「平成２４年度外部点検結果」に基づく対応平成２５年２月

福

井

市

目

次

１．外部点検結果に基づく各事業の取組について(1)市民対象ソフト事業・内部事務事業「再構築」

若年者就労支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１〃

中央卸売市場活性化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２〃「一押しの逸品」育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４「拡大」

平成独楽吟事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６「維持(要改善）」

食とアートでまちなか文化発信事業・・・・・・・・・・・・Ｐ８〃

総合行政情報システム事業・・〃

ガス機器宣伝啓蒙等事業・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０〃

都市緑化推進啓蒙事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１〃資源化事業・〃

すみずみ子育てサポート事業・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３〃

介護サポーターポイント事業・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４〃

ミーティングテーブル事業・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５「維持」

・・・・・・・・・・・・・Ｐ９

・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２

小学校英語活動推進事業〃

人材育成事業・〃福井学推進事業・〃防犯隊活動支援事業

・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８
・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９(2)公の施設
越前水仙の里温泉

波の華・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０

おさごえ民家園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２１
自然史博物館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２

２．外部点検対象事業についての予算一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２３※なお、25 年度予算額については、福井市議会 3 月定例会で確定となる。

01 若年者就労支援事業（商工労働部 労政課）
１．外部点検の結果

委員会
結果

改善すべ
き点・要
望等

地元企業への就職を促進するという目的は重要であり、市として支援することは理解できる。
ただし、メールマガジンを主体とする現在の内容のままでは市の独自性
評価「再構築」
理由 が見えず、登録者数も少なく、効果が見えない。
就労支援は市が単独で取り組む事業ではないため、内容等についてゼロベ
ースでの見直しが必要と判断し、今後の方向性は「再構築」とした。
①現状では、様々な機関（企業、商工会議所、各大学、国、県）が就労に関する情報を発信している
中、役割分担を明確にした上で連携を深め、ゼロベースで見直すべきである。
②今後もメールマガジンを使った情報発信を行うのであれば、市民と地元企業の両者にとってプラスとなる内容に充実するとともに、利用者の意見が事業に反映できるシステムにすることで、より効果的な配信内容となるようにしてもらいたい。また、情報の新しさ、効果のアップなど内容についても検討してもらいたい。

２．外部点検結果に基づく対応「再構築」
・より効果的な就労支援事業に改善するため、情報発信手段及び発信内容を変更する。
～Ｈ２４年度
情報発信手段

発信内容

今後の
方向性

Ｈ２５年度～

・メールマガジン

・メールマガジン･･･廃止

・ふくいおしごとネット

・ふくいおしごとネット･･･充実

・ツイッター（7 月～）

・ツイッター･･･充実

市が作成する就職活動に役立つ情求人情報や市・各労働機関が実施する就労支援に報や企業情報関する取組

ふくいおしごとネッ

メールマガジン
発信回数

年６回

情報の公開範囲

配信登録者のみ

情報の受信の際の
個人登録

改善すべ
き内容・
要望等に
対する
取組

見込める効果トやツイッター⇒

制限無し

タイムリーな情報を随時発信

インターネット利用者

より広汎な情報発信不要

より気軽な情報収集手段

要① 国、県、商工会議所など様々な機関が就労支援に関する取組を行っている現状を踏まえ、本市としてはそれらの取組を市民に対して発信する役割を担う。現在実施している企業情報紹介サイト「ふくいおしごとネット」やサイト内のツイッターにより情報発信を行う。
② 情報発信手段をメールマガジンから「ふくいおしごとネット」サイトやツイッターに変更する。
また、学生に対してサイト仕様に関するニーズ調査を実施し、より効果的な情報発信を行う。

３．予算の比較（当初予算）（単位：千円）

平成 25 年度
予算額

平成 24 年度増減（廃）若年者就労支援事業

0

若年者就労支援事業

2,000△2,000

合計

0

合計

2,000

△2,000※ 関連事業
平成 25 年度
「ふくいおしごとネット」情報発信事業

予算額

・サイト運用管理業務委託料
・広告料

合計

平成 24 年度
1,449
819
630

企業情報紹介サイト活用サポート事業

1,449

合計

・サイト運用管理業務委託料
・広告料

1

増減
1,386
756
630

63
63
0

1,386

63

02 中央卸売市場活性化事業（農林水産部 中央卸売市場）
１．外部点検の結果
委員会
結果
改善すべ
き点・要
望等

市場の活性化は、本来、生産者と業者を対象に図るべきである。市民に市「再構築」
場を開放することと、市場の活性化との関連性が不明瞭と判断し、今後の方向性は「再構築」とした。
①「市場フェスタ」、「関連商品売場棟試験開放」については、市場の活性化を図る上で、何故市民に開放していく必要があるのか目的を明確にし、事業内容の検討を行うべきである。
②「市場体験講習会」は、対象者が少ないことから効果的とはいえない。市が行っている他の事業とも連携して実施すべきである。
評価
理由

２．外部点検結果に基づく対応

今後の
方向性

「再構築」
・中央卸売市場の目的は市民の食生活を豊かにすることであり、市民の目線に立って市場を運営することは当然である。今後、中央卸売市場は、市場活性化事業として消費者が求めるものを的確に把握するとともに、中央卸売市場が取り扱う商品について消費者にしっかりと情報伝達することを通じて、消費者に満足してもらえる商品展開を図っていく。
・生活が豊かになるに連れて、市民の食に対するニーズは「品物が良くておいしい」「地元産のもの
で安全・安心」等へと拡大・多様化しており、このような消費者の声をすばやくキャッチできる仕組みが必要となっている。そこで、市場フェスタや関連商品売場棟開放等を、消費者ニーズの把握と市場取扱商品の情報伝達の場として、狙いに合った開催内容や運営方法を取り入れ実施していく。
H24 年度
市場フェスタ実施

H25 年度
市民の目線に立ち、消費者ニーズの把握と情報伝達の場として実施。
地産地消の点から地元産品のＰＲと販売促進も図る。
関連事業者が消費者と直に接することで消費者のニーズを把握し、そこで得関連商品売場棟開放

実施

た消費者の生の反応を基に消費者が満足できる品揃えや商品開発、商品化のための試験販売といった実証の場として実施。

市場体験講習会
広報番組を通じた
情報発信

改善すべ
き内容・
要望等に
対する
取組

市場内にて
実施

市が関与する他の事業と連携して、市場外にて実施※「親子で市場見学＆体験講習会」については、継続実施。
新たに広報番組を制作し、旬のものや地元産のもの、産地・生産者が新たに－商品化して入荷してきたものなど、日々の食卓を豊かにする上で役立つ情報を発信。

① 「市場フェスタ」は、市場がどのように市民の食生活に役立っているのか、また、取り扱っている生鮮食料品等を消費者に知ってもらうため、卸売・仲卸業者等と連携しながら開催していく。これまでの模擬せりでは、市場での取引の様子を知ってもらう、マグロの解体即売を通じて馴染みが薄かった食品への需要を増やす、新しく市場に入荷してきた食品について試食でその味を体験してもらいながら販売を促進する、といった内容を中心に実施してきた。
今後はそれらに加えて、地産地消といった消費者ニーズに応えていくため、県内の生産団体や市の農林水産認定加工商品等を取り扱う事業者にも参加してもらい、地元産品のＰＲと販売促進を図っていく。
「関連商品売場棟開放」は、消費者と関連事業者が直に接することで、消費者のニーズを把握し、そこで得た消費者の生の反応を基に消費者が満足できる品揃えや商品開発、商品化のための試験販売といった実証の場として実施していく。これまでの試験開放の成果として、一般の量販店で取り扱わない商品（例：高級な昆布や鰹節）に対する潜在的な消費者ニーズが確認でき、また、消費者ニーズに合わせて開発した新商品（例：カニ入り餃子スープ）で、試食会が好評であったことから小売店等への売り込みに至ったものがある。
今後は、関連商品売場棟開放の効果をよりよく引き出す工夫として、商品に対するお客様の印象
や、商品のおいしい食べ方や調理のコツなどを説明した後の反応の変化を捉えるため、対面方式による販売を基本とし、積極的にコミュニケーションを図っていく。
2

