資料１

検討に当たっての視点（案）について
令和２年８月５日
福島12市町村の将来像に関する有識者検討会事務局

総点検結果等を受けた将来像提言の見直しについて• 前回、第１５回有識者検討会（令和２年６月６日開催）にて、将来像提言の見直し方針を、以下のとおりとした。
• 下記方針を踏まえ、本資料の p.３以降に、下記 2. (1) の各観点等に沿って、前回の報告及び意見の内容を抜粋・整理したものを示す。

２．将来像提言の見直し方針(1)（※ 第15回の資料５から抜粋）

総点検結果、これまでの復興の進捗や取組状況、復興・創生期間後の基本方針、福島特措法の改正等を踏まえ、有識者検討会において令和2年度中に、将来像提言を見直す方向としたい。

(2)

震災後30～40年後の姿という現在の位置付けは変更せず、現提言の第４章（2020年に向けた具体的な課題と取組）の内容も、必要に応じ将来像提言の見直しに反映する方向としたい。

(3) 新たに法定される福島復興再生計画に、将来像提言の具体的な部分は継承する方向としたい。

１

将来像提言の見直しに向けて（１/５）• 一方、現状の将来像提言は、概略、次のような内容となっている。
• 「はじめに」においては、提言とりまとめ当時の復興状況を踏まえ、どのような復興を目指すかを記述。
• 見直しに当たっては、現状の復興状況等を踏まえた修正と、今後の復興政策の方向性、日本の経済・社会環境を巡る変化、地域の考えに応じて、必要な修正を行うこととしてはどうか。
福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言の概要※現在のもの１．はじめに• 東日本大震災により、甚大な被害が生じ、避難指示等により、いまだに多くの住民の避難が続いている。
• この地には、逆境からの復興の経験があり、底力がある。それを発揮し国民全体が一丸となって、叡智と力を結集した取組が重要。
• 復興は新しい未来を描くこと。国内有数の農林水産業を営み、多くの伝統文化が伝承されていた震災前の日常生活を取り戻し、新産業基盤とインフラの再構築を進め、この地域に住む方、やむを得ず戻れない方、この地域と繋がりを持つ方たちが夢と誇りを持ち、多様な方々が共生し、健康で心豊かな暮らしができる「ふるさと」の再生が必要。
• 福島の復興なくして、日本の再生はない。世界に誇ることのできる活力ある日本を再生していくための不可欠な要素。この地の「ふるさと」を再生することは、国の責務として実現しなければならない最大の使命。
• 復興計画に基づく取組や、避難指示解除の進展。帰還困難区域外の区域について、除染の実施と、生活環境整備を加速。
• 帰還困難区域の今後の扱いについては、引き続き地元と共に検討を深めていく。復興拠点からの地域再生を実施。
• 除染計画に基づく作業の推進。特定廃棄物に係る処分計画・協議。中間貯蔵に係る取組。廃炉・汚染水対策の推進。
• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、福島の復興を世界にアピールする絶好のチャンス。

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将来像提言の見直しに向けて（２/５）• 現状の「検討の視点」は、以下の3点。大きな方向性として、今なお有効な部分があると考えられるが、見直しに当たっては、復興の現状等と、今後の復興政策の方向性、現状の日本を巡る経済・社会環境、地域の考えを踏まえ、必要な修正を行うこととしてはどうか。
２．検討の視点及び基本的方向性 ※現在のもの(1) 人口減少・少子高齢化社会の下で自立した地域・生活の実現• 多くの住民が戻りたいと思える生活環境の再生。

• 帰還する方や新たに移住して来る方達がコミュニティを形成し、安心して住み、働き、健康で心豊かに生活できる、住民主体の自立した地域。
• 復興の進展や置かれている状況は様々。実情を踏まえながら、取り組むことの出来る地域からスピード感をもって進める必要。
• 避難者が今後の生活を見通せるよう、その立場に寄り添いながら考えていくことが必要で、安全・安心のための生活環境の回復が大前提。
• 同時に、働く場所や生計を立てる手段を確保して豊かな暮らしを実現するため、産業・生業の再生、企業立地の促進、中小企業の再生等に取り組むとともに、新産業の創出により、地域雇用を生み出し、住民主体の足腰の強い地域社会を作っていくことが重要。

