ＨＹ３１２

第一級アマチュア無線技士「法規」試験問題
３０問

２時間３０分

Ａ－１ 用語の定義に関する次の記述のうち、電波法（第２条）及び無線局運用規則（第２条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２
３
４「電波」とは、３００万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう。
「モールス無線電信」とは、電波を利用して、モールス符号を送り、又は受ける無線通信をいう。
「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。
「無線従事者」とは、無線設備の操作又はその監督を行う者であって、総務大臣の免許を受けたものをいう。

Ａ－２ アマチュア無線局の予備免許を受けた者が行う工事設計の変更及び無線設備の設置場所の変更等に関する次の記述のうち、電波法（第８条及び第９条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 予備免許を受けた者は、工事設計を変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。また、この工事設計の変更は、周波数、電波の型式又は空中線電力に変更を来すものであってはならず、かつ、電波法第３章（無線設備）の技術基準に合致するものでなければならない。
２ 予備免許を受けた者は、総務省令で定める軽微な事項について工事設計を変更したときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。
３ 予備免許を受けた者は、総務省令で定める軽微な変更に該当する無線設備の設置場所の変更をしたときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。
４ 総務大臣は、予備免許を受けた者から申請があった場合において、相当と認めるときは、工事落成の期限を延長することができる。

Ａ－３ 次の記述は、無線局の免許人の申請による周波数等の変更について述べたものである。電波法（第１９条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
総務大臣は、免許人が Ａ、電波の型式、周波数、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を申請した場合において、Ｂ と認めるときは、その指定を変更することができる。

１２３４Ａ
識別信号
通信の相手方、通信事項
通信の相手方、通信事項
識別信号

Ｂ
混信の除去その他特に必要がある
電波の規整その他公益上必要がある
混信の除去その他特に必要がある
電波の規整その他公益上必要がある

Ａ－４ 次の記述は、アマチュア無線局の廃止等について述べたものである。電波法（第２２条から第２４条まで、第７８条及び内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
第１１３条）の規定に照らし、
①
②
③④
⑤

免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
免許人が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。
無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、 Ａ 以内にその免許状を返納しなければならない。
無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、遅滞なく Ｂ を撤去しなければならない。
Ｃ に違反した者は、３０万円以下の罰金に処する。

１２３
４

Ａ
１０日
１箇月
１０日
１箇月

Ｂ
送信装置
送信装置
空中線
空中線

Ｃ
④の規定
③の規定
③の規定
④の規定

（ＨＹ３１２－１）

Ａ－５ 次の記述は、「スプリアス発射」及び「帯域外発射」の定義について述べたものである。電波法施行規則（第２条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
① 「スプリアス発射」とは、 Ａ 外における１又は２以上の周波数の電波の発射であって、そのレベルを Ｂ に影響を与えないで低減することができるものをいい、高調波発射、低調波発射、寄生発射及び相互変調積を含み、帯域外発射を含まないものとする。
② 「帯域外発射」とは、 Ａ に近接する周波数の電波の発射で Ｂ のための Ｃ において生ずるものをいう。

１２３４Ａ
必要周波数帯
必要周波数帯
指定周波数帯
指定周波数帯

Ｂ
情報の伝送
基準周波数
情報の伝送
基準周波数Ｃ
変調の過程
増幅の過程
増幅の過程
変調の過程

Ａ－６ 次の表の記述は、電波の型式の記号表示と主搬送波の変調の型式、主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報の型式に分類して表す電波の型式を示したものである。電波法施行規則（第４条の２）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
電

電波の型式の記号

主搬送波の変調の型式
・

Ｄ７Ｄ

１２３４Ａ

波の式

主搬送波を変調する信号の性質
・・

Ａ
パルス変調（変調パルス列）のパルスの期間中に搬送波を角度変調するもの
同時に、又は一定の順序で振幅変調及び角度変調を行うもの
パルス変調（変調パルス列）のパルスの期間中に搬送波を角度変調するもの
同時に、又は一定の順序で振幅変調及び角度変調を行うもの

型

Ｂ・

伝送情報の型式・Ｂ
アナログ信号である２以上のチャネルのものデジタル信号である２以上のチャネルのもの
デジタル信号である２以上のチャネルのもの
アナログ信号である２以上のチャネルのもの

