津市からの津商工会議所「令和4年度提案・要望書」回答
当会議所では、令和４年度の各部会・委員会等で意見を集約し、令和５年１月24日に開催しました「津市長ほか市幹部を囲む懇談会」において、津市へ「令和４年度提案・要望書」を提出いたしました。令和５年３月24日付けにより、同提案・要望書に対する回答がありましたので御報告いたします。

なお、提案・要望内容が少しでも実現するよう今後も活動してまいりますので、実現に向けて会員の皆様の御意見及び御提案等がございましたら、当会議所総務部総務課（℡.059-228-9141）まで御連絡くださいますようお願いいたします。

1 デジタル化等ＤＸの推進について⑴ 中小企業・小規模事業者へのＩＴ活用相談窓口の設置についての推進による既存ビジネスの付加価値向までには至らず、先行きに関しても行き上や、新規デジタルビジネスの創出が求詰まると考えられます。

現在、中小企業・小規模事業者にあっては、人口減少・高齢化が進展する中、められており、津市としても中小企業の

このことから、ＩＴを導入した事業所

動向を注視しているところですが、現時に対してフォローアップを行い、すべて

点では、ＩＴ化からＤＸ化に向かう過渡の中小企業・小規模事業者がいつでもＩ期の状況にある企業も多い状況です。

Ｔに関する知識が習得できるよう、ＩＴ

新型コロナの影響等もあって厳しい経営

このような中、ＩＴ活用の相談窓口に環境にあります。このような中、更なるついては、津市ビジネスサポートセン事業の推進のためには、生産性を向上さターにも専門家の相談窓口があり、ＩＴせることが必要不可欠であり、そのため分野の相談がある場合には、本市の専門にはＤＸの推進は大変重要であると考え家の知見で対応できる範囲であれば対応

１⑴と併せて、既存事業のより良い活ます。

し、専門家の知見を超える場合には、他用方法も含め、貴会議所と意見交換を行

企業支援等委員会が会員事業所に対しの支援機関とも連携し、三重県産業支援

いながら、利用者のニーズを見極め、支実施した「企業のデジタル化等に関するセンター等の窓口にお繋ぎしている状況

援策のあり方を検討してまいります。

アンケート調査」において、中小企業・です。専門家の相談窓口としては、貴会

小規模事業者のＩＴ導入等の取組に係る議所の専門家派遣事業をはじめ、三重

現状は、「経理関係等」、「受発注」、

DXセンター、三重県産業支援センター「顧客管理」等による活用率が50％をの三重県よろず支援拠点、中小機構中部

超え、さらにＩＴツールの利用率はコロ本部にもＩＴ関係の相談窓口が設置されナ禍以降高まってきています。

ていることから、こうした既存事業のよに関する専門家派遣制度の拡充を図られるよう要望します。
《回答》【商工観光部】⑶ クラウドファンディングを活用した事業所への利用手数料等の支援についてしかしながら、中小企業・小規模事業

り良い活用方法も含め、貴会議所と意見

近年、新たなサービスの構築や地域経者がＩＴを導入するにあたっては、「導交換を行いながら、利用者のニーズを見済の活性化を図るため、クラウドファン

入コスト」、「導入効果」、「セキュリ極め、津市の支援策のあり方を検討してディング（インターネット上で不特定多ティ面への対策」等の多くの課題が見受まいります。

数の人に資金の提供を呼びかけ、サービ【商工観光部】

スや商品の趣旨・個人の想いに賛同した

けられ、特にコスト面では多額の資金が⑵ 中小企業・小規模事業者におけるＩＴ導入のフォローアッ
プのためのＩＴ専門家派遣の拡充について人から資金を集める方法）を活用して事

このことから、中小企業・小規模事業

同アンケート調査において、中小企事業者を活用し、効率的に資金を集める

者がよりスムーズにＩＴの導入を推進

業・小規模事業者では、自社のＩＴ人材

ことが、一番簡易な方法で、特別なスキし、更に活用できるように、事業所の状の不足が多数を占めています。事業所にル等は必要としないところです。しかし

況に寄り添ったアドバイスやサポートをよっては、事業主自らがＩＴの担当になながら、クラウドファンディングを利用行うＩＴ活用相談窓口について設置されることやＩＴに詳しい従業員がいないこ

しようとする事業所は、元来事業資金にるよう要望します。

ともあることなど、事業所におけるＩＴ

余裕のある事業所ではないことが多く、に関するスキルの差が歴然としています。

同運営事業者に支払う利用手数料についこのような状況の下では、ＩＴを導入て、資金繰りに追われる事業所には難し必要となります。また、ＩＴの導入を進める上で、途中での計画変更等が大変難
しく、当初から費用対効果を十分に考慮しての実行が求められるところとなって
います。

《回答》
社会情勢の変化に伴い、企業にはＤＸした場合においても効果的な成果を得る業を立て直し、さらに産業の振興に取り組む事業所が見受けられます。
事業所がクラウドファンディングを行う際には、クラウドファンディング運営

いところでもあります。
NO.１

このことから、クラウドファンディン

《回答》

応することになると考えられますが、現グを活用して事業に取り組む事業者に対クラウドファンディングは、資金調達

在のところ、直接的な相談事例はなく、して、同運営事業者に支払う利用手数料の手段として手軽な側面がある一方で、事業者のニーズは低い状況であることかの一部に関し支援するための補助金の交

利用手数料が高額になるという問題点もら、当面は、部内各課で中小企業者等の付等の制度について、創設いただきますあると認識しています。中小企業者からニーズを把握し、情報を共有を行った上よう要望します。

クラウドファンディングに係る相談があで、他市の事例も参考にしながら、津市

る場合には、津市ビジネスサポートセンとしてのあり方を調査研究してまいりま

ターでは、専門家の相談窓口において対す。

【商工観光部】

2 中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化について⑵ 中小企業・小規模事業者の資金繰り等への支援についてのあり方を検討をしてまいりたいと考え

三重県新型コロナウイルス感染症対応

は、この制度が公費を活用した融資制度

資金（金利、保証料負担が０となる融であることもあり、一定の進捗管理が求

ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安資）にあっては、据置した事業者からのめられることについては、融資を利用す等によりエネルギー資源の高騰、資材等

返済が始まっており、令和５年度には同る皆様にご理解をいただかなければならの価格上昇、供給不足等から事業活動に資金の約５割程度の返済が開始されよう

ないところもあると考えておりますが、大きな影響を及ぼしています。

としています。

ご要望をいただいた進捗状況の報告義務⑴ エネルギー価格等高騰の影響を受けている中小企業・小規
模事業者への経営向上の支援について

エネルギー価格等高騰の影響を過度に同資金の後継融資制度（借換）である

受けないためにも、中小企業等の省エネ

国の制度である伴走支援型特別保証は、化を後押しする必要があります。

三重県が保証料の負担を行うなど中小企

つきましては、生産性向上にかかる省業等の調達コストの軽減を図っているとエネ投資に対する補助金制度の創設につころでありますが、同資金と比較する

いて要望します。

と、金利負担や本制度利用後５年間四半ております。また、経営行動計画書の改
善目標の進捗状況の報告につきましての簡略化については、三重県とも共有してまいります。

【商工観光部】⑶ 公共工事発注に係る平準化の推進について期ごとに借入先金融機関に経営行動計画

近年、国土交通省では、施工時期の平書の改善目標の進捗状況の報告義務が課準化に関する取り組みを地方自治体に推

省エネ化に係る投資への支援として、されており、中小企業・小規模事業者の進しており、津市におかれましても平準

津市では、中小企業振興事業補助金（生資金調達にかかる負担の増加にもつな化が進められていますが、さらに国・産性向上設備支援事業）により、補助率

がっています。

県・市が連携して公共工事発注の平準化《回答》のために、通年施工の確保を推進してい３分の２、上限100万円の範囲内で補助つきましては、同保証制度の金利の負する制度がありますので、この制度をご担軽減を図るための補助金制度の創設及活用いただくことや、その他、国・県のび国・県に対し進捗状況の報告義務等の補助制度でも省エネの取組に活用できる