② 「市場体験講習会」は、より幅広く多数の方に参加してもらえるよう、小中学校の授業や行事、公民館での料理教室など市が関与する他事業との連携を図るなどし、商品知識を伝えていく場として、場外で中央卸売市場取扱商品を提供した調理講習会等を開催する。
また、これまでも実施してきた「親子で市場見学＆体験講習会」も継続して実施する。

この他、平成 25 年度からは、消費者に中央卸売市場の取扱商品について関心を持ってもらえるよ
う、旬のものや地元産のもの、産地・生産者が新たに商品化して入荷してきたものをタイムリーに紹介するＴＶコンテンツを、毎月 2 本程度定例的に制作して行政チャンネルで放送し、日々の食卓を豊かにする上で役立つ情報を発信していく。

３．予算の比較（当初予算）※外部点検に関する部分のみ抜粋

平成 25 年度
中央卸売市場活性化事業①市場体験講習会②ふくい市場フェスタ(新)③広報番組の制作（単位：千円）

平成 24 年度
1,156 中央卸売市場活性化事業
53①市場体験講習会
103②ふくい市場フェスタ
1,000

増減
120
120
0

1,036
△67
103
1,000

関連商品売場棟一般開放事業
1,000 関連商品売場棟一般開放事業
1,200①関連商品売場棟試験開放開催補助金 600①関連商品売場棟試験開放開催補助金1,200(新)②関連商品売場棟一般開放支援事業補助金 400

△200
△600
400

予算額

合計

2,156 合計

3

1,320

836

03 「一押しの逸品」育成事業（商工労働部 マーケット戦略室）
１．外部点検の結果

委員会
結果

改善すべ
き点・要
望等

市内で生産される農作物や伝統野菜を活用した商品開発等を支援することは意義があり、今後も必要と考える。
評価「再構築」
ただし、企業に対する支援なのか農作物の振興なのか、事業内容がわか
理由
りにくくなっていることから、マーケット戦略室として実施すべき目的や内容に見直すべきと判断し、今後の方向性は「再構築」とした。
①マーケット戦略室が行うのであれば、食品加工業者の支援に目的を絞って事業を再構築すべきである。再構築にあたっては、農林水産部と連携を図りながら実施してもらいたい。
②16 品目の中でも、商品開発が期待でき安定して供給できるものと、そうでないものを区分した上で、効果的なものを選択して、PDCA サイクルを採用するなど、計画的に事業展開を行うべきである。

２．外部点検結果に基づく対応

今後の
方向性

「再構築」
・
「一押しの逸品」の育成については、農産物振興を主に行っていくこととし、商工労働部（マーケット戦略室）から農林水産部（農政企画室）に所管替えを行う。
・マーケット戦略室については、中小企業者支援に方向性を絞り、「一押しの逸品」に選定された品だけでなく福井の農林水産物を活用した新商品開発や開発された商品の販路拡大を積極的に支援し、商品のブランド化を図っていく。
～H24年度

H25年度～

マーケット開発支援事業

ト
戦
略
室

新商品開発支援「一押しの逸品」育成事業（新）地域産品販路拡大促進事業

イベント出展

市内スーパーマーケット等での地域産品販売ス
ペースの設置

料理メニューの開発及び広報

物産展等への出展

料理教室等

認定商品販売促進事業（おいしく食べよう！ふくいの恵み）「一押しの逸品」16品目の選定

改善すべ
き内容・
要望等に
対する
取組

農
林
水
産
部

マ
ケ

ッ

ケ

ッ

商
工
労
働
部

マーケット開発支援事業

新商品開発支援

ー

ー

マ

ト
戦
略
室

※加工品の認定及び販売促進

特定農産物流通支援事業
農 福井の農産物生産者と飲食店とのマッチ
政 ングによるメニュー開発→広報企
画室(新 )農 産 物 販 路 開 拓 支 援 事 業「一押しの逸品」等の福井の農産物生産者と飲食店とのマッチングによるメニュー開発→広報（新）福井市推奨品目育成推進事業

農
政
企
画
室

一押しの逸品の認定（追加予定）
林 認定商品販売促進事業
業
おいしく食べよう！ふくいの恵み
水※加工品の認定及び販売促進
産
課

林
業
水
産
課

① マーケット開発支援事業（ものづくり支援事業補助金）において、中小企業者等が行うふくい｢一押しの逸品｣等福井の農産物を活用した新商品開発を支援する。
また、販路開拓においては、ふくい「一押しの逸品」に認定されている農産物を活用した加工品の開発や、「おいしく食べよう！ふくいの恵み加工品認定事業」の認定加工品等の開発を行う中小企業者等に対し、商品の取引機会、消費者への商品紹介の機会を提供するため、市内のスーパーマー
ケット等に常設形式の販売スペースを一定期間設置し、市内での販路開拓を支援する。同時に、市外での販路拡大を図るため、観光開発室、農林水産部とともに県外イベントにブースを出展し、福井の農林水産物加工品の販売を行う。
② 「一押しの逸品」については、高付加価値性（加工・調理への可能性）や生産性（多くの収穫が期待できる）など多角的な見地から、農林水産部にて新たな農林水産物を追加選定し、品目に応じた振興（保存、生産拡大、生産振興）を図っていく。
4

３．予算の比較（当初予算）※外部点検に関する部分のみ抜粋（単位：千円）

平成 25 年度

予算額（廃）「一押しの逸品」育成事業↓（新）福井市推奨品目育成支援事業①「一押しの逸品」選定（※農政企画室にて実施）
合計

平成 24 年度
0増減
△1,46931
31「一押しの逸品」育成事業
1,500①イベント出展（大和田げんき祭り） 108②逸品活用メニューのタウン誌掲載 500③新商品の開発
402④コンビニ弁当の開発
490（※マーケット戦略室にて実施）

31

合計△1,4691,500※ 関連事業（単位：千円）

平成 25 年度
マーケット開発支援事業①ものづくり支援補助金（※マーケット戦略室にて実施）

予算額

平成 24 年度
4,000
4,000

増減

マーケット開発支援事業①ものづくり支援補助金（※マーケット戦略室にて実施）

3,000
3,000

1,000

(新)地域産品販路拡大促進事業
1,609①地域産品販売スペースの設置
564②物産展等への出展
381③認定商品販売促進事業
664（※マーケット戦略室にて実施）

認定商品販売促進事業

2,400

△791
564
381
△1,736(新)農産物販路開拓支援事業(400)①メニュー開発(400)（生産者と飲食店とのマッチング）（※農政企画室にて実施）

特定農産物流通支援事業①メニュー開発…委託事業の一部として実施（生産者と飲食店とのマッチング）（※農政企画室にて実施）

合計

合計①認定商品販売促進事業（※林業水産課にて実施）

5,609

5

2,400

5,400

209

04 平成独楽吟事業
１．外部点検の結果

委員会
結果

改善すべ
き点・要
望等

（商工労働部 観光開発室 歴史のみち整備推進室）

「拡大」

評価
理由

地域の魅力を高める手段の１つとして郷土の偉人である橘曙覧という歴史的資産をもっと活かしてもらいたいとのことから、事業内容の見直しが必要と判断した。見直しに伴い、事業内容及び事業費の拡大も止むを得な
いと判断し、今後の方向性は「拡大」とした。

