【第 41 回】

［コラム］

［解説］

［解説］

なぜプログラミング教育が必要なのか「IT 融合人材連絡会議」での検討結果について

認定情報技術者制度（3）

…谷川佳隆

…重木昭信

─企業認定制度の概要─
…西 直樹

基応
専般

なぜプログラミング教育が必要なのか
筆者は元々数学の教員であったが，15 日間の研修で情報の免許を取得し，2003 年度より情報科を主に担当している．情報コースのある高校に赴任し，学校で設定していたプログラミングを主とした科目も，前任者の転勤に伴い担当することとなった．
始めは前任者同様に Microsoft Visual Basic を使用して指導していたが，この高校にいつまでもいるわけでなく，必履修の科目ではプログラミングを指導していなかったので，どうしたものかと悩むようになった．2006 年に Squeak
Etoys の存在を知り，Etoys を活用した授業例を知ることができた．さっそく何時間か 2 学期の授業に取り入れてみた．
生徒は Etoys 独特のインタフェースにすぐ慣れ，楽しそうに取り組んでいた．これなら，必履修でプログラミングの指導ができるのではと感じた．2011 年に転勤し，必履修科目で情報 B を担当した．そして 3 年間 2 学期に Etoys を
14 時間ほど取り入れた授業を無理なく展開することができた．多くの生徒が Etoys での授業を楽しんでいた．
ほとんどの生徒はプログラミングの経験がなく，自分でプログラムが作れるのだということを想像するものは少な
い．Etoys を活用したことで，生徒にとってプログラミング言語の壁がなくなり，簡単な図形を描いたり，ライント
レースやテニスゲームなどを作成したりする体験をすることができる．そして身近にあるプログラミングされたコンピュータの存在を意識するようになる．筆者は情報 B での指導の経験で，このような体験は義務教育段階ですべての生徒にその機会を与えることが望ましいと感じるようになった．
ソフトウェア技術者が足りないとずっといわれているが，ソフトウェア技術者になってもらうためにだけでなく，作る側の立場に立てる使い手になるためにもプログラミング指導は必要である．
共通教科情報でプログラミングの指導を担当できる方はそんなに多くない．Etoys のようにタイルやブロックを組
み立てながらプログラミングできる環境は，今やたくさん準備されている．中学における技術分野での指導との継続性を保つためにも，情報担当の方にプログラミングを指導する研修体制を整える必要がある．そして，情報担当者の多くの方が参加できるような研修を設定し，広報する必要がある．
筆者は千葉県の教職員向け希望研修でのプログラミング講座で講師を 3 年間担当してきた．今年度も担当することとなったので微力ながら頑張っていきたい．
谷川佳隆（千葉県立八千代東高等学校）
ロゴデザイン ● 中田 恵

ページデザイン・イラスト ● 久野 未結

ぺた語義は pedagogy（教育学）を元にした造語です．常設の教育コーナーとして教育や人材育成に関する記事を広く掲載
しています．ぺた語義に掲載された記事は，情報処理学会 Web ページの「教育・人材育成」からどなたでもご覧いただけます．

情報処理 Vol.55 No.10 Oct. 2014

1147

解説

基応
専般

「IT 融合人材育成連絡会」での検討結果について
重木昭信
日本電子計算株式会社

成部会では，2005 年 9 月の提言で，「大学・大学院

概要

における IT の実践的教育機能を向上させることが急「IT 融合人材育成連絡会」は，経済産業省の産業務である」として，高等教育機関での教育内容の改革

構造審議会情報経済分科会人材育成 WG の報告書を求めた．

（2012 年 9 月）の具体化を検討するため，IPA（独立

実践的な教育としての方法論は PBL（プロジェクト・

行政法人情報処理推進機構）と ITCA（特定非営利活

ベース・ラーニング）を有効としたので，この提言を受動法人 IT コーディネータ協会）の呼びかけにより発足

けて文部科学省では「先導的 IT スペシャリスト事業」

した．連絡会では，2013 年 7 月から 2014 年 3 月まを実施した．PBL は，手間がかかるが，大きな効果

1）

でに 9 回の検討会を開催し，報告 を取りまとめた．

を上げるというのが，この活動を通して得られた結論

検討会のメンバは，一般社団法人情報処理学会，

であり，特定非営利活動法人高度情報通信人材育成

一般社団法人経営情報学会，一般社団法人日本情報支援センターが実施したコース修了生の 5 年後の追跡システム・ユーザ協会，一般社団法人情報サービス産調査からも，その効果が確認できる．

