日本建築学会の地震災害調査活動指針 (1/19)

日本建築学会の地震災害調査活動指針判断される場合 には，上述の名簿に登 録された会員と協力して速やかに災害調査活動体制を確立する．
具体的な調査 は，国内地震の場合 には，建築学会本部は原則として 調査団は出さない．地 震災害の発生し2005 年 2 月 16 日制定
日本建築学会災害委員会委員長：小谷俊介
災害調査マニュアル WG 主査：塩原 等
同委員：田中仁史，中島正愛，中埜良昭，林静雄，
久田嘉章，源栄正人ている地方の建築 学会支部が主体に なり調査団を組織したり，会員がそれ ぞれ組織した調査 団で行うものとする．初動調査の段 階においては，会 員は活動状況と目次：
1. はじめに
2. 地震災害調査活動
3. 地震災害調査活動における所掌分担4. 調査に出発する前に
5. 現地調査にあたって
6. 現地調査から戻って付録

し，災害委員会に 協力する．災害委 員会は，これらの情報を集約して 調査情報を持つ会 員を組織して，被害速報会の開催や 被害調査報告書の 刊行を企画し，調査

1. はじめに
日本建築学会は，過去 に数多の国内外の地震災害の災 害調査を企画し，会員 の協力により災害調査を実施
し，被害調査報告書を 刊行し，学術的な観 点から地震
災 害の正確な記録を 残すための活動 を行ってきた．今後もこの役割を果たすことが求められている．
本指針は，この活動が 円滑に効率よく実施されること を目指し，日本建築学 会の会員が建築学会の地震災
害 調査活動に参加・協 力する場合に，どの ように行動することが期待されているかを述べている．
日本建築学会（以下，建 築学会）災害委 員会の地震
災害調査の基本的な考え方は以下の通りである．
平時においては，災害 委員会は地震が発生した場合に 地震災害調査活動 に参加・協力できる 可能性のある会員を登録した名簿を整備する．
地震災害が発生した場合には，災害 委員会は，地震の 規模や被害の情報 収集を行いインター ネットを通じて 会員にその情報を 発信する．地震規模 により必要と調査情報を電子メ ール等の方法によ り学会に直接情報提供したり，会員の Web ページの公 開によって提供を担当した会員に よる分担執筆など の協力を得て実施する．具体的には，次のような方法をとる．
被害調査報告会や 被害調査報告書 の作成が必要な地
震災害が発生し ていると判断され る場合には，速やかに「災害委員会」の下に 被害調査の報 告会の開催や報告書の編集を円滑 に進めるために地 震災害調査ワーキ
ンググループ（以下，WG と呼ぶ）を設置する．
WG は，被害情報の集約，必要な追加調査の企画・実施，速報会の実 施，報告書の目次 と分担，編集等の刊行に至る一連の作業を担当する．必要に応じて WG
は，調査団間の 連絡・支援・調整作業 を行う．災害委
員会はこの WG の活動を支援する．
国外地震の場 合には，外国に おける言語，習慣，生活，調査活動上の 障害，人道上の諸問 題を考えると，災害委員会が必要 に応じて建築学会 としてまとまった調査団を派遣す ることが効果的で ある．そのような地震に対しては，建築 学会本部から建築 学会の調査団を派遣する．この場合，当初は，WG が調査団を兼ねることを原則とするが，帰国後は適宜その WG の構成を改め，国内地震の 場合と同様に，報 告会の実施，被害調査報告書のとりまとめ等の作業を担当する．

2. 地震災害調査活動
2. 1

日本建築学会の地震災害調査の目的

日本建築学会 の地震災害調査 の目的は，建築物に 被害をもたらし た地震災害の被害状 況を克明かつ総合 的に記録した成 果を公表して，災害 から得られる教訓 を後世に伝え ることである．この ために，建築学会の 災害調査の結果 を報告書として 出版する．地震災害の 調
査結果に基づ いた研究成果を 公表することは，災害 委
員会の地震災 害調査の目的の 範囲を超えている．通 常は会員のそれ ぞれの組織や，建築 学会内に別に設け られた調査特別委員会で対応することになろう．
この地震災害 調査の目的を達 成するため，日本建 築
学会は，国内外の地震災害のうち，次の (1) から (3) までのいずれに も該当する地震災害 を地震災害調査の 対象とする．
(1) 構 造設計 され た建 築物 もし くは 歴史 的価 値の ある建築物に一定規模以上の地震被害が発生し，もしくは，これらの一 部に特徴的な被害が発生 して詳細に記録する必要がある．
(2) 我が国の建築物の計画・設計・施工に関する教訓が得られる．
(3) 調査活動上，言語，安全などの支障がない．

2. 2

建築学会の役割

日本建築学会 の災害調査活動 は，常に学会員の協 力により実施 されてきた．しか し，過去の地震で は，会員の自主的な 調査に委ねた場 合に，調査が重複して 行
われ無駄が生 じたり，被災者や関 係者に迷惑をかけ ることもあっ た．そこで，災害委員 会は，会員の調査 活動を支援し，協力 を得て有効に効 率的に災害調査が 行
なわれるよう な調整を行なう役 割も担うものとす る．
なお，この際，会員 の自主的な調査 をできるだけ妨 げないように配慮するものとする．

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (2/19)

表 2 建築学会の地震災害調査の手順

そのため，地震災害調 査に関する上述の目的を円滑に 達成するべく，建築 学会は，単なる調査 報告書の取り まとめの他，次の表１ に示す役割を果たすものとす(1) 地震発生

る．

(2) 情報収集
表1

地震災害調査における建築学会の役割(3) 地震災害調査の必要性の判断(1) 災害に関する情報の収集と配付(4) 地震災害調査体制の選択(2) 地元の官公庁との対応窓口及び 建築学会としての公式見解の発表(5) 地震災害調査 WG の組織(3) 各種調査団の調査状況の把握と周知(4) 各種調査団の調整(5) 国内地震災害情報の発信と国内 地震災害の調査に訪れる外国調査団への対応(6) 国外地震災害調査時の技術協力

2. 3

地震災害調査の手順

建築学会の地震災害 調査の手順を時系 列に並べると次の (1) から (8) の通りとなる．ただし，(4)，(5)，(6)の 順序は明確でなく，場 合によっては並行して行われることもある．

(6) 実地調査の実施(7) 被害調査速報会の実施(8) 被害調査報告書の刊行

2. 4

建築学会本部の体制

災害委員会は，平時には地震災害調査に備え表 3 の対応組織を構成 する．災害委員会 は，あらかじめ国内
外に地 震が発 生し た場合 にただ ちに 1 名の担 当幹事（以下，「担当幹事」）が自 動的に選任 される方法を定めておく．担当幹 事の事故や海 外出張等，都合が悪い場合，災害委員会 委員長は直ちに他 の幹事を担当幹
事に割り当てる．
表 3 平時の建築学会本部の体制
・担当理事a
・災害委員会委員長
・災害委員会幹事（3 名）
・災害委員会 支部担当委員（9 名）
・災害委員会 種別担当委員（各運営委員会から 1 名）
・災害委員会インターネット WG
a.

2. 5

現時点では，担当理事は定められていない．

調査の必要性の判断

調査の必要性の判断は，次のように行う．

担当幹事（およ び国内地震の場 合には，当該支部 担当者）が，地震災害 調査の必要性を 検討する対象と するべき地震災害は，原則として，表 4 の条件を満たすものとする．
表 4 に該当する地震の発生がメディアで報じられた
場合には，災害 委員会の担当幹 事は，直ちに次の対 応を取る．すな わち，各種メディ ア，関係学協会，研 究機関を通じ て，地震の規模，地震 動の大きさ，被害 程度に関する必 要な情報収集を 開始する．これらの情 報
伝達は電子 メールなどで行 う．担当幹事は，災害委 員
会委員長，支部 担当者，学会担当理 事にも情報を伝 達
し，連絡を密にして準備体制の確立を確認する．
表 4 調査の必要性を検討する対象とする地震災害
国内地震：

M6. 0以上で建築物に何らかの地震被害が生じている場合

国外地震：

M6. 5 以上で，建築物の被害により多くの人的被害が生じている場合

次に，国内地震 の場合には，担 当幹事は，地震の 発生し た 当該 支 部の 地震 災害 調 査担 当 責任 者（以 下，「支部担当者」）と 直ちに連絡を 取り，協力体制を 確認する．海外の 地震の場合には，建 築学会の災害調 査に参加できる 旨をあらかじめ申告 している会員に対 して，電子メール を使ってアンケ ートを行い，会員か らの情報提供を 依頼するととも に，建築学会が地震災 害調査活動を行う場合に WG に参加する希望があるか否かを調査する．
災害委員会 委員長と，担当理事 は，担当幹事が収 集する上述の初 期情報を総合的 に判断して，日本建築 学会として地震 災害調査活動を行う 必要があるか否か を決定する．地震災 害調査活動を行 わないと決定した 場合にはその理 由を，災害調査を行 う場合にはその方 針を表明する．調 査を行うことに する場合には，調査 体制を検討し，適 切な体制つくり を開始する．建築学 会
本部の体制は，表 5 のようになる．

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (3/19)

表5

地震災害発生時の建築学会本部の体制

・担当理事
・災害委員会委員長
・災害委員会担当幹事（ 1 名）
・地震の発生した支部担当委員（支部 1 名）
・地震災害調査 WG（WG）
・災害委員会インターネット WG

