中部社研 経済レポート No.8
2017 年 1 月 23 日
経済分析・応用チーム

訪日中国人観光客の爆買いの動向と今後について
要 旨2015 年に訪日中国人観光客の爆買いが顕著となり、2016 年に縮小した。本レポート
では、訪日中国人観光客数や旅行消費額の動向と将来値を分析した。
１. 全国の中国人観光客数と 1 人当たり買物代の動向（１）全国の中国人観光客が、2014 年から急増。観光客のピーク月は 7 月～8 月（２）全国の 2015 年中国人観光客の 35.7％が、個人旅行客（３）当財団の試算によると、全国の中国人観光客のボリュームゾーンの月収は54,925 円～146,463 円。その半数は個人旅行が可能な都市部中所得層（４）当財団の試算によると、全国の訪日中国人観光客の平均月収は中所得層が増加
し 2014 年～2016 年に低下。
円換算から求めた平均月収は 2014 年 122,015 円から 2015
年は 131,080 円に上昇。爆買いが縮小した 2016 年は 110,903 円に低下。中国人観光
客の購買力の低下には、①中所得層の増加に伴う中国人観光客平均所得の低下、②円
高元安による円ベースの所得の低下が影響（５）当財団の試算によると、中国の実効関税率は 2016 年 4 月に 32.0％から 44.6％に上昇し一人当たり買物代の減少に影響（６）爆買い縮小期に入り、全国の訪日中国人観光客の消費は高額商品から日用品に移り、購入量も減少。百貨店・家電量販店・アウトレットモール・ファッション専門
店から客足が離れ、ドラッグストア・コンビニエンスストアで買い物する客が増加（７）爆買い縮小の理由は①中所得層の増加、②円高元安、③関税率上昇、④越境
EC の利用拡大
２．中部・東海・北陸の中国人観光客数と１人当たり旅行消費額の推計（１）当財団の試算によると、2015 年中国人観光客数は愛知県 1,070,100 人、岐阜県
61,522 人、三重県 20,588 人、静岡県 577,842 人、長野県 51,845 人、滋賀県 19,446
人、富山県 17,908 人、石川県 27,252 人、福井県 4,701 人（２）当財団の試算によると、2020 年の中国人延べ観光客数は、中部９県 645 万人、中部５県 588 万人、東海３県 353 万人、北陸３県 26.6 万人（３）当財団の試算によると、2020 年の中国人観光客 1 人当たり旅行消費額は、中部９県 15,075 円、中部５県 15,704 円、東海３県 14,161 円、北陸３県 14,745 円（４）当財団の試算によると、2020 年の中国人観光客旅行消費額は、中部９県 970
億円、中部５県 924 億円、東海３県 500 億円、北陸３県 39 億円
３．全国の体験型消費の動向と中部・東海・北陸の今後（１）美術館・博物館・動物園・水族館の人気が高まっているが客単価は低い（２）当財団の分析によると、全国の訪日中国人観光客の需要を取りこぼしている体験型消費は、スキー、映画・アニメ聖地巡礼、治療健診© 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所-1http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.8

１．全国の中国人観光客数と 1 人当たり買物代の動向（１）全国の中国人観光客が、2014 年から急増。観光客のピーク月は 7 月～8 月
2017 年 1 月 28 日の春節の前後に日本を訪れる中国人観光客の動向が注目されている。表 1 による

表 1 訪日中国人観光客数・前年比2011 年

453,182 人――と訪日中国人観光客 は 2014 年から急激に増加し2012 年

829,206 人

83.0%

175 万人（前年比 148.8％増）、2015 年は 423 万人

2013 年

704,737 人-15.0%（同 141.7％増）となった（表 1）。

2014 年

1,753,572 人

148.8%

2015 年

4,237,920 人

141.7%

1

月別推移（図 1）をみると、2011 年 3 月から東
日本大震災、2012 年 9 月には沖縄県尖閣諸島「国有化」の影響を受け、観光客数が月 1 万人程度まで落ちこみ、客足が戻るまで 1 年を要した。月平均でみると 2013 年は 5.9 万人であったが、2015 年

出所）日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」より当財団作成。
注）観光客数とは、短期滞在の入国者から、商用客・他（留学や研修など）を引いた数である。
親族友人訪問を含む。全国値である。

は 35.3 万人、2016 年は 48.3 万人に増加した。
中国人観光客は暖かい季節に訪日する傾向があり、例年 7 月～8 月がピーク、12 月が底となる。2016 年 7 月は 665,255 人を数えた。中国の建国記念日である国慶節（10 月 1日）や春節（1 月末から 2 月）の連休は観光客が非常に多くなるものの、月単位でみると 7 月～8 月を上回るほどではない。
図 1 全国の中国人観光客数月別推移（2012 年 4 月～2016 年 10 月）
70万人
60万人
50万人
40万人
30万人
20万人

沖縄県尖閣諸島「国有化」
東日本大震災0万人

2010年4月
2010年7月
2010年10月
2011年1月
2011年4月
2011年7月
2011年10月
2012年1月
2012年4月
2012年7月
2012年10月
2013年1月
2013年4月
2013年7月
2013年10月
2014年1月
2014年4月
2014年7月
2014年10月
2015年1月
2015年4月
2015年7月
2015年10月
2016年1月
2016年4月
2016年7月

10万人

出所）日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」より当財団作成。
1 中華人民共和国籍の訪日観光客数である。香港とマカオは含まない。

2

中部社研 経済レポート No.8

（２）全国の 2015 年中国人観光客の 35.7％が、個人旅行客
図 2 によると、訪日中国人（観光目的）の団体観光ビザ発給件数は 2010 年に 653,441
件（前年比 34.0％増）だったのが、2011 年から 2013 年は東日本大震災と沖縄県尖閣諸島「国有化」の影響を受けたため、2010 年の水準を下回った。2014 年に 1,100,495 件（同199.9％増）、2015 年は 1,957,498 件（同 77.9％増）に増えた。
一方、個人観光ビザ発給件数は 2010 年から増加が続き、2014 年は 417,401 件（同150.2％増）、2015 年は 1,126,209 件（同 169.8％増）に達した。個人観光ビザ発給件数の比率は 2015 年の 35.7％までに増えた。
個人旅行客数急増の背景には、個人観光ビザ発給の要件の年収引き下げと、中国経済の成長に伴う中国人の所得増加が存在する。2009 年 7 月 1 日に初めて発給された個人
観光ビザの年収要件は 25 万元（2009 年為替レートで約 342 万円）、2010 年 7 月 1 日には 6 万元に緩和された 2。団体旅行客がゴールデンルート（東京～富士山～京都・大阪）
や格安クルーズ船に集中することを考えると、客単価が高く自由に旅行できる個人旅行客の増加は、日本の地方に新たな旅行商機をもたらす可能性がある 3。
図 2 全国の訪日中国人（観光目的）のビザ発給件数

