平成28年度

提案・要望書に対する津市からの回答

当会議所より、平成29年1月24日に開催しました「津市長ほか市幹部を囲む懇談会」において、平成28年度の部会･委員会等で意見集約し提出いたしました津市への「提案・要望書」に対する回答が、平成29年3月27日付でありましたので御報告いたします。
なお、要望・提案内容が少しでも実現するよう今後も活動して参りますので、実現に向けて会員の皆様の御意見及び提案等がございましたら、℡ 059-228－9141まで御連絡くださいますようお願いいたします。

Ⅰ 中小企業者・小規模事業者への支援事業の推進
１「みえ経営向上支援資金※１」及び「創業・再挑戦アシスト資金※２」の保証料補給について
平成２６年６月に商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部が改正され、商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画(経営発達支援計画)を経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。
また、三重県中小企業・小規模企業振興条
例が平成２６年４月１日から施行され、その中で「三重県版経営向上計画」の認定制度が創設されました。
当会議所では、平成２７年７月１５日に経済産業大臣から経営発達支援計画の認定を受
け、創業計画、経営革新計画など各種の経営計画の作成支援及び計画実現に向け、「三方よ
し」「三人寄れば文殊の知恵」「石の上にも三年」
を行動指針として、小規模事業者に寄り添い
伴走型支援を実施しています。
この「三重県版経営向上計画」のメリットの一つとして、ステップ３の認定を受けた場
合は、「三重県版経営向上計画のための県単融資制度（みえ経営向上支援資金）」の融資対象となります。しかしながら、津市における保証料補給の制度には該当しないところです。
また、当会議所においては、三重県版経営向上計画の認定を受け、計画の実行段階で運転資金及び設備資金が必要となった場合は、金利の低い日本政策金融公庫の小規模事業者
経営改善資金（以下「マル経資金」という。
）や、津市からの保証料補給がなされる県単融資の小規模事業資金の方を活用するため、みえ経
営向上支援資金の融資の申込みに至ったケー
スは、これまで２件にとどまっています。
この２件の案件も、マル経資金及び小規模事業資金の両方における融資限度額まで借りていたため、みえ経営向上支援資金の融資の申込みに至ったものです。
一方、創業予定者については、信用力が弱く資金調達に大変苦労し、公的な融資制度に頼らざるを得ないのが実情となっております。
このため、創業予定者に対しては、津市の策定した創業支援事業計画に基づき、創業サ
ポーターソケッ津（津市、津商工会議所、津
北商工会、津市商工会、日本政策金融公庫津支店、三重県信用保証協会）において、創業予定者の創業計画書の作成及び創業資金の相談並びに開業時に必要となる諸手続等について、支援等を行っております。
特に、創業予定者から相談の多い創業時の資金については、津商工会議所において日本
政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」や、県単の「創業・再挑戦アシスト資金」等を斡旋してきております。
しかし、現状では、「創業・再挑戦アシスト
資金」については、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」に比べ金利は低いものの、保証料が必要となるため利用し難い制度となっています。
これらのことから、小規模事業者及び創業予定者への融資に係る「みえ経営向上支援資金」及び「創業・再挑戦アシスト資金」についても、小規模事業資金と同様に保証料補給の対象としていただくよう要望します。
※１「みえ経営向上支援資金」
資金使途
設備資金 運転資金
融資限度額
１，
５００万円
融資利率
１．
４０％
保証率
０．
４５～１．
５０％
期間
１０年以内
担保・保証人 担保は、保証協会又は取扱い金融機関の定めによる。
原則第三者保証人不要
融資対象
三重県版経営向上計画「ステップ３」の知事の認定を受けた
中小企業者※２「創業・再挑戦アシスト資金」
資金使途
設備資金 運転資金
融資限度額
１，
０００万円
融資利率
１．
３５％（津商工会議所が斡旋した場合の利率）
保証率
０．
６０％
期間
１０年以内
担保・保証人 担保不要。法人の代表者を除き保証人不要。
融資対象
創業扱いまたは再挑戦の要件に該当するほか、商工会又は商工会議所の創業支援を受け、本資金と合わせて日本政策金融公庫の新規開業向け融資を借り入れる者《回答》
小規模事業者への融資に係る「みえ経営向上支援資金」につきまして、現在、三重県では制度融資の見直しを行っており、「みえ経営向上支援資金」の位置付けを、各市町による保証料補給を受けることのできる小規模事業資金の枠に組み込む
方向で検討を進めていると聞いております。
このことが実現すれば、「みえ経営向上支援資金」
が当市の保証料補給制度に該当するところとなります。
創業予定者への融資に係る「創業・再挑戦アシスト資金」につきまして、現在、津市ではビジネス支援の拡充を目的として、「津市ビジネスサポー
トセンター」を平成２９年４月３日に開設してまいります。
そのなかで、創業支援について、従前の支援施策に加え、創業支援強化のための新たな支援施策
として、「創業・再挑戦アシスト資金」についても保証料補給の対象とする「津市創業資金融資等に係る補給金」を新設することで進めております。
その新設制度では、併用はできませんが日本政策金融公庫の新企業育成貸付制度等の貸付制度に基づく融資に対する利子についても、一部補給も行うことで現在制度設計を進めております。
【工業振興課】

２ 入札制度の見直しについて⑴ 現在の入札制度は、市町村合併時に制定されて以来、基本的に制度の改正はなく今日に至っており、情勢の変化などから実情に即していないのが現状です。
このため、経営規模等の評点を基に、保有技術者の能力、工事成績、機動力、地域貢献度等をも勘案した上での業者ランクの設定と、官側（津市）主体での公平で一体感のある入札制度の導入・改革をされるようお願いします。
⑵ いわゆる、担い手三法を受けた取組が適正
かつ的確に行われるよう要望する中で、企業の持っている技術や技術者の技術力、技能の維持・向上を図り、より良い工事内容とするため、総合評価方式を段階的に拡大して頂きますようお願いします。
⑶ 公共建築物等の保守管理業務委託の入札には、市外・県外業者も参加する過当競争となっています。しかしながら、公共建築物等に不具合が生じた場合に、市外・県外業者にあっては
NO. １

