ヘルスケアツーリズム推進に係る基本方針～温泉を中核とした市民の健康増進とヘルスケアツーリズムの構築に向けて～

平成２９年３月

仙北市

目次

第１章 はじめに ··············································· 1
1.1 方針策定の趣旨 ·········································· 1
1.2 仙北市の行政計画との関係 ································ 3
1.2.1 第２次仙北市総合計画 基本計画（前期） ············ 4
1.2.2 仙北市総合戦略 ···································· 7
1.2.3 仙北市地域福祉計画 ································ 9
1.2.4 第６期仙北市高齢者福祉計画 ························ 10
第２章 仙北市の現状と地域資源 ·································
2.1 仙北市の現状 ············································
2.1.1 人口 ··············································
2.1.2 要介護認定者数 ····································
2.1.3 仙北市が乗り越えるべき課題 ························
2.2 仙北市の地域資源 ········································
2.2.1 観光客数の推移 ····································
2.2.2 仙北市の温泉 ······································
2.2.3 多様な体験プログラム ······························

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第３章 仙北市の目指すべき姿と基本目標 ·························
3.1 仙北市の目指すべき姿 ····································
3.1.1 仙北市の目指すべき姿 ······························
3.1.2 ヘルスケアとヘルスツーリズム ······················
3.2 基本目標 ················································

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第４章 温泉を中核とした市民の健康増進に向けた取組み ···········
4.1 基本的な考え方 ··········································
4.1.1 湯治文化の再認識と現代版湯治文化の創造 ············
4.1.2 次世代ヘルスケア産業の創出 ························
4.1.3 ヘルスケア産業のひとつとしてのヘルスツーリズム ····
4.2 具体的事業イメージ ······································
4.2.1 湯治文化の再認識と現代版湯治文化の創造 ············

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4.2.2 次世代ヘルスケア産業の構築 ························ 26
4.2.3 ヘルスケア産業のひとつとしてのヘルスツーリズム ···· 29
4.3 まとめ ·················································· 36
第５章 温泉医療ヘルスケアツーリズムの構築 ·····················
5.1 基本的な考え方 ··········································
5.2 具体的事業イメージ ······································
5.2.1 旅行パッケージ型ストレスチェック ··················
5.2.2 インバウンド対応型ヘルスケアツーリズム ············
5.2.3 長期温泉療養滞在型医療支援 ························
5.3 まとめ ··················································

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第６章 診療所における外国人医師による臨床修練制度の活用 ······· 51
6.1 基本的な考え方 ·········································· 51
6.2 具体的事業イメージ ······································ 53
第７章

まとめ

················································· 55

謝辞··························································· 58

ii

第１章

1.1

はじめに

方針策定の趣旨

仙北市内には、多様な泉質を誇る温泉が多数存在するとともに、角館、田沢湖、西木の各地域に、世界に誇る観光、伝統芸能、文化、歴史等の豊富な地域資源を有しています。仙北市の誇るべき温泉を高度利用していくことは、地方創生の一つの解決策となりえます。
また、仙北市では、古来からの湯治文化が根付いているものの、時代の変遷とともにその貴重な文化が廃れつつあるのが現状です。仙北市の誇るべき文化である湯治文化を、再度、市民に浸透させ、市民が健康を維持し、活力あふれる街にしていくことが重要です。
仙北市では、すでに、年間 500 万人以上の観光客をお迎えしていますが、我が国政府が推進するインバウンド政策や、東北各県と連携し、より多くの観光客に仙北市に来ていただくための努力が必要です。仙北市では、観光客の増加のための施策は、他県、他市とも連携しつつ推進しているところですが、仙北市の地域資源である温泉を活用したヘルスケアツーリズムの推進も有効な施策のひとつです。
我が国政府においては、公的保険外の予防・健康管理サービスを活用した国
民の健康増進とサービスを展開するヘルスケア産業の育成は重要な施策のひとつとして位置づけており、経済産業省が中間とりまとめをした「新産業構造ビジョン」では、「健康の維持」が４つの戦略分野の筆頭に掲げられています。仙
北市における温泉を活用した市民の健康増進、ヘルスケアツーリズムの実施方
針は、政府の基本戦略とも整合をとりつつ、仙北市の特徴を最大限に盛り込み、市民はもちろんのこと、国内外に訴求していくことが重要です。
仙北市は平成 27 年 8 月に地方創生特区に指定され、「農林・医療の交流」のための改革拠点として、規制緩和を活用した地方創生に取り組んでいます。仙
北市からの規制緩和の提案に基づき、外国医師による臨床修練制度を単独の診療所においても実施できるよう、関連法令が改正されました。現時点では、仙北市における外国医師による臨床修練制度の特例を活用した事業計画は認定されていませんが、平成 29 年上半期には、区域計画としての認定を受け、地方創生特区の事業として試行していくことが必要です。
このように仙北市における温泉を中核とした市民の健康増進及びヘルスケア
ツーリズムについては、仙北市における重要施策と位置付けられるため、これ
1

らの事業に係る基本方針を策定することを目的に、医療、温泉、観光等に知見を有する外部有識者及び市の関連部局から構成するヘルスケアツーリズム推進検討会を平成 28 年 10 月に設置し、平成 29 年 2 月まで、検討を進めてきました。
本報告書は、ヘルスケアツーリズム推進検討会での議論を踏まえ、温泉を中核とした市民の健康増進のための事業及びヘルスケアツーリズムに係る事業を仙北市で展開していくための基本方針をとりまとめたものです。

2

1.2

仙北市の行政計画との関係

仙北市では、人口減少、市政の課題、市民ニーズに的確に対応すべく、今後のまちづくりの目標や基本的な方針を示し、市民と行政が協働して取り組むまちづくりの基本的な指針となる第２次仙北市総合計画を平成 28 年 3 月に策定しました。この総合計画と整合性をとる形で、人口減少克服に向けた取組み及び地方創生を目的とした総合戦略を平成 28 年 1 月に策定し、市民の健康に係る行政計画としては、地域福祉計画を平成 26 年 3 月に、第 6 期仙北市高齢者福祉計
画を平成 27 年 3 月に策定しました。これらの計画には、市民の健康増進、ヘル
スケアツーリズム、地方創生特区事業、また、これらの関連事業を着実に展開することによる産業振興等の実施方針、目標等が示されています。本報告書に示す温泉を中核とした市民の健康増進のための事業及びヘルスケアツーリズムに係る事業については、これらの行政計画との整合が求められるため、各行政計画における関連する記載内容を以下に示します。本検討と関連する箇所はアンダーラインで示しています。また、これらの行政計画の関係を図 1-1 に示します。

第２次仙北市総合計画（前期）（H28～H32）■まちづくり基本理念
健やかに美しく輝くまち■将来像

仙北市総合戦略（H27～H31）■目標
・産業振興による仕事づくり
・移住・定住対策
・少子化対策・新たな地域社会の形成「小さな国際文化都市」～市民が創る誇りあるまち～■目標①創造性あふれる産業が息づくまち ②人が輝き安心して暮らせるまち③優しさにあふれ健やかに暮らせるまち ④自然と調和した潤いある暮らしを実感するまち⑤個性豊かな心を育むまち ⑥掘りある暮らしをつなぐまち誇り⑦新たに創る夢のまち ⑧みんなが主役協働のまち

けんこう仙北21計画

仙北市次世代育成支援行動計画
後期計画

仙北市障がい者
計画・障がい福祉計画

仙北市高齢者福仙北市地域福祉計画
祉計画（H26～H30）■基本理念
あなたも わたしも 安心して暮らせるまちづくり■目標
人と人が支え合い安心して暮らせるまち
安心して暮らせる福祉サービスの充実
地域福祉にふさわしい環境づくり

図 1-1

仙北市高齢者福祉計画（H27～H29）■基本理念
笑顔・安心・支えあい■目標
・安心して自立した生活の支援
体制をつくる・生きがいをもち、生き生きと生活
・地域でいつまでも元気に生活・要介護者を支える体制をつくる

関連行政計画の関係
3

1.2.1 第２次仙北市総合計画 基本計画（前期）(平成 28 年 3 月策定)
（１）創造性あふれる産業が息づくまち（ツーリズムの推進）◆現状と課題全国的な流れとして「グリーンツーリズム」はもとより、「エコツーリズム」「ヘルスツーリズム」や「田舎暮らし」といったテーマで、地域の活性化に取り組む動きが盛んになってきています。
本市においては、農業と観光業との連携による「グリーンツーリズム」が全国に先駆けて展開されており、農家民宿の数は 30 軒を超えています。
地域の持つ固有の歴史や風土・文化・習俗を最大限に活用し、訪れる方々と地域の住民が一体となって交流を深めていくことが求められています。
◆今後の対策グリーンツーリズムばかりではなく、特区に関連する温泉を核としたヘルスツーリズムや田沢湖・クニマスを象徴とした自然保護、日本の原風景の中を走る秋田内陸線などを活用したツーリズムを「仙北ツーリズム」と位置付け、新しい観光スタイルを構築します。
地域の資源を活用した特徴あるツーリズム活動の推進により、交流人口の拡大を図ります。
仙北市農山村体験推進協議会と連携し地元案内人や体験インストラクターの育成を図り、地域住民との交流を促進させる仕組みづくりを進めます。
見るばかりではなく、作業体験や食体験など、五感に訴えかけるツーリズム
を進め、交流を深める取り組みを強化します。
（２）優しさにあふれ健やかに暮らせるまち（保健活動・健康づくりの推進）◆現状と課題（抜粋）
健康寿命の延伸では、生活習慣や生活環境の改善、健康教育による市民の健康づくりの推進が課題となっています。
子どもから高齢者の健康生活の質の向上・ライフステージに応じた健康づく
りは、生涯を通じて行う対策が重要となっています。
◆今後の対策
成人保健では、ライフステージごとに健康対策をたて、市民の健康寿命を延伸し、一人ひとりが健やかで心豊かに生活できる健康な地域を実現する体制づくりを推進します。
（３）優しさにあふれ健やかに暮らせるまち（高齢者福祉の充実）◆現状と課題4

