会派行政視察報告書
会派行政視察における調査結果について、下記のとおり報告いたします。
令和元年１１月２５日
光市議会議長西村憲

治

様

光市議会会派

こう志会代

表

中本和行

議

員萬谷竹彦

議員

大田敏司

議

員

林節子

西村憲治

会派に属さない議員

（議長）

記
１

視察年月日

令和元年７月３１日〜８月２日（２泊３日）

２

調査市等

兵庫県相生市、明石市、滋賀県大津市

３

調査結果

別紙のとおりこう志会視察報告書
日時

令和元年７月３１日（水） １３時３０分〜１５時３０分

調査市名

兵庫県相生市テーマ○子育て支援「１１の鍵」について

調査市人口・面積

２９，２９８人 ９０．４０ｋ㎡

市議会議員定数

１４名 （２常任委員会）

概要

・相生市を選んだ理由
相生市財政ＳＯＳ宣言を行い、財政健全化計画に着手。様々な目標をクリアしていったが、その中で年少人口（１５歳未満）が県内最下位であり、人口減少が最重要課題として浮かびあがりました。そこで、「相生市子育て応援都市宣言」を行い、子育て世代をターゲットに定住促進を図ることとなりました。その上で「１１の鍵」という定住促進関連事業を展開しています。その成果等を調査し参考にするために選ばせて頂きました。
・調査内容
子どもの笑顔があふれ、子育てに喜びを実感できるよう、家庭、地域、学校、行政みんなが手を携え、地域全体で子育てを支えるまちを目指し、子育て応援都市宣言を行いました。
その中で、定住促進室・子育て元気課・市民課・教育管理課・学校教育課・生涯学習課が連携し、「１１の鍵」として、相生市の定住促進 PR を実施しています。
Q.各種定住施策開始における反響、意見などをお教えください。
A.主な意見としましては、①なぜ子育て世代だけの支援なのか。②食に関しては（給食費）保護者が負担すべきでは。③高齢者の福祉サービスが後退するのでは。④短期間で終わってしまうのでは。⑤財政的に続けていけるのか。等がありました。財政状況についても、中長期のシュミレーションを行ったうえで実施。高齢者福祉サービスは維持できた。市民等への理解を得るため、コスモストーク（市民対話集会）等を通じて説明しました。
Q.実施後の市民の声はいかがでしたか。
A.幼稚園から配膳や食べ方の教育をしてもらえてありがたい。同世代の子どもと給食を食べられることで、好き嫌いがなくなった。給食の無料化は、地元の食材を多く使い、栄養バランスも考えられている。決して、税金のばらまきではないと思う。続けて下さい。医療費助成のおかげで安心して病院に行ける。等の声を頂いています。このよ
うな賛成の意見は多くなっていますが、事業が続けていけるのか、財政面で不安視する市民の声があるのも事実です。
※子育て応援都市宣言後、８年間の平均値を見てみると、社会減は半減しています。が、自然減の数字は増加傾向。
人口減少はしていますが、将来人口推計は上振れしています。これからも注目していきます。
所感中本和行
相生市における人口減少は、マイナス６２％である。
年少人口(１５才以下)は、県下市町で下位でした。将来の相生市の人口に大きく影響することから活力の向上を目指さないといけない。
子育て応援都市宣言を行なって定住促進関連事業「１１の鍵」を市内外に展開した。
主なものは、単費事業費を新婚世帯家賃補助・住宅取得奨励金・出産祝い金・保育料軽減・給食費無料化・等積極的に事業を展開し、２年連続で社会増となり施策に成果が出ている。
今後の目標は、「定住者を増やす」市長さんの強い思いが込められた施策。大変勉強になりました。
萬谷竹彦
子育て世代の人口が増えなければ、将来的にも人口は増えません。しっかりと、そこを見据えての取り組み、素晴らしいと思いました。また、分かりやすい「１１の鍵」という表現の仕方も、注目されやすい工夫が盛り込まれていて、ぜひ参考にしたいと思いました。光市にも参考にできる施策もあると思いますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
大田敏司
最初の相生市では、人口減少対策として、「１１の鍵」という定住促進関連事業を計画、実施されておりました。広く市内外へのＰＲ活動をされ、子育て応援都市宣言の元、積極的に子育て世代の定住促進を図っておられました。
子育て支援の内容としては、医療費の助成・給食費の無料化・幼稚園費の無料化・出産にされたお子様に対してのお祝い金加えて、同氏への転入による住宅費の助成金の支給などでありました。これらの諸事業を、計画・実施しながら、それらの支援を明確化されておられるところを、我が光市も考えていかなければならないと思いました。
林節子

