法令および定款に基づくインターネット開示事項

第49期（2021年９月１日から2022年８月31日まで）①

業務の適正を確保するための体制･･････P.1②

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表･･････P.4③

計 算 書 類 の 個 別 注 記 表･･････P.15

株式会社

エッチ・ケー・エス

法令および定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト
(https://www.hks-global.com/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

①

業務の適正を確保するための体制(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役および使用人は、「倫理行動規範」に定める行動基準にしたがって、法令・定款を遵守して職務を執行する。
・取締役会は、事業活動に係る法規制等を遵守するために必要な組織・体制を整備して、当社グループにおけるコンプライアンスを推進する。
・取締役は、事業活動の遂行に関連して、重大な法令・定款に違反する恐れのある事実を発見した場合には、速やかに取締役会に報告する。
・内部監査人は、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するとともに、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役に報告する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書等の情報については、法令および社内規程に基づいて、適切に保存・管理する。
・取締役および監査役は、取締役の職務の執行状況を確認するため、前項の文書等の情報をいつでも閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業
倫理、ＩＲ、環境保護をはじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、ＣＳＲ委員会を設置する。
・取締役は、職務執行の過程で発生するリスクについて、業務部門ごとにリスク管理体制を整備し、損失の早期発見と未然防止を図る。
・突発的な災害については、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置し、迅速かつ機動的な対応を行うことにより、損失の拡大を防止する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役の職務分担を明確にするとともに、責任と権限が明確な体制・規程を整備する。
・毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事業活動に係る重要事項の決定および取締役の職務の執行状況の報告を行う。
・取締役会は経営計画を策定して全社的な目標設定を行い、定時取締役会において、目標達成に向けた取締役の職務の執行状況を確認することにより、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行う。
― 1 ―(5) 当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体
制
・当社は、子会社の経営の自主性・独立性を尊重するとともに、当社グループ全体の経営の効率的な運営と適法かつ適正な業務を遂行するための指導・支援を行う。
・子会社の取締役または監査役のうち１名以上は当社の取締役または使用人を選任し、子会社における職務執行の監督または監査を行う。
・子会社は、当社と定期的に会議を開催し、当社グループに影響を及ぼす重要な経営事項について報告および協議を行う。
・当社の監査役および内部監査人は、子会社の業務執行の適法性ならびに業務プロ
セスが適正であるかを確認するため、必要に応じて子会社の調査を行い、または報告を求めることができる。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および取締役からの独立性に関する事項
・監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、監査役会と協議の上、必要な人員を配置する。
・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動および人事考課は、監査役会と協議して決定する。
(7) 監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・毎月１回開催される取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤
監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視する。
・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または発生する恐れがある事実や、取締役および使用人による重大な違法または不正な行為があることを知った場合には、速やかに監査役に報告する。
・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。
・監査の実施のために必要な費用については、当社が負担する。
・監査役および内部監査人は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うとともに、必要に応じて随時情報の交換を行うことにより相互の連携を高める。
・内部監査人は、監査役から請求があった場合には、監査報告書を提出し、また必要に応じて説明を行う。
― 2 ―(8) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、以下の取組みを行っております。
・内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、取締役会にその内容を報告しております。当期においては、重大な欠陥や不備は存在しないことを確認しております。
・毎月開催される経営会議において、経営課題の把握と対応方針、各種リスクが顕在化した場合の解決策について討議を行うとともに、情報の共有化を図っております。
・監査役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席し、取締役および従業員から直接業務執行の状況について聴取を行い、業務執行の状況およびコンプライアンスに関する問題点の把握に努めております。

― 3 ―

②

連結計算書類の連結注記表【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
８社
・連結子会社の名称
HKS EUROPE LIMITEDHKS(Thailand)Co.,Ltd.
HKS SP Ltd.
HKS-IT Co.,Ltd.
艾馳楷時(上海)汽車科技有限公司
HKS USA, INC.
日生工業株式会社
株式会社エッチ･ケー･エス テクニカルファクトリー
艾馳楷時(上海)貿易有限公司は、2022年１月より艾馳楷時(上海)汽車科技有限公司に社名変更しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社等の状況
・持分法適用の非連結子会社または関連会社数 ０社(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
・主要な会社等の名称
株式会社エッチ・ケー・エス 九州サービス・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、艾馳楷時(上海)汽車科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算
書類の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は６月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

