学校と地域の連携・協働に関する参考資料

家庭教育支援関連資料｢家庭教育支援チームの在り方に関する検討委員会」における審議の整理（平成２６年３月）○家庭教育に関する課題
身近な学びや相談の機会が乏しい

家庭と地域のつながりの希薄化

・保護者が、他者との交流の中で、家庭教育に関する生きた知識・ノウハ
ウ、考え方を身につける機会が乏しい
・インターネット等の発展により、情報過多になり、必要な情報の取捨選択が困難

・社会に対して閉じた家庭教育は、保護者の過度な負担や、子供への過保
護・過干渉につながりやすい
・経済的困難、虐待、不登校など家庭だけで解決できない課題を抱え込み、主体的な家庭教育が困難となるケースもある○家庭教育支援チームの業務・特性
・家庭教育支援チームは、保護者への寄り添い支援、家庭と地域・学校などとのつながり支援を行うために、主として以下のような業務が期待される①保護者への学びの場の提供②地域の居場所づくり③訪問型家庭教育支援

・保護者に対する主体的な「学び」と「育ち」に関する学習機会の提供や情報提供、相談対応

・地域資源を活用した、親子参加型の体験型プ
ログラムの実施・情報提供や、日常的な交流の場の提供

・地域社会から孤立した家庭に対して、家庭訪問等により、個別に情報提供や相談を行い、学びの場や地域社会への参加を促す

チームには、子育て経験者など保護者と同じ目線で寄り添う「当事者性」、地域の課題を共有し、地域の身近な存在としての「地域性」が重要であり、業務によっては、一定の「専門性」も望まれる○チームの組織・運営・人材養成等
・チームは、その特性に応じた、組織・運営・人材養成が必要
組織・運営
・信頼性を高める観点から、活動拠点の確保のほか、チーム員の身分・活動内容の明確化や定期的な集まり等についての決まりも重要
・特に訪問型支援を行う場合には、トラブル防止の観点から、守秘義務など情報の取扱い、問題への対処の仕方等について最低限の方針やルール作りが必要

人材養成
・都道府県等による専門的な研修の他にも以下のような研修が求められる①地域単位での実践的な｢地域密着型｣の研修②チーム員全体が、顔を合わせて行う｢グループ型｣の研修③被支援者が支援者側に回る｢循環型｣の研修

行政と連携したルール作りや取組の実施

家庭教育学級等を活用した新たな人材養成システムの検討

今後の検討課題①保護者の学習プログラムの普及等、②多様な主体が参画するための取組、③訪問型家庭教育支援の手法、④新たな人材養成システム、⑤生活習慣づくりの支援、⑥支援の効果の検証及び普及啓発方策

全ての家庭において等しく主体的な家庭教育ができる環境整備を図る- 165 -

家庭教育支援の取組（「学校・家庭・地域の連携協力推進事業（平成27年度予算額4,882百万円の内数）」で実施）

すべての親が安心して家庭教育を行えるよう、地域人材の養成や、家庭教育支援チームの組織化、学校等との連携により、身近な地域における保護者への学習機会の提供や相談対応等の支援活動を実施するほか、家庭教育支援員の配置による家庭教育支援体制の強化を図る。
地域人材の養成○ 支援活動の企画・運営、○ 関係機関・団体との連携

連携の仕組みづくり

家庭教育を支援する様々な取組を展開

家庭教育支援員などの地域人材を中心としたチームの組織化

就学時健診や保護者会、参観日など、多くの親が集まる機会を活用した学習機会、親子参加行事等
の実施

参 画

○ 学習機会や親子参加行事の企画○ 家庭や地域の状況に応じた支援をコーディ
ネート

等を担う中核的人材を養成【チーム員構成例】
子育てサポーターリーダー、元教員、民生委員、児童委員、保健師 等【講座例】○ 小学校入学時講座○ 思春期の子どもの心の理解○ 父親の家庭教育参加促進○ 携帯電話やインターネットに関する有害情報対策
中学校内での親子携帯講座

学校等を活動拠点に支援内容を検討

課題について意見交換

家庭教育支援拠点機能の整備

悩みを抱える保護者、仕事で忙しい保護者など、様々な家庭の状況に応じて、家庭教育支援チームによる情報提供や相談対応を実施

地域の身近な小学校等に家庭教育に関する情報提供や相談対応等を専任で行う家庭教育支援員を配置し、家庭教育支援体制を強化【家庭教育支援員例】
PTA経験者、元教員、元保育士、民生委員、児童委員 等【支援活動例】○ 家庭教育支援チームによる情報提供や相談対応○ 企業訪問による出前講座○ 空き教室を活用した交流の場づくり

平成２７年度学校・家庭・地域連携協力推進事業における家庭教育支援の取り組みを実施している割合分布図

旭川市※各都道府県及び政令市・中核市における設置小学校数のうち家庭教育支援の活動を実施している小学校の割合※被災３県は「学びを通じた地域のコミュニティ再生支援事業」を活用

