四半期開示に関する
上場会社の意識・実態調査結果の概要

2009年10月21日（水）(株)東京証券取引所

1

四半期開示に関する上場会社の意識・実態調査の概要



調査方法

自記入アンケート方式



調査時期

平成２１年８月～９月



調査対象

東証全上場会社 ２，３３２ 社 （外国会社を除く。）（平成２１年８月時点）
提 出 会 社 数 １，４１６ 社
提出
率 ６０．７ ％
対象会社数

回答提出会社数

回答率

合計

2,332社

1,416社

60.7%

市場第一部

1,692社

1,049社

62.0％

市場第二部

455社

282社

62.0％

マザーズ

185社

85社

46.0％

（参考）
回答者1,416社のうち、連結財務諸表作成会社は1,275社（90.0%）
回答者1,416社のうち、米国会計基準採用会社は 25社（ 1.8%）
2

四半期開示に関する上場会社の意識・実態調査の具体的内容



上場会社の意識・実態を把握するため、以下の種類の設問を設けた。
１．四半期開示における実務負担に関する意識・実態
２．四半期決算短信における公認会計士等の関与の実態
３．将来的な四半期決算短信の早期開示に向けた意識
４．四半期開示における説明会等に関する意識・実態
５．四半期決算短信の有用性に関する意識
６．四半期決算短信の見直しに関する意識※ 画一的な回答しかできないことを避けるため、各設問に自由記入のその他という選択肢を設けるようにした。

3

意識・実態調査の結果概要
１．四半期開示における実務負担に関する意識・実態 （１）① 四半期開示において実務負担が過重な事項
四半期決算短信の作成
会計士・監査法人によるレビュー

48.0% 679社

・次いで、四半期決算短信作成・四半期
決算集計作業に実務負担があるとする会社が４割強となっている。

40.7% 577社

四半期決算集計作業
財務諸表ＸＢＲＬデータの作成

23.3% 330社
47.2% 669社

四半期報告書の作成
説明会資料の開催、作成

13.1% 186社

特にない

13.8% 195社

n＝1,416社

・四半期レビュー手続・四半期報告書作
成に実務負担があるとする会社が５割弱となっている。

41.9% 594社

6.9% 98社

その他
0%

10%

20%

30%

二重開示負担、監査順番待ち、対象期間の相違／会計期間（３か月）の集計・
定性的情報、短信の訂正負担、早期開示要請、内部統制への対応（証跡） 等
40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

② 四半期決算短信の迅速な開示の制約となっている事項
上記質問において、四半期決算短信作
成が実務負担過重とする会社（41.9％、594社）に四半期決算短信において迅速な開示の制約となっている事項を確認したところ、33.2% 197社

四半期セグメント情報

37.4%

四半期キャッシュフロー計算書
四半期貸借対照表

14.0%

83社

四半期損益計算書

12.6%

75社

222社

44.8%

四半期決算短信の定性的情報
23.4%

特にない
12.1%

その他

139社

72社

n＝594社
0%

10%

20%

30%

40%

・定性的情報が制約とする会社が約45％に上り、次いで、セグメント、CF計算書が制約とする会社がそれぞれ、約33％、約37％に上った。

266社

二重開示負担、対象期間の相違／会計期間（３か月）の集計・定性的情報、短信の訂正負担、内部統制への対応（証跡） 等
50%

60%

70%

80%

90%

・一方で、BS／PLの開示はいずれも制約とする会社は、10～15％程度に留まっ
ている。
100%

4

意識・実態調査の結果概要
１．四半期開示における実務負担に関する意識・実態 （２）③ 迅速な開示の制約となっている事項をすべて簡略化した場合の短縮可能日数（１）②において、何らかの迅速な開示の制約となっている事項があるとする会社（442社）に、制約事項をすべて簡略化した場合の開示短6～10日程度, 30社,縮可能日数について確認したところ、11日以上, 8社, 1.9%

