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株式会社アシックス(E02378)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月13日【中間会計期間】

第71期中（自【会社名】

株式会社アシックス【英訳名】

ASICS Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＯＯ【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島中町７丁目１番１【電話番号】

050(1744)3104【事務連絡者氏名】

常務執行役員ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島中町７丁目１番１【電話番号】

050(1744)3104【事務連絡者氏名】

常務執行役員ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024年１月１日

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富永

至

林

林

満之

2024年６月30日）

晃司

晃司

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期中
自
至

会計期間

第71期中

2023年１月１日
2023年６月30日

自
至

第70期

2024年１月１日
2024年６月30日

自至2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

（百万円）

290,079

342,199

570,463

経常利益

（百万円）

33,81857,82250,670

親会社株主に帰属する中間（当
（百万円）
期）純利益

24,79642,21935,272

中間包括利益又は包括利益（百万円）

42,466

67,51642,983

純資産額

（百万円）

210,927

251,766

206,801

総資産額

（百万円）

457,965

516,967

464,116

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

33.84

58.09

48.13

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

（円）

33.81

58.04

48.09

自己資本比率

（％）

45.6

48.3

44.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

29,34843,21590,095

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,344△10,341△4,640

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△22,825△46,205△40,252

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

69,364104,267

113,301（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載
しておりません。
２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間及び当半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況す。

３．事業等のリスク」を記載したものであり、当該変更及び追加箇所については＿＿罫で示しておりま(1）グローバルでの事業拡大に伴う、バリューチェーンにおけるリスク
当社グループは、グローバルな事業展開をしており、更なる市場拡大を目指しています。生産につきましても、OEM生産を手掛ける多くの海外工場と協力して、東南アジア及び中国など各地域での生産を進めています。
グローバルでの事業拡大には、バリューチェーンである調達、生産、販売において、以下に掲げるリスクが内在しており、経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
① サステナビリティ（人権・環境）に関するリスク
ａ．当社グループは、生産委託先工場に対し、各国及び国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう厳しく要求しています。しかし、当社の生産委託先工場が、人権NGOから労働基準の非遵守を指摘された場合、事実関係に関わらず、当社グループの企業イメージを損なうリスクがあります。
ｂ．温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物排出量の削減、資源循環の取り組みなどが適切に行われなかった場合、当社グループの企業イメージに対する社会的な信用低下を招く可能性があります。また、自然災害・気候変動により、スポーツ時間の減少や生産委託先工場の操業停止、原材料価格の変動など、当社事業・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．当社グループは、製品及び製造工程の有害・制限化学物質管理を進めていますが、生産委託先工場や原材料サプライヤーで有害・制限化学物質の非遵守使用があった場合、業績や企業イメージに悪影響を及ぼす可能性があります。
②

サプライチェーンに関するリスク
当社グループは、東南アジアを中心とした委託工場での生産から各販売地域を結ぶサプライチェーンにおいて、自然災害や事故等があった場合の物損に備えて、物流保険に加入しております。一方で、サプライチェー
ンが寸断され、商品の到着遅延による売上減があった場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③

DTCビジネスに関するリスク
当社グループは、直営店舗に加えて、Eコマースを通じた製品販売を拡大することでDTCオムニチャネル戦略を推進していますが、これらの戦略が奏功しない場合には、当社グループの競争力や業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④

