臨床心理分野専門職大学院

平成 28 年度認証評価報告書＜抜粋＞

平成 29(2017)年３月 31 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

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申請大学院に対する認証評価の結果

鹿児島大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
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認証評価の結果
鹿児島大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
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総評
鹿児島大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、臨床心理士養成に特化した日本初の独立研究科として平成 19 年度に設置されたものである。本研究科の前身である人文社会科学研究科臨床心理学専攻（独立専攻）は平成 14 年度に設置され、財団法人（現公益財団法人）日本臨床心理士資格認定協会の認めた第二種指定大学院に、
平成 18 年４月には第一種指定大学院となっている。平成 23 年度には臨床心理分野専門職
大学院認証評価を受審し、適合と認定された。また、平成 20 年度からの実践研究「臨床心理実習における客観的評価方法の構築」を深化させる一方で、平成 22 年度からは「地域支援の臨床実践と実務教育を架橋した新たな『実践型教育プログラム』の開発」を実践してきた。現在では「地域支援プロジェクト」を通して地域支援に資する実務教育を発展させ、２回目の認証評価を迎えるに至った。なお、鹿児島大学では平成 27 年度から社会の変化に対応した全学組織として学術研究院制度を導入している。その中で臨床心理学研究科は教育研究組織の一分野として位置し、臨床心理実習の客観的評価方法の構築及び地域支援に係る研究に取り組み、地域貢献を目指した高度専門職業人の養成に尽力し、安定した成果を上げてきており、全国の臨床心理士養成大学院のリーダー的存在として今後一層の発展が期待される。
今回の認証評価では、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」「大学院基礎データ」「事前確認事項回答書」及び平成 24 年度以降の「年次報告書」などの書類審査を行い、加えて鹿児島大学大学院のヒアリングと訪問調査を重ね、慎重に作業を進めてきた。
その結果を判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、鹿児島大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、
評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。
認証の期間は、平成 34 年３月 31 日までとする。
なお、今回「勧告」に該当する項目はないが、「改善が望ましい点」は年次報告書において改善状況を記載していただきたい点であり、「要望事項」はさらに充実した教育実践及び教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。
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章ごとの評価

第１章

教育目的

（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
教育の理念や目的のもと具体的な教育方針を明確にした指導がなされ、優秀な人材を着
実に社会に送り出している。特に、心理実習の客観的評価方法の構築や、地域支援に係る研究及び実践に実績を上げている。臨床心理士資格試験の合格率が毎年度ほぼ 100％である
こと、また修了生の就職についても臨床心理専門職 100％であり、その中でも特に常勤職の占める割合が高いことは評価できる。
（３）第１章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って教育が進められている。また、教育理念である「地域文化を視野に入れた心理臨床」「地域支援のできる人材の輩出」を踏まえ、現状に見合った地域支援のあり方を模索している。
（４）根拠理由【項目１−１

教育目的】

基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
当該臨床心理学研究科臨床心理学専攻は、専門職大学院では日本初となる独立研究科及び専攻であり、ホームページ及び研究科パンフレットには教育理念及び目的について、次のように示されている。
本研究科は、臨床心理学を研究分野とし、以下のような高度専門職業人の養成を教育理念としている。（１）個別支援、集団支援、地域支援、危機介入支援のできる人材、（２）
地域文化を視野に入れた心理臨床ができる人材を輩出する。そして、この理念に基づき養成した人材を輩出することにより、21 世紀の国民のこころの健康に寄与することを目的とする。

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基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
学生には、教育上の理念、目的及びそれに基づく学修について、入学前の研究科及び入試説明会、入学後の４月、９月に行う教務オリエンテーション、学生便覧、修学の手引き
による説明会を催し周知が図られている。また、臨床心理実習に関しては、相談室オリエ
ンテーション、実習オリエンテーションが行われている。教職員には、教務委員会やＦＤ委員会等の機会を利用して、基本方針の確認がなされている。社会に対しては、研究科パンフレット及び大学ホームページでの周知徹底がなされている。英語版 KU Today（KAGOSHIMAUNIVERSITYNEWSLETTER

Spring2016）では、その教育理念や目的について専門職大学院の紹介と共に広く世界に公表されている。

基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
学生の単位取得状況は、平成 24～27 年度までほぼ 100％であり、勉学意欲の高いことが認められる。学生へのインタビューを通しても、研究科での学修や実習を自然な態度で振り返り、目的を明確に認識して意欲的に語る態度が認められ、臨床心理の専門性の成長への資質が見て取れた。臨床心理士資格試験の合格率も平成 26 年度は 100％、27 年度は 93％であり、安定した学修成果が確認されている。修了後は全員が臨床心理専門職に就職しており、特に常勤職への就職が際立ち、平成 26 年度は全員(100％)、27 年度は 17 人中 13 人
(76％)となっている。また、平成 27 年度に専攻として修了生及び在籍生を対象にアンケー
トを実施しているが、本研究科での学修が現在の職場で役立っていると答えたものが 85％に上っており、教育課程の有効性が確認されている。
これらの結果から、本専攻の目的は十分果たされている。
（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①地域文化を視野に入れた心理臨床の支援のあり方について吟味を重ね、現状を踏まえた効果的な支援を具体化していくことが望まれる。

