資料４

産業人材育成の現状と課題

福島県商工労働部
再生可能エネルギー産業推進監（兼）次長 吉田 孝
平成２７年３月２７日 福島１２市町村の将来像に関する有識者検討会（第４回）

１ 産業復興の状況～東日本大震災から4年～○本県の産業復興に向けて、県内中小企業等の事業再開・継続の支援、成長産業（再生可能エネルギー、医療関連、ロボット産業）の集積に向けた取組など各種施策を展開している○これらの取組により、一定の成果が出つつあるものの、売り上げの回復、風評払拭など課題が多い○特に、１２市町村を取り巻く状況は、事業の再開率が依然として低いなど、厳しい状況が続いている
県全体の状況

中小企業等の事業再開・継続に向けた支援○ グループ補助金等による支援
・中小企業等グループ施設等復旧整備補助金
平成２７年１月末現在、３，３００件、約９７９億円を交付決定
・中小企業等復旧・復興支援事業（県単独事業）
平成２７年２月末現在、３，７４３件、約９４億円を交付決定
出典 福島県商工労働部調べ

成長産業の集積に向けた取組○ 再生可能エネルギー関連産業
・産総研との連携強化、浮体式洋上風力実証研究など○医療関連産業・研究開発への補助、拠点整備の推進など○ロボット関連産業・災害対応ロボット産業集積支援など

一定の成果○製造品出荷額等の推移○工場新増設の状況

H２２：５．１兆円 H２３：４．３兆円 H２４：４．６兆円 H２５：４．８兆円
H２２：４２件 H２３：５２件 H２４：１０２件 H２５：１０２件 H２６：７０件
出典 福島県の工業（福島県企画調整部）、福島県商工労働部調べ

課題（グループ補助金交付先アンケート調査から）○ 売り上げの状況は、約６割の事業者が震災以前の水準まで回復していないと回答○その要因は、サプライチェーン（既存顧客）の喪失（約４３％）、風評被害（約２９％）など
出典 グループ補助金交付先アンケート（東北経済産業局）

１２市町村を取り巻く状況（避難指示区域等所在商工会会員の事業再開率から）○会員数全体２，７５５のうち、事業再開率は１，５０３会員（５４．６％）、地元事業再開率は４８１会員（１７．５％）
出典 福島県商工会連合会調べ（平成27年2月20日現在）

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２ 雇用情勢の現状及び課題○相双地方の有効求人倍率は、２．４２倍であり、県全体と比較しても依然として高水準で推移している○特に建設（4.68倍）、介護（2.39倍）、専門技術（3.94倍）などの分野での人材不足が顕著である○一方、事務系の有効求人倍率は0.64倍となっており、職種間における求人求職のミスマッチが生じている○また、従業員の県外避難等により、中堅技術者等も不足している○さらに、人口の推移からも、生産年齢人口、年少人口の減少が著しく、将来の産業を担う人材の不足が危惧される
有効求人倍率の推移

地元企業の声（相双地域）

4.0
有
効 3.0
求 2.0
人倍 1.0率0.0
県全体

建設3.36介護2.97
専門2.38

H24年2月

H25年2月

H26年2月○ 避難生活の長期化などから介護支援対象者は増加してい製造1.13

るが、求職希望者が少ない。充足できない。（介護事業所）

6.0
建設4.68
専門3.94
全体2.42
介護2.39
製造1.92○ 震災により高い技術力を持った中堅技術者が県外避難後退職しており、受注があっても対応できない。（製造業）○ 自社の持つ独自の技術を向上させ、新分野への事業展開に結び付けたいが、専門性の高い技能・技術者が不足しており、前に進めない。（製造業）

事務0.640.0
相双○ 円安による原材料仕入れ経費が増加。受注があっても従業員不足により対応できない。（製造業）

H27年1月

有 5.0
効 4.0
求 3.0
人倍 2.0率 1.0ない。県外から確保したくとも集まらない。（建設業）

全体1.54
事務0.48

H23年2月○ 復旧、復興、除染等で需要は増加しているが、人手が足り

H23年2月

H24年2月

H25年2月

H26年2月

出典 福島県商工労働部調べ

課題

H27年1月出典 最近の雇用失業情勢について（福島労働局）

生産年齢･年少人口推移○ 労働力不足に対応した人材の確保○ 生産年齢人口(15～64歳)の推移○年少人口(0～14歳)の推移

H23.3.1

H27.3.1

増減率

H23.3.1

H27.3.1

増減率

県全体

1,235,833

1,141,051

Δ7.7%

274,322239,517

Δ12.7%

１２市町村

122,815

107,069

Δ12.8%

27,093

21,589

Δ20.3%

出典 福島県の推計人口（福島県企画調整部統計課）○ 産業を支える技術を持った人材の育成○ 将来の産業を担う人材の確保育成

対応が必要
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３ 産業人材確保のための現在の取組○福島広域雇用促進協議会（１２市町村・国・経済団体等から構成される連携組織）による人材確保○公共職業訓練を通じた技能習得等による人材確保○ふるさと福島就職情報センター東京窓口（首都圏就職相談窓口）による人材確保
福島広域雇用促進協議会による取組○目的：避難者等の雇用の安定（帰還者の就労支援・能力開発支援）等を図る。
○構成：12市町村、18経済団体及び県○具体的取組公共職業訓練を通じた技能習得○ポリテクセンター、民間教育訓練機関における職業訓練
訓練内容(H26県全体)

