資料３

新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針
論点整理
令 和 ５ 年 ８ 月 22 日
（公財）新潟県国際交流協会

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基本的な方針における対象範囲（１）小中高校等の学校（学校教育）○

他 県 の 基 本 方 針 に お い て は 、学 校 に お け る 児 童 生 徒 に 対 す る
日 本 語 教 育 に 関 し て 触 れ ら れ て い な い も の が 複 数 あ る が 、本 県の基本方針では触れる必要があるか。
※ 確 認 が で き た 策 定 済 15 府 県 中 ８ 県 は 記 載 あ り※ 記 述 の な い 府 県 ： 千 葉 、静 岡 、愛 媛 、京 都 、三 重 、神 奈 川 、
愛知（２）聴覚障害者○

都 道 府 県 の 基 本 的 な 方 針 策 定 が 規 定 さ れ た「 日 本 語 教 育 の 推
進 に 関 す る 法 律」の 目 的 で は、日 本 に 居 住 す る 外 国 人 を 念 頭 に置いている。
○一 方 で 、「 日 本 語 教 育 の 適 正 か つ 確 実 な 実 施 を 図 る た め の 日
本 語 教 育 機 関 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 」案 に 対 す る 参 議 院 附 帯 決議の「四」で、特段の配慮が必要とされている「聴覚障害者」に 対 す る 日 本 語 教 育 の 機 会 充 実 が 明 示 さ れ て い る 。本 基 本 方 針ではどの程度触れる必要があるか。
・日本手話を第一言語とする聴覚障害者にとって書記日本語（または日本語対応手話）の習得は、教科学習の促進や就職などのために重要であり、適切に日本語学習機会を提供する必要があるものと考えられる。また、発達障害を含めたその他の障害をもつ方々へも同様に配慮が必要である。
本方針の対象者を「本県に在住する日本語学習を必要とする外国人及び日本人」とすることにより、その中にこれらの障害を持つ方を含むこととしてはどうか。
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【参考】◆日本語教育の推進に関する法律【 第 １ 条 （ 目 的 ）】
この法律は、日本語教育の推進が、我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができるよう環境の整備に資するとともに、我が国に対する諸外国の理解と関心を深める上で重要であることに鑑み、日本語教育の推進に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他日本語教育の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するとともに、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。

◆日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機
関の認定等に関する法律
参議院附帯決議【四】日本語教育は、外国人に限らず、日本語に通じない日本国籍を有する者に対しても行われるものであることを踏まえ、外国にルーツを持つ者や、聴覚障害者など様々な事情により日本語学習が必要な者への日本語教育の機会についても、本法施行を契機として拡充を図ること。

2 / 12２基本方針について（１）基本方針の三本柱○

国 の 基 本 方 針 を 参 酌 す る と 、以 下 の 項 目 立 て が 考 え ら れ る が適当か。
（ 同 様 の 項 目 立 て（ 三 本 柱 ま た は 四 本 柱 ）の 県 ： 埼 玉 県 、岩 手 県 、富山県、栃木県、高知県、青森県など）【 基 本 方 針 （ 案 ）】①多様なニーズに応じた学習機会の充実
・外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育（学校教育等の場）
・外国人留学生等に対する日本語教育（高等教育機関、日本語学校）
・外国人等である被用者等に対する日本語教育（事業所等）
・生活者としての外国人等に対する日本語教育（地域における日本語教育の場）②教育人材の確保及び資質の向上
・既存の教育人材の定着・更なる資質向上
・新たな教育人材の確保・育成③県民の理解と関心の増進、情報発信【参考】国の基本方針
第２章 日本語教育の推進の内容に関する事項
１ 日本語教育の機会の拡充（１）日本語教育の機会の拡充
ア 外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育
イ 外国人留学生等に対する日本語教育
ウ 外国人等である被用者等に対する日本語教育
エ 難民に対する日本語教育
オ 地域における日本語教育
２ 国民の理解と関心の増進
３ 日本語教育の水準の維持向上等（１）日本語教育を行う機関における日本語教育の水準の維持向上（２）日本語教育に従事する者の能力及び資質の向上等
４ 教育課程の編成に係る指針の策定等
５ 日本語能力の評価
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６ 日本語教育に関する調査研究及び情報提供（１）日本語教育に関する調査研究等（２）日本語教育に関する情報の提供等

