新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置に関する協定（医療措置協定）書（案）
千葉県知事（以下「甲」という。）と〇〇（医療機関名）の長【医療機関の管理者】（以下「乙」という。）は、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症（以下「新型インフルエンザ等感染症等」という。）に係る発生等の公表が行われたときから新型インフルエンザ等感染症等と認められなくなった旨の公表等が行われるまでの間（以下「新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間」という。）に、甲の要請に基づき、乙において、新型インフルエンザ等感染症等に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずることにより、甲が新型インフルエンザ等感染症等の医療提供体制を確保することを目的とする。
（医療措置実施の要請）
第２条 甲は、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、地域の感染症医療提供体制等を勘案し、必要があると認めるときは、乙に対し、次条に定める医療措置を講ずるよう要請するものとする。
（医療措置の内容）
第３条 乙は、前条の規定による甲からの要請に基づき、次に掲げる医療措置を講ずるものとする。
一 病床の確保（患者を入院させ必要な医療を提供）
対応時期
流行初期期間（新型インフルエンザ 流行初期期間経過後（新型インフル（目途）等感染症等に係る発生等の公表が行 エンザ等感染症等に係る発生等の公われてから３か月程度）
表が行われてから６か月以内）対応の内
容〇床（うち重症者用○床）〇床（うち重症者用○床）

うち、特に配慮が必要な患者の病床数うち、特に配慮が必要な患者の病床数

精神疾患を有する患者用

精神疾患を有する患者用

妊産婦用

妊産婦用

小児用

小児用

障害児者用

障害児者用

認知症患者用認知症患者用

がん患者用

がん患者用

透析患者用

透析患者用

外国人用

外国人用

（※自院に入院している患者のみ対応可能。）

即応化の期間甲からの要請後速やかに（原則１週間以内に）即応化すること。

甲からの要請後速やかに（原則２週間以内に）即応化すること。

二 発熱外来の実施
対 応 時 期 流行初期期間（新型インフルエンザ（目途）等感染症等に係る発生等の公表が行われてから３か月程度）
対応の内容
〇人/日
（検査（核酸検出検査）の実施能力：○件/日）

流行初期期間経過後（新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われてから６か月以内）〇人/日（検査（核酸検出検査）の実施能力：○件/日）（※普段から自院にかかっている患者（かかりつけ患者）に限って対応可能。）（※小児患者へ対応可能。）

三 自宅療養者等への医療の提供及び健康観察
対 応 時 期 流行初期期間経過後（新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が（目途）行われてから６か月以内）
対応の内容
電話／オンライン診療

往診等対応可能

（参考値）

対応可能

（参考値）

範囲

対応可能見込数

範囲

対応可能見込数

（人／日）

（人／日）

A 自宅療養者
B 宿泊療養者
C 高齢者施設
D 障害者施設
健康観察対応可能（参考値）

範囲

対応可能見込数（人／日）

A 自宅療養者
B 宿泊療養者
C 高齢者施設
D 障害者施設※電話／オンライン診療には、初診から電話診療を可能とする特例措置の適用時のみ対応可能な場合を含む。
（※普段から自院にかかっている患者（かかりつけ患者）に限って対応可能。）

四 後方支援対 応 時 期 流行初期期間（新型インフルエン 流行初期期間経過後（新型インフ（目途）ザ等感染症等に係る発生等の公表 ルエンザ等感染症等に係る発生等が行われてから３か月程度）の公表が行われてから６か月以内）
対応の内容 主に流行初期医療確保措置の対象となる協定を締結している医療機関に代わっての一般患者の受入が可能

回復患者の転院受入が可能
及び病床の確保の協定を締結している医療機関に代わっての一般患者の受入が可能

五 医療人材派遣
対 応 時 期 流行初期期間経過後（新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が（目途）行われてから６か月以内）
対応の内容
派遣可能な人数（人）うち、DMATのうち、DPATのうち、災害支援ナー

うち、県外派遣可

人数（人）

人数（人）

スの人数（人）

能な人数（人）医師
看護師
その他【業務内容別内訳】
感染症医療担当従事者（人）うち、県外派遣可能な人数

感染症予防等業務対応関係者（人）うち、県外派遣可能な人数

医師
看護師
その他
（個人防護具の備蓄）
第４条 新型インフルエンザ等感染症等に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずるため、個人防護具は、次のとおり、乙が備蓄する。
サージカルマス N95マスク
アイソレーショ フェイスシール 非滅菌手袋
ク
ンガウン
ド枚
枚枚
枚枚
（か月分）
（か月分）
（か月分）
（か月分）
（か月分）