札幌市

那覇市

函館市
青森市

秋田
市

前橋市

高崎市

新潟市

金沢市
西宮市

盛岡市

富山市

尼崎市

豊中市

北九州市

仙台市

長野市

岐阜市

郡山市

姫路市
京都市

神戸市

久留米市

いわき市

下関市

大津市

福岡市

宇都宮市

広島市
川越市

大分市

さいたま市
越谷市
柏市
八王子市
船橋市

熊本市

千葉市
静岡市

岡山市
長崎市

高松市
高知市
福山市

松山市

倉敷市

名古屋市

堺市

和歌山市

高槻市
大阪市

豊橋市

岡崎市

東大阪市

- 166 -

２０～３９％ ・・・・
４０～５９％ ・・・・
６０～７９％ ・・・・
８０％～ ・・・・・・・

相模原市
豊田市

０～１９％ ・・・・・

川崎市

浜松市

奈良市

鹿児島市
宮崎市

活動小学校数：学校・家庭・
地域連携協力推進事業における「家庭教育支援チームの活動等」及び「家庭教育に関する学習講座の実施」のいずれかを実施している小学校数

横浜市
横須賀市

※補助金交付なし ・・・家庭教育支援チームについて
趣旨・目的
都市化や核家族化、地縁的つながりの希薄化等を背景として、家庭教育の困難化や家庭の孤立化が指摘されるなど、社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっていることを踏まえ、文部科学省では平成20年度より、全ての親が安心して家庭教育を行うことができるよう、地域人材を活用した「家庭教育支援チーム」の取組を推進。

チームの構成・業務＜チームの構成員＞
都道府県等において養成された地域の人材（子育てサポーターリーダー等）を中心として教員OB、PTA等の教育関係者や民生委員、児童委員等の保健福祉関係者など地域の実情に応じて構成。
＜主な業務＞
保護者への家庭教育支援として主に以下の取組を行う。
（１）保護者への学びの場の提供
保護者等に対する主体的な「学び」と「育ち」に関する学習機会の提供や情報提供、相談対応（２）地域の居場所づくり
地域資源を活用した親子参加型の体験型プログラムの実施・情報提供や、日常的な交流の場の提供（３）訪問型家庭教育支援
家庭訪問等による個別の情報提供や相談対応【ロゴマーク】

国からの支援家庭教育支援チーム数の推移※平成27年8月時点
600＜補助事業による推進＞
学校・家庭・地域の連携協力推進事業（1／３補助）において、家庭教育支援チームの組織化及び支援活動に係る経費
を補助。

500
400
200

＜チームの登録制度＞
各地域の取組状況の把握や、効果的な事例の収集・情報発信による各地域の取組の活性化促進に努めるため、文部科学省として、家庭教育支援チームの登録制度を実施。

372

325

281

226

100

381
56

328
47

278
52

300

441
69

516
87

429

0
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
補助事業

平成２７年度学校・家庭・地域連携協力推進事業における『家庭教育支援チーム』の分布図

地方単独事業もしくは自主財源

旭川市
札幌市

※各都道府県の家庭教育支援チーム数

那覇市

函館市
青森市
秋田市

前橋市

高崎市

西宮市

盛岡市

富山市

尼崎市

新潟市

金沢市
豊中市

北九州市

仙台市

長野市

岐阜市

郡山市

姫路市
京都市

神戸市

久留米市

いわき市

下関市
福岡市

大津市
宇都宮市

広島市
川越市

大分市

０ ・・・・・・・・・・

さいたま市
越谷市
柏市

熊本市

平成２７年度学校・家庭・地域連携
協力推進事業におけるチーム数…４２９チーム

１ ・・・・・・・・・・

船橋市

２～５ ・・・・・・・

千葉市

高知市
福山市
鹿児島市
松山市
宮崎市

高松市
倉敷市

６～１０ ・・・・・

静岡市

岡山市
長崎市

名古屋市

堺市

川崎市
浜松市
相模原市

奈良市
和歌山市

豊田市

高槻市
大阪市

八王子市

豊橋市

岡崎市

東大阪市

- 167 -

横浜市
横須賀市

１１以上 ・・・・・※補助金交付なし ・・・家庭教育支援チームの取組事例①
地域人材による家庭教育支援チーム型支援◆「だんぼの部屋」～学校のなかに誰でも気軽に立ち寄れる部屋をつくりました～（新潟県南魚沼市家庭教育支援チーム）【構 成 員】
家庭教育サポーター（民生児童委員等）、ボランティアリーダー（主婦）、ＰＴＡ関係者など。
ここでは、単なる子育ての先輩、地域のおせっかい屋さんに変身して活動。
【活動の拠点】
小学校１階の一室。チーム員や読書ボランティア、地域の方などが常駐。
専用のブザーがあり、子どもや保護者、中高生などが気軽に立ち寄れる場所となっている。
【活動内容】○親子ものづくり教室、料理教室など楽しみながら交流を図る機会の提供○読み聞かせのコツなどを学ぶ図書ボランティア養成講座○発達障害や児童虐待対応などをテーマにした学習会の実施○朝夕の“一声・声がけ”訪問や「だんぼ通信」を届ける活動○学校や担任の先生と連携して心配な保護者の対応を検討【効果】○親子で共同作業する楽しさや役立つ自分を発見できた。
○みんなが安心してつぶやける場所、みんなの力が発揮できる場所ができた。
○短い訪問時間でも回数を重ねることで、学校に足を運ばなかった保護者が「だんぼの部屋」や学校行事に来るようになった。また、校内に設置したことで、子どもの会話から状況理解ができ、学校との信頼関係を築くことができた。
○１小学校区での実施から市内４小学校区に「だんぼの部屋」拡大「だんぼの部屋」の様子

