高知市地 域福祉活 動推進計 画（2019【平成 31】年度～2024 年度）
高知市地域福祉計画／高知市社会福祉協議会地域福祉活動計画

平成 31 年３月
高知市
高知市社会福祉協議会

第２期高知市地域福祉活動推進計画策定にあたって
本市では，全国に先行する形で，少子高齢化や人口減少が進んでおり，地域においては，支え合いや見守り機能の低下，隣近所や人と人とのつながりの希薄化などにより，社会的に孤立する方々への対応が課題となっています。
また，認知症の問題や児童虐待，生活困窮をはじめ，ダブルケアや８０５０問題に象徴されるように，市民のみなさんが抱える困り事が複雑・多様化
しています。こうしたことから国においては，これまでの福祉の「支え手と受け手側」に分かれるのではなく，地域のあらゆる住民が役割を持ちながら支え合い，地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現をめざす方向性が示されました。
一方，この間の取組で，私たちの住んでいる地域には，今まで知られていなかった多くの宝（「知恵」「人材」「資源」）があることに気づきはじめました。自分たちが住みたい地域を自分たちでつくる，地域でできることを探し，宝を活かし，発展させていこうとする住民主体の地域づくりの取組が市内の各地域で進められています。こうした社会情勢や国の動き，本市での取組を踏まえ，高知市社会福祉協議会との合同で，第２期「高知市地域福祉活動推進計画」を策定しました。
この計画では，『地「参」地「笑」 福祉でまちづくり ～地域の宝（社会資源）を活かした「つながりのあるまちづくり」～』をスローガンに，・地域共生社会の実現に向けた地域での課題解決力の強化
・「おたがいさま」「ほおっちょけん」の住民意識づくり
・つながりのある相談支援体制の構築
を重点目標に掲げ，住民，市社協，行政，地域の関係団体，事業者等のみなさんと協働しながら，「だれもが安心して，いきいきと自分らしく暮らせる支
え合いのあるまち」を目指してまいります。
結びにあたり，本計画の策定にあたりまして，熱心にご審議賜りました高
知市地域福祉計画推進協議会委員の皆様をはじめ，貴重なご意見，ご提言をいただきました多くの市民の皆様に心から感謝申し上げます。
平成 31 年 3 月
高 知 市 長高知市社会福祉協議会会長

岡﨑 誠也
吉岡 諄一

目次
第 1 章 計画の策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・
１

Ｐ１

第 1 期計画策定後の取組と課題 ・・・・・・・・（１）第 1 期計画の成果と課題 ・・・・・・・・・（２）地域福祉コーディネーターの活動 ・・・・・（３）生活支援相談センターの設置 ・・・・・・・（４）市役所庁内共通理解の促進に向けて ・・・・
２ 地域福祉を取り巻く環境の変化 ・・・・・・・・・
３ 「地域共生社会」の実現に向けて ・・・・・・・・
４ 計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・（１）地域福祉計画と地域福祉活動計画 ・・・・・（２）高知市総合計画等との関係 ・・・・・・・・

Ｐ１
Ｐ１
Ｐ７
Ｐ９
Ｐ11
Ｐ13
Ｐ15
Ｐ17
Ｐ17
Ｐ18

５
６
７
８

計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画策定への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・
計画策定体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・地域（圏域）について ・・・・・・・・・・・・・

Ｐ19
Ｐ20
Ｐ21
Ｐ22

第２章

計画の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・
１ 計画の基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ23
Ｐ23
Ｐ25

第３章

目標達成に向けた施策の展開 ・・・・・・・・・・・・

Ｐ29

施策の体系図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基本目標１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基本目標２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基本目標３ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基本目標４ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基本目標５ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基本目標６ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基本目標７ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ29
Ｐ30
Ｐ36
Ｐ42
Ｐ48
Ｐ54
Ｐ60
Ｐ64

計画の推進に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 協働による計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・

Ｐ67
Ｐ67

２ 「地域共生社会」の実現に向けた取組・・・・・・・（１）高知市の取組 ・・・・・・・・・・・・・・（２）高知市社会福祉協議会の取組 ・・・・・・・
３ 計画の進捗管理と評価 ・・・・・・・・・・・・・

Ｐ68
Ｐ68
Ｐ71
Ｐ86

第４章

～資料編～

資料 １

推進協議会委員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ87

資料 ２

推進協議会条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ88

資料 ３

計画策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ90

資料 ４

高知市の地域福祉を取り巻く状況 ・・・・・・・・・
1 支援が必要な人たちの状況 ・・・・・・・・・

Ｐ92
Ｐ92

2

地域における団体等と地域福祉コーディネーターとの活動状況 ・・
３ 意見交換会から見えた高知市の状況 ・・・・・
４ アンケート調査から見えた高知市の状況 ・・・・
５ 第 1 期計画の振り返り ・・・・・・・・・・・

P102
P104
P107
P134

資料 ５

社会資源

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P137

資料 ６

用語解説

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P142

社会福祉法 【平成 30 年 4 月改正・施行】（抜粋）（地域福祉の推進）
第４条
地域住民，社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。
）は，相互に協力し，福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み，社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように，地域福祉の推進に努めなければならない。
２

地域住民等は，地域福祉の推進に当たつては，福祉サービスを必要とする地域住民及
びその世帯が抱える福祉，介護，介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。），保健医
療，住まい，就労及び教育に関する課題，福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み，あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し，地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

（福祉サービスの提供の原則）
第５条
社会福祉を目的とする事業を経営する者は，その提供する多様な福祉サービスについて，利用者の意向を十分に尊重し，地域福祉の推進に係る取組を行う他の地域住民等との連携を図り，かつ，保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ，これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。
（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）第６条（略）
２

国及び地方公共団体は，地域住民等が地域生活課題を把握し，支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない。

（地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務）
第 106 条の２

社会福祉を目的とする事業を経営する者のうち，次に掲げる事業を行うもの（市町村の委託を受けてこれらの事業を行う者を含む。）は，当該事業を行うに当たり自らがその解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課題を把握したときは，当該地域
生活課題を抱える地域住民の心身の状況，その置かれている環境その他の事情を勘案し，支援関係機関による支援の必要性を検討するよう努めるとともに，必要があると認めるときは，支援関係機関に対し，当該地域生活課題の解決に資する支援を求めるよう努めなけ
ればならない。
一 児童福祉法第六条の三第六項に規定する地域子育て支援拠点事業又は同法第十条の二に規定する拠点において同条に規定する支援を行う事業

二 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十二条第一項に規定する母子健康
包括支援センターを経営する事業
三 介護保険法第百十五条の四十五第二項第一号に掲げる事業
四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条第一項第三号に掲げる事業
五 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条第一号に掲げる
事業（包括的な支援体制の整備）
第 106 条の３

市町村は，次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ，地域住民等及び支援関係機関による，地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ，地域生活課
題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援，地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備，地域住民等に対する研修の実施
その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ，必要な情報の提供及び助言を行い，必要に応じて，支援関係機関に対し，協力を求めることができる体制の整備に関する事業
三 生活困窮者自立支援法第二条二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者
その他の支援関係機関が，地域生活課題を解決するために，相互の有機的な連携の下，その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業
２

厚生労働大臣は，前項各号に掲げる事業に関して，その適切かつ有効な実施を図るた

め必要な指針を公表するものとする。
（市町村地域福祉計画）
第 107 条
市町村は，地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉，障害者の福祉，児童の福祉その他の福祉に関し，共通
して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には，同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は，市町村地域福祉計画を策定し，又は変更しようとするときは，あらかじめ，
地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに，その内容を公表するよう努めるものとする。
３

市町村は，定期的に，その策定した市町村地域福祉計画について，調査，分析及び評価を行うよう努めるとともに，必要があると認めるときは，当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

（市町村社会福祉協議会および地区社会福祉協議会）
第 109 条
市町村社会福祉協議会は，１または同一都道府県内の２以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって，その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者および社会福祉に関する活動を行う者が参加し，かつ指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数および社会福祉事業または更生保護事業を経営する者の過半数が，指定都市以外の市および町村にあってはその区域内における社会福祉事業または更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
①社会福祉を目的とする事業の企画および実施②社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助③社会福祉を目的とする事業に関する調査，普及，宣伝，連絡，調整および助成④①～③に掲げる事業のほか，社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

第１章

第 1 章 計画の策定にあたって
１ 第１期計画策定後の取組と課題（1） 第１期計画の成果と課題
高知市では，高知市社会福祉協議会（以下「市社協」）と「高知市地域福祉活動推進計画（平成 25～30 年度）」を平成 25 年３月に策定し，「誰もが安心して暮らせる支え合いのあるまちづくり」を基本理念に５つの基本目標を掲げ，市社協に地域福祉コーディネータ
ーを配置し，地域住民の活動支援をするなど地域福祉の推進に向け取り組み始めました。
平成 27 年度には中間評価を行い，小地域活動への支援にも力を入れ，様々な取組を進めています。
第２期計画策定にあたり，第１期計画の基本目標ごとの成果と課題の整理をしました。

1

重点

基本目標１

「おたがいさま」の住民意識づくり

《取組》

《成果》

住民同士の支え合いの意
識を向上させるための●幅広い年代及び対象への地域福祉に関する情報発信●小地域を対象とした地域福祉に関する啓発機会の増加「啓発活動」｢きっかけづくり｣「情報提供」●「ほおっちょけん学習」
等の福祉教育の機会の拡大●「福祉委員」「気くばりさん」等の新たな福祉人材
の発掘

《課題》

(1)啓発プログラムや福祉教育のさらなる検討①対象者のニーズに応じた福祉教育や効果的な啓発プログラムのさらなる検討②住民の地域の福祉課題への関心を高め，「おたがいさま」の住民意識の向上とともに，住民の主体的な活動へ発展していけるような働きかけの検討(2)幅広い年代層の地域福祉活動推進のための福祉人材の育成①若い年代層の福祉人材の発掘，育成，活動のきっかけづくり等の検討②大学生以降の若い世代に対し地域福祉活動につながるような情報発信方法の検討③保育園・小学校への取組が始まった福祉
教育の充実(3)ボランティアセンター機能の強化「現在活動を行っている・団体」や「これから活動を行う人・団体」への「活動支援」・「活動継続の仕組みづくり」●テーマ型のボランティア
活動による主体的に活動できる人材の育成●地域住民の意識の変化①ボランティア活動等に意欲的な人（または団体）や積極的にボランティアを受け入れようとする人（または団体）に対する情報発信や研修等の機会の拡大②ボランティア登録者の活動希望内容等の分析及び整理重点

基本目標２

小地域での支え合い活動の推進とニーズの早期発見《取組》
小地域での「支え合い活動」の活発な実施
見守り

声かけ

《成果》

《課題》

●小地域における住民主体の集いの場づくりにより，地域の見守り体制の構築・支え合いの地域づくりにつながっている。

(1)地域住民による地域のニーズ（支援の必要な人）の早期発見のための体制整
備

集いの場
話し合いの場

住民同士のつながり●小地域における住民主体の話し合
いの場づくりにより，地域の課題の可視化や共有する機会ができ，住民の主体的な活動へとつながっている。
●あらゆる地域の定例会・総会等に地域福祉コーディネーターが参加することで，民生委員児童委員をはじめ，地域福祉推進のリーダーとの顔の見える関係性が築けてきている。

地域のニーズ（支援の必要な人）の早期発見

生活の困りごと
例：介護，子育て，困窮 等

地域のニーズ（支援の必要な人）への早期支援●地域福祉の新たな担い手となる福祉委員制度の創設及び地区社会福祉協議会（以下，「地区社協」）への活動支援により，地域のニーズの早期発見につながっている。

●避難行動要支援者対策を通じた「防災と福祉の一体的な取組」により，地域のニーズの早期発見につながっている。

2①活動意欲のある方を小地域福祉活動へつないでいくことでの既存の活動の活性化や新たな活動の創設②民生委員児童委員をはじめ地域福祉推進のリーダーとなる住民との連携を強化(2)住民が主体的に地域課題及び地域生活課題を把握する機会の拡大①地域の状況に応じて，住民が主体的に地域課
題や地域生活課題を把握する機会の拡大(3)防災と福祉の一体的な取組を通した効果的な活動展開の検討①避難行動要支援者対策を防災と福祉のそれぞれの視点から一体的に取り組むことにより，つながりの薄い市内中心部等，地域の状況に応じた効果的な活動展開についての検討(4)地域の実情に応じた共生型の居場所づ
くり①身近な地域で住民誰もが集い，交流でき，つながることができるような場づくり
・地域の実情に応じた住民誰もが集うことができる共生型の居場所づくり
・地域の「既存の場（いきいき百歳体操会場やサロン等）」の機能を活用した「共生型」の居場所づくりの取組②各地域の地域課題，地域生活課題等の把握基本目標３《成果》《課題》●助成金の活用による地域福祉
活動の新たな展開(1)助成事業等の実施内容の活性化

《取組》
小地域
福祉活動
小地域
福祉活動

小地域
福祉活動

中地域でとりまとめる組織（地区社会福祉協議会等）

地域での支え合いの仕組みの構築●地区社会福祉協議会連合会（以下，「地区社連」）主催の情報交換会による活動意欲の向上●地域づくりと関連した施策との連携・協働による地域福祉の一体的な推進●地域性に応じた話し合いの場づくりによる具体的な地域課題の発見や小地域単位での見守り
活動への展開●地域支え合い会議等の開催による地域住民の活動意欲の向上

住民同士が地域の福祉課題の解決等について話し合うことができる場（地域支え合い会議）の開催

専門職やサービス
事業者と小地域での活動との連携強化①地区社協の構成員が主体的に参画し，それぞれの地域の地区社協活動の活性化や次の発展につながるような企画・
運営の検討(3)住民が主体的に地域の福祉課題について話し合うことのできる場の拡充①現存する地域住民の話し合いの場の確認②今後，地域課題を話し合える可能性のある場の把握

地域ケアネットワークシステムの構築
《成果》

《課題》

●専門職の参加する会議等へ地域福祉コーディネーターが参加すること
で，個別支援の担当者と地域支援の担当者の顔の見える関係性が築けてきている。

●地域福祉コーディネーターの活動を通した小地域における関係機関との連携強化⇒特に連携の弱い専門職や関係部署との連携強化のための足がかりができてきた。

ブロック圏域での専門機関による連
携強化(2)地区社協活動の活性化等の検討●地域の社会資源（支え合い等の活動を含む）の新たな発見

基本目標４
《取組》

①地区社協活動助成事業の効果的な活用に向けた情報の周知②地区社協活動助成金を活用した事業展
開による地区社協活動の活性化③福祉のまちづくり事業を活用した地域
での支え合い・助け合いへの発展となる活動推進●個別支援を実施する専門職と地域
福祉コーディネーターの協働からの一人の人を支える地域づくり

3(1)住民と専門職，サービス事業者等の関係機関が協働した地域づくりの実践の拡大①住民と専門職・サービス事業者をつなぐ地域福祉コーディネーターの役割の明確化や周知等②個別の課題から，それらを地域の課題として捉え，住民と専門職，サービス事業者等の関係機
関（社会福祉法人含む）が共に考え，課題解決に向けた地域づくりを行うことができるようなシステムづくり(2)地域のニーズに応じた関係機関の連携強化①取組を始めたばかりの児童福祉・障害者福祉・
学校教育分野との地域のニーズにあわせた連携強化②生活困窮者等の支援についての連携強化

重点

基本目標５

地域福祉を推進するための体制基盤づくり

市社協の役割

市の役割

市社協の「存在」と「役割」の理解促進

住民主体の活動支援

住民への広報活動等による
市社協活動の「見える化」「地域福祉コーディネーター」配置（人と人・人と活動・活動と活動を
つなぐ）

基本目標１
実施内容
同様

地域の実情に応じた地域福祉を推進する基盤づくりの推進

地域福祉コーディネーター配置【平成25年度：４名⇒平成30年度：15名】

市社協に対する
財政的・人的支援

地域課題検討会議【各部局副部長級】（13部局）

防災福祉部会【各課長級+市社協】（３部３課・市社協）※東西南北のチーム制※市職員派遣：事務職2名・保健師１名※人件費12名分補助

地域コミュニティ推進課，地域防災推進課，
健康福祉総務課，高知市社会福祉協議会

研修会開催

研修会開催

※市社協内部研修会※外部を交えた研修会※部局研修会（市社協合同企画）※高知市市政研究講演会（市社協参加）

地域福祉活動推進計画
ワーキンググループ（４課２センター）

地域福祉計画推進協議会
庁内検討委員会【各課長級】（５部14課）

市社協のあり方検討委員会

ワーキンググループ（５部14課）

市社協発展強化計画（平成26～30年度）

高齢計画※平成28年度 中間評価

《取組》

市社協の
役割の見直しと強化《成果》●地域福祉コーディネーター増員による地域支援体制の充実●児童福祉，母子保健，障害者福祉，
高齢者福祉，学校教育分野との連携の推進●防災福祉部会の開催を通した地域防災，地域コミュニティ，地域福祉に関する情報交換及び連携機会の増加

市と市社協と
の連携強化

障害計画

子ども計画

《課題》

●庁内関係各課への地域福祉コーディ
ネーターの役割及び活動周知による連携機会の増加市の役割の見直しと強化全庁的に地域福祉を推進していくための体制づくり●市または市社協主催の研修会開催による地域福祉に携わる市職員及び市社
協職員の資質の向上

4(1)地域福祉コーディネーターのスキルアップ
体制の整備①全市的に取組を広めていくため，また，多機関との連携・協働した取組を進めていくために，地域
福祉コーディネーターのスキルアップが急務(2)高知市各課及び職員の庁内連携体制の強化①地域福祉計画推進協議会ワーキンググループや，「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」，「障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」
等の推進協議会やそのワーキンググループの活動
を通してさらなる横の連携強化②市職員の地域福祉に係る意識改革や人材の育成(3)地域づくりに関わる関連各課と市社協との協働体制のさらなる強化①市と市社協相互の情報共有と連携による，他の地域への効果的な展開の検討

《高知市全域における活動の広がり》（平成 25 年４月～平成 30 年３月）

5

6

（2） 地域福祉コーディネーターの活動【市社協に配置】○第１期計画に基づき市社協に配置した地域福祉コーディネーターは，様々な活動を展開し，住民活動は少しずつ広がってきています。
○しかしながら，その活動の広がりは高知市全域への波及とはなっておらず，今後は，戦略的に全市展開へと広げていく取組の工夫が必要です。
○また，その取組には，多機関（多職種）との連携・協働が重要であることから，これまでの活動の取組を検証するとともに，地域福祉コーディネーターのスキルアップも重要です。
① 福祉人材の発掘と育成

7

② 集いの場づくり③ 話し合いの場づくり

8

（3）生活支援相談センターの設置【市から市社協へ委託】
平成 25 年 6 月の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」のとりまとめを踏まえ，モデル事業として生活支援相談センターを立ち上げ，地域福祉課題の中の生活困窮への対応に取り組みました。
🔶平成 25 年 10 月，「高知市生活困窮者自立促進支援事業運営協議会」の発足※全国で初の方式【構成】高知市，高知市社会福祉協議会，高知公共職業安定所，
こうち若者サポートステーション（高知県社会福祉協議会）
🔶平成 25 年 11 月，高知市生活支援相談センターの開所・運営協議会方式にて，市と市社協の職員で運営
・高知市社会福祉協議会（「地域福祉活動推進計画」による地域福祉関係部門，
成年後見サポートセンターなど権利擁護部門）も同じフロアに入居
🔶平成 28 年 4 月，運営協議会を解散し，市社協との委託契約を開始

高知市生活支援相談センター

三原則●総合的な相談窓口として全ての相談をことわらない●困難な状況でも当事者への支援をあきらめない●課題の解決につながるまでなげださない9【高知市生活支援相談センターの取組内容】◆住居確保給付金の受付（必須事業）●自立相談支援事業等の実施※平成25年11月よりモデル事業開始。平成28年４月
より市社協へ委託。
・就職活動を支えるための家賃給付手当◆自立相談支援事業（必須事業）※高知市では市社協への委託（生活支援
相談センター）にて実施
・複合的な困りごとに対する包括的なワンストップ相談窓口
・本人の状態に応じた伴走的支援
・地域のネットワークの強化◆就労準備支援事業（任意事業）

本
人
の
状
況
に
応
じ
た
支
援

※平成30年10月より事業開始。
・一般就労に向けた基礎能力をつける◆家計改善支援事業（任意事業）※平成27年8月より事業開始。日本ＦＰ協会への委託方式をあらため，30年4月より，自立相談支援員1名を家計改善支援員に置き換える形で実施。
・家計の状況の「見える化」，滞納の整理◆一時生活支援事業（任意事業）※平成27年度より事業開始。市社協，高齢者福祉生
活協同組合へ委託。
・ホームレス等に対する一定期間のシェルター（一時的な衣食住を提供）◆就労訓練を行う事業所の認定※高知市では３事業所が存在
・民間事業所における清掃，作業等の訓練◆子どもの学習支援事業（任意事業）※平成23年度より事業開始。NPO高知チャレンジ塾
へ委託で実施。
・「貧困の連鎖」防止のための学習支援【高知市生活支援相談センター初期相談件数の推移】
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

690

617

663

プラン作成件数

68

142

216

支援終了件数

58

66

91

支援中断件数

７

８

４

相談件数

●こうちセーフティネット連絡会の開催
高知市生活支援相談センターが事務局となり，定期的に開催。「お互いが顔の見える関係づくり」を目指し，生活困窮に関する複合的な課題を抱える相談者に迅速かつ包括的に対応すべく，関係する機関・団体同士の連携協議や情報共有を図っています。
こうちネットホップ

よりそいホットライン

高知市生活支援相談センター

高知市役所

10 団体（平成 25 年 12 月）

高知県女性相談支援センター

全国ひきこもり KHJ 親の会
高知県支部やいろ鳥の会

特定非営利法人
はすのは

発達障害者就労支援センターこうち

26 団体（平成 30 年 9 月）
NPO 法人あまやどり高知

高知あいあいネット・フードバンク高知

高知医療生活協同組合

MIRAIZ

高知県地域生活定着支援センター

潮江診療所
他 14 団体

10

（４）市役所庁内共通理解の促進に向けて
地域共生社会の実現のためには，全庁的な取組が欠かせないことから，職員への周知に取り組みました🔶庁内関係課との情報共有と協議

🔶全庁的研修の実施〇総務部政策企画課主催の全庁的研修を 2 回実施
・平成 30 年 2 月 13 日 山崎史郎さん講演会「地域共生社会の構築に向けて」
・平成 30 年 4 月 23 日 奥田知志さん講演会「生活困窮者支援 30 年の軌跡」

🔶庁内関係課（担当者）との意見交換の実施〇地域共生社会実現に向けた取り組むべきことについての共有
・平成 29 年度 1 回実施（地域福祉計画庁内検討委員会 WG ５部 14 課）
・平成 30 年度 3 回実施（地域福祉計画庁内検討委員会 WG ５部 14 課）〇相談支援に関する現状の情報共有，相談支援包括化推進員の役割についての検討
・平成 29 年 11 月 14 日(２部６課)
・平成 30 年 １月 26 日(２部４課)
・平成 30 年 ４月 27 日(２部７課)
11

《指標結果》
【全体目標

指標】
結果（％）

指標

目標値

平成 24 年

平成 30 年

（平成 30 年）

17.2

16.8

50.0％

21.6

50.0％

地域の活動やボラ
ンティア活動への「参加している」人の割合

参加状況「名前も活動の中身もよく知っている」
地区社協の周知度「名前は知っており活動内容も少しは知っている」と答えた人の割合

【基本目標
目

指

標
住民同士の
助け合いの
必要性
基本

結果（％）

標

「必要だと思う」「あった方が良い」と答え
た人の割合

目標値

平成 24 年

平成 30 年

（平成 30 年）

88.6

80.9

95.0％

69.6

43.1

80.0％

40.5

26.9

50.0％

46.1

61.2

60.0％

0 地区

２地区

27 地区

―

―

―

17.6

21.6

50.0％

87.7

91.6

100.0％「ぜひ参加したい」「友人などが一緒なら参

目標
1

指標】

今後の地域
活動への参
加意向

加したい」
「時間ができたら参加したい」「学
習の機会があったら参加したい」と答えた
人の割合※平成 30 年は「現在している活動を継続したい」を含む

基本

住んでいる

目標

地域の助け

2

合いの現状

基本
目標

「お互いに助け合っていると思うか」（地域福祉に関するアンケート

市民調査）について，「大変そう思う」

民生「そう思う」と答えた人の割合

委員

地域支え合い会議を開催している地区社協の数（27 地区中）

3
基本

―

目標
4
基本
目標
5

「名前も活動の中身も良く知って

市民

市社協の

いる」「名前は知っており活動内容

周知度

も少しは知っている」と答えた人の

民生

割合

委員

※2018
（平 成 3 0 ）年： 市民アンケート N=1,345

12

民生委員アンケート N=583

2 地域福祉を取り巻く環境の変化≪地域福祉をめぐる現状≫
急速に進む少子高齢化の中で，地域福祉を取り巻く環境は大きく変化しています。
○高齢や障害，介護や子育て，生活困窮などさまざまな理由により，自分や家族だけでは問題を解決することができず，生きづらさを感じている人が増えています。
○地域の人間関係や家族関係の希薄化が進み，介護や子育て等を相互に助け合う支えあいの機能が低下しています。
○独居高齢者の増加や生活困窮やひきこもりなど，社会とのつながりを無くし社会的に孤立している人が増加しています。
○高齢の親と働いていない独身の 50 代の子とが同居する世帯（いわゆる「８０５０」），
介護と育児に同時に直面する世帯（いわゆる「ダブルケア」）など，地域における福祉
課題は，多様化・複雑化して深刻な状況が見受けられ，社会問題となっています。
○これら複合的な要因により，個別のサービスが利用できない，利用できても問題の解決に至らない“制度の狭間”にある人が増えています。
○自殺の要因は，健康問題，経済・生活問題，家庭問題など様々な問題が重なっていると考えられています。
○地域福祉の課題に対して，待ちの姿勢ではなく，解決が困難な状態となる前に早期に発見し，適切な支援につなげていくことが重要ですが，早い段階の支援は受け入れられにくい場合や，本人や家族に困っている自覚がない場合もあり，必要なタイミング
で必要な支援が届けられるよう重層的な支援体制が求められています。

≪国の動向≫
国においては，これらの福祉課題の対応に向けた地域福祉の推進を念頭に様々な検討がなされ，医療・介護・住まい・生活支援が一体的に提供される“地域包括ケアシステム”
や生活困窮者自立支援制度の創設，障害者差別解消法の施行，成年後見制度の利用促進な
ど，行政をはじめ，関係機関や地域の団体，事業者とともに，住民が連携して取り組んでいく方針が出されています。
また，高齢者や障害のある人，子どもなどすべての人々がそれぞれ役割を持ち，地域，
暮らし，生きがいを共に創り，高め合うことができる「地域共生社会」の実現を掲げ，地域力の強化と多機関協働の包括的支援体制の構築が求められています。
こうした社会情勢や国の動きをふまえ，「第２期高知市地域福祉活動推進計画」を策定し
ました。

