特集論文

家族の変容と相続、扶養行動――法学的観点から

林田 清明（北海道大学大学院法学研究科教授）

1. はじめに

また、家族関係を律している民法もまた、不確実性下の合理的行動や将来のリスク分散という役割現代のわが国では、いわゆるベビー・ブーム世を果たしてきているといえよう。

代である団塊世代が年をとるに従って、多数の高齢者である労働者が退職し、また出生率の低いことによって、人口も老齢者層が増大して、高齢社

3. 生前の分配――相続の近隣制度会を迎えている。また、周知のように、両親は子相続が死後において遺産の分配をするのに対しどもたちが職業に就き、また中年となる時期までて、遺言や信託などのように生前にあらかじめ死を見届けることができるような長寿社会となった。

後の分配をする方法もある。まず、教育はその見本稿は、このような高齢化かつまた長寿化したえない分配である。内閣府『国民生活白書 平成社会において私たちは相続や扶養の面でどのよう17年版』によると、教育関係費は過去10年間で割に行動するか、また高齢社会が家族やそれを取り合は増加傾向にあり、教育関係費の支出割合は巻く法にどのような影響を与えるか、さらに家族1969年の5.8％から2003年には11.8％と2倍以上とをどのように捉えなおそうとしているか、を検討なっている。家族の収入は子弟の教育への投資のする。

重要な要因だが、その投資は生前における、子らへの財産の配分という側面を持っているのである。

2. 不確実性下の行動と法制度

しかし、この面での法規制は見られない。また、遺言については、図表−１が示すように1980年ご

人は自分が何時死亡するかが判からないというろから漸増する傾向にある。また、受託者に財産不確実性の下にある。つまり、自分の退職のとき権を帰属させて、これを一定の目的のために管に、その将来にわたって必要な金額を確定するこ理・処分する信託を利用することも考えられるとは困難である。個人的には出産があり、病気な（林田 2003）。

どの健康状態の変化・悪化や心身の障害があり得

さらに、年金制度の発展についてはつぎのようるし、また失業を余儀なくされたり、雇用の環境に見ることができる。定年や退職は近代産業社会変化やインフレなどの経済状態の変動などもあり、の現象の一つである。定年や退職は、年金制度を個人がコントロールできない要因も多数かつ複雑確立することになったが、その理由は、①とくにに存在している。この将来の不確実なリスクを減

公的年金は働くことのできない高齢者を経済的に少させるため今日では種々の制度や対策も存在しサポートするために設けられた。また、②年金はているが、年金制度や社会保障や高齢者対策な高齢者が労働力人口から離れることを促進・奨励

ど、多くは法律を通じて運営されるものである。

し、若い労働者の仕事や雇用の機会を作り出すこ41

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図表--1 わが国の遺言数の推移

務について相続時に相続（件）14000

財産から決済を受けるこ12000とになる。そこで、まず10000

自宅での介護や日常的な面倒見などのサービスを8000

有償として評価すること6000が必要となるが、これら4000の看護やサービスの報酬

2000（相場）については福祉事01950

19551965

出典: 最高裁判所事務総局『司法統計年報1975

1985

1996

2005年

平成17年度』より作成

務所による基準金額を標準とする考え方が提唱されている。つぎに、このとにある。さらに、③産業の発展・成長によっ種の契約が広く用いられるかどうかが実際問題とて、膨大な経済的な産出（アウトプット）がもたして重要となる。誰から提案して、近親者にそのらされた。年金制度それ自体も変化して発展したような取決め・契約を持ち込めるような事情や環が、今日では「勤務年数に基づいた補償」として境にあるかなどが重要となってこよう。そこでさの意味を持つようになり、年金政策は「勤労によらに、この種の契約や取決めが存すると擬制するる権利（earned right）」として現れるようになっ提案もある。

たという（シュルツ 1998: 8）。
ところで、なぜ強制的な公的年金という形を取るのかについては、たとえばMusgrave（1986）

4. 現代家族の変化と相続によると、一部の者が社会年金を購入し他の者が現代家族の変容との関係においては、相続におそうしないと、購入している者は購入していない

いて、被相続人の介護・ケアや日常の面倒見など者を社会全体として救わなくてはならないから、をどのように評価すべきか問題となっている。つ保険に加入することを要求するのであるという。

