PMO 日本橋本町
2009 年度グッドデザイン賞受賞

株主通信 Vol.6
事業および業績の報告【証券コード：3231】

2009 年 4 月 1 日〜 2009 年 9 月 30 日ごあいさつ

目次

1 ごあいさつ

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚くいう側面もあり、今後も賃料水準の下落が続くこ御礼申し上げます。とが予想されます。

今回の株主通信をお届けするにあたり、一言ご2009 年度第 2 四半期の業績概要

3 事業セグメント別挨拶申し上げます。

5 トピックス

経営環境について営業収益は、182,926 百万円（前年同期比21.5%

2009 年度第 2 四半期（2009 年 4 月1 日より2009増）、連結営業利益は23,031 百万円（前年同期比年9 月30 日まで 以下同様）
における経済状況は、22.9% 増）、連結四半期純利益は 7,644 百万円

国内メガバンクが大型公募増資により体力を回復となりました。前年同期と（前年同期比14.2% 減）

営業概況7 連結財務情報
9 会社概要このような不動産市場の下、当第2 四半期の連結9 株式の状況させた結果、金融機関の貸出姿勢が緩和傾向とな比較しての業績変動の主な要因は、昨年 12 月に10 株主メモり、また、製造業の生産活動における稼動率にも連結化した NREG 東芝不動産株式会社の業績が改善が見られるなど、景気に底打ちの兆しが見え寄与したこと、さらに、住宅事業において高収益ています。しかしながら、雇用情勢は悪化が続き、かつ大規模の分譲マンションの売上計上が第1 四

また、急激な円高の進行や国際的な金融機関の自半期に集中したことです。

己資本比率規制強化の動きなど、今後の景気の先行きは目が離せない状況が続いています。
不動産市場においては、住宅分譲市場では、販

1

野村不動産ホールディングス株式会社

今後の事業基盤整備のために野村不動産グループでは、厳しさが続く事業環境

売価格の下落や住宅ローン控除などの減税措置の中、今後、事業を推進するための基盤を整備すなどが購入意欲を後押しし、契約率が改善するなるべく2 つの施策を打ちました。

ど、消費者の持ち家取得に対する需要は根強いこ

1 つは、2009 年 5 月に発表した「中期経営計画とが伺えます。また、不動産投資市場では、不動〜 Growth & Development 〜」の（2009–2011）

産市場安定化ファンドの創設やJ-REITの合併・再推進です。この計画では、「収益バランスの再構編の実現などにより、投資法人債のデフォルト懸築と利益成長の復活」と「資産効率と財務の健全念が低下し、J-REIT の投資口価格が安定基調に性の向上」を基本方針とし、計画最終年度におけ転じています。しかし、一方で投資用不動産の売る営業利益 600 億円の達成に向けグループ一丸買マーケットにおいては、投資家の投資意欲が依となり事業に取り組んでいます。

然として低迷しており、不動産ファンドなどによる2 つ目の施策は、2009 年6 月に実施した公募増売買が回復するまでには時間を要するものと思資です。この増資の主な目的は、中期経営計画のわれます。ビル賃貸市場では、東京都心 5 区にお下での財務基盤の強化と、今後の成長の柱であける空室率の上昇に歯止めの兆候が見られている住宅事業における事業用地への積極的な投資ますが、これはビルオーナーが賃料引き下げなどにあります。今回の増資により、約 650 億円といでテナントの引き止めや入居の促進をした結果とう貴重な資金を手にすることができました。中期

経営計画で掲げている利益目標を達成し株主の皆様の期待に応えることが私たちの使命であると考え、責任を持って今後の事業に取り組んでいきます。
株主・投資家の皆様へ
今後も事業環境は楽観視できませんが、マーケットに真摯に向き合い、柔軟な発想で先進的な取り組みに果敢にチャレンジし、各事業の強みを伸ばすことで成長していきます。
株主の皆様には、これまでと変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2009 年 12 月
取締役社長