13

≪高知市の状況≫
🔶

人口および世帯数
平成 20 年

平成 25 年

平成 30 年

総人口人

341,762

339,166

330,765

男人

159,210

158,066

154,446

女人

182,552

181,100

176,319

総世帯数

世帯157,308

161,788

163,539

1 世帯あたりの人員

人

2.17

2.10

2.02

※ 各年７月 1 日現在の住民基本台帳人口による○ 平成 20 年以降の変化をみると，総人口は約 11,000 人減少していますが，世帯数は徐々に増加し，１世帯あたりの人員は減少しています。

🔶出生数および死亡数
平成 20 年

平成 25 年

平成 30 年
2,415

出生数

人

2,914

2,835

死亡数

人

3,281

3,593

3,835
※

各年住民基本台帳による○ 年間出生者数は，この 10 年間で 499 人減少していますが，死亡者数は 554 人
増加しています。

🔶年齢階級別人口変化の推計

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」○ 総人口および 0～14，15～64 歳人口は減少し続け，65 歳以上人口はゆるやかに増加，75 歳以上人口の増加は 2030 年をピークに，ゆるやかに減少し始めると推計されています。
数は徐々に増加しています。また，１世帯あたりの人員は減少しています。
14平≪新たな取組と希望≫
一方，この間の取組の中で，私たちの住んでいる地域には，今まで知られていなかった
多くの宝（「知恵」「人材」「資源」）があることに気づきはじめました。自分たちが住みたい地域を自分たちでつくる，地域でできることを探し，宝を活かし，発展させていこうとする住民主体の地域づくりの取組が市内の各地域で進められています。
福祉関係者で福祉課題に対応するための地域貢献事業を推進しようと，社会福祉法人連絡協議会が結成されるなど，新たな取組も開始されようとしています。
複雑・多様化する福祉課題や人口減少社会の中，福祉課題の解決や地域の文化や環境，
地域の持続可能性をどのように確保していくか，という危機感と同時に，そこには，地域の課題解決力，地域の力を強くしていこうとする将来への希望があります。
公的サービスの充実とあわせ，地域住民が主体となって助け合いながら，誰もがその人らしく，安心して充実した生活が送れるような地域づくりの取組をより強く，大きくしていくことが求められています。

3 「地域共生社会」の実現に向けて「地域共生社会」とは，地域で課題を抱えている人を孤立させず，公的サービスとともに，身近な地域住民が主体となって助け合いながら，適切な支援につなぐためのネットワ
ークが張り巡らされた社会です。
「支える側」の減少と「支えられる側」の増加，課題の多様化・複雑化が進んでいる現状においては，「支える側」の力に頼るだけでは課題の解決が困難です。
「地域共生社会」の実現に向けては，地域の関係団体・事業者や住民，行政等が「つながる」ことにより協力し，「支える側」「支えられる側」という関係を越え，みんなでみん
なを支え合うことが大切であり，地域福祉の推進は欠かせないものです。
そのためには，「自助」，「共助」，「公助」の 3 つの“助”を重層的に組み合わせ実践していくことが大切です。

15

「自助」「共助」「公助」「自分らしい生活を人生の最期まで続けたい・・・」「自分の生き方は自分で決めたい・・・」
住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けることは，住民みんなの願いです。
そのために，私たち自身ができること，ともに支え合い助け合いながらできることは何でしょう。
まず，この「自助」「共助」「公助」の理解を深めましょう。

「地域共生社会」の実現に向けては，地域福祉の推進が不可欠であり，住民それぞれが家庭で「自助」を，地域の中では「共助」をお互いに理解し，実践していくことが重要です。
お互いに支え合い助け合う“向こう三軒両隣”の地域社会の実現には，この 3 つの“助”を適切かつ効果的に展開していくことが重要です。

16

４ 計画の位置づけ（１）地域福祉計画と地域福祉活動計画
本計画は，社会福祉法第 107 条に基づく市町村計画である「高知市地域福祉計画」と市社協の計画である「高知市社会福祉協議会

地域福祉活動計画」を一体的に策定し，地域福祉を推進する計画として，高知市地域福祉活動推進計画とします。

高知市地域福祉活動推進計画
高
知
市
地
域
福
祉
計
画
（
市
町
村
計
画
）

地高
域知
福市
祉社
活会
動福
計祉
画協
（
市議
社会
協
の
計
画
）

●地域福祉計画（市町村計画）
社会福祉法第 107 条に基づく計画
市町村が，地域福祉を推進するために，地域の実情に応じて方向性を示し，必要とされる施策などを明らかにするものであり，社会福祉協議会や地域住民及び福祉・保健等の関係団
体や事業者，ボランティア団体等のさまざまな組織が，地域福祉推進に主体的に参加し，地域社会を基盤にして進めていく地域福祉をどのように推進していくかをまとめたものです。

●地域福祉活動計画（市町村社協計画）
市町村社会福祉協議会が，地域住民やボランティア団体，ＮＰＯ，社会福祉事業所などとともに，相互に協力して福祉課題の解決に取り組むための計画です。

17

（２）高知市総合計画等との関係
高知市地域福祉活動推進計画は，高知市総合計画を上位計画とし，また，福祉の各分野
における共通事項を定め，関連する各計画（下記図参照）の上位計画として位置づけます。

高知市総合計画

地域福祉活動推進計画

介
護
保
険
事
業
計
画

高
齢
者
保
健
福
祉
計
画

障
害
者
計
画

障
害
福
祉
計
画

18

障
害
児
福
祉
計
画

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

健
康
づ
く
り
計
画

5 計画期間
本計画は，2019 年度（平成 31 年度）から 2024 年度までの 6 年間の計画です。また，2021 年度に中間評価を予定しています。
2013 年
平成 25 年2015 年
27 年

2019 年
31 年

第１期

2021 年2025 年

第2期

平成 27 年度
(2015 年度)
中間評価

平成 30 年度
（2018 年度）
見直し

第3期
2021 年度
中間評価

2024 年度
見直し●地域福祉計画以外の計画
総合計画（基本計画）
平成 23～32 年度（2020 年度）

2021 年度～

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
平成 24～26 年度

平成 27～29 年度

障害者計画・障害福祉計画
平成 27～29 年度
平成 24～26 年度

2018～2020 年度

2021 年度～

障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画
2018～2020 年度

子ども未来プラン 2010

子ども子育て支援事業計画

平成 22～26 年度

平成 27～31 年度

2021 年度～

2020 年度～

高知市健康づくり計画
平成 25～29 年度

2018～2022 年度

192023 年度～

6 計画策定への取組 ※詳細経過は資料編参照
計画策定の事務局体制として，市と市社協の合同事務局を設置しました。
市では，健康福祉部，市民協働部，防災対策部，こども未来部，教育委員会関係各課の職員で構成する庁内検討委員会を設置し，課題分析や具体的施策の検討を行いました。また，必要に応じて，関係各課と連携をとりながら検討を行いました。
市社協では，総務調整課，地域協働課，共に生きる課，在宅生活応援課，障害者福祉センター，土佐山センターたきゆりの職員で構成するワーキンググループを設置し，課題分
析や具体的施策の検討を行いました。
また，20 歳以上の市民の方々や民生委員児童委員，町内会長・自治会長，福祉委員・
気くばりさん，専門職を対象とした「地域福祉に関するアンケート調査」を実施しました。
さらに，日頃より，地域福祉活動に携わる方々や関係機関，専門職を交えたテーマごとの意見交換会を６分野７回実施しました。
これらの結果や意見をもとに，事務局で計画原案を作成し，その後，市民の方々から計画案に対して広くご意見をいただくため，高知市市民意見提出制度（パブリック・コメント）を実施しました。
計画案については，市民の中から選ばれた公募委員１名を含む「高知市地域福祉計画推進協議会」で審議を経て策定しました。

20

7 計画策定体制
高知市地域福祉計画推進協議会
地域福祉計画推進協議会
役 割：計画素案検討審議，計画原案検討審議・了承
委員数：15 名（うち公募委員１名）

パブリック・コメント
計画素案・計画原案の提示
現計画の評価合同事務局 役割：具体的方策の検討，計画素案・計画原案の作成
庁内検討委員会

高知市（事務局：健康福祉総務課）

高知市社会福祉協議会

ワーキンググループ

ワーキンググループ

介護保険課
障がい福祉課
福祉管理課
健康増進課
高齢者支援課
地域防災推進課
人権同和・男女共同参画課
地域コミュニティ推進課
子育て給付課
子ども育成課
母子保健課
教育政策課
人権・こども支援課
健康福祉総務課

総務調整課
地域協働課
共に生きる課
在宅生活応援課
障害者福祉センター
土佐山センターたきゆり

計画策定のための現状・課題の把握，分析，課題の検討，解決の方策に関するアイデアの提示

地域福祉に関するアンケート調査

意見交換会
対象：地区社会福祉協議会
高齢分野，障害分野，障害児分野
相談支援分野市民啓発分野地域の人材育成及びボランティア活動分野
21

対象：20 歳以上の高知市民
民生委員児童委員
町内会長・自治会長
福祉委員・気くばりさん
専門職

8 地域（圏域）について
地域福祉に係る取組は多岐にわたり，それぞれ実施するうえでの適切な範囲は異なります。
そのため，本計画では地域福祉活動が実施される「地域」を，一義的なものではなく，
次のとおり重層的なものとしてとらえています。
それぞれの課題に応じて，適切な圏域を設定し取組を進めていくことが重要です。

①小地域圏域②中地域圏域③ブロック圏域④高知市全域① 小地域圏域【出典：2011 高知市総合計画】

約 1,100 の町内会・自治会，公民館活動，約 360 のいきいき百歳体操，隣近所の助け合い，サロン活動等の住民主体の活動単位とする圏域② 中地域圏域
地区社会福祉協議会や小学校・中学校区を単位とする圏域③ ブロック圏域
高知市を東西南北４つに分けた圏域④ 高知市全域

22

第２章

第２章 計画の基本的な考え方
１ 計画の基本理念

だれもが安心して，いきいきと自分らしく暮らせる
支え合いのあるまち【スローガン】

地「参」地「笑」

福祉でまちづくり～ 地域の宝（社会資源）を活かした「つながりのあるまちづくり」 ～※地「参」地「 笑」とは，地域福 祉活動へ積極的に 参加して，地域に 笑顔があふれる暮らしをつくっていくことです。

福祉の問題は，日常生活を送るうえで誰もが抱える問題です。私たちは，生まれてから死を迎えるその日まで多かれ少なかれ，必要に応じ，誰かからの支援を受けて問題を解決しながら生きています。
その支援は，法律などによって制度化された公的なサービス，あるいは家族，知人，近隣住民などによる支援など様々ですが，私たちは自分以外の誰かと「つながる」ことにより，援助や支援を得て問題を解決しながら生活を送っています。
本市の目指す「だれもが安心して，いきいきと自分らしく暮らせる支
え合いのあるまち」の実現のためには，行政や地域福祉コーディネータ
ーなどが地域の活動や人と人とを「つなぐ」支援をする役割を果たすことで地域の関係団体・事業者や住民，行政等が「つながり」を持ち，それぞれの役割を果たしながら地域づくりに参画していく ことが大切で
す。

23

24

２ 基本目標
基本 理念「だれ もが安 心して，い きいき と自分らし く暮ら せる支え合いのあるまち」の実現 に向け，次の７つ の基本目標を設定 し，住民主体の課 題解
決力の強化と包括的な支援体制づくりに取り組みます。

なお，３つの基本目標を，基本理念の実現に向けた重点基本目標として位置づけます。

＜第 2 期

重点基本目標＞基本目標１ 地域共生社会の実現に向けた地域での課題解決力の強化
基本目標２ 「おたがいさま」「ほおっちょけん」の住民意識づくり
基本目標５ つながりのある相談支援体制の構築

25

第１期計画【2013～2018年度】

第２期計画【2019～2024年度】【基本理念】
だれもが安心して，いきいきと自分らしく暮らせる
支え合いのあるまち【基本理念】
誰もが安心して暮らせる支え合いのあるまちづくり【スローガン】
地「参」地「笑」 福祉でまちづくり～地域の宝（社会資源）を活かした「つながりのあるまちづくり」～
基本目標
方策

課題

基本目標

第１期 重点目標「おたがいさま」の
住民意識づくり

第2期 重点目標
課題①

啓発プログラムや福祉教
育のさらなる検討

１－１ きっかけづくり

幅広い年代層の地域福祉課題② 活動推進のための福祉人
材の育成

１－２

課題③

ボランティアセンター機
能の強化

課題①

地域住民による地域のニーズ（支援の必要な人）の早期発見のための体制整備

福祉人材の育成

第１期 重点目標
小地域での支え合い活動の推進とニーズの早期発見【基本目標１】
地域共生社会の実現に向けた地域での課題解決力の強化

２－１

住民主体の小地域福祉
活動の推進

防災と福祉の一体的な取課題③ り組みを通した効果的な活動展開の検討

２－２

地域のニーズの早期発
見課題④

地域の実情に応じた共生型の居場所づくり

課題①

助成事業等の実施内容の活性化

地区社協活動の活性化等
の検討

３－１

地域の各種団体・組織等の連携強化課題②

３－２

地区社協（小地域の福祉活動を中地域でとりまとめる組織）への支
援と連携

住民が主体的に地域課題
課題③ について話し合うことのできる場の拡充

地域ケアネットワーク
システムの構築

４－１

４－２

専門職やサービス事業者と小地域での活動と
の連携強化

【２－１】
第2期 重点目標
地域や福祉に関心をもつ機会づく【基本目標２】りの推進「おたがいさま」「ほおっちょけん」の住民意識づくり【２－２】
保育や学校教育や生涯学習と連携した啓発の仕組みづくり

ブロック圏域での専門機関による連携強化

第１期 重点目標
地域福祉を推進するための体制基盤づくり５－１

市社協の役割の見直し
と強化

５－２

市の役割の見直しと強化

５－３

市と市社協の連携強化【基本目標３】
地域活動など社会とつながる多様な交流の促進【基本目標４】
地域や福祉の担い手づくり

第2期 重点目標【３－２】
多様な社会活動の仕組みづくり【４－１】
多様な担い手の発掘と育成の仕組
みづくり

【５－１】
地域における見守り体制の強化と相談機能の充実【基本目標５】つながりのある相談支援体制の構築【５－２】
相談支援機関の連携体制の構築・強化

地域のニーズに応じた関係機関の連携強化

地域福祉コーディネー
課題① ターのスキルアップ体制
の整備
課題②

【３－１】
地域活動につながる多様な交流の
機会づくり

【４－２】
既存の活動をつないでいく支援

住民と専門職，サービス事業者等の関係機関が協課題①働した地域づくりの実践
の拡大

課題②

【１－１】
住民主体の地域福祉活動の推進【１－２】
地域の多様な主体がつながる（連携・協働）仕組みづくり

住民が主体的に地域課題
課題② 及び地域生活課題を把握する機会の拡大

地域での支え合いの仕組みの構築施策の方向性【６－１】
暮らしやすい生活環境の整備【基本目標６】
安全・安心につながる環境づくり【６－２】
災害時対策の充実

高知市各課及び職員の庁内連携体制の強化【７－１】
市社協の役割の明確化及び機能強【基本目標７】化
地域共生社会の実現のための体
制基盤強化
【７－２】
市の役割の明確化及び機能強化

地域づくりに関わる関連
課題③ 各課と市社協との協働体
制のさらなる強化26

高知市地域福祉活動推進計画（2019～2024 年度）【 指標・目標
指】2018 年 結果標（ 平 成 30 年 ）2024 年 目標

地域の活動やボランテ ィア活動への参加「参加している」人の割合【市民アンケート】
16.8％【市民アンケート】
50％

専門職の地域福祉コー ディネーターの活動内容の周知度「名前も活動の中身もよく知って いる 」「名 前は知 っ ており ，活動 内
容も少しは知っている」人の割合【専門職アンケート】
68.5％【専門職アンケート】
90％

助け合 いが「 必要だ と思 う」「 あっ た方がよい」人の割合【市民アンケート】
80.9％【市民アンケート】
95％

今後の地域活動へ「現在している活動を継続したい」「ぜひ参加したい」「友人などが一緒な ら参加 したい 」「 時 間がで きたら 参
加した い」「学習 の機会 が あった ら参加 したい」人の割合【市民アンケート】
43.1％

基
本
目
標
３

住んでいる地域（担当区域）の助け合いがあるかどうかに対して「大変そう思う」「そう思う」人の割合【市民アンケート】
26.9%【民生委員アンケート】
61.2％

基
本
目
標
４

「福祉 委員 」「気 くばり さ ん」の 地域の 活動やボランティア活動への参加率「参加 してい る」「参加 し ていな いが参 加したことがある」人の割合【福祉委員・気くばりさんアンケート】 【福祉委員・気くばりさんアンケート】
61.7%
80%

基
本
目
標
５

住民の身近な地域での なんでも相談窓口の設置か所数（社会福祉法人・民間の事業
所等での設置）基本目
標６

高知市総合計画実施計画，高知市強靭化計画，高知市強靭化アクションプランに記載

基
本
目
標
７

市社協の活動内容の周知度「名前も活動の中身も よく知 ってい る」「 名前は 知って おり活動内容も少しは知っている」人の割合

基
本
目
標
１

基
本
目
標
２

０か所

【市民アンケート】
80％【市民アンケート】
50%【民生委員アンケート】
70％

40 か所

【市民アンケート】【市民アンケート】
21.6%
50%【町内会長・自治会長アンケート】 【町内会長・自治会長アンケート】
58%
70%

※2018
（平 成 3 0 ）年： 市民アンケート N=1,345

民生委員アンケート N=583

福祉委員・気くばりさんアンケート N=208 町内会長・自治会長アンケート N=421

27

28

第３章

第３章 目標達成に向けた施策の展開＜施策の体系図＞【基本理念】

だれもが安心して，いきいきと自分らしく暮らせる支え合いのあるまち【スローガン】 地「参」地「笑」 福祉でまちづくり ～地域の宝（社会資源）を活かした「つながりのあるまちづくり」～【基本目標】【施策の方向性】

基本目標１

1-1

重点目標

住民主体の地域福祉活動の推進

地域共生社会の実現に向けた地域での課題解決力の強化

1-2

地域の多様な主体がつながる（連携・協働）仕組みづくり
基本目標２

2-1

重点目標

地域や福祉に関心をもつ機会づくりの推進「おたがいさま」「ほおっちょけん」の住民意識づくり

2-2

保育や学校教育や生涯学習と連携した啓発の仕組みづくり
基本目標３

3-1

地域活動につながる多様な交流の機会づくり

地域活動など社会とつながる多様な交流の促進

3-2

多様な社会活動の仕組みづくり
基本目標４

4-1

多様な担い手の発掘と育成の仕組みづくり

地域や福祉の担い手づくり

4-2

既存の活動をつないでいく支援
基本目標５

5-1

地域における見守り体制の強化と相談機能の充実

重点目標

5-2

つながりのある相談支援体制の構築

相談支援機関の連携体制の構築・強化

基本目標６

6-1

暮らしやすい生活環境の整備

安全・安心につながる環境づくり

6-2

災害時対策の充実
基本目標７

7-1

市社協の役割の明確化及び機能強化

地域共生社会の実現のための体制基盤強化

7-2

市の役割の明確化及び機能強化

29

基本目標 1 地域共生社会の実現に向けた地域での課題解決力の強化《現状と課題》
住民主体の地域福祉活動は，地域福祉を推進するための基盤となっており，本市でも多様な主体による活動が展開されています。また，ボランティアや社会福祉法人，ＮＰＯ法
人等が地域において多様な社会貢献活動を展開しており，これらの活動は公的なサービスで補うことができないニーズにも柔軟に対応しています。
一方で，地域の抱える課題の多様化・複雑化により，既存の取組だけでは課題の解消・改善は難しくなってきており，多様な主体が連携・協働し地域での課題解決力を強化していくことが必要となっています。

１－１ 住民主体の地域福祉活動の推進
地域で抱える課題の解消・改善のために，地域活動は大きな役割を果たすことから，今後は，町内会・自治会，自治公民館，老人クラブ，子ども会，いきいき百歳体操，サロン，
隣近所の助け合い等の小地域における活動をはじめ，民生委員児童委員，地区社会福祉協
議会（地区社協），福祉委員による活動など，地域福祉の推進や課題解決力の基盤となる住民の地域福祉活動を積極的に促進・支援し，活動の活性化を図ることが必要です。

住民一人ひとりができること，心がけること困っている人に「気づく」ためにも，日ごろから地域の様子に気を配りましょう。
困っている人を見かけたら，声かけや手助けをしましょう。

地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと
地域の現状や課題などを把握し，その解決策を検討する場を持ちましょう。
市社協や市の実施する人材発掘や人材育成に関する取組を，地域活動に活用しま
しょう。
町内会・自治会の活動を活性化していきましょう。
社会福祉法人は，地域貢献に関連する事業を通じて，住民主体の活動への支援をしましょう。

30

市社協・行政が取り組むこと【表の表記について】「社協」 ：高知市社会福祉協議会（市社協）の取組「社協・市」：高知市社会福祉協議会（市社協）と高知市の共通する取組「市」：高知市の取組① 福祉課題の解決に向けた支援を行い，住民主体の地域福祉活動を推進する役割を担う地域福祉コーディネーターを配置します。
② 住民が地域課題について主体的に考えることができる話し合いの場や学習会の開催を促進します。

社
協③ 住民が主体的に地域課題を解決するために必要な生活支援サービス等の立ち上げ，運営を推進します。
④ 既存の集いの場を活かし，参加者同士の支え合い，見守り等ができるよう機能強化・拡充を支援していきます。
⑤ 地区社協の活動及び運営を支援し，地域福祉活動の活性化を図ります。
⑥ 住民が主体的に地域福祉活動に参加できるように，ボランティアセンター機能の強化によって地域福祉活動の活性化を図ります。

社
協
・
市

① 地域におけるボランティアや NPO，当事者団体などの多様な活動の活性化に向けた支援に取り組むとともに，社会福祉法人や民間企業・事業所等による社会貢献活動の促進に取り組みます。
① 地域単位で活動する団体・組織（町内会・自治会，地域内連携協議会，自主防災組織，老人クラブ，いきいき百歳体操等）の運営や活動の支援を進め，活動の活性化につなげます。

市② 民生委員児童委員を対象とした研修等の充実を図るとともに，地域住民への活動
周知・啓発，他団体等との連携支援など，民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりを行います。
③ 主に高齢者支援における住民主体の地域福祉活動の活性化を図るため，生活支援
コーディネーターを配置し，活動への支援を行います。
④ 地域福祉コーディネーターの人件費補助等，市社協への財政的支援を行います。
⑤ 地域での課題解決力の強化のための仕組みづくりを行います。

31

＜市社協事業＞
・地域福祉コーディネーターの配置
・こども食堂，サロンの活動及び運営支援
・地区社会福祉協議会連合会の活動及び運営支援
・ボランティアセンター事業の実施＜市関連事業等＞
・高知市町内会連合会の活動及び運営支援【地域コミュニティ推進課】
・地域内連携協議会の設置及び運営支援【地域コミュニティ推進課】
・自主防災組織への活動支援【地域防災推進課】
・住民主体の介護予防活動「いきいき百歳体操」新規立ち上げ・継続の支援【高齢者支援課】
・支え合いマップづくりの支援【高齢者支援課】
・生活支援コーディネーターの配置【高齢者支援課】
・老人クラブ連合会への活動支援【高齢者支援課】
・自治公民館活動への支援【生涯学習課】
・高知市子ども会連合会への活動支援【生涯学習課】
・民生委員児童委員への支援【健康福祉総務課・他高知市関係課】
・地区社会福祉協議会活動助成事業【健康福祉総務課】
・地域力強化推進事業【健康福祉総務課】【地域のことについて考える
小地域単位の話し合いの場づくり】
地域課題を住民自らが「我が事」と捉え，課題解決に向け動き始めています。
「地域共生社会に向けた学習会」など地域の中で何ができるのか，今の地域課題は何か等“学び”，“協議する場”ができ，課題解決のための住民主体の活動がうまれてきています。

【一宮地区活動（米元班別集会）】

地域課題を知るための学習会と地域課題の可視化のために支え合いマップの手法を活用して協議しました32

【地域支え合い会議】
地域支え合い会議の開催を通じて住民計画を策定し，具体的な地域福祉活動として空き家を活用したサロンや一人暮らし高齢者の見守り，子どもの見守りパトロールなどを展開してきました。また，2025 年問題をこれからの大きな課題として捉え，課題解決に向けて協議を始めた地域もあります。

【小高坂地区活動】

地域支え合い会議を開催，住民計画を策定し具体的な地域福祉活動として空き家を活用したサロンや一人暮らし高齢者の見守り，子どもの見守りパトロールなどを展開しています。

【秦地区活動】

2025 年問題をこれからの大きな課題として捉え，「2025 年問題検討委員会」で課題解決に向けて協議を始めました。
また，具体的な活動展開に向け，「ドラえもん会議」で夢を語りました。

33

１－２ 地域の多様な主体がつながる（連携・協働）仕組みづくり
住民と専門職，サービス事業者，社会福祉法人，地区社会福祉協議会（地区社協）などの多様な主体が，地域に関する情報や課題などを把握・共有し，その解決に向けた取組を検討・推進することができる場や仕組みの構築を目指します。

住民一人ひとりができること，心がけること
声かけや見守りなどの活動を通じて，気になること・不安に感じることなどがあれば，地域の相談窓口や行政等の専門相談窓口に伝えましょう。
できる範囲で，多様な主体による話し合いなどにも参加しましょう。

地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと多様な主体が，現状・課題を把握・共有し，その解決策を一緒に考え，取り組んでいくための場・仕組みづくりに取り組みましょう。
上記のような取組を通じて，地域や福祉関係者のそれぞれの役割やできることなどについて相互理解を深め，連携・協働を積極的に図りましょう。

市社協・行政が取り組むこと① 地域福祉課題の早期発見・早期解決のために，民生委員児童委員をはじめとする
地域福祉推進のリーダーとなる住民等が連携・協働することで気づいた課題を解決につなげることができる地域での課題解決の仕組みをつくっていきます。
社
協② 障害・高齢・子ども・学校教育等，分野を超えた連携によって課題解決をする場として高知市社会福祉法人連絡協議会等の公益的な取組を拡充します。
③ 地区社協と各種団体・活動者との情報共有・交流機会をつくることで，地区社協の地域福祉活動の活性化を図ります。
① 地域福祉コーディネーター活動と専門職の連携・協働を通じて，地域の多様な主体がつながる仕組みづくりを推進します。

社
協
・
市

② 住民と専門職，サービス事業者，社会福祉法人，地区社協等の関係機関が協働した地域づくりの実践を拡大します。
③ 小地域を越えた中地域等で地域課題，地域生活課題について話し合う場を拡充します。
34

① 多様な担い手などが抱える地域全体の課題や地域生活の課題を把握･共有し，解決策を一緒に考え，取り組んでいくための場・仕組みづくりを行います。
市② 地域ケア会議や自立支援協議会，要保護児童対策地域協議会等を通じて，多職種の専門職や多様な担い手などの連携・協働や，地域における課題解決力の強化を行います。

