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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第104期第２四半期(自【会社名】

伏木海陸運送株式会社【英訳名】

FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45-1111(代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45-1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

川西

2020年10月１日

邦夫

林

林

延佳

延佳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

2020年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期
第２四半期連結
累計期間
自 2019年７月１日
至 2019年12月31日

回次

会計期間

第104期
第２四半期連結
累計期間
自 2020年
７月１日
至 2020年
12月31日

第103期
自

2019年
７月１日
至 2020年
６月30日

売上高

(千円)

7,170,962

5,941,609

13,206,583

経常利益

(千円)

489,998

409,985

811,405

324,741

256,531623,718

370,583

336,709624,699

親会社株主に帰属する(千円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
（千円）
括利益
純資産額

(千円)

10,035,873

10,574,603

10,291,131

総資産額

(千円)

21,893,625

23,127,153

22,253,440(円)

125.5199.08

241.01

(円)

−

−

−

(％)

41.5

41.4

41.8

(千円)

330,867△20,596

1,678,361(千円)△640,085△1,238,306△791,209(千円)

211,320

811,384

218,654(千円)

1,081,666

1,837,852

2,285,370

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

会計期間

第103期
第２四半期連結
会計期間
自 2019年10月１日
至 2019年12月31日第104期
第２四半期連結会計期間
自 2020年
10月１日
至 2020年
12月31日１株当たり四半期純利
(円)
61.58
65.32
益金額
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響が大きく、景気は一部で持ち直しの動きが見られるものの、そのペースは緩慢なものとなり、経済活動水準は依然厳しい状況が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは主力の港運事業の維持拡大に努めましたが、取扱量は前年同四半期と比較して重量ベースで約20％減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は59億４千１百万円（前年同四半期比12億２千９百万円、17.1％の減収）、営業利益は２億１百万円（前年同四半期比２億６千７百万円、57.0％の減益）、経常利益は４億９百万円（前年同四半期比８千万円、16.3％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億５千６百万円（前年同四半期比６千８百万円、21.0％の減益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上高は、原料の輸入、コンテナ等の取扱貨物が減少し42億１千３百万円（前年同四半期比６億４千６
百万円、13.3％減収）、セグメント利益は３億９千９百万円（前年同四半期比１億３千５百万円、25.3％減益）となりました。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、４億８千３百万円（前年同四半期比１千２百万円、2.4％減収）、セグメント利益は９千１百万円（前年同四半期比５千１百万円、36.1％減益）となりました。これは主に１戸建住宅の販売が減少したことによるものです。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車・衣料向け共に需要が大幅に落ち込み８億５千２百万円（前年同四半期
比２億６千８百万円、23.9％減収）、セグメント損失は８千５百万円（前年同四半期は２千６百万円の損失）となりました。
［その他事業］
その他事業の売上高は、４億３千万円（前年同四半期比３億１千１百万円、42.0％減収）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期比２千６百万円、95.0％減益）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行業の減収によるものです。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて８億７千３百万円増加し、231億２千７百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が現金及び預金等の減少により２千４百万円減少したものの、固定資産が有形固定資産の取得により８億９千８百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて５億９千万円増加し、125億５千２百万円となりました。負債の増加の主な要因は、流動負債がその他（未払費用など）等の減少で３億５千８百万円減少したものの、固定負債が長期借入金等の増加により９億４千８百万円増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億８千３百万円増加し、105億７千４百万円となりました。純
資産の増加の主な要因は、利益剰余金が２億４百万円増加したことや株価上昇によりその他有価証券評価差額金が６千９百万円増加したことなどによるものです。

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四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出超過２
千万円、投資活動による支出超過12億３千８百万円、財務活動による収入超過８億１千１百万円により、前連結会計
年度末に比べ４億４千７百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末は18億３千７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による増加要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の減少要因により、２千万円資金減少（前年同期は３億３千万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金減少等により12億３千８百万円の資金減少（前年同期は６億４千万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により８億１千１百万円の資金増加（前年同期は２億１千１百万円の資金増加）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,800,000

計

4,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年12月31日) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,615,400
2,615,400（市場第二部）
2,615,400

2,615,400

内容
１単元の株式数：

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年12月31日

―

2,615

―

1,850,500―

1,367,468

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年12月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(千株)
する所有株式数の割合(％)

住所

株式会社橘海運

富山県高岡市中川上町３−１１

207

7.98

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１−１

191

7.36

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２−２６

128

4.94

夏野

元秀

富山県射水市

110

4.24

慶一郎

富山県高岡市106

4.09

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４−１

93

3.59

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目１８−２４

70

2.70

釣谷

富山県高岡市65

2.52

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目１３−１

64

2.47

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６−６

64

2.47

1,099

42.33

橘

真美

計

―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
19,200（相互保有株式）
普通株式
28,200普通株式
2,557,700
普通株式
10,300

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

１単元の株式数：100株―

同上
25,5772,615,400
―

同上

―

─

―

―
25,577―

１．上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権 ４個）含
んでおります。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式 64株が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
伏木海陸運送㈱（相互保有株式）日本海産業㈱計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

高岡市伏木湊町５-１

19,200―19,2000.73

高岡市伏木２-１-１

28,200―28,2001.08

47,400―47,400

1.81―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/21

当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日)

2,850,026
1,848,945
162,807
90,172
112,306
181,575△1,852

2,414,116
2,285,427
143,852
96,085
120,306
161,633△1,992

5,243,982

5,219,430

7,693,562△4,221,497

8,237,468△4,274,110

3,472,064

3,963,357

6,649,526△5,365,393

7,015,085△5,752,388

1,284,132

1,262,697

8,838,346
2,583
583,421△461,989

9,216,504−
520,420△411,687

121,431
13,718,559

108,733
14,551,292

68,07061,481

68,07061,481

2,263,285
241,322
184,167
537,051△2,9992,367,696
258,162
143,142528,947△2,9993,222,826
17,009,457
22,253,440