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第２章

教育課程

（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
講義科目、演習科目、実習科目が相互に関連して学修が進むよう教育課程が構成されている。学外実習については、実習機関と綿密な連携を取りながら学生の実践指導が行われている。
（３）第２章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿った教育課程が整備されている。
（４）根拠理由【項目２−１

教育内容】

基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
地域社会のニーズに即応できる臨床心理士の養成を目指し、講義科目には理論、実習科
目には実践、そして演習科目には理論と実践の架橋という役割をそれぞれ持たせ、三者を相互に連関させ授業を展開させている。演習科目においては、研究者教員と実務家教員による複数担当制が敷かれている。
臨床心理士としての責任感・倫理観については、「臨床心理倫理特論」及び「臨床心理関
連行政論」が配置され、その涵養に努めている。

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基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
臨床心理学基本科目（16 単位）は「臨床心理学基幹科目」として、臨床心理展開科目（18単位）は「臨床心理学展開科目」として、臨床心理応用・隣接科目（10 単位以上）は「選択必修科目及び選択基礎科目」として、それぞれ基準を満たす科目構成で開設されている。

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
必修科目（臨床心理学基幹科目、臨床心理学展開科目）、選択必修科目、選択基礎科目のすべてにおいて求められる科目及び単位数の基準を満たしている（修了認定単位数は平成
25 年度より 46 単位に変更）。必修科目では基礎から応用、選択必修科目では各領域、各発
達段階、技法別に、選択基礎科目では隣接領域に関して、それぞれ段階的に幅広く学修できるよう配置されている。ただし、選択基礎科目については隔年開講が多い。

【項目２−２

授業を行う学生数】

基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
１学年の定員が 15 名であるため、少人数での授業が基本的に確保されている。隔年開講
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科目のような１・２年合同の授業であっても、30 名以下の履修であり、適切な規模での授業が実施されている。

【項目２−３

授業の方法】

基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
各領域にわたる多彩な授業科目が開講されており、段階的に幅広く学修できるよう工夫されている。授業においては少人数を基本に、個人発表、グループでの討議、現場体験や事例の発表・検討がなされ、特に事例については複数の教員が参加して指導が行われている。
学外実習は３領域の中から４ヵ所の実習施設を学生が選択し、２年間にわたって現場を体験できるように構成されている。教員による学生への事前・中間・事後指導が行われ、実習先の実務指導者との連絡・連携も緊密に取られている。またセメスター毎に「実習オリエンテーション」や実習先の指導者同席での「学外実習報告会」が開催されている。
授業内容や方法、成績評価の基準等については、シラバスやオリエンテーション、ホームページで公表され、その周知徹底が図られている。
学生の自習については研究室等の設備が十分に整備され、また教員による「拡大ゼミ」が開かれるなど、学修の充実が図られている。

【項目２−４

履修科目登録単位数の上限】

基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。
学生が１年間に履修できる単位数の上限は、集中講義を除いて 36 単位と定められている。

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（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①隔年開講科目については科目数をもう少し減らし、１年で基礎科目、２年で応用科目
や展開科目を毎年履修できるようにすることが望まれる。

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第３章

臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
十分な数の面接室、スーパーヴィジョンルーム、記録室等、設備の整った学内実習施設を備え、専従の特任助教及び複数の学内教員による細やかな実習指導を学生に提供できる体制が取られている。
（３）第３章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。特に学内実習施設には設備面で十分な配慮がな
され、学内実習、学外実習ともに学生が実習に臨むための適切な環境が整備されており、総合的に判断して適切なものである。ただし、学生の担当事例の偏りや、心理臨床相談室の地域貢献機能の拡充など運営体制においては、今後の発展に向けた課題への取り組みが期待される。
（４）根拠理由【項目３−１

学内実習施設】

基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
学内実習施設である心理臨床相談室には、面接室６室、プレイルーム４室、事務室その他の施設があり、それぞれ十分な広さと設備・備品を有している。また、それらには臨床心理実習を行うための適切な体制整備がなされている。各室には緊急時に使用する非常連
絡用設備が配備され、専従の特任助教が常駐する部屋が隣接しているなど、多様な相談事例に対応する体制が整っている。また、独立した記録室には、室内限定のＬＡＮや雑誌資料が、守秘を配慮しつつ学生が臨床実践から学修するために十分な配備がなされている。
プレイルームについては、現状では４室を２室ずつ接続して使用しているが、遊戯療法
だけでなく多機能に用いられている。プレイルームに限らず、面接室も含めて心理臨床の専門性を醸成する場とするためには、心理臨床相談室を相談活動に特化した空間として位置付け、固有の仕様や調度の工夫を積み重ねてゆくことが今後必要であろう。

