学部等の設置の趣旨等を記載した書類

相模女子大学

学芸学部

子ども教育学科

相模女子大学学芸学部子ども教育学科の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載
した書類
目

次

ア．設置の趣旨及び設置の必要性···································································· 1
a．教育研究上の理念と目的
b．どのような人材を養成するのか
イ．学科の特色 ···························································································· 9（１）実力ある「子ども教育」専門家の養成（２）相模原市とのネットワーク：連携・協力・協働
ウ．学科の名称及び学位の名称······································································ 11
エ．教育課程編成の考え方及び特色································································ 11
オ．教員組織の編成の考え方及び特色·····························································16
カ．教育方法、履修指導方法及び卒業要件·······················································17（１）教育方法（２）履修指導方法（３）卒業要件
キ．施設、設備等の整備計画·········································································21
a．校地、校舎等の整備計画
b．施設・設備、機械・器具等の整備計画
c．図書等の資料及び図書館の整備計画
ク．入学者選抜の概要 ··················································································24（１）入学者選抜の基本的方針（２）募集人員及び選抜方法
ケ．資格取得を目的とする場合······································································25
a．取得可能な資格
b．実習計画
コ．自己点検・評価 ·····················································································27
サ．情報の提供 ···························································································28
シ．教員の資質の維持向上の方策···································································28

学芸学部子ども教育学科の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由

ア． 設置の趣旨及び設置の必要性<建学の精神に基づく新たな展開>
相模女子大学は、明治33年、西澤之助（1848−1929）によって設立された日本女学校を母体とし、まずは女子中等教育機関として出発した。その後、明治36年に専攻科（文科3年制）を設置し拡充、明治42年に帝国女子専門学校を開校、女子高等教育の草分け的存在として、「高潔」かつ「善美」を兼ね備えた「日本女性」の育成に尽力してきた。
第二次世界大戦中校舎を消失した帝国女子専門学校は、戦後昭和24年に神奈川県相模原市において相模女子大学として再出発し、平成12年に創立百周年を迎えた。新制大学となってからは、学部としては学芸学部一学部で、学部名称が示しているとおり、「よりよい女性の生き方」を探求するためのリベラルアーツ・カレッジを志向しながら、現在に至るまでに、その内部に日本語日本文学科、英語英米文学科、人間社会学科、食物学科（食物学専攻、管理栄養士専攻）の四学科を置く磐石な教育・研究機関として成熟を遂げた。併せて、幼稚園から小･中･高･短大･大学までの一貫した女子教育の総合学園として発展し続けている。
近年の少子化傾向とそれにともなう受験競争の緩和により、大学は志願者および社会全般に対して、より明確な教育および人材育成の方向性を示すことが求められてきている。
そうした情勢の変化にともない、より専門化した学部構成が必要であると考え、今回、学芸学部のほか人間社会学科を人間社会学部とし、食物学科を栄養科学部として二学部を独立させることとなった。そのなかで学芸学部は、開設以来の理念を受け継ぎながら、文系の教養をベースにしつつ、女性の資質を社会に生かす人材の育成という観点から新たに二学科を加えることとした。日本語日本文学科と英語英米文学科を名称変更した英語文化コ
ミュニケーション学科に加え、一つは従来本学短期大学部にあったメディア情報学科の四年制大学への改組転換であり、もう一つが新設の子ども教育学科である。
高等教育の新たな時代を迎え、相模女子大学は、これまで築き上げてきた女子大学としての歴史・伝統・文化さらにはその矜持をふまえ、ここにあらためて「高潔善美」という建学の精神を高く掲げ、「地域社会における知的生産活動の拠点」として、急速に変貌する現代社会の多様なニーズに応えるべく、その現代的再構築に積極的に挑むものである。
永い文化的伝統とその裾野の広さに支えられ、相模女子大学は「子育て」と「教育」をキーワードとして、時代の要請に応えるべく新たな展開を企画した。少子化を背景として子どものありようが大きく変容し、教育の衰退が叫ばれ教育の根本が問われるなか、相模女子大学・学芸学部・子ども教育学科は、21世紀のグローバル社会にふさわしい「子ども教育」を探求するとともにその実力ある担い手を養成しようとするものである。
以下、「子ども教育学科」の理念と意義、設置の必要性と目的等について述べる。

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<子ども教育学科の理念と意義>
わが国は現在、少子化や高齢化、情報化、国際化などの急激な進展のなかで、大きく変貌しようとしている。なおかつ地球環境の悪化などグローバルな課題にも直面している。こうした変化は、社会に様々な問題を提起しているが、なかでも子育てや教育の問
題は深刻である。昨今伝えられる子どもの事件は子ども自身の生育環境が大きく変化したことを示している。人間らしく生きていくための土壌が衰弱し、人間性の喪失や人と人との関わりの希薄化が進み、多くの社会的な教育力が衰退してきた。従来日本社会で大切にされてきた、地域社会のなかで子どもを見守り育てていくという仕組みが急速に弱体化している。子どもの教育については、「三つ子の魂百までも」と言われるように幼少期の教育が重要であることはつとに知られているが、その施策については遅れてい
るといわざるをえない。
一方では高等教育の進学率にみられるように、日本の社会は高等教育のユニバーサル
段階に移行しようとしている。だがユニバーサル化のなかで高等教育の制度としての教育は普及しているように見えるにもかかわらず、現実には教育による社会の成熟にはほど遠い状況を呈している。現在の変化する社会に対応し課題解決しながら新しい子育てのシステムおよび教育・学習システムを構築していくことが急務であると思われる。すなわち個人・家庭・地域・学校・企業社会を包括する社会全体の教育力の再構築を図ることが今こそ求められている。
前述のように、相模女子大学・学芸学部は、「よりよい女性の生き方」を探究するための教育研究機関として、いわゆるリベラルアーツを中心とする教育課程編成のなかに専門教育科目を位置づけてきた。リベラルアーツとは、「時代・社会・文化などの違いを超え、人類共通に必要とされる普遍的な知識・技能」であると同時に、個々の時代を生きる個人が「各時代・各社会・各文化を生き抜くために必要な具体的な知識・技能」でもある。そうであるならば本学学芸学部は、現代社会の諸ニーズに応えるべく、学芸学部の中に「子ども教育学科」を設置し、幅広い教養を基礎に実践的な教育力ある女性を育成し、現代にふさわしい産育に始まる教育・学習システムの再構築をはかるとともに教育制度の内外で力強く貢献できる女性を世に送り出していく計画である。この「子ども教育学科」では、地域の教育諸機関と連携しながら子どもの教育を幅広くとらえる研究・教育を行い、生涯学習の拠点を形成することにより地域貢献することをも射程に入れて、現代的課題に応えていきたいと考えている。
１．生涯学習時代における就学前後の教育の重要性
昭和40年に開催されたユネスコの成人教育推進国際会議で、ポール・ラングランにより提唱された生涯教育（life-long integrated education）という考え方は、いわゆる先進国を中心とした国々で広く認識されるようになった。その後ハッチンスらの学習社
会（learning society）構想により、「教育から学習」へと教育観の転換が図られ、教2

育が本質的には個々人の学習活動の支援をするという形で捉えられるようになっていった。生涯学習時代の学習は、①誕生から死までの一生涯にわたり継続する活動であり、 ②「学校」という時間的・空間的に限定された機会や場においてのみ展開される活動ではないという考え方は、現代教育制度の中核に位置づけられるまでになってきている。
当初「成人教育」に対する問題意識から出発したという経緯により、従来の「生涯学習」
論は、主として学校を卒業した者を対象とする社会教育的な視座から論じられてきた。しかし近年、いわゆる「少子化」の進行にともなう子どもの教育に対する社会的（とりわけ父母たちの）関心や問題意識が高まってきた。一生涯継続する人間の学習活動であればこそ、その基礎・基本となる知識・教養・知的技法の修得が重要である。そうした観点から、現代的「生涯学習」論の鍵をにぎるものとして、就学前および就学後の教育に対する社会的関心が集まってきている。
現代社会からの新たなニーズに積極的に応えることを相模女子大学・学芸学部が基本的姿勢としてもつのであれば、上述した「生涯学習時代における就学前および就学後の教育」の望ましいあり方を考究し、さらに、そのような教育を、将来における社会を担う次世代の子どもたちのために実現しうる有為な人材の養成を中心課題とする新たな学科の設置が求められなければならない。ここに｢子ども教育学科｣設置の必然性がある。
２．就学前後の教育における幼稚園・保育所・小学校の連携・協働関係
現代的「生涯学習」論の中における就学前および就学後教育の望ましいあり方を考える
場合、「学習支援の場」として、少なくとも以下の五つの場を設定することができる。
① 家庭および家族② 家庭や家族を取り巻く地域社会③ 幼稚園④ 保育所（園）⑤ 小学校
新「教育基本法」（平成 18 年 12 月 15 日）は、第 11 条（幼児期の教育）において、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない」として就学前段階にある子どもに対する教育の重要性を明確にし、第 10 条（家庭教育）において、その第一義的責任は父母その他の保護者にあると述べている。また第 13 条（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力）は、家庭における教育を補完する「地域社会」が担うべき役割や責任について、「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるもの」と明言している。
子どもと彼らを取り巻く教育的諸環境との関係は、決して本質的に個別的なものではありえない。つまり、それが具体的にどのような内容を有するものであれ、例えば「家庭に3

おける教育」は、他の場や機会における教育から切り離された独自の機能的単体としては存在しえない。
言い換えれば、幼稚園児に対する家庭教育は、その子が通園する幼稚園の教育と同じ意
図や方向性を目指してこそ、その効果を最大のものとすることができるわけである。ところが、就学前後にある子どもたちにとって最も重要かつ広大な日常生活の場でありかつ学習の場でもあるべき上記③〜⑤、すなわち、「幼稚園・保育所（園）・小学校」三者間での連携（コーディネーション）・協力（コーポレーション）・協働（コラボレーション）関係の具体的な形成・展開過程に関する本格的議論は、今やっと緒についた段階にあると言わざるをえない。
就学前教育、主として幼稚園や保育所（園）において展開される教育と就学後のとりわけ小学校における教育は、これまで比較的別個なものとして論じられることが多く、それゆえ、不幸なことに両者の間での質的・内容的乖離が指摘されることも少なくはなかった。
例えば、いわゆる「学級崩壊」の原因を、小学校教員側が一方向的に「幼稚園や保育所（園）での基本的生活習慣の指導（躾）が不十分であるから」としたり、逆に幼稚園・保育所（園）側が「小学校教員たちによる園生活の内容や特徴の理解不足」を指摘する等のケースである。
こうした事例からも理解される通り、「生涯学習」時代における就学前・就学後における教育の望ましいあり方は、必然的にそれらが展開される各々の場や機会、つまり、「小学校・幼稚園・保育所（園）」の三者が同時に論じうる場においてこそ考究されねばならないのである。この観点から小･幼･保を包括した「子ども教育学科」は、就学前後の教育課題をはじめ、誕生から児童期にいたる子ども教育のあり方を考究するにふさわしい場を提供するであろう。
以上、時代・社会・文化の違いをこえた不易の知識・教養・技術・技能というだけの意
味にとどまらず、現代および次世代を射程に入れた「知」の探究を目指す相模女子大学・学芸学部が、今般、「子ども教育学科」を設置する理由および目的について、「なぜ子どもに注目しなければいけないのか？」「子どもに対する教育（学習支援）活動を効率的に展開するための条件とは何か？」という観点から、「生涯学習」および「保・幼・小の連携」という二つの理念に基づきながら説明した。

ａ．教育研究上の理念と目的
1．現代社会の教育諸課題に対応する子ども教育に特化した教育研究の推進
中央教育審議会答申（平成 17 年 1 月 28 日）「我が国の高等教育の将来像」において、21世紀は「知識基盤社会」の時代であると謳われ、高等教育のあり方が個人および社会的のあり方に大きく影響する時代であると規定されている。新時代の高等教育は多様化し学習者の様々な需要に的確に対応するため、大学は個性・特色を一層明確化する必要がある。