＜市社協事業＞
・地区社会福祉協議会連合会の活動及び運営支援

再掲

・高知市社会福祉法人連絡協議会の活動及び運営支援＜市関連事業等＞
・地域ケア会議の開催【高齢者支援課】
・第２層協議体の設置【高齢者支援課】
・自立支援協議会の開催【障がい福祉課】
・要保護児童対策地域協議会の運営【子ども家庭支援センター】
・重点継続要医療者支援【高齢者支援課，障がい福祉課，健康増進課，子ども育成課】
・避難行動要支援者対策【地域防災推進課】
・自主防災組織連絡協議会の開催【地域防災推進課】
・地域内連携協議会の設置及び運営支援【地域コミュニティ推進課】再掲【第２層協議体の設置（旭やるかい）】 【地域内連携協議会の設置（よこせと連携協）】

地域の様々な組織や団体が集まり，地域をもっと良くしようと「話し合いの場」「共に考える場」「共にやる場」の３つの場をつくっています。

学生などを巻き込みながら，協働した地域づくりを進めています。

【地区社会福祉協議会連合会（地区社連）】
地区社連は，地区社協相互の連絡調整や連携の強化及び市社協との連携を図り，併せて住民福祉の推進を目的に設立されました。研修会や情報交換会を通じて，新たな発見や人とつながり，新たな活動に繋がっています。
した。研修会や情報交換会を通じて，新たな発見や人とのつながり，地域福祉活動の推進にもなっています。

情報交換会や研修会には，地区社協役員だけでなく地域で幅広く活動されている住民さんも参加しています。

35

基本目標２ 「おたがいさま」「ほおっちょけん」の住民意識づくり《現状と課題》《現状と課題》

地域福祉に関する市民アンケート調査（平成 30 年実施）によると，地域の活動やボラ
ンティア活動へ参加している市民は約 2 割となっており，今後の地域活動への参加意向のある方や住んでいる地域の助け合いがあると感じている方は，平成 24 年調査と比較すると減少傾向となっていました。
地域福祉を推進していくためには，社会のあらゆる構成主体が社会福祉の担い手として，それぞれの役割を果たしていく中で，福祉について考え，理解を深めるための学習の機会を得ることが必要です。また，幼少期からの福祉教育は，高齢者や障害のある人等への理解を深め，人への思いやり，支えあう気持ちを培います。
生涯を通じて，福祉をテーマとした学習，福祉関係団体の活動への参加など，福祉への関心と理解，共感を深める機会づくりの推進が求められます。

２－１ 地域や福祉に関心をもつ機会づくりの推進
福祉分野にとどまらず,

様々な分野における取組を通じて,

住民一人ひとりが,まちや地域に対する関心・愛着を持ち, 「自分や家族が暮らしたい地域を考える」ための機会を提供するとともに,地域や福祉を自身に身近なこととして捉え,具体的な取組につながるような働きかけを進めます。

住民一人ひとりができること，心がけること
地域や福祉に関心を持ち，情報収集をしましょう。
市や地域が実施する様々な取組について,ましょう。

興味・関心の持てる活動があれば参加し地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと
地域や福祉の情報を積極的に発信しましょう。
「ほおっちょけん」の気持ちを持って地域で声をかけましょう。
地域においてあいさつや声かけ,見守りを促進しましょう。

36

市社協・行政が取り組むこと① 困っている人がいたら『ほおっちょけん』の気持ちと困ったときには「助けて」と言える『おたがいさま』の住民意識を，様々な機会を活用して周知することで醸成していくとともに地域福祉活動への関心を高める働きかけをします。
社
協② 住民誰もが地域福祉に関する情報を知ることができるように，世代ごとに効果的な情報発信の方法を検証し，発信します。
③ 住民が地域課題について主体的に考えることができる話し合いの場や学習会の開催を促進します。再掲

市① 多くの住民が，地域に関心，愛着が持てるようなイベント活動や出前講座等の広聴広報活動を行います。

＜市社協事業＞
・広報誌「市社協だより」等の作成・配布
・「こうちノーマライゼーション」の作成・配布【市委託事業】
・「ほおっちょけん学習」の実施
・地域福祉コーディネーターの配置

再掲＜市関連事業等＞
・広報紙「あかるいまち」の作成・配布【広聴広報課】
・「まちづくり “一緒にやろうや”

通信」の作成・配布【地域コミュニティ推進課】

・市民向け広報啓発誌「こうちノーマライゼーション」の作成・配布【障がい福祉課⇒市社協への委託】
・出前講座：「地域福祉って？ ～ほおっちょけんのまちづくり～」 【健康福祉総務課⇒市社協実施】：「在宅医療・介護 ～住み慣れた地域で暮らすために～」【健康福祉総務課】：「高知市の防災対策」【防災政策課/地域防災推進課】：「地域包括ケアシステムについて」【高齢者支援課】：「みんなで防ごう 高齢者虐待」【高齢者支援課】：「身近なことから人権について考えよう」【人権同和・男女共同参画課】：「『じんけん』ってなんだろう」【人権同和・男女共同参画課】：「くらしの中の契約」【くらし・交通安全課 消費生活センター】

37

２－２ 保育や学校教育や生涯学習と連携した啓発の仕組みづくり
住民一人ひとりが，地域や福祉，人権について正しく理解し，「おたがいさま」「ほおっちょけん」の意識を持ち，周囲の｢助けて｣という SOS をしっかりとキャッチすることができるよう，また自身が困ったときは周囲に「助けて」と伝えることができるよう，学校
教育や社会学習など，様々な機会を通じ，子どもから高齢者まで生涯にわたって積極的か
つ継続的な福祉教育・学習を推進します。

住民一人ひとりができること，心がけること
家庭内で高齢者や障害のある人の福祉や地域活動について，話し合う機会をもちましょう。
地域住民や障害のある人，高齢者，子ども・子育て世帯を含めた，様々な人との交流の場・機会に参加しましょう。
地域で困っている人からの「助けて」という SOS をキャッチして必要な支援につなぐことができるよう，自分自身に困っていることがあれば，周囲に「助けて」 と伝えることができるよう，住民同士の関係性を高める工夫をしましょう。

地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと
福祉教育・学習の活動に積極的に参加・協力するとともに，担い手・関係者として福祉や人権を正しく理解し，それぞれの活動に活かしましょう。
地域の状況や課題などを，地域の回覧板や集いの場など，様々な媒体や場・機会などを活用して，分かりやすく知らせましょう。
多様な世代の人が参加しやすいよう，地域における様々な活動の場・機会を活用
して，福祉教育・学習等に取り組みましょう。
保育所や幼稚園，認定こども園，障害者施設，高齢者施設などを運営している福祉・教育関係者は，主体的な福祉教育・学習や体験活動に取り組みましょう。

38

市社協・行政が取り組むこと① 住民が自分の地域の事を考えることで，地域活動への参加や学び合う機会につながるよう福祉・教育関係者と協働し年齢や属性等に応じた福祉教育として「ほおっちょけん学習」を実施します。
社
協② 「ほおっちょけん学習」の機会を増やし，地域展開していくため「ほおっちょけん学習」をサポートしてくれる「ほおっちょけん学習サポーター」を養成します。
③ 「ほおっちょけん学習」等で住民が障害のある人への理解・促進を深め，共に生きるという地域社会の実現と障害当事者が地域で活躍できる場をつくります。

① 保育所・幼稚園・認定こども園や小・中学校において，地域での様々な体験・交流活動を進め，福祉や人権に関する意識啓発を行います。
② 小中学校や高校において，福祉教育・学習や体験学習を行います。
市③ 生涯学習の取組や出前講座，地域における学習会，イベントなど様々な機会・場を通じた福祉教育・学習等を行います。
④ 福祉や人権等に関する地域の状況や活動内容等について分かりやすく情報提供・発信を行い，自身のこととしての意識醸成を図ることで，具体的な活動につなげます。

＜市社協事業＞
・「ほおっちょけん学習」の実施

再掲

・障害者社会参加促進事業の実施【市委託事業】＜市関連事業等＞
・ふれあい体験学習【障がい福祉課⇒市社協委託】
・人権教育・啓発推進基本計画【人権同和・男女共同参画課】
・障害や障害のある子ども（人）に対する理解を深める教育の推進【人権・こども支援課】
・特別支援学級や特別支援学校との交流及び共同学習【学校教育課・教育研究所】

39

【ほおっちょけん学習】
小地域単位の話し
困っている人がいたら「ほおっち合いの場づくり】
ょけん（ほおっておけない）」をキーワードに，他者を気遣う意識や自分が困ったときには助けてと言える“助けられ上手”であり，“助け上手”の「お互いさま」の意識を育てる学
習を住民と共に行っています。

子どもたちに楽しく福祉について学んでもらうため地域の方々が様々な工夫をしてくれています。
（写真は，「あたごレンジャー」）

高齢者疑似体験などを通じて，高齢者理解や思いやりの気持ちを育みます。
（写真は「ほおっちょけん学習」
の様子）

40

41

基本目標 3 地域活動など社会とつながる多様な交流の促進《現状と課題》
近所づきあいや地域のつながりの希薄化は年々進んできており，社会的孤立は大きな問題となっています。一方，地域住民が自主的にお互いに支え合い，助け合う関係の必要性については，高知市民の約 8 割が「必要だと思う」「あった方が良い」と回答しており，「地域」に関する住民の思いとその実情には大きな差が生じているのが現状です。
今後は，就労も含む地域活動など多様な交流の促進を図り，支えられる側が支える側となることができる「ひとりぼっち」をつくらない「つながり」のある地域づくりが求められています。

３－１ 地域活動につながる多様な交流の機会づくり
住民一人ひとりが地域に関わり，交流が持てるよう，住民の地域に対する多様なニーズや関心などを踏まえつつ，地域の中での様々な交流の機会づくりを推進するとともに，「地域」に関する住民の思いと「地域」の現状とをコーディネートしながら，地域活動への第一歩を後押しします。

住民一人ひとりができること，心がけること
気軽に地域の居場所に行き，交流をしましょう。
地域の活動で興味・関心のある活動があれば参加しましょう。

地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと
地域の住民が興味・関心を持ち，気軽に楽しみながら参加できる取組を考え，交流の機会づくりを進めましょう。
地域の住民が様々な交流の場・活動に参加しやすいよう，積極的かつ効果的な情報発信・情報提供に取り組みましょう。
高齢者や障害のある人が参加しやすいような配慮をしましょう。
市社協や市の実施する交流に関する取組を活用しましょう。
社会福祉法人は，地域貢献に関連する事業を通じて，地域交流の機会づくりへの支援をしましょう。

42

市社協・行政が取り組むこと① 地域活動における多様な住民ニーズや興味・関心を整理し，それぞれのニーズに応じた地域活動の情報提供をすることで，交流の機会づくりを促進します。
社
協② 世代や分野を越えた誰もが気軽に集まり，地域の中での様々な交流ができる機会や共生型の居場所づくりの拡充を図ります。
③ 社会福祉法人等の地域の社会資源のもつ専門性や施設の特性を地域福祉コーディ
ネーターが理解し，有効活用することで，地域の交流の機会づくりの促進を図ります。

① 学生や働き盛り世代，子育て世代，退職者，転入・転居者など，これまで地域であまり交流が持たれていなかった住民の地域への関わりの機会づくりに取り組み
ます。
社
協
・
市

② 地域単位で活動する組織・団体などによる住民同士の交流活動を支援します。
③ 多様な目的や関心などを踏まえた住民の主体的な活動を支援します。
④ 社会福祉法人の地域貢献事業との連携を図り，交流の機会づくりに向けた支援の促進を図ります。

① 様々な世代間交流を促進します。
② 親子のふれあいの機会，子育て世代の交流の機会づくりを行います。
市③ 高齢者の社会参加，介護予防につながる取組を促進します。
④ 障害者等の社会参加につながる取組を促進します。
⑤ 地域の社会資源の見える化を図ります。

＜市社協事業＞
・こども食堂，サロンの活動及び運営支援
・地域福祉コーディネーターの配置

再掲

再掲

・高知市社会福祉法人連絡協議会の活動及び運営支援
・ボランティアセンター事業の実施

再掲

43

再掲

＜市関連事業等＞
・社会資源マップのシステム導入【健康福祉総務課】
・高知市町内会連合会の活動及び運営支援【地域コミュニティ推進課】再掲
・地域内連携協議会の設置及び運営支援【地域コミュニティ推進課】再掲
・コミュニティ計画（新コミュニティ計画含む）の策定支援【地域コミュニティ推進課】
・市民活動サポートセンターの設置【地域コミュニティ推進課】
・市民会館デイサービス事業【人権同和・男女共同参画課】
・地域づくり研修の開催【高齢者支援課】：「支え合いマップインストラクター養成講座」の開催：「地域支え合いフォーラム」の開催
・住民主体の介護予防活動「いきいき百歳体操」新規立ち上げ・継続の支援【高齢者支援課】
再掲
・認知症カフェの立ち上げ支援【高齢者支援課】
・地域生活支援事業【障がい福祉課】：理解促進研修・啓発事業，自発的活動支援事業，意思疎通支援事業，移動支援事業，
地域活動支援センター機能強化事業，専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業
・子育てサークル・子育て支援サークル活動・子育てサロンへの助成【子ども育成課】
・地域子育て支援センター【子ども育成課】
・学校支援地域本部事業における学校支援ボランティアの活用【教育政策課】
・防災に関する勉強会・自主防災組織への活動支援【地域防災推進課】再掲
・自主防災組織連絡協議会の開催【地域防災推進課】再掲
・避難行動要支援者対策【地域防災推進課】再掲【地域での多様な集いの場】
介護予防の集いの場「いきいき百歳体操」や，
子どもや地域住民が食を通じて交流できる集いの場「子ども食堂」，認知症への理解者を増やし認知症になっても住み慣れた地域で安心して集える場「認知症カフェ」，子育て中の保護者がホッとできる集いの場「子育てサロン」，障害当事者の集いの場，男性の集いの場など，多様な地域での集いの場が広がっています。

44

【子ども食堂】【いきいき百歳体操】

子どもが安心して集い，地域の方々に見守られながら成長していきます。多世代の交流，活動者の生きがいの場ともなっています。

いきいき百歳体操後の茶話会や食事会，学習会など地域交流の場としても発展してきています。

【男のサロン】【認知症カフェ】

退職後の男性の孤立や引きこもりを予防し，楽しみ･生きがいを持ちながら集える男のサロンもできています。

高知市初の民間企業とコラボした
認知症カフェもオープンしました。

【当事者グループ活動（自己責任の会】
障害当事者による集いの場。当事者だか
らこそわかり合えるピアの力によって救われる想いがあります。

45

３－２ 多様な社会活動の仕組みづくり
地域での交流・つながりの醸成を図るため，また，支え合い・助け合いを活性化していくために，身近な地域で，誰もが主体となって活躍ができる（就労の場も含む）仕組みづくりを促進します。また，地域福祉活動を展開していくためには，活動の拠点が必要となることから，既存施設，既存の取り組み等の有効活用などを通じた拠点づくりへの支援に取り組みます。

住民一人ひとりができること，心がけること身近な地域の居場所や，活動拠点を知り，活用しましょう。
できる範囲で，居場所や活動拠点の運営などに参加・協力しましょう。

地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと
高齢者や障害者などが活躍できる場を積極的に検討し，提供しましょう。
既に取り組んでいる居場所づくりに関する取組の継続・充実を図るとともに，地域の状況・課題などを踏まえて，新たな取組を検討・実施しましょう。
地域の既存施設や既存の取組などを活用して，地域における居場所づくり，活動
拠点づくりを支援しましょう。
社会福祉法人は，地域貢献事業を通じて，地域における居場所づくり，活動拠点づくりを支援しましょう。

市社協・行政が取り組むこと① 住民が主体的に地域課題を解決するために必要な生活支援サービス等の立ち上げ，運営を推進します。再掲② 地域における居場所づくり，活動拠点づくりに対して，必要な情報提供，担い手への相談対応，専門的な支援へのつなぎ等を支援します。
社
協③ 地域活動と多様な主体をつなぐことで，それぞれが持っている人材や資源を発揮
して誰もが活躍できる（就労の場も含む）場の拡充を図ります。
④ 社会福祉法人の公益的な取り組みと連携を図り，世代や分野を超えた地域における居場所づくり，活動拠点づくりの促進を図ります。
⑤ 既存施設や様々な社会資源を有効活用し，身近で参加しやすい集いの場づくりを支援します。

46

① いきいき百歳体操，宅老所，認知症カフェ，障害者の地域活動支援センター，地域子育て支援センター，放課後における子どもの居場所，住民主体の通いの場など，地域における多様な居場所づくりを推進します。
市② 地域の既存施設（宅老所，地域活動支援センター，地域子育て支援センター，公民館，市民会館等）について，居場所や活動拠点としてのさらなる有効活用，利用促進を検討します。

＜市社協事業＞
・地域福祉コーディネーターの配置

再掲

・高知市社会福祉法人連絡協議会の活動及び運営支援
・こども食堂，サロンの活動及び運営支援

再掲

再掲

・就労準備支援事業の実施【市委託事業】＜市関連事業等＞
・就労準備支援事業【福祉管理課⇒市社協への委託】
・精神障害者ピアサポーター養成事業【健康増進課】
・住民主体の介護予防活動「いきいき百歳体操」新規立ち上げ・継続の支援【高齢者支援課】
再掲
・認知症カフェの立ち上げ支援【高齢者支援課】再掲
・地域生活支援事業【障がい福祉課】：地域活動支援センター機能強化事業再掲

・子育てサークル・子育て支援サークル活動，子育てサロンへの助成【子ども育成課】再掲
・地域子育て支援センター【子ども育成課】再掲
・放課後児童クラブ【子ども育成課】
・放課後子ども教室【子ども育成課】
・宅老所【高齢者支援課】
・公民館【生涯学習課】
・市民会館【人権同和・男女共同参画課】【空き家を活用したコミュニティハウス】
地域福祉の拠点として活用してもらいたいとの持ち主の想いから，寄贈を受けた空き家を活用して，子どもから高齢者まで誰でも集える共生型の集いの場としてオープンしました。
空き家問題は市内全域の問題です。それとは逆に集いの場がないと悩む住民もおり，それらの相互の課題を同時に解決できる取り組みとして期待できます。

47

基本目標 4 地域や福祉の担い手づくり《現状と課題》
地域福祉に関する市民アンケート調査（平成３０年度実施）によると，地域の活動やボ
ランティア活動へ参加している高知市民の割合は約 2 割となっています。また,はあるが参加できない方の参加の妨げとして,半数を占めており,

活動意向

高齢・障害・病気などのためという回答が地域や福祉の担い手は，固定化・高齢化や負担の偏りなどがあり,地

域福祉を推進する上で, 担い手づくりは喫緊の課題となっています。
一方,

地域での助け合いの意識に関しては,「関わりたくない」と回答した割合は約２％しかなく, 頼まれる機会をつくること，仲間づくりや支援方法を具体的に伝えること
で支援者となる可能性があることがわかりました。住民の生活状況やライフステージ等に応じた具体的な活動を提案することにより,若い世代も含めた多様な担い手の発掘と育成の仕組みをつくり，既存の活動をつないでいくことができる取組みが必要です。

４－１ 多様な担い手の発掘と育成の仕組みづくり
支援する側と支援される側という画一的な考え方・仕組みから，地域や福祉の活動を「みんなで担う」という考え方・仕組みへの転換を図るため，地域の状況に応じた多様な人材の発掘・育成の仕組みづくりを推進します。

住民一人ひとりができること，心がけること
各種講座を受けて身に付けた知識を地域で発揮しましょう。
ボランティア活動，地域や福祉に関する活動に関心を持ち，理解・認識を深めましょう。
興味・関心のある活動があれば参加しましょう。

地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと
ボランティア，地域や福祉の担い手を養成するための講座・研修会の開催や，社協や市の関連する取組に協力しましょう。
地域において，学生や若者などをはじめとした様々な住民がボランティア活動等に気軽に参加したくなる，楽しみのある機会づくりを進めましょう。
福祉関係者間や他の主体と，地域の人材に関する情報共有や情報交換を進めましょう。
48

市社協・行政が取り組むこと① 地域や福祉に関心を持った住民が自ら興味・関心のある活動を選択して参加できるようテーマに応じた活動や仕組みづくり，情報発信を行います。
② 市や市社協主催の各種講座等の様々な機会を活用して，担い手の発掘・育成の仕組みづくりに取り組みます。
③ 新たな担い手の発掘のために，大学生等の若い世代と協働した地域づくりの展開を検討します。
社
協④ 「支える側」「支えられる側」の関係を越えて誰もが活躍できる場の創設，機会づくりをしていきます。
⑤ 市や市社協主催の各種講座で養成された人材を，テーマに応じた活動につながる
ように支援します。そのつながった人材が「楽しみ」「やりがい」をもって活動が継続するように支援します。
⑥ 地域ごとの適切な圏域に合わせて情報交換や研修を実施することで，互いに交流を図ることができる機会や場をつくり，活動の活性化を図ります。

① 住民のボランティア等への意識・関心等を踏まえつつ，ボランティアとなる人材の発掘，育成を図るとともに，ボランティアが活躍できる環境づくりを行います。
社
協・
市② 住民が支援者となる仕組みの構築・充実を行います。
③ 地域における人材確保・育成に向けた活動に対して，必要な情報の提供，講座・研修会等の開催支援，担い手への相談対応を行います。

市① 地域や福祉の担い手としての元気な高齢者や，障害分野のピアサポーター等の社会参加に取り組みます。

＜市社協事業＞
・ボランティアセンター事業の実施

再掲

・地域福祉コーディネーターの配置

再掲＜市関連事業等＞
・認知症サポーター養成講座ステップアップ研修【健康増進課】
・いきいき百歳サポーター養成講座【高齢者支援課】
・こうち笑顔マイレージ【高齢者支援課】
・精神障害者ピアサポーター養成事業【健康増進課】再掲
・防災人づくり塾【防災政策課】
・「一緒にやろうや！地域活動実践ゼミナール」【地域コミュニティ推進課】

49

４－２ 既存の活動をつないでいく支援
現在活動している地域や福祉の担い手・リーダーの負担を軽減し，新たな担い手につな
いでいくことや，同じ活動者同士のつながりをつくっていくことで，既存の活動を活性化させ，継続支援をしていきます。

住民一人ひとりができること，心がけること
既存の活動の担い手と協力して，できる範囲で活動に参加しましょう。
活動に参加している人は，楽しさ，やりがいなどを周囲の人に伝えましょう。

地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと
地域において，担い手・リーダーが抱える課題を把握・共有し，その解決策を検討しましょう。
市社協や市の実施する担い手間の交流や，運営に関する研修等を活用しましょう。
楽しくボランティア活動できるように活動を紹介しましょう。
様々なボランティア団体や NPO 法人，社会福祉法人と連携しましょう。

市社協・行政が取り組むこと① “福祉委員”，“気くばりさん”等に対して研修会・交流会を実施し，地域福祉活動の担い手として活動が継続できるようフォローアップします。

社
協② 住民とボランティアを求める団体等のそれぞれのニーズを把握し，興味のある活動につなぐことで「楽しみ」や「やりがい」を持ってボランティア活動に参加できるように支援します。
③ ボランティア団体や NPO 法人，社会福祉法人等との連携を深めるためにお互いに意見交換ができる体制を整備します。
④ 地域内の既存の活動を発掘して地域の課題に応じてつなぐことで，その課題を住
民同士の助け合いにより解決できるように支援します。

50

① 地域や福祉の担い手の負担軽減に向けて，担い手が抱える課題等を把握・共有し，解決策を検討する場・仕組みづくりを行います。

社
協
・
市

② 地域における担い手の負担軽減等に向けた活動に対して，必要な情報，先進事例などの提供，講座・研修会等の開催支援，担い手への相談対応などを行います。
③ 担い手間で活動に関する情報交換・共有を進め，互いに交流を図ることができる場・機会を提供します。
④ 様々な機会・場を活用して，地域や福祉の担い手の活動状況や必要性・重要性についての周知・啓発を進め，住民の担い手への理解・認識の醸成を行います。

市① 民生委員児童委員の確保，業務の負担軽減などに向けた検討・支援を行います。

＜市社協事業＞
・ボランティアセンター事業の実施

再掲

・地域福祉コーディネーターの配置

再掲

・地区社会福祉協議会連合会の活動及び運営支援

再掲＜市関連事業等＞
・地域内連携協議会の設置及び運営支援【地域コミュニティ推進課】再掲
・市民活動サポートセンターの設置【地域コミュニティ推進課】再掲
・生活支援コーディネーターの設置【高齢者支援課】再掲
・自主防災組織連絡協議会の開催【地域防災推進課】再掲
・ファミリー・サポート・センター事業【子ども育成課】
・民生委員児童委員協議会連合会事務局【健康福祉総務課】【団塊の世代による「楽しみ」「生きがいづくり」から生活支援体制へ】
団塊の世代が「楽しみ」「生きがい」づくりや様々な地域活動デビューを通じて，自助・共助の重要性についての意識変容が図られています。また，こういった地域活動を通じて仲間づくり・地域の中でのコミュニティの再構築となり，住民主体のちょっとした地域の困りごとに対応するボランティア活動にまで発展しています。

地域の障害者施設との交流から障害者理解や意識変容につながりました。

農作業や趣味活動を通じて仲間の輪が広がっています。

51

【福祉委員】
身近な地域で見守り活動や声かけをしながら困りごとを早期発見する地域のアンテナ役であり，担当地区の民生委員さんや関係機関と連携しながら活動しています。

担当地区の民生委員さんと協働しながら，独居高齢者の見守り活動などをしています。

地域の宝である子どものために見守り活動などをしています。

地域の福祉委員が協働し，地域の中に集いの場を新たにつくりました。運営から企画まで住民主体の活動です。

福祉委員同士の情報交換，交流を目的に福祉委員交流会なども開催しています。

【気くばりさん】
できる時にできる人ができることをするボランティアとして，市社協に登録している「気くばりさん」の趣味や特技を活かした活動も始まっています。地域の花壇のお世話や，一人暮らしでゴミだしに困っている高齢者のゴミだしボランティアなど幅広い地域のニーズに対応していま
す。

52

53

基本目標 5 つながりのある相談支援体制の構築《現状と課題》
支援が必要な人の増加とともに，公的サービスの対象とならない制度の狭間にある人や，個々の相談支援機関では対応できない複合的な課題を抱える世帯・人などへの対応が大きな課題となっています。
また，認知症の人の増加，障害のある人の地域生活への移行などに伴い，権利擁護の支援に向けた取り組みの充実が不可欠になっています。
今後は，支援の必要な方が適切な支援につながるよう，地域における見守り体制の強化と相談機能の充実を図るとともに，分野を越えた相談支援機関の連携体制の構築が必要です。

５－１ 地域における見守り体制の強化と相談機能の充実
身近な地域において，民生委員児童委員をはじめとする住民主体の多様な地域福祉活動を促進し，支援が必要な人や潜在化する様々な課題の早期発見と，適切な専門機関等へのつなぎを目指します。また，誰もが気軽に相談でき，必要かつ適切な支援につながることができるよう，相談窓口機能の充実を図ります。

住民一人ひとりができること，心がけること
地域の声かけや見守り活動に，一人ひとりができる範囲で協力しましょう。
様々な世代との交流を図りましょう。
地域で支援が必要な人に気づいた際は，民生委員・児童委員をはじめ，専門機関・相談窓口に相談しましょう。