Ｃ・

Ｃ
データ伝送、遠隔測定又は遠隔指令
データ伝送、遠隔測定
又は遠隔指令テレビジョン（映像に限る。
）
テレビジョン（映像に限る。
）

Ａ－７ 次の表は、上欄に電波の型式を、下欄にその電波の型式を使用するアマチュア局（散乱波によって通信を行うものを除く。
）
内の発射電波の占有周波数帯幅の許容値を示すものである。無線設備規則（第６条及び別表第２号）の規定に照らし、に入れるべき最も適切な数値の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
電波の型式
占有周波数帯幅の許容値

１２３４

Ａ
０.５
０.５
０.３０.３

Ｂ
３２３２

Ａ１Ａ
ＡｋＨｚ

Ａ３Ｅ
６ｋＨｚ

Ｊ３Ｅ
ＢｋＨｚ

Ｆ１Ｂ、Ｆ１Ｄ
ＣｋＨｚ

Ｃ
２３３２

Ａ－８ アマチュア局の送信設備の空中線電力の許容偏差に関する次の記述のうち、無線設備規則（第１４条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３
４

アマチュア局の送信設備の空中線電力の許容偏差は、上限１０パーセントで下限２０パーセントとする。
アマチュア局の送信設備の空中線電力の許容偏差は、上限１５パーセントで下限１５パーセントとする。
アマチュア局の送信設備の空中線電力の許容偏差は、上限２０パーセントとする。
アマチュア局の送信設備の空中線電力の許容偏差は、上限４０パーセントとする。
（ＨＹ３１２－２）

Ａ－９ 混信等の防止に関する次の記述のうち、電波法（第５６条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 無線局は、電気通信業務の用に供する無線局又は電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（電気通信の業務の用に供する無線局のものを除く。
）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。ただし、遭難通信、緊急通信、安全通信又は非常通信については、この限りでない。
２ 無線局は、放送の受信のための設備又は電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
３ 無線局は、電気通信業務の用に供する無線局若しくは放送業務の用に供する無線局又は電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
４ 無線局は、他の無線局又は電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。
）
で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。ただし、遭難通信、緊急通信、安全通信又は非常通信については、この限りでない。

Ａ－10 次の記述は、無線局が相手局を呼び出そうとする場合（注）の措置について述べたものである。無線局運用規則（第１９条の２）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
注 遭難通信、緊急通信、安全通信及び電波法第７４条（非常の場合の無線通信）第１項に規定する通信を行う場合並びに海上移動業務以外の業務において他の通信に混信を与えないことが確実である電波により通信を行う場合を除く。

無線局は、相手局を呼び出そうとするときは、電波を発射する前に、 Ａよって聴守し、 Ｃ を確かめなければならない。

１２
３
４

Ａ
受信機を最良の感度
受信機を最良の感度空中線の整合を十分
空中線の整合を十分

Ｂ
相手局の送信周波数及びその隣接周波数自局の発射しようとする電波の周波数
自局の発射しようとする電波の周波数
相手局の送信周波数及びその隣接周波数に調整し、 Ｂその他必要と認める周波数にＣ
重要無線通信に妨害を与えないこと
他の通信に混信を与えないこと
重要無線通信に妨害を与えないこと
他の通信に混信を与えないこと

Ａ－11 自局の呼出しが他の既に行われている通信に混信を与える旨の通知を受けたときの措置に関する次の記述のうち、無線局運用規則（第２２条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３４無線局は、直ちにその呼出しに使用した電波の周波数を変更しなければならない。
無線局は、直ちにその混信の程度を確認しなければならない。
無線局は、直ちにその空中線電力を低減しなければならない。
無線局は、直ちにその呼出しを中止しなければならない。

Ａ－12 無線通信（注）の秘密の保護に関する次の記述のうち、電波法（第５９条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
注 電気通信事業法第４条（秘密の保護）第１項又は第１６４条（適用除外等）第３項の通信であるものを除く。

１ 何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、いかなる無線通信も傍受してはならない。
２ 何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。
３ 何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、総務省令で定める周波数を使用して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。
４ 何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、いかなる無線通信も傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。

（ＨＹ３１２－３）

Ａ－13 次の記述は、無線電信通信における特定局あて一括呼出しについて述べたものである。無線局運用規則（第１２７条の３及び第２６１条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① ２以上の特定の無線局を一括して呼び出そうとするときは、次の(1)から(4)までに掲げる事項を順次送信して行うものとする。
Ａ(1) 相手局の呼出符号(2) ＤＥ
１回(3) 自局の呼出符号
Ｂ
(4) Ｋ
１回
② ①の(1)に掲げる相手局の呼出符号は、「ＣＱ」に Ｃ を付したものをもって代えることができる。

