民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議幹事会（第１２回）
令和２年２月２０日（木）１４：００～１６：００
中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ａ（５１６）

議

事

次

第

１ 本連絡会議の取りまとめ（案）について（配布資料）
１ 民事司法制度改革の推進について（案）
２ 「民事司法制度改革推進」に関する関係府省庁連絡会議～民事司法制度改革の推進について

取りまとめ

資料１

民事司法制度改革の推進について（案）

第１ 国際化社会の一層の進展を見据えた民事司法制度の在り方
１ 進展する国際化社会の中で民事司法制度に求められるもの
近年、社会の国際化はますます進展し、物のみならず、情報・サービスの国境を越えた流通がこれまで以上に増加するとともに、日本国内への外国人の流入が増加している。このように国際化社会が一段と進む状況下にあっては、国境を越える取引――越境取引――から生ずる紛争――越境紛争――が一層増加し、国内の民事紛争についても外国人を当事者とするものが増加することが見込まれる。
我が国としては、こうした越境紛争において他国ではなく我が国の民事司法制度が利用されるよう、我が国の民事司法制度全般の国際競争力の強化を図るとともに、国際化社会の進展を踏まえ、国民や国内企業のみならず外国人からも利用しやすい
民事司法制度を構築する必要がある。
２ 国際競争力強化という観点から必要な改革
国際競争力の高い民事司法制度を実現するという観点からは、計画的かつ適正迅
速な裁判の実現のために、まずは、民事裁判手続等のＩＴ化を着実に進めるとともに、これを契機に、民事裁判手続等の法制面や運用面における見直しを図る必要がある。
また、特に国際的な紛争になりやすく、紛争解決地の選択という点で民事司法制
度自体が国際競争に強くさらされる知的財産分野においては、国際的な紛争を我が国で解決して知的財産の適切な保護につなげ、知的財産立国を更に進めるべく、紛争解決手段の更なる充実化を図り、紛争解決機能の強化を図る必要がある。
さらに、国際商事紛争についていえば、その解決手段としてグローバル・スタン

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ダードとなっている国際仲裁を我が国において活性化する必要があることは度々指摘されてきたところであり、こうした諸点についての改革を検討する必要がある。
３ 国際化社会において必要なその他の改革
我が国の民事司法制度の改革を考えるに当たっては、制度の国際競争力強化という点のみならず、利用者目線に立った検討を行うことが不可欠である。
近年、電子商取引の急速な拡大に伴って、海外事業者と国内消費者との間で生じる越境紛争――越境消費者紛争――が急増しているが、現状においては、必ずしも十分な紛争解決の態勢が整っているとはいえない。今後、越境消費者紛争の更なる増加が見込まれることからすると、こうした越境消費者紛争への対応力を強化することが必要である。
また、我が国において新たな外国人材受入れ制度が始まったことも踏まえると、
在留外国人は今後更に増加し、在留外国人を当事者とする国内の取引が増加することが見込まれる。それに伴って、在留外国人を当事者とする国内の民事紛争の増加が想定されることから、その対応を検討することも喫緊の課題である。

第２ 民事裁判手続等のＩＴ化
近年における情報通信技術の急速な進展や我が国における情報通信技術の浸透状況、
オンラインでの経済活動の増加、諸外国における裁判ＩＴ化の進展状況等に照らすと、
我が国の民事司法制度の国際競争力の強化のため、民事裁判手続等のＩＴ化を進める
ことは喫緊の課題である。そして、民事裁判手続等のＩＴ化を進めるに当たっては、
以下の点を検討する必要がある。
１ 民事裁判手続等のＩＴ化の在り方⑴ 民事裁判手続等のＩＴ化の課題及びこれに向けた方策2

ア 全面オンライン化について
民事裁判手続等のＩＴ化に関しては、内閣官房が開催した裁判手続等のＩＴ化検討会の取りまとめ（平成３０年３月３０日）の中で、「裁判手続等のＩＴ化の基本的方向性として、利用者目線に立った上で、訴訟記録の全面的な電子化を前提とする『裁判手続等の全面ＩＴ化』を目指すべき」とされ、訴状等の書面の提出についても、紙媒体で裁判所に提出する現行の取扱いに代えて、「電子情報によるオンライン提出へ極力移行し、一本化していくこと」が望ましいと指摘されている。これを踏まえて、「未来投資戦略２０１８」（平成３０年６月１５日、閣議決定）において、「司法府による自律的判断を尊重しつつ、民事訴訟に関する裁判手続等の全面ＩＴ化を目指す」とされた。
そして、情報通信技術の急速に進展した社会においては、広く国民が裁判ＩＴ化による利便性を享受できるようにするという観点は極めて重要であるが、これにより国民の司法アクセスが後退しないようにすることも、必要不可欠である。そこで、代理人として弁護士等が選任されていない本人訴訟について、ＩＴ機器を有していない本人やその利用に習熟していない本人に配慮した十分なサ
ポート態勢を構築した上で、訴状等の書面をオンラインでの提出に一本化する
全面オンライン化を実現することとし、もって、裁判ＩＴ化による利便性が広く共有され、多くの国民に行きわたるよう目指すべきである。
全面オンライン化を実現する手法としては、民事裁判手続の利用者がオンラ
インでの手続に習熟しながら円滑に全面オンライン化が実現できるよう、段階的なオンライン化を図ることが相当である。この観点から、まずは、最高裁判所
において、新たな法改正を待たず、民事訴訟法第１３２条の１０に基づき、準備
書面等の一定の書面についてのオンライン提出の運用を先行実施することが期

