成年後⾒制度の現状と課題・その２〜制度の課題と改善策を中⼼に〜（一社）全国手をつなぐ育成会連合会 常務理事兼事務局長（公社）日本発達障がい連盟 発達障がい白書・ＪＬニュース編集長
内閣府障がい者差別解消支援地域協議会の設置促進に関する検討会委員

又村 あおいスーパー又村塾オンライン 成年後見制度（２） 資料

成年後⾒制度における主な課題
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全育連が実施したアンケートから
1. 全育連では、令和３年３⽉から５⽉にかけて成年後⾒制度（以下、後⾒制度）に関するアンケートを実施しました
2. 育成会の会員以外にも回答していただき、逆に認知症や精神障がいのある⼈からの回答はなかったことから、純粋に知的・発達障がいのある⼈と家族から⾒た後⾒制度への評価と課題が抽出されています
3. アンケート回答数も１，３８６件で、⼀定以上の標本数となっています
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全育連が実施したアンケートから
4. 後⾒制度の認知度については、良く・ある程度を合わせると８３％の⼈が知っていると回答しました
5. 実際に後⾒制度を使っている⼈は１１％程度で、⼀般よりは⾼いものの９０％近い⼈は使っていない状況でした
6. 後⾒制度を使っている⼈に聞いた後⾒⼈等の属性は、約７０が親族（親）で専⾨職は１４％、法⼈後⾒は７％でした
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全育連が実施したアンケートから
7. 後⾒等の類型では８６％が後⾒で、補佐が９％、補助は２％でした
8. 使っている／いないに関わらず、後⾒制度で問題と感じる点は「申し⽴てしたら取り下げられない／後⾒利⽤を途中でやめられない」が１位（約５０％）で「財産管理だけで⾝上保護をしてもらえない」「福祉と連携していない」「報酬が⾼い」が続いています
9. また、家庭裁判所への疑問も多数でした
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全育連が実施したアンケートから10.後⾒制度を使っていない理由は「親が元気だから」が１位（約６５％）で「契約や年⾦管理が親でもできているから」「きょうだいがいるから」「制度について良くない評判を聞くから」「報酬が払えるか⼼配だから」が続いています
11.後⾒等報酬については「１万円以下」が１位（３６％）で「２万円以下」と合わせて過半数となっており、公費負担を求める意
⾒も多数ありました
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全育連が実施したアンケートからアンケートからみる課題のまとめ育成会関係者を中⼼としたアンケートであり、関⼼の⾼い層が回答した点を考慮しても、制度の周知不⾜で利⽤を控えているわけではなく、⼀度使うと戻れず後⾒⼈等の変更もできず、財産管理に重きが置かれて⾝上保護が不⼗分な割に報酬が⾼いという具体的な課題が⾒えているために利⽤していないといえます
アンケート集計は下記ＵＲＬからご覧になれます

http://zen-iku.jp/info/release/4444.html
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要するにこんな課題が
1. そもそも、後⾒類型が８割を占める現状をどのように改善していくのか（保佐・補助の類型を増やすための⽅策）
2. 家庭裁判所が（場合によっては希望とは異なる者を職権により）決定した後⾒⼈等をチェンジできない仕組みを改善できる可能性はあるか
3. 親族後⾒で親が後⾒⼈等になっている場合の「親なきあと」対応をどうするのか
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8要するにこんな課題が
4. 後⾒制度を担う⼈材をどのように確保していくのか（親族後⾒から第三者後⾒へ移⾏するためには、専⾨職だけでなく市⺠後⾒⼈の要請も不可⽋）
5. 市⺠後⾒⼈が養成されてきたとして、活躍してもらうための法⼈後⾒の仕組みをどのように構築するのか
6. 後⾒報酬のことをどう考えるか（ない袖は振れない、個⼈的には給付にすべき）
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地域連携ネットワークのイメージ
協議会地域包括⽀援弁護⼠会・司法書⼠会
センター

