特集大阪府医師会郡市区等医師会長協議会

特別講演

令和４年度診療報酬改定を踏まえた動向について
日本医師会長松本吉郎

この記事は、令和４年７月21日㈭に開催された「大阪府医師会郡市区等医師会長協議会」での特別講演の模様をまとめたものです。

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特別講演

高度かつ専門的な医療の提供、重症救急患者に対する医療の提供、自宅や後方病床等への退院を支援する機能、この三つを踏まえた形で急性期や高度急性期を考えていく必要があります。
急性期充実体制加算は、まさにスーパー急性期と言われているように、全身麻酔による手術が年2,000件、 緊急手術もほとんど毎日１件行うような体制が求められます。総合入院体制加算は、 全身麻酔による手術件数は松本吉郎・日本医師会長

800件と急性期充実体制加算に比べるとやや少なくなっています。それから、急性期充実６月25日の日本医師会定例代議員会で会長に選出いただきました松本です。

体制加算は、一般病棟における平均在院日数が14日以内、同一医療機関の一般病棟以外の本日は「令和４年度診療報酬改定を踏まえ病棟に転棟した患者の割合が１割未満というた動向について」ということで、私なりに８要件がつきました。精神科を標榜して充実し項目について整理し、重要項目をピックアッた体制を整備した場合には、精神科充実体制プしてお話しさせていただきます。

加算で評価されます。
そのほか、入退院支援加算１または２をし急性期充実体制加算

っかりと取っていくということが重要かと思います。また、感染対策向上加算１も、コロ

私は、去年10月に中医協の３期目を満期で退きましたが、その後も医療保険担当としてナを考えると、意味深げな加算になると思います。

今回の改定には強く関わってきました。コロ

それから、急性期充実体制加算を取りたい

ナ禍で疲弊している医療機関に対して大きな病院は、急性期一般入院料１を届け出ている変化のないような改定を求めましたが、ふたこと、敷地内薬局を設置していないことが条を開けてみると、結構な項目を改定すること件になりました。日医としても敷地内薬局はになりました。その中でも目を引くのが高度問題視しており、相当見直されるところだと急性期で、かなり点数がつきました。それ以思います。

外のところは厳しい改定になったという思い

療養病棟入院基本料または地域包括ケア病があります。急性期充実体制加算は、まさに棟入院料の届け出を行っていないことも条件厚生労働省、あるいは財務省が描く高度急性になっています。

期の将来像が凝縮されていると思います。こ急性期充実体制加算と総合入院体制加算を

こはしっかりと勉強していく必要があるとこ

14日間算定した場合の累積点数を比較するろです。と、急性期充実体制加算が非常に高い点数に大阪府医師会報10月号（vol.416）

令和４年度診療報酬改定を踏まえた動向についてす。

なっています。12日目からは総合入院体制加算１のほうが１日当たりの点数が高くなりま急性期一般入院料

すが、全体としては急性期充実体制加算が一番高い点数で、続いて総合入院体制加算１・２・３の順序になります。
（図１）

重症度、医療・看護必要度の見直しが求め急性期充実体制加算をまとめますと、まずられました。日医としては、変更しないよう24時間の救急医療提供が求められます。救命主張していましたが、３期連続で公益裁定に救急センターまたは高度救命救急センターをなりました。国の施策として、ベッドを減ら有しているか、 救急搬送件数が年2,000件としたいという思いが色濃く、こことの闘いでいうことになり、かなり厳しい要件になります。機能分化ということは、急性期一般の１す。手術等の要件も事細かに決められていまを減らせということと同意義で、ずっと言わす。感染対策向上加算１を届け出ていて、院れています。

内の対策とあわせて地域の診療所等とも連携

特に心電図モニターの管理が削除になった

し、指導的な役割を担うことも必要です。のは非常に痛いです。心電図モニターの管理

外来機能分化に関する取り組みも、初診にを重症度、医療・看護必要度のカウントから係る選定療養の届出・実費の徴収、紹介割合除こうという考えが出てきました。大きく影50％以上かつ逆紹介割合30％以上となってい響したと思いますし、またその影響の具合がます。紹介受診重点医療機関という言葉がこ出てくることでしょう。中医協では強く反対

