平成２０年１１月１１日

平成２０年度 第 2 回住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の評価結果を公表しました（独）建築研究所は、「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」応募案件の評価にあたり、「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業評価委員会(以下、評価委員会)」を平成２０年４月に設置しました。このたび、平成２０年度第２回募集分に関する評価について評価委員会の評
価結果に基づき、下記の通り国土交通省に報告するとともに、本研究所ホームページにおいて公表しましたので、お知らせします。

(独) 建築研究所 住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業ホームページ；
http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html
記
１．応募状況及び審査の経緯（１） 平成２０年第２回の公募は８月１日から９月１２日の期間に実施され、総数が３５件の応募があった。その概要は次のとおりであった。
・部門別については、新築２３件、改修１０件、マネジメント１件、技術の検証１件。
・対象種別については、非住宅建築物１２件、集合住宅２件、戸建住宅２１件。
・非住宅建築物の提案は、新築と改修の提案がほぼ同数。
・住宅の提案は、戸建ての提案、とりわけ新築が圧倒的に多い。
（２） 審査は、建築研究所が設置した「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業評価委員会」(以下「評価委員会」という。)で実施した。（委員名簿は別添）
また、評価委員会においては、「省エネ建築･設備」「生産･住宅計画」「エネルギーシステム」及び「まちづくり」の４グループからなる専門委員会を設置した。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、評価委員会及び専門委員会において書面審査・ヒアリング審査等の精力的かつ綿密な検討が実施され、別紙のとおり１１件（新築が９件、改修が１件、マネジメントが１件）を、住宅・建築物省ＣＯ２の先導的なモデル事業として適切なものとする評価結果を受け取った。
２．審査の総評①

応募総数は第１回募集よりも減少したが、第１回採択案件の内容、シンポジウムにおける情報発信の内容、第２回募集要領で追加された内容が第２回の応募案件へのメッセージとして反映されており、提案内容のレベルは全体に高い。また、既往要素技術-1-

の羅列に留まることなく、ハード・ソフトの両面で良く練られた提案が多かった。
②

今回は、見える化やユーザーの省ＣＯ２意識への働きかけなどの幅広いマネジメントへの取り組みや、地方公共団体との連携、とりわけ環境モデル都市や環境モデル候補都市との協調によって省ＣＯ２を進めるプロジェクトの存在などが特徴的であった。

③「建築物（非住宅）」の新築については、交通拠点を始めとする大規模な複合開発などにおいて、パッシブからアクティブまでの幅広い省ＣＯ２技術の導入を提案するもの、マネジメントを含む多角的な省ＣＯ２への取り組みを提案するもの、気候・風土などの地域性を踏まえた省ＣＯ２への取り組みを提案するものなどを評価した。

④「住宅」の新築については、グループとして省ＣＯ２対策の実効性や波及効果が高いと考えられる取り組みを提案するもの、居住者参加型による積極的なマネジメントの仕組みを提案するものなどを評価した。集合住宅の提案は少なかったが、今後の積極的な提案を期待したい。

⑤

改修の応募件数が非常に少ないことは残念であったが、そのなかで、ハードの省ＣＯ２技術に加え、地方公共団体とも連携し、市民の省ＣＯ２活動への波及効果が期待される提案を評価した。

⑥

マネジメントの提案については、大きな改修を伴わずにマネジメントによる効率的な省ＣＯ２効果が見込め、波及効果が期待できる提案を評価した。

⑦

省ＣＯ２の取り組みに優れたプロジェクトが実現されるだけではなく、導入された技術やその効用に関する情報発信を行って、普及につながることがモデル事業として重要であり、技術の検証や情報公開等を積極的に実施することを望みたい。

⑧

次回以降の提案においては、戸建住宅の省エネルギー性能のレベルアップを推進する取り組み、中小ビルをはじめとする既存の改修、街区レベル（まちづくり）の取り組みなどにも期待したい。

