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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月20日【事業年度】

第42期(自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

2022年10月１日

吉

尾

至

2023年９月30日)

春樹(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【電話番号】

092(732)1515(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社システムソフト

富

田

保

徳
福岡本社

(福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)

上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

売上高(千円)

3,000,462

2,863,627

4,920,126

4,704,404

3,390,566

経常利益又は経常損失(△)(千円)

85,903△275,786

342,682

377,113135,214

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 (千円)属する当期純損失(△)△1,724,077△655,775

483,312201,017

93,595

包括利益(千円)△1,729,699△659,736

472,802

119,691

86,977

純資産額(千円)

4,746,840

3,964,852

5,838,523

5,865,664

5,782,458

総資産額

(千円)

5,610,666

4,997,473

7,467,478

7,224,804

6,742,282

１株当たり純資産額

(円)

69.58

57.98

68.90

68.79

67.79

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)

(円)

△25.38

△9.64

6.15

2.37

1.10

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

6.06

2.37

―

自己資本比率

(％)

84.3

78.9

77.6

80.7

85.3

自己資本利益率

(％)

―

―

9.9

3.5

1.6

株価収益率

(倍)

―

―

25.3

41.3

68.9

(千円)

264,308△47,154

115,417

168,505

253,695(千円)△350,274△128,848△200,323△195,729△61,070(千円)△175,885

133,647

228,968△104,244△379,612(千円)

1,831,696

1,789,340

2,081,361

1,949,892

1,762,904

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １

２
３
４
５

126
158
170
175
125
[5]
[7]
[21]
[6]
[7]
第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第38期及び第39期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
第38期及び第39期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
(名)

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

売上高(千円)

1,840,835

1,605,454

2,997,660

2,909,603

2,433,483

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

3,842

△469,620

125,647

224,969△109,780

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,706,929△498,725△41,279

73,299△123,188

資本金

(千円)

1,506,090

1,511,404

1,663,904

1,706,476

1,706,476

発行済株式総数(株)

67,974,560

68,040,560

84,136,240

84,834,140

84,834,140

純資産額

(千円)

4,861,564

4,239,184

5,601,532

5,579,759

5,290,397

総資産額

(千円)

5,994,700

5,089,146

6,814,246

6,642,378

6,037,218

１株当たり純資産額

(円)

71.39

62.13

66.18

65.51

62.10

2.00

2.00

2.00

2.00

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)

(円)

△25.12

△7.33

△0.53

0.87

△1.45

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

0.86

―

自己資本比率

(％)

80.9

83.0

81.7

83.6

87.2

自己資本利益率

(％)

―

―

―

1.3

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

113.3

―

配当性向

(％)

―

―

―

231.1

―

従業員数

(名)

83

114

136

125

121

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

91.7
(89.6)

88.4(94.0)

133.9(119.9)87.6(111.3)71.1(144.5)

最高株価

(円)

150

148

319

158

103

最低株価

(円)

79

58

84

87

73

(注) １

２
３
４
５

６
７

第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
は、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。
第38期、第39期、第40期及び第42期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
第38期、第39期、第40期及び第42期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
第38期、第39期及び第40期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第42期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であり、また、無配であるため記載しておりません。
最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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株式会社システムソフト(E02858)
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２ 【沿革】
当社の前身は、1979年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された
株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:３百万円)であります。その後、1983年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。
年月事項

1983年５月

資本金１百万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。

1992年５月

カテナ株式会社(現1996年11月

当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。

1998年５月

カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。
アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。
アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクションを設立(連結子会社：当時)。
アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：当時)。
ナスビイ株式会社と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加える。
有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。

1998年７月
1998年11月
1999年３月
2001年３月〃〃

株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。

〃

株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。
株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。

〃

電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。

2001年９月
2001年11月〃
2001年12月
2004年12月
2005年５月
2005年７月
2005年11月

株式会社ジストと合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加える。
株式会社解析技術サービスと合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを事業内容に加える。
執行役員制度を導入。
カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338百万円となる。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345百万円となる。
財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700百万円となる。

2007年２月

株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN株式会社)が公開買付けにより当社発行済株
式の過半数を取得し、親会社となる。
防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現 株式会社システナ)に譲渡。
株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。
株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN株式会社)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146百万円となる。
株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社(当時)とする。

2007年７月

キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社(旧2009年２月

財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500百万円となる。

2009年６月

株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。

2005年12月
2006年２月
2006年３月

4/111

株式会社リビングアド)を清算。

東EDINET提出書類
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有価証券報告書年月2012年１月〃
2012年５月〃
2013年１月事項
財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298百万円となる。
賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。
第三者割当増資により、資本金1,401百万円となる。
株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社(当時)とする。

2013年10月

パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事
業内容に加える。
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
株式会社アップトゥーミーを吸収合併。

2014年９月

アビスパ福岡株式会社(サッカークラブの運営)の株式を取得し、資本参加(関連会社)。

2015年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。

2016年５月

さくらインターネット株式会社との合弁会社 株式会社Ｓ２ｉ(Home IoT事業)を設立(連結子会社)。
東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。

2013年７月

2016年９月
2018年11月
2021年１月
2022年４月
2022年４月

連結子会社 株式会社DigiIT(現 SS Technologies株式会社)にて、デジタルトランスフォーメー
ション領域のサービス提供を開始。
fabbit株式会社を吸収合併、オープンイノベーションを事業内容に加える。
SSサポート株式会社の株式をSS Technologies株式会社が取得し同社を子会社化(当社の孫会社・連結子会社)。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社（SS Technologies株式会社、SystemSoft
U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。
当社グループが営む２事業は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（セグメ

ント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容
当社①

テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。

②

オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティ
ング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。

③

その他事業
子会社

株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。

なお、株式会社Ｓ２ｉは、当連結会計年度末時点では清算手続き中でありますが、2023年11月30日付で清算結了いたしました。
APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理
Apaman Network株式会社
フランチャイズ事業

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有価証券報告書(2) 事業の系統図

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
SS Technologies㈱東京都千代田区

210

不動産DX
システム開発

100.0

資金の援助
役員の兼任有り

20

HomeIoT に 関 連 し た
サービス・プロダク
トの企画・開発・提
供

52.5

資金の援助
役員の兼任有り

その他事業

100.0
[100.0]

資金の援助
役員の兼任有り㈱Ｓ２ｉ

東京都千代田区

SystemSoft
U.S.A.,Corporation

米国
デラウェア州

千USドル
100

全管協
ポータルサイト㈱東京都中央区

100

ポータルサイトの運
営

100.0

資金の援助
役員の兼任有りakibaco㈱東京都千代田区

75

ソリューションサー
ビス

67.3[67.3]

資金の援助

SSサポート㈱東京都千代田区―

駆け付け事業

87.7[87.7]

資金の援助

APAMAN㈱東京都千代田区

8,002

株式保有によるグ
ループ会社の経営管
理及び不動産の賃貸(24.22)[13.97]

当社製品の販売先
役員の兼任有りApaman Network㈱東京都千代田区

100

フランチャイズ事業
その他(13.97)

当社製品の販売先
営業権の取得役員の兼任有り(その他の関係会社)

(注) １
２
３

４

「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合又は間接被所有割合であります。
APAMAN㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
SS Technologies㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
902百万円② 経常利益173 〃③ 当期純利益
148 〃④ 純資産額329 〃⑤ 総資産額1,935 〃
㈱Ｓ２ｉについては、当連結会計年度末時点では清算手続き中でありますが、2023年11月30日付で清算結了いたしました。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)テクノロジー事業

96

オープンイノベーション事業

16

報告セグメント計

112

その他事業

―

全社（共通）

13
合計

125

(注) １

従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は含んでおりません。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３ 前連結会計年度に比べ従業員数が50名減少しておりますが、主に契約形態の変更により他社への新規出向を行ったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
121

平均勤続年数(年)37.5

平均年間給与(千円)
9.1セグメントの名称

4,872

従業員数(名)テクノロジー事業

94

オープンイノベーション事業

16

報告セグメント計

110

その他事業

―

全社(共通)

11
合計

(注) １
２
３

121

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は含んでおりません。
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針①

会社の経営の基本方針
当社グループは、「優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献する。」を経営理念とし、会社としてデジタルトランスフォーメーション（DX、X
DIGITAL）を支援するITサプライヤーとして将来にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなることを基本方針とします。

②

目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率を中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。

③

中長期的な会社の経営戦略
インターネットを取り巻く市場は、通信速度の向上、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、付加価値の高いサービスを提供できるよう、努めてまいります。
当社グループは、従来から推進してきた金融、情報通信などの開発、これまでのシステム開発で培った実績とノウハウを活かした「SSクラウドシリーズ」「SSペイメントシリーズ」を展開し、拡大を進めてまいります。
また、不動産業界のDX化におけるトップランナーを確立することを目標にしておりますが、引き続き不動産業
界での契約拡大に加え、他業種へ展開するための新たなSaaS商品の開発、またプロダクト価値向上とサービス品
質の追求を行い、事業拡大・企業価値向上を目指してまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献することを経営理念として掲げております。
当社グループは、更なる企業価値の向上のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
（3）新たな価値の提供と収益基盤の確保
当社グループは、テクノロジー

×

オープンイノベーションの事業を通じて新たな価値の提供を目指しております。
当社グループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、その人材の集積である企業体の継続した発展のためには、優秀な人材の採用と育成が不可欠です。
社員を取り巻く環境・働き方を見直し、広報活動による採用活動の強化に伴い、目標達成のために主体的かつ積極的に行動できる人材を確保します。また、育成においても、社員のエンゲージメントと生産性の向上のため、社員が能力を発揮できるような成長の機会を設けてまいります。
また、急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応し、事業活動を通じて社会課題の解決と価値の創造に取り組み、安定的な収益性を確保・維持できる体制整備を進めてまいります。

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有価証券報告書（4）当社で活躍できる人財の採用と育成
人財がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、その人財の集積である企業体の継続した発展のためには、優秀な人財の採用と育成が不可欠です。目標達成のために主体的かつ積極的に行動できる人財を確保し、技術力の向上と収益性のあるビジネスの実現化を目指してまいります。
（5）コーポレート・ガバナンスの推進
意思決定の透明性と公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ果断な意思決定により、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

