広島県農業会議だより

広島県稲作経営者会議と安芸高田地区稲作経営者協議会の皆さん（現地研修会にて）も く じ
1 県農業・農村施策・予算に係る提案… …… 2

7 農業委員の取り組み（尾道市：片山博さん）

2臨
 時総会… ……………………………………… 3

8 女性農業委員リレー（福山市：金光明子さん） 6

3 副会長（新任）の紹介………………………… 3

9 担い手リレー（広島県農業法人協会）………… 6

4 集落活性化セミナー開催……………………… 4

 農業者年金と全国農業新聞の実績・状況

5 農業雇用改善推進事業研修会開催

 編集後記… ……………………………………… 8……… 4576 県稲作経営者会議現地研修会開催………… 52010

OCTOBERNo.60

広島県農業会議広島市中区大手町４丁目２番16号
TEL 082-545-4146
FAX 082-246-1825

広島県農業会議

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１ 「県農業・農村施策・予算に係る提案」を県知事等へ要請
広島県農業会議の滝口季彦会長、中谷憲登副会長と広島県農業協同組合中央会の村上光雄会長、中原照雄副会長、岸房康行専務理事らは、９月１日、県庁において、農業会議、農業協同組合中央会及び農協農政協議会で取りまとめた「平成23年度県農業・農村施策・予算に係る提案書」を湯﨑英彦県知事及び林正夫県議会議長に手交し、実現に向け要請活動を行いました。
村上中央会会長は、「JAグループ広島と広島県農業委員会系統組織は、県行政を始め関係機関との緊密な連携を基本に、本県の農業振興と農村活性化を着実に推進する役割を担っており、県施策の充実と財源の確保に向けた提案書を提出するので、格段の配慮をお願いする。」と申し入れました。
次に、滝口農業会議会長は、「農業委員会系統組織は、地域農業・農村の発展にその役割を果たすため、ひろしま・農地と担い手を守り活かす運動を展開しているが、厳しい農業情勢の下で多くの課題を抱えており、課題解決を図るための提案をさせていただく。」と申し入れました。
これに対し、湯﨑新知事は、「厳しい環境下では、全てのことに応えることは困難であるが、どこをターゲットにして取り組むのかなど、活性化行動計画の改訂作業の中で議論して行きたい。」
林議長は、「県施策の推進には関係団体等との密接な連携が必要であり、地産地消条例はよい機会であり、行政・関係団体の緊密な関係構築をお願いする。」などと発言しました。
その後、農林水産局長室において、富永局長ほか関係部長に対し、提案内容の詳細説明などを実施しました。なお、８項目の提案事項の要旨は、次のとおりです。

県知事への要請活動（右から３人目 滝口季彦会長）

県 へ の 提 案 事項
１． 次期「農林水産業・農山漁村活性化行動計画」の策定に当たっては、国の新たな食料・農業・農村基本計画に沿った次の視点を織り込んだ施策展開○活力ある農山漁村の再生に向けた施策の総合的展開○地域性を考慮した農業所得向上に向けた具体策○兼 業や小規模を含む農業者の意欲喚起（６次産業化の取り組みを含む。）○技術開発とその普及を通じた収益性の向上○耕 作放棄地等解消を通じた農地の確保（水田放牧を含む）○食 料自給率向上に向け、農地を最大限活用し、米粉用米・飼料用米・大豆等の作付けの拡大○本 県農業の特徴を活かした野菜・果樹・畜産など多様な農業の展開
２．地産地消の推進○食 育との連携を図り、農畜産物の生産と消費を通じて農山村と都市が相互理解し、地域の活性化に結び付けることを目的とした地産地消条例の制定
３．農業基盤整備対策○食 料自給率向上のため、水田を汎用化し、麦・大豆・野菜等の生産拡大を図る農業基盤整備事業関係予算の確保
４．農業振興指導態勢の強化①指導態勢について