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本学「子ども教育学科」では、就学前および初等教育段階の子どもの教育に特化し、卒業後即戦力として力を発揮できるような教師・保育士の育成に全力を投入する考えである。この目的を具体化していくために、地域社会における教育関連諸機関と教育活動および研究レベルでの連携を推進し、実社会での教育課題に応えていくなかで教育の質的向上を図る。教育課題は複合的な要素からなることが多く、なおかつ実社会での課題は複雑である。課題解決を目指すためには、その教育研究のあり方は教育学だけにとどまらず関連諸科学との学際的な取り組みが求められる。幸いにも本学には子ども教育学科の所属する学芸学部には、日本語日本文学科、英語コミュニケーション学科、メディア情報学科が、また人間社会学部には人間心理学科が、さらに栄養科学部には食育関連科目がおかれ、いずれも現代の教育課題に対応すべく現代化が図られており、子ども
教育学科はこうした諸学科と学際的に連携する用意がある。（英語コミュニケーション
学科は、英語英米文学科の改組により平成 20 年度に学科名称変更届出済。メディア情報
学科は、短期大学部メディア情報学科の改組により平成 20 年度に学科設置の届出済。人間社会学部、栄養科学部は人間社会学科、食物栄養学科の改組により、平成 20 年度に学部設置の届出済。）
２．教員養成の歴史と伝統を生かして
本学は、教員養成という点では、戦前においては大正 15 年に「家事科」の中等教員無試験検定の認可を受けて以来、昭和 5 年に「国語科」の認可を受けるなど永い伝統を持っており、戦後は昭和 25 年に学芸学部の教職課程として再編成し、「家庭科」「国語科」「英語科」の中等教員の養成に力を注ぐとともに多くの教員を世に輩出してきた。教職に関わる卒業生の裾野は広い。リベラルアーツを基盤した教職課程で永く培ってきた教
育科学の蓄積を今回の改革では初等教育および就学前教育の領域に活かし新展開する計画である。
３．併設小学部・幼稚部および地域諸学校との協力・連携
本学は、同一キャンパス内に併設の幼稚部、小学部を備えており、子どもにとってよ
りよい教育のあり方を探求し続けている現場教員との連携が強い。既存の教職課程では
併設中・高等部と協力し、教育実習をはじめその事前・事後指導を含めて年ごとに連携を強化し充実させてきている。併設小学部や幼稚園においても学習ボランティアや観察実習という形で連携を進めているところであり、園児・児童・生徒や学生たち双方にとって実り多い機会を提供している。「子ども教育学科」ができることによって、学園全体のネットワーク、連携がこれまで以上にスムーズに運ばれ、学園全体の調和が促進することになるであろう。
また近隣地域の小学校や養護学校においても、学習ボランティア等の参加が進んでおり、協力・連携体制が整ってきている。

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４．子育て支援の拠点として
本学は、昭和40年以来の永い伝統を持つ市民大学の協賛事業を通して相模原市と協力しつつ、社会教育・生涯学習の一端を担ってきた。この市民大学の公開講座において、「子どもの教育」は常に主要テーマであった。なお昨今少子化のなかで子ども教育に関わる課題はさらに緊急を要するものとなってきている。初等教育および就学前教育を中心とする子ども教育学科は、市が推進している子育て支援事業「さがみはらいきいき親
子応援プラン」とも軌を一にし、市からの期待も大きい。「子ども教育学科」の設置申請に係わって、相模原市の加山俊夫市長は、次のように推薦の辞を述べておられる。「本市は、本年３月１１日に津久井地域４町（津久井町、相模湖町、城山町、藤野町）との合併が完了し、人口７０万人を越える新『相模原市』となりました。
新市の人口規模は全国で１８番目であり、今後は７０万市民の可能性を最大限に活かし、都市機能と豊かな自然が調和した魅力あふれる広域交流拠点都市の整備を進め、平成２２年度の政令指定都市への移行を目指しております。
近年の著しい少子化の進行に対応し、国において、少子化対策の検討が進められていく中で、新市においても、保育環境の整備や子育て支援の充実、小・中学校における教育内容の充実は、大きな課題の一つであり、とりわけ、子どもの育成に関わる保育士や教員などの人材養成の重要性は、ますます高まるものと考えております。
こうした時期に本市に所在し、創学１０７年の歴史を持つ相模女子大学が、新たに「子ども教育学科」を新設し、新しい時代と社会から求められる『子どもの教育の専門家』を養成することは、正に時期を得たものであり、地域社会の子育て支援に大きく貢献していただけるものと確信しております。
本市といたしましては、相模女子大学の新学科設置に関する申請に賛同し、全面的に支援することとし、本設置申請が承認されますよう特段のご配慮をお願い申し上げます。」（資料１）「子ども教育学科」の発足によって、相模女子大学と相模原市の連携は子どもの教育を基軸にしてますます強固なものとなり、地域貢献の一助となるはずである。子どもの教育や子育てに不安を持つ社会にあって、地域の保育所、福祉施設、幼稚園、小学校と連携、協働し、地域の「子ども教育」、「子育て支援」の拠点として本学科が果たすべき役割を担う機が熟してきたといえよう。

５．地域における人材需要
神奈川県および近隣における「子ども教育」を専門とする学部・学科の開設状況を見な
がら、入学者の確保さらには養成した人材の受け入れ可能性について述べる。
神奈川県下、子ども教育の領域で、特に保育士養成については、現在なお主に専門学校や短期大学で行われているが、就学前教育の重要性を考慮するならば、今後はさらに専門化し充実させる必要があろう。また幼保一元化の課題を積極的に受け止めるならば、今後、

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就学前教育に携わる教育者の養成は 4 年制大学へ、専門家養成という観点からはさらに専門職大学院へと移行する傾向が加速するものと思われる。また、幼児・児童を対象とする教育の領域においても教職の専門性という観点から更なる専門化が期待されている。こうした傾向から保育・教育いずれの領域においても、4 年生大学への入学者が増加するものと見てよい。
＜入学者確保の見通し＞
本学は併設高等部を有しているが、その生徒たちの進学希望調査によると、かねてより
保育・教育系への強い希望があった。また近隣の高等学校のアンケート調査（平成 17〜18
年度実施）においても、女生徒の保育・教育系大学への期待は突出している。
本学に進学してくる学生についてみてみると、その出身地域は、神奈川県が約 60％、東京、神奈川、静岡で約 80％と地元近隣から通学する学生が圧倒的に多い。そういう学生の入学動機では、地元で交通便利な立地条件を挙げるものが多い。交通の便がよい立地条件と静寂な場での勉学条件に恵まれた本学は環境条件が整っている点で入学動機につながるものと思われる。
また地方からの進学者についてみると、卒業生やその周辺からの進学者が多く、本学の伝統に好感を抱いている者も少なくない。卒業生の集う同窓会からの声にも、保育・教育系学科新設への要望が永年にわたって少なからずみられた。
そこで、本学が置かれている神奈川県下の保育・教育（子ども教育）系大学の設置状況に関して、入学定員から検討すると下記のようになる。
（資料２）
まず保育については、鎌倉女子大学（170）、東洋英和女学院大学（120）、関東学院大学（100）3 校合計で 390 名である。
幼稚園教諭については、鎌倉女子大学（170）、東洋英和女学院大学（120）、関東学院大
学（100）、田園調布学園大学（100）、日本女子大学（80）と 5 校合計で 570 名となっている。
また小学校教諭については、横浜国立大学（230）、鎌倉女子大学（250）、日本女子大学（80）と 3 校合計で 560 名となっている。
さらに複数免許取得の観点からみると、保育士＋幼稚園教諭養成では、保育士養成大学と同様、鎌倉女子大学、東洋英和女学院大学、関東学院大学の 3 校 390 名であり、幼稚園
教諭＋小学校教諭養成では、鎌倉女子大学と日本女子大学の 2 校合計で 250 名となっている。保育士＋幼稚園教諭、幼稚園教諭＋小学校教諭いずれのケースにおいても入学定員は200〜400 名の少人数であり、卒業時においての免許状・資格取得者はさらに減少すると想定される。
よって神奈川県下での保育・教育系学科は入学者確保という点において将来的にも見込みがあると判断することができる。

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＜人材需要の見通し＞
ところで、神奈川県下の教員需要はどのような状況であろうか？平成 18 年度の教員採用状況から、小学校を例にとって人材需要をみてみる（資料３）。平成 18 年度、神奈川県では小学校教員採用について最終的に 800 名の合格者を出している。それに加え、横浜市 803
名、川崎市 216 名となっており、神奈川県全体で約 1800 名の小学校教員の需要があった。
この数字に対応させてみると、県下での小学校教員養成数は新卒で高々560 名であり、小学校教諭養成での新規参入については歓迎されるものと見込まれる。
では地元相模原市においてはどうであろうか？小学校教員の場合を例にとって、相模原市における教員構成と今後の教員採用の可能性について述べる。
相模原市には 74 校の市立小学校があるが、現在、相模原の小学校では資料２の表に見る
ように、50 歳代のベテラン教員が多く、20 歳代の若手教員が比率の面で非常に少ないことがわかる。これから 10 年以内に定年を迎え、子どもの教育を担うベテラン教員の約半数が退職することを考えれば、即戦力となる実践的指導力をもった教員の養成が急務であることが理解できる。
なお就学前教育の領域においても、幼保一元化に向けた動きのなかで、幼稚園教諭＋保育士両方の免許を持つ人材の需要が加速している。平成 18 年度から地元相模原市においても幼稚園と保育園の機能を兼ね備えた認定子ども園が誕生し、以来多様な子育てに対応する支援組織が計画されている。なお神奈川県下近隣都市での子育て支援への期待がとみに高まるなか、「子ども教育学科」の新設は、まさに好機であるといってよいだろう。

ｂ．どのような人材を養成するのか
子ども教育学科では、子どもを深く理解し実戦的な教育力を身に付け、小学校教諭、幼稚園教諭あるいは保育士として社会貢献をすることを主な人材育成の職業的モデルとし、小学校や幼稚園、保育所における専門性を備えた子ども教育の専門家を養成することを目的とする。
本学科では小学校教諭 1 種、幼稚園教諭 1 種の免許状あるいは保育士の資格のなかで、なるべく複数免許を取得することを奨励する。主免についての専門性を養うことはもちろんであるが、副免を持つことによって子どもの発達に対する幅広い知見と教育力を身に付けさせることを目指す。
人材養成という面では、上記の教諭か保育士のいずれかの職業に就くことを想定しているが、その他、専門的能力の社会的有効性については以下のようないくつかの類型が考えられる。
○ 上記以外の児童福祉施設、学童保育、子ども園、NPOによる教育・保育関連組織の指導員。
免許や資格によらない子どもの保育・教育領域での人材○ 子ども文化、子どもを対象とした教育産業、子ども産業に関わる職業人
広く子どもの文化に関わるクリエイター、デザイナー、販売者、塾講師などの人材
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○ 子どもを産み・育て・教えていく際の教育力を身に付けた母親・次世代育成者
子どもをよく理解したうえで教育力を発揮できる母親や次世代育成者○ 専門職大学院などへの進学

