2つのコア･ミッション

時代の要請への対応

不変の原点の追求

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度温室効果ガス排出を2013 年度比46%削減し、さらに50％の高みに挑戦。
それを実現すべく､｢脱炭素社会｣､｢循環経済｣､｢ 分散型社会｣への“３つの移行”を推進。

環境庁創設以来、半世紀間の変わらぬ使命である「人の命と環境を守る」取組を追求。また、
東日本大震災・原発事故から10年を経て未だ道半ばの復興・再生を全力で推進。

令和４年度環境省重点施策（1/8）

時代の要請への対応①｜これまでの進展
2019年 12月

COP25で日本の石炭火力問題に批判集中

2020年

6月

環境白書で「気候危機」を宣言

10月

2050年までのカーボンニュートラル実現を宣言（総理所信表明）

11月

衆参両院が「気候非常事態宣言」を決議

12月

総理、環境・経産 両大臣にカーボンプライシング（CP）の検討指示

1月

2035年までの新車販売 電動車100%実現を宣言（総理施政方針）

2月「ゼロカーボンシティ」表明自治体人口 1億人突破

3月

TCFD賛同企業数世界１位、SBT､RE100も世界２位（3月末時点）

4月

2030年度までの温室効果ガス46%削減を表明（気候サミット）

5月

改正地球温暖化対策推進法 成立

6月

脱炭素先行地域100カ所 創出を表明（地域脱炭素ロードマップ）

6月

排出削減策のない海外石炭火力への直接支援年内終了に合意（G7サミット）

6月「グリーン社会の実現」が４つの成長原動力の一つに。
また､「再エネ最優先の原則」を明記。（骨太の方針）

2021年

各主体の行動は､この２年間で着実に変容

金産業

融

カーボンニュートラル時代に対応した新たな発展モデルへの移行

地方

─“3つの移行”の推進─

ライフスタイルエネルギー揃ってきた４つのピース

次の課題は 今までの延長線上ではない 社会全体の 行動変容
各主体の取組の更なる後押し＋ライフスタイルの転換の推進
令和４年度環境省重点施策（2/8）

時代の要請への対応②｜課題への挑戦
今までの延長線上ではない 社会全体の 行動変容 に向けた施策の総動員
ルール

カーボン･プライシング

 企業の削減取組等のスタンダードを示す指針の策定

脱炭素社会

 促進区域の活用（改正温対法

 地域脱炭素化の推進等46%削減実現のための体制（本省・地方事務所）

 アセス制度を通じた再エネ導 住宅のZEH化支援（予算･ プラ資源循環法の施行による 資源循環の財政支援の改良によ  サーキュラー・エコノミー
るサーキュラー・エコノへの移行推進のための体制（本省・地方事務所）
ミーへの移行推進

サーキュラー・エコノミーへの移行推進

導入の体制（本省）税） 海洋プラごみに関する国際枠  サステナブル･ファッションの推進組の議論を主導 30by30達成に向けたOECM

分野横断

 地域脱炭素移行･再エネ推進
交付金、民間事業者への出資制度の創設

 住宅に関するルールの強化（省入加速化・円滑化

分散型
社会体制強化 中小企業等向け"CO2削減比  インド太平洋をはじめとした世界の脱炭素移行推進のため例型”排出削減支援スキームの施行）による再エネ事業推進
エネ基準義務化､太陽光促進）

循環
経済予算･減税の仕組み作り

 外来生物対策の見直し

 改正自然公園法と連動し、コロナ後も見据えた国立公園の魅力最大化 国立公園・世界自然遺産管理、里海づくりのための体制（地方事務所） 豊かな瀬戸内海実現に向けた新  鳥獣管理の強化
たな管理制度（改正瀬戸内法）の施行

 ESG金融 を含むサステナブル  食とくらしの「グリーンライフポイント」（仮称）の導ファイナンスの推進と企業の取組促進※ 下線付きはライフスタイルの転換に関する施策

 戦略的広報、WLB等推進のための官房機能強化

入 EV、熱中症対策のエアコン等のサブスク/シェアリング普及支援
令和４年度環境省重点施策（3/8）

不変の原点の追求
人の命と環境を守る
基盤的取組

東日本大震災からの復興･再生と未来志向の取組

 水俣病、石綿に係る健康被害などに対する補償・救済の着実な遂行 除染、中間貯蔵、汚染廃棄物処理、除去土壌再生利用実証事業等の着実な実施

 災害時の廃棄物処理等への迅速な対応

 県外最終処分に向けた再生利用等に関する全国での理解醸成活動の展開

 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）等の推進

 野生鳥獣の感染症対策やヒアリ等外来生物対策の推進

 ALPS処理水放出に関する海域環境モニタリング
 大熊町・双葉町等の復興加速化

 海岸漂着物対策の着実な推進 福島県産「食」の応援を通した支援 動物愛護管理の強化

 放射線の健康影響に関する風評の払拭を目指した取組の推進

令和４年度環境省重点施策（4/8）

令和4年度主要新規予算事業①

地域脱炭素移行･再エネ推進交付金
脱炭素先行地域等に取り組む地方公共団体等を継続的に支援
 「脱炭素先行地域」では民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ等を2030年度までに実現 脱炭素先行地域での目標達成に向けた再エネ等設備､基盤インフラ設備（蓄電池、自営線等）導入等を支援
 また､全国で取り組むべき｢重点対策｣（自家消費型太陽光発電等）に先進的に取り組む地方公共団体等も支援

