富山大学人文学部令和三年度卒業論文

成犬譲渡と譲渡仲介ボランティア――3 つの県を事例に――富山大学人文学部人文学科
社会文化コース社会学分野
学籍番号 1810153
氏名 森下葵目次
第一章 問題関心 ........................................................................... １
第二章 先行研究のレビュー.......................................................... 2
第一節 殺処分根絶のためにすべきこと.................................... 2
第二節 譲渡普及促進 ................................................................. 3
第三節 本章のまとめ ................................................................. 4
第三章 調査概要 ............................................................................ 5
第四章 譲渡に関する各県の現状 .................................................. 7
第五章 調査結果 富山県 ........................................................... 10
第一節 富山県動物管理センター............................................. 11
第一項 引取りから譲渡成立までの流れ .............................. 11
第二項 成犬譲渡のメリットとデメリット .......................... 11
第二節 タカギコーポレーション............................................. 13
第一項 譲渡仲介ボランティアを始めた経緯と準備 ............ 13
第二項 譲渡仲介ボランティアの活動 .................................. 13
第六章 調査結果 新潟県 ........................................................... 15
第一節 動物愛護センター........................................................ 16
第二節 新潟動物ネットワーク（NDN） ................................ 17
第一項 譲渡ボランティアを始めた経緯と準備 ................... 17
第二項 譲渡ボランティアの活動 ......................................... 18
第三節 新潟県の譲渡ボランティアに登録している団体 A..... 19
第一項 譲渡ボランティアを始めた経緯と準備 ................... 19
第二項 譲渡ボランティアの活動 ......................................... 19
第七章 調査結果 福井県 ........................................................... 21
第一節 福井県動物愛護センター............................................. 22
第一項 一般社団法人ふくい動物愛護管理支援センター協会.22第二項 譲渡成立までの流れ..................................................22
第八章 分析――譲渡仲介ボランティアに注目して―― ............ 24
第一節 三県の共通点 ............................................................... 24
第二節 三県の異なる点 ........................................................... 25
第一項 富山県の譲渡仲介ボランティアの特徴 ................... 25
第二項 新潟県の譲渡ボランティアの特徴 .......................... 25
第三項 福井県の譲渡しボランティアの特徴 ....................... 26
第九章 考察 ................................................................................. 27
第一節 譲渡推進に向けて........................................................ 27

第一項 情報媒体の併用........................................................ 27
第二項 飼養環境の向上........................................................ 27
第二節 譲渡した動物の再収容防止の取り組み ....................... 28
第一項 情報管理の徹底........................................................ 28
第二項 飼養者責任の明確化 ................................................ 28
第三項 繁殖の抑制 ............................................................... 28
第四項 譲受希望者の選別 .................................................... 28
第三節 まとめ .......................................................................... 29
注 ................................................................................................... 31
参考文献 ........................................................................................ 31
参考 URL ....................................................................................... 31
図 1 犬の引取り及び処分状況 ....................................................... 1
表 1 富山県の犬の引取り数、返還数、譲渡数、殺処分数 ........... 7
表 2 新潟県の犬の現状.................................................................. 8
表 3 福井県の犬の引取り数、返還数、譲渡数 ............................. 9

第一章 問題関心
現在、動物の殺処分をゼロにするためにさまざまな取り組みが行われている。図１を見ると犬の殺処分数と引取り数が減少していることがわかる。また、返還・譲渡数に関しては、引取り数が大幅に減少しているにも関わらずほとんど変化していないことから返還・譲渡率は増加しているといえる。環境省によると、幼齢の個体と成熟個体を区別していな
い自治体も含め、令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日に引き取られた犬の約 81％が成熟個体の犬である。
（環境省自然環境局 総務課 動物愛護管理室，2021）ここでの幼齢個体とは主に離乳していない個体であり、成熟個体は離乳している個体である。本論文
では、成犬を成熟個体と同じく離乳している個体として定義する。犬の引取り数と殺処分数の減少の理由ははっきりとはわからないが、近年、成犬譲渡の取り組みが広く行われていることが一因になっていると考えられる。成犬譲渡のなかでも特に、自治体と終生飼養者の間にボランティアを経由し譲渡する譲渡仲介ボランティアに関しては調査があまりされていない。そこで本論文では、富山県、新潟県、福井県の事例を取り上げ譲渡仲介ボラ
ンティアの取り組みについて調査する。
図１ 犬の引取り及び処分状況（環境省，動物愛護管理行政事務提要（令和 3 年度版）
「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」をもとに筆者作成）

1

第二章 先行研究のレビュー
第一節 殺処分根絶のためにすべきこと
佐藤（2015）は殺処分ゼロを達成した熊本市動物愛護センターの取り組みから大きく分
けて 3 つ必要なことをあげている。
1 つ目は返還数を増加させることである。返還数の増加のためには、情報管理と防災意識が必要である。施設に収容される動物は何らかの事情で迷子になった動物が多い。このような動物を飼養者のもとに返還するために、常日頃から情報管理を徹底しておくことが必要であるとしている。鑑札が公的な登録方法として存在するが、これは犬のみである。
また、鑑札は体外に装着するため外れてしまう可能性もある。そのため、マイクロチップ
を体内に埋め込むことがより有効であるとしている。また、最も飼養者と飼養動物が離ればなれになる可能性が高いのは震災等の大災害である。そのため、常備薬や迷子札などペット防災という意識をもつことも必要であるとしている。
2 つ目は譲渡数を増加させることである。譲渡数を増加させるために必要なこととしてさまざまな媒体での情報発信と動物の生活環境の向上があげられている。より多くの人に動物たちが収容されている現実と、どのような動物たちが現在収容されているかを伝えるためには、詳細にかつ大勢に発信できるインターネットと、新聞等の関心のない多くの人の目にも触れさせられる情報媒体を併用する必要があるとしている。ただし、情報量を増やしても、情報の元となっている保護動物たちの状態が悪ければ譲渡にはつながらない。
そのため清潔な環境で健康に生活させる必要がある。
3 つ目は収容数を減少させることである。収容数を減少させるために飼養者責任を明確化させることと、動物の繁殖を抑制する必要がある。飼養者側が確固たる終生飼養の覚悟を持ち、飼養動物たちの情報管理を徹底することで、行政施設に収容される動物たちを大幅に減少させることができるとしている。また、去勢や避妊によって動物の数を調整することで、施設に持ち込まれる動物の数を減らし、殺処分を減少させることができるとしている。

