奄美市認定こども園整備事業（住用地区・笠利地区）(仮称)設計・施工一括発注方式事業者選定支援業務委託公募型プロポーザル実施
要領

令和５年５月
奄美市1

奄美市認定こども園整備事業（住用地区・笠利地区）（仮称）設計・施工一括発注方式事業者選定支援
業務委託公募型プロポーザル実施要領

１ 目的
奄美市（以下「市」という。）は、令和５年３月に策定した「奄美市住用地区新設認定こども園基本構想・基本計画」ならびに「奄美市笠利地区新設認定こども園基本構想・基本計画」に基づいて奄美市認定こども園整備事業(住用地区・笠利地区)（仮称）（以下「本事業」という。）を進めることとし、当該施設の令和８年度の開園を目指している。今後は、経済性を考慮し効率的かつ効果的な施設整備を実施していくため、基本設計を含む設計・施工一括発注方式（以下「ＤＢ方式」という。
）により、本事業を実施する計画である。
本業務は、市の上位計画や、これまでの検討経緯、ＤＢ方式の特性を充分に踏まえながら、必要な検討及び資料作成等を行い、本事業を実施する事業者の選定を円滑に推進することを目的とする。
ついては、各事業者の実績、体制及び業務内容に関する業務提案内容等を審査し、ＤＢ方式により実施する本事業の事業者の選定支援業務について最も適格である受託者を公平かつ適正に選定するために、公募型プロポーザルを実施する。
２ 業務概要⑴

業務名

奄美市認定こども園整備事業（住用地区・笠利地区）（仮称）設計・施工一括発注方式事業者選定支援業務（以下、「本業務」という。
）

⑵

業務内容
奄美市認定こども園整備事業（住用地区・笠利地区）（仮称）設計・施工一括発注方式事業者選定支援

業務委託仕様書（以下、「仕様書」という。
）」のとおり。

⑶

委託契約期間
契約締結日から令和６年６月 30 日までとする。

⑷

委託金額の上限
２７，０００，０００円（消費税及び地方消費税の額を含む。）
なお、本業務は令和５年度から令和６年度までの継続業務とし、次のとおり支払い限度額を設定する。
・令和５年度

１８，０００，０００円※ 令和５年度は標準型ＤＢ事業者選定のための「プロポーザル公告資料」及び「技術検討資料」の作成に係る委託金額を支払うものとする。
2

・令和６年度

９，０００，０００円※ 令和６年度は「ＤＢ事業者募集に係る選定手続きの支援」、「ＤＢ事業者募集に係る提案評価の支援」等に係る委託金額を支払うものとする。
⑸

委託契約予定事業者選定方法
公募型のプロポーザル方式により企画提案を求め、審査基準に基づき審査し、委託契約予定事業者を選定する。
３ 参加資格要件⑴

参加資格
本業務の提案に参加を希望する者（以下「参加事業者」という。
）は、参加表明書の提出日において次に掲げる要件の全てに該当する者とする。
ア 発注者の業務支援を行う受託者として、下記業務のいずれかを行った実績があること。
なお、発注者の業務支援（以下、「発注者支援業務」という。
）とは仕様書に示す要求水準書作成及び発注契約支援業務を含む設計施工者の選定に必要となる一連の工程に対する各種マネジメント業務のことをいう。
(ｱ) 同種業務
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２条第２項に定める公共工事で、ＤＢ方式又はＰＦＩ方式を活用した延床面積１，０００ ㎡以上の建築物（事務所機能が含まれるものに限る。）の新築工事に伴って行われた発注者支援業務のうち、平成２５年４月以降に契約し、令和５年３月末までに完了した業務(ｲ) 類似業務
平成３１年国土交通省告示第９８号別添２による建築物の類型第４号から第１２号のうちの第１類または２類に該当し、延床面積１，０００㎡以上の建築物の新築工事に伴って行われた発注者支援業務のうち、平成２５年４月以降に契約し、令和５年３月末までに完了した業務
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定にする入札参加の資格の制限に該当しない者であること。
ウ 奄美市及び他自治体において入札参加停止期間中でないこと。
エ 奄美市が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱による入札参加除外措置中でないこと。
⑵

その他
次のいずれかの関係に該当する者同士のプロポーザルへの参加は認めない。
ア 親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社（会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。
）の関係にある者
イ 親会社を同じくする子会社同士の者
ウ 一方の会社の役員(監査役は含まない。以下同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている者
エ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている者