こに入ってきて、これもまた新しい考え方でしましたが、公益裁定に押し切られました。

す。 今改定の重要なポイントになっ ていま

あと、輸血や血液製剤の管理の点数を１点か（図１）
急性期充実体制加算と総合入院体制加算の比較（イメージ）
急性期充実体制加算（１日につき）７日以内の期間460点
８日以上11日以内の期間
250点
12日以上14日以内の期間
180点

総合入院体制加算１ 240点
総合入院体制加算２ 180点
総合入院体制加算３ 120点
（１日につき／14日以内）

14日間算定した場合の累積点数の比較
0500

1000

1500

2000

2500

3000

単位（点）

3500

4000

4500

5000

急性期充実体制加算

460点×７日

合計
250点×４日 180点×３日（4,760点）

総合入院体制加算1240点×14日

合計（3,360点）

総合入院体制加算２
総合入院体制加算３180点×14日
120点×14日

合計（2,520点）
合計（1,680点）

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ら２点に変更、これはプラス方向に行ったとて、７段階から６段階になりましたが、これ思います。

も一定の配慮をすることができたと思いま

それから、「点滴ライン同時３本以上の管す。少し厳しくなったところはありますが、理」を「注射薬剤３種類以上の管理」に変更

何とか急性期１に留まっていただきたいと思したこともプラス要因だと思いますが、結果います。一方、１と２はもともと点数に大きを追っていかないといけないと思います。

な差はないので、７対１から10対１にして、重症度、医療・看護必要度が変わり、例えば200床未満の緩和措置が取られたことはよ

実質的な点数があまり変わらない２に移るという選択も考えられます。
（図２）

かったと思います。必要度ⅠとⅡの差は、改定前は２ポイント差でしたが、改定後は３ポ地域包括ケア病棟イント差になりました。改定後の必要度Ⅰでは基準を満たせなくなっても、経過措置期間今回の改定で一番厳しく踏み込まれたと思に必要度Ⅱに移行することで該当患者割合をいます。地域包括ケア病棟は、平成26年から満たせる医療機関もあると思いますし、200診療報酬で評価されるようになり、あっとい床未満の緩和措置も効果的だっ たと思いまう間に11.5倍に増えました。これは、厚労省す。入院料４については、入院料３に比べてが急性期を減らすため、ある程度の点数をつ４ポイント差となっています。今回の基準見けて誘導してきたのですが、今度は増え過ぎ直しによって可能な限り４から落ちないようたために少し調整しようという力が働いていな配慮をしました。 入院料５は廃止になっるのだと思います。回復期リハビリテーショ（図２）
重症度、医療・看護必要度の評価項目および施設基準の見直し改定後（公益裁定）
必要度
Ⅰ

必要度
Ⅱ

ⅠとⅡの差

急性期一般入院料１31％28％（28％）（25％）

3pt

急性期一般入院料２27％24％（25％）（22％）

3pt急性期一般入院料３24％
21％（22％）（19％）

3pt

急性期一般入院料４20％
17％（18％）（15％）

3pt

急性期一般入院料５※ 旧入院料６（新入院料５）と統合急性期一般入院料６５17％

急性期一般入院料７６※（14％―）内は200床未満の緩和措置

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3pt

㾎必要度ⅠとⅡの差▶改定前は２ポイントの差であったが、改定後は３ポイントに広がった。改定後の必要度Ⅰでは基準を満たせなくなってしまう病院であっても、経過措置期間（令和４年９月30日まで）に必要度Ⅱに移行することで、該当患者割合を満たせる医療機関もあるのではないか。
㾎200床未満の医療機関に対する緩和措置▶入院料１であれば３ポイント、入院料２〜４については２ポイント分の緩和がなされている。
㾎入院料ごとの該当患者割合の差（階段の幅）▶入院料４については、入院料３と比べて４ポイント差となっており、今回の基準見直しによっても、可能な限り、入院料４から落ちないよう配慮。
㾎旧入院料５の廃止▶旧入院料６（新入院料５）に統合されたが、新入院料５の該当患者割合は、旧入院料６の基準よりも低い。
（旧入院料の５や６を算定されている医療機関は、新入院料５に留まれるように配慮）令和４年度診療報酬改定を踏まえた動向についてン病棟も増えましたが、 こちらは1.2倍程度です。一般病床において届け出る場合、二次に収まっているので、今回もそれほど大きな救急医療機関または省令に基づく救急病院改定は求められませんでした。（図３）（200床未満は、救急外来の設置または24時間の救急医療提供）としております。

