コカ･コーラ ボトラーズジャパン
ホールディングス株式会社
個人投資家向け会社説明資料
証券コード：2579(東証プライム)2023年5月22日

0目次
コカ･コーラ ボトラーズジャパンについて

・・・2

事業内容の紹介

・・・9

業績概要

・・・16

配当方針

・・・23

ESGの取り組み・・・25

1コカ･コーラ ボトラーズジャパンについて2

世界で135年以上、日本で60年以上親しまれる「コカ･コーラ」「コカ･コーラ」は 1886年アメリカ
ジョージア州 アトランタで誕生

コカ･コーラのブランド価値※２
575億ドル（約7.6兆円）
世界第7位

コカ･コーラのびん(コンツアーボトル)は1960年に商標として登録

コカ・コーラ社は1928年からオリンピックを応援しています※1 1杯＝約237ml換算。出典：日本コカ･コーラ社※2 US$＝132円換算。出典：インターブランド社Best Global Brands 2022

コカ･コーラ社製品は、全世界で１日に約19億杯※１飲まれています

コカ･コーラとサンタクロース
1931年のクリスマスキャンペーンから

3日本のコカ･コーラシステム
コカ･コーラのしくみはフランチャイズシステム
当社

日本コカ･コーラ株式会社

連携（フランチャイザー）⚫ ブランド⚫ イノベーション⚫ グローバル視点⚫ お客さま志向⚫ 卓越した洞察力

企画

研究開発

（フランチャイジー）日本コカ・コーラより原液を購入し、製品を製造
原液製造

製品製造

⚫ 顧客志向⚫ 地域密着⚫ 業界最高水準の市場実行力⚫ 最終製品製造⚫ 物流・配送⚫ コスト最適化

物流

販売

回収

リサイクル

4

会社概要
社名
設立

コカ･コーラ ボトラーズジャパン
ホールディングス株式会社
1960年12月20日(2018年1月1日 コカ･コーラ ボトラーズジャパン
ホールディングスに商号変更)

資本金152億32百万円

所在地

本社：東京都港区赤坂九丁目7番1号
ミッドタウン・タワー

連結従業員数

14,484名

時価総額

2,577億円

上場取引所

2019年3月26日付で社長就任。
コカ･コーラウエストとコカ･コーラ
イーストジャパンで変革と統合にリーダーシップを発揮。
約30年にわたるコカ･コーラシステムのグローバルオペレーション経験。

証券コード：2579東京証券取引所(プライム市場)
2022年12月31日現在
時価総額は2022年12月30日終値(1,437円)にて算出

代表取締役社長

直近はザ コカ･コーラ カンパニーのボトリング・インベストメント・グループ(BIG)のプレジデントとして、12カ国をカバーするBIG事業を統括。

カリン・ドラガン

5ミッション、ビジョン、バリュー

6数字で見るコカ･コーラ ボトラーズジャパン
売上高アジア最大級のコカ･コーラボトラー。
約40ブランドの製品を提供する「総合飲料企業」。
国内コカ･コーラシステムの約9割の販売数量。

当社以外の国内ボトラー
北海道コカ・コーラボトリング㈱みちのくコカ・コーラボトリング㈱※スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店、コンビニエンスストア、飲食店が対象

北陸コカ・コーラボトリング㈱2022年末時点(連結)沖縄コカ・コーラボトリング㈱7統合の歴史
1999年以降、経営統合により事業規模を拡大し、2017年にコカ・コーラ ボトラーズジャパンが誕生。

現在、当社を含めた5ボトラーが日本国内でコカ・コーラ社製品の製造・販売等を担う。

8

事業内容の紹介

9成長する日本の清涼飲料市場
カテゴリーの多様化等により成長し、市場規模は27年間で約1.8倍に拡大
2022年カテゴリー別構成比( )内は1995年比増減(ポイント)

その他
11%(+5)果汁
6%(-10)炭酸
17%(-7)

コーヒー
13%(-6)茶系
29%(+5)水
18%(+15)

スポーツ
6%(-2)

出典：一般社団法人全国清涼飲料連合会「清涼飲料水関係統計資料」

10清涼飲料チャネル別販売状況
2022年通期チャネル別
販売数量構成比スーパーマーケット、
ドラッグストア・量販店

コンビニエンスストア

リテール・フード

オンライン

4% 1

リテール・
フード

17%

23%
ベンディング

スーパー
マーケット

24%

キャンペーン等に合わせた売場づくり

17%
14%

お得意さま限定製品・共同企画製品の展開、ニーズに合わせた品揃え

飲食店等でのソフトドリンクの提供(ドリンクバー等)

ベンディング(自動販売機)

