国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の平成２６年度における業務の実績に関する評価

平成２７年９月
文部科学大臣経済産業大臣

原子力規制委員会

様式２－１－１ 年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

評価対象事業年度

年度評価

平成 26 年度（第 2 期）

中長期目標期間

平成 22～26 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学省

法人所管部局

研究開発局

担当課、責任者

原子力課、岡村直子

評価点検部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

企画評価課、村上尚久

主務大臣

経済産業省

法人所管部局

資源エネルギー庁電力・ガス事業部

担当課、責任者

原子力政策課、浦上健一朗

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課、須藤治

主務大臣

原子力規制委員会

法人所管部局

原子力規制庁長官官房技術基盤グループ

担当課、責任者

技術基盤課、倉崎高明

評価点検部局

原子力規制庁長官官房担当課、責任者

総務課、松浦克己

３．評価の実施に関する事項（１）国立研究開発法人審議会（以下、「審議会」という。）からの意見聴取、ヒアリング
下記の手続きにより、文部科学省、経済産業省、原子力規制委員会の審議会において、日本原子力研究開発機構（以下、「機構」という。）の平成 26 年度の業務実績に係る評価書についての意見を聴取した。
平成 27 年 6 月 16 日

文部科学省・経済産業省の審議会機構部会（以下「部会」という。）において、項目番号 2「福島第一原子力発電所事故への対処に係る研究開発」、項目番号 9「効率的、効果的なマネジメント体制の確立等」、項目番号 7「安全研究とその成果の活用による原子力安全規制行政に対する技術的支援等」について、機構から業務実績及び自己評価について聴取するとともに委員の意見を聴取した。合わせて機構理事長からのヒアリングを行った。
平成 27 年 7 月 7 日 文部科学省の部会において、項目番号 5「核融合エネルギーを取り出す技術システムの研究開発」、項目番号 6「原子力の基礎基盤研究と人材育成」について、機構から業務実績及び自己評価について聴取するとともに委員の意見を聴取した。
平成 27 年 7 月 16 日 文部科学省・経済産業省の機構部会において、項目番号 3「高速増殖炉/高速炉サイクル技術に関する研究開発」、項目番号 4「核燃料物質の再処理及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等」、項目番号 1「安全確保及び核物質等の適切な管理の徹底に関する事項等」、項目番号 8「産学官との連携の強化と社会からの要請に対応するための活動」、項目
番号 10「業務の合理化・効率化等」について、機構から業務実績及び自己評価について聴取するとともに委員の意見を聴取した。
平成 27 年 7 月 23 日 文部科学省・経済産業省の部会において、項目番号 11「予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」について、機構から業務実績及び自己評価について聴取するとともに委員の意見を聴取した。合わせて監事からのヒアリングを行った。
平成 27 年 7 月 28 日 原子力規制委員会の部会において、項目番号 7「安全研究とその成果の活用による原子力安全規制行政に対する技術的支援等」について機構から業務実績及び自己評価について聴取した。合わせて機構理事長からのヒアリングを行った。
平成 27 年 8 月 7 日 原子力規制委員会の部会において、項目番号 7「安全研究とその成果の活用による原子力安全規制行政に対する技術的支援等」についての意見を聴取した。
平成 27 年 7 月 27 日

経済産業省の審議会において、経済産業省所管の項目に関する評価書についての意見を聴取した。

平成 27 年 8 月 21 日

文部科学省の審議会（第２回）において、委員から、主務大臣による評価を実施するに当たっての科学的知見等に即した助言を受けた。

2

（２）実地調査
平成 27 年 7 月 1 日 機構の原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所、大洗研究開発センターの現地調査を実施した。
平成 27 年 7 月 8 日及び 10 日 機構の敦賀本部 高速増殖炉研究開発センターの現地調査を実施した。

４．その他評価に関する重要事項○平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災を受け、東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発（除染、廃炉）の追記及び補修施設の被災の影響を踏まえた目標・計画の変更。
○平成 25 年 4 月に改正された独立行政法人日本原子力研究開発機構法（平成 16 年法律第 155 号）において、原子力規制委員会が主務大臣になったことによる目標・計画の変更。
○平成 26 年 4 月に策定されたエネルギー基本計画において、核燃料サイクル政策の推進や福島の再生・復興に向けた取組の促進、使用済燃料問題の解決に向けた取組の強化などが位置づけられたことを踏まえた目標・計画の変更。

５．国立研究開発法人審議会
文部科学省
部会長：

経済産業省
部会長：

日本原子力研究開発機構部会

委員名簿

国立研究開発法人審議会 日本原子力研究開発機構部会 委員
宮内 忍委員、部会長代理：山口 彰委員
イリス・ヴィーツォレック委員、尾野 昌之委員、津山 雅樹委員（経済産業省と重複）、東嶋
山本 章夫委員（原子力規制委員会と重複）、横田 絵理委員
国立研究開発法人審議会
内山 洋司委員
神津 カンナ委員、竹内原子力規制委員会
部会長：
越塚
山本

日本原子力研究開発機構部会
純子委員、津山委員

雅樹委員（文部科学省と重複）、山崎

国立研究開発法人審議会 日本原子力研究開発機構部会
誠一委員
章夫委員（文部科学省と重複）、米岡 優子委員

晴雄委員

委員

3

和子委員、藤田玲子委員、山田弘司委員、

様式２－１－２

年度評価

総合評定

１．全体の評定（参考）本中長期目標期間における過年度の総合評定の状況※２
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸評定※１
事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創 業務の質の向上（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）
出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
業務運営の効率化
財務内容の改善等

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

A

A

B

B

A

A

C

B

A

A

A

A

26 年度

B

研究開発成果の最大化については、多くの項目において平成 26 年度目標に基づいて着実に実施した。特に、基礎基盤分野では、新たな原理やこれまでの定説と異なる仕組みの発見等、世界的にも評価されるべき特に顕著な研究開発成果を多くあげるとともに、福島第一原子力発電所事故への対処や核融合研究、安全研究分野、産学官との連携に関する取組においても、優れた研究開発成果の創出、社会貢献等を通じ、目標を上回る顕著な成果をあげた。
評定に至った理由

適正、効果的かつ効率的な業務運営については、平成 26 年度中に、事故・トラブル等が複数発生したこと、「もんじゅ」については原子力規制委員会から措置命令解除に至らなかったことなどから、機構改革で安全を最優先とする組織への見直しを図ったものの、安全確保、マネジメント、「もんじゅ」に関する項目で改革の成果の定着は未だ途上である。
これらを総合的に勘案し、優れた研究開発成果の創出や社会貢献を通じ、顕著な成果を多く創出していることや、機構改革を通じて安全を最優先とした組織体制・業務運営に向けた仕組み作りを一通り完了したこと等を踏まえてＢ評定とするが、安全確保、マネジメント、「もんじゅ」に関する項目については、安全を最優先とした業務運営、「もんじゅ」の措置命令解除に向けて引き続き組織をあげて取り組むべきである。

２．法人全体に対する評価○我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、研究開発成果の最大化については、多くの項目において目標を着実に実施した。特に基礎基盤分野では、103 番元
素ローレンシウムがアクチノイド最後の元素の可能性があることを世界で初めて実験的に検証するなど新たな原理やこれまでの定説と異なる仕組みの発見等、世界的にも評価されるべき多くの特に顕著な成果を創出している。また、福島第一原子力発電所事故への対処については、国や自治体、事業者等が進める発電所の廃止措置や環境回復等への貢献、核融合研究については、ITER 計画、BA 活動における個別の機器開発・製作、原子力規制委員会等行政機関の指針・基準の整備等に大きく貢献するなど、顕著な成果を数多く創出した。また、産学官との連携強化についても、データベースへのアクセス数の増加や国際協力の強化等目標を上回る顕著な成果をあげている。
○また、適正、効果的かつ効率的な業務運営については、平成 25 年から平成 26 年にかけて実施した機構改革を通じ、部門制の導入や理事長によるトップマネジメントを支える
法人全体の評価

経営支援機能の強化などガバナンスの強化を図るとともに、リスクマネジメント機能を強化したことなど、安全を最優先とする組織体制・業務運営に向けての仕組み作りは一通り完了したと評価できる。一方、原子力機構改革の集中改革期間においても、事故・トラブルが複数発生したこと、「もんじゅ」については原子力規制委員会からの保安措置命令の解除に至らなかったことなど、安全確保、マネジメント、高速増殖炉の研究開発の項目で改革の成果の定着は未だ途上である。
○これらを総合的に勘案し、法人全体としての研究開発成果の最大化に関すること、法人全体としての適正、効果的かつ効率的な業務運営に関すること等を重点的に評価した結果、研究開発について特筆すべき成果を多く創出していることや安全を最優先とした組織体制・業務運営に向けた仕組み作りを一通り完了したことを踏まえてＢ評定とするが、特に安全確保、マネジメント、「もんじゅ」に関する項目については、安全を最優先とした組織体制・業務運営について改革の成果の定着、「もんじゅ」の措置命令解除に向けて引き続き組織をあげて取り組むべきである。
○今後は、引き続き優れた研究開発成果の創出を図るとともに、現場の職員一人一人にまで安全確保の徹底を浸透させるとともに、機構として安全を最優先とした業務運営・体制の向上を常に図っていくことが必要である。

○平成 23 年 3 月に発生した福島第一原子力発電所事故を受け、研究炉を含む原子力施設については、その再稼働に当たっては、原子力規制委員会による新規制基準への適合性
全体の評定を行う上で審査を受けることが必要とされている。
特に考慮すべき事項○高速増殖原型炉「もんじゅ」については、保守管理上の不備を受け、平成 25 年 5 月に原子力規制委員会から、保守管理体制及び品質保証体制の再構築等が完了するまでの間、使用前検査を進めるための活動を行わないこと等を含めた措置命令を受けている。
4３．項目別評価の主な課題、改善事項等○核融合研究及び量子ビーム応用研究の一部については、業務が新法人に移管・統合される観点から、引き続き着実な研究開発が行われるよう、円滑な業務移管が必要である。
○安全確保及び業務運営については、機構改革の成果の定着に向け、現場の職員一人一人にまで安全確保の徹底を浸透させるとともに、機構として安全を最優先とした業務運営・
項目別評定で指摘した体制の向上を常に図っていくことが必要である。
課題、改善事項○「もんじゅ」については、「もんじゅ」改革の成果の定着を目指し、安全を最優先とした業務運営に取り組むとともに、早期の措置命令解除に向け保守管理体制及び品質保証体制を十分に機能させていくことが必要である。
○震災後停止している実験炉等については、原子力規制委員会の評価も踏まえつつ、早期の運転再開に向けた準備が必要である。
その他改善事項

特になし。

主務大臣による改善命特になし。
令を検討すべき事項

４．その他事項○年度計画についてはほぼ達成したと評価する。
○研究開発については、基礎基盤研究、福島原子力発電所事故対応、核融合、再処理、核不拡散・核セキュリティ等については優れた研究開発成果が認められる。また、高速増殖炉・サイクル技術についても、国際協力の枠組みに着手したこと、国際的な安全基準確立を主導したことは評価できる。
国立研究開発法人審議 ○一方、事故・トラブル等が継続して発生しており、機構改革の成果が定着しているとは言い難い。根本原因にさかのぼっての取組が必要である。また、機構の大きな事業の柱
会の主な意見である「もんじゅ」の運転再開に向けて努力したものの実現に至らなかったことは残念である。
○部門制に再編し、責任体制を明確にするなど、ガバナンス強化に向けて多くの改革に着手したこと、安全意識の向上に努めていること、人事評価の点からも適切なマネジメン
ト体制が確立される条件がととのったこと等は評価できる。
○機構としての研究開発成果の最大化に向けて、部門ごとの取組のみならず、全体最適を達成させる取組が必要である。

監事の主な意見○「もんじゅ」改革については、保安措置命令は解除されておらず、今後も保全計画の適性化や品質マネジメントシステムの確実な実施のため、継続した取組等が必要である。
○安全文化醸成活動、安全管理活動については、本部の下、各拠点等で実施されており、今後も継続して取り組むことを期待する。ＪＭＴＲの保安規定違反に関しては必要な措置をとることを確認した。
○業務改善については、効率的な実施について検討が必要である。
○Ｊ－ＰＡＲＣ改革については、ハード的対策は完了し、安全意識向上のための活動も実施されており、今後とも継続的に実施することを期待する。
○内部統制システムについては、おおむね改善されたものの、改善すべき事項も残されている。経営資源が減少する中、高経年化施設・設備については、経営資源の配分の検討を実施すべき。
○契約方法については、一般競争入札を原則としているものの、個別の契約では、確実な業務実施、核セキュリティの観点なども考慮して契約方法を決定する必要がある。

その他特記事項

特になし。

※１

Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。

※２

平成 25 年度評価までは、文部科学省独立行政法人評価委員会において総合評定を付しておらず、項目別評価の大項目について段階別評定を行っていたため、この評定を過年度の評定として参考に記載することとする。

5

様式２－１－３

年度評価

項目別評定総括表
年度評価※

中長期目標（中長期計画）
22 年度
Ⅰ

1

25 年度

26 年度

【1.安全確保及び核物質等の適切な管理の徹底に関する事項等】

6．原子力の研究、開発及び利用の安全の確保と核不拡散に関する政策に貢献するための活動(3) 核不拡散政策に関する支援活動

A
A

A

C

C

A

A

A

A

A

A

B

－

C

C

A

－

A

A

C

No.1

A

No.2

C

No.3

【2．福島第一原子力発電所事故への対処に係る研究開発】
2．福島第一原子力発電所事故への対処に係る研究開発

3

24 年度

23 年度計画より新規制定【3. 高速増殖炉/高速炉サイクル技術に関する研究開発】
3．エネルギーの安定供給と地球温暖化対策への貢献を目指した原子力システムの大型プロジェクト研究開発(1) 高速増殖炉/高速炉サイクル技術に関する研究開発
1) 高速増殖原型炉「もんじゅ」における研究開発
2) 高速増殖炉/高速炉サイクル技術の研究開発
3) プロジェクトマネジメントの強化

4

備考

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1．安全を最優先とした業務運営体制の構築(1)安全確保及び核物質等の適切な管理の徹底に関する事項

2

23 年度

項目別
調書№

－

－

－

－

3．エネルギーの安定供給と地球温暖化対策への貢献を目指した原子力システムの大型プロジェクト研究開発(2) 高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発等

A

A

A

A

5．エネルギー利用に係る技術の高度化と共通的科学技術基盤の形成(1) 核燃料物質の再処理に関する技術開発

A

A

A

S

7．自らの原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分に係る
技術開発

A

A

A

A

8．放射性廃棄物の埋設処分

A

A

A

B

9．産学官との連携の強化と社会からの要請に対応するための活動(2) 民間事業者の核燃料サイクル事業への支援

－

－

－

－

S

B

A

A

次の項目の中で左記の評価を実施
3.(1)1) 高速増殖原型炉「もんじゅ」における研究開発
3.(1)2) 高速増殖炉/高速炉サイクル技術の研究開発【4.核燃料物質の再処理及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等】

Ⅶ

その他の業務運営に関する事項
2．放射性廃棄物の処理及び処分並びに原子力施設の廃止措置に関する計画

6

B

No.4
次の項目の中で左記の評価を実施
5.(1) 核燃料物質の再処理に関する技術開発

5【5. 核融合エネルギーを取り出す技術システムの研究開発】
3．エネルギーの安定供給と地球温暖化対策への貢献を目指した原子力システムの大型プロジェクト研究開発(3) 核融合エネルギーを取り出す技術システムの研究開発
その他の業務運営に関する事項
3．国際約束の誠実な履行に関する事項

A

S

A

S

Ⅶ

6

－

－

－

－

4．量子ビームによる科学技術の競争力向上と産業利用に貢献する研
究開発

A

S

S

A

5．エネルギー利用に係る技術の高度化と共通的科学技術基盤の形成(2) 高温ガス炉とこれによる水素製造技術の研究開発

A

A

A

A

A
S

A
S

S
S

S
A

A

B

B

B

A
A

A
A

A
A

B
A

A

A

A

A

No.5

S

No.6

A

No.7

(4) 先端原子力科学研究
9．産学官との連携の強化と社会からの要請に対応するための活動(3) 施設・設備の供用の促進(4) 特定先端大型研究施設の共用の促進(5) 原子力分野の人材育成【7.安全研究とその成果の活用による原子力安全規制行政に対する技術的支援等】
6．原子力の研究、開発及び利用の安全の確保と核不拡散に関する政策に貢献するための活動(1) 安全研究とその成果の活用による原子力安全規制行政に対する技術的支援(2) 原子力防災等に対する技術的支援

A

A

A

A

(4) 原子力安全規制等に対する技術的支援の業務の実効性、中立性及び透明性の確保

8

次の項目の中で左記の評価を実施
3. (3) 核融合エネルギーを取り出す技術システムの研究開発【6.原子力の基礎基盤研究と人材育成】(3) 原子力基礎工学研究

7A

26 年度計画より新規制定【8.産学官との連携の強化と社会からの要請に対応するための活動】
9．産学官との連携の強化と社会からの要請に対応するための活動(1) 研究開発成果の普及とその活用の促進(6) 原子力に関する情報の収集、分析及び提供(7) 産学官の連携による研究開発の推進(8) 国際協力の推進(9) 立地地域の産業界等との技術協力(10) 社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組

A

A

A

A

A
A
A

A
A
A

A
A
A

A
A
A

－

－

－

－

A

A

A

A

7

A

No.8
次の項目の中で左記の評価を実施
9.(7) 産学官の連携による研究開発の推進中長期目標（中長期計画）

年度評価
２２年度

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

9【9.効率的、効果的なマネジメント体制の確立等】

２３年度

２４年度

項目別
調書№
２５年度

A
A

A
A

C
A

B
A

A

A

B

A

2．業務の合理化・効率化

A

A

A

A

Ⅶ その他の業務運営に関する事項
1．施設及び設備に関する計画

－

－

－

－

【11.予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画】

A

A

A

A

Ⅳ

短期借入金の限度額

－

－

－

－

Ⅴ
画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計

－

－

A

A

Ⅵ

剰余金の使途－－－－

3．評価による業務の効率的推進
Ⅶ その他の業務運営に関する事項
4．人事に関する計画

10

Ⅲ

11

２６年度

26 年度計画より新規制定

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1．安全を最優先とした業務運営体制の構築(2)内部統制・ガバナンスの強化
1．効率的、効果的なマネジメント体制の確立

備考

C

No.9

B

No.10

【10.業務の合理化・効率化等】
次の項目の中で左記の評価を実施
2．業務の合理化・効率化

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅶ その他の業務運営に関する事項
5．中期目標の期間を超える債務負担

－

－

－

－

評価に該当する項目なし（－）
評価に該当する項目なし（－）

B

No.11

評価に該当する項目なし（－）
次の項目の中で左記の評価を実施
11.予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
※平成２５年度評価までの評定は、「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」（平成１４年３月２２日文部科学省独立行政法人評価委員会）に基づく。
また、平成２６年度以降の評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。
平成２５年度評価までの評定
Ｓ：特に優れた実績を上げている。（法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。）
Ａ：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調に、または中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が１００％以上）
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％以
上１００％未満）
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％未満）
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず、業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を付す。）

平成２６年度評価以降の評定【研究開発に係る事務及び事業（Ⅰ）】
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。

8

Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。
【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改
善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

9

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．１

安全確保及び核物質等の適切な管理の徹底に関する事項等

関連する政策・施策＜文部科学省＞○「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
当該事業実施に係る根拠（個 ○「日本原子力研究開発機構の改革の基本的方向」（平成 25 年 8 月日本原子施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用（紛争解 別法条文など）
力研究開発機構改革本部）
決を含む）の推進○独立行政法人日本原子力研究開発機構法第十七条第一項第十号
関連する研究開発評価、政策 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0257

当該項目の重要度、難易－度
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基 準 値 22 年度
等

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

（参考情報）
当該年度ま
での累積値

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

－

46 回

44 回

43 回

42 回

23 回

198 回

予算額（千円）

－

－

－

－

－

（同上） 参加人数－

1,051 人1,278 人

1,128 人

993 人

362 人

4,812 人決算額（千円）

－

－

－

－

－

核不拡散・核セキュリティ

－

－

14 回

19 回

21 回

25 回

79 回

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

（同上） 参加人数

－

－

419 人

613 人

509 人

676 人

2,217 人

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

技術開発成果・政策研究に

－

32 回

35 回

48 回

64 回

40 回

219 回

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

1回

1回

1回

1回

1回

1回

5回

従事人員数

－

－

－

－

－

（同上） 参加人数

－

310 人

231 人

195 人

196 人

151 人

1,083 人

核不拡散ニュース、ＩＳＣ

－

20 回

19 回

18 回

10 回

12 回

79 回

－

46 回

44 回

43 回

42 回

23 回

198 回

安全確保の分野で実施した教育・研修回数

分野の研修回数

係る情報発信数
国際フォーラムの開催回
数

Ｎニューズレター発信数
安全確保の分野で実施した教育・研修回数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価【年度計画におけ

主な実績を以下に記載

総合評価と課題を以下に記載

評定る達成状況】する。

する。

＜評定に至った理由＞

○

原子力安

他の実績については、

詳細については、平成 26 年度○核物質の管理や核不拡散政策に関する活動は取組が適切であると評価できる。

全、核セキュリテ

平成 26 年度業務実績に

業務実績に関する自己評価結ィ及び保障措置

関する自己評価結果

果 P24～27 を参照のこと。

（3S）に関する業P17 ～ 23 を 参 照 の こ
10

主務大臣による評価

C○また、安全を最優先とした業務運営体制の構築に向けて、抜本的な組織改編を含めた機構改革に取り組んだことは評価できる。

務の連携強化を図と。

○一方、7 月から 9 月にかけて事故・トラブルが相次いだこと等から、機構改革の成Ⅱ．国民に対して提Ⅰ．国民に対してⅠ． 国民に対してり、施設及び事業

以下に示す評価に基づき、引供するサービスその提供するサービス

提供するサービスに係る原子力安全

Ⅰ．国民に対して提供

き続き機構の安全確保につい他の業務の質の向上

その他の業務の質

その他の業務の質確保の徹底、安全するサービスその他のて改善が必要と認められるたに関する事項の向上に関する目の向上に関する目に係る法令等の遵業務の質の向上に関す

め、自己評価を「Ｃ」とした。

標を達成するため

標を達成するため

守や安全文化の醸る目標を達成するためとるべき措置

とるべき措置成を図るとともにとるべき措置

核物質等の適切な果の定着がまだ途上である。
○これらを総合的に勘案し、特に安全を最優先とした業務運営を実現するためには、より一層の工夫、改善等が期待されることから C 評価とする。
○今後は、現場の職員一人一人にまで安全確保の徹底を浸透させるとともに、機構として安全を最優先とした業務運営・体制の向上を常に図っていくことが必要で【総合評価】

1．安全を最優先とし

1． 安全を最優先

1．安全を最優先と管理を行うなど、

1．安全を最優先とした

Ⅰ．1．(1) 安全確保及び核物た業務運営体制の構とした業務運営体

した業務運営体制

中期計画達成に向業務運営体制の構築

質等の適切な管理の徹底に関

築

制の構築

の構築

けて当該年度に実する事項

施すべきことを行ある。

（安全確保）（原子力機構改革）(1)安全確保及び核物(1) 安 全 確 保 及 び(1) 安 全 確 保 及 びったか。
（Ⅰ.1.（1） (1) 安全確保及び核物

本項目について、従前は、 ○核物質防護や保障措置対応業務も含めた法人としての安全に関する指令等機能を集約する安全・核セキュリティ統括部を設置し、理事長による法人全体の安全確「Ⅶ．その他の業務運営に関質等の適切な管理の

核物質等の適切な核物質等の適切な安全確保及び核物

質等の適切な管理の徹する事項」の 1 項目であった徹底に関する事項

管理の徹底に関す管理の徹底に関す質等の適切な管理

底に関する事項

が、機構改革への取組を踏ま○また、過去 5 年間に発生した事故・トラブル等を分析し、再発防止対策を作成し

る事項

る事項

の徹底に関する事

え、平成 26 年度において両計たことや、職員の安全意識の向上に向けた教育等に取り組んだことは評価できる。

項）

画を変更し、「Ⅰ．国民に対し機構の全ての役職員

1) 安全確保

1) 安全確保が自らの問題として○

我が国の

1) 安全確保

核物質管理技術向て提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標

保を総括する体制を整えたことは評価できる。

○しかしながら、平成 26 年 7 月から 9 月にかけて、原子力施設に関する火災、放射性物質の漏えい等の事故・トラブルが相次いで生じたことは、安全を最優先とした業務運営の観点から大きな課題であり、再発防止対策の定着や高経年化施設に安全最優先の意識を

これまでの事故・「もんじゅ」にお上及び核不拡散政機構は、基本方針のを 達 成 する ため と るべき 措

徹底し、安全文化のトラブルを真摯にける保守管理上の策支援のため、年トップに「安全確保の置」の 1 番目の項目とし、業向上に不断に取り組

受け止め、改めて不備やこれまでの度計画に基づき、徹底」を掲げ、原子力

務の最優先事項として位置付

み、業務の実施にお原子力事業者とし

事故・トラブルを

核不拡散にかかわ安全に係る品質方針、けた。

いては、法令遵守をて、安全確保を業真摯に受け止め、る政策的研究、技

安全文化の醸成活動及安全確保については、年度

大前提に、施設及び務運営の最優先事

改めて原子力事業

術開発、CTBT・非び法令等の遵守に係る計 画 に 基づ き活 動 を実施 し事業に関わる安全確

項とすることを基者として、安全確核化支援を実施す

活動方針及び活動施策

た。また、３Ｓの連携に向け保を徹底する。また、 本理念とし、自ら保を業務運営の最るとともに、理解並びに安全衛生管理基て安全・核セキュリティ統括

核物質の管理に当た保有する原子力施

優先事項とするこ

促進や国際的な核本方針及び活動施策に部 と し て業 務を 運 営して きっては、国際約束及設が潜在的に危険とを基本理念と不拡散体制の強化基づき、平成 26 年度のた。高速増殖原型炉もんじゅ

び関連国内法令を遵な物質を取り扱う

し、自ら保有するに貢献するなど、安全活動を実施した。

においては、措置命令解除に○核セキュリティ体制強化の取組としては、IAEA によるレビューにおいて、ミッシ

守して適切な管理をとの認識に立ち、原子力施設が潜在中期計画達成に向平成 26 年度からは、年至らず、他の拠点においてもョンチームから、「日本の核セキュリティ体制、原子力施設及び核物質の核物質防行うとともに、核物安全管理に関する的に危険な物質をけて当該年度に実

度途中の状況変化に柔保安規定違反（監視事項含む）

護措置の実施状況は、全体として、強固で持続可能なものであり、また近年顕著

質防護を強化する。

基本事項を定める取り扱うとの認識

施すべきことを行軟に対応するため、中の 指 摘 がな され て いるも のに向上している。」との見解が示されことは、国際的な機関である IAEA から世界とともに、自主保に立ち、また、平ったか。
（Ⅰ.6.（3） 期にも定期の理事長マの、これらの課題に対して機水準でのレベルをある程度承認されたことを意味し、評価できる。

安活動を積極的に成 25 年度（2013

核不拡散政策に関ネジメントレビューを構をあげて改善に向けた努力

推進し、施設及び

年度）に発生したする支援活動）実施し、年度末の理事を進めている。平成 26 年 7

事業に関わる原子

法令報告事象等を長マネジメントレビュ

月以降、事故・トラブル等が力安全確保を徹底踏まえて安全確保【過去の指摘事項

ーと合わせて活動の継相次いで発生したことについする。また、安全に関する基本事項

等】

続的な改善を図った。

ても、過去 5 年間の事故・トに係る法令等の遵を定め、安全確保、 ・

安全確保

また、平成 26 年度はラブル等を分析して、実効的守や安全文化の醸

安全文化醸成等のの文化が浸透して機構改革に係る安全文

な再発防止対策を検討してき11対応した見直しについて、引き続き取り組む必要がある。
○一方、高経年化した施設・設備については、独立行政法人としての単なる経費の削減方策として取り組むのではなく、原子力事業者として安全を最優先とした経営資源の配分としての取組が必要である。
○また、安全の確保に向けては、機構改革の成果の定着を図り、現場の一人一人の職員に対し、更なる安全意識の向上につとめることが必要である。

（核物質等の適切な管理）○保障措置・計量管理については、着実に年度計画を実施しており、評価できる。
○試験研究炉用燃料の調達及び使用済燃料対米返還輸送については、平成 29 年末まで供給を延長する補足合意書の締結等必要な事項について、年度計画に従って適切に実施しており、評価できる。

（核不拡散政策に関する支援活動）

成を図る。

ための活動によいるかについての化醸成活動等の改善やたものであり、今後、実際の原子力安全に関す

り、機構の全ての測定などを行っ

7 月から 9 月にかけて業務に具体的に反映することる品質目標の策

役職員が自らの問て、安全確保に対相次いだ事故・トラブで、事故・トラブル等の低減

定、目標に基づく題として、安全文

する取り組みが改

ル等を踏まえた再発防に つ な がる こと が 期待で き業務の遂行及び監化の向上に不断に善されたか。
（第 1

止対策の検討などの業る。

査の実施により、取り組む。これら

期中期目標期間全務を実施した。

保安規定に導入しの取組を通じて、体留意事項／Ⅰ.1.

いては、年度計画に基づき活た品質マネジメン

施設及び事業に関（1）安全確保及び動を実施し、核セキュリティ

トシステムを確実

わる原子力安全確

核物質等の適切な文化醸成活動も一定の効果が○また、核物質の測定及び検知に関する基礎技術の開発については、高エネルギーに運用するととも保を徹底する。

管理の徹底に関す認められ、原子力規制庁が実

加速器研究機構（KEK）との共同研究で、蓄積した高強度レーザーに電子線を衝突に、継続的な改善

原子力安全に関する事項）

施する核物質防護規定遵守状させるという世界初の試みを行い、世界最強度の LCS ガンマ線（数 KeV）の発生をを図る。上記方針

る品質目標の策・

過去に発況検査においても核物質防護

確認することができた点は、非常に評価できる。

にのっとり、以下

定、目標に基づく生したトラブル事

規定違反の指摘もなかった。

の具体的施策を実業務の遂行及び監象の再発防止につ

また、新たな保障措置手法の施する。

査の実施により、

いて、必要な措置検討により、国の施策に貢献

・安全を最優先と保安規定に導入しを的確に実施し、した。核燃料物質の輸送におする組織を再構築

た品質マネジメン

原因究明、再発防

いては、試験研究炉（JMTR、するため、安全確トシステムを確実止対策等を行った

JRR-3 等）の安定運転確保に

保、安全文化醸成に運用するとともか。
（その他留意事

向け、DOE との間でウラン供○理解促進・国際貢献については、国際協力や情報発信の促進、国際的な平和利用等についてこれまに、継続的な改善項／Ⅰ.1.（1）安全給契約延長の交渉を行い、平の促進のためアジア諸国等への技術支援等、国際的な核不拡散体制の強化についでの活動の有効性を行う。

確保及び核物質等

成 29 年末までの低濃縮ウラての貢献があったと評価できる。

を評価し、その結① 安全を最優先の適切な管理の徹

ンの安定供給を確保するとと○特に、バングラデシュ政府からの要請で核不拡散・核セキュリティ総合支援セン果を活動に反映さとする観点から機底に関する事項）

もに、各研究開発拠点が計画

ターが実施した原子力平和利用セミナーについて、当該国首相が総理訪問の際、せる。

構の安全を統括すする核物質の輸送及び輸送容謝意を示される等、本分野での日本の貢献が両政府の首脳レベルで認知されてい・機構全体の安全る機能を強化し、【共通的着目点】

器の許認可に関し、技術的なることは本分野の日本の貢献をアピールするものとして評価できる。

技能の向上を図る

安全確保及び安全○検討を行い、核物質輸送業務

ため、原子力施設

文化醸成に係る拠会への還元・貢献における安全に関点の状況を意識調に繋がる成果が得する教育・訓練計

査、自己評価等にられているか。

画を定め、必要なより把握し拠点ので安全確保の意識を浸透させるとともに、機構として安全を最優先とした業務運

教育・訓練を実施

活動を支援する

営・体制について常に向上を図っていくことが必要である。

する。さらに、安等、機構の改革計

全意識の向上を図画を反映した活動

るため、民間企業を実施する。

等との人事交流を② 安全技能の向行う。

上を図るため、原国民や社

核物質等の適切な管理につ

安全管理、品質保一般安全の確保へ

証及び危機管理に向け、協力会社員

関する教育・訓練等も含め、リスク計画を定め、協力している。
○特に、核鑑識に係る技術開発については、核鑑識国際技術作業部会（ITWG）主催の国際比較試験に参加し、米国やドイツ等の世界トップレベルの技術を有する研究所と同等の分析レベルに達成していることが確認されたことは、核鑑識技術の基本的な分析手法が確立できたことを示しており、我が国全体としての研究開発
成果を最大化することに資するものであったとして評価できる。

○包括的核実験禁止条約（CTBT）
・非核化支援についても、年度計画を着実に実践していたと評価している。
○特に、高崎観測所は、CTBT 機関から、希ガス観測所として東アジア沿岸諸国発の認証を取得する等、CTBT 国際監視制度に一定の貢献をすることができた。また、今後の更なる貢献を期待できるとして、評価できる。

の円滑な実施に努めた。
＜今後の課題・期待＞○安全の確保に向けては、機構改革の成果の定着を図り、現場の職員一人一人にま○その際、高経年化した施設・設備については、独立行政法人としての単なる経費の削減方策として取り組むのではなく、原子力事業者として安全を最優先とした
経営資源の配分としての取組が必要である。
○核鑑識や核物質の検知・測定に係る技術開発についての基礎技術が確立できたことから、今後は、成果の実用化の検討等発展を期待する。

・労働災害の防止、 子力施設における労働安全衛生等の○核不拡散政策研究、技術開発については、年度計画を着実に実践していたと評価＜その他事項＞［文部科学省国立研究開発法人審議会の意見］
12

アセスメントなど

会社員等を含めての安全活動を実施

必要な教育・訓練する。

を確実に実施すと・原子力災害時にともに、安全意識

適切に対応するたの向上を図るた

め、情報伝達設備

め、民間企業等とやテレビ会議シスの人事交流を行

テムなどの整備・う。

運用・改善を行う③ 労働災害の防とともに、必要な止、労働安全衛生

人材の教育・訓練等の一般安全の確○核物質防護・核セキュリティ、核不拡散分野に貢献する研究成果を上げていることは評価する。産業界で実際に使用されるような技術開発が出てくれば、この分
野は、A 評価/S 評価につながると思う。
○｢もんじゅ｣及び原科研における核物質防護規定違反の指摘に対する対応として
は、平成２６年度中には保安措置命令の解除が得られておらず、未達成であると言わざるを得ない。また、「安全確保最優先」という改革に取り組んでいる中、事
故・トラブルが相次いで発生したことは、社会的信用を損ねており遺憾。
○安全を最優先とした業務運営体制の構築については、一定の取組がなされていることは認めるが、それが機能しているかについては不明である。
○多くのルーチン業務は適切に行われていると理解するが、組織マネジメントの課を実施する。また、 保へ向け、協力会

題が解決されているのかは分からない。

平常時から緊急時

社員等も含めて、体制の充実を図る

リスクアセスメン

ため、地域防災計

トやツールボック

画に基づく、防災

スミーティング

会議等へ委員を派（TBM）等の安全○「もんじゅ」については、核物質を扱う施設運用をともなう部署においては、再遣し、地域とのネ活動を推進する。

度第三者によるレビューを受ける必要があるのではないかと考える。レビューのットワークによる④ 原子力災害時

タイミングは、再稼働前と以降定期的に実施することが望ましい。

情報交換、研究協に適切に対応する○施設・設備の安全管理改善検討委員会の活動は、直接的原因の解決を見ているだ

力、人的交流等をため、原子力災害けであり、現場での負担増加につながるだけで、改善につながらないのではない行う。

対策特別措置法改か。

・確実な緊急時対正に伴う原子力防応に備えるため、災体制の強化の一

緊急時における機環として原子力事

構内の情報共有及業所内情報伝送設

び機構外への情報

備（ERSS）、TV 会

提供に関する対応

議システム等の整システムの必要に備・運用・改善を応じた改善を行行うとともに、必う。

要な人材の教育・・原子力安全、核訓練を実施する。

セキュリティ及び平常時から緊急時

保障措置の連携を体制の充実を図る

強化するため、原

ため、地域防災計○放射性物質の漏えいトラブルに見られるように、トラブルが発生したという問題

子力安全統括業

画に基づく防災会

以前に漏えいの発生を把握しながら長期間に亘り対処がなされていないといった務、核物質防護統議等へ委員を派遣問題などは深刻に受け止め対応がなされるべきである。

括業務及び保障措し、地域とのネッ○機構のアンケートにおいて、安全文化意識については、｢上級管理者の明確な方針と実行｣及び｢報告する文化｣に課題があるとの結果が出ており、問題である。PDCAの CA の部分が抜けているのではないか。

○機構改革については、トップダウンで取り組まれており、これはトップのコミッ
トメントいう観点から評価できる。一方、現場が「納得して改革に取り組んでいるかどうか」が重要であると考える。少なくとも、現時点では現場から「自発的・自律的」な改善の動きが見られている段階とは見受けられない。
○大きな組織の意識改革には時間を要する。苦しい時期ではあると思うが、継続的な努力を期待する。

（今後の課題・期待）○施設管理といった基本的業務の重要性は機構内でもより一層重視されるべきである。

○安全管理体制については、保守管理体制のみならず、過ちは存在するものとして、置対応業務（３Ｓ） トワークによる情を集約する。

その早期発見、早期対応がとられているかで評価すべきものと考えられる。

報交換、研究協力、○事故の発生原因とされる施設･設備の高経年化において無事故は標榜しても良い

人的交流等を行
13う。また、地方公

目標かもしれないが、幾らかの許容を見込む必要もあるであろうし、その場合で共団体等が行う原も内部統制下における、発見･対応･事故の影響の最小限でのくいとめの状況こそ

子力防災訓練、講問題とされるべきではないか。

習会等に協力す○なお、施設･設備の高経年化に対応すべき費用の必要性に関してはまさしく独法とる。

してのガバナンスの下で対応すべきで、それで不足する部分については主務省庁⑤ 原子力施設・設も巻き込んだ対応を考慮すべき課題であると思われる。

備の重要度、経年○事故・トラブルには、確率的に発生するものがあり、予見不可能性を完全に払し及び運転状況に応ょくすることはできない。しかしながら、施設・機器の高経年化への対策、事故・じた保守管理の充トラブルへの迅速かつ適切な対応準備など、まさに「安全確保最優先」に対する実を図るととも経営努力により、事故・トラブルへの発生防止、発生した場合の被害・影響の最に、自らの業務に小化をはかっていただきたい。PDCA サイクルの CA の部分を、社会に示していく必

関連するルールの要がある。

把握と実行に努め○保安規定違反の問題の根本原因を探る必要がある。そのためには、上級管理職のる。

リーダーシップが不可欠である。

⑥ 機構の改革計
画にのっとり、原○研究開発組織において、事業者と違うやり方で「安全確保」、「核物質等の適切な子力安全、核セキ

管理」を行う工夫が必要である。

ュリティ及び保障○機構改革については、トップダウンで取り組まれており、これはトップのコミッ

措置（３Ｓ）に関トメントという観点から評価できる。一方、現場が「納得して改革に取り組んでする業務の連携をいるかどうか」が重要であると考える。少なくとも、現時点では現場から「自発強化するための仕的・自律的」な改善の動きが見られている段階とは見受けられない。

組（情報共有、人○大きな組織の意識改革には時間を要する。苦しい時期ではあると思うが、継続的

事交流等）やそのな努力を期待する。

改善方法を検討する。

○実効的な安全文化の向上活動を継続的に実施することが必要である。
○事故・トラブルには、確率的に発生するものがあり、予見不可能性を完全に払し

2) 核物質等の適切

2) 核物質等の適切

2) 核物質等の適切な管

な管理

な管理

理

多様な核燃料サイ

核セキュリティに機構は、核セキュリ

クル施設を有し、関する国際条約、ティ関係法令等の遵守

多くの核物質・放保障措置協定等の活動並びに核セキュリ

射性核種を扱う機

国際約束及び関連

ティ文化の醸成活動の関として、核セキ

国内法を遵守し、方針及び施策を定め、ュリティに関する

原子力施設や核物

核物質防護に係る業務

国際条約、保障措質等について適切を実施するとともに、置協定等の国際約な管理を行う。

保障措置・計量管理に

束及び関連国内法

保障措置・計量管係る業務を実施した。

［経済産業省国立研究開発法人審議会の意見］を遵守し、原子力

理業務の適切な実

また、核燃料物質の輸○「安全文化」や「熱意」といった、感情に訴えかけるような表現が目立つが、そ施設や核物質等に施のための指導・送に係る業務を確実にれらがどのような意味を持つのか、具体的な説明に欠ける。「文化」を始めとした

ついて適切な管理支援及び計量管理実施した。

感覚的な語彙が多用されていることからすると、安全の本質を原子力機構が理解しょくすることはできない。しかしながら、施設・機器の高経年化への対策、事故・トラブルへの迅速かつ適切な対応準備など、まさに「安全確保最優先」に対する経営努力により、事故・トラブルへの発生防止、発生した場合の被害・影響の最小化をはかっていただきたい。PDCA サイクルの CA の部分を、社会に示していく必要がある。
○機構改革については、時間がかかると考えられるし、抜本的に対策に取り組んでいただきたい。
○改革は改善の方向に向かっているとみられる。一方で、いまだ目先の問題へのパッチワーク的取組のように見受けられる点もある。

14

を行う。特に核セ報告の取りまとめていないのではないかと危惧する。

キュリティについ業務を行う。また、○安全確保のためには、トップダウンの取組だけでは不十分であり、原子力機構のては、IAEA の核

計量管理業務の水

各職員自らが安全に対する意識や創意工夫に関するアイデアを持てるような仕組

セキュリティに関

準及び品質の維みを組織内で作り、意識改革に留まらず、安全性向上やリスクの低減という結果にするガイドライン

持・向上を図る。

繋がる具体的な策を持つべき。例えば、①外部からの積極的な人材の受け入れ、②など国際基準や国

統合保障措置の適

プロパー人材の外部派遣を通じた安全対策の修練、③それらの人材を核とした内部

内法令の改正に対切な運用を図る。

コミュニケーション活動や変革に向けた活動の実施等も検討に値するのではない

応した核物質防護

核物質の管理に係か。

の強化を図るた

る原子力委員会、め、関係者に核セ

国会等からの情報

キュリティ文化醸提供要請に対応す成のための教育をる。

行うとともに、核拠点に対する核物

物質防護規定等と質防護現地調査の防護措置の適合性実施など、核物質を確認するため、防護に係る業務の定期的に各拠点の指導、支援及び調

核物質防護規定の整を行い、核物質遵守状況等の調査

防護の強化を図○核物質を取り扱う施設を運用する部門では、ピアレビューを行うことを専門とする者から、ピアレビューを定期的に受けるなどの工夫が必要。

を実施する。また、 る。
核物質輸送の円滑

安全文化醸成の活な実施に努める。

動に関する先行事
例を取り入れて核
セキュリティ文化
醸成の活動を行う
仕組みの検討を行う。
試験研究炉用燃料の調達及び使用済
燃料対米返還輸送について、米国エネルギー省（DOE）
や関係部門等との調整を行う。許認
可等、核物質の輸送に係る業務の適切な実施のための指導、支援及び調整業務を行う。

6．原子力の研究、開6． 原子力の研究、 6． 原子力の研究、

6．原子力の研究、開発
15

発及び利用の安全の開発及び利用の安開発及び利用の安及び利用の安全の確保

確保と核不拡散に関全の確保と核不拡

全の確保と核不拡と核不拡散に関する政する政策に貢献する

散に関する政策に散に関する政策に策に貢献するための活ための活動

貢献するための活貢献するための活動

動動

Ⅰ．6．(3) 核不拡散政策に関する支援活動(3)核不拡散政策に関(3) 核 不 拡 散 政 策(3) 核 不 拡 散 政 策(3) 核不拡散政策に関する支援活動に関する支援活動に関する支援活動

する支援活動

年度計画に掲げた「核不拡散政策研究」、「技術開発」、「CTBT・非核化支援」及び我が国の核物質管理「理解増進・国際貢献」の目

技術の向上、関係行

標 を 全 て計 画ど お りに達 成

政機関の核不拡散にし、中期計画達成につなげた。

関する政策を支援す

このうち、特に、技術開発でるため、以下の活動は、核鑑識技術開発についてを実施する。

基本的な分析手法を確立し、世界トップレベルの分析レベ

1) 関 係 行 政 機 関 の

1) 核不拡散政策研

1) 核不拡散政策研

要請を受け、自らの究

究

1) 核不拡散政策研究

ルに達していることを確認した。核検知・測定の技術開発

技術的知見に基づに関しては、基礎技術としてき、政策的な研究を

関係行政機関の要

核不拡散に係る国

バックエンドにおけの原理を確立した。また、東行い、その成果を発請に基づき、核不際動向や日本の原る核不拡散・核セキュ

京電力福島第一原子力発電所

信することにより、拡散に係る国際動子力政策を踏まリティ対応の検討に資事故対応としては、溶融燃料

我が国の核不拡散政向に対応し、技術

え、バックエンドするため、廃棄物等にに関わる保障措置・計量管理策の立案を支援す的知見に基づく政に係る核不拡散・おける保障措置の終了の技術開発等を通じて事故対る。

策的研究を行う。

核セキュリティ上に係る IAEA での議論応を支援した。CTBT 関係でまた、核不拡散にの課題について技の調査、米国におけるは、CTBT 国際監視制度施設

関連した情報を収術的知見に基づく

Pu 処分の動向の調査、 を継続運用するとともに、高集し、データベー

政策的研究を継続

保障措置終了クライテ崎観測所が平成 26 年 12 月 19

ス化を進め、関係する。

リアの使用済燃料への日に CTBT 機関（CTBTO）

行政機関との情報

国内外の核不拡

適用性検討を実施し、から希ガス観測所として東ア共有を図る。

散・核セキュリテ

調査・検討結果の取り

ジ ア 沿 岸諸 国初 の 認証を 得

ィに関する情報をまとめ等を行った。

た。理解増進・国際貢献では

2) 関 係 行 政 機 関 の要請を受け、核物質

2) 技術開発

収集及び整理する

アジアを中心とした原子力新とともに、関係行興国を対象に核不拡散・核セ

政機関へ情報提供

キュリティに係るキャパシテを継続するィ・ビルディング機能の強化。

を支援し、我が国政府や諸外

2) 技術開発

2）技術開発管理技術開発、計量国等から多くの高い評価を得た。また、年度計画以外の国管理等の保障措置技

関係行政機関の要

米国エネルギー省

ワシントン核セキュ等からの要請に基づく核不拡術開発を行い、国際請に基づき、保障(DOE)及び関係国

リティサミット（平成散・核セキュリティ政策及び16

原子力機関(IAEA)等

措置、核物質防護、 立 研 究 所 と 協 力

22 年）での日本政府の技術に関する受託等についてを支援する。

核セキュリティにし、核鑑識に係るコミットメントに基づも着実に実施し、国の施策の係る検討・支援や技術開発を継続すき実施した核鑑識技術推進に貢献した。

技術開発を実施する。

開発及び核検知・測定

る。また、原子力

福島溶融燃料の保については、核鑑識で「安全確保及び核物質等の事業者として将来

障措置・計量管理

は基本的な分析手法を

適切な管理」及び「核不拡散の保障措置や核拡に適用可能な核燃

確立し、核検知・測定政策に関する支援」について

散抵抗性向上に資料物質測定技術開ではレーザー・コンプ

は計画どおりに確実に実施しする基盤技術開発

発を継続する。

トン散乱技術、中性子たことは評価できる。また、を行う。日米合意

機構内の関連組織

共鳴濃度分析技術及び事故・トラブル等の頻発に対に基づき、核物質と連携し、使用済

He-3 代替中性子検出器

して、機構をあげて再発防止の測定・検知技術

燃料の直接処分に等の開発を行い、当初対策を取りまとめて対応して開発等を行う。

関わる保障措置・の計画通り、これらにいる点は評価できるものの、

核セキュリティ技

ついて実証試験や成果「もんじゅ」における保安措

術開発を継続すの取りまとめを行う等

置命令の解除に至らず、さらる。

一定の成果をあげた。

に保安規定違反の指摘が「も核物質防護に関しまた、その他、東京電んじゅ」以外の拠点でもなさてリスク評価検討

力福島第一原子力発電れている。

等の技術開発を継所の溶融燃料の保障措続する。

置・計量管理の技術開機構内の関連組織

発、使用済燃料直接処で連携し、核物質分に関わる保障措置・【課題と対応】の測定及び検知に

核セキュリティ技術開Ⅰ．1．(1) 安全確保及び核物関する技術開発等

発等についても着実に質等の適切な管理の徹底に関

を行う。

実施した。

する事項

機構と米国エネル○

ギー省（DOE）間るため、安全確保を業務運営の調整会合を開催の最優先事項とし、機構におし、各協力内容のける安全文化醸成活動等を積

レビューを行うと極的かつ着実に推進する。平

ともに新規案件等

成 26 年度において「施設・設による研究協力を

備 の 安 全管 理改 善 検討委 員拡充する。その他

会」で検討した事故・トラブ

海外機関との協力

ル等の再発防止対策が確実にを継続する。

各拠点で業務に反映されるよ

第４世代原子力シう、安全・核セキュリティ統

ステム国際フォー

括部において適切にフォロー

ラム（GIF）核拡散し、必要な指導及び支援を実

抵抗性・核物質防施する。また、安全文化の劣護作業部会（PRPP

化兆候のモニタリング等、機WG）等の国際的枠構改革において改善した取組
17「安全確保の徹底」を図

組みへの参画等をを継続して実施するともに、

通じて、次世代核

その結果を各拠点の安全文化

燃料サイクル等を醸成活動に反映し、継続的改対象とした核拡散善を図る。

抵抗性評価手法の○技術開発を継続す行うため、核物質防護規定違る。

反の再発防止対策等に継続し核物質等の適切な管理をて取組、核セキュリティ文化
3) 包 括 的 核 実 験 禁3) CTBT・非核化

3) 包括的核実験禁

3）包括的核実験禁止条

醸成等の活動及び核物質防護

止 条 約 (CTBT) の 検支援止条約（CTBT）・

約（CTBT）・非核化支措置の改善・強化を図る。ま

非核化支援

援

た 、 IAEA

証技術の開発等を行

勧 告 文 書INFCIRC/225/Rev.5 の 国 内う。
包括的核実験禁止

CTBT 国際監視制

CTBT 国際監視制度

取り入れの動向を踏まえ、個条約（CTBT）に係

度施設の暫定運用

施設（東海、沖縄、高人の信頼性確認制度の導入、る検証技術開発をを継続する。また、崎）の暫定運用を継続

放射性同位元素や輸送時の核継続する。関係行

国内データセンタした。高崎観測所では、 セキュリティの検討に取り組政機関の要請に基ー（NDC）の暫定

平成 26 年 12 月 19 日にづき、国際監視観運用を通して得ら

CTBT 機関(CTBTO)か

測所及び公認実験

れる科学的知見に

ら希ガス観測所として

Ⅰ．6．(3) 核不拡散政策に関施設の着実な運用

基づき核実験監視東アジア沿岸諸国初のする支援活動を行うとともに、

解析プログラムの認証を得た。

○

核実験監視のため改良及び高度化にトは来年第 4 回目が開催さの国内データセン

係る技術開発を継れ、終了となる予定である。

ターの運用を実施続する。

このサミット終了後の核セキする。ロシアの核

ロシア解体核プル

ュリティに関する国際的なモ兵器解体に伴う余トニウム処分支援メンタム（勢い）をどう維持

剰 Pu 処分支援を事業の取りまとめしていくのかについて、各種

継続する。

を行う。

会議に参加し、そのモメンタ

む。

核セキュリティ・サミッ

ムの維持・強化に関する議論
4) 関 係 行 政 機 関 の

4) 理解増進・国際

4) 理解増進・国際要請を受け、放射性貢献

貢献

核種に関する CTBT

4）理解増進・国際貢献を 通 じ て国 際的 な 貢献を 行う。

アジアを中心とした

国際監視観測所、公インターネット等

核不拡散分野の国

原子力新興国を対象に認実験施設及び国内を利用して積極的

際協力や情報発信

核不拡散・核セキュリ

データセンターの整な情報発信を行うを促進するため、

ティに係る能力構築支備、運用を継続する。 とともに、国際フメールマガジン

援を着実に実施し、こォーラム等を年 1（核不拡散ニュー

れらの国々のキャパシ回開催して原子力ス）等による機構

ティ・ビルディング機

平和利用を進める

外への情報発信を能の強化を支援した。

上で不可欠な核不継続するととも事業実施にあたって拡散についての理に、国際的なフォは、国内関係機関との18解促進に努める。

ーラムを開催し、連携を密にし、IAEA 等

関係行政機関の要

その結果をウェブの国際機関や米国等と請に基づき、アジサイト等で発信すの協力を積極的に推進ア等の原子力新興る。

した。また、国際フォ国を対象に、セミ

アジア等の原子力ーラムの開催、「ISCN

ナーやトレーニン

新興国を対象に核

ニューズレター」によグ等の実施により不拡散・核セキュる情報発信を継続し核不拡散・核セキ

リティに係る人材た。

ュリティに係る法育成（教育、訓練）整備や体制整備をを行うことによ支援する。国際的り、これらの国々

な平和利用の推進のキャパシティ・のためアジア諸国

ビルディング機能等への技術支援、の強化を支援し、

核セキュリティにまた、これらの係る国際原子力機

国々に必要な基盤

関（IAEA）との研整備等に関する支究調整計画（CRP） 援を実施する。
への参画、核不拡事業実施に当たっ散等一連の技術開ては国内関係機関

発成果の IAEA へとの連携を密にの提供などによ

し、また、機構内

り、国際的な核不の体制や施設の整拡散体制の強化に備を行う。本事業貢献する。

には国際的な協力も不可欠であるた
め、IAEA 等の国際機関や米国等との協力を積極的に推進する。
「 日 本 に よ る
IAEA 保障措置技
術支援（JASPAS）」の取組を継続する。
(4) 原 子 力 安 全 規
制等に対する技術的支援の業務の実
効性、中立性及び透明性の確保19

原子力安全規制、
原子力防災、核不拡散等に対する技
術的支援に係る業務を行うための組織を原子力施設の管理組織から区分するとともに、外部有識者から成る
規制支援審議会を開催し、技術的支援の実効性、中立性及び透明性を確保するための方策の妥当性やその実
施状況について審議を受けるとともに、同審議会の意見を尊重して業務を実施する。

４．その他参考情報－

20様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．２

福島第一原子力発電所事故への対処に係る研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○ 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
別法条文など）力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処
施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用（紛争解に関する特別措置法に基づく基本方針」（平成 23 年 11 月閣議決定）
決を含む）の推進○ 「東京電力（株）福島第一原子力発電所における中長期措置に関する検討＜経済産業省＞結果」（平成 23 年 12 月原子力委員会決定）
政策目標 経済産業省○ 福島復興再生基本方針（平成 24 年 7 月閣議決定）
施策目標１－３ イノベーション○ 東京電力（株）福島第一原子力発電所１～４号基の廃止措置等に向けた中＜復興庁＞
長期ロードマップ（平成 25 年 6 月原子力災害対策本部・東京電力福島第政策目標 復興施策の推進
一原子力発電所廃炉対策推進会議）
施策目標（６） 東日本大震災からの復興に係る施策の推進○ 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 6 月閣議決定）○ 独立行政法人日本原子力研究開発機構法第十七条第一項第二号

