会長就任のあいさつ
一般社団法人 日本社会福祉学会 会長 木原 活信（同志社大学）

このたび、日本社会福祉学会の会長（第７期）に選出されました同志社大学の木原活信です。歴代の会長のイメージからすれば、若輩者の私にこの歴史ある学会の会長が務まるのかと躊躇せざるを得ない面もありますが、だからといって、あまり背伸びすることなく、あくまで私流に自然体で臨みたいと思っています。
「俺についてこい」というカリスマ的リーダー
ではなく、“サーバントリーダー”として、仕える立場で、役員のお力添えをいただき、自らの微力を尽くすことでその責に応えたいと存じます。皆様におかれましても、学会運営に一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
私は、これまで学会誌編集委員長、国際学術促進委員長、副会長など務めさせていただきましたので、この学会が置かれている現在の状況についてもある程度、理解しているものと思います。任期中にすべてができるものでもありませんが、幾つか取り組むべき課題をあげてみます。
一つは、ここ数年学会員の減少に歯止めがかからない状況にあります。この減少傾向に歯止めをかけること（人数を増やすこと）だけを目的化してはいけませんが、少しでもその原因（声）をつかみ、まずは具体的にその減少を食い止めることに対処することは必要であろ
うと思います。その前提となるのが、学会規模が巨大である面、会員相互の顔が見える学会
でなくなっている点であろうと思います。互いに顔の見えるコミュニティにしていくことが必要であろうと思います。ただし、それは同質価値の者だけが同一目的で集まるような閉じられたコミュニティではなく、アカデミックなコミュニティに相応しく、異質な他者が自由
闊達に議論しあえるような、開かれた公共空間であるべきだと思います。そのためにも今まで以上に、Web、SNS などの積極的活用が必要になると思います。内向な議論に終始する学会ではなく、学会外へも発信することを通して、社会的責任を果たしていくことが必要であろうと思います。
もう一つ大きな課題は、本学会として、新型コロナ感染症(covid-19)にどのように対峙していくのか、厳密にはそれはもはや対峙するというより、それを前提に生きていかなければならないようですが、その課題に直面しています。奇しくもこの嵐の只中に、会長のバトンを手渡されたことは何の因果がわかりませんが身の引き締まる思いです。別の見方をすれば社会福祉学という学問が、コロナという災害にどう応えていくことができるのか社会から試されているのだと思います。当然ながら感染症の治療・予防は医療の専門家に委ねるとして、コロナによって引き起こされる生活問題、社会的問題、つまりポストコロナ問題は同様に重要です。もうすでに起こっている（起ころうとしている）大量の失業問題、貧困問題、パンデミックになった福祉関連施設の問題、ポストコロナに伴い予想される自殺問題、ステイホー
ムの副作用から生じていると言われる依存症、虐待、DV などの家庭内の暴力の問題も深刻です。このような問題を社会科学的に分析して、その対策についても速やかに社会へ発信していくことは学会の使命であろうと思います。

人類史の長いスパンでみても、大きな感染症の後の社会は価値転換が起こることを歴史が物語っているところですが、コロナ後の社会においても、様々な価値転換が起こり、これま
でとは一変してくるのではないかと思います。それは学会の在り方そのものにおいても例外ではないのかもしれません。その一つは、大学などでもオンラインによる授業が導入され、それに我々もすでにある程度馴染んできておりますが、同様に、学会も web 会議、そしてこの９月の大会で先取りするように Web でのネット配信による学会を予定しています。これはあくまでコロナ感染防止のための、やむを得ない代替措置ではありますが、しかし案外歴史が示すように、やむを得ずに必死でただ生き残るためにはじめたことが、新しい時代のスタ
ンダードを生み出すことがあるのではないでしょうか。変化を嫌う学会、変わらない学会に対して、期せずして嵐のようにやってきたコロナに、揺さぶられるようにして、今までの常識に囚われない新しい「形」への変革を余儀なくされるのではと予感すらします。
コロナの暗雲漂う先に見えない時代の諸々の課題を抱えた状態の第７期ですが、私よりも遥かに経験豊富な役員の方々の全面的なご協力を頂きながら、何とか委ねられた ２年間重責を果たしたいと思っておりますので、何とぞ宜しくお願い申し上げます。最後になりますが、重ね重ね、会員の皆様のご理解とご協力をお願いし、会長就任のあいさつとさせていただきます。