3,000,000
2,500,000
2,000,000

500,000
0653,441
2010年

8,964

27.1%

18,353

15.7%

7.3%
51,74862,05240.0%
10,50035.0%

1,126,209

30.0%
25.0%

19.9%

1,500,000
1,000,000

35.7%

団体観光ビザ
個人観光ビザ沖縄マルチビザ30.6%
東北３県ﾏﾙﾁﾋﾞｻﾞ
合計に占める個人観光ビザの割合（右軸）3,500,000

17,998107,066

76,107297,140

555,841

2011年

2012年

1,635

20.0%
15.0%

417,401

495
9,273

1,957,498

1,279

166,818

1,100,495

5.0%

366,987
2013年

2014年

10.0%

2015年

0.0%

出所）外務省「平成 26 年ビザ発給統計」、外務省「平成 27 年ビザ発給統計」より当財団作成。
2 「外務省報道発表

中国人の訪日個人観光」2009 年 6 月 29 日、「外務省報道発表 中国人への個人観光査証」2010
年 5 月 18 日、「外務省報道発表 中国人個人観光ビザ発給要件緩和」2011 年 8 月 10 日。2009 年 7 月 1 日に「十分な経済力を有する者」に、2010 年 7 月 1 日発給要件を「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」、2011 年 9 月 1 日に「一定の経済力を有する者」に緩和している。なお外務省の公式発表ではないが、十分な経済力とは年収 25 万元、一定の経済力とは年収 6 万元とされる（「国土交通省メールマガジン」2010 年 5 月 21 日, 第 403 号」）。

3 2016 年 7-9 月期の訪日中国人の 1 人 1 回当たり旅行消費単価は、個人手配は 257,854 円、個人旅行向けパック商品を利用した場合は 162,248 円で、団体旅行者の 109,668 円より高い。なおパック商品の日本国内支出分、および日本の航空企業・船舶企業に支払われる運賃は含まない。回答者のうち観光目的の旅行者が 79.9％を占めている（観光庁「訪日外国人消費動向調査 平成 28 年（2016 年） 7-9 月期」）。

3

中部社研 経済レポート No.8

（３）全国の中国人観光客のボリュームゾーンの月収は 54,925 円～146,463 円。その半数は個人旅行が可能な都市部中所得層
図 3 は、2014 年から 2015 年における月収（税引前）別の訪日中国人観光客数の試算
結果を示している。訪日中国人観光客のボリュームゾーンは、月収 54,925 円～146,463円（3,001 元～8,000 元）の人たちとなっている。2015 年の訪日中国人観光客数 423.7 万人のうち 60.0％の 254.3 万人を占め、2014 年と比べ 150.5 万人増加（144.9％増）した。
ボリュームゾーンは北京市の都市世帯の中所得層に該当するが、この中所得層は団体旅行で訪日する階層と個人旅行で訪日できる階層に二分できる。二分した下位の月収
54,925 円～91,539 円（3,001 元～5,000 元）の所得階層は、2014 年北京市の都市世帯を所得五分位で分類した所得最下位 20％（平均月収（手取り）65,129 円（3,782 元））と所得中下位 20％（93,670 円（5,440 元））に相当し、団体旅行で訪日する階層といえる。
二分した上位の月収 91,540 円～146,463 円（5,001 元～8,000 元）の階層は、所得中位 20％（115,509 円（6,708 元））と所得上位 20％平均月収 144,236 円（8,376 元）に相当し、個人観光ビザ発給の年収要件 6 万元を考慮すると、個人旅行に手が届く階層といえる 4。
図 3 全国の月収別訪日中国人観光客数（試算値）（2014 年～2015 年）
ボリュームゾーン150.0万人

138.6万人

2014年

91,540円～146,463円(5,001元～8,000元)

5.5万人 14.6万人
1.2万人

146,464円～183,078円(8,001元～10,000元)

26.7万人36.9万人13.0万人

6.8万人
6.7万人

366,157円(20,001元)～

50.4万人

183,079円～366,157円(10,001元～20,000元)

51.7万人31.8万人

54,925円～91,539円(3,001元～5,000元)

無収入

9.5万人

0.0万人

52.1万人38.1万人18,304円～54,924円(1,001元～3,000元)

50.0万人

2015年～18,308円(1,000元)

100.0万人

115.7万人

出所）中国旅游研究院（2016）『中国出境旅游発展年度報告 2016』旅游教育出版社、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」より当財団試算。
注）2014 年の訪日中国人観光客 1,753,572 人、2015 年 4,237,920 人を、訪日中国人観光客所得階層別比率に按分して求めた。月収は税引き前である。無収入とは主婦・学生などが含まれる。

4 北京市統計局・国家統計局編（2015）『北京統計年鑑 2015』中国統計出版社。

4

中部社研 経済レポート No.8

（４）全国の中国人観光客の平均月収は中所得層が増加し 2014 年～2016 年に低下。
円換算から求めた平均月収は 2014 年 122,015 円から 2015 年は 131,080 円に上昇。
爆買いが縮小した 2016 年は 110,903 円に低下
所得階層別観光客比率を用いて、2014 年から 2016 年における訪日中国人観光客の平均月収を試算した 5。表 2 によると、2014 年は 7,086 元、2015 年は 6,758 元、2016 年は6,692 元であり、中国人観光客の平均月収は低下していることがわかる。格安団体旅行
や個人観光ビザ発給要件の緩和により、これまで富裕層や高所得層に限られていた日本旅行が中所得層でも可能になった結果、中所得層の観光客が増加し、訪日中国人観光客
全体の平均月収を押し下げたと考えられる。
しかし、為替レートを用いて平均月収を円で換算すると、2014 年は 122,015 円、2015
年は金融緩和により円安元高が進み 131,080 円に上昇した。2015 年夏から中国製造業の不振と中国株暴落により円高元安が進んだため、2016 年は 110,513 円に低下した。
円換算の平均月収の 2015 年の上昇と 2016 年の低下は、訪日客 1 人当たりの大量の消費行動「爆買い」の拡大と縮小に一致している。すなわち、2014 年から 2015 年にかけて、円安元高が進行したため中国人の購買力が向上し、訪日中国人観光客の 1 人当たり
買い物代が 171,870 円に上昇した。2015 年から 2016 年は平均月収の低下に円高元安が加わり購買力が低下したため、買い物代が 125,799 円に低下した。
したがって、中国人観光客の購買力の低下には、①中所得層の増加に伴う中国人観光
客平均所得の低下、および②円高元安による円ベースの所得の低下が影響したと考えられる。
表 2 全国の中国人観光客の平均月収（試算値）と 1 人当たり買物代
2014 年2015 年

2016 年

平均月収（元）

7,086

6,758

6,692

平均月収（円）

122,015

131,080

110,513

為替(1 元 = X 円)

17.2201

19.3956

16.5139

１人当たり買い物代（円）140,398

171,870

125,799

出所）中国旅游研究院（2016）『中国出境旅游発展年度報告 2016』旅游教育出版社、観光庁「訪日外国人消費動向調
査」、中華人民共和国国家統計局編「中国経済景気月報」中国経済景気月報雑誌社、北京市統計局・国家統計局編（2015）『北京統計年鑑 2015』中国統計出版社より当財団試算。
注）2015 年価格で実質化した 2014 年平均月収は 6,981 元、2016 年は 6,512 元。月別の為替レートを日数で加重平均した。１人当たり買い物代は観光・レジャー目的の回答者の平均値である。パッケージツアー参加費に含まれる国内収入分を含まない。2016 年は 1-3 月期から 7-9 月期までの回答数で加重平均した。
5 試算方法は以下のとおりである。①2014 年と 2015 年の平均月収は、図 3 の所得階層の中位値（1,001 元～3,000 元

は 1,500 元。20,001 元以上は 25,000 元）に、所得階層別比率（無収入を除外）を加重して平均月収（元）を求めた。
②「訪日外国人消費動向調査」（参考表４）より中国人の世帯年収の所得階層の中位値に所得階層別比率を加重して、2015 年と 2016 年平均世帯年収（円）を求めた。その額を 12 で割り、さらに 2014 年北京市世帯当たり就業者数 1.3 人
で割り、為替レートを用いて 2015 年と 2016 年の平均月収（元）を求めた。
③観光庁「訪日外国人消費動向調査」の所得階層は中国人に対して所得区分が高所得に偏っているため、②で求めた平均月収（元）は過大評価される。そこで②2015 年平均月収（元）÷①2015 年平均月収（元）＝調整係数を求め、最後に②2016 年平均月収（元）÷調整係数とした。