家庭教育支援チームの取組事例②
家庭を開き、地域とのつながりをつくる◆気軽な集い・語らいの場となるカフェ形式の交流の場（山形県村山市教育委員会、ＮＰＯ法人ポポーの広場）【カフェ形式の語り場の設立】
・平成19年度に、地域ぐるみで子育て家庭を支援しようと、子育ち応援団を立ち上げた。
・子育ち応援団から、市家庭教育推進協議会の下で支援チームとなった。それを機に、親たちが気軽に集い語り合える場を作ろうと取り組んできた。親たちをさり気なく適切にサポートするには、親子が足を運びたくなる楽しい語り場として「カフェ」が望ましいと考えた。
・親子と支援者がふれあう「カフェ」を定期的に開催しながら、いつか常設の「ひろば」を運営したいという思いがチーム全体に強まった。
【ひろばの運営（NPO法人格を取得）】
・平成22年に、村山市は新設の「親子交流ひろば」を民間に委託することを決めた。協議会解散後、任意団体として独自に活動をしようと考えていたポポーのひろばは、NPO法人となり、念願の「ひろば」を運営することになった。支援チームであった時からの「子育て家庭に『ふれあい』と『学び』の機会を提供する」という目的はそのままに、「よりよい子育て環境の実現に向けて」という一回り大きな目的を加えて、自主企画も積極的に行っている。
【取組例や効果】
・母子だけのキャンプと、父子だけのキャンプを別々に行い、母性と父性の違いを知って互いに思い合った。地域や学生のボラン
ティアがサポートし、感謝し合う場面も数多かった。
・子育ち応援団は「くるみの会」として、ポポーのひろばの活動をサポートしている。

世代間交流カフェ「親子交流ひろば」

母子だけのママチル・キャンプ- 168 -

父子だけのパパチル・キャンプ

家庭教育支援チームの取組事例➂
課題を抱える家庭に対する学校・福祉と協働した支援の仕組みづくり◆地域人材からスクールソーシャルワーカーに！
～スクールソーシャルワーカーがリーダーの家庭教育支援チーム～（和歌山県湯浅町家庭教育支援チーム「とらいあんぐる」）【経緯】
スーパーバイザーの指導のもと、子供や家庭の支援に経験豊富な元保育所長が、研修を受けてスクール
ソーシャルワーカー（ＳＳＷ）となり、このＳＳＷをリーダーとした家庭教育支援チームを結成。
【構 成 員】
子育てサポーターリーダー、SSW、元教職員、元保育士、民生児童委員、母子推進委員、保護司、栄養士、読み聞かせボランティア活動員、地域住民等

ＳＳＷと家庭教育支援員

学校【活動内容】○保護者向け情報誌を毎月発行し、小・中学生の全家庭を訪問し、早期対応。
○保護者や学校からの相談に対して、学校・教育委員会・支援チームなどで子ども会
ケース会議を行い、効果的な支援方策を検討。
○平成27年度から新たに子ども・子育て支援新制度の利用者支援事業を活用し、乳幼児家庭への全戸訪問も実施。

連携支援リーダー
（ＳＳＷ）

関係機関
助
言

相
談
ケース会議

【効
果】
○利用者支援事業を活用し福祉とも連携することで、未就学時から学齢期まで一貫した子育て・家庭教育支援が可能となった。
○ＳＳＷや支援チーム員が学校と保護者のパイプ役として大きな役割を果たし、家庭訪問の際、学校での子供の様子を保護者にさりげなく伝えることで、保護者の学校に対する理解が進み、信頼関係も築けるようになってきた。
○学校にとっても、子供の家庭内での様子を知ることができ、生徒指導上の課題解決にもつながっている。

- 169 -

児童相談所
連携

定例会
家庭教育支援員
家庭訪問

情報誌配布
発

啓

相
談

支
援

地域・各家庭2

- 170 -

養護教諭

教諭

連携・
分担

事務職員

教諭

事務長

「学校と地域の連携・協働」の理念

連携・分担
専門スタッフ

地域連携担当教職員（仮称）（※）★地域人材がそれぞれ相互に構成員を務めるなど、それぞれの知見、経験、課題等の共有により、一体的・効果的な推進両輪として推進

地域住民や保護者等が学校運営に参画

連携・協働

地域学校協働活動※必須３要素●コーディネート機能●多様な活動（より多くの地域住民の参画）●継続的な活動

地域住民、団体等により緩やかな
ネットワークを構築

地域学校協働本部※地域側の総合窓口※学校支援、放課後の教育活動等の地域活動の調整やボランティアの確保※地域学校協働本部等に所属

地域コーディネーター

子供を軸に人々が参画・協働する社会の創造

社会総掛かりでの教育の実現

学校の教育力・組織力の向上☆「チームとしての学校」の範囲（中教審答申より）「チームとしての学校」の範囲については、学校は、校長の監督の下、組織として責任ある教育を提供することが必要であることから、少なくとも校務分掌上、職務内容や権限等を明確に位置付けることができるなど、校長の指揮監督の下、責任を持って教育活動に関わる者とするべきである。

