円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 円貨建て債券は、金利水準の変化や発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
・ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。利子の適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。利子の適用利率が変動利率の場合には、利子が変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇・低下に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも
上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。

円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、円貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場
合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後の利子の支払いは切り下げられた
額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していた利子の支払いを受けられない場合があります。
・ 金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げや利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・ 主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等
により、償還金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞
弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した
場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手
続きが取られた場合となります。

その他のリスク＜適用利率が変動するリスク＞
円貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に円 LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため、利子の適用利率は、各利率
基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞
・ 円貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
・ 国外で発行される円貨建て債券（ユーロ円債）は、原則として、当社から他社へ移管（出庫）することができません。償還日より前に売却する場合には、お客様と当社との相対取引となり、当社が合理的に算出した時価に基づいた価格で取引いただきます。
企業内容等の開示について
円貨建ての外国債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理

円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場
合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
・ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)は、当社では原則として、その利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
・ 円貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の 3 営業日前までのお取引が可能です。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

当社の概要商号等株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資

金48,323,132,501 円(2022 年 3 月 31 日現在)

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

1944 年 3 月

先「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター

連絡

電話番号：0120-104-214（携帯電話からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター
電話番号：0120-104-214（携帯電話からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

発行登録追補目論見書
２０２３

東

北

年

６

月

電 力 株 式 会 社

仙台市青葉区本町一丁目７番１号

2023年６月

発行登録追補目論見書

東北電 力 株 式 会 社

【表紙】【発行登録追補書類番号】

４－関東１－９【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

東北財務局長【提出日】

2023年６月２日【会社名】

東北電力株式会社【英訳名】

Tohoku Electric Power Company, Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

仙台市青葉区本町一丁目７番１号【電話番号】

022(225)2111(代表)【事務連絡者氏名】

ビジネスサポート本部【最寄りの連絡場所】

仙台市青葉区本町一丁目７番１号【電話番号】

022(225)2111(代表)【事務連絡者氏名】

ビジネスサポート本部【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

15,000百万円

社長執行役員

樋口

経理部

康二郎

経理部

財務課長

財務課長

阿部

真二

阿部

真二

【発行登録書の内容】
提出日

2022年７月29日

効力発生日

2022年８月６日

有効期限2024年８月５日

発行登録番号

４－関東１

発行予定額又は発行残高の上限(円)

発行予定額

800,000百万円【これまでの募集実績】(発行予定額を記載した場合)
番号

提出年月日

募集金額(円)

減額による訂正年月日

減額金額(円)４－関東１－１

2022年９月９日

280,000百万円－－

４－関東１－２

2022年10月６日

14,400百万円－－

４－関東１－３

2022年11月16日

30,000百万円－－

４－関東１－４

2022年12月７日

27,000百万円－－

４－関東１－５

2023年１月16日

31,000百万円－－

４－関東１－６

2023年３月３日

15,000百万円－－

４－関東１－７

2023年４月７日

20,000百万円－－

４－関東１－８

2023年５月19日

20,000百万円－【残額】

437,400百万円
実績合計額(円)減額総額(円)（437,400百万円）(発行予定額－実績合計額－減額総額)
362,600百万円

－
なし
（なし）

(362,600百万円)（注）実績合計額、減額総額及び残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（の合計額）に基づき算出した。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし）書きは発行価額の総額

【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

東北電力株式会社－円

青森支店(青森市港町二丁目12番19号)
東北電力株式会社

岩手支店(盛岡市紺屋町１番25号)
東北電力株式会社

秋田支店(秋田市山王五丁目15番６号)
東北電力株式会社

山形支店(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社

福島支店(福島市栄町７番21号）
東北電力株式会社

新潟支店(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

目

次

頁
第一部 【証券情報】………………………………………………………………………………………………１
第１ 【募集要項】………………………………………………………………………………………………１
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】……………………………………………………………１
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】………………………………………………………………５
３ 【新規発行による手取金の使途】……………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】………………………………………………………………………………………………６
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】………………………………………………………………………７
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】……………………………………………………………８
第三部 【参照情報】………………………………………………………………………………………………９
第１ 【参照書類】………………………………………………………………………………………………９
第２ 【参照書類の補完情報】…………………………………………………………………………………10
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………………15
第四部 【保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………16
・ 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
・ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移………………………………………17…………………………………………………………18・ 当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の業績の概要………………………20

・ 第99期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の業績の概要………………………33

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

東北電力株式会社第559回社債（一般担保付）

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額(円)15,000百万円

各社債の金額(円)10万円

発行価額の総額(円)15,000百万円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(％)

年0.32％

利払日

毎年６月25日及び12月25日
１ 利息支払の方法及び期限(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年12月25日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各25日にその日までの前半か年分を支払う。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀利息支払の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記((注)「10
償還期限

元利金の支払」)記載のとおり。

2026年６月25日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限(1)本社債の元金は、2026年６月25日にその総額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業償還の方法

日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記((注)「10

募集の方法

一般募集

― 1 ―

元利金の支払」)記載のとおり。

各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振申込証拠金(円)替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間2023年６月５日から2023年６月22日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2023年６月23日
株式会社証券保管振替機構

振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保

電気事業法附則第17項に基づく一般担保該当条項なし(本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付さ

財務上の特約(担保提供制限)れていない。)
財務上の特約(その他の条項)(注)１

該当条項なし信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付(1)株式会社格付投資情報センター(以下、R&Iという。）
本社債について、当会社はR&IからＡ＋の信用格付を2023年６月２日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、
市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。
R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本 社 債 の 申 込 期 間 中 に 本 社 債 に 関 し て R&I が 公 表 す る 情 報 へ の リ ン ク 先 は、R&I の ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事
情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号03-6273-7471(2)株式会社日本格付研究所(以下、JCRという。)
本社債について、当会社はJCRからＡＡの信用格付を2023年６月２日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確
実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能
性がある。

― 2 ―

本 社 債 の 申 込 期 間 中 に 本 社 債 に 関 し て JCR が 公 表 す る 情 報 へ の リ ン ク 先 は、 JCR の ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」 (https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
２社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下、社債等振替法という。)第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

３

期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。

(1)当会社が別記「償還の方法」欄第２項第(１)号及び第(２)号または別記「利息支払の方法」欄第１項第(１)号、第(２)号、第(３)号の規定に違背したとき。
(2)当会社が本(注)４、本(注)５、本(注)６及び本(注)８に定める規定に違背し、社債管理者の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(3)当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
(4)当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当会社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(5)当会社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(6)当会社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
(7)当会社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、または滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生じたときで、社債管理者が本社
債の存続を不適当であると認めたとき。
４

社債管理者への通知
当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。

(1)当会社の事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2)当会社が当会社の重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3)事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
(4)資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転(いずれも会社法において定義され、または定められるものをいう。)をしようとするとき。
５

社債管理者の調査権限(1)社債管理者は、本社債の社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると判断したときは、当会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2)前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社は、これに
協力する。