代理店・小売店に関するリスク
当社グループは、外部の代理店や小売店に対して当社製品の販売を委託しています。現在、これらの代理店
や小売店との取引関係は良好であると認識していますが、同様の良好な取引関係を今後も継続できる保証はありません。また、当社グループはグローバルで販売チャネルの管理を強化していますが、代理店や小売店の経営破たんや債務不履行があった場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）中期経営計画に関するリスク
当社グループは、2020年10月に、2030年までの10年間にわたる長期ビジョン「VISION 2030」を策定し、さらに2023年11月には、VISION 2030の実現の達成に向けた更なる成長を加速させるべく、「中期経営計画2026」を策定しております。
当社グループは、中期経営計画2026で掲げた「Global Integrated Enterpriseへの変革」を実現し、そこで設定した経営指標に関する目標を達成していくことで、さらなる収益拡大を図るとともにVISION 2030の実現に向け取り組んでいるところです。しかしながら、当社グループ内のグローバルでの連携が効果的に実施できな
い場合、各国におけるランニングシューズ市場における顧客基盤・市場シェアの拡大が想定通りに実現しない
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場合、各国におけるランニングシューズ市場の市場規模が期待通りに拡大しない場合、その他本「事業等のリ
スク」に記載した事項を含む様々なリスク要因が顕在化した場合には、それらの取り組みが計画どおりに進捗せず、VISION 2030や中期経営計画2026で掲げた目標について、当初計画した期間内に又は当該期間後においても達成できない可能性があります。
(3）季節的変動に係るリスク
当社グループが取扱う製品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があります。そのような製品については、需要見通しの上で仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）外部への生産委託に関するリスク
当社グループは、製品の生産の一部を外部の協力工場に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力、労務環境などについて、あらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先を選定しておりますが、納入の遅延や製品の不具合、労務関連問題の発生をはじめとした、生産面でのリスクが生じる可能性を否定できず、外注先の生産能力不足や自然災害による外注先の操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。
(5）原材料の仕入価格の変動に関するリスク
当社グループが生産委託先工場に生産を委託しているフットウエア製品の原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。フットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際原油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の物流価格の変動に関するリスク
当社グループが生産委託先工場から販売子会社の市場に製品を輸送する場合の費用は、国際的な物流価格と関係があるため、物流価格の大幅な価格変動が製品仕入価格動向に影響を及ぼす傾向があります。
主に東南アジアに生産委託工場を有するフットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際物流価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、リスクマネジメント委員会の下部組織として、情報セキュリティ委員会を設け、セキュリ
ティ専任チームが情報セキュリティの強化を進め、個人情報や営業秘密等の情報管理に努めています。しかし、高度化したサイバー攻撃により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合、又は、販売オペレーションが停止した場合には、お客様などからの損害賠償請求、売上の機会損失、及び信用の失墜等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）システム障害に関するリスク
当社グループのサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。当社グループは、適用できうる限りの最新の技術と対応を行い通信ネットワークが正常に機能し、サービスの提供に支障がないよう努めています。しかしながら、かかる対応策によっても通信ネットワーク若しくはコンピュータシステム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠陥といった当社グループの情報システ
ムに脆弱性又は不備が生じる可能性があります。加えて、当社サービスの不正な利用、重要なデータの消失、機密情報の不正取得などが発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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半期報告書(9）個人情報の取扱いに関するリスク
当社グループは、グローバルレベルで顧客や従業員の個人情報を保有しています。欧州及び各国における個
人情報保護法の施行に対応するため、社内体制とプロセスを整え、当該部署への教育を強化するなどしてリスクを低減しています。特に欧州に関しては、EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある為、当社グループ共通ルールを定めた拘束的企業準則（Binding CorporateRules）をEU当局に申請しています。
(10）知的財産権に関するリスク
当社は、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。
知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、社内規程を定め、従業員に対して定期的な教育を行うとともに、必要なライセンスを取得するよう努めております。しかしながら、それらの取り組みにもかかわらず、第三者から知的財産権侵害の主張がなされる可能性はあり、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合、特定の重要な技術の使用ができなくなり、また、第三者に対して損害賠償責任を負う
可能性があります。
(11）マーケティング活動に関するリスク
当社グループはブランド価値向上のため、積極的なマーケティング活動を実施しております。
しかしながら、このような活動が当社グループのブランド価値の維持・向上にとって効果的又は十分であるという保証はなく、また、当社グループの発信内容や、当社グループの役職員や当社グループが起用した方々の言動等に対する社会的批判がその真偽に関わらず拡散するなどして、当社グループのブランド価値や企業の信用が低下し、財務的、又は非財務的な損失を被る可能性があります。
(12）人財育成及び確保に関するリスク
当社グループにとって人財は経営の基盤であり、特にグローバルな事業活動を一層進める中で、それらの環境で活躍できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出の防止などの施策を講じています。これらの施策にも拘わらず、当社グループの人財育成・確保、適材
適所の配置が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）競合と技術革新に関するリスク
当社グループの事業に関連する製品は、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。当社グループの競合先には、研究開発や製造、販売面で有力な企業が存在しております。現在、当社グループのブランド力及び製品は、こうした競合先との競争力を十分に有しておりますが、このことが、将来においても競合他社に対し有利に競争し続け得ることを保証するものではなく、競合先における技術革新等によって、当社製品の売上減少や販路の縮小が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおける研究開発には多額の先行投資が必要となりますが、研究開発を実施した結果として、これらの先行投資に係る費用が回収できるという保証はありません。
(14）新規事業に係るリスク
当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会における承認の上で行われます。新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには一定の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。
(15）M&Aに関するリスク
当社グループは新規市場への展開を行う中で、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳
細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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半期報告書(16）経済環境・消費動向の変化のリスク
当社グループが事業活動を展開している各国における経済環境や消費動向の変化、人口減少や高齢化といった人口動態の変動に伴う市場規模の縮小により、売上の減少や過剰在庫が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17）海外拠点での事業活動に係るリスク
当社グループ又は当社グループが生産や販売等を委託している先の事業活動は、その相当部分が米国、欧州
及び中国を含むその他地域で行なわれており、また、今後もこれらの事業活動が展開される国・地域は拡大していく可能性があります。こうした海外市場で事業を行うにあたって、以下のような要因を含む特有のリスクがあり、これによって、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ゼネスト等の労働紛争・アジア等における労働力不足と賃金水準の上昇
・政治不安
・貿易規制や関税の変更
・一般的に長期の債権回収期間
・法律や規制の予想し得ない制定又は改正
・文化、商慣習の相違
・関税、輸送費用、その他の価格競争力を低下させる負担費用
・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金(18）資金調達に係るリスク
当社グループは、金融機関からの借入金のほか社債発行により資本市場から相当額の資金を調達しています。そのため、金融市場の悪化に伴い有利な条件で資金調達ができない場合、資金調達コストが上昇し、ある
いはキャッシュ・フローの悪化等により機動的な資金調達が困難となった場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19）減損に係るリスク
当社は、今後買収を通じてさらにのれん等を保有する可能性があり、これらの資産につき収益性の低下が発生した場合、当社は減損を認識しなければならず、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20）見積り前提条件の変動リスク
当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、売上債権の回収可能性、棚卸資産の評価、投資有価証券の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度などに関して見積りを行っております。
これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(21）為替レートの変動に伴うリスク
当社グループは、グローバルで製品の製造販売を行っております。各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。製品仕入につきましては大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴う製造原価の上昇などにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、
当社グループは、実需の範囲内で短期及び長期の為替予約取引により、為替変動リスクを低減していますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。
(22）税務に関するリスク
当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