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【項目３−２

学内臨床心理実習】

基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学外スーパーヴィジョンが確保できないため、学内の専任教員が学内実習施設の主たる相談業務及び学生指導を全般的に担っている。心理臨床相談室には適切な規則、情報管理
及び運営のための規程やマニュアルが整備されており、学生の電話受付対応や事例担当のための倫理面に配慮した体制は適切なものである。学生は教員によるインテーク面接陪席をカンファレンスで報告し、陪席面接を継続する中、担当を引き継ぐ形で３〜４ケースの事例を担当している。ただし、学生の担当事例は子どもの事例や子ども対象の査定の割合が高く、成人ケースや人格検査等を経験する機会が限られている点には課題が残る。
ケースカンファレンス（臨床心理実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ）は週１回 90 分を２クラス並行で開催しており、20 名以内で学修効果を上げるための配慮がなされている。スーパーヴ
ィジョンにおいては複数の学内教員に指導が受けられる体制が取られている。

【項目３−３

学外実習施設】

基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
学外実習施設としては、医療・保健領域６ヵ所、教育領域３ヵ所、福祉領域５ヵ所が確保されている。教育領域では、前回の認証評価時の指摘を受け、中学校での実習機会が追加されており、引き続き教育領域での学外実習機関との連携体制の強化が期待できる。
なお、各実習施設は臨床心理士が勤務している機関が選定されている。

【項目３−４

学外臨床心理実習】

基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学生にはセメスター単位の実習機会が２年間で計４回提供され、三大領域すべての実習
施設を含む選択をすることができる。学生はセメスター毎に合計で 45 時間以上の実習が確保されており、実習機関の種別に応じた形態で実習を受けることができる。倫理遵守等の実習指導は、臨床心理倫理特論等の講義や事前・中間・事後指導において適切に提供され9ている。また「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」として採択された「臨床心理実習における客観的評価方法の構築」の研究に基づいて作成された「臨床心理実習到達度チェックシート」を活用した実習体験の振り返りが行われるなど、臨床心理実習における体験の深化を目指して独自の工夫がなされている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①心理臨床相談室は、研究科の養成訓練の場（ティーチング・クリニック）であるため、当該規約に則った心理臨床相談活動に特化された空間として確保できるよう位置付けることが望まれる。
②プレイルームの仕様については、多様な子どもの事例に応じて遊戯療法の質を高められる特別な空間となるように努めることが望まれる。
③学内実習における学生の成人事例担当の機会を増やし、担当事例の多様性を担保することが望まれる。
④学外実習においては、学生の実習年次に応じて内容を段階的に向上させるような工夫の検討も望まれる。

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第４章

学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
キャリア教育及び就職支援体制を整備し、学生の就職率 100％を維持している。
（３）第４章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。履修指導、学修相談及び学生生活への相談支援
体制は適切に整備されており、学生が教員からの丁寧な支援を受けられる状況にある。それらにより、臨床心理士資格試験の合格率や就職支援において十分な成果が上がっている。
（４）根拠理由【項目４−１

学習支援】

基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
各セメスターで教務オリエンテーション及び実習オリエンテーションが実施され、初年度５月に配属される臨床ゼミを中心にＧＰＡに基づいた履修指導体制が整えられている。

基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
臨床ゼミでの教員指導を中心に、学生との密なコミュニケーションを図ることができるよう整備がなされている。学生は学修、スーパーヴィジョン、事例論文作成等の全般的な指導を主として臨床ゼミ担当教員から受ける体制となっている。ただし、各教員がオフィ
スアワーを設定し、２事例目以降は他の教員からもスーパーヴィジョンを受けることができるなど、指導が一極化しないような配慮もなされている。

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基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
学内施設実習に関しては、臨床心理士資格を持つ特任助教１名及び非常勤臨床心理士１
名が教育補助者として配置されている。一方、講義・演習においては教育補助者を活用する試みはなされていないため、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度の運用や修了生、
外部臨床家、講師等の活用なども視野に入れた担当教員以外の教育補助者による教育機能拡充を図る余地がある。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
心理学初学者のために、選択基礎科目群に位置付けられる「臨床心理学入門」を設置す
るなど、多様な経験を有する入学者への基礎学力を補うよう対策が講じられている。ただし、現在まで社会人特別選抜による入学者の実績はない。

