№３０２４

府立泉北高等学校
校長 溝端 茂樹

令和５年度

学校経営計画及び学校評価

１ めざす学校像◆ 高い知性、豊かな人間性、健やかな心身を持ち、将来、世界の様々な分野で活躍できる素質を育てる学校。
◆ 国際人としてのグローバルな視野を持ちつつ、地域を愛し、地域に積極的に貢献する意欲を持った人材を育成する学校。
（１）国際教育及び科学教育等の推進を通して国際間の各種問題に関する教養を身につけさせるとともに、SDG’s の視点を踏まえた幅広い知識や技能を生かした能力を身につけグローバル社会に対応できる人材を育成する。
（２）高い学力や自学自習力の他、自ら課題を見つけ、リサーチ・考察し、その解決法を提案・発信できる力を醸成する。
（３）校外の各種団体との連携を図り、地域の教育拠点校として様々な活動に取り組むことを通して地域社会に貢献する。
２ 中期的目標
１．新しい時代のキャリア教育第５期科学技術基本計画において我が国が提唱する未来社会 Society 5.0 を見据え、人工知能の発達やグローバル化のさらなる進展など、これからの変化の激しい時代を生き抜き活躍するための能力の育成を図る。
※

目標：総合型選抜・学校推薦型選抜（旧指定校推薦入試を除く）に強い学校を作り上げ、令和７年度には国公立並びに関関同立における両選抜での合格者数
10 名以上［R２：７名、R３：９名、R４：10 名］をめざす。また、海外大学等への進学も積極的に推進する。

ア

課題研究等の取組みを通して「自ら課題を見つけ、調査・研究し、分析・考察を行う」能力と「知り得た知識や情報を口頭発表や論文等の形式で他の者にうまく伝える」能力の育成を図る。

イ

国内大学のグローバル化、海外の大学への進学ニーズに対応するとともに、課題研究、長期・短期留学論文等を用いた総合型選抜入試への対応を図る。

ウ

国際教育の充実を図ることを通してグローバルキャリア観を醸成する。

エ

地域での体験的活動や外部機関との連携等を通して、今後の社会形成に積極的に関わろうとする意欲の醸成を図る。

オ

上記活動の拠点として、「Sharebrary（シェアブラリー）」〔R３学校経営推進費によりリニューアルした本校図書館〕を有効活用する。

※

年間来館者数 3500 名以上［R２:1,720 名、R３:1182 名(７月迄)、R４：2835 名］
・年間図書貸出数 1000 冊［R２:654 冊、R３:538 冊(７月迄)、R４：672 冊］

２．確かな学力への取組み（１）希望する進路の実現に向けて、『基礎学力の向上』を図る。
ア

学習状況調査における偏差値を学力向上の『共通指標』とする。

※

目標

令和７年度

１年・２年の学習状況調査における偏差値（A：60～65、B：55～60、C：50～55）

国際文化科

英語

A：10％、B：20％、C：30％

国語

A：５％、B：15％、C：25％

総合科学科

英語

A：５％、B：10％、C：20％

数学

A：10％、B：20％、C：30％

［R２－

R３

－

R４

国際文化科

英語

総合科学科
イ

A：４％、B：10％、C：22％

英語

国語

A：２％、B：３％、C：８％をめざす。

A：１％、B：８％、C：15％

数学

A：３％、B：11％、C：22％］

学習状況調査のデータ分析を行い、集会や職員会議等を活用して生徒、教員への学習状況のフィードバックを実施する。

（２）「魅力的な授業」「わかる授業」の実現と自学自習習慣の確立※

目標：授業アンケート「(項目８)興味関心」「(項目９)知識技能」の肯定的回答率について毎年 85％以上［R２:83.7％・84.9％、R３:87.0％･88.7％、R４：
85.7％・88.4％］を維持する。

※

目標：令和７年度には授業外学習時間を週 10 時間以上行う生徒を 35％まで伸長させる［R２:28.1％、R３:26.5％、R４:20.4％］。

ア

あらゆる教育活動を通して生徒の主体的・対話的な学びが生まれる教育実践を行うとともに、教員自らの学びを推進することで授業の質の向上をめざす。

イ

授業アンケート結果に対して分析を行うことで、問題点を明確にして授業改善に取り組む。

ウ

生徒の自学自習を支援し、自ら学ぶ力を深めるように助力をする。学習支援クラウドサービス（講義動画等）を活用するなど自習環境を整備し、自学自習の習慣の確立をめざす。

（３）国際理解教育の充実※

目標：毎年度 CEFR（セファール）B２以上（英検準１級、TOEFLiBT72 点など）の取得者 10 名以上［R２：10 名、R３:３名、R４:５名］及び B１以上（英検２級・TOEFLiBT42 点など）取得者 120 名以上［R２：196 名、R３:111 名、R４:111 名］を維持する。

