09567053_第１四半期報告書_20090813174801

2009/08/13 17:48:19

四半期報告書
（第６期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

野村不動産ホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号(E04060)

09567053_第１四半期報告書_20090813174801

目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

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2009/08/13 17:48:19【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第６期第１四半期（自【会社名】

野村不動産ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－８８７８【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－９４６３【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

鈴木

平成21年４月１日

弘久

木村

木村

博行

博行

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年６月30日）

09567053_第１四半期報告書_20090813174801

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第１四半期
連結累計(会計)期間

第６期
第１四半期
連結累計(会計)期間

第５期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日

売上高（百万円）

73,187

103,477

448,655

経常利益（百万円）

5,720

13,58323,702四半期（当期）純利益（百万円）

3,260

7,140

13,770

純資産額（百万円）

236,674

344,701

281,375

総資産額（百万円）

919,350

1,325,477

1,385,531

１株当たり純資産額（円）1,566.60

1,610.74

1,579.56

21.83

45.98

92.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

21.82

45.90

92.10

自己資本比率（％）

25.4

22.5

17.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△125,952△24,497△108,030

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,321△13,484△141,788

114,825

13,005295,507

17,06153,49378,473

4,679

5,250

4,998

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成21年６月30日現在

従業員数（人）5,250 (2,663)（注）従業員数は就業人員（当社グループ＜当社及び連結子会社＞からグループ外への出向者を除き、グループ外から
当社グループ＜当社及び連結子会社＞への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

- 1 -09567053_第１四半期報告書_20090813174801(2）提出会社の状況

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平成21年６月30日現在

従業員数（人）14（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者＜専任出向者＞を含みます。）であります。
２．従業員はすべて、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社４社からの出向者であります。
３．上記のほか、野村不動産㈱との兼務者が22人おります。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績の状況」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて記載しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済においては、世界的な金融危機に起因する景気後退に伴う企業業績の低
迷、雇用情勢の悪化等により、依然として実体経済は厳しい状況下にあるものの、一時の過度な金融不安は和らぎ、企業の生産活動に下げ止まりが見られる等、一部で景気回復の兆しが見え始めております。
不動産業界においては、住宅分譲市場では、景況感の悪化や雇用情勢に対する不安等により、引き続き消費者の購入意欲は低迷しているものの、足元では、住宅販売価格の調整や住宅ローン減税の拡充等により、モデルルームへの来場者数が増加する等、回復の兆しが伺えます。また、Ｊ－ＲＥＩＴに代表される不動産投資市場では、依然として投資家の投資意欲は減退しており、マーケットが軟調に推移する中、官民ファンドの創設等、マーケット回復の下支えとなる政策支援が検討されております。一方、ビル賃貸市場では、企業の業績悪化に伴うオフィス需要の減少により、全国的に稼動率や賃料水準が下落する等、事業環境は厳しさを増しております。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高103,477百万円（前年同四半期連結会計期間比
30,289百万円、41.4％増）、営業利益17,152百万円（同9,502百万円、124.2％増）、経常利益13,583百万円（同7,862百万円、137.4％増）となり、四半期純利益は7,140百万円（同3,880百万円、119.0％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の業績における営業利益、経常利益及び四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間と比べて高い水準となりましたが、これは住宅事業セグメントにおいて、高収益かつ大規模の分譲マンションの売上計上が当第１四半期連結会計期間に集中したことによるものであります。
事業の種類別セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数
値があわない場合があります。
＜住宅事業セグメント＞
住宅分譲部門においては、マンション分譲では「プラウドタワー千代田富士見」（東京都千代田区）、「プラウドタワー東五反田」（東京都品川区）、「プラウド新浦安マリナテラス」（千葉県浦安市）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン南大沢」（東京都八王子市）等を、売上に計上いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は64,600百万円（前年同四半期連結会計期間比29,487百万円、84.0％増）、営業利益は10,870百万円（同9,107百万円、516.4％増）となりました。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

- 2 -09567053_第１四半期報告書_20090813174801

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売上高等内訳
前第１四半期連結会計期間
販売数量等
住宅分譲