（３）モデル事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
別紙
以上
なお、国土交通省において別紙に示すプロジェクトを「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」として採択することが決定されました。

内容の問い合せ先独立行政法人建築研究所

所属

住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業評価室

氏名

澤地孝男、住吉大輔

電話029-864-6687（直通）

Ｅ-Mail shouco2@kenken.go.jp

-2-

別紙
住宅・建築物省ＣＯ2 推進モデル事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
部門 建物種別

プロジェクト名
代表提案者
阿部野橋ターミナルビル省CO2推進事業

近畿日本鉄道株式会社
株式会社近鉄百貨店

提案の概要

概評

交通拠点に立地するランドマークビルに、パッシブ対策と高さ300mのターミナルビルの新築プロジェ してボイドの利用やナイトパージ(夜間外気冷却)、アククトにあわせ、既存の商業施設とも連携し ティブ対策としてバイオマス利用や高効率機器の導入、て、垂直ボイドの形成や各エリア間でのエ マネジメントとしてエリアマネジメントの実現など様々な省ネルギーマネジメントを行うプロジェクト。 CO2技術をふんだんに取り入れており、シンボル性、アパーク&ライドの推進や再生可能エネル ピール性は高い。
ギーの導入、隣接建物間でのエネルギー 超高層の上下に重層する複合用途建築物、既存百貨のカスケード利用などにより省CO2に取り 店、隣接商業施設を組み合わせた面的エネルギーシステ組む。
ムやパーク＆ライドなどもコンパクトシティを指向した新しい試みとして評価できる。

複数プラントの連携、地中熱利用、高効率機器使用等に東京スカイツリー周辺（業平 2011年に竣工する高さ610ｍの東京スカイ よる地域冷暖房システムや自然エネルギーの活用によっ橋押上地区）開発省CO2推進 ツリーを中心とした大規模複合施設と、街 て、ライフサイクルCO2の大幅な削減を実現しようとしてい区及び周辺地域に熱供給を行う地域冷暖 る点が評価される。
事業
房施設が連携して実施するプロジェクト。 提案案件はシンボル性が高く、さらに墨田区との連携（仮地域冷暖房システムを導入しエネルギー 称：環境ふれあい館）とも相まって、来訪者に省CO2技術マネジメントを行うとともに、雨水の利用や とその効果をアピールでき、大きな普及啓発効果が期待シャフトを活用した自然換気などに取り組 できる。
む。また省CO2の取り組みを、来訪者や社 地下鉄という既存インフラ空間の有効利用、街区需要家東武鉄道株式会社会に向けて情報発信する。と地域冷暖房とが連携したマネジメントシステム等の試みを展開している点も評価できる。

自然エネルギーを活用した
環境にやさしい渋谷新文化街区プロジェクト

ターミナル駅周辺の高層複合施設の新築 ボイドやエスカレーターシャフトを利用した通風、地下鉄コプロジェクト。ボイドやシャフトを活用し換 ンコースの自然換気・自然採光、夜間の外気取り入れ気経路を確保することで、通風によるナイ 等、大規模プロジェクトに外気と昼光を積極的に活用する建築物
トパージや隣接する地下駅の自然換気を 事例として先導性は高く、今後の都市開発への波及が期
新築（非住宅）行うほか、エネルギーマネジメントや駅隣 待できる。
建築物の熱負荷削減、高効率エネルギーシステムの導
渋谷新文化街区プロジェクト 接空間に設置したモニタによる省CO2の情 入、適切なエネルギーマネジメント等の提案も現実的で推進協議会（代表：東京急行 報発信などを行う。
バランスのとれた内容であり評価できる。
電鉄株式会社）

