物品物 品 番 号件

名

納 入 場 所

受 注 者 名

購

入契約書

物品番号

物 品 購 入 契 約 書
１． 件

名２． 品 名 、 数 量 等「物品明細表」のとおり。

３． 納 入 場 所
４． 納 入 期 限
５． 契 約 金 額(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額)

６． 契 約 保 証 金

発注者と受注者は、物品の売買について以下の条項により契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和年月日

発注者

住所

兵庫県丹波市氷上町成松字甲賀１番地

氏名

兵庫県丹波市
丹波市長

受注者

住所

氏名

林時 彦

【総則】
第１条

受注者は、発注者の指示した仕様書その他（以下「仕様書等」という。）に従い、契約書記載の契約金額をもって、契約書記載の納入期限内に指定した納入場所へ物品を納めなければならない。

【権利義務の譲渡等】
第２条
受注者は、この契約によって生じる権利義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、書面により発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。
【契約の保証】
第３条
受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保証証券を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) この契約による債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、契約金額の10分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
【納期の変更】
第４条
受注者は、天災事変その他やむを得ない事由により期限内に物品を納入することができないときは、その事由を詳記して期限延長を願い出ることができる。この場合において、発注者はその願出を相当と認めたときはこれを承認することがある。
２ 前項の願出は、納入期限内になさなければならない。ただし、特別の事由のある場合においてはこの限りでない。
【検査】
第５条

受注者は、物品を持ち込んだときは、その旨を発注者に通知し、発注者は、その通知を受けた日から起算して10日以内に、物品検査職員をして、受注者の立会いのうえ、当該物品を検査するものとする。
２ 受注者は、検査に立会いできないときは、代理人を立会いさせることができる。
３ 物品の所有権は、検査に合格したときに受注者から発注者に移転するものとし、移転前に生じた損害及び検査のために必要な費用は、受注者の負担とする。
４ 受注者は、検査の結果不合格となった物品を、遅滞なく引き取り、速やかに仕様書等に適合した物品を納入するものとする。この場合における検査は、第１項の定めるところによる。

【契約金額の支払】
第６条
発注者は、物品の納入が完了し、かつ、前条に定める検査に合格した後において、受注者から適法な支払請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内に、受注者に対して契約金額を支払うものとする。
【履行遅滞】
第７条
発注者は、受注者がその責めに帰すべき事由により納入期限までに物品を納入することができないときは、遅延日数に応じ、遅延する数量の代金に対し年2.5パーセントの割合で計算した額を遅延損害金として徴収することがある。
【契約不適合責任】
第８条
発注者は、納入された物品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、納入物品の取替又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
2 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
3 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 納入物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に納品しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、発注者がこの項による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
【契約の変更】
第９条
発注者は必要があるときは、受注者と協議のうえ、この契約内容を変更することができる。
【発注者の任意解除権】
第10条
発注者は、物品の納入が完了するまでの間は、次条又は第12条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
2 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
【発注者の催告による解除権】
第11条
発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその納入の催告をし、その期間内に納入がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（1） 正当な理由なく、納入期限内に物品を納入しないとき又は納入期限経過後相当の期間内に物品を納入する見込みがないと認められるとき。
（2） 正当な理由なく、第８条第１項の履行の追完がなされないとき。
（3） 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
【発注者の催告によらない解除権】
第12条
発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
(１) 第２条の規定に違反し、契約金額債権を譲渡したとき。
(２) この契約の物品を期限内に納入することができないことが明らかであるとき。
(３) 納入された物品に契約不適合がある場合において、その不適合を除去しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(４) 受注者がこの契約の物品納入を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(５) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(６) 納入物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に納品しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が納品をしないでその時期を経過したとき。
(７) 前各号に掲げる場合のほか、受注者が物品の納品をせず、発注者が前条の催告をしても納入期限までに納品の見込みがないことが明らかであるとき。
(８) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に契約金額債権を譲渡したとき。
(９) 第14条又は第15条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(10) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）
が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約又はその他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約又はその他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
２ 前項の規定によって契約を解除したときは、受注者の納付した契約保証金は、発注者に帰属するものとする。契約保証金を納入していないときは、損害賠償として契約金額の10分の１に相当する額を発注者に納付するものとする。

