（保 298）
令和４年２月 25 日

都道府県医師会社会保険担当理事

殿

日本医師会常任理事
松 本 吉 郎

「柔道整復師の施術に係る療養費について」等の一部改正等について

平成 30 年度より、国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、柔道整復療養費の受領委任の取扱いを管理する「施術管理者」になるためには、３年間の実務経験と２日間程度（16時間以上）の研修受講が必要となっておりますが、経過措置として施術管理者の届出を行う期間に応じ、段階的に実施する特例措置が示されております。
今般、令和４年４月から令和６年３月までに施術管理者として届出する場合は、実務経験の期間を２年間（うち、保険医療機関の実務経験は最長１年まで）とする旨、特例措置が示されましたのでご連絡申し上げます。

［添付資料］
・「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について（令 4.2.14 保発 0214 第 2 号）
・「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」の一部改正について（令 4.2.14 保発 0214 第 3 号）

保発０２１４第２号
令和４年２月１４日

都 道 府 県 知 事
殿
地方厚生（支）局長

厚 生 労 働 省 保 険 局 長（公印省略）「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成 22 年５月 24 日付け保発 0524 第２号厚生労働省保険局長通知）について、その一部を下記のとおり改正し、令和４年４月１日から適用することとしたので、貴管下の関係者に周知を図るとともに、円滑に取り扱われるよう御配慮願いたい。

記

１ 「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成 22 年５月 24 日付け保発 0524第２号厚生労働省保険局長通知）の一部を次のように改正する。

○別添１別紙を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改正後
別紙
第１章

別紙
総則１～４（略）
５

改正前

第１章総則

１～４（略）

施術管理者は、「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を ５ 施術管理者は、「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成 30 年１月 16 日保発 0116
取扱う施術管理者の要件について」（平成 30 年１月 16 日保発 0116
第２号厚生労働省保険局長通知）の別紙１「受領委任を取扱う施第２号厚生労働省保険局長通知）の別紙１「受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について」により、二年以上柔道整復術管理者の要件に係る取扱について」により、一年以上柔道整復師として実務に従事した経験を有する者で、同通知の別紙２「受師として実務に従事した経験を有する者で、同通知の別紙２「受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の２で定めると領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の２で定めるところにより登録を受けたものが行う研修の課程を修了した者でころにより登録を受けたものが行う研修の課程を修了した者であること。
あること。
なお、実務に従事した経験の期間については、原則三年である
なお、実務に従事した経験の期間については、原則三年であるが、令和４年度及び令和５年度は二年以上（うち、保険医療機関が、令和３年度までは一年以上とし、その実施状況を踏まえつつ、で従事した期間は一年まで）とし、その実施状況を踏まえつつ、令和４年及び令和５年度は二年以上（うち、保険医療機関で従事令和６年度以降は三年以上（うち、保険医療機関で従事した期間した期間は一年まで）、令和６年度以降は三年以上（うち、保険は二年まで）とするものであること。
医療機関で従事した期間は二年まで）とするものであること。

６～７（略）

６～７（略）-1-

○別添２を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改正後
別添２

改正前
別添２

受領委任の取扱規程
第１章

総則

１～４（略）
５

受領委任の取扱規程
第１章

総則

１～４（略）

施術管理者は、「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を ５ 施術管理者は、「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成 30 年１月 16 日保発 0116
取扱う施術管理者の要件について」（平成 30 年１月 16 日保発 0116
第２号厚生労働省保険局長通知）の別紙１「受領委任を取扱う施第２号厚生労働省保険局長通知）の別紙１「受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について」により、二年以上柔道整復術管理者の要件に係る取扱について」により、一年以上柔道整復師として実務に従事した経験を有する者で、同通知の別紙２「受師として実務に従事した経験を有する者で、同通知の別紙２「受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の２で定めると領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の２で定めるところにより登録を受けたものが行う研修の課程を修了した者でころにより登録を受けたものが行う研修の課程を修了した者であること。
あること。
なお、実務に従事した経験の期間については、原則三年である
なお、実務に従事した経験の期間については、原則三年であるが、令和４年度及び令和５年度は二年以上（うち、保険医療機関が、令和３年度までは一年以上とし、その実施状況を踏まえつつ、で従事した期間は一年まで）とし、その実施状況を踏まえつつ、令和４年及び令和５年度は二年以上（うち、保険医療機関で従事
令和６年度以降は三年以上（うち、保険医療機関で従事した期間した期間は一年まで）、令和６年度以降は三年以上（うち、保険は二年まで）とするものであること。
医療機関で従事した期間は二年まで）とするものであること。

６～８（略）

６～８（略）-2-

保発０２１４第３号
令和４年２月１４日
都 道 府 県 知 事殿
地方厚生（支）局長

厚生労働省保険局長（ 公 印 省 略 ）「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」の一部改正について「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成30 年１月 16 日付け保発 0116 第２号）について、その一部を別添のとおり改正し、令和４年４月１日から適用することとしたので、その取扱いについて遺漏なきようご配慮願いたい。
なお、既に提出されている別紙様式１は改めて提出を要しないこととする。
また、当分の間、従来の様式を取り繕って使用することができることとする。