― 3 ―

６

社債管理者への事業概況等の報告(1)当会社は、社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当(会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。
当会社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2)当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写を事業年度経過後３か月以内に、四半期報告書の写を当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱
いに準ずる。
また、当会社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した場合には、遅滞なくこれを社債管理者に提出する。ただし、当会社が金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続を行う場合には、本号に規定する書類の提出に代えて電子開示手続を行った旨の書面を遅滞なく社債管理者に提出することにより、本号に規定する書類の社債管理者への提出を省略することができるものとする。
７

債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。

８

公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令または契約に別段の定めがあるときを除き、当会社の定款所定の電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。)または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。また、当会社及び社債管理者が協議のうえ、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。

９

社債権者集会に関する事項(1)本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定めるところによる。)の社債(以下、本種類の社債と総称する。)の社債権者集会は本種類の社債の社債権者により組織され、当会社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)８に定める方法により公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は社債等振替法第86条第１項及び第３項に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当会社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10

元利金の支払本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われ、当会社は本(注)11の支払代理人を経由しての当該業務規程に定義された機構加入者に対する元利金の交付をもって、免責されるものとする。

11

発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行― 4 ―２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
(百万円)

住所

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

4,500

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

3,000

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

2,255

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
証券株式会社

2,200

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

1,950

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

丸三証券株式会社

東京都千代田区麹町三丁目３番６号

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目７番１号

岡三にいがた証券株式会社

新潟県長岡市大手通一丁目５番地５

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

120

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

75

第四北越証券株式会社

新潟県長岡市城内町三丁目８番地2675

水戸証券株式会社

東京都文京区小石川一丁目１番１号

75

計

引受けの条件引受人は本社債の全額につき共同して引受け並びに募集の取225
扱をし、応募額がその全額に達しない場
225
合は、その残額を引受ける。
150 ２ 本社債の引受手数料
は、各社債の金額100円につき金30銭
150
とする。

―

15,000１―(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称

住所

委託の条件

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

１

社債管理者は共同して本社債の管理を受託する。
２ 本社債の管理手数料について
は、社債管理者に期中において年間21万円を支払うこととしている。

３ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

15,000

差引手取概算額(百万円)
55

14,945(2) 【手取金の使途】
手取概算額14,945百万円は、設備資金、社債償還資金及び東北電力ネットワーク株式会社への貸付金に2024年３月末までに充当する予定である。

― 5 ―

第２ 【売出要項】
該当事項なし― 6 ―

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし― 7 ―第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし― 8 ―第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第98期(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

2022年６月28日関東財務局長に提出

２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第99期第１四半期(自2022年４月１日 至 2022年６月30日)

2022年８月８日関東財務局長に提出

３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第99期第２四半期(自2022年７月１日 至 2022年９月30日)

2022年11月８日関東財務局長に提出

４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第99期第３四半期(自2022年10月１日 至 2022年12月31日)

2023年２月８日関東財務局長に提出

５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年６月２日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月１日に関東財務局長に提出

６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年６月２日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2023年２月22日に関東財務局長に提出― 9 ―

第２ 【参照書類の補完情報】
１

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、有価証券報告書等という。）には将来に関する事項が記載されておりますが、その達成を保証するものではありません。当該事項は本発行登録追補書類
提出日（2023年６月２日）においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２

以下の内容は、上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書等に記載の「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2023年６月２日）までに生じた変更その他の事由を反映し、その全体を一括して記載したものであります。
「事業等のリスク」
当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備、燃料の確保等が必要不
可欠であり、設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識しております。また、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気事業
は、国のエネルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境における重要なリスクとして認識しております。加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油などのＣＩＦ
価格及び為替レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとして認識しております。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認識しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めております。
以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社企業グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマ
ネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門は定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイ
クルの中でリスク管理を実践しております。
「リスク管理体制図」― 10 ―

（1）設備リスク等の事業運営におけるリスク
a.自然災害及び設備事故の発生による影響
影響度：極めて大きい

重要性：特に高い

地震・津波や台風等の自然災害、戦争、事故やテロ、サイバー攻撃等の不法行為や設備トラブルの発生などにより、当社が出資や受電する他社の発電所を含め設備が損傷した場合や電源の長期停止、重要システムの停止などに至った場合は、設備復旧費用や発電費用の上昇などにより、当社企業グループの業績及び財政
状態は重大な影響を受ける可能性があります。
当社企業グループは、これらの設備リスクを低減し、お客さまに高品質な電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施するとともに、サイバーセキュリティ対策を講じ、設備の信頼性向上に努めるとともに、「東北電力グループ安全・保安方針」を制定し、労働安全・設備保安に係る取り組みの充実を図っております。

（2）規制リスク等の事業運営におけるリスク
a.電気事業を取り巻く制度変更等による影響
影響度：大きい

重要性：特に高い

非化石価値取引市場やベースロード市場、容量市場、需給調整市場等の市場取引における制度変更や電力システム改革の進展、国内外のエネルギー政策の動向、それによる電気事業者及び他エネルギー事業者との競争の進展、環境関連規制の強化等による設備対策の増加などにより、当社企業グループの業績及び財政状
態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。
このため、国のエネルギー政策動向や電気事業を取り巻く制度変更等に関して、引き続き動向を注視してまいります。

b.原子力発電を取り巻く制度変更等による影響
影響度：大きい

重要性：特に高い

原子力発電を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後の政策・規制変更、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、当社が保有するあるいは当社が受電する原子力発電所の停止が長期化する場合など、火力
燃料費の増加継続などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。
当社は、安全確保を最優先に原子力を一定程度活用していくことが重要と考えており、新規制基準への適合に加え、さらなる安全性向上に向けて自主的な対策を進めるなどの取り組みを行っております。
なお、一定の前提を置いた試算ではありますが、女川原子力発電所２号機が再稼働した場合は年間で800億円程度、東通原子力発電所１号機が再稼働した場合は年間で500億円程度の火力燃料費が減少するものと想定しております。
c.原子力のバックエンド事業等のコストの変動による影響
影響度：極めて大きい

重要性：特に高い

我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としており、使用された原子燃料の処理・処分等に係るバックエンド事業については、関係法令等に基づき実施しております。
原子力のバックエンド事業等のコストについては下表のとおりです。なお、原子力のバックエンド事業は
超長期の事業で不確実性を伴いますが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されております。
内容

関連法令等

原子力発電における使用済燃料の
使用済燃料の再処理等に 再処理等のための積立金の積立て要するコスト及び管理に関する法律の一部を改正する法律
使用済燃料の再処理後に特定放射性廃棄物の最終処分に関生じる特定放射性廃棄物する法律の最終処分に係るコスト
原子力発電施設を解体す 原子力発電施設解体引当金に関するために要するコスト
る省令

制度措置等
使用済燃料再処理機構に対し、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じた拠出金を納付
原子力発電環境整備機構に対し、原子力発電所の運転に伴い発生する特定放射性廃棄物等の量に応じた拠出金を納付
原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を見込運
転期間にわたり定額法で費用計上

