貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書
平 成 13 年 ４ 月 １ 日
沿革

01－ 制 度 － 00017

平 成 14 年 ３ 月 11 日

一部改正

平 成 15 年 ３ 月 14 日

一部改正

平 成 16 年 ４ 月 １ 日

一部改正

平 成 16 年 ７ 月 ９ 日

一部改正

平 成 17 年 ３ 月 29 日

一部改正

平 成 18 年 ３ 月 20 日

一部改正

平 成 19 年 ２ 月 27 日

一部改正

平 成 19 年 ６ 月 21 日

一部改正

平 成 20 年 ２ 月 22 日

一部改正

平 成 21 年 ３ 月 19 日

一部改正

平 成 22 年 ３ 月 29 日

一部改正

平 成 26 年 ３ 月 13 日

一部改正

（以下「甲」という。）と独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）との間に貿易一般保険包括保険（企業総合）の特約書を次のとおり締結するものとする。
（付保対象等）
第１条

甲は、平成

年

月

日から平成

年

月

日までの期間（以下「特約期間」という。）に締結した附帯別表第１に掲げる輸出契約又は仲介貿易契約（以下「輸出契約等」という。）について、それぞれ締結後、原則として輸出契約の締結の日の属する月の翌月の末日までに日本貿易保険に対して保険の申込みをし、日本貿易保険
は、当該申込みに基づいて保険契約が締結された輸出契約等について、甲の受ける損失をこの特約書の各条項及び貿易一般保険約款（以下「約款」という。）の定めるところに従いてん補する責めに任ずる。
２

前項に規定する輸出契約等に該当しないものについては、仮に保険契約の申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。

（輸出契約等の相手方の登録）
第２条

甲は、前条の輸出契約等の相手方（輸出契約等の締結の相手方と当該輸出契約等に係る代金又は対価（以下「代金等」という。）の支払人が異なる場合には、当該相手方及び当該支払人。以下次項において同じ。）について貿易一般保険包括保険（企業総合）手続細則（平成１３年４月１日

０１－制度―０００２７。以下「手続細則」という。）に従い登録しなければならない。
２

甲は、前項の規定により登録された輸出契約等の相手方との取引が今後見込まれない
ときは、この特約書の更新時に限り、当該相手方に係る同項の登録を削除することができる。

３

日本貿易保険は、第１項の規定により登録された輸出契約等の相手方について甲の貿

易保険の利用実績が２年間なく、かつ、保険責任残高がないときは、この特約書の更新時に限り、当該登録を削除できるものとする。
（てん補範囲等）第３条

日本貿易保険は、第１条の規定により保険の申込みがなされた輸出契約等については、申込後遅滞なく、約款第３条各号（同条第３号のてん補危険については、附帯別表第１に掲げる○○部門に係る輸出契約等に限る。）のてん補危険について保険契約を締結するものとする。ただし、日本貿易保険は、附帯別表第２に掲げる輸出契約等については、保険契約の締結を制限することができる。
２ 日本貿易保険は、輸出契約等の相手方（輸出契約等の締結の相手方と当該輸出契約等に係る代金等の支払人が異なる場合には、いずれかのもの。以下この項及び第４項において同じ。）が第１号に該当する場合には約款第３条第１号のてん補危険について約款
第４条第 11 号に該当する事由により生じた損失を、第２号に該当する場合には約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第 12 号又は第 13 号に該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。
一 輸出契約等の相手方が、保険契約の申込時において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格又はＧＥ
格以外に格付けされている場合（貿易一般保険包括保険（企業総合）の引受基準について（01－制度-00073）別紙３政府開発援助契約等（以下、「政府開発援助契約等」という。）のうち１.（１）及び２.に該当するもの（決済方法のいかんを問わない。
以下、「円借款等」という。）に係る輸出契約等であって、当該輸出契約等の相手方が、保険契約の申込時において事故管理区分Ｂ以外に格付けされている場合を除く。）
二

