天理大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1925（大正 14）年に私学としては、わが国最初の外国語学校である天理

外国語学校として設立され、数度の組織変更を行い、1949（昭和 24）年に現在の天理市杣之内町（杣之内キャンパス）に開学した。当初は、文学部を設置し、1952（昭和27）年に外国語学校の伝統を継承、発展させた外国語学部を設置、1955（昭和 30）年に体育学部を設置、1964（昭和 39）年に体育学部は現在の天理市田井庄町（体育学部キャンパス）に移転した。さらに、1992（平成４）年に人間学部と、外国語学部を改組した国際文化学部、2004（平成 16）年に大学院臨床人間学研究科（修士課程）を設置し、現在の４学部１研究科体制（２キャンパス）となった。
「『世界たすけ』をめざし、人類が平和に暮らせる『陽気ぐらし』の世界を実現する
ために、積極的かつ献身的に寄与する人材を育成する」という設立当初の建学の精神は現在に至るまで継承され、2005（平成 17）年度に実施された創立 80 周年関連の諸行事をとおして周知がはかられた。その際、宗教性と国際性の涵養によって身についた「他者への献身」をモットーとした「天理スピリット」を徹底していくことが再確認された。建学の精神の具現化をさらに推進するために「十年ひとふし委員会」を発足させ「自校教育」を唱え、80 周年記念事業の一環として開館した「創設者記念館」
や刊行物『天理大学 80 年の軌跡 1925►2005』を自校史教育のテキストとして活用し、絶えず創設の原点に立ち返りながら、独自の建学の精神を実践する教育プログラムを検討しようとする姿勢は今後も続けられたい。
各学部・研究科の教育目標は、大学のホームページや全学生に配布される『キャンパスライフ』『学生手帳』『学生募集要項』によって周知がはかられている。ただし、『学生募集要項』の最後に付足しのように記されている点や、『入試ガイド』『外国人留学生選抜要項』『帰国生徒選抜要項』に大学の建学の精神・教育目標が掲載されていない点は、改善が望まれる。
「学生満足度調査」結果によると、教育目標を知る機会が多いと思っていない学生が全回－564－

答者の 37％に上ることから、さらなる周知の強化が望まれる。

二

自己点検・評価の体制
1998（平成 10）年に学則を改正し、自己点検・自己評価の実施を規定し、それに基づき、「天理大学自己点検評価運営規程」を制定・施行した。同年、「自己点検評価委
員会」を発足させ、全学的に自己点検・評価活動を展開し、2001（平成 13）年に『天理大学の現状と課題－2000 年度自己点検・評価報告書－』を発行して以来、年度ごとに中心的課題を設定して点検・評価を継続的に実施するなど、適切に運営されている。
2003（平成 15）年度から実施している学生による授業評価や 2006（平成 18）年度に実施した「学生満足度調査」から得た学生からの評価も自己点検・評価活動に積極的に活用している。また、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の一環として、2007（平成 19）年４月には、教職員の自己評価に対する関心を高めるべく、『中間報告書』に関する報告会を開催したことは意義がある。
大学院臨床人間学研究科臨床心理学専攻（修士課程）においては、2004（平成 16）
年の研究科設置とともに大学院学則に自己点検・自己評価の実施を規定した。今回の認証評価に伴う自己点検・評価活動が最初の経験であり、2007（平成 19）年 10 月に外部評価として、財団法人日本臨床心理士資格認定協会より「平成 19 年度大学院指定
専攻コース実地視察」を受けている。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、「世界たすけ」をめざし、人類が平和に暮らせる「陽気ぐらし」の世界を実現するために、積極的かつ献身的に寄与する人材を育成することを目的として、４学部１研究科および３つのセンター（総合教育研究センター、言語教育研究センタ
ー、地域文化研究センター）を擁している。なお、総合教育研究センターは人間学部に、言語教育研究センターおよび地域文化研究センターは国際文化学部に属しているが、全学的な教育・研究に関わっている。さらに、附属施設として、天理図書館、天理参考館、おやさと研究所を置き、各学部・学科・研究科の教育目標の達成に寄与す
る教育研究組織を整備している。
また、国際文化学部の収容定員および入学定員の充足率が低いことから、2010（平成 22）年度に向けて改組の準備をするなど、全学的に取り組みを進めている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部

－565－

貴大学の教育課程は、「総合教育科目」と「専門教育科目」から構成されている。
総合教育研究センターは「総合教育科目」を通じ、深い教養と総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養することをめざす全学的な教育プログラムを幅広く実践し、全学部必修の「基礎ゼミナール」を通じて導入教育を行っている。
「総合教育科目」の中の外国語については、言語教育研究センターが全学部必修の英語教育を行い、国際理解の能力を身につけることを目的として「英語教育プログラム」（20 単位）を置き、「英語」の習得とコミュニケーション能力の養成に重点を置いている。さらに、「天理教科目」「伝道課程」、建学の精神の実践プログラムとして宿泊型の実習「森に生きる」な
ど、建学の精神を体現する科目を用意しており、幅広い視野から物事を見ることができる人材を養成するという意図をよく理解できる教育課程となっている。
なお、人間学部、文学部、国際文化学部の専門科目では、必修科目の一部が他学部や他学科にクラスを分けずに開放されており、一般教養科目と専門科目の区別が不明
確で、専門性の確保という点から問題がある。