オンライン

コカ･コーラ
公式アプリ
Coke ON

オンラインプラットフォームを通じたラベルレス製品等の販売

ドラッグストア・量販店

コンビニエンスストア
ロケーションに応じた品揃え

自動販売機
限定製品

11清涼飲料カテゴリー別販売状況
炭酸茶系

スポーツ

水

コーヒー

果汁、その他

2022年通期カテゴリー別
販売数量構成比
果汁4%

6%

コーヒー

25%

20%

水

炭酸24%

12%
9%

茶系

スポーツ

12

アルコールカテゴリー
アルコールビジネスのさらなる拡大に向け、製品ポートフォリオを強化

百万ケース

檸檬堂

ジャックダニエル＆コカ・コーラ

アルコール製品 累計販売数量✓ 「コカ・コーラ」を使った初のアルコール製品。
✓ アルコール度数 7%、4月に全国発売。
✓ 檸檬堂に次ぐ、アルコールカテゴリーの第2の柱に。

30
25
20

累計販売数量
約2,400万
ケース

151050
2018Q22022Q413

営業分野でのイノベーション
成長基盤の強化とさらなる効率化に向けた取り組みを推進
コカ・コーラ公式アプリCoke ON✓ 2016年のサービス開始以降、さまざまな新機能導入による、お客さまとのエンゲージメント強化。
✓ チャネル横断のキャンペーン展開等、デジタルマーケティングの強化。
✓ Coke ON対応の自動販売機の設置台数増加やさらなるサービスの拡張。

Coke ONアプリ

4,600万デジタルツールの活用(DXの推進)✓ 営業支援システム(SFA※)の導入による活動の標準化。
✓ AR(拡張現実)の活用による売場づくり提案。
✓ AIを活用した品揃え・訪問計画の最適化や自社開発のスマートフォンアプリ導入による自動販売機オペレーションの効率化。
✓ 自動販売機のオンライン化によるビッグデータの収集。
営業支援システムSFA(タブレット端末版)

ARを活用した売場提案

品揃えピッキング

自社開発のスマートフォンアプリ

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訪問計画

➜➜

ローディング オペレーション
精算
(補充等)
(積載)

➜➜

➜

From
※Sales Force Automationの略で営業の生産性を向上・改善することを目的としたデジタル支援システム

プランナー

セールスパーソン

14

当社の製造・物流基盤各工場で柔軟な製造を行いつつ、サプライチェーンネットワークの最適化に取り組む
製造拠点は17工場、最新自動物流センター(メガDC)を2拠点保有。
営業拠点約300ヵ所。

明石メガDC(兵庫県)15業績概要16【実績】2022年通期業績 (対前年)
単位：百万円

2022年 通期実績

2021年 通期実績

増減

807,430

785,837+2.7%

480467+3%474459+3%

売上原価

455,675

435,332+4.7%

売上総利益

351,755

350,505+0.4%

販管費

365,295

363,750+0.4%

事業利益 (△損失)△14,443△14,662-

営業利益 (△損失)△11,513△20,971-

親会社の所有者に帰属する当期利益 (△損失)△8,070△2,503-

売上収益
販売数量 (百万ケース)
うち清涼飲料販売数量 (百万ケース)※2021年の親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)には非継続事業を含む。

(注)統合やERPシステム導入に伴い販売数量・売上集計方法の標準化を進めており、過去の説明会資料で提供したデータと若干の相違が発生することがあります。

172023年の戦略の方向性
2022年は、コモディティ等のコスト増により多大な影響を受ける中、成長への回帰と収益構造の改善に向けたアクションプランを実行。強い意志に基づく経営判断と徹底した市場実行が多くの成果をもたらす。
一方、2023年はさらにコスト圧力が高まる見通し。さらなる対応が必要。

2023年は利益にこだわる年：収益性改善に最優先に取り組む
価格改定の実施

収益性･投資効率重視の営業活動

変革：コスト削減とビジネス基盤の強化
18

2023年通期業績計画
単位：百万円

2023年 通期計画

2022年 通期実績

増減

847,100

807,430

+4.9%

471

480-2%

465

474-2%

売上原価

474,600

455,675+4.2%

売上総利益

372,500

351,755+5.9%

販管費

376,300

365,295+3.0%

事業利益 (△損失)△5,000△14,443-

営業利益 (△損失)△5,300△11,513-

親会社の所有者に帰属する当期利益 (△損失)△4,300△8,070-

売上収益

販売数量 (百万ケース)
うち清涼飲料販売数量 (百万ケース)(注)統合やERPシステム導入に伴い販売数量・売上集計方法の標準化を進めており、過去の説明会資料で提供したデータと若干の相違が発生することがあります。