(2) 世界に発信する新しい福島型の地域再生• 帰還実現に加え、地域を更に発展させるには、地域のポテンシャルを活かし、帰還する方、新たに移住する方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する人たちを、この地域に呼込み、復興・再生を目指していくことが不可欠。
• 世界に誇れる新技術や新産業の創出等を通じて働く場を生み出すことを目指し、帰還する住民に加え新たな住民のコミュニティへの参加を進める「福島イノベーション・コースト構想」を踏まえた取組を推進。
• この地域の特性を活かした再生可能エネルギー導入推進と関連産業の集積を図り、「再生可能エネルギー先駆けの地」を実現すること等により、新しい福島型の地域再生を行い、新しい産業復興のモデルを構築し、この地域を世界に誇れるものとして発信。

(3) 広域的な視点に立った検討• 広域的な視点で、この地域が全体的な発展を遂げる地域構造を目指す。地域を俯瞰し、それぞれのまちの役割分担とそれに基づく機能の重点的充実という観点も考慮し、市町村を超えた公共的サービスの広域連携を拡充・強化。中長期に持続可能な地域づくりを行うことが必要。
• 福島12市町村周辺を含めた地域、福島県全域、更に首都圏や仙台圏も含めた広域的な視点での多層・重層的な検討が必要。
• 単独の市町村では対応が困難な施設、拠点等については、広域的な視点に立って効率的な配置を検討することが必要。

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将来像提言の見直しに向けて（３/５）• 将来像提言の見直しに当たっては、前回検討会での総点検結果や復興の現状、今後の復興政策の方向性等とともに、日本を巡る経済・社会環境の変化、地域の考えを踏まえつつ、新たに以下のような点に留意して検討を進めることとしてはどうか。
前回検討会での報告・意見等から導き得る事項（案）

留意すべき点（案）• 住民の帰還等に向けた魅力的なまちづくりやコミュニティ形成、生活環境の整備。
• 避難している住民とのつながりの維持。
• 地域による状況の違い、移住・定住の促進を踏まえた、復興推進。
• 人の心持ち、生き方、考え方を大事にする。
• 事故収束（廃炉・汚染水対策）、環境再生（除染等）の中での地域創生。

帰還した方、避難している方、新しく移住して来る方、復興業務従事者のそれぞれの立場のあらゆる世代が安心して暮らし、活動できる地域とすること。

• 人口減少・少子高齢化に適応した形での、自律的な経済・社会の維持。
• 広域インフラの整備を踏まえた、広域的な空間・活動構造の構築。
• 移住・定住の促進、交流・関係人口の拡大、人が集まり育つ、創造的復興。
• 首都圏一極集中等の回避。新しい生活様式の定着や連帯意識の再確立。
• 新しい姿の発信。イノベ構想、再生可能エネルギーの推進。新たな農林水産業の振興。
• 世界中から人が集まる国際教育研究拠点の構築。
• 全国の地域との競争下において、選ばれる地域となるための強みの明確化と発信。
• 風評の払拭。
• 伝統的な生活文化様式、豊かな食文化の再興。
• 復興先進地域としての経験・知見・プロセス・指標等の蓄積と、その国内外への発信・活用。 等

人口減少・少子高齢化社会の下であっても、広域的な視点を踏まえ、福島の特徴的な産業、魅力ある教育環境等の特性を生かし、全国との競争下でも選ばれる地域とすること。
多様な「住民」が主体となり、経済・社会環境の現実を踏まえた、創造的復興を行っていくこと。

