IPアドレス事業料金体系見直しに関する検討状況のご報告
2010年10月12日
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

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目次
1.
2.
3.
4.
5.
6.

6月総会からの状況
これまでの検討内容
現在の料金体系案
経過措置案
今後の進め方（総会まで）
総会後の進行について

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6月総会からの状況
 第41回通常総会(2010年6月18日)- 第3号議案「IPアドレス等料金体系改定の件 」審議- 議長判断による採決見送り提案
書面表決表の書面表決の賛• 出席会員からの修正提案• 資料記述内容の不備

賛成票が無効に成票が無効に

提案内容の修正検討- 出席会員の賛成多数で採決見送り

対象者への事
前説明と異なる 役員検討会の開催- 次回総会（2010年12月10日)での再提案に向けて- 担当理事を含む理事、監事12名+事務局長、事業部- 第41回総会でのご指摘、ご意見、修正提案等を検討

 検討案の説明とご意見うかがい中Copyright © 2010 Japan Network Information Center2

これまでの検討内容
 IPアドレス管理費用の負担の考え方整理- 現在、全てのIPアドレスは同一管理体系下にある- 特定少数がIPアドレス事業費用を負担している- 全てのIPアドレス利用者による応分費用負担とすべき

 料金負担方法（具体的な料金案）- 組織種別によらず同一の料金体系とする- 保有アドレス数に応じた金額算出式（二次案ベース）

 経過措置の対応案- 激変緩和とアドレス整理のための猶予を考慮- 2011年度から3ヵ年の経過措置を取る
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現在の料金体系案（新維持料案）
 対象- IPアドレス管理指定事業者、特殊用途PIアドレス- 歴史的PIアドレス、AS番号

 維持料（年額）- IPv4ｱﾄﾞﾚｽ維持料= 65000×1.3(log2(アドレス総数)-9) +消費税)-23) +消費税
- IPv6ｱﾄﾞﾚｽ維持料= 65000×1.3(log2(- ミニマムチャージ：52,500円
割り当て可能な/56の数• IPv4、IPv6両方保有の場合、どちらか金額の大きい方のみ• AS番号の料金はIPｱﾄﾞﾚｽ維持料に含む• AS番号のみ保有の場合はミニマムチャージのみ

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新維持料案の金額詳細
ﾌﾟﾚﾌｨｯｸｽ

アドレス数

AS番号のみ

現行維持料
-二次案

新維持料
案

¥105,000¥52,500/24

256¥262,500¥105,000¥52,500/23

512¥262,500¥136,500¥68,250/22

1024¥262,500¥177,450¥88,725/21

2048¥262,500¥230,685¥115,343

/20

4096

¥262,500¥299,891¥149,945/19

8192¥367,500¥389,858¥194,929/18

16384¥472,500¥506,815¥253,407/17

32768¥577,500¥658,859¥329,430/16

65536¥840,000¥856,517¥428,259/15

131072¥1,102,500¥1,113,472¥556,736/14262144¥1,396,500¥1,447,514¥723,757/13

524288¥1,753,500¥1,881,768¥940,884/121048576¥2,215,500¥2,446,299¥1,223,149/112097152¥2,793,000¥3,180,189¥1,590,094/104194304¥3,517,500¥4,134,245¥2,067,123/98388608¥4,200,000¥5,374,519¥2,687,259/816777216¥4,200,000¥6,986,874¥3,493,437

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指定事業者維持料収入総額比較(会員減額有りの場合)

2010年度（現行維持料）
236,000千円
二次案
238,000千円
新維持料案
113,000千円

5経過措置案 期間- 2011年度～2013年度の3ヵ年- 2014年度からP4の正規料金に移行

 経過措置案- 歴史的PIアドレス• 新維持料案による算出額を以下の割引率で請求• 2011年度：75%／ 2012年度：50%／2013年度：25%
 2011年度に支払されない場合、支払開始年度の割引率を、支払されなかった年度分にも適用し、複数年度合計額を支払い初年度に課金する- IPアドレス指定事業者、特殊用途PIアドレス• 2011年度以降の費用見込み約315,000千円とする• 歴史的PIアドレスからの請求可能額(*)を含む総額で上記金額となるよう新維持料算出式を調整した金額を請求• 歴史的PIアドレスを保有している場合は、合算するか、別個に支払うか選択可能とする（経過措置終了後は合算する）(*)予め歴史的PIアドレスホルダから課金への同意が得られた組織への請求総額
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6経過措置案の考え方
 経過措置による負担割合変化（予想値）- 激変緩和として、歴史的PIアドレスの費用負担割合０から段階的に増加させ、その収入見込み額に応じて、指定事業者の負担比率ほぼ100%を段階的に下げていく
IP指定事業者

