平成２３年度 国立大学法人滋賀医科大学 年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）学生の受入に関する目標を達成するための措置① 幅広い基礎学力と学習意欲を有する学生の受入や、卒業生の地域定着率向上など様々な社会のニーズを考慮し、受入方針、受入枠、学生選抜方法等の継続的な分析・見直しを実施する。
a) 推薦入試と学士編入学において地域枠の拡充を検討する。
b) 研究医養成特別コースを立ち上げる。
c) 留学生の大学院進学を推進する。大学院秋入学制度の活用を図る。
② 大学の特徴や魅力、受入方針の周知を図り、中期目標に掲げる学生選抜を実施する。
a) 前年度のアンケート調査の分析結果を生かしたオープンキャンパスを実施する。
b) 大学案内パンフレットの作成やオープンキャンパス、大学説明会、高校訪問等の実施により、大学の特徴や魅力、受入方針の周知を図る。
③ 小・中・高校生に対して、医学・医療現場に接する機会を積極的に設ける。
a) 小中高との連携事業（出前授業、医療現場の見学、高大連携事業等）を実施する。
スキルズラボを活用し、小中高生を対象とした病院見学を企画し実施する。
（２）教育方針、内容、方法、成果に関する目標を達成するための措置【学士課程】① 解剖体慰霊式や解剖体納骨慰霊法要への学生参加、早期体験学習等を通じ、本学独自の倫理教育を実践する。
a) 医学科と看護学科合同の早期体験授業を実施する。
b) 献体受入式・解剖体納骨慰霊法要に学生が参加する。
② これまで実施してきた教育改革プログラム（各種ＧＰ）の成果を踏まえ、地域ぐるみで全人的医療教育を推進する。
a) 地域基盤型全人的医療教育を継続して推進する。
b) 県、市町村や地域の病院と連携しＮＰＯ法人「滋賀医療人育成協力機構」を立ち上げ、里親支援ＧＰを発展させた事業を開始する。
③ 科学的探究心の高い人材を育成するため、少人数能動学習、自主研修、看護研究等の特徴ある授業を実施する。
a) 基礎学課程における少人数能動学習の拡充を図る。
b) 三重大学、浜松医科大学と連携し、研究医育成に対応した学部・大学院を一貫したカリキュラムを策定し実施する。
c) 医学科４年生の自主研修(海外を含む)において、研究能力を涵養する。
d) 助産師・保健師の指定規則改定を受け、本学における教育課程を見直す。
e) 看護学科では３年次に卒業研究ゼミナールを決定し、卒業論文執筆に必要な研究期間を十分確保し、指導する。
f) 看護学科基礎看護学実習の内容を見直し、基礎看護技術の十分な習得を図る。また、臨地実習に対する学生評価や卒業時の看護技術修得度の評価を実施する。
④ 患者シミュレーションや救急蘇生シミュレーション機能等を保持するスキルズラボを活用し、実践力を有する人材を育成する。

1

a)
b)
c)

