北九州市中小企業融資制度要綱
昭和４４年４月１日
北九州市告示第５５号
（目的）
第１条

この要綱は、市内の中小企業の事業に必要な資金を融資することにより、その近代化と経営基盤の確立を促進し、もって中小企業の振興に寄与することを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 中小企業者 中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
⑵ 商工会議所

商工会議所法（昭和 28 年法律第 143 号）に基づき設立された北九州商工会議所をいう。
⑶ 中小企業者たる会社 中小企業者が他の中小企業者と合併をし、又は他の中小企業者とともに資本の額若しくは出資の総額の大部分の出資をして設立した会社であって、その合併又は設立した日から３年を経過しないものをいう。
⑷ 保証協会 信用保証協会法（昭和 28 年法律第 196 号）に基づき設立された福岡県信用保証協会をいう。
⑸ 金融機関 この融資制度を取り扱うため市長が指定した金融機関をいう。
（預託及び融資資金）
第３条 市長は、この融資制度を実施するため一定の金額（以下「預託金」という。）を金融機関又は保証協会に預託する。この場合において、保証協会は、特に市長が指定するものを除き、当該預託金を金融機関に再預託するものとする。
２

金融機関は、前項の預託金に市長が別に定める額に相当する額の自己資金を加えた金額
を融資資金として融資を行うものとする。

（協定の締結）第４条

市、商工会議所、金融機関及び保証協会は、この融資制度の適正な運用を図るために必要な事項について、相互間に協定を締結することができる。
（商工会議所等の義務等）
第４条の２

商工会議所、金融機関及び保証協会は、この融資制度の趣旨を理解し、この要綱の規定、前条の規定に基づいて締結された協定等に従って適正にその事務を処理しなければならない。
２

この融資制度における融資後の一切の責任は、金融機関が負うものとする。

３

金融機関は、融資資金の取扱いについては、他の一般業務との区別を明確にするものとし、毎月末日現在における運用状況を翌月 10 日までに市長に報告しなければならない。

-1-

（融資を受ける者等の義務）
第５条

融資を受け、又は受けようとする者は、この融資制度の趣旨を理解し、この要綱の規定、融資を受けるに当たって締結した、又は締結する金融機関及び保証協会との間の約定等を遵守するとともに、市、金融機関又は保証協会が当該融資に関して行う指導に従い、報告の求めに応じ、及び調査に協力しなければならない。
（市及び金融機関のとり得る措置）
第６条

市長は、この融資制度の適正な運用を図るため、商工会議所、金融機関、保証協会

又は融資を受け、若しくは受けようとする者に対して指導を行い、又は報告を求める等必要な措置をとることができる。
２

金融機関は、融資を受け、又は受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該融資を取り消し、当該融資に係る融資した資金の全部若しくは一部を繰上償還させ、又は以後の融資を行わないことができる。
⑴ 融資した資金をその目的に使用しなかったとき。
⑵ 融資した資金の償還を怠ったとき。
⑶ 関係書類に不実の記載があったとき。
⑷ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者であるとき。
⑸ この要綱の規定、金融機関又は保証協会との間に締結した約定等に違反したとき。
（融資期間の特例）
第６条の２

金融機関はこの融資制度における融資を受けている者が、火災、天災又は経済情勢の変化により資金の償還に支障を来した場合において、保証協会の承諾が得られたときは、市長が別に定める期間を限度として当初の融資期間を延長することができる。
（融資制度の種類等）
第７条 この要綱に定める融資制度の種類は、次のとおりとする。
⑴ 一般事業資金⑵ 小規模企業者支援資金⑶ 連鎖倒産防止資金⑷ 景気対応資金⑸ 経営力強化サポート資金⑹ 高度化・準高度化資金⑺ 新事業開拓支援資金⑻ まち・ひと・しごと創生総合戦略資金⑼ 災害復旧資金⑽ 開業支援資金⑾ 事業承継資金
２

前項第２号の小規模企業者支援資金は、国の全国統一保証制度である小口零細企業保証制度要綱（中小企業庁制定平成 19 年８月 13 日付け中庁第１号）に定める保証制度の対象となる融資制度とする。
-2-

３

第１項第４号の景気対応資金のうち、法第２条第６項に規定する特例中小企業者に係る8,000 万円を融資限度額とする資金は、国の全国統一保証制度である危機関連保証制度要綱（中小企業庁制定平成 29 年 10 月 25 日付け中庁第１号）に定める保証制度の対象となる融資制度とする。

４

第１項第５号の経営力強化サポート資金は、国の全国統一保証制度である事業再生計画
実施関連保証（感染症対応型）制度要綱（中小企業庁制定令和３年３月 10 日付け中庁第２号）に定める保証制度の対象となる融資制度とする。

（融資手続等）第８条

融資を受けようとする者は、保証協会が指定する書式の借入申込書に所定の事項を記入し、市長が別に定める書類を添えて、前条第１項各号の融資制度に応じて次表に定める提出先に提出しなければならない。
融資制度の種類
提出先
一般事業資金（前条第１項第１号）
商工会議所又は金融機関
小規模企業者支援資金（前条第１項第２号）
開業支援資金（前条第１項第 10 号）
事業承継資金（前条第１項第 11 号）
連鎖倒産防止資金（前条第１項第３号）
金融機関
景気対応資金（前条第１項第４号）
経営力強化サポート資金（前条第１項第５号）
新事業開拓支援資金（前条第１項第７号）
まち・ひと・しごと創生総合戦略資金（前条第１項第８号）
災害復旧資金（前条第１項第９号）
高度化・準高度化資金（前条第１項第６号）
市長
２ 前項の規定により借入申込書及び書類（以下「借入申込書等」という。）の提出を受けた
商工会議所は、借入申込書等の書類審査及び金融機関への送付を行うものとする。
３