5

中部社研 経済レポート No.8

（５）中国の実効関税率は 2016 年 4 月に 32.0％から 44.6％に上昇し買物代を減少
2016 年 4 月 8 日、中国政府は税関での海外購入持ち込み商品別輸入関税率を変更し、多くの品目で税率が上昇した。関税率引き上げには、海外で大量に購入した商品を中国国内に持ち込みインターネット通販などを通して転売する「担ぎ屋」が納める関税と、正規に輸入した業者が納める関税との格差を是正する目的と、中国国内の消費を促す目的があると考えられる。
図 4 は、当期の訪日中国人観光客の商品別消費額を、中国税関での海外購入持ち込み
商品別輸入関税率に加重した実効関税率の試算結果を示しているが、この実効関税率は中国人観光客の実感に近いものである 6。これによると、2014 年から 2015 年にかけて関税率が比較的に高い商品が購入されたため上昇傾向となり、2016 年 1-3 月期には32.0％になった。関税率が引き上げられた 2016 年 4-6 月期の実効関税率は 44.6％（前期比 12.6 ポイント増）となった 7。
この関税は海外での買い物総額 5,000 元（84,715 円。2016 年 4 月為替レート 1 元＝
16.9431 円で換算）を超過した分にかかる。観光庁の調査によると、関税の支払いを抑えるために、44.6％の訪日中国人旅行者が日本滞在中の買物支出を抑えたとされる 8。
つまり実効関税率の上昇により、中国人観光客にとって海外での買い物の魅力が低下
し、海外での購入額の上限が下がることとなった。
図 4 訪日中国人観光客の実効関税率（試算値）（2014 年 4-6 月期～2016 年 7-9 月期）
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%

44.6% 44.7%
31.4% 32.0%
29.0% 28.2% 29.5% 29.5%
26.3% 27.7%
25.1%

出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」（参考表 4, 2015 年より参考表 5）、中華人民共和国海関総署「海関総署公告 2012 年第 15 号 附件 1 中華人民共和国進境物品帰類表」（2012 年 3 月 26 日）、中華人民共和国海関総署「海関総署公告 2016 年第 25 号 附件 1 中華人民共和国進境物品帰類表」（2016 年 4 月 6 日）より当財団試算。
6 実効関税率の「実効」とは、試算方法が実効為替レートに似ていることから「実効」と名付けた。試算方法は以下のとおりである。①観光庁「訪日外国人消費動向調査」（参考表４, 2015 年より参考表 5）の買物代の品目別に「購入率×
購入者単価」を行い、各期における買物額に占める品目別シェアを求める。
②中華人民共和国海関総署「海関総署公告 2012 年第 15 号 附件 1 中華人民共和国進境物品帰類表」（2012 年 3 月 26日）、2016 年 4-7 月期以降は、中華人民共和国海関総署「海関総署公告 2016 年第 25 号 附件 1 中華人民共和国進境物
品帰類表」（2016 年 4 月 6 日）の品目別税率を、①の品目別に整理し、品目別平均税率を求める。例えば①「菓子類」
は中国側分類「食品・飲料」の税率をそのまま適用した。①「その他食料品・飲料・酒・たばこ」のように中国側分類
が複数重なる場合は、「食品・飲料」「酒」「たばこ」の税率を単純平均した。
③「①買物額に占める品目シェア×②品目別平均税率」を行い、品目別に合計し、各期別に実効関税率を求めた。
7 2016 年 1-3 月期の商品別消費額シェアを固定した 2016 年 4-6 月期の実効関税率は 43.5％である。
8 アンケート調査は 2016 年 11 月に実施された（観光庁「訪日外国人消費動向調査 平成 28 年年間値速報」）。

6

中部社研 経済レポート No.8

（６）爆買い縮小期に入り、全国の訪日中国人観光客の消費は高額商品から日用品に移り、購入量も減少。百貨店・家電量販店・アウトレットモール・ファッション専門店
から客足が離れ、ドラッグストア・コンビニエンスストアで買い物する客が増加
図 5 は、訪日中国人観光客の施設別購入率の変化を表している。2016 年 7-9 月期でみると、中国人観光客の 90.9％がドラッグストアで買い物をしている。ドラッグストアで、化粧品・香水と医薬品・健康グッズ・トイレタリーを中心に買い物しているとみられる。
ほかに、空港の免税店（79.5％）、百貨店・デパート（72.7％）、コンビニエンスストア（70.5％）、スーパー・ショッピングセンター（67.2％）での購入率が高い。
爆買い縮小期に入り、中国人の買物スポットが変化している。家電量販店の購入率はピーク時の 58.4％から 41.1％に落ち込んだ。アウトレットモールは 37.8％から 26.8％、ファッション専門店は 33.8％から 20.9％に低下した。一方、ドラッグストア、空港の免税店、コンビニエンスストアで買う観光客は相変わらず多い。次ページで述べるように、
耐久消費財・高級ブランド品といった高額商品から、化粧品・健康グッズなど日用品へ消費が移っていることにより、買物スポットも変化している。
図 5 訪日中国人観光客の施設別購入率（2014 年 1-3 月期～2016 年 7-9 月期）

100.0%

海外購入持ち込み商品関税率上昇

83.4%
81.4%

90.0%
80.0%

ドラッグストア, 90.9%
空港の免税店, 79.5%

83.8%

百貨店・デパート, 72.7%

70.0%

50.0%

60.0%
50.0%
40.0%

コンビニエンスストア, 70.5%

58.4%

スーパー・ショッピングセンター, 67.2%
家電量販店, 41.1%
都心の複合商業施設, 27.8%

37.8%

33.8%

30.0%
20.0%

7-9月期

4-6月期

16年1-3月期

10-12月期

7-9月期

4-6月期

15年1-3月期

10-12月期

7-9月期

4-6月期

0.0%

14年1-3月期

10.0%

アウトレットモール, 26.8%
観光地の土産店, 25.6%
ファッション専門店, 20.9%
宿泊施設, 15.0%
高速道路のSA・道の駅, 9.2%
100円ショップ, 7.8%
鉄道駅構内の店舗, 5.8%
ディスカウントストア, 4.4%
その他, 1.5%

出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」（参考表 3, 2015 年より参考表 4）より当財団作成。
注）複数回答の設問である。2015 年以降の「スーパーマーケット」と「その他ショッピングセンター」は、「スーパー・
ショッピングセンター」に合計した。「買物はしていない」は除外した。

