茨城県環境保全型農業直接支払交付金実施要領

第１ 趣旨
１ 本県農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要である。
特に、環境問題に対する県民の関心が高まる中、今後とも自然環境と調和した営農活動の取組を進め、環境保全型農業の取組を県内の隅々にまで広げるとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献し、より環境保全に効果の高い営農活動の普及を図っていく必要がある。このため、県は、環境保全型農業に取り組む農業者等に対する支援を行う「環境保全型農業直接支払交付金」を実施する。この要領は、環境保全型農業直接支払交付金の実施について次に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（１）
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成 26 年法律第 78 号）（２）環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け３農産第3817 号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。）（３）環境保全型農業直接支払交付金実施要領（平成 23 年 4 月 1 日付け 22 生産第10954 号農林水産省生産局長通知。以下「国要領」という。
）（４）日本型直接支払推進交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け３農振第 3021号農林水産事務次官依命通知。以下「推進要綱」という。）（５）日本型直接支払推進交付金実施要領（平成 28 年 4 月 1 日付け 27 生産第 2855号農林水産省生産局長・27 農振第 2219 号同省農村振興局長連名通知。以下「推進要領」という。
）
第２ 環境保全型農業直接支払交付金
１ 対象者及び事業要件
対象者は国要領第１に記載される農業者団体等であり、交付金の支援対象となる農業者の要件及び事業要件は、同要領第２及び第３に掲げられているとおりである。
また、交付金の交付の算定の対象となる農地は、国要綱別紙第１の３のとおりである。
本交付金は、要件を満たした対象者に対して、対象となる農地における対象活動を、取組面積に応じて農業者団体等に対して交付するものである。
２ 対象活動及び交付単価
支援の対象となる農業生産活動は、国要綱別紙第１の４（１）から（10）までに掲げる取組であって、各取組の要件は国要領第４のとおりである。交付単価は別紙１のとおりとする。ただし、国要領第４の１（１）に定める炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用の支援要件等は別紙２のとおりとする。
３ 実施期間本事業の実施期間は令和２年度から令和６年度までの５年間とする。
４ 事務手続き（１）事業計画認定の報告
市町村長は、農業者団体等が国要領第８の１に基づき事業計画を提出する際には、「事業計画」及び「営農活動計画書」（国要領共通様式第２号及び第３号）について必要な指導及び調整を行うものとし、国要領第８の２に基づき事業計画の認定を行った際には、様式第１号に事業計画及び営農活動計画書の写しを添付し、すみやかに次に掲げる書類をその市町村を管轄する農林事務所長（以下「所長」という。
）に提出するものとする。
ア

多面的機能発揮促進事業に関する計画認定の申請について（国要領共通様式第１号）の写し
イ

多面的機能発揮促進事業に関する計画（国要領共通様式第２号）の写し

ウ

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する営農活動計画書（国要領共通様式第３号）の写し（２）事業計画の変更
市町村長は、国要領第８の３（１）に基づき国要綱別紙第２の１（４）のアからカに定める重要な内容の変更について認定を行った場合は、様式第２号に変更後の事業計画書等の写しを添えて、所長に提出するものとする。
５ 実施状況の確認（１）国要領第８の４（１）に定める実施状況の報告を受けた市町村長は、国要領
第８の５の（１）イに基づき、必要に応じて、技術的な観点に基づく実施状況の確認を様式第３号により所長に要請することができる。
（２）（１）の要請があった所長は、担当職員の派遣を行うものとする。
（３）（２）により担当職員の派遣を行った所長は、その結果を様式第４号により市町村長に通知するとともに、その写しを知事に提出するものとする。
６ 実施状況の取りまとめ（１）市町村長は、国要領第８の６の（１）に基づく実施状況の取りまとめについて、国要領様式第８号により２月 15 日までに所長に報告するものとする。

