目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

株式会社ＳＢＩ証券
この書面、および目論見書の内容をよくお読みください。

当社では、お客様の選択された取引コースによって、ファンドの販売手数料が異なる場合があります。当ファンドの手数料などお客様にご負担いただく諸経費等については目論見書をご確認ください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融
商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
 お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
 お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
 ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。

当ファンドの販売会社の概要
商号

等

株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 44 号、商品先物取引業者

本店所在地〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加 入 協 会

日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会、日本商品先物取
引協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本

金54,323,146,301 円(2023 年 9 月 29 日現在)

主 な 事 業

金融商品取引業

設 立 年 月昭和 19 年 3 月

連株式会社 SBI 証券カスタマーサービスセンターにご連絡ください。

絡先

固定電話：0120-104-214（無料）携帯電話：0570-550-104（有料）※平日（年末年始を除く）8:00-17:00※お取引の仕組み、取引の手続き等についての詳細･お問い合わせは、

上記カスタマーサービスセンター又はお取引のある取扱店で承ります。
（2024 年 1 月）

SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒１０６-６０１９ 東京都港区六本木 １-６-１
電話番号：株式会社 SBI 証券カスタマーサービスセンター
固定電話：0120-104-214（無料）携帯電話：0570-550-104（有料）受付時間：平日（年末年始を除く）8:00-17:00
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所 ：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日、年末年始を除く）

以上【投資信託に係る当社お買付手数料について】
SBI証券で投資信託をご購入いただく際のお買付手数料は次の方法により計算します。
（例）手数料率3.0％（税込3.3 ％）の投資信託の場合 ※2019/10/1からの消費税率10％への引上げ後＜口数指定でご購入の場合＞
お買付手数料＝お買付口数×1口当り基準価額×3.3％
例えば、１万口当りの基準価額10,000円で100万口（1口=1円のファンドの場合）お買付の場合はお買付手数料＝100万口×10,000円÷10,000口×3.3％＝33,000円となり、合計1,033,000円をお支払いいただくことになります。
お買付金額
1,000,000円

お買付手数料
33,000円

お支払い金額合計
1,033,000円＜金額指定でご購入の場合＞
お支払い金額（指定金額）＝お買付代金＋お買付手数料（お買付代金の3.3％）
例えば、100万円の金額指定で購入いただく場合、指定金額（お支払いいただく金額）の100万円の中からお買付手数料（税込）をいただきますので、100万円全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません。
お買付金額

お買付手数料

お支払い金額合計
100万円

なお、手数料率はそれぞれの銘柄により異なりますので、弊社ホームページの個別投資信託
画面をご覧いただくか、もしくはお取引店までお問い合わせください。

販売手数料に関するご説明■ 投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、販売手数料が 3％の場合（イメージを簡素化するため「税抜き」で例示しています）【保有期間】【１年あたりのご負担率】
3.00%

１年
1.50%

２年
３年
４年
５年

1.00%
0.75%
0.60%

：
：

※ 投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いい
ただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※ 上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書、目論見書補完書面及び WEB サイト等にてご確認ください。

【ご注意事項】
投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、SBI 証券 WEB サイトの当該商品等のページ、又は目論見書（目論見書補完書面）等をご確認ください。
商号等：株式会社 SBI 証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協
会、一般社団法人日本 STO 協会、日本商品先物取引協会

【投資信託の収益分配金に関するご説明】●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
ケースＢ

ケースＣ

前期決算から基準価額が上昇した場合前期決算から基準価額が下落した場合ケースＡ

10,600円
期中収益
①+②
100円

10,500円

分配金100円
10,500円

10,550円
10,500円

＊500円

＊500円

＊500円

③＋④

③＋④

③＋④

期中収益
①+②50円＊50円

分配金100円

10,500円

10,450円

10,400円

＊450円

配当等収益
①20円

分配金100円＊80円

10,300円

③＋④

＊500円

③＋④

＊420円

③＋④

前期決算日

当期決算日
分配前
＊分配対象額 ＊分配対象額
600円
500円

当期決算日
分配後

前期決算日

＊分配対象額500円＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額420円

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。
ケースA:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

●受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
◇分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合◇分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の
購入価額
☆当初個別
元本

元本払戻金
(特別分配金)
分配金
支払後
基準価額
★個別元本

※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

受益者の
購入価額
☆当初個別
元本

元本払戻金
(特別分配金)
分配金
支払後
基準価額
★個別元本

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金)：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、同額だけ減少します。