 農業への関心が高まっており、就農後の営農意欲を喚起するための普及指導体制の強化と、市町・JA担当者の人材育成やスキルアップへの支援②試験研究について
 特産物育成、６次産業化の推進、独自ブランド化や付加価値増加による産地形成を図るため、本県に適した農畜産物の試験研究開発・強化
５．担い手対策○集 落法人担い手確保モデル事業は、集落法人での雇用に限定されており、集落法人に限らず新規就農者の育成に取り組めるよう事業拡大
６．鳥獣被害対策○平成22年度に新設された鳥獣被害防止総合対策交付金事業の継続実施と拡充強化
７．農地・水・環境保全向上対策○県が支援する対象地域は、今年度、新たに農用地利用改善団体を設立した地域にも拡充されたものの、未だ限定されており、国の定める基準での支援
８．農作業事故防止対策○農 作業事故撲滅に向け、農家への意識啓発や安全使用の徹底が必要であり、県の主体的な取り組みと、啓発活動や研修会実施への支援

臨時総会の様子

２ 農業会議臨時総会
８月４日、広島市内において、広島県農業会議臨時総会を開催しました。

冒頭、滝口季彦会長が３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」で、平成32年度の食料自給率の目標50％、これを達成するための農地面積の確保目標461万haが示されたことを踏まえ、農地と担い手を守り活かすことは、農業委員会系統組織の最大の使命であるとの認識のもと、全力を挙げて取り組む決意を述べました。

また、ご来賓の県知事、県議会議長、県農協中央会会長から「農地制度の適切な運用と合わせて、農業の担い手に対する経営支援など、地域農業の発展に向けた活動を強化し、今まで以上に農業委員会系統組織の役割を発揮してもらいたい。」とご祝辞を頂きました。

臨時総会では、平成21年度事業報告など４議案について審議が行われ、原案どおり可決・決定されました。
また、副会長の補欠選挙では、庄原市農業委員会会長の中谷憲登さんが当選され、役員体制も整いました。
農業会議としては、市町農業委員会と一体となって、「ひろしま・農地と担い手を守る運動―新たな農地制度の適正執行に向けた実践活動」を通じて、農業・農村の活性化対策に取り組んでいきます。

３ 副会長（新任）の紹介 新副会長 中谷 憲登さん
８月４日、広島市中区の八丁堀シャンテで開催された広島県農業会議臨時総会

にて、広島市農業委員会会長を勇退された前副会長渡辺眞作さんの後任に、庄原市農業委員会会長である中谷憲登さんが選出されました。任期は前任者の残任期間（約１年間）です。

中谷さんは、「立派に農業ができるように方向づけることが、私の任務であり、農業委員会の使命である。
」と副会長としての意気込みを語られました。

４ 集落活性化セミナー開催
平成22年度集落活性化セミナーが７月30日（金）と８月３日（火）の両日、安芸高田市と世羅町で開催され、集落営農の法人化を検討している集落のリーダー 78人のほか、８市町の農業委員41名が参加しました。
安芸高田会場では、㈲桑田の庄（安芸高田市美土里町）代表取締役清水一彦氏（同市農業委員）より、高齢化が進む集落に活気を取り戻すため、有志13人で法人を立ち上げ、担い手型の集落営農法人として地域活性化に取り組んでいる報告が行われました。
また、世羅会場では、農業外企業が設立した農業生産法人㈱元気丸（尾道市御調町）の代表取締役上田龍男氏と参入企業を受け入れた御調町山岡集落のリーダー林高美氏より、耕作放棄地の増大に苦慮していた集落と農業参入企業が連携して、耕作放棄地をジャンボニンニク栽培の農地に再生し、地域特産品として育成しようと奮闘している取り組みについての報告が行われました。
両日のセミナーを通じて、集落営農の活性化には、集落全戸参加による集落営農の法人化のほか、集落内の担い手農家を核とする法人化や農業参入する企業と連携するなどの方法で、耕作放棄地の解消や農業経営の高度化を図る取り組みを学びました。
セミナーに参加した農業委員をはじめ集落リーダーには、このセミナーで得られた様々な情報を各地域の話し合いの場で紹介し、集落営農の活性化に取り組まれることが期待されます。