2. 6

調査体制

地震災害調査は，地震 規模と地震被害の種別に応じて 柔軟に適切な体制 をとるものとす る．以下にその典型 的な例をいくつか示す．なお，いずれの 場合にも建築 学会の地震被害調 査団，または調査担 当者の派遣の要否の検討および災害調査 WG の設置等については，
災 害委員会委員長お よび学会担当理事が 協議し決定する．
(1) 小規模国内地震災害
国内地震のうち，地震 被害が局所的で被害の程度も小 さいが，特徴的な地震 被害を調査する必要がある可能性がある地震に対しては次のとおりとする．
まず，担当幹事は，他機 関による調査団 の派遣状況を 調査する．その情 報を元に，災害委 員会は，建築学会 としての調査団の 派遣の必要の有 無を検討する．もし，他機関の派遣がなく，かつ，何らかの 専門家による 事実確認の必要が あると判断され る場合には，次のような方針が想定される．

その調査結果を災害委員会の Webぺ一ジで速やかに報

震の本震発生 から一ヶ月内を 目処とする．その後の 地

告する．
(2) 中規模の国内地震災害
国内地震のうち，地 震被害が広域 に亘る場合には，

震災害調査報 告書の出版の是非に ついては災害委員 会

多くの機関から 調査団が派遣され，多 岐にわたる調査活動があること が予想される．こ の場合には，調査団の独自の判断を 尊重し，その活動を拘 束しない意味から，原則 と して，建 築 学 会本 部 は調 査 団 は派 遣 しな
い．災害委員会は，速や かに担当幹事 が当該支部担当者と連絡・協議 して，地震災 害調査 WG（WG）を結成し，WG 主査を選任する．WG は，建築学会の地震と協議して方針を定める．
WG 主査は，地震被害調査報告 書の作成にあたり他機関の調査団の調査結果も参照し，適宜 WG の構成を改めて，報告書の内容を決定する．地震発生から 1 年以内を目途に調査報告書の出版をめざす．表 6 に国内被害調査報告書 の作成の必要性を 検討し，学会担当理事，災害委員会委員 長，担当幹事に図 り方針を決定す
る．その結果は，Web ぺ一ジと電子メールなどを通じ

災害発生時の対応の一例を示す．
(3) 国内の大都市震災
国内地震の うち，地震被害が大 都市に発生し，し かも地震規模が 大きく，甚大な被害 が発生しているこ とが明らかな場合には，速やかに当該支部に WG を結成
し，災害委員会 は，WG 主査を 選任する．組織が大 きくなる場合には必要に応じてサブ WG を結成する．被て，会員に速やかに情報を伝達する．
WG 主査は，地震被害調査報告書作成で，報告書の内容が地震被害 の全貌を網羅し，地震 の特徴を記述す

害調査量が膨 大になるため，でき るだけ効率的に重 複なく 被 害把 握が でき る体制がただ ちに動き だす よ うに，地震災害のシ ナリオを予め想 定して地震被害調 査るために重要な分 野が欠けることの ないよう必要な調査体制を検討し，調 査団間の調整 を行う．当該支部で必要な調査がで きないと判断され る場合には，他の支部に応援を求め る．一旦災害調査を終 えた後も必要に応じて追加調査を実施する．

体制の計画を 当該支部におい て定め，関係する会員 に周知してお くものとする．計画 立案にあたっては，被害規模に応じ た他支部との連 係も考慮する．速報会 のこの規模の地 震では，当該支部の 会員の他，それ以外の支部の会員 が調査に入る場合 も考えられる．建築学会は これ らの 自 主的 な 調査 活 動を 尊重 す る．ただし，WG および他の各調査団との連絡を密にして，調本部を設置するよう計画することが望ましい．

査を効率的に行 い，被災者に迷惑を かけないように，

地震災害調査 WG を結成せずに 1 ないし数名の当該地 震被害の専門家を 短期間の被害調査担 当者として派遣 し，詳細な地震被害調 査の必要性の有無を判断する
た めの調査を行う．調 査を担当する専門家は，建築学

自主的な調査活 動を行う学会員は，所 属する調査団の組織，調査日程，調査 対象を含む調 査計画を，速やかに電子メールなど で災害委員会担当 幹事と当該支部担当者に連絡する．Web ぺ一ジによって調査結果の速報

会 の当該支部で選任する．その調査担 当者は，その結果 を災害委員会に報 告し，災害委員会で 詳細調査の必要 性を判断する．この 場合に限り，現地調 査費の一部を 学会の担当支部が負担する場合がある．派遣者は，がすみやかに公表されることが望ましい．
地震災害調査より 得られた基本情 報および中間結果をいち早く公表す るために行われる 災害調査速報会はWG が計画し，当該支部内で実施する．時期は通常地

開催場所，日時，回 数は，地震規模や 被害状況から 判断する．当該支部 あるいはこれを 支援する支部に現 地

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (4/19)

表6
災害発生
からの日
数
0日

1〜2日

国内災害発生時の対応例

対応項目
災 害 委 員 会委
員長，幹事，当該 支 部 担 当委員による会合

検討事項
及び対応

インター
ネットの
活用

災害状況 の把握， メ ー ル等 に
種 別 担 当 委員 へ よ る 打合 わの応援体 制依頼， せ・情 報 交
地 震 災 害調 査 換
WG（災 害 調 査団）の結成の是非
等 基 本 方 針の 決
定

災 害 委 員 会の 基 本 方 針 他の 承 メ ー ル等 に開催
認 地 震 災 害調 査 よ る 打合 わ
WG の設置（ WG せ・情 報 交
主査（調査団長）， 換
メンバーの確定）

0 〜 10 日 災害調査

地 震 災 害 調 査 電 子 メー ル
WG
な ど によ る
情 報 収集 ウエ ブ ぺ一 ジに よ る災 害
調 査 状況 情報

30日以内 報 告 会（速 報 地 震 災 害 調 査
WG
資料）
180〜 365 調 査 報 告 書の 地 震 災 害 調 査
WG
作成・出版
日以内

このような大規模 震災が発生した 場合には，海外の調 査団から建築学会 に対応の要請がある ことが充分に考 えられる．このよう な場合には，災害委 員会が窓口と なり，当該支部と密接 な連係を採りながら電子メー
ルなどを活用して協力者の募集と調整を行う．
(4) 国外の地震災害
国外における調査の場合，言 語・習慣・生活・調査
活 動上の障害，人道上 の諸問題が予想されるので，災害 委員会は，担当理事 と協議し，必要に応 じて建築学会としてまとまった地震災害調査団を結成する．

地震災害調査 WG を中心に学会としての調査団を結成する．帰 国後は その WG の構成 を適宜 改め，速報
会，調査報告書の出 版を行う．調査団 派遣中の日本における対外的な 窓口の役割は，災害委 員会委員長もしくは担当幹事が行う．

2. 7

地震災害調査 WG 主査の選任もし，「2.6 調査 体制」に 述べ た中 規模 以上の地震災害の場合等で，総 合的な地震災害調 査を行う必要性が認められた場 合には，災害委員 会委員長は，学会担
当理事と相談して次のように地震災害調査 WG を設ける．
国内地 震の場合 には，ただ ちに WG 主査を 選任す
る．地震災害調査 WG 主査の選任は原則として地震災害が発生した支 部の学会員で，地震被 害調査に参加した経験があり，地震 工学全般の幅広い 知識を有する学
識経験者とする．
国外地震の場合には，WG 主査兼調査団長を選任す
る．地震災害調査 WG 主査の選任は，地震被害調査に参加した経験が あり，地震工学全般の 幅広い知識を有する学識経験者とする．

2. 8

地震災害調査 WG の役割

地震災害調査 WG 主査は，災害委員会委員長および担当幹事と相談 して，地震災害の規模 や専門分野を勘案して適切な WG 委員を選任する．
国内地震の場合，WG は，各調査団の被害情報の集約，必要な追加調 査の調査の 企画・実施，成果報告，報告書刊行に至 る一連の作業を担 当する．地震災害調
査 WG は，必要に応じて調査団間の連絡・支援・調整作業を行う．
国外地震の場合，WG が実質的に建築学会本部から派遣する調査団となる．帰国後は，適宜その WG の構成を改め報告会 の実施，被害調査報告 書のとりまとめの作業を担当する．

2. 9

経費の負担と事故責任

現地調査費（旅 費・滞在費など を含む）及び研究 費は調査団の負 担とすることを 原則とし，地震災害調 査
WG の事務および現地業務に 係わる経費に限り建築学会の負担する ことがあり，その場 合には地震災害調 査
WG 主査の管理の元に支出 するものとする．国外地震の場 合 で調 査の ため に 共通 経費 が 支給 され る場合 には，WG 主査を補佐する会計担 当を選出しておくことが望ましい．
日本建築学会 の地震災害調査団 員の事故に対する 責任は，調査団員 の個人に帰すも のとし，建築学会は その責任を負わない1．

2. 10 日本建築学会調査団の名称使用
災害委員会は，地 震災害調査を実 施する本会会員 が次の要件を満 たしているとき，建 築学会調査団の名 称や建 築 学会 の名 称の 入 った 腕章 等の使 用を 認め て いる．
(1) 調査結果を地震災害調査 WG および災害委員会に提供し，ウェブページに掲載することを許可することに同意している．
(2) 建 築 学 会 が災 害 報告 を 編 集 する と き に は 調 査
データを提供し，編集に協力することに同意している．
(3) 調査内容をマス・メディアに公開するときには個人の立場で行ない，建築学会調査団の公式見解としない．

2. 11 地震災害調査 WG のサポートの体制
学会本部の災 害委員会と事務 局は，現地の調査活 動が円滑かつ 効率的に遂行さ れるように，現地（調査 拠点）に対して可 能かつ適切な 人的，物的，金銭的援 助
1.

