２０１２年度（第５９期） 決 算 公 告
大阪市中央区大手通三丁目 2 番 27 号
大 塚 食 品 株 式 会 社
代表取締役社長
浦 田 宏 二貸 借 対 照 表科 目（ 資 産 の 部 )Ⅰ. 流 動 資 産
現 金 及 び預 金
受取
手形
売掛
金
商
品
製品
仕掛
品
原材
料
貯蔵
品
前
渡金
前
払費用
未収
入金
立替
金
その他
貸 倒 引 当 金
Ⅱ. 固 定 資 産(1)有形固定資産
建物
構
築物
機 械 及 び装 置車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 及 び備 品
土地
リ ー ス 資産
建 設 仮 勘 定
(2)無形固定資産
借地権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ アのれん
(3)投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
長 期 未 収 入 金
敷金
その他
貸 倒 引 当 金
投資損失引当金
資 産 合 計（2013 年 3 月 31 日現在）

（単位：千円）

金

金

額

科 目
（ 負 債 の 部 )Ⅰ. 流 動 負 債
支払
手形
買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費
用
預り
金
賞 与 引 当 金
Ⅱ. 固 定 負 債
リ ー ス 債務
長 期 預 り 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務繰 延 税 金 負 債
負 債 合 計14,543,906
190,225
26,201
10,348,978
1,069,207
1,501,768
24,956464,922
175,768
18,824297,392
48,096603,445
65,955△291,836
12,629,461
8,950,772
1,777,500
112,738
1,479,044
1,002
125,5122,539,395
2,911,288（ 純 資 産 の 部 )4,290 Ⅰ. 株主資本160,442295（１）資 本 金
11,762（２）資 本 剰 余 金
137,289
資 本 準 備 金
11,095
3,518,247（３）利 益 剰 余 金
97,194
1.利 益 準 備 金
3,166,2432,520
2.その他利益剰余金
13,750
別 途 積 立 金
1,050,000繰越利益剰余金
187,285
78,558 Ⅱ. 評価・換算差額等
222,488 その他有価証券評価差額金
19,261△1,141,244△177,809
純 資 産 合 計
27,173,368
負債及び純資産合計-1-額

18,679,587
1,551,884
4,905,217
7,200,000
732,865
3,098,019
60,25153,548471,201
80,491
526,108
5,899,659
2,393,040
343,524
2,916,593
229,044
10,575
6,882
24,579,246

2,581,666
1,000,000
1,100,701
1,100,701
480,965
250,000
230,965
1,730,000△1,499,034
12,455
12,4552,594,121
27,173,368

損 益 計 算 書（自 2012 年 4 月 1 日科至 2013 年 3 月 31 日）

目金売
上高売 上 原 価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
為替差益
その他
営 業 外 費 用支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
経 常 損 失特 別 利 益固定資産売却益
特 別 損 失固定資産除却損減損損失
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
当 期 純 損 失（単位：千円）

額
57,351,511
32,528,807
24,822,703
24,772,105
50,5985,600
1,497
126,696
8,987
15,835120,068
98,134
13,71154,784
1,795
70,273
492,441
975,390
44,439-2-

158,616231,914
22,69954,784

1,539,900
1,507,816
40,7291,548,545

個

別注

記

表

１. 重要な会計方針に関する注記
１.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品・・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、製品、仕掛品・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品のうちワインについてはその商品特性を考慮し、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２.固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、2012 年 4 月 1 日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益が 20,607 千円増加し、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ 20,607 千円減少しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるために、支給見込額基準により計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しおります。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の-3-年数（5 年）にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定期間（5 年）にわたり、それぞれ発生の翌事業年度から均等償却しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（５）投資損失引当金
時価のない有価証券等に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
４.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
追加情報（退職給付水準の改定）
当社は、継続雇用制度の導入に伴う退職給付水準の改定を 2013 年 4 月 1 日より実施することについて、2013 年 1 月に決定しました。本改定に伴い、未認識過去勤務債務（債務の減額）が 723,511 千円発生しており、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5 年)による定額法により均等償却しております。これにより、当事業年度の営業利益が 24,117 千円増加し、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ 24,117 千円減少しております。
２. 貸借対照表に関する注記
1.有形固定資産の減価償却累計額
25,409,633 千円
2.偶発債務下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
上海大塚食品有限公司
646,752 千円（43,000 千人民元）
大塚チルド食品株式会社
225,000 千円
計871,752 千円
3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
4,192,794 千円
長期金銭債権
1,126,960 千円
短期金銭債務
4,189,458 千円
4.期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当事業年度末は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当事業年度末残高に含まれております。
受取手形
10,310 千円
支払手形
879 千円
３. 税効果会計に関する注記（繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳）
繰延税金資産関係会社株式984,511 千円
減損損失
450,388 千円
未払費用
89,509 千円
貸倒引当金
510,033 千円
賞与引当金
199,710 千円
退職給付引当金
1,038,015 千円-4-