相生市は、年少人口は最下位（１５歳未満）に対し、老年人口（６５歳以上）は増加している。人口減少対策として「１１の鍵」という、定住促進関連事業を市内外へＰＲしている。子育て応援都市宣言を行い、子育て世代の定住を図るものである。
支援の内容は主に、住居等の助成や医療費の無料、給食費、幼稚園費の無償化、お祝い金、英語などの教育である。子育て世代が住居を決める際、支援があるかどうかが重要になる。その点「１１の鍵」は支援を明確にしてあり、補助も手厚い。選択する中で魅力的なのは確かである。そして若い世代が定住すると、税収も増え、人口減少も防げる。１１から１つも欠けること無く継続して定住者を増やし、活力のある市になって頂けたらと思う。
西村憲治
Q：なぜ１１のカギか？
A：ＡＩＯＩ（相生）が１１に見えるからQ：１１の施策は、３．３億円の予算だが、単費でしょうか？
A：ほぼ単費です。
Q：市税４４億円の財布ではやり繰りが大変では？
A：償還が終わったところなので何とか。人口減少を食い止める成果が出ている。
〈感想〉
駅前は、区画整理が進み随分都会になりました。
人口推計は何もしないと、社人研推計準拠では２０６０年に１４，７８３人（△１５，０００人）、そうならないために１１のカギ施策がある。２０６０年には２２，０００人を目標とするビジョンがある。我がまちも真剣に取り組まなければならない。

日時

令和元年８月１日（木） ９時３０分〜１１時３０分

調査市名

兵庫県明石市テーマ○不登校対策について○いじめ対策について

調査市人口・面積

２９８，３９９人

市議会議員定数３０名 （４常任委員会）

概要

４９．４２ｋ㎡

・明石市を選んだ理由
明石市は いじめストップあかし こども宣言を行っており、特に子どもに関係した取組に長けていると思っています。様々な事業を調査研究し、参考にするため、選ばせて頂きました。
・調査内容
まず、不登校予防のための早期対応システム「Ａ-ＴＡＳＳ」を導入しています。これは、再登校を支援するシステムであり、１０年以上の年月を経て改善され、現在の形になっています。
また、適応教室「もくせい教室」の運営や不登校対策研究会等の会議の開催など様々な取り組みをしています。いじめ対策も、教育委員会児童生徒支援課が早期発見のためのチェックリストや教職員のいじめ対応チェックリスト等、こちらもきめ細かい対応がなされています。さすが明石市と思える内容です。
Q.Ａ-ＴＡＳＳの成果を教えて頂けますか。
A.教職員が児童生徒の欠席に敏感になりました。ここが大きな変化であり成果ではないでしょうか。また、管理職が中心となった不登校対策が進んだ、組織的な対応ができるようになった等が、成果として挙げられます。
Q.Ａ-ＴＡＳＳはどのように進化してきたのでしょうか。
A.当初は鳥取大学の教授と委託契約を結んでいましたが、３年後に明石市で運営を行うようになりました。提出シートの簡略化を図り、より迅速に対応できるように改善されました。
Q.いじめ対策について、お取り組みを教えて下さい。
A.いじめアンケートを実施しています。早く回答できるよう工夫をしています。また、他の生徒から見えないようにもしています。また、いじめ防止月間の取り組み、いじめ防止人形劇の実施（幼稚園、保育所）、そして「いじめストップあかし」こども会議の開催を行っています。
「いじめストップあかし こども宣言」も、このこども会議で採択されたものです。
Q.「いじめストップあかしこども宣言」の内容は素晴らしいものとお見受けしますが全て子どもたちだけで作ったのですか。