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待される。また、法務省は、このような最高裁判所による取組のほか、国民への情報通信技術の浸透度や技術革新による利便性の向上、更には上記のサポート
態勢の充実度等の諸事情を踏まえ、国民の司法アクセスを確保することに配慮しつつ、全面オンライン化の実現を目指すこととし、その過程において、弁護士等の士業者に限りオンライン提出を義務化することを実現することとして、民事訴訟法等の必要な法改正に向けた検討を進める。
イ 民事裁判手続等のＩＴ化の迅速な検討について先に指摘したとおり、民事裁判手続等のＩＴ化は、可能な限り早期に実現されるべき課題である。
そこで、法務省は、令和４年中の民事訴訟法等の必要な法改正のため、法制審
議会での調査審議を含め、速やかな検討・準備を実施する。
また、令和２年２月３日より、知的財産高等裁判所や東京地方裁判所等の全国
９か所の裁判所において、現行法の下で、ウェブ会議等のＩＴツールを活用した
争点整理の運用が開始されたことを歓迎する。最高裁判所においては、令和２年
度中にこの現行法下の運用を全国の地方裁判所本庁に展開するなど順次運用を拡大することが期待されるほか、令和５年頃から順次行われる改正法に基づく新たな運用開始のため、システム開発等を含めた迅速な取組が期待される。
ウ オンライン手続の利用促進策について全面オンライン化を実現する過程においては、オンラインによる訴え提起と書面による訴え提起が併存することになるところ、全面オンライン化の円滑な実現という観点からは、民事裁判手続の利用者に向けて、オンライン手続の利用を促進する必要がある。
そこで、法務省は、オンラインによる訴え提起の場合に、書面による訴え提起

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の場合と比較した手続上のインセンティブを設けることを検討するほか、民事裁判手続等のＩＴ化に伴う訴訟費用制度全般の利便性向上のための検討を行うなど、オンライン手続の利用促進策を検討する。
エ 民事裁判手続等のＩＴ化に伴う人的態勢整備について
民事裁判手続等のＩＴ化に際しては、改正後の新しい制度に対応した新システムが導入されるとともに、このシステムが適切に管理・運用されることが求められる。
そこで、最高裁判所においては、改正後の新しい制度に応じた新システムを適切に導入、管理及び運用するために必要な人的態勢を整備することが期待される。
⑵ 民事裁判手続等のＩＴ化に当たって必要な社会的基盤の整備
上記⑴のとおり、民事裁判手続等のＩＴ化を進めるに当たっては、全面オンライン化を実現すべきであり、そのためには、代理人として弁護士等が選任されていない本人訴訟について、ＩＴ機器を有していない本人やその利用に習熟していない本人に配慮した十分なサポート態勢を構築することが必要不可欠である。十分なサポート態勢を構築するという観点からは、最高裁判所において、民事裁判手続の利用者にとって使いやすいシステムを構築し、利用者の声を踏まえた不断の改善をすることが期待されることはもとより、以下のとおり、適切な担い手による充実したサポート態勢を構築することが重要である。
ア 民事裁判手続の利用者の望むサポートは、単なる書面の電子化等のＩＴリテ
ラシー支援（形式的サポート）にとどまらず、個別具体的な事案についてどのよ
うに民事訴訟を追行すべきか、という点に関する法的助言を含めたサポート（実質的サポート）である場合が多く、実際のサポートの場面においては、これらの5

両方を担える個々の弁護士のほか、日本弁護士連合会及び各地の弁護士会（簡易裁判所におけるサポートについては、個々の司法書士のほか、日本司法書士会連合会及び各地の司法書士会）の果たす役割は極めて大きい。
また、形式的サポートについては、各地の裁判所や日本司法支援センター（法テラス）等の公的機関はもとより、個々の弁護士や司法書士、日本弁護士連合会、
日本司法書士会連合会及び各地の弁護士会や司法書士会をはじめとする士業者
団体等、受け皿となり得る者において幅広くサポートを担当すべきである。
イ この点に関し、個々の弁護士や司法書士によるサポートとしては、書面の電子化等のＩＴリテラシー支援サービスを提供するとともに、本人の依頼に応じて、民事訴訟の追行に必要な法的助言の提供を行う（司法書士の場合には、代理業務が可能な範囲で法的助言の提供を行う）こと等が考えられる。また、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会及び各地の弁護士会や司法書士会におけるサポートとしては、窓口に書面の電子化のための機器を設置すること等が考えられる。こうした方策を前提に、さらに具体的なサポートの内容については、個々の弁護士や司法書士、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会及び各地の弁護士会や司法書士会において検討することが期待される。
また、法務省は、法テラスが、現行法上の情報提供業務や民事法律扶助業務の枠組の中で行い得るサポートに加え、特定の拠点に裁判所のシステムにアクセス可能な機器を設置すること等をはじめ、法テラスにおけるサポートの内容について、ＩＴ化の範囲や導入されるシステム等の具体的内容等を踏まえ検討する。
さらに、最高裁判所においては、書面の電子化のための機器を窓口に設置すること等をはじめ、裁判所におけるサポートの内容について検討することが期待