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半期報告書(23）株価下落のリスク
当社の発行済株式は、東京証券取引所にて売買可能であり、大株主による当社株式大量の市場売却や、そのような売却の可能性は、当社株式の市価を低下させる可能性があります。また、当社は当社株式に転換可能な有価証券を発行する可能性もあり、これらの事態が発生した場合、株式価値が希薄化し、株価に悪影響を与える可能性があります。
(24）製造物責任に関するリスク
当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入れを行っております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできるという保証はありません。製造物責任問題発生による社会的評価、企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減少させる可能性があります。これらの事象は財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(25）法令違反リスク
当社グループは、「アシックスグローバル行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ一丸となって法令順守及び倫理行動規範の徹底に努めております。それにもかかわらず、当社グループの役員又は従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、財政状態及び経営成績が悪化する可能性があります。
(26）紛争・訴訟リスク
当社グループと、取引先、顧客等との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(27）大規模自然災害等に関するリスク
想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
特に、グループ全体の経営管理機能を集約している本社が所在する兵庫県神戸市で大規模自然災害が発生した場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、大規模自然災害が本社地
域及び主要オフィスに発生した場合に適用する「事業継続計画（BCP）」を策定しております。

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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当中間連結会計期間の主要な取組み
Bonjour！いつもお読みいただきありがとうございます。７月24日から始まったオリンピックは大いに盛り上がり、
アシックスがサポートする選手も大活躍されました。８月28日からのパラリンピックも楽しみです。
さて、当中間連結会計期間の粗利益率は55.5％、営業利益は589億円、営業利益率は17.2％となり、いずれも過去最高を達成しました。特に、スポーツスタイルとオニツカタイガーは全地域で大幅増収、前年同期比で＋50％超、カテゴ
リー利益率もそれぞれ27.9％、38.0％となり、全社の勢いを牽引しています。経済状況が決して芳しいとは言えない中華圏地域においても業績は好調で、売上高は前年同期比＋30％超、営業利益率は22.5％となりました。このように、４月以降も強いモメンタムが継続しており、後述の株式売出し及びアシックスグループによる政策保有株式の年内全売却の決議・開示のタイミングに合わせ、７月12日に2024年12月期通期連結業績予想の上方修正を発表しました。前期末からの粗利益率や足元の営業利益率の上昇から、アシックスのブランド力の強化が数字にも表れ始めてきたと認識しており、この上方修正により中期経営計画2026で掲げた数値目標を、2024年に達成できる見込みとなりました。中期経営計
画2026の数値目標の見直しについては、適切なタイミングで皆さまにご説明することを考えております。
なお、Global Integrated Enterpriseへの変革を方針とし、グローバル成長、ブランド体験価値向上、オペレーショ
ナルエクセレンスの追求、経営基盤強化の重点戦略には継続的に取り組みます。（詳細は７月12日の適時開示「2024年
12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご確認ください。）
ここからは、上述の株式売出し及びアシックスグループによる政策保有株式の年内全売却についてご説明します。
アシックスは、2018年以降、カテゴリー経営体制への移行をはじめとする抜本的な経営改革に取り組んできました。
事業面でもプロダクトミックス・チャネルミックス及びリージョンミックスの改善に継続的に取り組んできた結果、業績がV字回復し昨年には中期経営計画2023で掲げた各種目標を大幅に達成することができました。また、このような業績推移の背景に経営改革における様々な施策がありそれが事業推進と連動して機能してきたということを体系的に資本市場に発信することにも注力してきました。各種利益率等の大幅な伸長からも、アシックスは、グローバルブランドとしての立ち位置をより確かなものにできつつある状況だと認識しています。
そのような中、資本政策や財務戦略の面においてもステージを引き上げていく必要性を従前より認識し、本年に入って取締役会・経営会議でも議論を重ね、丁寧に検討を進めてきました。その過程で、第１四半期連結累計期間中の自己株式の取得、当中間連結会計期間以降の株式分割やそれに伴う増配、株主優待の拡充の決定などを行いました。同時に、アシックスグループが保有する政策保有株式の全売却に取り組むべく保有先との議論を行ってきましたが、並行してアシックスの株式を政策保有株式として保有している金融機関等の株主に対してもプロアクティブに売却を打診してきました。
そして、アシックスグループによる政策保有株式保有先や大部分の金融機関等の株主のご理解を得られたことを受け、株式売出し及びアシックスグループが持つ政策保有株式の年内全売却を発表しました。これにより、グローバル水
準のコーポレートガバナンスを追求し資本市場においてもフロントランナーになること、具体的には、①資本効率向上
及び資本市場への説明責任を果たすこと、②グローバルな資本市場と全面的に向き合うこと、③優良機関投資家の取り込み、④個人株主の拡充・OneASICS経営の推進、⑤資本コストの低減を達成したいと考えています。（詳細は７月12日の適時開示「株式の売出しに関するお知らせ」をご確認ください。）
株式の売出しについては、７月23日に条件決定をしました。グローバル市場における競合他社と同じように、これまでの安定株主が大株主として存在する株主構造ではなくなり、ラージキャップ志向のロングオンリーかつグロース重視の海外機関投資家の持株比率が増加、また、15,210名の個人投資家の皆様に株式を購入いただきました。海外投資家を含む資本市場関係者からは「日本市場における持ち合い株式の解消に向けたアシックスの行動は非常に評価できる。その動きが日本株全体の再評価につながる。」「先に株式分割、優待制度拡充を行っており、個人投資家が買い易くしてある点に、合理的な計画性を感じた。」などのコメントをいただいており、この点においても本取組みの所期の目的を現時点において達成できたと考えております。
また、同日に一般財団法人の設立の検討についても決議・開示しました。
社会的または経済的な理由で困難な状況にあり運動・スポーツへのアクセスが限られている方々をグローバルで支援するため、本財団設立の検討を開始します。運動・スポーツに関する社会課題が解決され、アクセスが向上すること
は、各国・地域での人々の心身の健康向上、運動・スポーツ文化の醸成といった社会価値創出につながり、結果としてアシックスの企業価値を高めることにもつながると考えています。（詳細は７月12日の適時開示「一般財団法人の設立の検討に関するお知らせ」をご確認ください。）
上記のほかにも、当中間連結会計期間におけるトピックスを３点、お伝えします。
アシックスは、５月に兵庫県神戸市で開催された「神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会」のプラチナスポンサーとして、選手へのサポートのほか大会スタッフやボランティアが着用するユニホームやシューズなどを提供しました。社
員アスリート３名を含むアシックスのサポート選手も大活躍されました。