簡略化を働きかけるよう要望します。

《回答》

《回答》

務省及び国土交通省に同調し、当市にお施工時期の平準化につきましては、総補助制度もありますので、こうした制度
もご活用ください。

ただくよう要望します。

なお、エネルギー価格の高騰について

三重県新型コロナウイルス感染症対応

きましても、平準化に対し活用可能な手は、令和４年度において、原油価格の高資金の後継の融資制度として伴走支援型

法につきましては活用していくよう努め

騰などにより大きく影響を受けた事業者

特別保証制度が創設されたことで、経営ております。

に対し、小規模企業者原油価格高騰対策の維持や立て直しを図る事業者が、これ工事の平準化につきましては、債務負事業継続支援金（Ｒ4.7−Ｒ4.11)としてを活用し事業に取り組める環境が整えら

担行為を活用し、年度をまたぐ工期を設

支援金を交付させていただく事業を行っれた事は、多くの事業者に評価されてい定して、施工時期の平準化に取り組んでており、610件の事業者に対し、合計ることと認識しています。

おり、令和６年度には、国が目標としている平準化率0.8以上となるよう進めて

4,775万円の支援金を交付いたしまし

当該制度では、国・県からの保証料補た。また、令和４年12月９日から令和助により保証料率が年率０％となること

５年２月15日まで、中小企業エネル

や、最大５年間、元本の支払いが据え置

令和４年度では平準化実績見込みがギー価格高騰対策事業継続支援金(Ｒかれる制度となっていることもあり、金0.95と国の目標値を超える状況となって

4.12−Ｒ5.2)を実施し、現在も受付をさ

利に対する補助制度を設けることについおり、令和５年度以降につきましても同せていただいているところです。

ては、他の制度とのバランス等も考慮

様に施工時期の平準化、切れ目のない発

し、三重県とも連携しながら津市として注に取り組んでまいります。【建設部】【商工観光部】
NO.２

おります。

上下水道事業局では平準化の取組としは、津市物品購入等契約基準に基づき、ンピング対策の徹底と推進、また公共事て、早期発注に努めています。令和４年

これまでも、物品等の購入については、業の円滑な施工と品質確保に取り組める度の発注件数112件のうち、４月の公告

市内本店業者を第１順位、市内支店等業

よう他の地方公共団体にならい、最低制

分として20件の工事発注を行いました。

者を第２順位、県内業者を第３順位、県限価格の算定係数を最新モデルと同等以

また、事業の進捗を図るため継続費を外業者を第４順位とし、予定価格に応じ上になるよう改正していただきたく、再設定し、工事閑散時期といわれる４月〜て定められた選定業者数を満たすまで市度要望いたします。

６月も、途切れることなく工事を実施し、内本店業者から順に業者を選定していま

令和４年度の継続費として13件の事業す。また、業務委託については、予定価を実施しました。

格の上限を設けた上で、平成26年６月

最低制限価格については、令和４年６今後も引き続き、これらの取組を確実

１日から建築物清掃、屋外清掃、警備

月１日以降公告分から、品質の確保の充に行い、工事の平準化に取り組んでまい（機械警備を除く。）及び人材派遣、平実を図るとともに、より実効あるダンピります。

成30年６月１日から建築設備清掃及びング対策を目的に、本市の最低制限価格

貯水槽清掃、令和４年６月１日から保守の算式を中央公共工事契約制度運用連絡⑷ 市内卸売業者等への優先発注について点検業務を対象業種として市内本店業者協議会（以下「公契連」という。）の示を第１順位とし選定しており、その運用す低入札価格調査基準価格の平成31年

状況を検証しながら予定価格の上限の段

モデル準用に見直し、増減調整を廃止し卸売業にあっては、調達販売機能、在階的な引き上げや対象業種の拡大を行い、ました。

庫調整機能、物流機能、情報伝達機能、

市内本店業者の受注機会がより確保でき金融機能及び危険負担機能等を有し、特るよう取り組んでまいりました。

【上下水道事業局】《回答》

最新（令和４年）の公契連モデルでは、工事の最低制限価格の算定方法のうち、に調達販売機能、在庫調整機能及び物流

また、市内本店事業者の活用促進及び一般管理費の算入率を55％から68％に

機能は、流通の効率化に大きく貢献し、市民の雇用機会の確保等に向けて、平成

引き上げていますが、本市におきまして

社会的なコスト削減に大きな役割を果た

27年４月１日以降に契約を締結する案

は、現在のところ、工事の履行や工事成してきました。

件から、受注者への協力の依頼として、

績において特に悪い結果が増える傾向は

しかしながら、長引く新型コロナの影

配慮依頼事項を定め、下請契約におけるないため、算入率を据え置いています。

響、昨今の原油価格・物価高騰及び歴史

市内業者の活用や市内業者からの資材や今後につきましても、入札結果や工事的円安により大きな打撃を受けており、原材料の調達及び地元生産品の使用等にの履行状況等を注視し、必要に応じて制各事業の維持・継続等に必死になって取ついての促進に努めています。

度の改善について検討してまいります。

り組んでおりますが、状況は今後一層厳しくなることが予想されます。

今後につきましても、市内本店業者の【総務部】

重要性を認識の上、引き続き、同基準等

津市においては、先ず津市内の本店業に基づいて適正な発注が行われるよう内者から調達することを内容とした「津市部の契約事務担当者に向けた説明会等に物品購入等契約基準」を平成22年に定おいて、改めて周知、徹底してまいりま

められ、物品の購入等については、市内

す。

【総務部】

本店業者を第１順位、市内支店等業者を第２順位、市外県内業者を第３順位及び
いては、平成26年６月１日から市内本⑸ 公共工事に関する最低制限価
格・入札制度の改正について店業者を第１順位として選定いただいて

令和３年度の津市への提言・提案におおります。また同基準等に基づいて発注

いて、津市の公共事業の入札に係る最低後業務が適正に行われるよう、内部の契制限価格の算定式を、最新のモデルと同約事務担当者に対し説明会を開催される等以上となるよう改定していただくようなど、努められておられますことに敬意要望し、６月には津市より最低制限価格を表します。

の設定範囲の改定及び増減調整等の廃止

県外業者を第４順位とし、業務委託につつきましては、引き続き物品の購入等
や業務委託に関し「津市物品購入等契約を発令していただき、ありがとうございました。

基準」に則して市内卸売業者等へ優先ししかしながら、津市では最低制限価格て発注いただくとともに、従来以上に受の算定係数が、2017年モデルを採用し注機会を確保されるよう要望します。

ており、令和4年8月10日の建通新聞において、2017年モデル採用の政令指定《回答》
市内業者への優先発注等につきまして

都市・県庁所在市は、津市のみであるとの報道がなされています。建設企業がダ
NO.３

3 雇用の促進及び働き方改革の推進について⑴ ＷＥＢ等を活用した新卒者採用に係る支援について
大学生の令和４年度実施の採用試験に⑵ Ｕ・Ｉ・Ｊターン奨励金制度の継続及び県外でのＰＲの推進
についてのＰＲ活動を控え、ＨＰによる情報発信、東京事務所連携のもと三重テラスにおける「つデイ」での、制度案内のチラ
シ設置を継続して行っています。

よる新卒者採用（令和５年４月入社）に

若者を中心に大都市圏への人口流出がウィズコロナへ移行していく時勢に伴関しては、個々の企業の会社説明会や合更に進む中、津市においては、地元地域

い、令和５年度以降は、近隣他府県はも同説明会が、新型コロナの影響により、へ呼び戻すべく、「津市ふるさと就職活とより関東圏においても本市への移住に

従来どおりの開催からＷＥＢ等を活用し動応援奨励金制度」や「津市ふるさと就

関心が高まるよう積極的に奨励金制度のた採用活動として実施されています。

職新生活応援奨励金制度」などを実施さＰＲ活動に取り組んでまいります。

当会議所にあっても、県内外の学生にれ、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進等を図られて対し、地元企業への就職の意欲の促進をいます。当会議所にあっても、ＷＥＢ上図るため、毎年度実施している市内企業