6.8%

・３～５日程度短縮可能とする会社は、35.1％となった。
・６～10日程度短縮可能とする会社は、6.8％ 30社、11日以上短縮可能とする会社は、1.9％ 8社に留まった（ほぼこれらの会社はすべての事項を開示制約事項としている）。

未回答・想定不可,
122社, 27.6%
3～5日程度,
155社 35.1%

・未回答・想定不可とする回答、現状とあまり変わらないとする回答がそれぞれ３割程度、合計６割程度を占めた。

現状とあまり変わらない,
127社, 28.7%

n＝442社（１）③において、制約事項をすべて簡略化したとしても現状とあまり変わらないとした会社（127社）にその理由について確認したところ、・サマリー作成には、ＰＬ・ＢＳの作成が必要とする会社が66社・52％、財務諸表は投資者の必要な情報であり作成・提供が必要なためとする会社が46社・36.2％となった。
・特に、四半期決算短信の簡略化をしたとしても、四半期報告書が確定するまで短信開示はできないとする会社が68社・53.5％に上ったことが注目される。

5意識・実態調査の結果概要
１．四半期開示における実務負担に関する意識・実態 （３）④ 四半期決算短信の簡略化を行った場合の短縮可能性

現状とあまり変わらず
開示科目を売上高までとする

若干の短縮見込

一定の短縮見込

17.2％
243社

24.8％
351社

31.7％
449社

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

25.9％
367社

70%

59.6%

開示科目を売上高・
営業利益までとする

844社
0%

10%

20%

30%

財務諸表の桁数を
1億円単位にする
0%

10%

20%

30%

40%

50%

10%

20%

30%

90%

100%

24.8%

13.8%

1.3%

351社

195社

19社

70%

80%

90%

100%

8.8%

3.4%

0.6%

1,229社

124社

48社

8社

40%

50%

725社
0%

80%

86.8%

51.2%

貸借対照表の開示を省略可能とする

60%

四半期決算短信の簡略化を行った場合の短縮可能性について確認したところ、大幅な短縮見込

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

27.8%

17.9%

2.8%

393社

253社

39社

60%

70%

80%

90%

・「開示科目を売上高までとする」簡略化を行った場合には、大幅な短縮及び一定の短縮が見込まれる会社が５割となる一方、現状から変わらない及び若干の短縮しか見込まれない会社も５割程度となり、それほどの効果を期待していないとみられる。
・それ以外「開示科目を売上高・営業利益までとする」「財務諸表の桁数を1億円単位にする」「貸借対照表の開示を省略可能とする」という簡略化については、おおよそ８～９割の会社が現状から変わらない又は若干の短縮しか見込まれないと回答し、ほとんど効果を期待していないと
みられる。

100%

6

意識・実態調査の結果概要
１．四半期開示における実務負担に関する意識・実態 （４）⑤ 四半期決算短信におけるセグメント情報の開示
短信時点で投資者ニーズがあるため開示

77.5%

報告書時点での開示で十分なため非開示

12.2%

短信時点では不必要なため非開示

6.8%

3.0%

その他

150社

83社

37社

10%

20%

また、その他の回答では、実務負担が重いことから、連結財務諸表規則に基づく
注記情報ではなく定性的情報等において、売上高のみ開示する、あるいは、桁数を省略して開示するといった会社がみられた。 （※）全1,416社から連結非作成・重要性基準

・早期開示優先、事務負担過重、投資者の必要性不明、特段の理由なしなどから非開示
・ＢＳ／ＰＬのチェックとなるため、法定と同日開示のため、経営成績の分析の記載のため必要などから開示 等

n＝1,229社 （※）
0%

953社

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

⑥ 四半期決算短信におけるキャッシュ・フロー計算書の開示
四半期決算短信開示時点
で投資者の必要とする情報のため、開示した

79.9% 1,132社

四半期決算短信開示時点では必要 な情報ではない
ため、開示してない

3.7% 53社

四半期報告書提出時点の開示で十分なため、開示してない

11.4% 162社

その他
n＝1,416社

4.5% 64社

0%

10%

20%

30%

・早期開示優先、四半期報告書で十分、特段の理由なしなどから非開示
・ＢＳ／ＰＬのチェックとなるため、ＢＳ／Ｐ
Ｌと一体の情報と考えているため、他社との比較可能性のためなどから開示 等
40%

