設置の趣旨等を記載した書類

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設置の趣旨及び必要性

１ 設置計画の趣旨、背景
本設置計画の設置者である学校法人藍野学院は、大阪府茨木市（大阪北摂地域、人口約２７万人）の地に昭和５４年に藍野看護専門学校を設立したのを初めに、昭和５８年に藍野医療技術専門学校、昭和５９年に藍野学院短期大学、平成８年に藍野医療福祉専門学校を開設し、多くの看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士を養成し、世に送り出してきた。そして平成１６年４月に、藍野学院短期大学（３年制）、藍野医療技術専門学校（３年制）を改組転換し、看護学科、理学療法学科、作業療法学科の３学科を擁する医療系大学として藍野大学を開学した。大学の教育目標は、高度な専門的技術の獲得と同時に、地域医療に貢献できる人間性豊かな医療人の養成を主としている。平成２２年度からは、新たに臨床工学科を開設し、高等学校から大学まで、学校種は異なるがすべて看護師をはじめとする医療専門職を養成し、今日に至っている。
大学の周囲には、創立者を同じくする藍野病院、藍野福祉会などの医療福祉施設があり学生の実習施設としているなどつながりは深い。藍野病院は、精神病床主体の 106 床の病院として昭和 40 年に開設され、その基本理念に「『生涯にわたる健康づくり』を実現するための体制を確立し、地域医療に貢献する」とあるように、半世紀にわたって大阪北摂地域の精神医療、地域医療に貢献してきた。看護師養成にも力を注ぎ、昭和 43 年には付属准看護学院を設立、昭和 50 年には付属高等看護学院を設立した。藍野大学はその流れを汲むものであり、精神医療と地域社会への貢献を重視する伝統を受け継ぎ、大阪府で初の私立の看護師養成大学として設立された。
平成２６年度で大学創立１０年を迎えるが、以前からさらに高度な専門性をもった医療職の養成に対する関連病院・施設からの期待もあり、大学院設置を検討してきた。人材養成像の詳細については以下の項目で述べるが、端的には、変動著しい社会の要請に沿いながら、本学の教育の伝統を重んじ、精神障害者、高齢者、障害児に対する医療と支援を特徴とする関連病院･施設に存する資源を教育に活用して、研究的思考能力を備えた専門性の高い看護師養成を目指すのが本設置計画の趣旨と背景である。

２ 看護学研究科設置の必要性
わが国は世界最高水準の平均寿命の高さと急速な少子化が相俟って、世界に類を見ない速さで人口の高齢化が進んでいる。疾病構造においては慢性疾患が増加し、長期の療養と介護を必要とする人口が増加している。少子高齢化は、家族や家庭生活、地域社会の様相を大きく変貌させ、保健医療福祉サービスの提供には多様な形態が求められるようになった。保健医療福祉におけるニーズの複雑化と必要なサービスの多様化に対応するためには、ニーズを的確に把握し、専門的な知識と判断力を持って対処できる研究的思考能力を有す
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看護職が必要である。看護学は実践の学問であり、その基盤は日々の実践にある。看護学の発展のためには、実践と教育研究が強い協力関係を保ち、実践に即した研究を行い、相互作用によって確かな研究的思考能力のある看護実践者を育てていかなければならない。
とくに今後のわが国の人口動態と変動著しい経済社会状況を考えると、認知症や糖尿病の予防をはじめ高齢者の健康寿命の延伸をトータルに設計しケアできる看護実践者、社会への適応が困難な発達障害児や精神障害者が今後も増加するであろう状況下で、その家族を含め支援できる看護実践者の養成がとりわけ急務であると思われる。よって本研究科の教育課程では、実践看護分野として高齢者看護学、成育看護学、精神看護学の３領域を設定する。あえてこの３領域に絞っているのは、高齢者看護の領域が、わが国の現在および近未来において多くの専門家の養成が急がれると思われること、成育看護と精神看護の領域においては、社会のニーズに比較してまだ十分な専門家が供給されていないと思われることにある。
また、関連病院である藍野病院は現在、幅広い診療科を擁す 969 床の病院となり、精神症状を伴う患者に対する身体合併症の治療と、認知症を伴う高齢者のトータル治療を中心にした医療を行っている。また、藍野病院は少子化の流れの中で発達障害児とその家族への支援にも力を入れており、平成 17 年に発達障害者支援法が施行されるより前から小児の発達障害を対象とした外来を設け、現在、看護学科教授が診療を担っている。藍野福祉会
療育園でも小児の発達障害に対する診療と支援を行っている。このような、実践者教育に活用できる資源の優位性と地域貢献を重視する本学の伝統に鑑み、修士課程における看護実践者教育に関しては、成育看護、高齢者看護、精神看護に焦点を絞った教育が、関連病院・施設の要請に応えるとともに一般社会のニーズに対しても最も貢献できる姿であると考える。
一方、人々のヘルスリテラシーの向上に伴い、顧客重視のサービス提供が重要課題となっている。患者のニーズ、組織のニーズ、社会のニーズに応えるには、いかに働き、いかに効果的で効率的なサービスを提供しているか評価し、サービス改善を推進する必要があり、サービスを受ける人たちに納得される成果を明確に示すことが重要である。次世代を担う子どもの健やかな成育を促し、高齢者の自立支援と介護予防を図って健全な高齢社会を維持するため、保健医療福祉のあらゆる領域で活動する看護職には実践に加えてマネジ
メントに関わる役割拡大が期待されている。
以上より本研究科は、高い倫理観を持ち、人間性の豊かな、サービスを受ける者の視点に立ったサービスを提供できる高度な実践能力を有す看護実践者、質の高いサービス提供を実現させる優れたマネジメント能力を有す看護管理者、高い専門性をもって教育的指導ができる看護教育者、看護の科学的根拠を探求し看護学の学術的発展に寄与する看護研究者という、これからの時代の保健医療福祉を担える人材育成の必要性から設置するものである。

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３ 看護学研究科の教育理念と目的
本学院は長年にわたり、病める人のケアの本質は、「病める人々を医やすばかりでなく慰めるために」(Saluti et solatio aegrorum)という理念を教育の理念として掲げてきた。この理念は、病気を医学的に治療すると同時に患者の心に慰めを与えることが医療人の理想であるという考えに立っており、saluti （癒やす）に対して「医やす」という表現を使っている。この理念は医療人が心がけなければならない目標であり、医療の基本を示す精神であるといえる。
本研究科はこの理念を発展させ、豊かな人間性、倫理観と最良の適応力と創造性を基盤に、実践・教育・研究の場で高度に専門的な能力を発揮して地域社会における保健医療福祉の向上に貢献する人材を育成することを教育目的とする。