様々な外皮負荷削減の手法を導入するとともに、高効率な設備機器の性能を最大限に引き出す高度な空調熱源（仮称）元赤坂Ｋプロジェクト 賃貸オフィス、共同住宅、店舗からなる複 制御システムを導入しており、実効性の高い省CO プロ
2合用途ビルの新築プロジェクト。
超高強度コンクリートによる外部柱・梁を ジェクトと評価される。
利用した庇や高性能ガラス・ブラインド制 特に上記の熱源制御システムはCO2の排出量をミニムマ御による負荷削減、高度な制御システム ムに抑えるという視点から最適化を行う熱源制御システを有する高効率設備機器の導入、周辺の ムであり、空調のサブシステムの相互連携によって省エネ運転をはかる、精緻で先導性の高い技術であり、自社緑化などにより省CO2の実現を図る。
鹿島建設株式会社
ビルではなくテナントビルで取り組んでいる点が評価できる。

コンパクトな建築形態の採用や１５０㎜厚の外断熱などの熱負荷対策に加え、地中熱利用、良好な日照条件下で寒冷地に適した省エネ技術（地中熱利用 の太陽光発電等、釧路の地域性に配慮した省CO2技術をヒートポンプ、高断熱外皮、太陽光発電な 取り入れており、寒冷地におけるモデルとしての波及効ど）を多数導入した北海道に建設される病 果が期待できる。
院。省CO2効果をロビー等に設置のモニタ 特に、設備的省CO2の手法が少ない寒冷地において、有に加え、Webでも公開するなど見える化と 効な地中熱利用ヒートポンプシステムを建物全体の熱源に利用している点が先導的であり、評価できる。また、来医療法人優心会 釧路優心 情報発信にも取り組む。
院者への運転データの見える化、外装材地場産木材の病院使用など、総合的な工夫も評価できる。
釧路優心病院

次ページに続く-3-

部門 建物種別

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

地場の工務店を組織して、京都にふさわしい省CO2住宅
京都地場工務店の「省エネ 研究会に参加する地場の工務店のうち7 の普及につなげようとする提案は興味深く、大学と連携し住宅研究会」による京都型省 社がそれぞれ省CO2型木造戸建住宅のモ たコミッショニング協議会における事後検証等の仕組みも
CO2住宅普及プロジェクト
デルハウスを建設・公開し、ユーザーの体 モデル性が高い。
感拠点、効果検証の場とするプロジェク 地域の気象特性や伝統的な住宅形式に配慮して、パッシト。放射暖房、HEMSなどの共通の要素技 ブ設計、低温面放射暖房、デシカント除湿換気、太陽光術に加え、各工務店オリジナルの要素技 発電とコージェネレーション等、多様な省CO2技術が導入術を導入する。コミッショニング協議会によ されている点も評価できる。
省エネ住宅研究会（代表：大 る効果検証や京都市と連携した情報発信 環境モデル候補都市に指定された京都市との連携が模阪ガス株式会社）
索されており、省CO2住宅の普及に向けた協調が期待でも行う。
きる。
国産材利用木造住宅による太陽エネルギーのパッシブ＋CO2削減効果のある国産材を用いた木造住宅にパッシブアクティブ利用住宅～住人同 自然エネルギー利用、太陽光発電＋太陽 設計を導入するとともに、太陽光発電＋太陽熱給湯を導士の省CO2住まい方アイディ 熱給湯の導入と通風・日照・熱負荷シミュ 入しており、大幅なCO 排出削減を実現する実効性の高
2レーションを活用したパッシブ設計を行う
い技術として評価できる。
戸建住宅 ア共有～住宅の供給システムの提案。さらに、Web顧客WEBサイトを構築して省CO2の工夫実践に住まい手を利用した居住者間のコミュニケーションの創出により、住まい方の工夫を誘発す を参加させるだけでなく、提案者が顧客にアドバイスするしくみを組み込むなど、運用段階の省CO2実現に向けた住友林業株式会社る仕組みを提供する。
積極的関与の姿勢が明確である点も評価した。
新築
家・街まるごとエネルギーＥＣ
太陽光発電と燃料電池の導入に加え、こＯマネジメントシステム
れらの機器に対応した省エネナビシステムを導入する住宅プロジェクト。インターネット接続TVを用いた見える化と居住者への定期的なコンサルティングの仕組みを提案する。
パナホーム株式会社