ただし、国の政策変更や、関連する制度措置の見直し、将来費用の見積額の変動、再処理施設の稼働状況等により、費用負担が増加するなど、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。
このため、原子力のバックエンド事業等に係る国の政策や関連する制度措置の動向に関して、引き続き動向を注視してまいります。

― 11 ―

d.気候変動に関するリスク
影響度：大きい

重要性：特に高い

自然災害の激甚化による設備被害増大など、気候変動による影響を受けた場合、当社企業グループの業績
及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。
また、脱炭素社会への移行が国際的に求められている中、化石燃料を使用した火力電源の稼働・資金調
達には一定の制約等がありうることを認識しており、日本政府においても2050年カーボンニュートラルを目指すことが示されるなど、社会全体にとって、気候変動への対応はこれまで以上に重要な課題となっております。
このような状況を踏まえ、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、火力電源の脱炭素化に加えて、再生可能エネルギーと原子力発電の最大限活用及びスマート社会実現事業の展開を中心としたＣＯ2排出削減などの緩和策を加速させるとともに、自然災害へのレジリエンス向上などの適応策に引き続き取り組んでおります。

(3)価格変動等の市場リスク
a.需要及び販売価格の変動による影響
影響度：大きい

重要性：特に高い

電気事業における販売電力量や託送電力量並びに販売価格は、電力小売全面自由化による競争激化、少子高齢化による人口減少や景気動向、気温の変動、さらには省エネルギーの進展などによって変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。
当社企業グループは、小売のみならず、卸売でのさらなる販売拡大により、域外での販売電力量の拡大を引き続き推進していくほか、電気の価値の最大化に向けた電力市場化を踏まえたトレーディング機能の活用に取り組んでおります。

b. 燃料費、購入電力料の変動による影響
影響度：大きい

重要性：特に高い

電気事業における火力燃料費や購入電力料等は、石炭、ＬＮＧ、重・原油などのＣＩＦ価格及び為替レー
トや、卸電力取引所価格の変動による影響を受けます。電気事業には、燃料価格及び為替レートの変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されますが、火力発電所の稼働状況や燃料価格などが著しく変動した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
このため、当社は、バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料費変動リスクの分散に努
めております。
また、年間降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の減少要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となりますが、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は限定的と考えられます。
なお、当社火力燃料費は、一定の前提を置いた試算ではありますが、１バレル当たりの原油価格が１米ドル変動すると年間29億円、１米ドルの為替レートが１円変動すると年間67億円、出水率が１パーセント変
動すると年間24億円の変動影響があるものと想定されますが、火力発電所の稼働状況などにも影響を受ける
ため、燃料価格及び為替レートのみで決定はされません。

c. 金利の変動による影響
影響度：大きい

重要性：高い当連結会計年度末の有利子負債残高は3兆3,756億円となりました。当社では、金利の変動影響を回避する
ため、固定金利での資金調達を基本としておりますが、今後の市場金利の動向及び格付の変更により、当社
企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があり、金利が１パーセント変動すると年間53億円の影響があると試算されます。
ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、市場金利の変動による影響は限定的と考えております。

d. 退職給付費用・債務の変動による影響
影響度：大きい

重要性：高い

退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。割引率や運用利回りの変動により、当社企業グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このため、企業年金資産の分散投資によるリスク低減や、連合型確定拠出年金制度の導入により、当社
企業グループ全体での退職給付債務の削減による財務リスクの軽減を図り、業績への影響緩和に努めております。

― 12 ―

(4)その他のリスク
a.情報流出による影響
影響度：大きい

重要性：高い当社企業グループは大量の個人情報や設備情報など重要な情報を保有しており、重要な情報の流出により問題が発生した場合は、損害賠償金の支払いや当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社企業グループでは、重要な情報の適切な取扱いを図るため、基準等の整備や従業員に対する教育啓
発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を図っております。

b. 企業倫理に反した行為による影響
影響度：大きい

重要性：高い

法令違反や人権侵害等の企業倫理に反した行為が発生した場合、法令上の罰則や当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社企業グループでは、企業倫理・法令遵守が全ての事業活動の前提になるとの考えのもと、企業倫
理・法令遵守の体制を構築し、定着に向けた啓発活動等に取り組むとともに、「東北電力グループサステナ
ビリティ方針」のもと、誠実で公正な事業活動を行うとともに、ステークホルダーの期待に応え、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

c. 新型感染症拡大による影響
影響度：大きい

重要性：高い新型コロナウイルス等の新型感染症の拡大が長期化した場合、消費の低迷や生産活動の停滞等による電力需要の減少や発電所の稼働に制約が生じる等によって、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
また、当社管内での流行時には発電所の運転人員等の確保や、世界的な感染拡大の状況によっては発電
燃料の調達に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、感染症の大規模流行に備え、電力の安定供給を維持するための事業継続計画を策定しており、当社管内の流行段階に応じて、縮小や中断が可能な業務から順次業務を絞り込みながら業務運営を行うこととしているほか、燃料の調達ソースの多様化・分散化により調達安定性を確保し、燃料の供給が途絶するリスクの低減を図り電力の安定供給に努めていくとともに、中長期的な事業環境変化にも対応していくこととしております。

d. 電気事業以外のリスク
影響度：大きい

重要性：高いスマート社会実現事業を含めた従来の電気事業以外の事業の業績は、他事業者との競合状況や、ガスシス
テム改革の進展などの事業環境の変化により、売上・利益の減少などの影響を受けることがあることから、
当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社企業グループでは、従来の電気事業の枠を超え、エネルギーとサービスのトータルパッケージでの提供やソリューションサービスの充実化を図ることで、競争力の強化を進めながら、スマート社会の実現に貢献し、早期収益化に挑戦していくこととしております。

３

参照書類である有価証券報告書に記載の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(2023年６月２日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は当該変更及び追加の生じた項目のみを記載したものであります。なお、変更及び追加箇所については

罫で示しております。

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2)

2022年度東北電力グループ中期計画の力点とそれに基づく取り組み（前略）― 13 ―

《力点に基づく取り組み》［発電・販売事業］（中略）
当社では、高圧以上のお客さまの電気料金単価の見直しを2022年11月と2023年４月に行い、2022年12月からは低圧自由料金プランでの燃料費調整制度における上限価格設定の廃止等をさせていただきました。加えて、2023年６月からは、小売規制料金の値上げと低圧自由料金の料金単価等の見直しを実施しております。
［送配電事業］（中略）［サステナビリティ］（中略）［ガバナンス－企業倫理及び法令違反の徹底］
2023年１月以降、当社において、東北電力ネットワーク株式会社が管理する当社以外の小売電気事業者のお客さま情報を当社従業員が閲覧していた事案（東北電力ネットワーク株式会社において非公開とすべき情報が漏えいしていた事案）などが確認され、当社および東北電力ネットワーク株式会社に対し、電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告等がなされました。
東北電力グループとして、引き続き、社員一人ひとりの意識・行動変革、運用面の各種ルールの整備等を行い、二度と同様の事案を発生させないよう、企業倫理・法令遵守および再発防止策の徹底に努め、ステークホルダーのみなさまからの信頼回復に努めます。

