有限会社 明日香交通

安全管理規程平成２６年１月１日施行

目

次

第１章

総則

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第１章
（目第１条

総則的）
本規定は、道路運送法（以下「法」という）第２２条の２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条

本規定は、当社の一般貸切旅客自動車運送事業に係るすべての業務に適用する。

第２章

輸送の安全を確保するための事業の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条

輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、輸送の安全の確保を最優先にした事業の運営を図るとともに、次のとおり輸送の安全に関する方針（以下「安全方針」）を定め社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たし、営業所等における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど営業所等の状況を十分に踏まえつつ、従業員に対し輸送の安全が最も重要であるという意識を徹底させる。
（1） 安全輸送が明日香交通の根幹であり、最優先します。
（2） 経営トップが率先して安全の声を聞き、安全輸送最優先の意識を徹底します。
（3） 安全輸送のための PDCA サイクルを回し、安全輸送最優先の意識を徹底します。

（輸送の安全に関する重点施策）
第４条

前条の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
（1） 全社員の安全意識の向上
・全社員が関係法令、安全管理規程を守り安全輸送を優先します。

（2） 安全への投資
・安全輸送への必要な支出や投資を積極的に行います。

（3） 内部監査と改善
・安全輸送への取り組みについて内部監査を行い、必要な改善を行います。

（4） 情報共有の体制づくり

・必要な情報を全社員が共有できる連絡体制を確立します。
（5） 教育研修の計画を決めて実行します。
・教育及び研修を体系化にすることで計画的に実行します。
（輸送の安全に関する目標）
第５条

安全方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第６条

前条に掲げる目標を達成するため重点施策に基づき必要な計画を作成する。

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制（社長等の責務）
第７条

社長は、輸送の安全の確保の関する最終的な責任を負う。

2.

社長及び取締役は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、態勢の構築等必要な措置を講じる。

3.

社長及び取締役は、輸送の安全に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

4.

社長及び取締役は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第８条

社長は、次に揚げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある態勢を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。
（1） 安全統括管理者（2） 運行管理者（3） 整備管理者（4） その他必要な責任者

2.

輸送の安全に関する組織体制及び指揮指令系統については、安全統括管理者が病気などを理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害などに対応する場合も含め別に定める組織図による。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条

社長は、取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の 5 に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。

2.

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（1） 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（2） 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（3） 関係法令の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の債務）第１０条

安全統括管理者は、次に掲げる債務を有する。

（１） 全従業員等に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
（２） 輸送の安全確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること（３） 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
（４） 輸送の安全に関する報告体制を構築し、全従業員に対し周知を図ること。
（５） 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて社長に報告すること。
（６） 社長に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善に措置を講じること。
（７） 運行管理、整備管理が適正に行われるように、運行管理者及び整備管理者を統括管理すること。
（８） 関係法令の遵守と輸送の安全を確保するため、従業員に対して必要な教育又は研修を行う
こと。
（９） その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第１１条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第１２条

社長及び取締役は、従業員との双方向との意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努めるとともに、安全性を損なうような事態を発見した場合は、これに看過したり、隠蔽したりせずに、直ちに関係者に伝え、適切な対抗策を講じる。

（事故、災害等に関する情報の報告等）
第１３条

事故、災害などに関する情報の報告等及び輸送の安全上のリスクに対しては次のとおり定める。

（1） 安全統括管理者は、輸送の安全を確保するため、事故などに関する情報（不具合情報、リスク「輸送の安全上の潜在的課題」情報等を含む。）を明確にし、それらを社長まで報告する。
（2） 事故などに関する情報を明確にするために、営業所からの情報に加え、得られた情報を分類して整理し、営業所等における類似事例を明確にすることにより、輸送の現場におけるリスクを明確にする。
（3） 安全統括管理者は、前２号により把握した事故などに関する情報について、適切にその対応処置を講じる。その際、輸送の安全上のリスクとその課題が顕在した場合の被害規模、被害程度の評価を含め実施する。
（4） 必要に応じ、事故、トラブルの再発防止の観点から、組織、個人問わず、各種エラーや「事故の芽」となり得る事象（ヒヤリハット情報）やその対応措置について、これらが確実に報告されるシステム構築に向けた環境整備を図る。
（5） さらに不具合情報、リスク情報を明確にし、その対応措置を講じるため、当社における対応措置のみならず、多事業者等における事例を的確に活用する。

2.

事故、災害が発生した場合における当該事故、災害に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。

3.

事故、災害などに関する報告が安全統括管理者、社長及び取締役又は社内の必要な部署などに速やかに伝達されるよう努める。

4.

安全統括管理者は社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、これが十便に機能し、事故、災害などが発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示などを行う。

5.

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第１０４号）に定める事故、災害などがあった場合は、報告規則に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（関係法令等の遵守確保）
第１４条

重大な事故などの対応については、次のとおり定める。

（1） 全社的に対応しなければならないような程度・規模の重大な事故等（通常の事故などの対応措置では対応できない事故等）が発生した場合に備え、第８条及び１０条で定めた責任・権限を越えて適切かつ柔軟に必要な措置を講じることができるように、その責任者を定め、事故等の応急措置及び復旧措置の実施、事故等の原因、被害者に関する調査・分析等に係る責任・権限等必要な事項を明らかにし、従業員へ周知する。
（2） 必要な措置を実効的なものとするため、必要に応じ、訓練を行う。
（3） 重大な事故等の発生時には、その発生の速報を関係する従業員に伝達するとともに、適宜、事故等の内容、原因、再発防止策など伝達し、全組織で迅速かつ的確な対応を図る。
（関係法令等の遵守の確保）
第１５条

輸送の安全を確保する上で必要な事項に係る関係法令を遵守する。

（１） 輸送に関する要員の確保（２） 輸送疏泄の確保及び作業環境の整備（３） 安全な輸送サービスの確保（４） 事故等への対応（５） 事故等の再発防止措置及び予防措置2.