2

第二節 譲渡普及促進
岩倉（2013）は、殺処分の問題解決として譲渡の普及促進に注目し検討している。
譲渡の普及促進のために、国は、動物収容・譲渡対象施設整備への助成措置を行っている。さらに、2005 年の「動物愛護及び管理に関する法律」の改正により、都道府県知事等が行う犬猫の引取り業務の一部を動物愛護団体に委託することができるようになった。環境省は、動物再飼育支援「収容動物データ検索サイト」の運営によって、飼育者への返還や新たな飼い主への譲渡を推進したりしている。さらに、「譲渡支援のためのガイドライン」を作成し、譲渡対象の動物や譲渡者の選定方法を中心にまとめている。自治体の各施設ではマイクロチップの挿入や不妊去勢手術費用の助成などの譲渡数増加に向けた取り組
みをしている。また、ドッグランの開設や土日祝日の開所など、施設への来場者数を増やし、譲渡の機会を増やす取り組みもしている。しかし岩倉（2013）によれば、環境省が2011 年度に行った一般市民へのアンケート調査によると、犬の入手経路のうち「保健所や動物愛護センターなどで譲り受けた」は 4.7％、「民間の動物愛護団体などから譲り受けた」は 1.6％となっており日本の譲渡の利用者は少ない。譲渡数の増加に向けた対策が行われているにもかかわらず譲渡の利用者が増えないのは、譲渡がペット入手の一形態として根付いておらず、普及していないためとしている。普及しない理由として 3 つあげられている。1 つ目は、譲渡そのものが認知されていないこと。2 つ目は、譲渡対象は成犬が中心であるが、日本では子犬に対するニーズが高いこと。3 つ目は、譲渡動物の健康に問題がある場合は自治体が情報を公開しているにもかかわらず、譲渡動物は健康面が不安であるという誤解があることである。
譲渡の普及促進のためには、譲渡そのものの認知度を高めること、対象動物を含めた譲渡に関する正しい情報発信が必要であるとしている。マイクロチップの挿入や不妊去勢手術費用の助成などは、一時的には譲渡数の増加につながるが、それが普及促進につながるかは定かではないと述べている。そのため、譲渡の認知・普及促進に向けてはプロモーシ
ョンを戦略的に遂行することが有効であると述べている。基本的に飼育者が犬の飼育を放棄する場合、自治体の収容施設に連れていき、また譲渡希望者には自治体の収容施設から譲渡される。つまり、地域内の問題でもあり、地域の特性が影響するため、ある地域での成功例を取り上げ、他地域でも同じ方法を導入するというアプローチでは限界がある。また、子犬を購入するという現在の消費スタイルから成犬が中心の譲渡を普及させるためには多大な時間や投資が必要であり、個別組織の対応では困難である。そのため、譲渡を個別ではなく一つの市場という全体からのプロモーションが必要であると述べている。さらに譲渡の認知・普及促進において、量的拡大と質的拡大の視点が重要であるとしている。
量的拡大とは、譲渡数を増加させることを重視する譲渡を普及させるためのそのものを指す。また、質的拡大とは譲渡した動物が返却されるのを防ぐために譲渡希望者を選別し、ライフスタイルとの適合性を考慮することである。

3

第三節 本章のまとめ
本章では、殺処分の問題解決に対して譲渡の有効性を論じる先行研究を取り上げた。
2005 年の「動物愛護及び管理に関する法律」の改正により、官民共同で譲渡を行う可能性が広がったと考えられる。しかし、どちらの先行研究にも官民共同の譲渡活動については詳しく言及されていない。
2 つの先行研究では、譲渡推進にあたっての課題として以下のものがあげられている。1
つ目は、詳細にかつ大勢に発信できるインターネットと、新聞等の関心のない多くの人の目にも触れさせられる情報媒体を併用することである。2 つ目は、動物の生活環境の向上である。
また、譲渡した動物が再度収容されないために以下のことが必要であるとされている。
1 つ目は、情報管理をすることで迷子の動物の返還率をあげることである。2 つ目は、飼養者責任を明確化させることである。3 つ目は、動物の繁殖を抑制することである。4 つ目は、譲渡希望者を選別することで、譲渡した動物が返却されることを防ぐことである。
本論文では、官民共同の譲渡活動である譲渡仲介ボランティアが譲渡推進にあたっての
課題にどのように取り組んでいるか、譲渡推進に向けての取り組みと譲渡した動物の再収容防止の取り組みに注目し、富山県、新潟県、福井県を調査する。

4

第三章 調査概要
以上に述べた問題関心と着眼点に沿ってインタビュー調査を行う。官庁や自治体による調査データも一部で用いる。
本論文では、行政が主導で進めていると考えられる福井県と、民間の影響力が大きいと考えられる新潟県、官民のバランスが二県の間であると考えられる富山県の三県を取り上げ調査する。
富山県動物管理センター所長の大場剛実さんへのインタビュー調査
一回目
日時：2020 年 6 月 17 日
場所：富山県動物管理センター
二回目
日時：2020 年 8 月 5 日
場所：メール
タカギコーポレーション代表取締役の高木志郎さんへのインタビュー調査
一回目
日時：2020 年 7 月 7 日
場所：さくらグループホーム北部
二回目
日時：2020 年 8 月 14 日
場所：メール
新潟県福祉保健部生活衛生課へのインタビュー調査
日時：2021 年 6 月 28 日
場所：メール
新潟動物ネットワークの岡田朋子さんへのインタビュー調査
一回目
日時：2021 年 8 月 23 日
場所：Zoom
二回目
日時：2021 年 11 月 16 日
場所：Zoom
新潟県の譲渡ボランティアに登録している団体 A の代表
5日時：2021 年 10 月 28 日
場所：電話

福井県健康福祉部医薬食品・衛生課/動物愛護センターへのインタビュー
一回目
日時：2021 年 7 月 13 日
場所：メール
二回目
日時：2021 年 9 月 21 日
場所：メール
一般社団法人ふくい動物愛護管理支援センター協会
日時：2021 年 12 月 20 日
場所：メール

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第四章 譲渡の現状
富山県の犬の引取り数、返還数、譲渡数を見てみる。表 1 は環境省の動物愛護管理行政事務提要での「犬・猫の引取り及び処分の状況」の令和元年度版から平成 23 年度版までをもとに作成したものである。表より引取り数は、平成 22 年度と平成 30 年度を比べて277 頭から 111 頭に減少していることがわかる。返還・譲渡については、特に平成 28 年
度以降は引取り数の 90％以上が返還または譲渡によって飼い主のもとに渡されている。
表 1 富山県の犬の引取り数、返還数、譲渡数、殺処分数

年度

引取り数

処分数

飼い主から 所有者不明 合計

返還数

譲渡数

殺処分数

平成22年度

59

218

277

120

45

105

平成23年度

33

161

194

122

22

60

平成24年度

38

162

200

110

26

56

平成25年度

31

163

194

118

27

48

平成26年度

12

107

119

73

19

30

平成27年度

19

112

131

73

29

32

平成28年度

11

76

87

57

22

8

平成29年度

7

108

115

76

27

11

平成30年度

11

100

111

76

25

7

7

次に、新潟県の犬の引取り数、返還数、譲渡数を見てみる。表 2 の「収容総数」は引取り数と同じ意味である。表 2 を見ると富山県と比べ全体的な犬の頭数が多いが、富山県と同様に収容総数は平成 23 年度の 711 頭から令和 2 年度の 222 頭へ減少している。また、
特に平成 28 年度以降は引取り数の約 90％が返還または譲渡によって飼い主のもとに渡されている。
表 2 新潟県の犬の現状（動物愛護センター，「新潟県動物愛護センター統計情報」をもとに筆者作成）