付録 10，「事故被害に対する訴訟権利放棄書の例」を 参考に，参加 調査員の署 名提出を 求めるなどの対策を取る．

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (5/19)

を 行う．大規模な地震 災害の発生直後は，現地の関係
機 関は災害の状況把 握・復旧等の対応に 忙殺されるため，特に迅速な人的支 援を優先して行う．人的支援とし ては，効率的な調査 体制の整備・指導の できる専門家 や，場合によっては 災害委員会の委員を派遣する．
物 的支援としては調査用物品・機材，金銭 的支援としては「現地」の運営費などがある．

2. 12 平常時の活動(1) インターネットの活用による広報
建築学会が行う地 震災害調査の方 法は，予め建築学会 員に周知しておく ことが望ましい．そ のためこの指針は事前に公表されるものとする．
これにより，被害地 震の発生時に，地震 被害調査に参 加 しよ うと した 会 員の 協力 を 得る こと が容 易 になる．また，建築学会の災害 調査の方法を国 内外に周知し ておくことは，他方面 の調査活動に対する協力を得
る 点および他機関が 派遣する調査団 との連絡・調整を容易にする点で重要である．
(2) 地震災害調査参加可能な会員の事前登録
地震発生時に災害調 査参加を電子メー ルなどでアンケ ート調査を行う対 象となる会員の名 簿を作成する．
また，そのメーリングリスト 1を整備する．
(3) 国内地震発生の場合の地震災害調査体制の準備
国内の地震災害調 査の場合，支部が果 たすべき役割が相当大きくなるも のと予想される ので，支部においては予め，調査組織・運営 方法などについ て検討しておくことが望ましい．

3. 地震災害調査における所掌分担
日本建築学会の地 震災害調査体制 における各担当者
およびその他の学 会員の役割と所掌 の分担を以下に述
べる．

3. 1

建築学会担当理事

理事会には，学会を 代表して地震災 害調査時の調査費の支出の必要 性を最終判断し，災害 委員会で立案される地震災害調 査計画を検討し，妥当 であればその計画を承認する担当理事2 を置くものとする．
(1) 派遣の要・不要の決定
担当理事は，日本建 築学会の地震災 害調査の目的に照らして，建築学会 の地震災害調査の 要不要に関して
災害委員会委員長と協議の上決定する．
(2) 地震災害調査 WG 主査の決定
担当理事は，地震災 害調査のために 災害委員会の下に一時的に設置される地震災害調査 WG の主査を災害委員会委員長と相談して決定する．
(3) 学会の調査費用支出方法と範囲の決定
担当理事は，災害委 員会委員長の要 請を受けて地震
災害調査のために 建築学会が負担す る調査費用の額と範囲を決定する．
(4) 地震災害調査の目的の見直し
担当理事は，災害 委員会委員長の 提言を受けて，定期的に建 築学 会 の地 震災 害 調査 の目 的の 見 直し を行い，本指針に反映させる責務を負う．

3. 2

災害委員会委員長

災害委員会 委員長（以下「災害 委員長」という．）
は，災害委員会幹事 と協力して地 震災害調査の要・不要を検討する．また，必 要に応じて地 震災害調査計画
1.

ここで は，登録された アドレスす べてに電子
メ ール を 発 送す る ため の 計算 機 上の デ ータ
ベースの意味．

2.

現時点では，担当理事は定められていない．

を立案し，調査 費用支出の必要 性を検討し，これら を建築学会担当理事に諮って計画を確定する．
(1) 地震災害調査の必要性の検討
災害委員長は，災 害委員会担当幹 事が収集した初 期
被害状況に基 づいて，建築学会の 地震災害調査の必 要
性の要不要を 判断し，その結果に 至った理由を会員 に速やかに公開する．
(2) 地震災害調査 WG 主査の人選
災害委員長 は，地震災害調査を 行う場合には，災 害委員 会 担当 幹 事と 相談して，速や か に地 震 災害 調 査
WG 候補者を人選し，候補者本 人の内諾を得た上で，建築学会担当理事に諮って，地震災害調査 WG 主査を決定する．
(3) 学会の調査費用の検討
災害委員長は，地震災害調査 WG 主査，および災害委員会担当幹 事で検討した災害調 査報告書刊行方針 を承認し，地震災害調査 WG 主査とともに地震災害調査
WG で必要な調査費用を検 討し，建築学会担当理事に諮り指示を受ける．
(4) 災害委員会の開催
大規模な地震 が発生して地震災 害調査が大規模に なる場合や，国外地 震に建築学会か ら地震災害調査団 を派遣する場合 には，災害委員長は 災害委員会担当幹 事と相談して，災害 委員および関係 する一般会員に自 由
な参加を呼び かけて実施する拡 大災害委員会を召 集・開催し，情報交換 や災害調査の方 針に関する討論を 行う．
小規 模 な地 震の 場合には災害 委員 会 の召 集は 行わず，担当幹事を 中心に，災害委員会 のメーリングリ ス
トなどを利 用して，通信による 協議を行って，地震 災
害調査の方針を確認する．
(5) 地震災害調査の目的の見直し
災害委員長 は，災害委員会にお いて，定期的に建 築学会の地震災 害調査の目的の 見直しを行い，建築学 会
担当理事の承 認を得て，本指針に 反映させる責務を 負日本建築学会の地震災害調査活動指針 (6/19)

う．また，目的の見直し や，各種状況の変 化に対応さ(4) 地震災害調査 WG 主査の候補の選出

せ て，災害委員会幹事と 協力しこの指針の見直しを行い，指針の改訂を行うものとする．

地震災害調査 を行う場合には，担 当幹事は，災害委員長と協力して，速やかに地震災害調査 WG 候補者を人選する．
(5) 地震災害調査 WG 委員構成の検討
地震災害調査を行う場合には，担当幹事は，WG 主査と協力して，速やかに地震災害調査 WG の委員構成

3. 3

災害委員会担当幹事

災害委員会担当幹事（以下，「担当 幹事」という）は，地震災害発生時に定 める災害委員会幹事のうちの1 名 があ た るも の とし，次の役割を果たすものとする．
(1) 情報収集担当幹事は，メディア で地震災害発生が報じられると，直ちに情報収集を開始し，建築学 会担当理事，災害 委員長，災害委員会に 電子メールで連絡するとともに，インターネット WG の協力を得て，当該地震に関する災害委員会の Web ページを開設し，会員への情報
提 供を開始する．必要 に応じて，電子メー ルを用いて会員に情報提供を求めるアンケート等を行う．
Web ページでは，災害情報と災害委員会の対応状況について逐次情報を提供する．具体の Web ページの開設・更新作業は，災害委員 会の下に常時設 置されているインターネット WG がこれにあたる．
(2) 地震災害調査の必要性の検討
担当幹事は，地震災 害情報や，会員への アンケートに 対する回答を集約 し，建築学会の地震 災害調査の目
的 に照らして，地震災 害調査の必要性を検討し，要不要を検討し，災害委員長に提案する．
(3) 他 国からの日本の調 査団派遣に関する間い合わせに対する対応担当幹事は，国内地震 や国外地震が発生した場合には 建築学会を代表し て適切な対応を とる．海外からの
調 査団が来日し，建築学 会あてに調査協力依頼がある
場 合は，災害委員会委 員長が対応窓口となり，担当幹事が調整する．なお，実際 の対応に際して，WG 委員
は当然の責務として協力することもあるものとする．

を検討する．
(6) 地震災害調査 WG の活動に対するサポート
調査団派遣中は 極めて多くの業務 が錯綜するので，
地震災害調査 WG だけで調査業務を担当することが難しい．そこで，担当幹事 などが一部の 業務を分担する必要がある．
例え ば，報 告 書出 版 計 画，報告 書 の 執筆 要 項 の準備，報告会の場所の 確保，建築学会大 会におけるパネ
ルディスカッショ ンの企画などを担 当することなどが

3. 5

学会事務局

建築学会の事務局では，地震災害調査 WG の支援を行う．学会の事務 局ができる支援 には次に述べる可 能性がある．
(1) 派遣に伴う公式文書の準備・作成の補助
国外地震の災 害調査団を建築学 会から派遣するこ とになった場 合，事務局は，会長名で 外務省や当該国 の大使館宛に公 式の依頼文書を作成 するための補助を 行う．
(2) 派遣に伴う贈呈用書籍等の準備
国外地震の災 害調査団を建築学 会から派遣するこ とになった場 合，事務局は，過去の災 害調査報告書 や，本会の耐震設 計基準などの出 版物等を持参し，協力 を受ける現地機 関に寄贈するこ とがある．このような 書籍等を準備する．

考えられる．

(3) 建築学会調査団の腕章の貸与
建築学会本部 事務局は，建築学会 調査団の名称使 用

3. 4を希望する本会会員に対して，腕章を貸し出す．

災害委員会インターネット WG

災害委員会インターネット WG は，平常時においては次の業務を行う．
(1) 災害調査協力する会員の募集・名簿の登録・管理
インターネット WG は，災害時に連絡を取って災害調査に協力でき る可能性のある会 員を登録し，名簿の維持・更新を行う．
(2) 災害委員会のメーリングリストの整備
インターネット WG は，災害委員会のメーリングリ
ストの維持・更新を行う．
また地震発生 時には，担当者を決 め，担当幹事と密接に連絡を取り合って次の業務を行う．
(3) 地震災害情報ウェブページの更新
インターネット WG は，地震災害発生時に，災害委員会に時々刻々集 められる地震災害 情報と会員の調査
活動状況や速報をウェブページにして発信する．

