中部社会福祉学研究

目次
2015.3第６号

日本社会福祉学会中部部会
論文

認知症高齢者のBPSDとケア実践者の認知症ケアに対する充実感と自信の関係― ケア実践者が認識する困難に感じる 4 領域BPSDとよい反応を得られたケアの指標からの検討 ―




小木曽
祢 宜
佐 藤

加奈子…………
佐統美
八千子

1

高齢化の進む４つの公的集合住宅団地における住民主体の支え合いの取組み実態と課題



岡
児

部
玉

真智子………… 15
善 郎

介護職員は外国人介護士受け入れをどう捉えているか

鶴

田

禎

人………… 25平松

和

弘………… 35

杉本

浩

章………… 45

伊藤

鏡………… 55宮嶋

淳………… 67汲田

千賀子………… 79

末

永

和

当事者組織における世代交代― 危機克服のためのリーダーの役割
相談援助実習における実習指導者の実習評価の視点
外国人介護福祉士候補者の介護技術等の評価に関する一考察― インドネシア第一陣受け入れ施設への調査からの示唆 ―
ニュージーランドの生殖医療福祉施策に関する研究
研究ノート
デンマークにおける介護職養成に関する研究― 外国人学生の受け入れを可能にするしくみ ―
調査報告
高齢者による組織活動と協働に関する調査研究― NPO法人シニアネットＡの取り組みを中心に

也………… 89

認知症高齢者のBPSDとケア実践者の認知症ケアに対する充実感と自信の関係論

文

認知症高齢者のBPSDとケア実践者の認知症ケアに対する充実感と自信の関係― ケア実践者が認識する困難に感じる４領域BPSDとよい反応を得られたケアの指標からの検討 ―岐阜大学医学部看護学科

小木曽

加奈子

愛知文教女子短期大学専攻科介護福祉専攻

祢

宜

佐統美

岐阜経済大学経済学部

佐

藤

八千子

Relationship between care practitioners’ sense of fulfillment andconfidence in dementia care and behavioral and psychologicalsymptoms of dementia of the elderly with dementia；Examination from internal consistency of four indices used for behavioral andpsychological symptoms of dementia（BPSD）that caring practitioner recognizes
Abstract
The aim of the present study was to elucidate the relationship between care practitioners’
sense of fulfillment and confidence in dementia care and the behavioral and psychologicalsymptoms of dementia (BPSD). The study comprised a questionnaire survey of 100 nurses
and care workers in geriatric health care facilities, using four indices of difficulty or ease
to measure BPSD. Consequently, the four indices of difficulty used for BPSD were notcorrelated with the nurses’ sense of fulfillment, but were correlated with the care workers’
sense of fulfillment and confidence. The care workers’ sense of fulfillment and confidence
were negatively correlated with“unhygienic behavior.”The four indices of ease used for
BPSD, which were correlated with the care workers’ sense of fulfillment and confidence,
were not correlated with the nurses’sense of fulfillment.“Unhygienic behavior”was not
related to sense of fulfillment and confidence in either the nurses or the care workers.
“Unhygienic behavior”was found in many cases to occur when toileting was inadequately
managed. Since appropriate support for toileting was considered effective in decreasing thefrequency of“unhygienic behavior,”“unhygienic behavior”was suggested to be different
from other BPSD.
Key words
dementia care, behavioral and psychological symptoms of dementia,
geriatric health care facilities, nurse, care worker
117.0％（16.1％）であり、介護サービスに従事す

Ⅰ．はじめにる従業員の過不足状況を見ると、全体では不足

近年、後期高齢者の増加や健康寿命と平均寿命感（「大いに不足」＋「不足」＋「やや不足」）はの乖離から、介護が必要な高齢者が増加傾向にあ57.4％（53.1％）であり、「適当」が42.0％（46.1％）

り、認知症を伴う人も増加している。日本におけであった。このように、介護現場の人材の確保

る将来予測でも、「認知症高齢者の日常生活自立と定着は厳しい状況にあることが示されている。

度判定基準ランクⅡ」以上は、2015（平成27）年

一方、仕事を選んだ理由のうち、「働きがいのあは345万 人、2020（ 平 成32） 年 は410万 人、2025

る仕事だから」が54.9％（55.7％）となっており、（平成37）年には470万人になると推計されてお職務に対する満足度が高ければ、介護人材の確り、高齢者介護研究会報告書「2015年の高齢者介保や定着に繋がると考える。小木曽ら（2010：

護」（2003（平成15）年 6 月）の予測よりも、増1103-118）は、看護職・介護職とも転職意向は「職加傾向が示されている（厚生労働省

2012）。認業に対する誇り」が高い場合は低減することを明知症では脳細胞の破壊や機能不全によって、記らかにしており、呉（2013：109-122）は職務満

憶障害を中心とした中核症状が出現する。一方、足（職員の自己評価による）がサービスの質に影BPSD（Behavioral and Psychological Symptoms

響を及ぼすという因果関係を証明している。これof Dementia）は随伴して生じる症状であり、一らの先行研究からも、認知症ケアに対する満足度

部の人に出現する症状ではなく、すべての認知症を高めることが重要になることが示唆される。
介護保険制度上の各種のサービスにおいては、の人がBPSDの出現の可能性を持っている（佐藤ら

認知症高齢者の受け入れを敬遠する状況も一部に

2012：17-23）。BPSDは認知症高齢者の生活機能を低下させ本人を苦しめるばかりでなく、中ある。三重県の調査（早川2013：64-72）では、核症状よりむしろBPSDが、介護者にとっては大介護老人保健施設（以下、老健）と介護療養型医

きな負担になることも明らかになっている（中山

療施設（以下、療養）は、BPSDがある認知症高ら 2010：39-46）。

齢者の受け入れを行わない場合があることが明ら

佐藤ら（2012：79-89）の32項目のBPSD（王らかになっている。療養は、医療依存度の高い患者

2008：12-19）の調査では、「易怒・興奮（以下、を受け入れる医療施設であるが、老健は、介護保興奮）」「拒薬・拒食・拒絶（以下、拒絶）」「行動

険制度上の生活の場としての機能を有しており、的攻撃（暴力）（以下、暴力）」「不潔行為（以下、

特に老健においては、今後増加する認知症高齢者不潔）」（以下、 4 領域BPSDとする）に対し困難に対するケアの充実が求められる。

性が高く、関係性が強いことを示しており、症状

そこで本研究は、老健のケア実践者が困難に感の出現とケアの困難性には相違があることが明ら

じる認知症高齢者の 4 領域BPSDに着目することかになっている。佐藤ら（2012：79-89）の研究とする。ケア実践者が困難に感じる具体的な言動

結果から作成された 4 領域BPSDとよい反応を得及びその時に実施した対応で、認知症高齢者に対られたケアの指標（小木曽2014：223）の作成もしてよい反応を得られたケアと、認知症ケアに対されている。また、認知症高齢者の「興奮」の段

する充実感及び認知症ケア実践に対する自信の関

階よりも、「拒絶」、「暴力」、「不潔」の状況が困係を明らかにし、職種による認識の違いも検討する。

難であることも示されている（小木曽2013：292）。BPSDによりケアが困難である認知症高齢Ⅱ．研究方法者は増加傾向にあり、ケアを担う介護人材の確保

１．対象及び方法も重要な課題となる。平成24年度介護労働実態調査（2013）によると離職率の状況は、全体では研究の同意が得られた設立 3 年が経過している
2

認知症高齢者のBPSDとケア実践者の認知症ケアに対する充実感と自信の関係とした。

老健の10施設とし、各施設に対して看護職 5 名（計50名）と介護職 5 名（計50名）を対象とした。

４．倫理的配慮

なお、人選は事務局長や看護介護課長などの管理事務局長または看護介護課長に目的及び調査内職に依頼した。調査期間は、平成25年 5 月から 8

容を口頭と文書にて説明し、同意書にて同意を得月である。

た。ケア実践者に対しては、文書にて説明をし、
２．調査内容本研究に賛同をしなくとも業務上の不利益がない

対象者に個別に質問紙を配布し、本人の自由意

こと、個人名が特定されないこと、得られた結果

思により投函を行った。調査内容は、基本属性とは学会などで発表することを説明し、研究協力を

BPSDの具体的な言動は「困難である： 4 点～困依頼した。ケア実践者の研究に対する同意は、質難でない： 1 点」、認知症高齢者に対してよい反問紙提出をもって意思確認を行った。なお、本研応を得られたケアは、「よい反応が得られる： 4

究は岐阜大学大学院医学系研究等倫理審査委員会

点～よい反応が得られない： 1 点」で評価した。

の承認を受けて実施した。

“認知症ケアに対して充実感を感じる（以下、充実感）”及び“認知症ケア実践に自信がある（以下、Ⅲ．研究結果自信）”は「あてはまる： 4 点～あてはまらない：１．対象者の属性1 点」で評価した。

看 護 職 は、 平 均 年 齢 は49.5±11.5、 女 性47名
３．分析方法

（94.0％）であり、所持している免許（複数回答）は、

デ ー タ の 統 計 処 理 は、PASW STATISTICS

看護師は27名（54.0％）などであり、常勤は43名

18.0 for Windowsを用いて行い、対象者の属性は（86.0%）などであった。当該施設勤務年数は10年

主に単純集計を行った。 4 領域BPSDとよい反応

以上が最も多く17名（34.0％）であった。介護職は、を得られたケアの指標（小木曽2014：223）を用

平均年齢は35.8±11.9、男性36名（72.0%）であり、い、信頼性の確認には標準化されたCronbachの所持している免許（複数回答）は、介護福祉士はα（以下，α）を求め、指標の妥当性と信頼性の46名（92.0％）などであり、常勤は44名（88.0%）確認を行い、各質問は単純集計を行った。“充実などであった。当該施設勤務年数は10年以上が最感”及び“自信”との関係性においてはpearson

も多く17名（34.0％）であった。

の相関係数を求めた。なお、有意水準は 5 %未満
表１

基本属性と勤務状況

職種

年齢：M±SD

性別資格（複数回答）

看護職
n=50

49.5±11.5

女性
男性

3（ 6.0%）47（94.0%） 看護師27（54.0%） 常勤 43（86.0%） ～ 1
6（12.0%）3（ 6.0%） 准看護師
28（56.0%） 非常勤 3（ 6.0%） 1-3 
7（14.0%）
介護支援専門員 15（30.0%） パート 3（ 6.0%） 3-5
認知症ケア専門士 1（ 2.0%） その他 1（ 2.0%） 5-10 16（32.0%）
10 ～ 17（34.0%）
無回答 1（ 2.0%）

介護職
n=50

35.8±11.9

女性
男性

4（ 8.0%）14（28.0%） 介護福祉士
46（92.0%） 常勤 44（88.0%） 1-3
14（28.0%）36（72.0%） ホームヘルパー 11（22.0%） 非常勤 3（ 6.0%） 3-5
介護支援専門員
6（12.0%） パート 1（ 2.0%） 5-10 15（30.0%）
1（ 2.0%） 10 ～ 17（34.0%）
社会福祉士
2（ 4.0%） 派遣
認知症ケア専門士 2（ 4.0%） その他 1（ 2.0%）

3

採用形態

当該施設勤務年数

表２

困難に感じる４領域BPSDの平均値、標準偏差・ t 値
看護職（n=50）
M±SD

介護職（n=50）

ｔ

M

±

SD

ｔ

感情のコントロールができず誰に対しても、乱暴な行為がある

3.01 ±.92 22.88 ***3.22 ±.74 30.91 ***帰宅願望が強く施設から出ようとするなど興奮した行動がある

2.90 ±.85 23.93 ***2.84 ±.84 23.8

突発的な興奮は、何が原因か分からないことが多く、予測をもったケアができない2.76 ±.97 19.91 ***2.90 ±.76 26.89 ***精神科の薬で効果がなく、興奮や怒りが治まらない

3.09 ±.86 25.0***

3.20 ±.79 28.39 ***興奮状態で医療の必要性を納得できず、治療をすることが難しい

3.18 ±.86 25.97 ***3.27 ±.71 32.06 ***困難に感じる「易怒・興奮」合計

14.88 ± 3.75 27.77 *** 15.51 ± 3.01 35.37 ***αn.885：c.859***

食べ物だと理解できず食べようとしない

2.82 ±.93 21.24 ***2.76 ±.80 24.49 ***口の中に食べ物を溜め込み、咀嚼・嚥下しない

3.12 ±.82 26.77 ***2.96 ±.81 25.93 ***一度口に入れた食べ物を吐き出す

2.88 ±.92 22.19 ***2.76 ±.72 26.69 ***食べ物を前にしてもほとんど食べていないが、「お腹がいっぱいです」と言って食べない

2.82 ±.83 24.16 ***2.64 ±.72 25.87 ***口を開けることができず必要な水分や栄養が摂取できない

3.33 ±.72 32.41 ***3.20 ±.76 29.93 ***困難に感じる「拒薬・拒食・拒絶」合計

14.98 ± 3.70 28.74 *** 14.10 ± 2.95 33.43 ***αn.911：c.865

急に顔つきが変わり、叩いたり殴ったりする

3.12 ±.76 29.00 ***3.25 ±.75 30.25 ***本人にとっては不快なケアを行った際に、急に咬みつく

2.92 ±.80 25.68 ***2.78 ±.91 21.60 ***周囲に危害が及ぶ程、誰に対してでも杖を振り回す

3.36 ±.75 31.70 ***3.58 ±.73 34.63 ***誰かれ構わずコップやお皿などの物を投げる

3.33 ±.85 27.36 ***3.48 ±.71 34.81 ***感情のコントロールができず、「くそばばあ」など相手に非が全くなくても一方的に暴言を吐いたり、暴力を振ったりする

3.04 ±.83 25.84 ***3.28 ±.76 30.64 ***困難に感じる「行動的攻撃（暴力）」合計

15.67 ± 3.30 32.49 *** 16.14 ± 2.97 38.11 ***αn.899：c.823

夜間寝ている時間帯に便をいじる

2.76 ±.87 22.42 ***2.76 ±.96 20.34 ***便を壁に塗るなど不適切に処理する

2.90 ±.89 23.13 ***2.92 ±.94 21.87 ***便意や不快を訴えられず自己摘便する

2.74 ±.78 24.92 ***2.76 ± 1.00 19.49 ***

便や尿で汚れていても衣服やオムツの交換を拒否する

2.90 ±.92 22.09 ***2.68 ±.87 21.84 ***便やパットなどを口の中に入れてしまう

3.37 ±.81 29.15 ***3.26 ±.96 23.89 ***困難に感じる「不潔行為」合計***：p＜.001

看護職：n

介護職：c

α

n.879：c.933

14.60 ± 3.50 28.87 *** 14.38 ± 4.14 24.56 ***α：標準化されたCronbachのα２．困難に感じる 4 領域BPSD±2.95**であり、看護職の方が困難を感じていた「興奮」は“興奮状態で医療の必要性を納得でことが明らかになった。

きず、治療をすることが難しい”が全体では3.23「暴力」は“周囲に危害が及ぶ程、誰に対して±.78**であり、看護職は3.18±.86**、介護職は3.27

でも杖を振り回す”が全体では3.47±.74**であり、±.71**であり、最も困難を感じていた。下位尺度

看護職は3.36±.75**、介護職は3.58±.73**であり、の合計の平均は、看護職は14.88±3.75**、介護職

最も困難を感じていた。下位尺度の合計の平均は、は15.51±3.01**であり、介護職の方が困難を感じ

看護職は15.67±3.30**、介護職は16.14±2.97**であていたことが明らかになった。

り、介護職の方が困難を感じていたことが明らか「拒絶」は“口を開けることができず必要な水になった。

分や栄養が摂取できない”が全体では3.26±.74**「不潔」は“便やパットなどを口の中に入れてであり、看護職は3.33±.72**、介護職は3.20±.76**

しまう”が全体では3.31±.89**であり、看護職はであり、最も困難を感じていた。下位尺度の合計

3.37±.81**、介護職は3.26±.96**であり、最も困難の平均は、看護職は14.98±3.70**、介護職は14.10を感じていた。下位尺度の合計の平均は、看護職
4認知症高齢者のBPSDとケア実践者の認知症ケアに対する充実感と自信の関係

表３

よい反応を得られたケア 4 領域BPSDの平均値、標準偏差・ t 値
看護職（n=50）
M ±

t

M ±

利用者の興味がある話題を意図的に話し、怒りや興奮を軽減させる

2.86 ±.70 28.88 ***3.00 ±.70 30.31 ***一緒に散歩をするなど場所を変えて、怒りの気持ちからの気分転換を図る

3.14 ±.76 28.81 ***3.32 ±.55 42.60 ***利用者の気持ちに共感し、利用者の思いを聞き、不穏・怒り・興奮を鎮静させる

2.90 ±.74 27.31 ***3.18 ±.72 31.24 ***尿意や便意により不穏状態や興奮につながるため、サインを見極めてトイレ誘導を行う

3.15 ±.77 28.25 ***3.16 ±.79 28.22 ***時間をおいてタイミングや表情をみながら再度関わる

3.06 ±.69 31.08 ***3.32 ±.71 32.95 ***よい反応を得られた「易怒・興奮」 合計

SD

介護職（n=50）SDt

α n.878：c.713 14.88 ± 3.10 33.48 *** 15.88 ± 2.43 46.21 ***家族の協力も得ながら利用者の好みに合った食べ物を準備する

2.90 ±.73 27.20 ***3.08 ±.79 26.89 ***拒食があった場合、食事時間をずらして食事摂取を促す

2.84 ±.65 30.88 ***2.98 ±.77 27.40 ***薬の形態を変更したり、ゼリーに混ぜるなど飲みやすくする

3.23 ±.80 28.30 ***3.20 ±.74 30.50 ***本人の食べられる量を把握し、不足分を補う栄養補助食品などを検討する

3.27 ±.73 31.33 ***3.08 ±.79 27.44 ***拒否に対する対応方法をカンファレンスなどで検討し統一した援助ができるようにする

3.20 ±.62 35.02 ***3.18 ±.73 30.67 ***よい反応を得られた「拒薬・拒食・拒絶」 合計 α n.785：c.845 15.32 ± 2.40 42.01 *** 15.41 ± 3.02 34.58 ***人間関係や音・声・環境などその方の快・不快を把握し、スタッフ間の連携を深め対応策を考える

3.00 ±.81 26.25 ***3.02 ±.73 28.71 ***待たせる時間を少なくし、その方のペースに合わせ、個別に関わる

3.04 ±.76 27.91 ***3.06 ±.65 33.19 ***不穏行動や言葉などにより暴力行為の前兆をスタッフが共有する

2.96 ±.71 29.34 ***2.96 ±.81 25.93 ***暴力に至る前に、表情や言葉から本人の意向を察知する

3.04 ±.64 33.04 ***2.92 ±.76 27.47 ***スタッフとの相性も暴力行為につながるため、担当スタッフを人選する

2.79 ±.62 31.33 ***2.80 ±.86 23.10 ***よい反応を得られた「行動的攻撃（暴力）」 合計 α n.865：c.816 14.92 ± 2.80 36.85 *** 14.60 ± 2.86 35.33 ***排泄パターンを把握してトイレ誘導やオムツ交換を行う

3.24 ±.83 27.37 ***3.22 ±.62 36.98 ***排便コントロールを行い、排便を促す

3.24 ±.80 28.24 ***3.16 ±.79 28.22 ***排便があったことに早く気づき、オムツが汚染している時間を短くする

3.20 ±.79 28.39 ***3.14 ±.76 29.36 ***下剤の反応便が出ることを予測して早めに排泄援助を行う

3.12 ±.78 27.99 ***3.26 ±.75 30.70 ***できるだけトイレでの排泄を試みる

2.98 ±.72 28.91 ***3.02 ±.77 27.77 ***よい反応を得られた「不潔行為」 合計***：p＜.001

看護職：n

介護職：c

α n.942：c.926 15.71 ± 3.56 30.91 *** 15.76 ± 3.23 34.51 ***α：標準化されたCronbachのαは14.60±3.50**、介護職は14.38±4.14**であり、看興奮につながるため、サインを見極めてトイレ誘護職の方が困難を感じていたことが明らかになっ導を行う”が3.15±.77**であり、認知症高齢者にた。

対してよい反応を得られたケアに相違がみられた。下位尺度の合計の平均は、看護職は14.88±

３．よい反応を得られたケア 4 領域BPSD

3.10**、介護職は15.88±2.43**であり、介護職の方「興奮」は“一緒に散歩をするなど場所を変えが認知症高齢者に対してよい反応を得られたケアて、怒りの気持ちからの気分転換を図る”が全体を認識していた。

では3.23±.67**であり、介護職は3.32±.55**であっ「拒絶」は“薬の形態を変更したり、ゼリーにたが、看護職では“尿意や便意により不穏状態や混ぜるなど飲みやすくする”が全体では3.21±.76**
5

表４

困難に感じる４領域BPSDと認知症ケア充実感及び自信との相関関係
看護職（n=50）

介護職（n=50）

認知症ケア 認知症ケア 認知症ケア 認知症ケア
実践への
に対する
実践への
に対する
自信
充実感
自信
充実感
「易怒・興奮」

感情のコントロールができず誰に対しても、乱暴な行為がある-0.085-0.22-.365**-.426**「拒薬・拒食・拒絶」「行動的攻撃（暴力）」 「不潔行為」

帰宅願望が強く施設から出ようとするなど興奮した行動がある-0.15-.288*-0.173-0.276

突発的な興奮は、何が原因か分からないことが多く、予測をもったケアができない-0.033-.485**-.294*-0.182

精神科の薬で効果がなく、興奮や怒りが治まらない

0.042-0.155-0.257-0.26

興奮状態で医療の必要性を納得できず、治療をすることが難しい-0.006-0.021-0.152-0.149

食べ物だと理解できず食べようとしない-0.085-0.065-0.063-0.003

口の中に食べ物を溜め込み、咀嚼・嚥下しない-0.101-0.079-0.271-.287*

一度口に入れた食べ物を吐き出す

0.016-0.055-0.232-0.124

食べ物を前にしてもほとんど食べていないが、「お腹がいっぱいです」と言って食べない

0.129-0.145-.357*-0.189

口を開けることができず必要な水分や栄養が摂取できない-0.006-0.198-0.259-0.268

急に顔つきが変わり、叩いたり殴ったりする

0.116-0.159-.382**-0.135

本人にとっては不快なケアを行った際に、急に咬みつく-0.205-.288*-0.259-0.183

周囲に危害が及ぶ程、誰に対してでも杖を振り回す

0.198

0.092

-0.245-0.206

誰かれ構わずコップやお皿などの物を投げる

0.047

0.127

-0.254-0.145

感情のコントロールができず、「くそばばあ」など相手に非が全くなくても一方的に暴言を吐いたり、暴力を振ったりする-0.119-0.268-.311*-.325*

夜間寝ている時間帯に便をいじる

0.021-0.069-.432**-.530**

便を壁に塗るなど不適切に処理する

0.032

0.114

-.374**-.434**

便意や不快を訴えられず自己摘便する-0.123-0.053-0.274-.375**

便や尿で汚れていても衣服やオムツの交換を拒否する

-0.25

-0.09

-.304*-.321*

便やパットなどを口の中に入れてしまう

-0.18

0.098

-.343*-.417***：p＜.05**：p＜.01

であり、介護職は3.20±.74**であったが、看護職を察知する”も3.04±.64**であり、異なる傾向がでは“本人の食べられる量を把握し、不足分を補みられた。下位尺度の合計の平均は、看護職はう栄養補助食品などを検討する”が3.27±.73**で14.92±2.80**、介護職は14.60±2.86**であり、看護あり、認知症高齢者に対してよい反応を得られた職の方が認知症高齢者に対してよい反応を得られケアに相違がみられた。下位尺度の合計の平均

たケアを認識していたことが明らかになった。

は、看護職は15.32±2.40**、介護職は15.41±3.02**「不潔」は“排泄パターンを把握してトイレ誘であり、介護職の方が認知症高齢者に対してよい

導やオムツ交換を行う”が全体では3.23±.73**で反応を得られたケアを認識していたことが明らかあり、看護職は3.24±.83**であり、“排便コントになった。

ロールを行い、排便を促す”も3.24±.80**であった。

「暴力」は“待たせる時間を少なくし、その方介護職では“下剤の反応便が出ることを予測してのペースに合わせ、個別に関わる”が全体では早めに排泄援助を行う”が3.26±.75**であり、認3.05±.71**であり、看護職は3.04±.76**、介護職は知症高齢者に対してよい反応を得られたケアに相3.06±.65**であり、認知症高齢者に対してよい反違がみられた。下位尺度の合計の平均は、看護職応を得られたケアとして認識していた。看護職では14.88±3.10**、介護職は15.88±2.43**であり、介は“暴力に至る前に、表情や言葉から本人の意向

護職の方が認知症高齢者に対してよい反応を得ら
6認知症高齢者のBPSDとケア実践者の認知症ケアに対する充実感と自信の関係

表５

よい反応を得られたケア 4 領域BPSDと認知症ケア充実感及び自信との相関関係
看護職（n=50）

介護職（n=50）

認知症ケア 認知症ケア 認知症ケア 認知症ケア
実践への
に対する
実践への
に対する
自信
充実感
自信
充実感

「易怒・興奮」「拒薬・拒食・拒絶」

利用者の興味がある話題を意図的に話し、怒りや興奮を軽減さ
せる

0.261

-0.152

.360*

.305*

一緒に散歩をするなど場所を変えて、怒りの気持ちからの気分
転換を図る

0.121

0.085

0.275

0.215

利用者の気持ちに共感し、利用者の思いを聞き、不穏・怒り・
興奮を鎮静させる

0.177

0.236

0.101

0.132

尿意や便意により不穏状態や興奮につながるため、サインを見極めてトイレ誘導を行う

0.163

0.219

-0.0990.024

時間をおいてタイミングや表情をみながら再度関わる

0.225

.288*

0.134

0.016

家族の協力も得ながら利用者の好みに合った食べ物を準備する

0.000

0.063

0.216

0.059

拒食があった場合、食事時間をずらして食事摂取を促す

0.006

0.014

.313*

.318*

「行動的攻撃（暴力）」薬の形態を変更したり、ゼリーに混ぜるなど飲みやすくする

0.123

0.156

0.189

0.087

本人の食べられる量を把握し、不足分を補う栄養補助食品などを検討する-0.115

0.057

0.059

0.188

拒否に対する対応方法をカンファレンスなどで検討し統一した援助ができるようにする

0.071

0.189

0.075

0.131

人間関係や音・声・環境などその方の快・不快を把握し、スタッフ間の連携を深め対応策を考える

0.175

0.000

0.223

0.031

待たせる時間を少なくし、その方のペースに合わせ、個別に関わる-0.018

0.018

.309*

0.103

不穏行動や言葉などにより暴力行為の前兆をスタッフが共有する-0.055

.303*

0.111

0.044

暴力に至る前に、表情や言葉から本人の意向を察知する

0.101

0.023

0.239

0.129

スタッフとの相性も暴力行為につながるため、担当スタッフを
人選する

0.282

0.091

0.229

0.05

「不潔行為」

排泄パターンを把握してトイレ誘導やオムツ交換を行う-0.023

0.022

0.2

0.184

排便コントロールを行い、排便を促す-0.023

0.103

0.149

0.226

排便があったことに早く気づき、オムツが汚染している時間を
0.141
短くする

0.006

0.178

0.172

下剤の反応便が出ることを予測して早めに排泄援助を行う

0.013

0.094

0.119

0.068

できるだけトイレでの排泄を試みる

0.182

0.058

0.233

0.202

*：p＜.05**：p＜.01（p<.01）などであり、介護職では“感情のコント

れたケアを認識していたことが明らかになった。

ロールができず誰に対しても、乱暴な行為がある”
４． 認知症ケア充実感及び自信と困難に感じるは-.426（p<.01）と異なる傾向がみられた。
「拒絶」と“充実感”は、看護職と相関関係が4 領域BPSDの相関関係「興奮」と“充実感”は、看護職と相関関係がなく、介護職は“食べ物を前にしてもほとんど食なく、介護職は“感情のコントロールができず誰べていないが、「お腹がいっぱいです」と言ってに対しても、乱暴な行為がある”は-.365（p<.01）

食べない”は-.357（p<.05）と異なる傾向がみらと異なる傾向がみられた。“自信”は、看護職でれた。“自信”は、看護職との相関関係がなく、は“突発的な興奮は、何が原因か分からないこ

介護職は“口の中に食べ物を溜め込み、咀嚼・嚥

とが多く、予測をもったケアができない”は-.485

下しない”は-.287（p<.05）と異なる傾向がみら
7

れた。

その方のペースに合わせ、個別に関わる”は.309「暴力」と“充実感”は、看護職と相関関係が（p<.05）と異なる傾向がみられた。“自信”は、なく、介護職は“急に顔つきが変わり、叩いたり

看護職では“不穏行動や言葉などにより暴力行為

殴ったりする”は-.382（p<.01）などと異なる傾の前兆をスタッフが共有する”は．303（p<.05）

向がみられた。
“自信”は、看護職では“本人にとっであり、介護職では関係がなく異なる傾向がみらては不快なケアを行った際に、急に咬みつく”はれた。

-.288（p<.05）であり、介護職では“感情のコン「不潔」は両職種ともに関係がなかった。

トロールができず、「くそばばあ」など相手に非が全くなくても一方的に暴言を吐いたり、暴力をⅣ.考察

振ったりする”は-.325（p<.05）と異なる傾向が

１． 認知症ケア充実感及び自信と困難に感じるみられた。
「不潔」と“充実感”は、看護職と相関関係が4 領域BPSDについてみられず、介護職は“夜間寝ている時間帯に便を

１）「興奮」は、両職種とも“興奮状態で医療のいじる”は-.432（p<.01）などであり、 4 つの項

必要性を納得できず、治療をすることが難しい”目で相関関係があり異なる傾向がみられた。“自ことを最も困難と感じていたが、“充実感”と“自信”は、看護職との相関関係がなく、介護職は“夜信”には関係性はみられなかった。老健の多くの間寝ている時間帯に便をいじる”は-.530（p<.01）

入所者は医療ニーズをもっており、中島（2013：などであり、すべての項目に相関関係があり異な

167-173）は、入所時、入居者はすでに複数の疾る傾向がみられた。

患を有していることが多く、半数以上に認めた疾患は認知症、骨疾患、脳血管疾患であったと述べ

５．認知症ケア充実感及び自信とよい反応を得らており、本研究の結果においても継続的な治療がれたケア 4 領域BPSDの相関関係必要である状況が影響を与えている。また、対処「興奮」と“充実感”は、看護職と相関関係がが困難な「昼夜逆転」「介護への抵抗」の改善になく、介護職は“利用者の興味がある話題を意

最も関連する介入行動は「服薬の調整と管理」で図的に話し、怒りや興奮を軽減させる”は.360あること（加瀬ら（p<.05）と異なる傾向がみられた。“自信”は、いる。

2012：157-165）も示されて看護職では“時間をおいてタイミングや表情をみ

介護職では、“感情のコントロールができず誰ながら再度関わる”は.288（p<.05）であり、介に対しても、乱暴な行為がある”と“充実感”と護職では“利用者の興味がある話題を意図的に“自信”は負の相関関係が示されており、さまざ

話し、怒りや興奮を軽減させる”は.305（p<.05）

まな人に対する乱暴な行為が多ければ、“充実感”と異なる傾向がみられた。

と“自信”が低くなることを示した。このような「拒絶」と“充実感”は、看護職と相関関係が認知症高齢者のBPSDに対して、ケアに対する充なく、介護職は“拒食があった場合、食事時間を実感やケアに向き合う力をケア実践者がもつことずらして食事摂取を促す”は.313（p<.05）と異が重要であるが、ケア実践者が認知症高齢者の乱なる傾向がみられた。“自信”は、看護職との相暴な行為に対して、困難感を強く抱くことで負の関関係がみられず、介護職は“拒食があった場

スパイラルが働くこととなる。感情のコントロー

合、食事時間をずらして食事摂取を促す”は.318

ルができない状態は、更なるBPSDに繋がること（p<.05）と異なる傾向がみられた。

も多いため、その状況を打破できるケアが求めら「暴力」と“充実感”は、看護職と相関関係がれる。矢山ら（2012：731-738）の調査によると、みられず、介護職は“待たせる時間を少なくし、特別養護老人ホーム（以下、特養）、老健、グルー
8

認知症高齢者のBPSDとケア実践者の認知症ケアに対する充実感と自信の関係

プホーム（以下、GH）においては、施設内で対くなることが明らかになった。摂食行為を促すた

処できず入院依頼を検討するBPSDの種類とし

めには、コミュニケーションを工夫することが求て、施設の種類にかかわらず「興奮」で依頼割合められる。コミュニケーションを駆使しても、摂が最も高いことが明らかになっている。

食動作の再開に結びつくような言葉かけは難しい

看護職では、“突発的な興奮は、何が原因か分が、それが実現できたときには、介護職においてからないことが多く、予測をもったケアができな

は“自信”に繋がることが明らかになった。また、い”は、“自信”と負の相関関係が示されており、“口の中に食べ物を溜め込み、咀嚼・嚥下しない”

このような状況が多ければ、“自信”が低くなるという状態であると、“自信”が低くなることがことを示した。入院期間の短縮化や家族機能の変明らかになった。認知症の末期になると、食事介化により介護力低下があり、老健では重度な認知助時に口を開かない、口腔内に食べ物を溜めてし症を受け入れる現状があり、また、高齢化により、

まう、口から食物を出すなどの症状が出現するこ複数の疾患を併せ持っているケースが多くなってともある。この場合は「飲んでください」といっいる（小木曽ら

2013：85-94）。そのため、看護た言語的な指示だけでは行動に至らないため、口職は、医療的ケアを中心に認知症高齢者に関わる

唇を指やスプーンで刺激する、味の濃い食物を口ことが多く、時間的制約がある中で、必要なケア

唇につけて舐める動作を誘導するといった試みもを実施する困難が生じていると考える。

必要である（品川2012：256-257）。少しでも経

口的に食事を摂取することは、その人の生きる意
２）「拒絶」は、両職種とも、“口を開けることが欲にも繋がるため、さまざまな工夫を駆使していできず必要な水分や栄養が摂取できない”ことをくことが重要であることが示唆される。

最も困難と感じているが、看護職では、“充実感”と“自信”には関係性はみられなかった。横山３）「暴力」は、両職種とも、“周囲に危害が及ぶ（2009：750-755）は摂食・嚥下障害者は、咀噛・程、誰に対してでも杖を振り回す”ことを最も困嚥下機能の低下、食欲の減少、偏った食材による難と感じており、ケア実践者との関わりの中で生調整食の摂取、認知障害など種々の問題により低じている「暴力」ではなく、怒りの矛先がさまざ栄養となるリスクが高い。また、高齢の障害者はまであることに起因していると考える。老健では摂食・嚥下障害の問題に加えて、細胞内液が減少

生活の場として、さまざまな利用者が共同生活をし、かつ失禁やトイレ動作の問題のために飲水を送り、日中の時間を共有スペースで過ごすことも制限することがあり、脱水に陥りやすい状況にあ多い。そのため、利用者同士の関係性を良好に保る、と述べている。口を開かない状態であると、つことが必要であり、BPSDによる怒りが他の利生命維持に必要な栄養素や水分を確保できないこ

用者や家族などに向けられないように人的環境をとになり、命を繋ぐことも困難になるが、それを整えることが必要である。しかし、暴力行為がケその方の意思として捉えると、食べたくないとい

ア実践者の視野の外で生じることもある。そのたう表現であるという見方もできる。しかし、食べめ、このような状況と“充実感”と“自信”にはたくないという背景には、何らかの健康障害が潜関係性はみられなかったと考える。

むこともあり、それらのアセスメントの充実も重

看護職では、“本人にとっては不快なケアを要となるが、本人自身の思いを引き出すことにも行った際に、急に咬みつく”は“充実感”と負の困難がある現状である。

相関関係が示されており、痛みを伴う処置など本

介護職では、“食べ物を前にしてもほとんど食人にとっては不快なケアでも、医学的な処置は決べていないが、「お腹がいっぱいです」と言ってめられた状況や時間で実施しなければならない立

食べない”という状態であると、“充実感”は低場であることが影響を与えている。この状況は老9２．認知症ケア充実感及び自信とよい反応を得ら

健の認知症高齢者が、さまざまな疾患を抱えて、れたケア 4 領域BPSDについて継続した治療が必要な場合が多くなっていること

１）「興奮」は、看護職では、“尿意や便意によりも反映している。
介護職では、“急に顔つきが変わり、叩いたり不穏状態や興奮に繋がるため、サインを見極めて殴ったりする”は、“充実感”と負の相関関係がトイレ誘導を行う”実践を、認知症高齢者に対し示されている。また、“感情のコントロールがでよい反応が得られると捉えており、一方、介護職

きず、「くそばばあ」など相手に非が全くなくては“一緒に散歩をするなど場所を変えて、怒りのも一方的に暴言を吐いたり、暴力を振ったりする”

