茨城県
食の安全・安心確保アクションプラン

●

令和５年度～令和 7 年度

令和５年３月

茨

城

県

●

目
○アクションプランの概要等
１次‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2

生産から消費に至る食の安全・安心の確保
１

生産段階における安全性の確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(1) 安 全 な 農 産 物 の 生 産 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥(2) 安 全 な 畜 産 物 の 生 産 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥(3) 安 全 な 水 産 物 の 生 産 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥(4) 農 林 水 産 物 の 出 荷 等 の 規 制 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥２ 製造・加工段階における安全性の確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(1) 食 品 営 業 施 設 等 に 対 す る 監 視 指 導 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥(2) 高 度 な 衛 生 管 理 手 法 の 普 及 啓 発 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥(3) 食 品 営 業 者 に よ る 自 主 衛 生 管 理 の 推 進 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥(4) 給 食 施 設 に お け る 衛 生 管 理 の 推 進 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥３ 流通・販売段階における安全性の確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(1) 県 内 流 通 食 品 の 安 全 性 の 確 保 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥(3) 無 承 認 無 許 可 の 医 薬 品 成 分 を 含 む 健 康 食 品 等 の 流 通 防 止 ‥(4) 安 全 な 食 肉 流 通 の 確 保 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥(5) 輸 入 食 品 の 安 全 性 の 確 保 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥４ 消費段階における安全性の確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(1) 食 品 衛 生 の 普 及 啓 発 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥５ 調査研究等の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(1) 調 査 研 究 の 推 進 及 び そ の 成 果 の 普 及 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥
２

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31
34
34

食品に関する正確な情報の提供
１

適正な食品表示の普及 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(1) 食 品 表 示 に 関 す る 普 及 啓 発 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥(2) 食 品 関 連 事 業 者 の 表 示 適 正 化 に 係 る 取 り 組 み へ の 支 援 ‥ ‥２ トレーサビリティシステムの促進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(1) 主 要 農 畜 産 物 の ト レ ー サ ビ リ テ ィ シ ス テ ム の 促 進 ‥ ‥ ‥ ‥３ 食品の安全性に関する情報の収集及び提供 ‥‥‥‥‥‥‥‥(1) 食 品 の 安 全 性 に 関 す る 情 報 の 収 集 及 び 提 供 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥(2) 市 町 村 等 と 連 携 し た 情 報 の 収 集 及 び 提 供 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥(3) 食 品 安 全 相 談 体 制 の 充 実 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥
３

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37
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43
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49

県、食品関連事業者及び県民の相互理解・信頼関係の確立
１

施策の提案制度の普及 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(1) 施 策 の 提 案 制 度 の 普 及 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥２ 相互理解の促進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(1) リ ス ク コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 推 進 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥３ 食育の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(1) 食 品 の 安 全 性 に 関 す る 知 識 の 習 得 と 実 践 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥５ 認証制度等の普及 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(2) い ば ら き ハ サ ッ プ の 認 証 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥６ 健康危機管理体制の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(1) 健 康 危 機 管 理 体 制 の 整 備 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥

1

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アクションプランの概要等
１

概 要
このアクションプランは、「茨城県食の安全・安心推進条例」に基づき平成 21
年 12 月に策定した「茨城県食の安全・安心確保基本方針」の具体的な行動計画
です。
食品の総合的な安全対策を図るため、生産から消費に至る各段階において、県、
食品関連事業者及び県民が今後３年間に進める施策を示すものです。
アクションプランの計画期間中、食品の安全確保に関して社会状況の変化が生じた場合は、必要に応じて見直しを行うなど、的確な対応を図ることといたします。
なお、現計画期間が、令和４年度で終了することから、次年度以降の行動計画を策定いたします。

２

計画期間
令和５年度～令和７年度（３年間）

３

構 成
基本方針の体系に沿って施策を策定するとともに、各施策ごとに目標等を設定
し、その目標等を達成するために講じる施策や事業及び取り組みの現状、課題、施策、施策の効果、指標の設定等を記載しています。

４

推 進県、食品関連事業者及び県民は、それぞれの責務と役割を認識し、協働（連携・協力）しながらこのアクションプランを推進するものとします。

５ 進行管理（１）このアクションプランの推進に当たっては、「茨城県食の安全・安心対策連
絡会議」が施策や事業及び取り組みの精査並びに目標達成度の進行管理を行います。
（２）このアクションプランの推進に当たっては、「茨城県食の安全・安心委員会」の評価・助言を受けたうえで、公表いたします。

2

施策の体系図

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
・食品の生産から消費に至る各段階における，食の安全・安心を確保するための取り組みを推進します。

１ 生産段階における安全性の確保(1) 安全な農産物の生産(2) 安全な畜産物の生産(3) 安全な水産物の生産(4) 農林水産物の出荷等の規制

２ 製造・加工段階における安全性の確保(1) 食品営業施設等に対する監視指導(2) 高度な衛生管理手法の普及啓発(3) 食品営業者による自主衛生管理の推進(4) 給食施設における衛生管理の推進

３ 流通・販売段階における安全性の確保(1) 県内流通食品の安全性の確保(2) 不良食品等の自主回収(3) 無承認無許可の医薬品成分を含む健康食品等の流通防止(4) 安全な食肉流通の確保(5) 輸入食品の安全性の確保

４ 消費段階における安全性の確保(1) 食品衛生の普及啓発

５ 調査研究等の推進(1) 調査研究の推進及びその成果の普及

２ 食品に関する正確な情報の提供
・県民が食品を選択するうえで，判断に必要な情報の提供を推進します。

１ 適正な食品表示の普及(1) 食品表示に関する普及啓発(2) 食品関連事業者の表示適正化に係る取り組みへの支援

２ トレーサビリティシステムの促進(1) 主要農畜産物のトレーサビリティシステムの促進

３ 食品の安全性に関する情報の収集と提供(1) 食品の安全性に関する情報の収集と提供(2) 市町村等と連携した情報の収集及び提供(3) 食品安全相談体制の充実

３ 県，食品関連事業者及び県民の相互理解・信頼関係の確立
・県民の食品に対する信頼を確保するため，県，食品関連事業者及び県民が相互理解を深める取り組みを推進します。

１ 施策の提案制度の普及(1) 施策の提案制度の普及

２ 相互理解の促進(1) リスクコミュニケーションの推進

３ 食育の推進(1) 食品の安全性に関する知識の習得と実践

４ 地産地消の推進(1) 地産地消の推進

５ 認証制度等の普及(1) 特別栽培農産物の認証(2) いばらきハサップの認証

６ 健康危機管理体制の整備(1) 健康危機管理体制の整備

3

プランの体系図

１

生産から消費に至る食の安全・安心の確保

・食品の生産から消費に至る各段階における，食の安全・安心を確保するための取り組みを推進します。
１ 生産段階における安全性の確保(1) 安全な農産物の生産

１－１ ＧＡＰの取組による農産物の安全確保の推進
１－２ 農薬の適正な使用の推進
１－３ 県内産農林水産物の放射性物質検査の実施(2) 安全な畜産物の生産

１－４ 飼養衛生管理基準の遵守指導
１－５ 動物用医薬品の適正使用指導並びに適正流通の指導(3) 安全な水産物の生産

１－６ 水産物の安全性確保に関する知識や技術の普及
１－７ 二枚貝の安全性の確保
１－８ 安全で健康な養殖魚の生産
１－９ 県内産農林水産物の放射性物質検査の実施（再掲）(4) 農林水産物の出荷等の規制
２１－１０ 試験検査結果に基づく迅速な措置

製造・加工段階における安全性の確保(1) 食品営業施設等に対する監視指導

１－１１ 製造・加工・調理施設に対する監視・指導の充実強化(2) 高度な衛生管理手法の普及啓発

１－１２ ハサップに基づく衛生管理の普及促進
１－１３ ハサップに沿った衛生管理の推進と適切な運用に向けた支援(3) 食品営業者による自主衛生管理の推進

１－１４ 食品営業者の自主衛生管理体制の確立を支援
１－１５ 食品衛生を担う人材の育成と資質の向上(4) 給食施設における衛生管理の推進

１－１６ 学校給食施設・設備の改善及び衛生管理の徹底
１－１７ 集団給食施設の点検指導

３

流通・販売段階における安全性の確保(1) 県内流通食品の安全性の確保

１－１８ 広域流通食品の拠点である卸売市場における監視指導の充実強化
１－１９ 農薬・動物用医薬品の適正使用の検証
１－２０ 食品衛生検査施設における業務管理（ＧＬＰ）の適正実施
１－２１ 流通・販売段階における安全性の確保のための知識の普及
１－２２ 加工食品の放射性物質検査の実施(2) 無承認無許可の医薬品成分を含む健康食品等の流通防止

１－２３ 販売段階の監視の充実強化(3) 安全な食肉流通の確保

１－２４ 安全な食肉流通を確保すると畜検査及び食鳥検査の充実強化(4) 輸入食品の安全性の確保

１－２５ 食品等輸入者に対する監視指導の実施
１－２６ 輸入食品の監視・検査の充実

４ 消費段階における安全性の確保(1) 食品衛生の普及啓発

１－２７ きのこ・山菜の相談，採取時の注意喚起
１－２８ 食肉の生食による食中毒の防止
１－２９ 感染症・食中毒を予防するための正しい手洗いの普及

５

調査研究等の推進(1) 調査研究の推進及びその成果の普及

１－３０ 二枚貝が保有する下痢症ウイルスの把握と疫学解析

4

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
１ 生産段階における安全性の確保(1)安全な農産物の生産

アクションプラン１－１

ＧＡＰの取組による農産物の安全確保の推進● 現 状 ●GAP（Good Agricultural Practices：農業生産工程管理）は、農業生産の各工程の実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動であり、食の安全性向上や環境の保全、
農業経営の改善等につながる取組である。
国は、食料・農業・農村計画（令和 2 年 3 月閣議決定）において、「令和 12 年までにほぼ全ての産地で国際水準 GAP が実施されるよう、現場での効果的な指導方法の確立や産地単位での導入を推進する」としたところ。
本県においても、意識啓発のための研修会の開催やアドバイザーの派遣等の支援を行い、国際水準のＧＡＰを推進している。
● 課 題 ●
生産者に対し、ＧＡＰの目的やその必要性について啓発・普及を行うほか、GAP の実践に向けた支援等を行っているが、食の安全を脅かす様々な事故を未然に防ぐため、一層 GAP を推進する必要がある。
● 施 策 ●
国の国際水準 GAP ガイドライン（令和 4 年 3 月策定）に基づき、①ＧＡＰに関する研修会の開催、②民間の専門機関による「ＧＡＰ導入支援アドバイザー派遣」、③指導者育成研修によるＧＡＰの指導者育成などによりＧＡＰを推進する。
● 施策の効果 ●農産物生産上のリスク管理が徹底され、安全な農産物の供給につながる。
● 実 施 主 体 ●
農業技術課
●

指標の設定

●

指標内容

GAP の指導による国際水準 GAP 認証※取得者数の拡大※JGAP、ASIAGAP、GLOBALG.A.P

単位年度

３年

令和３年度
現状（値）

８８経営体

目標（値）

１２０経営体5

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
１ 生産段階における安全性の確保(1)安全な農産物の生産