3. 6

災害委員会支部担当者

国内地震の 場合，支部の担当者 は，支部内におい て
地震 災 害が 発生 した 場 合に 次の 役割を 担う もの と する．
(1) 初動調査と災害委員会への情報提供
国内地震発 生時には，支部の担 当者は，直ちに災 害委員会の担当 幹事と連絡を取り 被災状況を連絡す る．
また，支部内で地 震災害調査に協 力できる学会員に 連
絡をとり，当該支 部における初動 調査の可能性を検 討する．
(2) 現地本部の立ち上げ，運営
大規模地震 の場合には，支部の 担当者は，当該支 部
内に現地本部 を設け，幅広く被害 調査情報を収集し 公開するため の場所（クリヤリン グハウス）を設置 し，

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (7/19)

他 機関や国外からの 調査団に状況報 告（ブリーフィング）を実施し現地本部の運営を行う．

3. 7

地震災害調査 WG 主査

地震災害調査 WG 主査は，日本建築学会の地震災害調査が必要と判断さ れる場合に選出 される．地震災害
調査 WG 主査は，調査全般に渡っての実質的な責任者であり，地震災害調査 WG の活動のリーダーとして日本建築学会に対して，次の任務を負う．
(1) 被害調査計画の作成
国 外 地震 のよ う に建 築 学会 の調 査 団を 派遣 す る場
合，地震災害調査 WG 主査は，調査団長もかねることと なる．主査は，団長とし て和文と英文で 速やかに地震 災害調査計画書を 作成する．この計画 書は関係機関
や 外務省，被災国大使館 への正式な依頼状に添付する
た め必須である．また，学 会事務局と連係 して学会の正 式文書を作成し，必要 に応じて外務省への説明を行う．
(2) 地震災害調査 WG 委員の選出
地震災害調査 WG 主査は，災害委員会幹事と協力して地震災害調査 WG 委員を選出する．国外地震の場合には，被害調査方法，受 け入れ体制を考慮して，適正な規模の調査団の調 査団員を選出す る．また必要に応じて幹事（ 1 名ないし若干名）を選出する．
(3) 調査費用の管理
地震災害調査 WG 主査は，建築学会から調査費用の負 担 があ る 場合 に，調 査費 用を 管 理し 適 正に 支 出する．地震災害調査 WG 主査は速報会，報告会，報告書出版に関して全面的に責任を負う．
(4) 速報会の開催場所，日程の設定
地震災害調査 WG 主査は，速報会の実質的な企画を
行 いこれを実施する．学 会事務局や災害委員会幹事団
はこれをサポートする．
(5) 報告書編集委員会の設置，学会本部への報告

地震災害調査 WG 主査は，地震災害の現地調査終了
後，実質的な報告書 編集委員会主 査となり，報告書を完成させる．報告書 作成では，必要に 応じて委員を追加することができる．
(6) 報告書の内容の検討，写真集，CD-ROM
地震災害調査 WG 主査は，報告書の内容を検討し最終版を完成させ て，これを学会事務局 と協力して出版を行う．必要に応じて，写真集やCD-ROMによるデー

4. 調査に出発する前に
建築学会会員 が地震災害調査団 の団員として災害 調査に参加する ことになった場 合には，一般に次のこ とに留意して地震災害調査の準備を行う．
表 7 携行器材のリスト
分類（1）調査資料

タ集の添付なども検討する．

3. 8

地震災害調査 WG 委員

物品・器材
地図（都市地図，市街地図），地盤図，白地図，各種調査票（2）通信機材類 電話（携帯電話を含む），ファックス，トランシーバー，衛星通信システム

地震災害調査 WG 委員は，地震災害調査 WG 主査の指示に従い，調査・速報会・報告書作成に携わる．

（3）映像記録

カメラ，ビデオカメラ，テープレ
コーダー，電池，充電器（4）情報処理

ワープロ，パソコン，コピー機

3. 9（5）証明書類 （学会の）証明書，腕章，名札，
バッジ，調査協力依頼書，国際免許

他機関の調査団としての参加者

国内地震の場合 には，原則として建 築学会本部は調査団を派遣する ことはない．した がって，自主的に調査結果の情報を災 害委員会に報告す ることが期待され
てい る．そ の た め，現地 を 訪 れ る調 査 団 は，調 査目
的・規模・日程などを災 害委員会およ び当該支部担当者に報告する．活動 内容・調査結果な どの情報を収集した場合，概要を速報として Webぺ一ジなどで迅速に公開する．報告書作 成のために結成さ れる地震災害調
査 WG との連係を図り，可能な範囲で協力する．

（6）文具雑貨類 文具，日用品（石鹸，洗面具など），
医薬品，湯茶器，水，非常用食料，
携帯用食料，寝具（7）調査機材

調査用車両，懐中電灯，発電機（燃料 を含む），巻尺，測 量機器，方位磁石，傾斜計（8）測定機材

微動計，強震計，地震計，GPS，シュミッ
トハンマー（9）保安具類

安全帽，安全靴，作業手袋，作業服，防寒服

特に日本建築 学会調査団を名乗 る災害調査を行う 場
合には，本指針の「2.10 日本建築学会調査団の名称使用」に従わなければならない．

4. 1

携行器材の準備

災害調査に 際しては，個人の携 行物以外は，調査 団
内に担当者を 決め，出発までに携 行器材を確保す る．
調査団長は，調査 団として必要な 携行機材が確保さ れていることを確認する．表 7 は，携行の必要性を考慮することが望ましい器材のリストを示すものである．

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (8/19)

また，表 8 は，その他現地本部に備えることが望まや都市機能の回 復状況，治安状態を把 握しておくこと

特 に国 外 地 震の 場 合 には，破 傷風 やコ レラ，チ フ

し い器材のリストを 示すものである．国 外地震の場合に は，車両，測定機材など 通関手続きが簡 単ではないも重要である．
一般的には，先ず 現地の行政機関 や研究機関，日本
大使館，日本企業な どから必要な情報 の収集を行うとス，肝炎などの予 防措置を講じて から調査国に赴く ことが望まし い．予防接種は，接種し てから効果が発 揮されるまで一 定の時間がかか るし，数日以上の時間 を
おいて 2 度以上注射しないと効果が薄いものなど様々ものもあるので充分な準備が必要である．
表 8 現地本部に具備することが望ましいもの分類（1）調査資料

物品・器材
地図（都市地図，市街地図），地盤図，白地図，各種調査票（2）通信機材類 電話（携帯電話を含む），ファックス，トランシーバー，衛星通信システム（3）事務機材

事務所，事務机，事務椅子，会議
机，会議椅子，ホワイトボード，書類入れ（4）情報処理

ワープロ，パソコン，コピー機

4. 2

調査の準備

調査団員は，他の調 査団員と相談し，予 め調査方法を 検討しておく．調査 結果を記録するために，現地の住 宅地図があると便 利である．調査に必 要な調査シー
ト，白地図の準備も望ましい．

4. 3

国外地震の場合の事前準備

国外地震の場合に は，現地語で会話が できる団員を
含 めることが不可欠 であり，調査団長は 調査団の規模
や団員の選任にあたって十分に検討する．
また，国外の場合は，現 地機関の調査協 力が不可欠

ともに，その協力を 得て実際に被 災地を観察・調査する．この よ うに して 被 害の 概 要と 特 徴を 把握 し た後に，より詳細な調 査（建築物の場合 は全数調査，個別調査など）を計画し，実 施する．調査項目の 例を表 9に示す．被災状況に 応じて調査項目を 適宜修正したものを予め準備す ることによって，調査 の迅速化や調査員による調査結果 のばらつきの縮小 を図ることができる．
調査に必要な物品や携行器材（表 7 参照）は可能な
限り現地で調達することになろう．
開発途上国の場 合には，調査結果 の地元への協力・
還元や，日本の知識・技 術を現地の関 係者に紹介して役立てる等の，学術・技 術面での現地 に対する協力が求められる場合 がある．我が国の耐震 設計についての講演や調査速報な どができるような 準備をしておくことが望まれる．
国によっては，入 国にあたっ て査証（ビザ）が必要となる．ビザを取得 するための日数や ビザを取得するために必要なパ スポートの有効期 限等を確認する．また，レンタカー等に よる移動手段が可 能かつ適当と判断される場合には，国際免許等を準備する．

で ある．調査団長は，団員 と分担して現地 機関に調査の 協力依頼をして，受入れ機関（また は技術者）を事前 に確保しておくことが望ましい．さ らに，調査団派

また，地 震 災害 調 査は 大 きな 危 険を 伴 うも の であり，自己責任で行う べきものであ るため，各自保険をかけることが望ましい．

遣 に先立って文部科学省，外務省，当該国 の在日大使館などに挨拶をしておくことも極めて重要である．
国外の場合は，被災国 の耐震基準や一般的な構造物の 種別，地震歴，地質図 等，事前にできる 限りの情報
収 集をしておくことが望ましい．また，国 外の場合には 多数の死傷者が出 る場合が多いの で，被災者の救出

4. 4である．したが って，調査に出発す ることが決まっ たら予 防接 種の 検討 を始 めた 方が 良い1．ま た，現地 での病気や外傷 にそなえて，医師に 相談して風邪や下 痢などに備えて 数種類の薬品を予め 処方してもらい持 参するとよい．
国によっては，ミ ネラルウォータ ーを充分に準備 するなど水質に 問題がある生水を飲 む必要がないよう に対策をする必要がある．

4. 5

建築学会への情報提供

学会員は，調査 団の参加者，調 査日程，調査対象 について，分かる 範囲で，事前に電子 メールなどで地 震
災害調査 WG および災害委員会に情報提供をすることが望ましい．
特に，建築学会 調査団の名称を 使用して，調査を 行う場合には，上 記の調査状況に 加え，調査結果を速 やかに地震災害調査 WG および災害委員会に提供しなけ
ればならな い．また，建築学会が災 害報告を編集す る
ときには調査 データを提供し，編 集に協力しなけれ ばならない．さら に，調査内容をマ ス・メディアに公 開するときには 個人の立場で行 ない，建築学会調査団 の公式見解としてはならない．

健康面の対策地震直後，地震災害 の発生で衛生状 態が悪化し疫病が発生する場合 もある．また，調査活 動による極度の疲労や食事の違 いにより原因不明 の頭痛，腹痛や下痢をするなど体調を損ねやすいことを想定する．

1.