8

次に福井県の犬の引取り数、返還数、譲渡数を見てみる。表 3 は環境省の動物愛護管理
行政事務提要での「犬・猫の引取り及び処分の状況」の令和 2 年度版から平成 23 年度版
までと、福井県健康福祉部医薬食品・衛生課/動物愛護センターへのインタビューをもとに作成したものである。福井県は引取り数が引取り総数と成犬のみの引取り頭数に分かれている。また、譲渡数は譲渡数の他に、譲渡しボランティアの譲渡数のみのものと、譲渡しボランティアが譲渡した成犬の頭数に分かれている。福井県も他２県と同様に引取り数が平成 18 年度の 756 頭から令和 2 年度の 85 頭へ減少している。また、平成 27 年度以降は引取り数の 90％以上が返還または譲渡によって飼い主のもとに渡されており、平成 29 年
度と令和元年度以外は返還・譲渡数が引取り数を上回っている。これは、動物愛護センタ
ー等には前年度から継続して収容されている犬もいる。そのため、返還・譲渡数が引取り数を上回ることがあると考えられる。
表 3 福井県の犬の引取り数、返還数、譲渡数

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第五章 調査結果 富山県
富山県の譲渡仲介ボランティアは平成 29 年 12 月から募集が開始された。富山動物管理センターの動物の収容数が少ないため保護期間が限られていた。そこで譲渡仲介ボランテ
ィアに協力してもらうことで動物の生存期間を延ばすことができると考え開始された。譲渡仲介ボランティアに登録するためには、動物管理センターの譲渡事業に協力し新たな飼い主探しを非営利活動として行うことや譲渡動物の飼養施設が富山県内にあり動物の飼養が可能な施設であること、新しい飼い主に対して、譲渡動物を適正に飼養するための必要な知識を教示できることなどの条件を満たす必要がある。また譲渡仲介申請書を提出することで登録される。
譲渡仲介ボランティアの募集は動物管理センターに直接相談や話があった場合に説明している。
譲渡仲介ボランティアに譲渡された犬は基本的に動物管理センターに返還されることはないが、やむを得ない場合は動物管理センターに返還される。

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第一節 富山県動物管理センター
富山県動物管理センターは人と動物の共生する社会の実現に向けて、富山県で策定した「動物愛護推進計画」を推し進めるための中心的役割を担う施設である。昭和 41 年に富山県野犬処理センターとして開所し昭和 57 年に動物管理センターとして開所した。犬・ねこの譲渡や動物のふれあい教室などの動物愛護と適正飼養に関わる動物愛護事業と、動物の保護・収容や犬・ねこの飼い方に関する相談などの動物の保護・管理に関わる動物保護管理事業を行っている。
第一項 引取りから譲渡成立までの流れ
富山県動物管理センターに収容される犬は次のような流れでやってくる。はじめに飼い主から引き取った犬と、飼い主不明の犬が県内 8 カ所にある厚生センターに持ち込まれホームページ等で公示される。その後飼い主のもとに戻ることのなかった犬は、富山県動物管理センターに収容され殺処分または譲渡となる。ただし、厚生センターに飼い主によって持ち込まれた犬がすべて引き取られるわけではない。犬が病気になったため飼えない、飼うのが大変になったなどの理由で持ち込まれた場合は受け取り拒否をすることがある。
2020 年 6 月 17 日のインタビュー時点では 2 頭が保護されていた。
犬の譲渡に関しては、具体的な時期は不明だが、以前は子犬の譲渡も行っていた。しかし、現在は子犬がいないため成犬譲渡のみ行っている。
「わんわんパートナー事業」として成犬譲渡を平成 18 年 10 月から行っている。
譲渡の流れは以下のようなものである。はじめに「成犬譲受申請書」「飼い主希望事前調査票」を動物管理センター又は各厚生センターに提出する。そして審査が行われる。譲受希望者は、電話で譲渡犬の確認と受付を行う。譲渡会当日はまず、申請書と事前調査票の確認を行う。譲受者を決定し、犬の性格などを踏まえた飼育のポイントなどの講習会を行う。一定期間飼育して犬との相性などを確認するトライアル期間を経て、誓約書を提出し譲渡が成立する。
第二項 成犬譲渡のメリットとデメリット
成犬譲渡のメリットとして富山県動物管理センターのホームページには 4 つあげられている。
1 つ目は「人に攻撃性がないか」、「飼育が困難な行動がないか」などについて一次選
定、二次選定を行い、成犬の性格をある程度把握した上で譲渡しているため、安心で飼いやすい犬を譲受できることである。選定をクリアした犬には血液検査や検便で病気のチェック等も行っているため、性格だけでなく健康面でも安心して譲受できる。また、選定の基準として、6 歳まで、中型まで、（人に）すりよってくるなどがある。基準をクリアした
犬はホームページに掲載され、金曜日に行われている譲渡会で譲渡する。また基準をクリ11

アできなかった犬は随時募集をし、事前調査票に病気や高齢の犬でもいいと記載していた人に提案することで譲渡する。
2 つ目は富山県動物管理センターである程度しつけをしてから譲渡するため、しつけがスムーズに行える場合が多いことである。
3 つ目は身体の大きさが変わらないため、思ったより大きくなってしまうなどの心配がないことである。
4 つ目は子犬よりなつくまでに時間がかかる場合があるが、愛情を持って世話をしていれば信頼関係を結べることである。成犬はなつかないというのは誤解であるとしている。
デメリットとして富山動物管理センター所長は、チェックをしてもさまざまな病気を持っている場合があること、しつけをしても治せないところもあることをあげている。そのため、その犬の性格を理解して引き取って貰うことが大切であり、病気とわかっていてもマッチングしてくれる人が大切であると述べている。