気持ちからの気分転換を図る”と“時間をおいても“充実感”と“自信”と負の相関関係が示されタイミングや表情をみながら再度関わる”であっている。越谷（2012：129-138）は、介護職員は、た。しかし、上記のいずれも“充実感”と“自信”

暴力的行為を病気の精神症状として理解し、不適とは関係がみられなかった。

切なケアや環境が引き起こす抵抗として受け入れ

看護職では、“時間をおいてタイミングや表情ながらも、自分の気持ちをおさめている、と述べをみながら再度関わる”の実践において認知症高ているが、そのような状況により介護職の“充実齢者に対しよい反応が得られれば、“充実感”が感”が低くなることが示され、認知症高齢者に対高まることを示しており、認知症高齢者の状況をする暴力行為を、フロア単位だけでなく、施設全表情などからアセスメントしながら、ケアを工夫

体でさまざまな職種が共通理解できるような、情していく力が重要であることが示唆される。ま

報共有が求められると考える。

た、認知症高齢者の穏やかな様子は、利用者個々のペースを大切にしている時に多いことも明らか

４）「不潔」は、両職種とも、“便やパットなどをになっている（小木曽2012：1-9）。

口の中に入れてしまう”ことを最も困難と感じて一方、介護職では、“利用者の興味がある話題

いるが、“充実感”と“自信”と関係があったのは、を意図的に話し、怒りや興奮を軽減させる”実践

介護職だけである。排泄に関わる日常的なケアのにおいて認知症高齢者に対し、よい反応が得られ多くは、介護職が担っていることにも、結果に違れば、“充実感”と“自信”が高まることを示しいが生じた要因があると考える。介護職は、「不ている。不穏や興奮状態が出現しても、認知症高潔」がある状況を困難と感じている場合は、“充齢者が持つそれぞれの個別性に合わせてコミュニ実感”と“自信”は低くなることを示しており、ケーションを図ることにより、気分転換の機会を

弄便に代表される不潔行為は、行動症状に含まれ、つくることが重要であり、 1 対 1 でゆっくりと関

その多くは排泄に関連したものが多い。認知症高わることで認知症高齢者の落ち着きを取り戻す

齢者における見当識障害や実行機能障害による不（小木曽ら

潔行為は、環境やケアの工夫により改善できるも実践が介護職の“充実感”と“自信”に繋がるこのも多く、問題にされがちな「オムツはずし」にとが示唆される。

2013：85-94）ことができ、それらのついては、不適切なケアによってもたらされるも2006：534-539）。オムツ汚染が

２）「拒絶」は、看護職では、“本人の食べられるある状態が回避できないことにより、「不潔」の量を把握し、不足分を補う栄養補助食品などを検状況が生じてしまったこと自体に、認知症高齢者討する”実践を、認知症高齢者に対しよい反応がの自尊心が傷つき、その人の尊厳を脅かしている

得られると捉えており、一方、介護職は“薬の形と捉えることにより、介護職はよいケアを実践で態を変更したり、ゼリーに混ぜるなど飲みやすくきていないことを認識し、“充実感”と“自信”する”であった。また、介護職では、“拒食があっを低めてしまうことに繋がることが示唆される。

た場合、食事時間をずらして食事摂取を促す”ののである（加藤10

認知症高齢者のBPSDとケア実践者の認知症ケアに対する充実感と自信の関係

実践において認知症高齢者に対しよい反応が得らして暴力行為がある状況の中でも、個々のペースれれば、“充実感”と“自信”が高まることを示を大切にした関わりを大切に考えている。介護職している。拒食の原因はさまざまであり、身体員は、利用者個人の理解という点において、医面・精神面での負担が食事拒否に繋がっている可学・福祉とは違った観点をもつ心理学的な視点を能性を考え、バイタルサイン、疾病による身体症

もつこと、など総合的な理解を介護に生かす（堀状、排泄のトラブル、口腔内のトラブル、うつ傾

2010：317-327）実践が求められおり、介護とい

向、せん妄、いつもと違う出来事やトラブルなど

う専門職としての特化した力量が重要であることを観察することが必要である（豊島が示唆される。

2011：21-23）。認知症という疾患以外にもさまざまな原因があり、食事に対する関心が低下していたり、空腹

４）「不潔」は、看護職では、“排泄パターンを把感を感じないこともある。そのため、食事に対し握してトイレ誘導やオムツ交換を行う”や“排便て、食べるという食事に対する意欲を高めるようコントロールを行い、排便を促す”実践を、認知に、心も身体も向き合えるような関わりが重要で症高齢者に対しよい反応が得られると捉えておある。個別的な食事介助を行うことで良い効果がり、一方、介護職では“下剤の反応便が出ること得られ、それが“充実感”と“自信”に繋がるとを予測して早めに排泄援助を行う”であった。し考える。

かし、上記のいずれも“充実感”と“自信”とは関係がみられなかった。

３）「暴力」は、両職種とも、“待たせる時間を少認 知 症 が お よ ぼ す 排 泄 障 害 の ケ ア（ 西 村

なくし、その方のペースに合わせ、個別に関わる”

2012：27-32）として、自発的にトイレへ行く行

実践を、認知症高齢者に対しよい反応が得られ動がみられない時やトイレの場所が分からない時ると捉えているが、看護職においては、“充実感”

は、排尿誘導を行う。排尿誘導には、①排泄自覚と“自信”には関係がみられなかった。

刺激行動療法、②習慣化排尿誘導、③定時排尿誘看護職は、“不穏行動や言葉などにより暴力行導が実施される。また、排便誘導としては、排便為の前兆をスタッフが共有する”ことができれば、周期を整え、予測をもった対応と、排泄物で汚染“自信”が高まることが示された。入院依頼を検されてしまった場合には、早期に清潔な状態に戻討するBPSDは「興奮」が多く、その下位項目はすというケアを行う。小木曽ら（2013：79-80）は、「他人を傷つけたり、殴ったりしようとする」が「不潔」は、排泄コントロールが不十分な場合に最も多く（矢山ら

2011：1413-1421）、老健・特生じることが多く、適切な排泄援助を行うことで養、GHのいずれの場合も最も多いことが明らか

その発生を低減できることを明らかにしており、になっている（矢山ら

2012：731-738）。できる

他のBPSDとは異なる傾向があることを指摘してだけ、暴力行為の前兆を見極め、予防的な介入がおり、同様な結果が得られたと考える。排泄に関重要であり、その実践ができれば、“自信”を育わる不潔行為の多くは、ケアのスキルアップが必

むことに繋がる。そのためにも、ケアを行う際に要であることが示唆される。

は、その時の状況をさまざまな側面から的確なア
セスメントができる力が重要になる。

Ⅴ．結論

一方、介護職では“待たせる時間を少なくし、その方のペースに合わせ、個別に関わる”ことが本研究は、老健のケア実践者が困難に感じる認

できれば、“充実感”が高まることが示された。

知症高齢者の 4 領域BPSDに着目し、ケア実践者

介護職では、認知症高齢者ひとり一人に応じたケが困難に感じる具体的な言動及びその時に実施しアを実践したいという意向が示されており、興奮た対応で、認知症高齢者に対してよい反応を得ら11

れたケアと、認知症ケアに対する充実感及び認知に関しまして、ご理解とご協力をいただきました

症ケア実践に対する自信の関係を明らかにし、職

老健の職員の皆様に感謝申し上げます。
なお、本研究は、文部科学省科学研究費（基盤種による認識の違いも検討することを目的とし、

C課題番号24593476）を受けた研究の一部である。

以下の結論を得ることができた。
１．困難に感じる 4 領域BPSDは、両職種とも「暴力」を最も困難と感じているが、職種により、Ⅶ．引用文献困難に対する認識が違うことが明らかになった。
２．よい反応を得られたケア 4 領域BPSDは、介早川己誉、小木曽加奈子、橋川健祐、他（2013）「介護職の方が、「興奮」、「拒絶」、「不潔」に対して、

護サービスの種別による認知症高齢者の受け入認知症高齢者のよい反応を得られたと認識してれ状況の現状」『社会福祉士』20、64-72。

いることが明らかになった。

堀恭子（2010）「認知症デイサービスの職員は介３．困難に感じる 4 領域BPSDとケア実践者の“充護をどのように意識しているのか―介護職員の実感”及び“自信”は、看護職では“充実感”

体験を探索的にモデル化する試み―」『老年社とは相関関係がみられないなど、職種による違会科学』32（3）、317-327。

いがみられた。

加 藤 伸 司（2006）「 認 知 症 の 行 動・ 心 理 症 状４．よい反応を得られたケア 4 領域BPSDとケア（BPSD）としてとらえる排泄に関連した不潔実践者の“充実感”及び“自信”は、看護職で行為」『日本認知症ケア学会』5（3）、534-539。

は“充実感”とは相関関係がみられないなど、

加瀬裕子、久松信夫（2012）「効果的な認知症ケ職種による違いがみられた。

アマネジメントの開発的研究―行動・心理症状（BPSD）改善を焦点として―」『介護福祉学』
19（2）、157-165。

Ⅵ．今後の課題と研究の限界

呉世雄（2013）「介護施設における組織管理要員

本研究におけるケア実践者の選出については、が職員の職務満足およびサービスの自己評価に施設の管理職に人選を依頼したため、介護職で及ぼす影響」『社会福祉学』53（4）、109-122。

は、男性が72.0％、介護福祉士の資格がある者が

公 益 財 団 法 人 介 護 労 働 安 定 セ ン タ ー（2013）

92.0％であり、現場の人員構成を反映していると「 平 成24年 度 介 護 労 働 実 態 調 査 」（http://www.

は言いがたく、それが結果に影響を及ぼした可能kaigo-center.or.jp/report/h24_chousa_01.

性もあると考える。また、認知症高齢者の困難に

html.2013.9.22）。

感じるBPSDの状況や認知症高齢者のよい反応を

越谷美貴恵（2012）「暴力的行為に対する介護職得られたケアは、それぞれのケア実践者の認識に員の認識と対処方法」『介護福祉学』19（2）、

よって回答を得たものであり、個々のケア実践者

129-138。

において、それらをどのように認識しているのか

厚 生 労 働 省（2012）「 認 知 症 高 齢 者 数 に つ いも一定の基準がないため、結果に影響を及ぼしてて 」 平 成24年 8 月24日 発 表、
（http://www.

いる可能性もある。更に、ケア実践者の性差によっmhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iau1.

ても、認識の違いも生じるのではないかと考える。

html.2013.5.22）。

本研究は、質問紙調査であったため、認知症高中山博識、大西久男、西川隆（2010）「島根県内齢者の個別の状況を十分に反映しているとは言いの老健施設における認知症の周辺症状と介護負難い。今後は、前述した課題を踏まえ、フィール

担の実態調査」『島根医学』30（3）、39-46。

ド調査なども実施し、認知症高齢者ケアに資する

中 島 興 志 行（2013）「 介 護 老 人 保 健 施 設 におけ研究を重ねたいと考える。最後に、本研究の調査

る高齢者医療」『福岡歯科大学学会』38（4）、12認知症高齢者のBPSDとケア実践者の認知症ケアに対する充実感と自信の関係

意見収束の試み―」『日本医療病院管理学会』

167-173。

292。

西村かおる（2012）「あきらめない排泄ケア」『認王淑媚、品川俊一郎、中村紫織、他（2008）「日知症ケア最前線』31、27-32。

中両国の認知症高齢者のBPSDに関する比較検

小木曽加奈子、阿部隆春、安藤邑惠、他（2010）「介討」『日本保健科学』11（1）、12-19。

護老人保健施設におけるケアスタッフの仕事全

佐藤八千子、小木曽加奈子監修（2012）「認知症

体の満足度・転職・離職の要因」『社会福祉学』

が あ る 人 を ケ ア す る 」『 学 文 社 』17-23、130-

51（3）、103-118。

132。

小木曽加奈子（2012）「フェイススケールを用い

佐藤八千子、小木曽加奈子（2012）「介護老人保た変化の推移による認知症のある高齢者ケアの健施設における認知症高齢者のBPSDに対する検討」『人間福祉学』12（1）、1-9。

ケアの困難性」『岐阜経済大学論集』46（1）、

小 木 曽 加 奈 子、 平 澤 泰 子、 祢 宜 佐 統 美、 他

79-89。

（2013）「Present situation of behavioral andpsychological symptoms of dementia in special

品川俊一郎（2012）「認知症における食行動異常

nursing homes for the elderly」『日本教育医学』―疾患別にみた特徴―」『臨床栄養』120（3）、59（1）、79-80。

256-257。
豊島美智代（2011）「食事を拒否する」『月刊ナー小木曽加奈子、安藤邑惠（2013）「パーソン・セ

シング』31（3）、21-23。

ンタード・ケアの視点に基づく全人的なケアの思想と手法を用いたケアの実践―ケアスタッフ

矢山壮、繁信和恵、山川みやえ、他（2011）「入が変化し成長を遂げる過程からの検討―」『社所施設の認知症の行動心理学的徴候（BPSD）

会福祉科学研究』 2 、85-94。

で入院を依頼する要因の実態調査」『老年精神医学』22（12）、1413-1421。

小木曽加奈子、佐藤八千子（2014）「認知症高齢者のBPSDに対するケアの指標作成過程におけ

矢山壮、繁信和恵、山川みやえ、他（2012）「大る検討課題の明確化」『老年社会科学』36（2）、阪府における施設別の入院依頼割合の高い223。

BPSDの 種 類 」『 老 年 精 神 医 学 』23（6）、731738。

小木曽加奈子、佐藤八千子、安藤邑惠、（2013）「介横山通夫（2009）「嚥下障害と認知症」『老年精神護老人保健施設における認知症高齢者のBPSD医学』20（7）、750-755。

に対する認識の傾向―デルファイ法を用いた

13高齢化の進む４つの公的集合住宅団地における住民主体の支え合いの取組み実態と課題論

文

高齢化の進む４つの公的集合住宅団地における住民主体の支え合いの取組み実態と課題
静岡英和学院大学

岡

人間社会学部コミュニティ福祉学科

日本福祉大学児部

真智子

社会福祉学部社会福祉学科

玉

善

郎

A study on activities and issues concerning residents’mutual support in four public housing complex
Abstract
This study describes activities and issues concerning residents’ mutual support in four
public housing complex. It also reveals the way in which residents extend support toeach other, as well as to isolated individuals. A casual environment prevents people frombecome isolated. Watching over for isolated individuals can take advantage of the physicalenvironment of the housing complex. If there are only a few residents, the youth and theirneighbors support each other.
Key words
Public housing complex, Residents’ mutual support, Elderly, Social isolation

機構（以下、UR）住宅では1999年に207件だった

Ⅰ．はじめに孤立死が2009年には665件と、その数が10年で 3

１．公的集合住宅団地と社会的孤立

倍以上増加している３）。孤立死の定義は統一され公的集合住宅団地 １） は、住宅不足の解消をねていないが４）、亡くなった時に単身で、その後発らいとして、昭和30年代から三大都市圏（関東大見されるまでに一定の時間が経過している点が共都市圏、中京大都市圏、近畿大都市圏）を中心に通している。死後、長時間放置された孤立死は、

２）建設が始まった 。現在入居開始から50～60年が人間の尊厳を損なうものであり、死者の親族や近経過し、高齢化率が50％を超える東京都新宿区の隣住民、家主等にとって心理的な衝撃や経済的な戸山団地のように、住民の高齢化が進む団地は少負担を与える。

なくない。こうした団地は、今後の我が国が抱え孤立死する人は生前から社会的に孤立している

る課題にいち早く直面した地域といえ、そこでの場合が少なくない。先行研究によれば、一人暮ら

取り組みは今後の方策を考える上で参考にできる。

し高齢者のなかでも、男性、未婚ないし離別経験高齢化が進む公的集合住宅団地では、孤立死やがあること、身体機能に障害がある人（斉藤2013）、

孤独死（以下、孤立死）が問題視され、都市再生

男性、未婚者、子どもなし（冷水2009）が社会的
15

孤立と関連があることが明らかになっている。孤ら、自治体から報告された279事例を類型化して立は「単一の要因を決定的な要因として帰着させいる。具体的に「見守りの実施主体別類型」は、ることができない」（後藤2011）こともあり、予①協力員活用型、②事業者等との協定締結型、③防は複眼的な視点で行うことが望ましい。

ネットワーク構築型、の 3 類型に、「見守りの手

大都市の集合住宅は、コンクリートの壁と鉄の法別類型」は、①要援護者台帳の作成及びマップ

扉で外部と遮断でき、近隣住民と積極的な関わりづくり等を活用する型、②機器を活用する型、③を望まない人が好むともいわれる。だが、近所づ副次的効果型、④総合相談窓口の設置型、⑤そのきあいをしない、困ったときに頼る人がいないと

他、の 5 類型に整理している。そして、実際の取いう、社会から孤立した状況が長く続くと、生き組みは、「見守りの実施主体別類型」①～③と、「見がいの喪失や生活に不安を感じることにもつなが守りの手法別類型」①～⑤を適宜複数組み合わせた形で行われている、としている。

５）

り 、安心して居住生活を送ることが困難になる。

公的集合住宅団地に目を向けても、住民主体の２．地域における住民主体の支え合いの取組みと支え合いとして、見守り活動やサロン活動が行わその類型

れているものの、先行研究は限られている（金ら2000年に「社会的な援護を要する人々に対する2012、今屋ら2013）。今後、地域の中で孤立する

社会福祉のあり方に関する検討会」が発表した報人も含めた、地域で住民同士が支え合う方策につ

告書

６）

いて検討することが求められている。

では、人々のつながりが脆弱になったことが指摘され、今日的な「つながり」の再構築の３．研究の目的

必要性を説いている。その後、2008年に「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」が発表し本研究では、公的集合住宅団地における住民主た『地域における「新たな支え合い」を求めて－体の支え合いの実態と課題を明らかにし、地域の住民と行政の協働による新しい福祉－』では、地中で孤立する人も含めた、住民同士が支え合う方

域での新しい支え合いを進めるための地域福祉の策について検討する。

あり方が検討課題とされ、地域における「新たな支え合い」（共助）の確立がうたわれている。

Ⅱ．研究の方法と調査対象

このように、2000年以降、公的な検討会等から

１．研究の方法

その必要性が指摘されるようになった地域住民による支え合いだが、先進的な地域においては、1980

本研究では、全国の公的集合住宅団地において年代頃から様々な形で実践されてきた。中村（2009）

住民主体による支え合いがみられる団地の中からは、そうした取組みを有償・非営利のサービス（事活動主体や活動内容の異なる 4 団地（地域）を抽業）と、無償で行われるボランティア活動の 2 つ出し、その活動を主に担う住民および連携・協力に大別する。有償・非営利のサービス（事業）としている関係機関を対象としたインタビュー調査

は、1980年代から始まった「住民参加型在宅福祉を実施した。調査項目は、団地の概要、団地内外

サービス」（中村2009、妻鹿2010、金川ら2011、で行われる住民の支え合い等の活動内容、活動の黒岩2014）等を指し、無償で行われるボランティ

成果と今後の課題等で、調査は2012年10月～ 12

ア活動とは、地域で住民による見守り活動、空き月にかけて実施した。調査・研究は、日本社会福店舗を活用した地域の交流拠点等を指す（生田ら祉学会研究倫理指針に従い進めた。

2013、澤登2014、野崎2014、河野2014）。
２．調査対象団地（地区）の概要

こうした整理のほかに、厚生労働省・援護局地域福祉課は、見守り活動を実施する主体と手法か

調査対象とした集合住宅団地（地区）は、表 1
16高齢化の進む４つの公的集合住宅団地における住民主体の支え合いの取組み実態と課題

表１

調査対象団地（地区）の概要

団地（地区）名称

Ａ団地

Ｂ団地

Ｃ団地

Ｄ団地，Ｅ団地を含むＫ地区

活動の主体

Ａ団地自治会

Ｂ団地管理組合高齢者支NPO法人H
援協議会，団地内各会

ボランティア団体Ｆ会

団地形態

都営住宅

UR分譲住宅UR分譲住宅Ｄ団地：県営住宅
Ｅ団地：市営住宅団地入居開始時期

1963年
1970年
1996年（建替）1964年

Ｄ団地：1966年
Ｅ団地：1971年

棟，戸，世帯数

29棟，1,300世帯 2 棟，290戸

33棟，1,160戸

Ｄ団地：25棟，840戸
Ｅ団地：11棟，392戸
Ｋ地区：11,758世帯

高齢化率

約30％

約27.5％

Ｄ団地：約60％
Ｅ団地：約55％

インタビュー対象者 自治会長

不明

Ｂ団地管理組合高齢者支NPO法人Ｈ役員 2 名 Ｆ会代表，メンバー 3 人
援協議会役員 2 名に示す通り 4 ヶ所である。第 1 のＡ団地は29棟1,300

ストを確認するといった見守りである。

世帯と大規模な都営住宅団地である。大規模団地②直接集金による安否確認でありながら自治会加入率は100％に達する。支月に一度、各棟の班長が自治会費を住民から直え合い活動は、Ａ団地自治会が行い、自治会活動

接集金している。直接集金することで、気になるの一つとして位置付けられている。第 2 のＢ団地

人と必ず顔を合わせることができ、安否確認や様は、UR分譲住宅団地であり、2 棟290戸からなる。

子を把握することができる。

支え合い活動は、団地内で孤立死があったことを③自治会活動サポーター制度きっかけに、団地内に発足した「Ｂ団地管理組合

Ａ団地では、高齢者や障害者であっても（原則高齢者支援協議会」（以下、高齢者支援協議会）

として）自治会の役を免除することはない。一人と団地内の各会（管理組合理事会、団地を考えるの高齢者や障害者に二人のサポーター（団地内の会、自治会、災害協力会、親睦会）が協力して行っ近隣住民）をつけて、自治会活動を遂行できるよている。第 3 のＣ団地は、UR分譲住宅団地であうサポートしている。災害時には、高齢者や障害り、33棟1,160戸と大規模な団地である。支え合者の避難を担当サポーターが担うことが決められ

い活動は住民有志が立ち上げたNPO法人Ｈが主ており、防災訓練でもサポーターと一緒に避難を体となって行っている。第 4 は、県営Ｄ団地（25している。

棟840戸）、市営Ｅ団地（11棟392戸）を含む地区④24時間体制の相談窓口である。支え合い活動は、 2 つの団地を含むおよ

住民が気になる人や異変を見つけたときに連そ1.4㎢、11,758世帯の住民を対象に活動するボラ

絡する先は、自治会事務所である（日中）。事務

ンティア団体Ｆ会が行っている。

所には自治会の事務を行う専従の職員が置かれ、入ってくる連絡にも対応している。夜間は、自治会長が携帯電話で連絡・相談を受けているため、

Ⅲ．結果

24時間体制となっている。自治会では全住民の名

１．Ａ団地自治会における支え合いの取組み

簿登録を行い、緊急時の連絡先を把握している。

①向こう三軒両隣の見守り活動

これにより、異変があった際、本人が希望する連
絡先に自治会から連絡することができる。

Ａ団地では「向こう三軒両隣の精神」をスロー⑤Ｇサポートセンター

ガンに、自治会が両隣の住民を見守るよう呼びかけている。具体的には玄関の出入りの際や、集合Ａ団地では、元保育士や元看護師等の住民24人

ポストで自宅の郵便物をとる時に隣家の様子やポがメンバーになり、24時間体制、無償で高齢者の17

見守りや子育て支援に取組んでいる。

括支援センターの職員や警察、消防等から講師を⑥サロン活動招いて、防犯や介護、詐欺の予防等に関する懇談

住民の高齢者がサロン活動を始める時に一定の会を開いている。

要件を満たせば、自治会から補助を行う等、住民③居住者登録カード同士の交流が進むよう支援している。

高齢者支援協議会は、当初「65歳以上の夫婦世⑦団地外商店街、事業者からの見守り

帯」「50歳以上の単身世帯」「障害のある人の同居

Ａ団地のすぐ近くに商店街があり、商店街の店

世帯」「その他希望者」を対象とする「安心登録

主らが買い物する住民の様子で気になることがあカード」を居住者に配布し、任意で提出を求めた。

れば、自治会に連絡してもらうよう依頼をしていカード提出者を見守り対象と考え、見守りニューる。また、電気や水道、ガス、新聞等の事業所にスを配布した。 2 年後には情報更新のため「安心も協力を求め、検針や配達時にメーター値が前月

登録カード」を再配布した。2012年に、東日本大と大きく違う、新聞が残ったままになっている等、震災を受けて要援護者の情報を入手したいという気になる住民がいれば、自治会事務所に連絡して災害協力隊の要望と、居住者のデータを新しいももらっている。

のにしたいという管理組合と協力して、 3 団体で⑧専門機関との連携「居住者登録カード」を作成し、全世帯に提出を自治会の中心メンバーは、団地内で児童虐待が求めた。
「居住者登録カード」と「安心登録カード」

見つかれば学校や児童相談所と相談し、認知症のを併用し、緊急時に即座に居住者の情報を確認す

住民に支援の必要性が生じれば、市の高齢福祉課

るための「居住者名簿集約表」を作成した。「居や地域包括支援センター民生児童委員との会議を

住者名簿集約表」は、プライバシーを保護のため

開きケース検討を行うなど、さまざまな専門機関に情報を記号化している。

と協働しながら住民の支援を行っている。 1 年に3 回、自治会と民生児童委員、地域包括支援セン

３．NPO法人Ｈにおける支え合いの取組み

ター、高齢福祉課で会議を開いている。

①あおぞら市団地内にあったスーパーが販売不振から撤退

２．Ｂ団地高齢者支援協議会における支え合いのし、その後、跡地に出店したコンビニエンススト

取組み

アも閉店した。住民から買い物が不便という声があがり、住民有志（のちのNPO法人Ｈのメンバー）①見守りニュース
高齢者支援協議会が月に一度見守りニュースをが毎週火曜日に食料品や日用品を買い出しに行発行し、見守りを希望する人、高齢者支援協議会

き、空き店舗の軒下で販売するあおぞら市をはじで見守りが必要だと思う人に、メンバーが可能なめた。その後、あおぞら市の隣の広場に、買い物限り直接手渡しで配布し、安否確認を行っている。

に来た人たちが交流できる場所も作った。

②ふれあいサロン、特別企画（食事会）、懇談会②交流サロン（食堂、日用品販売、介護予防講座、
ビアガーデン）

月に一度、団地 1 階の集会所でふれあいサロンを開いている。運営は管理組合理事会、団地を考

あおぞら市を始めた後、活動の拠点場所としてえる会、自治会、災害協力会、親睦会の 5 つの団

空き店舗を貸してもらいたいとURに相談したと体と有識者グループの持ち回りで行う。ふれあい

ころ、NPO法人であれば貸せるとのことで、住サロンではお茶が用意され、毎回20 ～ 30人くら民有志がNPO法人Ｈを立ち上げた。翌年、国土いが集まる。特別企画の食事会（有料）には、普交通省から助成を得て空き店舗を改装し、活動拠

段はサロンに参加しない人も集まってくる。また

点Ｉを開所した。
活動拠点Ｉができたことで、それまでのあおぞ

年に 2 回、ふれあいサロンの企画として、地域包18高齢化の進む４つの公的集合住宅団地における住民主体の支え合いの取組み実態と課題

ら市に加えて、食事を提供する食堂（モーニング

買ってきてもらった食材で料理を作り、買い物を週に１日、ランチ週に 5 日／１日平均60～70人利

してくれた男性にふるまうなど）。

用）、米や洗剤、トイレットペーパー等日用品の②Ｊクラブ

販売・配達、月に 1 度のビアガーデン（ 6 月～

Ｊクラブは、気になる人を仲間に入れて有志が9 月）、週に一度の健康麻雀、ヨガ体操等を行う

自宅を開放して行うサークル活動である。要介護ことができた。

者を抱える人や外出が困難な単身高齢者の家も活③見守り支援員と安心センサー

動場所にできるため、外出しづらい人でも、自宅民生委員を含め、12人の住民が「見守り支援員」

で近所の人と交流することが可能となる。 5 人以となり、気になる人を見かけたら挨拶や声掛けを上が参加していること、気になる人が含まれるこし、様子の変化に気づいたら活動拠点Ｉにいるスと、の二つの要件を満たすとＦ会から補助（自宅

タッフに連絡している。また、夜になっても灯りを開放した方に会場費として2,000円）が行われがつかない、洗濯物が干したままになっている、る。

新聞や郵便がたまっている等、住戸外から見て異③屋外ベンチ

変がないか確認している。見守り支援員を補完す

団地の住棟出入り口付近の屋外にベンチを置くるものとして、ひとり暮らし高齢者宅には「安心ことで、閉じこもりがちで、近所付き合いの少なセンサー」を設置している。センサーにより感知

い男性の外出機会を生み出している。ベンチに集した人の動きのデータが、活動拠点Ｉ内のパソコ

まりビールを飲む男性を見つけた団地に住む女性ンに送られ、スタッフが確認している。人の動きが、手料理を持っていくこともある。

がみられないとスタッフが電話をしたり、直接訪④Ｋセブン
Ｋセブンとは、地域ネットワーク会議の名称で問して安否確認をしている。

ある。2001年にＦ会の呼び掛けにより、Ｋ地区で④専門機関との連携
気になる住民がいれば、この地区を担当する地

ボランティア活動をしていた 7 団体で結成された。

域包括支援センター等の専門機関に報告している。

現在は、民生児童委員、地区社会福祉協議会、町団地住民を複数担当しているケアマネジャーは、

内会、自治会、老人会、高齢者施設、介護保険事

団地に来た時に活動拠点Ｉに立ち寄り、スタッフ

業者、行政、地域包括支援センター等、26団体がと気になる人の相談や情報交換を行っている。

メンバーとなり、月に１度ケース検討会議を開いている。

４．Ｆ会による団地住民の支え合いの取組み①支え合いマップから生まれる支え合い活動

Ⅳ．小括

Ｆ会では、住民を色つきシール（例：赤・独居、
青・ボランティア可、緑・料理好き、黄・自宅開4 つの公的集合住宅団地（地区）における住民

放可）で表したマップを作成し、住民支援に活用

による支え合い活動の内容を整理すると「住民交している。マップの作成には、住民のことをよく流」、「個別相互支援」、「孤立者・孤立ハイリスク

知る人とＦ会会員や地区担当の専門職が参加す者への個別支援」の 3 つに分類できる。そして、る。マップ作成をすることで、あまり人付き合い

取組みを行う「活動の主体」・「活動の拠点」、取がないと思われた人でもつながりのある人が確認

組みに関わる「団地住民」、「商店街・事業者」、できる。また、情報を分析することで、一見見守「専門職」と支え合い活動との関係を表すと図 1られる側だと思われる人にも支える側になってものようになる。

らうことができる（例、 4 階に住む外出困難な90「住民交流」とは、問題意識を持った活動の主代の女性が、買い物は団地に住む男性に頼むが、体が企画・運営し、広く団地住民に対し呼びかけ・
19

図１

活動の主体による支え合いの取組み

働きかける取組みを指す。具体的には、住民同士当する。「個別相互支援」では、高齢や身体上のの交流を図るために行われるＢ団地のふれあいサ

障害等の理由で、見守られる側と思われる住民に

ロン、特別企画（食事会）、懇談会や、Ｃ団地のも、その人の可能な範囲で一定の役割を担う仕組

あおぞら市や交流サロン（食堂、日用品販売、介みが作られている。顔が見える関係の中、一方の護予防講座、ビアガーデン）等がそれに該当する。

みが支援するのではなく、互いが支え合いの担い他にも、仲間でサロンを立ち上げて、交流を深め手となる点が「個別相互支援」の特徴といえる。

るＡ団地のサロン活動や、Ｆ会の屋外ベンチ等の「孤立者・孤立ハイリスク者への個別支援」とように自然発生的な交流も「住民交流」に含まれは、周囲から見て見守りが必要、あるいは自ら見る。

守りを希望する人に行う個別支援を指す。Ａ団地「個別相互支援」は、住民一人ひとりが役割をの直接集金による安否確認や緊急時に名簿情報を持って、互いを支え合うことを指す。Ａ団地の向活かして対応する方法、Ｇサポートセンターによこう三軒両隣見守り活動や自治会活動サポーター

る支援、Ｂ団地の見守りニュースの発行・配布や制度、Ｆ会の支え合いマップから生まれる支え合

居住者登録カードの活用、Ｃ団地での見守り支援

い活動、自宅を開放して行うＪクラブがこれに該員による見守りや安心センサー等があてはまる。

表２

支え合い活動の類型別にみた各活動の主体の取組み
団地・団体名称

Ａ団地

Ｂ団地

Ｃ団地

Ｆ会

活動の主体

Ａ団地自治会

Ｂ団地管理組合高齢ＮＰＯ法人Ｈ者支援協議会，他

ボランティア団体
Ｆ会

活動の拠点・
連絡先自治会事務所自治会長携帯電話

管理組合，高齢者支活動拠点Ｉ
援協議会メンバー

Ｆ会メンバー

住民交流

サロン活動

ふれあいサロン，
特別企画，懇談会

個別相互支援向こう三軒両隣見守り活動，自治会活動サポーター制度

孤立者・孤立ハイリス
ク者への個別支援

直接集金による安否確認，名簿登録，Ｇサポートセンター

見守りニュース，
居住者登録カード

見守り支援員，
安心センサー

連携・協力者

団地外商店街，事業者，
専門機関

専門機関

専門機関

あおぞら市，
屋外ベンチ
交流サロン，食堂
支え合い活動，
Ｊクラブ

20

Ｋセブン

高齢化の進む４つの公的集合住宅団地における住民主体の支え合いの取組み実態と課題

また、専門職と連携・協力したり、商店街や電気・の取組みを 6 点挙げているが、今回の調査で把握

新聞等の事業者が異変に気づけば連絡してもらえできたＡ団地の自治会活動サポーター制度やＦ会

るよう、協力関係を結んでいる。

の支え合いマップ作成から生まれる支え合い活動

異変発見の際の連絡先となるのが、「活動の拠は、立松が示した「高齢者が面倒をみる相手をつ点」である。Ａ団地では自治会事務所、Ｃ団地でくる」、「高齢者が地域で暮らしていると感じる機は空き店舗を活用した活動拠点Ｉである。また、会をつくる」７）にあてはまる。

Ｂ団地の高齢者支援協議会やＦ会のように、物理山口ら（2011）は「自分自身が支え手となり、的な拠点がなくとも、異変に気づいた時の連絡先

住民同士の支え合いが身近となった場合、自分がが住民に周知されていると、連絡を収集すること

受け手となる場合にも抵抗感なく選好される傾向ができる。こうした拠点や連絡先は、異変に気付を示した」と述べている。地域の中で役割を担う

いた際の報告先というだけではなく、住民が気にことは、現在の生きがい創出につながるが、将来、なった時に相談する場としての機能も持つ。

支えられる側になった時にサービスを抵抗なく受

図 1 を踏まえて 4 つの事例を整理すると、表 2

けることにもつながる。
３）公的集合住宅団地において孤立者・孤立するのように示すことができる。

リスクの高い人を見守る上での課題
今回の調査でＦ会の代表から、公営住宅である

Ⅴ．考察

Ｄ団地やＥ団地は、高齢化率が50％を超え、住民

１）誰でも気軽に集まることができる居場所を通に高齢者や低所得者等が多く住むため、支え合い

じた孤立の防止が成り立ちにくいという現状について聞くことが「住民交流」の一つであるサロン活動は、各地できた。公営住宅の場合、特定の条件にある人をで行われているものの、「男性の利用者が少な

優先的に入居させるため、入居者の経済状況や年い」、「足腰が弱くなると場に来られない人がい

齢層に偏りが生じる。なかには元々社会とかかわる」、「元々出てきたがらない人には効果がない」

りを持たずに過ごしてきた人もいるため、他の地という課題がある（菅野2013）。だが本調査の結域に比べて住民主体の支え合い活動を行うことに果のように、Ｃ団地の誰もが気軽に行ける食堂や困難が生じやすい。河合（2009）は「自ら援助やあおぞら市、Ｆ会の自然と人が集まる屋外ベンチ

サービスを拒否する人びとは住民活動にはなじま

は、閉じこもりがちな人の外出先になっていた。

ない」、「孤立高齢者の問題は地域の見守り活動でサロンで人と話すことを苦手に感じたり、億劫には対応できない部分がある」と述べている。
ただし、集合住宅団地には建物特性を活かした、感じる人であっても、気軽に行ってみたいと思え

身近な住民による見守りが行いやすいという側面

る居場所を作ることは、孤立防止につながる。
活動の主体や地域住民が、こうした場所に集まもある。住棟入口に集合して設けられている郵便る人に対して自然な形で働きかけ、緩やかにつな