①より多くの人に関心を持ってもらえるよう年度ごとにテーマを設定し、話題性のある事業を展開してもらいたい。
②入賞した作品を書籍化するなど活用して、福井らしさの発信につなげてもらいたい。
③幅の広い事業となるよう市民のアイディアを広く取り入れるなど、観光戦略にも繋がるような事業内容の見直しを行ってもらいたい。

２．外部点検結果に基づく対応
今後の
方向性

「拡大」
・福井市に対する誇りや愛情を醸成するために、福井市が生んだ幕末の歌人「橘曙覧」とその作品である「独楽吟」の知名度を上げるよう、広報活動を推進する。
H24

募
集

平
成
独
楽
吟

【 テ

ー

マ 】

たのしみは～とき

独楽吟部門－【サブテーマ】年度ごとに設定

一般部門

－

【 テ

平成独楽吟

－

募集した平成独楽吟部門及び一般部門のうち、優秀作品についての挿絵を募集 ⇒(※2）作品集の作成

独楽吟－

橘曙覧の52首について、挿絵を募集⇒独楽吟かるたトランプ（※1)（52首＝4種類×13枚）

作品集

募集を行った平成独楽吟の中から、優秀作品を集めた冊子を作成

優秀作品とそれらの挿絵を掲載した作品集を作成（※2）

グッズ

新たな製作は行っていない。

新たに「独楽吟かるたトランプ」、「独楽吟しおり」、「独楽吟ノート」等の製作(※１）「独楽吟かるたトランプ」は、募集した独楽吟52首の挿絵を
使用

挿
絵

作
成

改善すべ
き内容・
要望等に
対する
取組

H25～

ー

マ 】福井を連想させるキーワードで詠んでもらう① 平成独楽吟として、「楽しみは～とき」の形式を持つ独楽吟部門と自由形式の一般部門を募集する。
独楽吟部門については、年毎にサブテーマ（たとえば、独楽吟で詠まれている「食べる」
「読書」
「寝
る」
「友」等）を設定する。
一般部門については、福井（観光地、名所旧跡やゆかりの偉人、福井の思い出等）を連想させる
キーワードを読み込んでもらう。
国語の授業で独楽吟を学習する小学校 6 年生を対象に、独楽吟部門に応募できるよう、応募用紙の配布・回収等の環境を整える。
新井満氏作曲の「楽しみは」の CD を販売するほか、学校、コーラスグループ等に CD と楽譜を配布する等、歌の普及に努める。
② 独楽吟 52 首についてそれぞれの場面を連想させる挿絵を募集し、優秀作品については、新たに製作する「独楽吟かるたトランプ」等の挿絵に使用する。
また、その年の平成独楽吟優秀作品についても挿絵を募集し、入賞作品集として短歌とともに冊子に掲載し、次の年の応募用紙と共に全国（都道府県立図書館等）に発送する。
「独楽吟かるたトランプ」の他、越前和紙で作った独楽吟しおり、独楽吟ノート等の福井ゆかりの材料を使用した曙覧グッズを製作し、橘曙覧記念文学館で販売する。
③ 市内の短歌愛好グループや、橘曙覧の研究会、子孫会等と意見交換を行い、平成独楽吟事業の運営についての参考としていく。
また、福井の観光名所や福井の歴史・食を読み込んだ、平成独楽吟一般短歌部門の募集について、
広くＰＲを行う。
6

３．予算の比較（当初予算）※外部点検に関する部分のみ抜粋（単位：千円）

平成 25 年度

予算額

平成 24 年度

増減

平成独楽吟事業4,500 平成独楽吟事業①募集・審査等に係る経費
2,200①募集・審査等にかかる経費(新)②かるたトランプ等グッズ製作経費 1,700(新)③挿絵募集・表彰に係る経費
600

2,000
2,000

2,500
200
1,700
600

合計

2,000

2,500

4,500

合計

平成独楽吟かるたトランプ イメージ

朝おきいでて 昨日まで無かりし花の咲ける見るとき

たのしみは

♡Ａ

たのしみは

無かりし花の咲ける見るとき

朝おきいでて 昨日まで

♡Ａ

絵
♡Ａ

♡Ａ

7

05 食とアートでまちなか文化発信事業（都市戦略部 中心市街地振興課）
１．外部点検の結果

委員会
結果

改善すべ
き点・要
望等

維持
（要改善）

評価
理由

食やアートを媒体に、まちなか文化を発信し、中心市街地の活性化に注力することは必要と判断し、今後の方向性は「維持」とした。
ただし、「福丼」については、観光客等に対し市内の食材を使用した丼を提供するというコンセプトは理解できるものの、効率的・効果的に実施す
るには、民間に委ねる方がよいのではないかと判断した。
また、「アート」については、市民が参画できるような内容を実施していることから評価できるが、更なる検証、改善を行っていくべきと判断した。

①「食」については、市は具体的な商品開発に直接関わることなく、民間の商品開発や販路拡大をバックアップするスタンスで関与すべきである。
②「アート」については、関係団体、商店街等との連携を、更に密にしていく必要がある。また、事業開始から年数も浅く試行段階とも思われるため、中心市街地の他の事業の状況も踏まえ、よりよい事業となるよう改善を図ってもらいたい。

２．外部点検結果に基づく対応
「維持」

今後の
方向性

改善すべ
き内容・
要望等に
対する
取組

「食（福丼）」
・現行の福丼に関しては、関係団体と協議の結果、提供店舗の紹介を行っていくこととし、その他
調理講習会等の取り組みは終了とする。
・市としては、中心市街地における食の情報発信について今後も取り組みを進める。
「アート」
・中心市街地の賑わい創出に取り組む手段としては重要な事業の一つである。
・今後は、事業の検証や市民の参加機会を増やすなど改善を行い、また、西口再開発事業開始に伴うまちなかの活性化に繋げるためにも、商店街や関係団体等と連携を図りながら継続的に事業を推進する。
① 現行の福丼については、福井県観光連盟のホームページにおいて提供店舗の紹介ＰＲを継続していく。
今後、中心市街地振興課としては、福井の食を題材に観光客等に対してＰＲしていくことは、福井のイメージアップのためにも必要であると考えることから、福井駅周辺の飲食店情報等のマップの作成やインターネットの活用など、食の情報発信に取り組んでいく。
② これまでの取組により中心市街地におけるアート活動に対する市民（アーティスト等）の意欲の高さが伺えた。西口再開発後も屋根付き広場や多目的ホールの活用につなげるためにも継続してアートイベントを開催する。
また、商店街や関係団体における事業の認知度も高まり、協力を得られるようになってきている。
今後も連携を強め、積極的な事業展開を図っていく。

３．予算の比較（当初予算）（単位：千円）

平成 25 年度

予算額

平成 24 年度

増減

アートでまちなか文化発信事業(廃)①食（福丼）②フクイ夢アート・フクイ夢アート・地球と握手6,600 食とアートでまちなか文化発信事業
0①食（福丼）②フクイ夢アート
6,600
・フクイ夢アート
5,400
1,200
・地球と握手

7,750
250
7,500
6,000
1,500

△1,150

合計

6,600

7,750

△1,150

合計

8

△250
△900

△600
△300

06 総合行政情報システム事業（都市戦略部 情報課）
１．外部点検の結果

委員会
結果

改善すべ
き点・要
望等

維持
（要改善）

評価
理由

業務の効率化、市民サービスの向上において、情報を総合的に一括管理・運用する本事業は必要な事業であると判断し、今後の方向性は「維持」とした。
ただし、現状のままでは、経費が際限なく膨らむ恐れがあるため、次期システム更新にむけ現行システムについての検証を行う必要があると判断した。

