資料６－３

復興への主な取り組み

令和２年３月川 俣 町

１

役場新庁舎の建設

東日本大震災による旧庁舎の被災を受けて以降、約５年８か月の間、中央公民館や保健センターに役場機能を移して業務を行っていたが、平成２８年１０月に新庁舎が完成したことに伴い、１１月１４日より役場機能を新庁舎へ移して業務を開始した。
新庁舎は、住民の皆様が利用しやすい・親しみやすいつくりであることはもちろん、地下には免震装置、屋上には太陽光パネルを備えた災害に強い安全・安心な構造となっており、川俣
町復興のシンボルとして幅広い活用が期待されている。
○役場新庁舎の概要
・所在地：川俣町字五百田３０番地
・内容：役場庁舎、駐車場、外構等・敷地面積：約９，１２５㎡
・延床面積：約４，６８７㎡
・階数：地上３階
・駐車場：約１４０台
・事業費：約２７億円(建設工事、設備工事、外構工事、備品等)
・施工年度：平成２７～２８年度
・完成：平成２８年１０月

２

工業団地の造成
町内既存産業のさらなる発展や新規産業の積極的な誘致により、震災で就業機会を失った山木屋地区をはじめとした住民の雇用の場を確保し、より多くの住民が定住できる町へと復興することを目的として、国の交付金を活用し工業団地（産業団地）を造成した。

（１）西部工業団地の概要
・所在地：川俣町大字鶴沢字雁ヶ作地内
・交付金：福島再生加速化交付金(原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業)
・補助率：３／４ ・事業費：約１６．２億円
・施工年度：平成２６～２７年度
・整備面積：７．７ｈａ（１５．２ｈａ）(区画面積)①２．４ｈａ②２．５ｈａ③２．８ｈａ- 1 -（２）羽田産業団地の概要
・所在地：川俣町大字羽田字曽利田地内
・交付金：福島再生加速化交付金(原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業)
・補助率：３／４ ・事業費：約７．６億円
・施工年度：平成２６～２７年度
・整備面積：２．０ｈａ（３．０ｈａ）

３

企業誘致

（１）ベルグ福島株式会社
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故は、町全体の経済活動に大きな被害をもたらした。特に農作物への被害は甚大で、風評被害は今もなお続いている。
そのため、新たな農作物の導入等により農業振興策を促進するとともに、農業者の雇用確保や、農業・地域経済の活性化を図るため、風評の影響が小さい育苗を行う事業者を羽田産業団
地に誘致した。
○誘致企業の概要
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企業名：ベルグ福島株式会社
代表者：代表取締役社長 中越 孝憲
所在地：川俣町大字羽田字曽利田１０番地の１
設立：平成２６年３月
操業開始：平成２７年１２月
事業内容：種苗の生産、仕入れ、販売等
企業概要：野菜の接木苗生産日本一のシェアを誇り、全国に直営農場を展開しているベルグアース株式会社（愛媛県宇和島市）は、復興支援及び東日本の拠点として、川俣町に子会社の「ベルグ福島株式会社」を新たに設立した。
ベルグ福島株式会社では、自社の人工光育苗技術と植物ワクチン接種技術を活かし、福島県をはじめ、東北・北海道・関東の主要産地に対して、人工光育苗施設・太陽光利用型ハウスを用いた野菜苗の販売等を行っている。

（２）ミツフジ株式会社
西部工業団地への初の進出企業としてミツフジ株式会社の進出が決まり、企業立地協定調印式が平成２８年１２月１４日に、また地鎮祭が平成２９年１２月１８日に執り行われた。
約２．４ヘクタールの敷地面積に、工場・研究棟などの施設を建設した。