【項目４−２

生活支援等】

基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
各種奨学金制度、授業料免除、入学料免除、入学料徴収猶予などが整備され、成績優秀者の修了後奨学金免除の実績もある。修学や学生生活の支援については、教員による相談・助言及び「保健管理センター」や「学生何でも相談室」による多面的な支援が可能なよう整備がなされている。

【項目４−３障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
「障害のある入学志願者の事前相談」制度及び研究科全体の基本的な方針として「鹿児島大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を定め、施設面においてもエレベーター設置などのバリアフリー化に努めるなど、障がいのある学生
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【項目４−４

職業支援（キャリア支援）】基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
全学の就職支援センター及び法文学部共有の就職支援情報のブースにより就職情報等が適切に得られるよう整備されており、専任教員によるキャリア教育も行われている。平成
24～27 年度の修了生就職率は非常勤、嘱託を含め 100％であり、公務員試験（心理職）合格者も輩出している。ただし、修了後の学生対応及びフォローアップについては教員個別の判断に委ねられる傾向があり、修了生との連携・支援を大学院全体で十分に体制化していない。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①心理臨床相談室を介した現役学生と修了生の交流を進め、地域との連携・支援体制を拡充することが望まれる。

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第５章

成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
厳正かつ双方向的な評価体制をとっており、学生にとって的確な評価基準が定められている。
（３）第５章全体の状況
現在進めている科目配置の修正を行なうことで、当該章のすべての基準を満たしている。
成績評価基準は学生に告知され、ＧＰＡ及び独自の客観的評価基準を活用した厳正な判定が行われている。修了要件としての科目配当に不備が見られたが、すでに修正に着手しており、総合的に適正な修了認定がなされている。
（４）根拠理由【項目５−１

成績評価】

基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
成績評価は、適宜ＧＰＡを導入し、また独自の研究事業で開発された評価指標を活用しながら客観的かつ厳正に行われている。評価基準については「修学の手引き」やシラバス、
また教務オリエンテーションを通じて学生に周知されている。

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基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。
他大学院での既修得単位認定は、10 単位を上限として認定する規則整備がなされている。
また、第一種指定大学院を修了した臨床心理士有資格者には、20 単位を上限として認定される短期履修制度も導入しているが、利用実績はない。

【項目５−２

修了認定】

基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位（３）（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
標準修業年限を２年と規定し、46 単位以上の修得をもって修了認定の基準としている。
修了要件の科目種別としては、臨床心理学基本科目にあたる臨床心理学基幹科目群を 20単位、臨床心理展開科目にあたる臨床心理学展開科目群を 14 単位、臨床心理応用・隣接科目にあたる選択必修科目群（10 単位以上）及び選択基礎科目群（２単位以上）を 12 単位以上として設定しているため、設置基準と照らして修正が必要となっている。現在、「臨床心理事例研究演習Ⅰ・Ⅱ」（計４単位）の内容及び位置付けを見直し、臨床心理学基本科目を
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16 単位に減らし、臨床心理展開科目を 18 単位に増やすことで、平成 28 年度からの科目配置の適正化を図っている。
修了認定については、適切な判定が行われている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①現時点での修正方針に基づいて修了要件の科目配置を適正化し、その実質的な教育効
果等を引き続き検証していくことが望ましい。

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第６章

教育内容及び方法の改善措置（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
ＦＤに関して、研修、研究活動が積極的に展開され、授業評価アンケートの結果も授業改善のために有効に活用されている。
（３）第６章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。ＦＤについては改善に向けて種々の取り組みが積極的に行われている。
（４）根拠理由【項目６−１

教育内容及び方法の改善措置】

基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
ＦＤ委員会を中心に研修・研究が行われ、特に全教員が参加するＦＤ会議はほぼ毎月１回開催され、授業評価のあり方、実習の指導方法、倫理の問題等についての検討が行われている。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
実務家教員と研究者教員が演習・実習を共同で担当し、ＦＤ会議では授業評価のあり方
やその改善策の討議を通して、相互に補完し合いながら双方の知見の確保に努めている。

基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
授業評価については、前期と後期にそれぞれ２回ずつ全科目について学生へのアンケー
トが実施され、その結果については当該受講生及び教授会に報告され、授業改善に役立て
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ている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

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第７章

入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
研究科設置以来、入学者数、在籍者数が適正に維持されている。
（３）第７章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。入学者選抜のための組織的な取り組みが整備され、公正な選抜、入学者定員の管理等についても適正に運営されている。
（４）根拠理由【項目７−１

入学者受入】

基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
教育理念と教育目的をより明確にするため平成 26 年度にアドミッション・ポリシーが改訂され、求める人材像、入学前に身に付けておいて欲しいこと、入学者選抜の基本方針が新たに示された。これらはすべて研究科ホームページ及びパンフレット等に公表されている。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
アドミッション・ポリシーに基づき、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選
抜の３種類の入学試験が実施されている。