― 4 ―４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等
時価法
以外のもの
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産製品、原材料および仕掛品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998
年９月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）なら
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、海外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３～50年、機械装置
及び運搬具２～15年であります。
② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 製品補償引当金
今後必要と見込まれる補償費の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算出した金額を計上しております。

― 5 ―（4) 重要な収益および費用の計上基準① 製品
自動車等の関連部品事業においては、マフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンショ
ン、冷熱、エンジン部品等の製造および販売を行っております。また、その他の事業においては、主に軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を行っております。
これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しております。
輸出販売については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
② 研究開発受託
自動車等の関連部品事業においては、顧客との契約に基づき、研究開発業務の受託を行っております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い
契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。

― 6 ―

【会計方針の変更に関する注記】（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
国内販売においては、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、引き続
き出荷時に収益を認識することとしております。また、輸出販売においては船積み時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。そのほか、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は84,497千円減少し、売上原価は18,025千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ47,045千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は33,969千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「電子記録債権」「売掛金」および「契約資産」として表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 7 ―【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会
計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(1) 棚卸資産の評価の妥当性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
棚卸資産
2,377,626千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社および一部の連結子会社が保有する棚卸資産は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております
が、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下が認められる棚卸資産および一定期間を超えて滞留する棚卸資産を抽出し、過去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを行っております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 製品補償引当金① 当連結会計年度の連結計算書類に計上された金額
製品補償引当金
70,369千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社が販売した製品の自主回収に関する修理対応費用に対して、その発生予測に基づき今後必要と見込まれる金額を計上しております。
この見積りにおいては、対象となる車両台数、1台あたりの修理単価等に基づいて将来予想される発生見込額を算定しております。
これらの見積りには不確実性が含まれており、見積りの前提条件の変化によって実際の発生額が異なる場合には、製品補償引当金の金額を見直す可能性があります。

― 8 ―【連結貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産科目
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産その他
合計(2) 上記に対応する債務
科目
短期借入金
長期借入金
合計

工場財団
652,137千円
7,154
1,411,546
02,070,838千円
金額
222,578千円
494,062
716,640千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
10,371,029千円

― 9 ―

その他
1,843千円―
79,725―81,568千円

【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類および総数に関する事項（単位：株）

株 式 の 種 類

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普 通 株 式1,600,000――

1,600,000

株 式 の 種 類

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普 通 株 式184,95649―

185,005

２．自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：株）（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年11月26日
定時株主総会

普通株式50,941

36

決

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年８月31日

2021年11月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

予

定 株式の種類2022年11月29日
普通株式
定 時 株 主 総 会

配 当 金 の総額(千円)
70,749

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金50― 10 ―

基準日

効 力 発 生 日

2022 年 ８ 月 31 日 2022 年 11 月 30 日

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達する方針です。また、資金運用については安全性の高い金融資産等で運用しております。また、デリバティ
ブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外向けの売上によって発生する外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、満期保有目的の債券であり、安全性の高い金融商品に限定しており、リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、すべて６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、取引先ごとに与信枠の設定を行い、期日および残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用してヘッジをする方針であります。投資有価証券について
は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 11 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

1,670,250

1,658,659△11,590

その他有価証券

196,778

196,778―

資産計

1,867,029

1,855,438△11,590552,610545,696△6,913552,610545,696△6,913

長期借入金
負債計(注）現金及び預金、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金
は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

196,778――

196,778

196,778――

196,778― 12 ―

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
資産計
長期借入金
負債計

―

466,040

1,192,619

1,658,659―

466,040

1,192,619

1,658,659―

545,696―545,696―545,696―545.696(注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券は、上場株式であり、相場価格により評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格により評価しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

