令和6年度
健康保険被扶養者調査【調査要項】

横河電機健康保険組合

目次
1.調査について・・・P.2

2.調査対象者

・・・P.3

3.提出期限・・・P.4

4.調査内容・・・P.5

5.削除日について・・・P.66.添付書類・・・P.7①配偶者（内縁関係含む）

・・・P.8②子（養子女含む）

・・・P.9③父母、兄弟姉妹

・・・P.10④他子

・・・P.11⑤義父母・・・P.12⑥海外居住者・・・P.13

A：収入証明・・・P.14

B：送金証明・・・P.15

C:添付書類の入手先

・・・P.16

7.よくある質問

・・・P.17

8.お問い合わせ・・・P.271

1.調査について
当健康保険組合では、被扶養者認定時に健康保険法に基づいた厳正なる被扶養者資格審査を行っておりますが、厚生労働省の指導により被扶養者の資格調査を毎年実施することとなっております。
調査は、被扶養者の削除の届出漏れや収入状況に変化がないかどうかの確認、健康保険の扶養の要件を再認識していただくことを目的としております。
ご理解ご協力の程、よろしくお願いいたします。
<参考>
調査に関する法・関連通達
健康保険法施行規則第38条（被扶養者の届出）、健康保険法施行規則第50条（被保険者証の検認又は更新）、健康保険法第197条（報告等）
2

2.調査対象者
令和6年5月31日時点の被保険者の18歳以上（令和6年4月1日現在）、75歳未満（令和6年5月31日現在）の被扶養者
ただし、令和6年4月1日以降に認定された被扶養者は除きます。

33.提出期限
令和6年８月21日（水）⚫ 調査票および添付書類が期限までに提出されない場合、審査が出来ないため、被扶養者の資格を喪失することがあります。
⚫みなさんから提出いただいた調査票を順次審査いたしますが、2～3ヶ月の時間を要しますので、調査の問い合わせや追加で求める書類の連絡等は、調査票提出からお時間をいただきますことをあらかじめご了承ください。
44.調査内容①収入の確認②国内居住・海外居住、同居・別居の確認③別居家族への送金の確認

毎年の調査で、虚偽の申告により被扶養者となっていたケースが多く見られ、なかには明らかに悪質と思われるケースもあります。
虚偽の申告と認められた場合は、被扶養者の資格を取り消すとともに、医療費、保険給付金、健診費用等の全額を返還請求することになりますので、ご注意ください。

55.削除日について⚫審査の結果、不認定（生計維持関係が認められない）となった場合、扶養からはずれる日（削除日）は、『令和6年12月1日』となります。ただし、被扶養者資格認定の要件が失われている事実を確認した場合は、その事実が確認できる日にまで遡り、被扶養者からはずれていただきます。例えば、収入要件を超える収入があったと確認した場合は、収入が超えた日にまで遡り、被扶養者からはずれていただきます。
⚫自営業者の収入確認は、前年の確定申告書・収支内訳書にて行っております。
よって、審査の結果、不認定となった場合、扶養からはずれる日（削除日）は、確定申告にて申告した収入の年の翌年1月1日とします。今年度の場合は、令和5年の確定申告書にて審査を行いますので、不認定となった場合の削除日は、『令和6年1月1日』となります。
66.添付書類⚫調査には、添付書類の提出が必要となります。P.8～16の「添付書類」もしくは必要書類の添付画面（WEB）を確認してください。
⚫調査対象者が、子の場合、今年度の調査では一部の添付書類を免除とします。
免除となる書類についての入力方法は、操作マニュアルP．17を参照してください。
⚫審査において確認の必要があると判断した場合、他の添付書類を求めたり、添付書類が免除となっている場合であっても書類を求めることがあります。ご了承ください。
⚫添付書類が期限までに提出されない場合、審査が出来ないため、被扶養者の資格を喪失することがあります。
⚫添付書類を入手する際の費用は、自己負担となります。ご了承ください。
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①配偶者（内縁関係含む）
同居・別居の区別