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される。
⑶ ＩＴ化の将来的な方向性とＡＩによる紛争解決手続へのサポートの可能性
ア ＩＴ化の将来的な方向性について
民事裁判手続がＩＴ化されても、訴訟の提起に先立つ民事保全手続や、判決を実現するための民事執行手続がＩＴ化されなければ、ＩＴ化による利便性は貫徹されない。また、倒産手続については、債権者が多く、債権調査や債権者に対する通知の事務量やコストが膨大となる場合があり、ＩＴ化が債権者や破産管
財人等の負担軽減や弁済原資の確保に資することが期待される。
そこで、法務省は、民事裁判手続等のＩＴ化に引き続き、民事保全手続・民事執行手続、倒産手続といった非訟手続についてもＩＴ化を実現すべく、必要な法改正等の検討を進める。
イ 民事判決情報の提供について
民事判決情報は、国民にとって、紛争発生前には行動規範となるとともに、紛争発生後には当事者による紛争解決指針の一つともなり得るものであり、社会全体で共有・活用すべき重要な財産である。将来的に、ＡＩによる紛争解決手続のサポートの可能性があり、その活用が国家経済の活性化にもつながり得るものであることも踏まえると、現状、先例性の高い事件や社会的に関心の高い事件
等の一部の事件に限定して一般に提供されている民事判決情報については、今後、より広く国民に提供されるべきである。
そこで、法務省は、民事判決情報を広く国民に提供することについて、司法府の判断を尊重した上で、ニーズやあい路等につき必要な検討をする。
また、最高裁判所においては、民事判決情報の提供も含め、法務省における上記検討に協力することが期待される。

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２ 民事裁判手続等のＩＴ化と同時に必要な改革
国際競争力の高い民事司法制度を実現するという観点からは、現行の手続の一部を単にＩＴに置き換えるにとどまらず、計画的かつ適正迅速な裁判の実現に向けて、現行の手続につき、法制面からの見直しを図るほか、運用面の抜本的改善に向けた取組がなされる必要がある。
そこで、民事裁判手続等のＩＴ化の機会に、システムのＩＴ化に留まらない計画
的かつ適正迅速な裁判の実現に向け、法務省は、特別な訴訟手続の創設も含めて検討する。
また、最高裁判所及び日本弁護士連合会においては、運用改善に向けた主体的かつ積極的な取組を進めることが期待される。

第３ 知財司法分野における紛争解決機能の強化
我が国の知的財産に関する紛争は、現在でも、裁判所において概ね適切に処理されている。もっとも、経済・産業のグローバル化に伴い、同一の知的財産に関する紛争が複数の国において生じ得るため、紛争解決地の選択という点で、知的財産に関する紛争解決制度は、民事司法制度の中でも特に国際競争にさらされている分野である。
そこで、知的財産に関する紛争については、裁判所等における紛争解決機能をなお一層強化するため、以下のような方策を検討する必要がある。
１ 二段階訴訟制度の導入について⑴ 知的財産に関する紛争の解決機能強化の方策として、まず、特許権侵害訴訟において、裁判所が、特許権侵害の有無について審理判断をし（侵害論）、損害額の審理（損害論）については別の手続において行うといういわゆる二段階訴訟制度の導入の要否が挙げられる。

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⑵ 特許庁は、この二段階訴訟制度について、現在、裁判所が特許権侵害訴訟について二段階審理方式（第一段階において侵害論の審理を行い、侵害の心証を得た
後に、第二段階として損害論に入る（非侵害の心証を得た場合には損害論に入らない。
）という運用）を原則として採用していることを前提に、現在よりも早期に侵害の有無を確定することができるというメリット、侵害論と損害論を別々の手続で審理することにより裁判所の上記運用と比べて紛争全体の解決に要する期間
がかえって長期化するケースもあるのではないかという懸念、侵害論と損害論を別々の手続で審理することによる判断の矛盾抵触や審理の重複をどのように生じないようにするかといった制度設計上のあい路、裁判所の上記運用を前提になお
特許権侵害の事実に関してのみ判決をすることについての利用者のニーズ等を踏
まえ、内閣府（知的財産戦略推進事務局）及び法務省の協力を得て、引き続き検討を進める。
２ 損害賠償の見直しについて（懲罰的損害賠償、利益吐き出し請求権）⑴ 知的財産に関する紛争については、損害賠償の見直しに関し、侵害行為の抑止の観点から損害賠償制度の見直しを図るべきではないかという指摘がある。この指摘に対しては、懲罰的損害賠償（悪性の強い行為をした加害者に対し、実際に生じた損害の賠償に加えて、さらに賠償金の支払を命ずることにより、加害者に制裁を加え、かつ、将来における同様の行為を抑止しようとする制度）又は利益
吐き出し請求権（他人の権利を無断で利用した者がそれによって利益を取得した
場合に、権利者がその利益の償還（利益の剥奪）を求める権利）の導入の要否を検討することが考えられる。
⑵ 特許庁は、特許権侵害訴訟における損害賠償の見直しについて、特許権者の保護や侵害の抑止に資するための損害賠償制度のニーズ、懲罰的損害賠償として支9