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○誘致企業の概要（※東京本社の概要）
・ 企業名：ミツフジ株式会社・ 代表者：代表取締役社長 三寺 歩・ 所在地：東京都千代田区内幸町２丁目２－３ 日比谷国際ビル１階
・ 事業内容：銀メッキ導電性繊維「AGposs®」、ウェアラブル IoT「hamon®」製品の開発・製造・販売
・ 企業概要：１９５６年に西陣織工場として操業し、現在は糸に銀メッキを施した導電性繊維「AGposs®」（エージーポス）の開発・製造・販売事業及び、「AGposs®」を使用したウェアラブル IoT 製品「hamon」の開発・製造・販売事業を行っている。抗菌製品からスタートした「AGposs®」は、銀の持つ高い導電性能が注目され、現在では、導電性繊維として高く評価されている。
○ミツフジ福島工場
・工場概要：工場・研究開発施設、鉄骨造地上１階建て、延べ床面積４，８３５．４２㎡
・ 場所：川俣町大字鶴沢字雁ヶ作９１（川俣西部工業団地内）
・ 製造機能：着衣型電極（スマートウェア）製造・縫製、最終製品への組立て及び導電性繊維電極テープ製造
・ 開発機能：コラボレーション研究開発機能、繊維製造設備と直結したデバイス開発機能、Panasonic 福島工場との開発・製造連携（電子部品）
・ 工場設備：経編機１台 横編み機１２台 ミシン９台（平成３１年２月１日現在）
・ 操業開始：平成３０年９月
４

復興公営住宅の整備

東京電力福島第一原子力発電所事故により、避難を余儀なくされている山木屋地区、飯舘村、浪江町等の住民が安心して生活できる住居を確保するため、国の交付金を活用し、復興公営住宅を整備した。
（１）新中町団地（町営復興公営住宅）
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所在地：川俣町字新中町地内
交付金：コミュニティ復活交付金(長期避難者生活拠点形成交付金)
補助率：７／８ ・事業費：約１４億円
施工年度：平成２６～２８年度
整備面積：約０．９５ｈａ
住宅戸数：４０戸(戸建１８戸、二戸一棟型１１棟)
間取り等：木造２階建 ３ＬＤＫ
完成：平成２８年７月 ・入居開始：平成２８年８月- 3 -（２）壁沢団地（県営復興公営住宅）
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事業主体：福島県
所在地：川俣町字壁沢地内
交付金：コミュニティ復活交付金(長期避難者生活拠点形成交付金)
補助率：７／８ ・事業費：約３１億円
施工年度：平成２７～２８年度
整備面積：約２．２ｈａ ・住宅戸数：８０戸(二戸一棟型４０棟)
間取り等：木造平屋（２ＬＤＫ）１６戸
木造２階建（２ＬＤＫ）２０戸
木造２階建（３ＬＤＫ）４４戸
入居予定者：山木屋地区、飯舘村、浪江町等の被災者
完成：平成２８年１０月 ・入居開始：平成２８年１１月（３）壁沢団地整備に伴う町道中島・諏訪線道路改良事業
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事業主体：川俣町（福島県へ委託） ・整備箇所：川俣町飯坂字前壁沢地内
交付金：コミュニティ復活交付金（長期避難者生活拠点形成交付金）
補助率：３／５ ・事業費：約１．７億円（概算） ・施工年度：平成２７～２９年度
整備内容：Ｌ＝１０９．９ｍ（うち橋梁１６．１ｍ）、Ｗ＝９．０ｍ

山木屋小中学校建設事業

町内の別の小学校へ学校機能を移設していた山木屋小学校・中学校の学校再開を図るため、国の交付金を活用して、学校教育環境を整備した。
山木屋小学校・中学校は、平成３０年４月１日、山木屋小中一貫教育校として再開した。
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事業主体：川俣町
整備箇所：川俣町山木屋字小塚山地内
交付金：福島再生加速化交付金（帰還環境整備）
補助率：２／３、３／４（特別教室棟）
事業費：約１１．１億円
施工年度：平成２９年度
構造：校舎棟（既存）、（特別教室増築含む）
鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造（増築）、地上 2 階
体育館（既存）、プール棟（増築） 鉄骨造、地上１階
・ 敷地面積：43,109.00 ㎡ ・建築面積：3,533.51 ㎡（既存 2,697.97 ㎡、増築 835.54 ㎡）
・ 延床面積：3,996.89 ㎡（既存 3,191.20 ㎡、増築 805.69 ㎡）