当第１四半期連結会計期間

売上高
(百万円)

前連結会計年度

売上高
(百万円)

販売数量等

売上高
(百万円)

販売数量等

首都圏

計上戸数

347戸

18,199計上戸数

716戸

56,849計上戸数2,545戸

149,344

関西圏

計上戸数

89戸

3,371

計上戸数

15戸

655

計上戸数

370戸

16,123

その他

計上戸数

86戸

3,149

計上戸数

11戸

379

計上戸数

475戸

19,259

小計

計上戸数

522戸

24,719計上戸数

743戸

57,884計上戸数3,390戸184,728(うち戸建住宅) (計上戸数46戸)(2,712) (計上戸数26戸)(1,340) (計上戸数255戸)(13,731)

期末管理戸数住宅管理

103,707戸

その他
合計

4,927

期末管理戸数
116,924戸(注)

5,052
(注)

期末管理戸数

22,060110,365戸

5,466

1,663

24,83935,11264,600231,628（注）当第１四半期連結会計期間より、平成21年１月に連結子会社化した㈱ゼファーコミュニティーの管理戸数及び売上高を含んでおります。
住宅分譲

期末完成在庫数
前第１四半期連結会計期間末

当第１四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

首都圏

242戸

118戸(注)

217戸(注)

関西圏

0戸

7戸

19戸

その他

0戸

12戸

28戸

合計

242戸

139戸

265戸

(うち戸建住宅)

(8戸)

(14戸)

(40戸)

（注）当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における首都圏期末完成在庫数は、神奈川県藤沢市所在の物件の期末完成在庫数34戸を除いております。これは「六会コンクリート㈱が出荷したＪＩＳ規格に適しない
レディーミクストコンクリート使用による建築基準法違反」に該当したため、販売活動を停止していることによるものであります。
住宅分譲

契約済未計上残高
前第１四半期連結会計期間末

当第１四半期連結会計期間末

戸数

契約残高
（百万円）

首都圏

1,809戸

132,445

827戸

関西圏

205戸

9,818

その他

142戸

合計
(うち戸建住宅)

戸数

契約残高
（百万円）

47,755

1,095戸

79,993265戸

10,369

177戸

6,917

6,708

147戸

5,724

76戸

2,710

2,156戸

148,972

1,240戸

63,8491,349戸

89,621(89戸)(4,671)(44戸)(2,486)(22戸)(1,135)

戸数

契約残高
（百万円）

前連結会計年度末＜ビル事業セグメント＞
ビル事業においては、平成20年12月に連結子会社化したＮＲＥＧ東芝不動産㈱の収益を計上したことに伴い、前第１四半期連結会計期間と比べて当セグメントの業績は大幅に伸長いたしました。一方、テナントニーズに適応した営
業活動を強化してまいりましたが、企業業績の悪化に伴うオフィスニーズの縮小により、空室率は上昇しております。
この結果、当セグメントの売上高は23,150百万円（前年同四半期連結会計期間比7,921百万円、52.0％増）、営業
利益は5,571百万円（同2,830百万円、103.3％増）となりました。

- 3 -09567053_第１四半期報告書_20090813174801

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売上高内訳
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

オフィス（自社所有）

4,368

8,493

21,672

オフィス（サブリース）

2,108(注)