東北電力株式会社における新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いへの対応の概要
ガバナンスについては、企業倫理・法令遵守の徹底のみならず、様々な側面からこれを強化することが重要と考えています。自然災害や燃料・電力等の市場環境、電気事業制度等の規制環境、さらにはサイバーリスク等、当社企業グループを取り巻くリスクが多様化している点に鑑み、「統合リスク管理方針」・「統合リスクマネジメント会議」の下、リスクの認識、分析・評価、対応策の検討・実施によるリスク管理活動を展開していきます。
また、社会要請や事業環境等を踏まえた実効性のあるコーポレートガバナンス体制の維持・充実や人的資本等のESG情報開示の充実化による、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションも進めていきます。

（３）財務目標達成に向けた取り組みについて（後略）― 14 ―

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
東北電力株式会社

本店(仙台市青葉区本町一丁目７番１号)
東北電力株式会社

青森支店(青森市港町二丁目12番19号)
東北電力株式会社

岩手支店(盛岡市紺屋町１番25号)
東北電力株式会社

秋田支店(秋田市山王五丁目15番６号)
東北電力株式会社

山形支店(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社

福島支店(福島市栄町７番21号)
東北電力株式会社

新潟支店(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 15 ―

第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし― 16 ―

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名
代表者の役職氏名

取締役社長

社長執行役員１

当社では１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社の発行する株券は，東京証券取引所に上場されております。

３

電気事業法により優先弁済を受ける権利を保証されている社債（東北電力株式会社

東北電力株式会社
樋口

第548回社債（一般担保付））を既に発行しております。

─ 17 ─

康二郎

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
当社企業グループは、当社、子会社54社及び関連会社20社の計75社（2023年3月31日現在）で構成されております。
当社及び当社の関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、小売販
売・スマート社会実現事業を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析を行う「建設業」において事業展開しております。
２．主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等
回次

第 94 期

決算年月

第 95 期

第 96 期

第 97 期

第 98 期2018 年３月 2019 年３月 2020 年３月 2021 年３月 2022 年３月

売上高

(百万円)

2,071,380

2,244,314

2,246,369

2,286,803

2,104,448

経常利益又は経常損失(△)(百万円)

88,43365,74399,96667,522△49,205

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(百万円)

47,21646,48363,07429,380△108,362

包括利益

(百万円)

65,052

55,76350,92459,284△101,751

純資産額

(百万円)

798,705

833,711864,177

901,534

778,980

総資産額

(百万円)

4,222,163

4,258,633

4,323,099

4,471,081

4,725,651(円)

1,463.42

1,526.66

1,584.30

1,654.46

1,399.90

(円)

94.61

93.12

126.32

58.81△216.84

(円)

89.60

87.61

117.3855.88－

自己資本比率

(％)

17.3

17.9

18.3

18.5

14.8

自己資本利益率

(％)

6.6

6.2

8.1

3.6

△14.2

株価収益率

(倍)

15.02

15.16

8.24

17.77

－

(百万円)

324,019

262,804

371,525

217,617

97,188(百万円)△273,915△250,570△310,627△254,961△322,163(百万円)△36,280△69,307

6,719△5,774

293,243(百万円)

242,171

184,942

252,322

209,593

278,420(人)

25,05825,032

24,87024,717

24,833

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ １株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、第 98 期有価証券報告書の「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
３ 第 98 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第 98 期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第 98 期の期首から適用しており、第 98 期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

─ 18 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第 94 期

第 95 期

第 96 期

第 97 期

第 98 期決算年月2018 年３月

2019 年３月

2020 年３月

2021 年３月

2022 年３月

売上高

(百万円)

1,869,361

2,025,559

2,031,9781,734,962

1,566,203

経常利益又は経常損失（△）(百万円)

67,551

46,82178,013

4,607△86,871

当期純利益又は当期純損失（△） (百万円)

41,82040,32051,659△6,645△111,883

資本金

(百万円)

251,441

251,441

251,441

251,441

251,441

発行済株式総数(千株)

502,883

502,883

502,883

502,883

502,883

純資産額

(百万円)

636,845654,178

683,710

656,840

531,883

総資産額

(百万円)

3,906,474

3,923,541

3,962,777

3,668,849

3,928,926(円)

1,274.13

1,308.32

1,366.96

1,314.89

1,064.21

１株当たり純資産額
１株当たり配当額

(円)

40.00

40.00

40.00

40.00

35.00

(うち１株当たり中間配当額)(円)(20.00)(20.00)(20.00)(20.00)(20.00)

(円)

83.80

80.77

103.46△13.30△223.88

(円)

79.33

75.97

96.12

－

－

自己資本比率

(％)

16.3

16.6

17.2

17.9

13.5

自己資本利益率

(％)

6.7

6.3

7.7

△1.0

△18.8

株価収益率

(倍)

16.96

17.48

10.06

－

－

配当性向

(％)

47.7

49.5

38.7

－

－

従業員数

(人)

12,83912,67812,531

5,061

4,927

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

株主総利回り

(％)

96.9

98.9

77.0

79.9

60.1

(比較指標：配当込み TOPIX)(％)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

(円)

1,678

1,569

1,464

1,134

1,055

最低株価

(円)

1,293

1,318

826

834

700

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ １株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、第 98 期有価証券報告書の「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
４ 第 97 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第 98 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第 97 期及び第 98 期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 2020 年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、吸収分割により東北電力ネットワーク株式会社に承継させたことにより、第 97 期より当社の経営指標等の状況は、第 96 期以前と比較し、大きく変動しております。
７「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第 98 期の期首から適用しており、第 98 期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

─ 19 ─

当連結会計年度（2022 年４月１日から2023 年３月31 日まで）の業績の概要

2023 年４月 28 日に公表した、当連結会計年度（2022 年４月１日から 2023 年３月 31日まで）の連結財務諸表等は以下のとおりである。
ただし、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないので、監査報告書は受領していない。
なお、金額については、百万円未満を切り捨てて表示している。

─ 20 ─

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

資産の部
固定資産

3,809,140

4,005,171

電気事業固定資産
水力発電設備

2,470,859
179,080

2,558,047
197,654

汽力発電設備

377,973430,835

原子力発電設備

230,008

226,884

送電設備

569,910563,895

変電設備
配電設備

253,411
699,964

260,078
714,451

業務設備

128,164

132,436

その他の電気事業固定資産

32,34531,812

224,290566,782
513,305
22,70030,776173,371
30,591
142,779
373,836
117,035
6,597
130,205
121,837△1,840916,510274,771
231,967
91,520319,169△918
4,725,651

225,158
578,012522,209
20,25835,543
148,160
30,591
117,569
495,793
147,367
6,528
220,113
125,644△3,861
1,206,742
506,752
263,578
136,823
300,535△945
5,211,914

その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産長期投資退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）合計─ 21 ─

