2006年度

日本法哲学会
学術大会・総会 案内
日本法日 時日本法哲学 2006 年 11 月 25 日（土）・26 日（日）（ 25 日は午前 9 時、26 日は午前 9 時 30 分より ）日本法会 場日本法哲学青 山 学 院 大 学 （ 青山キャンパス ）総研ビル 12 階大会議室、11 階第 19 会議室
日本法統一テーマ日本の「法哲学と法学教育 ― ロースクール時代の中で」

１

プログラム

1.1 第１日午前の部＜個別テーマ報告＞｜Ａ分科会
a 日本法 9:00 〜 9:45 法哲学会三本 卓也 （ 立命館大学非常勤講師 ）あめ日本法哲学会日本法哲学会日本法「ホーフェルド法的諸概念論の一考察」
a 日本法 9:50 〜 10:35 法哲学会早川 のぞみ （ 東北大学博士課程 ）あめ日本法哲学会日本法哲学会日本法「ドゥオーキンの道徳的解釈論
あめ日本法哲学会日本法哲学会日本法方− 中絶議論を一題材として − 」 (仮題)
日本法 10:40 〜 11:25 法哲学会伊佐 智子 （ 長崎純心大学 ）あめ日本法哲学会日本法哲学会日本法「リプロダクティブ・ライツの法哲学的一考察
あめ日本法哲学会日本法哲学会日本法 − 少子社会における生殖の自己決定権に関連して −」日本法 11:30 〜 12:15 法哲学会吉岡 剛彦 （ 佐賀大学 ）あめ日本法哲学会日本法哲学会日本法「アルトゥール・カウフマンの法哲学における人格・抵抗・寛容」｜Ｂ分科会
a 日本法 9:00 〜 9:45 法哲学会石黒 太 （ 早稲田大学博士課程 ）あめ日本法哲学会日本法哲学会日本法「ロールズと民主主義」
a 日本法 9:50 〜 10:35 法哲学会稲田 恭明 （ 東京大学助手 ）日あめ本法哲学会日本法哲学会日本法「コスモポリタン・シティズンシップの射程と限界」
日本法 10:40 〜 11:25 法哲学会横濱 竜也（ 元東京大学博士課程 ）あめ日本法哲学会日本法哲学会日本法「政治的責務論再考− 統治者に対する敬意の根拠としての正統性− 」（仮題）
日本法 11:30 〜 12:15 法哲学会森田 明彦 （ 東京工業大学 ）あめ日本法哲学会日本法哲学会日本法「近代後期社会における公共倫理の主体
めあめ日本法哲学会日本法哲学会日本 − 脱中心化する自己の構想 −」

-1-

1.2

第 1 日午後の部＜統一テーマ報告＞ （ 12 階大会議室 ）日本法 13:30 〜 13:40 法哲学会大塚 滋 （ 東海大学 ）あめ日本法哲学会日本法哲学会日本法「統一テーマ「法哲学と法学教育―ロースクール時代の中で」について」

日本法 13:40 〜 14:05 法哲学会北村 隆憲（ 東海大学 ）あめ日本法哲学会日本法哲学会日本法「法科大学院及び法学部における法哲学等科目に関する実態調査」

日本法 14:05 〜 14:35 法哲学会大塚 滋 （ 東海大学 ）あめ日本法哲学会日本法哲学会日本法「日本型法科大学院と日本の法学教育」

日本法 1４:35 〜 15:05 法哲学会萩原 金美（ 神奈川大学 ）あめ日本法哲学会日本法哲学会日本法「法学教育に対する司法改革のインパクト」

日本法 15:05 〜 15:20 法哲学会休 憩日本法哲
日本法 15:20 〜 15:50 法哲学会仲正 昌樹 （ 金沢大学 ）あめ日本法哲学会日本法哲学会日「半外部の視点から見た法学教育」

日本法 15:50 〜 16:20 法哲学会那須 耕介 （ 摂南大学 ）あめ日本法哲学会日本法哲学会日本法「非法律家にとっての法学学習の意味について
あめ日本法哲学会日本法哲学会日本 方−「法学部無用論」の手前で −」日本法 16:20 〜 16:35 法哲学会休 憩
日本法 16:35 〜 17:00 法哲学会宮川 光治 （ 東京弁護士会 ）あめ日本法哲学会日本法哲学会日本「大塚・萩原・仲正・那須報告へのコメント − 実務家の立場から −」日本法 17:00 〜 17:30 法哲学会質疑応答
日本法 18:30 〜 20:30 法哲学会懇親会
1.3

第 2 日午前の部＜統一テーマ報告＞ （ 12 階大会議室 ）a 日本法 9:30 〜 10:00 法哲学会山田 八千子 （ 中央大学 ）あめ日本法哲学会日本法哲学会日本法「法曹養成・法科大学院・法学教育」

日本法 10:00 〜 10:30 法哲学会平野 仁彦（ 立命館大学 ）あめ日本法哲学会日本法哲学会日本法「アメリカにおける法曹養成と法哲学」

日本法 10:30 〜 11:00 法哲学会亀本 洋 （ 京都大学 ）あめ日本法哲学会日本法哲学会日本法「法哲学教育の標準化」

日本法 11:00 〜 11:15 法哲学会休 憩日本法哲
日本法 11:15 〜 11:40 法哲学会道垣内 弘人 （ 東京大学 ）あめ日本法哲学会日本法哲学会日「山田・平野・亀本報告へのコメント − 実定法学の立場から −」日本法 11:40 〜 12:05 法哲学会嶋津 格 （ 千葉大学 ）日あめ本法哲学会日本法哲学会日本法「総括的コメント − 法哲学の立場から −」

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1.4

第２日午後の部 ＜総会およびシンポジウム＞ （ 12 階大会議室 ）日本法 13:30 〜 14:00 ＩＶＲ日本支部総会（１） 会計・会務報告（２） ＩＶＲ日本支部の活動について（３） その他
日本法哲学会総会（１） 会計・会務報告（２） ２００６年度法哲学年報編集について（３） ２００７年度学術大会について（４） その他

日本法 14:00 〜 17:00

日本法 17:00

シンポジウム「法哲学と法学教育 ― ロースクール時代の中で」シンポジウム司会 石山文彦（大東文化大学）
・濱真一郎（同志社大学）

閉会の辞 日本法哲学会理事長 嶋津格

２ 会費納入のお願い
普通会員の年会費は 6,000 円（ただし『法哲学年報』の配布を希望しない場合は 3,000 円）となっております。同封の「会費請求書」をご確認の上、同封振込用紙にて会費をお振り込み下さい。なお、学術大会・総会にご出席になる場合には、会費の納入が確認できた会員には会場受付にて『法哲学年報』をお渡しすることができますので、なるべく早くお振り込みいただきますようお願いいたします。

３ 担当校からのご案内
3.1 学術大会・総会会場
青山学院大学（青山キャンパス）総研ビル 12 階大会議室、11 階第 19 会議室〒150-8366 渋谷区渋谷 4−4−25＊会場へのアクセスについては、本案内末尾の地図をご覧下さい。