重症患者割合が、重症度、医療・看護必要
度Ⅰの場合は14％以上から12％以上、Ⅱの場

さらに、在宅復帰率の引き上げ（１・２）合は11％以上から８％以上になりました。そと新設（３ ・ ４ ： 在宅復帰率７割以上）、一れから、入退院支援および地域連携業務を担般病棟から転棟した患者割合の要件（２・４

う部門の設置に加え、 入院料および管理料のみ） は許可病床数400床以上でしたが、１・２については、入退院支援加算１を届け「200床以上」となり、減算も厳しくなりま出ていることが要件になっています。これはした。

許可病床100床以上の場合ですが、うまくで地域包括ケア病棟は、①いわゆるポストアきない場合には10％の減算規定があります。

キュート部分、②他院あるいは在宅等からの大きかったのは、救急の実施が入ったこと入院、③退院後の支援ｦの三つの役割があ（図３）
届出病床数の推移○地域包括ケア病棟入院料・管理料は、平成26年の新設後、増加が顕著であった

地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（病床数）100,000
管理料４
管理料３

90,000

管理料２

80,000

管理料１70,000

約11.5倍

入院料４
入院料３

管理料２

60,000
管理料１50,000

入院料２
入院料２

40,00030,000
入院料１20,000
入院料１10,000

0H26

H27H28H29H30

R1R2

出典：保険局医療課調べ（各年７月１日時点）

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り、バランスよく取れる医療機関を評価する者の受け入れ、在宅医療の提供、救急の実施形になったということです。

が求められるので、急性期、療養病棟を含め日医としては、地域によって役割が違いまて、やはり地域全体で連携して診るというこすので、あまり高度な設定をしないよう訴えとは当然のことながら必要になると思いまていましたが、厳しい改定が行われました。

す。
（図４）

自宅から入棟した患者割合も厳しくなり、緊在宅復帰率の引き上げも非常に厳しいで急患者の受け入れなど、実績等も事細かに求す。施設基準を満たせなくなる可能性がありめられることになりました。

ます。在宅復帰率の実績を上げるには、居住ただし、点数を減らすことは絶対に認めな系介護施設や有床診療所との連携が求められいとの姿勢を貫きましたので、要件が厳しくるし、入退院支援加算が非常に重要になってなったということです。特に、急性期１と地きます。人の配置や連携など手間がかかると域包括ケア病棟の両方を持っ ているところころに加算が認められていますので、そこがは、どう見極めていくのか。今後の方針を考一つのポイントになると思います。
機能強化型在支病の施設基準に、地ケア病えていかなければならないと思います。
今後の課題１としては、入退院支援部門の棟入院料・入院医療管理料１または３を届け

充実、居住系介護施設等との連携、在宅医療出ているという要件が新しく入ったのは、やの提供で、特に今後は在支病と地域包括ケアはり在支病と地ケアの両方を持つということ病棟の両方を持つというようなことがステーを国が進めているからだと思いますし、先述タスとして求められるのではないかと思いましたように、人をたくさん配置してチームとす。課題２としては、比較的軽症の急性期患して行うようなところには、加算がつくよう（図４）
今後求められる対応
課題１