払を命ずる賠償金の額の在り方など制度設計上のあい路、懲罰的損害賠償を命じた外国裁判所の判決を我が国で執行しなければならなくなる可能性、現状の不法行為に基づく損害賠償制度との理論的整合性、特許権についてのみ利益吐き出し請求権を認めることの理論的妥当性、特許法上の損害の額の推定規定に関する解釈等を示した知的財産高等裁判所大合議判決による実務への影響等を踏まえ、内閣府（知的財産戦略推進事務局）及び法務省の協力を得て、引き続き検討を進める。
３ アミカスブリーフの導入について⑴ 知的財産に関する訴訟における裁判所の判断は、その帰趨が企業活動に大きな影響を与え、ひいては我が国の社会・経済に影響を与えることも少なくない。そのような波及効の大きい訴訟について、裁判所がより質の高い判断をするための方策としては、裁判所が判断に当たって多数の質の高い意見に触れることが有用であり、アミカスブリーフ（訴訟当事者以外の第三者が裁判所に対して意見を提出し、裁判所の判断に資する助言を行う制度）を導入することが挙げられる。
⑵ 特許庁は、波及効の大きい知的財産に関する訴訟におけるアミカスブリーフの導入について、裁判所が審理中に当事者以外の者に意見の提出を求めることにより多角的な観点から判断することができ、判断の通用力・納得感が高まるというメリット、現行法の範囲内で知的財産高等裁判所において実施された運用上の工夫例、裁判所が意見の提出を求めることができる事件や事項、意見を提出することができる者の範囲など制度設計上のあい路等を踏まえ、内閣府（知的財産戦略推進事務局）及び法務省の協力を得て、引き続き検討を進める。
４ アトーニーズ・アイズ・オンリーの導入について⑴ 知的財産に関する訴訟については、競合企業である相手方当事者に営業秘密が10開示されることへの心理的抵抗から、十分な訴訟資料を提出しにくいという指摘がある。この指摘に対しては、アトーニーズ・アイズ・オンリー（一方当事者の提出する訴訟資料に当該当事者の営業秘密が含まれる場合に、その開示先を相手方訴訟代理人に限り、相手方当事者本人には開示しない制度）を導入することが解決策の一つとして挙げられる。
⑵ 特許庁は、知的財産に関する訴訟におけるアトーニーズ・アイズ・オンリーの導入について、営業秘密の含まれる訴訟資料の提出が促進され、裁判所における審理が充実するというメリット、営業秘密の含まれる訴訟資料に関して相手方当事者本人に開示されないことが制度として担保されることについてのニーズ、本人訴訟の場合の取扱いなど制度設計上のあい路等を踏まえ、内閣府（知的財産戦
略推進事務局）及び法務省の協力を得て、引き続き検討を進める。
５ 弁護士費用に関する敗訴者負担の導入について⑴ 知的財産に関する訴訟は、弁護士の選任率が高く、弁護士費用が高額に上ることも多いとされるところ、勝訴しても弁護士費用を相手方当事者から十分に回収できないために、当事者は訴訟を回避せざるを得ない場合があるとの指摘がある。
この指摘に対しては、勝訴当事者の弁護士費用を敗訴当事者に負担させるという、
弁護士費用に関する敗訴者負担の導入の要否を検討することが考えられる。
⑵ 特許庁は、知的財産に関する訴訟における弁護士費用に関する敗訴者負担の導入について、弁護士費用が損害額として認められたものを除き敗訴当事者の負担となる訴訟費用に含まれず、当事者の各自負担とされていることを前提に、弁護士費用の負担の大きさから訴訟提起や応訴を躊躇していた当事者も訴訟手続を利用しやすくなるというメリット、敗訴となるリスクを考慮してかえって訴訟提起を躊躇させることになるのではないかという懸念、原告が勝訴した場合だけでな

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く被告が勝訴した場合にも相手方当事者から弁護士費用を回収できることについてのニーズ、当事者双方の申立てを要件とすることや敗訴当事者に負担させる額の上限を設定することの要否、本人訴訟の場合の取扱いといった制度設計上のあい路等を踏まえ、内閣府（知的財産戦略推進事務局）及び法務省の協力を得て、引き続き検討を進める。
６ 知財調停の活用・充実について⑴ 知的財産に関する紛争については、民事調停法に基づく調停として、令和元年１０月１日より、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所の知財専門部において、当事者間の管轄合意を前提とした同部裁判官及び専門家調停委員による知財調停の運用が開始された。これにより、知的財産に関する紛争の解決手段の更なる充実が図られるものであり、司法府による知財調停の運用開始を歓迎する。
⑵ 知財調停に対する利用者のニーズには、簡易迅速な手続で解決を図りたいというもの、レピュテーションリスクを踏まえて非公開の手続で解決を図りたいというもの、合意による友好的な手続で解決を図りたいというものなどが想定される
ところ、最高裁判所においては、知財調停に対する利用者のニーズを踏まえつつ、
合意による解決が図れない場合に調停に代わる決定（民事調停法第１７条）を活用することなども含め、知財調停の手続モデルの拡充を図ることが期待される。
⑶ 法務省は、知財調停のより一層の活用を図るため、当事者間の管轄合意なく東京地方裁判所又は大阪地方裁判所に知財調停の申立てを可能とするための規律の見直しについて、実務の運用状況等を注視しつつ、内閣府（知的財産戦略推進事
務局）の協力を得て、引き続き前向きに検討する。
７ 知的財産高等裁判所の大合議制度の拡大について⑴ 知的財産高等裁判所では、判断内容が社会・経済に与える影響の重大性等を踏