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国内在住のアシックスグループ従業員を対象とした試合観戦やボランティア企画も実施し、2,000名を超える従業員が参加。競技直前のアスリートの緊張感溢れる様子を間近に感じました。今後もパラスポーツを通じた活動に積極的に取り組み、誰もが一生涯運動・スポーツに関わり、心と身体が健康で居続けられる世界の実現を目指します。
同月には、一般社団法人日本デフ陸上競技協会（以下、JDAA）とのオフィシャルトップパートナー契約を締結しました。今後、アシックスはJDAA指定の大会に出場する日本代表選手団及びスタッフなどに対し、シューズやアパレル、アクセサリー類を提供するほか、選手一人ひとりのコンディション維持のサポートなど、パフォーマンス向上に努めるとともに、デフスポーツの普及・発展に向けて一緒に取り組んでいきます。オリンピック・パラリンピックのみならず、
来年開催される第25回夏季デフリンピック競技大会にもぜひご注目ください。
加えて、アシックスのビジネスの核となっているデジタル分野において、経済産業省と東京証券取引所が共同で選ぶ「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）銘柄」の「DXグランプリ2024」に選定されました。これは「DX銘柄
2022」「DX注目企業2023」に続くものとなります。
今回の選定にあたっては、データ経営による経営の見える化、サプライチェーンの強化などが財務成果を期待させる点が評価されました。また、デジタル戦略によるDTCシフトの強化、中期経営計画2023の目標の大幅達成など、デジタル戦略が企業価値向上に貢献している点も認められました。さらに、グローバルでのシステム基盤の統合、機能役割に応じたグローバルな拠点設置・人材配置を行っているほか、全世界で700名超のデジタルプロフェッショナルを抱えるDX実現能力も好評を得ております。
最後に、８月13日に公表した総額200億円または1,000万株を上限とする自己株式取得枠設定についてご説明します。
アシックスは中期経営計画2026において３年間累計での総還元性向50％達成を目標としており、この達成に向けた戦略的な一手であるとも考えております。先ほど触れた一般財団法人の設立にあたっては発行済株式総数の１％未満かつ総議決権数の１％未満の自己株式処分を検討しています。また、アシックスグループが持つ政策保有株式の年内全売却による売却益も相応に見込んでおります。お伝えした通り中期経営計画2026の数値目標を１年目に前倒し達成できる見込みであることに加えて、潜在的な株式希薄化への対応及び株式売却益の還元という観点を踏まえ自己株式取得を決定しました。
今後もあらゆる面でのフロントランナーとなることを目指して走り続けます。 アシックスの更なる成長にぜひご期待ください。

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半期報告書（１）経営成績に関する説明（単位：百万円）
前中間
連結会計期間当中間
連結会計期間

増減額
（△は減）

増減率
（％）

為替影響除く
増減率（％）

売上高

290,079

342,199

52,120

18.0

8.7

売上総利益

147,995

190,091

42,095

28.4

18.3

営業利益

33,61058,99625,386

75.5

63.3

経常利益

33,81857,822

24,00371.0−

親会社株主に帰属する中間純利益

24,79642,21917,423

70.3

−

①

売上高
為替影響に加え、全てのカテゴリーで好調に推移したこともあり、売上高は342,199百万円と前年同期比
18.0％の増収となりました。
② 売上総利益
上記増収の影響により、190,091百万円と前年同期比28.4％の増益となりました。
③ 営業利益上記増収増益の影響により、58,996百万円と前年同期比75.5％の増益となりました。
④ 経常利益上記増収増益の影響などにより、経常利益は57,822百万円と前年同期比71.0％の増益となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する中間純利益
上記増収増益の影響などにより、42,219百万円と前年同期比70.3％の増益となりました。
カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間
連結会計期間当中間
連結会計期間