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有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るためには、コー
ポレート・ガバナンスの強化を図ることが極めて重要であると認識しております。そのため、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能強化を目的とした体制を構築するなど、従来からコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
今後も、経営の透明性および健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化するため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指してまいります。
また、社会に不可欠なITソリュ−ションの提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・社会に対する価値創造を行うことにより企業価値を向上させてまいります。その実現のために、経営理念に従い、社会のニーズに応じた事業展開、積極的なイノベーション・新規分野の開拓を進めることによって中長期的かつ安定的に資本コストを上回る経済的価値を生み出すことにより、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。
(2) 戦略中長期的な成長に向けた強化期間と位置づけ、業務体制の強化と人材投資に注力いたします。
業務体制の強化は、当社グループが従来から強みとしてきたシステム開発分野における案件の拡大をし、契約形態を柔軟化により契約確度を向上させます。また、業務効率化や販管費等のコストコントロールを行うことで利益を確保します。SSクラウドシリーズについては、引き続きシェア拡大に向けた積極的な営業活動を推進してまいります。
人材投資は、システム開発の需要に応える人材の確保と育成制度の拡充等に取り組みます。
また、数値目標の設定については、多様な人材活用を推進する上で必要な検討を重ねております。
(3) リスク管理
当社グループにおいて、リスク委員会による評価を開催し、当社グループの事業等のリスク評価とリスク管理について検討しており、代表取締役社長及び取締役会にその内容を報告しております。
そのリスクの中にはシステム開発における当社の品質管理や、要員の確保及び技術レベルの底上げ等があげられました。品質管理については、主に請負契約でのリスクが高いため、現在主流であるSES契約においてはリスクが低減しております。基準設計等で仕様を確定し、技術の継承をする仕組み化に取り組んでおります。人材については、社内にプロジェクトチームを発足させ、働きやすい環境づくり、中途採用等の人材の多様性の確保、人事制度の見直し等を行っております。
(4) 指標及び目標
当社グループは、持続的成長及び企業価値向上実現のため、人材は重要な経営資源であると考えております。
多様な人材が活躍できる環境の整備及び個々の能力を最大限に引き出すための指標及び目標については、現在策定を検討中であるため、記載しておりません。

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３ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業の環境に関するリスク
当社グループの事業領域であるインターネット市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。
このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況感の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業に関するリスク①

インターネットの利用環境について
当社グループはインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの利用環境は当社グ
ループ事業の基本的な条件です。インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

クラウド事業について
クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。その一方で、今後クラウドを扱う企業間での競争も激化する可能性があります。このような事業環境の下で、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、またはクラウド自体の需要が当社グループの予測を大きく下回る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

自然災害等について
火災、水災、地震、噴火等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症等の伝染病の発生等、その他不測の事故等が発生した場合に対応するため、当社は事業継続のための検討を常に行っております。しかしながら、これら自然災害等が発生した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織体制に関するリスク①

人財の確保、育成について
当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人財を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人財を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人財が流出した
場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

内部管理体制について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的かつ適正な経営を行うための組織体制の強化を図るために、内部統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。
しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

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コンピューターシステムや通信ネットワークについて
当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・
稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止
等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンスに関するリスク①

法的規制について
当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、加えてインターネットを介した情報漏洩・情報の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。

②

知的財産権について
当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。
しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③

個人情報の管理について
当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。
しかしながら、コンピューターウイルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大株主に関して
APAMAN株式会社(以下、「同社」という。)は、当社発行済株式総数の10.25％を保有しており、同社の子会社であるApaman Network株式会社を通じて、当社発行済株式総数の13.97％を間接保有しております。
同社グループは、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。同社グループは、経営的支配を目的として当社へ出資をしていないため、当社の経営判断等に関して影響力を行使するなどの制約を当社に与えておりません。従って、当社は、当社の事業活動や経営判断において、上場会社としての独立性・自律性を有しておりますが、同社の保有方針等の変更が行われた場合等には、当社の経営に影響が生じる可能性があります。
(6)

役員の招聘
2023年12月20日現在(本有価証券報告書提出日現在)、当社取締役

大村浩次は、APAMAN株式会社の代表取締役社

長及びApaman Network株式会社の取締役会長を兼任しております。当社は、同氏の経営者としての知見を評価して、当社より就任を要請しているものです。当社取締役

高橋裕次郎は、APAMAN株式会社の社外取締役を兼任しております。当社は、同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社より就任を要請しているものです。

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有価証券報告書(7)

のれんの減損に関するリスク
当社は、fabbit株式会社との合併及びパワーテクノロジー株式会社との合併等に伴い、2023年９月末時点の連結貸借対照表において1,935百万円ののれんを計上しております。のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり、均等償却しております。事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、減損損失が発生し、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8)

経営成績の季節変動について
当社グループのテクノロジー事業及びオープンイノベーション事業は、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第４四半期会計期間に計画どおりの受注・開発、サービス提供ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2023年９月期の各四半期における売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。
会計期間

(9)

第１四半期
(10月〜12月)

第２四半期(１月〜３月)

第３四半期(４月〜６月)

第４四半期(７月〜９月)

売上高(千円)

833,839

796,145844,256

916,325

営業利益(千円)△34,889△22,125

96,667

115,499

個人情報の取り扱い
当社は、その事業の運営に際し、個人情報を取り扱う場合があります。当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。また、2006年５月付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けており、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取り扱い・管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。その結果、その後８回の認定更新を実現しております。
しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、このような対策にもかかわらず、万一、個人情報の当社又は業務提携先からの漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、顧客等に対する損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度（2022年10月１日〜2023年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の分類変更による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復の兆しが見られております。一方で、ウクライナやイ
スラエルなどによる地政学的リスクの長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外景気が下振れするリスクを抱え国内景気への影
響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、RPA等新分野の進展により、DXの動きが加速
度的に広がり、今後もこの傾向は続くものと見込まれています。特に、進展が著しい生成AIをビジネスに活用した動きが広がるものと考えられています。これからのアフターコロナの社会では、デジタル化の重要性はより高まり、引き続き底堅いIT投資が期待されます。
一方、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業者の確保と育成が大きな課題であり、費用の高騰等厳しい市場環境が続いております。
このような環境の下、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に注力し、SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービス価値向上に取り組んでおります。
また、DX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナン
シャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して1,313百万円（27.9％）減少し3,390百万円、営業利益は前連結会計年度に比して227百万円（59.5％）減少し155百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比して241百万円（64.1％）減少し135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比して107百万円（53.4％）減少し93百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。また、賃貸
不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供にも注力しております。
当連結会計年度におきましては、継続案件は堅調に推移しましたが、人材不足により増員が計画を下回り、またシステム開発において大型案件の遅延が発生しました。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前連結会計年度に比して919百万円（27.5％）減少し2,429百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比して98百万円（29.1％）減少し238百万円となりました。

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有価証券報告書② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティ
ング、イノベーションの場の提供を行っております。
当連結会計年度におきましては、コンサルティング案件の一部が翌期以降にずれこんだこともあり、売上高、セグメント利益ともに減少しました。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前連結会計年度に比して422百万円（30.5％）減少し961百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比して159百万円（75.8％）減少し50百万円となりました。
③ その他事業子会社 株式会社Ｓ２ｉは、IoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
その他事業の売上高はありませんでした（前年同期は売上高０百万円）。セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
なお、株式会社Ｓ２ｉは、当連結会計年度末時点では清算手続き中でありますが、2023年11月30日付で清算結了いたしました。
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、3,610百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少186百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少258百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、3,131百万円となりました。これは主に、営業権の減少40百万円、投資有価証券の減少52百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ482百万円減少し、6,742百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、599百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少38百万円、未払法人税等の減少66百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、360百万円となりました。これは主に、社債の減少100百万円、長期借入金の減少110百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、959百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、5,782百万円となりました。これは主に、資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであり、自己資本比率は85.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ186百万円減
少し、1,762百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、253百万円（前年同期168百万円の増加）となりました。これは主に、未払金の増減額の増加76百万円、法人税等の支払額又は還付額の減少24百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、61百万円（前年同期195百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証
券の売却による収入の減少48百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少150百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、379百万円（前年同期104百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加100百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入の減少73百万円等によるものであります。

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有価証券報告書(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)テクノロジー事業
オープンイノベーション事業

前年同期比(％)
1,748,559

69.6

657,052

76.9

―

―

2,405,611

71.4

その他事業
合計
(注)

セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)テクノロジー事業
オープンイノベーション
事業
その他事業
合計
(注)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

2,598,856

73.6

365,903

186.0

960,942

70.9

―

―

―

―

―

―

3,559,799

72.9

365,903186.0

セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)テクノロジー事業
オープンイノベーション事業
その他事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)
2,429,624

72.6

960,942

70.9

―

―

3,390,566

72.1

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年10月１日(自 2022年10月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
相手先
販売高(千円)Apaman Network㈱割合(％)

1,781,375

37.8

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販売高(千円)
794,269

割合(％)
23.4

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有価証券報告書(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析①

売上高
売上高については前連結会計年度に比べ1,313,837千円減少し、3,390,566千円となりました。

②

売上原価
売上原価については前連結会計年度に比べ962,294千円減少し、2,405,611千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ351,543千円減少し、984,954千円となりました。

③

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ123,958千円減少し、829,803千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ227,584千円減少し、155,151千円となりました。

④

営業外損益
営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ75,042千円減少し、22,138千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ60,727千円減少し、42,075千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ241,899千円減少し、135,214千円となりました。

⑤

特別損益
特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ15,815千円増加し、20,280千円となりました。これは、当連結会計年度においては投資有価証券売却益19,709千円、新株予約権戻入益570千円が発生したことによるものであります。
また、特別損失が前連結会計年度に比べ52,297千円減少し、5,417千円となりました。これは、固定資産除却
損680千円、店舗閉鎖損失4,736千円が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利
益は前連結会計年度に比べ173,786千円減少し、150,078千円となりました。

⑥

親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を39,566千円、法人税等調整額を14,955千円計上し54,521千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ107,422
千円減少し、93,595千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要(2) キャッシュ・フ

ローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

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有価証券報告書(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業分野であるIT関連事業は、第４次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測されておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。
当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。
優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。
(6) 目標とする経営指標について
当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標として
は、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。当面の目標としては、営業利益率向上を目指し、新しい収益源を開拓しながら、企業価値を高めていくことを目指しております。
当社グループが目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は以下のとおり、システム開発において大型案件の遅延が発生し、人材不足により増員が計画を下回り、売上、営業利益共に減少し、営業利益率向上を達成することができませんでした。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

売上高

4,704

3,390

△1,313

営業利益

382

155

△227

営業利益率（％）

8.1

4.6

△3.6

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
重要な設備投資、設備の売却・除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年９月30日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

東京本社
(東京都千代田区)(注)１

テクノロジー
事業
オープンイノベーション事業
全社(共通)

開発用設備、
本社事務所等

1,728

1,954

―

3,682

66

福岡本社
(福岡市中央区)(注)２

テクノロジー
事業
全社(共通)

開発用設備、
本社事務所等

13,298

4,805―

18,104

39

(注) １
２

工具、器具
及び備品

建物

その他

合計

従業員数
(名)

東京本社を賃借しており、当事業年度の東京本社事務所賃借料は、27,028千円であります。
福岡本社を賃借しており、当事業年度の福岡本社事務所賃借料は、12,598千円であります。

