津市からの「2019年度提案・要望書」回答
当会議所が、令和2年1月28日に開催しました「津市長ほか市幹部を囲む懇談会」において、2019年度の部会･委員会等で意見を集約し、提出いたしました津市への「2019年度提案・要望書」に対する回答が、令和2年7月17日付でありましたので御報告いたします。なお、提案・要望内容が少しでも実現するよう今後も活動して参りますので、実現に向けて会員の皆様の御意見及び提案等がございましたら、℡.059−228−9141まで御連絡くださいますようお願いいたします。

1 定住人口・交流人口の増加
津なぎさまちから中心市街地へのアクセス⑴ 津なぎさまちの整備及び集客の促進についてにつきましては、三重交通バスが運行する津ア 津なぎさまちは、津市とセントレア（中部合バスは津駅発７時２７分から運行を開始し国際空港）とを結ぶ海の玄関口であり、津市のインバウンド観光等を始めとした観光施策
にとって重要な拠点でありますが、土産物等を買う場所すら無く、集客イベントも少な
く、観光客や津市の住民等にとって魅力あるものとは言い難く、津なぎさまちの活用と活性化は重要な課題であります。
また、津市観光協会にあっても、今年度、
津なぎさまちを準拠点的に位置付け、事業計
画を策定するなど重要視されています。
このため、津なぎさまちにおいては、土産物等を販売する売店の設置や、津市内はもとより三重県内の観光名所等を紹介する観光案
内施設の整備等について、早急に取り組んでいただくよう要望します。
イ 津なぎさまちのみの活性化だけでなく、
津なぎさまちと津市内各所との交流・連携の促進を図り、地域全体の活性化につなげるた
め、津なぎさまちと、市内の商業施設・観光資源、津市産業・スポーツセンター及び中心
市街地とを結ぶシャトルバスの運行や、中心市街地及びセントレア（中部国際空港）等との連携・合同によるイベントの開催など、集客の促進等についても対応いただくよう要望します。
《回答》
津なぎさまちにおける販売施設および観光案内施設の設置については、開港当初、隣接する民間商業施設（ベイシスカ）や高速船内
で、お土産・菓子類等が販売されていました
が、採算が合わず廃止になった経緯があります。販売施設の再設置については、これまで
指定管理者と検討した際にも、１日当たり延
べ８００人程度の乗降客数では、採算が取れないとの結果となりました。今後、採算に見合う利用者数の増加が見られた際に改めて検討してまいります。

なお、お土産物等の販売を希望される事業者があれば、貸しスペースである旅客船ター
ミナル内交流広場において営業が可能です。

観光案内施設については、津なぎさまち内

なぎさまち線の利用を推奨しております。乗ており、乗り換えがしやすいように高速船のダイヤに合わせて運行しております。（なお、早朝・夜間便については、接続ダイヤがないため、タクシーや自家用車での利用を推奨しております。）【都市計画部】

津なぎさまちは、本市はもとより三重県にとっても海外につながる重要な交通結節点の一つであり、昨年、令和元年9月に中部国際空港にＬＣＣ専用ターミナルが完成したことでこれまでの利用者は対前年比で約１割増で推移しています。

このような好況は今後しばらく続くと見込

まれ、津なぎさまちがこれまで以上に重要な拠点・交通結節点となります。

この交通結節点が備えるべき機能の一つには「都市の顔・ランドマークとしての機能」
が挙げられますが、その機能に見合った魅力を持たせるには、様々な分野からの取り組みが必要です。

観光施策においては、海上から本市にお越しいただく皆様が最初に降り立つのが津なぎさ

まちであり、
そのおもてなしの内容が本市等の第大幅な増加は見込みにくく、今後の観光客の増加を図るためには、インバウンド観光客に対する対応を積極的に推進していくことが肝要であります。このため、津市における今後のインバウンドに係る対応について、多言語版観光パンフレットの作成、ボランティアガ
イドへの翻訳機導入や観光案内板等の多言語化、各公共施設や観光施設への公衆Wi-Fiの設置等を推進していただき、インバウンド観
光客が来やすく、利用しやすいまちづくりに取り組んでいただくよう要望します。
イ 津エアポートラインやセントレア（中部国際空港）との連携は特に重要と考えられることから、これらの事業者との一層の連携によるインバウンドに係る各種キャンペーン事業等を実施したり、セントレア（中部国際空港）における就航状況を考慮して、東南アジ
ア方面からの観光客を意識した取組を行うな
ど、インバウンド観光客に対する対応を的確
かつ積極的に推進していただくよう要望します。
ウ 津市における外国人宿泊者には、ゴルフ目的の宿泊者もかなり多いことから、ゴルフに加えて、津市内の産業観光施設を含めた観光資源を活用した市内観光地巡りについて、
モデルプランの作成やＰＲの実施など、各ゴ
ルフ場運営者等とも連携を図り、ゴルフツー

一印象に直結するものであると認識しています。

リズムの展開を図っていただくよう要望します。

様の目線に合わせた魅力ある観光案内の手法《回答》

まちを中心軸として地域全体の盛り上がりに

１８年には初めて３，０００万人を突破した

このことから、引き続きお越しいただく皆をはじめ、旅行目的以外の皆様にも津なぎさ
つながるような手法について津市観光協会等を交え協議してまいります。

また、中心市街地との連携イベントに関しては、本市の委託事業（受託先：株式会社まちづくり津夢時風）である津のまん中ウォー
クにおいて、大門・丸之内地区や津なぎさま
ちを通るルートを設定するなど、機会を通じて有機的な連携を行うイベントを開催しており、今後も様々なイベントの機会を通して、合同開催や連携した取組などを進めていきます。
【商工観光部】

年々増加する訪日外国人旅行者により２０

インバウンド市場ですが、国は観光を地方創生の切り札とし、成長戦略の柱と位置づけ、
２０２０年には４，０００万人、２０３０年には６，０００万人の目標を掲げています。

現在、本市が進めるインバウンド施策は、

観光パンフレットを英語・中国語に訳したＱ
Ｒトランスレーターの作成、国宝高田本山専修寺を英語解説したQＲコードの作成、市観光協会のホームページの英語対応等をはじめ、三重県と連携してゴルフツーリズムや外国船籍の大型クルーズ客船に関した誘客に取り組んでいますことから、今後もより訪日外旅客船ターミナル及び空港島旅客船ターミナ⑵ インバウンド事業等の推進について

国人旅行者の皆様がお越しいただきやすい環

置し、観光パンフレット等を市内、県内、県

ア 今後、少子高齢化社会が更に進展し、人に向けたプロモーションについては、その重ルの待合ロビーに「観光案内コーナー」を設外に区分して配置を行っております。

口減少時代が到来する中で、国内の観光客の境整備に向け検討してまいります。

また、訪日客数の伸び率が最も高いアジア

要性は認識しつつも、インバウンドの誘客に
NO.１

向けては本市のみで取り組むよりも三重県や県内市町を交え広域的に取り組む方が効果的であることから、引き続き県等と連携して取り組んでまいります。

ゴルフツーリズムについては、入会する一般社団法人みえ推進機構に加盟する関係団体
等との連携を深めながら、ゴルフツーリズム
を通じた観光客の誘客に取り組んでまいります。

内各地との連携を推進する上からも、非常に重要な位置にあります。
このため、津なぎさまち（津市）が核とな
り、各地域の相互の交流を生み出して、各地域が連携した取組を展開することは、非常に意義深く、とりわけ、津市が常滑市との交流・連携を図ることは、津なぎさまちの活性化はもとより、交流人口の増加につながり、両市の地方創生に係る新たな展開にも資する【商工観光部】

津なぎさまちを含む海上アクセス航路のWi-Fi環境整備につきましては、平成２８年

１月時点で、津なぎさまち内旅客船ターミナ

ものであることから、こうした交流・連携の対応に積極的に取り組んでいただくよう要望します。

が完了しており、多言語表記につきましても近い玄関口であると同時に、対岸の常滑市と施設内の整備を完了しております。

また、中部国際空港とは「サムライ 忍者

プロジェクト」で連携し、津エアポートライ
ンによる「忍者高速船」キャンペーンを実施するなど、インバウンドに向けた取り組みを行っております。

さらに、令和元年５月、外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律第９条に基づき、外国人観光旅客利便増進実施計画を策定しました。

今後も本計画に基づき、外国人観光旅客が利用しやすい環境整備に取り組んでまいります。

国内外における観光誘客の取組につきましては、津なぎさまち内旅客船ターミナル及び空港島旅客船ターミナルの待合ロビーに「観光案内コーナー」を設置し、観光パンフレッ
ト等の配置を行っております。さらに、中部国際空港（株）と連携し、国際線到着ロビー
最寄りの「Ｔｏｕｒｉｓｔ Ｉｎｆｏｒｍａ