輸出契約等の相手方が、保険契約の申込時において海外商社名簿について（平成１
３年４月１日０１－制度－０００６３）第１条に規定する海外商社名簿（以下「名簿」という。）上名簿区分Ｐ又は事故管理区分Ｒの場合。ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。
イ

取 消 不 能 信 用 状 （ 信 用 状 統 一 規 則 （ UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR

DOCUMENTARY CREDITS, 2007 REVISION, ICC PUBLICATION No.600)に基づく支払確
約又は同等の支払確 約 がなされているもの で あって、取り消すこ と ができないものをいう。以下「Ｉ Ｌ Ｃ」という。）によ り 代金等が決済される 場 合（ＩＬＣの発行銀行又は確認銀 行 が保険契約の申込時 に おいて名簿上ＧＳ格 、 ＧＡ格、ＧＥ格又はＳＡ格に格付 け されている場合に限 る 。以下同じ。）にお い て、当該ＩＬＣ取得後ロ

円借款等（借款であって政府開発援助契約等に該当するものを含む。以下同じ。）

により代金等が決済される場合において、当該円借款等の契約締結後
３ 日本貿易保険は、次の各号のいずれかに該当する場合には、約款第３条第２号又は第４号のてん補危険について約款第４条第 12 号又は第 14 号に該当する事由により生じた損
失をてん補する責めに任じない。ただし、ＩＬＣにより代金等が決済される場合であって当該ＩＬＣ取得後、又は円借款等により代金等が決済される場合であって当該円借款等の契約締結後に該当する場合を除く。
一 輸出契約等が保険契約の申込時において附帯別表第３に掲げる輸出契約等に該当す
る場合
二輸出契約等の相手方（輸出契約等の締結の相手方と当該輸出契約等に係る代金等の支払人が異なる場合には、当該代金等の支払人とする。以下この項、第５条及び第 11条において同じ。）が保険契約の申込時において名簿上ＥＣ格に格付けされている場
合又は名簿区分Ｐ若しくは事故管理区分Ｒの場合
三輸出契約等の相手方が輸出契約等の内容変更（当該輸出契約等に係る代金等が増加した場合に限る。）に係る通知時において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格、ＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格、ＥＦ格又はＳＡ格以外に格付けされている場合。ただし、保険契約の申込時における当該輸出契約等の代金等に係る損失についてはてん補する責めに任ずる。

四前各号にかかわらず、特約期間中に輸出契約等の相手方の名簿上の格付が変更となった場合の信用危険のてん補については、別に運用規程で定めるとおりとする。

４

日本貿易保険は、第１項に基づく保険契約締結から損失発生までのいずれかの時点において、輸出契約等の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、前３項の規定にかかわらず約款第４条第 12 号から第 14 号までのいずれかに該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。
一甲の本店又は支店（甲が支店の場合、他の支店を含む。）

二甲と特定の資本関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外商社

イ甲の親会社又は子会社（「親会社」とは、他の法人の総株主、総社員又はその他の構成員の議決権（以下「議決権」という。）の過半数を保有する法人をいう。「子会社」とは、親会社に議決権の過半数を保有される法人をいう。他の法人の議決権の過半数を親会社及び子会社又は子会社が保有するときは、当該議決権の過半数を保有される法人は親会社の子会社とみなす。以下同じ。）
ロ

甲の直接親会社の直接子会社（「直接親会社」とは、親会社のうち、イにより親会社とみなされる以外の親会社をいう。「直接子会社」とは、子会社のうち、イにより子会社とみなされる以外の子会社をいう。以下同じ。）
ハ

議決権の過半数を甲、甲の直接親会社又は甲の直接子会社のうちいずれか２者以上が保有する法人（イ及びロに該当する法人を除く。）
ニ
三イ、ロ及びハに該当する法人の支店
甲と特定の人的関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外商社

イ

甲が取締役等（「取締役等」とは、派遣先において代表権を有することとなる者、取 締 役 の 職 に就 く 者 若し く は そ の 他経 営 の 基本 的 方 針 の 決定 に 参 加す る こ と と なる者をいう。以下同じ。）を派遣する法人若しくは当該法人が取締役等を派遣する法人
又は甲に取締役等を派遣する法人若しくは当該法人に取締役等を派遣する法人
ロ

