京都市京セラ美術館展覧会等に係る電子チケット販売業務仕様書

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業務名称
京都市京セラ美術館展覧会等に係る電子チケット販売業務

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契約期間
令和６年４月１日から令和７年１月３１日まで

３目的
京都市京セラ美術館（以下「当館」という。）の来館者の利便性の向上と運営の効率化、販売データの蓄積を目的として電子チケットシステムを構築する。

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委託料及び取扱い手数料⑴

本委託業務に係る経費（開発・導入費用、運用・更新、保守等）については、電子チケット売上手数料に含めて支払うことを想定している。ただし、本件に係る予算が成立しないときは、選定は無効とする。

⑵ 当館は、Axess Japan株式会社のＰＯＳシステム、入退場ゲート及びハンディ端末が連動したシステム（以下「チケット販売システム」という。）を導入し、館内での売上管理、集計及び入退場管理を行っている。
電子チケットシステムと当館チケット販売システムとの連携にあたり、AxessJapan株式会社に対して１枚につき２２円（税込）のトランザクションフィーが発生するため、その費用は電子チケット販売事業者が負担すること。
⑶ 当館では、常設展であるコレクションルームや本市主催の展覧会のほか、外部主催者による展覧会、有料又は無料のイベント（以下「展覧会等」という。）の開催を予定しているため、電子チケットシステム売上手数料は、電子チケットを利用した各主催者から支払うものとする。
なお、コレクションルーム以外の展覧会等の電子チケットの利用を確約するものではない。
５基本情報⑴ 対象利用者
ア システム管理端末
当館スタッフ１０名程度

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イ 展覧会入場者数等
年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

入場者数（人）

329,059

553,114988,518(未集計)

コレクションルーム

61,79039,43153,674(未集計)

開館日数（日）265

312

312314

コレクションルーム

254

234

262

268

主催展開催日数(延べ)

363

280

149177

共催展開催日数(延べ)0113448303※主催展と共催展は、いずれも年間複数開催され、複数が同時に開催する場合もある。
※令和３年度は、府の緊急事態措置に基づき、４月２５日から５月３１日まで休館。

⑵ 展覧会数ア コレクションルーム（常設展）
通年開催（季節ごとに年間２～４回開催）
イ 主催展及び共催展（企画展）
１年当たり９展覧会程度（同時に概ね最大３展覧会を開催）⑶ 展覧会料金ア コレクションルーム（常設展）観覧料
観覧料（一人につき）
区分