（２）（１）により実施状況の取りまとめの報告があった所長は、その内容を点検評価し、管内市町村について国要領様式第９号により取りまとめ、様式第５号とともに、２月 20 日までに知事に報告するものとする。
７ 抽出検査国要領第８の７（１）に規定された抽出検査については、次の手順に基づき実施するものとする。
（ア）所長は、国要領第８の７（１）に基づく抽出検査を、原則、毎年度実施するものとする。
（イ）所長は、様式第６号により、当該年度の抽出検査の計画を作成し、11 月末までに、知事に提出するものとする。
（ウ）計画の提出を受けた知事は、関東農政局と連携し、抽出検査の実施について必要な調整を行うものとする。
（エ）所長は、抽出検査の結果を様式第７号により２月 15 日までに市町村長に通知するとともに、その写しを知事に報告するものとする。
８ 実施結果の報告（１）市町村長は、国要領第 13 の２に基づく実施結果の報告について、その内容を点検評価し、国要領様式第８号により、翌年度の５月 15 日までに、所長に提出するものとする。
（２）（１）の報告のあった所長は、その内容を点検評価し、様式第８号により、５月 20 日までに、知事に提出するものとする。
９ 県の交付金の交付額の調整（１）国要領第８の２に基づき認定が行われた農業者団体等の交付申請額（農業者団体等の作成する事業計画における対象活動の取組面積（以下「申請面積」という。
）に相当する県の交付金の交付額をいう。）の茨城県の総額が、茨城県の予算額を上回る場合は、国要領別記３に準じ交付金の交付額について調整するものとする。
（２）国が交付金の交付額を減額した場合は、その減額分に応じて、県の交付額を減額するものとする。
10 その他
この要領に定めるもののほか、必要な事項は知事が別に定める。
第３ 環境保全型農業直接支払推進交付金

１ 交付金の内容（１）推進要綱に基づき、環境保全型農業直接支払交付金に係わる事業（以下「事業」という。
）の推進を目的とし、事業の実施を推進する市町村に対し、必要な経費を予算の範囲内で交付する。
（２）環境保全型農業直接支払推進交付金（以下「推進交付金」という。）の交付対象となる経費は、別紙３のとおりとする。
２ 事務手続き（１）計画の承認
ア推進交付金を受けようとする市町村長は、推進要綱第５の３の規定に基づき日本型直接支払推進交付金市町村推進事業実施計画（以下「推進計画」という。
）を作成し、様式第９号により所長に申請するものとする。

イ

推進計画の提出のあった所長は、その内容が適切であるか審査するものとし、適当であると認められるときは、それを承認し、様式第 10 号により、当該市町村長に通知するものとする。

ウ

イで承認を行った所長は、様式第 11 号に当該計画の写しを添えて、知事に提出するものとする。

（２）計画の変更
ア （１）で計画の承認を受けた市町村長は、以下の（ア）から（カ）までに掲げる重要な変更が生じた場合には、様式第 12 号により、所長に提出し、その承認を受けるものとする。
（ア）事業実施主体の変更（イ）事業種目の変更（ウ）事業実施場所の変更（エ）事業量の 30％を超える減（オ）事業種目ごとに事業費の 30％を超える減（カ）事業実施主体ごとに事業費の 30％を超える減イ

アにより、計画の変更の申請を受けた所長は、その内容を審査し、適当であると認められるときは、それを承認し、様式第 13 号により、当該市町村長に通知するものとする。
ウ

イで承認を行った所長は、様式第 14 号に当該計画の写しを添えて、知事に提出するものとする。
エ （１）で計画の承認を受けた市町村長は、（ア）から（カ）までに定める変更以外の変更があったときは、遅滞なく、その旨を所長に届け出るものとする。

３ 事業の着手（１）事業の実施については、原則として交付決定後に着手するものとする。ただし、事業の円滑な実施を図るため、交付決定前に着手する必要がある場合にあっては、市町村長は、あらかじめ、所長の適正な指導を受けた上で、その理由を明記した交付決定前着手届を様式第 15 号により、所長に提出するものとする。
（２）（１）のただし書きにより、交付決定前に着手する場合においては、市町村長は、事業の内容が的確となり、かつ交付金の交付が確実となってから、着手するものとする。また、この場合において、市町村長は、交付決定までに発生したあらゆる損失について自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
（３）（１）により、交付決定前着手届を受理した所長は、その写しを知事に提出するものとする。
４ その他
この要領に定めるもののほか、必要な事項は知事が別に定める。
付則
令和２年４月 14 日、この要領を制定する。

付則
令和２年５月 12 日、この要領の全部を改正する。

付則

令和３年５月 17 日、この要領を施行する。ただし、令和３年４月１日から適用する。
付則

令和４年６月 10 日、この要領の一部を改正する。ただし、令和４年４月１日から適用する。
付則

令和５年５月 16 日、この要領の一部を改正し、改正後の要領は令和５年度の事業から適用する。
付則
令和６年５月 10 日、この要領の一部を改正し、改正後の要領は令和６年度の事業から適用する。