第１項の規定により借入申込書等の提出を受け、又は前項の規定により借入申込書等の送付を受けた金融機関は、借入申込書等の書類審査、貸付審査、借入申込書等の保証協会への送付及び融資の申込みを受け付けた旨の市長への報告を行うものとする。

４

前項の規定により借入申込書等の送付を受けた保証協会は、調査等必要な事務を行うものとする。
（融資の共通要件等）
第９条 第７条第１項各号の融資制度を利用できる者（別表において「融資対象者」という。
）
は、次に掲げる要件を満たす者とする。
⑴ 中小企業者であること。
⑵ 北九州市内に事務所又は事業所を有していること。
⑶ 現に事業を営んでいること。
⑷ 市税を滞納していないこと。
⑸ 保証協会の信用保証の対象業種であること。
⑹ 営業許可又は登録等を必要とする事業の場合、その許認可を受けていること。
⑺ 手形法第 83 条及び小切手法第 69 条の規定による手形交換所を指定する省令（令和４年法務省令第 39 号）に規定する電子交換所又は電子記録債権法（平成 19 年法律第 102-3-号）第２条第２項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を現に受けていないこと。
⑻

保証協会の保証付き借入れについて延滞等の債務不履行がある借入人又はその保証人でないこと。
⑼ 保証協会の代位弁済先で保証協会に求償権が残っていないこと。
⑽ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者に該当しないこと。
⑾ その他保証協会の保証要件を満たすこと。
⑿ その他融資の申込要件に該当すること。
２

融資利率は年 9.0 パーセント以内とする。

３

担保は、必要に応じて徴求する。

４

保証人は、中小企業者である法人については、必要に応じて当該法人の代表者を連帯保証人とし、中小企業者である個人については、原則として徴求しない。

５

信用保証は、保証協会の保証を付すものとし、保証料の率は、融資額に対して年 2.2 パーセント以内とする。

６

前２項の規定にかかわらず、中小企業者である法人が国の全国統一保証制度である事業
者選択型経営者保証非提供制度要綱（中小企業庁制定令和６年１月 18 日付け中庁第 15 号）に基づき、保証料の率に一定の料率を上乗せして支払うときは、保証人を徴求しない。

７

返済方法は、一括償還又は分割償還とする。

（融資の個別要件等）
第 10 条 第７条第１項各号の融資制度の目的、資金の使途、融資限度額及び融資期間並びに融資制度の種類に応じて前条各項（第６項を除く。）に掲げる要件に優先して適用される個別要件は、別表のとおりとする。
（委任）
第11 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に産業経済局長が定める。
付 則１

この告示は、昭和 44 年４月 1 日から施行する。

２

次に掲げる要綱（以下「旧要綱」という。）は、廃止する。

⑴ 北九州市中小企業一般融資要綱（昭和 39 年４月１日決裁）⑵ 北九州市中小企業小額無担保融資要綱（昭和 43 年３月 10 日決裁）
⑶ 北九州市中小企業長期事業資金融資要綱（昭和 43 年３月 10 日決裁）
⑷ 北九州市中小企業設備近代化資金融資要綱（昭和 43 年３月 10 日決裁）
⑸ 北九州市中小企業従業員厚生施設設置促進融資要綱（昭和 43 年３月 10 日決裁）
⑹ 北九州市中小企業季節資金融資要綱（昭和 43 年３月 10 日決裁）
３

この要綱の施行前にした申請その他の手続きについては、この要綱の相当規定に基づきなされた申請その他の手続きとみなす。

４

この要綱の施行前に旧要綱の規定に基づき融資を受けているものに係る融資資金については、なお従前の例による。

-4-

５

市長は、行政上の必要により、この要綱の規定によることが困難と認めるときは、融資制度の内容等について臨時的に措置することができる。
付 則〔昭和 45 年北九州市告示第 10 号〕

この告示は、昭和 45 年２月１日から施行する。
付 則〔昭和 45 年北九州市告示第 55 号〕

この告示は、昭和 45 年４月１日から施行する。
付 則〔昭和 45 年北九州市告示第 128 号〕

１

この告示は、昭和 45 年６月 25 日から施行する。

２

改正後の別表第 1 の規定は、昭和 45 年度分の融資金から適用する。
付 則〔昭和 45 年北九州市告示第 184 号〕

この告示は、昭和 45 年 10 月１日から施行する。
付 則〔昭和 46 年北九州市告示第 160 号〕

この告示は、昭和 46 年７月１日から施行する。
付 則〔昭和 46 年北九州市告示第 235 号〕

この告示は、昭和 46 年 10 月１日から施行する。
付 則〔昭和 46 年北九州市告示第 274 号〕

１

この告示は、昭和 46 年 11 月８日から施行する。

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱別表第 1 の信用保証の欄の規定および付則第 6項の規定は、昭和 46 年 10 月１日から適用する。
付 則〔昭和 47 年北九州市告示第 79 号〕