7

中部社研 経済レポート No.8

図 6 は、訪日中国人観光客の購入者 1 人当たり商品別消費額、すなわち商品別客単価を示している。最も客単価が高い商品分類はカメラ・ビデオカメラ・時計で、ピークとなる 2014 年 10-12 月期には 105,186 円であったが、2016 年 7-9 月期には 47,919 円まで落ち込んだ。服・かばん・靴、化粧品、電気製品なども、2015 年をピークに客単価を下げている。
また前述の 2016 年 4 月の海外購入持ち込み商品関税率上昇の影響を受け、多くの商品は客単価を下げている。
中国国内での越境 EC（国際インターネット通販）の利用拡大による日本製品の購入増も訪日中国人観光客の購入者 1 人当たり消費額の減少に影響しているものとみられる。観光庁の調査によると、22.4％の回答者が越境 EC の利用が原因で、日本での買物支出を抑えたとしており、商品別にみると 10.8％の回答者が化粧品・香水、7.9％が電気製品の支出を控えているという 9。
図 7 は、訪日中国人観光客のうち商品を日本滞在中に購入した人の割合を示している。
電気製品・カメラなどを除くと 2015 年をピークとした購入者率の下降はみられない。
関税率上昇以降に購入者率が上がった商品もあり、顕著な影響があるとはいい難い。つ
まり、爆買い後も中国人観光客は日本で買い物を続けているが、高額商品を買い控えした、あるいは購入量を減らしたため、客単価は下がったと考えられる。
2016 年 7-9 月期において、購入者率が高い商品は、化粧品・香水（76.3％）と医薬品・健康グッズ・トイレタリー（75.5％）で、中国人観光客の 4 人に 3 人が日本で買っている計算になる。菓子類（69.2％）、その他食料品・飲料・酒・たばこ（60.0％）も高い。2014 年 1-3 月期より化粧品・香水は 12.2 ポイント、医薬品・健康グッズ・トイ
レタリーは 23.7 ポイント上昇している。
電気製品は爆買いの拡大縮小と歩調を合わせ、2015 年 1-3 月期に購入率が 47.0％まで上昇したが、2016 年 7-9 月期には 29.5％まで低下した。服（和服以外）
・かばん・靴、
カメラ・ビデオカメラ・時計も、購入率を下げている。

（７）爆買い縮小の理由は①中所得層の増加、②円高元安、③関税率上昇、④越境
EC の利用拡大
以上のように、中国人観光客の 1 人当たり買物代が低下したのは、①中所得層の増加に伴う中国人観光客平均所得の低下、②円高元安による円ベースの所得低下、③海外購
入持ち込み商品関税率上昇、④越境 EC の利用拡大が理由であり、高額商品を買い控えたり、あるいは土産・親戚知人の代理購入・転売目的でまとめ買いする人が購入量を減らしたものと考えられる。

9 アンケート調査は 2016 年 11 月に実施された。観光庁「訪日外国人消費動向調査

8

平成 28 年年間値速報」。

中部社研 経済レポート No.8

図 6 全国訪日中国人観光客購入者 1 人当たり商品別消費額（2014 年 1-3 月期～2016 年 7-9 月期）
120,000円

海外購入持ち込み商品関税率上昇

105,186円

100,000円

86,186円

80,000円

カメラ・ビデオカメラ・時計, 47,919円
57,544円

60,000円

45,581円

40,000円

電気製品, 28,938円

29,570円

医薬品・健康グッズ・ﾄｲﾚﾀﾘｰ, 25,949円
ﾏﾝｶﾞ・ｱﾆﾒ・ｷｬﾗｸﾀｰ関連商品, 12,865円

18,188円
13,467円

14,999円

20,000円

その他食料品・飲料・酒・ﾀﾊﾞｺ, 10,752円
菓子類, 9,357円

7-9月期

4-6月期

16年1-3月期

10-12月期

7-9月期

4-6月期

15年1-3月期

10-12月期

7-9月期

4-6月期

8,900円

14年1-3月期

0円

化粧品・香水, 36,473円
服（和服以外）・かばん・靴, 33,785円

52,577円

和服（着物）・民芸品, 7,799円

書籍・絵葉書・ＣＤ・ＤＶＤ, 4,729円

出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」（参考表 4, 2015 年より参考表 5 購入者単価）より当財団作成。
注）その他買い物代は除く。ピーク時と 2016 年 7-9 月期の金額を表示した。

図 7 全国訪日中国人観光客の商品別購入者率（2014 年 1-3 月期～2016 年 7-9 月期）
90%

海外購入持ち込み商品関税率上昇

70%

化粧品・香水, 76.3%
医薬品・健康ｸﾞｯｽﾞ・ﾄｲﾚﾀﾘｰ, 75.5%
菓子類, 69.2%

60%

その他食料品・飲料・酒・たばこ, 60.0%

80%

50%
40%

服（和服以外）・かばん・靴, 42.0%30%

電気製品, 29.5%
ﾏﾝｶﾞ・ｱﾆﾒ・ｷｬﾗｸﾀｰ関連商品, 20.6%
カメラ・ビデオカメラ・時計, 17.2%
書籍・絵葉書・ＣＤ・ＤＶＤ, 13.5%
和服（着物）・民芸品, 7.7%
その他買物代, 4.5%

20%

7-9月期

4-6月期

16年1-3月期

10-12月期

7-9月期

4-6月期

15年1-3月期

10-12月期

7-9月期

4-6月期

0%

14年1-3月期

10%出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」（参考表 4, 2015 年より参考表 5）より当財団作成。
注）購入者率とは訪日外国人消費動向調査の中国籍回答者（観光・レジャー目的）が当該商品を購入した割合を示す。
複数回答の設問である。

9

中部社研 経済レポート No.8

２．中部・東海・北陸の中国人観光客数と１人当たり旅行消費額の推計（１）2015 年中国人観光客数は愛知県 1,070,100 人、岐阜県 61,522 人、三重県 20,588
人、静岡県 577,842 人、長野県 51,845 人、滋賀県 19,446 人、富山県 17,908 人、石川
県 27,252 人、福井県 4,701 人
全国の中国人観光客数に中国人観光客県別訪問率を乗じ、さらに県別中国人延べ宿泊者数などで補足して、2014 年 1-3 月期から 2016 年 7-9 月期までの中部 9 県の中国人観
光客数の試算を行った（図 8） 10。
愛知県は、2014 年 512,584 人、2015 年 1,070,100 人、
2016 年第 1-3 月期～7-9 月期 989,306人である。昇龍道の起点の 1 つである中部国際空港が位置し、さらにゴールデンルートと重なる愛知県は 2015 年に 100 万人を超えた。2015 年の全国の訪日中国人観光客数が423 万人であることから、愛知県の中国人観光客数は決して小さな規模ではない。岐阜
県は、2014 年 19,127 人、2015 年 61,523 人、2016 年第 1-3 月期～7-9 月期 81,795 人である。三重県は、2014 年 8,036 人、2015 年 20,588 人、2016 年第 1-3 月期～7-9 月期 32,309
人である。
静岡県は、
2014 年 240,614 人、2015 年 577,842 人、2016 年第 1-3 月期～7-9 月期 648,089人である。ゴールデンルート（東京～富士山～京都・大阪）の静岡県は観光客が非常に多い。長野県は、2014 年 33,521 人、2015 年 51,845 人、2016 年第 1-3 月期～7-9 月期 43,916人である。滋賀県は、2014 年 7,434 人、2015 年 19,446 人、2016 年第 1-3 月期～7-9 月
期 25,002 人である。
富山県は、2014 年 3,613 人、2015 年 17,908 人、2016 年第 1-3 月期～7-9 月期 17,813人である。石川県は、2014 年 5,352 人、2015 年 27,252 人、2016 年第 1-3 月期～7-9 月
期 43,432 人である。福井県は、2014 年 1,751 人、2015 年 4,701 人、2016 年第 1-3 月期～7-9 月期 4,837 人である。北陸 3 県では、石川県の観光客数が比較的に多い。
10 試算方法は次のとおりである。①都道府県別訪問率から都道府県別中国人観光客数（A）を求める。訪日中国人（観光客）（日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）×都道府県別中国人観光客訪問率（観光庁「訪日外国人消費動向調
査」付表 2 参考表 6）＝都道府県別中国人観光客数（A）。ただし中国人延べ宿泊者数が存在するにもかかわらず訪問率0%の県があるため、②～⑤で求める実宿泊者数補足値（C）で 0 を補足する。
②都道府県別中国人「従業者数 10 人以上の施設」延べ宿泊者数を、「全施設」延べ宿泊者数にする。都道府県別中国人
延べ宿泊者数（従業者数 10 人以上の施設）×（都道府県別外国人延べ宿泊者数/都道府県別外国人延べ宿泊者数（従業者数 10 人以上の施設）＝都道府県別中国人延べ宿泊者数 （②③出所、観光庁「宿泊旅行統計調査」）③都道府県別中国人延べ宿泊者数を、観光目的延べ宿泊者数にする。都道府県別中国人延べ宿泊者数×（都道府県別外
国人延べ宿泊者数（観光目的の宿泊者が 50％以上）÷都道府県別外国人延べ宿泊者数）＝都道府県別中国人延べ宿泊者数（観光目的）④都道府県別中国人延べ宿泊者数（観光目的）を、実宿泊者数にする。都道府県別中国人延べ宿泊者数（観光目的）÷
（中国人観光客平均宿泊数÷中国人観光客平均訪問県数）＝都道府県別中国人観光客実宿泊者数（B） ※平均訪問県数＝「都道府県別中国人観光客訪問率」回答数 47 都道府県合計値÷回答者数全国値（④出所、観光庁「訪日外国人消費動向調査」）⑤A=0 の場合、都道府県別中国人観光客実宿泊者数（B）－都道府県別中国人観光客数（A）＝都道府県別中国人観光客
実宿泊者数補足値（C）⑥都道府県別中国人観光客数（A）が 0 の県の数値を（C）で補足する。都道府県別中国人観光客数（A）+都道府県別
中国人観光客実宿泊者数補足値（C）＝都道府県別補足済中国人観光客数（D）⑦C を加えた結果、47 都道府県合計値が増えてしまうため、増加分を補正する。都道府県別補足済中国人観光客数（D）
÷（都道府県別補足済中国人観光客数（D）47 都道府県合計値÷都道府県別中国人観光客数（A）47 都道府県合計値）＝都道府県別中国人観光客