本市の平成 28 年１月末現在の人口は 28,049 人で、そのうち 38.03％の方が65 歳以上です。平成 18 年３月末に 31.03％だったことからも急速に高齢化が進行しています。今後本市の高齢化率は上昇の一途を辿り、平成 35 年には 40％を超えて 42.2％になると推計されます。（推計値：コーホート要因法より）これに伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢夫婦世帯、認知症高齢者等の支援を必要とする高齢者とその家族が増加することが見込まれます。多くの高齢者は、住み慣れた地域で暮らし続けたいと考えていることから、高齢者が安心して暮らすことができるよう、必要に応じ介護予防などの地域ケアを推進するとともに、施設サービスの充実を図っていく必要があります。
少子高齢化の進行や核家族化により家族や地域での相互扶助の機能が弱まるなど、生活課題は複雑化・多様化してきています。市民や町内会、ボランテ
ィア団体、ＮＰＯ等の市民活動団体及び行政が一緒になって地域の生活課題に取り組む必要があります。
また、家族だけでは対応できない認知症の方々の見守り及び理解者を養成す
る認知症サポーター養成事業や、地域の方や警察との連携強化が重要な課題となっています。
◆今後の対策（抜粋）
高齢者が、介護が必要になっても、住み慣れた自宅・地域で自分らしい暮ら
しを、人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援との連携ができるよう「地域包括ケアシステム」の構築を進めます。
市民並びに町内会、ボランティア団体、ＮＰＯ等とともに、地域福祉推進のため連携・協働を強化していきます。
受け皿となるボランティア団体及びＮＰＯ等市民活動団体の支援を継続して行っていきます。
（４）新たに創るゆめのまち（温泉による国際交流とヘルスケアの推進）◆現状と課題本市は国内にある 10 種類の泉質のうち、9 種類 1-1を有しており、代表的な温泉としては、全国的に有名な玉川温泉や乳頭温泉郷、田沢湖高原温泉郷、水沢温泉郷と、60 カ所を超える温泉施設及び一日当たり 7 千人が宿泊できる能力があります。
それぞれの特徴ある温泉には、国内はもとより海外からも多くの利用者が訪
1-1

環境省が平成 26 年 8 月に、一般社団法人日本温泉気候物理医学会の監修のもとに作成した「あんしん・あんぜんな温泉利用のいろは」では、国内の泉質は 10 種類とされ、本市は 9 種類の泉質を有します。

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れていますが、中でも岩盤浴を利用するため長期間の湯治をする方々や外国人への健康管理が課題となっています。
◆今後の対策
市内に豊富にある温泉を活用し、温泉施設と連携しながら、医師による医学的見地からの入浴指導や、栄養療法を取り入れた効果的な温泉療法を行うこと
により、新たなヘルスケアツーリズムを構築します。
また、その推進により地域住民及び旅行者のヘルスケア、予防医療、がん緩和医療などと温泉療法を組み合わせた効果を検証しながらエビデンス（科学的な根拠）を蓄積し、将来的には温泉療法の保険適用を目指します。
また、温泉連携協定を結んでいる台湾台北市との縁を活かし、外国人臨床修練制度を活用して国際交流を進め、国外からの旅行者が不便なく施設を利用できる体制を整え、交流人口を増やします。

6

1.2.2 仙北市総合戦略（平成 28 年 1 月策定）
（１）「仙北ツーリズム」の創出と推進
本市にある玉川温泉は 1 ヶ所からの湧出量が日本で一番多く、全国各地から温泉療養に訪れる湯治客でにぎわう一大湯治場となっています。また、北投石が存在するラジウム系温泉は世界でも本市と台湾の台北市の２か所のみであり、本市は台北市と温泉連携協定を締結しています。この豊富な湯量を引湯した保養地形成に向け、取り組みを推進します。
本市では広く国内外の観光客をターゲットとし、温泉を核とした新しいヘルスツーリズムを創出します。その実現に向けて、外国人修練医師の受入促進、農家民宿等の団体が行う運送・宿泊サービスの旅行業法適用除外、温泉療養の公的医療保険適用等、「地方創生・近未来特区」を活用した規制緩和に取り組みます。
本市の特区に関連した様々な取組みは、全国の地方自治体から地域活性化モ
デルとして多くの注目を集めています。首都圏から新幹線で３時間の利便性を活かし、農林業に係る新しい産業創出、近未来技術の実証実験等については、
今後、全国各地から視察、見学等を目的とした集客が図られると考えています。
農業と観光業との連携によるグリーンツーリズムについては、本市は全国に先駆けて展開しており、農家民宿の数は現在 30 か所以上となっています。今後も都市と農村間の交流人口拡大に向けた取組みについて支援を継続します。
また、本市ではグリーンツーリズム、特区ツーリズム、田沢湖・クニマスを象徴とした自然保護ツーリズム、日本の原風景を巡る秋田内陸線ツーリズムを「仙北ツーリズム」と位置付け、新しい観光スタイルを広くＰＲし交流人口を拡大させ、地域に元気と活力を与えます。
（２）「地方創生・近未来特区」の効果的な活用
本市は平成 27 年 8 月に、正式に国から「地方創生・近未来特区」の指定を受けています。本特区とは、国が定めた国家戦略特別区域において、地方創生を実現できるよう規制緩和等の施策を総合的かつ集中的に推進する政策です。
本市では、市域の 6 割を占める国有林野を有効活用するため、内外の林業者
や放牧等の食関連事業者への民間貸付・使用の拡大を促進します。また、無人
自動飛行（ドローン）の実証等により最先端の地方創生のモデルケースとして情報を発信します。
特区の活用では、地域での国際交流の促進や臨床修練制度による外国人医師の受入環境の整備等、農林・医療等の総合的な交流拠点の形成、ドローン技術開発支援に取り組みます。
本市では規制緩和を活用した企業立地の促進や起業家支援等の環境整備を7

行い、遊休市施設を活用した企業の機能移転やがん研究サテライト機関をはじめとした研究部門を含んだ企業誘致を促進させ、新しい地域産業として形成できるよう強力に支援します。
（３）市民が健康に暮らせる環境の整備
高齢化が進んでいる本市では、高齢者が健康で安心して生活できる医療・福祉の整備は極めて重要です。具体的な健康対策を立て、市民の健康寿命を延伸
し、一人ひとりが健やかで心豊かに生活できる体制づくりを推進します。
本市における地域医療ネットワークの構築を目指し、市立病院、診療所、老人保健施設等の連携や広域的な取り組みによる救急医療体制の整備を進めます。また、心の健康を保つためのストレス対策や、自殺予防に関する情報の提供、普及啓発活動、商業施設等での簡易医療相談活動を実施します。
住み慣れた地域で安心した介護・医療サービスが受けられる環境づくりを推進します。
元気な高齢者の生きがいづくりのために、社会参加を促す生きがい通所事業や緊急通報装置の給付等を行い、健康確認体制の確立、社会的孤独の解消、自立生活の助長や介護予防に努めます。

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1.2.3 仙北市地域福祉計画（平成 26 年 3 月策定）
（１）医療の充実◆現状
仙北市には市立病院が角館と田沢湖に、また診療所が田沢湖・西木地域に併せて 5 ヶ所あります。市内の開業医は内科・外科を中心として 12 医院あります。
田沢湖病院は救急車の受け入れを実施していないため、地域住民は不安を抱いています。そのような中で、田沢湖病院では夕暮れ診療や緊急時の患者に対して、時間を決めて市民サービスを行っています。
医療機関ではお互いに連携をとり、患者一人ひとりが、かかりつけ医を持つことにより、更に安心できる医療となってきています。
◆課題
医療体制の確立のため、医療機関では共に連携を強めることが求められます。
また、市民は病院と開業医の役割を理解し、疾病の予防・早期発見のため、保健事業及び介護予防事業などへの積極的な参加がますます求められます。
◆施策の方向全国的に医師不足が問題化し仙北市も例外なく大きな問題となっています。
医師の確保と医療の充実に努め、高齢者や障がいのある人など、安心して暮らせる医療体制を検討していきます。
また、なお一層、病院と開業医間の連携を深め、安心して暮らせる医療体制を検討していきます。
予防医学の観点から、保健課や包括支援センターは関係機関と連携を図りながら、患者の健康な生活習慣の確立に向けた指導を充実するとともに、保健事業や介護予防事業などへの協力を通して市民の啓発に取り組みます。

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1.2.4 第 6 期仙北市高齢者福祉計画（平成 27 年 3 月策定）
（１）介護予防事業
高齢になっても可能な限り地域で自立した生活を継続するためには、できる限り介護が必要にならないように予防することが重要です。
仙北市においても介護予防のリスクを抱える方などを対象に、一次予防事業（主として健康な状態にある高齢者を対象に、生活機能の維持・向上に向けた取組み）、二次予防（要支援・要介護状態になるリスクが高い高齢者を早期発見し、早期に対応することにより状態を改善し、要支援状態になることを遅らせる取組み）を行ってきました。
平成 27 年 4 月より介護保険法の改正により、これまで一次予防対象者と二次予防対象者に分けて実施してきた介護予防事業を区別せず、地域の実情に合わせた効果的な事業の推進が求められています。平成 29 年 4 月には新しい介護予防・日常生活支援総合事業をスタートするため、それまでに地域に合った事業を提供できるよう体制づくりを進めます。
（２）高齢者健康づくり事業（抜粋）
65 歳以上の健康づくり事業としての健康教育、健康相談としては、保健師・栄養士が地区の会館や各センターを会場として、社会福祉協議会や食生活改善推進員、老人クラブなどと連携して身近な地域での実施を心がけています。

10

第２章

2.1

仙北市の現状と地域資源

仙北市の現状2.1.1 人口
仙北市の人口は、平成 28 年 4 月 1 日現在で、27,842 人（男 13,001 人、女 14,841人）となっており、65 歳以上の人口の割合である高齢化率は同日現在で 38％です。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、仙北市の人口は、平成 52
年には 16,743 人、平成 72 年には 10,432 人まで減少するとされています。一方で、仙北市が人口減少に対する施策を適切に実施し、その効果が反映されて合計特殊出生率と純移動率が改善されれば、平成 72 年において 5,409 人分の人口減少に対する抑制効果を期待することができます。現状、毎年、500 人程度の人口減少がありますが、これを少しでも鈍化させるための施策が必要です。平成27 年度の社会減が 169 人、自然減が 332 人となっており、高校卒業後、大学進学や就職等で仙北市を離れる若年層に、早期に仙北市に戻ってもらうため、新
たな産業創出等の抜本的な産業構造の改革が必要です。

図 2-1
2-1

仙北市人口ビジョンにおける人口推計 2-1

仙北市,“仙北市人口ビジョン”, p.33 (2016).

11

2.1.2 要介護認定者数
平成 21 年から平成 26 年までの要支援及び要介護認定者数の推移をみると、
要介護 1 と要介護 4 に認定された方が増加しています。平成 26 年度の要支援及び要介護認定者数は 2,236 人で、平成 21 年度に比べて 18％の増加となっています。これに伴い、介護保険給付費も毎年増加傾向にあり、要介護認定者数の削減と介護保険給付費の削減は、健康で活力のある住民生活を確保するうえで、喫緊の課題です。
(人)

図 2-2

2-2

平成 21 年から平成 26 年の 3 月 31 日における要介護・要支援認定者（実数）2-2

仙北市, “第６期仙北市高齢者福祉計画（平成 27 年度～平成 29 年度）”, p.7 (2015).