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0257
＜経済産業省＞ 0023
＜復興庁＞ 0071－

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

（参考情報）

査読付論文数

－

－

17 件

42 件

33 件

41 件

－

予算額（千円）学協会賞等外部受賞件数

－

－

0件

2件

１件

1件

共同研究件数

－

－

3件

33 件

26 件

研究開発報告書類

－

－

4件

8件

論文・文書発表（査読なし） －

－

13 件

口頭発表

－

178 件

－

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

－

－

－

－

－

－

－
決算額（百万円）
セグメント「福島第一原子力発電所事故への対処に係る研究開発」の決算額－

20,691

12,55017,90128 件－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

31 件

29 件

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

37 件

53 件

38 件

－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

276 件

400 件

350 件

－

従事人員数

－

－

119

131

276

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価【年度計画におけ

主な実績を以下に記載

総合評価と課題を以下に記載

21

主務大臣による評価

評定A

る達成状況】する。

する。

＜評定に至った理由＞

○

福島第一

他の実績については、

詳細については、平成 26 年度○ 国の方針を踏まえ、機構が自ら取り組むべき事項を整理し、福島第一原子力発

原子力発電所事故

平成 26 年度業務実績に

業務実績に関する自己評価結への対処のため、関する自己評価結果

果 P38～39 を参照のこと。

関係省庁や原子力

P33～37 を参照のこと。

電所事故への対処を最優先事項として組織・人員・施設を総合的かつ柔軟に活用して対応したこと、また、現場のニーズや状況の変更も踏まえつつ、関係機関と密に連携し、廃止措置に向けた研究開発や環境汚染への対処に係る研究開事業者との役割分

発等について、年度計画に記載された事項について着実に達成するとともに計Ⅱ．国民に対して提Ⅰ．国民に対してⅠ． 国民に対して担を明確にしつⅠ． 国民に対して提供

以下に示す評価に基づき、自供するサービスその提供するサービス

提供するサービス

つ、廃炉・汚染水するサービスその他の

己評価において「Ａ評定」と他の業務の質の向上

その他の業務の質

その他の業務の質

対策関係閣僚等会

業務の質の向上に関すする。

に関する事項の向上に関する目の向上に関する目

議の方針を踏まる目標を達成するため

標を達成するため

標を達成するため

え、年度計画に基とるべき措置

とるべき措置

とるべき措置づき、使用済み燃

年度計画に掲げた目標を全料プール燃料取りて計画通りに達成した他、東画を超える成果もあげている。
○ これらを総合的に勘案し、国や自治体、事業者等が進める福島第一原子力発電所の廃止措置や環境回復等に貢献するなど、顕著な成果を創出したことから A【総合評価】

2．福島第一原子力発

2．福島第一原子力

2． 福島第一原子出しのための燃料

2． 福島第一原子力発

京電力福島第一原子力発電所

電所事故の対処に係発電所事故への対力発電所事故への集合体等の長期健

電所事故への対処に係における高濃度汚染水の漏える研究開発

処に係る研究開発対処に係る研究開全性に係る試験のる研究開発

い 等 の 汚染 水問 題 への対 応発着手や、炉内構造や、研究拠点施設の整備にお物の切断・解体にける独自の取り組みなど、年評価とする。
○ 福島第一原子力発電所事故対応については、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、引き続き重点的に取り組むとともに、関係機関とも積極的に連携していくことが必要である。

（廃止措置等に向けた研究開発）「東京電力（株）福

我が国唯一の総合

福島第一原子力発係る技術開発等の度計画以外の課題についても○ 原子炉の冷却や燃料デブリ取出しに向けては、関係省庁や原子力事業者等と連島第一原子力発電所

的な原子力研究開

電所 1～4 号機の廃

燃料デブリ取り出

着実に実施し、国の施策の推携し、燃料デブリの切断技術や事故進展に係る熱流動・構造解析モデルの作成

における中長期措置

発機関として、人止措置等に係る研し準備等の福島第進に貢献した。廃止措置等に等現場の作業に適応できる技術を得るなど、機構に求められる研究開発機関とに関する検討結果

的資源や研究施設

究開発及び技術開

一原子力発電所の向けた研究開発については、しての役割を果たしたと評価できる。

（平成 23 年 12 月

を最大限活用しな

発並びに周辺環境廃止措置等に向け

我が国の原子力に関する総合

13 日原 子力 委 員会

がら、福島第一原の回復に向けた課

た研究開発、土壌、的研究開発機関として既存の決定）」を踏まえ、事子力発電所 1〜4

題解決に取り組

水、草木等の分析

研究施設群を最大限活用し、故を起こした原子力号機の廃止措置等む。その際、関係

等の環境汚染への

中長期ロードマップに基づく発電所の廃止措置等に向けた研究開発

省庁や原子力事業対処に係る研究開

研究開発の着実な進捗に貢献に向けた研究開発の及び環境汚染への者等との役割分担発を行うなど、中した。

また、環境汚染への○ 平成 26 年 8 月に設立された原子力損害賠償・廃炉等支援機構と協力し、同機構実施について、廃対処に係る研究開を明確にし、福島期計画達成に向け対処に係る研究開発についてが策定する福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プランに対し、日本

炉・汚染水対策関係

発を確実に実施す

県等地方自治体、て当該年度に実施

は、福島の環境回復を促進す

原子力研究開発機構が果たすべき役割や解決すべき課題に対する取組等を提案

閣僚等会議等の方針

る上で必要な研究

国内外の大学・研すべきことを行っる技術の開発等に貢献し、技するなど、技術戦略プランの策定に積極的に貢献したことは評価できる。

に基づき、関係省庁、 開発課題の解決に究機関、民間企業

たか。

術情報等の成果を積極的に公研究機関等の関係機

積極的に取り組む

等と連携・協力を関、事業者等との役こととする。

進めるとともに、【過去の指摘事項

安全・安心の醸成、国民への割分担を明確にし、また、機構の総合

産学官連携や国際等】

還元を図っている。

連携を図りながら、力を最大限発揮

協力等の枠組みの・

確実かつ効率的に実し、研究開発の方活用を図る。

福島第一原子力発【「Ａ評定」の根拠（「Ｂ評定」

施する。

向性の転換に柔軟

課題解決に当たっ

電所事故への対応

との違い）
】

また、
「平成二十三年に対応できるよては、機構の各部については、引き機構のリソースをより効果的

じめ、セシウムの移動予測等のとりまとめや自治体への情報提供、農業用水に

三月十一日に発生しう、各部門・拠点

門等の組織・人続き、関係機関等に活用できるよう、最終目標利用するため池の水底に堆積するセシウムの状況の解明等により、福島県におた東北地方太平洋沖等の組織・人員・員・施設を柔軟かと連携し、積極的を見据えつつ果たすべき役割

開することにより福島県民の東京電力○ また、汚染水問題については、機構に組織横断的な対応体制を確立するとともに、課題となっている汚染水の漏えい源の推定等に資するため、放射性核種の移行挙動等の解析技術を確立し、国や事業者が効果的な汚染水対策等を実施することに貢献したことは評価できる。

○ 福島第一原子力発電所事故への対処を円滑に進めるため、燃料デブリ等の取出し準備に係る研究開発に取り組んだことは評価できる。

（環境汚染への対処に係る研究開発）

22○ 環境モニタリングについては、精細なマッピングを可能とする技術の開発をは

地震に伴う原子力発施設を柔軟かつ効つ効果的・効率的な貢献を行ったやその対応方針を示したグラ電所の事故により放果的・効率的に再に活用する。

か。また、現場のンドデザイン（総合戦略）を出された放射性物質

編・活用する。

問題解決に直接活策定し、廃止措置等に向けたによる環境の汚染へ

さらに、産学官連かされる研究開発

研究開発及び環境汚染への対の対処に関する特別

携、外国の研究機を実施したか。

処に係る研究開発等を実施し措置法に基づく基本

関等との国際協力（H25 年度独法評

た。

方針（平成 23 年 11を進めるととも

価結果関連）

廃止措置等に向けた研究開発

月 11 日閣議決定）」に、中長期的な研を踏まえ、各省庁、究開発及び関連す関係地方公共団体、

ける住民帰還や農業の再建に貢献していることは評価できる。
○ 放射性物質の除染・減容については、土壌中の放射性物質の減容に向けた技術
開発等の推進や、国や自治体からの要請に応じた除染に関する現地調査（測定・評価）や除染技術の相談・指導等の実施、国の除染モデル実証事業における効
果の確認等、研究開発や自治体等への技術支援を着実に推進し、除染活動に貢献したことは評価できる。

については、東京電力やプラ○ 機構は、平成 27 年 2 月に福島県が整備を進める環境創造センターの中長期取組【共通的着目点】

ントメーカ等と設置した

方針及び調査研究計画の策定に際し、これらの検討に参画するとともに、機構

る活動等を担う人○

国民や社

IRID の構成員として、経済産としての研究計画を示すなど、積極的な役割を果たしていることは評価できる。

研究機関等の関係機材の育成等を行会への還元・貢献

業省の平成 25 年度補正予算

関、事業者等と連携う。

に繋がる成果が得

廃炉・汚染水対策事業費補助られているか。

事業である燃料デブリの性状しつつ、被災地域の復興も視野に入れ、把握や放射性廃棄物の処理・必要な研究開発を実処分に係る研究開発等の廃止施する。

措置の現場ニーズに直結した研究開発について、自ら研究○ 研究成果を創出するのみならず、自治体への情報提供や国際ワークショップ等
を通じた国際発信など、社会貢献に結びつける取組をしていることは評価できる。また、多くの機関の情報を集約して体系化している点は評価できる。

（研究開発拠点の整備）(1) 廃 止 措 置 等 に(1) 廃 止 措 置 等 に(1) 廃止措置等に向け計画を提案するとともに、他○ 国の方針を踏まえ、廃炉国際共同研究センター及び大熊分析・研究センターの向けた研究開発

向けた研究開発

た研究開発の構成員と連携しつつ、IRID設置準備や、楢葉遠隔技術開発センターの建設を開始し、福島第一原子力発電を通じて受託し、外部資金に所の廃炉研究開発の拠点として、積極的な役割を果たしていることは評価できる。

福島第一原子力発

原子力災害対策本

平成 25 年 6 月 27 日により実施した。

電所の廃止措置及部廃炉・汚染水対策定された「東京電力

また、東京電力福島第一原子び廃棄物の処理・策関係閣僚等会議㈱福島第一原子力発電

力発電所における高濃度汚染処分に向けた課題（旧 東京電力福所 1～4 号機の廃止措

水の漏えい等について、組織解決に取り組む。

島第一原子力発電

置等に向けた中長期ロ

横断的かつ機動的に対応する

そのため、廃炉・所廃炉対策推進会

ードマップ」（中長期ロため設置したタスクフォース

汚染水対策関係閣

議）等の方針等をードマップ）で示されの活動を通じ、発電所敷地内

僚等会議等の方針

踏まえ、放射性物

る原子炉の冷却や燃料の地下水から港湾、海洋へとに基づき、関係省

質の分析・研究やデブリ取出しに向けた流出する放射性核種の移行挙庁、研究機関等の遠隔操作機器・装現場の作業とその実現

動や、港湾内海底土からのセ関係機関、事業者

置の開発・実証試に向けて必要な研究開

シウムの溶出挙動等、一連の等との役割分担を験に必要な研究開発の進捗管理を行う廃解析技術を確立し、研究開発○ その際、廃炉研究の国のプロジェクトにおける貢献のみならず、機構自らの廃明確にし、連携を発拠点の整備を行

炉・汚染水対策チーム

機関として求められる成果を

炉に係る基礎基盤研究がどのように福島第一原子力発電所の廃炉等に貢献して図りながら確実かうとともに、福島会合事務局会議及び技創出した。また、解析結果をいくかも含めて、アクションプランの具体化を図っていくべきである。

つ効果的・効率的

第一原子力発電所

術研究組合国際廃炉研

関 係 省 庁や 東京 電 力等に 示に研究開発等の活１～４号機の廃止

究開発機構（IRID）にし、汚染水問題への対策が妥動を実施する。

措置等に向けた中構成員として参画し、当であることを検証した。

「東京電力㈱福島

長期ロードマップ

個別の研究開発課題に

年度計画以外の成果として、○ 事故の教訓、知見を次世代に継承するため、諸外国の事例を参照しつつ、知見

第一原子力発電所に位置づけられた

ついて、関係省庁や原平成 26 年 6 月に文部科学省の集約や発信、人材育成への貢献など、具体的な取組を進める必要がある。まにおける中長期措

研究開発運営組織

子力事業者等との調整が示した「東京電力株式会社

た、その際には技術知のマネジメントを適切に行う必要がある。

置に関する検討結（国際廃炉研究開を行い、燃料デブリの福島第一原子力発電所の廃止
23○ 今後、それらの施設の早期開設とそれによる廃止措置加速に貢献することが求められており、関係機関との連携や現行の機構の取組と合わせた総合的なマネジメントが必要である。

＜今後の課題・期待＞○ 福島第一原子力発電所事故対応については、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、引き続き重点的に取り組むとともに、関係機関との積極的に連携していくことが必要である。

○ 各拠点の個々の活動を機構として統合的にマネジメントするとともに、アウトカムを意識した成果の創出をしていくことが必要である。

果について」（平成発機構）を通じて性状把握や放射性廃棄措 置 等 研究 開発 の 加速プ ラ○ 国民目線に立つ際に、国の全体の取組の中での機構の役割と成果が見えにくい

23 年 12 月 13 日

関係機関、事業者

物の処理・処分等、機ン」を着実に進めるため、同ため、機構としての役割と成果を分かりやすく発信していくことが必要である。

原子力委員会決等と連携を図りつ構の研究ポテンシャル

年 9 月に廃炉国際共同研究セ定）を踏まえて取つ研究開発活動をを発揮できる研究開発

ンター準備グループを立ち上り ま と め ら れ た 、 実施する。

を実施した。

げ、センターの機能、組織、「東京電力㈱福島

また、福島第一原

また、東京電力福島第国 際 共 同研 究棟 の 検討を 進

第一原子力発電所

子力発電所１～４

一原子力発電所におけめ、海外から副センター長を

1～4 号機の廃止

号機の廃止措置等

る高濃度汚染水の漏え招へいし、基礎基盤的研究か措置等に向けた中を円滑に進めるた

い、大量の地下水の原ら応用研究までを包括的に実長期ロードマッめの以下の基礎基

子炉建屋等への浸入及施する組織体制を整備し、平プ」（平成 25 年 6

盤研究等を着実にび海岸付近の地下水の成 27 年 4 月 1 日付けでの同

月 27 日改訂原子実施する。

汚染や海への流出等にセンターの設置を着実に実施

力災害対策本部東

使用済燃料プール

ついて、経済産業省汚するとともに、国際共同研究

京電力福島第一原

燃料取り出しに係

染水処理対策委員会及棟の整備に向けた予算の獲得

子力発電所廃炉対る課題解決のたび本委員会の下に設置に貢献した。

＜その他事項＞

策推進会議）に示

め、燃料集合体等されたサブグループに

環 境 回 復に 係る 取 組つい て［文部科学省国立研究開発法人審議会の意見］される使用済燃料の長期健全性に係専門家を委員として派は、セシウムの土壌中での吸○ 廃止措置や環境汚染対策をはじめ多岐に渡る取組について、機構としての総合

プール燃料取り出る試験として照射

遣するとともに、東京

脱着挙動把握や、セシウム分力を発揮し、単に研究的立場のみならず、状況の変化や現場のニーズを踏まえし、燃料デブリ取済材料等による腐

電力福島第一原子力発

布の将来予測をするための研つつ、現地での復旧・復興に寄与する活動を実施していることは評価できる。

り出し準備及び放食試験を継続す

電所港湾内における海究などを進めた。国内外、機○ 国や自治体等の方針に基づき、関係機関と密に連携して適切に活動を実施する

射性廃棄物の処る。

水の潮の流れ及び港湾

構内外の関係機関との連携にとともに、また、機構の成果は、国等の方針に適切に反映されたと評価できる。

理・処分に係る

燃料デブリ取り出内へ流入した地下水のより得られた研究成果は、環○ 安全解析においてもデブリの分布や溶融状態が不確かである点は、デブリ取出

各々の課題解決をし準備の検討とし流動を解析、可視化し、 境中のセシウムの移動予測な

し時の線量評価や、取出し方法の検討において留意すべき点ではある。バーチ図るために必要とて、燃料デブリ及東京電力福島第一原子どとして取りまとめ、避難住ャルリアリティ技術、ロボット・シミュレーション等により、それらの先鞭をされる技術並びに

び炉内構造物の切力発電所敷地内の地下

民の帰還に必要な情報としてつけたことは評価できる。

横断的に検討する

断技術について、水から港湾、海洋へと

直接、地元自治体に提供して、 ○ 環境モニタリングや除染については、複数機関のデータを集約・体系化してい必要がある遠隔操模擬試験体を用い流出する放射性核種の住民帰還に役立てられ、研究る点は、特に重要なことである。各国から将来にわたって引用されるような技

作技術について基た切断試験を実施

移行挙動の一連の解析

成果の最大化や効率化を行っ術情報としてまとめられつつある。

盤的な研究開発をし、適応性評価を結果等を関係省庁や原た。さらに、得られた成果を進める。また、放完了する。燃料デ

子力事業者等に示すな

包括的にとりまとめ英文の公

射性物質の分析・

ブリの臨界管理のど連携・協力して進め開資料とし、これらが認めら○ 福島第一原子力発電所事故に関する科学的な情報を論文形式のみならず、地元研究や遠隔操作機

ため、再臨界時挙た。

れ、原子力機構が企画する国住民への説明やワークショップ等を通じ国内外に発信したことは評価できる。

器・装置の開発・

動解析手法の高度

計量管理のための核燃

際ワークショップを IAEA が○ 一般的に成果を上げるのが難しい学際領域において種々の活動を行い、成果を実証試験に必要な化を継続する。計

料物質測定技術の開発

主 催 し 開催 する こ ととな っ研究開発拠点の整量管理のための核においては、米国エネ

た。

備を行う。それら

燃料物質測定につルギー省（DOE）との年度計画以外の成果として、構としての役割とその進捗状況が見えにくいという課題がある。そのため、国の実施に当たっていて、各候補技術

共同研究により、燃料

国内外の環境回復に拠点とな

民目線では、福島原子力発電所事故への対応が全体として遅れている中で、評は、関係機関とのの適用性評価に係デブリ中の核燃料物質

る福島県の環境創造センター

価についての理解が得られにくいのではないか。

連携を図るとともる基礎試験を行を測定する候補技術にの開所に向けて、国立環境研に機構の各部門・う。事故進展解析

ついて、燃料デブリの究所と密接に連携し、機構の拠点等の人員・施に係るコードの改偏在、自己遮へいの影研究内容が同センターの今後
24○ 研究成果については、世界への発信等を通じて国際的な貢献を強化していくことが必要である。例えば、安全評価技術の高度化等により、世界の原子力安全の向上に貢献することが必要である。
○ 外国との国際協力に取り組む際には、日本の原子力機関として、主体的に研究開発を進めるべきである。
○ 国民的な視点からは、福島第一原子力発電所事故への対処について先行きが見えにくい中で、機構としての役割と達成すべき事項、進捗状況及び、そのアウ
トカムが自己評価において必ずしも明確に示されていない。機構としての自らの役割と取組を明らかにし、対外的に発信していくことが必要である。

○ 施設拠点の整備については、施設の建設開始等は、研究開発成果の最大化への貢献が期待される。

出していることは評価できる。
○ 一方、機構の自己評価において、関係機関との役割分担等が明確ではなく、機○ 事故対応については、諸外国の研究成果を活用することはもちろん、我が国が主体的に取り組んで行くことが必要。

設を効果的・効率

良・試験を進め、

響や、検出器の配置なの主要計画の一部となった。

（今後の課題・期待）的に活用しつつ人

データを蓄積すどを評価し、成果を取

さらに、県、機構及び国立環○ 本課題に関しては、学術への貢献もさることながら、現場実務に直結した課題

材の育成を含め計る。

りまとめるとともに、

境研究所との間で三者による解決型のプロジェクトが求められている。我が国唯一の総合的な原子力開発研

画的に進める。

放射性廃棄物の処

第 55 回核物質管理学会

協力基本協定を締結した。こ

究機関の総合力を発揮して廃炉、環境回復への寄与を期待する。

理・処分に関して(INMM)年次会合(平成

れ ら の 成果 を総 合 的に評 価は、シビアアクシ

26 年 7 月 ) に お い てし、自己評価をＡとした。

デントにより生じ

DOE と共同で特別セッ

た放射性廃棄物やションを企画し、これ今後発生する解体までの研究成果を発表

廃棄物等の安全かした。また、事故進展

つ合理的な処理・解析においては、仏国処分のための基盤

原子力・代替エネルギ

整備、技術的検討

ー庁(CEA)に研究員をを継続する。

派遣し、欧州での実験

また、廃止措置等

データの解析を行うとに必要な遠隔操作

ともに、核分裂生成物

技術については、（FP）等放出・移行挙

圧力容器等の内部動評価モデルの改良を調査のための試作進めた。

○ 福島原子力発電所事故対応は機構の最優先課題であることの職員への意識付けを怠りなく実施して欲しい。
○ 福島原子力発電所事故対応については、我が国の研究開発を主体的に進めるべき。

（廃止措置等に向けた研究開発）○ 事故評価や解析に寄与するデータの収集・評価そして解析コードの高度化など、福島の実情を踏まえての世界における安全評価技術の高度化への貢献を期待したい。
○ 廃止措置に向けた研究開発として JAEA が実施するべきテーマは“事故の進展のシナリオ”をデブリ燃料の分析や模擬燃料を合成できる装置を新規に設置してでも進めるべき唯一のテーマである。
○ 廃炉の廃棄物処理は民間との役割分担を考慮しつつ進める必要がある。

機による実証試験（環境汚染への対処に係る研究開発）を行う。

○ オンサイトのみならず、オフサイトの除染や復興に関し、地元自治体や地元企業に対する助言やコンサルテーションに丁寧に応じていく必要がある。

現在の福島第一原
子力発電所の作業環境と類似した環（研究拠点の整備）

境を有する施設を○ 研究拠点においては成果の創出のみならず、他機関との連携強化により、廃止

活用し、福島第一措置に向けたロードマップ全体の加速への貢献を期待する。また、研究開発拠

原子力発電所の廃点の活用に当たっては、関係機関との連携を更に密にし、各拠点の活動を統合

止措置を加速する

的にマネジメントすることが必要。また、長期的に運営していく具体的な計画ために必要なデーが必要である。

タの採取等を継続
（その他）

する。

○ シビアアクシデントの研究として、将来的に国内外から参照されることを想定(2) 環 境 汚 染 へ の(2) 環 境 汚 染 へ の(2) 環境汚染への対処

対処に係る研究開対処に係る研究開に係る研究開発

発

発

し、技術知のマネジメントが適切に行われる必要がある。
○ 研究成果の世界への発信・共有をはかり、国際的な貢献に結実していただきたい。
○ 地元に加え、その影響が広範囲であることを念頭においた研究計画を策定する事故由来放射性物

住民の早期帰還に「平成二十三年三月十

質による環境汚染資するため、環境

一日に発生した東北地への対処に係る課回復に係る研究開

方太平洋沖地震に伴う題解決に取り組

発に取り組む。

原子力発電所の事故にみ、復興の取組が環境回復の状態をより放出された放射性ことが重要である。
○ 機構の貢献が、国民にもっと具体的に見えるように情報発信する工夫が必要と感じる。
［経済産業省国立研究開発法人審議会の意見］25

加速されるよう貢迅速かつ的確に測物質による環境の汚染○ 人材の重点配置、広範囲かつ活発な活動の実施等については評価できる。

献する。そのため、 定する手法やそのへの対処に関する特別○ 福島の現地において、日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、専門的知見

各省庁、関係地方効果を評価するた措置法」に基づく基本を有する研究開発機関としての役割が常に期待されており、これまでの取組は公共団体、研究機

めに、上空や沼等方針が閣議決定（平成

地元の期待に応えていることから、評価できる。今後も一層の役割の発揮が期

関等の関係機関、の水底からの放射23 年 11 月 11 日）され、待される。

事業者等との役割

線測定や、環境モ

ここに示された方針に分担を明確にし、ニタリングの測定

従い、機構は、福島県連携しつつ、研究結果を集約し可視やその周辺の環境の修○ 原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）、国際廃炉研究開発機構（IRID）、東開発等の活動を実化した情報として復に向けた活動を進め

京電力、原子力機構の役割分担や連携の中で、原子力機構の取組の成果が具体施する。

公開するなど、こた。さらに、「福島復興

的にどのように役だったのか、国民に見えるように情報発信する工夫が必要。

環境汚染への対処

れら技術開発を行

再生特別措置法」に基○ 事故対応が現実にどの程度進捗しているのか正しく情報発信することも、原子に係る活動の拠点

い、現場への適用

づき、「福島復興再生基となる福島環境安性を確認するとと本方針」が閣議決定（平○ 楢葉遠隔技術開発センター、大熊分析・研究センター、廃炉国際共同研究セン

全センターを活用

もに、実用化に資成 24 年 7 月 13 日）さターの 3 施設の運用は、将来的に箱物ありきの運用とならぬよう、政府、NDF、し、事故由来放射する。

れ、機構は研究開発に

IRID、東京電力とよく連携して将来的な計画を構築していくべき。

性物質により汚染

効果的な除染の実

係る諸活動を進めた。

された廃棄物及び施や適切な放射線

ガンマカメラのプロト

土壌等を分析・評

管理、農林水産業

タイプの開発等の環境価するための設備の再生等に必要とモニタリング・マッピ等を整備し、そのなる技術情報を得ングに係る研究開発、分析を行う。

るために、関連機

対象地域の森林、河川、「平成二十三年三関と連携しつつ、

ダム・ため池及び河口

月十一日に発生し森林、ダムやため域における、土壌・水た東北地方太平洋

池、河川や河川敷、等の環境試料の採取、沖地震に伴う原子海洋等へセシウム

環境条件の測定等の現力発電所の事故にが広域的にどのよ

地調査及びそれら試料より放出された放うに移行・蓄積す

中の放射能濃度測定、射性物質による環

るか現地調査や移粒径・鉱物組成分析等

境の汚染への対処

行・蓄積シミュレの室内分析等の環境動に関する特別措置ーションを行う。

態に係る調査研究等を法」（平成 23 年 8セシウムの移動を進めた。

月 30 日 法 律 第抑制するための試

110 号）第 54 条

験やセシウム蓄積（調査研究、技術の指標となる地衣開発等の推進等）

類の調査を行う。

を踏まえた除去土

除染の効果等を予

壌等の量の抑制の測するシステムのための技術や、事開発、及び除染技

故由来放射性物質術に関する情報のにより汚染された提供などを行い、廃棄物及び土壌の自治体等の除染活○ 福島第一原子力発電所事故への対処は、引き続き喫緊の課題。事故への対処は
早急かつ確実なアウトカムの創出を意識すべき。

力機構自らの重要な役割の一つであることを強く自覚すべき。

26

減容化のための技

動を支援する。効術の開発・評価、

果的な除染方法の

高線量地域に設定

基礎情報となるセ

したモデル地区にシウムの土壌へのおける除染の実証

吸脱着過程解明を試験、環境修復の行う。一般焼却炉

効果を評価する技

におけるセシウム術や数理的手法のの挙動を実測デー研究を進める。

タに基づき評価

さらに、環境汚染

し、既存焼却炉へへの対処に係る新反映する。

規技術、材料等のこれらの研究によ研究開発においてる貢献活動のほ

は、媒体による放か、福島県内環境

射性物質の吸脱着

モニタリング試料過程の解明に係るの分析・評価を継研究を行うととも

続するとともに、に、放射性物質の福島県等の市町村

捕集材開発及び環及び環境省の除染

境中での放射性物

活動に係る技術評

質の移行評価手法

価・指導等を継続の開発を行う。

実施する。さらに、福島県が整備を進める福島県環境創造センターについては、平成 27 年度（2015 年度）の運営開始を予定して
おり、環境回復へ向けた研究活動等
を関係機関等と連携し積極的に推進する。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

27

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．３

高速増殖炉/高速炉サイクル技術に関する研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○ 「日本原子力研究開発機構の改革の基本的方向」（平成 25 年 8 月日本原子政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
別法条文など）力研究開発機構改革本部）
施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用（紛争解○ 「もんじゅ研究計画」（平成 25 年 9 月もんじゅ研究計画作業部会）
決を含む）の推進○ 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 6 月閣議決定）＜経済産業省＞○ 独立行政法人日本原子力研究開発機構法
政策目標 エネルギー・環境
第十七条第一項第三号
施策目標５－３ 電力・ガス
関連する研究開発評価、政策 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0257
＜経済産業省＞ 0492

当該項目の重要度、難易度－

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

基準値等

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

（参考情報）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

外部発表件数（査読付論

－

116 報

99 報

122 報

86 報

109 報

－

予算額（千円）

－

－

－

－

－

－

14 件

8件

8件

7件

7件

－

決算額（百万円）
セグメント「高速増殖炉サイクル技術の確 36,226
立に向けた研究開発」の決算額

41,812

32,24033,73035,152

文）
特許出願数（件数）共同研究（件数）

－

45 件

40 件

34 件

30 件

25 件

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

受託事業件数

－

7件

5件

5件

8件

6件

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

外部表彰（件数）

－

3件

6件

5件

4件

4件

－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

大学等への講師派遣（件

－

26 件

21 件

15 件

11 件

12 件

－

従事人員数

696

684

655

656

531

－

9人

6人

7人

4人

2人

－

0件

2件

0件

0件

0件

0件

－

数）
夏季実習生受け入れ（人数）
法令に基づく報告を要す
るトラブル等の発生件数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価【年度計画におけ

主な実績を以下に記載

総合評価と課題を以下に記載

28

主務大臣による評価

評定C

る達成状況】する。

する。

＜評定に至った理由＞

○

発電プラ

他の実績については、

詳細については、平成 26 年度○ ナトリウム冷却高速炉の安全設計基準の国際標準化を目指す安全設計クライテントとしての信頼

平成 26 年度業務実績に

業務実績に関する自己評価結性実証、運転経験

関する自己評価結果

果 P50～52 を参照のこと。

を通じたナトリウ

P47～49 を参照のこと。

ム取扱技術の確立

リアの構築などで成果を上げていることや、新規制基準への対応に向けて、「もんじゅの安全確保の考え方」を取りまとめて原子力規制委員会に報告書を提出するなど、原子力規制委員会における高速炉の規制基準の見直しの検討に寄与

以下に示す評価に基づき、国したことなどは評価できる。

Ⅱ．国民に対して提Ⅰ．国民に対してⅠ． 国民に対してという所期の目標

Ⅰ． 国民に対して提供

際協力を積極的に活用しつつ供するサービスその提供するサービス

提供するサービスを達成することにするサービスその他の着実に研究開発等を進め、当○ また、平成 24 年 11 月に発生した「もんじゅ」の保守管理不備を踏まえ、平成他の業務の質の向上

その他の業務の質

その他の業務の質

向け、安全確保を

業務の質の向上に関す初計画を上回る成果も得られ

27 年 3 月までの集中改革期間で「もんじゅ」改革に取り組み、抜本的な組織改に関する事項の向上に関する目の向上に関する目

大前提に、性能試る目標を達成するためているが、高速増殖炉サイク編や保守管理体制の改善などを実施したことは評価できる。

標を達成するため

標を達成するため

験の実施を目指

とるべき措置ル技術の研究開発の中核であとるべき措置

とるべき措置し、年度計画に基る「もんじゅ」における保安づき、「もんじゅ研措置命令に対する対応が十分

づき、仏国の第 4 世代ナトリウム冷却高速炉の実証炉である ASTRID 計画を通じた協力（日仏 ASTRID 協力）について、仏国との間で実施取決めを締結する

3．エネルギーの安定

3．エネルギーの安3． エネルギーの究計画」に示す成

3． エネルギーの安定とは言えないことを総合的に供給と地球温暖化対定供給と地球温暖安定供給と地球温

果とりまとめ、新供給と地球温暖化対策

評価して、自己評価を「Ｃ」

策への貢献を目指し化対策への貢献を

暖化対策への貢献

安全基準への対応への貢献を目指した原とした。

た原子力システムの目指した原子力シを目指した原子力等、課題の対応を

子力システムの大型プ

大型プロジェクト研

ステムの大型プロシステムの大型プ

進めつつ、耐震安

ロジェクト研究開発

究開発

ジェクト研究開発

ロジェクト研究開発○ さらに、平成 26 年 4 月に閣議決定されたエネルギー基本計画における「米国や仏国等と国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組む」との方針に基など、具体的な協力作業を開始したことは評価できる。
○ 一方、平成 26 年 12 月に原子力規制委員会に提出した保安措置命令に対する報＜総合評価＞

告書において誤りがあったこと、原子力規制委員会が実施する保安検査におい全性の向上、保守・「もんじゅ」における研究開て保守管理及び品質保証上の不備について指摘を受けたこと等を踏まえ、保安

管理上の不備につ発については、「もんじゅ」の措置命令が解除される目途を得るに至らなかったことについては、「もんじゅ」

いて組織を挙げて安全強化に向けた基盤となる改革の成果の定着は途上である。

(1)高 速 増 殖炉 /高 速

(1) 高速増殖炉/高(1) 高速増殖炉/高再発防止に取り組(1) 高速増殖炉/高速炉「もんじゅの安全確保の考え

炉サイクル技術に関速炉サイクル技術

速炉サイクル技術

むとともに、設備

サイクル技術に関する方」を取りまとめたことにつする研究開発に関する研究開発に関する研究開発の維持管理、安全

研究開発

いては、当初計画を上回る成確保を継続するな

果であると評価している。ま○ これらを総合的に勘案し、特に「もんじゅ」については、安全を最優先とした
業務運営をはじめ、改革の定着に向けて一層の工夫、改善等を求められることから C 評価とする。

放射性廃棄物の減ウラン資源を最大

ど、中期計画達成

た、敷地内破砕帯調査対応に○ 引き続き、「もんじゅ」改革の成果の定着を目指し、安全を最優先とした業務運

容・有害度の低減、限に活用して持続に向けて当該年度

ついては原子力規制委員会で営に取り組むとともに、早期の措置命令解除に向け保守管理体制及び品質保証

資源の有効利用等に可能なエネルギーに実施すべきことの評価書取りまとめの段階に体制を十分に機能させていくことが必要である。

資する高速増殖炉/高サイクルを実現すを行ったか。
（Ⅰ.3.

入り、課題解決への見通しを

速炉サイクル技術のる可能性を持つと（1）1）高速増殖得た。保安措置命令に対して研究開発を実施す

ともに、同時に高原型炉「もんじゅ」

は、必要な対応・措置を実施（高速増殖原型炉「もんじゅ」における研究開発）（「もんじゅ」改革）

る。

レベル放射性廃棄における研究開するとともに、一年半に及ぶ○ 機構改革の中で、「もんじゅ」に特化した「もんじゅ」改革を平成 27 年 3 月ま物中の長寿命核種発）「もんじゅ」の集中改革を通を低減して廃棄物○

核燃料サ

じて一定の成果を上げ、保安処分における環境

イクルの推進に資措置命令に対する対応結果を負荷低減に資するするため、政府の取りまとめた報告書を原子力可能性を有する技

エネルギー政策等

規制委員会へ提出するなど、術について研究開との整合を図りつ

最 大 限 の努 力で 取 り組ん だ○ また、「もんじゅ」の保守管理不備の問題に対し、民間の手法も参考に「是正措発を実施する。

つ、年度計画に基が、報告書に誤りがあったこ

置プログラム」を新たに導入する等、保守管理体制及び品質保証体制の改善にづき、高速炉の安となど対応が十分であったと取り組んだことや、職員を電力会社へ派遣し、発電所運営管理能力の向上に向

1) 高 速 増 殖 原 型 炉1) 高速増殖原型炉

1) 高速増殖原型炉

全強化等に係る国

1) 高速増殖原型炉「もはいえず、保安措置命令解除
29

で集中的に取り組んだことは評価する。特に、「もんじゅ」を理事長直轄の組織にする等トップマネジメントの強化や、「もんじゅ」をスリム化し、運転・管理に専念する組織とするなど、抜本的な組織改編を実施し、マネジメント機能の強化を図ったことは評価できる。

「もんじゅ」におけ「もんじゅ」にお「もんじゅ」にお際協力の具体化をんじゅ」における研究に至らなかった。

る研究開発

ける研究開発ける研究開発進めるとともに、開発

・高速増殖炉/高速炉サイクル

廃棄物減容・有害技術の研究開発については、けた取組を継続する等人材の育成に取り組んでいることは評価できる。
○ 一方、原子力規制委員会より保安検査において保守管理及び品質保証に関する不備を指摘されるなど、保安措置命令解除に向けた目途を得ることができなか「エネルギー基本計

高速増殖原型炉

原子力規制委員会

度低減、高速増殖「もんじゅ」改革にお

平成 26 年度からは「もんじゅ画」に示された方針「もんじゅ」は「発からの保安のため

炉技術、高速増殖

ける改善結果を取りま研究計画」が反映された「エに従い、高速増殖原

電プラントとしての措置命令及び保炉サイクル技術のとめ、保安措置命令にネルギー基本計画」が閣議決

型炉「もんじゅ」にの信頼性実証」及

安規定変更命令を

技術基盤を形成す対する報告書及び保安

定されたことを受けて、技術

ついては、本格運転

び「運転経験を通受けた平成 25 年 5るなど、中期計画

規定変更認可申請を原基盤の維持から脱却して高速を目指した研究開発

じたナトリウム取

月以降は、
「日本原

達成に向けて当該

子力規制委員会へ提出

炉の安全性強化を目指した研を実施する。ただし、 扱技術の確立」と子力研究開発機構

年度に実施すべきした。しかし、報告書

究開発を実施し、GIF におけ

原子力規制委員会かいう所期の目的をの改革計画」によこ と を 行 っ た か 。 において、不適合処置

る安全設計要求の国際標準化

ら保安のための措置

達成することに向り､安全を最優先（Ⅰ.3.（1）2）高を実施した機器の集計に向けた取組の主導、国際協命令及び保安規定変け、安全確保を大とした運転管理と

速増殖炉/高速炉サに誤りがあったことか

力による試験研究計画案の提更命令を受けた平成

前提に、性能試験

なるよう必要な体イクル技術の研究

ら、機器数の再確認作

示、仏国との新たな高速炉開25 年 5 月以降は、 の実施を目指し、制の構築を目指開発）

業の結果を反映して報発協力の開始、高速炉開発の「日本原子力研究開

必要な取組を行し、原子力規制委○

高速増殖

告書の補正を提出し、技術基盤の構築で成果をあげ発機構の改革の基本う。

員会からの措置命炉サイクル技術の原子力規制庁による報るなど、原子力政策において的方向」に基づき、

また、この「もん令等に関し必要な確立に向けた研究

告内容等の確認を受け実用化開発計画が不透明な状○ 「もんじゅ」の運転再開に向けては、ナトリウム冷却高速炉に対応した新規制

安全を最優先としたじゅ」の燃料供給対応を行う。また、 開発を管理するたている状況である。一況下においても実施内容の重基準の整備に向けて、機構が設計検討を進めるとともに、必要となる安全事項

運転管理となるようを目指し、原料調「エネルギー基本

年半に及ぶ「もんじゅ」 点化を図り、着実に研究開発を取りまとめたことは、今後の原子力規制委員会による規制基準作成に貢献す

体制の見直しを進

達 の 準 備 及 び

計 画 」 を 踏 ま え 、 づき、政府の原子の集中改革を通じて、を進めた。機構の有する技術る観点から評価できる。また、敷地内破砕帯調査についても、機構において、め ､ 原 子 力規 制 委員

MOX 燃料製造 技「もんじゅ研究計

力政策及びエネル

未点検機器を発生させや施設を有効に活用した国際調査・分析・評価を進めて報告書をとりまとめたことは、再稼働に向けて原子会からの措置命令等

術向上のための研画」に示された研

ギー政策の検討状ない仕組みの構築だけ的 な 試 験協 力を 提 案する な

力規制委員会における評価に貢献した観点から評価できる。

に関し必要な対応を

究開発を進める。

究の成果を取りま況を見据えつつ、でなく、能動的に改善

ど、国内体制、国際協力体制行うとともに、「もん

なお、停止中の経

とめることを目指

技術基盤の維持とを行う意識変化など一を活用し、かつ機構の有するじゅ研究計画」に示

費や研究成果、停し、新規制基準へ

国際標準化に貢献

定の成果を確認できポテンシャルを最大限に発揮（高速増殖炉／高速炉サイクル技術の研究開発）

された研究開発を実止による高速増殖の対応など稼働まする取組を効果た。

するなど研究開発成果の最大

炉サイクル研究開でに克服しなけれ的・効率的に行え

この他に、平成 25 年 7○ 使用済み燃料から直接 MA を回収する手法の検討等については、高レベル放射

施するために克服し化が図れるよう取組を進め、なければならない課

発への影響といっばならない課題へるよう、関係五者月に施行された新規制

世界の高速炉の安全性の向上

題への対応を進めた、これまでの研の対応を着実に進の意見も踏まえた

基準に対しては、自然に貢献する成果が得られたとる。

究開発成果等を国める。

事業管理を行うな

災害（竜巻、火山噴火、 評価した。

なお、「もんじゅ」に

民に分かりやすい

さらに、燃料製造

ど、中期計画達成森林火災）や内部溢水

おける研究開発を実形で公表する。

施設の安全確保のに向けて当該年度

及び内部火災などの設施するに当たって

ただし、原子力規ための設備の維持に実施すべきこと計基準事象の影響と対 ・「もんじゅ研究計画」で示さ進めるなど、高速炉の安全設計基準の国際標準化に向けて具体的な進展があっは、今後の研究開発

制委員会から保安管理を継続する。

を行ったか。
（Ⅰ.3.

策に関する検討を行う

れた研究の成果を取りまとめた。これらは、我が国が世界をリードして世界の原子力安全の向上に貢献するの取組方針や計画等のための措置命令① 高速増殖原型（1）3）プロジェ

とともに、炉心損傷をることを目指し、「もんじゅ」

取組であり、評価できる。

について具体的かつ及び保安規定変更

炉「もんじゅ」のクトマネジメント

防止し、格納機能を確改革における改善活動を定着明確に示し、適宜、命令を受けた平成

安全で自立的な運の強化）保するための重大事故させていくとともに、保安措評価・改善を図ると25 年 5 月以降は、 営管理体制の確立

対策設備の有効性評価

置命令に対する必要な改善策

ともに、過去のもの「日本原子力研究

原子力規制委員会【過去の指摘事項

や電源設備の強化などを確実に実施し、新規制基準も含めた研究成果等

開発機構の改革計

からの保安措置命等】の設計検討等を進めへの対応など克服しなければめ、年度計画に基ったことについては、平成 26 年度の取組として課題があったと言える。
○ 引き続き、「もんじゅ」改革の定着に努め、安全を最優先とした運営を実現する
よう、日々の改善活動を着実に実施する必要がある。

（その他）○ 「もんじゅ」については、「もんじゅ」の保守管理不備を受け、原子力規制委員会が平成 25 年 5 月に発出した保安措置命令のため、運転再開のための対応が行えていない状況であること、度重なる不備により社会からの信頼を失っているという現状を真摯に受け止め、国民の理解を得るため、安全確保を最優先とするという姿勢を明確にし、自ら国民に分かりやすい説明をしていくことが必要である。

性廃棄物の減容化・有害度低減に向けた技術開発の進展に寄与する観点から評価できる。
○ ナトリウム冷却高速炉の安全設計基準の国際標準化を目指す安全設計クライテ
リアについては、第四世代原子力システム国際フォーラムの承認を得たものと＜課題と対応＞

30

して世界各国からレビューを受けたほか、安全設計ガイドラインの作成作業を○ 日仏 ASTRID 協力について、仏国との間で実施取決めを締結するとともに、具体的な協力作業を開始するなど、高速炉の実証技術の確立に向けた取組に貢献したことは評価できる。
○ 国の政策を踏まえつつ、高速炉の意義等について国民から理解が得られるようについて国民に分か画」により､安全を令等に適切に対応

・「もんじ

た。また、万一の炉心ならない課題に対する取組をりやすい形で公表す最優先とした運転するため、理事長

ゅ」については、損傷後の影響緩和策の重点的に推進する。

る。

管理となるよう必直轄機能を強化す引き続き保守管理評価のため、最新知見 ・仏との ASTRID 炉の基本設

要な体制の構築をるとともに「日本体制及び品質保証を反映した炉心損傷評

計（2016 年開始）に向けて我目指し、原子力規

原子力研究開発機体制並びに保全計

価手法を有効性評価にが国の協力スタンスを明確に制委員会からの措構の改革計画」（平

画の改善に取り組導入した。これらの検し、また第 3 期中長期目標に＜今後の課題・期待＞

置命令等に関し必成 25 年（2013 年） んだか。
（H25 年度

討・評価結果やこれまおける高速炉研究開発の国際○ 「もんじゅ」改革の成果を定着させるとともに、安全を最優先とした業務運営

要な対応を行うと9 月 26 日策定）に

独法評価結果関連

での科学的・技術的知的な戦略立案のため、電力等

ともに、
「エネルギ

基づき、以下を行／Ⅰ.3.（1）1）高見を活かし、平成 25 年の産業界と連携し、国とも合ー基本計画」を踏う。

速増殖原型炉「も末に設置した「もんじ意しながら高速炉サイクルの○ 保安措置命令解除に向け、保守管理体制及び品質保証体制の再構築に取り組む

まえ、克服しなけ

ア 「もんじゅ」のんじゅ」におけるゅ安全対策ピアレビュ

実用化に向けた研究開発の進とともに、早期の運転再開に向けて、新規制基準対応、敷地内破砕帯調査対応

ればならない課題

安全・安定な運研究開発）

ー委員会」等を通じて、 め方を検討・提示していく必への対応を着実に転・保守を可能と・

安全確保

安全上の要求事項を整進める。

する自立的な組及び核物質等の適理した「もんじゅに関具体的には以下の織・管理体制を確切な管理の徹底にする安全確保の考え取組を進める。

立するために責任ついては、もんじ方」を取りまとめた。

① 「もんじゅ」の

の明確化、
「もんじ

ゅの保守管理上のまた、ピアレビュー委

安全確保を第一とゅ」組織・支援組

不備への対応とし員会での検討結果につする自立した運営

織の強化を行う。

て、機構改革に掲いては、第 3 者による管理体制の確立原 ・「もんじゅ」の組

げる安全統括機能

客観的な評価を行うた

子力規制委員会か織については、支の強化を進めたこ

めに、国内の高速炉専らの保安措置命令

援業務等を支援組とは評価できるも門家によるレビューを等に適切に対応す

織に移し運転・保のの、未だ措置命

実施し、その妥当性をるため、理事長直全に専念できるよ

令解除にいたって確認した。さらに、国轄機能を強化する

うにする。

おらず、さらなる際的な視点から評価を要がある。

な説明をしてくことが必要である。
○ 特に放射性廃棄物の減容化・有害度低減の取組については、ADS の取組状況も踏まえつつ、推進することが必要である。

に取り組むことが必要である。

についても取り組む必要がある。
○ 運転再開後は、「もんじゅ研究計画」に示された事項に取り組み、研究成果を取りまとめる必要がある。
○ 「常陽」については、再稼働後は、国際貢献を含めた廃棄物減容・有害度低減のための研究開発等に積極的に活用していくことが必要である。
○ ASTRID 等の国際協力については、我が国の高速炉開発への貢献も考慮しつつ積極的かつ戦略的に取り組んで行く必要がある。
○ 国の政策を踏まえつつ、高速炉の意義等について国民から理解が得られるような説明をしていくことが必要である。
○ 特に放射性廃棄物の減容化・有害度低減の取組については、ADS の取組状況も踏まえつつ、推進することが必要である。

とともに「日本原 ・全体計画の立案、 努 力 を 行 っ た か 。 行うため、平成 27 年 5
子力研究開発機構

許認可対応等の技（H25 年度独法評

月に予定している国外＜その他事項＞の改革計画」に基術 支 援 、「 も ん じ

価結果関連／Ⅰ.3.

