知事は、補助事業の適正化を期すため必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、又は、補助事業者の事務所、事業者等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（交付決定の取消し）
第 21 条 知事は、補助事業者が補助金を他の用途へ使用する等その補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 知事は、補助事業者が第３条第２項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の交付決定の全部を取り消すことができる。
３ 知事は、補助事業者が、国や県等の他の補助金を併せて活用し、補助金の二重交付となる場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（補助金の返還）
第 22 条 知事は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。
２ 知事は、第１項の規定により補助事業者に対し補助金の返還を命じたときは、当該命令に係る補助金の交付の日から受領の日までの日数に応じ、返還すべき補助金の額に年 10.95 パーセントの割合を乗じて得た額を加算金として徴収することができる。
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３ 知事は、第１項又は第２項の規定により補助事業者に対し補助金の返還を命じた場合において、返還すべき補助金及び前項の加算金の全部又は一部が納付されなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に対して年 10.95 パーセントの割合を乗じて得た額を延滞金として徴収することができる。
（補助金の経理等）
第 23 条 補助事業者は、補助金に係る経理について収支を明確にした証拠書類を整備し、事業年度終了後５年まで保存しなければならない。
（産業財産権等に関する報告）第 24 条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、意匠権または商標権等（以下「産業財産権等」という。）を補助事業期間内に出願若
しくは取得した場合又はそれを譲渡し、若しくは実施権等を設定した場合には、遅滞なくその旨記載した産業財産権等取得等届出書（様式第７号）を知事に提出しなければならない。
（収益納付）
第 25 条 知事は、補助事業の成果の事業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他補助事業の実施により収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を県に納付させることができるものとする。
（情報管理及び秘密保持）第 26 条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（その他）
第 27 条 この要綱に定めるもののほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項は、知事が別に定める。
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付 則
この要綱は、令和３年１０月２７日から施行する。
付 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

6別表１（第３条関係） 補助対象者（１）中小企業者・小規模企業者（第３条第１項第１号及び第２号）
中小企業者
小規模企業者（下記のいずれかを満たすこと）
業種
資本金の額
従業員
従業員
または出資の総額①製造業・建設業・３億円以下
３００人以下２０人以下
運輸業その他の業種（②～④を除く）②卸売業
１億円以下
１００人以下５人以下③サービス業
５，０００万円以下
１００人以下
５人以下④小売業
５，０００万円以下
５０人以下
５人以下
（２）ＮＰＯ法人（第３条第１項第３号）
業種①製造業・建設業・運輸業その他の業種（②～④を除く）②卸売業③サービス業
④小売業

従業員
中小企業者

小規模企業者

３００人以下２０人以下

１００人以下１００人以下
５０人以下

５人以下
５人以下
５人以下

※１ 兼業の場合は、売上高等により総合的に判断する。
※２ 資本金は、資本の額または出資の総額をいう。
※３ 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第２０条の規定に基づく「予め、解雇の予告を必要とする者」と解され、これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者は含まれない。
※４ 交付決定後に小規模企業者から中小企業者に変更となった場合は、補助率が変更となる場合がある。

別表２（第４条関係）

補助事業の事業内容、補助率及び補助金額
補助率・補助金額
事業内容
中小企業者
小規模企業者【補助率】 １／２ 【補助率】２／３
海外見本市へのオンライン出展や越【補助金額】（最大） 【補助金額】（最大）境ＥＣへの参入に係る事業５０万円
５０万円

7別表３（第５条関係） 補助対象経費
経費区分
内容
出展料、ＥＣモール登録料等※海外見本市にリモート出展する場合は小間料、小間装飾
展示会等出展費費、輸送費も対象※国内展示会への出展や国内販売だけを対象とする EC モールへの出店は対象外
謝金・旅費

専門家謝金・コンサルタント料、専門家旅費、従業員等の旅費

広告費

見本市、ＥＣモール内でのバナー広告費等

雑役務費

補助事業実施期間中に臨時的に雇い入れたアルバイト代、派遣労働者の派遣料等借料

会場等借料、機器・設備等のリース料・レンタル料

外注費

事業に必要な業務の一部の外注費（請負、委託 等）例）登録サイトの多言語対応（翻訳）、越境ＥＣのための自社ＨＰの構築、商談に係る通訳、製品・商品のＰＲ動画制
作 等

その他経費

上記の他、知事が特に必要と認める経費※１ 補助対象経費は、補助事業で必要とされるものに限る。
※２ 補助対象経費は、消費税および地方消費税を除いた額とする。
※３ 補助金交付額は、千円未満を切り捨てる。
※４ リモート出展とは、海外渡航を伴わず、製品等を現地へ輸送の上、現地の機関等にアテンドを依頼のうえ海外見本市等へ出展するもの

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