「日本再興戦略」改訂2015の概要①
一．日本産業再興プラン
１．産業の新陳代謝の促進ⅰ）「攻めの経営」の促進
コーポレートガバナンスの強化（コーポレートガバナンス・コードの普及・定着、会社法解釈指針の作成）、企業の経営支援強化のための安定的な金融機能の発揮等（金融機関のコーポレートガバナンス、財務の健全性、リスク管理の更なる向上）、持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進（統合的開示に向けた検討、株主総会プロセスの見直し）、法人税改革 等ⅱ）サービス産業の活性化・生産性向上「サービス産業チャレンジプログラム」の実行（業種横断・業種別施策、地域レベルでの支援体制構築）ⅲ）ベンチャー支援
シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト（企業、ヒト、機会の観点からシリコンバレーの資源を活かすプログラム）、次世代を担うグローバル・ベンチャー育成支援、グローバル・ベンチャー企業創出の苗床となる大学改革 等ⅳ）成長資金・リスクマネーの供給促進等
多様な資金供給手法を動員した成長マネーの供給促進（投資型クラウドファン
ディング）、金融仲介機能の更なる充実・強化（事業性評価融資）及び事業再生の促進（私的整理手続の見直しの検討） 等
ⅴ）IoT・ビッグデータ・人工知能等による産業構造・就業構造の変革
産業構造・就業構造の変革への遅滞ない対応 等
２．雇用制度改革・人材力の強化
２－１．失業なき労働移動の実現/マッチング機能の強化/多様な働き方の実現/若者・高齢者等の活躍推進/グローバル化等に対応する人材力の強化
ⅰ）働き方改革の実行・実現
働き過ぎ防止のための取り組み強化、「高度プロフェッショナル制度」の早期創設
等ⅱ）未来を支える人材力の強化
企業の人材育成等の取組の「見える化」、「セルフ・キャリアドック（仮称）」の導入促
進（定期的な自身の職務能力の見直し、身に付けるべき知識・能力・スキルの確認）、大学等におけるインターンシップの推進・「職業実践力育成プログラム」認
定制度の創設、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化 等ⅲ）予見可能性の高い紛争解決システムの構築等
ⅳ）多様な雇用・就業機会の確保等
高齢者の活躍促進（就労マッチングに資する情報の充実）、障害者等の社会参加の推進
２－２．女性の活躍推進/外国人材の活用
ⅰ）女性の活躍推進
保育士確保に向けた取組（潜在保育士の掘り起し、地域限定保育士制度）、長時間労働是正（企業の取組の情報開示・「見える化」）、女性が働きやすい制
度等への見直し（税制、社会保障制度、配偶者手当等）、トイレなど女性の「暮らしの質」の向上 等ⅱ）外国人材の活用
高度外国人材受入促進等、IT・観光等の「専門的・技術的分野」の外国人材の活躍促進、中長期的な外国人材受入れの在り方検討 等

