埼玉県立川越女子高等学校
いじめの防止等のための基本的な方針

埼玉県立川越女子高等学校
1

目

次はじめに

３

第１

県立川越女子高等学校基本方針の策定

４

第２

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

５

１

いじめの防止等のために本校が実施する施策（１）本校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置（２）本校におけるいじめの防止等に関する措置

２

重大事態への対処（１）重大事態への対処の流れ（２）埼玉県教育委員会又は本校による調査

第３

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項〈資料〉年間行事予定

2

１１

はじめに
これまでに本校では、教育目標にある「自主・自律の精神に満ちた、自立した人間の育成」を図るために、様々な場面において、計画的かつ組織的に創意工夫ある教育活動を展開し、生徒の自己実現に向けた指導や支援を行ってきた。
埼玉県立川越女子高等学校いじめ防止等のための基本的な方針（以下「川越女子高等学校基本方針」という。）は、安心安全な教育環境を保障し、これらの取組を更に実効的なものとし、生徒の尊厳を保持する目的の下、国・埼玉県・学校・家庭・地域その他の関係者が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１３条の規定に基づき、本校の実情に応じ、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものである。

3第１

県立川越女子高等学校基本方針の策定（学校いじめ防止基本方針）
第１３条

学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

本校は、法の趣旨を踏まえ、国の基本方針又は県の基本方針を参酌し、本校の実情に応じ、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。川越女子高等学校基本方針では、本校の実情に応じ、いじめの防止等の対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処が、本校において体系的かつ計画的に行われるよう、講ずるべき対策の内容を明示する。
また、いじめの防止等に係る日常的な取組の検証・見直しを図る仕組みや、本校におけるいじめの防止に資する啓発活動や教育的取組を定める。
更に、取組の実効性を高めるため、川越女子高等学校基本方針が、本校の実情に即して機能しているかを点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを盛り込むこととする。主な取組の内容は以下のとおりとする。
ア いじめの防止等のための実施計画や実施体制を整える
イ 本校の課題等について教職員や学校関係者の認識の共有化を図る
ウ 「いじめの防止」、「早期発見」、「いじめに対する措置」に関する手立てや年間の計画を組織的かつ計画的に実行するエ 必要に応じて、方針等について生徒や家庭・地域等に説明する
オ 法第２２条に基づく組織を学校内に設置する
カ 全教職員の生徒指導の研修等を行いスキルアップする
キ いじめに関するアンケート調査を計画的に実施する
ク ＰＤＣＡサイクルによる検証を行い、必要に応じて基本方針等を見直す
ケ 重大事態への対処について、全教職員一人一人が何をすべきか明確にする

4

第２
１

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

いじめの防止等のために本校が実施する施策（１）本校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置
第２２条

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

本校は、本校の実情に応じ、いじめの防止等の対策を実効的に行うための常設の組織として「川越女子高等学校いじめ問題対策委員会」（以下「問題対策委員会」という。）を設置する。
問題対策委員会は、本校の生徒指導部を母体とし、管理職、生徒指導主任、学年主任、養護教諭を中心とし、状況に応じて学級担任や部活動の顧問等を加えるものとする。その他必要に応じて心理や福祉の専門家、弁護士、医師、警察等の外部専門家等の参加により、より実効的ないじめ問題の解決に資するものとする。
また、当該委員会は、実際にいじめ若しくはいじめと疑いのある事案が発生したときの事実確認や重大事態が起きたときの調査をする組織の母体となるものとする。ただし、県教育委員会が本校における調査が困難と判断した場合には、県教育委員会の埼玉県いじめ問題調査審議会による調査を行うものとし、その調査に協力する。
問題対策委員会の主な役割は、次のとおりとする。
ア いじめに係る情報や事案に対して迅速に対応する
イ 取組の実施や年間指導計画の作成・実行・検証・修正を行う
ウ いじめの相談・通報の窓口となる
エ 情報の収集と記録、情報共有を行う
オ 県教育委員会と連携し、より実効的ないじめの問題の解決を図る（２）本校におけるいじめの防止等に関する措置
本校は、県教育委員会と連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等にあたる。
5