甲が取締役等を派遣する法人の直接子会社又は甲に取締役等を派遣する法人の直接親会社若しくは直接子会社
ハ甲の直接親会社が取締役等を派遣する法人、甲の直接親会社に取締役等を派遣する法人又は甲の直接子会社が取締役等を派遣する法人
ニ
四イ、ロ及びハに該当する法人の支店
その他前各号に掲げるものと実質的に同視できるものとして、日本貿易保険が特に認めた海外商社（保険価額及び保険金額）
第４条

保険価額は、次の各号のとおりとする。

一

約款第３条第１号のてん補危険に係る保険契約にあっては、輸出契約等に基づく輸出貨物又は仲介貿易貨物（二以上の時期に分割して輸出又は販売すべきときは、各時期において輸出又は販売すべき当該輸出貨物又は仲介貿易貨物）の額

二

約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係る保険契約にあっては、輸出契約等に基づく代金等（二以上の時期に分割して代金等の決済を受けるべきときは、各時期において決済を受けるべき当該代金等の部分。）の額

三

約款第３条第３号のてん補危険に係る保険契約にあっては、輸出契約等に基づく輸出貨物又は仲介貿易貨物（二以上の時期に分割して輸出又は販売すべきときは、各時期において輸出又は販売すべき当該輸出貨物又は仲介貿易貨物）の額

２

約款第３条第１号のてん補危険に係る保険契約の保険金額は、前項第１号の額に 100
分の 80 を乗じて得た額とする。

３

約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係る保険契約の保険金額は、第１項第２号の額に次の割合を乗じて得た額とする。
一

約款第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由の場合には、次に掲げる率イ

地球環境保険特約を付して保険契約を締結する場合にあっては 100 分の 100

ロ

イ以外の場合にあっては 100 分の 97.5

二４

約款第４条第 12 号又は第 14 号に該当する事由の場合には、100 分の 90
約款第３条第３号のてん補危険に係る保険契約の保険金額は、第１項第３号の額に 100

分の 20 を乗じて得た額とする。
（てん補責任額）
第５条

日本貿易保険がてん補すべき額は、約款第５条及び第６条の規定に基づき算出した損失額から約款第７条第１項各号に掲げる額を控除した残額を基礎として、次の各号により算出された額とする。
一

約款第３条第１号のてん補危険において日本貿易保険がてん補すべき額は、当該残額に次の割合を乗じて得た額とする。ただし、保険金額を限度とする。

二イ

約款第４条第１号から第 10 号までのいずれかに該当する事由の場合 100 分の 95

ロ

約款第４条第 11 号から第 13 号までのいずれかに該当する事由の場合 100 分の 80
約款第３条第２号又は第４号のてん補危険において日本貿易保険がてん補すべき額は、当該残額に保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た額とする。ただし、約款第４条第 12 号又は第 14 号に該当する事由により生じた損失の場合であって、同一の輸出契約等の相手方に係る甲が受ける損失については、貿易一般保険運用規程（平成１３年４月１日

０１－制度―０００３４。以下「運用規程」という。）に定めるてん補責任の限度額（以下「支払限度額」という。）を当該相手方に設定したときは、当該支払限度額の範囲内とする。
三前号の規定にかかわらず、以下の各号に定めるものであって、運用規程に定めるもの（支払限度額を設定したものを除く。）については、約款第４条第 12 号又は第 14号に該当する事由により生じた損失をてん補すべき額は当該残額に 100 分の 50 を乗じて得た額とし、同一の輸出契約等の相手方に係る甲が受ける損失について日本貿易保険がてん補すべき額の上限は１０億円とする。

イ

輸出契約等の相手方が第２条第１項の規定による登録時又はこの特約書の更新時において名簿上ＥＭ格若しくはＥＦ格に格付けされている場合

ロ

輸出契約等の相手方の格付が特約期間中において名簿上ＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格
又はＥＦ格以外のものからＥＭ格又はＥＦ格に変更された場合

