休眠預金制度 新型コロナウイルス対応緊急助成
長崎県内の資金活用団体の紹介
２０１９年より、ＮＰＯや社会的企業が社会課題解決を支援するための「休眠預金制度」がスタートしました。２０２１年４月までに全国で約４００団体が、まちづくりや子育て支援だけでなく、自然災害対策など様々な分野に休眠預金を活用しています。現在、長崎県内では３つの団体が「２０２０年度コロナ緊急支援枠」の助成制度で活動しています。

休眠預金とは休眠預金とは、１０年以上お金の出し入れが無く、金融機関側から預金者へ連絡も取れない状態となった休眠口座の預金等を差します。この休眠預金は、年間７００億円程度発生しており、これまでは銀行の収入として扱われてきました。
このお金を、少子高齢化や多様化する社会課題を解決するための資金として活用することを目的とし、２０１９年１月１日より「休眠預金等活用法」が施行されました。この法律に基づき、社会課題解決のための資金が金融機関から預金保険機構に移管されます。その後、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）による資金分配団体の公募により選定される団体を通じて、ＮＰＯ法人など社会課題解決を目指して活動する団体が行う公益活動に活用されます。
具体的には、子ども及び若者の支援、日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援、地域活性化等支援の３分野に活用されています。

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）ホームページより抜粋

NPOが休眠預金制度を活用するためには休眠預金を活用するためには、２つの申請方法があり、全国から申請を受け付けている資金分配団体に申請するパターンと、限定された地域（県・市区町村単位）の団体のみを募集対象とする資金分配団体に申請できるパターンがあります。
今回ご紹介する３つの団体は、長崎県・佐賀県の公益活動を行う団体のみが応募できる、一般財団法人未来基金ながさきと公益財団法人佐賀未来創造基金が、コンソーシアムにより実施する「新型コロナ禍における地域包摂型社会の構築事業」に申請し採択され活動している団体です。

※預金が休眠預金になった場合でも、預金者が手続きをすれば預金を引き出すことが可能。

諸外国における休眠預金
２００３年にアイルランドが世界で初めて休眠預金の制度を採用し、福祉事業への支援を実施しています。２０１２年には、イギリスで休眠口座基金が設立され、社会的インパクト投資（社会課題解決に取り組む団体や企業や領域に投資し、経済的なリターンと社会的なリターンの両立を実現する投資）による貸付を行い、公益活動推進を資金面で支えています。アジア圏
では、韓国で２００８年に休眠預金財団が設立され、福祉事業者に対し、低所得層支援事業への支援金を交付しています。

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休眠預金に関する詳細は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）または２０２０年度新型コロナウイルス緊急対応助成の資金分配団体となった一般財団法人未来基金ながさきのホームページをご覧ください。

https://peraichi.com/landing_pages/view/miraikikinnagasaki

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特定非営利活動法人 Treasures of the Planet
法人ＨＰ

https://treasuresoftheplanet.org/home/

助成期間 ２０２０年１１月～２０２１年１０月

団体紹介している外国人向けのホームページが、外国人目線では分かりにくく、既存の状態では適切な情報が入手しにくい点の是正を目指していることです。現在は新型コロナウイルスに関わることが課題として注目されていますが、平時に発生する病気や自然災害が発生した時の対応、就労支援などポストコロナの時代にも活用が期待できます。また、アンケー
ト項目や結果の分析・翻訳については、長崎大学多文化共生コロナ研究会が携わっており、民間と大学が連携することで幅広い展開が期待できます。

設 立：２０１４年８月
理事長：松尾 佳美
本法人は、支援を必要とする途上国の人々を対象に、彼らと友好的な関係を結び、各地域で子どもたちの交通安全教育、無農薬農地の保全および有効活用事業等を行い、途上国の人々が自分たちの力で、健康かつ安全に、文化や伝統を守りながら、時代の流れに取り残されずに成長できるシステム作り、国際交流の推進に寄与することを目的とします。近年は、ラオス国内への生活支援・経済活動支援や、長崎県内に住む在住外国人への各種支援を行っています。

休眠預金の助成概要
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在住外国人が具体的にどのような問題に直面しているのか、ＷＥＢアンケートや面談インタビ
ューにより生の声を集め、アンケート結果と問題解決方法をまとめた多国語対応ウェブサ
イトを制作します。ウェブサイトには、新型コロナ感染症に関連する医療施設や福祉関係の情報を多国語で表示し、さらに在住外国人が困っていることや読めない書類などをメールやアプリで受け取り回答する機能を付けることで、利便性を高められるようにしていきます。本事業の特徴は、国や行政などが準備