増減額
（△は減）

売上高

147,839

170,903

23,064

15.6

4.7

カテゴリー
利益

29,27541,07011,795

40.3

29.3

売上高

40,43042,086

1,656

4.1

△2.7

カテゴリー
利益

8,700

8,028

△671

△7.7

△13.2

売上高

18,07518,713

637

3.5

△3.8

カテゴリー
利益

1,319

2,112

792

60.1

44.9

売上高

28,07745,986

17,908

63.8

48.5

カテゴリー
利益

5,421

12,839

7,417

136.8

117.3

売上高

28,29743,884

15,586

55.1

47.3

カテゴリー
利益

7,826

16,654

8,828

112.8

104.4

カテゴリー名称

パフォーマンスランニング

コアパフォーマンス
スポーツ

アパレル・
エクィップメント

スポーツスタイル

オニツカタイガー

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増減率
（％）

為替影響除く
増減率（％）EDINET提出書類
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①

パフォーマンスランニング
売上高は、全ての地域で好調に推移し、170,903百万円と前年同期比15.6％の増収となりました。カテゴリー
利益につきましては、上記増収の影響などにより、41,070百万円と前年同期比40.3％の増益となりました。
② コアパフォーマンススポーツ
売上高は、日本地域以外で好調に推移し、42,086百万円と前年同期比4.1％の増収となりました。カテゴリー
利益につきましては、上記増収の影響はあったものの、販売費及び一般管理費の増加により、8,028百万円と前年同期比7.7％の減益となりました。
③ アパレル・エクィップメント
売上高は、日本地域は低調だったものの、主に欧州地域が好調に推移したことから、18,713百万円と前年同期比3.5％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、
2,112百万円と前年同期比60.1％の増益となりました。
④ スポーツスタイル
売上高は、全ての地域で好調に推移し、45,986百万円と前年同期比63.8％の増収となりました。カテゴリー利
益につきましては、上記増収の影響により、12,839百万円と前年同期比136.8％の大幅増益となりました。
⑤ オニツカタイガー
売上高は、全ての地域で好調に推移し、43,884百万円と前年同期比55.1％の増収となりました。カテゴリー利
益につきましては、上記増収の影響などにより、16,654百万円と前年同期比112.8％の大幅増益となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間
当中間
連結会計期間 連結会計期間

セグメント名称

増減額
（△は減）

増減率
（％）

為替影響除く
増減率（％）

売上高

69,11179,878

10,76615.6−

セグメント利益

8,010

13,014

5,003

62.5

−

売上高

55,921

67,748

11,826

21.1

8.1

505

6,714

6,208

−

−

売上高

78,37991,597

13,21816.9

4.4

セグメント利益

7,953

15,081

7,128

89.6

68.9

売上高

40,41353,04912,63631.3

21.1

セグメント利益

8,490

11,954

3,464

40.8

29.7

売上高

18,883

20,662

1,778

9.4

△0.6

セグメント利益

3,139

3,721

582

18.6

7.5

売上高

13,443

17,631

4,187

31.1

20.8

セグメント利益

2,970

3,957

986

33.2

21.5

売上高

24,20924,387

177

0.7

△8.5

セグメント利益

2,661

4,372

1,710

64.3

49.6

日本地域

北米地域
セグメント利益

欧州地域

中華圏地域

オセアニア地域

東南・南アジア地域

その他地域

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①

日本地域
売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調だったことにより、79,878百万円と前年同期比15.6％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、13,014百万円と前年同期比
62.5％の増益となりました。
② 北米地域
売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調だったことにより、67,748百万円と前年同期比21.1％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、6,714百万円と大幅増益いたしました。
③ 欧州地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、91,597百万円と前年同期比16.9％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、15,081百万円と前年同期比
89.6％の増益となりました。
④ 中華圏地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、53,049百万円と前年同期比31.3％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、11,954百万円と前年同期比40.8％の増益となりました。
⑤ オセアニア地域
売上高は、全てのカテゴリーが堅調に推移したことにより、20,662百万円と前年同期比9.4％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、3,721百万円と前年同期比
18.6％の増益となりました。
⑥ 東南・南アジア地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、17,631百万円と前年同期比31.1％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、3,957百万円と前年同期比
33.2％の増益となりました。
⑦ その他地域
売上高は、2023年12月にHaglöfs ABの株式譲渡を実施し、同社を連結範囲から除外した影響はあったものの、ほぼ全てのカテゴリーが好調だったことにより、24,387百万円と前年同期比0.7％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、粗利益率の改善などにより、4,372百万円と前年同期比64.3％の増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産516,967百万円（前連結会計年度末比11.4％増）、
負債の部合計265,200百万円（前連結会計年度末比3.1％増）、純資産の部合計251,766百万円（前連結会計年度末比21.7％増）でした。
① 流動資産受取手形及び売掛金の増加などにより、360,652百万円（前連結会計年度末比11.5％増）となりました。
② 固定資産ソフトウエアの増加などにより、156,314百万円（前連結会計年度末比11.2％増）となりました。
③ 流動負債
１年内償還予定の社債の償還があったものの、支払手形及び買掛金の増加などにより、155,192百万円（前連
結会計年度末比8.0％増）となりました。
④ 固定負債
返済期限が１年以内となった長期借入金の固定負債から流動負債への振り替えによる減少などにより、
110,008百万円（前連結会計年度末比3.2％減）となりました。
⑤ 純資産
自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金の増加などにより、251,766百万円（前連結会計年度
末比21.7％増）となりました。

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また、キャッシュ・フローにおきましては、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、104,267百万円と前連結会計年度末比9,034百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は43,215百万円となり、前年同期間に比べ13,867百万円の収入増加となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益58,058百万円、減価償却費9,934百万円、仕入債務の増加額7,422
百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額24,709百万円、法人税等の支払額7,496百万円であります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は10,341百万円となり、前年同期間に比べ4,997百万円の支出増加となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,649百万円、無形固定資産の取得による支出5,823百万円であります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は46,205百万円となり、前年同期間に比べ23,380百万円の支出増加となりました。
支出の主な内訳は、社債の償還による支出20,000百万円、自己株式の取得による支出15,012百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
2024年12月期通期の連結業績予想につきまして、2024年２月９日に公表いたしました通期連結業績予想について修正しております。詳細につきましては、2024年７月12日公表の「2024年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（単位：百万円）
前期比