いで、相続以前の段階、つまり生前においてそれつまり、強制的保険は、合理的に用心深い者に、を評価する制度や方法がないかが議論されている。

他の者が備えるべきものまでも引き受けるべき重相続は、被相続人が残した財産の相続人などに１）い負担をさせることを回避するものである 。いよる承継であるが、伝統的には身分法の中でも家ずれにせよ、パターナリスティックな観点からで族関係とは異なって、財産法原理の働く領域と考ある。

えられてきた。このため、上述のような高齢者の後述の寄与分における介護や面倒見の評価の困介護やその世話・面倒見などの生活上のサービス難性もあって、より直接的に介護と相続を結びつの評価が可能かという問題とともに、仮に可能だけるものも提唱されている。たとえば、被相続人としたらそれをどこで評価するか、どのように分と、とくに相続人の妻である「嫁」との間で、被配するかが問題となっている。伝統的な立場では相続人の療養看護や介護行為また、日常生活上の相続法を財産の取得という財産法原理の一適用領面倒を見るサービスについて、あらかじめ契約を域と考えるので、一般に介護やその他の世話・サ結び、相続時に決済する、いわゆる扶養をめぐるービスの評価は排除されるか、もしくはしにくく家族契約もありえる。また、相続時に決済するのなると言わなければならない。

ではなく、生前に一定の財産を遺贈する契約もあ相続人たる地位を得る近親者に近いところで、りえよう。このとき、提供された看護・介護・面これらの介護・サービスはなされるにもかかわら倒見などの各種サービスを有償として、未払い債ず、わが国の相続形態において大多数を占める法42

家族の変容と相続、扶養行動定相続において、その場合に相続分に従った遺産護などが「労務の提供」といえるかなどは疑問との分配を行うのでは、不公平や不満を残すことにいえよう。また、同様に、同条は上記の例に加えなりかねないのである。現代の相続法も家族の実て「被相続人の看護」もあげている。この例示に態によって変容・変化を迫られている局面の一つはここでいう介護・世話などが当然に含まれそうと言えるだろう。近年ではとくに寄与分制度をこであるが、①「財産の維持・増加」、②特別に寄の面で活用できないかが議論されている。

与したといえるかどうかが、なおクリアされなけ

寄与分は、1980（昭和55）年の民法改正によっればならない。いわゆる寝たきり老人などの療養て新たに設けられたものである（民法904条の看護・介護は、特別の寄与として評価されること２）。共同相続人の中に、「被相続人の財産の維持はあっても、つぎに、それが「財産の維持・増又は増加について特別の寄与をした者」がある場加」に寄与したといえるかが問題となるのである。

合に、法定相続分に加えて、寄与に相当する額を家族とくに、配偶者が介護や世話をすれば第三者加えた財産の取得を認める制度である。規定の趣を雇うことによる介護に関わる出費を節約するこ

旨は、「被相続人の財産の維持又は増加」に貢献とになるから「寄与」といいうるかもしれない。

した者をそうではない他の共同相続人と形式的に財産的な処理や取り扱いの一環とする伝統的な相均分・平等に分配することが実質的公平に反する

続の考え方においては、介護や日常的な世話・面からとされている２）。寄与分はそれ自体を独立に倒見そしてそれに伴う精神的な協力などは、この財産権と構成するのではなく、共同相続人の間で財産的処理にはなじまないとする見解もなお根強実質的な公平を図るための調整をする制度だと考いのである。

えられている。

ではつぎに、実際上はどのように処理・解決が寄与分の実体要件としては、（i）共同相続人になされているのだろうか。家事に従事し、被相続よる寄与であること、（ii）「被相続人の財産の維人の世話をしたような場合には、寄与分として評持又は増加」という特別な寄与が存すること、が価されているが、家事に従事しておらず、被相続必要である。これらに関して、つぎのような問題

人に対する食事・洗濯などの日常生活上の面倒見点がある。
（i）については、たとえば夫の親と同程度では、肉親としての当然の互助・範囲内であ居し親を介護してきた（夫の）妻・配偶者によるるとされ、特別の寄与として認められなかった例

介護などの日常生活上の世話・サービスなどの貢もある３）。また、療養・介護が提供された事例で献は、「（夫の）妻」が共同相続人ではない場合もは、同居扶養の場合には、一般に寄与分が肯定さあり、また、先に見たように、これらによる家族れやすい。家事に従事していない近親者による療介護がわが国では大多数であるにもかかわらず、養・介護の場合には「特別な寄与」とすることはただちには特別な「寄与」とはならない。