81,516 千円
63,282 千円
3,039,652 千円
53,655 千円
6,510,276 千円△6,510,276 千円―千円

役員退職慰労引当金
投資損失引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

6,882 千円
6,882 千円
6,882 千円

４． 関連当事者との取引に関する注記
１.親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称（単位：千円）
議決権の所有関連当事者（被所有）割合との関係

被所有

製品の販売

直接91.74％

大塚化学株式会社

取引の内容

取引金額（注3）

科目

期末残高

清涼飲料の販売（注1）13,733,724

売掛金

3,227,946

資金の借入

運転資金の借入（注2）4,000,000 短期借入金

資金の返済

運転資金の返済(注2）3,700,000借入金の支払利息（注2）10,464

土地家屋の賃貸 賃貸収入

4,000,000

16,440

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２） 大塚化学株式会社からの運転資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しており、担保は提供しておりません。
（注３） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２.子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

関連会社

会社等の名称

上海大塚食品有限公司

大塚チルド食品株式会社

ネオス株式会社（単位：千円）
議決権の所有関連当事者（被所有）割合との関係

所有

資金の援助

直接62％

債務保証

所有

資金の援助

直接40％

所有

取引の内容

取引金額（注3）

科目

期末残高

債務保証

646,752--

資金の貸付（注1）

100,000 関係会社

貸付金の受取利息（注1）1,050,000

4,981 長期貸付金

債務保証

債務保証

225,000

製品の販売

チルド製品の販売等(注2）

1,195,746 売掛金

472,412

製品の販売

清涼飲料の販売等（注2）

1,612,454 売掛金

441,752

直接33.73%

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 大塚チルド食品株式会社に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を決定しており、返済期限は 2014 年 3 月 31 日（貸借対照表の表示は同社の財務状況を勘案して関係会社長期貸付金に表示）であり、担保は受け入れておりません。
-5-

（注２） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注３） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注４） 子会社及び関連会社については、投資勘定に対して投資損失引当金 177,809 千円を計上し、売掛金及び長期貸付金等の金銭債権に対して貸倒引当金 1,415,346 千円を計上しております。なお、当事業年度において貸倒引当金繰入額 98,134 千円を計上しております。
３.兄弟会社等
種類

親会社の子会社

親会社の子会社

親会社の子会社（単位：千円）会社等の名称

大塚製薬株式会社

株式会社大塚製薬工場

大塚倉庫株式会社

議決権の所有関連当事者（被所有）割合との関係

被所有

製品の販売

直接5.63％

土地家屋の賃貸 賃貸収入

-取引の内容（注１）

取引金額（注2）

科目

清涼飲料の販売等

2,238,515

売掛金

369,607

CG Roxane, LLC

80,820

支払の代行

自販機経費等の立替

6,976,363

立替金

525,452

経費の支払

自販機経費等の支払

2,625,244

未払金

253,201

製品の販売

栄養製品の販売

1,062,267

売掛金

311,003

製品等の保管及び運送等の委託

運賃及び倉敷料等

3,419,307

未払金

272,074

買掛金

230,126

土地家屋の賃貸 賃貸収入

親会社の子会社

期末残高-商品の仕入商品の仕入

25,512
1,420,514

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
５．

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
17,384 円 54 銭
１株当たり当期純損失
10,377 円 60 銭
当社は減損損失を把握するにあたり、継続的に収支管理を行っている管理会計上の製品区分に基き、資産のグルーピングを行っております。上記資産グループについては、営業活動から生じる損 益が継続してマイナスであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該-6-