10中部社研 経済レポート No.8

図 8 中部 9 県中国人観光客数（試算値）（2014 年 1-3 月期～2016 年 7-9 月期）
400,000
愛知

300,000

人

200,000
100,000
14.Q1

14.Q2

14.Q3

14.Q4

15.Q1

15.Q2

15.Q3

15.Q4

16.Q1

16.Q2

16.Q3

岐阜・ 三 重036,00032,00028,00024,00020,00016,00012,000
8,000
4,000
0

愛知県 66,979 107,455 205,802 132,348 157,458 279,321 385,388 247,933 286,220 325,728 377,358
岐阜県

3,857

3,793

3,842

7,635

4,294

14,251

17,07425,90332,16019,44630,189

三重県

1,403

1,264

3,842

1,527

1,431

5,700

9,757

3,700

9,648

15,8006,861

300,000
250,000
200,000
150,000
静岡

100,000

人

0

14.Q1

14.Q2

14.Q3

14.Q4

15.Q1

15.Q2

15.Q3

15.Q4

16.Q1

16.Q2

16.Q3

長野・滋賀

50,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

静岡県 17,884 53,095 114,151 55,484 93,043 136,810 203,670 144,319 191,885 207,834 248,370
7,364

5,899

12,623

7,635

13,599 15,201

7,318

15,727 12,864 14,585 16,467

滋賀県

1,052

3,248

1,098

2,036

2,147

6,098

7,401

3,800

5,360

7,292

12,35025,000

富山・石川

2,500

20,0002,000

15,0001,500

人

10,000

1,000

5,000
0

人

長野県

500
14.Q
2

14.Q
3

14.Q
4

富山県

802

1,244

549

1,018 3,579 7,601 4,878 1,850 1,072 8,508 8,233

石川県

701

421

1,685 2,545 4,294 9,501 9,757 3,700 11,79 20,66 10,97

福井県

351

421

470

509

15.Q
1

716

15.Q
2

15.Q
3

1,453 1,543

出所）当財団推計。試算方法とデータの出所は注 8 を参照。
注）観光客数は、実宿泊者数と日帰り観光客数で構成される。

11

15.Q
4

989

16.Q
1

16.Q
2

16.Q
3

2,144 1,321 1,372

0

福井 人

14.Q
1

中部社研 経済レポート No.8

（２）2020 年の中国人延べ観光客数は、中部９県 645 万人、中部５県 588 万人、東海３県 353 万人、北陸３県 26.6 万人。
中国都市部平均世帯年収と為替レートを用いて、2020 年の中部 9 県、中部 5 県、東海 3 県、北陸 3 県の中国人延べ観光客数の将来値を推計した 11。
図 9 が示すとおり、中部 9 県の中国人延べ観光客数は 2016 年で 249 万人である。中国経済の減速に伴い、2017 年から 2020 年までに中国都市部平均世帯年収の増加率が足元の 5.7％増から 5.0％増まで減速する標準的なシナリオでは 2020 年に 645 万人（2016
年比 2.6 倍）に達する。1 県訪問すると 1 人と数える延べ観光客数であることから、中部 9 県を旅する中国人観光客が大幅に増加することがわかる。なお、2017 年から 2020
年まで世帯年収増加率が 3.0％ずつ増えていく下振れシナリオでは 2020 年は 484 万人（同 1.9 倍）である。そして 2017 年から 2020 年まで世帯年収が 7.0％ずつ増えていく
上振れシナリオでは 2020 年は 775 万人（同 3.1 倍）となる。中国経済の先行きが、中部 9 県の中国人延べ観光客数を大きく左右する。
中部 5 県の中国人延べ観光客数は 2016 年で 235 万人、2020 年に 5.7％増から 5.0％増まで減速する標準的なシナリオでは 588 万人（同 2.5 倍）、世帯年収 3.0％増の下振れシ
ナリオでは 444 万人（同 1.9 倍）、世帯年収 7.0％増の上振れシナリオでは 705 万人（同3.0 倍）となる。中部 9 県とあまり差がみられないのは、中国人観光客が愛知県と静岡県に集中しているためである。
東海 3 県の中国人延べ観光客数は 2016 年で 147 万人、2020 年に 5.7％増から 5.0％増まで減速する標準的なシナリオでは 353 万人（同 2.4 倍）、世帯年収 3.0％増の下振れシ
ナリオでは 268 万人（同 1.8 倍）、世帯年収 7.0％増の上振れシナリオでは 423 万人（同2.9 倍）となる。
北陸 3 県の中国人延べ観光客数は 2016 年で 8.7 万人、2020 年に 5.7％から 5.0％増まで減速する標準的なシナリオでは 26.6 万人（同 3.1 倍）、世帯年収 3.0％増の下振れシナ
リオでは 19.2 万人（同 2.2 倍）、世帯年収 7.0％増の上振れシナリオでは 32.7 万人（同3.8 倍）となる。北陸 3 県は伸びしろが大きい。
11 推計方法は以下のとおりである。
①2014 年 1-3 月期から 2016 年 7-9 月期までの各県データのパネル分析を行った。

