法令および定款に基づくインターネット開示事項

第41期（平成25年９月１日～平成26年８月31日）①

業務の適正を確保するための体制･･････P.1②

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表･･････P.4③

計 算 書 類 の 個 別 注 記 表･･････P.13

株式会社

エッチ・ケー・エス

法令および定款第17条の規定に基づき、当社ホームページ(http://www.hks-power.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

①業務の適正を確保するための体制(1)

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役および使用人は、「倫理行動規範」に定める行動基準にしたがって、法令・定款を遵守して職務を執行する。
・取締役会は、事業活動に係る法規制等を遵守するために必要な組織・体制を整備して、当社グループにおけるコンプライアンスを推進する。
・取締役は、事業活動の遂行に関連して、重大な法令・定款に違反する恐れのある事実を発見した場合には、速やかに取締役会に報告する。
・内部監査人は、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するとともに、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役に報告する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書等の情報については、法令および社内規程に基づいて、適切に保存・管理する。
・取締役および監査役は、取締役の職務の執行状況を確認するため、前項の文書等の情報をいつでも閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアン
ス、企業倫理、ＩＲ、環境保護をはじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、ＣＳＲ委員会を設置する。
・取締役は、職務執行の過程で発生するリスクについて、業務部門ごとにリスク管理体制を整備し、損失の早期発見と未然防止を図る。
・突発的な災害については、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置し、迅速かつ機動的な対応を行うことにより、損失の拡大を防止する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役の職務分担を明確にするとともに、責任と権限が明確な体制・規程を整備する。
・毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催し、事業活動に係る重要事項の決定および取締役の職務の執行状況の報告を行う。
－ 1 －・取締役会は経営計画を策定して全社的な目標設定を行い、定時取締役会において、目標達成に向けた取締役の職務の執行状況を確認することにより、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行う。
(5)

当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の経営の自主性・独立性を尊重するとともに、当社グループ全体の経営の効率的な運営と適法かつ適正な業務を遂行するための指導・支援を行う。
・子会社の取締役または監査役のうち１名以上は当社の取締役または使用人を選任し、子会社における職務執行の監督または監査を行う。
・子会社は、当社と定期的に会議を開催し、当社グループに影響を及ぼす
重要な経営事項について報告および協議を行う。
・当社の監査役および内部監査人は、子会社の業務執行の適法性ならびに業務プロセスが適正であるかを確認するため、必要に応じて子会社の調査を行い、または報告を求めることができる。

(6)

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および取締役からの独立性に関する事項
・監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、監査役会と協議の上、必要な人員を配置する。
・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動および人事考課は、監査役会と協議して決定する。

－ 2 －

(7)

監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・毎月１回開催される取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視する。
・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または発生する恐れがある事実や、取締役および使用人による重大な違法または不正な行為があることを知った場合には、速やかに監査役に報告する。
・監査役および内部監査人は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うとともに、必要に応じて随時情報の交換を行うことにより相互の連携を高める。
・内部監査人は、監査役から請求があった場合には、監査報告書を提出し、また必要に応じて説明を行う。

－ 3 －

②連結計算書類の連結注記表【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

７社

・連結子会社の名称

HKS EUROPE LIMITEDHKS(Thailand)Co.,Ltd.
HKS SP Ltd.
HKS-IT Co.,Ltd.
艾馳楷(上海)貿易有限公司
日生工業株式会社
株式会社エッチ･ケー･エス

テクニカルファクトリー

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社等の状況
・持分法適用の非連結子会社または関連会社数

０社(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
・主要な会社等の名称

株式会社エッチ・ケー・エス

・持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金に

九州サービス

及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、艾馳楷(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結計
算書類の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は６月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

－ 4 －４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)

その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)

時価のないもの②

移動平均法による原価法

たな卸資産
製品、原材料および仕掛品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産当社および国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年９月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）は定額法）を採用し、海外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３～50年、機械装置及び運搬具２～15年であります。

②

無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

－ 5 －(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ｲ) ヘッジ手段・・・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・・・外貨建借入金(ﾛ) ヘッジ手段・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・外貨建借入金

③

ヘッジ方針
当社は金融機関からの外貨建借入金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ取引を、また、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 6 －【表示方法の変更】
前連結会計年度において表示しておりました「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年5月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
【連結貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産科目
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産その他
合計(2) 上記に対応する債務
科目
短期借入金
長期借入金
合計

工場財団
926,737千円
12,0201,411,546
201

その他
76,134千円－
107,679－

2,350,505千円

183,813千円

金額
302,040千円
500,000
802,040千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
8,014,113千円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類および総数に関する事項（単位：株）

株 式 の 種 類

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普 通 株 式

4,341,000－

341,000

4,000,000（注）発行済株式総数の減少341,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであ
ります。

－ 7 －

２．自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：株）

株 式 の 種 類

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普 通 株 式341,714862

341,000

1,576（注）１．自己株式の株式数の増加862株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式の株式数の減少341,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年11月28日
定時株主総会

普通株式

59,989

15

決

基

準

日

効 力 発 生 日

平成25年8月31日 平成25年11月29日（注）１株当たり配当額には、創立40周年記念配当５円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
株式の種類

配 当 金 の総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成26年11月27日 普通株式
定時株主総会47,981

利益剰余金

12

決

議

予

定

基

準

日

効力発生日

平成26年８月31日 平成26年11月28日【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達する方針です。また、資金運用については安全性の高い金融資産等で運用しております。
また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外顧客との取引は概ね円建てで行っておりますが、一部外貨建てで行っている顧客もあり、その取引により生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、短期的な資金運用として保有する譲渡性預金等であり、安全性の高い金融商品に限定しており、リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