12まえ、一定の信頼性あるルール形成及び高裁レベルでの事実上の判断の統一が要請されるような場合に、５名の裁判官による審理・裁判（大合議）が行われる。
現状では、知的財産高等裁判所の大合議の対象は、特許権、実用新案権、回路配
置利用権、プログラムの著作物についての著作者の権利を対象とする控訴事件、特許権及び実用新案権に関する審決等取消訴訟に限られる（民事訴訟法第３１０
条の２、特許法第１８２条の２、実用新案法第４７条２項）。もっとも、近時、大合議の対象とされていない著作権、意匠権、商標権に関する事件等についても、裁判所の判断の帰趨が社会・経済に影響を与えることも少なくないとの指摘がある。この指摘に対しては、知的財産高等裁判所の大合議の対象を拡大することが解決策の一つとして挙げられる。
⑵ 法務省は、この知的財産高等裁判所の大合議制度の拡大に関し、当事者の予見可能性を高めることに資するというメリットを踏まえ、現状より対象範囲を拡大するための規律の見直しについて、実務の動向等を注視しつつ、内閣府（知的財産戦略推進事務局）、文化庁及び特許庁の協力を得て、引き続き前向きに検討する。

第４ 国際仲裁の活性化
１ 基盤整備の取組継続の必要性⑴ 我が国の民事司法制度の国際競争力を高めるためには、単に民事訴訟制度にとどまらず、民事紛争に関する裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）についても、改革に向けて必要な検討を加えることが求められる。
⑵ 国際仲裁は、国際商事取引等から生じる紛争を解決する手法としてグローバル・
スタンダードとなっており、その活性化は、我が国の仲裁制度の国際競争力を高め、民事司法制度を強化することにつながるものである。加えて、我が国におい13

て国際仲裁を活性化することは、国際取引から生じる紛争を我が国で解決できるという点で、我が国の企業の海外展開を後押しすることにもなり、また、海外からの投資の呼び込みにも資する取組ともいえる。そこで、国際仲裁の活性化に向けて、法務省、経済産業省及び外務省といった関係省庁のみならず、関係機関及び関係団体が連携して、施設整備・人材育成・国内外への周知啓発をはじめとする基盤整備の取組を継続すべきである。この点、国際仲裁活性化に向けた法務省による調査委託事業の中で、一般社団法人日本国際紛争解決センターが、本年３月、東京都港区虎ノ門に仲裁審問施設を開業することを歓迎する。国際仲裁・国
際調停の効果的な連携の在り方も検討しながら、引き続き、同施設を活用しつつ、官民が連携して人材育成・国内外への周知啓発といった取組を進める必要がある。
⑶ とりわけ、人材育成に当たっては、学生や若手法律実務家が国際仲裁の実務を体感することが肝要であり、その点で、模擬仲裁等の取組も効果的である。法務
省は、こうした模擬仲裁等の取組に対し、引き続き、講師派遣等の必要な支援を行う。
２ 仲裁関連法整備の必要性⑴ 国際仲裁活性化に向けた基盤整備の取組の一環として、仲裁関連法制度の見直しを検討することも必要不可欠である。
⑵ 法務省は、外国法事務弁護士等が仲裁に関与できる範囲を拡大すること等を内容とする「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案」（第２００回国会提出）の早期成立に向け、適切に対応する。また、
法務省は、現在、民事法の研究者や裁判実務家等を構成員とする研究会に積極的に参加して、仲裁法制の見直しを中心とした検討をしており、国際連合国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）の国際商事仲裁に関する最新モデル法に準拠す14

る方向で、引き続き前向きに検討する。併せて、法務省は、仲裁判断の取消しや仲裁判断の承認・執行等の仲裁手続に関して裁判所が行う手続について、事件の管轄集中を前提に当事者が書証の訳文提出を行わず迅速かつ負担なく裁判に臨むことができるようにするなど、国際仲裁の活性化に資する関連法制度の見直しについて、引き続き前向きに検討する。

第５ 国際化社会の進展に伴って必要とされるその他の方策
１ 越境消費者紛争への対応力を強化するための方策⑴ 越境消費者紛争の現状と特徴及びその課題
近年、電子商取引の拡大に伴い、海外事業者と国内消費者との間で生じる越境
消費者紛争が急増している。消費者紛争は一般に係争額が少額であることが多く、紛争解決に要する時間やコストといった観点から、訴訟による解決が期待し難いという傾向があるが、越境消費者紛争は、一方当事者が国外に所在すること等から、とりわけそうした傾向が強い。
越境消費者紛争に関しては、現在、国民生活センター越境消費者センター（ＣＣＪ）が、オンライン相談窓口を設けて消費者への助言や翻訳支援（現在の対応言語
は英語のみ。
）等を行っているほか、海外の消費者相談機関（現在の連携先は、１５機関。対象は、２６か国・地域。
）と連携し、こうした海外連携機関を通じて海外事業者に消費者からの相談内容を伝達して対応を促すなど、紛争解決に向けたあっせん等を行っている。もっとも、ＣＣＪに対する認知度はそれほど高いとはいえない上、越境消費者紛争の急増に伴い、ＣＣＪへの相談件数も急増する中で、ＣＣＪには必ずしも十分な態勢が整っているとはいい難い。
今後、更なる越境消費者紛争の増加が見込まれることからすると、ＣＣＪの存15

