資料６－９１２市町村の将来像検討にあたっての問題意識

令和２年６月６日 双葉町

１．双葉町の状況• 今年３月、初の避難指示解除（町域の約５％）• 特定復興再生拠点区域（町域の約１０％）の解除目標は令和４年春頃• 町内居住開始（帰還開始）も同時期から• 大熊町と共に、中間貯蔵施設を受け入れ• 拠点区域外の帰還困難区域（町域の約８５％）は解除見通し立たず⇒双葉町はようやく復興のスタートラインに立ったところ。
２．問題意識○ 広域的な視点は勿論重要だが・・・⇒１２市町村はそれぞれ置かれた状況や抱える事情が大きく異なる
例 拠点区域外について、「除染せず避難解除可能に」との報道
・該当箇所には住民が戻らないことを前提とした議論であるが、当町では、拠点区域外（85％）にも多くの可住地を含み、全域で住民の帰還を目指している⇒そのため、地元からの一方通行的な説明のみで会議が形骸化することを防ぐべく、国から市町村の個別の状況をフォロー・打ち返しできる会議のあり方を模索すべき⇒現地視察も織り込んだ、分科会の設置など
災害は現在進行形、復興はこれから・・・。
災害は現在進行形で続いていることを再認識いただき、復興に取り組もうとする地元の声によく応えてほしい参考資料

双葉町の復興状況について

令和２年６月
福島県双葉町復興のスタートをきる双葉町

1○ 双葉町は平成２９年８月、他町に先駆けて特定復興再生拠点区域復興再生計画を策定し、翌月総理大臣による認定○ 特定復興再生拠点区域制度の概要
双葉駅を中心とする区域において、新たな生活の場と既成市街地の再生、農業新興などの産業創出が可能となる約555ha（町域の約11％）の範囲を設定。拠点の令和４年春頃の避難指示解除を目標とする○ 避難指示解除準備区域などは、本年３月４日に先行的に避難指示を解除

避難指示解除準備区域

避難指示解除準備区域
本年３月４日解除

常磐双葉IC

水田再生活用拠点3

特定復興再生拠点区域

被災伝承・復興祈念ゾーン

耕作再開モデルゾーン

中野地区
復興産業拠点

双葉駅

帰還困難区域

双葉駅西側地区
新生活拠点

まちなか再生ゾーン

中間貯蔵施設

JR常磐線、３月14日に全線営業再開※掲載した画像は現時点での整備イメージを示したものです。

町の復興の先駆けとなる先行解除区域（中野・中浜・両竹地区）〇 地元農業者が中心となって、除染後の農地の保全管理を実施。
〇 出荷制限解除に向け、野菜の試験作付けを開始（昨年9月～）〇 営農再開機運の向上や販路確保などのため、農業生産法人舞台ファームとの連携協定を締結。まず営農再開ビジョンの策定を実施○ 住民帰還に先立ち、「働く場」を先行的に整備。
〇 15件の立地が決定し、１件は操業済み。地元企業の事業再開も４件。
〇 技術力を活かし脱下請けを図った撚糸業者も進出し、町と共同で双葉ブランドのタオルを企画。
〇 貸事務所や飲食店舗を備える「産業交流センター」を整備。

2○ １２市町村を中心に、震災の教訓や復興の現状を学ぶことができる、広域周遊ルートを形成し、人の流れを創出することが重要。
〇 県により、「東日本大震災・原子力災害伝承館」、「復興祈念公園」が整備される〇 隣接して約１４０室のホテルの立地も決定。
〇 震災の記憶を伝承し、復興への思いをつなぐ中心的な拠点として、双葉町への関心をつなぎ、交流人口拡大を図る

なりわいの再生（営農再開の推進）

被災伝承・復興祈念
それを通じた交流人口の拡大

なりわいの再生・企業誘致（中野地区復興産業拠点）

先行解除区域の企業立地状況

3○ 先行避難指示解除区域である中野地区において、町のあらたな「働く拠点」を整備（中野地区復興産業拠点）。約50ha○ 2020年5月現在15件の立地が決定。
○ 地元企業の帰還・事業再開が実現している他、新技術を用いた製品の量産化を図る企業進出も実現。
○ 多くの企業は、事業再開補助金や自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金等を活用。
○ 合わせて、被災を伝承し、復興を祈念するエリアとして、アーカイブ拠点施設「東日本大震災・原子力災害伝承館」や復興祈念公園が整備。これらを拠点に、復興ツーリズムを育成し、町への人の流れを生み出す地域として位置づけ。本年３月４日に避難指示解除

至浪江・南相馬（株）伊藤工務店（地元建設業）R1.6
立地協定締結震災・原子力災害伝承館

建設関係
R２.４
立地協定締結（株）アルメディオ（製造業）
H30.8 立地協定締結

アイワビルド（株）（住宅建設業）H31.3 立地協定締結

至双葉駅・常磐双葉IC(株)エナジー（地元建設業）R ２ .５
立地協定締結双葉中央アスコン（製造業）
H30.9 立地協定締結⇒12月21日操業開始（株）ＣＬＭ・ＭＣＣ（運送業）
R1.8 立地協定