― 13 ―

【収益認識に関する注記】
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
アフターパーツ売上

6,592,705

受託売上

2,036,335

その他売上

703

顧客との契約から生じる収益

8,629,744

その他の収益―外部顧客への売上高

8,629,744

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】４．会計方針
に関する事項 (4) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報(1) 契約資産および契約負債の残高等
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債113,801千円は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、
101,892千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
すべて当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額

6,717円44銭

２．１株当たり当期純利益

350円65銭― 14 ―

③

計算書類の個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)② 子会社株式および移動平均法による原価法
関連会社株式③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外 時価法のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産① 製品、原材料および仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産定率法（ただし、1998年９月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物３～38年、構築物３～50年、機械装置２～15年、車両運搬具２～７年、工具器具備品２～20
年であります。
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

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(5) 製品補償引当金
今後必要と見込まれる補償費の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算出した金額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準(1) 製品自動車等の関連部品事業においては、マフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンショ
ン、冷熱、エンジン部品等の製造および販売を行っております。また、その他の事業においては、主に軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を行っております。
これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間あるため、原則として出荷時に収益を認識しております。
輸出販売については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
(2) 研究開発受託
自動車等の関連部品事業においては、顧客との契約に基づき、研究開発業務の受託を行っております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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【会計方針の変更に関する注記】（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
国内販売においては、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、引き続
き出荷時に収益を認識することとしております。また、輸出販売においては船積み時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。そのほか、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は84,497千円減少し、売上原価は18,025千円減少し、営業利
益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ47,045千円減少しております。また、繰越利益
剰余金の当期首残高は33,969千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」「売掛金」は、当事業年度より「電子記録債権」「売掛金」および「契約資産」として表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

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【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
棚卸資産
1,868,858千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しておりますが、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下が認められる棚卸資産および一定期間を超えて滞留する棚卸資産を抽出し、過去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを行っております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２．製品補償引当金
連結計算書類の「連結注記表【会計上の見積りに関する注記】」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
科目
工場財団
その他
建物
513,322千円
1,843千円
構築物
138,815
―
機械装置
7,154
―
工具器具備品0―土地
1,411,546
79,725
合計
2,070,838千円
81,568千円(2) 上記に対応する債務科目
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
合計
２．有形固定資産の減価償却累計額

金額
222,578千円
494,062
716,640千円
8,613,244千円

３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分掲記したものは除く）
短期金銭債権486,990千円
短期金銭債務
17,732― 18 ―

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引高

524,163千円
91,915
123,545
90,513【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類および株式数に関する事項
株

式

の

種

類

普 通 株 式

（単位：株）

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

184,95649―

185,005（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

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【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
棚卸資産
一括償却資産関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
製品補償引当金
減損損失
未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

6,459千円
1,330
23,661
131,851
14,992
51,870
5,072
15,7891,797
21,361
7,023
2,222
8,477
291,910△44,555
247,355

17,382千円
23,92841,311
206,043

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.36％（調整）
住民税均等割等
0.33
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.91
評価性引当額△7.46
試験研究費等の税額控除
△0.61
留保金課税
2.23
外国源泉税
1.36
その他
△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.08― 20 ―

【関連当事者との取引に関する注記】
子会社等
議決権等の
種 類 会社等の名称 所有(被所有)
割合

目

期末残高
(千円）

224,627

売掛金

237,387

資金の回収
所有
資金の貸付
日 生 工 業 ㈱直接100.0％ 役員の兼任 利息の受取り(注２)20,000

関係会社
短期貸付金

130,000

563

―

―

資金の貸付

103,500

関係会社
短期貸付金

163,400

艾馳楷時(上所有海)汽車科技
直接100.0％
有限公司

子会社

HKS-IT
Co.,Ltd.

所有
直接100.0％

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(千円)

科

製品の販売
当社製品の販売 お よ び ロ イ
役員の兼任
ヤリティ収

入(注1)

資金の貸付
役員の兼任

利息の受取り(注２)

その他

5,610 （流動資産）

4,946（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、協議の上で決定しております。また、ロイヤリティについては、両者が協議して決定した契約上の料率に基づき受け取っております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表「【重要な会計方針に係る事項に関する注記】４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額

6,120円14銭

２．１株当たり当期純利益

299円37銭

以上― 21 ―