①現行システムの課題等を検証し、次期システムについては、より経費を抑えたシステム構築を行うべきである。
②システム事業に多額の経費がかかっていることに対し市民の理解が得られるよう、情報を総合的に管理・運用することでの費用対効果について、市民にも見えるよう工夫してもらいたい。

２．外部点検結果に基づく対応

今後の
方向性

「維持」
・現状のパッケージシステムは、平成 31 年度まで継続利用することで開発費用を回収する見込みで導入されたシステムである。
（開発費用の債務負担は、平成 26 年度で終了）よって基本方針は、現在のパッケージシステム継続利用することと併せ、経費の削減に努める。
・次期契約後もクラウドコンピューティング等の最新技術の導入については調査検討を進め、継続利用よりも費用対効果が見込める場合は速やかに対応できるようにする。

改善すべ
き内容・
要望等に
対する
取組

① 平成 27 年 4 月の次期契約更改後の経費を抑えるため、新たに確立した技術の導入について検討し、その上で機器更改を平成 26 年度に行う。さらに、可能な限り費用を削減する方法について検討を重ね、平成 26 年度予算に反映させる。
また、法制度改正等によるシステムの改修にあたり、積算根拠の精査や過去の実績との照会等により妥当な金額で執行してきたが、技術革新が著しい情勢の中、より専門的な見地からその妥当性を精査するとともに、次期総合行政情報システム事業の仕様内容の精査が必要であるため、外部のＩＴコンサルティング事業者に見積の精査及び次期総合行政情報システム事業仕様書の作成支援を業務委託する。
② 総合行政情報システムを導入したことに対する効果として、担当課の人員数及び時間外業務時間の推移や、市民サービスの向上などについて調査研究し、システム事業関連経費の‘見える化’を図る。

３．予算の比較（当初予算）（単位：千円）

平成 25 年度

予算額

総合行政情報システム事業構築業務委託料【開発】（H19～H26 の長期契約）〃 【運用維持】（H21～H26 の長期契約）
合計

平成 24 年度
793,613

増減
793,6130

170,4220623,191

総合行政情報システム事業構築業務委託料【開発】（H19～H26 の長期契約）〃【運用維持】（H21～H26 の長期契約）

623,191

0793,613

合計

793,6130

170,422※ 関連事業
平成 25 年度

予算額

平成 24 年度

(新)総合行政情報システム改修評価事業
委託料
報償費
食糧費

5,268
5,250
16
2

合計

5,268

9

増減
5,268
5,250
16
2

合計

0

5,268

07 ガス機器宣伝啓蒙等事業（企業局 営業開発課）
１．外部点検の結果

委員会
結果

改善すべ
き点・要
望等

都市ガスの啓蒙を図ることの必要性は理解できる。また、市会計から独立した企業会計であり、一企業の広告宣伝事業とすれば適切であると判断
維持
評価
し、今後の方向性は「維持」とした。
（要改善）
理由
ただし、普及拡大については、費用対効果を含め、より効果的な方策の検討も必要と判断した。
① 将来的にガス需要の拡大が厳しい中、より効果的な宣伝方法がないかの検討が必要である。
② 都市ガス需要世帯の拡大のために、都市ガス本管が通っている地域の未利用者に対し、都市ガス利用の積極的な PR を行ってもらいたい。
③ ガス事業の民営化に向けた検討を行ってもらいたい。

２．外部点検結果に基づく対応

今後の
方向性

改善すべ
き内容・
要望等に
対する
取組

「維持」
・最新ガス機器を実際に使っていただき、機器の安全性・利便性を直接体感していただくことは、
言葉では伝えられないものを感じ取っていただく、とても大切な営業の場と考える。
・料理教室に係る経費の見直しを図るとともに、新規教室の開催、駅前商店街と協力し合った事業を実施することによりＧ・Ｃｏｏｋの集客に努め、新規顧客の獲得やガス離れの防止に繋がるよ
う来場者に働きかけていくガス機器宣伝啓蒙等事業を、今後も継続していく。
① 今後は、現行事業以外にも効果的な宣伝方法がないか検討するとともに、現在の各事業について改善を図りながらガス機器の宣伝を行っていく。本事業についても、下記のとおり見直しを行う。
・全ての料理教室において、受益者負担の観点から参加者に材料費を負担していただく。
・とろ火ちゃん料理教室をクッキングスタジオで開催することで、教室利用者数の増加（120 名→
165 名）を図る。
・ガス機器を購入していただいたお客様に対するガス機器の操作説明の料理教室を開催し、顧客サービスの場として活用を図る。
・企業局主催の料理教室を増やす（2 教室→4 教室）とともに、ＮＰＯなど各団体等が実施する料
理教室・イベント等の誘致を図り集客に努める。
・フリーペーパー等での広報を活用することで、広告費の削減を図る。
・Ｇ・Ｃｏｏｋでは、全ての商品の展示・販売には手狭なため、商品説明やセンターへの取次ぎ業
務を行ってきたが、さらに今後は、持帰りできる商品(炊飯器など)の対面販売もする。
② 利用者が少ない地域への燃料転換を促す営業では、ＧＩＳ（地理情報システム）を活用し、より対象者を絞った営業に努め、また自然エネルギーを活用したガス機器の提案を行うなど、今後も引き続き足で稼ぐ営業を行っていく。
「福井市行政改革の新たな指針」に③ ガス事業の民営化については、平成 18 年度より検討を重ね、関する実施報告書（平成 22 年 4 月）において、「今日の経済状況のもと、当面、公営を継続します。
」との指針が示されている。しかしながら、民営化の前提として地元経済にも市民にも有益となることが必要であり、その点を踏まえ、今後も情報収集に努め継続的に検討していきたい。

３．予算の比較（当初予算）（単位：千円）

平成 25 年度
予算額
（支出）

平成 24 年度

ガス機器宣伝啓蒙等事業
G・COOK 維持管理費
G・COOK 人件費（3 名）
宣伝啓蒙費

12,387
4,169
5,429
2,789

ガス機器宣伝啓蒙等事業
G・COOK 維持管理費
G・COOK 人件費（3 名）
宣伝啓蒙費

12,592
3,999
5,307
3,286

△205
170
122
△497

合計

12,387

合計

12,592△205

平成 25 年度
予算額
（収入）

増減

料理教室参加費
クッキングスタジオ使用料
合計

平成 24 年度
385
10

料理教室参加費
クッキングスタジオ使用料

395 合計

10

増減
53
6

332
4

59

336

08 都市緑化推進啓蒙事業
１．外部点検の結果

委員会
結果

改善すべ
き点・要
望等

（建設部 公園課）

維持
（要改善）

評価
理由

各地域の特色を活かした地域緑化と都市公園の美化保全について、今後
さらに、市民との協働により推進していくことは必要だと判断し、今後の方向性は「維持」とした。
ただし、事業内容については、一部改善が必要と判断した。

①「まち美化パートナー制度」「公園管理人制度」「ガーデンシティふくい推進事業」については、活動内容等の更なる効果を上げるために、検証・精査を行うべきである。
②「福井市都市緑化祭」については、必要性・意義について精査し、実施方法などについて再検討すべきである。
③市民の緑化推進に対する意識の向上を図るため、公園の維持管理にかかる全体経費のうち、業者への配分内容の見直しを行い、市民参加事業の配分を増やすことができないか検討してもらいたい。
④公園の美化に対する意識と保全活動に地域格差ができないよう、それらの低い地区に対しては指導を行ってもらいたい。