安芸高田会場 ㈲桑田の里 清水一彦さん

世羅会場 ㈱元気丸 上田龍男さん

５ 農業雇用改善推進事業研修会開催
広島県農業会議では、昨年に引き続き、農業雇用改善推進事業に取り組んでいます。
８月下旬、県内３会場にて、農業雇用改善推進事業巡回説明会・第１回研修会を開催しました。同研修会には、約40名が出席し、①本事業の概要説明、②農業雇用を取り巻く環境の説明、③県内の農業関係の求人状況報告と求人票の書き方指南、などに関して、研修を受けました。
９月下旬には、第２回研修会を開催し、約30名が①社会保険の適用、事務手続き、②給与計算の手順、などについて研修しました。
本事業では、11月までに４回の研修会を計画しており、第３回研修会を次のとおり開催します。
農業雇用改善推進事業 第３回研修会
日時：10月26日（火）10：30 ～ 15：00（午前：第２回補講、午後：第３回研修会）

場所：せら文化センター 小ホール
（世羅郡世羅町寺町1158番地３）
内容：第２回補講―前回の復習、残業手当の積算
第３回研修会―朝礼の励行、ムダ・ムリ・ムラの削減
お申し込みは、本会議HPよりお願いいたします。皆さまのご参加をお待ちしています。

会場の様子６ 県稲作経営者会議現地研修会開催
広島県稲作経営者会議（会長藤原博己：三次市）
は、８月25日、安芸高田市において、現地研修会を開催しました。
研修会は、安芸高田市の大型稲作経営者で組織する「安芸高田地区稲作経営者協議会」の会員との交流・技術研修を行うと共に、湯﨑知事を招き意見交換会を行いました。
湯﨑知事との意見交換会では、知事に紙マルチ栽培や酒米等のほ場を見てもらった後、広島県稲作経営者会議の藤本副会長と地元安芸高田市の「（農）ふかせ」の浅井組合長が代表して意見を述べました。
２人とも集落法人の必要性を語られると共に、法人を中心にした幅広い農業・農村の支援の必要性を強く述べられました。これに対し、知事は「農業で食べていける経営を確立するために支援を進め、皆さんの意向に添えるよう施策を考えていきたい。今後とも意見を聞かせて欲しい。」と答えられました。
現地視察・意見交換会の後、JA全農広島米穀直販部田城次長による「米の流通情勢について」の講義や、（有）重永農産作田取締役が取り組んでいる「米のインターネット販売の事例」の報告等の研修を行いました。更に第二部では、安芸高田市長やJA広島北部組合長も交えた交流会を行い、有意義な研修会となりました。

ほ場視察

県知事との意見交換会

７ 農業委員の取り組み

尾道市農業委員

片山博さん～耕作放棄の発生防止・後継者育成～
尾道市農業委員会会長職務
代 理 者 で あ る 片 山 博 さ ん は、現在５期目のむかえ、担当地区である瀬戸田町高根島を中心に、地域の農地維持や後継者育成に尽力されています。
高根島は、柑橘の栽培が盛んな地域ですが、高齢化などにより管理が困難となりつつある農地が徐々に増えています。片山さんは、優良な農地を維持するため、耕作が困難になった高齢農家より、約60aの農地を自ら借り受けるとともに、地主の親戚や地区内の農家へのあっせん活動やJA三原瀬戸田支所柑橘事業部
内にある生産販売委員会や瀬戸田町の果樹研究同志会などの会合に参加し、改正された農地法の説明、労災防止の喚起などを行っています。
さらに、後継者育成の一環として、非農家・農家の若者の婚活もサポートし、これまでに３組を結婚に導いており、地域からも厚く信頼されています。
片山さんは、「高根地区は島という地理的要因もあり、島民間の結束力が強い。この結束力を生かし、農地を守っていくとともに、尾道市の約1/4を占める高根島在住認定農業者や農事組合法人レモンの郷などと一緒に、担い手育成にも取り組んでいく。」と意気込まれています。

８ 女性農業委員リレー

福山市農業委員

金光 明子さん８ 月10日、 広 島 県 女要を伺い、ほ場を見学しました。栽培技術の省会と研修会を広島県農業に、環境にやさしく人にやさしい安全で省力的性農業委員の会第４回総技術センターにて開催しました。