50%

60%

70%

80%

90%

（１）②において、セグメント情報が迅速な開示の制約となっている会社が33.2％であったが、四半期決算短信の開示時点
で投資者が必要とする情報であるため、開示を行ったとする会社が全体の８割程度となった。一方、非開示会社は２割程度に留まっている。

100%

該当会社（187社）を除く（１）②において、キャッシュ・フロー情報
が迅速な開示の制約となっている会社が37.4％であったが、四半期決算短信の開示時点で投資者が必要とする情報である
ため、セグメント情報と同様、開示を行ったとする会社が全体の８割程度に上った。
一方、非開示会社は15％程度に留まっている。
また、その他の回答では、四半期決算短
信上キャッシュ・フロー本表そのものは省略したが、各キャッシュ・フローの金額は重要と判断し、決算短信補足資料にて開示しているといった会社がみられた。

7

意識・実態調査の結果概要
１．四半期開示における実務負担に関する意識・実態 （５）⑦ 決算開示部門の人員体制の状況
３０名以上５０名未満,
20社, 1.4%

５０名以上,
7社, 0.5%

１０名以上３０名未満,
254社, 17.9%

５名未満,
468社, 33.1%

決算開示の担当部門の人員体制については、５名以上１０名未満の会社47.0％、５名未満が33.1％となっており、全体の約８割が１０名未満の人員体制を敷いている。

５名以上１０名未満,
665社, 47.0%
n＝1,416社⑧ 四半期報告書／四半期決算短信の導入に伴う決算開示部門の体制強化

やや強化（他要因により強化した場合を含まない）,
379社, 26.8%

大幅に強化（他要因により強化した場合を含まない）,
18社, 1.3%

四半期報告書／四半期決算短信の導入に伴う決算開示部門の体制強化については、従来どおりの体制で対応した会社
及びやや強化した会社が98.3％となり、大幅に強化した会社は1.3％に留まっている。

従来どおりの体制で対応（他要因により強化した場合を含まない）,
1013社 71.5%
n＝1,416社

8意識・実態調査の結果概要
１．四半期開示における実務負担に関する意識・実態 （６）⑨ 四半期報告書／四半期決算短信の導入に伴うシステム対応コスト
多額システム対応コ
ストを要した（他要因により要した場合を含
まない）,
56社, 4.0%

マイナーチェンジは行ったがほとんどシス
テム対応コストは発生していない（他要因により要した場合を含
まない）,
677社, 47.8%

ややシステム対応コ
ストを要した（他要因により要した場合を含
まない）,
679社, 48.0%

四半期報告書／四半期決算短信の導入に伴うシステム対応コストについては、多額のコストを要したとする会社は4.0％に留まり、ほとんど発生していないとする会
社が47.8%、やや要したとする会社が５割程度となっている。

n＝1,416社⑩ 四半期報告書／四半期決算短信の導入に伴う監査報酬
3,000万以上5,000万未満,
42社, 3.0%

5,000万以上1億未満,
18社 1.3%
1億以上3億未満,
8社, 0.6%

1,000万以上3,000万未満,
368社, 26.0%

四半期報告書／四半期決算短信の導入に伴う監査報酬については、1,000万円
未満の会社が67.9%で最も多く、次いで1,000万円以上3,000万円未満の会社が26.0％となっている。