第 68 回秋季大会のオンライン開催について
全国大会運営委員会委員長

岩崎 晋也（法政大学）

第 68 回秋季大会は、新型コロナウィルスの流行にともない初の無料オンライン開催となります。大会テーマは「新型コロナウィルスがもたらしている生活問題に立ち向かう」とし、二つのオンライン・シンポジウムと、一つのオンライン・ワークショップ、
それと E-ポスター発表により構成され、9 月 12 日（土）から 13 日（日）の二日間開催します。
まず 9 月 12 日午前 10 時からは留学生と国際比較研究のためのワークショップ「社会福祉系大学院留学生の研究と研究指導について考える―国際比較研究の視点から―」を開催します。
9 月 12 日午後 1 時からはスタートアップ・シンポジウム「研究者としてのキャリア形成について考える－初期キャリアをどのように形成していくか－」を開催します。
9 月 13 日午後 1 時からは学会企画シンポジウム「いま福祉現場で何がおきているか―新型コロナウィルスがもたらした影響」を開催します。この新型コロナウィルスがもたらす生活問題や生存の危機に立ち向かっている現場の方にシンポジストとしてご登壇いただき、それぞれの方々の取り組みを共有しディスカッションします。シンポジス
トは、勝部麗子（社会福祉法人豊中市社会福祉協議会福祉推進室長）さん、稲葉剛（一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事、立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科特任准教授）さん、清水康之（特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリン
ク代表）さん、小河光治（子どもの貧困対策センター公益財団法人あすのば代表理事）
さんの 4 名です。
以上の三つの企画は、Zoom のウェビナーを利用してオンライン配信し、参加者はGoogle フォームによるフォーマットで質問等をできるようにする予定です。
また 12 日より、学会ホームページ上でポスター発表を行う E-ポスター発表も開催します。この E-ポスター発表でも、個々の発表に対して一定期間内で質問を受け付け、発表の双方向性を確保する予定です。新型コロナウィルスの影響で、様々な研究活動が停滞する中、学会として研究発表の場を確保したいと思い導入することとしました。6 月
22 日から E-ポスターの発表申込を開始しますので、多くの会員からの発表をお待ちしています。
本大会の参加費を無料にし、非会員にも公開するのは、新型コロナウィルスが福祉現場にもたらしている影響を広く市民の方に知っていただきたいからです。ぜひ非会員の方にも学会企画シンポジウムのことを広くお伝えいただければと思います。またこのシンポジウムを通して日本社会福祉学会の活動を認識していただければとも思っています。

なお、シンポジウム等を Zoom で参加するには、事前登録が必要です。すでに事前登録の受付を開始していますので学会ホームページをご覧ください。また大会の企画内容の詳細も学会ホームページに掲載しております。当日は、多くの方のご参加をお待ちしています。

2020 年度 一般社団法人日本社会福祉学会定時社員総会 報告
第 6 期総務担当理事 圷 洋一（東京都立大学）

一般社団法人日本社会福祉学会 2020 年度定時社員総会は、2020 年 5 月 31 日（日）10 時から、一般社団法人日本社会福祉学会事務局を拠点会議室とし、Zoom を用いて WEB 開催された。WEB 会議の開催に際して、音声に問題なく、出席者が一堂に会するのと同等の意思表
明が互いにできる状態にあり、議事進行に支障がないことを確認した。
議案はすべて承認され、11 時 20 分に解散した。
Ⅰ．会長挨拶
一般社団法人日本社会福祉学会金子光一会長より開会挨拶があった。
Ⅱ．定足数確認総務担当理事から、代議員 152 名で定足数 77 名に対して、現在の代議員出席者が 129 名（委任代議員 78 名を含む）となったことから、定款第 31 条ならびに定款第 32 条に基づき、2020 年度定時社員総会を開催し、金子光一会長が議長となり議事を進行するとの開会宣言があった。
Ⅲ．議事録署名人の選出について
定款第 37 条第 2 項に基づき、議事録署名人として大島巌監事、木原活信副会長を選出した。
Ⅳ．議事
第 1 号議案：（一社）日本社会福祉学会 2019 年度事業報告・決算・監査報告について
議長から、2020 年 4 月 27 日に公認会計士陪席のもと、大島巌監事、牧里毎治監事より監査が行われた「2019 年度事業報告及び決算・監査報告」について審議していただきたいとの趣旨説明があった。
まず 2019 年度の事業報告について、総務担当理事より配布資料に基づき報告があった。学
術研究集会の開催、学会機関誌の刊行、研究奨励・研究業績の表彰、関連学術団体との連携、国際的な研究活動の推進の報告があった。また、学会の組織運営に関して、会員の動向、総会・理事会及び運営委員会の開催、監査、各種委員会の活動、各地域ブロックの活動状況について、順次報告があった。
引き続いて、和気純子財務担当理事より、2019 年度の学会本部事業、全国大会運営事業、出版事業、及び各地域ブロックの財務状況を含めた決算報告について、配布資料に基づき報告があった。
その後、大島巌監事より学会業務及び経理に関わる監査報告があった。
審議の結果、一般社団法人日本社会福祉学会 2019 年度事業報告及び決算・監査報告が満場一致で承認された。