できないとされた事例がある。

寄与分制度の解釈レベルや現代の介護の実態にこのように寄与分制度によって介護などのサーおける家族の役割の見直しの議論の中で、この制ビスの提供を相続や遺産分割において考慮するこ度がどこまで活用できるかが、ここでも課題となとには、上記のような要件上の制限や実務上の評っている。

価などの問題が生じている。しかし、学説には、（ii）民法904条の２は、「被相続人の事業に関すなお寄与分制度の柔軟な運用を志向する動きもある労務の提供又は財産上の給付」を寄与の例としる。相続は、被相続人である老親に対する介護とてあげている。これは、立法当時の自営業者の後それへの配慮や評価のよい機会でもあるはずであ継者や共働きなどの労務の提供・金銭出資などをる。家族や近親者による介護サービスの提供をよ考慮したものである。しかし、介護や日常的な世り積極的に寄与分として評価すべきであるとする

話・面倒見などの行為が、「被相続人の財産の維見解もある４）。なお、実際には扶養ないし介護の持又は増加」であるといえるか、またこれらの介提供などの事情が通常の遺産分割協議において考43

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慮されているという指摘もある。今後とも、寄与を課すことができるとしている（民法877条）。民分に関する要件上の制限の柔軟な適用そして審判法は私的扶養について一定の親族の範囲に扶養義などの事例において実態に即した評価や判断が求務があるとして、誰とも特定していないために、められると思われ、この方向への動きが強まって扶養の順位、さらにその程度や方法について、実いくと思われる。

際に問題となる。これらについても当事者の協議を前堤として、それが調わないときや協議をすることができないときは、家庭裁判所が決定すると5. 扶養している。これは、高齢者である要扶養者（＝扶合理的な個人は自分の将来、つまり自分がい養権利者）とそれを取り巻く家族関係や環境が多つまで生きているかについて不確かであるか様であり、民法が一律に定めることができないとら、これに対して、それに将来の所得について考えられたためである。

備えなければならない。将来の所得や長く生き

民法877条にいう親族の扶養義務の本質として、ることによる経済生活に対する不安やリスク

これを生活保持義務と生活扶助義務の二類型としは、自分自身やその周囲とくに家族集団によって捉えることが提唱された。前者の生活保持義務ても分散できるはずである。わが国でもそうでは、親の未成熟子に対する扶養または夫婦間の扶あったように、とくに戦前期においては高齢者養のような身分関係上の本質的不可欠的要素であの経済的不安定を救う装置として家族制度や家るような扶養義務を指す。後者の生活扶助の義務

５）

族の絆に頼っていた 。現代においては家族のは扶養することが偶然的・例外的なものであり、持つこの機能は幾分弱まっているとはいえ、わ

前記生活保持義務関係以外の親族間の扶養などのが国の社会保障ですら、近親者・家族に対する場合をいうとされた６）。ここでもっぱら念頭に置保護、とくに私的扶養を優先としているように、いている老親扶養は生活扶助義務である。審判や家族はなおリスクの分散や経済的な保護の重要決定例なども、以上の二つの類型を基本的に承認な源であり続けているのである。

しているとされている。

（1）高齢者の扶養と法的問題①扶養の順位

わが国では、第一に自分の責任で生活を維持す扶養を要する者や高齢者が複数存在する場合やることが原則となっている（自己責任の原則）。

扶養義務者が複数人存在する場合には、それぞれ第二に、民法の定める私的扶養が、公的扶助に優扶養を受ける順序や扶養義務の履行の順序が問題先するとされている（私的扶養優先の原則、生活となる。実際にどのような解決がなされているか保護法４条２項）。親族扶養を中心として、民間は審判例をも参照する必要がある。たとえば妻との福祉事業や企業福祉さらに地域社会での相互扶子と夫の母が同居しているが、他の女と同棲して助などは私的扶養と呼ばれる。第三に、私的扶養いる夫に対して扶養請求する場合は、どちらの扶ができなかったり、不十分である場合には、公的養が優先するかの問題を含んでいるものであるが、扶助がなされることになっている（公的扶助の補審判例では妻子・夫の母が同居している事実や妻足性、生保法４、８、９条）。政府や関係機関・が夫の母の面倒を見ていることなどから、両者を団体などによって生活保障がなされており、これ区別せずに婚姻費用に含めて判断したものがあを前記の私的扶養に対して公的扶養という。公的る。