よって、本研究科は、上述の医療施設等及び地域社会における高度専門的看護職の増加に対する期待に応えるため、看護系大学卒業者及び一定のキャリアをもつ社会人を対象に、科学的根拠に基づく専門的知識と能力を修得させ、高度な専門性と実践能力を有す看護実践者、及び優れたマネジメント能力を有す看護管理者という高度専門的職業人の養成に軸足を置いている。ただし、高度な実践力をもつ専門的職業人にはリサーチマ
インドと研究能力を有することが必須である。医療機関におけるスタッフの教育、大学
はじめ高等教育機関において看護教育が担える教育研究者の養成も、第一義的ではないものの重要な目的と考えている。
４ 養成する人材像（１）高度な専門的知識と実践能力を有す看護実践者
疾病構造の変化と医療の高度化・複雑化に対応し、研究的思考によって個人と集団、地域社会における看護上の問題を分析し、判断し、他の医療職種と協力しながら看護の専門性を発揮して問題解決にあたり、看護サービスの質の向上に貢献することができる看護実
践者を養成する。領域については、わが国において高齢者看護を担う高度な専門家の養成が急がれること、発達障害や精神障害の最新の知見を有する看護者の必要性、そして本学の伝統と関連病院・施設に存す実践者教育に活用可能な資源の優位性に鑑み、成育看護、高齢者看護、精神看護に焦点を絞ることとする。
（２）優れたマネジメント能力を有す看護管理者
保健医療福祉の様々な領域においてリーダーシップを発揮して、サービスの現状とニーズを評価し、サービスの改善に向けて計画を立案し、質の高いサービス提供のマネジメントを行うとともに、保健医療福祉機関の責任者や政策立案者に対して提言のできる看護管理者を養成する。
（３）優れた教育能力と研究能力を有す看護教育研究者
専門的な知識や技術を用いて教育や実践の場においてモデルとなって教育的な指導ができる看護教育者と、看護領域における研究課題を探求し研究することで看護の科学的根拠を探求し、新たなケア技術やシステムの開発を試みたり、さらに後継者を育てることによって、看護学の学術的発展に寄与する看護研究者を養成する。
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５ 教育目標
上記の３つの教育目的＝人材養成を達成するための共通の達成目標は、以下のとおりである。
（１）高い倫理観と豊かな人間性をもって、サービスを受ける者の視点に立った実践ができる。
（２）最新の知見・技術の獲得を怠らず、専門性を高めることに努め、科学的根拠に基づいた実践ができる。
（３）看護専門職者として専門的役割を示すロールモデルとなって、指導力を発揮して教育的役割を果たすことができる。
（４）保健医療福祉の様々な領域で看護組織及び看護ケアをマネジメントし、関連多職種と連携し組織化することができる。
（５）看護の科学的根拠を探求し、新たなケア技術やシステムの開発を試みることができる。

６ 修士課程修了後に期待される役割
本研究科修了後の進路としては、保健医療福祉の現場における看護実践者、看護管理者、及び大学等における教育研究者が想定される。また、さらに上位の学位取得を目指して博士課程に進学する者が想定される。
（１）看護実践者
医療保健福祉施設や居宅サービス等において、高度な専門知識と技術によって看護を実践し、実践モデルとなり、実践現場をより良くするよう教育的に働きかける役割が期待される。また、看護職として実践を行いながら、本研究科において修得した研究的思考能力と研究手法を活かして、看護実践現場での課題を解決するために、新しいケア技術を評価・導入したり開発を試みることが期待される。
（２）看護管理者
医療保健福祉施設や居宅サービス等においてリーダーシップを発揮してマネジメントを行い、看護サービスの質を向上させる組織作り、あるいは行政機関等において人々の健康と福祉の向上のためのシステム作りを行う役割が期待される。また、看護管理者としての役割を果たしながら、本研究科において修得した研究的思考能力と研究手法を活かして、看護管理上の課題を解決するために、新たなケアシステムの構築などを試みる
ことが期待される。
（３）看護教育研究者
教育や実践の場においてロールモデルとなって教育的な指導ができる臨床指導者ある
いは看護教員としての役割が期待される。また、近年増加著しい看護系大学の講師等の職を得て、看護領域における研究課題を発見して分析・評価し、科学的根拠を探求して新たなケア技術やシステムを開発を試みる研究者としての役割が期待される。

4イ

博士課程の設置について
本研究科の構想は修士課程までであるが、博士課程の設置については、入学者の進学希
望や既に修士の学位を持つ社会人の希望等について調査し、修士課程の完成を待って設置に向けた検討を行っていく方針である。

ウ

研究科、専攻等の名称及び学位の名称
１ 研究科の名称について
名称は「藍野大学大学院看護学研究科」とする。
藍野大学医療保健学部は、看護学科、理学療法学科、作業療法学科、臨床工学科の４学科を擁して医療職を養成しているが、なかでも看護職は保健医療福祉のあらゆる領域で活動する職種であり、高度な専門性を有す看護職の養成は社会的要請である。そこで本研究
科は、看護学に特化した研究科とする。また、本研究科は大学院設置基準第７条に則り、
医療保健学部の教育組織を基盤とし、本学の教育目的をさらに発展させるために設置するものである。看護学科以外の学科に所属する教員も教育を分担することにより、看護の専門的知識・技術のみならず広く保健医療福祉に関する造詣を深め、学際的な視点と研究的思考能力を兼ね備えた高度な看護実践者と看護管理者及び教育研究者を養成するにふさわしいものとなるように配慮する。

２ 専攻の名称及び学位の名称について
本研究科には看護学に特化した「看護学専攻」を置き、学位の名称は「修士（看護学）」とする。

３ 英語名称について
研究科、専攻、学位等の英語名称は次の通りとする。
大学院名 藍野大学大学院 Aino University Graduate School

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研究科名 看護学研究科

Graduate School of Nursing

課程

修士課程

Master Course

専攻

看護学専攻

Master Course of Nursing

学位

修士（看護学）

Master of Science in Nursing

教育課程の編成の考え方及び特色

１ 教育課程の編成の考え方と特色
本研究科は、医療技術の発展と少子高齢化の進行に伴い近年急速に高まっている看護サ
ービスの質向上に対する要請に応えるため、高度な専門的知識と技術の上に、深い学識と識見及び豊かな人間性に裏打ちされた看護実践者、看護管理者、教育研究者を養成するこ
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とを目指した教育課程を編成する。そのため、共通科目には高度な看護実践、管理及び教育研究を行う基礎となる科目、保健医療福祉に関する造詣を深め、学際的な視点とリサー
チマインドを涵養する科目を配置し、特に「看護研究方法論」は必修とする。
専門科目の土台となる教育研究分野は、「実践看護分野」と「看護マネジメント分野」に大別する。ア－２ 看護学研究科設置の必要性 で述べたとおり、「実践看護分野」の柱となる領域は「成育看護学」「高齢者看護学」「精神看護学」である。将来に向けた課題である子どもたちの健全な育成のための看護と、目下の厳しい課題である高齢者の看護、及び近年のコミュニティの変動や人間関係により変貌している精神障がい者の看護の３領域に焦点を絞った。いずれも患者・障がい者個人の支援だけではなく、患者・障がい者の家族に対する様々な看護支援が重視される領域である。
「看護マネジメント分野」については「地域保健看護学」と「看護管理学」が柱となる。
地域住民を対象とする看護マネジメントを、看護のマネジメントに関わる領域として既に確立している看護管理と併せてひとつの分野にまとめた。これにより、施設内で提供される医療サービスと施設外で提供される保健医療福祉サービスをシームレスにつなぐ看護の役割を示し、広い視野をもって人々の健康と福祉への貢献を考えることができる看護専門家を養成することを意図している。