地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと
地域の様々な場・機会などを活用し，声かけや見守り活動等，支援が必要な人の情報・状況の把握に取り組みましょう。
身近な地域での相談窓口として，情報提供や相談対応に取り組みましょう。
権利擁護の支援が必要な方を見つけたら，行政機関や市社協に相談しましょう。
生活困窮や８０５０問題，ダブルケア問題，ひきこもりなど制度の狭間や複合的な課題の現状や対応策などへの理解を深め，それぞれの活動に活かしましょう。

54

市社協・行政が取り組むこと① 既存の集いの場等を活用して様々な世代が交流することで，日常的な声かけや見守り活動につながる機会をつくります。
② 住民に身近な圏域で生活の困りごとを何でも相談できる『（仮称）なんでも相談窓口』の設置や活動の支援を行います。

社
協③ 民生委員・児童委員，地区社協，福祉委員や住民等と専門機関との連携を図り，困りごとの早期発見，早期対応を目指します④ 生活に困窮している方が身近な場所で相談できるように，出張相談や専門機関からの相談により早期発見ができる仕組みをつくります。
⑤ 判断能力が十分でない人の権利を守るため，成年後見制度等の周知・啓発を進め，総合的な支援を行います。
⑥ 頼れる親族がいない人が，将来のことを安心して考えることができるように総合的な相談・支援を行います。

① 高齢者や障害者，生活困窮，消費者被害，子育て，健康づくりなど様々な分野の相談窓口について，多様化・複雑化する相談内容に対応ができるよう，相談支援機能を充実します。
市② 生活困窮者自立支援法に基づき，対象者が生活の中で抱えている課題を把握した
うえで，状況に応じた支援計画を作成します。また，就労や家計に関する支援を実施することで，早期の自立を支援します。
③ 高齢者や障害者，子ども等の権利擁護の支援に向けた取り組みを進めます。

55

＜市社協事業＞
・こども食堂，サロンの活動及び運営支援
・地域福祉コーディネーターの配置

再掲

再掲

・生活困窮者自立相談支援事業の実施【市委託事業】
・成年後見サポートセンター事業の実施
・日常生活自立支援事業の実施
・これからあんしんサポート事業の実施＜市関連事業等＞
・地域力強化推進事業【健康福祉総務課】再掲
・地域高齢者支援センターの機能強化【高齢者支援課】
・基幹相談支援センターの設置【障がい福祉課】
・障害者相談センター【障がい福祉課⇒相談支援事業所委託】
・生活支援相談センターの設置【福祉管理課⇒市社協委託】
・生活困窮者自立相談支援事業【福祉管理課⇒市社協委託】
・消費生活センターの設置【くらし・交通安全課】
・子育て世代包括支援センター機能の充実【母子保健課】
・育児相談【母子保健課】
・子育てや家庭に関する相談【子ども家庭支援センター】
・子ども発達支援センター相談支援事業【子ども育成課】
・地域子育て支援センターの充実【子ども育成課】
・地域の相談窓口としての市民会館【人権同和・男女共同参画課】
・健康相談【健康増進課】
・自殺対策計画の策定【健康増進課】
・難病患者の療養相談，支援【健康増進課】
・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業【子育て給付課】
・精神保健福祉相談【健康増進課】
・成年後見制度利用促進計画の策定【高齢者支援課】

56

【高知市成年後見サポートセンター】
市社協では，認知症や知的障害・精神障害等によって判断能力が不十分な状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう高知市成年後見サポートセンターを設置し，権利擁護に関する取り組みを行っています。
～～ 実施事業 ～成年後見サポートセンター事業

日常生活自立支援事業●成年後見利用支援：成年後見制度を利用したいという方などに対しての相談，助言，情報提供，申立て手続きの支援●成年後見活動支援：後見人が支援を行う上での相談援助や，成年後見制度の啓発・広報のため地域や関係機関等に出前講座実施，成年後見セミナーの開催●法人後見受任：市社協が後見人となり支援を実施●市民後見人が活動できる体制づくり：市民後見人養成講座の開催，市民後見人の育成や人材確保

判断能力が不十分な方への福祉サービス利用援助を中心とした日常的な金銭管理支援を契約を通して実施

これからあんしん
サポート事業
判断能力のある方に対する保証機能や死後の事務手続
き支援を実施【権利擁護に向けた取組】
地域住民が自立した生活を営むことができるよう，権利擁護体制の確立およびさまざまな相談支援体制を整備しています。

【成年後見セミナー】【これからあんしんサポートの面談の様子】

成年後見制度について広く市民に啓発する機会として開催しています。このセミナーを通して市民後見人の普及，啓発センターの取組を発信しています。

一人暮らしで頼れる親族のいない方に対し，見守り支援や入院・入所時，死後の事務手続きなどの支援を行います。

57

５－２ 相談支援機関の連携体制の構築・強化
制度の狭間や複合的な課題などに対応できるよう，相談窓口・相談支援機関での他分野との連携・協働等に向けたネットワークの構築・強化を図るとともに，分野横断型の連携・協働の場・仕組みづくりを進めることで，総合的・包括的な相談支援体制の構築・強化を目指します。

住民一人ひとりができること，心がけること
制度の狭間や複合的な課題などに対応できる相談窓口・相談支援機関について理解を深め，必要に応じて相談しましょう。

地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと
課題解決のために様々な分野の専門機関と連携しましょう。
困窮者の自立に向けた情報提供や協働をしましょう。
市や市社協による新たな総合的・包括的な相談支援体制の構築・強化に向けた取り組みに協力しましょう。

市社協・行政が取り組むこと社
協① 制度の狭間や複合的な課題等の解決のために，分野を越えた専門機関と協働することで更に連携を強化します。
② 既存事業の活用をしながら民間企業，高知市社会福祉法人連絡協議会や関係機関等との連携によって，生活困窮者の自立に向けた支援を拡充します。

① 各分野の相談支援機能の充実を図るなかで，多職種の専門職や地域の担い手などの連携・協働，課題解決に向けたネットワークの構築・強化を図ります。
市② 各分野の相談支援機能の充実だけでは対応が難しい，制度の狭間や複合的な課題等について，多様な分野の相談窓口・相談支援機関が連携・協働しながら対応できるような協議の場づくり等を進めます。

58

＜市社協事業＞
・生活困窮者自立相談支援事業の実施【市委託事業】再掲
・就労準備支援事業の実施【市委託事業】再掲
・こうちセーフティネット連絡会の開催＜市関連事業等＞
・多機関の協働による包括的支援体制構築事業【健康福祉総務課】
・地域ケア会議の開催【高齢者支援課】再掲
・自立支援協議会の開催【障がい福祉課】
・要保護児童対策地域協議会の運営【子ども家庭支援センター】再掲【複合的課題・制度の狭間の問題に対しての支援】
複合的な生活課題に対して，一緒に解決できるよう関係機関と連携・協働しながら伴走的な支援に取り組んでいきます。

【こうちセーフティネット連絡会】【就労準備支援】

生活困窮者支援に関わる機関・団体で構成されるネッ“働くこと”に悩みを抱えた一般就労とは距離のあ

トワーク会議。支援における課題や新たな社会資源の開る方を対象に，それぞれの状況に応じた就労準備の支発など，官民協働で意見交換を行い，包括的な支援体制

援を行います。

の強化推進を目指しています。

59

基本目標 6 安全・安心につながる環境づくり《現状と課題》
年齢や障害の有無などにかかわらず，住民一人ひとりが安全に安心して暮らせる環境は，地域福祉の推進を下支えする重要な要素となります。
住民の災害時対応への不安は大きく，自分自身や家族が高齢や障害，病気もしくは子育てなどにより日常生活で手助けが必要になった時，地域でほしい手助けとして，高知市民の約 5 割が災害時の手助けと回答しています。
また，高齢者の運転免許証返納などにより，適切な交通手段の確保も課題となっています。
今後は，引き続き，住みやすい生活環境の整備に向けて，バリアフリーやユニバーサル
デザインに基づいたまちづくり等に取り組むとともに，避難行動要支援者への災害時に対応できる支援体制づくりを推進します。

６－１ 暮らしやすい生活環境の整備
全ての住民が，安全に安心して暮らすことができるよう，公共施設や交通機関，道路等においてバリアフリーやユニバーサルデザインに基づいたまちづくり等に取り組みます。
バリアフリーのまちづくりには，住民の協力と正しい認識が必要であり，すべての人々に
とって暮らしやすく快適なまちであるということを理解してもらうことが重要です。

住民一人ひとりができること，心がけること
公共施設や交通機関，道路等のバリアフリーやユニバーサルデザインのまちづくりについて理解・認識を深めましょう。
違法や迷惑となる駐車や駐輪をやめましょう。
まちで困っている人を見かけたら，「ほおっちょけん」の気持ちを持って，声かけや手助けをしましょう。
地域での環境美化活動など良好な住環境の確保に向けた活動に参加しましょう。

60

地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと様々な住民が参加できるようにバリアフリーとなる環境を整えましょう。
地域における環境美化活動などを通じて，良好な住環境の確保に向けた取り組みを推進しましょう。
事業者や商店などは，建物のバリアフリーを推進しましょう。
地域の助け合いによる高齢者などの移動の仕組みを考えてみましょう。

市社協・行政が取り組むこと社
協① 地域での環境美化活動などにさらに福祉の視点を持ってもらうことで，誰もが良好な住環境を整えることができるように町内会・自治会等と連携・協働を推進します。
② 住民一人ひとりが安全に安心して暮らすことができるように新たな生活支援サービスの開発等に努めます。
① 「高知県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づき，一定の要件を満たす公共的施設（特定施設）について，誰もが安全かつ快適に利用することができるようにします。
② 高齢者，障害者等の移動等の円滑化を進めます。

市③ 全ての人が生活を営むのに必要な公共交通環境整備のあり方を検討します。
④ 過疎化，高齢化が進む都市周辺部において，「デマンド型乗り合いタクシー」を運行することにより，利便性の向上を図ります。
⑤ 庁内関連部署での情報共有を進め，高知県や関係機関（高知県居住支援協議会等）と連携し，生活の基礎になる「住まい」を適切に提供できるよう努めます。

＜市社協事業＞
・買い物支援事業の実施＜市関連事業等＞
・「高知県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づく審査【建築指導課・障がい福祉課】
・住宅セーフティネット制度【住宅政策課】
・高知市交通バリアフリー基本構想【都市計画課】
・高知市地域公共交通網形成計画【くらし・交通安全課】

61

６－２ 災害時対策の充実
防災に対する意識醸成や地域の防災力の向上とともに，災害時に支援が必要な人への支
援体制づくり，防災対策の充実などに取り組みます。

住民一人ひとりができること，心がけること
日頃から災害に関する情報に気を配り，地域で行われる防災訓練などの防災活動や研修に参加し，災害時に備えましょう。
日頃から地域で声かけや見守りを行い，災害時には地域で助け合いましょう。

地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと
地域で行われる防災訓練などの防災活動や研修に参加するとともに，自主防災組織など地域住民と交流を図り，災害時に備えましょう。
地域において日頃からの声かけや見守り活動をしましょう。
保育所，幼稚園，認定こども園，障害者施設，高齢者施設などを運営している福祉・教育関係者は，地域と一体となった防災対策を進め，災害時に備えましょう。
災害ボランティアセンターの設置・運営への協力をしましょう。

市社協・行政が取り組むこと

社
協

社
協
・
市

① 大規模災害時に迅速な対応ができるように，住民や関係機関，市と協議し，具体的な災害対策を検討します。
② 災害ボランティアセンターの設置・運営に向けて，住民や関係機関，市とともに模擬訓練等を実施し協働できる平時からの関係づくりと体制を整備します。

① 防災と福祉の一体的な取り組みを進めます。

62

① 「高知市地域防災計画」に基づき，要配慮者対策をはじめとするさまざまな施策
を，地域と協働して進めていきます。

市② 防災訓練や防災に関する出前講座の実施などを通じて防災技能の普及や減災意識の高揚を図るとともに，自主防災組織への支援を進め，地域の防災力を強化します。
③ 自主防災組織連絡協議会による各地区の情報交換や活動の連携，協力体制の構築を図ります。

＜市社協事業＞
・ボランティアセンター事業の実施

再掲

・災害ボランティアセンター連絡会の開催
・支え合いマップづくりの実施＜市関連事業等＞
・「高知市地域防災計画」【防災政策課】
・防災に関する勉強会・自主防災組織への活動支援【地域防災推進課】再掲
・自主防災組織連絡協議会開催【地域防災推進課】再掲
・避難行動要支援者対策【地域防災推進課】再掲
・重点継続医療者支援対策【高齢者支援課，障がい福祉課，子ども育成課，健康増進課】再掲
・福祉避難所対策【健康福祉総務課】【地域のニーズに応じた，
生活支援の提供】
地域において社会福祉法人や NPO 法人
等による多様な地域貢献活動が展開され，今後も公的サービスでは対応できな
い地域住民のニーズに対応する役割が期待されています。

【買い物支援事業（市社協独自事業）】
写真は市社協が実施している買い物支援事業の様子です。
通所介護事業で使用中の送迎車の空き時間帯を利用して，交通機関等を利用した買い物が困難な方を地元スーパーまで無料送迎するサービスです。
（利用条件有）63

基本目標 7 地域共生社会の実現のための体制基盤強化《現状と課題》
地域共生社会の実現のためには，「福祉でまちづくり」の視点をもち，あらゆる分野が「つながり」，横断的な施策展開が必要であり，「縦割り」から「横ぐし」への行政職員の意識改革が求められています。
また，地域福祉を推進する団体としての社会福祉協議会の周知度は年々上昇してきていますが，地域や関係機関から求められる役割も高まってきており，その機能についてはさらに強化していく必要があります。

７－１ 市社協の役割の明確化及び機能強化
７－２ 市の役割の明確化及び機能強化
市社協・行政が取り組むこと① 各種制度で対応できない課題や，複合的な課題の解決に努めます。
② 市社協の活動を周知し，地域住民に相談先として認知されることを目指します。
③ 個々のニーズに応じたマッチングやコーディネートができるようボランティアセ
ンター機能を強化します。
社
協④ 住民が地域活動に共感し，応援する仕組みとして共同募金やファンドレイジングを推進することで，寄付文化の醸成を目指します。
⑤ 民生委員児童委員，地区社協をはじめとする地域の多様な主体，市との継続的な連携・協働体制を構築・強化します。
⑥ 職員のスキルアップと部門横断した連携体制（プラットフォーム）づくりに取り
組みます。

64

① 各部局の庁内横断的な協議を継続して実施します。
② 市職員の意識改革を進めるとともに，各部局の取組に地域福祉の視点を持って，全庁的に地域福祉を推進していくための体制づくりを行います。
③ 「地域コミュニティの再構築」との整合性を図るなど，地域を舞台に事業を展開している部署間でのさらなる連携を強化します。
市④ 教育部門と地域との連携を深めます。
⑤ 市社協に対する財政的・人的支援を継続します。
⑥ 地域づくりに関わる関連各課と市社協との協働体制を強化します。
⑦ 市社協，市，民生委員児童委員協議会連合会などとの間で，情報共有および連携を深め，協働して地域福祉を推進します。

＜市社協事業＞
・生活困窮者自立相談支援事業の実施【市委託事業】
・成年後見センター事業の実施

再掲

・日常生活自立支援事業の実施

再掲

再掲

・社会福祉啓発事業の実施
・ボランティアセンター事業の実施

再掲

・共同募金，ファンドレイジングの推進
・地区社会福祉協議会連合会の活動及び運営支援

再掲

・高知市社会福祉法人連絡協議会の活動及び運営支援
・地域福祉コーディネーターの配置

再掲

再掲＜市関連事業等＞
・地域課題検討会議，防災福祉部会の開催【地域コミュニティ推進課】
・地域福祉計画庁内検討委員会，ワーキンググループの設置【健康福祉総務課】
・高齢者保健福祉計画庁内検討委員会，ワーキンググループの設置【健康福祉総務課】
・障害者計画庁内検討委員会，ワーキンググループの設置【健康福祉総務課】
・子ども・子育て支援推進委員会ワーキンググループの設置【子育て給付課】
・学校支援地域本部事業【教育政策課】再掲
・民生委員児童委員協議会連合会事務局【健康福祉総務課】再掲

65

66

第４章

第４章 計画の推進に向けて
１ 協働による計画の推進
地域共生社 会の実 現に向けた 地域福祉 の 推進には， 行政，市 社 協，地域の 住民や企 業 ，
社会福祉法人，医療機関など多様な主体が目指す姿を共有し，協働して取組を進めていく
ことが重要です。
それぞれの主体的な取組を充実させるとともに，それを地域全体で共有し，「つながり」のある取組にしていく仕組みづくりにより，本計画を進めていきます。

 地域福祉を推進する関係機関や団体等の役割を踏まえながら，相互に連携・協働するとともに，行政内部においては，福祉・保健・医療分野をはじめ商工・
雇用・教育・交通・住宅等の関係課と連携を図り，「福祉でまちづくり」を念頭に，市政のさまざまな分野において，地域福祉の視点から施策を見直し，部局
横断的な施策展開ができるよう取り組みます。
 地域に密着して地域福祉の推進のためのさまざまな事業を行う社会福祉協議会
は，本計画を進めるにあたり，大変重要な役割を担うこととなります。このため，行政と市社協の連携をさらに深めながら取組を進めます。
 総合的かつ効果的に計画を推進するため，国の動きと整合性を図るとともに，必要に応じ県や他市町村との情報共有や連携を図り，計画の推進に努めます。

67

2 「地域共生社会」の実現に向けた取組（1） 高知市の取組① 庁内連携体制の強化
 地域共生社会の実現に向け，地域包括ケアシステムの構築や狭間の問題（8050，ダブルケア，ごみ屋敷など）や生活困窮者への対応については，行政全体で分野を越えて連携・協働し，課題解決に取り組む必要があります。
 庁内横断的な施策の企画や調整など，協働の中核を担う機能を持った部署を新設します。市役所内外を問わず，各分野の相談支援担当者が，複合課題や狭間の課題解決に向け分野を越えた調整会議を開催する際などに，必要に応じ支援します。
 また，全庁的な取り組み体制を，必要に応じ段階的に整備します。

② 「地域力の強化」と「包括的な支援体制の構築」
 世帯構成人数の減少や，核家族化や近所づきあいの希薄化などにより，家族や身近に相談できる人が少ないことや，プライバシーの問題や同居する家族の認
識不足などで，地域生活課題の解決に困難が生じています。
 住民に身近な圏域に，様々な困りごとを相談できる「（仮称）なんでも相談窓口」を設置し，行政と地域住民を含む多様な主体が協働して「つながり」のある支援ができる仕組みを構築するなど，「地域力の強化」に努めます。
 課題解決への支援にあたっては，フォーマルおよびインフォーマルの様々な分
野の関係機関が連携することが重要であることから，新設される部署において，その調整をおこない，ネットワークづくりなど包括的な支援体制の構築を図ります。

③ 社会資源等の情報の収集と提供
 日常生活の問題解決にあたっては，公的サービスだけでなく，既に地域にある
民間のサービスやサロンをはじめとする地域活動など社会資源情報を知り，自ら選択することが大切です。支援する側においても，地域の社会資源情報を把握し，支援する際に活用することが求められています。
 また，同時にボランティア情報なども提供し，ボランティア活動や地域活動に参加しやすい環境を整えます。
 地域の様々な社会資源情報を収集し提供できる仕組みを構築し，足りない社会
資源を創り出すことのできる環境を整備します。

68

69

70

(2)

高知市社会福祉協議会の取組

地域福祉を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており，複合的な福祉課題に取り組むべく，市社協においては高知市生活支援相談センター，成年後見サポートセンター等で地域のあらゆる生活課題を受け止めるとともに，地域福祉コーディネーターを配置し，住民主体の地域福祉活動を推進することで地域の課題解決力の強化を図ってきました。
今回の第２期地域福祉活動推進計画策定にあたり，より効果的に地域福祉を推進するう
えで，住民，市，関係機関等が連携・協働するしくみとして地域福祉課題を共有・協議する場（プラットフォーム）づくりを推進するともに，縦型のフォーマルな制度の狭間にある生活課題や福祉課題に対して，市社協として果たすべき役割を「高知市社会福祉協議会
第 2 次発展・強化計画」（以下「第２次発展・強化計画」という。）にて明確にし，『誰もが安心していきいきと暮らせる地域社会の実現』をめざし，さらなる住民主体の地域福祉活動を推進します。
高知市地域福祉活動推進計画と第２次発展・強化計画との関連性「第２次発展・強化計画」は平成 31 年度から６か年間を期間とする中期計画であり，地域福祉を推進する中核的な団体として事業運営・経営のビジョンや目標を明確にし，その実現に向けた組織，事業，財務等に関する具体的な取り組みを示したものです。地域福祉活動推進計画に基づく地域福祉を総合的に推進するため，市社協の体制基盤の整備を図るとともに，PDCA サイクルを徹底した進捗管理をしていきます。

【プラットフォーム（新しい協働のスタイル）】
これまでつながりの少なかった多様な主体が相互に調整しあい，協働して活動し，地域における福祉課題に柔軟・迅速に対応していくための新しい協働のスタイルです。地域の中につくる住民参加型の地域福祉プラッ
トフォーム（話し合いの場）と，市社協自らが役割を担い多様な主体の連携・協働を促進するプラットフォー
ムや組織内の部門間連携・多職種協働によるプラットフォームなどがあります。

71

72

「ほおっちょけん」のひとづくり
困った人がいたら「ほおっちょけん」を合言葉に「おたがいさま」の住民意識づくりのため，幼少期からの福祉教育の実践及び福祉に関心を持つきっかけづくりに努めます。

○ふくしの心を育む 関心を高めるきっかけづくり


住民誰もが地域福祉に関する情報を知ることができるよう情報の受け手の視点に立ち多様な広報活動の充実を図り，広く住民に地域福祉に関心を持ってもらえる機会をつくります。

 「ほおっちょけん」の住民意識づくり

第２期地域福祉活動推進計画について住民に周知するとともに，特に重点項目でもある「おたがいさま」「ほおっちょけん」の住民意識づくりに向けて取り組みます。
「ほおっちょけん」キャラクターを活かした様々な広報物やあらゆる機会，
メディアを通じて情報発信の強化を図っていきます。

【情報発信】
ホームページ運営（アクセス数）
フェイスブック運営（記事掲載数）NEWS ほおっちょけん（発行部数）

2013 年度

2015 年度

2017 年度（平成 25 年度）（平成 27 年度）（平成 29 年度）

2024 年度（目標値）

139,121106,641

累計 240,145

165,000/年

累計 158 回

50 回/年

8,227 部
（累計 33,557 部）

10,000 部

1 月～掲載16,000 部

 「ほおっちょけん学習（福祉教育）」の拡充
 住民や福祉・教育関係者等とともに「ほおっちょけん」のキャラクターを活かした『ほおっちょけん学習プログラム』を作成し，「他人事」になりが
ちな地域づくりを，地域住民が「我が事」として主体的に取り組めるよう
年齢や属性等に応じて分かりやすい内容の福祉教育として行います。子どもへの「ほおっちょけん学習」を通じて保護者や地域住民に波及するよう，保育園や学校等を軸とした地域づくりに取り組みます。さらに，生涯学習の観点から，特に団塊の世代を対象にした「楽しみ」「生きがいづくり」から地域福祉活動へ発展できるような「ほおっちょけん学習」を実施することで，すべての人を包摂できるような地域づくりに取り組みます。
 「ほおっちょけん学習」の機会を増やし，地域展開していくためにも既存のボランティア登録者や住民の中から「ほおっちょけん学習」をサポートしてくれる「ほおっちょけん学習サポーター」を養成します。また，障害理解等の「ほおっちょけん学習」では障害当事者にも「ほおっちょけん学
習サポーター」になってもらえるよう養成します。
73

【「ほおっちょけん」の展開】
2013 年度

2015 年度

2017 年度（平成 25 年度）（平成 27 年度）（平成 29 年度）

小学校３校
276 名

保育園３園
88 名
小学校６校
353 名

ほおっちょけん学習（福祉教育）
学習サポーター（新規）

40 名養成ほおっちょけん
バッジ配布数（地域福祉活動への寄付につき1 個進呈）
ほおっちょけん
ストラップ配布数（「ほおっちょけん学習」の受講者等に贈呈）
ふれあい体験学習【市委託事業】

2024 年度
目標値（年間）保育園等 20 園
小・中学校 18 校
地域・民間企業
40 か所

1,830 個2,671 個905 個5,145 個1,000 個※31 年度よりシールに変更5,000 枚/年

4,105 名4,610 名4,639 名5,000 名「ほおっちょけん」の啓発グッズ「ほおっちょけん」の気持ちを持っていることを表す目印として，様々なグッズを活用し啓発しています。
【バッジ】
地域福祉活動への寄付（100 円から）につき 1 個進呈
【ストラップ・シール】「ほおっちょけん学習」等に受講していただいた目印として贈呈しています。

地域福祉は，福祉教育で始まり，福祉教育で終わる
社会福祉協議会は，住民一人ひとりの福祉意識を育み，住民自らが自分たちの地域の課題を自分たちで解決していく「住民主体の原則」を大事にしてきました。
福祉教育で始まるとは，地域福祉への関心，きっかけづくり，福祉教育で終わるとは，住民主体
で地域福祉が進んでいくということ。その過程を支援していくのが，社会福祉協議会の役割です。

74

○ふくしの担い手を育む 活動につながるきっかけづくり
 住民のニーズに沿った「楽しみ」「生きがい」につながる活動の情報提供を行い，その参加によって福祉への関心を深めてもらう機会を作ります。
例）団塊世代の退職後の「楽しみ」「生きがいづくり」から地域活動に発展できるような取組 （P.102 に掲載）
 65 歳以上を対象としたこうち笑顔マイレージや，「気くばりさん」「福祉委員」等対象者毎に効果的な啓発機会を検討し，登録者を増やします。
 地域の新たな担い手の発掘のために，大学生等の若い世代と協働した地域づくりの展開を検討します。
 住民一人ひとりがアンテナ役となって，地域のことで何か「気になる」こ
とがあれば「ほおっちょけん」の気持ちで接する「気くばりさん」「福祉委員」に対して興味関心のある活動や地区毎の地域福祉活動の情報提供・フォローアップ研修の開催等によって「ほおっちょけん」の気持ちを育て，
地域福祉活動につなげます。
 市役所各課等と連携・協働し，それぞれの分野で住民を対象とする啓発事
業や人材を養成している講座等を活用して，新たな担い手の発掘に努めます。
【ボランティア登録者数】
2013 年度

