米日印トラックツー戦略対話2012 年 3 月 1～2 日
インド、ニューデリー

議論の要約
米国、インド、日本の代表が会し、3 月 1～2 日、インド・デリーで米日印トラック 2 戦略対話の第 9 回を開催した。主催したのは米国から CSIS（戦略国際問題研究所）、インドから CII（インド工業連盟）ならびにインド・アスペンインスティテュート、そして日本から日本国際問題研究所（JIIA）の各団体であり、リチャード・アーミ
テージ元米国務副長官、タルン・ダス元 CII チーフ・メンター、葛西敬之・東海旅客鉄道株式会社会長が共同議長を務めた。参加者はインド政府の閣僚・高官と会い、外交・エネルギー・経済発展についてインドの状況を聞いた。また、最近始まった政府レベルの米日印三者会談について議論を交わした。参加者同士の間では、政治・安全保障・経済ならびにエネルギーの諸問題に関し、オフレコを前提とし寛いだ論議が交わされた。
参加者らが認めたところとして次のようなものがある。三カ国それぞれが互いについてもつ二国間関係には、前進した分野とともに、新たに生じた問題がある。ただし確かなことは、三カ国がいずれも相手方との関係に力を入れ、かつその際に、経済上、または安全保障に関わる特定争点に関し目先の解決をめざすというよりは、より長期の戦略的課題を念頭に注力してきたという事実である。そのよい例として、三カ国はみな、次のような諸課題に対し強い利益を共有していることを挙げられる。それらはひとつには、インド洋・太平洋の海洋圏域を開放され、安全なものとして維持することの意義である。アジア・太平洋経済枠組みを排斥的でなく、包括的なものとすることである。アフガニスタンが安定した発展を遂げることであり、エネルギー資源の開発が安全に、かつ安定して行われることの大切さだ。これには、原子力を含む。またテロリズム、そしてとりわけイランと北朝鮮が高めた核拡散リスクと立ち向かうことの意義であり、民主主義の諸原則が国際社会で採用されるよう、引き続き助力し続けることの重要さである。詰まるところ、強くかつ繁栄するインドによって、日米はともに裨益する。日本が強く、また繁栄するなら、米印がともに裨益し、米国が国際システムにおいてこれまで同様の指導力を発揮するところに、日本とインドは利益を得るのである。
政治の概観
参加者らは、それぞれの内政について諸政党の政見を踏まえつつ見通しを述べ、それを共有した。三カ国の内政には、政府・議会間のねじれや政権における連立があり、それらがもたらす政治的停滞がある。参加者らは、この状況がさらに何年か継続する可能性について論じ合った。ところがこれに拘わらず、三カ国それぞれの二国間関係を強化すべきことについて、また、三カ国政府が最近始めた政府間公式三カ国協議を盛り立てて行くことについては、超党派の支持がある。かつこれは、米国とインド（場合によっては日本）で予定された選挙の結果がどうなろうとも恐らくは続いていくだろうとする点で、参加者には広範な合意があった。実のところ、それぞれの国が他の二国と築きつつある関係について、その方向が間違っているとする候補者はどの国、どの主要野党にも存在しない。これを認めたうえ、三国の参加者たちが強調したのは、各国相互をつなぐ基礎となる枠組みはどれも、政党を超えた支持を享受しているということだった。ここでいう枠組みとは、日本-1-

国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約、米国とインド間の民生用核協力に関する合意、ならびに日インド間の安全保障協力に関する共同宣言と日インド包括的経済連携協定を指す。
むろん、さらなる協力と擦り合わせを必要とする新規の課題はあり、その中にはイラン、アフガニスタン、アジアにおける米軍前方展開のあり方のように、三カ国関係の向上をその進度や深度において試すこととなるものもある。これらについての議論は深く真率なものとなった。
経済的問題
日本からの参加者は、2011 年 3 月 11 日に北日本を襲った巨大災害からの復旧に際し米、印が差し伸べた支援に対して改めて謝意を表した。続いて指摘されたのは、日本はいま、311 からの復旧と再建、財政健全化、そして長期的成長という、それ自体込み入った 3 つの改革を成し遂げようとしているという点である。所要の法令が国会を通過し復興庁発足の運びとなったいま、復興へ向けての努力は加速すると思われ、日本の参加者はこれについて自信を示した。
米国からの参加者らによれば、米国経済にとって現下の問題とは、家計の負債、伸びないかまたは下降中の賃金、不動産市場の不振と油価の上昇、さらには継続する財政問題から欧州の先行き不透明感に及ぶ。これとは別に強調されたこととして、米国経済には強さもある。低金利と物価の落ち着き、企業財務の健全性、製造業に起きつつあるルネサンスや人口の増加、それに起業家精神の持続といった諸相をいう。
インドでは、直近の成長率が 7 パーセントを下回った。経済活動に占める製造業の比率は落ち、金利はじり高である。これらは人々の目を覚ます効果をもったと、インドの参加者たちは指摘した。必要なのは、新たな成長戦略をうちたて、インドの潜在成長力を 8～9 パーセントのラインに持ち上げることだと論じられた。