ハ

輸出契約等の相手方の格付が特約期間中において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格又はＧＥ格のものからＥＣ格又はＳＣ格に変更された場合

四第２号ただし書及び前号の規定にかかわらず、ＩＬＣにより代金等が決済される場
合には、日本貿易保険がてん補すべき額は、当該残額に保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た額とする。

五

約款第３条第３号のてん補危険において日本貿易保険がてん補すべき額は、当該残額に 100 分の 95 を乗じて得た額とする。ただし、保険金額を限度とする。

（輸出契約等の内容の変更）
第６条

甲は、保険契約の締結がなされた輸出契約等に、手続細則に規定する重大な内容変更等を行ったときは、約款第 22 条第１項の規定に基づき、その旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。ただし、約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係る場合にあっては、約款第 22 条第１項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等のあった日から１月以内かつ決済期限から１月以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならないものとする。
２

日本貿易保険は、当該重大な内容変更等後の輸出契約等が附帯別表第２に該当するときは、保険契約を解除することができる。

３

変更後の保険契約の制限は、当該重大な内容変更等があったときから効力を生じる。

（保険料の額）第７条

甲の納付すべき保険料の額は、保険契約を締結した輸出契約等ごとに、保険価額に貿易保険の保険料率等に関する規程（平成１６年７月２日

０４－制度－０００３４）

に従って算出された保険料率を乗じて得た金額とする。
（保険料の納付）
第８条

甲は、毎月１日から末日までの間に、保険契約が締結された輸出契約等、内容の変更の承認がなされた輸出契約等、代金等の全部又は一部について決済金額及び決済期限が確定した輸出契約等その他保険料を納付すべき義務の生じた輸出契約等に係る保険料の全額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
ただし、次条第１項に該当する場合はこの限りでない。
２

甲は、前項の規定により納付すべき保険料を納付しなかったときは、保険料及び当該保険料について日本貿易保険の指定する日の翌日から甲の納付すべき保険料が納付される日までの日数に応じて年 10.95％の割合で計算した延滞金を日本貿易保険の請求に従い納付しなければならない。

３

前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、甲が納付すべき保険料及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を保険料、延滞金の順に充当する。

（保険料の返還等）
第９条

次の各号のいずれかに該当する場合には、保険契約は締結の時にさかのぼって効力を失うものとし、既に保険料が納付されていた場合は、日本貿易保険は、当該納付に係る保険料を返還する。
一保険の申込前に約款第４条各号のいずれかに該当する事由（保険の申込みの当時保険契約者が存在することを知っていた事由を除く。）が生じた場合において、甲がその事実を知って遅滞なく書面で保険契約の解除を通知したとき。

二仲介貿易契約に基づく貨物が、船積国の法令に基づいて承認を受けるべき場合において、当該承認を受けられないとき及び当該船積の承認の効力に付されていた条件により当該船積の承認が効力を失うことが明らかになったとき（約款第４条各号のいずれかに該当する事由又は仲介貿易契約の当事者の責めに帰すべき事由により船積することができなくなった場合を除く。）。

２

日本貿易保険が概算により徴収した保険料の額が精算した保険料の額を超えるときは、その差額を返還する。

３

日本貿易保険は、前２項に該当する場合を除き、保険契約が無効となった場合（保険契約者又は被保険者の責めに帰すべき事由による場合を除く。）には無効により日本貿
易保険がてん補の責めに任じなくなった部分に相当する保険料を、失効又は解除となった場合（保険契約者又は被保険者の責めに帰すべき事由による場合を除く。）には失効
又は解除により日本貿易保険がてん補する責めに任じなくなった部分に相当する保険料を、輸出契約等の貨物の代金等の額が減額した場合には減額となった部分に相当する保
険料を、保険期間が短縮した場合には保険期間の短縮となった部分に相当する保険料を返還する。ただし、返還の対象となる保険料（加算される保険料がある場合には、返還される保険料と相殺された後の額とする。）が 100,000 円未満（平成 16 年９月 30 日以前に申込みがなされた案件については、30,000 円未満）の場合には、保険料は返還しない。