第 2 号議案：（一社）日本社会福祉学会第 7 期役員承認について
議長からの趣旨説明に続いて、定款第 16 条により本日の 2020 年度定時社員総会終結をもって任期が終了する第 5 期代議員の後任選出のために行われた、第 6 期代議員選挙の実施及び結果について、総務担当理事より報告があった。
さらに、定款第 21 条により本日の 2020 年度定時社員総会終結をもって任期満了となる第6 期役員の後任選出のため、第 6 期代議員による第 7 期役員候補者選挙の実施、及びその結果について報告があった。
総務担当理事より、第 7 期選挙理事候補者による推薦理事候補者選出会議を開催し、推薦
理事候補者 6 名が推薦された旨の報告があり、第 7 期役員候補者 22 名の氏名が紹介された。
議長より、第 7 期役員の承認について審議していただきたいと提案があり、審議の結果、
第 7 期役員が満場一致で承認された。
第 3 号議案：（一社）日本社会福祉学会代議員選挙規則及び（一社）日本社会福祉学会役員候補者選出規則の改正について
議長からの趣旨説明に続いて、総務担当理事より「一般社団法人日本社会福祉学会代議員
選挙規則」、「一般社団法人日本社会福祉学会役員候補者選出規則」及び「一般社団法人日本
社会福祉学会代議員欠員補充選挙規則」を改正するに至った背景を含めて、配布資料に基づき詳細な説明があった。
審議の結果、一般社団法人日本社会福祉学会代議員選挙規則」、「一般社団法人日本社会福祉学会役員候補者選出規則」及び「一般社団法人日本社会福祉学会代議員欠員補充選挙規則」の改正について満場一致で承認された。
第 4 号議案：（一社）日本社会福祉学会 2020 年度事業計画及び当初予算について
議長からの趣旨説明に続いて、総務担当理事より 2020 年度事業計画の説明があり、その内容に基づいて和気純子財務担当理事より当初予算の説明があった。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業遂行計画及び予算執行計画の変更は反映しておらず、今後、第 7 期役員体制にて補正予算を組む等、適切に対応するよう引継ぎをしているとの申し添えがあった。
審議の結果、2020 年度事業計画及び当初予算が満場一致で承認された。
第 5 号議案：その他
特になし。
Ⅴ．報告
１．第 6 期代議員選挙について
第 2 号議案の際に報告済みである。

２．第 7 期役員候補者選挙について
第 2 号議案の際に報告済みである。
３．若手・女性研究者に対する支援検討委員会の委員会名変更について
議長より、2018 年度に立ち上げた「若手・女性研究者に対する支援検討委員会」の名称を2020 年度より「研究支援委員会」と改めるとの報告があった。
４．その他
・第 68 回秋季大会について
議長より、9 月 12 日（土）、13 日（日）に東北福祉大学にて開催を予定していた第 68 回
秋季大会について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、現地校での開催を 1 年延期することを理事会で決定したとの報告があった。昨年度も台風接近の影響により秋季大会 2 日目の全プログラムを中止としたことから、2 年連続で研究発表の場が失われることを避けるため、現在、第 7 期役員を中心にオンラインによる秋季大会の開催について協議を進めている。
なお、東北福祉大学での秋季大会の開催については、来年 2021 年の開催に向けて改めて準備を進めているとの補足説明があった。
・学生会員の年会費軽減措置について
議長より、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発出され、様々な事業が自粛または廃止となったことにより、アルバイトができなくなったという学生・院生が多くなったため、理事会で審議し、2020 年度に限り、学生の身分を有する会員の方の年会費の軽減措置（免除）を行うこととしたとの報告があった。
4 月 30 日にメール配信およびホームページ掲載により会員へ周知し、すでに約 50 件の申請書が届いている。申請期日は 6 月末日までのため、周知協力依頼があった。
議長は、議事終了の旨を告げ、11 時 20 分

2020 年度定時社員総会を解散した。
以上

地域ブロック情報

日本社会福祉学会には７つの地域ブロックがあり、それぞれに特徴的な活動が展開されています。
今号では、関東地域ブロックおよび中部地域ブロックの活動についてご紹介いたします。

関東地域ブロックから
関東地域ブロック担当理事
荒井 浩道（駒澤大学）
関東地域ブロック（略称；関東部会）は、北海道、東北、関東、中部、関西、中国・四国、
九州と 7 つある地域ブロックのなかでも最も会員数の多い、大所帯の部会です。運営をしていくうえで、大所帯ならではの難しさもあるわけですが、スケールメリットを活かしたダイ
ナミックな取り組みも可能であると考えております。
関東地域ブロックのメインイベントは、研究大会です。例年、3 月上旬に開催されています。昨年度の研究大会は、 2020 年 3 月 8 日（日）に、駒澤大学駒沢大学キャンパスで、「社
会福祉学教育と専門職養成」をテーマに開催される予定でした。しかし、新型コロナウィル
ス感染症（COVID-19）の拡大の影響を受け、中止の判断を行いました。
基調講演：白澤政和先生（国際医療福祉大学大学院）「社会福祉学教育と専門職養成」、シンポジウム：圷洋一先生（日本女子大学）「社会福祉学教育の今日的課題―原理・政策系科目を中心に」、久保美紀先生（明治学院大学）「ソーシャルワーク教育における社会福祉士・精神保健福祉士養成―そのビジョンを再考する」、杉野昭博先生（首都大学東京）、「学と実践のアイデンティティと専門職資格」、丸山晃先生（東京社会福祉士会）「福祉専門職の専門性と社会福祉学教育」、コーディネーター：中島修先生（文京学院大学）と大変魅力的な研究大会となる予定でした。自由研究報告も、26 演題（研究報告部門 8 演題、萌芽的研究報告部門 16
演題、実践報告部門 2 演題）と多くのエントリーを頂きました。個人的にも、とても楽しみにしていたのですが、中止となってしまい誠に残念です。ご登壇予定だった先生方には、ご迷惑をおかけする結果となったことを深謝申し上げます。なお、自由研究報告については、抄録集を Web 公開することで公知となることから、発表は成立したものとして扱わせていただきました。
中止となった経緯をご説明いたします。2 月上旬、研究大会委員会を開催し、自由研究報告