受けや住戸玄関の新聞受けに郵便物や新聞がたがることができれば、孤立の防止だけでなく、支まっていれば、異変に気付くことができる。隣接

え合いの関係を築くための基盤作りにもなる。

住棟の住戸内から、夜も昼も電気がついたままの

２）どのような人にも役割を担う機会をつくる

住戸を見つけて、異変の可能性に気付く場合もあ

高齢者が地域の中で生きがいを感じて暮らすたる。また、集合住宅の建物の負の側面である上下

めには、他者とのかかわりを通して自らの存在意

階や隣接住戸の音が伝わり易いことを逆手にとっ義を感じられることが重要である。そのためにた見守りも可能である。Ｆ会の代表から、上の部

は、地域の中で役割を担うことが望ましい。立松屋の生活音が聞こえないので心配だと階下に住む（2008）は、高齢者に役割を見出してもらうため住民から訴えがあり状況確認を行った、という話
21

を聞いた。他人との接触を好まない人でも、下階＊本研究は、平成24年度厚生労働省社会福祉推進や隣戸の住民が生活音の変化に注意を払うことに事業の補助を受けて、特定非営利活動法人 全国

より見守ることが可能となる。

コミュニティライフサポートセンターが実施しただが、これらは異変に気付くための見守りにし「集合住宅団地におけるコミュニティと相互扶助

かすぎない。高齢化率が高まり、支え合いの担いに関する調査研究事業」の研究成果の一部である。

手が不足すると、支え合いが成り立たなくなる。

また本論は2013年 8 月31日に日本建築学会大会で公営住宅法には入居者制限があるが、その枠を超発表したものに加筆・修正したものである。

えて、支え合い活動に協力することを前提に空き
住戸に学生や若い世代を住まわせる取組みや、団調査にご協力いただいた公的集合住宅団地で支地近隣の地域住民や組織と一体となって支え合い

え合い活動に取組む皆さまに、記して感謝申し上を行うことは、今後有効な策となるであろう。

げます。
注

Ⅵ．まとめ

１）本論では、都営、県営、市営等の公営の集合本研究では、 4 つの団地（地域）の支え合い活住宅、都道府県の住宅供給公社が建てた集合住動の内容や運営について詳細に検討した。そこか宅、日本住宅公団（現在、都市再生機構。略称

ら、サロンのような活動に参加したがらない人にUR）が建てた集合住宅を総称して「公的集合

とって、気軽に行ってみたいと思える場所は孤立住宅団地」とする。

防止につながること、どのような人にも役割を

２）平成25年住宅・土地統計調査によると、三大担ってもらうことは現在の生きがいの創出だけで都市圏（関東大都市圏、中京大都市圏、近畿大なく、将来サービスを利用する際の抵抗を減らす都市圏）にある公営借家は全国の50.4％（980,200

ことにもつながること、孤立者・孤立するリスク

戸）、都市再生機構・公社の借家では全国のの高い人を見守る際には、団地の物理的特性を生

88.9％（744,600戸）を占めている。

かした見守りが可能であることを明らかにした。

３）UR都市機構（2007）「孤独死に関する対策等

また、高齢化して支え合いの担い手が不足する地について」、高齢社会白書（平成24年版、平成

域では、入居者制限の枠を超えて若者等を住まわ25年版）による。

せる取り組みや、団地近隣の地域住民や組織と一

４）孤立死や孤独死、独居死の定義は複数ある。

緒に支え合いを行うことが有効な策となることを新井（2013）は、東京新聞、額田勲、新宿区、論じた。これらは本研究の新たな知見といえる。

都市再生機構、厚生労働省で使われた孤独死・

一方では課題も残る。高齢化する公的集合住宅

独居死・孤立死の定義を整理し、「統一された定義はない」と述べている。

団地において、活動主体となる人が限定されることや高齢化による後継者不足は、今後克服すべき

５）2010（平成22）年に内閣府が行った「高齢者課題である。こうした課題を克服するには、成功の住宅と生活環境に関する意識調査」によれば、事例の調査を含めてさらに検討していく必要があ「つきあいはほとんどない」人の39.0％、「困っる。今後多くの団地がこの問題に直面することがたときに頼れる人」がいない人の55.4％が「生想定される。専門職による支援と異なり、住民主

きがいを感じていない」と答えている。

体で支え合いをするには、継続して活動すること

6 ）報告書とは、『社会的な援護を要する人々にが大きな課題となる。担い手が抱える課題やそれ対する社会福祉のあり方に関する検討会報告書』

を取巻く地域の変化に目を向けることは、今後のを指す。
7 ）立松（2008）は、この他に高齢者に役割を見重要な研究課題だと考える。
22高齢化の進む４つの公的集合住宅団地における住民主体の支え合いの取組み実態と課題出してもらうための取組みとして「高齢者が暮策取り組み事例の概要」http://www.mhlw.go.jp/

らしを継続するための活動を行う」、「高齢者とfile/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-

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23

介護職員は外国人介護士受け入れをどう捉えているか論

文

介護職員は外国人介護士受け入れをどう捉えているか
同朋大学社会福祉学部

鶴

田

禎

人

What do Japanese caregivers think about the acceptanceof foreign caregivers?
Abstract
This paper analyses what Japanese caregivers think about the acceptance of foreign
caregivers, based on a questionnaire survey. Japanese caregivers want to raise their wage
and to reduce their physical and mental burdens for solving the short-handed problem. They
think it more important to take those measures than to accept foreign caregivers. It doesn’tnecessarily mean that foreign caregivers should be unacceptable. Japanese caregivers thinkthat our government has to take some measures to improve their working conditions first.
Key words
Caregivers, Foreign caregivers, Nursing home, Short-handed, Text mining

福祉士の団体などから、反対の意思が継続的に示はじめにされているのは、そのプロセスを反映したものと現在わが国では、長寿化・高齢化が進む中で、も考えられる。また、外国人介護士受け入れに関

単身や夫婦のみ世帯で暮らす高齢者が増え、家族する先行研究においても、社会保障政策としてによる介護機能は脆弱化している。そのような状

そのあり方を指摘するものはみられるが（結城況に対して、介護現場では人手不足が深刻化し、2013）、現場で共に働く介護職員の主張を分析し、介護職員の確保が急務となっている。そして近年、政策形成に活かそうとするものは見当たらない。

対策の 1 つとして、外国人介護士受け入れの必要

そこで、今回筆者は、外国人介護士の受け入れ性が議論されている。後述するように、現在の外が実際に進んでいる介護老人福祉施設（以下、特国人介護士受け入れの政策的枠組みは、必ずしも

養）の介護職員を対象に、人手不足の現状および国内における介護職員の確保を明確に目的とした外国人介護士の受け入れを含む対策のあり方につものではないが、今後その受け入れ拡大の是非にいて、アンケート調査をおこなった。本稿では、ついては、国民的な議論とならざるを得ない。

まず外国人介護士受け入れの動向を指摘した上

一方で、これまでの外国人介護士受け入れのプで、アンケート調査の分析から、介護現場におけロセスを振り返ってみると、現場で働く介護職員

る人手不足の現状、および介護職員はそれを解消の声が十分に反映されることなく、政策形成がかするためにどのような対策が必要と考えているか

れらの頭越しに進んできたことは否めない。介護を明らかにする。さらに、テキストマイニングの25

手法を使うことによって、人手不足の解消を図る

対する配慮などを通じて、合格率の引き上げが試ための対策において、かれらが外国人介護士受けみられてきた。しかし、現行の枠組みでは、そも入れをどのように位置づけているかを考察する。

そも外国人介護士の受け入れが大幅に増加することは考えにくい。
一方で、現在、TPP（環太平洋経済連携協定）

1 ．外国人介護士の受け入れに関する動向

や政府の成長戦略において、移民政策というこれ

現在、わが国への外国人介護士受け入れは、主までとはスケールの異なる枠組みの下で、外国人に国家間のEPA（経済連携協定）の範疇で進め

介護士の受け入れの是非が議論されようとしていられている 。2008年にインドネシアからの介護る。このような議論が政策として本格的に動き出

福祉士候補者の受け入れが始まり、その後2009年

せば、日本における外国人介護士受け入れは、量・にはフィリピン、2014年にはベトナムと、アジア

質的に新たな段階に入ることになる。

１）

そこで、今の時点において、外国人介護士受け諸国からの受け入れが拡大してきた。
これまで介護福祉士資格の取得を目的に、イン入れに対する国民的な議論を深めておくことが不ドネシアから754人、フィリピンから630人、ベト可欠となる。もちろん、そこには、当事者である

ナムからは117人、計1501人が来日し、施設など

介護職員の意向も反映されなければならない。本

での研修をおこなってきた（厚生労働省2014a）。

稿は、そのような議論および政策形成に資するもその中で、インドネシア167人、フィリピン75人のとして、介護職員が外国人介護士受け入れをどが国家試験に合格している（厚生労働省2014b）。

う捉えているかを分析していく。

しかし、介護職員全体からみると、外国人介護士の受け入れ人数は、非常に少ない。その背景に

2．介護職員の属性と人手不足の現状

は、「看護・介護分野の労働力不足への対応として行うものではなく、相手国からの強い要望に基調査は、九州地方Ａ県内の特養82施設で働く、づき交渉した結果、経済活動の連携の強化の観点

介護職員を含むすべての働き手（3700人）を対象から実施するもの」という（厚生労働省2012）、とする悉皆調査で、2012年 7 月に郵送調査形式で外国人介護士受け入れに対する政策的な枠組みがおこない、55施設（回収率67.1%）の1801人（回影響している。これまで滞在期間の延長や試験に収率48.7%）から回答を得た。本稿では、その中

表1
性

介護職員の属性

人数

%

女性

889

73.0

男性

323

26.5

正規

848

69.7

別

雇用形態

年

齢

勤続年数

非正規

333

27.4

20代以下

426

35.0

30代

333

27.4

40代

199

16.4

50代

204

16.8

60代以上

51

4.2

5 年以下

759

62.8

6 ～ 10年300

24.8

11 ～ 20年

125

10.3

21年以上

25

2.1

わからない
（62人、5.1％）

過剰（２人、約０％）適当（187人、
15.4％）

不足（490人、
40.3％）

図 1

26

やや不足
（463人、
38.0％）

注：欠損値があるため合計は 100% にならない。

介護職員は外国人介護士受け入れをどう捉えているか

ためて本調査でもそれが明らかになった。

で最も大きな割合を占める介護職員1217人 ２） の回答を対象に分析をおこなっていく。質問項目としては、属性（性別、雇用形態、年齢、当該施設

３．人手不足の解決策と外国人介護士受け入れの位置づけにおける勤続年数、通算勤務年数）、人手不足の現状、求められる対策、外国人介護士受け入れに対する評価を設定した。倫理的配慮については、前節でみたように介護現場は、常に人手不足に個人が特定されないことや研究以外で使用しない

悩まされている。本節では、調査から介護職員の旨を調査票に記載した。

声を分析することによって、かれらが人手不足のでは、初めに介護職員の属性別の内訳をみてお解決のためにどのような対策を求めているのかをきたい（表 1 ）。介護職員の性別は、女性が889明らかにしていきたい。また、そこでは、外国人人（73.0%）、 男 性 が323人（26.5%） と な っ て お

介護士受け入れがどのように捉えられているかにり、女性が約 4 分の 3 を占めている。また、雇ついても考察したい。

用形態については、正規が848人（69.7%）、非正

図 2 は、介護職員に対して、現在の人手不足を規が333人（27.4%） で あ り、 正 規 雇 用 が 約 7 割解消するために必要な対策について質問し、そのを占める。年齢については、20代以下が最も多回答を集計したものである。当てはまる項目に 3

く426人（35.0%）、30代333人（27.4%）、40代199

つまで回答してもらう形式でおこなった。この回人（16.4%）、50代204人（16.8%）、60代 以 上51人

答を分析することによって、人手不足を引き起こ（4.2%）である。30代以下が62.4%を占めるなど、す課題と必要な解決策がみえてくる。

若い年齢構成となっていることが分かる。

調査によると、まず介護職員1217人のうち、実

勤 続 年 数 を み て み る と、 5 年 以 下 が759人に83.4%に上る1015人が賃金の引き上げの必要性（62.8%）、 6 ～10年が300人（24.8%）、11～20年がに言及している。ここから特養では、介護職員が125人（10.3%）、21年以上が25人（2.1%）となっ賃金水準でその離退職を判断する傾向にあることている。10年以下が87.6%を占め、平均が5.6年とが分かる。そして、賃金の引き上げこそが、現場なるなど、若い年齢構成とともに勤続年数が短いの士気の向上をもたらすことによって離退職に歯ことも大きな特徴となっている。他の施設での勤止めをかけ、その解決に資することを表している。

務歴も含む通算勤務年数をみても、 5 年以下551

今後、マンパワーの充実が不可欠な中では、加算

人（46.2%）、 6 ～10年403人（33.8%）、11～20年を含む介護報酬の引き上げ、職員のキャリアパス

211人（17.7%）、21年 以 上28人（2.3%）、 平 均7.2の確立など、賃金引き上げに資する政策が求めら年と短いことは変わらない。あらためて年齢、勤れる。

続年数などからは、特養における離職率の高止ま

また、人手不足対策として、賃金の引き上げにりや採用難の問題がうかがえる。

続くのは、それぞれ身体的負担の軽減（545人）、

次に、人手不足の現状についてみておきたい。

精神的負担の軽減（500人）である。例えば、介アンケートでは、介護職員に自施設における職員

護職員にとって腰痛は、最大の身体的負担の 1 つの不足の度合いを質問した。その結果（図 1 ）、である（日本介護クラフトユニオン2012）。本調「過剰」、「適当」と答えたのはそれぞれ 2 人（約査も雇用継続にとって、「ノーリフトポリシー」

0%）、187人（15.4%） に と ど ま り、「 や や 不 足 」の徹底などによって、身体的負担の軽減が不可欠

が463人（38.0%）、「 不 足 」 が490人（40.3%） で、であることを示している。また、精神的負担の軽

それらを合計すると、人手不足を感じている介護減と回答した介護職員が多いことも、大きな特徴

職員が953人（78.3%）に上る。介護職員の不足は、となっている。精神的ストレスが、職場のいじめ

もはや自明のことのように語られているが、あらやハラスメントと関連が強いことも指摘されてお27図2

人手不足解消に求められる対策（人数）り（谷口、高木、原野ほか2012）、介護職員の職た。しかし、それは、かれらが外国人介護士の受場環境が悪化していることがうかがえる。

け入れ自体について、完全に否定していることを以上の回答からは、人手不足が身体・精神的負意味するのだろうか。本節では、介護職員の調査担の強化につながり、それが人手不足を加速させ、回答から、かれらが外国人介護士受け入れをどう

さらに労働環境が悪化するという負のスパイラル

捉えているのかについて、より詳細に考察したい。

が想起される。人手不足を解消し、そのスパイラ

表2

ルを断ち切るためには、賃金水準の引き上げと職場の労務管理の見直しが、一体的に取り組まれることが課題となっている。
一方で、介護職員の回答において、外国人介護士受け入れによる人手不足の解消については、そ受け入れに対する賛否

人数

%

賛成

190

15.6

どちらかと言えば賛成

273

22.4

どちらかと言えば反対

255

21.0

反対

103

8.5

わからない

388

31.9

の優先順位が最も低いこと（29人）が分かる。後

表 2 は、介護職員の外国人介護士受け入れに対述の外国人介護士受け入れに関する自由記述におする賛否を聞いたものである。それによると、「賛

ける、「外国の人を採用するのではなく、介護職の成」が190人（15.6%）、「どちらかと言えば賛成」

給料を上げるべき。介護の専門学校を出ていてもが273人（22.4%）、「どちらかと言えば反対」255

給料が低くて離職する人もいるので、外に頼るの人（21.0%）、「 反 対 」103人（8.5%）、「 わ か ら なではなく、今いる人の待遇を良くするべき」といい」が388人（31.9%）となっている。先ほどの人う指摘が表すように、現場では、外国人介護士受

手不足への対策に関する回答では、外国人介護士

け入れによって単に人手を増やすよりも、先におの受け入れを挙げた回答者は29人（2.4%）に過ぎこなうべき施策が山積しているという見解が強い。

なかったが、受け入れそのものの賛否は、463人（38.0%）の介護職員が「賛成」もしくは「どちらかと言えば賛成」と回答している。

4 ．介護職員は外国人介護士受け入れをどう捉えているのか①

この回答のズレは、何を意味しているのだろうか。以下では、介護職員の外国人介護士受け入れ

分析方法

に対する自由記述から、その真意を探っていきた

前節の分析から、人手不足解消のために介護職い。方法としては、テキストマイニング用のソフ

員が望む対策として、外国人介護士の受け入れは、ト、KH Coderを使用し、自由記述の分析をおこ

必ずしも重要視されていないことが明らかになっなう３）。具体的には、「賛成」・「どちらかと言え28

でもらえば，介護護の仕事はでできると思いいます．でもも，偏見をな
なくすなど， 利用者や家家族の理解，，職員のチーームワークががとても大切切になると思思います」，「言葉の面ででうまくコミミュニ
ケーシ
ションが図れれるか心配，うまく適応応できる方な
なら賛成」とといった意見見が目立った．
介護職員は外国人介護士受け入れをどう捉えているか

図 3 「消極的賛
賛成」クラススターの共起起関係ば賛成」もしくは「反対」・「どちらかと言えば反対」・「わからない」と答えた、賛成・反対グルー
プそれぞれの自由記述をクラスター化する。そして、各クラスター内の単語の共起関係から、外国人介護士受け入れに対する介護職員の主張の特徴を読みとっていく。
②賛成グループの特徴
まず、KH Coderを使用し、賛成グループの自由記述を機械的にクラスター化すると、大きく 3つに分かれる。その中で出現パターンが似通った
単語同士を線で結んだ共起関係から、各クラス
ターの特徴を探っていく。図 3 は、最も円が大き

図 3 「消極的賛成」クラスターの共起関係賛成」クラススターの共起起関係
く出現頻度の高い「人手」―「不足」や「対策」 図 4 「積極的賛―「やむをえない」といった共起関係に表される
ように、外国人介護士に対して、日本人職員の不足を補う役割が主に期待される、言わば「消極的賛成」のクラスターである。
それに対して図 4 は、「仕事」―「一生懸命」、「職員」―「刺激」といった関係からみてとれる
ように、外国人介護士の受け入れがもたらす影響を肯定的に捉えた「積極的賛成」のクラスターと言える。また、図 5 は、特に賛成の理由というよりは、「言葉」―「問題」、「コミュニケーション」―「心配」などにみられるように、漠然とした不安を抱えながらも賛意を示す、「条件付き賛成」のクラスターと特徴づけられる。

図 き賛成」クラ
4 「積極的賛成」クラスターの共起関係
6
図 5 「条件付きラスターの共共起関係
図 5 「条件付き
き賛成」クララスターの共共起関係

次に、各クラスター内の関連語一覧から、出現頻度上位 5 つのキーワードを抜き出し、それを含んだ記述をおこなった人数を比較することによって、賛成グループ全体の傾向を分析したい。まず、「消極的賛成」のクラスターであるが、上位から「人手73」「不足72」「解消19」「足りる11」「仕方9 」を「消極的理由」とカテゴリー化する。「積極的賛成」では、「一生懸命23」「優しい10」「刺激 9 」「頑張る 8 」「交流 7 」といった上位 5 つのキーワードを「積極的理由」とカテゴリー化する。
「条件付き賛成」については、「言葉55」「文化26」「コミュニケーション20」「理解13」「習慣12」の上位 5 つをカテゴリー化する。

図 5 「条件付き賛成」クラスターの共起関係③反対対グループのの特徴③反対対グループのの特徴
本項
項では，「反反対」・「どちらかといえば反対」・「わからない」」と答えたググループに関関する
本項
項では，「反反対」・「どちらかといえば反対」・「わからない」」と答えたググループに関関する29 分析をおこなう．まず，前項項と同様に，グループのの回答を KH
H Coder でククラスター化化する分析をおこなう．まず，前項項と同様に，グループのの回答を KH
H Coder でククラスター化化する
下図のようにに大きく 2 つに分類でき
つ
きる．
と，下
下図のようにに大きく 2 つに分類でき
つ
きる．
と，下
まず
ず，1 つ目のの図 6 では，「違い」――「言葉」・「文文化」・「習慣
慣」・「生活」 や「コミュュニケ各カテゴリーに該当する人数を比較したもの

利用者や家族の理解、職員のチームワークがとてが、表 3 である。「積極的理由」によって、外国も大切になると思います」、「言葉の面でうまくコ

人の受け入れを主張する介護職員（51人）も決し

ミュニケーションが図れるか心配、うまく適応でて少ないわけではない。「日本人以上に高い志をきる方なら賛成」といった意見が目立った。

もって介護の道に入ってきていると思うので、一③反対グループの特徴

生懸命に仕事をしていくと思う」といった記述のように、テレビ等を通じて知った外国人介護士の本項では、「反対」・「どちらかといえば反対」・

努力、優しさなどに着目する意見もある。また、「わからない」と答えたグループに関する分析を「職員や利用者にとって良い刺激になると思いまおこなう。まず、前項と同様に、グループの回答

す。特に利用者にとっては、外国人とコミュニケー

をKH Coderでクラスター化すると、下図のようションをとるのは楽しいと思います」といったよに大きく 2 つに分類できる。
まず、 1 つ目の図 6 では、「違い」―「言葉」・

うに、会話やコミュニケーションの難しさが刺激

「文化」
・「習慣」
・「生活」や「コミュニケーション」

へと変わることも期待されている。
表3

賛成グループの特徴

人数

%

積極的理由

51

14.7

消極的理由

91

26.3

条件付き賛成100

28.9―「難しい」といった単語が頻出し、共起関係がみられる。ここでは、「言葉、文化の違い、考え方や価値観の違い。コミュニケーションがうまくとれないように思う」といった記述に表されるよ
うに、言葉、文化、習慣、生活、考え方などの違しかし一方で、外国人介護士受け入れに賛成しいによって、利用者・職員と外国人介護士の間にている介護職員の中では、むしろ「消極的理由」

あつれきが生まれ、コミュニケーションや相互理から受け入れを考えている場合が多いこと（91

解を図るのが難しいという問題が、介護職員の反人）が分かる。「人手不足対策としてやむを得な

対意見の理由となっていることが分かる。

い」、「日本人の介護職員が集まらなければ外国のその周辺には、「介助だけならいいが、記録が方でも仕方ないと思う」といった多数派の意見か書けるのか。そうでなければ逆に負担になる」とらは、人手不足解消のためには仕方ないという諦

いったような業務・指導にかかる負担の問題や、念にも近い思いがうかがえる。それよりも、「賛「トイレ排泄時や入浴時等で利用者の方に受け入成の思いが強いのは事実ですが、その前に処遇改れてもらえるか」といったセンシティブな業務に善や雇用の安定への整備が必要だと感じます。外おける課題も呈されている。また、「言葉の壁が国の方という人手が入っても続いていかなければ大きい。特に、方言的表現が難しいのではないか

今までと一緒で人手不足となりえます」との主張と思います」との意見のように、地方においては、が示すように、介護職員は前節で述べたように、方言が非常に大きな問題として捉えられているこまず待遇や労働環境の改善を求めていると考えらとも見逃せない。
では、 2 つ目のグループ（図 7 ）は、どのようれる。
また、最も多い「条件付き賛成」では、受け入に特徴づけることができるだろうか。こちらのクれに際して、言語能力だけではなく、高齢者が暮ラスターには、自国民優先の考え方が色濃く表れらしてきた地域の文化や習慣に対する理解についている。まず、「親」―「自分」―「介護」―「日ても、コミュニケーションに不可欠なものとして本人」という頻出する単語の共起関係からは、自習得を求めている。「外国の方でも勉強し、日本

国民の介護は日本人でおこないたいという欲求がの文化や習慣などを学んでもらえば、介護の仕事強いことがうかがえる。自由記述では、「自分やはできると思います。でも、偏見をなくすなど、

自分の家族が介護してもらうようになったときは30

いかと思う」といいった見解にに表されるよように，日本
本人の雇用やや労働環境のの改善が優先先されを安い賃金でで脅かす可能能性をはらむむものとしてて，外国人介介護士に対すする懸るべきで，それを示されているる．
念が示

介護職員は外国人介護士受け入れをどう捉えているか

図 6 反対グルーープのクラススター①

図6

反対グループのクラスター①

図7

反対グループのクラスター②

図 7 反対グルーープのクラススター②④考察
察

同じ国の人の方がいいと思うから」といった意見

本項
項では，以上上の分析を受受けて，介護護職員の外国
国人介護士受受け入れに対対する捉え方方につ数を占めるものではなかった。

いて，，考察をおここないたい．調査からはは，まず外国人
人介護士受け
け入れそのもものに対してては，

むしろ、人手不足に直面する現実を受けて、消が散見される。

賛成のの声の方が大大きいことがが分かった． しかし，そその中で，外外国人介護士士の仕事に対対する

極的にその受け入れを認める見解が強かった。前

また、「賃金」―「安い」―「反対」、「雇用」―「条姿勢やや交流の活性性化など，受受け入れがももたらすプララスの効果をを指摘し，積積極的に受けけ入れ

8件」―「改善」といった単語の共起関係がみられる。

節の分析と結びつけると、やはりまず先行されるたいという意見はは，必ずしもも多数を占めめるものでははなかった．

「本当に日本人では介護職の就労は補えないのか。

べきは、賃金の引き上げや労働条件・環境の向上
不足に直面すする現実を受受けて，消極
極的にその受受け入れを認
認める見解がが強か
むしろ，人手不条件を良くすれば外国人に頼らなくても日本人で．前節の分析
析と結びつけけると，やははりまず先行
行されるべききは，賃金のの引き上げやや労働った．
を通じた、離職率の引き下げや入職状況の改善と十分雇用ができるのではないかと思う」、「日本国条件・環境の向上上を通じた，離職率の引引き下げや入入職状況の改改善という意意識が強いもものという意識が強いものと考えられる。

民の就労から。低賃金で納得する外国人が増える

考えられる．

一方、反対意見をもつ介護職員も、必ずしもナ方，反対意見見をもつ介護護職員も，必必ずしもナシショナリステティックに外外国人介護士士受け一方

ショナリスティックに外国人介護士受け入れに反ことは給料の上昇につながらない」、「もっと賃金入れに反対していいるわけでははない．賛成成，反対の両
両方にコミュ
ュニケーショ
ョンの問題がが挙げ対しているわけではない。賛成、反対の両方にコを向上させ、労働環境を整え、失業対策、少子化ていることかから，多くのの介護職員はは，国内雇用用の改善をおおこなった上上で，方言をを含むられてミュニケーションの問題が挙げられていることか
言語やや文化，習慣慣などに関すする教育・学学習を経て，コミュニケ
ケーション能能力を身につつける対策のためにも日本人の雇用を促進すべきじゃな
いかと思う」といった見解に表されるように、日ら、多くの介護職員は、
国内雇用の改善をおこなっという条件を満た
たせば，必要
要に応じて受受け入れてももよいと考ええていること が分かる．

本人の雇用や労働環境の改善が優先されるべき

もちろん，それ
れは，きめ細細やかな受けけ入れ支援やや監督が公的的におこなわ
われて，初め
めて可た上で、方言を含む言語や文化、習慣などに関すで、それを安い賃金で脅かす可能性をはらむものなる．そうででなければ現現場への負担担が大きくな
なってしまうう．既に現場
場では，施設設側の能となる教育・学習を経て、コミュニケーション能力をとして、外国人介護士に対する懸念が示されてい身につけるという条件を満たせば、必要に応じて無配慮
慮を理由にししたあつれききなどが起こ
こってしまっっている 4)．

受け入れてもよいと考えていることが分かる。

る。

おわりに

もちろん、それは、きめ細やかな受け入れ支援
ここまでの分析
析をまとめてて，おわりととしたい．本
本稿は，アン
ンケート調査査を基に，介介護職④考察

や監督が公的におこなわれて、初めて可能となる。
員が介介護現場におおける人手不不足を解消すするためにどどのような対対策を求めてており，そのの中で外国人
人介護士受けけ入れをどうう位置付けてているのかにについて考察察してきた．
そうでなければ現場への負担が大きくなってしま

本項では、以上の分析を受けて、介護職員の外
国人介護士受け入れに対する捉え方について、考まずず調査からはは，これまででも主張されれてきた，介介護施設におおける人手不不足があらたためてう。既に現場では、施設側の無配慮を理由にした察をおこないたい。調査からは、まず外国人介護

４） 策が必要と考確認された．そのの上で，介護護職員が人手手不足解消ののためにどののような対策考えてあつれきなどが起こってしまっている。

士受け入れそのものに対しては、賛成の声の方が9大きいことが分かった。しかし、その中で、外国おわりに人介護士の仕事に対する姿勢や交流の活性化な
ど、受け入れがもたらすプラスの効果を指摘し、ここまでの分析をまとめて、おわりとしたい。

積極的に受け入れたいという意見は、必ずしも多本稿は、アンケート調査を基に、介護職員が介護
31

現場における人手不足を解消するためにどのようなっている。しかし、これまでの政策形成プロセな対策を求めており、その中で外国人介護士受けスにおいては、当事者でもある介護職員の声が十入れをどう位置付けているのかについて考察して分に把握され、活かされてきたとは言い難い。本きた。

稿で得られた知見は、介護職員の主張を明らかにし、外国人介護士受け入れに関する議論、および

まず調査からは、これまでも主張されてきた、政策形成に資するものとなる。

介護施設における人手不足があらためて確認された。その上で、介護職員が人手不足解消のために
どのような対策が必要と考えているかを分析した

注

ところ、最も多かったのは賃金の引き上げであっ1 ）その他には、在日外国人が介護現場で働いてた。また、それに続いて多かったのが、身体・精おり、フィリピン人が約590人に上る（『中日新神的負担の軽減であった。ここからは、人手不足

聞』2014年 7 月27日）。

が身体・精神的負担の強化につながり、それが人

2 ）厚生労働省（2014c）のＡ県内特養における手不足を加速させ、さらに労働環境が悪化すると介護職員数2378人から計算すると、回収率はいう負のスパイラルが想起される。人手不足を解

51.7%になる。

消し、そのスパイラルを断ち切るためには、賃金3 ）KH Coderを活用したテキストマイニングの水準の引き上げと職場の労務管理の見直しが、一方法については、制作者の論稿である川端・樋体的に取り組まれることが課題となっている。一口（2003）を参考にした。
4 ）『中日新聞』2014年 8 月 3 日。

方で、外国人介護士の受け入れについては、優先課題として意識されることは、ほとんどなかった。

文献

それに対して、外国人介護士の受け入れそのものについては、賛意を表する介護職員が多かった。

川端亮・樋口耕一（2003）「インターネットに対

そのズレの理由を明らかにするべく、かれらが外する人々の意識 ―自由回答の分析から―」『大

国人介護士受け入れをどう捉えているかについ阪大学大学院人間科学研究科紀要』29、163－て、テキストマイニングを活用し詳しく分析した。

81。

それによると、外国人介護士の受け入れがもたら

厚生労働省（2012）「インドネシア、フィリピン、すプラスの効果を指摘し、積極的に受け入れたい

ベトナムからの外国人看護師・介護士候補者のという意見は、必ずしも多数を占めるものではな

受け入れについて」

かった。
むしろ、
人手不足に直面した現実を受けて、（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

消極的にその受け入れを認める見解が強かった。

bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/

そこには、賃金の引き上げや労働条件・環境の向other22/index.html, 2014.8.19）。
厚生労働省（2014a）「受け入れ人数等の推移」

上を通じて、離職率の引き下げや入職状況の改善をおこなうことこそ、まず先行されるべきという（http://www.mhlw.go.jp/file/04-

意識があると考えられる。あくまで受け入れに際

Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyo

しては、国内雇用の改善をおこなった上で、それ

kuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyo

でも必要であれば、十分な言語等の対応とセット

utaisakuka/0000053844.pdf, 2014.8.19）。
厚生労働省（2014b）「国家試験合格者・合格率で受け入れを図るというのが、介護職員の声に沿っの推移」

た人手不足の解決策ということになる。
現在、進みつつある外国人介護士受け入れにつ（http://www.mhlw.go.jp/file/04-

いては、移民流入に関わる新たな枠組みの下で、Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyo

その拡大に対する国民的な議論が喫緊の課題とkuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyo32

介護職員は外国人介護士受け入れをどう捉えているか

学雑誌』54（1）、1－9。

utaisakuka/0000053845.pdf, 2014.8.19）。

日本介護クラフトユニオン（2012）『2012年度就厚生労働省（2014c）『平成24年介護サービス施
設・事業所調査』

業意識実態調査（速報版）』日本介護クラフト（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.