ｔｉｏｎ ＆ Ｓｅｒｖｉｃｅ」に、二か国語

による高速船のＰＲチラシを配置しております。

また、就航状況を考慮した取組としては、より多くの観光客に高速船を利用していただ
けるよう、運航事業者に早朝や深夜帯の増便を検討していただいております。
【都市計画部】

津なぎさまちは、本市にとって海外に一番の交流や連携を推進する上で非常に重要な役割を担う存在です。

この津なぎさまちが橋渡し役となり、これまでも常滑市とは定期的な交流・連携を図ってきています。例えば、常滑市を活性化していこうとの熱い思いで毎月約５０人が集まり開催されている、イオンモール常滑、常滑市
商工会議所、常滑市観光協会をはじめとする、地元事業主で構成された「とこなめ会」の会合へ津市観光協会職員、エアポートライ
ン職員等が出席し、津市のイベントをＰＲしたり、また、会合後に行われる交流会では両市の情報交換を行ってきています。

この他にも毎年１０月に開催される「常滑焼まつり」へ津市観光協会、交通政策課、津
市物産振興会が出展し、津まつりなどのイベントＰＲや海上アクセスのＰＲをはじめ、相互の地域活性化に結び付く交流を行ってきています。

今後もこのような場を大切にしていくと共に、機会あるごとに両市の相互連携が深まる
ような取り組みを推進してまいりますので、貴会議所におかれましてもご協力をお願いします。
【商工観光部】

大学教授、指定管理者、運航事業者、観光協会、商工会議所女性部、地元自治会等により構成され、本市が事務局を務める津なぎさ
まちイメージアップ事業実行委員会において、平成３０年度より知多半島エリアの地域⑶ 交流人口の増加の推進について
津市内には真宗高田派本山専修寺の御影堂及び如来堂、榊原温泉、津観音、津城跡、北畠神社等の観光資源があり、三重県内には伊勢神宮やＧ７（伊勢志摩サミット）が開催された伊勢志摩地域、世界遺産の熊野古道、Ｆ
１開催の鈴鹿サーキット、世界的に認知されている忍者など、多くの観光資源を有しています。津なぎさまち（津市）は、セントレア（中部国際空港）とは高速船により４５分で結ばれ、三重県内各地への交通の連携も円滑なところにあり、セントレア（中部国際空港）から県内各地への海の玄関口及び観光の入口として、またセントレア（中部国際空港）を抱える常滑市さらには知多半島と、県NO.２

活性化に取組む「ＣＨＩＴＡ

ＣＡＴ

プロ

ジェクト」及び「とこなめ会」との交流を開始し、これまでに対岸側の地域活性化への取組を視察したり、津まつりのPRを対岸側で実施する等の交流・連携に取り組んできました。今後も、同組織との交流をさらに深め、
津市及び対岸側でのイベントなどを利用した高速船の活用を目指していきたいと考えております。

また、「ＣＨＩＴＡ

は、対岸側のタクシー事業者と連携して旅行商品を共同企画し、平成元年１０月から販売が開始されるなどの取組がなされています。

（＊みなとオアシスとは、国土交通省が認定する地域住民の交流や観光の振興を通じた地
域の活性化に資する「みなと」のことであり、津なぎさまちも平成２０年に登録され、現在、中部地域では、１０箇所が登録されており、各イベントに参加するなど、相互に連【都市計画部】《回答》

Wi-Fi−MIE」の整備者である津エアポートライン（株）において携して賑わい創出に取り組んでいます。）

ル、高速船内、対岸側の空港島旅客船ターミ
ナルにおいて「Free用促進に取組んでおります。また、運航事業

ＣＡＴ

プロジェク

ト」には、常滑商工会議所もオブザーバーとして参加していることから、今後の交流を行う中で津商工会議所にもご協力いただきたいと考えております。

この他にも、津なぎさまちが参加している「中部みなとオアシス連絡協議会」と連携し、対岸の知多市・常滑市などの商圏での利⑷ ＭＩＣＥの誘致・開催とこれに伴った中心市街地の活性化への積極的な対応策について
県都である津市には、三重県総合文化セン
ター、津市産業・スポーツセンター、津市センターパレスホール等、津リージョンプラ
ザ、三重大学三翠ホールなど、会議、シンポジウム、コンベンション、イベント等のＭＩ
ＣＥの開催に対応できる施設が多数あると考えられます。
また、海外からの訪日客が対象であれば、空港からの距離や交通アクセスの良さが重要視されるところ、津市においては、セントレア（中部国際空港）との交通アクセスは、津エアポートラインにより約４５分で結ばれ、その交通の利便性は高く、三重県内では優位な環境が整っています。
ついては、上記のＭＩＣＥの開催に係る施設と津のまちの魅力としての交通アクセスの良さを活かし、中心市街地から津なぎさまちにかけての新都心軸に、ＭＩＣＥ開催に伴って対応可能な宿泊施設の建設・誘致を図るとともに、中心市街地と協働・連携し、津市への更なる誘客を推進するため、愛知県国際展
示場（中部空港島）及びセントレア（中部国際空港）等とも交流・連携の強化を図り、Ｍ
ＩＣＥの誘致・開催に取り組んでいただきた
く要望します。
《回答》
これまでもＭＩＣＥの誘致・開催について

は、三重県と連携しながら取り組んできておりますが、２０２１年開催の三重とこわか国
体、三重とこわか大会の開催を機に本市では国体開催後に集客機能を有する津市産業・ス
ポーツセンターをＭＩＣＥ誘致施設としてさらなる活用に取り組むとともに市内の観光コ
ンテンツを生かした「スポーツ施設」と「観光」をコラボレートする取り組みも積極的に進めようとしています。このことについては「令和２年度県政に対する要望」内で県としての積極的な支援を求めました。

なお、近年における本市での国際会議の開催実績としては、平成２９年（２０１７年）
は「第１９回日本成人先天性心疾患学会総会・学術集会」「第４９回日本結合組織学会

学術大会」をはじめ５回、平成３０年（２０１８年）は「第４８回日本心臓血管外科学会
学術総会」「第９回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会」をはじめ６回となっています。
ＭＩＣＥの誘致・開催については、高い経済効果・ビジネスチャンスやイノベーションの創出、都市のブランド力向上等、メリット
は大きいことから、本市の施設面やアクセス面での優位性を生かし、関係機関等と連携しながら取り組んでまいります。
【商工観光部】

され、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進等を図られてに在住の方々を雇用した場合における中小企います。当会議所にあっても、県内外の大学

業、小規模事業者等に対する支援策の実施

生に対し地元企業へのＵ・Ｉ・Ｊターンによる就職への意欲の促進を図るため、新卒大学生を中心に、市内企業との業界研究セミナー「業界・おしごと研究ＬＩＶＥ ｉｎ ＴＳＵ」
や合同就職説明会を開催しています。
つきましては、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進や東京一極集中の是正等を図るため、次の事項
について要望します。
ア 市外・県外（特に東京及びその周辺）から津市へ、就職、結婚、子育てその他より良い住環⑸ Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進等について境を求めて居住のために、転入（移住）される若者を中心として、大都市圏への人口流出

イ 「津市ふるさと就職活動応援奨励金制度」及が更に進む中、津市においては、地元地域へ

び「津市ふるさと就職新生活応援奨励金制度」の呼び戻すべく、種々の奨励金制度などを実施

継続と、市外・県外（特に東京及びその周辺）

方々に対する課税面での優遇策や、支援金、奨励金、祝金等の支給に係る対応等《回答》
ＵＩＪターンの促進に関しましては、令和

元年度におきましても、ふるさと就職活動応援奨励金、ふるさと就職新生活応援奨励金に関し制度を継続し実施してきました。また、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられた東京圏からの移住を促進する移住支援事業に関しても、国、三重県との連携の下実施していくこととしています。

市内における雇用や人材確保をめぐる情勢は流動的であり、今後においても、それらの状況を見極め、施策のバージョンアップを行
いながら、ＵＩＪターン就職の促進や人材確保に係る施策を積極的に進めていきます。
【商工観光部】

2 多様な人材の活躍・活用の推進、子育て及び次世代育成⑴ 人材確保や人材育成に係る支援制度の周知の強化及び更なる充実について

は、長時間労働が常態化する傾向にあると言われる現場管理社員に係る労働環境の是正及び業務遂行の更なる効率化を含めた働き方改革の実現が喫緊の経営課題となっています。
現場管理社員の長時間労働を放置すること