１

この告示は、昭和 47 年４月１日から施行する。

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱付則第 6 項第 2 号アおよび別表第 1 の融資利率の欄の規定は、昭和 47 年４月１日以後に融資の申込みをした者で当該融資を受けることとなったものから適用し、同日前に融資を受けている者については、なお従前の例による。
付 則１〔昭和 47 年北九州市告示第 238 号〕

この告示は、昭和 47 年９月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定中「年 7.5
パーセントとする。ただし、商工組合中央金庫については、同金庫所定の利率による。」を「年 7.0 パーセント以内とする。ただし、商工組合中央金庫については、同金庫所定の利率による。
」に改める部分は、昭和 47 年 11 月１日から施行する。

２

この告示の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに行われた融資（別表第１の小額無担保資金融資の項第２号に規定する融資対象者が受けた小額無担保資金融資および季節資金融資を除く。
）に係る利率については、施行日以後最初の利息支払日または手形書
換え日以後に発生する利息からこの告示による改正後の北九州市中小企業融資制度要綱（以下「要綱」という。
）別表第１に規定する融資利率（以下「改正後の融資利率」という。）
を適用し、同日前に発生した利息に係る融資利率については、なお従前の例による。

３

施行日の前日までに行われた別表第１の小額無担保資金融資の項第２号に規定する融資対象者が受けた小額無担保資金融資および季節資金融資に係る利率については、なお従前の例による。ただし、別表第１の小額無担保資金融資の項第２号に規定する融資対象者で、この告示施行の際に融資を受けているものについては、要綱第９条に基づき、現に適用している融資利率と改正後の融資利率により計算した支払利息の額との差の２分の１以内に相当する額を同条の規定により算出した利子補給金に加算する。

-5-

付 則

〔昭和 48 年北九州市告示第 72 号〕

１

この告示は、昭和 48 年４月１日から施行する。

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱別表第１および別表第２の規定は、昭和 48 年４月１日以後に融資の申込みをした者から適用し、同日前に融資を受けている者については、
なお従前の例による。
付 則〔昭和 48 年北九州市告示第 186 号〕

１

この告示は、昭和 48 年８月１日から施行する。

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱別表第 1 の規定は、昭和 48 年８月１日以後に融資の申込みをした者から適用し、同日前に融資の申込みをしている者については、なお従前の例による。
付 則〔昭和 49 年北九州市告示第 103 号〕

１

この告示は、昭和 49 年４月１日から施行する。

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱別表第 1（体質改善資金融資の項を除く。）の規
定は、昭和 49 年４月１日以後に融資の申し込みをした者から適用し、同日前に融資を受けている者については、なお従前の例による。
付 則〔昭和 50 年北九州市告示第 105 号〕

１

この告示は、昭和 50 年４月１日から施行する。

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱別表第 1 の規定は、昭和 50 年４月１日以後に融資の申込みをした者から適用し、同日前に融資を受けている者については、なお従前の例
による。
付 則

〔昭和 50 年北九州市告示第 179 号〕（施行期日）
１

この告示は、昭和 50 年 6 月 17 日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱別表第 1 の規定は、昭和 50 年６月１日以後に融資の申込みをした者から適用し、同日前に融資を受けている者については、なお従前の例
による。
付 則

〔昭和 50 年北九州市告示第 268 号〕（施行期日）
１

この告示は、昭和 50 年９月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱別表第 1（のれんわけ（独立開業資金）融資の項を除く。）の規定は、昭和 50 年９月１日以降に融資の申込みをした者から適用し、同日前に融資を受けている者については、なお従前の例による。
付 則〔昭和 51 年北九州市告示第 93 号〕（施行期日）
１

この告示は、昭和 51 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱別表第 1 の規定は、昭和 51 年４月１日以後に融資の申込みをした者から適用し、同日前に融資の申込みをし、又は融資を受けている者については、なお従前の例による。

-6-

付 則

〔昭和 52 年北九州市告示第 117 号〕（施行期日）
１

この告示は、昭和 52 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱別表第１及び別表第２（診断あっせん融資に係る部分に限る。
）の規定は、昭和 52 年４月１日以後に融資の申込みをした者から適用し、同日前に融資を受けている者については、なお従前の例による。
付 則〔昭和 53 年北九州市告示第 116 号〕（施行期日）
１

この告示は、昭和 53 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、昭和 53 年４月１日以後に融資の申込みをした者から適用し、同日前に融資を受けている者については、なお従前の例による。
付 則〔昭和 54 年北九州市告示第 233 号〕（施行期日）
１

この告示は、昭和 54 年８月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者から適用し、この告示の施行の際、現に改正前の北九州市中小企業融資制度要綱（以下「改正前の要綱」という。
）の規定に基づき融資を受けている者及び改正前の要綱第 6 条の規定により融資手続中である者については、なお従前の例による。
付 則〔昭和 55 年北九州市告示第 94 号〕（施行期日）
１

この告示は、昭和 55 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者から適用し、この告示の施行の際、現に改正前の北九州市中小企業融資制度要綱（以下「改正前の要綱」という。
）の規定に基づき融資を受けている者及び改正前の要綱第 6 条の規定により融資手続中である者については、なお従前の例による。
付 則〔昭和 55 年北九州市告示第 188 号〕

