燕市 部活動の在り方に係る方針

令 和 ４ 年 12月
燕市教育委員会

目

次は じ めに部活動の段階的な地域移行に向けて
１

部活動の段階的 な地域移行の考え方 について・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

部活動の段階的 な地域移行の見通し について・・・・・・・・・・・・ １３

生徒の多様な活 動機会の確保に向け て・・・・・・・・・・・・・・・ ２

４

指導者の確保や 研修について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

５

指導を希望する 教員への対応につい て・・・・・・・・・・・・・・・ ６

６

保護者の負担に ついて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

７

関係者（学校、保 護者、関係団体等）へ の周知について・・・・・・・・・・・ ７

８

その他について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８はじめに部 活 動 の 地 域 移行 に つ い て は 、令和 ４ 年 ６ 月 ６ 日 に「運 動 部 活 動 の 地
域 移 行 に 関 す る検 討 会 議 提 言 」が、同 年 ８ 月 ９ 日 に「文 化 部 活 動 の 地 域
移 行 に 関 す る 検討 会 議 提 言」
（ ２ つ の 提 言 を ま と め て 以 下「 部 活 動 提 言 」と い う ）が 示さ れ 、そ れ ら に お い て 、国 の 考 え 方 や 方 針が 示 さ れ ま し た 。
部 活 動 提 言 で は、近 年 、中 学 校 生徒 数 の 減 少 が 加 速 化 する な ど 深 刻 な少 子 化 が 進 行 し、部 活 動 が 持 続 可 能性 と い う 面 で 厳 し さを 増 し て い る こと や 、競 技経 験 の な い 教 員 が 指 導 せざ る を 得 な か っ た り、休 日 も 含 め た
部 活 動 の 指 導 が求 め ら れ た り す る など 、教 員 に と っ て 大き な 業 務 負 担 とな っ て い る こ とな ど の 社 会 的 背 景 が指 摘 さ れ 、部 活 動 の 地 域 移 行 の 必 要性 に つ い て 示 され て い ま す 。また 、部 活 動 の 地 域 移 行 の 目 指 す 姿 に つ いて は 、少 子化 の 中 で も 、将 来 にわ た り 我 が 国 の 子 ど も たち が ス ポ ー ツ や
文 化 芸 術 に 継 続し て 親 し む こ と が でき る 機 会 を 確 保 す るこ と や 、地域 の持続可能で多様なスポーツ環境や文化芸術等に親しむ環境を一体的に整 備 し、子 ど も た ち の 多 様 な 体 験 機会 を 確 保 す る こ と が あ げ ら れ て い ます。
燕 市 で は 、燕 市 部 活 動 の 在 り 方 検 討委 員 会（ 以 下「 検 討 委 員 会 」と いう ）を 設 置 し て 、令 和 ３・４ 年 度 に 計 ５ 回 の 検 討 委 員 会を 実 施 し 、 主 とし て 部 活 動 提 言を 踏 ま え て 、燕市 の 部 活 動 の 今 後 の 在 り方 に つ い て 、部活 動 の 地 域 移 行に し ぼ っ て 検 討 を 行な い ま し た 。本方 針 は 、検 討 委 員 会
か ら 提 出 さ れ た「 燕 市 部 活 動 の 在 り方 検 討 委 員 会 提 言」に 従 っ て 作 成 したものです。
以 下 の 方 針 に 示す よ う に 、部 活 動の 地 域 移 行 は 、少 子化 等 に よ る 社 会
背 景 の 変 化 の 中に あ っ て も 、子 ども た ち が 、多 様 な スポ ー ツ・文 化 活 動が 選 択 で き る よう に す る こ と を 目 指す も の で す。未 来 の 燕 市 の 子 ど も た
ち が 、い き い き と 課 外 活 動 に 取 り 組め る 環 境 の 整 備 を 推進 し て い き ま す。