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６

子どもの屋内運動場の整備
原子力災害による放射能への不安から、屋外での運動を自粛又は制限されている子ども達の運動する機会を確保し、運動能力の回復、体力低下の防止及び肥満傾向の改善を図ることを目的として、安全・安心に運動できる屋内運動場を整備した。
運動場では、ボールプール、ツリーハウス、砂場等の遊具のほか、親子でできる運動や遊びの時間として「わくわくタイム」を月１～２回開催するなど、様々な活動を行っている。
○子どもの屋内運動場の概要
・名称：おてひめわくわくランド
・所在地：川俣町字新中町８４番地の３・補助金、交付金：福島定住等緊急支援交付金（子ども元気復活交付金）、被災した子どもの健康・生活対策等支援事業補助金
・事業費：施設工事費 約７千万円
備品購入費 約４千万円
合計 約１．１億円
・施工年度：平成２６年度
・敷地面積：１，９１０．３６㎡
・床面積：１階 ２８５．７１㎡
２階 ２５２．１７㎡
合計 ５３７．８８㎡
・構造：鉄骨造２階建
・開所：平成２６年９月

７

復興メガソーラー発電所の整備
山木屋地区の住民が安心して帰還できるよう現在整備している山木屋地区復興拠点（商業施設）のランニングコストの一部を賄うため、かわまた復興発電合同会社が事業主体となり、大規模太陽光発電設備（メガソーラー発電所）を整備して発電事業を行っている。
発電事業の収益により、山木屋地区復興拠点の長期的、継続的及び安定的な財政基盤の確保が図られ、将来にわたって持続的に発展可能な地域社会の実現につながるものである。
○川俣町山木屋地区復興メガソーラー発電事業の概要
・事業主体：かわまた復興発電合同会社
・所在地：川俣町山木屋字細畑東山ほか
・補助金：再生可能エネルギー発電設備等導入促進
復興支援補助金(半農半エネモデル等推進事業)
・補助率：１／３ ・事業費：約７．１億円
・施工年度：平成２６～２７年度
・整備面積：約３．６ｈａ- 5 -・発電設備：２，０００ｋＷ
・パネル：８，６８０枚・発電最大出力：２，１７０ｋＷ
・年間推定発電量：２，１１３ＭＷｈ／年・系統連系期間：平成２７年７月２４日から平成４７年までの２０年間・売電価格：３２円／ｋＷ（税別）８

山木屋地区復興拠点（商業施設）の整備

山木屋地区において行政等の公益的機能が集中する中心地に、山木屋地区への住民の帰還促
進、帰還後の生活再建及び地域コミュニティの活性化を目的とした復興拠点として、国の補助金を活用し、商業施設を整備した。
○山木屋地区復興拠点（商業施設）の概要
・所在地：川俣町山木屋字日向地内
・補助金：津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
・補助率：３／４ ・事業費：約６．８億円
・構造：鉄骨造 ・敷地面積：約７，１６０㎡
・床面積：本棟 ６２５．４７㎡、倉庫棟 ７１．５０㎡、合計 ６９６．９７㎡
・駐車場：一般車５７台、大型車４台

９

アンスリウムの栽培

川俣町と包括連携協定を締結した近畿大学の協力のもと、
川俣町ポリエステル媒地活用推進組合によるアンスリウムの栽培が開始された。ポリエステル媒地による栽培方法は、農業従事者への負担が少なく、また、土を使用しないことから風評被害も払拭できるため、町の新たな特産品として期待されている。
また、世界４大ミスコンの一つである「ミス・グランド・インターナショナル」日本代表選考会のオフィシャルフラワーとして平成２９年から３年連続で採用され、上位入賞者には復興・平和の花「かわまたアンスリウム」の花束が贈呈された。