192023年の営業戦略

着実な売上収益の回復と、持続可能な収益構造の確立
ポートフォリオエッジの拡大
コアカテゴリーの炭酸・コーヒー・茶系・水に注力
し、カテゴリーにおけるプレゼンスの向上。
持続可能なイノベーションの市場投入。

変化する消費者ニーズ獲得に向けオケージョンに合わせた製品提案。

VMを通じた成長
Coke ON活用や品揃え強化による1台当たりの売上最大化。
質の高いロケーションへの設置による稼働台数の純増。

DXによるオペレーションのさらなる効率化。

収益性重視の価格戦略
5月の価格改定を計画どおりに実施。
収益性重視の営業活動の徹底と費用対効果を見極めた効率的なマーケティング投資。

力強い市場実行
クロスファンクショナルな営業体制で、カスタマーエンゲージメントの強化。
サービス品質向上につながるS&OP活動の深化。
日本コカ・コーラとの連携強化を通じて、日本のコカ・コーラシステムとしての強みを発揮。

20

2023年のサプライチェーン戦略
持続可能な成長に向けた基盤の構築
高付加価値製品対応の新ラインの導入

メガDCの安定稼働

S&OP※の深化✓成長をけん引する高付加価値製品の供給能力強化。

✓物流ネットワークの最適化の基盤となるメガDCの安定稼働。

✓安定的かつ低コストでの製品供給の実現に向け、 S&OPプロセスのさらなる深化。
需要予測

販売動向のモニタリング

販売計画

サプライチェーン計画※Sales and Operations Planning21

資本の適切な管理
事業環境に応じた投資戦略の実行と持続的な成長のためのバランスシート改善に注力

設備投資・減価償却費バランスシート最適化✓ 足元、減価償却費の範囲内で投資する方針。
事業環境などを踏まえ、投資全体をコントロール。

✓ 経営資源をコア事業に集中すべく、ノンコア資産を機動的に売却。

✓ 中長期の持続的な成長に資する投資を優先。

✓ サプライチェーン領域の変革により、拠点の統廃合を実施、保有する固定資産を圧縮。

✓ 2023年4月に海老名工場で新製造ラインが稼働。
✓ 自動販売機への投資は人出の状況や事業環境を見極めながら判断。
(単位：億円)

2023年計画

2022年実績

設備投資

370389

減価償却費472458✓ コーポレートガバナンス・コードに則り、政策保有株式を継続的に縮減。
✓ 自己資本比率57.6％※と財務健全性を確保。
✓ JCR 長期発行体格付 AA- (2023年4月)。
R&I 発行体格付 A+ (2023年5月)。
※2022年末時点

IFRS16によるキャッシュアウトを伴わない設備投資は含まない

22

配当方針

23

株主還元
厳しい事業環境下においても、安定配当を継続
配当方針：積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら、安定的な配当を最優先。
2020年は新型コロナ影響で一時的に1株当たりの配当金を25円に減配したものの、2021年に50円に復配。
2023年配当予想：1株当たり50円 (中間25円・期末25円)。
株主価値向上に向けた施策として、自己株式取得等のオプションも適宜検討。

24

ESGの取り組み

25

CSV Goals ～共創価値創出に向けて～
持続可能な事業と社会、ミッションの実現に向けて当社独自の目標を策定

26

CSV(社会との価値創造)の実現に向けて「World Without Waste (廃棄物ゼロ社会)」に向けた取り組み
日本のコカ･コーラシステムは、廃棄物ゼロ社会の実現に向け、「容器の2030年ビジョン」を発表。

当社が定めた目標である「CSV Goals」の1つとして、容器由来の廃棄物問題の解決に向け、「設計」「回収」「パートナー」の3つを柱として掲げ、使用済みPETボトルから新しいPETボトルを生み出す「ボトルtoボトル」等の取り組みを推進。

27

CSV(社会との共創価値)の実現に向けて脱炭素化を目指し温室効果ガス(GHG)削減目標達成に向けた取り組みを推進
日本のコカ･コーラシステムは、2030年までの国内バリューチェーン全体におけるGHG排出量の削減目標を策定。
2030年までにスコープ1およびスコープ2の領域で2015年比50％の削減、スコープ3で同比30％の削減することで、2050年までにカーボンニュートラルを目指す。
当社はこの目標の達成に貢献を果たすべく、100％リサイクルPETボトルの展開拡大や再生可能エネルギーの活用などの取り組みをさらに推進していく。
2022年、金融安定理事会(FSB)により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に賛同。
気候変動に対する課題への対応策を検討するとともにさらなる情報開示を進める。
28