ア クシ ョンプ ラン １－２

農薬の適正な使用の推進● 現 状 ●
農薬を適正に使用し、安全な農産物の生産を行うためには、農薬使用者に対する指導や情報の周知を図る必要がある。
農薬の適正な使用について助言を行う農薬適正使用アドバイザーを延べ 2，９８１名育成した。
認定期間 5 年を経過したアドバイザーに対しては、更新研修を開催し、令和３年度末現在、
1，８１９名が認定されている。
アドバイザーや生産者等を対象とした研修会を年 2 回程度開催するほか、農薬適正使用の啓発チラシを作成し、農家等に配布している。
● 課 題 ●
農薬適正使用や農薬取締法についての正しい知識が生産者全員へ伝わりにくく、農産物の収去検査において農薬残留基準値を超過する事案が依然として発生している。
● 施 策 ●
・農薬適正使用アドバイザーの育成、認定更新の推進
・生産者、農薬販売者、市場担当者等に対する研修会の開催
・農薬適正使用啓発チラシの配布
・無登録農薬の流通防止のための農薬販売店に対する立入検査の実施● 施策の効果 ●農薬や農産物を扱う関係者が農薬についての正しい知識を得て、農薬使用者が適正に農薬を使用することにより、農薬残留基準値を超過する農産物が減少し、農産物の安全確保が図られる。
● 実 施 主 体 ●
農業技術課
●

指標の設定

●

指標内容

農薬適正使用アドバイザー認定更新率

単位年度

３年

令和３年度
現状（値）

７１％

目標（値）

７５％

6

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
１ 生産段階における安全性の確保(1)安全な農産物の生産

ア クシ ョンプ ラン １－３

県内産農林水産物の放射性物質検査の実施● 現 状 ●
平成２３年３月の東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故を受けて、厚生労働省は食品の安全と安心を確保するため、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令及び食品、添加物等の規格基準を一部改正し、平成２４年４月１日より食品中の放射性物質の規格基準が適用された。
● 課 題 ●
規格基準を超過した農林水産物が流通することのないよう検査を継続して実施する必要がある。
● 施 策 ●
「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成３０年３月２３日付け原子力災害対策本部）等に基づき、四半期ごとに本県の検査計画を策定し、検査を実施する。その結果、基準値を超過した場合、当該食品が市場に流通することのないよう必要な措置を図る。
● 施策の効果 ●県産農林水産物の安全性の確保と県民の放射性物質に対する不安感の解消。
● 実 施 主 体 ●農林水産部、保健医療部
●

●

指標の設定

●

指標内容

「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」等に基づき、四半期ごとに本県の検査計画を策定し、検査を実施する。

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

検査実施検体数 １，９１６検体

目標（値）

四半期ごとに本県の検査計画を策定し、検査を実施

連携部局等 ●
防災・危機管理部

7

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
１ 生産段階における安全性の確保(2)安全な畜産物の生産

ア クシ ョンプ ラン １－４

飼養衛生管理基準の遵守指導● 現 状 ●
家畜伝染病予防法の中で、畜産農家自らが飼養衛生管理基準を遵守し、消毒の励行や異常家畜の早期発見・早期通報などの確実な実施が求められており、県では年１回以上の生産農場への立入と指導を行っている。
● 課 題 ●
家畜の伝染病を予防し安全な畜産物を生産するためには、家畜伝染病予防法に定める「飼養衛生管理基準」に沿った飼養管理を徹底することが重要である。
● 施 策 ●
生産者に対し飼養衛生管理基準の遵守を指導するとともに、茨城県食の安全・安心推進条例に基づき生産履歴等の記帳についても指導する。
● 施策の効果 ●家畜伝染病だけでなく一般の家畜疾病の減少が期待され、家畜の健康を維持することにより一層消費者に安全安心な畜産物を提供できる。
● 実 施 主 体 ●
畜産課
●

指標の設定

●

指標内容

飼養衛生管理基準の遵守のための畜産農家への指導割合

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）
目標（値）

指導率 １００%（指導率１００％）

指導率 １００%8

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
１ 生産段階における安全性の確保(2)安全な畜産物の生産

ア クシ ョンプ ラン １－５

動物用医薬品の適正使用指導並びに適正流通の指導● 現 状 ●
本県では令和 3 年までに未承認の医薬品を使用した事例は確認されていない。
本県では動物用医薬品の残留基準値違反事例が、豚肉で平成 31 年度に１件、牛肉で平成 31
年度、令和 2 年度に 1 件ずつあった（計３件）。
● 課 題 ●
今後も未承認の医薬品の使用及び今後も動物用医薬品の残留事例が発生しないよう、畜産農家に対する動物用医薬品の適正使用についての周知及び指導を継続する必要がある。
● 施 策 ●
畜産農家に対し、動物用医薬品の適正使用についての指導を実施。
また、要指示医薬品については販売業者・診療施設に立入検査し、流通段階の監視を行う。
● 施策の効果 ●
動物用医薬品の適正流通・適正使用により安全な畜産物が生産され、食品の安全性の確保が図られる。
● 実 施 主 体 ●
畜産課
●

●

指標の設定

●

指標内容

①畜産農家への指導及び法律等の周知割合②動物用医薬品販売業者（新規及び更新）への立入検査割合③飼育動物診療施設への立入検査割合

単位年度

① １年

令和３年度
現状（値）

①巡回指導割合１００％②立入検査割合１００％③立入検査割合１３.６％

目標（値）①巡回指導割合１００％②立入検査割合１００％③立入検査割合１００％

連携部局等
生活衛生課

②１年

③３年

●

9

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
１ 生産段階における安全性の確保(3)安全な水産物の生産

ア クシ ョンプ ラン １－６

水産物の安全性確保に関する知識や技術の普及

●

現 状 ●
水産物の安全性確保のため、県内の産地市場（平潟、大津、会瀬、久慈、磯崎、ひたちな
か市、大洗町、鹿島灘、波崎水産物）を対象とした衛生管理状況調査や市場管理衛生講習会を開催するなどして、市場関係者に対する助言、指導を行っている。
また、水産加工業者からの技術相談及び漁業者が製造した簡易加工品に対する衛生管理に関する指導・助言等を行っている。

● 課 題 ●
安全な水産物を供給するため、異物混入等生産現場における衛生管理に関する問題解決を支援する必要がある。
● 施 策 ●
漁業者、加工業者等を対象に衛生管理への関心を高めさせ、水産物産地市場の状況に応じた衛生管理マニュアルの導入を促進する。漁業者及び水産加工業者等からの衛生管理に関する技術相
談・指導等を引き続いて実施する。
● 施策の効果 ●市場関係者等の衛生管理に対する意識が向上するとともに、食中毒の防止等が期待され、水産物の安全性が確保される。
● 実 施 主 体 ●
漁政課、水産試験場
●

●

指標の設定

●

指標内容

漁業者、水産加工業者及び産地市場からの衛生管理に関する技術相談への対
応・指導

単位年度

1年

令和３年度現
状（値）

８０件/年

目標（値）

８０件/年

連携部局等
水産振興課

●

10

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
１ 生産段階における安全性の確保(3)安全な水産物の生産

ア クシ ョンプ ラン １－７

二枚貝の安全性の確保● 現 状 ●
貝毒による食中毒の発生を防ぐため、本県の重要水産物であるハマグリ、ホッキガイ等を対象とした定期的な貝毒検査を実施している。
貝毒が発生した場合には、生産者等の団体に対し出荷自主規制を要請するほか、国・地方自治体ならびに市場関係者などに対して、貝毒の発生の情報を迅速に連絡する体制を敷いている。
また、他県において発生した貝毒に関する情報についても、生産団体並びに市場関係者に対し通知を行っている。
● 課 題 ●
今後も、危機管理の観点から、貝毒の検査を実施する必要がある。
● 施 策 ●
１．貝毒検査の実施
２．監視・連絡体制の維持● 施策の効果 ●定期的に貝毒検査を行い、その結果を速やかに生産者および市場関係者等に通知することにより、貝毒による食中毒の発生を未然に防止することが期待できる。
● 実 施 主 体 ●
漁政課
●

指標の設定

●

指標内容

本県産二枚貝における食の安全性を確保するための、定期的な貝毒検査の実
施。

単位年度

１年

令和３年度現状（値）年度ごとに検査計画を策定し、検査を実施（実施２４回／計画２４回）

目標（値）

年度ごとに検査計画を策定し、検査を実施

11

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
１ 生産段階における安全性の確保(3)安全な水産物の生産

ア クシ ョンプ ラン １－８

安全で健康な養殖魚の生産● 現 状 ●
水産物の安全性に対する社会的関心が高まるなか、養殖魚についても品質・衛生面での管理を徹底することが求められているため、水産用医薬品など養殖衛生に係る指導等を実施している。
● 課 題 ●
安全で健康な養殖魚の生産のため、今後も指導および検査体制を継続していく必要がある。
● 施 策 ●
１．養殖衛生に関する指導
２．水産用医薬品残留検査
３．水産用医薬品等使用状況調査● 施策の効果 ●安全で健康な養殖魚が消費者に提供されることが期待され、食品の安全性の確保が図られる。
● 実 施 主 体 ●水産試験場内水面支場、霞ヶ浦北浦水産事務所
●

指標の設定

●
①養殖衛生に関する指導の実施

指標内容②水産用医薬品残留検査の実施③水産用医薬品等使用状況調査の実施

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

①４０回
②１０検体
③全経営体

目標（値）

①３０回
②１０検体
③全経営体

●

連携部局等 ●国（農林水産省）、漁政課、養殖生産者団体等

12

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
１ 生産段階における安全性の確保(3)安全な水産物の生産

ア クシ ョンプ ラン １－９

県内産農林水産物の放射性物質検査の実施（再掲）● 現 状 ●
平成２３年３月の東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故を受けて、厚生労働省は食品の安全と安心を確保するため、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令及び食品、添加物等の規格基準を一部改正し、平成２４年４月１日より食品中の放射性物質の規格基準が適用された。
● 課 題 ●
規格基準を超過した農林水産物が流通することのないよう検査継続してを実施する必要がある。
● 施 策 ●
「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成３０年３月２３日付け原子力災害対策本部）等に基づき、四半期ごとに本県の検査計画を策定し、検査を実施する。その結果、基準値を超過した場合、当該食品が市場に流通することのないよう必要な措置を図る。
● 施策の効果 ●県産農林水産物の安全性の確保と県民の放射性物質に対する不安感の解消。
● 実 施 主 体 ●農林水産部、保健医療部
●

●

指標の設定

●

指標内容

「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」等に基づき、四半期ごとに本県の検査計画を策定し、検査を実施する。

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

検査実施検体数 １，９１６検体

目標（値）

四半期ごとに本県の検査計画を策定し、検査を実施

連携部局等 ●
防災・危機管理部

13

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
１ 生産段階における安全性の確保(4)農林水産物の出荷等の規制

ア クシ ョンプ ラン １－１ ０

試験検査結果に基づく迅速な措置● 現 状 ●
県内で栽培された農産物の残留農薬試験検査及び県内で飼育された獣畜及び食鳥に由来する食肉の残留動物用医薬品試験検査により、残留基準超過が判明した場合には、農林水産部局と連携のもと、流通状況調査、回収等の措置を講ずるとともに、生産者に対する再発防止に向けた指導を実施している。
● 課 題 ●
試験検査結果に基づき、残留基準に違反する農畜産物の流通を防止するとともに、再発防止策を講ずる必要がある。
● 施 策 ●
・県内産農産物の残留農薬試験検査
・県内産食肉の残留動物用医薬品試験検査
・試験検査結果に基づく、迅速な当該品に対する措置及び農家指導● 施策の効果 ●県内産農畜産物試験検査により残留基準違反が判明した場合若しくは他自治体から通報があった場合、遅滞なく危害除去及び再発防止に係る措置を講ずることにより、健康被害を防止し、消費者の安心感を醸成する。
● 実 施 主 体 ●
生活衛生課
●

