こ 成 事 第 4 8 5 号
令和５年８月２３日

福島

県知事殿

こ ど も 家 庭 庁 長 官（ 公 印 省 略 ）福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備基金）の交付について

標記の国庫交付金の交付については、別紙「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備基金）交付要綱（こども家庭庁）」により行うこととされ、令和５年４月１日から適用することとされたので通知する。

別紙

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備基金）交付要綱（こども家庭庁）（通則）
第１条 福島再生加速化交付金制度要綱（平成 26 年２月 28 日 府政防第 217 号、復本第269 号、警察庁甲官発第 55 号、25 文科政第 89 号、厚生労働省発会 0228 第２号、25 食第198 号、20140226 財地第１号、国官会第 2892 号、原規監発第 1402269 号。以下「制度要綱」という。
）第２に規定する福島再生加速化交付金のうち、帰還・移住等環境整備事業等の実施に要する経費に充てるため、福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号。
以下「法」という。
）第 34 条第３項に基づく帰還・移住等環境整備交付金として国が交付する福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）のうちこども家庭庁長官（以下「長官」という。
）を交付担当大臣（福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）実施要綱（平成 26 年２月 28 日 府政防第 218 号、復本第 270 号、25 文科政第 90 号、厚生労働省発会 0228 第４号、25 食第 199 号、20140226 財地第２号、国官会第 2893 号、原規監発
第 14022610 号。以下「実施要綱」という。
）第４の３にいう「交付担当大臣」をいう。以下同じ。
）とするもの（実施要綱第 11 の１の規定により基金を造成し、帰還・移住等環境整備事業計画の計画期間にこれを取り崩して帰還・移住等環境整備事業等を実施しようとする場合に限る。以下「交付金」という。
）の交付に関しては、予算の範囲内において交付するものとし、法、福島復興再生特別措置法施行令（平成 24 年政令第 115 号）、福島復興再生特別措置法施行規則（平成 24 年復興庁令第 3 号）、法第５条に規定する福島復興再生基本方針、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、その他の法令及び関連通知並びに制度要綱、実施要綱及び福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金管理運営要領（平成 27 年４月 15 日復本第 622 号、27 文科政第 19号、厚生労働省発会 0415 第３号、27 食第９号、20150413 財地第 12 号、国官会第 120 号。
以下「基金管理運営要領」という。
）のほか、この交付要綱に定めるところによるものとする。
（交付の目的）第２条 この交付金は、実施要綱第３に規定する帰還・移住等環境整備事業計画を作成する
福島県又は避難指示・解除区域市町村等（避難指示・解除区域市町村（法第 33 条第１項に規定する「避難指示・解除区域市町村」をいう。）及び特定市町村（同項に規定する「特定市町村」をいう。
）をいい、それらを構成団体とする一部事務組合（地方自治法（昭和22 年法律第 67 号）第 284 条第２項にいう一部事務組合をいう。
）を含む。
）（以下「福島県等」という。
）に基金を造成し、当該基金を活用することにより、帰還・移住等環境整備事業等（実施要綱第３にいう帰還・移住等環境整備事業等をいう。以下同じ。
）を実施することを目的とする。

（交付先）
第３条 交付金は、福島県等に対し、その申請に基づいて交付する。
（交付対象事業）
第４条 交付金は、基金管理運営要領に基づき、帰還・移住等環境整備事業等を実施するための基金（以下「基金」という。）を造成する事業（以下「基金造成事業」という。）に必要な経費を交付の対象とする。
２ 基金造成事業に要する経費の算定対象となる帰還・移住等環境整備事業等は、実施要綱
別表３に掲げられたものうち、長官を交付担当大臣とする帰還・移住等環境整備事業等とする。
３ 帰還・移住等環境整備事業等は「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（こども家庭庁）」（令和５年８月 23 日こ成事第 35 号本職通知の別紙。以下「交付要綱」という。
）の別添「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）による帰還・移住等環境整備事業等の実施について（こども家庭庁実施要領）」（以下「こども家庭庁実施要領」という。
）に準じて行うものとする。
（交付額）
第５条 交付金の交付額は、帰還・移住等環境整備事業等ごとに、基金の造成に要する経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額と、実施要綱第７により福島県等に通知された交付可能額を比較して少ない方の額を選定した額（ただし、この場合において算定された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
）の合計額とする。
２ 基金の造成に要する経費は、実施要綱のほか、交付要綱第５条第２項に定める算定方法に準じ算出するものとする。
（事前着手）
第６条 実施要綱第 11 の４の規定による交付決定前の着手の承認は、交付要綱第６条の例による。
（交付申請手続）第７条 交付金の交付の申請は、福島県等が様式１による交付申請書に関係書類を添えて、実施要綱第７の規定による交付可能額の通知の際に示された日までに、内閣総理大臣を経由して長官に提出して行うものとする。
２