総 会 で は、 第21回 農業委員統一選挙に向け、各市町に対し、女性農業委員の登用に関する要請活動を行い、更なる女性パワーを盛り上げることを決議しました。続

いて、地元農業委員より、こだわりのある米栽

培について事例発表があり、地元産野菜を18品目使用した心のこもったお弁当や産直市場へ出荷される品々の紹介があり、農業に対する意欲が満載でした。

研修会は、３カ所で行いました。まず農業技術センターでは、センターの取り組みや研究概力化・軽作業化・低コスト化を研究するとともな病害虫や雑草の防除技術等も研究・開発し、発信していました。

次に訪れたジーンバンクでは、貴重な植物の生命（植物遺伝資源・種子など）を次代へ残し、夢のある新しい生命を次代へ活かそうと研究されていることを知りました。

最後に農事組合法人ファーム西田口では、アスパラガスの栽培について、組合長より説明を受け、経営手腕のすばらしさに感心しました。
今回の研修は、女性の目線で共に学び合い、刺激を受けながら前進あるのみで、大変有意義でありました。

９ 担い手リレー 広島県農業法人協会
広島県農業法人協会（会長有田隆則、会員21法人）は、平成16年に法人経営の安定確立と企業経営体として広島県農業の発展に資することを目的に設立した組織です。
主な活動は、農業法人の健全な発展と経営管理能力の向上を図るための研修を始め、アグリフードEXPO・ひろしま夢ぷらざなどへの出店など幅広く活動を展開しています。
今年度は、７月29日から30日にかけて、呉市倉橋町及び安浦町において、会員の活動を視察し、相互研鑽を図るため「広島県農業法人協会会員交流研修会」を開催しました。
１日目は、倉橋町に本社を置く「㈱出来商店」の倉橋農場を視察し、青ジソ（大葉）の生産・販売について有田昌史専務より説明を受けました。
その後、倉橋市民センターで中国四国農政局生産経営流通部の西尾洋一食品課長より「農業の６次産業化の推進」として新たな食料・農業・農村基本計画を交えた講演と、実際に６次産業化の取り組みを行っている「世羅高原６次産業ネットワーク」の橋川正治会長より実践報告を聴講しました。
２日目は、呉市安浦町で胡蝶蘭とバラの切り花を栽培している「㈲はなぞの野呂高原」の視察を行いました。
２法人が行っている企業努力と高品質なモノづくりに感心し、会員も刺激を受けました。
広島県農業法人協会では、活動をより充実させるため、新規会員を募集しています。
興味をお持ちの方は、事務局である広島県農業会議までご連絡ください。

研修会風景：出来商店（倉橋農場）

10 農業者年金と全国農業新聞の実績・状況
担い手積立年金に加入しませんか。
農業者のための公的な積立年金です。

①国民年金の第１号被保険者②年間60日以上農業に従事

この３つの要件があれば、農業者年金に加入できます。

年金が農業者 します!
保障
老後を③60歳未満の方農業者年金に加入すれば、次のメリットがあります。

★終身年金で80歳までの保障付きです。
★保険料は、自分で自由に決められます。（月額２万円から６万７千円）★支 払った保険料は、全額が社会保険料控除になります。

★将来受け取る年金も公的年金等控除になります。
★認 定農業者などの担い手には、保険料の国庫補助があります。

農業者年金加入状況等

平成22年度 新規加入者数
被保険者数
平成19年度
加入推進目標 （22年10月） （22年10月） 新規加入者①
広 島 市
3192
呉市
23
竹 原 市
12
三 原 市
2161
尾 道 市
5342
福 山 市
291
府 中 市
1102
三 次 市
3122
庄 原 市
4432
大 竹 市
11
東広島市
32163
廿日市市
141
安芸高田市
21
182
江田島市
112
府 中 町
－
海 田 町
－
熊 野 町
11
坂町
－
安芸太田町
1
5
北広島町
2
19
大崎上島町
161
世 羅 町
2113
神石高原町
211
合 計
40
5272
21
（注）府中町、海田町、坂町は加入対象者がいないため、目標数なし
農業委員会名平成20年度
新規加入者②62412311121