早急に現地へ直行することができないのが現状であることなどから、市内業者を優先とした業者選定の対応をお願いします。
⑷ 津市の各出先機関や各所管課から発注される業務委託については、最低制限価格が未設定であり、落札金額も年々下がっている状況です。
各出先機関や各所管課からの発注についても、
最低制限価格の設定をお願いします。
《回答》⑴ 業者のランク設定については、津市建設工事等競争入札参加資格審査要綱の規定に基づき、経営規模等評価の総合評定値通知書に基づく総
合評定値及び各建設業者等の技術力、施工能力等を勘案して行っています。
入札制度については、これまでも検討を行ってきたところですが、オール津市としての考え方がある一方、災害復旧工事や雪氷対策の業務委託など、地域の維持管理における地元建設業者の重要性も高まるなど、合併以降、建設業者を取り巻く状況は大きく変化する中、オール津市としての公平性と地元優先の双方のご意見をいただいているところです。
発注者としては、適正な品質と競争性の確保が重要であることは言うまでもありませんが、
合併後、１０年を経過し、入札参加者にとっても、より公平な受注機会が確保できるよう、あらためて検討を行う時期であるものと考えています。
現在、本市の入札制度について第三者機関である津市入札等監視委員会に入札結果や参加状況等を提出し、委員会からもご意見をいただくなどして、改善に向けて検討を続けているところです。
【調達契約課】⑵ 総合評価方式については、平成２０年度に２件（土木）、平成２１年度に５件（土木４件、ほ装１件）、平成２２年度は２件（土木）について
簡易型の総合評価方式（要領第２条第２号及び第３号）による入札を行いましたが、これらの試行結果については、入札結果、建設工事の検査結果並びに入札等監視委員会及び建設業協会の意見等を踏まえ、更に分析、検討したところ、課題等（発注者、受注者ともに事務費用が増大する、調査基準価格に集中した入札となる、評価項目の設定や評価点と価格点のバランス設定を再検討する必要がある等）が見受けられたた
め、平成２３年度以降におきましては、総合評価落札方式による発注を保留してきた次第です。
また、技術提案型の総合評価方式（要領第２条第１号）については、これらの課題に対応し得ることから、平成２４年度に極めて大規模な工事である津市新最終処分場等施設建設工事について、初めて試行導入しました。
今後につきましては、簡易型については、工事の検査結果や入札等監視委員会においての委員の皆様からの意見、また、その課題を踏まえて、
ある程度大型の案件については再開に向けての検討を行います。技術提案型については、極めて高度な技術力等を必要とする案件について審査、評価する体制の整備等も含め、発注方法を検討してまいりたいと思います。
【調達契約課】⑶ 公共建築物の保守管理業務委託につきまして
NO.2

は、津市物品購入等契約基準に基づき市内本店
業者、市内支店等業者を優先的に選定して発注をしていますが、ご指摘のように公共建築物等に不具合が生じた場合に、直ちに市民の方に影響が出るおそれがあるような保守管理業務委託については、「緊急時においては、やむを得ない事情等がある場合を除き、発注者からの連絡後、現場へ○○時間以内に到着すること。
」など仕様書に一定の規定を設けるなど、それぞれの施設の事情を勘案した上で市民サービスに影響を及
ぼさないように仕様を決定するよう各所管に周知してまいります。
【調達契約課】⑷ 公共調達の目的は、より充実した行政サービ
スを市民に提供するため、品質の確保されたものを経済的に調達することであり、最低制限価
格の目的は、粗悪な成果品の納入防止や、建築物等の手抜き工事の防止など品質を確保することにあり、仕様書等に基づき検収者立会の下、履行の確認を適正かつ厳格に行えば、競争性を確保しながら低コストでできるだけ良質な形での調達が行われるものと考えます。また、経営方針などから著しく低い価格での契約について
は、その価格での履行の確保と不当廉売（他者を排除する等不正な目的で継続的に低い価格での応札をすること）に該当しないかを調査の上、契約をしています。例えば、契約の履行は滞りなく行われているものの、賃金の不払い等労働関係法令に違反している事実の確認をしたときには、発注者として不正又は不誠実な行為に該当するという判断をし、指名停止等の措置を講じています。
しかしながら、公共調達においては、いわゆ
るダンピングなどの著しい低価格の入札を防止し、適正な価格で受注することによって、地域経済の活性化や現場の最先端で業務に従事していただく労働者の方々の賃金や労働条件の確保も極めて重要であると考えています。
最低制限価格の導入の必要性が高い業務は、
特に人件費の占める割合が高い業務など過剰な競争によって落札価格が著しく低い傾向が見受けられる業務であるところですが、現在、最低制限価格制度の検討とともに、ダンピングを防止する方法として履行確認調査や完了検査の厳格化、仕様書等の記載の詳細化、徹底化、参加資格要件の厳格化などの方法についても併せて検討を行っています。
いずれにせよ、市民の皆様から頂いた税金を有効に活用して市民の皆様によりよい公共サービスを提供するとともに、税金によって発注される公共事業で働く人の雇用・労働条件を守れる制度の導入を検討してまいりたいと思います。
【調達契約課】

３ 実勢価格の単価への反映について
建設資材や人件費の高騰により工事原価が上昇している昨今、実勢価格の設定単価を速やかにかつ的確に織り込めるよう御配
慮をお願いします。

《回答》
入札における適切な予定価格を決定するために、積算時において、労務単価及び資材単価は常に最新の三重県が設定する設計単価を採用しており、実勢価格の反映に努
めております。
また、津市工事請負契約約款に定められております「賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更」につきましても、対象となる場合は、適切に実施してまいります。
【検査課】

４ 市内商工業者への優先発注について卸売業は、在庫調整機能、物流機能、情報集約機能、金融機能、危険負担機能などを有することから、地方都市にとっては、
無くてはならない役割を果たしていること
は御案内のとおりです。この卸売の仕組みが失われれば社会全体のコストは増大し、商工業者は、もちろんのこと、最終的には消費者にとっても不利益につながります。
つきましては、卸売業はもとより、市内における商工業の活性化を図る趣旨から、
市内商工業者への優先発注を、改めて各課へ周知徹底された上、今後も引き続きよろ
しく取扱いの程、お願いたします。
《回答》
地方経済の育成及び活性化の目的から、競争性を確保した上で、市内本店業者で調達できるものは原則として市内本店業者から調達すること等を目的に「津市物品購入等契約基準」を平成２２年４月１日に施行
し、物品等の購入については、市内本店業者を第１順位、市内支店等業者を第２順位、県内業者を第３順位、県外業者を第４順位とし、予定価格に応じて定められた選定業者数を満たすまで市内本店業者から順に業者を選定しています。
また、市内本店業者の活用促進及び市民の雇用機会の確保等について充実を図ることを目的として、平成２７年４月１日以降に契約を締結する案件から、受注者への協力の依頼として、配慮依頼事項を定め、下請契約における市内業者の活用や市内業者からの資材や原材料の調達及び地元生産品の使用等の促進に努めています。
今後につきましても、同基準等に基づいて適正な発注が行われるよう契約事務説明会等において、改めて周知、徹底してまいります。
【調達契約課】

Ⅱ 人材の確保と雇用対策の充実
高校生等の地元中小企業者・小規
模事業者への就職支援について
当会議所では、地元高校生を対象とした「インターンシップ事業」（平成２８年度参加学生数１６２名・受入企業数４０社）や、
三重県教育委員会等との共催による「企業と高校の就職・採用に関する情報交換会」（平成２８年度参加企業数５０社・参加高校数３３校）の開催、三重短期大学が実施するインターンシップ事業への協力などの就職支援活動を行っていますが、雇用情勢が改善してきているとは言いましても、地元中小企業者・小規模企業者が募集を行っても、まだまだ雇用に結びつかないのが現状です。
つきましては、地元の学生において地元の中小企業者・小規模事業者への就職の希望を増加させるような、例えば津版の企業