人手不足等を課題とする事業者が多く、人は、過重労働や経費の増加、工事の安全・品

材確保や人材育成に関する支援ニーズが高い

質・性能の低下等の弊害を生じさせるだけで状況が顕著となっています。採用活動の支援

なく、若年者の入職にも悪影響を与え、人手として、津市、あるいは当会議所において不足が加速することとなり、やがては現場執も、一定の制度を展開していますが、残念な

行・管理体制の崩壊にもつながりかねませ

がらその制度の認知度は低く、広報活動面等ん。企業の健全な維持・発展にとどまらず、においても課題があるように考えられます。

災害からの復旧・復興という建設業の社会的これらのことから、人材確保や人材育成に係

使命・責任の遂行をも揺るがす重大な問題をる支援制度の周知の強化及び同制度の更なる内包していると認識しています。

充実を図るよう要望します。

このため、建設業における働き方改革の実
現には、受注産業としての特性から、三重県《回答》
人材確保や人材育成に係る制度のひとつとして、本市ＵＩＪターン促進事業に関しましては、広報津や市ホームページ等での周知を図るほか、県外、特に市内から多くの学生が進学していると想定される愛知県や関西圏の大学を訪問し、学生の就職実態の把握と合わや津市など発注者側の理解と協力が不可欠となるところですが、現在の発注条件では、現が難しいのが現状です。建設業の働き方改革の実現に向けて、現場労働者の労務管理を考慮した年間工事件数の調整や工期設定の緩和・見直し、労務単価及び経費の引上げ等について要望します。

される「就活フェア」等の情報も合わせて提《回答》り、またその機会においては貴会議所が開催

今後におきましても、貴会議所や三重県（おしごと広場みえ）と連携し、これら制度の周知、啓発に努めたいと考えます。
【商工観光部】

労務単価及び経費の引上げ等につきまして

は、国土交通省の定める公共建築工事積算基
準並びに三重県が土木工事にて定める積算基
準に準拠し積算を行い適切な予定価格を決定しております。また、労務単価等につきましても⑵ 建設業に係る働き方改革への対応について県が設定する公共工事設計労務単価の常に最平成２９年３月の「働き方改革実現会議」には、津市工事請負契約約款に定められておれ、時間外労働の罰則付き上限規制の適用範囲が、建設業にも拡大されることとなりました。こうした状況を背景に、建設業各社で基づき、担い手の育成・確保と労働環境の改善を図る取組として、工事現場における休日の取得を促進するため、平成３０年度から「発注者指定型週休２日モデル工事」の試行を実施しております。
【総務部】

令和元年６月１４日に改定された品確法により、発注関係事務の運用指針についても改定され、令和２年度より運用開始されることから、国、県の動向に注視し、建設部においても関係部局としっかり連携・協議を実施するとともに、これまでと同様に適切な工期設定、適正な予定価格の設定及び早着工事の実施など計画的な発注に努めてまいります。
【建設部】⑶ そろばんその他各種検定の普及・促進について当会議所では、日本珠算連盟との連携による「そろばんグランプリジャパン」や「あんざんコンクール・そろばんコンクール」など

市場実態等を反映した国土交通省並びに三重において、「働き方改革実行計画」が決定さ

質確保の促進に関する法律」の改正の趣旨に場労働者の休暇の確保や時間外労働の調整等

せ制度の周知活動を実施しているところであ供しています。

本市においては、建設業における「働き方改革」を推進する観点から、「公共工事の品新を採用し、実勢価格の反映に努めております。
なお、受注後の物価の変動が生じました際

ります「賃金又は物価の変動に基づく請負代
金額の変更」を遵守し、対象となる場合は、適切に実施に努めてまいります。
【政策財務部】の競技会や、簿記検定を始めとする各種の検定試験を実施しております。
その中でも、そろばんに係る競技会については、小・中学生等が受験しやすく、またそろばん教育は、小・中学生等の記憶力や集中力、聴く力、読む力等の能力の向上が図られ、社会生活を営む上で基礎となる数的能力を養う手段として非常に有用で、基礎学力の強化につながり、ひいては健全な人間形成にも役立つとされております。
これらのことから、津市の将来を担う子ども達が、気軽に様々なそろばんに係る競技会や各種の検定試験に参加し、各種の能力の向上が図れるよう、そろばんに係るクラブ等の活動の実施や、そろばんに係る競技会その他
NO.３

各種の検定試験等の紹介など、対応されるよう要望します。
《回答》
小学校のクラブ活動、中学校の部活動については、地域の実情や児童生徒数、児童生徒のニーズ等により、各学校の判断で設置することとなっています。現在、そろばんに関すの案内が直接届いており、児童生徒に紹介し校はありませんが、パソコンに関するクラブ

定を実施している学校もあります。

るクラブ活動や部活動を設置している小中学
活動や部活動を設置して、子どもたちがパソて受検を促すとともに、学校を会場として検そろばんに係る競技会等については、学校

コンを活用した取組を進めている学校はあり

でのポスター等による紹介は可能なことか

定、実用数学技能検定、実用英語技能検定等【教育委員会事務局】

ます。また、各学校には、日本漢字能力検

ら、御相談いただければと思います。

3 防災・防犯等⑴ 地域強靭化について
ア 南海トラフ巨大地震の発生する確率は、
３０年以内に８０％と発表され懸念されています。
また、近年の気象状況については、超大型台風の襲来も著しく、異常な集中豪雨が頻繁に発生しており、各地で甚大な被害をもたらしておりますが、このような事象は日本のどの地域においても発生しかねません。
当地域においても、一たび台風が襲来すると、市街地でも浸水被害が非常に危ぶまれ、実際に一部地域においては毎回のように避難勧告等が発せられており、当該地域住民は安全・安心して暮らすことができない状況でもあります。
政府は「防災、減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を打ち出していますが、津市においても、緊急輸送道路に指定されている市道津港跡部線及び津駅見当山線における
道路照明灯のＬＥＤ化並びに西千里第１２号線（跨線橋）の橋梁の長寿命化等に着手されていますが、地域における防災・減災対策に規模で全国的に進められており、本市におきましても橋梁の耐震対策や節電対策として道路照明灯のLED化等に活用しているところです。

本緊急対策は令和２年度が最終年度とされておりますが、防災・減災、国土強靭化に必
要な対策については有利な財源を活用し、取り組んでまいります。

また、現在、本市では国土強靭化地域計画を策定中であり、同計画に基づく取組や明記した事業は国の交付金や補助金の配分において配慮が行われると聞いております。

今後も、必要な対策については有利な財源の活用を検討し、取り組んでまいります。
【建設部】

イ 緊急対策期間は令和２年度までとされており、令和３年度以降も緊急自然災害対策事
業債の適用期間の延長をはじめ、同対策のさらなる継続・強化に向けた予算確保を国に働きかけていただくよう、三重県に対して要望
しました。
【建設部】

梁についても、近年の豪雨等に耐え得るかな
ど、調査していただき改修工事等の対応を頂きますよう要望します。
《回答》
ア 県道第７７６号久居停車場津線と国道第２３号中勢バイパスとが交差する久居相川交差点の南側を流れる相川に架かる相川橋の改修工事については、道路管理者である三重県へ要望してまいります。
【建設部】
イ 新相川橋につきましては、三重県による河川改修事業に伴い、歩道を備えた橋梁への架け替え計画となっております。事業完了ま
でには、相当な時間を要しますが、市においても新相川橋の架け替え完了に合わせた前後取付部に歩道整備を検討してまります。

また、市が管理する橋梁につきましては、５年に１度の点検を実施しており、橋梁の健全度を把握すると共に、重要性を勘案し、長寿命化を踏まえた老朽化対策（修繕）に取り組んでいます。

なお、一色小橋は県管理橋梁となります。

【建設部】ては国等による予算を大いに獲得されるよう⑵ 河川に架かる橋梁の改修工事等について要望します。

ア 昨今、大型台風やゲリラ豪雨等の影響

イ また、平成３０年度の提案・要望書の回で、河川の堤防が決壊するなどにより、床上

答では、３か年緊急対策とし、緊急輸送道路

浸水等の被害が全国各地で発生しています。

環境対策等の推進による次世代自動車等の等において、３か年で対策できる橋梁修繕、津市の区域内を流れる河川については、三重

インフラ整備については、二酸化炭素などの耐震化対策及び道路照明灯に取り組むとあり

県から平成２２年に２級河川相川整備計画

温室効果ガスの削減に向けての一環として、ましたが、当地域において治水・治山対策やが、平成２６年には雲出川水系河川整備計画

平成２６年度から、次世代自動車の普及に係災害に強い道路ネットワーク等の構築及び河が策定され、主に市街地を流れる区間においる電気自動車用充電スタンドや、水素ステー

川改修、雨水幹線の整備、耐震化対策など早て洪水での浸水被害の防止を図るため、河川ションの設置等について要望してきており、急にやらなければならないことが多々あり、工事や橋梁工事等が推進されていることと推そのうち電気自動車用充電スタンドにあって３か年の強靭化対策ではとても完了できると察します。

は、津市内では現在５５か所で設置されていついて、より一層取り組まれ、これに当たっは思えず、地域の状況に応じた抜本的な対策⑶ 環境対策等の推進のための電気自動車等に係る対応について

こうした中、県道第７７６号久居停車場津るとのことです。しかしながら、先進都市で線と国道第２３号中勢バイパスとが交差するある豊田市においては水素ステーションの整「国土強靭化の３か年緊急対策」は３か年