予 防接種につ いての基本 情報は，国立感 染症研究所感染症情報センターのウェブサイト
http://idsc.nih.go.jp/vaccine/vaccine-j.htmlなどにある (2004.11.27 現在）．

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (9/19)

表9分類（1）基礎調査

5. 現地調査にあたって

調査項目の例

対象地域の地形，地 各 種 地 形 図，地 質
質，地盤
図，文献

建築学会会員が地 震被害調査団の 団員として災害調査のために現地 に赴いた場合，次の点 に留意して地震災害調査を行う．

都市の概況，土地利 行政機関，文献
用状況，建物分布

5. 1

調査項目

情報の入手手段

周辺の地震活動，過 理科年表，文献
去の地震被害（国外の場合）耐震 Wor1d List，行政機規定，行政・建築事 関情（2）地震と地震 震源位置，規模，発生機構，津波動

気象庁，大学等の観測センター

前兆，前震，余震
震度分布，強震記録 気象庁，強震観測機
関（3）地震被害被 害 概 要（被 害 地 報道機関，現地の研域，被害分布，被害 究・行政機関，各種
統計）
調査団
地盤の被害
建築物の被害（全数調査，個別調査，設
計図書類）
都市機能の被害（4）その他

被 災 地 の 状 況（交 報道機関，行政機関
通，生活，治安，復旧）他機関の動向（調査 他 機 関と の 情 報交
団 の 日 程・活 動 内 換
容）

情報収集の方法

一般 的 には，最 初 に現 地 の行 政 機関 や 研究 機 関から，国外の場合に は，日本大使館，日本 企業などから必要な情報の収 集を行うとともに，そ の協力を得て実際に被災地を観察・調査する．
このようにして 被害の概要と特徴 を把握した後に，
より詳細な調査（建 築物の場合は 全数調査，個別調査など）を計画し，実施する．
調査項目の例を表 9 に示す．被災状況に応じて調査項目を適宜修正し た調査票を予め準 備することによって，調査の迅速化や 調査員による調査 結果の統一を図ることができる．
速報会の開催，調査 報告書の作成 をイメージして，調査内容のおおよ その分担をあらか じめ決定しておくことが望ましい．

5. 2

安全対策

調査団の基本的な安全確保の方針を以下に示す．
すべての調査団 員に対して，地震災 害調査は大きな危険を伴うもの であり，自己責任で行 うべきものであることを周知・徹底することが肝要である．
その上で，調査団 員は，調査対象の被 災建物の安全を判断し，学術的関 心から危険に近寄 り事故にあう事のないように注 意する．特に国外 地震の場合には，余震の危険や日本と の構造形式の違い 等を考慮した一層
慎重な判断が望 まれる．さらに，現地 の復旧状況や治安の状態等を考 慮して，日常生活面か らも団員の安全に配慮することが必要である．

地震 災 害調 査団 を 組織 して 調 査活 動 を行 う場 合 には，調査団長は，団 員の安全に対す る十分な配慮を しなければなら ない．団員の単独行 動を避け常に連絡 を密に取りあい，調査をすすめなければならない．

5. 3

情報の記録と公開

調査団員は，調査 に出発した時点 以降の出来事の 記
録（ログ）を行な う．また，これらの記 録に基づい て被害状況の 記録を現地で整 理する．さらに，収集し た資料をリス トにし保存する．詳 細調査の場合に は，専用の調査記録 用紙に記録する．被 害状況を写真に残 すことも重要である．
現地 で のロ グ や簡 単 な被害調 査速 報 は，毎日 電 子
メールなどで 建築学会災害委員会 に情報提供するこ とが望ま しい．イン ターネ ット WG は，災害委員会 のweb ページで，連絡のあった会員の動向についてまと
め，調査箇所や調査方法，被害速報を公開する．
各調査団は，現地からも災害委員会の web ページをなるべく閲覧 して，他の調査団の 状況を参考にして 行
動す る べ きで あ る．これ によ り，調査 が 効率 化 さ れる．また，調査洪水 と呼ばれるよう な被災地域への 迷惑をかけない ように，同じ情報を 何回も別の調査団 が収集しないよう注意する．

5. 4

報道機関ヘの対応

マス・メディ ア（報道機関）に対 して，地震被害 調査団の団員が 個々に被害原因等に ついて言及するこ とは，いくつもの異 なった見解が流 布し混乱を引き起 こ
す原因となり かねないので一般に は避けるべきであ ろう．
特に日本建築 学会を名乗る調 査団の調査団員 は，マス・メディアに建 築学会調査団の 公式見解として受 け取られるような発言は厳に慎まなければならない．

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (10/19)

被害原因等については， WG が災害委員会や担当理事 と調整をして，速報会 などで建築学会としての統一見解を迅速に公表することが必要である．
一般調査団員は，建 築学会の地震災害調査が，学術的 な記録のために行 われるものであ り，特定の建物の被 害調査や補強方法 についてのアドバイ スするものではないことを明らかにしなければならない．
災害調査結果につ いては，建築学会の 速報会や報告書刊行があることを述べるにとどめるべきである．

5. 5

一般市民への対応

一 般 市民 か ら類 似 の質 問 を 受け た 場合 もマス・メ
デ ィア（報道機関）への対 応の場合と同様 のことが言え るが，困っている 人，心配な人に取り 合わないで，自 分達だけの目的で 調査していると受取 られ反感をもた れることも心配な ので，避けられない 場合には充分な注意のもとに対応する．

5. 6

国外地震の調査の留意点

国外地震の場合に は，便宜を受ける現 地の関係機関
や 技術者に対し，表敬 訪間を始め，感謝の 意を示す品
物 を持参する等の配 慮が望まれる．地震 被害調査の目的 を説明するために，過 去の建築学会の地震被害報告書（英文）を持参して示すことは効果的である．
一般に，国外調査団 は人数・滞在日数に 制約がある
た め，役割分担をして 組織的・効率的に調 査活動を行う ことが必要となる．従って，団員には調 査団への協力 と統制の取れた行 動が要求され，必ず しも各自の希望 する調査活動だけ を行えるとは限らな いことを各団員は念頭においておかなければならない．
建築学会が調査団を 派遣するほどの地 震災害の場合
は，現地の混乱が長期 に渡り，被災者が住 居にも不自由 している状況もし ばしば見られる．こ のようなとこ
ろ で調査活動を行う 場合は，被災者を初 めとする現地の関係者との対応には十分な配慮が望まれる．

5. 7

発展途上国での技術協力

開発 途 上国 の 場合 に は，調査 結 果の 地 元へ の 還元
や，日本の知識・技術を 現地の関係者 に紹介して役立てる等の，学術・技術面 での現地に対 する協力が必要である．特にこのよ うな依頼が相手国 の公的な機関や学術団体であっ た場合には，可能な範 囲で協力を惜しまないことが 望まれる．具体的 には，共同調査，情報交換，講習会，共同報告会の開催などが考えられる．

6. 現地調査から戻って建築学会会員 が地震被害調査団 の団員として災害 調査のための現 地調査から戻ってか らの留意点につい て
述べる．

6. 1

現地機関への礼儀

地震の調査の 場合には，現地調査 から戻ったら早 急に情報提供や 便宜を受けた現 地機関に対し，協力に 対する礼状や調査報告書等を送るのが礼儀である．

6. 2

追加調査

必要 が あれ ば，追 加の 災 害 調査 を 行な う こと に なる．
日本建築学会 の災害調査では，次 のような方針で 追加調査を行 う．地震災害が大規 模の場合には，構造 的な建築物の被 害の他，建築のさま ざまな分野の研究 分野に被害が波 及し，一度の調査で は地震災害の全体 像を総合的に捕 らえることが難 しい場合がある．この ような場合には，調査が不足している部分につき WG で
検討 し，必 要に 応 じて 追 加調 査す る こと が 必要 で ある．
国外地震で建 築学会としての追 加調査団を派遣す る
場合には，災害委 員会でその方針 を確認する必要が あ
る．

6. 3

インターネットによる情報公開

一般の建築 学会会員は，現地で 収集した写真，被 害
状況，統計資料などの調査速報資料は，Web ぺ一ジ等を活用して，速やかに公開するよう努力する．
特に日本建築 学会の調査団を名 乗った調査を行っ た
場合には，Web ページや電子メールを活用して調査結果の情報を災害委員会に速やかに連絡する．

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (11/19)

6. 4

速報会

調査結果を内外に公表する手段には，速報会・報告会の開催と報告書の出版等がある．
報告会と速報資料 は，被害調査結果を いち早く公表
す るという立場から できるだけ早い機 会が望ましい．
速報会は，地震災害 に関する最新情報を，専門的な視 点から建築学会員 及び広く社会に速や かにかつ正確に伝えることを目的に行われる．

6. 5

報告会と調査報告書

大 半 の調 査 が終 了 した 時 点 で，調査 報 告書 を 出版
し，必要に応じて，災害調 査の総合的な報 告会を開催
す ることが考えられ る．高度に学術的な 被害の分析結果等は学術雑誌に個別に投稿することが原則である．
調査報告書は，災害調 査結果を後の世代に残すための 基盤となる資料である．この報告書 は，詳しくそして わかりやすく記述 されなければな らず，したがって
関 連情報の収集や被 害データの分析 を含め，執筆にはある程度の時間が必要となる． 6ヶ月から 1ヶ年をめどに報告書を完成させる．