中小企業・小規模事業者にとってみれば、自社をＰＲする機会が少ないことが一つの原因と考えられますので、本市といたしましては、そういった現状を踏まえ、来年度以降に《回答》
つきましても市内の中小企業・小規模事業者
本市では、市内製造業者を集め、高校生をと高校生をつなぐ場として、より良い当事業対象にブース展示を行い、自社のＰＲを行うの開催に努めてまいりたいと思います。
機会として「高校生向け企業セミナー」を平なお、大学生の就職支援につきましては、
成１９年度から開催してきました。平成２８
三重大学の工学部生を対象とした企業（工場）
年７月の開催で１０回目となり、これまでに見学会である「津地域企業魅力発見ツアー」
総勢１７４社、のべ約１５００名の高校生にを平成２１年度より開催しており、平成２８
参加していただきました。セミナーを通じて、 年９月の開催で８回目となりました（のべ事業者の方からは、自社の魅力をＰＲするこ６４社の企業、約５５０名の学生が参加）。
とができて良かった、高校生からはものづく
この見学会を通じて、少しずつではあります
りに対する興味が深まった等、参加して良かっが着実に学生が津地域の企業に目を向けるよ
たとの声を多くいただいております。
うになってきており、参加企業への採用実績
本年度参加された企業の担当者の方からは、 も増えてきております。
「昨今人材がなかなか集まらない」という声を 【工業振興課】
聞いております。
と高校生の就職・採用に関する情報交換会の開催等の実施について、検討されるようお願いします。

Ⅲ 中心市街地活性化の推進
１ 中心市街地活性化基本計画の作成について中 心 市 街 地 の 活 性 化 に つ い て は、 平 成
１０年に「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」（旧中心市街地活性化法）が、いわゆる「まちづくり３法」の一つとして施行されたことから、津市においては、中
心 市 街 地 活 性 化 基 本 計 画 を 作 成 し、 平 成
１２年に国の認定を受け中心市街地活性化に取り組んでいただきました。
また、津商工会議所は、平成１２年３月に津市、津商工会議所、市内商店街振興組
合等の出資により設立された、株式会社まちづくり津夢時風の事務局を担うなど、津市、ＴＭＯ機関等と連携しながら事業に取り組んでいます。
一方、平成１８年には法改正が行われ、「中
心市街地の活性化に関する法律」（改正中心市街地活性化法）が施行されるなか、上記計画が平成２３年に計画期間が終了したことから、現在津市の中心市街地活性化基本
計画は存在しない状況となっています。
つきましては、中心市街地により多くの人が集い、快適な生活を営む場として賑わいのある、新しい時代の津市の中心市街地を形成するための具体的方策や事業の方向性を示すため、新たな中心市街地活性化基
本計画について、策定されるようお願いします。
《回答》
中心市街地活性化基本計画を策定し、国から認定を受けると、市街地再開発事業等により、道路、公園、駐車場などの公共施設整備を実施する場合に、国の補助メニューの拡大や補助率のアップなどのメリットがあります
が、計画を策定することで、準工業地域に既に立地している大規模商業施設の建て替えの規制などのデメリットがあります。
現在のところ、前計画に位置づけた区域内において、当該計画の策定による国の補助金を活用できる新たな公共施設整備の予定がな
いため、新たな計画の策定はしていません。
なお、現在策定作業中の「津市立地適正化計画」においても、同様の国の補助金活用が可能となります。
【都市政策課】

２ 津なぎさまちの活用について
津市においては、津市総合計画後期基本計画（平成２５年度から平成２９年度まで）において「交流拠点である津なぎさまち周辺から都市核の中心を担う大門・丸之内地区を経て、津イ
ンターチェンジ周辺にかけては、新たな交流と活力を創出するため県都にふさわしい新たな機能を導入するとともに、都市機能の整備を促進する」と示され、新都心軸の形成に向けて取り組んでおられます。また、中心部の津センター
パレスには保育園や老人福祉センター、公民館などの設置により利便性が向上されてきております。さらに付近には岡三証券、三交不動産、
百五銀行などの新たなビルが建設され、新たな人の往来が出てきています。
しかしながら、世界（セントレア）への海の玄関口であります「津なぎさまち」には、１日当たり約８００名（年間２７６, ０００人）の乗降客がありながら、津市の特産品の販売施
設や観光資源等の情報発信に係る施設はなく、コンビニエンスストアすらない寂しい状況です。

つきましては、津市の特産品や日用品などを対象とした販売所や情報発信施設の設置はもとより、若者や高齢者、子ども達など市内外から集まる多くの方々や、さらにはインバウンド観
光等を視野に、津の海や観光資源等を活かしたイベントの開催など、海の玄関口にふさわしい施設整備や事業推進に取り組まれるようお願い
します。
《回答》
津なぎさまちにおける販売施設は、開港当初、隣接する民間商業施設や高速船内にあり、お土産・菓子類等が販売されておりましたが、採算が合わず廃止になった経緯があります。
現在、販売施設の設置について、施設管理者と検討を行っておりますが、現在の利用者（１日延べ約８００人）では、採算が合わずに、販売施設の運用は難しい状況です。
情報発信施設については、津なぎさまち内
旅客船ターミナル及び空港島旅客船ターミナ
ルの待合ロビーに「津市の観光案内コーナー」を設置し、観光パンフレット等の配置を行っております。
津なぎさまち内でのイベント開催につきましては、恒常的な賑わいの創出ではなく、津なぎさまちフェスタ（毎年７月下旬に開催）のようなイベント開催によるスポットでの賑わいの創出に努めています。
平成２８年度からは新たに、ＳＥＡ ＬＩ
ＮＫ（平成２８年１０月２日、１１月６日、
平成２９年３月５日）やクリスマスワーク
ショップ（平成２８年１２月２３日～１２月２９日）を開催し、さらなる賑わい創出に取り組んでいます。
なお、平成２９年度については、ＳＥＡ
ＬＩＮＫを、毎月（１２月～２月は除く）開催する予定です。
NO.3

【交通政策課】
レッ津！夢みなとプラン推進協議会では、「みなと」を活かしたまちづくりに係る調査・研究を行っており、平成２８年度は、開港当初から現在に至るまでの利用状況のデータ分

析から、津なぎさまちの活用に関する課題抽出を行い、現在の社会情勢に応じた、今後のみなとまちづくりの在り方を検討するための資料の作成を行っています。
今後も、「みなと」を活かしたまちづくりに係る調査・研究を通し、津なぎさまちの活用についての取組を行ってまいります。
【都市政策課】

