資料２

指定廃棄物の処理に向けた基本的な考え方
平成 23 年 12 月
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
１．基本的事項
事故由来放射性物質による人の健康や生活環境への影響をできる限り早く低減していく
ためには、「平成二三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23 年法律第 110 号）（以下、「法」という。）の基本方針に示すとおり、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号）（以下、「廃棄物処理法」という。）に基づく廃棄物の処理体制、施設等を可能な範囲で積極的に活用し、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理を進めていくことが重要である。
事故由来放射性物質により汚染された廃棄物、とりわけ土壌等の除染等の措置に伴い生ずる廃棄物の量が膨大であること等にかんがみ、安全性を確保しつつ、可能な限りにおいて、可燃物と不燃物の分別、焼却等の中間処理等により減容化を図る必要がある。減容化により事故由来放射性物質が濃縮され、法第 17 条第 1 項の指定廃棄物に該当することとなったものについては、法に基づき、国がその処理を行う。
これらの指定廃棄物の処理に当たっては、基本方針に示すとおり、当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うこととされており、国は、関係する都道府県毎、廃棄物の種類毎に指定廃棄物の処理の方針を具体化し、地方公共団体及び排出者との適切な役割分担の下、指定廃棄物の適正な処理を進める。

２．法施行後の段取り（別添のとおり）（１）法に基づく報告及び指定申請
法施行後、施設の管理者は法第 16 条に基づき、毎月 1 回以上廃棄物の検査を実施し、環境大臣（地方環境事務所）に報告を行い、その結果、8,000Bq/kg を超過するものについては、環境大臣は指定廃棄物の指定を行う。
施設の管理者及び占有者が所有する廃棄物のうち、既に 8,000Bq/kg を超過するものについては、法施行後、占有者は法第 18 条に基づく環境大臣（地方環境事務所）への申請を行い、環境大臣は指定廃棄物の指定を行う。
（２）施設管理者及び占有者による保管
指定廃棄物は国の責任において処理されることとなるが、施設の管理者及び占有者は、法第 17 条第 2 項に基づき、国に引き渡すまでの間は、指定廃棄物の保管基準に従って保管する。

（３） 指定廃棄物の処理の方針の策定及び処理体制の構築
環境省は、関係する都道府県や排出者と連携して、当該都道府県毎、廃棄物の種類毎に指定廃棄物の処理の方針を、平成 23 年度内を目途に具体化したうえで、指定廃棄物毎の処理施設の確保すること等により処理体制を順次構築する。
（４） 指定廃棄物の処理の開始
環境省は、指定廃棄物の収集、運搬及び処分（中間処理後の保管を含む。）にかかる処理体制が構築されたものから、順次、指定廃棄物を保管している施設の管理者等から指定廃棄物の引き渡しを受け、収集、運搬及び処分を開始し、保管されている指定廃棄物を可及的速やかに処分していく。
（５） 指定廃棄物の処分に伴うモニタリングの実施
環境省は、指定廃棄物の処分（中間処理後の保管を含む）にかかる施設の付近の環境モニタリングや最終処分場の浸出水のモニタリングを長期間継続的に実施する。

３．国、地方公共団体並びに排出者の役割と今後の取組み（１）国の役割と今後の取組み
法第 3 条により、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、事故由来の放射性物質による環境汚染への対処に関し、必要な措置を講じることとされている。
国は、関係する地方公共団体や指定廃棄物の排出者と連携して、当該都道府県毎、廃棄物の種類毎に指定廃棄物の処理方針を具体化する。
指定廃棄物の処理体制の構築に当たっては、指定廃棄物を可能な限り速やかに処分を行うことが望ましいため既存の廃棄物処理施設の活用を優先する。その際には、既存の廃棄物処理施設の廃棄物の処理能力や廃棄物最終処分場の残余容量、都道府県毎の指定廃棄物の種類・発生量・放射能濃度、地域における自然的・社会的条件等を十分踏まえるものとする。また、都道府県内の既存の廃棄物処理施設において処分できない場合、地元関係者の理解を得ながら、新たな廃棄物処理施設の立地場所を確保し、当該施設を建設することになるため、既存の廃棄物処理施設において処分するよりも相当の時間を要することに留意する必要がある。
都道府県毎の指定廃棄物の処理に関して、指定廃棄物の収集、運搬及び処分（中間処理後の保管を含む。）にかかる処理体制が構築されたものから、順次、指定廃棄物を保管している施設の管理者等から指定廃棄物の引き渡しを受け、収集、運搬及び処分を開始する。
処理体制が構築されない場合でも、国は、施設の管理者等や関係地方公共団体の協力を得て、保管場所の提供や保管設備の設置等の協力を行う。
なお、指定廃棄物の収集運搬、処分の実施は、水道施設から生じた汚泥等の堆積物等は厚生労働省、公共下水道・流域下水道に係る発生汚泥等は国土交通省、工業用水道施設から生じた汚泥等の堆積物等は経済産業省、集落排水施設から生じた汚泥等の堆積物等及び農林業系副産物は農林水産省と連携して環境省が行う。
特定廃棄物に該当しない一般廃棄物及び産業廃棄物については、廃棄物処理法に基づき、一般廃棄物は市町村が一般廃棄物処理の統括的な責任を有することから中心的な役割を持って処理を行うとともに、産業廃棄物は排出者が責任をもって処理を行うことになるが、国は、都道府県と協力してこれらの廃棄物を受け入れる廃棄物処理施設の確保等の支援を行う。
また、一般廃棄物及び産業廃棄物の処分が円滑に進むよう焼却や最終処分に関する技術的な情報を提供するとともに、リサイクルを促進するための条件整備を行う。
（２）地方公共団体の役割と今後の取り組み
法第 4 条により、地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じて、適切な役割を果たすものとされている。
廃棄物処理法において、都道府県は、一般廃棄物処理行政に関して市町村に対して必要な技術的助言を与えることや、産業廃棄物の適正な処分が確保する役割を担っているとともに、市町村は一般廃棄物の適正な処分を確保する役割を担っており、地域の自然的社会的条件に応じて適切な廃棄物処理体制を構築いただいているところ。
都道府県及び市町村においては、地域において国の指定廃棄物の処理が自然的社会的条件に応じて適切かつ円滑に進められるように、国に必要な協力願いたい。
（ア）都道府県
関係する都道府県においては、国の指定廃棄物の処理方針の具体化の際に、指定廃棄物の種類に応じて、自然的社会的条件に適した既存の廃棄物処理施設の選定を行うとともに、国が実施する指定廃棄物の処理体制の構築に向けて、既存の一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の設置者、これらの廃棄物処理施設が存在する市町村等への協力要請及び関係者の理解が得られるよう協力をお願いする。
また、都道府県内の既存の廃棄物処理施設において処分できない場合、国が新たな保管場所や廃棄物処理施設の立地場所を確保する際に、市町村と協力して関係者の理解が得られる立地場所の提供等をお願いする。
なお、特定廃棄物の対象とならない産業廃棄物については、廃棄物処理法に基づき、排出者が責任をもって処理を行うことになる、これらの産業廃棄物の処理が円滑に進むように廃棄物処理施設の確保等の取り組みや関係者の理解が得られるよう協力をお願いする。
これらの取り組みを行う際には、廃棄物担当部局の他に、水道施設から生じた汚泥等の堆積物等は水道担当部局、公共下水道・流域下水道に係る発生汚泥等は下水道担当部
局、工業用水道施設から生じた汚泥等の堆積物等は工業用水道担当部局、集落排水施設から生じた汚泥等の堆積物等及び農林業系副産物は農林水産部局等関係部局が多岐にわたっている。これらの廃棄物の発生状況等を踏まえて、廃棄物担当部局が中心となって都道府県内の関係部局の連携強化をお願いする。