いまや失業率は、国を問わず上昇している。日米印三国どの国ででも、政治は麻痺状態にあり、政府規制の帰趨には不透明感がつきまとい、財政では緊縮策がとられている。これらがあいまって、先行きを見通すことが難しい。参加者らは、これを西側リベラル資本主義が等しく直面する挑戦であると論じた。
通商体制の議論においては、環太平洋経済連携協定（TPP）に日米が参加することと、東アジア包括的経済連携協定（CEPEA、ASEAN プラス 6 に同）に日本とインドが参加することとの間には、相乗効果があり得るものとされた。当該地域において、これら枠組み間の競争が、良い向きで通商を自由化していくことにつながる。ただしどのような枠組みも、WTO に反するものでない限りにおいてである。
なおインドにおける投資環境をめぐってかなりの議論があった。日本側参加者からは、グローバル経済において、製造業輸出の次なるハブになるのはインドだとの期待が表明された。その際には、対内直接投資を巡るインドの政策――政府間の交渉その他やり取りに基づく――が、いわゆる PPP の規制に関してより改善されるべきだとされた。公民連携（PPP）のプロジェクトとしては、電力、運輸、その他部門のインフラづくりが考えられる。望ましい策として、独立規制機関の設置、入札プロセスのさらなる透明化が挙げられた。例えば外国投資家の要求を踏まえ、応札企業体の技術的習熟度がそれに応えるものとなっているか評定がなされればよいとされた。
エネルギー協力
米国参加者が本件につき述べたのは、米国が自国のエネルギー安全保障を長期にわたって増していくことができるという自信であった。日本とインドに液化天然ガスを安定して輸出できるとする自信も表明された。
ただし足元には、ガソリン価格をめぐって懸念があるとの指摘があった。向こう 10 年ほどの間に、米国ではエネルギー革命が生じ得る。議論はその点にも及んだ。
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日本からの参加者は、福島第一原子炉廃炉に関し最新の状況を説明した。この先、日本が原子力発電から性急に脱却した場合、日本の経済ならびに安保、そして米印両国においても原子力の信頼性が、いずれもリスクにさらされる。このことを参加者たちは留意した。日本に現存する 54 基の原発は、5 月になると全基停止となる。所要の手続き（例えば「ストレス・テスト」）を踏んだうえ、原発を再び稼働させることが極めて重要であるとの認識で参加者たちは一致した。福島の事件で教訓を得た日本は、この先、原発をめぐる安全と安保を国際的に図るため、より高次の基準を設けるうえで主導的役割を果たし得るという点も、同様に強調されたところだった。
インドからは、発電における原子力の比重を増やそうとした当初の高い目標は、地元の抵抗によってやや停滞を強いられているとの認識が寄せられた。他方、再生可能エネルギーによる発電は増加しているが（インドは目下、発電用風車の市場として世界第 4 位である。山岳地方では水力、乾燥地域では太陽光が有望な手段たり得る）、火力発電用の石炭、石油の輸入もまた伸びている。総体として、インドにおけるエネルギー市場はその輸入依存度を増し、外部要因によるショックに対し脆弱性を高めたといえる。
温暖化ガス排出削減の重要さは、参加者たちが再び認めたところだった。その際とくに、エネルギーの効率利用や再生可能資源の使用（とこれら 2 つの融合）を促すには、市場に即したインセンティブによるべきだとされた。排出削減をめぐる国連気候変動枠組協議（UNFCCC）・ダーバン会議におけるインドの取り組みが評価された一方、先進国と途上国間の交渉、さらに先進国相互間の交渉に目下みられる膠着に徴し、気候変動を抑制するため長続きのする枠組みをもたらすよう、果たして国連プロセスが機能しているかに関しては、参加者の見解は懐疑的だった。
米国は、インドの原子力損害賠償法についてかねて懸念を抱いていた。この点、米国とインドの参加者は、インドの側で前進があったことを留意した。両者はまた米印間の原子力協力に関し、米国企業は日本企業の関与がなくても進めざるを得ない事態になり得ることを認識した。そこでこの両者は日本側参加者に対し、日印原子力協定締結のため進展を図るべきだと促した。その際、インドが既に米国と、あるいは欧州側と交渉し合意した内容から隔たった特別な条件を付し得るなどとする非現実的な期待を、日本はもつべきでないとの認識が表された。
また参加者らは、この先シェール・ガスをめぐって米国がいかなる決断に至るかは、日本とインドにとってそのエネルギー選択と戦略を大きく左右するものとなるとの見方を表した。この点、日本が原子力に対し近々取る決断が、インド、米国において重要な影響をもつこととなるのと同断である。エネルギー政策をめぐっては、情報や戦略的視角につき、三国の政府ならびに産業界が一層の共有を図るべきであるとされた。
安全保障と外交問題
2011 年 12 月に実施されたファーストトラックの三国協議について、日米印三国の参加者はみな、インド政府関係者による説明を聞くとともに、三国間の協力と協議が公式レベルで一層の進展をみる計画であることを歓迎した。