人間学部
天理教精神に基づく「人間造り」を教育目標とし、それを実現するために学部共通の必修科目「人間論１～６」では心理、教育、福祉、宗教などのテーマを幅広く扱っている。宗教学科では、１、２年次に天理教学、宗教学の基礎を修め、３年次から天理教学と宗教学の２つのコースに分かれ専門性を高める教育課程となっている。人間関係学科では、臨床心理、生涯教育、社会福祉の３つの専攻に分かれ、人間関係学を段階的に学べる教育課程となっている。
全体的に見て、教養教育、専門教育などのバランスも配慮されているが、導入教育については、１年次に必修科目として並行して行われている「基礎ゼミナール」と専門の「基礎演習」の連携を強化し、効果を上げることが今後求められる。

文学部「わが国の言語文化と歴史や民俗に対する専門的知識を修得させ、伝統的な学問体系を継承しつつ、感性豊かな教養を身につけさせる」という教育目標を実現するため、導入科目の役割を有する「基礎演習」から卒論の作成に至るまで段階的に履修できる
ようカリキュラムが体系化されている。学部共通の科目「大和の文化遺産を学ぶ１～
５」は、大学の立地環境を生かした科目として特色があり、学部の教育目標とも一致している。しかし、一方で、国文学国語学科が掲げる「国際的な視野をもつ人材の養成」、歴史文化学科が掲げる「国際人の養成」という各学科の教育目標と整合する語学、および異文化関係の専門科目が不十分であるので、カリキュラムを検討する必要がある。また、「基礎ゼミナール」と専門の「基礎演習」の連携を強化することが望まれる。

－566－

他大学との単位互換制度については、2006（平成 18）年度は歴史文化学科で１名が２単位を認定されたのみであり、利用度が少なく形骸化している点は今後の課題である。

国際文化学部
人間性や倫理性の涵養にも注意がはらわれ、専門教育、教養教育、外国語教育、情報教育に関わる授業科目などがバランスよく配置されている。導入教育として、入学後の第一セメスターに入門科目の「アジア研究入門」「ヨーロッパ・アメリカ研究入門」
を置き、第二セメスターから各コース言語を学ぶ方法を採用している。また、学生が選択したコース言語に関わりなく「英語教育プログラム」を実施して英語力を養成す
る点、主コースの言語を柱に副コースの言語も履修できるようになっている点、国際理解、国際協力の基礎的能力を養成する科目が多数設定されている点などから、「世界の諸文明と国際社会を複眼的に理解し、行動できる能力を育成する」という教育目標を実現するための教育課程となっている。

体育学部「スポーツを通して、保健体育教育、ヘルスプロモーション、国際文化交流に貢献する人材の育成」という教育目標を実現するために、専門教育、教養教育、外国語教
育、情報教育に関わる授業科目などがバランスよく配置されている。１年次のコース
共通科目である「天理スポ－ツ学」を通じ、スポーツによる人材育成の精神を教え、３年次からスポーツ学、武道学、健康学の３コ－スに分かれ、それぞれのコースの「演習Ⅰ・Ⅱ」を少人数ゼミ形式で行い、４年次の「卒業研究」へとつなげ、専門性を高めるカリキュラム構成となっている。社会体育指導者、健康運動指導士、健康運動実践指導者などの資格取得が可能な授業科目も用意している。

臨床人間学研究科
研究科では「実践的な力を備えた臨床心理士の養成」という教育目標を掲げ、教育
課程はおおむね整備されている。実習への参加を重視しているが、実習場面で扱える
ケースは限定されており、さまざまな症例をすべて網羅するためには、心理学やその隣接領域（基礎心理学や障害者心理学、神経科学分野など）に対する理解も不可欠であるので、関連科目についても設置することが望まれる。現在のところ、外国人や社会人学生を受け入れた実績がほとんどないが、履修上の配慮として、制度などの整備が望まれる。
臨床人間学研究科では、修士論文とは別に２年次に事例研究論文の執筆を課し、その成果を公表していることは教育的見地から見て評価できる。

－567－

（２） 教育方法等
全学部学生による授業評価については、ＦＤ委員会のもと、すべての授業において、統一した項目を用いて実施し、その結果は、授業評価報告書の公刊を通じて、各教員・各研究室に配布されるとともに、図書館に配架することにより学生に公表されている。
しかし、報告書にまとめられたデータは学部単位であるため、学生に対する十分な説
明とはいえず、評価結果の活用が各授業担当者に任されていて、組織的な対応はなされていないなどの問題がある。
また、１年間に履修登録できる単位数の上限が、３、４年次生では 60 単位と高いので改善が望まれる。
シラバスについては、一定の書式で作成されているが、授業計画を示していない科
目も見られることから、改善の余地があると考えられる。さらに、成績評価基準については、より明確に記述することが望まれる。