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

負債及び純資産の部
固定負債

2,754,009

3,467,390

社債

1,180,000

1,575,700

長期借入金

1,194,940

1,499,437

災害復旧費用引当金
退職給付に係る負債

7,498
154,094

7,227
163,259

資産除去債務

173,885

179,135

再評価に係る繰延税金負債

1,309

1,297

その他

42,281

41,333

1,192,581
282,522

1,113,424
303,713

支払手形及び買掛金

222,513254,947

未払税金

17,652

21,528305,379
21,458343,05579
79
3,946,670
690,102
251,441
22,290421,113△4,742
9,556
1,607
4,708
△907
1,341
2,807
79,321
778,980
4,725,651

276,088
6,320
250,825－－
4,580,815
555,227
251,441
22,250286,048△4,512△6,239
2,910
697
△919
2,897
△11,824
82,111
631,099
5,211,914

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債

諸前受金
災害復旧費用引当金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
合計

─ 22 ─

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,104,448(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,007,204

1,840,306
264,1422,716,930
290,274

電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用

2,133,185

3,187,259

電気事業営業費用

1,888,503

2,906,927

その他事業営業費用

244,681280,331

営業損失（△）
営業外収益△28,737
5,573△180,054
7,657

受取配当金

791

697

受取利息

303

355

物品売却益

1,846

2,590

有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
当期経常収益合計
当期経常費用合計
当期経常損失（△）
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
渇水準備引当金取崩し（貸方）
特別利益
有価証券売却益特別損失
財産偶発損
災害特別損失インバランス収支還元損失
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益

－
－
2,632
26,041
14,5282,339
9,173
2,110,021
2,159,227△49,205
79
79
－
7,520
7,520
26,48445
20,402
6,035△68,248
7,302
28,45235,755△104,003
4,358

1,032
289
2,692
26,88018,824－
8,056
3,014,862
3,214,140△199,277
△79
－
△79
－
－
－
－
－
－
△199,198
6,629△82,680△76,051△123,146
4,415

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△108,362△127,562

─ 23 ─

連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△104,003(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△123,146

その他有価証券評価差額金

1,726

1,348

繰延ヘッジ損益

4,936△4,683

為替換算調整勘定

730

1,696

△4,741△14,711

△400
2,252

673
△15,676△101,751△138,823

親会社株主に係る包括利益△106,216△143,347

非支配株主に係る包括利益

4,464

4,524

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

─ 24 ─

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

251,441

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

22,369550,245

自己株式△5,004

株主資本合計819,051

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
△124

171

1,732

4,536

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△78

△78

剰余金の配当△20,033△20,033

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△108,362△108,362

自己株式の取得
自己株式の処分△1

土地再評価差額金の取崩
連結範囲の変動

△15

△15

277

276

4

4

△739

△739

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△78

△129,132

262△128,949

1,732

4,536

251,441

22,290421,113△4,742

690,102

1,607

4,708

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計

純資産合計

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

△902

為替換算
調整勘定
666

7,604

7,415

75,067

901,534

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△78

剰余金の配当△20,033

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△108,362

自己株式の取得△15

自己株式の処分276

土地再評価差額金の取崩

4

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△739
△4

675

△4,797

2,141

△4

675

△4,797

△907

1,341

2,807

─ 25 ─

4,253

6,394

2,141

4,253

△122,554

9,556

79,321

778,980

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

251,441

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

22,290421,113

自己株式△4,742

株主資本合計690,102

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
1,607

4,708

1,303

△4,011

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△39

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△39△7,512△7,512△127,562△127,562

自己株式の取得
自己株式の処分△1

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△8

△8

237

236

11

11

－

△39

△135,064

229△134,874

1,303△4,011

251,441

22,250286,048△4,512555,227

2,910

697

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計

純資産合計

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

△907

為替換算
調整勘定
1,341

2,807

9,556

79,321

778,980

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△39

剰余金の配当△7,512

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△127,562

自己株式の取得△8

自己株式の処分236

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

11
△11

1,556

△14,632△15,796

当期変動額合計

△11

1,556

△14,632

当期末残高

△919

2,897

△11,824

─ 26 ─

2,790△13,006△15,796

2,790△147,881△6,23982,111

631,099

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費△68,248
182,445△199,198
193,452

原子力発電施設解体費

7,813

8,051

原子力廃止関連仮勘定償却費

1,423

2,441

固定資産除却損

4,904

4,523

6,035
△13,281

9,164

インバランス収支還元損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
渇水準備引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投融資による支出
投融資の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

─ 27 ─

79△79△1,094△1,052

14,52818,823△31,151△27,663
81,473△15,042
142,223
1,093△14,509△31,618
97,188△31,346△45,288
30,779△59,107△68,837
1,054△18,073△7,919△93,776△276,127△61,666
17,937△2,307△322,163△308,188△50,619
71,546
11,464△275,797

249,183△70,000
257,642△193,741
9,144△6,674
721,000△648,000△20,009553,314△95,000
442,753△182,879
103,342△108,937
283,000△383,000△7,581△1,058△4,242
293,243557
68,827
209,593
278,420△1,997△4,546598,465584
229,476
278,420
507,896

（ ５）継 続企 業の前 提に 関する 注記
該 当事項 はあ りませ ん。

（ ６）会 計方 針の変 更・ 会計上 の見 積りの 変更 ・修正 再表 示
（ 会計方 針の 変更）
・ 時価の 算定 に関す る会 計基準 の適 用指針 の適 用
「時 価の 算定に 関す る会計 基準 の適用 指針 」（企 業会 計基準 適用 指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「 時価算定 会計基 準適 用指針」と いう。）を 当連結 会計 年度の 期首 から適 用
し 、時 価算定 会計基 準適 用指針第 27－２項 に定 める経 過的 な取扱 いに 従って、時 価算定 会
計 基準適 用指 針が定 める 新たな 会計 方針を 将来 にわた って 適用す るこ ととし てお ります 。
な お、当 連結 会計年 度に おいて 、連 結財務 諸表 に与え る影 響はあ りま せん。

（ ７）セ グメ ント情 報① 報告 セグ メント の概 要
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期 的に検 討を 行う対 象と なって いる もので あり ます。
当社企業グループは、電力供給事業を中核とし、お客さまの豊かさの最大化を目指す
エ ネルギ ーサ ービス 企業 グルー プと して事 業活 動を展 開し ており、「発 電・販売 事業」、
「 送配電 事業 」、「 建設 業」の ３つ を報告 セグ メント とし ており ます 。
[発電 ・販売事 業]
・ 火力・ 原子 力及び 再生 可能エ ネル ギーに よる 電力の 安定 的な供 給や 、小売 販売 ・ス
マート 社会 実現
・ コーポ レー ト・間 接機 能
[送配 電事業 ]・ 中立・ 公平 な電力 ネッ トワー クサ ービス の提 供[建設 業]
・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査 ・測量 ・測 定分析

─ 28 ─

② 報告セ グメ ントご との 売上高 、利 益又は 損失 、資産 その 他の項 目の 金額の 算定 方法
報 告 さ れ て い る 事 業 セ グ メ ン ト の 会 計 処 理 の 方 法 は 、 連 結 財 務 諸 表 を 作 成 す る ために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいて おりま す。