3億以上,
2社, 0.1%
1,000万未満,
962社, 67.9%

n＝1,416社

9意識・実態調査の結果概要
１．四半期開示における実務負担に関する意識・実態 （７）⑪ 四半期報告書／四半期決算短信の導入に伴うその他のコスト
四半期報告書／四半期決算短信の導入に伴うその他のコストについては、多額のコストを要したとする会社は1.4％に留まっており、ほとんど発生していないとする会社が49.9％、やや要したとする会社
は５割程度となっている。

多額のその他の対応
コストを要した（他要
因により要した場合を含まない）,
20社, 1.4%

ほとんどその他の対応コストは発生していない（他の要因により要した場合を含まない）,
706社, 49.9%

ややその他の対応コストを要した（他要因により要した場合を含
まない）,
683社, 48.2%

n＝1,416社⑫ 四半期決算短信が廃止された場合のコストの見込み
事務負担軽減と大幅なコスト削減の見込み

四半期決算短信が廃止された場合のコスト削減については、ほとんどコストは変わらないとする会社が７割程度となった。
一方で、大幅なコスト削減を見込むとする会社も24.4％となっている。

24.4% 346社

事務負担軽減は見込まれるがコストは変わらない

70.7% 1,001社

事務負担軽減は見込まれるがコスト削減は見込まれない

2.3% 33社

その他

2.5% 35社

また、その他の回答では、四半期決算短信に替わる説明資料の作成の必要性か
ら負担増を見込む会社もみられた。
・四半期報告書の提出義務は継続するため、日程の余裕はでるが事務負担とコストは変わらない
・若干の監査報酬の減額が見込まれる 等

n＝1,416社
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

10

意識・実態調査の結果概要
２．四半期決算短信における公認会計士等の関与の実態① 四半期決算短信における公認会計士等の関与の状況
四半期決算短信には会計士等の了解は特段得ないで開示している

3.0% 42社

四半期決算短信での開示部分は会計士等から確認・了解を得た時点
四半期決算短信での開示部分は監査法人内部の品質管理が終了した時点
四半期財務諸表について
会計士等から確認・了解を得た時点

40.0% 566社
5.4% 77社

さらにレビュー報告書の提出が事実上確定した時点とする会社が全体の１割、四半期報告書が提出された時点とする会社が5.8％にも上った。

25.9% 367社

四半期財務諸表について監査法人内部から品質管理が終了した時点
会計士等から四半期報告書の無限定結論報告書が提出される見込みが事実上得られた時点
会計士等から四半期報告書の無限定結論報告書が提出された時点
n＝1,416社

四半期決算短信の開示時点については会計士等から 事実上の確認・了解を得た時点とする会社が65％超、品質管理プ
ロセスが終了した時点とする会社が合計14%となっている。

8.6% 122社

・会計士等の確認･了解を得る前、数値等に誤りが無いとの内諾が得られ10.0% 141社 た時点
・四半期短信と四半期報告書が同日の開示のため、四半木報告書と同日
5.8% 82社
・決算短信、四半期報告書の両方が校了し、開示の承認が得られた時点
等
1.2% 17社

その他
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%② 四半期法定化前の「四半期財務・業績の概況」における公認会計士等の関与の状況
会計士等の了解等は特段得ないで開示していた四半期法定化前の四半期財務・業績の概況の開示状況については、会計士等から事実上の確認・了解を得て開示していた会社が過半超となっていた。

31.5% 446社

会計士等から事実上の確認・了解を得て開示していた

53.7% 761社

監査法人内部の審査も含めて会計士等に確認・了解を得て開示していた

9.5% 135社

会計士等からレビュー報告書・確認書などの書面により確認・了解を得て開示していた

3.1% 44社

その他

1.8% 26社

・マザーズ上場企業であるため、法定化以前よりレビュー報告書の添付が義務付けられていた・最終責任は会社自身が負う前提の下、事実上の了解は得ていた・重要な会計処理については個別で了承を得ていた 等

