令和４年度 事業報告
公益財団法人日本オリンピック委員会
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が追い求める「ありたい姿」である「ＪＯＣ Ｖｉｓｉｏｎ ２
０６４ スポーツの価値を守り、創り、伝える」のもと、アスリートを人々の「憧れ」の存在となるよう育て、社会が抱える課題の解決に貢献し、そしてオリンピズムが浸透している社会の実現を目指し、
令和３年度に作成した、第１次中期計画（２０２２～２０２４年度）に基づき、「オリンピックの価値発信」、「アスリートの育成・支援」、「国際交流の推進」、「ＪＯＣ組織力・基盤強化」、「ＮＦ連携・支援」を５つの柱として、以下の公益目的事業及び収益事業等を実施した。
特に、今年度においては、東京２０２０大会のレガシーを継承し発展させるべく、オリンピズムの理解向上のためのオリンピック・ムーブメントの推進や、第３３回オリンピック競技大会（２０２４／パリ）等を見据えたアスリートの育成・強化支援、アメリカ・レークプラシッドで開催されたＦＩＳＵ冬季ワールドユニバーシティゲームズへのＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮ（日本代表選手団）派遣を中心に諸事業を展開した。また、会館管理運営及び日本オリンピックミュージアム運営も推進した。

公益目的事業１
選手強化、強化スタッフの育成及びこれらの支援＜強化合宿事業＞
１） 海外強化合宿（２７競技９７事業）
オリンピック強化指定選手をはじめとするトップレベルにあるアスリートの一層の強化を図るため、海外での強化合宿を実施した。
２） 国内強化合宿（４９競技６９５事業）
各競技のナショナルチームの育成・強化を図るため、国内における強化合宿を実施した。

＜コーチ力強化事業＞
１） コーチ設置（３９競技３８０名）
オリンピック実施競技団体にハイパフォーマンスディレクター等、ナショナルヘッドコー
チ、ナショナルチームコーチ、ナショナルチームスタッフを配置し、国内競技団体（ＮＦ）における選手強化体制の充実を図った。
２） 海外優秀コーチ設置
世界でトップレベルにある外国人指導者を招聘し、優れた指導方法の導入等を図った。
３） コーチ研修派遣
指導者の一層の資質向上と現場での情報収集を目的として、現役指導者を国内外へ研修派遣した。

＜スポーツ国際交流事業＞
トップレベルにある各国・地域のアスリート・チームとの交流を通じて実戦経験を積み、競技力の向上を図った。
１） チーム派遣（４７競技５７４事業）、２） チーム招待（１１競技１７事業）－- 1 -－

＜将来性を有する選手の発掘及び育成事業＞
ナショナルトレーニングセンターを活用してＪＯＣエリートアカデミーを実施するとともに、オリンピック有望選手を対象に研修会を実施した。

＜ＩＦ等役員ポスト獲得支援事業＞ ＊スポーツ庁委託
国際競技連盟（ＩＦ）等の政策決定過程に参画できる要職ポストを獲得するために、ＮＦに対し必要なサポート等を実施した。

＜スポーツ教室・大会、スポーツ指導者の養成・活用事業＞
ＪＯＣキャリアアカデミーにおいてアスリートやスタッフのキャリアに関する知識・スキル習得を支援するため各種セミナーを実施するとともに、現役アスリートの就職支援「アスナビ」、引退したアスリートのキャリア支援「アスナビＮＥＸＴ」を展開した。またトップレベルの指導者の国際的な競技水準を踏まえた高度な専門的能力･資質･技能の向上を目的に設置されたＪＯＣナショナ
ルコーチアカデミーにおいて各種プログラムを提供することにより、世界で戦える高い人間力も備えた指導者の育成に努めるとともに、国際人養成アカデミーにおいて国際社会でリーダーシップを発揮し活躍できる人材の育成を図った。

＜国際競技力向上に関わる情報提供事業＞
パリ２０２４対策プロジェクト、ミラノ・コルティナ２０２６対策プロジェクト及び情報・医・科学サポートを通じて国際競技力向上に関わる方針、戦略、戦術、施策等の情報をスポーツ関係者に提供することにより各ＮＦの選手育成強化戦略を支援した。