－ 8 －営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとに金利ス
ワップ取引により金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジおよび支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価
方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、取引先ごとに与信枠の設定を行い、期日および残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジをする方針であります。ただし、現時点では為替予約を行っておりません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建て借入については、金利通貨スワップによって為替変動リスク、金利変動リス
クをヘッジしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり
ます。

－ 9 －

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1)現金及び預金

1,897,026

1,897,026－(2)受取手形及び売掛金

1,227,314

1,227,314－△7,538(3)有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

1,198,550

1,191,012②その他有価証券

411,381

411,381－

資産計

4,734,273

4,726,734△7,538(1)支払手形及び買掛金

747,529

747,529－(2)短期借入金

350,438

350,438－(3)長期借入金

622,666

620,127△2,538

負債計

1,720,633

1,718,095△2,538

デリバティブ取引－－－(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
・資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。有価証券である譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
・負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・デリバティブ取引
取引先金融期間より提示された価格によっております。なお、為替予約等の振当処理を適用しているもの、および金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

－ 10 －

２．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
５年以内
10年以内
（千円）
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,897,026－－－

受取手形及び売掛金

1,227,314－－－

500,000

500,000

200,000－

200,000－－－

3,824,341

500,000

200,000－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

３．借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
短期借入金

300,000

-

-

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

-

-

－

長期借入金

50,43846,72845,298528,178

2,462

－

合計

350,438

46,72845,298528,178

2,462－【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額2,030円95銭

２．１株当たり当期純利益

68円01銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益

271,937千円

普通株式に係る当期純利益

271,937千円

期中平均株式数

3,998千株－ 11 －

【重要な後発事象に関する注記】
当社は平成26年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容①

取得する株式の種類②

取得する株式の総数③

取得価額の総額

④

取得の方法

⑤

取得の日程

当社普通株式
100,000株（上限）70,000,000円（上限）
東京証券取引所における市場買付
平成26年10月16日～平成27年1月15日－ 12 －

③計算書類の個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券①

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)②

子会社株式および

移動平均法による原価法

関連会社株式③

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法(2) たな卸資産①

製品、原材料および仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年９月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は、建物３～38年、構築物３～50
年、機械装置２～15年、車両運搬具２～６年、工具器
具備品２～20年であります。

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 13 －

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段・・・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・・・外貨建借入金②ヘッジ手段・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・外貨建借入金(3) ヘッジ方針
当社は金融機関からの外貨建借入金について、将来の為替変動によるリスクを回避する
ため、通貨スワップ取引を、また、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ
取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

－ 14 －

６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
科目

工場財団

その他

建物

700,002千円

構築物

226,734－

機械装置

12,020－工具器具備品土地
合計

2,999千円

201－

1,411,546

79,7252,350,505千円

82,724千円(2) 上記に対応する債務
科目

金額

短期借入金

300,000千円

長期借入金

500,000

合計
２．有形固定資産の減価償却累計額

800,000千円
6,662,319千円

３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権372,480千円

長期金銭債権43,650

短期金銭債務

9,840【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引高

513,307千円
49,53551,201
20,012－ 15 －

【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首株式数

普 通 株 式341,714（単位：株）

当事業年度増加株式数862

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

341,000

1,576（注）１．自己株式の株式数の増加862株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式の株式数の減少341,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部（繰延税金資産）
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
たな卸資産評価損
一括償却資産その他
計10,327千円
2,423
21,42923,346
3,448
5,269
66,245(2) 固定の部（繰延税金資産）
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
減損損失
その他

22,922千円
86,63844,70014,493
1,488
53,348
11,748

小計

235,340

評価性引当額△129,303

計

106,036（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

23,874

計

23,874

繰延税金資産(固定)の純額

82,161－ 16 －

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布
され、平成26年４月１日以後に開始する当事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.73％から35.35％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
【関連当事者との取引に関する注記】(1) 役員および個人主要株主等
種類氏

役員 長谷川名

議 決 権
関 係 内 容資 本 金 又 事業の内容 等 の 所 有は出資金 又 は 職 業 ( 被 所 有 ) 役 員 の 事 業 上割
合 兼 任 等 の 関 係

浩之

社 代 表 被所有
－ 当取締役社長 直接 3.3％

－

取引の
内容

取引金額 科 目 期 末 残 高
(千円)
(千円)

土地建物の賃借 土地建物の賃借

10,873 未払金

915（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．一般的取引条件によっております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 子会社等
種類

会社等の名称

子会社 HKS(Thailand)
Co.,Ltd.

議 決 権
関係内容
資本金又 事業の内容 等 の 所 有
取引金額
期末残高
は出資金 又 は 職 業 ( 被 所 有 ) 役 員 の 事業上 取引の内容 ( 千 円 ) 科 目 (千円)割
合 兼 任 等 の関係
千ﾀｲﾊﾞｰﾂ
8,000

自 動 車
関 連 部 品 の 所有
販
売 直接49.0％

役員
4名

当社製品
の 販 売

製品の売上 118,961 売掛金

104,643（注）取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額

1,921円03銭

２．１株当たり当期純利益56円85銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益

227,352千円

普通株式に係る当期純利益

227,352千円

期中平均株式数

3,998千株－ 17 －

【重要な後発事象に関する注記】
当社は平成26年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容①

取得する株式の種類②

取得する株式の総数③

取得価額の総額

当社普通株式

100,000株（上限）70,000,000円（上限）
④

取得の方法

⑤

取得の日程

東京証券取引所における市場買付

平成26年10月16日～平成27年1月15日
以上－ 18 －