指標の設定

●

指標内容

試験検査結果判明後の遅滞ない当該農畜産物に対する措置

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

違反事例なし目標（値）一両日中の措置率 １００％

● 連携部局等 ●農業技術課、畜産課
14

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
２ 製造・加工段階における安全性の確保(1)食品営業施設等に対する監視指導ア クシ ョンプ ラン １－１ １

製造・加工・調理施設に対する監視・指導の充実強化● 現 状 ●
平成１６年度から食品衛生に関する監視・指導については、毎年度「食品衛生監視指導計画」
を策定・公表することが義務付けられ、この計画に基づき食品衛生監視員が効率的な監視・指導を実施している。
製造・加工技術等の高度化に対応するため、研修会等により専門的な知識を有する監視員の養成を図っている。
● 課 題 ●
消費者の食品の安全性に対する不安が高まっているなか、現状の食品衛生監視員数により、重点監視やより効率的な監視・指導をする必要がある。そのためには、専門的な知識を有する監視員の養成が必要である。
● 施 策 ●
「食品衛生監視指導計画」に基づく監視指導を実施し、食品衛生法に基づく製造基準、公衆衛生上必要な措置の遵守や表示の適正化を推進する。また、専門的な知識を有する食品衛生監視員の養成を継続的に実施する。
● 施策の効果 ●食中毒の減少効果や異物混入等の不良食品の減少等が期待され、食品の安全性の確保が図られる。
● 実 施 主 体 ●各保健所、各食肉衛生検査所
●

指標の設定

●

指標内容

食品営業施設（食品衛生法関係要許可施設及び食品届出営業施設）に対し、設定した立入検査目標回数による立入検査を実施する。

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

「食品衛生監視指導計画」に基づく立入検査実施率

９６．４％

目標（値）

「食品衛生監視指導計画」に基づく立入検査実施率

１００％

15

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
２ 製造・加工段階における安全性の確保(2)高度な衛生管理手法の普及啓発

ア クシ ョンプ ラン １－１ ２

ハサップに基づく衛生管理の普及促進● 現 状 ●
改正食品衛生法の完全施行に伴いハサップに沿った衛生管理が義務化された。（公社）茨城県
食品衛生協会は，簡略化されたアプローチによる衛生管理が認められた小規模営業者であっても、
HACCP に基づく衛生管理に取り組む意欲のある食品営業者に対して導入を支援するとともに，一定期間の運用実績を経た食品営業者に対しては県が認証する「いばらき HACCP」への取り組みを推奨し、さらなる衛生管理水準向上への挑戦を促している。
● 課 題 ●
食品営業者に対するハサップに基づく衛生管理の理解促進のための分かり易い丁寧な支援方策の確立、食品営業者の取り組み意欲の喚起とハサップに基づく衛生管理の定着と日常化・継続性の維持が大きな課題となっている。新規取組事業者のうち脱落する事業者が毎年生じている。
● 施 策 ●
ハサップに基づく衛生管理の普及・導入のための食品営業者支援● 施策の効果 ●ハサップに基づく衛生管理の導入に伴い取引相手先の評価が高まり、商取引上も優位となり売上高にも好影響を及ぼしている。他の食品営業者への模範ともなる。
● 実 施 主 体 ●（公社）茨城県食品衛生協会、生活衛生課
●

指標の設定

●

指標内容

ハサップ普及促進事業取り組み施設の認定達成率

単位年度

１年

令和 3 年度
現状（値）ハサップ普及促進事業取組達成率：７７．７％

目標（値）ハサップ普及促進事業取組達成率 １００％

16

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
２ 製造・加工段階における安全性の確保(2)高度な衛生管理手法の普及啓発

アクションプラン１－１３

ハサップに沿った衛生管理の推進と適切な運用に向けた支援● 現 状 ●
令和３年６月１日に食品衛生法の一部を改正する法律が完全施行され、ハサップに沿った衛生管理が制度化され、原則として、すべての食品等事業者に一般衛生管理に加え、ハサップに沿った衛生管理が必要となった。
● 課 題 ●
ハサップに沿った衛生管理には、「ハサップに基づく衛生管理」と小規模事業者等が行う「ハサップの考え方を取り入れた衛生管理」がある。基本的に小規模事業者は各業界団体が作成する手引書を参考にハサップの考え方を取り入れた衛生管理を実施しているが、その衛生管理が事業実態に即していなかったり、記録方法の確立がされていない事業者が散見される。
定期的な立入検査や営業許可の更新衛生管理計画の内容や実施状況の確認を行うとともに、講習会を通じてハサップに沿った衛生管理の実践と定着に向けた支援をしてく必要がある。
● 施 策 ●・ハサップに関する技術講習会の開催
・食品等事業者に対するリーフレットの配布
・業種別手引書の配布● 施策の効果 ●ハサップシステムにより食品の安全性の向上を図るとともに、消費者の食の安全性に対する安心感を醸成する。
● 実 施 主 体 ●各保健所、生活衛生課
●

指標の設定

●

指標内容

ハサップに関する講習会の実施

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

ハサップに沿った衛生管理に関する講習会 ７７回

目標（値）

ハサップに沿った衛生管理に関する講習会 ３００回

17

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
２ 製造・加工段階における安全性の確保(3)食品営業者による自主衛生管理の推進

ア クシ ョンプ ラン １－１ ４

食品営業者の自主衛生管理体制の確立を支援● 現 状 ●
（公社）茨城県食品衛生協会は，「食品衛生指導員制度」と知事が委嘱する「食品衛生推進員制度」との連携を図り、食品営業者への巡回指導等を通じて食品営業者の自主管理体制（食品衛生責任者の必置義務の確認、検便の実施推奨、HACCP に沿った衛生管理の制度化周知、必要な
食品衛生情報の提供）の確立支援と食品衛生知識の普及啓発に努めている。
≪食品衛生指導員制度≫
・昭和 35 年に日本食品衛生協会が創設した全国制度。食品営業者のうち一定の講習（座学
4 時間、実務研修 4 時間）課程を終了した者を委嘱。全国 4 万 6 千名、茨城県 1,300 名≪食品衛生推進員制度≫
・食品衛生法第 67 条の規定に基づき知事が委嘱。茨城県 1,069 名（令和 4 年 7 月）
● 課 題 ●
長引くコロナ禍の中、対面での巡回指導が出来にくい状況下にあり、チラシやリーフレット等の配布のみでの対応を余儀なくされており、食品営業者個々の実情に応じた自主衛生管理体制確立に資するためのきめ細やかな助言指導の実施が難しい状況にある。
● 施 策 ●
保健所等食品衛生行政機関と連携した巡回指導等の実施● 施策の効果 ●食品衛生指導員や食品衛生推進員が行う食品営業施設に対する巡回指導を通じて，食品営業者の責務としての自主衛生管理体制の充実・強化が期待され、食中毒等の健康被害防止を図ることができる。
● 実 施 主 体 ●（公社）茨城県食品衛生協会、各保健所、生活衛生課、
●

指標の設定

●

指標内容

食中毒発生件数の減少

単位年度

１年

令和 3 年度
現状（値）

巡回指導施設延数 １２，０２２件

目標（値）

巡回指導施設延数 ２０，０００件

18

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
２ 製造・加工段階における安全性の確保(3)食品営業者による自主衛生管理の推進

ア クシ ョンプ ラン １－１ ５

食品衛生を担う人材の育成と資質の向上● 現 状 ●
食品営業者には，食品衛生法に基づき「食品衛生責任者」の選任が義務付けられている。（公社）茨城県食品衛生協会は、知事が適正と認める指定講習実施団体として食品衛生責任者の養成
講習に加え、食品衛生に関する新しい知見の習得を行うため食品衛生責任者の実務講習を開催し、各営業施設における衛生管理の中心的役割を担う人材の育成と資質の向上に努めている。
● 課 題 ●
食品衛生責任者に求められる知識の習得、役割の周知徹底を図り食品営業者による自主衛生管理の推進を図る必要がある。
● 施 策 ●
１ 食品衛生責任者養成講習会の開催
２ 食品衛生責任者実務講習会の開催● 施策の効果 ●常に食品衛生に関する新しい知見の習得に努めた人材を各食品営業施設に必置することで、自主衛生管理体制が構築され、食中毒等の発生を未然に防止することができる。
● 実 施 主 体 ●（公社）茨城県食品衛生協会
●

指標の設定

●

指標内容

１
２

単位年度

１年

食品衛生責任者養成講習会受講者の理解度向上
食品衛生責任者実務講習会受講機会の拡大

令和 3 年度
現状（値）
目標（値）

１
２

理解度確認試験結果正答率 8 割以上
ｅラーニングによる実務者講習会受講者数 １，５００人

19

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
２ 製造・加工段階における安全性の確保(4)給食施設における衛生管理の推進

ア クシ ョンプ ラン １－１ ６

学校給食施設・設備の改善及び衛生管理の徹底● 現 状 ●
安全で衛生的な学校給食施設・設備については、国の「学校施設環境改善交付金」事業を積極的に導入し、「学校給食衛生管理基準」に沿った施設の整備充実を図っている。
また、給食従事者等に対し各種研修会を実施し、学校給食衛生管理の徹底を図っている。
● 課 題 ●
給食施設からの食中毒発生を予防するためには、衛生管理しやすい構造と設備を備えることが必要である。特に、「学校給食衛生管理基準」では、ドライシステム、若しくはドライ運用の導入について早急に改善を図ることが必要とされている。ウェットシステム調理場を有する市町村等にとって、施設建設や改修には多額の事業費を要し財政上困難が伴うため、早急な対応は難しい。
● 施 策 ●
「学校施設環境改善交付金」事業を活用し、ドライシステムの学校給食施設の推進を図るほか、衛生管理実地研修会等においてドライ運用を基本とした作業等の研修を実施する。また、給食用
食材の検査を定期的に実施し、安全な食材の確保を図る。
● 施策の効果 ●食中毒を予防し、学校給食の安全性の確保が図られる。
● 実 施 主 体 ●
保健体育課
●

指標の設定

●

指標内容

共同調理場及び単独調理場のドライシステム施設割合またはドライ運用実施
施設の増加

単位年度

３年

令和３年度
現状（値）

５８．５%

目標（値）

学校給食調理場のドライシステム化率（ドライ運用含む） １００％20

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
２ 製造・加工段階における安全性の確保(4)給食施設における衛生管理の推進

ア クシ ョンプ ラン １－１ ７

集団給食施設の点検指導● 現 状 ●
毎年策定している茨城県食品衛生監視指導計画により、集団給食施設の監視指導と施設の拭き取り検査を実施しているが、１施設に対する衛生確認事項が多く、その点検及び指導に時間を要することから監視率が低い。
● 課 題 ●
食中毒が発生した際には、患者発生が大規模となる可能性が高い学校給食施設等集団給食施設に対して、衛生管理の徹底を図るため、計画的かつ効率的な監視指導を行う必要がある。また、食中毒が発生しやすい季節において、適時適切な予防情報を提供し、注意喚起を図ることも必要である。
● 施 策 ●
１ 茨城県監視指導計画に基づく監視指導の実施
２ 集団給食施設の清浄度確認検査の実施（ＡＴＰ検査）
３ 集団給食施設講習会の計画的開催● 施策の効果●
学校給食及び社会福祉施設等の給食の安全性を確保する。
● 実 施 主 体 ●
各保健所
●