- 6 -福島再生加速化交付金を活用したアンスリウム
栽培用の耐候性栽培ハウスは、令和元年１０月までに全１１棟が完成し、完成したハウスでは町内小学生によるアンスリウム苗の定植体験が行われ、令和元年夏には東京大田花き市場への本格出荷が始まった。
将来的には年間５０万本の出荷を目標としている。

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営農再開に向けた取り組み

山木屋地区の営農再開に向けた取り組みとして、農事組合法人ヒュッテファーム６名が主体となり、所有者による管理が難しい農地の保全管理、地力回復、管理耕作等の作業が行われている。
令和元年度は高齢化や転居などの理由で耕作できなくなった農地約８０ｈa で、牧草や飼料用トウモロコシ等の飼料作物を生産し畜産関係者へ販売した。
福島再生加速化交付金を活用し、大型農業機械や飼料倉庫などの流通拠点施設の整備が進められ、令和元年度には山木屋地区内に全７箇所の飼料倉庫が完成した。
今後は、飼料作物の生産面積拡大へ向けた活動を進めるとともに、組合員の増員を図り、将来的に山木屋地区の農業を支えていくことが期待されている。

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ふくしま復興再生道路の整備

東京電力福島第一原子力発電所事故により、避難指示が発出された地域周辺について、復興と避難住民の帰還を加速させるため、８路線を「ふくしま復興再生道路」として位置づけ整備を進めている。その内川俣町においては、国道１１４号、国道３４９号及び県道原町川俣線の３路線が該当している。
（１）国道１１４号の現状
・ 小綱木バイパス（小綱木字野馬畑地内から小綱木字上菅立目地内）、延長２．６ｋｍ、平成２７年６月供用開始
・ 山木屋１工区（小綱木字反田地内から小綱木字沢地内）、延長３．１ｋｍ、平成３０年代前半開通予定
・ 山木屋２工区（小綱木字上菅立目地内から山木屋字細田地内）、延長１．６ｋｍ、平成３０年代前半開通予定- 7 -・山木屋３工区（小綱木字問屋地内から山木屋字境木地内）、延長５．３ｋｍ、平成３０年
代前半開通予定（２）国道３４９号の現状
・ 大綱木１工区（大綱木字上境木地内から大綱木字九日田地内）、延長２．０ｋｍ、平成３０年代前半開通予定・ 大綱木２工区（大綱木字九日田地内から字仁井町地内）、延長２．１ｋｍ、平成３０年代前半開通予定（３）県道原町川俣線の現状
・ 水境工区（飯坂字壇松地内から飯坂字水境地内）、延長１．２ｋｍ、平成２５年１１月２９日供用開始
・ 飯坂工区（飯坂字中道地内から飯坂字下中居地内）、延長０．７３ｋｍ、平成３０年代前
半開通予定

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川俣町デジタル防災行政無線（同報系・移動系）の整備

東日本大震災をはじめ、平成２７年９月の「関東・東北豪雨」や令和元年「台風１９号」など、近年は大規模災害が多発していることから、これらの災害から町民の生命や財産を守るため情報伝達手段の充実を図ることとし、既存のアナログ式の移動系無線局のデジタル化に併せて、本町では未整備であった屋外拡声子局や戸別受信機により一斉に情報を伝達する同報系無線局の整備を図った。これにより、災害時や緊急時に町民に対して瞬時に情報を伝達することが可能となった。
○防災行政無線の概要
・整備内容：同報系親局
１局
移動系統制局
１局
中継局
２局
屋外拡声子局 ７０局
戸別受信機 ６３０台
・事業費：約５億５千万円
・施工年度：平成２９～令和元年度・運用開始：令和２年４月- 8 -