ユニオン。
結城康博（2013）「社会保障制度における外国人

do?tid=000001029805, 2014.8.19）。
谷口敏代・高木二郎・原野かおり・ほか（2012）

介護士の意義」『淑徳大学研究紀要（総合福祉「介護老人福祉施設に勤務する介護職員のいじ

学部・コミュニティ政策学部）』47、111－27。

め、ハラスメントとストレス反応」『産業衛生33当事者組織における世代交代論

文

当事者組織における世代交代― 危機克服のためのリーダーの役割 ―愛知学院大学大学院

平松

経営学研究科和弘The Generational Change in the Organization of Principals― The Role of Leader for the Crisis Overcome ―Abstract
This study will focus on the generational change of organization of principals in the field ofhandicapped person. This study reveal characteristic of the generational change, behavioral
measures of leader, and effective measures to avoid crisis. A result of the discussion, I got
the knowledge of three. The inheritance problem is related to the movement. The integrityof organization is complementary factors of measures of leader behavior. The measure forcommunication is effective in crisis prevention.
Key words
Organization of principals, Generational change, Leader, Handicapped person,
Incurable disease person

当事者自身の不登校を描き出している。綾屋・熊Ⅰ．はじめに谷（2008）は従来の自閉症概念にあわせることな

１．当事者からの学び

く自らの語りから従来の自閉症概念をずらす試み

中西・上野（2003）は障害者、患者、その他である。研究対象とする当事者に学ぶため、様々のマイノリティーに関する当事者学を提唱してなかたちでアプローチする研究がある中で、当事いる。マイノリティー当事者には、例えばアル者組織に研究者の関心が向けられることはあまりコール依存症がある。平野（1995）はアルコール多くない。

依存症を例にした参与観察である。窪田・高城
２．障害分野における当事者組織編（2004）は自律回復の例にアルコール依存症自助グループ（AA）を取り上げている。家族関係

田尾・平松（2010）は当事者組織をキーワード

分野では、神原（2012）は母子家庭を中心にひと検索して得た29本の文献を、「①患者、②高齢者、り親家庭の実態と支援策をまとめている。平野・③知的障害者、④身体障害者、⑤精神障害者、⑥

岡・町野・ほか（1987）は父子家庭に関する希少障害者全般、⑦その他」の 7 つに分類している。

な研究である。他にも当事者の声に着目する研究

障害分野における当事者組織研究が多くを占めてがある。貴戸（2004）は不登校当事者の語りからいる。研究者の問題関心により焦点の当て方が異35なるため、当事者組織の定義は十人十色である。

機能の一つである。岡（1999）はセルフヘルプ・

障害者団体自身も考え方は様々で、障害者自身のグループの共通点をまとめている。久保（2004）

構成による組織のみが当事者組織であるという狭は当事者から学ぶことの重要性を指摘している。

義の定義に依って立つところもある。筆者は各組第二に運動体特性では当事者のニーズに基づき組織の考え方そのものは尊重しつつも、現に存在す

織外部へ働きかける。運動の面では社会学で知見る多様性や成長動態を有する当事者組織を研究すが蓄積されている（塩原1976、矢澤編2003、大畑・る上では狭義の定義では十分ではないと考える。

成・道場・ほか2004）。組織の発達にともない、本研究では非当事者との混成まで含む広義の定義

非当事者との連携も重要度を増す。半澤（2001）

で当事者組織を捉える。また、本研究では障害分はセルフヘルプ、支援者、専門職のあり様に焦点

野における当事者組織に着目する。本節では組織を当てている。高松（2009）は支援者であるサポー

成長のライフステージに即して 3 期に分けて、先ト・グループの事例集である。村田（2009）は当行研究とそこに登場する当事者組織を概観する。

事者組織の自律性問題と外部機関である行政からの委託関係を取り上げている。B・ウォーレル

1 ）当事者組織の創立期： 4 つの障害領域（2010）は当事者活動の支援者向け手引きである。

「全国患者会障害者団体要覧」編集室（2006）

第三に両特性にわたるものもある。岩田（2010）は全国1442団体の実態を掲載している。ここでははセルフヘルプ・グループの進め方と運動論をま

4 つの障害領域に整理し、各領域の諸研究とそことめている。M・オーヘイガン（1999）はセルフで登場する当事者組織を概観する。身体障害分野

ヘルプ活動とサバイバー運動の両面について議論

では、青い芝の会（横塚2007）、全国盲ろう者協している。当事者組織が存続する上で環境に適合会（福島2011）などがある。知的障害分野では、することは重要な戦略のひとつであり、その中で手をつなぐ親の会（杉本2001）、奈良ADHDの会

成長動態をともなう。当事者組織研究においては、（楠本・岩坂・西田・ほか2002）などがある。精事業体と運動体の両特性と成長動態をふまえた分

神障害分野では、全国精神障害者団体連合会（田析が必要である。

中2005）、浦河べてるの家（向谷地2009）などが3 ）当事者組織の成熟期：次世代継承／衰退ある。難病分野では、日本ALS協会（立岩2004）などがある。大熊・開原・服部（2006：17-178）

成熟期では「次世代継承／衰退」という両極のはさまざまな難病当事者たちの声を掲載しており課題から、当事者組織を概観する。「全国患者会

多様な患者会の存在を知ることができる。他にも障害者団体要覧」編集室（2006：x-xiii）は患者領域を超えた組織で、障害者インターナショナル会の歩みを 3 段階で整理し、「患者会活動が成熟（D・ドリージャー 2009）、全国障害者とともに歩しつつあるかのようにみえる」と指摘している。

む兄弟姉妹の会（戸田2005）などがある。障害分

一方、大熊・開原・服部（2006：186-189）はリー

野では多岐に亘る当事者組織があり、障害分野全ダーの後継者問題などの人材育成の多難さを指摘

体を見据えた当事者組織研究を行う上では、これしている。当事者組織の成立時期を考慮すると世ら4つの領域は最低限おさえる必要がある。

代交代はまだまだこれからの課題であって、知見の蓄積はまだまだ十分とはいえない。当事者組織

2 ）当事者組織の発達期：対象の成長動態の承継問題に関しては、田尾（1999）、羽生（2012）などが散見されるが、組織論の観点から検討を加事業体と運動体の 2 つの特性に整理し、成長・えた研究はあまりない。

発達する当事者組織を概観する。第一に事業体特性では当事者のニーズに基づき組織内部で対応が進む。事業の面では例えばセルフヘルプも重要な
36

当事者組織における世代交代

３．研究仮説と研究目的

Ⅱ．方法

1 ）当事者組織の存続と世代交代

１．対象

当事者組織には今後も当事者のさまざまなニーズの実現に寄与する役割が期待される。当然、そ1 ）ＪＤＦ（日本障害フォーラム）とＡＤＦ（愛のためには組織の存続が欠かせない。しかしなが知障害フォーラム：ＪＤＦの愛知版組織）

ら、先行研究では当事者組織における世代交代に

2014年 1 月に障害者権利条約がわが国で批准さ関する知見の蓄積はまだまだ十分ではない。本研れた。批准に至る過程において、障害当事者と当究では、特に当事者組織における世代交代に着目事者組織が果たした役割は大きい。わが国では中する。

核で活躍したのはＪＤＦである。ＪＤＦは2004年

本研究ではつぎの 3 点に焦点を当てる。第一に、に結成された、国内の主要な障害者団体・関係

当事者組織における世代交代はいかなる特性を有団体で構成される全国組織である（福祉新聞社するであろうか。世代交代の円滑な進行を実現す2008）。ＪＤＦは当事者により身近な都道府県レ

るためには、まずその特性を明らかにする必要がベルでの活動の支援も行っている。2008年（H20ある。第二に、世代交代においてリーダーの振る年） 8 月30日に都道府県レベルでの組織として、舞いが円滑な世代交代の成否に直結するのではな

全国で初めて愛知県でＡＤＦが結成された。ＡＤ

いだろうか。リーダーに課される役割を明らかに

Ｆでは設立発起人の名簿に19団体が名を連ねていする必要がある。第三に、危機回避に有効な対策る。設立から約 6 年が経過した2014年 6 月16日のはどのようなものであろうか（そもそも有効策は「検討会の拙速な結論付けに反対する声明」によあるのか）。組織の永続のために不可欠な有効なるとＡＤＦの構成団体が加盟27団体に増加してい対策を明らかにする必要がある。

ることが分かる。
本研究ではＪＤＦの愛知版組織であるＡＤＦに

2 ） 3 つの研究仮説注目する。全国レベルでの組織研究とは別に、都

上記内容をふまえて研究仮説を整理する。【仮道府県レベルでの組織研究を進めることは、今後

説 1 】障害分野における当事者組織に共通する世続くと予想される都道府県レベルでの組織活動の代交代の特性がある。【仮説 2 】世代交代におけ推進に貢献するものであると考える。

る危機を回避するためにリーダーは積極的にはたＡＤＦ加盟団体の特徴を整理する。当事者属性

らきかける。【仮説 3 】危機回避に有効な対応策

で見ると、身体障害、知的障害、精神障害、難病がある。

の各分野に亘っている。特に身体障害では肢体不自由だけでなく、視覚聴覚の障害や、関連する支3 ）研究目的

援者団体も含む構成となっており、過半数を占め

本研究では、当事者組織の世代交代に関する研る。法人格で見ると、何らかの法人格を有する団究の諸として、事例研究を通じて 3 つの研究仮説

体が過半数を占め、最多の 7 団体がＮＰＯ法人格を検証する。本研究は、障害分野における当事者を有し、次いで社会福祉法人と社団法人が各 5 団

組織における世代交代の円滑な進展に寄与すると体である。成長のタイプで見ると、組織単体が規ともに、さらなる当事者組織の活性化に貢献する

模の拡張をする単体拡張型と複数の別組織が連合ものである。

してひとつの組織へと合流する複数連合型がある。
2）対象 4 団体（Ａ会、Ｋ会、Ｎ会、Ｗ会）の抽出
理想を言えば加盟団体すべてを対象としたい。
しかしながら、調査に要する時間と労力を考慮す
37

ると、研究が長期化することは避けられない。対会（社福／単体）、第二候補W会（社福／単体）、

象の絞り込みを経て、本研究では当事者組織の世第三候補Ｊ会（ＮＰＯ／単体）とする。 4 つの領代交代に関する基礎的な理論構築を目指す。

域で優先順位の高い候補へ依頼した結果、第一候

抽出条件を列挙する。抽出条件①は、当事者属補のＭ会とＩ会からはともに取材協力の応諾を得性に配慮し、身体障害、知的障害、精神障害、難られなかったものの、Ｋ会とＮ会からは応諾を得

病の最低限必要と考えられる各分野から選出すた。また、第二候補のＡ会とＷ会からも応諾を得る。抽出条件②は、法人格の有無に着目し、何らられたことで、 4 つの領域から 1 団体ずつ対象をかの法人格を取得している組織を対象とする。抽確保できた。

出条件③は、組織の成長タイプに配慮し、単体拡抽出の結果、対象 4 団体を得た。 4 団体の基礎

張型と複数連合型の両方を対象とする。抽出条件的な特徴を列挙する。①Ａ会：身体障害分野。社④は、支援者団体の色合いの強い組織は対象から会福祉法人。単体拡張型。②Ｋ会：精神障害分野。

除外する。抽出条件⑤は、身体障害分野においてＮＰＯ法人。複数連合型。③Ｎ会：難病分野。Ｎは視覚障害と聴覚障害のコミュニケーションの障ＰＯ法人。複数連合型。④Ｗ会：知的障害分野。

害をともなう組織は筆者の取材における力量不足

社会福祉法人（のちにＮＰＯ法人格も取得）。単が影響する懸念があり、対象から除外する。抽出体拡張型。これを見ると、基礎的な特徴のバラン

条件⑥は、愛知県レベルと名古屋市レベルで同類スに配慮して選出されたことが分かる。基礎的なの組織が併存する場合には、いずれかを対象化し、特徴における差異を通じて相互の共通性をより鮮他方を対象から除外する。

明に浮かび上がらせることにより、障害分野にお抽出過程を列挙する。抽出条件②から、法人格ける当事者組織に共通する世代交代に関するダイの有無により27団体から17団体に絞り込む。抽出

ナミズムを解き明かすことができると考える。

条件④から、支援者団体の色合いの強さから17団
体から13団体に絞り込む。抽出条件⑤から、視聴

２．手順

覚障害関連を除外し13団体から10団体に絞り込

1 ）調査対象者む。抽出条件⑥から、重複する 4 団体のうち名古組織における世代交代とは、現在進行形のもの

屋市レベルを優先し愛知県レベルを対象から除外

や、外部へ口外しづらいプライベートな内容を含し、10団体から 8 団体に絞り込む。

むものである。また、危機への対応ができる立場

この時点で絞り込んだ候補は、抽出条件①から、にある人物も限られたものになる。本研究では調身体障害 3 団体（Ａ会、Ｃ会、Ｍ会）、知的障害査対象4団体でそれぞれ中心的な立場にある人物

3 団体（Ｉ会、Ｊ会、Ｗ会）、精神障害 1 団体（Ｋを選出した。①Ａ会：Y.A.氏（略称YA氏）。Ａ会

会）、難病 1 団体（Ｎ会）に整理できる。また、常務理事。当事者（身体障害者）。②Ｋ会：H.Y.氏

抽出条件③からは、単体拡張型は 5 団体（Ａ会、（略称ＨＫ氏）。Ｋ会会長。当事者（精神障害者のＣ会、Ｉ会、Ｊ会、Ｗ会）、複数連合型は 3 団体（Ｋ親）。③Ｎ会：S.K.氏（略称SN氏）。Ｎ会理事長。

会、Ｍ会、Ｎ会）と整理できる。ここから、複数当事者（難病者）。④Ｗ会：S.K.氏（略称SW氏）。

候補の残った身体障害と知的障害の両分野で調査Ｗ会理事長。非当事者（障害者と共に生きる者）。

依頼の優先順位を、次のように定める。候補が限これらの人物は各対象団体における世代交代をはられた精神障害と難病の両分野がＮＰＯ法人であじめとする組織の問題を把握理解し、必要に応じるため、法人格に着目してＮＰＯ以外の法人格をて対策行動をとることができる立場にある。

優先した。身体障害は、第一候補Ｍ会（社福／連2 ）聞き取り調査合）、第二候補Ａ会（社福／単体）、第三候補Ｃ会（社団／単体）とする。知的障害は、第一候補Ｉ

各会調査対象者に対して、マンツーマンでの半38

当事者組織における世代交代

構造化インタビューを実施した。インタビューは

定：上記③の工程で得た事例から、世代交代にま1 回あたりおよそ 1 時間程度で行った。それぞれつわる事例のみを取り上げ本研究の対象に確定す

2 回ずつ実施して 1 回だけでは聞ききれない内容

る。⑤属性分類：上記④の工程で確定した事例にを、 2 回目で補足・補強した。

ついて、登場する誰かとはどんな属性を持つ者な

聞き取り調査の説明書を事前に送付して、内容のかを明らかにする。当事者組織が持つ事業体とをおおよそ想定してもらう猶予期間を設けた。質運動体の両特性をふまえ、当事者組織の構成員を問①として、対象団体の誕生から現在にいたるま

4 分類（SL：事業提供者・運動リーダー、UL：

での歴史の中で、関係者の中で生じる「危機事例」

事業利用者・運動リーダー、SF：事業提供者・にはどのようなものがあったかを問うた。なお、

運動フォロワー、UF：事業利用者・運動フォロ

ここでいう「危機事例」については、「人と人とワー）する。⑥分析枠組：上記⑤の工程に続き、の葛藤や対立など」であること、「人は、組織関確定事例を時系列 3 段階（危機状態、対策行動、係者（障害者、家族、スタッフ）を指し、個人と結果状態）と主要トピックスと組織の 3 要素を加個人だけでなく、グループとグループ、グループ

えた 4 項目（トピックス、共通目的、貢献意欲、と個人という関係」も含むことを補足説明した。

伝達・コミュニケーション）をかけあわせた計12「葛藤」や「対立」については、調査対象者の主マスの表で整理する。

観・関心による選択を重視し、関心順に紹介して4 ）危機の構図いただいた。本研究では世代交代にテーマを絞る
が、組織のライフサイクルにおける複数の危機が世代交代における理論上の危機の構図のパター語られた。質問②として、前述の危機事例に対しンを整理しておく。前項⑤で示した 4 分類を元にて、解決や回避などのために、調査対象者を含む

すると、10通りの組み合わせ（①SL-UL、②SL-

周囲の関係者はどのような「行動」をとったかをSF、 ③SL-UF、 ④SL-SL、 ⑤UL-SF、 ⑥UL-UF、問うた。

⑦UL-UL、⑧SF-UF、⑨SF-SF、⑩UF-UF）があ
りうる。なお、この組み合わせにおいてアクター

3 ）分析過程

間で形成されるつながりを「関係線」と表記する。

分析過程を列挙する。①データ化：聞き取り調
5 ）危機の推移

査時に筆記した取材ノートの内容を文字データ化する。この時、録音データをもとに曖昧な部分や世代交代における理論上の危機の推移のパター

筆記もれの箇所を補正する。これにより、聞き取ンを整理しておく。トピックスの変遷に着目する

り対象者が語る組織の危機関係の全体の構図と主と、対策行動の有無と結果状態への関連を掛け合要な概念を明確化する。②関係抽出：上記①の工

わせた 4 通りの組み合わせがありうる。すなわち、程で得た内容から、「誰かと誰か（中核アクター）」「①対策有効、②対策無効、③無策改善、④無策の関わりによって生じている構図を「関係」と定

終息」である。組織の 3 要素に着目すると、対策義する。なお、ここでは誰かの所在が組織の内外前後（危機と結果）と危機と結果の要因となるかいずれかを問わない。聞き取り調査から読み解け否かを掛け合わせた 4 通りの組み合わせがありうる関係をすべて抽出する。③事例抽出：上記②のる。すなわち、「①危機結果ファクター（危機と工程で得た関係から、組織内部に所属する者同士

結果の双方の要因）②危機ファクター（危機のみが関わる関係を「事例」と定義する。関係の中かの要因）、③結果ファクター（結果のみの要因）、

ら該当する事例をすべて抽出する。なお、この抽④非関与ファクター（危機と結果の双方の非要

出過程において、類似する関係は統合し、複数の因）」である。

要素を複雑に内包する関係は分割した。④事例確39

１．Ａ会の世代交代

３．妥当性の評価
本研究では上記のような方法論において聞き取【事例Ａ- 5 ／障害当事者自身の世代交代（スタッ

り調査を進めてきた。対象組織のプライベートな

フ・一般利用者）】中核アクターは先行世代と次部分に踏み込む調査であるため 2 候補からお断り世代である。Ａ会の理念の継承や施設における人を受けたのはやむを得ない。それでも、結果的に権尊重の確保における世代間の継承に課題があは当初想定した 4 つの領域をすべてカバーする対る。ここでは障害者に着目して障害者スタッフと象を得られた。

障害者利用者の二つの視点を加える。関係の構図

抽出の母集団であるＡＤＦは障害関係団体の全を整理すると、先行世代は障害者スタッフSLと国組織であるＪＤＦの愛知県版組織であるため、障害者利用者UL、次世代は障害者スタッフSFとそもそも障害分野の当事者組織を研究する上で代障害者利用者UF、それぞれのセルに位置づける。

表性の観点から見て妥当性が高いといえる。ここ【事例Ａ- 6 ／支援スタッフの世代交代（健常者・から主要な障害種別である身体・知的・精神の 3障害者）】先の事例Ａ- 5 と同様に中核アクターは

領域のバランスに配慮して 4 団体を選出している

先行世代と次世代である。Ａ会の理念の継承や施ため、やはり代表性の観点から見て妥当性が高い設における人権尊重の確保における世代間の継承といえる。

に課題がある。ここでは支援スタッフに着目して、聞き取りから得た事例数はおのずと量には限り

障害者スタッフと健常者スタッフの二つの視点をがある。 4 団体から世代交代に関する事例を計 7加える。関係の構図を整理すると、先行世代は障件得た。ひとつの事例に対して分析枠組を用い、害者スタッフと健常者スタッフをともにSL、次複数の着眼点から多角的に分析を試みており、量世代は障害者スタッフと健常者スタッフをともに的に限られた事例を深める質的な工夫を加えていSFのセルに位置づける。

る。
２．K会の世代交代
４．倫理的配慮【事例Ｋ- 5 ／支部会内部の世代交代（自主的に進対象団体名は元の団体名を参考にしたイニシャ

みゆく事例）】中核アクターは各会における役員

ル表記にとどめた。また、調査対象者名は元の氏と一般会員である。HＫ 氏によれば、役員業務・名と団体名を組み合わせた略称表記にとどめた。

各会の運営が大変で役員のなり手がなく、活動が本論執筆にあたり、対象団体にかんする文献・資

マンネリ化するという。支部会レベルで組織の継料には当然目を通している。しかしながら文献欄

承と活性化をめぐるジレンマを抱えている。関係に掲載すれば、団体名が含まれるものが大半であの構図を整理すると、支部会の役員（相談者兼ねるため、上記のイニシャル表記の配慮を無にする）をSL、支部会の一般会員をSF（相談者兼ねる）

る。したがって、本論中での文献・資料の掲載はとUF（非相談者）のセルに位置づける。

見送った。

【事例Ｋ- 6 ／支部会内部の世代交代（外部から支援する事例）】先の事例Ｋ- 5 と同様に中核アクターは各会における役員と一般会員である。ＨＫ

Ⅲ．結果

氏は、①父親は現役世代のうちは仕事優先で母親

本稿では、下記掲載の事例ごとに整理した「アは障害の子どもを抱え今の生活で精一杯であるこ危機状態、イ対策行動、ウ結果状態」の記述につと、②役員は高年齢であること、③会の活動をす

いては紙幅の都合上掲載を割愛した。

るほどに運動が増えてやることが増える、と 3 つの問題についても指摘している。関係の構図を整理すると、支部会の役員（相談者兼ねる）をSL、40

当事者組織における世代交代

支部会の一般会員をSF（相談者兼ねる）とUF（非Ｓ-Ｕ 間 で 2 本 ） で あ る。 事 例 Ｋ- 5 で はSL-SF、相談者）のセルに位置づける。

SL-UFに各 1 本で計 2 本の関係線があり、事例
Ｋ- 6 でも同じくSL-SF、SL-UFに各 1 本で計 2 本

３．N会の世代交代の関係線がある。 2 つの事例で計 4 本の関係線を【事例Ｎ- 6 ／構成団体内レベル】中核アクターは有する。このうち、Ｓ-Ｕ間の関係線は 2 本（Ｌ-

構成団体における代表（先行世代）と一般会員（次Ｆ間で 2 本）、Ｌ-Ｆ間の関係線は 4 本（Ｓ同士で世代）である。連合型組織の場合、加盟する構成

2 本、Ｓ-Ｕ間で 2 本）である。事例Ｎ- 6 ではSL-

団体レベルと各団体代表で構成されるトップレベ

SF、SL-UFに各 1 本で計 2 本の関係線があり、事ルの二つの意味で世代交代が規定される。ここで例Ｎ- 7 ではSL-SLだけで計 1 本の関係線がある。

は世代交代に苦慮する構成団体を例示する。関係

2 つの事例で計 3 本の関係線を有する。このうち、の構図を整理すると、構成団体の代表はSL、一Ｓ-Ｕ間の関係線は 1 本（Ｌ-Ｆ間で 1 本）、Ｌ-Ｆ

般会員はSFとUFのセルに位置づける。

間の関係線は 2 本（Ｓ-Ｕ間で 1 本、Ｓ同士で 1【事例Ｎ- 7 ／Ｎ会トップレベル】中核アクターは本）である。事例Ｗ- 7 ではSL-SFだけで計 1 本の各構成団体代表の現会長と他代表である。SN氏に関係線がある。 1 つの事例で計 1 本の関係線を有

よると、「 2 ～ 3 年に 1 会員ずつ増えてきたが新する。このうち、Ｓ-Ｕ間の関係線は 0 本（Ｌ-Ｆ

規活動団体がなくなっており今後は難しい」との間で 2 本）、Ｌ-Ｆ間の関係線は 1 本（Ｓ-Ｕ間で 1

見解を示している。また、会長の資質として「①本）である。

会合に出られる、②勉強する、③まとめ役」を挙
2）危機の推移からげている。関係の構図を整理すると、各構成団体

事例Ａ- 5 では無策終息であり、事例Ａ- 6 では代表によるトップ集団の中の関係であり、現会長

対策無効である。事例Ａ- 5 の共通目的だけが危と他代表ともにSLのセルに位置づける。

機ファクターであり、それ以外は危機結果ファク
４．Ｗ会の世代交代

ターである。対策をうった事例Ａ- 6 では組織の【事例Ｗ- 7 ／支援スタッフの世代交代】中核アク

3要素すべてを対象としたがいずれも改善には向ターは支援スタッフにおける先行世代と次世代でかわなかった。事例Ｋ- 5 と事例Ｋ- 6 でともに対ある。SW氏によると、次世代を担う人材として策有効である。事例Ｋ- 5 の共通目的と貢献意欲

40～50代は適任者が不足しているという。関係のが危機ファクターであり、事例Ｋ- 6 の共通目的

構図を整理すると、支援スタッフにおける先行世は非関与ファクターである。それ以外は危機結果

代はSL、次世代はSFのセルに位置づける。

ファクターである。対策をうった事例Ｋ- 5 と事例Ｋ- 6 では組織の 3 要素のうち伝達（コミュニケーション）に絞られており、この要素で改善がⅣ．考察見られた。また直接の対策がとられなかった貢１．事例分析

献意欲でも事例Ｋ- 6 では改善につながった。事

1 ）危機の構図から例Ｎ- 6 と事例Ｎ- 7 ともに無策終息である。事例

事例Ａ- 5 ではSL-SF、SL-UF、UL-SF、UL-UF

Ｎ- 7 の伝達（コミュニケーション）だけが非関に各 1 本で計 4 本の関係線があり、事例Ａ- 6 で与ファクターであり、それ以外は危機結果ファク

はSL-SFだ け で 計 4 本 の 関 係 線 が あ る。 2 つ のターである。対策をうたれないまま、いずれも改事例で計 8 本の関係線を有する。このうち、Ｓ-

善には向かわなかった。事例Ｗ- 7 では対策無効

Ｕ間の関係線は 2 本（Ｌ-Ｆ間で 2 本）、Ｌ-Ｆ間である。事例Ｗ- 7 の組織の 3 要素すべてが危機の関係線は 8 本（Ｓ同士で 5 本、Ｕ同士で 1 本、

結果ファクターである。対策をうった事例Ｗ- 7
41

では伝達（コミュニケーション）に絞られている

YA氏が対策ありと対策なしの両方があり、HK氏

が改善には向かわなかった。

とSW氏はともに対策あり、SN氏は対策なしのみである。YA氏とSN氏は課題に対してあまり積極

２．考察的に介入しようとする姿勢が見えないが、HK氏1 ）世代交代にみる特性とSW氏はともに課題に対して積極的な姿勢が見前項に記載した各会の危機の構図を重ね合わせえる。こうした姿勢の違いを生み出す要因には、てみると、当事者組織における世代交代の特性が組織成長のタイプの違いが影響していると考えら強調される。 4 分類した属性でみると、SLが最れる。単体拡張型の方がもともとの一体感があり、多 で15件、SFが 次 点 で10件、UFが 5 件 で 続 き、

規模拡張、拠点分散、事業拡張などの弊害で生じULが最少で 2 件である。計16本の関係線があり、る求心力の低下に対抗して中核アクター相互の伝

最 多 はSL-SF間 の 9 本、 次 点 はSL-UF間 の 4 本、達（コミュニケーション）の改善を軸に対策をと

その他はSL-SL間とUL-SF間とUL-UF間に各 1 本

ることは理にかなっている。一方の複数連合型のである。各会の重ね合わせによって得られた結果

場合にはそもそもの同一性の有無がさらに影響しは、各会の傾向とも類似している。傾向の違いがて、地域別に分散してはいるがほぼ同一の障害特見いだせるのは 2 事例あり、事例A-5は属性全体

性で個々が下部組織を構成するK会の方が、難病が登場しており、事例Ｎ- 7 ではSL-SL同士での関別に個々の下部組織を構成するN会よりも一体感係である。つまり、当事者組織における世代交代

を持ちやすい。

の危機の集中領域は属性ではSLとSFにあり、関仮説 2 を検証すると、世代交代における危機を

係線ではSL-SFとSL-UFにあると言える。いわば回避するためにリーダーは必ずしも積極的にはた危機のホットスポットである。具体的な構成員イ

らきかけるわけではないといえる。考察の内容をメージで捉え返せば、事業体のサービス提供者でふまえると、「障害分野における当事者組織ではあり運動体のリーダーである立場の者から次世代

複数連合型よりも単体拡張型の方が一体性は高を担うべき同じ事業体のサービス提供者であり運く、この一体性の高さはリーダーの危機回避行動

動体のフォロワーへの移行である。加えて、前者の積極性を補完する要因になる」と換言できる。

から事業体のサービス利用者であり運動体のフォ
3 ）危機回避に果たす対策特性

ロワーへの移行である。
仮説 1 を検証すると、障害分野における当事者

対策ありの場合、組織の 3 要素すべてに働きか組織に共通する世代交代の特性は確かにあるといけるわけではない。最多の標的は伝達（コミュニえる。考察の内容をふまえると、「障害分野におケーション） 4 件であり、うち 1 件はその他の共ける当事者組織は、共通して事業体としての継承

通目的と貢献意欲も含めて対策をうっている。換問題よりも運動体としての継承問題を抱えてい言すれば、21個ある要素のうち 6 個だけが対策のる」と換言できる。

対象化されただけに過ぎない。組織の 3 要素のうち、共通目的や貢献意欲は個々に内在されるもの

2 ）危機回避におけるリーダーの行動特性であり、伝達（コミュニケーション）は個々の外

前項に記載した各会の危機の推移を重ね合わせ

部で相互関係の中に存在するため対象化しやすいてみると、当事者組織における世代交代の特性がためであると考えられる。危機の改善と非改善を強調される。対策ありは 4 件（対策有効が 2 件、分けたものは何であろうか。対策有効であったＫ

対策無効が 2 件）、対策なしは 3 件（無策改善が会のふたつの事例では自力と他力に依存しつつも0 件、無策終息が 3 件）で対策をとった事例がわ

支部会の活動の見直しとして、支部会のリーダー

ずかに上回っている。リーダー別での特徴では、の役割と会合のあり方を見直している。対策無効42

当事者組織における世代交代が必要である。

であった事例Ａ- 6 では組織の 3 要素すべてに波及すると考えられる研修を実施している。しかし、危機事例を危機状態から結果までの区間に区インタビューだけでは研修の詳細内容はつかめて切ったが、区切り方は便宜的にならざるを得ない。

いない。YA氏自身が研修による人材育成に懐疑

ひとつの終わりに見える状態が実は次なる危機の的であることからも、手段としては検討の余地を前触れや初期状態であるという可能性もある。同残すといえる。事例Ｗ- 7 では調査の内容からは一の調査対象を何年かおきに継続的に調査を重ね対策無効としているが、効果の程を見定めるにはることが必要である。

時間がかかり、今後効果が出てくる可能性も否定

本研究で実施した調査では、他にもライフスできない。この事例で重要なのは、内にこもるこ

テージ全般にわたる複数の危機事例を聞き取ることからの脱却のために人事交流や外部研修を実施とに成功している。今後、ライフステージ全般にするということで、比較的問題を絞り込み対策もわたる分析と考察から当事者組織の成長過程にお焦点化している点にある。

けるさまざまな危機を乗り切る手立てを明らかにすることが必要である。

仮説 3 を検証すると、危機回避に有効な対応策があるといえる。考察の内容をふまえると、「障害分野における当事者組織の世代交代に関する危文献

機回避には、問題を絞りこんだ上で伝達（コミュ綾屋紗月・熊谷晋一朗（2008）『発達障害当事者

ニケーション）に働きかける対策が有効である」

研究―ゆっくりていねいにつながりたい』医学と換言できる。

書院.
ビル・ウォーレル著、河東田博訳（2010）『ピープル・ファースト：当事者活動のてびき―支援

Ⅴ．おわりに者とリーダーになる人のために』現代書館.

１．本研究の意義

ダイアン・ドリージャー著、長瀬修編訳（2009）『国際的障害者運動の誕生―障害者インターナ

当事者組織のライフステージの中でも比較的研

ショナル・DPI』筒井書房.

究の手薄な成熟期に焦点をあて、特に当事者組織

福島智（2011）『盲ろう者として生きて―指点字の世代交代に関する仮説検証をとおして新たな知によるコミュニケーションの復活と再生』明石見を提示した。

書店.
２．本研究の限界と今後の課題

福祉新聞社（2008）『障害者権利条約で社会を変えたい』福祉新聞社.

本研究では各会の中心的存在である人を調査対象者に選定したため、構成員属性SLを軸とする

羽生正宗（2012）『Q&A社会福祉法人の「事業承関係が多くなった可能性がある。多角的な視点の継・M&A」実務ハンドブック』セルパ出版.

確保を意識して、組織に長く所属する利用者や

半澤節子（2001）『当事者に学ぶ精神障害者のセフォロワーの方に同様の調査を実施することが必

ルフヘルプグループと専門職の支援』やどかり

要である。

出版.

本研究では障害分野におけるＡＤＦ加盟27団体

平野かよ子（1995）『セルフ・ヘルプ・グループのうち 4 団体を取りあげただけに過ぎないため、による回復―アルコール依存症を例として』川

比較的障害者運動に積極的な団体であったことも

島書店.

運動体としての継承問題の比重が高まった可能性

平野隆之・岡知史・町野宏・赤坂由紀夫（1987）がある。対象組織を増やすだけでなく、障害者運『父子家庭―くらしの実態と当事者組織への道』

動の積極性の相違をふまえた調査を実施すること

ミネルヴァ書房.
43岡知史（1999）『セルフヘルプグループ―わかち岩田泰夫（2010）『セルフヘルプ運動と新しいソー

あい・ひとりだち・ときはなち』星和書店.

シャルワーク実践』中央法規.

大熊由紀子・開原成允・服部洋一編著（2006）『患

神原文子編著（2012）『ひとり親家庭を支援する

者の声を医療に生かす』医学書院.

ために―その現実から支援策を学ぶ』大阪大学

塩原勉（1976）『組織と運動の理論―矛盾媒介過出版会.

程の社会学』新曜社.

貴戸理恵（2004）『不登校は終わらない―「選択」

杉本章（2001）『障害者はどう生きてきたか―戦の物語から、〈当事者〉の語りへ』新曜社.

前戦後障害者運動史』Ｎプランニング.

久保紘章（2004）『セルフヘルプ・グループ―当高松里編（2009）『サポート・グループの実践と事者へのまなざし』相川書房，5.

展開』金剛出版.

窪田暁子・高城和義編（2004）『福祉の人間学―

田中耕一郎（2005）『障害者運動と価値形成―日開かれた自律をめざして』勁草書房.

英の比較から』現代書館.

楠本伸枝・岩坂英巳・西田清・奈良ADHDの会

田尾雅夫（1999）『ボランタリー組織の経営管理』「ポップコーン」（2002）『親と医師、教師が語

有斐閣，81.

る―ADHDの子育て・医療・教育』かもがわ

田尾雅夫・平松和弘（2010）「当事者組織の文献

出版.

研究」『愛知学院大学論叢経営学研究』愛知学

メアリー・オーヘイガン著、中田智恵海監訳、長院大学経営学会20（1），48-59.

野英子訳（1999）『精神医療ユーザーのめざす

立岩真也（2004）『ＡＬＳ不動の身体と息する機もの―欧米のセルフヘルプ活動』解放出版社.

械』医学書院.

向谷地生良（2009）『技法以前―べてるの家のつ戸田竜也（2005）『「よい子」じゃなくていいんだ

くりかた』医学書院.

よ―障害児のきょうだいの育ちと支援』新読書村田文世（2009）『福祉多元化における障害当事社.

者組織と「委託関係」―自律性維持のための戦

矢澤修次郎編（2003）『講座社会学15

略的組織行動』ミネルヴァ書房，1-8.

社会運動』

東京大学出版会.

中西正司・上野千鶴子（2003）『当事者主権』岩横塚晃一（2007）『母よ！殺すな』生活書院.

波書店，186-204.

大畑裕嗣・成元哲・道場親信・樋口直人（2004） 「全国患者会障害者団体要覧」編集室（2006）『全国患者会障害者団体要覧［第 3 版］』プリメド社.

『社会運動の社会学』有斐閣選書.