スキルズラボを活用し、学生の臨床能力の向上を目指す。
参加型臨床実習のための新たな学外教育病院を構築する。
スチューデントドクター制度導入を検討し、臨床実習の成果をアドバンスＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）で評価する。
d) 「看護臨床教育センター」と密接に連携し、専門看護師や認定看護師による講義と実習を実施する。看護スキルズラボを活用し、技術習得の演習を行う。
⑤ 医師国家試験、看護師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験の新規卒業者の合格率
は、95％以上を目指す。
a) 国家試験対策の補講を実施する。また、受験手続等に関する説明会を行い、サポート体制を整える。
【大学院課程】① 学問・研究の進展及び社会からの要請に応じて、新たな医学・看護学研究に関する教育プログラムの構築や、医療・福祉・保健をテーマとした近隣大学との大学間連携構想を推進する。
a) 博士課程では、研究コースに加え、「がんプロフェッショナル養成プラン」や「高度専門医養成部門」での教育を実施する。
b) ３年間のびわこバイオ医療大学間連携戦略ＧＰによって実施してきた共同講義や、研究者相互派遣事業を継続して実施する。
c) 新たに「総合がん治療学分野」を創生し、その教育・研究を担う大学院教授を配置する。
d) 修士課程では、高度専門職コース「看護管理実践」を設ける。また、社会人入学者の学会や研究会等への出席を単位に反映させる制度を作る。
② 大学院教育の更なる実質化を図るため、社会人入学者も含むカリキュラムの再編成、研究技術教育の実施、プログレスレポート・中間発表会を通じての研究指導の徹底等を行う。
a) 修士課程では、複数指導体制を確立する。研究デザイン発表会中間発表会を行い、論文作成指導の充実を図る。また、秋入学・修了や長期履修制度などを活用し、社会人入学者に配慮する。
b) 博士課程では、「ＳＵＭＳプロジェクト 2010－2015（重要プロジェクト）」による外国人留学生の大学院入学をスタートさせる。 大学院の専攻に新科目を設定する。
c) 博士課程では、プログレスレポートの提出とポスター発表会を開催して、研究の進捗状況を把握する。学位論文発表会に外部評価者を加え、最終試験を公開で行い、学位審査に客観性・透明性を高める。
（３）学習支援と生活支援に関する目標を達成するための措置① 学生の要望を把握し、多様な学生のニーズに応じた適切な学習支援や生活支援を行う。
a) 学生との懇談会、個別面談及びアドバイザー制度（前期・後期）等からニーズ等を把握し、学習・生活面でサポートする。
b) 重点分野を定めて学生用図書館資料を充実する。
c) 学生が資料・情報を活用するための情報リテラシー教育を実施するとともに、ネットワークを介して学習活動を行う際のセキュリティ教育を行う。
（４）教育活動に関する評価・改善システムに関する目標を達成するための措置① 教員・学生・第三者による授業評価及び卒業生、卒業生が従事する医療機関からのアンケ

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ート等により教育活動の問題点を把握し、改善を図る。また、適切な教員研修や教員表彰等を実施する。
a) 前年度に改善した評価方法に基づき、大学院の授業評価を実施する。
b) 前年度実施した学部、大学院の卒業生及び卒業生が従事する医療機関等へのアンケート調査を継続的に実施し、その結果を分析する。
c) 教育方法改善のため、教員研修を実施する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）目指すべき研究水準等に関する目標を達成するための措置① ５つの研究を特色ある研究プロジェクトとして重点的に推進する。
1)サルを用いた疾患モデルの確立とヒトの疾患治療法開発への応用
a) MHC ホモサル体細胞由来 iPS 細胞の分化誘導を行い、MHC 同系サルに移植するシステムの構築を推進する。そのために、顕微授精により MHC 同系サルの繁殖を開始する。
b) 新型を含む種々の亜型インフルエンザウイルスに有効なワクチン及び治験薬(抗体薬)の開発と検定をサルで行う。ヒト高齢者の感染モデルとして、免疫不全ザルで感染実験を行なう。
2)神経難病研究a) アルツハイマー病の原因蛋白を標的にした、診断・治療薬の開発研究を推進し、その成果を発表する。また、臨床講座と共同でアルツハイマー病の体外診断法に関する臨床研究を実施する。
b) ALS 病の免疫療法の効果をモデルマウスや、ALS 自然発症イヌを用いて調べる。
孤発性 ALS の病原タンパクの免疫標的候補を決定し、それに対する抗体作製を行う。
3)ＭＲ医学と分子イメージング研究a) ナノ素材を用いたＭＲＩと近赤外蛍光による生体分子イメージング用プローブの開発を行う。C-13 など他核によるＭＲＳ計測から腫瘍組織の代謝計測を行い、ＭＲを用いた新しい診断と治療モニター法の開発を行う。
b) 低侵襲医療に向けて、ＭＲによる追尾のための治療デバイスを開発し、手法を評価する。
4)生活習慣病医学a) 国民代表集団の長期追跡研究（NIPPON DATA）、潜在性動脈硬化に関する国際共同疫学研究などを推進する。
b) 糖尿病および合併症の進展・増悪に関連する遺伝子同定研究、 内臓脂肪型肥満と糖尿病腎症の新規診断マーカーによる研究等を実施する。
5)総合がん医療推進研究a) 癌早期診断や予後予測に有用なバイオマーカーを特定し、癌臨床試料を用いて有用性の検証システムを構築する。
b) 先進医療の抗がん剤感受性テストに基づいた治療を進める。
c) 動物用ＭＲ装置を用いた内視鏡下手術法を確立し、地域イノベーションクラスターのマイクロ波機材の製品化を進める。
② 若手研究者による研究等、次代を担う独創的萌芽研究を支援する。
a) 若手研究を公募して、独創的な研究を選び支援する。
b) 次代を担う独創的研究を特別研究プロジェクトとして選定し、支援する。