1,931

8,159

－

1,760

1,819

運営管理・施設管理

4,851

5,817

20,850

その他

3,900

5,146

37,897

15,22923,15090,400

商業施設

合計
賃貸床面積

前第１四半期連結会計期間末

当第１四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

オフィス（自社所有）

270,899㎡

551,282㎡

550,588㎡

オフィス（サブリース）

108,248㎡(注)94,565㎡

98,029㎡－

85,847㎡

85,847㎡

731,695㎡

734,466㎡

商業施設
合計

379,147㎡

空室率（オフィス・商業施設）
前第１四半期連結会計期間末

当第１四半期連結会計期間末1.8％(注)前連結会計年度末

3.9％

2.6％

（注）ＮＲＥＧ東芝不動産㈱の連結子会社化に伴い、前連結会計年度より、従来「建物賃貸（自社所有）」「建物賃貸（サブリース）」と表示していたものを「オフィス（自社所有）」「オフィス（サブリース）」に表示を変更しております。なお、前第１四半期連結会計期間の「オフィス（サブリース）」の売上高及び賃貸床面積、また前第１四半期連結会計期間末の空室率（オフィス・商業施設）には、一部居住用物件の数値（売上高58百万円、賃貸床面積6,903㎡）が含まれております。
＜資産運用開発事業セグメント＞
収益不動産開発部門においては、開発事業の推進と商品の販売促進に取り組んでまいりました。
資産運用部門においては、当社グループが運用しております各種ファンドの安定的な運用に注力してまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は6,458百万円（前年同四半期連結会計期間比△1,891百万円、22.7％減）、営業
利益は1,424百万円（同△1,587百万円、52.7％減）となりました。これは主に、前第１四半期連結会計期間と比べて、収益不動産開発部門における物件の売却が減少したこと等によるものであります。
売上高内訳
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

収益不動産開発

6,044

4,808

62,953

資産運用

2,305

1,650

15,124

8,349

6,458

78,077合計- 4 -09567053_第１四半期報告書_20090813174801

資産運用部門

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運用資産残高前第１四半期連結会計期間末

当第１四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

（百万円）

（百万円）

（百万円）

上場ＲＥＩＴ

503,966

539,786

543,935

私募ファンド等

604,971677,016

691,675

合計

1,108,937

1,216,803

1,235,611＜仲介・販売受託事業セグメント＞
売買仲介部門においては、インターネット媒体の充実を図るとともに提案型営業を積極的に推進してまいりました。また、野村不動産アーバンネット㈱は、平成21年４月に、埼玉エリアの新たな拠点として「川口センター」（埼玉県川口市）を出店いたしました。
商品不動産販売部門においては、広範な仲介情報を活用した中小規模の開発事業における商品不動産の販売促進に取り組んでまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は6,378百万円（前年同四半期連結会計期間比△5,408百万円、45.9％減）、営業利益は137百万円（同△1,373百万円、90.9％減）となりました。これは主に、前第１四半期連結会計期間と比べて、商品不動産の売却が減少したこと等によるものであります。
売上高内訳
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売買仲介

3,180

2,799

11,537

販売受託

224

252

1,758

7,624

2,561

21,407

757

764

5,061

11,786

6,378

39,764

商品不動産販売
その他
合計＜その他の事業セグメント＞
フィットネスクラブ事業部門においては、既存店における収益力の向上及び新規入会者の獲得に努めてまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,427百万円（前年同四半期連結会計期間比△94百万円、2.1％減）、営業利益は92百万円（前年同四半期連結会計期間は営業損失85百万円）となりました。
売上高内訳
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

フィットネスクラブ

3,265

3,403

13,593

その他

1,256

1,023

6,242

4,522

4,427

19,836合計- 5 -09567053_第１四半期報告書_20090813174801

2009/08/13 17:48:19(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は53,493百万円となり、前連結会計年度末と比べ、24,980百万円の減少となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、24,497百万円（前年同四半期連結会計期間比101,454百万円増）の資金の減少となりました。これは主に、売上債権が減少した一方で、仕入債務が減少したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、13,484百万円（同10,163百万円減）の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、13,005百万円（同101,819百万円減）の資金の増加となりました。
これは主に、短期借入金を返済した一方で、公募増資及び長期借入金による資金調達を実施したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -09567053_第１四半期報告書_20090813174801

2009/08/13 17:48:19

第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況＜ビル事業セグメント＞
当第１四半期連結会計期間において、以下の設備を取得いたしました。
名称
（所在地）