【発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限】
第13条
前２条各号に定める事項が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
【受注者の催告による解除権】
第14条
受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
【受注者の催告によらない解除権】
第15条
受注者は、第９条及び第18条の規定により契約を変更したため契約金額が３分の２以上減少したときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
【受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限】
第16条
前２条に定める事項が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。
【解除の効果】
第17条
契約が解除された場合には、第１条に規定する受注者の義務は消滅する。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、契約が解除された場合において、受注者が既に物品の納入を完了した部分があるときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する契約金額（以下この条において「既履行部分契約金額｣という。)を受注者に支払わなければならない。
3 前項に規定する既履行部分契約金額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
【事情変更】
第18条
契約締結後において、天災事変等不測の事件に基づく経済情勢の激変によって契約金額が著しく不適当であると認められるに至ったときは、その実情に応じ、発注者は受注者と協議のうえ契約金額を変更することができる。
【疑義の決定等】
第19条
この契約により難い事情が生じたとき、又はこの契約について疑義が生じたときは、発注者と受注者とが協議のうえ定めるものとする。

【契約の履行における個人情報の取扱いに関する事項】（目的）
第１
本事項は、契約の履行における個人情報の取扱いに関し、必要な事項を定め、個人情報の適切な取扱いを確保することを目的とする。
（定義）
第２
この事項において「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第37号)第２条第１項に規定する個人情報、、その他発注者が保有するこの業務に係る情報をいう。
（個人情報の管理者）
第３
受注者は、個人情報の保護を図るため、主任技術者の指揮のもとに適切な管理をしなければならない。
（秘密の保持）第４
受注者は、業務上知り得た個人情報を第三者に知らせてはならない。本業務を終了し、又は契約が解除された後も、また、同様とする。
2
受注者は、契約に係る業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。
（安全性の確保）第５
受注者は、個人情報が記録された情報処理システムに対する不正アクセス、破壊、又は個人情報の改ざん、紛失、漏洩等の危険を防止し、適正な管理を行うための合理的な安全対策を講じるものとする。
（管理状況の報告・調査）
第６
発注者は、受注者の個人情報の管理状況について、その必要に応じ、受注者の書面による報告を求めることができるものとし、受注者は速やかにこれに応じるものとする。
2
発注者は、受注者の個人情報の管理状況を調査するため、受注者に事前に通知したうえで受注者の事務所等に立ち入ることができるものとし、この場合、受注者は発注者の調査に協力する義務を負うものとする。
（再委託の禁止）第７
受注者は、本業務に係る個人情報の取扱いを第三者に再委託してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承認を得た場合は、この限りでない。
2
受注者は、前項に基づく発注者の承諾を得ようとするときは、委託業務の着手前に書面をもって委託業務を実施する第三者についてその名称、委託業務の内容及びその他必要事項を発注者に通知しなければならないものとする。
3
受注者が第１項にもとづく発注者の承諾を得て、個人情報の取扱いを第三者に再委託する
場合には、受注者は本覚書にもとづく受注者の義務を当該再委託先をして遵守させるとともに、当該再委託先が本覚書にもとづく義務に違反し、又は過失により発注者に損害を与えた場
合は、受注者がその一切の責めを発注者に対して負うものとする。
（目的外利用の禁止）
第８
受注者は、本業務に係る目的以外に個人情報を利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写及び複製の禁止）
第９受注者は、本業務に係る個人情報を複写し、又は複製してはならない。ただし、本業務の遂行上必要と認めて発注者が承諾した場合は、この限りでない。
（事故発生時の措置）
第１０ 受注者は、本業務に係る個人情報の取扱いに関し、万一事故が発生した場合は、直ちに当該事故の状況その他必要な事項を発注者に報告するとともに、発注者の指示に従って適切な措置を講じるものとする。
2 受注者は、発生した事故の再発防止策について検討し、発注者と協議の上、決定した再発防止策を受注者の責任と費用負担で講じるものとする。
（損害賠償）
第１１ 発注者は、受注者が本契約書に違反したときは、直ちに契約を解除することができる。
2
受注者は、本覚書に違反して発注者又は個人情報に係る当該個人に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（返却又は廃棄等）
第１２ 受注者は、本業務を終了したとき、又は契約が解除されたときは、速やかに個人情報を発注者に返却し、又は再生不可能な状態で廃棄し、若しくは抹消しなければならない。
2
受注者は、前項の規定により個人情報を廃棄し、又は抹消したときは、発注者にその旨及び方法を報告しなければならない。
（法令の遵守）第１３ 発注者及び受注者は、本契約書に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めなければならない。
（その他）
第１４ 本契約書に定めのない事項、又は本契約書に疑義を生じたときは、発注者と受注者とが協議し、誠意をもって解決する。