での地元企業の紹介等の実施を始め、津等との就職活動開始前の「業界･おしご

市によるこれらの奨励金制度をホームと研究ＬＩＶＥ in ＴＳＵ」や「就活ページ等で周知するなど、Ｕ・Ｉ・Ｊター

フェア（合同就職説明会）」に代えて、ンに係る事業について積極的に取り組ん

インターネットを活用した「就活準備サ

でいます。このことから、当該奨励金制

ポート〜企業・業界研究＠津商工会議所

度について、令和５年度においても引き〜」や「ＷＥＢ版就活フェア」を実施し続き実施されるよう要望します。

【商工観光部】⑶ 建設業の労働力確保及び働き方改革に係る週休２日制の推進等労働環境の改善に向けた支援について建設業界では、慢性的な人手不足が続いている中、次世代の担い手の確保は喫ています。しかしながら、中小企業・小また、三重県は、県内企業への就職促緊の課題となっています。令和６年に施規模事業者にあっては、使い方が分から

進については人口減対策の一つとして重行される労働基準法の改正（時間外労働

ない、インターネットに精通した人材が要視されており、「みえのオンライン合の上限規制）に向けて、未だに長時間労いない、求人ポータルサイトへの掲載に説」にあっては、企業紹介だけでなく働が解消されていません。

係る費用の負担が大きいなどの声が聞か「適職診断」を行うなど、若者に閲覧い労働時間を削減してワークライフバラ

れ、ＷＥＢ等を活用した情報の発信は、ただくよう工夫しながら事業を実施されンスを向上させることは、若者の就職希遅れている状況にあります。

ています。

望者を増やす手段の一つであるとの考えつきましては、中小企業・小規模事業

津市は、三重テラスにおいて津市をＰから、週休２日制の実現に向けた「適正者がＷＥＢ上での合同就職説明会への参Ｒするコーナー「つデイ」を設けられ、な工期設定」等、行政からの労働環境の加を始め、その他の採用活動等に積極的

令和４年度にあっても津市の魅力を発信

改善に向けた協力を要望します。

に取り組めるよう、当該費用に係る助成されていますが、このような場を活用しさらに、公共工事設計労務単価の引きやＷＥＢ等を活用するための指導・助言て、Ｕ・Ｉ・Ｊターンに係る合同説明会、上げの実施についても、建設業におけるに係る支援を要望します。

奨励金制度のＰＲなどを実施し、津市の将来の担い手の確保・育成に向け、週休

魅力及び企業の魅力の更なる発信を行う

２日制の普及・定着や社会保険加入の促など、県外でのＰＲについて積極的に実進などの労働環境の改善にも大いにプラ施されるよう要望します。

スとなることから、公共工事設計労務単《回答》
求人ポータルサイトへの掲載に係る費価の更なる引き上げについて国への働き用についての直接的な補助制度はありま
せんが、中小企業振興事業補助金（人材《回答》

かけを要望します。

育成支援事業）において、事業者の従業令和５年度においても、市外に居所を員がＩＴ研修会等に参加された場合に、構え、市内企業等への就職をきっかけに２分の１の補助率で上限10万円の補助

津市へ移住する方に引っ越しに係る費用

本市発注工事においては、現場施工に金が交付される制度がありますので、ごとして一律５万円交付する「ふるさと就必要な期間や準備、後片付け期間、雨天

活用ください。

職新生活応援奨励金」、県外から市内企等による不稼働期間等に加え、工事従事

この他、市内の企業と高校生や大学の業等へ就職活動を行った方に対し、交通者の週休２日の確保に必要な期間を考慮

工学系の学生を繋げる「高校生向け企業費として交付する「ふるさと就職活動応し、工期を設定しています。また、平成

セミナー」や「津地域企業魅力発見ツ

援奨励金」を予算提案しており、継続し30年度からは、週休２日の確保を促進

アー」なども実施しておりますので、適て本市への定住促進、人口増加により、するため、現場施工期間において週休２

宜ご活用ください。

市内企業等の経済活性化に繋がるよう取日を達成した場合に工事費を増額する週

り組んでまいります。

休２日モデル工事の発注をしており、今

NO.４【商工観光部】《回答》

この３年はコロナ禍ということもあ

後につきましても、適正な工期を設定す

り、職員が県外へ出向いての奨励金制度るとともに週休２日モデル工事の発注件

数の拡大を含め、工事従事者の労働環境の改善につながる施策を実施してまいり
ます。

【総務部】

公共工事設計労務単価の引き上げにつ⑷ 建設業の労働力確保及び働き方改革に係る継続的な契約発注についてための予算付けについて要望したところ、「津市ふるさと就職活動応援支援金」、「津市移住支援補助金」等の補助金の実施について回答を頂きました。本件の要いては、公共工事設計労務単価は公共工

令和３年度の津市への提言・提案にお望にあっては、安定的・持続的な公共投事の工事費の積算に用いるためのものでいて、現在の建設業界が置かれている状資における予算付けについて要望したもあり、定められた基準を準拠していま況を説明し、働き方改革を実現する上でのであることから、改めて要望します。

す。また、公共工事設計労務単価を機動の要因となり得る、公共事業の継続発注

的に見直すことができるよう措置を講じについて要望を行ったところ、令和４年ており、今後につきましても、社会保険

度の津市政のテーマ「夢を語り、挑む都

建設業を取り巻く環境につきまして

加入の促進などの労働環境の改善に向市づくり」の政策テーマの一つであるイは、担い手の確保に向けた就労環境など

け、常に最新基準を適用することを徹底

ンフラ整備推進戦略として、津興橋の架の魅力の向上や安定経営に対する取組がしてまいります。

け替えや大谷踏切の拡幅、さらには将来必要といった現状にあると認識しておりに向けた大門・丸之内地区や津駅周辺にます。建設業の環境改善に効果を上げる

おけるまちづくりの未来図作成についてべく、工事発注にあたっては週休二日制

回答を頂きました。また、社会資本整備

対象工事の拡大や施工時期の平準化につの実施及び担い手の確保・育成の観点かいて、引き続き取り組んでまいります。

ら、安定的・持続的な公共投資の確保の【建設部】【政策財務部】《回答》

4 観光の振興その他地域の活性化の推進について⑴ ＳＮＳ等を活用した観光振興のＰＲ強化について

どは全年齢で利用率が高い状況であるこ

コロナウイルス感染症の対策や、当日のとから、各種ＳＮＳ毎の属性に沿ったＰ

交通規制等について積極的な情報発信をＲ戦略が求められます。

行いました。

近年、若者を中心にＳＮＳを活用した

このことから、ＳＮＳ等のコンテンツ

今後も観光協会と連携しながら、現在情報収集が主流となっていることから、の更なる拡充及び年代や性別等のター運用を行っているＳＮＳに関して更なる津市の観光に係る情報をＳＮＳで発信す

ゲットを明確化した情報発信の充実を要

内容の拡充を図るとともに、年代や性別ることは、観光振興の手段の１つとして望します。

等のターゲットを明確にした発信やＳＮ
Ｓにおける情報発信力があるインフルエ

肝要であります。しかしながら、観光文化集客委員会が津市内の高校・大学生を《回答》対象に実施した「津市の観光に関する学

観光をする際の情報収集に関して、こ生意識調査」において、観光資源に対すれまでは雑誌やテレビ、ＷＥＢ等が大きるＰＲ方法及びＰＲ不足について多数のな情報源となっていましたが、近年、特指摘が寄せられており、主に、「津市にに若者の間ではＳＮＳが情報源の主流と観光スポットがあるイメージがあまりななることが多くなってきました。

