2022年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月14日
東福
上場取引所

上場会社名 株式会社ｃｏｔｔａ
コード番号 3359
URL https://www.cotta.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
2022年12月24日
有価証券報告書提出予定日
2022年12月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 黒須 綾希子（氏名） 後藤 眞二郎
配当支払開始予定日

TEL 0972-85-0117
2022年12月26日（百万円未満切捨て）

1. 2022年9月期の連結業績（2021年10月1日〜2022年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2022年9月期
2021年9月期

8,843
9,258

（注）包括利益 2022年9月期

％

百万円

17.8

551
453

―

百万円

56.8

584
485

自己資本
当期純利益率

円銭

37.83
29.75
2022年9月期 ―百万円

％

百万円

51.4

399
324

―

％

―
23.3

324百万円 （23.3％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2022年9月期
2021年9月期（参考） 持分法投資損益％―399百万円 （―％） 2021年9月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

37.61
12.4
29.52
10.8
2021年9月期 ―百万円

9.9
8.6

6.2
4.9

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年９月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年9月期
2021年9月期（参考） 自己資本

5,995
5,834
2022年9月期 3,345百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,353
3,111
2021年9月期 3,103百万円

55.8
53.2

316.49288.39百万円（注）１株当たり純資産の算出にあたり、期末自己株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年9月期
2021年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

447
△106

△136
△223

△130
△27

1,661
1,478

2. 配当の状況
年間配当金

2021年9月期
2022年9月期
2023年9月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
4.00
4.00

4.00
4.00
4.00

43
42

13.4
10.6
10.0

1.4
1.3

（注）上記の配当金総額には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております。

3. 2023年 9月期の連結業績予想（2022年10月 1日〜2023年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,513

△3.7

620

12.5

641

9.8

421

5.4

39.89

（注）１株当たり当期純利益の算出にあたり、期末自己株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

11,117,313 株 2021年9月期
547,726 株 2021年9月期
10,571,992 株 2021年9月期

2022年9月期
2022年9月期
2022年9月期

11,117,313 株
356,326 株
10,913,151 株（参考）個別業績の概要
2022年9月期の個別業績（2021年10月1日〜2022年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2022年9月期
2021年9月期

6,746
7,155

％

百万円

20.8

202
2

―

当期純利益

百万円

％

百万円

％

237
42

―
△25.7

160
25

―
△70.3

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2022年9月期
2021年9月期

経常利益
％

円銭

円銭

15.20
2.32

15.11
2.30

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年９月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年9月期
2021年9月期（参考） 自己資本

3,828
3,825
2022年9月期 2,073百万円

自己資本比率
百万円

2,081
2,078
2021年9月期 2,070百万円

1株当たり純資産
％

円銭

54.2
54.1

196.16
192.38（注）１株当たり純資産の算出にあたり、期末自己株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、この数字に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 決算短信(連結)○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2
22（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3
3

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

446連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

67（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

810（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12
12
12

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

13
14
16

- 1 -

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 決算短信(連結)１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者が増減を繰り返す中で、アフターコロ
ナ・ウイズコロナへの舵を切る一方で、ウクライナ情勢を背景とした資源価格の上昇や金融情勢の混乱等、先行き不透明な状況が続いております。
当社は2020年３月に発表いたしました「中期経営計画」に基づき、積極的な販促活動を行い、認知度の向上と新規拡大に努める予定としておりました。しかし、当社年間の最大イベントであるバレンタイン商戦がオミクロン株の流行期と重なる不運、さらに想定外の小麦粉の高騰、円安による輸入雑貨等の高騰が追い打ちをかけ、難しい経営判断を迫られる環境となりました。そのような状況を鑑み、比較的堅調に推移している法人需要（BtoB）に注力した一年となりました。結果、売上は予想値を下回ったものの、営業利益、経常利益および当期純利益はいずれも創業以来最高益を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,843,952千円、営業利益は551,781千円、経常利益は584,202千円、親会
社株主に帰属する当期純利益は399,980千円となりました。
なお、当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、5,995,751千円となり、前連結会計年度末に比べ161,267千円増加しました。これは主に現金及び預金が182,321千円増加したことや、クリスマス商戦のために棚卸資産が174,415千円増加
したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、2,642,536千円となり、前連結会計年度末に比べ80,554千円減少しました。
これは 主 に 短期借入金 が300,000千円増加 した 一方 で 、 未払金 が204,137千円減少 したことや 、 長期借入金 が146,844千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、3,353,214千円となり、前連結会計年度末に比べ241,821千円増加しました。これは主に自己株式を115,304千円取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益399,980千円を計上したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出254,772
千円および自己株式の取得による支出115,752千円などがあったものの、税金等調整前当期純利益579,571千円の計上に加えて、短期借入金の純増額300,000千円および減価償却費135,787千円の計上などにより、前連結会計年度末に比べ182,321千円増加し、当連結会計年度末には1,661,300千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