ア

国際人としての広い視野と感性を育て、グローバルな社会で活躍できる人材の育成を行う。

イ

コミュニケーション能力を向上させ、留学や、海外の大学への進学を推奨する中で、世界を視野に入れた人材づくりを行う。

ウ

国際関係学科設置校、SGH ネットワーク参加校、WWL 連携校として、姉妹校交流をはじめとする海外の学生や地域の在留外国人との交流を積極的に行い、体験活動を通して国際性に富む人材を育成する。

エTOEFL、TOEIC、英語検定などの資格試験に積極的に挑戦し、自ら語学力の向上を図る生徒を育てる。

（４）科学教育の充実※

目標：学会や大学、研究会等の発表会において、年間に 10 件以上［R２:10 件、R３:８件、R４:11 件］の発表を行うことをめざす。

ア

総合科学科として、その取組みを深め、グローバル社会を牽引する科学的素養を有する人材を育成する。

イ

五感で体得する理科授業をめざして多くの実験実習を授業に取り入れ、その効果的な活用を行う教材を開発する。

ウ

高大連携、大学訪問研修等を実施し、高校と大学の科学教育のスムーズな接続を行うとともに、生徒の学習意欲を高める。

３．進路保障生徒一人ひとりの進路について、自ら目標を立て、可能性を追求し挑戦する態度を養い、学びの接続を理解し、実現できる生徒を育成する。新しい大学入試制度に柔軟に対応できる進路指導体制の充実を図る。

※ 目標：令和７年度には国公立大学合格者数（現役生）15 名以上［R２：11 名、R３:14 名、R４:８名］、関関同立合格者数（現役生）のべ 160 名以上［R２：104 名、R３:159 名、R４:115 名］をめざす。
ア

進路情報の的確な提供と、進路選択のためのきめ細やかな指導を行う。

イ

進路実現に向けた基礎学力向上を図るため、学習支援クラウドサービス（講義動画等）を活用するなど家庭等での学習時間の伸長を支援する。また、進学補習を計画的に実施し、意欲的に学びたい生徒の学習支援を行う。

ウ

普段の学び・活動とその定着が、今後の長い人生の進路キャリアに結びつくことを理解させる。

４．開かれた学校づくり（１）地域と連携し、「地域の教育拠点」としての機能を果たす。地元堺市が SDGs 未来都市であることを踏まえ、SDGs の No11「住み続けられる街づくりを」の具現化に取り組む。
ア

地域の小・中学生や住民に対しての科学講座を実施し、地域の科学教育の中核としての地位の確立をめざす。

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府立泉北高等学校
イ

堺市社会福祉協議会及び地元自治会、地元企業、NPO 法人等との連携を深め、各種イベントや社会貢献活動等への積極的な参加をめざす。

（２）学校の特色ある教育活動について幅広く情報発信をすることにより、小・中学生を含む地域の方々に本校への理解を深めてもらう。
ア

学校説明会の充実を図るとともに、学校 HP を含め様々な情報メディアを活用し、きめ細やかな情報の発信を行う。

５．活気と規律があり、生徒が安心して生活できる学校づくり
生徒一人ひとりを大切にするとともに、自主性の向上をめざす。
※

目標：令和７年度には遅刻総数 2000 名以下［R２：2681 名、R３：2330 名、R４:2470 名］、部活動への入部率 85％以上［R２：88.8％、R３：82.0％、R４:82.0％］
をめざす。