久居相川交差点の南側を流れる相川に架かる

備及び燃料電池自動車・バスの導入など、では道半ばとなります。「防災、減災、国土

相川橋については、交通量の増加や老朽化な様々な研究・取組を行っています。

強靭化のための３か年緊急対策」を継続する

どにより耐久性が懸念されることから、早急津市においても、次世代自動車の公用車とよう、県と連携・協働して国に働きかけていに調査をしていただき、改修工事等の対応をしての更なる活用を図るほか、電気自動車やただきますよう要望します。

に引き続き取り組む必要があります。

頂くよう要望します。

燃料電池自動車の導入を推進されるととも併せて、市民が安全・安心に暮らせるよイ また、相川に架かる新相川橋などについに、公共施設等において電気自動車用充電ス

う、津市の明確な中期的な地域の防災・減災ては、歩道の確保等がなされていないことな

タンドの更なる設置のほか、水素ステーショ対策の事業計画の作成を要望します。

どから車両と歩行者が交錯しており、また美ンの整備について推進されるよう要望しま

濃屋川に架かる一色小橋などについては、通

す。

《回答》
ア 平成３０年度から実施されております「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」につきましては、概ね７兆円の事業
NO.４

学路であるにもかかわらず、幅員が狭いことなどから、これらについて早急に調査いただ
き安全性の確保を図られるよう要望します。
その他津市内を流れる他の河川に架かる橋《回答》
津市ではＺＥＶ（ゼロエミッションビーク

ル）を２台（プリウスＰＨＶ、ニッサンＥＶ

２０００)所有しており、公用車として使用しながら「走る広告塔」として積極的にPRを行っています。また、令和元年１１月４日開
催のつ・環境フェスタにて、市公用車のＺＥ
Ｖと、民間企業が所有するＺＥＶ（ＦＣＶとＰＨＶ）を展示し、次世代自動車の普及促進に向けたPRを行いました。なおＦＣＶについては試乗体験コーナーを設け、来場者に直に触れていただく機会を提供しました。

現在、市の関係する施設の充電スタンド

は、道の駅美杉と河芸にそれぞれ１基ずつ、また片田のリサイクルセンターに１基、計３基あります。なお、片田のリサイクルセン

ターの充電スタンドについては現在は公用車専用ですが、一般車両への利用開放ができる
よう運用方法について検討中です。

本市では、津市環境基本計画において次世代自動車など二酸化炭素を排出しない、革新的エネルギー高度利用技術の普及促進を図る
こととしており、次世代自動車の普及は地球温暖化対策に非常に重要であると捉えています。今後も地球温暖化対策に直接つながる次世代自動車の普及促進、また、充電インフラの整備につながるように、様々な機会をとら
えて啓発に取り組んでいきます。
【環境部】

4 中小企業・小規模事業者への支援事業及び経営力強化事業の推進⑴ 専門家派遣制度の創設についてしています。

されます。

小規模事業者の事業継続は、雇用の創出を

商品の流通については、基本的には製造業

支え、さらには地域のコミュニティ機能の促者や生産者において生産され、卸売業、そして小売業を経て、消費者へと流れます。

当会議所においては、商工会及び商工会議

進にも期待ができるところです。個性的で魅所による小規模事業者の支援に関する法律力のある、また地域の経済の主たる担い手と卸売業にあっては、調達販売機能、在庫調（以下「小規模事業者支援法」という。）にしての小規模事業者が持続的発展を図るた

整機能、物流機能、情報伝達機能、金融機能

基づいて行う小規模事業者の経営の改善発達

め、そして令和２年度以降に係る経営発達支及び危険負担機能等を有し、特に卸商業が持を支援する事業（以下「経営改善普及事業」

援計画の共同実施することからも、津市専門

つ調達販売機能、在庫調整機能、物流機能という。）の推進を図るため、当会議所中小家派遣制度の創設をされるよう要望します。

は、流通の効率化に大きく貢献し、人手不足

企業相談所に経営指導員を配置し、平成２７
年７月１５日には、経済産業大臣から経営発達支援計画（５年間計画）の第１回の認定を受け、小規模事業者の事業計画の策定に係る支援等を行ってきました。
その後、令和元年５月２９日に小規模事業者支援法の一部が改正され、令和２年４月１日以降の経営発達支援計画については、関係
市町村（津市）と共同で作成し申請することとなったことから、現在、経済産業大臣の認定（令和２年４月１日から開始する５年間計
画に係る認定）を受けるべく、津市長と当会議所会頭との連名による共同申請の手続を行っているところです。
現在、申請手続中の経営発達支援計画においては、事業主、経営指導員及び専門家が共にアイデアを絞り出し連携して、個々の小規模事業者に係る同支援計画の策定、当該事業実施の支援を行うことなどを内容としており、さらに状況によっては専門家を同事業者に派遣して課題の解決を行うこととしています。
当会議所では、多様化する相談ニーズに対応するため、三重県からの補助金を財源に、上記の専門家の派遣を行い、相談・指導業務等を図っていますが、２０１９年度には三重県からの補助金が大幅に削減されるなど、当該専門家派遣制度が縮小されているところです。しかしながら、三重県内では、伊勢市、松阪市、熊野市において、それぞれの商工会議所と協働・連携し、独自の専門家派遣制度を制定・運用し、すでに小規模事業者の支援を行っています。
津市においても、企業数の８２．４％（津の環境下にあって大きな役割を果たしています。
《回答》
本市においては、企業誘致、既存企業の支

援及び創業支援をワンストップで継ぎ目のな

い総合的なものとするため、担当職員及びコー

津市においては、津市物品購入等契約基準に基づき、市内本店業者を優先的に選定いた
だき、契約の相手先にも、市内本店業者を活用する等の積極的な対応も図っていただいてディネーター等の専門家が一体的なチームといます。

９年４月に津市ビジネスサポートセンターを

発展、ひいては地域の活性化・振興につながなって運営に当たる体制整備として、平成２設置し、開設後、約３年が経過しました。

中でも、既存の中小企業及び小規模事業者

市内本店業者への発注は、地域の商工業のることから、引き続きその優先発注を推進されるよう要望します。

に対する支援では、相談者となる企業や事業者に寄り添う事に努め、直面する課題解決の《回答》

実施している中小企業支援施策などの情報提しては、地域経済の育成及び活性化の目的かためのアドバイスや補助制度の他、国や県が供を実施するとともに、経営に携わる方を中心とした勉強の場の提供として、経営戦略セ
ミナーの開催も実施してきました。

相談件数も年々増加するとともに、その相談内容が多様化してきていることから、令和元年度よりコーディネーター等の専門家の人数を試験的に増加させてまいりました。

令和２年度以降も、中小企業者、小規模事

業者及び個人事業主への多様な経営相談に対応できる体制を本格化し、経営相談のフォ

ローアップを充実させていき、相談体制の強化を図ってまいります。

つきましては、津商工会議所様と更なる連携を図り、市内の事業者のご相談に対応していきたいと考えておりますことから、当セン
ターもご活用いただき相互の強みを生かした支援を行ってまいります。
【商工観光部】

市内本店業者への優先発注の取組につきまら、競争性を確保した上で、市内本店業者で調達できるものは、原則として、市内本店業者から調達すること等を定めた「津市物品購入等契約基準」を平成２２年４月１日に施行
し、これまでも、物品等の購入については、
市内本店業者を第１順位、市内支店等業者を第２順位、県内業者を第３順位、県外業者を第４順位とし、予定価格に応じて定められた選定業者数を満たすまで市内本店業者から順に業者を選定しています。また、業務委託については、平成２６年６月１日から予定価格の上限を設けた上で、建築物清掃、屋内清掃、警備（機械警備を除く。）及び人材派遣を対象業種として市内本店業者を第１順位とし選定しており、その運用状況を検証しながら予定価格の上限の段階的な引き上げや対象
業種を建築設備清掃及び貯水槽清掃に拡大

し、市内本店業者の受注機会をより確保する
よう取り組んでまいりました。

また、市内本店事業者の活用促進及び市民

者の高齢化や後継者不足を背景に休・廃業等⑵ 市内商工業者への優先発注についての雇用機会の確保等について充実を図ることが増加傾向にあることや、少子化等の影響も卸売業を取り巻く経営環境は、消費税率のあり、生産年令人口（１５歳以上６５歳未

引上げ、働き方改革への対応、人手不足の深を締結する案件から、受注者への協力の依頼満）が減少し、深刻な人手不足の状況にある

刻化、物流コストの高騰、インターネット通

ことなどから、非常に厳しい経営環境に直面

販の拡大等、今後一層厳しくなることが予想市）を占める小規模事業者にあっては、経営を目的とし、平成２７年４月１日以降に契約として、配慮依頼事項を定め、下請契約における市内業者の活用や市内業者からの資材や原材料の調達及び地元生産品の使用等についNO.５

ての促進に努めています。

今後につきましても、市内本店業者の重要性を認識の上、引き続き、同基準の見直しを検証するとともに同基準等に基づいて適正な発注が行われるよう内部の契約事務担当者に向けた説明会等において、改めて周知、徹底してまいります。
【総務部】⑶ 支援制度の更なる広報活動の実施等と関係機関との連携強化への取組についてで、共にご協力を賜りたいと思います。

