上場有価証券等取引の契約締結前書面 新旧対照表

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新

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上場有価証券等取引の契約締結前交付書面

上場有価証券等取引の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするも（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするのです。
）

ものです。
）

上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて

上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて（一部省略）（一部省略）

（新設）

「航空法」
「電波法」
「放送法」
「NTT 法（日本電信電話株式会社等に関する法律）」により、外国人等の保有比率が一定割合に制限されている銘柄は、外国人等のお客様の売買に制限はありませんが、制限比率を超えている場合、権利確定日に当社でお預りしている場合でも、発行会社の株主名簿への記載が拒否されることがあり、その場合は配当等の株主の権利を取得することができません。


外国証券のお取引にあたってのリスクについて（新設）

外国証券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外国証券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外国証券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時の為替相場の状況に
1

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新旧

よっては為替差損が生ずるおそれがあります。


外国証券は、その国の政治、経済、社会情勢の変動によっては、突発的な規制等が行われ、お取引に影響を与える場合があります。

外国証券の注文等は現地委託取引となります。委託先等でのシステ
ム等不具合の発生、委託先等の判断による突発的な取引規制措置等により突然受注停止となる等、お取引に影響を与える場合があります。
（※4）※1～3（省略）※1～3（省略）※4 当社での現地委託先会社は Interactive Brokers LLC となります。 （新設）
（以下、省略）（以下、省略）令和 3 年 3 月 5 日改訂

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新

旧

別紙 1

別紙 1

取引に係る手数料及び諸費用取引に係る手数料及び諸費用（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするも（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）のです。）（1）国内の金融商品取引所に上場する株式等（日本株式）の取引手（1）国内の金融商品取引所に上場する株式等（日本株式）の取引手

数料

数料

日本株式における現物取引（単元未満株は除く）の手数料は、1 注

日本株式における現物取引（単元未満株は除く）の手数料は、1 注文の約定代金に応じて下記の手数料が適用されます。

約定代金
5 万円以下の場合

文の約定代金に応じて下記の手数料が適用されます。

現物手数料（税込）

約定代金

55 円

5 万円以下の場合

現物手数料（税抜）
50 円

5 万円を超え10 万円以下の場合

88 円

5 万円を超え10 万円以下の場合

80 円

10 万円を超え

20 万円以下の場合

106 円

10 万円を超え

20 万円以下の場合

97 円

20 万円を超え

50 万円以下の場合

198 円

20 万円を超え

50 万円以下の場合

180 円

50 万円を超え

100 万円以下の場合

374 円

50 万円を超え

100 万円以下の場合

340 円

100 万円を超え

150 万円以下の場合

440 円

100 万円を超え

150 万円以下の場合

400 円

150 万円を超え

300 万円以下の場合

660 円

150 万円を超え

300 万円以下の場合

600 円

880 円

300 万円を超える場合

300 万円を超える場合

3

800 円

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新旧（削除）※手数料は別途、消費税がかかります。

※成行、指値等執行条件にかかわらず上記手数料が適用されます。

※成行、指値等執行条件にかかわらず上記手数料が適用されます。

※計算（手数料計算及び消費税計算）により小数点未満の端数が発生す※計算（手数料計算及び消費税計算）により小数点未満の端数が発生する場合は切り捨てとなります。

る場合は切り捨てとなります。

※NISA（少額投資非課税制度）口座内及びジュニア NISA 口座内での※NISA（少額投資非課税制度）口座内及びジュニア NISA 口座内での日本株式のお取引にかかる手数料は無料です。

日本株式のお取引にかかる手数料は無料です。

※売却約定代金が最低手数料+消費税を下回る場合にも手数料は発生し※売却約定代金が最低手数料+消費税を下回る場合にも手数料は発生します。

ます。

（（2）省略）（（2）省略）（3）その他の費用（3）その他の費用

サービス

費用等（税込）

口座開設料

証券取引口座

口座管理料

外国株式取引口座

サービス

無料

費用等（税抜）

口座開設料

証券取引口座

口座管理料

外国株式取引口座

特定口座

特定口座

NISA 口座（少額投資非課税口

NISA 口座（少額投資非課税口座）座）ジュニア NISA 口座（未成年者

ジュニア NISA 口座（未成年少額投資非課税口座）者少額投資非課税口座）

4無料

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新

旧信用取引口座

信用取引口座国内株券等入庫

移管

無料

国内株券等入庫

移管

無料

外国株式等入庫

移管

無料

外国株式等入庫

移管

無料

その他の有価証券の移管

無料

その他の有価証券の移管

無料

入庫

入庫

国内株券等出庫

移管

無料

国内株券等出庫

移管

無料

外国株式等出庫

移管

無料

外国株式等出庫

移管

無料

その他の有価証券の移管

無料

その他の有価証券の移管

無料

名義書換料

無料

登録済加入者情報開示請求

1,800 円

個別株主通知一銘柄につき 3,000 円

出庫
名義書換等の手続き

出庫
名義書換料

無料

名義書換等の手続き

代行
特別口座での預りの代行
登録済加入者情報開示請求

1,980 円

特別口座での預りの存否確認、及び振替株主事務関係

存否確認、及び振替
個別株主通知一銘柄につき 3,000 円

株主事務関係（税込）
新株予約権証券の新株予約権の無料

新株予約権証券の新株予約権行使

無料の行使

単元未満株の買取請求

一請求につき 550 円

単元未満株の買取請求

一請求につき 500 円

配当金の振込先指定（株式数比

無料

配当金の振込先指定（株式数比

無料

例配分方式・登録配当金受領口

例配分方式・登録配当金受領口

座方式・配当金領収証方式）

座方式・配当金領収証方式）

振替口座簿記録事項証明書

無料振替口座簿記録事項証明書

5無料

上場有価証券等取引の契約締結前書面 新旧対照表

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新振替口座簿記録事項証明書（利旧無料振替口座簿記録事項証明書（利害関係人による請求）