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３

県の施策の方向性について（１）多様なニーズに応じた学習機会の充実
ア
外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育（学校教育等の場）【現状認識】
・
家族帯同が可能な外国人労働者の増加等により、外国につながる子どもたちは今後、増加を続けるものと思われる。
・
子どもたちが生活の基礎を身に着け、将来のビジョンを明確に持って未来を切り拓くことができるようにするための適切な教育機会の確保、多様な言語や文化、価値観を尊重しながら学ぶことのできる環境整備が求められる。
【論点】○
外 国 人 等 で あ る 幼 児 、児 童 、生 徒 等 に 対 す る 日 本 語 教 育 に は 、どのような取組が必要か。
【取組イメージ】
・特別の教育課程の編成
・日本語教育に携わる教員等の配置・実践的な教員研修の実施
・母語・母文化に配慮した取組や国際理解教育の充実
・市町村等と連携した就学状況の把握と就学促進のための取組の推進
・中学校、高等学校における進路指導・キャリア教育等の推進・公立高等学校入学者選抜における帰国・外国人生徒等への配慮
・保護者への情報提供
・ 多 言 語 翻 訳 シ ス テ ム 等 ICT の 活 用・夜間中学の設置の必要性についての検討
・外国人児童生徒等やその保護者等を対象とした相談窓口の情報提供
・「新潟県外国につながる児童生徒等教育支援ネットワーク協議会」
等地域の関係機関との連携

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イ

外国人留学生等に対する日本語教育（高等教育機関、日本語学校）【現状認識】
・
留学生は高度な知識・技能を身に付けた専門性を有する人材であり、地域社会や文化への理解も深いことから、留学を終えた後の県内への定着・活躍が期待される。
・留学生にとっては地域の国際交流団体が重要な居場所となることが期待されることから、各国際交流団体と連携して留学生と地域の日本人住民が接する機会を設けることが求められる。
【論点】○
外 国 人 留 学 生 等 の 県 内 定 着 を 促 し 、地 域 で 活 躍 し て も ら う ためにどのような取組が必要か。
【取組イメージ】
・日常生活等で必要となる日本語能力や円滑なコミュニケーション能力等の習得の支援
・留学生向け就職説明会等を活用した、就職に必要な日本語・マナー等を学ぶ機会の提供
・県内企業と留学生等とのマッチングの場づくり
・国際交流団体等と連携した、留学生と地域の日本人住民との交流の場づくり

6 / 12ウ
外国人等である被用者等に対する日本語教育（事業所等）【現状認識】
・
本県においても、外国人労働者は年々増加している。
また、家族帯同が可能な外国人労働者が今後も増加していくことが見込まれている。
・
事業者に対し、外国人労働者が職場において円滑にコミュニケーションを図ることができるよう促すと同時に、生活面の日本語能力の向上や、家族への日本語学習支援を促していくことが求められる。
【論点】○
外国人労働者の職場や生活面での円滑なコミュニケーションを促進する取組をどのように進めていけばよいか。
○
家 族 へ の 日 本 語 学 習 支 援 に お い て 、事 業 者 は ど の よ う に 関 わって行くべきか。
【取組イメージ】
・事業者における日本語教育に係る現状やニーズ等の把握
・事業者と連携した日本語を学ぶ機会の提供
・事業者や外国人労働者への、地域日本語教室等に関する情報提供
・国際交流団体等と連携した外国人労働者と地域の日本人住民との交流の場の創出
・事業所が行う外国人看護・介護人材のための日本語学習への支援

7 / 12エ

生 活 者 と し て の 外 国 人 等 に 対 す る 日 本 語 教 育（ 地 域 に お け る 日
本語教育の場）【現状認識】
・
外 国 人 は 県 内 30 市 町 村 全 て に 在 住 し て い る が 、 13 市 町 村 は 日
本語教室空白地域である。
・
日本語教育が実施されている地域であっても、生活や仕事等多様な生活スタイル、気象状況や交通事情など、様々な事情により地域日本語教室へ通うことができない外国人がいる。
・地域日本語教室は日本語を学ぶ場であると同時に、外国人住民と地域社会との接点としての役割も担っている。
・
外国人住民の希望や能力に応じて学習ができるよう、多様な日本語学習機会の創出を検討する必要がある。

【論点】○
外国人住民の多様なニーズやレベルに応じた日本語教育を効
果 的 ・ 効 率 的 に 行 う た め に は 、ど の よ う な 工 夫 や 仕 組 み 等 が 必 要か。
○
日本語教育空白地域への対応はどのように行えばよいか。
○
時 間 的 ・ 地 理 的 制 約 を 克 服 す る た め に 、 ICT※ を 積 極 的 に 活 用することが有効と考えるがどうか。
ま た 、ICT を 活 用 す る 場 合 、日 本 語 教 室 空 白 地 域 や 既 存 の 地 域
日本語教室との関係をどう整理するか。
※ 「 I n f o r m a t i o n a n d C o m m u n i c a t i o n T e c h n o l o g y 」 の 略 語 で 、「 情報伝達技術」や「情報通信技術」と訳される。
【取組イメージ】
・市町村と連携した日本語教育の実態把握と、関係者間の情報共有
・必要な知見を持つ有識者で構成する「総合調整会議」の設置と、事業を総括する「総括コーディネーター」の配置
・「 地 域 日 本 語 教 育 コ ー デ ィ ネ ー タ ー 」 の 配 置・日本語教室空白地域における日本語教育の在り方の検討
・「 総 括 コ ー デ ィ ネ ー タ ー 」 や 「 地 域 日 本 語 教 育 コ ー デ ィ ネ ー タ ー 」
による他地域の優良事例等の情報収集と情報発信
・地域日本語教室開設の機運醸成のためのセミナー等の開催
・単独で地域日本語教室を設置運営することが困難な市町村に向けた、近隣の市町村と連携した取組の支援
・ 日 本 語 教 育 関 係 者 や 学 習 者 へ の ICT 教 材 等 の 情 報 提 供・個々の地域日本語教室では対応しがたいニーズ、レベルの学習機
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会創出の支援・ 様 々 な 地 域 ･曜 日 ･時 間 帯 や 、 託 児 に 対 応 す る 地 域 日 本 語 教 室 等 の設置の促進【参考】各教育人材の役割
総括コーディネーター