も、事業承継に係る特別措置等を含めた税制

また、士業及び金融機関との連携では、金について、安易に勧めることができず、事業

融機関や行政書士会様とは毎年意見交換を行承継の推進を阻害する要因ともなっています。

うなど互いに顔が見える関係性は構築してお一方、事業承継に係る税制のうち、贈与

り、また、税理士会様の会合へ出席し、津市

税・相続税の納税猶予の措置を受けるためにの支援施策を含めたＰＲなども行っており、は、「継続届出書を５年間、毎年三重県及び必要に応じて市内ロータリークラブでの施策

税務署に提出。その後も３年ごとにその提出説明など鋭意足を運んで連携強化に努めていを行う」等の要件を維持しなければならず、るところでございますので、津商工会議所様

要件を満たさなくなった場合は、その納税のにもご協力いただきながら引き続き取り組み

義務が復活する仕組みとなっています。

を続けてまいります。
【商工観光部】

これらのことから、事業承継に係る税制については、贈与税・相続税に関し、納税の猶予だけではなく、納税を免除するような措置も行う必要があるとの判断から、そのためのせる以前の問題として、中小企業・小規模事⑷ 補助金制度に係る柔軟な対応について業者が抱える様々な問題に、各支援機関（津補助金制度については、正式な発表

出などの手続の簡素化について、国等関係機

市ビジネスサポートセンター、（公財）三重（ニュースリリース）からその申込締切りの関に働きかけるよう要望します。

県産業支援センター、津商工会議所、津市商日までの期間が短いため、申請書類等の作成

工会、津北商工会）が連携しながら応じる相に係る必要な時間を確保できないことから、談窓口の存在自体について、まだまだ認識さ結果として申請に至らないことがあります。

（参考）※租税特別措置法に係る非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の特別措置れていないところです。

行政による補助制度については、「単一年度中小企業等に対する支援制度の活用を行わ

各支援機関においては、中小企業・小規模主義」を取っていることによる弊害とも考え事業者が、気軽に相談できる窓口として、認られることから、その年度を徒過しても可能

識されるように努めることはもとより、当該な取扱いや、半年区切りで募集期間を設ける支援制度の更なる広報活動を実施するとともなどの柔軟な対応を図るよう要望します。

に、士業の方々や金融機関なども含めた関係機
関との連携強化に鋭意取り組むよう要望します。
《回答》
津市ビジネスサポートセンターは、「企業誘致の推進、モノづくりを中心とした市内企業の支援、起業・創業の支援の３つの役割を担う、本市のワンストップ窓口」として、設立より約３年が経過し、企業相談件数平成２
９年度９６件、平成３０年度１５４件、また創業相談については、平成２９年度２６２
件、平成３０年度が３１５件と増加傾向にあり、少しずつではありますが当センターの認知度も高まってきていると思います。

《回答》
会計年度に関しましては、地方自治法第２０８条の規定に基づき各種補助制度を運用しているところです。補助金制度の募集に係る周知に関しては、支給を希望される方がより申請しやすくなるよう、募集時期や期間、周知方法について適宜検討し、見直していきます。
【商工観光部】

税制の改正を行うとともに、贈与税・相続税の納税猶予等の措置を受けるための書類の提

特別措置

一般措置

事前の
計画策定等

５年以内の特例承継
計画の提出
2018年４月１日から2023年３月31日まで

不要

適用期限

10年以内の贈与・相続等
2018年１月１日から2027年12月31日まで

なし

対象株数

全て

納税猶予割合100％

承継パターン

複数の株主から最大３人の後継者

雇用確保要件

弾力化

総株式数の最大３分の２まで
相続：80％
贈与：100％
複数の株主から１人の後継者
承継後５年間平均８割の雇用維持が必要

譲渡対価の額等に基事業の継続がづき再計算した猶予
困難な事由がなし
税額を納付し、従前生じた場合の（猶予税額を納付）の猶予税額との差額
免除
を免除⑸ 事業承継に係る税制の改正及び手続の簡素化について《回答》

事業承継に係る税制については、下欄の参識しており、次の若い世代、後継者の育成をつきましては、引続き市広報やホームペー

考に掲げる特別措置（贈与税・相続税の納税

ジ等を通して本市が行う産業振興施策をはじ

猶予制度）の対応もなされてきていますが、め各種支援事業等についての情報発信を行う

課題も多く、現状の当該税制では、中小企業とともに、当センターが所有する企業ガイド

等における事業承継を促進するに至っていな

システムへの登録を促し、市内ものづくり企いところであります。

業等の業務内容、得意技術、自社製品、保有

また、事業承継に係る税制は、特別措置等

設備等の情報を市内外に広くＰＲすることにも含め非常に複雑で分かりづらく、贈与や相より、受発注の促進や人材確保などビジネス

続のケースによっては、不利益になる場合がチャンスの創出を、各支援機関様と一緒にあり、当該経営者において容易に判断するこなって支援していきたいと考えておりますのとができず、税理士等の支援機関であって事業承継の相談も増加傾向にある事から、津市においても重要な課題となっていると認支援する事により、事業承継への取り組みを進めていく事で、事業承継が円滑に実現できるようサポートしてまいります。

ご要望いただいた「納税の免除及び手続きの簡素化」につきましては、各支援機関と情報共有し、連携した上で、円滑な事業承継の実現に繋がるものを比較検討をした上、より良い形で国等関係機関に働きかけを行いたいと考えております。
【商工観光部】

5 まちの活性化支援の推進
ところ、津インターチェンジ周辺、中心市街

津市からは、津インターチェンジ周辺につ地及び津なぎさまち周辺の三つの地区が点でいて、柔軟に活用できる旨の法令改正や国へはなく、線となり、真の新都心軸としてそれの規制緩和などの要望を継続的に行っているぞれが連動しあうことにより、相乗効果をもとの回答を頂いています。人口減少社会にたらし、産業の更なる発展及び新たな展開へあって、将来の津の魅力あるまちづくりのた

ア 今後、少子高齢社会が更に進展し、人口と広がり、併せて新たな雇用の促進等につな

めには、全国一律の法令改正等に望みをつなが減少する中で、コンパクトなまちづくりががり、津市の発展に資するものとなること

ぐのではなく、津市において津インターチェ

求められ、地方創生への取組が必要とされるは、非常に意義あると考えられるところです。

ンジ周辺に関し、各種の検討を行い、特区等⑴ 新都心軸（津インターチェンジ
周辺、中心市街地及び津なぎさ
まち周辺）の振興について

NO.６

による特例措置が採られるような対応を積極的に図ることなどによって、現今の規制行政に対する何らかの緩和等を引き出し、津イン
ターチェンジ周辺の新たな発展、さらには新都心軸の一層の発展へとつながることから、
鋭意対応されるよう要望します。
イ 津市にあっては、平成１８年１月に１０の市町村が合併して新「津市」としてスタートして以来、１３年を経過する中で、旧津地区及び久居地区に係る都市計画区域に関して
は、分割され旧態依然のままの状況であり、特に今日における中勢バイパス等を始めとする交通ネットワークの進捗等を見ると、旧津地区及び久居地区にあっては、一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要があ
る都市計画区域とすべきであることは明らかであり、これらのことを含め津市の都市計画区域については、充分に考察を行い、伊勢自動車（津インターチェンジ）及び国道２３号（中勢バイパス）が交わる主要地方道津芸濃大山田線（津港跡部線）にあっては、津市においても、新都心軸として位置付け、交流機
能の充実に努めるとの方針を示しているところであり、新都心軸に関し都市計画区域に係る一体的なエリアとして、改めて検討・整理
すべき時機にきているところです。
これらのことから、津市都市計画審議会条
例第２条第２項の規定に基づいて、市長の諮
問（発意）により、都市計画に係る専らの附属機関（諮問機関）である同審議会において都市計画に関する事項として調査審議されるよう要望します。
さらには、まちづくりの主体（基礎的団体）である津市において、各世代の市民や関係団体・機関から成るような、例えば（仮称）津のまちの在り方検討会、あるいは（仮称）津のまち活性化検討会等を立ち上げ、意見等を集約するなど、津市の更なる発展に向けて種々努められるよう要望します。
《回答》
ア 平成２９年７月に「地域未来投資促進法」と「農村産業法」が施行されたことにより、これまで法規制により、新たな土地利用が困難であった市街化調整区域の優良農地でも、法の趣旨に沿った提案がなされ、土地利用調整等の手続きが整えば、土地利用の転換が可能となりました。

これを受け、県に対して継続的に、インターチェンジ周辺等の利便性が高く立地条件に優れた地区において、二法を有効に活用しようとする場合、地域の実情に応じた土地利用の促進が可能となるよう、柔軟な対応及び運用について要望を行っており、県からは、二法に係る土地利用調整が必要となった場合には、地域の実情を勘案したうえで、県・市関係部局と十分に協議を重ね、適切に対応していくとの回答を得ていますことから、当該地での土地利用をお考えの事業者の方々からのご相談やご提案に、都市計画部が最初の窓口となり、本市関係部局や国・県との連携のもと、一つひとつ丁寧に対応してまいります。

