令和 2 年度事業報告
Ⅰ

債務保証事業（公 1）１．新規債務保証の動き（１）今年度新規債務保証実施案件（株）京都環境保全公社 焼却炉増設資金（総額 6,524 百万円）に対し、
令和 2 年 5 月 26 日に 495 百万円の債務保証を実施（２）令和 2 年度末 債務保証残高
6件
1,073 百万円
対応総事業費9,777 百万円
２．既存保証先に対する債権管理
既存保証先全社を訪問、保証対象事業の進捗状況の確認及び業況のフォロー調査を行い、債権分類の見直しを行っている。現地調査に合わせて、直近の決算書、試算表等財務諸表を入手確認し、債権分類結果はすべて正常先と認定した。

Ⅱ

助成事業（公 2）
資源循環社会システムの構築に必要な技術開発事業、高度な技術力を利用した施設整備事業及び起業化のための調査事業に対する助成事業について募集を行ったところ、今期は新規事業 2 件、継続事業 1 件の申請があった。
助成事業運営委員会において、申請内容の書類審査及び現地調査を実施して選考を行った結果、申請があった以下の 3 件すべてに対し助成を決定した。
① 光和精鉱株式会社 (福岡県北九州市)【施設整備】
事業名称：低濃度ＰＣＢ含有ＯＦケーブル前処理の効率化
新規事業：助成金額 2,000 千円② 株式会社富士クリーン (香川県綾歌郡綾川町) 【技術開発】
事業名称：バイオガスの液体燃料化に関する技術検証及びメタノール燃料電池利活用への検討
新規事業：助成金額 2,000 千円③ 大青工業株式会社 (宮城県仙台市) 【技術開発】
事業名称：安定型処分場の浸透水質改善のための廃棄物層内排水促進技術開発
継続事業：助成金額 1,000 千円

Ⅲ振興事業（ 公 ３ ）１．産業廃棄物処理業優良化推進事業（１）全国の優良認定数の推移等
許可件数：11,978 件（令和 3 年 2 月末）
業 者 数： 1,385 者（令和 3 年 2 月末）-1-情報公開に取り組んでいる事業者数：2,622 事業者（令和 3 年 6 月 1 日）
引き続き優良認定業者数が増加するよう、情報開示システムを用いた情報公開の普及を通じ、優良認定を目指す処理業者を支援している。
（２）産業廃棄物処理業者検索システム
・さんぱいくん
登録処理業者数 5,827 者（令和 3 年 3 月末）
登録排出業者数 3,253 者（令和 3 年 3 月末）（３）適合証明書発行数：161 件（令和 3 年 3 月末）
令和 2 年 10 月に業務開始した、優良認定制度の「事業の透明性」基準適合証明書の周知・利用促進を通じ、優良認定を目指す処理業者を支援している。
２．産業廃棄物処理関連調査（１）国内の廃プラスチック類の処理に関する状況調査
国内の廃プラスチック類の処理に関する状況調査を行った（5 回目：令和 2 年11 月末時点）。
〇結果概要
ア 廃プラスチック類処分施設の処理量、稼働率、保管率は、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響によって、一時期輸入禁止措置以前の平成 29 年末の水準より大きく低下し、その後再び上昇していることが確認された。
イ 令和２年 11 月末時点では、平成 29 年末以前の水準に戻りつつあるため、今後も状況を注視していくことが必要。
ウ 一部地域においては、不法投棄事案及び保管上限超過等の基準違反が確認されており、廃プラスチック類処分施設の処理量、稼働率、保管率の変化次第では、今後も廃プラスチック類の適正処理に支障が生じる、あるいは廃プラスチック類の不適正処理事案が発生する可能性は否定できない。
（２）産業廃棄物最終処分場の埋立期間に関する調査
最終処分場の減価償却の期間について適切な設定が行えるよう、全国の最終処分場の事実上の使用期間である埋立期間の状況を把握した。
３．人材開発事業
新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、令和２年度（第１７期）事業は中止。
４．経営相談業務
産業廃棄物処理業者が日々直面する経営上の様々な課題・問題に対処し解決するために、各分野の専門家に相談することができる下記のような会員制サポートサー
ビス業務を令和 2 年 4 月 1 日より業務を開始した。
会
員：産業廃棄物処理業者
相談日時：毎週木曜日、金曜日 10：30～16：00
会
場：当財団会議室
相談方法：面談、電話、メール、Skype、Webex 等
相談分野：法律全般、人事・労務全般、財務・税務全般、金融全般、技術全般、Ｍ＆Ａ、ＡＩ、ＩｏＴ-2-