の座長、教場の選定を行いました。委員会の最後に、「いま流行の兆しのある、新型コロナウ
ィルスの影響を考慮する必要があるかもしれない」という話題になりました。その時点ではまさか中止になることまでは考えておりませんでした。しかし、2 月中旬、日本においても流行の拡大が懸念されるようになりました。決定的だったのは、厚生労働省が発表した、「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」（2 月 20 日）です。この発表を受け、運営委員会で協議し、2 月 23 日（日）に中止の決定を行いました。
新型コロナウィルスの影響は、今後も暫く続きそうです。今年度も 3 月上旬に研究大会の開催を予定していますが、第 2 波、第 3 波の懸念もあり、これまで通りの開催ができるかど
うか不安が残ります。開催のあり方をめぐり、運営委員会で議論していきたいと思います。
このような状況下で、社会福祉学研究の停滞が危惧されます。ソーシャルディスタンスを保ちながら学術研究を進展させていく上で、学会誌が果たす役割は大きくなっているように感じます。関東地域ブロックでは、かなり早い時期からホームページの充実を図っています。
機関誌『社会福祉学評論』は、他誌に先駆けて、電子ジャーナル化を行いました。無料かつ
フルテキストで読めるということもあり、福祉系の専門誌において、『社会福祉学評論』に投稿された論文が引用されることも増えてきました。編集システムも整備され、メールベース
で投稿・査読の作業を行えるようになっています。一般的に査読には時間がかかるわけですが、『社会福祉学評論』では、比較的短期間で査読を行うことが可能となっております。社会福祉学研究を停滞させないためにも、ぜひ研究成果をご投稿いただければと存じます。
関東地域ブロックホームページ http://www.jsssw-kanto.jp/

中部地域ブロックから
中部地域ブロック担当理事
谷口 由希子（名古屋市立大学）
中部地域ブロックの主な活動は、①研究例会の開催、②機関誌「中部社会福祉学研究」の発行、③大学院生・若手研究者のための勉強会の開催の 3 つです。
研究例会は、毎年 1 回、春の研究例会として開催しています。ブロック内会員による自由研究発表のほか、大学院生・若手研究者のための勉強会や、その時どきのトピックスをテーマにしたシンポジウムを開催しています。2020 年度は、4 月 18 日に愛知県産業労働センター（ウィンクあいち）を会場に開催予定でしたが、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、残念ながら中止とすることにいたしました。
中止となってしまいましたが、2020 年度は、「見えない『助けて』と社会福祉実践」をテーマとしたシンポジウムを企画し、準備を進めました。社会福祉の実践は、支援の対象となる

「困っている人」が「助けて」という意思を表明することができれば、それを支援者が「支援が必要な状態」と認識することによって、ひとまず介入の根拠が成立します。しかし、社会福祉の実践には、本人の希望や「助けて」が見えにくいことがあります。例えば、「8050 問題」などと形容されるような、ひきこもりの状態にある中高年とその親。例えば、「ごみ屋敷」と呼ばれる環境で暮らす人たち。セルフネグレクトと呼ばれる状態にある人たち。彼／彼女たちは、「助けて」といえないのでしょうか、それとも、支援者が彼／彼女たちが発する「助けて」をキャッチできていないのでしょうか。あるいは、彼／彼女たちは「助けて」いう概念をもっていないのでしょうか。そもそも、支援が必要かどうかは、誰がどのような基準で判断するのでしょうか。
シンポジウムでは、國分功一郎先生（東京大学）に「中動態の世界から見た社会福祉の支援」と題した基調講演をいただいたあと、被虐待児支援、精神保健福祉、高齢者福祉の各領域のシンポジストに報告をしていただく予定でした。
今回の春の研究例会では、このメインシンポジウムのほかに、自由研究発表が４本、「修士課程修了後のキャリア形成」をテーマにした、大学院生・若手研究者のための勉強会も開催予定でした。これらの企画については、中部地域ブロック部会幹事会において、来年度の実施に向けて引き続き議論を行っています。
なお、機関誌『中部社会福祉学研究』は、3 月末に第 11 号を刊行しました。学会ウェブサ
イトの中部地域ブロックのページからダウンロードできますので、ぜひご覧ください。
中部地域ブロックサイト

