資料 ４

復興の現状について
平成２８年４月２３日

目次

Ⅰ．主な政策動向１．「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興基本方針・・・・P1
２．福島復興に向けた予算（平成２８年度復興庁予算のポイント）・・・・・P3
Ⅱ．主要個別項目の進捗
１．福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想・・・・・・・・・・P4
２．官民合同チームの概要と被災１２市町村の事業者の自立支援策・・P5
３．自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6
４．ＪＲ常磐線（避難指示区域内）の開通等の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・P7

Ⅰ．１．「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興基本方針＜趣旨＞

 東⽇本⼤震災復興基本法第３条に基づき平成23年７⽉に策定した現⾏の基本⽅針については、集中復興期間終了前までに⾒直すこととされている。
 ⾒直しにあたっては、既存の⽅針や復興の進展等を踏まえつつ、後期５か年の「復興・創⽣期間」(平成28~32年度)において、重点的に取り組む事項を明らかにする＜概要＞
１．基本的な考え方
 地震・津波被災地域では、平成28年度にかけて多くの恒久住宅が完成。10年間の復興期間の「総仕上げ」に向けた新たなステージにおいて、多様なニーズに切れ⽬なく、きめ細かに対応（平成28年度末見込み：災害公営住宅85％、高台移転70％ ） 福島においては、平成29年3⽉には避難指⽰解除準備区域等の避難指⽰解除等が進み、本格的な復興のステージ。福島の復興・再⽣は中⻑期的対応が必要であり、「復興・創⽣期間」後も継続して、国が前⾯に⽴って取り組む ⼈⼝減少等の「課題先進地」である被災地において、被災地の⾃⽴につながり、地⽅創⽣のモデルとなるような「新しい東北」の姿を創造
２．各分野における今後の取組
・ 避難⽣活の⻑期化に伴う⼼⾝のケア、住宅・⽣活再建⽀援など、ステージに応じた切れ⽬のない⽀援(1)

被災者⽀援（健康・⽣活⽀援）(2)

住まいとまちの復興

・ 住宅再建の計画通りの進捗、 医療・介護提供体制の復興、 被災地発展の基盤となるインフラ整備の推進(3)

産業・⽣業の再⽣

・ 観光振興、⽔産加⼯業の販路開拓⽀援、農業の⼤規模化など創造的な産業復興(4)

原⼦⼒災害からの復興・再⽣①事故収束（廃炉・汚染⽔対策）、②放射性物質の除去等、③避難指⽰の解除と帰還に向けた取組の拡充等、④中⻑期・広域的な被災地の発展基盤の強化、⑤事業・⽣業や⽣活の再建・⾃⽴に向けた取組の拡充（次ページ参照）(5)「新しい東北」の創造

・ 企業・⼤学・NPOなど⺠間の⼈材やノウハウの最⼤限の活⽤、蓄積したノウハウを被災地で普及・展開

３．復興の姿と震災の記憶・教訓

及び

４．フォローアップ等

 東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーＷＣ等の機会を活⽤した復興の姿の発信、震災の記憶と教訓の継承
 基本⽅針の実施状況等についてフォローアップ、３年後の⾒直し１

Ⅰ．１．「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興基本方針
福島は避難指⽰解除等により、本格的な復興のステージに移⾏① 事故収束（廃炉・汚染⽔対策）
国が前⾯に⽴って、廃炉・汚染⽔対策を安全かつ確実に進める 等② 放射性物質の除去等
29年3⽉までにすべての地域で⾯的除染を完了。中間貯蔵施設の整備・継続的な搬⼊、指定廃棄物等の処理 等③ 避難指⽰の解除と帰還に向けた取組の拡充等
・ 遅くとも29年3⽉までに避難指⽰解除準備区域・居住制限区域について避難指⽰を解除できるよう、環境整備を加速
・ ⻑期避難住⺠のコミュニティ維持・形成、避難住⺠の⼼のケア 等④ 中⻑期・広域的な被災地の発展基盤の強化
・ 12市町村将来像の提⾔の個別具体化・実現、イノベーション・コースト構想の推進
・ JR常磐線の早期開通、市町村内外の復興拠点の整備
・ 帰還困難区域の今後の取扱いについて、引き続き地元とともに検討 等⑤ 事業・⽣業や⽣活の再建・⾃⽴に向けた取組の拡充
・ 官⺠合同チームによる個別訪問等を踏まえつつ⽀援策を充実
・ 営農再開に向けた⽀援 ・ 森林・林業の再⽣に向けた取組 ・ ⾵評被害の払しょく
・ 医療・介護・福祉施設の整備・事業再開や⼈材確保 等２