実績要件の上昇大阪府医師会報10月号（vol.416）

在宅医療の提供

居住系介護施設等との連携

入退院支援部門の充実

在宅復帰率の上昇

課題２
比較的軽症の急性期患者の受け入れ

在宅医療の提供

救急の実施

・近隣の急性期病院とも連携し、比較的軽症の救急外来を引き受ける・在宅患者の急変時等には自院で受け入れる
・近隣の診療所とも連携の上、救急医療を提供することで、夜間・休日等におけるかかりつけ医のバックアップを行う

・自宅等からの入棟患者割合の増加
・緊急患者の受け入れ実績の増加
一般病棟から転棟する患者割合の減少
重症患者割合の増加（必要度Ⅰ：12％以上、必要度Ⅱ：８％以上）

令和４年度診療報酬改定を踏まえた動向についてな仕組みになっています。ここをしっかりとしっかりと取り組んでいただきたいと思いま見極めていくことが重要です。

す。
もう一つは、医師事務作業補助体制加算を回復期リハビリテーション病棟しっかりと引き上げることができました。要件が多少厳しくなったところもありますが、重症者の割合が３割だっ たところ（１ ・点数自体はかなり上がりましたので、ここも２）は４割に、２割だったところ（３・４）

現場の努力で取っ ていただきたいと思いまが３割に上がりました。それから、第三者評す。

価を受けていることが望ましいという要件が手術および処置の時間外加算１に係る要件追加されました。ただ、いろいろな「望ましの見直しも行いましたし、夜間の看護配置にい」要件がありますが、将来、義務化される係る評価も充実させることができたのは評価ということが考えられるので、ここはしっかできると思います。ここで点数が大きく上がりと取り組んでいただきたいです。

りました。特定行為研修修了者の活用推進、重症者の割合は非常に厳しい要件が入りました。重症度に応じた見直しや、重症者の回看護補助者のさらなる活用に係る評価の新設等も行われています。

復割合に係る実績のバランスを取るにはかな

感染症対策りの努力が必要かと思います。患者によっては、一般病棟を経ずに直接回リハに受け入れることを検討することも重要だと思います。

コロナ対応としての診療報酬上の特例に関しては、 院内トリアージ実施料（300点／医療従事者の負担軽減・働き方改革の推進

回）が算定可能となり、大きな点数になっていると思います。入院に関する点数について地域医療体制確保加算が520点から620点には、継続される予定です。外来に関する点数見直され、新規入院患者ごとに認められるこについては、９月30日に期限を迎えるものもとになりました。この100点の上積みは大きありますが、さらに状況を見ながら、期限をいと思います。救急用の自動車または救急医越えても継続できるよう政府に訴えていきま

療用ヘリコプターによる搬送件数が年2,000す。

件以上など、これまでは大病院しか算定でき自宅療養中の新型コロナ患者に対して電話ませんでしたが、もう少しベッド数の少ない等を用いた初再診も充実させています。コロ

病院、 あるいは救急搬送件数2,000件以下のナ禍においてはオンラインよりも電話の方が病院での算定を要望し、ハイリスク分娩加算利用されたということは、しっかりと認識しなどを算定しているところは加算できるようています。になりました。労働時間短縮計画等の作成が外来感染対策向上加算等の新設です。病院必要ですが、それほど厳しいハードルではなには感染防止対策加算１と２がありましたいと思います。もちろん、労働時間の短縮にが、大幅な点数の引き上げになりました。そ大阪府医師会報10月号（vol.416）

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れなりの厳しい要件はつきましたが、しっかい面もあります。 特にJANISとかＪ-SIPHEり役割を果たしていくことが基幹病院や高度はハードルが高いと思われます。
（図５）

救急も含めて求められています。感染対策向平時と有事ではかかりつけ医の対応は違う

上加算１を算定し、しっかりと地域の病院やというのが日医の基本的な考えですが、財務診療所と連携を取って指導的な立場になって省筋は、コロナ禍でかかりつけ医が機能しなほしいという願いの710点だと思いますし、かったと言っています。当初は、未知の感染指導強化加算30点とか連携強化加算30点、サ症であり、資材不足や検査の不備、発熱外来ーベイランス強化加算５点など、自院だけでも帰国者・接触者外来に限られていました。