Ⅳ 次世代育成、女性の社会進出促進の支援
次世代育成、女性の社会進出促進のための支援について
少子高齢化が進む中で、企業は、育児又は介護を行う従業員の雇用継続及び再就職の促進を図り、従業員の職業生活と家庭生
活の両立を支援することが求められています。また、若者や女性の活躍を推進するために「次世代育成支援対策推進法」や「女性活躍推進法」が定められています。
津市においても、待機児童ゼロや中学生までの医療費の無料化など子育てしやすい
環境づくり等に取り組まれておりますが、今後もワークライフバランスの普及、保育所・こども園や放課後児童クラブの充実、企業に対する津市独自の給付金等の創設など、企業が女性の働きやすい環境づくりを促進するための支援をお願いします。
《回答》「第２次津市男女共同参画基本計画」（計画期間 平成２５年度～平成２９年度）に基づき、あらゆる場面における男女共同参画の実現に向け、男女共同参画審議会の意

設等に掲示したりするなど、市民や企業に見を踏まえつつ、関係部署と連携しながら対して、広く周知、啓発活動を行うことで各種事業を進めています。市民との協働に
若者や女性が働きやすい環境づくりを支援
より「男女共同参画フォーラム」の開催やしてまいります。
男女共同参画情報紙の発行など、さまざま【商工観光部】
な 意 識 啓 発 の 取 組 を 進 め て い ま す。 ま た、
本市における保育所待機児童は、年度当関 係 部 署 と 連 携 し て 市 内 事 業 所 を 訪 問 し、初においてはゼロですが、１０月１日基準
事 業 所 に お け る 男 女 共 同 参 画 意 識 の 向 上、日においては、平成２２年度以降発生して女性が働きやすい職場環境の整備やワーク・
ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の促進、 いる状況にあり、この待機児童解消に向けて、幼保連携型認定こども園への移行や民各種ハラスメントの防止などの啓発を進め
間保育所の施設整備等による保育提供量のています。
拡充に取り組んでいます。
【市民部】
また、保護者の就労形態の多様化から保
商工観光部では、平成２７年度に不妊治育を受ける子どもが、安全で安心して過ご
療休暇奨励金制度を創設し、妊娠・出産をすことができるよう、延長保育や休日保育、望む従業員が働きながら安心して不妊治療
一時預かりなどの多様な保育サービスを提を受けることができる職場環境づくりを促供できる体制の充実や、病児・病後児保育
進してまいりましたが、次年度につきましの拡大を図っています。
ては、事業見直しを行い、従業員が実際に今 後 も、 こ の よ う な 取 り 組 み を 通 し て、
不妊治療休暇を取得した場合を対象に奨励
労働者の職業生活と家庭生活との両立のた金を交付する支援を実施していく予定です。
めの基盤整備に努めてまいります。
また、三重労働局や三重県が開催するワー【健康福祉部】
クライフバランスや若者・女性の就労支援に係るイベント等の開催情報を広報津へ掲載したり、ポスター、チラシなどを公共施

Ⅴ 防災対策土地利用及び災害対応等について
津市民にとりましては、近いうちに予想される、東南海地震が危惧されている現在、地震・津波の現実性に大きな不安と危機感を抱いています。
津市地域に係る津市沿岸地域標高マップ、
洪 水 ハ ザ ー ド マ ッ プ 等 が 発 表 さ れ て 以 来、水没が懸念されている国道２３号以東の市街地の土地需要は減少しており、土地需要（活用）者は安心を求め国道２３号以西に土地を求めるところですが、現在の市街化区域では当該物件も少なく、土地の確保に苦慮しています。
つきましては、次の提案を致しますので御検討お願いします。
⑴ 市街化区域の土地利用の緩和について
市街化区域の幹線道路・都市計画道路等の沿線においては、土地の用途・種類を流動 的 に 運 用 で き る よ う 緩 和 し て い た だ き、
そうすることにより、限られた土地の中での選択肢も増え有効活用ができ、地域の活性化にも繋がるものと考えます。
つきましては、市街化区域における土地利用（用途・種類）の緩和をお願いします。
NO.4⑵ 市街化区域の隣接地（市街化調整区域）の区域区分の見直し・変更について
市街化区域内はすでにライフラインが構築されており、その隣接地（市街化調整区域）
での土地造成は工事期間が短縮でき、かつ、
原価も削減できます。このため、短期間・安価での土地の供給が可能となり、ひいては人口流出の防止にも繋がります。
つきましては、市街化区域の隣接地（市
街化調整区域）の市街化区域への編入等（区域区分の見直し・変更）をお願いします。
⑶ 最新の津波、洪水ハザードマップの情報
提供について平成１９年度に洪水ハザードマップが発表されて以来、流域保全施設の整備事業は進捗し、浸水域は順次改善されつつあるものと存じます。また、津波に対しても海岸保全施設の整備事業は、進んでいるものと思われます。
つきましては、最新の津波、洪水ハザー
ドマップの情報が公表されれば、津市民は、浸水域が順次改善されたことを知り、安心して暮らすことができ、その地域の活性化にも繋がるものと思われます。これらの施設に係る整備進捗状況等を踏まえた年次での早急なる情報提供をお願いします。

⑷ 海岸・河川施設の工事計画及び進捗状況について津市及び三重県の管理する海岸や河川における大規模災害に対応する工事計画及び進 捗 状
況について、お教え願います。
《回答》⑴ 現在市街化区域内の幹線道路沿いについては、商業地域、近隣商業地域、準工業地域、準住居地域に指定しているところが多く、比較的幅広い建築物の用途が可能な用途地域を指定しています。具体的なエリアで用途変更の要望があれば、今後検討します。
【都市政策課】⑵ 市街化区域の拡大は人口フレーム方式を基本とするため、人口減少時代の現在においては、これ以上の拡大は非常に難しい状況となっています。
【都市政策課】⑶ 東日本大震災や近年激甚化する気象災害に対応するため、保全施設の整備といったハード対策については、施設管理者である国、県において順次進められています。
一方、風水害に係るソフト対策としては、水防法等の改正も踏まえ、河川管理者である
国、県において河川の浸水想定区域等の見直しが進められており、河川毎に想定し得国、県からは、河川や津波に係る浸水想る最大規模の災害に対応したものが作成さ
定区域等の見直しが行われた場合、本市にれることとなっています。また、津波への提供されることとなっており、本市といた対策としては、東日本大震災を踏まえ、国、 しましては、それらの提供があった際には、県において理論上起こりうる最大クラスの速やかにハザードマップを作成・配布する地震を想定した浸水想定区域が示されておなどし、お住まいの地域の実情に応じた適り、それらに対する警戒避難体制を整備す
切な避難行動をとるなどの対応を図るようることとなっています。
啓発するとともに、それらのハザードマッ
河川氾濫や津波による浸水ハザードマッ
プを通じて防災意識の高揚を図ることとしプの作成に当たっては、国土交通省がそのています。
作成のための指針を示しており、それに則 【防災室】
り作成します。
⑷〈三重県管理の海岸〉
洪水ハザードマップについては、河川堤
海岸堤防については、国の直轄事業によ防の整備状況等も勘案しており、今後作成
り平成２３年度までに香良洲工区、贄崎工する場合には、整備の進捗を反映したもの
区の整備が完了し、同年度には阿漕浦・御となっていきます。また、津波浸水ハザー
殿場工区、栗真町屋工区が事業着手されてドマップについては、現在の作成ルールでいます。
は海岸堤防の耐震化状況等は加味せず「一また、津北部地域海岸堤防の整備につき律に７５％沈下する」といった条件の下にましては、平成２５年度から平成２７年度
作成することになっておりますので御理解にかけて、千里地区、上野地区及び白塚地
いただきたいと思います。
区の地質調査が完了し、平成２８年度には基本設計が７月から着手されたところです。
〈三重県管理の河川〉
河川災害を未然に防止するため堆積土砂の撤去を毎年、優先順位について協議を行
いながら順次実施していただいています。
また、津波対策としては、津市内の津波浸水予測区域内における河川堤防の脆弱箇
所３２箇所について対策を行っていただいています。平成２７年度末までに２０箇所の対策を完了しており、平成２９年度末に全ての箇所において対策を完了する予定です。
なお、三重県では、人口・資産が集積するなど氾濫による被害が大きい河川や、水害が頻発するなど緊急性の高い河川を優先して交付金により河川整備を行っていただ
いています。津市内においては、４河川（相川、安濃川、岩田川、志登茂川）を重点的に整備を進めていただいています。
【事業調整室】