個人
市内

一般
小学校の児童、中学校及び高等学校の生徒並び高等専門学校の学生

市外

団体

520 円

730 円

620 円

0円

300 円

200 円

イ 主催展及び共催展（企画展）
各展覧会ごとに設定⑷ オンライン予約を想定したイベント実施数
５回／月×１２箇月程度 ※月により異なる。
⑸ 電子チケット購入割合
約２５％※ 常設展と企画展の合計。各展覧の割合は公表不可。
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業務内容⑴ 電子チケットシステムの構築
当館ウェブサイトからのリンクによりチケットが購入できるシステムを構築すること。また、美術館からの依頼に応じて、受託事業者側で即時に修正・更新する管理体制を構築すること。
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ア 一般ユーザ画面の作成
日本語版・英語版のページの表示設定を可能とし、美術館ウェブサイトが日本語以外で表示されている場合は、遷移先となる購入画面も、自動的に英語版のページが表示されるようにすること。
英語版ページは、提供する日本語原稿及び展覧会等情報（英訳済み）を元に英訳すること。デザインは、美術館ウェブサイトと親和性を持たせたデザインを提案するものとし、事前に当館と調整・確認を得て決定すること。
イ 観覧券及び日時指定券の販売(ｱ) ①日時指定なしの観覧券、②日時指定ありの観覧券、③日時指定のみの券（無料）の３種類を発行し、②③は展覧会等に応じて最低３０分ごとに上限枚数を設定して発行できるようにすること。
(ｲ) 日時指定券の利用有無及び上限枚数の設定は、展覧会ごとに設定変更が簡易にできるようにすること。
(ｳ) 美術館が発行するクーポンコード等の管理番号を入力することで、無料又は割引された価格でチケットが購入可能とすること。
ウ 電子チケットシステムの運用保守
利用開始後から契約期間終了までの間、本市と連携し、本システムを安定かつ安全に運用するために必要な体制を構築し、運用保守業務を実施すること。
エ サーバー間の連携
電子チケットシステムのサーバとチケット販売システムの管理サーバとを、専用回線（ＩＰ－ＶＰＮ）によるダイレクト接続又はファイアウォールを用いたクラウドサーバー間で、本仕様書の実現に必要な連携を行うこと。
オ 販売情報の連携及び管理画面の作成
販売情報は、チケット販売システムと速やかに連携するとともに、当館チケット販売システムにおいて販売状況などの確認が可能な管理画面を作成すること。販売状況は、ＣＳＶもしくはExcelのデータ形式で抽出できるようにすること。
カ アクセス解析
訪問数を調べるページビュー機能、アクセス経路を解析する機能、パソコンからのアクセスかスマートフォンやiPadなどのタブレット端末からのアクセスなのかを分析する機能を持ち、本市が解析状況を確認可能とするか、又は、受託者から同等の情報が受けられるようにすること。
キ システムの拡張性(ｱ) 拡張性
将来的に取扱うデータ量やページ数の増加、新たな機能が追加されることを想定し、拡張が容易となるよう設計すること。
(ｲ) 上位互換性
本システムで使用する OS やソフトウェアのバージョンアップがあった場
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合でも、その影響が小さくなるよう設計すること。
(ｳ) システム中立性
システム更改時において、円滑にデータ移行ができるよう、システムで管理するデータを汎用的なデータ形式で出力できるようにすること。
ク システムの使用環境
使用環境について、導入当初は、次のクライアント要件をサポートすることとし、レイアウトやデザインの崩れが生じないこと。また、以後もソフトウェア等もアップデートに対応し、一般的な環境で使用できるように留意すること。
イ ン ト ラ ネ ッ OS は、Microsoft Windows 10 以降とし、ブラウザは、トパソコン
Microsoft Edge、Mozilla Firefox、Google Chrome 等の主要なブラウザの現時点における最新版において正常に動作すること。また、HTTPS は、TLS1.2 で利用できること。
利 用 者 の パ ソ OS は、Microsoft Windows、macOS、Android、iOS とし、コン、スマート 主要なブラウザ（Microsoft Edge、Apple Safari、Mozillaフォン等
Firefox、Google Chrome 等）の現時点における最新版で動作すること。また、利用者のブラウザに対して新たなプラグイン等のインストールを求めるアプリケーションは使用しないこと。
ケ ソフトウェア要件(ｱ) 修正プログラムやバージョンアップの提供等、開発元のサポートがある信頼性の高い製品を使用すること。
(ｲ) システム構築時点において、安全性及び安定性を確認した最新バージョンを導入すること。
コ テスト要件
本システムについて、単体テスト、結合テスト、総合テストなど、必要と考えられるテストとその手法をテスト計画書として取りまとめ、本市の承認を得たうえで、テストを実施すること。また、テスト結果報告書を本市の承認のうえ、提出すること。
サ その他
電子チケットシステムを運用開始するために必要な業務は、全て本業務に含めるものとする。
⑵ 電子チケットシステムの構築
ア バーコード情報の連携
別紙２「チケット販売システム概要」を参照し、当館「チケット販売システム」の入退場ゲート及びハンディ端末で利用可能なバーコードを電子チケットに掲載すること。また、「日時指定券のみの購入」の場合は、日時指定券の情報を記載したメールを購入者に配信すること。その際は、バーコードを印刷しないことを可能とすること。
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なお、チケット購入後すぐにゲート利用が可能となるようＡＰＩ連携などによりリアルタイムでシステムと連携すること。
連携に必要なシステム開発は、本業務に含めることし、本市がチケット販売システムの保守を委託するAxess Japan株式会社と仕様の調整を行うこと。
イ チケット券種(ｱ) 販売する券種は、展覧会等ごとで最大３０種類までのチケットの登録ができること。
(ｲ) 多様なセット券の設定ができること。（例：観覧券＋イベントセット券）(ｳ) 美術館で同時開催をしている複数の展覧会等チケットを１回の決済処理で同時に購入可能であること。
(ｴ) 券種ごとに有効期間（会期、予約時間等）の設定が可能で、有効期間外の電子チケットは、当館ゲートで使用不可の読み取りが可能であること。
(ｵ) 予め設定したスケジュールに応じて、販売開始や終了、販売価格（前売価格から当日価格等）等が、自動的に変更・反映されること。
(ｶ) 数量を指定したチケットの販売が可能であること。
(ｷ) 販売情報の設定、修正が、電子チケットシステムに即時に反映されること。
(ｸ) 設定や変更が、事前にテストサイト等で表示画面の確認ができること。
(ｹ) 購入状況と利用状況の管理を行うことができ、天候や災害等により急遽閉館する場合に返金処理すべきユーザーの特定と処理が可能であること。
ウ イベントチケットイベントチケット（講演会、ギャラリートーク他、各種有料・無料のイベント用）の発行が可能であること。
⑶ 電子チケットの販売
ア チケット購入の利便性
・ チケット販売画面に、購入時や使用時における注意事項等を表示すること。
・ 購入者が、専用のアプリケーションをダウンロードすることなく購入可能であること。
・ バーコードはブラウザ表示又はメール表示とし、いずれかの表示形式において一般的な家庭用プリンタで簡易にＡ４・１枚印刷でき、当館ゲートシステムで読み取り可能なものとすること。
イ 購入者データの取得
・ 販売時に、入力必須の項目（購入者の氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス など）と任意入力（生年月日、性別（男性、女性、その他、回答しない）など）の設定が可能とすること。
・ 管理画面において、できる限り上記入力項目による販売実績の集計を可能とすること。
ウ キャンセル対応、予約日時の変更
・ 災害等により急遽閉館する場合など、オンラインチケット購入者へのチケットのキャンセル手続き・払い戻しが必要となる場合は、本市と調整し、受5