の高速炉専門家による［文部科学省国立研究開発法人審議会の意見］

づき、以下を行う。 ゅ」を活用した研（1）1）高速増殖

レビューに向けた準備（高速増殖原型炉「もんじゅ」における研究開発）（「もんじゅ」改革）・責任の明確化に究開発等を担当す原型炉「もんじゅ」 作業を進めた。

より「もんじゅ」

る研究開発・支援における研究開の安全・安定な運組織を設置し「も発）

転・保守を可能とんじゅ」支援の強・する自立的な組化を図る。

ゅ」の保守管理不織・管理体制、保・機構における高備が明らかにな○ 新規制基準への適合性審査を早期に完了し、正常な状態に復帰することが必要。

安体制の再構築を

速炉サイクル研究

り、原子力規制委

審査に期間を要することは、必ずしも機構単独の問題ではないが、解決が望ま進める。

開発を一元的に運員会から是正措置れる。

・安全最優先の組営するための研究命令を受けたこと織風土の醸成を図開発部門を設置すは、国民の信頼をるため、安全文化る。

著しく傷つけるも○ これまでの成果は、「もんじゅ」の稼働、高速増殖炉の開発研究が順調にいって、醸成活動、コンプイ 安全文化醸成のであり、速やか初めて評価されるものである。よって、そのための障害が何かをしっかり分析○ 「もんじゅ」の保安措置命令解除ができなかったことは、組織の取組として重要な問題であることを指摘する。
○ 「もんじゅ」の運転再開が達成されていない状況では、研究施設としての本来の成果の判断は困難。本体の運用が停止しており、計画自体が限定的なものと「もんじなっている。

○ 破砕帯の評価は、温度の推定から活動時期を評価するという新しい方法を提案
する等十分高い評価に値する。

31

ライアンス活動を活動、コンプライな原因究明と安全して、研究・技術、規制、自治体との関係、組織文化、指揮命令系統など、多再構築する。

アンス活動を再構確保に向けた抜本面的に課題に取り組む必要がある。

・運転保守技術に築し、安全最優先

的な改革を行った○ 「保安措置命令等に適切に対応する」に照らして、保安措置命令報告書を提出

関する技術的能力の組織風土を確立か。
（原子力規制委したものの、記載の誤りがあったとして補正が必要など、対応は不十分と言わの強化、技術継承する。

員会・その他留意ざるをえない。

の強化を図る。

・安全確保を最優

事項／Ⅰ.3.（1）1）

また、平成 25 年 5先とする理事長方

高速増殖原型炉（高速増殖炉／高速炉サイクル技術の研究開発）

月に原子力規制委

針等を現場第一線「もんじゅ」にお○ FaCT（高速増殖炉サイクル実用化研究開発）は中断した状態であるが、ASTRID

員会から命令を受にまで浸透させる

ける研究開発）開発に参加、具体的協力作業に入ったことは、高速炉の技術と人材の維持の面けた保全計画の見よう、安全文化醸・で大いに評価する。

直しについては、成活動に係る年度

ジェクトについ○ 安全設計ガイドライン（SDG）の構築の一環としての安全アプローチの具体化、着実に対応を進め

活動計画等を作成て、優先度を踏ま

仏国の実証炉 ASTRID 計画における日仏協力の開始など、安全性強化を目指した

る。

し、計画に基づきえた上で整理統合研究開発を進めた。

② 発電プラント活動を実施する。

を行い重点化し、としての信頼性実

・安全文化、コン

より一層の効率証

プライアンスの理的・効果的な実施○ マイナーアクチニドに関する廃棄物の減容・有害度の低減のための研究開発、

ナトリウム冷却高解を深め、意識をに努めたか。 (事常陽の復旧、ASTRID 協力などにおいては、計画を上回る成果も認められる。

速増殖炉発電プラ

より高めるため保務・事業見直し／○ ASTRID 開発への関与、マイナーアクチニド処理についての取組などが始まってントの運転、保安規定の解説書を

Ⅰ.3.（1）3）プロ

守・補修技術の体作成・整備し、保ジェクトマネジメ系化を行いつつ、

安規定・品質マネ

ントの強化)（今後の課題・期待）

各種管理要領書のジメントシステム・

維持管理○ もんじゅの保安措置命令解除、新規制基準対応、破砕帯調査について必要かつ信頼性を高めてい

文書の教育に活用

経費については、十分な対応を進めていただきたい。このために、取組を可視化できる業績評価

くために、
「もんじ

する。

真に維持管理に必を組織を通じて徹底させ、PDCA サイクルの成果を明らかにすることを期待する。

ゅ」の設備維持管

ウ 運転保守技術

要な経費となるよ○ 本項では研究成果そのものの評価を行うこととし、組織マネジメントの課題で理及び炉心確認試に関する技術的能

う削減、合理化にある保安措置命令解除に関する事項は、研究成果の評価と別個に扱うべきと考験を通じて保守・力の強化、技術継向けた取組を行っえる。

補修、トラブル対承の強化を図る。

たか。
（提言型政策

応等の経験を必要

・運転・保守技術

仕分け／Ⅰ.3.（1）に応じて保安規等に関する教育の

3）プロジェクトマ

定、運転手順書、充実、技術力を認

ネジメントの強保全プログラム等定する制度を確立

化）に継続的に反映し

する。

・

ていく。

・原子力機構やメサイクル機器試験○ 「もんじゅ」が再稼働していない中でも、高速炉の実証技術の確立に繋がるよ

ただし、平成 23 年ーカのシニア技術

施設）の当面の利

うな研究開発成果を最大化できるよう、エネルギー基本計画等政府の方針の下

度からは、福島第者等による技術指活用方法についてで、原子力機構としてもしっかりとした研究開発計画や戦略を持ちながら、研一原子力発電所事導を実施し、設計

は、関係部署にお究開発に取り組むべき。

故を踏まえた緊急に関する技術情報

いて技術的及び経○ 高速炉サイクルに関する研究開発がプルトニウムの燃焼や廃棄物の減容化・有安全対策を実施す等の技術継承を図済的な検討を進害度低減に資するといった点で有意義であることについて、政府とも連携しつるとともに緊急安る。

め、国のエネルギ

つ、研究開発に取り組む原子力機構自身が国民に対してわかりやすく説明責任

全対策の検討・対また、平成 25 年

ー政策や原子力政を果たすべき。

研究プロ○ ナトリウム冷却高速炉に対応した新規制基準の整備に向けた対応については、
このような分析が行えることは組織の強みである。

おり、研究面で適正な進捗が見られる。

○ 「もんじゅ」については、例えば、JANSI のピアレビューを、再稼働前にもう一度、以降定期的に受けることをルール化して頂きたい。
○ 今後の原子力政策における高速炉サイクルの位置づけが明らかでない中、社会に対する説明責任を果たしていくべき。

RETF（リ［経済産業省国立研究開発法人審議会の意見］

32

応を通じナトリウ（2013 年）5 月 29

策の見直しの方向○ 仏国との ASTRID 協力の着実な推進については評価できる。今後、高速炉研究

ム冷却高速増殖炉

日付けで原子力規性を踏まえて、関開発の国際的な戦略立案に当たっては、産業界とも連携しつつ、政府等関係者

発電プラント特有

制委員会から受け係機関との協議をと方針に合意しながら取り組んでいくべき。

の安全性の評価及た保安のために必

行ったか。
（会計検

○ 高速炉研究開発を進めるに当たっては、我が国全体としての高速炉技術・人材

び確認を進めると要な措置命令に対査院報告事項／の適切な維持・発展の観点から、政府とも連携しつつ、原子力機構内の効果的ともに、平成 25 年する保全計画の見Ⅰ.3.（1）3）プロかつ効率的な資源配分を実現すべき。

7 月に施行された直しについては、

ジェクトマネジメ

シビアアクシデン着実に対応を進めントの強化）

ト対策等の新規制

る。

基準、耐震信頼性② 発電プラント【共通的着目点】の向上、敷地内破としての信頼性実○

砕帯等の稼働まで

証会への還元・貢献の課題への対応を「もんじゅ」につに繋がる成果が得進める。

いては、平成 25 年られているか。

③ 運転経験を通（2013 年）7 月にじたナトリウム取施行されたシビア

扱技術の確立アクシデント対策「もんじゅ」の炉等の新規制基準、心確認試験で得ら

耐震信頼性の向れるナトリウム純

上、敷地内破砕帯度管理や放射性物

等の稼働までの課質の冷却系内移行

題への対応を進め

挙動のデータを取るともに、設備の得し、設計の妥当維持管理及び安全性の確認を進め確保を継続する。

る。

③ 運転経験を通また、ナトリウム

じたナトリウム取

冷却高速増殖炉の扱技術の確立特徴に起因した不過去の「もんじゅ」

可視・高温・高放の炉心確認試験等

射線環境下での機の性能試験時にお器・設備の検査・ける、ナトリウム

モニタリング技術を内包する冷却系等の開発を進めの水素計等の実測る。

データを解析し、④ 高速増殖炉/高系統内の水素移行

速炉サイクル技術

挙動を把握して知の研究開発等の場

識ベースの充実をとしての利活用図る。

「もんじゅ」を中

機器・設備の検心とした国際的に査・モニタリング○ 廃棄物減容・有害度低減技術については、高速炉利用と ADS 利用の両者の位置付けについて、国、産業界とも連携しつつ、他国の研究成果も踏まえながら、メリハリを付けて研究開発に取り組むべき。

国民や社

33

特色ある高速増殖技術については、炉の研究開発拠点「もんじゅ」の供の整備に向けて、

用 期 間 中 検 査

プラントの実際の（ ISI ） 装 置 の 維

環境を模擬した試

持・管理を継続す験研究等の準備をる。

進める。

④ 高速増殖炉/高速炉サイクル技術の研究開発等の場としての利活用
プラントの実際の環境を模擬した試験研究を目的としたナトリウム工学
研究施設について、試験装置の製作及び施設の建設を行う。

2)高速増殖炉/高速炉

2) 高 速 増 殖 炉 /高2)高速増殖炉/高速2)高速増殖炉/高速炉ササイクル技術の研究

速炉サイクル技術

炉サイクル技術のイクル技術の研究開発

開発

の研究開発

研究開発

「もんじゅ研究計

文部科学省、経済

高速増殖炉/高速炉

使用済燃料からの MA画」に示した放射性

産業省、電気事業

サイクル技術の研の分離技術の開発を進

廃棄物の減容化・有連合会、日本電機究開発に関する平め、抽出剤を多孔性無害度低減等に貢献す工業会及び機構の成 26 年度（2014

機担体に担持させた吸るため、高速増殖炉/

五者で構成される年度）の事業につ着材を用いる抽出クロ

高速炉サイクル技術「高速増殖炉サイ

いては、
「エネルギ

マトグラフィ法の適用の研究開発を着実にクル実証プロセスー基本計画」、「も性を検討する等の廃棄実施する。

への円滑移行に関んじゅ研究計画」

物減容・有害度低減をする五者協議会」

等を踏まえ、核燃目指した研究開発、における審議と合料サイクルの推進

経済産業省からの受託意を踏まえ、核燃に資するため、国事業「高速炉等技術開料サイクルの推進

際協力を積極的に発」により、安全設計に資する以下の研活用して、廃棄物

クライテリア（SDC）

究開発を実施す

減容・有害度低減での要求を具体化するる。

及び安全性強化を安全設計ガイドライン① 平 成 22 年 度目指した以下の研（SDG）の構築に資す（2010 年度）まで

究開発を進める。

る安全設計の要求及びは、ナトリウム冷「常陽」について

設計方針の検討を行
34

却高速増殖炉、先は、第 15 回施設定

い、SDG に対応する炉

進湿式法再処理及期検査を継続する

心、冷却系設備、炉停

び簡素化ペレットとともに、炉心上止、除熱及び格納等に法燃料製造に係る部機構（UCS）交係る安全設備概念を具

革新的な技術の採換作業及び計測線

体化し、プラント概念

否判断に必要な要付 実 験 装 置の取りまとめに向けて素技術開発を進（MARICO-2）試の解決方策をまとめた

め、機構は、製造料部の回収作業を等の高速増殖炉／高速事業者及び電気事

実施するなど、燃炉の安全性強化を目指

業者とともに、炉料交換機能の復旧した研究開発、等を行システムについて作業を進める。

った。

の 13 課題、燃料サ①-1 廃棄物減容・イクル技術（燃料有害度低減を目指

製造及び再処理）した研究開発についての 12 課

廃棄物の減容・有題の革新的な技術

害度の低減を目指の採否を判断す

した研究開発の計る。また、革新的画案を取りまとめな技術に係る要素

るとともに、マイ技術開発成果をプ

ナーアクチニド

ラント設計の概念（ MA ） の 分 離 技検討に反映し、プ術、MA 含有燃料製

ラント最適化の観造技術、MA 含有燃点から将来のプラ

料の燃料材料に関ントシステムが備する基礎データのえるべき性能目標

取得と評価及び達成度を評価すMA 燃焼に有利なる。

炉概念候補の作成② 福島第一原子を行う。

力発電所事故後①-2 高速増殖炉／

は、事故後の状況

高速炉の安全性強の変化や、その後、 化を目指した研究定められた「エネ開発

ルギー基本計画」、 シビアアクシデン「もんじゅ研究計

ト防止及び影響緩画」等を踏まえ、

和対策に関する技

以下の研究開発を

術開発を進め、原進める。

型炉も含めた解析• 廃棄物の減容・評価や基礎データ

有害度の低減を目の取得を行うとと指した研究開発にもに、国際標準と35

ついては、マイナ

なる安全設計要求

ー ア ク チ ニ ドの構築を目指して（MA）分離技術、 その具体化案をまMA 含有燃料製造

とめる。

技術及び炉概念に②高速増殖炉サイ関する研究開発を

クル技術の研究開行う。

発を支える技術基• 高速増殖炉/高速盤

炉の安全性強化を

高速増殖炉サイク目指した研究開発

ル技術の研究開発については、シビを支える技術基盤

アアクシデントのを形成するため、防止及び影響緩和

大学や研究機関等に関する技術開発との協力関係を維を進めるととも持しつつ研究開発に、国際標準となを行う。

る安全設計要求の構築を目指した研究開発を行う。
• 上記研究開発を進めるに際しては、２国間協力や多国間協力の枠組
みを通じた共同研
究・共同開発など、国際協力を積極的に活用する。
• 炉システムについては、高速増殖炉の解析・評価能力等に係る技術基
盤の維持及び国際協力を活用した安全設計要求の国際標準化を進めるた
めの研究開発を行う。
• 燃料サイクル技
術（再処理技術、
燃料製造技術）に
36

ついては、基礎的データの取得や評
価能力等の技術基
盤の維持を行う。
③ 高速増殖炉サ
イクル技術の研究開発を支える技術
基盤を形成する研
究開発を大学や研究機関等との連携を強化して継続的に実施する。
3)プロジェクトマネ

3) プロジェクトマ

3)プロジェクトマ

3)プロジェクトマネジ

ジメントの強化

ネジメントの強化

ネジメントの強化

メントの強化

プロジェクト全体を高速増殖炉サイク国際協力も活用し高速増殖炉/高速炉サイ

俯瞰して柔軟かつ戦

ル技術の確立に向つつ廃棄物減容・クル技術に関する研究

略的にマネジメント

けた研究開発を進

有害度低減及び高開発を担う関連事業内を行う体制を構築

めるに当たって速増殖炉/高速炉のでの連携や業務運営のし、プロジェクト全は、プロジェクト

安全性強化を目指

機動性を高めるため、体が遅延することな

リーダーのリーダ

した研究開発を効

従来の多数の組織をまく着実に進むよう適ーシップの下、プ

果的・効率的に行とめた「高速炉研究開

切に進捗管理を行

ロジェクト全体をえるよう、関係機発部門」を設置するとう。また、円滑な技

俯瞰して、炉・燃関と連携しつつ事ともに、「もんじゅ」を術移転に向けて、関料製造・再処理技業を進める。

理事長直轄組織とする係者と協力して適切術の整合を図りつこ と に よ り 、「 も んじな体制を構築する。

つ、製造事業者及ゅ」が運転・保守に専

び電気事業者の意

念できる運営体制を整見や考え、外部の備した（「もんじゅ」専

専門家による評価

属の支援組織としての結果、国際的な「もんじゅ運営計画・議論等も踏まえ、

研究開発センター」を

社会受容性や国際

新設）。

標準の獲得ができるよう、柔軟かつ
戦略的にマネジメントを行う体制を構築し、プロジェ
クト全体が遅延することなく着実に進むよう進捗管理37

を行う。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

38

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．４

核燃料物質の再処理及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○ 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」(平成 20 年 3 月閣議決定)
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
別法条文など）○ 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）
施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用（紛争解○ 独立行政法人日本原子力研究開発機構法
決を含む）の推進
第十七条第一項第三号＜経済産業省＞第十七条第一項第五号
政策目標 エネルギー・環境第十九条
施策目標５－３ 電力・ガス
関連する研究開発評価、政策 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0257
＜経済産業省＞ 0505, 0466

当該項目の重要度、難易度－

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

（参考情報）

査読付論文数

－

111 件

75 件

88 件

66 件

36 件

－

予算額（千円）学協会賞等外部受賞件数

－

3件

2件

5件

4件

6件

－

決算額（百万円）
セグメント「高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発」の決算額

共同研究件数

－

37 件

37 件

34 件

32 件

40 件

－

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

－

－

－

－

－

7,841

7,812

6,230

7,288

6,804

セグメント「エネルギー利用に係る高度化と共通的科学技術基盤及び安全の確保と核不拡散」の決算額

17,438の内数

21,648の内数

17,338の内数19,403の内数

19,248の内数セグメント「自らの原子力施設の廃止措置
及び放射性廃棄物の処理処分に関わる技術開発」の決算額

15,535

15,627

15,62816,35515,759セグメント「放射性廃棄物の埋設処分」の
決算額

588

316

319

241

264

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

830

806

749

722

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

39

886

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価【年度計画におけ

主な実績を以下に記載

総合評価と課題を以下に記載

評定る達成状況】する。

する。

＜評定に至った理由＞

○

処 分 事

他の実績については、

詳細については、平成 26 年度

業と安全規制を支

平成 26 年度業務実績に

業務実績に関する自己評価結える技術基盤整備

関する自己評価結果

果 P68～71 を参照のこと。

のため、年度計画

P64～67 を参照のこと。

B○ 再処理に関する技術開発については、プルトニウム溶液の固化・安定化を進め、潜在的な危険の低減に向けた取組を行っていること等は評価できる。
○ 幌延深地層研究センター及び瑞浪超深地層研究所における研究開発成果を活用に基づき、地層処

以下に示す評価に基づき自己分研究開発や深地評価を「Ｂ」とする。

した高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発等については、着実に進捗しており、その成果については、関係学会で複数賞を受賞するなど、外部からも評価されている。また、NUMO 等、ニーズ側との情報交換や共同研究な層の研究施設計画
及び地質環境の長＜総合評価＞

期安定性に関する

高レベル放射性廃棄物の処

Ⅱ．国民に対して提Ⅰ．国民に対してⅠ． 国民に対して科学的研究を進Ⅰ． 国民に対して提供

分技術に関する研究開発等に供するサービスその提供するサービス

提供するサービス

め、地層処分の安するサービスその他のついては、着実に進捗してい他の業務の質の向上

その他の業務の質

その他の業務の質

全性に係る知識ベ

業務の質の向上に関するとともに効果的かつ効率的に関する事項の向上に関する目の向上に関する目ースを蓄積すると

る目標を達成するためな業務運営により、年度計画

標を達成するため

標を達成するため

ともに、研究施設

とるべき措置

で掲げた目標を全て達成し着とるべき措置

とるべき措置の公開等を通じて実に成果を創出している。成国民との相互理解果の一部については、腐食防3．エネルギーの安定

3．エネルギーの安3． エネルギーの促進に貢献するな

3． エネルギーの安定

食学会論文賞、物理探査学会

供給と地球温暖化対定供給と地球温暖安定供給と地球温ど、中期計画達成

供給と地球温暖化対策

賞事例研究賞及び日本第四紀策への貢献を目指し化対策への貢献を

暖化対策への貢献に向けて当該年度への貢献を目指した原学会若手発表賞を受賞するな

た原子力システムの目指した原子力シを目指した原子力に実施すべきこと子力システムの大型プ

ど外部から高い評価を得てお大型プロジェクト研

ステムの大型プロシステムの大型プを行ったか。また、 ロジェクト研究開発

り、これらの実績は今後の成究開発

ジェクト研究開発

ロジェクト研究開

直接処分の実現可果の創出が期待できるもので発能性等の検討に資ある。また、研究成果全体をする成果を創出す取 り ま とめ た報 告 書であ るどを通じ、求められる技術基盤を提供するとともに、精密調査の段階に必要となる情報・技術パッケージを整備したことは評価できる。
○ 低レベル放射性廃棄物の埋設処分については、立地手順と基準等の検討を実施していること等は評価できる。
○ 廃止措置及び放射性廃棄物処理処分に係る技術開発については概ね着実に業務を進めていると評価できる。
○ これらを総合的に評価し、成果の創出が認められ、着実な業務運営がなされていることから、B 評価とする。

（核燃料物質の再処理に関する技術開発）○ ガラス固化技術の高度化として、白金族元素の酸化物粒子等の沈降等を科学的に把握するための試験を実施し、白金族元素の基礎的な挙動に係るデータ取得・評価を実施し、将来的な検討に向けた評価を進めていることは評価できる。
○ プルトニウム溶液の混合転換処理を実施し、固化・安定化を進めることで、潜在的な危険の低減に向けた取組を行っていることは評価できる。

(2)高レベル放射性廃(2) 高 レ ベ ル 放 射(2) 高 レ ベ ル 放 射

るため、年度計画(2) 高レベル放射性廃

CoolRepH26 は、地上からの○ ガラス固化技術開発施設（TVF）については、遠隔操作機器の不具合により運棄物の処分技術に関性廃棄物の処分技

性廃棄物の処分技に基づき、使用済

棄物の処分技術に関す

精密調査の段階に必要となる

転開始にはいたらなかったものの、不具合が認められた部分の補修において、する研究開発等術に関する研究開術に関する研究開

燃料の直接処分研

る研究開発等

情報・技術パッケージとして

高経年化の観点から予防措置対策を実施するなど、次年度以降の安全運転に向発等

発等究に着手し、中期

整備しており、特に研究成果けた取組を実施したことは評価できる。

計画達成に向けて処分場の設計や安全の 共 有 化や 追跡 性 の観点 か
40

高レベル放射性廃棄実施主体である原

1) 高レベル放射性

当該年度に実施す

評価の信頼性を向上さ

ら、NUMO や安全規制機関の物の地層処分の実現

子力発電環境整備

廃棄物等の処分研べきことを行ったせるため、核燃料サイ

ユーザーが容易かつ効率的にに向け、「特定放射性機構による処分事

究開発か。（Ⅰ.3.（2）高クル工学研究所の地層活用できる構造体系で整備で廃棄物の最終処分に

業と国による安全① 高レベル放射

レベル放射性廃棄処分基盤研究施設や地きたものと評価する。核燃料○ 処分場の設計や安全評価の信頼性を向上させるため、人工バリアの長期挙動と関する計画」(平成 20

規制の両面を支え性廃棄物の地層処物の処分技術に関層処分放射化学研究施

物質の再処理に関する技術開放射性核種の収着・拡散等に関する研究などを実施した。研究成果を論文とし

年 3 月 14 日閣議決

る技術基盤を整備

分研究開発

する研究開発等）

設等を活用して人工バ

発、民間事業者の核燃料サイてとりまとめ、低酸素環境における炭素鋼の腐食モデルの高度化の論文につい定)との整合性を取していくため、｢地処分場の設計や安○軽 水 炉

リアの長期挙動と放射クル事業への支援、自らの原ては平成 27 年度の腐食防食学会の論文賞を受賞するなど、着実な研究を進めてり、基盤的な研究開層処分研究開発｣

全評価の信頼性を

燃料の再処理技術性核種の収着・拡散等

子力施設の廃止措置及び放射

いることは評価できる。

発を着実に進め、地と「深地層の科学向上させるため、及びガラス固化技に関する研究を実施し性廃棄物の処理処分に係る技○ 幌延深地層研究センターと瑞浪超深地層研究所では、坑道掘削時の調査研究及層処分技術の信頼性的研究」の 2 つの地層処分基盤研究

術の高度化に向た。低酸素環境におけ術開発並びに放射性廃棄物のび掘削した坑道内での調査が進められており、地質環境の調査技術やモデル化の向上を図り、実施

領域において、他施設や地層処分放け、年度計画に基る炭素鋼の腐食モデル

埋設処分、放射性廃棄物の処手法の妥当性及び深地層における工学技術の信頼性を確認し、NUMO による精主体による処分事業の研究開発機関と射化学研究施設等

づき、東海再処理の高度化や、現象メカ

理及び処分並びに原子炉施設

密調査、国による安全審査基本指針の策定等を支える技術基盤の整備が図られと国による安全規制

連携して研究開発を活用して、人工施設の安全強化のニズムの理解に基づくの廃止措置に関する計画につていることは評価できる。

を支える技術基盤をを進め、地層処分

バリアの長期挙動ための取組を行う

核種の収着・拡散モデ

いては、全体に影響を及ぼす

整備し、提供する。

の安全確保の考えと核種の収着・拡とともに、ガラスルの開発、国内外の地

ものではないものの達成に至そのため、超深地層方や評価に係る散等に関するモデ

固化技術開発施設

下研究施設と連携したらなかった事項も生じている研究所計画と幌延深

様々な論拠を支え

ルの高度化やデーの炉内点検結果に収着・拡散モデルの適が、次年度以降に向けた措置

地層研究計画に基づる「知識ベース」

タベースの拡充を基づく材料試験及用性評価などを行い、が図られていることと、潜在き、坑道掘削時の調を充実させる。

継続する。

び白金族元素挙動

成果を論文として取り的な危険の原因の低減に係る査研究及び坑道を利実施主体や安全規

深地層の研究施設に係る基礎データまとめるとともに、幅取り組みの実施や廃止措置計○ 瑞浪超深地層研究所では、結晶質岩における坑道の設計・施工対策技術等の適用した調査研究を着制機関との技術交等の成果を活用し取得試験を継続

広い条件下でのオーバ

画全体への影響が小さいこと

用性の確認として、深度 500m 水平坑道でのポストグラウチング（掘削後に行実に進める。あわせ流や人材交流等をて、自然事象によし、中期計画達成

ーパック及び緩衝材のから、「研究開発成果の最大

う止水材注入対策）の評価を実施し、プレグラウチング（掘削前に行う止水材て工学技術や安全評

進め、円滑な技術

る長期変動を考慮に向けて当該年度

基本特性試験を実施す化」に向けた評価及び「適正、注入対策）と組み合わせることで大きな湧水抑制効果が期待できる等の研究成価に関する研究開発移転を図る。また、 した現実的な性能に実施すべきことることによりデータベ

効果的かつ効率的な業務運営果が得られていることは評価できる。

を実施し、これらの研究施設の公開や評価手法の整備をを行ったか。また、 ースの拡充を図り、年の確保」に向けた評価の結果○ 高レベル放射性廃棄物等の処分研究開発及び深地層の科学的研究の研究開発を成果により地層処分

研究開発成果の発継続するととも

潜在的な危険の原度計画を達成した。炭も合わせた総合評価としては

通じて蓄積される成果の知識ベース化を継続して行い、研究成果を次世代科学の安全性に係る知識

信等を通じて、国に、熱－水－応力因の低減に向けた

素鋼腐食モデルの高度

自己評価を「Ｂ」とする。

レポートシステムである CoolRepH26 として公開し、NUMO や安全規制機関

ベースの充実を図や実施主体等が行－化学連成モデル

高レベル放射性廃化の論文については平る。さらに、実施主

う地層処分に関すを用いた事前解析

液のガラス固化及成 27 年度の腐食防食学＜課題と対応＞

総アクセス数は 100,408 件となるなど、一定の成果をあげていることは評価で体との人材交流等をる国民との相互理の結果に基づき、びプルトニウム溶会の論文賞を受賞する

Ⅰ．3.(2) 高レベル放射性廃棄

きる。

進め、円滑な技術移解促進に貢献す

幌延深地層研究セ液の粉末化によることとなった。

物の処分技術に関する研究開転を図る。また、幅る。

ンターで実施する安定化への取組を

自然事象による長期発等

広い選択肢を確保す

あわせて、幅広い

人工バリア試験の行 っ た か 。（ Ⅰ .5.

変動を考慮した現実的◯る観点から、直接処

選択肢を確保する

レイアウトを検討（1）核燃料物質のな処分システム性能の発電所事故等への対応を図り○ 研究施設等で発生する低レベル放射性廃棄物の埋設処分については、立地基準分の実現可能性等の観点から、使用済する。幌延では、再処理に関する技評価手法として、隆つつも、機構改革で明らかに及び立地手順の検討、輸送、処理に関する関係機関との検討、埋設施設の基本検討に資する研究開

燃料の直接処分技

深度 350m 水平坑術開発）

起・侵食に着目し、隆した必須の研究開発課題につ設計に向けた技術的検討、新規制基準への対応検討などを継続して進めている。

発を進める。

術に関する基礎基

道における人工バ○

原 子 力

起速度と侵食速度の関いて次期の計画で着実に推進○ 立地手順と基準は平成 27 年 7 月の文部科学省の作業部会で審議され、継続して盤研究開発を実施

リア等に関わる試

施設の廃止措置及係や、地形変化を考慮することを目標に、今後ともする。

験を本格的に開始

び放射性廃棄物のした新しい概念モデル

研究開発業務の効率化及び合

1) 高レベル放射性するとともに、低処理処分のため、の構築を行った。また理化を進め、外部資金の導入

廃棄物等の処分研

アルカリ性材料の年度計画に基づ

幌延深地層研究センタを図りながら適切な予算配分（高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発等）○ 幌延深地層研究センターでは、深度 350m 水平坑道において、坑道の埋め戻しを伴う我が国初の「人工バリア性能確認試験」を開始し、試験レイアウトや計測機器の適切な配置等の検討により、地下において設計どおりに人工バリアを施工できることが確認できたことなど、着実に研究を進めていることは評価できる。

のユーザーが容易かつ効率的に活用できるよう整備したことで、平成 26 年度の

41

東京電力福島第一原子力（低レベル放射性廃棄物の埋設処分）検討を進めている。

（廃止措置及び放射性廃棄物処理処分に係る技術開発）

究開発

周辺岩盤への影響

き、廃止措置技術

ーでは、
平成 27 年 1 月、 と人材確保に努める。

① 人工バリアや観測を継続する。

開発、放射性廃棄

深度 350m 水平坑道に◯

放射性核種の長期

人工バリアの工学

物処理処分・確認

おいて、坑道の埋め戻に入れて、これまで機構が研挙動に関するデー

技術に関する研究等技術開発を実施

しを伴う我が国初の本究開発で培ってきた技術や技タの拡充とモデル

を通して、国が進するなど、中期計格的な「人工バリア性

術者を絶やさないよう技術・の高度化を図り、める地層処分実規

画達成に向けて当能 確 認 試 験 」（ 加 熱試

知識の効率的な若手への継承

処分場の設計や安模設備運営等事業

該年度に実施すべ験）を開始した。試験や技術移転に努める。

全評価に活用できに協力する。

きことを行ったに際しては、熱－水－◯る実用的なデータ② 使用済燃料のか。
（Ⅰ.7.自らの原

応力－化学連成モデル

ついては、機構改革を踏まえ

ベース・解析ツー

直接処分研究開発

子力施設の廃止措を用いた事前解析を行た必須の課題に取り組むととルを整備する。

使用済燃料の管理

置及び放射性廃棄

い実規模の人工バリア

もに、国民との相互理解促進○ 放射性廃棄物の処理処分・確認等技術開発においては、各拠点にまたがる廃棄② 深地層の研究に関する幅広い選物の処理処分に係等を設計し、試験レイの場としてのより一層の貢献

物管理データベースの整備、研究用原子炉施設の廃棄物に対する合理的な放射施設等を活用し択肢の確保に貢献

る技術開発）

アウトや計測機器の適に向けた提供内容の充実に努

能評価方法の構築、機構廃棄物の余裕深度処分や TRU 廃棄物地層処分を行うて、実際の地質環するため、海外の○埋 設 事

切な位置を決定した上める。

際の影響評価等、着実に業務を進めている。

境条件を考慮した

直接処分技術の我業を実施するた

で、現場での施工を通

現実的な処分場概が国における成立

め、「埋設処分業務じた実証試験技術の信Ⅰ.5.(1)核燃料物質の再処理＜今後の課題・期待＞念の構築手法や総性等を調査するとの実施に関する計

頼性確認を行うとともに関する技術開発○ 高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する開発については、機構改革を踏まえ合的な安全評価手

ともに、直接処分画」及び年度計画に、計測機器として新○ 潜在的な危険の原因の低

た必須の課題を着実に取り組むとともに、国民の理解を深めるためにより一層法を整備する。

の安全評価に必要に基づき、関係者

たに開発した炭素鋼の減に係る取組として、プルト貢献していくことを期待する。

③ 直接処分の実となる、使用済燃の協力を得つつ、腐食センサー及び pH

ニウム溶液の混合転換処理及現可能性等の検討

料からの核種の地

立地基準・立地手センサー等を用いた。

び高放射性廃液のガラス固化に貢献するため、下水への浸出挙動順の策定、地域とこれにより、地下にお処理に係る運転を着実に進め

海外の直接処分技等に係るデータをの共生策検討、輸

いて設計どおりに人工る。またガラス固化技術の更○ 研究施設等放射性廃棄物の埋設処分については、埋設事業に向けた業務を進め術の我が国におけ

実験等により蓄積

送・処理に関する

バリアを施工することなる高度化に係る技術開発をるとともに、地域振興策を引き続き検討し、国民の理解を深めるためにより一る成立性等を調査するとともに、使計画、理解増進にができることが確認で進めるとともに、六ヶ所再処

層活動していくことを期待する。

するとともに、対用済燃料から浸出向けた活動 、埋設きた。また、セメント理工場竣工後も必要な技術支象となる廃棄体のした核種の移行シ事業に係る技術的系材料から溶出する高援等に継続して取り組む。

＜その他事項＞

直接処分に特徴的

ナリオの整備を継検討を実施するな

アルカリ性の地下水が○ 平成 25 年 12 月に施行さ［文部科学省国立研究開発法人審議会の意見］な現象に着目した続する。

ど、中期計画達成

処分システムのバリア

れた新規制基準を踏まえて、（全般的な意見）

基礎基盤研究開発

2) 深地層の科学的に向けて当該年度

機能に影響を及ぼす可TVF と高放射性廃液貯蔵場を実施する。

研究に実施すべきこと能性があることから代（HAW）及びそれらの関連施

2) 深地層の科学的① 深地層の研究を行ったか。
（Ⅰ.8.

替材料として開発して設の新規制基準対応にかかる

研究

施設計画

放射性廃棄物の埋いる低アルカリ性コン

取組を着実に進める。

① 深地層の研究

岐阜県瑞浪市及び設処分）

クリート材料につい施設計画として、

北海道幌延町の 2

○

民 間 事

て、地下水や岩石の試

Ⅰ.7

超深地層研究所計

つの深地層の研究業者における機構

料採取・分析により吹止措置及び放射性廃棄物の処画（結晶質岩：岐

施設計画についの核燃料サイクル

付施工による周辺岩盤理処分に係る技術開発

阜県瑞浪市）と幌て、坑道掘削及び研究開発成果の活への影響評価を継続す○ 廃棄物処理処分を推進す

延深地層研究計画

掘削した坑道内で用を促進するた

るなど、年度計画を達るためには機構が保管してい（堆積岩：北海道の調査研究を進め

め、年度 計画に基成した。

る放射性廃棄物を処分できる幌延町）を進める。 ながら、地質環境

づき、要請に応じ処分事業の長期性を考慮

深地層の研究施設計画に○ 廃止措置技術開発においては、廃止措置エンジニアリングシステムにおける大型炉の原子炉周辺設備の評価モデルの整備、クリアランスレベル検認評価シス
テムのクリアランス実務への適用等、さらに「ふげん」及びプルトニウム燃料
第二開発室（グローブボックス）については切断工法や遠隔解体の検討等、着実に業務を進めている。
○ 原子力施設の廃止措置については、既に廃止措置を実施中の施設については継続して廃止措置作業を進めるとともに、核燃料サイクル工学研究所Ｂ棟の廃止措置に着手した。また、機構改革により廃止措置施設に追加された 6 施設について廃止措置計画を策定するなど、着実に業務を進めている。

○ 人材育成についても、求められる素質を明確化した上で、素質の強化につながるような機構の活動をより一層実施していくことを期待する。

○ 「高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発等」では、年度計画をす
べて計画通りに達成した一方、年度計画に照らした場合に「核燃料物質の再処理に関する技術開発」では、ガラス固化技術開発施設の運転開始に至っていな
いこと、「原子力施設の廃止措置及び低レベル放射性廃棄物処理処分」について
は、原子力科学研究所の保障措置技術開発試験施設の廃止措置が終了していな

自らの原子力施設の廃廃棄体にする必要があり、そ42

いことの未達事項が認められる。しかしながら、これらの未達事項については、
適切な対応がとられ、次年度には進展が期待されるため、項目全体では、着実な業務運営がなされていると考えられる。
○ 廃棄物や廃止措置については、特にスケジュールよりも、安全確保や実現性について留意する必要がある。OWTF の建設遅れ、SGL の廃止措置の遅れは、安全を優先して進めていることに起因していると考えられ、潜在的なリスク要因

これまでの研究開を調査する技術やて、濃縮、再処理のために廃棄体化処理施設のに対して対処していることを意味する。したがって、特にこの分野においては、

発で明らかとなっ深地層における工及び MOX 燃料加建設が優先事項となる。しかスケジュール遅れを評価の指標とすることは適切ではないと思う。

た深地層環境の深学技術の信頼性を工の事業への支援しながら、施設建設にはかな

度（瑞浪：地下

確認し、原子力発を実施するなど、りの費用が掛かるため、資金500m 程 度 、 幌

電環境整備機構

中期計画達成に向確保策を今後考えていく必要

延：地下 350m 程（NUMO）によるけて当該年度に実がある。

度）まで坑道を掘

精密調査、国によ施すべきことを行削しながら調査研

る安全審査基本指ったか。
（Ⅰ.9.（2）究を実施し、得ら針の策定等を支え

民間事業者の核燃

れる地質環境デー

る技術基盤を整備

料サイクル事業へタに基づき、調査する。また、深地の支援）技術やモデル化手層の研究施設で行○法の妥当性評価及うべき残された必の研究、開発及びび深地層における

須の課題を明確に利用を円滑に進め

工学技術の適用性

した深地層の研究るため、年度計画確認を行う。これ

施設計画を策定すに基づき、原子力により、平成 26 年

る。掘削した水平施設の廃止措置及度（2014 年度）ま坑道については、び放射性廃棄物のでに、地質環境の深地層での体験を処理処分を計画

調査手法、地下施

通じて、地層処分

的・安全かつ合理設建設に伴う影響に関する国民との的に進めるなど、範囲のモニタリン

相互理解を促進す

中期計画達成に向グ方法等の地上かる場としても活用

けて当該年度に実らの精密調査の段する。

施すべきことを行

階に必要となる技

瑞浪超深地層研究

ったか。
（Ⅶ.2.放射○ 廃炉及び廃棄物処分のいずれもが、重要な技術課題であり、速やかな基準化が術基盤を整備し、所については、深性廃棄物の処理及求められるものである、研究においても時間軸がそろった対応が重要である。

実施主体や安全規度 300m 水平坑道

び処分並びに原子○ 研究施設等廃棄物を保管している機関・業者は、場合により小さな機関・業者

制機関に提供すにおいて、岩盤中力施設の廃止措置もあるので、潜在的危険性排除のため早急な処分場立地の推進を期待する。

る。

の物質移動に関すに関する計画）② 地質環境の長る調査試験を継続

期安定性に関するするとともに、深【過去の指摘事項

研究については、

度 500m 水平坑道等】

精密調査においてにおいて、再冠水・重要となる地質環時の周辺岩盤挙動

ジェクトについ

境条件に留意しや地下水の変化をて、優先度を踏まて、天然現象に伴調査するために再えた上で整理統合

う地質環境の変化

冠水前の初期状態を行い重点化したを予測・評価するを把握する。また、 か。 (事務・事業見手法を整備する。

坑道の掘削が地質直し／Ⅰ.3.（2）高3) 知識ベースの構環境に与える影響

レベル放射性廃棄築等を評価するた

物の処分技術に関（核燃料物質の再処理に関する技術開発）○ 再処理については、日本原燃に対するガラス溶融炉の技術支援が良好な結果を得ている。JAEA の技術支援、人的支援の貢献が評価される。
○ プルトニウム溶液の安定化作業を(自律的に)開始したことは評価できる。このような取組は積極的に進めて欲しい。

（高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発等）

原 子 力○ 高レベル放射性廃棄物処分についての研究は、順調に進捗している。

（低レベル放射性廃棄物の埋設処分）○ 年度計画に沿って、着実に実施している。

（廃止措置及び放射性廃棄物処理処分に係る技術開発）○ 廃止措置関連技術については、実用上有益な成果を得ている。

（今後の課題・期待）○ 放射性廃棄物の処分事業の確立に向け、機構が果たすべき研究開発課題の解決を着実に図ることは、機構の懸案となっている、福島事故対処、もんじゅ、サイクル技術や安全と相まって極めて重要である。特に、未達となったガラス固化処理技術については、確実に進めていただきたい。クリアランスについては、

研究プロ

研究開発はもとより、社会の理解を得るために、一定の自主性・自律性の発揮が期待される国立研究開発法人として、行政と共同して、社会に対する説明責任を果たしていただきたい。
○ 研究開発の成果を期待するとともに，原子力施設の廃止措置および低レベル放射性廃棄物の処理処分については，現実に迫られるニーズを後押しできるような研究開発を期待する。
○ ガラス固化技術開発施設の運転再開の実現を目指していただきたい。
43

地層処分研究開発

め、坑道内外に設する研究開発等)や深地層の科学的置した地下水観測・研究の成果等を総装置による湧水量

ジェクトについ合的な技術としてや地下水の水圧・て、優先度を踏ま体系化した知識ベ

水質の変化の観測えた上で整理統合ースを充実させ、を継続する。これを行い重点化した

容易に利用できる

らに基づき、地上か。 (事務・事業見ように整備するこからの調査研究で直し／Ⅰ.5.（1）核とにより、処分事構築した地質環境

燃料物質の再処理業と安全規制へのモデルと対比しなに関する技術開発)

円滑な技術移転をがら、地質環境の・図る。

調査技術やモデル

ジェクトについ化手法の妥当性等て、優先度を踏まの評価を継続す

えた上で整理統合

る。あわせて、結を行い重点化した晶質岩における坑か。 (事務・事業見道の設計・施工対直し／Ⅰ.7.自らの策技術等の適用性

原子力施設の廃止の確認を継続す

措置及び放射性廃る。

棄物の処理処分に

幌延深地層研究セ

係る技術開発)○ 極めて社会的コスト性の高い研究分野であるので、その意味の社会的貢献に関研究プロしてアピールする尺度があればより明確になるのではないかと思量される。(原子炉の廃棄処理費用の会計処理を参照すると良い。)○ 本テーマは、事業主体である NUMO と研究開発を行う JAEA とで役割が明確である。NUMO からのニーズに対して答えているのか、研究成果を社会に発信していくという観点での説明も必要ではないか。
［経済産業省国立研究開発法人審議会の意見］○ 六ヶ所再処理工場の早期稼働に引き続き協力していくことが望まれる。
○ 放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発については、それがどれだけ実用的研究プロに意味のあるものか、しっかりと世の中にアピールしていくためにも、原子力に関心のない国民も含め、国民各層に対し、様々な手段を活用して成果等を公表・説明していくべき。

ンターについては、水平坑道（深【共通的着目点】

度 140m、250m 及○び 350m）において社会への還元・貢

ボーリング調査等

献に繋がる成果がを実施し、坑道周得られているか。

国 民 や辺の地質環境特性や物質移動を把握するとともに、坑道周辺岩盤の地質
環境特性を把握するための調査試験を実施する。坑道掘削に伴う地質環
境への影響等を把握するため、坑道内外に設置した地
下水観測装置による湧水量や水圧・水質の変化の観測
44

を継続する。これ
らに基づき、地質環境の調査技術やモデル化手法の妥
当性等の評価を継続するとともに、堆積岩における坑道の設計・施工技術等の適用性の確認を継続する。
② 地質環境の長期安定性に関する
研究
上載地層法（年代既知の地層の変位
状況等による評価手法）の適用が困難となる坑道内等で遭遇した断層の活動性を調査・評
価するための手法
及び海溝型巨大地震等の稀頻度自然現象に伴う地質環
境条件の変動幅（地下水流動の変化など）を予測するための手法の開発を継続する。
3) 知識ベースの構築
これまでに整備してきた知識マネジ
メントシステムを研究開発活動で利用しながら、上記
1)及び 2)で得られる研究成果や経験・ノウハウ及び地層処分の安全性に係る様々な論拠
45

を知識ベースとして蓄積し、実施主
体や規制関連機関等の利用に供していく。あわせて、
ホームページを更新する。
5．エネルギー利用に

5．エネルギー利用

5．エネルギー利用

5．エネルギー利用に係係る技術の高度化とに係る技術の高度に係る技術の高度る技術の高度化と共通

共通的科学技術基盤化と共通的科学技化と共通的科学技

的科学技術基盤の形成の形成

術基盤の形成術基盤の形成我が国のエネルギー(1) 核 燃 料 物 質 の(1) 核 燃 料 物 質 の(1) 核燃料物質の再処利用に係る技術の高再処理に関する技

再処理に関する技

理に関する技術開発度化と共通的科学技

術開発

術開発

り、新たな原子力利軽水炉における燃

再処理施設の安全

ガラス固化技術の高度用技術を創出するた料の多様化に対応

強化に係る取組を化に係る取組として、

め、以下の分野におした再処理技術及実施するととも

溶融ガラスの抜き出し

いて研究開発を実施

び高レベル放射性に、潜在的な危険性向上に資するため、する。

廃液のガラス固化の原因の低減に向ガラスの物性（高温粘再処理、原子炉を利技術の高度化を図け、プルトニウム度等）に影響を及ぼす用した水素製造技るため、以下の技

転換技術開発施設

廃棄物成分、特に白金術、核工学、炉工学、 術 開 発 に 取 り 組(PCDF)において、族元素の酸化物粒子等

照射材料科学、アク

プルトニウム溶液の沈降等を科学的に把チノイド・放射化学、 1) 次期ガラス溶融の混合転換処理を握するための試験を実

環境科学、放射線防炉の設計に資する

実施するととも

施し、白金族元素の基

護、計算科学技術、ため、ガラス固化に、ガラス固化技

礎的な挙動に係るデー分離変換技術の研究

技 術 開 発 施 設術 開 発 施 設 (TVF)

タ取得・評価を実施し開発（TVF）での運転において、設備のた。

なお、再処理技術のを通じて、白金族

整備を完了し、高プルトニウム転換技研究開発について元素の挙動等に係

放射性廃液のガラ

術 開 発 施 設 (PCDF) には、プルトニウム溶るデータを取得しス固化処理を開始

おいて、平成 26 年 4 月

液及び高放射性廃液

評価する。

する。

28 日よりプルトニウムの潜在的な危険の原

2) 軽水炉使用済ウ

再処理の技術開発

溶液の混合転換処理運因の低減を進める。

ラン-プルトニウムについては、機構転を再開し、平成 26 年

混 合 酸 化 物

内外の情勢を踏ま

7 月 4 日までの運転を（MOX）燃料に対え、中期計画及び通して、約 0.5m3 のプ

応する再処理技術

年度計画を見直し

ルトニウム溶液を処理の高度化を図るべて対応することとした。運転終了後の同術基盤の形成を図む。

46

く「ふげん」MOX

し、TVF の炉内点

施設の点検において真燃料等を用いた再検結果に基づく材

空配管の一部に局部腐処理試験を行い、料試験及び白金族

食による貫通孔が見つ

溶解特性や不溶解

元素挙動に係る基かったことから、同配残渣に係るデータ

礎データ取得試験

管の更新を実施したを取得し、軽水炉を継続する。

後、平成 27 年 2 月 12ウラン使用済燃料

日より混合転換処理運と比較評価する。

転を再開した。

3) 燃料の高燃焼度化に対応する再処
理技術の高度化を図るべく燃焼度の高い軽水炉ウラン
使用済燃料の再処
理試験を行い、ガラス溶融炉に与える影響等に係るデータを取得し評価する。
また、施設の安全強化のための取組を実施するとともに、潜在的な危険の原因の低減に向け、高レベル放射性廃液のガラス固化及びプルトニウ
ム溶液の MOX 粉末化による安定化に取り組む。
7．自らの原子力施設

7． 自らの原子力

7． 自らの原子力

7． 自らの原子力施設の廃止措置及び放射施設の廃止措置及施設の廃止措置及の廃止措置及び放射性性廃棄物の処理処分

び放射性廃棄物のび放射性廃棄物の廃棄物の処理処分に係に係る技術開発処理処分に係る技処理処分に係る技

る技術開発

術開発

術開発

機構は、原子力施設(1) 廃 止 措 置 技 術(1) 廃 止 措 置 技 術の設置者及び放射性開発

開発廃止措置エンジニ

廃止措置エンジニ(1) 廃止措置技術開発

廃棄物の発生者として、保有する原子力廃止措置技術開発に
47

施設の廃止措置及びアリングシステム

アリングシステム

おいては、廃止措置エ

放射性廃棄物の処理を本格運用し、各については、「ふげ

ンジニアリングシステ

処分を、その責任で、 拠点での廃止措置ん」等の解体実績

ムにおける大型炉の原安全確保を前提に、計画立案に適用すデータを基に大型

子炉周辺設備の評価モ

計画的かつ効率的にるとともに、廃止

炉の原子炉周辺設

デルの整備、クリアラ

実施することが必要措置に係る各種デ備の評価モデルをンスレベル検認評価シである。このため、ータを収集し、大整備する。また、ステムのクリアランス

保有する原子力施設

型炉の原子炉周辺

人形峠環境技術セ

実務への適用等を行の廃止及び放射性廃設備の評価モデル

ンターの濃縮工学

い、廃止措置計画の合棄物の処理処分を、を 平 成 26 年 度

施設の解体作業計理的立案やクリアラン

安全かつ効率的に行（2014 年度）まで

画立案への適用をス作業の合理化に役立うために必要とされに整備する。

継続する。

てた。また、従来の解る技術開発を行い、また、クリアラン

クリアランスレベ体方法では効率的な実廃止措置及び放射性スレベル検認評価

ル検認評価システ

施が困難な「ふげん」

廃棄物処理処分につシステムを本格運

ムについては、及びプルトニウム燃料

いて将来負担するコ

用し、各拠点におJRR-3 改造時に発第二開発室（グローブ

ストの低減を技術的けるクリアランス

生したコンクリーボックス）について、に可能とする。

の実務作業に適用

ト、人形峠のウラ切断工法や遠隔解体のする。

ン 廃 棄 物 、「 ふ げ検討を行い、解体手順「ふげん」におけん」の金属解体物、の作成や合理的な工法

る解体技術等開発

DCA の金属解体物を選定することができ

では、原子炉本体におけるクリアラ

た。

の切断工法を選定

ンス測定への適用

するとともに、そを継続する。

の解体手順を作成「ふげん」におけする。

る原子炉本体解体

プルトニウム取扱技術開発では、選施設における解体

定した切断工法に技術等開発では、よる遠隔制御を考プルトニウム燃料

慮した解体手順を

第二開発室の本格作成する。

解体への適用を目

プルトニウム燃料

指し、遠隔解体、第二開発室の本格

廃棄物発生量低減

解体への適用を目化等に関する技術

指し、遠隔解体や開発を進める。

二次廃棄物発生量低減化等に関する技術開発を継続する。

(2) 放 射 性 廃 棄 物(2) 放 射 性 廃 棄 物(2) 放射性廃棄物処理
48

処理処分・確認等処理処分・確認等

処分・確認等技術開発

技術開発

技術開発

廃棄物の処理処分

廃棄物管理システ

放射性廃棄物の処理に向け、放射性廃

ム開発について処分・確認等技術開発

棄物等に関するデは、核燃料サイクにおいては、各拠点にータ等の収集を行

ル工学研究所へのまたがる廃棄物管理デい、廃棄物管理シ適用に向けたシスータベースの整備、キステムの整備を進テムの整備を進めャピラリー電気泳動法

める。

る。

やレーザー共鳴電離質

放射性廃棄物に含廃棄体確認技術開量分析法の開発、研究

まれる放射性核種発については、高用原子炉施設の廃棄物の簡易・迅速評価

線量廃棄物を対象に対する合理的な放射を行う廃棄体確認としたキャピラリ

能評価方法の構築、焼技術開発を進め、ー電気泳動法とレ

却灰のセメント固化処

廃棄物放射能分析

ーザー共鳴電離質

理条件設定のための手の実務作業に反映

量分析法による、順の作成、ウラン廃棄する。

模擬廃棄物試料を物である澱物の処理フ機構で発生した廃用いた適用性試験

ローの作成及び機構廃棄物の処分計画にを行う。

棄物の余裕深度処分や合わせ、スケーリ機構で発生した廃TRU 廃棄物地層処分をングファクタ法等

棄物の放射能評価

行う際の影響評価等をの合理的な放射能方法の構築につい行い、機構のみならず評価方法を構築すては、原子力科学

国内の放射性廃棄物のる。

研究所の浅地中処

処理処分に役立つ成果

廃棄体化処理設備

分対象廃棄物の放を得ている。

の設計等への反映

射能データの収に向け、セメント

集・整理を継続す固化技術、脱硝技

るとともに、これ術等の開発を進めまでに取得した廃る。

棄物放射能データ

ウラン廃棄物の合を用いて、放射能

理的な処分のた

評価方法を構築す

め、澱物処理等にる。

必要な基礎情報を

廃棄体化処理技術取りまとめ、処理の開発について方策の具体化を図

は、焼却灰等のセる。

メント固化体作製

余裕深度処分につ条件を設定するた

いては、発生源にめの成果を取りまよらない一元的処

とめる。
49

分に向けた被ばく

ウラン廃棄物であ線量評価を行う。

る澱物等の処理試

TRU 廃 棄 物 地 層

験及び海外調査等処分については、の知見を取りまと多様な条件に対応

め、澱物類を合理できるよう評価基的に処理する方策

盤技術の拡充や高を具体化する。

度化及び適用性確

余裕深度処分の技認を行う。

術開発では、これまで整備した被ばく線量評価ツールを用いて、余裕深度処分の被ばく線
量評価を行う。
TRU 廃棄物の地層処分研究開発については、国の全体計画に従い、引き続き処分場に存在するセメント系材
料や硝酸塩等に起因する核種挙動への影響評価のためのモデルや解析コードを整備し適用性確認を行う。

8．放射性廃棄物の埋8．放射性廃棄物の8． 放射性廃棄物

8． 放射性廃棄物の埋

設処分

埋設処分

の埋設処分

設処分

「独立行政法人日本機構を含め、全国(1) 立 地 基 準 及 び

原子力研究開発機構

各地の研究機関、立地手順の策定

施に関する計画」及び法」(平成 16 年法律大学、民間企業、

平成 25 年度（2013年度計画に基づき、立第 155 号)第 17 条

医療機関等で発生年度）に技術専門地基準及び立地手順の第 1 項第 5 号に規する多種多様な低委員会が取りまと検討を行い、立地基準

定する業務を、同法

レベル放射性廃棄

めた立地基準及び案を公開した。また、第 19 条に規定する物を埋設する事業

手順の技術的事項

輸送、処理に関する関「埋設処分業務の実（以下「埋設事業」 に基づいて、基準係機関との協力、埋設施に関する計画」にと い う 。） に つ いについては技術基

施設の基本設計に向け基づき、機構以外のて、独立行政法人準等の進捗に応じた技術的検討、新規制発生者を含めた関係

日本原子力研究開た見直しを行うと基準への対応検討、機「埋設処分業務の実

50

者の協力を得て実施

発機構法（平成 16

ともに、手順につ

構ウェブサイト等を通する。

年法律第 155 号。

いては立地活動のじた事業に関する情報

以下「機構法」と具体的方策や応用

発信及び埋設施設設置いう。
）に規定するについて検討すに伴う経済波及効果の「埋設処分業務のる。その際、原子取りまとめなどを行っ

実施に関する計

力を取り巻く社会た。

画」基づき、以下情勢等を勘案し、の業務を行う。

必要に応じて行わ・埋設施設の概念れる国レベルでの設計を行い、その検討を踏まえ、着結果に基づき埋設実に立地につなが事業の総費用の精る実態に即した活査等を行い、平成動を行うための検

23 年度（2011 年

討及びそれに伴う度）までに埋設事

埋設事業計画の見業全体の収支計画直しを行う。

及び資金計画を策(2) 輸送、処理に関定する。

する関係機関との・概念設計の結果協力得られる施設仕様

平成 24 年度（2012等に基づいて様々

年度）に研究施設

な立地条件下にお等廃棄物連絡協議

ける安全性や経済会の下部に設置し性を評価し、そのた廃棄体検討ワー

結果等に基づいて

キンググループに

立地基準や立地手

おいて確認した放順を策定する。

射能インベントリ

・併せて、輸送・

評価及び環境影響

処理に関する計画

物質への対応の基調整や理解増進に本的な方針に基づ向けた活動等、発き、廃棄体確認の生者を含めた関係

共通的な手法の確者の協力を得つつ立に向けた技術的実施する。

検討を進める。

さらに、これらの

なお、検討を行う

結果にのっとっ段階において、発て、埋設施設の立生事業者グループ地の選定、機構以会合における情報

外の廃棄物に係るの収集・整理を発受託契約の準備な生者の協力を得て

ど本格的な埋設事対応する。
51

業の実施に向けた(3) 基 本 設 計 に 向

業務を進める。

けた技術的検討
平成 25 年度（2013年度）に引き続き、
法令又は事業許可の異なる施設から発生する廃棄体及
び環境影響物質を含む廃棄体についてその特性等を踏まえた許可申請における考え方や具体的な埋設方法、
線量評価手法、廃棄確認の制度化等の検討を行う。
また、新たに施行された浅地中埋設処分に係る規制基準について、これまでに実施した研究施設等廃棄物処
分施設の概念設計等への対応及び措置の方法等の検討を通じて、基本設計に向けた合理的な埋設施設・設備の検討を進める。
さらに、安全規制当局に対して必要に応じて情報を提供するなど、安全規制当局が進める埋設処分に関連のある安全規制の整備の進捗に適切に対応する。
埋設施設の基本設計及び施工設計に向けて浅地中処分
52

施設の設計に必要となるデータを取得するための施工試験計画を策定する。
(4) 事 業 に 関 す る
情報の発信等
ウェブサイト等を通じて埋設事業に関する積極的な情報発信や地域との共生に係る検討等を継続して行う。
9．産学官との連携の9． 産学官との連9． 産学官との連9． 産学官との連携の強化と社会からの要携の強化と社会か携の強化と社会か

強化と社会からの要請請に対応するためのらの要請に対応すらの要請に対応すに対応するための活動

活動

るための活動るための活動(2)民間事業者の核燃(2) 民 間 事 業 者 の(2) 民 間 事 業 者 の(2) 民間事業者の核燃

料サイクル事業への

核燃料サイクル事

核燃料サイクル事

料サイクル事業への支

支援

業への支援

業への支援

援

機構の核燃料サイク

核燃料サイクル技

民間事業者からの日本原燃（株）の要請

ル研究開発の成果に術については、既要請に応じて、濃に応じて、再処理事業

ついては、民間事業に移転された技術

縮、再処理及びについては、六ヶ所再者における活用を促を含め、民間事業

MOX 燃料加 工の処理工場のアクティブ

進するために、民間者からの要請に応事業について事業試験における施設・設事業者からの要請をじて、機構の資源進展に対応した技

備の運転・保守の指導受けて、その核燃料を活用し、情報の術協力等を行う。

のため、技術者 10 名をサイクル事業の推進

提供や技術者の派

高レベル廃液のガ出向派遣した。またガに必要とされる人的

遣による人的支

ラス固化技術につラス固化技術に精通し支援も含む技術的支

援、要員の受け入

いては、民間事業た技術者 2 名を適宜出援を実施する。

れによる養成訓練

者からの要請を受張派遣し、各種試験評を継続するととも

けて、モックアッ

価・遠隔操作技術等へに、機構が所有すプ設備を用いた試の支援を実施した。まる試験施設等を活験に協力するほ

た、同社の要請に対し用した試験、トラ

か、試験施設等をて、核燃料サイクル工

ブルシュート等に活用した試験、ト学研究所の東海再処理

積極的に取り組

ラブルシュート等

施設に技術者 2 名を受み、民間事業の推の協力を行う。

け入れ、再処理工程に53

進に必要な技術支

おける分析技術に係る援を行う。

共同研究を実施した。

特に日本原燃（株）の六ヶ所再処理工場におけるガラス固化技術の課題解
決のため、コールドモックアップ設
備での試験に協力
し、ガラス溶融炉の安定運転に資す
る炉内温度などのデータの取得・評
価について支援する。
Ⅴ．その他業務運営

Ⅶ．その他の業務

Ⅶ． その他の業務

Ⅶ． その他の業務運営に関する重要事項

運営に関する事項

運営に関する事項

に関する事項

2．自らの原子力施設

2．放射性廃棄物の2． 放射性廃棄物

2． 放射性廃棄物の処の廃止措置及び放射処理及び処分並びの処理及び処分並理及び処分並びに原子性廃棄物の処理処分に原子力施設の廃

びに原子力施設の力施設の廃止措置に関に関する事項止措置に関する計廃止措置に関する

する計画

画

計画

保有する原子力施設

自らの原子力施設

平成 23 年度（2011の廃止措置及び放射の廃止措置及び放年度）に作成した性廃棄物の処理処分

射性廃棄物の処理「原子力施設の廃は、原子力の研究、処分は、原子力の止措置、放射性廃開発及び利用を進め研究、開発及び利棄物の処理処分にる上で極めて重要な用を円滑に進める

