第１５９期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表(2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで)

株式会社

島津製作所

第 159 期定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等
変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第 15 条の定めに基づき、インターネット上の当社ホームページ(https://www.shimadzu.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。なお、連結株主資本等変動計算書および連結注記表ならびに株主資本等変動計算書および個別注記表は、会計監査人および監査役会が監査報告書を作成するに際して、連結計算書類および計算書類の一部として合せて監査を受けております。

連結株主資本等変動計算書（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）
（単位 百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

26,648

利益剰余金

34,910262,966

自己株式

株主資本合計

△1,259323,267

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計△11,497△11,497

47,28947,289
△4

△4

18

18

―

―

35,7911435,806

当期末残高

26,64834,910298,758△1,244359,073

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金
6,579

その他の包括利益累計額
退職給付
為替換算
に係る
調整勘定
調整累計額
118
5,540

その他の
包括利益
累計額合計
12,237

純資産合計
335,504

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△11,497

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

18
△107
△107

9,975

△14

9,853

45,659

当期末残高

6,471

10,093

5,525

22,090381,164

47,289△4

9,975(注) 記載金額は、表示の数値未満を切捨てています。

- 1 -

△14

9,853

9,853

連結注記表1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社76社
主要な連結子会社の名称
島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、(株)島津アクセス、(株)島津テクノリサーチ、(株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津メディカルシステムズ(株)、島津産機システムズ(株)、シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(アメリカ)、
シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)、
シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、クレイトス グループ ピーエルシー(イギリス)、
島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、天津島津液圧有限公司(中国)、
シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、
シマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション(韓国)、
シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦)、
シマヅ ラテンアメリカ エスエー(ウルグアイ)
非連結子会社4社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 1社(株)アドバンセンチネル(株)アドバンセンチネルを共同出資により設立し、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めています。
② 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
非連結子会社4社および関連会社4社((株)KSAインターナショナル他)に対する投資については、これらの会社の当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額の連結損益および利益剰余金に与える影響が軽微ですので、持分法を適用せず原価法で評価しています。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)によっています。
…… 移動平均法による原価法によっています。
市場価格のない株式等
ロ．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっています。
ハ．棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
定額法によっています。
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
ハ．リース資産
当社および国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
ニ．使用権資産
在外連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

- 2 -ロ．賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
ハ．役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
ニ．受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約の損失見込額を個別に見積もって計上しています。
ホ．役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
ヘ．株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役および役付執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
④ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
イ．製品の販売に係る収益製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は据付が完了した時
点、また、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わない製品は引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
なお、当社および国内連結子会社は、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。
ロ．サービス及びその他の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、または進捗度に応じて収益を認識しています。
⑤ のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もって、20年以内の一定の年数で均等償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては発生年度に処理しています。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
ロ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
ハ．連結納税制度
連結納税制度を適用しています。

- 3 -ニ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に 関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定です。
2. 会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準」等について「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当連結会計年度の連結計算書類等に与える影響は軽微です。
また、「7. 金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
3. 表示方法の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しているため、収益認識に関する注記を変更しています。
4. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 有形固定資産および無形固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産104,430百万円
無形固定資産11,151百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて判定しています。遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行い、回収可能価額に基づいて判定しています。将来キャッシュ・フローおよび回収可能価額の見積りは合理的であると判断していますが、今後の事
業計画との乖離や市況・需要の変化等によって将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少する場合は、減損損失が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 退職給付債務および費用の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る資産
20,665百万円
退職給付に係る負債
12,994百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
従業員の退職給付費用および退職給付債務の算出には数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。当社グループが使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断していますが、仮定と実績との差異、仮定自体の変更は
将来の退職給付費用、退職給付債務および制度への必要拠出額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産12,606百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、各社または各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されています。仮に将来における市場環境や経営成績の悪化等により将来の課税所得が見積りを下回り、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産に対する評価性引当額が追加で設定され、損益に重要な影響を与える可能性があります。

- 4 -5. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

120,339百万円

6．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式
296,070,227株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議
株式の種類
(百万円)
配当額(円)
2021年6月25日
普通株式
5,601
19.00
定時株主総会2021年11月5日
普通株式
5,896
20.00
取締役会
②