ラオスにて交通ルールの勉強会を支援

休眠預金事業の内容検討会

暫定版ウェブサイト：
ttps://universalaid.jp/covid2021/

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長崎大学の学生が在住外国人へインタビューに向けて準備

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特定非営利活動法人 ナガサキリハビリテーションネットワーク
法人ＨＰ

https://www.nagasaki-rehanet.com/

助成期間 ２０２１年１月～２０２１年１２月

団体紹介
設 立：２０１６年８月
理事長：松坂 誠應
医療・保健・福祉に関わる者や住民に対して、地域リハビリテーションに関する事業を行い、リハビリテーション医療の向上発展を図り、もって社会の医療、福祉の充実に寄与することを目的とする。
会場（展示風景）※地域リハビリテーションとは、障害のある子供や成人・高齢者とその家族が、住み慣れたところで一生安全にその人らしくいきいきとした生活ができるよう、保健・療・福祉・介護及び地域住民を含め生活にかかわるあらゆる人々や機関・組織がリハビリテーションの立場から協力し合って行う活動を言う。

休眠預金の助成概要

意見交換会

近年、自然災害の発生頻度や被害が多発する中、２０１９年から新型コロナウィルス感染症が全世界で猛威を振るっています。今災
害が起こった場合一次避難所はその特性上、人が急激に密集せざるを得ない環境にあります。その為、これからの新しい避難所は「３密の回避」や今まで以上の感染予防対策を講じると共に、感染疑い者を隔離しつつ、介護予防対策を講じる必要があります。これを実行するために、感染予防に関わる物品備蓄と使用方法の訓練や、避難所運営研修を行います。これら一連のことを行うことで、住民や避難者も主体的に行動し、障害児・者や高齢者、日本語が堪能でない外国人など災害弱者、避難弱者への安心・安全な避難環境を提供し、災害関連死ゼロを目標にすべてのリソースが機能するように準備をしていきます。また、実際に行う避難所運営研修をもとに、様々な被災者を想定したマニュアルを作り、各地域の災害対応を行う団体に配布します。
助成事業終了後は、県外の団体との協力体制も強化し、万が一に備えて準備を進めていく予定です。

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健康状態判別機能付き段ボールベッド

災害時にハイブリッド車のバッテリー活用

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特定非営利活動法人 フリースクールクレイン・ハーバー
法人ＨＰ

https://craneharbor.info/

助成期間 ２０２１年３月～２０２２年２月

団体紹介
設 立：２００４年３月
理事長：中村 尊
２００４年３月設立以来、１６年間で約１００人の不登校児童生徒を支援し、通った子どもたちは進学・就職・結婚などと社会的自立をしています。不登校ひきこもりについての相談は随時受けており、２０１４年に文部科学省主催「第１回フリースクール等フォーラム」で取組み事例を発表し、ひきこもり傾向にある若者の就労支援活動として専門学校や企業との連携にも取り組んでいます。
不登校やひきこもり支援のほか、２０１６年より学生服再利用「学生服バンク」活動開始
し、生活困窮家庭やひとり親家庭に学生服・ランドセルを寄付しています。
また、ひとり親世帯、共働き世帯の子どもの孤立化防止事業として「夜間の居場所」も開設しております。特定非営利活動法人フリースクール全国ネットワークの正会員。

学生服バンク（ランドセル）

学生服バンク（学生服）

休眠預金の助成概要
就労に困難を抱えたり失業した外国人労働者および外国人配偶者に対する就労支援を目的とした日本語教育を行うことで、コロナ禍における在留外国人家庭の経済的困窮を支援します。日本語教育については、日本語専門学校のオンライン授業の形態で行うことで、県内の広い範囲の在留外国人の支援を可能とすることを目指します。また、長崎市近隣の在留外国人家庭の子どもに対しても、不登校となった子にはフリースクールにおける学習支援および心理的支援を行うとともに、親の就労状況により夜間に家庭で孤立化する子には居場所の提供を行うことで生活支援と心理的支援を行います。併せて、親の就労状況により家庭で孤立する在留外国人の子どもに夜間の居場所を提供することで、孤立化を防ぎます。

タケノコ掘りオンライン授業風景

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助成金情報♣ 助成元 ♣

公益財団法人さわやか福祉財団

パナソニック株式会社♣ 助成元 ♣

地域助け合い基金

Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs

■概■概

要 地域で暮らす人同士の助け合い活動 ・ 居場所づくりを支援■締 切 随時募集（寄付金額により）■助成額 上限１５万円■Ｗ ＥＢ https://www.sawayakazaidan.or.jp/covid19-donate/♣ 助成元 ♣