基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
自校出身者に対する入学選抜の優遇措置はない。平成 24～28 年度の入学者に占める自校出身者の割合は平均 39％で５割以下となっている。

19

基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
入学者選抜では、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜ともに、外国語試
験（英語：入試実施日から過去２年以内のＴＯＥＩＣのスコアを一般的な方法を用い換算
し、外国語得点とする）、専門科目（臨床心理学及び心理学に関するもの）、口述試験の３科目が実施され、志願者の適性、能力が客観的に評価されている。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
心理職を対象とした社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜については、平成 24～28 年度の入学者は０名であった。

【項目７−２収容定員と在籍者数】

基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
１学年の入学定員 15 名、収容定員 30 名に対し、平成 24～28 年度の在籍者は 29 名から32 名（平均 103％）となっており、在籍者数は適切に管理されている。

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
１学年の入学定員 15 名に対し、平成 24～28 年度の入学者は 14 名から 17 名（平均 103％）で推移しており、適正な入学者数が維持されている。

20

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①アドミッション・ポリシーに掲げられた多様性を実現するため、社会人、外国人留学生が入学できるような入学選抜と入学後の教育訓練体制の検討が望まれる。

21

第８章

教員組織

（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
教員の授業等の負担が過重にならないように分担し、また心理臨床相談室専従の特任助教を雇用し、教員の負担を減らしている。
（３）第８章全体の状況
平成 28 年度に生じた教授１名の欠員については採用過程にあることで、当該章のすべての基準を満たしている。実務家教員、研究者教員のバランスがとれており、心理臨床相談室専従の特任助教、相談室担当の非常勤臨床心理士も配置し、教員の負担を軽減している。
また、研究科独自の研究専念期間制度が設けられてはいるが、利用実績はない。
（４）根拠理由【項目８−１

教員の資格と評価】

基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
平成 27 年度実績を示す平成 28 年６月付自己点検評価報告書では、専任教員の構成は、教授５名、准教授３名、講師１名であり、教授の数が２分の１を満たしており、教育上必要な教員が置かれている。しかし、その後、平成 28 年度実績を示す平成 28 年８月付の認証評価事前提出依頼資料では、専任教員が８名となり、教授１名減となっている。平成 28
年度に大学は採用に向けて公募を行い、教育上必要な教員の定数を確保する動きが行われている。
開設科目 47 科目中、必修科目 23 科目すべて及び選択科目 23 科目中 20 科目が臨床心理分野の関連科目であり、すべて臨床心理士有資格者が担当している。

22

基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
教員の最近５年間の教育上または研究上の業績、公的活動や社会貢献活動の実績は、臨床心理学の理論と実務を架橋する教育にふさわしいものであり、その内容は大学及び研究
科ホームページにおいて公表されている。
教員の専攻分野は臨床心理学における教育、医療、福祉、司法・矯正領域と幅広く、高度の知識、技能を有している者から構成されている。

【項目８−２

専任教員の担当授業科目の比率】

基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
平成 26 年度、28 年度は必修科目 23 科目すべてにおいて専任の教授、准教授が配置され、専任配置率は 100％であった。平成 27 年度は２科目のみ臨床心理士有資格者である学内兼担が担当したため 91％であったが、これも問題のない比率である。

【項目８−３

教員の教育研究環境】

基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
教員の授業負担は、単年度あたり 20 単位を超えない水準が維持されている。しかし、授業以外のカンファレンス、実習指導、スーパーヴィジョン等の担当もあり、教育研究環境
として教員にかかる負担は大きい。

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基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
専任教員は、学内の臨床指導とともに心理臨床相談室でのケース担当及びスーパーヴィ
ジョンを担当している。教員の心理臨床活動の時間は個人によりかなり異なるが、学外心理臨床活動等と合わせて十分な活動時間が確保されている。また、これらは業績評価として構成員評価や自己点検評価の項目としても組み込まれている。

基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
学内には研究専念期間のための制度が設けられている。また、平成 27 年度には、研究科
運営上の実員数や心理臨床相談室業務等を鑑みた研究科独自の研究専念期間のための規則が整備された。ただし、申請資格を満たす教員は３名いるが利用実績はない。

基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
心理臨床相談室に専従の特任助教１名を配置している。また、相談業務ならびに専任教員の職務を補助する非常勤臨床心理士１名を週 10 時間勤務で契約し採用している。

（５）改善が望ましい点①欠員している教授の早期補充が望まれる。
（６）要望事項①研究科独自の研究専念期間制度が整備されているが利用実績がないため、前向きに取り組むことが望まれる。

24

第９章

管理運営等

（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第９章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成に必要な管理・運営体制を有していると評価できる。また、自己点検・評価についても適切になされており、その情報も広く公開されている。
（４）根拠理由【項目９−１