一方で、了解等は特段得ないで開示していた会社も３割超となっていた。

n＝1,416社
n=1,416社

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

11意識・実態調査の結果概要
３．将来的な四半期決算短信の早期開示に向けた意識① 将来的な四半期決算短信の早期開示に向けた意識

10日以上程度早期に開示したいと考えている

四半期決算短信の早期開示については、
現状よりも早期に開示したいと考えている会社は全体の７割超となった。一方、早期化する考えのない会社も27.6％に上った。

1.5% 21社

5～10日以上程度早期に開示したいと考えている9.8% 139社

3～5日以上程度早期に開示したいと考えている7.0% 99社

具体的な日数は考えていないが、現状よりも早期に開示したいと考えている

現状よりも早期に開示したいと考えていない

n＝1,416社

54.0% 764社

27.6% 391社

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

12意識・実態調査の結果概要
４．四半期開示における説明会等に関する意識・実態（１）① 四半期決算短信に対する報道機関向けの発表
資料投函を行うとともに記者会見を行っている

報道機関向けの発表については、記者
会見は行わず資料投函のみ行っている会社が64.5％と最も多く、次いで資料投函と記者会見を行っている会社も３割となっている。

30.1% 426社

記者会見を行いたいが記者会見の人数が集まらず
資料投函のみ行っている

2.1% 30社

記者会見は行わず
資料投函のみ行っている

64.5% 914社

資料投函も記者会見も行っていない
n＝1,416社

資料投函も記者会見も行っていない会社
は3％に留まっている。
※なお、22年3月期第２四半期より、マザーズ上
場会社については資料投函を不要とする取り扱
いが兜倶楽部より発表されている。

3.1% 44社

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

② 個人投資家向けの「四半期決算説明会」の開催等の実施
行っている（四半期決算発表日の当日）
行っている（四半期決算発表日の翌日～報告書提出日までの間）行っている（四半期報告書提出日の当日）

個人投資家向けの説明会や説明動画の掲載については、行っていない会社が88.8%と全体の９割近くに上った。

2.6% 37社

4.9% 69社（４）③の機関投資家・アナリスト向け説
明会等の実施結果と比較すると、説明会等を行っていない会社の数は２割程度増加する。

0.1% 1社

行っている（四半期報告書提出日の翌日以降）

3.5% 50社

行っていないn＝1,416社

88.8% 1,257社

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

13

意識・実態調査の結果概要
４．四半期開示における説明会等に関する意識・実態（２）③ 機関投資家・証券アナリスト向け「四半期決算説明会」等の開催②開催している（四半期決算発表日の翌日～報告書提出日までの間）,
183社, 12.9%①開催している（四半期決算発表当日）, 165社, 11.7%③開催している（四半期報告書提出日の当日）,
8社, 0.6%④開催している（四半期報告書提出日の翌日以降）,
128社, 9.0%

機関投資家・証券アナリスト向けの説明等の開催については、行っていない会社
が65.5％と最も多い。
開催している中では四半期決算発表の翌日～報告書提出日が最も多く、四半期
報告書提出日の当日以外はいずれも１割程度となっている。

⑤行っていない,
927社, 65.5%

n＝1,416社（時価総額別）機関投資家・証券アナリスト向け「四半期決算説明会」等の開催
10億円未満10～50億円未満
50～100億円未満
100～200億円未満
200～500億円未満
500～1,000億円未満②, 30.8% 4社⑤, 69.2% 9社①, 1.4% 3社②, 6.8% 15社④, 9.1% 20社⑤, 82.3% 181社②, 10.4% 21社⑤, 80.7% 163社④, 8.4% 17社②, 9.3% 20社①, 3.7% 8社⑤, 76.6% 164社④, 9.8% 21社①, 4.8% 13社 ③, 1.5% 4社⑤, 70.6% 192社②, 12.5% 34社 ④, 10.7% 29社①, 12.6% 20社③, 2.5% 4社④, 11.9% 19社⑤, 57.2% 91社②, 15.7% 25社