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度を導入する学校）＋

２．学校運営に関する意見
４．学校と地域住民等との連携・協力の促進

学校運営に関して協議する機関

学校運営協議会＝★地域の人的・物的資源の活用や社会教育との連携により、「社会に開かれた教育課程」を実現★地域住民による学校支援活動、放課後の教育活動、地域文化活動等の実施★学校を核として、地域の大人と子供が学
び合い、地域コミュニティを活性化

地域社会

・地域とともにある学校への転換
・子供も大人も学び合い育ち合う教育体制の構築
・学校を核とした地域づくりの推進○学校と地域の「パートナーとしての連携・協働関係」
への発展（※）①学校側の総合窓口、②学校運営協議会の運営業務等の調整、③地域住民等による学校支援等の地域連携の企画・調整 等を担当。
法令上の位置付けについては、今後検討。

部活動指導員（仮称）

栄養教諭

指導教諭

校長

主幹教諭

副校長・教頭１．学校運営の基本方針の承認
３．教職員の任用に関する意見「チームとしての学校」を支える観点

スクールカウンセラー
スクールソーシャルワーカー

連携・
分担

×

チームとしての学校○必要な教職員や専門スタッフについては、 確実に配置○多様な専門人材が責任を伴って学校に参画し、教員はより教育指導や生徒指導に注力○学校のマネジメントが組織的に行われる体制○「チームとしての学校」と地域との連携を強化「チーム学校」の理念「チームとしての学校」と「学校と地域の効果的な連携・協働と推進体制」の関係（イメージ）

- 171 -学校が組織全体の総合力を高め、発揮していくための学 の検討
校運営の在り方 など

チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会
関係

今後のｺﾐｭﾆﾃｨ・ｽｸｰﾙの在り方、
それを踏まえたｺﾐｭﾆﾃｨ・ｽｸｰﾙの総合的な推進方策 など

学校地域協働部会

新設（H27.4.27設置）

生涯学習分科会

学校支援地域本部等の仕組みの在り方
学校と地域の連携・協働によるの検討
地域住民の学びの機会の充実 など

必要に応じて合同審議の検討

地域とともにある学校の在り方に関する
作業部会新設（H27.4.21設置）

初等中等教育分科会

総会

２７文科初第１００号

中

央

教

育

審

議

会

次に掲げる事項について，別紙理由を添えて諮問します。

新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について

平成２７年４月１４日

文

部

科

学

大

臣

下

村

- 172 -

博

文

（理

由）

我が国は，都市化・過疎化の進行や家族形態の変容，価値観やライフスタイルの多様化等を背景として，地域社会のつながりや支え合いの希薄化，家庭の孤立化など様々な課題に直面しています。また，世界に類を見ない人口減少・少子高齢化の進行により地域コミ
ュニティの存続が危ぶまれており，その危機を克服し地方創生を成し遂げていくことも切迫した課題となっています。
子供たちを巡っては，規範意識や社会性，学習意欲の低下，いじめや暴力行為等の問題
行動の増加など，様々な課題が指摘されています。その一方で，社会貢献への高い意欲や，柔軟で豊かな感性と国際性を備えている一面も見受けられるなど，子供たちは，未来をつくっていく主役として無限の可能性に満ちています。
こうした中，教育は，地域社会を動かしていくエンジンの役割を担っており，教育により，子供たちの一人一人の潜在能力を最大限に引き出し，全ての子供たちが幸福に，より良く生きられるようにすることが求められています。そして，学校は，そのための子供たちの豊かな学びと成長を保障する場としての役割のみならず，地域コミュニティの核としての役割を果たしていかなければなりません。
これらの様々な課題に直面している今，子供たちが夢と希望を抱き，これからの厳しい挑戦の時代を生き抜く力を育むため，また，子供たちの命や安全を守るためにも，学校は
従来からの閉鎖的な体質から抜け出し，地域と積極的に向き合い，地域の人々と目標や課題を共有しながら，地域総掛かりで子供たちを育む「地域とともにある学校」に転換していくことが強く求められています。
こうした観点から，学校は，家庭や地域，関係機関等との組織的・継続的な連携・協働体制を構築し，一体となって子供たちの育成に取り組むとともに，学校運営の改善を促す
仕組みを取り入れていく必要があります。
平成 16 年に地域の住民や保護者のニーズを学校運営に反映する仕組みとして学校運営
協議会制度（コミュニティ・スクール）が法制化されて以降，保護者や地域住民等の理解・協力を得た学校運営の取組が徐々に広がりつつあるとともに，平成 20 年度からは，地域住民の参画により学校の様々な教育活動を支援する，学校支援地域本部の取組も事業化され，全国各地で多様な活動が展開されつつあります。
これからの新しい時代においても，学校と地域とが連携・協働した仕組みが，子供たちの豊かな学びを創造し，地域の将来を担う人材の育成につながっていくとともに，地域の人材や教育資源を組織化し，地域の大人の学びの機会の充実や地域振興・再生に資していけるよう，一層の進化・発展を遂げていくことが期待されます。
また，教育再生実行会議の第６次提言において，地方創生を実現する教育の在り方等について議論がなされ，コミュニティ・スクールをはじめとした学校と地域との連携・協働体制の構築による学校を核とした地域づくりの方向性についての提言がなされました。
これらを踏まえ，新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について諮問を行うものであり，制度面も含め，具体的な推進方策に関する事項- 173 -