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月28日

2021年9月30日

2021年12月2日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議予定
株式の種類
配当の原資
基準日
(百万円)
配当額(円)
2022年6月28日
普通株式
利益剰余金
8,254
28.00
2022年3月31日
定時株主総会効力発生日
2022年6月29日

7．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達について
は銀行等金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、
債権債務残高および実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、各種管理規定に従い、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、顧客の信用リスクの軽減に努めています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、大部分は1年以内の支払期日です。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建売掛金残高の範囲
内にあります。借入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リ
スクに晒されています。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しています。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。また、デリバティブ取引は、業務執行役員(ＣＦＯ)の監督の下、理財部が取組方針に基づいて管理を行っています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、つぎのとおりです。
(単位 百万円)
連結貸借対照表計上額
時価差額① 受取手形、売掛金及び契約資産121,931
121,799△131② 投資有価証券(＊2)―
その他有価証券
11,912
11,912
資産計
133,843
133,712△131―
デリバティブ取引(＊4)
(543)
(543)
(＊1)「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(＊2) 市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりです。
(単位 百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式

614

子会社株式および関連会社株式

881

- 5 -

(＊3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については記載を省略しています。
当該出資の連結貸借対照表計上額は88百万円です。
(＊4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位 百万円)
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券株式11,912－－
11,912
資産計
11,912－－
11,912
デリバティブ取引
通貨関連
－
543
－
543
負債計
－
543
－
543
②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位

百万円)

時価

区分

レベル1
レベル2
レベル3
合計
受取手形、売掛金及び契約資産－121,799－
121,799
資産計－
121,799－
121,799(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
8．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1,293円60銭(注) 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期末株式数164,230株)を含めています。
1株当たり当期純利益
160円49銭(注) 1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬
BIP信託が保有する当社株式(期中平均株式数166,614株)を含めています。

- 6 -9. 収益認識に関する注記(1)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
計

その他
(注)1

合計

計測機器

医用機器

産業機器

航空機器

日本

113,631

37,96926,623

18,214

196,439

4,725

201,164

米国

28,956

8,000

7,837

3,728

48,522

048,522欧州

28,561

3,481

3,074

180

35,297-35,297

中国

63,2484,674

13,536

10

81,469-81,469その他のアジア

31,283

6,230

5,531

63

43,107

1

43,109

その他

11,835

6,537

132

104

18,610-18,610外部顧客への売上高(注)2

277,515

66,89456,73622,301

423,447

4,727

428,175(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設
舗床業等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの事業は、計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業、その他事業より構成されており、各事業において製品の販売及び役務の提供を行っています。
契約及び履行義務に関する情報および履行義務の充足時点に関する情報は、「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (3) 会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
製品の販売及び役務の提供による収益は、顧客との契約に係る取引価格から、値引きなどの変動対価を控除した金額で測定しています。なお、医用機器事業において、当社グループが代理人として顧客への財またはサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しています。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年4月1日
顧客との契約から生じた債権

2022年3月31日

116,563

121,483

契約資産

1,293

447

契約負債

35,69640,347

契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えています。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は27,924百万円です。

- 7 -

②

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の充足時期ごとの収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
１年以内

129,986

１年超

25,027

合計

155,014

10．その他の注記(1) 投資有価証券譲渡益
学校法人島津学園に対して、当社が保有する投資有価証券を寄付し、当該帳簿価額と譲渡時の時価の差額を投資有価証券譲渡益として計上しました。なお、寄付金は営業外費用、投資有価証券譲渡益は特別利益にそれぞれ計上しています。
(2) 火災損失
2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した火災事故による損失額を計上しています。
なお、当火災事故に伴う損失額について保険金の受取りが見込まれますが、金額未確定のため計上していません。

(注) 記載金額は、表示の数値未満を切捨てています。
比率その他の数字は、表示の数値未満を四捨五入しています- 8 -株主資本等変動計算書（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）
(単位

百万円)

株主資本
利益剰余金

資本剰余金

当期首残高

その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 買換資産
合計
別途積立金 繰越利益
圧縮積立金
剰余金
26,64835,1884,206
532
24,330118,975
148,043