業協会，一般社団法人日本コンピュータソフトウェア

一方，その後の IT の進歩や社会の変化から，『シ

協会，IPA，ITCA のほか，一般企業などの有識者

ステムを構築する能力』を持つ人材だけでなく，社会ににより構成された．

『 いかに IT を利用していくか』を考える人材の必要性

検討会での結論は，「現在の日本においては IT とが指摘され始めた．経団連では，こうした議論を受け他分野の融合によるイノベーションが求められており，て 2011 年 10 月の提言で，「① ICT を活用した社会的こうしたイノベーションは，天才的な一握りの人材だけ

課題の解決，②社会各分野での ICT の利活用の推進，でなく，教育訓練などにより，より多くの人材が引き③ ICT を利活用していく社会的なデザイン力の強化」

起こせるようになる」というもので，それを実現するたを行う人材を求めている．つまり，システムの構築だ

めに，育成環境の整備や，場の設定が今後重要になけでなく，IT 利活用が重要であるとの認識を示した．

るとした．

経済産業省の産業構造審議会でも，同じ時期に似たような問題意識が示されている．情報経済分科会

これまでの経緯1148「中間とりまとめ」（2011 年 8 月）では，「要素技術の強さのみでは勝てない時代」になったとの基本認識に本検討の土台となる，IT 分野における人材育成の基づき，「産業分野，事業分野，企業をまたがる『融合

議論を少し振り返っておく．私が担当する経団連（一モデル』を構築することが重要である」と指摘．そうし般社団法人日本経済団体連合会）の高度 ICT 人材育たことを行う人材の育成について，「『高度 IT 人材』自情報処理 Vol.55 No.10 Oct. 2014

「IT 融合人材育成連絡会」での検討結果について体の位置付けを見直すことが必要」，「IT 融合を生み❏❏天才か育成か出す『異端人材』のプロファイルと人材育成システムの検

人材像について共通認識を得た後に問題となったの討，IT 融合を生み出す次世代高度 IT 人材像の具体は，果たしてイノベーションを起こす人材を育成可能な化と育成も重要である」と結論付けている．

のかという点であった．社会に大きなインパクトを与えこうした問題意識から情報経済分科会の下に人材育るような，いわゆる「破壊的イノベーション」を率いる人

成 WG が設置され，2012 年 9 月に報告書がまとめら

材は，引き起こした結果から「天才的」と称される．もれた．報告書の中では「IT は IT 関連産業の枠を超え，しそのような人材を求めているとしたら，文字通り「天他産業・分野との融合によってイノベーションを起こし，賦の」才能が必要で，教育や学習により後天的に獲得

新たなサービスを創造する役割を担いつつある．このができるのかという問題である．

ような異分野と IT の融合領域においてイノベーション「天才」とまではいかなくても，こうした「突出」人材を創出し，新たな製品やサービスを自ら生み出すことが必要ならば，それを育てるというよりも，埋もれたができる人材＝『次世代高度 IT 人材』を育成すること才能を「発掘」して，活用することが重要かもしれない．

が喫緊の課題となっている」との問題意識の下，次世

また，そうした「発掘」事業は IPA が以前から「未踏 IT

代高度 IT 人材像を「顧客やユーザとともに新たな事業

人材発掘・育成事業」として実施しているので，それを創出する／新たな価値（サービス）を生み出すことをで事足りるのかもしれない．

主体的に担える人材（群）」と定義して，6 種の職種（人材像）を提示している．

当連絡会の検討では，イノベーションは「天才」の専売特許ではなく，普通の才能を持つ人も，機会を得今回検討した IT 融合人材育成連絡会は，この人て引き起こすことができるものとの共通認識に立った．