2023年12月期実績

2024年12月期予想

売上高570,463

660,000

89,53615.7

営業利益54,21595,00040,78475.2

経常利益

50,67089,00038,32975.6

親会社株主に帰属する
当期純利益

35,27258,00022,72764.4

増減額

増減率（％）（通期連結業績予想について）
売上高は、カテゴリーではスポーツスタイルがGEL-1130、GEL-KAYANO14など復刻モデルを中心に足元の好調な状況が継続、またオニツカタイガーでは日本地域及び中華圏地域で引き続き伸長することを見込んでおります。
地域では、日本地域、北米地域、欧州地域及び中華圏地域などで引き続き伸長することを見込みます。為替レートの見直しもあり、通期として過去最高となる見通しです。なお、為替影響を除いた前回発表予想からの増減率は＋6.9％を見込んでおります。
粗利益率は、製品ラインナップ・販売価格・販売チャネルの最適化に取り組んだ結果、当中間会計期間において前年同期比＋4.5pptの55.5％となりました。
上記の増収及び粗利益率改善に加えて、規律あるコストコントロールにより対売上高販管費率は、通期では前回発表予想時の想定から改善し、約41％となる見込みです。結果、通期の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についてもいずれも過去最高となる見通しです。なお、営業利益における為替影響を除いた前回発表予想からの増減率は＋58.8％を見込んでおります。

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半期報告書（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,524百万円（前年同期比19.8％増）であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員の状況
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（８）生産、受注及び販売の状況
当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、販売実績につきましては、「第４経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご確認ください。
（９）主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の改修計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名
（所在地）

アシックス

欧州中央集約ヨーロッパ

物流センター

B.V.

(Krefeld,Germany)

セグメント
の名称

設備
の内容

欧州地域

物流倉庫
の増強

投資予定
金額
総額
（百万円）
6,758

資金調達
方法

自己資金

３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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着手および完成
予定
着手

完成

2024年
６月

2028年
１月

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半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

790,000,000

計

790,000,000（注）2024年５月10日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は、2,210,000,000株増加し、3,000,000,000株となっております。
②【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（株）（2024年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2024年８月13日）

普通株式

189,870,559

計

189,870,559

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

759,482,236

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

759,482,236−−（注）2024年５月10日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は569,611,677株増加し、759,482,236株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項がないため記載しておりません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項がないため記載しておりません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項がないため記載しておりません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日〜
2024年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

189,870,559−

23,972−

6,000（注）2024年５月10日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は569,611,677株増加し、759,482,236株となっております。

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半期報告書（５）【大株主の状況】
2024年６月30日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インター（信託口）
シティＡＩＲ

24,972

13.81

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８−12

10,3105.70

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

7,858

4.35

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１−２

6,607

3.65

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
生命証券管理部内

5,679

3.14

4,271

2.36

3,786

2.09

氏名又は名称

住所

日本

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷ ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ Ｏ
ＡＹ（常任代理人 シティバンク、エＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（東京都
ヌ・エイ東京支店）
新宿区新宿６丁目27番30号）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＮＫ ３８５６３２（常任代理人
会社みずほ銀行決済営業部）

ＢＡ Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５
株式 ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15−１ 品川インターシ
ティＡ棟）

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ − ＴＲＥＡ
ＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ
０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15−１ 品川インターシティＡ棟）

3,306

1.83

株式会社みなと銀行

神戸市中央区三宮町２丁目１−１

2,658

1.47

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７−３
ルディング

2,403

1.33

71,853

39.74

計

東京ビ

−

（注）大量保有報告書又はその変更報告書により、次のとおり株式を所有している旨の公衆縦覧がなされておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
2018年４月９日現在（報告日：2018年４月16日）
保有株券等の数（千株）

氏名又は名称（共同保有者）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

7,858

3.93

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

5,568

2.78

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

744

0.37

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

499

0.25

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半期報告書

2024年４月30日現在（報告日：2024年５月８日）
保有株券等の数（千株）

氏名又は名称（共同保有者）

株券等保有割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

6,037

3.18

日興アセットマネジメント株式会社

4,769

2.51

2024年５月31日現在（報告日：2024年６月６日）
保有株券等の数（千株）

氏名又は名称（共同保有者）
ブラックロック・ジャパン株式会社

株券等保有割合
（％）

3,529

1.86

371

0.20

ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock（Netherlands）
BV）

275

0.15

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）

744

0.39

ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド（BlackRock Asset Management Canada Limited）

201

0.11

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
テッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）

1,099

0.58

3,118

1.64

1,994

1.05

267

0.14

ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー（BlackRock
Advisers, LLC）

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund
Advisors）
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
ニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust
Conpany,N.A.）
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）
リミテッド（BlackRock Investment Management（UK）Limited）

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半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
9,048,100
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

180,621,200

単元未満株式

普通株式

201,259−−

発行済株式総数

189,870,559−−

総株主の議決権−

1,806,212−

1,806,212−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社アシックス計

所有者の住所神戸市中央区港島中町
７丁目１番１
−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

9,048,100−

9,048,100

4.77

9,048,100−

9,048,100

4.77

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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株式会社アシックス(E02378)
半期報告書

１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
使用権資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

20/37

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

114,005
65,593
118,411
196
2,638
26,369△3,692
323,522

106,188
96,535124,535
632
2,938
33,989△4,166360,652

36,242△23,996
12,245
6,096△4,434
1,662
38,697△32,451
6,245
5,893
1,597
△1,073523
2,055
28,62538,069△25,399
12,6696,724△4,908
1,816
42,967△36,292
6,675
5,915
1,524
△1,096427
4,967
32,471