2021 年 3 月 31 日現在：入会済〈含む確約先〉73 社、有望先 25 社、計 98 社
令和 2 年度中、9 回に及ぶオンラインセミナー開催した。

Ⅳ適正処理推進事業（公 4）

１．不法投棄等産業廃棄物適正処理推進等事業（１）廃棄物処理法に基づく産業廃棄物不法投棄等の支障除去等支援業務（廃棄物処理法支援事業：７／１０支援事業）① 本年度の支援状況
本年度の支援数は、1 件、神奈川県茅ケ崎市事案約 0.5 億円である。
② 過去の支援状況（本年度の実績含む）
平成 11 年度から令和２年度末まで 108 件、約 57.5 億円を支援した。
③ 運営協議会開催状況
本年度は、沖縄県西原町の 1 事案で運営協議会を 1 月 8 日に開催、約 0.1 億円の支援決定（協力通知）を行った。
また、令和２年度の適正処理推進基金への産業界からの出捐に関しては、マニフェスト等を頒布等している団体(建設六団体副産物対策協議会・(公財)日本産業廃棄物処理振興センター・(公社)全国産業資源循環連合会他９団体)から 51,636 千円、国庫補助金から 60,000 千円の合計 111,636 千円が新たに造成された。
（２）産廃特措法に基づく産業廃棄物特定支障除去等支援業務（産廃特措法支援事業）① 本年度の支援状況
本年度の支援見込額は、基金事業 5 事案について、青森県田子町事案 2 百万円、岩手県二戸市事案百万円、秋田県能代市事案 3 百万円、福井県敦賀市事案 6 百万円、香川県豊島事案 24 百万円の計約 0.4 億円である。このほかに国庫補助金から約 6.4億円が交付された。
各事案とも汚染地下水の浄化や最終処分場内の安定化のために揚水浄化の他、掘削洗い出しや化学処理を行うとともに、1,4-ジオキサン等の処理に取り組んでおり、産廃特措法期限内の終了に向けて助言等の支援も実施している。
② 過去の支援状況（本年度の実績含む）
平成 15 年度から令和２年度末まで 8 事案、約 301 億円を支援したほか、国庫補助金から約 303 億円交付された。
（３）不法投棄防止対策等推進事業① 不法投棄未然防止対策業務
不法投棄の拡大防止等、不法投棄を未然に防止する観点から、適正処理に関する情報提供が十分でない建設現場従事者等を対象とした講習会の開催や財団ホームページでの関連情報提供による不法投棄未然防止活動を行っている。
② 不法投棄事案に対する技術的支援等業務
都道府県等からの要請により、具体的不法投棄等事案への対応に関し、法律・企業会計・対策工法等の専門家から成るチームを編成して適宜現場に赴き、対応策について助言等の支援を行っている。
-3-