A.基本子どもたちです。
サポート役の先生も入ってはいます。
※素晴らしい取り組みです。光市もぜひ。
所感中本和行全国的に不登校・いじめが増える状況の中で、明石市は不登校の割合が高い状況で重要な教育課題となっている。不登校予防のために早期対応システムを導入した。それが「ストップ不登校あかし」迅速な対応が図れるようにファックス送信のみとした.適応教室「きんもくせい教室」不登校の児童生徒に場所を提供して自主学習・体験活動しながら再登校を促す。
学校・家庭・地域が一体となって解消するために「いじめ防止月間」と位置づけ重点的に啓発を行って市民の意識を高める。実践発表会・いじめ防止ポスター・横断幕・広報・パトロール等様々な活動を通して「いじめストップ明石」を目指して関係者等努力している。
萬谷竹彦
不登校を未然に防ぐ対策がなされていて、とても参考になりました。もくせい教室は、通って来る生徒が多くなってきている傾向があり、教室の不足はもとより、先生の数、そして疲弊度が課題という事です。すべての事項にきめ細かい対策が必要なことは重々承知していますが、教職員の働き方も懸念されるところではあります。光市でもしっかりと考えていかなければならないと思っています。まだまだ、調査研究を続けていきます。
大田敏司
明石市では不登校・いじめ対策について視察研修をしました。
不登校・いじめはどこででも常に起こりうる問題であります。明石市では、いじめ問題への対応マニュアルを作成され、各学校で対応をしておられました。内容としては、啓発はもちろん教員や保護者間における、早期発見・早期相談に力を入れ、その際、目安となるチェックリストを作成されて活用されておられます。
不登校については早期対応システム「Ａ−ＴＡＳＳ」〔あかし再登校システム〕というシステムを作成され、不登校に対して初期の段階で、登校を支援するシステムを導入されておられます。
また、再登校できるように支援するシステムとして、「もくせい教室」という教室を設け、学校や、教室に行くことの出来ない子ども達が、自由登校できるように、市の東部と西部にその「教室」を設けておられます。
林節子
不登校・いじめは、どこにでも起こりうる問題である。明石市は、いじめ問題への対応マニュアルを作成し対応している。主に、啓発、教員や保護者、生徒に関わる取組、早期発見、相談事業などである。中でも、情報収集・個別の対応・周囲の児童生徒保護者への対応・事後指導・、目安となるチェックリストについては、対応しやすいよう分かりやすく作られていた。
「いじめストップあかしこども会議２０１８」を開催し各学校の代表が話し合った。小・中学校の児童が会議を通して考えることが自主的にいじめを無くす良い方法だと感じた。
不登校については、不登校予防のための早期対応システム「Ａ―ＴＡＳＳ」（あかし再登校支援システム）初期に対応し再登校を支援するシステムを導入。マニュアルには不登校のチェックリストがあり、欠席１〜２日目の対応など教員が生徒を理解できるよう作成されていた。再び学校に登校出来るよう支援する、適応教室「もくせい教室」を東部と西部で行っている。
西村憲治
明石市適応教室 「もくせい教室」専門職３名（嘱託ベテラン）
東部・西部で２０名通所
隠れ不登校

小８０名、中３００名 小中１万人の内

Q：公設民営の視察はあるか
A：ない
Q：民営の施設の補助金はあるか
A：ない
Q：制服ですかA：基本制服だが、緩和している
Q：「Ａ-ＴＡＳＳ」不登校を早く見つけるシステムは良いが、書類が多いと、担任の評判はどうか？
A：多いと評判は良くない
Q：小中高の連携はどうか
A：高との連携が悪い《明石市 いじめ対策》
いじめストップ明石 子ども会議２０１８で取り上げ、子ども宣言採択、素晴らしいので、光市でも取り組みたい。
〈感想〉
早期発見に心を砕いている取り組みが、よく見て取れました。