2015 年度

2017 年度（平成 25 年度）（平成 27 年度）（平成 29 年度）

2024 年度
目標値

こうち笑顔マイレージ

268 名

377 名

800 名
稼働率 80％

気くばりさん

254 名

520 名

900 名
稼働率 80％

福祉委員

7 地区
93 名

12 地区
156 名

25 地区
500 名

 担い手がいきいきと活躍できる環境づくり

ボランティア登録者やボランティア受入団体等がボランティアセンターを活用しやすいように市社協ホームページを随時更新し情報発信します。そのために登録用紙等での情報管理の整備により定期的なニーズ把握を行い，得意分野別（テーマ別）
・地域別に人材バンク化することで，個々のニーズに応じたマッチングやコーディネートができるよう『ボランティアセンタ
ー』の機能を強化します。
地域福祉コーディネーターが活動の中で情報収集した地域の中でのボラン
ティアニーズと活動者ニーズのマッチングができるようボランティアセン
ター専任職員と情報共有し協働体制の仕組みをつくっていきます。
『（仮称）なんでも相談窓口』に相談のあった困りごとの解決のため，既存のボランティアやこうち笑顔マイレージ登録者等をコーディネートすることで，身近な地域でのボランティア活動や高齢者の社会参加の促進にもつなげていきます。
75

○ふくしの担い手を支える
 担い手の活動を支える

既存のふくしの担い手が「楽しみ」「生きがい」をもって活動が継続できる
ようにボランティアセンターとしてフォローアップ体制の整備，相談対応，情報提供をします。
ふくしの担い手が抱える課題等を把握・共有し，ボランティア個人や団体・組織との交流の機会を作ることで，ボランティア同士のネットワークづくりを支援します。

【既存ボランティアのフォローアップ体制】
2013 年度

2015 年度（平成 25 年度） （平成 27 年度）

ボランティア活動連絡会（平成 29 年度）

2017 年度

2024 年度
目標値

１回/年

２回/年

フォローアップ研修
（新規）

２回/年

ボランティアに関する相談件数

100 件/年

76「ほおっちょけん」のまちづくり
住民が主体的に福祉課題を把握する機会の拡充や，効果的な活動の検討と実践が必要であり，これまでの活動を検証しつつ，困った時には「ほおっちょけん」の支え合いのある
まちづくりを目指します。

○その人らしい暮らしを支える 福祉サービス利用支援（生活困窮者支援）

潜在的な生活困窮者の掘り起しにつながるように，ネットワーク等を活用した出張相談会等を実施します。
住民に身近な圏域での相談の拠点との連携のしくみをつくり，市全域で生活困窮を抱えた潜在的なケースの掘り起しに取り組みます。
就労準備支援事業の幅広い支援メニューの開発や農福連携等第一次産業との協力体制を構築し，体験・訓練等を受け入れる協力事業所の開拓に取り組
むとともに，無料職業紹介事業に着手し，求職者とのマッチングにも取り組みます。

 福祉サービス利用支援（権利擁護の推進）

成年後見利用促進法で基本計画の策定，地域連携のネットワークづくりの役
割が明文化されたため，推進に向けて行政と協働しながら取り組みます。
安定した事業運営を実施するために，行政措置の後見報酬利用支援事業の見直しや，補助事業から委託事業への転換について行政と連携を図り課題解決に取り組みます。



後見人の担い手不足に対応するために継続した市民後見人の養成（フォロー
アップ研修や学習会の実施）に取り組みます。



制度で対応できない狭間の課題を抱える方への支援として事業実施している「これからあんしんサポート事業」については，実績に基づく課題を整理し，見直しを行い積極的な展開をはかっていきます。

 在宅福祉サービス

個別の関わりを通じて困りごとをキャッチする，アンテナ機能を持つ職員の育成と，市社協内外のネットワークを活用し，市における地域包括ケアシス
テム構築の推進に寄与します。

 地域福祉活動推進

「支える側」「支えられる側」の関係を越えて誰もが活躍でき，個人が人としての尊厳をもって，家庭や地域の中で，障害の有無や年齢にかかわらず，
その人らしい安心のある生活を送り自立を支援するため，フォーマルなサー
ビスとインフォーマルなサービスを総合的に展開できるよう地域福祉コー
ディネーターが個々に応じたオーダーメイドのサービスをコーディネート
していきます。
77

○ひとがつながる場づくり
 気軽に集まることができる“集いの場”づくり

高知の豊かな食文化を活かして「食」を通じた集いの場として，子ども食堂をはじめとする様々な世代の方が集うことのできる共生型の集いの場づくりに努めます。
様々なサロンでの交流の促進に向けた相談対応や，高知市内の好事例等を情報提供して活性化を目指します
例）閉じこもりとなりがちな男性をターゲットにした「男のサロン」や団塊の世代をターゲットにした仲間作りの集いの場等（P.45 ページに掲
載）
福祉施設や民間企業，公共施設等の空きスペースを集いの場として有効利用をすることで，世代や分野を超えた身近な場所で集うことができる集いの場づくりに努めます。また，集いの場から福祉課題等のニーズを掘り起こす等，集いの場の機能強化を図ります。

 身近な生活の困りごとについて考える“話し合いの場”づくり

自分の住んでいる地域の困りごと等を話し合い考える“話し合いの場”の開催に向けて，相談対応や高知市内の好事例等の提供をします。
【ひとがつながる場づくり】

集いの場

話し合いの場2013 年度（平成 25 年度）
子育てサロン ７か所
サロン
２９か所
認知症カフェ 未実施
子ども食堂
未実施

2017 年度（平成 29 年度）
子育てサロン 19 か所
サロン
63 か所
認知症カフェ 23 か所
子ども食堂
24 か所

2024 年度
目標値
子育てサロン 41 か所
サロン
120 か所認知症カフェ 41 か所
子ども食堂
41 か所

地区社協単位
1 地区 3 回

地区社協単位
２地区７回

小地域単位（全市展開）
30 回/年（詳細については，P｡138，P.140 に掲載）

○多様な交流の機会づくり
 多様な主体がつながる
 地区社会福祉協議会連合会による情報交換会・研修会等の開催を支援し，地区社協の地域福祉活動の活性化・地区社協と各種団体・活動者との情報

共有・交流の機会をつくります。
地域と社会福祉法人の公益的な取り組みとの連携による多様な交流の機会づくりの促進を図ります
こども食堂・サロンをはじめとする既存の集いの場に，学生や働き盛り世
代，子育て世代，退職者，転入・転居者等，これまで地域で交流の持たれていなかった住民や高齢や障害により集いの場に参加しづらい人が参加できるように働きかけます。
市・住民等との継続的なパートナーシップの構築を図ります。
78

【地区社会福祉協議会連合会のこれまでの取り組み】
平成 26 年度

4 月に地区社会福祉協議会連合会設立
情報交換会①

テーマ『福祉委員』『気くばりさん』

先進地視察【岡山県岡山市，香川県観音寺市】
いきがい・ふれあい事業、福祉委員活動，ふれあいいきいきサロン
等

情報交換会②

先進地視察報告

情報交換会③

実践報告（福祉委員・育児サークル・地域福祉コーディネーター）

情報交換会④

テーマ『地域福祉コーディネーターと地域の関わり』
実践報告（三里・高須・江ノ口東）

平成 27 年度

その他

世話人会５回・総会２回

先進地視察【滋賀県高島市】
たかしま流見守りネットワーク・赤い羽根たかしま見守り募金

平成 28 年度

情報交換会①

テーマ『宿借り型サロン～てく・とこサロン～』の取り組み

情報交換会②

先進地視察報告

情報交換会③

テーマ『地域ぐるみの子育て支援の取り組み』（南街地区）

西部地区

テーマ『学ぼう！ご近所福祉力』見守り活動について

情報交換会④・認知症ミニ講座

その他

世話人会４回・総会１回

全体研修会

テーマ『楽しむチカラは地域のタカラ』講師：畠中洋行氏

先進地視察【大阪府泉南郡岬町】
福祉共育（福祉教育）とサロン活動を中心とした地域福祉実践

情報交換会

北部『タノシムチカラ～あるものに気づこう～』

４回

東部『タノシムチカラ～祭～』
南部『タノシムチカラ～防災～』
西部『タノシムチカラ～こどもがど真ん中～』

平成 29 年度

その他

世話人会４回・総会２回

全体研修会『人が地域をつくり地域が人を育む「いいとこ発見」』

講師：山村靖彦氏
情報交換会①

テーマ『あんしんキット』『福祉委員』

先進地視察

松山市清水地区社協・小野地区社協
いきがい交流センターしみず・ふれあいサロン小野

情報交換会②

テーマ『子ども食堂・子どもの居場所』

全体研修会

先進地視察報告テーマ『情報交換会の振り返りとまとめ』講師：山村靖彦氏

その他

世話人会５回・総会１回

79

○地域で共に支え合うしくみづくり 地域の生活の困りごとの解決に向けたつながりづくり 話し合いの場や『（仮称）なんでも相談窓口』で出た困りごとをボランティ
アや NPO，関係機関等につなぎ解決に努めます。また，第２次発展・強化計画の中で市社協独自の新たな生活支援サービスの開発を検討します。
 住民が主体的に地域の中で課題解決できる仕組みをつくり，課題解決のために地域に不足している，または必要な生活支援サービス等の立ち上げ，運営を促進します。
 生活の困りごとの解決を目指して『高知市社会福祉法人連絡協議会』等の分野を越えた公益的な取り組みによって，制度で対応できない狭間にある
困りごとの解決に努めます。
【高知市社会福祉法人連絡協議会総会の様子（平成 30 年 8 月 3 日）】

 大規模災害に備えるしくみづくり
 市と平時からの連携・協働体制を取り，実際の災害時に迅速な対応ができるように備えます。
 大規模災害時の災害ボランティアセンターの設置・運営に向けて，公益社団法人高知青年会議所と特定非営利活動法人 NPO 高知市民会議との「大規模災害時における高知市災害ボランティアセンターの設置・運営に関する基本協定書」を核にして，住民や関係機関，市等と平時から研修会や災害ボランティアセンター運営模擬訓練等を実施し，体制整備を行います。

「大規模災害時における高知市災害ボランティアセンターの設置・運営に関する基本協定書」
高知青年会議所と NPO 高知市民会議，市社協の三者で災害ボランティアセンターの迅速な設置と円滑な運営ができるように必要な事項を定めて協定を結んでいます。
また，研修会等を開催して平時から顔の見える関係づくりをしています。

80

市社協の機能強化
住民主体を旨とした地域福祉推進の中核的な組織として，今後もその役割を最大限に発揮するために組織の機能強化を図ります。なお，進捗管理と評価に関しては『第２次発展・強化計画』にて行います。

○市社協の周知度の向上
 様々な活動を通して知ってもらう機会づくり
 住民誰もが市社協を知る機会につながるように，広報物のさらなる充実，
インターネットを利用したホームページや SNS，メディア等による効果的な情報発信を行います。
 公的サービス制度の狭間にある問題の解決手段として，『これからあんしん
サポート事業』や『買い物支援事業』等市社協独自の事業紹介，あるいは『ほおっちょけん出前講座』等を通じて市社協の活動を知ってもらう機会をつくり「市社協に相談してみよう」と地域住民に相談先として認知されることを目指します。
【高知市社会福祉協議会の周知度】
回答内容

アンケート種別

市民「名前も活動の中身もよく知っている」「名前は知っており，町内会長・自治会長
活動も少しは知っている」人の割合

市社協の広報広報誌やパンフレット，
出前講座，Facebook を用いて，市社協の活動を広報しています。

81

2012 年度

2018 年度（平成 24 年度）（平成 30 年度）

2024 年度
目標値

17.6％

21.6％

50％

58％

70％

〇地域福祉コーディネーターの役割・機能の明確化
住民や専門職から生活の困りごと等の相談を受け，地域の人々や関係機関と協力して課題を明らかにし，解決に向けた支援をします。
また，住民主体の地域福祉活動に対して学習の機会や話し合う場の運営支援を行い，住民がより自主的に活動に参加できるように支援をする市社協の職員です。
 地域福祉コーディネーター個々の職歴や経験年数等に左右されることのない十分な事例や知識の積み上げ，成功した好事例等を地域に応じて情報提供することで点から面への地域福祉活動の広がりが必要です。
 地域福祉コーディネーターの役割と機能を明確にし，個々の能力に応じて計画的・段階的な人材育成や高知市内の好事例とその他の先進事例を検証することで戦略的な取り組みにします。地域での課題解決に向けて住民と専門職，サービス事業所，民間企業等の関係機関がさらなる連携・協働を深めることで，地域福祉コーディネーターが潜在的な問題を含めた課題に気付き，その課題解決につなげることができる人材育成に取り組みます。

82

 役割
 困りごとの発見
地域や関係機関等から相談を受けるだけでなく，地域に出て行くことで様々な住民活動を通じて把握された地域課題等を地区診断・分析等を徹底し，戦略的に地域へ介入していく。また，地域の顕在化してきたニーズだけでなく，潜在的・複合的なニーズも発見する広い視野を持ちます。
 個別課題から地域支援へ
個別課題の解決に向けて，地域や関係機関等と一緒に総合的かつ包括的な支援を行います。また，個別課題の把握から地域課題として普遍化し，個別支援から地域支援へつなげていきます。
 ネットワークづくり
個別課題・地域課題の解決のために地域と専門職のネットワークをつくるとともに，小地域を単位にした近隣の支え合い・助け合いがあるコミュニティの再構築を目指します。
 しくみづくり
地域の中で課題を抱えた人々を排除せず，地域で課題解決していく住民力の向上・住民の組織化等課題解決の仕組みをつくっていきます。また，制度の中で解決できない課題については，既存のインフォーマルサービスの活用や新たな生活支援サービスを開発していきます。
 地域との共有・活用
個別の課題から地域全体の課題として地域住民が“我が事”に思えるような“学びの場”“話し合いの場”をつくることで人が交流し情報が交換され，助け合える場となるよう，住民主体の企画と方法の選択を支援します。また，自分の住んでいる地域で起こったことを地域で共有できる課題に変えることで，予防的な観点から仕組みとしての支援体制を構築し，課題解決力の強化を促進します。

 機能
 “知る”

地域の様々な場に参加し，その地域の「知恵」「人材」「資源」を“知る”
 “気づく” “知る”で得られた地域の情報から地区診断・分析を行い，潜在的な地域福祉課題に“気づく”
 “つなぐ” 地域福祉課題の解決のために住民や専門職，社会資源を“つなぐ”
 “つくる” 地域住民・専門職等人と人のつながりを“つくる”
地域の多様な主体がつながる場（集いの場・話し合いの場）を
“つくる”

83

84

江ノ口

秦

一宮

春野

朝倉

三里

地区

概

要

・住民主体の企画と方法の選択を支援

・運営委員の組織化

援体制の整備・個別課題を地域課題として普遍化

通じて独居高齢者の生活課題の把握を行っている。

・住民と専門職の話し合いの場づくりを通じた支・住民主体の企画と方法の選択を支援

・他地区の好事例の情報提供を実施。また，個別課題を地域の課題として普遍化し，近隣町内会における支え合いマップづくり等をゴミ捨てに課題を抱えた独居高齢者に対して住民ボランティアと専門職が役割分担を行いながら支援

を通じて地域課題の把握と課題解決に向けた検討を実施している。

協役員・地域福祉コーディネーターで検討委員会を結成。シンポジウムの開催やワークショップの実施「2025 年問題を自分たちの課題として取り組みたい」という住民の想いがキッカケとなり，地区社

・住民主体の企画と方法の選択を支援助け隊」の活動を展開している。

・専門機関への活動の周知

・団塊世代の組織化・キーパーソンとの面談

等，メンバーが楽しめる活動を通じて交流を深めるとともに日々のちょっとした困りごとに対応する「お退職を迎えた団塊世代の仲間づくり，生きがいづくりを目的に団塊世代を組織化。農園プロジェクトを開催。地域住民だけでなく地区内の社会福祉法人や医療法人の参画も得て取り組みを展開している。

との世代間交流を通じて支え合いのまちづくりを推進することを目的に「すこやか春野ふれあい交流会」 ・関係機関の取り組みへの参画を支援

ミニデイといきいき百歳体操の参加者の相互交流，そして障害者や子ども（春野中学校・春野高校）

体操・子どもの居場所として活用されている。

種団体や NPO 法人とともに話し合いを重ね，地域福祉の拠点として活動展開している。いきいき百歳・場の活用に向け話し合う場づくりを支援

・課題解決に向け話し合う場づくりを支援る。

市社協が寄贈を受けた空き家を活用した「地域住民の集いの場」。地域住民や地域福祉にかかわる各・各会場への提案及びフィードバック・交流会の企画

地域福祉コーディネーターの働きかけが抱えている悩みや課題を共有するとともに，課題解決に向けた取り組みを専門職も交えて検討してい地区内のいきいき百歳体操会場・サロン・食事の集いを対象に交流会を開催。意見交換を通じて，各々【地域福祉コーディネーターの活動具体事例】

○複合的な地域福祉課題への解決力の向上
 様々な相談に対応できる職員の育成
 市社協職員全員が，地域や個別の関わりを通じて困りごとをキャッチする
アンテナ機能を持つように育成します。
 複合的で重度化した生活困窮課題に対しては多様な専門分野の知識が必要であり，自立相談支援員自身のスキルアップを行うとともに，課題解決に向けた組織内での多職種協働やスーパーバイズ機能のある事例検討の場づくりを推進します。
 把握した多様な福祉課題について，ひとりで抱え込まずケース会議等を通じて情報共有・検討し，市社協内においての部門間連携や多職種協働による課題解決に向けた支援体制づくりを検討します。
 地域福祉活動推進計画ワーキンググループや様々なプロジェクトチーム等，各部門が連携・協働しながら市社協内の事業運営を検討していけるような体制を整えます。
 地域福祉を推進する市社協の職員としてスキルアップを図り，バーンアウ
トの防止のためスーパーバイズを受ける機会づくりやスーパーバイズできる人材の育成に努めます。

○地域福祉課題に取り組む組織的チャレンジ
 制度等では対応困難な事柄には，ニーズの把握を通じ既存事業の見直しや新規事業の創設等，課題解決に向けた取り組みを実施します。
 自主財源の確保と有効活用については，個人会員，団体会員の加入率向上，
まごころ銀行，寄付金等による財源確保とその有効活用を検討します。また，市社協の使命を達成するためには，柔軟な活動やそのための自主財源の確保が課題であるため，国際 NGO 等との連携協定により地域社会におけるファンドレイジングを推進するとともに，共同募金運動を活性化することで寄付文化の醸成に努めます。

85

３ 計画の進捗管理と評価
計画策定後は， 高知市地域福祉計 画推進協議会で， 定期的に計画の評 価，
進捗管理を行いま す。協議会の議事 録や資料は本市の ホームページで市 民の方々に公開し，その意見も反映していきます。
時期

実施予定

2019 年度（平成 31 年度）●地域福祉計画推進協議会の開催（1 回開催予定：計画の進捗確認）2020 年度●地域福祉計画推進協議会の開催（1 回開催予定：計画の進捗確認）●中間評価に向けた実態把握（意見交換会等実施）

2021 年度【中間評価】●中間評価に向けた実態把握（アンケート調査等実施）●地域福祉計画推進協議会の開催（4 回開催予定：中間評価）

2022 年度●地域福祉計画推進協議会の開催（1 回開催予定：計画の進捗確認）

2023 年度●地域福祉計画推進協議会の開催（1 回開催予定：計画の進捗確認）●第 3 期（2025 年度～2030 年度）計画策定に向けた実態把握（意見交換会等の開催）

2024 年度【次期計画策定】●第 3 期（2025 年度～2030 年度）計画策定向けた実態把握（アンケート調査等実施）●地域福祉計画推進協議会の開催（5 回開催予定：6 年間の総括及び第 3 期計画策定）●パブリック・コメント

86

資料編

資料１ 推進協議会委員名簿
高知市地域福祉計画推進協議会委員名簿
委嘱期間：平成 28 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
所属

役職等

氏名

１

一宮コミュニティ計画推進市民会議

事務局次長

石橋

照久

２

高知市地区社会福祉協議会連合会

副代表

川﨑

洋輝

３

高知市民生委員児童委員協議会連合会

監事

島元

健三

センター長

武樋

保恵

教授

玉里

恵美子

４

社会福祉法人みその児童福祉会
児童家庭支援センター高知みその５

国立大学法人 高知大学

地域協働学部

６

高知市町内会連合会

会長

長尾

達雄

７

社会福祉法人すずめ福祉会
すずめ相談支援センター

管理者

西村

昇

８

特定非営利活動法人

理事長

東森 歩

９

社会福祉法人秦ダイヤライフ福祉会

ＮＰＯ高知市民会議

理事

福田

晃代

10 ＮＰＯ法人いきいき百歳応援団

理事長

細川

芙美

11 ＮＰＯ法人地域サポートの会さわやか高知

会長

三谷

英子

12 高知市西部地域高齢者支援センター旭出張所

社会福祉士

三橋

満美

山下

等生

13 公募委員
14 社会福祉法人明成会

評議員

吉永

宣生

15 高知県保育士会

理事

渡辺

秀一

87

資料２ 推進協議会条例●高知市地域福祉計画推進協議会条例(平成 27 年 4 月 1 日条例第 46 号)(設置)
第 1 条 高知市地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。）の策定及び推進等に当たり，広範な市民の意見を反映するため，高知市地域福祉計画推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。
(所掌事項)
第 2 条 協議会は，次に掲げる事項について協議する。
(1) 地域福祉計画の策定に関すること。
(2) 地域福祉計画に基づく諸施策の進捗状況に関すること。
(3) 地域福祉計画の推進の方策に関すること。
(4) 地域福祉計画の見直しに関すること。
(5) その他地域福祉計画の推進に関すること。
(組織)
第 3 条 協議会は，次に掲げる者のうちから市長が委嘱する委員 20 人以内で組織する。
(1) 学識経験者(2) 関係団体の役職員(3) 市民(4) その他市長が特に必要と認める者
2 前項第 3 号の委員は，公募によるものとし，その選考に当たっては，高知市地域福祉計
画推進協議会公募委員選考委員会（以下「選考委員会」という。）において審査する。
3 委員の公募の実施並びに選考委員会の組織及び運営について必要な事項は，市長が別に定める。
(委員の任期)
第 4 条 委員の任期は，3 年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
2 委員は，再任されることができる。
(会長及び副会長)
第 5 条 協議会に会長及び副会長 1 人を置き，委員の互選によりこれを定める。
2 会長は，会務を総理し，協議会を代表する。
3 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，その職務
を行う。
(会議)
第 6 条 協議会の会議は，会長が必要に応じて招集し，会長が議長となる。
(資料提供その他の協力等)
第 7 条 協議会は，その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは，関係部局その他の者に対し，資料の提出，意見の表明，説明その他必要な協力を求めることができる。
(守秘義務)

88

第 8 条 委員は，その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(専門部会)
第 9 条 協議会の所掌事項について専門的に協議する必要があるときは，協議会に専門部会を置くことができる。
2 専門部会の組織及び運営について必要な事項は，市長が別に定める。
(庶務)第 10 条 協議会の庶務は，健康福祉部において処理する。
(その他)
第 11 条 この条例に定めるもののほか，協議会の運営について必要な事項は，会長が協議会に諮って定める。
附 則(施行期日)
1

この条例は，公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において置かれていた高知市地域福祉計画推進協議会（高知市地域福祉計画推進協議会設置要綱（平成 24 年 3 月 13 日
制定）の規定に基づき組織されたものをいう。以下「旧協議会」という。）は，協議会となり，同一性をもって存続するものとする。
3 この条例の施行の際現に旧協議会の委員として市長から委嘱されている者及び旧協議会の会長又は副会長に選任されている者は，施行日において協議会の委員に委嘱され，又は会長若しくは副会長に選任されたものとみなす。ただし，その任期は，第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，旧協議会の委員並びに会長及び副会長としての残任期間に相当する期間
とする。

89

資料３ 計画策定経過
計画は，次のとおり検討審議されました。
会の種類
意見交換会
【相談支援分野：
高知市相談支援担当者】

開催日

主な内容

平成30年 ・ 制度の狭間や各分野横断的課題への対応の現
4月27日
状及び今後の対応

・ 地域福祉コーディネーターの活動の総括
平成30年度
５月25日 ・ 高知市地域福祉活動推進計画（平成25～30
第1回 地域福祉計画推進協議会
年度）の総括
意見交換会【障害分野：
障害者相談支援事業所】

６月22日

意見交換会
【障害分野：
障害者支援施設等】

７月2日

意見交換会
【障害児分野：障害者計画ワーキンググループ（療育連絡会）】

個別対応を実施する専門職からの① 地域福祉コーディネーターに求める役割② 地域住民の活動への期待

7月12日

意見交換会
個別対応を実施する専門職からの【高齢分野：
7月23日 ① 地域福祉コーディネーターに求める役割
高齢者支援センター出張所】
意見交換会① 5年間の計画振り返り
7月27日【地区社会福祉協議会連合会】② これからの地域福祉の方向性

意見交換会【市民啓発分野】

意見交換会【地域の人材育成及びボランティア活動分野】① 各課で実施している啓発活動の現状及び課題
8月2日

8月8日

② 今後の地域を対象とする啓発活動の効果的な展開方法① 各課及び関連機関で実施している地域の人材育成及びボランティアに関する活動の現状及び課題② 今後の地域の人材（ボランティア等）の活用の効果的な展開方法
90

会の種類

開催日

主な内容
・ 30年度地域福祉に関するアンケート調査

及び意見交換会結果について
・ 高知市の地域福祉に関する現状・課題と方向
第２回 地域福祉計画推進協議会 10月２日
性・ 次期高知市地域福祉活動推進計画（2019【平成31】年度～2024年度）概要（案）

第３回 地域福祉計画推進協議会 11月20日

・高知市地域福祉活動推進計画（2019【平成31】年度～2024年度）素案

第４回 地域福祉計画推進協議会

平成31年 ・高知市地域福祉活動推進計画（2019【平成１月９日31】年度～2024年度）

パブリック・コメント

１月21日
～
２月12日

第５回 地域福祉計画推進協議会 ２月28日

・高知市地域福祉活動推進計画（2019【平成9131】年度～2024年度）

資料４ 高知市の地域福祉を取り巻く状況
１ 支援が必要な人たちの状況(１)介護保険要介護（要支援）認定者数の推移
要介護（要支援）認定者数は増加を続け，平成 28 年度に 19,000 人を超えました。認
定率も約 20%と，中核市平均より高い状況が続いています。平成 37（2025）年度には認定者数は 21,000 人を超え，認定率は 22％を超えると予測されています。
要介護度別に見ると，要介護３以上の認定者数の伸びが大きく，中重度の要介護者が増加すると予測されます。
表

要介護（要支援）認定者数と認定率の推移（単位：人）
伸び率

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 37 年度
（※１）

認定者数計

18,997

19,236

19,305

19,76920,137

20,42021,786 105.8%

要支援１

2,926

2,956

2,779

2,818

2,859

2,891

3,090

要支援２

2,434

2,385

2,319

2,368

2,404

2,430

2,543
105.1%

要介護１

4,332

4,400

4,523

4,639

4,717

4,779

5,129

要介護２

2,815

2,893

3,025

3,099

3,159

3,207

3,435

要介護３

2,064

2,196

2,189

2,265

2,317

2,358

2,529

要介護４

2,215

2,251

2,347

2,392

2,441

2,481

2,665 106.8%

要介護５

2,211

2,155

2,123

2,188

2,240

2,274

2,395

65 歳以上認定者数

18,61918,88818,985

19,477

19,873

20,182

21,558 106.3%

認定率（高知市）

20.9%

20.7%

20.5%

20.8%

21.0%

21.2%

22.5%

認定率（中核市）

18.9%

19.0%

19.0%

-

-

-

-

【高知市高齢者保健福祉計画より抜粋】「見える化」システム＊より（平成 30 年度以降は推計値）※１：平成 32 年度認定者数÷平成 29 年度認定者数

92

(２)障害者手帳等所持者数①身体障害●身体障害者手帳所持者数の推移
身体障害者手帳所持者数は，年々増加傾向にありましたが，平成 29 年度においては若干の減少に転じています。
平成 20 年から 29 年までの間に，年齢別（３区分）では 65 歳未満が減少しているのに対して，65 歳以上は９年間で 18％増加しています。
本市全体では 65 歳以上が過去９年間で 25％増加（平成 20 年：75,028 人⇒平成
29 年：94,032 人）しており，身体障害のある人も高齢化が進んでいるといえます。