なお、今後、当該地でこれら二法を活用しようとする場合には、市街化区域内での土地活用の優先や、当該地での事業の必要性、周辺の市街化を促進する恐れがないこと等の条件を確認したうえで、必要に応じ県へ働きかけるなど、二法の活用に向けた取組が必要となってまいります。

例えば、地域未来投資促進法については、国の基本方針に沿って三重県と本市を含めた県内２９市町が共同で、成長ものづくり産

業、観光・スポーツ関連産業などの幅広い分
野を対象に県内全域を促進区域とする基本計画を策定し、国の承認がなされており、必要に応じて市町村が土地利用調整計画を作成

し、事業者は地域経済牽引事業計画を作成のうえ、それぞれ都道府県知事の同意・承認を得るという流れとなっています。

こういったことも含め、インターチェンジ

周辺等におけます当該二法の活用に関しましては、まずは多くの事業者からの具体の提案をいただくことが重要であります。

つきましては、より多くの方々に当該二法に関する制度概要や基本計画などの周知啓発に努めることはもとより、事業者の方々に対して、市に相談すれば各部局が連携して一緒に考えていきますといった積極的な一歩踏み込んだメッセージを発信してまいります。多くの事業者の方々からのご提案等をお待ちしていますので、まずは窓口であります都市計
画部にご相談ください。
【都市計画部】

イ 新都心軸については、津市都市マスター
プランにおいて交流拠点である津インター

チェンジ周辺及び津なぎさまち周辺から、都市拠点である津新町駅、大門・丸之内周辺地区へ誘導する都市計画道路津港跡部線を位置
づけ、２つの交流拠点と市中心部である都市
拠点との交流機能の充実に努めることとしているところであります。

今回ご意見をいただきました、都市計画区域に関しましては、平成１８年の市町村合併に伴い、津地域、河芸地域、久居地域の一部、香良洲地域を区域とした「津都市計画区域」、亀山市と芸濃地域の一部を区域とした「亀山都市計画区域」、安濃地域を対象とした「安濃都市計画区域」の３つが存在しております。このような状況の中、平成３０年度からを計画期間とする新しい津市都市マス

タープランの策定にむけた都市計画審議会での議論の中で、都市計画区域再編について検討を行っており、その中で、現在人口減少の過渡期にあり、今後開発余力の低下が見込まれることや、過剰な規制は地域の活力低下を招くことになることから、今後の土地利用の動向を見極めながら、再編についての検討を続けていくこととしたところです。また区域区分についても、現在の都市計画制度では、難となっております。このため関係法令等の動向を注視しつつ国・県に対し柔軟な土地利用が可能となるよう要望を行うとともに、土地利用調整などの必要な条件が整えば、地域の実情に応じた土地利用の実現に向けた取組を進め、本市の持続的な発展のため必要がある場合は都市計画の見直しを検討することとしています。

各世代の市民や関係団体・機関からの意見等の集約につきましては、市長自らが各地域へお伺いして地域の課題や望みを直接伺い、その解決に向けて少しでも前に進めていくた
めの手段として、市内３７地区で概ね半年に１回地域懇談会を開催し、地域からいただい
た声を集約し、課題解決へ向けた方向性をお示しながら、地域と連携し課題解決や地域振興を図っております。さらに、今回のように貴会議所からいただくご意見等をはじめとして各関係団体の皆様からの頂戴する様々なご意見やご提案、ご要望等につきましても、各関係部局において情報共有、意見集約等を図り、それぞれが課題整理を行うとともに本市の活性化に向けた取組を進めていることから、今後も引き続き、皆様からの貴重なご意
見等を頂戴しながら、本市の更なる発展に向けて取り組んでいきます。
【都市計画部】⑵ 津なぎさまちの活性化の対応及
びこれに連動した中心市街地の活性化の推進について
津エアポートラインは、津市の主導により、津なぎさまちとセントレア（中部国際空港）とを結ぶ重要な高速船による交通手段であって、津なぎさまちは津市の海の玄関口として年間２８万人程の乗降客を有しています。
こうした中、津なぎさまちに観光案内パン
フレットを配置するほか、イベント等の実施
による誘客を年間７回程度は行ってはいるが、海の玄関口にふさわしい施設として、観光資源等の津の魅力を大型モニター等により発信するなど、津市の情報発信拠点として一層の役割を担うことはもとより、旅客船ター
ミナルと隣接するベイシスカとの連携・協働により高速船の乗降客を対象に、ベイシスカ
等にある各施設を活用した企画・展示会等を開催したり、津なぎさまちを基点に中心市街地と連携して、観光バスにより中心市街地に存する名所・旧跡等を巡る「ちょこっと観光」等に取り組むなど、乗降客等を津なぎさまちでの一時滞在と中心市街地へ誘導を図るための仕組みづくりを行い、その活性化の推進に取り組んでいただくよう要望します。

人口フレーム方式により市街化区域を拡大す《回答》

む本市において、更なる市街化区域の拡大は（大学教授、指定管理者、運航事業者、観光るという仕組みとなっており、人口減少が進難しく、新都心軸の一角をなす津インター
チェンジ周辺等の市街化調整区域においては、大規模で都市的な土地利用への転換は困

津なぎさまちの活用・活性化については協会、商工会議所女性部、地元自治会等で組織された）津なぎさまちイメージアップ事業
実行委員会において、津なぎさまちフェスタ
NO.７

（毎年７月下旬に開催）のようなイベント開催により賑わい創出に努めるとともに、今後の津なぎさまちの活性化や施設規模に見合った賑わいの創出を行うための議論を行っています。

ベイシスカは指定管理者である（株）キャリアカーサービスが所有する民間商業施設であり、これまでもベイシスカの会議室を使用
してイベントを開催するなど連携した取組を実施しております。

観光バスについては、津なぎさまち内駐車場への進入が仕様上困難であり、臨港道路にも観光バスの一時停車を想定した整備はなされていないことから、観光バスの積極的な活用に課題があることを認識しており、どのような課題解決策があるか検討していきます。
【都市計画部】

旅客船ターミナルにおいては、観光案内版を設置しており、関係団体と協議しながら、海の玄関口の津なぎさまちにふさわしい観光
ＰＲができるような手法を検討してまいります。
【商工観光部】

が、来年度はとこわか国体ととこわか大会が開催されますので、来館者に対するおもてなしの充実を図ってまいります。
【スポーツ文化振興部】

令和３年開催の国体において、センターではバレーボール、バスケットボール、レスリ
ング、柔道の４競技を開催し県内最多の開催会場となります。この機会を捉え、国体後の
津市産業・スポーツセンターへの各種競技大会の積極的な誘致はもとより、集客機能を有する同センターをＭＩＣＥ誘致施設としてさらなる活用とともに、国宝指定の高田本山専修寺の御影堂や如来堂、寺内町の街並み、中心市街地の津観音などの様々な観光コンテンツを生かして、「スポーツ施設」と「観光」がコラボし、回遊性を高めるような施策の具体化に向けた取組を進めています。

同センターにおいて、全国規模の競技大会

はもとより、各種大会、イベント等が実施される際に、開催地における「おもてなし」の平成２９年１０月１日に開設されました津市の新たなスポーツ・コンベンション施設である津市産業・スポーツセンターでは、来館者が１００万人を達成（令和元年１１月２６日）するなど、津市における重要な交流拠点となっています。
同センターにあっては、スポーツ及び産業の振興はもとより、これらの関連するツーリ
ズムや、地域の産品の販売等を組み合わせた地域の振興・活性化の役割を担うとともに、Ｅ誘致に関する取組として、三重県総合文化センター等での国際会議の会場での観光・物
産ＰＲに加え、主催者と連携し、津駅周辺の各店舗の協力により、グルメクーポン付きの

グルメマップを配布し、大会参加者への
「おも

てなし」
とともに市内店舗等の集客を通じた地域
経済の活性化に積極的に取り組んでいます。
【商工観光部】⑷ 行政がリーダーシップをもった新都心軸の活性化・振興の推進についても取り組み、加えて中心市街地との関係にお年には全国規模の大会である第７６回国民体