・支援実績
令和２年度支援実績：３事案
平成 15 年度～令和２年度までの支援：延べ 128 事案
また、産廃特措法事案については、財団職員が適宜現場に赴き、対応策について助言等の支援を行っている。
③ 不法投棄防止セミナー支援等業務
ア 北海道地方環境事務所：未開催
イ 東北地方環境事務所：対面開催
12 月 17、18 日開催（参加者： 21 名）仙台会場
ウ 関東地方環境事務所：リモート開催
11 月 5 日オンライン開催（参加者：126 名）基礎編
11 月 6 日オンライン開催（参加者：126 名）実践編
11 月 10 日～16 日 再配信（参加者：延べ 330 件）
エ 関東地方環境事務所：
現地適正対応推進業務・現場対応数（新規 4 箇所）
オ 福岡県：リモート開催 11 月 19 日～12 月 18 日
カ 松山市：リモート開催 令和 3 年 2 月 15 日～3 月 14 日
④ 汚染土壌の処理等に関する検討調査業務
環境省からの受託業務として、汚染土壌の適切な運搬・処理が行われるための方策等について検討した。
⑤ 土壌環境情報解析調査業務
環境省からの受託業務として、土壌汚染対策法の施行状況について、調査を行った。
⑥ 適正処理推進支援業務
ア 汚染土壌運搬担当者講習会
汚染土壌運搬事業者等に向けて法制度等に関する講習会を実施した。
・財団開催：2 回（受講者 3 名）
イ 産業廃棄物・汚染土壌排出者管理者講習会
産業廃棄物コース、残土・汚染土コース、総合管理コースを実施した。
・財団開催：7 回（受講者 45 名）
・出張講習：5 回（受講者 107 名）
ウ 出版物「産業廃棄物等取扱ルール（改訂 3 版）」を頒布「誰でもわかる!! 日本の産業廃棄物改訂版（第８版）」を頒布
２．ＰＣＢ等有害廃棄物適正処理推進事業（１）環境省関連調査支援等業務
環境省等行政機関が調達するＰＣＢ関連調査業務を受託して、下記の調査検討業務を実施した。
① 無害化処理認定における処理対象廃棄物拡大の支援
無害化処理認定施設で処理可能な低濃度ＰＣＢ廃棄物としてＰＣＢ濃度 0.5～10％の可燃性のＰＣＢ汚染物（廃感圧紙・塗膜くず等）が追加されたことを受け、-4-

当該廃棄物に関する分析方法マニュアルの改訂版を作成した。また、コンデンサー等の絶縁油封じ切り機器等の処理を促進するため、ＰＣＢ濃度の分析結果がなくても銘板等の情報から確実にＰＣＢ使用の機器でないことが確認できれば無害化処理施設で処理できるとするガイドランの改訂版を作成した。
使用中の微量ＰＣＢ汚染変圧器を新たな絶縁油に入れ替えて無害化する課電自然循環洗浄法の適用条件を拡大するため「課電自然循環洗浄ＷＧ」を１回開催して検討し、絶縁油中ＰＣＢ濃度を 5mg/kg から 10mg/kg に拡大することとなった。
② 低濃度ＰＣＢ廃棄物無害化処理に係る施設の評価等に関する支援
低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定の申請を行おうとする 10 事業者について申請に係る事前相談、基準適合性評価等を技術的な観点から行った。評価に当たっては「ＰＣＢ廃棄物無害化処理認定申請等に係る技術評価委員会」を３回開催して委員会の意見を踏まえて評価され、６件の申請に対して認定が行われた。また、環境省による無害化処理認定を受けた７施設への立入検査を支援した。
③ 低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る調査・検討
低濃度ＰＣＢ含有電気工作物等の処理促進策を検討するため、これらの多量保有者、中小保有者、電気管理事業者等の団体及び個社に対して把握状況に関する聞き取り調査を実施した。また、低濃度ＰＣＢ廃棄物等のＰＣＢ特措法届出情報から業種別の所有状況を解析した。これらの調査結果を２回開催された「低濃度ＰＣＢ廃棄物の適正処理推進検討会」に諮り、今後の処理促進のための検討方針が議論された。
また、環境省が自治体等を対象に実施したＰＣＢ含有塗膜調査の回答を集計し、対象施設数、PCB 濃度、塗膜量等をとりまとめた。
④ ＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査の効率化・加速化支援
ＪＥＳＣＯ北九州事業地域において処分期間終了後に発見され、継続保管されている高濃度ＰＣＢ廃棄物の事例を取りまとめた。また、自治体からＰＣＢ廃棄物が発見された状況に関する情報を収集し、発見事例集を作成した。
都道府県市が実施する高濃度ＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査を支援するため、都道府県市及び調査対象事業者からの相談を受け付ける電話相談窓口を開設して対応した。また、都道府県市が行う現地調査等の技術的支援、都道府県市及び保管事業者等に対する説明会開催の支援等を実施した。
【支援実績】
・保管事業者等からの各種電話相談対応：887 件
・都道府県市の掘り起こし調査：21 自治体（27 回）、相談件数 1,147 件
・都道府県市が行う現地調査・立入検査：８回、17 箇所
・自治体関係者向け説明会の開催：２自治体、２回（新型コロナ感染防止対策のため資料提供のみ：６自治体）
・事業者向け説明会の開催：４自治体、４回（新型コロナ感染防止対策のため資料提供のみ：４自治体）（２）ＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業(株)）ＰＣＢ処理関連支援事業
ＪＥＳＣＯが実施するＰＣＢ関連業務について、下記の業務を支援した。
① ＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会等関連業務
ＪＥＳＣＯが行うＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会、作業安全衛生部会、技術-5-