(2) 国内子会社
2023年９月30日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

工具、器具
及び備品

その他

合計

テ ク ノ ロジー事業
オ ー プ ン イ 開発用設備、―
０―０ノ ベ ー シ ョ 本社事務所等
ン事業
全社(共通)
東京本社を賃借しており、当事業年度の東京本社事務所賃借料は、6,164千円であります。

東京本社
SS
(東京都
Technolog
千代田区)
ies㈱
(注)
(注)

(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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従業員数
(名)

３

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

140,000,000

計

140,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年９月30日)

普通株式84,834,140

計

84,834,140

(注)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2023年12月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株でありま
84,834,140 (事業年度末現在)
す。
スタンダード市場(提出日現在)84,834,140――「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
イ．第５回新株予約権(2020年１月16日取締役会決議)
2020年１月16日開催の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2020年１月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役

新株予約権の数(個)※14,968

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※106

新株予約権の行使期間※

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)※

発行価格
資本組入額

３

1,496,800

2021年１月１日
2025年８月２日
106
53

①

新株予約権の行使の条件※

本新株予約権者は、下記（a）乃至（f）に定められるいずれかの期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された営業利益が、3.5億円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株
式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。
なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）2020年９月期の下半期（b）2021年９月期の上半期または下半期（c）2022年９月期の上半期または下半期（d）2023年９月期の上半期または下半期（e）2024年９月期の上半期または下半期（f）2025年９月期の上半期② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）３※

当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年11月30日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式4,694,700株とし、上記により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金106円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3)

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)

新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

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有価証券報告書(6)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ロ．会社法第361条に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2015年12月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。
決議年月日

2015年12月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の目的となる株式の数は、各事業年度において、678,000株(2015年９月30日現在の発行済株式総数の１％)を上限とする。なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、その価額が新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

新株予約権の行使期間

新株予約権の付与決議の翌日から２年を経過した日より10年以内とする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役またはこれらに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他の正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡により新株予約権を取得するときは、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 当社が合併、募集株式の発行、会社分割、株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数または行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

66

68,0405,314

1,511,404

18,902

221,811

13,595

81,636―

1,511,404

1,210,015

1,431,826

2019年10月１日〜
2020年９月30日(注)１、２
2021年１月１日(注)３

2020年10月１日〜
2021年９月30日
2,500
84,136
152,500
1,663,904
166,101
1,597,928(注)４、５
2021年10月１日〜
2022年９月30日
697
84,83442,571
1,706,476
42,571
1,640,500(注)６(注) １ 新株予約権の行使により、発行済株式総数が66千株、資本準備金が5,314千円増加しております。
２ 資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立により、資本準備金が13,588千円増加しております。
３ fabbit株式会社の吸収合併により、発行済株式総数が13,595千株、資本準備金が1,210,015千円増加しております。（合併比率１：1,393）
４ 新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500千株、資本準備金が152,500千円増加しております。
５ 資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立により、資本準備金が13,601千円増加しております。
６ 新株予約権の行使により、発行済株式総数が697千株、資本準備金が42,571千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
33
49
24
53
10,682
10,849
―
(人)
所有株式数
―
93,35558,199214,0839,202
1,408
471,965
848,212
12,940
(単元)
所有株式数
―
11.01
6.86
25.24
1.08
0.17
55.64
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式32,067株は、「個人その他」に320単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除所有株式数く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(％)

住所

Apaman Network株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８−１

11,854

13.97

APAMAN株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８−１

8,692

10.25

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目１１−３

7,605

8.96

丸山

山梨県中巨摩郡昭和町

2,467

2.90

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６−２１

1,957

2.30

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６−１

1,675

1.97

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−１２

1,204

1.42

丸山

光子

山梨県中巨摩郡昭和町

1,065

1.25

藤井

英樹

京都府京田辺市東西神屋

900

1.06

石川

雅浩

福岡県福岡市中央区平尾

835

0.98

―

38,257

45.11

三千夫

計

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
32,000普通株式
84,789,200
普通株式
12,940

発行済株式総数

84,834,140

総株主の議決権

―

(注) １
２
３

847,892

―

―

―

―

―
847,892―

１単元の株式数は100株であります。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

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有価証券報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社システムソフト

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

32,000―32,0000.03

32,000―32,0000.03

東京都千代田区丸の内１丁目８−１

計

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

80

8,080

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(―)
保有自己株式(注)

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

32,067―32,067―

当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めております。
当期につきましては、手元流動性資金の確保を最優先と考え、誠に遺憾ではございますが無配当とさせていただきました。
現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を実施する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の最大化を図るためには、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図ることが極めて重要であると認識しており、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機
能強化を目的とした体制を構築するなど、従来からコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
今後も、経営の透明性及び健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化するため、コーポレート・ガバ
ナンスの一層の充実を目指してまいります。
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、迅速な意思決定及び監督機能の適正性等を総合的に判断して、監査役会設置会社を採用しています。
また、執行役員制度の導入により、取締役会の監督機能と各事業部門の業務執行機能は明確に区分されております。
本体制は、監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的としております。
2023年12月20日現在、取締役会は取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。なお、
取締役会の議長は代表取締役社長吉尾春樹であります。取締役会は取締役全員により構成され、監査役全員が出席しております。氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
監査役会は取締役の業務執行の監査を行うため、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、定期に開催するほか必要に応じて随時開催し、監査役の監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。なお、監査役会の議長は常勤監査役平山美智子であります。監査役会の構成員は監査役全員であり、氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
経営会議は重要な経営事項に関する審議機関として、週に１回開催をしております。経営会議は、代表取締役を含む取締役、部門長で構成され、活発な議論により意見を聴取し、会社戦略の具現化のための検討を行っております。
また、当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業
務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

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企業統治に関するその他の事項①

内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況(イ) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の強化を企図して、当社においては複数の社外取締役及び社外監査役を選任するとともに、取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等を制定し、当該規程等に準拠した取締役の職務執行がなされ、取締役間における相互牽制システムが有効に働く体制を整えております。
・コンプライアンス規程を制定し、体系的なコンプライアンス体制を整えております。
・経営理念・経営方針を受けて、従業員が遵守すべき行動指針をコンプライアンス・マニュアルにまとめ、従業員に対してその周知を図っております。
・階層別に必要なコンプライアンス研修を実施いたします。
・各部署にコンプライアンス推進担当者を配置し、経営会議の下に、コンプライアンス推進担当者らを構成メンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、従業員全員にコンプライアンス意識の浸透を図ります。
・公益通報者保護法の施行を受けて、内部通報制度(コンプライアンス・ヘルプライン)を整備し、従業員に対してその周知を図っております。
・内部監査室において、各部門の業務プロセスをモニタリングし、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めております。
・コンプライアンスに関する取組状況を、顧客・取引先・従業員・株主・投資家・地域社会その他当社を取り巻く様々なステークホルダーに積極的に開示いたします。
(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
稟議規程・文書管理規程・個人情報保護規程を制定し、株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・稟議書・計算書類・法定書類、その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに保存しております。
(ハ) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・経営、業務執行における一切の不確実性を有する事象で、「直接又は間接に経済的損失が発生する可能性」、「事業の継続を中断又は停止させる可能性」、「信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性」などに対して、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、主要なリスクに関する管理責任者を定めて、当該規程に依拠したリスク管理体制を整えております。
・リスク管理のうち、特に危機、緊急事態等の不測の事態が発生した場合に備えて、危機(緊急事態)管理規程を制定し、社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止、危機(緊急事態)の収束に向けて社内外からのノウハウや協力を得て、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するための体制を整えております。
(ニ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等に依拠して職務を執行するとともに、効率的・合理的な経営計画及び事業計画を策定・推進するために経営会議等を活用し、全社的な業務の効率化を実現する体制を整えております。

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有価証券報告書(ホ) 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社を含めた内部統制システムを構築し、グループ全体におけるコンプライアンス体制、企業集団内部統制の強化を推進いたします。
・グループ会社の取締役、執行役員が参加する経営会議を定期的に開催し、重要事項の決定と情報の共有を図ってまいります。
・公益通報者保護法の施行を受け、グループ会社からの内部通報を受け付けてグループ全体で自浄作用を発揮いたします。
(ヘ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・内部監査室及び管理部所属の従業員が監査役の指示を受け監査事項に必要な事項を行うことで対応しており、当該使用人は監査役の補助業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとします。なお、監査役補助を兼任する使用人は、監査役の職務を優先するものとします。
・内部監査室は、組織上、代表取締役社長の直轄下に設置され、その人事に関しては他の取締役及び部門等から独立しております。また、内部監査室は、監査計画を独自に設定して、代表取締役社長の承認後に監査実務を執行し、監査報告書等を直接、代表取締役社長及び監査役に提出しております。
(ト) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・定期的に開催される定時取締役会には、監査役も出席して、報告・審議・決裁事項等を取締役と共有しております。また、経営会議等の会議についても、監査役がその必要性を認めた場合に出席しております。
・内部監査室が監査により知り得た重要な情報や内部監査報告書も、確実に監査役に報告される体制を整えております。
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告することとします。
・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこととしております。
(チ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・会社法に則り規程・監査手順を整備しております。
・将来を見据えて実効的な監査を行うための体制を構築しております。
ａ代表取締役との間に定期不定期を問わず会合を持つための体制を構築しております。

ｂ

業務執行者等と積極的な意思疎通を図り、情報収集及び監査役監査の環境整備に努めております。

ｃ

内部監査室及び会計監査人との連携を図るための体制を構築しております。

・監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じる
ものとします。
(リ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の定めに従い、財務報告に係る内部統制シス
テムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行う体制を整備し運用しております。

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有価証券報告書(ヌ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルにおいて、「反社会的勢力あるいはその関係者
及び関係団体とは、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない」
旨を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、反社会的行為に加担しないことを基本方針としております。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
上記の方針を定めたコンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを従業員から常時閲覧可能な状態にし、周知徹底を図っております。
また、管理部を対応統括部署として、管轄警察署などと連携して情報収集を行い、各事業部門の相談窓口になるとともに、万一問題が発生した場合には顧問弁護士及び警察等の専門家に相談し、適切な対応がとれる体制を整備しております。
(ル) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における主な取り組みは、以下のとおりであります。
・コンプライアンスに対する取り組み
当社の取締役等及び使用人に向けて、情報セキュリティ、個人情報保護、インサイダー取引防止及び法令の遵守に関する全社的な研修を実施し、コンプライアンス意識向上に向けた取り組みを継続的に行いました。
・リスク管理に対する取り組み
当社の主要な損失の危険に関する事項は、経営会議及び取締役会にて各事業部門の管理者から定期的に報告が行われております。
・職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、社外監査役３名も出席しております。取締役
会は、計13回開催し、各議案についての、審議、業務執行の状況等の監督を行っております。
・監査役の職務の執行について
監査役は、監査計画に基づき監査を実施するとともに、原則として定時取締役会後に引き続き監査役会を開催した上で、必要に応じて代表取締役、取締役等と監査内容についての意見交換を実施いたしました。
また、監査役は定期的に会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項についての意見交換を実施いたしました。
・内部監査の実施状況について
内部監査室は、内部監査計画に基づき、次に掲げる監査並びにモニタリングを実施し、取締役会及び監査役会に報告を行いました。