ア

個別に支援が必要な生徒への対応について、校内の組織で情報共有を密に行い、きめ細やかな運用を実施する。

イ

部活動を活性化し、参加者を増加させるとともに、その内容の充実を図る。また、学習と部活動を両立することのできる生徒を育てる。

ウ

基本的な生活習慣を確立し、規律ある行動をとることのできる、社会性の豊かな生徒を育成する。

エ生徒会活動を活性化し、学校行事やボランティアなどの体験的活動を充実させ、「生きる力」を育む。

６．教職員の資質向上（１）学校力向上のための職員研修の充実
ア

教職経験の少ない教員のスキルアップを図るためテーマ別の研修会を開催する。

イ

職員人権研修を計画的に実施する。

（２）教職員の働き方改革
アスクラップ＆ビルドによる業務のスリム化や様々な方策により働きやすい職場づくりを進める。

イ

ICT 機器やアプリケーションを積極的に活用することにより、各種業務の時間短縮を図る。

【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［令和５年 12 月実施分］

学校運営協議会からの意見○項目１「泉北高校での充実感」について、生徒（95.4％）、保護者（89.9％）、 【第１回（令和５年７月 25 日（火）／本校会議室）】
教員（95.2％）ともに高い肯定率を維持している。生徒、保護者とも昨年
ＳＳＨの指定期間が終了し、今まで通りの事業が実施できない中で何ができるかを考え
度より上がっており、本校の教育活動について全体的に理解を得ていると ていく中の選択肢に企業や大学、行政との連携を自力で進めていく必要がある。同窓会か認識しており、今後も継続できるよう努めたい。
らの寄付を募ることも検討が必要。
○項目２「授業改善」について、生徒の肯定率が昨年度に引き続き上昇し何のために課題研究をするのか、自分自身で学ぶ姿勢を作るためのきっかけになる。
90％を超えた。ICT の活用や授業アンケートを受けて教員の授業の工夫改
知識と実践が繋がっていないのが現状。学校で習っていることと探究でやっていること
善に向けての取り組みが生徒に伝わっていると考えられる。また、教員の を繋げることが必要。教科書はシンプルな書き方をしているので、その記載内容をどれほ
肯定率についても 93.6％に上昇し、教員が意欲的に授業改善に取り組ん ど深く読み込めるか、ということが重要。
だ成果と言える。
探究活動において教員の多忙化が問題であれば、地域のシルバー人材を活用してみては○項目３「家庭学習促進・宿題」の肯定率は、生徒の回答が 88.8％と昨年 どうか。
度（86.1％）よりも上昇し、教員の回答も昨年度より上昇、家庭学習の大
スクールポリシーについて、大学の場合はアドミッションポリシーに合わせた入試をす
切さを伝えている。
る。カリキュラムポリシーはそれに合わせた、カリキュラムを作成している。
○項目４「講習への参加」は生徒の回答が昨年度（48.6％）から 56％と上模試の成績が昨年度と比較して向上している。自分の位置が分かればモチベーションが昇、しかしながら、項目 25「週 10 時間以上の学習」については 19.9％と 上がる。教員がアクティブラーニングを行うことで学校はもっと良くなる。
昨年度より低い状態となった。項目３の家庭学習を促進しているが学習時間の増加には、つながっていない。引き続き生徒の家庭学習・学力向上へ 【第２回（令和５年 11 月 22 日（水）／本校会議室）】の意識の向上を図りたい。
授業について、生徒に興味関心を持たせて指導を行っている。受験対策であってもプロ○項目７「生徒活動活性化」（生徒）について、87.3％と昨年度(89.3％)よ ジェクターを使うことで視覚を刺激することが有効である。若い教員への期待が高まっり低くなったが教員の 87.1％と９ポイント上昇し、生徒の自主性を尊重 た。より一層自信と威厳を持ってほしい。授業見学をして、盛り上がりのある授業と、そした形へ工夫して取り組んだことがあらわれたと思われる。
うでない授業があった。また、自分が高校生のころとあまり変わってない授業も見受けら○項目 11・12 の「進路指導・キャリア教育関連」の生徒の肯定率がそれ れた。さらなる IT の活用を望む。先生がインタラクティブに授業を行っているようではあ
ぞれ 90 ポイント以上と昨年度より３～４ポイント上昇、学習状況調査の るが、国際レベルの人材になるためには、生徒間でのやり取りがもっと必要である。英語
分析などのフィードバックに取り組んだ成果が表れている。
ではできているが、他教科についてはまだ不足しているのではないか。もっと自発的に授○項目 15「地域の学校や人々との交流」は生徒、保護者とも肯定率が 業に参加できる工夫を求める。
36.7％、
46.6％であるが、昨年度より下がった。教員の数値は昨年度 66.1％
令和５年度学校経営計画進捗状況について、探究活動発表会については、発表会後のフから今年度 77.4％と大きく上昇した。部活動や探究活動等で「地域の教育 ィードバックをどこまでできるかが大切である。現段階ではいろんな分野で活躍している拠点校」として今後も貢献できるよう活動していく。
ので、非常に楽しみである。
○項目 19「泉北生であることが誇り」について、肯定率が 75.8％から年
基礎学力の向上について、偏差値 50 以上をめざしているが、目標としては少し低いのでを追うごとに伸び 84.8％まで上昇した。今後も自己肯定感を高め教育活 はないか。
（実施主体の教育産業名を示し、理解いただいた）動を推進していく。
探究活動において、多数受賞したことは素晴らしい。
○項目 26 の「学校は１人１台端末の効果的な活用」（生徒）については、肯定率が 91.5％と昨年度よりさらに高くなり、積極的に活用で充実感に 【第３回（令和６年１月 31 日（水）／本校会議室）】
つながっている。
近隣中学生などへの科学教室について、過去に参加経験のある子どもたちの中には泉北高校に進学し、難関大学に進学した生徒もいる。
SSH の指定が終了し、資金的には厳しい面はあるが工夫しながらさまざまな活動を行っている。
子ども科学教室参加者数については、子どもの数が近年減ってきているので、現実的な数字に変更してみてはどうか。
コロナ禍で遅刻欠席が増えている。不登校生徒数も増えている。一般論として、インプットするもの（食べ物、聞くものなどすべて含めて）によって人間は作られる。無批判ですべての情報を受け入れるのではなく、よく考えるべき。
いじめ対策について、アンケートは ICT を用いて３回実施。集計後、聞き取りを行う対策を取っている。
ペーパーレス化について、会議などについては多く実施できている。教員の力量や、教科の特性もあるが、ペーパーレスのメリット・デメリットを考えながら実施している。課
題のデジタル化については、ケースバイケースで、紙ベースとデータそれぞれの良さがあるため、どちらも活用している。書いて覚えることも非常に大切である。
高校生になると子どもが親にあまり話をしないこともある。泉北高校ではさまざまな情報発信をしてもらっているのでありがたい。