２ 科目の構成
教育課程を共通科目と専門科目に分けて編成し、専門科目には特論と演習を設けた。また、修士論文を作成するための特別研究を設定した。
（１）共通科目看護に携わる専門職が学際的視点をもって教育研究し実践を行う基盤となる広い専門的学識を涵養するために９科目を設けた。
看護系の科目としては、確かな看護観と高い倫理観、専門的能力を養い、また特別研究を行うに必要な素養を修得できるよう、「看護理論」「看護倫理」「看護教育論、「看護研究
方法論」を設けた。このうち、「看護研究方法論」は修士論文作成において必須の内容を含むので、必修科目とした。
また、保健医療福祉に関する造詣を深め学際的な視点を涵養する科目として５科目を設けた。すなわち、発達過程から人間を観る「発達医療保健論」、こころの問題を抱えた人を理解し援助するための「臨床心理学」、医療制度と社会保障の仕組みを理解するための「医療保健システム論」、医療福祉のあらゆる場で発生する感染の問題に対処する「感染防御論」、データの処理に必要な「医療統計学」である。
（２）専門科目
専門科目では、「成育看護学」「高齢者看護学」「精神看護学」「地域保健看護学」「看護管理学」の専門領域ごとに特論２科目と演習２科目を設け，修得した知識と技術を統合して研究を行い修士論文を作成する「特別研究」を配置した。
特論は１年前期と後期で学修することとした。講義だけでなく、文献講読、ディスカッ
ション、プレゼンテーションなどを組み合わせて、それぞれの領域における学識を備え、
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科学的な根拠に基づいたケアの構築と研究が行える能力を養う。演習は特論に連動させる
かたちで設定し、１年後期で学修することとした。演習では、研究論文のクリティーク、
事例検討、支援プログラム・ケアプランの立案・実施、アセスメント・ツールを使用した演習、フィールドワーク、見学・研修などを通して、領域固有の専門的実践能力を修得す
るとともに、自らの研究課題を探索し、研究計画を立案し、分析する能力を修得する。このような方式は、一つの学問領域を系統的に学修するために有効な方式であると考える。
特別研究は、共通科目及び専門科目で修得した知識と技術を活用し、各自の研究課題を科学的に探求するもので、２年通年で研究を行う。上記の演習と特別研究をあわせて、学生に能動的な実践学習と研究の場を用意し、学生自身が研究課題を見出し、論文にまとめて発表することが可能となるような指導を行う。
① 実践看護分野
実践看護分野は、様々な発達段階や健康レベルにある対象者の健康や治療・療養を支援する看護実践者を育成する領域であり、施設内のみならず地域における看護実践及び教育
研究に必要な高度な専門知識と技術を修得できるように配慮した。
「成育看護学」は、成長・発達や家族看護に関する諸理論について学び、子どもの発達
評価や健康評価について発達性障害の症例や事例も交え理解し、子どもと家族のよりよい成長発達を促進するための包括的看護を探求する内容である。
（演習科目で外部施設を活用 資料２－５、資料２－６、資料２－７）「高齢者看護学」は、総合的で高度な看護判断と看護実践のための理論的基盤を固め、看護実践の最新の方法論と実際およびその課題を総合的に学び、高齢者を多角的にアセスメントする視点を養い、高齢者のもつ諸問題の解決方法を探究し、創造的な看護実践を遂行する能力を養う内容である。
（演習科目で外部施設を活用 資料２－１）「精神看護学」は、ノーマライゼーションや倫理的な視点から、精神障がい者の処遇や精神保健福祉に関する課題や展望、及び精神科臨床看護の質の向上に向けた対象理解や構造的な援助方法について理解し、あるいは、地域における自立生活支援に向けた保健・医療・福祉の連携と協働、システム化について考察し、援助の実際について施設研修や自己の所属する病院での事例を通して理解を深め、実践や教育・指導の深化に向けた習得を図る内容である。
（演習科目で外部施設を活用 資料２－８）② 看護マネジメント分野
看護マネジメント分野は、近年の在宅医療推進の医療政策に鑑み、病院だけでなく地域保健医療の現場で質の高いサービス提供を実現させる優れたマネジメント能力を有す看護管理者を育成するため、地域保健看護学と看護管理学の２つの領域を設置し、施設内及び地域における看護マネジメント並びに教育研究に必要な高度な専門知識とスキルを修得できるように配慮した。
「地域保健看護学」は、地域におけるグループ支援の理論と方法、ケアマネジメントに関する諸理論・モデルを理解し、地域住民への個別指導・集団指導を行う際の知識と技術を習得するとともに、地域保健看護実践のリーダーシップや管理に関する概念・理論および方法論を理解し、効果的・効率的な活動方法、ヘルスケアシステムを探求するマネジメ
7ント能力と教育研究能力を修得できる内容とした。（演習科目で外部施設を活用

資料２－２、２－３）「看護管理学」は、医療・看護をめぐる社会経済環境の変化と看護政策・行政の動向について理解し、そのような変化に対して看護サービス提供システムを改善し変革する組織的対応について理解し、適用可能な様々な管理理論や方法論を修得し、現場で優れたマネ
ジメント能力を発揮し、また、教育研究者としての役割がとれる管理者の養成を意図した内容である。
（演習科目で外部施設を活用 資料２－４）③ 特別研究学生は成育看護学、高齢者看護学、精神看護学、地域保健看護学、看護管理学のいずれかの領域に所属して、指導教員、指導補助教員とのディスカッションや研究室ゼミでのディスカッションによって研究上の問題点を解決しながら、主体的に研究課題テーマに取り組む。データを収集し、それらを分析•解析し、説明と考察を通して、修士論文作成・発表にまで漕ぎ着けることを目標にする。このような研究活動によって、研究的な思考を養い、問題探求のありかたを具体的に修得させる。この科目は２年通期に配当されているが、研究テーマの選定はもとより、研究計画書の作成と研究倫理審査の申請は、可能な限り１
年後期中に済ますように指導する。

３ 科目の配置
共通科目９科目のうち、より基盤性が高いと思われるものを１年前期に、それ以外のものを１年後期に配置した。（一部の科目を除き２年次でも履修可とする。）専門科目の特論はすべて１年前期と 1 年後期に配置した。研究テーマの探索と研究計画作成を通じて特別研究の効果を上げるために、演習は１年後期に配置した。特別研究は２年前期から始まる。
特別研究の期間は１年であるが、研究の準備は既に１年後期から始まる。科目の配当年次表は資料１に、時間割予定表は資料１２－１に示した。
なお、本研究科は社会人を受け入れることから大学院設置基準第１４条に定める教育方法の特例を適用した昼夜開講とし、科目によっては集中講義とする。