この告示は、昭和 55 年５月６日から施行する。
付 則〔昭和 55 年北九州市告示第 286 号〕

この告示は、昭和 55 年７月 25 日から施行する。
付 則〔昭和 56 年北九州市告示第 55 号〕

この告示は、昭和 56 年４月１日から施行する。
付 則〔昭和 56 年北九州市告示第 93－2 号〕

この告示は、昭和 56 年５月 20 日から施行する。
付 則〔昭和 57 年北九州市告示第 71 号〕（施行期日）
１

この告示は、昭和 57 年４月１日から施行する。
（経過措置）-7-

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者から適用し、この告示の施行の際、現に改正前の北九州市中小企業融資制度要綱（以下「改正前の要綱」という。
）の規定に基づき融資を受けている者及び改正前の要綱の規定により融資手続中である者については、なお従前の例による。
付 則〔昭和 58 年北九州市告示第 192 号〕（施行期日）
１

この告示は、昭和 58 年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、昭和 58 年７月１日以後に融資の申込みをした者から適用し、この告示の施行の際、現に改正前の北九州市中小企業融資制度要綱の規定に基づき融資を受けている者及び融資手続中である者については、なお従前の例
による。
付 則

〔昭和 60 年北九州市告示第 90 号〕（施行期日）
１

この告示は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、昭和 60 年４月１日以後に融資の申込みをした者から適用し、この告示の施行の際、現に改正前の北九州市中小企業融資制度要綱の規定に基づき融資を受けている者及び融資手続中である者については、なお従前の例
による。
付 則

〔昭和 61 年北九州市告示第 98 号〕（施行期日）
１

この告示は、昭和 61 年４月 15 日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、昭和 61 年４月 15 日以後に融資の申込みをした者から適用する。
付 則〔昭和 61 年北九州市告示第 350 号〕

この告示は、昭和 61 年 12 月 15 日から施行する。
付 則〔昭和 62 年北九州市告示第 79 号〕

この告示は、昭和 62 年４月１日から施行する。
付 則〔昭和 63 年北九州市告示第 75－13 号〕

この告示は、昭和 63 年４月１日から施行する。
付 則〔平成元年北九州市告示第 103 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成元年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、平成元年４月１日以後に融資の申込みをした者から適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。
付 則〔平成２年北九州市告示第 97 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成２年４月１日から施行する。

-8-

（経過措置）２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、平成２年４月１日以後に融資の申込みをした者から適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。
付 則〔平成２年北九州市告示第 378 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成２年 11 月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、平成２年 11 月１日以後に融資の申込みをした者から適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。
付 則〔平成３年北九州市告示第 214 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成３年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、平成３年７月１日以後に融資の申込みをした者から適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。
付 則〔平成４年北九州市告示第 453 号〕

この告示は、平成４年 12 月 17 日から施行する。
付 則〔平成５年北九州市告示第 188 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成５年５月 21 日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第 12 条の規定は、
平成５年５月 21 日以後に融資の申込みをした者から適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。
付 則〔平成５年北九州市告示第 349 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成５年 10 月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第 10 条の規定は、
平成５年 10 月１日以後に融資の申込みをした者から適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。
付 則〔平成５年北九州市告示第 450 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成６年１月４日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第 19 条の規定は、平成６年１月４日以後に融資の申込みをした者から適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。
付 則〔平成６年北九州市告示第 83－２号〕（施行期日）
１

この告示は、平成６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第 17 条及び第 19 条の規定は、平成６年４月１日以後に融資の申込みをする者から適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。

-9-

付 則

〔平成７年北九州市告示第 49 号〕

この告示は、平成７年３月１日から施行する。
付 則〔平成７年北九州市告示第 329 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成７年９月 30 日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の日前に申込みがあった兵庫県南部地震に係る緊急特別資金の融資及び償還については、なお従前の例による。
付 則〔平成７年北九州市告示第 399 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成７年 12 月８日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第 10 条の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをする者から適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。
付 則〔平成８年北九州市告示第 174 号〕

この告示は、平成８年５月 27 日から施行する。
付 則〔平成８年北九州市告示第 227 号〕

この告示は、平成８年７月１日から施行する。
付 則〔平成８年北九州市告示第 292－２号〕

この告示は、平成８年８月 30 日から施行する。
付 則〔平成９年北九州市告示第 90 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の日前に緊急特別資金の融資の申込みをした者に対する融資については、
なお従前の例による。
付 則〔平成９年北九州市告示第 397 号〕

この告示は、平成９年 12 月４日から施行する。
付 則〔平成 10 年北九州市告示第 60 号〕

この告示は、平成 10 年３月 10 日から施行する。
付 則〔平成 10 年北九州市告示第 285 号〕

この告示は、平成 10 年７月 21 日から施行する。
付 則〔平成 10 年北九州市告示第 286 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 10 年７月 21 日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の付則第６項の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをする者から適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。
付 則〔平成 10 年北九州市告示第 332 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 10 年８月 31 日から施行する。

- 10 -

（経過措置）２

改正後の第 10 条第 1 項第 3 号の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをする者から適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。
付 則〔平成 10 年北九州市告示第 385 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 10 年 10 月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第 10 条第２項の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをする者から適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。
付 則〔平成 10 年北九州市告示第 483 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 10 年 12 月 10 日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第６条の２及び第 11 条の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをする者から適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。
付 則〔平成 11 年北九州市告示第 129 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 11 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをする者から適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。
付 則〔平成 11 年北九州市告示第 374 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 11 年 10 月８日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第 18 条第３号の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをする者から適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。
付 則〔平成 12 年北九州市告示第 402 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 12 年 11 月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第７条及び第 14 条の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをしたものから適用し、同日前に融資の申込みをしたものについては、なお従前の例による。
付 則〔平成 13 年北九州市告示第 131 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 13 年４月９日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第 15 条の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者から適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。
付 則〔平成 13 年北九州市告示第 258 号〕- 11 -