を中心に御審議いただきたいと考えております。
具体的には，以下の点を中心に御審議をお願いします。
第一に，社会情勢の変化や教育改革の動向等を踏まえ，新しい時代の教育や地方創生を実現するために求められる今後のコミュニティ・スクールの在り方や，それを踏まえたコミュニティ・スクールの仕組みや機能の在り方などについてであります。さらに，今後在るべき方向性に沿って全ての学校がコミュニティ・スクール化に取り組み，地域と相互に連携・協働した活動を展開するための総合的な方策や，コミュニティ・スクールの仕組みの必置の検討などについて，御検討をお願いします。その際，○コミュニティ・スクールの在り方の検討に関して，校長のリーダーシップの観点や，学校支援や学校評価等の関連の仕組みとの一体的な推進の観点，小中一貫教育等の学校間連携を推進する観点等について，どのように考えるか。
○ 全ての学校のコミュニティ・スクール化に係る総合的な方策の検討，とりわけ，コミュニティ・スクールの仕組みの必置の検討にあたり，学校や地域の状況，市町村や学校の規模との関係，幼稚園・高等学校・特別支援学校におけるコミュニティ・スク
ールの在り方，小規模自治体における教育委員会と学校運営協議会との関係の取扱い
等をどのように考えるか。
などの視点から，御検討をお願いします。
第二に，学校と地域がパートナーとなり，連携・協働体制を築くための地域人材の養成と，地域住民の学びの機会の充実等を通じた地域振興のための環境整備についてであります。
学校と地域が連携・協働するためには，学校と地域がそれぞれの役割や強みを理解し合い，尊重しつつ，当事者意識を持って，信頼できるパートナーとして関係を築くことが重要であり，学校と地域をつなぐ人材の養成・確保や地域の教育資源を効果的に結びつける
仕組みづくりが必要です。
このため，学校と地域をつなぐコーディネーターの配置のための方策や，地域の人的ネットワークが地域課題解決や地域振興の主体となる仕組みづくりなどについて御検討をお願いします。その際，○地域を担う子供たちの育成に向けて，学校や子供たちを取り巻く現状・課題の分析
や，地域との連携・協働による取組の効果を踏まえ，新たな学校支援の役割，地域の教育資源を効果的に結びつける学校支援地域本部等の仕組みの在り方をどのように考えるか。
○ 学校と地域がパートナーとして連携・協働体制を築くための，学校と地域をつなぐコーディネーター等の人材の配置の在り方や，養成・研修・確保方策等をどのように考えるか。
○ 地方創生の実現に向けて，学校と地域の連携・協働による教育活動を通じた人的ネ- 174 -

ットワークの構築や，地域住民の学びの機会の充実方策，それらを主体とした地域の振興・再生方策をどのように考えるか。
などの視点から，御検討をお願いします。
以上が中心的に御審議をお願いしたい事項ではありますが，この他にも，学校と地域との連携・協働を一層推進するための取組や地域における学びの機会の充実と地域の教育力の向上に関し，必要な事項について御検討をお願いします。

- 175 -

第８期中央教育審議会委員
平成２７年２月１５日発令（５０音順）

会 長
副会長
副会長

北山
小川
河田
明石

禎介
正人
悌一
要一

生重

幸恵

尾上

浩一

小原 芳明
帯野久美子
亀山 郁夫
菊川 律子
五神
真
小室 淑恵
櫻井よしこ
志賀 俊之
篠原 文也
竹宮 惠子
田中 庸惠
田邉 陽子
永田 恭介
中根
滋
成田真由美
羽入佐和子
林
文子
坂東眞理子
日比谷潤子
福田 純子
牧野 正幸
無藤
隆
山田 啓二
米田
進