４ 履修方法共通科目については、「看護研究方法論」は必修、それ以外は選択とし、必修と選択をあわせて８単位以上を履修する。専門科目は、専攻する領域の特論と演習は選択必修とし、他の科目を併せて１４単位以上を履修する。演習については、その科目に関連する特論を履修済みであることを履修条件とする。
特別研究の８単位は必修とし、大学院生はそれぞれの専攻する領域において指導教員の指導を受けながら、主体的にテーマに取り組み、データの収集、実験による新しい知見の集積などを行い、それらを分析•解析し、説明と考察を通して、論文発表にまで漕ぎ着けることを目標にする。このような研究活動によって、研究的思考能力を養い、問題探求のありかたを具体的に修得させる。

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教員組織の編成の考え方及び特色

１ 教員の構成
教員は３名を除きすべて専任とした。
講義科目担当の専任教員は、医療保健学部のすべての学科（看護学科、理学療法学科、
作業療法学科、及び臨床工学科）の教員から選んだ。選考に際しては教授を主体とし、５名の准教授が加わっている。いずれも教育・研究実績を考慮し、高いレベルの実績を有す
る教員を配置した。講義科目のうち内容が広い領域をカバーするものについてはオムニバ
ス方式をとった。その内訳は、共通科目は９科目中５科目、専門科目（特論）は１０科目
中３科目である。
特論を受け持つ教員は８名で、内訳は、教授６名、准教授１、講師１名（うち兼任教員１名）である。演習と特別研究の担当は、特論の教員がそのまま担当するが、科目によっては新たな教員が追加されている。これは、できるだけ広い領域から研究テーマを選べるための配慮である。演習と特別研究を受け持つ教員は１３名で、内訳は、教授６名、准教授５名、講師２名である。

２ 教員の職位及び学位（１）共通科目
９科目を専任教員１１名と兼任教員２名の計１３名の教員が担当し、職位は教授１０名、准教授１名、講師２名（うち兼任教員２名）である。教員の学位は、医学博士または博士（医学）２、博士（看護学）１、保健学博士１、博士（保健福祉学）１、博士（文学）１、博士（工学）１、博士（学術）１、修士（人間科学）１、修士（教育学）１、保健学修士１、修士（社会学）１、及び法学士１である。
（２）特論（専門科目）
１０科目を８名の教員が担当し、職位は教授６名、准教授１、講師１名（うち兼任教員１名）である。教員の学位は、博士（看護学）１、保健学博士１、博士（保健福祉学）
１、医学博士１、博士（文学）１、修士（看護学）２、及び保健学修士１である。
（３）演習（専門科目）及び特別研究
特論の教員がすべて関わるが、それに准教授４名と講師２名が加わる。追加の６名の学位は、博士（保健学）１、博士（学術）１、修士（看護学）２、修士(心身健康科学)
１、及び修士(学術)１である。

３ 年齢構成と定年規程
専任教員の平均年齢は約５５歳とやや高い傾向にある。
（別記様式第３号(その３)参照）
これは１７の担当教員のうち、教授１０名で、准教授５名、講師２名という職位の構成が反映されたものと考えられる。
担当教員の年齢構成が高めで、職位からみると教授が多いというのは、当面の教育研究レベルを高く保つ方策であり、この編成はその目的のために大きく貢献するが、長い目で9

見ると後継の育成という点で不安が残るところである。この点は大学院の設置後、早急に改善すべく方策を立てる。すなわち、優秀な准教授あるいは講師レベルの教員の招聘、及び現在本学に在籍する若手の育成に努める。
また定年に関して、本学の定年規定（就業規則中の一部分）を資料３に掲げた。これによれば定年は６５歳となっているが、資料３に示す通り延長が可能である。

カ

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

１ 教育方法本研究科では定員を１学年６人とし、２学年で１２人である。大学院の特徴として少人数の教育があるが、とりわけ特別研究については、学生と教員の１対１の指導となる。
１年を２学期とするセメスター制とする。また、就労中の社会人の入学者を想定し、３年で修了を可能とする長期履修制度を設ける。長期履修制度を希望する学生については、
入学出願時に履修計画等について相談することを義務付ける。入学後も綿密な履修指導を行い、基本的には、特論科目と演習科目を２年間で履修し、特別研究を１年間で行うこととする。
（資料１２－２）ただし、入学者の就労状況や修学状況に応じできるだけ柔軟に対応することとする。なお、学費についても授業料を減額し、全体で１年間の施設設備費のみの追加で修了できるよう配慮する。
既に述べたように、共通科目で基盤的知識を獲得し、その上に立って、専門科目の特論、演習、特別研究に進む。本研究科の目標とする人材の養成に向けて、学生にはそれぞれの領域の専門的医療人としての高度な技術と深い学識が身に付けられるように指導する。

２ 履修指導（１）授業科目の配置と単位修得の要件
授業科目及び特別研究の配当年次及び時間割予定は、資料１、資料１２－１のとおりである。履修モデルを示して、学生の科目選択に資することとする。
本研究科修士課程大学院生の学習の共通基盤として共通科目を設定した。共通科目を重視しており、９科目の共通科目のうち最低４科目（８単位）以上を履修する。１年後期からは演習科目が始まるので、多くの科目を１年前期に履修できるように授業科目を配置した。できるだけ広い範囲の科目を履修するように指導する。
専門科目である特論１０科目は、５科目が１年次前期に、残り５科目が１年次後期で配当され、演習１０科目は、すべて１年次後期配当されている。特別研究は２年次に通年にわたって配当され、８単位である。
修了時に必要な修得単位数は３０単位以上とし、共通科目８単位以上に加え、専門科目の特論と演習で１４単位以上の修得を必要とするが、そのうち８単位は所属する専門領域の特論と演習を修得することとする。所属とは異なる領域の科目を６単位以上履修するようにしたのは、総合的な視点を備えた指導者・医療専門家を育成するためである。
（２）履修モデル
10前記のとおり、共通科目から８単位以上、所属する領域の特論・演習・特別研究を１６単位、所属する領域以外の特論あるいは演習から６単位以上の修得が必要である。特別研
究では、２年次の１年間を使って修士論文を作成する。
資料として、それぞれの領域の履修モデルを提示した。
（資料４）（３）修了に必要な修得単位数
修了に必要な修得単位数は次表のとおりで、３０単位以上が必要である。
科目

修得単位数

共通科目

８単位以上

専門科目

所属する領域（特論・演習・特別研究）で１６単位６単位以上を所属以外の領域から履修

計

３０単位以上（４）シラバス
すべての授業科目のシラバスは別途申請資料の通りである。特論では１５回の講義についてそれぞれのテーマを掲げ、その内容を短く書き添えた。加えて、教科書、参考書、
また成績評価における数量的基準などを示した。演習においても、大まかなテーマのリストとその内容を記した。演習は、文献の抄読と討論、現地の見学などが中心となるので、毎回のテーマは流動的である。特別研究については、そのカバーする範囲が分かるようにした。

