平成30年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年11月７日
上 場 会 社 名
株式会社ブロードバンドタワー
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3776
URL https://www.bbtower.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ (氏名) 藤原 洋
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 法務・経理統括(氏名) 中川 美恵子(TEL) 03-5202-4800
四半期報告書提出予定日
平成30年11月８日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成30年12月期第１四半期の連結業績（平成30年７月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

42.6
△224－
△226－
623△77.0
17 △91.8
33 △79.3△24642百万円(－％) 30年６月期第１四半期△21百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円％百万円％－－－％)

30年12月期第１四半期
2,872
30年６月期第１四半期
2,014(注) 包括利益 30年12月期第１四半期

円

30年12月期第１四半期
30年６月期第１四半期

銭円

12.18
△0.48

銭

12.17
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率
百万円

30年12月期第１四半期
22,84830年６月期
18,235(参考) 自己資本 30年12月期第１四半期
7,631百万円％

10,0509,182
30年６月期

33.4
38.4
6,997百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

30年６月期―
1.00
30年12月期―30年12月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

―

1.00円

2.00銭

―

1.00

1.00

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年７月１日～平成30年12月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰１株当たり経常利益
属する当期純利当期純利益
益％

百万円％

百万円％円 銭通期5,800―
△700―
△740―
10―
0.19
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※平成30年12月期は決算期変更の経過期間となり、６ヶ月間（平成30年７月１日～平成30年12月31日）を対象とした変則決算となっております。このため、対前期増減率については記載しておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)30年12月期１Ｑ

52,237,500株

30年６月期

52,100,000株

30年６月期930,000株②

期末自己株式数

30年12月期１Ｑ

930,000株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期１Ｑ

51,171,494株※※

30年６月期１Ｑ

51,049,501株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………４３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………11（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………111

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、平成30年９月21日開催の第19回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を６月30日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度（平成30年７月1日から平成30年12月31日）は決算期変更の経過期間となります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大とIoT（モノのインターネット）の普及により、多種多様なデータの生成・収集・蓄積が進展しており、クラウド市場、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、事業の選択と集中を進め、既存事業の強化と新規事業の育成を図っております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、５G（第５世代移動通信システム）モバイル等のIoTを利用対象とする新世代の情報通信インフラに対応した新データセンターを本年８月末に大手町に開設し、９月より運用を開始しております。新データセンターへのお客様からの引き合いは多く、受注獲得へ向けお客様と交渉を進めております。引き続き既存顧客との関係強化にも努め、当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに合ったサービスの提案等を行ってまいります。
クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービスに加え、セキュリティ関連のSaaS（Software as a Service）サービスやパブリッククラウドサービス等が堅調に推移しました。
データ・ソリューションでは、増大するデータを保存するニーズの高まりを背景に、ストレージの活用方法の提案等を行い、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は順調に推移しました。また、データ量が増大傾向にあるため、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェ
ア・デファインド・ストレージ）製品に加え、その他の製品についても販売を推進してまいります。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は1,867百万円（前年同期比0.4％増加）、営業損益は新データセンターの償却費等により112百万円（前年同期は106百万円の利益）の損失となりました。
IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）等を中心に事業を展開しました。
AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務の自動化・効率化・高度化等を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。本年４月に販売を開始した企業の総務・人事部門向けに、人工知能（AI）と問合せ回答（Q&A）テンプレートを活用して、問合せ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA for 総務・人事」の拡販を図っております。
IoTスクエアでは、2020年中を目途にIoT機器に関するセキュリティサービス等のサービスを逐次提供することを目指しており、当面は基盤開発等の開発投資が先行する状況であります。
スマート・エネルギーでは、本年８月に山口県防府市の太陽光設備を譲渡する契約を締結し、群馬県利根郡みなかみ町の発電事業の売り上げは堅調に推移しました。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は89百万円（前年同期比41.5％減少）、営業損失はIoTスクエアの開発投資が先行する状況であるため155百万円（前年同期は66百万円の営業損失）となりました。
メディアソリューション事業は、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びIoTスクエアが行っております。
日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」、ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」をはじめ多様なサービスを提供しており、業績は堅調に推移いたしました。また、今後の新４K８K衛星放送への対応等、次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの機能拡充にも取り組んでお2

ります。
IoTスクエアでは、動画配信サービス及びネットシネマを活用したプロモーションの展開や質の高いコンテンツの配信を行っています。
この結果、メディアソリューション事業は、前第２四半期連結累計期間から連結子会社となったJCCの業績寄与もあり、売上高は915百万円（前年同期は０百万円）、営業損益は61百万円（前年同期は23百万円の損失）の利益となりました。
以上の活動により、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,872百万円（前年同期比42.6％増加）となりました。利益面におきましては、新データセンターの償却費、IoTスクエアの開発投資等により営業損失は224百万円（前年同期は17百万円の営業利益）、経常損失は226百万円（前年同期は33百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益、固定資産売却益等により623百万円（前年同期は24百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、当社が大手町に開設した新データセンター設備やJCCの配信センター設備等、固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ4,612百万円増加し22,848百万円となりました。
負債合計は、買掛金、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,745百万円増加し12,798百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ867百万円増加し10,050百万円となりました。
なお、当社は、本年８月に大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、本年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結し、９月末における実行額は40億円です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年８月８日公表の業績予想に変更はありません。