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将来像提言の見直しに向けて（４/５）• 現状の「目指すべき30～40年後の地域の姿」は、提言とりまとめ当時の復興状況及び政策の方向性を基に、筋道イメージを記述。
• 見直しに当たっては、復興の現状等と、今後の復興政策の方向性、現状の日本を巡る経済・社会環境、さらに、地域の考えを踏まえ、必要な修正を行うこととしてはどうか。
３．目指すべき30～40年後の地域の姿 ※現在のもの(1) 30～40 年後に向けた筋道のイメージ• 多くの県民が避難生活を余儀なくされている中、福島12市町村は、避難指示が解除された区域、除染やインフラ復旧の先に帰還に向けた取組を見据えた区域、帰還困難区域を抱え長期避難も念頭に置いて復興策を進めなければならない区域がある。
• それぞれ置かれた状況に違いはあるが、住民の生活を守ることを最優先に、避難先における住民サービスの提供、避難元への帰還を見据えたインフラ復旧や行政機能の公共的サービスの確保、復興拠点等の整備に取り組んでいる。
• 2020年（令和2年）は、福島12市町村にとって大きな節目の年。避難指示解除区域が拡大し、恒久的な住宅への転居も進み、道路インフラも概成、復興拠点等を中心としたまちづくりが各市町村で進行する等、復興・再生・帰還が目に見え始め、10‐20年後に向け、礎の時期。
• この頃までに、帰還困難区域を除き、主に農村地帯において、宅地周辺や生活圏近隣の森林等の除染が終了。復興拠点となる地域を中心に、居住制限区域や避難指示解除準備区域への再編に向けた動きが始まっている。
• その10年後、2030年（令和12年）頃になると、子育ても終わり、一度は帰還しないという選択をした世帯でも望郷の思いから帰還を検討し始めることが考えられる。その子供達も成長し、ふるさとへの関心が強まる等、「帰還第二世代」のムーブメントが期待。
• こうした時間軸の延長線上に目指すべき30－40年後の地域の姿がある。
(2) 30～40 年後の状況• 中長期ロードマップに沿い、福島第一原発の廃止措置の最終段階。中間貯蔵施設の除去土壌等は、県外で最終処分が完了。
• 空間線量については、物理減衰のみで相当程度低減。
• 復興の進捗によっては震災前の見通しに基づく人口レベルまで回復させ、かつ震災前の人口減少のペースの鈍化も見込む。

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将来像提言の見直しに向けて（５/５）
福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言の概要※現在のもの３．目指すべき30～40年後の地域の姿(3) 将来の世代につなぐための 30～40 年後の地域の姿• 素晴らしい自然や歴史、伝統文化、地域のつながり等、昔ながらの「ふるさと」の良さを取り戻していく。
• 帰還した方、新たに移住してくる方、地域外で新たな生活を始めた方、外から応援する方たちが世代を超えてつながり、将来に渡って誇りや愛着を持てる魅力ある「ふるさと」が維持されている。
• 孫やひ孫たちとも一緒に暮らすような、震災によって失われた多世代同居による賑やかで温かな家庭の姿が見られるようになっている。
• 地元雇用を生む、原子力産業に代わる新産業創出が必要。この地域のポテンシャルを再評価し、それを活かせる産業・研究施設の誘致を進め、「福島イノベーション・コースト構想」や「再生可能エネルギー先駆けの地」が実現するとともに、新産業の中核人材が地元から育成。
• 旧来産業や生業が再生される中、高付加価値化、高効率化等の競争力強化が図られ、若者や外部人材にも魅力ある産業へ。
• 人口減少や少子高齢化を克服できる地方創生の先導モデルとなるような地域の実現に向け、帰還する方、新たに移住してくる方、外から応援する方など多様な主体による新たなコミュニティが互いに協力し、一丸となっている。
• 広域的な視点を持ち、持続可能で、地域・住民が自立した、住民主体の「暮らしやすいまち」をつくり、国内外に積極的に発信している。
• 自然・歴史、伝統文化、地域のつながり等、この地域の良さを最大限活かし、世界が注目する新産業等により発展を遂げ、夢と希望と幸せにあふれる魅力的な「ふるさと」になっている。
(4) 30～40 年後の地域の姿の具体的イメージ• 新たな産業の集積と雇用の安定• 暮らしと結びついた農林水産業の再生• 安心な暮らしを支える保健・医療・介護• 子ども、若者の重視と地域を担うひとづくり• 充実したインフラと広域連携• 新たな観光資源を活かした観光• 文化・スポーツが育む絆

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前回検討会での報告・意見の整理（１/８）• これまでの施策の取組により、一定の実績が見られ、復興が進捗。
• 引き続き課題も存在。(生活環境、産業・生業、人材育成、風評、移住・交流、広域連携 等）
観点前回検討会での報告・意見等（抜粋）• 福島イノベーション・コースト構想に基づき、重点分野の各拠点の整備が進捗。地元企業による新事業展開や取引拡大、新たな活力の呼び込み等による産業集積の推進、人材育成等が課題。
• 官民合同チームによる、事業者へのきめ細かな支援や、広域的なまちづくりへの支援も重要。
• 営農再開の加速、森林整備とその実施に必要な放射性物質対策の推進、沿岸漁業の操業再開、水産加工業への支援、販路拡大等も課題。