3,294,949
17,907,723
23,127,153

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
特別修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/21

当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日)

833,662
421,000
1,912,899
100,000
108,345
201,184
135,206
18,321
29,713
633,679

883,450
383,000
1,875,619
100,000
48,477
129,428
101,582
15,29817,304
481,349

4,394,011

4,035,511

400,000
4,399,280
307,754
233,983
40,000900,103
1,064,401
11,240199,181
12,353800,000
4,939,240
306,838
225,977
38,984
904,983
1,078,537
11,240199,000
12,234

7,568,297
11,962,308

8,517,038
12,552,549

1,850,500
1,452,432
5,844,057△40,340

1,850,500
1,452,432
6,048,665△40,384

9,106,649

9,311,214

179,207
15,057249,134
7,528

194,265
990,216
10,291,131
22,253,440

256,662
1,006,726
10,574,603
23,127,153

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他の人件費
減価償却費
その他一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益移転補償金
災害に伴う受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
移転関連費用
災害による損失
その他
特別損失合計

前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
7,170,962
6,121,991(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
5,941,609
5,158,646

1,048,971

782,963

90,039172,267
1,180
15,237
5,978
10,216
48,39424,565211,937

93,549167,990
3,326
15,291
14,056
9,677
45,11826,143206,048579,817469,153581,204
201,758

179
32,940370−
1,100
16,307174
31,9407,060
110
190,552
12,44650,898242,283

29,946
107

29,334
4,722

30,053489,998

34,057409,985

75,425−424
313

11,566
41,510−−76,16353,077

3,056
57
−
397
450

−
4,417
37,026−−

3,961

41,443

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四半期報告書

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
562,201(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
421,619

196,477
2,583

130,498
16,926

199,061
363,139
38,398324,741

147,425
274,193
17,661
256,531

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
363,139(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
274,193

7,307
182
△45

61,154△7,5288,890

7,443
370,583

62,515
336,709331,897
38,685

318,929
17,77913/21

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

562,201
363,272△692△5,695
11,321
10,216△255,459△10,190△33,119
29,946△370△72,36957−−−△30,526△13,214
91,787△13,859△22,075−△134,360

421,619
363,715139△3,022
3,306△8,005△165,710△12,408△32,115
29,334△7,060△11,566
4,417△41,510△190,552
37,026△436,481
5,043
60,876△33,624
4,880△1,015△3,280476,867△15,99635,028△29,753△151,275−−−

33,148△27,824△182,459
12,460
197,101△37,026

330,867△20,596△112,004
100,200△735,468
108,915△6,737−△3,662
16,692△15,000−
75
6,903△129,904
118,296△1,310,558
101,468△5,661
2,863△20,766−△18,000△181
20,0004,137△640,085△1,238,306

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
受取補償金
助成金収入
移転関連費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）補償金の受取額
助成金の受取額
移転関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
資産除去債務の履行による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

210,000
1,103,500△1,049,726−−△51,923△470△59△38,000
1,536,000△1,033,319
400,000△43△51,923△1,270△59

211,320−△97,897
1,179,563
1,081,666

811,384−△447,518
2,285,370
1,837,852

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務(受取手形裏書譲渡高)前連結会計年度(2020年６月30日)
65,101千円

受取手形裏書譲渡高

当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日)
59,937千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

現金及び預金1,602,171千円

2,414,116千円

預入期間が３か月超の定期預金△520,505千円△576,264千円

現金及び現金同等物

1,081,666千円

1,837,852千円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日

至

2019年12月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

51,923

20.00

基準日

効力発生日

2019年６月30日

2019年９月27日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年２月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

38,94215.00

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日

至

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月10日

基準日

効力発生日

2020年６月30日

2020年９月28日

2020年12月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年９月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

51,923

20.00(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年２月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

38,942

15.00

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基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月10日

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年７月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他事業
港運事業

不動産事業

繊維製品
製造事業

計

四半期連結損益計算書計上
額
(注)３

調整額
合

計

(注)１

(注)２

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高4,853,679

476,442

1,120,483

6,450,605

720,357

7,170,962−

7,170,962(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,093

19,535−25,62822,09547,724△47,724−

計4,859,772

495,977

1,120,483

6,476,233

742,452

7,218,686△47,724

7,170,962

セグメント利益又は損失（△）

534,496

143,338△26,061

651,772

27,460679,232△210,078

469,153（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額210,078千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年７月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他事業
港運事業

不動産事業

繊維製品
製造事業

計

四半期連結損益計算書計上
額
(注)３

調整額
合

計

(注)１

(注)２

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高4,207,612

471,459852,2125,531,284

410,325

5,941,609−

5,941,609(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,820

12,460−18,28020,57638,856△38,856−

計

4,213,432

483,919852,2125,549,564

430,901

5,980,465△38,856

5,941,609

セグメント利益又は損
失（△）

399,281

91,652△85,615405,318

1,371

406,689△204,930

201,758（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額204,930千円は各報告セグメントに配分していない全社
費用204,424千円及び未実現利益の調整額506千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日(自 2020年７月１日
項目
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

125.51円

99.08円

324,741

256,531−−324,741

256,5312,587,346

2,589,103（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第104期（2020年７月１日から2021年６月30日まで）中間配当について、2021年２月10日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①中間配当による配当金の総額

38,942千円②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

15円00銭2021年３月10日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
伏木海陸運送株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

沖

聡

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

五十嵐

忠

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株
式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続きその他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書

いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定的結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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