12

2.1.3 仙北市が乗り越えるべき指標
表 2-1 は、秋田県が乗り越えるべき指標として公表している資料から 2-3、人
口・世帯と健康・医療・福祉関係のものを抽出し、人口・世帯については、仙北市のデータを追記したものです。人口・世帯の各項目については、秋田県は全て全国最下位で、健康・医療・福祉についても、平均寿命を除いて全国最下位となっています。極めて深刻な事態です。市民の健康増進を真剣に考える必要がありますが、湯治文化の再認識と浸透により、新たな展開が図られるものと期待されます。
表 2-1
区分

人口・世帯

順位

秋田県

仙北市

全国

出生率（人口1,000人当たり）

27年

5.7

5.2

8.0

47

死亡率（人口1,000人当たり）

27年

14.5

17.9

10.3

47

年少人口割合（対総人口）

26年

10.8%

8.4%

12.8%

47

婚姻率（人口1,000人当たり）

27年

3.5

3.3

5.1

47

人口増減率

26年

-1.26%-2.2%-0.17%

27年

1,450.4－

1,029.4

27年

408.0

－

295.2

27年

154.0

－

89.2

27年

25.7

－

18.4

27年

14.40%

－

8.99%

26年

13.0ヶ所－

23.9ヶ所

22年

78.22

－

79.59

47
47
47
47
47
46

2-3

年・年度
（平成）

項目

47

47

健康・医
療・福祉

秋田県が乗り越えるべき指標（抜粋）

全死因死亡率（人口10万人当たり）
悪性新生物死亡率（人口10万人当たり）
脳血管疾患死亡率（人口10万人当たり）
自殺率（人口10万人当たり）
肥満児童出現率（高等学校17歳）
訪問看護ステーション事業所数（65歳以上人口10万人当たり）
平均寿命（男）秋田県企画振興部調査統計課, “秋田県が乗り越えるべき指標（平成 28 年 10 月 5 日改訂版）”, (2016).

13

2.2

仙北市の地域資源

仙北市には、重要伝統的建造物群保存地区に選定された角館の武家屋敷通り、
国指定天然記念物に指定されている角館のシダレザクラ、十和田八幡平国立公園の中に位置している乳頭温泉郷をはじめとする多くの秘湯、高山植物の宝庫とされる秋田駒ヶ岳、そして西木のカタクリ群生地など、歴史と緑豊かな里山、豊富な観光資源等があり、地域の特性を活かした発展の可能性が無限に秘められています。
2.2.1 観光客数の推移
仙北市は年間 500 万人以上の観光客をお迎えしておりますが、宿泊者は 54 万
人弱で、全観光客の 11％程度にとどまっています。観光客数では秋田県内で第一位を誇りますが、それでも通過型の観光になっている点が課題です。インバ
ウンドの宿泊観光客は 2 万人程度で、全宿泊者数の 4％程度ですが、農家民宿への宿泊者のうちインバウンド観光客が占める割合は 9％と倍以上になっており、
インバウンド観光客にとっては、体験型の旅行が魅力になっていると考えらま
す。
表 2-2

観光客数の推移

2.2.2 仙北市の温泉
温泉の泉質は、単純温泉、塩化物泉、炭酸水素塩泉、硫酸塩泉、二酸化炭素泉、含鉄泉、酸性泉、含よう素泉、硫黄泉、放射能泉の 10 種類に分類されます。
14

仙北市内には、玉川温泉、乳頭温泉郷、田沢湖高原温泉郷、水沢温泉郷のほか、
田沢湖、西木、角館、神代の各エリアに多くの温泉施設を有し、泉質別では、
含よう素泉以外の 9 つの泉質を有しています。また、宿泊可能者数は 1 日当た
り 7,000 人です。
また、温泉に含まれる成分によって泉質固有の適応症や禁忌症がわかっていますので、それぞれの特徴を知り、温泉療養の目的に応じて、適切に利用することが重要です。これらは、温泉療法の長年の歴史と経験に基づくものですが、温泉の健康への影響について科学的な根拠（エビデンス）を蓄積していくことが重要であり、湯治文化と医療の融合を図っていくことも重要です。
2.2.3 多様な体験プログラム
仙北市では、体験型のグリーンツーリズムや教育旅行のニーズに応えるため、
田沢湖、角館、西木の各エリアで、多くの体験プログラムを用意しています 2-4。
具体的には、農家民宿体験（農業体験、林業体験、生活体験）、伝統工芸体験（樺細工制作体験、イタヤ細工づくり、ミニ凧絵付け、ミニ提灯絵付け）、環境学習
体験（クニマス学習、玉川中和処理施設見学、玉川ダム・発電所見学）、料理作り体験（餅菓子づくり、きりたんぽづくり、そば打ち講座）、自然野外体験（カヌー＆カヤック、秋田駒ヶ岳登山、なべっこ、バーベキュー、ブナ林トレッキング）、観劇体験（ミュージカル観劇、踊り体験）、文化体験（飾山囃子手踊り、座禅、神明社参拝、紙漉き、陶芸）、職場体験などの多様な体験プログラムを準備しています。様々な観光資源に加え、多様な体験プログラムを組み合わせる
ことにより、多様なツーリズムメニューを観光客に提供できる状況にあるので、地域資源の有効活用を積極的に展開していくことが必要です。

2-4

仙北市農山村体験デザイン室, “仙北市体験ガイドマップ”, (2015).

15

第３章

3.1

仙北市の目指すべき姿と基本目標

仙北市の目指すべき姿

3.1.1 仙北市の目指すべき姿
第 2 章で示したように、仙北市の人口問題、健康・医療・福祉関係の統計調
査は、仙北市の将来に厳しい現実を突き付けています。しかし、仙北市が持続可能な発展を目指すためには、不断の努力を重ねていく必要があります。
人口問題に関しては、人口減少の鈍化を図るための施策を講ずる必要があり
ますが、自然減に関しては、年齢層に関わらず、市民の健康増進を図っていく
ことが重要です。また、社会減に関しては、新たな産業の創出や産業構造の改革による雇用の創出が有効ですが、何よりも若年層に仙北市が魅力的なまちとなるように改革を進めていくことが重要です。
健康・医療・福祉関係については、仙北市の世界に誇る温泉資源、湯治文化を再認識し、現代版の湯治文化を創造し、温泉を中核とした市民の健康増進を図ることが重要です。これにより、要介護率の低減や健康寿命の延伸を図ることが期待されます。
市民の健康増進については、公的保険サービスの他、保険外サービスを展開
し、健康への気づきや予防という観点から若年層に対する啓発も必要です。生活習慣病の予防について、公的保険外サービスを活用することにより、将来的に要介護、要支援と認定される方々を減少させることにつながります。また、
このような取り組みにより介護保険の支出の減少を図ることが可能となります。
さらに、公的保険外サービスは、収益の出る民間事業として展開していくことが必要ですが、そのための産業育成にも力を入れ、ヘルスケア産業として発展させていくことにより、雇用の創出にもつながります。
また、産業育成という観点からは、温泉利用を中核としつつ、ツーリズムと医療のバランスを適切に保った温泉医療ヘルスケアツーリズムの構築を目指す
ことが有効です。仙北市の温泉、地域資源は多様であり、多数の組み合わせが可能です。そのため、若年層から高齢者、個人旅行から団体旅行等、様々なニーズに対応した旅行商品を企画することができ、仙北市ならではの特徴を出すことが可能です。仙北市は、エコツーリズム、グリーンツーリズム、教育旅行
とともに、ヘルスケアツーリズムを仙北ツーリズムの柱として位置付けており、
ヘルスケアツーリズムを推進していくための体制づくりも含め、その実施方針
をしっかりと検討していくことが必要です。
また、近年のヘルスケアツーリズムの考え方には、科学的な根拠（エビデン16ス）の構築という考え方が導入されています。これは、一定の科学的な根拠によりツーリズムを構成する要素が健康に寄与するということを示すことにより、ツーリズムの品質を客観的に担保する考え方です。このような新たな考え方を導入しつつ、他自治体の事業との差別化を図っていくことが重要です。
上記に記した内容を概念的に図 3-1 に示します。

図 3-1

仙北市の温泉を中核とした市民の健康増進とヘルスケアツーリズムの概念（イメージ）173.1.2 ヘルスケアとヘルスツーリズム
日本ヘルスケア協会は、ヘルスケアを「自らの「生きる力」を引き上げ、病
気や心身の不調からの「自由」を実現するために、各産業が横断的にその実現に向けて支援し、新しい価値を創造すること、またはそのための諸活動（医療、医薬品、漢方、補完医療、美容、健康食品、フードサービス、休養・余暇、旅行、趣味、運動・体力づくり等に関わる諸産業の結合・連携）。」と定義しています 3-1。つまり、健康を維持するために必要な諸活動をすべて含む形となっています。
また、NPO 法人日本ヘルスツーリズム推進機構は、ヘルスツーリズムを「健康・未病・病気の方、また老人・成人から子供まですべての人々に対し、科学的根拠に基づく健康増進（EBH: Evidence Based Health）を理念に、旅をきっかけに健康増進・維持・回復・疾病予防に寄与する」と定義しています 3-2。
これらの定義から、一般にヘルスケアは、ヘルスツーリズムを含む概念ですが、本報告書の中では、ヘルスケアからヘルスツーリズムを切り出して説明をしています。つまり、ヘルスケアは、主に市民の健康増進を図る取り組みを強調し、また、ヘルスツーリズムは、ヘルスケアツーリズムとして、仙北ツーリ
ズムを構成する一要素として記載しています。

3-1
3-2

一般財団法人日本ヘルスケア協会, “一般財団法人ヘルスケア協会の活動”, (2016).
NPO 法人日本ヘルスツーリズム推進機構, http://www.npo-healthtourism.or.jp/about/index.html

18

3.2

基本目標

ヘルスケアツーリズムの要素は、温泉を中核とした市民の健康増進と、温泉
医療ツーリズムに大きく分類することができます。それぞれについて、仙北市の現状等を踏まえ、以下のように基本目標を設定します。
(1)温泉を中核とした市民の健康増進
・湯治文化を再認識し現代版の湯治文化を再創造し、市民が温泉を高度利用できる仕組みをつくります。
・市民の温泉の高度利用により、要介護率の低減、健康寿命の延伸を図ります。
・公的保険外健康関連サービスの展開による新しい産業（ヘルスケア産業）を創造します。
(2)温泉医療ツーリズム
・温泉、医療、ツーリズムのバランスに配慮したヘルスケアツーリズムを構築
し、インバウンド誘客による産業振興や市立病院の経営改善につなげます。
・遠隔医療の導入等により、近未来技術の実証にも貢献します。
本報告書では、これらの基本目標を達成するために必要となる具体的事業の方針について、とりまとめています。

19

第４章

4.1

温泉を中核とした市民の健康増進に向けた取組み

基本的な考え方4.1.1 湯治文化の再認識と現代版湯治文化の創造
仙北市には豊富な泉質の温泉が存在し、古来から自然や農業等の年間サイクルに合わせて、湯治をして健康を維持する湯治文化がありました。残念ながら、現代においてはその文化は廃れ、一部の温泉施設に湯治部として長期滞在の方向けのサービスが残るのみです。この湯治文化を再認識し、現代の社会において市民が肉体的にも精神的にも健康な姿を取りもどすためのきっかけとして、市内の温泉を高度に活用していく仕組みを構築することが必要です。
そのためには、湯治文化や温泉の効果を市民がしっかりと理解することと同時に、温泉に親しみ、健康を増進してくれる温泉を活用した運動プログラム等の活用促進が重要です。
4.1.2 次世代ヘルスケア産業の構築
経済産業省が設置する次世代ヘルスケア産業協議会がとりまとめた「アクションプラン 2016」4-1では、公的保険外の予防・健康管理サービスの活用を通じて、生活習慣の改善や受診勧奨等を促すことにより、『①国民の健康寿命の延伸』と『②新産業の創出』を同時に達成し、『③あるべき医療費・介護費の実現』につなげるとしています。
生活習慣病等に関しては、「重症化した後の治療」から「予防や早期診断・早期治療」に重点化するとともに、地域包括ケアシステムと連携した事業（介護予防・生活支援等）に取り組むとしています。
この考えは、地域において人口減少と医療・介護費増大が進む中、①高齢化に伴う地域の多様な健康ニーズの充足、 ②農業・観光等の地域産業やスポーツ関連産業等との連携による新産業創出、③産業創出に向けた基盤の整備を実施することにより、「経済活性化」と「あるべき医療費・介護費の実現」につなげることを目標しています。
仙北市は、このような基本概念に基づき、仙北市の豊富な温泉資源、地域資源を有効に活用し、市民の健康増進を図る事業、公的保険外の予防・健康管理
サービスの活用をベースとしたヘルスケア産業の創出など、仙北市に適した事
業計画を検討していきます。
4-1

経済産業省次世代ヘルスケア産業協議会事務局, “「アクションプラン 2016」の概要”,(2016).