物№1234567891011121314151617181920

物

品

名品

明

細物 品 番事
業件
納 入 場号
名名所

表

規 格 、 形 質 、 寸 法 等

単 位

数 量

備考

【特定の違法行為に関する特約】（発注者の解除権）
第１
発注者は、受注者又は受注者が代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項第２号に該当すると認めたときは、この契約を解除できる。この場合においては、物品購入契約書第11条及び第12条の規定を適用する。
（解除に伴う措置）
第２前項の規定による解除に伴い、受注者に損害が生じたとしても、受注者は発注者に対して損害を請求することはできない。
第３第１項の規定によりこの契約が解除された場合においては、物品購入契約書第17条の規定を適用する。
（賠償の予約）
第４
受注者は、受注者又は受注者が代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して次の各号のいずれかに該当したときは、契約金額の10分の１に相当する額を賠償金として発注者が指定する期間内に発注者に支払わなければならない。納品が完了した後も同様とする。
（１） 刑法（明治40年法律第45号）第96条の３及び６による刑が確定したとき。
（２） 刑法第198条による刑が確定したとき。
（３） 公正取引委員会が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第61条第１項の規定による排除措置命令を行い、同条第2項の規定により当該命令が確定したとき。
（４） 公正取引委員会が、独占禁止法第62条第１項の規定のよる課徴金納付命令を行い、同条第2項の規定により当該命令が確定したとき。
（５） 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
第５
前項の規定は、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
第６
受注者が前２項の賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

-

8-【暴力団排除に関する特約】（趣旨）
1 発注者及び受注者は、丹波市暴力団排除条例（平成23年丹波市条例第53号。以下「条例」という。）
第８条の規定に基づき、暴力団を利することにならないよう必要な措置を実施することとして、以下の各項のとおり合意する。
（契約からの暴力団の排除）
受注者は、暴力団（条例第２条第１号で規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第２号で規定する暴力団員をいう。以下同じ。）並びに兵庫県暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者（以下これらを「暴力団等」という。）とこの契約の一部について締結する契約の履行に伴い締結する契約（以下「下請契約等」という。）を締結してはならない。
3 受注者は、当該者を発注者とする下請契約等を締結する場合においては、この特約の第２項から第６項まで、第９項、第10項、第12項及び第13項に準じた規定を当該下請契約等に定めなければならない。
4 受注者は、次のいずれかに該当するときは、発注者に報告しなければならない。
(1) 下請契約等の受注者が暴力団等であることを知ったとき。
(2) この契約の履行に関して妨害その他不当な要求を受けたとき。
(3) 下請契約等の受注者から当該者が発注した下請契約等におけるこの項に準じた規定に基づく報告を受けたとき。
2（役員等に関する情報提供）
発注者は、受注者及び下請契約等の受注者が暴力団等に該当しないことを確認するため、受注者に対して、次に掲げる者（受注者及び下請契約等の受注者が個人である場合はその者を含む。以下「役員等」という。）についての名簿その他の必要な情報の提供を求めることができる。
(1) 役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、受注者又は下請契約等の受注者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）(2) 受注者又は下請契約等の受注者がその業務に関し監督する責任を有する者（(1)の役員を除く。）として使用し、又は代理人として選任している者（支店又は常時契約を締結する事務所の代表者を含む。）
6 発注者は、受注者から提供された情報を所管の警察署長（以下「警察署長」という。）に提供することができる。
5（警察署長から得た情報の利用）
発注者は、受注者及び下請契約等の受注者が暴力団等に該当するのかについて、警察署長に意見を聴くことができる。
8 発注者は、警察署長から得た情報を他の契約において第１項の趣旨に従い暴力団等を排除するために利用することができる。
79（発注者の解除権）
発注者は、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この項において同じ。）が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 役員等が暴力団員であると認められるとき。
(2) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(5) 役員等が暴力団又は暴力団と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 下請契約等を締結するに当たり、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(7) 受注者が、(1)から(5)までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合（(6)に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(8) 下請契約等の受注者が下請契約等を再発注して(1)から(5)までのいずれかに該当する者を相手方としていた場合に、受注者がその事実を知りながら発注者への報告を正当な理由なく怠ったとき、受注者が下請契約等の受注者とこの特約に準じた条項を含んだ下請契約等を締結しなかったときその他受注者が正当な理由がないにもかかわらず、この特約の条項に故意に違反しその違反により暴力団を利する行為をしたと認められるとき。