（施行期日）１

この告示は、平成 13 年７月２日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者から適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。
付 則〔平成 14 年北九州市告示第 89 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 14 年４月１日から施行する。ただし、付則第６項の改正規定は、平成
14 年３月 27 日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第 10 条第２項及び第 19 条の規定は、平成 14 年４月１日以後に融資の申込みをした者から適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。

３

この告示の施行の際現に改正前の北九州市中小企業融資制度要綱（以下「改正前の要綱」という。）第 10 条第３項又は第 12 条の規定により資金の融資を受けている者の融資資金の償還及び利子補給金の交付については、なお従前の例による。
付 則〔平成 14 年北九州市告示第 456 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 14 年 11 月 15 日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第 10 条第３項第２号の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者から適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。
付 則〔平成 15 年北九州市告示第 10 号〕

この告示は、平成 15 年１月 14 日から施行する。
付 則〔平成 15 年北九州市告示第 99－２号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 15 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第 19 条第６号イの規定は、平成 15 年４月１日以後に融資の申込みをした者から適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。
付 則〔平成 17 年北九州市告示第 315 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 17 年４月１日から施行する。ただし、第 15 条各号列記以外の部分及び同条第３号アの改正規定は、平成 17 年３月 29 日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者について適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。

３

この告示の施行の際現に改正前の第 11 条の規定により資金の融資を受けている者の融資資金の償還については、なお従前の例による。
付 則〔平成 18 年北九州市告示第 121 号〕- 12 -

（施行期日）１

この告示は、平成 18 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者について適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例
による。
付 則

〔平成 18 年北九州市告示第 240 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 18 年５月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者について適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例
による。
付 則

〔平成 19 年北九州市告示第 418－２号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 19 年 10 月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者について適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例
による。
付 則

〔平成 20 年北九州市告示第 83 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 20 年４月１日から施行する。
付 則〔平成 20 年北九州市告示第 87 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 20 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者について適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例
による。
付 則

〔平成 20 年北九州市告示第 358 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 20 年 10 月１日から施行する。
付 則〔平成 20 年北九州市告示第 410 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 20 年 11 月 14 日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをする者について適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例
による。
付 則

〔平成 21 年北九州市告示第 100 号〕- 13 -

この告示は、平成 21 年４月１日から施行する。
付 則〔平成 22 年北九州市告示第 100 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 22 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをしたものについて適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の
例による。

３

この告示の施行の際現に改正前の第 14 条の規定により資金の融資を受けている者の融資資金の償還については、なお従前の例による。
付 則〔平成 23 年北九州市告示第 72 号〕

この告示は、平成 23 年３月 11 日から施行する。
付 則〔平成 23 年北九州市告示第 253 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 23 年６月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者について適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例
による。
付 則

〔平成 23 年北九州市告示第 289 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 23 年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者について適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例
による。
付 則

〔平成 24 年北九州市告示第 74 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 24 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者について適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。

３

この告示の施行の際現に改正前の第 21 条の規定により資金の融資を受けている者の融資資金の償還については、なお従前の例による。
付 則〔平成 25 年北九州市告示第 82 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 25 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者について適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例- 14 -

による。
３

この告示の施行の際現に改正前の第 17 条の規定により資金の融資を受けている者の融資資金の償還については、なお従前の例による。
付 則〔平成 25 年北九州市告示第 368 号〕

この告示は、平成 25 年９月 20 日から施行する。
付 則〔平成 26 年北九州市告示第 105 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 26 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者について適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。

３

この告示の施行の際現に改正前の第 20 条の規定により資金の融資を受けている者の融資資金の償還については、なお従前の例による。
付 則〔平成 26 年北九州市告示第 333 号〕

この告示は、平成 26 年７月１日から施行する。
付 則〔平成 27 年北九州市告示第 272 号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 27 年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者について適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例
による。
付 則

〔平成 27 年北九州市告示第 386 号〕

この告示は、平成 27 年 10 月１日から施行する。
付 則〔平成 28 年北九州市告示第 101-３号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 28 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者について適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例
による。
付 則

〔平成 28 年北九州市告示第 314 号〕

この告示は、平成 28 年７月１日から施行する。
付 則〔平成 29 年北九州市告示第 118-３号〕（施行期日）
１

この告示は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第 19 条第 1 号の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをする者について適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。
付 則〔平成 30 年北九州市告示第 106-２号〕- 15 -

（施行期日）１

この告示は、平成 30 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者について適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例
による。
付 則

〔令和元年北九州市告示第 68 号〕（施行期日）
１

この告示は、令和元年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者について適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例
による。
付 則

〔令和元年北九州市告示第 67 号〕（施行期日）
１

この告示は、令和２年３月 18 日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者について適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例
による。
付 則

〔令和２年北九州市告示第 105 号〕（施行期日）
１

この告示は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第 13 条各号列記以外の部分の改正規定は、令和２年３月 31 日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者について適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例
による。
付 則

〔令和３年北九州市告示第 89 号〕（施行期日）
１

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者について適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例
による。
付 則

〔令和４年北九州市告示第 96 号〕（施行期日）
１

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者について適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例- 16 -

による。
付 則〔令和５年北九州市告示第 100 号〕（施行期日）
１

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者について適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例
による。
付 則