部活動の段階的な地域移行に向けて
１

部活動の段階的な地域移行の考え方について
部活動の地域移行においては、少子化等による社会背景の変化の中でも、子どもにとって、多様なスポーツ・文化活動が選択できる持続可能な課外活動の環境を整備していくことが何よりも大切です。そのためには、現在、部活動の指導に関わっている部活動指導員や外部指導者だけでなく、指導を希望する教員、スポーツ・文化団体など、地域の様々な方に関わっていただくことが不可欠です。
その推進にあたっては、競技や地域の特性によって、様々な違いがある現状から、「部活動の地域移行」という国の方針に従い、すべて同じように移行するというやり方ではなく、競技や地域の特性に応じ柔軟に進めていくことが必要です。
また、すべての部活動が地域で実施できることを目指すのではなく、スポーツ・文化活動の実情に応じて、可能な範囲でできるものを実施していくことが、持続可能性の観点から大切です。地域で実施できるスポーツ・文化活動においても、その部活動に所属する全部員を受け入れることを目指すのではなく、可能な範囲でできることを目指していくことが現実的です。
２

部活動の段階的な地域移行の見通しについて(1)

休日の部活動の段階的な地域移行について
部活動提言では、休日の部活動の地域移行について、目標時期を、令和５年度の開始から３年後の令和７年度末を目途とすることが示されています。早期の地域移行が望まれるものではありますが、検討・準備事項が多岐にわたることや、地域の協力を得ずして実現は難しいことから、時間をかけて段階的に進めていくことが必要です。
これを踏まえて、以下を見通しとして示します。
活動の範囲

活動の頻度

令和４年度

検討委員会による検討・準備期間

令和５年度

一部のスポーツ・文化活動

令和６年度対象となるスポーツ・文化活動を拡大

回数の拡大を目指す

令和７年度

全市で、休日の地域活動を実施

回数の更なる拡大を目指す

令和８年度

全市で、休日の地域活動を実施

原則すべての休日

月に１回程度（各スポーツ・文化活動の状況に応じて決定）-1-(2)

平日の部活動の段階的な地域移行について

部活動提言では、平日の部活動の地域移行については、できるところから取り組み、地域の実情に応じた休日の地域移行の進捗状況等を検証し、更なる改革を推進することが示されています。これは、子どもが多様なスポーツ・文化活動に自主的・主体的に参加する中で、責任感・連帯感を涵養していくことから、部活動の地域移行は、休日のみでなく平日までを達成することが求められているためと考えられます。
一方で、現状においては、平日の部活動の地域移行に関する具体的な期限はなく、また休日の部活動の段階的な地域移行の取組の進捗を踏まえて、平日の地域移行は考えるべきであることから、現時点においては、いずれは、平日の部活動も地域移行することとします。
これらは、図１のようにまとめられます。
［図１：燕市の部活動の段階的な地域移行のイメージ図］

３

生徒の多様な活動機会の確保に向けて(1)

指導者について生徒が、多様なスポーツ・文化活動に、主体的・自主的に参加できる機会を確保するには、持続可能性の観点から、地域の様々な方から関わってもらう体制作りが必要となります。
まず、現在、部活動の指導に関わっている部活動指導員や外部指導者からは、地域移行後の活動にも関わっていただくことが期待できます。また、指導を希望する教員が、兼職兼業の許可を得た上で、指導することも見込まれます。
また、市では、令和元年度から、つばくろいきいきスポーツクラブを設置し、燕市スポーツ協会が運営の一部を担い、競技団体等の指導者による-2-活動を行ってきました。地域移行後は、この仕組みを基盤とすることで、指導者の参加要請やクラブの設置が可能になります。
燕市においては、燕市スポーツ協会によるスポーツサポーターバンクや燕市教育委員会の燕市生涯学習人材バンクが設置されています。スポーツ及び文化活動の指導者の確保に関しては、これらの人材バンクも活用できます。
地域には、（一財）燕市スポーツ協会、燕市スポーツ少年団、社会教育関係団体、燕市総合型スポーツクラブなど、中学生を既に対象として実施している団体・クラブ等や、部活動の地域移行を受けて中学生を対象とした活動の実施を望む団体・クラブ等があると考えられます。これらの団体・クラブ等の中からも、地域活動の指導者となり得る人が現れるものと期待できます。
また、新潟大学や新潟医療福祉大学等の大学生からの協力もあり得ます。
企業からの協力が得られるとすると、次のように考えられます。例えば、従業員が地域活動で指導にあたることを勤務として認める勤務体制を整えた企業に対して、市がその企業を地域活動協力企業と認定し、企業のイメージアップを担保し得ます。市としても、同様の勤務体制の整備を行うことが検討され得ます（図２参照）。あるいは、地域活動にかかる費用援助を企業から募って、基金等を設立するという形もあり得ると考えます。
［図２：企業や市の方から協力いただくイメージ図］