1,000～5,000億円未満①, 24.9% 58社

5,000億～1兆円未満②, 20.2% 47社

10%

20%

30%

40%

（※）2009年9月末日時点⑤, 45.5% 106社④, 5.5% 3社⑤, 21.8％ 12社②, 18.2% 10社①, 69.6% 32社
0%

特に、時価総額5,000億円以上1兆円未満の会社は５割強、時価総額1兆円以上の会社は７割程度の会社が機関投資家向け説明会を開催している。

④, 8.2% 19社①, 54.5% 30社

1兆円以上
n＝1,416社

時価総額別（※）に見ると、時価総額に比例して機関投資家向け説明会を開催していることが分かる。

②, 15.2% 7社
50%

60%

70%

80%

⑤, 15.2% 7社
90%

100%

※１％以下の項目は上記表から数値の記載省略

14

意識・実態調査の結果概要
４．四半期開示における説明会等に関する意識・実態（３）④ 四半期決算の補足資料の作成①四半期報告書／
決算短信に加え有用な情報を追加した資料を作成,
443社, 31.3%

四半期決算の補足資料の作成については、特に作成していない会社が過半超に上った。

③特に作成していな
い,774社, 54.7%②四半期報告書／決
算短信の工夫した資料を作成,
193社, 13.6%

n＝1,416社（時価総額別）四半期決算の補足資料の作成
10億円未満①, 23.1% 3社③, 69.2% 9社②, 7.7% 1社

10～50億円未満①, 12.7% 28社 ②, 10.9% 24社③, 75.9% 167社

50～100億円未満①, 13.4% 27社 ②, 10.4% 21社③, 76.2% 154社

100～200億円未満①, 19.2 41社%

200～500億円未満②, 11.7% 25社①, 23.9% 65社

500～1,000億円未満
1,000～5,000億円未満①, 57.1% 133社①, 74.5% 41社

1兆円以上①, 76.1% 35社
0%

10%

20%

30%

40%

特に、時価総額5,000億円以上1兆円未満の会社及び時価総額1兆円以上の会
社は、７割超の会社が補足資料の作成を行っている。

③, 57.4% 156社②, 13.8% 22社

5,000億～1兆円未満

n＝1,416社③, 69.2% 148社②, 18.0% 49社①, 44.0% 70社

時価総額別（※）にみると、時価総額が高い会社ほど四半期決算発表の補足資料の作成を行っている割合が高くなっている。

③, 42.1% 67社②, 15.9% 37社③, 25.8% 60社②, 10.9% 6社 ③, 14.5% 8社（※）2009年9月末日時点②, 15.2% 7社 ③, 8.7% 4社
50%

60%

70%

80%

90%

100%

15

意識・実態調査の結果概要
４．四半期開示における説明会等に関する意識・実態（４）⑤ 補足説明資料のＴＤｎｅｔへの開示や自社ホームページへの掲載
TDnetへの開示、自社ＨＰへの掲載をともに行っている

35.8% 228社

TDnetへの開示のみ行っている

0.0% 0社

・自社HP掲載のみしている会社が５割弱、次いでTDnetと自社ＨＰへの掲載をともに行っている会社が35.8％となっている。

自社ＨＰへの掲載のみ行っている

47.0% 299社

TDnetへの開示も、自社ＨＰへの掲載も行っていないn＝636社（２）④において何らかの補足資料を作成している会社（636社）に、TDnetへの開示や自社HPへの掲載について確認した
ところ、一方で、TDnetへの開示も自社のHPへの掲載も行っていない会社も16.8％に上った。

16.8% 107社

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%⑥ 補足説明資料における追加情報
ハイライト情報／決算のポイント／トピックスあり