ンサーや著名人との企画等、発信手法も検討し、より多くの方へ津市の魅力を届
けてまいります。

【商工観光部】

い」、「若者向けの観光資源が少ない」、

津市においてもホームページや新聞雑⑵ 観光戦略計画の策定及び推進について「津と言われて観光名所など、思いつき

誌・広告等の各種メディア、パンフレッ

同学生意識調査において、津市には魅ません」、等の回答が多く、若者へ津市

ト、ポスター等による情報発信に加え力的な観光資源があるという意見が寄せの魅力ある観光資源等の発信や情報が届て、津市観光協会に業務委託を行っていられる一方、津市に観光のイメージが結いていないことが伺えます。

る「Twitter」や「Instagram」、

びつかない等の意見も多数寄せられまし

津市においては、ホームページや「Facebook」等、ＳＮＳによる観光にた。

Facebook等での情報発信及び観光関係係る情報発信にも力を入れているところ団体と連携した情報発信を推進されていです。

津市総合計画の第２次基本計画の観光の振興では、歴史・文化、自然、温泉な

また、イベント開催時には、主催団体

どの資源を有機的につないだ観光コースと連携を図りながら、ＳＮＳを通じた情や体験型観光など、多彩な資源活用を始

また、ＳＮＳにあっては、年代別で活報発信にも取り組んでいます。例えば今め関係団体や民間事業者と観光分野にお用されているものは様々で、10代では年度の津花火大会においては、

ける連携の取り組みなどが明記されてい「Tik Tok」・「Instagram」、20代で「YouTube」でのライブ配信を行い、ますが、新型コロナの影響で各種イベン

は「Twitter」・「Instagram」、30代以

男女問わず幅広い年齢の方にご視聴いた

ト等が開催されないなどにより進展して

上では「Facebook」の活用が多い傾向

だ き 、 好 評 を 博 す と と も に 、いない状況にあります。

が見られ、「LINE」や「YouTube」な「Instagram」も開設して、事前に新型ますが、閲覧数等からも情報発信力の不足であるのが現状であります。

また、津市においては、観光戦略に特
NO.５

ます。

化した計画等は策定されておらず、ウィについて多数の声が寄せられるなど、トズコロナ時代の観光を取り巻く環境の変イレ等の設備が充実している環境とは言また、津駅に隣接する地下の東西の連化への順応や時代のニーズ等に対応する

い難く、またゴミの不法投棄等も問題と絡通路は、同駅（改札口）には直結してことは、観光振興において欠かせないもなっております。

おらず、昼間でも暗く、利用者も少ない

さらに、コロナ禍におきましては、人地下通路となっており、防犯上の懸念やつきましては、新たな観光資源の発掘と人の接触をできるだけ減らし、感染症利便性に乏しい構造となっています。

及び観光産業等の再生のため、津市の観の拡大防止に努める観点から、設備の清こうした津駅及びその周辺の状況は、

光戦略として核となる物や場所・歴史的掃の頻度（回数）を高め、来場者や観光

県都の玄関口として、相応しいとはいえな背景等を定め、時代に即した観光戦略

客の利便性の向上等を図ることも肝要でず近年整備が進行中の桑名駅や今後整備計画の策定及び推進について要望しまあると考えられます。

が予定されている近鉄四日市駅等を勘案のであると考えられます。

す。
《回答》

つきましては、イベント開催時におけすると、住民及び利用者にとって、よりるトイレの設置数の増加及び美化（清利用しやすい駅及び周辺としての整備の掃）の推進について要望します。

必要性が求められます。
国土交通省中部地方整備局三重河川国

過去には「津市観光振興ビジョン」（計画期間は平成20年度から平成29年

道事務所、三重県及び津市においては、《回答》

度までの10年間）を策定しましたが、イベント開催時におけるトイレの使用

津駅周辺道路空間検討委員会を設置し、その後は津市総合計画において観光振興

は、既存トイレの利用又は仮設トイレの同委員会での意見を踏まえ、令和４年３の推進を図っております。

設置により対応していますが、イベント

月24日に「津駅周辺道路空間の整備方

また、地方創生に向けた「第２期津市の開催場所によっては既存トイレの数が針」を策定され、また歩行者の賑わいや

まち・ひと・しごと創生総合戦略」で限られており、どうしても仮設トイレで滞留機能の強化を検討するため、車線減

は、施策目標とする「人々が行き交う津の対応を行わざるを得ません。

少による自動車交通等への影響などの社づくり」において「外国人も含めた観光

しかし、仮設トイレの設置は、設置す会実験を行われ、今後は関係者と調整の客増加に向けた取組の促進」、「ＭＩＣＥる場所の地権者に許可を要することや、上で具体化を図ると示されていますが、の誘致活動の促進」を具体的な施策に掲

周辺の臭い、衛生上の観点から利用を控

そのロードマップ（目標達成までの筋

げ、それらの「重要業績評価指標える方がおられるなどの課題も多くあり道）などは未定となっております。

（ＫＰＩ)」を定め、毎年その評価を行ます。

津駅及びその周辺の整備に当たってそのため、イベントの主催者には、仮は、津駅周辺の道路の整備だけでなく、設トイレを効率的に利用できる方法等、核となる津駅を中心とした周辺地域も含

まずは、これらの目標達成を進めるとそれぞれのイベントに応じた対策を講じめた一体的な整備が必要であります。津

ともに、その検証をする中で、新たな観ながら運営いただけるよう働きかけてま

駅の利用者の動き等を分析し、東西を一

光資源の発掘や観光産業等の再生への取いります。津まつりのトイレにつきまし

体的に考慮した上で、利便性が飛躍的に組を引き続き行ってまいります。

ては、貴会議所にもご協力をいただいて向上することを念頭に、津市が先頭にいるところでありますが、仮設トイレの立って、国や三重県とともに、企業・住課題を補うためにも今後さらなるご協力

民等の協力も得て、まちづくり計画や都をお願いいたします。

市計画の中で、県庁所在地の玄関口に相い、課題や今後の方針を示すことで目標達成に向け取り組んでいます。

【商工観光部】⑶ 津まつり等のイベント開催時
におけるトイレの充実及び美化(清掃)の推進について

また、会場美化については、清掃委託

応しい、津駅周辺全体の整備について着やボランティアの方に協力をいただくな

実に推進いただきますよう要望します。

ど、積極的な清掃に努めるとともに、イ

津まつりや津花火大会等は、市内外かベント会場から出るゴミの減量や持ち帰ら多数の来場者でにぎわう津市の一大イ

りを働きかけるなど環境美化に努めていベントであり、津市を知っていただく絶

ただくようお願いしてまいります。

好の観光ＰＲであります。

【商工観光部】

実を図ることを目的に、独自にトイレ・
休憩スペースの協力事業所・店舗の募集等を行うなど、津市の観光のイメージ

令和３年度に国・県・市で設置した「津駅周辺道路空間検討委員会」において、津駅周辺空間を「みえ県都の顔となり、地域の活力を引き出し、災害にも強当会議所にあっても、まつり開催期間
中の来場者及び観光客へのサービスの充《回答》⑷ 津駅整備方針の具体化及び津駅周辺地域も含めた整備の取り組みの推進についてい空間」へと再生するため、令和４年３月に「津駅周辺道路空間の整備方針」を策定しました。当整備方針では、（１）
公共交通の利便性の強化・災害時の対応

津駅の東口及び西口ロータリーは、タの強化、（２）歩行者の賑わいや滞留のしかしながら、同学生意識調査においクシー及び送迎車両、さらにはバスも加強化、（３）東西連携の強化、（４）駅ては、津まつりに限らず各イベントにおわっての混雑から、これらの更なる拡大