管理運営の独自性】

基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
平成 27 年度から学術研究院制度が導入されたが、研究科の運営に関しては研究科運営委
員会議、研究科教授会、臨床心理学系会議の３つがあり、独自の運営体制がある。心理臨
床相談室の運営に関しては、研究科専任教員、非常勤臨床心理士以外にも他学部から選出された教員も含めた「心理臨床相談室運営委員会」を設置し、運営にあたっている。また、
平成 27 年度からは研究科長、副研究科長、相談室長からなる三役会議も設置し、相談室運
営状況の透明性を高め適切に運営を行っている。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が配置されていること（レベル１）。
管理運営を行うための事務体制は、専門職大学院係、心理臨床相談室、附属図書館に分かれ適切に整備され、各事務分掌は規定により明確に定められている。

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基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
財政的基礎は運営費交付金があり、「研究経費」「教育経費・学生支援経費」として各教員に配分されている。また、心理臨床相談室には、相談室経費、臨床相談員や事務補佐員の人件費等も配分されている。大学運営費交付金の削減を受け、外部資金獲得にも積極的である。
【項目９−２

自己点検評価】

基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
大学全体として第２期中期計画に基づく各年度の年度計画の実施状況について、自己点検評価を行っている。外部評価として平成 26 年度には大学機関別認証評価を受審し、その結果を大学ホームページで公開している。研究科においても研究科独自の年度計画を立て、年度毎に自己点検評価を行っている。また、研究科の構成員の活動状況等に係る点検、評価に関しては申し合わせを定め実施し、結果を報告している。

基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
研究科では研究科評価委員会を設置し、教育研究ならびに組織運営に関する評価や中期目標の達成度に係る評価等重要事項について審議を行い、企画・立案を行っている。評価
は、教育活動、研究活動、社会貢献、管理運営、国際交流の分野において行っている。

基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検評価の結果は研究科評価委員会が取りまとめ、大学企画・評価委員会等に報告
し、各種委員会、ＦＤ会議等において次年度に向けた改善について取り組みがなされている。
26

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
研究科の自己点検評価の結果に関して、平成 23 年度に臨床心理分野専門職大学院認証評価を受審し、平成 26 年度には大学機関別認証評価を受審している。

【項目９−３

情報の公示】

基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
研究科における教育活動等の状況については、学生便覧、大学ホームページへの掲載に
より学外に積極的に公表されている。

基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
教育活動に関する重要事項については、学生便覧、研究科ホームページや案内パンフレットにて毎年度公表している。

【項目９−４

情報の保管】

基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
教育活動等に関する重要事項を記載した文書や自己点検・自己評価に関する文書及びその根拠資料、外部評価報告書を含む評価の基盤となる情報については、情報の調査及び収集が随時行われており専門職大学院係で整理・保管されている。
（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。
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第 10 章施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第 10 章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成に必要な施設、設備、備品及び図書館等が備えられている。
（４）根拠理由【項目１０−１

施設の整備】

基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
教室、演習室、実習室は、人数や授業内容に応じた多様なものが整備されている。講義室は実習室としても利用されるため可動座席となっており、必要に応じて部屋の壁の取り外しもできる。授業の準備等のためのスペースも確保されているが、「臨床心理実践研究」（ケースカンファレンス）は２グループ形式で開講しているため、一部が専用の授業教室で行われておらず、プレイルームを流用せざるを得ない状況になっている。教員の研究室は、法文学部棟と共通教育棟に分かれて備えられている。学生のための自習室として院生室を設けており、24 時間使用可能である。また、学生には一人１台の机及びＰＣがあり、専任教員で構成される学生生活委員会の教員が相談を受けた後、学生の情報管理担当者を窓口に学生がそれぞれ責任をもってセキュリティ対策を行っている。院生室は１年生と２年生を広い一室にすることにより、交流しやすいようにしている。
大学全体の図書館だけでなく「資料管理・分析室」と「カンファレンスルーム」に図書・学術雑誌が配架されており、有効に活用されている。

28

【項目１０−２

設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
教員室及び院生室にはネットワーク接続可能なＰＣやプリンターが整備され、事務室にはコピー機、プロジェクター、スクリーン、録音・録画機器等が整備されている。相談者の記録の保管は書類保管庫があり、シュレッダーも設置されている。スーパーヴィジョン
ルームには、録画を見ながら指導ができる機器、モニタールームにはワンウェイミラー、
録画機器、カウンセリングルームには箱庭用具も整備され、教育、研究、実習が適切に行われている。
【項目１０−３