総点検結果の概要• 避難地域に係る医療復興計画を策定し、二次医療体制の整備を推進。引き続き、地域ニーズを踏まえた対応が求められる。介護についても、介護復興計画を策定し、介護施設の運営や、介護人材確保のための支援、自立支援型地域ケア会議の取組を推進。介護サービス体制の自立的な確保・維持が課題。
• 一定の小中学校の再開が進展する中、スクールカウンセラーによる心のケアを実施。１２市町村毎の、特色あるカリキュラム作成、少人数教育の充実など魅力ある教育課程づくり、そのPR・横展開が課題。
• イノベ構想の推進に資する人材や、地域をけん引するリーダー人材育成も重要。
• 道路やＪＲ常磐線の整備が進展。それらを活用した来訪者増大等による復興の加速が重要。
• 避難指示が解除された地域では、復興の進捗がみられるが、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域について、計画期間内の避難指示解除に向けた整備の推進、拠点外についての今後の政策の方向性の検討が必要。

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前回検討会での報告・意見の整理（２/８）
観点

前回検討会での報告・意見等（抜粋）• 住民帰還は少しずつ進展しているものの、高齢者の割合が多く、若者や子育て世代などの帰還が進んでいない状況がみられる。避難指示の解除時期の違いによる居住人口の差もみられる。
• 帰還環境整備に加え、復興を支える新たな活力呼込みのため、交流・関係人口の拡大、移住・定住促進への取組が課題。
• 広域バス交通に固定的需要が少なく、持続可能な移動手段の確保、交通網の在り方の検討が必要。
• 広域連携について、広域的な課題への取組状況や先行事例の情報共有、解決策の論議など、復興の進捗に応じ顕在化する新たな課題を含め、幅広く、継続的な対応が必要。

総点検結果の概要• 風評被害対策とともに、福島への誘客推進、モニターツアーをはじめ震災復興に資する観光の取組を支援してきたが、観光入込客数の戻りは、他地域と比べ遅れており、広域的な連携等、地域を挙げた取組が必要。教育旅行の誘致やインバウンド対応とともに、東日本大震災・原子力災害伝承館、Jヴィレッジ、福島ロボットテストフィールド等の各拠点の活用、ホープツーリズムなど福島ならではの誘客策も重要。
• 風評・風化対策として、放射線副読本の改定・小中高への配布、農林水産品のブランド力向上、諸外国における輸入規制撤廃への働きかけを実施してきている。引き続き、粘り強い取組の継続が必要。
• 「ふるさとの祭り」の県内外での開催等が団体等の活動再開の契機となっており、各地に離散した避難者を繋ぐコンテンツとして、また復興する福島の姿を全国に発信するため、民俗芸能に関する支援の継続が課題。
• オリパラに向け、県産花卉がビクトリーブーケに、選手村に県産木材や県産水素の使用が決定。復興シンボルのJヴィレッジが聖火リレー出発地に選出。実際のオリパラで、国内外の来場者に復興状況や魅力の発信、大会後、競技団体等との連携を図りレガシー化することが課題。地域住民が継続的にスポーツに参画する機会の提供、各種イベントの開催など、交流・関係人口の拡大に向け、Jヴィレッジ等の幅広い利活用促進が課題。

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前回検討会での報告・意見の整理（3/８)• 原子力被災地域の復興のため、これまでの取組を踏まえた、所要の政策を展開。
観点

前回検討会での報告・意見等（抜粋）
原子力災害被災地域は、中長期的な対応が必要。引き続き国が前面に立って取り組む。
• 事故収束（廃炉・汚染水対策）

基本方針の概要• 環境再生に向けた取組• 帰還・移住等の促進・生活再建等• 福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積等• 事業者・農林漁業者の再建• 風評払拭・リスクコミュニケ―ションの推進 等• 帰還促進に加え、新たな住民の移住の促進や交流・関係人口の拡大

法改正の概要• 営農再開の加速化（農地の利用集積や6次産業化施設の整備の促進等）• 福島イノベーション・コースト構想の推進を軸とした産業集積の促進（課税の特例等）• 風評被害への対応（課税の特例等）• 福島県が福島復興再生計画を作成し、国の認定を受ける制度の創設 等

１０前回検討会での報告・意見の整理（４/８）• 12市町村からは、復興の濃淡、移住促進や産業振興等への取組状況など、地域の維持・発展や、生活の豊かさ等に向けた現状及び課題について説明があった。
観点