当期変動額
剰余金の配当△11,497△11,497

当期純利益

36,06536,065

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

24,567

24,567

26,64835,1884,206

532

24,330143,543

172,611

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

△1,259208,621

評価・換算
差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
6,343

214,965

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高(注)△11,497△11,497

36,06536,065

△4

△4

△4

18

18

18
△134

△134

14

24,581△134

24,447△1,244233,2036,209

239,413

記載金額は、表示の数値未満を切り捨てています。

- 9 -個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法によっています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等…… 移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっています。
③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています｡)(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における受注契約の損失見込額を個別に見積って計上しています。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
⑥ 株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役および役付執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

- 10 -

(4) 収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
① 製品の販売に係る収益製品の販売については、顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、顧客との契約の中で当社が据付の義務を負わない製品は引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。
② サービス及びその他の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、または進捗度に応じて収益を認識しています。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定です。
2．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準」等について「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしました。なお、当事業年度において、計算書類等に与える影響はありません。
3. 表示方法の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しているため、収益認識に関する注記を変更しています。

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4．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 有形固定資産および無形固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産73,233百万円
無形固定資産6,549百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づ
きグルーピングを行い、各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて判定しています。遊休
資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行い、回収可能価額に基づいて判定しています。将来
キャッシュ・フローおよび回収可能価額の見積りは合理的であると判断していますが、今後の事業計画との乖離や市況・需要の変化等によって将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少する場合は、減損損失が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 退職給付債務および費用の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
前払年金費用
12,321百万円
退職給付引当金
3,572百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
従業員の退職給付費用および退職給付債務の算出には数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。当社が使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断していますが、仮定と実績との差異、仮定自体の変更は将来の退職給付費用、退職給付債務および制度への必要拠出額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産2,775百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては評価性引当額を設定し、適切な繰延税金
資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、各社または各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されています。仮に将来における市場環境や経営成績の悪化等により将来の課税所得が見積りを下回り、繰
延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産に対する評価性引当額が追加で設定され、損益に重要な影響を与える可能性があります。
5．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
77,745百万円(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務① 短期金銭債権
34,944百万円② 短期金銭債務
67,625百万円
6．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
118,462百万円
仕入高74,390百万円
営業取引以外の取引による取引高
4,095百万円(2) 投資有価証券譲渡益
学校法人島津学園に対して、当社が保有する投資有価証券を寄付し、当該帳簿価額と譲渡時の時価の差額を投資有価証券譲渡益として計上しました。なお、寄付金は営業外費用、投資有価証券譲渡益は特別利益にそれぞれ計上しています。
7．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
1,416,992株(注) 当事業年度末における自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式164,230株が含まれています。
8．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額、退職給付引当金および賞与引当金等です。
繰延税金負債の発生の主な原因は、退職給付信託設定益およびその他有価証券評価差額等です。

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9．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
(単位
取引の内容

取引金額
(注3)

科目

百万円)
期末残高
(注3)

種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

子会社

島津プレシジョン
テクノロジー(株)所有
直接 100.0%

製品の購入
役員の兼任

製品の購入
(注1)

26,587

電子記録
債務

6,422

子会社

(株)島津アクセス所有
直接 100.0%

製品の据付修理等
の委託
役員の兼任

資金の借入
(注2)

5,700

短期借入金

6,379

製品の販売
(注1)

25,540

売掛金

5,650

資金の借入
(注2)

4,409

短期借入金

6,029

子会社

所有
島津(香港)有限公司
直接 100.0%

関連当事者
との関係

製品の販売
役員の兼任

取引条件および取引条件の決定方針等(注1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しています。
(注2) 資金の借入についてはキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)にかかるものです。
なお、取引金額は当事業年度の平均借入残高を記載しています。
(注3) 取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。
10．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
812円52銭(注) 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期末株式数164,230株)を含めています。
1株当たり当期純利益122円40銭(注) 1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬
BIP信託が保有する当社株式(期中平均株式数166,614株)を含めています。
11．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一です。

(注) 記載金額は、表示の数値未満を切捨てています。
比率その他の数字は、表示の数値未満を四捨五入しています。

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