イ．学科の特色（１）実力ある「子ども教育」専門家の養成
相模女子大学・学芸学部｢子ども教育学科｣は、子どもを深く理解し実戦的な指導力を身に付け、小学校教諭 1 種、幼稚園教諭 1 種あるいは保育士として社会貢献をする人材を養成する。中央教育審議会答申に示された「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年１月）における「個性・特色の明確化」をふまえ、相模女子大学｢子ども教育学科｣はその特色を「子ども教育にかかわる専門的職業人養成」に置く。そしてこのことを通じて地域社会（相模原市）との連携・協力・協働を推進し地域貢献を図ろうとするものである。
「教育」は極めて実践的な行為であることから、講義による学習を軽減し努めて教育現場とリンクした学習を取り入れる。子ども教育の基礎理論・技能を身につけながら、｢学習支援｣「子育て支援」の技術を学び、実践的指導力を磨いていく。学びのプロセスでのキー
ワードは｢子ども理解｣「子育て支援」「実践的指導力」ということに集約され、実力ある｢子ども教育｣専門家を育成する。
＜子ども理解＞「子ども」を深く理解するために、社会学的、心理学的、歴史的に子どもにスポットを当て子どもに関する興味関心を引き出しながら、子どもと遊び、子どもに学ぶ。実際に子どもと付き合うなかで自主的に学びのテーマを設定し、課題解決をしながら｢子ども学｣を学ぶのである。
＜子育て支援＞
子育て支援とはいうものの、実際にどのような行為が支援につながるのか？子どもとの関係を創っていくにはコミュニケーション力が不可欠であることから、具体的な場面を想定しながら、支援する立場からよりよい関係の創り方を身に付けていく。
また広く子育て支援の考え方や、実際に行われている子育て支援の方法に目を向け、国内外の子育て支援のモデルに学ぶ。
＜実践的指導力＞
指導力を高めるためには実際に多くの教育体験が必要となる。子どもの集まる現場で遊ぶことから始め（実践遊び学）、子どもと遊ぶ技術を修得する。子どもといっしょに手を9

使って創作する。体を使って表現する。子どもたちが自発的、自律的な活動ができるように支援するためには、学生たち自身に自立した判断力と行動力が求められることを身をもって体験しながら指導力を培う。
（２）相模原市とのネットワーク：連携・協力・協働
実践的指導力を養うためには体験が不可欠となる。体験の場の必要性から、相模原市へ協力要請を願い出たところ、市側から子育て支援のネットワークという点から協力体制をとって地域活性化のために連携を模索していくとの方向性が示された。
相模原市では、平成１３年３月に、充実した保育サービスの提供や子どもが健やかに育つ環境づくりの実現を目指した「新さがみはら子どもプラン（相模原市児童育成計画）」を策定し、次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画」の策定、及び、児童福祉法の改正を受けた「保育計画」を通して、「新さがみはら子どもプラン」の見直しを行い、平成 17 年 3 月に「相模原市次世代育成支援行動計画（さがみはらいきいき親子応援プラン）」を策定している（資料４）。
そこには「子どもが自らの夢をふくらませ、育ち、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てに向き合えるようになるためには、子育て・子育ちを家庭や行政だけでなく、地域全体の課題としてとらえ、地域での支え合いをより一層充実させていくことが今、求められています。その実現のため、行政においては全庁的に施策の推進に取組むとともに、市民が自らの力でできることについては地域が担っていけるよう、地域コミュニティを育むことが大切です。そして、すべての子どもにあたたかなまなざしで、その育ちを見守り続けていくための仕組みづくりに、市民と行政が一体となって取組むことが求められています。
この計画では、市民と行政がパートナーシップを築き、みんなで子育て・子育ちのあり方を考え、育みあうための仕組みづくりを進めていきます」とあり、就学前教育の充実への意気込みが窺える。
こうした市行政と相俟って、社会教育の領域ですでに相模原市と強いパイプを持っている相模女子大学は、「子ども教育学科」の新設にあたって多大な協力をいただくだけでな
く、「子ども教育」に関わるネットワークのあり方についても相互に検討し、様々な形で連携（コーディネーション）協力（コーポレーション）協働（コラボレーション）を実現
していくこととなった。「子育て支援」「子どもの食育」等では既にモデル作りが始まっている。例えば、平成 18 年 5 月より相模原市と相模女子大学との協賛事業として、市民大
学・地域課題テーマ（健康）研究が月例で実施されているが、そこで市民の健康対策が検討されており、本学からは特に「子どもの食育」をテーマに研究が進められている。
また、平成 19 年度より開始された大学と地域による地域活性化をめざす「相模原・町田
大学コンソーシアム」では、本学学長小泉典子が代表を務め、「まちづくりの担い手を育成する」事業に学生ボランティアやインターンシップ派遣の推進を図っている。（資料５）
これまで市の社会教育・生涯学習の一翼を担ってきた相模女子大学は、「子ども教育学科」

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の設置により、生涯学習の一段階として重要視されつつある就学前教育の分野でさらに連携を強化することになるであろう。

ウ．学科の名称及び学位の名称「子ども教育学科」は子ども期の発達段階にある教育を指すことから、学科の英訳名称
を Department of Education and Child Studies とする。
学科の学位については、学士（子ども教育）とし、英語名称は Bachelor of Education andChild Studies とする。

エ．教育課程編成の考え方及び特色入学から卒業までのカリキュラム構成は、全学共通科目、専門教育科目（基礎・展開・発展）に分かれる。
全学共通科目
全学共通科目は共通教養科目及び外国語科目から構成されており、卒業時まで 4 年間で履修する。そのうち「女性総合講座」は大学独自の共通科目であり、「基礎教育講座」は学科固有の内容で構成されており、必修科目となっている。
「女性総合講座」では、「高潔善美」に代表される相模女子大学の建学の精神を通じて女子大学としてのアイデンティティを知るとともに、女性が身につける教養の意味、先輩女性
たちの生き方などを実践的に学ぶことにより、社会における女性への期待及び役割を理解する。
「基礎教育講座」は、高等学校までとは大きく異なる大学での学び方の基本を理解させることを目的としている。従来の「基礎ゼミナール」の内容を継承し、教員及び先輩学生たちとの交流を一層拡充しながら、新入生自身が自立的に学習計画を立て、学科固有の専門教育科目を円滑に学べるように授業計画を策定し、学科の専任教員が指導にあたる。一クラス十名程度の少人数制であり、担任教員として学生の「個人カルテ」（学びの記録）を作成、管理し、キャリア実現に向けて適切なアドバイスを行う。
このほか、全学共通科目にはその名称が示す通り全学に開かれた教養科目として、現代の課題に対応すべく領域設定された「人間と文化」、「科学と環境」、「現代社会と国際化」、「健
康とスポーツ」及び「情報・技法」の科目群から構成される共通教養科目が置かれ、子ども
教育学科の学生は自身の関心を広げかつ深める方向で領域ごとに最低 1 科目は履修することになる。
社会のグローバル化によりますます重要になっている外国語の習得のために、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、中国語、韓国／朝鮮語の各外国語、「海外事11情」及び「海外語学研修」から構成される外国語科目が置かれ、語学学習の基礎、学生によってはさらに進んで海外事情の学習や留学へと進む機会が開かれている。
専門教育科目本学科における専門教育科目は、「基礎科目」「展開科目」「発展科目」から構成される。
「基礎科目」としては教育学の＜基礎理論＞と子どもを観察し子どもを理解するための＜子ども理解＞と子どもと遊び子どもを教えるための＜基礎技能＞の科目群からそれぞれ 6 単位を取得することで、子ども教育についての学びの基礎固めをする。基礎技能については、
特にピアノ技能「音楽Ⅰ（初級）」「音楽Ⅱ（中級）」「音楽Ⅲ（上級）」の習得のように、学生によっては時間がかかることを想定して入学当初から履修させ、ピアノ未経験者には少な
くとも基礎編「音楽Ⅰ（初級）」までは終えることとする。上級者に対してはさらに伸びていく機会をあたえるよう個人指導に力を入れる。
実践的指導力育成には長期的、継続的な学習が必要なことから、大学生活に慣れた 1 年
次秋学期の「子ども教育総合演習（基礎Ⅰ）」を始めとして、「子ども教育総合演習（基礎Ⅱ）」、「子ども教育総合演習（保育Ⅰ）」、「子ども教育総合演習（保育Ⅱ）」、「子ども教育総合演習（教職Ⅰ）」へと続き、継続的に実践力向上、キャリア実現に向けて学習意欲が持続するよう各自の学びを支援する。総合演習としては最後に当たる 4 年次春学期の「子ども教育総合演習（教職Ⅱ）」で、培った実践的指導力をもとに教師・保育士の抱える問題を分析し、原因や背景を明らかにする。また、一連の「子ども教育総合演習」を通して、教師・保育士として必要な知識、コミュニケーション力を身につける。
さらにこれを補完し 4 年次の就職を確実なものとするために、子ども教育学科では課外講座として土曜日に資格支援講座を設ける。
学生の学習支援とキャリア支援のために、「個人カルテ」(学びの記録）を作り、キャリ
ア実現に向けて個別指導や相談に応じながら支援体制を取る。

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＜学科の趣旨とカリキュラム展開＞

践

的

指

導

力

援

子 ど も 教 育 の 基 礎
体験

支

子育て支援

格

学 習 支 援資活動

子ども教育総合演習

実
実習＜基礎理論＞ ＜子ども理解＞ ＜基礎技能＞【子ども教育の基礎】では、教育についての基礎理論を学びながら子どもをしっかりと観察しながら子どもをより深く理解するための「子ども理解」の科目と基礎技能を身につける。「教育とは何か」に始まる「教育の原理」などの教育の基礎理論に加え、「幼児理解」「子どもの健康」「子どもの教育とメディア」などの科目と、「音楽表現活動」「絵画・造形活動」「運動・身体表現活動」などを通じて基礎的なスキルを身につける。また、「点字の基礎」「手話の基礎」を履修することで、特別支援スキルを身につけるだけでなく、「支援」についての姿勢を養う。
「子ども教育の基礎」を学び、展開科目へと進む。いよいよ支援技術の修得の段階へ入るが、支援の領域を二つに分類し、「学習支援」科目群と「子育て支援」科目群として並行して支援技術の修得に努める。
【学習支援】科目群では、教える技術の基礎として「何をどう教えるのか」という観点から、「教育内容」としての教科、「指導方法」としての教科指導法を基軸に教育方法について学ぶ。
【子育て支援】科目群を通して、生まれてから乳幼児期、児童期にわたる子育てのあり
方とその支援について広く学ぶ。この場合の支援の対象は、子ども自身のみならず、その保護者・家族、子どもに関わる保育者・教育者へと広がる。子育て支援の領域としては、地域における保育・教育環境の整備や地域の人々との連携をも包括するものとなる。「子育て支援論」（必修）や「現代保育問題研究」（選択）等で現代の子育ての動向を把握し、「子育て支援」のあり方を模索しながら、「教育コミュニケーションⅠ」（必修）や「教育ソーシャルワーク」（必修）等で実践的指導力を身に付ける。