平成21年度 ３カ年の合計
新規加入者③ （①＋②＋③）
1
9110141722242117130000010140749

全国農業新聞の普及推進に取り組みましょう！

農業委員 1 人、新規に１部以上の購読申し込みを確保しましょう―農業委員会活動を推進する中で、農業者の情報誌「全国農業新聞」を周知しましょう―

全国農業新聞普及に係る達成状況
100%
80%
60%
40%
20%
0%

広
島
市

呉
市

竹
原
市

三原
市

尾
道
市

福山
市

府
中
市

三次
市

庄
原
市

大
竹
市

東
広
島
市

廿日
市
市

安
芸
高田
市

江田
島
市

熊野町

坂町

安
芸
太田
町

北
広
島
町

大崎
上島町世
羅町

神
石
高原町

府
中町

海
田町

農業会
議

平成 22 年度全国農業新聞普及部数
農業委員会名平成22年度
目標部数

平成22年度
普及拡大目標

現在部数(平成22年9月)

目標達成率

広島
市
呉
市
竹
原
市
三原
市
尾
道
市
福山
市
府
中
市
三次
市
庄
原
市
大
竹
市
東 広 島 市
廿 日 市 市安 芸 高 田 市
江 田 島 市
熊野町
坂町
安 芸 太 田 町
北 広 島 町
大 崎 上 島 町
世羅町
神 石 高 原 町
府
中町
海
田町
農 業 会 議
合 計

118
122
27106
172
97
47
83
107
2385
4485
42
24
2141
138
36
54
55
－－
121
1,650

55
10
555101051025
25
515
10
10
15
515
10
5－－
5215

113
117
17
101
167
92
37
73
102
13
60
19
80
27
14
11
26
133
21
44
50
20
116
1,435

95.8%
95.9%
63.0%
95.3%
97.1%
94.8%
78.7%
88.0%
95.3%
56.5%
70.6%
43.2%
94.1%
64.3%
58.3%
52.4%
63.4%
96.4%
58.3%
81.5%
90.9%
－
－
95.9%
87.0%

農業委員1人あたりの普及部数（平成22年9月）
3.05
3.08
1.21
2.66
4.51
2.56
1.68
1.87
2.43
1.18
1.43
0.86
2.22
1.23
1.08
1.10
1.24
3.59
1.17
1.63
2.17
－
－－
2.25

※平成22年度市町農業委員会別普及拡大目標部数は、農業委員１人あたり普及部数２部を基本に設定しています。
２部以上の普及部数の農業委員会は、普及拡大目標５部を設定しています。

編集

後記

観測史上初めての酷暑も漸く衰えを見せ、やっと秋の訪ととしております。

一方、広島県においては、平成18年３月策定のれを見せ始めた今日この頃で広島県新農林水産業・農山漁村活性化行動計画の改能が拡充強化された改正農地法等の下で、農地パト

ホームページでは、「次期・新農林水産業・農山漁すが、農業委員会の役割・機ロール重点実施期間に入り、熱中症を気遣いながら活動強化を図っておられることと思います。

８月末には、各省庁から政治主導で編成された国の平成23年度当初予算概算要求が出されました。

訂を10月末を目途に作業を進められており、県の村活性化行動計画中間まとめ」を公表し、これに対する県民の皆様の意見（パブリック・コメント）を９月22日を期限に求められたところです。

県・市町行政や農協など関係団体とともに、農概算要求の中で、農林水産省予算総額は、２兆業・農村の活性化に取り組んでいる農業委員会系統

としては、① 戸別所得補償制度の本格実施、② 農会議」などを通じて、関係機関・団体との緊密な連4,875億円で対前年比101.5％の微増で、重点事項

業 生 産 基 盤 等 の 整 備、 ③ 生 産 対 策 の 充 実 強 化、
④ 農山漁村の６次産業化対策、⑤ 食の安全・消費者の信頼確保対策、⑥ 技術対策 などに取り組むこ

No.60

組織としては、施策提案や「元気な広島県農業戦略携や適切な役割分担の下で、山積する農業・農村の課題解決に向け、皆様方とともに取り組んで参りた
いと思います。

広島県農業会議広島市中区大手町４丁目２番16号
T E L 082-545-4146
FAX 082-246-1825「地産地消」と「環境」に配慮し、米ぬか油を使用したライスイン
キを使っています