材育成 WG の報告を受けて，この人材育成をいかに

これは，イノベーションが社会に与えるインパクトは結実現するかという観点から議論を行った．

果として判明するものであり，隠れたる天才がその姿を現すか否かというのは，置かれた環境によるとの立連絡会での検討内容❏❏IT 融合＝イノベーション場だと言える．言い換えれば，結果として大きなインパクトを与えるイノベーションは，現状を否定することとなるが，既存事業者は現状を全面否定する立場から

当連絡会での議論は，一体どんな人材が求められ出発しにくいこともあり，漸進的な改革を目指すことているのかを再確認する作業から開始した．産業構が多い．したがって，現状否定から入るイノベーション

造審議会の議論からは，「高度 IT 人材」像がすでには，独立した新規事業者により行われるが，アントレ

存在しており，これでは現状に対応しきれなくなった

プレナーの活動が欧米に比べて弱い日本では，むしために「次世代高度 IT 人材」が必要であるとの問題意

ろ既存事業者が漸進的な改革を不断に継続すること識が明確に読み取れる．その人材が期待されるのは，により，結果として破壊的なイノベーションを実現する「（IT と）他産業・分野との融合によってイノベーション

力を持つのではないかとの考え方だ．こうしたイノベーを起こし」新たな価値を生み出すことであるので，当連ションの方が，日本の実情に適合しやすいという議論

絡会の共通認識としては，ひとまず，「IT と他分野のが多かった．

融合によりイノベーションを起こすことができる人材」とした．この人材像の名称としては，「高度 IT 人材」❏❏イノベーションのプロセスの後継という観点から，「融合 IT 人材」とする案も検「天才」のひらめきによりイノベーションを起こすので討されたが，「融合」に重点を置くべきとの考え方から，はなく，普通の人がイノベーションを起こすためには，

最終的には「IT 融合人材」と呼ぶこととした．

イノベーションのための標準的なプロセスを示すことができれば学習可能となる．プロセスに従って作業を実

情報処理 Vol.55 No.10 Oct. 2014

1149

価値発見

問題・価値定義創出されたアイディア

新しい価値を見つけビジネ
スアイディアとしてまとめる

ズに大別できることに気付いた．それは現実世界を深く見つめることから洞ビジネスデザイン

アイディアをビジネスで実現する姿を描く実現するビジネスモデル

フィードバック

対象への理解・共感

理解・共感

思い
着想

検
証

対象に対する深い理解と
共感を得る

仮
説

フェーズと，それを現実世界で実現する「価値実現」のフェーズである．従来のビジネス実証価値を生み出すビジネスモデルになっているか 事業化判断
を検証する
事業計画

ビジネス展開顧客や社会に新しい価値実現された新しい価値 を提供する

図 -1

察して得られる，新たな「価値発見」の価値創造プロセスの全体像（連絡会の最終報告書から）施すれば，イノベーションができる，という整理は可能なのだろうか．

高度 IT 人材が，後半の「価値実現」の力を得ることに重点を置いていたのに対して，今回の「IT 融合人材」の本質は，「価値発見」の力を養うことであると言い直すことができる．

❏❏アイディアを引き出す場
イノベーションを引き起こす「IT 融合人材」の本質が，先の人材育成 WG の報告でも，新事業・新サービ「価値発見」のフェーズにあるとしたら，IT の導入によスの創出プロセスとして，「価値発見」，「サービス設計」，

り現状の「組合せ」や「結びつき」を見直して，どのよう「事業創出」の 3 プロセスが示されて，そのプロセス実に新たな価値発見に結びつくような着想やアイディア

施のための 8 つのタスクが示されている．ただし，こが生まれてくるのかが気になる．これを天才の「ひらめのタスクの粒度はかなり荒いものであり，それと結びき」ということで片付けるならば，人材育成の議論では付けられた職種モデルとの関係も，きわめて概念的ななく，天才発掘の議論となる．