─ 29 ─

③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

発電・
販売事業

送配電
事業

建設業

計

その他
(注)1

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売 上 高
電灯・電力料

1,176,360

5,977

－

1,182,338－

1,182,338－

1,182,338

307,694

226,392－

534,086－

534,086－

534,086

託送収益－

92,211－

92,211－

92,211－

92,211

建設工事－－

149,468

149,468540

150,008－

150,008

地帯間・他社販売電力料

その他(注)４

14,052

24,353

7,985

46,391

99,411

145,803－145,803

1,498,107

348,934

157,454

2,004,496

99,9512,104,448－

2,104,448

104,742444,185

142,506

691,433

107,383

798,817△ 798,817－

1,602,849

793,119

299,960

2,695,930

207,335

2,903,265△ 798,817

2,104,448

セグメント利益又は損失(△) △ 83,017

40,945

11,744△ 30,326

10,006△ 20,320△ 28,885△ 49,205

3,624,016

2,171,825

274,006

6,069,848

456,951

6,526,799 △ 1,801,148

4,725,651

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント資産その他の項目
減価償却費（核燃料減損額を含む）

80,19588,411

3,864

172,471

17,469189,941△ 7,496

受取利息

7,900

41

216

8,158

14

8,173

△ 7,869

182,445303

支払利息

14,1797,744

423

22,347326

22,673△ 8,145

14,528

持分法投資損失（△）△ 2,339－－△ 2,339－△ 2,3390△ 2,339有形固定資産及び無形固定資産の増加額

169,761

117,789

4,040

291,591

19,635311,227△ 8,585

302,641（注）１．その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△28,885百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額△1,801,148百万円には、セグメント間取引消去△1,798,622百万円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額△7,496百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（4）受取利息の調整額△7,869百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（5）支払利息の調整額△8,145百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,585百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示しております。

─ 30 ─

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

発電・
販売事業

送配電
事業

建設業

その他
(注)1

計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売 上 高
電灯・電力料

1,600,348

38,026－

1,638,375－

1,638,375－

1,638,375

446,026

449,016－

895,042－895,042－895,042

託送収益－97,641－97,641－97,641－97,641

建設工事－－

149,232

149,232436

149,669－

149,669

地帯間・他社販売電力料

その他(注)４

53,872

32,976

6,249

93,097

133,377

226,475－

226,475

2,100,247

617,661

155,4812,873,390

133,814

3,007,204－

3,007,204

214,021507,223

148,083

869,328

112,436

981,765△ 981,765－

2,314,268

1,124,884

303,565

セグメント利益又は損失(△) △ 218,478

11,388外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント資産その他の項目
減価償却費（核燃料減損額を含む）

3,742,719

246,250

3,988,970△ 981,765

3,007,204

13,173 △ 193,916

13,805△ 180,110△ 19,167△ 199,277

6,968,148 △ 1,756,233

5,211,914

4,088,846

2,141,635

281,005

6,511,487

456,660

86,83191,005

4,057

181,894

17,683

199,578△ 6,125

193,452

受取利息

7,743

32

230

8,006

15

8,022

△ 7,667355

支払利息

18,582

7,536

295

26,414360

26,775△ 7,950

18,824

289

－

－

289

－

289

0

289

174,329

124,858

5,292

304,480

20,471

324,951△ 9,298

315,653

持分法投資利益
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,167百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額△1,756,233百万円には、セグメント間取引消去△1,753,414百万円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額△6,125百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（4）受取利息の調整額△7,667百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（5）支払利息の調整額△7,950百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,298百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。
４．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に44,390百万円、送配電事業の「その他」に577百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧客との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。

─ 31 ─

（８）１株当たり情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2022年３月31日）

至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

1,399.90円

1,097.95円

１株当たり当期純損失金額（△）△216.84円△255.14円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日

至 2022年３月31日）

至 2023年３月31日）△108,362△127,562――△108,362△127,562

499,747

499,978

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額

（百万円）

（百万円）

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数

（百万円）

（千株）

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託口が保有する期中平均自己株式数は、前連結会計年度1,090千株、当連結会計年度846千株であります。

（９）重要な後発事象
該当事項はありません。

─ 32 ─

第 99 期事業年度（2022 年４月１日から2023 年３月31 日まで）の業績の概要

2023 年５月 17 日開催の取締役会において承認した、第 99 期事業年度（2022 年４月
１日から 2023 年３月 31 日まで）の計算書類は以下のとおりである。
ただし、この計算書類は会社法の規定に基づくものであり、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成した金融商品取引法の規定により提出される財務諸表ではなく、また、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査はなされていない。
なお、金額については、百万円未満を切り捨てて表示している。

─ 33 ─

貸 借 対 照 表
２０２３年 ３月３１日現在

資

産

科

の

部

目

負

金

額

3,462,754
868,010
165,848415,993
227,830
9,640
48,195501固定資産
電 気 事 業 固 定 資 産
水
力
発
電
設
備
汽
力
発
電
設
備
原 子 力 発 電 設 備
新エネルギー等発電設備
業
務
設
備
貸
付
設
備
附 帯 事 業 固 定 資 産

1,138

事

業

2,179

固

定 資 産 仮 勘 定
建
設
仮
勘
定
除
却
仮
勘
定
原 子 力 廃 止 関 連 仮 勘 定

476,333
420,280250
20,258使 用 済 燃 料 再 処 理
関 連 加 工 仮 勘 定

35,543

外

固

定

資

産

料
料

148,160
30,591
117,569

投 資 そ の 他 の 資 産
長期
投資
関 係 会 社 長 期 投 資
長
期
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
貸 倒 引 当 金 （ 貸 方 ）△1,966,932
106,520
1,653,781
31,287
178,625
3,283△

918,276
363,902
181,070
52,577
89,235496
191,456
40,043
506

核

燃
装
加

流

荷
工

中

料
核
等

燃
核

燃

動
資
産
現
金
及
び
預
金
売
掛
金
諸
未
収
入
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
関 係 会 社 短 期 債 権
雑
流
動
資
産
貸 倒 引 当 金 （ 貸 方 ）

債

及

科
固

流

び

純

資

計

3,333,428
1,575,700
1,483,381
290
6,961
4,310
59,897
7,227
178,404
17,254動負債
１年以内に期限到来の固定 負債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
税
金
預
り
金
関 係 会 社 短 期 債 務
諸前受金
災 害 復 旧 費 用 引 当 金
雑
流
動
負
債

661,844295,767
164,324
48,55143,887
8,122
3,081
52,826
1,382
6,302
37,599

株
資
資
資
利
利
そ

主

自

─ 34 ─

額

債
金
務
務
務
金
金
務
債

債

4,381,030（単位：百万円）
部
金

合

資
本
本
金
本
剰
余
金
本
準
備
金
益
剰
余
金
益
準
備
金
の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
己
株
式