67.1% 427社

EBITDA、EBITDAマージン等

3.8% 24社

増減益予想要因

25.8% 164社

フリーキャッシュフロー等

14.6% 93社

セグメント別の設備投資金額等

11.2% 71社

有利子負債の状況

13.1% 83社

ＤＥレシオなどの独自指標

10.5% 67社

格付けの状況

1.3% 8社

同業他社との比較、市場シェア等
n＝636社・ハイライト情報・決算のポイント・トピックスを記載している会社が67.1%と最も多く、次いで、増減益予想要因（31.8％）、
販売数・契約数・利用数等（25.8％）となっている。

31.8% 202社

販売数・契約数・利用数等

セグメント別又は事業別売上
高、単独決算の概要、主な子会社等の財務情報、為替レー
ト、売上高明細、開発パイプラ
イン、事業環境 等

・その他の回答では、業種・規模等に応じて投資者が投資判断上必要と判断する
情報を自発的・積極的に記載していると考えられる例が多くみられた。

12.3% 78社

その他

33.8% 215社
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%（２）④において何らかの決算説明資料を作成しているとする会社（636社）に補足
説明資料における追加情報を確認したと
ころ、

100
%

16

意識・実態調査の結果概要
４．四半期開示における説明会等に関する意識・実態（５）⑦ 四半期決算短信が廃止された場合の記者発表・説明会の開催に関する意識
報道機関向け・投資者向けの説明会開催を行うことが考えられる

47.1% 667社

報道機関向けの発表や投資者向けの説明会を行うことは考えられない

43.4% 615社

四半期決算短信が廃止された場合において、説明会を行う会社は47.1％となった。一方で、説明会を行わない会社は43.4％となっている。

・業界他社の動向で開催時期を検討
その他

n＝1,416社

9.1% 129社

・説明会ではなく、自社ＨＰ等で決算説
明資料を公開することを検討
・第２四半期（中間期）のみ説明会の開催を検討 等

その他の回答では、廃止後の具体的な内容は現時点では想定できないが、第２四半期（中間期）については何らかの説明を行う必要があると考えている会社が多数みられた。

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100⑧ 四半期決算短信が廃止された場合の四半期決算説明の時期に関する意識
四半期報告書より大幅に早い段階で説明を行うことを想定（４）⑦において四半期決算短信が廃止された場合に何らかの説明を行うとする会
社（667社）に説明を行う時期について質問したところ、

3.0% 20社

四半期報告書より一定程度早い段階で説明を行うことを想定

四半期報告書より一定程度早い段階で行う会社が46.2%となった。一方で、投資者へ四半期報告書提出日以降に説明を行うとする会社が41.5％となっている。

46.2% 308社

四半期報告書提出日以降に説明を行うことを想定（投資者へ迅速な説明が求めるられると想定）
四半期報告書提出日以降に説明を行うことを想定（投資者へ迅速な説明は求められないと想定）%

41.5% 277社

4.0% 27社

・現状の四半期決算短信の説明会と同時期
その他

3.0% 20社

・四半期決算短信に近い内容を四半期報告書提出日前に説明予定 等

・その他の回答では、短信廃止に伴い四半期報告書の開示時期を前倒したうえで、決算説明を行うとする会社が若干みられた。

n＝667社
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

17意識・実態調査の結果概要
４．四半期開示における説明会等に関する意識・実態（６）⑨ 四半期決算短信が廃止された場合の投資者向け説明資料の作成に関する意識

・第１・３四半期については四半期報告書のみ、第２四半期（中間期）については何らかの説明資料を作成することを検討
・業界他社の動向をみて対応を検討 等

四半期報告書に加え投資者に有用な情報を追加し投資者向け説明資料を作成することが考えられる,
354社, 25.0%

n＝1,416社

四半期決算短信が廃止されたとしても、投資者向けに何らかの説明資料を作成するとする会社は全体の６割程度となっている。
一方で、四半期決算短信が廃止されたとしても、投資者向けの説明資料の作成をしないとする会社は35.8％に上った。