パキスタンは、成長にしろ、安定にしろ、それらを図る政策を実行しようとして苦心しているかに見える。
イスラマバードはまた、アフガニスタンを自国にとっての戦略縦深として使いたいとの構想を捨てていない。パ
キスタンのこの姿勢は、米国のアフガン戦略を混乱させるとともに、インド自身の安全保障をも阻害するものである。参加者らは以上の点を認める一方、それでもパキスタンの安定が重要だとする点でみなが一致した。同時に、インドはパキスタンと経済協力をめぐって二国間の努力を進めているところだが、先行きパキスタンとの経済関係は一層の拡大を遂げ得るとして期待が表明された。
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パキスタン核計画の背後に中国が存在することについては、インド参加者から懸念が表明された。中国はいま、パキスタンの原子力発電所を建てようとしている。過去には、パキスタンの核開発に関連をもっていた。これらの事情を指してのものである。またパキスタンがその核兵器を増加させたことに、参加者らは懸念を表した。この先長期で見て、同国核計画の主導権を誰が握るかも参加者らの危惧するところとなった。
アフガニスタンに関しては、過去 10 年の進展が論じられた。指摘されたところとして、アフガニスタン
GDP が 3 倍になったこと、医療・教育を受ける国民の数が倍増したことなどがある。また反抗勢力掃討における NATO の戦略は、成功だったとみなされた。ただし参加者らが共有した危惧とは、軍事戦略の成否はカブールの民政政府が成功するか否かにかかっているということと、NATO は結局のところ本腰が入らないのだとタリバンが信じている事実についてである。NATO のこの印象は、米国が撤退期限を始終変えることで裏打ちされてしまった。別の指摘として、タリバンとの対話は何がしか意義をもたらすにせよ、彼らが何か真剣な目的を帯びて交渉に臨んでくるなどとは露思うべきでないとするものがあった。米国、インドの参加者はまた、アフガニスタンにおける日本の開発支援に謝意を表明した。2014 年に NATO 軍が撤退した後アフガニスタンへの支援を強化するためには、より良い国際的枠組みをつくっておくことが重要になる。この点では全参加者が一致した。
イランについては真剣な注意が払われた。先に IAEA において、イランに向け圧力を行使することに対しインドは重要な賛成票を投じた。インドは石油輸入に占めるイラン原油の比率を、15 パーセントから 10 パーセントに減少させた。以上は米国からの参加者が留意した点である。イランに核兵器開発を思いとどまらせるべく喫緊の策が必要であることには、全員の合意があった。そのためインドは一層の努力を払う必要があるとする点で、ワシントンには党派を超えたコンセンサスがある。それは何故かについて、米国からの参加者が説明した。議論はまた、イランの核化が中東地域の安定、核拡散、日印のエネルギー安保に及ぼす重大な影響に及んだ。
中国との関係において、三国は三国とも、全体としてこれを前向きなものとしていくよう強く心がけていることを改めて表明した。同様に三国が再確認したところ、市場アクセス、サイバー・セキュリティ、洋上航行の自由、また各々と ASEAN 諸国との関係に関し、昨今中国の行動が各自の国益にどのような影響を及ぼしているか、率直な評価が必要である。その認識においても、三国には強いものがある。議論はまた、北京指導部
は国内で種々深刻な問題に直面していること、他方、ことがグローバルな課題となると、その多くは各国とも中国と共有するところがあるという点に及んだ。
参加者らは、東アジア・サミットにおける進捗を振り返り、この先、こうした首脳レベル会合のいろいろに臨んでいく際、三国間でさらに緊密な調整が必要であることを認めた。
参加者らは、本年予定されている日印二国間海軍演習の実施を歓迎するとともに、2008 年の日印安保共同宣言、ならびに最近日本が決定した武器輸出に関する新政策にもとづくものとして、二国間また日印米三国間で、いかなる防衛協力が可能かを検討した。日本側参加者は、次期主力戦闘機（F-35）の計画をめ
ぐる日米間の協力についてその現状を解説し、ジブチを基地とする日本の海賊対処行動の近況を紹介した。
これに対し米国側参加者は、インド洋・アラビア海、さらにはホルムズ海峡において、日本の自衛隊がプレゼンスを示していることを歓迎した。同地域に日本の自衛隊のプレゼンスを維持することの重要さは、日本側参加者も認めるところだった。
また米国と日本の参加者は、シリアに関しインドが国連安全保障理事会でなした投票を多とした。

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参加者らは結論として、三国に共通の価値と利益、そして芽吹いた友情が、過去 10 年のあいだ米国、インド、日本の三国戦略対話を活力に満ちたものとした事実に思いを新たにし、本年中に第 10 回となる対話を設定することに期待を表した。

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