指標の設定

●

指標内容

１
２
３

茨城県監視指導計画に基づく監視指導の実施
集団給食施設の清浄度確認検査（ＡＴＰ検査）の実施率
集団給食施設講習会の開催

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

１
２
３

茨城県監視指導計画に基づく立入検査実施率 ８．８％
集団給食施設等の清浄度確認検査（ＡＴＰ検査）の実施率 0％
集団給食施設講習会の開催 全保健所４回／年

目標（値）

１
２
３

茨城県監視指導計画に基づく立入検査実施率 ５０％
集団給食施設等の清浄度確認検査（ＡＴＰ検査）の実施率 １００％
集団給食施設講習会の開催 各保健所４回／年

21

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
３ 流通・販売段階における安全性の確保(1)県内流通食品の安全性の確保

ア クシ ョンプ ラン １－１ ８

広域流通食品の拠点である卸売市場における監視指導の充実強化● 現 状 ●
広域流通食品の拠点である土浦市地方卸売市場において、食品衛生監視員が卸売市場の実情に応じた早朝等の監視指導を行っている。
● 課 題 ●
食品の危害特性に応じた重点的かつ計画的な監視指導により、広域流通食品の安全性を確保する必要がある。
● 施 策 ●
１ 土浦市地方卸売市場における早朝の監視指導
２ 卸売市場関係者に対する講習会の開催● 施策の効果 ●広域流通食品の安全性の確保● 実 施 主 体 ●
各保健所
●

指標の設定

●

指標内容

１
２

土浦市地方卸売市場における早朝の監視指導
衛生講習会の実施

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

１
２

土浦市地方卸売市場における早朝の監視指導 ４回/年
衛生講習会の実施
０回/年

目標（値）

１
２

土浦市地方卸売市場における早朝の監視指導 ６回/年
衛生講習会の実施
１回/年

22

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
３ 流通・販売段階における安全性の確保(1)県内流通食品の安全性の確保

ア クシ ョンプ ラン １－１ ９

農薬・動物用医薬品の適正使用の検証● 現 状 ●
食品衛生法に基づき、県内産及び県外産の農作物の残留農薬等試験検査及び畜水産食品の動物用医薬品等試験検査を実施し、規格基準に違反する食品を排除するとともに生産者への指導を行うことによって、再発防止を図っている。
● 課 題 ●
１ 生産者の農薬・動物用医薬品の適正使用を検証するためには、継続して検査を実施する必要がある。
２ 規格基準違反の際は、農林水産部と連携し、流通先に対する当該品の回収及び生産者に対する出荷・販売禁止の措置や再発防止の指導等を円滑に実施する必要がある。
● 施 策 ●
県内産及び県外産の農作物の残留農薬等試験検査及び畜水産食品の動物用医薬品等試験検査● 施策の効果 ●農産物等の安全性の確保及び再発防止● 実 施 主 体 ●各保健所、衛生研究所、各食肉衛生検査所
●

指標の設定

指標内容

県内産及び県外産の農作物の残留農薬等試験検査及び畜水産食品の動物用医薬品等試験検査の実施

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

目標（値）

●

●

連携部局等
農林水産部

農産物の残留農薬等試験検査検体数 県内産０検体 県外産０検体
各食肉衛生検査所収去による畜水産食品の残留有害物質モニタリング検査
検体数 １６６検体（牛４５・豚８１・鶏４０）
各保健所収去による畜水産食品の残留有害物質モニタリング検査検体数
0 検体（はちみつ・鶏卵・食肉）
農産物の残留農薬等試験検査検体数 県内産６０検体 県外産１８検体
各食肉衛生検査所収去による畜水産食品の残留有害物質モニタリング検査
検体数 １７５検体（牛４５・豚９０・鶏４０）
各保健所収去による畜水産食品の残留有害物質モニタリング検査検体数
９０検体（豚肉・鶏肉・鶏卵・はちみつ）●
23

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
３ 流通・販売段階における安全性の確保(1)県内流通食品の安全性の確保

ア クシ ョンプ ラン １－２ ０

食品衛生検査施設における業務管理（ＧＬＰ）の適正実施● 現 状 ●
食品衛生検査施設における食品の試験検査に係る業務管理（ＧＬＰ）については、試験検査の精度を確保し、その信頼性の向上を図るため、１９９７年度から適正な業務管理の実施に努めている。
● 課 題 ●
食品衛生法で規定する規格基準の改正や分析技術の高度化に対応するため、食品衛生検査施設
における検査担当者の技術の研鑚及び検査機器の新たな整備や保守管理を行い、適正な業務管理（ＧＬＰ）の実施とその徹底を図る必要がある。
● 施 策 ●
１ 食品衛生検査施設における検査機器の計画的な整備
２ ＧＬＰの適正な実施● 施策の効果 ●分析結果の迅速性や信頼性の向上が図られる● 実 施 主 体 ●各保健所、衛生研究所、各食肉衛生検査所
●

指標の設定

●

指標内容

ＧＬＰの内部点検の実施
外部精度管理の実施
検査機器保守管理委託の実施

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

・
・
・

内部点検
外部精度管理検査機器保守管理委託

０回/年
１回/年
１回/年

目標（値）

・
・
・

内部点検
外部精度管理検査機器保守管理委託

１回/年
１回/年
１回/年

24

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
３ 流通・販売段階における安全性の確保(1)県内流通食品の安全性の確保

ア クシ ョンプ ラン １－２ １

流通・販売段階における安全性の確保のための知識の普及● 現 状 ●
食品表示基準についての認識不足により、直売所等において不適正表示の事例が発生している。
● 課 題 ●
食品表示基準についての知識を深め、消費者の商品選択に資することができる適正でわかりやすい表示を行う必要がある。
● 施 策 ●
①適正表示に関する研修会の開催②食品表示法に基づき定められた食品表示基準の遵守● 施策の効果 ●
食品表示基準に基づく食品表示の徹底を図ることにより、消費者に安全・安心情報を提供し、茨城県産の食品に対する信頼が確保できるとともに、地産・地消の推進につながる。
● 実 施 主 体 ●全国農業協同組合連合会 茨城県本部（ＪＡ全農いばらき）
●

指標の設定

指標内容

●
関係部署への研修会等の実施により食品表示基準等の法令遵守の徹底を図
る。

単位年度

１年

令和 3 年度
現状（値）①TV 会議・研修会
年３回
②現地研修
年４回
③食品表示の日常点検実施 １２回④日常点検の検証
２回

目標（値）①TV 会議・研修会

年３回

②現地研修
③食品表示の日常点検実施④日常点検の検証

年２回
１２回
２回

25

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
３ 流通・販売段階における安全性の確保(1)県内流通食品の安全性の確保

ア クシ ョンプ ラン １－２ ２

加工食品の放射性物質検査の実施● 現 状 ●
平成２３年３月の東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故を受けて、厚生労働省は食品の安全と安心を確保するため、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令及び食品、添加物等の規格基準を一部改正し、平成２４年４月１日より食品中の放射性物質の規格基準が適用された。
● 課 題 ●
基準値を超過した加工食品が県内に流通することのないよう検査を実施する必要がある。
● 施 策 ●
県内食品関連事業者が製造した加工食品の放射性セシウムの検査を実施する。
● 施策の効果 ●
県内に流通する食品の安全性の確保と県民の放射性物質に対する不安感の解消。
● 実 施 主 体 ●生活衛生課、衛生研究所、各保健所
●

指標の設定

指標内容

●

●
「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に基づき、四半期ごとに本県の検査計画を策定し、検査を実施する。

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

令和３年度の検査計画 ４５検体／年

目標（値）

４５検体／年

連携部局等
農林水産部

●

26

１

生産から消費に至る食の安全・安心の確保
３ 流通・販売段階における安全性の確保(3)無承認無許可の医薬品成分を含む健康食品等の流通防止

ア クシ ョンプ ラン １－２ ３

販売段階の監視の充実強化● 現 状 ●
健康志向の高まりやインターネットの普及等により、多種多様な健康食品が流通している。健康食品の中には、医薬品医療機器法違反となる医薬品成分を含有している製品もあり、重篤な健康被害の発生も懸念される。健康食品等の販売実態調査や試買検査を行うことにより、これらの流通防止に努めている。
● 課 題 ●
ダイエットや強壮作用等を目的とする健康食品から医薬品医療機器法違反となる医薬品成分を検出する事例が依然として発生しており、また、検出される医薬品成分の種類も増えていることから、試買検査の実施については、計画的に行う必要がある。
また、健康食品による健康被害を未然に防止するため、県民や医師会、薬剤師会等に対し、健康被害のおそれのある健康食品等に関する情報提供を速やかに行う必要がある。
● 施 策 ●
健康食品等の販売実態調査を行うとともに、医薬品成分を含む健康食品等に関する情報収集を積極的に行い、検査すべき医薬品成分や試買する健康食品を選定し、計画的かつ効率的な試買検査の実施に努める。
また、健康被害のおそれのある健康食品等に関する情報を医師会、薬剤師会等に情報提供する
ほか、マスコミへの情報提供や県のホームページへ掲載することにより速やかに県民に対し、注
意喚起を行う。
● 施策の効果 ●医薬品成分を含む健康食品等の流通防止とそれらが原因となる健康被害を未然に防止することができる。
● 実 施 主 体 ●
薬務課
●

指標の設定

●

指標内容

県内に流通している健康食品の試買検査を実施する。

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

健康食品の試買検体件数 0 検体検体
＊新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業を中止した。
（保健所業務の負担軽減のため、実施を見送った。）

目標（値）

健康食品の試買検体件数 ３６検体／年

27

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
３ 流通・販売段階における安全性の確保(4)安全な食肉流通の確保

ア クシ ョンプ ラン １－２ ４

安全な食肉流通を確保すると畜検査及び食鳥検査の充実強化● 現 状 ●
１ と畜場及び大規模食鳥処理場においては、ハサップに基づく衛生管理が必須である。
２ 残留動物用医薬品対策として、検査体制の充実を図っている。
３ と畜検査結果によって得た疾病データを生産者へフィードバックしている。
● 課 題 ●
１ と畜場及び食鳥処理場のハサップに基づく衛生管理を維持・検証するためには、継続的な指導が必要である。
２ と畜場及び食鳥処理場段階で抗菌性物質等の残留した食肉及び食鳥肉の流通を防止する必要がある。
● 施 策 ●
１ と畜場の衛生指導のため、枝肉の微生物検査の実施
２ 抗菌性物質等の残留した食肉及び食鳥肉の流通防止のため、残留動物用医薬品検査を実施● 施策の効果 ●食肉流通の基点であると畜場及び食鳥処理場におけると畜、食鳥検査の体制を強化し食肉の安全性を確保する。
● 実 施 主 体 ●各食肉衛生検査所
●

指標の設定

指標内容

単位年度

令和３年度
現状（値）

目標（値）

●

連携部局等
農林水産部

●
１

と畜場における枝肉の微生物検査（外部検証）

２
３
４

と畜場における残留有害物質及び残留抗菌性物質検査
食鳥処理場における残留有害物質及び残留抗菌性物質検査
大規模食鳥処理場における動物用医薬品搬入養鶏場モニタリング検査

１年
１

と畜場における枝肉の微生物検査（外部検証）

２
３
４

と畜場における残留有害物質モニタリング検査
１２６検体／年
食鳥処理場における残留有害物質モニタリング検査 ４０検体／年
大規模食鳥処理場における動物用医薬品搬入養鶏場モニタリング検査
１，７８９検体／年

１２
３
４

と畜場における枝肉の微生物検査の実施（外部検証） ６６０検体／年
と畜場における残留有害物質モニタリング検査
１３５検体／年
食鳥処理場における残留有害物質モニタリング検査
４０検体／年
大規模食鳥処理場における動物用医薬品搬入養鶏場モニタリング検査
１，２００検体／年●

