1●2024年（令和 6 年）4 月 1 日発行

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子どもの権利ニュース（お問い合わせは各委員会へお願いいたします）

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子どもの権利ニュース
1・2 面
総合法律支援本部ニュース
3・4 面
いま、変えるとき。ACT for RETRIAL
再審法改正プロジェクト
5・6 面
刑事拘禁制度改革実現本部ニュース
7面
取調べの可視化ニュース8面
国際室たより
9面
刑事法制委員会ニュース10 面

子 ど も の 権 利 ニュース

貧困問題対策本部ニュース11 面
接見交通最前線
12 面
家事法制ニュース13 面
国際人権条約（自由権・拷問等禁止・強制失踪・人種差別撤廃）に関するワーキンググループニュース
14 面
取調べ立会い実現に向けて
15 面
民事司法のIT化ニュース
16 面

編集責任：日弁連子どもの権利委員会

2024年4月1日

第33号

第34回全国付添人経験交流集会 全体会
日弁連子どもの権利委員会副委員長
2024年3月1日・2日、第34回全国付添人経験交流集会が開催されました。

金矢拓（第二東京弁護士会）

有する非行少年の事例、⑦性加害少年について説明

どのように活用し、少年院出院後、一か所に丸投げいただきました。

しない多機関連携の輪に、弁護士がどう加わって役

日弁連の末永久大副会長、近弁連の浅野則明理事

非行のリスク因子や少年の特徴に関し、鑑別技官長による開会挨拶の後、基調講演では、京都少年鑑として考査の場面で出会ったり、精神科医として診別所医務課長で精神科医の定本ゆきこ氏から、「非断での場面で出会った子どものエピソードと統計の特別報告の「全面的な国選付添人制度の実現に向行をどう理解し何ができるかを考える～少年鑑別所両面から説明があり、付添人経験者として、研修等けた取組」では、日弁連意見書の公表と院内学習会に勤める精神科医として～」と題して講演をいただ

で聞いたことのある内容であっても、少年たちの置を含む国会議員への働きかけについて、「改正少年きました。

かれている実情がリアルに浮き上がり、理解がさら法下での実務の状況」では、62条2項2号対象事件で定本氏からは①少年法と少年鑑別所の役割、②人に深くなる内容ではなかったかと思います。思春期の処分の状況と求められる付添人活動の内容についのライフサイクルと思春期の行動化、③女子非行少の行動化の仕方の男女差、発達障害と、性被害・性て、当職から報告しました。

年の特徴と被害者性、④発達障害と非行、⑤矯正教

加害については、情報量が特に豊富な内容となって育から社会内支援への継続の在り方、⑥発達障害をいました。また、国費を使って調べられた鑑別結果を、 会での議論に移りました。

第1分科会

割を果たせるか、援助制度の国費化とも関連して、今後さらに注力すべき課題だと感じました。

開催地京都の吉田誠司会長による挨拶の後、分科

事例報告 ～特定少年の強盗事件～
東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会副委員長

第1分科会では、東京弁護士会子どもの人権と少牧田史（東京弁護士会）壇者も複数いました。登壇者からは、改正少年法のい中での黙秘解除の意義などについて登壇者それぞ年法に関する特別委員会による事例報告（第1部） 影響を強く感じる場面が多々あったとの感想が共有れの悩みが語られました。また、公判段階で55条移とパネルディスカッション（第2部）が行われました。 され、中には、調査官から直接、法改正前なら保護送の主張をした登壇者もおり、公判での方針選択の第1部では、東京弁護士会所属の会員5名が登壇し、処分も視野に入っていたという趣旨の話をされた登考え方を深める議論が行われました。質疑応答では、

特定少年による強盗事件2件について、事例報告を壇者もいました。結論ありきの裁判所の対応に、家家裁の対応が変容していく中でも、付添人が少年法行いました。いずれも侵入強盗の事案であり、特定裁の大きな壁を感じた登壇者も多かったようです。の理念を貫くことを諦めてはならない、という意見