（別紙１）
対象取組
５割低減の取組と炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用を組み合わせた取組

国の交付金と一体的に県及び市町村が交付する交付金を加えた交付金の10アール当たりの単価
別紙２に定める

５割低減の取組とカバークロップ（緑肥の作付け）を組み合わせた取組

６，０００円

５割低減の取組とリビングマルチ（緑肥の作付け）を組み合わせた取組

取組により以下のとおり

小麦・大麦・イタリアンライグラス以外

５，４００円

小麦・大麦・イタリアンライグラス

３，２００円

５割低減の取組と草生栽培（緑肥の作付け）を組み合わせた取組

５，０００円

５割低減の取組と不耕起播種を組み合わせた取組

３，０００円

５割低減の取組と長期中干しを組み合わせた取組

８００円

５割低減の取組と秋耕を組み合わせた取組

８００円

有機農業の取組
雑穀・飼料作物以外（※炭素貯蓄効果の高い有機農業）

１４，０００円

雑穀・飼料作物以外

１２，０００円

雑穀・飼料作物

３，０００円

取組拡大加算※取組により以下のとおり

４，０００円

土壌診断を実施するとともに、炭素貯蓄効果の高い堆肥の水質保全に資する施用、カバークロップ、リビングマルチ又は草生栽培のいずれか１つ以上を実施する場合

（別紙２）
炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用量（堆肥の施用）（１）C/N 比 10 以上の堆肥（鶏ふん等を主原料とするものは除く。）であって腐熟したものを使用すること。
（２）支援単価
品目

水稲

堆肥の種類

以外

（kg/10a）

支援単価（円/10a）
合計

国

県

市町村

区分

稲わら堆肥

1,000kg 以上

4,400

2,200

1,100

1,100

国設定

稲わら堆肥以外の堆肥

1,000kg 以上

4,400

2,200

1,100

1,100

県独自設定

2,200

1,100550550

県独自設定

稲わら堆肥以外の堆肥

水稲

堆肥の施用量500kg 以上
1,000kg 未満

共通

稲わら堆肥

1,500kg 以上

4,400

2,200

1,100

1,100

国設定

農作物 1 グループ

稲わら堆肥以外の堆肥

1,000kg 以上

2,800

1,400700700

県独自設定

農作物 2 グループ

稲わら堆肥以外の堆肥

1,500kg 以上

4,400

2,200

1,100

1,100

県独自設定

水稲

水稲以外

農作物１ｸﾞﾙｰﾌﾟ
農作物２ｸﾞﾙｰﾌﾟ

※

スイカ、エシャレット、ホウレンソウ、ミズナ、ゴボウ、カンショ（サツマイモ）、ナガイモ（やまのいも）、レンコン、ミツバ、バレイショ（ジャガイモ）、果樹類
区分１以外の品目であり、茨城県の慣行基準が定められている品目。

県が慣行基準を設定していない作物で「有機農業の取組」を実践し、「炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用」で加算を受けようとする場合において、上記分類によりがたい場合は、作目や栽培方法等を勘案して農林事務所長が区分を決定できるものとする。

（別紙３）
費目

細目

内容

旅費

調査等旅費

・事業の推進・指導、確認事務、各種会議及び調査等に要する旅費

委員等旅費
諸謝金

・会議等において助言等を行う外部専門家への旅費・活動に対する指導・助言及び手引きの作成等に要する外部専門家等に対する謝礼に必要な経費
・都道府県に設置された第三者委員会等の会議において助言等を行う外部専門家への謝礼に必要な経費
・環境保全効果調査等に協力する農業者団体等に対する謝礼に必要な経費