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３

本年度の取組内容及び自己評価
中期的
目標
１
新
し
い
時
代
の
キ
ャ
リ
ア
教
育

今年度の重点目標

ウ 国際教育の充実によるグローバルキャ
リア観の醸成エ 地域での体験的活
動や外部機関との連携２

評価指標[R４年度値]

ア 次代に求められる アア
能力の育成
・SGH 事業及び SSH 事業で培った知識や技能を踏まえ、 ・課題研究発表会の開催
課題研究の計画的実施とさらなる充実を図る。
・外部機関との連携事業参加者
・課題研究への取組みと進路への導線づくりのため、生120 名以上［208 名］
徒の３年間の取組みについてキャリアパスポート等 ・社会貢献活動参加者 100 名以を作成し活用する。
上［208 名］・外部機関との連携事業や社会貢献活動への積極的な参加を促す。

イ 進学の多様性への
対応

（
１「
確
）
「か
魅な
力
的学
な力
授へ
業の
」
「取
わ組
かみ
る
授
業
」
の
実
現
と
自
学
自
習
習
慣
の
確
立

具体的な取組計画・内容

ア基礎学力の向上

自己評価
ア・課題研究、科学探究発表会・中間発表会開催（◎）
・外部機関との連携事業参加者 301 名（◎）

・社会貢献活動参加者 301 名（◎）
・キャリアパスポート等を作成し活用を図った。
・２年理数探究Ⅰ化学班が『堺市環境政策課の環境人材育成プロジェクト』参加、地元化学工業企業と連携を実施
・２年探究（国際）でＳＤＧｓイベント、商品開発店頭販
売、地元企業・堺市との連携、民間企業と連携したモンゴ
ル文化交流、地元自治会との交流など実施。また、Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合 PR ゾーンで生徒が探究活動の成果も交え堺の魅力発信した。
上記のような外部機関との連携や社会貢献活動を通じて今後も変化の激しい時代を生き抜き活躍するための能力の育成を図る。
イ
イ
イ
・探究的な活動に基づいた統合的取組みを進路実現に ・総合型選抜や学校推薦型入試
・総合型選抜や学校推薦型入試（旧指定校推薦入試を除く）
結びつける。多面的な評価による入試（総合型選抜） （旧指定校推薦入試を除く）
での国公立並びに関関同立への合格者７名（△）
枠での受験を推奨する。
での国公立並びに関関同立への合格者 10 名以上［７名］
・留学や海外進学の説明会を行い、留学や海外の大学へ ・海外進学者２名以上［２名］
・海外進学者０名（△）の進学推奨を一層進める。（新型コロナの状況によ
る。
）
ウ
ウ
ウ
・姉妹校等海外の学校との交流を継続するとともに、国 ・海外の学校や在留外国人と・海外の学校や在留外国人の方々を積極的に受け入れ、交境を越える活動やグローバル企業への訪問、有名大の交流機会７回以上［対面流機会他対面６回、オンライン交流２回実施、マルタ海外
学生とのディスカッション等を行う「プロジェクト
５回、オンライン３回］
研修の実施（◎）今後は、姉妹校との対面での交流ができ型海外研修」を実施する。
るよう調整をしていきたい。
エエエ・Sharebrary（シェアブラリー）を地域連携及び探究活 ・地域連携関連会議年間４回以 ・地域連携関連会議年間７回（◎）
動・課題研究、国際交流の拠点として有効活用する。 上開催［５回］
・ 年 間 来 館 者 数 3000 名 以上 ・年間来館者数 4485 名（◎）［2835 名］・年間図書貸出数 700 冊以上