〔令和６年北九州市告示第 124 号〕（施行期日）
１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北九州市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に融資の申込みをした者について適用し、同日前に融資の申込みをした者については、なお従前の例による。

- 17 -

別表（第 10 条関係）

１ 一般事業資金（第７条第１項第１号）
長期事業資金項
目⑴ 目
的⑵ 融資対象者⑶ 資金の使途⑷ 融資限度額⑸ 融 資期 間（据置期間）
小口事業資金項
目⑴ 目
的⑵ 融資対象者⑶ 資金の使途⑷ 融資限度額⑸ 融 資期 間（据置期間）⑹ 担
保

短期運転資金項
目⑴ 目
的⑵ 融資対象者⑶ 資金の使途⑷ 融資限度額⑸ 融 資期 間⑹ 融 資利 率

内容
中小企業者に必要な事業資金を融資し、経営基盤の安定と事業の振興を図ること。
中小企業者
運転資金及び設備資金（投機的性質を有する土地等の取得費を除く。
以下この別表において同じ。）
１融資対象者につき 1 億 2,000 万円以内
10 年以内（１年以内）

内容
中小企業者が必要とする小口の事業資金を融資し、経営基盤の安定と事業の振興を図ること。
中小企業者
運転資金及び設備資金
１融資対象者につき 2,000 万円以内
10 年以内（１年以内）
担保は徴求しない。ただし、必要に応じて担保を徴求することができる。

内容
中小企業者が必要とする短期資金を融資し、経営基盤の安定と事業の振興を図ること。
中小企業者
運転資金
１融資対象者につき 3,000 万円以内
１年以内
年 8.25 パーセント以内- 18 -

２ 小規模企業者支援資金（第７条第１項第２号）
項
⑴ 目

目
的

⑵ 融資対象者⑶ 資金の使途⑷ 融資限度額⑸ 融 資期 間（据置期間）
⑹ 担
保
⑺ 保

証

人

内
容
小規模企業者（法第２条第３項第 1 号から第６号までに掲げる小規模企業者をいう。以下この表において同じ。）に必要な事業資金を融資し、経営基盤の安定と事業の振興を図ること。
小規模企業者
運転資金及び設備資金
１融資対象者につき 2,000 万円以内（保証協会の保証に付した融資を受けている場合には、融資限度額は 2,000 万円から当該融資に係る残高を減じて得た額以内）
10 年以内（１年以内）
担保は徴求しない。ただし、必要に応じて担保を徴求することができる。
保証人は、小規模企業者である法人については、必要に応じて当該法人の代表者を連帯保証人とし、小規模企業者である個人については、
原則として徴求しない。

３ 連鎖倒産防止資金（第７条第１項第３号）
項
⑴ 目

目
的

⑵ 融資対象者⑶ 資金の使途⑷ 融資限度額⑸ 融 資期 間（据置期間）

内
容
他企業の倒産に連鎖する倒産の防止に必要な資金を融資し、中小企業者の経営の立直しを図ること。
中小企業者で、次のいずれかに該当するもの
ア 法第２条第５項の規定により、特定中小企業者に認定されている者
イ 他企業の倒産に連鎖して経営に重大な影響を受けたと市長が認めた者
運転資金
１融資対象者につき 4,000 万円以内
10 年以内（２年以内）

４ 景気対応資金（第７条第１項第４号）
項
⑴ 目

目
的

⑵ 融資対象者⑶ 資金の使途⑷ 融資限度額⑸ 融 資期 間（据置期間）

内容
金融情勢の変化により経営に重大な影響を受けた中小企業に必要な資金を融資し、中小企業者の経営の立直しを図ること。
中小企業者で、金融情勢の変化により経営に重大な影響を受けたと市長が認めたもの
運転資金及び設備資金
１融資対象者につき１億円以内（法第２条第６項に規定する特例中小企業者は、1 億 8,000 万円以内）
10 年以内（２年以内）- 19 -

５ 経営力強化サポート資金（第７条第１項第５号）
項
⑴ 目

目
的

⑵ 融資対象者⑶ 資金の使途⑷ 融資限度額⑸ 融 資期 間（据置期間）

内容
事業再生を行う中小企業者に必要な事業資金を融資することにより、中小企業者の事業再生の着実な進捗を図り、もって中小企業の活力の再生を図ること。
引き続き６月以上同一事業を営む中小企業者で、次のいずれかに該当するもの
ア 産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第 134 条第２項に規定する認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画に従って事業再生を行う者
イ 市長が別に定める事業再生の計画に従って事業再生を行う者
運転資金及び設備資金
１融資対象者につき２億円以内
15 年以内（５年以内）