ものとなっている．

当連絡会では，これまでになかったような，異分当連絡会では，このプロセス・モデルが存在し得る野や背景の異なる人材の出会いにより，新しいアイディ

か否かという点からもう一度議論したが，価値創造プ

アやひらめきが生まれるのではないかとの仮説を立てロセスとして，5 段階からなるメタフレームを仮説とした．普段から出会っているような，人材の平凡な組合て設定した（ 図 -１）．

せからは平凡な着想しか出てこない．思ってもみない

最も重要と考えられる「価値発見」の段階を，「理解・ような着想は，思ってもみないような「人材の非凡な組

共感」と「価値発見」の 2 段階に分けたほかは，人材合せ」により生まれるのではなかろうか．
「非凡な人材」

育成 WG の報告書とほぼ同じではあるが，プロセスを求めるのではなく，普通の人材の「非凡な組合せ」にの名称は「ビジネスデザイン」，「ビジネス実証」，「ビジより，非凡な着想が生まれると考えるわけだ．

ネス展開」
とした．

そのように人材の非凡な組合せが有効だと考えると，重要なのは，このプロセスはウォーター・フォール・

どのような場でそれを実現するのか，また，それらのモデルではなく，スパイラル・アップのモデルであり，突拍子もないような人材の組合せを，どうまとめて着アジャイル開発と同様に，社会での反応を確かめなが想を引き出すことができるのか，また，その目的とすらサービスの改善を図るため，プロセスを反復実施しる「思い」の共有が可能なのかが問題となる．

ていくと考えた点である．また，そのプロセスを一貫して推進するモチベーションとして，「思い，着想」が最重要であるとした点である．したがってこの「思い，人材を非凡に組合せて，思いを共有させることが重着想」を参加メンバが共有する「理解・共感」のプロセ要だとしたら，どのような「場」でそれを実現することがスも欠かせない．

可能なのかを整理する必要がある．今までにない着想

また，議論の過程で，こうしたプロセスは2 つのフェー

1150❏❏場の設定能力

情報処理 Vol.55 No.10 Oct. 2014

やアイディアを生み出すために，人材の「今までにない」

「IT 融合人材育成連絡会」での検討結果について組合せが必要であるとしたら，1 つの企業や事業体でレーヤの 1 人となるかもしれない．そうした意味では，

そうした取り組みは可能なのだろうか．

役割の名前である．集められる人材はすでに沢山いる

これまでの企業では，企業文化の共有や，ポリシー

各分野の専門家を想定するとして，このプロデューサ，の共有（暗黙知の共有）が重要であるとされてきたこと

ディレクタの役割を果たす人々をどのように育てるべきから，そうしたことをうまく行っている従来型の企業こ

なのか，また，集められた人材がどのようにしてプレー

そ，人材の「非凡な組合せ」がやりにくいことも想定さヤとしての役割を果たすことができるのかは，未知のれる．全員が同じような考え方をしてしまうためだ．同

領域かもしれない．

じ企業でも，部門により大きく異なる文化を持ってい

我々は，これまでに経験していない方法論を試すこ

れば，企業内でも今までにない人材の組合せが可能とになるので，まずはやってみないと，うまくいくかどかもしれない．しかし，もっと大きな効果を上げるた

うか分からない．しかし，やってみて，そこから気づめには，いろいろな背景を持つ多様な人材の交流がいて学び体系化するしか，今は方法がなさそうだ．だ

必要となる．そうした場をいったい誰が提供することから，当連絡会ではとりあえず，何らかの形で実践し，ができるのだろうか．

その経験から学ぶべきだとの結論になった．

学会は，専門性を持った人材の集まりを形成している．特に日本の学会は，専門性により細分化される傾向が強いので，異分野の人材との交流の機会はいまだ今後の課題

限定的である．事業者の団体はどうだろうか．会社は今回のイノベーションを起こすための方法論という異なっても，同じ事業者の集まりだとすると，あまりのは，議論から得られた仮説にすぎない．これは，異質な存在との出会いは少ないかもしれない．IT 事