３ 研究指導教員は学生が所定年限内で修士論文を完成できるように指導する。学生は入学時に研究を実施する専門領域を決めているので、研究指導教員との協議の下で研究テーマを決めることになる。各専門領域において、研究指導教員は１−２名とし、補助として研究指導補助
教員をおく場合がある。研究指導補助教員は学生が適用する研究方法によっては、領域を越えて研究指導補助を行う。
指導教員は、学生の研究テーマの決定から研究の推進、論文の作成、発表まで一貫して指導する。研究指導補助教員は、研究全般にわたり研究活動に関する助言・補助を行う。
研究指導補助教員は演習に積極的に関与する。
研究が人間を対象とする場合は、「藍野大学研究倫理規程」（資料５）による研究倫理委
員会で可否が審査される。動物を対象とした実験の場合は、「藍野大学動物実験委員会」（資料６）で審査される。
論文審査は、一般の医学系大学で行われているように、主査１名、副査２名、計３名の委員によって行われる。指導教員は審査委員会の主査・副査にはなれないが、オブザーバ
ーとして審査委員会に出席できる。研究発表会は公開として、発表後、質疑応答によって研究の質と学識が試される。論文は、独創性、論理性、適切なデータの解析、学問的貢献などの観点から審査される。倫理的な問題がないことがその前提である。
なお、審査委員は研究科委員会で選出する。

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研究指導のタイムスケジュールは、以下のとおりである。
（資料７）
１年次

入学希望者は入学前に指導教員と目される教員と面談する。入学後、院生は研究領域及び研究指導者の正式な選定を行う。
研究を行う上で必要な基盤的な共通科目と、専門科目を学ぶ。演習によって研究領域の知識を深める。
研究指導教員との話し合いで研究テーマを選定する。

前期 研究テーマを探索する。
共通科目を通じて、今後の研究活動に必要な知識を身に付ける。
専門科目の特論によって、当該領域の問題点と研究のテーマを探索する。
後期 研究テーマを選定する。
演習において幅広くかつ系統的な文献のレビューを行い、種々のプレゼンテーション、レポート作成などを通じて科学的な思考態度を養う。
研究論文を批判的に読解できる力を養う。英文論文の読解能力は最も重要である。
演習と並行して、研究テーマを絞る作業を続け、可能な限りこの時期に研究
計画書を完成し研究倫理審査の申請を行い審査を受ける。
２年次

データ収集を開始し論文を作成する。論文審査を受ける。

前期 研究倫理委員会の承認を得た後に、データ収集を開始する。
学会や研修会、講演会などを通じて、研究領域の広がりを認識させる。
適切な時期に中間報告をさせて、指導・助言をする。
後期 論文の作成に入る。
指導教員は研究データの収集、分析、結果の適否、討論内容などを検討して、それぞれ適切な指導・助言を行い、研究論文を期限内に提出させるようにする。
論文を研究科委員会に提出する。
論文は公開発表による審査を受ける。公開発表では、学位審査委員及びそれ以外の参集者の前で研究発表を行う。その後引き続いて、学位審査委員会による審査を受ける。
研究科委員会で課程修了と修士の学位授与の承認を得る。
論文は、該当する分野の学会誌等に発表するように努める。

４ 修了要件
２年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ修士論文を提出して審査に合格し、加えて最終試験に合格することとする。論文審査は１人の主査、２人の副査からなる審査委員会
で、書類審査及び公開発表による審査による。主査は当該学生の指導教員以外の特別研究指導教員が、副査は研究領域と関連のある専門領域の特別研究指導教員および研究指導補
助教員が、それぞれ研究科委員会で選任される。(学位規程 資料８)
12

キ

施設・設備等の整備計画

１ 校地、運動場の整備計画
本大学院の設置に関して、校地、運動場、校舎ともに既設の医療保健学部と共用するものとし、大学院の設置により新たな校舎を建てることはしない。

２ 校舎等施設の整備計画
大学院の教育研究を行う専用の施設として、大学Ｄ棟（研究棟）３階に講義・演習教室
３教室（１教室約２８ ㎡が２室と５０㎡が１室）と、学生研究室２室（各約２８ ㎡）を、従来同じ大学Ｄ棟（研究棟）に置かれていた藍野加齢医学研究所（平成２３年３月廃止）
より転用し整備する。定員は６名を予定しているので、学生研究室は６～８名の利用を想定しており、講義・演習室はそれぞれ６名、１２名及び２８名を収容可としている。なお、学部と共用する講義・演習用教室のうち、階下にある２教室（１２２㎡と８３㎡）については、１６：２０以降の時限は大学院の授業に充てることができる。専任教員の研究室は大学Ａ・Ｂ棟とＤ棟に分散しているが、棟間は歩いて２～３分の距離にあり、教育上支障が生じることはない。(配置図 資料９)
学生研究室に設置する机・椅子・書棚・電気スタンド・ロッカーなどは、藍野医療福祉専門学校（平成２２年４月学生募集停止）より転用する。なお、パソコンについては、入学生分の購入を開設年度の設備購入費に計上している。
（見取り図 資料１０）
また、専門科目の教育研究で使用が必要となった場合の看護各領域の設備・備品・機器については基礎学部である医療保健学部看護学科のものを、情報処理演習についてもＤ棟（研究棟）１階の情報処理演習室を使用する。なお、共通科目の「感染防御論」等で実験や実習が必要となる場合も、講義・演習室に隣接している実験室を活用できる。
基礎学部である医療保健学部看護学科で設置されている機器備品のうち、研究科の教育研究にも活用できると思われる一部備品を次頁の表で示す。