少年については、全ての少年が住所地に移送される

第2部では、コメンテーターの岩本憲武会員（埼玉や、いずれの事件も少年はあくまで大人（主犯格）こともないまま、検察官送致決定がなされたことが弁護士会）とともに、前記登壇者とパネルディスカッに使われた駒であることを裁判所は本当に理解して報告されました。また、検察官送致決定の可能性がションを行いました。被疑者段階の黙秘や、黙秘解いるのかという疑問の声などが上がりました。アン

高いと分かりつつも、なんとか保護処分を獲得した

除のタイミング、審判や公判での方針選択などをケートによれば、特に若手の会員から、とても参考いという思いの中、黙秘解除のタイミングや相手（調テーマに議論が行われました。黙秘に関しては、共になった、自分の事件に生かしたいという声が多く査官に話すかどうかなど）をとても悩んだという登犯事件での供述方針の決め方や、逆送の可能性が高聞かれました。

第2分科会

拒食・過食、自傷行為といった問題を抱える子ども達に対する対処と援助
日弁連子どもの権利委員会委員長

第2分科会は、子どもの問題に関わってきた弁護した。

安保

千秋（京都弁護士会）

弁護士の役割は「中継ぎと見守り」であるとのお話

士であれば何らかの形で見聞きしたことがある拒

次に、摂食障害の問題に長年関わってきた京都のがありました。

食・過食、自傷行為について、正しい知識、対応方

精神科医水原祐起氏から、「摂食障害を抱える子どその後、意見交換があり、弁護士に求めるものと法を理解していないと、間違った対応をしてしまうもたちに対する対応と援助～生きづらさをどのようして、水原氏からは、一人の信頼できる人格者であのではないか。間違った対応は、子どもとの信頼関に支えるか～」と題して、①摂食障害の診断基準、ることや、一人で抱え込まずチームで平均値をとっ係を傷つけ、その子の状況を悪化させたり傷つけた

分類、合併精神疾患について、②治療と支援について、 ていくことが必要であること、松本氏からは、トラりしてしまうのではないかという問題意識が出発点③子どもの摂食障害の特徴の説明があり、弁護士は、 ウマを抱える子どもに対しフェアな関係であることでした。

「食行動異常」にまで介入する必要はないが、そのが必要だとのご意見をいただきました。

まず、摂食障害と闘っている子どものコタン（子背景になっている「生きづらさ」の部分に対するア

最後に、皆藤希会員（京都弁護士会）から少年院ども担当弁護士）をした小林美和会員（第二東京弁

プローチが主体になると思われると話されました。

退所時に子どもから送られてきた手紙の紹介で締め護士会）から、子どもの手紙の紹介があり、本人の3番目に、自傷行為の問題を抱える人達を支援しくくられ、拒食・過食、自傷行為の問題を抱える子

意思を重視すること、支援者として何ができるかとてきた精神科医松本俊彦氏から、「自傷と ODの理解どもの理解と関わり方について、充実した分科会ということを支援者側できちんと事前に考えておき、と援助」と題して、自傷行為や ODについて説明がなりました。

それを伝えることが大切であるとの経験が語られまあり、「気づき、かかわり、つなぎ」が大事であり、

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少年事件における黙秘第3分科会

大阪弁護士会子どもの権利委員会委員第3分科会では、「少年事件における黙秘」というテーマを取り上げました。
これは昨年の全国付添人経験交流集会でも取り上げたテーマでしたが、被疑者段階、家裁送致後段階の行使が成長発達権を阻害するかというテーマで学仁保潤哉（大阪弁護士会）るか」、「黙秘することが調査官や裁判官に反省して術的観点からどのように考えるべきかについても報いないと捉えられないか」、「実際に少年に黙秘させ告いただきました。