いて知り得た情報により、回遊性を持った交育大会（三重とこわか国体）及び第２１回全流拠点として機能の推進を図っていただきま

国障害者スポーツ大会（三重とこわか大会）

すよう要望します。

の競技が予定され、この間に津市内には１６万人程の来場者が見込まれています。

県内・県外からも多くの方が来館されるな
ど、交流人口の拡大に取り組んでまいりました。

また、地域活性化を図るため、市内での宿泊を主催者に進めるとともに、津市観光協会
や津市物産振興会と連携し、土産物の販売も行ってまいりました。

本年度はカナダレスリングの事前キャンプ

門・丸之内・津新町地区）等が連携を強化
し、特に三重県内外から中心市街地への一層の誘客を図るために、市営お城東駐車場を立体化するなどにより、観光バスが駐車可能な環境整備を図り、中心市街地に存する津城跡、津観音等の観光資源に気軽に立ち寄れるような仕組みづくりに取り組むことが重要であります。
ついては、行政がリーダーシップをとっていただき、新都心軸の都市拠点たる中心市街
地が中心的存在となり、これら２つの交流拠点を結び、回遊できるよう（点から線へ）、
強力に推し進めていただきたく要望します。

高速船の利用促進につきましては、三重
オアシス連絡協議会、中部国際空港などの関係機関と連携し、各地のイベントでのＰＲ活動を実施しています。令和元年度につきましては、中部国際空港で開催された三重県観光物産展inセントレア２０１９（４月１２〜２１日）、知多市で開催されたビーチライフin新舞子２０１９（５月１９日）、志摩市で開催された第５９回伊勢えび祭（６月１日）、常滑市で開催された第５３回常滑焼まつり

産業・スポーツセンターにおいては、令和３

ング・みえでの展示・販売等の開催により、新都心軸（都市拠点）である中心市街地（大県、運航事業者、津市観光協会、中部みなと

易に知ることのできる情報の発信拠点としてリーナでのスポーツ大会の開催やメッセウィ

ぎさまち周辺及び津インターチェンジ周辺と的なＰＲを実施しております。また、ＭＩＣ

津市の新都心軸（交流拠点）に存する津市

津市産業・スポーツセンターでは、サオ

さらには、高速船の利用と津市への誘客の拡大には、新都心軸（交流拠点）である津な《回答》

同センターへの来場者が津の魅力について容《回答》

だきたく要望します。

観点から、「津市観光・物産ＰＲコーナー」を設置するなど、津市の観光・物産等の積極⑶ 津市産業・スポーツセンターを活用した中心市街地の活性化の推進について

高速船の利用と津市への誘客につなげていた

また、常滑の中部空港島では愛知県国際展
示場が令和元年８月３０日にオープン、さらにセントレア（中部国際空港）の第２ターミナルが同年９月２０日にオープンしたことから空港島利用者は更に増加するものと考えられます。
津市においては、これらのことを好機と捉え、セントレア（中部国際空港）と津なぎさ
まちとの間が高速船により、わずか約４５分で結ばれる交通アクセスの利便性について、津の魅力の一つとして積極的に情報発信し、（１０月５〜６日）において、高速船のＰＲを実施しました。
また、令和２年３月２１日には名古屋港
ガーデンふ頭での高速船のＰＲを予定しております。今後も、各関係機関と連携し高速船の利用促進活動を実施していきます。
【都市計画部】
津市産業・スポーツセンターにおいて、全国規模の競技大会はもとより、各種大会、イベント等が実施される際に、開催地における「おもてなし」の観点から、「津市観光・物
産ＰＲコーナー」を設置するなど、津市の観光・物産等の積極的なＰＲを実施しており、同センターにお越しいただいた方が、中心市街地の津観音などの様々な観光施設に足をお運びいただくように努めています。
市営お城東駐車場については、利用台数に関し減少傾向にあること、また大型バスの駐車需用に関しては現在のお城東観光バス駐車場等において対応できていることを踏まえ、立体化を含め現在の規模を拡大する予定はありません。
【商工観光部】

6 まちの魅力の向上に係る連携の推進⑴ 津駅周辺の安全性及び利便性の推進等についてNO.８

津市産業・スポーツセンター「サオリーナ」などの利用の為、津市に訪れる機会が増えつなどで開催されるスポーツ大会、三重県総合つあり、２０２１年には、三重とこわか国

文化センターで行われる県内外の催しや学会

体・とこわか大会が開催されるところであり、

さらに津市に訪れる方々が増えると予想され駐車場の利用促進のためにも、他の４か所のます。

津市営駐車場と共通した回数駐車券による利

現在、津駅周辺では、大型観光バスの駐車用ができるよう改善を要望します。

場が不足していることや津駅東口ロータリーの南側は、一般車両とタクシーの乗降が混在しており、歩行者等も多いことから交通事故
等の危険個所でもあります。また、津駅近くのホテル等の宿泊客が高速船を利用する際に、津エアポートラインの始発及び７時発に乗るための定期運行バス（津駅前から津なぎ
さまちまで）がないうえ、午前５時から６時までの間は、タクシーの予約がとりづらく不便な状況にあります。
これらのことから津市に訪れる方々に対して、受入れ態勢が十分とは言えず、津市の玄関口である、津駅周辺の安全性と利便性を向上させることで、安心して津市に訪れていただけるよう次に掲げる事項について要望します。
ア 津駅周辺の大型観光バスの駐車場の整備《回答》
久居駅東口駐車場に関しましては、当該駐車場の整備に当たりコストについて慎重に検討しましたところ、旧久居駅東口駐車場の比較的新しい駐車料金精算機器を継続して使用

なお、今年度に園外活動の危険箇所調査を行い対策が必要な箇所については、交付金などの活用ができるように調整を行っています。

今後におきましても、パトロールにより更新必要箇所の把握を行い、できる限り対応するように努めてまいります。
【建設部】

場と異なっており、回数券の互換性がなく他⑷ 踏切拡幅等による危険箇所の整
備について

ています。

漕停車場線）とが交差する踏切（神戸踏切）

することとした結果、機器の製造元が他の４の４場とは回数券の共通使用ができなくなっ
今後、精算機設備の老朽化に伴う更新に当

たっては、頂いた御意見や更新コスト等管理に係る経費を精査し、検討したいと考えています。

【商工観光部】

ＪＲ紀勢本線と県道第６５７号線（家所阿については、当該県道が２車線であるにもかかわらず、当該踏切部分は狭小であり、特に通学に係る中学生及び高校生の登下校の時間帯（朝夕）においては、交通量も多く、生徒が横断する際には、当該踏切の線路部分を歩かざるを得ない状況が度々見受けられ、大事
故につながりかねません。非常に危険である

ウ 津駅、津エアポートライン間の早朝時間⑶ 横断歩道等に係る安全対策の対応について

帯のバス等の運行支援

市道、県道及び国道を問わず、津市の区域

東海へ要望されるようお願いします。

イ 津駅ロータリーの安全性の確保ことから、当該踏切に係る改良又は拡幅工事を施工されるよう管理者である三重県とＪＲ内にある全ての道路において、横断歩道や路《回答》
ア 本市において、大型観光バス駐車場の整

備計画はなく、津駅周辺の土地利用状況を踏まえると、本市が用地を購入し当該駐車場を整備することは困難でありますことから、様々な民間企業、関係機関の皆様との連携、協力による既存ストックの活用などの対策を検討しながら、津駅周辺の利便性の向上に努
めてまいります。
【商工観光部】

イ 津駅ロータリーの安全性の確保について、ロータリー内にある横断側溝の隙間が大きく転倒など危険な状態であったため、令和元年度においては、横断側溝を施工しました。今後も安全確保のため、現地を確認し、対応策について検討してまいります。
【建設部】

ウ 早朝時間におけるバスの運行については
三重交通（株）に対して要望していきます。
【都市計画部】

側帯の区画線（白線）が消えたり、薄くなり見えづらくなったりしている箇所が多々見受けられます。このことは、度々、要望させていただいていますが、一向に改善されていない状況です。特に、小学生の通学路等となっている箇所においては、登・下校時等での重大な交通事故にもつながりかねないため、重点的に補修作業をしていただくよう要望します。
また、特に危険と判断される箇所についてれた久居駅東口駐車場においては、その回数駐車券が全駐車場での共通化がなされていな
いため、同東口駐車場以外の他の４か所の津
市営駐車場においては使用できないところとなっています。特に、近くにあるポルタひさいに係る入居者や久居駅の利用者にとっては、非常に不便であって、市民（顧客）目線
での利便性の向上等を図るため、また同東口⑸ 垂水交差点付近の渋滞緩和対策等についてう重ねて要望します。