人間学部
入学時には、全教員が「基礎ゼミナール」を担当して導入教育を行い、進級時には、オリエンテーション時間を設けて履修指導を行っている。しかし、履修登録方法がウェブになり、学生にカリキュラムと授業内容を十分に理解してもらった上で時間割を決定するというかつての利点は失われたので、学生が登録を行う場所で履修指導ができる体制が望まれる。なお、少人数教育のメリットを生かしたクラス担任制、オフィ
スアワーを導入し、学生と教員間のコミュニケーションを強め、教育効果を高めている。

文学部
進級時にクラス担任による履修指導を行っているが、学生の履修登録方法がウェブに変わったことに伴い、教員の履修指導が希薄になりつつあるので、基礎ゼミ、クラス担任制度、専門演習（ゼミ）などでの相談や説明にさらなる工夫が求められる。
卒業判定における合格者の割合および留年率も問題である。

国際文化学部
履修指導は、入学時にオリエンテーションを行い、進級時には各言語コースのクラ
ス担任の教員がクラス所属学生全員に対しオリエンテーションを行っている。履修登録がウェブによる登録方法に変わり、個別指導をする機会はなくなったが、オフィスアワーを利用した相談体制をとっている。
国際文化学部生が履修できる科目は、他学部開講科目を含めて多いため、両学科そ－568－

れぞれの学生に提示している５つの履修モデルに基づき、各科目群がどのように相互に関連して、どのような目的が達成されるかを明示する必要がある。

体育学部
入学時および進級時に履修指導を行い、2007（平成 19）年度より１学年２人という担任制度を見直し、専任教員が学生を少人数グループに分け、グループごとにきめ細かい履修指導を行っている。また、履修登録の方法がウェブになったことで問題は生じていない。３年次の「演習Ⅰ・Ⅱ」と４年次の「卒業研究」は各クラス 20 名以下としており、その中で担当教員が学習や生活状況、卒業後の進路などについて個別相談に応じている。

臨床人間学研究科
臨床人間学研究科の教育目標を達成するために、教育、研究指導など少人数制のもとにきめ細かい体制がとられている。臨床実習には学外の心理臨床家に依頼するスーパーヴィジョン制度により、２年間で 30 回の指導が受けられるなど、成果をあげる
ための適切な教育がなされている。論文の作成過程においても、人員面での増強が図られ、個別指導体制が確立しており、修士論文作成のために主査、副査の２人制をとっていること、修士論文とは別に事例研究論文を課して、第３者のコメントを受けることなど、少人数制の利点をいかしている。論文指導以外のシラバスに関しては、具体性に欠けた記載内容の科目もあり、改善が必要である。ＦＤに関しては、大学院独自の取り組みが必要である。

（３） 教育研究交流
全学部
国際交流部が留学生の受け入れと送り出しを行っている。17 カ国 23 大学との学術交流協定を締結し、単位互換や交換留学、認定留学、私費留学、留学生と在学生の交流、国際ボランティア活動参加者の単位認定など交流を促進する体制を整えている。

人間学部
宗教学科では国内外の著名な宗教学者を招聘し、宗教学科特別講義を開催するなど
宗教学科が独自に行っている活動もあるが、学部として組織的な取り組みが他には行
われていない。

文学部
国際人の養成を教育目標に掲げているが、貴学部の学生が海外交流協定校との間の－569－

学生交流に過去５年参加したことがないなど、その具体化のための国際的な研究交流の推進は達成されているとはいえない。学生募集要項に明記された建学の精神を実践する方法としても、重要な検討課題である。

国際文化学部
アジア学科は日本語コースを設定して海外からの留学生を積極的に受け入れ、ロシ
ア語、韓国・朝鮮語、中国語の３言語コースでは外国人教員の招聘・受け入れが活発に行われている。また、中国文化大学との交換教授制が定着している。

体育学部
学生は国際競技大会に参加し、国際大会へはコ－チや審判員を派遣し、外国からの来訪者の受け入れおよび運動施設を開放するなど評価できる点もみられる。しかし、これらの交流は運動部レベルでの活動を中心に個別的かつ断片的にしか行われていないのが現状であり、学生間・研究者間の交流はほとんど見られない。「国際文化交流に貢献する人材の育成」という教育目標から見ても、今後は組織的な取り組みが必要と考えられる。

臨床人間学研究科
実践分野の教育・研究の交流が社会から強く要請されているとして、講演会の開催、シンポジウムや学会を招致するなど国内を中心に交流を進める努力がうかがえる。しかし、研究科の設置後間もないこともあり、実績としては十分とはいえない。

（４） 学位授与・課程修了の認定
臨床人間学研究科
学位授与方針については「天理大学大学院学則」「天理大学学位規程」「天理大学大学院履修規則」の諸規程に定められている。研究指導体制などはおおむね整備され、論文審査では、厳正な態度で臨んでいるが、学位授与基準は明示されていないので、明文化する必要がある。

３

学生の受け入れ

全学
学部、学科、専攻などの教育目標および養成する人材像に基づき、入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、貴大学の特色である「教義の研究、伝道」のために天理高等学校・天理教校学園高等学校推薦、伝道者選抜が行われてい
る。