はなく、地域の病院の手助けもしてほしいと保健所の機能不全で医療機関が対応できなかいうことだと思います。

った面もあり、コロナ対応とかかりつけ医制

今回、先生方のご要望に沿う形で初診・再度を結びつけて論じられるのは心外です。し診料の引き上げも要望しましたが、再診料をかし、外来感染対策向上加算を取っていない１点引き上げるのに100億円要しますので、と、かかりつけ医として機能していないと言非常に厳しい。一方で、外来感染対策向上加い出しかねないことを心配しています。ここ

算の６点と連携強化加算の３点、サーベイラをしっかりとガードしなければならないと思ンス強化加算１点を全部取ると10点になりまっています。

す。月１回の算定ですが、すべて取れば大き外来感染対策向上加算については、しばらな加算になると思います。ただ、サーベイラく経つとこれが当たり前だということを言わンス強化加算は診療所ではなかなか取りにくれ、引きはがしにかかられる可能性もありま（図５）
外来感染対策向上加算の新設（令和４年度改定）（新）外来感染対策向上加算

６点（患者１人につき月１回）［主な施設基準］（１）専任の院内感染管理者が配置されていること。
（２）少なくとも年２回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関または地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。また、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関または地域の医師会が主催する新興感染症の発生等を想定した訓練について、少なくとも年１回参加していること。
（３）新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて発熱患者の外来診療等を実施する体制を有し、そのことについて自治体のホームページにより公開していること。
（４）新興感染症の発生時等に、発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有すること。

（新）連携強化加算

３点（患者１人につき月１回）［施設基準］（１）感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること。

（新）サーベイランス強化加算

１点（患者１人につき月１回）［施設基準］（１）院内感染対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。

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令和４年度診療報酬改定を踏まえた動向についてす。ハードルはありますが、できる限り取る的な点数だったと思います。利用するにはまように努力をしていただきたい。専任の院内だまだハードルが高いという指摘もあります

管理者、カンファレンスも何とか頑張っていが、対象疾患や提携先も拡大しながら、療養ただき、郡市区医師会がしっかりとサポートと就労の両立支援をしていきたいと思いまして、この点数が取りやすいような努力を会す。 両立支援を受けた患者がしっ かりと働長先生にお願いしたいと思います。

き、世の中を支える。要するに、患者は支え

６月26日の代議員会では、感染症対策加算られる側でもあり、世の中を支える側にもなの要件が厳しいとのご意見を頂戴しました。

るわけで、この点をしっかりと支援していき繰り返しになりますが、地域の基幹病院と中たいと思っています。令和２年度に見直しが小病院、診療所が連携して、面として感染症あり、４年度改定では、心疾患、糖尿病およ対策を実施するための評価ですので、病院にび若年性認知症が対象疾患として追加されまも地域と連携を取っていただくようにお願いした。 企業側の連携先に衛生推進者も追加したいと思います。

し、小規模のところでも取れるような形にしております。
（図６）

連携評価（病診連携・外来機能分化）

妊産婦、産褥期の自殺率は諸外国に比べて高く、自殺予防の観点でハイリスク妊産婦連

病診連携の情報提供に係る評価については携指導料１・２を要望し、平成30年度改定で３回にわたる改定がありました。平成30年度新設されました。私自身、自殺対策について改定で療養 ・ 就労両立支援指導料1,000点、は長年取り組んでおり、ようやく評価された相談体制充実加算500点が新設されました。という思いがあります。 令和４年度改定で

産業医関係の診療報酬としては初めての画期は、 かかりつけ医にもこころの連携指導料（図６）
平成30年度改定（新設）
がん患者の治療と仕事の両立の推進等の観点から、主治医が産業医から助言を得て、患者の就労の状況を踏まえて治療計画の見直し・再検討を行う等の医学管理を行った場合の評価および、専任の看護師等が、がん患者に対し、就労を含む療養環境の調整等に係る相談窓口を設置した場合の評価が新設。
療養・就労両立支援指導料
相談体制充実加算