3.2 懇親会
日時：11 月 25 日（土） 18：30 〜 20：30
会場：アイビーホール青学会館４Ｆ クリノン(青山学院東門を出てすぐ左側)
会費：5,000 円（大学院生は 4,000 円）＊会場へのアクセスについては、本案内末尾の地図をご覧下さい。
なお、開始時間が 18 時 30 分になっておりますので、ご注意下さい。

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3.3 昼食
昼食はご用意いたしません。大学周辺の飲食店を利用下さい。
当日、飲食店マップを準備いたします。

3.4 宿泊
各自でご手配下さい。

４ お問い合わせ先
4.1 担当校〒150-8366 渋谷区渋谷 4-4-25
青山学院大学ガウチャー・メモリアル・ホール内 法学会
Tel：:03-3409-7928 Fax：03-3797-0462
E-mail：hogakkai@als.aoyama.ac.jp

4.2 日本法哲学事務局〒263-8522 千葉市稲毛区弥生町 1-33
千葉大学法経学部 嶋津格研究室内 日本法哲学会
Tel/Fax：043-290-2362
E-mail：jalp@wwwsoc.nii.ac.jp

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/
５ 資料コーナーについて
本学術大会では、会員のための資料コーナーを設けますので、資料の配付をご希望の会員は、事務局まで氏名と配布物を届けて下さい。なお、当該会員は、配布について全般的な責任を負うこと、また、金銭の授受を行わないこととなっております。

学術大会・総会のご出欠、懇親会のご出欠について、同封の出欠葉書にて、１１月１０日までにお知らせ下さい。

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報 告 要 旨＜個別テーマ報告＞｜Ａ分科会
ホーフェルド法的諸概念論の一考察
三本 卓也（立命館大学非常勤講師）
ホーフェルドによる８つの「根源的法的諸概念」の分析が、英米法哲学の権利論に対して大きな影響を与えたことに異論はないと思われる。しかし、それが単なる用語法の整理を超えて、具体的にどのような意義をもつのかについては意見の一致は見られない。このことは、ホーフェルドの分析が、その発表以来多くの論争を巻き起こしてきたことからもわかる。そこでの主な論点は、たとえば(1)権利の定義をめぐる問題、(2)権利と義務の関係、(3)義務と特権（自由）の関係、(4)権能の理解、などである。近年の注目すべき動向として、ハート、マコーミック、ラズらによるホーフェルド批判と、それに対するクレイマー、
シモンズらによるホーフェルド擁護論があるが、そこでも先の論点をめぐり大きな見解の対立が見られる。
また直接ホーフェルドを研究対象とするわけではないが、義務論理における近年の議論でも、特に上記(3)や(4)に関する重要な見解が提出されている（たとえばロス、ウリクトら）。
この議論状況に対して、本報告はホーフェルド擁護の立場から１つの解答を示す。その基本方針は、ホーフェルドの分析を一種の義務論理体系構築の試みと理解することにある（その独自性は、規範ではなく当事者関係を分析の中心にすえる点である）。より具体的には、(1)と(2)について相関性肯定説（また見方によっては、定義不可能説）を、(3)について変換肯定・含意否定説（義務論理における「Op≡〜P〜p」肯
定説かつ「Op⊃Pp」否定説に相当）を、(4)について相互定義可能説（義務論理における義務演算子反復適用可能説に相当）をとることにより、ホーフェルド自身の見解に忠実で、かつ、実際上も有益な法的諸概念論を提示することをめざす。最後の有益性の点については、以下の２点から論証したい。
第１に、応用範囲の広さである。近年の論争では、ハートはルール概念を採用する立場から、マコーミ
ックとラズは相関性を否定する立場から、それぞれホーフェルドを批判する。しかし私見によれば、これらの批判はホーフェルドにとって致命的なものではなく、ホーフェルドの分析を彼らの主張と整合させる
ことは十分に可能である。このことはホーフェルドの分析が幅広く応用できることを示している。この理
解はクレイマーに多くを負う（若干の点で修正が必要であるが）。
第２に、リアリズム法学と批判法学（CLS）を修正・再構成する指針としての役割である。ホーフェルド
は学説史上、リアリズム法学運動の中でも特にイェール学派の初期に主導的な役割を果たし、コービン、クック、ルウェリンらに多大な影響を与えた。その後、彼の主張は批判法学に受け継がれる。しかし私見によれば、リアリズム法学と批判法学によるホーフェルド理解は不十分であり、軌道修正が必要である。
そしてこの修正により、批判法学は通説であるリベラリズム法理論に対しても重要な貢献をなしうると確信する。以上の点については、ロベルト・アンガーの見解に示唆を受けている。

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ドゥオーキンの道徳的解釈論 ― 中絶議論を一題材として ―（仮題）早川 のぞみ（東北大学博士課程）
いわゆる裁判所による発展的な法創造に際して、裁判官が自らの法的決定を導くための拠り所とすべき規準として、法的なルールとは性質の異なる「原理」が何らかの役割を担うという所見は、法哲学および法律学方法論上の議論において、一定の承認が得られていると考えられる。このような裁判官の判決の正当化および法的推論における法原理の役割と意義について唱える論者として、ロナルド・ドゥオーキンがあげられるだろう。ドゥオーキンの提唱する原理に関する理論は、「原理論法」などと呼ばれており、彼の法理論についての先行研究は、既に多く存在している。報告者は、こうした先行研究にならい、ドゥオー
キンの法理論について、特に法解釈という観点からの考察を行いたいと思う。
その際には、ドゥオーキン自身も取り上げている一つの具体的な実例問題を手掛りとして、彼の展開する道徳的な解釈論についての検討を進めていきたい。ここでは、憲法の解釈上の問題として、人工妊娠中絶の事例を取り上げる。
中絶議論は、従来より、「胎児の生命権」の法的な在り処について論じられてきた。そこでの主な論点
は、そもそも胎児は生命への権利をもつ人といえるのか、また、もし胎児が人であるとするならば、胎児と他者の権利（特に、女性の中絶の自由）との関係はどのように捉えられるべきかに関するものであった。
この中絶問題について、ドゥオーキンは、胎児の生命権という個人の権利を中心に据えて論じようとする
議論枠組自体に、問題の解決を困難なものとしている根本的な原因があると考える。そして、特定の個人の利益や権利に依拠する「派生的価値」から区別された，人間の生命それ自体の「独自的価値」を中絶議論の中心軸に位置付けることによって、この問題に対する一つの解答を提示する。
本報告では、法原理を重視するドゥオーキンの道徳的解釈論の内容についての整理を行った上で、これを中絶問題という一つの応用事例へと当てはめていく。ドゥオーキンの解釈論からすると、この中絶事例
はどのような解決の処理の仕方がなされるのか。彼の議論を辿っていくこととする。こうした作業を通して、ドゥオーキンの道徳的解釈論についての正しさや当否について検討を試みるつもりである。
中絶問題という具体的な事例に援用しつつ、ドゥオーキンの道徳的解釈論の内容理解を深めていくことが報告の目的である。