地域活動のクラブとしては、生徒の興味に応じた多様な選択肢が提供されることが望ましいです。例えば、競技力・技術力の向上を目指す生徒を対象としたエキスパート育成的なクラブや、楽しく親しんでやりた-3-

い生徒を対象としたエンジョイ型のクラブを設置し得ます。燕市やスポーツ・文化活動の特性に応じて、それぞれのスポーツ・文化活動で１つのクラブだけを設置することや、例えば各学校等、複数の場所で実施するクラブを設置することも考えられます。
なお、生徒にとっては、上記の地域活動に限らず、民間のスポーツ・文化関係クラブや、スポーツ少年団、社会教育関係団体なども、選択肢となり得ます。
以上の内容は、図３のようにまとめられます。
［図３：生徒が地域活動に参加するイメージ図］(2)

コーディネーターについて(1)で述べたように、地域の様々な方による、様々なスポーツ・文化活動を整備していくことが求められますが、その場合、指導者や生徒への連絡調整等の運営を統べるコーディネーターが不可欠となります。
スポーツに関しては、つばくろいきいきスポーツクラブでの運営実績があり、競技団体等を統べる立場にある燕市スポーツ協会が中心となることが望ましいです。文化系団体については、検討委員会において具体的な候補はあげられていませんが、文化系の活動の中心となる団体や人を配置することが考えられます。
そして、これらのスポーツ・文化系のコーディネーターを総括する総括コーディネーターの設置も不可欠です。総括コーディネーターは、その職務から、学校の部活動の様子や、地域のスポーツや文化系の活動状況等-4-

に関する識見があり、部活動の地域移行に熱意のある人物や団体が望ましいです。なお、令和５年度からの地域移行の初期段階の間は、燕市教育委員会が総括コーディネーターを支援することが望ましいですが、いずれは、その支援の必要性がなくなり、最終的には総括コーディネーターが中心となって活動できるように進めていくことが求められます。
この総括コーディネーターと、燕市スポーツ協会によるスポーツコーディネーター、加えて文化系コーディネーターらが中心となり、必要に応じて配置される中学校区あるいは各スポーツ・文化団体のコーディネーターと連携しながら、活動していくことが想定されます。
総括コーディネーターは、コーディネーターと協力して、指導者の研修、生徒・指導者の活動日時の調整・手配、生徒の参加費徴収、指導者への謝金の手配などを行い、地域活動の運営を行っていきます。運営の仕組
みの設立にあたっては、つばくろいきいきスポーツクラブでの運営をベースとして考えていくことができます。
地域活動の運営にあたっては、持続可能性の観点から、コーディネーターだけでなく、学校や地域も互いに協力し合い、子どもたちが多様なスポーツ・文化活動に参加できる環境を作っていくことが望まれます。
以上、本項で述べた内容は、図４のようにまとめられます。
［図４：コーディネーター及び地域の指導者のイメージ図］

-5-

４

指導者の確保や研修について(1)

指導者の確保について
指導者の確保にあたっては、３に記載したような、地域の多様な方が関われる仕組み作りが大切です。多くの指導者を確保する体制を早期に確立することが求められていますが、地域の方の理解を得て、自発的に協力いただくことが望ましいため、周知をていねいに進め、指導者を段階的に増やしていくことが現実的です。
まずは、学校の部活動指導員や外部指導者、つばくろいきいきスポー
ツクラブの指導者を、地域活動の指導者として想定し、その後、スポーツサポーターバンク等の人材バンクや、スポーツ少年団、社会教育関係団体等から指導者を確保します。さらに、指導を希望し兼職兼業の許可を得た教員を加えるなどして、体制を整えていきます。大学生の協力や、企業との協働が図られれば、さらに指導者を確保することができます。

(2)

指導者の研修について
地域活動の指導者については、特に今後３年間の地域移行の時期にあっては、学校部活動との連携が意識されるところであり、ついては、指導者は技術指導のみならず、教育的側面についても理解した人物が指導にあたることが望ましいです。
研修の仕組みとしては、当初は教育委員会が主体となって、教育的意義等についての研修会を実施し、県が年度内に示す指導者研修コンテンツ等を活用して、指導者研修を行っていくことが考えられます。スポーツの指導者については、（公財）日本スポーツ協会の認定者が研修の一部又は全部を免除されることや、燕市教育委員会公認の燕市スポーツサポーターバ
ンクの育成自主プログラムを受講し、サポーターバンク認定指導者として登録することで、研修の一部又は全部に代えることも検討され得ます。研修を終えた指導者に対して、市教育委員会が認定証を交付するなど、より教育的素養を担保できる研修制度の設計も考えられます。