1,000点
500点

令和４年度改定（見直し）①療養・就労両立支援指導料における対象患者および連携先の拡大治療と仕事の両立を推進する観点から、療養・就労両立支援指導料について対象疾患および主治医の診療情報提供先を見直す。
・対象となる疾患に心疾患、糖尿病および若年性認知症を追加
・対象となる企業側の連携先に、患者が勤務する事業場において、選任されている衛生推進者を追加②療養・就労両立支援指導料における職種要件の見直し
治療と仕事の両立支援における心理的不安等に対するサポートや、両立支援の関係者間の連携を推進する観点から、相談支援加算の対象職種に、精神保健福祉士および公認心理師を追加する。

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特別講演（Ⅰ）と（Ⅱ）を新設しました。私は、自殺

う一つは、アレルギー疾患の児童に関して、予防について厚労省に６年間訴えており、よ学校に情報提供ができるようになりました。

うやく確保できた点数です。精神科または心小児慢性特定疾病とアレルギー疾患を有する療内科を標榜する保険医療機関とかかりつけ患者を追加できました。今後、対象患者を増医の連携というところで高い点数をつけていやしていきたいと思います。
次に、紹介受診重点医療機関という項目がます。
また、大阪府では医療的ケア児について先新しく入り、いろいろなところに顔を出して進的に取り組まれ、主導的な役割を果たしています。本来は、紹介受診重点医療機関をついただいており、感謝申し上げます。２年度

くって、地域との機能分化を図るというのが改定で学校に対する情報提供ということで初一つの流れですが、選定療養費の複雑な仕組めて点数がつきました。これもずっと要望しみをここに組み込んだことは納得がいきませていたのですが、会社への情報提供に対してん。無理のない範囲で行うのは結構ですが、算定できる点数を産業医でつくり、今度は学2,000円を増やして、 その2,000円は医療保険校に出した場合でも点数を取れるようにしまから控除するというのは、ある意味苦し紛れした。ここも大きなポイントになったと思いの改定だったと思います。

ます。今回の改定では、対象の学校・児童相

このような形で機能を強化・分化して、大談所等も増やし、高校等も追加しました。も病院の受診からなるべく一般の診療所に移す（図７）
連携強化診療情報提供料の新設▶外来医療の機能分化および医療機関間の連携を推進する観点から、診療情報提供料（Ⅲ）について、・名称を「連携強化診療情報提供料」に変更し、かかりつけ医機能を有する医療機関等が、診療情報を提供した場合について、算定上限回数を変更する。
・「紹介受診重点医療機関」において、地域の診療所等から紹介された患者について診療情報を提供した場合についても、新たに評価を行う。

（改）【連携強化診療情報提供料】

150点［算定要件］
他の保険医療機関から紹介された患者について、他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に限り算定する。
［対象患者］
１ かかりつけ医機能に係る施設基準を届け出ている医療機関から紹介された患者
２ 紹介受診重点医療機関において、200床未満の病院または診療所から紹介された患者
３ かかりつけ医機能に係る施設基準を届け出ている医療機関において、他の保険医療機関から紹介された患者

地域の診療所等

紹介受診重点医療機関

患者を紹介
診療状況を提供

例：生活習慣病の診療を実施

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例：合併症の診療を実施

連携強化診療情報提供料を算定

令和４年度診療報酬改定を踏まえた動向についてという意味ではいいと思います。特に大きなと初診患者というよりは、再診患者をしっか病院は入院機能で頑張っていただくというのりとかかりつけ医に戻してほしいという要望は、方向としては誤っていないと思います。

でしたので、こうしたところと関連した定義一方で、選定療養費の件は逆に違和感があるの変更だと思います。
（図７）ところです。

機能強化加算、地域包括診療加算

重点医療機関になれば初日800点、地域医療支援病院は1,000点つきますが、 これを両方取ることはできません。どういった方向に地域包括診療料・加算については１と２が向かうか、注視していきたいと思います。