https://www.jssw.jp/district/chubu/

シリーズ
クローズアップ 「社会福祉学の未来への視座」

第6回

当事者に迫る－社会福祉学における司法福祉研究の寄与－
湯原悦子

日本福祉大学
はじめに介護殺人が社会問題の一つとして注目されるようになってから、いったいどれくらいが経つのだろう。今や全国民に占める高齢者の割合はおよそ３割、多くの市民が介護保険制度を利用するようになった。企業においては中堅どころの介護離職が問題になり、家族介護者を支える法制度の整備が強く要望されている。その一方で、介護殺人の事件は毎年、生じ続けている。私たちはこの現実をどのように受け止めればよいのだろうか。
１．誰の視点に立った研究なのか
筆者が介護殺人についての研究を思い立ったのは大学院博士課程に入学したときである。
この時、心のなかに一つの強い思いがあった。それは「当事者の声を聞きたい」である。修士時代、私は高齢者虐待を防ぐための支援のあり方に関する研究に取り組んでいたのだが、研究倫理上、虐待する者に直接インタビューをすることは難しく、やむなく虐待防止に取り組む支援者を対象に聞き取りを続けていた。しかしインタビューが進むにつれ、私は何とも言えない違和感を覚えるようになった。
「（虐待の）当事者たちは、そう思っていないかも」と疑問を感じることが多々あったのである。もちろん、支援者は高齢者虐待を防ごうと全力を尽くしており、彼らの支援のおかげで被虐待者の安心と安全は護られていた。ただし、支援者の意識は被虐待者、そして「どうしたら暴力が止まるのか」に向いており、虐待をする者の人生や苦悩について心を寄せる者はほとんどいなかった。
高齢者虐待の被虐待者は要介護状態にあることが多い。虐待者のほとんどは日々、要介護者の介護を担っている家族介護者である。家族介護者の苦悩について、支援者は本当に把握できているのだろうか、支援者から話を聞けばきくほど私の疑問は大きくなっていった。
この疑問には私の成育歴が大きく影響している。私が育った家庭には２人の障害者がおり、介護は私の日常生活の一部となっていた。常に要介護者に気を配り、いつ終わるか分からな
い緊張の日々に疲れ果て、家から逃げ出したいと思ったことも一度や二度ではない。それでも、この思いを支援者に語ったことはなかった。別に彼らを信頼していなかったわけではない。単純に、聞かれなかったからである。
介護をする過程では、人に言えない苦悩が多々ある。大切な家族を虐待してしまうならば、きっとそれなりの事情がある。この事情を理解しなければ、本当の意味で虐待という社会問
題を解決することはできない、私はそう考えた。しかし、支援者が家族介護者について把握

している事実は現実のごく一部にすぎない。では、どうしたら虐待した者の心情に迫ることができるのだろう。悶々と悩んでいた時にふと頭に浮かんだのが、刑事事件の記録であった。
法学部卒である私は、刑事事件の場合、警察での取り調べや検察での聞き取りが供述書という形で残されていることを知っていた。そこには被疑者が語る事件の動機のみならず、成育歴や現在の生活状況についても記載されている。これらの記録を丹念に調べることにより、虐待した者の心情に迫ることができるのではないか。その思いから始めたのが司法福祉の手法を用いた介護殺人事件の研究である。
２．社会福祉学における司法福祉研究の寄与
介護殺人の加害者について、誤解を恐れずに言えば、大半は「いい人」である。まじめで一生懸命、自らの健康不安を抱えつつも当時、できる限りの介護を行おうと努力し、力尽きた人達であった。そんな彼らが傷害致死や殺人などの重大事件を起こしてしまう。司法は容赦なく「誰にも相談しなかったのは独りよがり」「他にとるべき道はあった」との評価を下す。
客観的に見れば確かにその通りかもしれないが、当時、そんなことを考えられないほどに追い詰められてしまったからこそ、被告は事件に及んだのだ。すべて被告の落ち度なのか、そこに社会が解決すべき課題はないのだろうか。
私たち研究者には、この社会的課題を明らかにする責任がある。司法福祉においては、パールマンの問題解決アプローチに基づき、規範的解決（法的解決）を問題解決のプロセスと捉える視点がある。規範的解決のプロセスにおいて、研究者が被告とともに事件を振り返り、背景事情を十分に考慮したうえで、被告は何に対しどのような責任を取るべきかを示しつつ、被告自身の力ではどうしようもできなかった社会の課題について明らかにすることができれば、家族介護そのものが抱える問題点の克服、つまり実体的解決につながるのではないか。
介護殺人の事件で、被告が「何が自分に足りなかったのか、どうしたら事件を防げたのか、
正直分からない」と述べることは多い。事件に至った背景を多角的に分析していくことは、被告一人では難しい。介護について知識を持つ者が関与し、被告と対話を繰り返してこそ、事実を明らかにし、真に解決すべき社会的課題を浮き彫りにしていくことができる。それを研究としてまとめ、社会福祉の支援に活かしていくことができれば、司法福祉がめざす規範的解決と実体的解決の調和が可能になる。
おわりに社会福祉が研究の対象とする者は社会的に弱い立場に置かれている場合が多々あり、困難を抱えていてもそれを他者に分かりやすく伝える言葉を持たない者が少なくない。生きづらさを抱える事象についても、当事者がその背景を整理して説明をすることは難しい。だから
こそ、研究者が研究という手段を用いて、彼らの目に映っている社会のありようを明らかにしていくことが必要なのだと思う。
司法の世界では、様々な生きづらさを抱えた当事者が、次々と裁判という場に現れてくる。
そこで彼らは何を語るのか。私たちの社会は何に取り組む必要があるのか。司法福祉研究が社会福祉学の発展に寄与できることは多いと感じている。

引用・参考文献
清水照美（1970）「老病心中の発生要件
大学部研究紀要－ある嘱託殺人事例を中心として」『大阪大学医療技術短期

自然科学・医療科学篇』3, pp.31-48.