２．外部点検結果に基づく対応
今後の
方向性

「維持」
・各地域の特色を活かした地域緑化と都市公園の美化保全について、今後さらに、市民との協働により推進していく。
ガーデンシティ
ふくい推進事業

公園まち美化
パートナー制度
改善すべ
き内容・
要望等に
対する
取組

公園管理人制度

都市緑化祭･団体が自立した活動を行うという本事業の目的が達成されているかについて、助成期間の終了した団体に対しその後の追跡調査を行い、事業の検証を行っていく。
（①の対応）･団体が継続的な清掃美化活動を行えるよう、現状把握のためアンケートを実施
し、事業の検証・精査を行う。
（①の対応）･活動状況を市政広報やケーブルテレビ等で広く紹介し、地域住民の意識の醸成を図るとともに、各参加団体に刺激を与えることで向上心と活動意識の高揚を図る。
（④の対応）･これらの取組みを関係課と連携を図りながら進める。
（④の対応）･作業実施報告書に、各公園の特色や管理の状況、要望等を記入できる項目を設け、各公園の現状把握を行い、事業の検証・精査を行う。
（①の対応）･昨年度からは、年度末のゴミ袋支給時に管理人としての役割や次年度の予定表を配布し、管理人としての重要性について意識付けをおこなっている。いま少し様子を見て検証・精査していきたい。
（④の対応）･必要性・意義について検討した結果、集客を目的とした会場設営やイベントについては効果が薄いと考え、式典を主に実施することとする。
実施内容としては、都市緑化月間に都市緑化功労者への表彰ならびに公園管理
人、まち美化パートナーの緑化活動を紹介する写真展を開催する。
（②の対応）③維持管理事業については、樹木の剪定など特別な技能や専用の器具が必要とするものも多くあり、安全上からも専門の業者に業務委託するのが適切であると考える。そのため、市民参加事業の経費配分の見直しについては改善できるものがあれば随時見直していきたい。
３．予算の比較（当初予算）（単位：千円）

平成 25 年度

予算額

平成 24 年度

増減

都市緑化推進啓蒙事業①ガーデンシティふくい推進事業②まち美化パートナー制度推進事業③都市緑化祭④公園管理人制度

7,334
1,265
857
111
5,101

都市緑化推進啓蒙事業
7,990①ガーデンシティふくい推進事業
1,300②まち美化パートナー制度推進事業
890③都市緑化祭567④公園管理人制度
5,233

△656
△35
△33
△456
△132

合計

7,334

合計

△656

11

7,990

09 資源化事業（市民生活部 清掃清美課）
１．外部点検の結果

委員会
結果

改善すべ
き点・要
望等

維持
（要改善）

評価
理由

ごみの資源化は、長年の社会的な問題・課題であり、必要な事業であると判断し、今後の方向性は「維持」とした。
ただし、資源化の取組みは何処まで行えば十分とする目安もないため、現行の予算水準を上限とし、事業の更なる効率化を図る必要があると判断した。

①資源化事業についての大きな方針を明確にすべきである。
②効率化を図るなどして、費用対効果を高めてもらいたい。
③ごみの資源化や、ごみの排出量そのものを削減するよう、市民への啓発活動を推進してもらいたい。
④資源化についての先行事例(共同研究開発等)を研究し、市の取組に反映させてもらいたい。

２．外部点検結果に基づく対応

今後の
方向性

「維持」
・これまでは、衛生環境を保持するため廃棄物の適正処理（焼却、処分）に取り組む中、付随して資源化事業に取り組んできたが、今後は資源循環型社会の構築にむけ、廃棄物処理フロー（分別→焼却等→処分）全体でごみの減量化を図るため、焼却等工程の前段階に資源化事業を位置づけ、
ごみの減量化・資源化を主たる目的と位置づける。
・適正な排出に係る広報啓発などを行い、資源物に混入している不適物の排出を減少させることにより、資源化費用の効率化に取り組む。

改善すべ
き内容・
要望等に
対する
取組

① 次期廃棄物処理基本計画の改定において、「資源化事業」を廃棄物処理フローの最初の工程として明確な位置づけを行う。
② 現在の分別品目、適正な分別の仕方など、さらなるごみ分別排出についての広報啓発に取り組む
とともに、ごみ処理の流れや経費について広報を行っていく。
③ 空きびん、空き缶等の資源化物について、今後「ごみではなく資源である」という意識啓発に取り組んでいく。
また、ごみの排出状況について、市政広報やホームページで、これまで以上に周知を行うとともに、市職員や、各地区の環境美化地区推進員と連携した市民への広報啓発に取り組む。
④ 他市の取り組み事例等について情報収集するとともに、本市での導入に際しての課題等の整理を行っていく。

３．予算の比較（当初予算）

予算額（単位：千円）

平成 25 年度

平成 24 年度

資源化事業
249,688
委託料
249,688
資源ごみ収集運搬業務
154,074
資源ごみ中間処理・再商品化業務 95,614

資源化事業
254,792
委託料
254,792
資源ごみ収集運搬業務
157,389
資源ごみ中間処理・再商品化業務 97,403△5,104△5,104

合計

合計△5,104

249,68812

増減

254,792

10 すみずみ子育てサポート事業
１．外部点検の結果

委員会
結果

改善すべ
き点・要
望等

維持
（要改善）

（福祉保健部 保育課）

評価
理由

安心して子どもを産み育てることのできる環境を整え、少子化に歯止めをかけるうえで、このような子育支援は必要不可欠である。また、委託先との連携、利用状況を把握した上で事業の精査も行っており、適正な事業と判断し、今後の方向性は「維持」とした。
ただし、安易に便利なサービスを提供しすぎることのないよう、既存の地域における子育て支援とのバランスをはかるなど、検討も必要だと判断した。

①中期的な事業計画・ビジョンを基に、過度なサービスにならないよう、既存の地域での子育て支援とのバランスも考慮して、事業を実施すべきである。
②突発的なニーズこそ本当のニーズと思われる。施設間でのネットワークを強化するなど、受け入れが可能となるよう検討すべきである。
③施設ごとの特性も有意義だが、行政が関わる以上、一定のサービス水準が保たれるように指導してもらいたい。
④福井市全体でみた場合に、まちなかと周辺部でサービスの偏りがないか把握し、あれば改善してもらいたい。

２．外部点検結果に基づく対応

今後の
方向性

「維持」
・保育の実施や放課後児童健全事業など既存の制度、または、今後新たに創設される保育・子育て支援関連事業では補うことのできない、きめ細やかなサービスの提供に引き続き取り組んでいく。
・市の子育て支援事業として、他の事業とのバランスに考慮し、過度なサービスとならないよう改善を図っていく。
・事業の目的に沿った適正な利用を促し、保護者の疾病、事故などの突発的なニーズに対応できる
よう施設間の協力体制を整えていく。
・定期的に施設を訪問し、一定のサービス水準が維持されるよう指導する。

改善すべ
き内容・
要望等に
対する
取組

① 「子ども・子育て関連３法」が公布され、市町村に「子ども・子育て支援事業計画」の策定が義務付けられた。この策定に向けて、本市における保育や子育て支援施策の需要及び供給状況の把握（ニーズ調査）を行う。その結果に基づき、実情に応じた内容となるようすみずみ子育てサポート
事業の位置づけと今後のあり方について検討していく。
② 定員の状況等により利用申込みを断る場合、他事業者の施設を紹介するよう各施設に働きかけていく。
③ 一時預かり施設に関しては、これまで通り年１回程度定期的に立入調査を行い現状把握に努めるとともに、保育サービスの質の維持、向上のために指導を行っていく。また、派遣によるサービスを提供している事業者に関しては、郵便による利用者アンケート等の実施により、適正に業務が行われているかを確認していく。
④ 現在、周辺部からサービス拡大の要望は受けていないが、利用者住所について集計を行い地域別
利用状況を把握し、サービスに偏りが生じることのないよう今後のあり方を整理していく。