関する中長期計業務であり、計画的、 ために、重要な業画」を昨今の状況

安全かつ合理的にこ務であり、計画的、 から勘案し、原子れを実施し、原子力

安全かつ合理的に力施設の廃止措置

施設の設置者及び放実施し、原子力施及び放射性廃棄物

射性廃棄物の発生者

設の設置者及び放の処理・処分を機としての責務を果た

射性廃棄物の発生構全体として計画す。

者としての責任を的かつ合理的に進そのため、平成 23 年果たす。

める。また、国に度 (2011 年 度 ) ま でそのため、平成 23

おける原子力政策に、外部有識者の意

年度（2011 年度） の議論、技術開発
54

見を聴取するなど客までに、外部有識の進展、処分の制

観性を確保しつつ、者の意見を聴取す度化や法整備の状

安全を前提とした合るなど客観性を確

況等に応じて適宜

理的・効率的な中長保しつつ、安全を計画の見直しを図期計画を作成し、こ前提とした合理

り、これを実施す

れを実施する。

的・効率的な中長る。

期計画を作成し、これを実施する。
また、これまでの進捗を踏まえ以下に示す業務を実施する。
(1)放射性廃棄物の処(1) 放 射 性 廃 棄 物(1) 放 射 性 廃 棄 物(1) 放射性廃棄物の処理処分に関する事項の処理処分に関すの処理処分に関す

理処分に関する計画

る計画

る計画

1) 低 レ ベ ル 放 射 性

1) 低レベル放射性

1) 低レベル放射性廃棄物の処理につい

廃棄物について廃棄物の処理物の処理処分についてては、契約によっては、契約によって低レベル放射性廃は、契約によって外部

外部事業者から受け

外部事業者から受棄物については、事業者から受け入れる

入れるものの処理もけ入れるものの処

契約によって外部ものの処理も含め、安含め、安全を確保し理も含め、安全を事業者から受け入全を確保しつつ、各研

つつ、固体廃棄物の確保しつつ、固体

れるものの処理も

究開発拠点の既存施設

圧縮・焼却、液体廃廃棄物の圧縮・焼含め、安全を確保

において処理及び保管

棄物の固化等の減却、液体廃棄物のしつつ、各研究開

管理を継続して行っ

容、安定化、廃棄体固化等の減容、安発拠点の既存施設た。廃棄体化施設につ化処理及び廃棄物の定化、廃棄体化処

において処理及びいては、年度計画に記保管管理を着実に実理及び廃棄物の保保管管理を継続し載した全ての施設で処施する。

管管理を計画的にて行う。また、処理、設備整備、施設建

2) 高 レ ベ ル 放 射 性行う。また、埋設理に向けて以下の設及び設計検討等を実廃棄物については、処分に向けて必要ような取組を行施した。

適切に貯蔵する。

となる廃棄体確認う。

3) 低 レ ベ ル 放 射 性

データを整備す

高減容処理施設に物の管理については、

廃棄物の処分についる。

おいては、大型廃今後の製造計画を踏まては、余裕深度処分、 低放射性廃棄物処

棄物の解体分別をえ、貯蔵対策が必要と

TRU 地層 処 分 の合理技術開発施設

含めた前処理、高なる時期を明確にする

理的な処分に向けた（LWTF）のセメン

圧圧縮による減容とともに、関係機関と検討を行う。

ト固化設備の設置化を進め、金属溶の調整を継続した。

を進めるととも融設備及び焼却・に、硝酸根分解に

溶融設備について低レベル放射性廃棄

高レベル放射性廃棄55

係る工学試験を実は、維持管理を行施し、改造設計にう。また、埋設処着手する。

分に向け、廃棄体

固体廃棄物減容処

性能及び放射能濃理施設（OWTF）

度に係る廃棄体確の建設を完了し、認データの整備を運転を開始する。

進める。

また、機構廃棄物

低放射性廃棄物処の処分計画に合わ

理技術開発施設

せ、廃棄物放射能(LWTF) の セ メ ン

分析を行い、廃棄ト固化設備に係る物データの整備に検討及び硝酸根分着手する。東海固解に係る工学試験

体廃棄物廃棄体化の一環として、硝施設（TWTF）の酸根分解済み廃液設計等建設準備をのセメント固化試進める。

験を実施する。

「ふげん」につい

固体廃棄物減容処ては、廃棄体化処

理施設（OWTF）

理設備の設計を行の建設を継続すう。

る。また、大洗研2) 高レベル放射性究開発センターに廃棄物の管理につおいては、低レベ

いては、ガラス固ル放射性廃棄物に化体の貯蔵方策等

ついて、浅地中埋の検討を進め、適設処分に向け、放切な貯蔵対策を講射能濃度に係る廃じる。

棄物データの整備

3) 低レベル放射性に着手する。

廃棄物の処分につ東海固体廃棄物廃

いては、余裕深度

棄 体 化 施 設

処分、TRU 地層処(TWTF) に つ い て

分の合理的な処分は焼却設備の設計に向けた検討を行を継続する。

う。

「ふげん」廃棄体化処理設備の設計を行う。
2) 高レベル放射性廃棄物の管理高レベル放射性廃棄物の管理につい56

ては、ガラス固化体の貯蔵が円滑にできるように関係機関との調整等を継続する。
3) 低レベル放射性廃棄物の処分余裕深度処分の合理的な処分方策について関係者と検討を継続する。また、TRU 地層処分の合理的な実現に向け、関係者と連携・調整し検討を継続する。
(2)原子力施設の廃止(2) 原 子 力 施 設 の(2) 原 子 力 施 設 の(2) 原子力施設の廃止措置に関する事項

廃止措置に関する廃止措置に関する措置に関する計画

計画

計画

保有する原子力施設

事業の合理化・効以下の各施設につ原子力施設の廃止措置について、使命、役率化、資源投入のいて、廃止を含むについては、中期計画割を終えた施設、機選択と集中を進め

整理・合理化のたに記載されている「継能の類似、重複するるため、機構は、めに必要な措置を続する 12 施設」、
「期間

施設、劣化した施設

使命を終えた施設実施する。また、

内着手 6 施設」及び「期の廃止措置を、計画及び劣化等により廃止措置作業で得間内終了 3 施設」のう

的かつ効率的に進め廃止する施設につられた有効なデー

ち、既に廃止措置を実る。

いては、廃止措置

タについては、福

施中の施設については

なお、原子力施設のを計画的、効率的

島第一原子力発電

継続して廃止措置作業

廃止時期及び廃止方に進めるととも所の廃止措置に資を進めるとともに、Ｂ法の検討を行うに当に、機能の類似・するものとする。

棟の廃止措置に平成 26

たっては、国内外に重複する施設につ

1) 廃止措置を継続

年度着手した。なお、おける代替機能の確

いては、機能の集する施設

第２期中期目標期間中

保、機能の他機関へ

約・重点化を進め、 ・ 研 究 炉の移管、当該施設の2に廃止措置を終了する

不要となる施設を（JRR-2）：実験準3 施設のうち、保障措置

利用者の意見等も考効率的かつ計画的

備室等の設備・機技術開発試験室施設

慮する。また、廃止に廃止する。

器撤去及び管理区（SGL）については、後の機構の研究開発

以下の各施設につ域を解除する。

使用許可変更申請に係機能の在り方についいて、廃止を含む

・再処理特別研究

る規制当局の指導へのても同時に検討する

整理・合理化のた棟：セル内(廃液タ

対応に時間を要するた
57

ものとする。

めに必要な措置をンク室)に設置されめ、平成 26 年度内に廃着実に実施する。

て い る タ ン ク

止措置を終了できなか①廃止措置を継続(LV-1) の 解 体 及 びった。しかしながら、する施設

フード等の撤去を重要作業である核燃料

・ 原子力科学研究継続する。

物質の搬出は終了して

研究炉 2・ホットラボ施設いるため、維持管理や（JRR-2）、再処理（照射後試験施

安全確保に係る負担は特別研究棟、ホッ設）：施設の維持管

かなり低減されておトラボ施設（照射理及び照射済核燃

り、廃止措置計画全体

後試験施設）

料を搬出するととへの影響はほとんどな

・ 核燃料サイクル

もに、コンクリーい。また、機構改革に工学研究所： 東海

トケーブの除染により廃止措置施設に追地区ウラン濃縮施着手する。

加された 6 施設につい設

・東海地区ウランて、①施設の高経年化

・ 大洗研究開発セ

濃縮施設：廃止措の状況、②核燃料物質

ンター： 重水臨界置を継続する。

の措置、③解体作業に実験装置（DCA）

・重水臨界実験装

おけるリスクを踏まえ

・ 原子炉廃止措置

置（DCA）：廃止措て、当該施設管理者等

研究開発センタ

置の第 3 段階（原の意見を取り入れ、具ー： 新型転換炉

子炉本体等の解体

体的な方策の検討を行「ふげん」

撤去）の解体作業

い、廃止措置計画を策・ 人形峠環境技術を継続する。

定した。

センター： 濃縮工・新型転換炉「ふ学施設、ウラン濃げん」：施設の廃止縮原型プラント、措置を継続し、解製錬転換施設、人体撤去物のクリア

形捨石堆積場、人ランスに係る対応

形鉱さい堆積場を進める。

・ 青森研究開発セ・濃縮工学施設：

ンター： 原子力第遠心機処理設備の1 船原子炉施設合理化検討を行②廃止措置に着手う。また、クリア

する施設

ランス確認への対・ 原子力科学研究応を図る。

所： ウラン濃縮研

・ウラン濃縮原型

究棟、液体処理場

プラント：廃止措・ 核燃料サイクル

置を継続する。

工学研究所： プル・製錬転換施設：

トニウム燃料第 2廃止措置を継続す

開発室、B 棟る。

・ 大洗研究開発セ・捨石たい積場：

所：

58

ンター： ナトリウ

維持管理を行う。

ムループ施設・鉱さいたい積・ 東濃地科学セン

場：平成 24 年度

ター： 東濃鉱山（2012 年度）に措③廃止措置を終了

置の終了した上流

する施設

部の措置効果を確・ 原子力科学研究認するためのモニ

所： 保障措置技術

タリングを行うと開発試験室施設

ともに、下流部の

（SGL）
、モックア

措置に必要な調ップ試験室建家

査、検討を継続す・ 大洗研究開発セる。

ンター： FP 利用

・原子力第 1 船原

実験棟（RI 利用開

子炉施設：残存す

発棟）

る原子炉施設の維④中期目標期間終持管理を行うとと了以降に廃止措置

もに、原子炉室一に着手する施設

括撤去物処理・処・ 原子力科学研究分のための合理的

所： 圧縮処理装で経済的な解体方

置、廃棄物安全試法を検討するに当験

設たり、廃棄物分別（WASTEF）、プル

処理の調査検討を

トニウム研究 1進める。

棟、大型非定常試

2) 中期目標期間中

験装置（LSTF）、に廃止措置に着手

汚染除去場、軽水する施設

臨 界 実 験 装 置・ウラン濃縮研究

（TCA）
、バックエ

棟：廃止措置を継ン ド 研 究 施 設

続する。

（BECKY）空気雰

・液体処理場：廃囲気セル 3 基

止措置を継続す・ 核燃料サイクルる。

工学研究所： A 棟・プルトニウム燃・ 大洗研究開発セ

料第二開発室：廃

ンター： 旧廃棄物

止措置を継続す

処理建家る。

⑤中期目標期間中

・B 棟：廃止措置に廃止措置の着手に着手する。

時期、事業計画の・ナトリウムルー

検討を継続する施プ施設：廃止措置

施

59

設

を継続する。

・ 核燃料サイクル

・東濃鉱山：坑道工学研究所： 東海

措置や不用な資機

再処理施設

材の撤去作業等を

なお、原子力施設継続する。

の廃止措置につい

3) 中期目標期間中ては、当該施設にに廃止措置を終了

係る外部利用者等する施設のニーズを確認し・保障措置技術開た上で、廃止後の発 試 験 室 施 設機構の研究開発機

（SGL）
：廃止措置

能の在り方、国内を終了する。

外における代替機

・モックアップ試能の確保、機能の験室建家：廃止措

他機関への移管、置を終了する。

当該施設の利用者

4) 中期目標期間終の意見等を踏まえ了以降に廃止措置て、具体的な原子に着手する施設

力施設の廃止時期（維持管理へ移行

及び廃止方法の検

分）

討を行う。

・圧縮処理装置：維持管理を行う。
・汚染除去場：維持管理を行う。
・A 棟：廃止措置
計画の立案及び維持管理を行う。
・旧廃棄物処理建
家：解体装置の設計を継続する。
5) 中期目標期間中に廃止措置の着手
時期、事業計画の検討を継続する施設
・東海再処理施
設：運転・維持管理を行うとともに、事業計画の検討を継続する。
なお、原子力施設60

の廃止措置を決める場合は、当該施設に係る外部利用者等のニーズを確認した上で、廃止後の機構の研究開
発機能の在り方、
国内外における代
替機能の確保、機能の他機関への移管、当該施設の利
用者の意見や機構改革計画等を踏まえて、具体的な原子力施設の廃止時
期及び廃止方法の検討を行うものとし、この具体的な方策の検討を進める。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

61

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．５

核融合エネルギーを取り出す技術システムの研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○ 「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギ
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
別法条文など）ー機構の設立に関する協定」(ITER 協定)
施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用（紛争解○ 「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の決を含む）の推進
共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」(BA 協定)○ 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）
関連する研究開発評価、政策 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0251, 0252, 0253, 0257

当該項目の重要度、難易度－

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

（参考情報）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

査読付論文数

－

193

195

182

170

129

－

予算額（千円）

－

－

－

－

－

研究開発成果関連プレス

－

0

2

3

1

6

－

決算額（百万円）

15,062

15,64926,05741,02536,154

学協会賞等受賞件数

－

9

8

11

7

8

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

共同研究件数

－

126

130

134

137

134

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

238

239

235

229

227

発表数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価【年度計画におけ

主な実績を以下に記載

総合評価と課題を以下に記載

評定る達成状況】する。

する。

＜評定に至った理由＞

○

核融合エ

他の実績については、

詳細については、平成 26 年

○ 年度計画に基づき着実に業務を進め、さらに国際熱核融合実験炉（ITER）計画

ネルギーの実用化

平成 26 年度業務実績に度業務実績に関する自己評価

及び幅広いアプローチ（BA）活動における個別の機器開発・製作の中で、目標に貢献するため、関する自己評価結果

結果 P82～83 を参照のこと。

を上回る顕著な成果を上げていることから A 評価とする。

年度計画に基づ

P78 ～ 81 を 参 照 の こき、国際熱核融合と。

実験炉（ITER）計

主務大臣による評価

A○ 引き続き ITER 計画及び BA 活動への貢献をより一層進め、さらなる両プロジ
以下に示す評価に基づき、年ェクトへの貢献度の向上、アウトカムの創出といった観点から、より一層の顕度計画を極めて高いクオリテ

著な成果を創出することを期待する。

Ⅱ．国民に対して提Ⅰ．国民に対してⅠ． 国民に対して提画において超伝導

Ⅰ． 国民に対して提供

ィーで達成、年度計画を上回○ また、核融合エネルギーを取り出す技術システムの研究開発については、業務供するサービスその提供するサービス

供するサービスそのコイル等の調達活するサービスその他のる成果を挙げたことから、自が新法人に移管・統合される観点から、引き続き着実な研究開発が行われるよ

他の業務の質の向上

その他の業務の質

他の業務の質の向上

動や ITER 機構へ

業務の質の向上に関す

己評価を S とした。

う、円滑な業務移管が必要である。

62

に関する事項の向上に関する目

に関する目標を達成の人材提供等を行る目標を達成するため

標を達成するためするためとるべき措

い、幅広いアプロ

とるべき措置

とるべき措置置＜総合評価＞（ITER 計画）ーチ（BA）活動に

年度計画全てを達成し、ITER○ ITER 計画に基づき、東日本大震災による機器の製作の遅れや多くの技術的課

おいてサテライ計画、BA 活動、炉心プラズ

題に直面したにも関わらず、予定通りトロイダル磁場コイル用高性能超伝導導3．エネルギーの安定

3． エネルギーの3． エネルギーの安ト・トカマクに関3． エネルギーの安定マ研究開発及び核融合工学研

体の製作を完了した。さらに製作の過程で素線と銅線を高密度に撚り合わせる

供給と地球温暖化対安定供給と地球温定供給と地球温暖化する研究活動等を供給と地球温暖化対策

究開発の全般にわたって、優ケーブル化技術をメーカと共に開発する等の品質を高めるための工夫をしてい策への貢献を目指し

暖化対策への貢献

対策への貢献を目指行うとともに、炉への貢献を目指した原

れた建設実績・研究成果を挙る点、他極が抱える技術的課題に対して機構が有する有効な情報を提供し、プた原子力システムのを目指した原子力

した原子力システム

心プラズマ及び核子力システムの大型プげており、国際的に科学的意

ロジェクトを主導している点も評価できる。

大型プロジェクト研

システムの大型プの大型プロジェクト

融合工学の研究開

ロジェクト研究開発

義の高い研究開発成果を数多○ 中性粒子入射加熱装置電源設備用の耐電圧試験装置について、絶縁ガスを用い究開発

ロジェクト研究開

研究開発

発を効率的・効果く達成した。限られた人的資

た設計を行い設置面積を従来の 1/10 に、高さを 1/3 に小型化すること、屋外対的に実施するな

源の下で、効率的・効果的に応可能にすることで、世界最高の ITER の要求仕様を満足した点は評価できる。

ど、中期計画に向事業を推進することにより、○ ITER 機構に管理職級スタッフを定期的に長期派遣し、ITER 機構及び他極との発(3)核融合エネルギー(3) 核 融 合 エ ネ ル(3) 核融合エネルギ

けて当該年度に実(3) 核融合エネルギー年度計画を極めて高いクオリ

調整を集中的に行うユニーク ITER チームの活動を実施し、ITER 計画の円滑を取り出す技術シス

ギーを取り出す技

ーを取り出す技術シ

施すべきことを行を取り出す技術システ

ティーで達成、年度計画を上化に貢献している点は評価できる。

テムの研究開発

術システムの研究

ステムの研究開発

ったか。
（Ⅰ.3.（3） ムの研究開発

回る成果を挙げたことから、

核融合エネルギー

自己評価を S とした。

開発を取り出す技術シ
原子力委員会が定め原子力委員会が定

1) 国際熱核融合実

ステムの研究開た第三段階核融合研

めた第三段階核融験炉（ITER）計画及発）

究開発基本計画に基合研究開発基本計

び幅広いアプローチ○

づき、核融合研究開画に基づき、核融発を総合的に推進（BA 活動）○ 国際核融合材料照射施設に関する工学実証・工学設計活動（IFMIF/EVEDA）【「Ｓ評定」の根拠（「Ａ評定」

事業においては、液体リチウム試験ループの性能実証試験を行い、目標（ター有する超伝導コイルの

との違い）
】

ゲット部の総流動時間 1,000 時間）を上回る成果（1,300 時間）を達成し、長我が国が製作を継続した。トロ

世界に先駆けて前例のない規期安定性を実証し、国際核融合材料照射施設開発を大きく前進させる等の成果（BA）活動締結した条約そのイダル磁場（TF）コイ

模と要求性能の ITER 機器のを出したことは評価できる。さらに、欧州から日本に初めて輸送され、機構で合研究開発を総合① 「イーター事業の他の国際約束の誠

ル用超伝導導体に関し製作を確実に行い、プロジェ

据付・組立を行った原型加速器の入射器については、国際協力ゆえの大きな困し、核融合エネルギ的に推進し、核融共同による実施のた

実な履行のため、ては、我が国が担当すクトを牽引するとともに 、難を伴いながらも、入射器試験を成功させたことは評価できる。

ーの実用化に向けて合エネルギーの実

めのイーター国際核年度計画に基づる合計 33 本の製作を、 ITER 計画が大きく前進して貢献するとともに、用化に貢献する。

融合エネルギー機構

き、ITER 計画、

ITER 機構と合意したいること、そして世界最高水守り、JT-60SA の真空容器の初期組立完了という主要なマイルストーンを予定

原型炉段階への移行

国際熱核融合実験の設立に関する協定

BA 活動など、中期

スケジュールに基づき準の技術の実現を世界に示し通り達成させたことは評価できる。

に向けた取組を行炉（ITER）計画及（ITER 協定）」に基計画達成に向けて終了した（平成 27 年 1たことの意義は極めて大 き○ JT-60SA リサーチプランについて、日欧検討体制を構築し、日欧の核融合研究う。

び幅広いアプローづき、ITER 計画に

当該年度に実施す月プレス発表）。中心ソい。また、UIT 等で集中的に者 365 名（機構 83 名、国内大学等（15 研究機関 74 名）、欧州 203 名等）が協①国際熱核融合実験

チ（BA）活動に取おける我が国の国内べきことを行ったレノイド（CS）コイル

調整を行うことにより、迅速力して更新したことは評価できる。

炉(ITER)計画及び幅り組むとともに、機関として、「ITER

か。
（Ⅶ.3.国際約束

用超伝導導体の製作にな問題解決と意思決定が行わ

広いアプローチ(BA)

炉心プラズマ及び国際核融合エネルギの誠実な履行に関関しては、CS コイルにれ、ITER 機構と国内機関の活動

核融合工学の研究

ー 機 構 （ ITER 機する事項）

必要な 42 本全量の導体

連携強化とプロジェクトの効「イーター事業の共開発を効率的・効構）」を支援するととを担当しており、国際率化に大きく貢献した。

（炉心プラズマ研究開発及び核融合工学研究開発）

同による実施のため果的に進める。

もに、我が国が調達【指摘事項等】的に合意されたスケジ

IFMIF/EVEDA 事 業にお い○ 炉心プラズマ研究開発においては、境界条件を決めるモデルを含めたトロイダのイーター国際核融

原型炉に向けた最責任を有する超伝導・ュールに従って製作をて、液体リチウム試験ループ

ル運動量予測計算を世界で初めて行い、JT-60 のデータを再現することに成功

合エネルギー機構の先端研究開発を、コイルの製作、中性

ジェクトについ進めた。平成 26 年度は、 の性能実証試験を、目標を上した。本成果は、ITER におけるプラズマの安定性の向上の検討に大きく寄与

設立に関する協定」

国際核融合エネル

粒子入射加熱装置のて、優先度を踏ま613m 導体 1 本と 918m

回る成果を得て成功裏に 完すると考えており、評価できる。

(ITER 協定)に基づ

ギー研究センター

詳細設計・製作及びえた上で整理統合

導体 7 本の製作を完了

遂、中性子源建設に向け突破○ 核融合工学研究開発においては、中性粒子入射加熱装置において、世界で初め

き、国内機関として、 で進める BA 活動

計測装置の詳細設計を行い重点化したし、これにより日本の口を拓いた意義は極めて大きて 10A を超える大電流負イオンビームの 100 秒間維持に成功し、また、大電力

ITER 機器の調達やを中核に、長期的を継続する。加えて、 か。 (事務・事業見調達責任の 16%の導体

い。欧州作業が本格化し た

ジャイロトロン管の開発においても 1MW100 秒間の出力を、世界で初めて 2

ITER 機構への人材

視点に立脚し推進

ダイバータ、遠隔保製作を終えた。なお、

JT-60SA 建設について、日欧

つの周波数で達成している。これらは当初目標を上回る成果であり、評価でき

研究プロ

直し／Ⅰ.3.（3）核我が国が調達責任を63○ サテライト・トカマク計画事業においては、厳しい工程及び据付精度を確実に○ これらの業績は実施機関として、ITER 計画を補完し、原型炉の実現に向けた活動を飛躍的に進めているため、評価できる。

提供の窓口としてのする。

守機器、高周波加熱

融合エネルギーを製作した導体のうち最の密な連携の下、国際プロジ役割を果たし、ITER

1) 国 際 熱 核 融 合装置及びマイクロフ

取り出す技術シス

初の 5 本は予定どおり

ェクトを円滑に推進し、欧州建設活動に取り組実験炉（ITER）計ィッションチェンバ

テムの研究開発）

6 月に次の製作工程を機器の受入・据付及び真空容＜今後の課題・期待＞

む。また、
「核融合エ

画及び幅広いアプーの機器製作に着手

・

ITER 計担当する米国に引き渡器の組立等を大きく進展させ○ ITER 計画及び BA 活動の事業計画、ひいては中期計画に定められた項目を達

ネルギーの研究分野

ローチ（BA）活動する。また、我が国画については、効した（平成 26 年 6 月プ

たことは、JT-60SA リサーチ

成し、さらに機器の開発・製作における改善に取り組んでいる点は大いに評価

におけるより広範な

国際的に合意したが調達する計測装置

果的・効率的に実レス発表）。実機 TF コ

プランの日欧検討体制構築とできる。引き続き、他極を主導する立場として、事業計画に基づき機器製作を取組を通じた活動の事業計画に基づの試験・調整を行う

施するなど合理化

イル及びコイル構造物

ともに、国際共同事業の模範

進め、開発成果の他極との情報共有を図り、あるいはプロジェクト活動全体を共同による実施に関き、ITER 建設活ための先進計測開発に努めたか。
（提言（コイルケースと支持となる成果として極めて大きより一層牽引する等、ITER 計画及び BA 活動において機構の活動が顕著に現する日本国政府と欧動及び BA 活動を

棟の建設を完了す

型政策仕分け／構造体）に関しては、な意義がある。また、JT-60SAれることを期待する。

州原子力共同体との国内機関及び実施

る。加熱装置及び計

Ⅶ.3.国際約束の誠

日本が調達責任を有す

装置の加熱装置の開発におい○ 核融合エネルギーの科学的・技術的実現可能性の実証、及び原型炉のための技間の協定」(BA 協定)

機関として着実に測装置の調達準備を

実な履行に関するる 9 機の TF コイル及びて、目標を上回る成果を達成

術基盤構築にかかわる事業計画においては、国内の研究機関との連携の強化とに基づき、実施機関

履行し、その責務進めるとともに、テ事項）

10 機の欧州に引き渡すした。炉心プラズマ研究開発

人材の流動化により、オールジャパン体制での取組を図ることを期待する。

として ITER 計画をを果たす。

ストブランケットモ

TF コイル構造物の製において、JT-60 の実験デー○ 核融合エネルギーを取り出す技術システムの研究開発については、業務が新法補完する研究開発に

ITER 計画では、

ジュール（TBM）の【共通的着目点】

作を、国際的に合意さタを基にトロイダル運動量の人に移管・統合される観点から、引き続き着実な研究開発が行われるよう、円

取り組むとともに、我が国が調達責任

概念設計検討を継続○

国民や社れたスケジュールに基境界条件を決めるモデルを世滑な業務移管が必要である。

原型炉に向けた最先を有する超伝導コする。また、ITER

会への還元・貢献

づき予定どおり進展さ界で初めて開発し、種々の物

端研究等を推進すイル等の調達活動

機構及び他極との調に繋がる成果が得せた。

理現象を考慮しトロイダル回＜その他事項＞

る。

を進めるととも

整を集中的に行うユられているか。

転を物理的により正確に取り［文部科学省国立研究開発法人審議会の意見］

さらに、大学・研究に、ITER 機構へ

ニーク ITER チーム

置（NB）の詳細設計・ 扱う解析コードの開発を 進（全般的な意見）機関・産業界の意見の人材提供の窓口（UIT）の活動のた製作を継続し、日本がめ、ITER プラズマの性能や○ 平成 26 年度の年度計画として挙げられている（１）ITER 計画、（２）BA 活動、や知識を集約しつとしての役割を果

め、ITER 機構に職調達する ITER NB 実

安定性の向上の検討に大きく（３）炉心プラズマ研究開発等に関し、国際的にも先端的な研究開発活動が実

つ、ITER 計画及びたす。

員等を長期派遣し、機試験施設（NBTF）用貢献する成果を得た。

践されている。高い水準で年度課題は着実に遂行されている。

BA 活動に取り組む

BA 活動では、以ITER 機構と国内機

電源高電圧部に関しとともに、ITER 計

下の 3 事業を推進

関との共同作業の改て、日本調達機器（合＜課題と対応＞（ITER 計画）

画及び BA 活動と国する。①サテライ

善・促進を図る。さ計 14 台）について、昨

ITER 計画の遅れを最小とす○ ITER 計画においては、トロイダル磁場コイルの製造技術における課題を克服

内核融合研究との成ト・トカマク計画

らに、ITER 計画に年度の 8 台に引き続き、 る達成可能な長期工程が 策

し他極での活動を先導する等した。特に、トロイダル磁場コイル用導体につい果の相互還流に努め

事 業 で は 、対する我が国の人的残り 6 台についても機定・実施されるよう、ITERて、最も分担の多い全体の 1/4 に当たる本数を世界に先駆けて製作完了したこる。

JT-60SA の 超 伝

貢献の窓口及び器の最終設計を実施

機構と各極国内機関が一体ととは特筆される。

②炉心プラズマ研究

導コイル等の製作

ITER 機構からの業

し、ITER 機構の最終設なってプロジェクトを進める○ 従来よりも小型化した直流 130 万ボルトの中性粒子入射加熱装置電源設備用耐開発及び核融合工学を進めるととも

務委託の連絡窓口と計レビューを受け、製体制の強化を図り、ITER 計

電圧試験装置を製作し、ITER の要求値(直流 130 万ボルト、連続１時間出力)

研究開発に、本体の組立てしての役割を果た

作開始が承認された。

画の推進に一層の貢献を果たを実証したことは､評価に値する。

原型炉の実現に向けを行う。②国際核す。

これを受けて、平成 26

すとともに、我が国が分担すて、トカマク国内重融合エネルギー研② 「核融合エネルギ

年 5 月に直流 1.3MV をる調達機器については、達成点化装置計画等炉心究センター事業でーの研究分野におけ出力する試験用電源を可能なスケジュールに沿って○ 日本の責任範囲については、世界初の試み故の困難さ・ハードルもあったであ

プラズマ研究開発をは、原型炉設計活るより広範な取組を完成させた（平成 26 年

マイルストーンを適正化し、ろうが、スケジュール通り完成・発送・着手している。日本の製造技術の優秀

進めるとともに、増動と予備的な研究

通じた活動の共同に

10 月プレス発表）。ま引き続き主導的に調達活動をさを発信、かつ、技術者は検討も通じて他極への貢献を行っている。

殖・発電ブランケッ

開発を継続すると

よる実施に関する日

た、平成 27 年 2 月に進める。BA 活動については、ト、構造材料等の核ともに、計算機シ

本国政府と欧州原子NB 電源機器の最初のJT-60SA

融合工学研究や人材

ミュレーションセ

力共同体との間の協製作品となる 10.2MV

IFMIF/EVEDA 原 型加速 器○ BA 活動においては、液体リチウム試験ループ実証試験により、世界でこれま育成を行う。また、ンターの運用を開定（BA 協定）」の各

直流発生器の製作を完の開発等を着実に進めるととで解決できていなかったリチウムターゲットの課題をクリアし、中性子源の開原型炉段階へ移行す

始する。③国際核事業の作業計画に基了した。

もに、BA 活動後の日欧協力発を前進させた。

中性粒子入射加熱装

64

の

建

設

や

る。

○ 国際的な研究開発拠点の一つとして他極と連携・協力しつつ課題解決を先導していくことで効果の最大化を図っている。

（BA 活動）○ JT-60SA 運転始動に向け日欧検討体制を確立し、実施機関としてのリーダーシるために必要な技

融合材料照射施設

づき、実施機関とし国際核融合材料照射について具体化を進める。ま術・推進体制の確立

に関する工学実証ての活動を行う。

施設の工学実証・工学

た、実験炉 ITER を活用した等の取組を行う。

及び工学設計活動②-1 国際核融合エ

設動研究開発、JT-60SA を活用し事業では、構成設

ネルギー研究センタ（ IFMIF/EVEDA ） 事

た先進プラズマ研究開発、BA（炉心プラズマ研究開発及び核融合工学研究開発）

備の工学的成立性

ー事業に関する活動業として、液体リチウ

活動で整備した施設を活用・○ 炉心プラズマ研究開発においては、JT-60SA の計画を着実に進めている。

の実証試験を行として、安全性研究

ム試験ループの性能実拡充した理工学研究開発へ、う。また、理解増を含めた原型炉の日証試験を、定格速度（15相互の連携と人材の流動化を（今後の課題・期待）

進、サイト管理等

欧共同設計作業及びm/秒）で表面の流動値図りつつ、オールジャパン体○ ITER 計画については、我が国の分担の執行はもとより、計画全体の進展へのホスト国としての放射性同位元素の利±1mm 以下を維持し制で事業を展開することによ

明らかな貢献はあるものの、計画全体は残念ながら遅延している。分担機器製責務を果たす。

用も含む原型炉

つつ、目標（ターゲッ

り、核融合エネルギーの科学

作のさらなる着実な実行はもとより、ITER 計画全体の運営への貢献をさらに国内連携・協力でR&D 活動を実施す

ト部の総流動時間的・技術的実現可能性の実証、高め、遅延回復、加速を図られたい。このためには、国際約束の誠実な履行以は、核融合エネル

る。計算機シミュレ

1,000 時間）を上回る成及び原型炉建設判断に必要な上の努力が求められることから、関係部局の新法人への移管・統合により遅滞

ギーフォーラム活ーションセンターで果(1,300 時間）を達成

技術基盤構築を進める。

を生じさせないように十分配慮することが必要である。

動を通して大学・は増強した高性能計

し、平成 26 年 10 月末○ ITER 計画と BA 活動に加えて原型炉開発のための技術基盤構築をオールジャ

研究機関・産業界

算機の運用を実施に成功裏に完了した

パンで進めるためには、新法人内外、産学官の連携が本質的なものとなる。六の意見や知識を集し、公募で採択した（平成 26 年 12 月プレヶ所サイトを拠点して展開するために、特に安全確保のためのロジスティック

約して ITER 計画

課題に関する利用支ス発表）。

スも含めた経営努力を期待する。

及び BA 活動に取援を継続する。ITER

加熱に用いる中性粒○ JT-60SA までの「端境期」にあることから、平成 26 年度の論文数が減少してり組み、国内核融遠隔実験センターで子ビーム入射装置の開いることは理解できたが、JT-60SA の工学的開発等を論文化する等の取組によ合研究との成果のは、日欧の技術仕様

発については、装置のって、生産性を維持する等の方策もあり得ると考える。

相互還流に努め

検討を継続するとと心臓部である負イオン

る。

もに、ソフトウェア

源における大電流負イ2) 炉 心 プ ラ ズ マ開発を開始する。さオンビームの長パルス研究開発及び核融

らに、共同研究棟の生成に関する開発研究

合工学研究開発国

実施設計を行い、建を進め、磁場構造を改際約束履行に不可設に着手する。

造した負イオン源及び欠な国内計画（ト②-2 国際核融合材

新規に開発した高温仕

カマク国内重点化

料照射施設の工学実様プラズマ電極並びに装置計画や増殖ブ

証・工学設計活動

温度調整器を用いるこ

ランケット開発（IFMIF/EVEDA）とにより、現在までに等）を含めた炉心事業として、液体リ

15A の大電流負イオン

プラズマ及び核融チウム試験ループのビームを 100 秒間生成合工学の研究開発

性能実証試験を終了

することに成功した。

を実施し、BA 活

する。また、原型加高周波加熱装置の開発

動 と 連 携 し て

速器入射器の調整試については、トカマク

ITER 計 画 を 支験及びビーム試験をの複数の磁場強度にお援・補完するとと実施する。さらに、

いてサイクロトロン共

もに、原型炉建設

高周波四重極加速器

鳴加熱を可能としの基盤構築に貢献

用高周波入力結合器

JT-60SA の多彩な実験する。

の試験や欧州製作機に対応できる、2 周波数

トカマク国内重点器との組合せ試験をジャイロトロンの開発

計

活ップを発揮したことは評価に値する。

○ ITER 計画、BA 活動への貢献にとどまらず、開発した成果の他分野や産業界への波及も望みたい。
○ 海外に通用する若手を継続的に育成していくことを期待する。

65

化装置計画とし継続する。

を進めた結果、発振モて、JT-60SA で再②-3 サテライト･ト

ード選択と共振器設計使用する JT-60 既

カマク計画として、の最適化に加え 2 周波

存設備の保守・改真空容器（ポート部

数の両方で高周波損失

修、装置技術開及び支持脚）、サーマを抑える設計により、発・整備を、サテ

ルシールド（熱遮へ

高効率発振を得るため

ライト・トカマク

い）及び電源機器用の印加電圧・磁場分布

計画事業のスケジ

冷却設備の調達を継の精密調整を行った。

ュールと整合させ続する。また、コイ

さらに出力導波管回路ながら継続する。

ル端子箱、超伝導フの耐高エネルギー化改

ITER 計画に必要ィーダー、極低温バ良を進めた結果、１MW

な燃焼プラズマ制

ルブと極低温配管等

100 秒間の出力を両方御研究や JT-60SA の調達を開始する。

の周波数で得ることにの中心的課題の解

さらに、欧州が製作成功した（平成 26 年 8決に必要な定常高した大型機器の国内

月プレス発表）。

ベータ化研究を進輸送の検討に着手す

めるとともに、統る と と も に 、

合予測コードを開JT-60SA の 研 究 計

発し、両装置の総画の検討を継続す

合性能の予測を行る。

う。また、燃焼プ②-4 理解増進のたラズマの最適化及め、引き続き地元説

び制御のための理

明会、施設公開、公論的指針を取得す

開講座等の実施による。更に、国際協

り、情報の公開や発力や大学等との相信に積極的に取り組互の連携・協力をむ。

活用した共同研究③核融合エネルギー等を推進し、効率フォーラム活動等を的・効果的な研究通じて、大学・研究

開発と人材の育成

機関・産業界間でに貢献する。

ITER 計画と BA 活

ITER での増殖ブ動の国内実施に関わ

ランケット試験にる連携協力の役割分

向けて、大型モッ担を適切に調整する

クアップによる機とともに、関連情報

能試験に着手し、の共有を図る。国内

除熱特性等の評価

核融合研究と学術研を行う。低放射化究基盤及び産業技術

フェライト鋼等に基盤との有機的連結

ついて中性子重照並びに国内専門家の66

射条件での材料特

意見や知識の集約、性等のデータを蓄蓄積等を円滑かつ効積するとともに、

果的に進め、ITER

機能材料の製造技

計画及び BA 活動に術や先進機能材料

国内研究者の意見等の開発を実施すを適切に取り込みつる。また、核融合

つ、国内核融合研究

エネルギー利用のと ITER 計 画及 びための基礎的な研BA 活動との成果の究開発や炉システ

相互還流を推進すムの研究を実施する。

る。

2)炉心プラズマ研究

国際核融合エネル

開発及び核融合工学

ギー研究センター

研究開発で進める BA 活動①トカマク国内重点と、核融合炉工学

化装置計画として、研究、理論・シミ電源制御の改造、トュレーション研究

カマク装置の整備、等を段階的に集約

超伝導機器の製作及し、ITER 建設活び冷凍機・電源機器

動 及 び JT-60SA 建屋の整備を継続すと連携させ、原型るとともに、容器内

炉段階に移行する

機器の製作に着手すために必要な技

る。JT-60SA で再使術・推進体制の確

用する JT-60 既存設

立、知識の集積、

備の点検・維持・保人材の育成に向け管運転を実施するとた準備を行う。

ともに、加熱及び計
測

機

器

等

を

JT-60SA 装 置 に 適合させるための開発を行う。
外国装置への実験参加を推進するとともに、JT-60 等の実験データで得られた知見を取り入れて改良した統合予測コード
を用いて、ITER での燃焼プラズマ制御
研究や JT-60SA に67

向けた定常高ベータ化研究を推進する。
プラズマ乱流シミュ
レーション研究等を実施し、燃焼プラズ
マ最適化のための理論的指針を取得する。大学等との相互の連携・協力を推進
し、人材の育成に貢献する。
②増殖ブランケットの開発では、低放射化材料の中性子重照
射後の特性変化評価を実施するとともに、核融合炉システ
ムの研究では要素技
術分析・整備を踏まえ原型炉設計領域の評価を行う。
③国際核融合エネル
ギー研究センターで進める BA 活動と、核融合炉工学研究、
理論・シミュレーシ
ョン研究等の集約に向け、原型炉設計・
R&D 活動と関連する核融合炉工学研究を推進する。また、
ITER 建設活動及びJT-60SA と も 連 携し、原型炉段階に移行するために必要な技術・推進体制の確立、知識の集積及び人材の育成に向けた準備を行う。
Ⅴ．その他業務運営

Ⅶ．その他の業務

Ⅶ． その他の業務運

Ⅶ． その他の業務運営
68

に関する重要事項

運営に関する事項

営に関する事項に関する事項

3．国際約束の誠実な3． 国際約束の誠

3． 国際約束の誠実

3． 国際約束の誠実な履行に関する事項

実な履行に関するな履行に関する事項

履行に関する事項

事項
機構の業務運営に当機構の業務運営に機構の業務運営に当

国際約束の履行の観点たっては、我が国が当たっては、ITER

たっては、ITER 計

からは、ITER 計画及締結した原子力の研計画、BA 活動等、 画、BA 活動等、我び BA 活動の効率的・究、開発及び利用に我が国が締結したが国が締結した原子効果的実施及び核融合関する条約その他の

原子力の研究、開力の研究、開発及び分野における我が国の国際約束の誠実な履発及び利用に関す

利用に関する条約そ国際イニシアティブの行に努める。

る条約その他の国の他の国際約束の誠確保を目指して、国内

際約束の誠実な履

実な履行に努める。

機関及び実施機関とし行に努める。

ての物的及び人的貢献を、国内の研究機関、
大学及び産業界と連携して行い、定期的に国に活動状況を報告しつつ、その責務を確実に果たし、国際約束を誠実に履行した。
ITER 計 画 に つ い ては、ITER 協定及びその付属文書に基づき、
ITER 機構が定めた建設スケジュールに従って、他極に先駆けてトロイダル磁場(TF)コイ
ルの超伝導導体製作を進め、我が国の調達責
任の 100%の TF 導体製作を完了するとともに、実機コイルの製作を進めた。さらに、その他の我が国の調達担
当機器（遠隔保守機器、加熱装置及び計測装置）について、技術仕様の最終化を行い、機器製作を進めた。
69

BA 活動については、
BA 協定及びその付属文書に基づき、日欧の政府機関から構成される BA 運営委員会で定められた事業計画に従って実施機関としての活動を行い、BA 活動を構成する三つの事業について、以下のように実施した。国際核融合
エネルギー研究センターに関する活動では、増強した高性能計算機（スパコン）の運用を実施し、公募で採択した課題に関する利用支援を継続した。核融合
炉材料照射施設の工学
実証・工学設計活動では、液体リチウム試験
ループの性能実証試験を行い目標を上回る成果を達成し、成功裏に試験を完了した。また、原型加速器の付帯設備となる圧空設備・冷却水配管設備等の整備を完了し、入射器のビー
ム引き出しに成功した。サテライト・トカ
マクに関する活動では、日本分担機器の真空容器（ポート部及び支持脚）、サーマルシー
ルド（熱遮へい）及び電源機器用冷却設備の調達を継続した。

４．その他参考情報70（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

71

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．６

原子力の基礎基盤研究と人材育成

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○ 「科学技術基本計画」（平成 23 年 8 月閣議決定）
政策目標８ 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備
別法条文など）○ 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律 第五条第二項
施策目標８－２ 科学技術振興のための基盤の強化○ 独立行政法人日本原子力研究開発機構法
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
第十七条第一項第一号
施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用（紛争解第十七条第一項第二号
決を含む）の推進
関連する研究開発評価、政策 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0219, 0257

当該項目の重要度、難易－度
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

（参考情報）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

査読付き論文数

－

652

708

796

899

711

－

予算額（千円）

－

－

－

－

－

学協会賞等受賞数

－

43

43

41

39

55

－

決算額（百万円）
セグメント「量子ビームによる科学技術競 9,541 の 18,583
争力向上と産業利用に貢献する研究開発」 内数
の内数
の決算額

15,600の内数

16,939の内数

16,708の内数

21,648の内数

17,338の内数19,403の内数

19,248の内数セグメント「国内外との連携強化と社会か 9,895 の 10,408
らの要請に対応する活動」の決算額
内数の内数

15,881の内数

21,668の内数

16,788の内数セグメント「エネルギー利用に係る高度化 17,438と共通的科学技術基盤及び安全の確保と の内数
核不拡散」の決算額

共同研究件数

－

305

335

333

299

265

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

研究成果関連プレス発表

－

18

25

35

23

46

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

728(728)

1,396(668)

1,925(529)

2,419(494)

2,756(337)－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

1,219

1,130

1,303

1,177

1,204

－

従事人員数

910

896

896

892

1,027

96

94

96

97

97

－

数
施設供用利用課題数（年間

合

計

課題数）

3,360 課題

人材育成事業研修受講者

年 平 均

数

1,000 人研修アンケート調査（「有年度平均効であった」との評価）

80%以上
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

72

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価【年度計画におけ

主な実績を以下に記載

総合評価と課題を以下に記載

評定る達成状況】する。

する。

＜評定に至った理由＞

○

科 学 技

他の実績については、

詳細については、平成 26 年度○ 機構が有する原子力基盤施設や装置を活用し、新たな原理やこれまでの定説と術・学術の発展、

平成 26 年度業務実績に

業務実績に関する自己評価結新分野の開拓と産関する自己評価結果

果 P101～105 を参照のこと。

業の振興に資する

P95～100 を参照のこ

ため、年度計画にと。

基づき、多様な量

以下に示す評価を総合的に勘案し、研究開発の様々な側面

Ⅱ．国民に対して提Ⅰ．国民に対してⅠ． 国民に対して

子ビーム施設・設

Ⅰ． 国民に対して提供で特に顕著な成果を創出した供するサービスその提供するサービス

提供するサービス

備の整備、ビームするサービスその他のと判断し、自己評価を S とし他の業務の質の向上

その他の業務の質

その他の業務の質

発生・制御技術開

業務の質の向上に関すた。

に関する事項の向上に関する目の向上に関する目

発、及び量子ビー

る目標を達成するため

標を達成するため

標を達成するため

ムを応用した環

とるべき措置

とるべき措置

とるべき措置境・エネルギー分

年度計画を着実に遂行し、効野へ貢献する量子

果的かつ効率的な業務運営の主務大臣による評価

S

異なる仕組みの発見等、世界的にも評価されるべき多くの成果を上げていることは非常に高く評価する。
○ また、震災後停止中の実験炉等の運転再開に向けて適切に取り組んでいることは評価する。
○ これらを総合的に勘案し、特に顕著な成果が創出されていることから、S 評価とする。
○ 今後は、震災後停止している実験炉等については、原子力規制委員会の評価も踏まえつつ、早期の運転再開に向けた準備が必要である。

＜総合評価＞○ 今後とも、原子力機構の施設を活用し、新たな原理やこれまでの定説と異なる仕組みの発見等、世界的にも評価されるべき多くの成果の創出を期待する。

4．量子ビームによる

4．量子ビームによ4． 量子ビームにビームの利用、物

4． 量子ビームによる下で、科学技術分野への貢献○ また、量子ビーム応用研究の一部については、業務が新法人に移管・統合され科学技術の競争力向る科学技術の競争

よる科学技術の競

質・材料の創製に

科学技術の競争力向上

を始め、研究成果の社会実装、る観点から、引き続き着実な研究開発が行われるよう、円滑な業務移管が必要

上と産業利用に貢献

力向上と産業利用争力向上と産業利向けた量子ビームと産業利用に貢献する

原子力分野の人材育成で極めである。

する研究開発に貢献する研究開用に貢献する研究の利用や生命科

研究開発て大きな成果を上げるととも

発開発

学・先進医療・バに、プレス発表やアウトリー

イオ技術分野を切チ活動による研究成果の発信

中性子、荷電粒

り拓く量子ビームと理解増進、機構内事業への○ 革新的原子力技術の創出については、103 番元素ローレンシウムがアクチノイド

子・放射性同位元の利用など先端的協力、施設の共用・供用など

最後の元素の可能性があることを世界で初めて実験的に検証するなどこれまで

素（RI）
、光量子・

な研究開発を実施

を着実に実施することで「研の定説と異なる仕組みの発見や、可視光から磁気の流れを創り出すなど新しい放射光等の量子ビするなど、中期計

究開発成果の最大化」に取り原理の発見等、著名な学術誌への多数の掲載を含め、学術的に高い評価を得る

ームの高品位化

画達成に向けて当組んだ。その結果、Nature

成果を多く創出したことは非常に高く評価する。

（高強度化、微細

該年度に実施すべ誌（IF: 42.351、主著 1 報（平○ また、線量計算等の機能を強化した汎用粒子・重イオン輸送計算コードを完成

化、均一度向上

きことを行った成 27.4.9 発刊）、共著 1 報）、させ、加速器施設の設計や放射線防護等幅広い分野で利用されることが期待さ

等）、利用の高度化か。
（Ⅰ.4.量子ビー

Nature Materials 誌 （ IF:れることや、放射性廃液浄化技術によりレアアース等の回収技術を実証レベル

を進め、量子ビー

ムによる科学技術

36.425、共著 1 報）
、Scienceに進めるなどの成果をあげたことは、研究成果の社会還元の観点から評価でき

ムの優れた機能をの競争力向上と産誌（IF: 31.477、共著 2 報）,る。

総合的に活用し業利用に貢献する

Nature Physics 誌 （ IF:て、環境・エネル

研究開発）

20.603、主著 1 報、共著 3 報）、
73（原子力基礎工学研究）（先端原子力科学研究）（量子ビーム応用研究）○ 量子ビームの応用については、水中のセシウムの補修材や放射線技術を活用しギー、物質・材料、

○

原子力エ

Nano Letters 誌（IF: 12.94、た形状記憶樹脂による学校教材等商品化につなげる成果の創出や、土壌のセシ

生命科学・先進医

ネルギー利用の多共著 1 報）、Journal of the

ウムイオン取り込みメカニズムの解明による環境回復への知見の提供、レーザ

療・バイオ技術等

様化として、温室

American Chemical Society

ー技術を用いた民間企業の化学プラントの配管減肉補修等への適用等、産業界の様々な科学技術

効果ガスを排出し誌（IF: 11.444、共著 1 報）、への技術移転を含め、研究開発成果の社会への実装に貢献する成果を多く創出

分野における革新

ない熱源として水Nature Communications 誌したことは高く評価する。

的な成果の創出に素製造等における（IF: 10.742、主著 2 報、共○ 一方、ボトムアップ式に研究成果をあげているのみならず、機構のガバナンス

貢献する量子ビー

熱需要に応えるた著 4 報）等の著名な学術誌へとして、こうした優れた取組を生み出す仕組み作りを強化していく等の取組がムサイエンス・ア

め、年度計画に基の掲載 16 報（平成 25 年度：必要である。

ンド・テクノロジ

づき、高温ガス炉

13 報）を含め、査読付き論文

ーの研究開発を推の再稼働に向けた総数は 711 報（主著：458 報、進し、科学技術・新規制基準への適

共著：253 報）であった。ま（高温ガス炉とこれによる水素製造技術の研究開発）

学術の発展、新分合確認を行い、高た、科学技術分野の文部科学○ 震災後停止中の高温工学試験研究炉（HTTR）については、平成 26 年 11 月に野の開拓と産業の

温ガス炉水素製造大臣表彰を始め 55 件（平成新規制基準への適合性確認を受けるために、原子炉設置変更認可の申請を行う

振興に資する。

システムの安全設

25 年度：39 件）の学協会賞

等、運転再開に向けた取組を適切に実施しているとともに、年度計画に示され計方針の策定を完等を受賞するなど、学術的にた取組を着実に実施している。

(1)多様な量子ビーム(1) 多 様 な 量 子 ビ(1) 多 様 な 量 子 ビ

了するとともに、(1) 多様な量子ビーム

高い評価を得る成果を創出し施設・設備の整備とーム施設・設備のーム施設・設備の実用装置材料を用

施設・設備の整備とビた。J-PARC では、ミュオン

ビーム技術の研究開

整備とビーム技術

整備とビーム技術

いて IS プロセス各ーム技術の研究開発

実験装置の電源火災により運

発

の研究開発

の研究開発

機器の健全性評価

転サイクル数が減少したが、○ 文部科学省と連携し、高温ガス炉の将来的な実用化に向けて産学官が意見交換を完了するなど、必要な再発防止策を講じて早を行う協議会を発足させる（平成 27 年 2 月に準備会合を開催）等、研究開発段
階から実用化を見据えた取組を実施している点は評価できる。

○ また、水素製造については当初の予定になかった実用装置材料による連続水素製造試験に着手するなど、実用化に向けた取組を進めていることは評価できる。

多様で高品位な量子

中性子利用の技術

J-PARC のリニア

中期計画達成に向J-PARC のリニアック

期に物質・生命科学実験施設

ビームを得るため、開発では、高エネ

ックビーム増強のけて当該年度に実ビーム増強のための機の利用運転を再開した。人材

以下のビーム発生・

ルギー加速器研究ための機器調整及施すべきことを行器調整及び加速器機器育成事業を推進し、研修受講

制御技術開発を行機構（KEK）と協

び加速器機器等のったか。
（Ⅰ.5.（2） 等の高度化を行い、平者数 1,204 名（目標：1,000う。

力して大強度陽子

高度化を行い、所

高温ガス炉とこれ

成 27 年 1 月に 3GeV シ名）を達成し、また、アンケ

1) 高 エ ネ ル ギ ー 加

加 速 器 施 設

期の目標の 1MW

による水素製造技

ンクロトロンからート調査に 97%から「有効で速器研究機構(KEK)（J-PARC）のリニ

陽子ビーム出力で術の研究開発）1MW 相当のパルスビあった」との評価（目標：80%と協力して大強度陽アックのエネルギの運転を実証する○

原子力研

ームの出力に成功し、以上）を得て、年度計画数値

子加速器(J-PARC)のー増強工事を平成とともに、大強度究開発の科学技術

加速器の構成機器が所

目標の 120%を達成した。以

開発を進め、高強度

24 年度（2012 年

中性子源の安定運

基盤を維持・強化期性能達成に必要な性

上を総合的に勘案し、研究開

パルス中性子用の検度）に向けて行う

転を維持する。中し、新たな原子力能を有していることを発の様々な側面で特に顕著な出器、中性子光学素とともに、所期の性子ターゲット、利用技術を創出す実証した。大強度中性

成果を創出したと判断し、自子等の利用技術開発

目標の 1MW 陽子

中性子収束デバイ

るため、産業界等

子源の安定運転を維持

己評価を S とした。

を進める。また、ビーム出力に向けス等の高度化を継のニーズを踏まえした。中性子ターゲッ

J-PARC に中性子利た加速器機器等の続して実施する。

つつ、年度計画にト、中性子収束デバイ＜「Ｓ評定」の根拠（「Ａ評定」 ○ 一方、平成 27 年 1 月に発生したミュオン実験装置の電源火災については、必要

用設備・機器を整備

高度化を行い、パ

また、機構設置者

基づき、適切に核ス等の高度化を継続しとの違い）＞

する外部機関に対し

ルス中性子にかかビームラインの運工学・炉工学研究、 て実施した。また、機て、必要な技術情報

わる先進技術開発用を行う。

照射材料科学研

構設置者ビームライン

筆すべき成果を示す。

の提供等の支援を行を継続することに

JRR-3 高性能化の究、アクチノイの運用を行った。

１．科学技術成果う。

より、大強度中性ため、高性能減速

ド・放射化学研究、 JRR-3 高 性 能 化 の た

2) 研 究 炉 に よ る 中子源の安定運転を材容器について、

環境科学研究、放め、高性能減速材容器

以下に、S 評定に値する特103 番元素ローレンシウムの第一イオン化エネルギーの74（施設・設備の供用の促進）○ 震災後停止中の JRR-3 及び材料試験炉（JMTR）については、平成 26 年 9 月及び平成 27 年 3 月に新規制基準への適合性確認を受けるために、原子炉設置変更
認可の申請を行う等、運転再開に向けた取組を適切に実施するとともに、利用可能な施設については、予定されていた課題を着実に実施した。

（特定先端大型研究施設の共用の促進）（量子ビーム応用研究）○ J-PARC の共用運転については、世界最高レベルの強度である 1MW 相当のパル
スビームの出力に成功するとともに、利用者のニーズに応えた研究開発施設の提供、優れた研究開発成果の創出に貢献したことは評価できる。

な再発防止策を講じて早期に運転再開したものの、予定していた共用運転が 7サイクルから 6 サイクルになるなどの影響があったことを踏まえ、更なる安全管理の徹底が不可欠である。

（原子力分野の人材育成）

性子利用技術、荷電維持する。さらに、 改良を加え設計条

射線防護研究、計について、改良を加え測定に初めて成功した

粒子・RI 利用技術及J-PARC の中性子件を見直した結果

算科学技術研究、設計条件を見直した結（び光量子・放射光利実験装置群の性能を報告書に取りま

分離核変換技術の果を報告書に取りまと

209-211(2015)）。アクチノイ用技術等の高度化をを世界トップレベ

とめる。

研究開発を進めるめた。

ドの化学的性質のより深い理進める。

ルに保つため、高荷電粒子・RI 利用など、中期計画達

荷電粒子・RI 利用研究

解に向けて、新たな手がかり＜今後の課題・期待＞輝度中性子のパル研究に資するため

成に向けて当該年に資するための加速を提供するもので、Nature○ 我が国唯一の原子力に関する研究開発機関として、優れた成果をあげているこ

ス出力に最適化さの加速器・ビーム度に実施すべきこ

器・ビーム技術の開発

誌に掲載されるとともにれた中性子輸送系技術の開発では、と を 行 っ た か 。 では、多重極磁場によNature 誌の表紙を飾ることの開発、中性子収多重極磁場による（Ⅰ.5.（3）原子力る数百 MeV 級重イオンとなった（平成 27 年 4 月掲

束デバイスの開数百 MeV 級重イオ

基礎工学研究）の大面積均一ビーム形

載予定）。

発、中性子検出器

ンの大面積均一ビ○

我が国の成技術として、目標性

東北大学などとの共同で、等の高感度高精度ーム形成技術とし科学技術の競争力

能 (8cm×8cm 領域で光のエネルギーからスピン流化を目指す基幹技て、目標性能 (8cm向上に資するた

均一度±5%）を達成しを生成する新しい原理、現象術開発及び多次元

×8cm 領域で均一

め、原子力科学のた。また、試験的な研を発見した。本成果は、光の○ 量子ビーム応用研究については、業務の一部が量子科学技術研究開発機構に移データの同期収度±5%）を達成す萌芽となる未踏分

究利用を開始した。

エネルギーから電流を生成す

管・統合される観点から、引き続き着実な研究開発が行われるよう、円滑な業

集・処理の高度化る。また、試験的野の開拓を進め、

J-KAREN レーザーにる新たなエネルギー変換現象

務移管が必要である。

を進める。

な研究利用を開始

年度計画に基づ

よ り 得 ら れ た 43MeVを見出したことになり、

研 究 炉 JRR-3 でする。

き、スピン熱電デの陽子線及び、水の窓

Nature Communications 誌

は、J-PARC で実

J-KAREN レーザ

バイスの性能向上

領域の極短パルスＸ線（IF:10.742）に掲載された。

現不可能な連続冷ーにより得られた要素の探索、グラの生成機構を明らかに開発した高温高圧下中性子

中性子ビームを研

43MeV の陽子線及フェン／磁性薄膜し、その発生技術を確

回折技術を利用して、高温高究ニーズに応じてび、水の窓領域のの界面特性の研立した。軟Ｘ線レーザ

圧下の鉄の中に溶けた水素の高強度化するとと

極短パルスＸ線の究、アクチノイドープローブをレーザー

位置を世界で初めて決定する

も に 、 研 究 炉生成機構を明らか

系列元素の電子構

アブレーション時の試ことに成功した。本成果は、

JRR-4 ではホウ素にし、その発生技

造や同化合物の超料の構造変化観測に適Nature Communications 誌

中性子捕捉療法の術を確立する。軟

伝導物性や磁気異用し観測手法を確立し（IF:10.742）に掲載され、平乳がんへの適用拡Ｘ線レーザープロ

方性の研究などにた。高出力テラヘルツ

成 26 年 9 月にプレス発表を大に貢献する照射ーブをレーザーア

より既存の知識の波発生に向けた高効行った。本成果を基にして、技術の開発を行

ブレーション時の枠を超えた新たな率・高繰り返しピコ秒

各種鉄鋼材料の高品質化・高う。

試料の構造変化観

知見を獲得するな

パルスレーザーの開発

強度化に向けた研究開発や、荷電粒子・RI 利用

測に適用し観測手

ど、中期計画達成

やマルチパス増幅器を地球内部のコア（核）に存在研究に資するた法を確立する。高に向けて当該年度用いたレーザーの高出する鉄の研究などの進展にもめ、イオン照射研

出力テラヘルツ波に実施すべきこと力化などの次世代レー

役立つことが期待される。

究施設（TIARA）

発生に向けた高効を行ったか。
（Ⅰ.5.