託者により対応すること。
・ チケット購入後に購入者の都合によるキャンセル及び払戻しは、原則不可とするが、予約日時の変更については、システム上で変更可能なものとするよう検討すること。
エ 購入後に購入者へ送信する案内メールから領収書の発行を可能とし、日英言語に対応したものとすること。
オ 購入者がチケット購入サイトから問い合わせができること
カ 購入者が、メール紛失、メール未着時に、チケット購入サイトから購入チケットの照会ができるようにすること。
キ 本システムによる一般への販売開始は、令和６年４月１日から開始できるものとすること。
⑷ 決済処理ア 決済手段の利便性
・ 購入者のチケット購入に係る支払方法は、クレジットカード決済を必須とし、その他の方法（キャリア決済等）で決済可能な場合は提案書に記載すること。
・ 購入者がクレジットカード等による支払いを完了後、支払完了の旨を通知すること。
イ 売上金の収納体制「７ 売上金の収納」記載の業務の実施に必要な体制を構築すること。
⑸ 情報セキュリティ対策
ア ユーザ認証
本システム管理画面を確認できる美術館スタッフについて、ユーザごとにＩＤを発行し、ユーザＩＤ及びパスワードによる認証を行うこと。
イ 権限制御ユーザの担当する業務及び役割等によって、ユーザごとにアクセス権限が設定でき、ユーザのアクセス権限に応じ、利用可能な機能の制御が行えること。
なお、詳細なアクセス権限については、本市と協議のうえ、決定する。
＜想定しているユーザ＞
ユーザ区分
権 限
システム管理者（美術館スタッフ）