確定申告関連害関係人による請求）

口座通知取次請求

無料

口座通知取次請求

無料

残高証明書

1,000 円

残高証明書

1,000 円（税込）

取引残高報告書写し1,000 円

取引残高報告書写し1,000 円（税込）

顧客勘定元帳写し

1,000 円

顧客勘定元帳写し

1,000 円（税込）

取引報告書

1,000 円

取引報告書

1,000 円（税込）

特定口座年間取引報告書写し1,000 円

特定口座年間取引報告書写し1,000 円（税込）

上場株式等の支払通知書写し1,000 円

上場株式等の支払通知書写し1,000 円（税込）

有価証券明細簿写し（四半期）

1,000 円

有価証券明細簿写し（四半期） 1,000 円（税込）

払出通知書

1,000 円

払出通知書

未成年口座（ジュニア NISA）

1,000 円

未成年口座（ジュニア NISA） 1,000 円（税込）

確定申告関連

年間損益報告書

1,000 円（税込）

年間損益報告書

以上（令和 3 年 3 月 6 日

無料以上改訂）6上場有価証券等取引の契約締結前書面 新旧対照表

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新旧(新設)

別紙 2
DMMFX

株券担保サービスについて

本サービスは、お客様からお預りしております当社所定の代用適格有価証券を、お客様の指示にて「保護預り」から「代用預り（DMM FX）」又は「代用預り（DMM 株）」から「代用預り（DMM FX）」へ振替を行うことにより、DMMFX の証拠金（代用証券評価額）とすることが可能なサービスです。
代用有価証券について


本取引に利用できる代用有価証券は、日本国内の市場に上場されている国内株式、投資信託等（ETF、REIT をいいます）、投資証券（ETN をいいます）とします。ただし、NISA 口座及びジュニアNISA 口座で保有している有価証券は除きます。

代用有価証券の評価額については、前営業日の時価（終値）に70％を乗じた額、その他当社が定める割合（掛目）を乗じた額とします。

代用有価証券として取り扱うことができる銘柄及び掛目については、金融市場の動向等による金融商品取引所の決定や、当社の判断により変更されることがあります。この場合の変更については、当社ホームページへの記載その他の方法によりお客様に通知するものとし、原則として、当該通知した日から起算して 4 営業日目の日か7上場有価証券等取引の契約締結前書面 新旧対照表

下線部が変更箇所

新旧ら適用します（上場廃止等特別な事情がある場合等には即日変更することがあります）。
DMM 株口座でお預かりの有価証券（NISA 口座、ジュニア NISA口座での預かりを除きます）のうち、当社が代用有価証券として認めているものについては、お客様の指示により代用有価証券として振替を行うことができます。代用有価証券の振替の指示は、国内株式営業日の 07 時 00 分～15 時 30 分の間でのみ行うことができます。ただし、単元未満の有価証券の振替はできません。



DMM 株口座で信用代用として使用している有価証券を DMM FX口座の代用有価証券として振替指示を行った場合、即時に信用代用から控除されるため、信用取引に係る余力（委託保証金率）の変動にご注意ください。

DMM FX 口座で証拠金として使用している代用有価証券は、代用引出可能額の範囲で振替予約を行うことができます。当該振替予約は、国内株式営業日の 07 時 00 分～15 時 30 分の間でのみ行うことができます。ただし、代用引出可能額以内の金額であったとしても、指示した金額が 1 単元の価格に満たない場合、若しくは 1 単元に満たない部分については、当該代用有価証券の振替はできません（DMM FX 口座で代用有価証券として使用している期間に株式分割等により発生した単元未満の有価証券を除く）。



DMM FX 口座に預託証拠金として差し出している代用有価証券を売却した際の売却代金は、約定日から起算して 3 営業日目（国内株以上
8上場有価証券等取引の契約締結前書面 新旧対照表

下線部が変更箇所

新旧式営業日）に受渡しされ、手数料及び譲渡益税徴収相当額（特定口座で源泉徴収ありの場合）を差し引いた金額が DMM FX 口座の預託証拠金残高に自動的に振り替えられます。


代用有価証券の預り区分が FX 代用の場合、単元未満株の買取請求は行えません。単元未満株の買取請求を依頼される場合は、保護預り若しくは、信用代用に振替を行った後に依頼して下さい。



株式分割の場合には、新株の入出庫は効力発生日より可能となります。

※詳しい内容につきましては当社ホームページにてご確認ください。
以上（令和 3 年 3 月 5 日）

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