前回検討会での報告・意見等（抜粋）• 生活環境整備の進展等、復興・再生に向けた動きが本格化。
• 12市町村はそれぞれ置かれた状況や抱える事情が大きく異なっているのが現状。
• 帰還の進展に地域差。早期に避難指示解除等がなされ、帰還が進んでいる地域もあれば、その途上や、本格的な解除等はこれからという地域もある。中間貯蔵施設を受け入れ、大変な復興の状況。
• 人口が戻りつつあっても、生産年齢人口の減少や少子高齢化により、かつての賑わい・景況感に至っていない。人口が横ばい・縮小している地域もある。かつての人口予測時の20年先が前倒しとなっている状況の地域もある。
• 様々な取組が実を結びつつあるが、まだ一歩に過ぎない。更なる生活環境等の充実が大切。

復興の進捗状況等（12市町村の意見）• 帰還促進に加え、移住・定住促進にも精力的に取り組んでいる状況。
• 営農再開に向けた圃場整備や各種施設整備、畜産振興のため酪農施設の整備を実施・計画している。中山間地域の活用も課題。
• 農業の基盤整備や担い手確保は進みつつあるが、引き続き課題として存在。
• 福島ロボットテストフィールドを中心とした復興や、国際教育研究拠点の今後への期待がある。
• 健康増進とスポーツ振興を進めている。
• 新型コロナウイルス感染症による打撃がある。新たな生活様式の影響の有無、対応について考えていくことが必要。
• 復興関連の従事者等を含め、新たな共生社会の実現に向けた取組を進めている。

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前回検討会での報告・意見の整理（５/８）
観点

前回検討会での報告・意見等（抜粋）• 県内外での避難生活が続く中、避難住民の生活の安定・つながりの維持。
• 交流・関係人口の拡大と、「移住・定住人口の拡大」へつなげていくための取組。
• 住民が戻った地域でも、子供たちや若い世代の帰還が進んでいない。地域コミュニティの活性化。
• 医療機関、介護・福祉施設、商業施設の充実等が課題。
• 少子高齢化に対応した生活環境の整備。
• 除草・除雪等の生活環境の維持、小・中学校等の教育環境の維持、未来を担う人材育成。
• 福島イノベーション・コースト構想の広がりのある仕組みづくり。
• 若手経営者、地域のリーダーの育成。イノベ構想重点分野に加え、地域資源の活用に係る人材育成。
• 農業の復興再生。施設整備等の施策を通じた農業分野での所得向上・営農参加意欲の醸成、担い手の確保。

課題等（12市町村の意見）• 新型コロナウイルスの影響で重要性が増すオンライン教育・医療等の普及。中山間地域でのデジタルデバイドの解消。
• イノシシによる被害が甚大。鳥獣被害に対して、広域連携での課題解決に向けた取組。
• かつての伝統的な生活様式、豊かな食文化の再興。
• 帰還困難区域における住民の帰還。
• 特定復興再生拠点区域の再生。帰還困難区域の実情に応じた、特定復興再生拠点区域外の除染・家屋解体、原状回復に関する方向性の検討。
• 住民の心の持ち方、生き方、考え方が重要になると考えられ、ソフト面の事業の十分な実施。
• 地域の中で、出来るだけ住民に自立の心を持っていただくような取組が大切ではないか。
• 地域の個別の状況を踏まえた対応の模索。
• 新型コロナウイルスを背景とした産業・生業の経営戦略• 自治体への財政面、技術面又は人的な支援。（復興拠点の開発、中心市街地の再生、住民の安心・安全の確保、生活再建、医療・福祉・教育、国際教育研究拠点のまちづくり等）

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前回検討会での報告・意見の整理（６/８）• 有識者からは、施策で分類するとすれば、生活環境の確保、移住等の促進、人材育成、産業・生業の再生、創造的復興に関する意見があった。
観点

前回検討会での報告・意見等（抜粋）（生活環境の確保）• 復興・再生に向けては、帰還環境整備、生活再建、産業・生業の再生、鳥獣被害対策等への取組、また、復興の時間軸や地域の実情に応じた適時・的確な支援が必要。
• 子育て世代の帰還促進のため、医療・保育体制の確保、魅力ある教育環境づくり等、安心して子どもを生み育てることができる環境整備が引き続き必要ではないか。
• 帰還困難区域においては、特定復興再生拠点区域の整備を着実に進めるとともに、拠点区域外については、各自治体の意見を尊重しながら、丁寧に協議を重ね、避難指示解除のための具体的方針を早急に示し、将来的に帰還困難区域全ての避難指示を解除できるよう、対応していくべき。