－570－

ただし、選考方法については、「総合的に選抜」という抽象的な表現があるなど、公正な受け入れを行うためにも改善の余地がある。また、受験者の氏名、年齢、性別を掲載した「合否判定資料」を用いている点についても、公正な判定に疑義を持たれぬよう速やかに是正されたい。
入試の実施体制および入試問題作成の過程は適切であるが、入試問題の適切性については、検証するシステムの導入が求められる。
推薦による入学予定者への事前指導（学習課題「入学前教育」）は実施されている。
文学部、国際文化学部における、一般推薦・センター選抜・一般選抜の志願者の減少や、国際文化学部の過去２年間続く定員割れについても、大学側の自覚的な改善の努力は認められるが、改善に向けてなお一層の対応が求められる。
退学者数については多い学部もあるため、国際文化学部が提唱するクラス担任制度を超えた「アドヴァイザー制度」の導入を全学的に実施するなどの施策を通じて、退学者を減少させる対応が望まれる。

人間学部・臨床人間学研究科
過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.04 と適切であるが 、入試の核ともいえる一般選抜（前期日程）の入学者は募集定員を大幅に下まわっているため、定員数の見直しなどが必要である。
宗教学科の退学者数が多いことに関しては、早急な対策が望まれる。
研究科については、入学定員の管理は適正に行われているが、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.38 と高いので、注意が必要である。

文学部
定員管理はおおむね適切に行われているが、志願者数が過去５年間で半減している
ことや、一部に定員割れが見られることについては、学生の確保に向けた検討が必要である。また、学年が進むにつれて退学者が多くなる傾向があることも留意する必要がある。

国際文化学部
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.02 だが、志願者は年々減少している。収容定員に対する在籍学生数比率も同様である。
「状況は非常に深刻」「非常事態」と捉えられており、その原因や、それをふまえた改善・改革の方策が考えられているが、少子化が避けられない客観的事実である以上、学生のニーズ、満足度調査などをふまえた抜本的な検討が必要である。また、退学者は、2004（平成 16）～2006（平成 18）年度にかけて、81 名、68 名、66 名と多いため、対策を講じる必要がある。

－571－

体育学部
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.24 と高く、また、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.25 に達するなど定員管理に問題があるので改善が必要である。
進路に対する目標が明確な学生が多いため、退学者数も少なく、編入生の受け入れも適正に行われている。

４

学生生活
奨学金制度、ハラスメント防止に関する方策、学生相談体制、就職支援体制など、学生が学修に専念できるような諸条件を備えており、おおむねその目標が達成されている。
経済的支援については、大学独自の資金･制度を有しており、学部・研究科ともに、手厚い内容が多様なかたちで用意され、またそれに関する広報も紙媒体、電子媒体を駆使してよくなされている。
ハラスメント対策については「天理大学ハラスメント防止に関する規程」ほか関連
７規程などを定め、学部・研究科ともに、学生部に設置された「学生相談窓口」において相談内容に応じ、適切な学内外の相談機関や教職員、担当部署を紹介する体制を整備している。また、ハラスメントに限らず、学生からの相談については、2002（平成 14）年制定の「学生相談の基本指針」に基づき相談体制が整備されている。ただし、こうした体制は整備されているものの学生への周知が不十分な点がある。
学生の就職指導については、職業観育成カリキュラム、就職支援プログラム、そして数々の資格取得講座などが用意され、また、求人の開拓なども積極的になされている。特に、外国人留学生、障がい者への就職活動支援を評価したい。また、就職について『Placement Guide』を作成し、その他各種の就職支援プログラムについて冊子で案内するなどきめ細かく配慮されていることは、現今の学生の意識に適合している。
また、『キャンパスライフ』に奨学金制度を含めたサポートシステムや進路・就職支援システムについて詳しく記しているのも適切である。

５

研究環境

全学
研究環境については、教員に対して個人研究費と研究旅費が一律に予算化されており、学内の研究助成制度、研究休暇制度なども導入されている。教員全員に個人研究室が提供されている他、杣之内キャンパスでは共同研究室も整備されている。
2006（平成 18）年より特別研究員制度が開始されているが、代講を行う教員の確保が難しいことから規模の小さい学科では、この制度を利用しにくい現状がある（国内－572－

外合わせて過去３年間で、人間学部２名、文学部２名、国際文化学部４名、体育学部
１名が利用）ので、具体的な解決策が望まれる。

人間学部・臨床人間学研究科
論文数は１年あたり１人１篇であり、学問的な分野からみればほぼ平均的なレベルであるが、人間関係学科では、ごく一部の教員の業績を除いて学術論文の発表は紀要などに限られており、国内外の学会誌を通しての研究成果をほとんど発信していないので改善が望まれる。また、科学研究費補助金の獲得についても、今後、検討すべき課題といえる。教員の研究時間の確保に関しては、担当授業時間数が教員によって差があり（特に大学院を担当する教員）問題である。

文学部
専任教員における過去５年間の研究業績では単著（著書）が少なく、論文数に厚薄はあるものの、おおむねコンスタントに成果の公表が行われており、一定のレベルを示している。
貴学部の教育目標のもと、「大和の文化」を見すえた研究業績（共同研究を含む）
をさらに増やし、特色あるカリキュラムに活かす工夫が必要である。
競争的な研究環境における科学研究費補助金、その他の研究助成費の確保に向けた努力が望まれる。