周辺の回遊性の強化、の４つの方針を掲いてトイレの不足やゴミの不法投棄などを図るなど、抜本的な整備が望まれていげました。

アップに努めています。

NO.６

令和４年度は、当整備方針の具体化にツ施設としての整備について望んでいるら外国人観光客も含め、津市への滞在・向けて、将来を見据えた専門的な知見やことから、公式・公認大会、全国大会、宿泊客が多く来津されています。しかし

地元意見等、幅広く意見聴取を行うこと

国際大会などが開催できるようスポーツ

ながら、津なぎさまち・ホテル津センを目的として、「津駅周辺道路空間再編

施設の再整備や設備の充実について要望

ターパレス周辺には、観光バスの停車場検討委員会」を設置し、整備方針の具体します。

がなく、利便性に乏しい状況にあります。

化に向けて様々な観点から検討及び協議を進めています。７月29日に第１回委今後のインバウンド需要や、ＭＩＣＥ《回答》

員会を開催して以降、道路空間再編に向本市のスポーツ施設の整備についての誘致・開催、スポーツ大会の開催など

けて、10月19日から同月30日までのは、これまでの施設整備の経過と、現下を見込み、またちょこっと観光や各種の間、県道津停車場線における賑わいの社の社会情勢や財政状況の見通し、そしてツーリズムの一助とするため、津なぎさ

会実験を実施したほか、交通結節点の機

市民のニーズ等を踏まえ、令和４年12

まちやホテル津センターパレス前、津観

能強化検討のため、課題・ニーズの把握

月に「津市スポーツ施設整備計画」を策

音・津城跡・専修寺付近などに、観光バのための利用者アンケート調査や、津駅

定し、今後のスポーツ施設の在り方及びスの駐車や乗降ができる場所を整備され西口における交通量調査等を実施し、こ整備の方針を明らかにしました。

るよう要望します。

れらの結果をもとに、２月20日の第２

当該計画において、津球場公園内野球回委員会において協議がなされたところ

場は、県・市レベルの大会開催などを目です。

的に活用し、今後は安全、安心な施設環観光バス駐車場については、現在本市

今後は、これらの調査結果を踏まえ、境の維持のため、必要に応じた維持修繕が管理しております「お城東観光バス駐交通拠点としての整備対象範囲の設定を実施するとしています。当該球場は、車場」があり、津城址や中心市街地等へや、交通ターミナルの位置などの整備イ

プロ野球基準や公認野球規則において望の観光や市内ホテルへの宿泊などの際にメージの作成等により、交通拠点としてましいとされる基準を満たしてはいませご利用いただいております。

の津駅周辺道路空間の整備方針の具体化

んが、現在全国高等学校野球選手権三重

また、津市産業・スポーツセンターやに向けて、必要に応じて調査や検討を丁県大会等の公式戦の大会も開催されてい三重県総合文化センター、専修寺等、観寧に行うなど、国・県・市が各々の役割ますことから、施設規模拡大の計画はご

光バスが駐車可能な駐車場が整備されてを果たしながら、また、ともに連携しな

ざいません。

いる状況でもあり、現時点では、観光バ《回答》

がら、津駅が県都の玄関口にふさわしい

競技用の50ｍの長水路プールについスの駐車場については、一定の確保がさ姿になるよう、事業化に向けた取組を進ては、久居中央スポーツ公園内プールがれていると認識していますが、駐車場のめてまいります。基本方針及び基本構想

あり、市スポーツ協会主催の大会が開催

確保や乗降場所等については、今後の状の策定に向けて取組を進めています。

されております。サオリーナ屋内プール

況も注視してまいります。

【都市計画部】

については、健康づくりを目的としたス【商工観光部】

ポーツ活動の場として設置していますこ⑸ 津球場、サオリーナ屋内プール等スポーツ施設の充実についてとから、今後は予防保全に取り組みながレベルの陸上競技の大会や記録会が開催

津市には、津市産業・スポーツセン

津市には、多種多様なスポーツ施設が可能な公認陸上競技場として、また多目ター、津リージョンプラザ、津市セン多く存していますが、各種の競技等の基的なスポーツが実施できるフィールドをターパレスホール、津市アストプラザ及準から規模、設備において、その公認の備えた施設として必要な整備を実施する

び久居アルスプラザのほか、三重県総合

規格・基準等を満たしていない施設が多としており、各競技団体等の意見を踏ま

文化センターなどの施設があり、さらにく見受けられます。

えながら施設改修を行ってまいります。

は海上アクセスを活用すれば、愛知国際今後計画に基づき、市内スポーツ施設

展示場（中部空港島）が近接するなど、

例え ば 、 津 球 場 に あ っ て は 両 翼 91
ｍ、中堅119ｍと、プロ野球基準はもとより、公認野球規則の基準も満たさない

ら、施設の機能維持を図ってまいります。
海浜公園内陸上競技場については、市の維持、整備を進めてまいります。
【スポーツ文化振興部】⑺ ＭＩＣＥの誘致・開催の推進について

集客施設が充実しています。
ウィズコロナで徐々に歩みを早め、ア
フターコロナも意識する中で、インバウ状態であり、またサオリーナの屋内プー⑹ 観光バスの駐車場の整備についてンドも再開されてきていることなどかにあっては、照明施設や計測器などの設

津市は、京都・奈良・大阪・名古屋へれ、ＭＩＣＥの誘致・開催に取り組んで備がないなど、規格に沿わない状態との交通アクセスがよく、中部国際空港をなっております。

結ぶ高速船や高速道路のインターチェン

ルは25ｍの短水路のプールのみで、公認の水泳競技が開催できる50ｍの長水路のプールはなく、海浜公園陸上競技場

多くの住民は、県都に相応しいスポー

ら、各種の関係機関や関係団体、さらには各種の宿泊施設等とも連携を強化さいただくよう要望します。

ジが近いなど大変利便性が良く、従前か
NO.７

⑻ 観光地における放置された宿
泊施設等の撤去に係る支援についてす。

観光・物産ＰＲブースを設置し、観光ＰＲ

今日、バブル崩壊等の影響で廃業等ににより的確に対応することが前提であや物産品の販売を行うほか、津駅周辺のより放置された宿泊施設等の老朽化は重る。」とあり、放置された宿泊施設等の飲食店にご協力をいただきながら、特典

大な社会問題であります。津市において所有者等（破産管財人含む。）に責任がクーポン付きのグルメマップを作成し、も観光地に使用されず放置された宿泊施あると考えます。そのため、まずは所有ご利用いただくなど、参加者に対するお設等が顕在し、景観破壊や治安の悪化が者等による撤去等に向けた努力を促すこ

もてなしとともに地域の活性化に取り組危惧されているところです。

とが肝要であり、当市においても「空家《回答》
ＭＩＣＥの誘致については、これまでも三重県と連携しながら積極的に取り組んできており、会場においては、津市のんでいるところです。

一方で、「空家等対策の推進に関する特別措置法の基本指針においても「第一義的には空家等の所有者等が自らの責任

観光庁は、地域一体となった観光地・等対策計画」を定めており、所有者等に対して指導・助言を行っております。

昨年度は新型コロナウイルス感染症の

観光産業の再生・高付加価値化の事業と影響により市内でのＭＩＣＥ開催の実績

して、観光地の景観改善等に資する廃屋

また、観光庁が行っている、地域一体

は１件しかありませんでしたが、ウィズの撤去支援が示されていますが、撤去にとなった面的な観光地再生・高付加価値

コロナやアフターコロナが意識されてき係る費用も莫大であることから、津市に化の事業として、観光地の景観改善等にたことにより、今年度は現時点で２回のおいても、放置された宿泊施設等の撤去