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リプロダクティブ・ライツの法哲学的一考察― 少子社会における生殖の自己決定権に関連して ―伊佐 智子（長崎純心大学）
2005 年、わが国の合計特殊出生率は 1.25 と過去最低を記録し、少子高齢社会のいっそうの深刻化が明らかになった。この状況に直面して政府は出生数増加をねらった少子化対策に力を入れている。出生率向上は、今や国内の主要な政策目標となっており、このような動きが女性の妊娠・出産に対する考え方に影響を与えずにはいないことが推測される。しかしながら、わが国の、戦前のみならず、戦後における人口政策のあり方に鑑みて、このような現象は看過できない問題をはらんでいると考える。
女性の妊娠・出産について、近年では、「自己決定権」という考え方も広まり、生むか否かの選択は女性のリプロダクティブ・ライツに帰属するとの主張がなされてきている。しかしながら一般に、妊娠・出産を判断する自己決定権というものを考える際には、えてして人工妊娠中絶に対する「胎児の生命権」が対置され、「いのち」そのものの尊厳の重みを際立たせるあまり、リプロダクティブ・ライツそのものの意
義が十分に検討されてきたとはいえない。
リプロダクティブ・ライツは、そもそも「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（女性の性と生殖に関する権利）」として、1994 年、エジプト・カイロで開催された国際人口開発会議 (International Conference
on Population and Development) において提唱された。この考え方によれば、そのライフサイクルにおいて、女性は妊娠・出産の調節について自ら決定する権利を有するのみならず、不妊、性感染症、性暴力、売買春、女性に特有な病気の問題についても、
女性自身の健康が保障されることが重要であるとしており、幅広い問題領域を含むものである。
国際社会においては、特に、社会的に差別・抑圧された女性たちが、差別の実質的根拠となっている妊娠・出産という性別役割を、いつ、いかなる状況で引き受けるのかを自ら判断・選択し、望まない妊娠・出産を回避するという立場から「リプロダクティブ・ライツ」が提唱されてきた。わが国の憲法学の領域においても、日本国憲法 13 条の「幸福追求権」の中にこの女性のリプロダクティブ・ライツが含まれるとする解釈もある。
報告では、まず、「リプロダクティブ・ライツ」という思想が出てきた背景を振り返り、とりわけ妊娠・出産との関連で、深刻な少子化社会の状況において、特にこの権利が保障されることの意義を明確にしたい。また、それらのことを正確に把握した上で、リプロダクティブ・ライツが、権利論に依拠するものである以上、そこから回避できない、一定の限界を持つことを示唆し、その問題解決を模索したい。

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アルトゥール・カウフマンの法哲学における人格・抵抗・寛容
吉岡 剛彦（佐賀大学）
本報告は、現代ドイツの法哲学者アルトゥール・カウフマン（1923-2001）の法哲学において重要な意義を有する「関係としての人格」論、「小銭の抵抗権」論、「寛容の原理」論に着目し、それらの有機的な連関を究明（解釈）することを主目的とする。そのうえで、それらが今日のわれわれに対して示唆する次代の社会構想、それを可能にする社会的・制度的諸条件についても幾らか考えてみたい。
カウフマンは、彼みずからが深い痛惜とともに体験したナチズムの暴虐体制をとりわけ念頭に置きながら、独自の抵抗権論を展開する。だが、彼の抵抗権論は、不法国家に対する英雄的・革命的な実力行使を唱えるものではない。むしろ国家（実定法）が、総体的には正当性を保ちつつも、同時にその内部に胚胎させる不法（不正）の芽に対して、日常的に小さな異議申立てを敢行すべきことを説くものである。
国家（実定法）の不法の兆候に対して「否」を突きつける日常的実践を、彼は「小銭の抵抗権」と呼ぶが、しかし、その不法を告発する声は、すべからく社会の人々（現行の国家やその法制度を支持している多数者）によって、しかと受け止められ、聴き取られなければならないだろう。この点、特に晩年のカウフマンは「寛容の原理」を提唱した。それは、人々に対して、自制的・謙抑的態度（「汝の行為の諸帰結が、人々における悲惨＝困窮の最大限可能な回避あるいは減少と折り合えるように行為せよ」）とともに、過去−現在−未来にわたる「他者」の声に対する傾聴の必要性を強調するものである。
人々に差し向けられた非難・疑義を前にした自重と聴取（寛容）を要請し、もって不法告発の声（抵抗）に対して「切り札」的な訴求力を附与するのが、カウフマン法哲学の要諦をなす「人格」論である。彼は「人格」を、実に「自己と他者との関係」と捉え、この「関係としての人格」論を、アリストテレス−トマ
ス的な形而上学、ガダマーの哲学的解釈学、さらにはロールズ・ハーバーマスらの手続理論・対話理論の批判的検討を通じて精錬彫琢してきた。それは、社会的懸案の解決の方法（手段）として自他の関わり合い（相互対話・相互傾聴）を指示するとともに、それ自体「あるべき自他関係」の範型（目的）として理念的＝規範的意義を有するものとしても考想されている。
本報告では、この「関係としての人格」論が「第二のナチス」再来を阻止する歯止め（抑止点）となりうる理論的実践的な条件についても考察したい。カウフマンの人格論・寛容論・抵抗論が示唆する社会像
は、市場原理の浸透や地球環境の悪化、有事法制の整備などが進行し、将来に向けた針路選択が喫緊に問われている現下の日本社会（あるいは世界情勢）を診断するに際して、一つの準拠点を提供するように思
われる。

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｜Ｂ分科会ロールズと民主主義
石黒 太（早稲田大学博士課程）
ジョン・ロールズの思想的根幹を形成する主要な著作・論考はいくつも挙げられるが、『正義の理論』と『政治的リベラリズム』という二つの大著が、最も重要なテキストであることは衆目の一致するところであろう。ロールズは、『正義の理論』によって、現代の正義に関する議論の枠組みを構成することになった。その後、様々な批判に応答する形で、20 余年を経て『政治的リベラリズム』が発表されたのであるが、この両著作の性質が大きく異なることはしばしば指摘されている。それゆえ現在、ロールズの思想を探ろうとするならば、両著書における変化と継続、すなわち『正義の理論』以降のロールズの思想的変遷を如何に理解するかという一つの大きな問題に向き合わなければならない。
本報告では、このロールズの思想的変遷について、理論における「民主主義」の位置づけと内容に注目して考察していきたいと考えている。言うまでもなく、『正義の理論』においてロールズが提示した「公正としての正義」という構想は、リベラルな正義の構想として認知されている。しかしながら他方で、「公共理性」の観念をはじめ、『政治的リベラリズム』においてロールズが提示した様々な観念は、民主主義理論への重要な貢献を含んでいるとされており、とりわけＪ．ハーバマスの理論的営為と並んで、「討議的（熟議的）民主主義（Deliberative Democracy）」の思想的源泉とされている。実際、ロールズ自身も、公共理性によって支えられる討議的民主主義へのコミットメントを表明している。しかし従来、自由主義と民主主義という二つの政治的価値、あるいは「公正としての正義」に代表されるような自由主義を基礎づける
正義構想と民主主義との関係は、理論的に緊張をはらむものとして理解されてきた。
『正義の理論』において示されたリベラルな正義の構想と、『政治的リベラリズム』において示されたとされる民主主義理論への貢献の間に緊張は存在しないのであろうか。存在するとすれば、両者はどのようにして両立しうるのか。
そもそもロールズは、その思想的遍歴の中で、民主主義についてどのように考えてきたのであろうか。特に討議的民主主義理論とのかかわりに留意しつつ、これらの問題を考察することによって、『正義の理論』
から『政治的リベラリズム』への思想的変遷を理解する端緒を得ることができ、ひいてはロールズの正義論の現代的意義を検討することができるのではないかと報告者は考えている。報告者は、『正義の理論』と『政治的リベラリズム』において、理論における民主主義の位置づけは、「公正としての正義」構想の正当化構造の変化に即して大きく変化しており、『政治的リベラリズム』におけるロールズの立場は、民主主義過程におけるダイアローグを重視する対話的正義論の一種として理解することが可能であると考えている。