会社名

飯田橋プラーノ
野村不動産㈱ ステージビルディング

用途

構造規模又は設備の内容等

建物延
床面積
（㎡）

竣工時期
又は
[取得時期］

鉄筋コンクリーオフィス ト造、地下２
3,958 平成21年２月（東京都千代田区）

土地
面積
（㎡）

帳簿価額（百万円）
建物

土地

その他

785 2,550 6,385

合計

3 8,939階、地上38階（注）１．「建物」欄は建物勘定、「土地」欄は土地勘定、「その他」欄には、工具器具備品勘定が記載されております。
２．同物件は、土地についての敷地権の共有、建物の一部についての区分所有であり、土地については敷地権割合面積を、建物については区分所有面積を表示しております。
当第１四半期連結会計期間において、以下の転貸用建物の賃貸借契約を終了しております。
名称
（所在地）

会社名

賃借面積（㎡）

ＴＫ五反田ビル（東京都品川区）

野村不動産㈱3,502＜資産運用開発事業セグメント＞
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
会社名

野村不動産㈱

名称
（所在地）

用途

構造規模又は設備の内容等

建物延
床面積
（㎡）

竣工時期
又は
[取得時期］

土地面積（㎡）

帳簿価額（百万円）
建物

土地

鉄骨造、地下１
赤坂センタービル
オフィス
10,454 平成21年４月 1,762 1,800 5,046
階、地上８階（福岡県福岡市中央区）

その他

合計

－ 6,847（注）「建物」欄は建物勘定、「土地」欄は土地勘定が記載されております。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 7 -

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2009/08/13 17:48:19

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000

計

450,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月14日）

普通株式

185,371,100

190,272,900

計

185,371,100

190,272,900

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株
ものであります。

452億円）による

２．「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行いたしました新株予約権は、次のとおりであります。
①野村不動産ホールディングス株式会社 2007年度第２回新株予約権（平成19年11月15日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）210

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

21,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成20年11月30日

至

平成25年11月29日

発行価格
資本組入額

2,904
1,452

新株予約権の行使の条件（注）１のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）２のとおり- 8 -09567053_第１四半期報告書_20090813174801②野村不動産ホールディングス株式会社

2009/08/13 17:48:19

2007年度第３回新株予約権（平成19年11月15日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数（個）1,804

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

180,400
１株当たり3,380
ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成21年11月30日

至

平成26年11月29日

発行価格
資本組入額

4,094
2,047

新株予約権の行使の条件（注）４のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項③野村不動産ホールディングス株式会社（注）５のとおり

2008年度第１回新株予約権（平成20年７月24日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数（個）148

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

14,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１

新株予約権の行使期間

自至

平成21年８月11日
平成26年８月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

2,132
1,066

新株予約権の行使の条件（注）１のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）２のとおり- 9 -09567053_第１四半期報告書_20090813174801④野村不動産ホールディングス株式会社

2009/08/13 17:48:19

2008年度第２回新株予約権（平成20年７月24日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数（個）613

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

61,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１

新株予約権の行使期間

自平成21年８月11日

至

平成26年８月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,132

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

1,066

新株予約権の行使の条件（注）１のとおり
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項⑤野村不動産ホールディングス株式会社（注）２のとおり

2008年度第３回新株予約権（平成20年７月24日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数（個）1,912

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）191,200
１株当たり2,255
ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）３の定めにより調整を受けることがある。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成22年８月11日

至

平成27年８月10日

発行価格
資本組入額

3,025
1,513

新株予約権の行使の条件（注）４のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）５のとおり（注）１．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位または従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者が要件地位を喪失した場合、①にかかわらず、要件地位喪失日または表中の「新株予約権の行使期間」（以下「権利行使期間」という）の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使
期間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。

- 10 -

09567053_第１四半期報告書_20090813174801

2009/08/13 17:48:19③対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①の条件を満たしていた場合、または②に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる（当該相続により承継した者を以下「権利承継者」という）。ただし、権利承継者が行使することができる
期間は、①の場合は、対象者死亡の日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、②の場合は、対象者が②に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
④権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑤対象者または権利承継者は割当てを受けた新株予約権を１回に限り行使することができるものとし、これを複数回に分割して行使することはできない。
⑥新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑦その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
２．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式
会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、
または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は１株当たりの払込みをすべき金額を１円とし、これに③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）１に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場
合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部または一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案- 11 -

09567053_第１四半期報告書_20090813174801

2009/08/13 17:48:19⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
３．当社普通株式につき株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