在を国民に周知するなどして、現在相談先が分からず顕在化していない事案を丁寧にすくい上げるとともに、既存の紛争解決機関であるＣＣＪ等の態勢を強化し、併せて、新たな紛争解決のための態勢構築に向けた検討を進めるなどして、事案の性質や内容に応じた適正かつ迅速な紛争解決のための態勢を整備することが必要である。
⑵ 越境消費者紛争を効果的に解決するための対応策
ア ＣＣＪを含む国民生活センターの態勢強化等について
上記の越境消費者紛争の増加に対応するため、消費者庁は、以下のとおりＣＣ
Ｊの態勢を強化するとともに、地方公共団体との情報共有等を強化し、全国の消費生活センターの中核機関である国民生活センターの機能強化という観点から
ＣＣＪの機能を強化する。
・ ＣＣＪへの相談件数の急増や相談内容の複雑化、海外事業者の多様化に対応するため、語学力のある相談員や職員の増員等を行うなど、人的態勢の質的・量的な強化や対応言語の強化を図るとともに、効率的な人的資源の配分のために、ＩＴ技術等の活用に向けた検討を進める。
・ 現状、ＣＣＪの海外連携機関が数的に十分とはいい難く、また地域的にも限定されているため、引き続き在外公館等の協力を得ながら、海外連携機関の数
的・地域的な拡大を図る。
・ 事業者所在国にＣＣＪの海外連携機関がない場合等に対応するため、ＣＣＪ
が自ら海外事業者と国内消費者の間の紛争解決をあっせんするための態勢の構築を図る。
・ 比較的定型的な紛争については、消費者の利便性の確保や効率的な相談処理のために、ＣＣＪだけでなく、各地の消費生活センターにおいて越境消費者紛

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争の解決を図れるよう、ＣＣＪと各地の消費生活センターの間で十分な情報共有等を図るための新たな方法を検討し、その実現のための態勢を整備する。
・ ＣＣＪによる助言・あっせんといった相談支援だけでは解決できない事案に対応するために、国民生活センター紛争解決委員会においても越境消費者紛争に対応できるような態勢構築に向けて検討する。
併せて、消費者庁は、ＣＣＪに対する相談内容の複雑化等に対応し適切にＣＣ
Ｊの態勢強化等を実施するため、海外における消費者紛争の実情や法制度等に関する調査・研究をさらに充実させる。
イ ＯＤＲの導入に向けた検討について
今後、更に越境消費者紛争が増加することが見込まれるが、既存の紛争解決機
関だけで十分にこれに対応することはより難しくなるといわざるを得ない。欧米では、越境消費者紛争を含め、電子商取引をめぐる事業者と消費者間の紛争解決のために、オンラインでの裁判外紛争解決手続（ＯＤＲ―Online Dispute
Resolution―）を活用する例が見られるほか、近年、ＯＤＲに関する国際的なルール策定に向けた積極的な動きが見られる。我が国においても、越境消費者紛争の解決手段の一つとして、ＯＤＲを含めた新たな紛争解決のための態勢構築等へ向けた検討を進めることが急務といえる。
そこで、内閣官房が開催しているＯＤＲ活性化検討会における議論も踏まえ、
内閣官房、消費者庁等の関係府省庁は、新たな紛争解決のための態勢構築等に向けた検討を進める。
また、現在、消費者庁において一部地域に限定して実証実験が進められている
ＳＮＳを活用した消費生活相談については、オンラインで相談を受け付けることで国民の消費生活相談へのアクセスを容易にし、ひいては、ＣＣＪへのアクセ

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スも容易にする取組といえる。そこで、消費者庁は、引き続きＳＮＳを活用した
消費生活相談の導入に向けた検討を進める。
ウ その他
ＣＣＪでは、消費者からの相談は、ＣＣＪのホームページ上の相談フォームから受け付けているところ、消費者庁は、同ホームページの内容の改善等を行い、ＣＣＪへのアクセス向上を図るほか、同ホームページ上に付帯されているチャットボット（テキストを通じて会話を自動的に行うプログラム）機能の相談処理能力の向上のため、ＡＩを活用した相談情報の分析等を行うことを検討する。
また、未然に越境消費者紛争に巻き込まれる消費者を減らし、紛争に巻き込まれた後も、ＣＣＪへの相談を含めた適切な対処ができるよう、消費者庁は、消費者教育や啓発を更に充実させる。
２ 国内民事紛争の国際化への対応力を強化するための方策⑴ 国内民事紛争の国際化を見据えた対応の必要性
在留外国人は、平成２４年以降、増加傾向にある。令和元年４月からは新たな外国人材受入れ制度が始まったことも考えると、我が国における在留外国人の増加
傾向は全国各地で今後更に強まるものと考えられる。こうした在留外国人が我が国において生活する中では、日本人と同様、種々の民事紛争に巻き込まれる可能性がある上、言語や文化的背景の相違から、むしろ在留外国人の方が日本人よりも紛争になりやすく、また、日本人同士の民事紛争よりも当事者間で解決を図るのが困難な場合もあることから、在留外国人を当事者とする国内民事紛争が更に増加するものと考えられる。
このような、いわば国内民事紛争が国際化するともいうべき事象への対応を図ることは、国民と外国人の双方が尊重し合える共生社会を実現するための必要不18