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４ スケジュール（予定）⑴

実施要領配布開始

令和５年５月８日（月）⑵

参加表明に関する質問受付期間

令和５年５月８日（月）～令和５年５月１７日（水）⑶

参加表明書等提出期限

令和５年５月２２日（月）⑷

参加資格審査結果発送

令和５年５月２６日（金）⑸

質問受付期間

令和５年５月２９日（月）～令和５年６月２日(金)

⑹

質問書回答

令和５年６月８日（木）⑺

企画提案書提出期間

令和５年６月８日（木）～令和５年６月１５日（木）⑻

プレゼンテーション

令和５年６月２１日（水）⑼

選定結果公表令和５年６月２３日（金）※ 参加資格審査結果発送後のスケジュールについては、事情により変更する場合があり、その際は電子メールにより知らせることとする。
５ 参加の手続き(1) 実施要領の配布等
本業務における実施要領等は奄美市ホームページにて公表する。参加事業者は実施要領等をウェブサイトからダウンロードすること。
ア 配布開始日時 令和５年５月８日（月）イ 参加表明に関する質問及び回答
質問は質問書（様式第１号）の提出により行うこととし、口頭による質問は受付けません。
(ｱ) 提出期限 令和５年５月１７日（水）正午まで(ｲ) 提出方法 電子メール（sshiminfukushi＠city.amami.lg.jp）※ 質問書に質問事項を記入し、ワード形式のまま添付ファイルとして送付すること。
代表者印等は必要ありません。
※ 電子メールの件名は「プロポーザル参加表明質問」とすること。
※ メール送信時に奄美市住用総合支所市民福祉課へ電話で到着確認の連絡を必ず行うこと。

(ｳ) 回答方法
参加表明に関する質問に対する回答は、奄美市ホームページに随時公表します。
なお、質問のあった事業者名は公表しません。
(2) 参加表明書等の提出
本業務の参加にあたっては、次の書類を提出すること。期限までに参加表明書等の提出がないもの又は不備等があった場合の参加は認めません。
ア 提出期限 令和５年５月２２日（月）イ 提出場所 奄美市住用総合支所市民福祉課
ウ 提出方法 持参、郵送（簡易書留郵便に限る）又は電子メールで提出すること。
※

持参の場合は、土、日を除き、各日午前９時から午後５時までの時間とする。郵送の場合は4

提出期間中に必着すること。
※

電子メールの場合は、件名を「プロポーザル参加表明」とし、押印が必要な書類はスキャンしたＰＤＦファイルにより提出すること。

※ メール送信時に奄美市住用総合支所市民福祉課へ電話で到着確認の連絡を必ず行うこと。

エ 提出書類(ｱ) 参加表明書 （様式第２号）(ｲ) 事業者の概要（様式第３号）※ 会社概要や実施業務について記載したパンフレット等の資料があれば提出すること。
(ｳ) 業務実績 （様式第４号）
発注者支援業務の実績を５件以内で記入すること。実績が複数ある場合は、同種業務（本要領３⑴ウ(ｱ) 参照）の実績を優先し、その中でもＤＢ方式を活用した新築工事に伴って行われた発注者支援業務で直近に契約締結したものから順に記入すること。
なお、記入した業務については、契約書の写しの他、用途・規模・構造が同種業務又は類似業務（本要領３⑴ウ(ｲ) 参照）に該当することが正確に確認できる資料等を参考資料として添付すること。
(ｴ) 業務体制表（様式第７号）(ｵ) 予定担当者調書（様式第８号）(3) 参加資格審査
本要領に明示している参加資格要件を審査し、参加資格審査結果を発送する。ただし、参加資格審査結果により資格適合者が６者以上の場合は、(2)で提出された資料を基に審査基準に定める評価により順位付けを行い、上位５者までがプロポーザルに参加できるものとする。
ア 結果発送日 令和５年５月２６日（金）イ 発送方法等 全参加表明者に対し、「事業者の概要（様式第３号）」に記載されている連絡担当者あてに電子メールで発送する。
(4) 企画提案等に関する質問及び回答
質問は質問書（様式第１号）の提出により行うこととし、口頭による質問は受付けません。
ア 提出期間 令和５年５月２９日（月）から令和５年６月２日(金)正午まで
イ 提出方法 電子メール（sshiminfukushi＠city.amami.lg.jp）※ 質問書に質問事項を記入し、ワード形式のまま添付ファイルとして送付すること。
代表者印等は必要ありません。
※ 電子メールの件名は「プロポーザル質問」とすること。
※ メール送信時に奄美市住用総合支所市民福祉課へ電話で到着確認の連絡を必ず行うこと。