脱炭素先行地域への支援内容

再エネ等設備基盤インフラ設備

省CO2等設備

EMS• 地域の再エネポテンシャルを最大限活かした再エネ等設備の導入• 地域再エネ等の利用の最大化のための基盤インフラ設備の導入• 地域再エネ等の利用の最大化のための省CO2等設備の導入• 再エネ発電設備、再エネ熱･未利用
熱利用設備等• 蓄エネ設備、自営線、熱導管、再エ
ネ由来水素関連設備、エネマネシス
テム等• ZEB･ZEH、断熱改修、ゼロカーボンドライブ、その他各種省CO2設備等

令和４年度環境省重点施策（5/8）

令和4年度主要新規予算事業②CO2削減比例型中小企業向け支援事業
CO2削減に応じた補助で､コロナ禍で戦う中小企業等を支援
 コロナ禍を乗り越え、脱炭素化に取り組む中小企業等の新たな設備投資を支援
 CO2削減量に比例した設備導入支援により、省CO2型設備の導入を加速化
 コロナ後のCO2排出量リバウンドを回避しつつ、グリーンリカバリーの実現を力強く後押し

補助のイメージ
事例1：空調機+ヒートポンプ

事例2：ボイラーの燃料転換

旅館で高効率空調機とヒートポンプを更新

食品工場で重油から都市ガスボイラーに補助額

3,080万円（CO2削減量6,160t× 5,000円）

5000円/tCO2の補助が出ると…

補助額

1,015万円（CO2削減量2,030t× 5,000円）

事業費

8,740万円

事業費3,520万円

補助率約35%

補助率約29%【注記】「CO2削減量」は、年間CO2削減量×法定耐用年数。また、「事業費」は、補助対象経費ベース

令和４年度環境省重点施策（6/8）

令和4年度主要新規予算事業③

食とくらしの｢グリーンライフ･ポイント」
環境配慮行動へのポイント発行でライフスタイル転換を推進 我が国の温室効果ガス排出の約６割は家計関連 ⇒ ライフスタイルの転換が必要
 グリーンなフード･ライフ（地産地消・旬産旬消等）など、環境に配慮した“くらし方”をポイントの対象に
 グリーンライフ･ポイントの発行に新たに取り組もうとする企業･地域に対し、必要な企画・開発・調整等の費用を支援し、ライフスタイル転換の波を創出

対象となる“グリーンライフ”のイメージ• プラ製使捨てスプーン・ストローの受取辞退• 高性能省エネ機器への買換え

住green housing• 節電の実施• 再エネ電気への切替えなど

食
green food

循環circulareconomy• ばら売り、簡易包装商品の選択• リユース品の購入• リペア(修理)の利用など• ファッションロス削減
への貢献• 地産地消・旬産旬消の食材利用• 販売期限間際の食品の購入

衣
green clothing• 食べ残しの持帰り (mottECO)など• サステナブルファッションの選択• 服のサブスクの利用など

移動
greentransportation• カーシェアの利用• シェアサイクルの利用など【注記】具体的にどういう場合にグリーンライフ・ポイントを発行するかは、各企業・自治体等の取組による。

令和４年度環境省重点施策（7/8）

令和4年度主要新規予算事業④公用車から｢シェア用車｣へ / エアコンもサブスクへ
所有から利用へ─エアコンとEVのサブスク/シェアリングを促進 サーキュラー・エコノミー（CE）の進展には、「モノからコトへ」「所有から利用へ」がカギ
 エアコンのサブスクリプションやEVのシェアリングを支援し、CE型のビジネスモデルを後押し 同時に、熱中症予防とCO2削減に資する高性能エアコンや、脱炭素化に不可欠なEVの普及を強力に推進（環境省で「シェア用車」を率先実行）

支援対象のイメージ

サブスクリプション（定額制利用）サーキュラー･エコノミーの浸透を後押し

シェアリング“製品売切り型”から“サービス提供型”への転換により、製品の長寿命化、回収･修理を通じた長期使用がより有効に
 CO2削減に資する高効率エアコンの普及促進 （初期費用不要のエアコン敷設による）高齢者、低所得者層等の熱中症予防推進 熱中症搬送者の減少によるコロナ
禍中の医療機関の負担軽減

脱炭素化や社会課題の解決にも同時に貢献

 脱炭素社会の実現に不可欠なEVの普及を後押し
 EVを市民と自治体でシェアリング
すれば、財政負担の軽減と利便性向上を同時実現
 再エネと“動く蓄電池”（=EV)を組合せた防災拠点化

令和４年度環境省重点施策（8/8）