一般財団法人福岡県交通安全協会定款
平成２５年４月１日
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人福岡県交通安全協会（以下「本協会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

本協会の主たる事務所は、福岡市博多区千代一丁目２５番１５号に置く。

（目的）
第３条

本協会は、交通道徳の普及高揚を図り、もって道路における交通の安全と円滑の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

交通事故防止その他交通の安全に関する広報啓発⑵

交通安全対策に関する調査及び研究⑶

地域及び職域における交通安全活動に関する支援⑷

交通に関与する者の資質向上を図るための自動車学校の運営⑸

交通事故その他交通問題に関する相談⑹

交通安全功労者（団体を含む。）及び優良運転者等の表彰⑺

行政機関又は他の交通関係団体から委託を受けた事業⑻

道路交通法の規定に基づく福岡県公安委員会からの指定に伴う事業⑼

交通安全資器材のあっせん販売等交通安全活動に資する事業⑽

その他本協会の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２章

財産及び会計（財産の種別）
第６条

本協会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２

基本財産は、本協会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第７条
２

基本財産は、本協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

- 1 -（財産の管理･運用)
第８条

本協会の財産の管理･運用は、代表理事(以下「会長」という。)が行うものとし、その方法は理事会の決議により定める。
（事業計画及び収支予算）
第９条

本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けるものとする。
２

前項の規定は、事業計画及び収支予算を変更しようとするときも、同様とする。

（事業報告及び決算）
第１０条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告書

⑵

事業報告書の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹

公益目的支出計画実施報告書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については定時評議員会にその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会の承認を受けなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第１１条

本協会が行う事業によって生じた剰余金は、役員及び評議員並びに本協会の職員に対して分配をしてはならない。
第３章

評議員（評議員の定数）
第１２条

本協会の評議員の数は、２５人以上３５人以内とする。

（評議員の選任及び解任）
第１３条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること｡
イ 理事

- 2 -

ロ 使用人ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機
関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)（評議員の権限)第１４条

評議員は、評議員会を構成し、この定款に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、任期の満了又は辞任により退任した後においても、第１２条に定める数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

（評議員の報酬等）
第１６条

評議員は、無報酬とする。

２

評議員に対しては、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

３

前項の規定による費用の支弁は、評議員会において別に定める費用の支弁の基準に従って算定した額を支給する。
第４章

評議員会

（構成）
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１８条

評議員会は、次に掲げる事項について決議する。

⑴

基本財産の処分又は除外の承認

⑵

決算の承認

⑶

公益目的支出計画実施報告書の承認⑷

評議員の選任及び解任⑸

理事及び監事の選任及び解任⑹

理事の報酬等の額

⑺

定款の変更

- 3 -

⑻

合併及び事業の全部又は一部の譲渡⑼

残余財産の帰属⑽

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。

２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）
第２０条
２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第２１条

評議員会を招集するときは、開催日の１週間前までに評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、書面による招集の通知を発することなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条

評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から選出する。

（決議）
第２３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴

監事の解任

⑵

定款の変更

⑶

合併及び事業の全部又は一部の譲渡⑷

その他法令又はこの定款で定められた事項（決議の省略)
第２４条

会長が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２５条

会長が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

- 4 -

２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人がこれに記名押印しなければならない。

（運営）
第２７条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。
第５章

役員、顧問及び参与（役員の設置）第２８条

本協会に、次の役員を置く。

⑴

理事１０人以上２０人以内⑵

監事３人以上６人以内

２

理事のうち、１人を会長、３人以上５人以下を副会長、１人を専務理事、３人以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２９条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長、副会長並びに専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

４

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第３０条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長、専務理事及び常務理事の職務及び権限は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。

４

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３１条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定めるところによる。

（役員の任期）第３２条⑴

役員の任期は次のとおりとする。

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
⑵
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事としての任期は、前号に規定する任期とする。
任期満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時ま- 5 -でとする。
３

役員は、任期満了又は辞任により退任した後においても、第２８条第１項に定める数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