②

ａ

当社における業務の適正性、法令遵守状況並びにリスク管理状況に関する業務監査ｂ

財務報告に係る内部統制監査ｃ

内部通報制度の整備・運用状況モニタリング

責任限定契約の内容の概要
当社は、2012年12月14日開催の定時株主総会の決議により、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役
及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨を定め、社外取締役及び社外監査役全員と責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社の会社法上の取締役、監査役および執行役員制度上の執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金および争訟費用は、当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

④

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

⑥

自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする
旨を定款で定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

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有価証券報告書⑩

取締役会の活動状況
当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
役職名

氏名

出席回数

代表取締役社長

吉尾

春樹

13回/13回（出席率100％）

代表取締役副社長

結城耕造

13回/13回（出席率100％）

取締役

石川

雅浩

13回/13回（出席率100％）

取締役

大村

浩次

12回/13回（出席率92％）

取締役

高橋

裕次郎

13回/13回（出席率100％）

取締役

浅子

正明

13回/13回（出席率100％）

常勤監査役

平山

美智子

13回/13回（出席率100％）

監査役

島田

敏雄

12回/13回（出席率92％）

監査役

高橋

英朗

13回/13回（出席率100％）

取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
当社の取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、重要要件が生じたときには、臨時取締役会を開催しております。取締役会における具体的な検討内容は、グループ会社業績を含む事業報告、予算策定、株主総会に関する事
項、決算に関する事項、経営・人事・組織に関する事項等であります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性1名

(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

2005年12月
2006年12月
2012年５月
2012年７月
吉尾春

樹

1960年６月２日生

2013年１月
2014年９月
2016年10月
2017年１月
2017年４月

2017年10月
2020年10月
2002年１月

結

城

耕

造

1979年１月23日生

2021年11月
2021年12月

締役社長（現任）
当社fabbit事業部本部長
当社代表取締役副社長(現任)

2005年12月
2006年７月

2007年６月
石川

雅

6

2021年10月

2018年３月
2020年７月

2004年12月

取締役

日本電気株式会社入社
当社入社社長付経営企画担当部長
取締役企画部長
常務取締役エンジニアリング事業部長
代表取締役社長
代表取締役執行役員社長
株式会社アップトゥーミー取締役
当社システム事業部長兼不動産情報サービス事業部長
システムソリューション事業本部(注)４
長
アビスパ福岡株式会社取締役(現任)
株式会社アライアンステクノロ
ジー代表取締役社長
当社取締役会長
株式会社DigiIT(現SS Technologies株式会社)取締役(現任)
当社代表取締役執行役員社長
当社代表取締役社長(現任)
ジェフユナイテッド市原・千葉に入団（Jリーグ）
早稲田大学大学院経営管理研究科
卒業
ecobike株式会社 入社
ecobike株式会社代表取締役社長 (注)４
（現任）
SS Technologies株式会社代表取2018年３月

代表取締役副社長

所有株式数
(千株)

略歴
1983年４月
1992年７月
1996年６月
2000年６月

代表取締役社長

任期

生年月日

浩

1969年５月11日生
2007年６月

2016年12月
2017年４月

株式会社アパマンショップネット
ワーク(現APAMAN株式会社)常務取締役AM事業本部長兼PM事業本部長
当社取締役
株式会社アパマンショップホール
ディングス(現APAMAN株式会社)常務取締役
株式会社アパマンショップネット
ワーク（現Apaman Network株式会 (注)４社）常務取締役
株式会社アパマンショップリーシ
ン グ ( 現 Apaman Property 株 式 会社)常務取締役
当社取締役(現任)株式会社DigiIT(現SS Technologies株式会社)取締役

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1999年10月

取締役

大

村

浩

次

1965年６月29日生

2005年12月
2006年７月

2013年１月
2018年12月

任期

株式会社アパマンショップネット
ワーク(現APAMAN株式会社)設立代
表取締役社長(現任)
当社取締役会長
株式会社アパマンショップネット(注)４
ワーク（現Apaman Network株式会

所有株式数
(千株)

―

社）代表取締役会長
当社取締役(現任)
Apaman Network株式会社取締役会長(現任)

1978年８月
1990年４月
1991年12月

取締役

高

橋

裕次郎

1950年４月29日生

2014年12月
2016年12月

2017年３月
2017年９月

1972年11月
1981年３月
1988年７月

取締役

浅

子

正

明

1944年11月４日生

2010年１月
2014年６月
2015年12月
2017年９月

2001年９月

常勤監査役

平

山

美智子

1952年９月17日生

2009年12月
2016年12月
2017年４月

株式会社辰巳法律研究所
弁護士登録
高橋裕次郎法律事務所代表弁護士(現任)
当社取締役(現任)
株式会社アパマンショップホール(注)４
ディングス(現APAMAN株式会社)社
外取締役(現任)
AppBank株式会社社外監査役
ポーリー・プラス投資法人(現メディカルアセット投資法人)監督
役員

13

等松青木監査法人(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)社員
日本公認会計士協会自主規制業務
(注)４
本部勤務
サイボー株式会社社外監査役
当社取締役(現任)
ポーリー・プラス投資法人(現メディカルアセット投資法人)監督
役員―

株式会社ビーアイエス総研代表取締役(現任)
当社監査役
当社常勤監査役(現任)(注)５
株式会社DigiIT(現SS Technologies株式会社)監―査役(現任)

監査役

島

田

敏

雄

1972年10月17日生

1999年４月
1999年４月
2006年３月
2016年12月
1986年12月
1988年11月
1990年４月

監査役

高

橋

英

朗

1958年６月14日生

1994年１月
2006年９月
2014年２月
2015年３月
2020年12月

計弁護士登録
光和総合法律事務所
ＬＭ法律事務所パートナー弁護士 (注)６
(現任)
当社監査役(現任)―

アーサーアンダーセン・ニュー
ヨーク事務所
プライスウォーターハウス・オハ
イオ州コロンバス事務所
プライスウォーターハウス・ホノ
ルル事務所
有限会社経営研究センター取締役 (注)６
株式会社内部統制機構代表取締役(現任)
株式会社グリーンシップ監査役(現任)
日宇産業株式会社取締役(現任)
当社監査役(現任)―856

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有価証券報告書

(注) １
２
３

４
５
６

②

取締役高橋裕次郎及び浅子正明は、社外取締役であります。
監査役平山美智子、島田敏雄及び高橋英朗は、社外監査役であります。
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
2023年12月20日現在の執行役員は、大矢幸雄及び田嶋啓であります。
2023年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る2024年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
2021年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る2025年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
2020年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る2024年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

社外役員の状況(イ) 社外取締役・社外監査役の選任の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
(ロ) 専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、管理部において適宜対応しております。
(ハ) 社外取締役及び社外監査役の役割
社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から経営判断の妥当性を監督することにより、経営の健全性と透明性を確保するものとし、新たな社
外取締役及び社外監査役の選任においては、その目的に適うよう、独立性確保に留意しております。
(ニ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(ホ) 当社との関係
社外取締役

高橋裕次郎氏は、高橋裕次郎法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。また、同氏はAPAMAN株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式13,930株を所有しておりますが、持ち株比率0.01％と僅少であります。
社外取締役

浅子正明氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役

平山美智子氏は、株式会社ビーアイエス総研の代表取締役を兼務しております。当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役

島田敏雄氏は、ＬＭ法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役

高橋英朗氏は、株式会社内部統制機構の代表取締役、株式会社グリーンシップ監査役、日宇産業株式会社取締役を兼務しております。当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

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有価証券報告書(ヘ) 選任の理由
高橋裕次郎氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられ、当社経営に関して客観的な視点から有益なご意見をいただけるものと判断したことから選任いたしました。
浅子正明氏につきましては、公認会計士としての長年の経験と幅広い見識を有しておられ、当社経営に関して客観的な視点から有益なご意見をいただけるものと判断したことから選任いたしました。
平山美智子氏につきましては、株式会社ビーアイエス総研ほかにおける企業経営の経験や企業の経営企画部
門向けのITコンサルタントとしての実績から、財務・会計を含む経営全般にわたり高い知見を有しておられ、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したことから選任いたしました。
島田敏雄氏につきましては、米国公認会計士としての専門的見地ならびに会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映できるものと判断したことから選任いたしました。
高橋英朗氏につきましては、米国公認会計士としての専門的見地ならびに会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映できるものと判断したことから選任いたしました。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制についての情報伝達を受け、適宜意見交換を行うことで、取締役会の監督機能の強化を図ります。
社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、内部監査や会計監査の結果も含めた取締役の業務執行状況に関する重要事項の報告を受けております。
また、社外監査役は、内部統制システムの状況について、取締役会及び監査役会において取締役、常勤監査役及び内部監査室から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役監査については、監査役は常勤・非常勤に関わらず取締役会など重要な会議に出席し、監査役会においては、事業部門及び管理部門の責任者から業務の遂行状況についてヒヤリングを行うなど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。監査役は、会計監査人又は内部監査室と必要に応じて随時打ち合わせを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高めております。
なお、常勤監査役

平山美智子氏は、企業経営の経験や企業の経営企画部門向けのITコンサルタントとしての実績から、財務・会計を含む経営全般にわたり高い知見を有するものであります。
当事業年度は、監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
役職

氏名

出席回数

常勤監査役

平山

美智子

10回/10回（出席率100％）

監査役

島田

敏雄

10回/10回（出席率100％）

監査役

高橋

英朗

10回/10回（出席率100％）

監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等となります。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役・執行役員等とのコミュニケーション、取締役
会等への出席、その他重要な会議体の議事録の確認、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査人および会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の直接の指示に従う監査部門として内部監査室(１名)を設置しております。
内部監査室は、内部監査規定に基づき、法令及び社内諸規定の遵守指導にあたるとともに、定時及び随時に内部監査を実施し、適法性の面からだけでなく、妥当性や効率性の改善に関する指摘・指導を行っており、その後の改善状況を報告させることにより、実効性の確保を図っております。また、内部監査における業務執行上の問
題点・重要事項については、取締役会及び監査役会に直接報告を行っております。
内部監査の実施に当たっては、監査役監査と同様に監査役との間で相互報告を実施するほか、監査法人から内部監査室とともに監査方法と監査報告に関する報告を受け、情報を共有することで、三社間の連携を図っております。

③

会計監査の状況（イ）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人（ロ）継続監査期間
15年（ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員久塚清憲