資

産

合

3,995,273

計

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

合

の

目

定
負
債
社
長
期
借
入
長
期
未
払
債
リ
ー
ス
債
関 係 会 社 長 期 債
退 職 給 付 引 当
災 害 復 旧 費 用 引 当
資
産
除
去
債
雑
固
定
負

負

純

産

合

計

計

△

382,799
251,441
26,65726,657109,295
62,86046,43546,435
4,595
2,957
2,532
425

385,757

4,381,030

損 益 計 算 書
２０２２年
２０２３年
費

用

科
営
電

の

部

目

金

業
費
用
気 事 業 営 業 費 用
水
力
発
電
費
汽
力
発
電
費
原
子
力
発
電
費
内
燃
力
発
電
費
新 エ ネ ル ギ ー 等 発 電 費
他 社 購 入 電 力 料
販
売
費
貸
付
設
備
費
一
般
管
理
費
接 続 供 給 託 送 料
原子力廃止関連仮勘定償却費

事
業
税
電力費振替勘定（貸方）

附

業

営

業

外

財

務
支
社

払
債

事

業
定

固
雑
当

△

期

経

資

24,697
20,584
18,451
2,132

用
損
失

4,113
7
4,105

用

合

2,553,165

計失△220,820

渇水準備金引当又は取崩し

△
△

79
79

当

期

損

渇水準備引当金取崩し（貸方）

営
電

附

引

前

法

期

人
法
法

当

当

期

人

失

△

220,740

税
調

等
等
整 額

△
△
△

85,312
5,120
80,191

損

失△135,427

純
税

人
税

純

等

損

目

（単位：百万円）
部
金

額

業
収
益
気 事 業 営 業 収 益
電
灯
料
電
力
料
他 社 販 売 電 力 料
賠 償 負 担 金 相 当 収 益
廃炉円滑化負担金相当収益
電 気 事 業 雑 収 益
貸
付
設
備
収
益

2,301,591
2,271,756
547,890
1,052,295
598,452
1,946
3,571
67,52080

帯 事 業 営 業 収 益
ガ ス 供 給 事 業 営 業 収 益
熱 供 給 事 業 営 業 収 益

29,83429,547
287

業

益
益
金
息

30,75327,511
19,768
7,742

益
益

3,242
3,242

営

外

財

務
取

受
受
事

当

配

業

─ 35 ─

期

収
収
当

取

経

別

利
外
収

雑

特
税

の

226,876 )

用
用
息
費

費
売 却

常

2,528,468
2,499,976
36,645
1,057,084
87,440805
7,396
795,701
40,143
4
60,434400,615
2,441
11,436
173

費
費
利

外
産
損

経

(

益

科

失

行

費

額

損

発

常

収

28,491
28,163327

帯 事 業 営 業 費 用
ガ ス 供 給 事 業 営 業 費 用
熱 供 給 事 業 営 業 費 用

営

４ 月 １ 日から
３ 月３１日まで

常

収

収

益

利

合

計

2,332,345

益0株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資

当事業年度期首残高本

金251,441

資
準

備

本
金

26,657

利

利
準

備

益
金

資
益

剰

余

そ の 他
利益剰余金
繰 越 利 益剰 余 金62,860

本

評

価

・

換

算

差

額

等

金

利益剰余金
合
計

189,377

252,237

自己株式

株 主 資 本合計

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

4,824

525,512

1,262

△

繰
ヘ
損

延
ジ
益

評価・換算
差 額 等
合
計

5,108

6,371

ッ

純
合

資

産
計

531,883

当事業年度変動額

剰余金の配当

△

7,512

△

7,512

当期純損失

△ 135,427△

135,427△△

自己株式の取得△

自己株式の処分

1

△

1

8

237

7,512

△

7,512

△ 135,427△

135,427

△

△

8

8

236

株主資本以外の項目の当該事業年度変動額（純額）

当事業年度変動額合計

当事業年度末残高－－－△ 142,941

251,441

26,65762,86046,435△

142,941

109,295

─ 36 ─

△

236

1,269

△

4,683

△

3,413

△

3,413

△

4,683

△

3,413

△

146,126229△ 142,712

1,269

4,595

382,799

2,532

425

2,957

385,757

個

別 注 記 表２０２２年 ４ 月 １ 日から
２０２３年 ３ 月３１日まで
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①

長期投資及び関係会社長期投資のうち有価証券
長期投資のうち市場価格のない株式等以外のものは、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。
長期投資のうち市場価格のない株式等及び関係会社長期投資の有価証券は、移動平均法による原価法によ
っている。

②

貯蔵品のうち燃料及び一般貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。

（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
は、その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項に記載している。
（３）引当金の計上基準①

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
a．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
b．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。過去勤務
費用は、その発生時に全額を費用処理している。
②

災害復旧費用引当金
東日本大震災、令和元年東日本台風、令和３年２月及び令和４年３月福島県沖を震源とする地震等により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当事業年度末における見積額を計上している。

（４）収益及び費用の計上基準
当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
電灯・電力料及び他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契約または取引所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っている。これら電気の販売については、電気の供給の都度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施する検針により決定した電力量または取引所での約定に伴う受渡完了に基づき、収益計上を行っている。

─ 37 ─

ただし、一部の契約については、「電気事業会計規則」（昭和 40 年通商産業省令第 57 号）の規定に従い、毎
月、月末日以外の日に実施する検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、決算月に実施した検針の日から当事業年度末までに生じた収益については、翌事業年度に計上している。
（５）その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項①

特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法について

は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年３月 31 日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第 30 号）の規定に基づ
き、毎事業年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成 12 年 12 資公部第 340 号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して 10 年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
②

廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組み
を通じて回収している。
当社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第 77 号）第 45 条の 21 の 12 の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含む）及び原子力発電施設解体
引当金の要引当額（以下「廃炉円滑化負担金」という）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ている。
これを受け、東北電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第 77号）第 45 条の 21 の 11 の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払い渡しを行っており、当社は、払い渡された廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」（昭和40 年通商産業省令第 57 号）の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。
また、原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成 29 年経済産業省令第 77 号）附則第８条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却
している。

③

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっている。

─ 38 ─

④

使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 40 号。以下「改正法」という）に基づき、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構（以下「機構」という）に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。なお、機構に納付する拠出金には、改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定として計上している。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなる。

⑤

グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用している。

⑥

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という）に従っている。また、実務対応報告第 42 号第 32 項（1）に基づき、実務対応
報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はない。

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
繰延税金資産
当事業年度の計算書類に計上した額

178,625 百万円

なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

─ 39 ─

４．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①

当社の総財産は、社債及び株式会社日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
社債（１年以内に償還すべき金額を含む）