扶養はもっぱら社会保障によって行われている。

他方、複数の扶養義務者が存在する場合には、

民法は、直系血族と兄弟姉妹は互いに扶養をす

たとえば、高齢者ないし成年者の要扶養者がそのる義務があるとし、また、特別な事情があるとき直系血族である子と兄弟姉妹の双方に対して扶養には、家庭裁判所が三親等内の親族にも扶養義務請求することがありえる。審判例には、直系血族

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家族の変容と相続、扶養行動である子に対する請求のみを認容し、弟に対する７）することができる。また、扶養することが可能でそれは否定したものがある 。このように、扶養あるにもかかわらず、協議に応じなかったり、あ義務の優先順位をめぐっては、民法877条に規定

るいは扶養を引き受けなかった場合などで、扶養される直系血族である子と兄弟姉妹との競合の場

義務者のうち一部の者だけが、扶養を分担した場合が多いが、複数扶養義務者間では直系血族が先合には、他の扶養義務者に対して求償することが順位である。

できる10）。
私的扶養の扶養料算定にあたって、公的扶助に②扶養の方法よる給付分を考慮すべきかが問題となる。多くのつぎに、扶養の方法には、引取扶養と給付扶養裁判例では、公的扶助を考慮せずに、要扶養者のとがある。引取扶養とは扶養義務者が要扶養者と必要生活費を算出している。他方、公的扶助を考同居して、扶養する方法である。この方法は、そ慮に入れて必要生活費を算定してもよいとする裁の性格上、直接強制や間接強制にもなじまないか判例も存する。この考え方に対しては、公的扶助ら、義務者の自発的意思と履行を前提としていがあくまで私的扶養を補足するものである（補足る。そこで、私的扶養の主たる方法は給付扶養と性の原則）から、公的扶助を考慮に入れるべきで考えられている。この方法による場合、とくに扶はないとする批判もある。

養の程度が問題となりうる。民法によれば、扶養の程度は要扶養者の需要と義務者の収入・財産、 （2）扶養と公的年金
親族関係の遠近その他諸般の事情を考慮して決め1959（昭和34）年に国民年金法が制定されて、るとされている（民法879条）。審判例でも、「（扶国民皆年金体制が整えられることになった。
『平養）義務者の社会的地位、収入など相応の生活を成16年高年齢者就業実態調査』（厚生労働省）にした上で余力を生じた」場合に、その限度で分担よると、男性の年金受給の割合は、60〜64歳で８）すれば足りるとされている 。なお、要扶養者の72.6％、65〜69歳では94.66％、女性は年金を受給

生活費の算定においては自由裁量で決定されたもしている割合が60〜64歳は61.3％、65〜69歳はの、また、一定の基準方式をもとに算定するなど93.1％となっている。このように、高齢者の大多のやり方がある。

数は公的年金にその生活を依存しているといえよう。また、『平成13年度国民生活選好度調査』（内③扶養の順序や程度閣府）でも、高齢者の公的年金への依存や期待はこれらについて、当事者の協議や調停・審判で高い数値を示している。このように、高齢者の生一度決定された内容は、その間に事情が変わった

活や扶養の基盤は、親族扶養から公的年金へとシとしても、再度協議や調停・審判などによって変フトしているといえるだろう。

更しなければ、変更されない。たとえば、養親子

公的年金制度の問題は、まず、年金給付が高齢関係が養父の放恣な生活で破綻していたり、ま者の生活水準を維持するのに妥当な額を期待できた、離縁訴訟が係属していても扶養義務は軽減さるかにかかっている。給付の水準やその確実性・れることはあっても、免責されない。ただし、離公平性は年金制度への信頼そのものに深く関わっ縁があれば扶養義務もそれと同時に消滅する。ているといえるだろう。年金は長期にわたるもの

いわゆる過去の扶養料の請求が問題となることであるがゆえに、これに依存しても安心なのではがある。判例はこの過去の分の請求については乙ない。年金制度内のプログラムの打ち切りや、支９）類審判の対象となると解している 。何らかの事

給金額の切り下げ・支給開始年齢の引き上げなど情によって、法的には扶養義務のない第三者が要不利な変更、資金運用のコストやリスク、さらに扶養者を扶養する場合には、第三者は扶養義務者