-9-コスモポリタン・シティズンシップの射程と限界
稲田 恭明（東京大学助手）
1990 年代以降、グローバル化と国際人口移動の進展、国際的地域統合と国内の地方自治権限の強化という文脈の中で、国民国家の主権の単一性のドグマが揺らぐなか、国民国家の発展過程の中で形成された国
籍と一体化したシティズンシップ概念の見直しも急速に進み、国籍とシティズンシップの分離を柱とする
新しいシティズンシップ構想が次々に提唱されている。その中でも最も野心的な構想であるコスモポリタ
ン・シティズンシップの射程と限界を探ることを目的に、以下の順序で考察を行う。
第 1 に、コスモポリタン・シティズンシップに関する主要な学説として、ヌスバウムのコスモポリタニ
ズム論、ヘルドのコスモポリタン・デモクラシー論、デランティのコスモポリタン・シティズンシップ論、ヒーターの世界シティズンシップ論を概観する
第 2 に、コスモポリタニズムもしくはコスモポリタン・シティズンシップに対する批判として、ナショ
ナリズムからの批判と、共和主義に由来する愛国主義からの批判を取り上げる。ただし、ナショナリズム
の中でも、リベラリズムとの整合性を追求したリベラル･ナショナリズムからの批判として、多文化主義的
リベラル・ナショナリズムに立脚するキムリッカと、共和主義的リベラル・ナショナリズムに立脚するミラーの批判を紹介する。一方、愛国主義に基づく批判としては、テイラーの民主主義的愛国主義と、ヴィ
ローリの共和主義的愛国主義を取り上げる。
第 3 に、以上のコスモポリタン・シティズンシップに対する賛否両論を踏まえたうえで、「民族文化の意
義と多文化シティズンシップ」「愛国主義の再検討」「参加とアイデンティティ」「コスモポリタン・シティ
ズンシップの射程と限界」という４つの論点について順次考察を行いたい。
１．コスモポリタン・シティズンシップ論の諸相（１） ヌスバウムのコスモポリタニズム論（２） ヘルドのコスモポリタン・デモクラシー（３） デランティのコスモポリタン・シティズンシップ（４） ヒーターの世界シティズンシップ
２． コスモポリタン・シティズンシップへの批判（１） キムリッカの多文化主義的リベラル・ナショナリズム
（２） ミラーの共和主義的リベラル・ナショナリズム
（３） テイラーの民主主義的愛国主義（４） ヴィローリの共和主義的愛国主義
３． 論点検討（１）民族文化の意義と多文化シティズンシップ（２）愛国主義の再検討（３）参加とアイデンティティ（４）コスモポリタン・シティズンシップの射程と限界- 10 -

政治的責務論再考 −統治者に対する敬意の根拠としての正統性−（仮題）横濱 竜也（元東京大学博士課程）
統治者の決定が自らの信念と抵触する場合に、それでもなお被治者がその決定に服従すべき理由は何か。
あるいはたとえ服従しないとしても、単に無視したり、制裁を被らない範囲で決定に違背したり、さらには国外に逃亡したりなどせず、自らの属する政治社会のために決定を是正すべく不服従に訴えて異議申し立てすべきであると考える理由は何か。そもそも統治者の決定は何故不服従に値するのか。また他方で、統治者が被治者の不服従を、専ら自らの独占する決定権を盾に力をもって抑えこむのではなく、自らの決定に服従すべき相応の理由をもって応答するに値する行為と考える根拠は何か。これらの被治者が統治者の決定を尊重すべき理由、また統治者が被治者の不服従に一定の敬意を払うべき理由（それらは決定の内
容の正不正のみに還元されない）を示すことこそが正統性問題の核心である。
この正統性問題はソクラテス以来、政治的責務の根拠、つまり自らの属する国家の政府の決定一般への包括的服従責務の根拠が何であるか、として問われてきたところである。しかし政治的責務については、
Ａ．Ｊ．シモンズが既存の正当化理論（同意理論、公平性からの議論、正義の自然的義務からの議論、感謝の議論など）を網羅的に検討した結果、いずれの議論も正当化に成功しておらず、結局現実に政治的責務が正当化されるという意味で正統性を有する政治社会は存在しないとする診断を下している。彼はその上で、政治秩序の成り立ちは、これらの個別の道徳的要請の集積（例えば政府による調整問題や囚人のジレンマの解決が実際になされているところでそれに協力する義務や、概して正義に見合っている政府に支持遵守せず統治を不安定化させて、正義の実現を妨げる行為を慎む義務など）として捉えられるべきであり、政府に対する包括的服従責務を正当化する正統性原理によると考えることはできない、と主張し、この立場を「哲学的アナーキズム」と呼んでいる。シモンズ以後彼が論駁した理論を再構築して政治的責務の正当化の可能性を探る企ては数多くなされているが、シモンズとそれらの議論との応酬の核心をなすのは、単にその企てが正当化に成功しているか否かだけではなく、むしろシモンズが「哲学的アナーキズム」
において、政治秩序は、正統性原理に拠らず個別の道徳的要請の集積によって成り立つと述べたにも拘らず、なおも正統性問題に固執すべき動機は一体何なのか、である。
私は、一方でシモンズが、構成員相互が互いに責務を負いあう道徳的関係がいかにして成り立つかに中
心的な関心を置く正当化理論（同意理論、公平性からの議論、連帯責務論など）の失敗を示すことに成功していることを認める。しかし他方でシモンズの議論では、構成員相互の関係ではなく、統治者と被治者との間の支配服従関係において後者が前者に対して持つ特別な敬意の存在を捉えられておらず、この敬意こそが政治的責務の正当化根拠である、と考える。本報告の目的は、Ｐ．ソーパーの統治者と被治者の相互的敬意による政治的責務の正当化を批判的に再構成する傍らで、それを正義の実現のために政府の必要性に訴える正義の自然的義務の議論と対比させることを通じて、この統治者に対する敬意の性格を明確にし、ひいては政治秩序の成り立ちを正統性原理によって論じる所以が何であるかを明らかにすることである。
Philip Soper, A Theory of Law, Harvard U.P., 1984.
Philip Soper, The Ethics of Deference, Cambridge U.P., 2002.
Christopher Heath Wellman and Alan John Simmons, Is There a Duty to Obey the Law? ,Cambridge U.P.,
2005.
Alan John Simmons, Moral Principles and Political Obligations, Princeton U.P., 1979.