図書館の整備】

基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
図書館は自由に閲覧、貸出が可能であり、司書の資格を備えた附属図書館専門職員が 18名配置されている。図書館は教員による教育・研究、学生の学修のために必要な図書及び資料は十分備えられている。ただし、臨床心理学に関する雑誌等は多く蔵書されているが、専門図書の蔵書は少ない。
また、プライバシー保護の観点から見て一般利用に無条件に公開することになじまない
図書と資料については、厳重に管理されている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①図書館内や研究科内に保管されている雑誌は多いが、専門図書の充実が望まれる。
②「臨床心理実践研究」（ケースカンファレンス）等を行う授業用教室を、十分整備されることが望まれる。

29

（資料）

鹿児島大学大学院の現況及び特徴

Ⅰ

評価対象大学院の現況及び特徴１

現況（１） 名称鹿児島大学大学院臨床心理学研究科（２）所在地〒890-0065（３）開設年月

平成 19 年４月

臨床心理学専攻（専門職学位課程）

鹿児島県鹿児島市郡元 1 丁目 21 番 30 号

（４）教員数（平成 28 年５月１日現在）
教授

４名（１名補充手続き中）

助教

０名

准教授

３名

その他：心理臨床相談室特任助教

講師

１名

１名

（５）学生数（平成 28 年５月１日現在）

２

収容定員

30 名

在籍者数

30 名（１年次 17 名

２年次 13 名）

特徴

（１）沿革
本研究科は、平成 19 年度に臨床心理分野の専門職大学院として文部科学省より設置認可を受け、国立大学で初の独立研究科として設置された。前身の人文社会科学研究科臨床心理学専攻（独立専攻）は平成 14 年度に設置され、第三者機関である財団法人（現公益財団法人）日本臨床心理士資格認定協会より臨床心理士養成第二種指定大学院、平成 18 年４月には第一種指定大学院の認定を受けた。本研究科設置後は、平成 23 年度臨床心理分野専門職大学院認証評価を受審し、「適合」評価を受けた。なお、鹿児島大学は平成 27 年度に学術研究院制度を導入しており、これに伴い、教育研究組織は現行通り、教員組織は法文教
育学域臨床心理学系所属となった。平成 28 年度現在、設置 10 年目となる。
（２）教育の理念・目的における特徴
本研究科では、わが国における複雑かつ多岐に亘るこころの問題を適切に支援できる高度専門職業人である臨床心理士を養成するにあたり、教育理念として、（１）個別支援、
集団支援、地域文化を理解した地域支援、危機介入支援のできる人材の育成、（２）教育、福祉、医療、司法・矯正領域での即戦力となる人材の育成、を掲げている。この理念に基づき養成した人材を輩出することにより、21 世紀の国民のこころの健康に寄与することを目的とする。これに合致した教育課程の編成及び個別・少人数制の指導を実践している。

30

（３）教育内容における特徴
教育について、①３カ所４領域の充実した学外実習と学内実習における充実したスーパ
ーヴィジョン体制により国際水準をキャッチアップした 1,380 時間の実習時間の提供、②
わが国初の講義・演習・実習を連動させた教育課程、③教育、福祉、医療、司法・矯正領域を充実・強化した教育課程の整備、④地域文化を視野に入れた心理支援のための教育課
程、を組んでいる。この教育内容を具体的・実践的に達成するために、教育課程を臨床心理学基幹科目群（必修：20 単位）、臨床心理学展開科目群（必修：14 単位）、選択必修科目
群（選択必修：10 単位；領域科目群より２科目、発達科目群より１科目、技法科目群のエ
スノグラフィック心理臨床論と他１科目）、選択基礎科目群（選択：２単位）と大きく４群に分け、教育研究教員（研究者教員）と実務家教員が協働し、講義・演習・実習を連動させた教育の達成に留意した臨床心理士としての実務に必要な専門的スキルを養成できる体制である。
（４）教育方法における特徴
本研究科では、教育目標・教育目的をより高いレベルで達成することを目的に、主体的な学習を促す工夫を行っている。講義・演習・実習を連動させた授業体制に合わせ、各学生の条件に合わせた具体的な履修モデルとして、①学部で臨床心理学及び心理学を学習してきた一般学生の履修モデル、②心理学部系以外の学部を卒業し独学で心理学を学習した
一般学生の履修モデル、③臨床心理士有資格者で指定大学院を修了した社会人学生の履修
モデル、④臨床心理士有資格者で指定大学院以外を修了した社会人学生の履修モデルなどを示し、入学時の教務オリエンテーションでの履修登録の段階から指導を行い、主体的な学習を効果的に行えるよう工夫している。
また、FD 委員会を設置し、平成 27 年度からは月１回のペースで、専任教員全員で教育課
程・FD のあり方等について検討している。さらに、専門職学位課程１年での履修登録単位
上限 36 単位の CAP 制度を導入するとともに、GPA 制度を履修指導に導入し、成績評価において、評点 4.0 を最上位とする Grade Point を与えるなど、学生の主体的かつ効果的な学習を促す工夫を行っている。
実際的な履修指導では、各専任教員が学生１～３名を担当し、学生生活及び学内実習の１事例目のスーパーヴィジョンを担うなど、少人数による実習指導の充実を図っている。
（５）社会貢献における特徴
本研究科の社会貢献への取り組みでは、まず、付設心理臨床相談室の充実として、専任教員が臨床指導相談員として関わり心理支援及び学生のスーパーヴィジョン等に携わっている。次いで、平成 22 年度に文部科学省に採択された「地域支援の臨床実践と実務教育を架橋した新たな『実践型教育プログラム』の開発」を研究事業終了後も継続している。活動内容は、離島を含む鹿児島県地域（奄美市、伊佐市、鹿児島市、霧島市、西之表市ほか）
31