指定有限責任社員

業務執行社員島津慎一郎（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他13名であります。

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有価証券報告書（ホ）監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、太陽有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④

監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,000―22,000

―

連結子会社

―

―

―

―

22,000―22,000―

計（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）
該当事項はありません。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の報酬は、会社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案したうえで会社と監査公認会計士
が十分に協議のうえ見積り、監査役会の同意を得て決定しております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】
当社は、取締役会にて審議・検討し、役員の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定しております。
①

報酬の額又はその算定方法の決定方針
・基本方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と考えています。役員の報酬制度についても、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社の成長や企業価値の向上の実現のため、経営戦略や業績の達成を動機づける報酬制度とします。
・基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬および非金銭報酬の額等の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して決定します。
業績連動報酬等は定めないものとします。取締役（社外取締役を除く）に対しては、株価上昇および業績向
上への貢献意欲を一層高めることを目的として、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、ストックオプション（新株予約権）を付与することがあります。個別の取締役に付与するス
トックオプションの個数は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮して決定します。
・金銭報酬の額および非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）に対しては、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、毎年一定の時期に、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、ストッ
クオプション（新株予約権）を付与することがあります。個別の取締役に付与するストックオプションの個数
は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮して決定します。
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
当事業年度における各取締役に支給する報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である吉尾
春樹氏にその具体的内容の決定を委任しております。代表取締役社長は、取締役の個人別の報酬の額を決定するにあたり、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の役位、職責等を評価するには、これらを俯瞰的に把握できる立場にある代表取締役社長が最も適していると判断したためです。
なお、 代表取締役社長は、独立社外取締役より意見・助言を踏まえて決定していることから、取締役会

は、
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

115,728

115,728

―

―

4

―

―

―

―

―

21,00021,000――5

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

対象となる
役員の員数
(名)

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

42/111EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外である投資株式に関して、事業上の提携関係の強化等を通じて中長期的に当社グループの企業価値向上の効果が期待される場合、他の会社の発行する株式を保有することがあります。
これらの政策保有株式については、個別銘柄ごとに経済的価値や投資先企業の財務数値を定量的に検証するとともに、投資先企業と戦略的に関係構築する妥当性や当社業績への貢献可能性などの定性的な観点を総合的に勘案し、その結果を定期的に取締役会にて報告・精査し、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

2

229,318

非上場株式以外の株式

1

19,102（当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ
（注）

2,600

2,600

19,102

10,462

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
財務活動の円滑化のため

当社の株
式の保有
の有無
無

定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会等により検証
しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。

43/111EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

2

26,253

3

96,862

非上場株式以外の株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

△279

非上場株式以外の株式

―

―

―

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

44/111EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定による財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、新たな会計基準に対応しております。

45/111EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
営業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,949,892
1,547,341※１

23,362
27
128,726
436,741△30,084

3,994,644

3,610,489※２

46/111

1,762,904
1,288,811※１

35,04939
200,236
292,168△30,084※２※３

当連結会計年度(2023年９月30日)

32,97614,159※２※２

32,68011,677

47,13544,3582,069,524
170,340
94,06477,313

1,935,038
130,260
61,76376,982

2,411,242

2,204,045

409,531
137,698※３

357,213
137,698

122,984
12,59451,89737,076237,61278,61735,17337,076

771,782
3,230,160
7,224,804

883,390
3,131,793
6,742,282

EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※４

47/111

181,058
100,000
120,000
99,822
11,657
84,82743,4358,990
126,058

当連結会計年度(2023年９月30日)※４142,624
100,000
120,000
131,009
15,054
18,72911,29913,824
46,913775,849

599,454

280,000
170,000
115,741
10,176
7,372

180,000
60,000105,408
10,207
4,754

583,290
1,359,140

360,370959,824

1,706,476
3,712,343
522,094△8,078

1,706,476
3,542,739
615,690△8,086

5,932,836

5,856,819

1,675△101,032

5,684△113,622△99,357△107,937

24,5197,665

23,948
9,627

5,865,664
7,224,804

5,782,458
6,742,282

EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
コンサルティング収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
支払手数料
消費税差額
寄付金
組織再編費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)※１4,704,404※２
3,367,906
1,336,498※３
953,761※４※５

48/111(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)※１3,390,566
2,405,611※３984,954829,803382,736

155,151278
3,404
88,205
3,316
1,250
726

10
643
13,1837,760―
541

97,18022,13817,438―16,753912
20,000520
24,68622,49312,087279
17,251558
400――
11,498102,803377,11342,075
135,214

4,464―

19,709570

4,464

20,2809,804
12,063

※４

680

3,063
1,313
31,470

―
―
―
4,736

57,714
323,864

5,417
150,078

111,697
11,38439,566
14,955123,081
200,782

54,521
95,556

△234

1,961

201,017

93,595EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
200,782(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
95,556

4,198△85,289△81,091

4,009△12,589△8,579※１

49/111※１

119,691

86,977

119,926△234

85,015
1,961

EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,663,904

3,879,259

利益剰余金
278,103

自己株式△8,064

1,693
1,663,904

3,879,259

279,797

株主資本合計
5,813,203
1,693△8,064

5,814,897

当期変動額
新株予約権の行使

42,571

剰余金の配当42,57185,143△168,208△168,208

親会社株主に帰属す
る当期純利益201,017

自己株式の取得△13

資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

201,017△13△41,279

41,279―42,571△166,916

242,297△13

117,939

1,706,476

3,712,343

522,094△8,0785,932,836

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△2,523△15,743△18,266

新株予約権
35,686

非支配株主持分
7,900

純資産合計
5,838,523
1,693△2,523△15,743△18,266

35,6867,900

5,840,217

当期変動額
新株予約権の行使

85,143

剰余金の配当△168,208

親会社株主に帰属す
る当期純利益201,017

自己株式の取得
資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△13
―
4,198

△85,289△81,091△11,166△234△92,492

当期変動額合計

4,198△85,289△81,091△11,166△234

25,446

当期末残高

1,675

△101,032△99,357

24,5197,665

5,865,664

50/111EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,706,476

3,712,343

利益剰余金
522,094

自己株式

株主資本合計△8,0785,932,836

当期変動額
剰余金の配当△169,604

親会社株主に帰属す
る当期純利益△169,604
93,595

自己株式の取得

93,595△8△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△169,604

93,595△8△76,017

1,706,476

3,542,739

615,690△8,086

5,856,819

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

1,675

△101,032△99,357

新株予約権
24,519非支配株主持分
7,665

純資産合計
5,865,664

当期変動額
剰余金の配当△169,604

親会社株主に帰属す
る当期純利益93,595

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△8
4,009

△12,589△8,579

△570

1,961

△7,189

当期変動額合計

4,009△12,589△8,579

△570

1,961

△83,206

当期末残高

5,684

△113,622△107,937

23,9489,627

5,782,458

51/111EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）店舗閉鎖損失新株予約権戻入益
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

※２

52/111(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

323,864
125,055
12,063
130,592
24,686△4,929△3,682
17,4389,804△1,401
1,313
31,470―131,386
90,098△255,234△44,920△31,375△88,205△150,985

150,078
94,035―
134,485――△653
12,087680△19,709
279
4,736
△570
258,530
11,699△38,433
31,186△32,136△13,183△207,948

317,038

385,164

10,470△14,518△144,484

2,664△14,495△119,638

168,505

253,695△16,564―△29,958△160,000
162,779△2,400414△8,36076△9,532△157,500
113,885―360△150,000―△195,729△61,070

EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１53/111(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)△200,000
300,000△10,000△100,000△168,208
73,977△13――△110,000△100,000△169,604―△8△104,244△131,468
2,081,361
1,949,892△379,612△186,987
1,949,892
1,762,904※１

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

6社

主要な連結子会社の名称
SS Technologies株式会社
株式会社Ｓ２ｉ
SystemSoft U.S.A.,Corporation
全管協ポータルサイト株式会社
akibaco株式会社
SSサポート株式会社
なお、株式会社Ｓ２ｉについては、当連結会計年度末時点では清算手続き中でありますが、2023年11月30日付で清算結了いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
SS Service株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（SS Service株式会社）及び関連会社（アビスパ福岡株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

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有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他の関係会社有価証券及びその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

②

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法）②

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
営業権10年間の定額法により償却を行っております。
商標権10年間の定額法により償却を行っております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④

長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

受注損失引当金受注案件における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

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有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりであります。
テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発、不動産事業に関するシステム開発のノウハウを活かして、SSクラウドシ
リーズ、SSペイメントシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
主として受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる
進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウエア開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティ
ング、イノベーションの場の提供のため、イベントの開催、コワーキングスペースの運営を行っております。
主としてコンサルティングについては、事業立ち上げや企業運営に関わる経営支援、株式売却・取得支援であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
1.

貸倒引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金（流動）30,08430,084

貸倒引当金繰入額

24,686―(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金や未収金、貸付金等の債権について、一般債権については、滞留期間や内容によって一定のルールのもと貸倒引当金を算定しており、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合には貸倒引当金を積み増すことがあり、翌連結会計年度以降に重要な影響を与える可能性があります。
2.

企業結合により取得したのれんの評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、新規事業展開を目的として、複数の会社に対して合併等による企業結合を行っており、当連結会
計年度の連結貸借対照表において、次のとおりのれんを計上しております。
(単位：千円)前連結会計年度
のれんうちオープンイノベーション事業（旧fabbit株式会社）
テクノロジー事業（旧パワーテクノロジー株式会社・
akibaco株式会社・SSサポート株式会社）

当連結会計年度

2,069,524

1,935,038

1,241,648

1,173,612

827,875

761,425(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位（以下、「各事業」といいます。）として、各事業の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、各事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を各事業の事業計画に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定をしております。減損損失を認識すべきと判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各事業の事業計画は、コワーキングスペースの拠点数、コンサル
ティング業務の案件の状況といった経営者による仮定により策定されており、経営環境等の変化による不確実性等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

3.

市場価格のない有価証券の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

399,068

338,111

関係会社株式137,698

137,698

その他の関係会社有価証券

52,03852,038

投資有価証券評価損

1,313

279

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評価減を行っております。投資先の実質価額は、投資先の過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。将来の経営環境の変動や投資先の業績不振等により期待した成果が上がらない場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損を計上する可能性があります。
4.

繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)前連結会計年度
繰延税金資産51,897

当連結会計年度
35,173

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27−３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年９月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２

受取手形

前連結会計年度(2022年９月30日)
11,993千円

当連結会計年度(2023年９月30日)
―千円

売掛金

998,672 〃

976,133 〃

契約資産536,675 〃

312,678 〃

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

減価償却累計額及び減損損失累計額※３

当連結会計年度(2023年９月30日)

103,453千円

111,553千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

関係会社株式※４

前連結会計年度(2022年９月30日)

前連結会計年度(2022年９月30日)
137,698千円

当連結会計年度(2023年９月30日)
137,698千円

その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

契約負債

前連結会計年度(2022年９月30日)
101,411千円

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当連結会計年度(2023年９月30日)
32,059千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

※２

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額又は戻入額（△）は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

(自
至

(自
至

△4,929千円※３―千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

(自
至

※４

(自
至

役員報酬

141,768千円

137,977千円

給与手当

215,865 〃

168,012 〃

採用教育費

19,946 〃14,879 〃

支払手数料

96,725 〃86,044 〃

減価償却費

62,139 〃60,866 〃のれん償却額130,592 〃

134,485 〃

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)(自至
建物及び構築物

※５

(自
至

562千円

68千円

工具、器具及び備品

3,051 〃

244 〃ソフトウエア6,191 〃

367 〃

減損損失
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
資産グループ名
テクノロジー事業
オープンイノベーション事業
１.

場所
東京本社
（東京都千代田区）
東京本社（東京都千代田区）

用途

種類

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

減損損失を認識するに至った経緯

テクノロジー事業及びオープンイノベーション事業
ソフトウエア仮勘定
当連結会計年度において自社利用のソフトウエアの開発中止を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
２. 減損損失の金額
ソフトウエア仮勘定

12,063 千円

３.

資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした主要なサービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。
４. 回収可能価額
ソフトウエア仮勘定の回収可能価額を使用価値により測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として測定しております。
当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,472

組替調整額

2,013

―

3,485

5,779

税効果調整前712△1,769

4,198

4,009

△85,289△12,589△81,091△8,579

税効果額
その他有価証券評価差額金

5,779

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年10月１日

至2022年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

84,136,240

697,900―

84,834,140

84,136,240

697,900―

84,834,140

31,864123―

31,98731,864123―

31,987

自己株式
普通株式
合計
(注)

２

１
２

普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加697,900株であります。
普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権
の内訳

新株予約権
の目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・
オプション
としての新
株予約権
合計

３

新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

―

24,519

―

―

―

―

―

24,519配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

2021年11月12日
取締役会

普通株式

168,208

１株当たり配当額(円)
２

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月８日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年11月11日
取締役会

普通株式

169,604

資本剰余金２

62/111

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月７日

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2022年10月１日

至2023年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

84,834,140――

84,834,140

84,834,140――

84,834,140

31,98780―

32,06731,98780―

32,067

新株予約権の目的となる株式の数(株)

自己株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権
の内訳

新株予約権
の目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・
オプション
としての新
株予約権
合計

３

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

―

23,948

―

―

―

―

―

23,948

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

2022年11月11日
取締役会

普通株式

169,604

１株当たり配当額(円)
２

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月７日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至

※２

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)(自至

現金及び預金1,949,892千円

1,762,904千円

現金及び現金同等物

1,949,892千円

1,762,904千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

株式の取得により新たにSSサポート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
流動資産143,854千円

のれん

155,713 〃

流動負債△149,567 〃株式の取得価額

150,000千円

現金及び現金同等物― 〃差引：取得による支出
当連結会計年度(自2022年10月１日

150,000千円
至

2023年９月30日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で行っており、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行により行っております。また、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券、投資事業組合出資等であり、市場価格の変動リス
クや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還期限日は2025年及び2027年であります。
長期借入金は、主に手元資金の一層の充実を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券につきましては、主に投資先の財務状況や将来の事業計画を十分に検討したうえで、投資の意思決定をすることで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券につきましては、管理部門において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金につきましては、支払利息の変動リスクを制御するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年９月30日)
連結貸借対照表計上額
（千円）
(1)

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券及びその他の関係会社有価証券

81,40881,408―

資産計

81,40881,408―380,000

380,923923

290,000

290,000―

670,000

670,923

923

(1)

社債
(１年内償還予定の社債を含む)(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計
(※１)

(※２)

「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「投資有価証券及びその他の関係会社有価証券」に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

前連結会計年度

非上場株式

317,273

関係会社株式137,698

その他の関係会社有価証券

52,038(※３)

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は、81,795千円であります。

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当連結会計年度(2023年９月30日)
連結貸借対照表計上額
（千円）
(1)

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券及びその他の関係会社有価証券

204,675

204,675―

資産計

204,675

204,675―

280,000

277,969△2,031

180,000

180,000―

460,000

457,969△2,031(1)

社債(１年内償還予定の社債を含む)(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計
(※１)

(※２)

「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「投資有価証券及びその他の関係会社有価証券」に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

当連結会計年度

非上場株式

235,508

関係会社株式137,698

その他の関係会社有価証券

52,038(※３)

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、102,602千円であります。
(注)１. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年９月30日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,949,892―――

受取手形、売掛金及び契約資産1,547,341―――

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

当連結会計年度(2023年９月30日)
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,762,904―――

受取手形、売掛金及び契約資産1,288,811

―

―

―

(注)２.

社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年９月30日)

社債（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含
む）

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

100,000

100,000

100,000

40,00040,000―120,000

120,000

50,000

―

―

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

100,000

100,000

40,00040,000――120,000

60,000

―

―

―

―

５年超
(千円)

当連結会計年度(2023年９月30日)

社債（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含む）

67/111

５年超(千円)

EDINET提出書類
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券及びその他の関係会社有価証券
その他有価証券
株式
資産計

81,408――81,40881,408――81,408

当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券及びその他の関係会社有価証券
その他有価証券
株式
資産計

204,675――

204,675

204,675――

204,675(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
レベル１
社債（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

380,923―

380,923―

290,000―

290,000―

670,923―

670,923

当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
レベル１
社債（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

277,969―

277,969―

180,000―

180,000―

457,969―

457,969（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券及びその他の関係会社有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を68/111EDINET提出書類
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レベル１の時価に分類しております。
負 債
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年９月30日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

10,462

5,512

4,950

10,462

5,512

4,950

70,94573,481△2,536

小計

70,94573,481△2,536

合計

81,40878,9932,414

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額317,273千円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額137,698千円)及びその他の関係会社有価証券(連結貸借対照表計上額52,038千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表に含めておりません。

当連結会計年度(2023年９月30日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

19,1025,512

13,59019,1025,512

13,590185,573

190,969△5,396

小計

185,573

190,969△5,396

合計

204,675

196,4818,193

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額235,508千円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額137,698千円)及びその他の関係会社有価証券(連結貸借対照表計上額52,038千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表に含めておりません。

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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

株式
投資信託
合計

当連結会計年度（自売却益の合計
(千円)

売却額
(千円)

区分

2022年10月１日

区分
株式
投資信託
合計

至

売却損の合計
(千円)

―

―

―

162,779

4,464

3,063

162,779

4,464

3,063

2023年９月30日）
売却益の合計
(千円)

売却額
(千円)

売却損の合計
(千円)

5,000

4,731

―

108,885

14,977―

113,885

19,709―３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,313千円（その他有価証券の株式1,313千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について279千円（その他有価証券の株式279千円）減損処理を行っております。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益―

570千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

株式会社システムソフト
第５回新株予約権

決議年月日

2020年1月16日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式

付与日

2020年２月３日

３名

4,694,700株①

権利確定条件

本新株予約権者は、下記（a）乃至（f）に定められるいずれかの期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された営業利益が、3.5億円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）2020年９月期の下半期（b）2021年９月期の上半期または下半期（c）2022年９月期の上半期または下半期（d）2023年９月期の上半期または下半期（e）2024年９月期の上半期または下半期（f）2025年９月期の上半期② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可
能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

自2021年１月１日
至2025年８月２日
株式数に換算して記載しております。

権利行使期間(注)

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
会社名

株式会社システムソフト
第５回新株予約権

決議年月日
権利確定前

2020年１月16日(株)

前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

1,496,800

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残
②

1,496,800

単価情報
会社名

株式会社システムソフト
第５回新株予約権

決議年月日

2020年１月16日

権利行使価格(円)

106

行使時平均株価(円)―

付与日における
公正な評価単価

(円)

1,600

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書(追加情報)(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件

付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
会社名

株式会社システムソフト
第４回新株予約権

決議年月日

2017年３月31日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役３名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式

付与日

2017年４月17日

権利確定条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、2018年９月期、2019年９月期、2020年９月期及び2021年９月期の４事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として、当該営業利益の水準を最初に充たした、有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使できる。
①営業利益が700百万円を超過した場合 行使可能割合：10％②営業利益が900百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

1,427,300株

自2019年１月１日
至2023年４月16日
株式数に換算して記載しております。

権利行使期間(注)

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有価証券報告書(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
会社名

株式会社システムソフト
第４回新株予約権

決議年月日
権利確定前

2017年３月31日(株)

前連結会計年度末付与―

失効

1,427,300

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後

②

1,427,300(株)

前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

単価情報
会社名

株式会社システムソフト
第４回新株予約権

決議年月日

2017年３月31日

権利行使価格(円)

150

行使時平均株価(円)―

付与日における
公正な評価単価(円)

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２．採用している会計処理の概要（権利確定日以前の会計処理）(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上
しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上しております。
（権利確定後の会計処理）(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2023年９月30日)

前連結会計年度(2022年９月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金

163,617千円

163,617千円

投資有価証券評価損

57,164 〃53,087 〃関係会社株式評価損251,565 〃

251,565 〃

長期未払金

35,440 〃32,276 〃繰越欠損金(注)２

335,950 〃256,965 〃資産調整勘定54,146 〃42,113 〃14,574 〃12,865 〃912,458千円

812,491千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△325,999千円△256,965千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△533,721 〃△517,768 〃△859,720千円△774,733千円

52,737千円

37,757千円

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債△839千円△2,584千円

繰延税金負債合計△839千円△2,584千円

繰延税金資産純額

51,897千円

35,173千円

その他(注)１．評価性引当額が84,986千円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金の一部が繰り越し期限を過ぎ消滅したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（a）
42,46420,927
7,729
17,397
18,895228,535
335,950
評価性引当額△42,464△20,927△7,729△17,397△18,895△218,583△325,999

繰延税金資産

―

―

―

―

―

9,951

（b）9,951（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b) 税務上の繰越欠損金335,950千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,951千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

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当連結会計年度（2023年９月30日）

20,927

１年超
２年以内
（千円）
7,729

２年超
３年以内
（千円）
17,397

３年超
４年以内
（千円）
18,895

４年超
５年以内
（千円）
35,849

評価性引当額△20,927△7,729△17,397△18,895

繰延税金資産

―

―

―

―

１年以内
（千円）
税務上の繰越欠損金（a）

５年超
（千円）

合計
（千円）

156,165

256,965△35,849△156,165△256,965―――（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2％