20

図 4-1

次世代ヘルスケア産業の創出イメージ 4-1

4.1.3 ヘルスケア産業のひとつとしてのヘルスツーリズム
ヘルスケア産業の要素として、ヘルスケアツーリズムは位置づけられます。
ヘルスケアツーリズムに関しては、すでに、ヘルスツーリズム推進機構において、図 4-2 に示すような類型化がされています 4-2。これらについて、すべての

図 4-2
4-2

ヘルスケアツーリズムの類型化

NPO 法人日本ヘルスツーリズム振興機構, http://www.npo-healthtourism.or.jp/about/index.html

21

可能性を現時点で検討するのは困難ですので、従来からのグリーンツーリズムの延長として位置付けることができる、温泉、地域資源を活用、適切な医療とのバランスを保った温泉医療ヘルスケアツーリズムを構築していくことが必要です。温泉医療ヘルスケアツーリズムについては、医療の関与が重要なポイン
トですので、第５章で別途、詳細に記載しますが、仙北市の実情に即したプログラムを構築していくことが必要です。
その際に留意すべき点は、ヘルスケア産業の創出や産業振興という視点です。
ヘルスケア産業の創出や産業振興策を講じていくには、様々な業種の連携が不可欠ですし、行政の関与も必要です。そのためには、外部機関等とも連携し、新たな産業づくりを目指すことが必要です。
経済産業省では、ヘルスツーリズム認証制度の導入を検討しています。この認証要件を満足するよう、仙北市のヘルスケアツーリズムを構築してくことが必要です。特に、ツーリズムの品質保証の観点から、エビデンス（科学的な根拠）の構築が求められるようになってきています。これらに対応するため、ICT、IoT を活用したエビデンスの構築にも挑戦していくことが必要です。それにより、ヘルスケア産業の幅が広がると思われます。将来的には、このような取組みを、
近未来技術実証の取組みと連携させ、高齢者の見守り等、福祉対策にも効果がある事業として展開してくことが求められます。

22

4.2

具体的事業イメージ

4.2.1 湯治文化の再認識と現代版湯治文化の創造(1)概要①湯治文化の理解促進
平成 22 年度、23 年度に雇用創造推進事業として、温泉浴マイスター事業が実施されました。これは、健康的な温泉の入浴方法、肩こり等の改善のためにはどんな泉質がよいか、医師や薬剤師から指導を受け、「温泉の専門家」として育成するプログラムです。平成 29 年度より、温泉浴マイスター事業を再開し、多くの市民に受講していただき、湯治文化の浸透を図ります。その際、市の職員
も自ら温泉浴マイスターの認定を受け、将来的には講師を担えるまでの人材を育成していくことが必要です。
また、このような研修プログラムのみにとどまらず、市民が温泉と健康に関して理解を深めることができるよう、専門家を招いた講演会等を企画します。
②市民の温泉利用の促進
温泉利用を市民に楽しんでもらう取組みとして、例えば、毎月 26 日を風呂の日として定め、市内の温泉施設を無料、あるいは割引料金で利用できるような取組みも検討すべきです。同様の取組みは、別府温泉等でも実施されています。
また、市内では、第三セクターが運営する東風の湯は、毎月 26 日は市民無料となっており、このような取組みを全市に展開する方策について検討すべきです。
また、介護予防という観点から、高齢者の温泉利用をより一層促進するため、70 歳以上の市民が市内の第三セクターが運営する温泉施設を利用する際に、その利用料を完全無料化することも検討します。これらの方々には、モニターとして温泉利用前後の健康状態のチェックにご協力いただき、温泉の効果についてのエビデンスデータを取得することを目指します。
このような市民の温泉利用を促進していくためには、過去に行われた温泉無料券の配布ではなく、温泉パスのようなものを発行し、温泉利用の都度、スタンプを押す等して、しっかりと温泉に通っていただくような流れを作ることが必要です。
③健康増進プログラム
クリオンの温泉（pH9.4 のアルカリ性単純泉）とプールを活用する高齢者介護予防推進事業「わくわく浮き浮き教室」を実施します。これは、健康運動指導士、温泉利用指導者等の指導により水中運動を実施し、高齢者の健康増進及び介護予防の推進を図るものです。平成 29 年度は、足腰膝等に疼痛等の症状のあ23

る方を対象とした「浮き浮き教室」、運動不足解消目的の方を対象とした「わくわく教室」の 2 つの教室を開催します。また、同じくクリオン温泉プールを利用する、働き盛りを対象に健康増進事業「メタボ予防教室」、「リフレッシュ教室」を実施します。これは、健康運動指導者の指導により、何気ない日常生活
動作を工夫することにより、生活習慣病予防を図ることを目的としています。
市広報での呼びかけのほか、ターゲット年齢への個人通知、特定健診を受診した 40 歳代への個人通知を行うとともに、教室を 18 時以降に開催し、働き盛りの世代が参加しやすいように配慮します。
健康増進プログラムの実施にあたっては、参加者に対して、参加前後の健康に関するアンケート調査を実施し、参加前後の健康状態の変化を評価し、健康増進プログラムの効果を把握し、エビデンスの構築にも寄与できるよう工夫します。
平成 29 年度はクリオンだけで実施する予定ですが、平成 30 年度以降について、多くの施設で実施できるように、実施方針について検討してくことが必要です。
④温泉を活用したミニディサービス
社会福祉協議会では、包括支援センター、ボランティア団体と協力し、高齢者を対象にミニディサービス、地域交流事業を実施しています。これは、血圧測定、軽体操などをしたり、「お茶っこ」を飲みながら、笑って楽しいひと時を過ごせるようなプログラムです。本事業は、各地域の会館等において開催されていますが、年に数回は温泉施設での実施を検討するとともに、低コストの移動手段についても検討していくべきです。
⑤温泉利用型健康増進施設
温泉利用型健康増進施設は、厚生労働省が認定する制度です。その目的は、温泉が脳血管障害、糖尿病、高血圧等の生活習慣病に一定の効果があることから、生活習慣病対策の一環として、温泉療養の普及を図ることです。認定施設
は、認定要件に照らし、健康づくり、疾病の予防等に対応できる体制を整えていることから、疾病対策として望ましい利用形態となっています。この認定を受けると施設までの往復交通費及び施設利用料金が、所得税の医療費控除の対象となり、認定を受けることにより観光客の誘客にもつながります。
認定基準は、温泉による各種入浴設備と運動設備が総合的に整備されていることが条件で、運動施設として、トレーニングジム、プール、入浴施設として、
かぶり湯、寝湯、気泡浴、ミストサウナ等が要求されます。また、温泉利用指導者資格を持ったスタッフが、医師が作成した温泉療養指示書に従って入浴指24

導を実施する体制が求められ、安全管理や応急処置、生活指導全般も実施します。さらに、温泉療法の知識、経験を有する医師のいる医療機関と連携することも必要です。なお、規制緩和により、温泉利用施設と運動健康増進施設が異なる施設にそれぞれ備えつけられている場合においても、当該施設が近接しているか、一体となって運営されていると認められる場合には、一つの施設とみなし、認定が可能となりました。
仙北市内には、まだ、温泉利用型健康増進施設の認定を受けている施設はありませんが、玉川温泉は、施設単独で、温泉利用型健康増進施設の認定が受けられる状況にあると思われます。乳頭温泉郷、田沢湖高原温泉郷、水沢温泉郷
については、認定要件を満たす運動施設が存在しないため、すぐには申請ができない状況にあります。遊休施設を活用したり、国のプロジェクト（例えば国立公園満喫プロジェクト）による施設整備が望まれます。仙北市では、仙北市
総合体育館を建設する計画があり、温泉施設との連携についても検討を進めていくべきです。温泉利用型健康増進施設として認定されるためには、温泉施設と運動施設間を無料シャトルバス等で結び利用者の利便性を図る必要があり、費用対効果も含めて、実施の可否を検討する必要があるとともに、無料シャト
ルバスを運行する場合には、地域公共交通網と調整が必要です。

25

4.2.2 次世代ヘルスケア産業の構築①地域版次世代ヘルスケア産業協議会を活用した切れ目のない予防対策
予防に関しては、地域における主婦等の健診未受診者に対して、予防の網がかからないという点が課題とされ、民間事業者、保険者、医療機関、自治体等が連携して、全ての市民が健康診断を受診し、生活習慣病を予防することが求められています。
対応策としては(i)健康への気づき、(ⅱ)法定健診への誘導、(ⅲ)結果に関する医師による相談・助言、(ⅳ)リスクの大小に応じた対応（予防～医療行為まで）を切れ目なく提供できる連携体制を整備するため、地域版協議会を軸として、地域でのモデル事業を実施し成功モデルを普及させることが有効です。公的保険外サービスの貢献が期待される分野に対し、地域における持続可能なモデル構築を共同で行う旨を示した基本指針等を策定していくことが求められます。
現役世代に対する生活習慣病予防のイメージを図 4-3 に示します。健康への気づきや罹患後の対応について、公的保険外のサービスを活用していくイメー
ジで、これらのサービス提供がヘルスケア産業として発展してくことが望まれます。そのためにも、仙北市版の次世代ヘルスケア産業協議会を立ち上げていくことが必要であり、協議会の存在は、外部資金・競争的資金を獲得しやすくする環境づくりにもつながります。
②仙北市版次世代ヘルスケア産業協議会の立ち上げ
参加機関として、医療機関、保健・介護関係者（社会福祉協議会、介護福祉施設、薬局等）、金融機関、市役所の関係部局を想定し、仙北市版次世代ヘルス