- 2 -㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 決算短信(連結)（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、447,038千円（前年度は106,973千円の使用）となりました。これは、主に未払金の減少額178,542千円および棚卸資産の増加額177,309千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前当期純利
益579,571千円および減価償却費135,787千円の計上などによる資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、136,718千円（前年度比38.9％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出114,896千円および無形固定資産の取得による支出11,334千円などによる資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、130,738千円（前年度比382.1％増）となりました。これは、主に短期借入金の純増額300,000千円などによる資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出254,772千円および自己株式の取得による支出115,752千円などによる資金の減少によるものであります。

（４）今後の見通し
巣篭り需要の鎮静化や、値上げによる家計の圧迫等の影響により、これまで事業全体を牽引してきた個人向け事
業につきましては、投資対効果の見通しがつきにくい状況となってまいりました。従って別掲の通り「中期経営計画」を取り下げることといたしました。
今後は、法人向け事業への投資を最優先とし、一層の成長を目指し、業界で不可欠な存在になることを目指してまいります。
2023年９月期の連結業績予想につきましては、売上高8,513百万円（前年度比3.7％減）、営業利益620百万円（同12.5％増）、経常利益641百万円（同9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益421百万円（同5.4％増）を予想しております。上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社といたしましては、①不二製油様との業務提携によるプラントベースフード市場の開拓、②敷島製パン様との冷凍パン市場の開拓、③ダイソー様全国約4,000店舗での製菓材料の販売、④日本最大規模のお菓子とパンの祭
典「コッタマルシェ」の開催等、当社の将来を左右する大規模イベントが目白押しとなっております。それらを今後の成長ドライバーと考えており、それらの提携をベースにした新たな「中期経営計画」を2023年５月の第２四半期決算発表時までに公表する予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 3 -㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 決算短信(連結)３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(2022年９月30日)

1,618,986
349,360
1,663,345
454,075△3,5404,082,227

1,801,308
353,898
1,837,761
283,061△3,9604,272,070

931,474
126,931392,744
46,925
14,116
1,512,192

886,761
155,034
392,744
35,95812,243
1,482,742

623
73,28473,907576
61,85662,43263,442
102,713
166,155
1,752,255
5,834,483

67,421
111,084
178,505
1,723,681
5,995,751

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 決算短信(連結)（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年９月30日)

637,501
440,000
254,772
16,35898,677－33,497
14,851
472,329
1,967,987

646,772740,000
146,844
13,071
137,872
12,88529,361－
313,9842,040,792

698,156
34,871
14,7306,747
597
755,1022,723,090

551,312
26,211
16,454
7,605
160
601,7432,642,536

649,472
622,640
1,979,571△148,327
3,103,357
8,035
3,111,393
5,834,483

649,472
622,640
2,335,214△262,148
3,345,179
8,035
3,353,214
5,995,751

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 決算短信(連結)（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
カタログ協賛金
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
電力販売費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
受取補償金
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
棚卸資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 6 -当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

9,258,198
5,376,917
3,881,280
3,428,195
453,085

8,843,952
6,100,411
2,743,540
2,191,758
551,78155
28,746
10,906
4,930
44,63964
25,116
11,276
8,939
45,397

8,470
3,255
767
12,493
485,231

8,810
2,888
1,277
12,976584,202

29
375
4,932
1,623
6,960

45
9,204
－
－
9,249

5,896
358
4,175
10,430481,760
144,050
13,064
157,115
324,645－
324,645

612
8,953
4,315
13,880579,571
183,246△3,654
179,591
399,980－
399,980

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 決算短信(連結)（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 7 -当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

324,645
324,645399,980
399,980

324,645－399,980－

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 決算短信(連結)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

643,903

617,071

5,569

5,569

1,699,242

自己株式

株主資本合計△28,229

2,931,986

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

11,138

剰余金の配当△44,315△44,315

親会社株主に帰属する当期
純利益

324,645

324,645

自己株式の取得△120,223△120,223

自己株式の処分

126

126

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,569

5,569

280,329△120,097

171,370649,472

622,640

1,979,571△148,327

3,103,357

新株予約権
当期首残高

10,896

純資産合計
2,942,882

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

11,138

剰余金の配当△44,315

親会社株主に帰属する当期
純利益

324,645

自己株式の取得△120,223

自己株式の処分126

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,860△2,860△2,860168,5108,035