6. 6

建築学会の地震災害調査速報会

日本建築学会の災害調査では，地震災害調査 WG が主体となって，地震発生後 1〜 2ヶ月を目途に速報会を開 催する．これはあく までも調査結果の速報であり，各 調査グループの成 果報告と言う性格が 強いものである．従って，ここでは被害 の全貌をカバー するような
必 要は無く，最小限調査 した部分がまとまっていれば
よ いもので，最終的には 学会報告書に吸収されるべきも のである．被災地，その 他の人々へ情報 を提供する
意 味で，被災地域のある 支部で速報会を開催することも 考えるべきである．時間的な余裕が 少ないので，学会 内外に対して速報 会の予告を周知徹底 する必要があ
る．速報会の予算は独 立採算制を原則とし，速報会参加者からは参加 費・資料代を徴集す ることも考える．
建築学会大会時 にパネル・ディスカ ッションまたは
特別のセッショ ンを設けて，まとめて 発表することも

経過月
2

ある．

6. 7

建築学会の地震災害調査報告書

日本建築学会の 災害調査では，会員 の調査活動の大半が終了した時 点で，災害調査報 告書を編集，出版する．建築学会の報告 書は，専門的かつ 客観的な立場か
ら災害の実態を建 築学会員並びに広 く社会に伝えるとともに，詳細な災害 の記録を後世に伝 えることを意図するものである．こ の意味からも学 会報告書の執筆，編集に当たっては，WG 委員以外からも広く人材を募ることが望まし い．特に国外の場 合には，調査に協力した現地の研究 者，技術者に原稿の一 部を分担してもらうことも考えられる．
諸外 国 への 情 報発 信 とい う 観点 か ら，学会 報 告書

る．
学会報告書は建 築学会の刊行物 であるが，多額の出執筆要項・目次の作成
執筆者の決定（地震災害調査 WG）

5

執筆依頼（地震災害調査 WG 主査）

6

スライド・ビデオ・写真集の作成の決定，依頼（地震災害調査 WG）

7

原稿の検討
計画書の作成（地震災害調査 WG）

8

建 築雑 誌 に 報 告 書発 行 予 告（学会）
執筆者への改善依頼（地震災害調査 WG）

9

原稿完，印刷へ（ WG，学会事務局）

10

スライド・ビデオ・写真集の原案検討，製作指示（地震災害調査 WG）
ゲラ刷り校正（1 次）（ WG，学会事務局）

11

ゲラ刷り校正（2 次）（ WG，学会事務局）

12

報告 書（ス ライ ド，ビ デオ， 報告会写真集）の刊行，宣伝・販売 （ WG）
学会

経過月

学会報告書出版までの日程
報告書の作成
（担当）

0

地震発生

1

速報会の予告（地震災害調査 WG）

報告会開催
（担当）

速報会
（WG）

報告書作成の決定
画書作成＜予算計画・補助金等＞（地震災害調査 WG）

4

版経費を要する ので，他機関からの補 助金を受けられるよう最大限の努力をするものとする．
表 10

報告会開催
（担当）

3

は，英文で出版する こと，もしくは英 文概要を添付するなどの措置を 視野に入れて執筆 する必要がある．学会報告書の出版に かかる作業内容と 日程のおおまかな目安を表 10に示す．なお，必要に応じて，スライド・
ビデオ・写真集・CD-ROMを発行することも考えられ

報告書の作成（担当）

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (12/19)

付録 1 海外調査団派遣チェックリストの例

付録 2 海外調査団の被災国への各種書状の例

本チェックリストの項目を参考に，「調査団派遣」の是非について検討する．

(1) 被災国の在日大使館への見舞い状の例

評価
項目

キーワード

委員
会

幹事

Ambassador Necati Utkan
Turkish embassy
Jingu-mae 2-33-6
Shibuya-ku, Tokyo

Dear Mr. Ambassador:

人的被害
地変
建築被害
土木被害
生活機能被害経済・社会的被害
文化遺産被害その他特徴的説明
A の総合評価
B 調査の可能性
救援活動との整合調査が妨害

復旧活動との整合

現地状況，余震

衛生状態

疫病

治安状態

軍隊，警察

宿泊・食事

食料，寝袋の持参

交通手段

陸海空，道路，空港

被災側受入れ体制

窓口

B の総合評価
備考
判定(2) 被災国受入れ窓口への依頼状の例
March 31, 1992

A 調査の意義
地震

調査団

派遣

派遣せず

We appreciate it very much if you kindly provide any
technical assistance to the AIJ team.
Respectfully yours,
Koich Kishitani
President

We at the Architectural Institute of Japan (AIJ) aredeeply in sympathy with the people affected by the March 1
3, l 992, Earthquake in Erzincan, Turkey, and the loss of theproperties incurred by the damage. We sincerely hope thatthe city of erzincan will be restored soon with earthquake
resisting buildings and disaster-free city planning.
The AIJ, founded in 1 886, is an academic association
with nearly 30,000 members, in the fields of architecture andbuilding engineering. The earthquake problems are significant concern at the Institute with many distinguished earthquake engineering professors being elected to the Office ofPresident; e.g., late Professor Kiyoshi Muto and Professor
Hajime Umemura both of University of Tokyo, and Professor Takuji Kobori of Kyoto University.
We strongly believe that the earthquake resistancedesign cannot be established by scientific theories alone, butthat the thorough investigation into actual damage and observation of strong ground motions are equally important.
Therefore, the Institute has decided to send a team to investigate the structural damage, especially on modern mediumrise reinforced concrete buildings, in Erzincan.
Professor Shunsuke Otani of Department of Architecture, Faculty of Engineering, University of Tokyo, wasassigned to lead the team. The team consists university professors and research engineers from leading construction
companies in Japan. The team will closely cooperate withProfessor Mustafa Erdik, Director of Kandilli Observatory
and Earthquake Research Institute. Bogazici University andProfessor Polat Gulkan of Department of Civil Engineering,
Middle East Technical University.

Mr. de Garcia, President
The Association of the Structural Engineers of Philippines
Rooms T-09/T10
New Manila Condominium
21 N. Domingo St., Quezon City
The Philippines
August 2, 1990
Dear Mr. de Garcia
We at the Architectural Institute of Japan (AIJ) aredeeply in sympathy with the people affected by the Luzon
Earthquake of July 1 6, and the loss of the properties
incurred by the damage. You must be terribly busy with theinvestigation into the causes of the structural damage andwith the retrofitting of the damaged structures.
The AIJ, founded in 1 886, is an academic association
with nearly 30,000 members, in the fields of architecturaldesign and planning, history of architecture, structural andmaterial engineering for buildings, and environmental engineering for buildings. The AIJ publishes specifications, technical standards and text books for architects, engineers, andstudents. The earthquake engineering shares an importantrole in the AIJ with many earthquake engineering professors
being elected to the Office of President; e.g., late Professor
Kiyoshi Muto of University of Tokyo, Professor Hajime
Umemura of University of Tokyo, Professor Takuji Kobori
of Kyoto University.
We strongly believe that the earthquake resistancedesign cannot be established by scientific theories alone, butthat the thorough established by scientific theories alone, butthat the thorough investigation into actual damage and observations of strong ground motions are equally important.
Therefore, Liaison Committee on Earthquake Resistance,日本建築学会の地震災害調査活動指針 (13/19)

represented by all committees concerning with earthquake
problems within the AIJ, has decided to send two teams toinvestigate the structural and non-structural damages fromthe Luzon Earthquake; the first team will study the generalstate of the damage and recommend the methods and organization of detailed investigation by the second team.
Professor Tadao Minami of Earthquake Research Institute, University of tokyo, was assigned to lead the first team,assisted by me. The team consists of five university professors and eight research engineers from leading construction
companies in Japan, and one Philippine graduate student at
the University of Tokyo as shown in the attached sheet.
The itinerary of the first team of 14 members is toleave Tokyo to Manila on August 4 (Sat) and move to Baguio
on August 5. The damage on buildings in Baguio and Dagupan will be investigated from August 6 to I O, and the damage in Cabanatuan area from August 1 1 to 1 3. The teamwill leave Manila on August 14.
We appreciate it very much if you kindly find somestructural engineers to discuss with us our findings from theinvestigation for one to two hours on August 1 3. In addition,
we are prepared to discuss with you and your colleague inthe profession (a) earthquake resistant design methods, (b)methods to evaluate structural damage and safety, (c) existing buildings, based on our knowledge from research andexperience in Japan.
We appreciate it very much if you could inform of
youravailability either Mr. Norio Umeda or Mr. Tetsunosuke
Ogawa, Manila Office, Tobishima Corporation (Tel: 818 3493).
Respectfully yours,
Shunsuke Otani
Associate Professor
encl.
Members of Damage Investigation Team of
The July 1 6, 1 990, Luzon Earthquake
The Architectural Institute of Japan
Leader:Dr. Tadao MlNAMI, Professor
Earthquake Research Institute

University of tokyo
Secretaries:
Dr. Hiroaki ETO, Chief Research Engineer
Technical Research Institute
Obayashi Corporation
Mr. Coich KATO, Manager
Construction Department
International Operation Division
Tobishima Corporation
Dr. Seturo MOMURA, Professor
Department of Architecture
Science University of Tokyo
Dr. Shunsuke OTANl, Associate Professor
Department of Architecture
University of Tokyo
Members:
Dr. Munenori HATANAKA. Chief Research Engineer
Technical Research laboratory
Takenaka Corporation
Dr. Shizuo HAYASHI, Associate Professor
Research Laboratory of Engineering MaterialTokyo Institute of Technology
Mr. Jun KOBAYASHI, Senior Research Engineer

affected areas, we received much encouragement from various people to our activities.
The itinerary of the team and the list of the members
are attached.
The observed damage and data obtained at the sites
need be further studied before the causes of the damage
could be identified. It becomes evident that some of design
requirements need be re-examined to prevent the earthquake
damage in the future. However, we felt it more important tostrengthen the earthquake resistance of existing buildings
which were designed and constructed in accordance with theold building codes.
We sincerely wish early recovery from the earthquake
effect in your country.