28

３３５検体／年

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
３ 流通・販売段階における安全性の確保(5)輸入食品の安全性の確保

ア クシ ョンプ ラン １－２ ５

食品等輸入者に対する監視指導の実施● 現 状 ●
検疫所におけるモニタリング検査や収去検査などにより法違反が確認された場合には、当該食品の輸入者に対して、食品の回収や販売の禁止等の措置を講ずることにより、危害の発生防止及び蔓延防止を図っている。
● 課 題 ●
食品の輸入届出に関する事務は、国の所管事務であるため、県においては、県内に所在する食品等輸入者に係る情報は、過去に法に違反した食品の輸入者に限定されている。
● 施 策 ●
茨城県食の安全・安心推進条例を制定し、食品等輸入者の届出制度（平成２２年４月施行）を創設したことから、食品等輸入者に対する監視指導を実施し取扱い食品の把握をする。
● 施策の効果 ●県内の食品等輸入者が取扱う輸入食品の安全性の確保を図ることができる。
● 実 施 主 体 ●生活衛生課、各保健所
●

指標の設定

●

指標内容

食品等輸入者の届出を行った事業者に対する監視指導の実施

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

食品等輸入者の届出を行った事業者に対する監視率

３２．２％

目標（値）

食品等輸入者の届出を行った事業者に対する監視率

３０％

29

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
３ 流通・販売段階における安全性の確保(5)輸入食品の安全性の確保

ア クシ ョンプ ラン １－２ ６

輸入食品の監視・検査の充実● 現 状 ●
輸入食品の安全性確保は、本来は、国の所管事務であり、検疫所において監視・検査が実施されている。しかし、検疫所における輸入食品の検査は、主にモニタリング検査であることから、国の対応を補完するため平成６年度から県内に流通する輸入食品の検査を実施している。また、ポジティブリスト制度が浸透するとともに輸入者の残留農薬の自主検査の頻度が増している。
● 課 題 ●
１ 輸入食品の試験検査にあたっては、国、地方自治体との連携を強化し、違反情報等を迅速に収集したうえで、効果的な検査を実施する必要がある。
２ 食品添加物、残留農薬及び細菌検査など、多岐にわたる検査を実施するためには、検査の精度を適切に維持する必要がある。
● 施 策 ●
国、地方自治体との連携を強化し、輸入食品に係る違反情報等を迅速に把握するとともに、これらの違反情報や県内の食品等輸入者の届出情報を考慮した試験検査を実施することで、輸入食品の安全性の確保を図る。
● 施策の効果 ●
県内に流通する輸入食品の安全性の確保● 実 施 主 体 ●各保健所、衛生研究所、各食肉衛生検査所
●

指標の設定

●

指標内容

輸入食品の試験検査

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

輸入野菜 ０検体
遺伝子組換え食品 ０検体
柑橘類・食肉類・乾燥果実・食肉製品・冷凍食品等

１６２検体

目標（値）

輸入野菜 ４５検体
遺伝子組換え食品 ９検体
柑橘類・食肉類・乾燥果実・食肉製品・冷凍食品等

３３０検体

30

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
４ 消費段階における安全性の確保(1)食品衛生の普及啓発

ア クシ ョンプ ラン １－２ ７

きのこ・山菜の相談、採取時の注意喚起● 現 状 ●
きのこ・山菜相談マニュアルを作成し、県内に７箇所ある林業指導所及び茨城県きのこ博士館
が相談窓口となり、それらの機関で対応困難な相談は茨城県林業技術センターで対応している。
● 課 題 ●
専門的な知識を有する職員を養成する必要がある。また、例年、きのこ・山菜等による食中毒の発生が見られることから、事故を未然に防止するため、採取時の注意喚起を促す必要がある。
● 施 策 ●
１ 専門的な知識を修得するため、研修等に参加
２ 県のホームページ等による採取時の注意喚起● 施策の効果 ●きのこ・山菜の食中毒事故の未然防止が図られる。
● 実 施 主 体 ●
林政課
●

●

指標の設定

●

指標内容

専門的な知識を有する職員を養成するための研修会への参加及び、県民に対する採取時の注意喚起

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

研修会への参加 ０回
注意喚起の実施回数 ５回

目標（値）

研修会等の参加 ２回採取時の注意喚起についての広報活動の実施 ５回

連携部局等 ●
茨城県きのこ博士館（指定管理者：（公社）茨城県農林振興公社）

31

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
４ 消費段階における安全性の確保(1)食品衛生の普及啓発

ア クシ ョンプ ラン １－２ ８

食肉の生食による食中毒の防止● 現 状 ●
食肉の生食は食中毒のリスクが高いことから、牛の生食用食肉については、食品衛生法で基準が定められ管理されている。また、牛の肝臓や豚の食肉については、生食が禁止されている。その他の鳥獣肉（鶏肉、ジビエ等）については、生食は禁止されていないが、リスクが指摘されている。
● 課 題 ●
例年、生または加熱不十分な食肉（特に鶏肉）による食中毒の発生が見られることから、食肉の試験検査を実施し、検査結果に基づき、食品営業者等の監視指導を強化し、食中毒の発生を未然に防ぐ必要がある。
● 施 策 ●
１ 県内に流通する食肉の試験検査の実施
２ 食鳥処理場における微生物検査の実施● 施策の効果 ●
県内に流通する食肉の安全性の確保● 実 施 主 体 ●
各保健所
●

指標の設定

●

指標内容

１
２

食肉の試験検査
食鳥処理場における微生物検査

単位年度

１年

令和３年度

１

食肉の試験検査

０検体

現状（値）

２

食鳥処理場における微生物検査（外部検証）

４５検体

目標（値）

１
２

食肉の試験検査
食鳥処理場における微生物検査（外部検証）

１０８検体
２４０検体

32

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
４ 消費段階における安全性の確保(１)食品衛生の普及啓発

ア クシ ョンプ ラン １－２ ９

感染症・食中毒を予防するための正しい手洗いの普及

●

現 状 ●
（公社）日本食品衛生協会は、食品衛生の基本である手洗いの重要性を一般の方々にも指導できる、手洗い指導に特化した食品衛生指導員を「手洗いマイスター」として認定する制度を創設した。（公社）茨城県食品衛生協会は、これに呼応して「手洗いマイスター」の認定講習会の開催に努め、手洗いマイスター認定者数は 299 名となっている。これらの手洗いマイスターは、
地域の幼稚園や保育所、小学校に出向き講師として「手洗い教室」を開催し、視覚に訴える手洗い検証機器等を活用し、感染症や食中毒の予防に効果的な「正しい手洗い」の普及に努め、子供たちや先生、保護者の好評を博している。

●

課 題 ●
広く県民に「感染症や食中毒を予防する正しい手洗い」の普及に努め、定着化を進める必要
がある。
●

施 策 ●
「手洗いマイスター」の認定資格を持つ食品衛生指導員が「手洗い教室」を開催する。

●

施策の効果 ●
感染症や食中毒の発生予防効果● 実 施 主 体 ●（公社）茨城県食品衛生協会
●

指標の設定

●

指標内容

「手洗い教室」の開催と正しい手洗いの普及

単位年度

１年

令和 3 年度
現状（値）令和 3 年度 ０回（コロナ禍のため開催できなかった。）

目標（値）「手洗い教室」の開催回数

１０回● 連携部局等 ●各保健所、幼稚園・保育所・小学校等

33

１ 生産から消費に至る食の安全・安心の確保
５ 調査研究等の推進(1)調査研究の推進及びその成果の普及

ア クシ ョンプ ラン １－３ ０

二枚貝が保有する下痢症ウイルスの把握と疫学解析● 現 状 ●
牡蠣等の二枚貝に含まれるノロウイルスにより食中毒が発生することが知られているが、近年食中毒や感染症事例からサポウイルス等が検出される割合が例年に比べて増加している。ノロウ
イルス以外の下痢症ウイルスについては、二枚貝との関わりが十分解明されていない。
● 課 題 ●
公衆衛生上の観点から、二枚貝に含まれるノロウイルス及びその他の下痢症ウイルスの実態を明らかにし、感染の予防及び食品衛生対策の強化を図る必要がある。
● 施 策 ●
茨城県内産の二枚貝（岩牡蠣等）の下痢症ウイルスの検査を行い保有状況を把握する。
● 施策の効果 ●二枚貝の下痢症ウイルスの検査を実施し、その結果を速やかに生産者及び市場関係者等に通知することにより、二枚貝による食中毒の発生を未然に防止することが期待できる。
● 実 施 主 体 ●沿岸地域管轄保健所、衛生研究所
●

指標の設定

指標内容

●

●
茨城県産二枚貝における食の安全性を確保するために定期的な下痢症ウイル
ス検査を実施。

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

0 ロット／年

目標（値）５ロット／年

連携部局等
農林水産部

●

34

プランの体系図２

食品に関する正確な情報の提供

・県民が食品を選択するうえで，判断に必要な情報の提供を推進します。

１

適正な食品表示の普及(1) 食品表示に関する普及啓発

２－１ 景品表示法に基づく適正な表示の推進
２－２ 正しい食品表示の知識の普及
２－３ 食品表示法に基づく適正表示の徹底
２－４ 食品表示確認試験検査の実施
２－５ 商品、サービスの規格・表示・包装・計量の適正化の推進(2) 食品関連事業者の表示適正化に係る取り組みへの支援

２

トレーサビリティシステムの促進(1) 主要農畜産物のトレーサビリティシステムの促進

３

２－６ 食品表示の適正化の推進

２－７ 畜産物のトレーサビリティシステム

食品の安全性に関する情報の収集と提供(1) 食品の安全性に関する情報の収集と提供(2) 市町村等と連携した情報の収集及び提供

２－８ 公共用水域における人の健康の保護に関する環境基準の達成
２－９

原子力災害時の飲食物の摂取制限の措置を実施するための体
制の整備

２－１０

食品の安全性に関する情報の収集と消費者団体（消費者）への情報提供

２－１１ 消費生活に関する知識の普及・啓発
２－１２ 市町村等への食の安全情報の発信(3) 食品安全相談体制の充実

２－１３ 食品を含む消費生活に関する相談体制の充実
２－１４ 食品に関する県民からの相談・要望等の受付

35

２ 食品に関する正確な情報の提供
１ 適正な食品表示の普及(1)食品表示に関する普及啓発

ア クシ ョンプ ラン ２－１

景品表示法に基づく適正な表示の推進● 現 状 ●
景品表示法では、商品・サービスを選択する際の重要な判断材料である品質、価格、取引条件等について、実際よりも著しく優良又は有利であると消費者に示す表示等を「不当表示」として規制している。
景品表示法に違反する事案については、事業者に対して必要な指導等を行うほか、事業者からの表示に関する事前相談に応じるなど、適正な表示の推進に努めている。
● 課 題 ●
事前相談制度の活用により、引き続き不適切な表示の未然防止を図るとともに、不適正な表示については、厳正な事業者指導を実施する必要がある。
また、食品表示法が施行されたことから、関係部局と連携し、消費者への周知を強化する必要がある。
● 施 策 ●
景品表示法に関する事前相談、行政指導を継続して実施するとともに、消費者への食品表示の周知を強化する。
● 施策の効果 ●
適正な表示の推進により、消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を確保する。
● 実 施 主 体 ●
生活文化課
●