1,455,700 百万円

株式会社日本政策投資銀行借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）②

207,058 百万円

当社が出資する会社の借入金の担保に供している。
長期投資

560 百万円

関係会社長期投資

3,069 百万円

（２）有形固定資産の減価償却累計額

3,245,435 百万円（３）保証債務等①

社債、借入金に対する保証債務
日本原燃株式会社

51,406 百万円

日本原子力発電株式会社

30,223 百万円

東北自然エネルギー株式会社

380 百万円

東北電力エナジートレーディング株式会社
ギソン２パワーLLC

903 百万円

合同会社八峰能代沖洋上風力1,511 百万円

鳥海南バイオマスパワー株式会社

7,022 百万円

従業員（財形住宅融資）②

8,207 百万円

0 百万円

取引の履行等に対する保証債務
スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ

89 百万円

ギソン２パワーLLC

1,728 百万円

合同会社八峰能代沖洋上風力4,856 百万円

東北自然エネルギー株式会社

393 百万円（４）関係会社に対する金銭債権債務
長期金銭債権1,148,568 百万円

短期金銭債権222,576 百万円

長期金銭債務

4,310 百万円

短期金銭債務

153,335 百万円（５）損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
ガス供給事業

専用固定資産1,138 百万円

他事業との共用固定資産の配賦額
合計額
熱供給事業

204 百万円
1,342 百万円

専用固定資産0 百万円

他事業との共用固定資産の配賦額

0 百万円

合計額

0 百万円

─ 40 ─

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高の総額
営業取引高
費用

861,753 百万円

収益327,831 百万円

営業取引以外の取引高

28,029 百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数

2,870,378 株（注）当事業年度の末日における自己株式の数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式
806,586 株が含まれている。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰越欠損金

97,871 百万円

組織再編等に伴う関係会社株式

49,172 百万円

資産除去債務22,026 百万円

その他

61,707 百万円

繰延税金資産小計

230,778 百万円

評価性引当額△繰延税金資産合計

31,257 百万円
199,520 百万円

繰延税金負債
資産除去債務相当資産△

14,130 百万円

原子力廃止関連仮勘定△

5,640 百万円

繰延ヘッジ損益△

770 百万円

その他△

353 百万円△

20,895 百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

178,625 百万円

─ 41 ─

８．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
種類

会社等の名称

東北電力
ネットワーク㈱

議決権等の所有
関連当事者
(被所有)
との関係
割合(%)

所有
直接 100.0

資金貸借
取引

子会社

取引の内容

所有
直接 100.0

資金貸借
取引

科目
関係会社
長期投資
関係会社
短期債権

社債の引受
（注１）

－

社債利息
の受取
（注２）

3,556

関係会社
短期債権

156,200

関係会社
長期投資
関係会社
短期債権

資金の貸付
（注３）
貸付金利息
の受取
（注４）
資金の預り
（注５）

ＴＤＧ
ビジネス
サポート㈱

取引金額

3,978
－

資金の貸付
（注６）

338,719

貸付金利息
の受取

36

関係会社
短期債権
関係会社
短期債務
関係会社
長期投資
関係会社
短期債権
関係会社
短期債権

期末残高
432,976
86,767650
696,049
54,379908
8,992
14,10036,77223

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）社債の引受は、東北電力ネットワーク株式会社発行のＩＣＢ（Inter Company Bond）を引き受けたものであり、当社が発行した社債等と同様の条件で利率を決定している。
（注２）社債利息の受取は、東北電力ネットワーク株式会社発行のＩＣＢに係るものである。
（注３）資金の貸付は、東北電力ネットワーク株式会社に対しＩＣＬ（Inter Company Loan）により貸し付けたものであり、当社の借入金等と同様の条件で利率を決定している。
（注４）貸付金利息の受取は、東北電力ネットワーク株式会社に対し貸し付けたＩＣＬに係るものである。
（注５）資金の預りは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略している。
（注６）資金の貸付については、当社調達金利にスプレッドを加え決定している。

─ 42 ─

９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額 （注１）

771 円 50 銭

（２）１株当たり当期純損失（注２）270 円 87 銭

（注１）１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式について
は、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当事業年度末において、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する自己株式数は、806,586 株である。
（注２）１株当たり当期純損失の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当事業年度において、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は、845,855 株である。

10．収益認識に関する注記連結注記表「８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。

11．その他の注記（１）電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画
当社は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益を「電気事業雑収益」に 44,380 百万円計上している。
（２）業績連動型株式報酬制度
当社は、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。以下「取締役」という）及び執行役
員（以下取締役を含み「取締役等」という。本項目において同じ）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下「本制度」という）を導入している。
①

取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役
職及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株式報酬制度である。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 30 号 平成 27 年３月 26 日）に準じている。

②

信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上している。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は 822 百万円、株式数は806,586 株である。

─ 43 ─

＜ご参考＞
連結注記表（前略）
４．会計上の見積りに関する注記（中略）②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、回収可能と判断した部分について計上している。
b．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画（2023 年３月 30 日に取締役会で承認された「2023 年
度東北電力グループ中期計画」）は経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受ける。
事業計画における主要な仮定は、主に小売の販売電力料及び燃料・電力市場価格の中長期的見通し、並びに
女川原子力発電所２号機の再稼働時期である。
小売分野においては、燃料価格及び電力調達価格の高騰や需給構造の変化を踏まえた電気料金メニューの見直しや、他社との競争状況を踏まえて予測した販売電力量に基づき、販売電力料を見積っている。
燃料・電力市場価格については、2022 年２月のウクライナ情勢悪化による高騰後、軟化傾向にあるものの、情勢悪化前まで戻らず高い水準が継続すると仮定している。
女川原子力発電所２号機の再稼働時期については、安全対策工事の実施スケジュール等に基づき、2024 年２月と想定している。
c．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えているが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性がある。

（中略）─ 44 ─

８．収益認識に関する注記（１）収益の分解情報
当社グループは、発電・販売事業、送配電事業、建設業及びその他の事業を営んでおり、それぞれの事業の収益を分解した情報は次のとおりである。
（単位：百万円）
主要な事業
その他の事業

送配電事業

1,600,348

38,026－－

1,638,375

446,026

449,016－－

895,042

託送収益－97,641－－97,641

建設工事－－

149,232436

149,669

53,872

32,976

6,249

133,377

226,475

2,100,247

617,661

155,481

133,814

3,007,204

電灯・電力料
地帯間・他社販売電力料

その他の収益（注２）
売上高

建設業

合計

発電・販売事業（注１）（注１）「その他の事業」には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含
んでいる。
（注２）
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他の収益」に 44,390 百万円、送配電事業の「その他の収益」に 577 百万円、それぞれ含まれている。
なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他の収益」に顧客との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示している。
（２）収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等④（３）会計方針に関する事項

重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

216,055 百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

244,395 百万円

契約資産（期首残高）

15,912 百万円

契約資産（期末残高）

19,182 百万円

契約負債（期首残高）

2,067 百万円

契約負債（期末残高）

3,228 百万円

契約資産は、主に工事契約において、工事の進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものである。契約資産は、受取る対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。
当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い請求を行っており、概ね１年以内に受領している。契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

─ 45 ─

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,838 百万円である。
また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はない。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は僅少である。
なお、顧客との契約から生じた債権には、消費税等及び再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく「再エネ特措法賦課金」が含まれている。
① 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、主に建設業における請負工事、または発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、2023 年３月 31 日時点で 358,678 百万円である。

（後略）

─ 46 ─