(3) 被災国現地機関への礼状の例

Dear Sir,

Engr. Engracio P. de Gracia. President
Mr. de Garcia, President
The Association of the Structural Engineers of Philippines
Rooms T-09/T10
New Manila Condominium
21 N. Domingo St. Quezon City
The Philippines
August 17, 1990

Please find enclosed a copy of the recent publicationby the Architectural Institute of Japan (AIJ) on the damage
mainly to buildings that was made by the 16 July 1990
Luzon earthquake.
AIJ sent two teams to the affected area by the destructive earthquake in August and September 1990 for studying
the causes of damage to the buildings. They already compiled and published their major observations and findings inseparate volumes in October 1990 and May 1991. Based onthese publications and adding new information and findings
which were given by many Japanese research groups otherthan the AIJ teams, we have edited general records of thedisaster in a one complete volume. The final chapter of thisreport of the report on the repair and retrofitting processes onsome damaged buildings were provided by Mr. Rolando G.
Valenzuela and his colleagues.

Dear de Gracia:
On behalf of the 1990 Luzon Earthquake Disaster
Investigation Team of the Architectural Institute of Japan, I
want to express our deepest appreciation to your technicalassistance provided to the team. The team returned homesafely on August 14, 1990. During our investigation in the

Respectfully yours,
Shunsuke Otani
Co-leader, AJJ teamencl.
(4) 被災国現地機関への学会報告書送付状の例
7 MAY 1992

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (14/19)

I thank all the Philippine researchers, engineers andgovernment officials for providing us useful information andevery assistance during our damage investigations. Although
the book is written totally in Japanese, I hope it will be useful to you in some way for recording details of the damage
and restoring the damaged facilities.
Sincerely yours,
Tadao Minami, Chairman
Editorial Committee,
General Reports on the
Damage Made by the16, August 1990
Luzon Earthquake
Architectural Instituteof Japan

付録 3 海外調査団の被災国への携行品の例(1) 寄贈図書等の例(1) お土産（約 10 人分）(2) 建築防災協会「既存鉄筋コ ンクリート造建築物の耐震診断基準」，日本語，3 冊(3) 大久保全陸「UCSD レポート（耐震診断基準の抄英訳）」，英語，5 冊(4) コンクリート工学協会「既 存鉄筋コンクリート
構造物の耐震補強ハンドブック」，日本語，3 冊(5) 国際協力事業団「メキシコ 地震技術協力専門家
チーム報告書」，英語，5 冊(6) 建築学会「鉄筋コンクリー ト造建物の終局強型
型耐震設計指針」，日本語，3 冊(7) 建築学会「鉄筋コンクリー ト造建物の終局強度
型耐震設計指針」，英語，5 冊，英(8) 建築学会「鉄筋コンクリート構造計算規準」
語，5 冊「建築工事標準仕様書 5鉄筋コンクリー(9) 建築学会
トエ事」，英語，5 冊，英語，5 冊(10) 土木学会「耐震規定」(2) 調査用携行品(1) 建築学会調査団身分証明書（シールと写真）(2) 調査器材（シュミットハンマー，微動計）(3) 地図（道路地図，地盤 図，地形図，断層図，都市地図）：一部現地調達
被災度判定法，クリップ付きボード(4) 被害調査票，(5) ヘルメット：現地調達(6) カメ ラ（ズー ムレ ン ズ，フラ ッシ ュ，電池），
フィルム：各自，コンベックス，コンパ(7) 巻き尺（20m，約 4 個）
ス：各自(8) クラックスケール（各自）(9) 文房具（ノー ト，封筒，糊，筆記用具，消しゴ
ム，セロテープ，マーカー，マジック，はさみ，カ ッ ター ナイ フ，ホッ チ キス，定 規，電卓 など）：各自(10) テー プレコー ダー，ビデ オ，双眼鏡，傾 斜計：
必要な人(11) 携帯電話（現地でレンタル）(3) 生活用品(1) 医療費（消毒薬，バンドエイド，包帯，胃腸薬，
風邪薬，栄養剤）(2) 食料（インスタントラーメン，缶詰，カンパン，
あめ，その他の軽食）(3) 飲料水，トイレットペーパー：現地調達(4) 自炊用具（コンロ），電気ポット(5) 軍手，運動靴，作業 服，ナップザック，ウエス
トポーチ，雨カッパ，傘日本建築学会の地震災害調査活動指針 (15/19)

付録 4 地震被害調査で用いる建築物用調査票に含める項目(1) 建築物の被災状況(1) 建物名称(2) 所在地(3) 建設年代(4) 用途(5) 構造種別（W, S, RC, M, SRC など）(6) 階数（地上，地下）(7) 平面形状・立面形状の特徴(8) 構造システム（骨組，耐震壁，ブレース）(9) 構造部材被害の特徴(10) 非構造部材被害の特徴(11) 基礎・地盤被害の特徴(12) 建築設備の被害の特徴(13) 被災度の総合判定(14) 周囲の被害状況(15) その他

付録 5 地震災害調査報告書の目次の例
1. 地震
1.1 本震と余震
1.2 地震発生機構と地震学的背景
2. 地震動および津波
2.1 概要2.2 震度分布
2.3 強震記録
2.4 常時微動
2.5 津波
3. 被害概要
3.1 被害の要約
3.2 人的被害
3.3 建物の被害
3.4 土木構造物の被害
3.5 ライフライン施設の被害
3.6 文化遺産の被害
4. 地質・地盤と地盤災害
4.1 地質の概要
4. 2 地盤の概要
4. 3 液状化による被害
4. 4 斜面崩壊による被害
5. 建築物の被害
5. 1 木造
5. 2 鉄筋コンクリート造
5. 3 鉄骨造
5. 4 鉄骨鉄筋コンクリート造
5. 5 特殊コンクリート構造物
5. 6 組積造
5. 7 基礎構造物
5. 8 非構造部材
5. 9 その他の被害
6. 建築設備の被害
6. 1 ビル設備
6. 2 空調，換気設備
6 .3 工場，プラント設備

7. 土木構造物の被害
7. 1 橋梁
7. 2 道路
7. 3 港湾施設
7. 4 ダム
7. 5 空港
7. 6 鉄道，地下鉄
8. ライフライン施設の被害
8. 1 電力施設
8. 2 ガス供給施設
8. 3 上下水道施設
8. 4 電話，通信施設
8. 5 交通システム
9. 文化遺産の被害
10. 地震時における人間行動
11. 行政の対応と防災体制
12. 社会・経済的影響
13. 地震後の対応と災害復旧
付録

耐震設計規定（国外の地震）日本建築学会の地震災害調査活動指針 (16/19)

付録 6 地震災害調査のためのメーリングリスト
メールアドレスsaigai@aij.or.jp

Disaster-A@aij.or.jp

付録 7 本部・支部の災害情報に関するウェブ
ページ

送付先
学会本部
担当理事
災害委員会委員長
災害委員会幹事
災害委員会委員

Disaster-B@aij.or.jp

学会支部関係

tki@eng.hokudai.ac.jp

北海道支部
都市防災専門委員会
災害委員会東北支部
災害委員会関東支部

URL
http://kouzou.cc.kogakuin.ac.jp/
Saigai/

災害委員会

http://friuli-ue.eng.hokudai.ac.jp/
AIJ_HKD/home.html

北海道支部
都市防災専門委員会

http://
www.disaster.archi.tohoku.ac.jp/
Saigai/tohoku/index.html

災害委員会東北支部

http://
www.yamamura.arch.metrou.ac.jp/SaigaiIWG/

災害委員会関東支部

災害委員会東海支部
災害委員会近畿支部

URL

運営

http://wwwsoc.nii.ac.jp/ssj/

日本地震学会

http://www.jiban.or.jp/

地盤工学会

http://www.jsce.or.jp/

土木学会

http://news.jaee.gr.jp/

日本地震工学会

http://www.jsme.or.jp/

日本機械学会

http://www.rtri.or.jp/
index_J.html

鉄道総合技術研究所

http://www.ur-net.go.jp/

独立行政法人都市再生機構

http://www.kenken.go.jp/

http://robert.arch.mie-u.ac.jp/aijsaigai-tokai/

独立行政法人建築研究所

災害委員会東海支部

http://www.pwri.go.jp/

独立行政法人土木研究所

災害委員会近畿支部

http://www.bosai.go.jp/

独立行政法人防災科 学研究所

tkanno@hiroshimau.ac.jp

災害委員会中国支部

http://www.steel.dpri.kyotou.ac.jp/saigai/index.html

災害委員会四国支部

http://home.hiroshima-u.ac.jp/
tkanno/aij_saigai/

災害委員会中国支部

aijsc@bronze.ocn.ne.jp

http://news-sv.aij.or.jp/shikoku/
saigai/index.htm

災害委員会四国支部

災害委員会九州支部

国外の調査団 の受け入れ窓口選 定のための公的な 組
織災害委員会北陸支部

北陸支部
aij-saigai-tokai-admin@holl.arch.mie-u.ac.jp

運営

付録 8 国内の建築関係の調査研究機関のリスト

災害委員会九州支部

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (17/19)