Ⅰ．２．福島復興に向けた予算（平成２８年度復興庁予算のポイント）
平成２８年度予算額（復興庁所管）： 2兆4,055億円 ［ 前年度予算額 ： 2兆4,364億円 ］（平成２７年度補正予算額（復興庁所管）： 1,016億円 ）復興のステージの進展に応じて生じる課題に的確に対応しつつ、「復興・創生期間」における被災地の復興に必要な取組を強力に推進。
被災者支援：長期避難者の心のケアやコミュニティ形成など、復興の進展に伴って生じる課題に対応する取組を強化。
・ 災害救助法による災害救助等（334億円）
・ 被災者生活再建支援金補助金（189億円）
・ 被災者支援総合交付金（220億円）
・ 被災者の心のケア支援事業（14億円）

等

原子力災害からの復興・再生：帰還促進や12市町村の生活の再構築等に向けた取組を強化するなど、福島の復興・再生を加速。
・ 福島再生加速化交付金（1,012億円）
・ 福島生活環境整備・帰還再生加速事業（76億円）
・ ［再掲］自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
・ ［再掲］イノベーション・コースト構想関連事業
・ ［再掲］原子力災害による被災事業者の自立支援事業
・ ［再掲］原子力災害対応雇用支援事業
・ 放射性物質により汚染された土壌等の除染（5,249億円（補正と合わせて6,032億円））
・ 放射性物質汚染廃棄物処理事業等（2,140億円）
等
・ 中間貯蔵施設の整備等（1,346億円）

住宅再建・復興まちづくり：
最盛期を迎えた住宅再建・復興まちづくりを着実に推進。

産業・生業（なりわい）の再生：観光復興や販路回復に向けた取組の強化、企業立地による雇用創出・商業回復へ対応。

・ 復興道路･復興支援道路の整備等（2,376億円）
・ 東日本大震災復興交付金（1,477億円）
・ 社会資本整備総合交付金〔復興〕（1,054億円）
・ 災害復旧事業（5,093億円）
等

・ 復興水産加工業等販路回復促進事業（18億円（補正と合わせて20億円））
・ 観光復興関連事業（50億円（補正と合わせて52億円））
・ 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（290億円）
・ 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（320億円）
・ イノベーション・コースト構想関連事業（145億円）
・ 原子力災害による被災事業者の自立支援事業（13億円（補正と合わせて241億円））
・ 事業復興型雇用創出事業（41億円）
・ 原子力災害対応雇用支援事業（42億円）
等

約1兆円「新しい東北」の創造：
多様な主体間の情報共有や全国的な情報発信を強化。

・ 「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業（10億円）

３

Ⅱ.1.福島イノベーション・コースト構想の具体化 平成２８年度予算額 143.4億円（新規）○ イノベーション・コースト構想の実現に向けて、拠点の整備を推進するとともに、地域産業の復興に資する実⽤化開発等を⽀援し、プロジェクトの事業化と具体化を図る。
既に事業化が進んでいるものの例
モックアップ試験施設（楢葉町）

平成28年度の経産省の主な取組の⽅向性
28年度：51.0億円
ロボットテストフィールド• 福島浜通り地域において、福島県の重点産業であるロボット分野の地元中⼩企業や県外先進企業による産業集積を構築し、被災地の⾃⽴と地⽅創⽣のモデルを形成するため、ロボットテストフィールド及び研究イメージ図開発施設等を整備する。

福島県• 原⼦炉格納容器下部の漏えい箇所を調査・補修するロボット等の機器・装置の開発・実証試
験等の実施を想定。
• 平成27年10⽉19⽇に開所式を開催（研究管理棟は完成）。平成28年4⽉に、試験棟を含めた本格運⽤開始。
モックアップ試験施設

試験棟
遠隔操作機器実証試験エリア

研究管理棟
PCV下部補修実証試験エリア

楢葉遠隔技術開発センター
完成予想図

共同利⽤施設（ロボット技術開発等関連）
28年度：21.7億円

飯舘村

葛尾村
浪江町
双葉町

福島浜通りロボット実証区域• 橋梁、トンネル及びダム・河川その他⼭野等を利⽤したロボット実証区域。
• 平成28年3⽉9⽇時点で、14の開発事業者が31の実証試験を希望。8件の実証試験が⾏われ、その他については、市町村とマッチング中。