被説明変数は中国人観光客数（図 2-1 で試算）、説明変数は、中国都市世帯実質可処分所得、為替レート（各県共通）である。経済が発展し一定の所得水準に達すると、海外旅行を楽しむ住民が増加する。円安になれば日本滞在費用が安く済むため、日本旅行を選択する消費者もいることから、この変数を選んだ。他の条件を一定としたとき、所得の増加は中国人観光客数を増加させる。
②中国都市世帯実質可処分所得は、中華人民共和国国家統計局中国経済景気観測中心編『中国経済景気月報』中国経済
景気月報雑誌社、国家統計局住戸調査弁公室編（2012）『中国住戸調査年鑑 2012』中国統計出版社、省別の統計年鑑を用いて、中国各省の都市住民一人当たり名目可処分所得・世帯人数・消費者物価指数から、省別の都市世帯実質可処分所得を作成した。
③観光庁「訪日外国人消費動向調査」第３表の中国人の中国居住地別都道府県別訪問率を用いて、居住地の都市世帯実
質可処分所得を加重平均し、都道府県別の中国都市世帯実質可処分所得を作成した。東京以外は研修生・技能実習生が多いので、中国人観光客の居住地別都道府県別訪問率（全国値）を参考に、北京・上海・広東を優先的にカウント。
④2015 年 10-12 月期～2016 年 7-9 月期までの都市世帯実質可処分所得成長率（中国全国値））を幾何平均すると 5.7％となる。陸暘・蔡ファン（2013）「調整人口政策対中国長期潜在増長率的影響」『労働経済研究』第 1 巻第 1 号, pp. 35–
50.が推計した 2016 年から 2020 年の潜在成長率のトレンドで補正し、2016 年から 2020 年までに都市世帯実質可処分所得成長率が 5.7％から 5.0％まで減速すると仮定した。為替は 16 年 10～12 月の加重平均 1 元＝15.96 円とした

12

中部社研 経済レポート No.8

図 9 中国人延べ観光客数（将来値）（2016 年～2020 年）
中部９県

中部５県

900万人

800万人
775

800万人
700万人

645

500万人

484

300万人

249

235

200万人

200万人
100万人

100万人

0万人

0万人

2016年

2020年

東海３県

2016年

2020年

北陸３県

450万人

40万人

423

400万人

35万人

353

350万人

32.7

30万人

300万人

268

26.6

25万人

250万人

19.2

20万人

200万人
150万人

444

400万人

400万人
300万人

588

600万人

600万人
500万人

705

700万人

15万人

147

10万人

100万人
50万人

5万人

0万人

0万人

2016年

2020年

8.7

2016年

■上振れシナリオ（世帯年収が毎年 7％ずつ増加）■標準シナリオ（世帯年収が 5.7％増, 5.5％増, 5.3％増, 5.2％増, 5.0％増と減速）■下振れシナリオ（世帯年収が毎年 3％ずつ増加）
出所）当財団推計。具体的な推計方法とデータの出所は注 9 を参照。
注）延べ観光客数は、1 県訪問すると 1 人と数える。

13

2020年

中部社研 経済レポート No.8

（３）2020 年の中国人観光客 1 人当たり旅行消費額は、中部９県 15,057 円、中部５県
15,704 円、東海３県 14,161 円、北陸３県 14,745 円
中国人観光客の 1 人当たり買物代が低下した主な理由は、中所得層の増加に伴う中国人観光客平均所得の低下と円高元安であった。そこで円換算の中国人観光客平均世帯年収を用いて、2020 年の中部 9 県、中部 5 県、東海 3 県、北陸 3 県の中国人観光客 1 人
当たり旅行消費額（宿泊・飲食・交通・娯楽サービス・買物代を含む）の将来値を推計した（図 10）。日本に旅行する中所得層が今後 4 年間も増加し、中国人観光客の平均世帯年収は低下していくと仮定している 12。
中部 9 県の中国人観光客 1 人当たり旅行消費額は 2016 年で 17,678 円である。2016 年
10-12 月期の為替レート（1 元＝15.96 円）が 2020 年まで変化しない標準的なシナリオ
では 15,057 円（2016 年比▲14.8％）に低下する。円換算の中国人観光客の所得が低下しているため、旅行消費額も低下すると考えられる。2020 年までに 1 元＝20 円（2015
年 6-7 月のレート）になる円安元高シナリオでは 17,064 円（同▲3.5％）にとどまる。
一方、1 元＝12 円（2012 年 10-12 月期のレート）になる円高元安シナリオでは、13,039円（同▲26.2％）とさらに落ち込む。為替レートの変化が中国人観光客の中部 9 県滞在
中の消費に影響する。中部 5 県の中国人観光客 1 人当たり旅行消費額は 2016 年で 17,963
円、標準シナリオでは 2020 年に 15,704 円（同▲12.6％）、円安シナリオでは 17,799 円（同▲0.9％）、円高シナリオでは 13,598 円（同▲24.3％）となる。
東海 3 県では名古屋や中部国際空港で買い物をするため、2015 年 28,047 円、2016 年
20,242 円と、他地域と比べて爆買いピーク時の 1 人当たり旅行消費額が高い。しかしゴールデンルートと重なり団体旅行客が多いとみられる東海 3 県は、2020 年までの 4 年間でさらに中所得層の観光客が増加し、中国人観光客の平均所得がより低くなるため、2020 年には標準的なシナリオでは 14,161 円（同▲30.0％）、円安シナリオでは 15,782 円（同▲22.0％）、円高シナリオでは 12,532 円（同▲38.1％）と大幅に落ち込む。
北陸 3 県の 1 人当たり旅行消費額は、中国人観光客の買い物が少ないため、2016 年
15,034 円と低い。しかしリピーターなど個人旅行客が多いため、中所得層がこれから増加しても、中国人観光客の平均世帯年収の低下は緩やかなものになるため、2020 年には標準シナリオで 14,745 円（同▲1.9％）と僅かに減少する。円安シナリオでは 2016 年を超える 17,314 円（同 15.2％）、円高シナリオでは 12164 円（同▲19.1％）となる。
12 推計方法は以下のとおりである。
①2014 年 1-3 月期から 2016 年 7-9 月期までの各県データのパネル分析を行った。

被説明変数は中国人観光客一人当たり実質旅行消費額（観光庁「訪日外国人消費動向調査」第 9 表、15 年から第 8 表）、
説明変数は、円換算で求めた中国人観光客実質平均世帯年収である。他の条件を一定としたとき、世帯年収の増加は中国人観光客一人当たり旅行消費額を増加させる。
②中国人観光客一人当たり実質旅行消費額は、県別消費者物価指数で実質化（2011 年 4 月基準）した。旅行消費額は2015 年から定義が変わっているが、中部 9 県では一泊当たりと旅行一回当たりでは大きな違いがないと考えた。
③表 1-1 と同様に求めた月収を 12 倍し世帯人員数を用いて世帯年収に変えた。『中国出境旅游発展年度報告 2016』から中国都市別の海外旅行者所得分布を用いて、都市別の世帯年収を作成。図 2-2 同様に、中国人の中国居住地別都道府
県別訪問率を用いて、都市別世帯年収を加重平均し、都道府県別の中国人観光客実質平均世帯年収を作成した。
④中国人観光客実質平均世帯年収（全国値）は 2015 年に-6.1％、2016 年に-5.5％であった。同様のトレンドで毎年 0.6％ずつ上昇し、毎年増える中間層が徐々に減少し 2020 年までに-3.1％まで上昇すると仮定した。

14

中部社研 経済レポート No.8

図 10 中国人観光客一人当たり旅行消費額（将来値）（2015 年～2020 年）
中部９県

中部５県

30,000円

30,000円

25,000円
20,000円

18,34017,67815,000円

20,000円

17,064
15,057

10,000円

10,000円

5,000円

5,000円

0円

0円

2015

2016

19,7652020

13,598

2014

2016

2020

30,000円

28,04725,000円
20,242
17,3265,000円

5,000円

2015

2016

12,164

11,365

10,000円

0円

2020

17,31415,034 14,745

15,000円

10,000円

2014

18,86720,000円

15,782
14,161
12,532

15,000円

0円

2015

北陸３県

25,000円
20,000円

17,79915,704東海３県
30,000円

17,96315,000円

13,0392014

24,87625,000円

23,187

2014

2015

2016

2020

■円安シナリオ（2020 年 1 元＝20 円）■標準シナリオ（2020 年 1 元＝15.96 円）■円高シナリオ（2020 年 1 元＝12 円）
出所）当財団推計。具体的な推計方法とデータの出所は注 10 を参照。
注）旅行消費額には宿泊・飲食・交通・娯楽サービス・買物の各費用を含む。パックの日本国内支出や渡航費用は除く。