４

誤記の修正を申請したことに伴う保険料の追徴又は返還については、訂正前の保険料の額と訂正後の保険料の額との差額が 1,000 円以上の場合には、当該差額を徴収し又は
返還する。

５

日本貿易保険は、前各項に該当する場合のほか、保険契約の無効、失効若しくは解除の場合又は日本貿易保険が損失をてん補する責めに任じなくなった場合においても保険料は返還しない。

（輸出契約等及び保険契約に関する調査）
第 10 条甲は、日本貿易保険が第１条の申込みに関する事項、その他輸出契約等に対する保険契約に関する事項について調査、報告又は資料の提出を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならない。
２

日本貿易保険は、必要があると認めたときは、輸出契約等に関する甲の帳簿その他の関係書類を閲覧することができる。

（保険金の支払及び回収）
第 11 条

第５条第２号に規定する支払限度額に係る保険金の支払い及び回収については、

次の各号の規定によるものとする。
一

保険金の支払いは、原則として保険金の支払請求に係る債権の決済期限が到来した
順（約款第４条第 12 号に規定する事由による請求の場合には、予定されていた決済期

限の順）に第５条第２号に規定する金額を上限として行うものとする。
二前号の規定により計算される支払うべき保険金の額が、支払限度額から既に支払った保険金の額及び支払うこととした保険金の額の合計を控除した額（甲が回収した金額（延滞利息を除く。以下同じ。）がある場合であって、約款第 34 条第７項、第８項又は第 10 項の規定に基づき日本貿易保険に納付したときは、当該回収した金額（外貨建てのときは、約款第 36 条第２項第３号に基づき邦貨に換算するものとする。）に損
失額に対する支払保険金額の割合を乗じて得た額（以下「修正回収元本」という。）
を加算した後の金額。以下「支払可能額」という。）を超えることとなった場合には、支払可能額を限度として保険金を支払う。

三一の特約期間中に支払限度額を増額したときは、支払限度額を増額する前に締結された保険契約についての保険金の支払は、支払限度額を増額する前に締結された保険契約について算出した支払可能額の範囲内とし、支払限度額を増額した後に締結された保険契約についての保険金の支払は、増額した後の支払可能額の範囲内とする。
ただし、支払い得る保険金の額は、増額した後の支払限度額（既に支払った保険金及び支払うこととした保険金がある場合には、当該保険金の合計額相当額を控除し、既に支払った保険金について甲が約款第 34 条第７項、第８項又は第 10 項の規定に基づき回収金を日本貿易保険に納付したときは、修正回収元本相当額を加算した額）を上
限とする。

四

同一人を相手方とする複数の輸出契約等に係る保険契約であって、二以上の特約期間において締結された保険契約についての保険金の支払は、当該保険契約が締結された各々の特約期間における支払可能額の範囲内とする。
ただし、支払い得る保険金の額は、各々の特約期間における支払限度額のうち、いずれか大きい額（既に支払った保険金及び支払うこととした保険金がある場合には、当該保険金の合計額相当額を控除し、既に支払った保険金について甲が約款第 34 条第７項、第８項又は第 10 項の規定に基づき回収金を日本貿易保険に納付したときは、修正回収元本相当額を加算した額）を上限とする。

五甲が、輸出契約等の相手方から債務の返済を受けた場合には、原則として輸出契約
等の相手方に対して有する債権の決済期限の到来した順に回収されたものとみなす。

２

甲は、約款第 19 条又は第 34 条第７項、第８項若しくは第 10 項に規定する通知を行った場合を除き、輸出契約等の相手方に有する債権について決済等が行われたときは、その旨を遅滞なく日本貿易保険に通知するものとする。
（保険金の返還等）
第 12 条日本貿易保険は、甲が故意又は重大な過失によって、第１条の申込み、第６条第１項の通知又は第８条第１項の保険料の納付を遅滞し、又は脱漏したときは、既に支払った保険金の全部若しくは一部に相当する金額を甲から返還させ、又は将来にわたって
この特約書を解除することができる。
２