指標の設定

●

指標内容

景品表示法に係る情報の発信

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

HP や SNS 等による景品表示法に関する情報の発信

４回／年

目標（値）

HP や SNS 等による景品表示法に関する情報の発信

１２回／年● 連携部局等 ●保健医療部・農林水産部

36

２ 食品に関する正確な情報の提供
１ 適正な食品表示の普及(1)食品表示に関する普及啓発

ア クシ ョンプ ラン ２－２

正しい食品表示の知識の普及● 現 状 ●
消費者に対する食品表示に関する情報については、講習会等の開催により対応しているが十分ではない。また、迅速かつ広範囲に情報を伝達するため、県のホームページの活用を図っている。
● 課 題 ●
消費者に対する食品衛生に関する情報については、講習会等の開催や食品表示相談会の開催、食品表示に関する意見交換会の実施など、正しい食品表示の見方を普及する必要がある。
● 施 策 ●
１ 県のホームページによる情報発信
２ 食品表示相談会の開催
３ 消費者を対象とする講習会● 施策の効果 ●消費者の食品表示の正しい理解。
● 実 施 主 体 ●生活衛生課、各保健所
●

指標の設定

●

指標内容

食品表示相談会の開催（各保健所）

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

食品表示相談会の開設 0 回／年

目標（値）

食品表示相談会の開設 各保健所１回／年37

２ 食品に関する正確な情報の提供
１ 適正な食品表示の普及(1)食品表示に関する普及啓発

ア クシ ョンプ ラン ２－３

食品表示法に基づく適正表示の徹底● 現 状 ●
食品関連事業者に対して、食品の表示について監視指導を行っている。
● 課 題 ●
１ 食品の表示違反は依然として後を絶たないことから、表示に関する重点的な監視指導が必要である。
２ 食品の表示は、食品表示法等により規制されており、関係機関が連携して指導する必要がある。
● 施 策 ●
１ 食品の表示に関する一元的な監視指導の実施
２ 食品営業者に対する食品表示講習会や表示相談会の開催
３ 保健所監視指導課と生活衛生課による合同立入検査● 施策の効果 ●食品表示法に基づく適正表示を推進することができる。
● 実 施 主 体 ●生活衛生課、各保健所
●

指標の設定

●
１

食品表示講習会や表示相談会の開催

指標内容

２
３

保健所監視指導課と生活衛生課による合同立入検査
食品表示相談ダイヤル等に基づく緊急立入検査（随時）

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

１
２
３

食品表示講習会や表示相談会の開催
0 回／年
保健所監視指導課と生活衛生課による合同立入検査
食品表示相談ダイヤル等に基づく対応（２４８件）

１

食品表示講習会や表示相談会の開催

２
３

保健所監視指導課と生活衛生課による合同立入検査
食品表示相談ダイヤル等に基づく対応（随時）

目標（値）

38

1 回／年

各保健所１回／年
１回／年

２ 食品に関する正確な情報の提供
１ 適正な食品表示の普及(1)食品表示に関する普及啓発

ア クシ ョンプ ラン ２－４

食品表示確認試験検査の実施● 現 状 ●
１ 遺伝子組換え食品検査やアレルゲンに係る食品検査を実施し適正な表示の確認を行っている。
２ 独立行政法人農林水産省消費安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）による原産地判別検査を行っている。
● 課 題 ●
１ 表示違反は依然として後を絶たないことから、表示に関する重点的な監視指導が必要である。
２ 食品の表示は食品表示法等により規制されており、関係機関が連携して指導する必要がある。
● 施 策 ●
食品の遺伝子組換え表示、アレルゲン表示、原産地表示の真正性を確認するため、科学的知見に基づく食品の試験検査を実施する。
● 施策の効果 ●食品表示法に基づく適正表示を推進することができる。
● 実 施 主 体 ●生活衛生課、各保健所
●

指標の設定

●

１

遺伝子組換え食品検査の実施

指標内容

２
３

アレルギー物質に係る食品検査の実施
原産地判別検査の実施

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

１
２
３

遺伝子組換え食品検査の実施
アレルギー物質に係る食品検査の実施
原産地判別検査の実施

0 検体／年
0 検体／年
8 検体／年１

遺伝子組換え食品検査の実施

９検体／年

２
３

アレルギー物質に係る食品検査の実施
原産地判別検査の実施

４５検体／年
３０検体／年目標（値）39２ 食品に関する正確な情報の提供
１ 適正な食品表示の普及(1)食品表示に関する普及啓発

ア クシ ョンプ ラン ２－５

商品、サービスの規格・表示・包装・計量の適正化の推進● 現 状 ●
消費者の適切な選択の確保を図るため、食品表示法に基づいた表示制度の学習会等を開催している。
● 課 題 ●
食品表示法の改正法が施行されるなど、表示制度の見直しが行われているため、啓発活動を推進する。
● 施 策 ●
行政と連携した情報提供
学習・研修の場の提供● 施策の効果 ●食品等の総合的な安全の確保● 実 施 主 体 ●茨城県生活協同組合連合会及び会員生協
●

指標の設定

●

指標内容

HP 等でのわかりやすい情報提供、表示等の学習会を年 1 回程度開催

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況に鑑み、開催なし

目標（値）行政の学習会・研修会への参加
学習会等の開催年 1 回以上

40

２

食品に関する正確な情報の提供
１ 適正な食品表示の普及(2)食品関連事業者の表示適正化に係る取り組みへの支援

ア クシ ョンプ ラン ２－６

食品表示の適正化の推進● 現 状 ●
平成 27 年４月に施行された食品表示法及び食品表示基準について、食品関連事業者の自主的な取り組みを支援するため、食品表示法に関する研修会の開催及び食品関連事業者等の要請に基づく研修会等を実施し、主に食品関連事業者に対する品質表示基準の周知を図っている。
● 課 題 ●
平成 27 年４月に食品表示法及び食品表示基準が施行されてから、食品関連事業者はその対応に困惑している。食品表示の適正化推進のためには、食品関連事業者の自主的な取り組みが必須であり、その取り組みを支援するため、食品適正表示推進員制度を設けて、事業者の知識習得に関してきめ細やかな支援を行っていく。
また、消費者へ正しい食品表示の見方を啓発する必要がある。
● 施 策 ●
・卸売業者や製造・加工業者における適正表示の自主的な取り組みを支援する。
・消費者に対し、正しい食品表示の見方を啓発する。
● 施策の効果 ●
法令に基づいた適正表示の推進により、消費者が安全な商品を安心して選択できる状況の確保が図られる。
● 実 施 主 体 ●
生活衛生課
●

●

指標の設定

●

指標内容

・食品表示法に関する研修会

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

・食品表示法に関する研修会

6 回／年

目標（値）

・食品表示法に関する研修会

５０回／年

連携部局等 ●
生活文化課、健康推進課

41

受講者 計２１６名

受講者 計２，０００名

２

食品に関する正確な情報の提供
２ トレーサビリティシステムの促進(1)主要農畜産物のトレーサビリティシステムの促進

ア クシ ョンプ ラン ２－７

畜産物のトレーサビリティシステム

● 現 状 ●
国内でのＢＳＥ（牛伝達性海綿状脳症）の発生や食肉偽装・食品の偽装表示問題の発生を背景に、食肉に対する国民の信頼が揺らぎ大きな社会問題となった。
「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（牛トレーサビリティ法）」に
より全ての牛について異動履歴情報が公開されている。
● 課 題 ●
現在、牛では出生からと畜までの異動履歴をたどることができるトレーサビリティシステムが導入されている。しかし、より消費者が安心して食肉を購入できるようになるためには、異動履歴だけではなく生産履歴情報（飼養管理情報）まで公表する必要がある。
● 施 策 ●
消費者の立場に立った「顔の見える」生産の意識を高めることで、本県ブランド牛である「常陸牛」を中心とした県産牛のインターネット上での生産履歴の公開率を推進する。
● 施策の効果 ●生産者の「顔が見える」ブランドとして、常陸牛等の生産履歴情報を積極的に公開することで、消費者が安心して食肉を購入しやすくなる。
● 実 施 主 体 ●㈱茨城県中央食肉公社
●

指標の設定

●

指標内容

常陸牛等の生産履歴情報公開率（常陸牛等出荷頭数中の生産履歴公開頭数の割合）

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

令和３年度情報公開率８２.４％（常陸牛生産頭数１１，００４頭中９，０６７頭の生産履歴を公開）目標（値）

情報公開率１００％42

２ 食品に関する正確な情報の提供
３ 食品の安全性に関する情報の収集と提供(1)食品の安全性に関する情報の収集と提供

ア クシ ョンプ ラン ２－８

公共用水域における人の健康の保護に関する環境基準の達成● 現 状 ●
人の健康の保護に関する環境基準（カドミウム等 2７項目）は、全国の公共用水域に共通のものとして、一律に定められており、設定後は直ちに達成され、維持されるように努めることとなっている。令和 3 年度は、１３０測定地点全てで環境基準を達成した。
● 課 題 ●
公共用水域における人の健康の保護に関する環境基準項目は、工場等からの排水が主な発生源と考えられることから、工場・事業場排水対策が重要である。
● 施 策 ●
水質汚濁防止法、茨城県生活環境の保全等に関する条例に基づき、工場・事業場に対して立入検査を行うこと等により、排水基準遵守の徹底を図る。
● 施策の効果 ●環境基準の達成によって、利水の安全性が確保できる。
● 実 施 主 体 ●
環境対策課
●

指標の設定

指標内容

単位年度

●
人の健康の保護に関する環境基準が定められている物質について、環境基準を達成した項目数の割合
１年

令和３年度現状（値）１００％ （全地点達成）

目標（値）100％ （全地点達成）

43

２ 食品に関する正確な情報の提供
３ 食品の安全性に関する情報の収集と提供(1)食品の安全性に関する情報の収集と提供

ア クシ ョンプ ラン ２－９

原子力災害時の飲食物の摂取制限の措置を実施するための体制の整備● 現 状 ●
飲食物の摂取制限については、国が実施する緊急時モニタリング結果に基づき、摂取制限に関する指標を超え、又はそのおそれがあると認められる場合、地方公共団体が実施する検査の結果に基づき、国が指示することとされている。
●

課 題 ●放射性物質の放出後、国が緊急時モニタリングを実施してスクリーニング基準（0.5μSv/h）を超過する地域を特定し、国からの飲食物の測定指示を受けて地方公共団体が検査を実施することとなっているため、その体制を整備する必要がある。
● 施 策 ●
飲食物の摂取制限に係る測定について、マニュアルを作成し、各部局と連携して測定体制を整備する。
● 施策の効果 ●原子力災害が発生した場合に円滑な対応ができる。
● 実 施 主 体 ●原子力安全対策課、環境放射線監視センター
●

●

指標の設定

●

指標内容

①飲食物の測定に係る実施マニュアルの作成②飲食物の測定を実施する体制（要員及び測定機器）の整備

単位年度

３年

令和３年度現状（値）

飲食物の測定に係る体制が未整備

目標（値）①飲食物の測定に係る実施マニュアルの作成②飲食物の測定を実施する体制（要員及び測定機器）の整備

連携部局等 ●
政策企画部、保健医療部、農林水産部

44

２ 食品に関する正確な情報の提供
３ 食品の安全性に関する情報の収集と提供(1)食品の安全性に関する情報の収集と提供

ア クシ ョンプ ラン ２－１ ０

食品の安全性に関する情報の収集と消費者団体（消費者）への情報提供● 現 状 ●
茨城県消費者団体連絡会は、消費者の利益擁護と増進を図るため、県内の消費者団体と連携し、啓発事業（消費者大会、研修会等）や広報活動（機関誌「県消連ニュース」の発行等）を行っている。
また、食の安全に関する取組として、食の安全・安心委員会に参画し、会員団体への情報提供
や県民への啓発活動を行っている。
● 課 題 ●
行政・生産者・事業者との情報交換を密にし、正確な情報を消費者に提供し、安全・安心に食することのできる環境づくりに努める。
● 施 策 ●
消費者大会の開催
研修会の開催会員団体・消費者への情報提供● 施策の効果 ●消費者団体（消費者）への情報提供を行うことにより、食品の安全性に関する消費者の意識の向上を図ることができる。
● 実 施 主 体 ●茨城県消費者団体連絡会、茨城県生活協同組合連合会、生活文化課
●