（措置に要する費用の負担）
第５条 第３条に基づく措置に要する費用については、都道府県の予算の範囲内において、甲が乙に補助を行うものとする。なお、その詳細については、新型インフルエンザ等感染症等が発生した際に、その感染症の性状に合わせて定めるものとする。
２ 甲は、第３条第１号又は第２号に掲げる措置のうち、新型インフルエンザ等感染症等の発生等の初期の段階から当該感染症に係る医療を提供する体制を迅速かつ適確に構築するための措置を講じたと認められる場合であって、乙が当該措置を講じたと認められる日の属する月の収入額が、新興感染症発生・まん延前の同月の収入額を下回った場合には、乙に対し、流行初期医療の確保に要する費用を支給する措置（流行初期医療確保措置）を行うものとする。
３ 前条に基づく措置に要する費用については、乙が負担する。なお、甲は、国において新型インフルエンザ等感染症等が発生した際にその感染症の性状に合わせて検討される費用に関する補助等が創設された場合は、乙に対して、それに基づき補助等を検討する。
（新型インフルエンザ等感染症等に関する最新の知見についての情報提供等）
第６条 新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われる前の段階から、甲は、国から新型インフルエンザ等感染症等に関する対応方法を含めた最新の知見について情報を得た場合は、速やかに乙へ情報提供するものとする。
２ 乙は、前項の情報も踏まえ、甲からの第２条の要請に備えて、必要な準備を行うものとする。
３ 新型インフルエンザ等感染症等発生・まん延時において、新型インフルエンザ等感染症等の性状のほか、その対応方法を含めた最新の知見の取得状況や、感染症対策物資等の確保の状況などが事前の想定とは大きく異なる事態の場合として、国においてその判断が行われた場合は、甲は、協定の内容について機動的に変更する又は状況に応じ柔軟に対応を行うことについて、乙と速やかに協議を行うものとする。
（協定の有効期間及び変更）第７条 本協定の有効期間は、締結日から令和９年３月31日までとする。ただし、本協定による有効期間満了の日の30日前までに、甲と乙のいずれからも更新しない旨の申し出がない場
合には、同一条件により３年間更新するものとし、その後も同様とする。
２ 第３条に定める医療措置の内容その他この協定の内容を変更する場合、甲又は乙の申し出により協議するものとする。
（協定の措置を講じていないと認められる場合の措置）
第８条 甲は、乙が、正当な理由がなく、第３条及び第４条に基づく措置を講じていないと認めるときは、乙に対し、感染症法等に基づく措置を行うことができるものとする。
（協定の実施状況等の報告）
第９条 乙は、甲から本協定に基づく措置の実施の状況及び当該措置に係る当該医療機関の運営の状況その他の事項について報告の求めがあったときは、速やかに当該事項を報告するものとする。この場合において、電磁的方法（Ｇ－ＭＩＳ）により報告を行う／行うよう努める。

（平時における準備）
第10条 乙は、第３条の措置を迅速かつ適確に講ずるため、平時（新型インフルエンザ等感染症等の発生前）において、年１回以上、次に掲げる準備を行うよう努めるものとする。
一 乙の医療機関において、最新の科学的知見に基づいた適切な知識を本協定の措置の実施にかかわることが見込まれる医療従事者等が習得することを目的として、研修を実施する、又は、外部の機関が実施する医療機関向け研修に当該医療従事者等を参加させること。
二 措置を講ずるに当たっての訓練を、乙の医療機関において実施する、又は、外部の機関が実施する訓練に本協定の措置の実施にかかわることが見込まれる医療従事者等を参加させること。
三 措置を講ずるに当たっての乙の医療機関における対応の流れを点検すること。
（疑義等の解決）
第11条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、甲と乙とが協議し定めるものとする。

この協定の締結を証するため、この協定書を２通作成し、甲乙両者記名の上、各自その１通を保有するものとする。
令和年月日

甲 千葉県千葉市中央区市場町１－１
千葉県
千葉県知事 熊谷 俊人

乙 住所：
医療機関名：
管理者：
保険医療機関番号：
Ｇ－ＭＩＳＩＤ：（締結時振り出しなければ空欄）