３．予算の比較（当初予算）（単位：千円）

平成 25 年度
予算額

平成 24 年度増減

すみずみ子育てサポート事業
委託料

53,80053,800

すみずみ子育てサポート事業
委託料

57,19557,195△3,395△3,395

合計

53,800

合計

57,195△3,395※ 関連事業
平成 25 年度
予算額

平成 24 年度

(新)子ども・子育て支援事業計画策定事業
924
会議開催費及びニーズ調査にかかる経費 924
合計

924

13

増減
924

合計

924

11 介護サポーターポイント事業（福祉保健部 介護保険課）
１．外部点検の結果

委員会
結果

改善すべ
き点・要
望等

維持
（要改善）

評価
理由

高齢者が、サポーター活動を通じ地域貢献することで、自身の社会参加を通じた介護予防を推進する本事業の必要性は高いと判断し、今後の方向
性は「維持」とした。
ただし、本来の事業目的が見えにくくなっているため、改善が必要と判断した。

①サポーター活動の場を介護施設だけでなく子どもを対象とした施設にまで広げたことにより、本来の目的が見えにくくなっている。活動の場を介護施設のみに戻し、活動人数が増えるよう事業内容の充実を図るべきである。
②委託先及びサポーターのクオリティーが更に向上するよう働きかけを行ってもらいたい。
③事業が市民に浸透するよう活動内容も含めた周知を図るとともに、個人登録だけでなく、団体に働きかけて団体単位での登録も行ってもらいたい。

２．外部点検結果に基づく対応

今後の
方向性

「維持」
・高齢者の地域貢献活動を通したコミュニティづくりと介護予防の取組みを推進していくために、事業を継続していく。継続するにあたっては、サポーターの活動場所や事業の周知方法を検討するとともに、地域で活動を行っているボランティア団体と連携を図りながら、活動者数の増加を図っていく。
・委託先とサポーターの質の向上のため、委託先と定期的な会議の場を設定し、サポーターに対する研修会の内容を充実させていく。

改善すべ
き内容・
要望等に
対する
取組

① 原則、サポーター活動の場は介護保険施設とし、受入機関として新たに指定された地域密着型サービス事業所に働きかけるなど、今後も受入機関と活動者数を増やしていく。
放課後児童クラブについては、すでに受入機関として登録されているものはそのまま継続していくが、新たな放課後児童クラブの受入は見合わせる。
② 委託先と定期的に打合せをする機会を設けるなど市としても積極的に関わり、サポーターと受入機関との効果的なマッチング方法や制度の周知方法などについて意見交換を行いながら、委託先の質の向上を図る。
また、サポーターに対しては研修会の内容を充実させることにより、地域で活動する意義やサポーター自身の介護予防に対する認識を深めてもらう。
③ 要支援又は要介護認定を受けていない元気な高齢者に広く事業を周知できるように広報手段や内容を検討していくとともに、すでに地域の介護保険施設で活動を行っている団体等の調査を行い登録を働きかけるなど、連携をとりながら活動者数の増加を図る。

３．予算の比較（当初予算）（単位：千円）

平成 25 年度
予算額

平成 24 年度

増減

介護サポーターポイント事業
委託料
ポイント換金交付金

4,592
2,997
1,595

介護サポーターポイント事業
委託料
ポイント換金交付金

5,649
2,997
2,652

△1,0570△1,057

合計

4,592

合計

5,649

△1,05714

12 ミーティングテーブル事業（市民生活部 市民協働・国際課）
１．外部点検の結果

委員会
結果

改善すべ
き点・要
望等

維持
（要改善）

評価
理由

市民が行政と対等な立場で役割を担い、協働で社会的課題や生活課題に対応する事業を進めることは、今後ますます重要であると判断し、今後の方向性は「維持」とした。
ただし、運用面で課題が多いことから、課題を明確にした上で改善が必要と判断した。

①運用面の課題としては、市民と行政との間で協働に対する意識のずれがあるのではないか。例えば、提案事業についてみると、協働事業化する上で実現性の低いものが多いように思われる。それらをふまえ、抜本的改善を図るべきである。

２．外部点検結果に基づく対応

今後の
方向性

「維持」
・市民活動団体が参加しやすい制度とするため、市民協働推進委員会においてミーティング事業の検証を行う。さらに、庁内の市民協働推進員・調整員の協力を得ながら職員の協働に対する意識の醸成を図る。

改善すべ
き内容・
要望等に
対する
取組

① 学識者、事業者、市民活動団体等で構成される市民協働推進委員会において、募集のあり方や要項の記載内容、方法等を多面的に精査するとともに、また実際に事業に参加した市民活動団体の意
見を踏まえ、市民活動団体の立場に立った制度とする。
従来の市民協働推進員・調整員を対象とした研修に併せ、一般職員と市民活動団体とのワークシ
ョップ等により職員の協働及び市民活動団体に対する理解を促進する。

３．予算の比較（当初予算）※外部点検に関する部分のみ抜粋

平成 25 年度
予算額

（単位：千円）

平成 24 年度

増減

市民協働推進事業
春・秋の協働ミーティング

1,516
1,516

市民協働推進事業
春・秋の協働ミーティング

1,550
1,550

△34
△34

合計

1,516

合計

1,550

△34

15

13 小学校英語活動推進事業（教育委員会事務局 学校教育課）
１．外部点検の結果

委員会
結果

改善すべ
き点・要
望等

評価
理由

維持

コミュニケーション能力の養成や外国の言語や文化に理解を深めるために、外国人と接する機会を与えることは、子どもにとって有意義である。
また、人材の質も確保されていると判断し、今後の方向性は「維持」とした。

①ふれあいを目的とするのであれば現状でも十分かと思われるが、コミュニケーション能力の養成や外国の言語や文化に理解を深めるためには、現状の予算の範囲内で、訪問回数が少しでも多くならないか検討してもらいたい。

２．外部点検結果に基づく対応
今後の
方向性

「維持」
・マニフェスト工程表に基づき、１名増員し、訪問回数を増やす。

改善すべ
き内容・
要望等に
対する
取組

① 現在、6 人のＡＬＴがそれぞれ 1 日 7 時間 45 分の勤務時間の中で 4 時間の授業と 2 時間の移動時
間及び打ち合わせを行っているため、現人数では訪問回数を増やすことは難しい。ＡＬＴを１人増員して、コミュニケーション能力の養成や外国の言語や文化に理解を深めるための活動を増やしていく。

３．予算の比較（当初予算）（単位：千円）

平成 25 年度
予算額

平成 24 年度

増減

英語活動推進事業
小学校専属ＡＬＴ活用事業

29,28829,288

英語活動推進事業
小学校専属ＡＬＴ活用事業

26,50026,500

2,788
2,788

合計

29,288

合計

26,5002,788

16

14 人材育成事業（総務部 職員課）
１．外部点検の結果
評価
理由

仕事の質や効率を向上させ質の高い市民サービスを行うために研修は必要であると判断し、今後の方向性は「維持」とした。

委員会
結果

維持

改善すべ
き点・要
望等

①公民館、NPO 機関といった市民と接する機会の多い場所での研修を、検討してもらいたい。
②社会情勢によるニーズの変化に対応できるよう、研修内容については常に見直しを図ってもらいたい。

２．外部点検結果に基づく対応
今後の
方向性

「維持」
・職員の能力向上及び市民サービス向上に資する内容となっているか、常に見直しを行いながら、今後も人材育成事業を継続していく。

改善すべ
き内容・
要望等に
対する
取組

① 「市民協働」をテーマとした若手職員対象の研修を検討する。
（初等科研修のリニューアルか政策
形成基礎研修との差し替えを想定。
）
研修企画にあたっては、関係課（行政管理室、市民協働・国際課、生涯学習室など）と協議し、市民と接する機会のある場（自治会・NPO・公民館など）での実習実現を目指す。
②＜研修体系について＞
社会情勢に合わせた研修体系が維持できるよう、５年に１度、人材育成基本方針の改訂に合わ
せて研修体系を見直す体制をとる。
＜研修計画について＞
研修計画（各研修の日程、方向性、大まかな内容などの計画）については、年度末に見直しを行い、次年度に反映させるようにする。
＜研修内容について＞
各研修の具体的な内容について、組織で協議して決定する体制を今後も継続する。また、福井
県自治研修所との連携を強化し、自治研修所研修と福井市独自研修との相乗効果が上がるように配慮していく。