13

【実践的指導力】科目群では、「指導法実践研究」「保育指導法実践研究」などで、教育現場を想定しながら指導技術を磨いていく。
【体験・活動・実習】科目群では、「教育インターンシップ」などの教育体験や「プロジェクト活動演習」などの自主的な教育・学習活動により、教育現場と連携を保ちつつ実践力を強化する。特に子どもとの関係、教員や保育者との関係、対保護者関係を学びながらコミュニケーション力をつけることを大きなねらいとしている。
コミュニケーション力の育成については、初年度開講の「コミュニケーションスキルズ」（全学共通科目）、「教育コミュニケーションⅠ（基礎）」続いて２年次開講の「教育コミュ
ニケーションⅡ（応用）」などの科目で培われ、またその発展編として、「教育インターン
シップⅠ（教育機関）」「教育インターンシップⅡ（福祉施設等）」により実社会での体験を通して現場が抱える問題を理解するとともに、３年次で行う保育実習あるいは 4 年次で行う教育実習の準備とする。
また、特別支援教育・保育にも力を注いでおり、基礎段階で子どもにハンディキャップ
があるか否かを早期に見分ける方法を学び、ハンディキャップのある子どもたちについてはハンディキャップの種類や度合いに応じてどのような支援のあり方が必要なのかを考え、発展課程の「実践的指導力」育成の段階で支援スキルと同時に支援のためのコミュニケー
ション力を身につけさせる。その一環として「特別支援教育・保育Ⅰ（基礎）」「特別支援教育・保育Ⅱ（応用）」では、ハンディキャップのある子どもたちとコミュニケーションが図られるように「手話の基礎」「点字の基礎」を必修科目とした。
２年次に「学習支援」領域においても「子育て支援」領域においても、本格的に「指導法」の学びを始めるが、その発展編として「指導法実践研究」等を履修することができる。
発展編においては、子どもを対象とした教育にとどまらず、保護者との協働関係を築く視
点での指導力にも力を注ぐ。
特に「子育て支援」の領域では、保護者とのコミュニケーションを保育実習さらには保育現場での実践に生かせるよう配慮した。保育実習については 3 年次から 4 年次にかけて実施するが、その前提としてインターンシップを体験することとし、本実習においても事
前指導、観察実習、参画実習、施設実習の段階を踏んだ丁寧な実習形態をとることによって、実習者自身にとってのみならず現場の子どもたちにとっても実習の成果が実りあるものとなるよう配慮している。
最終学年の 4 年次には、それまでのラーニング・キャリアの集大成として「卒業研究」
をまとめる。一連の「子ども教育総合演習（基礎Ⅰ）」「子ども教育総合演習（基礎Ⅱ）」「子
ども教育総合演習（保育Ⅰ）」「子ども教育総合演習（保育Ⅱ）」、「子ども教育総合演習（教職Ⅰ）」「子ども教育総合演習（教職Ⅱ）」のなかで、学生個々人の関心をベースに今日的課
題に取り組み、考察力や実践的探求心を養うと同時に、卒業研究に向けて準備を進める。
教職への取り組みとしては、教育実習を体験後、「教職実践演習」を通じてプロフェッショ
ナルな教師として、社会参加できるようその仕上げを行う。

14

＜他学部・他学科との教科間の相互交流＞
本学では学部学科を超えての履修を促進しており 4 年間で 20 単位の範囲で他学科開講科
目の履修を認め、学びの深化を奨めている。他学科履修のほかに他学科の教員との連携・協働により学際的な学びにも力を入れている。栄養科学部における「食育」関連科目や、他学科英語専任教員との協働による児童・幼児英語指導力育成科目として「児童英語指導法」等を配置している。
＜地域社会との連携を意識した教育の構築＞

子 ど も 理 解実 践 的 指 導 力

教 職 科 目 群
教 科 科 目 群

フ ィー ル ドワ ー ク

確 か な 子 ど も 理 解 に
基 づ く学 習 ・子 育 て 支 援 力の 体 系 的 強 化

専 門 科 目 群
幼 児 理 解 ／ 子 ど も の 健 康／ 子 ど も の 教 育 と メデ ィア
な ど

多 様 な 機 会 を 通 じ た 子 ども の 観 察 、理 解 の 促 進⇒ リア ル な 子 ど も 観教 育 実 習 ／ 教 育 イ ン タ ー
ン シ ッ プ （併 設 ・地 域 ）／ プ
ロ ジ ェク ト活 動 演 習 な ど

高 い コ ミュ ニケ ー シ ョン 能 力

教 科 指 導 法 （各 種 ）／総 合 学 習 の 指 導 法 ／指 導 法 実 践 研 究
な ど

培 っ て き た 知 識 ・技 能 を実 践 の 場 で 試 行 ・強 化
⇒ 教 育 内 容 の 地 域 還 元

子ども教育学科では学園内外の実践現場の協力を得て、地域社会との連携を意識した教育の構築をめざしている。地域社会での「学習ボランティア」の推進、「教育インターン
シップ」の必修化によりフィールドワークを体験し、そこで得られた「リアルな子ども観」
を「子ども理解」に反映させたり、現場とリンクするなかで培われたスキルを「各教科指導法」「指導法実践研究」「子育て支援実践研究」などに活かしてゆく。一方で、授業を通して培ってきた知識･技能を実践の場で試行･強化するという形で教育内容を地域に還元することも可能である。「プロジェクト活動演習」では各自が単独あるいはグループで企画した支援プロジェクトを地域に還元することがテーマのひとつになっている。こうした授業を通した学習と現場での教育体験を往還させることにより、即戦力にもなりうる「高いコミュニケーション能力」の獲得を期待している。
＜教育インターンシップ＞
教育インターンシップの体験先としては、併設幼稚部、小学校をはじめ相模原市立の公立保育園、幼稚園、小学校とすでに協議の上、21 年度 2 年次以降の実施が予定されている。
福祉施設については、実習承諾をいただいている施設の中で、インターンシップについても承諾を得ている場所で実施する予定である。

15

＜（仮称）子育て支援センター＞
さらに、学内に地域現場が抱えている子育ての課題等を話し合い検討しあう場「（仮称）子育て支援センター」を平成 20 年度に設置し、① 子育て支援・教育相談② 支援方法改善の方策③ 教材開発④ 調査・研究活動⑤ 公開講座の場を地域に開放し、地域と連携・協力・協働して運営していく計画である。
＜課外・資格支援講座＞
教職に必要な基礎知識を修得することを目的に課外科目として資格支援講座を土曜日に設ける予定である。就職を確実なものとし、キャリア実現していくために正規カリキュラ
ムを補完するものである。
「子ども教育総合演習」を担当する教員は、課外・資格支援講座
での学生の様子を把握しながら、採用試験や就職へ向けてさらに支援を進める。

オ．教員組織の編成の考え方及び特色
大学教育関係者、保育士、幼稚園・小・中学校教員経験者を中心に、絵本作家、ピアニストを含む 16 名の教員で構成される。下記の表に見るように年齢構成だけでなく、小・幼・保の三領域に専門的な力を発揮する教員をバランスよく配置した。教科指導法に力のある
現職経験のある先生をはじめ大学教育のエキスパートたちが協働し、入学直後から始まる
少人数制の「基礎教育講座」、引き続いて「子ども教育総合演習」、集大成の「卒業研究」
から就職に到るまで一貫した指導体制をとる。
＜専任教員の組織編制の特色＞
第１の特色は、バランスの取れた専門領域を持つ教員から構成されている。教職領域、
教科領域、保育領域、社会福祉領域、特別支援領域、芸術領域に専門を持つ教員からなる。
第２の特色は、教職の現場経験、実務体験を持つとともに研究領域においても多くの業績を有した専任教員が多く、学生たちに体験に基づいた講義、演習、助言を与えることができる。実践的指導力育成を目指す本学科にとって好適な人材であるといえる。
第３の特色はバランスのとれた年齢構成である。30 代 2 名、40 代 6 名、50 代 3 名、60
代 5 名ということで、実習指導等においては、熟練教員を中心に若手教員が前者を支えかつリードしていくことが期待される。男女比については、10（男）：6（女）となっており、
極端な偏りはない。

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第４の特色としては、専門性の高い多くの非常勤講師人材に恵まれていることである。
＜専任教員の年齢構成＞

年齢＜専任教員の男女比＞

30 代

２人

40 代

６人

50 代

３人

60 代

５人

性別

男性

１０人

女性

６人

＜相模女子大学・定年規定との関係＞
相模女子大学就業規則第 33 条により、「教員の定年は、満 65 歳に達した日の属する年度末とする。ただし、大学教育職員（助手を除く）にあたっては満 67 歳、労務職員にあっては満 62 歳とする」と規定しているが、本学科の専任教員が学年進行中に定年に達することはないため、完成年次までの教員組織の編成上問題は生じない。

カ．教育方法、履修指導方法及び卒業要件（１）教育方法＜授業形態＞
講義、演習、実習を主な授業形態とするが、まずは大学生にふさわしい学びの修得を徹底する。予習、復習、レジュメを作成し発表するなどの学生中心のアクティブな参加型授業を推進するため、積極的に講義＋演習の授業形態も取り入れていく。高等教育を受けた
社会人としてふさわしい基礎的な能力の形成を促す授業形態の工夫が求められるが、ワー
クショップなども取り入れ学生自身が自ら考え実践し、フィードバックするという形式の授業を重視していきたい。
「子ども教育学科」では特に現場とリンクした体験学習が多くなるので、経験を通して学んだことが今後に活かしていけるよう丁寧な指導を心がける。
実習科目については、「実習指導室」（仮称）を設け、専任教員をはじめ専門職員と事務スタッフにより協力して支援してゆく体制を取る。入学から卒業まで一貫した個人指導を継続的に実施するが、その際に「個人カルテ」(学びの記録）を作成し、担任が「子ども教育総合演習」担当教員や実習指導室専門職員たちと連携をとりながら個人カルテを管理し、学生の学習支援の一助とするとともに、キャリア実現を支援する。このプロセスで教員と学生の信頼関係を築き、支援体制を強化する。
＜少人数制＞「子ども教育学科」では徹底した指導体制を取るため、クラスサイズは少人数を基本とする。講義形態においても 50 人平均ですすめ、演習や実習では授業により 10〜15 人体制、

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20〜30 人体制、最大規模で 30〜40 人体制とする。例えば、「基礎教育講座」やスキル科目
では 10〜15 人体制、実践的演習科目では 20〜30 人体制、実習では内容によって授業形態を選択し、なるべく少人数による徹底指導に努めることとする。
＜学生の相談・支援体制の充実＞「子ども教育学科」では、キャリア実現を重視していることから、入学から卒業まで一貫した支援体制を取る。クラス担任による相談・支援体制を置き、まずは科目履修の方法などのアドバイスや生活面、学習面、精神面での日常的な相談からキャリアデザインなどの将来設計にわたる相談・支援体制を取る。
＜実習指導室（仮称）の設置＞
すべての学生が何らかの形で実習を行う。教育実習、幼稚園実習、保育園実習、施設実習など、キャリア実現するまでに複数の実習を行うことになる。一連の実習について、専門的に支援する体制を整える。「実習指導室」（仮称）に教職経験のある専門職員と事務ス
タッフを配置し、実習記録及び評価や課題を記した「実習カード」を作成し、就職に向けて一貫した支援を取る。

（２）履修指導方法
入学した学生が大学での学びの基礎を身につけた上で、徐々にキャリアに目を向け「どのような教育者を目指すのか」という意識が芽生える入学後１年を経過した段階で、おおまかに将来のキャリアの見通しを得られるように、2 つのコースを設け、幼稚園・小学校教諭を目指す「児童教育コース」と保育士・幼稚園教諭を目指す「幼児教育コース」を置く。

幼稚園教諭

保育士

幼児教育コース

児童教育コース

小学校教諭

ここでいう「コース」は選抜等による固定した枠組みではなく、あくまでも子ども教育の範疇で各自がどのような専門性を身に付けるのかを決定していくためのゆるやかな「くくり」である。コースごとにそれを促す履修モデルを提示する。
「児童教育コース」は、幼稚園から小学校への接続教育を重んじ、幼稚園教諭１種免許・18