CSV(社会との共創価値)の取り組み
多様性の尊重
女性活躍推進女性管理職育成プログラムの実施
女性管理職比率7.2％

2023年2月末時点

地域社会資源各地域のフードバンクに飲料製品を寄贈
製品寄贈実績

38,713ケース(937,852本)
2022年実績

LGBTQ理解促進の取り組み

廃棄物ゼロ社会に向けた取り組み「容器の2030年ビジョン」
ボトルtoボトル、ラベルレス製品 等
サスティナブル素材の使用率50％
2022年実績

地域へのSDGsセミナーの開催
セミナー実施回数

38回
7,033人参加

水源涵養の取り組み
森林保全活動コカ・コーラ「森に学ぼう」プロジェクト

2022年実績

障がい者雇用促進・活躍支援

工場見学の実施

障がい者雇用比率※2.48％

2022年6月1日時点※管轄の公共職業安定所長あてに提出している「障がい者雇用状況報告書」の数値

29

コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
ダイバーシティに富んだ取締役会構成
取締役会メンバー

経営の健全性、透明性および効率性の向上に向け、経営監督機能を重視した「監査等委員会設置会社」を採用。

代表取締役社長
カリン・ドラガン代表取締役副社長
ビヨン・ウルゲネス

社外取締役
和田 浩子

高水準のガバナンスと独立性を実現し、ジェンダー、国籍、ビジネス経験多様でダイバーシティ豊かな取締役会。
社外取締役
濱田 奈巳

社外取締役
吉岡 浩

社外取締役
谷村 広和

社外取締役
ステイシー・アプター

社外取締役
行徳 セルソ社外取締役
サンケット・レイ

ダイバーシティ・ビジネス経験

ガバナンス・独立性
業務執行
取締役

社外取締役

独立社外取締役

監査等委員会の社外取締役

女性取締役

国籍数

平均年齢※

財務/監査

サスティナビリティー

27543

6

58歳

43

22%

78%

56%

100%33%※2023年3月時点

44%

33%
30

コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
取締役会の実効性向上を含めたコーポレート・ガバナンス施策を実行＜当社のコーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組みの変遷＞

ガバナンス強化に向け、取締役会の実効性の向上や、活発な議論を推進するための体制の見直しを実施。
中長期的な企業価値および株価上昇への貢献意欲を高めるため、業務執行取締役・執行役員等に業績連動型株式報酬制度を導入。

31

外部評価
■SRIインデックスへの組み入れ状況
2018年から5年連続で、世界の代表的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices」のアジア・太平洋地域版「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に選定。
2022年、ESG投資指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定。

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数の構成銘柄に選定。炭素効率性評価において売上高当たりの炭素排出量が最も少ない十分位数分類１に分類。

■ESG関連の社外評価一覧32

コーポレートウェブサイト紹介、工場見学案内
工場見学

IR情報サイト2021年6月よりオンライン工場見学を開始。
※現在来場型見学再開のため一時休止中。夏休み特別企画などで活用予定。

2022年12月より順次工場見学を再開。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン IR情報

-えびの工場

2022年12月2日～ 再開-多摩工場

2023年3月28日～ 再開-広島工場

2023年4月17日～ 見学オープン

コカ･コーラ ボトラーズジャパン 工場見学

33

THANK YOU
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 IR部
ir@ccbji.co.jp
https://www.ccbj-holdings.com/ir/

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将来の業績に関する見通しについて
本資料に記載の事業計画、業績予想、および事業戦略は、本資料配布時点での情報を考慮した上でのコカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株
式会社（以下CCBJHまたは当社）経営陣の仮定および判断に基づくものです。これらの予想は、以下のリスクや不確定要因により、実際の業績と大きく異なる可能性があることに留意してください。
なお、リスクおよび不確定要因は以下のものに限られるものではありません。 CCBJHの有価証券報告書等にも記載されていますので、ご参照ください。
• ザ コカ･コーラ カンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社との契約• 製品の品質・安全性• 市場競争• 天候、災害、水資源等の自然環境• 法規制• 情報漏えい・消失• 個人消費動向、為替レート、原材料費、保有資産等の時価等、経済状況の変化による影響• 経営統合、業務プロセスの効率化・最適化による影響• 上記以外の不確定要因
本資料の情報は、情報の提供を目的としており、CCBJH発行の証券への投資勧誘を目的するものではありません。
また、CCBJHは新しい情報あるいは将来のイベントにより、本資料の内容を更新する義務を負いません。みなさまにおかれましては、CCBJH発行の証券に投資する前に、ご自身の独立した調査に基づいて判断をお願いいたします。

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