3,111,393- 8 -㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 決算短信(連結)当連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

649,472

利益剰余金622,640

1,979,571

自己株式

株主資本合計△148,327△621
649,472

622,640

1,978,950

3,103,357△621△148,327

3,102,735

当期変動額
剰余金の配当△43,715△43,715

親会社株主に帰属する当期
純利益

399,980

399,980

自己株式の取得△115,304△115,304

自己株式の処分

1,482

1,482

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

356,264△113,821

242,443

649,472

622,640

2,335,214△262,148

3,345,179

新株予約権
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

8,035

3,111,393
△621

8,035

3,110,771

当期変動額
剰余金の配当△43,715

親会社株主に帰属する当期
純利益

399,980

自己株式の取得△115,304

自己株式の処分1,482

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

242,443

8,035

3,353,214- 9 -㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 決算短信(連結)（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
受取補償金
受取保険金
補助金収入
固定資産圧縮損
固定資産除却損
棚卸資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額保険金の受取額補償金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

481,760
132,97047△871△1,619△2,868
1,298
375
△55
8,470
△29
△4,932△1,623
△375
358
5,896
4,175
△230,038△355,834
69,813△5,220△69,647－△8,17023,88024△8,610
375
1,623
4,932
△148,648
19,450△106,973

579,571
135,787
47△4,136420△14,851
1,723
858
△64
8,810
△45
－
－
△9,204
8,953
612
4,315
125,816△177,309
9,271
46,161△178,542
12,88546,008597,089
35△8,9489,204－－△159,913
9,571
447,038△185,845△24,338
39△5,610△8,080△223,835△114,896△11,33454△5,605△4,936△136,718

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 決算短信(連結)（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

370,000
140,000△362,081△18,258
8,109△120,753△44,258
124△27,117－△357,926
1,836,904
1,478,978- 11 -

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
300,000－△254,772△16,800－△115,752△43,50794△130,738
2,740
182,321
1,478,978
1,661,300

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 決算短信(連結)（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
主に、以下のとおり変更しております。
(1）配送サービス
顧客への配送については、商品または製品を提供する履行義務に含まれることから、対応する支払運賃を従
来の「販売費及び一般管理費」から「売上原価」で処理する方法に変更しております。
(2）自社ポイント
当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラ
ムでのサービスの提供について、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
(3）他社ポイント
他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は「販売費及び一般管理費」として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
(4）サービス品
販売に応じて販売促進品等を顧客に無償で付与する履行義務に対応する費用は、従来の「販売費及び一般管理費」から「売上原価」で処理する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は97,635千円減少し、売上原価は740,586千円増加し、販売費及び一般管理費は838,584千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ362千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は621千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が- 12 -

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 決算短信(連結)定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引(1）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員およびパート社員ならびに当社子会社の役員、従業員およびパート社員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度19,457千円、
107,900株、当連結会計年度19,061千円、105,700株であります。
(2）役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度8,354千円、60,000株、当連結会計年度7,268千円、52,200株であります。

２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済および企業活動に与える影響は非常に不透明であり、その収束時期等を予測することも困難な状況であります。
そのような状況の中、当連結会計年度における当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業については、堅調に推移いたしました。
そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響につきまして、当社グループでは現在のところ軽微であると判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況によっては翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．自己株式の取得
当社は、2021年５月17日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、実施しております。

- 13 -

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 決算短信(連結)① 自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元および資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
② 自己株式取得に係る事項の内容(1）取得対象株式の種類
当社普通株式(2）取得し得る株式の総数
400,000株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.60%）(3）株式の取得価額の総額
300,000千円（上限）(4）取得期間2021年５月19日～2021年10月31日(5）買付方法

東京証券取引所における市場買付③ 自己株式の取得状況
上記の買付けにより、当連結会計年度において、当社普通株式201,400株を115,304千円で取得しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）

１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日
１．製品およびサービスごとの情報

至2022年９月30日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 14 -

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 決算短信(連結)【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日
該当事項はありません。

至2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
該当事項はありません。

至2022年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

該当事項はありません。

- 15 -

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 決算短信(連結)（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

１株当たり純資産額

288.39円

316.49円

１株当たり当期純利益

29.75円37.83円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

29.52円37.61円（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度167,900株、当連結会計年度157,900株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度168,578株、当連結会計年度161,861株であります。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

324,645399,980－－

324,645399,980

10,913,151

10,571,992－－

普通株式増加数（株）

85,10561,645（うち新株予約権）(85,105)(61,645)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－- 16 -－