小学校教諭１種免許の２種類免許取得を可能とするコースである。その背景には、就学前教育、主として幼稚園や保育所において展開される教育・保育と就学後のとりわけ小学校
における教育は、これまで比較的別個なものとして論じられることが多く、それゆえ、両者の間での質的・内容的乖離が指摘されることも少なくなかった。こうした就学前後の境界領域における教育課題を理解し、いずれの場で教育を行うことになっても広い視点から教育が実践できるような学生を育てたいという考え方から設定されたコースである。「教育コミュニケーションⅠ（基礎）,Ⅱ（応用）」（Ⅰ必修）はこうした課題に対応した実践的指導力を育成する目的で配置した科目である。
また、「幼児教育コース」の方は、社会における幼保一元化の流れを重視し、幼稚園教諭１種免許＋保育士の２種類の免許・資格取得を推奨し指導を行う。その背景には、社会的ニーズを受けた幼保一元化の流れのなか、幼稚園や保育所さらには児童福祉施設や認定こども園等における教育・保育の違い等について理解を深める一方で、いずれの場にいようとも対応できる資質・能力を身に付けておく必要があるからである。こうした今日的課
題に対応していくために「子育て支援論」（必修）や「教育ソーシャルワークⅠ」（必修）、「子育て支援実践研究」（選択）などを配置し、広く実践的な指導力を身に付けることができるよう配慮している。
この入門期の２コースは、両コースとも幼稚園教諭課程を履修するという点において共通項をもつことになり、このことによって学科全体としてまとまりを持つことができる。
また両コースとも実践とリンクしていくために、入学後１年間は、現職小学校・幼稚園
教員や保育士による現場の声を聞きながら、２年次には「教育インターンシップⅠ,Ⅱ」（い
ずれも必修）を体験し、教員あるいは保育士としてそれぞれの役割を理解したうえで、卒業後のキャリアを学生自らが自主的にデザインし、準備を進めることができる。
さらに子ども教育学科では、１年次春学期の「基礎教育講座」から継続してゼミナール
形式の総合演習を４年次春学期まで「子ども教育総合演習（基礎Ⅰ）,（基礎Ⅱ）」「子ども教育総合演習（保育Ⅰ）,（保育Ⅱ）」「子ども教育総合演習（教職Ⅰ）,（教職Ⅱ）」
６セメスター分を全員が履修することになっており、少人数での学びあいを通じて切磋琢
磨しつつ、各自がそれぞれの方向での資質・能力を磨いていくことができるように指導していく計画である。
こうした学習プロセスを経て将来の方向性を見出した学生は、最終的にはコースよりもゼミナール単位の「卒業研究」（必修）等を学習基盤とし、職業を獲得して卒業していくことになる。
＜履修モデル＞
子ども教育学科では、前述のように、入学した学生は入門期に「児童教育コース」か「幼児教育コース」を選択することになるが、「児童教育コース」では小幼免許取得（小学校教諭＋幼稚園教諭）を、「幼児教育コース」では幼保免許・資格取得（幼稚園教諭＋保育19士）を推奨している。履修に当たってはガイダンスやオリエンテーションにおける指導だ
けでなくクラス担任やゼミ担当教員による指導、さらには「実習指導室」において個別な履修指導を継続的に行い、目指すべき免許や資格に必要な単位を遺漏なく修得できるように支援する。
小幼免許取得履修モデル（小学校教諭＋幼稚園教諭）（資料 6）

1 年次には、「基礎教育講座」や「女性総合講座」を初めとした全学共通科目や「実践遊び学」に始まる学科必修科目に加え、小学校教諭および幼稚園教諭免許取得のための基礎科目から履修し始める。2 年次には「教育インターンシップ」や学習ボランティア、「介護等体験」などを通して教育現場に参加するとともに免許関連科目では主に「指導法」を中心とした科目を履修し実践力育成を目指す。3 年次には、本格的な教育実習「教育実習Ⅰ」「教育実習Ⅱ」「教育実習Ⅲ」が始まるが、併行して「プロジェクト活動演習」等を通じて実践力の強化を図る。4 年次には、採用試験等を経て就職活動をするとともに卒業研究を完成することになる。
幼保免許・資格取得履修モデル（幼稚園教諭＋保育士）（資料 7）

1 年次には、「基礎教育講座」や「女性総合講座」を初めとした全学共通科目や「実践遊び学」に始まる学科必修科目に加え、幼稚園教諭免許および保育士資格取得のための基礎科目から履修し始める。2 年次には「教育インターンシップ」や保育ボランティアなどを通じて教育・保育現場に参加するとともに免許・資格関連科目では主に「保育内容指導法」
等を中心とした科目を履修し実践力育成を目指す。3 年次には、本格的な保育実習「保育実
習Ⅰ」「保育実習Ⅱ」や教育実習「教育実習Ⅰ」が始まる。併行して「プロジェクト活動演習」等を通じて実践力の強化を図る。4 年次には、「教育実習Ⅱ」を仕上げ、就職活動をするとともに卒業研究を完成することになる。
追加履修モデル

（資料 8）

子ども教育学科においては 2 種類の免許取得を基本とし推奨するが、2 年次までの履修状
況や成績の状況から、稀に余力があると判断される者に限り、１免許あるいは資格を追加することが可能である。小幼免許取得モデルに保育士資格を加える場合と幼保免許・資格
取得履修モデルに小学校教諭免許を加える場合の 2 種のケースが考えられるが、いずれの場合においても、2 年次末までの履修状況をみて 3 年次から補足的に追加履修することになる。
① 小幼免許取得履修モデル＋保育士② 幼保免許・資格取得履修モデル＋小学校

20

（３）卒業要件「子ども教育学科」の卒業要件単位数は 124 単位であり、その構成は全学共通科目 24 単位
以上、専門教育科目 80 単位以上とする。なお１年間に修得できる単位数の履修上限は 54単位である。

キ．施設、設備等の整備計画
a．校地、校舎等の整備計画①本学は近年近郊都市として発展を続けている神奈川県相模原市の中心に位置し、交通アクセスも良く、周辺を文教施設に囲まれた閑静で緑豊かな教育環境の中にある。
尚、校地面積は学園全体として 173,098 ㎡を所有、その内 124,908 ㎡を大学・短期大学部の校地に供し、教育研究環境として十分な面積を確保している。
②キャンパスの中心に陸上競技用グランド、テニスコート（４面）の運動施設を所有している。グランドは、スポーツの授業はもとより、学生のクラブ活動、学園行事等に活用されている。また、テニスコート（４面）は本年三月、オムニコート（人工芝）に改修し、夜間照明も敷設するなど、安全で快適な環境整備の構築を図っている。
③子ども教育学科の新設にあたり、授業目的、カリキュラムに対応した施設として、演
習室（理科教室、図工教室、家庭科教室、音楽教室、音楽練習室、遊戯教室、各準備室）
はもとより、講義室、ゼミ室、情報処理教室、LL 教室、大学院施設及び学園の管理事務部
門を包括した複合施設として、延べ床面積 6,397 ㎡（６階建て）を現在建築中であり、平成 20 年 3 月末に完成予定である。
尚、既設校舎の講義・演習、情報関連施設の他、研究棟 4,135 ㎡（5 階建て）
、図書館５,336㎡（4 階建て）の転共用をもって、更なる教育環境の充実と保全整備を図るものである。

b．施設・設備、機械・器具等の整備計画
子ども教育学科の学習に必要とされる機器備品については、更なる教育効果の向上を図るために、以下のような機器備品、教材、教具を整備する。
演習台等家具、什器及び附帯設備との整合性の図れた機器備品等を整備する。主な設備
として理科教室（実験台 9 台、ドラフトチャンバ、プロジェクター、スクリーン、AV 機器）、
図工教室（工作台７台、乾燥棚、プロジェクター、スクリーン、AV 機器）、家庭科教室（調理台７台、プロジェクター、スクリーン、AV 機器）、音楽教室（ピアノ６台、レッスン用
イス、収納棚、防音設備、音楽演習用教具）、音楽練習室（ピアノ、イス、防音設備）、遊戯教室（グランドピアノ１台、演習用機器、収納棚、遊戯マット、遊戯用教具）を計画し
ている。

21

尚、既設の施設、設備の有効な活用に併せ、新設する複合施設では演習科目以外の講義、情報処理、LL 等の施設設備の充実をもって更なる教育環境向上を図るべく整備する。

c．図書等の資料及び図書館の整備計画（1）図書等資料の整備方針
既存の図書・学術雑誌等に追加し、教職に関する科目、教科に関する科目のカリキュラ
ム内容及び学科の主たる研究分野（幼児教育・児童教育・保育関係）に対応し、図書、学術雑誌、視聴覚資料、電子ジャーナル、デジタルデータベース等を整備する。図書、学術
雑誌、視聴覚資料については、開設前年度にまず基本的な資料を配備し、完成年次までに充実させる。また、電子ジャーナル、デジタルデータベースについては開設 1 年次・2 年次には配備する計画とし、就任予定教員の要望等にも十分配慮を行い、学科の教育・研究成
果の上がるものとする。
図書・学術雑誌・視聴覚資料等整備状況（完成年度）
内国書

幼児教育・児童教育関連

外国書

幼児教育・児童教育関連

内国書

幼児教育・児童教育関連

外国書

幼児教育・児童教育関連

図書

学術雑誌

冊

冊

15,92816,606
678
種

種

3,215
3,240
25

電子ジャーナル10点

デジタルデータベース

4点（2）デジタルデータベース、電子ジャーナルの整備
本学では、インターネットで通常アクセスできるデジタルデータベース以外に日本経済
新聞社、大宅壮一文庫、DIALOG 等の商用データベースのアクセス権を取得し、情報の入手が可能となっている。
電子ジャーナルの利用について、本学紀要の電子化を進めるとともに、国立情報学研究
所（NII）との契約により、雑誌・紀要論文検索データベースを利用し、一部のものについては、電子ジャーナルの閲覧が可能になっている。
（3）閲覧環境の整備
現行の閲覧席は 407 席（オープン席、グループ閲覧室、個室含む）であるが、子ども教

22

育学科を含め、学部学科構成の変更・収容定員の増加による学生数の増加および学習環境整備を鑑み、閲覧席を完成年度の収容定員の 10％を目途に増やし、調査・学習に適した環境を構築する。
（4）レファレンスサービスおよびガイダンス教育の拡充
情報の媒体と発信が多様化しているなかで、レファレンスサービスをより充実させていく。また、利用者が自力で文献探索ができるよう所蔵検索や文献検索等のガイダンス教育にも力を入れていく。
（5）情報関係のサービスの充実
図書館内に情報処理教室と同様の機能を有する PC を約 30 台設置し、利用者の情報検索やレポート等の課題作成の利用に供している。今後も継続していく。
（6）地域・大学間連携の拡充
1） 他大学図書館との連携
現在、国立情報学研究所の相互協力、神奈川県内大学図書館相互協力協議会、相模原
市内大学図書館・市立図書館相互協力連絡会に加盟しており、文献複写依頼、現物貸借、「共通閲覧証」の発行等で利用者に便宜を図っている。これらの連携を継続していく。
2） 地域社会、福祉施設・児童施設との連携
地域社会との連携を深めるために、福祉施設・児童施設との間で利用協定を結び、利用可能にする。
（7）司書の人数及び配置の考え方
1） 教育研究支援センター学術情報グループ職員の配置
1人・ 附属図書館長（教授兼務）
・ 教育研究支援センター長

1人

・ 学術情報グループマネージャー（管理職、司書）・ 専任職員1人

2人

・ 業務委託職員2） 配置の考え方
専任司書を中心に、司書資格を有する非常勤職員を配置し、学生及び教職員の利用、相談等に対応できる体制を整備する。

23

ク．入学者選抜の概要（１）入学者選抜の基本的方針
本学科が訴えたいアドミッションポリシーは次の通りである。
「よく遊び、よく学べ。」子どもは遊びを通して学び、世界を拡げ、幼いながらも人生に挑みます。その健気で真っ直ぐに生きようとする姿勢を、大人になっても忘れずにもっていたいものです。このような子どもの気持ちを理解し、はぐくむ教育とはいったい
どのようなものなのでしょうか？幼稚園と小学校を同じキャンパス内にもつ相模女子大
学は、子どもと遊び、子どもに学びながら、子どもを深く理解して、子どもをしっかりと育てるための新しい教育を展開します。近隣学校や保育所、子ども園などの協力も得て、実践的指導力の強化を図りました。教員一同の徹底した少人数指導により、意欲ある学生たちを人間的魅力にあふれた教師、保育士に育て、社会に送り出すことを保証します。
このポリシーにあるように、子どもの視点にたって、深いコミュニケーション能力をもった実践的指導力のある教員養成を目指すためには、現在本大学学生気質がもっている思いやり深い人を受け入れたい。これは、アドミッションズオフィスで時間をかけて受験生と対話し、適性を判断したい。また、実践的指導力を持った教員育成の実現に向けて、一般入試を通して学力のある受験生を受け入れたい。