甲が、故意又は過失によって第１条の申込み又は第６条第１項の通知を著しく遅滞又は脱漏したとき（日本貿易保険の調査、保険事故の発生等により判明したものに限る。）
は、当該案件に係る保険料は、第７条の規定に基づく保険料の２倍に相当する金額とする。

３

日本貿易保険は、甲が故意又は重大な過失によって第１条の申込み又は第６条第１項の通知を著しく遅滞し、又は脱漏したときは、甲に係る保険契約について、期間を定めて第７条の規定に基づく保険料の２倍の範囲内において日本貿易保険が定めた数値（１を超える数値に限る。）を乗じて得た金額を当該保険契約の保険料の金額とすることができる。

（保険の申込み）
第 13 条甲は、第１条の保険の申込みをしようとするときは、貿易一般保険包括保険（企業総合）申込書にそれぞれ追順番号を付して日本貿易保険に送付しなければならない。
（保険金の不払）
第 14 条日本貿易保険は、保険契約が締結された輸出契約等について、保険契約者又は甲がこの特約書の条項に違反した場合、当該保険契約に係る保険金の全部又は一部を支払わないことができる。
（特約書の更新）
第 15 条

第１条第１項に規定する特約期間の満了する日の１月前までに、甲又は日本貿易保険のいずれか一方から書面による別段の意思表示がなされないときは、この特約書は同一条件で、１年間更新されたものとし、以後も同様とする。
（特約書又は約款の改正）
第 16 条

第１条に規定する期間中に貿易保険法（昭和 25 年法律第６７号。以下「法」という。）又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、その改正に従ってこの特約書又は約款を改正するものとする。
（特約書又は約款の改定の申込等）
第 17 条

第１条に規定する期間中に外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、この特約書又は約款の改定を申込むことができる。
２

日本貿易保険は、甲が前項の申込みに応じないときは、この特約書を解除することができる。

（手続事項）
第 18 条

この特約書及び約款に規定するもののほか、保険契約に関する手続的な事項は日

本貿易保険が定める。

上記のとおり特約書を締結した証拠として本書２通を作成し、当事者記名捺印の上、各自その１通を所持する。
平成

年

月

日

甲

印

独立行政法人日本貿易保険理事長名

印

附

則

この改正は、平成 14 年４月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 15 年４月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 16 年４月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 16 年 10 月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 17 年 4 月１日から実施する。ただし、実施日において特約書を締結している者については第５条第３号中「２０億円」から「１０億円」に改める部分については、最初に到来する特約書の更新時から実施する。
附則

この改正は、平成 18 年４月１日から実施する。
附則１

この改正は、平成１９年４月１日から実施する。

２

改正前の貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書第１条の規定により輸出者等が日本貿易保険に保険の申込みをすべき輸出契約等であって、平成１９年３月３１日までに日本貿易保険に対して保険の申込みがなされていないものについては、改正後の特約書の規定を適用する。この場合において、改正後の特約書第１条中「
から

年

月

年

月

日

日までの期間」とあるのは、「平成１９年３月３１日までの間」と読み替えるものとする。
附則１

この改正は、平成１９年７月１日から実施する。

２

改 正 後 の 第 ３ 条 第 ２ 項 第 １ 号 の 規 定 中 「 信 用 状 統 一 規 則 （ UNIFORM CUSTOMS AND
PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS, 2007 REVISION, ICC PUBLICATION No.600)」 とあるのは、当分の間、「信用状統一規則（UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARYCREDITS, 1993 REVISION, ICC PUBLICATION No.500)若しくは信用状統一規則（UNIFORMCUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS, 2007 REVISION, ICC PUBLICATION
No.600)」とする。
附則１