こども家庭庁実施要領が別途必要な書類を定める場合には、前項の書類に併せてこれを提出するものとする。

（変更交付申請手続）
第８条

交付金の交付決定を受けた後の事情の変更により申請の内容を変更して交付の申請を行う場合には、福島県等が様式２による変更交付申請書に関係書類を添えて、内閣総理大臣を経由して長官に提出して行うものとする。
２ 第７条第２項の規定（こども家庭庁実施要領の定めによる添付書類の提出）は、前項の手続に準用する。
（交付決定の通知）
第９条

長官は、第７条第１項の規定による交付申請書又は第８条第１項の規定による変更交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定を行い、様式３（変更交付申請の場合にあっては様式４）による交付決定通知書（変更交付申請の場合にあっては変更交付決定通知書）を内閣総理大臣を経由して福島県等に送付するものとする。
（交付の条件）
第 10 条 この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
１ 基金造成事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、内閣総理大臣を経由して長官の承認を受けなければならない。
２ 基金造成事業を中止し、又は廃止する場合には、内閣総理大臣を経由して長官の承認を受けなければならない。
３

基金造成事業が完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに内閣総理大臣を経由して長官に報告し、その指示を受けなければならない。

４ 基金は、他の交付担当大臣の交付に係るものと別に経理しなければならない。
５ 福島県等は、基金の造成後、別に定めるところにより、基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表を行わなければならない。
６ 基金は善良な管理者の注意をもって管理し、第２条の目的に反して、基金を取り崩し、処分及び担保に供してはならない。
７ 福島県等は、毎年度基金事業に係る経理の精算終了後、別に定めるところにより、事業実施状況報告書を内閣総理大臣を経由して長官に提出しなければならない。
８ 基金を解散する場合には、解散するときに保有する基金の残余額を長官に報告し、その指示を受けて国庫に返還しなければならない。
９ 基金の解散後においても、助成事業者等からの返還が生じた場合には、これを国庫に納付しなければならない。
10福島県等は、交付金と基金造成事業に係る予算と決算との関係を明らかにした様式８による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、これを交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
11 帰還・移住等環境整備事業等の実施にあたっては、基金を活用して実施する事業を、交付要綱の交付対象事業とみなして、交付要綱第 11 条各号（ただし⑧、⑪を除く。
）の条件及び関連する様式を準用する。この場合において、当該各号中「交付対象事業」とあるのは「帰還・移住等環境整備事業等」と、「交付金の額の確定の日」とあるのは「帰還・移住等環境整備事業等終了の日」と、「間接補助金」とあるのは「補助金」と、「間接補助事業者」とあるのは「福島県等から補助金の交付を受ける者」と読み替える。
（申請の取下げ）第 11 条 福島県等の長は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、交付金の交付申請を取り下げようとするときは、交付の決定の日から起算して 15 日以内に、その旨を書面で内閣総理大臣を経由して長官に申し出なければならない。
（交付金の支払）第 12 条 福島県等の長は、第９条の規定により交付決定の通知を受けた後、交付金の支払いを受けようとするときは、様式５による請求書を内閣総理大臣を経由して（ただし、支出に関する事務を都道府県において行うこととされている場合を除く。
）こども家庭庁官署支出官に提出しなければならない。
２ こども家庭庁官署支出官は、前項の規定により適正な請求書を受理した後、速やかに請求のあった交付金を支払うものとする。
（実績報告書）第 13 条 福島県等は、基金造成事業を完了した（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けたことをいう。以下この条において同じ。
）ときは、基金造成事業を完了した日の翌日から１か月を経過した日又は交付決定を受けた日の属する年度の翌年度４月 10 日のいずれか早い日までに様式６による実績報告書を、内閣総理大臣を経由して長官に提出しなければならない。
２ 第７条第２項の規定（こども家庭庁実施要領の定めによる添付書類の提出）は、前項の手続に準用する。
（交付金の額の確定等）
第 14 条 長官は、第 13 条の報告を受けた場合には、実績報告書の審査等を行い、その報告に係る基金造成事業の実施結果が交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定して、様式７による交付額確定通知書により内閣総理大臣を経由して福島県等に通知するものとする。

（標準処理期間）
第 15 条 長官は、第７条第１項又は第８条第１項に規定する申請書が長官に到達した日から起算して、原則として１か月以内に交付の決定（第８条第１項の場合にあっては変更交付決定）を行うものとする。
（その他）
第 16 条 特別の事情により第５条、第７条、第８条及び第 13 条に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ内閣総理大臣を経由して長官の承認を受け、その定めるところによるものとする。

