地方公共団体情報システム機構代表者会議会議録
１

開会の日時及び場所（１）開会の日時
平成 30 年 11 月 29 日（木）11 時 30 分～12 時 40 分
（２）場所
地方公共団体情報システム機構 会議室
２

出席委員の氏名（１）出席委員
委

員

飯泉嘉門

〃

荒木泰臣

〃

須藤修〃

新川達郎

〃

藤原靜雄

（２）欠席委員のうち、地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項に規定する代理人による表決の委任をした委員の氏名、当該委任を受けた者の氏名
委
３員

清水庄平

受任者

清水聖士

議事の要領
別紙のとおり４

議決した事項及び賛否の数（１）平成 30 年度 11 月補正予算（案）について
賛 否 の 数：全員賛成（２）総合行政ネットワークに係る平成 30 年度負担金の変更について
賛 否 の 数：全員賛成
以上
地方公共団体情報システム機構
代表者会議議長

飯泉嘉門

（別紙）議事の要領
１

開会
理事長

先月、地方自治情報化推進フェア 2018 を開催し、出展者数と来場者数ともに過去最多となり盛況のうちに終えることができた。
デジタルガバメントが進む中で、当機構が運営するマイナンバー関連のシステム、情報連携を支える総合行政ネットワーク並びに住民及び自治体向けのコールセンター等の業務の重要性が高まっている。特にコールセンターについては、サービスごとに個別で運用していたものを、住民向けと自治体向けにそれぞれ統合し、10 月から運用している。
第四次 LGWAN への移行では、全ての都道府県ノードの移行が 11 月３日をもって完了した。現在、1,000 弱ある LGWAN-ASP の移行を順次実施しており、今年度中には全ての移行を終える予定である。
また、自治体 CSIRT 協議会が、全ての都道府県及び市区町村を会員として、10 月 24 日に設立された。2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、自治体がサイバー攻撃のターゲットになることも想定され、サイバーセキュリティがこれから一番重要な分野になると認識している。当機構としても、自治体における CSIRT 設置の支援や最新のセキュリティ情報の共有などを通じて、これまで以上に自治体のセキュリティ向上を支援してまいりたい。
当機構が担っているマイナンバー関連システム、情報連携等の行政インフラシステムの役割はますます広がっている。例えば、情報連携による行政事務手続における添付書類の省略は、本格運用を始めた昨年 11 月には 853 の手続だったが、今年の 10 月には 1,221 に広がり、今後、年金関係の手続など 1,000 を超える事務手続が追加されると、来年には、2,300 近くの手続が対象となる。ますますシステムの役割が広がり、その重要性も増していくものと考えている。

２ 議決事項（１）平成 30 年度 11 月補正予算（案）について（２）総合行政ネットワークに係る平成 30 年度負担金の変更について
議長

議案第１号及び第２号について事務局からご説明願いたい。
併せて、経営審議委員会における意見についても、ご報告願いたい。

事務局（議案第１号及び第２号の内容説明並びに経営審議委員会の意見報告）

議長

事務局の説明について、質問又は意見はないか。
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委員

自治体中間サーバー・プラットフォームのシステム更改について、次期システムへの移行及び運用に当たっては、遺漏のないようご対応いただきたい。
また、システム更改に係る地方公共団体の財政負担について、昨日開催した全国町村長大会において、現行システムの運用経費に対して万全な地方財政措置を講じるとともに、次期システムの構築経費に対して、国の責任において全額措置することを求める要望書を決定したところである。
特に町村は財政事情が厳しいため、その方向で決着されるよう、機構及び総務省には、引き続き財務省等への働きかけをお願いする。

事務局

自治体中間サーバー・プラットフォームのシステム更改は、地方財政に大きな影響があると認識している。国費、地方財政措置ともに万全なものになるよう引き続き努めてまいりたい。

委員

本人確認情報提供業務で 22 億円の収入が増えるようだが、10 月 12 日の新聞で、日本年金機構から１件当たり 10 円の本人確認情報提供手数料を受け取っているとの記事を拝見した。その記事は、手数料の１件 10 円が高いのではないかという趣旨の内容だと思うが、この点についてコメント等があればお聞きしたい。