（２）募集人員及び選抜方法
本学科のアドミッションポリシーのもとで、子ども教育学科の入学選抜は、ＡＯ入試、一般入試を重視し、以下のように行う。なお、大学入試センター試験利用については、開設２年目から実施の予定である。
入学定員を 100 人と設定しているが、このうち 50 人を推薦入試で、5 人を AO 入試で、45 人を一般入試で受け入れるが、開設２年目以降はそのうち 15 人を大学入試センター試験
利用入試で募集する計画である。入試別の詳細は下表のとおりである。
平成 20 年度
入試種別

募集人数

備

考

高等部推薦、指定校推薦及び公募制推薦の合計
推薦入試

50 人

同窓生子女推薦入試及び社会人特別入試による若干名
を含む

AO 入試

5人

一般入試

45 人

センター利用入試−

B 日程：20 人、C 日程： 15 人、D 日程 ： 10 人

24

平成 21 年度以降
入試種別

募集人数

備

考

高等部推薦、指定校推薦及び公募制推薦の合計
50 人

推薦入試

同窓生子女推薦入試及び社会人特別入試による若干名
を含む

AO 入試

5人

一般入試

30 人

センター利用入試

15 人

A 日程：10 人、B 日程：10 人、C,D 日程：各 5 人
A,B,C 日程；各 5 人

一般入試では、各日程とも、試験科目は、「国語総合（古文・漢文を除く）」を含み、「英語Ⅰ・Ⅱ」、「数学Ⅰ」、「数学Ⅰ・数学 A」のうちから 1 科目選択、各教科の配点は 100 点、計 200 点満点で選抜する。
また平成２１年度以降の大学入試センター試験利用入試では、「国語」、「外国語」、「数学」（2 科目）、「地理歴史」、「公民」の 5 教科 6 科目の中から 2 教科選択とし、各教科の配点は 200 点、計 400 点満点で選抜したい。
なお、ＡＯ入試においては、長期間の面談を学科専任教員との間で繰り返し、受験生の適性を判断し、合否判定を 11 月以降に行う。
一般入試における基礎判定資料は、入学支援グループが作成し、それを学科の入試判定
会議で審査する。

ケ．資格取得を目的とする場合a．取得可能な資格
本学科で取得可能な資格は、次のとおりである。本学教育課程と保育士資格、並びに幼稚園教諭免許、小学校教諭免許の取得に必要な単位の比較は、資料 9-①〜③に示す通りである。
〔本学科において取得可能な資格〕
資格種別

資格名称

国家資格

保育士資格

備考
指定された授業科目の単位を履修することにより卒業時に取得できる。

幼稚園教諭一種普通免許

同上

小学校教諭一種普通免許

同上

教員免許

25

b．実習計画
子ども教育学科は、教育インターシップ、プロジェクト活動演習などの科目を通して教
育現場での実習の機会を増やしている。小学校、幼稚園における「教育実習」や保育所、施設における「保育実習」を行う前に、本学キャンパス内にある小学部・幼稚部を通して、
実習前教育を行うほか、相模原市内の小学校で行われている学習ボランティアにも積極的に参加し、コミュニケーション力の高い実践的指導力のある教員、保育士の育成を目指す。
実習計画の概観は次のとおりである。
＜教育実習＞
教育実習生たちにより多くの多様な教育実践現場における経験を積ませ、幼児や児童たちの発達過程を体験的に学習させ、教育専門職者としての基礎的・基本的資質能力を確実に修得させるため、子ども教育学科では幼稚園教諭一種免許状と小学校教諭一種免許状の卒業時同時取得を可能にすることをめざして、教育実習の履修を次の三科目（厳密に言えば五科目）に分散して行なわせる。
「教育実習Ⅰ」
３年次春学期に開講し、教育実習全体を対象とする総論的な事前・事後指導の性格を有する。「教育実習の意義･目的・心構え・留意点」等の他、教育実習日誌の書き方や指導案の立て方などについての講義を行なう。教育実習終了後には、実習生相互でのディスカッションに基づく反省会、あるいは、その成果を報告するための発表会を開催する。
「教育実習Ⅱ」
３年次春学期から４年次秋学期にかけて随時開講される科目であり、「幼稚園における教育実習」を意味する。「教育実習Ⅱ１」と「教育実習Ⅱ２」の二科目が設定され、いずれも実習期間は二週間である。
「教育活動計画（指導案）立案の視点」「教育活動計画（指導案）の具体的展開方法」「教育指導活動の分析視点」「保護者や同僚教員との連携や協働」などを中心とする体験的学習活動が行なわれる。最終段階においては、教育実践活動への参加
および参画活動も要求される。
「教育実習Ⅲ」３年次春学期から４年次秋学期にかけて随時開講される科目であり、「小学校における教育実習」を意味する。「教育実習Ⅲ１」と「教育実習Ⅲ２」の二科目が設定され、いずれも実習期間は二週間である。
「教育活動計画（指導案）立案の視点」「教育活動計画（指導案）の具体的展開方法」「教育指導活動の分析視点」「保護者や同僚教員との連携や協働」などを中心とする実体験的学習活動が行なわれる。最終段階においては、教育実践活動への参
加および参画活動も要求される。

26

＜保育実習＞
子ども教育学科における「保育実習」は、厚生労働省令による指示にしたがい、具体的に以下の諸科目によって構成され、運用される。
①「保育実習指導」 「保育実習」全般に関して学内指導を行う。（合計８回）②「保育実習Ⅰ（保育所）」

保育所における二週間の学外実習を行う。

③「保育実習Ⅱ（入所型施設）」 入所型児童施設において 11 日間（10 泊）の学外実習を行う。
④「保育実習Ⅲ（保育所）」

保育所において二週間の学外実習を行う。

⑤「保育実習Ⅲ（他施設）」

保育所以外の施設において二週間の学外実習を行う。

上記科目は、子ども教育学科の選択科目群に置かれているが、保育士資格の所得希望者
は「保育実習（７単位以上）」の修得を必要とするため、必修科目である「①＋②＋③＝５単位」を履修した上でさらに、上記④か⑤のいずれか２単位を選択必修科目として履修しなければならない。
具体的な教育実習計画および保育実習計画については別添

実習計画に示すとおりである。

コ．自己点検・評価
平成 3 年の大学設置基準改正を受け、本学においては、同年 11 月に教授会のもとに「自己評価検討委員会」が設置された。その後、委員会を中心とする準備作業を経て、平成 7
年 6 月に「相模女子大学自己点検評価委員会規程」を制定した。
「相模女子大学自己点検評価委員会」（以下、評価委員会）は、常に教育研究活動及び管理運営の現状を客観的に把握し、大学の理念・目的に照らして点検評価し、改善すべき点を明らかにするとともに、将来の改革の方向を検討し、不断の努力を行うことを目的として設置している。評価委員会の職務は、本学の教育研究活動及び管理運営状況について行
った点検結果を評価し、改善・改革の指針を策定することと、点検評価の結果を報告書にまとめ理事長に報告するとともに、その概要を学報等に公表することである。
評価委員会は、相模女子大学自己点検運営委員会と相模女子大学自己点検実施委員会によって構成されている。
実施委員会は、その職務を(1)自己点検の実施、及び点検結果の運営委員会への報告 (2)
自己点検評価報告書（案）の作成、(3)実施委員会の運営に関する事項、(4)その他委員長が必要と認めた事項等に関し審議することである。なお、実施委員会は、学芸学部、事務部、附属図書館、法人部、各学科に設置されている。
第１回目の自己点検・評価は、平成 8 年度に実施した。この自己点検・評価は、平成７27

年度の教育研究活動を対象としたが、自己点検作業は行ったが評価作業まで至らず終了した。
第 2 回目の自己点検・評価は、平成 11 年度に実施された。この場合は、大学基準協会の「大学評価マニュアル」に準じた内容と様式で、平成 10 年度の教育研究活動を対象として点検と評価を行った。
平成 13 年度には、大学基準協会の加盟判定審査を受けるため、前述の規程ならびに実施
組織によって自己点検・評価の作業を行ない、平成 15 年 4 月 1 日付で正会員として加盟・登録されることが承認された。承認に当たっては、本学の教育研究の現状に対して理解ある評価を受ける一方で、厳しい勧告と助言をいただいた。加盟判定審査の対象となった自己点検・評価報告書の全文と基礎データ調書の主要な部分を採録し、あわせて大学基準協会の加盟判定審査結果の原文を、大学に対する提言も含めて、冊子の形にして公表し、学内外の関係諸機関ならびに教員全員に配付した。この勧告・助言を真剣に受け止め、この
５年間真剣に、改善に向けて努力を重ねてきた。
昨年度は、前回の点検から 5 年経過した年にあたり、教育・研究活動を対象に、報告書と基礎データを大学基準協会に 4 月初旬に提出したところである。本年度は提出した報告書に基づいた実地視察を受ける予定である。その後、同様に公表する予定である。本学の自己点検・評価の項目は、大学基準協会の点検項目にしたがっている。
社会が急速に変化する現在にあって、速やかな改革･改善は必須の事項となっている。本
学においては、自己点検・評価の結果に基づく改善・改革のための学内システムが充分とは言えず、改善・改革の着手に多くの時間がかかることは、早く解決しなければならない
課題である。外部の点検・評価を受けるためだけの自己点検・評価から内部の改善・改革につなげる実質的な点検への変容が求められる。

サ．情報の提供
本学では、教育研究活動等の状況については、平成 6 年度 3 月から、『相模女子大学研究活動報告』を冊子のかたちで 2 年ごとに発刊している。
「そのⅠ」には、著書、論文、学会
口頭発表、実技発表、作品発表、等に関する活動を、「そのⅡ」には、社会活動等に関する活動報告を記載している。社会活動のなかには、所属学会、学会での役員活動、学会誌編集、市民大学や公開講座等の講師、等が含まれる。

シ．教員の資質の維持向上の方策
授業の内容及び方法の改善を図るための方策として、本学では、教員によるシラバス作
成と学生の授業評価、FD 活動を活用している。
シラバスについては、本学では、科目ごとに、授業のねらい・内容、授業計画、評価の28

方法、教材・参考文献、留意事項を説明したものを教員が作成し、各学科別に冊子（履修要項）にまとめ、毎年春学期の履修登録前に学生に配付している。学生は科目の選択にあたり、「その科目で何を学習するか」、「他の科目との関連性を含めて学科全体の学習領域のなかでどのような意味があるか」を理解する。シラバス作成は、教員にとって授業を計画的に行い、指導方法を考える契機として意義が認められる。
授業評価については、本学では平成 12 年に開始され、その後、年間回数を引き上げで春秋の各セメスターに各教員が担当 1 科目について実施している。実施時期はセメスターの終了近い時点である。内容はマークシートと自由記述欄から構成され、自由記述欄は教員が持ちかえり、マークシートは学生が回収して学生支援センター(学習・生活支援グループ)に提出し、編集されたデータを受け取った教員は感想を「所見」としてまとめ、この所見をデータとともに、ホームページの授業評価欄に掲載して学生の閲覧に供している。
授業評価の項目には、授業内容のみならず、学生側の受講態度に対する自己評価も含まれている。一方、教務担当職員は、この授業評価を授業の実態を把握する重要な情報源とし、学生から教員やその授業内容に関する訴えがあった際に参考としている。
教員の大多数が授業評価を自己診断に活用しており、所見に改善策を示し、次回の評価でその結果をモニタリングしている。
本学の授業評価は、さらなる内容改善、全科目への拡大、自由記述化、完全公開化へと進むと思われる。これまで授業評価は教員の努力課題であり、実行しなくとも罰則はなかったが、平成 19 年度には平成 20 年度施行に向けて、教員の業績評価システム（教育、研究、社会貢献、学内業務）の検討が開始される。このシステムでは授業評価の結果も当然のことながら教員評価の点数に反映されることになり、授業内容の改善に有用であると考えられる。
FD 活動については、教務担当副学長を委員長とした FD 委員会が設置され、FD 講演会
を年に 1〜2 回開催している。FD 委員は教育・研究に関心が高い教員が特に選ばれている。
教育面に関するもう一つの基本的な FD 活動は、忘れがちであるが教育研究環境の整備である。この点については、FD 活動を支援する事務機構がこれまでは、あいまいであったが、平成 19 年 4 月に、教育研究支援センター・FD グループが新たに発足した。この支援体制が整えば、全科目の授業評価のみならず、教員の業績評価（教育・研究・社会貢献・学内業務）に向けたとりくみが進行すると期待される。
研究面に関する FD 活動はようやく開始されたばかりであり、学外研究費取得を含めた研究支援が当面の課題となる。FD 支援事務機構の準備室はすでに平成 18 年末に教員に対する研究状況のアンケート調査を実施し、問題点を抽出している。しかし、この領域の FD 活
動は長い地道な努力が必要であると予想される。