資する廃屋の撤去支援については、撤去

学術大会が市内で開催されました。そのに係る補助制度の創設について要望しま

後の跡地の観光目的での利活用を前提と際には、津市の観光ＰＲブースを設置す。

した自治体等が作成する中長期的な観光地の再生・高付加価値化プラン（地域計

し、参加者に対して市内観光の案内を行いました。

画）に基づき支援されるものでありま《回答》

ＭＩＣＥの誘致・開催については、高バブル崩壊等による影響で廃業を余儀す。現在、令和５年度の予算要求においい経済効果・ビジネスチャンスやイノなくされ、放置された宿泊施設等については事項要求とされ、具体的な支援内容

ベーションの創出、都市のブランド力向ては、津市内においても見受けられ、景が示されておりません。国の動向を見な

上等、メリットは大きいことから、本市観上の問題のみならず治安の悪化や台風がら幅広い視点で観光振興に取り組んでの施設面やアクセス面等、県都としての等による周辺への影響などが危惧されるまいります。

優位性をいかし、三重県等関係機関と連だけでなく、そのような宿泊施設等は観携しながら引き続き積極的に取り組んで光振興の観点から見ても、来訪者へ悪印まいります。

象を与えるなど様々な影響が危惧されま【商工観光部】【商工観光部】

5 国土強靱化、脱炭素社会実現の推進について⑴ 国土強靱化に向けた予防災害
工事の継続的な発注及び建設業者の災害活動に係るＰＲについてる機会もほとんどなく、建設業者に対すの氾濫をできるだけ防ぐための対策や、る正しい理解がされていない状況にあり被害対象を減少させるための対策等の必ます。

要性が規定されました。また、同関連法

国土強靱化では、これまで大規模水害していただくよう要望します。

つきましては、地域の建設業者の災害の成立に当たっては、その附帯決議

貢献等について、行政が広く市民にＰＲ（14項目）として、流域治水の取組にの対応や予防災害工事を中心に予算が確保されている状況ですが、今後の経済対おいては、自然環境が有する多様な機能を活かすグリーンインフラの考えを

（※）

《回答》

普及させることも示されました。

国土強靱化に向けた取組として、道路これに伴い、社会資本整備や土地利用

インフラ施設の長寿命化を踏まえた舗装

等のハード・ソフト両面において、自然

同経済対策にも、防災・減災、国土強の老朽化対策を実施しているところであ環境が有する多様な機能（※）を活用し、靱化の推進が明記されていますが、災害り、今後も引き続き安全性や信頼性など

防災・減災を始め、国土強靱化、新たな対応、特に予防災害工事は、国民の安心を確保した道路サービスを提供できるよ生活様式や地域振興、ＳＤＧｓへの貢献

安全に不可欠なものと考えますので、継う努めてまいります。

を含め、持続可能で魅力ある国土・都策にあっては、物価高克服・経済再生実
現のための取組が示されています。

【建設部】

続的な発注を行っていただきますよう要
望します。

市・地域づくりを進めるというグリーン⑵ グリーンインフラを取り入れた流域治水の推進について

インフラの考えや取組等を普及させる観を行っています。しかしながら、こうし

いわゆる、流域治水関連法が令和３年として、遊水池の整備と一体となった多た取組は、マスコミ等において報道され11月１日から全面的に施行され、河川様な生物の生息・移動環境の保全等を目

また、地域の建設業者は災害時において巡視業務、応急復旧活動等様々な活動

NO.８

点から、令和４年３月、三重県においては、「雲出川水系流域治水プロジェクト」

的として、グリーンインフラに係る取組が示されるとともに、「津圏域二級水系流域治水プロジェクト」においては、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策などを主要施策と示されました。

⑶ 上下水道の早期改修・整備についてでは、緊急浚渫推進事業債を活用し、約

南海トラフ地震の今後30年内の発生

今後も流域全体で被害を防止、軽減す

確率は70〜80％、今後40年では90％

３億1,400万円の予算で23河川の計画的な河川浚渫にも取り組んでおります。
る流域治水対策を進めてまいります。

このため、一級河川の雲出川を始め、程度（令和４年１月現在）と南海トラフ【建設部】

二級河川の志登茂川、安濃川、岩田川な地震発生の危機は刻々と高まっていま

下水道事業については、令和３年度よどの水系においては、住宅、学校、企す。

り大規模な事業となる半田川田・藤方第業、行政機関等も多いところでもあるこ

また、近年はこれに加えて、線状降水

二排水区において、個別補助事業であるとから、グリーンインフラを取り入れた

帯による集中豪雨で、河川の氾濫や洪『大規模雨水処理施設整備事業』が採択

流域治水を視野に、河川に係る防災対策

水、土砂災害の被害が全国的に頻繁に発されたことにより「津市雨水管理総合計

や流域全体における水災害の軽減等に係生しています。

画」の計画期間10年間で総事業費約100

津市における下水道については、下水億円から約140億円に増額し、事業の前

う要望します。

道管等に係る老朽化対策や地震対策はも倒しを行い浸水軽減効果を早期に発現で※ 自然環境が有する多様な機能とは、と よ り 、 平成30年３月に策定された

きるように努めています。

雨水の貯留・浸透による防災・減災、「津市雨水管理総合計画（令和元年度〜

下水道整備率の向上として、10年概

生物の生息・生育の場の提供、水源か

令和10年度）」に関し、各所の排水能成（令和８年度末、汚水処理人口普及率

ん養、水質浄化、土壌の創出・保全、力の見直しや更なる向上を図るととも95％）に向けた取り組みとして「下水農作物の生産、良好な景観形成及び植に、前倒しでの工事実施を検討し、より道整備推進重点化事業計画区域」（本市

物の蒸発散機能を通じた気温上昇の抑

早急な対応を頂き、下水道整備率の向上の主要駅である津駅周辺及び津駅西側に制をいう。

を図り、河川の浚渫工事や堤防の強化なおける人口密集地310ha）を指定し、集ど、従来の計画の見直しと早期実施を要

中的に下水道整備を実施しています。

る流域治水対策を積極的に推進されるよ

望します。

《回答》

下水道施設に係る老朽化対策として

雲出川外流域治水協議会により公表さまた津市の上水道についても、上水道は、「津市下水道ストックマネジメント

れた雲出川水系流域治水プロジェクトに管や水道施設の老朽化対策や地震対策に計画」、耐震化につきましては、「津市

おいては、自然環境が有する多様な機能

ついて、その進捗が遅延することのない

下水道総合地震対策計画」に基づき計画を活用し、持続可能で魅力ある国土・都

よう、早期実現を目指し、実施いただく的に実施しています。

市・地域づくりを進めるグリーンインフ

よう要望します。

地域計画において、大規模地震発生時にラとして、農業用ため池の活用においては、台風の接近等が予想される場合にた水道事業については、津市国土強靱化《回答》

よる、長期間にわたる供給停止の対応方

め池の貯留水を事前放流し、洪水時に雨津市が取り組んでいる浸水対策事業策として、浄水場や水道管の耐震化及び水を貯め一時的に治水利用することで下は、平成30年３月に作成した「津市雨老朽施設更新事業も推進することとして流域の洪水被害の軽減を図る取組や、雨水管理総合計画」に基づく下水道整備をいます。第2次津市水道事業基本計画に

水の流出抑制のため、個人が雨水貯留タ進めており、令和３年度には10年間のおいて、上水道管や水道施設の老朽施設

ンクを設置する際の補助制度により雨水事業費を100億円から140億円に拡大しの更新事業や耐震化事業を位置付けてお貯留の支援を行うことや、洪水時、治水

下水道整備を促進しています。

り、今後も基本計画に基づき事業を実施
してまいります。 【上下水道事業局】

利用のため堰板等で一時的に田んぼに水下水道整備による市街地の浸水対策のを貯め、下流域の洪水被害を軽減させる

ほか、市単独事業で整備している河川の水田貯留、また、河川整備においては、護岸整備などは、平成26年度からの６生物の多様な生育環境の保全を図るた

年間で約１億1,500万円ほどの予算でめ、河川改修や災害復旧工事においてはあったものを、令和２年度から令和７年

環境に配慮したブロックを使用し、多自度の６年間では、緊急自然災害防止対策

然川づくりを行うことなどを位置付けて事業債を活用し、約12億3,000万円の予二酸化炭素などの温室効果ガスの削減

います。今後も、三重河川国道事務所、算で15河川の護岸整備、河道拡幅、８に向けての一環として、平成26年度か

県と連携し流域治水を推進するととも箇所の排水施設改修、10箇所の農業用ら、次世代自動車の普及に係る電気自動に、二級水系におきましても三重県と連ため池の調整池転用といった浸水対策を