・社会福祉⼠会等

チーム

チーム
障がい福祉サービス事業者

⺠間団体・ＮＰＯ等
介護サービス事業者

医療・福祉関係団体

後⾒⼈（認知症⾼齢者） 等
本⼈

ケアマネジャー

医療機関

相談⽀援専⾨員

医療機関

⺠⽣委員・⾃治会等
地域関係団体⾦融機関≪地域連携ネットワークの役割≫

社会福祉協議会

後⾒⼈
等（障がい者）本⼈

家庭裁判所

Ø 権利擁護支援の必要な人の発見・支援Ø 早期の段階からの相談・対応体制の整備
Ø 意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築≪地域連携ネットワークの機能≫
・広報機能、相談機能、利用促進機能、後見人支援機能、不正防止効果

市町村
中核機関

連携・支援

都道府県

直営又は委託・相談対応 ・チームの⽀援 ・協議会の開催
・家裁との連携・後⾒⼈受任者調整等の⽀援 等

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社会福祉法人等による法人後見の取組
成年後見制度利用促進委員会意見（平成２９年１月）抜粋○ 若年期からの制度利用が想定され、その特性も多様である障がい者の場合、継続性や専門性の観点から、法人後見の活用が有用である場合もあり、後見監督等による利益相反等への対応を含めた透明性の確保を前提に、その活用を図っていくことが考えられる○ 社会福祉法人においては、地域の様々なニーズを把握し、これらのニーズに対応していく中で、地域における公益的な取組の一つとして、低所得の高齢者・障がい者に対して自ら成年後見を実施することも含め、その普及に向けた取組を実施することが期待される。

後見監督人

後見等開始の審判の申立て

利益相反行為（民法）第八百六十条 第八百二十六条の規定は、後見人について準用する。ただし後見監督人がある場合は、この限りでない。 （下線は「利益相反行為」を指す

・本人 ・配偶者
・四親等以内の親族
・市区町村長

後見監督人の選任※申立人等の請求又は裁判所の職権で必要に応じて選任

監督

法人後見の実施体制
法人後見チーム

家庭裁判所

成年後見人等（法人後見）の選任

補助・保佐・後見開始の審判※継続性・専門性○透明性の確保の例法人外部の専門職の参加（助言・チェック等）（例）・法律関係者
・医療関係者・会計関係者
・福祉関係者 等

参加
財産管理
身上配慮

法⼈のサービス利⽤者
及び、それ以外の障がい者等

スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（２） 資料「地域における公益的な取組」について○平成２８年改正社会福祉法において、社会福祉法⼈の公益性・⾮営利性を踏まえ、法⼈の本旨から導かれる本来の役割を明確化するため、「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設された。
（参考）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）（抄）第２４条 （略）２ 社会福祉法⼈は、社会福祉事業及び第⼆⼗六条第⼀項に規定する公益事業を⾏うに当たっては、⽇常⽣活⼜は社会⽣活上の⽀援を必要とする者に対して、無料⼜は低額な料⾦で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。

社会福祉法⼈
① 社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される「福祉サービス」であること（在宅の単身高齢者や障がい者への見守りなど）（留意点）
社会福祉と関連のない事業は該
当しない○② 「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者」に対する福祉サービスであること

地域における公益的な取組（留意点）
法⼈の費⽤負担により、料⾦を徴収しない
⼜は費⽤を下回る料⾦を徴収して実施する
もの③

無料又は低額な料金で提供されること（生活困窮世帯の子どもに対する学習支援など）（留意点）
⼼⾝の状況や家庭環境、経済的な理由により⽀援を要する者が対象

社会福祉法人の地域社会への貢献⇒ 各法人が創意工夫をこらした多様な「地域における公益的な取組」を推進
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地域において、少子高齢化・人口減少などを踏まえた福祉ニーズに対応するサービスが充実この仕組みへの不安と期待（不安）
1. 利益相反のリスクが⾼いのではないか
2. 障がい福祉サービスを展開する社会福祉法
⼈に取組みを進めるだけの体⼒があるのか（期待）
1. 年⾦収⼊が中⼼の⼈でも⾝上監護が期待できる成年後⾒の利⽤が可能になる︖
2. 事業運営法⼈が後⾒制度を担うことで、実は地域⽣活移⾏が進む︖
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事業運営法⼈後⾒の利益相反をどう防ぐか
1. 基本の考え⽅は、成年後⾒制度を利⽤する⼈ごとに「後⾒監督⼈」（後⾒⼈の不適切活動を⾒張る⼈）を付ける⽅法です2. これで利益相反は防ぐことはできますが、後⾒⼈の半額程度（１万〜１万５千円）とはいえ監督⼈報酬が発⽣します
3. 仮に半額でも知的障がい者には重い負担であり、法⼈全体を監督する（利⽤者全員で監督費⽤を案分する）仕組みなども必要か
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成年後⾒制度に代わる仕組みはスーパー又村塾オンライン 成年後見制度（２） 資料