29小幼免許取得履修モデル （小学校教諭＋幼稚園教諭）

第１セメスター
女性総合講座
基礎教育講座
数理リテラシーⅠ
スポーツ実技Ⅰ
英語Ⅰ
スポーツ実技Ⅱ

全
学
共
通
科
目

１年次
第２セメスター
2 日本国憲法
2 英語Ⅱ
2 情報リテラシーⅠ
1 イタリア語
1 スペイン語
1 子ども学入門

小計
保育原理Ⅰ（思想と歴
史）

9

実践遊び学

1

子どもの福祉

専
門
教
育
科
目

幼
稚
園
・
小
学
校
免
許
取
得
の
た
め
の
科
目

3

2

0
子ども教育総合演習（保1
育Ⅰ）
教育インターンシップⅡ
1（福祉施設等）
運動・身体表現活動Ⅰ
1
（基礎）

手話の基礎

1

音楽表現活動Ⅰ（基礎） 1

絵画・造形表現活動Ⅰ
（基礎）

1

点字の基礎

2

教育心理学

2

教職論

人間の成長と発達
教育内容（国語）

2
2

教育の方法

2

国語科指導法Ⅰ（基礎） 2
理科指導法Ⅰ（基礎）2

教育内容（理科）2

教育内容（算数）

2

教育内容（図画工作）2

保育内容総論2

2

子育て支援論6

教育の原理

図画工作科指導法

2

道徳教育論

2

生徒・進路指導2

8

生活科指導法2

家庭科指導法

2

教育の制度

2

プロジェクト活動演習

2

17

2

2

2
卒業研究

2

3
音楽科指導法2

体育科指導法
幼児指導論
保育内容指導法
（表現）

2
2

0

0

子ども教育総合演習（教
1
職Ⅰ）
教育相談
2

子ども教育総合演習（教
1
職Ⅱ）

2

保育内容指導法（言葉）
教育実習Ⅰ（事前・事後指導）

46

2

25

0
2
1

74

3
5
7

3
102
126

2
2

2

.

1

2

教育実習Ⅱ１（幼稚園）22

教育実習Ⅱ２（幼稚園）

2

2
16

15

5

1

0
23
23

0
18
19
26

0
5
7

0
1
3
10

126

資料６

0
23
23

24

2

1

現代保育問題研究
英語遊び指導法
0
12
20

小計

教育ソーシャルワークⅠ
1（基礎）

教育実習Ⅲ１（小学校）

保育内容指導法（健康）
保育内容指導法（人間関係）
保育内容指導法（環境）

４年次
第８セメスター2 身体の科学

1

特別活動論
2
社会科指導法Ⅰ（基礎） 2

幼児理解

2

第７セメスター
ボランティア論2

算数科指導法Ⅰ（基礎） 2
教育課程論

３年次
第６セメスター
1 現代教育論1
子ども教育総合演習（保
1
育Ⅱ）

7

福祉と教育（介護等体験
1の指導を含む）44

第５セメスター
情報リテラシーⅡ

0
子ども教育総合演習（基1礎Ⅱ）
特別支援教育・保育Ⅰ
1（基礎）
教育インターンシップⅠ
1（教育機関）
英語コミュニケーションⅠ
1
（基礎）

4

免許小計
12
選
択
科
目 選択小計0
専門科目合計15
合計（全学＋専門） 24
年間
単位数

２年次
第４セメスター

2
1
1
1
1
2

8
子ども教育総合演習（基1礎Ⅰ）
教育コミュニケーションⅠ
1
（基礎）

2

学
科
必
修
科
目

小計

第３セメスター幼保免許・資格取得履修モデル （幼稚園教諭 ＋ 保育士）

全
学
共
通
科
目

学
科
必
修
科
目

専
門
教
育
科
目

保
育
士
資
格
取
得
の
た
め
の
科
目

2
2
2
1
1
1

2
1
1
2

小計

9

6
子ども教育総合演習（基1礎Ⅰ）
教育コミュニケーション
1
Ⅰ（基礎）

２年次
第４セメスター
現代教育論

第５セメスター

３年次
第６セメスター2123
子ども教育総合演習（基1礎Ⅱ）
英語コミュニケーション
1
Ⅰ（基礎）教育インターンシップⅠ
1（教育機関）

2
教育インターンシップⅡ
1（福祉施設等）

31
子ども教育総合演習（保1
育Ⅰ）

2
子ども教育総合演習（保
1
育Ⅱ）

0

2

絵画・造形表現活動Ⅰ（基礎）

1

人間の成長と発達

2

保育原理Ⅱ（現状と課
題）2

特別支援教育・保育Ⅰ（基礎）

1

保育内容指導法（人間関係）

2

社会福祉援助技術

2

比較・子ども子育て文化
2
研究

保育内容総論2

子どもの福祉

2

養護の原理

2

保育内容指導法（健康）2

こころの健康2

子どもの食事と栄養2

2

音楽Ⅱ（中級）

1

手話の基礎

1

子どもの健康Ⅱ（応用）2

1

音楽Ⅲ（上級）

1

1

子どもの健康指導

1

1

社会福祉

2

1

子どもの養護内容

1

2
2

保育指導法実践研究
子育て支援実践研究
子どもの異文化理解
子どもの教育とメディア
音楽表現活動Ⅱ（応用）保育内容指導法（表現）
保育実習指導
保育実習Ⅰ（保育所）
保育内容指導法（言葉）

1
1
2
2
1

保育実習Ⅱ
（入所型施設）2

音楽表現活動Ⅰ（基礎）運動・身体表現活動Ⅰ（基礎）
子育て支援論
子どもの健康Ⅰ（基礎）

赤ちゃんの保育2
保育内容指導法（環境） 2
点字の基礎

8

教育内容（算数）

2

教職論

2

2

教育内容（生活）教育内容（音楽）
教育の方法

2
2
2

教育課程論
教育内容（体育）
教育の制度

2
2
2

2

24

2

1

16
幼児理解

2

0

2

2
英語遊び指導法

10

1

2
1
2

保育実習Ⅲ（保育所）

2

2
23

幼児指導論

0
現代保育問題研究

28
子ども教育総合演習（教
1
職Ⅰ）
教育相談
2

2
子ども教育総合演習（教1
職Ⅱ）

総合学習の指導法
2
教育実習Ⅰ
1（事前・事後指導）
教育実習Ⅱ１（幼稚園） 2

教育実習Ⅱ２（幼稚園） 2

1

75

4

8

8

2

2

8

3

0

35

0
14
23
46

0
17
23

0
19
22
43

0
19
21

0
27
27
43

0
16
16

0
5
7

0
3
5

0
120
144
144

12

資料７

選択小計
専門科目合計合計（全学＋専門）

7

2

2

小計

教育ソーシャルワークⅠ
1
（基礎）

教育心理学

10

2

卒業研究

2

音楽Ⅰ（初級）

４年次
第８セメスター2 身体の科学

10

保育原理Ⅰ（思想と歴
史）
実践遊び学

2

0
プロジェクト活動演習

第７セメスター
ボランティア論

教育の原理

資格小計

年間単位数

第３セメスター
海外事情
情報リテラシーⅡ

小計

上 教育内容（国語）許記の 以 教育内容（図画工作）
た外
めの
の幼
科稚
目園
免
免許小計
科選
目択

１年次
第２セメスター
日本国憲法
英語Ⅱ
情報リテラシーⅠ
子ども学入門

第１セメスター
女性総合講座
基礎教育講座
数理リテラシーⅠ
スポーツ実技Ⅰ
英語Ⅰ
スポーツ実技Ⅱ追加履修モデル①小幼免許取得履修モデル＋保育士資格
保育士資格取得のための追加履修は3年次より可能、科目については下記のとおりである。
追加科目の合計単位数は39単位のため，小・幼免許に必要な単位数と合計した総単位数は165単位となる。
保育士資格取得希望者追加分
１年次
第１セメスター

専
門
教
育
科
目

２年次

第２セメスター

第３セメスター

３年次

第４セメスター

第５セメスター

保
育
士
追
加
分

小計
小幼免許
取得分
合計
（小幼＋保）

年間
単位数

４年次

第６セメスター

保育原理Ⅱ（現状と課題）

2

こころの健康2

子どもの食事と栄養

音楽Ⅰ（初級）

1

音楽Ⅱ（中級）

保育実習指導保育実習Ⅰ（保育所）

1
2

社会福祉援助技術
保育実習Ⅱ（入所型）
子どもの健康Ⅰ(基礎）
赤ちゃんの保育第７セメスター小計

第８セメスター

保育実習Ⅲ（保育所）

2

2

音楽Ⅲ（上級）

1

1

子どもの健康Ⅱ（応用）

2

2
2
2
2

子どもの異文化理解
保育指導法実践研究
子どもの健康指導
子どもの養護内容
子育て支援実践研究
音楽表現活動Ⅱ（応用）
養護の原理
社会福祉

2
1
1
1
1
1
2
2

就学前サービス経営論

2

比較・子ども子育て文化研究

2

0

0

0

0

8

11

16

4

39

24

20

23

23

19

7

3

7

126

24

20

23

23

27

18

19

11

165

44

46

45

30

165

②幼保免許・資格取得履修モデル＋小学校教諭免許
小学校教諭免許のための追加履修は4年次に実施、科目については下記のとおりである。
追加科目の合計単位数は21単位のため，幼保免許に必要な単位数と合計した総単位数は165単位となる。
小学校教諭免許取得希望者追加分
１年次
第１セメスター

