様式１：小学校

令和５年度 横浜市 英語教育改善プラン
目標「英語を活用しながら、あらゆる人々の多様性を尊重し、協働、共生できる人」の育成に向け、「英語で進んでコミュニケーションを図りたいと思う児童の割合」を80%とする。

１．現状

改善が進んだ点①授業改善への意識の向上
本市の調査により、外国語活動、外国語科に係る研修会等へ全校参加に加え、任意研修への参加は約30%増（前年度比）となっている。「横浜市小中高等学校英語教育推進プログラム(資料１参照)」に基づき、「豊かなインプットと個に応じたアウトプット」を中心とした授業改善が進んでいる。
②コミュニケーションに対する態度
本市独自の調査(※１)では、「英語で進んでコミュニケーションを図りたいと思う児童の割合（小６）」が令和３年度の73.9%から令和４年度は76.7%に上昇している。
※１横浜市学力・学習状況調査、生活・学習意識調査

未だ改善が必要な点❶CAN-DOリストの整備「CAN-DOリスト」形式による学習到達目標の設定が、昨年度の41.6%から大幅に下がった28.3%であった。
昨年度研修を実施したが至急改善が必要である。
❷パフォーマンステストの改善
パフォーマンステストの実施状況が全国平均を５ポイント弱下回っている。
実施なしと回答した学校は、児童数や授業の形態から、テストという形で児童に周知はしていないが、活動の中で見取っている、としている。

２．分析①推進プログラムに基づいた授業改善のための研修（全体、区・学校訪問等）やALTとのTTに特化した研修を実施し、教員の理解を深めたことが考えられる。また、施策の一つとして推進している横浜ラウンド制の理念が浸透してきたことも要因の一つである。
②令和４年度は、各校がコロナ禍におけるコミュニケーション活動を工夫し、その在り方が落ち着きを見せてきたことに加え、ALTの活用に関する研修や教材の提供に注力したことが挙げられる。
❶昨年度作成したものを破棄しているとは考えづらいため、CAN-DOリストに関する認知度や考え方に齟齬が生じている可能性がある。学校訪問等で確認する限りでは学習到達目標を設定している学校がほとんどであるため、設定、公表、把握の方法について再度周知が必要であると思われる。
❷パフォーマンステスト及びそれに類するものについては各学校が実施をしている実態を踏まえ、今後はテストそのものの質の向上を図っていく必要がある。

３．施策・事業①②本市の外国語に係る施策・事業
引き続き、次の施策・事業を実施し、本市の外国語教育が目指す児童生徒の姿の実現を図る。
・小学校１年生からの外国語活動の実施
・ALTの全校配置、専科教員配置の拡充
・「生きた英語」に触れる機会の推進（英語村等）
・「横浜ラウンド制」を活用した授業改善の推進
・外部指標（英検ESG)の試行実施による児童の学びの推進と教員の指導改善
小学校１年生からの外国語活動が後の児童生徒の英語力に影響を与えていることは明らかとなっている（資料２）。ただ、上記施策も、ALT全校配置からも10年以上が経過していることから、今一度その目的と意義を捉え直すことを踏まえ、事業を進めていく。
❶「CAN-DOリスト」形式による学習到達目標の設定・公表・把握に関する研修及び好事例の発信
現状・分析から、未設定の学校全てが学習到達目標を設定せずに授業を行っているわけではない現状を踏まえ、「CAN-DOリスト」の存在について再度周知するとともに、その活用方法について「横浜英語教育推進プロジェクトチーム(※２)」から好事例を発信するなど推進に努める。また、ブロック内中学校と情報を共有し、リストの作成に当たることができるようにする。
❷パフォーマンステストに関する好事例の発信
教育課程研究委員会や小学校外国語研究会等の活動を通して、好事例を発信する。
※２ 令和４年度に発足した小中学校９年間を見通したプロジェクトチーム。構成メン
バーは、市小学校外国語教育研究会会長、市中学校英語教育研究会会長、同各部に関わる代表校長、市教育課程研究委員会外国語部会担当校長、横浜ラウンド制実践推進校担当者及び市教育委員会で、本市の外国語に係る施策を繋げ、一つのプログラムとして推進する役割を担う。

様式１：小学校

横浜市 資料１

様式１：小学校

横浜市 資料２

様式１：中学校

令和５年度 横浜市 英語教育改善プラン
目標「英語を活用しながら、あらゆる人々の多様性を尊重し、協働、共生できる人」の育成に向け、「英語で進んでコミュニケーションを図りたいと思う生徒の割合」を78%とする。

１．現状

改善が進んだ
点

未だ
改善が必
要な点

①生徒の英語力の上昇「横浜市小中高等学校英語教育推進プログラム(資料１参照)」に基づき、「豊かなインプットと個に応じたアウトプット」を大切にした授業改善を推進した結果、生徒の英語力の状況が、前年度から約11ポイント増の66%に達した。令和元年度より進めている「横浜ラウンド制」による影響も大きいと思われる。
②コミュニケーションに対する態度
本市独自の調査（※１）では、「英語で進んでコミュニケーションを図りたいと思う生徒の割合（中３）」が令和３年度の66.5%から令和４年度は75.4%に上昇している。
※１横浜市学力・学習状況調査、生活・学習意識調査❶授業における言語活動
生徒の授業における言語活動の割合は前年度より微増であるものの全国平均を下回っている。言語活
動自体の理解も含め、授業改善の推進が必要である。
❷CAN-DOリストの整備
理解を深めるため研修を実施したが、昨年度とほぼ横ばいの結果となった。