R6.6.1現在の収入状況

必要な添付書類

収入なし

添付書類不要ただし、2023年6月～2024年5月までの間で収入があった場合は、現在、その収入がない証明として、源泉徴収票(退職日記載必要)、退職証明書(退職日記載必要)、廃業届など、いずれかを添付してください。
源泉徴収票や退職証明書を止むを得ない理由で提出できない場合は、当健保指定の「申立書」を添付してください。

収入あり

・P.14 「Ａ：収入証明」の書類

同居
別居

同居別居にかかわらず、調査対象者が海外居住の場合は、P.13を参照のうえ、必要な書類を提出してください。

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②子（養子女含む）
同居・別居の区別

別居の理由

R6.6.1現在の収入状況

必要な添付書類

収入なし
同居－
収入あり

収入なし
今年度の調査では、添付書類を免除とします。
ただし、審査において確認の必要があると判断した場合、添付書類を求めることがあります。

被保険者が単身赴任
収入あり

収入なし
別居被扶養者が就学（下宿）
収入あり

収入なし

・P.15 「Ｂ：送金証明」の書類収入ありなお、給与明細書等、収入に関する証明書については、今年度の調査では添付免除とします。
ただし、審査において確認の必要があると判断した場合、添付書類を求めることがあります。

その他

同居別居にかかわらず、調査対象者が海外居住の場合は、P.13を参照のうえ、必要な書類を提出してください。

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③父母、兄弟姉妹
R6.6.1現在の収入状況 同居・別居の区別

別居の理由

同居

被保険者が単身赴任被扶養者が就学（下宿）

収入なし
別居

添付書類不要ただし、2023年6月～2024年5月までの間で収入があった場合は、現在、その収入がない証明として、源泉徴収票(退職日記載必要)、退職証明書(退職日記載必要)、廃業届など、いずれかを添付してください。
源泉徴収票や退職証明書を止むを得ない理由で提出できない場合は、当健保指定の「申立書」を添付してください。

・P.15 「Ｂ：送金証明」の書類
・2023年6月～2024年5月までの間で収入があった場合は、現在、その収入がない証明として、源泉徴収票(退職日記載必要)、退職証明書(退職日記載必要)、廃業届など、いずれかを添付してください。
源泉徴収票や退職証明書を止むを得ない理由で提出できない場合は、当健保指定の「申立書」を添付してください。

その他

同居

必要な添付書類

被保険者が単身赴任

・P.14 「Ａ：収入証明」の書類

収入あり

別居

被扶養者が就学（下宿）その他

・P.14 「Ａ：収入証明」の書類
・P.15 「Ｂ：送金証明」の書類

同居別居にかかわらず、調査対象者が海外居住の場合は、P.13を参照のうえ、必要な書類を提出してください。

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④他子
同居・別居の区別 R6.6.1現在の収入状況

必要な添付書類

収入なし
今年度の調査では、添付書類を免除とします。
ただし、審査において確認の必要があると判断した場合、添付書類を求めることがあります。

同居

収入あり

調査対象者が海外居住の場合は、P.13を参照のうえ、必要な書類を提出してください。

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⑤義父母
同居・別居の区別

R6.6.1現在の収入状況

必要な添付書類

収入なし

添付書類不要ただし、2023年6月～2024年5月までの間で収入があった場合は、現在、その収入がない証明として、源泉徴収票(退職日記載必要)、退職証明書(退職日記載必要)、廃業届など、いずれかを添付してください。
源泉徴収票や退職証明書を止むを得ない理由で提出できない場合は、当健保指定の「申立書」を添付してください。

収入あり

・P.14 「Ａ：収入証明」の書類

同居

調査対象者が海外居住の場合は、P.13を参照のうえ、必要な書類を提出してください。

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⑥海外居住者
海外居住の理由

住民票の有無必要な添付書類

日本にある

－

日本にない
（除票している）

査証（ビザ）※日本語以外の書類については、すべて和訳が必要となります。和訳者の住所・氏名・捺印も必要となりますので、ご注意ください。

日本にある

－

日本にない
（除票している）

査証（ビザ）および留学期間がわかる学生証等の証明書※日本語以外の書類については、すべて和訳が必要となります。和訳者の住所・氏名・捺印も必要となりますので、ご注意ください。