地域日本語教育コーディネーター

日本語教師

日本語学習支援者

域内全体の計画策定や関係機
関・団 体 と の 連 絡 調 整 、各 地 域への指導助言等を担う者（文化庁）
日本語教育の現場で日本語教育プログラムの策定・教室運営・改 善 を 行 っ た り 、日 本 語 教師や日本語学習支援者に対する 指 導・助 言 を 行 う ほ か 、多 様な機関との連携・協力を担う者（文化審議会国語分科会）
日本語学習者に直接日本語を指導する者（文化審議会国語分科会）
日本語教師や日本語教育コーディネーターと共に学習者の日本語学習を支援し、促進する 者（ 文 化 審 議 会 国 語 分 科 会 ）9 / 12

（２）教育人材の確保及び資質の向上
ア
既存の教育人材の定着・更なる資質向上【現状認識】
・ 地 域 日 本 語 教 室 の 日 本 語 教 師 、学 習 支 援 者 の 約 4 5 ％ は 無 償 で 活動するボランティアである。
・
学習者の多様なニーズやレベルに対応していくためには、教育人材の更なる資質向上が必要である。
・
地域日本語教室の担い手の中には、活動にあたって教え方などに関する疑問や不安を抱えている方々もいる。
・
教育人材の定着につなげるため、処遇や労働環境の改善について検討を行う必要がある。
・より効果的な指導につなげるため、資質の向上に加え、相談・支援体制を確保する必要がある。

【論点】○
既 存 の 教 育 人 材 の 定 着 、資 質 向 上 や 相 談・支 援 体 制 の 確 保 のためにはどのような取組が必要か。
【取組イメージ】
・地域の実情に応じた教育人材向け研修の実施や支援
・ 文 化 庁 作 成「『 生 活 者 と し て の 外 国 人 』に 対 す る 日 本 語 教 育 の 標 準的なカリキュラム案について」等、教育人材に必要な情報の提供
・必要に応じた地域日本語教育コーディネーターの派遣
・教育人材の情報交換の場の創出
・関係機関と連携した処遇や労働環境の改善等による人材確保策についての検討

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新たな教育人材の確保・育成【現状認識】
・
県内の地域日本語教室では、人材不足・高齢化が深刻な問題となっている。地域での日本語教育を持続可能なものにするため、従来の教育人材だけでなく、幅広い年代が教育人材として参加できるような取組が求められている。
・
教育人材の継続的な確保のため、処遇や労働環境の改善について検討を行う必要がある。

【論点】○
地域の日本語教育に係る新たな人材を確保・育成するために、どのような取組が必要か。
○
JICA 海 外 協 力 隊 や 国 際 交 流 基 金 海 外 日 本 語 教 育 支 援 の 経 験者、外国人住民、留学生、大学生を活用したらどうかと考えるが如何か。
【取組イメージ】
・日本語教育機関や高等教育機関と連携した潜在日本語教師の把握
・教育人材の養成を目的とした研修の支援
・ 文 化 庁 作 成「『 生 活 者 と し て の 外 国 人 』に 対 す る 日 本 語 教 育 の 標 準的なカリキュラム案について」等、教育人材に必要な情報の提供（再掲）
・関係機関と連携した処遇や労働環境の改善等による人材確保策についての検討（再掲）

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（３）県民の理解と関心の増進、情報発信【現状認識】
・
日本語教育は外国人住民に限らず、外国人住民と共生する日本
人住民にとっても住みやすい地域づくりや地域の活性化につながる基盤であることから、外国人を受け入れる地域の日本人住民の理解を促進する取組が求められる。
・日本人住民及び外国人住民双方に向けた多文化共生理念の普及や、外国人住民への情報提供が必要である。

【論点】○
日本人住民及び外国人住民双方に向けた多文化共生理念の普及や、外国人住民への情報提供をどのように行えばよいか。
【取組イメージ】
・外国人住民と地域の日本人住民との交流機会の創出
・高等教育機関等と連携した、行政職員や外国人受入企業をはじめとした県民向け研修会などによる「やさしい日本語」の普及
・県民に向けたイベントやホームページ等における日本語教育の重要性や多文化共生理念の普及
・外国人住民に向けた日本語教育に関する情報の多言語での提供

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