ア

いじめの防止いじめはどの生徒にも起こりうるということを踏まえ、全ての生徒を対象に、いじめに向かわさないための未然防止に取り組む。未然防止の基本として、生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加できるような授業づくりや集団づくりを行う。
また、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、お互いを認め合える人間関係や風土をつくる。
更に、教職員の言動や行動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長することのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

（ア）教員の言動・姿勢
いじめを未然に防ぐことやいじめが起きたとしても早期に解決が図れるようにするために、特に以下について留意する。
①生徒の悩みを親身になって受け止め、生徒の出すサインを、あらゆる機会を捉えて見逃さない②自分の学級や学校にも深刻ないじめ問題が発生しうるという危機意識を持ちながら、生徒指導にあたる③いじめられている生徒の安全確保を最優先に指導・支援する（イ）学級づくり
生徒は学校生活の大半を学級で過ごすため、いじめの発生を防止するには、学級づくりが重要であることを踏まえ、特に以下について留意する。
①生徒が安心して学校生活を送れるように配慮する②意欲や元気の源になる力をたくさん与える③生徒が他者と調和的に生きていくための社会的能力を育てる④生徒の自主的な取組を積極的に支援する（ウ）学習指導
学業不振やその心配のある生徒は、学校生活に主体的に取り組む意欲を失いがちになり、そのことでいじめ等の問題行動を生む要因にもなりうることを踏まえ、授業改善等を行うことは重要である。
（エ）保護者同士のネットワークづくり（オ）インターネットを通じて行われるいじめの防止
6本校では、生徒がインターネット上のいじめに遭遇しないよう情報モラルの徹底を図る。そのために、「情報モラル向上委員会」による年間指導計画等に基づき、計画的に生徒や保護者に啓発を行っていく。

イ

早期発見
教職員は、些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から生徒と的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
このため、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化を見逃さないことが重要である。
このようなことを踏まえ、特に以下の点に留意して、いじめの早期発見に努める。

（ア）担任等による面談や教育相談等を積極的に行う（イ）いじめに関するアンケート調査を年に２回実施する（ウ）全教職員の生徒指導や教育相談の研修等を行いスキルアップする（エ）県教育委員会の資料等（「New I’s」等）を活用し、いじめの早期発見に向けた校内指導体制を確立する

ウ

いじめに対する措置
いじめの発見や通報を受けた場合、速やかに組織的に対応し、被害生徒の安全を確保するとともに、加害生徒に対しては、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。このような対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で、特に以下の点に留意して適切に取り組む。

（ア）いじめられている生徒（被害生徒）への支援（イ）いじめている生徒（加害生徒）への指導（ウ）周りではやし立てる生徒への対応（エ）見て見ぬふりをする生徒への対応（オ）学級全体・学年全体・学校全体への対応（カ）他校の生徒が関わるいじめに関する対応
7

（キ）県教育委員会への報告

２

重大事態への対応（１）重大事態への対処の流れ
ア 「重大事態」の意味を全関係者が理解しておく。なお、「重大事態」とは以下のことである（法第２８条１）。
①

学校の設置者又は学校が、いじめにより当該学校に在籍する生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき②

学校の設置者又は学校が、いじめにより当該学校に在籍する生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき

イ いじめを受けて重大事態に至ったという申出が生徒や保護者からあったときは、本校がいじめによる重大事態でないと考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。
ウ 重大事態が発生した場合、本校は県教育委員会に報告する。
エ 本校は、問題対策委員会により調査を行う。
オ 調査は、客観的な事実関係を速やかかつ正確に把握し、また、いじめの行為の事実関係を可能な限り網羅的に把握するものであり、因果関係の特定を急がない。
カ 調査に先立ち、アンケートにより得られた情報等は、いじめを受けた生徒（被害生徒）や保護者に提供する場合があることを調査対象となる生徒や保護者にあらかじめ説明しておく。
キ 調査結果は、県教育委員会へ報告する。その際、いじめを受けた生徒（被害生徒）又は保護者が希望する場合、いじめを受けた生徒（被害生徒）又は保護者の調査結果に対する所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。