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近代後期社会における公共倫理の主体―脱中心化する自己の構想―
森田 明彦（東京工業大学）
少子高齢化と経済成長の鈍化、グローバリゼーションの進展による国際的な経済競争の激化は、日本の社会保障制度・理念の根本的見直しを迫っている。その際に強調されているのは、社会保障制度の民営化の促進である。一方、官主導型システムの下で近代化を追求してきた日本社会では官民という二元的発想が定着し、公益活動の主体としての民（私人）、つまり公共倫理の主体、公益の担い手としての個という理念が十分には発展しなかった。
このような現状を踏まえ、90 年代以降、民による公的役割を正当化し得る理念の検討が始まっている。
例えば、山脇直司は、従来型の公私二元論に代って、国家と家庭の中間領域における「人々（＝民）の社会活動」によっても「公共性」が担われるという三元論的なパラダイムをコアとして社会現象を理念的か
つ経験的に考察する学問として「公共哲学」を提唱している。
ところで、西欧近代社会に誕生した近代的自己は、テイラーが明らかにしたように自立した道徳的源泉を自らの中に持つ公共倫理の主体として構想されていた。近代社会は公共倫理の主体としての自己が少なくとも理念型としては前提とされていたのであり、その意味では日本の現状はその近代化が単に「未完のプロジェクト」にとどまっているためと評価することが出来る。
しかし、テイラーが指摘するように、19 世紀以来の自然科学・技術の発展とそれに伴う決定論的な世界観の浸透に伴い、個人の道徳の源泉をその感情に求める表現主義的人間観を伴ったロマン主義の思潮は力を失った。また、フロイトに始まる精神分析が人間を非合理的で盲目的な無意識の力に左右される存在であることを明らかにした結果、合理性から導かれる普遍的道徳法則に従う理性な存在という啓蒙主義的人間観も衰退した。テイラーによれば、このロマン主義および啓蒙主義的自己観はそれぞれ異なった形ではあるが、単一の自己（unitary self）という観念に依存していた。この自己観が正当性を失うにつれて、単一自己の外に出ること、すなわち主体性の脱中心化（decentering of subjectivity）が重要な課題と浮上したのである。
本報告では、テイラーの所説を踏まえつつ、近代後期と呼ばれる現代社会における主体性の脱中心化が公共倫理の主体としての自己像にいかなる影響を与えているのかを検討することとしたい。
【参考資料】Charles Taylor, Hegel, Cambridge University Press, 1964 および Sources of the Self: The Making of

the Modern Identity, Harvard University Press, 1989.
上野千鶴子編『脱アイデンティティ』（勁草書房、2005 年）
森田明彦『人権をひらく―チャールズ・テイラーとの対話』（藤原書店、2005 年）
山脇直司『公共哲学とは何か』（筑摩書房、2004 年）- 12 -

＜統一テーマ報告＞
統一テーマ「法哲学と法学教育 − ロースクール時代の中で」について
大塚 滋（東海大学）
２００４年度のロースクール発足に伴い、わが国には法学教育を担う教育機関が二種類存在することになった。つまり、現行の法学部・法学研究科（以下、法学部と略称する）等とロースクール（専門職大学
院）である。本企画は、この異常とも言える事態を、日本の法学教育、そして、その中における法哲学教
育を根本的に改革する好機と捉え、実定法学者、法実務家の意見を徴しながら、それぞれのあるべき姿を見定め、提案しようとするものである。
法学部とロースクールのこの異常な並存がいつまで続くものなのか、これは重大な関心が寄せられている問題である。しかし、その予想がどうであれ、我々法哲学者に限らず、現在いずれか一方の機関で、あるいは両方の機関で法学教育を担っている者は、両機関における法学教育が、それぞれ異なった理念・目
標を背負い、異なった方法で遂行されなければならないのか、それとも両者は同種で連続的なものであり
え、かつ、そうでなければならないのか、もし連続的なものだとすると、両者はどのように関係づけられるべきか、という難問を突きつけられ、その適切な解決を迫られたまま現在に至っている、と言えよう。
とりわけ問題になるのは法学部での法学教育の内容である。ロースクールは、実務と理論とを架橋した、法曹養成に特化した法学教育を行うとして、法学部は、法曹養成を直接の目的として掲げない法学教育を実践しなければならない。その法学教育は一体どのようなものでありえ、またどのようなものでなければならないのだろうか。そして、従来の法学部が担ってきた法学教育とどこか違っているのか。重要であるにもかかわらず、ロースクールにおける法学教育に比して不十分にしか議論されてこなかったこの問題について、シンポジウムで活発な議論が起こることを期待している。
法学教育一般に関しては、もう一つ重要な問題がある。学問としての法学の教育（研究教育職養成としての法学教育）の問題である。アメリカのロースクールは法曹養成をしつつ、同時に、そこでの研究教育を担う人材を再生産している。しかし、わが国でも同様の機能をロースクールに期待することができるのか否か。慎重に議論しなければならないであろう。
実定法科目のみならず法哲学も、上のような、法学部とロースクールの並存に伴う問題を突きつけられているが、より深刻な問題もある。それは、実定法学に対する法哲学(基礎法学)の関係づけという、伝統的に議論されてきた問題である。法哲学（基礎法学）科目は、法学部とロースクールがそれぞれに実践す
る法学教育において、どのような役割を果たすことができるのか。また、果たすべきなのか。つまり、非法曹のための法哲学とはどのようなものか。そして、法曹のための法哲学とはどのようなものか。そして、それらと従来の法哲学との異同は。
この問題は、
在るべき法曹像や在るべき法学部卒像と関係づけながら、
我々法哲学(基礎法学)者固有の問題として、実定法学や法実務界との対質を通して、答えを出していかねばならない問題である。
今年度はロースクールの完成年度である。学術大会開催時点では各ロースクールのいわば「1 学期の成- 13 -