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成年後⾒制度に代わる仕組みは
1. 現⾏の成年後⾒制度は障がい者権利条約との関係で国連から厳しい評価を受けており、⼤幅な改善あるいは抜本⾒直しが指摘される可能性が⾼い
2. また、現⾏制度を改善するにしても、後⾒⼈報酬と市町村による利⽤⽀援事業（申⽴て・報酬助成）のあり⽅が改善しなければ使いたくても使えない
3. さらに後⾒⼈等との相性問題もある
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成年後⾒制度に代わる仕組みは
4. 全育連のアンケートからは、⼿続きすると後⾒⼈等が選任され、取り⽌めも変更もできないことへの不満、⾝上保護や福祉との連携不⾜が課題として挙げられている
5. 専⾨職による後⾒は、専⾨性に対する報酬が必要となる反⾯、増加する対象者を充⾜できない実態がある
6. 市町村による利⽤促進事業についても、永続的に報酬を助成することには後ろ向き
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成年後⾒制度に代わる仕組みは
7. 何より、知的障がい者については５％程度の利⽤しかしていない状況であるにも関わらず、利⽤していない９５％の⼈が実態として特に困っていないという現実がある
8. ⼀⽅で、ここまで整理した課題があるにしても抜本的に成年後⾒制度そのものを否定することは⾮現実的以上を踏まえて、次のような仕組みはどうか︖
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成年後⾒制度に代わる仕組みは（１）
成年後⾒制度の申⽴ては従来どおりだが、家庭裁判所では類型の決定のみ⾏い、後⾒⼈等の選任は即時の選任希望や必要性がある場合のみ（現⾏でも全件が即時選任というわけではない）（２）
決定された類型が補助だった場合には、社協の⽇常⽣活⾃⽴⽀援事業を利⽤、後⾒・補佐だった場
合は家族またはグループホーム等の⽀援職員が⾝上保護と財産管理を⾏う
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成年後⾒制度に代わる仕組みは（３）【早稲⽥⼤学・岡部教授提案】
家族またはグループホーム、重度訪問介護等の職員・サービス提供責任者等が⾏う財産管理と⾝上保護については、市の福祉事務所あるいは町村の障がい福祉担当部署が年に１度のチェックを⾏う（４） 【早稲⽥⼤学・岡部教授提案】
もしくは、計画相談の報酬に「財産管理チェック加算（仮称）」新設し、随時の⾦銭管理相談を受けるとともに年に１度のチェックを⾏い、市町村または地域連携ネットワークへ報告する
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成年後⾒制度に代わる仕組みは（５）
後⾒・補佐類型で計画相談を利⽤していない者については、基幹相談⽀援センターあるいは委託相談⽀援事業所が対応する（６）
福祉事務所・障がい福祉担当部署・相談⽀援事業所が随時の⾦銭管理相談で対応に苦慮する場合は、地域連携ネットワークで対応を協議する（上記の対応をする際には、後⾒⽀援信託または預⾦の利⽤を必須とする運⽤も考えられる）
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成年後⾒制度に代わる仕組みは（７）相続や訴訟、⼤型契約など法律等の専⾨職による集中的な対応が必要になった時点で家裁により後⾒⼈等を選任する（類型決定時点で複数名の選任候補者を決めておいても良い）（８）
上記の専⾨職は集中対応が必要な事案に特化して単独または複数で専⾨性を有する後⾒活動に従事し、相応の報酬を請求する
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成年後⾒制度に代わる仕組みは（９）
専⾨職による集中的な対応は期間限定となり、終了後は再び家族またはグループホーム等の⽀援職員が⾏う財産管理中⼼の⽀援へ移⾏する（いわゆる「親なきあと」になった場合も含め、以後は基本的にはこれを繰り返す）（１０）
市町村による報酬助成については、上記の専⾨対応が発動している間を中⼼に適⽤する（⾸⻑申⽴てにより即時後⾒⼈等選任となった場合を除く）
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成年後⾒制度に代わる仕組みは（１１）
この仕組みで最⼤の問題は⾝上保護に伴う⽇常的な契約の代理権（典型例が福祉サービス利⽤の契約）となるが、現状でも⼤きな問題にはなっていないことを踏まえると、たとえば特定の契約⾏為に関する特例を設けるなどの対応も可能かこの仕組みが稼働するようになった場合には現⾏の課題は概ね解決することができます
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この辺りが概ね解決します
1. 成年後⾒制度を申請しても基本は従来どおりの暮らしぶりとなり、重⼤事案の際にはスムーズに専⾨職の⽀援を受けられる【法定後⾒と任意後⾒の良いとこ取り】
2. ⽇常的な⾦銭管理を家族や⽀援者だけに任せるのではなく、市町村や地域連携ネットワーク、相談⽀援事業所の関与が期待できる【家族・⽀援者の負担軽減とより確実な不正防⽌の両⽴、計画相談の実務に⾒合う報酬（加算）の設定が可能】
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この辺りが概ね解決します
3. 専⾨職による集中的な後⾒活動をスポット的に利⽤する際には、予め家裁が決定した類型、後⾒⼈等が対応すれば⾜りる【専⾨職のリソースを効率的に活⽤し、専⾨性にふさわしい報酬を設定でき、報酬負担も相対的には低減して、市町村による報酬助成制度の持続可能性も⾼まる】
4. 現⾏成年後⾒制度の抜本改正までは不要で家裁の事務負担も軽減する
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ご清聴
ありがとうございました
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ご参考まで・・（その１）○ 全国手をつなぐ育成会連合会
２０２０年４月から、それまでの任意団体から一般社団法人として新たなスタートを切りました。