＜アンチ・ドーピング活動推進事業＞
オリンピック強化指定選手及びＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮ（日本代表選手団）候補選手、指導者等のサポートスタッフに対して、普及・啓発活動を実施した。

＜スポーツ指導者海外研修事業＞（４名）
オリンピック競技大会のメダリスト等、豊富な競技経験を有する者を一定期間海外に派遣することにより、将来を担う指導者の育成、国際競技力の向上を図った。

＜アスリートを取り巻く環境の整備＞
アスリート保護者向けセミナー等を通じてアスリートの環境整備についてアントラージュへの働きかけを行った。また、女性の「する」「みる」「ささえる」スポーツへの参加を促進するための環境を整備することによりスポーツ団体における女性役員の育成支援を行い、スポーツを通じた女性の社会参画・活躍を促進した。

＜ナショナルトレーニングセンター管理運営事業＞
選手強化の中核拠点としての役割を担い、強化合宿等の充実を図るとともに、競技間連携を推進した。また、日本各地にあるナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点等の国内競技施設と大学等研究機関・医療機関とのネットワークの構築を推進した。

＜国際総合競技大会 ＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮ 安全対策等事業＞
国際総合競技大会に参加するＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮ（日本代表選手団）をサポートするため、様々な方向からの情報を収集するとともに、関係機関と連携し活動拠点の確報等にも努めた。

＜国際審判員等養成プログラム事業＞（２１競技６４事業）
国際競技大会において我が国を代表するアスリートが活躍できるために、優秀かつ公正な判定の能力を有する国際審判員を日本から派遣できるよう養成に努めた。

＜強化対策事業＞
アスリートプログラムに基づく健康診断、体力測定等を実施するとともに、ＪＯＣインテグリ
ティ教育事業を通じてオリンピック強化指定選手並びに指導者等の資質を高め、自らの価値、オリ－- 2 -－ンピックの価値を守る知識と手段、正しい倫理観や道徳心を有するアスリート、指導者の育成に努めた。特に、トップアスリートには競技力とともに人間力を向上し、「憧れられるアスリート」となるようサポートを行った。

＜競技団体強化交付金事業＞
マーケティング事業収益、寄付金等を財源とし、財政面からもＮＦの強化事業を支援した。

公益目的事業２
オリンピック・ムーブメントの推進、会館管理運営及び賃貸＜オリンピックデー記念事業、スポーツ教室・大会開催事業＞
参加者がオリンピアンと交流するオリンピック・ムーブメント事業として、ジョギングを中心とした「オリンピックデーラン」、中学生にオリンピズムを伝える「オリンピック教室」、オリンピアンがあらためてオリンピズムを学ぶ機会とする「オリンピアン研修会」を開催。持続可能なスポーツ界の発展のために、多くの人々がオリンピックの価値やジェンダー平等、多様性等を知る機会を創出した。また、スポーツと音楽を融合させた「オリンピックコンサート」も実施した。
・オリンピックデーラン 全国６会場
・オリンピック教室 ６４校 １８０クラス
・オリンピアン研修会 １回
・オリンピックコンサート １会場＜スポーツ環境保全活動事業＞
地球温暖化が加速し自然災害も増加する中、スポーツ活動が行える環境を守るため、日本のスポーツ界における環境保全の啓発活動を推進した。

＜広報活動事業＞
ＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮブランドを適切に管理・使用していくとともに、ＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮブランドの中心であるオリンピック競技大会やアジア競技大会をはじめとする各種国際競技大会に参加するＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮ（日本代表選手団）に関する情報を、ホームページ(https://www.joc.or.jp/)、ＳＮＳ、広報誌「オリンピアン」、カレンダー等の広報ツールに加え、各種セミナー、イベントの開催やファン向けのキャンペーン等を通じ、広く発信することで、オリンピック競技大会期間以外にも継続的にスポーツの価値の浸透を図り、オリンピズムの理解促進につなげた。また、オリンピック・ムーブメントを推進するための広報活動の企画立案を行った。