３．大学改革/科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国ⅰ）イノベーション・ナショナルシステムの実装
国立大学経営力戦略（経営力強化に向けた大学間競争の活性化、「特定研究大学（仮称）」「卓越大学院（仮称）」「卓越研究員（仮称）」制度の創設）、競争的研究費の改革（間接経費の措置）、「クロスアポイントメント」制度の積極的な導入等
ⅱ）地域イノベーションの推進
全国規模での産学官マッチング、地域中小企業の知財戦略強化 等ⅲ）「ロボット新戦略」の推進等
４．世界最高水準のIT社会の実現
ⅰ）国民・社会を守るサイバーセキュリティ
政府機関防御能力の強化（NISCの監視・監査機能の強化等）、マイナンバー制度導入対策 等ⅱ）安全・安心を前提としたマイナンバー制度の活用
マイナンバー利活用範囲の拡大（戸籍・証券分野等）、個人番号カードの活用（保険証）、マイナポータルを活用したワンストップサービス（引越等） 等
ⅲ）情報の円滑な流通やビジネスモデルの変革等の促進に向けた制度整備
電子的処理の原則、代理機関（仮称）創設、ライフイベントに応じた申請等の電子化・ワンストップ化、シェアリングエコノミー等の市場活性化 等ⅳ）IT利活用の更なる促進
プログラミング教育の推進、オープンデータの利活用 等ⅴ）未来社会を支える情報通信環境整備
モバイル分野の競争促進・利用環境整備（MVNO）、無料公衆無線LAN環境の全国整備の促進 等
５．立地競争力の更なる強化
５－１．「国家戦略特区」の実現/公共施設等運営検討の民間開放（PPP/PFIの活用拡大）、空港・港湾など産業インフラの整備/都市の競争力の向上
ⅰ）法人税改革（平成27年度32.11%(▲2.51%)、平成28年度31.33%(▲3.29%)）ⅱ）国家戦略特区の強化
遠隔医療の取扱いの明確化、小型無人機に係る健全な利活用の実現、特区薬事戦略相談制度の創設（PMDAにおける重点的な支援） 等
ⅲ）PPP/PFIの活用
公共施設等運営権方式の推進強化
ⅳ）都市の競争力向上と産業インフラの機能強化（中古住宅・ﾘﾌｫｰﾑ市場の拡大等）
５－２．金融・資本市場の活性化、公的・準公的資金の運用等
ⅰ）金融・資本市場の活性化等
金融グループを巡る制度の在り方等に関する検討（決済高度化や金融業における戦略的なIT投資）、NISAの利用拡大 等ⅱ）公的・準公的資金の運用等の見直し
５－３．環境・エネルギー制約の克服
徹底した省エネルギーの推進（ディマンドレスポンス、高効率火力発電）、電力システム・ガスシステム・熱供給システム改革の断行、固定価格買取制度の見直し
６．地域活性化・地域構造改革の実現/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新
ⅰ）地域中堅・中小・小規模事業者の「稼ぐ力」の確立「事業者における成長戦略の見える化」、地域経済を牽引する中核企業の創出、中小企業・小規模事業者の経営相談支援窓口の強化、中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の確立に向けた金融機
能の強化 等ⅱ）地域イノベーションの推進
全国規模での産学官マッチング、地域中小企業の知財戦略強化 等「日本再興戦略」改訂2015の概要②
二．戦略市場創造プラン
テーマ１：国民の「健康寿命」の延伸
ヘルスケア産業の創出支援（地域版次世代ヘルスケア産業協議会）、医療・介護等分野におけるICT化の徹底、医療の国際展開の促進、 等
テーマ２：クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
CO2排出の少ない水素社会の実現、環境・エネルギー制約から脱却した社会の実現（地域分散型エネルギーシステム、高度なエネルギーマネジメント技術） 等
テーマ３：安全・便利で経済的な次世代インフラの構築
次世代社会インフラ用ロボットの研究開発・導入、世界一のITS構築に向けた戦略の展
開 等

三．国際展開戦略
三．国際展開戦略
対日直接投資促進に向けた事業環境の改善及び誘致体制の進化、「質の高いインフラパートナーシップ」の展開（ADBとの連携強化、JBICの機能強化）、都市開発を含む総合的広域開発推進のための官民連携体制強化（関係省庁・機関の政策資源の横断的活用）、コンテンツを核としたクールジャパン推進テーマ４：世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
４－①：世界に冠たる高品質な農林水産物・食品を生み出す豊かな農山漁村社会ⅰ）生産現場の強化
米政策改革の着実な実施、農地中間管理機構の機能強化（実績の公表、体制改善）、経営感覚に優れた担い手の確保・育成と法人化の推進 等ⅱ）国内バリューチェーンの連結
６次産業化の推進 等ⅲ）輸出の促進等
ジャパン・ブランドの推進、輸出の環境整備
ⅳ）林業・水産業の成長産業化
４－②：観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会
日本版DMO※の確立とその観光振興の取組への支援、航空・バス等の交通機関や宿泊施設等の供給確保、多言語対応等の受入環境整備 等※DMO: Destination Management/Marketing Organization

改革２０２０①次世代都市交通システム・自動走行技術の活用、②分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決、③先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現、④高品質な日本式医療サービス・技術の国際展開（医療のインバウンド）、⑤観光立国のショー
ケース化、⑥対日直接投資拡大に向けた誘致方策