【NISA での投資信託のお取引の際は、以下の点にご注意ください】●元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税です。
投資信託の分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、NISA においては制度上のメリットを享受できないことにご留意ください。
※ 投資信託の分配金のなかには、元本払戻金（特別分配金）が含まれている場合もありますので、各投資信託の運用レポートやトータルリターン等の運用状況を十分ご確認のう
えお取引ください。
※ 元本払戻金とは、分配金が支払われた際、分配落ち後の基準価額が個別元本を下回る部分に相当する金額をいいます。

●分配金受取方法を NISA での再投資に設定されている投資信託の分配金分は、非課税投資枠の範囲までは NISA での買付となります。
分配金受取方法を NISA 再投資に設定されている場合、分配金の再投資は、非課税投資枠がある場合には NISA の非課税投資枠を使用します。非課税投資枠を超えた分配金の再投資は
NISA の対象とはならず課税扱いとなります。
（インターネット取引のお客さま）分配金受取方法の変更については、口座管理＞お客さま
情報 設定・変更＞お取引関連・口座情報＞NISA＞投信分配金の再投資から変更可能です。

●一度使用された年間投資枠の当年における再利用や、未使用の年間投資枠の翌年への繰り越しはできません。
NISA では、年間投資枠は成長投資枠が 240 万円、つみたて投資枠が 120 万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて 1,800 万円、うち成長投資枠は1,200 万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA 口座で投資信託を売却した場合、売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。また、未使用の年間投資枠を翌年に繰り越すことはできません。

●その他の NISA 口座のご利用にあたってのご留意事項は当社 WEB サイトをご確認ください。

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.３.15

日経平均高配当利回り株ファンド
追加型投信／国内／株式ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの成長投資枠およびつみたて投資枠の対象です。
※販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。
※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

国内

株式

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

株式

年２回

日本

一般

※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよう
お願いいたします。）
この目論見書により行う「日経平均高配当利回り株ファンド」の募集については、委託会
社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年３月14日に関東財務局長に提出しており、2024年３月15日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：30兆2,375億円
合計純資産総額（2023年12月29日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-253439-0000-20240315◇

さあはじめよう。高配当株投資
個人投資家の間で注目が高まる“高配当株”への投資
しかし、自分で個別銘柄を見つけるのはなかなか難しいもの。
そこでわたしたちがご提案するのは“日経平均高配当利回り株ファンド”
その名の通り、
日本を代表する企業で構成された日経平均株価の採用225銘柄のうち、
予想配当利回りの上位30銘柄を抽出し、投資銘柄の配当収益に相当する分配をめざす、というシンプルなファンドです。
高配当株投資家への道。
まずは一歩、当ファンドと共に踏み出してみてはいかがでしょうか。
2018年10月
三菱UFJアセットマネジメント

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の株式を主要投資対象とし、主として配当収益の確保および中長期的な値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色1

特色わが国の株式を主要投資対象とします。

● 主として、
日経平均株価に採用されている企業の株式に投資を行います。
● 株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
日経平均株価とは、東京証券取引所プライム市場上場銘柄のうち代表的な225銘柄を対象として日本経済新聞
社により算出、公表される株価指数です。
当指数は、増資・権利落ち等の市況とは無関係の株価変動要因を修正して連続性を持たせたもので、わが国の株式市場動向を継続的に捉える指標として、広く利用されています。同指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は本商品を保証するものではなく、本商品について一切の責任を負いません。

2

特色

主として、日経平均株価採用銘柄の中から、予想配当利回りの上位30銘柄に投資を行います。

● 投資にあたっては、流動性を勘案して銘柄ごとの組入比率を決定します。
● 信用リスク懸念や無配懸念があると委託会社が判断した銘柄は、投資対象銘柄から除外することがあります。また、当該銘柄を保有している場合は売却し、保有銘柄数は３０を下回ることがあります。
● 原則として6・12月にリバランス（組入銘柄の入替えと組入比率の調整）を行います。
・日経平均株価採用銘柄の変更が判明している場合は、変更後の採用銘柄の中から予想配当利回りの上位30銘柄を選択します。

・組入れた30銘柄は原則、次回リバランス時まで保有します。

2

■運用プロセス

日経平均株価採用銘柄 225銘柄
銘柄の絞込み投資対象銘柄 ３０銘柄

日経平均株価採用２２５銘柄の中から、
予想配当利回りの上位３０銘柄を抽出します。

銘柄ごとの組入比率を決定
個別銘柄ごとの流動性を勘案し、組入比率を決定します。

ポートフォリオ構築
信用リスク懸念や無配懸念があると委託会社が判断した銘柄は、投資対象銘柄から除外することがあります。また、当該銘柄を保有している場合は売却し、保有銘柄数は３０を下回ることがあります。
上記は銘柄選定の視点を示したものであり、すべてを網羅するものではありません。また、実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。上記プロセスは、今後変更されることがあります。
委託会社に関する「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html）