（各年３月末時点）

93②知的障害●療育手帳所持者数の推移
療育手帳所持者数の推移は，年々増加傾向にあります。
平成 20 年から 29 年までの間に，障害程度別・年齢別（４区分）では，中度・軽度については 18 歳未満が 46％増加，18 歳以上で 44％増加しています。また，最重度・重度については，18 歳未満が２％減少しているのに対して，18 歳以上は 16％増加しています。

（各年３月末時点）※療育手帳の障害程度が A１及び A２を最重度・重度，B１及び B２
を中度・軽度とした。

③精神障害●精神障害者保健福祉手帳所持者数及び自立支援医療（精神通院）受給者数の推移
精神障害者保健福祉手帳所持者数，自立支援医療（精神通院）受給者数とも増加しています。

（各年３月末時点，高知県提供）※平成 20 年は年齢別データ無し

94

(３)生活保護受給者数

市
県
国

平成 27 年度
9,427
12,673
37.5
27.9
17.1

平成 28 年度
9,291
12,284
36.6
27.5
16.9

平成 29 年度
9,171
11,937
35.7
27.1
16.7

県受理
市受理
合計
県受理
市受理
合計

平成 27 年度
340
218
558
255
124
379

平成 28 年度
257
177
434
172
125
297

平成 29 年度
404
197
601
291
151
442

平成 27 年度
8940

平成 28 年度
9347

平成 29 年度
7435

平成 28 年度
14３

平成 29 年度
11０

平成 28 年度
13２

平成 29 年度
８１

平成 28 年度
１

平成 29 年度
０

被保護世帯
被保護人
保護率（‰）

(４)虐待
①児童虐待

通告件数

認定件数

②高齢者虐待相談・通告件数
虐待認定件数③障害者虐待【養護者による障害者虐待】
相談受理件数
虐待認定件数

平成 27 年度
12３

【福祉施設従事者等による障害者虐待】
相談受理件数
虐待認定件数

平成 27 年度
７
３

【使用者による障害者虐待】
相談受理件数

平成 27 年度
０

※高知市においては相談受理のみ

95

(５)自殺者数【自殺者数の推移（人口動態統計）】

高知県
高知市

平成 25 年
17767

平成 26 年
16364

平成 27 年
114
45

平成 28 年
13657

平成 29 年
11750

※自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）」をもとに作成【自殺死亡率の推移】
26
24

23.4

22

21.1

20

19.8

18

21.6
19.6
18.9

18.6

18.4
17
16.9

16

15.3

14

16.5
16
15

13.3

12
10
8

H25

H26

全国

H27

H28

高知県

高知市

H29

(６)各相談窓口における相談対応状況①制度の狭間となる方の相談状況●高知市生活支援相談センター初期相談件数の推移（高知市から市社協への委託）
相談件数
プラン作成件数
支援終了件数
支援中断件数【平成 29 年度

平成 27 年度
690
68
58
7

平成 28 年度
617
142
66
８

平成 29 年度
663
216
91
４

高知市生活支援相談センター初期相談内容】

収入・生活費のこと
病気や健康・障害のこと
住まいについて税金・公共料金の支払いのこと
家賃やローンの支払いのこと
仕事探し・就職について債務について家族関係・人間関係

266
134
110
89
70
69
58
50

食べるものがない
子育て・介護のこと
仕事上の不安やトラブル
ひきこもり・不登校
DV・虐待
地域との関係・社会参加
その他
延べ件数

96

23
16
15
10
７
３
57
977

②高齢者等の相談状況●高知市地域高齢者支援センター相談件数推移（全センター）
相談実件数
相談延件数

平成 27 年度
4,149
9,960

平成 28 年度
4,403
13,720平成 29 年度
4,586
14,537●高知市地域高齢者支援センター出張所相談件数推移（全出張所）
相談実件数
相談延件数
【平成 29 年度
相談実件数
相談延件数
【平成 29 年度【平成 29 年度

平成 27 年度
8,873
19,261

平成 28 年度
8,761
19,543

平成 29 年度
9,042
21,644

高知市地域高齢者支援センター（センター別）】
東部
西部
南部
北部
春野
933
1,411
1,105
844
293
2,928
4,177
4,094
2,312
1,026
高知市地域高齢者支援センター相談内容】
認知症対応
介護相談
介護保険
その他
権利擁護・虐待
高齢者福祉等
医療相談
施設入退所相談
ケアマネ支援苦情相談
ケアマネへの苦情

合計
4,586
14,537

22.1％
18.3％
17.8％
15.5％
8.8％
4.4％
4.4％
4.1％
2.4％
1.7％
0.5％

相談実件数
相談延件数

高知市地域高齢者支援センター出張所（センター圏域別）】
東部
西部
南部
北部
合計
1,383
3,533
1,310
2,816
9,042
2,872
7,006
3,575
8,191
21,644【平成 29 年度

高知市地域高齢者支援センター出張所相談内容】
実態把握
介護保険
その他
関係機関との連絡調整等
その他社会資源
病院・施設入退所
医療機関の受診
高齢者福祉
いきいき百歳体操
権利擁護・虐待

97

35.0％
25.4％
15.1％
9.1％
4.2％
4.3％
3.0％
2.1％
1.1％
0.7％

③障害者等の相談状況●高知市障害者相談センター相談件数推移（全センター）
平成 27 年度
1,586
20,815

相談実件数
相談延件数【平成 29 年度

平成 29 年度
1,536
31,129高知市障害者相談センター別相談件数】

相談実件数【平成 29 年度

平成 28 年度
1,449
26,692

東部
326

西部
452

南部
332

北部
426

高知市障害者相談センター相談内容（延件数）】
福祉サービスの利用等
障害や病状の理解
健康・医療
不安の解消・情緒安定
保育・教育
家族関係・人間関係
家計・経済
生活技術
就労
社会参加・余暇活動
権利擁護（虐待相談含）
住居
その他

合計
1,536

20,729
937
3,731
3,101
415
699
1,854
962
3,445
915
249
410
1,555

●精神保健福祉相談件数推移（訪問・来所・電話相談）
相談実件数

平成 27 年度
452

平成 28 年度
444

平成 29 年度
579

【精神保健福祉相談対応内訳推移（訪問・来所・電話相談）】
訪問実人数
訪問延人数
来所延人数
電話延人数

平成 27 年度
120
479
315
2,063

平成 28 年度
128
370
287
2,248

平成 29 年度
131
425
267
3,037

●難病患者支援事業 個別支援件数推移（家庭訪問・来所相談・電話対応）
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
実人数
延人数
実人数
延人数
実人数
延人数
家庭訪問
14
21
21
53
32
75
来所相談
192
192
408
120
289
394
電話対応
1,235 件
1,206 件
1,265 件98

④母子保健及び子育て家庭等の相談等状況●母子保健訪問指導
平成 27 年度
実人数
延人数
妊婦
54
183
産婦
210
526
新生児（未熟児除く）
29
57
未熟児
16
41
乳児（新生児・未熟児除く）
289
678
幼児
837
1,221
その他
31
102

平成 28 年度
実人数
延人数
80
165
316
679
46
86
30
46
367
760
1,277
1,706
54
118

平成 29 年度
実人数
延人数
80
148
203
453
44
54
26
56
277
619
977
1,211
16
23

平成 28 年度
510

平成 29 年度
614

●高知市子ども家庭支援センター相談件数推移
相談延件数

平成 27 年度
562

【平成 29 年度 高知市子ども家庭支援センター 児童家庭相談内容】
児童虐待相談197 自閉症等相談

３

養護相談

388 ぐ犯行為等相談

０

保健相談

０ 触法行為等相談

０

肢体不自由相談

０ 性格行動相談

８

視聴覚障害相談

０ 不登校相談３

言語発達障害等相談

０ 適性相談１

重症心身障害相談

０ 育児・しつけ相談

８

知的障害相談０ その他の相談

６●高知市子育て支援センター
相談延件数

子育て相談件数推移

平成 27 年度
1,060

平成 28 年度
1,120

平成 29 年度
905

【平成 29 年度 高知市子育て支援センター 子育て相談内容】
食事
132 障害

48

排泄

40 遊び

15

睡眠

35 就園

85

身体

57 育児不安204

情緒21 育児方針13

社会性

11 心身の健康

16

言葉14 遊び場・子育て情報66

病気

25 その他

99123

●子ども発達支援センター
相談実人数

個別相談件数推移
平成 27 年度
490

対応延回数（訪問回数） 1,724（516）

平成 28 年度
464

平成 29 年度
442

1,846（442）

1,794（354）⑤健康等に関する相談状況●健康相談件数推移
開催回数

平成 27 年度
381

平成 28 年度
693

平成 29 年度
785

延人数

712

1,025

2,130

⑥権利擁護に関する相談状況●高知市成年後見サポートセンター初期相談件数推移（高知市社会福祉協議会）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

初期相談件数477
512（初期相談受付）【平成 29 年度 高知市成年後見サポートセンター相談援助内容】
成年後見制度に関すること

507

304 後見人サポート（利用中の相談）

任意後見制度に関すること

７

84 法人後見受任依頼

日常生活自立支援事業に関すること

２732 情報提供

24

書類配布・出前講座・視察の依頼

市長申立に関すること

21

申立支援

16 研修・会議への参加依頼

後見人候補者の推薦

６

専門家への紹介

４ その他

23
８

これからあんしんサポート事業
に関すること122
61●日常生活自立支援事業相談援助等件数推移（高知市社会福祉協議会）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

36

135

161

2,007

8,438

8,116

６

30

36

初回相談件数
相談援助延件数
契約締結件数⑦消費者問題等の相談状況●高知市消費生活センター相談件数推移

相談件数

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

1,919

1,911

2,251

100

(７)保育所待機児童数（各年 4 月 1 日時点）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

43

42

73

保育所待機児童数（各年度 4 月 1 日時点）

(８)放課後児童クラブ利用児童（各年 5 月 1 日時点）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

16,22915,937

15,711

利用児童数
（入会率）

3,715
（22.9％）

3,905（24.5％）

4,025（25.6％）

待機児童

110

72

89

放課後児童クラブ
対象児童数（1～6 年生）(９)共同募金（単位：円）●高知市の赤い羽根共同募金実績

一般募金
地域歳末
たすけあい
募金

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

目標額

38,765,000

37,882,000

37,365,000

実績

33,195,855

32,368,882

31,861,086

目標額

12,612,000

11,943,000

11,924,000

実12,760,216

12,420,816

12,409,540

績

101

２ 地域における団体等と地域福祉コーディネーターとの活動状況（１） 地域福祉人材の発掘・育成（２）集いの場づくり

102

（３）話し合いの場づくり

103

３ 意見交換会から見えた高知市の状況(１)地域福祉に関する意見交換会の概要①目的
第２期地域福祉活動推進計画策定にあたり，地域福祉に関する関連団体や関連機関等の状況及び今後の課題を把握する。

②対象
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

③期間

地区社会福祉協議会連合会に所属する地区社会福祉協議会
庁内相談支援担当者
高齢分野：高齢者支援センター出張所
障害分野：障害者相談支援事業所
障害者支援施設等
障害児分野：障害者計画ワーキンググループ（療育連絡会）
市民を対象とする啓発に関連する課及び関係機関
地域の人材育成及びボランティア活動に関連する課及び関係機関

平成 30 年４月～８月(２)意見交換会開催内容詳細
対象

テーマ

意見交換会参加者①地区社会福祉協議会連合会に所属する地区社会福祉協議会①5年間の計画の振り返り②これからの地域福祉の方向性①地区社会福祉協議会 21/27地区②高知市社会福祉協議会③高知市②高齢分野：
高齢者支援センター出張所

個別対応を実施する専門職からの①地域福祉コーディネーターに求める役割①高知市高齢者支援センター出張所 23名②地域福祉コーディネーター等 13名③高知市 ２課３名③－１ 障害分野：
障害者相談支援事業所

個別対応を実施する専門職からの①地域福祉コーディネーターに求める役割②地域住民の活動への期待①障害者相談支援事業所 ５名②地域福祉コーディネーター等③－２ 障害分野：
障害者支援施設等④障害児分野：障害者計画ワーキンググループ（療育連絡会）２名①障害者支援に関わる施設及び医療機関②地域福祉コーディネーター等 ４名③高知市 ４課９名

13名①高知市障害者計画ワーキンググループ②地域福祉コーディネーター等 ３名

６課15名⑤高知市相談支援担当者

制度の狭間や各分野横断的課題への対応の現状及び今後の対応

高知市⑥市民を対象とする啓発に関連する課及び関係機関①各課で実施している啓発活動の現状及び課題②今後の地域を対象とする啓発活動の効果的な展開方法

①高知市
８課14名
②高知市委託機関 ３名③高知市社会福祉協議会①各課及び関連機関で実施している
地域の人材育成及びボランティアに関する活動の現状及び課題②今後の地域の人材（ボランティア
等）の活用の効果的な展開方法①ボランティア活動に関連する関係機関 4名②高知市 ７課11名③高知市社会福祉協議会 ５名⑦地域の人材育成及びボラン
ティア活動に関連する課及び関
係機関

104

８課15名

４名

(３)意見交換会結果①地区社会福祉協議会連合会に所属する地区社会福祉協議会
住み続けたい街とは５年間の取り組み

各々の役割

課題

地域福祉コーディネーターへの期待・120％力を出して欲しい・柔らかく会議に入っていけるようなネタを持って欲しい
・もっと他の地区の情報も教えて欲しい・地域課題を知り，一緒に語らう場や人間関係の構築
・できれば常駐してもらい，社協の事務機能もしてもらいたい。
・地域福祉コーディネーターの増員
・地区の把握をきっちりして，地域の違い，人の違いをつかんで欲しい・支え合いの必要な人数の把握。ニーズ
分析をしっかりと105②その他の意見交換会結果【地域福祉コーディネーターに求める役割】
・地域の情報収集及び地域課題の明確化
・地域の人材の発掘
・地域の社会資源の開拓・立ち上げ支援・関係機関への情報提供
・地域の話し合いの場づくり
・各分野の個別支援を通してみえる地域の状況の理解・把握・個別支援を実施している専門職との地域支援の部分の連携・協働
・地域福祉コーディネーターの役割の明確化と関係機関との役割分担
・幼少期からの福祉教育
・各関係機関の実施する啓発・福祉教育での連携・協働【相談支援】
・各相談支援部門が各分野それぞれで対応している「制度の狭間」や「各分野横断的課題」への対応が必要。
【地域住民への啓発】
・市役所各課がそれぞれの分野で市民を対象とする啓発事業を実施しているが，それぞれの担当での検討となっており，啓発方法の課題を感じている。今後，関連する各課がともに効果的な啓発方法の共有及び課題への対策を検討をする機会が必要である。
【地域の人材育成及びボランティアに関する活動】
・地域でボランティアの活動支援をしている機関の状況をみると，登録者の高齢化があり，実際の活動者は一部に集中している現状がある。
・市役所庁内にはさまざまな人材を養成している課があるが（委託事業も含む），養成後の稼働率の把握が十分でなかったり，フォローアップの課題もある。また地域での活動は意識の高い方は様々な養成講座に参加している可能性もあり，重複者も多数いる可能性がある。養成した人材をどう実際の地域活動に結びつけていくのか，
また新たな人材を発掘し，養成につなげていくのか，現在の活動者の方の高齢化，一部集中化等への対策が必要である。
・どの活動においても，登録者は多数いるが，その稼働率になると低下している。特に子育て支援の分野では依頼会員が多い中，援助会員の稼働率が追い付いていない状況がある。次世代を担う子供への支援と，働く子育て世代の親への支援については，今
後，地域の人材の発掘及び活動への支援等が重要である。

106

４ アンケート調査から見えた高知市の状況(１) 地域福祉に関する調査の概要①目的
第２期地域福祉活動推進計画策定にあたり，地域福祉に関する市民の意向やニーズを把握するための基礎資料とする。

②調査対象
ア 高知市に住民票のある 20 歳以上の方 3,000 人（平成 30 年５月１日時点）※以下の地区別の人口に応じて無作為に抽出
上街・高知街・南街・北街・下知・江ノ口・小高坂・旭街・潮江・三里・
五台山・高須・布師田・一宮・秦・初月・朝倉・鴨田・長浜・御畳瀬・
浦戸・大津・介良・鏡・土佐山・春野
イ 高知市民生委員・児童委員全数
706 人（平成 30 年４月１日時点）
ウ 高知市内の町内会長・自治会長 1,133 団体（地域コミュニティ推進課登録団体 平成 30 年 6 月 10 日時点）
エ 福祉委員・気くばりさん登録者 712 人（平成 30 年 6 月１日時点）
オ 専門職 489 人（市役所所属専門職，高齢・障害分野の委託及び民間事業所
平成 30 年 8 月 10 日時点回答者）③調査期間
平成 30 年 6 月～８月

107

④調査方法・回収【参考】

調査回収率（経年変化）

108

(２)アンケート結果【抜粋】①市民対象【性別】【年齢】【性別】は男性が約４割, 女性が約６割と平成 24 年度と平成 30 年度では同様の傾向となっていました。
【年齢】は 40 歳代の回答が 2.8 ポイント増加, 70 歳以上の回答が 7.0 ポイント増加
していました。

【助け合いの範囲】「町内会・自治会程度」が 47.3％と最も高く（前回調査の回答よりも 5.6 ポイント増加），次いで「隣近所」が 22.8％（前回調査の回答よりも 8.3 ポイント減少），「高知市全域」が 13.3％（前回調査の回答よりも 6.1 ポイント増加）となっています。

109

【近所付き合いの程度】「挨拶をする程度」が 37.9％と最も高く，次いで「立ち話をする程度」が 29.9％，「ほとんど付き合いはない」が 14.7％となっています。
「何か困ったときに助け合えるような付き合いである（10.4%）」と回答した方（前回調査の回答よりも 4.7 ポイント減少）と「お互いに家を行き来したり，楽しく話をする付
き合いである（6.3％）」と回答した方（前回調査の回答よりも 3.7 ポイント減少）を加えた割合は約２割となっています。

第 1 期計画 指標（基本目標２）【地域での助け合いの現状】

お互いに助け合いができていると思うかという問いに対して，「分からない」が 29.4％と最も高く，次いで「あまりそう思わない」が 28.2％，「そう思う」が 25.6％となってます。
「大変そう思う（1.3%）」と「そう思う（25.6％）」を足した割合は約３割，「あまりそう思わない（28.2%）」と「そう思わない（14.1%）」を足した割合は約４割となっています。

第 1 期計画指標（基本目標１）【住民同士の助け合いの必要性】「あった方が良い」が 48.0％と最も高く，次いで「必要だと思う」が 32.9％，「分からない」が 14.2％となっており，「あった方が良い」と「必要だと思う」を足した割合は8 割となっています。

110

【助け合いの意識】「自分のできる範囲での支援はしたい」が 30.9％と最も高く，次いで「自分自身に余裕がなく誰かを支援できない」が 23.2％，「頼まれてもいないのに，自分からは支援しにくい」が 13.3％となっています。一方，「関わりたくない」と回答した割合は 1.6％となっています。
「誰かに頼まれれば支援したい（できる）」と回答した方が 5.8％，「頼まれてもいない
のに，自分からは支援しにくい」と回答した方が 13.3％と，支援することを頼む人がいることにより 19.1％の方が支援してくれる可能性があります。また，「本人から「助けて」と言われれば支援できる」と回答した方が 6.6％いることも含め，支援することを本人または他者から頼まれれば 25.7％の方が支援してくれる可能性があります。

【手助けできる具体的な内容・手助けしてほしい具体的な内容（複数回答）】
あなたの近所の人が，高齢や障害，病気もしくは子育てなどにより，日常生活で手助けが必要になった時，どんなことであれば手助けできるかという問いに対して，「見守り・声かけ」が 56.7％と最も高く，次いで「災害時の手助け」が 37.1％，「話し相手・愚痴聞き」が 32.6％となっています。
一方，あなたや家族が，高齢や障害，病気もしくは子育てなどにより日常生活で手助けが必要になった時，地域でどんな手助けが欲しいと思うかという問に対して，「災害時の手助け」が 49.3％と最も高く，次いで「見守り・声かけ」が 42.6％，「ゴミ出し・ちょっとした家事援助」が 22.1％となっています。

111

【手助けしてほしい具体的な内容】【手助けできる具体的な内容】

112

【地域の生活課題（複数回答）】「高齢者に関すること」が 31.2％と最も高く，次いで「分からない」が 30.2％，「地域の防犯・防災に関すること」が 24.7％となっています。

【地域活動・ボランティア活動への参加の有無】

第 1 期計画 指標（全体）「参加していない」が 58.9％と最も高く，次いで「参加している」が 16.8％，「現在は参加していないが，参加したことがある」が 13.9％となっています。

113

【参加している活動・参加したことがある活動の内容（複数回答）】「町内会活動」が 59.1％と最も高く，次いで「ごみ拾いなど環境美化に関する活動」
が 46.0％，「子ども会・ＰＴＡ活動」が 24.1％，「地域の防災や地域おこしに関する活動」
21.4%となっています。

【参加している活動・参加したことがある活動に参加したきっかけ】「自分たちのために必要な活動だから」が 53.5％と最も高く，次いで「人の役に立ちた
いから（21.2%）」，「誰かに誘われたから（15.6%）」，「付き合いのためやむを得ず（13.6％）」，「困っている人や団体から頼まれたから（13.1％）」「学校の授業などで機会があったから（11.2％）」の順で活動をしている人，活動をしたことのある人の参加のきっかけとなっています114

第 1 期計画【今後の活動意向】指標（基本目標１）「参加したい気持ちはあるが，参加できない」が 30.8％と最も高く（前回調査の回答
よりも 12.9 ポイント増加），次いで「時間ができたら参加したい」が 17.7％（前回調査の回答よりも 13.0 ポイント減少），「参加したくない」が 15.6％（前回調査の回答よりも6.1%増加）となっています。

【（活動意向のある方の）今後，参加してみたい活動内容（複数回答）】「ごみ拾いなど環境美化に関する活動」が 40.6％と最も高く，次いで「災害援助などの活動」が 24.4％，「イベント・行事などの支援活動」が 21.0％となっています。

115

【（活動意向はあるが参加できない方の）参加の妨げ（複数回答）】「高齢・障害・病気などのため」が 53.8％と最も高く，次いで「その他」が 22.8％，「活動に関する十分な情報がない」が 20.3％となっています。

【参加したい地域の集いの場（複数回答）】「趣味活動など余暇活動を楽しめる集いの場」が 31.2％と最も高く，次いで「生活のちょっとしたことを気軽に相談できる場」が 17.1％，「参加したくない」が 16.2％となっています。

116

【福祉目的の寄付経験の有無（複数回答）】「寄付をしたことがない」が 60.0％と最も高く，6 割を占めている。次いで「金銭による寄付をしたことがある」が 26.2％，「現物による寄付をしたことがある」が 6.9％となっています。

【福祉目的の寄付に対する考え】「活動に共感が持てるものであれば寄付したい」が 51.0％と最も高く，次いで「経済的に苦しいので，寄付する気持ちはあるができない」が 24.7％，「寄付そのものに関心がない」が 10.7％となっている。

第 1 期計画【市社協の周知度】

指標（基本目標５）「名前も活動内容も知らない」が 38.3％，次いで「名前は知っているが，活動内容は知らない」が 37.8％，「名前は知っており，活動内容も少しは知っている」が 16.8％となっています。

117

【生活支援相談センターの周知度】「相談窓口を知らない」が 56.0％と最も高く，次いで「相談窓口を知っているが，利用したことはない」が 38.5％，「相談窓口を知っており，利用したことがある」が 2.9％となっています。

第 1 期計画【地区社会福祉協議会の周知度】

指標（全体）「名前も活動内容も知らない」が 61.3％と最も高く，6 割を占めている。次いで「名前は知っているが，活動内容は知らない」が 23.1％，「名前は知っており，活動内容も少しは知っている」が 9.8％となっています。

118

②民生委員・児童委員対象【性別】【年齢】【性別】は男性が約４割, 女性が６割と平成 24 年度，平成 27 年度，平成 30 年度では同様の傾向でした。
【年齢】は 50 歳代の回答が 8.7％（平成 24 年度と比較して 8.1 ポイント減少），60
歳代の回答が 49.4％（平成 24 年度と比較して 4.3 ポイント減少）と初回の調査と比べ減少している。一方，70 歳以上の回答が 38.9％と初回の調査と比べ 11.5 ポイント増加
しています。

119【地域での助け合いの現状】

第 1 期計画 指標（基本目標２）「大変そう思う（4.8%）」と「そう思う（56.4％）」を足した割合は 61.2％と６割でした（平成 24 年度調査と比較すると 15.1 ポイント増加）。

【今後必要と思われる集いの場の内容（複数回答）】「多世代交流のできる集いの場（30.2％）」「高齢者の集いの場(27.4％)」「介護する人
が困りごとや悩みを気軽に相談できる集いの場（25.6％）」「生活のちょっとしたことを気軽に相談できる場（24.7％）」の順となっています。

120

【担当区域の生活課題について（複数回答）】「地域活動の担い手不足（58.1％）」「高齢者に関すること(36.7％)」「地域の防犯に関すること（27.3％）」「地域の防災に関すること（27.3％）」の順となっています。

第 1 期計画【市社協の周知度】

指標（基本目標５）「名前も活動の中身も良く知っている」が 49.9％（平成 24 年度調査と比較すると 17.2
ポイント増加），次いで「名前は知っており，活動内容も少しは知っている」が 41.7％となっています。

121

③町内会長・自治会長対象【性別】【年齢】【性別】は男性が約８割, 女性が約２割と平成 27 年度，平成 30 年度では同様の傾向でした。
【年齢】は 50 歳代の回答が 10.5％（平成 27 年度と比較して 2.5 ポイント減少），60
歳代の回答が 40.6％（平成 27 年度と比較して 6.4 ポイント減少）と初回の調査と比べ減少しています。一方，70 歳以上の回答が 40.0％と初回の調査と比べ 8.0 ポイント増加
しています。

【地域での助け合いの現状】「大変そう思う（5.0%）」と「そう思う（58.2％）」を足した割合は 63.2％と約６割でした（平成 27 年度調査と比較すると 3.8 ポイント増加）。