大熊町

村

富岡町

楢葉町

福島第⼀原⼦⼒発電所
福島第⼆原⼦⼒発電所• 福島県浜通り地域においてロボット分野等の先進的な共同利⽤施設の整備、設備等の導⼊等を⾏う。

イメージ図

地域復興実⽤化開発等促進事業
28年度：69.7億円• ロボット技術等イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実⽤化開発等の費⽤を補助する。
実現可能性調査（ＦＳ調査）
28年度：1.0億円（無⼈航空機）（⽔中ロボット）• 今後プロジェクトの具体化を進めて⾏くに当たり必要な調査等を実施する。

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Ⅱ．２．被災１２市町村の事業者の自立支援策
平成２７年度補正：２２８億円（基金）

平成２８年度：１３．２億円

 平成２７年８⽉２４⽇、国・県・⺠間からなる「福島相双復興官⺠合同チーム」を創設し、その翌⽇（２５⽇）から事業者訪問を開始。年末までの約2900の事業者訪問の結果を踏まえ、以下の被災１２市町村の事業者向け⽀援策を策定。
Ⅰ 事業者の方々に寄り添った訪問・相談支援の強化

27年度補正 82億円(基金)

官民合同チームにおける、専門家による訪問、相談支援体制を強化。コンサルタント、中小企業診断士等の専門家を交えたチームを構築し、事業再開、承継・転業、生活再建等の課題について、事業者に寄り添った訪問・相談支援を実施。

Ⅱ 事業・生業の再開等を行う方々への思い切った支援
１．人材確保支援①人材マッチングによる人材確保支援

28年度：5億円

・１２市町村内外からの人材確保を図るため、人材コーディネーターによる人材マッチングを行う。
・引越等の移転を伴う就職者に対して、支度金を給付。

28年度：3.7億円
３．販路開拓等支援○６次産業化等に向けた事業者間マッチング・経営者の右腕派遣
販路開拓や新ビジネス創出に向けた事業者間マッチングを行うとともに、経営者に伴走する専門家を派遣。

②被災地における雇用支援（緊急雇用創出事業臨時特例基金にて対応）

・産業施策と一体となった雇用面での支援を行い、産業の早期自立と安定的な雇用 ４．その他
28年度：1億円の確保を図るため、被災求職者を雇用した事業者に対して一定額を補助。
①商工会議所・商工会の広域的な連携強化
各商工会議所・商工会が広域的に連携し、官民合同チームと協力しつつ、市町③自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の創設（28年度：320億円（基金））
村の枠を超えた事業者間の連携を促進。また、事業者を対象としたセミナー開・福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援。
催などを実施。
従来の製造業に加え、卸、小売業等も対象とするとともに、社宅等も対象。
28年度：0.5億円②地域の伝統・魅力等の発信
２．設備投資等支援
27年度補正年度補74
地域の誇り・魅力となるような伝統工芸品や特産品（地元の農・商工産品）な億円（基金）○中小・小規模事業者の事業再開等支援
どを国内外に発信するため、展示会への出展等を行う事業者等を支援。
１２市町村で被災した中小・小規模事業者の自立を集中的に支援し、まち機能の早期回復を図るため、事業者の事業再開等に要する設備投資等の費用の一部を補助。

Ⅲ 事業を譲渡される方々、事業再開に至らなかった方々の新たな生きがい・やりがい創出

Ⅳ 事業者の帰還や事業再開を後押しする需要の喚起①事業再開・帰還促進事業○つながり創出を通じた地域活性化支援事業

28年度：1.6億円

地域の人と人のつながり回復を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組（例えば、地元地域の農・商工産品等を活用した取組、地域の防犯パトロール、技術の伝承など）を行うグループ等の活動を支援。

27年度補正年度補72億 （）億円（基金）

市町村が各々の実情を踏まえ実施する、地元事業者からの購入を促す取組など需要喚起
や住民の帰還を後押しする取組に関して、福島県に造成された基金から市町村へ交付金を交付。
28年度：1.4億円②生活関連サービスに要する移動・輸送手段の確保支援
地元商店による共同配達や医療サービス等の移動・輸送手段等の支援。