６ 高度化・準高度化資金（第７条第１項第６号）
項
⑴ 目

目
的

⑵ 融資対象者⑶ 資金の使途⑷ 融資限度額⑸ 融 資期 間（据置期間）⑹ 保 証 人内容
中小企業者（法第２条第１項第３号、第４号及び第７号から第 11 号までに規定するものに限る。以下この表において同じ。）及び中小企業者たる会社が行う共同化、集団化等の高度化事業（独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成 16 年政令第 182 号）第３条第１項各号に掲げる事業をいう。以下この表において同じ。）に必要な資金の融資を行い、中小企業の振興に資すること。
ア 高度化資金 国の定める計画基準により指定を受けた高度化事
業を行う中小企業者及び中小企業者たる会社
イ 準高度化資金 国の高度化事業の指定を受けていない高度化事業を行う中小企業者及び中小企業者たる会社
設備資金
ア 高度化資金 対象事業費の額から国の定める計画基準により指定を受けた高度化事業についての独立行政法人中小企業基盤整備機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147号）に基づき設立された法人をいう。）又は福岡県（以下この別表において「県」という。）の貸付額を控除した額の３分の２に相当する額以内
イ 準高度化資金 対象事業費の 80 パーセント以内で、1 億 5,000万円以内。ただし、市長が特に必要と認めるときは、2 億 5,000 万円を限度とすることができる。
ア 高度化資金
20 年以内（３年以内）
イ 準高度化資金 15 年以内（２年以内）
保証人は、必要に応じて、中小企業者の理事全員の連帯保証とする。

- 20 -

７ 新事業開拓支援資金（第７条第１項第７号）
項
⑴ 目

目
的

⑵ 融資対象者⑶ 資金の使途⑷ 融資限度額⑸ 融 資期 間（据置期間）

内容
現在営んでいる事業の分野から新たな事業の分野への進出及び現在営んでいる事業の拡大を行うために必要な資金を融資し、中小企業者の事業転換、新たな事業の構築及び事業の拡大の促進に資すること。
引き続き１年以上同一事業を営む中小企業者で、次のいずれかに該当するもの
ア 現在営んでいる事業の分野から新たな事業の分野への進出のための事業を行う者
イ 現在営んでいる事業の拡大を行う者
運転資金及び設備資金
１融資対象者につき１億円以内
ア 運転資金 10 年以内（１年以内）
イ 設備資金 10 年以内（２年以内）

８ まち・ひと・しごと創生総合戦略資金（第７条第１項第８号）
項
⑴ 目

目
的

⑵ 融資対象者⑶ 資金の使途⑷ 融資限度額⑸ 融 資期 間（据置期間）⑹ 保 証 人内容新たに中小企業者（法第２条第１項第１号、第２号、第５号及び第６号に規定する者に限る。以下この表において同じ。）として事業を開始する者又は中小企業者が、産業の活性化と生産性の向上及び質の高
い暮らしと快適なまちの実現につながる事業を行うために必要な資金を融資し、地方創生の「成功モデル都市」実現の担い手となる中小企業者の育成を図ること。
新たな成長分野の事業又は地域の課題の解決のための事業を積極的に行う者であると市長が認めた者で、次のいずれかに該当するもの
ア 市内で新たに中小企業者として事業を開始する者
イ 市内で現在事業を営んでいる中小企業者
運転資金及び設備資金
１融資対象者につき１億円以内
ア 運転資金 10 年以内（２年以内）
イ 設備資金 15 年以内（２年以内）
ア 新たに中小企業者（法第２条第１項第１号若しくは第２号に規定する者であって法人である者又は同項第５号若しくは第６号に規定する者に限る。）として事業を開始する者又は中小企業者である法人については、必要に応じて当該法人の代表者を連帯保証人とする。
イ 新たに中小企業者である個人として事業を開始する者又は中小企業者である個人については、原則として徴求しない。

- 21 -

９ 災害復旧資金（第７条第１項第９号）
項
⑴ 目

目
的

⑵ 融資対象者⑶ 資金の使途⑷ 融資限度額⑸ 融 資期 間（据置期間）

内容
災害により事業活動に支障を来している中小企業者に必要な資金を融資し、当該中小企業者の事業の継続又は事業の早期の復旧に資すること。
中小企業者で、火災、風水害等の災害により損害を受け、事業活動に支障を来していると市長が認めたもの
運転資金及び設備資金
１融資対象者につき 5,000 万円以内
ただし、市長が別に定める規模の災害の場合は、１億円以内
10 年以内（２年以内）

10 開業支援資金（第７条第１項第１０号）
項
⑴ 目

目
的

⑵ 融資対象者内容
新たに中小企業者（法第２条第１項第１号又は第２号に規定する者に限る。以下この表において同じ。）として事業を開始しようとする者（以下この表において「新規事業者」という。）、県内で事業を営む中小企業者である会社であって市内で新規事業者として会社を設立しようとするもの又は新規事業者として開業して間もない者が事業を行うために必要な資金を融資し、円滑な開業を支援すること。
市税（第８条の規定による申込みの手続を行う時点において市外居住者である個人については、当該個人が居住する市町村の市町村税を含む。
）を滞納していない者で、次のいずれかに該当するもの
ア 市内で新たに新規事業者として事業を開始しようとする者（１月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有する者又は２月以内に新たに会社を設立し、かつ、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有する者に限る。）で、事業を開始する時点において市内居住者であるもののうち、次の（ア）から（オ）までのいずれかに該当するもの（ア）事業に必要な資金の２分の１以上の自己資金を有する者（イ）開業しようとする業種と同一業種又は関連する業種に従事した実績を２年以上有する者（ウ）法律に基づく資格を有する者で、その資格を生かして事業を行うもの（エ）国、県、市等が開催する開業支援のための講座を修了した者（オ）その他特に市長が認めた者
イ 県内で事業を営む中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、市内で新規事業者である会社（市長が別に定める要件に該当するものに限る。ウ及びオにおいて同じ。）を設立しようとするもの（当該会社が事業を開始する具体的な計画を有する者に限る。）
ウ 市内で新規事業者として事業を開始した日又は県内で事業を営む中小企業者である会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ市内で新規事業者である会社を設立した日以後の期間が５年未満の者
エ 産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）に規定する認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明を受けた者で６月- 22 -