インフレなど絶えざる危険と不安にもさらされてに対して、扶養した分を不当利得として返還請求いる11）。
45

季刊家計経済研究 2007 SPRING No.74①公的年金と親族扶養とになった。つまり、夫婦から個人をベースとす生活保護は公的扶養の一つであるが、親族扶養る年金制度に修正されたのである。しかし、なおとの関係においては親族扶養が生活保護に優先す課題は残っており、②の賃金比例部分は夫婦に二12）ると規定されている 。ところが、公的年金と親分割されず、被用者であった夫のみに支給されて族扶養との関係については法定されておらず、見いる。また、専業主婦であった者には、とくに老解は分かれている。

齢厚生年金については夫による扶養が事実上続い公的年金が保険料の拠出に基づいて、当然に権ている。さらに、中高年で離婚した専業主婦であ利として給付を受けることができるなど確実性やった者についても老齢基礎年金は支給されるが、画一性がある半面、民法上の親族扶養は扶養義務老齢厚生年金による扶養は得られないなどの問題者のうち誰がどの程度に行うか最終的な審判手続がある（堀 1995）。このように、夫婦をベースとなどが決定されなければ、これに依存することがしたものから個人単位の年金制度へと移行する過できない。このため、一般には制度としては公的年程にあるといえる。

13）

金が親族扶養に優先すると考えてもよいだろう 。
そうすると、親族扶養を受けている場合でも、年③遺族年金金受給を妨げるものではない。また、一般に、公年金受給者である高齢者が死亡した場合には、的年金を受給している場合には、扶養の必要性が遺族の一定の範囲の者には遺族年金が支給されるなくなるから、民法上の親族扶養の義務が発生しことになる。この遺族年金も、要扶養の程度は遺ないことがある。ただ、公的年金を受給している族年金の額に対応して考慮されるから、親族扶養場合であっても扶養の必要性が消滅しない場合もに優先すると考えられている。

考えられるが、この場合には扶養義務者の扶養額「未支給年金」は、受給権者が死亡前に受給しなどが、公的年金の受給額との相対において縮減ていなかった年金である。これは年金受給権者のされることがある。例外となっているのは、老齢生活に充てられるべき性格のものであるが、厚生福祉年金の場合である。老齢福祉年金は公的年金

年金法37条などは死亡した受給権者の一定の親族の一つであるが、拠出制で支給されるものである。に支給されることにしている。この性格をめぐっつまり、この年金は全額の国庫負担であるが、こては、未支給年金受給権は本人の死亡によって消のために、（ア）本人に一定額以上の所得が存在滅し、相続の対象とならないとされている。判例

する場合、および、（イ）配偶者の所得または民では、立法によって権利が創設されて一定の親族法977条１項に該当する扶養義務者（ただし、老に支給するものとされたとしている。また、国民齢福祉年金受給権者の生計を維持する者に限られ年金における死亡一時金は同保険料を３年以上納る）の所得によって、支給が制限されている（昭めた被保険者が何らの給付を受けることなく死亡

和60年法律34号による改正前の国民年金法80条、し、かつ、その遺族が遺族基礎年金を受けること

79条二第五項および66条）。この所得による制限ができない場合に、一定の範囲の親族に支給されは所得が一定基準以上であれば本人および親族扶る一時金のことである（国年法52条の２以下）。

養に委ねたものである。

さらに、年金受給権者が、第三者によって死亡させられた場合、その遺族は加害第三者に対する②配偶者間損害賠償請求権を取得する。また、年金保険者

昭和60年の法改正では、厚生年金などのような（厚生年金・国民年金の場合は国）は死亡せしめ被用者年金制度においては、退職後の老齢年金られた受給権者の遺族に保険給付をすることがあは、①定額部分、②賃金比例部分と③加給年金のる。むろん、不法行為に基づく損害賠償は遺族の３部分で構成され、①と③の各部分を夫と妻に分生活保障が目的ではないが、両者の調節が問題と割することにして、別々に老齢年金を支給するこなりうる。

46

家族の変容と相続、扶養行動（3）経済的給付からケア（面倒見）へ

親子の情義の問題として扱われており、それは自近時、老人扶養の問題に時代的な推移が見ら発的に、あるいはやむなくサービスを提供するこれる。老後の生活に困るから扶養料を子に請求すとに基づいているといえる。この点では、子が老るという経済的事例は少なくなってきたが、老親の介護や日常の世話をするサービスについては親・高齢者の面倒やケア（介護）を誰がどのよう法的義務や扶養義務性を吟味する必要はないと思に負担するかという調整の問題に移りつつある。