績表」が明らかになっていることであろう。そして、多くの法学部でも、ロースクール時代に対応したカ
リキュラム改革等の諸改革が実施に移されていることであろう。そのようなロースクール発足後２年半のロースクールと法学部のパフォーマンスを分析、評価しつつ、法学教育と法哲学の将来像をめぐり、法哲
学者が実定法学者や実務家との間で議論する機会として、このシンポジウムを開催する。
統一テーマ報告は、大きくⅠ．
「前提」部分、Ⅱ．
「法学教育論」フェーズ、Ⅲ．
「法哲学教育論」フェーズに分けられる。以下、簡単に紹介する。Ⅰ．北村報告は、すでに多くの会員諸氏にご協力いただいた「法科大学院および法学部における法哲学等科目に関する実態調査」における担当教員アンケートと受講
生アンケートの分析結果報告である。この調査は、シンポジウムでの議論をより堅実なものにするために企てられたものである。会員諸賢には当日、詳細な統計データが資料として配布される予定である。Ⅱ①大塚報告は、法学部と並存する日本型法科大学院がいかに、過去の反省なしに生み出されたか、そしてそのことが、わが国の法学教育にどれほどの混乱を招いているか、を指摘し、ロースクール時代の中で、学問の府としての法学部のレゾンデートルを探る。Ⅱ-②萩原報告は、司法制度改革によってもたらされた
法科大学院によって、既存の法学部教育は維持できなくなったので、高等学校と法科大学院の狭間で、一般就職者および中級法律職のための職業教育を徹底するとともに、法学の危険性を認識させるべきである、と説く。Ⅱ-③仲正報告は、法科大学院が併設されなかった「残された法学部」内にも、法学の自己完結性を強調する「法学特殊論」が根強く存在している不思議さを、法学教育を受けなかった者の視点から指摘し、必ずしも裁判過程で「答え」を出すことを絶対視しない総合法的な発想の涵養こそその任務だとする。
Ⅱ-④那須報告は、学部法学教育の担い手の立場から、法曹等の進路を選択しない学生に対する法学教育の意味を探り、法学部の教育理念として、法曹と国民の媒介者となる「健全な批判的能動性」の育成、を提案する。学部での法学教育が、専門性を放棄することなく独自の教育機能を果たす可能性をそこに見る。
Ⅱ-⑤コメンテーターの宮川弁護士には、実務家の立場から、そして日弁連法務研究財団法科大学院認証評
価委員会委員の立場から、以上４報告に対するコメントをお願いする。Ⅲ-①山田報告は、法科大学院における法理学と民法の担当者であり、かつ、実務法曹としての経験も持っているという立場から、「企業家型法曹」の養成にとって法哲学教育が重要であることを指摘するとともに、法律学の危険を認識させる役割
も法哲学に期待する。Ⅲ-②平野報告は、最新の情報に基づいて、アメリカのロースクールのカリキュラム
における法哲学の位置づけを歴史的に跡付けたうえで、アメリカの法学教育を導いてきたプラグマティズ
ム哲学との関係にも言及しつつ、ロースクールにおける法哲学教育の役割を法の支配との関係で論ずる。
Ⅲ-③亀本報告は、
法哲学教育の理想はハイレベルの学生を擁する一部のロースクールまたは法学部での選択科目である、とする一方で、もう一つの道として、法思想史、より正確には法哲学史による法哲学の標準化を提案する。それは、数学や経済学の分野ではほぼ完璧に達成されているところの、受講者のレベルに応じた標準化である。Ⅲ-④コメンテーターの道垣内氏には、実定法学とりわけ民法学の立場から、以上
３報告に対するコメントをお願いし、Ⅲ-⑤同じくコメンテーターの嶋津会員には、法哲学の立場から、そして、法教育問題に取り組んできた立場から、全７報告、２コメントに対する総括的コメントをお願いする。

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法科大学院及び法学部における法哲学等科目に関する実態調査
北村 隆憲（東海大学）

本年度の学術大会の統一テーマである「法哲学と法学教育―ロースクール時代の中で」における重要な課題のひとつは、「法科大学院」設立以降、法学部及び法科大学院における法学教育において法哲学関連科
目がどのような役割を果たすべきか又果たしているのか、という問題である。この問題を適切に考察するためには、その議論の素材となるデータが有用であろう。本報告は、その観点から、法科大学院及び学部
における「法哲学関連科目」の置かれた状況を多様な角度から実態調査し、そうした要請に適うデータの収集・分析を行うことにより、法哲学関連科目の現状と将来に関する考察に資することを目的とする。

本報告の基礎となる実態調査は、主として、全国の法科大学院における法哲学関連科目の担当教員と受講学生に対するアンケート調査、及び、法科大学院の法哲学関連科目についてのシラバスの分析、より成っている。学生アンケート調査の調査項目では、授業を受講した理由、受講の経験、どの程度の力を入れて学習したか、受講から何を学んだか、法律家になるためのこの授業の意味・意義、授業の内容や方法に関する意見、といった、法科大学院における法哲学科目を受講学生がどのようなものとして捉えているかに焦点を当てている。また、担当教員に対するアンケートにおいては、法哲学科目の授業内容・方法、科目の役割・意義、問題点、等について意見を求めている。

こうした実態調査によって、法科大学院設立の基礎となった司法制度改革審議会の意見書において法科大学院の教育理念とされた、「かけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性の涵養」、「人間や社会の在り方に関する思索」「[法に対する]批判的・創造的な思考力」、「法曹としての責任感や倫理観」といった諸理念の実現に向けて法哲学科目がどのように貢献しうるのかということに関しても、考察のきっかけとなることが期待できよう。

本報告では、調査で収集されたデータの分析内容の概要について紹介する。詳細な統計データ等は、資料として配付する予定である。

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日本型法科大学院と日本の法学教育
大塚 滋（東海大学）
本報告は、従来法学部が担ってきた法学教育に対する真摯な反省に基づかない法科大学院の発足が日本の法学教育全体にもたらした、そしてこれからもたらすであろう影響がどのようなものかを確認したうえ
で、現在、法科大学院で実践されている法学教育を、過去の法学教育（改革）論を手がかりに批判的に検討するとともに、主役の座を奪われかけている法学部の復権ないしは再生の方策を示すことを目的とする。
報告の概要は以下のとおりである。
１．法科大学院発足により、相互の関係が不明確な二種類の法学教育機関の並存することになったことの異常性＊従来の法学部が担ってきた法学教育に対する反省の不徹底＊法曹養成教育と法学部教育と法学教育の関係の検討不足

２．日本型法科大学院の、法学教育に関する理念と現実＊掲げた法学教育理念・教育目標
それと古典的法学教育（改革）論との関係：たとえば、Ｊ．フランクの徒弟教育論、図書館
法学批判、Ｒ．ｖ．イェーリングの概念法学批判としての法学教育改革論など。
＊現実 ＝ 専門職大学院「○○受験予備校」＝ 法学教育の技術教育化 ＝ 理念の空文化 ＝ 学問の単なる「消費」

３．法学部の自立計画―― 法曹養成と切り離された法学部はどのような教育目標を立てるべきか。
＊

法科大学院以前の法学部における法学教育＊

法科大学院後の法学部における法学教育のあり方＊

末弘厳太郎等の法学教育改革論との関係

４．教育・研究職の養成問題＊

法科大学院は、専門職大学院である以上、任務外。

＊

教育・研究者養成機関としての法学部・研究大学院＊「最高学府」としての法学部 ＝ 学問の「生産」- 16 -

法学教育に対する司法改革のインパクト
萩原 金美（神奈川大学名誉教授）
Ⅰ 法学部教育に対するインパクト
既存の法学部教育は基本的に維持できない（教員の研究の在り方や水準と教育とは別問題）。
法学部は法学を核とする一般教養学部または（および）一般教養（前半）＋中級法律職のための徹底した職業教育（後半）への変身が必要。
留意点①