8

（２）埼玉県教育委員会又は本校による調査
ア

重大事態の発生と調査（ア）重大事態における「重大な被害」の想定される主なケース①自殺を企図した場合②身体に重大な傷害を負った場合③金品等に重大な被害を被った場合④精神性の疾患を発症した場合（イ）重大事態における「余儀なくされた欠席の期間」について不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とするが、一定期間連続して欠席しているような場合には、学校の判断により迅速に調査に着手する（ウ）調査の趣旨及び調査主体について本校が主体となって行うことを原則とするが、本校主体では十分な結果が得られないと県教育委員会が判断する場合や、本校の教育活動に支障が生じるおそれがある場合には、県教育委員会の問題調査審議会が調査を実施する（エ）調査を行うための組織について本校は、その事案が重大事態であると判断したときは、問題対策委員会を母体とした校内組織をつくり、また、県教育委員会の問題調査審議会の委員等（協力要請）の参加を図り、当該調査の公平性・中立性を確保する（オ）事実関係を明確にするための調査の実施
重大事態に至る要因となったいじめ行為について、特に以下の点に留意しながら、客観的な事実関係を明確にする①いつ、誰から行われ、どのような様態であったか②いじめを生んだ背景・事情や生徒の人間関係③教職員がどのように対応したか（カ）自殺の背景調査等における留意事項①遺族の要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う②在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う③客観的な事実関係の調査が主であり、分析評価については、専門知識及9び経験を有する者の援助を求める④調査を行う場合においては、県教育委員会からの情報の提供について必要な指導及び援助を受ける⑤情報発信・報道対応については、管理職による窓口の一本化を行い、正確で一貫した情報提供を行う

イ

調査結果の提供及び報告（ア）いじめを受けた生徒（被害生徒）及びその保護者に対する情報提供
調査により明らかになった事実関係について、特に以下の点に留意しながら、客観的な事実関係を丁寧に説明にする①いつ、誰から行われ、どのような様態であったか②いじめを生んだ背景・事情や生徒の人間関係③教職員がどのように対応したか（イ）調査結果の報告
調査結果については、埼玉県知事に報告するが、いじめを受けた生徒（被害生徒）又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒（被害生徒）又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添える

10第３

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

本校は、問題対策委員会において毎年度、川越女子高等学校基本方針にある各施策の効果を検証し、川越女子高等学校基本方針の見直しを検討する。
検討の結果、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとする。

11年間行事予定
１学年
３月

２学年

３学年

携帯電話等アンケート（保護者向け）

４月

企画委員会、職員会議にて「埼玉県立川越女子高等学校いじめ防止等のための基本的な方針（今年度版）」の確認
情報モラル講演会（OT） 各ＨＲ指導

各ＨＲ指導

携帯電話等アンケート（生徒向け）
５月

ネット被害防止講話（外部講師）
情報モラル向上委員会にて「保護者・生徒アンケート」分析、ＯＴ振り返り
学校自己評価システム委員会にて「授業評価アンケート」検討

６月

授業改善に係る授業研究等
職員研修会等実施

７月

第１回学校評議員会において「学校基本方針」説明、意見交換等
第１回授業評価・いじめ等アンケート（生徒対象）調査
前期授業振り返り（教科会）

９月

第２回学校評議員会及び第１回学校評価懇話会において「生徒アンケート」
説明、意見交換等

10 月

各ＨＲ指導

11 月

彩の国教育週間

各ＨＲ指導

各ＨＲ指導

いじめ撲滅強調月間
12 月

第２回授業評価・いじめ等アンケート（生徒対象）調査
保護者対象授業評価・いじめ等アンケート調査

１月「学校基本方針」年度評価及び改善検討

２月

第３回学校評議委員会及び第２回学校評価懇話会において「学校基本方針」
年度評価及び公表等

３月

関係部署（生徒指導部、情報モラル向上委員会、企画委員会等）において、今年度の成果・課題の検討及び次年度の取組等について検討

12