要 国内外の貧困解消に取組む団体に対し組織診断・組織基盤強化に対し助成■締 切 ２０２１年７月３０日（金） 必着■助成額 組織診断 １００万円、組織基盤強化 ２００万円■Ｗ ＥＢ https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship.html

公益財団法人ユニベール財団♣ 助成元 ♣

公益財団法人小林製薬青い鳥財団心のケアのための“傾聴ボランティア”を応援

2021年度支援活動助成・調査研究助成■概■概要 障がい・病気に悩む子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び調査研究■締 切 ２０２１年７月３０日（金） 必着■助成額 支援活動 最大５００万円、調査研究 最大１００万円■Ｗ ＥＢ https://www.kobayashi-foundation.or.jp/

要 心のケアのための傾聴ボランティア団体を支援（最長３年間助成）■締 切 ２０２１年７月３０日（金） １７時必着■助成額 １年あたり上限５０万円■Ｗ ＥＢ https://www.univers.or.jp/♣ 助成元 ♣

第１７回

一般財団法人住宅生産振興財団

住まいのまちなみコンクール

アジア・市民交流助成■概要 地域の特性を活かし、魅力的な住まいのまちなみを育む住民組織のまちづくりモデルを表彰し支援■締 切 ２０２１年８月３１日（火） 必着■助成額 ５０万円を３年間助成（４件程度助成予定）■Ｗ ＥＢ https://www.machinami.or.jp/♣ 助成元 ♣

独立行政法人国際交流基金♣ 助成元 ♣

■概要 国境を越えた人の移動を伴わない共同事業を対象■締 切 ２０２１年９月１５日（水） １７時必着■助成額 １件あたり２００万円未満■Ｗ ＥＢ https://grant-fellowship-db.jfac.jp/ja/

公益社団法人程ヶ谷基金♣ 助成元 ♣

公益財団法人自然保護助成基金

男女共同参画社会の推進及び少子化対策の為の顕彰事業

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成■概■概

要 男女共同参画社会の推進及び少子化対策要 自然環境の保全に資する調査及び研究や、市民グループによる自然保護活動に対し助成■締 切 ２０２１年７月１５日（木） 必着■助成額 上限１００～１５０万円■Ｗ ＥＢ https://www.pronaturajapan.com/への研究・取組を顕彰■締 切 ２０２１年９月３０日（木） 必着■助成額 １件につき上限５０万円（１０件程度顕彰予定）■Ｗ ＥＢ https://hodogaya-foundation.or.jp/

県民ボランティア活動支援センターでは、電話・窓口等で助成金の相談を随時受け付けています！
お気軽にお問合せください。

その他の助成金情報は「ながさきボラんぽネット」
へ！

https://n-volunpo.net/volunpo/top

住 所：長崎市出島町２-１１ 出島交流会館５階
ＴＥＬ：０９５-８２７-４８５２
MAIL：nagasaki-vc@cap.ocn.ne.jp

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Volunteer Support Centerお 知らせＮＰＯ 法、長崎県特定非営利活動促進法施行条例及び施行規則の改正についてＮＰＯ法人の設立及び運営の手続きが次のとおり改正されましたので、お知らせします。
≪令和3年6月9日改正分≫○ＮＰＯ法に基づく設立・定款変更認証申請にかかる必要書類の縦覧期間が１月間から２週間に短縮されました。
○所轄庁の公表・縦覧書類や認定・特例認定ＮＰＯ法人の閲覧書類が、個人情報保護の強化により、個人の住所等の記載を除いての公表・縦覧・閲覧に変更されました。
※作成・提出は従来どおりです。
○認定・特例認定ＮＰＯ法人の提出書類が変更されました。
・「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項」の記載書類について、所轄庁への提出が不要となりました。
・「役員報酬規程」「職員給与規程」については、既に提出されているものから内容に変更がない場合、毎事業年度の提出は不要となりました。
・認定申請時及び更新申請時に提出する「役員等に対する報酬の状況」を記載した書類について、毎事業年度の提出が必要となりました。
行政手続きの見直しに伴う変更○行政手続きの見直しに伴い、ＮＰＯ法人の提出書類については、原則、押印を廃止します。
○ＮＰＯ法人が所轄庁（長崎県）へ提出する書類の部数を変更しています。
長崎市、長与町、時津町に主たる事務所を置くＮＰＯ法人……１部
上記以外の市町に主たる事務所を置くＮＰＯ法人………………２部【お問合せ】０９５-８９５-２３１４ 長崎県県民生活環境課「中間支援組織による N P O 組織力強化事業」で
ＮＰＯ 法人の運営を改善しませんか？
「特定の個人に責任や作業が集中してしまう」「後継者が育たない」「運営管理が上手くいかない」など、組織運営に関する悩みを抱えているN P O 法人を対象に、N P O 活動・運営の専門的知見やノウハウを持つ中間支援組織から支援員を派遣し、課題解決への道筋を立てる伴走支援事業を行っています。
ヒアリング等による現状把握から、改善策や中期計画の提案を行うなど、法人ごとの状況に合った支援を行っています。昨年度は、業務の特定者への集中や新規事業立上げ、法人内での方向性の不統一といった課題のある法人に対しアドバイスを行いました。法人運営の円滑化を図りたい
Ｎ Ｐ Ｏ 法人の皆様、２０２１年度も組織力強化次行を実施予定ですので、ぜひご検討ください。
※支援員の派遣には、申請および審査が必要です。
【お問合せ】０９５-８２７-４８５２