緊急時のシステム情報の変更、ユーザの登録・変更・削除、レポート出力、販売情報の確認※正式には、協議のうえ設定する。
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ウ パスワード管理
パスワードの管理については、次の要件を満たすこと。また、この他にも情報セキュリティの向上に資する対策があれば提案すること。
(ｱ) パスワードは、英字（大文字・小文字）、数字、記号を組み合わせた８文字以上の文字列とし、いずれかの文字種を含まない文字列や８文字未満の文字列はパスワードに設定できないこと。
(ｲ) パスワードは、ユーザ自身が任意のタイミングで変更できること。
(ｳ) パスワードを不正利用されないよう、ハッシュ化の技術を用いて保管するなど、適切に管理すること。
エ 通信(ｱ) EU の一般データ保護規則（GDPR）に対応した処置を講ずること。
(ｲ) 一般ユーザ画面で公開する全てのページについて、TLS1.2 以降により暗号化すること。
(ｳ) 暗号化に必要なサーバ証明書の取得に係る経費については、受託者が負担すること。
オ ログの取得(ｱ) システムトラブル等の際の検証のため、必要な操作ログを取得すること。
(ｲ) 取得したログは 1 年間保存し、必要に応じ調査、分析が可能とすること。
カ データのバックアップ及び復元(ｱ) 定期的にシステム及びデータのバックアップを取得し、システム及びデータの復旧を可能とすること。
(ｲ) 障害発生時等に、速やかにシステム及びデータを復旧できるよう機能を設計するとともに、復旧手順等を備えること。
キ 不正プログラム対策(ｱ) サーバには、ウイルス対策ソフトを導入すること。
(ｲ) ウイルス対策ソフトは、常に最新のバージョンを利用すること。
(ｳ) ウイルス対策ソフトの定義ファイルが更新された場合は、速やかに適用すること。
ク 脆弱性対策(ｱ) 導入するソフトウェアについては、修正プログラムやバージョンアップの提供等、開発元のサポートがある信頼性の高い製品を利用すること。
(ｲ) OS やソフトウェアに脆弱性が発見された場合は、システムへの影響、重要性等を検証のうえ、速やかに修正プログラムを適用すること。
(ｳ) 修正プログラムの適用状況を美術館に報告すること。
ケ 個人情報の保護
個人情報の保護については、別紙「個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書」を遵守すること。
⑹ システム運用
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ア 運用サポート体制(ｱ) 本システムの管理、運用を円滑に行うため、運用業務の統括者、電話及び電子メールによる連絡窓口を有した運用体制を整備すること。なお、システ
ム障害時など本市から販売停止を指示した際は、即座に販売を停止できるようにすること。
(ｲ) 開館時間中に障害が発生した場合、電話対応によるサポート対応ができること。
なお、通常の開館時間は午前１０時から午後６時までであるが、イベント開催等で前後に延長する等の変更を行う場合があるため、その都度変更に応じてサポート対応できること。
(ｳ) 販売サイトにおける購入時の操作方法や操作中の不明点及びトラブルに対する対応は、受託者にて行うこと。
(ｴ) 災害等などにより休館し、電子チケットの払い戻しが必要になった場合には、受託者にて返金対応を行うこと。
(ｵ) 運用体制、連絡体制を明確にした運用体制図を作成し、提出すること。また、運用体制に変更があった場合は、速やかに運用体制図を更新し、提出すること。
(ｶ) 本システムの稼動時間は、２４時間、３６５日とする。
(ｷ) 本システムの稼動状況、アクセス状況、リソース状況等について定期的に確認すること。
(ｸ) メンテナンス等のため、本システムを停止する必要がある場合は、影響を最小限とするよう利用者数の少ない日時で設定の上、事前に本市に連絡すること。
イ 手順書等の整備(ｱ) 本システムの管理、運用を円滑に行うため、運用手順書を作成し、提出すること。
(ｲ) 本システムにおいて障害等が発生した場合に、速やかに初動対応や保守担当者への連絡等が行えるよう、早朝、夜間、休日を含む緊急時の連絡先等を含めた緊急時対応手順書を作成すること。
ウ 障害対応(ｱ) 障害の連絡を受けた又は障害の発生を確認した場合は、速やかに必要な措置を取ること。
(ｲ) 障害が復旧した場合は、速やかに障害の発生状況、原因、対応等を記載した報告書を作成し提出すること。また、同様の障害が発生することを防ぐ是
正措置、予防措置を実施すること。
(ｳ) 障害が発生した場合には、受託者は、チケット販売システムと連携する各システムの構築及び各保守運用事業者と連携のうえ、速やかに復旧できるように、必要な対応を行うこと。
エ ソフトウェア保守(ｱ) ソフトウェアに係る修正プログラムが公開された場合は、本システムへの影響、重要性等を検証のうえ、速やかに修正プログラムを適用すること。
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(ｲ) レイアウトの変更等、本システムの軽微な変更、修正は、保守の範囲として対応すること。
なお、軽微な変更、修正の範囲については、本市と協議のうえ、決定する。
(ｳ) システム上の瑕疵とみられる不具合の修正は、保守の範囲として対応すること。
⑺ 実施体制等
ア 実施体制(ｱ) 本業務を確実に履行できる体制を設けること。
(ｲ) 本業務の実施に当たっては、受託者においてプロジェクトマネージャを設置し、プロジェクトの進行管理を行うこと。
(ｳ) プロジェクトマネージャは、オンラインチケットシステム構築経験が豊富なスタッフを配置し、一般ユーザの使いやすさと運用者側の使いやすさに応じた提案ができるスタッフを配置すること。
(ｴ) システム準備期間中の本市との窓口はプロジェクトマネージャが行うこと。
イ 管理方法(ｱ) 本業務の作業開始に当たり、契約後速やかに実施体制や管理方法等について定めた実施計画書を作成して提出し、本市の承認を得ること。また、本委
託期間中に実施計画書で定めた事項に変更があった場合は、速やかに変更の連絡を行い、本市の承認を得ること。
(ｲ) 実施計画書に従い本業務の作業管理（進捗管理、変更管理等）を行うこと。
(ｳ) 作業中に生じる問題整理やその解決に向けて適切な課題管理を行うこと。
(ｴ) 会議を実施した場合、会議後 1 週間以内に議事録を作成し、提出すること。
ウ 作業場所等(ｱ) 作業場所及び開発環境等必要な機材については、受託者において用意すること。
(ｲ) 本市が承認した作業場所以外で業務を行わないこと。
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売上金の収納⑴ 売上金の収納
ア 当館では、本市主催のほか、外部主催者による展覧会等を実施しているため、売上金は、展覧会等ごとに各主催者へ収納すること。
イ 常設展の売上金については、各月毎に末日を締め日として集計し、翌月の末日（当該日が営業日に当たらない場合は、末日の直前の営業日とする。）までに、一括して本市があらかじめ指定する方法により支払うこと。立替金は、クレジットカードの分割払い、リボルビング払等の支払方法を問わず一括での支払いとする。
なお、企画展については、その都度、精算方法を定められるようにすること。