三井住友銀行取締役会長
放送大学教養学部教授、東京大学名誉教授
日本私立学校振興・共済事業団理事長
千葉敬愛短期大学学長、千葉市教育委員会委員、千葉大学名誉教授
特定非営利活動法人ｽｸｰﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ・ﾈｯﾄﾜｰｸ理事長 、 一般
社団法人ｷｬﾘｱ教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰﾈｯﾄﾜｰｸ協議会代表理事
公益社団法人日本PTA全国協議会前会長・特任業務執行理事
玉川大学長
株式会社ｲﾝﾀｰｱｸﾄ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ代表取締役、大阪市教育委員会委員
名古屋外国語大学長
放送大学特任教授（福岡学習センター所長）
東京大学総長株式会社ﾜｰｸ・ﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ代表取締役社長
公益財団法人国家基本問題研究所理事長
日産自動車株式会社代表取締役副会長
政治解説者、ジャーナリスト
京都精華大学学長、漫画家
千葉県市川市教育委員会教育長
日本大学法学部准教授
筑波大学長
学校法人東京理科大学前理事長、UWiN株式会社代表取締役
兼CEO
公益財団法人東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会組織委員会
理事
お茶の水女子大学前学長、国立研究開発法人理化学研究所理事
横浜市長
昭和女子大学学長
国際基督教大学学長
練馬区立光が丘春の風小学校校長
株式会社ﾜｰｸｽｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｽﾞ代表取締役最高経営責任者
白梅学園大学子ども学部教授兼子ども学研究科長
京都府知事
秋田県教育委員会教育長（３０名）- 176 -

第８期中央教育審議会生涯学習分科会委員

委

員：平成２７年２月１５日発令

臨時委員：平成２７年３月２０日発令（５０音順）（委員）◎明石 要一
生重

幸恵

尾上

浩一

○菊川
小室
竹宮
田中

律子
淑恵
惠子
庸惠

（臨時委員）
相原 康伸
金藤ふゆ子
清國 祐二
○清原 慶子
左京 泰明
佐野 元彦
白井 克彦
白石 勝也
鈴木みゆき
高見由香里
平岩 国泰
平田 眞一
牧野
篤
山崎
亮
山野 則子
山本
横尾

健慈
俊彦

千葉敬愛短期大学学長、千葉市教育委員会委員、千葉大学名誉教授
特定非営利活動法人ｽｸｰﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ・ﾈｯﾄﾜｰｸ理事長、一般社団法人ｷｬﾘｱ教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰﾈｯﾄﾜｰｸ協議会代表理事
公益社団法人日本 PTA 全国協議会前会長
特任業務執行理事
放送大学特任教授（福岡学習センター所長）
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長
京都精華大学学長、漫画家
千葉県市川市教育委員会教育長

日本労働組合総連合会副会長､全日本自動車産業労働組合
総連合会会長文教大学人間科学部教授
香川大学生涯学習教育研究センター長（併）教授
東京都三鷹市長、三鷹まちづくり総合研究所所長
特定非営利活動法人シブヤ大学学長
一般社団法人全国高等学校 PTA 連合会会長
放送大学学園理事長
愛媛県松前町長
和洋女子大学人文学群こども発達学類教授
株式会社イトクロ取締役管理本部長
特定非営利活動法人放課後 NPO アフタースクール代表理事
学校法人第一平田学園理事長
東京大学大学院教育学研究科教授
東北芸術工科大学コミュニティデザイン学科長
大阪府立大学地域保健学域教育福祉学類・人間社会学研究科教授
一般社団法人国立大学協会専務理事
佐賀県多久市長（２４名）- 177 -

第８期中央教育審議会

初等中等教育分科会委員
委

員：平成２７年２月１５日発令

臨時委員：平成２７年３月３１日発令※天笠委員、荒瀬委員、市川委員は、
3 月 11 日発令※水口委員、渡邉委員は、
11 月 13 日発令（５０音順）

（委

員）
川
上
原
野

小
尾
小
帯

正 人
浩 一
芳 明
久美子

小
篠
田
成

室
原
中
田

淑 恵
文 也
庸 惠
真由美

羽

入

佐和子

林
福
無
米

田
藤
田

（臨時委員）
天 笠
荒 瀬

文
純

克

子
子
隆
進

茂
己

安 藤 壽 子市 川 伸 一加治佐 哲 也
梶 田 叡 一貞 広 斎 子
銭 谷 眞 美
髙 岡 信 也
角 田 浩 子鶴 羽 佳 子
中 島 幸 男
船 橋
力
北
堀
堀
松
水
宮
森
吉
若
渡

條
田
竹
岡
口
本
田
田
江
邉

泰
龍
敬
久
洋
眞
正

雅
也
充
明
雅
也
司
晋
紀
樹

放送大学教養学部教授、東京大学名誉教授
公益社団法人日本PTA全国協議会前会長・特任業務執行理事
玉川大学長
株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役、大阪市教育委員会委員
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長
政治解説者、ジャーナリスト
千葉県市川市教育委員会教育長
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組
織委員会理事
お茶の水女子大学前学長、国立研究開発法人理化学研究所理事
横浜市長
練馬区立光が丘春の風小学校校長
白梅学園大学子ども学部教授兼子ども学研究科長
秋田県教育委員会教育長