13

教室名

用

基礎看護学演習室

小児看護演習室

成人・老年看護学演習室
情報処理演習室

途

演習
実習

演習
実習

演習
実習
演習
実習

設備・備品等
万能型成人実習モデル「さくら」、ＣＰＳ実習ユニット、採血･静中シミュレーター「シンジョーⅡ」、 導尿シミュレーター、心臓病シ
ミ ュ レ ー タ ー 「 イ チ ロ ー 」、 胸 部 診 断 ト レ ー ニ ン グ シ ス テ ム「ICHIRO-PLUS」
・健康管理指標アドバイス装置「活齢」、フィジカルアセスメントモデル「フィジコ」、オールステン肺活量計、ＲＢ体圧計
新生児人形/乳児用ベット（コット 10 台）、幼児人形（幼児用ベッド
1 台）、新生児蘇生人形、産褥子宮モデル、産褥乳房モデル、離乳食
モデル、体重計・身長計、乳児バイタルサインモデル人形 3 体、パルスオキシメーター、小児用血圧計、ラジアントウォーマー：出生時計測(低体温予防)
成長/発達テスト：JDDST(日本デンバー式発達スクリーニングテス
ト：テスト用紙/道具が必要)、WISK・ DNOAS（大学院の演習に使用）
ＡＥＤデモ機、心肺蘇生人形、ストーマ装具、乳癌触診モデル、アンビューバック、酸素飽和度測定器、低圧持続吸引器
情報処理演習室サーバ、学生用パーソナルコンピュータ、授業支援
システムソフト３ 図書館の資料及び図書館の整備計画
本学中央図書館は、２,４００㎡の総面積を擁し、学生の閲覧室を始め、新着雑誌や新聞の閲覧コーナー、パソコンコーナー、ＡＶコーナーなどを備えている。４室あるグループ
学習室には全室大画面モニターを設置し、自由に貸し出しできるノートパソコンと併せて、学生によるプレゼンテーションが行なえるなど主体的な学習を促進している。椅子は２４０脚、棚の総延長は３,６００ｍである。蔵書は、和書が５１,０００冊余、洋書が約２,９００冊、計約５４,０００冊である。また、受け入れ雑誌タイトル数は２０１４年度で和雑誌１８８、洋雑誌５６の計２４４である。製本雑誌の蔵書は和雑誌６,４００余、洋雑誌が２,６００余、計約９,０００冊である。このほかＡＶ資料も１,３００余を備えている。図書やＡＶ資料はＯＰＡＣによって検索できる。
電子ジャーナルについては、和雑誌がメディカルオンライン、CiNii Articles（機関定額制）、洋雑誌が CINAHL Plus with Full Text を購入している。これらに収録されていな
い文献についても、積極的に文献の相互利用を行なっているが、２０１３年度の ILL 複写
依頼件数は２３９件、同じく受付件数は１,７５６件となっている。
導入しているデータベースは、先に挙げた CINAHL に加え、医学中央雑誌、最新看護索引
Web、法情報総合データベースである D1-Law. Com などがある。
中央図書館は独立した建物で、大学本館や研究棟とは離れた位置にあるので、利用者の便宜のために、大学、研究所、短期大学部など、他部局からも蔵書を検索できるインター
ネット経由検索システムも備えている。
開館時間は、平日は８：００から２１：００まで、土曜日と日曜日も９：００から１８：００まで開館している。
以上、施設・設備、購読雑誌数、蔵書冊数、ＡＶ関連資料（大学全体）を要約して表に示す。

14

① 施設•設備
階

1

1 階合計

2

室名
面積（㎡） 座席
事務室
48.53
館長室
22.50
書庫
81.20
外国語図書
54.27
8
製本洋雑誌・新聞 BN
69.08
階段教室
327.55室
廊下・階段等206.90810.038
インターネット AV
コーナー

157.2526

一般閲覧室
新着雑誌・新聞室
参考図書室

327.56104.83
52.42

88
12

廊下･階段等134.542 階合計

776.60718.56131.56309.601180.64
端末 12 台、プリンター
2 台、ビデオ再生用テレ
ビ8台
蔵書検索用端末 2 台

74.76
635.4680.60
129.05126919.8728
16
12990.72283.02
216.3034.40

理事長室
製本和雑誌室 1
製本和雑誌室 2
寄贈図書閲覧室
会議室－1
会議室－2

158.73105.34
70.95
42.90
75.95
39.88

グループ学習室－1

27.47

8

グループ学習室－2
グループ学習室－3
グループ学習室－4
廊下･階段等

25.96
25.96
25.96
174.80773.9057.60
57.60
2418.13

12
12
18

倉庫等

棚板延長（ｍ

コピー機 3 台、うち 1台はカラーコピー

3

3 階合計
PH
PH 階
総合計
合計

機器設備

テレビ１台、VHS ビデオデッキ 1 台、DVD ビデオデッキ 1 台

1061524.44228

3624.95② 購読雑誌数
和雑誌
専門

洋雑誌
一般

専門

合計

一般

2014

171

17

56

0

244

2013

176

17

56

0

249

2012

173

19

56

1

249

2011

166

17

54

1

238

③ 蔵書冊数（2013 年 3 月末現在）
図書
受入
区分
合計

製本雑誌

和

洋

合計

和

洋

合計

購入

42,4082,121

44,529

6,283

1,877

8,160

寄贈

7,367

774

8141

100

698

798

49,775

2,895

52,670

6,383

2,575

8,958

15

④ ＡＶ関連（2013 年 3 月末現在）
AV
和
DVD
受入
区分

購入
寄贈

合計

169

VHS

洋

Umatic スライド その他

822

78

17

DVD

VHS

Umatic スライド その他

10

1

3

0

0

0

合計
1,100

20

222

0

0

5

0

0

0

0

0

247

189

1,044

78

17

15

1

3

0

0

0

1,347

⑤ 大学院用図書
本学中央図書館の蔵書の中で、大学院が使用する図書として、和書が３，３９３冊、洋書が８５３冊挙げられる。そのうち５３３冊をリストにし、資料として挙げることとする。
（資料１１）

ク

既設の学部との関係
本大学院の基礎学部は、医療保健学部（看護学科、理学療法学科、作業療法学科及び 臨
床工学科４学科で構成）看護学科である。
本研究科の共通科目のうち、「医療統計学」、「医療保健システム論」、「臨床心理学」については、高度医療専門職に等しく求められるものであるが、学部教育における「保健統計学」、「公衆衛生学」、「社会保障論」、「医療心理学」などの科目の発展として位置づけられる。
看護学科の専門領域と本研究科の専門領域（研究指導）との関係については、以下に示す。

看護学研究科看護学専攻

実践看護分野
成育看護学

小児看護学

母性看護学

看護マネジメント分野

高齢者看護学

老年看護学

精神看護学

成人看護学

精神看護学

医療保健学部看護学科

16

地域保健看護学

地域看護学

看護管理学

基礎看護学

統合看護学

ケ

入学者選抜の概要
１ 募集人員募集人員は、看護学専攻として入学定員６名とする。

２ 選抜区分「一般選抜」及び「社会人選抜」を行う。

３ アドミッション・ポリシー
本研究科では、看護学専攻(修士課程)の教育目標を達成するために、入学者には以下の ①～④ を求める。
① 看護学の各専門領域において基盤となる知識、技能、技術を有する者。
② 高度専門職業人として、看護実践を通して地域医療の発展に貢献する意欲のある者。
③ 高い倫理観のもと、指導者としての統率力、協調性を発揮できる者。
④ 看護実践、看護学教育において、自主的に課題を発掘し解決しようと志向する者。

４ 入学資格本研究科の入学資格は、入学年度の４月１日において次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。なお、前記アドミッション・ポリシーの①に基づき、入学者は看護師免許を有する者（入学年度に免許を取得できる者を含む）とする。また、学士の学位を持たない上記有資格者に対しても、下記の③～⑦に該当する者には出願を認める。下記 ①〜⑦の規定に外れる上記有資格者については、個別の入学資格審査を行い、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる場合は、出願を認めることとする。
① 大学を卒業した者② 独立行政法人大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者③ 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者④ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者⑤ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられる教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑥ 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が指定するものを文部科学大臣が別に定める
日以後に修了した者⑦ 文部科学大臣の指定した者⑧ 研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で入学前年度末までに２２歳に達した者