連結営業収益（単位：百万円）

連結営業利益（単位：百万円）

500,000

連結純利益（単位：百万円）

80,00040,00060,00030,00040,00020,000連結総資産（単位：百万円）
1,500,000

400,000

1,200,000

300,000

900,000

600,000

200,000
20,00010,000300,000

100,0000

2008年度
2007年度■ 第 2 四半期 ■ 通期

予想

2009年度

0

2007年度

2008年度

予想

2009年度

0

2007年度

2008年度

予想

2009年度

0

2007年度

2008年度

2009年度

野村不動産ホールディングス株式会社

2

事業セグメント別営業概況
当第 2 四半期における不動産市場は、住宅分
譲市場では、着工戸数および販売戸数は未だ低水準にあり、依然として楽観できない状況にあるものの、住宅ローン減税の拡充などの政策支援や販売価格の下落などにより、実需

住宅事業

ビル事業

マンション・戸建住宅・宅地などの開発分譲事

オフィスビル・商業施設などの開発・建築・賃業、マンション分譲後の管理・修繕工事請負

貸・運営管理・修繕工事請負事業などを行っ事業などを行っています。ています。

層の動きが活発化し、契約率の改善が見られるなど、回復の兆しが伺えます。ビル賃貸市
場では、東京都心部の空室率の上昇に歯止めがかかる兆候が見られますが、企業業績や需給バランスを踏まえると、今後も賃料水準の下落が続くものと思われます。また、J-REITに代表される不動産投資市場では、不動産市場安定化ファンドの創設や J-REIT の合併・再編などにより投資口価格は安定基調となっていますが、依然として不動産ファンドおよび不動産業者関連の売買は低迷しており、マーケットは低調に推移しています。

2009 年度営業利益構成比率（予想）

住 宅 分 譲 部 門 においてビル事業においては、テは、マンション分 譲 では

ナントニーズに適応した「プラウドタワー千代田富営業活動を強化してきま士見」（東京都千代田区）、したが、企業業績の悪化「プラウドタワー東五反田」に伴うオフィスニーズの（東京都品川区）、「プラウド新浦安マリナテラ縮小により、空室率は前年度末と比べ上昇してス」（千葉県浦安市）などを、戸建分譲では「プいます。一方、2008 年12 月に連結子会社化しラウドシーズン町田鶴川」（東京都町田市）など

たNREG 東芝不動産株式会社の収益を計上しを、売上に計上しました。

たことに伴い、前年同期と比べて当セグメント住宅管理部門においては、一層の顧客満足度の向上と経営効率化を目指し、2009 年 9 月

この結果、当セグメントの売上高は46,648に野村リビングサポート株式会社を存続会社と百万円（前年同期比 10,695 百万円、29.7%した株式会社ゼファーコミュニティー の吸収増）、営 業 利 益 は 10,940 百 万 円（同 3,241合併を実施しました。

百万円、42.1% 増）となりました。

この結果、当セグメントの売上高は101,382百万円（前年同期比 35,685 百万円、54.3%増）、営 業 利 益 は 10,243 百 万 円（同 8,269百万円、418.9% 増）となりました。
■ 住宅事業 25.6%■ ビル事業 47.7%■ 資産運用開発事業 20.9%■ 仲介・販売受託事業 4.7%
■ その他の事業 1.2%
※ 構成比率は、各セグメントの営業利益の単純合計額を基に算出しています。

3

野村不動産ホールディングス株式会社の業績は大幅に伸長しました。

資産運用開発事業

仲介・販売受託事業

その他の事業

不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売

不動産の仲介事業、主にグループ外の分譲事

フィットネスクラブ事業、建築工事の設計監理事業、投資法人からの委託による資産運用事

業主からのマンション・戸建住宅の販売受託事業、商業施設の企画・運営管理事業などを業、私募ファンドの運用事業、証券投資顧問事業などを行っています。

行っています。

事業などを行っています。

収益不動産開発部門にお売買仲介部門においては、フィットネスクラブ事業部

いては、開発事業の推進

インターネット媒体の充門においては、各種キャと商品の販売促進に取り実を図るとともに提案型ンペーンやイベントを実施組んできました。資産運営業を積極的に推進してし、新規入会者の獲得およ用部門においては、当社きました。また、野村不動

び会員定着率の向上に努グループが運用する各種ファンドの安定的な産アーバンネット株式会社は、2009 年4 月に、運用に注力してきました。
この結果、当セグメントの売上高は 15,724