部会及び地域部会（事業部会）の実施及び検討内容に関して支援を行った。
② 処理操業における環境安全管理対応等支援業務
ＪＥＳＣＯの各事業所における適正処理を促進するため、操業トラブル及び労働安全衛生対応の状況について、構築済みのデータベース及び検索システムを活用して原因解析を行い、対応策を検討した。また、新型コロナ感染拡大防止のため、専門講師によるトラブル未然防止に関する講習を収録したＤＶＤを制作し、５事業所に送付して各事業所で実施する方式に代えて安全セミナーを実施した。
③ 施設解体撤去マニュアルの作成等業務
ＰＣＢ汚染物に係る法改正の内容及び北九州事業所で先行実施されている解体撤去工事の結果を受け、作成済みの施設解体撤去マニュアルの見直しを行った。
また、ＪＥＳＣＯのＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会、作業安全衛生部会、技術部会及び地域部会において行われた施設解体撤去に関する審議を支援した。
④ ＰＣＢ使用安定器の処理促進支援業務
ＰＣＢ使用安定器の処理を促進するため、以下の業務を実施した。
北九州事業所及び北海道事業所に搬入された廃安定器についてＰＣＢ使用・不使用の確認を行い、仕分けに関する技術的支援を行った。
安定器の銘板情報ではＰＣＢ使用・不使用の判別が困難でＰＣＢ使用とみなされ処理されている安定器を削減するため、北九州事業所内に搬入された安定器のうちＰＣＢ封入の可能性があるコンデンサーの有無が不明なものについてＸ線透過検査を行うことで銘板情報との紐づけを行うとともに、安定器の形状や電気用品型式認可番号等の各種情報からＰＣＢ使用有無を判別する情報公開ツールを構築して公開した。また、コンデンサーの有無を確認する治具を製作して自治体および仕分け業者に配布して利用を促すとともに、技術的な助言を行った。
ＰＣＢ使用廃安定器の適正処理推進を図るため、自治体が主催する説明会への講師派遣及びアンケート調査を実施した（15 回）。また、ＰＣＢ使用・不使用に関する調査・分別業務の進め方についてＰＣＢ廃棄物の仕分け業務を行う事業者の能力把握と希望者への訪問ヒアリングを行うとともに（７社訪問、４社ウェブ会議）、日本照明工業会会員企業の公開情報拡大に向けた調査及び支援を行った。
⑤ 収集運搬効率化の調査及び支援
高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理期限が迫る中で顕在化している少量保管者の収集運搬機会の減少を改善させるため、保管事業者の保管物に関する情報及び収集運搬事業者の情報をウェブ上で公開し、双方で見積に係るやり取りをメールベースで行えるシステムを構築した。システムの構築に当たってはＪＥＳＣＯ処理事業所に入門許可を有する収集運搬事業者に対して概要を説明し、登録を促すことによって 67 社中 44 社が登録することになった。また、保管事業者向け、収集運搬事業者向け及び管理者向けの操作マニュアルを作成した。
（３）有害廃棄物処理技術に関する調査検討業務○アスベスト廃棄物無害化処理認定審査等支援業務
無害化処理認定申請を希望する２事業者からの新たな処理技術について原理安全性、事業性等に係る評価の支援を行った。また、認定済１事業者に対して環境省が行った立入検査を支援した。
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３．災害廃棄物適正処理検討等業務
災害廃棄物適正処理検討等業務として、除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合に参画し、福島第一原子力発電所の事故に伴い発生した放射性物質の除染等に伴って発生した除去土壌等の効率的かつ効果的な減容化・再生利用技術の開発に向けた検討を行っている。
４．産業廃棄物等資源化推進業務
資源化が十分に進んでいない産業廃棄物のエネルギー化等の資源化を推進することを目的に、廃棄物の資源化を促進しようとする自治体や事業者への技術的な支援を行った。
（一財）環境対策推進財団から研究助成（200 万円）、宮城県から資源化促進に関する業務（572 万円）を受託した他、愛媛県内の廃棄物処理会社から（一社）えひめ産業資源循環協会の補助金を活用した資源化事業可能性調査（495 万円）を受託し、検討を進めた。
また、2020 年 12 月から「自立・分散型エネルギー研究会」を起ち上げて廃棄物資源化推進方策について多方面の関係者とともに検討を進めることとした他、電子媒体等により関係者へ関連情報の提供を行った。