様式１（第７条関係）番
（元号）号
年月日

こども家庭庁長官 殿

福島県等の名称及びその長の氏名（元号）○○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備基金）の交付申請について（元号）

年月日○○○○発第○号で内閣総理大臣から交付可能額の通知を受けた（元号）○○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備基金）の交付申請について、次のとおり申請する。

１ 交付申請額

２ 基金造成経費所要額調書（別紙１）

３ 基金造成事業計画書（別紙２）

４ 添付書類
歳入歳出予算（見込）書抄本
基金条例（又は基金条例（案））その他参考となる書類

金円

別紙１

基金造成経費所要額調書（単位：円）
基金造成に要する経寄付金その他の差引額

内閣総理大臣から通交付金所要額

費の支出予定額

収入額

（Ａ－Ｂ）

知された交付可能額（ＣとＤを比較して（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）

少ない方の額）帰還・移住等環境整備事業等（実施要綱別表３より記載すること）

基

幹事

業

分

効果促進事業等分

基

幹事

業

分

効果促進事業等分

基

幹事

業

分

効果促進事業等分

基

幹事

業

分

効果促進事業等分

合計

別紙２
基金造成事業計画書（単位：円）
基金の保有区分

保管予定額

備考合計額
（注）１ 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。
２

備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。

様式２（第８条関係）
番
（元号）

号
年月日

こども家庭庁長官 殿

福島県等の名称及びその長の氏名（元号）○○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備基金）の変更交付申請について（元号）年 月 日こ成事第〇号をもって交付の決定を受けた（元号）○○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備基金）について、次のとおり交付決定の変更を申請する。

１ 変更後交付申請額

金（既交付決定額からの増（△）減額 金

２ 変更を受けようとする理由

３ 基金造成経費所要額調書（変更）（別紙１）

４ 基金造成事業計画書（変更）（別紙２）

５ 添付書類
歳入歳出予算（見込）書抄本（変更）その他参考となる書類円円）

別紙１

基金造成経費所要額調書（変更）（単位：円）
基金造成に要する経寄付金その他の差引額

内閣総理大臣から通交付金所要額費の支出予定額

収入額

（Ａ－Ｂ）

知された交付可能額（ＣとＤを比較して（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

少ない方の額）帰還・移住等環境整備事業等（実施要綱別表３より記載すること）

基

幹事

業

分

効果促進事業等分

基

幹事

業

分

効果促進事業等分

基

幹事

業

分

効果促進事業等分

基

幹事

業

分

効果促進事業等分

合計

変更後の内容を記載し、変更前の内容を上段に( )書きすること。

別紙２
基金造成事業計画書（変更）（単位：円）
基金の保有区分

保管予定額

備考合計額
（注）１ 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。
２

備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。

３

変更後の内容を記載し、変更前の内容を上段に()書きすること。

様式３（第９条関係）
こ成事第〇号（元号）○○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備基金）交付決定通知書

福島県等の名称（元号）年 月 日○○○○で交付申請のあった（元号）○○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備基金）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定により、次のとおり交付することに決定したので、同法第８条の規定により通知する。

（元号）

年月日
こども家庭庁長官 ○ ○

１

○ ○ ○

交付金の交付の対象となる事業（以下「事業」という。）は、令和５年８月 23 日こ成事第 485 号こども家庭庁長官通知の別紙「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備基金）交付要綱（こども家庭庁）」（以下「交付要綱」という。
）の第４条に定める基金造成事業であり、その内容は（元号）年月 日○○○○交付申請書記載のとおりである。
２

事業に要する経費及び交付金の額は、次のとおりである。ただし、事業の内容が変更された場合において、事業に要する経費又は交付金の額が変更されるときは、別に通知するところによるものとする。

３

事業に要する経費金円

交 付 金 の 額

金円事業に要する経費の配分及びこれに対応する交付金の額の区分は、次のとおりである。

区

事業に要する経分費交付金の額
基 幹 事 業 分
効果促進事業等分
基 幹 事 業 分
効果促進事業等分
基 幹 事 業 分
効果促進事業等分
基 幹 事 業 分
効果促進事業等分４

交付金の額の確定は、交付要綱第５条に定める交付額の算定方法により行うものである。

５

この交付金は、交付要綱第 10 条に掲げる事項を条件として交付するものである。

６

事業に係る事業実績報告は、交付要綱第 13 条に定めるところにより行わなければならない。

７

この交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における適正化法第９条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、（元号）る。

年 月 日とす様式４（第９条関係）
こ成事第○号（元号）○○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備基金）変更交付決定通知書

福島県等の名称（元号）年 月 日こ成事第○号で交付決定した（元号）○○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備基金）については、（元号）