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第二節 タカギコーポレーション
タカギコーポレーションは、福祉事業と障害者グループホームをメインに行う企業である。福祉事業は、障害を持っている人の就労経済支援や仕事の提供や経済介護を行う。障害者グループホームは、障害を持っている人が地域で自立を目指して集団生活を送るものである。6 カ所の事業所をもち、その中のさくらグループホーム北部に保護犬舎をもち譲
渡仲介ボランティアの活動を行っている。
第一項 譲渡仲介ボランティアを始めた経緯と準備
富山県動物管理センターでは平成 29 年 12 月から譲渡仲介ボランティアの募集を行っていたが、令和 2 年 2 月に初めてタカギコーポレーションが譲渡仲介ボランティアとして成犬の譲渡活動を開始した。タカギコーポレーションの代表取締役である高木志郎さんは、
ボランティアを始める前から殺処分について問題意識を持っていた。そして犬の譲渡仲介をしたいと構想しており、妻が子猫のミルクボランティアをしている関係から大場さんとのつながりができ、高木さんの方から協力を申し込んだ。
譲渡仲介ボランティアの事前準備としては犬舎やフェンス、屋根をつくり飼育専門の職員を雇うなどハード面の整備を行った。譲渡仲介ボランティアの準備や実施に関しては約100 万円かかっている。富山県や富山市から補助金が出ることはなく、自費や寄付でまかなっていて、寄付は高木さんの周りから集めている。殺処分などに問題意識を持つ経営者の人などが寄付をしている。
第二項 譲渡仲介ボランティアの活動
令和 2 年 2 月 3 日に推定 6 歳のラブラドールのごんと、推定 15 歳のびーを動物管理センターから引き取った。ごんは足に腫瘍を持っていたが、ある自営業者に譲渡された。ごんの譲渡の後、令和 2 年 6 月 29 日に推定 2～3 歳の柴犬のむぎを引き取った。令和 2 年
10 月 18 日にむぎが譲渡された。令和 2 年 10 月 21 日に紀州犬のミックスのひなを引き取っている。令和 3 年 1 月 2 日にびーが亡くなった。
犬の世話は飼育専門の職員が基本的に行っている。しかし 1 人しかいないため飼育専門の職員が休みのときは、グループホームの職員や外部委託している社員が持ち回りで世話している。散歩や餌と水やり、病院に連れて行くこと餌などの買い物が主な仕事である。
基本的には犬舎の中でのみ世話をしている。またお手やおすわりなど少ししつけも行っている。人になれさせる訓練として犬が好きな入居者の前に連れて行く、人間から餌をあげるなどを行っている。
譲渡のための広報活動として Instagram、新聞、富山県動物管理センターのホームペー
ジで行っている。また富山県動物管理センターの譲渡会で所長が情報提示している。新聞には譲渡が決定したなどの記事になりそうなときに新聞社にお願いして記事にしてもらっている。
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譲渡をする際は、アンケートや環境調査によって、飼育環境や家族構成、犬を引き取ることを決めた動機、人柄などを審査し、2 週間のトライアルを行って譲渡先を決定する。
譲渡の条件として同居している家族の同意を得られていること、飼養可能な住居であること、完全室内飼いできることなどがある。最後に譲受者が誓約書を提出することで譲渡が決定する。譲渡仲介ボランティアは富山県動物管理センターに譲渡が決まったことを報告する。譲渡後は直接のつながりはなく、タカギコーポレーションから連絡は取らない。
Instagram のタカギコーポレーションの投稿に対して譲受者から「いいね」が付くことによって見てくれていることを確認している。

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第六章 調査結果 新潟県
新潟県では新潟県の譲渡事業に協力し、県から譲渡を受けた動物を新たな飼い主へ二次譲渡する団体又は個人を譲渡ボランティアという用語で定義している。2021 年 6 月 23 日
時点で 7 つの団体が譲渡ボランティア名簿に登録している。譲渡ボランティアになるためには生活衛生課長に書類で申請し、審査に通過し譲渡ボランティア名簿に登録される必要がある。譲渡ボランティア名簿に登録される基準として新潟県の譲渡事業に協力し、新たな飼い主探しを行う個人又は団体であることや、活動趣意が県の推進計画にあっていること、新潟県に対し、虚偽の申請及び報告をしないこと、愛護センター等が行う立入調査に協力できることなどがある。登録期間は 1 年間である。
譲渡ボランティアの譲渡手続きは、譲渡を受けようとする者が動物の譲渡申請書を愛護センター等に提出し、愛護センターの職員が申請者の生活環境や譲渡を受けようとする動物の飼養環境等を総合的に判断し譲渡を決定する。動物の譲渡は愛護センター等で行うこととし、愛護センター等の職員は申請者に対し、譲渡する動物に関する情報を提供し、適正な飼養管理について指導するとしている。
譲渡後の報告として、動物を終生飼養者に二次譲渡した場合、動物の譲渡を受けた愛護センター等に対し「譲渡報告書」を提出する必要がある。また、譲渡ボランティアは毎年
６月 30 日までに生活衛生課長に対し「譲渡ボランティア活動実績報告書兼登録更新申請書」を提出し、前年度の活動実績等の報告を行う。

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第一節 動物愛護センター
新潟県の動物愛護センターは、平成 24 年 4 月 1 日にオープンした。県民のニーズや災害での経験を踏まえて、動物愛護や適正飼育のさらなる啓発に取り組むため、教育機能、
動物愛護機能、適正飼育推進機能を備えた県民参加型の施設を目指す。主な業務内容は以下のとおりである。やむを得ない事情で飼えなくなった犬猫、迷子の犬猫（迷子はすべて保護できるわけではない）、けがをした犬猫の保護収容。迷子の犬猫を飼い主のもとへ返すこと。犬猫の新しい飼い主さがし。適正飼育の普及・啓発。動物介在活動の実施。ペットに関する相談対応・苦情処理。動物取扱業や特定動物飼育施設の監視指導。
譲渡成立までの流れは以下のとおりである。譲受希望者は初めに、動物愛護センター、
動物保護管理センター又は佐渡地域振興局健康福祉環境部に、譲渡を希望する動物に会いに行く。次に、「動物の譲渡資格・飼養環境調査票」を提出する。
「譲渡申請書」の提出、譲渡の手続きを行い、動物の飼育方法や注意事項等についての説明を受けた後、動物の引き渡しを受ける。譲渡を受ける条件として、動物を終生飼養できる、適正な飼養管理、成人でしつけが行える、えさ代、治療費などの費用負担ができる、マイクロチップ又は迷子
札などで所有者を明示できる、などがある。

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第二節 新潟動物ネットワーク（NDN）
人と動物との共生を目指して、一人ひとりができることを考え実行していくための会。
2001 年に立ち上げられた。新潟県内の保健所や動物保護管理センターに収容され、飼い主のいない犬や猫の新しい飼い主を募集しているが、シェルターや保護施設を有していない。約 90 名のスタッフが各家庭で犬や猫を保護している。非営利・非政治宗教のボラン
ティア団体で、会の運営は会費と寄付で成り立っている。一般会員は年会費（1 月～12月）3000 円。会報発行が年４回あり、野良猫不妊去勢手術助成金制度利用可能で、総会での議決権がある。準会員は年会費（1 月～12 月）1000 円。会報発行が年４回あり、野良
猫不妊去勢手術助成金制度利用可能である。毎月２回の譲渡会の他、勉強会や、年 1 回、
NDN フェスティバルを開催している。
犬班、猫班、学校啓発班、イベント班（譲渡会）、総務に分かれており、犬班では、人と接することが少ないまま育った野犬のような犬でセンターから直接譲渡が難しい犬を保護・里親募集していたが、現在は犬の頭数が減ったため、活動自体はほとんどなくなり、譲渡が決まらない犬を特定のメンバーが保護をしながら里親を探している。スタッフ数も縮小し、犬「班」から犬「チーム」へと名称を変更した。そのほか、事情があって犬の飼養ができなくなったというような相談を個人からうけた場合、詳細を聞き、動物愛護セン
ターでは引取り犬でも譲渡活動を積極的にしているので、そちらに相談することを勧めた
り、場合によっては NDN ブログで里親探しのお手伝いをするなどの対応をしている。
第一項 譲渡ボランティアを始めた経緯と準備
保健所で殺処分を待つ動物たちに毛布を届ける活動から始めた。その後、一週間だけ殺処分を待って貰い、その間に里親を探す活動をしていた。しかし動物の健康診断を行っていなかったため譲渡後に病気が見つかったり、譲渡してみたら噛む犬だったなどさまざまな問題が起きたため、行政と相談して少しずつ保健所から新潟動物ネットワークが預かるという形に変わり、譲渡ボランティア活動が始まった。初めは保健所に収容されている犬が多かったため毎週犬班の当番が収容されている犬を見に行き、行政と相談しながら譲渡しやすい犬から引き出していた。収容されている犬の数が減少してからは、ハンデのある犬も含めてできるだけ多くの犬を新潟動物ネットワークが預かっていた。現在では動物愛護センターがほとんどの犬を動物愛護センター自身で譲渡することができるようになった。そのため、問題があり動物愛護センターでは譲渡が困難であると判断した犬を動物愛護センターから依頼された場合に、新潟動物ネットワークが預かり譲渡ボランティアとして譲渡先を探している。
譲渡ボランティアは行政と始めたため、準備に関して行政からの要求はなかった。新潟
動物ネットワークは譲渡をするためには保護する人と専門の人がチームをつくる必要があると考え、動物病院には協力獣医になり安く治療してもらえるように、ペットショップに