国際文化学部
大学には複数の学会の事務局がおかれ大学の援助を受けているが、中には朝鮮学会のように日本の朝鮮学の発展を支えてきた組織もあり、韓国・朝鮮語コースの教職員の努力とともに高く評価できる。また、中国文化大学との教員交流は 1964（昭和 39）
年より続いており、延べ 34 人の教員を中国文化大学へ派遣し、また、中国文化大学から 19 人を招聘している。また、中国語コースでは「中国文化研究」を発刊し、教員が所属する学会の専門誌や大学の紀要への論文投稿、学会発表、著述の刊行などを通じて学内外へ発信していることは評価できる。
このように研究活動支援・研究環境整備の体制はとられているが、過去５年間における教員１人あたりの平均業績は、０または１篇の教員が 22 人（０篇 16 人）おり、研究活動は活発とはいいがたいので、改善することが望まれる。

体育学部
研究業績を報告する場として、ホームページや『天理大学学報』という媒体があり、研究活動を活発化するための環境整備・支援体制はとられている。しかし、過去５年－573－

間にわたる研究業績が０～２篇と少なく、継続的な研究活動が行われていると判断できない教員がおり、研究業績の多くが学内紀要類に限られている場合もあるので、改善が望まれる。また、科学研究費補助金の申請件数が少ないので、研究助成費の確保に向けた努力が望まれる。

６

社会貢献
建学の精神に基づき「他者への献身」を国際的な場で実践する教育プロジェクトとして、2001（平成 13）年度より実施された災害復興支援活動「国際参加プロジェクト」
や、「社学連携」の意図のもと学生に一般参加者を加えて 2006（平成 18）年度より実施された地域づくりへの寄与をめざす「フィリピン・プロジェクト」は、建学の精神にある「世界たすけ」「陽気ぐらし」を具現するものとして評価できる。
臨床人間学研究科が展開する「天理大学カウンセリングルーム」は、地域の総合病院や教育施設などと連携し、地域社会に多大な貢献をしている。また、スクールカウ
ンセラーが地域の小中学校の生徒、保護者、担任などの相談にのることで教育相談の充実を図る「心の相談員」活用事業や、不登校児童や生徒の家庭を訪問し、集団復帰への意欲を高める教育サポート事業である「ゆうフレンド派遣事業」など地域社会と連携した活動についても評価できる。

７

教員組織

全学
各学部、研究科とも、大学設置基準上必要な専任教員数を上回っており、専任教員
１人あたりの学生数も少なく、“手厚い”教員組織で、少人数教育を行っているといえる。
ただし、教職課程においては、９種類の科目の免許（履修者は 1000 名以上）に対し、専任教員が４人しかいないというのは不適切である。
学生の学修活動を支援するための人的支援体制については、教育支援部という組織をつくり職員によって行われている。研究科には専門職員（臨床心理士資格保有者）が１名配備されているが、学部には組織的に完備されておらず、教員と職員の連携協力で対応している現況は改善の道筋をつけることが望ましい。
教員の任用と昇任の手続きならびに基準に関しては「天理大学人事委員会規程」「天理大学教員資格審査規程」に明記されており、免職規程に関しては、就業規則に定めている。任用に当たっては公募制をとり、選考に当たっても公平であるよう段階を追って委員会が組織されていることは評価できる。また、任用・昇格ともに、教員資格審査評価基準をポイント制にしているのは適切である。

－574－

人間学部・臨床人間学研究科
専任教員の年齢構成については、51 歳～60 歳が 40.4％と多く、年齢構成のバランスに偏りがある。各専攻において専門分野がその専攻名と一致しない教員が存在する。
実験・実習を伴う支援体制では大学院学生がティーチング・アシスタント（ＴＡ）として活用されているが、制度としては確立していないので、整備が望まれる。

文学部
主要科目への専任教員の配置や専・兼比率も適切で、大学における教育の人的支援体制も改善されつつある。しかし、専任教員の年齢構成については、41 歳～50 歳が35.2％であり、若干の偏りが見られる。

国際文化学部
2003（平成 15）年度から、それまでの 11 学科から２学科 11 言語コースに改変したという背景があり、専任教員数が 79 名と多く、大学設置基準上、必要な専任教員数を 62 名上回っている。また、専任教員による主要科目の担当比率も高い。専任教員の年齢構成については、51 歳～60 歳の教員が 50.7％と多く、年齢構成のバランスに偏りがある。

体育学部
教員１人あたりの学生数が 2003（平成 15）年には 49.6 人だったが、2007（平成 19）
年には 38.6 人となり少人数教育を行えるようになった。しかし、他学部と比較すると依然として多い。また、専任教員が主要科目を担当する比率は高く適切といえる。専任教員の年齢構成については、41 歳～50 歳が 36.3％であり、若干の偏りが見られる。

８

事務組織
教学運営を支える事務組織はおおむね整備されているといえる。事務機構をここ数年で２回見直し、法人と大学という二層構造における事務分掌、あるいは指揮命令系
統などの問題を事務組織の効率化の観点から点検、検証しているが、十分に機能していない点もあるため、さらなる検証が望まれる。
事務組織の機能を強化させる取り組みとしての事務職員の研修については、2002（平成 14）年に制定した「学校法人天理大学研修体系」に基づき、附属の幼・小・中・高の教員と大学を含めたそれぞれの職員の研修を体系的に行っている。研修には「対象別研修」や「課題別研修」があるが、大学という狭い範囲で職務も固定化しがちであるだけに、大学全体を考えられる人材の育成を目指した研修制度が必要であろう。
複数業務に精通した職員の配置によって学生・教員の研究教育活動の支援がよりよく－575－