6,250
23,93839,325
8,826
78,341

6,568
28,07042,423
9,212
86,275

12,10524
12,31910,469△1,291
33,627140,593
464,116

14,292
17
9,059
15,537△1,33837,568156,314516,967

EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

21/37

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

43,921
7
20,00011,747
29,955
5,093
1,013
1,049
30,859143,648

56,1836,500−
12,844
27,673
13,326
3,848
4,293
30,523
155,192

60,0002,580
37,783
2,378
4,416
6,507
113,667
257,315

60,000−39,694
1,982
4,129
4,201
110,008265,200

23,972
15,836
147,561△9,717
177,653

23,972
15,833
182,452△24,720
197,538

3,480
2,241
22,304△871
27,155271
1,720
206,801
464,116

5,371
9,331
38,489△817
52,375
264
1,588
251,766
516,967

EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
半期報告書（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
海外事業関連損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税等
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

22/37

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

290,079
142,083
147,995※ 114,385

342,199
152,108
190,091※ 131,094

33,61058,996

1,303
152
614
819
592
3,482

2,209
132
310
90
1,059
3,802

2,244
524
504
3,273
33,818

2,724
1,416
836
4,976
57,822

9
0
9

9
258
267

1
15
−
90
60
262
429
33,3998,473
24,925
129
24,796

0
1
1
28
−
−
31
58,05815,76142,29677
42,219EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
半期報告書【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

23/37

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

24,92542,296

1,641
1,316
14,531
50
17,54042,466

1,890
7,089
16,185
54
25,21967,51642,329136

67,43977

EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
半期報告書（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資事業組合からの分配による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

24/37

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

33,399
8,721
60
322
87
65
772
90
△0
△1,455
2,244
△104
6
1,533
△9,312
5,997
961△6,201
1,941△4,541
34,5881,301△2,189△4,351
29,34858,058
9,934
−
356
150
△224
3,186
28
△257
△2,342
2,724
△115
△7
779
△24,709
4,548△3,396
7,422
2,636△7,36351,411
2,046△2,746△7,496
43,215△0732△1,674△39
51△4,514
△176
0
−
4
△0
4
267
△5,344△1,686584△4,649△42
90△5,823
△143
894
0
1,431
−
7
△1,006△10,341EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
半期報告書（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△11,000△222−△2
0△7,057△4,393△149△22,8252,381
3,560
65,804※ 69,364

現金及び現金同等物の中間期末残高

25/37

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
4,000
△87
△20,000△15,0120△7,576△7,320△208△46,205
4,297△9,034
113,301※ 104,267

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株式会社アシックス(E02378)
半期報告書【注記事項】（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

205,500百万円−百万円

195,500百万円
4,000百万円

205,500百万円

191,500百万円（中間連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
荷造運搬費
広告宣伝費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
従業員賃金給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用賃借料
減価償却費

12,913百万円
19,259百万円
17,940百万円
201百万円
25,322百万円
1,742百万円
570百万円
6,279百万円
8,505百万円

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）
13,654百万円
23,315百万円
22,503百万円
317百万円
26,222百万円
4,324百万円
512百万円
6,942百万円
9,784百万円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金等

70,316百万円△951百万円

106,188百万円△1,921百万円

現金及び現金同等物

69,364百万円

104,267百万円

26/37

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株式会社アシックス(E02378)
半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自１．配当金支払額

2023年１月１日

至2023年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年３月24日
定時株主総会

普通株式

4,396

24.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月27日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年８月８日
取締役会

普通株式

4,580

25.0

Ⅱ

当中間連結会計期間（自１．配当金支払額

2024年１月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月30日

2023年９月７日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月25日

利益剰余金

2024年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2024年３月22日
定時株主総会

普通株式

7,329

40.0

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2024年８月13日
取締役会

普通株式

7,232

40.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月30日

2024年９月５日

利益剰余金（注）2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第39条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。
なお、2024年３月22日までの買付をもって、2024年２月９日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
（１）取得株式の種類

普通株式（２）取得株式数

2,409,600株（３）取得総額

14,999百万円（４）取得期間2024年２月13日〜2024年３月22日（約定ベース）（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

この自己株式の取得及び単元未満株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が15,012百万円増加しましたが、ストックオプションの権利行使などにより自己株式が９百万円減少したため、当中間連
結会計期間末において自己株式が24,720百万円となっております。

27/37

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株式会社アシックス(E02378)
半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、グローバル本社として主に経営管理及び商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品などを製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会
社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）
商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）（単位：百万円）

オセアニア
地域

東南・
南アジア
地域

その他
地域

合計

調整額
（注）１

中間
連結損益
計算書
計上額
（注）２

日本地域

北米地域

欧州地域

中華圏
地域

(1）外部顧客への売上高

52,44655,921

78,36340,28018,883

13,442

24,208283,546

6,532

290,079(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

16,664

−

15

132

−

1

0

16,815△16,815−

計69,111

55,921

78,37940,413

18,883

13,44324,209300,362△10,283

290,079

8,010

505

7,953

8,490

3,139

2,970

2,661

33,732△121

33,610

売上高

セグメント利益又は損失（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

28/37

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株式会社アシックス(E02378)
半期報告書

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）（単位：百万円）

オセアニア
地域

東南・
南アジア
地域

その他
地域

合計

調整額
（注）１

中間
連結損益
計算書
計上額
（注）２

日本地域

北米地域

欧州地域

中華圏
地域

59,94967,74891,58353,043

20,662

17,631

24,387335,005

7,193

342,199

19,928

−

13

6

−

0

−

19,949△19,949−

計

79,87867,74891,59753,04920,662

17,631

24,387354,954△12,755

342,199

セグメント利益又は損失

13,014

6,714

15,081

11,954

3,721

3,957

4,372

58,816

180

58,996

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

29/37

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株式会社アシックス(E02378)
半期報告書（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
なお、従来「その他」として集計しておりました「ランニングサービス事業」の売上高の金額的重要性が増した
ため、当中間連結会計期間より独立した項目へ変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間について
は、変更後の区分に組み換えて表示しております。
前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