過度の法学専門教育（法解釈学）に傾斜せず、基礎法学を主とすること。とくに法学の特殊性、危険性を認識させることが大切。

②

職業教育を徹底し、ＯＪＴの代替的機能も引き受けること（弁護士事務所職員の基礎的研修も含む―
実務教員は弁護士会から派遣）。

③

準法曹（各種士業その他）の大量生産工場として機能し、結果的に日本型擬似的法の支配の強化に奉仕してしまう危険について常に警戒的であること。
（Ⅱ④参照）④

ＧＡＴＳ（サービス貿易一般協定）の今後の動向への対応を怠らないこと。自由職業サービスの国際的規制緩和は弁護士業務のみならず、各種士業に破壊的な影響を及ぼすおそれがある。漫然と各種士業資格の受験予備校的教育を重視していると士業自体の基礎が崩壊してしまうかも知れない。
結論的に言えば：法学部教育の在り方は教育問題であるのみならず、労働問題、経営・経済問題にも関わり、白紙に絵を描くようなことはできない。法学部は上記の変身を遂げて法科大学院教育と高校等の法教育の狭間で生き延びるほかないと思う。
（エリート官僚養成機関としての法学部は法科大学院に脱皮すべきである。
）

Ⅱ 法科大学院教育と法哲学
法哲学には緊急の課題として要件事実論、法曹倫理とくにゲートキーパー問題、ＡＤＲ（代替的紛争解決）
・
ＡＲ（修復的司法）に関する原理的考察が求められていると考える。本報告は時間の制約からＡＤＲのみにとどめるが、これは正義とは何かを問う根源的問題でもある。
① ＡＤＲ（論）の世界的盛行の背景、② 法の支配とＡＤＲの対立・相剋、③ 日本型紛争管理システムとＡＤＲの関係、④ ＡＤＲの担い手とその大量生産工場としての法学部、⑤ 法科大学院における要件事実
教育とＡＤＲ教育の矛盾等の論点を取り上げる。

参考文献
拙著『続・裁判法の考え方―司法改革を考える―』（２０００、判例タイムズ社）５３頁以下、１１２頁以下。
拙著『法の支配と司法制度改革』（２００２、商事法務）２１頁以下、７１頁以下、１４１頁以下。

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半外部の視点から見た法学教育
仲正 昌樹（金沢大学）
もともと法学を専門にしていなかった立場の報告者（社会哲学・政治思想史）が、法学部に勤務する以前に漠然と抱いていた法学教育のイメージと、内部に入ってから知った法学教育の実際との間のギャップを起点として、法学部教育をめぐる外部の視点から見た“不思議さ”をテーマ化し、伝統的な法学教育は果たして−−「法学部外」の視点から見て−−合理的なものであったか問い直すことを試みる。
一般的に、法学者は、「外」に対しては、「法学」が基礎からの積み上げ的な学習によってしかその基本的な論理構造を理解することのできない体系性と、他の学問領域から切断された形で営まれる自己完結性を強調しようとする。確かに、六法科目を中心とする実定法関連の科目を包括的に習得しなければ、“一人前”と見なされない「法学」は、文学部に含まれている哲学、文学、社会学、歴史など、及び、法学部の一部を構成していることも多い「政治学」とも異なっている。ディシプリンとしての一体性を主張するという面では、“実務との繋がり”に関して似ているところのある「経済学」ともかなり異なっているように思われる。しかしながら、こうした法学特殊論の前提は、司法制度改革によって、法曹養成機能が、「法学部」それ自体から切り離されたうえ、金沢大学の場合のように、残された“法学部”が格下げされるという事態になると、かなり揺らいでくる。基礎法・国際法と政治学の比率が高くなった“残された法学部”
にとって、司法あるいは司法行政と直結した実践的な学問としての特権的アイデンティティを主張するのは困難になっている。
“残された法学部”では、初学者向けの導入ゼミなどを充実させ、（政治学を含んだ意味での）“法学教育”の再構築を目指しているところもあるが、その際に、「法学」には固有の論理があることを強調して、六法科目との早期接続を目指すという考え方と、「紛争と解決」という本来の目的に立ち返って、必ずしも裁判過程で「答え」を出すことを絶対視しない総合法的な発想を養うことを重視するか、という二つの立場があり得る。依然として「半外部」の存在であり、金沢大学附属病院の無断臨床試験訴訟に参与観察的に関わっている報告者としては、後者の方向に向かって欲しいところだが、六法学者の間では、スタンダ
ードの民法教科書に見られるように、法律条文の「解釈」をめぐる学説紹介を行うのが法学者（Jurist）
養成の基本であり、それを“どこまで簡略化することが許されるか”という問題に限定して、法学カリキ
ュラム再編を考えようとする傾向も根強い。
「半外部」の立場からすると、どうして（判例へと絞り込まれる前の）具体的事案よりも、抽象化された「学説」がカリキュラム上先行しなければならないのか、依然として納得しにくい。そうした“素朴な疑問”の表明を通して、“残された法学部”にとっての「リーガル・マインド」とは何か考える材料を提供したい。

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非法律家にとっての法学学習の意味について―「法学部無用論」の手前で ―那須 耕介（摂南大学）
・報告のねらい
法曹や法学研究者を卒業後の進路に選ばない大学生にとっての、法学学習の意味について考える。そこから、今後の法学部の役割を展望してみたい。

、、、、
法曹養成の中心が法科大学院に移されたことで、今後、大学における法学教育の焦点は否応なく非専門家にも向けられることになるだろう。長く放置されてきたこの課題と正面から向き合うことで、法学部は新たな活路を見出せるだろうか。本報告では、性急にその解答を探るのではなく、取り組むべき課題の把握に努めたい。

・設問と報告の概要、、
実務家であれ研究者であれ、法の専門家になるつもりのない人たちにとって、いま、大学で法学を学ぶことにはどんな意味があるのだろうか？ 周知の通り、日本の法学部卒業生の圧倒的多数は、法曹や研究者以外の職につく人たちによって占められてきた。その意味でこの問いは法学教育の担当者にとって目新しいものとはいえないはずである。にもかかわらず、この問いに対する明快な答えがこれまでに示されてきたとはいいがた、、い。日本の法学部は、自分たちにも法律家未満としか位置づけられない人びとを、大量に社会へと送り出しつづけてきたといわざるをえないのである。
だがすでに状況は変わった。法科大学院が法曹養成を一手に引き受けることになったいま、法学部はその固有の役割を見失ったまま、「法科大学院への（数ある）経路のひとつ」と化してしまう危険にさらされているのである。もしかすると現在、学部での法学教育は、その固有の役割を提示すべき最後の機会に直面しているのかもしれない。
まずは、この古くて新しい課題を受けとめなおすところからはじめよう。そもそもこの課題は、なぜ今日まで事実上の棚上げのままにされてきたのか？ そして目下自覚されつつある危機は、（どうすれば）法学部の役割再定義の好機に転化できるのだろうか？
これらの問いに答えるには、日本の（文系）学部教育一般の来歴と、そのなかでの法学部の特殊事情を振り返っておく必要がある。その上で、「非法曹の（準）専門的な法律の知識と技能」が今後果たすべき社会的役割について考えてみたい。本報告が特に注目するのは、司法制度改革の謳う「法曹と国民の信頼と協働」を築、、くなかで多様な媒介的役割が期待される諸職業（行政職員、ジャーナリスト、教師、パラリーガル等々）である。国民が、法曹の活動に盲目的に依存するのでもなく、またそれをいたずらに忌避するのでもない、健全な批判的能動性とでもいうべき態度を身につけていくためには、これら媒介者による内在的な批評や解説のはたらきが大きな鍵となるはずである。学部での法学教育が、専門性を放棄することなく独自の教育機能を果たしうるとすれば、こうした媒介者の育成をそのひとつに掲げることができるのではないだろうか。