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は安くトリミングしてもらえるように協力を求めた。また、犬の場合は問題行動のある犬のケアが必要なため訓練士（注 1）にも協力を求めた。
第二項 譲渡ボランティアの活動
現在、三頭の犬が保護されている。二頭は野犬のような犬であったため、一頭は高齢でハンデがあったため動物愛護センターから依頼されて引き取った。犬の世話はスタッフが各家庭で行っている。
譲渡のための広報活動としてチラシ、ホームページ、Facebook、Instagram で行っている。詳細な情報はホームページに掲載し、特にアピールしたい動物や譲渡会の情報に関してはブログに掲載し、他の SNS で紹介している。
譲渡をする際は、原則として里親希望者の家で犬とのお見合いを行う。その後、最低一週間のホームステイ期間後に電話で正式譲渡の確認をする。もう一度自宅を訪問をし、正式譲渡が決定する。譲渡の条件として家族全員の同意がえられていること、室内で飼養できること、20 歳以上の成人で、フード代や治療費、トリミング代などを支払う経済的余裕のある人などがある。里親になるためのフォームに記入してもらったうえで、譲渡前に電話をしたり、必要があれば自宅に訪問し飼養環境を確認している。譲渡するとき、健康診
断、避妊去勢手術代を含んだ費用としてオスは一万五千円、メスは二万円、避妊去勢手術を行わない場合は五千円を支払ってもらう。自宅まで犬を届けてくれるが交通費も譲受者負担である。また任意ではあるが、新潟動物ネットワークの準会員への入会、一頭につき千円以上の寄付をお願いしている。譲渡後はアンケートを郵送することによって餌やかかりつけの動物病院、狂犬病の注射をしているかなどの確認をしている。アンケートはすべて回収している。アンケートを提出しない人には電話で連絡をして提出してもらっている。

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第三節 新潟県の譲渡ボランティアに登録している団体 A
2018 年に犬猫保護団体として 3 人で立ち上げられた。動物と人とが共生できる社会を目指して活動している。犬猫の保護活動を行っているが保護シェルターは有していない。ボランティアが各自宅で保護している。また、代表がドックスクールとペットホテルを経営しており、犬舎があるため、犬の多くは代表が保護している。他に、飼い主のいない猫の里親探し、避妊去勢手術のサポート、保健所と合同の譲渡会の開催、適正飼育を広めるた
めの各種セミナーまたは勉強会を定期的に行っている。
オリジナルグッズの販売による収益や寄付によって、保護した犬猫に必要な処置または避妊去勢手術、譲渡会や各種啓発活動、イベントにかかる費用としている。
スタッフ 3 人が役員や会計を行い、イベントや一時保護などを行うボランティアが約 10人いる。代表は JKC 公認訓練練士（注 2）、日本警察犬協会公認三等訓練士（注 3）の資格を持つ。
第一項 譲渡ボランティアを始めた経緯と準備2018 年 11 月に会を立ち上げ、2019 年 12 月に譲渡ボランティアに登録した。代表が知り合いに頼まれ猫を保護し、そのまま里親として引き取った。その経験から今まで興味のなかった猫にも関心を持つようになり、自分の住んでいるところに野良猫が多くいるという現状を意識するようになり、その現状を変えていけるような活動をしたいと思い団体を立ち上げた。譲渡ボランティアに関しては、登録しないと保健所からの引き出しができな
いこと、また犬をしつけして譲渡することを目標にドックトレーナーをしていたことから登録した。
第二項 譲渡ボランティアの活動
現在までに二頭の成犬を保護しており、一頭はすぐに飼い主が見つかった。もう一頭は病気があり団体で看取ることになった。
代表が保健所の職員の休日の収容動物の世話を委託されているため、そのときに長期間里親が見つからない犬や、保健所では譲渡が難しいと感じた犬を確認し、団体が譲渡ボラ
ンティアとして引き取ることを申し出ている。
譲渡のための広報活動をホームページ、Facebook、Instagram、Twitter で行っている。
イベントに関する情報については地域のメディアに告知をする場合もある。各 SNS で投稿する内容は同じである。
譲渡は、保健所と合同の譲渡会、またはＳＮＳに掲載している情報を見て里親希望の連絡をくれた人に行っている。ＳＮＳからの場合、スタッフの立会いの下、保護しているボ
ランティアの家でお見合いを行う。先に飼育している猫がいる場合、初めて動物を飼う人の場合、そのほか希望がある場合などはトライアルを実施している。譲渡の条件として完
全室内飼いをすること、繁殖目的でないこと、必要な治療を受けさせること、脱走防止を
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することなどがある。これらの譲渡規約を確認した後、契約書に名前を書いてもらい、自宅訪問をして脱走防止などができているかを確認し正式譲渡となる。また、一時保護中の治療費としてボランティアが負担した分は、譲渡金として里親からもらっている。ペット
フード等の保護費用については一部ボランティア負担である。譲渡後は適宜必要に応じて連絡を取り、様子を確認している。

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第七章 調査結果 福井県
福井県では譲渡仲介ボランティアのことを「譲渡しボランティア」という名前で行っている。譲渡しボランティアは平成 18 年度から行われており、活動内容は福井県の動物愛護センターから譲渡可能な犬猫を譲り受けて自宅等の飼養施設で預かり、新たな飼養者に譲り渡すことである。令和３年７月現在、１つの団体と個人が 6 人登録しているが公表はしていない。
資格要件として、18 歳以上であること、有効期限内の「飼い主講習会受講済証」を有していること、新たな飼養者に対して、動物の適切な飼養方法を伝えられることなどがあげられている。譲渡する犬の基準として、譲渡適格を確認したことやマイクロチップの装着などがあり、譲渡しボランティアに譲渡する場合も、一般の譲渡希望者に譲渡する場合
も、基準は同じである。また、譲渡しボランティアは独自に規定した基準等により、新たな飼養者への譲渡を行っている。譲渡しボランティアで譲渡ができなかった場合は、原則としてボランティアで飼育することとなるが、動物愛護センター職員によるボランティアの飼養施設の立入調査により、動物をセンターに返還させることもあり得る。
譲渡しボランティアの施設の準備や犬の飼育等にかかる費用などは全てボランティアが負担する。また原則として、譲渡しボランティアが自身で新たな飼養者を探すこととしている。
このほか、福井県では平成 25 年度から動物飼養ボランティアを募集しており、平成 30
年度から名称を預かりボランティア(ミルクボランティアと社会化ボランティア)に変更した。預かりボランティアを行うことで、離乳前の犬猫や、収容時に人馴れしていない犬猫について、ボランティアの方で集中して飼育管理することにより、譲渡可能な犬猫の頭数が増え、処分頭数の削減につながっている。