この改正は、平成２０年４月１日から実施する。

２

改正前の貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書第１条の規定により輸出者等が日本貿易保険に保険の申込みをすべき輸出契約等であって、平成２０年３月３１日までに日本貿易保険に対して保険の申込みがなされていないものについては、改正後の特約書の規定を適用する。この場合において、改正後の特約書第１条中「
から

年

月

月

日

日までの期間」とあるのは、「平成２０年３月３１日までの間」と読み替えるものとする。
附年

則

この改正は、平成 21 年４月１日から実施する。

附則

この改正は、平成 22 年４月１日から実施する。
附則１

この改正は、平成 26 年４月１日から実施する。

２

改正前の貿易一般保険（企業総合）特約書第１条の規定により輸出者等が日本貿易保険に保険の申込みをすべき輸出契約等であって、平成２６年３月３１日までに日本貿易保険に対して保険の申込みがなされていないものについては、改正後の特約書の規定を適用する。この場合において、改正後の特約書第１条中「
月

年

月

日から

年

日までの期間」とあるのは、「平成２６年３月３１日までの間」と読み替えるものとする。

附帯別表第１（第１条関係）
次の部門が扱う貨物（又は次の貨物）に係るもの（附帯別表第１の２に掲げる設備を含む。）であって部門ごとに設定した輸出契約又は仲介貿易契約（表）･･････部門又は貨物の一覧表（対象となる輸出契約又は仲介貿易契約）
次に掲げる輸出契約又は仲介貿易契約（附帯別表第１の３に掲げるものを除く。）の
うち、貿易一般保険包括保険（企業総合）の引受基準について（平成１３年４月１日
制度-00073）（以下「引受基準」という。）に適合する２年未満案件であって（

金額

01）

万円以上のもの。ただし、第１号又は第２号の契約であって、当該契約に賃貸料が含まれる場合には、当該賃貸料に係る部分を除いたものを当該契約とみなし、第１号の輸出契約（法第２条第１項に規定するものに限る。）には、甲の海外支店等が締結した甲の輸出貨物の再販売契約（以下「再販売契約」という。）を含むものとする。
一

輸出契約（法第２条第１項に規定する輸出契約及び法第 26 条第１項又は第２項の規定により輸出契約とみなされるもの）

二

仲介貿易契約（法第２条第 12 項に規定する仲介貿易契約及び法第 26 条第１項又は第２項の規定により仲介貿易契約とみなされるもの。ただし、当該契約に基づく技術等の提供の対価の額が輸出貨物の代金の額を超えるものを除く。）