・年間図書貸出数 787 冊（◎）［672 冊］
Sharebrary（シェアブラリー）のレイアウト等の変更など
をはじめ生徒の興味関心のある書物を入れるなど行った。
今後は、クラス増により現在の自習室も教室へと転用する
方向であり、Sharebrary（シェアブラリー）を自習室としてもさらに活用されるようにしていきたい。

アア・希望する進路の実現に向けて『基礎学力の向上』を図 ・１年・２年の学習状況調査にるため、学習状況調査のデータ分析を行い、集会や職おける偏差値（A：60～65、員会議等を活用して生徒、教員への学習状況のフィー
B：55～60、C：50～55）
ドバックを実施する。
国際文化科 英語 A：
５％、B：15％、C：25％ 国
語 A：５％、B：10％、C：
20％
総合科学科 英語 A：
３％、B：５％、C：12％ 数
学 A：５％、B：15％、C：25％ をめざす。
［国際文化科 英語 A：
４％、B：10％、C：22％ 国
語 A：１％、B：８％、C：
15％ 総合科学科 英語
A：２％、B：３％、C：８％
数学 A：３％、B：11％、C：22％］
イ・ウ 授業改善
イ・ウ
イ・ウ
・授業力向上をめざした研究授業を実施する。
・生徒による授業アンケート
・授業見学月間（６月、11 月）を実施する。
の肯定率「(項目８)興味関心」85％以上［87.0％］「(項目９)知識技能」85％以上［88.7％］
・テーマを定めた研究授業の学
期毎実施
・授業見学を行った教員 95％
以上［93％］
エ 自学自習の習慣確 エエ立・自習室の環境向上に努め、利用の推進を図る。
・授業外学習時間 週 10 時間
・個別相談や希望講習の充実に努めるとともに、スケジ以上の割合
ュール管理について指導する。
１年 12％･２年 15％･３年
65％以上［１年 11.3％・２年
10.3％・３年 39.7％］
・学習支援クラウドサービス（講義動画等）を活用する。 ・学習クラウドサービス活用
・卒業生等を活用し、学習活動をサポート（多言語学習の肯定率 50％以上支援等）する。

ア・１年・２年の学習状況調査における偏差値
国際文化科 英語 A：７％、B：７％、C：20％ 国語
A：７％、B：11％、C：21％
・総合科学科 英語 A：１％、B：４％、C：10％ 数学
A：１％、B：５％、C：15％（△）
学習状況調査の結果を生徒に進路ホームルーム等を通じてフィードバックを行った。偏差値は、目標を達成できているところもあったが、上回っていないところも多く、今後も進路実現に向けて、生徒への学習の大切さな
どをより積極的に働きかけ、生徒の学習への意識の向上を図っていきたい。

イ・ウ
・授業見学、研究授業等も積極的に行い授業の改善を図ってきた。生徒による授業アンケートの肯定率は、「(項
目８)興味関心」88.8％（○）
「(項目９)知識技能」
86.4％（○）
、研究授業６回（○）
、授業見学 96％（○）
授業外での学習時間が減少する中、わかりやすい授業を
さらにめざし、生徒の理解度を高めていきたい。

エ・授業外学習時間 週 10 時間以上の割合
年 8.4％・３年 46.8％（△）

１年 6.0％・２

・学習支援クラウドサービス活用の肯定率 89.8％（◎）
生徒の授業外での学習時間が減少する中、進路実現に向けての学習に対する意識を高めるとともに、授業を大切する習慣をさらに高め、基礎学力の向上を図っていきたい。