3

③

社会のニーズにあった独創的看護研究を推進する。
a) 療養支援の在り方に関する研究、生殖年齢にある女性の支援に関する研究等を実施する。
b) 静脈血採血枕の開発研究を継続し、譫妄患者の転倒・転落防止のセンサー技術や睡眠確保用マット開発などの産学共同研究を実施する。

（２）研究活動の活性化等に関する目標を達成するための措置① 研究テーマごとに基礎研究者と臨床医が一体となった研究グループを組織し、戦略的研究を推進する。
a) 学内の基礎及び臨床研究を調査・分析し、戦略的に新しい研究グループを創成し研究会を開催する。
② プロジェクト研究等の目標と計画を定め、成果を適切に評価する。
a) 研究活動推進室でプロジェクト研究の推進・評価のための実績管理を行う。
③ 研究業績データベース等を更に整備・充実し、研究成果の情報発信を推進するとともに、産学官連携のための資料として活用する。
a) 研究成果について、大学のホームページや機関リポジトリ等により、情報発進を推進する。機関リポジトリを更新する。
３ 附属病院に関する目標を達成するための措置（１）良き医療人の育成に関する目標を達成するための措置① 卒前臨床実習から専門教育までを含めた一貫した医師、看護師の教育制度を充実し、地域医療を支える良質の医療人を育成する。
a) 専門医の養成コースを強化する。滋賀県及び病院協会と協力し、学外病院医師の専門医養成連携コースを開設し、県内での専門医養成に貢献する。
b) 文部科学省にて採択された臨床教育看護師コースにより、新人看護師教育の充実を図る。
c) 初期臨床研修医の採用内定率 80%以上を目指す。
d) 医師及び看護師のスキルズラボの利用を促進し、利用状況や習熟度の評価を行う。
② 専門資格取得、能力向上や接遇改善などを目指して、院内医療スタッフの教育・研修を推進するとともに、院外の看護師やコメディカル職員の専門教育・研修機会を提供する。
a) 各種専門資格取得や能力の開発を目指して、国内外のコメディカル研修プログラムへの派遣を推進し、得られた実績を活用する。
b) 院外からの看護師やその他のコメディカル職員、救命救急士等の専門教育機会を提供し、地域医療の発展に貢献する。
（２）臨床研究の推進に関する目標を達成するための措置① 先進医療を含めた新しい高度医療技術や低侵襲医療、オーダーメイド医療の開発を推進する。
a) 高度・先進医療及び低侵襲医療の開発研究と臨床応用を推進する。
b) がん、生活習慣病、薬効・薬物動態関連遺伝子多型に関するオーダーメイド医療提供の基盤整備をする。
② 治験や臨床研究の実践を支援する体制を整備する。
a) 治験・臨床研究管理部門、臨床研究支援部門、データマネージメント部門を構築し、治験と臨床試験の支援体制を整備する。