５

地域経済産業グループ 産業施設課
03-3501-1677
地域経済産業グループ 福島産業復興推進室
03-3501-8574
中⼩企業庁 商業課
03-3501-1929

Ⅱ.3.⾃⽴・帰還⽀援雇⽤創出企業⽴地補助⾦【復興】平成28年度予算額 320.0億円（新規）事業の内容

事業イメージⅠ 製造・サービス業等⽴地⽀援事業

事業⽬的・概要

 被災者の「働く場」を確保し、今後の⾃⽴・帰還を加速させるため、福島県の避難指⽰区域等を対象に、⼯場等の新増設を⾏う企業を⽀援し、雇⽤の創出及び産業集積を図る。

 加えて、住⺠の帰還や産業の⽴地を促進するため、商業回復を進める。
【対象地域】 １２市町村の避難指⽰区域等

対象業種:製造業、卸・⼩売業、飲⾷サービス業、⽣活関連サービス業 等
対象施設:⼯場、物流施設、試験研究施設、機械設備、店舗、社宅、その他施設 等
補 助 率 : ①避難指⽰区域、解除後１年までの避難解除区域
中⼩企業３／４以内、⼤企業２／３以内②避難解除区域等
中⼩企業２／３以内、⼤企業１／２以内【対象経費】 ⽤地の取得、建設から設備設置までの初期の⽴地経費 等

対象地域【交付要件】 投資額に応じた⼀定の雇⽤の創出など【実施期限】 申請期限：３０年度まで、運⽤期限：３２年度まで

⼯場（製造業）

物流施設

機械設備⼩売店

飲⾷店

社宅 なお、津波・原⼦⼒災害被災地域雇⽤創出企業⽴地補助⾦については、３０年度まで制度を延⻑。
成果⽬標

 被災者の「働く場」を確保し、⽣活基盤やなりわいを取り戻すため、企業⽴地を推進し、⾃⽴・帰還を加速させることで、雇⽤の創出及び産業集積・商業回復を図る。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

対象施設：商業施設（公設型、⺠設共同型）
補 助 率：①避難指⽰区域、避難解除区域等
⾃治体、⺠間事業者等 ３／４以内（被災事業者）（域外の事業者）

補助基⾦造成国

Ⅱ 商業施設等⽴地⽀援事業

基⾦設置法⼈

対象地域に⽴地する⺠間事業者等（商業施設整備）６

Ⅱ．4．ＪＲ常磐線（避難指示区域内）の開通等の見通し
ＪＲ常磐線
至 仙台

せんだい仙台６開通の見通し

南相馬IC
宮城県

原ノ町
いわぬま

磐城太田

岩沼
わたり

ＪＲ常磐線

亘理

原ノ町～小高『平成２８年春までに開通』※１

小高～浪江『遅くとも２年後（平成２９年春）の開通を目指す』※１

浪江～富岡『平成３１年度末までの開通を目指す』※２

南相馬市はまよしだ
やました

浜吉田

小高

20km圏

山下

さかもと

坂元

平成２８年１２月末までに運転再開

桃内

しんち新地

橋脚損傷

こまがみね

駒ヶ嶺
そうま浪江IC

相馬

浪江

橋脚損傷

浪江町

はらのまち

原ノ町

双葉

双葉町

なみえ

橋梁落下

浪江

福島県

福島第一原発帰還困難区域
とみおか等

たつた

竜田

富岡

『平成２９年内の開通を目指す』※３

大野

大熊町
常磐富岡IC

ひろの

富岡～竜田

夜ノ森

竜田～広野

平成２６年６月１日に運転再開済

富岡町

広野

富岡

うえの

楢葉町

至 上野

竜田
木戸

駅舎流出

※１ 国土交通省「JR常磐線の全線開通に向けた見通し等について」 平成２７年３月１０日公表

線路流出※２ 国土交通省「JR常磐線の全線開通の見通しについて」 平成２８年３月１０日公表※３ 「第3回浜通りの復興に向けたJR常磐線復旧促進協議会」 （平成２８年２月２３日）において
ＪＲ東日本より報告

運行中広野町

休止中

広野IC

６

広野
磐越東線

出典：国土地理院

いわき市
出典：国土地理院 いわき四倉IC

末続
至 上野
ＪＲ常磐線
久ノ浜７