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府立泉北高等学校
ア・イ・ウ・エア・イ・ウ・エア・イ・ウ・エア・イ・ウ・エ・グローバル人材の育 ・SGH ネットワーク参加校として、令和元年度までの ・CEFRB２以上（英検準１級、 ・CEFRB２以上（英検準１級、TOEFLiBT72 点等）取得者９成
SGH 事業において培った、効果的な取組みの継続を図TOEFLiBT72 点等）
取得者 10 名
名（○）
・SGH 事業の継続る。
以上［５名］
・国際交流の実施
・プロジェクト型海外研修を実施するなど、海外の学生 ・ CEFRB １ 以 上 （ 英 検 ２ 級 ・ ・CEFRB１以上（英検２級・TOEFLiBT42 点等）取得者 112
・英語力の底上げ等との交流の機会を確保する。
TOEFLiBT42 点等）取得者 120
名（○）
・NET 等を効果的に活用し、英語によるプレゼンテーシ
名以上［111 名］
ョン能力及び会話力を向上させる。
・海外の学校や在留外国人と・海外の学校や在留外国人との交流機会対面６回、オンラ
・生徒の英語４技能の能力の底上げを図るため、生徒のの交流機会７回以上［対面イン交流２回実施、マルタ海外研修実施（◎）
【再掲】
ニーズに合わせた資格検定試験の受験を奨励する。
５回、オンライン３回］【再・スピーチコンテスト（２学年国際文化科）及びレシテ
掲】
ーションコンテスト（１学年全員）を実施する。
・総合科学科課題研究の発表要 ・総合科学科課題研究の発表要旨を全グループが英語で・総合科学科において、「科学英語プレゼンテーション」 旨を全グループが英語で作成作成できた（○）
を開講し、課題研究等において英語での口頭発表や多くの外国の方々の訪問やマルタ海外研修への多数申込
ポスター発表を実施する。
があり、今後も国際理解教育の充実を図っていく。
・総合科学科のグローバルコース選択生は、研究成果を英語で発表できることをめざす。

（
２
）
国
際
理
解
教
育
の
充
実

ア・イ・ウ・エ・科学教育事業の推進･グローバル社会を牽引する人材の育成
・五感で体得する理科
授業
・高大連携

（
３
）
科
学
教
育
の
充
実

ア・イ・ウ・エア・イ・ウ・エ・課題研究の成果と進学実績への結びつきを意識して、 ・国公立大学及び高等専門学校
国公立大学の総合型選抜や公募推薦での合格をめざの総合型選抜・公募推薦の合す。
格者５名以上［４名）］
・課題研究を深めて、学会、研究会等での発表をめざす。 ・学会、研究会等での発表件数
・理数理科での実験実習の実施率を維持するとともに、 のべ 10 テーマ以上［のべ 11より効果的な新しい実験・実習に取り組む。
件］
・高大連携講座及び大学訪問研修を継続する。
・ 実 験 の 実 施 率 30 ％ 以 上・海外高校生との合同研究や発表を行う。
［26.9％］
・高大連携講座及び大学訪問研修の実施
・海外との合同研究発表の実施

ア・イ・ウ・エ・国公立大学及び高等専門学校の総合型選抜・公募推薦の合格者４名（△）
・学会発表 のべ 11 件（○）
・大阪サイエンスデイ１部２部
・地質学会 優秀賞１点、・大阪学生科学賞 最優秀賞２点
・日本学生科学賞 入賞１点等
・実験の実施率 24.9％（△）
・高大連携講座に参加（△）
・海外とオンラインで研究発表の予定で計画は進んでいたが先方の都合で実現できなかった（△）最優秀賞や全国レベルでの入賞などができ SSH の指定はなくなったが、科学教育の充実を継続することができた。