指標の設定

●

指標内容

消費者大会の開催、研修会の開催

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況に鑑み、開催なし

目標（値）消費者大会の開催（年１回）、研修会の開催（年１回以上）

45

２ 食品に関する正確な情報の提供
３ 食品の安全性に関する情報の収集と提供(2)市町村等と連携した情報の収集及び提供

ア クシ ョンプ ラン ２－１ １

消費生活に関する知識の普及・啓発● 現 状 ●
近年の消費者を取り巻く環境は、商品・サービスの多様化とともに契約が複雑化してきており、消費者の知識不足や業者の不適切な勧誘などから様々なトラブルが発生している。
県内の消費生活センター等に寄せられた令和３年度の消費生活相談件数は２１，９２３件となっており、架空請求など商品一般に関するトラブル相談件数が最も多いが、食の安全・安心に関する相談も依然として寄せられている。
● 課 題 ●
消費者トラブルの予防及び解決を図るには消費者への啓発が重要であるが、特に被害にあいや
すい高齢者と若者に対し重点的に事業を展開するとともに、あらゆる機会を捉えて、消費者トラ
ブルに係る相談窓口である消費生活センター等の周知を図る必要がある。
● 施 策 ●
市町村や各種団体、企業等が主催する研修会や教室、会合等に対し消費者問題の専門家を無料で派遣する出前講座「いばらき くらしのセミナー」を実施する。特に、消費者教育の重要性に鑑み、高校等における積極的な実施を推進する。
● 施策の効果 ●消費生活の安全性確保に向けて、消費者の啓発を図ることができる。
● 実 施 主 体 ●消費生活センター
●

指標の設定

●

指標内容

「いばらき くらしのセミナー」受講者の満足度

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

―

目標（値）

５段階評価中平均４以上

46

２ 食品に関する正確な情報の提供
３ 食品の安全性に関する情報の収集と提供(2)市町村等と連携した情報の収集及び提供

ア クシ ョンプ ラン ２－１ ２

市町村等への食の安全情報の発信● 現 状 ●
食の安全情報の発信は、県のホームページ、リーフレット・パンフレット、県の広報紙や県域
テレビ、ラジオなどの県の広報媒体を主に使って発信している。
● 課 題 ●
令和 4 年度のいばらきネットモニターアンケートにおいて食の安全について不安を感じている人が全体で３０％いる結果となり、県民に対し身近な市町村行政を通じて食の安全情報を発信
し、県民に食の安全・安心感を醸成する必要がある。
また、必要に応じて食中毒発生情報等の発信により、注意を喚起し、健康被害の未然防止を図る必要がある。
● 施 策 ●
・市町村に対して定期的に食の安全情報を提供し、市町村広報紙を活用した情報発信を図る。
・重篤な食中毒の発生情報等、緊急性のある情報を発信する。
● 施策の効果 ●各家庭の隅々まで食の安全情報を等しく発信することができる。
● 実 施 主 体 ●
生活衛生課
●

指標の設定

指標内容

・定期的な食の安全情報の発信
・注意喚起情報の発信

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）
目標（値）

●

●

連携部局等
生活文化課

ツイッター投稿：４５回・ツイッター投稿：４５回・年４回以上定期的に、食の安全情報を発信する。
・注意喚起情報の発信（随時）●47

２ 食品に関する正確な情報の提供
３ 食品の安全性に関する情報の収集と提供(3)食品安全相談体制の充実

ア クシ ョンプ ラン ２－１ ３

食品を含む消費生活に関する相談体制の充実● 現 状 ●
食品を含む消費生活相談については、県及び市町村の消費生活センター等で相談を受け、生活衛生課・保健所等との連携により対応している。
● 課 題 ●
県内全市町村に消費生活センター等の相談窓口が設置されており、相談窓口としての機能強化が求められている。
消費者からの食品を含む消費生活相談に適切かつ迅速な対応ができるよう、保健所など関係機
関との連携を強化し、市町村における相談機能を充実強化する必要がある。
● 施 策 ●
住民に身近な市町村において、消費者からの相談対応ができる体制の整備・充実を図るために、
市町村消費生活センター等の窓口開設日数の拡充を働きかけるとともに、市町村相談員への助言・指導及び巡回相談の実施や、専門家と連携した研修の開催による相談員の資質向上を図る。
● 施策の効果 ●
消費者からの食品を含む消費生活相談に対し、市町村相談窓口で適切かつ迅速な対応が図られる。
● 実 施 主 体 ●生活文化課・消費生活センター
●

指標の設定

●

指標内容

レベルアップ・スキルアップ研修会出席者の満足度

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

―

目標（値）

５段階評価中平均４以上

48

２ 食品に関する正確な情報の提供
３ 食品の安全性に関する情報の収集と提供(3)食品安全相談体制の充実

ア クシ ョンプ ラン ２－１ ４

食品に関する県民からの相談・要望等の受付● 現 状 ●
食品に関する相談・要望等に対応するため、各保健所及び各食肉衛生検査所に相談窓口を設置し、適切な情報提供やアドバイスを行っている。
このうち、法違反が疑われるものなどは、速やかに必要な調査を行い、結果に応じて措置を講じている。
また、食品衛生相談会を開催し、県民の身近な相談に応じている。
● 課 題 ●
食品の安全性に関する情報に接する機会が多くなっている。消費者は氾濫する情報に惑わされ不安を抱いていることから、相談体制を充実する必要がある。
また、異物混入等により健康被害が推測される相談については、速やかな原因の究明を要することから、食品衛生監視員の資質の向上を図る必要がある。
● 施 策 ●
１ 各保健所及び各食肉衛生検査所の食品に関する相談の受付
２ 食品衛生監視員に対するハサップ研修会等の開催● 施策の効果 ●県民の食品の安全・安心に対する信頼の確保● 実 施 主 体 ●
各保健所
●

指標の設定

●

指標内容

食品衛生相談会の開催（各保健所）

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

食品衛生相談会の開催 0 回

目標（値）

食品衛生相談会の開催 １回／年（各保健所）

49

プランの体系図

３

県、食品関連事業者及び県民の相互理解・信頼関係の確立

・県民の食品に対する信頼を確保するため，県，食品関連事業者及び県民が相互理解を深める
取り組みを推進します。

１ 施策の提案制度の普及(1) 施策の提案制度の普及

３－１ 施策の提案制度の普及啓発

２ 相互理解の促進(1) リスクコミュニケーションの推進

３－２ 食の安全に係る相互理解の推進と基礎的な知識の普及
３－３ 食品の放射性物質に係る正確な情報提供

３ 食育及び地産地消の推進(1) 食品の安全性に関する知識の習得と実践

３－４ 地域における食に関する知識の普及・実践を行う人材の拡大
３－５ 「食に関する指導」の充実

４ 認証制度等の普及(1) いばらきハサップの認証

３－６

ハサップシステム認証制度の推進による県内の食の安全性の確保

３－７

食中毒発生時等の試験検査体制の充実

３－８

食の安全・安心のための連携体制

３－９

保健所等における休日・夜間健康危機管理体制充実のための
食品安全緊急連絡電子メールネットワークの整備

５ 健康危機管理体制の整備(1) 健康危機管理体制の整備

３－１０ 広域食中毒発生時の国及び関係自治体との連携

50

３

県、食品関連事業者及び県民の相互理解・信頼関係の確立
１ 施策の提案制度の普及(1)施策の提案制度の普及

ア クシ ョンプ ラン ３－１

施策の提案制度の普及啓発● 現 状 ●
茨城県食の安全・安心推進条例により、県民及び食品関連事業者は、食品の安全・安心の確保に関する施策の策定、改善又は廃止について、知事に提案することができるとされている。また、提案に対しては、知事は必要な検討を行い、当該提案をした者にその結果を通知するものとされている。
● 課 題 ●
本制度について、広く県民及び食品関連事業者に対して周知することが課題である。また、提案に対しては、速やかな検討と提案者への通知が必要である。
● 施 策 ●
全庁的に、あらゆる機会を捉えて、県民及び食品関連事業者への広報・啓発を行う。特に講習会や研修会など直接県民等に訴える機会を設ける。
● 施策の効果 ●県民や食品関連事業者から直接施策の提案等を受けることにより、県民や食品関連事業者の視点に立った施策の推進が期待できる。
● 実 施 主 体 ●食の安全・安心確保関係各課
●

●

指標の設定

●

指標内容

・講習会、研修会、その他による直接的な県民及び食品関連事業者への周知・提案に対する県の標準回答期限内の回答率

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

・提案制度の周知回数：52 回／年
・提案なし

目標（値）

・提案制度の周知回数：１００回／年
・提案に対する県の標準回答期限内の回答率：９０％以上

連携部局等
全庁

●

51

３

県、食品関連事業者及び県民の相互理解・信頼関係の確立
２ 相互理解の促進(1)リスクコミュニケーションの推進

ア クシ ョンプ ラン ３－２

食の安全に係る相互理解の推進と基礎的な知識の普及● 現 状 ●
食品の偽装表示や輸入食品による食中毒の発生などにより、消費者の食に対する不安感が高まっている。
● 課 題 ●
食に対する安心感を醸成するため、食品のリスクに対する正しい知識や食の安全を守るための衛生知識の普及および食の安全に係る関係者の相互理解を深める必要がある。
● 施 策 ●
食品衛生フェアやリスクコミュニケーションの開催により消費者へ食の安全に関する正しい知識の普及を図るとともに、基本方針に基づく施策展開等について、消費者、生産者、営業者、有識者で構成する「食の安全・安心委員会」において意見交換を行う。
● 施策の効果 ●食の安全に関する正しい知識の普及および関係者の相互理解により、消費者の食に対する安心感が醸成される。
● 実 施 主 体 ●生活衛生課、各保健所、各食肉衛生検査所
●

指標の設定
１

食品衛生フェアの開催

指標内容

２
３

食の安全・安心委員会の開催
食の安全・安心に係るリスクコミュニケーションの開催

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

１
２
３

食品衛生フェアの開催 0 回／年
食の安全・安心委員会の開催 0 回／年
食の安全・安心に係るリスクコミュニケーションの開催 0 回／年

１

食品衛生フェアの開催

２
３

食の安全・安心委員会の開催 １回／年
食の安全・安心に係るリスクコミュニケーションの開催 ５回／年

目標（値）

●

●

連携部局等
生活文化課

１２回／年

●

52

３

県、食品関連事業者及び県民の相互理解・信頼関係の確立
２ 相互理解の促進(1)リスクコミュニケーションの推進

ア クシ ョンプ ラン ３－３

食品の放射性物質に係る正確な情報提供● 現 状 ●
平成２３年３月の東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故を受けて、厚生労働省は食品の安全と安心を確保するため、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令及び食品、添加物等の規格基準を一部改正し、平成２４年４月１日より食品中の放射性物質の規格基準が適用された。
● 課 題 ●
県民の放射性物質に対する不安が依然として消えない状況であることから、県内産の農林水産物及び県内に流通している加工食品の検査結果を正確に情報提供する必要がある。
● 施 策 ●
検査結果の公表（茨城県ＨＰ）● 施策の効果 ●
県民の放射性物質に対する不安感の解消が図られる。
● 実 施 主 体 ●
生活衛生課
●