-

9-10（解除に伴う措置）
前項の規定による解除に伴い、受注者に損害が生じたとしても、受注者は発注者に対してその損害を請求することはできない。

11（違約金の徴収）第9項の規定による違約金の徴収については、民法（明治29年法律第89条）第404条の規定を適用する。

（誓約書の提出等）
受注者は、この契約の契約金額が200万円を超える場合には、発注者に対し、この契約の締結前に、次の事項に関しての誓約書を提出するものとする。
(1) 受注者が暴力団等でないこと。
(2) 下請契約等を締結するに当たり、暴力団等を下請契約等の受注者としないこと。
(3) 受注者は、この特約の条項に違反したときには、第9項に基づく契約の解除、前項に基づく違約金の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。
13 受注者は、下請契約等を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の下請契約等を締結する場合には、その合計金額）が200万円を超えるときには、前項の規定に準じて当該下請契約等の受注者に誓約書を提出させ、当該契約書の写し（第3項の規定によりこの項に準じて下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）を発注者に提出しなければならない。
1214（受注者からの協力要請）
受注者は、この特約の条項に定める事項を履行するに当たって、必要がある場合には、発注者及び警察署長に協力を求めることができる。

-10-

【適正な労働条件の確保に関する特約】（基本的事項）
第１ 受注者は、別表に掲げる労働関係法令（以下「労働関係法令」という。）を遵守することにより、次の各号のいずれかに該当する労働者（以下「労働者等」という。）に対する最低賃金法（昭和34年法律第137号）第３条に規定する最低賃金額（同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、当該最低賃金額から同条の規定により減額した額。以下「最低賃金額」という。）以上の賃金の支払その他の労働者等の適正な労働条件を確保しなければならない。
(1) 受注者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働基準法（昭和22年法律第49号）第９条に規定する労働者 （当該業務に直接従事しない者や家事使用人を除く。）(2) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）の規定により、乙のためにこの契約に基づく業務に関わっている労働者（以下「派遣労働者」という。）（当該業務に直接従事しない者を除く。）（受注関係者に対する措置）
第２ 受注者がこの契約に基づく業務の一部を第三者に行わせようとする場合の当該受託者及び当該契約に基づく業務に派遣労働者を関わらせようとする場合の当該派遣契約の相手方（以下「下請負者」という。）は、労働関係法令を遵守することを誓約した者でなければならない。
２ 受注者は、前項の場合において、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額）が200万円を超えるときは、当該下請負者から労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を徴取し、その写しを発注者に提出しなければならない。
３ 受注者は、下請負者が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該下請負者に対し、指導その他の労働者等（下請負者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働者を含む。
以下同じ）の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講じなければならない。
４ 受注者は、下請負者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該下請負者と締結している契約を解除しなければならない。
(1) 受注者に対し第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(2) 労働者等に対する賃金の支払について、最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。
（労働者等からの申出があった場合の措置）
第３ 発注者は、労働者等から、受注者又は下請負者が労働者等に対して最低賃金額以上の賃金を支払っていない旨の申出があった場合においては、当該申出の内容を労働基準監督署に通報するものとする。
２ 発注者は、前項の場合においては、必要に応じ、受注者に対し、労働基準監督署への通報に必要な情報について報告を求めることができる。
３ 受注者は、前項の報告を求められたときは、速やかに発注者に報告しなければならない。
４ 受注者は、その雇用する労働者等が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該労働者等に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。
５ 受注者は、第１項に規定する労働者等が下請負者に雇用されている場合において、第２項の報告を求められたときは、当該下請負者に対して確認を行い、当該確認の結果を発注者に報告しなければならない。