委託費

・都道府県、市町村及び推進組織が実施する取組の一部を他のものに委託する場合における当該委託に要する経費

事務費

通信運搬費

・事業の通信、郵送等に必要となる経費

使用料

・各種会議等を開催する場合の会場費・調査等に要する事務機器等（パソコン等）のリース料等（保守・点検費を含む。
）
・自動車の使用料等

印刷製本費

・各種会議、推進・指導等に必要な資料等の印刷製本に要する経費

消耗品費

・短期間又は一度の使用によって消費され、その効用を失う少額な物品の経費、少額な記録媒体、自動車等の燃料費、光熱水費等

報酬・給与・職 ・事業に直接必要となる正規職員の超勤及び会計年度任員手当
共済費

用職員の給与等
・会計年度任用職員の給与等に係る社会保険料、児童手当拠出金及び退職金共済掛金

通勤費

・直接新たに雇用した者に支払う通勤経費

雑役務費

・交付対象農用地に関するデータ等の収集・整理等
・事業運営システムの整備・改良等

その他

・事業に直接必要となるその他の経費

様式第１号（第２の４（１）関係）番
年号
月日

茨城県○○農林事務所長 殿
市（町・村）長

環境保全型農業直接支払交付金に係る事業計画及び営農活動計画書について（報告）○○○団体より提出された、環境保全型農業直接支払交付金に係る事業計画及び営農活動計画書の承認をしたので、茨城県環境保全型農業直接支払交付金実施要領第２の４（１）の規定に基づき、下記の書類を送付します。

記
１ 多面的機能発揮促進事業に関する計画認定の申請について（国要領共通様式第１号）の写し
２ 多面的機能発揮促進事業に関する計画（国要領共通様式第２号）の写し
３ 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する営農活動計画書（国要領共通様式第３号）の写し

様式第２号（第２の４（２）関係）番
年号
月日

茨城県○○農林事務所長 殿
市（町・村）長

環境保全型農業直接支払交付金に係る事業計画及び営農活動計画書の変更について（報告）○○○団体より提出された、環境保全型農業直接支払交付金に係る事業計画及び営農活動計画書の変更の承認をしたので、茨城県環境保全型農業直接支払交付金実施要領第２の４（２）の規定に基づき、下記の書類を提出します。

記
１ 多面的機能発揮促進事業に関する計画の変更の認定の申請について（国要領共通様式第５号）及びその添付書類の写し（注：変更する書類のみ添付する）

様式第３号（第２の５（１）関係）番
年号
月日

茨城県○○農林事務所長 殿
市（町・村）長

環境保全型農業直接支払交付金に係る実施状況確認依頼書

環境保全型農業直接支払交付金実施要領（平成 23 年 4 月 1 日付け 22 生産第 10954 号
農林水産省生産局長通知）の第８の５の（１）イに基づき下記について技術的な観点から確認願います。

記
１ 環境保全型農業直接支払交付金に係る実施状況確認依頼内容（別紙）様式第３号別紙
環境保全型農業直接支払交付金に係る実施状況確認依頼内容

組織名又は氏名

確認内容

備考

様式第４号（第２の５（３）関係）番
年号
月日

市（町・村）長 殿
茨城県○○農林事務所長

環境保全型農業直接支払交付金に係る実施状況確認書

環境保全型農業直接支払交付金実施要領（平成 23 年 4 月 1 日付け 22 生産第 10954 号
農林水産省生産局長通知）の第８の５の（１）イに基づき、下記関係書類を添えて通知する。

記
１．環境保全型農業直接支払交付金に係る実施状況等確認結果（別紙）様式第４号別紙
環境保全型農業直接支払交付金に係る実施状況確認依頼内容

組織名又は氏名

確認内容

確認結果

備考

様式第５号（第２の６（２）関係）番
年号
月日

茨城県知事 殿茨城県○○農林事務所長

環境保全型農業直接支払交付金に係る実施状況の取りまとめについて

環境保全型農業直接支払交付金実施要領（平成 23 年 4 月 1 日付け 22 生産第 10954 号
農林水産省生産局長通知）第８の６の（１）に基づき実施状況を取りまとめたので、茨城県環境保全型農業直接支払交付金実施要領第２の６（２）の規定に基づき報告します。

※ 国要領様式第８号（実施状況取りまとめ報告書）の写し及び、管内市町村について
国要領様式第９号別紙１及び２により整理し添付すること。

様式第６号（第２の７関係）
番
年号
月日

茨城県知事 殿茨城県○○農林事務所長

環境保全型農業直接支払交付金に係る抽出検査の計画の策定について

環境保全型農業直接支払交付金実施要領（平成 23 年４月１日付け 22 生産第 10954 号
農林水産省生産局長通知）の第８の７（１）に基づく抽出検査の実施に当たり、下記のとおり検査計画を策定しましたので報告します。

記
１．環境保全型農業直接支払交付金に係る抽出検査計画（別紙）様式第７号（第２の７関係）番
年号月日

市（町・村）長 殿
茨城県○○農林事務所長

環境保全型農業直接支払交付金に係る抽出検査結果報告書

環境保全型農業直接支払交付金実施要領（平成 23 年４月１日付け 22 生産第 10954 号
農林水産省生産局長通知）の第８の７（１又は２）に基づき、抽出検査を行った結果について下記関係書類を添えて通知します。