車用充電スタンドや、水素ステーション

携し進めてまいります。

行っております。

の設置等について要望しています。

【建設部】⑷ 脱炭素社会の実現のため、次世代自動車の導入に対する補助制度等の創設について

また、河川等の維持管理として、平成

津市においては、令和４年８月1 9

27年度からの５年間で約4,100万円ほど

日、市域の約６割を占める森林が温室効の予算で河川浚渫を行っていましたが、果ガスの吸収に貢献し、市内の全消費電

令和２年度から令和６年度までの５年間

力量の５割以上を再生可能エネルギーで
NO.９

賄えることから、このポテンシャルを活

また、再生可能エネルギーを普及させ

地域脱炭素宣言」を発表し、地球温暖化

かし、「津市地域脱炭素宣言」を行われるためにも、公共施設への再生可能エネ

対策を地域の課題解決の機会とも捉え、ました。地球温暖化対策を地域の課題解

ルギーの導入等の取組みについて推進い地域の未来に責任を果たすべく、2050

決の機会とも捉え、2050年までの温室

ただくよう要望します。

年までのカーボンニュートラルの実現を目指しています。

効果ガス排出実質ゼロの達成に挑むこととされました。

現在、庁内の各所管担当者で構成され《回答》

また、政府としては、2050年カーボ

市域における二酸化炭素排出量のうちる「津市地域脱炭素推進のためのプロ

ンニュートラルや2030年度46％排出

自動車の走行に伴うものは、数値が算定

ジェクトチーム」において、今後の津市削減目標の達成に向け、再生可能エネル

できる最新年度である平成28年度におの脱炭素化に向けて地域ポテンシャルを

ギーの最大限の導入などを掲げ、成長戦

いては全体の約23％（市内自動車保有最大限活用できる具体の取組について洗略の柱の一つとしているところです。

台数を基に算出。鉄道を含む運輸部門全

い出しを行っているところです。

つきましては、地域の脱炭素の更なる体では約26％）を占めており、これは御提案をいただきました、次世代自動具体化・加速化を進めていく中で、次世産業部門の34％に次ぐ排出割合であ車導入に係る補助金の創設や、公共施設

代自動車である電気自動車・プラグイン

り、また民生家庭部門の19％、民生業への再生可能エネルギー導入等につきまハイブリッド自動車・燃料電池自動車

務部門の17％を超える数値となっておしても、具体の取組のひとつとして、今（ＦＣＶ）を導入する事業者等に対しり、次世代自動車の普及は本市における後調査・研究を進めてまいります。

て、その経費の一部を助成する等の補助

脱炭素社会の実現に向けた有効な手段の制度の創設について引き続き要望しま

ひとつです。

す。

【環境部】

本市は、令和４年８月19日に「津市

6 交通環境の整備について当該踏切は緊急に対策の検討が必要な

格救急車の通行が可能となる高さを確保⑴ 県道657号のＪＲ神戸踏切の道路拡幅について踏切とはされていませんが、通学時の子
どもや歩行者の安全確保のため、緊急に

近鉄架道橋の構造（桁厚等）が確定し

県道657号のＪＲ神戸踏切は、道路幅対策の検討が必要な踏切への計上を含めたことから、観光バス等の大型バスの通が中心線から外側線までが2.75ｍで、て三重県に対して要望していきます。

行はできませんが、一部の路線バスの通【建設部】

5.5ｍしか踏切の道路幅が無く、歩行者できるよう設計を進めてきました。

行が可能となりました。

道路と推定される部分が左右50cmずつ

また、近鉄架道橋を西側に抜けた県道あるものの、道路がくの字に切れ込んで⑵ 大谷踏切周辺の整備について

津関線との交差点への信号機設置につい車両が通行すると、歩行者が線路の方へ

大谷踏切拡幅工事計画では、新橋桁の三重県と協議を行っております。

追いやられる事もあり非常に危険な踏切

車道部の高さは３ｍ以上とされており、です。

高規格救急車や路線バスの通行が可能といるため、朝夕のラッシュ時に歩行者とては、公安委員会や道路の管理者である【建設部】

またこの道路は、市内を東西に結ぶ主なる計画ですが、大型バスの種類によっ

要な幹線道路の一つであり、交通量も多ては、高さが、路線バスが約3.1ｍ前

く緊急道路としての役割においても、大後、観光バス（ハイデッカー）は約3.5m

変重要な道路であると考えます。

前後が主流で、最大3.8ｍ以内が規格と丸之内交差点は、令和４年２月下旬になっています。路線バスだけではなく、交差点の見直し事業として、信号機の撤

主要な観光バスの規格に合わせた施工規

去、中央分離帯開口部の閉塞、横断歩道

模によって、大型バス等の安全な通行との削除が行われ、国道23号の津警察署

利便性の更なる向上につながるよう要望

入口から三重会館前交差点の間の横断にします。

あっては、丸之内横断歩道橋のみとなりつきましては、ＪＲ神戸踏切付近の道路拡張について要望します。
《回答》
踏切の交通量や事故発生状況等の客観⑶ 国道23号丸之内横断歩道橋の改修の推進について的データに基づき、開かずの踏切、自動また、高架を西側に抜けた県道津関線

ました。当該歩道橋にあっては、立体横

車・歩行者ボトルネック踏切、通学路要の信号機のないＴ字路は、以前から地元

断施設技術基準（昭和53年建設省都市対策踏切などの緊急に対策の検討が必要の信号機設置の要望があることからも、

局長、道路局長通達）を満たさず、未だな踏切が国によって取りまとめられてお信号機の適切な設置をされるよう要望し

傾斜路等の設置がないままの状態でありり、市内では７箇所が計上されています

ます。

障害者や自転車等の利用者にあっては、不便かつ不利益な状況にあります。

が、法指定され事業が進められているのはそのうちの２箇所のみとなっていま
す。
NO.10

《回答》
近鉄架道橋の桁下高については、高規

このため令和３年度に、誰もが安全かつ安心して横断できる横断歩道の移設の要望の回答から、横断歩道橋付近への横

早朝にはトラック等、大型車両の交通量

議し、長期的な展望として整理してまい

断歩道の設置が困難であるならば、当該も大変多いため、事故等が起こりやすいります。

歩道橋の早期の改修について関係機関等

危険な場所でもあります。渋滞緩和対策へ図られるなど推進されるよう要望しま及び安全確保対策として、国道23号のす。

根本的な改善を早期に実施できるよう、
三重県等へ引き続き要望を願いたく要望
します。

《回答》

【建設部】

⑺ 阿漕駅南側踏切（ＪＲ紀勢本線）に係る踏切遮断時間の緩和・改善について

丸之内交差点の横断歩道が撤去されたＪＲ紀勢本線の阿漕駅南側踏切についため、当該箇所を横断する手段は横断歩ては、道路管理者である三重県に対し継《回答》

道橋のみとなっています。構造上の課題

国道23号の根本的な交通渋滞解消等

続して県政要望を行っておりますが、当等はありますが、すべての人が平等に利に向けて中勢バイパスの整備が進められ該箇所の跨線橋化については、早期の事用できるような横断手段の検討についており、令和５年度の中勢バイパス全線業化は困難である旨の回答をいただいてて、当該地区のまちづくりも勘案しなが開通により、国道23号現道の渋滞状況