附帯別表第１の２設備（一つの機能を営むために配置され又は組み合わされた機械装置又は工作物の総合体をいう。）（設備表示コード）
※

※

※

※

※

00010-0000

鉱工業生産設備・機器（仲介貨物を含む。）

00011-0000

鉱工業生産設備・現地調達貨物

00012-0000

鉱工業生産設備・技術提供

00020-0000

発電・変電又は送電設備・機器（仲介貨物を含む。）

00021-0000

発電・変電又は送電設備・現地調達貨物

00022-0000

発電・変電又は送電設備・技術提供

00030-0000

ガス貯蔵又は供給設備・機器（仲介貨物を含む。）

00031-0000

ガス貯蔵又は供給設備・現地調達貨物

00032-0000

ガス貯蔵又は供給設備・技術提供

00040-0000

石油貯蔵又は送油設備・機器（仲介貨物を含む。）

00041-0000

石油貯蔵又は送油設備・現地調達貨物

00042-0000

石油貯蔵又は送油設備・技術提供

00050-0000

建設用機械設備・機器（仲介貨物を含む。）

00051-0000

建設用機械設備・現地調達貨物

※

※

※

※

※

※

※

00052-0000

建設用機械設備・技術提供

00060-0000

農業用機械設備・機器（仲介貨物を含む。）

00061-0000

農業用機械設備・現地調達貨物

00062-0000

農業用機械設備・技術提供

00070-0000

蒸気発生設備・機器（仲介貨物を含む。）

00071-0000

蒸気発生設備・現地調達貨物

00072-0000

蒸気発生設備・技術提供

00080-0000

通信用機械設備・機器（仲介貨物を含む。）

00081-0000

通信用機械設備・現地調達貨物

00082-0000

通信用機械設備・技術提供

00090-0000

電子応用設備・機器（仲介貨物を含む。）

00091-0000

電子応用設備・現地調達貨物

00092-0000

電子応用設備・技術提供

00100-0000

荷役設備・機器（仲介貨物を含む。）

00101-0000

荷役設備・現地調達貨物

00102-0000

荷役設備・技術提供

00110-0000

輸送設備・機器（仲介貨物を含む。）

00111-0000

輸送設備・現地調達貨物

00112-0000

輸送設備・技術提供

00120-0000

上下水道、工業用水及び産業用排水処理設備・機器（仲介貨物を
含む。）

※

※

※

※

※

00121-0000

上下水道、工業用水及び産業用排水処理設備・現地調達貨物

00122-0000

上下水道、工業用水及び産業用排水処理設備・技術提供

00130-0000

試験・検査・研究設備・機器（仲介貨物を含む。）

00131-0000

試験・検査・研究設備・現地調達貨物

00132-0000

試験・検査・研究設備・技術提供

00140-0000

医療設備・機器（仲介貨物を含む。）

00141-0000

医療設備・現地調達貨物

00142-0000

医療設備・技術提供

00150-0000

廃棄物焼却及び処理設備・機器（仲介貨物を含む。）

00151-0000

廃棄物焼却及び処理設備・現地調達貨物

00152-0000

廃棄物焼却及び処理設備・技術提供

00160-0000

照明設備・機器（仲介貨物を含む。）

00161-0000

照明設備・現地調達貨物

00162-0000

照明設備・技術提供

00170-0000

公害防止及び防災設備・機器（仲介貨物を含む。）

00171-0000

公害防止及び防災設備・現地調達貨物

00172-0000

公害防止及び防災設備・技術提供

附帯別表第１の３輸出契約又は仲介貿易契約を締結した日から、締結した日の属する月の翌月の末日までの間のいずれかの時点において、第１号及び第２号に該当するもの又は第１号及び第３号に該当する輸出契約又は仲介貿易契約（保険の申込みの後に該当することとなった場合を除く。）
一

輸出契約又は仲介貿易契約の相手方（輸出契約又は仲介貿易契約の締結の相手方と当該輸出契約又は仲介貿易契約に係る代金の支払人が異なる場合には、いずれかのもの）が第３条第４項各号のいずれかに該当する輸出契約又は仲介貿易契約。ただし、輸出契約又は仲介貿易契約の相手方が海外における特定の事業の実施を目的として設立された外国法人（ＳＰＣ）である場合を除く。

二

仕向国が国カテゴ リー（日本貿 易保険が別に定める基 準により定めるものをいう。以下同じ。） に該当し、かつ、支払 国（保証国がある場合 には当該保証国とする。以下同じ。）が国カテゴリー
三

仕向国が国カテゴリーに該当する輸出契約又は仲介貿易契約に該当し、かつ、支払国が国カテゴリーに該当する部分（以下「対象部分」という。）を含む輸出契約又は仲介貿易契約（前号に該当するものを除く。）であって次に掲げるもの
イ

対象部分以外の部分に係る代金等が契約金額の二分の一以下かつ（金額）万円以上の輸出契約又は仲介貿易契約（当該輸出契約又は仲介貿易契約のうち対象部分に係る部分に限る。）
ロ

対象部分以外の部分に係る代金等が契約金額の二分の一以下かつ（金額）万円未満の輸出契約又は仲介貿易契約
附帯別表第２（第３条第１項及び第６条第２項関係）
次の各号の一に該当する輸出契約等
一引受基準に適合しない輸出契約等

二前号に掲げるもののほか、取引上の危険が大であると認められる輸出契約等

附帯別表第３（第３条第３項関係）
名簿上ＥＭ格又はＥＦ格に格付けされた者を代金等の支払人とする輸出契約等の場合であって代金等の決済の猶予期間が１年を超える輸出契約等