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（３）医療サービスの向上に関する目標を達成するための措置① 患者からの要望・ニーズを把握して患者サービスの向上を推進する。
a) 患者支援センター機能強化を目指した業務の見直しを行い、患者サービスの向上を図る。
b) 医療現場からの問題点をくみ上げる体制を整備し、患者サービスの向上を図る。
c) 病院再開発に関連し、患者アメニティーの向上を図る。
② 医療情報のセキュリティ体制の整備や院内リスクマネジメント体制を強化する。
a) 医療情報保護体制の検証と強化を図る。
b) 医療安全、感染制御を病院管理の第１優先順位とし、強化するとともに、防災体制の整備と訓練を実施する。
c) ５Ｓ運動（整理、整頓、清掃、清潔、躾）が医療安全面の向上につながるシステムの構築を行う。
③ 機能集約型診療体制を充実し、実績や特徴のある分野を育てることにより、最良・最適な質の高い医療を提供する。
a) 本院を特徴付ける高度医療分野を更に育成する。
b) 附属病院再開発計画の最終年度にあたり、機能集約型診療体制を更に強化し、地域に対して質の高い医療を提供する。
c) 特徴あるチーム医療を推進する。 診療科等の評価に基づく特任教員を増加するとともに、医師業務支援スタッフの拡充と機能の強化を図る。
④ 臨床指標を用いた医療評価体制を整備し、診療の質向上と活性化を図る。
a) ＤＰＣ（診療群分類包括評価）分析システムを用いて診療科の質を評価し、病院内の診療機能の向上を図る体制を整備する。
b) 診療科ごとの診療の質の向上を評価し、病院経営上の強化策を検証する。
（４）効率的で安定した病院運営に関する目標を達成するための措置① 本院独自の特徴ある総合医療情報システムの高度化を推進し、組織や設備の適正化を図る。
a) 電子カルテ移行後 1 年時点での総合医療情報システム上の問題点を整理し、機能面の向上を図る。
b) 院内各部門における業務を見直し、医師の業務負担軽減を目指して、組織と業務の適正化を図る。
c) 病院の広報活動の強化を図る。
４ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置① 地域の各機関等と連携し、教育サービスを提供する。
a) 一般市民向けの公開講座や生涯教育を実施する。
b) 開放型基礎医学教育センターを構築し、標本提示やＡＶ教育ができるシステムを開発する。
② 滋賀県及び近隣企業や大学等と連携・協力し、産学官連携等を推進する。
a) 研究成果最適展開支援事業（A-STEP プロジェクト）を推進し、その拡大プロジェクトに向けて、地域企業を含めたプロジェクトチームを結成する。完成したマイクロ波手術デバイスの事業化を進める。
b) 地域企業、理工系大学及び行政等との間で形成したネットワークを活用し、産学5③官連携事業を推進する。また、バイオ関連事業に取り組む。
地域における不可欠な医療分野への本院の対応に関する地域医療支援将来構想を策定し、診療面での地域貢献を推進する。
a) 中核医療機関として、他の医療機関や行政と連携し、地域における不可欠医療分野の支援体制を強化する。 特に東近江医療圏において特色ある地域医療再生計画を着実に推進する。
b) 病診連携体制を一層強化するため、患者支援センター機能の充実、後方病院連携体制の整備や産科オープンシステムなど多様な地域連携を推進し、紹介率 60％以上、逆紹介率 40％以上を維持する。
c) 東近江２次医療圏がん診療連携拠点病院として、地域における連携システムを構築する。特に、滋賀県５大がん地域連携クリニカルパスのうち、患者用パスである「私のカルテ」の普及を図る。
d) 手術部麻酔当直体制の２列化による夜間救急手術への対応を図り、地域完結型医療に貢献する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置① 学術交流協定等に基づく組織的な交流の促進と、国際化のための環境を整備する。
a) 新たな学術交流協定を計画する。
b) 本学の留学生研修助成制度を活用し、研究面の交流を推進する。
c) 留学生等の生活・学習環境を整備する。
② 学生や研究者等の交流や国際共同研究、国際会議・国際シンポジウム等の実施や医療技術者等との交流を通じて、国際貢献の役割を果たす。
a) 海外の協定校と研究者、医療従事者や学生の交流を図り、研究会を実施する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 人材育成戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置① 組織の将来を見据えた人員計画を策定し、それに基づく採用を実施する。
a) すでに策定した人員計画を見直し、それに基づき、職員の計画的な採用を行う。
b) 再雇用職員、特任教員、任期付職員の制度を生かした適切な人員配置を行う。
② 教職員の能力開発と研修事業を実施する。
a) 大学を支える人材を育むための研修を実施するとともに、新たに、若手事務職員研修を実施する。
b) 引き続き海外研修事業を実施する。また、必要に応じ全学的な成果発表会を行う。
c) 人事評価と連動した研修システムを検討する。
d) 能力開発のための研修に積極的に参加する。
③ 教職員の成長のために、人事評価制度の構築と運用及び評価システムの再評価・リモデリングを実施する。
a) 部署ごとの活動実績を人事評価システムに反映する方法を検討する。
b) 職制能力指標を活用した人事評価を行い、その結果に基づく人員配置や昇任を行う。
２ 組織戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置① 各理事は学内外からの提言や助言を受け組織戦略を策定し、適切に大学運営に生かす。
a) 「ＳＵＭＳプロジェクト 2010-2015」に沿って平成 23 年度重点事業を定め、ホー6