ザー技術を開発した。

における数百 MeV

率・高繰り返しピ（4）先端原子力科

予測システム WSPEEDI は、級重イオンの多重コ秒パルスレーザ

学研究）

東京電力福島第一原子力発電

極磁場による大面ーの開発やマルチ○

供 用 施所における放射性物質の大気

積均一ビーム形成

パス増幅器を用い設・設備の産業界

放出量や拡散状況の解析、北等の加速器・ビーたレーザーの高出も含めた幅広い分

朝鮮核実験時における国内関ム技術の開発等を力化などの次世代

野の多数かつ有効

係機関への放射性物質の拡散行う。

レーザー技術を開な利用のため、年予測情報の提供に利用される

Nature誌

520,

世界版緊急時環境線量情報

75○ 人材育成においては、大学等との連携により機構からの講師派遣や学生の受け入れ等を実施して学生の原子力離れへの対応したこと、また、国内外向けに研修を実施して有効性が高いとされたこと等は評価できる。

とは期待ができるものの、それらを引き出すために予算や人材の配分や評価等、機構としてのガバナンスの向上に積極的に取り組んでいただきたい。
○ 震災後停止している実験炉等については、原子力規制委員会の評価も踏まえつ
つ、早期の運転再開に向けた準備が必要である。
○ 共用施設等の産業界利用の更なる促進、機構において実用化に関する成果の創出を行うための仕組み作りをしていくことが必要である。

○ 人材育成については、機構が我が国における原子力に関する唯一の総合的な研究開発機関として、原子力人材基盤全体を支える取組とはなっていないため、
今後更なる取組が期待される。
＜その他事項＞［文部科学省国立研究開発法人審議会の意見］（原子力基礎工学研究）（先端原子力科学研究）（量子ビーム応用研究）○ 我が国唯一の総合的な原子力開発研究機関として先端的な基礎研究に取り組
み、これまでの定説を覆す成果も含め、世界的に見ても優れた成果を多く上げており、研究人材も育成されている。
○ Ｌｒのイオン化エネルギーの測定に成功したことは「アクチノイド元素群が１０３番元素で終了する」とした理論予測を世界ではじめて実証する画期的な成果であった。
○ 絶縁体に光を照射して磁気の流れ（スピン流）を作り出す新しい原理を発見。
革新的なデバイス開発に道を開く画期的な成果を得たことは評価に値する。
○ 高温高圧下の鉄の中に溶けた水素の位置と量を世界で初めて解明したことは、鉄鋼材料の劣化や地球内部の状態など鉄と水素が係わる研究の進展に寄与するものと期待される。
○ 幅広い成果を創出する汎用粒子・重イオン輸送計算コードＰＨＩＴＳ第 1 版を完成させた。このことは加速施設の設計、放射線防護、医学物理など幅広い分
野での利用を可能にし、評価に値する。
○ 放射性廃液浄化技術としてのエマルションフロー装置を用いてレアアース・レ
アメタルのリサイクルに大きく貢献した。

光量子・放射光の発する。

度計画に基づき、など、実用システムとしての（施設・設備の供用の促進）

利用技術開発で利用者支援体制を有用性を示した。この成果「緊○ 単純にＪＡＥＡのみの責に帰すべきものではないが、ＪＲＲ-３やＪＭＴＲ等は

は、医療・産業応充実し供用の促進

急時環境線量情報予測システ

原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認が得られておらず、我が国用を推進するたを図るなど、中期

ム WSPEEDI の開発」によにおけるこの分野の研究および人材育成を停滞させている。

め、高効率で高繰

計画達成に向けてり、平成 27 年度科学技術分野○ ＪＭＴＲの老朽化した配管・タンクからの漏えいに起因する管理体制への不信

り返し動作が可能

当該年度に実施すの文部科学大臣表彰（科学技による、規制庁への適合性申請の遅れは、項目１で評価するものとする。

な次世代型レーザ

べきことを行った

術賞・開発部門）の受賞が決

ー技術、レーザー

か。（Ⅰ.9.（3）施定した（平成 27 年 4 月受賞（特定先端大型研究施設の共用の促進）による数十 MeV 級

設・設備の供用の内定）。

○ J-PARC 中性子線施設の供用運転計画は７サイクル→６サイクルでとどまった。

陽子やナノメート促進）

ル波長域の極短パ○

研究等のードシステム（PHITS）の開（原子力分野の人材育成）

ルス X 線発生技

基盤の強化を図る

発では、遮蔽設計、線量評価○ 若年層の研究マインドを向上させるべきマネジメントに工夫を行っている。

術、X 線レーザーとともに、研究等

等の高度化のため、放射線のによる物質構造観に係る機関及び研輸送、相互作用プロセスの再測手法を開発す究者等の相互の間現性を向上させるモデルの開る。

の交流による研究

発、線量計算機能の拡充を行者等の多様な知識

い、汎用的なコードシステム

粒子・重イオン輸送計算コ(2)量子ビームを応用(2) 量 子 ビ ー ム を(2) 量 子 ビ ー ム をの融合を図り、科(2) 量子ビームを応用の第 1 版を完成させた。

した先端的な研究開応用した先端的な応用した先端的な学技術の振興に寄した先端的な研究開発

PHITS 第 1 版では、放射線

発

研究開発

研究開発

与するため、年度

輸送計算全体を網羅するよう計画に基づき、にエネルギー範囲を拡張する（今後の課題・期待）（原子力基礎工学研究）（先端原子力科学研究）（量子ビーム応用研究）○ 国際的水準に照らして科学的に卓越した成果があがっていることは明らかであり、成果自体だけでなく、先端的な研究を伸ばすための運営も極めて高く評価できる○ 引き続き世界をリードする研究成果を産み出す体制と人材育成の維持をすることが必要である。
○ 核変換技術については、ADR と高速炉とのバランスを勘案した推進が必要であ

環境・エネルギー、

1) 環境・エネルギ

1) 環境・エネルギ

J-PARC 中性子線

荷電粒子・RI 等を利とともに、放射線が人体や材

物質・材料科学、生ー分野へ貢献する

ー分野へ貢献する施設に関して特定用して、昨年度までに料へ及ぼす影響までを評価で命科学等の様々な分量子ビームの利用

量子ビームの利用

先端大型研究施設

開発した電解質膜・触きる機能等、他のコードにな

野における量子ビー

荷電粒子・RI 等を荷電粒子・RI 等をの共用の促進に向媒接合体を組み込んだい特徴を有した世界最先端のムの有効な利用を促

利用し、高性能燃利用して、昨年度

けた業務を実施す燃料電池セルの発電性

計算コードとなっている。こ進するため、先進的料電池膜、バイオまでに開発した電るなど、中期計画

能を実証するとともれにより、重粒子線等を用い量子ビームの利用技

ディーゼル生成触解質膜・触媒接合達成に向けて当該に、実廃油からバイオた放射線治療の効果、半導体術の高度化を行うと媒、医用天然高分

体を組み込んだ燃

年度に実施すべきディーゼル燃料を生成のソフトエラー発生率、加速ともに、量子ビーム

子ゲル、有機水素料電池セルの発電

こ と を 行 っ た か 。 する繊維状触媒材料に器・原子炉材料の損傷、宇宙

テクノロジーの普及

化合物検知材料を性能を実証すると（Ⅰ.9.（4）特定先

ついて、処理性能を実飛行士の宇宙線被ばくのリスと応用領域の拡大を創製する技術や、ともに、実廃油か

端大型研究施設の証した。本研究に関連

クなどの評価を可能にし、科目指した研究開発を

炭化ケイ素半導体

らバイオディーゼ

共用の促進）

して、福島研究開発部

学技術の幅広い分野における進める。

のイオン誘発故障

ル燃料を生成する○

国内外の門との連携により、水応用を開拓した。同コードのの発生を低減する

繊維状触媒材料、

原子力人材育成、中に溶存するセシウム

国内外のユーザー数は、平成技術を創出する。

濃度 1%のシクロ

大学等の教育研究

を高効率で吸着除去で27 年 3 月末現在で 1,600 名以（施設・設備の供用の促進）（原子力分野の人材育成）

放射光利用技術のヘキサンを検知すに寄与するため、きる捕集材の開発を進上(国内は 1,538 名)であり、○ ＪＲＲ-３やＪＭＴＲ等は原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認

高度化により、環る有機水素化合物

年度計画に基づめ、モニター試験から放射線防護、放射線科学分野

境・エネルギー材

検知材料及び放射き、国内のニーズ

その有効性を実証し、で広く利用されている。また、料開発に資するた線治療線量の空間に対応した効果的商品として市販され外部からの要望を受け大学のめ、表面・界面反分布計測に利用可

な研修を行うととた。市販された給水器

講義等での利用を目的とし、76る。
○ 基礎・基盤研究の成果を実業界へどのように橋渡しするかについて機構を超えた仕組みの形成が必要では無いか。例えばレアアース・レアメタルのリサイク
ル技術の開発は良いが産業界へ移行するまでＪＡＥＡの業務範囲と捉えるかは疑問である。
○ レアメタルのリサイクルのように，本組織で行っている研究が他の分野や民間の課題解決に波及することを期待する。
（高温ガス炉とこれによる水素製造技術の研究開発）○ HTTR の早期再稼働が必要である。
○ 高温ガス炉の研究については早期の実用化に向けた法人としての研究開発課題等の整理が必要では無いか。特に実用化に当たってはコスト面での分析も重要な要素となるものと思われる。

が得られておらず、我が国におけるこの分野の研究および人材育成を停滞させている問題は深刻に受け止めるべきである。
○ 共同利用によって、学術界に広く貢献し、人材の育成に寄与してきた施設が長応や錯体形成によ能な天然高分子ゲ

もに大学におけるは平成 27 年 4 月から福平成 24 年度から外部提供を期にわたり供用できない異常な状態が早期に解消されなければ、原子力部門のる重元素識別機構

ル線量計材料を開

人材育成への貢献

島県飯舘村で使用され開始した教育版 PHITS は、

人材を将来的に枯渇させる恐れすらある。既に若年層の教育・研究機会の喪失の解析技術を開発発する。また、炭や国際協力（国際る予定である（平成 26

大学等 10 機関で人材育成にの影響は憂慮すべきであり、喫緊の課題である。

する。

化ケイ素（SiC）半研修事業推進等）

年 7 月プレス発表）。濃

利 用 さ れて いる 。 さらに 、レーザーの原子炉

導体デバイスのシの拡大・強化を図

度 1%のシクロヘキサ

PHITS 利用に関する講習会

用配管検査補修等

ングルイベント破るなど、中期計画

ンを検知する有機水素

は、医学物理士認定のためのへの応用を推進す壊の発生機構を基達成に向けて当該化合物検知材料及び放講 義 に 認め られ 、 放射線 診るとともに、放射にイオン誘起故障

年度に実施すべき

射線治療線量の空間分断・治療を支える高度な専門○ 人材育成に関する目標をより明確にして、①分与別、②レベル別、年齢別の現性廃棄物等の分離抑制技術を開発すこ と を 行 っ た か 。 布計測に利用可能な天職 の 育 成に も活 用 されて い在の状況を作成し、これを基礎にそれぞれどれ程の育成を必要とするかを検討•分析技術の高度る。

（Ⅰ.9.（5）原子力

然高分子ゲル線量計材る。

し、そのための方策を個別具体化する必要があるのでは無いか。

化のため、ガンマ

これまでに開発・分野の人材育成）料を開発した。関連す

線核種分析、量子高度化した XAFS

制御による同位体や光電子分光など

選択励起、高強度○ ＪＡＥＡ単独の問題でないことは理解するが、新規制基準への適合性審査を的確に進め、早期の施設再稼働を達成しなければならない。
○ 研究者にあっても全ての者が、安全が第一であり、組織として供用・共用を計
画通りに進めることが前提であることを深く自覚すべき。

○ 施設の共用については、JAEA のマネジメント不足による部分もあると思われる

る技術開発として、株２．研究成果の社会への実装【指摘事項等】

式会社サンルックスと産業振興を目的とした放射の放射光利用技術

・

研究プロ

共同で、放射線橋かけ

線利用研究と原子力基盤技術

場による物質制御

を、水素再結合触ジェクトについ技術を活用した形状記の社会への実装での優れた成の技術を開発す媒などの表面・界て、優先度を踏ま

憶樹脂を学校教材とし果を上げている。特筆すべきる。

面反応機構の解明

えた上で整理統合て製品化し、平成 27 年

成果を以下に示す。

2) 物質・材料の創や核燃料サイクルを行い重点化した4 月から販売する（平成製に向けた量子ビ技術に関連する錯か。 (事務・事業見

27 年 2 月プレス発表）。 術を、三井化学(株)の化学プ

ームの利用

体形成反応の解析

直し／Ⅰ.4.量子ビ

本成果により、中学生、 ラントの配管減肉補修等へ適中性子及び放射光に応用し、環境・ームによる科学技

高校生も、放射線の作用し、当該技術の有用性を実等の複合的・相補エネルギー材料開術の競争力向上と用を安全かつ簡単に体証した。複合型光ファイバ技

的利用や計算機シ発に対する有用性

産業利用に貢献す

験、理解することが可術については、機構発ベンチ

ミュレーションをを検証する。

る研究開発)

能となり、放射線利用

ャーである(株)OK ファイバ

活用して、新機能

レーザーによる保・

量子ビーの理解・普及に貢献でーテクノロジーと協力し、エ

物質・材料の創製

守保全技術を、化ム研究において、きる。また、エピタキ

チレンプラント補修用レーザに資するため、強学プラント等におさらなる産業応用

シャル膜の厚さをイオートーチを改良する等の産業

磁性・強誘電体、ける配管減肉補修に関する成果を創ン飛程より厚く設計す

応用に向けた技術開発に取り超伝導体、機能性等へ適用する。レ

出したか。
（その他

ることで、炭化ケイ素組んだ。レーザーによる保守

高分子等の将来応ーザーコンプトン

留意事項／Ⅰ.4.量（SiC）半導体デバイス

保全技術として、開発中の高用が期待される材

ガンマ線を用いた子ビームによる科のイオン誘発故障（シ温配管の温度と歪を同時にモ料の構造と物性や核種分析の実用化

学技術の競争力向

ングルイベント破壊）

ニターできるファイバーブラ

機能発現機構の解に向けて、昨年度

上と産業利用に貢を抑制することに成功

ッググレーティング（FBG）

析手法を開発す設置したエネルギ

献する研究開発）した。

センサーが、三菱重工(株)のる。

ー回収型リニアッ・

研究プロ

この他に物質・材料

中性子イメージン

ク試験機の電子ビ

ジェクトについの創製に向けた量子ビ

グ等により、燃料ーム性能を確認すて、優先度を踏まームの利用分野、生命

エマルションフロー法によ電池内の水等の分るとともに、核種

えた上で整理統合

科学・先進医療・バイ

る 除 染 廃液 浄化 技 術の開 発

布を超高空間分解分析法の測定精度を行い重点化したオ技術分野を切り拓く

で、第 47 回日本原子力学会賞

能で可視化する手を検証する。レーか。 (事務・事業見

量子ビームの利用分野

技術賞(平成 27 年 3 月)を受賞

法を確立するとと

ザー高強度場によ直し／Ⅰ.5.（3）原においても成果があっした。有価物回収技術であるレーザーによる保守保全技

蒸気タービン開発に用いることとなった。

77

ことから、「業績にならない重要業務」にもより一層の目配りと内部評価をお願いしたい。

もに、中性子や放る物質制御技術と子力基礎工学研究)

射光等を用いて材

して、物質内電子・

震災の影

性評価の一環として、光学レ

料の応力・ひず励起ダイナミクス

響により停止してンズ廃材から低コストかつ高み・変形をその場の計測技術を開発

いる試験研究炉に効率に、高純度のレアアース

測定する技術を開する。軽元素の同ついては、新規制（ランタン）を回収すること発する。

位体試料を用いて基準への対応なに成功した。また、(株)アサ3) 生命科学・先進

同位体選択的回転

ど、早期の運転再カ理研において、経済産業省

医療・バイオ技術

分布移動を確認

開に向けた取組をおよび福島県の大型補助金を分野を切り拓く量

し、レーザー量子行ったか。
（H25 年

活用しながら、レアアースを

子ビームの利用制御による選択励

度独法評価結果関

高純度回収するエマルション

中性子回折、非弾起技術を開発す

連 ／ Ⅰ .9.（ 3 ） 施

フロー法の実証プラント試験性散乱等や計算機る。

設・設備の供用のが進められている（平成 26

シミュレーション

2) 物質・材料の創促進）

年 10 月プレス発表）。エマル

を用いて、創薬プ製に向けた量子ビ・

震災の影

ションフロー法の特許（複数

ロセス開発等に資ームの利用

響により停止して件）を 8 社に対し実施許諾すするため、タンパ

これまでに開発・いる供用施設につるなど、今後、産業界におけ

ク質等の立体構造高度化した偏極中

いては、研究者やる活用が大きく期待される。

と動きから生体機

性子散乱、コント

産業界からの利用

CT 撮影における被ばく線能発現機構を解明

ラスト変調法、極ニーズに対応すべ量を評価するために平成 24する手法を開発す限環境下観察、散く、速やかに運転

年度に(独)放射線医学総合研る。

乱・分光などの中

再開若しくは代替

究所及び大分県立看護科学大

放射線治療の革新

性子及び放射光の措置を講ずる等の学と共同で開発した Web シ等に貢献するた

利用技術並びに計

取り組みを行った

ステム WAZA-ARI について、め、重イオン細胞

算機シミュレーシか。
（その他留意事

患者の年齢や体格をより綿密

局部照射効果の線

ョン技術を、マル

項 ／ Ⅰ .9.（ 3 ） 施に考慮した被ばく線量の計算

質依存性や難修復

チフェロイック物

設・設備の供用のを可能とする機能等を新たに性 DNA 損傷等の質、超伝導体、強促進）

追加し WAZA-ARI v2 として修復・変異の解析

磁性・強誘電体、・技術を開発すると

ゴム材料、水素貯の運営についてv2 の本格運用を、平成 27 年

ともに、がんの診

蔵材料、機能性高は、昨年発生した

1 月から(独)放射線医学総合断や治療に役立つ

分子等に応用し、事故を教訓とし

研 究 所 サー バー で 開始し た

新規 RI 薬剤送達

それらの構造解明て、安全な利用、（平成 27 年 1 月プレス発

シムや機能発現機構の安全教育の実行性表）。WAZA-ARIv2 では、様々（RI-DDS）の開発

解析研究におけるを担保するようなな体格や年齢群の CT 撮影時に貢献するため、有用性を検証す

取組を行ったか。

の各臓器の被ばく線量が計算

生理活性物質等へる。

（H25 年度独法評可能になり、患者ごとによりの RI 導入の技術

これまで開発・高価結果関連／Ⅰ.9.

正確な被ばく線量の計算がで基盤を構築する。

度化した中性子イ（4）特定先端大型きるようになるとともに、今

イオンビームを用メージング技術に研究施設の共用の後、国内の医療被ばくの正当いた有用微生物・より、燃料電池内促進）化や最適化のための研究に利

植物資源の創成に部を超高空間分解・ス

テ

J-PARC

共同運営

た。

エマルションフロー法の実用完成させた。この WAZA-ARI

用される予定である。
78

資するため、微生能で可視化できるする高エネルギー（株）サンルックスと共同

物の突然変異育種ことを実証する。

加速器研究機構

で、放射線橋かけ技術を活用

や植物の変異誘発

また、中性子及び（KEK）との連携

した形状記憶樹脂を学校教材の制御技術を開発

放射光によるその

強化、共同研究にとして製品化し、平成 27 年 4するとともに、植場応力・ひずみ・おける研究者への月に販売する（平成 27 年 2

物の栄養動態モデ

変形測定技術が安全教育を徹底す月プレス発表）。本成果によル構築に有用な RI

種々の構造材料にるなどの対策を行り、中学生、高校生も、放射イメージング技術

おける応力や変形

ったか。
（その他留

線の作用を安全かつ簡単に体を開発する。

挙動の評価に適用

意事項／Ⅰ.9.（4）験、理解することが可能となできることを実証

特定先端大型研究

り、放射線利用の理解・普及する。

施設の共用の促に貢献できる。

3) 生命科学・先進進）

医療・バイオ技術

３．原子力分野の人材育成

分野を切り拓く量【共通的着目点】

国内研修では、原子炉工学、

子ビームの利用○

国民や社

RI・放射線利用、国家試験受疾患に関連するタ会への還元・貢献験準備並びに第 1 種及び第 3

ンパク質等の中性に繋がる成果が得

種放射線取扱主任者資格取得

子回折や散乱実験られているか。

のための法定講習などを行っを実施し、水素原

た。これらの年度計画以外の子や水和水の寄与

研修を含めた研修の研修受講を含む構造・ダイ

者数 1,204 名（目標：1,000

ナミクス情報を取名）を達成し、また、研修効得する。さらに計果を評価する観点から、各回

算機シミュレーシの研修受講者に対して研修内ョンから得られる

容の有効度を確認するための情報を加えること

アンケートを実施しており、により、分子機能

97%から「有効であった」と

解明や有用分子設の評価（目標：80%以上）を計の手法を開発す得て、受講者数、アンケート

る。また J-PARC

結果ともに年度計画数値目標の生命科学専用中の 120%を達成した。

性子回折装置の詳
細設計と必要な

４．その他の特筆すべき事項

R&D を 継 続 し て研究開発成果に関して 46実施する。

件（平成 25 年度：23 件）の放射線治療の革新

プレス発表を行うとともに、等に貢献するた

多数の取材対応を行い、積極

め、細胞への局部的に外部に向けて成果を発信

照射効果の線量・した。

線質依存性を解析

組織運営として、東京電力

する技術を開発す

福島第一原子力発電所の廃止
79

る。DNA 複製とク措置等に向けた基礎基盤研究

ラ ス タ ー DNA 損の体制を強化するため、原子傷誘発突然変異の力基礎工学研究センターに福関連性を解析する

島基盤技術ユニットを設置し手法を確立するとた。また、文部科学省の「群ともに、X 線照射

分離・核変換技術評価作業部

された細胞核の構会」に適切に検討データを提造変化を解析する

供することで、「工学規模の次技術を開発する。

のステージに移行することがまた、がんの診適当である。」との評価を得て断・治療を実現す

第 3 期中長期計画への道筋をる新規 RI 薬剤送達

つけるとともに、予算や人員

シム

配置の見直し等の組織改編を（RI-DDS）を開発

図りつつ、放射性廃棄物の減するため、RI 標識

容化・有害度低減に資する分

生理活性物質の腫

離変換技術の開発ユニットを

瘍組織への送達能

設置するなど、柔軟な研究開を評価する。

発の整理統合と重点化を行っイオンビーム等をた。さらに第 3 期中長期計画

用いて有用微生に向けて、福島技術基盤ユニ

物・植物資源の創ットを発展的に解消し、一部成に資するため、を福島研究開発部門の廃炉国

バイオ肥料微生物

際共同研究センター(平成 27の安全性を評価す年度設置)への人材提供と、基る技術や植物の変礎基盤研究の重要ミッション

異誘発を遺伝子レの一つとなる軽水炉安全技術

ベルで制御する技の高度化に対応した軽水炉基術を開発する。ま盤技術開発ディビジョンの設

た、これまでに開置を進め、第 3 期中長期計画

発した多様な RI イの体制を整備している。

ス

テ

メージング技術を総括し、植物の栄＜課題と対応＞

養動態モデル構築○への有用性の総合

医研との移管・統合に関して的評価を行う。

は、移管側、残留側の双方の

平成 28 年 4 月の放業務に支障が生じることがな
5．エネルギー利用に

5． エネルギー利5．エネルギー利用

5．エネルギー利用に係

いように、関係各署間で調整

係る技術の高度化と用に係る技術の高に係る技術の高度る技術の高度化と共通して、円滑に作業を進める。

共通的科学技術基盤度化と共通的科学化と共通的科学技

的科学技術基盤の形成

JRR-3 の再稼働も含め、量子の形成

技術基盤の形成

術基盤の形成ビーム施設の継続的な運転・
維 持 管 理に 向け て 、関連 機
80我が国のエネルギー(2) 高 温 ガ ス 炉 と(2) 高 温 ガ ス 炉 と(2) 高温ガス炉とこれ関・部署間の協力の下、最大利用に係る技術の高これによる水素製

これによる水素製による水素製造技術の限努力していく。

度化と共通的科学技

造技術の研究開発

造技術の研究開発

研究開発○

術基盤の形成を図

高温ガス炉の実用化を目指して、文部科学省と協り、新たな原子力利原子力エネルギー

高温工学試験研究

高温工学試験研究炉

力して、具体的な実用化像、用技術を創出するた

利用の多様化とし炉（HTTR）につい（HTTR）については、 実 用 化 に向 けた 研 究開発 課

め、以下の分野におて、温室効果ガスては、試験研究炉

試験研究炉の新規制基

題、実用化の可能性等についいて研究開発を実施を排出しない熱源の新規制基準への準への適合確認を行て、産業界や大学との協議をする。

として水素製造等適合確認を行っい、その結果について開始する。

再処理、原子炉を利における熱需要にて、安全性実証試

設置変更許可申請書を○用した水素製造技

応えることができ験及び核熱供給試作成し、平成 26 年 11については社会のニーズを見術、核工学、炉工学、 るように、高温ガ験の実施を目指す

月 26 日に規制当局へ提極めつつ、さらに事業の具体

照射材料科学、アクス炉高性能化技術とともに、限界性

出し審査を受けてい化と効率化を進める。基礎基

チノイド・放射化学、 及び水の熱分解に能データ等の取得る。安全性実証試験及盤的知見や技術を有する人材

環境科学、放射線防よる革新的水素製により高温ガス炉

び核熱供給試験の実施の育成と供給も基礎基盤研究

護、計算科学技術、造技術の研究開発

水素製造システムを目指すとともに、限の役割として、国際的に活躍

分離変換技術の研究を行う。

の安全設計方針の界性能データ等の取得

で き る 若手 人材 育 成を進 め

開発

高温工学試験研究策定を完了させにより高温ガス炉水素る。軽水炉等の安全性向上やなお、再処理技術の炉（HTTR）を用いる。また、プルト製造システムの安全設

加速器駆動システム(ADS）に研究開発についてて、安全性実証試

ニウム燃焼のため

計方針の策定を完了しよる分離変換技術の研究開発

は、プルトニウム溶

験、核熱供給試験の高温ガス炉の炉た。また、プルトニウ

を着実に進める。

液及び高放射性廃液等を実施し、限界

心概念設計を終了

ム燃焼のための高温ガ○の潜在的な危険の原性能データ等の取させるとともに、

ス炉の炉心概念設計を先鞭をつける学術的・技術的因の低減を進める。

得により高温ガス

エルビウム等の中終了させるとともに、に極めて強いインパクトを持

炉水素製造システ

性子吸収材を用いエルビウム等の中性子った世界最先端の原子力科学

ムの安全設計方針

た燃料の核特性に吸収材を用いた燃料の研究を推進し、新原理・新現を策定する。併せ関する評価を実施

核特性に関する評価を象の発見、新物質の創成、革て、小型高温ガス

する。

実施した。

新的技術の創出などを目指す

炉の概念設計によ熱化学水素製造法

とともに、この分野におけるり、システム設計である IS プロセス

国際的 COE としての役割をの妥当性、炉心核について、実用装果たす。具体的には、新しい熱流動設計の妥当

置材料を用いた硫概念の創出を目指した原子核性、プラント補助酸分解反応系機器

科学や重元素科学に関連した設備等の技術的成及びヨウ化水素分

アクチノイド先端基礎科学を立性を示す。

解反応系機器の健強化・推進するとともに、新IS プ ロ セ ス の 実全性を評価するた

しいエネルギー材料物性機能

用装置材料を用いめのデータを取得の探索とそのための新物質開た反応器についし、健全性確証を発を行う原子力先端材料科学て、実環境（腐食完了する。また、を強化・推進する。

原子力基礎工学研究

原子力科学の発展に停止中の JRR-3 及び性環境、高圧環境） プロセス設計等に○に耐える機器・設JMTR は、原子力規制委員会

活用できるよう、

81

備を開発し、健全

これまでに得られによる新規制基準への適合性性を確証する。またプロセスデータ

確認を受けるための原子炉設

た、水素製造効率を定式化し、プロ

置変更許可申請を行ったこと40%を可能とする

セス解析コードにに伴い、できる限り早期の再プロセスデータを組み込む。

稼働を目指す。この間、利用

充足する。
平 成

25

者からの相談には引き続き積年 度

極的に対応するとともに、今（2013 年度）に、後の見通しを含む施設の状況

上述の技術目標のに 関 す る情 報提 供 を継続 す

達成度に関する評る。供用施設の利用を促進す

価結果と実用化計

るため、利用者支援の充実、画において実証炉

利便性向上に取り組むとともの基本設計以降をに、施設の特徴や有用性をア

実施する主体の存

ウトリーチ活動等を通じて発在の有無により、信する。また、利用成果の社

原子力水素製造会還元を図るため、成果公開（HTTR-IS）試験

課題の実施報告書及び論文等

計画への移行の可の書誌情報の公開を進める。

否について判断を○受ける。

会社など外部からのニーズに

原子力規制庁や電力応じた研修を積極的に行うと(3) 原 子 力 基 礎 工(3) 原 子 力 基 礎 工(3) 原子力基礎工学研

ともに、国内外の研修の実施、

学研究

学研究

究

大学との連携協力及び原子力

我が国の原子力研

1) 核工学・炉工学

究開発の科学技術

研究

評価済核データライブ

的役割の遂行に今後とも積極基盤を維持・強化

評価済核データラ

ラリ JENDL のエネル的に取組むことにより、原子し、新たな原子力

イブラリ JENDL

ギー範囲拡張に対応し力分野の研究者や技術者の人

利用技術を創出すのエネルギー範囲

た核データ評価を完了

材育成に貢献していく。

る。そのため、産拡張に対応した核した。また、J-PARC に学官連携の研究ネ

データ評価を完了設置した中性子核反応

ットワークを形成

す る 。 ま た 、測定装置（ANNRI）をするなどして、産J-PARC に設置し用いた核データ測定技

業界等のニーズをた中性子核反応測術開発を完了し、中性踏まえつつ、適切定装置（ANNRI）

子捕獲断面積データをに研究開発を進めを用いた核データ取得した。マイナーア

る。

測定技術開発を完

クチノイド（MA）核種

1) 核工学・炉工学

了し、中性子捕獲等に係る FCA 臨界実験

研究

断面積データを取

データについての解析

加速器利用や核燃得する。MA 核種等を完了し、炉物理実験

料サイクル等からに係る FCA 臨界実

データベースを拡充しのニーズに対応し験データについてた。また、平成 25 年度

人材育成ネットワークの中核

82

て、評価済み核デの解析を完了し、に取得した実験データ

ータライブラリ

炉物理実験データを基に構造体内熱応力

JENDL のエネ ル

ベースを拡充す分布解析システムの予ギー範囲を拡張する。また、平成 25

測精度評価を実施し、るとともに、大強

年度（2013 年度）

解析システムの開発を

度中性子ビーム等に取得した実験デ完了した。

を適用した核デーータを基に構造体

タ測定技術を開発

内熱応力分布解析する。また、アクシステムの予測精チノイド核種等に度評価を実施し、関する炉物理実験

解析システムの開データベースを拡発を完了する。

充するとともに、

2) 照射材料科学研

核熱設計や構造体

究

内熱応力の評価の原子炉材料の腐食ための解析システ

特性等の評価のたムを開発する。

め、加速試験結果

原子力及び産業利を計算材料科学手用分野からの要求法により解析し、に対応して、中性

材料劣化の予測モ子を利用した熱流デルを構築する。

動計測技術の応用

再処理機器材料の範囲を拡大する。

腐食特性評価のた

2) 照射材料科学研

め、試験結果と腐究

食進展予測モデル

軽水炉材料の応力から、微量不純物

腐食割れ挙動、高の分布の影響を明速炉や核融合炉材

らかにする。

料の高照射量領域

3) アクチノイド・での力学的特性変放射化学研究化の評価に資する

高温域での熱物性

ため、研究炉などデータを取得し、による加速試験条

データベースに取件と実炉条件の違りまとめる。湿式いを考慮した材料

分離プロセス及び劣化機構のモデル

廃棄物処理プロセを構築する。再処スに関するデータ

理機器材料の腐食拡充として、新規特性に対する微量に取得したデータ

不純物の分布の影を含む再処理プロ

響を明らかにし、

セス・化学ハンド

この他にも成果があった。

83

耐食性改善方法をブック改訂第 3 版

提示する。

を発刊する。開発

3) アクチノイド・した難分析長寿命

放射化学研究核種の分離・分析

MA 含有燃料技術

法の有効性を評価の基盤を形成するする。エマルショ

ため、データベーンフロー法による

ス作成に必要な

新技術について、MA 含有物質系の改良した要素技術

熱物性データを取を組み合せた装置得する。湿式分離の開発を完了し、プロセス及び廃棄実用性を評価す

物処理プロセスのる。

安全性向上のため保障措置環境試料に、データベース

中の Pu/MOX 粒子を拡充する。溶液の同位体比分析法

中の難分析長寿命や Pu 精製時期推

核種の分析法や、定法開発を完了

放射性廃液浄化・し、 さら に MOX

有価物回収の新技

粒子の性状及び不術を開発する。

純物の分布状態を

関係行政機関から明らかにする。

の要請に基づき、

4) 環境科学研究

保障措置技術に必大気・陸域・海洋

要な環境試料中のでの包括的物質動Pu や MOX 粒子

態予測システムにの同位体比分析法

よる核種移行予測や粒子中の Pu の手法に、加速器質

精製時期推定法を量分析装置を用い開発する。

て得られる放射性4) 環境科学研究

核種の移行に関す

原子力施設起因のる速度論的データ

放射性物質の環境を適用し、中・長分布を最適に評価

期的な核種移行予するため、大気・測精度を向上させ

陸域・海洋での包る。

括的物質動態予測

また、これまでにモデル・システム

取得した核種濃度を原子力施設周辺の時間・空間分布

地域に適用し、現データを基に、モ地データによるモ

デル検証用データ84

デルの妥当性検証

セットを整備すに基づき改良する。

る。また、核種濃5) 放射線防護研究

度の時間・空間分

線量計算等の機能

布を評価可能なモを強化した汎用的

デル検証用データな粒子・重イオンを取得する。

輸送計算コードシ

5) 放射線防護研究

ステムの第 1 版を遮蔽設計、線量評

完 成 さ せ る 。

価等の高度化のた

ICRP2007 年勧告

め、汎用的な粒に基づく外部被ば子・重イオン輸送

く線量換算係数デ計算コードシステータベースを完成

ムの第 1 版を完成させる。DNA・細す る 。 ICRP2007

胞レベルの放射線年勧告の取り入れ

影響評価に適用可に必要な線量換算

能な放射線応答モ係数データベース

デル及び生物影響を完成する。また、 を考慮した線量評
DNA・細胞レベル価モデルを開発すでの放射線応答モる。

デル及び生物学的

単色中性子校正場

線量評価法を開発中に混在する光子する。

の測定・評価手法

中性子測定器の校を確立する。

正の精度を向上さ

6) 計算科学技術研せるため、中性子

究校正場に混在する開発した弾塑性解目的外中性子及び

析技術とデータ可光子線を評価する視化技術を用い手法を開発する。

て、新基準地震動

6) 計算科学技術研

レベルの入力を用究いた原子力施設全

原子力施設の耐震

体の弾塑性解析を性評価に資するた行う。

め、グリッド等先原子炉構造材料に

端計算機システム

ついては、これまを活用して、弾塑でに開発した脆化性解析技術を開発

評価のための高精

し、原子力施設全度シミュレーショ体において新基準

ン手法を統合し、85

地震動を用いた挙鉄鋼材料の破壊靱

動解析を可能とす

性を評価する。アる。

クチノイド化合物

原子炉構造材料にについては、これおける劣化現象のまでに開発した各

解明、燃料関連ア

アクチノイド単体

クチノイド化合物

酸化物の高精度熱の物質特性の予測

物性評価シミュレ

並びに高効率な熱ーション手法を混電材料、電源材料

合酸化物に適用及び超伝導材料のし、熱物性の評価

構造と機能の関係を行う。機能材料解明のための高精については、これ

度シミュレーショ

までに開発した表ン技術を開発す面及び界面での発る。

現機能を予測する

7) 分離変換技術の高精度シミュレー

研究開発

ション手法を拡張

高レベル放射性廃し、薄膜多層構造

棄物の処分に係るに出現する機能の負担軽減を目指し予測を行う。

た分離変換技術に

7) 分離変換技術のついて、原子力発研究開発

電システム全体と高速炉（FR）及びしての環境適合加速器駆動システ

性、核拡散抵抗性、 ム（ADS）等を用
経済性等の観点かいた複数の核変換

ら効果的な概念を導入シナリオを環提案する。

境適合性、核拡散

分離変換技術に関抵抗性、経済性等する基盤データのの観点から総合的充足については、に評価し、効果的MAな概念を提案す

分 離 及 びSr-Cs 分離の基礎る。

試験データ、廃棄MA物の放射線触媒反Sr-Cs 分離のプロ

応への利用に関す

セスフローシート

るデータ、加速器構築では、取得し駆 動 シ ス テ ム

た分離挙動データ（ADS）の成立性に基づいて最適分

確証に資するデー

離条件を明らかに

分 離 及 び86

タ等を取得する。

する。廃棄物の利

また、核変換シス用に資するため、テムの特性評価の取得した放射線触信頼性向上に資す媒反応データを取るため、MA 装荷

りまとめる。ADS実験が可能な高速

成立性確証に資す

中性子系臨界実験

るデータとして、装置の概念を提示

酸素濃度制御下でする。

の鉛ビスマス腐食試験による材料腐
食データを取得し結果を取りまとめる。
照射試験用 MA
含有燃料ピンの製作法の開発等、本技術を原理実証段
階に進めるための取組を開始する。
高速中性子系臨界実験装置検討では、核変換システ
ムの特性を所要の実験精度で得られる MA 燃料装荷可
能な装置概念を提案する。また、国際協力により ADS
開発を進めるための具体的な方策を提案する。

(4) 先 端 原 子 力 科(4) 先 端 原 子 力 科(4) 先端原子力科学研

学研究

学研究

究

我が国の科学技術

原子力科学の萌芽

原子力科学の萌芽となの競争力向上に資となる先端原子力る先端原子力研究を以するために原子力研究を以下の３つ

下の 3 つの基礎科学分

科学の萌芽となるの基礎科学分野で野で実施し、第 2 期中

未踏分野の開拓実施し、第２期中期計画の最終年度としを、先端材料の基期計画の最終年度てその成果を取りまと礎科学、重元素領としてその成果をめた。
87

域における原子核取りまとめる。

先端材料の基礎科学分

科学と物性科学及先端材料の基礎科

野では、スピン熱電デび放射場と物質の学分野では、スピ

バイスの性能向上のた相互作用に関する

ン熱電デバイスのめの要素を探索し、さ基礎科学 3 分野を性能向上のためのらに東北大学などとの中心として進め、要素を探索し、ま共同で、光のエネルギ

既存の知識の枠をたグラフェンと磁ーからスピン流を生成

超えた新たな知見

性薄膜との界面のする新しい原理、現象を獲得する。

特性に関する知見を発見した。本成果は、を得る。核磁気共光のエネルギーから電鳴法を用いた核バ流を生成する新たなエーネット測定の高ネルギー変換現象を見精度化により、本出したことになり、手法の新たな可能Nature性を探る。

Communications 誌に

重元素領域におけ掲載された。またグラる原子核科学と物

フェンと磁性薄膜との性科学では、新た界面の特性に関する知に見いだした水銀見を得た。核磁気共鳴-180 核の非対称核法を用いた核バーネッ

分裂機構を明らかト測定の高精度化によにするため、対象り、本手法の新たな可核種領域を拡張し能性を探った。

てデータを取得す重元素領域における原る。また、新たに

子核科学と物性科学で得た超重元素のイ

は、新たに見いだした

オン化エネルギー

水銀-180 核の非対称核を活用し、アクチ

分裂機構を明らかにす

ノイド系列の元素

るため、対象核種領域の電子構造に関すを拡張してデータを取る知見を得る。物得した。103 番元素ロー

性科学の領域ではレンシウムの第一イオ

重元素化合物の超ン化エネルギーの測定

伝導物性や磁気異に初めて成功した。ア

方性のデータを取クチノイドの化学的性得する。

質のより深い理解に向放射場と物質の相けて、新たな手がかり

互作用に関する基を提供するもので、

礎科学の分野でNature 誌に掲載され表は 、 こ れ ま で紙を飾った。また、新J-PARC で行ってたに得た超重元素のイ88

きたハドロン物理

オン化エネルギーを活実験のデータを取用し、アクチノイド系

りまとめる。バイ

列の元素の電子構造に

オ反応場における関する知見を得た。物

重元素ナノ粒子形性科学の領域では重元成に関しては、形素化合物の超伝導物性

成粒子に及ぼす環

や磁気異方性のデータ

境の影響を調べを取得した。

る。生体分子に及ぼす放射線の影響

この他にも成果があった。

に関しては、フォトンファクトリーのマイクロビームを用いて細胞核と細胞質に関する照射効果の違いに関する知見を得る。
物性研究手段としてのスピン偏極陽電子ビームの利用法を拡大する。
さらに、先端原子力科学研究の国際協力を強力に推進するために、黎明
研究制度を引き続き実施する。
9．産学官との連携の9．産学官との連携

9． 産学官との連9． 産学官との連携の強化と社会からの要の強化と社会から携の強化と社会か

強化と社会からの要請請に対応するためのの要請に対応するらの要請に対応すに対応するための活動

活動

ための活動

るための活動(3)施設・設備の供用(3) 施設・設備の供(3) 施設・設備の供(3) 施設・設備の供用の

の促進

用の促進

用の促進

促進

機構が保有する施供用施設・設備の機構の保有する施機構の保有する施設・設・設備を幅広い分有効利用が図れる設・設備について、設備について、震災の野の多数の外部利用よう供用を促進

震災の影響等によ

影響等により運転を停者に適正な対価を得

し、産業界を含めり運転を停止して止しているものを除て利用に供し、外部

た外部専門家によいるものを除き、き、利用者から適正な89

利用者の利便性の向る意見・助言を課

利用者から適正な根拠に基づく対価を得

上、様々な分野の外題採択等に反映す

根拠に基づく対価て利用に供することに部利用者が新しい利る等、透明性・公を得て利用に供す

よって供用の促進を図

活用の方法を拓きや平性を確保する。

ることによって供った。JRR-3 について

すい環境の確立に努

また、利用者に対用の促進を図る。

は新規制基準への適合める。

し、安全・保安に機構内の供用施設

性確認のための原子炉関する教育、運転を対象とした利用

設置変更許可申請を、支援等を行うな

課題の定期公募を

平成 26 年 9 月 26 日にど、利用者支援体

年 2 回行う。利用

原子力規制委員会に対制の充実を図る。

課題の審査に当たして行った。その後、

22

年 度

っては、透明性・

原子力規制委員会によ（2010 年度）～平公平性を確保する

る新規制基準適合性に

成 26 年度（2014ため、外部の専門係る審査の対応とし年度）の 5 年間に家等を含む施設利て、ヒアリング及び審利用課題が合計

用協議会専門部会

査会合を適宜進めてい3,360 課題を超えを開催し、利用課

る。

ることを目標とす

題の選定、利用時

機構内の供用施設を対る。

間の配分等を審議象とした利用課題の定

これまで外部利用する。

期公募を年 2 回行った。

に供してきた施

利用者に対して

利用課題の審査に当た

設・設備以外の施は、安全教育や利っては、透明性・公平

設・設備において用者の求めに応じ性を確保するため、外も、民間研究機関

た役務提供等を行部の専門家等を含む施や大学等からの利

うなど、利用者支設利用協議会専門部会

用ニーズが高いも援の充実を図る。

を開催し、利用課題ののについては、外産業界の利用拡大

選定、利用時間の配分

部利用の対象とすを図るため、アウ等を審議した。

る。

トリーチ活動を推

利用者に対しては、安産業界の利用拡大

進するとともに、

全教育や利用者の求めを図るため、アウ

これまで施設供用に応じた役務提供等をトリーチ活動を推制度により外部利行うなど、利用者支援

進するとともに、用に供してきた施の充実を図った。

利用者の利便性を設・設備以外の施考慮した制度等の設・設備について見直しを適宜行

も、利用ニーズにう。

応じて外部の利用

材料試験炉 JMTRに供する。

の改修を完遂し、材料試験炉 JMTR

平成 23 年度
（2011については、試験年度）からの再稼

研究用等原子炉施働を達成する。ま設の新規制基準へ

平 成

90

た、民間事業者等の適合確認を行の利用ニーズに柔い、再稼働を目指

軟に対応できる環

す。照射利用公募

境を整えつつ、更を継続しつつ、こなる照射利用の拡れを踏まえて平成大を図る。

26 年度（2014 年度）以降の照射利用計画を策定する。特に、つくば
国際戦略総合特区のプロジェクト（核医学検査薬の国産化）に係る技術開発等を開始
し、更なる照射利用の拡大を図る。
また、JMTR 及び付随する照射設備等の維持管理を行う。

(4)特定先端大型研究(4) 特 定 先 端 大 型(4) 特 定 先 端 大 型(4) 特定先端大型研究施設の共用の促進

研究施設の共用の研究施設の共用の施設の共用の促進

促進促進「特定先端大型研究

J-PARC 中性子線

「特定先端大型研「特定先端大型研究施施設の共用の促進に施設に関して、「特究施設の共用の促設の共用の促進に関す関する法律」(平成 6

定先端大型研究施進に関する法律」

る法律」（平成 6 年法律

年法律第 78 号)第 5

設の共用の促進に（平成 6 年法律第第 78 号。）で定められ

条第 2 項に規定する関する法律」（平成78 号。）で定められた中性子線共用施設の業務(登録施設利用促

6 年 法 律 第 78

た中性子線共用施

共用を実施した。物進機関が行う利用促号。
）
第 5 条第 2 項

設の共用を実施す質・生命科学実験施設

進業務を除く。)を行に規定する業務る。物質・生命科の中性子線施設に中性うことにより、研究（登録施設利用促

学実験施設の中性子ビームを供給し、7 サ等の基盤の強化を図

進機関が行う利用

子線施設に中性子

イクル相当の共用運転

るとともに、研究等促進業務を除く。
） ビームを供給し、7を計画したが、ミュオに係る機関及び研究を、関係する国、

サイクル相当の共ン実験装置の電源火災者等の相互の間の交登録施設利用促進

用運転を行う。

の影響により、ほぼ 1流による研究者等の機関及び KEK と登録施設利用促進サイクル相当分の停止

多様な知識の融合等の綿密な連携を図機関が、公正な課があり、6 サイクル相当を図り、科学技術のり実施する。

題選定及び利用者の共用運転となった。
91

振興に寄与する。

試験研究を行う者への効率的支援を登録施設利用促進機関の共用に供される実施できるようにが、公正な課題選定及

中性子線共用施設

するための協力をび利用者への効率的支の建設及び維持管行う。

援を実施できるように理を行うととも

中性子線共用施するための協力を行っに、試験研究を行設、中性子線専用

た。

う者へ中性子線共

施設等の混在する

中性子線共用施設、中用施設を共用に供

中性子実験環境の性子線専用施設等の混する。

放射線安全及び一在する中性子実験環境機構以外の者によ般安全を確保するの放射線安全及び一般り設置される中性

ため、高エネルギ

安全を確保するため、

子線専用施設を利ー加速器研究機構

高エネルギー加速器研

用した研究等を行（KEK）及び登録究機構（KEK）及び登う者に対して、当

施設利用促進機関

録施設利用促進機関と該研究等に必要なと連携し、安全を連携し、安全を最優先

中性子線の提供を最優先とした管理とした管理運営を行っ行うとともに、安運営を行う。

た。

全管理等に関して本業務の実施に当

技術指導等を行

たっては、
「大強度

う。

陽子加速器施設
J-PARC における放射性物質の漏えい事案等に対する取組について（措置報告）」（平成 25
年 9 月 26 日付け）
等を踏まえ、新たな安全管理体制にのっとり、総括責任者の下で原子力機構及び KEK の職員が一体的に安全管理に取り組むとともに、安全文化の醸成に向けた教育等を実施する。