3

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

（４）追加情報（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
（決算期の変更）
当社は平成30年９月21日に開催された第19回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されました
ので、平成30年度より連結決算日（当社の事業年度の末日）を６月30日から12月31日に変更いたしました。また、連結子会社についても一部の会社を除き12月31日に変更いたします。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６か月となります。なお当該変更が、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（株式取得による会社の買収）
前連結会計年度において重要な後発事象として記載しておりました連結子会社ジャパンケーブルキャス
ト株式会社が平成30年９月20日に株式会社國場組と締結した株式の譲渡契約は、平成30年10月３日に取引が完了し、ジャパンケーブルキャスト株式会社は沖縄ケーブルネットワーク株式会社が発行する全ての株式を取得いたしました。なお、この取引が、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

4

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

6,627,920
1,476,944－
223,559
1,068,836△6,7029,390,558

8,233,772
1,667,189
227,056251,084
525,896△6,702
10,898,297

524,016
931,704
153,667
297,887
2,205,156
4,112,432

4,186,450
520,354
197,577
292,066
951,087
6,147,536

615,2071,265,400
282,585
2,163,193

604,4141,243,200
678,132
2,525,747

1,597,125972,672
2,569,797
8,845,423
18,235,982

1,656,172
1,621,155
3,277,328
11,950,612
22,848,909(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

418,587
500,000
1,263,532
116,088
137,0311,884,780
4,320,019

531,323500,000
1,498,032
172,684
137,039
1,899,643
4,738,723

3,195,600
64,997
636,001
836,918
4,733,518
9,053,538

6,424,592
67,977772,115
795,489
8,060,173
12,798,897

2,383,721
2,798,278
2,133,962△259,690
7,056,272

2,396,508
2,822,736
2,706,545△259,690
7,666,100△0△58,957△58,957
11,9972,173,132
9,182,444
18,235,982

6,565△41,550△34,984－
2,418,895
10,050,012
22,848,909

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)
2,014,811
1,510,584
504,227
486,564
17,662(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)
2,872,632
2,248,955
623,677
848,321△224,644

1,538
500
15,367－－
4,931
22,337

1,822
－
－
5,853
4,500
2,802
14,978

4,233
－
2,202
156
6,591
33,40814,286257－
2,485
17,029△226,695

－
7,511
－
7,511
40,9201,196
65,88467,080△26,160△1,710226,667
688,6175,260
920,545693,849
124,818△38,158
86,659607,190△16,563△24,450

623,7537

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)△26,160(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)
607,190

224,207433
4,663△21,496

18,063
17,407－35,470642,660△19,786△1,710647,726△5,0668

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

9（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年７月１日

至平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータメディアソリIoT/AIソリュ
プラットフォ
ューション事ーション事業ーム事業業

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,861,170

153,340300

2,014,811-

2,014,811-

5,010-

5,010△5,010-計

1,861,170

158,351300

2,019,822△5,0102,014,811

セグメント利益又は損失(△）

106,961△66,466△23,847

16,647

1,015

17,662(注) １２セグメント利益又は損失の調整額1,015千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「コンピュータプラットフォーム事業」、「ファッションビジネスプラットフォーム事業」から「コンピュータプラットフ
ォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」に変更しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年７月１日

至平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータメディアソリIoT/AIソリュ
プラットフォ
ューション事ーション事業ーム事業業

計

四半期連結損益計算書計上
額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,867,828

89,717915,086

2,872,632-

2,872,632

2,193

9,937-

12,130△12,130-

計1,870,021

99,654915,086

2,884,763△12,130

2,872,632

セグメント利益又は損失(△）△112,700△155,925

61,994△206,631△18,013△224,644(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額△18,013千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

10

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

金額(千円)
コンピュータプラットフォーム事業

1,867,828+0.4%

IoT/AIソリューション事業

89,717△41.5%

メディアソリューション事業

915,086+304,929.0%

2,872,632

+42.6

合計
(注) １２３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
平成29年10月に株式を追加取得したことによりメディアソリューション事業を展開するジャパンケーブルキ
ャスト株式会社が前第２四半期連結会計期間から子会社となったことから、当第１四半期連結累計期間のメディアソリューション事業の販売の実績が著しく増加しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日(自 平成30年７月１日
至 平成29年９月30日)
至 平成30年９月30日)
相手先
販売高(千円)
ヤフー株式会社

４

割合(％)

808,39940.1

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

11

販売高(千円)
843,799

割合(％)
29.4