可欠な方策というべきである。この観点から、在留外国人の国内民事紛争に関する司法アクセスを確保するため、対応策を検討しておく必要がある。
⑵ 在留外国人の国内民事紛争に関する司法アクセスを確保するための対応策
ア 関係機関の連携強化について
民事紛争に巻き込まれた在留外国人は、一般に、地方公共団体が設置する一元的相談窓口等の外国人向け相談窓口から、法テラスや弁護士会等での法律相談
や消費生活相談等の紹介を受け、その後、必要に応じて裁判所等の紛争解決機関に申立てを行うものと考えられる。そうすると、外国人向け相談窓口を訪れた在留外国人について、法律相談等から紛争解決機関に至るまでの司法アクセスを
途切れることなく確保し、司法サービスを適切に利用することができるようにするという観点からは、一元的相談窓口、法テラス、消費生活相談窓口、裁判所及び弁護士会といった関係機関の連携強化を図る必要がある。そのための具体的な対応策として、以下のものが挙げられる。
・ 消費者庁は、消費者紛争に巻き込まれた在留外国人が消費生活相談を適切に利用することができるよう、一元的相談窓口等の関係機関から消費生活セン
ター等での消費生活相談へ適切に誘導するため、消費生活センター等による関係機関への積極的な情報提供を進める。
・ 法務省は、一元的相談窓口において民事法律扶助の適用される法律相談の実施が可能となる法テラス指定相談場所の指定を活用するに当たり、指定を受けるための条件に関する情報提供をするなど協力を図る。
・ 法務省は、民事紛争に巻き込まれた在留外国人が法テラスにおける情報提供
や民事法律扶助を適切に利用することができるよう、一元的相談窓口等の関係機関から法テラスへ適切に誘導するため、法テラスの業務内容や利用方法

19等についての正確な周知・広報等を進める。
・ 日本弁護士連合会及び各地の弁護士会においては、民事紛争に巻き込まれた在留外国人が法律相談を適切に利用することができるよう、一元的相談窓口
等の関係機関から弁護士会での法律相談へ適切に誘導するため、関係機関への積極的な情報提供を進めることが期待される。
・ 日本弁護士連合会及び各地の弁護士会においては、一元的相談窓口や地方公共団体等での外国人向け法律相談に対して、弁護士を積極的に派遣することが期待される。
・ 法務省、最高裁判所及び日本弁護士連合会は、各地の法テラス、裁判所及び弁護士会といった関係機関における通訳人に関する情報の共有に向けた取組を進める。
イ 関係機関における多言語対応の充実について
また、在留外国人の司法アクセスを確保するという観点からは、外国人向け相談窓口等に関する情報の周知・広報を強化し、関係機関での対応言語を拡充するとともに、法テラスの人的態勢の強化、法廷通訳の質の確保、対応可能な弁護士の育成等を図る必要がある。そのための具体的な対応策として、以下のものが挙げられる。
（周知・広報の強化）
・ 法務省は、一元的相談窓口の所在や連絡先等に関する情報について、ホームページ等の媒体を通じた周知・広報を進める。
・ 日本弁護士連合会及び各地の弁護士会においては、各地の弁護士会が実施する外国人向け法律相談について、ＳＮＳ等を活用して、多言語での周知・広報を強化することが期待される。

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（対応言語の拡充）
・ 法務省は、法テラスにおける通訳業者を介した三者間通話により法制度や相談窓口等の情報提供を行う多言語情報提供サービスについて、対応言語を拡充するための法テラスの態勢を整備する。
・ 法務省は、民事法律扶助の適用される法律相談において、ＩＴ機器を活用して多言語対応を充実させるための法テラスの態勢を整備する。
・ 最高裁判所においては、在留外国人にとって分かりやすい裁判所の庁舎内
外の案内表示を整備する等在留外国人の司法アクセスに資する取組を進めることが期待される。
（法廷通訳の質の確保）
・ 最高裁判所においては、法廷通訳の質を確保するため、通訳人候補者に対する研修の充実を図ることが期待される。
（その他）
・ 消費者庁は、地方消費者行政強化交付金を活用して、対応言語の拡充を含め、各地の消費生活相談窓口における在留外国人からの相談を受け付けるための態勢を整備する。
・ 法務省は、法テラスによる在留外国人に対する各種支援への対応を適切に実施できるようにするため、法テラスの人的態勢を強化する。
・ 日本弁護士連合会及び各地の弁護士会においては、各地の弁護士会における外国人向け法律相談を充実させることが期待される。
・ 日本弁護士連合会及び各地の弁護士会においては、言語や文化の違いに精通する弁護士を育成することが期待される。
ウ 民事法律扶助に関する援助要件、援助対象及び費用負担について

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在留資格のない外国人等に対する援助や外国人の行政手続に関する援助は、
法テラスにおいて、日弁連委託援助業務として行われている。これを進んで民事法律扶助の対象に含めることや、外国人に対する民事法律扶助について国費を給付する制度とすることは、結果として外国人が国民よりも手厚く民事法律扶助の援助を受けられることになるため、その点に関する国民の理解の醸成が必要となるなど課題が多く難しい。在留外国人に対する司法アクセスの確保のためには、上記の関係機関との連携強化や多言語対応の充実を優先して実施すべきである。
３ その他の民事司法制度の国際化に関する方策⑴ インターネットを通じた外国語による日本法令に関する情報の発信
利用者目線に立った民事司法制度の改革という観点からは、重要な法令を改正に応じて翻訳して適時に提供することは重要であり、また、その提供媒体である専用ホームページについても、技術の進歩等に応じ、より利用者本位のものとすることが必要である。
そこで、法務省は、翻訳整備の加速・充実化（ＡＩの活用を含む）に取り組むとともに、専用ホームページについて、例えば、ユーザーインターフェースや検索機能の強化、利用者からの質問に対する速やかな返答機能の追加などの機能向上・充実化など、専用ホームページにおけるサービス内容の抜本改善を速やかに実施する。
⑵ 日本貿易振興機構と弁護士会との連携強化
今後、国際化社会の進展に伴い、企業の海外展開がますます進むことが見込まれるところ、利用者目線に立った民事司法制度の改革という観点からは、特に海外展開に不慣れな中小企業に対し、安心して海外展開が図れるよう、国際ビジネ