Ⅵ 津への誘客推進
１ 津市の情報発信の充実及び誘客への取組について
当 会 議 所 は、 平 成 ２ ８ 年 ５ 月 ２ ６ 日・２７日に開催された伊勢志摩サミットを契機に、外国人旅行者にも津市内の観光スポッ
トを紹介するため「津市内観光スポットマッ
プ英語版」を作成するなどインバウンド観光の推進に取り組んでいます。津市は、陸上はもとより海上交通も充実しており、観光資源も豊富で、海産物や牛肉など自然の恵みも楽しめる地域であります。「津なぎさまち」の活用促進及び地域の情報発信機能を充実させるため、WiFi等の設置を促進す
る補助金制度の創設を積極的に行っていた
だくようお願いします。
また、平成２９年１０月にオープン予定の「サオリーナ」や、「メッセウイングみえ」
等津市内の施設を活用した国際会議、学会、展示会などの誘致活動も併せて行い、国内、海外からの観光客の誘客について取り組んでいただくようお願いします。
《回答》
本市は伊勢志摩サミットに関わり、配偶者プログラムやエクスカーションプログラ
ムへのコース提案をはじめ、ジュニア・サ
ミットでのおもてなし、さらには三重県及び関係団体と連携し、津駅前観光案内所及び津なぎさまちでの外国語ボランティアの配置や甲冑姿でのお出迎えなど、新たな取組を進めてきたところです。
今後もこれらの経験を活かしながら、本市の豊富な資源を繋いだ観光ルートの設定
や体験型観光をはじめ、新たに製作した「津のまち音頭」の普及を図るなど、観光資源のさらなる活用と新たな創出に取り組んでまいります。

また、これらの観光情報について、ホー着ロビー最寄りの「Tourist Information ＆ムページやスマートフォン等のモバイル機
Service」に、二か国語による高速船のＰＲ
器、ＳＮＳ等の媒体を活用し、本市の魅力チラシを配置しております。
を効果的かつ広域的に情報発信するととも
また、中部国際空港株式会社や三重県等に国等の制度の活用や無線ＬＡＮ機能付自と連携し、国内の主要就航都市で行う観光動販売機、ＳＩＭカード等の補完的な通信
ＰＲイベントや、中部地域みなとオアシス
環境の利用促進も含め、時代に即した効果で開催されるイベント等で、高速船の利用的な情報発信の在り方について調査研究を促進ＰＲに努めております。
行ってまいります。
今後は、中部国際空港株式会社がＬＣＣ
なお、国際会議等の誘致については、三の強化により、旅客数を増やす取組を行う
重県においてもサミット開催地としての知ことから、同社や運航事業者と連携し高速
名度を活かし、国際会議を中心にＭＩＣＥ
船 に よ る 観 光 誘 客 に 取 り 組 む ほ か、 平 成（マイス）誘致に積極的に取り組んでいく方
２９年度に伊勢市で開催される全国菓子大針を打ち出されており、本市といたしまし
博覧会などのイベント等で、高速船の利用ても、県都の優位性を活かし、歴史的建造促進ＰＲに努めてまいります。
物や文化施設において会議時のセレモニー等を行うユニークベニューやゴルフ場を活＊みなとオアシスとは、国土交通省が認定用したゴルフツーリズム、さらには新たにする地域住民の交流や観光の振興を通じたオープンする津市産業・スポーツセンター
地域の活性化に資する「みなと」のことで等の利用促進を図るなど、津商工会議所をあり、津なぎさまちも平成２０年に登録さは じ め と し た 関 係 団 体 や 関 係 機 関 と 連 携、 れ、現在、中部地域では、７箇所が登録さ協力しながら外国人を含めさらなる観光客れており、各イベントに参加するなど、相の誘致に向けた取組を進めてまいります。
互に連携して賑わい創出に取り組んでいま【商工観光部 観光振興課】
す。
津なぎさまちを含む海上アクセス航路の 【交通政策課】
WiFi環境整備につきましては、平成２８年
１月時点で、津なぎさまち内旅客船ターミ
ナル、高速船内、対岸側の空港島旅客船ター
２ 県都津市に相応しいスポーツ
ミナルにおいて「Free WiFi-MIE」の整備が施設の整備について
完了しております。
国内外における観光誘客の取組につきま
現在、メッセウイング・みえにおいて屋
しては、津なぎさまち内旅客船ターミナル
内総合スポーツ施設（津市産業・スポーツ
及び空港島旅客船ターミナルの待合ロビー
センター）の建設を頂いておりますが、海に「 津 市 の 観 光 案 内 コ ー ナ ー」 を 設 置 し、 浜公園内陸上競技場の公認施設への変更や、
観 光 パ ン フ レ ッ ト 等 の 配 置 を 行 っ て お り、 津市民プールのテニスコートへの変更等、
高速船内では、船内のテレビで津市プロモー
既存のスポーツ施設の改修等についても、
ションビデオを上映しております。さらに、 早期に行い、県都津市に相応しいスポーツ
中部国際空港株式会社と連携し、国際線到施設の整備を図られるよう切望します。
NO.5

《回答》
平成２８年３月に「津市スポーツ施設整備基本構想」の中間見直しを行いました。
当基本構想では、三重とこわか国体・全国
障害者スポーツ大会等の開催を見据えた対応、津市体育館、津市民プールの機能移転に伴う廃止する既存施設の跡地利用、既存施設の改修・充実について方向性を示しました。
三重とこわか国体等の開催を見据えた対応につきましては、会場となる施設の改修について計画を策定し、今後改修を進めてまいります。
既存施設の跡地利用につきまして、津市体育館跡地利用については、隣接する津球場公
園内野球場の駐車場不足解消のため駐車場として整備を進めてまいります。また、津市民プール跡地利用については、市民大会規模の大会開催可能なテニスコートとして今後地元自治会等と協議を行いながら整備を進めてまいります。
また、海浜公園内陸上競技場の公認施設への改修につきましても、必要性等を含め今後検討を進めてまいります。
既存施設の改修・充実につきまして、市民の方々に安心・安全に施設を利用していただ
けるよう計画的に修繕を行ってまいります。
【スポーツ振興課】