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特定非営利活動法人 Fine ネットワークながさき

7Volunteer Support Center気ままなFree

ぷらほ っと編集後記

新型コロナウイルス感染拡大により、２０２１年４月２７日から５月３１日まで臨時休館が決定いたしました。６月１日より利用が再開いたしましたが、日頃より会場をご利用いただいている皆様には、ご迷惑をおかけし大変申し訳ございません。ワクチン接種が進み、ＮＰＯの活動がしやすい環境となることを祈ります。
さて、例年より早く梅雨入りし、今年は長梅雨となっておりますが、台風シーズンが始まることと併せて豪雨災害が発生しやすい時期を迎えます。新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、避難所の人数制限などがこれまでと違った環境となる場合もあります。避難所だけでなく、「分散避難」としてホテルや親族・知人宅を避難先候補とするなど対策を進めるようにしてください。災害発生の可能性がある場合は、ためらうことなく避難行動を起こす気持ちの準備や、食糧品等の備蓄をお願いします。

（スタッフ：常木）

支援センター運営団体よりご案内

平素より県民ボランティア活動支援センターをご利用いただき誠にありがとうございます。
この度、N P O 法人F i n e ネットワークながさきが所有するW E B 会議用資機材の貸出を、当センター内利用に限り試験的に開始いたします。
ご利用は、当センターの登録団体に限ります。
詳細は、当センターまでお問い合わせください（TEL：0 9 5 - 8 2 7 - 4 8 5 2 ）当センターをご利用の際の注意点

新型コロナウイルス感染拡大予防のため、利用人数を当面制限（通常の１／２）させていただきます。
また、参加者の氏名・連絡先・体温（各自、自宅等で検温）を本センター指定の用紙へご記入ください。
ご利用の皆さまには大変ご不便をおかけしますが、感染拡大予防のためご協力をお願いいたします。
マスクの着用徹底（フェイスガード・マウスガードは不可）と、体調不良の方はご利用をお控えください。
※県外在住の方は、現在ご利用ができません。ご不便をおかけしますが、何卒ご容赦くださいませ。

密接予防

密集予防

密閉予防

マスクを着用し参加者と社会的距離を保ってください。

最大利用人数を必ず守ってください。

常に窓を開け換気を十分してください。※夜間も同様

お問合わせ

長崎県民のボランティア活動・市民活動を紹介する情報誌

ぷらほ っと出島ワーフ

vol.22

July 2021

編集・発行

県民ボランティア活動支援センター（特定非営利活動法人Fineネットワークながさき）『ぷらほっと』2021年（第22号）
発行日 ： 2021年７月31日（年３回発行）

出島電停

長崎税関
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【所 在 地】〒850-0862↑長崎駅

長崎市出島町2番11号（出島交流会館）
４・５階

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出島資料館

【連 絡 先】TEL 095－827－4852【e m a i l 】nagasaki-vc@cap.ocn.ne.jp

長崎県●
美術館

出島交流会館（4F・5F）【利用時間】火曜日～金曜日 9：00～22：00
土 ・ 日 ・ 祝 日 9：00～17：00

長崎水辺の森公園
メディカルセンター

FAX 095－832－8624【Ｕ Ｒ Ｌ】https://n-volunpo.net/volunpo/center-top

新地バス
ターミナル

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長崎みなとメディカルセンター↓ 野母崎↓ 出島バイパス【休 館 日】月曜日・年末年始【設置】長崎県【運営】特定非営利活動法人Fineネットワークながさきセンターの登録団体数

２９９団体「ぷらほっと」は、「プラットホーム、ぷらっと、ホッとする、HOT（熱く）」の造語です。

◎県内のボランティア・NPO団体の方々の集う場所プラットホームとしての役割を果たしたい！
◎ぷらっと気軽に立ち寄れる場所でありたい！
◎訪れた人達がホッとできる場所でありたい！
◎ボランティア・NPO活動についてHOTに（熱く）語り合い、協働のきっかけとなる場所でありたい！