日本にある

－

日本にない
（除票している）

健康保険組合にお問い合わせください

被保険者の海外赴任に帯同

留学

その他

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A:収入証明
収入の種類

勤労収入
（＊1）

詳

細証明書類

パート、アルバイト、派遣社員、内職、短期・単発の仕事、2023年6月～2024年5月までに支払われた給与賞与等すべての有償ボランティアなど

明細書、または当健保指定の「収入証明書」(金額の多少にかかわらず、給与・賞与・交通費等を含む※必ず氏名・支払年月・金額・会社名明記のこと総収入)※明細紛失の場合は、再発行もしくは、当健保指定の収入証明書にて対応すること。源泉徴収票、通帳、給与明細に印字されている累計金額での対応不可。

自営業収入
賃貸料収入

農業、商店、ピアノ講師、個人事業主、ネットショップ運営、令和5年分の「確定申告書」と「収支内訳書」

アパート・駐車場の経営など※税務署の収受印（電子申請の場合は受信通知）必要(自営業収入は、原則名義人の収入ですが、申請家族が※青色申告の場合は、「確定申告書」と「決算書」実質的に運営している場合はその方の収入となります)※審査において必要と判断した場合は、「出納簿」や「領収書」などを提出していただくこともあります。

国民年金(老齢・遺族・障害)、厚生年金(老齢・遺族・障害)、各種年金収入 基金(企業年金など)、共済年金、農業者年金、個人年金など（＊2）(複数の年金を受給している場合は全てが対象となります)

直近の「年金改定通知書」、または、直近の「年金振込通知書」※氏名・金額・通知書発行日が記載されていること※公的年金の源泉徴収票は不可

雇用保険

失業給付など雇用保険受給資格者証(両面)

休業補償費

雇用保険法、労災保険法、健康保険法等の傷病手当金など

支給決定通知書(日額が記載されているもの)＊1

複数で就業している場合や、2023年6月～2024年5月までの間で途中就業・退職している場合の提出例については、WEB画面のトップページ（マイページ）にある「給与明細書の提出例」を参照してください。

＊2

被扶養者が60歳以上で、厚生年金基金(企業年金)を受給していない場合、「試算結果（旧名称：制度共通年金見込額照会回答票）」（年金事務所にて入手）を提出していただくことがあります。
対象者には個別にお知らせいたしますので、必ず提出してください。

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B:送金証明
被扶養者が被保険者と別居の場合は、被保険者から被扶養者の収入を超える送金がされていて、その送金によって、被扶養者の暮らしが成り立っていることが被扶養者となる条件になります。
別居の理由

証明書類

2023年6月～2024年5月までの振込通知書、または通帳※振込通知書は、日付・仕送り額・振込人・受取人が記載されているもの
その他※通帳は、通帳の名義人が記載されている部分と、日付・仕送り額・受取人（または振込人）が印字されている明細部分※調査対象者が入院入所による別居の場合は、その事実のわかる証明書類を添付してください。（送金証明は免除）
ただし、これに該当する場合であっても、審査において必要と判断した場合は送金証明を提出していただくこともあります。

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C:添付書類の入手先
添 付 書 類書 類 入 手 先

給与明細、賞与明細、または収入証明書

勤務先※当健保指定の収入証明書は、ホームページより入手し、勤務先に記入いただいてください。

年金改定(振込)通知書

自宅へ郵送されたもの、または最寄りの年金事務所

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7.よくある質問
調査についてのよくある質問（抜粋）をP.18～26に掲載しています。
掲載されている以外の質問については、当健康保険組合ホームページ、事業所（会社）のご担当者、もしくは、当健康保険組合（P.27参照）までお問い合わせください。

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A：調査票に表示されている被扶養者は、令和6年5月31日現在、「健康保険」の被扶養者となっている方のうち、今年度の調査対象者のみが表示されています。