６ 受注者は、下請負者に雇用されている労働者等が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該下請負者が当該労働者等に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしないよう求めなければならない。
７ 発注者は、必要に応じ、労働基準監督署に対し、第３項、第５項、第４の第２項、第４項及び第５の各項の規定による甲に対する報告により得た情報を提供することができる。
（労働基準監督署から意見を受けた場合の措置）
第４ 発注者は、労働基準監督署から受注者に雇用されている労働者等の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、受注者に対し、当該労働者等に最低賃金額以上の賃金の支払を行うことを求めるものとする。
２ 受注者は、前項の規定により賃金の支払を行うよう求められたときは、発注者が定める期日までに当該支払の状況を発注者に報告しなければならない。
３ 発注者は、労働基準監督署から下請負者に雇用されている労働者等の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、受注者に対し、当該労働者等に最低賃金額以上の賃金の支払を行う旨の指導を当該下請負者に行うことを求めるものとする。

４ 受注者は、前項の規定により指導を行うよう求められたときは、同項の下請負者に対して同項の賃金の支払の状況の報告を求めるとともに、発注者が定める期日までに当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。
（労働基準監督署長等から行政指導があった場合の措置）
第５ 受注者は、労働基準監督署長又は労働基準監督官から労働者等に対する賃金の支払における最低賃金法の違反について行政指導を受けた場合においては、速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針を発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、前項の場合において、同項の違反を是正するための措置（以下「是正措置」という。）を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、速やかに是正措置の内容を発注者に報告しなければならない。
３ 受注者は、下請負者が第１項の行政指導を受けた場合においては、当該下請負者に対して速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針について報告を求めるとともに、当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。
４ 受注者は、前項の場合において、同項の下請負者が是正措置を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、当該下請負者に対して速やかに当該是正措置の報告を求めるとともに、当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。
（契約の解除）第６ 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 受注者が、発注者に対し 第４の第２項、第５の第１項若しくは第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(2) 受注者が、発注者に対し 第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。（受注者が、第２の第１項の誓約をした下請負者に対して、第４の第３項に規定する指導及び第４の第４項、第５の第３項又は第４項の規定による報告の求めを行ったにもかかわらず、当該下請負者が受注者に対して当該報告をせず、又は虚偽の報告をしたときを除く。）(3) 労働者等に対する賃金の支払について、受注者又は下請負者が最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。（受注者が第２の第４項の規定により、当該下請負者と締結している契約を解除したときを除く。）（損害賠償）
第７ 受注者又は下請負者は、第６の規定による契約の解除に伴い、損害が生じたとしても、発注者に対してその損害の賠償を請求することはできない。
（違約金）
第８ 受注者は、第６の規定により契約が解除された場合は、違約金を発注者の指定する期限までに発注者に支払わなければならない。

別表（第１関係）
労働関係法令(1) 労働基準法（昭和22年法律第49号）(2) 労働組合法（昭和24年法律第174号）(3) 最低賃金法（昭和34年法律第137号）(4) 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）(5) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）(7) 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76号）(8) 労働契約法（平成19年法律第128号）(9) 健康保険法（大正11年法律第70号）(10) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）(11) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）