埼玉エリアの新たな拠点として「川口センター」（埼玉県川口市）を出店しました。

百万円（前年同期比△ 8,362 百万円、34.7%

商品不動産販売部門においては 、広範な減）、営 業 利 益 は 3,493 百 万 円（同 △ 5,886

仲介情報を活用した中小規模の開発事業に百万円、62.8% 減）となりました。これは主に、おける商品不動産の販売促進に取り組んでき前年同期と比べて、収益不動産開発部門におました。

ける物件の売却が減少したことなどによるものです。

めてきました。
この結果、当セグメントの売上高は 8,588百万円（前年同期比△771 百万円、8.2% 減）、営 業 利 益 は 297 百 万 円（同 △ 52 百 万 円、となりました。
15.1% 減）この結果、当セグメントの売上高は13,808百万円（前年同期比△ 6,283 百万円、31.3%減）、営業利益は 19 百万円（同△ 2,147 百万円、99.1% 減）となりました。これは主に、前年同期と比べて、商品不動産の売却が減少したことなどによるものです。

野村不動産ホールディングス株式会社

4トピックス
住宅事業

ビル事業

主な 2009 年度第 2 四半期計上物件

新宿野村ビルリニューアル・フェーズⅡ完了

2006 年 5 月に完了した「フェーズⅠ」に続くリニューアル。接面道路から地下フロアへの導線を拡充するとともに、ビル内の回遊性を高め、集客力の高いテナントを誘致。地下商業フロアのさらなるにぎわいを実現。

プラウド新浦安マリナテラス

プラウドタワー千代田富士見

所在地：千葉県浦安市
総戸数：179 戸

所在地：東京都千代田区
総戸数：414 戸（当社持分 306 戸）

プラウドタワー東五反田

プラウド阿佐ヶ谷

所在地：東京都品川区
総戸数：289 戸（当社持分 137 戸）

所在地：東京都杉並区
総戸数：58 戸（当社持分 55 戸）

建替えプロジェクト「プラウド新宿御苑エンパイア」即日完売「プラウド新宿御苑エンパイア」は 、1963 年築の民間分譲マンション「エンパイアコープ」の建替えプロジェクトです。平均販売価格が 1 億 3,000 万円を超える高額物件ですが、新宿御苑に隣接し、庭園を一望することができる眺望や利便性を備えた立地など、当物件の希少性を多くのお客様から高くご評価いただき、9 月に販売住戸全 35 戸を即日完売いたしました。
プラウド新宿御苑エンパイア
所在地：東京都新宿区
総戸数：93 戸（当社持分 35 戸）
竣工：2010 年 6 月予定

5野村不動産ホールディングス株式会社

資産運用開発事業「プレミアムミッドサイズオフィス〈 PMO 〉」が 2009 年度グッドデザイン賞を受賞（10 月）

2009 年度グッドデザイン賞受賞
PMOシリーズ の 内、2010 年 3 月までに竣工する6 物件で受賞。
PMO は≪コンパクトで良いが、大規模ビルと同等のクオリティをもつビルに入居したい≫という声に応えるべく開発したオフィスビルの新ブランドであり、中規模ビルに今までに無かった機能性とデザイン性を備えています。
左から
PMO 日本橋本町、八丁堀、岩本町

開発中物件および竣工物件

仲介・販売受託事業
オフィス・店舗の複合ビル開発

個人向け投資物件販売

アーバンプレム新宿

アーバンファースト神楽坂

所在地：東京都新宿区
延床面積：1,961m2
竣工：2009 年 4 月

所在地：東京都新宿区
総戸数：93 戸
竣工：2008 年 8 月

ランドポート川越

ミラザ新宿
所在地：東京都新宿区
延床面積：7,999m2
竣工：2010 年 8 月予定
新宿駅東口ロータリーに面したオフィス・店舗の複合ビル。
B1 〜 2 階にイギリスのハイストリートファッションブランド「 TOPSHOP/TOPMAN 」の入居が内定。