２．分析

３．施策・事業①②生徒の英語力の上昇推進プログラムに基づいた授業改善のための研修（全体、区・学校訪問等）やALTとのTTに特化した研修を実施し、教員の理解を深めたことが考えられる。
特に、施策の一つとして掲げている「横浜ラウンド制」を活用し、本市の課題を踏まえた次の三点、「豊かなインプットと個に応じたアウトプット」、「生徒と教員の明確なゴールの共有」、「ファシリテーターとしての役割」を中心に授業改善を進めていることが生徒の英語力の向上に資する授業に繋がっていると考えられる。
また、継続事業であるSEPRo(※２)等に加え、国際都市横浜を生かした英語ボランティア活動やイベントなど、「生きた英語」に触れることにより、コミュニケーションに対する生徒の意識の変容が見られる。

①②本市の外国語に係る施策・事業【継続】
・「横浜ラウンド制」を活用した授業改善の推進
・英語を活用する機会の推進（SEPRo、English Festival等）
・国際都市横浜を生かした英語によるボランティア活動の拡充
・ALTの全校配置
・外部指標（実用英語検定)の実施による生徒自身による学習改
善と教員の指導改善【新規】
・フィールドワーク型国際交流事業
・市内留学体験事業
特に、「横浜ラウンド制」による授業改善は、実践推進校の事例を基に、各校で大切にするものを明確にしながら進めることを推進する。
また新規事業では、グローバル人材の育成を視野に、本市の外国語教育が目指す姿の実現を図る。

※２ Super English Programの略。一つの学校に区内のALT６人が集まり、１クラス６人体制でコミュニケーションを中心とした授業を行う。

❶授業における言語活動
言語活動を実施する十分な時間が確保できないという声が多い。帯活動等での時間の確保や「教科書で教える」授業の視点の見直し等を進めることは、適切な学習評価にも繋がると考えている。
❷CAN-DOリストの整備
学習到達目標を設定している学校がほとんどであるため、設定、公表、把握の方法について再度周知が必要であると思われる。

❶言語活動に関する研修及び好事例の発信
横浜英語教育推進プロジェクトチーム(※3）や教育課程研究委
員会、中学校英語研究会等の活動を通して、好事例を発信する。
❷「CAN-DOリスト」形式による学習到達目標の設定・公表・把握に関する研修及び好事例の発信
現状・分析から、未設定の学校全てが学習到達目標を設定せずに授業を行っているわけではない現状を踏まえ、「CAN-DOリスト」の存在について再度周知するとともに、その活用方法について「横浜英語教育推進プロジェクトチーム」から好事例を発信するなど推進に努める。
※２ 令和４年度に発足した小中学校９年間を見通したプロジェクトチーム。構成メン
バーは、市小学校外国語教育研究会会長、市中学校英語教育研究会会長、同各部に関わる代表校長、市教育課程研究委員会外国語部会担当校長、横浜ラウンド制実践推進校担当者及び市教育委員会で、本市の外国語に係る施策を繋げ、一つのプログラムとして推進する役割を担う。

様式１：中学校

横浜市 資料１

様式１：高等学校

令和５年度 横浜市 英語教育改善プラン
目標「英語を活用しながら、あらゆる人々の多様性を尊重し、協働、共生できる人」の育成に向け、「英語によるコミュニケーション能力（英検２級相当）を有する生徒の割合」を52%とする。

１．現状
改善が進んだ点

未だ改善が必要な点①生徒の英語力の上昇求められる英語力（CEFRA２レベル）を有する生徒の割合が、前年度から約15ポイント増の97.5%に達した。
❶ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽﾃｽﾄの実施状況
ｽﾋﾟｰｷﾝｸﾞﾃｽﾄ・ﾗｲﾃｨﾝｸﾞﾃｽﾄの実施状況は全国平均を下回っている。教員の負担を軽減できる実施の仕方を検討する必要がある。
❷生徒の授業における英語による言語活動時間の割合
令和３年度より1.2ポイント減り、65.8％となっている。ポストコロナを見据え、言語活動の在り方を検討する必要がある。
❸CAN-DOリストの整備「CAN-DOリスト」形式による学習到達目標を設定している割合が昨年度と変わらす低いままである。

２．分析①生徒の英語力上昇「伸びる生徒」の取組を研究、共有し、市立高校全体で考えていこうという研修を実施し、教員の理解を深めたことが、生徒の英語力の向上に資する授業に繋がっていると考えられる。
❶ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽﾃｽﾄの実施状況
コロナ禍による学習活動の制限が影響していることも考えられるが、ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽﾃｽﾄの実施に伴う教員の負担軽減に向けて、ﾙｰﾌﾞﾘｯｸの見直しをしていく必要がある。
❷生徒の授業における英語による言語活動時間の割合
生徒が言語活動に取組めるような授業づくりの在り方を研究会等とも連携し、教員の指導力向上を確実に図っていく。
❸CAN-DOリストの整備
学習到達目標を設定している学校がほとんどであるため、設定、公表、把握の方法について再度周知が必要であると思われる。

３．施策・事業【継続】①グローバル人材の育成
・英語を活用する機会の推進（English DayCamp、Practical English等）
・国際都市横浜を生かした英語によるボランティア活動の拡充
・ALTの全校（複数）配置・外部指標（実用英語技能検定)の実施による生
徒自身による学習改善と教員の指導改善
・姉妹都市交流等国際交流の推進
・海外大学進学支援プログラムの実施
・横浜ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾊｲｽｸｰﾙの取組【新規】❶❷言語活動に関する研修及び好事例の発信
教育課程研究委員会や高等学校英語研究会等の活動を通して、好事例を発信する。
❷「CAN-DOリスト」形式による学習到達目標の設定・公表・把握に関して、現状・分析から、未設定の学校全てが学習到達目標を設定せずに授業を行っているわけではない現状を踏まえ、「CANDOリスト」の作成について再度周知する。