事務局

手数料１件 10 円は、国及び自治体の需要並びにシステムの構築及び運用にかかるコストを勘案して設定しているものである。
また、１回の情報照会件数が 1,000 万件を超える場合には８円に割り引きしており、月次照会については３円に割り引きしている。
この情報照会は、都道府県にも負担していただきながら運用しているため、適正な手数料をいただかなければ都道府県の負担が増えることになる。当機構
としては、１件 10 円は適正な金額であり、今後も維持してまいりたいと考えている。

委員

地方公共団体の財政負担の軽減に努めるべきというのはそのとおりであるが、日本年金機構も日本国民全体の財産であるため、そこから得る手数料は高いよりは安い方が国民にとって望ましい。今後、手数料が高止まりしないように努力していただきたい。

委員

経営審議委員会からも意見があったが、LGWAN 関連の案件で当初の計画から変更せざるを得なくなったものがある。計画を変更しなければならなかった
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原因を分析し、次回の更改に活かさなければならないと考えているが、今後の方針を教えていただきたい。
事務局

LGPKI については、民間の認証局を利用することにしたので、期限を切らざるを得なかった。次回の更改に当たっては、関係団体の状況や影響範囲を調査しながら進めることや、移行期間が長くならないよう検討を早めに行うことに留意したいと考えている。
また、LGWAN ポータルサイトについては、自治体の利便性が向上するように、自治体のニーズに沿った形で作る必要があると考え、１年間延長した。

理事長

当機構が運用しているシステムの影響範囲が、自治体だけではなく、自治体が利用している民間事業者のシステムにも及ぶことを意識しなければならない。
自治体も顧客だが、自治体が利用する民間事業者も広い意味では顧客に当たる。
設計段階から、自治体が利用するシステムへの影響の確認や次期更改のタイミングなど、コミュニケーションを取りながら調整する必要がある。コミュニケーションを密に取ることで、現行システムと次期システムの並行稼働期間を延長することなく、むしろ短縮できるのではないかと考えている。こうした努力を心がけていきたい。

委員

これから民間との連携が本格的に進んでいく中で、今回の LGWAN の問題以上に大きな問題が発生することも想定される。その点において、導入のプランニング段階からリスクコミュニケーションを取ることを基本方針にして、今後運用していただきたい。

議長

自治体だけではなく、自治体が利用する民間事業者も機構の顧客として状況を把握しておくことがリスク回避に繋がる。今回の問題は良い教訓になった。

委員

経営審議委員会から、ベンダーロックインにならないようにとの意見があったが、今後民間との連携が増えるため、より一層研修等を充実して、リスク感知能力等、職員の能力を高めていただきたい。
また、各システムの更改については、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、民間も多忙な時期に重なるため、注意を払っていただきたい。

議長

ベンダーロックインはコストにも関わってくるため、しっかりと対応していただきたい。
また、機構としても、マイナンバー制度の開始時にシステム障害が発生して3/4おり、その経験を繰り返さないように、しっかりと体制を整えていただきたい。
議案第１号及び第２号については、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）
議長
３

議案第１号及び第２号については、原案のとおり決定する。

その他
委員

現在、EU 諸国では、アジャイル調達に対応した監査が検討されており、会計検査院でも監査のあり方に関する研究会を開催し、会計監査における AI の活用について議論されている。長期的な観点から、海外や国内の最新情報について研究してはどうか。

議長

今では IoT、ビッグデータ、AI などが活用される時代になっている。調達方法に加えて、監査を受ける体制の整備について、一歩先取りする形で対応をお願いしたい。

委員

前回の会議でも申し上げたが、海外では量子コンピュータの運用が検討されている。量子コンピュータを使用すると、現在使用されている主な暗号はすぐに解読されてしまうため、量子暗号の研究も必要ではないか。海外で活発に議論されているので、情報収集した方がいい。

理事長

当機構が担っているシステムは日本の行政インフラであるため、サイバー攻撃の被害を受けたら、日本全体に影響が及ぶことが想定される。量子コンピュータをはじめとした技術の最新情報を調査していくことに加えて、今やれるセキュリティ対策を行ってまいりたい。

４

閉会
議長

本日、予定していた議事は全て終了した。
以上で、第 27 回代表者会議を閉会する。
以上

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