所在地：埼玉県川越市
延床面積：79,252m2
竣工：2009 年 4 月
物流施設「ランドポート」の 5 つ目のプロジェクト。

野村不動産ホールディングス株式会社

6連結財務情報
連結貸借対照表
2008 年度末（2009 年 3 月31 日現在）科目

連結会計期間末（2009 年 9 月 30 日現在）

（資産の部）
流動資産740,266

668,665

現金及び預金39,47538,432

受取手形及び売掛金

31,384

6,966

有価証券

39,00020,009

販売用不動産227,504

200,403

仕掛販売用不動産

150,442204,224

開発用不動産102,923

59,461

営業エクイティ投資

109,076

100,873繰延税金資産21,347

20,961

その他

19,26917,472

貸倒引当金

△ 158

△ 141

645,265

693,278575,761

623,107

建物及び構築物（純額）

187,097

198,563

土地

380,591

413,679

8,071

10,864

無形固定資産

9,427

9,057

投資その他の資産

60,076

61,113

投資有価証券

15,316

16,908

敷金及び保証金

26,796

26,114

繰延税金資産14,336

14,127

その他

3,645

3,980

固定資産
有形固定資産その他（純額）

貸倒引当金
資産合計

7

野村不動産ホールディングス株式会社（単位：百万円）

2009 年度
第 2 四半期

△ 17

△ 17

1,385,531

1,361,944

2008 年度末科目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1 年内償還予定の社債
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
転貸事業損失引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
少数株主持分純資産合計
負債・純資産合計（2009 年 3 月31 日現在）

2009 年度
第 2 四半期

連結会計期間末（2009 年 9 月 30 日現在）

366,729
69,523
195,346300
14,791
31,858
707
4,464
238
214
49,285
737,426
20,000562,426
47,42484,8694,996
14,283
1,811
1,614
1,104,156

221,494
25,263
135,130

5,567
15,334
674
4,400
168
186
34,769787,802
20,000611,417
48,311
84,936
4,996
14,8401,629
1,670
1,009,297

234,245
82,71360,04291,490△1
1,694△ 3,922
255
5,999
△ 637
368
45,068281,375
1,385,531

304,496
115,510
92,84096,147△1
1,337△ 4,273
213
5,999
△ 601
480
46,332352,646
1,361,944−

連結損益計算書連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

2008 年度
第 2 四半期（科目営業収益

連結累計期間2008 年 4 月 1 日から2008 年 9 月30 日まで（単位：百万円）

2009 年度
第 2 四半期）（連結累計期間2009 年 4 月 1 日から2009 年 9 月30 日まで

2008 年度
第 2 四半期）（科目

連結累計期間2008 年 4 月 1 日から2008 年 9 月30 日まで

2009 年度
第 2 四半期）（

連結累計期間2009 年 4 月 1 日から2009 年 9 月30 日まで

150,501

182,926

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 170,207△ 30,438

営業原価

102,046

129,059

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,269△ 16,558

販売費及び一般管理費

29,70730,835

財務活動によるキャッシュ・フロー

173,027

23,88518,74623,031

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△ 3,448△ 23,111

営業利益
営業外収益

155

278

現金及び現金同等物の期首残高

31,51078,473

営業外費用

4,474

7,362

連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△43,068

14,427

15,948

現金及び現金同等物の四半期末残高

28,05858,430

−

272

経常利益
特別利益

−−

税金等調整前四半期純利益

特別損失14,427

16,221

法人税、住民税及び事業税

4,978

6,402

法人税等調整額

447882

法人税等合計

5,425

7,284

91

1,291

8,910

7,644

少数株主利益四半期純利益POINT

連結貸借対照表
有形固定資産が増加した一方で、受取手形及び売掛金、有価証券、販POINT）

連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー は 、売上債権が減少した一方で、売用不動産をはじめとするたな卸資産および営業エクイティ投資が仕入債務が減少したことなどにより 、30,438 百万円の資金の減少減少したことなどにより、総資産は前年度末に比べ 23,587 百万円減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー は有形および無し、1,361,944 百万円となりました。

形固定資産の取得による支出などにより、16,558 百万円の資金の減

長期借入金が増加した一方で 、公募増資などに伴い 、短期借入金を少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、公募増資お返済したこと 、また、支払手形及び買掛金、預り金が減少したことなよび長期借入金による資金調達を実施した一方で、短期借入金を返済