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第一節 動物愛護センター
福井県動物愛護センターは、平成 29 年度まで県内 6 カ所の各健康福祉センター（保健所）で行っていた犬および猫の保護、引取りおよび相談対応などの業務を集約し、「犬および猫の譲渡の推進」「適正飼養および動物愛護の普及啓発」を主な機能とする。平成 30
年 4 月 23 日に「福井県動物管理指導センター」として開所し、令和 2 年 4 月 1 日には「人と動物が一緒に楽しめる」「犬も猫も幸せになれる」施設を目指し、名称を福井動物
愛護センターに変更した。
第一項 一般社団法人ふくい動物愛護管理支援センター協会
平成 21 年 11 月 24 日に、ペット動物の適正飼養の啓蒙を通じて、生命の尊重や友愛等、情操面の豊かさを実現するための活動を行い、飼い主の不適切な飼養の改善のための指導教育および協力、人とペット動物が野外に癒しとやすらぎを感じ、人間社会とペット
動物との適切な共生社会の実現のための対処をすることを目的として発足した。
福井県では平成 22 年度から、県の動物愛護管理業務の一部（苦情相談対応、動物の引取り・保護・飼養、飼い主への返還、収容動物の飼養管理、譲渡その他動物愛護の啓発に関する業務）と、福井県動物愛護管理推進計画の施策の推進に関する業務を、一般社団法
人ふくい動物愛護管理支援センター協会に委託している。
このうち、収容動物の飼養管理については、動物愛護に関する資格（しつけインストラ
クター、ドッグトレーナー、愛玩動物飼養管理士、家庭動物管理士等）を有する協会職員
により、原則として、収容動物が新しい飼い主に譲渡されるまで飼養管理されている。
また、動物愛護の啓発業務として、平成 24 年度から動物愛護者の県民とのネットワー
ク構築に力を入れ、収容動物の飼い主探しや新たな飼い主募集に関するチラシ配布を地域住民とともに実施するなどにより、ボランティアの増員を図っている。平成 26 年度から
は、福井県の譲渡実施要領（当時）に基づき動物飼養ボランティアを募集し、幼若動物の一時預かりや収容動物の社会化に取り組むなどして、福井県の殺処分ゼロに貢献している。
第二項 譲渡成立までの流れ
譲渡成立までの流れは次の通りである。福井県動物愛護センターに収容されている犬・猫を譲り受けようとする場合はまず、動物愛護センターが開催する「飼い主講習会」を受講する必要がある。事前にセンターに問い合わせ、開所日である平日の 8 時から 17 時、または譲渡会開催日に受講することができる。未成年は保護者の同意が必要であるため保護者と講習会に行く必要がある。賃貸住宅の場合は犬、猫の飼養が許可されていることがわかる書類が必要である。

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次に、センターに収容されている犬猫とマッチングを行う。譲り受けを希望する犬猫の性格、特徴、日々の様子などについてセンター職員から説明を受けるとともに、犬猫とのふれあいを体験する。
最後に、飼い主としての誓約事項を確認の上、書類に必要事項を記入して、譲渡が決定となる。その際、譲受希望者は犬猫を連れて帰るためのキャリー、首輪、リード等を持参する必要がある。
なお、福井県では、一般飼い主への譲渡であってもボランティアへの譲渡であっても、動物愛護センターで犬猫にマイクロチップを装着してから譲渡している。佐藤（2015）によると、マイクロチップは体内に埋め込まれるため、体外に装着する鑑札等とは異なり外れる可能性がないとされている。マイクロチップ装着の推進により、動物愛護センター等で保護された動物が飼養者に返還される機会が増え、その結果、動物の殺処分数の減少につながると考えられる。

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第八章 分析――譲渡仲介ボランティアに注目して――
この章では、富山県、新潟県、福井県の譲渡仲介ボランティアを比較する。
第一節 三県の共通点
三県の共通点として以下の 4 つがあげられる。
1 つ目は、従来は、成犬が譲渡される場合でも、譲受者に渡る前は行政の収容所に（殺処分になる犬と一緒）居たが、譲渡仲介ボランティア事業によって、その居場所が個人宅等のスペースになったことである。これにより飼養環境が改善したことが考えられる。また、基本的にはどのボランティア団体も譲渡先が見つからなかった場合、犬を看取っていることから、境遇が改善されていると考えられる。
2 つ目は、高齢期の犬や病気の犬、障害のある犬の受け皿になっていることである。譲渡先が見つかりにくいと考えられるこれらの犬が、譲渡仲介ボランティアに譲渡されることにより長期間保護することが可能になり、殺処分ではなく終生飼養者への譲渡につながっていると考えられる。
3 つ目は、譲渡仲介ボランティアが犬を保護する費用は、譲渡仲介ボランティア自身が負担する点である。三県とも行政は譲渡仲介ボランティアに対して、費用を補助していない。
4 つ目は、譲渡仲介の進め方や終生飼養者への譲渡の条件はおおむね共通している点である。

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第二節 三県の異なる点
第一項 富山県の譲渡仲介ボランティアの特徴
富山県の譲渡仲介ボランティアには４つの特徴がある。
１つ目は、譲渡仲介ボランティアへの登録がタカギコーポレーションという会社のみな点である。
２つ目は、譲受者が健康診断や病院代を負担しない点である。タカギコーポレーション
は保護期間中の病院代だけでなく、終生飼養者へ譲渡した後の足の腫瘍の治療費も負担している。
3 つ目は、譲渡仲介ボランティアの情報がホームページに掲載されてないことである。
福井県も新潟県も愛護センターや県のホームページ等に譲渡仲介ボランティアの募集や譲渡仲介ボランティアからの譲渡の情報について記載されているが富山県の動物管理センタ
ーのホームページには掲載されていない。これは、富山県では犬の保護頭数が少なくタカ
ギコーポレーションのみで足りているからであると考えられる。
4 つ目は、タカギコーポレーションは飼育専門の職員を雇っている点である。新潟県の譲渡ボランティアでは各団体のボランティアが一時保護を行っている。
第二項 新潟県の譲渡ボランティアの特徴
新潟県の譲渡ボランティアには５つの特徴がある。
1 つ目は、譲渡仲介ボランティア事業の開始において新潟動物ネットワークが少なからず関与した可能性がある点である。新潟県では譲渡ボランティアが開始される前から新潟動物ネットワークが動物愛護センター等に収容されている犬の里親探しを行っている。そのため、新潟動物ネットワークと動物愛護センター等が共同で現在の譲渡ボランティアのシステムを作った可能性がある。
2 つ目は、団体での登録が多いことである。富山県と福井県は個人が多いのに対して、新潟県は７団体が譲渡ボランティアに登録している。
３つ目は、譲渡ボランティア同士のつながりがあることである。新潟動物ネットワークと団体 A は、代表が団体を設立した時の手助けや、団体 A のセミナーの講師として新潟動物ネットワークの代表を招くなどつながりがある。他団体とのつながりは不明ではあるが、新潟動物ネットワークのホームページには他団体のリンクが掲載されていることから、少なからずつながりがあると考えられる。
４つ目は、譲受者が譲渡を受けるときに一部の保護費用を負担する点である。新潟動物ネットワークでは、健康診断、予防接種、避妊手術の一部を譲受者が負担する。A さんの団体では寄付から負担しており、治療費に関しては譲受者が負担している。譲受者が負担することで、譲渡ボランティアの金銭的負担が減り、長期間の保護や、より多くの犬の保護につながるのではないかと考えられる。