将来への視点等（有識者の意見）（移住・定住等の推進）• 移住・定住の促進、交流・関係人口の拡大が重要。魅力的なまちづくりを含めハード・ソフト両面での取組が必要。
• 従来の住民と、復興業務等に当たる住民との間でのインテグレーションという視点も大事。
• 移住・定住の促進は、復旧して元あったところに戻るというものから、創造的復興へとつながるもの。他方、日本の各地域が、どうやって将来の発展を目指すかの競争の最中に置かれる事でもある。福島の特性を十分に活かし、そのポテンシャルを引き出し、他地域との競争下でも福島が選ばれるよう、強い産業政策等により移住・定住を促す、という視点も必要になってくるのではないか。
• 首都圏からの距離感等を踏まえると、福島は、テレワーク等情報基盤を利用することで、首都圏への人口一極集中の軽減等にも貢献できるのではないか。
• 東京一極集中から地方創生へと流れが変わっていくとした場合、福島は如何に取り組んでいくのか。
• 練習や大会場所に困っているスポーツ業界に対して、広い空間を活かした交流・関係人口の拡大等、福島が日本
１３の問題を解くようなアプローチにもチャンスがあるのではないか。

前回検討会での報告・意見の整理（７/８）
観点

前回検討会での報告・意見等（抜粋）（人材育成）• 何があっても立ち向かう、強い力を持つ人材を育成する、レジリエントな福島である、との戦略をもって、将来像の見直しを検討してはどうか。
• 産業・地域のリーダーの育成。
（産業・生業の再生・復興）

将来への視点等（有識者の意見）• 福島イノベーションコースト構想の推進。地域産業への具体的な効果の発現。
• 生産・買取の連携を念頭に、営農事業の集約・大規模化に向けた取組が求められるのではないか。
• 主要産業である農林水産業と、イノベ構想等の新産業とのインテグレーションにより、農林水産業が新たなものとなっていくことも大事ではないか。
• 新型コロナウイルスへの対応により経済・社会が変化し、今までの常識とは違う形での産業構造の見直しや、各種取組のスピード向上が求められてくるのではないか。
• 新型コロナウイルスの影響により、工場等立地の国内回帰が想定される中、企業誘致の際は、ハード面の基盤整備に加え専門性を持った人材育成もセットにすることで、日本のサプライチェーンの中のターゲット業種等をイメージした上で、その一部を福島が担っていく、という方法もあるのではないか。

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前回検討会での報告・意見の整理（８/８）
観点

前回検討会での報告・意見等（抜粋）（創造的復興に向けて）• 福島県の生産年齢人口が10年後に17%減少するというデータがあり、こうしたことも踏まえ、12市町村の在り方の再構築、見直しをすべき。
• 道路・常磐線等の広域インフラの整備を踏まえ、浜通りはどういったところかという、個々の市町村を超えた観点から、広域的な空間・活動構造を再構築すべき時期ではないか。

将来への視点等（有識者の意見）• 福島復興の本格的な加速のため、問題認識・今後の推進力の共有を図っていくこと、「国民的連帯感」の再確立が重要ではないか。
• 従来は「復興」という言葉は東北や福島のことと多くの方が認識していたと思われるが、新型コロナウイルスの影響で傷んだ経済からの復興という意味合いで、この言葉は日常的に使用され、東北や福島だけのものではなくなってきた感がある。福島は復興先進地域として、これまでの経験等が日本全体での取組等にも役立てられるのではないか。
• 国際教育研究拠点について、産業復興に留まらず、あらゆる分野で知的なものを集約・強化していくとの理念が込められており、復興全体の知を牽引する位置付けに高めるのが適切ではないか。
• 復興状況に関して、地域により実情や抱えている課題が異なっているとしても、共通の指標というものがあり得るのではないか。地域の課題や状況が見える化され、対策等を立てやすくなるのではないか。
• 国が担う基本的な骨子と、新たな制度の中で福島県が作成する福島復興再生計画の中に委ねる部分の整理も含めて、今後の創造的な復興の在り方に関する議論の加速。

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