122【今後必要と思われる集いの場の内容（複数回答）】「高齢者の集いの場（34.4％）」，「多世代交流のできる集いの場（32.1％）」，「趣味活
動など余暇活動を楽しめる集いの場(25.4％)」，「生活のちょっとしたことを気軽に相談できる場（25.2％）」の順となっています。

【お住まいの地域の生活課題について（複数回答）】「地域活動の担い手不足（65.3％）」「高齢者に関すること(41.8％)」「地域の防災に関すること（35.4％）」「地域のつながりに関すること（26.6％）」の順となっています。

123

【町内会・自治会の活動内容（複数回答）】「ゴミステーションの設置と管理・一斉清掃など環境美化に関すること（86.0％）」「広報誌の配布や回覧板などの広報活動(79.8％)」「防犯灯の設置や管理（76.2％）」の順となっています。

】【町内会・自治会の見守りや助け合い活動（複数回答）「実施していない」との回答は 56.3％（平成 27 年度調査と比較すると 6.8 ポイント増加），
「高齢者や障害者等支援を必要とする人への見守り訪問や声かけ」の回答は 20.0％，「ちょっとした困りごとに対する住民同士の助け合い活動（無償）」の回答は 18.8％（平成 27 年度調査と比較すると 8.5 ポイント減少）となっています。

124

【市社協の周知度】「名前も活動の中身も良く知っている」が 22.8％（平成 27 年度調査と比較すると 4.8％増加），「名前は知っており，活動内容も少しは知っている」が 35.2％となっています。

125

④福祉委員・気くばりさん対象【性別】【年齢】【性別】は男性が約３割弱, 女性が約７割弱と平成 27 年度と平成 30 年度では若干女性の割合が増加していました。
【年齢】は 40 未満～40 歳代の回答が大幅に減少，70 歳以上の回答が 21.1 ポイントも増加していました。

【年齢×活動状況】
65～69 歳の方が最も活動に参加しており，次いで 75 歳以上，70～74 歳の方の活動率が高くなっていました。

126

【所属×きっかけ】
福祉委員は，民生委員・地区社協役員からの勧めが最も多く，気くばりさんは、研修・出前講座などに参加したことがきっかけで登録された方が多い傾向にありました。

【活動動機】
活動の動機は自分自身や地域のために必要な活動だからが 36.5％と高い。次いで人の役に立ちたいからという方が 31.3％となっていました。

127

【今後の活動意向】
ボランティア活動への活動意向については、現在参加している活動を継続したい方が最も多く 39.4％でした。次いで機会があれば参加したい，時間ができたら参加したい方が，合わせて 27.4％でした。

128

⑤専門職対象【地域福祉コーディネーターについて】「８０５０」問題について129

「ダブルケア」問題について「ごみ屋敷」問題について130

（３）アンケート結果からの考察【① 市民対象】
・平成 24 年の調査結果と比較して，「地域での助け合いの現状」の 「（お互いに助け合いができていると）大変思う」「思う」割合（40.5％⇒26.9％）と，「今後の地域活動への意向」の割合（69.6％⇒43.1％）は低下している。また，住民同士の助け合いについて「必要だと思う」「あった方が良い」と思う割合（88.6％⇒80.9％）」や，地域の活動やボランティア活動へ「参加している」割合（17.2％⇒16.8％）は微減している。
・「地域での助け合いの意識」に関する項目をみると，「関わりたくない」の回答は全体の1.6％であり，一方，回答者の 25.7％が頼まれれば支援者となる可能性があり，また，
14.7％が仲間づくりや支援方法を具体的に伝えることで支援に参加する可能性があることが分かった。
このことから，本市には潜在的な地域福祉の担い手がまだまだ眠っているものと思われ，支援を必要とする方の現状を伝え，活動希望内容と地域活動とのマッチングを実施していく必要がある。
また，一方で，23.2％の方が「自分自身に余裕がなく，誰かを支援できない」と答えており，支援をする方の生活状況やライフステージ等に配慮した具体的な活動（例えば「見守り・声かけ」など）の提案をしていくことも重要である。

乳幼児期

保育・幼稚

学齢期

学校教育

・保育園

・小学校

・幼稚園

・中学校

青年期

成人期

高齢期

就労

・高校
・大学

・市社協の周知度に関しては，少しずつ増加（平成 24 年：17.6％⇒平成 30 年：21.6％）
しているものの，十分ではなく，今後も地域福祉活動を推進していく市社協の役割と，その活動を継続して周知していく必要がある。

131

【②民生委員・児童委員対象・③町内会長・自治会長対象】
・「地域での助け合いの現状」については，「（お互いに助け合いができていると）大変思う」「思う」割合（民生委員・児童委員：61.2％，町内会長・自治会長：63.2％）が，市民対象調査結果（26.9％）の約２倍となっている。実際の活動を通して，地域での助け合いを実感していると思われる。
・一方，民生委員・児童委員，町内会長・自治会長ともに，担当区域または住まいの地域の生活課題として，地域活動の担い手不足が高い割合となっており（６割），今後，地域福祉人材の発掘・育成は重要な課題である。その他，高齢者に関すること，地域のつながり，
地域の防災等も課題として感じており，引き続き地域福祉コーディネーターの活動等を通して対策を講じる必要がある。
・町内会・自治会の活動内容を問う項目では，環境美化に関する活動，防犯灯の設置や管理に関する活動は調査協力してくれた町内会・自治会の約８割が取り組んでいる。その他，各種募金への協力が７割，災害に関する活動が約６割，住民の親睦に関する行事が約５割，子どもに関連する活動が約２割と地域福祉活動につながる活動等も実施されている。
・「見守りや助け合い活動」については，実施している町内会・自治会が約４割あり，そういった自主的な活動から，地域の実情に応じた地域福祉活動を推進していくヒントを学び，さらなる活動へと広げていくことが必要である。

【④福祉委員・気くばりさん対象】
・活動に参加している年齢は 65～69 歳が最も多く，次いで 70 歳以上の活動者が多く，高齢化している現状がある。また今後の活動意向では，「現在参加している活動を継続したい」と回答した方が最も多かった。既存の活動が継続できる仕組みづくりや活動者同士の交流・研修会を通じて，活動の活性化・活動率の向上につながる仕組みづくりが必要である。
・住民主体の地域福祉活動の推進のために次の担い手となる新たな人材発掘・育成が必要である。活動に「機会があれば参加したい」「時間があれば参加したい」意向の方が約３割あり，市民対象調査の結果からも見えてきた潜在的な地域福祉の人材についてライフステ
ージ毎に整理した上で啓発内容の見直し，福祉委員・気くばりさんなどの役割整理と活動につながる具体的な福祉教育プログラムの検討が必要である。
・「助け合いの現状」については，市民対象調査の結果と比較して「（お互いに助け合いができていると）大変そう思う」「そう思う」と回答した方が共に高い傾向にある。実際に活動している民生委員・児童委員や町内会長・自治会長と同様にボランティア活動を通じて助け合いの必要性について実感できていると思われる。地域や福祉に関心をもつ機会づくりをすることで，「おたがいさま」「ほおっちょけん」の住民意識づくりの取り組みが必要
である。

132

【⑤専門職対象】
・地域福祉コーディネーターの活動の周知度としては，「名前も活動の中身もよく知っている」「名前は知っており，活動内容も少しは知っている」と回答した専門職は，全体の 68.5％であった。しかし，専門職の職種や業務の内容によってはまだまだ活動の周知は十分ではなく，今後も活動の周知をきめ細かく実施していく必要がある。また，現在の専門職と地域福祉コーディネーターとの協働は 26.2％（過去の協働も含む）であり，今後より一層，協働の機会の拡充が必要である。
・専門職における地域生活課題（8050 問題，ダブルケア問題，ごみ屋敷問題等）の周知
度は，約８～９割あり，実際にその課題に直面した専門職の割合（過去の直面も含む）は「8050 問題」が 56.5％，「ダブルケア問題」が 45.2％，「ゴミ屋敷問題」が 75.5％であった。制度が対象としない生活課題や複合的な課題を抱える世帯への支援は一人の専門職だけでは対応が困難な場合も多く，多機関の協働による包括的な支援体制の構築が必要
である。

133

５ 第 1 期計画の振り返り
各基本目標の指標結果詳細① 全体目標 指標
指標地域の活動やボラ
ンティア活動への参加状況「参加している」人の割合

地区社協の周知度「名前も活動の中身もよく知っている」「名前は知っており活動内容も少しは知っている」と答えた人の割合②基本目標

平成 24 年

平成 30 年

17.2％

16.8％

－

21.6％

指標

●基本目標１ 「おたがいさま」の住民意識づくり
指標

平成 24 年度

平成 27 年度

平成 30 年度

いきいき百歳サポーター数

高齢者支
援課

743 名

1,073 名1,266 名【平成 29 年度末時点】

こうち笑顔マイレー
ジボランティア
登録者数及び活動率

高齢者支
援課⇒市
社協委託

実施なし

268 名
（活動率未把握）377 名（活動率未把握）【平成 29 年度末時点】

認知症サポーター養成講座ステップアッ
健康増進
プ研修
課
【平成 27 年度開始】
受講者数

実施なし

33 名

延べ 71 名【平成 29 年度末時点】

防災人づくり塾
受講者数

延べ1,218 名延べ 1,760 名

延べ 2,012 名【平成 29 年度末時点】

地域リーダー
養成講座受講者数
地域コミ(平成 29 年度から「一ュニティ緒にやろうや！地域推進課
活動実践ゼミナール」に名称変更)

56 名

延べ 181 名

延べ 223 名【平成 28 年度末時点】（市民対象）地域住民同士の助け合いの必要性について，「必要」「あった方がよい」と答える人の割合

88.6%

-

80.9％

（市民対象）今後の地域活動への参加の意向について，「ぜひ参加したい」「友人などが一緒なら参加したい」「時間ができたら参加したい」「学習の機会があったら参加したい」と答えた人の割合と答える人の割合

69.6%

-

43.1％

各種養
成講座
終了後，
実際に
地域で
活動を
行なう
人が増
える

防災政策
課

134

●基本目標２ 小地域での支え合い活動の推進とニーズの早期発見
指小地域での支え合い活動

高知市社会福祉協議会
地域協働課担当
【高知市
補助事業】
住民から
の地域福
祉に関す
る相談件
数

平成 24 年度
または
平成 25 年度

平成 27 年度

平成 30 年度

いきいき百歳
体操
開催か所数

295 か所【平成 24 年度末】

331 か所

360 か所【平成 29 年度末】

サロン活動の
開催か所数

36 か所【平成 24 年度末】

51 か所

63 か所
【平成 29 年度末】

支え合いマッ
プづくりを
行っている
地区数

－

13 地区

15 地区
【平成 29 年度】

地域福祉に関する相談件数

95 件【平成 25 年度】

70 件

346 件
【平成 29 年度】

上記相談のうち市民からの
相談件数と
割合

49 件
52.0％
【平成 25 年度】

42 件
60.０％

191 件
55.2％
【平成 29 年度】

生活困窮に関する相談件数

238 件【平成 25 年 11 月～
平成 26 年 3 月】

690 件

663 件
【平成 29 年度】

183 件
76.9％
【平成 25 年 11 月～
平成 26 年 3 月】

439 件
63.6％

514 件
77.5％
【平成 29 年度】

1 地区
３回【平成 25 年度】

１地区
４回

２地区（７回）【平成 29 年度末
時点】

民

40.5%
【平成 24 年度】

-

26.9％

民生委員

46.1%
【平成 24 年度】

59.0%

61.2％

標

高知市生活支援
相談センター
担当【高知市
上記相談のう福祉管理課
ち市民からの⇒高知市社会福祉協議会へ委託】 相談件数と割合

地域支え合い会議の開催個所数，開催回数

アンケート調査「住んでいる地区の住民はお互いに助け合っていると思うか」に対する回答「大変そう思う」「そう思う」
人の割合

市

135

●基本目標３ 地域での支え合いの仕組みの構築
指標

平成 24 年度

地域支え合い会議を開催している地区社協

平成 27 年度

０地区/27 地区

1 地区/27 地区

平成 30 年度
2 地区/27 地区【平成 29 年度末時点】●基本目標５ 地域福祉を推進するための体制基盤づくり
指標アンケート調査高知市社会福祉協議会の周知度「名前も活動の中身もよく知っている」「名前は知っており，活動内容
も少しは知っている」人の割合

平成 24 年度

平成 27 年度

平成 30 年度

市
民

17.6%

－

21.6％

民
生
委
員

87.7%

93.0%

91.6％

136

137

鏡

春野

朝倉

潮江・長浜・御畳瀬・浦戸・春野

旭・鴨田・朝倉・初月・鏡

鴨田

旭

初月

長浜

御畳瀬

下知

一宮

南街

北街

江ノ口東

秦

潮江

南部

上街

高知街

小高坂

江ノ口

土佐山

北部

資料５ 社会資源：市全域の状況（平成 30 年 3 月末現在）

浦戸

三里

五台山

高須

南街・北街・下知・三里・五台山・高須・布師田・大津・
介良

介良

大津

布師田

138

306

319

331

346

360

H27

H28

H29

子ども育成課登録数

高齢者支援課把握数

H26

各年度3月末時点

各年度3月末時点

H25②子育てサークル・
子育て支援サークル（登録団体数）①いきいき百歳体操
（か所）

集いの場

21

17

24

24

28

子ども育成課設置数

各年度3月末時点

12

10

10

10

10

③地域子育て支援センター(か所）

市社協把握数

各年度3月末時点④子育てサロン
（か所）

19

11

9

8

8

市社協把握数

各年度3月末時点⑤子どもの居場所・
子ども食堂
（か所）

24

13

3

-

-

市社協把握数

各年度3月末時点⑥サロン（か所）

63

56

51

43

36
8

3

2

23

19

高齢者支援課把握数

各年度3月末時点⑦認知症カフェ
（か所）

39

43

45

45

22

22

22

22

22

高齢者支援課把握数45

各年度3月末時点

各年度3月末時点⑨宅老所（か所）

高齢者支援課把握数【補助事業】⑧地域交流
デイサービス【ミニデイ】（か所）① いきいき百歳体操：いきいき百歳体操は，米国国立老化研究所が推奨する運動プログラムを参考に，平成14年に高知市が開発した重りを使った筋力運動の体操であり，住民主体の介護予防活動として市内へ広がっている。
② 子育てサークル・子育て支援サークル：子育て中の保護者または，子育て中の親子を支援する方が，親子同士の交流や子育て中の家庭への様々な支援活動を，ふれあいセンター等の建物を活用して，開催している。
③ 地域子育て支援センター： 地域の身近な場所で，子育ての支援を担う施設で，乳幼児のいる子育て中の保護者を対象として，親子の交流の場の提供や育児相談，子育てに関する情報提供等を行っている。各センター
がそれぞれ特色のある取り組みを進めている。
④ 子育てサロン：地区民児協や地区社協などが中心となり，子育て中の方同士の交流と仲間づくりの場としてふれあいセンター等の建物を活用し，開催している。
⑤ 子どもの居場所・子ども食堂：子ども食堂は，子どもが一人でも気軽にご飯を食べに行ける場所として，無償または低額で食事を提供している。子どもに限らず，食を通じた地域の集いの場になっている。
⑥ サロン：身近な地域でご近所さんが集まり，お茶や食事をしたり，話をしたりして，交流する場。
⑦ 認知症カフェ：認知症の方が住み慣れた地域でいつまでも自分らしく暮らしていける環境づくりの取り組みとして，専門職や地域住民が協働し，認知症の方や介護者が参加し，相談や交流ができる場⑧ 地域交流デイサービス（ミニデイ）：高齢者が地域で交流することで，閉じこもりを防ぎ，お互いに助け合うことにより，住み慣れた家庭や地域で豊かな生活が送れる高齢者自身の手による支援ネットワークづくりを促進することを目的とした制度。
⑨ 宅老所：民家や老人福祉センター等を活用し，利用される方々がなごやかに思い思いの一日を過ごす通所事業。介護保険の通所サービスとは異なり，少人数で家庭的な雰囲気の中で和気あいあいとした時間を過ごすことができる。
⑩ いきいき百歳大交流大会： いきいき百歳体操のお世話役やサポーター，体操参加者が一堂に会す，交流大会。主催は，いきいき百歳大交流大会実行委員会。

1

各年度開催数

1

1

1

1

1

⑩その他
：いきいき百歳
大交流大会

139

見守り

7地区 93名
（詳細）
北街6名
旭8名
鴨田32名
初月5名
鏡17名
長浜4名
江ノ口東21名

７地区101名
（詳細）
北街6名
旭8名
鴨田35名
初月5名
鏡18名
長浜4名
江ノ口東25名

12地区156名（詳細）
旭12名
江ノ口東27名
北街7名
鴨田42名
長浜4名
初月8名
鏡17名
布師田17名
大津5名
朝倉4名
一宮12名
高知街1名

5地区1,150本（詳細）朝倉293本旭317本
江ノ口30本※潮江500本※小高坂10本

７地区1,966本
（詳細）
旭200本
江ノ口東20本
朝倉44本※初月200本※介良472本
潮江1,000本
一宮30本

朝倉100本※旭280本※長浜500本※一宮445本※江ノ口344本※江ノ口東530本※高知街345本

６地区 1,891本(詳細)
五台山150本
朝倉140本旭850本※浦戸280本
一宮370本江ノ口101本

13地区 4,254本(詳細)※布師田300本
五台山520本
三里300本
下知220本※北街180本
初月190本-5地区 67名（詳細）
江ノ口東１６名
鴨田２７名
北街5名
旭３名
鏡１６名

市社協把握数（※が新規配布地区）

朝倉121本
春野1,000本
秦600本

市社協委嘱数

各年度3月末時点

9地区 5,400本(詳細)
五台山20本
三里20本
下知18本
大津621本
鴨田2,000本
初月1,000本⑫福祉委員

各年度3月末時点⑪あんしんキット（年度毎の配布数）⑬気くばりさん-

市内520名（市外含む総数584名）

市内333名（市外含む総数387名）

市内254名（市外含む総数301名）

市内100名（市外含む総数132名）

市社協登録数

各年度3月末時点-

8地区（名簿提供まで済）8地区（名簿提供まで済）5地区（名簿提供まで済み）

2地区（名簿提供まで済み）

地域防災推進課実施数

各年度3月末時点⑭避難行動要支援者対策⑮自主防災組織

771団体
92.3％

734団体
89.1％

704団体
88.3％

665団体
87.0％

602団体
73.3％

地域防災推進課把握数

各年度４月1日時点⑪ あんしんキット：救急医療情報キット 緊急時の備えとして，緊急連絡先やかかりつけ医，服薬内容等の情報をキットの中に入れて冷蔵庫の中に保管することにより，救急時に駆けつけた救急隊等が，冷蔵庫の中の救急医療情報キットを取り出し，情報を入手することで，迅速な対応に繋げるもの。
⑫ 福祉委員：地域で福祉活動をされている人で地区社会福祉協議会から推薦をされ，市社協から委嘱をされた人。
⑬ 気くばりさん：できる人ができるときにできることをするボランティアで市社協ボランティアセンターへ登録をした人。
⑭ 避難行動要支援者対策：Ｈ26.4に改正災害対策基本法が施行されたことに伴い，Ｈ26.12より高齢者や障害者などの方々を災害時に支援するため，避難行動要支援者名簿を活用し，災害時の避難等の際に可能な限り地域で支援を受けられるよう，平常時の見守りと災害時の安否確認などの支援を行う際に活用されるもの。
⑮ 自主防災組織：自主防災組織とは，地域において住民が協力・連携して自主防災活動を行うために，学校区や町内会活動区域などを単位として，その地域住民で結成する組織。

H29

H28

H27

H26

H25

２

140

19地域
※新規７地域
第六／五台山／鏡／横浜新町／長浜／秦／潮江南

20地域※新規１地域
一ツ橋

１地区（小高坂）
6回

２地区（小高坂5回
秦２回）

11校
うち小学校９校※新規６校
江陽／旭／布師田／一ツ橋／
十津／横内
うち中学校2校

５校
うち小学校３校
五台山／春野東／秦うち中学校２校
西部／一宮

-

-

-

-

52回

25回

8回
H27.12より地域高齢者支援センター毎に概ね2ヶ月に１回開催

高齢者支援課実施数

高齢者支援課実施数⑲地域ケア会議

市社協把握数

市社協把握数

-

２回

４回

４回

４回

⑳地区社連情報交換会⑯ 地域支え合い会議：地域の福祉課題について，様々な各種団体や関係機関が集まり，考える場。
⑰ 地域内連携協議会：地域内での各種団体や組織の連携・協力によって解決を目指していくための仕組み。おおむね小学校区をエリアとしている。
⑱ 学校支援地域本部事業：高知県教育委員会が所管し，平成28年度から5校のモデル校で実施される。学校・家庭・地域が連携協力し，地域住民等の参画による地域の実情に応じた取り組みを有機的に組み合わせて，授業等における学習補助や教員の業務補助などの学校支援等，様々な教育支援活動を行うもの。
⑲ 地域ケア会議：高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく，地域包括ケアシステムの実現に向けた手法。地域高齢者支援センター毎に開催し，多職種の協働による個別ケース（困難事例等）の支援を通じた，地域支援ネットワークの構築や高齢者の自立支援に資するケアマネジメント支援，地域課題の把握などを行うもの。
⑳ 地区社連情報交換会：地区社協間相互の情報交換と連携強化を目的として行う情報交換会。

H29

H28

H27

H26

１地区（小高坂）
4回

４地域※新規１地域
昭和下知地区
12地域※新規８地域
小高坂／横浜／朝倉／朝倉
第二／久重／初月／三里／十津

１地区（小高坂）
1回

H25

教育推進課実施数

市社協把握数３地域
布師田／土佐山／浦戸

各年度実施校各年度3月末時点

地域コミュニティ推進課
登録数

各年度実施回数⑱学校支援地域本部事業⑰地域内連携協議会（小学校区）⑯地域支え合い会議

話し合いの場

１地区（小高坂）
3回

３

141

学び

市社協実施数

障がい福祉課把握数【委託事業】-

幼稚園１園35名
保育園1園33名
小学校３校268名
こどもの居場所１か所8名

保育園３園88名
小学校６校353名

小学校37校4,058名
中学校2校306名
高校4校626名
一般２か所66名

小学校31校3,442名
中学校４校638名
高校３校536名
一般23名
合計4,639名

小学校32校3,943名
中学校1校103名
高校３校521名
特別支援学級１校18名
一般２か所25名
合計4,610名

小学校35校3,900名
中学校１校122名
高校２校464名
一般３か所44名
合計4,530名-

小学校３校276名（＋保護者30名）

各年度実施回数

各年度実施回数・参加者数

小学校35校3,408名
中学校２校204名
高校2校450名
一般2か所４３名
合計4,105名㉒ほおっちょけん学習㉑ふれあい体験学習（年度毎の受講者）-

ほおっちょけんバッジ
905個（H26～累計7,020個）
ほおっちょけんストラップ
5,145個
（H27～累計13,097個）

ほおっちょけんバッジ
853個
ほおっちょけんストラップ
5,281個ほおっちょけんバッジ
1,830個ほおっちょけんストラップ
2,671個ほおっちょけんバッジ
3,432個

市社協実施数

各年度配布数㉓ほおっちょけんグッズ-

29～40号
8,227部（累計33,557部）

17～28号
7,150部

5～16号
16,000部

創刊～4号
2,180部

市社協実施数

各年度配布数㉔NEWSほおっちょけん

ほおっちょけんのススメ
参加者３名（１校）

ほおっちょけんのススメ
参加者５名（４校）

ほおっちょけんのススメ
参加者１１名（４校）

高校生ワークキャンプ
参加者12名（6校）

高校生ワークキャンプ
参加者18名（４校）

市社協実施数

各年度実施回数㉕高校生の福祉体験学習（年度毎の受講者数）--◆認知症サポーター
初月小学校
潮江中学校
行川学園
◆福祉教育連携授業
春野高校
北高校◆福祉教育連携授業
春野高校◆福祉教育連携授業
春野高校

市社協把握数㉖その他

ふれあい体験学習：高知市から障害者福祉センターに委託されている事業であり，車いす体験やアイマスク体験等の福祉体験学習を行うもの。
ほおっちょけん学習：「ほおっちょけん」をキーワードにした子どもたちを対象に行う福祉教育。
ほおっちょけんグッズ：心の中にある「ほおっちょけん」を合言葉に，とってもよく利くハナとアンテナで小さな困りごとを発見するキャラクター。高知大学教育学部芸術コースの学生さんがデザイン。
ＮＥＷＳほおっちょけん：地域福祉活動を広く市民に知っていただくことを目的に，市社協と地区社連が発行。概ね2カ月に1回，2号ずつ発行している。
福祉体験学習：H25～26年ワークキャンプで２泊３日の合宿研修。H27～「ほおっちょけんのススメ」高校生が身近な地域にある高齢者や障害者の施設のボランティアを行う体験学習。
その他：その他の福祉教育。認知症サポーター養成講座(健康増進課主催)や高校生の年間の福祉教育を連携して実施。

H29

H28

H27

H26

H25

㉑
㉒
㉓
㉔
㉕
㉖

４

資料６ 用語解説
あ行■アセスメントシート
利用者の有する能力，置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし，利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握するための用紙。
■あんしんキット
救急医療情報キットのこと。
■いきいき百歳サポーター
地域で実施しているいきいき百歳体操会場のサポートを行うボランティア。
■いきいき百歳体操
高知市が介護予防を目的に開発した体操。筋力をつけ，いつまでも元気で過ごせる体をつくることを目的とした錘を使った筋力運動。
■インフォーマル
行政や専門機関等，フォーマル（正式）な制度に基づき提供される支援ではなく，家族や友人，地域住民，ボランティアなどによる，制度に基づかない非公式な支援。
■NPO
Nonprofit Organization の略であり，具体的には，医療・福祉，環境，文化・芸
能，スポーツ，まちづくり，国際協力・交流，人権・平和，教育，女性等あらゆる分野の民間非営利組織で，法人格の有無や種類は問わない。

か行■学校支援地域本部事業
高知市立学校に通う児童及び生徒の健やかな成長を育むために，学校，家庭及び地域が一体となって地域全体で学校を支援することを目的して行う事業。
■基幹相談支援センター
障害のある方やその家族の方の相談窓口として，障害の種別や障害手帳の有無にかかわらず，地域の障害福祉に関する相談支援の中核的な役割を担う機関。
■気くばりさん
地域の活動やボランティアをしたいけれど情報や時間，きっかけがなかったという方を対象に年齢・資格等に関係なく，できる時にできる人ができることをするボランティア。地域福祉コーディネーター等が地域活動の中で募集し，市社協ボランティアセンターに登録。自身でできる範囲のボランティア活動を行っている。
■居宅介護支援事業所
在宅の要介護者が適切に介護サービスを利用できるようケアマネジャーが在籍し，要介護認定申請の手伝いや，利用者（要支援・要介護認定者）のケアプランを，利用者や家族の立場になって作成する事業所。