歴史的PIアドレス

100%

2010

292,000

082%

18%

2011

258,000

57,000

64%

2012

36%

202,000

114,000

46%

2013

146,000
113,0000

経過措置期間54%

170,000

36%

2014

現状64%

新維持料

203,000

50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000

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単位：千円

7

経過措置期間の請求金額の例(歴史的PIアドレス)
 クラスCアドレス1個（256IP）の場合の金額例
支払い開始年度

2011年度

2012年度

2013年度

2011年度(75%割引）

13,125--

2012年度(50%割引）

26,25052,500(26,250*2)-2013年度(25%割引）

39,37539,375

118,125(39,375*3)

3ヵ年の支払額合計

78,75091,875

118,1252014年度(0%割引）

52,50052,50052,5002010年度中に料金支払に同意した場合、2011年度から設定した割引率の金額（太字)で請求2011年度に支払されない
場合、支払開始年度の割引率を、支払されなかった年度分にも適用し、複数年度合計額を支払い初年度に課金する

経過措置期間の歴史的PIアドレスへの請求額予想（一定の返却率を考慮した上で、課金支払いに同意した組織への請求予想額）

2011年度： 57,000千円
2012年度： 114,000千円
2013年度： 170,000千円
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8経過措置期間の請求金額の例(指定事業者/特殊用途PI)
 従来通り指定事業者のみがIPアドレス事業費用を負担する場合、指定事業者支払い額は新維持料の約2.8倍の金額となる
 歴史的PIアドレスへの請求額に応じて指定事業者の負担額を段階的に下げ、2014年度までに新維持料の算出式(p4の式)による金額とする
 指定事業者負担総額予測-

2011年度：315,000千円- 57,000千円=258,000千円
2012年度：316,000千円- 114,000千円=202,000千円
2013年度：316,000千円- 170,000千円=146,000千円

258,000千円=113,000千円*2.3
202,000千円=113,000千円*1.8
146,000千円=113,000千円*1.3
アドレス数 現行維持料
経過措置期間の請求額例/24256\262,500

各年度の指定事業者／特殊用途PIへの請
求総額が左記の金額になるよう算出式に一定の割合を掛ける

2011年度請求額= （65000×1.3(log2(アドレス総数)-9)）*2.3 +消費税
2012年度請求額= （65000×1.3(log2(アドレス総数)-9)）*1.8 +消費税
2013年度請求額= （65000×1.3(log2(アドレス総数)-9)）*1.3 +消費税
二次案

\105,000/23
512\262,500\136,500/221024\262,500\177,450/21
2048\262,500\230,685/20
4096\262,500\299,891/19
8192\367,500\389,858/18
16384\472,500\506,815/17
32768\577,500\658,859/16
65536\840,000\856,517/15
131072 \1,102,500 \1,113,472/14
262144 \1,396,500 \1,447,514/13
524288 \1,753,500 \1,881,768/12
1048576 \2,215,500 \2,446,299/11
2097152 \2,793,000 \3,180,189/10
4194304 \3,517,500 \4,134,245/9
8388608 \4,200,000 \5,374,519
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16777216 \4,200,000 \6,986,874

2011年度(*2.3)\120,750\156,975\204,068\265,288\344,874\448,336\582,837\757,688\984,995\1,280,493\1,664,641\2,164,034\2,813,244\3,657,217\4,754,382\6,180,697\8,034,906

2012年度(*1.8)\94,500\122,850\159,705\207,617\269,901\350,872\456,133\592,973\770,866\1,002,125\1,302,763\1,693,592\2,201,669\2,862,170\3,720,821\4,837,067\6,288,187

2013年度(*1.3)\68,250\88,725\115,343\149,945\194,929\253,407\329,430\428,259\556,736\723,757\940,884\1,223,149\1,590,094\2,067,123\2,687,259\3,493,437\4,541,468

2014年度以降\52,500\68,250\88,725\115,343\149,945\194,929\253,407\329,430\428,259\556,736\723,757\940,884\1,223,149\1,590,094\2,067,123\2,687,259\3,493,437

前頁の歴史的PIアドレ
スホルダからへの請求額予測に基づいた試算であり、実際には同意確認後に再度金額算出する

9今後の進め方（総会まで）
 2010年10月12日 指定事業者連絡会- 説明とご意見聴取 2010年10月下旬 歴史的PIアドレスホルダ説明会- 説明とご意見聴取 2010年11月5日

理事会- いただいた意見を反映した案を審議

 2010年11月18日 指定事業者連絡会
歴史的PIアドレスホルダ説明会- 理事会承認案を説明

 2010年12月10日 第42回JPNIC総会- 総会審議Copyright © 2010 Japan Network Information Center10

総会後の進行について
 2010年12月下旬- 規則改定、新料金施行のお知らせ送付- 改定規則の公示- 指定事業者／歴史的PIアドレスの名寄せ確認- 歴史的PIアドレス課金への同意確認開始

 2011年2月中旬- 歴史的PIアドレス課金への同意確認締め切り

 2011年3月1日- 指定事業者、特殊用途PIの2011年度請求額算出式のお知らせ 2011年4月1日- 2011年度維持料請求額算出 → 請求書送付
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