ることはできるか」、「余罪について黙秘させるか」

第2部では、渕野氏、村中貴之会員（東京弁護士会）、 など、様々な視点での質問がなされ、パネリストらにおいて、弁護人（又は付添人）が少年に適切に黙岩佐嘉彦会員（大阪弁護士会）、当職の4名で、岩佐による議論が行われました。質疑応答においても、秘権の行使をさせるためにどのような点に配慮して会員をコーディネーターとしてパネルディスカッ

質問者から少年が黙秘を貫いたことで審判での逆送活動すべきかということについて、改めて一緒に考ションを行いました。まず、村中会員より、「ケー可能性が高まることがあるかという点での鋭い質問えたいという想いから、再度取り上げさせていただスセオリーに基づく付添人活動」というテーマで、が投げかけられ、非常に活発な議論が行われました。

きました。

少年事件における黙秘権行使のあり方についてご説

第1部では、立命館大学大学院法務研究科教授の渕野貴生氏より、捜査段階における黙秘・家庭裁判明いただきました。

本分科会が、少年事件における黙秘について様々な悩みを持たれている先生方の一助となれば幸いでその上で、岩佐会員から、「非行事実に争いのなす。また、今後も少年の最善の利益につながる付添所送致段階における黙秘について、それぞれの根拠い場面においては、黙秘は例外的場面ではないか」、 人活動がさらに活発化していくことを願ってやみまや意義について報告いただきました。また、黙秘権「成人の事件とで黙秘権を行使することに違いはあせん。

SNS関連の少年非行と付添人活動

第4分科会

第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会委員

第4分科会のテーマは「SNS関連の少年非行と付添人活動」です。
第1部では、第二東京弁護士会の会員3名（堀智之会員、中野博喜会員、青塚貴広会員）から事例報告を行いました。

角野太佳（第二東京弁護士会）

例報告をした事案についてSNSが当該非行とどのよむしろ有害であること、一方的指導ではなく、少年うに関連していたのかや、SNSの利用について付添の立場に立って一緒に考えていく姿勢が大事である

人はどのようなアプローチをする必要があるのか等こと等を学ぶことができました。

を掘り下げて議論しました。

さらに、SNSというテーマを超えて、大人と子ど以上を通じ、少年にとってのSNSの位置付けを理もとの間にはギャップがあり、少年の立場に立って活動することが何よりもまずは重要という付添人活

第2部では、東京少年友の会の学生ボランティア解しておくことの重要性や、SNSは非行原因そのも団体に所属している学生2名より、家庭裁判所からのではなく、SNSが関連する事案であっても SNSに動の基本の重要性を改めて確認することができたと委託を受けて審判までの間に少年に対して実施して飛びつくことなく事案に応じて非行原因を丁寧に分も思います。

いる「SNSワーク」について、また、山梨大学教育析することの重要性を学ぶことができました。また、企画を煮詰めるのには大変苦労しましたが、会員学部教授の若本純子氏から、少年のインターネット・SNSが関連する事案でも主たる付添人活動は変わらの方々、外部講師の方々、当日御参加いただいた方々

SNS利用の心理的背景と非行との関連をテーマに、ないものの、事案によっては SNSがリスク要因になのおかげで、最終的には大変有意義な分科会になっ今の時代の付添人にとって非常に重要な知見についることからすれば、SNSの利用方法についてのアプたと思います。この場を借りて皆様に心より感謝申て、ご報告いただきました。

ローチを検討する必要があること、その場合でも、し上げます。

第3部では、パネルディスカッションを行い、事スマホや SNSを完全に断たせることは実効性がなく2021年改正少年法下での推知報道・公判での保護と付添人活動第５分科会