安全統括管理者は、関係法令等の改正状況について、法令改正情報などを活用し必要に応じて対応する。

（輸送の安全に直接従事する従業員等に関する教育及び研修）
第１６条

安全統括管理者は、第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のため教育及び研修に関する計画を策定し、着実に実施する。

（安全マネジメント態勢を維持するために必要な教育・訓練等）
第１７条

安全マネジメント態勢の確立、実施、維持に直接従事する従業員、即ち社長、安全統括管理者等で安全管理に従事する者（各部署の責任者及びその補助者等）及び内部監査を担当する者に対して、安全マネジメント態勢のコンセプトを理解させるため、次に掲げる事項に関し必要な教育・訓練を実施し、また、必要な情報等を確保する。

（1） 安全管理規程に係るガイドラインの手引（2） 安全管理規程（3） 関係法令等

2.

全従業員に対し、自らの職業に自尊心を持つことができるように、次の事項に適切に取り組む。
（１） 必要な能力に習得及び獲得した技能の維持のための教育・訓練・研修プロセスを確立する。
（２） 「事故」体験を共有する。

（輸送の安全に関する内部監査）
第１８条

社長は、安全統括管理者を実施責任者として、安全マネジメントの態勢が適切に確立され、実施され、維持され、機能していることを確認するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害が繰り返し発生した場合、その他必要と認められる場合には、緊急に内部監査を実施する。

2.

内部監査の実施にあたっては、内部監査を受ける部門の業務に従事していない者が、監査を実施するなど、監査の客観性が確保できるように努める。

3.

内部監査を効果的に実施するため、内部監査を担当する者には、内部監査の方法等について、必要な教育・訓練を実施する。

4.

社長は、内部監査の実施にあたって、その重要性を従業員へ周知徹底する等の支援を行う。

5.

安全統括管理者は、前項の内部監査の結果について改善すべき事項が認められた場合は、その内容を速やかに社長へ報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

6.

社長は、必要に応じ、外部の専門的機関に内部監査を委託することができる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第１９条

安全マネジメント態勢の見直しと継続的改善については、次のとおり定める（1） 見直しに関する指針①

安全マネジメント態勢の機能全般に関し、少なくとも１年に１回見直しする。さらに、重大事故等が発生した際には、適宜実施する。

②

見直しの際には、安全マネジメント態勢の実施状況を確認し、安全マネジメント態勢の改善の必要性を実施時期について評価を行う。

（２） 継続的改善①

社長は、安全マネジメント態勢が適切に機能するように継続的に改善措置が行われることを確実にする。

②

継続的改善を行う際には、日常の業務実態及び内部監査や内部監査結果から明らかになった課題等について、必要に応じ是正措置及び予防措置を講じる。

（３） 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般を見直し、現在よりもさらに高度な安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第２０条

社長は、次の事項について、毎年度公表する（１） 輸送の安全に関する基本的な方針（２） 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況（３） 自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計（４） 輸送の安全にする重点施策（５） 輸送の安全に関する計画

（６） 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統（７） 事故、災害等に関する報告連絡体制（８） 安全統括管理者（９） 安全管理規程(10) 輸送の安全に関する教育及び研修の計画(11) 輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
2.

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状
況について国土交通省に報告した場合には、速やかに公表する。

(輸送の安全に関する規則の管理及び保存等)
第２１条

安全マネジメント態勢の運用結果を記録に残すため、次掲げる記録を作成し適切に管理する。
（１）①

安全統括管理者から社長への報告内容に関する記録②

事故等に関する情報内容に関する記録③

安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために必要な教育・訓練に関する記録④

内部監査に関する記録⑤

見直しに関する記録⑥

是正措置及び予防措置の関する記録（２） 関係法令等により作成を義務付けられている記録（３） その他安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するうえで、当社が、必要と判断した記
録
2.

記録の管理に関しては、必要に応じて見直しを行う。

3.

前項に揚げる、安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するうえで「基本となる記録及び必要と判断した記録」については、3 年間の保存とし、「関係法令より作成を義務付けられている記録」については、関係法令による保存期間に準ずる。
第５章

事業の管理の受委託に関する取扱い（適用する運行管理規程）
第２２条

事業の管理の受委託に係わる運行管理に関しては、受託会社の定める運行管理規程による。

（運行管理に関する届け出）
第２３条

事業の管理の受委託に係わる運行管理者の選任・変更・解任が生じた場合は、受託会社から委託会社へ速やかに報告するものとし、委託会社が届出るものとする。

（事故に関する報告等）
第２４条

事業の管理に受委託に係わる路線において、自動車事故報告規則に基づく事故が発生した場
合には、受託会社から委託会社へ速やかに連絡、報告を行い、委託会社は受託会社より速やかに報告を受け、所轄運輸支局へ報告等の必要な措置を講じるものとする。

（附則）

本規定は平成 26 年 1 月 1 日から適用する。