⑶ 資金の使途⑷ 融資限度額⑸ 融 資期 間（据置期間）⑹ 保 証 人

⑺ 保証料の率以内に市内で新たに新規事業者として事業を開始しようとするものオ 市内で新規事業者である個人として事業を開始した日以後の期間が５年未満の者であって市内で新規事業者である会社を設立したもの（以下このオ及び⑷において「会社設立創業者」という。）
が、事業の譲渡により自らの事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合における、当該会社設立創業者が事業を開始した日以後の期間が５年未満の当該会社
運転資金及び設備資金
１融資対象者につき 3,500 万円以内（⑵オに該当する会社を設立した会社設立創業者（当該会社設立創業者が⑵オに該当する他の会社を設立したときは、当該他の会社を含む。）について、既にこの資金に規定する開業支援資金の融資が行われている場合は、3,500 万円から当該融資が行われた額を控除した残額以内）
10 年以内（２年以内、⑹イの規定により保証人を徴求しない場合は１年以内）
ア 保証人は、⑵イ、ウ又はオに該当する者（ウに該当する者は、法人に限る。）については、必要に応じて当該者の代表者を連帯保証人とし、⑵ア、ウ又はエに該当する者（ウに該当する者は、個人に限る。
）については、原則として徴求しない。
イ アの規定にかかわらず、⑵イ、ウ又はオに該当する者（ウに該当する者は、法人に限る。）で市長が別に定めるものについては、保証人は徴求しない。
⑹イの規定により保証人を徴しない場合は、第９条第５項に定める保証料の率に 0.2 パーセントを上乗せした率とする。

11 事業承継資金（第７条第１項第１１号）
項
⑴ 目

目
的

⑵ 融資対象者

内容
中小企業者における代表者の死亡等に起因する事業の承継（以下この資金において「事業承継」という。）に伴い、事業承継を実施する中小企業者等に必要な資金を融資することにより、事業承継の円滑化を図り、もって中小企業者の事業活動の継続に資すること。
次のいずれかに該当する者
ア 中小企業者で、次の（ア）から（カ）までのいずれかに該当するもの（ア）国の全国統一保証制度である事業承継特別保証制度要綱（中小企業庁制定令和元年 12 月 17 日付中庁第４号）に定める保証制度の対象となる中小企業者（イ）３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する中小企業
者（ウ）令和２年１月１日から令和７年３月 31 日までの間に事業承継を実施した中小企業者であって、当該事業承継の日から３年を経過していないもの（エ）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成 20年法律第 33 号。以下「経営承継円滑化法」という。
）第 13 条第１項に規定する経営承継関連保証の対象となる者として保証協会が経営承継関連保証事務取扱要領（福岡県信用保証協会制定平成 20 年 9 月 19 日付け）で定める中小企業者（オ）経営承継円滑化法第 13 条第３項に規定する経営承継準備関連- 23 -

⑶ 資金の使途⑷ 融資限度額⑸ 融 資期 間（据置期間）⑹ 保証

人⑺ 保証料の率保証の対象となる者として保証協会が経営承継準備関連保証事
務取扱要領（福岡県信用保証協会制定平成 30 年７月９日付け）
で定める中小企業者（カ）経営承継円滑化法第 13 条第６項に規定する経営承継借換関連保証の対象となる者として保証協会が経営承継借換関連保証事
務取扱要領（福岡県信用保証協会制定令和２年 10 月１日付け）
で定める中小企業者
イ 中小企業者の代表者で、経営承継円滑化法第 13 条第２項に規定
する特定経営承継関連保証の対象となる者として保証協会が特定経営承継関連保証事務取扱要領（福岡県信用保証協会制定平成 30
年４月１日付け）で定めるもの
ウ 市内居住者で、かつ、事業を営んでいない個人で、経営承継円滑化法第 13 条第４項に規定する特定経営承継準備関連保証の対象となる者として保証協会が特定経営承継準備関連保証事務取扱要領（福岡県信用保証協会制定平成 30 年７月９日付け）で定めるもの
運転資金及び設備資金
１融資対象者につき２億円以内
ア 運転資金 10 年以内（１年以内）
イ 設備資金 15 年以内（１年以内）（⑵ア（ア）に該当する者は、10 年以内（１年以内））
保証人は、次に掲げるところによるものとする。
ア ⑵ア（ア）に該当する者については、徴求しない。
イ ⑵ア（イ）及び（ウ）に該当する者については、当該者が法人である場合は必要に応じて当該者の代表者を連帯保証人とし、当該者が個人である場合は原則として徴求しない。
ウ ⑵ア（エ）に該当する者については、保証協会が経営承継関連保証事務取扱要領で定めるところによる。
エ ⑵ア（オ）に該当する者については、保証協会が経営承継準備関連保証事務取扱要領で定めるところによる。
オ ⑵ア（カ）に該当する者については、保証協会が経営承継借換
関連保証事務取扱要領で定めるところによる。
カ ⑵イに該当する者については、保証協会が特定経営承継関連保証
事務取扱要領で定めるところによる。
キ ⑵ウに該当する者については、保証協会が特定経営承継準備関連
保証事務取扱要領で定めるところによる。
融資額に対して年 1.90 パーセント以内（⑵ウに該当する者は 1.15 パーセント以内）- 24 -