なると考えられる。

９

施設・設備

２キャンパスに分かれているが、校地および校舎面積とも大学設置基準を満たし、教育・研究上、十分な施設・設備はほぼ整備されており、各教室には十分な機器が備えられている。
天理図書館、天理参考館には、学園創設の経緯による近世資料や、近代文学関係の貴重な肉筆資料のコレクションなど、歴史・民俗・文芸にわたって充実した資料を備えていることは評価できる。
総合体育館が「2006 年度奈良県景観調和デザイン賞

知事賞」を受賞していること

は、体育学部のキャンパスアメニティー向上に寄与するものとして評価に値する。
バリアフリー化に向けた取り組みについても、障がい者に対して配慮されているが、体育学部キャンパスについては対応が遅れている。
また、体育学部の総合教育科目（必修）の授業が杣之内キャンパスで行われることがあるので、２つの異なるキャンパス間の移動手段を講じることが望まれる。
施設・設備の適切な運用に関して、総務部などを中心に実質的な管理体制が組まれ、機器・備品を含む維持・管理するための責任体制はそれぞれの部署で担当し、適切な運用がなされている。また、施設・設備および、衛生・安全を確保するためのシステ
ムはそれぞれ委託した業者に任せている。ただし、リスクマネジメントについては、大学としての命令系統が明確でないため、学内規程の整備と対応体制を構築することが必要である。

１０

図書・電子媒体等

杣之内キャンパスには、附属天理図書館（以下、本館）と分館（八号棟図書室）があり、体育学部キャンパスには、分館（体育学部図書室）がある。本館は、約 200 万冊の蔵書、国宝６点、重要文化財 84 点を含む 143 万冊余の資料を所蔵しており、年間受け入れ冊数も十分であり、学術研究図書館としての評価が高い。電子媒体等の整備への取り組みもなされているが、分館（八号棟図書室、体育学部図書室、共同研究室、教育支援部分室書庫）が所蔵している約 57 万冊の資料のうち、約 44 万冊（約 77％）
が共同研究室などに分散していることから、資料が有効活用されるよう整理する必要がある。
本館は、1930（昭和５）年より満 15 歳以上の人に開放され、利用者の 68％が学外者であり、天理市という地域を越えて世界中から利用者が来館している。
学外の学術情報へのアクセスについては、おおむね整備されているが、蔵書については、すべてが学内 Online Public Access Catalogue（ＯＰＡＣ）に登載されている－576－

わけではないため、利用者の利便性を考慮した工夫が必要である。
収容定員に対する閲覧座席数の割合を見ると、杣之内キャンパスにある「附属天理図書館」は両キャンパス共通で利用できるものの、体育学部図書室は 6.2％と低く、利用者の教育・研究活動を支援する十分な環境とはいえない。
開館時間については、八号棟図書室、体育学部図書室ともに授業・試験期間の平日
は最終授業終了後まで利用可能だが、利用者が少ないものの、休暇期間中の利用時間
が 10:00～16:30 というのは短いので開館時間延長の実現が望まれる。また、「学生満足度調査」によると、図書館の利用について「満足」「まあ満足」と回答した学生が合わせて約 50％という結果は高い評価とはいえない。

１１

管理運営

学長、副学長および学部長の選任については、選任規程に基づいて適切・公平に行われている。
2002（平成 14）年度の規程改正により、全学協議会は、教学組織における全学的な審議機関として位置づけられた。意思決定については、教授会の審議を経て、再度、全学協議会に諮るという過程をとっており、全学の教員の参画という点からも評価できる。また、全学協議会が大学運営の中枢として機能できるよう規程が定められ、月２回の開催により議決の迅速化・透明化が図られていることも評価できる。ただし、予算の基本計画など学則や規程に明記されている事項について審議されていないことは改善が望まれる。
大学院研究科については、１研究科１専攻ということもあり、おおむね適切に運営されているといえる。

１２

財務

学校法人の健全な財政基盤確立のため、中長期財政計画をベースに予算制度の強化を図り、人件費の適正化を含めた消費収支の均衡が目標として掲げられている。
財務関係比率では、法人ベースで学生生徒等納付金比率とほぼ同じ値の寄付金比率に特徴が見られ、財政の安定に寄与している。しかし、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、人件費比率、消費収支比率が高く、教育研究経費比率が低い点については、目標の達成に向けたさらなる努力が望まれる。また基本金組入率が平均よりも低いことが多いにもかかわらず、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出額の割合が増加傾向にある点には留意が必要である。
現状では「経理単位」ごとに分散している将来計画や要望を集約し、全学的な中長期財政計画が早期に策定されることを期待したい。
なお、監事および公認会計士による監査は適切かつ客観的に行われており、監事に－577－