＜オリンピックソリダリティ、国際貢献活動支援等事業＞
ＩＯＣが行う発展途上国･地域への選手強化支援や、各国･地域の継続的なスポーツの発展やオリンピック・ムーブメントの推進に尽力し、国際スポーツ界及び国際社会における日本スポーツ界のプレゼンス向上を図り、国際的信頼度を高めた。

＜日本オリンピックミュージアム運営事業＞
オリンピック・ムーブメントの発信拠点として、各種企画展およびパートナー企業、ＮＦ等と連携した活動を通じて、オリンピズムの普及・推進に努めた。
・「北京２０２２冬季大会関連企画展」（後期）
２０２２年４月１２日 ～ ６月１９日
・「オリンピックが目指す平和な世界 ～Together for peaceful world～」
２０２２年６月２３日 ～ １０月２３日－- 3 -－

・「オリンピック・パラリンピックマスコット展」
２０２２年１０月２５日 ～ ２０２３年３月１２日＜会館管理運営事業＞
公益財団法人日本スポーツ協会ともにＪＡＰＡＮ ＳＰＯＲＴ ＯＬＹＭＰＩＣ ＳＱＵＡＲＥの管理運営に努めた。

＜国際関係事業＞
各ＮＯＣとのパートナーシップや海外と国内ＮＦ同士の関係を強化するため、国内ＮＦと連携し、海外のアスリート等の受入れや指導者へのオンライン技術指導などの国際協力を実施した。

公益目的事業３
オリンピック競技大会等国際総合競技大会への選手団派遣及び成績優秀者等の表彰、並びにこれら大会の招致、開催＜ＦＩＳＵ冬季ワールドユニバーシティゲームズ選手団派遣事業＞
・２０２３年１月１２日 ～ ２２日

アメリカ／レークプラシッド

・ＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮ（日本代表選手団）編成数：２０８名（アスリート１３８名、監督・コーチ等７０名）
・競技成績：金メダル２１個、銀メダル１７個、銅メダル１０個 合計４８個＜成績優秀者等表彰事業＞
オリンピック･ムーブメントの推進及びスポーツの各分野で優れた成果を挙げた方の栄誉を讃え、ＪＯＣスポーツ賞を授与した。

＜国際総合競技大会開催等に向けた準備･協力＞
１）第２０回アジア競技大会

２０２６年９月１９日 ～ １０月４日

愛知・名古屋２）第２６回オリンピック冬季競技大会
２０３０年の大会招致に向けた活動

北海道・札幌※当初計画されていた第１９回アジア競技大会選手団派遣事業（２０２２／杭州）、ＦＩＳＵ
ワールドユニバーシティゲームズ選手団派遣事業（２０２１／成都）は、令和５年度に延期。
第３回アジアユースゲームズ選手団派遣事業（２０２１／シャントゥ）は、中止。いずれも理由は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため。

収益事業等事業の遂行に必要な財源調達のための知的所有権の管理及び商標提供＜マーケティング事業＞
本会が保有するマーク等商標権の活用による自主財源の確保を図るためのマーケティング活動を推進した。第３２回オリンピック競技大会終了後は、新ＪＯＣマーケティングプログラムを開始し、ＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮをブランド化、スポーツの価値を戦略的に高める視点に立ち、ＮＦをはじめとするステークホルダーとともに、新しいコミュニケーション機会を創出し、新しいマーケティング活動を推進した。

－- 4 -－

＜ＮＦ総合支援センター事業＞
本会が設置するＮＦ総合支援センターを中心として、ＮＦに対する助成金、国庫補助金等の支出の適正化に係る支援及び、法務支援等のＮＦのガバナンス構築に係る支援を行った。

＜その他事業＞
・スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査事業
ＮＦに実施する「スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査」について、本会、公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本パラスポーツ協会の統括３団体において審査を実施した。
・ＮＦ等との連携推進
ＮＦの意見を聴取するとともに、情報の共有と連携を図るため、ＮＦ会長会議と専務理事等会議をそれぞれ１回開催した。
以上－- 5 -－