５ 選抜区分及び選抜方法とその体制
17

（１）一般選抜
選抜方法：専門科目、面接（２）社会人選抜① 社会人の定義
看護師の免許を有し、一定の実務経験を有する者とする。
② 出願資格４の入学資格のいずれかに該当し、かつ次の各号すべてに該当する者は、社会人選抜
として出願することができる。
ａ 社会人として看護師（または、看護師の資格を有し保健師、助産師）の資格における実務経験を２年以上有する者で、出願時年度末までに２２歳以上に達している者
ｂ 入学後も、保健・医療機関その他で勤務を続ける場合は、当該勤務先の承認を得ている者③ 選抜方法
専門科目、面接④ 選抜体制その他研究科委員会において、入学試験実施体制を整える。作問分担、試験実施、合格者の決定についても、研究科委員会において審議し、学長に報告し学長が最終的に合格者を決定する。学生募集の広報、募集要項の作成、合格手続きについては、研究科委
員会と連携し入試広報課により行う。なお、４の入学資格の⑧にある研究科における個別の入学資格審査についても、研究科委員会において行う。①～⑦の入学資格に該当しない場合の審査基準としては、専修学校専門課程の３年課程を修了している場合、さらに専攻科等（保健師、助産師）での１年以上の課程を満たしているか、また各種研修実績等に鑑み、大学卒業と同等以上の学力が認められるかどうかについて審査する。

６ 専門領域の担当教員との相談
出願に先立って、専門領域の担当教員と研究内容について必ず相談することとする。また、働きながら学ぶ者（長期履修制度を活用する者を含む）は、履修計画についても併せて相談を必要とする。

コ

大学院設置基準第１４条による教育方法の実施
本研究科の目的の一つに、看護師として一定のキャリアをもつ社会人を受け入れ、より専門性の高い看護実践能力の育成を図ること、及び看護管理者を養成することを挙げている。したがって、既に医療機関で就労している社会人に対し、勤務を継続しながら学修できる環境を提供するため、大学院設置基準第１４条に定める教育方法の特例を実施する。

18

１ 修業年限について
学生の就労状況に応じ、２年修業年限を超えて３年間をかけて修了をめざす長期履修制
度を利用することを可能とする。この場合、ケ「入学者の選抜の概要」６にある通り、入学志望者は出願に先立って、専門領域の担当教員と研究領域と履修計画について充分に相談を行うこととする。修業年限については入学前に相談の上決めるが、１年次が終了した時点で確認し、場合によっては当初の設定を変更することも可能とする。

２ 履修指導及び研究指導の方法
学部卒生、社会人学生ともに履修指導、研究指導を通して、入学時より研究指導資格を有する教員及び研究指導補助教員を原則として配置する。５領域で定員６名を計画しているので、ある領域に入学希望者が偏った場合には、研究指導補助教員を柔軟に配置できる
よう研究科内で検討の上、指導態勢を整える。

３ 授業の実施方法
社会人学生の便宜を図るため、一部の授業は、可能な限り昼夜間に重複して開講する。
夜間時間帯は、６限目（１８：００～１９：３０）と７限目（１９：４０～２１：１０）に行う。また、土曜日や夏季休業等の長期休業期間を利用した集中講義を実施することにより無理のない授業の消化を目指す。長期履修制度を利用する学生も同様で、３年間で課程を修了する場合の基本的な履修方法については、カの教育方法に記載しているとおりである。とくに社会人学生については、その事情と指導教員の負担に配慮した指導時間を設定する。(授業時間割予定及び学生タイプ別時間割例 資料１２－１、１２－２)

４ 教員の負担の程度
本研究科の専任教員は全員が既設学部の教育も担当するため、各教員の負担を考慮し学部教育の担当割についても見直しを行い、とくに学部生の実習指導を補佐するための助手を新規に採用する。
土曜日及び平日の夜間に授業を受け持つ教員に対しては、週当たり６コマを超えないこと、及び６、７限目の夜間授業を担当する場合は、その日の午前中の授業は原則担当しな
いこととする。参考までに、専門科目の科目担当予定者の平成２６年度の学部授業科目の担当コマ数の状況と、２７年度研究科開設後に予定通り全授業が開講された場合の予定コ
マ数を添付する。
（資料１３）

５ 図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮、必要な職員の配置
図書館については現状でも平日は８：００から２１：００まで開館、土曜日と日曜日も９：００から１８：００まで開館しており、社会人学生への対応が可能である。また、本計画の定員数であれば、図書館内の情報処理施設の活用が可能である。
事務体制については、大学院開設後は学部の事務室で２０：００まで対応可能とする。食堂施設は平成２７年より新たな厚生棟が建ち、２０：００まで営業を行う予定となっている。
19

６ 入学者選抜の概要
ケ「入学者選抜の概要」の６で触れたとおり、長期履修制度や夜間通学を希望する入学希望者については、出願前にかならず教員と相談し、履修の見込み、方法について相互に確認を行う。とくに医療機関等へ就労しながら通学する場合には、勤務先の了承を得ることなど綿密に事前確認を行う。そのうえで入学試験を行い、方法は社会人の場合、専門科
目と面接により行う。

サ

管理運営
大学院の管理・運営については、以下に示す研究科委員会を中心として行い、予算、人事等の事項については必要に応じて理事会（予算については評議員会と理事会）に具申、付議する。各種委員会については、既に学部で設置している委員会を活用する。ただし、学生支援と教務については、大学院としての独自性を鑑み、かつ即応すべき事例が多いと思われることから、研究科内での委員会を設ける。
（資料１４）

１ 研究科委員会
大学院の管理・運営に係る重要事項及び学校法人の経営にかかわる事項、法人との連絡・調整については、研究科長を委員長（議長）とする研究科委員会がこれを扱う。研究科委
員会は、研究科長、研究科で授業等を担当する教授及び准教授をもって構成し、以下の事項について審議を行い決定する。
（臨時案件を除き、月１回定例開催）ただし、学則の変更
並びに人事及び予算に関する事項については、理事会（予算については評議員会と理事会）に具申する。
（別途、「大学院学則（案）」、「看護学研究科委員会規程（案）」に規定）① 大学院学則、その他諸規程の制定及び改廃に関する事項② 教育課程及び学生の教育に関すること③ 研究に関すること④ 学生の入学、休学、復学、退学及び除籍に関する事項⑤ 単位認定及び課程修了認定並びに学位授与に関する事項⑥ 大学院担当教員の人事に関する事項⑦ 学生の賞罰に関する事項⑧ その他研究科の運営に関する重要事項
また、研究科委員会の下部委員会の設置は行わないが、研究科委員会の構成員のうちから、２年任期で教務担当と学生担当を決め、研究科長とともに日常業務の管理運営に携わる。と
くに教育課程に関すること、教員の人事に関することについては、研究科委員会の意思を第一に尊重し、学長が最終的な判断をくだす決裁方法をとる。
本研究科の専任教員は学部教育やその管理運営にも関与するので、自己点検やＦＤ活動、
ハラスメント防止など大学全体に関わる問題については学部と連携し全学委員会において
活動する。
20