0.2％

住民税の均等割

3.5％

5.2％

評価性引当額の増減

10.6％△56.7％

連結子会社との税率差異

0.2％

1.7％

繰越欠損金の期限切れ

―％

28.3％

法定実効税率
（調整）

のれん償却

12.3％

27.4％

新規連結子会社による影響△18.6％

―％

税額控除

△2.2％

―％

1.6％

△0.1％

その他

△0.3％

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.0％

36.3％

過年度法人税等（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.1％は、「連結子会社との税率差異」0.2％、「その他」△0.3％として組み替えております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.21〜1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至
期首残高
時の経過による調整額
期末残高

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)(自至10,145千円

10,176千円

31 〃

31 〃

10,176千円

10,207千円

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有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

テクノロジー
事業
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から
生じる収益

(注)

１
２

計

その他
（注）１

合計

1,928,867

352,620

2,281,488―

2,281,488

1,419,538

156,881

1,576,419―

1,576,419

3,348,406

509,501

3,857,908―

3,857,908―

846,496

846,496―

846,496

3,348,406

1,355,998

4,704,404―

4,704,404

その他の収益（注）２
外部顧客への売上高

オープン
イノベーション
事業「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

テクノロジー
事業
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２
外部顧客への売上高
(注)

１
２

オープン
イノベーション
事業

計

その他
（注）１

合計

1,842,790

139,874

1,982,664―

1,982,664

586,834

99,456686,290―686,2902,429,624

239,3312,668,955―

2,668,955―

721,611

721,611―

721,6112,429,624

960,9423,390,566―

3,390,566「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

801,066

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,010,666

契約資産（期首残高）

877,661

契約資産（期末残高）

536,675

契約負債（期首残高）

11,910

契約負債（期末残高）

101,411

契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。
契約負債は、主に受注制作ソフトウエア開発契約に係る顧客から事前に受け取った前受金であります。当連結
会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,910千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において32,576千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足
につれて１年以内で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,010,666

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

976,133

契約資産（期首残高）

536,675

契約資産（期末残高）

312,678

契約負債（期首残高）

101,411

契約負債（期末残高）

32,059

契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。
契約負債は、主に受注制作ソフトウエア開発契約に係る顧客から事前に受け取った前受金であります。当連結
会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、101,411千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において301,830千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足
につれて１年以内で収益を認識することを見込んでおります。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、主要なサービス別に包括的な戦略を立案し、部門単位（ユニット）がその運営を担い、事業活動を展開しております。
従って、当社は、主要なサービス別のセグメントから構成されており、「テクノロジー事業」及び「オープンイ
ノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「テクノロジー事業」は、システム開発及びソリューションサービスの提供を主に行っております。「オープンイノベーション事業」は、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
テクノロジー
事業

オープン
イノベーション
事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,348,406

1,355,998

4,704,404―

4,704,404

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,006

28,095

29,101―

29,101

3,349,412

1,384,093

4,733,505―

4,733,505

336,967

210,387

547,354△314

547,0394,430,699

2,003,508

6,434,208

16,2996,450,508

減価償却費

97,48023,130120,611―

120,611有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,521

18,22434,745―34,745計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
テクノロジー
事業

オープン
イノベーション
事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,429,624

960,9423,390,566―

3,390,566

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

318

318

―

318

2,429,624

961,260

3,390,884―

3,390,884

238,91550,896

289,811△363

289,4483,858,121

1,980,961

5,839,082

15,766

5,854,849

減価償却費

64,186

22,763

86,950―86,950

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,245

7,620

8,866

―

8,866

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

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有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,733,505

3,390,884

セグメント間取引消去△29,101△318

連結財務諸表の売上高

4,704,404

3,390,566(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

547,354289,811

△314

△363

△164,303△134,297

382,736

155,151「その他」の区分の損失(△)
全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
6,434,208

5,839,082「その他」の区分の資産

16,29915,766

全社資産(注)774,296

887,433

7,224,804

6,742,282

連結財務諸表の資産合計(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

その他

調整額

当連結
前連結
当連結
前連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
当連結
会計年度 会計年度

減価償却費

120,61186,950

―

―

4,444

7,084

125,055

94,035有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34,745

8,866

―

―

11,777

9,026

46,522

17,892

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年10月１日

至2022年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱1,781,375

ＡＰＡＭＡＮ㈱当連結会計年度(自１

340,3432022年10月１日

至テクノロジー事業
オープンイノベーション事業
テクノロジー事業
オープンイノベーション事業

2023年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱794,269

ＡＰＡＭＡＮ㈱132,495

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テクノロジー事業
オープンイノベーション事業
テクノロジー事業
オープンイノベーション事業

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)（単位：千円）

報告セグメント
テクノロジー
事業

オープン
イノベーション
事業

1,635

10,427

減損損失

調整額
(注)

その他
計
12,063―連結財務諸表計上額―

12,063(注) 「調整額」は主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

連結財務諸表計上額

調整額

テクノロジー
事業

オープン
イノベーション
事業

当期償却額

62,55768,035130,592――

130,592

当期末残高

827,875

1,241,648

2,069,524――

2,069,524

当連結会計年度(自2022年10月１日

至計

2023年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

連結財務諸表計上額

調整額

テクノロジー
事業

オープン
イノベーション
事業

当期償却額

66,45068,035

134,485――

134,485

当期末残高

761,425

1,173,612

1,935,038――

1,935,038

計【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

至2023年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年10月１日

該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自その他のApaman Network㈱
関係会社

その他の
関係会社 APAMAN㈱
の親会社

(注) １
２
３

関連当事者
との関係

科目

期末残高
(千円)

東京都
千代田区

フランチャイ
100,000
ズ事業その他

(被所有)
直接
13.97

製品の販売
等
製品の販売
1,781,375 売掛金
役員の兼任 等
１名

997,190

東京都
千代田区

株式保有に
よるグルー
プ会社の経
8,002,000
営管理及び
不動産の賃
貸

(被所有)
直接
10.25
間接
13.97

製品の販売 製品の販売
等
役員の兼任
利息の支払
２名
い

その他の
Apaman Network㈱
関係会社

その他の
関係会社 APAMAN㈱
の親会社

２
３

取引の内容

取引金額
(千円)

340,343 売掛金

138,200

14,738 未払金

2,742

上記金額のうち、取引金額及び未払金には消費税等は含まず、売掛金には消費税等を含んで表示しております。
製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。
利息の支払いについては、割賦購入に係る利息であり、利率は市場金利を勘案し当事者間で協議し、決定しております。

会社等の名称又は氏名(注) １

2022年９月30日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

所在地

当連結会計年度(自
種類

資本金
又は
出資金
(千円)

至

事業の内容
又は職業

会社等の名称又は氏名

種類

2021年10月１日

2022年10月１日
所在地

東京都
千代田区

東京都
千代田区

至

2023年９月30日)

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

100,000

フランチャイ
ズ事業その他

(被所有)
直接
13.97

製品の販売
等
製品の販売
役員の兼任 等
１名

株式保有に
よるグルー
プ会社の経
8,002,000
営管理及び
不動産の賃
貸

(被所有)
直接
10.25
間接
13.97

製品の販売 製品の販売
等
役員の兼任
利息の支払
２名
い

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

794,269 売掛金

803,921

132,495 売掛金

6,319

9,015 未払金

425

上記金額のうち、取引金額及び未払金には消費税等は含まず、売掛金には消費税等を含んで表示しております。
製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。
利息の支払いについては、割賦購入に係る利息であり、利率は市場金利を勘案し当事者間で協議し、決定しております。

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有価証券報告書②

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自種類

役員

会社等の名称又は氏名
大村

浩次

2021年10月１日

至2022年９月30日)

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

―

当社取締役

―

―

新株予約権
の行使

73,977――（注）新株予約権の行使は、2020年１月16日開催の取締役会決議に基づき付与された第５回新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

該当事項はありません。
③

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

至2023年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年10月１日

該当事項はありません。

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

68.79円67.79円

１株当たり当期純利益金額

2.37円

1.10円

潜在株式調整後１株当たり
2.37円―円
当期純利益金額(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年10月１日(自 2022年10月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)(１)１株当たり当期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)201,017

93,595――201,017

93,59584,708,524

84,802,087――

90,640―

第４回新株予約権（株式の数1,427,300株）
この概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予
約権等の状況 ① ストッ
クオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

第５回新株予約権（株式の数1,496,800株）
この概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予
約権等の状況 ① ストッ
クオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
利率
担保
償還期限
(千円)
(％)
2017年
2027年
160,000㈱システムソフト 第１回無担保社債
200,000
0.27 無担保社債(40,000)
４月28日
４月30日
2020年
120,000
2025年㈱システムソフト 第２回無担保社債
180,000
0.45 無担保社債
７月29日(60,000)
７月29日
280,000
合計――
380,000―――(100,000)(注) １．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
会社名

銘柄

発行年月日

100,000

100,000

当期首残高
(千円)

40,00040,000

―

平均利率
（％）

返済期限

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

120,000

120,000

0.87―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

170,000

60,0000.87

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

290,000

180,000

―

―

区分
短期借入金

合計

2024年10月〜
2025年２月(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

60,000―――【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

87/111EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失
金額(△)(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額(△)(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

833,839

1,629,984

2,474,241

3,390,566△80,124△112,436

25,452150,078△83,533△127,970

2,899

93,595

△0.99

△1.51

0.03

1.10

第１四半期
△0.99

第２四半期
△0.52

88/111

第３四半期
1.54

第４四半期
1.07

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
営業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

89/111

当事業年度(2023年９月30日)

1,170,217
11,993※２
721,239

1,090,186―※２
428,165

83,902
23,625
39
112,321※２
1,222,793※２
126,336※２
67,47065,11522,53927
97,726※２
1,336,021※２
131,852※２
114,894△79,416△84,252

3,460,523

3,202,277

32,976
12,25332,68011,35545,22944,035

1,538,127
170,340
48,0802,952

1,431,875
130,260
33,9982,621

1,759,500

1,598,755

336,642
228,996
122,984
745,41137,076
12,594
38,830△145,411

274,673
228,996
237,612445,41137,07678,61735,173△145,411

1,377,125
3,181,855

1,192,150
2,834,941

6,642,378

6,037,218

EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※２※２※２

90/111

46,707100,000
120,000
93,034
11,188

当事業年度(2023年９月30日)

※２

※２
※２

47,458100,000
120,000
78,353
14,985

55,11915,487
8,618
29,172――
13,781
11,871

479,328

386,450

280,000
170,000
115,741
10,176
7,372

180,000
60,000105,408
10,207
4,754

583,290
1,062,619

360,370
746,820

1,706,476

1,706,476

1,640,500
2,071,843

1,640,500
1,902,239

3,712,343

3,542,739

67,82967,82974,993△48,194

142,822△8,0785,553,564

19,634△8,086
5,260,763

1,675

5,684

1,675
24,5195,579,759
6,642,378

5,684
23,9485,290,397
6,037,218

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
コンサルティング収入
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
支払手数料
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)※１2,909,603※１
1,986,603※１、※２

