個人情報保護規程
2015 年 12 月 1 日改定
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人中部圏社会経済研究所（以下「本財団」という。）の保有する個人情報の適正な保護を目的として、その取り扱いについて定める。
２ 個人情報の保護に関して、この規程に定めのない事項は「個人情報の保護に関する法律」の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程で用いる用語の定義は、次のとおりとする。
（１）「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
（２）「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、コンピュータを用いて特定の個人情報を検索することができるように体系的に構成したもの、またはコンピュータ以外の方法でも特定の個人情報を容易に検索できるものをいう。
（３）「本人」とは、個人情報で識別される特定の個人をいう。
（４）「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（５）「保有個人データ」とは、本財団が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう。
（６）「個人情報コンプライアンス・プログラム」とは、本財団が保有する個人情報を保護する為の方針、諸規程を含む本財団内のしくみの全てをいう。
（適用範囲）
第３条 本規程は、全ての職員に適用する。
２ 本規程は、本財団が現に保有している個人情報（その取扱いを委託されている個人情報を含む。）、およびその取扱いを委託している個人情報を対象とする。
３ 前項に関わらず、特定個人情報等の取扱いに関しては、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」その他の法令および特定個人情報保護委員会が定める「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」その他の規範等を順守するとともに、特定個人情報等管理規程の定めを優先適用する。
（本財団および職員の責務）

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第４条 本財団および職員は、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報の保護に努めるものとする。
（個人情報保護方針）
第５条 本財団における個人情報の適法かつ適正な取扱いを確保するため、個人情報保護方針を定める。
２ 個人情報保護方針は、職員に周知せしめるとともに、ホームページに掲載する等の措置を講じるものとする。

第２章

個人情報の取得（適正な取得）第６条 個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、法令を遵守し、適正に行うものとする。
（特定の機微な個人情報の取得の禁止）
第７条 本財団は、次の各号に掲げる特定の機微な個人情報を取得しない。ただし、これらの収集、利用または提供について、明示的な情報主体の合意、法令に特別の規定がある場合および司法手続上必要不可欠である場合は、この限りでない。
（１）思想、信条および宗教に関する事項（２）人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項（３）勤労者の団結権、団体交渉およびその他団体行動の行為に関する事項（４）集団示威行為への参加、請願権の行使およびその他の政治的権利の行使に関する事項（５）保健医療および性生活に関する事項（取得の手続き）
第８条 業務において新たに個人情報を取得する場合には、あらかじめ第１８条による個人情報責任者に利用目的および実施方法を届け出、承認を得るものとする。
（本人から直接に個人情報を取得する場合の措置）
第９条 本人から直接に個人情報を取得する場合は、本人に対して、次の各号に掲げる事項を書面またはこれに準ずる方法によって通知または公表するものとする。
（１）個人情報責任者またはその代理人の氏名または職名、所属および連絡先（２）個人情報の取得および利用目的（３）個人情報の提供を行うことが予定されている場合は、その目的、当該情報の受領者または受領者の組織の種類、属性および個人情報の取り扱いに関する契約の有無

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（４）個人情報の取り扱いを委託することが予定されている場合には、その旨（５）個人情報を与えることは本人の任意であること（６）個人情報の開示を求める権利および開示の結果、当該情報が誤っている場合に訂正または削除を要求する権利の存在ならびに当該権利を行使するための具体的な手続き（本人以外から間接的に個人情報を取得する場合の措置）
第１０条 本人以外から間接的に個人情報を取得する場合は、前条第１号ないし第４号および第６号に掲げる事項を書面またはこれに準ずる方法によって通知または公表するものとする。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではない。
（１） 前条第３号に掲げる事項を書面またはこれに準ずる方法によって通知した本人の同意を得ている者から取得する場合（２）個人情報の取り扱いを委託される場合（３）本人の保護に値する利益が侵害されるおそれの無い場合

第３章

個人情報の移送・送信（個人情報の移送・送信の原則）
第１１条 個人情報の移送・送信は、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいてなし得るものとする。

第４章

個人情報の利用（個人情報利用の原則）
第１２条 個人情報は、利用目的の範囲内で、具体的な権限を与えられた者のみが業務の遂行上必要な限りにおいて利用できるものとする。
（個人情報の利用目的の特定）第１３条 個人情報は、その利用目的をできる限り特定することとする。
２ 個人情報は、業務上必要な範囲に限り取り扱うことができる。
（個人情報の目的外の利用）
第１４条 本人の同意を得た場合や、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある

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場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（個人情報の利用目的の通知）
第１５条 個人情報の利用目的については、書面またはこれに準ずる方法によって本人に公表または通知の方法により、知らせなければならない。
２ 前項に関わらず、次の各号に該当する場合は、公表または通知を行わないものとする。
（１）目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し、または公表することにより本財団の権利または正当な利益を害するおそれがある場合（３）国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（利用目的の変更）
第１６条 個人情報の利用目的を変更する場合は、変更された利用目的について、本人に通知または公表することとする。

第５章

個人情報の第三者提供（第三者提供の制限）
第１７条 本財団は、次に掲げる場合を除くほか、事前に本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき
２ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１）本財団が、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場
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（３）個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範
囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
３ 本財団は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的または個人データの管理について責任を有する者の氏名もしくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

第６章

個人情報の管理（個人情報責任者）
第１８条 事務局長を個人情報の取扱いに関して総括的な責任を有する個人情報責任者とする。
２ 個人情報責任者は、次の事項を統括管理し、本財団における個人情報管理に関する全ての職責と権限を有する。
（１）個人情報保護に関する安全管理措置の実施（２）個人情報保護に関する規程の整備・改善（３）個人情報漏えい等の事故に対する適切な対処（４）個人情報保護に関する教育訓練制度の整備、ならびに訓練の実施（５）その他個人情報保護に関する必要な業務
３ 個人情報責任者は、個人情報管理担当者を指名し、個人情報管理に関する業務を分担させることができる。
（安全管理措置）第１９条 個人情報責任者は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。
２ 個人情報責任者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
（教育訓練）
第２０条 個人情報責任者は、全職員に対し、個人情報保護に関する教育訓練を計画的に実施する。
（職員の管理）第２１条 個人情報責任者は、職員が個人データを取り扱うに際しては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該職員に対して必要かつ適切な監督を行うものとする。
（委託先の管理）Ⅴ － 03000 － 5

第２２条 職員は、個人データの取扱いの全部または一部を外部へ委託する場
合は、個人情報責任者の確認を得て、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（取り扱い上の注意事項）
第２３条 職員は、個人データの保管や整理については、細心の注意を払わなければならない。
２ 原則として、個人データに関する資料やパソコン上のデータを閲覧、複写、外部へ持ち出す場合は、個人情報責任者の事前の許可を受けるものとする。
（廃棄）第２４条 個人情報の利用目的に関し、必要がなくなった個人データについては、適切な方法によりすみやかに廃棄処分するものとする。
（苦情処理）
第２５条 個人情報の取り扱いに関する苦情処理は、総務部に相談窓口を設け、個人情報責任者の責任に基づき、適切かつ迅速に対応するものとする。

第７章

個人情報の開示・訂正・削除・利用停止（開示）第２６条 本財団は、保有個人データについて、本人から開示を求められたときは、身分証明書等で本人確認を行った上で、遅滞なく、その保有個人データを開示する。
２ 前項の開示は、当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含むものとする。
（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止等）
第２７条 本人から、保有個人データの内容の訂正、追加、削除、利用停止を求められた場合には、原則として、遅滞なく保有個人データの内容の訂正等を実施するものとする。
（提供の拒否）第２８条 本財団は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことができる。
（１）法令等の定めにより本人に開示しないことができる場合（２）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（３）個人情報を開示することによって、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

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第８章

雑則

（見直し）
第２９条 個人情報の適正な取扱いを維持するため、適宜、この規程を見直す。
附 則（２０１２年５月１日）
１ この規程は、２０１２年５月１日から施行する。また、この規程の施行にともない、現行の個人情報保護規程（２００９年６月１日施行）、は廃止する。
２ この規程は、企業等からの出向者、常勤役員、臨時員および派遣社員にも準用する。
附 則（２０１２年５月１日）
１ この規程は、２０１２年１１月２０日より施行する。
２ この規程は、企業等からの出向者、常勤役員、臨時員および派遣社員にも準用する。
附 則（２０１３年５月１日）
１ この規程は、２０１３年５月１日より施行する。
２ この規程は、企業等からの出向者、常勤役員、臨時員および派遣社員にも準用する。
附 則（２０１５年１２月１日）
１ この規程は、２０１５年１２月１日より施行する。
２ この規程は、企業等からの出向者、常勤役員、臨時員および派遣社員にも準用する。

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