実際にやってみないとうまくいくかどうかは分からな業者の団体では生物学の専門家は期待しにくい．そういし，失敗も多く発生するだろうが，失敗からも学び，なると，普通の企業や事業者団体，学会だけで，こう人材の育成方法を確立しないと，グローバル化した世した人材育成を自主的に進めることは，かなり難しい．

界に対応していけない．普通の人材の「非凡な組合せ」

人材の「非凡な組合せ」が重要だとの認識から，当部分に今回の議論の本質はあるので，先に述べたよう連絡会ではそうした場を設定する能力がどのくらいあに，企業内での取り組みや，学会，業界団体の取りるかという観点で，組織の「成熟度評価」の指標の作組みでは限界があるのは明らかで，もっと広く社会全成を試みる必要があると考えた．また，そうした人材体で，人材の非凡な組合せを作るために，大きな枠の組合せにより着想を得るための，実際的な訓練を組みを検討する必要がある．たとえば，既存の大学を積む必要があることでも意見が一致した．

母体として，多様な社会人や学生，教官も参加する場を作れるような仕組みや，こうした新たな価値発見の❏❏経験による学び
人材の「非凡な組合せ」を実現できたとして，集まった人材が思いや目的を共有して，新たな価値を生み出すための着想を得る活動を行う必要がある．ただ集まっただけでは烏合の衆にすぎないので，それをあための研究機関の設置なども必要になるのではなかろうか．
参考文献
1）「IT 融合人材育成連絡会」の最終報告の公開について，http://
www.itc.or.jp/news/inv20140325.html（2014 年 6 月 30 日受付）

る程度まとめ上げて結果を出すリーダーが必要となる．
仮に，場を設定して人材を集める役割を「プロデュー
サ」と呼び，集まった人たちをまとめて導く人を「ディレクタ」と呼ぶことにしよう．この 2 人は同一人物でも構わないし，別人でも良いだろう．また，自分自身もプ

重木昭信

akinobu_shigeki@cm.jip.co.jp

1973 年日本電信電話公社入社，通信機器の開発の後，コンピュー
タシステムの開発に従事．2003 年社内のプリンシパル PM．2007 年
NTT データ代表取締役副社長，2012 年日本電子計算代表取締役社長．

情報処理 Vol.55 No.10 Oct. 2014

1151

解説

基応
専般

認定情報技術者制度（3）─ 企業認定制度の概要 ─西直樹

情報処理学会企業認定審査委員会委員長

5）

3 回 に わ た っ て， 本 会 が 2013 年 6 月 に 発 表 した社内資格制度 を持つ企業が多くあるためである．

た『認定情報技術者』（以下，CITP: Certified IT

社内資格制度を定め継続運用することには相応のコ

Professional という）の紹介を行っている

1 〜 3）．第3 回（最終回）では企業認定制度の概要を紹介す
4）

ストを要する．社内資格制度を有する企業はこのコ
ストを上回る価値を見出しているわけである．仮に，． 企 業 認 定 制 度 は，IT ス キ ル 標 準 レ ベ ル 4