専
門
教
育
科
目

２年次

第２セメスター

第３セメスター

３年次

第４セメスター

第５セメスター

４年次

第６セメスター

第７セメスター
理科指導法Ⅰ（基礎）音楽科指導法体育科指導法福祉と教育（介護等体験の指導を含む）
生活科指導法家庭科指導法生徒・進路指導
教育実習Ⅲ１（小学校）

小
学
校
追
加
分
小計

合計
（幼保＋小）

年間
単位数

0

0

0

0

0

0

小計
2
2
2

1
2
2
2
2
15

6

21

23

23

22

21

27

16

7

5

144

23

23

22

21

27

16

22

11

165

46

43

43

※①②の追加履修モデルについては、3年次以降に追加科目を履修することになるため、科目の履修は必ずしも配当年次に縛られないものとする。

33

165

資料８

幼保免許
取得分

第８セメスター
道徳教育論
特別活動論
図画工作科指導法

22
2

資料9-①

保育士養成に係わる教科目名称読み替え表
告示による教科目
教科目
授業
単位数
形態

系列

左に対応する本学開設科目
単位数
授業
授業科目
形態 必修 選択

外国語、体
育以外の科
目

不問

６以上

下記科目を除く「共通教養科目」より
講義
選択

外国語

演習

2以上

英語Ⅰ

教
養
科
目

体育

講義

1

80

84

演習

1

1

英語Ⅱ

演習

1

1

中国語Ⅰ

演習

1

1

中国語Ⅱ

演習

1

1

フランス語Ⅰ演習

1

1

フランス語Ⅱ

演習

1

1

ドイツ語

演習

1

1

イタリア語

演習

1

1

スペイン語

演習

1

1

講義

2

p

講義

2

2

実技

1

1

実技

1

1

実技

1

1

実技

1

1

97

99

健康管理

1

スポーツ実技Ⅰ
スポーツ実技Ⅱ
スポーツ実技Ⅲ
スポーツ実技Ⅳ

1必修

4
合

計

10単位以上101単位（≧１０単位）

1

3必修

2必修

身体の科学
実技

4

備考
計

資料9-①

告示別表第１による教科目
系列

教科目

授業

左に対応する本学開設科目
単位数

授業科目

形態
保
育
の
本
質
・
目
的
の
理
解

保
育
の
対
象
の
理
解
に
関
す
る
科
目

保
育
の
内
容
・
方
法
の
理
解
に
関
す
る
科
目

備考

単位数

授業

形態 必修 選択

計

社会福祉

講義

2

社会福祉

講義

2

2

社会福祉援助技術演習

2

社会福祉援助技術

演習

2

2

児童福祉

講義

2

子どもの福祉

講義

2

2

保育原理Ⅰ（思想と歴史）

講義

2

保育原理

講義

4
保育原理Ⅱ（現状と課題）

講義

2

4

養護原理

講義

2

養護の原理

講義

2

2

教育原理

講義

2

教育の原理

講義

2

2

発達心理学

講義

2

人間の成長と発達

講義

2

2

教育心理学

講義

2

教育心理学

講義

2

2

子どもの健康Ⅰ(基礎）講義

2

子どもの健康Ⅱ(応用）講義

2

子どもの健康指導

実習

1

講義
小児保健

実習

5

5

小児栄養

演習

2

子どもの食事と栄養

演習

2

2

精神保健

講義

2

こころの健康

講義

2

2

家族援助論

講義

2

子育て支援論講義

2

2

保育内容総論演習

2

2

保育内容指導法（健康）

演習

2

2

保育内容指導法（人間関係）

演習

2

2

保育内容指導法（環境）

演習

2

2

保育内容指導法（言葉）

演習

2

2

保育内容指導法（表現）

演習

2

2

赤ちゃんの保育演習

2

2

特別支援教育・保育Ⅰ(基礎）

演習

1

1

特別支援教育・保育Ⅱ(応用）演習

子どもの養護内容演習

1

1

音楽表現活動Ⅰ(基礎）

演習

1

1

音楽表現活動Ⅱ(応用）演習

絵画・造形表現活動Ⅰ(基礎）演習

絵画・造形表現活動Ⅱ(応用）演習

運動・身体表現活動Ⅰ(基礎）演習

運動・身体表現活動Ⅱ(応用）

演習

保育内容

演習

6

乳児保育

演習

2

障害児保育

演習

1

養護内容

基礎技
基礎技能
能

演習

演習

1

1

1
1

1

1
1

4

2

1
1

1
1

1

1

４必修

資料9-①
告示別表第１による教科目
系列

教科目

授業

左に対応する本学開設科目
単位数

形態
保育実
保育実習
習

実習

総合演
総合演習
習

演習

5

授業科目

形態 必修 選択計

計

保育実習指導実習

1

保育実習Ⅰ（保育所）

実習

2

保育実習Ⅱ（入所型施設）

実習2

子ども教育総合演習(保育Ⅰ）

演習

1

1

子ども教育総合演習(保育Ⅱ）

演習

1

1

5

2

55
合

備考

単位数

授業

５０単位以上５９単位（≧５０単位）

3

4

59

資料9-①
告示別表第2による教科目

系列

教科目

授業

左に対応する本学開設科目

授業科目

単位数

形態
保
育
的
の
の
本
理
質
解
・
目
保
育
の
す対
る象
科の
目理
解
に
関
保
育
の
内
容
・
方
科
法
目
の
理
解
に
関
す
る

各指定保育士養成施設
において設定

1
7
単
位
以
上

基礎技
能

保育実習Ⅱ

保育実
習

実習

2

備考

単位数

授業

形態 必修 選択計

子どもの異文化理解

講義

2

2

教育とジェンダー講義

2

2

子どもの食育実践研究

演習

1

1

子どもの教育とメディア

講義

2

2

現代保育問題研究

講義2

2

保育指導法実践研究

演習

1

1

子育て支援実践研究

演習

1

1

英語遊び指導法演習

1

1

比較子ども・子育て文化研究 講義22

就学前サービス経営論

講義

2

2

音楽Ⅰ(初級）演習

1

1

音楽Ⅱ(中級）演習

1

1

音楽Ⅲ(上級）

演習

1

1

実践遊び学

演習

1

1

手話の基礎

演習

1

1

点字の基礎

演習

1

1

保育実習Ⅲ（保育所）

実習

2

１７必修

2
２必修

保育実習Ⅲ

実習

2

保育実習Ⅲ（他施設）

実習
5

合

計

１９単位以上２６単位（≧１９単位）

4

2

2

21

26

資料9-②

子ども教育学科教育課程及び指定規則対比表（幼稚園教諭一種免許状）
左記に対応する本学開設科目
区分

教育職員免
許法施行規
則第66条の6に定める科
目免許状の 免許法施行規則に種類定める科目区分等
日本国憲法

2

体育

2

外国語コミュニケー
ション

情報機器の操作

授業科目

単位数
必修

日本国憲法

2

スポーツ実技Ⅰ

1

スポーツ実技Ⅱ

1

英語Ⅰ

1

英語Ⅱ

1

情報リテラシーⅠ

1

情報リテラシーⅡ

1

備考

選択

2

2

国語

教育内容（国語）

2

算数

教育内容（算数）

2

教育内容（生活）2

教育内容（音楽）2

図画工作

教育内容（図画工作）2

体育

教育内容（体育）

2

教育の歴史

2

人間の成長と発達

2

国語科指導法Ⅰ（基礎）2

社会科指導法Ⅰ（基礎）2

算数科指導法Ⅰ（基礎）2

理科指導法Ⅰ（基礎）2

総合学習の指導法

2

指導法実践研究

1

生活
教科に関す
る科目
幼稚園教諭
音楽
一種免許状

教科又は教
職に関する
科目

単位数

教科又は教職に関す
る科目

6

10

5

6必修

資料9-②

免許法施行規則に定める科目区分等
区分

免許状
の種類

科目

免許法施行規則に定める科目区分等

・教職の意義及び教員の役割
教職の意 ・教員の職務内容（研義等に関 修、服務及び身分保する科目 障等を含む。）
・進路選択に資する各種の機会の提供等

左記に対応する本学開設科目

単位数

2

授業科目

必修

教職論

2

教育の原理

2

教育心理学

2

・教育に関する社会的，制度的又は経営
的事項

教育の制度

2

・教育課程の意義及び
編成の方法

教育課程論

2

保育内容総論

2

幼児指導論

2

保育内容指導法（言葉）2

保育内容指導法（表現）2

保育内容指導法（健康）2

保育内容指導法（人間関係）

2

保育内容指導法（環境）

2

教育の方法

2

幼児理解

2

教育相談

2

子ども教育総合演習(教職Ⅰ）1

子ども教育総合演習(教職Ⅱ）1

教育実習Ⅰ（事前・事後指導）

1

教育実習Ⅱ1（幼稚園）2

教育実習Ⅱ2（幼稚園）2

・教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
・幼児、児童及び生徒
教育の基 の心身の発達及び学
礎理論に 習の過程（障害のある関する科 幼児、児童及び生徒
目の心身の発達及び学習の過程を含む。）

教育課程
幼稚園教 及び指導 ・保育内容の指導法
教職に関
諭一種免 法に関す
する科目
る科目
許状

6

18

・教育の方法及び技術(情報機器及び機材の活用を含む)
・幼児理解の理論及び生徒指 方法導、教育相談及び ・教育相談(カウンセリ
進路指導 ングに関する基礎的な等に関す 知識を含む。)の理論
る科目 及び方法

2

総合演習

2

教育実習

5

備考

単位数
選択

教育実習Ⅲ1（小学校）2

教育実習Ⅲ2（小学校）26

資料9-③

子ども教育学科教育課程及び指定規則対比表（小学校一種免許状）
左記に対応する本学開設科目
区分

教育職員
免許法施
行規則第
66条の6
に定める
科目

免許状
の種類

免許法施行規則に定める科
目区分等
日本国憲法

2

体育

2

外国語コミュニケーション

情報機器の操作

授業科目

単位数
必修

日本国憲法

2

スポーツ実技Ⅰ

1

スポーツ実技Ⅱ

1

英語Ⅰ

1

英語Ⅱ

1

情報リテラシーⅠ

1

情報リテラシーⅡ

1

備考

選択

2

2

国語（書写を含む。）

教育内容（国語）2

社会

教育内容（社会）2

算数

教育内容（算数）

2

理科

教育内容（理科）2

教育内容（生活）2

教育内容（音楽）2

図画工作

教育内容（図画工作）2

家庭

教育内容（家庭）

2

体育

教育内容（体育）

2

教育の歴史

2

人間の成長と発達

2

国語科指導法Ⅱ(応用）2

社会科指導法Ⅱ(応用）2

算数科指導法Ⅱ(応用）2

理科指導法Ⅱ(応用）2

総合学習の指導法

2

指導法実践研究1

教科に関生活する科目 小学校教
諭一種免
許状 音楽

教科又は
教職に関
する科目

単位数

教科又は教職に関する科目

8

10

7

8必修

資料9-③
左記に対応する本学開設科目
区分

免許状
の種類

免許法施行規則に定める科
目区分等
・教職の意義及び教員の役割
教職の意 ・教員の職務内容（研義等に関 修、服務及び身分保障する科目 等を含む。）
・進路選択に資する各種の機会の提供等

単位数

2

授業科目

単位数
必修

備考

選択

教職論

2

教育の原理

2

教育心理学

2

・教育に関する社会的、制度的又は経営的
事項

教育の制度

2

教育課程の意義及び
編成の方法

教育課程論

2

国語科指導法Ⅰ(基礎）2

社会科指導法Ⅰ(基礎）2

算数科指導法Ⅰ(基礎）2

理科指導法Ⅰ(基礎）2

生活科指導法2

音楽科指導法2

図画工作科指導法

2

家庭科指導法2

体育科指導法2

・教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想・幼児、児童及び生徒
教育の基 の心身の発達及び学
礎理論に 習の過程（障害のある関する科 幼児、児童及び生徒の目
心身の発達及び学習の過程を含む）

6

小学校教
教職に関
諭一種免
する科目
許状

各教科の指導法
教育課程
及び指導
法に関す
る科目

22

道徳の指導法道徳教育論

2

特別活動の指導法

特別活動論

2

教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）

教育の方法

2

8

16必修

資料9-③
左記に対応する本学開設科目
区分

免許状
の種類

免許法施行規則に定める科
目区分等

単位数

生徒指導の理論及び方法
生徒指導、教育 教育相談（カウンセリン
相談及び グに関する基礎的な知
進路指導 識を含む）の理論及び
等に関す
方法
る科目

4

授業科目

単位数
必修

生徒・進路指導

2

教育相談

2

子ども教育総合演習(教職Ⅰ）

1

子ども教育総合演習(教職Ⅱ）

1

教育実習Ⅰ（事前・事後
指導）

1

備考

選択
「進路指導
の理論及
び方法」を
含む

進路指導の理論及び
方法

小学校教
教職に関
諭一種免
する科目
許状

総合演習

教育実習

2

5

9

教育実習Ⅱ1（幼稚園）2

教育実習Ⅱ2（幼稚園）2

教育実習Ⅲ1（小学校）2

教育実習Ⅲ2（小学校）2