います。しかしながら、同踏切は、津とら国と協議してまいります。【建設部】

が更に変化することが予想されます。

久居を結ぶ幹線道路である県道776号線

引き続き、国に対して中勢バイパスの上にあり、朝夕の通勤時間帯などは国道⑷ 県道津芸濃大山田線の東古河交差点の安全対策について

早期４車線化を要望するとともに、国道

23号大倉交差点付近から青谷付近まで

23号現道の渋滞状況についても経過観

上下線とも渋滞することから、三重県鉄察を行い、必要に応じた渋滞対策及び交道網整備促進期成同盟会とも連携して列

津市における新都心軸として位置付け

通安全対策について関係機関と連携し国車種別による踏切制御など踏切システム

られている交流拠点である「津インター

土交通省に対して要望してまいります。

（遮断機）の高度化を推進されるほか、チェンジ周辺」と「津なぎさまち周辺」、【建設部】

長期的視点においては、立体交差化等の対応についても図られるよう要望しま

都市拠点である「大門・丸之内、津新町
周辺地区」を結ぶ重要な道路に存する同交差点にあっては、西方面からの右折車と東方面からの対向直進車が絶えず混在⑹ 藤方交差点付近の渋滞緩和対
策について

す。
《回答》

し、重大な交通事故や接触事故の発生す

同交差点は、同時に当該市道を南進しこれまでＪＲ東海に対し、阿漕駅周辺

る危険性が非常に高い状況となっていまて 、 国 道 23号へ進入し右折する車両

における踏切の遮断時間の短縮を図ってす。当該道路においては、市民や来訪者と、当該市道を北進（直進）する車両

もらうよう、三重県鉄道網整備促進期成の皆さんの安全の確保を図ることが最も（対向車両）とが接触する危険性が非常

同盟会を通じて、要望を行っており、今重要であり、三重県とも連携をとられ、に高く、大変危険な状況であり、また当年度につきましても、令和５年１月12

引き続き同交差点の安全対策等について

該市道の南進した先には、商業施設等が日に開催された要望・意見交換会におい早期に実現されるよう引き続き要望しま

多く交通量が多い道路でもあり、更に令て要望を行いました。今後につきましてす。

和７年度には津興橋の架け替え工事が完も、阿漕駅周辺の踏切の遮断時間の短縮

成予定とされ、さらに交通量が増加するに向けて、粘り強く要望を続けてまいり

ことも予想されます。引き続き長期的な

ます。

《回答》

【都市計画部】

道路管理者である三重県において、令展望として用地買収も含めた右折レーン

当該踏切については、道路管理者であ

和３年にはカメラが設置され、令和４年の設置等に係る対策を推進されるよう要る三重県に対し継続して跨道橋化の要望

２月には高架西側に注意喚起の看板

望します。

を行っており、令和４年度においては８月26日に三重県へ県政要望を行いまし（「【信号マーク】交差点注意‼」）を設置していただきました。今後も利用状《回答》

況等の経過観察を行い、必要に応じた対

藤方交差点において国道23号と交差策を検討していただくとのことです。

する市道塔世橋南郊線は、津市の沿岸部【建設部】に位置し南北を結ぶ交通量も多い重要な路線と認識しております。

たが、当該箇所の跨線橋化については、早期の事業化は困難である旨回答をいた
だいています。
引き続き、三重県に対して要望してま
いります。

【建設部】

当交差点における直進・右左折各レー⑸ 垂水交差点付近の渋滞緩和対策についてンの配置につきましては、警察との協議

同交差点は、国道23号と県道114号

配置が一番安全な状態であることを確認

線上浜高茶屋久居線とが斜めに交わる四しているところです。今後の対応につき

国道23号中勢バイパスについては、差路交差点で、依然として、朝や夕方のまして、必要に応じ、安全かつ円滑な交

令和５年度には鈴鹿（安塚）工区（第４通勤時間帯の渋滞は発生し、また深夜と通環境が確保できるよう、関係機関と協工区）が開通予定となりますが、大里窪においても車両の流れを鑑みた上では現⑻ 中勢バイパスの渋滞緩和対策
について

NO.11

田町出口交差点や三重県運転免許セン

な交通事故等にもつながりかねないた

引き続き、関係機関と連携し、未修繕

ター東南の近鉄名古屋線上の高架部分なめ、未然防止のためにも、優先順位を付

箇所の早期実施に向け取り組んでまいり

どは、慢性的な渋滞が発生しています。

けて、計画性をもって、また補修作業をます。

つきましては、大里窪田町出口交差点

実施された場合は公表するなど、見える

市道については、特に交通量の多い幹の部分立体化、近鉄名古屋線上の高架部

形で、早急かつ重点的に補修作業等の安線道路61路線について、表示が薄く分の橋梁工事に係る４車線化等、中勢バ全対策を実施していただきますよう要望なっている区間を令和元年度に現況を調

イパスの渋滞緩和対策の早期の推進につします。

査し、令和２年度から対象となった約【市民部】

88kmについて区画線の引き直しを順次いて要望します。
《回答》
横断歩道等交通規制標示に対する修繕《回答》行っており、令和４年10月末時点で約42.9kmの引き直しを完了しました。

道路管理者である国土交通省におい要望の早期解決に向け、毎年度、県政要

また、生活道路において薄くなった箇て、現在、交通安全対策として長岡宮ノ望等により交通安全施設整備費の十分な所や教育委員会から要望のあった通学路

前交差点の部分４車線化、道路改築事業

予算確保について働きかけを行っているでの箇所についても実施しております。

として大里窪田町出口交差点の立体化にところです。三重県におきましては、近令和４年度においては、約11.5kmの向け事業着手を進めていただいていると年、事業費を増額していただいており、区画線の引き直しを行い、このうち通学ころです。

本年度の整備事業費は1,861,814,000円

路に係る区画線は約7.9kmの引き直しを

中勢バイパス全体の４車線化について

で、３年前と比較して約2.5倍となって行いました。

は、渋滞状況等を鑑みて必要な交通安全

おります。これに伴い、警察が市内各箇

なお、公安委員会が行う規制表示や横対策も併せて最も効果的な順番で整備を

所の横断歩道や一時停止等の塗り替えな

断歩道などの区画線につきましては、平進めていただいているところですが、津

どを、緊急性や優先度を勘案しながら大成28年度から、道路管理者及び警察市としても引き続き国土交通省に対して幅に実施していただきました。また、市等、関係機関が出席する「区画線及び規４車線化を要望してまいります。

民の皆様からの交通規制標示に関するご制標示に関する合同会議」を毎年２月に

なお、三重県運転免許センター東南の

要望は、管轄警察署へ要望するととも開催し、当該年度施工した箇所の確認及近鉄名古屋線上の高架部分（約0.5㎞）に、例年２月に道路管理者等の関係機関

び次年度施工する箇所の確認を行い、効についての４車線化は未定です。

が集まる「区画線及び規制標示に関する率的に区画線及び規制標示に係る塗り直合同会議」において、塗り替えの必要箇しを行うための協議を行っています。

【建設部】

所等の情報共有を図るとともに、未修繕

国道及び県道については、現状を確⑼ 市道等における交通標識等の整備について箇所については管轄警察署への再要望を認、把握しつつ、全体の剥離度や交通量行っているところです。

等に応じて、順次計画的に対応していた道路における交通標示及び区画線等が務局と連携した「津市通学路交通安全プ

令和４年度は、国道は５箇所19.7km

見えづらくなっている箇所があります。

ログラム」により、津市ＰＴＡ連合会をについて対応していただいており、県道

つきましては、特に小学生の通学路等と通じて各学校区から提出されたご要望をは令和５年１月から５月にかけて20箇なっている箇所や、夜間、降雨時等に危検討・実施し、その結果を津市ホーム所65.4kmを対応していただく予定で険性が増すような箇所においては、重大ページで公開しております。

す。

NO.12

特に通学路については、教育委員会事

だいております。

【建設部】