よる監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

情報公開請求への対応については、個人情報保護法を遵守のうえで入学者選抜試験の成績開示、また、在学生の学業成績開示については「保証人またはこれに代わる者に開示するときに学生本人の了解のもとに行う」という学生の人格を尊重したシステムが確立されている。
点検・評価報告書の公開については、2001（平成 13）年 7 月刊行の『天理大学の現状と課題―2000 年度自己点検・評価報告書―』を全国の大学ならびに関連機関に広く配布はしたものの、ホームページには未公開ということもあり情報の公開としては不十分である。
財務情報の公開については、『学報・天理』に概要説明を付した財務三表を掲載すると同時に、ホームページでは、解説を付した財務三表のほか、主要な財務関係比率推移を掲載している姿勢は評価できる。
『学報・天理』は教職員への配布にとどまってい
るため、今後は、貴大学に対する一層の理解を得るためにも、現状、教職員に限られている『学報・天理』の配布対象を在学生、保護者、卒業生などに広げることの検討を期待したい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 文学部の共通科目「大和の文化遺産を学ぶ１～５」は大学が設置されている奈
良という地域の特性、風土や歴史、伝統に根ざしたカリキュラムであり、学部の教育目標である「わが国の言語文化と歴史や民族に対する専門的知識を修得させ、伝統的な学問体系を継承しつつ感性豊かな教養を身につけさせること」
とも一致して特色を形成しているので評価できる。

２

社会貢献
１) 「国際参加プロジェクト」では、公募で審査を通過した学生と、教員がＮＧＯや一般の参加者とともに、土嚢シェルターの建築や被災地の復興支援などを行うことにより、建学の精神に基づく行動指針としての「他者への献身」を実現していることは高く評価できる。

－578－

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 人間学部、文学部、国際文化学部では、必修科目を他学部や他学科に対しクラスを分けずに開放しているので、専門性の確保という観点から改善が望まれる。
２) 文学部では、「国際的な視野をもつ人材の養成」「国際人の養成」という教育目
標に見合った語学、異文化関係の専門科目を国際文化学部から提供されているが、文学部として教育目標を達成するための取り組みが不十分なので、改善が必要である。

（２） 教育方法等
１) 全学部・研究科のシラバスにおいて、授業内容の記述について、精粗がみられるので改善が望まれる。成績評価基準に関しては、さらなる明確化がはかられる必要がある。
２) 全学部において、１年間に履修登録できる単位数の上限が３・４年次に 60 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
３) 全学部において、学生による授業評価に取り組んでいるが、評価結果の集計が学部単位、学年単位であるなど詳細が明らかではないので授業改善に結びつきにくい点、また、授業評価結果の活用は教員に委ねられている点について、教育方法の改善に組織的に活用されるよう改善が望まれる。
４) 文学部では、卒業判定時の卒業予定者に対する合格者の割合が 60％台と低く、留年率も 23.8％と高いので、改善が望まれる。
５) 臨床人間学研究科について、研究科固有のＦＤ活動が不十分であるので、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 文学部では「国際人の養成」、体育学部では「国際文化交流に貢献する人材の育成」という教育目標が掲げられているが、取り組みが十分ではないので、改善が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１) 臨床人間学研究科では、学位授与方針や学位論文にかかる評価基準、研究指導体制が『キャンパスライフ』などに明示されていないので、改善が望まれる。

－579－

２

学生の受け入れ１) 人間学部宗教学科では、過去５年間、一般選抜（前期日程）の入学者が募集定員を大幅（およそ 50％以下）に下まわっているので、改善が望まれる。
２) 国際文化学部では、一般推薦（自己推薦型）について、入学定員が「若干名」
であるにも関わらず、入学者数が 2003（平成 15）年度以降、17 名、29 名、26
名、35 名、32 名と増加しているので、改善が望まれる。
３) 体育学部では、入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）が 1.24 と高いので、改善が望まれる。

３

研究環境
１) 提出された資料によると、人間学部人間関係学科では、研究成果をほとんど発信していない教員や、国際文化学部および体育学部では、著書および論文が少なく研究活動が不活発な教員がいるので、研究活動の活性化に向け、大学全体として組織的に取り組むことが望まれる。
２) 人間学部、文学部、体育学部の専任教員において、過去３年間で科学研究費補助金の申請件数が少なく、外部資金の獲得について改善が望まれる。

４

教員組織

１) 専任教員の年齢構成について、51 歳～60 歳までの専任教員の割合が人間学部で40.4％、国際文化学部で 50.7％と高く、年齢構成の全体的バランスを保つよう改善の努力が望まれる。

５

施設・設備
１) 災害時におけるリスクマネジメントの体制が整備されていないので、改善が望まれる。
２) 体育学部キャンパスではバリアフリー化が不十分であるので、改善が望まれる。

６

図書・電子媒体等
１) 体育学部生が日常的に利用する体育学部キャンパスの体育学部図書室の収容定員に対する閲覧座席数比率が 6.2％と低いので、改善が望まれる。また、学生が主に利用する２つのキャンパスの図書室について、休暇期間中の開室時間が10:00～16:30（土・日・祝日も閉室）と短いので、改善が望まれる。

－580－

三

勧

告

１

学生の受け入れ１) すべての入試の合否判定において、受験者の氏名、年齢、性別の記された「合否判定資料」を用いている点については、是正されたい。
２) 体育学部では、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.25 と高いので、是正され
たい。