図 4-3

現役世代に対する生活習慣病予防と地域版次世代ヘルスケア産業協
議会の関係 4-1
26

ケア産業協議会を平成 29 年度中に立ち上げるため、調整を開始することが必要です。また、協議会に関与する業種は、看護師、保健師、薬剤師、健康運動指導士、理学療法士、介護支援専門員等が想定され、異業種の連携を推進するための協議も必要です。そのため、既設の在宅医療・介護連携推進協議会との連携を適宜、図ることが必要です。
協議会は、関係機関の調整のみならず、自らが事業の実施主体となれるよう、将来的には法人格を有する組織とすることを目指します。平成 29 年度以降は、経済産業省の次世代ヘルスケア産業の育成に係る補助金は、民間への補助金にシフトすると推測されることから、協議会が実施主体となれるような準備が必要です。また、平成 29 年度中の法人化を目指し、民間で取り組めるような体制を構築することも急務です。
平成 29 年度予算については、協議会の運営等に必要な事務局経費等を内閣府の地方創生推進交付金に申請し、事業の推進を図ります。平成 32 年度には、ある程度、自立した活動ができるように、収益の上がるサービスの展開を図っていくことが必要です。
③健康情報を活用した行動変容を促すサービスの創出
個人の健康情報について、医師等が適切なタイミングで効果的なアプローチができず、個人も日々効果が確認できなかったり、健康情報のフォーマットや精度等が異なるため、統合的に利活用しにくい等の課題が指摘されています。
このため、健康情報等の活用で、個人等に対して適切なタイミングで健康改善をアラートすることにより、糖尿病等の重症化予防に向けた行動変容を促すための仕組みを構築することが有効とされています。その対策として、本人同意の下、医療機関や医療保険者、企業、サービス事業者等が、レセプト情報、健図 4-4

健康情報を活用した行動変容を促すサービスの創出（「アクションプラン 2016」中の図を加工）
27

診情報、健康情報等を統合的に解析・活用する仕組みを構築し、これを基にして、分野（フレイル予防等）及び主体（中小企業等）の拡大を図ることが重要であると指摘されています。
仙北市でも、このような取組みの可能性について検討を進めるべきです。検討は、仙北市版次世代ヘルスケア産業推進協議会で、検討していくことが適切です。

28

4.2.3 ヘルスケア産業のひとつとしてのヘルスツーリズム①地域資源を活用した新たなヘルスケア産業について
ヘルスケア分野は、様々な異分野連携が必要であり、地域資源等を活用しながら、地域住民の生活に近いサービスを創出していくことが重要です。そのためには、地域関係者の連携の下、地域資源を活用した独自のヘルスケア産業が創出され、広く活用される状況をつくることが重要であり、地域資源の発掘及びそれらを活用した新たなヘルスケア産業の創出支援を行政として実施していくことが必要です。
仙北市には、多くの自然、歴史、文化、伝統等の地域資源が豊富にあります
ので、温泉を中核としたヘルスケアツーリズムを創出していくことが重要です。
本報告書では、医療とのバランスを図った温泉医療ヘルスケアツーリズムの実
施方針については、第 5 章に記載しますが、第 4 章では、ヘルスケア産業創出の観点からの、今後の検討方針を示します。
仙北市の地域資源を活用したヘルスケアツーリズムの概念図を以下に示します。利用者への病院利用以外のプログラムを有機的に結合して、魅力ある旅行商品を提供し、仙北市の観光客の増加を図ることが必要です。
市内の旅行業の資格を有する事業者に、ヘルスケアツーリズムのランドオペ
レーターとしての機能を担っていただくことが必要です。また、ランドオペレ
ーターの機能の強化について、行政としても必要な支援を行っていくことや、関係機関との連携も図ることが必要ですので、仙北市版の次世代ヘルスケア産業協議会を活用していくことが重要です。

図 4-5

地域資源を活用した新たなヘルスケア産業について（「アクションプラン 2016」中の図を加工）

29

図 4-6

ヘルスケアツリーリズムの実施体系②ヘルスツーリズム認証制度
経済産業省では、ヘルスツーリズム認証に係る制度設計を実施中です。これは、需要側と供給側の客観的評価指標欠如という課題をヘルスツーリズム品質評価をもって解消することにより、消費者側の選択に資するエビデンス（科学的な根拠）の明確化、流通・販売側に資する科学的根拠、サービス基礎条件の整備につなげることを目指すものです。
現在、経済産業省で制度設計中のヘルスツーリズム認証制度 4-3のイメージを
図 4-6 に示します。この制度は平成 29 年度から公募となる予定ですが、認定要件の概要が明らかとなっているので、予め、準備しておくことが必要です。
レベルは 1～3 までに分類されており、平成 29 年度には、基本的な要素を兼ね備えたプログラムとしてレベル 1 の事業が選定される予定です。認定の基準
は、ツーリズムプログラムを提供しようとする初期段階の事業者の参考となる基準として、我が国のヘルスツーリズム振興の基盤となる事業という観点から、安全性、有効性、価値創造性の観点から審査が行われます。仙北市の豊富な地
域資源や医療とのバランスの観点などをしっかりとアピールすることで、レベル 3（トップランナー）も十分目指すことが可能と思われます。
4-3

NPO 法人日本ヘルスツーリズム推進機構, “ヘルスツーリズムの現状と認証基準について”, (2017).

30図 4-7

経済産業省で検討中のヘルスツーリズム認証制度 4-3

ヘルスツーリズムの認証を受けることで、国内外に仙北市のヘルスツーリズ
ムの効果等をアピールし、誘客につながると考えられるので、積極的に対応していくことが必要です。
③エビデンスの構築
上記に示したように、ヘルスツーリズム、あるいは、温泉の温浴効果のエビデンスを構築していくことは、ツーリズムの品質を維持する上でも重要です。
(ⅰ)温浴効果の整理
環境省は平成 26 年 8 月に、一般社団法人日本温泉気候物理医学会の監修のもと、「あんしん・あんぜんな温泉利用のいろは」を刊行しました。この中には、10 種類の泉質に対して症状別泉質選択表が示されており、温泉利用者の症状に応じてどのような泉質を選択すると効果があるのかを示しています。初期段階
としては、このような定性的なデータを、利用者に提供できる仕組みを作ることが必要です。
平成 29 年度より、温泉浴マイスター制度が再開されますので、その事業において、仙北市内の温泉の温浴効果の整理をしつつ、市民や温泉利用者の理解を促進していく取組みが必要です。
（ⅱ）温浴効果等の IoT 等を用いた検証
温泉の温浴効果やツーリズムの効果を検証する方法として、ウェアラブル端末による健康データを取得し、それらのデータの解析により効果を分析することが考えられます。平成 28 年に試験的にテレワークで仙北市に 1 週間滞在した
31

図 4-8

IoT を用いたエビデンスの構築（サイバートラスト株式会社提供）

民間企業の方々に、ウェアラブル端末を滞在期間中装着していただき、健康データの変化を分析し、滞在中の行動と併せてどのような行動によりリラックス効果が出ているか等の分析が可能であることが示されました。医学的な分析とまではいきませんが、このような科学的なデータに基づくエビデンスの構築も重ねていくことが必要です。
また、このようなウェアラブル端末の活用は、健康への気づきという観点か
ら、データを取得した方が、保健師等からの健康アドバイス等に基づき、健康増進を図ることができるという利点もあります。また、将来的には、IoT による高齢者の見守り事業にまで、発展させることが可能と思われます。
秋田大学では、非接触型のピエゾセンサー型聴診器システムの研究開発を実施しており、このシステムを使用することで睡眠時の呼吸・心拍数を容易に計測することが可能です。これにより、温泉利用後の循環器への影響を調べることができますので、秋田大学との連携も重要です。
このような事業に係る予算は、総務省、経済産業省等で、民間事業者向けに助成事業が予算化される方針ですので、積極的に対応していくことが必要です。
また、仙北市では、近未来技術による新しい産業づくりを目指しており、このような事業との連携も図っていくべきです。

32

(ⅲ)温浴効果等の科学的なエビデンスの構築
上記のように、温泉の温浴効果は、経験に基づく定性的な評価や、ある程度の数値データに基づく検証が可能となっています。さらに、科学的な調査研究の結果に基づくエビデンスの構築も仙北市の温泉をアピールするうえでも重要です。これらの成果も踏まえ、仙北市の温泉について、症状に応じた適切な温泉の選択や運動との組み合わせの効果等について、周知していくことが重要です。
このような取り組みについては、大分県別府市、大分県竹田市、静岡県熱海市、新潟県新発田市でも始まっています。これらの取組みの特徴は、大学としっかり連携して科学的な調査研究を実施している点です。仙北市においても、これらの取組みを参考にしつつ、大学との連携のもと、温浴効果等の科学的なエビデンスの構築を進めていくことが必要です。学術的な成果に加え、これらの成果をアピールすることにより、観光振興の観点からの波及効果を期待することができます。
このような調査研究については、厚生労働省、経済産業省の補助の他、一般
財団法人日本健康開発財団の研究助成事業があり、情報収集に努め、予算獲得に向けた検討を進めるべきです。また、大学との連携は不可欠ですので、連携方策も含めた検討が必要です。
④国立公園満喫プロジェクト
環境省では、2020 年を目標にインバウンド対応の取組を計画的・集中的に実施し、日本の国立公園を世界の旅行者が長期滞在したいと憧れる旅行目的地として形成するための国立公園満喫プロジェクト 4-4を実施しており、先行的・集中的に取り組む８つの国立公園のひとつに十和田八幡平国立公園が選定されました。
この事業に関連して、仙北市からは十和田八幡平国立公園の仙北市エリアの魅力の向上に向け、様々な提案をしております。そのひとつが、インバウンド対策を目的とした、温泉地域内のヘルスケア施設の整備です。ヘルスケアに資する施設を、温泉に隣接させて整備し、施設には、健康相談室、トレーニング
センターを設置することを検討しています。このような設備が実現すれば、訪日観光客の他にも国内旅行客にも魅力ある国立公園となり、温泉利用型健康増進施設としての認定も視野に入れることができると考えらます。この事業は、国の直轄事業となるため、国、秋田県に施設整備の重要性、必要性を訴えていくことが必要です。また、国立公園満喫プロジェクトの一環として、環境省で4-4

環境省,”国立公園満喫プロジェクトについて（第 23 回中央環境審議会総会資料）”,(2016).