44

相談援助実習における実習指導者の実習評価の視点

論

文

相談援助実習における実習指導者の実習評価の視点
日本福祉大学杉本浩

章

Viewpoint of Practice Instructors on Practice Assessment
in Social Work Practicum

Abstract
For assessing viewpoints of practice instructors in social work practicum, we analyzed
299 replies from 423 instructors at“A”university in 2012 and compared them by facility
dividing them into 3 groups using assessment elements of importance.
Most of the instructors placed great importance on process, however, in the practice at
hospitals, emphasis was more on outcome rather than on structure.  Instructors who values“Stance and attitude toward users”tended to focus on process, while the others were on
outcome.
Key words
Social work practicum, Certified social workers, Practice instructors, Practice Assessment,
Point of view

福祉士養成校協会実習教育委員会2013）、実習評

Ⅰ．緒言

価方法や基準の統一化が課題とされていた（川上2012）。

社団法人日本社会福祉士養成校協会実習教育委
員会（2013）は、「相談援助実習・実習指導ガイ

一方で、これまで標準化された評価表がなかっ

ドラインおよび評価表」を発表した。これは、「社

たものの、各社会福祉士養成校（以下、養成校）

会福祉士養成にかかる社会福祉援助技術関連科目の創意工夫により、それぞれの教育理念や社会福の教育内容及び教員研修プログラムの構築に関す

祉士養成像を反映しうる評価表の開発が進められる事業」によって作成された「相談援助実習指導てきた経緯がある（鈴木ら2014）。その経緯から

ガイドライン」（案）と、それに基づく「実習評すれば、教育理念等が直接的には反映されない評価表」（以下、評価表）の 3 つの案（社団法人日価表様式の統一の必要性には疑義もある。また、本社会福祉士養成校協会編2009）を再検討したも他の医療・福祉専門職の実習においては評価表ののである。

標準化は進んでおらず（神林2014）、そもそも臨評価表様式の統一など全国レベルでの標準化

地実習においては、実習指導者による評価表を用

は、実習生を受け入れる実習先機関・施設（以下、いた評価を前提としない。つまり、対人援助専門実習施設）からの要望は多く（社団法人日本社会職養成のための実習教育において、その評価のた45

めに必ずしも評価表の標準化が求められるわけで実習指導者の属性、②実習施設の属性、③実習評はない。

価項目ごとの、「実習プログラミング」の状況、「実

全国「標準」となる評価表（以下、相談援助実

習評価」の状況、実習マネジメント・実習プログ

習評価表）の採用は、各養成校の判断に委ねられ

ラミング・実習スーパービジョンの困難性、実習

る１）。しかし、評価表の「標準」が示されたこと評価における重要度、④実習評価に考慮する事がで、どのような評価表を採用するかによらず、評ら、⑤実習プログラミングと実習評価に関する自価の項目や基準の妥当性を明らかにすることが、

由記述、の合計 5 領域25項目で構成した。

より一層求められるようになるだろう。換言すれ③の質問項目は、A大学の実習評価項目である

ば、実習教育の質の均質性を担保し、社会福祉士

15項目ごとに問うた。この15項目とは、（社）日としての実践力の修得を図るのであれば、実習の本社会福祉士養成校協会が発表した「相談援助実

取り組みとその成果が適切に評価されることが不習ガイドライン」（案）２） をもとに、内容の重な可欠である。

りや関係性を再検討したものである（杉本2011、他方、実習指導者の実習評価に関する研究成果

杉本2013）。同ガイドラインで示された24の中項の蓄積は浅い（江原2014）。評価を行う際の着眼

目と、調査に用いた15の実習評価項目との関係を、

点は多様で、実習生との関係性が評価に影響する

表 1 に示す。

ことへの懸念（浅原ら2014）や、実習指導者の志調査対象とした実習指導者のうち、299件（有向性が評価の視点を変化させるとの指摘（小松尾

効回答率70.7％）から回答を得られ、それらを分ら2013）があるものの、それらを先のガイドライ

析対象とした。

ンに基づき多数例で明らかにした研究はない。

分析の第一段階として、評価の際に実習指導者

そこで、相談援助実習（以下、実習）のより適が重視している要素を明らかにするために、15の切な教育評価を実現するための基礎的研究とし評価項目それぞれについて、最も重視した評価のて、実習指導者が実習生の何をどのように評価を要素を 3 区分した。この区分とは、医療の質を評行っているのか、実習指導者の評価の視点と課題

価する枠組みとして知られ（Donabedian1987）、を明らかにすることを目的として、実習指導者をまた、社会福祉実習教育の質の評価に有用（中対象とした調査を行ったので報告する。

村ら2009）とされる、「構造（structure）―過程（process）―成果（outcome）」の枠組みを参考にしたものである（杉本2013）。

Ⅱ．対象と方法

具体的には、「基礎的理解の程度」（structure：

調査対象は、2012（平成24）年度において、Ａ実習に取り組むにあたって、必要な知識等を実習

大学の実習生（相談援助実習を履修した者）を受開始時点で有していたか否か）、「実習の取り組み

け入れた実習施設の実習指導者すべてである。当状況」（process：実習プログラムで意図した達成

該年度の実習生数は528人であったが、一部施設

課題に対して、適切に取り組めたか否か）、「実習で複数の実習生の受入れがあったため、調査対象の成果」（outcome：実習プログラムで意図した件数は423件となる。

達成課題について、達成した（できた）か否か）

調査方法は、質問紙を用いた郵送調査で、2013とした。その上で、実習施設種別の違いによる評

年 1 月から 2 月にかけて配付・回収した。なお、価との関連が指摘（畑ら2008、池田ら1991、柿本

調査票の回答者について、複数の実習指導者が在2004、大月ら2002）されていることから、実習施籍する施設においては、Ａ大学が厚生労働省に届設種別との関連を χ 2 検定で検討した。

け出た実習指導者名簿の記載の最上位者とした。

次に、評価項目ではない事がらが実習評価に影

質問票は、A4版で18ページ。質問内容は、①

響を与えている可能性があることから（浅原ら46

相談援助実習における実習指導者の実習評価の視点

表1

実習評価項目と「相談援助実習ガイドライン」（案）小項目

対照表

・利用者と関わることができる。
評価項目 1 利用者等との人・グループメンバーと関わることができる。
間関係の形成と利用者像の実
・地域住民と関わることができる。
態
・利用者の入退所の動向、利用者動向等の年間統計について把握し説明できる。
評価項目 2
根拠・法律

実習施設の法的・実習先機関・施設の根拠法令の内容や通知に基づく最低基準等の概要を説明できる。

・実習先機関・施設にいる他職種とその業務内容・専門性を説明できる。
評価項目 3 実習施設にお ・実習先機関・施設で開催される会議の目的について説明できる。
ける他職種の役割の理解と、 ・会議の運営方法について説明できる。
・会議を進行できる。
チームアプローチの実際
・チームアプローチの必要性・方法について具体例を挙げて説明できる。
・実習先機関・施設の意思決定過程（稟議の流れ等）、決議機関、委員会の役割等について説明
評価項目 4 実習施設におけできる。
る意思決定過程と、人権尊重
・実習先機関・施設における利用者権利擁護の取り組みを説明できる。
の具体的方法・実習先機関・施設における苦情解決の流れを説明できる。
評価項目 5 実習先機関・施 ・実習先機関・施設の予算・事業計画、決算・事業計画を読んで説明できる。
設の財政、運営方法等の組織 ・実習先機関・施設の財源問題や財源確保の取り組み・工夫・経営努力を説明できる。
・新規事業や現行事業に関して、共同募金や財団等への助成申請書類を作成できる。
構造・事前学習を踏まえ、実習先機関・施設のある地域（市町村・直轄区域・地区等）の人口動態、
生活状況、文化・産業などを説明できる。
評価項目 6 周辺地域の一般
・実習先機関・施設が行う行事の意義を説明できる。
的状況と地域社会とのかかわ
・実習先機関・施設が行う行事を企画できる。
り・実習先機関・施設が行うべき地域住民を意識した新たな行事を提案できる。
・地域・当事者団体に向けた広報誌等を企画・取材・編集できる。
・実習先機関・施設の社会福祉士の業務を説明できる。
評価項目 7 社会福祉士の業
・実習先機関・施設で用いられる文書の種類・用途を説明できる。
務内容と文書様式の理解
・日誌・ケース記録等が記入できる。
・実習先機関・施設における社会福祉士業務の中から、社会福祉士の価値・倫理判断に基づく評価項目 8 社会福祉専門職 行為を発見抽出して説明することができる。
・実習先機関・施設における倫理的ディレンマの具体例を挙げることができる。
の価値・倫理・実習先機関における個人情報保護・秘密保持の取り組みを説明できる。
・利用者と援助関係を形成する。
・利用者の家族や親類と援助関係を形成する。
・地域住民と援助関係を形成する。
評価項目 9 利用者等との援 ・担当する利用者（特定ケース）について、利用者と家族の関係を説明できる。
助関係の形成と、面接の進め ・担当する利用者（特定ケース）について、利用者の家族が抱える問題を説明できる。
・コミュニケーション・スキルを理解している。
方・利用者等と適切なアイコンタクトをとることができる。
・面接場面において、傾聴・要約・解釈・明確化・促し・（筆者略）等様々な面接技術を活用できる。
・対象を客観的に把握することができる。
評価項目10 利用者等のニー・担当する利用者（特定ケース）のニーズを説明できる。
ズ把握と課題の設定・担当する利用者（特定ケース）の課題を設定できる。
評価項目11 周辺地域の福祉問題と社会資源の把握

評価項目12の作成

・実習先機関・施設のある地域（市町村・直轄区域・地区等）の福祉課題、生活問題を列挙することができる。
・地域にどのようなインフォーマルな社会資源があるかを，その役割も含めて列挙できる。

・実習場所におけるインテークができる。
・アセスメントのポイント、手順、ツールについて説明できる。
個別支援計画等
・実習場面におけるプランニングができる。
・実習場面におけるモニタリングができる。
・計画評価ができる。

・対象者への支援プロセスを具体事例にもとづき説明できる。
評価項目13 利用者等に関す・実習先機関・施設における利用者権利擁護の取り組みを説明できる。
る支援プロセス・実習先機関・施設におけるエンパワメント実践を抽出して説明できる。
評価項目14 関連機関・施設 ・関連する機関・施設および専門職の役割・業務を説明できる。
の業務や連携状況
・ケース例をもとに連携が必要な機関・施設を理由も添えて挙げられる。
評価項目15 地域社会への働
・実習先機関・施設の地域への働きかけについて具体的に説明できる。
きかけ・地域組織化の方法

47

15の評価項目それぞれについて、最も重視した

2014、小松尾ら2013）、「総合評価」において評価

評価の要素を 3 区分した結果を表 3 に示す。

項目以外に考慮した事がらとの関連を検証した。
統計学的検定には、IBM SPSS Statistics 22を

実 習 評 価 に あ た っ て、 実 習 指 導 者 の 多 く は用い、設問ごとに「不明」「記入なし」を除いた

processにあたる「実習の取り組み状況」を重視

ものを有効回答とみなし、 5 ％未満を有意水準としており、15項目中14項目で最頻値となった。残して分析した。

り 1 項目は、評価項目 2 （実習施設の法的根拠・
表2

実習指導者が所属する実習施設種別と回収率

Ⅲ．結果

施設種別

実習
回答 回収率
施設数 施設数 （％）

特別養護老人ホーム

100

62

62.0

地域包括支援センター

59

34

57.6

生活介護

45

31

68.9

市町村社会福祉協議会

42

36

85.7

障害者支援施設

39

29

74.4

就労継続支援

23

20

87.0

児童養護施設

15

10

66.7

老人デイサービスセンター

14

8

57.1

養護老人ホーム

11

10

90.9

介護老人保健施設

11

8

72.7

就労移行支援

10

6

60.0

特別養護老人ホーム62件、市町村社会福祉協議会

病院

7

5

71.4

36件、地域包括支援センター 34件の順で多かっ

救護施設

5

5

100.0

通所介護

5

4

80.0

障害児通所支援事業

3

2

66.7

障害児入所施設

3

3

100.0

相談支援事業

3

2

66.7

福祉事務所

3

2

66.7

母子生活支援施設

3

2

66.7

老人介護支援センター

3

3

100.0

児童デイサービスを行う事業

2

2

100.0

身体障害者福祉センター

2

2

100.0

知的障害児施設

2

2

100.0

地域活動支援センター

2

1

50.0

居宅介護支援事業

1

0

0.0

軽費老人ホーム

1

1

100.0

軽費老人ホーム（ケアハウス）

1

1

100.0

更生施設

1

1

100.0

児童自立支援施設

1

1

100.0

自立訓練

1

1

100.0

主たる実習指導者として実習指導にあたった経験

小規模多機能型居宅介護

1

1

100.0

を問うたところ、その経験年数は平均5.16±41.44

知的障害児通園施設

1

1

100.0

乳児院

1

1

100.0

婦人保護施設

1

1

100.0

老人短期入所施設

1

1

100.0

423

299

70.7

1 ．実習指導者および実習施設の特徴
回答のあった299件を実習施設種別ごとにみると、調査対象者の所属する423施設の種別は35種別であるが、そのうち34種別の実習指導者から回答を得られた（表 2 ）。
その内訳は、調査対象施設数が突出して多い
特別養護老人ホームからが62.0％（62 ／ 100件）、次いで多い地域包括支援センターからは57.6％（34 ／ 59件）などである。回答施設数でみると、た。それらの実習施設における社会福祉士数は、
平均4.65±5.12人、そのうち実習指導者数平均は2.08±2.45人であった。
実習指導者の属性をみると、「福祉に関する相談援助業務」の経験年数は、平均9.08年（標準偏差±4.20）であり、約 4 割（125人、43.6％）が「社団法人日本社会福祉士会」の会員であった。そのうち、「社団法人日本社会福祉士会」会員による生涯研修制度の受講状況をみると、「基礎課程」
受講済み者（55人、45.1％）と「専門課程」受講済み者（11人、0.9％）を合わせると、半数近くが同制度を受講していた。しかし、実習指導者の全体でみると、同制度を受講している者は 2 割程度（23.0％）に過ぎない。実習指導の経験について、

年、2012（平成24）年度に担当した実習生数平均
は4.54±4.35人であった。

合計

2 ．最も重視した評価の要素

注）実習施設種別は調査開始時点での登録種別

48

相談援助実習における実習指導者の実習評価の視点法律）であり、「実習に取り組むにあたって、必習の取り組み状況」を重視する者が 7 割を超え、要な知識等を実習開始時点で有していたか否か」

施設実習では「基礎的理解の程度」を重視する者を評価する「基礎的理解の程度」（structure）がが 3 割弱みられた（χ2 =14.96、p<.05）。なお、表最頻値で、その割合は半数を超えた（52.9％）。

4 には示していないが、実習施設種別によって実

ただし、評価項目 5 および評価項目11においても、習評価の結果が異なるという指摘（畑ら2008、池「基礎的理解の程度」を重視する割合は高く、「実田ら1991、柿本2004、大月ら2002）があることか

習の取り組み状況」を重視するものは半数を割っ

ら、分野別でもみてみると、高齢福祉分野と障害ている。

福祉分野では、「基礎的理解の程度」を重視する

次に、実習施設種別ごとに重視する要素に違者がそれぞれ 3 割を超えた（34.8％、30.4％）のい が あ る の か 否 か を み る た め に、 実 習 施 設 をに対し、児童福祉分野では21.7％にとどまってい「フィールド・ソーシャルワーク」（以下、機関実た。一方で、児童福祉分野は「実習の取り組み

習）と「レジデンシャル・ソーシャルワーク」（以状況」を重視する者が66.3％と、高齢福祉分野の下、施設実習）の 2 群に分け比較した。

55.4％や障害福祉分野の56.6％より多くみられた。

その結果、次の 4 つの評価項目において有意な評価項目11と15においては、ともに、機関実習差がみられた（表 4 ）。

で「実習の成果」を、施設実習では「基礎的理解

まず、評価項目 4 では、機関実習では「実習のの程度」を重視する者が多く、その差は有意であっ成果」（outcome）を重視する者が31.6％と施設実た。評価項目11では施設実習の分野別にも有意な習の15.7％より高く、「実習の取り組み状況」で差がみられ、児童福祉分野では「基礎的理解の程は前者が50.0％、後者が62.9％であった（χ2 =8.84、度」を重視する者が半数を超えており（52.2％）、

p<.05）。

高齢福祉分野（36.6％）と障害福祉分野（36.9％）の 3 割台とは15ポイント以上の開きがみられた。

他方、評価項目 6 においては、機関実習で「実表3最も重視した評価の要素

n=299
基礎的理解の程度 実習の取組み状況（structure）（process）

実習の成果（outcome）

評価項目 1

利用者等との人間関係の形成と利用者像の実態

5.4（ 16）85.2（254）

9.4（ 28）

評価項目 2

実習施設の法的根拠・法律

52.9（157）

35.4（105）

11.8（ 35）

評価項目 3 実習施設における他職種の役割の理解と，
チームアプローチの実際

12.6（ 37）67.6（198）

19.8（ 58）

評価項目 4 実習施設における意思決定過程と，人権尊重の具体的方法20.6（ 59）59.4（170）

19.9（ 57）

評価項目 5構造

実習先機関・施設の財政，運営方法等の組織

37.7（107）45.1（128）17.3（ 49）

評価項目 6

周辺地域の一般的状況と地域社会とのかかわり

23.6（ 68）63.2（182）

13.2（ 38）

評価項目 7

社会福祉士の業務内容と文書様式の理解

15.1（ 45）61.7（184）

23.2（ 69）

評価項目 8

社会福祉士専門職の価値・倫理21.8（ 65）59.4（177）

18.8（ 56）

評価項目 9

利用者等との援助関係の形成と，面接の進め方

9.1（ 27）75.4（224）

15.5（ 46）

評価項目10

利用者等のニーズ把握と課題の設定

8.4（ 28）67.9（201）23.6（ 70）

評価項目11

周辺地域の福祉問題と社会資源の把握

34.3（ 99）46.7（135）

19.0（ 55）

評価項目12

個別支援計画等の作成

11.2（ 33）65.4（193）

23.4（ 69）

評価項目13

利用者等に関する支援プロセス

13.2（ 39）67.5（199）

19.3（ 57）

評価項目14

関連機関・施設の業務や連携状況

21.0（ 62）57.3（169）

21.7（ 64）

評価項目15

地域社会への働きかけ・地域組織化の方法

20.3（ 60）

61.0（180）

18.6（ 55）

注）数値は割合（実数）

49

表4

実習施設種別の別

最も重視した評価の要素
基礎的理解の程度 実習の取組み状況（structure）（process）

実習の成果（outcome）

評価項目

施設種別

評価項目 4 実習施設における意
思決定過程と，人権尊重の具体的
方法

機関実習

18.4（ 14）50.0（ 38）

31.6（ 24）

施設実習

21.4（ 45）62.9（132）

15.7（ 33）

評価項目 6 周辺地域の一般的状
況と地域社会とのかかわり

機関実習

9.0（

7）

70.5（ 55）

20.5（ 16）

施設実習

29.0（ 61）60.5（127）10.5（ 22）

評価項目11 周辺地域の福祉問題と社会資源の把握

機関実習23.1（ 18）46.2（ 36）30.8（ 24）

施設実習

38.4（ 81）46.9（ 99）

14.7（ 31）

評価項目15 地域社会への働きか
け・地域組織化の方法

機関実習

11.4（

9）

62.0（ 49）

26.6（ 21）

施設実習

23.6（ 51）60.6（131）15.7（ 34）

注）数値は割合（実数） **p<.01

p値
*

**
**
*

*p<.05

3 ．「総合評価」にあたって評価項目以外に考慮

機関実習（47.5％）と高齢福祉分野（41.7％）はした事がら

4 割台、障害福祉分野（63.2％）と児童福祉分野（66.7％）では 6 割台であり、有意差がみられた

実習の「総合評価」にあたって、15の評価項目（χ2 =11.21、p<.05）。

以外に考慮した事がらの有無（複数回答）を問う
たところ、 7 割近くの実習指導者が「利用者等と次に、最も重視した評価の要素を 3 区分と、総かかわる姿勢や態度」を挙げた（図 1 ）。他にも、

合評価における「利用者等とかかわる姿勢や態「実習記録（実習日誌）の取り組み―考察の豊か度」の考慮の有無との関係をみた。その結果、表さや内容」を考慮する者は半数（52.2％）を超え、5 に示したように、15の評価項目中 3 項目におい「実習に対する課題意識の高さ」（46.2％）と「スーて有意な差がみられた。いずれの項目も、考慮をパーバイジーとしての姿勢・態度」（43.1％）はする者はしない者に比べ「実習の取り組み過程」

それぞれ 4 割強で考慮されていた。

を重視する割合が高く、考慮をしない者は「実習そのうち、最も多くみられた「利用者等とかかの成果」を重視する割合が高かった。

わる姿勢や態度」の考慮の有無について、実習施設種別ごとで比較すると、考慮する者の割合は、

図 1 「総合評価」にあたって評価項目以外に考慮した事がら （n=298）50

相談援助実習における実習指導者の実習評価の視点

表5

最も重視した評価の要素と「利用者とかかわる姿勢や態度」の考慮
基礎的理解の程度 実習の取組み状況（structure）（process）

実習の成果（outcome）

評価項目

考慮の有無

評価項目 1 利用者等との人間関係の形
成と利用者像の実態有り

6.9（ 14）87.3（178）

5.9（ 12）無し

2.1（ 2）80.9（ 76）17.0（ 94）

評価項目11
資源の把握

周辺地域の福祉問題と社会有り

32.7（ 64）52.0（102）15.3（ 30）無し

37.6（ 35）35.5（ 33）

26.9（ 25）

評価項目13セス

利用者等に関する支援プロ有り

14.4（ 29）70.8（143）

14.9（ 30）無し

10.8（ 10）60.2（ 56）29.0（ 27）注）数値は割合（実数） **p<.01

p値
**
*
*

*p<.05

けにある実習評価において、実習指導者の多くは、Ⅳ．考察「実習の成果」よりも、「実習の取り組み過程」を重視した評価を行っていた。

本調査により、実習指導者の多くは「実習の取この結果については、次の 2 つの点でさらなるり組み過程」を重視しているが、機関実習では施検証が必要と思われる。

設実習に比べ、「基礎的理解の程度」よりも「実習の成果」をより重視していることが明らかに

まず、専門職養成のための実習の評価として、なった。実習施設種別でも評価の視点にバラつき

processを重視することの妥当性である。2009年

があり、また、「利用者とかかわる姿勢や態度」

度からの社会福祉士養成教育では、「実践力」のを考慮して評価する者は「実習の取り組み過程」

獲得がより強調されるようになった。しかし、実を、考慮しない者は「実習の成果」により着目し習評価項目の語尾表現に着目した研究（神林らて評価していた。

2014）によると、他職種では「説明できる」「実施できる」など、専門的行為に直結する評価項目

これらの新たな知見が得られたものの、次の点が大半を占めるが、相談援助実習評価表では、「理に留意する必要がある。
まず、今回用いた評価項目は、「相談援助実解できる」ことの評価にとどまる。実践力を兼ね習ガイドライン」（案）をもとに作成しており、備えた社会福祉士養成を志向するのであれば、実現行のガイドラインとは異なる点である（杉本習の取り組みはもとより、実習で求めるoutcome2013）。ただし、相談援助実習の目標や内容に違が得られたか否か、を評価することは重要であろ

いはなく、分析結果そのものに影響を与えるものう。

ではない。また、本分析は縦断データに基づくも

江口ら（2007）らは、実習報告集を教育進度ののであり、因果関係を直接的に示すとは限らない。

指標の一つとしているが、実習評価においては、

しかし、時間的な順序でいえば、説明変数とした実習記録（実習日誌）の記述内容から、「説明で項目は実習評価を行うよりも前に存在し、すべてきる」あるいは「実施できる」水準の学びを得ら

因果関係を示唆する可能性は高い。

れたのか、を評価することもできるだろう。ただし、「相談援助実習ガイドライン」で示されてい以上を踏まえた上で、 3 つの視点から考察を行る小項目は、実習での到達点と社会福祉士としてう。

の実践力が混在しており、考慮する必要がある。
1 ．実習指導者は「実習の取り組み過程」を重

2 点目は、適切なprocess評価が行われている視しているか、である。

実習評価とは、実習生に対する評価であるととプログラム評価の視点に立てば、実習というもに、養成校による教育や実習指導の成果を反映「プログラム」に対して、structure－process－するものである（南ら2000）。そのような位置づ

outcomeの 3 つの要素から評価することになる51

（杉本2013）。つまり、実習評価におけるprocess性を明らかにすることは容易ではなく、「相談援

評価とは、実習プログラムに沿って、実習課題を

助実習評価表」の採用をもってしても、その課題達成するというoutcomeを得るための取り組みがの解決は困難であろう。
また、最も重視する評価の要素は、実習施設種

できたか否か、を評価するものといえる。
しかし、実習生の自己評価と実習指導者の実習

別で違いがみられ、「利用者とかかわる姿勢や態評価との関係をみると、自己評価で評価が低く、度」の考慮の有無でも異なっていた。これまでに実習評価で評価が高い（池田ら1991・南ら2000・

も、実習施設種別の分野により実習評価の結果に梅澤ら2005）。このことは、先のプログラム評価違いがあることは指摘（畑ら2008、池田ら1991、における一要素としてのprocess評価からは離れ柿本2004、大月ら2002）されており、本調査でもて、実習生が「頑張った」行為そのことを評価し同様の結果が得られたといえる。

ているに過ぎない可能性がある。しかし、自己評

これらの差異が、実習施設のソーシャルワーク

価と実習評価の間でのズレは少ないとする報告

実践内容やそれに基づく実習プログラムの違いに（川崎2008）や、逆に両者間での相関は低い（畑由来するのか、あるいは、個々の実習指導者の志ら2008、梅澤ら2005）との調査結果もあり、池田

向性に基づくのかは不明である。いずれにしても、ら（1991）が両者間で評価の視点が異なる可能性

実習評価のバラつきについて、実習指導者の期待を指摘するなど、結論は出ていない。

水準や実習内容のバラつきの影響が指摘（池田ら1991）されているが、実習指導者に実習指導者講2 ．実習評価には信頼性と妥当性の点で課題が習会の受講が義務付けられてもなお、実習評価にある

バラつきをもたらす要素が存在することを示して実習評価にあたって、実習指導者は「評価をすいる。実習施設種別や評価者によって、評価の視

るうえでの悩み」という迷いや「評価者としての点が異なることを前提とした実習評価では、その自分のあり方」の自省を伴いつつ、そのことを通妥当性が問われるだろう。

して自身の成長へとつながる「実習指導者の変化
3 ．実習評価の信頼性・妥当性を確保する方策のサイクル」を経る（小松尾ら2013）。具体的な「総合評価」の方法には、評価項目の加算平均をとるが必要場合と、評価項目とは別の全体的な評定としてみこれまで述べてきたように、個々の実習指導者

る場合とがあるが、池田ら（1991）や浅原ら（2014）

や実習施設種別によって、個々の評価項目の評価の調査によれば、実習指導者は後者で評価していで重視する要素や、総合評価において考慮する事ると考えられ、実習生の「可能性」を見出して評がらは異なり、信頼性や妥当性に課題がある。そ価していることも推測できる（安田2010）。「相談の解決方法として、 2 つの方策が考えられる。

援助実習評価表」においては、実習生の伸びしろ

一つは、実習評価における実習指導者に対する（＝期待値）は「所見および総評のなかで表現でスーパービジョン体制の構築・強化、あるいは、きる」（社団法人日本社会福祉士養成校協会2014）

実習担当教員との協働である。相談援助実習におとされる。

けるスーパービジョンを担う実習指導者と、相談

本調査においても、実習指導者は15の評価項目

援助実習指導科目におけるスーパーバイザーであ以外の事がらを考慮しながら「総合評価」を行っる実習担当教員が協働して評価することで、実習ており、なかでも「利用者とかかわる姿勢や態

評価のバラつきを低減させられる可能性がある。

度」を考慮する者は 7 割近く存在した。また、そしかしその前提には、相談援助実習指導科目の学の考慮の有無により、最も重視する評価の要素が習成果を測る成果指標の構築が必要となるだろう

異なっていた。これらのために、実習評価の信頼（杉本2014）。
52

相談援助実習における実習指導者の実習評価の視点したい」との立場をとる。

二つ目の方策として、実習評価の方法そのものの見直しが考えられる。加登田（2004）は、ス

2 ）用いられたガイドラインは、（社）日本社会

ウェーデン（ルンド大学）での教育実践例とし福祉士養成校協会が「社会福祉士養成にかかるて、実習指導者と実習生がともに実習評価を行い社会福祉援助技術関連科目の教育内容及び教員

情報交換すること等を紹介している。また、アメ研修プログラムの構築に関する事業」（独立行

リカ（ミシガン大学）での実習教育においても、

政法人福祉医療機構助成事業）によって作成し実習生の自己評価が体系的な実習教育プログラム

た当時のもの。

の中に位置づけられているという（寳田2009）。
実習評価は「多角的方向から相互に行われるべき文献もの」（南2000）であり、実習指導者のみならず

浅原千里・小松尾京子・高梨未紀（2014）「相談実習生の評価の視点も相互に理解し、実習評価の援助実習における実習評価に関する研究―実習

信頼性・妥当性を高めていくことは有用と思われ指導者による評価の視点―」日本福祉大学社会る。

福祉実習教育研究センター（11）、42-57。
江口敏一・一広伸子・山本佳世子・他（2007）「専
門性を高めるソーシャルワーカー養成教育の課

Ⅴ．結論

題―社会福祉援助技術現場実習をとおして―」西南女子大学紀要11、67-79。

相談援助実習における実習指導者の実習評価の江原隆宜・村田泰弘・上山崎悦代（2014）「相談視点について、重視する評価の要素で 3 区分し、援助実習の「実習評価」に関する先行研究―「実実習施設種別での比較等を行った。
そ の 結 果、 実 習 指 導 者 の 多 く はprocessを 重習評価」の目的、対象、主体・方法―」日本福視しているが、機関実習では施設実習に比べ、

祉大学社会福祉実習教育研究センター（11）、structureよ り もoutcomeを よ り 重 視 し て い た。

5-17。

また、「利用者とかかわる姿勢や態度」を考慮

Donabedian A.（1987）Outcome Measure in

し て 評 価 す る 者 はprocessを、 考 慮 し な い 者 はHome Care, Some Basic Issues Evaluating theoutcomeに着目して評価している傾向がみられる

Quality of Health Care、National League forなどの新たな知見が得られた。

Nursing、3-28。

これらの知見をもとに信頼性・妥当性のある実

畑智惠美・大西敏浩・信田光子・他（2008）「本習評価を実現するためには、実習指導者と実習担

学における社会福祉士養成・社会福祉援助技術

当教員との協働や、自己評価の体系的な活用など

現場実習の現状と課題（その 2 ）現場実習指導の方策が求められる。

の課題―実習学生と施設の事後評価比較をもとに―」四天王寺国際仏教大学紀要（45）、187-

謝辞

210。
池田雅子・米本秀仁（1991）「社会福祉実習にお本研究はJSPS科研費22530638の助成を受けた

ける評価について―「実習受入先の評価」と「学ものです。

生の自己評価」の比較分析を通して―」北星学
注園大学文学部北星論集（28）、33-64。

１）社団法人日本社会福祉士養成校協会実習教育

柿本誠（2004）「社会福祉援助技術現場実習評価委員会（2013）は、「採用の如何については各の実態と課題―形式的評価の必要性―」日本福会員校の判断に任せる」とする一方で、「順次祉大学社会福祉論集（111）、53-72。
神林ミユキ・大林由美子・伊藤正明（2014）「ソー

可能な部分から採用・準拠されることをお願い53

シャルワーク実習評価にみられる専門職養成の社団法人日本社会福祉士養成校協会編（2009）『相課題の重層性― 7 つの専門職の実習評価項目の談援助実習指導科目・現場実習教員テキスト』

比較結果に基づいて―」日本福祉大学社会福祉

中央法規出版。
社団法人日本社会福祉士養成校協会（2014）「『相実習教育研究センター（11）、58-77。
加登田恵子（2004）「社会福祉実習におけるスー談援助実習・実習指導ガイドライン（案）』『実パービジョンと評価―スウェーデン（ルンド大習評価表（案）』第二次案の送付およびパブリッ

学）におけるソーシャルワーク実習教育から―」クコメントの実施について」社養協発第2013-3

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杉本浩章（2011）「社会人のための実習プログラ
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ステム構築の試み―「教育の質」が保証された

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実習教育の実現に向けて―」社会福祉学49（4）、の「実習評価表」に関する検討― 4 年生大学の158-178。

実習評価表の比較を通して―」日本福祉大学社

寳田玲子（2009）「ソーシャルワーク実習教育に会福祉実習教育研究センター（11）、31-41。

関する一考察―アメリカのソーシャルワーク実

梅澤嘉一郎・藤原昌樹・松原征男（2005）「「社会習教育プログラムの比較研究から―」関西福祉

福祉援助技術現場実習指導」からみた、実習教

科学大学紀要（13）、65-77。

育の課題に関する研究―実習学生の自己評価と実習施設の評価との関連から―」川村学園女子

大月和彦・森久保俊満・荻野剛史（2002）「「社会大学研究紀要16（1）、133-149。

福祉援助技術現場実習」における知識・技術・態度の評価要因に関する考察―社会福祉実習施

安田三江子・坂下晃祥（2010）「花園大学におけ設・機関による実習評価表から―」文教大学女る社会福祉実習の概要と実習評価表の実情」花子短期大学部研究紀要45、1-6。

園大学社会福祉学部研究紀要（18）、97-106。

54

外国人介護福祉士候補者の介護技術等の評価に関する一考察

論

文

外国人介護福祉士候補者の介護技術等の評価に関する一考察― インドネシア第一陣受け入れ施設への調査からの示唆 ―日本福祉大学大学院福祉社会開発研究科福祉経営専攻博士課程

伊

藤

鏡

The Evaluation on the skills of
Foreign Care Worker Candidates in Japan；A Survey of the First Group from Indonesia and Their Care Facilities.
Abstract
This study aimed to clarify the evaluation of 53 care facilities accepting the first groupof the candidates from Indonesia on their care skills, and to investigate their desire of
employment in Japan after passing Japanese national certification exams.
As a result, in general evaluation including some care techniques, the facilities evaluatedthe candidates higher than Japanese workers. The critical factor for their evaluation was“dedication to teamwork”, which was deemed to be the most important skill for both of thecandidates and Japanese workers. Furthermore, the survey revealed that, on average, theduration of the facilities desire to employ the candidates was longer than that of candidates
themselves desire to work.
Key words
An Economic Partnership Agreement, foreign care worker candidates, care skills,
dedication to teamwork

Ⅰ

インドネシア第一陣は、2008年 8 月に104名のはじめに介護福祉士候補者が来日し、集団で約半年間の日
本語教育・日本文化研修を受講後、2009年 1 月に日本がインドネシア・フィリピンの両国と経済連
１）２）（Economic Partnership Agreement：

各受け入れ施設に移り、そこで就労を伴う 3 年間

EPA）を締結し、2008年より外国人介護福祉士の介護実務研修を開始した。候補者は介護福祉士

候補者の受け入れを開始した。その後2014年 7 月

国家試験の受験要件となる 3 年間の介護経験を経現在までの 6 年間で、754名のインドネシア人候て、2012年 1 月の筆記試験と 2 月の実技試験を受補者と630名のフィリピン人候補者が日本の介護験し、帰国者10名を除く受験者94名から35名の合福祉士資格の取得を目指して来日し、241名の介格者３）が誕生し（全体の合格率64.4％に対し、候護福祉士が誕生した。

補者の合格率は37.2％）、不合格者59名の中から

携協定

55

表１

外国人介護福祉士候補者の入国年度別入国者数・合格者数および累計合格率
入国年度・国

入国者数等①

合格者数②

累計合格率
②／①（％）

2008年度入国

インドネシア第一陣

94名

46名

48.9%

2009年度入国

インドネシア第二陣

165名

80名

48.5%

2009年度入国

フィリピン第一陣

137名

47名

34.3%

2010年度入国

インドネシア第三陣

71名

41名

57.7%

52名

27名

51.9%

519名

241名

46.4%

2010年度入国

フィリピン第二陣
合計

出典：厚生労働省HP「第26回介護福祉士国家試験の内訳・入国年度別候補者の累計合格率」より作成
注：① 国家試験受験までに 3 年の実務経験を要することから、入国4年目まで就労を続け、国家試験の受験資格を得た者の数。
② 合格年度を問わない。
③ 2010年度入国のインドネシア第三陣・フィリピン第二陣の合格者数には、滞在延長による合格者は含まない。

45名が滞在延長を許可 ４） され、うち10名が2013

庭的な施設環境」に関する満足度の重要性を指摘

年の国家試験で合格した。また帰国者が2014年 1している。また、Becker and Kaldenberg（2000）

月に再受験し 1 名が合格したことから、第 1 陣全が「介護職員」や「看護職員」「食事」に関す体での合格者数は累計で46名となり、受験者数94

る満足度の重要性を指摘する一方で、Davis et

名に対する合格率は48.9％となった（表１参照）。

al.（1997）はそれら以外の要素として、「安全性」

介護保険法の成立以降、介護サービスが措置かや「信頼性」「融通性」の満足度の重要性を指摘している。

ら契約に変わったことで、利用者のより質の高い
介護サービスへのニーズが増大してきている。介一 方、 国 内 の 先 行 研 究 に お い て は、 永 井 他

護保険法や社会保険法には「介護サービスの質」（2002）が特別養護老人ホーム入所者の「職員のを定義する条文はない。また「介護サービスの質」

言葉づかい」「（施設内の）雰囲気・快適性」「施そのものを定義している先行研究も見当たらない

設内の清潔さ」に対する評価（満足度）が総合評

が、「質の高いサービスとは何か」「質の高さに影価（総合的満足度）と有意に関連することを指摘

響する要素は何か」に焦点を当てた先行研究とししている。また神部他（2002）は、特別養護老人ては、河野（1993）、徳川（1998）、橋本（2000）

ホーム入所者の「施設職員の態度」「サービス（食等がある。

事・入浴）内容」「施設での快適さ」に対する満足度の重要性を指摘している。

そして、「介護サービスの質」については、従来は建物の構造や安全性、部屋の大きさ、スタッ以上の先行研究は、施設等のハード面だけでな

フ比率、スタッフの所有資格等で代替的に捉えらく、「介護サービスの質」などソフト面での充実れることが多かったのに対し、近年では、人的資が利用者の満足度にとって重要であることを示唆

源、特に適切な教育訓練を受けたスタッフの採用している。そして、「介護サービスの質」は、介と定着、あるいはスタッフの技術の向上が、各国護を担う職員の技術水準に大きく依存し、それがにおいてもより重要な課題と見なされるように利用者の満足度に直接に結び付いていく可能性がなってきている（OECD：2005）。

高い。

高齢者施設においては、入所者の介護サービス

こうして「介護サービスの質」に対する意識がに対する領域的満足度と総合的満足度の関連に関高まるなか、EPAによる候補者受け入れに際しする先行研究を概観すると、国外ではMutran etては、日本の言葉・文化・慣習・価値観を知らな

al.（2001）が総合的満足度と有意に関連するサーい外国人では質の高いサービスを提供すること

ビスの下位領域として、「施設職員」および「家が難しいのではないかとの指摘も少なくなかっ56

外国人介護福祉士候補者の介護技術等の評価に関する一考察

た（宣：2009）。しかしながら、 3 年間の実務研

表２修を通じて、候補者に言語の壁・文化の壁（宣：

受け
施設長回答
候補者回答
入れ
候補者
日本人職員 （ｎ＝14）（ｎ＝19）
施設（ｎ＝27） （ｎ＝27）

2009、中井2009、小川：2009、塚田：2010、高本：
2011、上野：2012）を克服させ、かつ施設の望む
介護サービスの質を実現するための努力が続けられてきた。
本研究では、外国人候補者が提供しうる介護サービスの質を把握するために、インドネシア第一陣の受け入れ施設を対象に、外国人候補者の介護技術水準に対する施設側の評価を確認すると同時に、彼らへの総合評価に際して最も重視される介護技術等の特定を行う。外国人候補者の受け入れが日本の介護市場における介護サービスの質的向上に資する場合には、その政策的意義として一つの肯定的側面が確認されることになる。また、外国人候補者の介護技術水準と同時に、介護サービスの供給の安定も重要であることから、施設長
および候補者の今後の就労継続の意向についても
確認する。

Ⅱ

研究方法

⑴

調査対象、調査期間および方法

19施設の施設長および候補者の回答状況

1

1

2

2

1

2

1

1

1

n/a

3

1

1

2

1

4

1

1

1

1

5

1

1

1

1

6

1

2

2

1

7

1

1

1

1

8

1

1

1

1

9

1

2

2

1

10

1

2

2

n/a

11

1

1

2

n/a

12

1

1

1

n/a

13

1

2

2

1

14

1

1

1

n/a

15

1

1

1

1

16

1

3

2

3

17

1

2

1

1

18

1

1

1

n/a

19

1

1

1

n/a

合計

19

27

27

14

⑵

調査内容

１）調査対象者の基本属性
回答者の傾向を把握するために、基本属性とし本研究は、厚生労働省経済連携協定受入対策室て受け入れ施設の「施設種別」「合格状況」、候補

による「インドネシア第一陣受入れ施設一覧」上者の「年齢」「性別」「勤務経験」「結婚の有無」「合の全53施設を対象に、無記名自記式調査を実施し格状況」を質問項目とした。