３ 県都に相応しい津インターチェンジ
周辺の機能の充実・強化について
津市においては、平成２９年１０月には津インターチェンジ付近に津市産業・スポーツセンターが竣工し、スポーツ施設としての機能と、産業展示としての機能等を併せ持つ施設が誕生することとなり、スポーツの振興及びＭＩＣＥの誘致・開催など産業の振興や地域経済の発展が一層図られ、新たな賑わいの創出が大いに期待できるところです。
また、津なぎさまち周辺から都市核の中心を担う大門・丸之内地区を経て、津インター
チェンジ周辺にかけては、新都心軸としての整備促進が計画されています。
つきましては、津インターチェンジ周辺地
区については、県都・津市の活性化を牽引するための重要ポイントとして、また津市の求心力を高めるための新たな産業やスポーツ等に係る交流拠点として位置づけ、県内外からの広域にわたった陸の玄関口にふさわしい機能を創出し、さらには、津なぎさまちとも連
動した国際的な交流の推進を図る拠点として展開いただくようお願いします。
《回答》
津市においては、都市マスタープランの中で津インター周辺地区を新産業交流拠点として位置づけていますが、少子高齢化・人口減
少を踏まえた、国が推し進めている「コンパクトなまちづくり」に基づいた、集約型の都市構造を目指す上で、郊外部の新たな土地利用については、既存の商業地の衰退、都市機能の低下等に繋がることから、慎重に検討する必要があることや、河川未改修による排水問題など、多くの課題があります。
また、当該地域については、農業振興地域の整備に関する法律や農地法、都市計画法等の規制があることから、新産業交流拠点として広域的な陸の玄関口にふさわしい機能を誘導し、県域内外と交流を展開する拠点の形成が実現できるように、これまでも、国・県に対して規制の緩和、あるいは法令改正を要望
してきました。そのような要望をもとに、地方６団体が一致団結し、国への提言を行った
結果、平成２７年１月３０日の閣議決定において農地転用権限を地方に移譲する方針が示され、平成２８年６月には、農地転用許可に係る全ての権限を津市が持つこととなりました。
しかしながら、転用許可基準についてはいまだに緩和されていない状況にあり、極めて限定的な土地利用となっており、地域の実情に応じた開発については農地制度や都市計
画制度に係る基準の緩和が必要であることから、平成２８年８月２６日には、「平成２９年度県政に対する要望」の一項目として三重県知事に対し要望を行いました。今後も引き続き、本市の実情に応じた柔軟な土地利用が可能となるよう、国・県に対して要望してまいります。
津インターチェンジ周辺の機能の充実・強化については、今後も引き続き、既存の制度の内容と、本市が目指している集約型の都市構造を持った、将来的なまちづくりのビジョンや実現可能性を踏まえた上で、当該地域全体の土地利用方針について、三重県と協議し、平成３０年度からの新たな都市マスター
プランへの位置づけについて検討してまいります。
【都市政策課】

Ⅶ 定住人口の増加への取組
１ 道路整備等による交通渋滞緩和策について国道２３号や中勢バイパスと市街地を連携する幹線道路の東西方向の連携強化と、市内各所の渋滞緩和及び道路拡幅計画の推進など、必要な整備促進と機能維持について要望いたします。
⑴ 近鉄江戸橋駅からの旧伊勢別街道の拡幅工
事につきましては、用地買収が完了した箇所について整備いただいておりますが、引き続き早期完工に向けて推進いただきますようお願いします。
⑵ 津駅北側の道路(アトレ青山東付近の近鉄高架下及びＪＲ大谷踏切)の幅員拡張につきましては、平成３０年度着工に向けて事業着手いた
だいておりますが、早期完工出来るようお願いします。
また、都市計画道路 下部田垂水線 国道
２３号から県道津関線までの区間につきましても、早期事業化いただきますようお願いします。
⑶ 垂水交差点は、国道２３号と県道上浜高茶屋久居線とが斜めに交わる四差路交差点で、車両だけでなく、歩行者や自転車の交通量も大変多い交差点です。
NO.6

また、深夜と早朝にはトラックの交通量も多く、朝夕の通勤時間帯や休日には渋滞が見られることから、道路の立体交差化など抜本的に改善いただきますよう、引き続きお願いします。
《回答》⑴ 近鉄江戸橋駅から旧伊勢別街道の区間につきましては、引き続き予算確保に努め計画どおり平成３０年度の完成を目指します。
【建設整備課】⑵ 津駅北側の近鉄高架下及びJR大谷踏切の拡
幅につきましては、事業着手済みで平成３０年
度の着工を目指しております。
また、都市計画道路下部田垂水線の国道２３号から県道津関線までの区間につきましては、
道路ネットワーク上重要な路線と考えています
が、事業化に至っていないのが現状であり、具体的な時期等をお示しできる段階ではありません。
【建設整備課】⑶ 管理者である三重県及び国土交通省へ要望します。
【事業調整室】

２ 信号機（調整）や標識等設置による交通安全対策について
市内主要道路等交差点での信号機設置（調整）及び右折レーンの設置並びに標識等の設置による交通渋滞の改善と安全対策の推進について要望します。
⑴ 県道津芸濃大山田線の東古河交差点の右折レーンと右折矢印信号機の設置について
主要地方道津・芸濃・大山田線の東古河交
差点は、津インターチェンジ方面から東進してきた場合、後続車との接触の危険性と渋滞が発生することから、右折レーンと右折矢印
信号機の設置について、関係機関へ要望いた
だいておりますが、早期事業化いただきます
よう引き続きお願いします。
⑵ 国道２３号の大学病院交差点の信号機時間調整及び左折信号機の設置や、横断歩道の
位置変更などの安全対策と交通渋滞の緩和について大学病院交差点は、国道２３号を白塚方面
から南進し、国道２３号から大学病院へ左折する場合、横断歩道に大学病院や三重大学生の歩行者が多く、なかなか進入できない状況です。

そのため、左折車が進まず後続車も渋滞します。信号機の時間調整・大学病院への働きかけなど行っていただいておりますが、国道
２３号の大学病院交差点の待機時間調整及び左折信号機の設置や、横断歩道の位置変更な
どの安全対策と交通渋滞の緩和について、関係機関と引き続き検討いただきますよう要望します。
⑶ 市内各所白線等の道路標示の修繕について 市内道路や交差点の白線、黄色線、ゼブ
ラゾーンなど道路標示が摩耗により薄くなっている箇所や横断歩道、一時停止線など交通安全を確保する箇所の区画線については、随時修繕いただいておりますが、危険な個所から優先的に工事いただきますよう引き続き要望します。