ア・イ
・進路情報の提供
・補習等の実施

３
進
路
保
障

（４
１
）開
地か
域れ
連た
携学
校
づ
く
り

充
実（
２
）
学
校
広
報
活
動
の
５
くで安あ活
りき心り気
るし、と
学て生規
校生徒律
づ活がが

ア・イ
ア・イ
ア・イ
・高い目標を持ち、進路実現に向けて挑戦する態度を養 ・国公立大学合格者数（現役生） ・国公立大学合格者数（現役生）18 名（◎）
う。
増［８名］
関関同立合格者数（現役生） 104 名（△）
・進路 HR で進路選択に関わる情報提供（大学･予備校の関関同立合格者数（現役生）
講師による進学講話等）を行う。
増［115 名］・オープンキャンパスへの積極的な参加を奨励する。 ・オープンキャンパスへの２年 ・オープンキャンパスへの２年生全員参加（○）
・希望する進路の実現に向けて『基礎学力の向上』を図
生全員参加
学習状況調査の分析を集会や職員会議等で生徒、教員へのるため、学習状況調査のデータ分析を行い、集会や職
フィードバックも実施し、学習意欲の向上を図った。
員会議等を活用して生徒、教員への学習状況のフィードバックを実施する。
【再掲】
・長期休業中の希望講習の充実に努める。

ア 地域の小・中学生や ア
ア
住民に対する科学講 ・小・中学生対象の科学講座を定期的、継続的に実施す ・各種小・中学生対象講座等へ座の実施
る。また、夏期休暇中に自由研究の指導なども行う。 の参加児童生徒数合計 300 名
・地域住民対象に、自然観察講座や実験講座を開催す
以上［343 名］る。
・地域住民対象の講座の実施
イ 堺市等との連携
イイ・「SDGs 未来都市」である堺市の「SDGs 推進プラットフ ・外部機関との連携事業参加者
ォーム」に加盟し、様々な企業・行政・団体・教育委
120 名以上［208 名］【再掲】
機関との連携を進める。
・社会貢献活動参加者 100 名以・SDGs の目標達成のために自分たちができることを課上［208 名］【再掲】
題研究として実施する。ゴール 11「住み続けられる ・校外での発表等のべ５件以上
街づくりを」をテーマの一つに設定し、「私たちが住［14 件］
む堺市を、環境、人権、生き甲斐などにおいて世界に誇れるモデルタウンにする」という目標を持って社会貢献できる取組みを追求する。
・地元の福祉施設への訪問や地域活性化のためのイベント運営等、各種ボランティア活動に積極的に参加する。

ア・夏休み泉北子ども教室、中学科学教室、12 月子ども科学
フェスティバルを開催し、参加者合計 224 名（△）
・地域住民対象のスマホ、ハンドクラフトなど講座を実施
（○）
イ【再掲】
・外部機関との連携事業参加者 301 名（◎）

ア 学校説明会の充実 アアと情報発信・行事報告、各種ブログ等を学校 HP に掲載し、学校の ・学校 HP による報告等 120 回
様子をほぼリアルタイムに伝える。
以上［250 回］
・メール配信システムなどを活用し、保護者への学校行
事活動の周知を行う。
・学校説明会では在校生が活躍する場面を多く作るな ・校内学校説明会への参加者
ど、本校をより身近に感じる学校説明会となるよう
1000 名以上（生徒・保護者含工夫する。
む）［生徒 521 名］

ア・学校 HP による報告等 275 回（○）

ア 校内の支援組織の ア
整備・高校生活支援カードを活用し情報共有を図るとともに、個別の支援を必要とする生徒に対して必要に応じ個別の教育支援計画を作成し、包括的な支援体制を充実させる。
・教育相談機能を充実させ、課題や悩みを抱える生徒の状況把握などに組織的に取り組む。

ア・支援会議及びいじめ防止委員会の隔週開催（○）

ア・支援会議及びいじめ防止委員
会の隔週開催・学校教育自己診断（生徒）における「相談体制」の肯定率
65％以上［68.4％］
・いじめにつながる事象を把握

・社会貢献活動参加者 301 名（◎）
・校外での発表等のべ 23 件（◎）
・２年理数探究Ⅰにて、化学班が『堺市環境政策課の環境
人材育成プロジェクト』に参加、同じく化学班が地元化学工業企業との連携し、企業訪問、施設見学を実施した。
【再掲】
・大阪・堺貿易大臣会合 PR ゾーンで海外要人へプレゼン
テーション実施
・堺市環境デザインチームとの連携し、環境大臣賞受賞（ペットボトル分別状況の改善）
・地元自治会と連携し地域活性化の取組みを実施
・電鉄会社と連携し泉ヶ丘活性化へのイベント参加
・モンゴル文化交流、WWL 国際会議、LETS 合同発表会、ビジネスアワード（地域創生大賞、SDGs 大賞受賞）
地域に開かれた学校づくりを行い、地域の教育拠点校として地域に今後も貢献していく。