浅野撚糸（製造業）
R1.10 立地協定締結

JFEエンジニアリング（中貯関係）
R1.11 立地協定

産業交流センター⇒順調に施工中（株）アルムシステム（宿泊業）
R2.2 立地協定
建設関係
R1.8
立地協定締結日建リース工業
R1.11 立地協定

日鉄エンジ等（中貯関係）
R1.11 立地協定

復興祈念公園

ユタカ建設（株）（建設業）
R2.4立地協定

勝山工業（株）（地元建設業）R1.6 立地協定

復興シンボル軸（県道整備）

4

拠点区域の避難指示解除に向けた新たな生活拠点の整備① ～基盤整備の概要～
広域図

JR双葉駅 令和2年３月14日開業
駅橋上化及び自由通路新設

土地利用計画図
避難指示解除準備区域

双葉駅西側第一地区
双葉駅

用地取得が進展し、本年４月より造成も開始

双葉町
東京電力
福島第一原子力発電所整備する公営住宅（88戸）は、令和2年度設計中

帰還困難区域

東口駅前広場は完成©INCREMENT P CORPORATION

特定復興再生拠点区域図
双葉駅西側地区
都市計画決定区域

双葉駅西側第一地区
一団地の復興再生拠点市街地形成
施設事業
凡

一団地の復興再生拠点市街地形成施設の事業認可区域
界

双葉駅西側第一地区

計画期間

避難指示解除の目標

避難指示解除から５年後の居住人口目標～令和４年８月
令和元年度末頃まで
避難指示解除準備区域と駅周辺の一部区域の避難指示解除による立入自由化
令和４年春頃まで
特定拠点全域の避難指示解除による居住開始

例

一団地の復興再生拠点市街地形成施設の都市計画区域
界

双葉駅

特定復興再生拠点区域

特定公益的施設
住宅・特定公益的施設
住宅施設
特定公益的・特定業務施設道路
歩行者専用道路
公園
調節池
水路

約2,000人○双葉駅西側第一地区 事業概要
・事業名称 双葉駅西側第一地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業※・事業主体 双葉町 （受託者 ＵＲ都市機構）・事業面積 約12.3ha
・事業期間 平成30年度～令和3年度（※）福島復興再生拠点整備事業（一団地の復興再生拠点市街地形成施設）
福島復興再生特別措置法第32条に規定される都市計画事業で、原子力災害被災地（12市町村）において、帰還される住民の方々の生活再開、地域経済の再建の拠点となる復興再生拠点市街地を整備する事業制度。双葉駅西側第一地区においては、双葉町が用地買収を行い、ＵＲが双葉町からの委託に基づき宅地整備及び公共施設整備を実施します。

双葉駅東口広場イメージ（アイレベル）拠点区域の避難指示解除に向けた新たな生活拠点の整備② ～位置づけと果たす役割～
町の被災状況と現状「地震」「津波」「原子力災害」という世界にも例を見ない複合災害⇒・町内全域に避難指示が発出（今年３月に一部解除するまで９年継続）
・町内の約96％が、バリケードにより立入を制限される「帰還困難区域」に指定・県内の除去土壌などを、中間的に貯蔵する「中間貯蔵施設」の整備受け入れ

5

復興に向けた取組状況
それでも、復興を必ず実現するという強い意思のもと、新たなまちづくりに取り組み、住民が安心して帰還できる・したくなる環境を整える○ 避難指示解除準備区域（町内の約４％）は、新たな産業・雇用の場 及び 発信の場（中野地区復興産業拠点）の整
備による産業や復興ツーリズムの育成等によって、多様な人の流れを創出する拠点として整備⇒今年３月に避難指示解除○ 帰還困難区域のうち、JR常磐線双葉駅を中心とする約555haの区域を、特定復興再生拠点区域として指定し、安心して居住することができる住環境や、農業や商業などの産業機会を創出⇒2022年春頃の避難指示解除と居住開始を目指す

課題とそれを踏まえた2022年以降の町のあり方
課題
避難生活が長期化（すでに９年以上）⇒「戻りたい」と希望される町民の割合は約１割 かつ 高齢者に偏っている

皆、新たな双葉町における双葉町民。

「戻りたい」と考える人の、決断を促すことができる環境「悩んでいる」「戻らない」と考える人でも、週に１回、月に１回でも何らかの方法で関わってもらうことができる環境「面白そうだな」と日本国内外から人の関心を集め、何らかの方法で関わってもらうことができる環境

分断させるのではなく、多様性を活かしながら共存しまちを育てていくことができる環境が必要。
共存を体現し、活力を引き出す「ミクストユース」を実践。持続可能なまちづくり。