輛が進入し、特に朝夕は高校生の通学や駅へたします。
の送迎車など非常に混雑しています。
特に、阿漕駅南側踏切は、津、久居の中心
さらに津駅西口から津駅西交差点の間にバ街を貫く幹線道路であり、朝夕の通勤時間
ス停があるため、バスの発着時には片側通行帯など国道２３号大倉交差点付近から青谷付となり渋滞します。
近まで上下線とも渋滞することから早急に改
津市におかれましては、過去の土地区画整善いただきますよう引き続きお願いいたしま
理事業で完了されているという認識ですが、 す。
一般送迎車乗降場所の路面表示やタクシー、バス乗場などの乗降場所、コインパーキング 《回答》の設置場所ロータリーへの進入路（一方通行）
平成２８年１２月１４日に三重県鉄道網整など、交通安全面からオープンな議論で検討、 備促進期成同盟会において、同同盟会紀勢本
研究できる場の設置とともに、抜本的な改善線部会の意見の一つとして踏切の遮断時間のをお願いいたします。
短縮をＪＲ東海へ要望いたしました。今後も引き続き要望を続けてまいります。
《回答》【交通政策課】
現在も昨年同様、抜本的な改善については検討しておりません。
《回答》
なお、津駅東口バスロータリーの入口部分
６ 環境対策等の推進による次世代自⑴ 右折レーンの設置については、管理者であについては、現在、整備を進めている「津駅動車等のインフラ整備についてる三重県へ要望します。
栄町線及び市道羽所町第１０号線道路改良工
平成２８年４月２４日開駅した「道の駅津【事業調整室】
事」の影響区間であり、平成３０年度～３１
かわげ」に電気自動車急速充電施設１基整
右折矢印信号機の設置については、津警察
年度において植栽箇所などの改修を計画して備いただきましたが、国の日本再興戦略改訂
署に引き続き要望をさせていただいておりま
います。
２０１４では、次世代自動車の新車販売に占すが、右折レーンが設置された際には右折矢 【建設政策課】
める割合を２０３０年までに５割から７割と印信号機の設置を検討しますとのことです。
することを目指しています。普及促進には電【市民部】
気自動車や燃料電池自動車の導入促進ととも⑵ 交通渋滞緩和に向け津警察署と協議を行っ
４ 市営駐車場の駐車料金の維持に、電気自動車充電スタンドや水素ステー
た結果、横断歩道の青色灯火時間を短くして、についてションの先行整備が必要であるとしているこ
国道２３号を走行する車両が左折できるよ
う、可能な範囲で、信号機の調整を実施して
お城東駐車場、フェニックス通り駐車場、 とから、引き続きインフラ整備に取り組んでいただくよう要望します。
いただきました。
アスト駐車場、ポルタひさい駐車場などの市【市民部】
営駐車場は、平成２６年４月消費税増税によ⑶ 市内各所における白線等の道路標示修繕にる駐車料金の改正はなく据置いただいており 《回答》国の次世代自動車充電インフラ整備促進事
つきましては、平成２７年度より幹線道路にますが、今後も利用者の利便性と稼働率向上
業補助金等の活用により、市内には、自動車
おきましては５年計画で順次整備を進めておのため現状維持いただきますよう要望いたし
販売店のほか、スーパーマーケットやコンビります。
ます。
ニエンスストア等約５０箇所に電気自動車用
また、幹線道路以外の生活道路におきまし充電スタンドが整備されています。また、平ても、日常のパトロールを行い、市民の安全・ 《回答》
成２９年４月には「道の駅美杉」へ民間主導
平成２６年４月の消費税８％の施行時に安心が図れるよう適切な維持管理に努めてまにより設置を予定しており、市内外の方がごは、経営努力により、料金改正は行わず据置いります。
利用できるよう整備を進めています。
しておりますので、消費税３％分については【津北工事事務所・津南工事事務所】
燃料電池自動車用水素ステーションにつき駐車場会計が負担してまいりました。
横断歩道、一時停止線などの路面標示等がましては、移動式ではありますが、平成２８
また、フェニックス通り駐車場、アスト駐薄くなって見えにくい箇所等交通規制に関す
車場、ポルタひさい駐車場におきましては、 年３月に民間事業者により設置がされましる問題は、警察や道路管理者自らの巡回によた。
入庫から３０分まで無料化を継続して実施しる把握、市民の皆様からのご意見等により把今後につきましても、電気自動車や燃料電ているところです。
握する場合があります。
池自動車の普及推進にインフラ整備の必要性
駐車場管理者といたしましては、駐車場の道路標示の修繕について必要な個所を把握は十分認識しており、地球温暖化防止の観点
利用状況を踏まえ、利用しやすい駐車場運営
した際は、摩耗状態や現場の状況を確認したからも普及状況など社会情勢を見ながら検討
および健全経営に努め、適正な料金体系を維
上、速やかに道路管理者や警察に対して修繕を進めてまいります。
持してまいります。
を要望させていただいております。
【環境部】
今後も引き続き皆様のご要望にお応えでき 【商工観光部 商業振興労政課】
るよう交通安全対策を推進してまいります。
【市民部】

３ 津駅東口ロータリー及び西口
ロータリーの整備について
津駅東口ロータリーの南側は、タクシー乗降場、コインパーキング、さらに一般送迎車の乗降場所となっています。
また、津駅西口ロータリーについては、バス、タクシー、一般送迎車などのすべての車５ 市内鉄道駅の踏切遮断時間の改善について７ 自転車利用者の利便性、安全性の向上について

毎年、三重県鉄道網整備促進期成同盟会を通じて、要望活動を行っていただいておりま
すが、交通渋滞解消のためＪＲ東海高茶屋駅、阿漕駅及び一身田駅等の駅前後の踏切信号機
システムについては、列車種別による踏切制
御など踏切システム（遮断機）の高度化について引き続き要望いただきますようお願いい

津市産業・スポーツセンターへの進入路につきましては、両側５ｍの自転車歩行者道を設置されておりますが、進入路までの主要導入路である県道４２号津芸濃大山田線は交通量が多く、さらに平成３３年には三重県で国民体育大会の開催も計画されているという観点からも、高校生をはじめとする自転車利用者も増大し、
NO.7

