学校法人東邦大学公益通報者保護規程
平成 18 年 11 月 1 日 施行

令和 3 年 3 月 1 日 一部改正
令和 4 年 6 月 1 日 一部改正
（目的）第１条 この規程は、公益通報者保護法および医療法に基づき、学校法人東邦大学（以下「法人」という。
）の業務に関し、法令違反行為（刑事罰・行政罰）および医療安全管理の適正な実施に疑義を生じた場合等に関する通報・相談（以下「公益通報等」という。
）の適正な処理の仕組みに関する必要事項を定めることにより、法人における不正行為等の早期発見と是正を図るとともに、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とする｡（公益通報等対応業務および従事者）
第２条 「公益通報等対応業務」とは、公益通報等を受け付けて、通報対象事案の調査をし、その是正に必要な措置を講ずる業務をいう。
２ 「従事者」とは、前項の業務に従事する者をいう。
３ 従事者を指定する場合は、当該者に対し、従事者の地位に就くことが当該者自身に明らかとなる方法により伝達しなければならない。
（通報窓口）
第３条 公益通報等を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）を総務担当常務理事、事務局長および法人本部総務部（以下「総務部」という。
）とする。なお、総務部が通報窓口となった場合は、公益通報等の内容について総務担当常務理事および事務局長に報告しなければならない。
２ 通報窓口において公益通報等を受け付ける役員および職員は、前条第３項により従事者として指定される。
３ 職制上の上司等への報告が公益通報等に該当する場合は、当該上司等は速やかに通報窓口へ報告し、通報窓口は対応を引き継ぐものとする。
４ 公益通報等は前１項のほか、権限を有する行政機関にも行うことができる。
（通報窓口の利用対象者）
第４条 通報窓口の利用対象者は、法人における役員、職員等（嘱託・非常勤・派遣労働者を含む。
）、学生・生徒および法人の取引事業者の関係者とする。
２ 前項の職員等は通報の日前１年以内の退職者（派遣労働者は通報の日前１年以内に法人の業務に従事していた者）を含むものとする。
（公益通報等の方法）
第５条 公益通報等は、電話、電子メール、ＦＡＸ、書面、面会で行うものとする。
（禁止事項）
第６条 通報窓口の利用者（以下「通報窓口利用者」という。
）は、不正の利益を得る目的、法人又は第三者に損害を加える目的、その他の不正の目的をもって公益通報等を行ってはならない。

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（通報等の受付）
第７条 総務担当常務理事、事務局長および総務部において、公益通報等を受けたときは、速やかに当該通報を受領した旨を当該通報窓口利用者に通知しなければならない｡
２ 総務担当常務理事、事務局長および総務部は、公益通報等を受け付けた場合、その内容に応じて迅速かつ適切に対応しなければならない。ただし、法令違反行為として通報された事実が存在しないことが明らかであるときはこの限りではない。
３ 公益通報等は、原則として顕名によるものとする。ただし、匿名であった場合も、通報の内容に応じて顕名による公益通報等に準じて取扱うものとし、通報窓口利用者を特定しない。
４ 役員に関係する又は関係すると疑われる公益通報等を受け付けた場合は、監事との間で、その後の方針について協議を行う。なお、監事に対して通報窓口利用者を特定させる事項を伝達される場合には、監事は第２条第３項により従事者として指定される。
（専門的事項）
第８条 総務担当常務理事、事務局長および総務部は、受け付けた公益通報等の取扱いにおいて、高度の専門性を要すると判断した場合は、外部の意見を求めることができる｡なお、外部者に対して通報窓口利用者を特定させる事項を伝達される場合には、外部者は第２条第３項により従事者として指定される。
（調査の決定と通知）
第９条 総務担当常務理事および事務局長は、通知を受けてから１４日以内に調査の要否を決定する。
２ 総務担当常務理事、事務局長および総務部において当該公益通報等に対する調査の実施については、速やかに通報窓口利用者に通知する。調査が行われない場合は、その理由を付して通知しなければならない。
（調査の実施）第１０条 総務担当常務理事、事務局長および総務部は、法令違反行為として通報された事実について、書類調査、実地調査、聞き取り調査その他の適切な方法により調査を行う｡
２ 公益通報等に関する事実関係を調査するために必要があれば、別に調査委員会を設置することができる｡
３ 調査対象部署および関連部署の職員等は、通報された事項に関する事実関係の調査に際して、協力を求められた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これに応じなければならない。
４ 前３項の調査を担当する者に対して通報窓口利用者を特定させる事項を伝達される場合には、当該者は第２条第３項により従事者として指定される。
（遵守事項）
第１１条 従事者は、その職務の遂行にあたって、次の事項を遵守しなければならない。
（1）通報窓口利用者および第三者の権利又は正当な利益を侵害しないこと｡（2）調査対象部署や調査対象者の業務の遂行に重大な支障を与えないこと。
（3）常に公平不偏の態度を保持し、すべて事実に基づいた調査を実施すること｡（4）職務上知り得た事実を正当な理由なく他に漏えいしないこと。
２ 従事者は、その職を離れた場合であっても、前項第４号に定める事項を遵守しなければならない。
３ 従事者は自らが関係する通報事案の処理に関与してはならない。