142

■権利擁護自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や認知症の高齢者，障害者の代わりに，代理人が権利を表明すること。
■こうち笑顔マイレージ
一定の要件に該当する高知市に住民票のある６５歳以上の方が，介護施設等でのボ
ランティア活動に参加したり，「いきいき百歳体操」へ参加したりすること（健康づくり活動）でポイントがたまり，商品券などに還元することができる制度（参加には登録が必要）。活動の種類として「ボランティア活動」と「健康づくり活動」がある。
■高知県居住支援協議会
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため，地方公共団体
や関係業者，居住支援団体等が連携（住宅セーフティネット法第 10 条第 1 項）
し，住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し，住宅情報の提供等の支援を実施するもの。高知県においては，これに加え，高知県への移住希望者に対する検討も行っている。
■高知県ひとにやさしいまちづくり条例
障害者や高齢者を含む，すべての県民が安全で快適に暮らすことができる高知の実
現を目指して，県民のあたたかい心に支えられた，ひとにやさしいまちづくりを進めていくことを目指した条例。
■こうちこどもファンド
未来の高知市を担う子どもたちの「自分たちのまちを良くしたい」という想いを実現するために，「高知市子どもまちづくり基金」を積み立て，その基金を原資として子どもたちの自発的な活動を支援する制度。当制度は，子どもたちの提案を助成対象とするだけでなく，審査する側にも子どもたちが参加する，全国の自治体に先駆けた取組となっている。
■高知市交通バリアフリー基本構想
平成 12 年度に施行された交通バリアフリー法に基づき，高齢者・身体障害者等の移動に係る身体の負担を軽減することにより，その移動の利便性及び安全性の向上を図るために，移動円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想。
■高知市市民活動サポートセンター
市民が行う自由で営利を目的としない社会貢献活動（市民活動）を支援する目的で，1999 年 4 月に設立された公共の施設。2006 年 4 月より，「認定特定非営利活動法人 NPO 高知市民会議」が高知市から指定管理者の指定を受け，運営している。
■高知市社会福祉法人連絡協議会
県内初の取り組みとして，高知市内の高齢・障がい・児童等の各分野の社会福祉法
人が集まり，法人・分野の枠を超えて連携し，地域の課題解決に向けた新たな仕組
みづくりを進める場として平成 30 年 8 月 3 日に設立。
■高知市地域公共交通網形成計画
人口減少社会における活力の維持・向上に向けて，集約型の都市構造を将来像としている本市のまちづくりと連携した、総合的な公共交通ネットワークを再構築するための実施計画。

143■高知市地域防災計画
災害対策基本法第 42 条に基づき，本市の地域における各種災害から市民の生命，
身体及び財産を保護するため，市や県，防災関係機関，市民，民間事業者，地域団
体等がそれぞれ相互に協力した災害予防，災害応急，災害復旧活動に当たるための諸施策の基本を定め，本市の総合的な災害対応力の向上を図ることを目的として，
高知市防災会議において策定した計画。
■高知市町内会連合会
地区連合会(30)と一部の単位町内会で構成されており，自主的で包括的な住民組
織として，行政との協働により住民福祉と安全・安心な住みよい街づくりを目的として活動。
■高知市ピアサポーター
ピアサポートとは，病気の体験をした人同士が，同じ経験を分かち合い，仲間として支えあい，解決を見出す手助けをすること。高知市ピアサポーターは地域移行・
地域定着支援を行うために，精神疾患を経験した者がその経験をいかし，精神障害者を支援することをいう。
■こうちセーフティネット連絡会
高知市生活支援相談センターが事務局となり，定期的に開催している連絡会。「お互いが顔の見える関係づくり」を目指し，生活困窮に関する複合的な課題を抱える相談者に迅速かつ包括的に対応すべく，関係する機関・団体同士の連携協議や情報共有を図っている。
■高知チャレンジ塾
生活保護世帯等の高知市内の中学校 1 年生から 3 年生までの生徒の学習の場を設け，学習支援・進学支援を継続的に行うことにより，高等学校進学や，生徒が将来への希望をもって進路を選択できるようにすることを目的とする取組。
■高知若者サポートステーション
就職や就学に不安を抱えた方に寄り添いながら，就労・就学支援を行っていく場所。
高知県社会福祉協議会が，厚生労働省の「地域若者サポートステーション事業」を受託して行っている。
■高齢計画
正式名称は「高知市高齢者保健福祉計画・第 7 期介護保険事業計画」。高知市が策定している高知市における高齢者保健福祉に関する総合的な計画を定めるもの。
■国際 NGO
貧困・飢餓や紛争，環境破壊や災害など世界で起こっているさまざまな課題に，政府や国際機関とは異なる「民間」の立場から，利益を目的とせず取り組む市民団体（Non-Governmental Orgnization）。
■子育てサロン
地域の子育てのために，地域が主体となって運営する，子育て家庭の親子が自由に集える交流の場。
■子育てサークル
就学前の乳幼児を養育中の子育て家庭の保護者等によって自主的に活動が行われ
る団体。

144

■子育て支援サークル
子育て経験者や子育て支援に係わるボランティアによって子育て支援に関する事業の実施及び子育て中の家庭への支援を行う団体。
■子育て世代包括支援センター
妊娠期から子育て期にわたるまでの様々な相談に応じ，必要な情報提供（母子保健サービス・子育て支援サービス等）や助言を行うとともに，関係機関との連絡調整を行い支援につなげる機関。
■子ども計画
正式名称は「高知市子ども・子育て支援事業計画」。高知市が策定している高知市
における子ども・子育て支援を総合的かつ計画的に推進するための計画。
■子ども食堂
子ども食堂は，子どもが一人でも気軽にご飯食べに行ける場所として，無償または低額で食事を提供している。子どもに限らず，食を通じた地域の集いの場になっている。
■子ども発達支援センター
子どもの発達や障害に関する相談窓口。障害のある子どもに関する相談に対応し，関係機関と連携をとりながら支援する機関。発達に何らかの心配がある子どもの相談・通園事業も実施している。
■コミュニティ計画
高知市全体を地域の視点で区分し，それぞれの地区において，土地利用のあり方や生活環境の保全・整備の課題等を検討する計画であり，さらに各々の居住地域（コミュニティ）で，そこに住む住民の参加と創造による住民自治をベースとし，相互理解と連帯のもと，人間性豊かな心のふれあう地域社会の形成を目指し策定する計画。
■これからあんしんサポート事業
一人暮らしで，頼れる親族のいない方が高知市社会福祉協議会と契約することで，認知症などを理由にご自身で判断できなくなった時のことや，お亡くなりになった
死後のことについて支援する事業。

さ行■災害ボランティアセンター
主に災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するための組織。
■支え合いマップ
住民のふれあいや助け合いの実態を，地元住民が住宅地図に記入していき，地域にある福祉課題や対処方法について考えるための手法。
■サロン
子育て中の方から高齢者まで地域の方が気軽に集える憩いの場。子どもを持つ親同士の交流や高齢者のみの集まりなど形態は様々で，おしゃべりをしたり，お茶を飲
んだりと住民主体で取り組みを実施。開催頻度は会場によって異なる。地域のつながりづくりを目的とする場所。
145

■自殺対策計画
自殺対策基本法（平成 28 年改正）により市町村に策定が義務付けられた計画で，全ての市民がかげかえのない個人として尊重され，誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた計画。
■自主防災組織「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚，連帯感に基づき，自主的に結成する組織であり，災害による被害を予防し，軽減するための活動を行う組織。災害対策基本法においては，「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織（第 2条の２第２号）」として，市町村がその充実に努めなければならない旨が規定されている。
■自主防災組織連絡協議会
自主防災組織等相互の連絡調整を図ることにより，活動の連携及び協力体制を確立
し，災害に強い「安心・安全なまちづくり」の実現に寄与することを目的とする協議会。
■自治公民館
社会教育法第 42 条の「公民館類似施設」として高知市が認定した，地域住民が管理運営をしている公民館。
■市民意見提出制度（パブリックコメント）
高知市市民意見提出制度のこと。透明で開かれた市民に信頼される市政を目指して，
意思決定前の情報の公表を行い，市民の多様な意見・提言等を広く聴くことによって，市民の立場に立った，より質の高い政策を立案・、決定することにある。また，同時に市民の疑問や意見等に対する市の説明の機会を確保するとともに，市民の市政への参画を促進する一手法として実施するもの。
■市民会館
福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる地域のコミュニティセンターとして，生活上の各種相談事業をはじめとする社会福祉等に関する様々な事業や人権課
題の解決のための活動を総合的に行っている。
■市民後見人弁護士や司法書士などの資格は持たないものの，社会貢献への意欲や倫理感が高い一般市民の中から，成年後見に関する一定の知識・態度を身につけた良質の第三者後見人等の候補者。
■社福連携
地域と社会福祉法人の公益的な取り組みとの連携のこと。高知市社会福祉法人連絡協議会も含む。
■住宅セーフティネット制度①住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度，②登録住宅の改修や入居者への経済的な支援，③住宅確保要配慮者に対する居住支援の３つの大きな柱からなる制度。
■重点継続要医療者
人口呼吸器使用や酸素療法などの医療ケアや特殊な薬剤の服用が継続できないと生命の維持に関わる難病等の慢性疾患患者（高知県南海トラフ地震時重点継続要医
療者支援マニュアルより）。

146

■就労準備支援事業
一般就労に向けた基礎能力をつけるための事業。
■生涯学習
人が生涯にわたり学び，学習の活動を続けていくこと。
■障害計画
正式名称は「高知市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」。高知市が策定している高知市におけ障害者福祉に関する総合的な計画を定めるもの。
■障害者差別解消法
正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」で，平成 28 年４月施行。障害のある人もない人も，互いに，その人らしさを認め合いながら，共に生きる社会をつくる事を目指すことを目的とする。
■障害者相談センター
高知市では東西南北の４地域に配置している，障害のある方の様々な相談を受ける窓口。
■小地域
約 1,100 の町内会・自治会，公民館活動，約 360 のいきいき百歳体操，隣近所の助け合い，サロン活動等の住民主体の活動単位とする地域■消費者被害
製品の欠陥やサービスの不備などが原因で，消費者が被った財産的な被害（欠陥商品の代金，手抜き工事の代金，偽装表示商品の代金，不当な勧誘で契約したサービスの代金，ほか）や，消費者の生命や身体に生じた被害（けが，疾病，アレルギー発作，ほか）のこと。これから派生する人的・物的・感情的な被害も含む。
■消費生活センター
商品やサービスを購入して不満を持ったり被害に遭ったりした消費者からの相談を，専門の相談員が受け付け，解決のための助言やあっせん，情報提供などを行う機関のこと。高知市民の相談先には高知市消費者生活センター（電話088-823-9433）と高知県立消費者生活センター（電話 088-824-0999）がある。
■小児慢性特定疾病
以下の①から④の要件を満たすもののうちから，厚生労働大臣が定める疾病。①慢性に経過する疾病であること，②生命を長期に脅かす疾病であること，③症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させる疾病であること，④長期にわたって高額な医療費の負担が続く疾病であること。
■自立支援協議会
障害のある方・障害のある子ども・その保護者等への支援の体制の整備を図るために設置されている関係機関の方々との協議の会。
■自立相談支援事業
福祉事務所設置自治体が実施主体となる必須事業。生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に応ずる相談窓口を設置し，生活困窮者者の抱えている課題を適切に評
価・分析（アセスメント）し，その課題を踏まえた「自立支援計画」を作成するなどの支援を行う。また，関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認なども実施する。
147

■人権教育・啓発推進基本計画
正式名称は「高知市人権教育・啓発推進基本計画」。高知市における人権教育・啓発施策を推進していくための指針となる計画。
■スーパーバイズ
熟練した見識者が経験の浅い職員に対し，適切な助言・指導をすること。
■生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援法（平成 25 年成立・平成 27 年施行）の施行に伴い，生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第 2 のセーフティネット」を全国的に拡充し，包括的な支援体系を創設することを意義とする制度。生活困窮者の自立と尊厳の確保と生活困窮者支援を通じた地域づくりを目指す。そのために，全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって，官民協働による地域の支援体制を構築し，自立相談支援事業，住居確保給付金の支給，就労準備支援事業，一時生活支援事業，
家計相談支援事業，学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施。
■生活困窮者自立支援法
生活保護に至る前，あるいは保護脱却の段階での自立支援の強化を図るための法律。
（平成 25 年成立，平成 27 年施行）。
■生活支援コーディネーター
生活支援体制の整備を推進していくため，地域資源の把握や不足する資源の開発，
生活支援サービス等の提供主体間のネットワーク構築，新たな担い手の養成，地域の生活支援ニーズと取組のマッチング等を行う人。
■生活支援相談センター
生活の不安や悩みなどを抱えている方の相談を支援員が受け，本人と一緒に考え解決に向け支援する窓口。
■成年後見サポートセンター
認知症高齢者，知的障害，精神障害などの理由で判断能力が不十分な方の日常的な金銭管理や財産管理についての相談窓口。
■成年後見制度認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力の不十分な方について，本人の権利を守る援助者を選ぶことで法律的に支援する制度。

た行■第 2 層協議体(日常生活圏域)
地域高齢者支援センターの担当地域内を対象に行う協議体。
■宅老所
高齢者等が住み慣れた自宅や地域においてできる限り介護を必要としない生活を送ることができるよう，気軽に通えて利用者同士がなごやかに交流できる場。市内
20 か所で実施（平成 30 年 4 月 1 日現在）。

148■ダブルケア親（義理の親含む）の介護と子育てを同時にしなければならない世帯の問題。少子化や高齢化，女性の晩婚化により出産年齢が高齢化したことに伴い，介護と子育ての負担を同時に負う行う世帯のこと。
■地域医療カンファレンス
高知市医師会主催の医療・介護・保健福祉の連携推進，知識と質の向上を目的とする会議。高知市医師会地区内を 5 分割，5 地区にて実行委員会を設置し，年２～３回それぞれ開催している。
■地域学校協働本部
幅広い地域住民や団体等の参画により形成された緩やかなネットワーク。地域学
校協働活動推進員を中心とした多様なメンバーで構成されている。
■地域活動支援センター
障害者等が通所し，地域の実情に応じて創作的活動又は生産活動の機会の提供，社会との交流の促進等を供与する場。
■地域共生社会
誰もが住み慣れた地域で，生きがいをもって暮らし，共に支え合う社会。
■地域ケア会議
個別事例の課題解決を通じて自立支援に資するケアマネジメント力の向上や支援
ネットワークの構築，地域課題の把握や検討を多職種で行う会議。
■地域高齢者支援センター
年をとっても住み慣れた地域で，その人らしくいきいきと生活を続けることができるように，地域のさまざまな社会資源を使って，高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点。高知市では，５か所のセンターと１か所の分室を設置しており，保健師・主任ケアマネジャー・社会福祉士などの専門職が，支援を行っている。また，
中学校区を目安に 17 か所の出張所も設置している。出張所では地域の身近な相談窓口として総合相談・支援や介護予防活動等を行っている。
■地域子育て支援センター
地域の子育ての家庭に親子同士の交流の場を提供し，子育てに関する悩みや，わからないことの相談，育児講座等の開催，情報の提供などを行う。
■地域支え合い会議
町内会や自治会，いきいき百歳体操などの小地域活動で生じる課題を持ち寄り，地区社協単位で地域の福祉課題や地域づくり等について，話し合い，問題・解決に向けて連携を図っていく場。地域住民と専門職が協働して，知恵とエネルギーを結集させていく場として機能し，地区社協ごとに設置された会議。
■地域生活課題
福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉，介護，介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。），保健医療，住まい，就労及び教育に関する課題，福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立，その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み，あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（社会福祉法第 4 条より）。

149

■地域内連携協議会
地域が築き上げてきた住民同士の助け合い・支え合いを継続し，地域内での連携・協力による地域課題の解決を目指して，高知市が取り組んでいる地域コミュニティ
再構築の一環として，おおむね小学校区ごとに設立を提案している，各種団体の連携組織。地域内での連携・協力によって地域課題の解決をめざしていくための仕組
み。
■地域福祉
住民が，地域社会において自立した生活を営むことを可能にするために必要な福祉と保健・医療などのサービス整備とサービスの統合化，福祉の増進・予防活動，福祉環境の整備，住民参加の福祉活動の支援を行い，これらの活動を通して福祉コミ
ュニティの形成を目指す福祉活動の総体（鈴木五郎「地域福祉論」全社協から引用）。
■地域福祉コーディネーター
地域社会の生活問題について，地域住民の主体性を高めつつ，住民自らそれらの問題を明確化し，解決していくことを側面的に支援する役割をもった専門職。高知市
社会福祉協議会に配置されている。
■地区社会福祉協議会
各地域の福祉をきめ細やかに進めるために，地域住民が構成メンバーとなり，小学
校区や中学校区を単位に設置されている。高知市では，概ね行政区を単位にして２
７地区に組織されている。
■地区社協
地区社会福祉協議会の略。
■地区社会福祉協議会連合会
平成 25 年度より地区社協間での連携・協働体制づくりに向けた検討を行い，平成 26 年４月，市内 27 地区社協を構成団体とする「高知市地区社会福祉協議会
連合会（以下「地区社連」）を創設。地区社連では，自主研修を活発に行い，学習，情報発信や共有，課題整理から解決に向けての取り組みを行うことによって，それぞれの地区社協が実施する地域福祉活動が更に発展・強化されることを目指して
いる。
■地区社連
地区社会福祉協議会連合会の略。
■デマンド型乗り合いタクシー
予約（デマンド）して利用ができる公共交通。路線バスと同様に決まったルート・
ダイヤで乗り合い運行している。
■特別支援学級
小学校，中学校等におかれる，教育上特別な支援を必要とする児童および生徒のために置かれた学級。
■特別支援学校
障害の重複化や多様化を踏まえ，以前の「盲・聾･養護学校」を改め，さまざまなニーズに柔軟に対応できるよう制度化された，障害種別にとらわれず設置することができる学校。併せて地域の特別支援教育のセンター的機能を担うことが求められ
ている。

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■とさっ子タウン
毎年夏休みの 2 日間だけ現れる子どもたちだけで運営する「架空（かくう）のまち」。小学校４年生から中学校３年生までの子どもたちが市民となり，働いたり，遊んだり，納税したり，起業したりと現実の社会そっくりの体験を通じて，社会のしくみを知り，自分たちの権利や責任について考える取組。

な行■難病
発病の機構が明らかでなく，かつ治療方針が確立していない希少な疾病であって，当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることになるもの。
■日常生活自立支援事業
認知症，知的障害・精神障害等により判断能力に要支援課題が生じた方に対する，
日常生活の金銭管理等（法律行為以外）を支援する事業。
■認知症カフェ認知症の人やその家族，地域住民，医療や介護の専門職等，誰もが参加できる場。
■認知症サポーター認知症に関する正しい知識を持ち，地域や職場において認知症の人や家族を支援する人。
■認定こども園
日本の幼稚園および保育所等おける小学校就学前の子供に対する保育および教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設であり，都道府県知事
が条例に基づき認定する。
■農福連携
障害者等の農業分野での活躍を通じて，自信や生きがいを創出し，社会参加を促す
取り組み。
■ノーマライゼーション
障害のある人が，地域社会の中で障害のない人と同じように社会の一員として生活を営み，行動できる社会づくりをめざすという考え方。

は行■８０５０（はちまるごーまる）問題
80 代の親と 50 代の単身無職の子が同居する世帯，もしくはそれに類する世帯に着目した社会問題。現時点で生活が逼迫しているわけではないが，親の年金等で生計を維持していることにより，親亡き後に子どもが困窮状態になる可能性が高くなると考えられる。
■発展・強化計画
3 年～5 年程度を期間とする中期計画であり，地域福祉を推進する中核的な団体として事業運営・経営のビジョンや目標を明確にし，その実現に向けた組織，事業，財務等に関する具体的な取り組みを示したもの。
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■パブリック・コメント
市民意見提出制度のこと。
■バリアフリー
高齢者や障害のある人等の行動を妨げている障壁を取り除いた建築設計。また，高齢者や障害のある人等が社会的，心理的に被っている偏見や差別意識を取り除く心のバリアフリーも含まれる。
■バーンアウト
仕事への心的エネルギーが過剰に要求され続けることによってストレスが重なり，精神的・身体的に疲労が極度になることが原因となり，うつ状態，偏頭痛，めまい，
自律神経失調症といった心身症の症状。燃え尽き症候群ともいう。
■避難行動要支援者
要配慮者のうち，生活の基盤が自宅にあり，かつ，災害が発生し，又は発生する恐れがある場合に自ら避難することが著しく困難である人■ひまわりプロジェクト
福島県の障がい者支援をおこなっている NPO の取り組み。震災の影響でひまわりの栽培が難しくなったため，全国各地の協力者が代わりに育て，育ったひまわりの種を送り返すといった，誰でも参加しやすいボランティア活動として市社協が参画しているプロジェクト。
■ファシリテート
会議が順調に進むように，参加者のアイデアや意見を引き出し，整理，体系化し参加者の主体的な意思決定を促す支援を行う。
■ファミリー・サポート・センター
仕事と育児の両立を支援するため，育児援助サービスを受けたい依頼会員と育児援助サービスを提供できる援助会員の両方を募集し，相互に援助活動を行う有償ボラ
ンティアの組織。
■ファンドレイジング
民間非営利団体が，地域に存在する様々な社会課題の状況を広く世間に周知し，それらを解決するための活動に必要な資源を寄付などで募る取り組み。
■フォーマル
医療保険制度や介護保険制度などの法律・制度に基づいて行われる公的サービス。
■プラットフォーム
市社協の持つ公共性を活かし，さまざまな人々・団体がそれぞれの活動理念にもとづく特性を発揮しながらも，分野を超えた協働によって地域福祉課題にあたることができる共通のルールあるいはシステムのこと。
■福祉委員
高齢者の一人暮らしを心配している方，子どもの安全を望んでいる方，近所でのコミュニティや防災を考えている方，ボランティア活動をされている方，住民の集まる場でちょっとしたお手伝いをされている方など地域福祉への思いを持った活動をされている方。年齢制限や資格要件はない。地区社協からの推薦による，市社協から委嘱。活動にあたっては，ボランティア保険に加入している。

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■福祉教育今まで地域で支えられる側という認識が強い児童や高齢者，障害者などが，地域住民として環境や個人の状況にかかわらず多様性が尊重され，排除されることなく地域活動に参加することで，それぞれの能力を生かして支える側として能力を発揮す
ることが出来る地域共生社会づくりにつながる意識の醸成や人材育成を目指すもの。
■福祉人材
自分の住んでいる地域のいきいき百歳体操や子ども食堂等の様々な地域福祉活動
で担い手として活躍されている人材。発掘した人材は本人承諾を得て「気くばりさん」や「福祉委員」として登録している。
■福祉避難所
高齢者や障害者等，一般的な避難所では生活に支障がある人を対象に何らかの特別な配慮がされた施設。
■ふれあい体験学習
障害のある方が講師となり，生徒たちに車椅子・アイマスク体験等を通して，障害をもって生活することの一端に触れてもらい，障害のある方たちは不自由な面はあっても，思いや希望を実現するために努力していることを学んでいただく機会。小学生から高校生及び社会人を対象として実施。
■ブロック圏域
高知市を東西南北４つに分けた圏域。
■放課後子ども教室「放課後学習室」と「放課後子ども教室」があり，「放課後学習室」は，放課後児童クラブを設置している小学校の，４～6 年生を対象として，放課後や長期休業日における学習習慣の定着や学力の向上を図るため，学びの場を提供し，学習指導は，教員 OB や地域の方が行っている。「放課後子ども教室」は放課後児童クラブを設置していない小・義務教育学校の，全学年児童を対象として放課後や長期休業日における安心安全な場所を提供している。遊び等を中心とした活動を行い，地域の方が安全管理を行っている。
■放課後児童クラブ
保護者が仕事等により昼間家庭にいない児童を対象として，保護者の子育て支援を行うため，放課後や休日の安心で安全な生活や遊びの場を提供しており，複数の支援員で，児童の支援を行っている。
■ほおっちょけん学習
困っている人がいたら「まかせて」や自分が困ったときは「助けて」と言える「ほおっちょけん」をキーワードに，「おたがいさま」の意識を育てるとともに，自分の地域の事を考え，活動に参加することで学び合うきっかけを作るための福祉教育プログラム。
■ほおっちょけんストラップ
ほおっちょけん学習やふれあい体験学習など子どもを対象にした福祉教育の機会に，ほおっちょけんの想いを啓発。学習した証として配布。
■ほおっちょけんバッジ
100 円の寄附につき 1 個進呈。様々な機会を捉え，バッジとともに「できる人ができるときにできること取り組むボランティアとして「気くばりさん」の目印とし
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て啓発。

■ボランティアセンター
ボランティアに関する事務を行い，ボランティア活動の活性化を図るとともに，ボランティアをしたい方と求めている団体との橋渡し役をしている。

ま行
■ミニデイ
地域交流デイサービスのこと，高齢者が地域で交流することで，閉じこもりを防ぎ，お互いに助け合うことにより，住み慣れた家庭や地域で豊かな生活が送れる高齢者
自身の手による支援ネットワークづくりを促進することを目的とした制度。
■民生委員児童委員
厚生労働大臣の委嘱を受けたボランティアの一員。地域の中でいろいろな相談に応じたり，適切な支援を行うなど，地域福祉の推進に努めている。
■民生委員児童委員協議会連合会
市町村の一定区域ごとに設置され，すべての民生委員・児童委員が所属し，活動している。高知市民生委員児童委員協議会連合会は，概ね行政区に分かれた 27 地区の法定単位民生委員児童委員協議会で組織される任意団体。研修会や先進地視察研修，高知市社会福祉大会等を開催し，民生委員児童委員の資質向上を図っている。

や行■ユニバーサルデザイン
多種多様な要因によってユーザーを差別化せず，誰もが共有可能な状態を実現する
製品や環境のデザインを意味する。
■要配慮者
高齢者，障害者，外国人，乳幼児，妊産婦等特に配慮が必要な人■要保護児童対策地域協議会
要保護児童等の早期発見ならびに適切な保護ならびに，要保護児童等及びその保護者への適切な支援を図るため設置された協議会。市，児童相談所，学校，警察等，児童に関わる団体等をもって組織され，情報交換や支援内容の協議等を行う。

ら行■ライフステージ
誕生から死に到るまでの人の人生には，発達や社会生活の側面において，さまざまな段階が存在し，その段階ごとに特徴が現れる。この人生における各々の特徴を持った段階をいう。

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ワン「ほおっちょけん」の紹介

あいさつは助け合いのはじまり「気持ちを声に出してみよう」

アンテナ
一人ひとりがアンテナ役となって「困っている人を一人ぼっちにしない」

ハナ
小さな困りごとでも発見できる「とってもよく利くハナ」

ほおっちょけん誰かひとりにしんどいことを「まかせっきりにしない」

手
お手伝いができる「まかせ手」
手伝ってと言える「たすけ手」「ひとりの 100 歩」より「100 人の 1 歩」を！

＜編集・発行・問い合わせ先＞〒780-8571 高知市本町 5 丁目 1 番 45 号
高知市健康福祉部〒780-0065

高知市塩田町 18 番 10 号

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高知市保健福祉センター内

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社会福祉法人FAX 088-823-9381

TEL 088-823-9515

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kc-110600@city.kochi.lg.jp

高知市社会福祉協議会

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shakyo@kochi-csw.or.jp※この計画書には概要版があります。概要版については，上記にお問い合わせ下さい。