(5)原子力分野の人材(5) 原 子 力 分 野 の(5) 原 子 力 分 野 の(5) 原子力分野の人材

育成

人材育成

人材育成

育成
92

国内外の原子力分野

国内産業界、大学、 国内研修では、原国内研修では、原子炉の人材育成、大学等

官庁等のニーズに

子炉工学等に関す

工学等に関する研修及の同分野の教育研究対応した効果的なる研修及び法定資び法定資格取得講習並に寄与するため、大研修を行うこと等

格取得講習並びにびに職員向け研修（原学等との間の連携協により、国内人材

職員向け研修（原子力技術教育等）を実力を促進するととも育成事業を推進す子力技術教育等）

施し、受講者に対するに、研修による人材る。また、大学連を実施し、受講者

アンケート調査により育成機能の質的向上

携ネットワークをに対するアンケー

外部向けでは 93%、職を図る。

はじめ、大学等とト調査により年度

員向けでは 98%の受講の連携協力を強化

平均で 80%以上か者から「有効であっすることにより、

ら「有効であった。
」との評価を取得し国際的に活躍できた。
」との評価を取た。また、外部からのる人材の育成に貢得する。また、外ニーズに対応して、随献する。

部からのニーズに時研修を開催した。こさらに、国際協力対応して、随時研れらの研修事業の遂行（国際研修事業推修を開催する。こ

により、1,204 名の受講進等）の拡大・強れらの研修事業の生に研修等を実施し化を図り、アジア遂行により、1000た。

を中心とした原子

人以上の受講生に力人材育成の推進

研修等を実施すに貢献する。

る。

国内外の関係機関

大学連携ネットワとの連携協力を強ーク協定締結大学

化するとともに、に対し、遠隔教育

原子力人材育成情システム等を活用

報の収集、分析、した学生への教育発信等を行うこと実習等を実施すにより、人材育成

る。東京大学大学

ネットワークを構院原子力専攻及び築する。

国際専攻並びに連

これらの人材育成

携協定締結大学等事業を推進し、研に対する客員教員

修受講者数年平均

等の派遣を行うと1000 人 以 上 を 目

ともに、大学等か指す。

らの学生の受入れ

また、アンケートを実施する。

調査により年度平アジア諸国等を対均で 80%以上から象とした国際研修「有効であった」

事業を推進するととの評価を得る。

ともに、国外の関

この他にも成果があった。

係機関等との協力
93

関係を構築するな
ど、国際原子力人
材育成の推進に貢献する。
国内の原子力人材
育成関係機関との連携協力を進め、情報の収集、分析及び発信を行う
等、「原子力人材育
成ネットワーク」の事務局としての活動を積極的に進め、我が国の原子
力人材育成推進に係る中核的役割を果たす。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

94

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．７

安全研究とその成果の活用による原子力安全規制行政に対する技術的支援等

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○ 「原子力規制委員会における安全研究について」（平成２５年９月２５日
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
別法条文など）原子力委員会 *平成２６年４月９日及び平成２７年４月２２日一部改施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用（紛争解定）決を含む）の推進○ 独立行政法人日本原子力研究開発機構法＜原子力規制委員会＞
第十七条第一項第十号
政策目標 原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るこ第二十八条第四項と施策目標３ 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等
施策目標４ 原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築
関連する研究開発評価、政策 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0257
＜原子力規制委員会＞ 014, 020

当該項目の重要度、難易度－

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値
等

査読付き論文数－学協会賞等外部受賞件数－

共同研究件数－福島第一原子力発電所事 －故対応のための官邸、省庁等への専門家の派遣延人
数（人・日）
貢献した規制基準、指針等 －の数（件）（その他、規制基準、指針等策定のための国への情
報提供数）
外部資金の獲得実績（件・ －億円）
福島第一原子力発電所事
故対応のための人的、技術
的支援

－

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

31 報

31 報

42 報

39 報

26 年度

（参考情報）

46 報 －

予算額（千円）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

－

－

－

－

－

21,648 の17,338 の

19,403 の19,248 の

内数

内数

内数

内数

1件

4件

2件

2件

7件

決算額（百万円）
17,438セグメント「エネルギー利用に係る高度化 の内数と共通的科学技術基盤及び安全の確保と核不拡散」の決算額

23 件

15 件

18 件

13 件

13 件 －

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

130

121

170

161

79

－

435 人・
63 人・日279 人・日 103 人・日日

19 人・日

13 件
2 件 （随時、
多数）

4件
（3 件）

2件
（7 件）

0件
（9 件）

19 件、約 18 件、約40 億円 31 億円

11 件、約
29 億円

13 件、約
27 億円

15 件、約 －40 億円

約34,000約 800

約 2,400
人・日

人・日

人・日

－

0 人・日

0 人・日

95

派遣延人数（人・日）－

国内全域にわたる原子力
防災関係要員を対象とした研修、訓練等の実施回数（受講者人数）－

63 回（1,585人）

48 回（1,345人）

55 回（1,693人）

72 回 －（2,427人）－

775 人

国、地方公共団体等の －原子力防災訓練への支援（支援件数）

42 回（2,727
人）
150 人

580 人

667 人

1,066 人
－

9件

1件

4件

10 件

5件
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価【年度計画におけ

主な実績を以下に記載

総合評価と課題を以下に記載

評定る達成状況】する。

する。

＜評定に至った理由＞

○

我が国の

他の実績については、

詳細については、平成 26 年度○ 原子力規制委員会が策定した「原子力規制委員会における安全研究について」

原子力の研究、開平成 26 年度業務実績に

業務実績に関する自己評価結を踏まえた安全研究を実施するとともに、シビアアクシデントや緊急時への対発及び利用の安全関する自己評価結果

果 P116～118 を参照のこと。

策等に係る研究の成果を同委員会等の行政機関へ提供し、さらに国からの緊急の確保に寄与する

P112～115 を参照のこ

ため、年度計画にと。

基づき、リスク評

主務大臣による評価

A

要請にも応じた追加的研究を実施するなど指針・基準の整備等に大きく貢献し以下に示す評価に基づき、自己評価をＡとした。

たことは評価できる。
○ 専門的な知見を活用し、原子力災害時のマニュアル作成や原子力防災訓練等へ

Ⅱ．国民に対して提Ⅰ．国民に対してⅠ． 国民に対して

価・管理技術、軽Ⅰ． 国民に対して提供供するサービスその提供するサービス

提供するサービス

水炉の高度利用にするサービスその他の＜総合評価＞○ これらを総合的に勘案し、顕著な成果が創出されていることから A 評価とする。

他の業務の質の向上

その他の業務の質

その他の業務の質対応した新型燃料

業務の質の向上に関す「原子力規制委員会における○ なお、中立性及び透明性の確保に関するマネジメントについては、原子力安全に関する事項の向上に関する目の向上に関する目の安全性・熱水力

る目標を達成するため安全研究について」等を踏ま規制等を支援するための組織を原子力施設の管理組織から区分したこと、及び標を達成するため

標を達成するため

安全評価、材料劣とるべき措置え、多様な原子力施設の安全

規制支援審議会の答申に従い、中立性・透明性の確保に取り組んでいることは、とるべき措置

とるべき措置化・高経年化対策

評価に必要な安全研究を実施

計画に基づいて着実な業務運営がなされていると判断できるものの、規制支援

技術、核燃料サイ

し、年度計画を全て達成した。

審議会の答申を踏まえた独自の取組への努力など更に改善の余地があったと考の参画など、ニーズにあわせた細やかな対応を実施していることは評価できる。

6．原子力の研究、開6． 原子力の研究、 6． 原子力の研究、 クル施設の安全評

6． 原子力の研究、開シビアアクシデントや緊急時

えられ、A 評価ではなく、B 評価とする。平成 27 年度以降、理事長の強力なリ発及び利用の安全の開発及び利用の安開発及び利用の安価、放射性廃棄物

発及び利用の安全の確への対策など原子力安全の継ーダーシップの下、安全研究・防災支援部門のみならず機構全体で、中立性及確保と核不拡散に関全の確保と核不拡

全の確保と核不拡の安全評価に関す

保と核不拡散に関する続的改善のための研究を実施

び透明性の確保について継続的に改善・強化することを期待する。

する政策に貢献する

散に関する政策に散に関する政策にる研究を行うとと政策に貢献するためのするとともに、その成果は原○ また、福島第一原子力発電所事故を契機とした研究成果を、長期的にまた国際ための活動貢献するための活貢献するための活

もに、原子力安全活動

子力規制委員会の原子力災害

的に生かしていくため、今後、当該事故対応として行った各種研究や技術支援

動動

規制行政の技術的対策指針の改訂、電気技術規等を体系として確立することを期待する。

な支援として「原程 JEAC4216 の改定、再処理(1)安全研究とその成(1) 安 全 研 究 と そ(1) 安 全 研 究 と そ子力規制委員会に(1) 安全研究とその成施設の新規制基準適合性に係（安全研究とその成果の活用による原子力安全規制行政に対する技術的支援）

果の活用による原子の成果の活用によの成果の活用によおける安全研究に果の活用による原子力

る審査、環境回復のための環○ シビアアクシデントや緊急時対応に関する研究などを実施し、これらの研究成

力安全規制行政に対る原子力安全規制

る原子力安全規制

ついて」も踏まえ

安全規制行政に対する境省検討会での審議等におい果を持って国等の指針・基準の整備について大きく貢献するなど、原子力の安96

する技術的支援て 技 術 的根 拠と し て活用 さ

全向上に貢献したことは評価できる。具体的には、レベル 3PRA 手法を用いて、な措置を行い、中れ、中長期的に必要な指針類

緊急時の避難及びヨウ素剤服用等の被ばく低減効果についての評価で得られた立的な立場から指や安全基準の整備に貢献し、成果が原子力規制委員会の原子力災害対策指針の改定において技術的根拠として活用されたことは、原子力の安全に貢献した観点から評価できる。

行政に対する技術

行政に対する技術

た安全研究や必要

的支援

的支援

技術的支援

原子力安全規制行政

軽水炉発電の安全「原子力規制委員

針類や安全基準の「原子力規制委員会に機構の存在意義を示した。実を技術的に支援するな長期利用に備え会における安全研整備等に貢献するおける安全研究につい施に当たっては、外部資金と○ 核燃料サイクル施設の安全評価に関する研究を実施し、再処理施設の重大事故ことにより、我が国た研究を行う。
「原

究について」等をなど、中期計画達て」等を踏まえ、多様して原子力規制委員会からのの影響を評価するためのデータを取得し、当該データが新規制基準に基づく適の原子力の研究、開子力規制委員会に踏まえ、多様な原成に向けて当該年

な原子力施設の安全評

研究事業 15 件、約 40 億円を合性審査において活用されたことは評価できる。

発及び利用の安全のおける安全研究に子力施設の安全評度に実施すべきこ

価に必要な安全研究を受託するとともに、規制ニー○ 福島第一原子力発電所の廃炉の安全規制に向けた研究に着手し、臨界安全のた確保に寄与する。

ついて」等を踏ま価に必要な安全研と を 行 っ た か 。 実施し、シビアアクシズに呼応した研究推進体制のめの基盤の構築や廃棄物管理に関する研究等に取り組み、将来的な安全規制行

このため、原子力規え、安全上重要な究を実施し、シビ（Ⅰ.6.（1）安全研

デントや緊急時への対再編、国際協力や産学との連政支援のための研究に取り組んだことは評価できる。

制委員会の「原子力事象に重点化したアアクシデントや究とその成果の活策など原子力安全の継携により成果の最大化に取り規制委員会における安全研究や必要な

緊急時への対策な用による原子力安

続的改善のための研究組んだ。

理の安全確保のための被ばく評価を実施し、指針整備等を支援したことは、国安全研究について」

措置を行うととも

ど原子力安全の継

全規制行政に対すを実施した。

また、平成 23 年度に発生したの迅速な政策実行に貢献するとともに、国民、住民の安全・安心に貢献した観等を踏まえ、同委員に、中長期的に必続的改善のためのる技術的支援）詳細については、自己東京電力福島第一原子力発電点から評価できる。

会及び規制行政機関

要な指針類や安全研究を実施すると○

評価結果を参照のこ所事故を契機とした国の原子からの技術的課題の基準の整備や研究

ともに、その成果

害対策の強化に貢と。

力行政、原子力防災体制の抜（原子力防災等に対する技術的支援）

提示又は要請等を受

課題等の検討に貢を活用して中立

献するため、年度

本的見直しを踏まえ、国（関○ 専門的な知見を活用し、国及び地方公共団体における福島第一原子力発電所事

けて、安全研究を行献する。規制支援性・透明性を確保

計画に基づき、災係行政機関）、地方公共団体等

故後の新たな原子力防災対応に貢献したことは評価できる。具体的には、国にうとともに、これらに用いる安全研究しつつ原子力安全

害対策基本法、武からの要請、依頼に応じ、防対しては原子力災害時のマニュアル（原子力災害時における避難退域時検査及規制行政機関の指針の成果の取りまと

規制行政への支援

力攻撃事態対処法

災対応強化、人材育成、原子び簡易除染マニュアル）や要領（緊急時モニタリングセンター設置要領）作成

類や安全基準の整備

め等に当たってとして、中長期的に基づく指定公共力防災訓練等の支援業務を展への助言等、地方公共団体に対しては、地域防災計画修正への支援等を実施し等に貢献する。

は、中立性・透明に必要な指針類や機関として、関係開した。特に、災害対策重点ている。また、国や地方公共団体の原子力防災訓練への参画に当たっての専門

また、関係行政機関性の確保に努め

安全基準の整備や行政機関や地方公区域の拡大に伴う原子力施設

家及び特殊車両の派遣並びに助言（スクリーニングの運営方法等）を行ってい等の要請を受け、原る。なお、実施に研究課題等の検討

共団体の要請に応立地以外の防災関係者への研る。加えて、防災情報の調査・発信とともに新たな原子力防災対応体制、災害子力施設等の事故・当たっては外部資に貢献する。なお、 じて、原子力防災

修に力を入れるなど、災害対対策重点区域の拡大に対応した研修及び緊急時対応力の維持・向上のための機故障の原因の究明

金の獲得に努め実施に当たっては等に対する人的・策基本法及び武力攻撃事態対構内専門家の研修・訓練による人材育成等、ニーズにあわせた細やかな対応は等、安全の確保に貢る。

外部資金の獲得に技術的支援を行う

処法に基づく指定公共機関と評価できる。

献する。

1) リスク評価・管努める。

など、中期計画達

し て 期 待さ れる 役 割を果 た

理技術に関する研

1) リスク評価・管成に向けて当該年

し、最終年度の年度計画及び（原子力安全規制等に対する技術的支援の業務の実効性、中立性及び透明性の確保）

究

理技術に関する研度に実施すべきこ

中期計画を全て達成した。

○ なお、中立性及び透明性の確保に関するマネジメントについては、原子力安全

リスク情報を活用

究とを行ったか。

原子力安全規制、原子力防災

規制等を支援するための組織を原子力施設の管理組織から区分したこと、及びした安全規制に資

シビアアクシデン（Ⅰ.6.（2）原子力等に対する技術的支援に係る規制支援審議会の答申に従い、中立性・透明性の確保に取り組んでいることは、するため、リスクト時のソースター

防災等に対する技業務を行うため、当該業務を計画に基づいて着実な業務運営がなされていると判断できるものの、規制支援

評価・管理手法のムについて不確か

術的支援）行うための安全研究・防災支審議会の答申を踏まえた独自の取組への努力など更に改善の余地があったと考高度化を進めるとさを含めた評価手○原子力安

援部門を他組織から区分する

えられ、A 評価ではなく、B 評価とする。平成 27 年度以降、理事長の強力なリともに、原子力防法を整備し、軽水

全規制、原子力防とともに、外部有識者から成ーダーシップの下、安全研究・防災支援部門のみならず機構全体で、中立性及災における防護対炉及び再処理施設

災等及び核不拡散る規制支援審議会を設置してび透明性の確保について継続的に改善・強化することを期待する。

策戦略を提案すへの適用を進めるに関する技術的支平成 26 年 11 月に開催した。

る。さらに、原子とともに、防護対援に係る業務の実

技術的支援の実効性、中立性＜今後の課題・期待＞力事故・故障情報策の被ばく低減効

効性、中立性及び及び透明性を確保するための○ 福島第一原子力発電所事故への対処に係る功績を長期的にまた国際的に生かしの収集、分析を行

果を分析するため透明性を確保する方策の妥当性やその実施状況

原子力災

97

○ また、年度計画に加えて、国からの緊急要請に応じて追加的に除染や除染土管

う。

の被ばく線量評価

ため、当該業務をについて確認を受けるとともていくため、今後、福島第一原子力発電所の事故対応として行った各種研究や

2) 軽水炉の高度利手法を整備し、こ行うための組織をに、同審議会の意見を尊重し技術支援等を体系として確立することを期待する。

用に対応した新型

れらの情報に基づ区分するとともて業務を実施した。特に、原燃料の安全性に関いて防災計画支援に、外部有識者か子力規制委員会からの受託のする研究のための技術的指らなる審議会を設実施に当たっては、中立性及近い将来に規制の標等を提示する。

置し、その意見をび透明性を確保するためのル対象となる新型燃2) 軽水炉の高度利尊重して業務を実ールを定めることにより部門料などの安全審査用に対応した新型

施 し た か 。（ Ⅰ .6.

外、機構外の人材活用を図り、や基準類の高度化

燃料の安全性に関（4）原子力安全規業務を発展させた。

に資するため、異する研究

制等に対する技術

一方、年度計画外の取組とし門のみでは対応できない指摘もあるため、理事長等のマネジメントによる対応

常過渡時及び事故

燃焼の進展や燃料的支援の業務の実て、原子力規制委員会の研究について検討を期待する。

時の破損限界や破材料の改良等が反効性、中立性及びニーズに応え、燃料デブリの損影響などに関す

応度事故や冷却材

透明性の確保）臨 界 リ スク につ い ての研 究＜その他事項＞

る知見を取得し、喪失事故時等の燃

等、東京電力福島第一原子力［文部科学省国立研究開発法人審議会の意見］

解析コードの高精料挙動に及ぼす影【過去の指摘事項

発電所の廃炉の安全規制に関（安全研究とその成果の活用による原子力安全規制行政に対する技術的支援）度化を進める。

響についてデータ等】

わる 3 件の受託研究に着手

3) 軽水炉の高度利を取得整理し、得・用及び新型の軽水られた知見を取りジェクトについ

実施に貢献した。

炉等に関する熱水

まとめるとともにて、優先度を踏ま以上の理由により自己評価を

力安全研究

燃料挙動解析コー

えた上で整理統合Ａとした。

システム効果実験

ドに反映する。

を行い重点化した及び個別効果実験

3) 軽水炉の高度利か。 (事務・事業見＜「Ａ評定」の根拠（「Ｂ評定」などに基づいて 3用及び新型の軽水直し／Ⅰ.6.（1）安との違い）＞

次元熱流動解析手炉等に関する熱水

全研究とその成果○規制行政への支援活動

加え、福島の新たなニーズに資する検討・評価を行い、行政の指針整備に貢献

法の開発及び最適力安全研究の活用による原子・規制ニーズを的確に捉えてしたことは評価できる。

評価手法の高度化

事故時の原子炉及力安全規制行政に外部資金の獲得に努め、平成を行い、シビアア

び格納容器におけ対する技術的支援)

26 年度は 15 件、約 40 億円のクシデントを含む

る熱流動に関する・研究事業を受託した。

安全評価に必要な実験の実施や装置増している安全研・開発した OSCAAR コード

技術基盤を提供す整備等により、熱究を充実させたによる解析を基にした複合的る。

流動解析手法の高か。
（その他留意事

防護措置による被ばく低減効

4) 材料劣化・高経度化や今後の国産

項／Ⅰ.6.（1）安全果の評価結果は原子力規制委

年化対策技術に関コードの開発に資研究とその成果の員会の原子力災害対策指針のする研究する技術基盤を整活用による原子力

改訂に、小型試験片を用いた

原子炉機器におけ備する。

安全規制行政に対破壊靭性評価の成果は電気技

る放射線や水環境

4) 材料劣化・高経する技術的支援）術規程 JEAC4216 の改定に、下での材料の経年年化対策技術に関劣化に関して実験する研究【共通的着目点】

による廃液の蒸発乾固に係る等によるデータを

原子炉機器材料に○国民や社

Ru の放出挙動データは国内○ 原子力防災については、国や自治体の求めに対する支援を着実に実施している。

取得し予測精度のついて、放射線分

会への還元・貢献の再処理施設の新規制基準適

しかし、多くの取組は受け身のようであり、防災のあり方や、原子炉安全研究向上を図るととも

解水質コードによに繋がる成果が得合性に係る審査に、1F 事故にとの関係づけがなされていない。

研究プロ

重要性が

し、原子力規制委員会の政策○ 安全研究を通じた、国民の安全に対する大きくまた厳しい期待への理解を促す
こともできるのではないか、と期待する。
○ 次の中長期目標期間においても、強いモチベーションのもと、安全規制行政に対する技術的支援等安全研究の研究開発成果の最大化に向けた姿勢を維持することを期待する。
○ 規制支援審議会の意見を踏まえた業務実施については、安全研究・防災支援部○ 国の基準・指針や民間の規格・基準の策定に対する技術的貢献、人的支援は特筆すべきものがある。機構の貢献がなければここまでたどり着けなかった、と高く評価できる。
○ 規制行政や指針整備等への活用実績は第１期中期目標期間と比して増加しているとの評価があるが、福島第一原子力発電所事故後の現象としては特別な評価

再処理施設の冷却機能の喪失

98と言えるかについて冷静な評価が必要である。
○ 安全研究の成果と実績は世界のトップレベルにある。年度計画の着実な実施に○ 機構は、規制側と事業者側との協力による安全研究が推進されるようその枠組
みの構築と推進する機能を果たすべきである。

（原子力防災等に対する技術的支援）○ 人材育成については、機構が担当すべき対象人材と役割をより明確にし、投入資源について効率を考える必要がある。単に回数と対象者を増やせばよいというものではなく、社会的必要性とその供給手段との関係で目標を明確にしていくべき。
○ 原子力防災に対する技術支援においては、国や自治体に対して指定公共機関としての技術支援を行うなどしたことは、専門性を活かしたものである一方、受託業務的な性質もある。的確に実施されたことは認める。

に、高経年化に対る照射試験中の腐られているか。

起因する汚染物に対応した線

応した確率論的手

食環境評価及び既量解析結果は環境省環境回復法等による構造健

往照射材等による検討会等での審議に、廃棄物

全性高度評価手法

脆化評価を行うと処分のスコープに入る対象廃○ 規制と事業者などの関係機関の協力における利益相反防止ルールは、安全性向

及び保全技術の有ともに、照射後試

棄物においてこれまで未検討

上の達成度のその効率性向上度との関係において、必要に応じて緩和措置を設

効性評価手法を整験施設等で破壊特の Hf-182 の埋設基準線量相

けて中立性を保証するべきである。そのような安全研究における利益相反の考備する。

性評価に関する試

当濃度の評価結果は原子力規

え方を、機構は研究機関として検討するべきではないか。

5) 核燃料サイクル

験に着手する。さ

制委員会の検討チーム会合で施設の安全評価に

らに、機器類の耐の審議にそれぞれ活用され、関する研究

震余裕評価に必要

指針、基準等の策定や検討に

リスク評価上重要な応答解析に着手

大いに貢献した。

（その他）な事象の影響評価する。

・年度計画外の取組として、○ 機構内部で部門間連携が可能となる仕組みを整備したのは大変によいことであ手法の整備を目的

5) 核燃料サイクル

東京電力福島第一原子力発電として、放射性物

施設の安全評価に所の廃炉の安全規制に関する

質の放出移行率な関する研究

研究ニーズに応え、燃料デブ

どの実験データの再処理施設のリス

リの臨界リスクについての研取得及び解析モデ

ク評価上重要な事

究及び福島第一原子力発電所○ 安全研究の重要性は増しており、臨界安全に関する研究の展開などにより、福ルの開発を行う。

象における放射性における廃棄物管理や漏えい

島第一原子力発電所の廃炉の安全かつ着実な遂行に本質的な貢献を期待する。

また、新型燃料等物質の放出移行挙した汚染水の挙動に関する研

国民の安全に対する期待は大きく、また厳しいものがあり、これらの研究開発に対応した臨界安動データの取得及究に着手し、原子力規制委員を通じて、国民の理解及び人材育成を促す努力を求めたい。

全評価手法や再処

び解析を継続す

会の政策実施に貢献した。

理施設機器材料のる。軽水炉新型燃・原子力規制委員会が進める

経年化評価手法の料等の臨界安全管「原子力災害事前対策」、「廃整備を行う。

理に燃焼度クレジ炉等に伴う放射性廃棄物の規6) 放射性廃棄物にットを導入するた制」等の検討会や環境省の「東関する安全評価研めの基礎臨界デー

京電力福島第一原子力発電所

究

タを整備する。

事故に伴う住民の健康のあり

地層処分の安全審

6) 放射性廃棄物に方」に関する専門家会議など

査基本指針等の策

関する安全評価研に専門家を派遣（73 人・日）

定に資するため、究し、機構が実施した分析結果

地質環境の変遷や

バリア材料の変質の提示等を含めた技術的支援

不確かさを考慮しに関わる構成元素を行った。

た、時間スケールの拡散挙動と酸化・原子力防災関係者の能力向に応じた核種移行

還元反応に関する上及び体制の基盤強化につな

評価手法及び廃棄実験を実施する。

がる人材を育成するための国

体・人工バリア性

さらに、廃止措置

や地方公共団体に対する研修

能評価手法を整備に関わる被ばく線

等（2,427 名）及び原子力災する。また、余裕

量評価コードや濃害対応に当たる人材を育成す

深度処分等に対し度分布評価コードるための機構専門家への研修ては、地層処分研を改良する。

等（1,066 名）を実施した。

究で得た技術的知

7) 関係行政機関等○マネジメント99（原子力安全規制等に対する技術的支援の業務の実効性、中立性及び透明性の確保）○ 規制支援審議会には NPO や NGO 等の民間団体の視点も必要ではないか。

る。

（今後の課題・期待）○ 原子力安全規制に関する行政等のニーズを正しく把握した上で、課題を適切に選択し効率的な研究開発を進めて行くことを期待する。
○ 国際的な安全研究の動向に関する調査・分析を主要な業務とする必要があるのではないか。
［原子力規制委員会国立研究開発法人審議会の意見］（安全研究とその成果の活用による原子力安全規制行政に対する技術的支援）○ 福島第一原子力発電所の廃炉に係る臨界安全の評価手法の整備及び廃棄物処理並びにシビアアクシデント関連の研究を実施するなど、規制ニーズに適応した研究テーマの選定がなされており、高く評価できる。また、原子力規制委員会から 15 件、約 40 億円の研究事業を受託したことは、研究成果が原子力規制委
員会のニーズを満たしていると判断できる。
○ 新規制基準の策定及びそれに基づく適合性審査、日本電気協会の電気技術規程の改定、環境省の指針整備等に貢献しており、優れた成果を挙げている。
○ 機構の総合力を活かす形で幅広い範囲の安全研究を遂行し、その成果は査読付
き論文などの形で公表していること、及び機構が設置している外部評価委員会
において高く評価されたことは、成果が高い水準にあることを示しており、定
性的及び定量的観点から良好な成果を挙げていると認められる。
（原子力防災等に対する技術的支援）

見を用いて、国がへの協力

・被規制部門と共存する組織○ 福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、国・地方公共団体の防災体制の整行う安全審査など

安全基準類の策定の中で規制への技術的支援の備支援、人材育成、訓練への参画、情報発信などを実施し、防災対策基盤の強への技術的支援を等に関し、原子力

中立性及び透明性を確保して化に多くの貢献があると評価できる。

行う。

規制委員会や学協業務を遂行するという難題に廃止措置について会等に対して最新

対し、原子力安全規制、原子（原子力安全規制等に対する技術的支援の業務の実効性、中立性及び透明性の確保）

は、対象施設の特の知見を提供する

力防災等に対する技術的支援○ 安全研究・防災支援部門を原子力施設の管理組織から区分したこと、及び規制

徴や廃止措置段階とともに、審議等に係る業務を行う安全研究・支援審議会の答申に従い、中立性・透明性の確保に取り組んでいることは高くに応じた解体時のへの参加を通して

防災支援部門を、原子力施設評価できる。

安全評価手法を整支援を行う。

の管理組織から区分した組織備する。

原子力施設等の事とした上で、規制支援審議会

7) 関係行政機関等

故・故障に関するでの業務実施状況等の確認やへの協力

情報の収集・分析

受託事業実施に当たってのル（今後の期待・課題）

安全基準、安全審を行うとともに、ール策定をもって適切に対応○ 現段階では、独立性・中立性・透明性を確保するための取組が最重要課題であ

査指針類の策定等

東京電力福島第一した。

ることは理解するが、国の事業である限り、その取組が「効果的・効率的」でに関し、規制行政

原子力発電所事故

・受託事業を進める上で不足あるかどうかが問われると考えられる。現段階では、「効果的・効率的」である

機関への科学的デの調査分析等、具する人材を確保するため、部かどうか、という観点には注意が払われていないように見受けられるため、今ータの提供等を行

体的な要請に応じ

門外研究員を兼務として参画

後の取組に期待したい。

う。また、原子力

た技術的支援を行させるなど、効率的な業務運○ 平成 26 年度の目標達成結果から、適正かつ明確な目標設定が、成果の最大化、施設等の事故・故う。

営に取り組んだ。また、博士

効率的な業務推進につながることが認識された。今後も引き続き、中期、年度

障の原因究明のた研究員や専門的知識を有する

目標達成のため、合理的なレベルでより細分化した実行性のある目標、指標をめの調査等に関し嘱託の活用など、人事制度を

年度ごとに設定することが望ましい。

ても、規制行政機

積極的に活用して人的基盤を

関等からの個々具強化した。

人材資源の基盤になるプロパー採用については、年齢、専門性などの分野で特体的な要請に応・機構外の組織との連携・協定して計画的に採用されることが望ましい。

じ、人的・技術的力として、平成 26 年度は京都支援を行う。さら大学等と 8 件の共同研究を実に学協会における

施し、基盤研究成果等の安全規格の整備等に貢規制への有効活用を図った。

献する。

・燃料挙動に関する OECD ハ
ル デ ン 原 子 炉 計 画 や(2)原子力防災等に対(2) 原 子 力 防 災 等(2) 原 子 力 防 災 等(2) 原子力防災等に対OECD/NEA スタズビック被する技術的支援に対する技術的支に対する技術的支する技術的支援

覆管健全性プロジェクト

援

援（SCIP－III）計画への参加、格納容器内の密度成層挙動にOECD/NEA

関係行政機関及び地

災害対策基本法、

東京電力福島第一

国、地方公共団体等へ

関 す る

方公共団体の原子力

武力攻撃事態対処

原子力発電所事故の指定公共機関（原子PANDA ベンチマーク解析へ

災害対策の強化に貢法に基づく指定公の教訓を踏まえた

力防災専門機関）としの参加、STACY での臨界実験

献するため、地方公共機関として、関原子力規制委員会ての技術的支援、原子等に関する仏国放射線防護・共団体が設置したオ

係行政機関や地方

による原子力災害

力防災関係者の人材育

原子力安全研究所（IRSN）とフサイトセンターの公共団体の要請に対策指針等の検成支援、国及び地方公の協力等、5 件の国際共同研

活動に対する協力や応じて、原子力災討、見直しが進め

共団体が行う原子力防究等を活用して、国際水準の100の○ 予算の区分を含め規制支援審議会の答申（平成 27 年 1 月）への対応について、今後の改善への取組が更に必要である。

○ 採用人員についても、各年度ごとの目標を設定するなど、特に機構の安定した原子力緊急時支援・害時等における人

られ、国及び地方

災訓練への技術的支

成果創出を図った。

研修センターの運営

的・技術的支援を公共団体による実援、等を進めた。

・規制ニーズや研究テーマのにより、これら諸機行う。

効的な原子力防災

詳細については、自己重点化に呼応して、材料劣化

関の活動を支援す機構内専門家の人

活動体制が検証さ評価結果を参照のこ

及 び 構 造健 全性 に 関する 材る。

材育成を進めるとれる状況にあること。

料・構造安全研究ユニット、ともに機構外原子とを踏まえ、以下

廃棄物及び環境評価に関する

力防災関係要員のの業務を実施す

環境安全研究ユニットを新設

人材育成を支援する。

するとともに、臨界安全研究る。

原子力災害時等

グループを立ち上げ、研究推

原子力防災対応にに、災害対策基本

進体制の効率化及び強化を図おける指定公共機法等で求められる

り、規制行政に貢献できる成関としての活動に

指定公共機関とし果を創出させた。

ついて、国、地方ての役割である人

公共団体との連携

的・技術的支援を＜課題と対応＞の在り方をより具確実に果たすこと・ 原子力規制委員会からの研体的に整理し、実により、国、地方究ニーズに対応するため、委効性を高めること

公共団体等がオフ

員会の研究計画策定や規制情により我が国の防サイトセンター等

報分析にこれまでより積極的

災対応基盤強化にで行う住民防護のに関与するなど、効果的に研貢献する。

ための防災活動に究を推進し支援を行う仕組み

原子力防災等に関貢献していく。その構築に努める。

する調査・研究、のため、専門家の・ 安全性の継続的改善の実現

情報発信を行うこ

活動拠点である原に必要な基盤を維持・発展さとにより国民の安子力緊急時支援・せるため、交付金予算・外部全確保に資する。

研修センターの放資金のさらなる獲得や機構内

海外で発生した原

射線防護等に係る外の人材を広く活用した研究

子力災害に対する基盤整備を図り、の活性化に取り組む。

国際的な専門家活運営体制を維持す

・ 益々拡大する原子力規制委

動支援の枠組みへる。

員会からの研究ニーズに中立の参画、アジア諸

我が国の原子力防性及び透明性を確保しつつ対国の原子力防災対

災対応基盤の強化応するためには、部門内に多応への技術的支援として、防災対応

様な専門性を有する研究者をなど、原子力防災

関係要員の人材育

増 員 す るこ とが 不 可欠で あ

分野における国際成が極めて重要でり、そのため受託事業を活用

貢献を積極的に果あるとの認識のした職員採用等、人材確保のたす。

下、機構内専門家

ための新たな仕組みの構築等の人材育成としてに努める。

研修及び支援活動

・ 規制支援業務に係る中立性訓練を企画実施す及び透明性の確保、利益相反るとともに、防災等についてのリスクの洗い出関係機関への原子

しをさらに進め、中立性及び101

力防災等の知識・透明性を確保しつつ実効性の技能習得を目的とある研究を実施するための継した防災研修・演

続的改善に取り組む。

習を実施する。

・ 新たな防災対応体制におけ国、地方公共団体

る指定公共機関として機構内が実施する原子力専門家の人材育成、必要な資

防災訓練等につい

機材の整備等を通じて、確実て企画段階から積かつ実効的な緊急時対応体制

極的に関わり、連の構築を図る。

携の在り方、活動・ 地方公共団体及び防災関係の流れを共に検証

機関への教育・研修、訓練のし合うことによ計画並びに実施への積極的なり、それぞれの地協力並びに提言を行う。

域の特性を踏まえた防災対応の基盤強化に貢献する。
また、原子力防災等に関する関係行
政機関からの要
請、依頼等に応じて、原子力災害対策（武力攻撃事態等含む。
）の実効性を高めるための実務に則した調査・研究に取り組み、実効的な原子力防
災活動の向上に貢献する。
国際原子力機関（IAEA）の進める
国際緊急時ネット
ワーク（RANET）に対応するとともに、アジア原子力
安全ネットワーク（ANSN）の原子
力防災に係る活動
を通じて、アジア地域の原子力災害対応基盤整備に貢102献する。また、韓国原子力研究所との研究協力の展開として、原子力防災対応等に係る情報交換を進める。
(4)原子力安全規制等(4) 原 子 力 安 全 規(4) 原 子 力 安 全 規(4) 原子力安全規制等に対する技術的支援

制等に対する技術

制等に対する技術

に対する技術的支援のの業務の実効性、中的支援の業務の実的支援の業務の実

業務の実効性、中立性

立性及び透明性の確

効性、中立性及び効性、中立性及び及び透明性の確保

保透明性の確保透明性の確保機構は、原子力安全機構は、原子力安

原子力安全規制、

原子力安全規制、原子

規制、原子力防災、

全規制、原子力防

原子力防災、核不力防災、核不拡散等に

核不拡散等に対する災、核不拡散等に

拡散等に対する技

対する技術的支援に係

技術的支援に係る業対する技術的支援

術的支援に係る業る業務を行う安全研

務を行うための組織に係る業務を行う

務を行うための組

究・防災支援部門を、を区分するとともための組織を原子

織を原子力施設の原子力施設の管理組織に、外部有識者から力施設の管理組織

管理組織から区分から区分した組織とし成る審議会を設置から区分するととするとともに、外た。

し、その意見を尊重

もに、外部有識者

部有識者から成る

また、安全規制行政をして業務を実施するから成る審議会を規制支援審議会を技術的に支援するたことで、当該業務の設置し、当該業務

開催し、技術的支

め、中立性及び透明性

実効性、中立性及びの実効性、中立性

援の実効性、中立の確保の在り方につい

透明性を確保する。

及び透明性を確保

性及び透明性を確て原子力規制委員会とするための方策の保するための方策

継続的に意見交換を行

妥当性やその実施の妥当性やその実うとともに、外部有識状況について審議

施状況について審者にから成る規制支援を受けるととも

議を受けるととも審議会を平成 26 年 11に、同審議会の意に、同審議会の意

月に開催して、原子力見を尊重して業務見を尊重して業務規制委員会からの受託を実施する。

を実施する。

事業における事業者との関係や人材・施設の効率的な活用を念頭に
中立性・透明性を確保した上で業務を実施する方策の妥当性等について審議を受けた。同審議会の意見を反映して、特に原子力規制委
103

員会からの受託事業実施に当たっては中立性
及び透明性確保のためのルールを策定し、これに準じて業務を実施した。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

104

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．８

産学官との連携の強化と社会からの要請に対応するための活動

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○ 「科学技術基本計画」（平成 23 年 8 月閣議決定）
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
別法条文など）○ 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）
施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用（紛争解○ 独立行政法人日本原子力研究開発機構法
決を含む）の推進
第十七条第一項第八号
関連する研究開発評価、政策 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0257

当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

査読付論文の公開
研究開発成果データベー
スへのアクセス件数

22 年度

23 年度

950 編/
1,129 編 1,181 編
年―

159 万件 147 万件

24 年度

25 年度

26 年度

1,276 編1,360 編1,147 編556 万件2,649 万件

3,969 万件

（参考情報）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）－

決算額（百万円）
9,895 の 10,408 の 15,881 の 21,668 の 16,788 の
内数
内数
内数
内数
セグメント「国内外との連携強化と社会か 内数らの要請に対応する活動」の決算額

成果報告会の開催

20 回/年

71 回

70 回

90 回

48 回

53 回 －

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

国際原子力情報システム（INIS）の国内普及を目的とした説明会等
国際原子力情報システム（INIS）の国内利用件数

年間 4 回
以上

－

－

－

－

－

6回

7回

4回

11 回

経常利益（千円）－

5回―

12,429件

36,535
件

40,742 件

72,527 件

176,774 －件

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

―

326 名

371 名

369 名

434 名

459 名 －

従事人員数

97

84

84

84

89

50 回/年

63 回

61 回

82 回

119 回

160 回 －

外国人研究者等の受入れ
数
直接対話活動の開催

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価【年度計画におけ

主な実績を以下に記載

総合評価と課題を以下に記載

評定る達成状況】する。

する。

＜評定に至った理由＞

○

機構の研

他の実績については、

詳細については、平成 26 年度○ 研究開発成果の普及とその活用の促進については、例えば、公開目標論文数等

究開発成果の国内

平成 26 年度業務実績に

業務実績に関する自己評価結外における普及の関する自己評価結果

果 P130～133 を参照のこと。

促進及び産業界に

P126～129 を参照のこ

おける利用機会のと。

拡充のため、年度

法人の業務実績等・自己評価

以下の顕著な実績をあげた理由により、自己評価はＡとし105

主務大臣による評価

A

数値目標で目標を上回ったことや、研究開発成果のデータベースの HP のアクセ
ス数が大幅に増加するなど成果を上げていることは評価できる。
○ 福島における放射性物質分布状況や環境回復に関する研究開発成果を分かりやすく取りまとめ、ニーズの高いデータを国内外に発信したことは評価できる。

Ⅱ．国民に対して提Ⅰ．国民に対してⅠ． 国民に対して計画に基づき、研Ⅰ． 国民に対して提供た。

供するサービスその提供するサービス

提供するサービス

究開発成果の情報するサービスその他の他の業務の質の向上

その他の業務の質

その他の業務の質等を積極的に発信

業務の質の向上に関す【総合評価】

に関する事項の向上に関する目の向上に関する目

するとともに、知る目標を達成するため

年度計画に掲げた目標を全て標を達成するため

標を達成するため的財産管理に係るとるべき措置

計画どおりに実行し、中期計とるべき措置

とるべき措置

実務についての教画の達成に向けて着実に取り育・研修を実施す組むことで産学官との連携を○ 日仏 ASTRID 協力に関する実施取決めの締結やそれに基づく具体的な協力作業の開始など、国際協力を通じた研究開発の取組に具体的な進展があったことは評価できる。
○ 立地地域を中心に機構の事業計画説明等については、昨年を大きく上回る開催数で実施するとともに、参加者数も約 1.6 倍に増加するなど、立地地域を中心とした機構の取組への理解増進に貢献していることは評価できる。
○ これらを総合的に勘案し、顕著な成果が創出されていることから、A 評価とする。

9．産学官との連携の9． 産学官との連9． 産学官との連るなど、中期計画

9． 産学官との連携の強化し、社会からの要請に対強化と社会からの要携の強化と社会か携の強化と社会か達成に向けて当該強化と社会からの要請

応することができた。

請に対応するためのらの要請に対応すらの要請に対応す年度に実施すべきに対応するための活動○研究開発成果の普及とその活動

るための活動るための活動ことを行ったか。

活用の促進（Ⅰ.9.（1）研究開

年度計画に掲げた目標を計画（原子力に関する情報の収集、分析及び提供）（研究開発成果の普及とその活用の促進）（産学官の連携による研究開発の推進）(1)研究開発成果の普(1) 研 究 開 発 成 果(1) 研 究 開 発 成 果

発成果の普及とそ(1) 研究開発成果の普どおりに達成するとともに、○ 査読付き論文数や成果発表報告会等について、公開目標論文数等数値目標で目及とその活用の促進の普及とその活用の普及とその活用の活用の促進）

及とその活用の促進

直接対話による研究開発成果

標を上回っているほか、研究開発成果のデータベースの HP のアクセス数が平成

の促進

の促進

○

科学技術

の普及に向けて、深地層の研25 年に比べて 5 割増加する等、成果の普及に貢献していることは評価できる。

及び原子力の研究

究施設の見学会さらには大学

これは、他研究所との連携等、機構の取組による所も大きいと評価できる。

機構の研究開発成果

研究開発成果を広研究開発成果を取開発活動を支援す研究開発成果を取り等への講師派遣など、前年度の国内外における普く普及し活用促進

りまとめ、学術雑るため、年度計画

まとめ、査読付論文とを上回る実績を達成した。研及を促進するため、を図るため、査読

誌等の査読付論文に基づき、国内外

して 1,147 編の査読付

究開発成果の普及に向けて機

知的財産の取扱いに付論文を中期目標

として年間 950 編の原子力科学技術

論文を公開するととも

構ウェブサイトを中心にさま留意しつつ、発信す

期間中に年平均

以上公開するととに関する学術情報に、研究開発成果報告

ざまな取組を実施した。特にる機構の研究開発成950 編 以 上 公 開

もに、研究開発成を収集・整理・提書類 189 件及び成果普東京電力福島第一原子力発電

果の質の向上を図りし、その情報等を

果報告書類及び成供、国際原子力情及情報誌（和文／英文） 所事故への研究開発支援を視つつ、量を増大する。 積 極 的 に 発 信 す

果普及情報誌を刊

報システム（INIS） を刊行した。また、取野に入れた成果の普及・発信

さらに、機構の研究る。

行する。また、そ

データベースの利りまとめた研究開発成も効果的に行った結果、機構○ 特許については、特許数を厳選して管理するとともに、民間との共同研究によ開発成果の産業界に

ウェブサイトなどの標題や要旨を和用促進など、中期

果の標題、要旨等を研

ウェブサイトに対するアクセり製品開発に取り組むことで、製品化の見通しを得る等適切に民間利用につなおける利用機会を拡を活用した情報発

文・英文で編集し計画達成に向けて究開発成果データベー

ス数は前年度に引き続き高水

げる等、効率的・効果的な取組をしていることは評価できる。

充するため、産業界

信や大学等への専た成果情報を機構

当該年度に実施すス（JOPSS）として国準を維持した。

のニーズを踏まえ、門家講師派遣を拡

ウェブサイトからべきことを行った

内外に発信するととも年度計画に掲げた目標を計画

研究開発成果の知的充する。また、成積極的に発信するか。（Ⅰ.9.（6）原に、国立情報学研究所

どおりに達成し、研究開発成

財産化を促進するな

果報告会等を年平とともに、外部機

子力に関する情報等の外部機関と連携

果の普及に係る中期計画の達どの取組を行う。

均 20 回以上開催

関とのデータ連携の収集、分析及び

し、発信チャンネルの成に向け着実に進捗している

し直接対話によるを進めることによ提供）拡充に努めた。これまとともに、研究開発成果デー

成果の普及に努めり、機構が成し得○原子力ので 実 施 し て き た Web

タベースの改良によりその利る。

た成果の活用促進研究開発を効果

API 改良、全文リンク

便性を高め、機構の成果情報

深地層の研究施設を図る。

的・効率的に実施

識別子（DOI）の付与

へのアクセスを増大させるなや PR 施 設 の 見

ウェブサイトからし、その成果を社

等のアクセシビリティ

ど、成果の社会還元に貢献し学、ウェブサイト

研究開発成果を発会に還元するた

改善作業が相乗効果とた。また研究開発成果であるの活用等を通じ信するに当たってめ、年度計画に基なって現れた結果、

特 許 等 の知 的財 産 につい てて、深部地質環境

は、掲載情報の充づき、大学等との

JOPSS のアクセス数はは、産業界での利用促進を図や研究開発成果の実、分かりやすさ

研究協力の推進、

3,969 万件（平成 25 年

るため、機構の各事業から創106○ IAEA が運営する国際原子力情報システム計画について、日本語検索辞書を完成させて利用環境を整備するとともに、国内の原子力文献情報の提供をしたことは評価できる。また、日本語利用環境の整備により、国内利用を大きく増加（約2.4 倍）させたことは評価できる。
○ 日本国内の原子力研究開発成果の国際発信のため、国内のデータを取りまとめて国際機関に送付するなど、我が国の優れた技術の国際展開に貢献したことは評価できる。

○ 福島における放射性物質分布状況や環境回復に関する研究開発成果を分かりやすく取りまとめ、日本語及び英語で発信することで、福島第一原子力発電所事
故という国際的にも関心の高い事項について国内外のニーズに対応した成果の普及に取り組んだことは評価できる。
○ 特に、福島第一原子力発電所事故について、関連する文献情報データベースの横断的な検索を可能とする等、利用者のニーズを踏まえた取組を実施していることは評価する。
○ 展示施設については、50％の維持費削減を達成するなど合理化・効率化が図られていることは評価できる。

（国際協力の推進）○ 高速炉研究開発を効果的かつ効率的に進めるため、仏国の第 4 世代ナトリウム情報を適切に公開の工夫等の利用者

産業界との連携を

度 2,649 万 件 ） と 約

出された特許発明のポートフ

冷却高速炉の実証炉である ASTRID 計画を通じた協力（日仏 ASTRID 協力）に関し、国民との相互の視点に立った改

効果的に行うな

50％増加した。

ォリオ分析を行うとともに、する実施取決めの締結やそれに基づく具体的な協力作業の開始など、国際協力

理解促進に引き続善を継続する。

ど、中期計画達成

国や産業界が開催する技術説を通じた研究開発の取組に具体的な進展があったことは評価できる。

き貢献する。

原子力研究開発機に向けて当該年度明会や交流会において機構の産学連携推進に係関として、大学公に実施すべきこと特許利用制度について説明する部署が知的財産

開講座等への講師を行ったか。
（Ⅰ.9.