日弁連子どもの権利委員会委員

2022年4月に施行された改正少年法では、18歳、られました。

須納瀬学（東京弁護士会）

後半は、木下裕一会員（大阪弁護士会）をコーディ

19歳の特定少年について、逆送され公判請求された

続いて、事例報告として、小西智子会員（大阪弁ネーターとし、渕野教授、小西会員、穂積会員に加え、場合には推知報道が解禁されました。この改正法の護士会）から、大阪・寝屋川事件において、記者会マスメディアの立場から、毎日放送の清水貴太記者下で、推知報道を回避し、起訴後の刑事公判で実名見を行って報道機関に働きかけた結果、検察庁は実に御参加いただき、パネルディスカッションを行い秘匿等がされるために付添人・弁護人や弁護士会に名公表を行ったものの多くの報道機関が匿名報道とました。寝屋川事件を取材し、実名報道を行うかど何ができるかを議論し、認識を共有する目的で、本した事例、穂積幸子会員（福島県弁護士会）と茂手うか社内で真剣な検討を行ったという清水記者から分科会を開催しました。

木克好会員（茨城県弁護士会）からは、特定少年のは、読者や視聴者がリアリティをもって受け止める

まず、立命館大学大学院法務研究科教授の渕野貴

逆送決定がなされた段階で、報道機関に対して実名ためには実名報道が出発点であるとしながら、多く

生氏から、「少年法61条の意義と現代的課題」と題報道を行わないように会長声明や会長談話を発出しの情報の収集を踏まえてメディアも真剣に悩んでいして基調報告をいただき、推知報道の禁止は成長発た弁護士会の取組、山﨑健一会員（神奈川県弁護士ることが報告されました。今後、弁護士、弁護士会

達権の保障に基づくものであり、インターネットの会）からは、各地の刑事公判において開廷表や人定とマスコミとで、日頃から意見交換の機会を増やし、普及により実名報道の弊害が広がっている中で、特質問での氏名秘匿や傍聴席から被告人の容貌が見え信頼関係を作ること、その上で、必要な情報提供を定少年についてもその重要性は変わらず、他方で、ないようにする配慮等についての現状が、それぞれ行っていくことが、推知報道を少しでも減らしてい少年の実名報道の公共性は認められないことが述べ報告されました。

く上で重要であることを確認できました。

第6分科会

意見表明等支援事業における弁護士の役割
日弁連子どもの権利委員会幹事

平谷優子（広島弁護士会）

意見表明等支援事業等の改正法が、本年4月に施実施主体には支援員・SV等で弁護士は関わっていま行されます。そこで、福祉小委員会は、昨年に引きしたが、弁護士の事業関与予定がないとの回答も半制度面から面接対応時の意義や悩みまで、登壇者に続き意見表明等支援事業をテーマに、分科会を実施数近くでした。

よるパネルディスカッションが行われました。意見しました。

続いて、飛彈野理会員（神奈川県弁護士会）より点、⑶守秘義務の一方で解除する場合について等、表明等支援事業の意義は、表明した子どもの意見をはじめに浦弘文会員（奈良弁護士会）より意見表

アドボケイトの活動実践報告、中島忠司氏（奈良市

叶えることに留まらず、子どもの意見に大人が真摯明権や子どもの最善の利益、意見表明等支援員の役

子どもセンター一時保護課）からは意見を受ける児に向き合うプロセスが子どもの自尊心の回復につな割等の基本説明がありました。次に、横江崇会員（沖童相談所一時保護所の立場からの御報告、安孫子健がることも指摘されています。子どもアドボカシー

縄弁護士会）より昨年秋に実施した意見表明等支援

輔会員（福岡県弁護士会）からは、子どもアドボカ制度を大切に育てていくために、弁護士がどのよう事業アンケートの結果報告を行いました。回答対象

シーセンター福岡の活動から見えてきたアドボカに関わっていくべきか、各地での様々な形の実践をの自治体の約3 ／ 4が同事業を実施・準備していま

シーの活動から見えてくる、意見表明等支援事業に踏まえつつ、引き続き討議・研究を続けていきたい

したが、事業実施内容は地域ごとに様々でした。実

おける弁護士へのニーズ等について御報告がありまと思います。

施主体は半数あまりが民間受託方式で、弁護士会（7した。その後、⑴意見表明等支援事業の実施方法、弁護士会）に委託した自治体もありました。多くの⑵子どもとの面接時や施設等への意見表明時の留意