33

は湯治プラン作り支援事業を平成 29 年度事業として予算化しています。森林浴やグルメ等の魅力をアピールしつつ地域活性化につなげる施策として、全国 10ヶ所程度のモデル地区を選定し、「湯治プランづくり」を支援します。プランには、森林浴等、健康増進面の提案の他、伝統文化、郷土食、自然を楽しむ工夫も盛り込む必要があります。予算規模は 1 地区あたり 1,000 万円程度と考えられます。本事業については、温泉郷毎ではなく、仙北市が一体となって申請し、事業展開していくことが必要です。

図 4-9

国立公園満喫プロジェクトの概要 4-4

34

⑤メディア戦略
市民の健康増進、ヘルスケアツーリズムともに、利用者の方々に仙北市の温泉の魅力をアピールするために、しっかりとしたメディア戦略を策定することが必要です。湯治文化や温泉の効果等について、視聴覚に訴える動画を作成し、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を活用して、国内外に広く
仙北市の温泉の魅力を伝えることが必要です。湯治文化や温泉の入浴方法等について、大湯リハビリ温泉病院、秋田大学医学部等の協力を仰ぎ、内容を充実していくことが必要です。
また、SNS の活用については、web での公開方法、検索結果で上位に入る方法
等の専門的なノウハウを駆使して対応することが必要です。

35

4.3

まとめ

温泉を中核とした市民の健康増進に向けた取組みについて、湯治文化の再認
識と現代版湯治文化の創造、次世代ヘルスケア産業の構築、ヘルスケア産業のひとつとしてのヘルスツーリズムの在り方について、基本方針と具体的な事業イメージについて記しました。全体の概念を、図 4-10 に示します。

湯治文化の再認識

現代版湯治文化の再創造
市民の健康増進 温泉浴マイスター
 市民の温泉利用促進
 健康増進プログラム
 温泉利用ミニディサービス
 温泉利用型健康増進施設

ヘルスケア産業の構築
 仙北市版次世代ヘルスケア産業協議会－予防対策－健康情報を活用した行動変容を促すサービス－公的保険外の予防・健康管理サービス
 地域資源を活用したヘルスケア産業－ヘルスケアツーリズム－ヘルスケアツーリズム認証制度－エビデンスの構築－国立公園満喫プロジェクト等

健康寿命の延伸 ・ 産業振興 ・ 観光振興

図 4-10仙北市が目指すべき温泉を中核とした市民の健康増進とヘルスケア産
業のイメージ（１）市民の健康増進
湯治文化の再認識と現代版湯治文化の創造については、市民への周知、啓発活動の他、市民の健康増進を目的に温泉と運動を組み合わせたプログラムに参加していただく等の取組みを当面実施していきます。これまでは、限定的だった活動ですが、より参加者を多くしていき、市全体としての取組みとして事業拡大をしていきます。また、市民が温泉を利用しやすい環境づくりのため、70歳以上の方の市内温泉施設の利用無料化や毎月 26 日に市民の温泉施設利用を無36料化する制度を検討します。これらの取組みにより、市民が市内の温泉を高度利用していくことにより、健康寿命の延伸が期待されます。エビデンスの構築についても、着実に進めていくことにより、温泉療法の保険適用についても議論できるような環境が整うことになると考えらます。
（２）次世代ヘルスケア産業の構築
次世代ヘルスケア産業の構築は、我が国全体でも、まだまだ緒に就いた段階であり、仙北市における事業展開については、十分に議論を重ねていく必要があります。一方で、仙北市の豊富な温泉資源及び観光資源を中核としたヘルスケア事業は、多くの新しい事業展開の可能性が広がっています。これらの新しい事業を戦略的、効果的に実施していくため、事業の企画、調整、運営を担う
ための仙北市版の次世代ヘルスケア産業協議会を平成 29 年度中に立ち上げることが必要です。
これらの事業推進には、内閣府の地方創生推進交付金等の事業として実施してくことが適切です。仙北市版の次世代ヘルスケア産業協議会自体が、将来的には事業の担い手になれるよう、事業育成、人材育成に重点を置いた予算措置が必要です。また、次世代ヘルスケア産業や温泉関係については、総務省、経済産業省、厚生労働省で助成事業が予算化されていることから、仙北市における事業展開で必要と思われる事業については、外部資金の獲得を目指すべきです。仙北市が提案できるものもありますが、地方創生の担い手は民間事業者であるとの考え方から、民間しか応募できない事業が増えているので、仙北市版
次世代ヘルスケア産業協議会が事業主体となれるよう市内の民間事業者と連携しつつ、自立に向けた取組みを推進していきます。
（３）ヘルスケアツーリズム
ヘルスケアツーリズムはヘルスケア産業の一分野です。従って、ヘルスケア
ツーリズム単独の議論ではなく、観光振興や産業振興といった幅広い観点からの議論が必要です。また、すでに始まっている環境省の国立公園満喫プロジェ
クト、経済産業省のヘルスツーリズム認証制度等の政府の計画を着実にフォロ
ーし、仙北市内で展開していくことが必要です。また、政府の方針では、温泉の温浴効果やヘルスケアツーリズムの健康への効果を、ある程度科学的な根拠により説明していくエビデンスの構築を求めています。これらについても、適切に対応していくとともに、テレワークや IoT を活用したウェアラブル端末によるエビデンスの構築に関して、仙北市を実証フィールドとして活用していただけるよう、IT 企業等に働きかけ、事業展開の基礎としてくための取組みも必
要です。
37

第５章

5.1

温泉医療ヘルスケアツーリズムの構築

基本的な考え方

温泉資源を活用した事業は、全国で多数あります。山形県上山市では、市民の健康増進と交流人口の拡大をより一層図るために、「上山型温泉クアオルト構
想」を策定しています。構想は、クアオルト健康ウォーキングだけにとどまらず、観光や農業・商業などさまざまな産業への広がりを持つ地域活性化の原動力とし、将来的には、上山市を超えた広域での取組みにまで広げていくとしています。一方で、現状では医療の関与がほぼ皆無であり、需要と供給のバラン
スが悪いことから、事業的には自立が難しく、上山市からの補助がなければ成り立たない状況です。
秋田県鹿角市の大湯リハビリ温泉病院は、温泉を有効に利用し、リハビリ専
門医・温泉療法医等によるリハビリ治療を中心として、鹿角地区の一般治療、疾病、介護予防、健康増進の役割を担っています。同院には運動機能訓練に役立つ遊歩道が整備されており、温泉浴と森林浴が同時にできるよう工夫されています。一方で、温泉療法に対する保険診療は対象外となっており、診療報酬がないためにリハビリを利用しなければ経営が成り立たない状況になっていま
す 5-1。
上記の 2 例より、ツーリズムに偏ると医療的な要素が薄まり、医療に偏ると診療報酬上有利なリハビリに傾くことがわかります。従って、本市が目指すヘルスケアツーリズムにおいては、これらの先行事例の経験を踏まえ、医療とツーリズムのバランスを適切に保つことが必要です。
また、医療面の関与を考えるうえで、仙北市の市立病院の状況も踏まえることが必要です。現状、医療スタッフが限られているという状況では、診断・治療ではなく、予防に絞ることが重要です。診断・治療はその結果に責任を負いますが、予防はあくまでもサービスだからです。また、本市のヘルスケアツー
リズムを well-being の考え方（現代的社会福祉サービスの達成目標として、個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念）に基づき、予防・健康増進・啓発といった問題の発生や深刻化を防ぐサービスとして位置付けることで、国内外に訴求できる特徴を示すことができます。

5-1 小笠原真澄、「温泉をよむ」、日本温泉文化研究会編、講談社、pp.124-160 (2011).

38

5.2

具体的事業イメージ

本市では、国内外のニーズ検討も踏まえ、旅行パッケージ型ストレスチェッ
ク、インバウンド対応型ヘルスケアツーリズム、長期温泉療養型医療支援の 3
事業について、検討してきました。以下、各事業の具体的な内容、実施方針、
今後の課題について示します。

図 5-1

ヘルスケアツーリズム事業のイメージ

39

5.2.1 旅行パッケージ型ストレスチェック(1)概要
労働安全衛生法が改正され、労働者を 50 人以上雇用する事業所では、平成
27 年 12 月から、毎年１回、ストレスチェックを全ての労働者に対して実施することが義務付けられました。これは、労働者が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスをためすぎないように対処したり、ストレスが高い状態の場合
は医師の面接を受けて助言をもらったり、会社側に仕事の軽減などの措置を実施してもらったり、職場の改善につなげたりすることで、「うつ」などのメンタ
ルヘルス不調を未然に防止するための仕組みです。
メンタルヘルスの予防には、ストレスを発生させない職場環境づくりにより未然防止を図るとともに、労働者の健康増進を図ることが必要です。しかし、ストレスチェック制度に関する検証研究 5-2,5-3から、ストレスチェックを実施す
るのみでは、ストレス環境の改善には効果的ではないこと、更に労働環境の改善といったストレス対策とともに、雇用者の精神的健康のよりポジティブな活性化対策を進めることが有用であることが判明しています。このようなメンタ
ルヘルスの予防を目的として、労働者のストレスチェックを職場とは異なる環境で実施し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に影響を及ぼすと考えられているメンタルヘルスも含めた健康増進につながる体験をしていた
だくことも有効であると考えられます。この雇用者のストレス対処の部分(活性化対策)に、温泉資源の活用や農業体験といったストレスケアを含む仙北市のプログラムで対応できないか検討しています。
仙北市田沢地区の地域運営体「荷葉」が仙北市運営体提案型特別交付金事業として、田沢地区企業向け精神疾患予防研究実践協議会を立ち上げ、ストレスケア研修事業をスタートさせました。同協議会のストレスケア研修では、「実践するセルフメンテナンス」を意識し、医師によるサポートや臨床心理士とのカ
ウンセリングを行い、ストレス耐性への自己認識を高め、日常生活で取り組め
る具体的な方法と行動を身につけることが可能です。また、ストレスケア研修
では、参加者には、臨床心理士の立会いのもと、農作業をはじめとするストレ
スケアプログラムを体験していただきます。このワークを通じて、ストレスケ
アのために自分ができることに気が付いていただきます。このように参加者がストレスケアの方法を知り、実践することが健康的な職場づくりにつながります。
5-2 Kawakami N, Tsutsumi A., “The Stress Check Program: a new national policy formonitoring and screening psychosocial stress in the workplace in Japan”, Occup.
Health, 58(1), pp.1-6 (2016).
5-3 島津 明人、“ポジティブメンタルヘルスとワーク・エンゲイジメント ─ストレスチェ
ック制度の戦略的活用に向けて─”、総合健診、43(2), pp.320-325 (2016).