②③④

ムページ等で公表し実施する。
役員会での課題を全学で共有し、構成員が一体となり透明感のある大学運営を推進する。
a) 全学フォーラム、ポスター発表会、宿泊研修及び昨年度から新たに実施した大学改革提案箱等により、役員と教職員とで情報を共有するとともに、大学活性化に向けた優れた意見等は大学運営に生かす。
戦略的目標と整合性のある短期的、長期的な人員計画、施設整備計画及び財政計画を策定し、実行状況を把握しながら定期的な見直しを実施する。
a) 人員計画、施設設備計画、医療機器計画に基づく中長期の財政計画を策定する。
b) 短期的に四半期ごとの財務分析を実施し、時宜に応じた対策を講じる。
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
a) 引き続き人件費改革に取り組み、人件費削減を行う。

３ 業務効率化戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置① 事務職員等を戦略的に配置するとともに、キャリア形成の道筋を提示し、組織力の強化を図る。
a) マネジメントコース及びスペシャリストコースのキャリア形成の道筋に沿った若手職員の研修、配置を行う。
b) 課長補佐、主幹登用面接を実施するとともに、制度の検証を行う。
② 業務を効率化の観点から見直し、電子化・ペーパーレス化等の更なる推進を図る。
a) 効率化の観点から外部コンサルタントと共同で現状業務の点検を行い、業務の電子化を推進する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 収益力向上戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置① 大学活動を更に充実させ、医学・医療の発展に寄与するため、支援組織等からの応援を含めた基金等の創設など、全学的な寄附金戦略等を実施する。
a) 「滋賀医科大学わかあゆ夢基金」の活用計画を策定する。
b) 各理事が寄附金活動を推進する。
② 病院再開発を契機とした診療の効率化を進め、毎年診療関連データの目標値を設定し、その達成に向けた取組と四半期ごとの分析による安定した病院運営にあたる。
a) 病院収支改善を目指し、病院経営指標 16 項目の目標値を設定し、その達成に向けた取組を進める。
b) 上半期、下半期ごとで診療科別原価計算の分析及びＤＰＣ（診断群分類包括評価）下でのＤＰＣシミュレーションシステム「ＥＶＥ」の解析により、診療科別収支バランスの適正化を図る。
c) 病院内における人員配置、薬品費、医用材料費、一般管理費など診療経費を分析し、全面的な経費基盤の見直しに着手する。特に、後発医薬品採用率 12％を目指す。
２ コスト効率化戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置