Q：調査票に表示されていない家族がいるのは、なぜですか？

今年度の調査対象者は、18歳以上（令和6年4月1日現在）75歳未満（令和6年5月31日現在）の被扶養者です。
ただし、令和6年4月1日以降に認定された被扶養者は除きます。

18

A：会社への届出と、健康保険の手続きは別になります。

Q： 4月に就職した子供が調査票に表示されていました。
会社への届出は済んでいますが、なぜですか？

「健康保険被扶養者（異動）届【減】」に被扶養者の被保険者証を添付し、事業主（会社）経由で提出してください。
※調査票は、操作マニュアルP.8を参照のうえ、入力してください。

19

Q： 4月に長男が就職したので、すでに被扶養者異動届を提出し、扶養からはずしました。
今回の調査票に表示されているのはなぜですか？

A：令和6年5月31日時点のデータで表示しておりますので、6月以降、健康保険の削除の手続きをされた被扶養者は表示されています。
※調査票は、操作マニュアルP.8を参照のうえ、入力してください。

20

Q：私（被保険者）は、7月31日に退職しますが、調査票を提出する必要がありますか？

A：令和6年8月21日までに退職される方（再雇用や移籍含む）につきましては、調査対象外となりますが、操作マニュアルP.8を参照のうえ、入力をお願いします。

21

Q：給与明細書を紛失したので、12ヶ月分が揃っていません。
手元にある分だけを提出すればいいですか？

A：勤務先で、給与明細の再発行、または、当健保指定の「収入証明書」（ホームページもしくは調査票画面より入手）を記入していただいてください。
源泉徴収票、通帳、給与明細書に印字されている累計金額では審査は行いません。
今後も調査では、12ヶ月分の給与明細書の提出を求めますので、大切に保管してください。

22

Q：給与がなかった月は給与明細書の発行がありません。
どうしたらいいですか？

A：調査票の作成画面の連絡欄に「●月分は0円のため、給与明細書の発行なし」と入力してください。
ただし、審査のうえ必要と判断した場合、当健保指定の収入証明書にて、給与がない（0円である）ことを確認させていただくことがあります。

23

A：就業したばかりの勤務先の給与明細書が手元にない場合は、今年度の調査ではその給与明細書については添付していただく必要はありません。

Q：被扶養者が最近パートをはじめたばかりなので、まだ手元に給与明細書がありません。
収入証明は、何を添付すればいいですか？

なお、調査票の作成画面の連絡欄に、勤務先名、就業開始日を入力してください。
例）▲▲株式会社 7月1日就業開始
来年度の調査で提出いただくことになりますので、大切に保管をしてください。
※複数で就業している場合や、2023年6月～2024年5月までの間で途中就業・退職している場
合の提出例については、WEB画面のトップページ（マイページ）にある「給与明細書の提出例」を参照してください。

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Q：被扶養者が令和6年の途中から自営業を始めました。
何を添付すればいいですか？

A：今年から自営業を開始した場合は、まだ確定申告をされていないことになりますので、必要書類の添付画面にて、「未提出で進める」にチェックをし、コメント欄に自営業の開始日を入力してください。
令和6年分の確定申告終了後に、確定申告書と収支内訳書を提出いただくことになります。（別途、提出期限をご案内いたします。）

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Q：自営業の収入が少ないため、税務署に相談したところ、確定申告をしなくてもいいと言われました。
何を添付すればいいですか？

A：確定申告をしていない場合は、日々の入出金がわかる帳簿を添付してください。
（参考）自営業の収入について 当健保組合HPより抜粋
平成26年1月から「記帳・帳簿等の保存制度」の対象者が、事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を 行う方となります。（所得税の申告がない方も、記帳・帳簿等保存制度の対象となります。）
よって、確定申告をされていない場合は、帳簿等の提出を求めます。

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8.お問い合わせ各事業所（会社）の担当者、もしくは横河電機健康保険組合 調査担当
横河電機健康保険組合 調査担当（外線） 0422-52-5521
受付時間 ： 9：00～17：00 (12:05～13：00除く)

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