40

図 5-2

ストレスチェック事業のイメージ(2)今後の展開及び課題
平成 28 年 11 月には、試験的に企業向けストレスケア研修を、市立田沢湖病院、田沢湖観光協会、乳頭温泉郷組合等の協力のもと実施しました。1 泊 2 日の行程で、ストレスチェック、温泉体験、農業体験、ストレスチェック結果に関する相談を実施しました。参加者からは好意的な評価をいただいております。
今後、試行した結果を踏まえ、また、プロモーションとして秋田県内はもとより首都圏企業への説明会、マーケティング等を重ね、プログラムをブラッシュ
アップし、収益の上がる事業として、発展させていくことが必要です。
また、ストレスチェック研修を単に受けるだけでは、具体的な効果はなく、企業等の事業者、産業医の関与により、ストレスチェックの結果を踏まえ、必要に応じて就業上の措置や職場環境の改善等を実施することが必要です。そのため、仙北市のストレスチェック研修の構築にあたっては、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェックと面接指導の実施のフローに基づき、事業者側の衛生委員会、産業医とも連携する形を構築する必要があります。これらの連携については、平成 29 年度以降、具体的な対応を行い、仙北市のプログラムをより質の高いものしていきます。

41

図 5-3

図 5-4

企業向けストレスチェック研修の実施イメージ

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェックと面接指導の実施のフローと本市プログラムとの関係
42

5.2.2 インバウンド対応型ヘルスケアツーリズム(1)概要
本市ではインバウンド対策に係る施策として、インバウンド誘客促進事業、グリーンツーリズム促進事業等を展開していて、これらの施策に加え温泉を中核としたヘルスケアツーリズムを推進していくこととしています。
ヘルスケアツーリズムの形態は、仙北市の様々な地域資源を活用した体験プ
ログラムと市立田沢湖病院の人間ドックによる検診の組み合わせをイメージしています。外国人に人間ドックを受けていただくヘルスケアツーリズムは、すでに全国で展開されていること、市立田沢湖病院の人間ドックで使用される検査機器が特段最先端の技術を駆使しているものでないことを考えると、仙北市のヘルスケアツーリズムを他のツーリズムと差別化することと、対象を明確にすることが重要です。
他のツーリズムとの差別化については、仙北市が有する豊富な温泉や様々な地域資源の体験プログラムをツーリズムの中核に据えることで、仙北市のヘル
スケアツーリズムの訴求力は十分に高いと考えます。また、対象については、
医療先進国からの観光客にとっては、市立田沢湖病院の検診システムでは、満足されない可能性が高いと思われ、医療環境が劣悪な中国からの観光客のうち中間富裕層の観光客を対象にすることが適当と考えます。
一方で、仙北市ではこれまでのインバウンド対応の対象国として、台湾、タイ、韓国を主たる国としていたため、中国からの観光客受け入れのためには、
中国の旅行会社との連携も必要と考えられます。中国には多くの日系企業が駐在しているため、それらの企業の社員や家族を対象とすることも有効です。また、仙北市の複数の会社が旅行業の資格を取得しているので、旅行商品の企画・販売等を担う会社として期待されます。
(2)今後の課題①受入キャパシティー
現時点では、ヘルスケアツーリズムとしては、4 泊 5 日程度の日程を設定するのが適当と考えています。市立田沢湖病院での検討の結果、半日の人間ドック
コースに 15 人（5 人×3 グループ）程度の受入は可能との判断となっています。
一方で、年間の受入キャパシティーについては、十分に議論されていない状況です。検診を含む旅行商品がどの程度海外の方に受け入れられるのか不明確な点もあるのは事実です。今後、旅行業者と市立田沢湖病院が連携して、ヘルス
ケアツーリズムの理想像について、議論し、明確にしていくことが必要です。

43

図 5-5市立田沢湖病院における健診イメージ②翻訳システム
中国からの旅行客を対象とする場合、日本語と中国語を話せる通訳が必要です。通訳のレベルとしては、専門的な医療の知識や微妙なニュアンスまで完璧に通訳するレベルから、ある程度の医療用語の通訳ができる問題の無いレベルまでの幅が想定されます。前者のレベルの場合は、専門的な教育を受けた方の受入や費用に課題があり、費用があまりかからない簡易の方法からはじめて、どの程度のレベルの通訳が必要なのか、検証していく必要があります。
なお、前述の対象者(上海在住日系企業社員)への事前のアンケート調査等によると、日本人医師からの直接的な医療アドバイスを求めていることが判明し、今後、医療通訳を介した適切な説明が必要となってくると考えます。
③検診システムの電子化
市立田沢湖病院の検診システムが完全に電子化されてなく、現状では、検査装置から検診結果シートへデータを転送（転記）する必要があります。試験的な受入であれば、現状のシステムでも問題ないと考えられますが、多くの検診者を受入れる場合には、完全な電子化等のシステム導入を考える必要が出てくる可能性があります。一方で、年間の受入キャパシティーは未定であり、現状システムでどのような課題があるのかも明確にはなっていません。今後、試験的な外国人旅行者の受け入れを通じて、これらの課題を明らかにし、システム
44

の整備方針について議論していくことが必要です。
④対象者の一般状態の把握
ヘルスケアツーリズムに参加する観光客の一般状態を知るためには、簡潔、スピーディーに情報を収集するためのアンケート用紙を作成することが必要です。すでに、秋田大学で導入しているアンケート用紙もあるので、それらを参考にしつつ、ヘルスケアツーリズムに最適なアンケート用紙を、整形外科医、内科医等が連携して、オリジナル版を作ることが有効です。外国人への対応については、当然多言語表記が必要となり、英語、中国語、韓国語への対応が必要です。
⑤事業計画の構築
上記に記した受入キャパシティー、翻訳システムの導入、検診システムの電子化に関する議論は、インバウンド対応型ヘルスケアツーリズムに市立田沢湖病院が関与するうえで極めて重要な要素です。医療スタッフの数、病院の設備、将来見込まれる収益等を勘案し、費用便益の観点から、ヘルスケアツーリズムの受入体制について、議論していくことが必要です。どの程度の旅行者が利用するのかといった点については、旅行会社の意見が不可欠ですので、旅行業者と市立田沢湖病院が連携しつつ、検討を進めていくことが必要です。これらの検討には、第 4 章に記載した、仙北市版の次世代ヘルスケア産業協議会を活用
してくことが効果的です。
年次計画としては、平成 29 年度中に、試行的なインバウンド対応型ヘルスケ
アツーリズムの受け入れを複数回実施し、協議会での議論を踏まえ、平成 30 年度からある程度の規模で実施していくことが現実的です。
予算措置については、大規模なものは、財源も含め、協議会での議論を踏まえていくことが必要です。また、インバウンド対応型ヘルスケアツーリズムの受け入れによって生じる通訳や検診システムの電子化については、平成 29 年度の試行においては、極力予算が必要とならない方策を検討するとともに、通訳に関しては受益者負担として旅行商品に上乗せすることも検討すべきです。
⑥対象
インバウンド対応型ヘルスケアツーリズムは、文字通り訪日旅行者を対象としています。しかし、国内旅行者を排除するものではありません。仙北市に国内外を問わず多くの観光客に来ていただくための魅力的なプログラムの一つして、訴求していくことが必要です。そのためには、マーケティング調査等を実施し、仙北市や日本を訪問する方々が、何を求めているのか、しっかりと調査
45

することが必要です。

46

5.2.3 長期温泉療養滞在型医療支援(1)概要
玉川温泉、新玉川温泉（以下、玉川温泉）には、長期滞在の湯治客が多数来訪してます。玉川温泉は、がんに効果があるとも言われており、がん患者も多く来訪しています。一方で、担癌状態は、一般的に温泉入浴の禁忌症となっていることから、入浴することにより健康状態が悪化し、急患として、市内外の医療施設に救急搬送される例が、例年 30 件程度あります。玉川温泉から最も近い仙北市内のある程度の設備を有する病院は市立田沢湖病院ですが、それでも直線距離で約 30km あり、田沢湖病院は救急患者を受け入れていないため、ドクターヘリや救急車等で、長時間の移動が必要となります。
市立田沢湖病院が、来訪する患者、その主治医、玉川温泉と連携することにより、医療的な支援を実施し、救急搬送に至るような事態をさけることが可能となると考えられます。
具体的な対応としては、玉川温泉で湯治する方に、主治医が田沢湖病院を紹介し、田沢湖病院で診察、健康状態の把握、入浴・食事指導などを受け、その指導に基づき、温泉に滞在します。その後も、田沢湖病院と玉川温泉をテレビ
会議システムで接続することにより、定期的な健康診断等のフォローアップが

図 5-6

長期温泉療養滞在型医療支援のイメージ
47

可能となります。また、万が一、病状が急変したような場合には、テレビ会議
システムを活用するとともに、適宜、入院できるような措置が可能となると考えられます。
(2)今後の展開及び課題
長期温泉療養滞在型医療支援については、まだまだ構想段階で、今後、市立
田沢湖病院と玉川温泉で、議論を深めて、具体的な内容を検討していくことが必要です。なお、この事業は、遠隔医療技術とも関連するため、近未来技術の実証という観点からも事業の展開を検討していくことが必要です。ドローンによる医薬品等の配送も技術的検討要素として検討していくことが必要です。平
成 29 年度以降の具体的な実施方針については、第 4 章に記載した、仙北市版次世代ヘルスケア産業協議会において議論を進めていくことが効果的です。

48

5.3

まとめ

ヘルスケアツーリズムに関しては、現時点で、旅行パッケージ型ストレスチ
ェック、インバウンド対応型ヘルスケアツーリズム、長期温泉療養滞在型医療の 3 つについて、具体的な検討を進めています。現時点でのイメージは、以下のとおりです。
旅⾏パッケージ型ストレスチェック
対象者

温泉療法

⾷事療法

運動療法

要ストレスチェック企業内社員

⼊浴によるリラックス効果

地元⽣産物を活⽤した料理

農作業
雪よせ・雪囲い

環境療法

医学療法

休耕地を活⽤した
ストレスチェック
研修プログラム
後のアドバイス(農耕体験)

インバウンド対応型ヘルスケアツーリズム
対象者

温泉療法

⾷事療法

運動療法

環境療法

医学療法

中国からの旅⾏者

観光も兼ねた
温泉利⽤

和⾷⽂化の体験

⾃然とのふれあい
遊歩道の散策雪遊び

スノートレッキング

観劇、芝居体験
武家屋敷⾒学

健康診断

運動療法

環境療法

医学療法

⻑期温泉療養滞在型医療⽀援
対象者

温泉療法

⾷事療法

⽟川温泉療養者(がん終末期患者含む)

岩盤浴も含む現代版湯治

各種計測による適切な必要カロリー
の提案

図 5-7

転地効果

⼊院加療も含めた輸液・採⾎・CT検査等の対応

ビデオ会議システム

ヘルスケアツーリズムのイメージの整理

また、本市のヘルスケアツーリズムの特徴は、医療とツーリズムのバランス
を適切なものとすることにあります。これらの観点も十分に考慮しつつ、仙北市次世代ヘルスケア産業協議会等の議論を深め、仙北市ツーリズムの新しいメ
ニューとして確立することが望まれます。
さらに、well-being の考え方に基づき、予防・健康増進・啓発といった問題の発生や深刻化を防ぐサービスとして位置付けるための検討を、大学とも連携しつつ実施していくことが必要です。