駅西の役割
先駆けとなる拠点である駅西において、町の将2022年春の避難指示解除時点来的なあり方を実践。
⇒駅西は帰還を実現できる先駆けとなる⇒双葉町他地区へ効果を波及させ、町全体の価拠点。拠点区域外で解除見通しが立っ値向上に繋げていく起爆剤的役割。ひいては地ていない人でも、ふるさとへ居住すること方創生のモデルとして全国の自治体の参考となができる。
る姿を目指す！

駅西
起爆剤

駅東

中野地区

駅西の目指す姿ミクストユースによる職・住・遊の一体化
帰還者向け住宅と新規転入者向け住宅、戸建て住宅と集合住宅等の住空間、なりわいに取り組む場、商業や飲食の場や遊び場など、あらゆる用途を共存させ（ミクストユース）、賑わいを生むポテンシャルを生む

スマートコミュニティの形成と地域内資金循環
住民が再生可能エネルギーを活用した自家発電及び自家消費を行う「エネルギーの地産地消」によって、地域内資金循環を実現する（現在事業可能性について調査中）。

自家用車に頼らず、歩ける距離で収まるもしくは次世代モビリティによる移動で済ませられる「ウォーカブルタウン」
駅西は、端から端まで約５分～10分程度で歩ける距離感！
⇒歩いて過ごすことができる規模のコンパクトなまち＋高齢者の移動負担を和らげる次世代モビリティの導入（マイカーではなく、歩行者や小型モビリティによる移動を最優先としたまちづくり）

ア持マ続
ネ的
ジにメまンちトをの運体営
制
すをる
構エ
築リ

拠点区域の避難指示解除に向けた新たな生活拠点の整備③ ～まちづくりのコンセプト～

6

テーマ「標葉の谷戸に抱かれた フロンティア（開拓者）と共に育む「なりわい集落」〇「標葉の谷戸」という原風景と、帰還者となる町民の方のアイデンティティを尊重〇その上で、帰還者と「フロンティア・開拓者」が共に営むまちとして、「なりわい」を通じた「なりわい居住」を復興の原動力として位置付ける。

ポイント③空間デザイン
①ブランディング・プロモーション
・駅西まちづくりの「ビジョン」と「価値観」を確立し、積極的なプロ・無電柱化による大きな空を満喫
モーションを行う
・なりわいを創出できるアトリエ（フリースペース）付住宅
・段階的なターゲット設定
・まち全体を回遊できるフットパス（歩行者通路）を整備しつつ、住宅のア- 新たに居住する「フロンティア」となる方のターゲットとして、時間トリエと一体化させるもお金にも余裕があり、フロンティア精神の高い方を集める・たたずみたくなるフットパスをつくる
・伝統やアイデンティティの復興により、町民の帰還を促すきっかけ
・多様な人々がコミュニティを形成しやすい住宅配置・ガーデン等を配置とする②プロセスや仕組みづくり（造って終わりではなく、持続性のあるまち ④ライフスタイルの変革・災害に備えるまち
・歩くことがメイン＋歩行領域を支援するEVモビリティに）・段階的な工事期間・工区を設定
・断熱性能の確保＋自然を取り込む住宅設計により、エネルギー消費- 地元事業者が施工できるように、工区・時期を分け、地域内資金 量を削減循環を実現
・太陽光パネルと蓄電池の設置により再生可能エネルギーを自給自足、- 継続的な情報発信を実現し、希望や期待を持たせ続ける
エネルギーを多重系統化- ニーズや社会状況の変化に対応し、計画の弾力性を高める⇒痩せ我慢ではなく、むしろ快適で、健康的で、楽しい新たなライフス・まちの復興・成長プロセスを、エリアマネジメントにより一貫して推タイルを目指す
進。タウンマネージャの確保、担い手組織の育成

今後の課題 ～全域の解除に向けて～

帰還困難区域全域の解除に向けた見通し
特定復興再生拠点区域
帰還困難区域

避難指示解除準備区域○ 特定復興再生拠点区域は町域のわずか11％に留まる⇒全域が解除され再生するまでは、復興が完遂したとは言えない○ まずは現在の555haを十分に土地活用
新たな生活拠点整備、既成市街地再生、農業新興⇒並行で、拠点区域の拡大や全域解除に向けた見通しを示す必要がある

与党東日本復興加速化本部第８次提言（２０１９年８月５日）

特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域についても、それぞれの町村の避難指示解除区域
や特定復興再生拠点区域の実情や、放射線量、土地活用の意向や動向等の現状分析、被災自治体の要望等を踏まえ、今後の政策の方向性について検討を進めること○ 特定復興再生拠点区域外においても、有効な土地活用方策を検討・具体化していく必要があると認識○ 帰還困難区域全域の解除は国が責任を持って取り組む必要があるが、町としても帰還困難区域再生に向けたビジョンを具体化していく○ 帰還困難区域の特性（人が居住していない）を逆手にとる⇒「テストフィールド」としての双葉町

7