記
１ 環境保全型農業直接支払交付金に係る抽出検査結果（別紙）様式第７号別紙（参考様式）
環境保全型農業直接支払交付金に係る抽出検査結果

組織名又は氏名確認結果

備考

様式第８号（第２の８（２）関係）番年号
月日

茨城県知事 殿茨城県○○農林事務所長

環境保全型農業直接支払交付金に係る実施結果の報告について環境保全型農業直接支払交付金実施要領（平成 23 年４月１日付け 22 生産第 10954 号
農林水産省生産局長通知）第 13 の２に基づく実施結果報告書の提出があったので、茨城県環境保全型農業直接支払交付金実施要領第２の８（２）の規定に基づき報告します。

記※ 国要領様式第８号（実施結果取りまとめ報告書）の写し及び、管内市町村について国要領様式第９号別紙１及び２により整理し添付すること。

様式第９号（第３の２（１）関係）番
年号
月日

茨城県○○農林事務所長 殿
市（町・村）長

環境保全型農業直接支払推進交付金に係る市町村推進事業実施計画の承認申請について

環境保全型農業直接支払推進交付金に係る市町村推進事業実施計画について、茨城県環境保全型農業直接支払交付金実施要領第３の２（１）アの規定に基づき申請します。

※ 推進要領の様式第２号の市町村推進事業実施計画書を添付すること。

様式第 10 号（第３の２（１）関係）番
年号
月日

市（町・村）長 殿
茨城県○○農林事務所長

環境保全型農業直接支払推進交付金に係る市町村推進事業実施計画の承認について

令和年

月日付け

第号で承認申請のあった標記の市町村推進事業実施計画については、内容が適当と認められるので、茨城県環境保全型農業直接支払交付金実施要領第３の２（１）イの規定に基づき承認します。

様式第 11 号（第３の２（１）ウ関係）
番
年号
月日

茨城県知事 殿茨城県○○農林事務所長

環境保全型農業直接支払推進交付金に係る市町村推進事業実施計画の承認について（報告）

このことについて、茨城県環境保全型農業直接支払交付金実施要領第３の２（１）ウに基づき、別紙のとおり報告いたします。

※ 様式第 10 号及び推進要領の様式第２号の市町村推進事業実施計画書を添付すること。

様式第 12 号（第３の２（２）ア関係）番
年号
月日

茨城県○○農林事務所長 殿
市（町・村）長

環境保全型農業直接支払推進交付金に係る市町村推進事業実施計画の変更承認申請について

環境保全型農業直接支払推進交付金に係る市町村推進事業実施計画について、茨城県
環境保全型農業直接支払交付金実施要領第３の２（２）アの規定に基づき、変更承認されたく申請します。

※ 推進要領の様式第２号の市町村推進事業実施計画書を添付すること。

様式第 13 号（第３の２（２）イ関係）番
年号
月日

市（町・村）長 殿
茨城県○○農林事務所長

環境保全型農業直接支払推進交付金に係る市町村推進事業実施計画の変更承認について

令和年

月日付け

第号で承認申請のあった標記の市町村推進事業実施計画については、内容が適当と認められるので、茨城県環境保全型農業直接支払交付金実施要領第３の２（２）イの規定に基づき変更承認します。

様式第 14 号（第３の２（２）ウ関係）
番
年号
月日

茨城県知事 殿茨城県○○農林事務所長

環境保全型農業直接支払推進交付金に係る市町村推進事業実施計画の承認について（報告）

このことについて、茨城県環境保全型農業直接支払交付金実施要領第３の２（２）ウに基づき、別紙のとおり報告いたします。

※ 様式第 13 号及び推進要領の様式第２号の市町村推進事業実施計画書を添付すること。

様式第 15 号（第３の３（１）関係）番
年号
月日

茨城県○○農林事務所長 殿
市（町・村）長

環境保全型農業直接支払推進交付金に係る市町村推進事業交付決定前着
手届記
１ 事前着手を必要とする理由

２ 事業内容事業実施主体名

事業内容

事業量

事業費

着手予定

完了予定

年月日

年月日

条件
１

交付金交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変の事由によって実施した事業に損失を生じた場合等、あらゆる損失等は、事業実施主体が負担するものとする。
２

交付金交付決定を受けた交付金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこと。
３

当該事業については、着手から交付金交付決定を受ける期間内においては、計画変更を行わないこと。