7

①

トップダウンとボトムアップの面からコスト意識の徹底を呼び掛けその体制を強化し、社会変動要因を分析したうえで、一般管理費比率や医療材料費比率等の目標数値を年度ごとに設定し、その達成に向けた取組を推進する。
a) 役員会で一般管理費比率や医療材料費比率等の目標数値を定める。教職員等から削減施策を募り、10 件以上のテーマを設定し、コスト構造改革を実行するプロジェクトチームを立ち上げ、経営改善の取組を推進する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 目標管理システムの構築に関する目標を達成するための措置① 戦略的目標達成のため中期目標・中期計画と連動した大学経営に係る評価指標を定め、各担当理事が主体となりその目標達成に努める。
a) 昨年度設定した大学評価指標の見直しを行う。
b) 指標を活用し継続的に分析し、改善に活用できる仕組みを構築する。
② 中期目標・中期計画に掲げる案件あるいは重点的に投資した案件等についての諸活動を定期的に点検・評価し、その結果を改革・改善に繋げる Plan Do Check Action のマネジメ
ントサイクルを定着化させる。
a) 役員会が主体となり、年度計画や重点的に投資した事項について、定期的に進捗状況を点検・評価し、対応策や改善策を検討し実施する。
２ 広報戦略の推進に関する目標を達成するための措置① 大学の個性や特徴を生かした戦略的な広報活動を強化する。
a) 地域密着型の大学を目指し、県民からの評価を受けるため、法人化後第２回目となる県民アンケートの結果(平成 22 年度調査）を第１回目(平成 17 年度調査）と比較・分析し、ホームページや冊子などで広く学内外に公表する。
b) メディア等への情報発信を積極的に行う。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備や環境保全等の推進に関する目標を達成するための措置① 学生・患者及び学内構成員のニーズにあった中長期のキャンパス整備マスタープランを策定し、施設整備や設備の維持・管理に努めるとともに、引き続き病院の再開発整備を行う。
a) 施設満足度調査結果に基づき、中長期のキャンパス整備マスタープランを策定する。
b) 引き続き、施設整備の機能を維持するために施設設備点検評価を行い、修繕計画書を作成する。
c) 引き続き、病院再開発整備により、中央診療棟・外来棟改修を行う。
② 学生・教職員全体が環境に対する問題意識を持ち、省エネルギー・省資源、リサイクル・廃棄物対策等を推進することにより、二酸化炭素排出量の削減を図る。
a) 二酸化炭素排出量削減のために「省エネルギ－・省資源、リサイクル・廃棄物対策の推進による二酸化炭素排出量の削減」計画書に基づき具体策を実施する。
b) 引き続き、感染性医療廃棄物処理装置を稼働し、「医療廃棄物ゼロエミッション」の取組を推進する。
２ コンプライアンスやリスクマネジメント改革の推進に関する目標を達成するための措置① コンプライアンス体制を構築し、法令遵守、人権意識向上等を学内構成員に周知する。

8a)

②

③

監査法人、監事監査、内部監査結果について、必要に応じ役員会と関係部署に周知するとともに、検収機能体制等の監査を行う。
b) 継続して、法令遵守、人権意識向上のための研修会などを実施するとともに、啓発冊子を作成する。
リスク管理体制の強化による、継続的、安定的な大学運営を図る。
a) 平成 22 年度内部監査として整理・分析を行った法人化後表出したリスクについて、追跡調査を行い、本学リスク管理体制の検証を行う。
b) 危機管理マニュアルの見直しを検討する。
c) 院内ラウンドでの情報をもとに、院内における感染予防対策のシステム検証を行う。
情報セキュリティの状況を検証し、ネットワークの機能強化や構成員への周知・啓発などにより、利便性を考慮しつつ情報セキュリティの確保を図る。
a) ネットワーク機器を更新し、セキュリティ機能を向上させる。