山口幸男（1995）「第 1 章

司法福祉の発展」加藤幸雄、野田正人、赤羽忠之『司法福祉の焦点』ミネ

ルヴァ書房, pp.2-18.
湯原悦子（2017）『介護殺人の予防－介護者支援の視点から』クレス出版

湯原悦子（2015）「介護殺人事件の裁判における社会福祉専門職の関与に関する研究」『社会福祉学』
56(1), pp.116-127.

2019 年度 第 4 回 理事会報告
開催日時：2019 年 12 月 14 日（土） 13：30 ～ 15：30
開催場所：東洋大学白山キャンパス 8 号館 5 階 8504 教室（東京都文京区白山 5-28-20）

Ⅰ．会長挨拶
定刻となり、金子光一会長より挨拶があった。

Ⅱ．理事会開会宣言（欠席理事の確認）
定款第 42 条に基づいて金子会長が議長となり、出席理事および欠席理事を確認した。定款第43 条に規定されている要件を充足したため、「2019 年度第 4 回理事会」を開催するとの宣言があった。なお、定款第 47 条に則り、議事録署名人として金子会長、大島監事、牧里監事を選出した。

Ⅲ．審議事項
第 1 号議案 入会審査
総務担当圷理事より回覧資料に基づき説明があった。審議の結果、21 名全員の入会が満場一致で承認された。
第 2 号議案

2020 年度業務委託契約について

総務担当圷理事より 2020 年度業務委託契約について配布資料に基づき説明があった。2019 年
度からの変更点を確認し、審議した結果、満場一致で承認された。
第 3 号議案 第 7 期役員候補者選挙管理委員への委嘱について
総務担当圷理事より、第 6 期代議員選挙の当選者が確定し、引き続き第 7 期役員候補者選出選挙を行うにあたって、新たに選挙管理委員会を設置するとの説明があった。
「一般社団法人日本社会福祉学会役員候補者選出規則」第 4 条に基づき審議した結果、第 7 期役員候補者選挙管理委員が満場一致で承認された。
第 4 号議案 「一般社団法人日本社会福祉学会代議員選挙規則」および「一般社団法人日本社会福祉学会役員候補者選出規則」等の改正について
総務担当圷理事より配布資料に基づき説明があった。
「一般社団法人日本社会福祉学会代議員選挙規則」および「一般社団法人日本社会福祉学会役
員候補者選出選挙」の改正について慎重に協議を行い、審議した結果、満場一致で承認された。
第 5 号議案 入会案内およびマイページ内での専門分野・研究領域の修正について
総務担当圷理事より配布資料に基づき説明があり、専門分野・研究領域の「１３．高齢者福祉（老年学・要介護性・痴呆等）」の「痴呆」を「認知症」と修正することについて審議した結果、満場一致で承認された。
第 6 号議案 在野の研究者の研究倫理審査について
総務担当圷理事より、所属先に倫理審査を受ける機関がない会員より、学会にて倫理審査を受けられないかとの問い合わせがあったとの説明があった。協議の結果、各施設の状況や方針等が様々であるため個別の対応が難しいこと、倫理審査を行うことは学会が果たすべき役割ではない
こと等から、本学会の研究倫理規程等を参照することを推奨するに留めて、学会としては各施設に倫理審査機関を設けるよう広く働きかけていく案が承認された。
第 7 号議案 その他
・日本学術会議会員・連携会員の候補者に関する情報提供について
金子会長より、日本学術会議からの依頼について配布資料に基づき説明があり、本学会から会
員 6 名の情報を提供する方針であることが提案され、審議した結果、承認された。

Ⅳ．報告事項1．2019 年度会員動向
総務担当圷理事より、2019 年度第 3 回理事会以降の入会申込者数、現在の会員数および退会希
望者数の報告があった。また、2019 年 12 月 12 日時点での年会費の納入状況および納入率を確認した。
2．2020 年度事業計画案および予算案の提出について
総務担当圷理事より、2020 年 1 月 20 日（月）を提出期限とし、2020 年度事業計画案・予算案の提出依頼があった。次年度の事業計画の立案は現理事により行い、次期の役員体制が整った後、引継ぎを行いながら事業内容を精査していく予定である。
3．2019 年度期中監査報告
大島監事より、12 月 9 日に 2019 年度期中監査を行い、概ね予算通りの執行状況であり、事業は適正に実施されているとの報告があった。
4．第 6 期代議員選挙管理委員会からの報告
第 6 期代議員選挙管理委員会担当の圷理事より配布資料に基づき報告があった。
5．全国大会運営委員会からの報告
研究担当山縣理事より、現在進行中の各行事について配布資料に基づき報告があった。
6．機関誌編集委員会からの報告