や沖縄市、京都市などで地域の専門家を対象とした支援活動に加え、学生を帯同した発達障害児への支援活動を実施し、平成 27 年度からは認知症高齢者への支援活動も開始した。
これらは、全専任教員及び地域支援スタッフで構成される定例会議により企画・立案され、事業を通じて教育上、実務上の知見を確保する機会としている。この取組は、従来の来談を待つ心理支援から、地域に出向いていくデリバリー方式により、地域の心理支援ニーズ
を掘り起こし、地域の文化に対応した相談システムの開発に着手するものであり、本学の第２期及び第３期中期目標の「地域社会の活性化」及び」地域に開かれた大学」に合致している。
こうした地域支援活動をより効果的なものとし、国内外との交流を高めるために日本臨
床心理士養成大学院連絡協議会第２回 FD 会議にて報告したり、スウェーデンのストックホ
ルム BUP 及びカロリンスカ研究所への視察ならびにウプサラ大学へ若手研究者を派遣した
り、平成 27 年度からはウプサラ大学大学院等との研究交流を行うなど取り組んでいる。
Ⅱ

専門職大学院の目的

１ 本研究科は、「（１）個別支援、集団支援、地域文化を理解した地域支援、危機介入支援のできる人材、（２）教育、福祉、医療、司法・矯正領域での即戦力となる人材、の輩出を目指し、教育、福祉、医療、司法・矯正などの幅広い領域で活躍できる高度専門職業人である臨床心理士の養成を専門的に行う」ことを目的としている。
２ １の目的を達成するため、人材育成に関して以下のような目標を設定している。
・ 個人を対象とした心理支援ができる人材を養成する。
・ 学校・施設・機関などさまざまな集団・組織を見立て、介入できる人材を養成する。
・ 地域の歴史や文化を視野に入れ、それらの理解に立った心理支援ができる人材を養成する。
・ さまざまな危機的状況に介入し、心理支援ができる人材を養成する。
３ 教育目的を実現するために、鹿児島大学全体の様式に則り、設置当初のアドミッショ
ン・ポリシーを修正した。心理学系学部卒業生に加え、一定の心理学的素養を持つ他学部の卒業生、一定の心理臨床実務経験を有する社会人を対象とした社会人特別選抜及び外国人留学生を積極的に受け入れるための外国人留学生特別選抜を行っている。
＜アドミッション・ポリシーにおける「求める人材像」＞
ア）臨床心理学に関する専門的技法を身につけたい人
イ）臨床心理学に関する実践力を身につけたい人
ウ）臨床心理士資格の取得を目指す人
エ）臨床心理士資格を有しており、リカレント入学としてより高度な技術や実践力を身につけたい人32

４

教育目的を達成するためにカリキュラム・ポリシーのもと、諸取り組みを行っている。
・ ３領域４カ所の充実した学外実習及び事前・中間・事後指導をその領域に特化した実務家教員により行い、学内実習においては専任教員全員による個別・少人数スーパー
ヴィジョンを実施するなど、個別・少人数指導による実践的な教育体制をとっている。
・ わが国初の講義・演習・実習を連動させた教育課程を編成し、教育研究教員と実務家
教員がコラボレートした授業を展開している。
・ 地域文化を視野に入れた心理支援のため「エスノグラフィック心理臨床論」「コミュニティ心理学特論」を配置している。
＜カリキュラム・ポリシー＞
ア）全出席が評価の前提であるに加え、受講生各自の出席内容の充実を目指す。
イ）必要かつ効果的な授業を目的に 15 回の授業に関する詳細なシラバスを作成する。
ウ）GPA(Grade Point Average)を導入し、授業の質を担保するとともに授業効果を向上させるべく厳正な成績評価を行い、個別・少人数での修学指導を行う。
エ）CAP 制を導入し丁寧な修学指導を行い、適切な履修行動ができるようにする。
オ）受講生による授業評価アンケートを各セメスターにおいて２回実施し、受講生からの建設的な意見を反映し、毎回、フィードバックを行い授業改善に生かす。

33