５

指導を希望する教員への対応について
部活動が地域移行された場合の教員の働き方については、令和２年９月に示された「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」において、休日の地域での活動の指導を望まない教員は、休日の活動に従事しないことが示されています。一方で、休日の指導を希望する教員は、教員としての立場で従事するのではなく、服務を監督する教育委員会から兼職兼業の許可を得た上で、地域活動の運営主体の下で従事することが示されています。
-6-

兼職兼業の取扱いについては、令和３年２月に国から示された「『学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について』を受けた公立学校の教員等の兼職兼業の取扱い等について（通知）」において明示されています。その中では、学校における労働時間と地域団体における労働時間が通算され、またその時間が法令に定められる労働時間を超過する場合、兼職兼業の許可を出さないことが適当であること等が示されており、具体的な運用のイメージが描きにくくなっています。そこで、部活動提言では、地域団体に雇用されて従事する場合だけでなく、業務委託契約等により指導を担う場合が考えられ、このような教員等の兼職兼業の対象となり得る例を国から教育委員会等に対して周知する必要があることが示されています。
現時点においては、国から兼職兼業の対象となり得る例は示されておらず、兼職兼業の制度設計について、具体的な案を示すことは難しくなっています。
したがって、今後、国から例の提示等があった場合に、それを参考として、希望する教職員が地域活動で指導ができる体制を早期に実現することを目指します。
６

保護者の負担についてこれまでの部活動では、教員が指導を担っているため指導料が生じず、よって保護者が部活動で負担する金額は、比較的低廉でした。しかし、地域による活動においては、指導料の発生することなどが見込まれ、活動にかかる金額が増えるのは確実です。
地域において長期的に活動を行っていくことができる持続可能性という観点から、地域活動においては、受益者負担を原則としていくことは避けられません。この費用負担増によって、参加できない家庭が生まれることが想定されますが、家庭の経済状況等にかかわらず、誰でも地域活動に親しむ機会を確保することは重要です。
国の動向を注視しながら、経済的に困窮する家庭の地域活動への参加を支援するため、市として、費用を負担するような仕組みを検討していきます。
その他、生徒の移動にかかる支援を行うなど、すべての生徒が地域活動に参加しやすい環境の整備に向けた取組も検討していきます。

７

関係者（学校、保護者、関係団体等）への周知について部活動の地域移行の推進にあたっては、学校や保護者、関係団体等に関する周知が不可欠です。これまで、燕市においては、令和５年度からの休日の部活動の段階的な地域移行が始まることや、国の提言の概要、部活動の在り方検討委員会の進捗等について、文書で周知したり、市役所での説明会を実-7-

施したりするなど、一定程度の周知は行なっていましたが、十分であるとは言えません。
本方針により、燕市の部活動の地域移行についての考えが明確に示されることになります。この方針の内容について、関係者に早期に周知し、理解を得て、学校、保護者、関係団体等、すべての関係者と共に、地域移行を進めていきます。
８

その他について部活動提言では、国による「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（２つのガイドラインをまとめて以下「ガイドライン」という）を今年度早期に改訂し、休日の部活動の段階的な地域移行を開始する令和５年度から３年間を部活動の改革集中期間として位置づけ、すべての都道府県において、休日の部活動の地域移行に向けた具体的な取組やスケジュール等を定めた推進計画を策定し、それを基に各市町村による推進計画の策定を規定することが適当であると示されていますが、現状、ガイドラインの改訂も県の推進計画の策定もなされていません。
したがって、部活動の基本方針等については、「燕市小中学校 いきいき課
外活動の在り方に関する方針」に準じて行っていくものとしますが、今後、国のガイドラインや学習指導要領の改訂があった際に、改めて検討する必要があります。また、県の推進計画の策定に従い、本方針に基づきながら、市の推進計画を策定することも求められます。
なお、本方針については、状況の変化に応じて、見直しを図ることとします。

-8-