３．予算の比較（当初予算）

予算額（単位：千円）

平成 25 年度

平成 24 年度

人材育成事業
①独自研修
②派遣研修
③委託研修
④その他研修にかかる経費

20,038 人材育成事業
6,292
①独自研修
9,133
②派遣研修
4,528
③委託研修
85
④その他研修にかかる経費

20,711
6,009
9,804
4,880
18

△673
283
△671
△352
67

合計

20,03820,711

△673

17

合計

増減

15 福井学推進事業（教育委員会事務局 生涯学習室）
１．外部点検の結果
委員会
結果
改善すべ
き点・要
望等

評価
理由

維持

福井学を学び、郷土愛の醸成や地域参画を促すことは、心豊かな地域社会の形成に有効であると判断し、今後の方向性は「維持」とした。

①福井学の周知、学習成果の情報発信については、ホームページだけでなく、別の方法でも広く市民に周知してもらいたい。
②将来を担う子どもたちにこそ、福井学を学んでもらいたい。子ども対象のプログラムについては、専門家も入れて、楽しく参加しやすいものになるよう工夫してもらいたい。

２．外部点検結果に基づく対応

今後の
方向性

改善すべ
き内容・
要望等に
対する
取組

「維持」
・これまで事業の牽引役としての役割を果たしてきた学校・団体については、平成 23 年度をもって指定・交付金による支援を予定通り終了し、平成 24 年度をもってイベント的に開催してきた学習
成果発表会を終了することとした。
・今後は公民館での取組に集約し、地域における事業の裾野を広げることを通じて、福井学のさらなる浸透・定着を図る。
・情報発信の強化を図るため、ホームページの充実に取り組むほか、多様な機会を通じて学習成果の発表に努める。
H23 年度

H24 年度

H25 年度「基礎講座」「特別講座」

実施

実施

実施「地域ふくい塾」「地域子ども塾」

実施

実施

実施

福井学推進校支援

H23 年度にて終了－－

福井学推進団体支援

H23 年度にて終了－－

学習成果発表会実施

H24 年度にて終了－

ホームページ作成

実施（開設）

実施（更新）

実施（更新）① 公民館の取り組んだ福井学については、公民館まつりや地区文化祭等の機会を活用して、その学習成果を発表するよう努める。
また福井学の趣旨や福井市全体の取り組みを広く周知し、情報発信を進めるために、市民の往来の見込める場所などでパネル展示会等の事業を実施する。
② 公民館が「地域子ども塾」を実施する際には、学校、児童館、ＰＴＡ、育成会、地域子育て支援員委員会など、地域において教育や子育て支援に関わる関係者との連携を深めながら企画・運営するよう努める。

３．予算の比較（当初予算）（単位：千円）

平成 25 年度

予算額

平成 24 年度

増減

福井学推進事業
1,520 福井学推進事業
2,780①「基礎講座」「特別講座」
450①「基礎講座」「特別講座」
450②「地域ふくい塾」「地域子ども塾」 980②「地域ふくい塾」「地域子ども塾」 980(廃)③福井学推進校
0 (廃)③福井学推進校
0(廃)④福井学推進団体
0 (廃)④福井学推進団体
0⑤学習成果発表会(廃)⑤学習成果発表会
01,200(廃)⑥ホームページ作成
0 (廃)⑥ホームページ作成
0⑦事務諸経費（学習成果パネルなど）⑦事務諸経費90150△1,2600000△1,2000△60

合計△1,260

1,520

18

合計

2,780

16 防犯隊活動支援事業（総務部 危機管理室）
１．外部点検の結果
評価
理由

安全で安心なまちづくりを推進する上で、地域住民による防犯活動、各種行事の警備応援は大変重要であり、今後も継続する必要があると判断し、今後の方向性は「維持」とした。

委員会
結果

維持

改善すべ
き点・要
望等

①防犯隊の活動内容等の周知について、強化してもらいたい。
②防犯隊未設置の地域に対する働きかけを今後も行ってもらいたい。また、活動報酬について類似の団体と比較検討してもらいたいとの要望もあった。

２．外部点検結果に基づく対応
今後の
方向性

「維持」
・地域における防犯活動充実のため、必要となる防犯隊員数の確保に努め、住民への意識啓発やパトロールなどの活動を支援する。

改善すべ
き内容・
要望等に
対する
取組

① 各支隊のある地区（公民館）に対して、活動内容等の地区民に対する広報紙への掲載を依頼し、住民への周知に努める。
隊員募集は必要に応じて市政広報への掲載や公共施設へのポスター掲示なども活用することとし、市民へ広く活動をアピールする機会を設ける。
② 今後も未設置地区については、設置に向けて地元関係者などと協議していく。また、活動報酬における類似団体との比較については、現状把握を行う。

３．予算の比較（当初予算）※外部点検に関する部分のみ抜粋

平成 25 年度

予算額

（単位：千円）

平成 24 年度

防犯隊活動支援事業
24,038
報酬
20,258
消耗品費（隊員の新規委嘱に伴う制服等）
2,800
燃料費
0
印刷製本費（辞令・身分証明書）
90
郵便料
19
報償費
871

防犯隊活動支援事業
報酬
消耗品費

合計

合計

24,038

19

燃料費
印刷製本費
郵便料
報償費

増減
22,41519,989

1,623
269

1,508
340
0
30
548

1,292
△340
90
△11
323

22,4151,623

越前水仙の里温泉 波の華（商工労働部 観光開発室）
１．外部点検の結果
現状のままでは、今後も赤字が続くと見込まれることから、早急に再建策を考えるべきであり、下記の内容について、検討・改善が必要と考える。
提言・意見等①地元の意向もふまえ、施設の目的、活用策を早急に構築すべきである。
②施設の維持管理にかかる経費については、現状のままでは指定管理者制度を導入しても市の負担は軽減されない。経費削減にむけ、抜本的解決策を検討すべきである。

２．外部点検結果に基づく対応
・国道 305 号線が付け替えとなり、多くの車両が施設の前を通るようになったことから、観光客をターゲットに利用者の増加を目指す。
・施設付近の飲食店、民宿、物産販売所等と連携して誘客を図る。
・指定管理制度の導入を目指す。