太陽光発電＋燃料電池の導入に加え、高効率機器を有効活用するための省エネナビシステムやインターネット接続TVを用いた見える化、生活者参加型のマネジメントシステムには、居住者を省CO2型ライフスタイルに誘導する様々な試みが用意されており、評価できる。特に入居者参画やコンサルテーションの提案などについては、波及効果の高い提案として評価できる。

古都街並保存に配慮した省CO2型外断熱マンション「（仮 地元住民と建築家らが協力して計画を分譲の集合住宅で、パッシブからアクティブまで省CO2技称）リリーベル鎌倉材木座」 行った古都の街並保存に考慮したRC4階 術を多角的に取り入れており、省エネ、省CO の実現に期
2建18戸の外断熱集合住宅。太陽光発電 待できる。さらに、周辺の住宅と調和した建築計画や古都集合住宅や全熱交換器を利用した戸別全館空調シ の街並みに配慮した傾斜屋根上の太陽光発電、周辺緑ステムを導入するほか、雨水・井水利用で 化と雨水・井水利用など、地域性に配慮した省エネ設計
ＣＯ２削減を提案。
が評価される。
康和地所株式会社

環境モデル都市におけるゼロカーボン・スーパーマー
ケットへの改修の試み
改修

建築物
（非住宅）
株式会社イトーヨーカ堂

マネジメント

潜熱蓄熱空調、太陽光発電、見える化等は既存建築物
太陽光発電や水和物スラリを使用した蓄 の改修モデルとして多くの店舗への波及が期待できる。
熱システム、エネルギーマネジメントの導 建物の屋上利用は重要であり、太陽光発電のさらなる取入などを行うとともに来店者に省CO2行動 り組みを期待したい。
を促す仕組み作りを行うスーパーマーケッ また、多数の人が集まるスーパーという特性を活かし、市トの改修プロジェクト。横浜市の環境モデ 民と店舗が協力して省CO 活動を実践する試みはユニー
2ル都市アクションプランにおける先導的モ クであり、環境モデル都市である横浜市と連携した省CO2デルとしての位置づけも有する。
市民活動の取り組みとして評価できる。

既存大規模再開発中央監視一元化と汎用品化による高 既存再開発街区に散在する複数の中央 複数の中央監視装置を抱える既存施設を対象とした中効率化プロジェクト（アミング 監視装置を汎用品により一元化し、遠隔 央監視装置の汎用品による一元化は、大きな改修を伴潮江）
で専門家が管理できるシステムを構築す わずに省CO2効果が見込めるマネジメントシステムであるプロジェクト。
り、その波及性を評価する。
データの一元管理と負荷予測ｼｽﾃﾑの導 テナントを含めた関係者の情報の共有化や相互のチェッ入による適正運転を行う省CO2マネージメ クによる取り組みなどのソフトな提案がより一層進められアミング開発株式会社
ントシステムを構築する。
ることに期待したい。

-4-

住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業評価委員名簿

平成 20 年 11 月 11 日現在

委員長

村上 周三

(独)建築研究所理事長

委

浅見 泰司

東京大学教授〃伊香賀 俊治

慶應義塾大学教授〃

柏木 孝夫

東京工業大学教授〃坂本 雄三東京大学教授〃清家 剛

東京大学准教授

専 門 委 員秋元 孝之

芝浦工業大学教授〃大澤 元毅

国立保健医療科学院 建築衛生部長

〃

佐土原 聡

横浜国立大学教授〃

澤地 孝男（独）建築研究所環境研究グループ長兼防火研究グループ長

〃

坊垣 和明

武蔵工業大学教授員（敬称略、五十音順）-5-