千葉大学教育学部教授
大谷大学文学部教授、国立高等専門学校機構監事、京都市教育委員会指導部顧問
お茶の水女子大学特任教授
東京大学大学院教育学研究科教授
兵庫教育大学学長
奈良学園大学長、聖ウルスラ学院理事長
千葉大学教育学部教授
東京国立博物館長
独立行政法人教員研修センター理事長
リクルート進学総研リクルート「キャリアガイダンス」編集顧問
北海道教育委員会委員、株式会社ボウス専務取締役
福岡県芦屋町教育委員会教育長
株式会社ウィル・シード顧問、独立行政法人日本学生支援機
構グローバル人材育成部部長
学校法人みなと幼稚園理事長、園長
東北大学大学院情報科学研究科教授
新宿区立早稲田小学校前校長
十文字学園女子大学教授
東京大学医学部発達医科学教授
東京都立西高等学校長
大阪市立大学名誉教授、鳴門教育大学特任教授
学校法人富士見丘学園理事長、富士見丘中学高等学校校長
株式会社キャリアリンク代表取締役
東京学芸大学教育学部教授（３６名）- 178 -

中央教育審議会 生涯学習分科会 学校地域協働部会 委員名簿
平成２７年１２月２１日現在

◎

○

明石

要一

千葉敬愛短期大学学長、千葉市教育委員会委員、千葉大学名誉教授

浅原司

山口県教育委員会教育長

飯塚康弘

公益社団法人日本青年会議所 資質向上委員会委員長

生重幸恵

特定非営利活動法人 スクール・アドバイス・ネットワーク理事長
一般社団法人キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会代表理事

井出隆安

杉並区教育委員会教育長

浦崎太郎

岐阜県立可児高等学校教諭

熊谷

愼之輔

岡山大学大学院教育学研究科准教授

関福生

新居浜市 市民部長

竹原

和泉

横浜市立東山田中学校コミュニティハウス館長
特定非営利活動法人まちと学校のみらい代表理事

永山

満義

世田谷区立塚戸小学校長

平岩

国泰

特定非営利活動法人 放課後 NPO アフタースクール代表理事

牧野篤

東京大学大学院教育学研究科教授

松浦洋子

公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会理事
滋賀県ＰＴＡ連絡協議会会長

松田恵示

東京学芸大学教授・学長補佐

山野則子

大阪府立大学地域保健学域教育福祉学類・人間社会学研究科教授

若江眞紀

株式会社キャリアリンク代表取締役

敬称略・五十音順 （計：１６名）（◎：部会長、○：副部会長）- 179 -

中央教育審議会初等中等教育分科会
地域とともにある学校の在り方に関する作業部会 委員
平成 27 年 12 月 21 日現在

浅

原

司

山口県教育委員会 教育長

○天

笠

茂

千葉大学教育学部

生

重 幸

貝ノ瀬
◎加治佐 哲恵

滋教授

特定非営利活動法人ｽｸｰﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ・ﾈｯﾄﾜｰｸ 理事長
一般社団法人キャリア教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰﾈｯﾄﾜｰｸ協議会 代表理事
政策研究大学院大学

也

兵庫教育大学

客員教授

学長

黒

瀬 忠

行

いの町立神谷小中学校

貞

広 斎

子

千葉大学教育学部

教授

佐 藤 晴

雄

日本大学文理学部

教授

竹 原 和

泉

横浜市立東山田中学校コミュニティハウス 館長
特定非営利活動法人まちと学校のみらい 代表理事

田一

熊本県教育委員会

教育長

早 川 三根夫

岐阜市教育委員会

教育長

藤 田 大

大阪教育大学 教授
学校危機メンタルサポートセンター

崎 龍

輔

校長

藤 田 裕

之

京都市

松

浦 洋

子

公益社団法人日本 PTA 全国協議会
滋賀県 PTA 連絡協議会 会長

宗

岡

山

野 則

功
子

センター長

副市長
理事

玖珠町立玖珠中学校 校長
大阪府立大学地域保健学域教育福祉学類・人間社会学研究科

教授

敬称略・五十音順（計：16 名）（◎：主査、○：副主査）- 180 -

新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について これまでの審議の経過（◎：総会、○：生涯学習分科会、□：初等中等教育分科会、●：学校地域協働部会、■：地域とともにある学校の在り方に関する作業部会）◎中央教育審議会総会（第９９回）
平成２７年４月１４日（火）１５：００～１６：３０
議題：新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について（諮問）□初等中等教育分科会（第９８回）
平成２７年４月２１日（火）１５：００～１７：００
議題：新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について（諮問）（※「地域とともにある学校の在り方に関する作業部会」の設置）○生涯学習分科会（第７７回）
平成２７年４月２７日（月）１３：００～１５：００
議題：新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について（諮問）（※「学校地域協働部会」の設置）●学校地域協働部会（第１回）
平成２７年５月１８日（月）１０：００～１２：００
議題：（１）部会における主な検討事項について（２）委員からの意見発表（学校と地域の連携・協働の在り方に関して）（３）自由討議（４）その他■地域とともにある学校の在り方に関する作業部会（第１回）
平成２７年５月１９日（火）１０：００～１２：００
議題：（１）主査の選任等（２）有識者からの意見発表（３）自由討議（４）その他●学校地域協働部会（第２回）■地域とともにある学校の在り方に関する作業部会（第２回）
平成２７年６月５日（金）１３：００～１５：３０
議題：（１）有識者・委員からの意見発表（２）自由討議- 181 -