機関誌編集担当柴田理事より、機関誌『社会福祉学』の論文投稿受付・審査および編集状況について、配布資料に基づき報告があった。
7．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進委員会担当木原副会長が欠席のため、金子会長より配布資料に基づき報告があった。
8．学会賞審査委員会からの報告
学会賞審査委員会担当岡部理事が欠席のため、総務担当圷理事より配布資料に基づき報告があった。2020 年度の学会賞審査のため、2019 年刊行の図書を対象に推薦を募集するにあたり、『社
会福祉学』60 巻 3 号に推薦募集案内文書を同封して会員に周知予定である。
9．研究倫理委員会からの報告
研究倫理委員会担当秋元理事より、現在進行中の調査案件はないとの報告があった。
10．広報委員会からの報告
広報委員会担当山野理事より、11 月 8 日に学会ホームページ上で WEB 公開した学会ニュース 82 号、および 10 月 25 日にメール配信をした広報委員会だより通算 46 号について、配布資料に基づき報告があった。学会ホームページのリニューアル作業は予定通りに進んでいる。
11．アーカイブ化推進委員会からの報告
アーカイブ化推進委員会担当の今井理事より、本委員会の委員でもある岡本民夫名誉会員宅を訪問し、所蔵の学会資料の確認および写真撮影を行う予定であるとの報告があった。
12．若手・女性研究者に対する支援検討委員会からの報告
若手・女性研究者に対する支援検討委員会担当の久保理事より配布資料に基づき報告があった。
13．地域ブロックからの報告
・北海道地域ブロック：2020 年 3 月に旭川市にてシンポジウムの開催を予定している。院生を中心として関東地域ブロックと研究交流をしており、今年度も 1~2 名を関東地域ブロックの研究大会へ派遣予定である。
・東北地域ブロック：報告事項は特になし。
・関東地域ブロック：2020 年 3 月 8 日（日）に駒澤大学にて「社会福祉学教育と専門職養成」をテーマに 2019 年度研究大会を開催予定である。
・中部地域ブロック：2020 年 4 月 18 日（土）に 2020 年度春の研究例会を開催予定である。
・関西地域ブロック：年 3 回開催している若手研究者・院生情報交換会の第 46 回を 2020 年 1 月
25 日（土）に、第 47 回を 2020 年 2 月 22 日（土）に開催予定である。また、2019 年度年次
大会を 2020 年 3 月 1 日（日）に「ソーシャルワークと保育・子育て支援～専門性・業務・担い手～」をテーマとして開催する予定である。
・中国四国地域ブロック：2020 年 7 月 4 日（土）に第 52 回岡山大会を川崎医療福祉大学にて「社会福祉から、人の『はたらく』を問い直す」をテーマに開催予定である。また、定期的にブロック委員会を開催している。
・九州地域ブロック：報告事項は特になし。
14．その他（後援依頼、関連団体からの報告、他）
・学生アルバイト代について
毎年 10 月 1 日に改正される東京都の最低賃金をもとにアルバイト代の金額を設定しているた
め、学生アルバイト代に関する申し合わせ事項を作成したとの報告があった。
・後援依頼について後援依頼はなし。
・関連団体からの報告
１）日本社会福祉系学会連合
金子会長より、日本社会福祉系学会連合ニュース（2019 年 10 月号）の刊行について報告があった。延期となっていた公開研究会は 2020 年 3 月に開催予定である。
２）ソーシャルケアサービス研究協議会
主に 2020 年賀詞交歓会および議員連盟について協議しているとの報告があった。
３）社会政策関連学会協議会
報告事項は特になし。
４）社会学系コンソーシアム
2020 年 1 月 11 日（土）午前に評議員会および理事会が開催され、午後より社会学系コンソーシアム・日本学術会議 第 12 回シンポジウムが開催される予定であるとの報告があった。
５）人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会：GEAHSS（ギース）
第 4 回運営委員会にて役員体制が交代した。幹事学会の持ち回り制については継続して協議を重ねていくこととし、分担金の徴収をはじめることに伴い会計監事を選出する必要があり、加盟した順番の早い団体から持ち回りで担当することになったとの説明があった。

議長は、議事終了を告げ、16時10分に理事会を解散した。
以上

2019 年度 第 5 回 理事会報告
１．理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
第 1 号議案 入会審査
入会希望者 16 名の 2020 年度入会を承認する。
第 2 号議案

2020 年度事業計画案および予算案について2020 年度事業計画案および予算案を承認する。
第 3 号議案

2020 年度定時社員総会の議題について2020 年度定時社員総会の審議事項および報告事項について承認する。
第 4 号議案 全国大会運営委員の委嘱および解嘱について
2019 年度（第 67 回）秋季大会開催校（大分大学）の 3 名の任を解き、新たに 2021 年度（第69 回）秋季大会開催校（関西福祉科学大学）の 3 名に委員委嘱することについて承認する。
第 5 号議案 論文投稿者による理事会への申し立てについて
論文投稿者による理事会への申し立てに対する回答文案を承認する。
第 6 号議案 韓国社会福祉学会自由研究発表者の選定について
韓国社会福祉学会に参加する自由研究発表者 2 チームの採択を承認する。
第 7 号議案 若手・女性研究者に対する支援検討委員会の委員会名変更について
委員会名を「研究支援委員会」に変更し、2020 年度定時社員総会で報告のうえ、次期体制より新委員会名で活動を開始することを承認する。
２．理事会の決議があったものとみなされた事項を提案した理事
代表理事（会長） 金子 光一
３．理事会の決議があったものとみなされた日2020 年 3 月 13 日
４．議事録の作成に関わる職務を行った理事
代表理事（会長） 金子 光一
2020 年 3 月 6 日、金子光一会長が理事の全員及び監事の全員に対して電磁的方法により上記理事会の決議の目的である事項について提案書を発し、当該提案につき、3 月 13 日 17 時 00 分までに理事の全員から電磁的記録により同意の意思表示を得たので、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律第 96 条（定款第 45 条）に基づき、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。なお、上記提案に対して異議を述べた監事はいなかった。
上記の通り、理事会の決議の省略を行ったので、理事会の決議があったものとみなされた事項を明確にするため、本議事録を作成し、定款第 47 条の定めにより、会長及び監事が記名押印する。
以上