どにより、総負債は前年度末に比べ 94,859 百万円減少し、1,009,297したことなどにより、23,885 百万円の資金の増加となりました。

百万円となりました。
また 、公募増資などに伴い、資本金および資本剰余金が増加したことなどにより、純資産は前年度末に比べ71,271 百万円増加し、352,646 百万円となり 、当第 2 四半期連結会計期間末での自己資本比率は 22.5% に改善しました。

野村不動産ホールディングス株式会社

8

会社概要

（2009 年 9 月30 日現在）

会社データ

株式の状況

（2009 年 9 月30 日現在）

発行可能株式総数： 450,000,000 株

商号：

野村不動産ホールディングス株式会社

発行済株式総数：

190,316,300 株

本社所在地：〒163-0566

株主数：59,321 名

東京都新宿区西新宿 1 丁目 26 番 2 号

大株主（上位 10 名）

2004 年 6 月1 日

氏名・名称

株式数（株）

出資比率（ % ）

野村土地建物株式会社

96,817,500

50.87

設立：
資本金：
従業員数：

1,155 億 1,049 万 400 円
5,220 名（連結ベース）

役員

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 11,247,500

5.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,470,000

4.45

野村不動産ホールディングス従業員持株会

2,487,082

1.30

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 2,387,100

1.25

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

1,874,100

0.98

モルガンスタンレーアンドカンパニー
インターナショナルピーエルシー

1,787,780

0.93

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） 1,188,400

0.62

取締役社長

鈴木弘久

取締役

髙井基次

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカウント髙橋

全国共済農業協同組合連合会

宰1,005,568

0.52

985,000

0.51

松本聖二
栗原洋二

所有者別株式分布状況
個人・その他 16.9%

金融機関 18.1%

折原隆夫
木村博行
吉田祐康
監査役

三浦敏男
吉岡茂明
佐藤光陽

9松島茂

中島充

野村不動産ホールディングス株式会社

金融商品取引業者 0.9%
外国法人等 11.9%
その他の法人 52.2%

株主メモ
上場市場：

東京証券取引所市場第一部

株式売買単位：

公告掲載方法：

電子公告により行います。電子公告がやむを得ない事由によりできない場合は、日100 株

本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当社ホームページに記載

株主名簿管理人および特別口座管理機関：

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

お問い合わせ先：

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

しており、そのアドレスは以下の通りです。

http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/index.html

証券代行部0120-232-711
事業年度：

4 月1 日から翌年 3 月31 日

定時株主総会：6月

配当金受領株主確定日：期末配当金
中間配当金

住所のご変更、配当金受取方法のご指定などのお手続きに関するお問い合
わせ、手続に必要な書類のご請求などは、お取引の証券会社までご連絡ください。当社株式事務に関する一般的なお問い合わせは、当社株主名簿管理人の三菱 UFJ 信託銀行でも承っております。
なお、未受領の配当金のお支払いにつきましては、当社株主名簿管理人の3 月31 日
9 月30 日三菱 UFJ 信託銀行までお問い合わせ下さい。

株価および出来高の推移（月足）
株価（円）
5,000
4,000
3,000
出来高（千株）
120,000

2,00040,000

1,000

30,00020,00010,0000

2006年
10月

2007年
1月

4月

7月

10月

2008年
1月

4月

7月

10月

2009年
1月

4月

7月

10月

野村不動産ホールディングス株式会社

10野村不動産ホールディングスのホームページ

http://www.nomura-re-hd.co.jp/
当社は、ホームページを活用して、株主および投資家の皆様へ情報の開示をタイムリーに行っています。
ホームページでは、最新の決算情報、各種報告書や今後の IRスケジュールなどをご覧いただけます。

個人の株主および投資家の皆様に、野村不動産グループをより深くご理解いただ
くため、「個 人 投 資 家 の 皆 様 へ」という株主および投資家の皆様に向けた内容をご覧いただけます。

目論見書や有価証券報告書などの法定書類や、アニュアルレポートや株主当社取締役社長、鈴木弘久からのメッ通信などの任意開示資料を掲載してセージを掲載しています。

います。

お問い合わせ先

野村不動産ホールディングス株式会社
広報 IR 部 : 〒163-0566 東京都新宿区西新宿 1 丁目 26 番 2 号 新宿野村ビル
TEL：03-3348-8117

ペ ージを開設しています。最新の IR プ
レゼンテーションもご覧いただけます。