る等、技術・成果の「橋渡し」、

管理の実務につい派遣、各種成果報（7）産学官の連携

社会還元を意識して取り組んて研究開発部門及告会等を 20 回以上による研究開発のだ結果、特許を利用した民間び研究拠点の担当

開催し、対話によ推進）

企業において 2 件の製品化を者に教育、研修をる成果の普及に取○実施する。また、り組む。

国際競争力の向○ 原 子 力に 関す る 情報の 収

研究開発成果の権

岐阜県瑞浪市及び上、途上国への貢集、分析及び提供

利化に当たって北海道幌延町の深献、効果的・効率年度計画に従い、原子力科学

は、研究者・技術

地層の研究施設等的な研究開発の推技 術 に 関す る学 術 情報の 収○ 特に情報発信については、ユーザーのニーズも踏まえつつ、専門機関としての者に対して情報提の見学、東濃地科進等を図るため、集・整理・提供を着実に実施

分析等の付加価値をつけて発信するとともに、より多くのユーザーに活用して供等の支援を行学センター、幌延

年度計画に基づした。IAEA/INIS 活動についもらうためには積極的な広報活動も必要である。

う。研究開発部門

深地層研究センタ

き、二国間、多国ては我が国における実施機関と産学連携の推進

ーのウェブサイト

間協力や、国際拠と し て 役割 を果 た すとと もに係る部署との定への研究成果等の点化としての環境に、東京電力福島第一原子力期的な情報交流を掲載を通じて、地整備、アジア原子発電所事故に関する情報につ通じ、プロジェク

層処分の安全性等

力協力フォーラム

いて散逸や消滅が懸念されるトの中に潜在してに係る国民との相等により、施設のインターネット情報、学会口

いる、民間が活用

互理解の促進を図

国際利用、国際拠頭発表等の全文に確実にアクする可能性の高いる。

点化等を通じ、原セスできるアーカイブシステ

技術の芽を、産業

知的財産の管理に子力技術の世界的ムを構築し、情報発信を開始

界のニーズ動向を係る実務についてな発展と安全性のすることにより事故対応に係踏まえながら見出

部門組織等の担当向上などに寄与する 研 究 支援 活動 に 貢献で きし、技術の特許化者に対して教育及るなど、中期計画

た。

等を支援する。さび研修を実施す

達成に向けて当該○産学官の連携による研究開らに、特許の質的る。研究開発成果

年度に実施すべき

発の推進な観点を取り入れの費用対効果を勘ことを行ったか。

年度計画に掲げた目標を計画て自己評価を行案した権利化を進（Ⅰ.9.（8）国際協

どおりに達成することで、産（研究開発成果の普及とその活用の促進）（産学官の連携による研究開発の推進）

い、成果普及の向めるため、特許相

力の推進）

学官との連携強化による研究（原子力に関する情報の収集、分析及び提供）上を目指す。

談や先行技術に関○開 発 成 果の 最大 化 に貢献 し○ 目標数を超えて査読付き論文が公表されている。

する情報提供等のの産業の活性化等た。

○ 研究成果の web による検索の利便性を向上するための試みや外部機関とのデー支援を行う。関係に貢献するため、○国際協力の推進

タ連携等は高く評価できる。また、研究成果データベースへのアクセスが 4,000する部門組織等と年度計画に基づ年度計画に基づき順調に国際万回弱（昨年度 50％増）と著しい実績を得ており、成果が定量的に裏付けられ

成果利用促進会議

き、立地地域の企協力を推進し、また、安全保ている。

を行い、産業界の業、大学等との連

障貿易管理についても、技術

ニーズ動向を踏ま

携協力を図り、研の提供に適用できる特別一般

えながら主要な技究開発の拠点化に

包括役務取引許可を更新し、

我が国の

立地地域

（立地地域の産業界等との技術協力）（社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組）○ 立地地域を中心に機構の事業計画説明等については、昨年を大きく上回る開催数で実施するとともに、参加者数も約 1.6 倍に増加するなど、立地地域を中心とした機構の取組への理解増進に貢献していることは評価できる。

達成した。

107

＜今後の課題・期待＞○ 各事業部門との連携を強化し、機構全体として技術の実用化や国際展開、国内外への情報発信等を積極的かつ戦略的に実施することが必要である。

○ 特許や共同研究については、研究開発成果の積極的な実用化に向けて、戦略的に取り組むことが必要である。
○ 機構の取組について、原子力のリスクを含めた理解増進を図るための仕組みを構築することが必要である。
○ 立地地域のみならず、消費地を含めた日本全体の国民への積極的な理解増進活動が必要である。
○ 特に、理解増進の観点からは、国民目線で分かりやすい情報発信が必要である。
○ 福島第一原子力発電所事故対応については、引き続き国内外の関心が高いことを踏まえ、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、求められる情報の蓄積や発信に取り組む事が必要である。
＜その他事項＞［文部科学省国立研究開発法人審議会の意見］○ 一方、法人の努力の結果なのか社会的ニーズの高まりの中での結果なのかは明確ではないという観点もある。
○ 国際原子力情報システムに、日本語検索辞書を完成して、日本語による同デー

術に対する特許ポ

協力するなど、中効率化を図った。

タベースの利用環境を整備し、国内における利用回数を飛躍的に増加させたこ

ートフォリオ分析

期計画達成に向け○立地地域の産業界等との技とは、原子力研究開発にかかわる国内機関としての期待に沿うものであり、特を通して、成果普て当該年度に実施

術協力

筆される。

及の向上につながすべきことを行っ

年度計画に基づき立地地域のる技術の特許化等

たか。（Ⅰ.9.（9）産業界等との技術協力についを支援する。

立地地域の産業界て着実に取り組み、各立地地○ 福島アーカイブの活動は、国として重要な活動であり、海外の期待も大きい。

等との技術協力）域における研究開発活動を推極めてよい成果である。また、英語版も整備しており、高く評価できる。

○ 福島原子力事故アーカイブの立ち上げなど事故当時国としての取組も行っており、ＩＡＥＡからも高い評価を得ている。

(6)原子力に関する情(6) 原 子 力 に 関 す(6) 原 子 力 に 関 す

○

社会や立

(6) 原子力に関する情進するとともに、立地地域の○ 当機構への社会からの要請は従来以上に強くなっていると考える。これに対し，報の収集、分析及びる情報の収集、分る情報の収集、分地地域からの信頼報の収集、分析及び提ニーズを踏まえた技術協力を機構としてどのように応えていけたかを評価の軸のひとつとすれば，福島原子

提供

析及び提供

析及び提供

の確保及びそれら供行う等、年度目標を達成した。

力事故の関連情報のアーカイブ立ち上げは，当機構ならではの試みであると評○社会や立地地域の信頼の確価した。

との共生のため、知識・技術を体系的

国内外の原子力科

国内外の原子力科

年度計画に基づ

IAEA 国際原子力情報

保に向けた取組に管理し、継承・移学技術に関する最学技術に関する学

き、情報公開・公システム(INIS)計画に

年度計画に掲げた目標を計画

生による環境の中での適切な対応であるとは言えるが、顕著な成果との評価が転するため、国内外

新の学術情報を収

術雑誌、専門図書、 表の徹底に取り組ついて、機構及び国内どおりに達成するとともに、適切であるかは不明。

の原子力に関する情集・整理・提供し、 原子力レポート、

むとともに、広の大学、研究機関等がアクセス数の増加した機構ウ

報を、産学官のニー

科学技術及び原子

規格等を収集・整聴・広報・対話活

公表した原子力分野のェブサイトの活用等により、（国際協力の推進）ズに適合した形で、力の研究開発活動

理・提供し、研究

動、展示施設の合研究開発成果 4,398 件

国民が求める情報を戦略的か○ 海外との連携活動は多くの実績をあげた。また、研究成果のデータベース化と国収集、分析し、提供を支援する。

開発を支援する。

理化など、中期計を収集・採択し、IAEA

つ的確に提供することができする。

原子力情報の国際機構図書館で所蔵画達成に向けて当に送付した。日本の送た。また、理数科教育支援もまた、関係行政機関的共有化を図る国

していない文献に

該年度に実施すべ

付件数は INIS 全体の行い、科学技術への理解増進の要請を受けて、関際原子力情報シス

ついては外部図書

きことを行った( 加 盟 国 129 カ 国 ) のや次代を担う人材の育成にも係行政機関の政策立テム（INIS）計画

館との連携・協力

か。
（Ⅰ.9.（10）社

3.8％を占め、国別入力取り組んだ。さらに、各研究案や広報活動を支援のもと、関係行政により入手し、利会や立地地域の信件数では第 4 位であっ

開発拠点等と連携し、職員一する。

機関の要請に基づ

用者に提供する。

頼の確保に向けた

た。INIS データベース

丸となって、直接対話活動等

き、国内の原子力機構図書館所蔵資取組）の国内利用促進を図る

を積極的に実施し、国民の原情報を収集・編集料の目録情報デー

ため、原子力に関係す

子力や放射線に対する疑問等

し IAEA に提供すタベースを機構外【指摘事項等】

る学会、大学等においの解消に繋げた。

る。また、研究者・ にも発信するとと

・

原子力に

て計 11 回（年度目標 4

技術者が集まる学

もに、文献複写要関する情報の収集

回）の INIS 利用説明会

以上の顕著な実績をあげた理会 等 の 場 で INIS

請に対応する。

のみならず、戦略等を実施した。INIS デ

由により、自己評価はＡとし説明会を年間 4 回

国際原子力情報シ的な分析を行ったータベースの日本からた。

以上実施し、INIS

ステム（INIS）計

か。また、より社のアクセス数は、

データベースの国

画の下、国内の原

会のニーズを踏ま

176,774 件（平成 25 年

内利用を促進す子力情報を収集・えた情報を提供し

度 72,527 件）となり、 との違い）＞

復のみならず、今後の事業進展におけるセーフティネットまでを深謀遠慮した

る。

編集し、IAEA に送たか。
（その他留意平成 25 年度と比べ 2.4

機構が刊行した研究開発報対応を進めること。

関係行政機関等の付する。また、INIS

事項／Ⅰ.9.（6）原

倍と大幅に増加した。

告書類、学術誌等に発表した原子力政策立案活

データベースの国

子力に関する情報

論文等の学術成果を集約・発動を支援するた

内利用促進のたの収集、分析及び

信する研究開発成果データベ

め、要請に基づきめ、研究者・技術

提供）

ース（JOPSS）のアクセシビ

情報の収集・分者が集まる学会等

・

広報施設

リティ改善を図るため、研究析・提供を行う。

の場で INIS 説明の必要性について

開発報告書類及び学術誌発表○ 福島原子力事故関連情報アーカイブを新規に立ち上げ等は、福島原子力事故発会図書館等への登録によるアクセス数の増加は顕著である。
（立地地域の産業界等との技術協力）（社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組）○ 研究者等が直接出向いて成果の説明を行う積極的なアウトリーチ活動を742回（昨年度718回）実施し、研究開発成果の普及・浸透を行った。
（その他）○ 輸出入管理に関する手続きの簡素化についても評価できる。
（今後の課題・期待）○ Ｗｅｂ等の情報展開はなお一層充実させていくことが大切。
○ 産学官との連携に関して、成果とされているものがどうも学と学間の連携しか見えてこない。それはそれで重要課題であることは理解するものであるが、産業との連携が５年間で１０件というのは寂しい限りで、より広範な領域において産業との連携が進むことを期待するところであるが、そのような部署が存在しているのであろうか。

＜「Ａ評定」の根拠（「Ｂ評定」

108○ 福島事故対処と廃炉、もんじゅ、廃棄物の処理処分などにかかわり、信頼の回○ 1F 事故の情報アーカイブについては、JAEA 専門家の分析なども付加する形で、情報を発信できればさらに付加価値が高まると思われる。
○ タイトルや著者の情報のみならず、できるだけ内容にもアクセスできるよう、
オープンレポジトリ化を進めることを推奨したい。

会を年間 4 回以上

厳格な精査を行っ論文の全文にアクセスできる

実施する。

たか。
（提言型政策インターネット識別子（DOI） ○ 立地地域とのコミュニケーションを活発に実施したことはわかったが、原子力

福島第一原子力発

仕分け／Ⅰ.9.（10）を新たに取得し、その登録をに関する国内唯一の総合的研究開発機関である原子力機構には、原子力を利用

電所事故の対処に社会や立地地域の行った。また、JOPSS のよりする消費地に対する積極的な情報発信に取り組むことも求められる。

係る研究開発に資信頼の確保に向け広範な普及を図るため、国立○ 東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力に対して批判が高まっているするため、事故関た取組）

情報学研究所が運営する大学

中、原子力機構には、国民やマスコミ等との間でわかりやすく正確なリスクコ

等研究機関研究成果データベ

ミュニケーションを行うことが求められる。

連の参考文献情報［経済産業省国立研究開発法人審議会の意見］等の収集、整理、【共通的着目点】

ース（JAIRO）とのデータ連○ 原子力機構を含めて原子力全体として見ると、原子力に携わる人材の育成・確発信を継続すると○

国民や社携を開始し、成果発信チャン

保は重要な課題。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や原子力の安全対策等

ともに、関係機関

会への還元・貢献

ネルの拡充を図った。昨年度の観点で、産学官がよく連携して人材の育成・確保に中長期的な視点で取り組と連携を図りながに繋がる成果が得ま で に 実 施 し た JOPSS のむべき。

ら事故関連のインられているか。

Web API 改良と併せ、平成 26○ 情報を伝達すべき相手に的確に情報伝達できるよう、情報発信量の評価のみな

ターネット情報及年度に実施した新たな取組にらず、発信する情報の質についても評価し、継続的な改善のためにも PDCA サ

び口頭発表情報のより、外部からのアクセス数

イクルを回すべき。

アーカイブ構築を

は 2,649 万回（平成 25 年度実行い、国内外に発績）から 3,969 万回（平成 26

信する。

年度実績）と約 50％増加とな

関係行政機関等のる顕著な成果を得た。一方で、要請に基づき、原機構の活動及び研究開発成果

子力研究開発及びを外部の方に分かりやすく紹

利用戦略に影響を介し社会からの理解を確保す

与えるエネルギー

るため、最新の研究開発成果

基本政策並びに原を解説する動画や電子コンテ

子力の開発利用動ンツの作成と発信に取り組む

向に関する情報にとともに、成果報告会や研究ついて、国内外の者等による出張説明会といっ情報源から情報のた直接対話活動を展開した。

収集・分析を行い、また、特許等知的財産利用に当該要請機関等についても、経産省が主催する提供する。

「コラボ産学官」に各部門とともに参加して機構の特許等(7)産学官の連携によ(7) 産 学 官 の 連 携(7) 産 学 官 の 連 携(7) 産学官の連携によ

知的財産を紹介するなど新たる研究開発の推進による研究開発のによる研究開発のる研究開発の推進な 成 果 展開 先の 開 拓を図 っ

推進

推進

た。
また、
「福島関連情報の収集・

原子力の研究開発を幅広い分野で機構

産業界との連携に産業界等との連携に発信」においては、国立国会

効果的・効率的に実の成果や知的財産

関しては、原子力

関しては、平成 26 年度

図書館と連携を図り国及び東施し、その成果を社の産業界等での利エネルギー基盤連に 各 企 業と の 間に 53

京電力(株)等が発信するイン会に還元するため、用促進を図るた

携センターの下に件、企業を含む複数機

ターネット情報等約 6 万件を産業界、大学等及びめ、原子力エネル

設置した特別グル関との間に 81 件（成果収集し、IAEA が運用する国

関係行政機関との強ギー基盤連携セン

ープにおける研究展開事業による共同研

際原子力事故情報主題（タク109固な連携関係を構築

ターの持つ産学官

開発活動を継続す究 3 件を含む。
）を締結ソノミー）に基づく整理を行するとともに、その連携プラットフォる。

した。

ったうえで「福島原子力事故

ニーズを的確に把握ーム機能を強化すレーザー利用技術

機構の特許等を利用

関連情報アーカイブ」としてし研究開発に反映る。

について地元等産し企業との実用化共同

国内外に発信した。この取組し、適正な負担を求

共同研究等の制度

業界への利用促進研究開発を行う成果展

は、散逸・消滅が懸念される

め、共同研究等を効を活用して、大学を働きかける。

開事業として、震災及インターネット情報の保存と果的に行う。

等の知見を得て、大学等との連携にび東京電力福島第一原

利用への道筋をつけるものと産業界との連携に当大学等と機構との関しては、連携重子力発電所事故対応のして IAEA 等の機関から注目たっては、実用段階

研究協力を推進す点研究制度等を通

3 件を実施した。

されており、国立国会図書館の本格利用が見込まる。さらに大学等

して、大学等の機機構研究員による及び IAEA から福島アーカイれるものについて積に対して研究機会

構の研究への参加「複合型光ファイバー

ブのデータ提供・連携につい

極的に実用化の促進を提供するためにや研究協力など多技術を用いた医療機器ての協力要請を受けている。

を図る。また、軽水機構の保有する施様な連携を推進すシステムや産業用配管

以上の顕著な実績から、平炉技術の高度化につ設・設備を活用し、 る。

等の検査・修理機器の成 26 年度の自己評定を「Ａ」

いては、機構の保有

大学等の教育研究

また、産業界等と研究開発及び製造販とした。

する技術的ポテンシに協力する。

の連携に関して売」などを事業内容と

ャル及び施設・設備

産業界との連携に

は、共同研究、技するベンチャー企業へ＜課題と対応＞

を効果的かつ効率的関しては、共同研

術移転、技術協力の支援を進めた。

〇(独)放射線医学総合研究所に活用し、関係行政

究、技術移転、技等を効果的に行との移管統合に関しては、双機関等が行う改良軽術協力等を効果的

い、実用化が見込方の業務に支障が生じないよ水炉技術開発に貢献に行い、産業界にまれるものについう関係各署間で調整して円滑する。

おいて実用が期待ては積極的に協力に準備作業を進める。

大学等との連携に当されるものについを進める。

○外部情報機関等との研究開

たっては、大学等にては、積極的に実効果的・効率的な発成果情報の連携・協力を進

対して研究機会を提用化に協力する。

研究開発を実施す

めるとともに、最新の IT 技術

供するために機構の研究課題の設定やるため、共同研究を活用したより効果的な研究保有する施設・設備

研究内容に産業等研究協力の研究

開発成果の普及・促進を図り、を活用し、大学等の界、大学及び関係

課題の設定に産業研究開発成果の最大化に貢献

教育研究に協力す行政機関の意見・界、大学及び関係する。

る。

ニーズを適切に反行政機関の意見・○費用対効果を意識した知的映させるとともにニーズの反映を進

財 産 管 理を 実施 す るとと も適正な負担を求める。

に、特許等知的財産の実用化

め、効果的・効率

技術フェア・展示

促 進 に 係る 活動 も 継続実 施的な研究開発を実会等への出展によし、社会ニーズを反映した成施する。機構の HP り、来場者への説

果の産学官普及展開を図る。

や技術フェアで、明や技術相談を通○国内外関連機関と連携を図

機構が保有していして機構の技術がり、東京電力福島第一原子力

る特許や研究開発

広く活用できるも発電所事故に関する技術情報

成果を公開するとのであることを周の収集・整理を継続するととともに、それらの知し、実用化の促

もに、アーカイブの取組を計技術を活用して民進を図る。

画的に拡充する。
110

間が商品化した製専門分野の技術相○大学及び産業界との効果的品の事例を紹介す談については、機な連携協力を推進し、機構研ること等で、機構

構内の専門家（当究開発の支援を効果的に実施の技術が広く活用

該技術者・研究者）

成果の最大化に貢献するととできるものである

へ質問事項を照会

もに、産学官との連携強化をことを周知し、実するとともに、共計画的に実施する。

用化の促進を図

同研究、技術移転、〇国際拠点として外国人研究る。

技術協力等を効果

者の受入環境を継続的に整備

また、機構の保有的に行い、産業界するとともに、国際協力を推する技術的ポテンのニーズに対して進し国際的な成果普及展開を

シャル及び施設・

積極的に実用化に図る。

設備を活用し、関協力する。

〇立地地域のニーズに対応し係行政機関、民間

関係行政機関、民た効果的な情報発信を図り、事業者等が行う軽間事業者等の要請

信頼確保に向けた取組を継続

水炉技術の高度化に応じて、機構の実施する。

等に貢献する。

有する技術的ポテ
ンシャル及び施設・設備を活用して、軽水炉技術の高度化等に協力する。

(8)国際協力の推進(8) 国 際 協 力 の 推(8) 国 際 協 力 の 推(8) 国際協力の推進

進進関係行政機関の要請

我が国の国際競争

各研究開発分野に日本の高速炉開発の効を受けて、原子力の力の向上、途上国

ついて、米仏等と率的推進のため、経済平和利用や核不拡散への貢献、効果の二国間協力を推

産業省、文部科学省との分野において、国的・効率的な研究進する。特に、福仏国 CEA との取決めの際 原 子 力 機 関

開発の推進等の観島第一原子力発電

下、三菱重工業(株)、三(IAEA)、経済協力開点から、国際協力

所事故関連の研究

菱 FBR システムズ(株)発機構／原子力機関を戦略的に推進す開発について、海とともに、仏国 CEA、(OECD/NEA)等の国る。

外の優れた技術力

AREVA 社との間で、仏際機関の活動への協

高速増殖炉サイクを集約すべく、米国で建設予定のナトリ

力、ITER 計画、第 4ル、核融合、高レ

英仏を中心に国際

ウム冷却高速炉の技術

世代原子力システム

ベル廃棄物の地層協力を拡充する。

実証炉である ASTRID

に関する国際フォー

処分、量子ビーム

また、高速炉開発の設計及びそれに付随

ラム(GIF)、アジア原等の研究開発につに関しては、日仏する研究開発に関する

子力協力フォーラム

いて、二国間協力

首脳合意に基づく

協力にかかる取決めを(FNCA) 等 の 多 国 間

及び三国間協力に

高速炉協力を推進

締結し、活動を開始し及び二国間の国際協

よる仏国、米国等

するとともに、再た。文部科学省と米国
111

力を通じて、国際協との協力を推進す稼働後の「もんじ

エネルギー省(DOE)と力活動を積極的かつる。また、ITER 計ゅ」利活用を視野の間の取り決めの下効率的に実施する。

画、BA 活動、第 4に入れた各国とのに、高温ガス炉に係るなお、国際協力に当世代原子力システ

研究協力を推進す協力取決めを加えた。

たっては、国際社会

ム国際フォーラム

る。さらに、量子

アジア諸国との協力でにおける日本の状況（GIF）等の多国間ビーム応用研究なは、インドネシアと高を踏まえて戦略的に協力を積極的に推どの基礎的な研究

温ガス炉に関する情報

取り組むことが重要進し、主導的な役分野においては、交換などの協力を開始である。

割 を 果 た す 。

世界の優れた研究した。また、新たにチ

J-PARC 等の日本者との協力を広範

ェコ国立物理学研究所の施設を研究開発に行う。

との間で高出力レーザ拠点として国際的

多国間協力としてーに関する協力を開始

な利用に供する。

は、主に、ITER 並するなど、量子ビーム

関係行政機関から

びに BA の政府間応用分野等の基礎的分の要請に基づき、協定の枠組みの下野においては、世界のIAEA、経済協力開での貢献、GIF の優れた研究者との間で発機構/原子力機関

高速炉燃料サイク広範な協力を推進し（ OECD/NEA ）、ル、超高温ガス炉

た。

経済協力開発機構/の分野での情報交エネルギー機関換を中心とした協（OECD/IEA）等

力を継続する。

の事務局に職員を

また、J-PARC 等の派遣するととも施設を研究開発拠に、これらの機関

点として国際的なの諮問委員会や専利用に供する。

門家会合に専門家

IAEA、経済協力開を参加させること

発機構／原子力機により、国際貢献

関（OECD/NEA）に資する活動に積等の国際機関の事

極的に協力する。

務局等へ適切な人

原子力技術の世界材を派遣し、また、的な発展と安全性

これらの機関の諮の向上に資するた問委員会、専門家

め、アジア原子力

会議に優れた専門

協力フォーラム

家を参加させるこ（FNCA）、その他とより国際貢献をの協力枠組みによ果たす。

りアジア諸国、開アジア原子力協力

発途上国との国際

フ ォ ー ラ ム

協力を進める。

（ FNCA）等 の協力枠組みにより、112

アジア諸国等における原子力技術の発展と安全性の向上に資するため、専門家の派遣や研修生の受入れを通じた国際協力を継続する。
(9)立地地域の産業界(9) 立 地 地 域 の 産(9) 立 地 地 域 の 産(9) 立地地域の産業界等との技術協力

業界等との技術協

業界等との技術協

等との技術協力力

力

立地地域における技

福井県が進めるエ

福井県が進めるエ

平成 25 年 11 月のエ術交流活動を促進すネルギー研究開発

ネルギー研究開発

ネルギー研究開発拠点

るため、共同研究や拠点化計画への協拠点化計画への協化推進会議において作技術移転等を行うこ

力、岐阜県瑞浪市

力として、その「推成された「推進方針〈平とにより、立地地域と北海道幌延町の進方針」に基づき、成 26 年度〉」に基づき、の企業、大学等との深地層の研究施設

国際原子力人材育福井県が進めるエネル

連携協力を充実・強を活用した地域へ

成センターの活動

ギー研究開発拠点化計化する。

の協力、茨城県がに対する協力、ナ

画への協力を実施し進めているサイエ

トリウム工学研究

た。

ンスフロンティア

施設の整備、プラ

平成 23 年 4 月に設置

構想への協力等、ント技術産学共同された「福井県国際原立地地域の企業、

開発センター（仮子力人材育成センタ

大学、関係機関と称）の整備、福井ー」への協力として、の連携協力を図大学附属国際原子事業運営委員会委員とり、地域が持つ特力工学研究所等へして参画したほか、研徴ある研究ポテンの客員教授等の派修事業等の実施に協力

シャルと機構の先遣、地元企業等とした。

端的・総合的研究の共同研究等を実

ポテンシャルの融施する。

は、福井市において 2合による相乗効果

幌延深地層研究セ

件の講演会（10 月：「フを生かして、地域

ンターでは、深地

ランスのエネルギー政の研究開発の拠点

層の研究施設を活策 の 近 況 ｣ 講演 会 及び化に協力する。ま用し幌延地圏環境「ヨーロッパのエネル

た、立地地域の産研究所や北海道大ギー政策と原子力発電

業の活性化等に貢学等と研究協力やの状況｣講演会）を開催

献するため、技術

情報交換を行う。

した。また、外国人研

相談、技術交流を東濃地科学センタ

究者の受入機能を強化進める。

ーでは、深地層のするために設置したリ国際会議等について

113

研究施設を活用しエゾンオフィスの活動て東濃地震科学研を継続し、福井大学と究所や岐阜大学等の連携の下 3 名の外国と研究協力や情報人研究者等を受け入れ交換を行うとともた。さらに、大学・高に、地元主催のビ等教育に対しては、地ジネスフェア等に元の大学を中心としたおいて機構技術を研修生の受入れや県内紹介し技術相談をにおけるスーパーサイ行う。

エンスハイスクール活

J-PARC の外国人動への支援・協力を実

利用者と地元との施した。

交流を図り、利用者の生活環境と研
究環境の整備構築を継続する。
福島環境安全セン
ターでは、機構の人的資源、施設及び装置を活用することにより、連携協力協定を締結している福島県内の大学、工業高等専
門学校等の教育機
関が進める人材育成に向けた協力を行う。
(10)社会や立地地域(10) 社会や立地地(10) 社会や立地地(10) 社会や立地地域のの信頼の確保に向け

域の信頼の確保に域の信頼の確保に信頼の確保に向けた取

た取り組み

向けた取組

向けた取組

組

機構に対する社会や

1) 情報公開・公表

1) 情報公開・公表

社会や立地地域との共立地地域からの信頼

の徹底等

の徹底等

生を目指した直接対話の確保に向け、情報社会や立地地域と社会や立地地域か活動を、年度目標（50

公開・公表の徹底に機構との間の信頼

らの信頼を確保す回）だけでなく前年度取り組む。また、社関係を一層深めてるため、積極的な実績（119 回）を大きく

会や立地地域との共いくため、情報公

情報公開の推進、

上回る 160 回、延べ約生のため、広聴・広開・公表の徹底に厳格な情報公開制

5,700 名（平成 25 年

報活動を実施し、機取り組む。そのた度の運用に取り組

度：約 3,500 名）に対114

構に対する国民理解

め、常時から、安む。また、常時かして実施し、相手の目増進のための取組を

全確保への取組やら国民やマスメデ

線で考えた取組を地道行う。

故障・トラブルのィアに対する成果に継続し、社会や立地

なお、情報の取扱い対策等の情報を分等の発表、週報に

地域と機構との間の信に当たっては、核物

かりやすく国民やよる情報提供を行

頼関係の構築に努め

質防護に関する情立地地域に発信す

うとともに、継続た。

報、知的財産の適切るとともに、マス的に改善を図りつな取扱いに留意すメディアに対して

つウェブサイトでる。

施設見学会・説明の情報発信に取り会を定期的に行う組む。さらに、マなどの理解促進活

スメディアに対す動を実施し、正確

る勉強会及び施設な情報が発信でき

見学会の実施並びるよう努める。

に職員に対する発

なお、情報の取扱

表技術向上のためいに当たっては、の研修を実施し、

核物質防護に関す

正確かつ分かりやる情報、他の研究

すい情報発信に努

開発機関等の研究める。なお、情報や発明の内容、ノの取扱いに当たっ

ウハウ、営利企業ては、核物質防護の営業上の秘密のに関する情報、他

適切な取扱いに留の研究開発機関等意する。

の研究や発明の内2) 広聴・広報・対容、ノウハウ、営話活動の実施利企業の営業上の社会や立地地域と秘密等について、の共生を目指し、関連規程等を厳格

広聴・広報・対話に適用していく。

活動を実直に積み

2) 広聴・広報・対重ねる。具体的に話活動の実施は、対話集会、モ

福島第一原子力発ニター制度等を年

電所事故を踏ま平均 50 回以上継え、社会や立地地

続する他、研究施

域との共生を目指

設の一般公開、見し、「草の根活動」

学会や展示施設をを基本とした広効果的に活用した

聴・広報・対話活

体験と相互の交流

動やアウトリーチ

による理解促進活活動に取り組む。

動を工夫して実施

その際には、モニ115

する。情報をウェ

ター制度等によるブサイトや広報誌

直接対話等、様々を活用し、積極的な意見を直接的にに発信し理解促進

伺える有効な活動を図る。

を行う。また、ウ

加えて、研究開発ェブサイトや広報機関としてのポテ誌を活用した積極ンシャルを活か的な情報発信を継し、双方向コミュ

続するとともに、

ニケーション活動

理数科教育支援とであるアウトリー

して、サイエンス

チ活動に取り組

キャンプの受入み、サイエンスカ

れ、出張授業、実フェ、実験教室の

験教室等を、引き開催など理数科教続き実施する。実育への支援も積極施に当たっては、的に行う。

費用対効果を意識活動の実施に当たし、関係行政機関

り、関係行政機関

等との連携にも留等が行う国民向け

意する。

理解促進活動と連

なお、運営する３

携を図るなど、展

つの展示施設のう

示施設等以外の手

ち、原子力船「む段による地元理解

つ」の原子炉を展の促進を図る方法

示する「むつ科学の検討も含め、低技術館」を除く 2

コストで効果的なつの展示施設（「大方策の検討を進め洗わくわく科学る。また、一部展

館」及び「きっづ

示施設の機能等を

光科学館ふぉと

含め、展示施設アん」）について、他

クションプランを機関への移管等に見直し、前中期目向けた取組を進め

標期間を上回る利ていく。

用効率の向上等の目標を達成する。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

116

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．９

効率的、効果的なマネジメント体制の確立等関連する政策評価・行政事業 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0257

当該項目の重要度、難易－度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

22 年度

基準値等

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

（前中長期目標期
間最終年度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

【年度計画における主な実績を以下に記載す総合評価と課題を以下に記

評定

達成状況】

る。

載する。

＜評定に至った理由＞○

各役員、管理他の実績については、平詳細については、平成 26 年

○機構改革を通じ、部門制の導入や理事長によるトップマネジメントを支える職の業務分担、責任関成 26 年度業務実績に関度業務実績に関する自己評係を明確化し、トップする自己評価結果 P142

価結果 P148～151 を参照の

マネジメントによる～147 を参照のこと。

こと。

ガバナンスが有効にC

経営支援機能の強化などによる内部統制・ガバナンスの強化など、組織体制の抜本的再編により経営機能を強化したことは評価する。また、組織改編によりリスクマネジメント機能を強化したことは評価できる。
○特に、「もんじゅ」については、平成 26 年 10 月から理事長直轄の組織としⅡ．国民に対して提Ⅰ．国民に対してⅠ． 国民に対して機能するよう体制のⅠ． 国民に対して提供す

以下に示す評価に基づき、供するサービスその提供するサービス

提供するサービス

見直しを行うとともるサービスその他の業務

自己評価を「C」とした。

他の業務の質の向上

その他の業務の質

その他の業務の質に、複数の部門、事業の質の向上に関する目標に関する事項の向上に関する目の向上に関する目

所の間の連携や、組織を達成するためとるべき＜総合評価＞

標を達成するため

標を達成するため的な機動性を強化す措置

平成 26 年度は、前年度に引とるべき措置

とるべき措置るなど、中期計画達成

き続き、機構改革の一環とに向けて当該年度にして、「もんじゅ」改革及び○一方、「もんじゅ」において、措置命令解除の目途を得ることができなかってトップガバナンスで運営し、「もんじゅ」がプラント運営に専念する組織体制に再編するなど、「もんじゅ」に重点を置いた運営ができる体制を整備した点は評価できる。
○また、機構外への職員派遣や機構外からの学生の受け入れ等、産業界等との連携、技術協力及び人材育成を進めている点は評価できる。

1．安全を最優先とし

1． 安全を最優先

1．安全を最優先と実施すべきことを行

1．安全を最優先とした業

J-PARC 改革の推進、組織体

た等、取組の効果が十分現れるまでには、まだ時間がかかるものと考えられた業務運営体制の構とした業務運営体

した業務運営体制

ったか。
（Ⅰ.1.（2）内務運営体制の構築

制の抜本的再編を含む経営

る。

築

制の構築

の構築

部統制・ガバナンスのの強化、職員意識の向上と強化）

業務改善、事業全般にわた(2)内部統制・ガバナ(2) 内部統制・ガバ(2) 内部統制・ガバ○

効率的、効果平成 25 年 9 月 26 日に取る重点化・合理化、安全確

ンスの強化

ナンスの強化

ナンスの強化

的なマネジメント体

りまとめた「日本原子力

保活動と安全文化醸成の強制の確立のため、年度

研究開発機構の改革計化等に取り組みつつ、中期計画に基づき、柔軟か画」に基づき実施した集目標の達成に向けて中期計

各役員、管理職の業

機構の内部統制・

内部統制・ガバナ

117○これらを総合的に勘案し、特に安全を最優先としたマネジメント体制については、改革の成果の定着等に向けてより一層の工夫、改善等が期待されることから C 評価とする。
○今後、機構改革の成果の定着に向けて、引き続き安全活動に注力していくことを期待する。

務分担、責任関係をガバナンスを強化

ンス強化への取組

つ機動的な組織運営

中改革の一環として、組画をおおむね達成した。一

明確化し、トップマするため、理事等

として、理事等をを図り、リスク管理機

織体制の抜本的再編によ方、本評価項目の直接的な

ネジメントによるガを部門長とする部部門長とし研究開

能を強化（組織全体にる経営の強化を図った。

目標とはなっていないが、バナンスが有効に機門制を導入し、役発部門と事業所をよるリスクの洗い出

年度内を目指した「もんじ○戦略企画室の設置等の経営支援機能の強化や部門制の導入による執行責任能するよう体制の見

員や管理職の業務

有機的に統合する

しや監事監査結果等○ 平成 26 年 4 月から、 ゅ」の措置命令解除が達成

体制の明確化等により、理事長による機構全体のガバナンスの強化、部門内直しを行うととも分担及び責任関係

部門制を導入し、を活用した法人全体

機構のミッションを的確できなかったことは、機構の連携強化に資する体制を構築したことは評価できる。

に、複数の部門・事を明確化すること

役員や管理職の業のリスク把握の取組に達成する「強い経営」

改革で目指したガバナンス○「もんじゅ」に関しては、「もんじゅ」の運転・保守に専念させるため支援

業所の間の連携や、で、理事長の統治

務分担及び責任関を含む）し、人材・知の確立を目的として「部の強化の効果発現が不十分

組織として「もんじゅ運営計画・研究開発センター」を設置するとともに、組織的な機動性を強を合理的に行うた係を明確化するこ

識マネジメントの強門制」を導入し、13 事業であったと考える。従って、理事長直轄の組織とするなど、「もんじゅ」に関するガバナンスの強化を図化する。また、リスめの体制を構築すとで、理事長の統化に組織的に取り組

所・12 研究部門等を 6 つ

自己評価を「C」とした。

ったことは評価できる。しかしながら、「もんじゅ」については、保安措置

クマネジメント、コる。

治を合理的に行う

み、保有する研究インの部門に再編した。そのンプライアンス活

コンプライアンス

ための体制を構築

フラを総合的に活用

上で、各部門長には担当

動、内部監査等を強に関しては、適正する。

し研究組織間の連携

理事を充て執行責任を持

機構改革の効果を役職員化する。

な業務の遂行を図

リスクマネジメンによる融合相乗効果

たせることにより、部門

自らが実感し、外部からもるため、理事長がト基本方針の下、を発揮し、中期計画達長によるガバナンスを強改革が成功したと評価され（リスクマネジメントの推進）

定める推進方針・

組織横断的な主要成に向けて当該年度化した。（新たな取組）

るように、機構改革の定着○理事長の方針に基づき、各組織にリスクマネジメント責任者を置き、1,328推進施策に基づきリスク及び各部署に実施すべきことを○に向けた取組を継続する。

項目のリスクを抽出し、そのうち重点対策リスクを選定してリスクに備えた各組織が取組計画

における個別業務行ったか。（提言型政ては、
平成 26 年 10 月に、を定め、必要な取リスクを俯瞰的に

策仕分け／Ⅱ. 1.効率

「もんじゅ」を理事長直組を実施する。ま把握するととも的、効果的なマネジメ

轄の組織としトップガバ

た、役職員等のコに、各組織のリス

ント体制の確立）

ナンスで運営するととも

ンプライアンス意

ク対応計画により○評価結果等に、支援組織として「も識の維持・向上を

リスク対策を実施の活用による業務のんじゅ運営計画・研究開図るため、各種研し、リスクへの体

効率的推進を図るた

発センター」を設置し、修や「コンプライ

質強化を図る。こめ、年度計画に基づ「もんじゅ」がプラント

アンス通信」の発のため、研修の充き、各事業の妥当性をの運営に専念する組織体

行等を行う。

実及び役職員への評価し、評価結果を公制に再編した。
（新たな取また、内部統制を

リスク・コンプラ

表、業務運営への反映

組）

効果的に機能させ

イアンス通信の発とともに、各研究開発○るために、リスク

行等により、リス

課題を評価する委員

るガバナンス強化についマネジメント、コ

クマネジメントの会の運営状況を把握ては一定の効果が見られンプライアンス活

意識醸成を図る。

し、評価の適正かつ厳たものの、「もんじゅ」に○具体的には、福島第一原子力発電所事故対応の体制強化として、国から機構

動、内部監査等を

内部統制・ガバナ

正な実施に資するな

関しては、集中改革期間に求められる長期にわたる福島第一原子力発電所事故対応への取組に必要

一元的に運用できンスを実効的に実ど、中期計画達成に向を平成 27 年 3 月まで延な人員を確保したことや、高速増殖炉サイクル技術の研究開発に係る対応とる体制を構築する

施するため、コン

けて当該年度に実施

ばしたにもかかわらず、

して、平成 26 年 4 月に高速炉研究開発部門を設置し、「もんじゅ」に重点とともに、監事のプライアンス取組

すべきことを行った

報告書作成のために行っを置いた運営ができる体制を整備した点は評価できる。

安全に関する監査推進と一元化したか。
（Ⅱ. 3.評価によるた未点検機器数の集計ミ○部門長を中心とした各部門の会議に加え、事業計画統括部、戦略企画室及びの強化を支えるた

リスク管理体制を業務の効率的推進）

スなどにより目標とした各部門の企画調整室による定期的な連絡会を始め、保安活動、研究開発推進

め、安全専門の監構築する。このた○保安措置命令解除には至及び業務効率化に関する事例のイントラネット等による機構内周知等によ査事務局を設置すめ、リスクマネジの効率的な推進等をらなかった。

るグッドプラクティスの共有化等を図り、組織間の有機的連携に努めている

るなどの強化を行

メント、コンプラ図るため、年度計画に

○

研究開発等

「もんじゅ」に関し（内部統制・ガバナンスの強化）

命令解除の目途が得られなかった等、マネジメント体制の再構築の成果がま＜課題と対応＞

だ得られていないと言える。

対応を事前に行っている点は評価できる。
○これまで異なる部署で行っていたリスクマネジメント、コンプライアンス活動、内部監査等について一元的な運用を図ることで、リスク低減に向けた取組を進めたことは評価できる。
○安全に関する監事の機能強化を支えるため、法務監査部を新設するなどの組織改革に取り組んだことは評価できる。

（効率的、効果的なマネジメント体制の確立）○理事会議等での事業の進捗状況の把握や、解決すべき課題への対応方策や外組織体制の再編によ

ガバナンスが十分に118

部情勢の共有を組織的に行い、これらの情報に基づき効果的な経営資源の投入を行うなど、経営層による柔軟かつ効率的な組織運営を図った点は評価で
きる。

う。

イアンス及び監査基づき、若手研究者等

機能する体制の構築の観点は評価できる。

（内部監査等）をの活用や卓越した研点より、平成 26 年 10 月

一元的に所掌する究者等の確保、研究開

1 日付けで東海管理セン組織として法務監

発等に係る機構内外

ター調達課を契約第 4 課

査部を設置する。

との人材交流を促進として契約部と統合しまた、監事の安全

するとともに、組織横た。

に関する監査機能

断的かつ弾力的な人を強化するため、材配置を実施するな

原子力安全に係るど、中期計画達成に向内部監査（保安規

けて当該年度に実施

定に基づくもの）

すべきことを行った○人材マネジメントの強化として、テニュアトラック制による優秀な若手研究を担当してきた原か。（Ⅶ.4.人事に関す者の確保、女性研究者等の確保によるダイバーシティ化の推進、プロフェッ子力安全監査課

る計画）

ショナルスタッフ制度による専門家の確保等を進めている点は評価できる。

（評価による業務の効率的推進）○外部の専門家や有識者で構成する外部評価委員会による評価を実施し、延べ25 回（事前評価 12 回、中間評価 1 回、事後評価 12 回）の評価を実施し、事業の効率的な運用に活用している点は評価できる。

（人事に関する計画）に、監事監査の（安○産業界や大学等との連携による技術協力・人材育成等の観点から、約 290 名

全に関する）事務【指摘事項等】の機構職員について大学や電力会社等の他機関へ派遣するとともに、機構外支援業務を追加

・

法人の長のから約 870 名の専門的知識・経験を有する人材や、原子力人材育成のためし、これまで監事

マネジメントの妥当の学生等を積極的に受け入れ、産業界等との連携、技術協力及び人材育成を

監査の事務支援を性など政策責任者と進めている点は評価できる。

実施してきた監査

しての視点を持ちな課とともに対応に

がら評価を行う、法人当たる。

全体の信用を失墜さ

内部統制・ガバナせる不祥事が発生しンスの強化のた

た場合には、当該評価

め、機関決定を要項目だけではなく法する事項、公式な

人全体の評定に反映

文書記録を残す必させるなど、過去の指要のある事項を含摘を踏まえた内部統

め、経営に関する制の充実・強化を行っ

重要事項に関してたか。
（H25 年度総務は、理事会議での省 2 次意見／Ⅰ.1.（2）

審議を踏まえ、必

内部統制・ガバナンス

ず回議書決裁を行の強化）うとともに、理事

・会議での決定事項

においては、「日本原を機構全体に周知

子力研究開発機構のする。また、業務改革の基本的方向」○様々な改善を行っている努力は理解するが、現時点においては、その成果が連絡書による業務（平成 25 年 8 月文部

具体的に明示的に現れるには至っていない。成果が観測できるには一定程度

命令・指示を確実

科学省）を踏まえ、原の期間を要するものとは考えるが、「もんじゅ」の措置命令解除が達成されに伝達する取組を子力機構自らが改革ていないことなど不十分性が見て取れる。

継続する。

計画を策定し、理事長

研究開発の遅延を直轄のもと、安全を最＜今後の課題・期待＞○今後、長期間にわたり、機構改革の成果を定着させる継続的な取組が必要である。
○研究開発法人として、アウトカムを意識した研究開発体制を構築していくことが必要である。
○各部門の特性に合わせた柔軟な組織運営が必要。
○原子力産業界等におけるグッドプラクティスやうまく行かなかった事例等を踏まえ、それらを踏まえた仕組み作りが必要。
＜その他事項＞［文部科学省国立研究開発法人審議会の意見］（全般的な意見）

原子力機構○大きな組織の体質改善はすぐには進まない。現在の取組を丁寧に推進していることは評価できる。

119

防ぐため、補助金優先とし、原子力機構の適正な執行を確のミッションを的確保する目的で、補に達成する「強い経助金の執行に関係営」の達成に取り組んする研究開発拠でいることは評価で点・研究開発部門

きるが、現時点は 1 年に対する事業計画

間の集中改革期間の統括部を始めとし

途中段階であり、引きた関係部署の関与

続き、理事長のリーダを継続する。

ーシップのもと、改革（内部統制・ガバナンスの強化）○平成 26 年度にはガバナンス強化に向けて多くの改革がなされている。6 部門に再編され、それぞれの責任体制が明確になった。
○機構改革本部、もんじゅ改革本部の設置と集中改革期間の活動により、安全
文化、マイプラント意識を浸透させるための努力がなされている。

（人事に関する計画）○人事制度が改革され、人事評価の観点からも適切なマネジメント体制が確立される条件が整ったと考える。

計画を着実に推進しⅢ．業務運営の効率

Ⅱ．業務運営の効

Ⅱ． 業務運営の効たか。
（H25 年度独法

Ⅱ． 業務運営の効率化に化に関する事項

率化に関する目標

率化に関する目標

評価結果関連／Ⅱ. 1.

関する目標を達成するたを達成するためとを達成するためと

効率的、効果的なマネ

めとるべき措置

るべき措置

るべき措置

ジメント体制の確立）
・（今後の課題・期待）○意識改革の成果について、定着が図られていくことを期待する。

平成 25 年度

○機構改革の取組から期待される成果と実際の成果の関係が明確化されてい1．効率的、効果的な

1． 効率的、効果1． 効率的、効果の業務運営について、 1． 効率的、効果的なマ

マネジメント体制の的なマネジメント

的なマネジメント

エネルギー・原子力政

確立

体制の確立

体制の確立

策の議論を見据えつ

ネジメント体制の確立

くことを期待する。
○取組の定量化が望まれる。
○措置命令解除を行うために、何に注力していくことが重要か、ポイントが整つ、原子力の安全確保(1)柔軟かつ効率的な(1) 柔 軟 か つ 効 率(1) 柔 軟 か つ 効 率等の観点から必要な(1) 柔軟かつ効率的な組

組織運営

的な組織運営的な組織運営取組の実施に向けて、 織運営

理されることを期待する。
○効率的・効果的なマネジメントとして、どのような領域においてどのような状況になることが効率的・効果的マネジメント体制と言えるのかの概念設計

合理的、効率的となるがよく見えないので、明確化されることを期待する。

理事長による強いリ

総合的で中核的な我が国唯一の総合

よう実施計画等を策

原子力政策が不確定な状

ーダーシップの下、原子力研究開発機的な原子力研究開定したか。（提言型政況下において機構改革に○効率的、効果的なマネジメント体制の確立は、研究成果のように、定量的にPDCA サイクルに基関として、機構全発機関として、機策仕分け）、（国会版仕対応するため、東京電力

容易に可視化できるものではなく、時間をかけてその効果が現れるものであづく機構全体を俯瞰

体を俯瞰した戦略

構全体を俯瞰した分け／Ⅱ. 1.効率的、

福島第一原子力発電所事る。今後は、実施した改革の成果を具体化していくべく、一層の努力が求めした戦略的な経営が的な経営を推進す経営を推進し、効効果的なマネジメン

故後の機構に対するニーられる。

可能となるよう、理るため経営企画機

果的な経営資源のト体制の確立）ズの変化を的確に捉え、事長の経営を支える能を強化し、理事

投入等を行うこと・産業界との理事長のリーダーシップ

経営企画機能を強化

長 に よ る PDCA ができるよう、理人事交流を推進するの下、組織改編、的確なし、柔軟かつ機動的サイクルをより効事会議等により事

ことや、各拠点にまた予算要求と配賦、研究施○部門制がなぜ必要だったのか，研究計画組織としての効果的効率的マネジメな組織運営を図る。

果的に廻すことに業の進捗状況の把がる人事計画が機能設の在り方の見直し等にント体制とは何かについては議論の余地があると考える。製造メーカーと同

また、研究開発を効

より、柔軟かつ機握、解決すべき課するよう対策を講じ

より弾力的かつ効果的な様の部門制の動きが必要なのか。それをする前に目標をより明確にし，組織率的かつ計画的に推動的な組織運営を題への対応方策のたか。（その他留意事

経営資源の投入を図っの中に浸透させるようなことが必要なのではないかと感じた。

進するため、責任の図る。

共有、良好事例等

項／Ⅶ.4.人事に関すた。具体的には、福島対○例えば、予算執行の適切性は必須事項であるものの、その一方で、柔軟性に

所在の明確化、研究

具体的には、理事の集約・共有、外る計画）

応の体制強化として、国欠ける硬直的運用は組織を変革していく際の制約要素にもなりうるもので開発拠点・部門間の長のリーダーシッ

部情勢の共有を組から機構に求められる長ある。改革の実を上げていくために、制約となっている要素を解明し、解決

有機的連携の強化を

プの下、経営層が織的に行うととも【共通的着目点】

期にわたる福島対応へのしていく努力をさらに進めるべきである。

図る。

機構としての明確に、理事長ヒアリ○

グッドプラ

取組に必要な人員を確保な目標設定、迅速ングにより全組織

クティスの共有等をするため、採用枠の重点
120○機構に求められている抜本的な意識改革には不断の努力と精力的な取組を長い期間にわたって続けていくことを期待する。

○今後の評価指針としては、研究開発法人においてはアウトカムの発生まで義な経営判断、経営の事業の進捗や課図るなど工夫に努め化を図った（平成 26 年度

務づけられているが、そのようなアウトカムを意識した研究開発の方針はか

リスクの管理、事題を把握し、理事

たか。

に策定した平成 28 年度

なり広範な知識を必要とするものと思われるし、法人内でも検討すべき部署

業の選択と集中、長による PDCA サ

採用計画において、全採を確保しておかないと達成できない。その意味で、｢経営顧問会議及び研究

大胆かつ弾力的、イクルを効果的に用数 130 名(平成 27 年度

開発顧問会を組成したのは適切な対応かと思われるが、ここにそのような機効果的な経営資源廻すことにより、採用計画 105 名)のうち、能が期待されていることについて積極的に会議参加者にアピールし続けての投入等を行うこ

柔軟かつ効率的な福島事業に対して 21 名

いくことを期待する。

とができるよう、組織運営を図る。

（平成 27 年度採用計画○研究者として最後まで世界的な権威を目指せる体制が必要と考える。またラ

経営情報、事業の「日本原子力研究14 名）の採用枠を措置）。

インの管理職数の適正化により、体制の効率化を図ることができる。この体進捗状況、解決す開発機構の改革計

また、高速増殖炉サイクべき課題、良好事画」に基づき、業

ル技術の研究開発に係る例等の集約・共有務の重点化を図対応として、業務運営のを組織的に行うな

り、原子力機構の機動性を高めるため、平ど、理事長によるミッションを的確成 26 年 4 月に高速炉研

経営を支える経営に達成するトップ

究開発部門を設置し、「も企画機能を強化すマネジメントによんじゅ」に重点を置いたる。

る「強い経営」を運営ができる体制を整備

研究開発を効率的確立するため、平した。

かつ計画的に推進

成 25 年（2013 年）するため、部門制

10 月 1 日から一年の下、理事長の統間の集中改革期間

治を合理的にするにおいて改革を断とともに、関連事

行し、理事長直轄

業内での連携や機の原子力機構改革

動性を高める。部

本部及びもんじゅ

門長には理事等を安全・改革本部に充て、責任と権限よりその進捗を管を持たせるととも理する。また、戦に、ライン職とス

略企画室を設置

タッフ職の役割のし、機構運営や事明確化を図る。ま業の企画立案に係た、各研究開発拠る情報を収集し、点・研究開発部門

分析し、及び総合における業務運営し、理事長によるに当たっては、組経営を支える経営

織間の有機的連携

企画機能を強化すを確保し、機構全る。

体として相乗効果研究開発を効率的を発揮できるよかつ計画的に推進

う、PDCA サイク

す る た め 、「 部 門ルを通じた業務運制」を導入して理営体制の改善・充事長の統治を合理

制を具体的に示すことにより成果の最大化も実現しやすくなる。また、将来的には大学の教員への道も開かれ、日本の原子力の人材育成にも貢献できる。
［経済産業省国立研究開発法人審議会の意見］○ 原子力機構が有する施設の取扱いについては、今後取り組む研究開発の内容との関係、国内外の他の機関が有する代替設備での研究開発実施の可能性等を総合的に勘案し、原子力機構自身が施設の利用計画を構築しながら、その下で計画的に利用の継続や廃止措置の決定等を検討していくべき。
○ マネジメント体制の確立に関しては、内部改革だけでは不十分なのではないか。もう少し外部評価を活用する必要がある。
○ 研究論文の数が増加していることは評価できるが、研究成果がベンチャー
企業の創出等、社会に対する具体的なアウトカムに繋がるような努力が望
まれる。

121

実を図る。

的にするととも

外部からの客観に、関連事業内で的・専門的かつ幅の連携や機動性を広い視点での助高める。部門長に言・提言に基づき、 は理事等を充て、国民の目線に立っ

責任と権限を持たた健全かつ効率的せる。

な事業運営並びに外部からの客観

課題の把握及び解的・専門的かつ幅決を図るととも広い視点での助に、事業運営の透

言・提言を受ける明性の確保に努めため、経営顧問会る。

議及び研究開発顧

また、機構役職員

問会を開催し、経の再就職に関して営の健全性、効率

は、再就職あっせ性及び透明性の確ん等の禁止等に係保に努める。

る規程にのっと

機構役職員の再就り、職務の公正性職に関しては、平の確保に支障が生成 22 年（2010 年）

じるおそれがある

1 月に制定した達行為は禁止するな「役職員の再就職

ど適切な対応を図

あっせん等の禁止

る。

について（21（達）
第 38 号）」に基づ
き、適切な対応を図る。

(2)人材・知識マネジ(2) 人材・知識マネ(2) 人材・知識マネ(2) 人材・知識マネジメ

メントの強化

ジメントの強化

ジメントの強化

ントの強化機構に必要とされる機構の研究開発に機構の研究開発に優秀な人材の確保、原子

優秀な人材を確保・不可欠な人材と保不可欠な人材と保力界をリードする人材の育成するために、キ有する知識を適切有する知識を適切育成及び各人の能力を最ャリアパスの設定やに維持、継承するに維持・継承する

大限に発揮させる人材活

流動性の確保、組織

ために、人材・知ために、人材・知用に資する観点から、平への貢献度に応じた

識マネジメントを識マネジメントを

成 23 年度に策定した人処遇などの仕組みを研究開発の経営管研究開発の経営管

材確保、人材育成及び人整備する。

理 PDCA サ イ ク

理 PDCA サイクル

材活用の 3 つのフェーズ

また、機構の研究開ルと一体的に実施と一体的に実施すにおける実施内容からな

発成果の技術移転やすることにより、ることにより、組

る「人材マネジメント実
122

若手研究者・技術者

組織的に取り組

織的に取り組む。

施計画」に基づき、積極への継承・能力向上む。

人材マネジメント的な取組を進めた。

に組織的、計画的に人材マネジメントについては、経営

人材確保については、
「採

取り組む。

については、機構

管理・安全管理等用調整枠」を活用し、テ内のみならず他機の専門的な実務経

ニュアトラック制による関との人事交流を験を積ませるなど

優秀な若手研究者の確行い、経営管理能のキャリアパスを保、女性研究者等の確保力の向上等を図る

念頭に、研究能によるダイバーシティ化ための研修への参力・技術開発能力の推進、プロフェッショ

加や、専門的な実の強化を目的としナルスタッフ制度による務経験を積ませる

た人材の確保、育専門家の確保等を行い、など、優秀なマネ

成及び活用に係る

優秀かつ多様な人材の確ージャーの育成に

方針（人材マネジ保を図った。また、採用資するキャリアパ

メント実施計画）

ホームページをリニュー

スを念頭に、各研にのっとり、機構

アルし、将来的な人材確究開発部門等にお内外との人事交流

保につながるよう努め

いて、研究能力・やマネジメント研

た。

技術開発能力の強修等を継続実施す人材育成については、マ化を目的とした人

るとともに、PDCA

ネジメント研修を実践的材の確保、育成及サイクルにおけるな内容に見直すとともび活用にかかる方

理事長ヒアリングに、受講者及び所属長へ針を検討し、人材等で各研究開発部の事後フィードバックに

マネジメントを計門の良好事例や課より定着化を図った。ま画的に行う。

題等を広く吸い上た、人材育成機能強化策

知識マネジメント

げ、人材マネジメ

として、国際的な視野をについては、機構

ントの組織横断的身につけた若手職員の育の研究開発成果の運用を強化する。

成を主目的として運用を技術移転や若手のさらに、安全意識見直すとともに、「研究職

研究者・技術者への向上を図るた

基礎研修」の実施及び「原の継承・能力向上

め、民間企業等と子力技術講座」の受講等等に資するため、の人事交流も行

を通して、主に若手職員

各研究開発部門等う。

の育成に重点を置いた運のニーズに応じ知識マネジメント用を図った。

て、研究開発成果については、これ各組織の実情に即したとして蓄積されるまでの各組織のニ

取組を継続した。資料のデータや情報などーズに応じた取組

電子化を進めるとともにの知識を「知識ベを継続するととも

データベースの構築・改ース」として、計に、部門制に移行

良を行い情報の管理と共画的かつ体系的にしたことに伴うデ有化に努めた。また、次

集約、保存する。

ータベース等の整の世代に技術情報等を引

また、知識の保存

理・統合を適宜行き継ぎために作業・操作
123

及び活用に必要なうことにより、研マニュアルの映像記録化

各種ツールの整備

究開発成果の技術などを進め、技術の継承を行う。

移転や若手の研究を図った。

者・技術者への継承・能力向上、知財の適切な管理等に資する。
(3)研究組織間の連携(3) 研 究 組 織 間 の(3) 研 究 組 織 間 の(3) 研究組織間の連携にによる融合相乗効果

連携による融合相連携による融合相

よる融合相乗効果の発揮の発揮

乗効果の発揮乗効果の発揮基礎・基盤研究から基礎・基盤研究か

基礎・基盤研究か

機構内組織間の連携によプロジェクト研究開らプロジェクト研らプロジェクト研

る融合相乗効果の発揮を発に至る幅広い専門

究開発に至る幅広究開発に至る幅広促進するため、平成 25

分野の研究者・技術

い専門分野の研究

い専門分野の研究

年度に運用を開始した機者の有する経験、ノ者・技術者の有す者・技術者の有す

構内競争的研究資金制度

ウハウ及び研究開発

る経験、ノウハウ

る経験、ノウハウ

を継続し、機構内の異な成果等を基にして、及び成果等充実し及び成果等充実しる部門組織が連携した応保有する研究インフた技術基盤を基にた技術基盤を基に募を奨励した。平成 26