CITP 制度でこれと完全に独立した設計を採った場

以上の高度 IT 技術者を対象とする企業内の資格

合，IT 企業・業界として二重にコスト負担が必要

制度（certification）を CITP 資格審査として認定となり，社会全体の生産性向上の観点で無駄が発生（accredit）
する方式である．

することになる．ITSS に準拠した社内資格制度をる

CITP 制度の中で活用することは企業にとっても本

企業認定制度の趣旨

会にとっても妥当な方策であろう．また，IT 企業
がグローバルに事業活動を進めていく上で，企業内

第 1 回で述べたように，CITP 制度は，既存のの人材資格制度を国際標準に整合させることの必要

国内資格制度を活用しつつ，国際標準 ISO/IEC

性が高まっていることが，企業認定制度の確立・立24773 を満たすための要件を加えて制度設計したもち上げを図る推進力になっている．

のである．また，本制度運用においては直接方式とCITP 制度において，個人認証と企業認定は，エ

間接方式を併用する．直接方式は，本会が個々の技

ンジニア個人や企業の多様なニーズにうまく応える

術者の資格審査を直接実施するもので，「個人認証」

ための補完関係にある．いずれも，国際標準 ISO/と呼んでいる．一方，間接方式は，社内資格制度を

IEC 24773 を満たす資格である．すでに社内資格運用している企業に対して，その制度が所定の基準制度を有する企業が，企業認定を選択せず，自社社

で適正に実施されているかどうかを審査し認定する員に対して個人認証取得を求める制度を導入していもので，これを「企業認定」と呼んでいる．企業認定

ただいてもよい．逆に，社内資格制度を新規に導入

は，認定された企業に，本会が CITP の審査業務される企業においては，最初から企業認定に適合すの一部を委託する方式であり，認定された企業の社

るように制度設計されることをお願いしたい．

内資格を持つ技術者には本会が CITP の認定証を発行する．
CITP 制度において企業認定を設ける理由は，我1152

企業認定の審査基準が国においては，大企業を中心に，2002 年に経済企業認定審査は，10 項目の審査基準を基本とし産業省が策定した ITSS（IT スキル標準）に準拠している（図 -1，企業認定基準の詳しい解説は Web

情報処理 Vol.55 No.10 Oct. 2014

認定情報技術者制度（3）─企業認定制度の概要─

サイト

4）

で公開している）．

基準 1 ～ 5 は企業内資格制

企業内資格制度の仕組みにかかわる審査項目

度の仕組みにかかわる審査項

基準1
基準2

対象組織のガバナンス体制
資格認証業務の実施体制（資格認証組織）

目であり，基準 6 ～ 10 が企基準3

資格制度運用に関するマネジメントシステム

基準4

有資格者に関する記録を保持する仕組み

基準5

資格認証業務における機密保持

業内のエンジニアへの資格付
与要件にかかわるものである．
後者の資格付与要件は「個人企業内エンジニアへの資格付与要件にかかわる審査項目
基準6

資格保持者に求める知識とスキル認証」が求める要件と同等で基準7

資格保持者に求める業務遂行能力（コンピテンシー）

あ る． こ れ に よ り， 個 人 認

基準8

資格保持者が守るべき倫理綱領と行動指針

基準9

資格の更新（有効期限と更新要件）

基準10

資格保持者に対する継続研鑽（CPD）

証（＝直接方式）による CITP

図 -1 企業認定における審査項目

資格と，企業認定（＝間接方式）に基づく企業内エンジニ
ア の CITP 資 格 が 同 等 の 要件を満たすことを担保してい個人認証制度

企業Aの制度

企業Bの制度

個人
認証制度

A社 社内
認証制度

B社 社内
認証制度

る
（図 -2）．
エンジニア個人の立場から見た場合，資格有効期間（3年）の間に所属組織が変わっ

「認定情報
技術者」の
要件

同じ

社内資格要件

社内資格要件

「認定情報
技術者」の
同等要件

「認定情報
技術者」の
同等要件

同じ

トータルの
仕組みを
要件審査

た場合にも CITP 資格は維持される．また，各企業の立場

充足して
いない

から見た場合，基準 6 ～ 10

充足して
いる
（包含）

図 -2

において個々の企業が独自の個人認証と企業認定の関係基準を CITP が求める要件水準を超えて定めるこつきがあるかもしれないと予想されるのが，「倫理とを認めており，各企業が自らの特徴・独自の付加

綱領と行動指針」，「資格の更新要件」，「継続研鑽価値を訴求していくことを妨げないように配慮して（CPD : Continuing Professional Development）」の 3

いる．

要件であり，ここに変化が生じる．倫理要綱については，資格制度ではなく，より普遍的な社員規定に国際標準への準拠を図ることで何が変わるのか

おいて定めている企業も多いであろう．本制度が求図 -3 を 用 い て 説 明 す る． 国 際 標 準 ISO/IEC

事件事故を生まない倫理意識をより一層強め，個別

24773 の評価項目は基準 6 ～ 10 に対応する．CITP

企業にとどまらず IT 業界全体の社会信用が向上す

制度における「知識とスキル」や「業務遂行能力」はることを期待している．

める共通水準を満しつつ，エンジニア個人・企業がITSS に準拠し，24773 への適合においても変わら

また，資格更新や継続研鑽に関する要件を CITP

ない項目である．また，我が国においては，大企が定める基準に従ったものにすることは，技術の進業を中心に ITSS に準拠した社内資格制度を持つ歩がきわめて早い IT 領域にあって，エンジニア個