受講者

受講者(H26浜通り)ポリテクセンター

旋盤、CAD、電気工事、溶接、板金組立、建築内装等

６３０

１３４

民間教育
訓練機関

介護、経理事務、医療事務、IT基礎、建設機械運転等

１，４９４

３８７

事業名

事業内容

ふるさと福島就職情報センターにおける取組

雇用の確保に係る事業

地域合同就職面接会事業→12市町村ごとにハローワークと連携して地域別合同就職面接会の開催○概要：首都圏に進学･就職した学生や社会人で福島県での就職を考えている方の相談窓口を東京都内に設置

避難解除区域等事業所職場見学、就職ガイダンス事業→復興にむけて力強く歩み出している事業所の現状や働く方々を見て就職に結びつける見学会等の開催○業務内容
・窓口での就職相談、無料職業紹介
・業界研究セミナー及びミニ就職研修会
・大学、短大、専門学校訪問
・首都圏の企業訪問・県内企業訪問や復興状況現地視察バスツアーの紹介

就職促進に係る事業

避難者等就職相談事業→福島市等に相談窓口を設置し来所や電話での相談対応のほか、出張相談とうにより就職を支援する
資格取得講座→介護／建設／除染／パソコン※東京窓口の機能強化(H26.11.27～)→スタッフ増員、施設増床

○利用実績
職場体験実
習

H25

H26(H27.2月現在)

利用者

３，１３６

３０９３

就職決定者

１０９

２１９

職業講習、セミナー受講後職場実習

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４ 産業人材育成のための現在の取組○ふくしま産業人材育成コンソーシアム（産学官連携組織）による人材育成○テクノアカデミー浜による人材育成○相双技塾（産学官連携組織）による人材育成
ふくしま産業人材育成コンソーシアム(H2６｡8 設立)による人材育成○目的：本県の復興を担う産業人材育成のため、産学官が課題認識を共有するとともに、課題解決に向けて役割分担と連携による効果的・効率的な人材育成を進める○構成：産業団体（中小企業団体中央会など６団体）、行政機関（福島労働局、県など４機関）、教育関係機関・団体（アカデミアコンソーシアムふくしまなど６機関・団体）の１６機関・団体で構成○主な取組：学校と企業との連携による相互理解の醸成、技術高度化及び若年者の定着促進を行う団体等に対する支援など

テクノアカデミー浜による人材育成
地域の実践的技能者の育成→約７割が相双地域に就職○計測制御工学科（短期大学校）○機械技術科（能力開発校）○建築科（能力開発校）○自動車整備科（能力開発校）

・製造業（プラント工場・自動化工場）
・金属加工業
・建設業
・自動車整備業

相双技塾による人材育成○目的：産学官連携による相双地域の技術者養成
連携

産企業等
南相馬機械工業振興協議会
南相馬ロボット産業協議会

講座受講
ニーズ集約

技術力の共有○H２６から再エネ関連の人材育成を実施（風力発電・太陽光発電に関する電力制御実験実習など）※入学者の状況
H２２：７０名 H２３：５６名 H２４：２９名
H２５：５５名 H２６：６６名 H２７：４９名
課題○テクノアカデミーの訓練生及び相双技塾の講座受講者とも減少傾向が続いており、対象者の確保が大きな課題となっている。

金属加工技術
工場マネジ
メント技術

学
福島大学等

官
県、市町村

相双技塾
延べ176講座
5728名が受講
次世代産業
技術

講座の企画
講師派遣

メカトロ・ロボット技術
環境技術○主な取組：機械金属等高度技能者養成講座など※受講者の状況
H２１：１１０５名 H２２：８１０名 H２３：２２１名
5H２４： ３２１名 H２５：１２０名 H２６：１１２名
４５ １２市町村の産業復興に向けて
現状・課題
現在の取組
労働力不足に対応した人材の確保

産業を支える技術を持った人材の育成

大幅な人手不足

帰還支援の促進○就職相談・就労支援

適切な就職マッチング

職種間のミスマッチ○離職者訓練地方創生の動きと連動した他地域からの人材の環流による人材確保

技術者の育成○テクアカ浜・相双技塾等における人材育成

成長分野の将来の産業を担う人材の確保・育成

今後の方向

専門人材の育成

将来を担う若者の不足○産業人材育成
コンソーシアム等による産学官連携

産学官が連携した体系的な取組みの促進
地域における人材育成
機能の強化
イノベーションコースト構
想の国際産学連携拠点やロボット開発・実証拠点等での専門的人材育
成機能の整備 6５