年 月 日○○○○変更交付

申請に基づき、交付決定の内容の一部を次のとおり変更することに決定したので通知する。

（元号）

年月日

こども家庭庁長官 ○ ○

１

○ ○ ○

交付金の交付の対象となる事業（以下「事業」という。）は、令和５年８月 23 日こ成事第 485 号こども家庭庁長官通知の別紙「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備基金）交付要綱（こども家庭庁）」（以下「交付要綱」という。
）の第４条に定める基金造成事業であり、その内容は（元号）年月 日○○○○変更交付申請書記載のとおりである。
２

事業に要する経費及び交付金の額は、次のとおりである。ただし、事業の内容が変更された場合において、事業に要する経費又は交付金の額が変更されるときは、別に通知するところによるものとする。

事業に要する経費
内今回増加 額交 付 金 の 額
内今回追加交付額

３金円

金円

金円

金円

事業に要する経費の配分及びこれに対応する交付金の額の区分は、次のとおりである。
（内今回増加額）（内今回追加交付額）

区

分

事業に要する経費交付金の額
基 幹 事 業 分効果促進事業等分
基 幹 事 業 分効果促進事業等分
基 幹 事 業 分効果促進事業等分
基 幹 事 業 分効果促進事業等分４

この交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第９条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、（元号）年月 日とする。

様式５（第 12 条関係）番
（元号）

号年 月 日支出官 ○○○ 殿
福島県等の名称及びその長の氏名（元号）○○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備基金）支払請求書（元号）年 月 日こ成事第○号で交付決定の通知を受けた（元号）○○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備基金）の支払を受けたいので、交付要綱第 12 条第１項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 基 金 の 名 称
２ 請 求 金額

金円

３ 請求金額の内訳（単位：円）
経費区分

交付決定額①

既 受 領 (請 求 )済 額②

差引請求額①－②

基 幹 事 業 分
効果促進事業等分

基 幹 事 業 分
効果促進事業等分

基 幹 事 業 分
効果促進事業等分

基 幹 事 業 分
効果促進事業等分合計

４ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号、名義及びふりがな※「１ 基金の名称」は、条例などで定められた名称を記載すること。

様式６（第 13 条関係）
番
（元号）

号
年 月 日こども家庭庁長官 殿

福島県等の名称及びその長の氏名（元号）○○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備基金）実績報告書

（元号）

年

月

日こ成事第〇号をもって交付決定の通知を受けた標記のことについて、関係書類を添えて次のとおり報告する。

１ 交付精算額

金

２ 基金造成経費精算書（別紙１）

３ 基金造成事業実施状況調書（別紙２）

４ 添付書類（１）条 例（２）歳入歳出決算（見込）書抄本（３）その他参考となる書類

円

別紙１

基金造成経費精算書（単位：円）

帰還・移住等環境整備事業等

基幹事業分

効 果 促 進事 業 等 分基幹事業分

効 果 促 進事 業 等 分基幹事業分

効 果 促 進事 業 等 分基幹事業分

効 果 促 進事 業 等 分合計

基金造成に要する経費の支出額

寄付金その他の収入額

差引額
（Ａ－Ｂ）

内閣総理大臣から通知された交付可能額（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

交付決定額

（Ｅ）

交付金所要額（Ｃ、Ｄ、Ｅを比較して最も少ない額）（Ｆ）

交付金受入額

差引過不足額

（Ｇ）

（Ｇ－Ｆ）

別紙２
基金造成事業実施状況調書（単位：円）
基金の保有区分

造成年月日

保管額

合計額
（注）１ 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。

年利率

備考

様式７（第 14 条関係）
こ成事第〇号（元号）○○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備基金）交付額確定通知書

福島県等の名称（元号）年 月 日こ成事第〇号で交付決定した（元号）○○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備基金）については、（元号）

年 月 日○○○○実績報告に基づき、交付額を金○○円に確定したので通知する。

（元号）

年月日
こども家庭庁長官 ○ ○○ ○ ○様式８（第 10 条第 10 項関係）（元号）○○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備基金）調書（元号）○○年度 こども家庭庁所管

地方自治体名：(単位：円）

地方自治体
国
歳入

歳出
予算現額

歳出予算科目

交付決定額

科

目

予算現額

収入済額

科

目

うち交付金相当額

支出済額
うち交付金相当額(項) 原子力災害
復興再生支援
事業費(目) 福島再生加速化交付金（注）１ 「地方自治体」の「科目」は、歳入にあっては款、項、目、節を、歳出にあっては款、項、目をそれぞれ記入すること。
２「予算現額」は歳入にあっては当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減等の区分を明らかにして記入すること。
３「備考」は参考となるべき事項を適宜記入すること。

備考