た。施設名記載の大封筒に、施設長・候補者一人

２）候補者の介護技術を含む総合的な評価ずつの回答用の小封筒を同封して郵送依頼した。

候補者の 3 年間の介護実務研修修了時における調査期間は2013年 2 月中旬から 3 月下旬であり、介護福祉士としての介護技術水準について、候補19施設から回答（回収率35.8％）を得た。候補者

者を総合的に評価できる立場にある施設長に問うの介護実務研修修了時の介護技術水準に対する評た。調査項目は、「介護技術」「職員とのコミュニ

価を施設長に問い、国家試験合格後の就労継続希ケーション」「住民とのコミュニケーション」「衛望期間を施設長と候補者双方に問うた。表 2 には、

生管理」「勤務状況」「就労態度」「利用者とのコ

19施設からの施設長および候補者の回答状況を示

ミュニケーション」「チームワークへの積極性」

してある。各施設が受け入れた候補者は 1 ～ 5 名「安定性」の 9 項目５）に分節化し、各々 5 段階にであり、施設長の評価対象となった候補者は27名

数値化した評価（ 5 ：優れている、 4 ：やや優れであった一方で、就労継続に対する候補者の回答ている、3 ：普通、2 ：やや劣っている、1 ：劣っ

は、不合格や途中帰国のため14名に留まった。統ている）での回答を求め、その上で「総合評価」

計処理にはPASW STATISTICS 18.0を用いた。

を問うた。候補者には、マニュアル化された多くの介護の知識・技術の習得だけでなく、利用者の57

病歴や性癖等を把握し、様々な事態に柔軟に対処

続希望期間の長さの違いに影響する要因を、そのできる能力や、他職種や同職とのチームワークを候補者の属性、すなわち「年齢」「性別」「勤務経確立し円滑な協働を実現する能力の習得も求めら

験」「結婚の有無」「合格状況」から見いだす分析れる。本研究では、こうした側面についても候補を行った。

者の習熟度に対する施設長の評価を問うている。
⑶

また、候補者の評価に際して日本人職員を比較対倫理的配慮象とした。候補者と日本人職員の属性等について調査にあたっては、日本福祉大学の「研究倫理は必ずしも比較のための統一が厳密に図られてい指針」に従い、研究の趣旨を説明する依頼文に、るわけではないため、当然ながらここでの施設長

匿名性とプライバシー保護を遵守すること、研究による評価結果を候補者と日本人職員との間の比目的以外で調査の結果を利用しないことを明記

較として一般化することには限界がある。他方、し、調査票と併せて調査対象者に郵送した。同意

日本人職員の選定については施設長に一任したもが得られた場合のみ無記名で調査票が返送され、のの、その際に候補者と同一の施設に同時期に無回収された調査票に関してはすべてデータ化し、資格で就労を始めた日本人職員という条件を定め施設および回答者の匿名性が確保される倫理的配たことは、日本の介護市場における実際の労働供慮を行った。

給を比較対象とするという点では一定の妥当性が認められるものと考える。
３）候補者の就労継続に対する意向
同一施設における施設長と候補者の今後の就労

Ⅲ

研究結果

⑴

調査対象者の基本属性

継続に対する意向調査である。施設長および候補

回答が得られた19の介護施設は、特別養護老人者に対し、候補者の国家試験合格後にそれぞれがホーム17（89.5％）、介護老人保健施設 2 （10.5％）

雇用契約を結ぶ意思があるか否か、結ぶとすればであり、そのうち合格者を出した施設は 9 施設で研修先と結ぶか否か、そしてその後の就労継続にあった。19施設からの回答者は、施設長19名（候対する希望期間を 6 段階（ 1 ：～ 1 年、 2 ：～ 2

補者27名、日本人職員27名についての回答）であ

年、 3 ：～ 3 年、 4 ：～ 4 年、 5 ：～ 5 年、 6 ：り、候補者本人の回答は14名であった。候補者14

5 年以上）で問うた。

名の内訳は男性 5 名、女性 9 名であり、半数が既

４）総合評価に最も重視される介護技術等の特定婚者であった。候補者14名の2012年の国家試験の

図 1 の「候補者および日本人職員の介護技術等

合格状況は合格者10名、滞在延長者 4 名であった。

9 項目の評価」データを用いて、図 2 の候補者おまた、候補者14名の所属施設は、全員が特別養護よび日本人職員の総合評価に及ぼす決定要因を確

老人ホームであった。

認する。アンケートの回答は施設長による候補者⑵

および日本人職員の介護実務研修修了時の評価を候補者の介護技術を含む総合的な評価の分析示した離散型の順序尺度データでありカテゴラ

施設長による介護実務研修修了時の候補者の介

ル・データであるが、ここではそれらを等間隔の護技術を含む総合的な評価を個人ベースでみる

間隔尺度データ、すなわち数量データと見なしてと、候補者の最高点は 5 であり最低点は 2 である重回帰分析を行った。

のに対し、日本人職員の最高点は 5 であり最低点５）候補者の属性と候補者及び施設長の就労継続

は 3 であった。また、総合評価においては候補者

希望期間との関係の67％が 4 以上の評価を得ており、同様に日本人

表 4 の「今後の就労継続に対する候補者および職員の63％が 4 以上の評価を得た。

施設長の意向」データを用いて、候補者の就労継

評価 9 項目のうち、「衛生管理：候補者（Ｃ）3.7
58

外国人介護福祉士候補者の介護技術等の評価に関する一考察

表３

調査対象者の基本属性

≪施設長≫

ｎ=19

項目
施設種別
合格状況

≪候補者≫

カテゴリー
特別養護老人ホーム

年齢
性別
勤務経験

％

17

89.5

介護老人保健施設

2

10.5

合格者を輩出した施設

9

47.4

滞在延長者のいる施設

4

21.1

不合格者のみの施設

6

31.6

住民との
コミュニケーション

利用者とのコミュニケーション

カテゴリー

数

％

特別養護老人ホーム

14

100,0

男性

5

35.7

女性

9

64.3

20歳代

10

71.4

30歳代

4

28.6

未婚

7

50.0

既婚

7

50.0

なし

5

35.7

～ 1年

4

28.6

結婚の有無 ～ 5年

3

21.4

～ 10年

1

7.1

10年以上

1

7.1

合格者

10

71.4

滞在延長者

4

28.6

合格状況

職員との
コミュニケーション

ｎ=14

項目
施設種別

数

図１

候補者および日本人職員の介護技術等9項目の評価

図２

候補者および日本人職員の総合評価

注：
「候補者および日本人職員の介護技術等92項目の評価・総合
評価」は、研修先の施設長19名による候補者27名と日本人
職員27名の比較データである。

±0.9，日本人（Ｊ）3.9±0.7」については、日本

望（ 5 年以上：54%）の 2 つに分かれており、候

人職員が候補者より高い評価となった。また、「住補者全員が研修施設での就労継続を希望した。他

民とのコミュニケーション：（Ｃ）3.6±1.0，（Ｊ）

方、施設長も「雇用契約は結ばない」と回答した

3.6±0.9」はほぼ同じ評価となった。そして、こ１施設を除けば､ 3 年（ 6 %）、 5 年以上（94%）

れら 2 つを除く 7 項目については、候補者の評価を希望しており、ほとんどの施設長が長期雇用をが日本人職員の評価をすべて上回った（図 1 参

希望していることが確認された。

照）。その詳細は「介護技術：（Ｃ）4.0±1.0，（Ｊ）

また、候補者への「介護の仕事に働きがいを感

3.8±0.6」「職員とのコミュニケーション：（Ｃ）4.0

じるか」の質問に対して、100％が働きがいを感±1.0，（Ｊ）3.9±0.5」「利用者とのコミュニケー

じる（よく感じる：57％）と回答した。そして施ション：（Ｃ）4.2±0.8，（Ｊ）3.9±0.6」「チーム設長への「候補者を優れた人材と認識している

ワークへの積極性：（Ｃ）4.2±0.9，（Ｊ）3.9±0.7」か」の質問に対しては、89％が認識している（非「安定性：（Ｃ）3.9±0.9，（Ｊ）3.8±0.6」であった。

常に考える：47％）と回答した。

加えて、「総合評価」においても、候補者平均値

さらに、候補者14名のうち、男性 5 名と女性 9（4.1）は日本人職員平均値（3.8）を上回った（図名の合格率には差がある一方で、既婚者 8 名と単2 参照）。

身者6名では合格率に差がないことが確認された。

⑶⑷

今後の就労見通しの分析

候補者の介護技術を含む総合的な評価の決定
要因

候補者の国家試験合格後の就労継続希望期間に

図１の「候補者および日本人職員の介護技術等

ついては、短期希望（ 2 ～ 3 年：46%）と長期希
59

9 項目の評価」データを用い、候補者の総合評価を下回り、自由度調整済み重相関係数（補正R2 ）の決定要因を確認した。

も0.9を上回る結果が得られた一方で、いくつか

その説明変数としてアンケート調査で得られた他された。説明変数間の単相関表から、それが多重の 9 つの評価項目を用いた。回帰式は以下の通り

共線性によるものと確認された。そこで、候補者である。また、各変数には以下の評価結果データの総合評価に有意であり、かつ最も強く影響するをあてはめ、候補者と日本人職員それぞれへの施

説明変数を特定するために、変数増減法を用いて設長の評価について推計した。

説明変数の絞り込みを行った。その結果、候補者

y＝a0 ＋ a1 x1 ＋ a2 x2 ＋ a3 x3 ＋ … ＋ a8 x8 ＋ a9 x9と日本人職員のいずれの推計でも、有意かつ最も

y：総合評価、x1：介護技術、x2：職員とのコミュ
ニケーション、x3：住民とのコミュニケーショ
ン、x4：衛生管理，
x5：勤務状況、x6：就労態度、x7：利用者とのコ
ミュニケーション、x8：チームワークへの積極性、x9：安定性

―――――――

の説明変数の回帰係数の符号がマイナス値で推計

―――――――

被説明変数（目的変数）は「総合評価」であり、高い説明力を有する 2 つの説明変数に絞り込むことができた。
候補者への評価に関する回帰分析の結果は、表5 に示される通りである。まず、有意水準0.05（ 5 ％）での検定であるから、有意確率（有意F値）

全ての説明変数を用いた推計の場合、候補者とが5.69×10－14＜0.05であることにより、推計結果

日本人職員のいずれの推計結果も、有意水準0.05の有意性が十分な水準で確認された。また、自由（ 5 ％）での検定で有意確率（有意Ｆ値）が0.05

度調整済み重相関係数（補正R2 ）も0.914と高く、

表４

今後の就労継続に対する候補者および施設長の意向

候補者
A

注

年齢
性別 勤務経験１） 結婚の有無
（歳）
27

女

○

×

候補者の意向 2 ）

合格状況
合格

施設長の意向 3 ）

雇用契約

就労先

期間

雇用契約

期間

○

研修施設

3年

○

≧5年

B

31

女

×

○

合格

○

研修施設

3年

○

≧5年

C

36

女

○

○

合格

○

研修施設

≧5年

○

≧5年

D

27

女

×

×

合格

○

研修施設

≧5年

○

≧5年

E

30

女

○

○

合格

○

研修施設

2年

○

≧5年

F

37

男

○

○

滞在延長

○

研修施設

3年

○

≧5年

G

26

男

×

×

滞在延長

○

研修施設

2年

○

≧5年

H

32

女

○

○

合格

○

研修施設

≧5年

○

≧5年

I

29

男

○

○

滞在延長

○

研修施設

3年

○

≧5年

J

27

女

○

○

合格

○

研修施設

≧5年

○

≧5年

K

27

女

×

×

合格

○

研修施設

2年

○

≧5年

L

29

男

○

○

合格

○

研修施設

≧5年

○

≧5年

M

27

男

○

×

合格

○

研修施設

≧5年

○

≧5年

N

26

女

×

×

滞在延長

○

研修施設

≧5年

○

≧5年

―

―

―

―

―

―

―

―

―

○

≧5年

―

―

―

―

―

―

―

―

―

×

×

―

―

―

―

―

―

―

―

―

○

≧5年

―

―

―

―

―

―

―

―

―

○

≧5年

―

―

―

―

―

―

―

―

―

○

3年

―

―

―

―

―

―

―

―

―

○

≧5年

1 ）｢勤務経験｣ とは母国での看護師としての勤務経験の有無をいう。
2 ）候補者欄の－表示は候補者が帰国したことによるものである。
3 ）「施設長の意向」はA ～ Nの各候補者の研修先の施設長の回答と対応している。

60

外国人介護福祉士候補者の介護技術等の評価に関する一考察

残差の標準偏差を意味する標準誤差も0.279と小あることより、推計結果の有意性が確認された。

さな値となっており、この回帰式の有効性を示し

また、自由度調整済み重相関係数（補正R2 ）もている。回帰係数 aｎ の値を見ると、説明変数 x8

0.907と高く、残差の標準偏差を意味する標準誤「チームワークへの積極性」のそれが0.729と大き差も0.203と小さな値となっており、この回帰式

く、そのｔ値7.348およびＰ値1.37×10－7共に係数の有効性を示している。回帰係数 aｎ の値を見るの有意性を示す数値となっている。さらに、説明と、説明変数 x9「安定性」のそれが0.768で最大

変数 x4「衛生管理」がそれに続き、施設長によるであり、そのt値（8.753）およびP値（6.19×10－9）

候補者の総合評価に有意に影響していることが確

共に係数の有意性を示す値となっている。さらに、認された。以上より、候補者の総合評価に際して説明変数 x8「チームワークへの積極性」がそれに施設長は「チームワークへの積極性」の評価を最続き、施設長による日本人職員の総合評価に有意も強く反映させる傾向にある一方で、「衛生管理」に影響していることが確認された。以上より、日の評価も重視していることが示された。

本人職員への総合評価に際して施設長は「安定性」

他方、同時期の日本人職員への評価に関する回の評価を最も強く反映させる傾向にある一方で、帰分析の結果は、表 6 に示される通りである。ま「チームワークへの積極性」の評価も重視してい－13ず、有意確率（有意Ｆ値）が1.606×10
表５ることが示された。

＜0.05で候補者の総合評価における決定要因（重回帰分析結果）
回帰統計

重相関 R

0.95986

重決定 R20.921252

補正 R

0.91468

標準誤差0.27977

観測数

27
自由度

変動

回

帰

2

残

差

合

計

10.986724

1.878450.0782726

23.85185

係数

表６

分散

21.9734

標準誤差

t値

観測された分散比
140.3716

Ｐ値

有意Ｆ
5.69×10－14

下限 95%

上限 95%

切片
x4

-0.15

0.25793-0.58155

0.56629-0.68234

0.38234

0.316380.10027

3.155370.00428

0.10944

0.52332x8

0.729310.09925

7.34803

1.37×10－7

0.524460.93416

日本人職員の総合評価における決定要因（重回帰分析結果）
回帰統計

重相関 R

0.9561

2

0.91414

重決定 R
補正 R2

0.90698

標準誤差

0.20349

観測数

27
自由度

変動

回

帰

2

残

差

合

計

分散

10.58028

5.2901424

0.99379

0.04141

26

11.57407

係数

標準誤差

t値

観測された分散比
127.75673

Ｐ値

有意 F
1.606×10－13

下限 95%

上限 95%

切片x8-0.09488

0.24838-0.38202

0.70581-0.6075

0.41774

0.257080.07697

3.34003

0.00273

0.098220.41594x90.767760.08771

8.75325

6.19×10－90.58673

0.9487961

Ⅳ

2 つの回帰推計の結果に基づき、候補者と日考察

本人職員への総合評価の決定要因を比較すると、「チームワークへの積極性」が共通の説明変数と本研究の結果をみると､ 候補者の 3 年間の介護して有意な結果を示している。

実務研修修了時の施設長による介護技術を含む総合的な評価では日本人職員を上回る結果となっ⑸

候補者の属性と就労継続希望期間との関係た。 9 項目の評価のうち「衛生管理」「住民との表 4 に示される「今後の就労継続に対する候補

コミュニケーション」を除く 7 項目および総合評者および施設長の意向」のデータを用い、候補者

価において、候補者は日本人職員を上回る評価をの就労継続希望期間の長さの違いに影響する要因得た。 3 年間という長期の介護実務研修により、を、その候補者の属性、すなわち「年齢」「性別」

母国において看護師資格を有する候補者が日本の「勤務経験」「結婚の有無」「合格状況」から見い介護現場で評価される高い介護技術等を備えるこ

だす分析を行った。

とは十分に可能であるといえる。

小標本の独立した 2 群のデータ分布の中央値にまた、同一施設における候補者と施設長の国家差があるか否かを検定する「マン・ホイットニ検試験合格後の就労継続に対する意向調査では、ほ定」の処理を行った。この分析では、各属性デー

とんどの施設長が候補者の長期雇用を希望する一タをXnとした場合、「属性Xnの違いによる就労方、候補者もまた研修先での就労を全員が希望し継続希望期間の長さの差は無い」という帰無仮説

た。候補者の就労継続希望期間は比較的短期の 2を検証することになる。検定の結果は、すべての～ 3 年（46％）と、長期の 5 年以上（54％）に分

属性についてＵ値＞Ｕ値有意点、Ｕ́値＜Ｕ́値有

かれたが、候補者の来日から国家試験までの 4 年

意点、すなわち両側ともに「棄却なし」となり、間に就労継続希望期間を加算すると、日本人職員

5 つの属性はそれぞれ就労継続希望期間の長さのの平均雇用期間６）を超えていることがわかった。

違いには有意な影響を与えていないことが確認さ候補者と日本人職員の介護技術を含む総合的なれた。

評価の決定要因を比較すると、「チームワークへ

さらに､ 5 つの属性それぞれと就労継続希望期の積極性｣ が共通の説明変数として有意な結果を間との単相関を確認したが、いずれも相関係数の示した。特に候補者への評価において最重要視さ値は低く、やはりマン・ホイットニ検定の結果をれる傾向がみてとれ、言語や習慣・文化の違いを支持するものとなった。

超えて、日本人職員とのチームワークへ積極的姿

表 4 に見られるように、施設長全員が候補者に勢で臨むことの期待の反映であると考えられる。

対して 5 年以上の長期雇用を希望しているが、上また、候補者の総合評価の決定要因として「衛記の分析結果より、その希望とマッチする候補者

生管理」が入ってくる点も特徴的である。「衛生の選別を行うことはここでの限られた属性情報か管理」は図１で確認されるように、施設長によるらは難しい。

評価において、候補者評価の平均値（3.7）が日

表７

候補者の属性と就労継続希望期間についてのマン・ホイットニ検定結果
年齢

性別

勤務経験

U値（下側）

25

30.5

16.5

結婚の有無
38

合格状況
26

U’値（上側）

20

14.5

28.5

16.

14

同順位補正Ｚ値

0.36241.1376－0.8697

1.10150.3563

同順位補正Ｐ値

0.71710.25530.38450.27070.3563

Ｕ値有意点（ 5 %）

7

7

7

8

5

U’値有意点（ 5 %）

38

38

38

40

35

62

外国人介護福祉士候補者の介護技術等の評価に関する一考察

本人職員のそれ（3.9）と比較して唯一下回った

候補者の総合評価に際して施設側が最も重視する項目である。これらの結果より、施設長は外国人

項目は「チームワークへの積極性」であり、同時候補者の評価に際して、彼らの ｢衛生管理｣ 能力に「衛生管理」も重視していることが確認された。

に注視し、その克服をもって彼らへの評価を高め

さらに、そうした高い評価を反映して施設側が期る傾向にあることが示唆される。

待する外国人候補者への就労継続希望期間は、候補者本人の就労継続希望期間よりも相対的に長期

表 4 にみられるように、施設長は 1 施設を除い化していることも確認された。

て全員が候補者に対して 5 年以上の長期雇用を希望しているが、分析結果から、その希望とマッチ

EPAで受け入れた外国人候補者は、日本の介する候補者の選別を行うことは、限られた属性情

護現場がかかえる労働供給の量と質の問題に対し

報からは難しい。日本では今後も高齢化の進展にて、現段階では量的には受け入れ人数および合格伴う介護人材の需要の増大が予想されることか者数があまりにも少ないため補充の機能を果たしら、その供給ルートのひとつとして、候補者の受ているとは言い難い。他方、労働供給の質の面でけ入れに際しては雇用条件等に関するミスマッチ

は、日本の介護市場で必要とされる水準の技術等を回避することが、円滑な就労を実現するためのを有する人材として十分に評価されていることが介護市場の調整機能として求められよう。そうし確認された。

た観点からも、候補者が希望する雇用条件の決定

本研究は、全国調査に基づいた実証研究であるに関する分析を積み上げることは重要である。

が、調査対象が53施設であり、かつ回答が得られ施設がより質の高い介護サービスを提供していた19施設のみが分析対象であり、その割合は全体

くためには、高い水準の介護技術を有する人材がの約36%であることから、ここでの結果を全国の必要である。また、そうした人材には可能な限り受け入れ施設および候補者全体の評価・意見とし長く就労してもらうことが、質の高い介護サービて一般化することには限界がある。また、本研究

スの安定供給を実現するためには重要となる。そは介護の質を施設長による候補者の介護技術を含のため、施設側は候補者が 3 年間の研修後に日本

む総合的な評価という側面から検討したものであで介護福祉士として就労していこうとする際に直る。当然ながら、介護サービスの利用者側の視点

面する課題に対処していく必要がある。アンケー

も質の評価には重要であり、その検討については

ト調査によると、その課題の第一は配偶者、第二

今後の課題としたい。

は子どもと回答している。就労が長期に及ぶ場合に当然出てくる課題であり、施設側が有能な候補

本研究は、2012年度日本福祉大学研究費補助金者の長期就労を実現するためには、その家族も含研究の助成を受けて行われたものである。

めた対応が求められることを示唆している。他方、謝辞

候補者側としては、将来のキャリアアップに向けた取り組みも視野に入れており、国家試験合格後ご多忙のなか、本研究の趣旨をご理解いただき、には早速ケア・マネージャーの資格取得に向かっご協力いただきましたインドネシア第一陣の受けて学習していきたいという回答も多く出されてい入れ施設の皆様に心より感謝申し上げます。

る。
注

Ⅴ

1 ）厚生労働省ホームページ「日・インドネシア

おわりに

経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補

本研究の結果から、外国人候補者の介護技術等者の受け入れ等について」（http://www.mhlw.

に対する施設側の高い評価が確認された。また、

go.jp/bunya/koyou/other21/dl/08_0001.pdf）
63

研究 3 ：59-68

2014.10.31．
2 ）厚生労働省ホームページ「日・フィリピン経上野美香（2012）「EPAによるインドネシア人介

済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補

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65

ニュージーランドの生殖医療福祉施策に関する研究

論

文

ニュージーランドの生殖医療福祉施策に関する研究
中部学院大学人間福祉学部

宮

嶋

淳

Studies on the welfare system of New Zealand on
reproductive medicine

Abstract
This paper was to expand the discussion to enact assisted reproductive laws best inJapan. My point of view is 1）the implementation of appropriate advanced reproductive
medicine, 2）the determination of family relationships, 3）right to know the origin of thechildren.
My Considerations is social system and Assisted Reproductive law in 2004 of New
Zealand. And I was studied by comparing the system of Japan and New Zealand.
As a result, I want to build the assisted reproductive system that we realize the welfareof the best of children in Japan. To do this, to give a suggestion to support the logic of "‘Opened Medical care+ Retention of public interest = the common good’is Creation of atolerant society in which is held", is desirable.
Key words
New Zealand, Welfare system of Reproductive Medicine, Rights of Origin of children,
Social Justice, Interview Survey

1990年代に起こったART実施に伴う多胎妊娠

Ⅰ．はじめにや減数手術の問題は、2010年代においては代理母

人口減少社会に移行したわが国において、体外や借り腹、胚提供並びに余剰胚の取り扱い、生殖受精・胚移植法（＝IVF-ET）およびその関連技

グローバル・ツーリズム１） 等多くの未解決問題術である生殖補助医療技術（＝ART）は、不妊を顕在化させている。ARTの在り方、ARTによに悩むカップルへの福音をもたらす生殖技術としり出生した子の法律上の取り扱い（＝法的地位）て、その推進並びに推進体制の法的整備が当事者についての多くの議論がありながら、国としての並びに医療関係者から求められてきた。IVF-ET

明確な方向付けがなされていない。例えば、厚生およびARTの歴史は、1978年に体外受精児が誕

科学審議会先端医療技術評価部会の中の生殖補助

生し、1993年に顕微授精の一つである卵細胞質内医療技術に関する専門委員会は、2000年12月「精精子注入法（＝ICSI）の成功により飛躍的に進歩し、子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり

もはや実験的医療の段階を経て、生殖技術は不妊方についての報告書」を公表したが、法制化は実クリニックで実施が可能なほどに普及している。

現せず、2006年11月に法務大臣並びに厚生労働大67

臣連名により日本学術会議に対してARTに関す

こうした中、「（仮称）特定生殖補助医療に関する審議を依頼し、2008年 4 月、対外報告「代理懐る法律（案）」が、
政府・自民党のプロジェクトチー

胎を中心とする生殖補助医療の課題－社会的合意

ムで議論され、議員立法として2014年秋季国会でに向けて－」が発表された。この報告では代理懐の採択が目指されている。議論の焦点は、①適切胎を中心とするARTに関する諸問題10項目の提な高度生殖医療の実施、②家族関係の確定、そし言がなされた。しかし、ここでも両論併記の態をて③子どもの「出自を知る権利」である（表１）。

とり、わが国のARTに関する状況は、技術が先

本稿では、上記の法律案骨子を吟味する視点と行する中、社会的合意の形成や法の制定を含む社

して、子どもの福祉の先進国であるニュージーラ

会システム化に関する議論が世界の動向から遅れ

ンドの状況を比較対象として取り上げる。これを取っている。そして、2014年の夏、日本人男性

によって、わが国の現在と将来を見越した最善による国外での「遺伝的子孫の大量生産」事件がのART関連法を制定するための議論に示唆を得、発生し、ARTの活用そのものを政策レベルで早上記①～③を法的に最適に具現化するための示唆

急に議論し、結論を出さなければ国際社会で生きを得ようとするものである。

残れない状況を招いている。
表１

自民党ＰＴ「生殖補助医療に関する法律骨子たたき台（Ａ～Ｃ）案」の比較
Ａ案

Ｂ案

Ｃ案

＜生殖補助医療関係＞＜生殖補助医療関係＞＜生殖補助医療関係＞①

法案の対象＝第三者提供型に限定 ① 法案の対象＝夫婦型、第三者提供 ① 法案の対象＝第三者提供型に限定
1 ）自らの精子又は卵子により妻が型の両方１）自らの精子又は卵子により妻が子を懐胎することができない法律1 ）自らの精子又は卵子により妻が子を懐胎することができない法律
婚夫婦子を懐胎することができない法律
婚夫婦2 ）代理懐胎については、妻が懐胎
婚夫2 ）代理懐胎については、家裁の許能力を欠く時に許容
2 ）代理懐胎については、夫婦型に可が必要
限定② 実施方法＝最低限必要なルール・ ② 実施方法＝最低限必要なルール・ ② 実施方法＝最低限必要なルール・
手続きを法定手続きを大臣指針
手続きを法定1 ）その他必要な事項は大臣指針
１）その他必要な事項は大臣指針
2 ）精子・卵子等の提供は原則匿名2 ）精子・卵子等の提供は原則匿名3 ）やむを得ない場合の例外を指針
で③ 実施医療機関＝届出制③ 実施医療機関＝指定医制③ 実施医療機関＝認定制
1 ）代理懐胎については厚生労働大１）代理懐胎については厚生労働大１）代理懐胎については厚生労働大
臣が指定
臣が指定
臣が指定
④ 提供の斡旋＝情報等管理機関④ 提供の斡旋＝情報等管理機関
1 ）全国に１箇所
１）全国に１箇所⑤ 精子・卵子・胚の売買等＝禁止⑤ 精子・卵子・胚の売買等＝禁止⑤ 精子・卵子・胚の売買等＝禁止＜親子関係＞①

分娩者＝母＜親子関係＞①

分娩者＝母＜親子関係＞①

分娩者＝母１）家裁の許可を得た場合、依頼夫婦＝父母② 第三者からの精子提供による妻の ② 第三者からの精子提供による妻の ② 第三者からの精子提供による妻の懐胎に同意した夫は、嫡出否認でき懐胎に同意した夫は、嫡出否認でき懐胎に同意した夫は、嫡出否認できない
ないない③ 精子提供者は、②により懐胎した ③ 精子提供者は、②により懐胎した ③ 精子提供者は、②により懐胎した子の認知は出来ない子の認知は出来ない子の認知は出来ない④ 精子提供者への認知請求も認めな ④ 精子提供者への認知請求も認めな ④ 精子提供者への認知請求も認めな
いいい
出典：筆者作成

68

ニュージーランドの生殖医療福祉施策に関する研究

ARTで生まれた子どもの「出自を知る権利」をⅡ．研究の視点と方法⑴

2004年の段階で法的に認めているニュージーラン

研究の視点

ドの議論と法的枠組みを文献、並びに法案制定に

自民党は2014年現在、家族のあり方を巡る議論寄与した関係者から2011年～2014年にかけてヒアを本格化させ、生殖補助医療の高度化や家族観のリング調査した。本稿ではその内容をベースとし多様化を背景に、党内の「生殖補助医療に関するて筆者が行った考察結果を報告する。

プロジェクトチーム（＝ＰＴ）」（座長・古川俊治
参院議員）や法務部会が①第三者が関わる生殖補⑶

調査の日時・対象・場所等

助医療で生まれた子、②性同一性障害の親とその第１調査：2011年 9 月24日10時30分～14時30分、子などの立場を定める新法などを検討している。

カンタベリー大学、Ken Daniels教授、ご党内論議を活発化させたのは、2013年12月の最高自宅

裁による初の判断である。すなわち、性同一性障

第 2 調査：2012年 3 月 9 日 14時00分～16時30分、

害で女性から男性に性別を変えた夫とその妻が第Child, Youth and Family、Nova Salomen

三者の精子提供でもうけた子を、民法上の夫婦の主任、社会開発省内会議室子（嫡出子）と認めたことによる。そのほか、①

第 3 調査：2014年 2 月25日 14時00分～ 16時30分、夫婦以外の精子や卵子、受精卵を使った人工授精、

健 康 省Advisory Committee on Assisted②子宮の異常などで妊娠できない妻に代わって産Reproductive Technology （ACART）

んでもらう「代理出産」など、第三者が関わる形/ Ethics Committee on Assisted

で子どもが生まれる事例が世界的にも増加していReproductive Technology（ECART）る。しかし現行民法には、誰がその子の父母かと

第 4 調査：2014年 2 月26日 14時00分～ 15時00分、ビクトリア大学 Bill Atokin教授、大学研

いう明確な定めがない。

究室

自民党のＰＴがとりまとめた法案の素案（2014.

第 5 調査：2014年 2 月27日 9 時30分～ 10時30分、

1. 24.）によると、第三者からの卵子・精子の提Robert Ludbrook弁護士、ホテル内会議室供を認め、夫婦の受精卵を別の女性が妊娠・出産
する代理出産も限定的に容認するものとなってい第 6 調査：2014年 3 月 4 日 14時00分～ 16時00分、る。また、第三者の卵子や精子から生まれた子がカンタベリー大学 Ken Daniels教授、ご自宅提供者の遺伝情報を確認するため、国の指定機関
が提供者の情報を収集・保管することを求める。

Ⅲ．倫理的配慮

そして親子関係の規定に関しては、民法の特例法案を併せて提出する方針である。卵子提供による文献調査については、その出所を明記する。ヒ

体外受精や代理出産では産んだ女性が母親、精子

アリング調査においては、電子メールで①訪問の提供では子をつくる夫婦の夫を父親とする。一方、目的、②質問項目、③データの管理方法を提示し、生まれた子が自らの生物学的両親を知る「出自をアポイントをとり、了承を得た。また、ヒアリン

知る権利」を認めるかどうかについては、今後のグ調査当日においては、文書を確認し、発言の録

検討課題とされている。

音とデータ化、並びに論文発表の許可を得た。

⑵

研究の方法

Ⅳ．調査の結果

今後の検討課題とされた「出自を知る権利」に⑴

ついて、わが国がどのような法的枠組みを構築していくべきなのか、その示唆を得るため、筆者は社会的背景
ヒアリングの結果から、ニュージーランドは、

69

高度生殖医療技術を積極的に受け止め、比較的早会であることを背景に、政府ではなく医療者

くに法整備を行い、同医療で生まれてくる子どの側が、提供者に対して情報を開示するよう

もの知る権利を保障し、当事者参加による医療に要求している。

監視システムを構築している国である（ECART

ニュージーランド社会開発省でのインタビュー

2012： 2 ）。そのベースにイギリスの経験があり、調査（第 2 調査）では、The Adult Information

国際規準を施策決定の判断の基準の一つとしていAct 1985によって「どのような生まれの子ども」

る（才村2010：89）。また、マオリ文化とパケハ

であっても、実親を知る権利が保障されているこ文化に代表される異文化尊重の施策と文化を持つとを確認することができた。同法に書かれている（平松・申・McAlinn 2000）。

「どのような生まれの子ども」という解釈において、インタビュイーは、ARTにより生まれた子

Ken Danielsへのインタビュー（第 1 ・ 6 調査

どもも含まれると考えていると述べている。しか関連）から得た知見は次のとおりである。
・クリニックに来る人々には、サイコエデュ

し、同法上にそのような規定は見当たらない。一ケーションが必要である。医療者や患者、コ方、同法の規定を踏まえ、社会開発省が作成してミュニティの人々にも、生殖医療に関する教い る“approaching your birth parents（2000）”育を行う。治療前に十分な情報を提供し、同においては、子どもたちが実親を知るための公的意を得るためには、すべての疑問に答える、な支援や方法、探すことが子どもの権利であるとオープンな情報提供が必要である。

ともに、リスクを伴うことになるかもしれないこ・DI者（＝Person conceived as a result ofとを取り上げている。つまり、ニュージーランド

Donor Insemination）の両親が、ドクターににおいて、養子は実親を知る権利があり、それを「どうして話してはいけないのか」と疑問を支援する仕組みがある。そして、ARTにより生投げかけた。医療者のうち、最も尊重すべき

まれた子どもが生物学的な親（実親）を知ることはドクターであり、私とともに調査研究をに関して、関係者間に肯定的な見解が示されてい行ったドクターがその姿勢を変え、それが法る。しかし、単一の法律で養子とDI者を同等に律に反映された。

支援するのではなく、別立ての法律が用意されて・マオリの文化では、自分のルーツを知るこいることが明らかになった。

とがとても大切。マオリの人々にとって、人第 5 調査では、「出自を知る」という観点から生をかえりみるとき、個人よりもコミュニティ

法的根拠、あるいは社会的背景を把握するため、の中での自分の人生を見ることを大切にす

子ども家庭福祉に詳しいRobert弁護士にインタる。DI（=Donor Insemination） を 秘 密 に す

ビューを行った。同氏は次のように語っている。

ることを、マオリの人々は理解できない。マ・ニュージーランドでは長年にわたり、養子

オリの文化では、自分への接近は「個々人」になる子どもと彼／彼女らの実親が持ってではなく「コミュニティ」アプローチである。

いる情報を開くことに向けた動きを続けてきコミュニティ・アプローチであるので、自分た。ニュージーランドでは、養子になった子の「所属」は非常に大切である。もしマオリどもが、実際の生理学的な親の情報を知る権のカップルがDIを希望するならば、カップル

利があるという議論、知るべきだという方向とその家族にカウンセリングすることになる。

に向かっての議論は1995年前後まで続いた。

・パケハの文化として個人の権利の尊重も必・ほとんどの人は、子どもにとって実親の生要で、関わりを持つ家族の権利も、コミュニ

物学的情報は、彼／彼女らのアイデンティ

ティの権利も、尊重されなければならない。

ティの一部であり、彼／彼女らの歴史の一部

2 つの文化を尊重することが当たり前の社であるので、養子が彼／彼女らの実親のこと
70ニュージーランドの生殖医療福祉施策に関する研究を知っている必要があると信じる。