日時

令和元年８月２日（金） ９時３０分〜１１時３０分

調査市名

滋賀県大津市テーマ○ＬＩＮＥを利用したいじめ防止対策事業について

調査市人口・面積

３４３，８２３人

市議会議員定数３８名 （５常任委員会）

概要

４６４．５１ｋ㎡

・大津市を選んだ理由
大津市は平成２６年度いじめ防止月間（１０月）子どもフォーラム開催に向けての子ども検討会議の参加中学生一同の名で、「みんなのいじめ防止行動宣言」を発表しています。
また、大津市は市民部の中に、いじめ対策推進室を置き、取り組みを強化しています。
その中でも今回はＬＩＮＥを利用したいじめ防止対策事業について様々な事業を調査研究し、参考にするため、選ばせて頂きました。
・調査内容
大津市は、いじめ対策の取り組みとして、①子どもたちの心を育てるとして、いじめ防止啓発月間への支援、ゲストティーチャー活用事業、児童会・生徒会サミット等に予算をつけています。②教師の心と技を磨くとして、若手教員の研修強化、ＡＩによる分析と予測に予算を付けています。ＡＩを用いる形は、全国的にみてもなかなか例がなく、新しい取り組みだと感じました。子どもを守るという意識が、強く伝わってきました。
Q.ＬＩＮＥを利用したいじめ防止対策事業に至った経緯をお教えください。
A.中学生へのアンケートの結果の中で、嫌な事をされたとき相談したかどうかの問いに３９．３％が誰にも相談しなかったと答えています。それではいけないと、既存の相談窓口に加え、ＬＩＮＥでもいじめ等に関する相談受付を行うことで、相談方法の選択肢を増やし、気軽に相談できる環境を整備するためにこの事業を開始しました。
Q.費用はどのくらいでしょうか。
A.平成３１年度当初予算で、約１，３００万円です。そのうち国庫補助が８００万円あります。
Q.ラインの友達登録件数が、平成３０年１１月から急激に伸びていますが、どのような理由があるのでしょうか。
A.実はそのころ中学生が考えたデザインのカードを配布しました。共感が持てたのではと思っています。
Q.友達登録の人数的にはいかがでしょうか。
A.対象生徒数は９，０００人弱います。平成３１年６月時点で４８３人であり、登録人数を増やすことがこれからの課題だと考えています。
※様々な相談方法を使って、一人でも多くの子ども たちの悩みを解決できればと考えます。ＳＮＳを使った方法が主流になってくると思われます。
所感

中本和行
２３年度に起きた事件。中学校の生徒が自ら命を落としました。
「子どもが安心して生活し、学ぶことが出来るまちづくり」を目指して大津いじめ防止に関する条例を制定し,いじめの具体的な取り組みをする。
一つは、子どものサインを見逃さない、未然防止、早期発見対応、対策ではまずアン
ケート調査すると相談しやすい窓口は、電話、出会って、手紙、新しいラインやチャットでの相談です。専属のカウンセラーを置いて対応している。
相談の選択肢を増やすことで、気軽に相談出来るシステムは、是非必要だと強く感じ
３市の視察は大変有意義で勉強になり今後に生かしたいです。
萬谷竹彦
ＳＮＳを使ったこのような窓口は、これから必要になってくると感じました。中学生がデザインしたカードを配布したら、友達登録が増加したことも、とても興味のある事象です。やはり、同年代の考え方や発想が必要なんだと再確認しました。とにかく、重篤な結果にならぬように、様々な対策、様々な窓口対応を練っていかなければならないと強く感じました。
大田敏司
大津市においては、過去、いじめによる自殺が起き、市当局としても、大変な苦労をなされておられます。現在、大津市独自で各学校にいじめ対策教員を、採用をされておられます。
また、２４時間のいじめ相談窓口を設けられ、いつ何時でも子どもたちに対応できるように、いじめ相談を受けられております。ＬＩＮＥも設けられて、生徒の相談もされておられます。市としてもいかに努力をされているかがうかがえます。
我が光市もいじめに対しては早期発見・早期相談に努められておられ、努力をされている様子がうかがえますが、その努力が着実に実を結ぶことを祈らずにはおられません。本当に大きな問題であると痛感しました。
林節子
大津市では、いじめ防止対策として相談窓口にＬＩＮＥを利用している。以前、大津市の相談対応は電話・手紙・対面を窓口にしていた。ＬＩＮＥ利用率が小学生２７．

４％・中学生７１．４％のため、平成３０年度に行った相談窓口アンケートで、ＬＩＮＥやチャットが圧倒的に多かった。そのため相談の選択肢を増やし気軽に相談出来る環境を整備した。相談件数も電話相談の４倍と多く肯定的な反応が半数以上を占めた。連絡先などが分かりやすい、いじめ防止啓発のためのクリアファイルを作成し配布している。カウンセラーは数が少ないうえ対面では時間が取りにくい。なにより相談している所を見られたくない。ＬＩＮＥを利用すると、ＬＩＮＥ上で生徒とカウンセラーが直接相談対応出来るのが利点だと感じた。