ありますので、診療所には何とか地域包括診診療情報提供料（Ⅲ） は分かりにくいの療加算２を取っていただきたいと思っていまで、 今回は連携強化診療情報提供料に変更す。予防接種に係る相談に対応することを要し、対象を増やしています。かかりつけ医機件に追加していますが、これは普通の診療所能を有する医療機関であれば取れますので、であればやっていることだと思いますので、地域包括診療加算・診療料の届出があれば取大きな変更ではないと思っています。診療所りやすくなります。ここも紹介受診重点医療や200床未満の病院にとっては大きな点数だ機関という言葉が入っています。医療法の中と思いますので、ぜひ取得していただきたい

では紹介率と逆紹介率という「率」が残ってと思います。

いますが、診療報酬では、紹介「割合」、逆

また、機能強化加算は、ア）地域包括診療紹介「割合」と変わり、逆紹介の分母に再診加算、イ）地域包括診療料、ウ）小児かかり患者が入ります。これがどのような影響を及つけ診療料、 エ） 在宅時医学総合管理料、ぼすか注視していきたいと思います。もともオ）施設入居時等医学総合管理料ｦのいず（図８）
機能強化加算地域における保健・福祉・行政サービス等に係る対応として、以下のいずれかを行っている常勤の医師を配置していること。
①

介護保険制度の利用等に関する相談への対応および要介護認定に係る主治医意見書の作成を行っていること。

②

警察医として協力していること。

③

母子保健法に規定する乳幼児の健康診査（市町村を実施主体とする１歳６カ月、３歳児等の乳幼児の健康診査）を実施していること。

④ 予防接種法に規定する予防接種（定期予防接種）を実施していること。
⑤ 幼稚園の園医、保育所の嘱託医または小学校、中学校もしくは高等学校の学校医に就任していること。
⑥ 「地域包括支援センター の設置運営について」（平成18年10月18日付老計発1018001号 ・ 老振発1018001号 ・ 老老発1018001号厚生労働省老健局計画課長 ・ 振興課長 ・ 老人保健課長通知）に規定す
る地域ケア会議に出席していること。
⑦

通いの場や講演会等の市町村が行う一般介護予防事業に協力していること。

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れかの届出を行うことが要件になります。一校の学校医もしていますので、①から⑦まで般的な診療所であれば、小児科はウが取れるのいずれかを行うことは決してハードルが高でしょ う。 小児科以外ですとエを取るか、いものではないと思います。特に内科、小児ア・イを取っていくことになろうかと思いま科の先生は問題ないと思います。
（図８）す。エが取れない場合はアを取っていただきあとは、地域包括診療加算の実績要件が少し変わりました。地域包括診療料加算の患者たいと思います。
かかりつけ医機能として求められる対応にを年に３人以上診るか、もしくは、例えば往ついては決して無理のないことだと思います診を年３人以上行うということになります。

し、これは「必要に応じて」という言葉が入「又は要件」ですので、何とかクリアしていっていますので、すべての患者にしなければただきたいと思います。

ならないということではありません。
それから、地域における保健・福祉・行政サービス等に係る対応のいずれかを行っている常勤の医師を配置するとの要件ですが、私は皮膚科ですが介護認定審査に係る主治医意

これは、機能強化加算に係る院内掲示の例ですが、こういったことを貼り出していただくことになろうかと思います。
（図９）
ご清聴賜りまして、ありがとうございました。

見書は年に何回か書きますし、予防接種をす（文責：広報委員会）ることは当然だと思っています。また、小学（図９）

機能強化加算に係る院内掲示（例）
当院は「かかりつけ医」として、必要に応じて次のような取り組みを行っています。
◇健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関する相談に応じます。必要に応じ、専門の医師・医療機関をご紹介します。
◇保健・福祉サービスの利用に関するご相談に応じます。
◇夜間・休日の問い合わせへの対応を行っています。
◇受診している他の医療機関や処方されているお薬を伺い、必要なお薬の管理を行います。
●●医院※

厚生労働省や都道府県のホームページにある「医療機能情報提供制度」のページで地域の医療機関が検索できます。

参考資料（白本）の巻末にサンプルを掲載したので活用ください

大阪府医師会報10月号（vol.416）