１２３
４

Ａ
それぞれ２回以下それぞれ３回それぞれ３回それぞれ２回以下Ｂ
３回以下３回以下
１回
１回

Ｃ
地域名
呼出しの種類
地域名
呼出しの種類

Ａ－14 無線電信通信において次のモールス符号で表す略符号のうち、「送信の待機を要求する符号」を示す略符号を表したものはどれか。無線局運用規則（第１２条及び第１３条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３
４・－・－・・・・－・－・－・・・－・・・ －・－
注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－15 無線電信通信において次のモールス符号で表す略符号のうち、「こちらの信号（又は・・・（名称又は呼出符号）の信号）の明瞭度は、どうですか。
」を示すＱ符号及び問符を表したものはどれか。無線局運用規則（第１２条及び第１３条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２
３
４

－－・－
－－・－－－・－－－・－・－・
・－・
・－・・－・

・－－・
－・－
・・・－
・－・・

・・－－－
・・－－・・・・－－・・・・－－－

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－16 次の記述は、無線従事者の免許について述べたものである。電波法（第４２条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
総務大臣は、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する者に対しては、無線従事者の Ａ 。
(1) 電波法第９章（罰則）の罪を犯し Ｂ に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日からＣ を経過しない者(2) 電波法第７９条（無線従事者の免許の取消し等）第１項第１号又は第２号の規定により無線従事者の免許を取り消され、取消しの日から Ｃ を経過しない者(3) 著しく心身に欠陥があって無線従事者たるに適しない者

１２３４

Ａ
免許を与えないことができる
免許を与えないことができる
免許を与えてはならない
免許を与えてはならない

Ｂ
罰金以上の刑懲役又は禁錮
罰金以上の刑懲役又は禁錮

Ｃ
２年
１年
１年２年

（ＨＹ３１２－４）

Ａ－17 次に掲げるアルファベットの字句及びモールス符号の組合せのうち、無線局運用規則（第１２条及び別表第１号）の規定に照らし、その組合せが適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。

１２
３４

字句
ＩＭＯＲＳＫＣＧＰＲＤＮＶＡＭＯＬＷＹＩＲＯＫＬＵＢＥＴＢＪＺＥＲＢＡＤＩＪＷＳ

モールス符号
・・ －－ －－－ ・－・ ・・・ －・－ －・－・ －－・ ・－－・ ・－・－・・ －・ ・・・－ ・－ －－ －－－ ・－・・ ・－－ －・－－ ・・・－・ －－－ －・－ ・－・・ ・・－ －・・・ ・ － －・・・ ・－－－－－・・ ・ －・・・ ・－・ ・－ －・・ ・・ ・－－－ ・－－ ・・・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－18 アマチュア無線局の無線設備が技術基準に適合していないと認める場合に総務大臣が講じる措置に関する次の記述のうち、電波法（第７１条の５）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 総務大臣は、無線設備が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該無線設備を使用する無線局の免許人に対し、臨時に電波の発射を命じて、その発射する電波の質を検査することができる。
２ 総務大臣は、無線設備が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該無線設備を使用する無線局の免許人に対し、期間を定めて周波数又は空中線電力を制限することができる。
３ 総務大臣は、無線設備が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該無線設備を使用する無線局の免許人に対し、その技術基準に適合するように当該無線設備の修理その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
４ 総務大臣は、無線設備が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該無線設備を使用する無線局の周波数又は空中線電力の指定を変更しなければならない。

Ａ－19 次の記述は、非常の場合の無線通信について述べたものである。電波法（第７４条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
① 総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、人命の救助、 Ａ 、交通通信の確保又は Ｂ のために必要な通信を Ｃ に行わせることができる。
② 総務大臣が①により Ｃ に通信を行わせたときは、国は、その通信に要した実費を弁償しなければならない。