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ス上のトラブルの予防や解決に向けた助言等の支援を提供することも重要である。
そこで、経済産業省は、日本弁護士連合会の中小企業国際業務支援弁護士紹介
制度の案内等、現在、日本貿易振興機構が日本国内外で行っている海外展開を目指す中小企業への国際法務相談に関する支援業務につき、利用者である企業のニーズ等を踏まえながら、一層の充実化に向けて検討する。
⑶ 国際裁判等の国際法務で活躍できる人材の育成に向けた取組
国際競争力の高い民事司法制度の実現は、法曹三者をはじめ、民事司法制度に携わる関係者の意識や能力によるところが大きいことから、国際仲裁に関する人
材育成に限らず、国際裁判機関等への学生や若手法律実務家の派遣に対する支援等幅広い人材育成策がとられることも重要である。
そこで、外務省は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）や国際連合国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）等の国際裁判機関等へのインターンシップにつき必要な支援を行う。国際裁判機関等でのインターンシップを経験した人材は、国際裁判機関で必要とされる知見や人脈を取得し、今後の日本の国際裁判対策強化の主導的役割を果たす人材となるとともに、民事司法制度の国際化に貢献することが期待される。

第６ 民事司法制度改革のこれから
民事司法制度は、社会における民事紛争の解決がその使命である。本取りまとめに掲げた方策は、国際化が進展する社会に即した民事司法制度の実現のために不可欠であることから、関係府省庁等において、各方策の具体的な実施・検討を着実に行うことが必要である。
今後、社会の国際化がますます進展することは必至であり、社会が変化すれば紛争

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も変化し、解決に必要な視点や方法、そのために必要な態勢等も変化する。したがって、民事司法に携わる関係者においては、社会の変化を踏まえ、より良い紛争解決を目指した不断の努力が求められ、そうした努力の結果を踏まえ、民事司法の運用及び制度の在り方等を適時に見直すことが肝要である。もちろん、そのためには、民事司法を担う人材の幅広い育成が重要であることは言うまでもない。
加えて、本連絡会議における検討に際して関係者から摘示された点に関し、特に、民事訴訟における情報・証拠収集制度の充実については、民事司法の在り方に関する法曹三者連絡協議会において、事案解明機能を向上させて国際競争力を強化する観点も踏まえて引き続き検討する必要がある。また、家事事件についても、同連絡協議会
において、手続の利便性を向上させるとともに多様化する社会や家族の状況に対応する観点も踏まえて、その課題及び対応の方向性等について引き続き検討することが重要である。
最後に、本取りまとめが我が国の民事司法にとって新たな船出の契機となり、掲げた方策を着実に実行することで、我が国の民事司法制度全般の国際競争力の強化が図られること、国民や国内企業のみならず外国人からもより利用しやすい民事司法制度となることを期待するとともに、民事司法制度をより良いものとしていくためには、民事司法に携わる全ての関係者において、不断に改革に取り組み続ける必要があることを改めて強調しておきたい。
以 上

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資料２

「民事司法制度改革推進」に関する関係府省庁連絡会議 取りまとめ
国際化～民事司法制度改革の推進について

情報・サービスの流通

物の流通

国境を越える取引（越境取引）の増加

日本国内における
外国人の取引の増加

外国人の流入

越境紛争の増加↓

外国人が当事者となる
国内の民事紛争の増加（国内民事紛争の国際化）↓

他国ではなく我が国の民事司法制度が利用されるよう，越境紛争への対応力が問われる

外国人の司法アクセスが十分に確保されるよう，
国内民事紛争の国際化への対応力が問われる○我が国の民事司法制度の国際競争力強化○越境消費者紛争への対応力強化○国民や国内企業のみならず外国人からもより利用しやすい民事司法制度の構築

国際競争力強化という観点から必要な改革
民事裁判手続等のIT化・IT化に向けた方策
全面オンライン化，オンライン手続の利用促進策等
・デジタル・ディバイドを踏まえた本人サポートの在り方
・将来的な方向性とAIによるサポートの可能性
民事判決情報の提供等
・民事裁判手続等のＩＴ化と同時に必要な改革

計画的かつ適正迅速な裁判を実現し，民事裁判の国際競争力を強化
知財司法
・二段階訴訟制度の導入
・損害賠償の見直し
・アミカスブリーフ，アトーニーズ・アイズ・オンリー，
弁護士費用の敗訴者負担の導入
・知財調停の活用・充実
・知的財産高等裁判所の大合議制度の拡大

国際的な紛争になりやすい知財分野における裁判所の紛争解決手段の更なる充実

国際仲裁の活性化
・基盤整備の取組継続の必要性
調査委託事業の中で東京に設置される仲裁審問施設を活用しつつ，人材育成・周知啓発を継続

・仲裁関連法整備の必要性

我が国の仲裁制度の国際競争力強化

国際化社会において必要なその他の改革
越境消費者紛争への対応力強化
・国民生活センター越境消費者センター（CCJ）の態勢強化等・ODR（Online-Dispute-Resolution）の導入に向けた検討増加する越境消費者紛争に対応するための態勢を整備

外国人が当事者となる
国内民事紛争増加への対応力強化
・関係機関の連携強化
・関係機関における多言語対応の充実
周知・広報の強化，対応言語の拡充，法廷通訳の質の確保等

在留外国人においてより利用しやすい
民事司法制度とするための司法アクセスの確保