われる。

高齢者が、日常生活を送る上で不自由・不便に感じたりするようになっても、有償のサービスを購（4）介護・面倒見と税制措置入してそれを解決したり、また福祉の措置に完全扶養者が出費（出損）した扶養料や仕送りに対に委ねることもできない場合や階層には、誰が老して税法上の一定の優遇措置や減税などの措置を親を引き取り、面倒を見るかが関心となり、また講ずることが考えられる。これは扶養に対するイ紛争となる。そして、これは、民法の扶養義務にンセンティブを側面から支えるものとなる。

含まれるのか、また、そうならば、誰がどの程度を負担すべきなのかという、法的義務の問題を提起しているのである。

6. おわりに

高齢者の生活の面倒を見るのは、生活全般にわ

以上のように、相続や扶養に関する行動においたる身辺介護である。排泄や入浴といった身体のて、不確実性下における行動やリスク分散行動が看護、健康や精神面の看護、住居環境の保証や維見られる。将来の不安に対するリスクの分散のう持など多方面にわたる。これらの介護や面倒見

ち、教育や信託などの財政プログラムや制度の出（サービス）はそのほとんどが家族によって提供

現によって生前における富の世代間移転が今後とされている。そして、その９割近くは女性であも多くなってゆくだろう。また、相続法は、死後り、一般に夫の場合にはその妻が、また義理の老における富の世代間移転の伝統的な方法であった親の場合には夫の妻や娘が介護を担っている。こが、とくに寄与分制度において高齢者の扶養や面の介護や老親の生活の世話という労働の大変さや倒見（ケア）などの評価を十分なしえず、立ち遅深刻さは、その時間の長さとともに想像を超えるれているといえるだろう。家族は伝統的に高齢者ものがある。介護の担い手自身の心身両面の疲労の扶養やケアなどの重要なネットワークであると

困憊、自分の労働職種や労働体制の切り替えやあいう役割を担ってきた。とくに生前の富の移転はきらめ、自由時間の確保など介護疲れや精神的不個人の独立をもたらすことになるので、高齢化時安定などは深刻である。そのために、高齢者に対代の家族は、これまでの家族の役割や家族観にとする虐待や殺害・心中などの悲劇も生じている14）。っても重要な変容をもたらすことになると考えら

これらの介護や老親の世話面倒を見たりすることは、扶養義務となるのか。通説判例によれば、老親と成年子との間の扶養は生活扶助義務として捉えられるから、老親が要扶養状態にあり、また扶養者が扶養可能状態にあるときに、経済的な支援が中心となる。これに対して、老親に対する子の「生活保持義務」を肯定する見解もある15）。高齢者に対する介護や日常生活上の世話・面倒見などを法的義務として直接義務づける規定は存しない。世話や面倒見などはほとんどが近親者や家族によって担われており、現在においてもしばしばれる。
注1）Musgrave（1986）。
2）有地（1989）。
3）千葉家庭裁判所（1991）; 福岡家庭裁判所小倉支部（1981）[前者]、長崎家庭裁判所諫早支部（1987）[後者]など。
4）土肥（1984: 89）; 村松（1992）。
5）山脇（1995: 156）; 庄司（1993）。
6）中川（1928）;上野（1984）; 渡瀬（1973）。
7）福岡家庭裁判所（1963）。
8）大阪高等裁判所（1974）。
9）最高裁判所（1967）; 石川（1979）。

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10 ）最高裁判所（1951）。（引取扶養した娘から裕福な長兄への求償を肯定）。
11）生活保護の被保護世帯に占める高齢者世帯の割合は46.4％（2003）と増加しているが、公的年金制度の貧困防止効果は大きい（橘木・浦川[2006: 113, 140]）。
また、わが国の貯蓄率が80年代では社会保障制度の充実などにより低下傾向にあったが、90年代以降は緩やかな上昇に転じている。高齢者が資産を取り崩さないのは、年金給付額だけでは今後の生活に不安があるためである。中川忍（1999）; また大来洋一・クルマナリエバ（2006）; 石川経夫（1988: 201）。
12）生活保護法４条２項。問題点や判例の動向につき、松嶋（1990）; 深谷（1979）。
13）堀 （1995: 180）。
14）山脇（1995）。平均寿命が延びた女性は夫の親そして夫の介護をしながら、自分自身の介護は受けられない状況にある。直井（1978）。なお、アメリカにおいても、シュルツ（1998: 11）。
15）米倉（1979）。
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はやしだ・せいめい 北海道大学大学院法学研究科教授。主な著書に『法と経済学の法理論』（北海道大学出版会， 1996）。法と経済学・民法専攻。