3

3

特色

年２回の決算時（６・12月の各15日（休業日の場合は翌営業日）
）
に分配を行
います。
● 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※分配対象収益とは、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等をいいます。
分配金額の決定にあたっては、配当収入（経費控除後）の水準を勘案します。
＊分配金額の決定にあたっては、予想配当利回りを用いて配当収入を計算します。

将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

■ファンドの仕組み

購入代金

投資者
（受益者）

投資

日経平均高配当利回り株ファンド
収益分配金・
換金代金等

わが国の株式
損益■主な投資制限
株式への投資株式への投資割合に制限を設けません。

同一銘柄の株式への投資

同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

デリバティブへの投資

デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リス
クを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

4

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。

信用リスク

株式の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、株式の価格が下落すること、配当金が減額あるいは支払いが停止されること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

流動性
リスク

株式を売買しようとする際に、その株式の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はあ
りません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配金の支払
いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■リスクの管理体制

5

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した
管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリ
スク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

ファンドの年間騰落率は、2019年11月～2023年12月です。
基準価額（分配金再投資）は、2019年１月末～2023年12月末です。
（円）
22,00020,00018,000ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）（左目盛）

16,00014,000

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

12,00010,000
6,000

‒20

‒60

‒60

‒80

’
20/01

’
21/01

’
22/01

’
23/01

0

‒20
‒40

8,000
4,000
’
19/01

（％）
100

‒100

‒40

（2019年１月末～2023年12月末）
ファンドの年間騰落率は、2019年11月～2023年12月です。

61.7
42.1
17.4
‒21.5

8.4
‒12.8

16.2
‒12.4

62.7

7.2
‒19.4

14.3
5.4
3.6
‒0.7
‒5.5
‒6.1

21.5
4.8
‒8.8

最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ
（国債）
とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

6

運用実績

2023年12月29日現在■基準価額・純資産の推移

2018年11月９日（設定日）～2023年12月29日（円）
22,000（億円）
600

20,00018,00016,00014,00010,000

4,000
’
18/11

’
19/11

’
20/11

純資産総額【右目盛】

’
21/11

’
22/11

基準価額
（分配金再投資）
【左目盛】

純資産総額

503.5億円

400■分配の推移100

6,000

16,014円

・純資産総額は表示桁未満切捨て

200

8,000

基準価額

500

300

12,000■基準価額・純資産

0
’
23/11

基準価額【左目盛】

2023年 12月

270円

2023年 ６月

330円

2022年 12月

340円

2022年 ６月

280円

2021年 12月

180円

2021年 ６月

170円

設定来累計

2,290円・分配金は１万口当たり、税引前・基準価額、基準価額（分配金再投資）は10,000を起点として表示
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

■主要な資産の状況
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

組入上位業種

比率

銀行業
鉄鋼
医薬品
輸送用機器
卸売業
情報・通信業
保険業
海運業
食料品
サービス業

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

16.2％
15.9％
10.9％
7.7％
7.0％
6.6％
6.5％
5.7％
5.5％
4.7％

組入上位銘柄

神戸製鋼所
三井住友フィナンシャルグループ
武田薬品工業
本田技研工業
商船三井
みずほフィナンシャルグループ
日本製鉄
日本たばこ産業
アステラス製薬
ソフトバンク

業種

比率

鉄鋼
銀行業
医薬品
輸送用機器
海運業
銀行業
鉄鋼
食料品
医薬品
情報・通信業

5.9％
5.8％
5.8％
5.7％
5.7％
5.7％
5.6％
5.5％
5.2％
4.9％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・国内株式の業種は、東京証券取引所の33業種分類によるもの■年間収益率の推移
（％）
80
60
40

12.4

20

25.3

27.3

’
21

’
22

42.5

0
‒20
‒40

‒10.2
’
14

’
15

’
16

’
17

’
18

‒13.5
’
19

’
20

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2018年は設定日から年末までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

7

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’
23

手続・手数料等■お申込みメモ

購入時

換金時

申込に
ついて

その他

購入単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認くだ
さい。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間2024年３月15日から2025年３月14日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される
予定です。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、下記の信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することが
あります。

信託期間

無期限
（2018年11月９日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年6・12月の15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年２回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

2,500億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）
およびつみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象です。
販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。

8

手続・手数料等■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購入価額に対して、
上限2.20％（税抜 2.00％）（販売会社が定めます）

ファンドおよび投資環境の説明・情報
提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率0.693％（税抜 年率0.63％）
をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.30％

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論
見書等の作成等

販売会社

0.30％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報
提供等

受託会社

0.03％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

9

税

金

税金は、以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は、2023年12月末現在のものです。
※「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」をご利用の場合ＮＩ
ＳＡは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

10

目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/service/faqpoint/index.html