同センターへ通う青少年の自転車が車道を走行することは非常に危険が伴います。
県道沿い（芸濃方面のみ）には車道と分離された自転車歩行者道が一応設置されております
が、歩行者 対 自転車の事故のリスクを回避するためには、自転車専用レーンの分離設置等通行環境の整備が必要であります。
三重県では、危険防止のため転落防止柵の設
置や舗装の打換え工事が予定されているとのことですが、自転車同士の事故を防ぐためには、未整備の津方面側道にも芸濃方面同様に拡充、整備されることが望ましいと考えます。
一方、三重大学周辺～岩田橋までの国道２３号の自転車歩行者道については、一部自転車通行位置の明示がされているものの、自転車のための通行環境が整っていない個所も多くあります。
三重大学生をはじめとする、地域活性化の担い手である若者などが自転車を利用して中心市街地に来やすくするためにも自転車通行空間の設計、路面、段差整備をはじめとする安全・安心な自転車通行環境の整備が必要であると考えます。
津市総合計画後期基本計画第２章１－４「生活基盤の整備」第３項「生活道路の整備」には、
安全・安心な道路等の確保として、「ユニバー
サルデザインを取り入れた歩行者及び自転車空間の整備を推進」と記述されています。
そこで、警察庁、国土交通省が平成２４年１１月に策定した「安全で快適な自転車利用環
境創出ガイドライン」を参考にしていただくと共に津地域の自転車ネットワークの策定について、早急に整備推進いただきますようお願いいたします。
特に、県道４２号津芸濃大山田線及び国道
２３号については、喫緊の課題として自転車
ネットワークの策定に先行して取り組んでいた
だき、さらに他機関との連携を図り、自転車利用者へのルール周知、ルール徹底を強化していただきたく要望いたします。
《回答》
市内の自転車道ネットワークについては、
平成２８年度から国土交通省、三重県と共に検討を進めており、平成２９年度に計画策定を行う予定です。
【建設整備課】
管理者である三重県及び国土交通省へ要望します。
【事業調整室】

８ 津市都市計画の抜本的見直しについて
現在の津市都市計画は、平成初期の我が国の人口増大時期に計画策定されたもので、当時は将来も同じような人口動態で移行することを前提にしているとともに、併せて農業などの優良な耕作地の確保を目的として、地方中核都市のあるべき姿を検案して、住・農・工を棲み分けして区分したものです。
しかしながら、平成２８年３月に津市が策定NO.8

された「津市まち・ひと・しごと創成人口ビジョ
ン・総合戦略」にも記述されているように、津
市の総人口は、日本全体の傾向と同様に、減少の一途をたどっている実情に直面しています。
平成１７年のピーク時期には２８８, ５３８
人 い た 人 口 は、 平 成 ４ ７ 年 に は、 確 実 に２４２, ５３２人に減少するものと推測されています。この人口減は、マイナス約４６, ０００人
であり、この数字は、合併前の久居市の総人口を上回るものです。つまり、３０年経てば、津市から久居市全人口相当数が消滅する将来を意味しています。
言うまでもなく、人口減の影響は甚大であり、消費市場の減少、商店街の衰退、医療介護等の社会保障制度の崩壊、生活水準の低下、地域
コミュニティの崩壊、活気無き地域社会の固定化に連鎖するものです。
つきましては、現在人口の定住化、流入人口
及び交流人口の増大化を図る方策の一環として次のとおり、津市における都市計画上の環境の整備、見直しを要望します。
⑴ 用途地域の大幅見直しについて
現在１２用途に細区分されている用途地域を全面的に見直し、住居系用途は第一種住居地域に１本化して、用途、建蔽率、容積率など緩和していただくようお願いします。
工業系は、工業専用地域及び工業地域のみ残し、実情住宅地域と大差ない状態にある準工業地域を廃止するようお願いします。
⑵ 市街化区域の大幅伸長について
東北や熊本の大災害等を見聞し、来るべき東南海大地震の来襲に畏怖している人々は、浸水し、津波に没するとされている国道２３号以東の低地たる旧市街地においては、建築や増改築を控える傾向にあります。また、平成３５年と予定されている津阿漕海岸沿いの新堤防が完成されるまでに東南海大地震災害による津波が発生すれば、間違いなく家屋等が冠水する恐れがあります。このため、人々は、できる限り居住を避け、当地域に新たに宅地を求める人は極端に減少し、地価は暴落しているのが実情であります。ところが、現行市街化区域は、市街化が進捗し、新たなる住宅開発可能空間はほとんどありません。そこで、比較的安全な場所に安い宅地を供給し、建築を促進することにより、人々が定住し、賑わいを取り戻すよう、丘陵地域等
を新たに市街化区域に指定していただくようお願いします。
⑶ 実現性の希薄な都市計画道路の廃止について実現性が希薄であるにもかかわらず、旧態依然として都市計画上に存在している都市計画道路（一例：津海岸御殿場線）について、その計画道路に関係する土地は、建築上不利な条件が付され、開発について、諸制限がかかり、市民に著しい不利益となっています。これらを精査し、廃止していただくようお願いします。
《回答》⑴ 用途地域は、地域における住居の環境の保護や業務の利便の増進を図るため、市街地の類型に応じて指定していますが、住居系用途地域
を第１種住居地域に一本化するなど、用途、建蔽率、容積率の大幅な緩和は、新規に土地利用を行う方の自由度は広がる一方で、現在居住している方の居住環境の質の低下につながることから、用途地域の指定は周辺住民も含めて多くの方の理解が必要です。
ただし、現行の土地利用が用途地域の指定とかけ離れた土地利用が行われているエリアや、新規事業等により地域環境が大幅に変更する場
合については、その状況を見定めて用途地域の変更を検討します。
【都市政策課】⑵ 市街化区域の拡大は人口フレーム方式を基本とするため、人口減少時代の現在においては、
これ以上の拡大は非常に難しい状況となっています。
【都市政策課】⑶ 都市計画道路の見直しについては、平成
２５年度から平成２８年度にかけて三重県のガイドラインに基づき、長期未整備の４８区間について見直しを行いました。
その結果１４区間が廃止、１区間が変更となったところです。なお、今後概ね１０年ごとに見直しを行っていく予定です。
【都市政策課】

９ 津市出前講師バンクの設立による津市出前講座の開設について
津市は、風光明媚な市であるとともに、文化の薫り高い都市です。地域市民活動の拠点となる公民館は５３か所あり、また自治会数
も１，０２１自治会（平成２８年１１月２日現在）にのぼっています。
これらの拠点や自治組織を通じて、更なる文化教養の質を充実させるため、選考基準を定めた上で、津市役所内に国家資格有資格者の人材バンクを設置し、市民や企業、団体等からの要請に応じて年金・相続・遺言・信託・税務・不動産・健康等の「無料津市出前講座」の開設をお願いします。
《回答》
現在、津市教育委員会では、総合的な生涯学
習情報の提供を図るため、「生涯学習情報バンク」登録制度を設け、市民のみなさんの学習活動を支援しています。登録者数は、団体１３０、講師（謝金あり）４３名、ボランティア講師
１３名です。自治会等で、文化・芸術・スポーツなどの出前講座の講師をお探しの場合はこちらの制度をご活用くださるようお願いします。
【生涯学習課】
本学では、教員の研究や社会活動の中から講演可能なテーマを事前に設定し、市民や団体の要望に応じて地域に出向き、講演・解説などを行う出前講座を平成２４年度から実施しています。
テーマについては申し込み方法等とあわせまして本学ホームページで公開しておりますが、利用される方の希望に沿ったテーマの設定にも可能な限りお応えしています。
今後も「三重短期大学出前講座」として継続していきたいと考えております。
【三重短期大学 大学総務課】