付録 9 日本建築学会調査団の名称使用について
日本建築学会調査団の名称使用について
2004 年 10 月 30 日
昨日，災害委員会幹事 に建築学会調査団の名称使用に 関する基準案を示 して意見を求め ました．源栄幹事
か ら賛成の意見をい ただきましたの で，以下の手続き
で腕章の使用を認めたいと思います．
建築学会本部事務 局では，建築学会調 査団名称使用を希望する者に対して，(a) （社）日本建築学会会員であること，(b) 調 査結果を北陸支 部および本部災害 委員会に提供
し，ホームページに掲載することを許可すること，(c) 建 築学会が災害報告を編集するときには調査デー
タを提供し，編集に協力するすること，(d) 調査内容をマス・メディアに公開 するときには個人 の立場で行ない，建築 学会調査団の公式見解としな
いこと，を条件に，本部事務局が腕章を貸し出す．
よろしくお願いします．
早速ですが，北陸支部 から建築学会災害調査団として活動したいので
腕 章を送って欲しい との依頼があり ましたので，対応をお願いします．
災害委員会委員長 小谷俊介 ( 千葉大学 )付録 10 事故被害に対する訴訟権利放棄書の例
日本建築学会会長

秋山 宏 殿
誓約書
私，防災二郎は，2005 年 1 月 1 日より同年 1 月 31

日まで，地震被害調査のため，スマトラ島に滞在いたしますが，本人およびその家族は，下記の項目について誓約いたします．
(1) 本人およびその家族は，スマトラ島への旅行，滞在中 の 罹病，事 故に よ る負 傷・死亡 な ど本 人が被った損害については，調査団長，防災太郎，日本建築学会長の責任追求，損害賠償請求などの権利を放棄し，これらを行使いたしません．
(2) 本人の罹病もしくは事故による負傷・死亡に伴い入院・治療等を受け，その費用の請求があった場
合は，その理由のいかんを問わず，発生したすべての損倍を本人またはその家族が支払います．
以上
防災二郎 自筆サイン
2004 年 12 月 27 日

付録 11 国外地震の被害調査計画書の例(1) 英文SCOPE OF WORKS FOR EARTHQUAKE DAMAGE
SURVEY OF 1999 CHICHI EARTHQUAKE IN THE
REPUBLIC OF CHINA
October 1999
Architectural Institute of Japan
1. Objective
On September 21, 1999, Chichi Earthquake destroyed
major cities and industrial facilities in the central partof the Republic of China, and more than 2,000 people
were killed mainly due to devastating damage toreinforced concrete buildings. This earthquake disasterwas caused by a near field earthquake, which can also
be a potential threatening in Japan. As was recently
experienced in Japan, an earthquake striking Kobe
caused serious damage to human lives, structures,social activities, etc., and there still remain various
aspects to be urgently solved in the affected areas. It istherefore strongly desired that exchange of mutual
experiences and knowledge can serve as afundamental and essential step for future urban
earthquake disaster mitigation.
From this point of view, Architectural Institute ofJapan (AIJ) organized a survey team based on theAgreement of Cooperation between Architectural
Institute of the Republic of China (AIORC) and AIJ.
The major objectives of this investigation are to collectdata of the damage, and to analyze and to document
them in order to enhance the research on theearthquake disaster mitigation in the world.
2. Focus of Survey

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (18/19)

The AIJ survey team will focus on the following
aspects and facilities: (1) Ground motion and sitecharacteristics (2) Ground failures (landslide,liquefaction, etc.) (3) Building damage investigation(cause, structural aspects, etc.) (4) Building codes andpractice
3. Areas of Investigation
City of Taichung and surrounding areas.
4. Survey Team Organization
Leader: Akenori SHIBATA (Tohoku Bunka Gakuen
University)
Secretariat: Yoshiaki NAKANO (University of Tokyo)
Members: Hiroshi ADACHI (Kobe University) ,Hiroshi ARAI (Earthquake Disaster Mitigation
Research Center, RIKEN) , Masataka FUKUSHIMA(Kajima Corporation) , Mitsutaka HAYAKAWA(Taisei Corporation) , Shizuo HAYASHI (Tokyo
Institute of Technology) , Yoshiaki HISADA (Kogakuin
University) , HUANG Te-Lin (ABS Corporation),
Norio INOUE (Tohoku University), Shinji KISHIDA(Tokyo Metropolitan University), Hitoshi KUMAGAI(Shimizu Corporation), Masaki MAEDA (Yokohama
National University), Hiroshi MASUDA (Utsunomiya

14 move to Taichung
15 - 19 field surveys
20 move to Taipei
21 Lv. Taipei
6. Counterparts
The investigation and cooperative research will be
conducted with the following institute andorganizations of the Republic of China:(1) Architectural Institute of the Republic of China(2) National Center for Research on Earthquake
Engineering(3) National Central University(4) Structural Union of Taichung(5) Architectural Union of Taichung
7. Reports
The AIJ team will publish a report of this investigation
within one year.
(2) 和文
1999 年台湾 ( 集集 ) 地震
被害調査計画書
1999 年 10 月
社団法人日本建築学会
被害調査団

University), Kiyoshi MASUO (General Building
Research Corporation), Takaya NAKAMURA (Tokyo
Metropolitan University), Takafumi NOGUCHI(University of Tokyo), Shigeki SAKAI (Hazama
Corporation), Yuuichi SATO (Kyoto University),

1. 調査の目的
1999 年 9 月 21 日午前 1 時 47 分 ( 現地時間 ) 頃，台湾中部の南投県でマグニチュー ド 7.7 の大規模な地震

Shuhei SUDO (Nihon Sekkei), Satoshi YAMADA(Tokyo Institute of Technology), Takahito YANASE(Sato Kogyo Corporation)
5. Survey Period
The AIJ team will conduct surveys during thefollowing period.
Oct. 13 Ar. Taipei

を超える死者が鉄筋コンクリート造建築物の 倒壊等による構造物被害 により生じたこと は，特筆すべき事項である．この地震は，内 陸型の巨大地震であり，日本
においても最も 警戒すべき地震の ひとつである．我が国に おいては，1968年の十勝沖地震以来，地震の被害が発生し，南投県，台 中県など台湾 中部を中心に，きわめて甚大 な人的被害と構造物被害が生じた．2000人に学んで研究・技術開発が行われ，各 種構造物の耐震基準の改定や 既存構造物の耐 震診断・耐震補強技術 が開発され，それら が少しずつ普及してきた．しかし，1995 年 1 月に発生した兵庫県南部地震により，神 戸をはじめとする 大都市圏において未 曾有の地震災害を 経験し，いまだなお，多くの解 決を要する課題が残されている．
本調 査の目的 は，日本建築学 会と中華 民国建築学 会との交流協定に基づき，本地震に よって引き起こされた災害の実態 を科学的手法に より調査し，人類共通 の経験として伝 えていくために，正確な記録を残すとともに，被害の発生要因を分析して調査・研究作 業を行うこととす る．また，この結果を 中華民国・日本両 国
で交換・共有することによ り，両国の研究者と実務者の協力関係を さらに強固なも のとし，さらに世界の 地
震災害 軽減に貢献する．
2. 調査の方法・対象
本調 査は，耐震工 学・地震工学 の分野を 専門とし 個人の立場で参加する研究者および 実務者を組織して行う．調査は，下記 に示すように，地 震動特性，地盤 特性，構造 物の 被害 の実 態を 科学 的な 手法 によ り調 査
し，その発生要因を分析して正確な記録を文書と して残すものと する．調査にあた っては，調査区域，調 査
方法を中華民国建築学会の耐 震工学の研究者と調整し分担協力を行う．
(1) 地震動特性・強震観測記録に関する情報の収集(2) 地盤に関する情報の収集および被害状況の調査(3) 耐震基準と設計慣行の調査(4) 使用材料および施工実態の分析(5) 建築構造物の被害状況の調査
3. 調査地域
南投 県，台中県 の被 害地域． 中 華民 国建築 学会 の
耐震工学の研究者と調整し定めた分担調査地域．
4. 調査組織
団長 : 柴田明徳（東北文化学園大学），幹事 : 中埜良昭（東京大学生産技術研究所），団員:前田匡樹（横浜日本建築学会の地震災害調査活動指針 (19/19)

国 立大学），井上範 夫（東北大学），中 村孝也（東京
都 立大学），益尾潔（日 本建築総合試験所），佐藤裕
一（京都大学），林静雄（東 京工業大学），岸田慎司（東京都立大学），久 田嘉章（工学院大学），新井洋（理 化 学 研 究 所 地 震 防 災 フ ロ ン テ ィ ア 研 究 セ ンタ ー），福 島正隆（鹿 島 建 設），周 東 修 平（日 本 設計），野 口 貴 文（東 京 大 学），早 川 光 敬（大 成 建設），山田哲（東京工業大学），黄徳林（ ABS,東京建物診断協同組合），境茂樹（間組），増 田浩志（宇都宮大学），柳瀬高仁（佐 藤工業），熊谷仁志（清水建設）．
5. 調査期間・滞在先
調査団は， 10 月 13 日から 10 月 21 日までを共通調査期間とし，以下に滞在する．
10 月 13 日 ~14 日 台北 (Howard Plaza Hotel)
14 日 ~20 日 台中 (Howard Prince Taichung)
20 日 ~21 日 台北 (Howard Plaza Hotel)
6. 中華民国 ( 台湾 ) における受け入れ機関(1) 中 華民 国建 築学 会， (2) 国家地震工程研究中心（台湾地震工学センター） ．
7. 調査結果・報告
日本建築学会は中華 民国建築学会の協 力のもとに日本語および英語の報告書を作成す る．完成時期は，調査終了後 1 年間を目途とする．報告書は台湾の調査協
力機関をはじ めとする世界の関係機関に配布するものとする．