Ⅴ

その他共通業務

１．廃棄物処理センター等全国担当者会議（第 27 回）（法人）
新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、令和 2 年度（第 27 回）事業は中止
２．産業廃棄物と環境を考える全国大会（第 19 回）（法人）（公社）全国産業資源循環連合会並び（公財）日本産業廃棄物処理振興センターとの３団体による共催
新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、令和 2 年度（第 19 回）事業は中止
３．普及広報等（１）ウェブサイト「産廃情報ネット」の運用（公１・公２・公３・公４・法人）
産業廃棄物に関する総合サイトとして立ち上げた当財団ホームページ「産廃情報ネット」を運営し、排出事業者及び処理業者に役立つ情報を発信するとともに、情報システムの運用管理に努め、システムの安定性・信頼性の向上を図るため、システム改善やソフトウエア等の導入を行う。
令和 2 年度には財団ホームページの大幅刷新を行った。
（２）産廃振興財団ＮＥＷＳの発行等（法人）
令和 3 年 3 月まで第 101 号を発行し、都道府県等の廃棄物行政担当部署等に配布した。
（３）産廃懇話会
産業界の主要 14 業種が参加し情報交換等を行っている。
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（講 演）① 令和 2 年 10 月 1 日○講演名：「循環型社会形成にどう取り組むか」
講師：環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課長 神谷 洋一氏○講演名：「循環型社会形成への取組み」
講師：一般社団法人日本経済団体連合会 環境エネルギー本部長
長谷川 雅巳氏② 令和 2 年 12 月 9 日○講演名：「JESCO の PCB 廃棄物処理事業及び「JESCO の中間貯蔵事業の概要について」
講師：中間貯蔵・環境安全事業株式会社 取締役 小川 晃範氏③令和 3 年 2 月 10 日
○講演名：「循環型社会への移行と廃棄物処理法」講師：佐藤泉法律事務所 弁護士 佐藤 泉氏○講演名：「廃棄物処理行政の最新の動向について」
講師：環境省 環境再生・資源循環局
廃棄物規制課長

神谷（視 察）・令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み中止

Ⅵ

実施体制

（１）役員等：最高顧問 1 名、理事 9 名（常勤 3 名）、監事 2 名（２）評議員：13 名（３）委員会：企画運営委員会 委員 12 名
助成事業運営委員会 委員 6 名
適正処理推進センター運営委員会 委員 11 名
（４）会計監査人：監査法人 MMPG・エーマック（５）職員等：50 名（職員 42 名、出向者等 8 名）

-8-洋一氏