49インバウンド対応型
ヘルスケアツーリズム

旅⾏パッケージ型
ストレスチェック

⻑期温泉療養滞在型
医療⽀援

⽬標・⽬的

⽬標・⽬的

⽬標・⽬的

企業内ストレス社員に対する体験型療養

訪⽇健診希望⽇系企業社員への対応

⽟川温泉療養者
救急対応症例数低減

⼿段★温泉利⽤・⾷事★ヨガ・アロマ★農業体験

⼿段★観光資源の活⽤★クラウド型通訳(外国⼈医師)⼿段★ビデオ会議システム★⽥沢湖病院での対応★外国⼈医師共同診療

医療の関与

医療の関与

医療の関与

●ストレスチェック●⾯談希望者への外来対応●⽇本⼈健診システムの応⽤●電⼦データ化

●外来対応
●遠隔医療
●⼊院対応

図 5-8

ヘルスケアツーリズムにおける医療の関与

50

第６章

6.1

診療所における外国医師による臨床修練制度の活用

基本的な考え方国家戦略特別区域法が改正され同法第 24 条の 3 の規定により、外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第 17 条等の特例に関する法律の特例として、指導医による指導監督制度を確保し、国際交流の推進に主体的に取り組むものであ
れば、単独の診療所において、臨床修練制度を活用した外国医師による診療が可能となりました。
仙北市には、多くの外国人の観光客が来訪し、温泉施設を利用しています。
外国人を含めた温泉活用や湯治型ヘルスケアを推進するにあたり、医師との国際交流という視点も重要であると考えています。仙北市は、地方創生特区に指定されていて、台北市との温泉連携協定も締結していることから、台湾とは長年に渡って国際交流を実施してきた実績があります。外国人の旅行客が、健康相談などを、気軽に母国語でできるような状況があれば、国外観光客の誘客とともに、医療分野での国際交流を図ることも可能となります。また、特区の規制緩和を活用し、診療所における外国医師による臨床修練制度を活用したヘルスケアを構築するとともに、国外観光客の誘客を目指します。
なお、仙北市で目指す外国医師の臨床修練制度の活用については、医師不足

図 6-1

診療所における外国医師による臨床修練制度の活用のイメージ
51

を外国医師で補う計画では決してありません。あくまでも、国際交流を目的にしていることを、関係各所に説明し、理解を得ていくことが必要です。

52

6.2

具体的事業イメージ(1)概要
現時点では、特区の規制緩和を実験的に導入するという観点から、台湾から
亜太国際温泉旅遊会議の参加者が玉川温泉に滞在している時期にあわせ、短期間外国医師を招聘し、市立田沢湖病院の指導医のもとに、湯治文化を紹介する
機会を計画中です。概要は、以下のとおりです。
・実施場所：玉川温泉湯治相談室
・実施主体：株式会社玉川温泉、または玉川温泉研究会
・実施時期間：平成 29 年 6 月に開催される亜太国際温泉旅遊会議に合わせて 1
週間程度
・臨床修練医：台湾経済文化代表処を通じて、派遣依頼中。
・指導医の派遣：臨床指導医として実績のある医師を田沢湖病院から派遣
・修練内容：温泉療法、湯治文化の紹介を想定
・予算：外国医師の招聘費用、通訳経費等(2)今後の展開と課題
今後想定される国家戦略特区区域会議に向け、内閣府と調整しつつ、区域計画を策定します。
平成 29 年 6 月に実施する事業は、あくまでも臨床修練を単独の診療所で実施する場合の課題の抽出等、特区の規制緩和の有効性を実証する位置づけであり、制度の実証実験的な目的です。一方で、この制度を年間を通じて活用する場合には、臨床修練医の訪日のインセンティブをしっかり検討することが必要です。
つまり、臨床修練で訪日する外国医師が、訪日して享受できるメリットを明確にする必要があります。
例えば、温泉療法を核とした医療の方向性として、統合医療的な健康観に立脚し、心と体を休める温泉資源の活用をしつつ、免疫細胞の活性化に着目した医療等、最も適切な治療を実施していくということも考えられます。これは、言わば、現代版の湯治モデルを医学的な根拠に基づき構築することです。このような新しい取組みにも、挑戦していくことが必要です。また、秋田大学では最先端のロボットリハビリ技術についての研究も実施しています。温泉を活用したロボットリハビリ技術の研究は、修練プログラムとしても有効と考えられます。しかし、このような取組みを市立田沢湖病院単独で行うことは不可能です。計画段階から、臨床修練のプログラムの内容も含め、秋田大学医学部等と連携しつつ、検討を進めていくことが必要です。
53

加えて、臨床修練で訪日する外国医師による診療については、市民あるいは観光客と接触するケースが想定されることから、受入体制を明確にし、場合によってはある程度の制限について検討していくことが必要です。

図 6-2

臨床修練制度による研修プログラムの一例

54

第７章

まとめ

本報告書では、仙北市に存在する豊富な温泉資源を活用し、市民の健康増進を図るとともに公的保険外サービスの展開によるヘルスケア産業の創出を目指
す方策、温泉に加え、自然・観光・文化・歴史・伝統等の地域資源を活用し、医療とのバランスを考慮したヘルスケアツーリズムの構築方針等についてとりまとめたものです。
（１）温泉の高度活用による市民の健康増進
温泉の高度活用による市民の健康増進については、古来からの湯治文化を再認識し、温泉を生活に取り入れていくことにより、生活習慣病の予防等による要介護率の減少や健康寿命の延伸に結び付けていけるように努力していくことが必要です。市民が高度に温泉を利用する形が育っていけば、温泉利用の保険適用なども検討できるような状況になってくると思われます。市民の温泉利用を促進していくため、これまでの保険サービス以外の公的保険外の予防・健康管理サービスの展開が必要であり、これにより新しい産業創出による雇用の拡大が期待できます。これらの取組みをより推進するためには、仙北市版の次世
代ヘルスケア産業協議会を立ち上げ、異業種の連携を図り、収益の上がる事業
として自立していけるように支援する体制を構築することが必要です。
（２）ヘルスケアツーリズムの構築
温泉・自然・観光・文化・歴史・伝統等の地域資源を活用し、医療とツーリ
ズムのバランスを考慮したヘルスケアツーリズムの構築にあたっては、市立田沢湖病院の関与が非常に重要です。ヘルスケアツーリズムはインバウンド誘客に有効なだけではなく、市立田沢湖病院の経営改善にも有効であると考えられるため、見込まれる利用者数、得られる利益等を勘案しつつ、病院としてある
べき受入れ体制を早急に明確にする必要があります。様々な課題も想定されますが、まずは、試行的に実施し課題を明らかにし、試行結果を踏まえ必要な設
備投資等について検討していき、仙北ツーリズムの一翼を担うツーリズムとして確立していことが必要です。
（３）事業推進の基本的方針
仙北市の人口問題・健康・医療・福祉に係る問題は、極めて深刻です。少子高齢化対策の他、新しい産業の創出や産業構造の改革による新たな雇用の創出、
インバウンド対策を含む観光振興等、可能な対応はすべて実行することはもちろん、新しい事に果敢に挑戦することが必要です。仙北市の温泉利用の事業は55

始まったばかりで、多くの困難も予想されます。その際には、初心に立ち返り、仙北市民のために何が最善かをしっかりと考えるべきです。しかし、その際、失敗を恐れてはいけません。新しい事を推進するにはリスクが伴いますが、リ
スクは管理することができます。事業推進にはあたっては、事業の規模、予算、体制、人員等の総合的な計画をしっかりと定め、まずは、小規模にできる範囲から実施し、PDCA サイクルを回しながら徐々に事業を拡大し、自立できる事業として育成することが必要です。
（４）秋田大学との連携
温泉を中核とした市民の健康増進及び温泉医療ヘルスケアを推進していくう
えでは、医療の関与が不可欠です。市立田沢湖病院は中核医療機関として関与しますが、それだけでは不十分であり、秋田大学が有する知見や先端技術を活用させていただくことにより、より厚みのある事業展開を図ることが可能となります。
具体的には、温泉の効果の PR、温浴効果の検証、最先端のセンサー技術やロボットリハビリ技術に関して、秋田大学と連携することにより、他自治体との差別化を十分に図ったプログラムを市民及び観光客に提供することが可能となります。
（５）予算措置
市民の健康増進に係る事業を推進していくためには、内閣府の地方創生推進交付金等の外部資金を充当することが適切です。地方創生推進交付金は 50％補助のため、総事業費の 50％は一般会計予算からの充当となります。市民の健康増進に係る事業は、仙北市の温泉の他、世界に誇るべき地域資源を活用した地
方創生に有効な事業ですので、市民の健康増進の他、ヘルスケア産業の創出、
インバウンド誘客による観光振興等でのメリットをしっかりと説明し、市民の理解を得ることが必要です。
（６）広域連携
本検討は、仙北市の事業を展開していくための基本方針という立場でとりま
とめています。仙北市の介護保険事業の運営は、大仙市、美郷町と連携し、大曲仙北広域市町村圏組合が保険者として行っています。また、大仙市、美郷町にも特徴のある温泉があります。そのため、市民の健康増進に係る事業については、将来的には広域連携による事業展開を視野に入れることで、仙北市のみ
ならず、大仙市、美郷町も含めた広域での健康増進、ひいては、秋田県の健康増進も目指すことが可能になると考えられます。
56

仙北市は、温泉を中核とした市民の健康増進とヘルスケアツーリズムの事業構築に向け、本報告書に記載した事業を積極的かつ戦略的に実施し、市民の健康寿命の延伸、産業・観光の振興を目指し、地方創生を着実に進めていきます。

57

謝辞
仙北市における温泉を中核とした市民の健康増進、ヘルスケアツーリズム、
外国医師による臨床修練事業の実施方針等を検討するため、外部有識者から構成される仙北市ヘルスケアツーリズム推進検討会を設置し、議論してきました。
本報告書は、これまでの 3 回の議論を踏まえて作成したものです。検討会で多くのご意見をいただいた検討会委員の皆様に感謝申し上げます。
また、診療所における外国医師による臨床修練制度の検討を進めるにあたり、ご助言をいただいた、内閣府地方創生推進室の藤原豊審議官、内閣府国家戦略特区ワーキンググループ阿曽沼元博委員に感謝申し上げます。
仙北市ヘルスケアツーリズム推進検討会
氏名

所

属

・

委員構成

役

職

専門委員

島田

洋一

秋田大学医学部整形外科学講座

教授

（代理）

粕川

雄治

秋田大学医学部整形外科学講座

講師

専門委員

鬼川

温

仙北市医療協議会

委員

佐藤

和志

田沢湖・角館観光連盟

委員

工藤

肇

株式会社玉川温泉

委員

池田

泰久

乳頭温泉組合委員

堀内勝彦

田沢湖高原旅館組合

委員

梁田

良雄

水沢温泉郷町内会

委員

佐々木

委員

市川

委員
委員（座長）

英人

会長

専務取締役
組合長
会長

仙北市立田沢湖病院院長

晋一

仙北市西明寺診療所

所長

門脇

光浩

仙北市長

進藤

英樹

仙北市病院事業管理者

地方創生・総合戦略室
市立田沢湖病院
事務局

会長

医療局医療管理課
農林部総合産業研究所
市民福祉部保健課
観光商工部農山村体験デザイン室

58