・校内学校説明会への参加者（生徒・保護者含む）1047 名（○）今後も積極的に魅力ある学校の広報に魅力ある学校のアピールに努める。

・学校教育自己診断（生徒）における「相談体制」の肯定
率 71.1％（○）
・事象の早期発見に努めるため情報共有を積極的に行った

№３０２４

府立泉北高等学校
・いじめアンケートを活用するとともに、いじめ防止対した際の早期情報共有と、発策委員会による検討会議等を実施し、いじめの未然
生時の組織的に対応防止に努める。
・学校教育自己診断（生徒）に・防災訓練（年２回）とともに安全点検（学期終了時） おける「道徳教育」の肯定率
や救急処置講習会等を実施し、防災安全に努める。
78％以上［85.6％］
・各学年において人権 HR の充実を図り、人権の尊重、生命の大切さなどについて学ばせる。

（○）

・学校教育自己診断（生徒）における「道徳教育」の肯定率 83.2％（○）
支援体制が機能するよう今後も努めていく。また、防災訓練の実施や教員・生徒の AED 講習も実施し、危機管理意識の向上を図った。
イ
イ 部活動の活性化と イ
イ
・入部率 89.9％（兼部含む）（○）
学習と部活動の両立 ・中学生対象の体験入部など、部活動の活性化に向けた ・入部率 85％以上［82％］・学校教育自己診断(生徒)における「部活動と学習の両立」の促進
取組みを実施する。
・学校教育自己診断(生徒)にお の肯定率 58.1％と目標に届かなかった。
（△）各部活動か・部活動参加者の進路実現に向けて、学習支援クラウド
ける「部活動と学習の両立」 らスケジュール管理も含め部員の学習に対する意識づけ
サービスを活用し、学習と部活動との両立を図る。学の肯定率 60％以上［59.9％］を図り、次年度も文武両道をはたらきかける。
習意欲向上に向けた分析と対策を実施する。
ウ
ウ
・遅刻者数年間 3273 名（△）
・遅刻者数年間 2,000 名以下配慮が必要な生徒もあり、遅刻数は増加。日頃の遅刻指導［2470 名］を通じて今後も生活規律の向上を図る。
エエエ・「生徒の生徒会行事参加」の肯定的回答 87.3％（○）
・学校行事やボランティアなどの体験的活動の充実を ・「生徒の生徒会行事参加」の肯
生徒会執行部を中心に生徒会活動の活性化をはじめ、自主図るとともに、生徒の自主的な運営を支援する。
定的回答 80 以上［89.3％］
的、自律的な生徒をめざす動きが出てきた。

ウ 基本的な生活習慣 ウの確立
・遅刻の実態調査と原因分析を行うことにより遅刻を減少させ、生活規律を向上させる。
エ生徒会活動の活性化

６
（
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２
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ア 教職経験の少ない ア
教員のスキルアップ ・教職経験３年めまでの教員を対象とした研修を実施
し、若手教員の資質向上を図り、ミドルリーダ育成の基盤をつくる。
イ 職員研修の実施
イ
・職員人権研修を計画的に実施し、教員の人権感覚の向上に努める。

ア業務のスリム化イ ICT 機器等の活用

アア
・３年め研修の各学期１回以上 ・３年め研修を各学期に複数回実施６回実施し、授業力向の実施上に努めた（◎）
イイ 人権研修（同和問題・在日外国人）２回実施（○）
・職員人権研修の年２回実施 今後も教員の資質向上のため、研修等を通じて学び続ける［３回］
教員の育成を図っていきたい。

アア・提出書類様式の簡素化による事務処理の効率化を図 ・職員会議の 50％以上においてるとともに、各種会議の開催回数・方法を見直し、時
開催時間 45 分以内［61％］
間外勤務の縮減を図る。

ア・職員会議の 50％以上において開催時間 45 分以内 40％（平均 50 分）（◎）
新たなプロジェクトや会議開催回数の削減により１回あたりの開催時間増となった。
イイイ・ICT 機器を活用し、定期考査、小テストのデジタル化、 ・グループウエア登録数全教員 職員会議等での ICT の活用やデジタル採点などを図り働き
会議のペーパレス化を図るとともにグループウエアの 100％を維持［100％］
方改革を推進。またグループウエアの活用で連絡相談体制やメーリングリストなどによる連絡相談体制を維持
も充実（◎）
し、教職員の負担を軽減する。
ICT の活用については、教育庁からも好事例の学校として視察を受けた。