イタンギ条約（1840年）に常に立ち返ることで保・Adoption法の下では、子どもが実親に関持され、それを法的に認めて行くため、ワイタン

して権利を与えられるというただ一つの情報

ギ審判所（1975年）が設置されている（杉原利治

が、オリジナルの出生証明書のコピー（誕生2010： 2 ）。ワイタンギ審判所は、ニュージーラ

が登録された時提供される情報）。その出生

ンドの司法組織における独立性を保持し、国によ

証明書についてのただ一つの情報である実親

るワイタンギ条約の原則に合致しない立法・政策の名前でも、シングル・マザーの場合、父親に対する、マオリの人びとからの訴えを審理する。

の名前がのってないこともあった。

そして重要なことは1985年の改正で、ワイタンギ

・先住のマオリの人々がワイタンギ条約を結条約締結時に遡って、マオリの訴えを受理し審

び、英国人がニュージーランドに定住した。

理の対象としたことである（平松・申・McAlinn

ワイタンギ条約は、子どもが大家族の一部で2000）。つまり、マオリのオリジン（出自）につある権利を与えられていると宣言している。

いても遡り保護されるのである。さらにワイタン

その家族は単に彼らの母親および父親ではな

ギ条約の原理の尊重、あるいはマオリの価値観のく、家族（ファナウ）である。ファナウとは、

尊重は、あらゆる法に明記されており、上記の政小さなコミュニティである。

策と齟齬はない。

・HART法を設計する際に重要だった議論⑵

は、マオリの子ども、養子および提供により国際的文化的背景

誕生した子どもなど「生まれの違い」がある

ニュージーランドが高度生殖医療技術を積極的

子どもたちが、欧米人の家族に誕生した場合、に受け止め、比較的早くに法整備を行い、同医療

本来持つべきファナウの伝統や文化についてで生まれてくる子どもの知る権利を保障し、当事の知識を、その家族が持っていなかったなら者参加による医療監視システムを構築している国

ば、それらの文化的背景そのものや、文化的であるという側面と同時に、そのベースにイギリなものの知識を持ち、かつそうした文化に参スの経験がある（Eric 2010：http，2009：http）。

加する文化的権利から、排除・分離されてし

イギリスの経験から示唆を得た独自の法整備

まうということであった。

は、 ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド で は、Human Assisted

・出身がマオリであれば、マオリに与えられReproductive Technology Act 2004（生殖医療技た土地権を持っている。したがって、彼／彼術に関する法律）として整備されている（二宮らは、マオリの土地への権利があるにも関わ2012：212）。

らず、それを得ることができなくなる。また、第 3 調査においては同法の運用について、以下

個人のアイデンティティおよび文化的アイデのように確認することが出来た。同法の目的は⒜ンティティを失う。深刻に考えれば、文化的生殖医療の研究とその手続きを明らかにする、⒝

抹殺が起こりえるということである。

生殖医療の研究のうち、禁止事項は何かを明らかにする、⒞人間の再生に関する商業行為の禁止、

マオリのアイデンティティは、マオリの伝統的⒟生殖医療の研究のガイドラインとフレームワー

価値観－ファナウンガタンガ（人々の広いつながク、⒠生殖医療の研究における承認手続きと倫理り）・ウツ（互恵主義）・マナ（権威）・マナキタ

委員会の権限、⒡出自に関する提供配偶子や提供

ンガ（気づかい）－で基礎付けられ、「ファカパした人々に関する情報の取扱いを明示することとパ（マオリの血をもっており、祖先と系統的な関されている。 そして同法の原則は⒜生殖医療でわりを持つ）」へのアイデンティティが尊重され生まれてくる子どもの健康と幸福に関する決定、ている（杉原 2012：213）。マオリの人権は、ワ⒝現在と未来の人間の健康と安全、尊厳の保持、71出典：Decision making framework under the HART Act,（http:www.acart.health.govt.nz）

図１

HART法の意思決定に関わるフレームワーク⒞すべての人が生殖医療の影響を受ける。特に女し、ガイドラインの中身を第三者として吟味して性の健康と幸福の保護、⒟生殖医療の研究は、個いる。ACARTとECARTの機能並びにけん制シ

人的利益のためになされてはならないこと、⒠提ステムは図１のとおりである。

供情報へアクセスできなければならないこと、⒡上 記 の 枠 組 み の 法 的 優 位 性 を 主 張 す るBill

マオリのニーズや価値観、信念は考慮され、尊Atokin（2011： 1 ） の 論 文 で は、ACARTと重されること、⒢社会の異なる倫理、精神性並ECARTの監視の下でのARTの実施が子どもの最びに文化が尊重されること、とされている。同善の利益にかなうという見解が示されている。そ法により設置されているAdvisory Committee onの背景を聴取するため、第 4 調査においては法Assisted Reproductive Technology（=ACART。

学者であるAtokin教授へのインタビュー調査を法の運用を当事者参加で監視する機関）は、高度行った。その結果は次のとおりである。

生殖医療の実施に関するガイドラインを構築し、・HART法2004ができる前に、インフォー

同医療の実施の適切さを審査している（ACART

マルなプロセスを私たちは経験している。つ2013）。また、The Ethics Committee on Assisted

まり、個々の不妊治療、生殖医療というもの

Reproductive Technology（ ＝ECART。 生 殖 補が、各医療機関に任せっ放しになっていた。

助医療に関する倫理委員会）は、ACARTの活

それで立法の介入ということを考えていかな

動を監視し、ガイドラインの中身を第三者としいといけないという議論が法律家の間で生じて吟味するというシステムとして成立している

た。また、開業医らは、surrogacyとIVFを含（ACART 2009： 9 ）。法の吟味から、ニュージー

む高度な生殖医療を進めるつもりであった。

ランドではARTクリニックにおける最新のART

そこでは、親となる者の要求が正当化される実施の際には、ACARTへの申請が必要とされて根拠は何か、医学的処置のうち、どこまでどいる。そして、ACARTがECARTの活動を監視のような方法が支持できるのか、様々な様相
72ニュージーランドの生殖医療福祉施策に関する研究が考えられた。またsurrogacyがうまく行かいガイドラインをセット・アップする。また、ない場合、何が起こるのか、代理母を取り巻

新しいガイドラインを設定した後、法律専門

く姉妹あるいは友達という関係が正常で保持家あるいは外部機関が、この新しいガイドラ

できるのか、その手段を如何に確保するのか。

インが「正しい」という正当な理由を探し、・社会的な様相のうち、法的な権威を持つ報判断を下す。そして、それを大臣が承認する。

告書が、臨床と医学の側でもsurrogacyにつガイドラインができる過程で、ディスカッ

いての見解をまとめた。具体的には三つある。

ション・ペーパーというものが作られ、実は

まず、医療上の問題としては、医療行為が複

誰でも申請をできるというシステムになって雑な手続きなので、それについて利用者によいる。委員会にさまざまな立場の人たちが居く教育をしないと駄目だということ。そして、て、さまざまな人たちによってディスカッ

代理出産の場合、往々にしてニュージーラン

ションがされるので、そこで合意形成がなさ

ドでは、代理母になる方が、利用者の妹、あれて、パブリックコメントも取られて、大臣

るいは友達ということがあるので、人間関係が手にされる。その手続きが正当だというのに影響を大きく与える。それについてのカウが一つである。合意形成型の民主主義が貫徹

ンセリングが必要だということ。そして、結しているから妥当だと考える。そして、いつ果を残していかないと駄目ということ。

でも、ガイドラインだから見直しが利くとい・さらに、ニュージーランドはかなり寛容な

うところにも、妥当性があるという仕組みで社会である。宗教色の強い国々に似ていない。

ある。

つまり、ニュージーランドは一般にほとんど

・私たちは子どもが生まれてくることが幸福を禁止しない政策を実現する。しかし、私たであり、幸福を増強するために必要だと理解

ちは、まだ医学的処置が安全であるのかといしている。法律や制度は、誕生のより多くのう懸念を持っている。

機会を許可しようとしている。

・私たちは、それらが安全になり、それらが・子どもの幸福を増加させるために、法律や有害になったり、人々の福祉に影響しないだ

制度は、生殖補助医療の実施をますます多くろうことを確信している場合、新しい科学的許可していくだろう。一般的に、私たちはな開発を許可するが、単に許可するというこ

上記のようなシステムをつくっているので、とについてはさらに懸念を持っている。した様々な支援された手続きを使用するのであれ

がって、例えば、私たちは、ビジネスによるば、より多くの自由に近づいている。

「人間の子どもの製作」を許可することは有・したがって、私たちは、あなたが「秘密の害だろうから、商用surrogacyを許可しないあるシステム」を持つことに賛成しないと確のだ。

信する。人びとが寛容になる社会は「オープ・私たちは医療の実施をモニターするためにンシステム」である。

ACARTとECARTを持っている。これらの機・あなたが「出自を知る権利」と呼んでいる、

関は、ノーと言うのではなく、コンサルテー

遺伝上の素性へのアクセスに関する規則はマションの後に、少しの条件をつけ、実施を許オリの子どものことを考えると、子どもの文可する傾向がある。要は、生まれてくる子ど化的遺産を含めて、子どもの利益に基づけばもをだいじにするために、生まれる機会を増正当化される。

やしているという考え方だと理解して良い。
・ACARTのプロセスはガイドラインを設定している。新しい手技が提示されれば、新し
73

外の現状や理論、支援方法としてのソーシャルⅤ．考察

ワークで何が可能なのかという実態を調査・分析

ニュージーランドで法定化された ｢子どもの出していくことが求められる。国際ソーシャルワー

自を知る権利」を認めるシステムは、ドナーに関クの領域において第三者の関わる生殖医療は、国するあらゆる情報を知る権利を認めている。その境を越えた生殖サービスの是非論として議論され論拠は、情報とは管理できるものであるため、情ており、その理念とルールづくりが各々の国の文報の提供もシステム化すれば可能である。また、化的背景も加味・吟味しながら構築していくこと

ドナーが子どもに会うか会わないかは意思の問題が求められている。つまり、ソーシャル・インク

であり、意思は尊重されるべきものであり、どのルージョンの理念に基づき、社会的排除のない、

ようなカップルにドナーが配偶子を提供するの第三者の関わる生殖医療を選んだ者とそれによりか、提供により生まれた子どもがどのように育っ

生まれてきた子どもの「対話」並びに関係者とのているのかをドナーが知ることもできる。つまり、共同、あるいは合意の必要性についてである。

法的な親としての権利はないが、生物学的な親とこのようなニュージーランドの取り組みは、わしての責任を負わせているのである。なお、法がが国で「異文化としての新しい『生まれ』の物語成立する以前のARTの実施についても、ドナーをもつ者」と他者の共存・共栄のグランド・デザ

や関係者は子どもの最善の利益のために情報をインを描き、福祉社会構築のためのシステムを探開示するよう努力することを、Care of Children

索するのに多くの示唆を与えてくれる。

Act 2004法が求めている。同法では第 4 条に「子ニュージーランドではARTは、子どもが生まどもの最善の利益のために」国家と社会がなすべ

れてくることを最大限に尊重するという理念に依きことを明記している。そして第 2 章で子どもの拠して実施されている（第 4 調査）。つまり、秘保護とケアについて規定している。そして第39条

密主義による閉じられた医療が、子どもが生まれに「親と後見人とドナーのため」の方策が示され、てくることを阻害しないよう、関係機関が監視し、具体的には「必要に応じたカウンセリングの活用

ガイドラインが設けられている。また、同医療を（第40条）」「親とドナーの契約（第41条）」「親と斡旋し、ドナーを募る事業者にも、インフォーム

ドナーの契約と、その定義（第42条）」が示されド・コンセントを実施する義務が課されているている。子どもの最善の利益を図るため、子ども（第 3 調査）。

をはじめ、子どもの代理者、あるいは後見人が対これによってニュージーランドは、「子どもが等な立場で、専門家を介して意思疎通と合意形成

生まれてくることを、子どもの最善の利益」と位がなせるよう法的に規定されている。

図２

子 どもが生まれてくることを最大限に尊重する生
殖医療福祉施策のあり様

上記のことからいえることは、第一に第三者が関わる生殖技術に関わる当事者のHuman wellbeingを保障する法律をわが国において構築して い く た め に は、 さ ら に 子 ど も と カ ッ プ ル の
Human well-beingに関する理論研究を進めると共に、この案件にかかる社会正義としての施策枠
組みを用意し、普遍的な理論を構築していく必要があることが示唆された。第二に本研究課題が国
際的なトランスファーに関わる問題を含んでいることから、才村・宮嶋（2003：34）が指摘してきたように、国境を越えた議論が必要であり、国内

出典：筆者作成74

ニュージーランドの生殖医療福祉施策に関する研究

置づけ、社会的合意をなし、法的権利をシステム

題だ」と考えるからだとしている。そして、法案として擁護している（第 5 ・ 6 調査）。このことに関する視点として次のような諸点に留意を求めを端的に図示してみると、図 2 のようになろう。

ている。
１ 生まれてくる子どもの視点・意見が抜け

そのポイントは①患者とその家族の個人的な欲落ちています求に対応し、「閉じられた医療」を提供してきた

２ ＡＩＤで生まれた子どもたちは苦しんでことにより、「私益」の増進を図り、排他性と特います

権を保持してきた。②しかし、その状況では公共的な合意は得られず、当事者の「社会的ネグレク

３

代理懐胎を認めることに反対します

ト」が継続し、歴史的なリスクを抱えることにな

４ 提供者やその家族への身体的、精神的リ
スクへの配慮が必要でする。③したがって、ARTを「開かれた医療」に

５ 国民的な議論がないまま、法案作りが進転換し、社会化することで、関係者のニーズに即められています

して「公益」を目指し、保険適用など排他性と特権を廃した制度の制定に向けた働きかけが可能と「第三者の関わる生殖技術について考える会」

なるだろう。

の意見書は、当事者性の重視と透明性を確保する

わが国のARTに関わる当事者等で組織する「第ための議論を求めている。また、DI者が求めて三者の関わる生殖技術について考える会（2014）」

いる「出自を知る権利」を擁護し、国民に理解では、2014年 4 月、自民党PTおよびこの法案の準きる制度・施策の構築を当事者参加により行うこ

備に携わるすべての議員宛に「『生殖補助医療にとを求めており、筆者の見解と近似する。

関する法案』に対する意見書」を提出している。
同会の立場を要約すれば、ARTを「法的に認めⅥ．結論

る前に、これまで60年以上行われてきた非配偶者
間人工授精（AID）について、どのような問題が筆者は、図 2 で示したとおり、「開かれた医療あったかを検証する必要がある」。それは「他の＋公益性の保持＝共通善が保持された、寛容な社

第三者が関わる生殖技術においても起こりうる問会の協創」というロジックのもとで、ARTで生ま

表２

子の福祉を最優先する生殖医療福祉の仕組み（提案）論点

日本の与党案

ニュージーランド

宮嶋提案

二元的審査機関（相互牽制）【図１関連】

実施機関と相談機関の二元化

匿名化＋一元化＝情報管理

実名化＋多元的＝情報管理

ニュージーランド方式を支持

分娩者＝母（当事者の契約）

今後の課題

ドナーの家族からの排除（秘密主義の維持）

カウンセリングを受ける義務を法定化（カップル、ドナー、プ
ロバイダー）

単一許認可制（実施上の手続きを指針で示す）①適切な高度生殖医療の実施②家族関係の確立③子どもの「出自を知る権利」○子どもの幸せへの責務

指定・認定（施術の質の担保）

質の担保としての教育の充実

ドナーの家族への包摂
ニュージーランド方式を支持

今後の検討課題

認める（法施行前実施に対しても呼びかけ）

ニュージーランド方式を支持

個人、あるいは家族の責務（社会的子育てへの転換途上）

マオリの文化に即して、家族集団が責任をもつ

社会的子育ての促進閉じられた医療

開かれた医療ニュージーランド方式を支持
公益
私益（子どもが欲しいに応える）（生まれてくることこそ、幸せ）

出典：筆者作成75重層化させていくことであると考える。

れてくる子どもの最善の福祉が実現するものであると考える。したがって、わが国の法制化・政策

なお、本研究はJSPS科研費23530773の助成を化の議論の焦点である①適切な高度生殖医療の実受けて行った研究の成果の一部である。また、施、②家族関係の確定、そして③子どもの「出自2014年 4 月に開催された日本社会福祉学会中部ブを知る権利」について、ニュージーランドの論拠

ロック部会研究例会で口頭発表した内容を加筆・を参考に解釈を加えれば、自民党・古川素案を表修正したものである。

2 のように修正することで、子の福祉を最優先す文献る仕組みへと転換させられると考えるものである。
宮嶋提案を概説すれば次のようになる。高度生

Advisory Committee Assisted Reproductive

殖医療の受療には高額な費用が必要であり、実Technology（2013）,“Guidelines on Surrogacy

施医療機関は患者の希望という名目で同医療をinvolving Assisted Reproductive Procedures”

ステップアップさせる傾向がある。このステッAdvisory Committee Assisted Reproductive

プアップが適切なものかを判断するための相談

Technology（2008）,“Consultation on the Use

機関が別組織として存在する必要がある。わがof In Vitro Maturation in Fertility Treatment”

国ではJISART（＝日本生殖補助医療標準化機関

B i l l A t k i n （ 2 0 1 1 ）, R E G U L A T I O N O FJapanese Institution for Standardizing Assisted

ASSISTED HUMAN REPRODUCTION:

Reproductive Technology）がその役割を果たし

THE RECENT NEW ZEALAND MODEL INており、施策として位置づけるべきであろう。「情COMPARISON WITH OTHER SYSTEMS,

報の一元化」は当該機関の「報告漏れ」「隠蔽」

Victoria University, NZ,1-22,
Child, Youth and Family（2000）,“approachingにより容易に無に帰す可能性があり、情報漏えい

your birth parents”の可能性がある。二重のリスクをシステム化するよりも高度生殖医療を受領した身近なクリニック

第三者の関わる生殖技術について考える会

ないしプロバイダーで、情報確認が可能となる（2014）「『生殖補助医療に関する法案』に対す

ニュージーランド方式の方がリスクの発生が低る意見書」2014.4.

い。そして高度生殖医療により子どもが生まれる

Decision making framework under the HARTという現実を否定するというような世界的な後退Act, （http:www.acart.health.govt.nz）

はありえない状況にあり、前進させるとすればよ2013.10.11．検索

り多くの人や機関が現実を知り、理解し、高度生

Eric Blyth（2010）,“Reply to‘Gamete donation

殖医療を活用することが「当たり前」のこととし

in the UK: Time to think again”, Bio News,て承認される環境を整えることがそれにより既に554生まれている子どもやこれから生まれてくる子ど

Eric Blyth（2009）,“Tackling issues in cross-

もを社会的に排除しない方策となる。すなわち、

border reproductive care”, Bio News, 508

高度生殖医療により生まれる子どもの存在を認

Ethics Committee on Assisted reproductive

め、人権を尊重することになる。これが本稿の結Technology（2012）,“Annual Report 2011/12”
平 松 紘・ 申 恵 丰・Gerald Paul McAlinn（2000）論である。

『ニュージーランド先住民マオリの人権と文化』

本研究の今後の課題は、理論的な精緻化はもち

明石書店

ろんのこと、上記のロジックがニュージーランド

二宮周平（2012）「子の出自を知る権利」日本学をはじめ、生殖に関するグローバル・ツーリズム

術会議『生殖補助医療と法』212-34の影響を受ける諸外国の実情や政策ロジックと、

才村眞理・宮嶋淳（2003）「生殖補助医療に伴うどのような関係になるのか、国際比較研究として76

ニュージーランドの生殖医療福祉施策に関する研究

2 、国境を越えた生殖サービスへの関与は、訪子どもの権利性の社会的支援に関する質的研問国の事情に配慮しないと、搾取になる可能究」『社会福祉学』44（1），34-45

性才村眞理（2010）「子どもの出自を知る権利保障に関する研究－生殖補助医療における国際比3 、法整備が進んでいない国々では、十分な事

較－」『帝塚山大学心理福祉学部紀要』 6 ，89-

前のインフォームド・コンセントがなされな

105い可能性がある

杉原利治（2012）「先住民マオリから持続可能な4 、そのような中では、生まれる子どもの法的社会を考える」日本ニュージーランド学会・東権利・心身の健康が危ぶまれる可能性がある

北公益文科大学ニュージーランド研究所『「小・人の命、精子・卵子・胚が商品化、あるいさな大国」ニュージーランドの教えるもの

は商取引に用いられてはならない

世・すべての人は、生殖に影響を及ぼす形での界と日本を先導した南の理想郷』論創社，213

搾取や差別から保護されなければならない－33

・法を犯さない限りにおいて、自己決定の権

杉原利治（2010）「エスニシティの多様化と新た利を行使することを支持するなマオリ概念の展開」『日本ニュージーランド

・遺伝子情報は、個人のものである

学会誌』17，2-12

・国 境を越えた生殖サービスに関わるソー
注

シャルワーカーの倫理の確立を必要とする

１）国際ソーシャルワーカー連盟が2008年に採択

・生殖サービスに関する当事者の参加を促進した政策文書「国境を越えた生殖サービスに関する役割を果たすため、世界保健機構等とする国際方針文書」の理念

連携する

1 、女性の生殖能力の商品化は人権侵害である

77デンマークにおける介護職養成に関する研究

研究ノート

デンマークにおける介護職養成に関する研究― 外国人学生の受け入れを可能にするしくみ ―認知症介護研究・研修大府センター

汲

田

千賀子
候補生は、国家試験に合格しなければ、帰国しな

１．はじめにければならない。2008年以降、約1,100人の候補

我が国では、2007年に経済連携協定（ＥＰＡ）

生が来日しているが、合格者数は242名（第24 ～を締結し、2008年にインドネシア、2009年にフィ26回の国家試験による）にすぎない。この状況をリピン、2014年にはベトナムから外国人看護師・踏まえて、政府は2014年 2 月19日の特別委員会に介護士候補者（以下、候補生）を受入れている。

おいて、外国人労働者受け入れ拡大の方向性を確

その背景には、高齢社会の加速に伴って、2025年認した。それによれば、これまで国家資格取得が時点で現在よりも約100万人の介護人材が必要と就労の条件となっていたが、「発展途上国への技の推測がされているにもかかわらず、現行の養成術転移を名目とした技術実習制度の対象」i とし体制の不十分さ、さらには有資格者が就労しないて介護分野を加える検討をするというものであっという問題がある。ＥＰＡによる候補生の来日た。

は、日本の看護師・介護士不足を補うためではな

近年、介護労働力の受入れ問題について、まるく、「諸外国との経済連携協定を進めていく過程

でタブーが解けたかのように、日本各地の会合やで、交渉相手国から介護労働者の送り出しの要望

研究会で議論されるようになってしまった（井があった場合に、経済連携協定の締結促進の観点

口：2001）、という指摘もあるように、今後、介から、交渉相手国に限定した上で、我が国の介護

護福祉分野において外国人労働者の雇用が強化さ

福祉士の資格取得や受入れ人数枠の設定、一元的

れていくことが予測される。現行では、ＥＰＡでな送り出し・受入れのスキームの設定など、一定は先に述べたように介護福祉士の資格取得が就労の要件の受入れについて検討してきた」結果によできる条件となっているものの、すでに日本に居るものである。そのため、日本で看護師・介護士

住している外国人が介護士として就労している実として働くために設定されたスキームは、極めて態もあり、介護現場における外国人労働者の教育

限定的である。また、我が国の介護福祉士は名称も課題となっている。

独占であるため、介護現場では介護福祉士の国家資格を持たずに働く職員がいるにもかかわらず、

２．研究の目的と方法

候補生は、国家試験に合格しなければ日本で働くことはできないという矛盾した現実がある。候補

本稿では、すでに外国人（移民・難民）が介護

生は、訪日前に日本語研修を 6 カ月、訪日後に 6教育を受け、介護士として就労しているデンマー

カ月受けること、介護士導入研修および、就労ガクの事例を取り上げ、外国人労働者を見すえた介

イダンスを受けた上で、雇用契約に基づいて介護

護士教育の在り方について、介護職の成り立ちと施設で就労・研修をすることが定められている。

介護士養成学校からの検討を試みる。デンマーク
79

への入学もできるようになった。

を選定した理由には、1970年代に高齢者が増大し、労働者の不足が生じために外国からの労働者を受2009年、デンマークにおける移民・難民およ

入れたことをはじめとして、移民の受入れを行っびその子孫が人口に占める割合は、9.1％である。

てきたことがある。さらに、すでに外国人労働者

移民・難民の就業率は、必ずしも高いとは言えを介護士として採用していること、外国人も含めずデンマーク人の就業率が77.7％であるのに対て介護資格取得が就職の条件となっており、このし、移民・難民が欧米諸国出身の場合62.9％、そような実践は、日本への示唆を得ることができる

れ以外の国の場合54.1％、子孫の場合でも、欧米のではないかと判断した。

諸国出身者の場合、70.9％、それ以外の国の場合、

本稿では、次の方法を用いて論じる。デンマー

64.6％となっている。そのため、移民・難民の労クの介護士教育については、資格制度の設立や教働市場への参加は重点課題となっている。デン

育内容を既存の書籍や文献を用いて整理する。さマークでは、在住期間が 3 年を超える移民・難民

らに、筆者がデンマークの介護士養成学校でのイの労働市場への参加支援は雇用政策の一環とみなンタビュー調査の結果を用いる。

されており、 3 年未満の場合には、移民難民統合
省下の政策分野の管轄となっている（日本貿易振興機構：2011）。

３．デンマークにおける外国人労働者の受け入れの歴史移民・難民への支援は、ジョブセンターにおいてソーシャルワーカーと本人が契約をし、一人ひ

1960年代後半からデンマークは高度成長期を迎とりに合ったプログラムを作成することからはじえ、多数の単純労働力を外国から受け入れた。主まる。支援プログラムは、以下の 3 項目についてにトルコ、旧ユーゴ、パキスタン、北アメリカか原則 3 年間行われる。

ら来ていたといわれる。この時の働き手は、帰① 社会理解（歴史・社会習慣・制度など）コース

国することを前提としていた。1973年のオイルショックを契機に外国人労働者の受け入れを停止②

語学コース（ 3 年間無料）

し、現在も外国からの単純労働力の受け入れは③

雇用を目指したアクティビティ

行っていない（一部、農業を除く）。しかし、当このような支援を通して、デンマーク社会での時一部の働き手は国内に滞留し、家族や親族を呼就業をより確実なものにしている。介護士養成校

び寄せたため、移民の背景を持つグループが成立においても、移民・難民としてデンマークに在住

した。

している者については、このプログラムを受けて2001年の総選挙によって自由・保守党政権が誕から入学することになるため、語学のサポートや生し、選挙公約の移民・難民の受け入れ規制強化

特別クラス編成などを行わなくても、既存の教育に踏みきった。その結果、難民・移民の受け入れ体系の中で学ぶことが可能になる。

の要件を厳格化し、家族の受け入れ要件の厳格化、永久滞在要件、国籍取得の厳格化などを行ったの

４．専門教育を行う課程である。移民・難民統合省は2004年に「資源の有効利用」に関する指針を掲げており、移民・難民

デンマークの義務教育は、 9 年制であり多くのが経済活動に参加すれば、デンマーク経済にとっ子どもは「国民学校（Folkeskole）」に通う 。義て大いなる資源となることを述べている。移民・務教育終了後は、高等学校への進学を始めとして、難民は福祉国家の「負担」から「資源」への転換

様々な進路の選択がある。その一つが、職業教育を迫られるようになった（中村：2009）。このこ学校である。義務教育終了後は、職業教育の期間とを契機に、移民・難民も介護士を養成する学校という考え方も強く、学びの場は「資格」を得る

ii

80

デンマークにおける介護職養成に関する研究

表１

職業教育学校で学ぶことのできる分野

動物・植物・自然

庭師、グリーンキーパー、農業従事者、森林自然技術者など

生産と開発

ＣＮＣ（コンピュータ数値制御）技術者、ボイラー技術者、船舶技術者など

電流・制御・ＩＴ（情報技術）

電気技術者、データおよび通信教育者など

自動車・飛行機そのほかの運輸機器

航空整備士、自動車整備士など

建築・土木

左官、建築技師、ガラス業者、煙突掃除者、木工、石工業者など

建物と保全管理

住宅保安業者、住宅管理業者など

運輸とロジスティック（物流）

倉庫や物流センター業者、郵便業者、車両整備士など

商業

小売り専門販売員、一般事務員、金融事務員、通商専門事務員など

メディア

映画・テレビ技術者、カメラマン、看板技術者など

食品・食料

製菓およびパン業者、栄養士補助員、酪農技術者、受付、ウエイターなど

保健・介護および教育

病院技術者補佐員、社会・健康介護員、歯科補助員など

美容

美容師、ヘアメイクなど

出典：ケンジ・ステファン・スズキ（2010）『デンマークが超福祉大国になったこれだけの理由』合同出版，ｐ126

場となり、学びの成果は就職に直結していく（ケ

させる状況となっていたため、その財政問題の解

ンジ・ステファン・スズキ：2010a）という。子

決が急がれた。最初に着手したのは、病院での入どもたちは、将来どのような仕事をしたいのかに

院日数の短縮であった。そのためには、在宅で暮よって、進路を決定（普通高校、工業高校、商業

らし続け、療養するということも保障していく必高校、職業教育学校という選択肢がある）し、普要が生じたため、在宅療養できるための24時間

通高校に進学することが一般的というわけではな

ケアシステムの導入、いわゆる24時間巡回型ヘい。職業教育学校には、①動物・植物・自然、②

ルパーと訪問看護の導入をはじめた。その結果、生産と開発、③電流・制御・ＩＴ（情報技術）、

1991年 は11日、1995年 は9.4日、1999年 は8.1日、④自動車・飛行機そのほかの運輸機器、⑤建築・

2003年は6.8日に入院日数を短縮させることがで土木、⑥建物と保全管理、⑦運輸とロジスティッ

きた（澤渡：2009）。

ク（物流）、⑧商業、⑨メディア、⑩食品・食料、

このような中で、在宅生活を支えてきたのが⑪保健・介護および教育、⑫美容の12分野の専門

iii
ホ ー ム ヘ ル パ ー（hjemmehjælper）
で あ っ た。

コースがある（表１）（ケンジ・ステファン・ス

ホームヘルパー制度の導入は、1958年に遡るが、ズキ：2010b）。

本稿では、そのなかでも、特本格的な展開は1980年頃である。当時は、採用さに介護に関する専門教育について取りあげる。な

れると 7 週間の研修を受け「人間、老人、家族、

お、デンマークの介護教育は、SOSU学校（詳し

障害、社会、ヘルパーの法律上の社会保障と義務、

くはあとで触れる）で行われている。

援助実務、疾病、看護、ファーストエイド、リフ
トテクニック、時間配分等」について基礎教育を受けることにより現場で働くことができるという

５．デンマークの介護職養成の変遷と現状⑴

ものであった（沢田：1994）。ホームヘルパー数

ホームヘルパーから介護士資格の制度化

は、1980年はおよそ20,000人であったが、その後デンマークの介護士が、体系的に整備されてき1986年にはその需要とともに26,000人へと徐々に増加していった（松岡：2005）。

た背景には、経済的な要因がある。
デンマークは、1970年代にはじまった20年もの1987年には施設建設を凍結し、24時間ケアを訪長きにわたる経済不況を経験した。そこで経済政

問介護と訪問看護を組み合わせて提供することに策の一つの方法として行われたのが、医療費の削より、自宅でくらしつづけるという政策を強く打減であった。高齢者の入院、通院費が財政を圧迫

ち出していくこととなった。在宅介護にシフトし81１）介護資格の制度化に向けた社会保健基礎教育ていくことによって明らかになってきたのは、身体介護に加えて、認知症の症状に対応したり、病法の改正

気の進行に合わせて支援の内容を組み立て直し

1990年 に 社 会 保 健 基 礎 教 育 法（Grundl ‐ていきながら高齢者と向き合い、コミュニケー

gendesocial-ogsundhedsuddannelse） が 改 正 さ

ションが難しい中で自己実現を支えていく専門的れた。看護・介護の教育体系を見直し、社会保な介護ができる人材が必要であるということで

健 介 助 士（Social og Sundhedshjlper） と、 一あった。それまで在宅介護という枠組みの中で部医療処置ができる社会保健介護士（Social og

行われていたのは、「家事援助」が中心であった

Sundhedsassistent） の 2 つ の 資 格 に 統 一 し た。

が、1980年代後半の在宅介護への転換は、医療依

それまでの准看護師資格やヘルパー資格を廃止

存度の高い高齢者や認知症への対応が可能な新たし、徹底した教育の体系化に挑んだのである。さな人材養成の必要性を生み出していったのであらにこれらの資格を業務独占とし専門職化を進る。そのことが、介護の専門職化につながってめた。資格の制度化に伴い介護や児童（保育）いった。24時間ケアの導入によって身体介護にに 関 す る 人 材 養 成 を 行 うSOSU学 校（Social-og

ついては、かなりの程度在宅で支えることがで

sundhedsskolerne）が新設された。この教育改きることとなった。その結果、重度の認知症で革の背景には、介護に関係するあらゆる職場や職自宅で生活が困難になった人がプライエボーリ

務にも適応して働くことができる人材養成の必要（Plejeboliger） に入居することが多く、プライがあること、援助を必要とする人の身体状態の重エボーリの入居者の90％以上に認知症の症状があ度化によって専門的な援助ニーズが高まり、一人るといわれている（松岡：2013）。

の高齢者が何人ものスタッフから援助を受けられiVるようにする必要性が高まったことなどがある

出典：野村武夫（2004）『ノーマライゼーションが生まれた国・デンマーク』ミネルヴァ書房、p156に筆者加筆

図１

デンマークの介護士養成チャート

82

デンマークにおける介護職養成に関する研究（石黒：1999）。また、在宅サービスの領域が広が生に対して、職業人としてこれから社会に出るたり、要介護状態の高齢者が増加し、サービスの質

めに必要な教育を行いながら、自己覚知していくの向上が強く要求されるようになった。ホームヘ

期間を１年間設けている（準備教育）。この期間

ルパーの短期教育では、こうした重度化・高度化

は、介護の仕事が本当に自分のしたい仕事なのか、するニーズに十分対応できないと考えられてきた

自分に向いている仕事なのかを見極める期間であのである（小島：2002）。

り、介護の専門的な知識や技術を身につけることが必ずしも目的ではない。そのため、目標は「人２）学生と自治体の雇用契約関係を前提とした入としての成熟」とされている。この準備教育を修学了しなければ、介護士の教育課程への入学はでき前述したとおり、介護教育はSOSU学校で行わない。準備教育課程への入学にも不安がある場合れているが、職業教育は、教育庁からの資金を得には、学生に 1 年社会に出て仕事をすること（職て運営されている。学生はSOSU学校に入学にす業体験）を助言し、その後に基礎教育に入学するるにあたり、あらかじめ自治体との雇用契約を結ことを進めることもあるという（塩田：2006）。

ばなくてはならない。学生から雇用申請を受けた⑵

自治体は、当該自治体の介護の質向上に貢献でき自治体と協働による社会保健介助士・社会保健介護士養成の現状る人材であるかを検討し、認められれば一時的に
自治体職員として雇用され、自治体から学生に給

１）社会保健介助士

料が支払われる（日本の勤労学生のように昼間働（Social og sundhedshjælperuddannelsen）

き夜間に学校に行くというものとは異なる。自治

基礎教育のレベル１に位置づけられているのが体の介護職員として働く義務は発生しないが、将社会保健介助士である。養成期間は１年 2 ヶ月と来的に地元に戻って働いてくれるという前提によなっており、入学試験は面接によって判定される。

る）。学生は、給料として自治体から約10,000ク

学生は、転職者で新たに介護職員として働くこと

ローネ／月（約18万円 ）が支払われ、なおかつを望む者など、さまざまな理由があり、学生の平国から奨学金として6,000クローネ／月（約10万

均年齢は30歳と言われている。学生の約25％は、

8 千円）が支払われる。SOSU学校の学費は無料

移民の外国人であり、多くはトルコ、パキスタン、ｖ

であり、学生が負担するのは教材費のみである。

表２

このように自治体が介護職員を目指す人材を把

社会保健介助士のカリキュラム
保健、健康医学（コミュニケーション基礎、人間学を含む）

握し、そこに予算をつけて雇用していくことによって、人材の安定化を図ることにつながってい必須科目る。それだけではなく、学生自身も学ぶことへの

身体介護の基礎、介護技術、介護理論、倫理
社会学
教育指導学、心理学

責任感を負うことになる。この雇用契約は、就学

アクティビティ、家事援助

中に限定されるものであり、卒業後の就職につい自然科学（化学・生物学）ては改めて雇用契約を結ぶことになる。

語学：デンマーク
語学：英語

３）学生の自己覚知を促す「準備教育課程」

選択科目

デンマークの介護士になるための道筋について

社会ガイドニング法
高齢者ガイドニング法
国民健康と健康予測

は図 1 に示す通りである。

介護現場や職場での様々な文化の違い

SOSU学校に入学してくる学生の年齢は、義務

精神障害

教育終了後すぐの場合16～17歳である。この年齢

出典：U d d a n n e l s e s h å n d b o g f o r S o c a i l ogSundhedshjælperuddabbelse（2008） に 筆 者 の ヒ ア リングによる情報をを加筆で、将来の仕事として“介護”を選択してきた学
83

ソマリアから来ている。デンマークでは、このよ

介護だけではなく注射といった医療行為を許されうな移民や難民の外国人に対して、無料で 3 年間ているということである。社会保健介護士養成課

デンマーク語の教育を受けることを保障している程を希望する者の年齢層は幅広い。社会保健介助ため、入学時にデンマーク語が話せない外国人は士課程を修了し、次のステップとしてすぐに入学いないという。SOSU学校では、理論教育24週間、する者や、 2 ～ 3 年働いてから入学する者などが実習期間36週間であり、それぞれ交互に組み合わいる。学生の年齢は、平均すると25歳前後だといされているという特徴がある。これらの教育内容