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（報告）
第１２条 総務担当常務理事および事務局長は、公益通報等の事案処理にあたっては、個人情報の保護に配慮し、その重要性を勘案しながら、その状況を理事長に報告しなければならない。
（是正措置）
第１３条 理事長は、法令違反行為が確認された場合、速やかに是正措置および再発防止策を講じなければならない。
２ 是正措置等を検討又は実行する者に対して通報窓口利用者を特定させる事項を伝達される
場合には、当該者は第２条第３項により従事者として指定される。
３ 役員が関係することが認められた場合、理事長は監事に対して、是正措置等の対応状況を報告しなければならない。
（通報者の保護）第１４条 法人は、通報窓口利用者が公益通報等を行ったことを理由として、いかなる不利益な取扱いも被ることがないよう、必要な措置を講ずるとともに、通報窓口利用者の職場環境、修学環境又は取引状態等の保全に努めなければならない。不利益な取扱いを把握した場合には、適切な救済・回復の措置を講ずる。
２ ただし、前項において、通報窓口利用者が不正の目的をもって公益通報等を行った場合は、この限りではない｡
３ 不利益な取扱いが行われた場合に、法人は当該行為を行った役員および職員等に対し、行為態様、被害の程度、その他陳情等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置を講ずる。
４ 法人は、通報窓口利用者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為および通報窓口利用者を特定しようとする行為も行ってはならない。これを把握した場合には、前１項および前３項の措置を講ずる。
（軽減措置）
第１５条 法令違反行為に関与していた役員および職員等が、その調査を開始する前に、自ら公益通報等を行った場合は、当該役員および職員等の処分を免除し、又はその程度を軽減することがある｡（通知および公表）第１６条 通報者に対しては、当該通報対象事実の有無、法令違反等不正行為が明らかになった場合の是正措置等を速やかに通知しなければならない｡
２ 理事長は、通報対象事実および是正措置等に関し必要と認められる場合は、適宜公表するものとする｡（事後確認）
第１７条 法人は、是正措置等を実施後、次の事項を確認しなければならない。
（1）法令違反行為の再発がないこと。
（2）是正措置および再発防止策が機能を果していること｡（3）通報窓口利用者への不利益な取扱いがないこと。
（権限を有する行政機関等への通報者の保護）第１８条 従事者は、権限を有する行政機関等への通報者に対して、当該通報を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。
２ 従事者は、前項に定める通報者を特定しようとする行為を行ってはならず、又、当該者を特定させる事項を法人が認めた範囲以外に共有しないものとする。

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（周知・研修）第１９条 総務担当常務理事および事務局長は、個人情報の保護に配慮したうえで、通報窓口の運用実績について役員および職員等に対して周知するものとする。
２ 総務担当常務理事および事務局長は、役員および職員等に対して、定期的に公益通報者保護制度に関する周知および研修を行うものとする。
（記録）
第２０条 公益通報等への対応に関する記録を作成し、対応終了後５年間保管しなければならない。
（この規程に基づく制度の運用および改善）第２１条 総務担当常務理事および事務局長は、この規程に関する整備および運用の状況等について、定期的に客観的かつ公正な方法による評価、点検等を行うとともに、必要に応じて改善を行うものとする。
（事務処理）
第２２条 この規程に関する事務手続きは、総務部が担当する。
（規程の改廃）第２３条 この規程の改廃は、理事会の議決を必要とする｡
附 則
この規程は、平成 18 年 11 月１日から施行する｡
附 則
この規程は、一部改正（目的および通報の取扱い方法の追加）のうえ、令和 3 年 3 月１日から施行する｡
附 則
この規程は、一部改正（公益通報者保護法の改正に伴う改正）のうえ、令和 4 年 6 月１日から施行する｡

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