ウ 回答方法 質問書に対する回答は、令和５年６月８日（木）までに、奄美市ホームページにて掲示する。なお、質問のあった事業者名は公表しません。
(5) 企画提案書等の提出
5本業務の企画提案にあたっては、次の書類を提出して下さい。なお、提出にあたっては参加資格審査に合格した事業者１者につき１提案とする。
ア 提出期間 令和５年６月８日（木）から令和５年６月１５日（木）正午まで
イ 提出場所 奄美市住用総合支所

市民福祉課

ウ 提出方法 持参、郵送（簡易書留郵便に限る）で提出すること。持参の場合は、土、日、祝日を除き、各日午前９時から午後５時（最終日は正午）までの時間とする。郵送の場合は提出期間中に必着すること。
エ 提出書類及び部数(ｱ) 企画提案書（様式第５号） １部(ｲ) 企画提案 （任意様式） １０部（正１部、副９部）※ ＣＤ－ＲＯＭ等により電子データも提出すること。
(ｳ) 見積書(様式第６号) １部※ 見積金額の内訳については、応募者が想定した作業項目ごとに任意の様式で、各業務に係る職種区分とその人工数を明示し、提出すること。
※ 標準型ＤＢを前提とした見積額を記載すること。なお、見積額は委託金額の上限を踏まえるとともに、税込み（消費税率及び地方消費税率１０％）で記載すること。
(ｴ)切手 664 円を貼った長形３号封筒（速達の簡易書留） １部※ 選定結果通知の送付に使用するので、宛名を記入しておくこと。
オ 企画提案の内容下記の項目を必須として記載すること。
(ｱ) 本業務への実施方針(ｲ) 業務実施体制(ｳ) 業務工程(ｴ) 本建設事業に有効と考えられる発注者支援手法
カ その他(ｱ) 企画提案は、原則Ａ４版、縦型、横書、文書は１２ポイント程度の文字で作成すること。また、全て片面印刷とし、１０枚以内にまとめ、図や表等はＡ３の使用を認めるが、片面使用のみとしＡ４版２ページでカウントする。
(ｲ) 各ページにページ番号を付すこと。
(ｳ) 企画提案書（様式第５号）及び企画提案「正１部」を左袋綴じとすること。なお、企画提案「副９部」については、書類審査時の公平性・透明性を確保する観点から、「商号又は名称」等事業者を特定できるものは未記載又は墨消し処理を行った上、左綴じ（クリップ止め）とすること。
(ｴ) 提出された書類の著作権は参加事業者に帰属する。
(6) 応募の辞退参加表明書（様式第２号）を提出後、企画提案をしない（プロポーザル参加を辞退する）場合は、応募辞退届（様式第９号）を提出すること。
ア 提出期限 令和５年６月１５日（木）正午まで
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イ 提出場所 奄美市住用総合支所市民福祉課

ウ 提出方法 参加表明書の提出方法と同じ(7) 提案書に基づくプレゼンテーション
ア 開催日時 令和５年６月２１日（水）１０時から１７時の間で指定
イ 開催場所 奄美市名瀬総合支所 詳細未定
※ プレゼンテーション日時及び場所の詳細については、令和５年６月１５日（木）正午以降に「事業者の概要（様式第３号）」に記載されている連絡担当者へ電子メールにて別途通知する。
なお、指定するプレゼンテーションの時間の変更は受け付けない。
ウ 順 番 参加表明書の受付順で行う。
エ 人 数 参加する人数は３名以内とする。
オ そ の 他 提出された企画提案書を基に説明をすること（市が準備する PC、プロジェクター、スクリーンを使用可とする。）プレゼンテーション時間は１事業者３５分（プレゼンテーショ
ン２０分＋質疑応答１５分）とする。
カ 感染防止対策 感染症等への必要な対策を実施すること。プレゼンテーションを実施する際のマスク着用については自己判断とする。
(8)選定結果通知
選定結果については、令和５年６月２３日（金）に、参加事業者全てに通知書を郵送で発送する。
また、奄美市ホームページにおいて、委託契約予定事業者名を掲示する。ただし、２位以下は点数のみ掲示する。
なお、選定理由、選定結果に対する問い合わせ、異議等には一切答えないものとする。
６ 選定方法⑴