（イ）市町村
関係する都道府県内にある市町村においては、指定廃棄物の発生状況を踏まえて、国への報告及び農林業系副産物等の指定申請の手続きや国の指定廃棄物の処理方針の具体化への協力を行うとともに、指定廃棄物を排出する施設の管理者が市町村の場合は、国に引き渡すまでの間、法に基づく保管基準に従い保管を実施し、指定廃棄物の保管に関する関係者への理解が得られるよう協力をお願いする。
国による指定廃棄物の適正処理に向けて、指定廃棄物を排出する施設の管理者が市町村の場合であって、自ら廃棄物処置施設を有する場合は、国の指定廃棄物の処分に協力するとともに、処分に当たっての関係者への理解が得られるよう協力をお願いする。市
町村が、廃棄物焼却施設を有する場合は、地域内で発生する農林業系副産物や下水汚泥等堆積物等の有機性廃棄物の焼却を、廃棄物最終処分場を有する場合は、地域内で発生する浄水発生土、下水汚泥等堆積物等通常産業廃棄物として取り扱われる廃棄物処分の協力をお願いする。
また、都道府県内の既存の廃棄物処理施設において処分できない場合、国が新たな保管場所や廃棄物処理施設の立地場所を確保する際に、都道府県と協力して関係者への理解が得られる立地場所の提供等をお願いする。
なお、特定廃棄物の対象とならない一般廃棄物については、廃棄物処理法に基づき、市町村が一般廃棄物処理の統括的な責任を有することから、中心的な役割を持って処理を行うことになる。これらの一般廃棄物の処理が円滑に進むように廃棄物処理施設の確保等の取組や関係者の理解が得られるよう協力をお願いする。
これらの取り組みを行う際には、廃棄物担当部局の他に、水道施設から生じた汚泥等の堆積物等は水道担当部局、公共下水道・流域下水道に係る発生汚泥等は下水道担当部局、工業用水道施設から生じた汚泥等の堆積物等は工業用水道担当部局、集落排水施設から生じた汚泥等の堆積物等及び農林業系副産物は農林水産部局等関係部局が多岐にわたっている。これらの廃棄物の発生状況等を踏まえて、廃棄物担当部局が中心となって市町村内の関係部局の連携強化をお願いする。

指定廃棄物の最終処分に向けたロードマップ（案）（別添）

国は、特措法の基本方針に基づき、当該指定廃棄物の都道府県内での最終処分に向けて、以下のようなステップにより、地方公共団体の協力を得つつ、国が責任を持って処理するものとする。
＜指定廃棄物の種類＞①上下水、工業用水、集落排水の汚泥、②農業副産物、③廃棄物処理施設の焼却灰 等

H24年1月

放射性物質汚染対処法
ステップ１
国は調査報告及び申請に基づき、廃棄物を指定する。管理者
等は法の基準に基づき、保管。
【平成24年1月から開始】
ステップ２
国は関係する都道府県毎、廃棄物の種類毎に指定廃棄物の処理の方針を、地方公共団体の協力を得て、具体化。【平成24年3月を目途に策定】
ステップ３
関係する都道府県毎の指定廃棄物の処理の方針に基づき、処理体制が構築されたところから順次、国は責任をもって処理。
【保管開始後、可及的速やかな処分を目標】

完全施行順次、廃棄物の指定、保管

必要に応じ、処理の方針の見直し

既存の廃棄物処理施設を用いて処分（必要に応じて施設整備）

可及的速やかな処分を目標