その他,
69社, 4.9%

投資者への情報提供
は四半期報告書で十分であり説明資料を作成することは考えられない,
507社, 35.8%

四半期報告書の内容を要約し投資者向け説明資料を作成することが考えられる,
481社, 34.0%

18

意識・実態調査の結果概要
５．四半期決算短信の有用性に関する意識① 四半期決算の企業経営上の有用性

四半期決算は企業経営上有用である,
470社, 33.2%

n＝1,416社

四半期決算の企業経営上の有用性については、どちらかというと経営上有用であるとする会社が35.4％、企業経営上有用であるとする会社が33.2％と、合わせて全体の７割弱が企業経営上有用と認識している結果となった。

四半期決算はどちらかというと企業経営上無用である,
107社, 7.6%

四半期決算は企業経営上無用である,
34社, 2.4%

どちらともいえない,
302社, 21.3%

企業経営上無用・どちらかといえば無用とする会社は全体のおよそ10％に留まった。

四半期決算はどちらかというと企業経営上有用である,
501社, 35.4%② 四半期決算短信の投資判断上の有用性
四半期決算短信は投資者の投資判断に有用なものとしてほとんど活用されていない,
13社 , 0.9% 四半期決算短信は投

n＝1,416社

どちらともいえない,
332社 23.4%,
資者の投資判断に有用なものとして活用されている,
四半期決算短信は投481社, 34.0%
資者の投資判断に有用なものとしてどちらかというと活用されている,
537社, 37.9%

四半期決算短信は投資者の投資判断に有用なものとしてどちらかというと活用されていない,
52社, 3.7%

四半期決算短信については、投資判断上有用なもの、あるいは、どちらかというと有用なものとして活用されているとする会社がそれぞれ34%、37.9％となり、全体の７割超に上った。
一方で、投資判断上の有用ではない、あるいは、どちらかというと有用ではないとする会社がそれぞれ0.9%、3.7%と少数に留まった。

19

意識・実態調査の結果概要
６．四半期決算短信の見直しに関する意識
四半期決算短信の見直しについての意識

四半期決算短信は投資者に広く利用されているものでさらなる開示内容の充実を図ることが望ましい

1.1% 15社

現行の四半期決算短信の開示内容を大きく見直す必要はない

27.8% 393社

四半期報告書と役割分担を踏まえ迅速な開示が可能となるよう抜本的な見直しを図ることが望ましい

63.1% 894社

投資者投資判断上の有用性が乏しいことから四半期決算短信は直ちに廃止すべきである

4.2% 59社

その他
n＝1,416社

3.8% 54社

・四半期決算短信の有用性は認められるものの、直ちに廃止すべき 等

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

四半期決算短信の見直しについては、抜本的な見直しを図ることが望ましいとする会社が６割超と最も多かった一方で、大きく見直す必要はないとする会社も３割弱となっている。
決算短信は直ちに廃止すべきであるとする会社は59社・4.2％に留まっている。
20

その他自由回答

迅速な開示について
 迅速な開示がどこまで求められているか実感できない。
 迅速な開示が求められているため、決算対応のために経理担当は正月休みもなくなっている。
 全社一律に30日以内の開示が求められていることは非現実的ではないか。
マザーズ市場のような規模の小さい企業にとっては、過重な負担ではないか。
 一律の早期化は勘弁して欲しい。


見直しについて 四半期報告書との役割分担をしっかりとしていただきたい。
 四半期決算短信は迅速な情報開示に主眼をおくべき見直しをすべきではないか。
 四半期決算短信は必要最低限の情報に簡略化すべきではないか。
 四半期決算短信にも監査人の一定の関与が必要ではないか

その他
 兜倶楽部への紙ベースの資料投函のあり方を見直していただきたい。
 毎年度TDnetのシステム変更があるのは勘弁して欲しい。
 TDnetの短信のサマリー情報のXBRLデータ入力画面は使いづらい21