9ウ 売上金の入金及び取扱手数料の支払いは、地方自治法施行令第１６４条第４号に定める繰替払の方式で行うものとする。
売上金は、取扱手数料を差し引いたうえで、指定する各主催者の口座へ振り込むこと。取扱手数料の額は、各月毎の売上金額に契約で定める手数料率を乗じた金額とし１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとすること。
なお、取扱い手数料は、常設展については本件募集における提案によるものとし、企画展についてはその都度主催者と調整して別途取扱い手数料を決定すること。
エ 売上金を振り込む際の手数料は受託者の負担とすること。
オ 各月ごとの売上金の内訳明細及び取扱手数料の明細を入金予定日の５営業日前までに本市まで送付すること。
⑵ 手数料の精算
前月分の販売実績を基に手数料を積算し、当月第１０営業日までに展覧会等別の内訳明細書を本市へ送付すること。または、同じ期日までに管理サイトなどにより本市が内訳明細書をダウンロードできる仕様とすること。
なお、外部主催者による展覧会等に係る手数料については、当該外部主催者から支払う。
⑶ 指定納付受託者の指定
ア 電子チケット販売に係る観覧料等の納付について、決済処理を行うクレジッ
トカード会社等を、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３１条の２の３及び地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５７条の２の規定に基づく指定納付受託者に指定する。受託者は、本市とクレジットカード会社等との調整が速やかに進行するよう最大限の協力をすること。
イ 決済処理を行うクレジットカード会社等が指定納付受託者として適当でな
いと本市が認める場合は、決済処理を行う会社を新たに選定し、本市の同意を得ること。
８納入成果物「６ 業務内容」で示すもののほか、以下の書類等を成果物として納入すること。
なお、各提出書類の部数及び納入時期に関しては、契約時に美術館と受託者の間において協議し、定めるものとする。
納入物
内容
操作手順書、運用手システムの操作方法（閲覧者用及びシステム管理者者用）
順書及び緊急対応手や運用方法、障害対応を記した書類
順書
システムテスト計画 検収前に、開発したシステムの品質を検査するために実10９書及び結果報告書