１２３４

Ａ
財産の保全
財産の保全
災害の救援
災害の救援

Ｂ
秩序の維持
電気の供給
電気の供給
秩序の維持

Ｃ
電気通信事業者
無線局
電気通信事業者
無線局

Ａ－20 次の記述は、無線従事者の免許証の再交付について述べたものである。無線従事者規則（第５０条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
無線従事者は、 Ａ に変更を生じたとき又は免許証を Ｂ ために免許証の再交付を受けようとするときは、無線従事者規則別表第１１号様式の申請書に次の(1)から(3)までに掲げる書類を添えて総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。
）に提出しなければならない。
(1) 免許証（免許証を失った場合を除く。
）(2) 写真 Ｃ(3) Ａ の変更の事実を証する書類（ Ａ に変更を生じたときに限る。
）１２３４Ａ
住所
住所
氏名
氏名

Ｂ
失った
汚し、破り、若しくは失った
失った
汚し、破り、若しくは失った

Ｃ
１枚
２枚
２枚１枚
（ＨＹ３１２－５）

Ａ－21 局の技術特性に関する次の記述のうち、無線通信規則（第３条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 局において使用する装置の選択及び動作並びにそのすべての発射は、無線通信規則に適合しなければならない。
２ 発射の周波数帯幅は、スペクトルを最も効率的に使用し得るようなものでなければならない。このためには、一般的には、周波数帯幅を技術の現状及び業務の性質によって可能な最小の値に維持することが必要である。
３ 周波数スペクトルの特定の領域で使用することを目的とする送信装置及び受信装置は、そのスペクトルの隣接領域その他の領域で使用される可能性がある送信装置及び受信装置とは異なる技術特性で設計するものとする。
４ 局において使用する装置は、ＩＴＵ－Ｒの関係勧告に従い、周波数スペクトルを最も効率的に使用することが可能となる信号処理方式をできる限り使用するものとする。この方式としては、取り分け、一部の周波数帯幅拡張技術が挙げられ、特に振幅変調方式においては、単側波帯技術の使用が挙げられる。

Ａ－22 伝送に関する次の事項のうち、無線通信規則（第１５条）の規定に照らし、この規定に定めるところによりすべての局に禁止されている伝送に該当しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２
３
４

虚偽の又はまぎらわしい信号の伝送
長時間の伝送不要な伝送
過剰な信号の伝送

Ａ－23 次の記述は、国際電気通信連合憲章等に係る違反の通告について述べたものである。無線通信規則（第１５条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約又は無線通信規則の違反を認めた局は、この違反についてＡに報告する。
② 局が行った重大な違反に関する申入れは、これを認めた主管庁がＢに行わなければならない。

③ 主管庁は、その権限が及ぶ局が国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約又は無線通信規則の違反を行ったことを知った場合には、その事実を確認して

１
２
３４

Ａ
その局の属する国の主管庁
その局の属する国の主管庁
国際電気通信連合の事務総局長
国際電気通信連合の事務総局長

Ｃ。
Ｂ
この局を管轄する国の主管庁
この違反を行った局
この違反を行った局
この局を管轄する国の主管庁

Ｃ
必要な措置をとる
国際電気通信連合の事務総局長に通報する
必要な措置をとる
国際電気通信連合の事務総局長に通報する

Ａ－24 次の記述は、許可書について述べたものである。無線通信規則（第１８条）の規定に照らし、切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

内に入れるべき最も適① 送信局は、その属する国の政府が適当な様式で、かつ、無線通信規則に従って発給する許可書がなければ、個人又はいかなる団体においても、 Ａことができない（無線通信規則に定める例外を除く。
）。

② 許可書を有する者は、 Ｂ

１２３４

Ａ
管理し、又は保守する管理し、又は保守する設置し、又は運用する設置し、又は運用するに従い、 Ｃを守ることを要する。

Ｂ
国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の関連規定その属する国の法令その属する国の法令
国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の関連規定

Ｃ
無線通信の規律
電気通信の秘密無線通信の規律
電気通信の秘密（ＨＹ３１２－６）

Ｂ－１ 電波利用料の徴収等に関する次の記述のうち、電波法（第１０３条の２）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。
ア 免許人は、電波利用料として、無線局の免許の日から起算して３０日以内及びその後毎年その免許の日に応当する日（注）から起算して３０日以内に、当該無線局の免許の日又は応当日から始まる各１年の期間について、電波法に定める金額を国に納めなければならない。
注 応当する日がない場合には、その翌日。以下ア及びイにおいて「応当日」という。