http://zen-iku.jp/
または、「全国手をつなぐ育成会連合会」で検索していただくとたいがいはトップで表示されます。
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ご参考まで・・（その２）
あたらしいほうりつの本２０１８
又村が書いた初めての単行本が出ました！
できるだけ読みやすく、障がい福祉サービスや年金・手当などの概要や手続きのながれを解説しています

お求めは、全国⼿をつなぐ育成会連合会のホームページから︕

http://zen-iku.jp/publish/book頒布１万１千部突破︕感謝︕
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ご参考まで・・（その３）「おたすけプラン」シリーズ⼤好評です︕

全育連が福利厚⽣として展開する保険事業「おたすけプラン」シリーズは「所得補償保険」「がん保険」「傷害総合保険」の３種類で、いずれも障がいのある⼈にもご加⼊いただけるよう、運⽤を⼯夫しています（障がい以外の理由で加⼊できないケースはあります）
主な加⼊対象は、障がいのある⼈、障がいのある⼈の家族（親、きょうだい）や、障がい児者福祉サービス事業所の職員（⽀援者）の皆さまです（お問合せ）
電 話：０３－５３５８－９２７４（平日１０時から１９時）
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メール：ｉｎｆｏ＠ｚｅｎ－ｉｋｕ．ｊｐ（２４時間受付）30

おたすけプランシリーズの概要（１）がんのおたすけプラン︓⽇本⼈の２⼈に１⼈は患う「がん」に特化した保険⇒告知事項をシンプルにしたことで、知的障がいのある本⼈が加⼊しやすく（２）おたすけプラン・⽇ごろの備え︓個⼈賠償責任保険+傷害総合保険+特定感染症補償⇒

⽇常⽣活での賠償トラブルを補償し、新型コロナウイルス感染を⼀部補償。⾃転⾞の⾃賠責も兼ねる。⼿頃な価格でご加⼊可能。（年齢による保険料変動がなく、告知不要）（３）暮らしのおたすけプラン︓所得補償に特化した保険⇒

病気やけがで⻑期休業（退職）になった場合に、給与の６０％程度を補償（精神疾患による休職も２年間補償）

団体契約により保険料１０％割引︕（⽇ごろの備えのみ５％割引）

知的障がい者を支える方向け「暮らしのおたすけプラン」

所得補償保険＋葬祭費用等補償特約

知的障がい者本人の安心・安全・健康をサポート
がん保険日ごろの備え個人賠償+傷害+特定感染症

手をつなぐおたすけプラン
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（２） 資料31