ラを効果的に活用

して、保有する研して、保有する研

年度は 77 件の応募があし、研究開発を効率

究インフラを総合

究インフラを総合

り、27 件を選定し、実施的に行う。

的に活用し、研究的に活用し、研究した。平成 26 年度までの開発を効率的に行開発を効率的に行

課題募集にあたっては、う。

うため、以下を実部門が偏りがちだったた

実用化を目指した施する。

め、平成 27 年度は、様々

プロジェクト研究機構内の部門組織な部門から応募できるよ開発を進めるに当が保有する研究イ

う発展的に見直しを行っ

たっては、プロジ

ンフラを総合的・た。

ェクト研究開発を効率的に活用する進める部署から基ためのデータベー

礎・基盤研究を進スを充実させ、プ

める部署へニーズ

ロジェクト研究開を発信し、基礎・発等に機構の総合基盤研究を進める

力を最大限発揮す

部署は、これを的るための組織間の確にフィードバッ

連携・融合を促進

クして適時かつ的する。

確に研究目標を設

また、平成 25 年度定する。また、基（2013 年度）に運礎・基盤研究で得用を開始した機構
124

た成果をプロジェ

内競争的研究資金

クト研究開発に適制度を継続し、機切に反映させる。

構内の異なる部

これらの実現のた門・拠点の連携しめに、組織間の連た応募を奨励する

携・融合を促進す

ことにより、機構

る研究制度の運内組織間の連携に用、研究インフラ

よる融合相乗効果の有効活用を行うの発揮を促進すためのデータベーる。

スの充実をはじめとする取組、さらに必要に応じて連携・融合を促進する組織体制の強化などを行う。
3．評価による業務の3． 評価による業

3． 評価による業

3． 評価による業務の効

効率的推進

務の効率的推進

務の効率的推進

率的推進

事業の全般につい機構の事業を効率機構で実施してい研究開発を督励するととて、社会的ニーズ、的に進めるためる研究開発の透明

もに、経営資源を有効に

費用対効果、経済的に、外部評価等の性を高めるととも活用して効率的な研究開

波及効果を勘案した結果を活用して評に効率的に進める発業務に資することを目

事前評価から事後評

価の透明性、公正観点から、研究開的として、「国の研究開発

価に至る体系的かつさを高める。

発課題の外部評価

評価に関する大綱的指効率的な外部有識者

評価に当たって計画に基づき評価

針」（平成 24 年 12 月 6による評価を実施す

は、社会的ニーズ、 を行う。また、各日内閣総理大臣決定）等ることにより、各事

費用対効果、経済研究開発課題を評を踏まえ、外部評価計画

業の妥当性を評価す

波及効果を勘案

価する委員会の評に基づき、外部の専門家

るとともに、評価結し、各事業の計

価運営状況調査結や有識者で構成する各研

果は、国民に分かり画・進捗・成果等

果を踏まえ、必要

究開発・評価委員会（以やすく提供し、業務の妥当性を評価に応じ実施体制、下、「外部評価委員会」と運営に的確に反映す

し、適宜事業へ反運営方法等の見直いう）による評価を実施

る。

映させる。

しを行う。

した。

評価結果は、イン評価結果は、イン

平成 26 年度は、理事長

ターネット等を通ターネット等を通からの諮問に基づき、延じて分かりやすくじて公表するとと

べ 25 回(事前評価 12 回、公表するととももに、研究開発の中間評価 1 回、事後評価に、研究開発組織

今後の計画に反映

12 回)の評価を実施した。

や施設・設備の改する。

これらの評価結果の答申
125

廃等を含めた予については、全て経営層

算・人材等の資源に報告し、評価委員会の配分に反映させ、意見に対する機構の措置事業の活性化・効の策定を行うとともに、率化に積極的に活これらの答申に含まれる用する。

意見・提言を次期中長期計画へ反映させることに努めた。なお、これらの答申と機構の措置については順次、機構ホームページ上で公開準備を進めた。

Ⅴ．その他業務運営

Ⅶ．その他の業務

Ⅶ． その他の業務

Ⅶ． その他の業務運営にに関する重要事項

運営に関する事項

運営に関する事項

関する事項

4．人事に関する事項

4． 人事に関する

4． 人事に関する

産業界等との連携、技術

職員の能力と実績を計画

計画

協力(人的交流等)及び人

適切かつ厳格に評価(1) 方針機構改革等に基づ材育成の観点から、約し、その結果を処遇研究開発等の効率

き組織を活性化さ290 名の機構職員についに反映させるととも的な推進を図るた

せ、信賞必罰の効て他機関へ派遣（主要なに、適材適所の人事

め、若手研究者等

いた働きがいのあ

派遣先：連携大学院協定

配置を行い、職員のの活用や卓越した

る職場づくりを進等に基づく大学等への講能力の向上を図る。

研究者等の確保、める観点から、人師派遣 188 名、中央府省

また、競争的で流動研究開発等に係る事評価制度を始め

等 49 名、国際機関 14 名、的な研究開発環境の機構内外との人事とする人事諸制度

電力会社等 13 名）すると創出を図るために任交流を促進する。

の改正を行うととともに、機構外から約期付研究員等の活用

研究開発の進展やもに、以下につい870 名の専門的知識・経を促進する。

各組織における業て実施する。

験を有する人材や、原子

務遂行状況等を把① 若手研究者等

力人材育成のための学生握し、これらに応や卓越した研究者

等を積極的に受け入れじた組織横断的か等の受入れにより（主要な受入元：民間企

つ弾力的な人材配研究開発環境の活業等からの出向 333 名、置を実施する。ま性化を図る。

大学等からの客員研究員

た、組織運営に必② 研究開発等に90 名、実習生等の大学生

要な研究開発能力係る大学、産業界

等 447 名）、組織運営のや組織管理能力の等との連携や人事活性化を図った。平成 25向上を図るため、交流を促進し、幅

年度に引き続き、「もんじ

人材の流動性を確

広い視野を持つ人ゅ」において現行管理体保するなどキャリ材の育成を図る。

制を見直し、職員のマネ

アパスにも考慮し③ 研究開発の進ジメント力の強化を図る
126

た適材適所への人展や各組織におけ観点から、電力会社から材配置を実施する業務遂行状況等

技術経験豊富な要員を受る。

を適宜把握し、こけ入れるとともに、機構

経営管理能力や判れらに応じて各組

職員を電力会社へ派遣し断能力の向上に資織間における横断

た。更には、安全文化のするため、マネジ

的かつ弾力的な人定着を図る観点から、職メント研修の充実

材配置を図る。

場安全が浸透しているを図る。

また、大学や産業

JR 東日本㈱に技術系職

人事評価制度の運界等の研究者等の員を派遣した。

用により適切な評

積極的な登用に向価と組織運営の貢け、研究グループ

献度に応じた処遇

リーダーの公募等への反映を行うとを有効に活用し、ともに、制度運用

組織の活性化を図上の課題を定期的る。

に検証し、改善が④ 組織運営に必必要な課題に対す要な管理能力や判る制度の見直しを断能力、研究開発実施する。

能力の向上を図る(2) 人 員 に 係 る 指ため、キャリアパ

標

スにも考慮した適業務の合理化・効

材適所の人材配置率化を図りつつ、や、職員に対する

適切な人材育成やマネジメント研修

人材配置を行う。

の適切な運用を図（参考 1）る。

中期目標期間中の⑤ 人事評価制度「行政改革の重要に基づき組織運営方針」及び「簡素への貢献度等に応で効率的な政府をじた適切な評価と実現するための行

処遇への反映を図

政改革の推進に関るとともに、制度する法律」におい

運用を通じて改善て削減対象とされ事項や課題の確認た人件費総額見込及び検討を実施すみ（総人件費改革る。

の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費 を 除 く 。）
186,494 百万円
127（参考 2）（参考 1）において削減対象とされた人件費と総人件費改革の取組の削減
対象外となる任期付研究者等の人件費とを合わせた人
件費総額見込み（国からの委託費、補助金、競争的研究資金及び民間資金の獲得状況
等により増減があり得る。
） 191,792
百万円

４．その他参考情報－

128様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．１０

業務の合理化・効率化等関連する政策評価・行政事業 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0257, 0258, 0278

当該項目の重要度、難易－度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期
間最終年度値等）

経
費

一般管理費

既存事業の徹底した見直し、効 21 年 度 比率化
15％以上削減

8.3％

10.5％

13.0％

13.1％

17.3％ 21 年度比 17.3％削減

事業費

既存事業の徹底した見直し、効 21 年度比 5％
率化
以上削減

5.8％

9.0％

20.1％

20.0％

27.0％ 21 年度比 27.0％削減

約 5.6％削減

約 6.1％削減

－

－

115.2

108.0

人
総人件費
件

人件費改革を 23 年度まで継続

17 年度比 5％以上削減

費 ラスパイレス指数

不断の見直しと適正化

－

115.5

115.5

原則として一般競争入札等

－

93.0%
（4,566 件）

93.0%（4,538 件）

95.3%
95.0％
（4,439 件） （4,762 件）

94.7％－（4,821 件）

一者応札率
50％以下

31%
（938 件）36%（1,280 件）

32%
39％（1,126 件） （1,492 件）

50％－（1,916 件）－

7.0%（344 件）7.0%（344 件）－

21.1％（291 億円）

競争性のある契約の件数割合

一般競争入札における一者応
一者応札率 50％以下の維持
札率の件数割合契
約 競争性のない随意契約（件数） 原則として一般競争入札等

競争性のない随意契約（金額） 原則として一般競争入札等

自己収入

自己収入の確保

5 年間の合計
1,021 億円

186 億円

5.0％（249 件）

約 6.1％削減

107.2 8.3 ポイント減少

5.3％－（270 件）

26 年度は、もんじゅの設備・機器
17.1％
7.2％
5.5％
21.7％
の点検・保守に係る随意契約（特（207 億円） （103 億円） （120 億円） （333 億円）
命）等の理由により増加
199 億円129

4.7%（221 件）－

295 億円

267 億円

200 億円 5 年間の合計金額 1,147 億円

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

【年度計画における主な実績を以下に記載す総合評価と課題を以下に記

評定

達成状況】

る。

載する。

＜評定に至った理由＞

○

業務の合理

他の実績については、平詳細については、平成 26 年

○ 一般管理費等の削減や、超勤削減等によるコスト削減、契約の適正化等は化・効率化のため、年成 26 年度業務実績に関度業務実績に関する自己評

度計画に基づき、一般する自己評価結果 P159

価結果 P163～164 を参照の

管理費、その他の事業～162 を参照のこと。

こと。

B

年度計画を着実に達成していると評価できる。
○ 「もんじゅ」については、安全を確保しつつ、新規制基準への対応等の重要事項に経営資源を配分するなど、効果的な経費の分配を実現できたと評

費の削減を図るとともに、廃止予定の宿舎

以下に示す評価に基づき、

Ⅲ．業務運営の効率

Ⅱ．業務運営の効

Ⅱ． 業務運営の効については、可能なも

Ⅱ． 業務運営の効率化に

自己評価を「B」とした。

化に関する事項

率化に関する目標

率化に関する目標のから処分手続を行関する目標を達成するたを達成するためとを達成するためとい、給与水準の適正化

めとるべき措置

るべき措置

るべき措置

に取り組み、機構の締第 2 期中期計画の最終年度結する契約についてである平成 26 年度の年度計価する。
○ これらを総合的に勘案し、概ね着実な推進が行われていることから B 評価とする。

＜総合評価＞

2．業務の合理化、効2． 業務の合理

2． 業務の合理

は、原則として一般競

2． 業務の合理化・効率画を達成しため、自己評価

率化

化・効率化

化・効率化

争入札等によること

化を「B」とした。

とし透明性、公平性を○ 引き続き、安全の確保を最優先とすることを大前提としつつ、業務の合理化・効率化に取り組むことが必要である。

（業務の合理化、効率化）○ 一般管理費について平成 21 年度に比べ 17.3％削減（目標値は 15％削減）(1)経費の合理化・効(1) 経 費 の 合 理(1) 経 費 の 合 理

確保した公正な手続(1) 経費の合理化・効率＜課題と対応＞したこと、その他の事業費について平成 21 年度に比べ 27％削減（目標値

率化

化・効率化

化・効率化

きを行って、競争入札

化○

は 5％削減）したことは、年度計画に従って着実な実績があったと評価での仕組みの改善など、機構事業を定常的にレビューし、業務の合理機構の行う業務につ機構の行う業務に① 一般管理費（公契約の適正化に努め、 ○いて既存事業の効率ついて既存事業の租公課を除く。）に

主要な収入項目については、平成 21 年度に比○化及び事業の見直し

徹底した見直し、

ついて、平成 21 年

いてそれぞれの定量

べ 17.3%削減した。そのれた施設及び機構改革によを進め、独立行政法

効率化を進め、一度（2009 年度）に的な目標を定め自己他の事業費についても合り決定された廃止 6 施設に人会計基準に基づく般管理費（公租公

比べおおむね 15%

収入の確保を図り、情理化を進め、平成 21 年度

ついて、予算を確保しなが

一般管理費(公租公課

課を除く。
）につい

以上を削減する。

報技術基盤の強化やに 対 し て 27.0% 削 減 しら計画的に廃止措置を進めを除く。) について、 て、平成 21 年度

その他の事業費

業務・システムの最適た。

る。

平 成 21 年 度 (2009（2009 年度）に比（新規・拡充事業、 化に務め情報技術の○年度)に比べ中期目標

べ中期目標期間中

外部資金で実施す活用を図り、中期計画

計画に関わる研究坑道の○ 給与水準の見直しについては、
人事制度改革によるコスト削減約 2.2 億円、期間中にその 15％以に、その 15%以上る事業及び埋設業達成に向けて当該年

整備等については、PFI

超勤削減によるコスト削減約 3.8 億円、職員採用抑制に伴うコスト削減約上を削減するほか、を削減する。また、 務勘定への繰入れ度に実施すべきこと事業により地下施設整備

3.6 億円という年度計画における目標を達成できたことは、評価できる。

その他の事業費(新規その他の事業費

を除く。
）について

を行ったか。（提言型

業務、維持管理業務及び事業及び外部資金で（外部資金で実施も効率化を進め、

政策仕分け／Ⅱ. 2.業

研究支援業務を継続し実施する事業費等をする事業、新規に

平成 21 年度（2009

務の合理化・効率化） た。

除く。) について、中追加される業務、年度）に比べおお○期目標期間中にその拡充業務及び埋設

むね 5%以上を削的な推進に資するた

ついては、安全を確保す

5％以上を削減する。 処分業務勘定への減する。また、新め、施設・設備の廃止

るための維持管理費を確

青山分室については

繰入は除く。
）につ規・拡充事業及びも含め、その在り方及保の上、新規制基準に係廃止に向けて検討をいて、平成 21 年度

外部資金で実施すび必要性について継るシビアアクシデント対

業務の効率

○

一般管理費につ幌延深地層研究「もんじゅ」に

130化及び効率化に努める。

きる。

既に廃止が決定さ○ また、「もんじゅ」においては、安全を確保するための維持管理経費に加え、新規制基準に係る検討等に効果的に経営資源を投入するなど、重点を置くべきところに経営資源を投入する等効果的な経費の分配を実現できたと評価できる。
○ 幌延深地層研究計画に関わる研究坑道の整備については PFI 事業による業務の継続に取り組むなど年度計画に従って着実な実績があったと評価できる。

○ 契約の適正化という点においては、一般競争入札における一者応札率が50％であり、年度計画の目標を達成している。
○ 自己収入の確保については、年度計画における目標が達成できていない収
入項目はあるものの、全体として概ね年度計画は達成していると評価できる。
○ 情報技術の活用等については、年度計画に従って着実に実施していると評価できる。

行うとともに、近接（2009 年度）に比る事業についても続的に見直すととも策の検討等の安全性向上

している東海分室とべ中期目標期間中効率化を図る。

に、年度計画に基づに向けて、効果的に経営

阿漕ヶ浦分室についに、その 5%以上を② 幌延深地層研

き、重点化された業務資源を投入した。また、ては、中期目標期間削減する。

究計画に関わる研の遂行に必要な施

高速増殖炉サイクルの実

内に売却を含めてそ

業務の合理化・効究坑道の整備等に設・設備について、効用化に向けた研究開発のの在り方について抜率化の観点から、

ついては、平成 22

率的な更新及び整備進め方についても、廃棄本的に見直す。

幌延深地層研究計

年度（2010 年度） など、中期計画達成に

物減容・有害度低減及び(2)人件費の合理化・画に係る研究坑道に契約締結した、向けて当該年度に実高速増殖炉/高速炉の安効率化の整備等に民間活

平成 31 年（2019

施すべきことを行っ

全性強化を目指した研究

人員の効率的配置を力の導入を図る。

年）3 月までの期間

たか。（提言型政策仕

開発に重点を置き、国際行い、「簡素で効率的

なお、上斎原分室の民間活力導入に分け／Ⅶ.1.施設及び協力や外部資金を活用しな政府を実現するたを廃止し、櫛川分よる PFI 事業を継設備に関する計画）

た効率的な経営資源の運めの行政改革の推進室、土岐分室及び続実施する。

に関する法律」(平成

下北分室について③ 廃止予定の宿【過去の指摘事項等】

国立研究開発法人として、業務の合理化・効率化等を踏まえてもなお、研

18 年法律第 47 号)

は宿舎に転用する舎については、可・究開発成果の最大化が損なわれることのないような工夫やチャレンジが及び「行政改革の重とともに、青山分

能なものから処分

関の取組に準じて業要方針」(平成 17 年

室については廃止手続を行う。

務改革に取り組むよ12 月 24 日閣 議決に向けた検討を行④ 公益法人等へう要請されているこ定)等を踏まえ、平成う。さらに、互いの会費の支出につとを念頭に置くなど、

22 年度(2010 年度)に近接する東海分

いては厳格に内容

電子化等による業務＜その他事項＞

までに平成 17 年度

室と阿漕ヶ浦分室を精査し、会費のの効率化を行ったか。

［文部科学省国立研究開発法人審議会の意見］(2005 年 度 ) に 比 べについては、中期

支出先、目的及び（H25 年度総務省 2○ 年度計画通り事業が実施されている。

人件費の 5％以上の目標期間内に売却

金額をホームペー

次意見／Ⅱ. 2.業務の○ 研究機関にとって業務の合理化・効率化は第一目標ではないものの、コス削減を図るととも等を含めその在りジに公表する。

合理化・効率化）

ト意識を持つこと，日ごろ業務の無駄に時間を費やしていないかといったに、「経済財政運営と方について抜本的⑤ 給与水準の適・ことを意識することは重要であり、その観点からは着実に実施されてい構造改革に関する基に見直す。

正化の観点から、ついて、宿舎戸数等の本方針 2006」(平成(2) 人 件 費 の 合 理

事務・技術職員の見直しに取り組んだ

18 年 7 月 7 日閣議

化・効率化

ラスパイレス指数か。（事務・事業見直（今後の課題・期待）決定)に基づき、人件「行政改革の重要について不断の見し／Ⅱ. 2.業務の合理○ 新理事長のリーダーシップのもと組織をあげて、事業の推進に合致した業

費改革の取組を平成方針」（平成 17 年

直しによる適正化

化・効率化）

23 年度(2011 年度)

12 月 24 日閣議決に取り組み、人事・まで継続する。

定）及び「簡素で制度の改革や業務ついて保有すること効率的な政府を実の効率化を推進すの妥当性をこれまで現するための行政ることにより、人同様に確認しながら、改革の推進に関す

件費の抑制及び削不要資産についてはる法律」（平成 18減を図る。具体的処分または国庫返納

年法律第 47 号）に方策については以に向けた取組等を行おいて削減対象と下のとおり。

ったか。 (事務・事業された人件費につⅰ．人事制度改革

見直し・H25 年度総務

いては、平成 22 年

（2 億円程度削減） 省 2 次意見／Ⅱ. 2.業度（2010 年度）ま専門職務手当の廃（施設・設備に関する事項）○ 施設・設備の整備については、年度計画に従って着実に実施していると評価できる。
○ 加えて、機構改革により 6 施設の廃止が決定される等、重要な研究施設への重点化・集約化についても進んでいるとして、評価できる。
＜今後の課題・期待＞○ 業務の合理化・効率化等については、原子力を扱う法人として、安全を最優先とした業務運営を大前提とした取組が求められる。
○ また、中期計画に記載された目標となる数字を単に達成するのみならず、用を行った。
国の行政機期待される。
○ 国立研究開発法人として、我が国有数の施設・設備をより有効活用していく方法を模索することを期待する。

職員宿舎に

る。

務の合理化・効率化に当たっていただきたい。

保有資産に務の合理化・効率化）
131

でに平成 17 年度

止による減、地域

・（2005 年度）の人

勤務型職員制度の金の積算内訳や積算件費と比較し、5%導入による給与支根拠、前年度の執行額以上削減するとと給減を明示し、多額の予算

もに、「経済財政運ⅱ．超勤削減（2 億を執行していること

営と構造改革に関円程度削減）の説明責任を果たし

す る 基 本 方 針

業務効率化の推進たか。（提言型政策仕2006」（平成 18 年

ⅲ．職員採用抑制

分け／Ⅱ. 2.業務の合7 月 7 日閣議決定） に伴うコスト削減に基づき、人件費

運営費交付

理化・効率化）（4 億円程度削減）

改革の取組を平成【共通的着目点】

23 年度（2011 年○度）まで継続する。

クティスの共有等を

ただし、今後の人図るなど工夫に努め

事院勧告を踏まえ

たか。

グッドプラ

た給与改定分及び以下により雇用される任期制職員（以下「総人件費改革の取組の削減
対象外となる任期制研究者等」という。
）の人件費については、削減対象から除く。
・競争的研究資金又は受託研究若し
くは共同研究のための民間からの外部資金により雇用
される任期制職員
・国からの委託費及び補助金により雇用される任期制
研究者
・運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、国策上重要な研究課題（第三期
科学技術基本計画132（平成 18 年 3 月
28 日閣議決定）において指定されている戦略重点科学技術をいう。
）に従事する者及び若手研究者（平成 17 年
度（2005 年度）末において 37 歳以下の研究者をいう。
）
職員の給与については、給与水準の適正化に取り組
み、事務・技術職員のラスパイレス
指数については、
不断の見直しを行い、更に適正化す
るとともに、検証や取組の状況について公表する。
(3)契約の適正化(3) 契約の適正化(2) 契約の適正化(2) 契約の適正化｢ 独 立 行 政法 人 の契｢独立行政法人の① 一般競争入札○

約状況の点検・見直

契約状況の点検・における一者応札

契約については、競争性

しについて｣(平成 21

見直しについて｣の削減に継続してのある契約の更なる拡大

年 11 月 17 日閣議（ 平 成 21 年 11

取り組み、一者応を目指し、形だけの一般決定)を踏まえ、機構

月 17 日閣議決定） 札率 50%以下を維競争入札とならないようの締結する契約につを踏まえ、機構の持する。

に配慮しつつ、原則としいては、核不拡散、締結する契約につ② 契約監視委員て一般競争入札等とする

核物質防護、原子力

いては、核不拡散、 会において外部有

取組を継続した（平成 26

災害防止等の観点か

核物質防護、原子

識者及び監事の視

年度の競争性のある契約

ら真にやむを得ない

力災害防止等の観点により、疑義がの件数割合は、94.7%（平ものを除き、原則と点から真にやむを持たれないような成 25 年度 95.0％）となして一般競争入札等得ないものを除

入札や契約の妥当った）。一般競争入札等のによることとし、透き、原則として一性の確認を受け、契約業務においては、原明性、公平性を確保

般競争入札等によ

その結果をウェブ

子力研究開発において安しつつ、公正な手続ることとし、透明サイトにて公表す全確保及び品質確保のたにより行い、経費の性、公平性を確保る。

めの必要な条件を仕様書

機構の締結する

133

削減に努める。

しつつ、公正な手に記載するとともに、競続を行う。また、(3) 自 己 収 入 の 確

争性及び透明性を確保す

一般競争入札等に保べく過度の入札条件を禁より契約を締結す主要な収入項目に止し、複数の業者が入札る場合であってついて、それぞれに参加できるよう入札条も、真に競争性、

定量的な目標を定件を見直すなどの取組を透明性が確保されめ、自己収入の確継続した。これらが適切ているか、厳正に保を図る。具体的に担保されているかにつ

点検・検証を行い、 には、平成 26 年度

いては、専門的知見を有

過度な入札条件の（2014 年度）は共する技術系職員を含む機禁止、応札者にわ同研究収入 1.1 億

構職員を委員として契約

かりやすい仕様書

円、競争的研究資方式の妥当性等の事前確の作成、公告期間

金 11 億円、施設利認を行う契約審査委員会の十分な確保等を用料収入 1.33 億において確認した。また、行う。これらの取円、寄附金 0.76 億

少額随意契約基準額を超組を通じて経費の円、間接経費（科える全ての案件について削減に取り組む。

学研究費補助金）

厳格に点検・検証を行い、さらに、随意契約

1.47 億円、受託収確認した。

見直し計画の実施

入（競争的資金制○状況を含む入札及度以外の公募型研

ついては、研究開発ニー

び契約の適正な実

究費収入、受託業

ズについて外部機関との施については、契務収入）124 億円、協議を行い、収入を伴う約監視委員会の点

研修授業料収入

共同研究契約の締結に努検等を受け、その0.52 億円を目標とめたが、特定放射性廃棄結果をウェブサイ

する。また、外部

物の地層処分技術に関す

トにて公表する。

資金の獲得状況にる大型の共同研究が初期(4) 自 己 収 入 の 確

ついては、四半期の目的を達成し平成 25

保ごとに経営層に報年度で終了したことに伴国等による大型公告して情報の共有

い、
平成 26 年度の共同研

募事業の継続を前に資する。

究収入は 0.43 億円(目標

共同研究収入に提とした上で、平額 1.1 億円)であった。

成 26 年度（2014○年度）の自己収入については、福島支援等額（売電収入を除の課題への積極的な応募く。
）を平成 20 年により新規獲得に努めた

度（2008 年度）実が、国等の競争的研究資績額の 3%増とし、金枠、特に原子力システ

22

年 度

ム研究開発事業費減少の（2010 年度）から

影響によって獲得額も減

26

年 度

少し、平成 26 年度におけ（2014 年度）の 5

る競争的研究資金（科学

平 成
平 成

競争的研究資金134

年間の自己収入額

研究費補助金以外）の獲を合計 1,021 億円

得額は 9.23 億円(目標額とすることを目指

11 億円)であった。

す。主要な収入項○目について、それ基づき、供用施設のうちぞれ定量的な目標

13 施設を外部利用に供を定め、自己収入した。東日本大震災後かの確保を図る。

ら運転を停止している 4

施設供用制度に施 設 (JRR-3 、 JRR-4 、JMTR 及び常陽)の影響等があったものの、平成
26 年度の施設利用収入
は 1.80 億円(目標額 1.33
億円)であった。
(4)情報技術の活用(5) 情 報 技 術 の 活(4) 情 報 技 術 の 活(4) 情報技術の活用等

用等

用等

情報セキュリティを

情報セキュリティ

スーパーコンピュ○

確保しつつ、情報技を確保しつつ、業

ータの安定運用とュータの安定運用と効率

術及び情報システム

務運営の効率的推

効率的利用を推進的利用を推進するとともを用いた業務の効率進に必要な情報技

するとともに、次に、次期スーパーコンピ

化やシステムの最適

術基盤の強化、業期スーパーコンピ

ュータの政府調達手続を化を図る。

務・システム最適

ュータの政府調達

進め、平成 26 年 4 月に化に努める。また、 手続を進める。ま契約を締結した。その後、

環境配慮活動等をた、標的型攻撃等、契約業者から「納期まで通じた省エネルギ

巧妙化する情報セに納入することが困難でーの推進を継続すキュリティ脅威にある」旨の通知を受け、る。

対応するため、更当該契約を解除するととなる情報セキュリ

もに平成 26 年 12 月に再

ティ対策強化に努

入札公告を実施した（平める。財務・契約

成 27 年 3 月開札）。情報

系情報システムのセキュリティについて

安定運用及び情報

は、標的型攻撃等、巧妙システム共通基盤

化する情報セキュリティの活用に努める。

脅威に対応するため、情

環境配慮活動を推報セキュリティ強化計画

進するため、環境書を策定し、それに沿っ基本方針、環境目て対策を強化した。また、

標及び環境年度計

財務・契約系情報システ

画を策定し、環境

ムの安定運用及び情報シ

スーパーコンピ

135

配慮活動等の推ステム共通基盤の活用に

進・取りまとめを努めるとともに、財務・行う。

契約系情報システムの更また、機構改革の新を実施した。

着実な実施に向け業務改革を推進
し、業務の無駄の徹底排除を図るとともに、業務の質の向上及び効率的業務遂行を促進する。
Ⅴ．その他業務運営

Ⅶ．その他の業務

Ⅶ． その他の業務

Ⅶ． その他の業務運営にに関する重要事項

運営に関する事項

運営に関する事項

関する事項

1．施設・設備に関す

1． 施設及び設備

1． 施設及び設備

1． 施設及び設備に関する事項

に関する計画に関する計画る計画

機能が類似または重機能が類似または【高速増殖原型炉○

複する施設・設備に重複する施設・設「もんじゅ」の研決定された廃止 6 施設

ついて、より重要な備について、より究開発に関連する（臨界実験装置 TCA、研施設・設備への機能

重要な施設・設備

施設・設備の整備】

究炉 JRR-4、燃料サイクの重点化、集約化をへの機能の重点「原子炉建物背後ル安全工学研究施設

進める。業務の遂行化、集約化を継続

斜面耐震裕度向上（NUCEF-TRACY）、プに必要な施設・設備的に進める。業務

工事」については、

ルトニウム研究 1 棟、Aについては、重点的の遂行に必要な施工事を行う。

棟（ウラン系分析・試験

かつ効率的に、更新

設・設備について「防災管理棟の設施設）及び燃料研究棟）

及び整備を実施すは、重点的かつ効置」については、について、具体的な廃止る。

率的に、更新及び工事を行う。

措置方策の検討を行い、整備を実施する。

「ナトリウム工学

日本原子力研究開発機構

22

年 度

研究施設の整備」

改革報告書（平成 26 年 9（2010 年度）からについては、試験

月 30 日付け）にて報告し

26

年 度

装置を製作し、施た。

（2014 年度）内に設の建築工事を終○取得・整備する施了する。

の研究施設の重点化・集設・設備は次項４【BA 関連施設の約化については、平成 24のとおりである。

整備】

年度に取りまとめた「施IFERC 事 業 と し設の今後の使用目的、運て、共同研究棟の転計画等の調査結果につ

実施設計を行い、いて」を踏まえ、次期中

平 成
平 成

機構改革により

上記 6 施設以外

136

建設に着手する。

長期計画期間の事業展開

サテライト・トカを考慮した検討を行っ

マク計画としてた。また、今後の予算要JT-60SA の日本分

求、配賦等の調整に資す担機器である真空

るため、耐震化対応、新容器、サーマルシ

規制基準対応、高経年化

ールド（熱遮へい）対策等を含めた個別施設

及び電源機器用冷ごとの対応計画の検討を却設備の調達を継進めた。

続する。また、コ
イル端子箱、超伝導フィーダー、極低温バルブと極低温配管等の調達を開始する。さらに、
JT-60SA で再使用する既存設備の改修を継続するとともに、トカマク装置の整備、超伝導機器の製作、電源制御の改造及び冷凍機・電源機器建屋の整備を進める。加えて、容器
内機器の製作に着手する。
【ITER 関連施設の整備】
ITER 関連の計測機装置の開発を進めるために必要な先進計測開発棟の建設を完了する。
【J-PARC 関連施設の整備】
7 台目の中性子線共用施設となる「物質情報３次元可視化装置」、実験137

準備室等を備えた「総合研究基盤施設」、「放射化物使用棟」及び「原科研南地区入退域管理施設」の建設を継続する。
【量子ビーム応用
研究環境の整備・高度化】
高崎量子応用研究所における、量子ビームによる新奇材料創製の推進に向け、関係部署の協力を得て研究棟を建築し、浄水場の更新を完了す
る。
【固体廃棄物減容処理施設の整備】
固体廃棄物減容処
理施設（OWTF）の建設を継続する。
【原子力施設等の安全対策】本部の総合管理棟
及び高崎量子応用研究所における量
子ビーム応用研究
管理棟の整備を進める。
【東京電力福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた研究拠点施設の整備】
遠隔操作機器・装置の開発・実証試
験施設の建設を進138

めるとともに、放射性物質の分析・研究施設の設計を進める。
【提言型政策仕分
け及び機構改革対応】
平成 23 年（2011年）の提言型政策
仕分けにおいて提言を受けた「利用度（稼働率）の低い研究施設の必要性」については、
平成 24 年度（2012年度）に取りまとめた「施設の今後の使用目的、運転計画等の調査結果について」を踏まえ、機構改革の中で、事業の合理化のための研究施設の重点化・集約化計画を策定する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）
中期計画に記載している平成 22 年度（2010 年度）から平成 26 年度（2014 年度）内に取得・整備する施設・設備は以下のとおりである。
（単位：百万円）
施設設備の内容

予定額

財源

高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発に関連する施設・設備の
整備

3,588

施設整備費補助金

幌延深地層研究センター掘削土（ズリ）置場の整備

250

施設整備費補助金

BA 関連施設の整備（JT-60SA 施設、国際核融合材料照射施設に関する工学実証及び工学設計活動の施設、国際核融合エネルギー研
究センター事業の施設）

28,486

施設整備費補助金

J-PARC リニアックビーム増強

3,405

施設整備費補助金
139

J-PARC 中性子利用実験装置の整備

1,096

特定先端大型研究施設整備費補助金

液体廃棄物処理関連装置の製作等、高経年化対策

800

施設整備費補助金

固体廃棄物減容処理施設の整備

9,603

施設整備費補助金［注］金額については見込みである。
なお、上記のほか、中期目標を達成するために必要な施設の整備、大規模施設の改修、高度化等が追加されることがあり得る。また、施設・設備の劣化度合等を勘案した改修等が追加される見込みである。

140

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．１１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画等
関連する政策評価・行政事業 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0257

当該項目の重要度、難易－度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期
間最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

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－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価

Ⅳ．財務内容の改善

Ⅲ．予算（人件費

Ⅲ． 予算（人件費【年度計画における中期計画達成に向けて年

総合評価と課題を以下に記

評定に関する事項の 見 積 り を 含の 見 積 り を 含

達成状況】

度計画を全て実施した。

載する。

＜評定に至った理由＞

む。）、収支計画及む。）、収支計画及○詳細については、平成 26 年

○ 財産管理と予算の執行について適切に実施されており、この点から B 評価

び資金計画

び資金計画

かつ効率的に執行さ予算と決算額の詳細につ度業務実績に関する自己評れたか。
（Ⅲ.予算（人いては、平成 26 年度業務価結果 P186 を参照のこと。 ○ 引き続き適切な財産管理と、速やかな予算の執行、及び重点分野への予算

予算は適切

Ｂ

とする。

固定経費の節減等に

次項４（１）中期

次項４（２）年度

件費の見積りを含

実績に関する自己評価結よる予算の効率的な計画の詳細を参照

計画の詳細を参照

む。
）、収支計画及び資果 P175～185 を参照の

以下に示す評価に基づき、、執行、競争的資金や

のこと。

のこと。

金計画）

こと。

自己評価を「Ｂ」とした。

受託収入等の自己収○

その他のポイントを以下入の増加等に努め、間を超える債務負担

より健全な財務内容

は、施設・設備の整備の実現を図る。

等が中期目標期間を○ 利益について（金額はに規定された財務諸表等を超える場合で、合理的単位未満切捨て）作成し、同法第 39 条に規定

＜今後の課題・期待＞と判断されるものに

まず、平成 26 年度決算にされた監事及び会計監査人○ 引き続き適切な財産管理と、速やかな予算の執行、及び重点分野への予算ついて行われている

おいて、一般勘定で 609の監査を受け、当機構の財か。（Ⅶ.5.中期目標の百万円及び電源利用勘定

政状態等を適正に表示して期間を超える債務負で 376 百万円の当期総利いるものと認める旨意見を＜その他事項＞

担）益が計上されているが、得た。また、平成 26 年度の［文部科学省国立研究開発法人審議会の意見］

これは、独立行政法人会

収支決算の取りまとめにお（予算、収支計画、資金計画）

計基準第 81 の第 3 項にいて、年度計画に示す事業○ 年度計画に照らして、着実な業務運営がなされたと判断できる。

より運営費交付金債務を項目毎に決算額を算定し、○ 予算は適切に執行され，また当期純利益の処理も適切である。

中期目標期

に示す。

141

集中配賦を行うことを期待する。
（予算、収支計画、資金計画）○ 各事業を進めるにあたり、必要な予算は理事長の判断に基づき適切に配分＜総合評価＞

し、予算執行を進めた。機構内の現預金、有価証券の適切な管理や、不要

独立行政法人通則法第 38 条となった財産についての処分を適切に行ったと評価する。

集中配賦を行うことを期待する。

全額収益に振り替えたこ

当機構ホームページで公表○ 予算と決算額に差が生じているものの，その理由が明らかになっている。

と等によるものである。

するとともに、収支決算に○ ユーロ建ての資金に対する為替予約によるリスクヘッジも適切と評価し当該利益は主として現金基づく分析、比較を行い経の伴わない、会計処理か営に資する情報を提供しら生じる見かけ上の利益た。

（今後の課題・期待）であるため、目的積立金

重要財産に関して、東海管○ 経営資源のさらなる効率的配分が必要な業務もある。人件費に対するコスの申請は行わない。なお、 理 セ ン タ ー 用 地 に つ い て
一部の執行残による利益

は、所要の手続を進め、滞は国庫納付する予定であ

りなく茨城県へ売却を行っる。

た。また、大洗研究開発セ

次に、平成 26 年度決算にンター用地の２物件につい

おいて、埋設処分業務勘ては、独立行政法人通則法

定で 1,850 百万円の当期に基づき、重要な財産処分総利益が計上されているに関する認可を受け、茨城が、これは、（独）日本原

県大洗町に対し１物件を滞子力研究開発機構法（以りなく売却するとともに、

下「機構法」という。
）第残りの１物件の売却手続を

21 条第 5 項に基づき、進めた。

翌事業年度以降の埋設処

中期目標期間を超える債務分業務等の財源に充てな負担に関して、研究開発をければならないものであ行う施設・設備の整備等がり、目的積立金の申請は中期目標期間を超える場合必要ない。

で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響○ 剰余金についてを勘案して合理的と判断さまず、平成 26 年度決算にれるものについて実施しおける一般勘定では、た。

609 百万円の当期未処分

以上により、目標の水準を利益に、前年度から繰り満たしている。

越した積立金 2,097 百万円及び前中期目標期間繰

＜課題と対応＞

越積立金 767 百万円を加引き続き、独立行政法人通え、3,474 百万円の利益

則法及び独立行政法人会計

剰余金が生じた。
「利益に基準等の会計法規に基づいついて」で上述したとおた決算を実施し、当機構にり、当該利益は、独立行負託された経営資源に関す

政法人会計基準第 81 のる財務情報を負託主体であ

第 3 項により運営費交付る国民に対して開示する。

金債務を全額収益に振り重要財産に関しては、自治替えたこと等によるもの

体からの要請に対し、適切であり、主として現金のに対応するとともに計画的

142

た。

ト意識が十分でないところがあり、今後の改善を期待する。

伴わない、会計処理からに譲渡を進める。中期目標

生じる見かけ上の利益で期間を超える債務負担につあるため、中期計画に規

いては、研究開発を行う施定する剰余金の使途に充設・設備の整備等が中期目てることができない。な

標期間を超える場合で、当お、一部の執行残による該債務負担行為の必要性及利益は国庫納付する予定

び資金計画への影響を勘案である。

し合理的と判断されるもの

次に、平成 26 年度決算にについて、引き続き行う。

おける電源利用勘定では、1,471 百万円の当期未処理損失に、前年度から繰り越した前中期目標
期間繰越積立金 1,393 百万円を加え、78 百万円の繰越欠損金が生じた。これは、旧法人から承継した流動資産が費用化された場合、独立行政法人会
計基準上、欠損金が生じる仕組みとなっていることによるものであり、業務運営上の問題が生じているものではない。
最後に、平成 26 年度決算
における埋設処分業務勘定では、1,850 百万円の当期未処分利益に、機構法第 21 条第 5 項積立金
20,652 百 万 円 加 え 、
22,502 百万円の利益剰余金が計上されているが、これは、機構法第 21条第 5 項に基づき、翌事
業年度以降の埋設処分業
務等の財源に充てなければならないものであり、中期計画に規定する剰余金の使途に充てることが
できない。
143

○ 運営費交付金債務について
第 2 期中期目標期間の最後の事業年度であるため、一般勘定及び電源利用勘定における運営費交付金債務残高は 0 円である。
○ 管理会計について
管理会計の一環として、経営の効率化に資するべ
く、セグメント別財務情
報及び財源別収入支出決算データを当機構内で提供した。
○ セグメント情報の開示について「独立行政法人会計基準」に基づき、財務諸表
附属明細書に「開示すべきセグメント情報」として業務内容に応じたセグ
メント情報の開示を行った。
○ 財務情報の開示について財務諸表等の開示に際しては、概要版によりポイントとなる点を明示し、
平成 21 年度決算からは利益剰余金の内容について機構ホームページ上の概要説明中に注記を加えている。
また、平成 23 年度決算から年度計画における主要
事業別の決算額を集計し、内訳を掲載するなど、144

引き続き、より国民が理解しやすい情報開示に努
めている。

145

４．中期計画、年度計画の詳細（１）中期計画の詳細
Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
1． 予算（単位：百万円）

区別

平成 22 年度～平成 26 年度予算
（単位：百万円）

一般勘定

収入

区別

電源利用
勘定

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金
特定先端大型研究施設整備費補助金
特定先端大型研究施設運営費等補助金

296,044
32,691
52,793
1,096
14,763

受託等収入
その他の収入40,3086,372

前期よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）計522,124
13,440

受託等収入
その他の収入廃棄物処理処分負担金
前期よりの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）

次期への廃棄物処理事業経費繰越
計36,87420,807
12,405
8,403
16,066
265,529
111,532
424
153,997
6,460
32,691
52,793
1,096
14,76340,30872
444,125

他勘定より受入
受託等収入
その他の収入
前期よりの繰越金

23,022
19
777
8,741

56

計

654,488

支出
一般管理費（公租公課を除く一般管理費）
うち、人件費（管理系）
うち、物件費
うち、公租公課
事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
うち、物件費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入施設整備費補助金経費
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費
特定先端大型研究施設整備費補助金経費
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費
受託等経費

埋設処分
業務勘定

48,9909,391
47,00013,487前期よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）444,125

支出

区別

収入
運営費交付金
施設整備費補助金

59（単位：百万円）

計

32,559

事業費
うち、人件費
うち、埋設処分業務経費

22,0191,406
20,613

次期への埋設処分積立金繰越

10,540

支出
一般管理費（公租公課を除く一般管理費）
うち、人件費（管理系）
うち、物件費
うち、公租公課
事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
うち、物件費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入施設整備費補助金経費

45,841
21,833
12,444
9,389
24,008507,338
105,018
981
402,320
15,156
13,440

受託等経費

48,990

次期への廃棄物処理処分負担金繰越

38,812

次期への廃棄物処理事業経費繰越
計67
654,488

計

32,559[注１]上記予算額は運営費交付金の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたもの。各事業年度の予算については、事業の進展により必要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、再計算の上決定される。一般管理費のうち公租公課については、所用見込額を試算しているが、具体的な額は各事業年度の予算編成過程において再計算の上決定される。
[注２] 各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
[注３] 受託経費には国からの受託経費を含む。
146

[注４]
・ 「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 22～26 年度の使用予定額：全体業務総費用 46,116 百万円のうち、21,675 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：22～26 年度； 合計 2,321 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：22～26 年度； 合計 8,636 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：22～26 年度； 合計 10,718 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中期目標期間に繰り越す。
［注５］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 27 年度（2015 年度）以降に使用するため、次期中期目標期間に繰り越す。
【人件費相当額の見積り】
中期目標期間中、「行政改革の重要方針」及び「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」において削減対象とされた人件費について、総人件費改革の取組の削減対象外となる任期制研究者等の人件費を除き、総額 186,494 百万円を支出する。なお、上記の削減対象とされた人件費と総人件費改革の取組の削減対象外となる任期制研究者等の人件費とを合わせた総額は、
191,792 百万円である。（国からの委託費、補助金、競争的研究資金及び民間資金の獲得状況等により増減があり得る。）【運営費交付金の算定方法】
ルール方式を採用する。毎事業年度に交付する運営費交付金(Ａ)については、以下の数式により決定する。
A(y)=｛(C(y)-T(y))×α1(係数)+T(y)｝+｛(R(y)×α2(係数)｝+ε(y)-B(y)×λ(係数)
C(y)=Pc(y)+Ec(y)+T(y)R(y)=Pr(y)+Er(y)B(y)=B(y-1)×δ(係数)P (y)=Pc(y)+Pr(y)=｛Pc(y-1)+Pr(y-1)｝×σ(係数)Ec(y)=Ec(y-1)×β(係数)Er(y)=Er(y-1)×β(係数)×γ(係数)
各経費及び各係数値については、以下のとおり。
B(y) ： 当該事業年度における自己収入の見積り。B(y-1)は直前の事業年度における B(y)。
C(y) ： 当該事業年度における一般管理費。
Ec(y) ： 当該事業年度における一般管理費中の物件費。Ec(y-1)は直前の事業年度における Ec(y)。
Er(y) ： 当該事業年度における事業費中の物件費。Er(y-1)は直前の事業年度における Er(y)。
P(y) ： 当該事業年度における人件費（退職手当を含む）。
Pc(y) ： 当該事業年度における一般管理費中の人件費。Pc(y-1)は直前の事業年度における Pc(y)。
Pr(y) ： 当該事業年度における事業費中の人件費。Pr(y-1)は直前の事業年度における Pr(y)。
R(y) ： 当該事業年度における事業費。
T(y) ： 当該事業年度における公租公課。
ε(y) ： 当該事業年度における特殊経費。重点施策の実施、事故の発生、退職者の人数の増減等の事由により当該年度に限り時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えう
る規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において、人件費の効率化等の一般管理費の削減方策も反映し、具体的に決定。ε(y-1)は直前の事業年度におけるε(y)。
α1 ： 一般管理効率化係数。中期目標に記載されている一般管理費に関する削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
147

α2 ： 事業効率化係数。中期目標に記載されている削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
β ： 消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
γ ： 業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
δ ： 自己収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
λ ： 収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
σ ： 人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
【中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等】
上記算定ルール等に基づき、以下の仮定の下に試算している。
・運営費交付金の見積りについては、ε（特殊経費）は勘案せず、α1（一般管理効率化係数）は平成 21 年度（2009 年度）予算額を基準に中期目標期間中に 15%の縮減、α2（事業効率化係数）は平成
21 年度（2009 年度）予算額を基準に中期目標期間中に 5%の縮減とし、λ（収入調整係数）を一律 0 として試算。
・事業経費中の物件費については、β（消費者物価指数）は変動がないもの（±0%）とし、γ（業務政策係数）は一律 1 として試算。
・人件費の見積りについては、σ（人件費調整係数）は変動がないもの（±0%）とし、退職者の人数の増減等がないものとして試算。
・自己収入の見積りについては、平成 26 年度（2014 年度）の自己収入額（「もんじゅ」の売電収入を除く。）を平成 20 年度実績額の 3%増とし、これに｢もんじゅ｣の売電収入の見込み額を加えて年度毎にδ（自己収入政策係数）を決定して試算。
・補助金の見積りについては、補助金毎に想定される資金需要を積み上げにて試算。
2． 収支計画
平成 22 年度～平成 26 年度収支計画（単位：百万円）（単位：百万円）
区別

一般勘定

区別

電源利用勘定（単位：百万円）
区別

埋設処分
業務勘定

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
臨時損失

399,207 費用の部
399,207
経常費用
333,192
事業費
6,885
うち埋設処分業務勘定へ繰入
12,787
一般管理費40,308
受託等経費
12,920
減価償却費
財務費用
臨時損失

550,174 費用の部
550,174
経常費用
476,739
事業費
16,138
一般管理費
13,784
減価償却費
48,990
財務費用
10,660
臨時損失

6,754
6,754
6,462
101
192

収益の部
運営費交付金収益
補助金収益

399,207 収益の部
272,064
67,557

受託等収入

40,30820,931
19,94419777
192

その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

6,359
12,920550,174 収益の部
459,469
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入48,990
資産見返負債戻入
21,675
臨時利益
9,380
10,660純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

運営費交付金収益

受託等収入
廃棄物処理処分負担金収益
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

純利益
日本原子力研究開発機構法第21条第5項
積立金取崩額
総利益14,176
14,176［注１］ 各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注 2］
・ 「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
148

・当中期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 22～26 年度の使用予定額：全体業務総費用 46,116 百万円のうち、21,675 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：22～26 年度； 合計 2,321 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：22～26 年度； 合計 8,636 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：22～26 年度； 合計 10,718 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中期目標期間に繰り越す。
［注３］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 27 年度（2015 年度）以降に使用するため、次期中期目標期間に繰り越す。
3． 資金計画
平成 22 年度～平成 26 年度資金計画（単位：百万円）（単位：百万円）
区別
資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
受託等収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

一般勘定

区別

電源利用
勘定

（単位：百万円）
区別

埋設処分
業務勘定

444,125 資金支出
386,287
業務活動による支出
6,885
うち埋設処分業務勘定へ繰入
57,766
投資活動による支出
財務活動による支出72
次期中期目標の期間への繰越金

654,488 資金支出
539,514
業務活動による支出
16,138
投資活動による支出
76,095
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金
38,87944,935
6,563
38,373444,125 資金収入
410,279
業務活動による収入
296,044
運営費交付金による収入
67,557
受託等収入
廃棄物処理処分負担金による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入

654,488 資金収入
627,506
業務活動による収入
522,124
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入48,990
投資活動による収入
47,000
財務活動による収入9,391
前期中期目標期間よりの繰越金
13,44013,44044,93523,81823,022
19
777
12,377

財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

13,54240,3086,372
33,78733,78759

8,741［注１］ 各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注 2］
・ 「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 22～26 年度の使用予定額：全体業務総費用 46,116 百万円のうち、21,675 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：22～26 年度； 合計 2,321 百万円②廃棄物保管管理費：149使用予定額：22～26 年度； 合計 8,636 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：22～26 年度； 合計 10,718 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中期目標期間に繰り越す。
［注３］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 27 年度（2015 年度）以降に使用するため、次期中期目標期間に繰り越す。
Ⅳ．短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、350 億円とする。短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延等が生じた場合である。
Ⅴ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画
茨城県が実施する国道２４５号線の拡幅整備事業に伴い、茨城県那珂郡東海村の山林及び雑種地の一部について、平成２６年度に茨城県へ売却する。
Ⅵ．剰余金の使途機構の決算において剰余金が発生したときは、・ 以下の重点研究開発業務への充当①高速増殖原型炉「もんじゅ」における研究開発②核融合研究開発
・ 研究開発業務の推進の中で追加的に必要となる設備等の調達の使途に充てる。
Ⅶ．その他の業務運営に関する事項
5．中期目標の期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、研究開発を行う施設・設備の整備等が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行う。
PFI 事業として下記を実施する。
（PFI 事業）
幌延深地層研究計画地下研究施設整備（第 II 期）等事業・事業総額：23,557 百万円
・事業期間：平成 22～30 年度（9 年間）（単位：百万円）
年度
運営費交付金

H22

H23
1,637

H24
2,740

H25
2,740

中期目標
期間小計

H26
2,740

2,740

12,597

次期以降
事業費
10,960

総事業費23,557（注）金額は PFI 事業契約に基づき計算されたものであるが、PFI 事業の進展、実施状況及び経済情勢・経済環境の変化等による所要額の変更も想定されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

150

（２）年度計画の詳細
Ⅲ． 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
1． 予算
平成 26 年度予算
単位：百万円
区別
収入
運営費交付金核融合研究開発施設整備費補助金
防災対策等推進核融合研究開発施設整備費補助金
設備整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金
先進的核融合研究開発費補助金
防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金
特定先端大型研究施設整備費補助金
特定先端大型研究施設運営費等補助金
核セキュリティ強化等推進事業費補助金
核変換技術研究開発費補助金
総合特区推進費補助金
核燃料物質輸送事業費補助金
受託等収入
その他の収入

前年度からの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）
前年度からの繰越金（放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越）
計
支出
一般管理費
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入れ
核融合研究開発施設整備費補助金経費
防災対策等推進核融合研究開発施設整備費補助金
経費
設備整備費補助金経費
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費
先進的核融合研究開発費補助金経費
防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金経費
特定先端大型研究施設整備費補助金経費
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費
核変換技術研究開発費補助金経費
総合特区推進費補助金経費
核燃料物質輸送事業費補助金経費
受託等経費

廃棄物処理事業経費繰越
放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越
計

一般勘定
52,110
3,689
389
499
18,979
2,294
13
309
9,757
591
147
348
1,501
665
6,079

101
83,780181,250
6,400
78,274
651
3,689
389

区別

電源利用
勘定

収入
運営費交付金
施設整備費補助金

92,022
3,531

受託等収入
その他の収入717
1,373

廃棄物処理処分負担金
前年度からの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）
前年度からの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）9,400
36,327
142

計
支出
一般管理費
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入れ
施設整備費補助金経費

143,512
7,890
89,095
1,353
3,531

区別
収入
他勘定から受入れ
受託等収入
その他の収入
前年度よりの繰越金（埋設処分積立金）

埋設処分
業務勘定
2,004
3
337
20,763

計支出
事業費
埋設処分積立金繰越

23,107

計

23,107280
22,827499
24,282
2,294
13
309
9,757
591
147
348
1,501
665

93
52,000181,250

受託等経費

717

廃棄物処理処分負担金繰越
廃棄物処理事業経費繰越

42,118161

計143,512[注１] 各欄積算と合計欄の数字は単位未満四捨五入の関係で一致しないことがある。
[注２] 受託等経費には国からの受託経費を含む。
151

[注３]
① 「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は、電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年（1977 年）契約から平成 6 年（1994 年）契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送及び処分に関する業務に限る。
② 今年度における使用計画は、以下のとおりとする。
使用予定額：全体業務総費用 7,679 百万円のうち、3,609 百万円
・廃棄物処理費：
使用予定額： 合計 380 百万円
・廃棄物保管管理費：
使用予定額： 合計 1,463 百万円
・廃棄物処分費：
使用予定額： 合計 1,767 百万円③ 廃棄物処理処分負担金は次期中期目標期間に繰り越す。
[注４]① 一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構法（平成 16 年法律第 155 号。以下「機構法」という。）第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
② 当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 27 年度（2015 年度）以降に使用するため、次年度以降に繰り越す。
2．収支計画
平成 26 年度収支計画
単位：百万円
区別

一般勘定

区別

電源利用
勘定
89,83089,83083,025
1,353
1,742
717
4,346
0
0

費用の部
経常費用
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入れ
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
臨時損失

78,78078,78067,795
651
1,967
665
8,353
0
0

費用の部
経常費用
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入れ
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
臨時損失

収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
受託等収入
その他の収入78,78048,212
15,440
665
6,109
0
8,353
0

収益の部
運営費交付金収益

89,83079,790

受託等収入
その他の収入廃棄物処理処分負担金収益
資産見返負債戻入
臨時利益

717
1,367
3,609
4,346
0

資産見返負債戻入
臨時利益

区別
費用の部
経常費用
事業費
減価償却費
財務費用
臨時損失

埋設処分
業務勘定
299
299
280
19
0
0

収益の部
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

2,364
2,004
3
337
19
0

純損失
日本原子力研究開発機構法第 21 条第 5 項
積立金取崩額
総利益

2,065
0
2,065

[注１] 各欄積算と合計欄の数字は単位未満四捨五入の関係で一致しないことがある。
[注２]① 「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は、電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年（1977 年）契約から平成 6 年（1994 年）契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送及び処152

分に関する業務に限る。
② 今年度における使用計画は、以下のとおりとする。
使用予定額：全体業務総費用 7,679 百万円のうち、3,609 百万円
・廃棄物処理費：
使用予定額： 合計 380 百万円
・廃棄物保管管理費：
使用予定額： 合計 1,463 百万円
・廃棄物処分費：
使用予定額： 合計 1,767 百万円③ 廃棄物処理処分負担金は次期中期目標期間に繰り越す。
[注３]① 一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
② 当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 27 年度（2015 年度）以降に使用するため、次年度以降に繰り越す。
3． 資金計画
平成 26 年度資金計画
単位：百万円
区別

一般勘定

区別

電源利用
勘定
143,51285,4691,353
15,763042,279

資金支出
業務活動による支出
うち、埋設処分業務勘定へ繰入れ
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

181,250
102,185651
26,973052,093

資金支出
業務活動による支出
うち、埋設処分業務勘定へ繰入れ
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
受託等収入
その他の収入181,250
92,484
52,11031,630
665
6,079

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

143,512103,51292,022

投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

4,885
4,885
0
0
83,881

受託等収入
その他の収入廃棄物処理処分負担金による収入
投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

717
1,373
9,400
3,531
3,531
0
0
36,469区別
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

資金収入
業務活動による収入
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

埋設処分
業務勘定
2,345
280
2,065
0
0

2,345
2,345
2,004
3
337
0
0
0

[注１] 各欄積算と合計欄の数字は単位未満四捨五入の関係で一致しないことがある。
[注２]① 「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は、電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年（1977 年）契約から平成 6 年（1994 年）契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送及び処分に関する業務に限る。
② 今年度における使用計画は、以下のとおりとする。
使用予定額：全体業務総費用 7,679 百万円のうち、3,609 百万円
・廃棄物処理費：153

使用予定額： 合計 380 百万円
・廃棄物保管管理費：
使用予定額： 合計 1,463 百万円
・廃棄物処分費：
使用予定額： 合計 1,767 百万円③ 廃棄物処理処分負担金は次期中期目標期間に繰り越す。
[注３]① 一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
② 当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 27 年度（2015 年度）以降に使用するため、次年度以降に繰り越す。
Ⅳ． 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、350 億円とする。短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延等が生じた場合である。
Ⅴ． 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画
茨城県が実施する国道 245 号線の拡幅整備事業に伴い、茨城県那珂郡東海村の山林及び雑種地の一部について、平成 26 年度（2014 年度）に茨城県へ売却する。
Ⅵ． 剰余金の使途
機構の決算において剰余金が発生したときは、① 以下の重点研究開発業務への充当
・高速増殖原型炉「もんじゅ」における研究開発
・核融合研究開発② 研究開発業務の推進の中で追加的に必要となる設備等の調達の使途に充てる。

５．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

154