指標の設定

指標内容

●
検査結果の公表（放射能と食品に関する情報（福島第一原子力発電所事故関連）として、福島第一原子力発電所事故に伴う水道・土壌・農作物・水産物への放射線の影響について、茨城県農林水産物モニタリング情報の発信）

単位年度

１年

令和３年度

検査結果の公表率：１００％

現状（値）
目標（値）

●

連携部局等
農林水産部

（検査件数：２７６，０６０件）
検査結果の公表率：１００％

●

53

３

県、食品関連事業者及び県民の相互理解・信頼関係の確立
３ 食育の推進及び地産地消の推進(1)食品の安全性に関する知識の習得と実践

アクションプラン３－４

地域における食に関する知識の普及・実践を行う人材の拡大● 現 状 ●
食育の推進に関するボランティア活動を行う食生活改善推進員が中心となり、料理講習会や各種研修会等を通じて、地域における食に関する知識の普及を行っている。
● 課 題 ●
会員の高齢化等に伴い、本県の食生活改善推進員数は減少傾向にある。組織育成の支援を行っていく必要があるため。
● 施 策 ●
会員養成講座への講師派遣等による技術的支援を継続的に行うことで、新たな会員の養成及び食生活改善推進員の育成を図る。
● 施策の効果 ●地域で活動する会員が増えることにより、県民に対する普及活動が促進される。
● 実 施 主 体 ●
健康推進課
●

指標の設定

●

指標内容

食生活改善推進員数

単位年度

３年

令和３年度現状（値）

３，５３２人目標（値）５，０００人● 連携部協等 ●生活衛生課、各保健所

54

３

県、食品関連事業者及び県民の相互理解・信頼関係の確立
３ 食育の推進及び地産地消の推進(1)食品の安全性に関する知識の習得と実践

ア クシ ョンプ ラン ３－５「食に関する指導」の充実● 現 状 ●
食に関する指導については、給食の時間におけるワンポイント指導や、学級活動等の授業をとおして、栄養教諭等が中核となって取り組んでいる。
● 課 題 ●
児童生徒が生涯にわたって健康な生活を送ることができるように、その基本となる食について関心を持ち、食品の安全性をはじめとする食に関する知識を習得して、自らの判断で食を正しく選択できるようにすることが必要である。そのため、学校は、学校教育活動全体で食に関する指導の推進を図ることが重要である。
● 施 策 ●
各学校において、食に関する指導の全体計画及び年間指導計画を策定し、継続的、体系的な食に関する指導を実施するとともに、食に関する専門家を活用した協力授業の実施を実施する。
● 施策の効果 ●児童生徒が食品の安全性に関する知識を習得でき、健全な食生活の実践が図られる。
● 実 施 主 体 ●
保健体育課
●

指標の設定

●

指標内容

公立小中学校における食に関する専門家を活用した協力授業の実施

単位年度

３年

令和３年度
現状（値）

公立小学校 ９５．３％
公立中学校 ８７．９％

目標（値）

専門家を活用した協力授業の実施率
公立小学校 １００％
公立中学校 １００％55

３

県、食品関連事業者及び県民の相互理解・信頼関係の確立
４ 認証制度等の普及(1)いばらきハサップの認証

ア クシ ョンプ ラン ３－６

ハサップシステム認証制度の推進による県内の食の安全性の確保● 現 状 ●
食品衛生法の改正により、 原則すべての食品関連事業者にハサップに沿った衛生管理が必要となった。
食品関係営業施設の規模や製造品目に応じて、ハサップに係る承認等に関する助言・指導を行っている。
○県の制度：「いばらきハサップ」認証制度（平成 19 年度から）
ハサップ普及促進事業（平成 1１年度から、県食品衛生協会）● 課 題 ●
食品衛生法の改正により、原則すべての食品等事業者にハサップに沿った衛生管理が必要となったが、より高度な衛生管理を行い対食品等事業者の要望に応じて認証等を得られるように助言・指導が必要である。
１ 県内食品等事業者に対するハサップシステムの適切な運用の支援
２ ハサップに係る認証制度の周知を図る必要がある。
● 施 策 ●
１ いばらきハサップ認証事業の推進
２ ハサップ普及促進事業の支援● 施策の効果 ●ハサップに沿った衛生管理の適切な運用を図り、食品の安全性を確保する。
● 実 施 主 体 ●生活衛生課、（公社）茨城県食品衛生協会● 指標の設定 ●

指標内容

単位年度

いばらきハサップ認証施設数

１年

令和３年度
現状（値）

いばらきハサップ認証施設数

３施設／年

目標（値）

いばらきハサップ認証施設数

１０施設／年

56

３

県、食品関連事業者及び県民の相互理解・信頼関係の確立
５ 健康危機管理体制の整備(1)健康危機管理体制の整備

ア クシ ョンプ ラン ３－７

食中毒発生時等の試験検査体制の充実● 現 状 ●
飲食に起因する健康被害（食中毒）又はその疑いのある事件の発生時には、事件を調査している保健所の求めに応じて、衛生研究所、食肉衛生検査所がそれぞれ役割を分担し、迅速な試験検査を行っている。
また、植物性自然毒あるいは動物性自然毒に疑われる健康被害事例では、林業技術センターや水産試験場の協力を得て、鑑定を行っている。
● 課 題 ●
近年、病原微生物の検索として細菌及びウイルスの遺伝子型の検査を必要とする場合がある。
また、アニサキス、クドアセプテンプンクタータやザルコシスティスといった、寄生虫を原因とする食中毒事例も発生している。
今後、国から新たな検査法が示されてくることから、それらに備えた検査体制の整備が必要である。
● 施 策 ●
国から示される検査法に対応できるように、新たな検査機器等を整備する。
● 施策の効果 ●病原微生物等を迅速に検査できる体制を整備し、試験検査を確実に実施することにより、早期の原因究明が可能となり、食中毒の拡大防止と再発防止に資する。
● 実 施 主 体 ●各保健所、衛生研究所、各食肉衛生検査所
●

●

指標の設定

●

指標内容

①検査機器の整備②試験検査体制の整備

単位年度

３年

令和３年度
現状（値）

現状で考えられる最も早い検査手法となっている。

目標（値）①検査機器の整備②試験検査体制の整備

連携部局等
農林水産部

●

57

３

県、食品関連事業者及び県民の相互理解・信頼関係の確立
５ 健康危機管理体制の整備(1)健康危機管理体制の整備

ア クシ ョンプ ラン ３－８

食の安全・安心のための連携体制● 現 状 ●
食品による健康に重大な危害を及ぼす事態については、可能な限り未然に防ぐとともに、万が一発生した場合、県民の生命及び健康の保護を第一に考え、迅速かつ適切に対処する旨、茨城県
食の安全・安心推進条例で規定されている。
● 課 題 ●
食品により健康に重大な影響を及ぼす事態に迅速かつ適切に対処するためには、部局を超え全庁的な連携を図るとともに、広く県民の意見を聞き対応していく必要がある。
● 施 策 ●
１ 茨城県食の安全・安心対策連絡会議の開催
２ 茨城県食の安全・安心委員会の開催
３ 茨城県食の安全・安心対策連絡会議幹事会の開催● 施策の効果 ●連絡会議や食の安全・安心委員会の開催により、食品による健康に重大な影響を及ぼす事態に対し、全庁的な連携を図り、迅速かつ適切に対処することができる。
● 実 施 主 体 ●
生活衛生課
●

●

指標の設定

●

指標内容

１
２
３

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

１
２
３

茨城県食の安全・安心対策連絡会議の開催 開催なし
茨城県食の安全・安心委員会の開催 ０回/年
茨城県食の安全・安心対策連絡会議幹事会の開催 0 回／年

目標（値）

１
２
３

茨城県食の安全・安心対策連絡会議の開催 （必要に応じて）
茨城県食の安全・安心委員会の開催 １回/年
茨城県食の安全・安心対策連絡会議幹事会の開催（随時）

連携部局等
全庁

茨城県食の安全・安心対策連絡会議の開催
茨城県食の安全・安心委員会の開催
茨城県食の安全・安心対策連絡会議幹事会の開催（随時）

●

58

３

県、食品関連事業者及び県民の相互理解・信頼関係の確立
５ 健康危機管理体制の整備(1)健康危機管理体制の整備

ア クシ ョンプ ラン ３－９

保健所等における休日・夜間健康危機管理体制充実のための
食品安全緊急連絡電子メールネットワークの整備● 現 状 ●
保健所における休日・夜間の緊急連絡体制（３６５日、２４時間対応）は、平成 20 年１２月１日までに各保健所の電話機音声応答装置で案内される緊急携帯電話により体制が整備され、食中毒、感染症その他の健康危機に対応している（平成２０年１１月２７日付け茨城県保健福祉部
長通知）。
また、食品安全緊急対応には、別に、厚生労働省・各都道府県・政令市、各保健所間、衛生研究所、各食肉衛生検査所間で担当者個人の固定電話及び携帯電話の緊急連絡網が大きな役割を担っている。さらに、消費者庁を含めた新たな健康危機管理体制が求められている。
● 課 題 ●
食品安全緊急対応は、担当者個人の協力による携帯電話の連絡網が主体となっている。一方で、携帯電話は、自動車運転中などで通話ができない場合があり、複数の担当者に連絡する際、通話機能だけでは支障が生じている。
● 施 策 ●
食品安全緊急対応においては、さらに担当者の協力を得て携帯電話電子メールネットワークを整備し、複数担当者に対する着実な情報伝達システムを構築する。
● 施策の効果 ●同時に複数の者に同一の情報を伝達することにより、迅速な対応が期待できる。
● 実 施 主 体 ●各保健所、衛生研究所、各食肉衛生検査所
●

指標の設定

●

指標内容

緊急情報の正確かつ迅速な伝達

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

中止（新型コロナウイルス感染症の対応を優先したため）

目標（値）

緊急情報メール発信訓練時の１時間内返信率：９０％以上

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３

県、食品関連事業者及び県民の相互理解・信頼関係の確立
５ 健康危機管理体制の整備(1)健康危機管理体制の整備

ア クシ ョンプ ラン ３－１ ０

広域食中毒発生時の国及び関係自治体との連携● 現 状 ●
食のグローバル化に伴い、都道府県等を超える広域的な食中毒の発生が増加しているが、早期探知が遅れ、共通の汚染源の調査や特定が効果的に進まず、対応に遅れが生じた事例がある。
これを受け、平成 30 年６月１３日に公布された改正食品衛生法において、国と関係自治体の連携や協力の場として、地域ブロックごとに広域連携協議会を設置し、関係機関等の連携の緊密化、食中毒患者等の広域にわたる発生又はその拡大を防止するための対策等について協議することが規定された。
● 課 題 ●
平時から県内関連機関と食中毒情報を共有し、広域的な食中毒が発生した場合には、国及び関係自治体と連携を図る必要がある。
●

施 策 ●県内関係機関における食中毒情報の共有
食中毒の原因となる細菌等の遺伝子検査の実施
広域的な食中毒が疑われる事例の国への情報提供
広域連携協議会における関係機関の連携● 施策の効果 ●関係機関の連携により、広域的な食中毒の原因究明、及びその拡大を防止することができる。
● 実 施 主 体 ●各保健所、衛生研究所、生活衛生課
●

●

指標の設定

●

指標内容

広域連携協議会への参加

単位年度

１年

令和３年度
現状（値）

開催なし

目標（値）

広域連携協議会への参加（随時）

連携部局等 ●
感染症対策課、厚生労働省
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