審査方法
ア 選定委員会において、審査基準に基づき企画提案、見積書及びプレゼンテーションの内容等を総合的に評価・採点し、次の選定準に従い順次選定する。
①

選定委員の過半数を超える委員から最高順位を得た者②①により決しない場合、全委員の合計得点が最高得点の者③②が複数ある場合は、企画提案に係る項目の評価点が最も高い者④③が複数ある場合は、提案価格の最も安価な者

なお、選定の段階で、提案の虚偽、不正及び違反が認められた提案者は、直ちに失格とする。
イ 参加表明者が１者の場合についても、提案書及びプレゼンテーションの内容を評価・採点し、審査における項目合計点の評価点が６０％を満たさなければ失格とする。
⑵

失格となる場合
次のいずれかに該当する場合は、失格とする場合がある。
ア 定められた提出方法、提出期限に適合しない場合
イ 提出された見積書の金額が委託金額の上限を超える場合
ウ 提案書類等に虚偽の記載があった場合
エ 契約締結日までの間において、「本要領３⑴ 参加資格」に該当しなくなった場合
7

オ 選定委員に対して本業務に関する働きかけ、接触等を行なった場合
カ その他参加することが適当でないと決定された場合⑶ 審査基準
審査項目
Ⅰ

審査内容・視点

企業評価（業務遂行能力）

配点
(25)

過去に国または地方公共団体の発注した同様または類似業務（要過去の業務実績求水準書作成、落札者選定基準等）の受注実績を十分有している

15

か。
柔軟な対応
Ⅱ

市の要望に迅速・柔軟に対応できるかどうか。

企画提案内容の評価（本業務における業務内容、企画提案）

10(65)

業務目的及び業務内容について理解度が深く、各業務項目につい本業務への実施方針て適切な課題認識を持ち、実現性が高く具体的かつ的確な業務手

10順となっているか。
業務実施体制業務行程担当チームの能力有効な発注者支援手法
Ⅲ

業務が適切に実施するために必要な知識・資格・経験等を有する職員等の配置、業務体制が確保されているか。
各業務行程について、具体的かつ実現可能な内容・スケジュールになっているか。（事業項目ごとに採点を行うかどうか）

技師長、主任技術者、技師及び技術員の同種又は類似業務実績

DB 事業者選定業務又はこども園の建設において、市にとって有効と考えられる実現性の高い提案がなされているか。

提案価格による評価

提案価格15151510(10)10 点×提案価格のうち最低価格/提案価格
合計

101008⑷その他
選定委員会の委員が事故等により評価できない時は、その委員の評価点は０点として合計点を算出する。
７ 契約の締結⑴

委託契約予定事業者と本市が契約内容等の協議を行い、契約方法については地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定による随意契約とする。

⑵

何らかの理由により委託契約予定事業者との協議が整わない場合や、その事業者が業務を遂行できないと認められる場合にあっては、次点者の順に協議を行い、契約を締結する場合がある。

⑶ 契約金額については提出された見積額とする。
⑷

契約保証金については、奄美市契約規則第 34 条第 1 項第 9 号の規定により免除とする。

８ 留意事項(1)

参加に要する経費は、すべて参加事業者の負担とする。

(2)

提出された書類は、理由の如何を問わず返却しないものとする。

(3)

提出された書類の著作権は参加事業者に帰属します。ただし、本市が本案件の審査及び議会報告で必要と判断した場合については、書類の複製及び内容を無償で使用できるものとします。
(4)

提出された書類は、奄美市情報公開条例に基づき、情報公開の対象文書（個人情報及び事業者独自の提案等は非公開）となります。
(5)

提出された書類の提出期限以後の差し替え、追加又は再提出は認めません。

(6)

本業務を受託した者及びこれと資本関係又は人的関係のある者について、本建設事業（基本設計業務等も含む。
）への参加はできないものとする。
※ 資本関係のある者とは、本要領３⑵ア及びイで示す者をいう。
※ 人的関係のある者とは、本要領３⑵ウ及びエで示す者をいう。
９ 本案件に関する提出先及び問い合わせ先
奄美市住用総合支所市民福祉課

担当：文・実〒894-1202 鹿児島県奄美市住用町西仲間 111
電話 0997-69-2111（内線 2320）
FAX

0997-69-2121

電子メール sshiminfukushi＠city.amami.lg.jp

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