施する試験の内容について定義したもの。

完成報告書

本業務に関わる完成報告書

システム連携図

チケット販売システムとのシステム連携フロー、また販売から収納までの流れが理解できる概要図

その他⑴

当館チケット販売システム構築業者であるAxess Japan株式会社と十分調整のうえ、業務を行うこと。

⑵ 本市の観覧券等デザインの利用を希望する場合には、本市が有するデータを提供する。なお、本データに係る著作権等は本市に帰属する。
⑶

本仕様書に記載のない事項又は仕様書に疑義が生じた場合は、本市と協議し、その決定に従うこと。

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個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書（個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況申出書の提出）
第１条 受注者（複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。以下「受注者」という。）は、委託業務を開始する前に、京都市（以下「発注者」という。）が定める「個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書」を提出し、発注者による個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況の確認を受けなければならない。
（秘密の保持）第２条 受注者は、委託業務の処理をするうえで知り得た個人情報及び秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。また、委託業務が完了した後又はこの契約が解除された後においても、同様とする。
（個人情報総括管理者）
第３条 受注者は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるとともに、個人情報を適正に管理させるために、個人情報総括管理者及び個人情報管理責任者を置かなければならない。
（従業者の監督）
第４条 受注者は、従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、従業者に対し、委託業務の処理をするうえで知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（個人情報の適正な管理）第５条 受注者は、委託業務に係る個人情報の漏えい等の防止その他個人情報の適正な管理のため、次の各号に掲げる措置のほか必要な措置を講じなければならない。
⑴ 個人情報を取り扱う委託業務を行う区域を設定し、その区域内に限って個人情報を取り扱うこと。
⑵ 個人情報を取り扱う機器、個人情報が記録された電子媒体、個人情報が記載された書類等に関し、金庫、施錠が可能な保管庫、セキュリティワイヤー等での施錠又は入退室管理の可能な保管室等による保管すること。
⑶ 個人情報が記録された電子媒体、個人情報が記載された書類等を外部に運搬するとき、電子データに対し暗号化処理を施した上で記録する等、適切な安全管理措置を講じること。
⑷ 個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、その他この契約による事務の適切な実施に必要な教育及び研修を、委託業務の従事者全員に対して実施すること。
⑸ 個人情報を取り扱う作業を行う電子計算機に、セキュリティ対策のソフトウェアを導入し、そのソフトウェアを常に最新の状態に保つこと。

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（再委託の制限）
第６条 受注者は、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、発注者の承諾を得て委託業務を再委託し、又は請け負わせたときは、その者の商号又は名称その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。
３ 第１項の場合、受注者は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受注者と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、発注者に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。
（個人情報の目的外利用の禁止）第７条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を委託業務における利用の目的を超えて利用してはならない。
（個人情報の第三者提供の禁止）
第８条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を第三者に提供してはならない。ただし、第６条第１項のただし書に基づき、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせるときは、この限りでない。
（個人情報の不正な複製等の禁止）
第９条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を当該処理の用以外の用に供する目的で複写又は複製をしてはならない。
（遵守状況の報告）第１０条 発注者は、必要があると認めるときは、この契約が求める個人情報の取扱いに係る遵守状況の報告を受注者に求めること及び当該取扱いについて受注者に適切な措置をとるよう指示することができる。
２ 受注者は、前項の報告の求め又は指示があった場合は、速やかに応じなければならない。
（立入調査等）第１１条 発注者は、受注者及び再委託先が委託業務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時、受注者（委託業務の一部を再委託している場
合は、当該再委託先を含む。以下この条において同じ。）の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。
２ 発注者は、この共通仕様書に係る受注者の個人情報の取扱いが不適当と認めるときは、必要な指示を行うものとする。
３ 受注者は、前２項の検査等を拒むことができないものとする。
（提供した資料の返還）第１２条 受注者は、委託業務を処理するために委託者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、委託業務
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の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、発注者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。
（事故の発生の報告義務）
第１３条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報の漏えい等の事故が発生したときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（契約の解除及び損害の賠償）第１４条 発注者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受注者に対して損害賠償の請求をすることができる。
⑴ 委託業務を処理するために受注者が取り扱う個人情報について、受注者の責に帰すべき事由による個人情報の漏えい等があったとき。
⑵ 前号に掲げる場合のほか、この共通仕様書に違反し、委託業務の目的を達成することができないと認められるとき。
２ 前項第１号の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、個人情報の漏えい等が、受注者が再委託等をし、当該再委託等先において発生した場合であっても、受注者が負うものとする。

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