今後の
方向性

改善すべ
き内容・
要望等に
対する
取組

① 現状としては、当該施設利用者の 9 割は、地元の住民であり地域コミュニティの場となっている。
収入を増やすためには、客単価を上げるまたは利用者を増加させることが考えられる。
施設には、食堂や売店がないため、サービスの一環として出前注文で対応している。しかし、出前では客単価の増加にはつながらない。客単価を上げるためには、食堂等の設置等、施設の充実を図る必要があるが、多額の費用を要することになるため、今後も施設の増改築は実施できない。
よって、収入を増やす施策のひとつとして、利用客増を図る必要がある。国道 305 号線が新しくなり、多くの車両が施設の前を通るようになったことから、観光客をターゲットにした施策が有効であると考える。地元商工会、海産物販売店等と連携し、施設の駐車場の一画を露天販売に活用してもらうことで賑わいを創出し、訪れた方の立ち寄り温泉としての利用者の増加を図る。
また、飲食店や民宿、海水浴場運営協議会等に、割引券（100～200 円程度割引）を作成、配布し、利用客に渡してもらうなど、施設利用のきっかけづくりによる利用者増加の検討を行う。
② 施設の維持管理にかかる経費としては、この施設は、温泉水を 4ｋｍ離れた温泉スタンドから専用のトラックを使って運んでいるため、運搬費用を支出している。温泉スタンドからパイプをつないで温泉水を通したり、波の華付近に温泉を新たに掘削する等の施設改修を行うことも考えられるが、多額の費用を要するため困難である。
その他、施設の維持管理にかかる主な経費としては、水道料、電気料、温泉加熱のための燃料費、人件費などがあり、そのうち水道料、電気料、燃料費等の固定経費については、削減が難しい。
しかし、人件費等については民間に経営を委ねることである程度の経費削減が可能と思われる。
また、海産物販売店、民宿等と連携し、利用者の増加を図る必要があることから、指定管理者制
度の導入が有効であると考える。
指定管理制度の導入については、地元商工会等の団体の参入も考慮し、越廼地域審議会等とも協議しながら、平成 25 年度中に募集の方針を定め、平成 27 年度の導入を目指す。

３．予算の比較※市職員の人件費は除く（単位：千円）

平成 25 年度
予算額

平成 24 年度

増減

波の華運営事業35,851

波の華運営事業36,525△674

合計

35,851

合計

36,525△674

20

おさごえ民家園（教育委員会事務局 文化課文化財保護センター）
１．外部点検の結果
伝統文化の伝承という点で、残すことに意義がある施設である。また、民間では担えない施設であり、市が行うべき施設と理解できた。今後、更なる利活用を図るため、下記の内容について提言・要望を行う。
提言・意見等①集客については、民間の力（市民サポーター、NPO、市民活動団体等）を借りていくことが効果的であり重要である。イベントの企画等や支援組織として、市民の参画を促進すべきである。
②施設及び活用方法について、広報を強化すべきである。
③当時の生活と現代の生活が結びつくような展示や、季節ごとに植栽を行うなど、生き生きとした生
活感の感じられる施設としてもらいたい。

２．外部点検結果に基づく対応
今後の方向性

・おさごえ民家園の運営や事業に市民参画を促進させる。
・施設の利用を積極的にＰＲし、市民活動団体等の利用拡大を図る。
・イベントの対象を子どもから大人まで拡大させる。

改善すべ
き内容・
要望等に
対する
取組

① 市民サポーターを募集しながら、おさごえ民家園の活用を図る。
② パンフレットを発行するなど、市民によく理解し親しみを持ってもらうための施策を進める。
イベントや季節の歳時記などをソーシャルメディアを使って、タイムリーに情報を発信する。
③ 業務委託の一部を市職員で対応することとし、市民サポーターとともに古民家のガイダンスや民俗文化の展示などを行い、施設の利活用を推進する。

３．予算の比較※市職員の人件費は除く（単位：千円）

平成 25 年度
おさごえ民家園維持管理費
パンフレット印刷

予算額

平成 24 年度

その他維持管理費

10,051500
9,551

おさごえ民家園運営費
体験学習会事業

187
187

おさごえ民家園運営費
体験学習会事業

197
197

△10
△10

屋根大規模改修事業費

28,000屋根大規模改修事業費

16,00012,000

合計

38,238

合計

31,6586,580

21

おさごえ民家園維持管理費
パンフレット印刷

増減

その他維持管理費

15,461100
15,361△5,410400△5,810

自然史博物館（教育委員会事務局 文化課自然史博物館）
１．外部点検の結果
これまでの経緯から、今後も足羽山を拠点とする施設であることは理解できた。ただし、下記の内容について提言・要望を行う。
提言・意見等①市が考える施設像と市民のニーズを把握した上で、自然史博物館のあり方を明確にすべきである。
また、足羽山全体における施設の位置づけ、環境整備も行ってもらいたい。
②収集資料の整理及び保管スペースの充実を図るべきである。
③類似施設や関係機関との連携を、積極的に行うべきである。
④より施設を知ってもらうため、施設外で展示を行うなど、展示について更なる工夫を行ってもらいたい。

２．外部点検結果に基づく対応

今後の
方向性

・県下唯一の自然史系博物館として足羽山を拠点に調査研究を行い、市民・県民へ情報発信を行っていく。
・外部点検で指摘を受けた事項について、博物館協議会の意見を参考に、具体的な取り組みを行う。

改善すべ
き内容・
要望等に
対する
取組

① 足羽山のビジターセンターとしての機能の強化を図るため、足羽山の生態系の総合調査を平成 25
年度から 29 年度までをかけて行う。
② 西口再開発事業に関連して、旧館 1 階の映像機能を新設するプラネタリウムへ機能移転する予定である。この事業で生じるスペースを整理及び保管スペースとするよう改修計画を策定する。
③ 「福井県自然保護関係機関連絡会議」において、県自然保護センター、県総合グリーンセンター、
県海浜自然センター、越前町立総合植物園等との連携事業を実施している。今後は、他館との連携を強化し、その成果を市民に還元できるよう努めていく。
④ 新たに市役所内市民ホールに設置される展示スペースを活用し、施設外での展示を行っていく。
また、平成 25 年度事業として、平成 16 年度から上記関係機関と連携して持ち回りで行っている
研究成果報告会を、平成 26 年 2 月に館外の福井県国際交流会館において自然史講座事業の一環として実施する。

３．予算の比較※市職員の人件費は除く（単位：千円）

平成 25 年度

予算額

平成 24 年度

増減

施設維持管理費

19,733

施設維持管理費

20,115△382

事業費①資料収集保存事業費②調査研究費③教育普及費④企画展事業（新）博物館外教育普及事業（新）足羽山総合調査事業

11,691
4,001
817
1,249
5,000
239
385

事業費
①資料収集保存事業費②調査研究費③教育普及費④企画展事業

9,469
2,183
790
1,496
5,000

2,222
1,818
27
△247
0
239
385

合計

31,424

合計

29,584

1,840

22

参考

外部点検対象事業についての予算一覧表（単位：千円）

点検
結果

対象事業名

（a)

(b）

25年度
予算額

24年度
予算額

1 若年者就労支援事業
再構築

拡大（a)－(b)
増

備

減

考

0

2,000

0

2 中央卸売市場活性化事業

2,156

1,320

836

3 「一押しの逸品」育成事業

31

1,500

0

4,500

2,000

2,500

食とアートでまちなか文化発信事業

6,600

7,750

0

-1,150

6 総合行政情報システム事業

793,613793,61300

7 ガス機器宣伝啓蒙等事業

12,387

12,5920-205 別途、336千円の収入増見込み。

8 都市緑化推進啓蒙事業

7,334

7,990

0

-656

9 資源化事業249,688

254,792

0-5,10410 すみずみ子育てサポート事業

53,80057,1950-3,39511 介護サポーターポイント事業

4,592

5,649

0

-1,057

12 ミーティングテーブル事業

1,516

1,550

0

-34

13 小学校英語活動推進事業

29,28826,5002,788

14 人材育成事業

20,03820,7110-673

15 福井学推進事業

1,520

2,780

0

-1,26016 防犯隊活動支援事業

24,03822,4151,623

1,211,101

1,220,357

7,747

4 平成独楽吟事業
5-2,000 事業の廃止による減額。
0-1,469 事業の廃止による減額。
挿絵募集、橘曙覧に関するグッズ

0 の作成等による増額。

維持
（要改善）

0 ALT 1名の増員による増額。

維持

合

計

防犯隊員の委嘱に伴う制服代等

0 経費による増額。
-17,003(増額） 7,747千円 － (減額) 17,003千円 ＝ (差引き) －9,256千円

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