ところが多い．
「知識とスキル」
や「業務遂行能力」
は，人や企業が時代変化に十分な対応を図り，さらにはITSS の進化・改訂に応じて進化していくことになる．

先取りしていくことを促す．CPD にどのような事

一方，我が国における共通指標の存在があいまい

項がポイント認定されるかは第 2 回の「個人認証制であって，企業間で各要件定義や運用に強弱のバラ度の概要」で紹介している ．その基本は「知識とス6）情報処理 Vol.55 No.10 Oct. 20141153

キル」や「業務遂行能力」の向上を

ISO/IEC 24773の評価項目（=CITPが求める要件）

ITSS

情報処理
技術者高
度試験

IT企業 • 社内
資格制度【基準6】資格保持者に求める知識とスキル○○○【基準7】資格保持者に求める業務遂行能力○-○【基準8】資格保持者が守るべき倫理綱領と行動指針

-

-

△

【基準9】資格の更新（有効期限と更新要件）

-

-

△

【基準10】資格保持者に対する継続研鑽（CPD）--△

促すことである．同時に，これとは異なる価値軸として，エンジニアが自らの向上を図るとともに，「他者の向上のための貢献や指導力の向上」を促すことにも特徴がある．CPD として認められる活動には「公的な機関での委員就任，大学，研究機関における研究開発・技術業務への参加，

図 -3

国際機関などへの協力，技術図書の執筆」といった項目もある．企業における組織としての能力の向上ととも

企業に，業界としてプロフェッションを確立し，広く産学合わさった継続的な底上げが進むことを期待している．

事前説明会

補足

ITSSの普及により，企業
ごとのブレは
少ない

企業ごとに
異なる

ISO/IEC 24773 の評価項目への対応

審査チーム

情報処理学会

企業認定申請書
審査チーム案「異議」があれば調整申立

審査チーム立ち上げ

実地調査の調整
自己評価書

企業認定の審査手順
審査手順を図 -4 に示す．
「企業認定審査」を受けたい企業に事前説明会を行った後，企業からの「企業認定申請書」の申し込みを受理したところから審査プ
ロセスがスタートする．

書面確認
実地審査
認定審査結果案

審査チーム報告書「意見」があれば意見申立「異議」があれば異議申立

審議•決定

認定審査結果
必要あれば改善報告

実地審査に先だって企業から「自己評

図 -4

企業認定の審査手順

価書」を作成して提出いただくとともに，企業内資格制度の規定文書も添付して提出いただくことを想定している．審査員は，企業の自己評価書

企業秘密情報の保護と企業内資格制度の規定文書をチェックすることで審査においては企業秘密にアクセスすることにCITP が求める要件への適合性の事前評価を行う．

もなるため，学会と審査を受ける企業の間，およ

実地調査は 2 日間を想定しており，企業内資格制び学会と審査員の間で秘密保持契約（NDA : Non-

度が「適性に運用されていること」を，ヒアリングやDisclosure Agreement）を締結する．また，審査の確証データ（たとえば，企業内エンジニアに対する実性質上，学会委員であっても同業他社の現役社員が際の資格審査書類等）をチェックして審査を進める

審査員になることは困難である．そのため，審査員形となる．審査に要する期間は全体で 3 カ月程度をは利害関係のない有識者にお願いする．審査業務の見込んでいる．

負荷と責務が大きいことを踏まえ，学会事業として許容可能な範囲で頑張って業務対価をお支払いする予定である．システム工学・ソフトウェア工学分野に詳しい，アカデミア，個人事業者，公職に従事さ