922,999
888,427(単位：千円)
当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)※１2,433,483※１
1,757,272
676,210765,814※１、※２

34,572※１※１

10,923

3,402
3,316
1,250
※１
240,000
※１
785

624
7,760
―
―
※１
564

264,821

19,873

17,438―16,75320,00020,23312,087279
17,251400
10,031

74,424
224,969

40,049△109,780

1,049
―

―
570

1,049

570

※３
※４

91/111

16,067△89,604

9,553
10,427※３680

31,470―4,736

51,450174,568

5,417△114,626

76,81724,451

6,673
1,887

101,268
73,2998,561△123,188

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1,663,904

利益剰余金

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

1,597,928

2,281,331

3,879,259

1,663,904

1,597,928

42,571

42,571

2,281,331

3,879,259

その他利
益剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
67,82967,829

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本合
計

△41,279

26,549△8,064

5,561,649

1,693

1,693

△39,585

28,243

1,693△8,064

5,563,343

当期変動額
新株予約権の行使
剰余金の配当△168,208

42,57185,143△168,208△168,208

当期純利益又は当期純損失（△）

73,29973,299

自己株式の取得△13

資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△41,279△41,279

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△166,916―

114,579

114,579△13△9,778

1,706,476

1,640,500

2,071,843

3,712,343

67,82974,993

142,822△8,0785,553,564

その他有価
証券評価差
額金

評価・換
算差額等
合計

新株予約権

純資産合計

4,197

4,197

35,686

5,601,532
1,693

4,197

4,197

35,686

5,603,226

85,143

剰余金の配当△168,208

当期純利益又は当期純損失（△）

73,299

自己株式の取得

当期末残高―△209,488

新株予約権の行使

当期変動額合計

41,27942,571

当期変動額

資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

41,279△13

42,571

評価・換算差額等

当期首残高

73,299△13―△2,522△2,522△11,166△13,688△2,522△2,522△11,166△23,467

1,675

1,675

24,5195,579,759

92/111EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書

当事業年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,706,476

利益剰余金

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

1,640,500

2,071,843

3,712,343△169,604△169,604

その他利
益剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
67,82974,993

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本合
計

142,822△8,0785,553,564

当期変動額
剰余金の配当△169,604

当期純利益又は当期純損失（△）△123,188△123,188

自己株式の取得△123,188△8△8

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△169,604△169,604―△123,188△123,188△8△292,800

1,706,476

1,640,500

1,902,239

3,542,739

67,829△48,194

19,634△8,086

5,260,763

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換
算差額等
合計

新株予約権

純資産合計

1,675

1,675

24,5195,579,759

当期変動額
剰余金の配当△169,604

当期純利益又は当期純損失（△）△123,188

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△8
4,009

4,009

△570

3,438

当期変動額合計

4,009

4,009

△570

△289,361

当期末残高

5,684

5,684

23,9485,290,397

93/111EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券及びその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
営業権10年間の定額法により償却を行っております。
商標権10年間の定額法により償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用
定額法

４

繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金受注案件における将来の損失に備えるため、当事業年度における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

94/111EDINET提出書類
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有価証券報告書

６

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりであります。
テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発、不動産事業に関するシステム開発のノウハウを活かして、SSクラウドシ
リーズ、SSペイメントシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
主として受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる
進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウエア開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティ
ング、イノベーションの場の提供のため、イベントの開催、コワーキングスペースの運営を行っております。
主としてコンサルティングについては、事業立ち上げや企業運営に係る経営指導料、株式売買手数料等であり、採択をもって業務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。

７

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。

95/111EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１
(1)

貸倒引当金
当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
前事業年度

(2)

当事業年度

貸倒引当金（流動）79,416

84,252

貸倒引当金（固定）145,411

145,411

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。

２
(1)

企業結合により取得したのれんの評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、新規事業展開を目的として、複数の会社に対して合併等による企業結合を行っており、当事業年度末の貸借対照表において、次のとおりのれんを計上しております。
(単位：千円)
前事業年度
のれん
うち

(2)

オープンイノベーション事業（旧fabbit株式会社）
テクノロジー事業（旧パワーテクノロジー株式会社）

当事業年度

1,538,127

1,431,875

1,024,376

968,246

513,751463,629

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。

３
(1)

市場価格のない有価証券の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
前事業年度
投資有価証券

326,180

255,571

関係会社株式

228,996

228,996

その他の関係会社有価証券

52,03852,038―279

投資有価証券評価損
(2)

当事業年度

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。

４
(1)

繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
38,83035,173

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

96/111EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
１

子会社の仕入債務に対する保証債務は次のとおりであります。
前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

255,600千円―千円

SS Technologies㈱※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く）
前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

短期金銭債権1,638,703千円

1,309,432千円

短期金銭債務

6,562 〃

6,426 〃

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自
至
売上高

※２

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

426,188千円

85,046千円

営業費用

75,506 〃50,752 〃

営業外収益

256,190 〃

10,919 〃販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

(自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

役員報酬133,518千円

136,728千円

給与手当

210,334 〃

167,070 〃

支払手数料

92,741 〃81,107 〃採用教育費

19,946 〃14,879 〃

減価償却費

62,051 〃60,682 〃のれん償却額106,252 〃106,252 〃5,734 〃

4,835 〃

貸倒引当金繰入額※３

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(自
至
建物

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

562千円

68千円

工具、器具及び備品

2,799 〃

244 〃ソフトウエア6,191 〃

367 〃

9,553千円

680千円

計

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書※４

減損損失
前事業年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
資産グループ名
オープンイノベーション事業
１

場所
東京本社
（東京都千代田区）

用途

種類

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

減損損失を認識するに至った経緯
オープンイノベーション事業
ソフトウエア仮勘定
当事業年度において自社利用のソフトウエアの開発中止を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

２

減損損失の金額
ソフトウエア仮勘定

10,427千円

３

資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした主要なサービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。

４

回収可能価額ソフトウエア仮勘定の回収可能価額を使用価値により測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として測定しております。

当事業年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式101,298千円、関連会社株式127,698千円)は、市場
価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2023年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式101,298千円、関連会社株式127,698千円)は、市場
価格のない株式等のため、記載しておりません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

繰延税金資産
貸倒引当金

68,842千円

70,322千円

投資有価証券評価損

31,413 〃28,785 〃関係会社株式評価損248,131 〃248,131 〃

長期未払金

35,440 〃32,276 〃

繰越欠損金

― 〃

6,756 〃

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

11,458 〃

11,421 〃395,285千円

397,694千円―千円△6,756千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△355,615 〃△353,180 〃

評価性引当額小計△355,615千円△359,936千円

繰延税金資産合計

39,670千円

37,757千円

繰延税金負債△839千円△2,584千円

繰延税金負債合計△839千円△2,584千円

繰延税金資産の純額

38,830千円

35,173千円

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

30.6％

―％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2％

―％

住民税の均等割

5.7％―％

評価性引当額の増減

3.8％

―％

のれん償却

18.6％

―％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1％

―％

税額控除

△4.0％

―％

3.1％

―％

その他

0.1％

―％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.0％

―％

法定実効税率（調整）

過年度法人税等（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

当期首残高 当期増加額
(千円)
(千円)

資産の種類

有形固定資産

減価償却
累計額
(千円)

50,963

3,478

131

3,705

54,311

21,630

工具、器具及び備品

75,007

4,882

507

5,536

79,382

68,027

リース資産

1,206

―

―

―

1,206

1,206

127,177

8,360

638

9,241

134,899

90,863のれん

2,948,968――

106,252 2,948,968

1,517,092

営業権400,800――

40,080400,800

270,540

ソフトウエア85,140

8,733

1,389

22,44692,48458,485

その他

3,310

―

―

330

3,310

689

3,438,219

8,733

1,389

169,110 3,445,563

1,846,808

計(注)

当期償却額 当期末残高
(千円)
(千円)

建物

計
無形固定資産当期減少額(千円)「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金（流動）79,416

4,835―

84,252

貸倒引当金（固定）145,411――

145,411(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.systemsoft.co.jp/ir/index.shtml

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(第41期)(自2021年10月１日

至2022年９月30日)2022年12月21日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年12月21日関東財務局長に提出。
(第41期)(自2021年10月１日

至2022年９月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月21日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書(第42期第１四半期)(自2022年10月１日

至2022年12月31日)2023年２月10日関東財務局長に提出。

(第42期第２四半期)(自2023年１月１日

至2023年３月31日)2023年５月12日関東財務局長に提出。

(第42期第３四半期)(自2023年４月１日

至2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書
2022年12月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月20日
株式会社
取締役会

システムソフト御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島

塚

津

清

慎

一

憲

㊞

郎

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

旧fabbit株式会社に係るのれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、
会社は、新規事業展開を目的として、複数の会社を合併
等により企業結合を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん1,935百万円（連結総資産の33.4％）を計上している。当該のれん残高のうち、
1,173百万円は、旧fabbit株式会社の吸収合併により発生したものである。
会社は、のれんの減損の兆候の把握については、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング
単位として、当該各事業の営業活動から生ずる損益の検討や、過去の事業計画と実績の比較等を実施することにより行っている。
また、のれんの減損の兆候を把握した場合には、当該事業に関する将来事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較すること
によって、減損損失の認識の判定を行っている。
旧fabbit株式会社の将来事業計画は、コワーキングス
ペースの拠点数やコンサルティング業務の案件の状況等
を主要な仮定として策定されているため、経営環境等の変化による不確実性を伴い、また、経営者の判断が大きく影響する。このため、当監査法人は、旧fabbit株式会
社に係るのれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥
当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、旧fabbit株式会社に係るのれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥当性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定に関連する
内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・会社ののれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を検証し、兆候の把握が適切に行われていることを確かめた。
・会社ののれんの減損の認識の判定に関する検討資料を閲覧し、将来事業計画における主要な仮定の合理性を検討するために、以下の監査手続を行った。
- コワーキングスペースにおける拠点別の収益一覧を閲覧し、予定されている拠点の廃止等が適切に反映されていることを確かめた。
- コンサルティング業務における過去の事業計画と実績の比較により、事業計画の見積りの不確実性を評価し、将来事業計画において考慮すべき要因を把握した。さらに、翌連結会計年度以降の案件の状況等について、過去実績からの趨勢分析及び経営者への質問を実施し、その確度を確かめた。
- コンサルティング業務の事業計画については、一定のリスクを反映させた不確実性への評価について検討した。
・将来事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較して、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることを確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムソフトの2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社システムソフトが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年12月20日
株式会社
取締役会

システムソフト御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島

塚

津

清

慎

一

憲

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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの2022年10月1日から2023年９月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社システムソフトの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
旧fabbit株式会社に係るのれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（旧fabbit株式会社に係るのれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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