新入会員紹介2019 年度第 4・５回理事会承認者 (50 音順 敬称略)

青木 紀久代

社会福祉法人 真生会

麻田 萌

お茶の水女子大学大学院

阿部 芳久

東北福祉大学大学院

安保 育子

医療法人有仁会

天野 雅智（有）アマノ塗装店

李 善仁

首都大学東京

伊藤 重夫

多摩市役所

糸永 早織

大分大学

井上 登紀子

公益財団法人 橋本財団

岩田 貴志

社会福祉法人秦野市社会福祉協議会

岩野 卓

大分大学

上田 泰成

東北福祉大学大学院

江越 みどり西九州大学大学院

大西 信行

四日市看護医療大学

奥山 浩司

放送大学大学院（兵庫学習センター）

片山 茂夫

立正大学大学院

加藤 純一

国際医療福祉大学大学院

川﨑 善徳

東北福祉大学黒田 英敏

学校法人 北工学園 旭川福祉専門学校

桑原 啓

京都大学

小林 宏気

社会福祉法人善光会 サンタフェ総合研究所

坂上 竜三

特別養護老人ホーム ひまわり園

笹村 聡

高知リハビリテーション専門職大学

平 直子

西南学院大学高濱 恵

高知県立大学大学院

TRINH THI NGOC LAN

西九州大学大学院

西山 直子

兵庫県立大学

萩原 久美子

上智大学大学院

平井 華代

岩手大学

廣瀬 哲郎

厚生労働省

船曵 美千子学校法人 滋慶京都学園 京都医健専門学校

松久保 道徳有限会社パイン・コーン

丸山 あけみ神戸リハビリテーション福祉専門学校

向井 公太

山脇 望美名古屋大学大学院

吉澤 幸

群馬医療福祉大学

吉田 美玖

日本社会事業大学大学院

日本社会福祉学会事務局から◆会費の納入はお早めにお願いします
平素より学会活動にご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
4 月上旬に 2020 年度の会費請求をいたしました。皆さまのお手元に届きましたでしょうか。年会費をまだお振込みいただいていない方は、至急お納めくださいますようお願いいたします。
また、2018 年度の年会費が未納の方は、『社会福祉学』の送付を一時停止させていただいております。会費納入が確認されましたら学会誌を発送いたしますので、ご了承いただきま
すようお願いいたします。
これから納入される方で、銀行振込みによるご入金をお考えの方は、お名前の前に会員番号を入力してください。また、大学等のご所属先を通じてお振込みをされる場合は、ご所属先の経理担当者の方から、本学会にその旨をメールまたは FAX でご連絡いただくようご依頼ください。

◆登録情報更新のお願い
お引越しや所属先の異動等により登録情報に変更のあった方は、学会ホームページの会員専用ページ「マイページ」より、以下の手続きが可能ですので、どうぞご活用ください。

①登録内容の確認・変更、②パスワードの変更、③会費納入状況の確認、④会員名簿検索◆メールアドレス登録のお願い
本学会では会員の皆様への連絡手段としてメール配信を利用しています。メールアドレスの登録をされていない方は、メールアドレスの登録にご協力くださいますようお願いいたします。
現在、メールアドレスを登録されていない方で、メールアドレスの登録にご協力いただけ
る方は、学会事務局＜office@jssw.jp＞までご連絡ください。
また、会員専用ページ「マイページ」にログインされる際のパスワードをお忘れの場合、会員番号と登録されたメールアドレスにより WEB 上でパスワード照会が可能でございます。
ぜひ一度ご確認ください。

◆第 68 回秋季大会（オンライン開催）での E-ポスター発表を検討されている皆様へ
E-ポスター発表のお申し込みは、2020 年 7 月 10 日までです。詳細は学会ホームページをご確認ください。

編 集 後 記学会ニュース第 84 号をお届けいたします。
本号は、第 7 期役員体制となり、初めてのニュースとなります。巻頭言は、木原活信新会長の就任の御挨拶を掲載いたしました。また、「クローズアップ『社会福祉学の未来への視座』」は、
第 6 回となりました。今回は、湯原悦子会員から法学の立場からご執筆いただきました。福祉的課題を持つ事件に対する司法による見解、そして、それに対する「違和感」を契機に進められた
ご自身の研究から提言されています。
今年は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、春には、学会春季大会をはじめとして、地方部会の大会が中止となりました。COVID-19 と付き合いながら、研究活動を止めることがないよう、秋季大会は WEB 大会として開催されることが決定しました。切羽詰まった事態であるからこそ生まれる、新たな可能性の模索が始まっています。
学会ホームページを一新いたしました。携帯電話からでも見やすい画面となりました。冒頭にお伝えした今期の役員や委員会委員の一覧も掲載されています。是非、ホームページを訪れてください。そして、ご意見をお待ちしております。

高山 恵理子（上智大学）