（別添）「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成 30 年１月 16 日付け保発 0116 第２号）
別紙１
（傍線部分が改正部分）
改正後
改正前
柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について（施術管理者の要件に係る取扱）１

柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について（施術管理者の要件に係る取扱）

施術管理者の要件としての実務経験について
１ 施術管理者の要件としての実務経験について「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成22年５月24「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成22年５月24日付け保発0524第２号。以下「受領委任通知」という。）別添１
日付け保発0524第２号。以下「受領委任通知」という。）別添１
別紙及び別添２のそれぞれの第１章５に規定する「柔道整復師と別紙及び別添２のそれぞれの第１章５に規定する「柔道整復師として実務に従事した経験」は、受領委任の取扱いを行うとして登して実務に従事した経験」は、受領委任の取扱いを行うとして登録された施術所及び保険医療機関（以下「登録施術所等」という。） 録された施術所（以下「登録施術所」という。）において、柔道において、柔道整復師として実務に従事した経験（以下「柔道整整復師として実務に従事した経験（以下「柔道整復師実務経験」復師実務経験」という。）であること。なお、保険医療機関でのという。）であること。
経験は必ずしも必要ではない。

２

施術管理者の要件としての柔道整復師実務経験の期間
２ 施術管理者の要件としての柔道整復師実務経験の期間
施術管理者の要件としての柔道整復師実務経験の期間は、次の施術管理者の要件としての柔道整復師実務経験の期間は、次の事項の全てを満たすものとすること。
事項の全てを満たすものとすること。
（１）略
（１）略
（２）登録施術所等の雇用契約期間とすること。
（２）登録施術所の雇用契約期間とすること。
（３）受領委任通知別添１別紙第２章９の受領委任の届け出又は（３）受領委任通知別添１別紙第２章９の受領委任の届け出又は別添２第２章９の受領委任の申し出に必要となる柔道整復
別添２第２章９の受領委任の申し出に必要となる柔道整復師実務経験の期間は、二年以上（うち、保険医療機関で従事師実務経験の期間は、１年とすること。
した期間は一年まで）とすること。
（４）略
（４）略

３

柔道整復師実務経験の期間の証明方法

３-1-

柔道整復師実務経験の期間の証明方法

柔道整復師実務経験の期間の証明方法は、次の事項の全てを満たす方法とすること。
（１）略（２）実務経験期間証明書は、柔道整復師が実務に従事した登録施術所等の管理者（開設者、施術管理者又は保険医療機関の管理者）による証明とすること。
（３）略

柔道整復師実務経験の期間の証明方法は、次の事項の全てを満たす方法とすること。
（１）略（２）実務経験期間証明書は、柔道整復師が実務に従事した登録施術所の管理者（開設者又は施術管理者）による証明とすること。
（３）略

４

登録施術所等の管理者における柔道整復師実務経験の期間の ４ 登録施術所の管理者における柔道整復師実務経験の期間の証
証明
明登録施術所等の管理者は、以下に示す柔道整復師実務経験の期
登録施術所の管理者は、以下に示す柔道整復師実務経験の期間間を証明するものとすること。
を証明するものとすること。
（１）登録施術所等の管理者は、実務経験期間の証明を求められ（１）登録施術所の管理者は、実務経験期間の証明を求められたた場合、当該柔道整復師にかかる雇用契約期間を確認したうえ場合、当該柔道整復師にかかる雇用契約期間を確認したうえ
で、別紙様式１の実務経験期間証明書の必要欄を記入した後、で、別紙様式１の実務経験期間証明書の必要欄を記入した後、手交すること。
手交すること。
（２）登録施術所等の管理者は、当該登録施術所等に勤務を希望（２）登録施術所の管理者は、当該施術所に勤務を希望する柔道する柔道整復師に対し、関係法令等を遵守した上で、不利益な整復師に対し、関係法令等を遵守した上で、不利益な取扱いを取扱いを行わないこと。
行わないこと。

５

登録施術所等の管理者に対する改善
５ 登録施術所の管理者に対する改善
地方厚生（支）局長は、登録施術所等の管理者が４の規定に違地方厚生（支）局長は、登録施術所の管理者が４の規定に違反反していると認めるときは、受領委任通知別添１による協定及びしていると認めるときは、受領委任通知別添１による協定及び別別添２による受領委任の取扱規程の適正な運用を確保するため、添２による受領委任の取扱規程の適正な運用を確保するため、当当該登録施術所等の管理者に対し、柔道整復師実務経験期間の証該登録施術所の管理者に対し、柔道整復師実務経験期間の証明の明の改善に関し必要な措置を求め、当該登録施術所等の管理者は改善に関し必要な措置を求め、当該登録施術所の管理者はこれにこれに応じるものとすること。
応じるものとすること。
なお、登録施術所の管理者における虚偽証明の事実を認めたとなお、登録施術所の管理者における虚偽証明の事実を認めたと
きは、受領委任の取扱いの中止とすることができる。
きは、受領委任の取扱いの中止とすることができる。

６～９略

６～９-2-略別紙様式１（傍線部分が改正部分）
改正後

改正前-3-