３ 学内教職員の意識改革や組織活性化に関する目標を達成するための措置① 教職員が様々な課題に対し、前例にとらわれずに物事に対応し、やりがいを感じる職場環境作りに取り組む。
a) 業務改善ポスター発表会の実施方法等を見直し、引き続き実施する。
② “滋賀医科大学いきいきワーク・ライフ・プラン”を提示し、教職員が充実感を感じて働ける職場環境作りに取り組む。
a) 引き続き、男女共同参画推進基本計画に基づく行動計画を実施する。
b) 引き続き、一斉休業日の設定による年次休暇の取得を促進する措置など次世代育成支援行動計画に基づく、計画を実施する。
c) 引き続き、“滋賀医科大学いきいきワーク・ライフ・プラン”の策定に向けた検討を行う。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
・ 別紙参照Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
・ 15 億円
２ 想定される理由
・ 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 無し
２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学病院の敷地及び建物を担保に供する。

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Ⅸ 剰余金の使途・ 決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の環境等充実に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額
（百万円）

財源

総額・小規模改修・医病）中央診療棟・外来棟改修
・総合研究棟改修（医学系）
・再開発（中央・外来診療棟）
設備

2,646

施設整備費補助金(687)
船舶建造費補助金0
長期借入金(1,927)
国立大学財務・経営センター
施設費交付金(32)（注１）
施設・設備の内容、金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度具合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２ 人事に関する計画
・ すでに策定した人員計画を見直し、それに基づき、職員の計画的な採用を行う。
・ 再雇用職員、特任教員、任期付職員の制度を生かした適切な人員配置を行う。
・ 大学を支える人材を育むための研修を実施するとともに、若手事務職員研修を実施する。
・ 海外研修事業を実施する。
・ 職制能力指標を活用した人事評価を行い、その結果に基づく人員配置や昇任を行う。
・ 部署ごとの活動実績を人事評価システムに反映する方法を検討する。
（参考１） 平成２３年度の常勤職員数 １，１５７人
また、任期付職員数の見込みを２７４人とする。
（参考２） 平成２３年度の人件費総額見込み ９，９１０百万円 （退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額５，７３２百万円）

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（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予 算
平成２３年度 予算（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩

6,016
687
00273
32
17,369620
16,6960531,325246
1,927
000027,875

計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金

22,343
4,210
18,133
2,646
0
273
1,325
0
1,288
027,875計（注１）「補助金等収入」のうち、平成 23 年度当初予算額 125 百万円、前年度よりの繰越額 148 百万円〔人件費の見積り〕
期間中総額９，９１０百万円を支出する。
（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額５，７３２百万円）

11

２ 収支計画
平成２３年度 収支計画（単位 百万円）
区分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

25,58525,58521,706
1,381
9,131
711
96
3,019
7,368
506
353
0
3,020
0

収益の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

25,00425,004
5,561
514
65
32
16,838788
169
532
953228
110
66
390
△581
0△581

12

３ 資金計画
平成２３年度 資金計画
（単位区分金百万円）

額
28,926

資金支出
業務活動による支出

23,045

投資活動による支出

3,296

財務活動による支出

1,288

翌年度への繰越金

1,297
28,926

資金収入

24,983

業務活動による収入

6,016

運営費交付金による収入620

授業料・入学金及び検定料による収入

16,696

附属病院収入受託研究等収入772

補助金等収入

273

寄附金収入

553

その他の収入53

投資活動による収入719

施設費による収入719
0

その他の収入財務活動による収入

1,927

前年度よりの繰越金

1,297

13

（別紙）別表（学部の学科、研究科専攻等）
医学科
医学部

６２７人

（うち医師養成に係る分野６２７人）
看護学科 ２６０人
生体情報解析系専攻

２４人
うち修士課程 ０人
博士課程２４人

高次調節系専攻２８人
うち修士課程 ０人
博士課程２８人

再生・腫瘍解析系専攻

２０人
うち修士課程 ０人
博士課程２０人

医学系研究科臓器制御系専攻２８人
うち修士課程 ０人
博士課程２８人

環境応答因子解析系専攻 ２０人
うち修士課程 ０人
博士課程２０人
看護学専攻

３２人
うち修士課程３２人
博士課程 ０人

14