うviii。社会保健介護士の学習は、学校での理論教は全国統一で行われている。単位ごとの試験は、育32週間、実習期間45週間である。社会保健介護

口頭試問で行われ、ケースの解決を提示するよう

士は、精神病院や一般病院など医療機関で働くこな問題が出題される。カリキュラムは表 2 に示しとができるため、実習では、在宅介護部門だけでた。必須科目では、医学、社会学、介護理論、身はなく病院での実習も行われている。評価は、口体介護の基礎、介護技術、倫理、社会学、心理学、頭試問のみで行われる。この資格は極めて看護師

教育指導学、家事援助、アクティビティについてに近い領域だといえる。医学的知識を得るために、学ぶ。

精神科領域の講義は必修となっている。他には内実習先は、社会保健介助士の資格を取得した際科・外科の知識、薬学について学ぶ。自らが知識に勤務することが可能な場所で行われ、基本的にと技術を有し専門職として働くだけでなく、社会は高齢者の在宅介護部門である。高齢者デイセン

保健介助士に指導できる力量を身に付けることも

Vi

vii

ター やアクティビティセンター も実習先とな

この課程では重要視されている（塩田：2006）。

る。この教育は、日本の介護福祉士に相当する。

社会保健介護士は、基礎資格として社会保健介助士の資格を取得していることが前提となってい

２）社会保健介護士

るため、基礎的な知識・技術を習得するカリキュ（Socail-og sundhedsassistent）

ラムは含まれていない。カリキュラムの中に、職

社会保健介護士は、前述の社会保健介助士を基

員管理や組織構成が含まれているのは、前述した礎資格として有するものが次に進む課程である。

ように社会保健介護士に、介護現場におけるリー基礎教育 2 にあたるこの教育の養成期間は、 1 年

ダーや専門職種間の統括者としての役割が期待さ

8 ヶ月である。社会保健介助士との異なる点は、れているからである（表 3 ）。

表３

介護職でありながら、医療行為を認められてい社会保健介護士のカリキュラム

る専門職は、在宅と施設という考え方を廃止し、健康学、介護、看護学（病理学、注射など）
必須科目

薬学

すべてを住宅（住宅の中でケアを展開するという社会学こと）であると捉えなおし、なおかつ24時間ケア

教育指導学、心理学を積極的に進めてきたデンマークにとって、なく文化学、地域アクティビティ、一般アクティ
ビティてはならないものであった。社会保健介護士を取精神病学得したものは、その後、看護師などの分野別専門

社会ガイドニング法

職教育課程に進むことができる。

高齢者ガイドニング法
選択科目 国民健康と健康予測

６．SOSU学校の教員資格と教育方法

介護現場や職場での様々な文化との出会い
職員管理や組織構成について⑴

リハビリテーション

SOSU学校の教員要件
デンマークには、SOSU学校が 3 か所あり、全

出典：U d d a n n e l s e s h å n d b o g f o r S o c a i l ogSundhedshjælperuddabbelse（2008） に 筆 者 の ヒ ア リングによる情報をを加筆

部で150人の教師がいる。筆者がヒアリング調査
84

デンマークにおける介護職養成に関する研究を実施したHørkærにある学校には、48名の教師

学習の重点は、実践的判断能力を養う問題解決が在籍していた。48名の教師の内訳は、デンマー

型教育においている。また、教育内容についていク語、自然科学、社会科などの基礎科目を教える

けない学生をフォローするために、実習指導員

教師、および介護の専門教育を担当する教員であ（教員）のコンタクトパーソンシステムが取り入る。SOSU学校の専門教育の教員になるためには、れられている（奥山・菅原：2008）。これによっ

看護師、理学療法士、作業療法士、栄養士の資格て、文化的な背景が違う学生が学ぶ場合においてを持っており（学士号を取得）、実務経験を有しも、細かなサポートが可能になる。

ている。基礎科目を教える教師は、大学で上記のような専攻をしたもので、日本でいうところの教７．まとめにかえて員資格を得ているものとされている。

⑴

2011年頃からは、デンマーク語などの基礎科目勉学の保証を担当する教員に対して福祉施設での実習を義務

移民居住者に対して、デンマーク人同様に進化させているという。その背景には、学校での知学・就労できるようデンマーク語の教育について

識だけではなく実際に介護現場に立ったときに無料で 3 年間の語学教育を提供している。そのた「何ができるのか」ということが学生により強くめ、移民の人たちもデンマーク人同様に職業教育求められるようになったことがあげられる。基礎を受けることができるだけでなく、学校側も移民科目を担当する教員にも、介護現場を知ってもらの人たちだけのクラス編成などをする必要がない。

い、教育する学生たちがどのような仕事に就くこ

また、デンマークの職業教育は就労と直結してとをめざしているのかを認識しておくことによっいるため、職業教育を受けることによって、就労て教育に活かしていくことが期待されている。現にもつながりやすくなる。このことは、介護職に在、デンマークのすべてのSOSU学校において、ついても同様であり、教育と就労が一体となるシ

基礎科目の教員の介護実習が行われている。

ステムは、移民の人たちが住んで働くということを可能にしてきた。

⑵

教育方法

このようなデンマークでの取り組みは、日本に教 員 が 一 方 的 に 伝 え て い く 講 義 は、 学 生 にも示唆を与えるものである。名称独占である我が

10％程度しか伝わっていないと考えられている。

国の介護士は、学校に入らずとも介護現場で働くSOSU学校のクラスは、1 クラス24人で編成され、ことができる。語学習得は個人の努力と職場のサできるだけ学生が主体的に参加するような方法

ポートという非力なものに頼らざるを得ない。日「Cooperative learning」を用いている。この学習

本語でのコミュニケーションが難しい外国人介護方法は、学生が目標を設定し、互いを評価したり士は、採用されたとしてもコミュニケーションのすることなどグループワークを中心に行われるも少ない生活雑務を担当することも多いに予測されのである。これにより学生が活動的になり、学生るため、介護現場での格差が生じる可能性もあり、の学習意欲が高まるとされており、最初の段階で語学の勉強の機会が保障されることにより、そのいかに教員が学生の興味を引き付けるかが重要とハードルは低くなると考えられる。

なる。また、効果的な学習になるためには教員の⑵

学生への指導力が要求される。ITを用いた授業

介護職の均質化

では、学生それぞれのスマートフォンを使うこと

デンマークでは、介護職の均質化を図るために、もある。また、インターネットのアプリケーショ

全国統一した教育プログラムによって行われていンの開発も行っており、自主学習ができる仕組みる。また、その教育は外国人であっても同様であが構築されている。

り、職業教育を受け、社会保健介助士や社会保健85介護士の資格を有するものでなければ、介護現場

このようなシステムによって、介護人材が慢性的で就労することができないという仕事にした。こに不足する社会状況とはならないというのがデンのことにより、介護職の均質化を可能にし、外国マークの立場である。職業教育を受けたものが、人の労働者を労働力の補完という消極的な雇用で自分の専門職としてのキャリアラダーを見据えなはなく、デンマーク人を雇用するのと同様に介護がら仕事をすることができ、それは、移民の人た専門職として雇用することを可能としてきた。

ちであっても、介護を仕事した際の自分の今後について考えることにつながっている。そのため、⑶

言語・文化教育の充実

人材の定着という意味で極めて重要だと考えられる。

介護職は、介護を必要とする人たちの生活を支えていく仕事であり、そこでのコミュニケーショ
ンは不可欠なものである。移民のコミュニティで

引用文献

は母国語での生活が継続されているため、デンケンジ・ステファン・スズキ（2010a）『消費税

マーク語の習得が困難とされているが、前述した25％で世界一幸せな国   デンマークの暮らし』

3 年間無料の語学教育だけではなく、職業教育学

角川新書．

校においてもデンマーク語（国語）の授業を選択

ケンジ・ステファン・スズキ（2010b）『デンマー

科目として設けていることによって、積極的に習クが超福祉大国になったこれだけの理由』合同得を促している。

出版．
井口泰（2001）『外国人労働者新時代』ちくま新書，

さらに、介護職員として一人ひとりの生活支援

111．

をしていくためには、デンマークの文化教育、デ澤渡夏代ブラント（2009）『デンマークの高齢者

ンマーク社会の理解は欠かせない。職業教育学校

が世界一幸せなわけ』大月書店．

だけでは補いきれない部分は、デンマーク政府の移民政策の中で、文化や社会の理解、無料の語学沢田清方（1994）『デンマークに学ぶ本物の福祉』

研修も用意されている。このように、職業教育と地域福祉研究所編、兵庫県部落問題研究所．

同時に語学や文化の教育は、他文化をもつ介護職

松岡洋子（2005）『デンマークの高齢者福祉と地域居住』新評論．

がデンマークで就労していく際、その職業への定松岡洋子（2013）「デンマークにおける『認知症着ということを考えても重要なことだといえる。

国家行動計画』」『老年精神医学雑誌』，24（10），⑷ 介護・看護職を一体的に機能させる知識・技

1000-1006．

術

石黒暢（1999）「デンマークの社会福祉

Ⅱ高齢者福祉」『世界の社会福祉』旬報社，37-61．

デンマークの介護職養成のシステムは、社会保

小島ブンゴード孝子（2002）『Mor

健介助士を取得したあとに社会保健介護士のコーあるデンマー

スへ進めるようになっており、社会保健介護士を

ク高齢者の生き方』株式会社ワールドプランニ

終了後には、看護師の教育を受けることができる

ング．

ようになっている。また、社会保健介助士は介護

塩田咲子（2006）「デンマークの社会保健養成学

を中心に行う専門職と位置付け、社会保健介護士

校を訪ねて」『地域政策研究』 第 9 巻，第 1 号，はより看護師に近い知識を持ち、一部の注射が可

71-79.
日本貿易振興機構（2011）「デンマークの雇用政

能になるなど、介護の教育を受けた上で看護の技策」『ユーロトレンド』Report 7 ，1-17

術と知識を持つ専門職として位置付けてきた。こ

中村友子（2009）「『新デンマーク人』をめぐる価のように看護・介護の職務上の役割を明確に分離

値と境界の政治」『KEIOすることなくどちらかといえば融合していった。
86

SFC JOURNAL』，

デンマークにおける介護職養成に関する研究

住宅として定められた住宅のことを指す。

Vol 9 No.1，101-113.

v 本論文では、 1 クローネ＝18円として記述 し

奥山正司・菅原國恭（2008）『長寿社会グローバている。

ル・インフォメーションジャーナル』Vol.11，

vii アクティビティセンターには 2 種類あり、一12-17．
日本赤十字社（1997）『平成8年度老人保健事

般高齢者を対象にしたもの（30名くらいが利業推進費等補助事業

用）と認知症高齢者（ 6 ～ 8 名）を対象にしデンマークから学ぶ高齢たものとがある。どのデイセンターに通いた

者自立のための看護・介護職の役割』．

いかは自己選択する。2010年 9 月のStenstrup
注（ステントゥルップ）のデイセンターでのヒア
厚生労働大臣が公示している「技能実習制度

リ ン グ に よ れ ば、10：00に 始 ま り、15：00す

推進事業運営基本方針」によれば、技能実習制

ぎに送迎車によって帰宅する。昼食代は年金

度は、我が国が先進国としての役割を果たしつから天引きされる。入浴は基本的には提供さつ国際社会との調和ある発展を図っていくた

れないが、自治体の判断によりデイセンター

め、技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）

での入浴が必要な人の場合には、入浴のサーの開発途上国等への移転を図り、開発途上国等

ビスが提供される。

iviiの経済発展を担う「人づくり」に協力すること

2006年 8 月 のSophielundに あ る ア ク テ ィ ビ

ティセンターでのヒアリングよれば、65歳以上を目的としている。
必ず国民学校に通うことが義務付けられていの高齢者であれば利用することができる。送迎

るわけではなく、どこで教育を受けるかは、保が必要な場合には、有料の送迎サービスもある

護者が選択することができる。

（月100クローネ＝約1800円）。 1 日平均140人のii

iii 当時は、「主婦の代わり」という言い方をさ利用があり、編み物、手芸、体操（トレーニンれており、何らかの理由で専業主婦が家を空け

グルームには指導者が常駐）、フットケア、ビるときに子どもや高齢者を見られない時に派遣

リヤードなどをして過ごしている。昼食は、43されるものであったという。（日本赤十字社：

クローネ（約774円）で提供されている。
viii

1997）
vii

2013年 3 月のSOSU-FYNでのヒアリングによる。

1996年 1 月の改正高齢者・障害者住宅法において、介護職員が24時間常駐する介護付き87高齢者による組織活動と協働に関する調査研究

調査報告

高齢者による組織活動と協働に関する調査研究― NPO法人シニアネットＡの取り組みを中心に
日本福祉大学末永

和也

他者との交流を主眼にせずこれまで会社や家庭

1 ．はじめに内で役割を果たしていた時間を自分のために使

わが国は、国民の健康づくりのため2000年からう、自己完結する活動を通じた社会との関わりで「21世紀における国民健康づくり運動」（総称「健ある。これらの交流は、高齢者に対して健康に向康日本21」）を推進し、国民の健康寿命の延伸おけた心身機能の活性化や老年期を過ごすことへのよびQOLの向上を実現することを目的とした取充実感を与え、さらには地域・社会との身近なつり組みや、2008年から生活習慣病を対策すること

ながりの形成や、地域の一員としての社会貢献へを目的とした特定健康診査・特定保健指導を実施とつながっていく活動である」（平野 2011：124）

し、早期に国民の健康意識の向上や予防の重要性と定義しており、本研究においても参考にしたい。

に対する理解を図っている。高齢者においては、以上のことを踏まえながら先行研究をみてみ1963年の老人福祉法、1982年の老人保健法によりると、高齢者の社会活動と生活満足度の関連性

高齢者の心身の健康の保持や生活の安定など高齢の研究（香川ら 1998；岡本ら 2005b）、高齢者者の福祉を図ってきた。

の活動能力と社会活動との関連性の研究（佐藤内閣府の「高齢者の地域社会への参加に関するら 2002）、高齢者の社会活動に対する活動意向の意識調査」によると、何らかの活動に参加してい充足状況との関連性の研究（岡本ら 2003；岡本

る人のほうが、活動に参加していない人よりも生ら 2004；岡本ら 2006a）、高齢者の社会活動に対きがいを感じているという結果からもみられるよするフェルト・ニーズを取り入れた実証的な研究

うに、グループ活動への参加状況別で高齢者の生（岡本 2005a）、高齢者の社会活動の種別ごとに、

きがいの有無が異なっている（内閣府 2011：41-

非活動者を活動参加意向の有無に基づいて類型化

2 ）。

して比較した研究（岡本ら 2006b）、高齢者の社

このように、高齢者の福祉を図っていくために

会活動に関連する、身体、心理、社会・環境的要は、目標や目的など生きがいを持って地域社会へ因の研究（岡本 2012）などについて報告されて参加することが、高齢者の心身の健康の保持や生いるが、高齢者の社会活動を具体的に検証したよ

活の安定につながるのではないだろうか。

うな研究は極めて少ない。そのため、一つのモデルを丁寧に調査していくことは非常に意義がある

そのための方策の一つとして、高齢者の社会活ものと思われる。

動があげられる。高齢者の社会活動の重要性は、老人福祉法第三条や高齢者社会対策基本法、高齢そ こ で 本 研 究 で は、 福 岡 県 久 留 米 市 に あ る

社会対策大綱に示されているとおりである。平野

NPO法人シニアネット久留米（以下、シニアネッによると高齢者の社会活動とは、「家族以外の身ト）を取り上げる。そのなかでもとくに、にこに近な人との相互交流や集団・組織への参加、またこステップ運動（以下、ステップ運動）を中心に89

などから構成される。

みていくこととしたい。そのことによって、シニ
アネットがどのような組織活動を行い、それを推⑶進していくために他機関とどのように協働してい倫理的配慮

るかを明らかにすることで、今後において高齢者

倫理的配慮として本研究の調査結果は、学術的の社会活動を検証していく上での基礎資料とするな研究に使用することを理事長はじめ理事や会員ことを目的とする。

が了承しているが、今回はタイトルのみ匿名化することとした。また、インタビューでのICレコー
ダーの使用については、予め説明し、同意を得て

2 ．研究方法⑴

記録、録音した。

調査の対象と方法
まず、調査を行う前に、シニアネットという組

3 ．NPO法人シニアネット久留米について織を把握するために会員として活動に参加し参与
観察（期間：2011年10月～）を行った。それから、

シニアネットとは、1997年 4 月にシニアネット

調査項目の検討を行うことにした。

久留米研究会として発足し、2000年12月にNPO

そして、ステップ運動の担当者 2 名にインタ

法人シニアネット久留米として設立された。2003

ビュー調査を行った。また、この担当者はシニア

年には、ｅふるさとプロジェクト全国最優秀賞を

ネットの現理事長と前理事長でもある。

受賞している。2012年には、ステップ運動にて、インタビュー調査においては、対象者の状況やふくおか共助社会づくり表彰の協働部門賞として回答に応じて、追加の質問をしたり、説明を求め

県知事賞を受賞している。

たり、対象者の答の意味を確認したり、面接中に会員の特徴としては、様々なキャリアのある方浮んできた新たな疑問を投げかけたりする。構造が仕事を退職してシニアネットに入会し、インと自由度をあわせもつことで、方向性を保ちつつ、

ターネットを通じて交流をしている。

対象者の自由な語りに沿ったより深いデータを得

シニアネットの目的は、「インターネットを通る必要があったため、技法は半構造化面接法を用じて、会員の生きがい・仲間づくりを支援し、シいた。

ニアの豊かな生活と健康なまちづくり、子どもた

場所は、シニアネットの事務所内の一室を利用

ちの健全な育成、そして国際交流を推進し、住みした。調査日は2012年 7 月 2 日に行い、時間は

よい社会環境づくりに寄与すること」としている。

240分であった。

相互に助け合い楽しく研鑽し合いながら、「奉仕されるより奉仕しよう」を合言葉に地域貢献をす

⑵

調査項目

ることである。

調査項目としては、ステップ運動の担当者の立

シニアネットの事業活動としては、①パソコン場としての質問とシニアネットの理事長の立場と講座教室、②ステップ運動、③デジタル・アーカ

しての質問にわけている。

イブ、④農園事業が行われている。

ステップ運動の担当者の質問内容は主に、①活会員による活動としては、①地域探検、②各サー

動経緯、②活動内容、③活動頻度、④シニアネッ

クル活動（文化、音楽、スポーツ、旅・歩く、食トの組織体制、⑤シニアネット以外を含めた組織

べる、写真と映画、エコロジー）が行われている。

体制、⑥利用者の構成、⑦利用者の参加動機、⑧

ボランティア活動としては、①教育ボランティ

効果などから構成される。

ア、②筑後川・流し灯篭、③慰問活動が行われてシニアネットの理事長の質問内容は主に、①周いる。

知方法、②継続方法、③人材育成、④今後の方針

以上のことから、シニアネットは平野が述べて90

高齢者による組織活動と協働に関する調査研究いる高齢者の社会活動の内容に近いことが確認でク（問診、血圧、身長、体重などの測定）、②体きる。また、地域社会に密着した活動を意欲的に力測定（握力、片足開眼立ち、体前屈などの測定）、行っていることからも、モデルとして取り上げる③ステップ運動中の心拍数の測定と負担の自覚度ことに意義があるものと思われる。

の把握などである。
そして、実際にステップ運動を行うが、たんに平らなところで行うのではなく、体力のレベルに4 ．研究結果

あわせて10～20cmの 5 段階調整可能なステップ
台を最適なテンポ（ニコニコペース）で継続的に

ここでは、シニアネットのステップ運動につい昇降する運動である。

て取り上げ、インタビュー調査によってえられた

効果については、一人一人の体力にあった台の研究結果を整理していきたい。

高さとテンポで行い、笑顔で会話もできる継続可⑴

活動目的と経緯

能な楽しい有酸素運動で、筋力やバランス能力の向上、高齢者の活力の回復と転倒予防に有効であステップ運動については、福岡県久留米市でる。

2007年度から実施されており、久留米市介護予防参加者からも、歩行、階段昇降、脚、腰の痛み

普及・啓発事業としてシニアネットはその運営に改善など喜びの声が寄せられている。また、プロ携わっている。
福岡大学の田中宏暁先生による有酸素運動の研グラムには楽しみつつ運動継続ができるようにレ究成果として、「ニコニコペース」によるステッ

クリエーションやストレッチなどが組まれていプ運動が生活習慣病予防や降圧の効果があることる。

などが検証されてきた。
⑶

この運動が、久留米市健康診断による要注意診

活動実績と成果

断者や高齢者の健康改善ないし医療費削減につな

現在までの参加者数の実績については、実施回がることに久留米大学の和田豊郁先生が注目し、数551回、総参加者数7300人程度であった（2012久留米市健康福祉部長寿支援課に対して、同運動

年 7 月現在）。

の実施ノウハウを有する福岡安全センター株式会

毎年、福岡大学の田中宏暁先生と久留米大学の社とシニアネットとの協働事業として提案したも和田豊郁先生により、ステップ運動についてわかのである。

りやすい講演と参加者の体験報告の交流会を開催している。

この提案は、高齢者の活動維持・要介護状態のまた、ステップ運動やスロージョギングの成果予防を目的とする「予防重視型社会システム」のが新聞や雑誌、さらにはNHKの「ためしてガッ構築を目指すことを目的としている。

テン」で紹介されており、認知度が広がりつつある。
⑵

活動内容と効果⑷

ステップ運動の実施場所については、福岡県久組織体制と協働

留米市内5地区に 5 か所の公民館などの施設を選

組織間における役割分担としては、①シニア

び、各20～30人の一般参加者を募集している。

ネット（各会場の参加者募集PR、参加者の受付、運営スタッフの確保と配置、各会場の設営・受実施期間については、毎年度前後期の 2 回、 1

付・ステップ台の運搬と配置など）、②久留米市

コース 8 ～12回である。

役所（実施場所の選定・交渉、実施の広報・市広ステップ運動を行う前には、まず参加者ごとに報誌・チラシ、参加者への連絡、個人情報管理な「ニコニコペース」の設定プログラムを行う。

ど）、③福岡安全センター株式会社（健康運動指「ニコニコペース」とは、①メディカルチェッ
91

導士による運動プログラムの設計と各会場でのプ運営ノウハウ、指導人材、資金を持つ企業と組む

ログラムの実施と指導など）となっている（図ことによって効果的、継続的に事業展開が可能で1 ）。実施計画を策定するために、3 者が実施時期、あることを実証していくことである。

場所、募集要項、予算など協議を行っている。
3 者の関係性については、組織同士が対等な関

5 ．考察係で協働ができている。そのため、組織自体が持つノウハウを惜しみなく出し合うことができていここでは、①高齢者による組織活動と協働につた。関係性が強くなるほどシニアネットも組織内

いて、②NPO法人シニアネット久留米についての役割を確立するために会員向けにリーダーコーの 2 つの視点から整理していきたい。

スを行うなど、ステップ運動の意義や効果を理解⑴

し、理論や実践を含めた研修会を行うことで、地域リーダーの養成を目的に組織化を図っていた。

高齢者による組織活動と協働について
ステップ運動は、シニアネット、久留米市役所、

福岡安全センター株式会社の 3 者が協働して取り
⑸

今後の展開

組んでいるところに特徴があるといえる。この 3

第 1 に、 5 年間の実績として、参加者の運動効者については、組織間で役割分担が明確にされて果が実証されているが、市民間にさらなる運動参おり、それぞれの特徴を尊重した事業運営ができ加を広げ、継続していくことが求められる。実施ている。

場所の選定や募集の広報に一層の工夫が必要であ

シニアネットとしても、リーダーコースを行う

り、協働している 3 者が協調して取り組んでいくなど組織化を図っているが、組織上に限界があることである。

ときは、それぞれの組織が不足しているところを第 2 に、 3 者協働の活動を広げていくことであ

補完しあい、対等な立場で関係を保っていることる。各地の行政機関は厳しい財政状況にあり、各が継続的な事業運営につながっていると考える。

種事業の効率化、民営化が急務とされている。こ組織内の組織化ももちろん重要ではあるが、組うした動きに対して、シニアネットが持ちえない

織内で補いきれないところを他の組織との協働でNPO 法人
シニアネット久留米募集

運営

久留米市役所

福岡安全センター
株式会社

選定

広報

図１

実施

にこにこステップ運動の組織体制

92

指導高齢者による組織活動と協働に関する調査研究補うことができるように、組織間のネットワーク

自身も新たな役割を発掘することができ、また役を構築できていることが重要となってくるのでは割を与えることができるのではないだろうか。こないだろうか。

れこそが、高齢者の社会活動を推進していくことにもつながっていくものと思われる。

⑵

NPO法人シニアネット久留米について

最後に、今後の課題としては、シニアネットは

シニアネットは、高齢者の知識や経験を生かし各都道府県にあり、各地のシニアネットごとに多ながら、地域社会で主体的に活動ができていると

種多様な活動が行われているため、本研究で取りいうことが、生きがいを感じまたはやりがいを感上げた一つのモデルでは限界があるといえる。まじることにつながっていると思われる。

た、シニアネットの活動はステップ運動だけでな

平野（2011）は、高齢者が能力を発揮できる場

く、その他にも数多くの活動が行われている。そを提供することが重要であり、高齢者が継続的にのため、シニアネットの活動を多角的な視点から活動できる場を構築し、充実感や社会貢献を通し研究していくことが高齢者の社会活動を検証してて意欲的な自己を形成していけるよう支援していいく上で重要であり、新たな知見を見いだすことく必要があること、また、佐藤らは、「高齢者にができるものと考えている。引き続き研究を進め

とっても社会活動への参加は、生きがいや生活満ていきたい。

足度につながると同時に、世代間の交流を促し、付記

地域社会に大きな活力を生み出すことになろう」

本研究は、2013年 6 月に開催された日本地域福（佐藤ら 2002：12）と指摘している。
本研究の結果においても、これらの先行研究と祉学会第27回全国大会（於：桃山学院大学）にお同様の結果であった。ステップ運動の事業運営をける口頭発表「シニアネット久留米におけるに通して、会員自身もやりがいを感じていること

こにこステップ運動の組織運営に関する研究」、

や、地域社会のなかで役割をみつけられているこ

2012年 6 月に開催された同学会第26回全国大会とが社会活動につながり、高齢者の意欲的な生活（於：熊本学園大学）における口頭発表「シニアや充実感のある生活を送ることができる要因であネットAにおける健康・生きがい・まちづくり実ろう。そうした、高齢者の社会活動の促進が、地践に関する研究」をもとに、加筆修正したもの

域社会にとって大きな力となり、地域貢献に大きである。作成にあたり調査にご協力いただいた、

く寄与する存在となっていくものと思われる。

NPO法人シニアネット久留米の理事長はじめ理事や会員の皆様に厚くお礼申し上げる。

6 ．おわりに

文献

本研究では、シニアネットがどのような組織活平野美千代（2011）「日本の『高齢者の社会活動』動を行い、また他機関と協働しているのかを検討―概念分析」『日本保健科学学会誌』14（3），

していった。

121-8.

シニアネットは他機関と協働することで、地域

香川幸次郎・中嶋和夫・芳賀博（1998）「高齢者貢献するという目的を果たすことができていた。

の社会活動と生活満足度の関係」『日本保健福そのなかでも、高齢者自身の知識や経験を生かす

祉学会誌』5（1），71-7.

ことができるような役割を確保していたことが、内閣府（2011）『高齢社会白書』印刷通販.

高齢者の社会活動につながっている。

岡本秀明・岡田進一・白澤政和（2003）「在宅高齢者の社会参加活動意向の充足状況と基本属性

このことから、地域活動を行っていく際に関係等との関連」『生活科学研究誌』 2 ，1-10.

する団体と積極的に協働していくことは、高齢者
93

38.

岡本秀明・岡田進一・白澤政和（2004）「在宅高岡本秀明・岡田進一・白澤政和（2006b）「高齢齢者の社会参加活動意向の充足状況と生活満足者の社会活動における非活動要因の分析―社会度の関連」『生活科学研究誌』 3 ，1-7.

活動に対する参加意向に着目して」『社会福祉岡本秀明（2005a）「高齢者の社会活動とそれに対学』46（3），48-62.

するフェルト・ニーズ（felt needs）―実証的岡本秀明（2012）「都市部在住高齢者の社会活動研究の提案」『生活科学研究誌』 4 ，1-15.
岡本秀明・岡田進一・白澤政和（2005b）「農村に関連する要因の検討―地域におけるつながり

部における高齢者の社会活動と生活満足度とのづくりと社会的孤立の予防に向けて」『社会福関連―社会活動に対する参加意向に着目して」

祉学』53（3），3-17.
佐藤秀紀・佐藤秀一・山下弘二（2002）「地域在『社会福祉学』46（1），63-73.

宅高齢者における活動能力と社会活動の関連

岡本秀明・白澤政和（2006a）「農村部高齢者の社

性」『日本保健福祉学会誌』8（2），3-15.

会活動における活動参加意向の充足状況に関連する要因」『日本在宅ケア学会誌』10（1），29-

94

日本社会福祉学会中部部会機関誌編集委員会規程
1 ．（設置）日本社会福祉学会中部部会（以下、「中部部会」と略す）は、機関誌『中部社会福祉学研究』を発行するために編集委員会（以下、「委員会」と略す）を置く。
2 ．（任務）「委員会」は、機関誌『中部社会福祉学研究』の発行のため、編集・原稿依頼および募集・投稿論文の審査・機関誌の刊行などの任務を行う。
3 ．（構成）
「委員会」は、委員長、副委員長及び委員 3 名で構成する。
4 ．（選任）委員長、副委員長及び委員は、「中部部会」幹事会の互選により選任する。
5 ．（任期）委員長・副委員長及び委員の任期は、 2 年とする。ただし、再任は妨げない。
6 ．（査読者）投稿論文の審査のため、査読者を依頼する。
7 ．（査読者の委嘱）査読者は、「委員会」の推薦に基づき、委員長が委嘱する。
8 ．（査読者の役割）査読者は、「委員会」の依頼により、投稿論文を審査し、その結果を「委員会」に報告する。
9 ．（投稿論文の審査）「委員会」は、査読者の審査報告に基づいて、投稿論文の採否、修正指示等の措置を決定する。
10．「委員会）は、幹事会及び総会に機関誌編集に関する報告を行う。
附則

この規程は、2009年 5 月 1 日より施行する。

日本社会福祉学会中部部会機関誌編集規程
１．（名称）本機関誌は、日本社会福祉学会中部部会（以下、「中部部会」と略す）の機関誌『中部社会福祉学研究』とする。
2 ．（目的）本機関誌は、原則として、「中部部会」会員の社会福祉研究の発表に当てる。
3 ．（資格）本機関誌に投稿を希望する者は、「中部部会」会員でなければならない。共同研究の場合は、研究代表者が「中部部会」会員でなければならない。
4 ．（発行）本機関誌は、原則として、１年１回発行する。
5 ．（内容）本機関誌に、論文、研究ノート、調査報告、実践報告、資料解題、海外社会福祉情報、書評などの各欄を設けることができる。
6 ．（編集）本機関誌の編集は、機関誌編集委員会が行う。
7 ．（掲載）投稿原稿の掲載は、機関誌編集委員会の決定による。
8 ．（執筆要領）投稿原稿は、日本社会福祉学会機関誌『社会福祉学』の執筆要領に従う。
9 ．（著作権）本誌に掲載された著作物は、一般社団法人日本社会福祉学会中部部会に帰属する。
10．（事務局）機関誌編集事務局は、「中部部会」事務局に置く。
附則

この規程は、2013年 5 月 1 日より施行する。

95

『中部社会福祉学研究』投稿規程
１．本機関誌の投稿者は、日本社会福祉学会中部部会（以下、「中部部会」と略す）の会員でなければならない。共同研究の場合は、研究代表者が「中部部会」の会員でなければならない。
2 ．本誌には、論文、研究ノート、調査報告、実践報告、資料解題、海外社会福祉報告、書評等の欄を設ける。投稿は、原則として、中部部会会員による自由投稿とする。
3 ．投稿する原稿は、未発表のものに限る。
4 ．投稿する原稿の執筆に当たって、⑴

投稿原稿の執筆は、「機関誌『社会福祉学』執筆要領」に従う。

⑵ 投稿原稿は、原則として、ワープロまたはパソコンで作成し、Ａ 4 版用紙に縦置き横書きで、1,600字（40字×40行）で印字した原稿 3 部及びCD－ROMを提出する。
⑶

投稿原稿は、図表・注・引用文献を含めて、10枚以内とする。

⑷

投稿に際しては、印字した原稿に、表紙を 3 枚つけること。

⑸ １枚目の表紙には、①タイトル（英文併記）、②原稿の種類、③所属・氏名・会員番号、（連名の場合は、全員）を記載する。
⑹

2 枚目の表紙には、英文抄録（80ワード以内）、キーワード（ 5 つ以内）を記す。

⑺ 3 枚目の表紙には、タイトル（英文タイトル併記）のみを記載し、所属会員番号、氏名は記載しないこと。
5 ．投稿原稿の締め切りは、毎年 8 月末日とし、発行は 3 月30日とする。
6 ．投稿される原稿及びCD－ROMは、「中部部会」編集長に送付する。
7 ．投稿された原稿およびフロッピーディスクは、返却せず、CD－ROMは 2 年間保存の後、廃棄する。
8 ．原稿が掲載されたものは、１編につき本誌 2 冊と20部の抜刷りを進呈する。
9 ．投稿論文の審査結果に不服のある場合には、文書にて、編集委員会に申し立てることができる。
附則
この規程は、2009年 5 月 1 日より施行する。
2011年 4 月１日改正

査

読

規

程

１．査読者は、機関誌編集委員会で選任し、編集委員長が依頼する。
2 ．査読者は、１論文 2 名とする。
3 ．査読辞退があった場合は、代替査読者を選任し、依頼する。
4 ．査読者への発送文書は、①依頼文、②査読原稿、③執筆要領、④査読報告書（別紙参照）、⑤査読
結果報告後の取り扱い等を送付する。
5 ．査読結果は、Ａ：無修正で掲載可、Ｂ：修正後に掲載可（小幅な修正）、Ｃ：修正後に再査読（大幅な修正）、Ｄ：研究ノートへの変更、Ｅ：不採用の 5 段階とする。
6 ．査読結果は、編集委員会で集約し、査読結果を基に、編集委員会で掲載原稿を決定する。
附則
この規程は、2009年 5 月 1 日より施行する。
96

日本社会福祉学会中部部会機関誌編集委員会内規＜査読＞
１． 2 名の査読者の査読結果が異なる場合は、「上位の結果」を採用する。
2 ． 2 名の査読者の査読結果が異なる場合は、１．を考慮して、編集委員会で決定する。
3 ．査読者には、謝礼を支払う。
4 ．査読者には、発行した「中部社会福祉学研究」を１部郵送する。
＜依頼論文等＞１．「中部社会福祉学研究」には、募集論文の他に、依頼論文（調査報告・書評を含む）、企画記事（中部部会シンポジウムの記録等）を掲載することができる。依頼の決定、掲載の決定は、編集委員会で審議して決定する。
＜発行＞
１．「中部社会福祉学研究」は、日本社会福祉学会中部部会のホームページに掲載する。
2 ．「中部社会福祉学研究」は、論文等が掲載された者には 5 部進呈する。

97

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編集後記『中部社会福祉学研究』の第 6 号をお手元にお届けします。今号は、今までの号と比べても、格段にたくさんの論文等が掲載された、ボリュ－ムのある号となりました。 6 号を重ねた本研究誌が、皆さんの研究の一環に根付いたからこその盛況であると思われます。今号は掲載する論文等が多数であったこともあり、前号に掲載した「若手研究者の勉強会」における研究報告の掲載は見送りました。書評その他の掲載もしませんでした。次号から、より誌面に余裕を持
たせ、論文や研究ノ－トだけに限らずに、多様な媒体を掲載していくつもりです。皆さんの活発な応募をお待ちしています。
投稿原稿の締め切りは、前ペ－ジに掲載されている「日本社会福祉学会中部部会機関誌編集規定」に詳細されているように、毎年 8 月末日です。次号から、編集長が杉本貴代栄から佐々木隆志先生に代わります。本誌が多くの方々に議論の場を提供し、それらの議論がさらに新たな議論に発展する場となることを願っています。
（編集長＜機関誌編集委員会＞
●編集長

杉

本

貴代栄

●編集委員

大

薮

元

康

佐々木

隆

志

中

田

照

子

伊

藤

春

樹

中部社会福祉学研究第6号
2015年 3 月31日

発行

編集責任者

杉本

編

日本社会福祉学会中部部会

集

貴代栄

発行責任者

柴田

印

株式会社

刷

99

謙治（中部部会代表）
カミヤマ

杉本

貴代栄）