15

中部社研 経済レポート No.8

（４）2020 年の中国人観光客旅行消費額は、中部９県 970 億円、中部５県 924 億円、東海３県 500 億円、北陸３県 39 億円
表 3 は、2016 年と 2020 年における中国人観光客旅行消費額を示している。図 9 で試算した中国人観光客数に、図 10 で試算した中国人観光客一人当たり旅行消費額を乗じて求めた。

中部 9 県の中国人観光客旅行消費額は 2016 年で 440 億円である。2020 年は、図 9 の3 つのシナリオ（下振れ、標準、上振れ）に図 10 のシナリオ（円高、標準、円安）を掛け合わせた 9 つのシナリオの試算結果を示している。標準×標準シナリオでは 2020
年に 970 億円（2016 年比 120.5％増）に増加する。円安×上振れシナリオでは 1,323 億円（同 200.7％増）、円高×下振れシナリオでは 631 億円（同 43.4％増）である。いずれのシナリオでも中国人観光客旅行消費額が増加する。
中部 5 県の中国人観光客旅行消費額は 2016 年で 422 億円、標準×標準シナリオでは2020 年に 924 億円（同 119.0％増）に増加する。円安×上振れシナリオでは 1,256 億円（同 197.6％増）、円高×下振れシナリオでは 604 億円（同 43.1％増）である。いずれのシナリオでも旅行消費額は増加する。
東海 3 県の中国人観光客旅行消費額は 2016 年で 297 億円、標準×標準シナリオでは2020 年に 500 億円（同 68.4％増）に増加する。円安×上振れシナリオでは 667 億円（同124.6％増）、円高×下振れシナリオでは 336 億円（同 13.1％増）である。いずれのシナ
リオでも旅行消費額は増加する。中部 9 県の他地域と比べると中国人観光客は緩やかに増加し中国人観光客の平均所得は大きく低下するため、旅行消費額の伸びはそれほど高いものとはならない。
北陸 3 県の中国人観光客旅行消費額は 2016 年で 13 億円、標準×標準シナリオでは2020 年に 39 億円（同 200.0％増）に増加する。円安×上振れシナリオでは 57 億円（同338.5％増）、円高×下振れシナリオでは 23 億円（同 76.9％増）である。いずれのシナ
リオでも旅行消費額は増加する。北陸 3 県は、中国人観光客の伸び率は中部 9 県の中で高く、さらに中国人観光客の平均世帯年収も比較的に高いものになるため、旅行消費額の伸び率は高い。

16

中部社研 経済レポート No.8

表 3 中国人観光客旅行消費額（将来値）（億円）
2016 年
中部 9 県440

中部 5 県

東海 3 県422

北陸 3 県297

13

中部９県（2020 年）
1 人当たり旅行消費額

観光客数

下振れ

標準

上振れ

円高

631

840

1,011

標準

729

970

1,167

円安

826

1,100

1,323

中部５県（2020 年）
1 人当たり旅行消費額

観光客数

下振れ

標準

上振れ

円高

604

800

959

標準

698

924

1,108

円安

791

1,047

1,256

東海３県（2020 年）
1 人当たり旅行消費額

観光客数

下振れ

標準

上振れ

円高

336

443

530

標準

379

500

599

円安

423

557

667

北陸３県（2020 年）
1 人当たり旅行消費額

観光客数

下振れ

標準

上振れ

円高

23

32

40

標準

28

39

48

円安

33

46

57

出所）図 9 と図 10 の結果より当財団試算。
注）上振れシナリオ（世帯年収が毎年 7％ずつ増加）・標準シナリオ（世帯年収が 5.7％増, 5.5％増, 5.3％増, 5.2％増,
5.0％増と減速）・下振れシナリオ（世帯年収が毎年 3％ずつ増加）の中国人観光客数に、円安シナリオ（2020 年 1 元＝
20 円）・標準シナリオ（2020 年 1 元＝15.96 円）・円高シナリオ（2020 年 1 元＝12 円）の中国人観光客一人当たり旅行消費額を乗じて求めた。

17

中部社研 経済レポート No.8

３．全国の体験型消費の動向と中部９県の今後（１）全国の訪日中国人観光客が美術館・博物館・動物園・水族館を訪問する割合が上昇しているものの、客単価は高くない
爆買い縮小期に入り中国人観光客 1 人当たり旅行消費額や 1 人当たり買物代は低下している。中部９県でも、今後の 1 人当たり旅行消費額の低下が予測される。そこで買い物といったモノ消費から体験型消費といったコト消費が注目されている。
図 11 は訪日中国人観光客の日本滞在中消費内訳の娯楽サービス費目の購入者率を示しているが、美術館・博物館・動物園・水族館が爆買いピーク期以後も購入者率を高め、2016
年 7-9 月期は 18.6％に上昇している。ゴルフ場・テーマパークは、ほとんどがテーマパークと思われるが、爆買いピーク時の水準の 13.7％に回復している。

図 11 訪日中国人観光客の娯楽サービス商品別購入者率（2014 年 1-3 月期～2016 年 7-9 月期）
20%

美術館・博物館・動物園・水族館, 18.6%

15%

ゴルフ場・テーマパーク, 13.7%

10%
現地ツアー・観光ガイド, 7.0%

5%

その他娯楽サービス費, 0.9%

7-9月期

4-6月期

16年1-3月期

10-12月期

7-9月期

4-6月期

15年1-3月期

10-12月期

7-9月期

4-6月期

0%

14年1-3月期

芸術鑑賞・スポーツ観戦, 0.5%
レンタル料, 0.0%

出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」（参考表 4, 2015 年より参考表 5）より当財団作成。
注）購入率とは訪日外国人消費動向調査の中国籍回答者（観光・レジャー目的）が当該商品を購入した割合を示す。
娯楽サービス費目を表している。

18

中部社研 経済レポート No.8

図 12 は、訪日中国人観光客の娯楽サービス費目の商品別客単価を示している。購入率が高い美術館・博物館・動物園・水族館は 3,966 円と客単価が低い。ゴルフ場・テーマパー
クは爆買い縮小期においても客単価を上昇させ、2016 年 7-9 月期は 14,866 円となった。なお、ほかの費目は回答数が少ないため四半期によって変動が大きくなっている。

図 12 訪日中国人観光客の娯楽サービス商品別客単価（2014 年 1-3 月期～2016 年 7-9 月期）
35,000円
30,000円
25,000円

ゴルフ場・テーマパーク, 14,866円

20,000円
芸術鑑賞・スポーツ観戦, 13,125円

15,000円

現地ツアー・観光ガイド, 10,210円

10,000円

その他娯楽サービス費, 8,812円

5,000円

7-9月期

4-6月期

16年1-3月期

10-12月期

7-9月期

4-6月期

15年1-3月期

10-12月期

7-9月期

4-6月期

14年1-3月期

0円

美術館・博物館・動物園・水族館, 3,966円
レンタル料, 0円

出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」（参考表 4, 2015 年より参考表 5 購入者単価）より当財団作成。
注）購入者一人当たり消費額を意味する。娯楽サービス費目を表している。