イ 免許人は、電波利用料を納めるときには、その翌年の応当日以後の期間に係る電波利用料を前納することができる。
ウ 免許人は、無線局の運用を６箇月以上休止する旨を総務大臣に届け出たときには、請求により、その休止の期間に係る電波利用料の還付を受けることができる。
エ 総務大臣は、電波利用料を納めない者があるときは、督促状によって、期限を指定して督促しなければならない。
オ 総務大臣は、電波利用料がその納付の期限経過後更に３箇月を経過しても納付されないときには、３箇月以内の期間を定めて当該無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

Ｂ－２ 次の記述は、「周波数の許容偏差」の定義について述べたものである。電波法施行規則（第２条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
「周波数の許容偏差」とは、発射によって占有する周波数帯の アの周波数の イ周波数からの許容することができる
ウの偏差又は発射の エ
周波数の オ周波数からの許容することができる ウの偏差をいい、百万分率又はヘルツで表す。
１ 割当
６ 特性

２ 中央
７ 指定

３ 最大
８ 電波

４ 占有
９ 基準

５ 周波数
１０ 最小

Ｂ－３ アマチュア無線局の運用に関する次の記述のうち、電波法（第５３条から第５５条まで）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。
ア 無線局を運用する場合においては、呼出符号は、その無線局の免許状に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
イ 無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所は、その無線局の免許状に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
ウ 無線局を運用する場合においては、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許状に記載されたところによらなければならない。ただし、非常通信については、この限りでない。
エ 無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。ただし、遭難通信、緊急通信、安全通信、非常通信、放送の受信、その他総務省令で定める通信を行う場合及び総務省令で定める場合は、この限りでない。
オ 無線局を運用する場合においては、空中線電力は、その無線局の免許状に記載されたものの範囲内であり、良好な通信を行う上で十分な信号の強さを確保できるものでなければならない。ただし、遭難通信、緊急通信、安全通信又は非常通信については、この限りでない。

Ｂ－４ 次に掲げるアルファベットの字句及びモールス符号の組合せについて、無線局運用規則（第１２条及び別表第１号）の規定に照らし、その組合せが適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。

アイウエオ

字句
ＥＮＢＵＲＧＭＯＬＤＣＫＢＩＲＮＴＢＡＬＮＩＥＤＥＲＳＡＣＨＨＡＯＷＡＧＥＳＴＢＲＩＤＧＥＣＡＲＭＢ

モールス符号
・ －・ －・・・ ・・－ ・－・ －－・ －－ －・－ ・－・・ －・・－・－・ －・－ －・・・ ・・ ・－・ －・ － －・・・ ・－ ・－・・－・ ・・ ・ －・・ ・ ・－・ ・・・ ・－ －・－・ －・－・・・・ ・－ －－－・－－ ・－ －－・ ・ ・・・ － －・・・・－・ ・・ －・・ －－・ ・ －・－・ ・－ ・－・ －－ －・・・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

（ＨＹ３１２－７）

Ｂ－５ 次の記述は、アマチュア無線局の免許の取消し等について述べたものである。電波法（第７６条）の規定に照らし、に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。

内① 総務大臣は、免許人が電波法、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３月以内の期間を定めて ア の停止を命じ、又は期間を定めて イ を制限することができる。
② 総務大臣は、免許人が次の(1)から(4)までのいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
(1) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６月以上休止したとき。
(2) 不正な手段により無線局の免許若しくは電波法第１７条（変更等の許可）の許可を受け、又は電波法第１９条（申請による周波数等の変更）の規定による指定の変更を行わせたとき。
(3) ウ に従わないとき。
(4) 免許人が エに規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から オ を経過しない者に該当するに至ったとき。
１ 電波の発射２ 電波法又は放送法
３ ３年
４ 無線局の運用
５ 刑法
６ 電波の型式若しくは周波数
７ ２年
８ ①による命令又は制限
９ 電波法第７１条（周波数等の変更）の命令
１０ 運用許容時間、周波数若しくは空中線電力

Ｂ－６ 次の記述は、「有害な混信」の定義について述べたものである。国際電気通信連合憲章附属書（第１００３号）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。
「有害な混信」とは、 アのを

オ

１
３５７９

意図的に干渉しその局の属する国の法令
無線通信規則無線通信業務無線通信業務又は放送業務

イ

し、又はウ

に従って行うエの運用に重大な悪影響を与え、若しくはこれ

２４
６８
１０

運用を中断
運用を妨害
電気通信業務
反覆的に中断し無線航行業務その他の安全業務若しくは妨害する混信をいう。

（ＨＹ３１２－８）