25

5 つ目は、団体で行う場合、寄付と会費によってコンスタントに集め財源とすることができることである。タカギコーポレーションも寄付を募っているが機会的である。寄付や会費を集めることによって、一時保護をするボランティアの金銭的負担を減らしボランテ
ィアに参加しやすくなる可能性が考えられる。また、犬を保護できないが協力をしたいという人たちも参加できると考えられる。
第三項 福井県の譲渡しボランティアの特徴
福井県の譲渡しボランティアには 3 つの特徴がある。
1 つ目は、譲渡しボランティアの登録者を公表していないことである。
2 つ目は、新潟県と富山県では、譲渡会に出せない犬を譲渡仲介ボランティアに回すのに対し、福井県では動物愛護センターで犬の健康診断や譲渡適性評価を行い、譲渡適格と判断された犬について、センターにおける譲渡だけでなく、譲渡しボランティアの協力を得て、譲渡の推進を図っている。これにより、譲渡が比較的しやすい犬が譲渡ボランティ
アに譲渡されるため個人でも譲渡しボランティアとして活動できると考えられる。また、行政の保護や譲渡の管理や設備が三県の中で最も整っている可能性も考えられる。
3 つ目は、福井県はしつけや馴化など富山県と新潟県では譲渡仲介ボランティアが行っている役割を預かりボランティアが担っているところである。ミルクボランティア、社会化ボランティア、譲渡しボランティアと分業化されていることによって、譲渡仲介ボラン
ティアの役割が富山県や新潟県より少ない可能性がある。

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第九章 考察
第一節 譲渡推進に向けて
本節では、まず譲渡推進にあたっての課題にどのように譲渡仲介ボランティアが取り組んでいるかを考察する。
第一項 情報媒体の併用
佐藤（2015）では、譲渡の増加のために詳細かつ大勢に発信できるインターネットと、新聞等の関心のない多くの人の目にも触れさせられる情報媒体を併存させる必要があると述べている。本論文で取り上げた譲渡仲介ボランティアはホームページやさまざまな SNS
での情報発信を積極的に行っていた。また、新聞等の地域のメディアを使った情報発信もイベントなどがある際には行われていた。
しかし、チラシの掲示や配布は、掲示場所の確保や情報の変更に多大な労力がかかる。
そのため規模が小さい団体では困難である。また、新聞等の地域のメディアを使った情報の発信も定期的に行われているとは言えない。そのため、譲渡を増加させるためには新聞等の関心のない多くの人の目にも触れさせられる情報媒体での発信をどのように増やしていくかが課題であると考えられる。
第二項 飼養環境の向上
第八章第一節で述べたとおり、本論文で取り上げた三県では、いずれも譲渡仲介ボラン
ティアの存在による飼養環境の改善が考えられた。また、富山県と新潟県では譲渡仲介ボ
ランティアが、福井県では預かりボランティアがしつけや馴化を行っている。佐藤（2015）では、譲渡数を増加させるために動物の生活環境の向上が必要であるとしている。清潔な環境で健康に生活させることで保護動物たちの状態をよくする必要があると述べている。この点において、譲渡仲介ボランティアは飼養環境の改善だけではなく、しつけがされた比較的飼いやすい犬を譲渡することができ、譲渡数の増加につながっていると考えられる。

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第二節 譲渡した動物の再収容防止の取り組み
本節では、先行研究が示した論点のうち、譲渡した動物が再度収容されないために譲渡仲介ボランティアがどのように取り組んでいるかを考察する。
第一項 情報管理の徹底
三県ではいずれも譲渡仲介ボランティアから譲渡した場合、動物愛護センターへの報告を義務付けている。また、譲渡の条件のなかに迷子札の装着がある。そのため迷子になった動物を飼養者のもとに返還する対策は行っているといえる。しかし、佐藤（2015）でより効果的であるとしているマイクロチップの挿入については福井県のみが動物愛護センターの方で犬猫にマイクロチップを装着してから譲渡している。
環境省は令和 4 年 6 月 1 日から、犬と猫のマイクロチップ情報登録の制度により、ブリーダーやペットショップ等で販売される犬や猫について、マイクロチップの装着を義務化する。しかし、動物保護団体等から譲渡される場合の装着は努力義務である。犬と猫のマ
イクロチップ情報登録の制度によってマイクロチップが普及するきっかけになり、譲渡仲介ボランティアでの譲渡にも広まることが期待される。ただし、マイクロチップの装着にかかる費用を誰が負担するのかという問題がある。マイクロチップの装着は動物病院によって異なり、数千円から一万円程度である。
（ベネッセコーポレーション，2021b）また、マイクロチップ情報登録の手数料として、オンライン申請の場合 300 円、紙申請の場合
1000 円かかる。譲渡仲介ボランティアがマイクロチップを装着した場合はマイクロチップ
情報登録の手数料に加え、譲受者が所有者変更登録の手数料として、オンライン申請の場
合 300 円、紙申請の場合 1000 円負担する必要がある。現在、犬の保護費用は譲渡仲介ボ
ランティア自身が負担している。さらに譲渡仲介ボランティアの負担を増やすのか、譲受者や行政が負担するのか慎重に考える必要がある。
第二項 飼養者責任の明確化
佐藤（2015）は収容動物の減少のために、飼養者側が終生飼養の覚悟を持つ必要があると述べている。三県とも譲渡の条件に終生飼養があり、申請書等で確認している。また、譲渡希望者が高齢の場合、後見人が必要になるなど終生飼養ができるように対策している。飼い主講習会やトライアル期間を実施し、マイナスな点も知ってもらうことでイメージとのギャップを減らし、終生飼養につなげている。
第三項 繁殖の抑制
佐藤（2015）では去勢や避妊によって動物の数を調整することで収容施設に持ち込まれる動物の数を減らせるとしている。犬の不妊去勢手術は、新潟県では、行政に収容している間は手術をされないため、新潟動物ネットワークで行っている。福井県では動物愛護センターから譲渡する犬猫については、原則、センターで手術を行うこととしているが、手28