成２８年度には、国土交通省から「中勢バイパスが供用を開始すれば、交通転換により、《回答》

渋滞の緩和が図られる。」との回答を頂き、横断歩道や一時停止線等の公安委員会規制

平成３１年２月１７日には鈴鹿・津工区（７に伴う道路標示の塗直しにつきましては警察工区）が開通しました。また、津市にあっての管轄となります。

は、引き続き、渋滞の解消に向けて、渋滞個

自治会や教育委員会（小・中学校）等から要望いただいた塗直し箇所につきましては、直しについて管轄警察署に要望を実施してま

市営駐車場のうち、平成３０年９月に新設さ【建設部】

垂水交差点付近の渋滞緩和対策等について

津市営駐車場においては、その利用に当

ポルタひさい駐車場を始めとする５か所の津要望してまいります。

は、平成２７年度から要望を行っており、平⑵ 市営駐車場の回数駐車券の共通化について性が図られていますが、現在設置されている

拡幅については、道路管理者である三重県への対応等により、早急に補修していただくよ

状況や交通量等を勘案し警察で順次、塗直し

車券によっても行えることから、非常に利便

ＪＲ紀勢本線と県道第６５７号線（家所阿漕停車場線）とが交差する踏切（神戸踏切）のは、補正予算の計上や予算の流用、予備費で市から管轄する警察署に要望しており、摩耗

たって現金によるほか、回数駐車券や定期駐《回答》を実施していただいているところです。

市としましては引き続き、横断歩道等の塗

いります。
【市民部】

区画線（白線）につきましては、交通量の多い幹線道路において区画線の劣化が著しい路線から計画的に順次更新しています。幹線
道路以外の生活道路におきましても危険なところについては、その都度対応するなど適切な維持管理に努めてまいります。

また、各道路管理者、警察署、各総合支所

及び教育委員会の関係者により「区画線更新に関する合同会議」を開催し、要望箇所の集約を行い、各管理者が同時期に更新できるよ
うに、施工箇所の調整を図っております。

所における立体化、道路改良の早期事業化などについて国や三重県に要望していただいております。
中勢バイパスの開通により、国道２３号の交通量は１割程度減少したと言われていますが、同交差点は、国道２３号と県道１１４号線上浜高茶屋久居線とが斜めに交わる四差路
交差点で、依然として、朝や夕方の通勤時間帯の渋滞は発生し、通勤、通学等に係る自転
車や歩行者も多く、また深夜と早朝にはト
ラック等、大型車両の交通量も大変多いた
め、事故等が起こりやすい危険な場所でもあります。
つきましては、渋滞緩和対策及び安全確保
対策として、道路の立体交差化など、根本的な改善を早期に実施できるよう、三重県等へ
引き続き要望を願いたく要望します。
《回答》
国道２３号の垂水交差点付近の渋滞緩和対NO.９

策等については、引き続き道路管理者である
国土交通省へ要望してまいります。
【建設部】の声が高まっている現状を考慮したうえで、
安全に通行できるよう、引き続き、県へ要望
してまいります。」との回答を頂きました。
同交差点は、新都心軸として位置付けられして要望していきます。

なお、令和元年度は令和２年１月２８日に要望を行いました。
【都市計画部】⑹ 藤方交差点付近の渋滞緩和対策等についてている、交流拠点である「津インターチェン

昨年度の提案・要望でもあり、藤方交差点

結ぶ重要な道路であり、津市産業・スポーツ（国道２３号と市道塔世橋南郊線との交差

センターが整備されたこともあり、市内外か点）付近の渋滞緩和対策については、津警察

らの来訪者も増加する中、津城跡や津観音等

署からは、信号機の調整は２３号の集中運用の中心市街地へと足を運ぶための、また津イ

により困難であり、また矢印信号機の設置に

ンターチェンジ方面から高速船の利用によりついても、現状では右折レーンを設置する幅

津なぎさまちを通じてセントレアへ行くため員がないことから、その設置も難しいと、ま国道第２３号中勢バイパスについては、久のメイン道路であって、右折車と東方面からた、津市からも、用地の取得等長期的に整理

居野村交差点付近から鈴鹿方面に向かう部分の対向直進車が絶えず混在し、接触事故が発する必要があるとの回答を頂きました。

(約１㎞）の４車線化が完成しており、さらに生する危険性が非常に高く、大変迷惑となっ久居相川交差点付近から半田東にかけての部ています。

分（約１．４㎞）についても４車線化が完了

同交差点は、同時に当該市道を南進して、ジ周辺」と「津なぎさまち周辺」、都市拠点である「大門・丸之内、津新町周辺地区」をＪＲ紀勢本線の阿漕駅南側踏切に係る道路の改良については、引き続き道路管理者である三重県へ要望してまいります。
【建設部】⑼ 中勢バイパスの渋滞緩和について

国道２３号へ進入し右折する車両と、当該市大イチョウへの保存には、移植等の方法に道を北進（直進）する車両（対向車両）とがしていますが、これらの部分をつなぐ三重県

ついても、考慮され、市民や来訪者の皆さん

接触する危険性が非常に高く、大変危険な状

運転免許センター東南の近鉄名古屋線上の高の安全確保の観点から、同交差点の改良につ況であり、また現在、津興橋の架け替え工事

架部分（約０．５㎞）については、２車線のいて早期に実現されるよう要望します。

対面通行のままとなっており、渋滞の要因とが行われていますが、これが完成すると、さらに交通量が増加することも予想されます。
つきましては、渋滞緩和対策や安全確保対策の推進を図るため、同交差点に接続する市
道塔世橋南郊線付近の信号機（南北）の時間差を用いること等により、同交差点に北進（直進）して進入する車両台数の調整等を行うなどの短期的な対策と、長期的な展望として用地買収も含めた右折レーンの設置等に係る対策を推進されるよう要望します。
《回答》
信号機の時間差等の調整につきましては、警察で実施することとなります。

藤方交差点（国道２３号と市道塔世橋南郊線との交差点）付近の渋滞緩和対策や安全確保対策を図るため、同交差点に接続する市道
塔世橋南郊線の時差式による信号機の調整について、津警察署に要望します。
【市民部】

道路整備につきましては、「津市道路整備計画」に基づき、整備を進めており、現在事業中などの路線の残事業量やスケジュールを見極めた上で、優先度の高い路線から事業化に向けて取り組む方針としております。

当該交差点部の局部的な改良につきまして

なっています。この近鉄名古屋線上の高架部《回答》
県道津芸濃大山田線の東古河交差点の安全対策については、引き続き道路管理者である
三重県へ要望してまいります。
【建設部】⑻ 阿漕駅南側踏切（ＪＲ紀勢本線）に係る踏切遮断時間の緩和・改善等についてる道路については、津地区及び久居地区の中心街をつなぐ幹線道路であり、朝夕の通勤時
間帯などには、国道２３号大倉交差点付近から青谷付近まで、上下線とも渋滞することから、昨年度、立体交差化なども含めた抜本的な改善について要望したところ、津市から、三重県等に要望いただきましたが、三重県からは「ご要望いただきましたＪＲ紀勢本線久
居街道踏切の立体交差化につきましては、厳しい財政状況の中、現状、早期事業化は困難と考えております。」と回答を頂きました。
また、踏切遮断時間についても、ＪＲ東海等へ要望されていますが、その対応がなされての用地買収が必要となることから、地権者のが特に長く「開かずの踏切」の状態であるた要があります。
【建設部】

阿漕駅南側踏切については、その遮断時間
め、かなりの交通渋滞で市民や来訪者の皆さんが大変困っています。少しでも緩和するため、三重県鉄道網整備促進期成同盟会とも連携して列車種別による踏切制御など踏切シス⑺ 県道津芸濃大山田線の東古河交差点の右折レーンと右折矢印信号機の設置について
県道津芸濃大山田線の東古河交差点の右折レーンと右折矢印信号機の設置については、
昨年度津市から、「地元で大イチョウを保存
NO.10

また、昨年度も要望いたしました同中勢バ
イパスの津市野田〜大里窪田町間の渋滞対策について、渋滞箇所に係る本線の４車線化に向けて、国に対して要望をしていただき、第４工区（鈴鹿（安塚）工区）の完了後に、当該４車線化を実施すると聞き及んでいますが、引き続き国への早期の整備に係る要望を強くお願いします。

ＪＲ紀勢本線の阿漕駅南側踏切について係いないのが現状です。

協力や財源確保等、長期的に整理していく必についてお示し願います。

関し、国が行う道路改築事業での予算確保にも、現況道路幅員での対応は難しく、右折レーンを設置するためには、両側にある店舗分の橋梁工事に係る４車線化への着工目処等

テム（遮断機）の高度化を推進されるほか、
長期的視点においては、立体交差化等の対応についても図られるよう要望します。
《回答》
ＪＲ紀勢本線の駅周辺の踏切遮断時間の短縮については、三重県鉄道網整備促進期成同盟会を通じて、ＪＲ東海に対して今後も継続《回答》
中勢バイパスにつきましては、これまで渋滞緩和が図られるよう要望を行ってきており、平成２８年度、国土交通省において、中勢バイパスの南河路交差点の部分の下り車線
側１車線拡幅（直進レーンの新設）が完了

し、平成２９年度には、久居相川交差点付近
から半田東交差点付近において部分４車線化、平成３０年度には、久居野村交差点を部
分４車線化の整備が完了しました。令和元年
度は長岡宮ノ前交差点（ミニストップ前）の部分４車線化に着手していただく予定です。

また、中勢バイパスの三重県運転免許セン

ター東南の近鉄名古屋線上の高架部分（約０．５㎞）についての４車線化の着工時期

は、まだ示されておりませんが、引き続き、渋滞箇所における立体化、本線の４車線化の事業化及び早期整備を国へ要望してまいります。

【建設部】