※合同会議

（３）その他●学校地域協働部会（第３回）
平成２７年７月２日（木）１３：３０～１６：００
議題：（１）委員からの意見発表（これからの学校支援地域本部の在り方等）（２）自由討議（３）その他■地域とともにある学校の在り方に関する作業部会（第３回）
平成２７年７月３日（金）９：３０～１２：００
議題：（１）有識者からの意見発表（２）これからのコミュニティ・スクールの在り方について（３）その他□初等中等教育分科会（第９９回）
平成２７年７月１６日（木）１０：００～１２：００
議題：地域とともにある学校の在り方に関する作業部会等における審議状況について○生涯学習分科会（第７８回）・学習成果部会（第４回）合同会議
平成２７年７月２３日（木）１５：００～１７：００
議題：学校地域協働部会等の審議状況について●学校地域協働部会（第４回）■地域とともにある学校の在り方に関する作業部会（第４回）
平成２７年７月２４日（金）１５：００～１７：３０
議題：（１）委員からの意見発表（２）自由討議（３）その他※合同会議■地域とともにある学校の在り方に関する作業部会（第５回）
平成２７年８月１０日（月）９：３０～１２：００
議題：（１）これまでの議論の整理（２）コミュニティ・スクールの総合的な推進方策（３）その他●学校地域協働部会（第５回）
平成２７年８月１１日（火）１０：００～１２：００
議題：（１）委員からの意見発表（学校と地域をつなぐ人材の配置の在り方）（２）自由討議（３）その他- 182 -

■地域とともにある学校の在り方に関する作業部会（第６回）
平成２７年８月２４日（月）９：３０～１２：００
議題：（１）コミュニティ・スクールの仕組みの必置について（２）その他●学校地域協働部会（第６回）
平成２７年８月２５日（火）１０：００～１２：００
議題：（１）委員からの意見発表（学校と地域の連携・協働による教育活動を通じた地域振興・再生の在り方）（２）自由討議（３）その他■地域とともにある学校の在り方に関する作業部会（第７回）
平成２７年８月３１日（月）９：３０～１２：００
議題：（１）関係団体からのヒアリング（２）その他■地域とともにある学校の在り方に関する作業部会（第８回）
平成２７年９月１１日（金）１５：００～１７：３０
議題：（１）審議のまとめ（素案）について（２）その他●学校地域協働部会（第７回）
平成２７年９月１４日（月）９：３０～１２：００
議題：（１）審議のまとめ（素案）について（２）その他■地域とともにある学校の在り方に関する作業部会（第９回）
平成２７年１０月５日（月）９：３０～１２：００
議題：（１）審議のまとめ（案）について（２）その他●学校地域協働部会（第８回）
平成２７年１０月５日（月）１３：３０～１６：００
議題：（１）審議のまとめ（案）について（２）その他○生涯学習分科会（第７９回）
平成２７年１０月９日（金）１４：００～１６：００
議題：学校地域協働部会等の審議まとめについて- 183 -

□初等中等教育分科会（第１０１回）
平成２７年１０月１９日（月）１５：００～１７：００
議題：地域とともにある学校の在り方に関する作業部会等の審議のまとめについて※平成２７年１０月１９日から１１月６日まで、パブリック・コメントを実施●学校地域協働部会（第９回）■地域とともにある学校の在り方に関する作業部会（第１０回）
平成２７年１０月２６日（月）９：３０～１２：００
議題：（１）答申（素案）について（２）その他※合同会議◎中央教育審議会総会（第１０２回）
平成２７年１０月２８日（水）１５：００～１７：００
議題：新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について（審議まとめの審議）●学校地域協働部会（第１０回）■地域とともにある学校の在り方に関する作業部会（第１１回）
平成２７年１１月１３日（金）９：３０～１２：００
議題：（１）答申（案）について（２）その他※合同会議□初等中等教育分科会（第１０２回）
平成２７年１１月１６日（月）１０：００～１２：００
議題：新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申（案））◎中央教育審議会総会（第１０３回）
平成２７年１１月２６日（木）１０：００～１２：００
議題：新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について（答申（案）の審議）●学校地域協働部会（第１１回）■地域とともにある学校の在り方に関する作業部会（第１２回）
平成２７年１２月７日（月）１６：００～１８：００
議題：（１）答申（案）について（２）その他- 184 -

※合同会議

○生涯学習分科会（第８０回）
平成２７年１２月１４日（月）１０：００～１２：３０
議題：学校地域協働部会等の答申（案）について□初等中等教育分科会（第１０３回）
平成２７年１２月１７日（木）１０：００～１２：００
議題：新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について（答申（案））◎中央教育審議会総会（第１０４回）
平成２７年１２月２１日（月）１５：００～１７：００
議題：新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について（答申（案）について）- 185 -