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法曹養成・法科大学院・法哲学教育
山田 八千子（中央大学・東京弁護士会）
報告者は、法科大学院において、いわゆる法哲学関連科目としての法理学と同時に、法律基本科目としての民法を教授する機会を得て、加えて若干の法曹実務の経験を有している。こうした立場の報告者に与えられた課題は、法曹養成に特化した教育機関における、法哲学教育の必要性を検討することである。２００４年にスタートした日本型ロースクールと言われる法科大学院で、法哲学はどのような位置を占めるべきであろうか。
法律基本科目といわれる憲法、民法、刑法、行政法などの実定法科目については、法科大学院発足の当初から、法科大学院における固有の教育方法・内容が模索されてきた。一方、本大会のアンケートにある
法哲学関連科目（「法哲学」「法理学」「法思想史」「法学方法論」「正義論」など）はどうであろうか。
開設当初のカリキュラムの中では約８割もの法科大学院で法哲学関連科目が開講されている。しかし、実定法に比べれば、法曹養成に固有の教育方法・内容に関する関心は、教員、学生ともに決して高くはないといえよう。法哲学関連科目（以下「法哲学」という）は、法科大学院において、将来も必要とされる科
目なのか、しかも、どのようなタイプの法科大学院や学生にとっても、共通に必要とされうる科目であるのかについて、検討していきたい。
法科大学院で養成されるいわゆる法曹三者は、弁護士一つをとっても、その職域や活動領域は極めて多様であり、同時に、大幅な法曹人口増と共に、従来の伝統的な法曹像もまた、何らかの変容を迫られざるをえないだろう。本報告では、従来の伝統型法曹とは異なる法曹像、すなわちオーストリア学派の論者が中心に展開してきた市場における企業家（entrepreneur）に手がかりを得て、企業家型法曹―ルーティ
ン的な仕事に依存せず、新しい知識の発見者であり、かつ予測の失敗という危険を負担するという企業家精神を有する者―という法曹像を立て、それを手がかりに、育成すべき法曹像を意識しながら、法哲学教
育の必要性の検討を進めていきたい。
また、以上で述べてきたような、どちらかといえば積極的な側面に加えて、法システムに関わる学問・技術の固有の危険性にも目を向けなければならない。刑事のみならず民事の領域でも、判決その他法的な紛争解決手段への専門的なアクセス能力の修得は、暴力装置としての国家権力の行使に直接であれ間接で
あれ結びつかざるをえない。こうした法律学の有する危険性を伝えることは、現行法システムを外在的視座から眺めることができる法哲学者に適した任務といえるのではないだろうか。そして、さらに想像力を働かせれば、法曹資格に対する総量型規制の導入の結果、現在の法科大学院の定員数のままでは、最終的に法曹資格を習得できなかった相当数の卒業生たちが世の中に輩出されるという厳しい現実から目を背けることはできない。こうした状況の下では、さらに法哲学者に期待されるべき役割も拡がってくるといえるのではないだろうか。

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アメリカにおける法曹養成と法哲学
平野 仁彦（立命館大学）
法曹養成に特化したアメリカのロースクールのカリキュラムでは、基礎法学とりわけ法哲学の教育にどのような位置づけがなされているのか。
アメリカにおける法学教育の歴史的展開をふまえ、それを実質的に導いてきたプラグマティズム法学の伝統にもふれながら、法曹養成システムにおける法哲学教育の目的と役割を明らかにし、それが「法の支配」の展開にどのような特質を生じさせてきているのかを、法哲学、法理学および法理論の観点から考察してみたい。

１．アメリカの法学教育と法哲学

１）法曹養成の歴史的展開
２）法学教育における法哲学ないし基礎法学の位置
３）法哲学の教育内容

２．プラグマティズム法学の伝統

１）プラグマティズム法学２）プラグマティズム法学と法の発展
３）法学教育におけるケース・メソッド

３．法哲学の位置と役割

１）法哲学・法理学・法理論
２）「法の支配」の相貌- 21 -

法哲学教育の標準化
亀本 洋（京都大学）
はじめに
本報告では、法哲学教育の標準化という問題を、経済学や法律学とくに民法学との比較を通じて考える。学部教育、ロースクール教育、研究者養成において、それぞれにおける法哲学教育がどうあるべきか、という問題は、法哲学教育の標準化がもし可能で、それなりに望ましいことであるのなら、おのずから解決されると考えるからである。
以下、現時点で考える、取り上げる項目ないしエッセンスをレジュメ風に示す。若干の変更はありうる。
１．法哲学という学問分野
２．法哲学という教育分野
多くの法哲学教育者の希望は、受講者が、社会に出て、法に直接に関係ないことを含め、自分なりによく考えて行動してほしい、ということであり、よく考えるための道具を自分なりに少しでも提供するということを法哲学という科目の存在意義と考えているのではなかろうか。
３．エリート限定の法哲学教育
上記のような希望は、かなり高水準の受講者を暗黙裡に仮定した上での理想であり、事実としては、司法試験にあまり苦労せずに合格してしまうレベルの者に対してしか通用しそうもない希望である。だとすれば、法哲学教育は、ハイレベルの学生を擁する一部ロースクールまたは法学部で選択科目として開講するのが一番よい、ということになろう。
４．法哲学教育の標準化
法哲学教育の進みうるもう一つの道は、上記のような法哲学教育者の希望を一旦脇において、法哲学
科目の標準化、しかも、受講者のレベルに応じた標準化を考えるというものである。このような標準化は、数学、自然科学、経済学等の分野では、ほぼ完璧に達成されている。
５．標準化をめぐるミクロ経済学基礎論と民法学との比較
法哲学においてはもちろんのこと、実定法学においてさえ、そのようなかたちでの標準化は達成されておらず、いわゆる法学概論は、ミクロ／マクロ経済学の基礎と、性格を根本的に異にする。
６．法学概論ないし法学原論による法学教育の標準化
法学概論は、それなしに先へ進めないという類の科目ではなく、それによって中途半端な法学理解を身につけてしまうと、先の学習の妨げになるような類の科目である。
７．
「法思想史」による法哲学の標準化
法概念論、法価値論、法学方法論等を標準化するよりも、法思想史、正確にいえば法哲学史、を使うのが最も容易で確実な道である。
８．標準化の戦略：問題思考と標準化
標準化は、試験問題を考えることから出発すべきである。
９．標準化の水準
学部、ロースクール、研究者養成コースの学生に標準化内容をどう振り分けるか。

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