また、当社がその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合であって、払込金額が引き受ける者に特に有利な金額であるときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数

既発行株式数×

１株当たりの払込金額

１株当たりの時価＋

新規発行株式数

前記の算式で使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
前記のほか、当社は、株式または新株予約権の無償割当てを行う場合、その他当社が行使価額の調整を必要とする場合には、当社が必要と認める行使価額の調整を行う。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位または従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者は、新株予約権の行使時点で当社または当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職もしくは懲戒免職の決定またはこれらに準じる事由がないことを要する。
③対象者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、またはこれらに準じる理由による退任・退職であるときは、①にかかわらず、要件地位喪失日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
④対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①及び②の条件を満たしていた場合、または③に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が行使することができる期間は、①の場合は、対象者死亡の日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、③の場合は、対象者が③に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
⑤権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑥対象者または権利承継者は割当てを受けた新株予約権を２回を超える回数に分割して行使することができない。
⑦新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑧その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式
会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、
または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

- 12 -

09567053_第１四半期報告書_20090813174801

2009/08/13 17:48:19④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
表中の「新株予約権の行使時の払込金額」の行使価額に準じて決定された金額に、③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）４に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場
合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部または一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年６月16日（注）１

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高（千円）

36,000,000

185,371,100

28,824,480

111,537,817

28,824,480

111,527,017（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
1,671円
発行価額
1,601.36円
資本組入額
800.68円
払込金総額
57,648,960千円
２．平成21年７月１日から平成21年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,613千円増加しております。
３．平成21年７月14日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が4,900,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,923,332千円増加しております。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 13 -

09567053_第１四半期報告書_20090813174801

2009/08/13 17:48:19（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

1,493,632

同上－

１単元（100株）未満の株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

600
普通株式

完全議決権株式（その他）

149,363,200
普通株式

単元未満株式7,300

発行済株式総数

149,371,100－－

総株主の議決権－

1,493,632－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

野村不動産ホールディ

東京都新宿区西新宿一ングス株式会社

丁目26番２号

計

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合(％)

600

－

600

0.00

600

－

600

0.00

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

1,786

1,775

1,935

最低（円）

1,455

1,505

1,550

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 14 -

09567053_第１四半期報告書_20090813174801

2009/08/13 17:48:19

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 15 -

09567053_第１四半期報告書_20090813174801

2009/08/13 17:48:19

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産営業エクイティ投資
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計16,493
7,829
37,001200,719
164,774
94,852
108,456
19,773
17,298△158

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※3※3

667,042

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1, ※3※3

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

190,370
389,656※1
8,082

39,47531,38439,000227,504
150,442
102,923
109,076
21,347
19,269△158
740,266

187,097
380,591※1, ※38,071※1, ※3※3

588,109575,761

9,229

9,427

17,32926,21814,0483,517△1715,316
26,796
14,3363,645△1761,09560,076

658,435

645,265

1,325,477

1,385,531

09567053_第１四半期報告書_20090813174801

2009/08/13 17:48:19（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
その他

24,384145,237－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

3,713
16,733
724
2,225
83
200
40,34469,523
195,346300
14,791
31,858
707
4,464
238
214
49,285

233,648366,729

20,000571,432
47,58785,536
4,996
14,272
1,720
1,581

20,000562,426
47,42484,8694,996
14,283
1,811
1,614

747,127

737,426

負債合計

980,775

1,104,156

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

111,537
88,867
95,643△1

82,71360,04291,490△1

296,047

234,245△3,028△3,922

202
5,999
△637

255
5,999
△637

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
転貸事業損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