術適齢期前（６か月齢以前）の犬猫の譲受けを希望する者がいる場合は、その希望者自身で譲り受けた犬または猫を動物病院に連れていき手術を受けるよう誓約させている。タカ
ギコーポレーションは、必ず必要であるとしている。不妊去勢手術にはメリットだけではなくリスク（注 4）もあるため、義務化するのは困難であると考えられる。また、不妊去
勢手術を行うには、メスの小型犬で 4 万～6 万円、大型犬で 6 万～8 万円程度である。オスの場合は、小型犬から中型犬で 1 万 5 千～3 万円程度である。(ベネッセコーポレーショ
ン，2021c)新潟動物ネットワークでは手術費用の一部を、タカギコーポレーションでは全額を譲受者が負担している。誰が手術費用を負担するのかが課題である。
第四項 譲受希望者の選別
本論文で取り上げた譲渡仲介ボランティアは終生飼養者に譲渡する際に、書類での調査に加えて、終生飼養者の自宅を訪問し飼養環境の確認を行っている。動物愛護センター
等、行政からの譲渡では立ち入り調査がある場合はあるものの、必ず自宅訪問をしている
わけではない。
また三県とも行政の譲渡条件に加え、譲渡仲介ボランティアが独自の条件を設けている。福井県は不明であるが、新潟県と富山県では自宅訪問と譲渡金以外に県の定める基準に加えられているものは見られなかった。
岩倉（2013）では、譲渡した動物が返却されるのを防ぐために譲受希望者を選別し、ライフスタイルとの適合性を考慮することが重要であると述べている。譲渡仲介ボランティ
アが自宅訪問や行政より厳しい譲渡条件を加えることで、譲受希望者の選別となり、譲渡した動物が返却されるのを防ぐことにつながっていると考えられる。ただし、過度に厳しい条件を譲渡仲介ボランティアが設定した場合、譲渡ができない可能性もある。行政が譲渡仲介ボランティアの譲渡条件を確認し、厳しすぎる条件は指摘し、必要だと感じた条件
は県の譲渡条件にも取り入れていくべきであると考える。

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第三節 まとめ
以上の考察により、譲渡仲介ボランティアの存在によって譲渡の普及促進につながっているとわかった。行政と譲渡仲介ボランティアがそれぞれの欠点を補いながら譲渡の普及につなげることが、官民共同で行う譲渡仲介ボランティアの強みであると言えるだろう。
その中で、課題も浮かび上がってきている。新聞等の関心のない多くの人の目にも触れさせられる情報媒体での情報発信や、マイクロチップの装着、不妊去勢手術の普及など譲渡仲介ボランティアだけでは解決が難しい課題もわかった。これらの課題は、費用を誰が負担するのかという問題である。県によって行政の予算も異なるし、譲渡仲介ボランティアの経済的状況も異なる。行政と譲渡仲介ボランティア、譲受者の誰がどの程度負担することが譲渡仲介ボランティアを継続するうえで最善か考える必要がある。

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注
（1）

ここでの「訓練士」は、第一種動物取扱業の登録をして仕事として訓練士をしている人のことを指す。

（2）

一般社団法人ジャパンケネルクラブ（JKC）が発行する公認訓練士資格。技術と経験のレベルによって、訓練準士補、訓練士補、訓練練士、訓練教士、訓練範
士、訓練師範、の 6 種類がある。訓練士とは犬が人間社会で暮らしていくための基本的ルールをきちんと教えたり、さらには、災害救助犬や警察犬といった非常に高度な作業を行う犬まで、飼い主の問題や要望に応じた犬を訓練するプロフェッショナルとされる。

（3）

公益社団法人日本警察犬協会が発行する公認訓練士資格。三等訓練士からはじまり、二等訓練士、一等訓練士、一等訓練士正、そして最高位の一等訓練士長の５つの階級に分けられ、三等訓練士から順次昇格していく。何れの公認訓練士も常に協会に協力し、規定にある犬の訓練試験に合格させなければならない責任と、２年ごとに公認訓練士の登録更新が義務付けられている。

（4）

ベネッセコーポレーションは 3 つのリスクをあげている。(ベネッセコーポレーシ
ョン，2021a)1 つ目は、全身麻酔と手術によるリスクである。麻酔による死亡事
故が起こる可能性、術後の腎不全や呼吸不全などの可能性があるとしている。2つ目は、肥満になりやすくなることである。3 つ目は、大型犬の場合には、1 歳未満の若い犬で去勢・避妊手術をすると、股関節形成不全などの関節疾患のリスクが上がるといわれていることである。

参考文献
岩倉由貴、2013、「社会問題の解決に向けた市場創造アプローチの検討 ―― 犬の譲渡普及促進に向けて ――」経済と経営 43（2）、63－72
佐藤 匡、2015、「動物殺処分根絶に向けての地域における取り組み : 動物行政の現状と自治体の取り組みについて」地域学論集 : 鳥取大学地域学部紀要 11(3)、23-54、鳥取大学地域学部
参考 URL
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環境省自然環境局 総務課

動物愛護管理室，2021，「動物愛護管理行政事務提要」（https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/statistics/gyosei-jimu.html 2021 年
12 月 9 日取得）31

環境省自然環境局 総務課

動物愛護管理室，2021，「犬と猫のマイクロチップ情報登録に関する Q&A」
（https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/pickup/chip.html 2021 年 12 月 27 日取得）環境省，2021，「中央環境審議会動物愛護部会（第３３回）議事要旨 配付資料 資料 2－2」（http://www.env.go.jp/council/14animal/y140-33/mat02_2.pdf 2020 年 12 月 9 日取得）
公益社団法人日本警察犬協会，2021，「各種制度と資格のご案内 公認訓練士制度」（https://www.policedog.or.jp/seido/kunrenshi.htm 2021 年 10 月 20 日取得）
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取得）
新潟県庁，2021，「犬・猫の譲渡ボランティアを募集しています」（https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/seikatueisei/0198745.html 2021 年 12 月 14 日取得）
新潟県庁，2021，「新潟県動物愛護センター」（https://www.pref.niigata.lg.jp/site/da-top/ 2021 年 12 月 14 日取得）
新潟県庁，2021，「新潟県犬又は猫の譲渡実施要領」（https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/295489_466044_misc.pdf 2021 年 10 月 20
日取得）
新潟動物ネットワーク，2021，「人と動物との共生を目指して 新潟動物ネットワー
ク」（http://ndn2001.com/ 2021 年 10 月 20 日取得）
福井県庁，2021，「動物ボランティアを募集します」（https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/doukansi/doubutukanrisidou/doukansi-c-11.html 2021
年 12 月 14 日取得）
ベネッセコーポレーション，2021a，「【犬の去勢・避妊手術】のメリット・デメリットを獣医師が解説」（https://dog.benesse.ne.jp/withdog/content/?id=97986 2021 年 1 月 5 日取得）
ベネッセコーポレーション，2021b，「【獣医師監修】犬のマイクロチップ義務化｜装着
や登録・変更手続きの方法は？」（https://dog.benesse.ne.jp/withdog/content/?id=14035#s_wrap05 2021 年 1 月 5 日取得）
ベネッセコーポレーション，2021c,「【獣医師が教える】犬の避妊手術を徹底解説！時期、方法、費用まで」（https://dog.benesse.ne.jp/withdog/content/?id=13693 2021 年 1 月 5 日取得）32