（役員の解任）第３３条

役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（役員の報酬等）第３４条

役員は、無報酬とする。ただし、専務理事及び常務理事に対しては、報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

３

前２項に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

（顧問及び参与）
第３５条

本協会に顧問及び参与を置くことができる。

２

顧問は、学識経験者のうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応ずるほか、本協会の業務の遂行に関し意見を述べることができる。

４

参与は、本協会の事業に関係ある者のうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

５

参与は、本協会の事業の遂行に関して各般の提案ができるほか、会議に出席して意見を述べることができる。

６

顧問及び参与は無報酬とし、任期は２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
第６章

理事会

（構成）
第３６条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３７条

理事会は、次の職務を行う。

⑴

本協会の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職⑷

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定⑸

規則の制定、変更及び廃止に関する事項⑹

その他法令又はこの定款で定められた職務

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴

重要な財産の処分及び譲受け

⑵

多額の借財

⑶

重要な使用人の選任及び解任⑷

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑸

法第１９７条において読み替えて準用する同法第９０条第４項第５号に規定する体制の整備- 6 -（種類及び開催）
第３８条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定例理事会は、毎事業年度３回定期に開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴

会長が必要と認めたとき。

⑵

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

⑶

理事の不正行為等の報告のため、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第３９条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事又は常務理事が理事会を招集する。

３

会長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４０条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第４１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４２条

会長が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４３条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３０条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（運営）
第４５条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める。

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第７章

専門委員会

（専門委員会）
第４６条

第４条の事業の計画及び実施のため必要があるときは、理事会の承認を経て、専門委員会を設置することができる。
２

専門委員会の委員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

３

前項ただし書きの規定による費用の支弁は、評議員会において別に定める費用の支弁の基準に従って算定した額を支給する。

４

専門委員会に関する事項は、理事会の承認を経て会長が別に定める。
第８章

会員（会員の種類及び資格）
第４７条

本協会の会員は、次に定めるとおりとする。

特別会員

⑵

正会員

⑶

賛助会員

２

⑴

学識経験者又は本協会のために特に功労のある者で理事会が承認したもの
地区交通安全協会並びに交通運輸、自動車販売及び整備事業の団体で理事会が承認したもの
本協会の事業に賛同して会員になろうとする個人又は団体で理事会が承認したもの

会員に関する必要な事項は、理事会の承認を経て会長が別に定める。
第９章

協会本部等

（協会本部）
第４８条

本協会の主たる事務所は、協会本部（以下「本部」という。）とし、本部内に事務局、業務局及び交通安全活動推進センターを置く。
（自動車学校）第４９条
２

本協会に、福岡県自動車学校（以下「学校」という。）を附置する。

学校は、福岡市城南区田島六丁目１２番２６号に置く。

（職員及びその任免）
第５０条

本部及び学校に、それぞれ所要の職員を置く。

２

重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

３

その他の職員については、会長が任免する。

（細則の制定）第５１条

前条に定めるほか、本部及び学校の組織並びに運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５２条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。

（合併等）
第５３条

本協会は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、- 8 -一般社団･財団法人法上の他の法人との合併及び事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５４条

本協会は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第５５条

本協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（備置き書類）第５６条

本部には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

⑴

定款

⑵

理事、監事及び評議員の名簿⑶

許可、認可等及び登記に関する書類⑷

事業報告書及びその附属明細書⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書⑹

公益目的支出計画実施報告書⑺

その他法令で定める帳簿及び書類
第１１章

公告（公告の方法）
第５７条

本協会の公告は、本部の公衆の見やすい場所に掲示することにより行う。
第１２章

雑則

（委任）
第５８条

この定款に規定するもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特別民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本協会の最初の代表理事（会長）及び業務執行理事（専務理事及び常務理事）は、次のとおりとする。
⑴

代表理事（会長）

明石博義⑵

業務執行理事（専務理事）

廣瀬敬康

⑶

業務執行理事（常務理事）

岩下實次

附
１中島則

平成２８年３月１日一部改正（第４条第９号の一部削除）- 9 -和彦