2,535

1,694

新株予約権
少数株主持分404
45,714368
45,068

純資産合計

344,701

281,375

負債純資産合計

1,325,477

1,385,531- 17 -

09567053_第１四半期報告書_20090813174801

2009/08/13 17:48:19（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

73,18751,262

103,477
71,069

営業収益
営業原価
営業総利益

21,924

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

14,27532,407※1

15,255

7,649

17,152

23
16
－
39

56
19
6
52

79

135

1,862
6
139

3,174
－

2,008

3,704

経常利益

5,720

13,583

税金等調整前四半期純利益

5,720

13,583

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

696
1,741

3,791
1,970

法人税等合計

2,438

5,762

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計529

少数株主利益22680

四半期純利益

3,260

7,140

- 18 -

09567053_第１四半期報告書_20090813174801

2009/08/13 17:48:19（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

5,720
1,259
6
△50

13,5832,645△6

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

382
△16
△133
△39

0
△10
△13
△90
△75

1,862
2,598
△23,459△19,581△34,529△36,574△6,334

3,174
23,55418,000619△45,137△15,124△7,902

小計△108,887△6,785

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

53△1,479△15,63864△2,696△15,080

営業活動によるキャッシュ・フロー

△125,952△24,497△1,483－△1,451－△5－

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び清算による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出
受入敷金保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

19△14,336
99
－

3
△153

18
△90

371
△1,062

692
△752

564
△105

869
△3

△3,321△13,484

09567053_第１四半期報告書_20090813174801

2009/08/13 17:48:19（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

38,50021,000－△56,000－△18

61,000△3,377－－△0△2,239△57

23,000△8,103△300

財務活動によるキャッシュ・フロー

114,825

13,005

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△14,448△24,977

31,51078,473－△3

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 20 -

17,061

57,447△0△2,987△32※153,493

09567053_第１四半期報告書_20090813174801【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事
項の変更(１)連結の範囲の変更
山吹町ディベロップメント㈲については、当第１四半期連結会計期間において匿名組合出資が返還されたため、連結の範囲から除外しております。
(２)変更後の連結子会社の数
27社

２．持分法の適用に関する事項の変更

持分法適用非連結子会社①持分法適用非連結子会社の変更㈱アグリスについては、当第１四半期
連結会計期間において株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
②変更後の持分法適用非連結子会社の数
３社

３．会計処理基準に関する （完成工事高及び完成工事原価の計上基準の
事項の変更
変更）
請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、工事完成基準を適用しておりま
したが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19
年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結
会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更による当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。

- 21 -

2009/08/13 17:48:19

09567053_第１四半期報告書_20090813174801

2009/08/13 17:48:19【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、70,490百万円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、68,640百万円で
あります。
あります。

２

偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し２

債務保証を行っております。

偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し保証先

債務保証を行っております。
金額（百万円）

保証先

金額（百万円）

住宅ローン利用顧客

12,779

住宅ローン利用顧客

48,214

ＥＢＳビル共同事業者

1,062

ＥＢＳビル共同事業者

1,077

南麻布開発株式会社990

南麻布開発株式会社

970

計
※３

計

14,832

資産の保有目的の見直しを行った結果、販売用不動 ※３

50,262

資産の保有目的の見直しを行った結果、販売用不動

産から固定資産に2,823百万円振り替えております。

産等から固定資産に16,645百万円振り替えております。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
従業員給料手当4,267百万円

従業員給料手当

4,182百万円

賞与引当金繰入額

1,807百万円

賞与引当金繰入額

1,798百万円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

97百万円

役員賞与引当金繰入額

83百万円

593百万円

退職給付費用640百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）

現金及び預金勘定

17,063百万円△2百万円

現金及び預金勘定

16,493百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

有価証券勘定37,001百万円

現金及び現金同等物

17,061百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 22 -△2百万円
53,493百万円

09567053_第１四半期報告書_20090813174801

2009/08/13 17:48:19（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

185,371千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
０千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

404百万円（親会社

392百万円、連結子会社

12百万円）

４．配当に関する事項
配当金支払額(決議)
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,987

20

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日 平成21年６月29日 利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年６月16日を払込期日とする公募増資を実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が28,824百万円、資本剰余金が28,824百万円増加し、
当第１四半期連結会計期間末において資本金が111,537百万円、資本剰余金が88,867百万円となっております。

- 23 -

09567053_第１四半期報告書_20090813174801

2009/08/13 17:48:19（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

資産運用 仲介・販売 その他の消去又は連結住宅事業 ビル事業
計開発事業 受託事業
全社
事業
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