日本地域

スポーツ用品等
販売事業

北米地域

欧州地域

中華圏地域

オセアニア
地域

東南・
南アジア

調整額

合計

その他地域

地域

52,44655,921

78,36340,28018,883

13,442

24,208−283,546

ランニング
サービス事業

−

−

−

−

−

−

−

4,988

4,988

スポーツ施設
運営事業

−

−

−

−

−

−

−

1,372

1,372

その他（注）

−

−

−

−

−

−

−

171

171

顧客との契約から生じる収益52,44655,921

78,36340,28018,883

13,442

24,2086,532

290,079

外部顧客に対する売上高52,44655,921

78,36340,28018,883

13,442

24,2086,532

290,079（注）「その他」は、製造子会社などから生じる収益であります。
当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

日本地域

スポーツ用品等
販売事業

北米地域

欧州地域

中華圏地域

オセアニア
地域

東南・
南アジア

調整額

合計

その他地域

地域

59,94967,74891,58353,043

20,662

17,631

24,387−335,005

ランニング
サービス事業

−

−

−

−

−

−

−

5,894

5,894

スポーツ施設
運営事業

−

−

−

−

−

−

−

1,136

1,136

その他（注）

−

−

−

−

−

−

−

163

163

顧客との契約から生じる収益59,94967,74891,58353,043

20,662

17,631

24,387

7,193

342,199

外部顧客に対する売上高

59,94967,74891,58353,043

20,662

17,631

24,387

7,193

342,199（注）「その他」は、製造子会社などから生じる収益であります。

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株式会社アシックス(E02378)
半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）(1）１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

33.84円

58.09円

24,79642,219−−普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

24,79642,219普通株式の期中平均株式数（千株）

732,747

726,846(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

33.81円

58.04円

親会社株主に帰属する中間純利益調整額
（百万円）

−

−

（うちその他営業外収益（税額相当額控除後）（百万円））(−)(−)

普通株式増加数（千株）

607

580

（うち新株予約権付社債（千株））

(−)

(−)

（うち新株予約権（千株））

(607)

(580)

−

−

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定して
おります。

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半期報告書（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の方法
2024年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたしました。
（３）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

189,870,559株

今回の株式分割により増加する株式数

569,611,677株

株式分割後の発行済株式総数

759,482,236株

株式分割後の発行可能株式総数

3,000,000,000株（４）株式分割の日程
基準日公告日2024年６月14日（金）基準日

2024年６月30日（日）効力発生日

2024年７月１日（月）（５）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（６）その他① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割は、2024年７月１日を効力発生日としているため、2024年６月30日を基準日とする2024
年12月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
②

新株予約権（ストックオプション）の目的たる株式の数の調整
今回の株式分割に伴い、アシックス第２回新株予約権（2014年）からアシックス第６回新株予約権（2018年）につき、その新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）
を、2024年７月１日付で、以下のとおり調整いたしました。なお、第１回新株予約権は全数が行使済です。
調整前付与株式数（株）

調整後付与株式数（株）
100

③

400

業績連動型譲渡制限付株式の総数上限の調整
今回の株式分割に伴い、2024年３月22日開催の第70回定時株主総会で決議された当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）（以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬制度について、各事業年度において当社の対象取締役に対して割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数の上限を、2024年７月１日付で、以下のとおり調整いたしました。
調整前の総数の上限（株）

調整後の総数の上限（株）

900,000

3,600,000

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２．株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2024年７月１日をもって当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下の通りです。
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、７億9,000万株とする。

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、30億株とする。

（３）定款変更の日程
効力発生日

2024年７月１日（月）（投資有価証券の売却）
当社は2024年７月12日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券(上場有価証券25銘柄)を売却することを決議いたしました。
（１）投資有価証券売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率の向上と財務体質の強化をはかるため。
（２）投資有価証券売却の時期
2024年12月末まで（予定）（３）損益に与える影響
投資有価証券売却益6,195百万円を特別利益に計上する予定であります。
※2024年８月７日時点の当該投資有価証券の株価・市場動向から算出した概算値であり、状況により変動する場合があります。
（自己株式の取得）
当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
・中期経営計画2026（以下中計2026）で掲げた資本水準の最適化及び株主還元方針に基づくもの
・中計2026の数値目標を１年目に前倒しで達成できる見込みであること
・当社が持つ政策保有株式の年内全売却による売却益を相応に見込むこと・検討中の一般財団法人設立にあたり自己株式処分に伴う潜在的な株式希薄化への対応
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類（２）取得しうる株式の総数（３）株式の取得価額の総額（４）取得期間（５）取得方法

普通株式
1,000万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.38％）
200億円（上限）2024年８月14日〜2024年10月31日
東京証券取引所における市場買付

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２【その他】
第71期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当について、2024年８月13日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額7,232百万円② １株当たりの金額
40円00銭③ 効力発生日及び支払開始日
2024年９月５日（注）2024年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの金額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年８月１３日

株式会社アシックス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笹山

直孝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳野

大二

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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半期報告書

められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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