以

－581－

上

「天理大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月 28 日付文書にて、2008（平成 20）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（天理大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は天理大
学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて
再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月１日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 11 月７日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「天理大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－582－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
天理大学資料１―天理大学提出資料一覧
天理大学資料２―天理大学に対する大学評価のスケジュール－583－

天理大学資料１
天理大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2007(平成19)年度 学生募集要項 推薦入学、一般入学
2007(平成19)年度 学生募集要項 天理スポーツ推薦<第1次選考＞
2007(平成19)年度 学生募集要項 天理スポーツ推薦<第2次選考＞
2007(平成19)年度 学生募集要項 天理高等学校・天理教校学園
2007(平成19)年度 指定校推薦学生募集要項
2007(平成19)年度 日本語コース留学生選抜<指定校>学生募集要項
2007(平成19)年度 学生募集要項 伝道者選抜
2007(平成19)年度 帰国生徒選抜要項
2007(平成19)年度 学生募集要項 社会人選抜
平成19(2007)年度 日本語コース留学生選抜要項<国内在留者用>
平成19(2007)年度 日本語コース留学生選抜要項<国外在住者用>2007(平成19)年度 外国人留学生選抜要項
2007(平成19)年度 学生募集要項 編入学選抜
2007(平成19)年度 学生募集要項 大学院入学者選抜
入試ガイド2007(2) 大学、学部、学科、大学院 UNIVERSITY GUIDE 2007
研究科等の概要を紹介し 天理大学大学院（パンフレット）
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 キャンパスライフ 2007
科等の教育内容、履修方 平成19(2007)年度 講義便覧Syllabus
法等を具体的に理解する上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成19(2007)年度 授業時間割表
平成19(2007)年度 授業時間割表 臨床人間学研究科臨床心理学専攻(5) 大学学則、大学院学則、 天理大学学則
各学部規程、大学院研究 天理大学大学院学則天理大学全学協議会規程
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 天理大学人間学部教授会規程
天理大学文学部教授会規程
研究科委員会規程等
天理大学国際文化学部教授会規程
天理大学体育学部教授会規程
天理大学大学院臨床人間学研究科委員会規程
天理大学総合教育研究センター規程
天理大学言語教育研究センター規程
天理大学地域文化研究センター規程
天理大学附属おやさと研究所教授会規程(7) 教員人事関係規程等

天理大学教員資格審査規程
天理大学大学院担当教員資格審査規程
教員資格審査評価基準
天理大学助教規程
天理大学助手規程
天理大学学部長選任規程
天理大学大学院研究科長選任規程
天理大学人事委員会規程
天理大学名誉教授規程－584－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
教員の賞罰に関する事項の扱いについて(申し合わせ)天理大学教員再雇用規程(8) 学長選出・罷免関係規程

学長選任規程副学長選任規程(9) 自己点検・評価関係規程等

天理大学自己点検評価運営規程
天理大学自己点検評価委員会規程(10) ハラスメントの防止に関す 天理大学ハラスメント防止に関する規程
天理大学ハラスメントに関するガイドライン
る規程等
調停委員会規程[調停]の流れ調査委員会規程[苦情申し立て]の流れ
ハラスメント相談窓口規程(12) 寄附行為

学校法人天理大学寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人天理大学役員名簿(11) 規程集

学校法人天理大学規程集(14) 大学・学部等が独自に作 天理大学の現状と課題 2004～2005年度自己点検・評価報告書
成した自己点検・評価報告 「学生による授業評価」アンケート用紙 2006、 2007
2006(平成18)年度「学生による授業評価」報告書
書(15) 附属（置）研究所や附属病 天理大学おやさと研究所要覧
図書館の栞院等の紹介パンフレット
天理大学附属天理参考館(16) 図書館利用ガイド等

利用案内 2007年版(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄをしない、させない、許さない（旧ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ3月まで）
ハラスメントのないキャンパスを（新ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ4月より）(18) 就職指導に関するパンフ
レット2007 Placement Guide
就職支援・資格講座2007(19) 学生へのカウンセリング利 学生相談室のご案内－学生生活応援します－
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

計算書類（平成14-19年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成14-19年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成14-19年度）
財務状況公開に関する資料（『学報天理第21号』平成19年9月20日発行）
財務状況公開に関する資料（『財産目録』平成19年3月31日発行）
財務状況公開に関する資料（天理大学ホームページＵＲＬおよび写し）－585－天理大学資料２
天理大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 28 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第４回大学評価委員会の開催（平成 20 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 11 日臨時理事会の開催（平成 20 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月７日

第５回大学評価委員会の開催（法令改正への対応、「平成 19 年度
大学評価における合意事項」の取り扱いの検討）

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 12 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の評価の概要ならび～24 日に主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

第２回大学財務評価分科会の開催

８月６日

文学系第４専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月８日

国際文化学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 11 日体育学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 22 日全学評価分科会第９群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 26 日人間学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

11 月７日杣之内キャンパス・体育学部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 10 日

第３回大学財務評価分科会の開催～11 日
11 月 23 日～24 日
12 月６日

第３回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第６回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

～７日

－586－

2009 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月７日

第７回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～８日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－587－