35,022

13,965

8,219

11,483

4,496

73,187－73,187

89

1,263

130

303

25

1,813

(1,813)－

計35,112

15,2298,349

11,786

4,522

75,000(1,813)73,187

営業費用

33,34912,488

5,336

10,275

4,607

66,058(520)

65,537

営業利益

1,763

2,740

3,012

1,511

△85

8,942

(1,292)

7,649

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

資産運用 仲介・販売 その他の消去又は住宅事業 ビル事業
計連結
開発事業 受託事業事業
全社（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

64,50422,065

6,377

6,143

4,386

103,477－

103,477

96

1,084

80

234

41

1,537

(1,537)－

計

64,60023,150

6,458

6,378

4,427

105,014(1,537)

103,477

営業費用

53,72917,579

5,033

6,240

4,334

86,917(592)

86,324

営業利益

10,870

5,571

1,424

137

92

18,096(944)

17,152（注）１．事業区分の方法
連結グループ各社の行っている事業内容により区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
住宅事業…マンション・戸建住宅・宅地等の分譲、マンションの総合管理
ビル事業…オフィスビル等の賃貸・総合管理、地域熱供給事業
資産運用開発事業…収益不動産の開発及び販売、不動産ファンド等の運営及び同ファンドへの投資
仲介・販売受託事業…不動産の仲介・コンサルティング、マンション・戸建住宅等の販売代理、保険代理店
業務
その他の事業…フィットネスクラブの運営【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）

至

平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）

至

平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 24 -

09567053_第１四半期報告書_20090813174801

2009/08/13 17:48:19（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,610.74円 １株当たり純資産額

1,579.56円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
21.83円 １株当たり四半期純利益金額
21.82円

45.98円

潜在株式調整後１株当たり四半期

45.90円

純利益金額（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

3,260

7,140

－

－

3,260

7,140

149,324

155,304

－

△6

（－）

（△6）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ

67
―――――

た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 25 -

97―――――

09567053_第１四半期報告書_20090813174801（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)（新株の発行）
平成21年６月１日開催の当社取締役会において、一般募集の主幹事会社である野村證券㈱が行うオーバーアロ
ットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議し、平成21年７月14日に払込が完了いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１．発行する株式の種 ： 普通株式類及び数
２．発行価額： １株につき

３．発行価額の総額：

４．資本組入額： １株につき4,900,000株
1,601.36円
7,846百万円
800.68円

５．資本組入額の総額 ：3,923百万円

６．割当先： 野村證券株式会社

７．払込期日： 平成21年７月14日

８. 資金の使途： 短期借入金の返済、住宅の用地取得資金及び工事費に充当する予定であります。

（新株予約権の発行）
平成21年７月23日開催の当社取締役会において、ストックオプションとして新株予約権の発行を決議し、平成21年８月11日付で当該新株予約権を発行しております。
１．新株予約権の行使に際して払込をすべき金額を１株当たり１円とするもの(１)付与対象者の区分及び人数
当社取締役：
当社子会社取締役及び執行役員：

８名
51名(２)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式：80,700株
新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。
(３)新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円(４)新株予約権の行使期間
自：平成22年８月11日
至：平成27年８月10日(５)新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

- 26 -

2009/08/13 17:48:19

09567053_第１四半期報告書_20090813174801

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
２．新株予約権の行使に際して払込をすべき金額を時価を基準として決定するもの(１)付与対象者の区分及び人数
当社取締役：
当社子会社取締役及び執行役員：

８名
51名

当社子会社従業員：
129名(２)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式：202,700株
新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。
(３)新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,663円(４)新株予約権の行使期間
自：平成23年８月11日
至：平成28年８月10日(５)新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

２【その他】
該当事項はありません。

- 27 -

2009/08/13 17:48:19

09567053_第１四半期報告書_20090813174801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2009/08/13 17:48:19

09567053_第１四半期報告書_20090813174801

2009/08/13 17:48:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月14日

野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

雄一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09567053_第１四半期報告書_20090813174801

2009/08/13 17:48:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月14日

野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

雄一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年６月１日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、平
成21年７月14日に払込が完了した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。