事務職員については、当面専用の事務室を設けない。学部の事務職員のなかから大学院担当の教務担当事務職員と学生担当事務職員をそれぞれ兼務で発令し、業務に当たらせる。

シ

自己点検・評価
１ 基本方針大学は、当該大学の目標を明確にし、その目標を達成するために教育・研究等を行うわけであるが、その活動状況や目標の達成状況を不断に点検、評価し、目標と現状とで乖離があれば、教育・研究等の活動を改善する必要がある。
この主旨に沿って、本研究科においても、自己点検・評価を定期的に行い、その結果を教育・研究等の活動の改善とより高度な目標を設定することに役立たせていく。また、研究科の自己点検・評価の内容については、大学としてまとめる「自己点検・評価報告書」に包含し、ホームページでの公開と報告書冊子の配布を行い、広く社会に説明責任を果たす。

２ 自己点検・評価の実施方法、体制、及び認証評価
学部における自己点検・評価実施体制は、内部質保証委員会（平成２６年度より従来の「自己点検・評価委員会」から改組）が主導しており、平成２１年度に自己点検報告書をまとめ、同時に大学基準協会により大学評価を受審し、認証を与えられた（平成２９年３月３１日まで）。大学の第二期の認証評価は平成２８年に受けることとしており、平成２７
年度から大学院が開設された場合は、平成２８年度に大学と大学院とを併せて認証評価を受ける予定である。
大学院の自己点検・評価についても、この内部質保証委員会（自己点検・評価運営部会、ＦＤ運営部会）を通して行い、大学基準協会が公表している大学院の評価基準に沿ってこれを行うこととする。
内部質保証委員会及びその部会のメンバーと研究科委員会の構成員は一部掛け持ちとし、両者の連携を密にする。大学院の担当予定教員はすべて学部教育も担当するので、学部と大学院との目的分化に留意し、双方の役割を考慮した点検・評価を行う。
現状で予定している大学院における点検・評価項目は以下のとおりである。
① 理念・目的の妥当性と適切な周知② 研究成果とその公表③ 教育課程の適正な設定④ 学生の受け入れ方法の適正性、学修成果、修了後の進路⑤ 教員の取り組み⑥ 教育研究施設の規模と機能⑦ 管理運営の妥当性と規則等の整備⑧ 社会連携・社会貢献への取り組み⑨ 財務状況
⑩ 自己点検・評価
21

３ 評価結果について研究成果とその公表は研究科の最も主要な評価項目である。論文の発表や内容などを評価することによって、教員の切磋琢磨を引き出し、研究科の研究活動を推進する。特論、演習のカリキュラムについては常に適正な形にすべく調整を行う。その他、点検によって問題にされる項目については速やかに改善を図る。

ス

情報の公表
１ 大学ホームページ、募集要項
情報の開示については、大学及び大学院のホームページ（http://univ.aino.ac.jp/）において行う。研究科では、広く社会人からの学生確保も目指すことから、学生募集要項において、研究指導の内容、指導教員や修士論文のテーマ、履修計画等について明示する。
また、教員の研究テーマや研究業績、修了学生の研究内容について、ホームページ以外に定期的に印刷物にまとめる。これらの印刷物や公開講座等の機会を利用し、地域社会へも本研究科の目的の周知を行う。
なお、学校教育法施行規則第１７２条の２における以下の項目については、ホームペー
ジ上の情報公開において定期的に更新し、掲出を行う。
① 研究科の教育研究上の目的に関すること② 教育研究上の基本組織に関すること③ 教員組織、教員（保有する学位及び業績等）に関すること④ 入学者の受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学生の数、修了者の数並びに進学者数及び就職者数、その他進学及び就職等の状況に関すること⑤ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること⑥ 学修の成果に係る評価及び修了認定に当たっての基準に関すること⑦ 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること⑧ 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること⑨ 研究科が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること⑩ 学則、諸規程、設置認可申請書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書
その他法人情報に関すること

２ 図書館ホームページ
中央図書館のホームページでは、図書館情報として、お知らせ欄や開館カレンダーを始めとする利用案内をトップページに配置し、全所蔵資料（図書・雑誌・ＡＶ資料）は検索ソフトＯＰＡＣによって閲覧できる。また、図書館利用規程、施設案内なども閲覧できる。
図書館は学術情報の発信源としての役割を担い、図書館が中心に編集している学内の紀要（和文・英文）について、すべての本文及び投稿規程などに関する情報にアクセスすることができる。

22

３ 刊行物① 学内雑誌
藍野大学は英文誌「Aino Journal」を発行している。毎年１巻１号を発行して現在８巻まで発行済みである。
（資料１５）また、邦文誌「藍野大学紀要」も同じく毎年１巻１号を発行して、現在２５巻まで発行済みである。
研究・教育活動の成果をこれらの雑誌に発表することができる。しかし、研究成果は第一に、国際誌に発表することを目指す。また、学会•研究集会などでの発表を積極的に行って、研究情報の発信と関係者との交流を深める。
①

事業報告として年報を発行している。

②

各種パンフレット。大学案内、学生生活紹介等を発行する。

４ 公開講座
本学では平成２１年度以降、一般市民のための公開講座を開いて来た。研究科の開設後は、一層積極的に一般市民のための公開講座及び講演会を開いて、地域に対する貢献に努める。
（資料１６）

セ

教員の資質の維持向上の方策

１ 基本方針学部教育においては、授業の内容及び方法の改善に向けた組織的な取り組みを推進する
ために、内部質保証委員会の下にＦＤ運営部会が置かれている。これまで、学生による授業評価の実施とその内容の改定、外部機関から招聘した専門家による講演会、教員同士による授業評価の実施等に取り組んでいる。今後は、内部質保証委員会の下、各学科の専門教育における授業改善、基礎教養科目強化のための取り組みなど、よりきめ細かいレベルから教育課程の改善という学部全体の協働的取り組みまで活動を広げ、単に授業改善にと
どまらず組織改善（Organizational Development）に向けた取り組みを推進していく。

２ 大学院におけるＦＤの実施
大学院のＦＤについては、まず研究科委員会において、研究科内の組織的な教育研究方法の向上策を検討、実施する。そのうえで、学部に設置されている内部質保証委員会ＦＤ
運営部会において全学的な教員の資質向上に向けた取り組みに協働する。自己点検・評価の項目で述べたと同様、学部教育と大学院教育との接続、役割分担を意識し、それぞれにふさわしい教育内容や方法を模索することが必要となるからである。大学院を担当する教員にあっては、研究指導方法の知識や技術、最新の知見の吸収とその教授など、学部教育より進んだ資質の醸成が欠かせない。そのために、研究科委員会の主導によるＦＤ研修会
を年２回実施する。これは研究指導法の研修にとどまらず、各教員が実際に行っている研究についての報告、発表も含まれ、各教員の研究内容、方法の一段の向上を図ることをも目的とする。
以上の目的を達成するための具体的な取り組みとしては、以下のものを予定している。
23

① 研究及び研究指導能力向上に向けたワークショップ、ＦＤ研修会の実施② 学部に設けられているＦＤ運営部会との協働によるＦＤ研修会の実施③ 地域社会へ向けた公開講座の実施、看護管理者講習(ファーストレベル)への協力（平成２７年より、「藍野学院 キャリア開発・研究センター」で同講習を実施予定）④ 大学と学部実習施設等医療機関との共同研究の推進⑤ 教学ＩＲ室と連携して教育情報の分析と公開
以上

24