19

中部社研 経済レポート No.8

（２）訪日中国人観光客の需要を取りこぼしている体験型消費は、スキー、映画・アニ
メ聖地巡礼、治療健診
体験型消費の今後を考察する上で重要な視点は、中国人観光客が日本旅行に対して期待している点を逃さないことである。図 13 は、訪日前に期待していた体験に対する中国人観
光客の比率を表している。最も高いのは「日本食を食べること」で 68％、ほかにショッピ
ングが 65％、自然・景勝地観光が 58％、繁華街の街歩きが 46％、温泉入浴が 42％である。
図 14 は中国人観光客へのアンケート「今回したこと回答数」÷「訪日前に期待していたこと回答数」を行い、訪日前に期待していた体験を実際に体験できた比率を算出したものである。100％を下回る体験は中国人観光客の需要を取りこぼしていることになる。スキー・スノーボードが 76％、その他スポーツ（ゴルフ等）が 52％、舞台鑑賞（歌舞伎・演劇・音楽等）が 71％、スポーツ観戦（相撲・サッカー等）が 41％、映画・アニメ縁の地を訪問
が 80％、治療健診が 54％である。このうち訪日前に期待していた人の比率（図 13）が比較的に高いのは、スキー・スノーボード、映画・アニメ縁の地を訪問、治療健診である。

図 13 「訪日前に期待していたこと」と回答した中国人観光客の比率（2015 年 10-12 月期～2016 年 7-9 月期の平均）
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

日本食を食べること

13%

日本の酒を飲むこと（日本酒・焼酎等）
旅館に宿泊
温泉入浴
自然・景勝地観光
ショッピング12%

美術館・博物館
テーマパークその他スポーツ（ゴルフ等）
舞台鑑賞（歌舞伎・演劇・音楽等）
スポーツ観戦（相撲・サッカー等）
自然体験ツアー・農漁村体験
四季の体感（花見・紅葉・雪等）
映画・アニメ縁の地を訪問
日本の歴史・伝統文化体験
日本の日常生活体験
治療・健診
日本のポップカルチャーを楽しむ
上記には当てはまるものがない

42%
46%

繁華街の街歩きスキー・スノーボード

31%

68%

8%

1%
4%
1%
4%

58%

20%

12%

6%
12%
9%
10%
1%
3%

出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」（参考表 8）より当財団作成。
注）複数回答の設問である。回答には季節性が存在するため、直近４四半期の回答数の加重平均とした。

20

65%

中部社研 経済レポート No.8

2016 年 12 月 2 日より公開され中国でも大ヒットの映画「君の名は。
」の聖地である岐阜
県飛騨市など、中部 9 県には映画・アニメの聖地があり、スキー場も少なくない。富裕層が望む条件を整えれば、医療ツーリズムも増える可能性がある。
100％を上回る場合、期待していなかった人も体験したことになるが、150％前後にまで達している体験も多いことから、中部 9 県に強みのある自然体験や農業村体験、四季の体感はまだ伸びしろがある。具体的な取り組みとしては、世界遺産の白川郷では、合掌造り
集落の田んぼでの衣装を着た田植え・稲刈りの体験型観光を検討するなど動きもみられる 13。
図 14 の設問に挙げられている体験をした回答者の 7～8 割は「満足」と答えている。訪日前に期待をしている人はもちろん、期待していない人にも体験してもらうことが、中国人観光客に良い旅の思い出を残し、リピーター客の獲得につながるだろう。

図 14 中国人観光客が訪日前に期待していた体験を達成できた割合（2015 年 10-12 月期～2016 年 7-9 月期の平均）
0%50%

100% 150% 200% 250%

148%

日本食を食べること

日本の酒を飲むこと（日本酒・焼酎等）
旅館に宿泊

温泉入浴

自然・景勝地観光
繁華街の街歩きショッピング美術館・博物館

テーマパーク

76%
52%
71%
41%

スキー・スノーボード

その他スポーツ（ゴルフ等）

舞台鑑賞（歌舞伎・演劇・音楽等）
スポーツ観戦（相撲・サッカー等）

249%

185%
148%
149%
188%
149%
137%
141%

108%
106%
80%

自然体験ツアー・農漁村体験

四季の体感（花見・紅葉・雪等）

映画・アニメ縁の地を訪問
日本の歴史・伝統文化体験
日本の日常生活体験

日本のポップカルチャーを楽しむ

治療・健診

13%

上記には当てはまるものがない

54%

159%
124%
118%

需要とりこぼし← →期待していない人も体験
出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」（参考表 8）より当財団算出。
注）「今回したこと回答数÷訪日前に期待していたこと回答数」として算出した。100%を上回ると訪日前に期待していなかった観光客を集客、100％を下回ると需要取りこぼしを意味する。四半期の回答数の加重平均である。

（星野 真）
13 2016 年 10 月 8 日白川郷観光協会より当財団聞き取り。

21

中部社研 経済レポート No.8

最近の中部社研経済レポート
No. 発表年月日

タイトル

８

2017 年１月 23 日

訪日中国人観光客の爆買いの動向と今後について

７

2016 年 12 月 27 日

全国・中部圏（東海・北陸）の人手不足の現状と今後の推移について６2016 年 9 月 27 日

北陸新幹線開業に伴う観光を中心とした影響について５2016 年 6 月 21 日

18 歳選挙権と世代間格差について～全国・中部圏
における若者の政治的影響力の今後と若者の政治参加の必要性について～

４

2016 年 3 月 29 日

急増するインバウンドの現状と今後について～全国・中部圏における 2015 年実績分析と 2020 年予測～３2016 年 2 月 8 日

伊勢志摩サミット等の開催による経済効果について２2015 年 12 月 7 日

１2015 年 10 月 7 日

消費税率引き上げと軽減税率の導入が中部圏経済（改定試算 2015 年 12 月 14 日） に与える影響について
中部圏におけるインバウンドの経済的インパクトと円高や中国の景気減速の影響について22中部社研 経済レポート No.8

本レポートは、中部圏の社会・経済に関するタイムリーな話題を、平易かつ簡潔に解説するために執筆されているものです。本レポートに関するお問い合わせは、経済分析・応用チーム（代表052-221-6421）までご連絡下さい。

公益財団法人中部圏社会経済研究所とは
当財団は、財団法人中部産業活性化センター、社団法人中部開発センター、財団法人中部
空港調査会の 3 団体から理念と事業を継承し、中部圏である中部広域 9 県（富山・石川・福井・長野・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀県）を事業エリアとする総合的・中立的な地域シ
ンクタンクとして、産業の活性化および地域整備をすすめるため、「広域計画」、「地域経営」、「産業振興」、「航空・空港」を 4 つの柱として事業を展開しています。
地域や時代のニーズに応え、地域社会の発展に貢献するため、調査研究能力を一層強化し、産学官の連携の中で、中部広域 9 県という事業エリアを意識して、調査研究をすすめ、広く
社会に情報発信しております。
2010 年 5 月に経済分析・応用チームを発足させ、中部圏の経済活動を分析するためのツールの開発を行い、研究をすすめてきました。2015 年 10 月から、
「中部社研経済レポート」を新たに発刊・発表し、タイムリーなテーマを実証分析して、情報発信を行っています。今後
も、調査能力と情報発信の一層の強化・充実をすすめてまいります。

所在地等〒460-0008
名古屋市中区栄四丁目 14 番２号 久屋パークビル３階
Tel (052)212-8790

Fax(052)212-8782

ホームページ:http://www.criser.jp
E-mail:criser@criser.jp

23