1154

情報処理 Vol.55 No.10 Oct. 2014

認定情報技術者制度（3）─企業認定制度の概要─

ITシステムユーザ企業／ITサービス提供者
認定情報
技術者

ITシステム構築企業／
IT装置ベンダ

ソフトウェア製品企業／
オフショア開発企業等

認定情報
技術者

認定情報
技術者

認定情報
技術者

図 -5 IT システム運用・構築バリューチェーン

れている方を中心に審査員をお願いする予定である．

IT を活用して課題解決に貢献する新サービスを生

企業実務の見識高い IT 企業出身の方の知見も大事

み出す人材である．どのような知識・スキル・業務

である．IT 企業を離職された後一定期間を経過さ経験を持つべきかの議論が進められており，現在のれた方も有力な審査員候補者である．本会では日本

ITSS では必ずしもカバーされていない領域である．

技術士会との間で覚書を交わし，日本技術士会・情

将来は，このような新しい IT 融合人材の育成に対報工学部会にも CITP 審査に対する審査員候補者

して CITP 制度がどのように貢献できるか検討しを推薦していただいている．

ていく必要もある．
最後に，CITP 制度は手段であって目的でないこ

当面の予定とを肝に銘じてやりきることが大切である．「IT 領域のプロフェッションの確立，高度 IT 人材からな2014 年度に一部企業の協力を得て試行を行う計るプロフェッショナルコミュニティを通じて，IT

画にあり，2015 年度に制度本運用へと進めていくが社会に提供する価値と貢献を高め，これとともに予定である．制度本運用を開始した後，最短であれ

自らの社会的な地位向上を図っていくこと」が本制

ば 2015 年度末に，CITP 制度全体として IFIP IP3

度を通じて達成を目指す価値・目的である．主役は（International Professional Practice Partnership）

IT プロフェッショナル人材とこの道を志してくれの国際認証を得ることを目指している．

る若者たちである．心して進めていきたい．

今後の展望
企業認定制度の活用は，エンジニアの人数が多い
IT システム構築企業やソフトウェア製品／開発企
業から進んでいくことを想定している（図 -5）．同時に，社会への価値提供の観点においては，IT シ
ステムユーザ企業や IT サービス提供企業におけるエンジニアの役割や見識が重要である．クラウド等を活用しつつ，サービス提供とシステム開発の一体

参考文献
1） 特集「高度 IT 資格制度」，デジタルプラクティス，Vol.3, No.2
(Apr. 2012).
2） 旭 寛 治： 高 度 IT 人 材 の 資 格 制 度， 情 報 処 理，Vol.52,
No.10，pp.1275-1279 (Oct. 2011).
3） IT エンジニアの新しい認定制度が始動－大手 6 社が主導する プ ロ の 免 許， 日 経 SYSTEMS, 第 253 号，pp.12-13 (May2014).
4） 高度 IT 人材資格『企業認定』制度（案）：http://www.ipsj.or.jp/
annai/committee/education/it_shikaku-indirect.html
5） 社内プロフェッショナル認定の手引き（IT スキル標準 V32008 対応），（独）情報処理推進機構 IT 人材育成本部 IT スキル標準センター（Mar. 2009）．
6） 芝田 晃：認定情報技術者制度（2）─個人認証制度の概要─，情報処理，Vol.55, No.9 (Sep. 2014).
（2014 年 7 月 6 日受付）

形態を採る企業が拡大する時代でもある．IT ユー
ザ企業・サービス提供企業への普及を図っていきた
いと考えている．
また，IT が社会に提供する価値拡大を図る上で，「IT 融合人材」といった新しい人材像が産官学で議論されている．これは，実社会課題から着想を得て，

西直樹（正会員） n-nishi@ak.jp.nec.com

1984 年広島大学システム工学修士修了．同年 NEC 入社．スーパ
ーコンピュータや低電力マルチコアプロセッサ研究と実用化に従事，
2007 年度よりシステム IP コア研究所・グリーンプラットフォーム研究所所長，2013 年より中央研究所主席技術主幹．2002 〜 05 年度 ARC 研
究会幹事，2003 〜 06 年度 ACS 論文誌編集委員，2010 〜 11 年度本会
理事．2012 年度より IT プロフェッショナル委員会メンバ．

情報処理 Vol.55 No.10 Oct. 20141155