第48期 貸科
目産の部 )
動資産
現
金
預
受
取
手売掛
商
前
渡前
払費
繰 延 税 金 資
未収
親 会 社 預 け
そ の 他 の 流 動 資貸倒引
当定形 固有資定 資金形
金品
金用
産
金金
産
金産
産

建機
工

械具 器

リー

ス

固設

定 資 産
利用
権

無形
施の装具 備物
置品

資産

業

ソ

フ

ウ

産

合

額
12,223,146,577
10,910,037,861
114,629,304
297,077,426
7,198,411,039
1,563,450,627
204,279,907
5,754,097
57,530,640
64,824,211
1,328,962,146
99,636,141△ 24,517,677

株式会社 明治フードマテリア

1,313,108,716
56,118,558
6,231,860
31,531,364
13,809,134
4,546,200

勘（流定科
目負債の部）
動負債
買掛金
リ ー ス 債 務 （ 短 期 ）
未払
金
未払
費
用
未払
法
人
税
等
前
受金
預
り
金
賞
与引
当
金
そ の 他 の 流 動 負 債

固定負債
リ ー ス 債 務 （ 長 期 ）取
引保証金繰 延 税 金 負 債 ( 固 定 ）額6,917,166,843
6,713,091,913
6,041,133,291
2,253,510
1,867,400
283,683,022
170,328,767
95,923,655
8,693,918
90,000,000
19,208,350
204,074,930
2,520,000
101,283,926
100,271,004
5,305,979,734
4,981,591,702
300,000,000
341,525,438
341,525,438
4,340,066,264
75,000,000
4,265,066,264
3,679,000,000
586,066,264
324,388,032
337,661,002△ 13,272,970

権ア

券
金
資金

1,249,854,966
1,190,424,745
500,000
59,195,901△ 265,680

Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
1 その他有価証券評価差額金
2 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

12,223,146,577

負計金（ 純 資 産 の 部 ）Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金
2 資 本 剰 余 金
資本準備金
3 利 益 剰 余 金(1)利益準備金(2) そ の 他利 益剰 余金
別途積立金
繰越利益剰余金

ェん

所

ト表有れ工

照

7,135,192
3,177,1000647,090
3,311,002

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証
出資
そ の 他 の 投貸倒引当資金定

固対（ 単 位 ： 円 ）2016年 3月 31日
勘( 資流借債

純

資産合計

12,223,146,577

第48期 損 益 計 算 書(自) 2015年 4月 1日 （至） 2016年 3月 31日
勘Ⅰ 売

定

Ⅱ 売

上科上（単位： 円）
目高株式会社 明治フードマテリア
金額71,388,157,009

価68,652,528,498

売
上総利益
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費2,735,628,511
2,052,191,247

原営
Ⅳ 営

業
利
益
業
外収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
雑収
入

Ⅴ 営

業
支
雑683,437,264
40,971,127
38,493,891
2,477,236

用息損

2,225,125
1,969,525
255,600

経常利
益
別利
益
Ⅵ 特別損
失Ⅶ 特
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益

722,183,266
0460,001
721,723,265
271,024,730△ 10,407,799
461,106,334

外払費
利株式会社明治ﾌｰﾄﾞﾏﾃﾘｱ

第48期

株主資本等変動計算書(自2015年4月1日

至2016年3月31日)（単位：円）

株主資本
資本剰余金
資本金当期首残高

資本準備金300,000,000

341,525,438

利益準備金

75,000,000

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金
3,379,000,000

利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

評価・換算差額等合計

純資産
合計

合計

577,139,360

4,031,139,360

4,672,664,798△152,179,430△152,179,430△300,000,000
461,106,334

318,377,580

228,204

318,605,784

4,991,270,582△152,179,430－△152,179,430

－

－

－

－

461,106,334

461,106,334－

461,106,334－－

19,283,422△13,501,174

5,782,248

5,782,248

当期変動額
剰余金の配当別途積立金
積立額

300,000,000

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－－－

300,000,000

8,926,904

308,926,904

308,926,904

19,283,422△13,501,174

5,782,248

314,709,152

300,000,000

341,525,438

75,000,000

3,679,000,000

586,066,264

4,340,066,264

4,981,591,702

337,661,002△13,272,970

324,388,032

5,305,979,734

48 期 個 別 注 記 表（自）2015年４月１日（至）2016年３月３１日

株式会社 明治フードマテリア（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の ・・・・・・・
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の ・・・・・・・
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価格は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
２.固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ・・・・・・・（リース資産を除く）

無形リー

資産 ・・・・・・・

ス

資産 ・・・・・・・

３.引当金の計上
貸倒

引当金 ・・・・・・・

賞

引

当金 ・・・・・・・

与固定定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具備品
５年～１５年
機械装置
３年～１０年
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん
５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能を検討し、回収不可能見込み額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

４.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消 費 税 等 の 会 計 処 理 ・・・・・・・
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 ・・・・・・・
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１.当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

1,170,611 株

２.当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
平成27年6月22日の定時株主総会において、次のとおり決議した。
配 当 金 の 総 額
152,179,430 円
配当の原資利益剰余金１ 株 当 た り 配 当 額
130 円
基準日
平成27年3月31日
効力発生日
平成27年6月22日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年6月23日の定時株主総会において、次の議案を付議する。
配 当 金 の 総 額
152,179,430 円
配当の原資利益剰余金１ 株 当 た り 配 当 額
130 円
基準日
平成28年3月31日
効力発生日
平成28年6月23日（その他の注記）
１．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に成立され、平成28年度4月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年4月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異については30.9％に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,964310円減少し、法人税等調整額が4,944,382円増加しております。
また、その他有価証券評価差額金が8,177,609円増加し、繰延ヘッジ損益が268,917円減少しております。