資料３－３

復興への主な取り組み

平成２９年４月
川俣町

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役場新庁舎の建設

東日本大震災による旧庁舎の被災を受けて以降、約５年８か月の間、中央公民館や保健センターに役場機能を移して業務を行っていたが、平成２８年１０月に新庁舎が完成したことに伴い、１１月１４日より役場機能を新庁舎へ移して業務を開始した。
新庁舎は、住民の皆様が利用しやすい・親しみやすいつくりであることはもちろん、地下には免震装置、屋上には太陽光パネルを備えた災害に強い安全・安心な構造となっており、川俣
町復興のシンボルとして幅広い活用が期待されている。
○役場新庁舎の概要
・所在地：川俣町字五百田３０番地
・内容：役場庁舎、駐車場、外構等・敷地面積：約９，１２５㎡
・延床面積：約４，６８７㎡
・階数：地上３階
・駐車場：約１４０台
・事業費：約２７億円(建設工事、設備工事、外構工事、備品等)
・施工年度：平成２７〜２８年度
・完成：平成２８年１０月

２

工業団地の造成町内既存産業のさらなる発展や新規産業の積極的な誘致により、震災で就業機会を失った山木屋地区をはじめとした住民の雇用の場を確保し、より多くの住民が定住できる町へと復興することを目的として、国の交付金を活用し工業団地（産業団地）を造成した。
（１）西部工業団地の概要
・所在地：川俣町大字鶴沢字雁ヶ作地内
・交付金：福島再生加速化交付金(原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業)
・補助率：３／４ ・事業費：約１６．２億円
・施工年度：平成２６〜２７年度
・整備面積：７．７ｈａ（１５．２ｈａ）(区画面積)①２．４ｈａ②２．５ｈａ③２．８ｈａ- 1 -（２）羽田産業団地の概要
・所在地：川俣町大字羽田字曽利田地内
・交付金：福島再生加速化交付金(原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業)
・補助率：３／４ ・事業費：約７．６億円
・施工年度：平成２６〜２７年度
・整備面積：２．０ｈａ（３．０ｈａ）

３

企業誘致

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故は、町全体の経済活動に大きな被害をもたらした。特に農作物への被害は甚大で、風評被害は今もなお続いている。
そのため、新たな農作物の導入等により農業振興策を促進するとともに、農業者の雇用確保や、農業・地域経済の活性化を図るため、風評の影響が小さい育苗を行う事業者を羽田産業団
地に誘致した。
○誘致企業の概要
・企業名：ベルグ福島株式会社
・代表者：代表取締役社長 中越 孝憲
・所在地：川俣町大字羽田字曽利田１０番地の１
・設立：平成２６年３月・操業開始：平成２７年１２月
・事業内容：種苗の生産、仕入れ、販売等
・企業概要：野菜の接木苗生産日本一のシェアを誇り、全国に直営農場を展開しているベルグアース株式会社（愛媛県宇和島市）は、復興支援及び東日本の拠点として、川俣町に子会社の「ベルグ福島株式会社」を新たに設立した。
ベルグ福島株式会社では、自社の人工光育苗技術と植物ワクチン接種技術を活かし、福島県をはじめ、東北・北海道・関東の主要産地に対して、人工光育苗施設・太陽光利用型ハウスを用いた野菜苗の販売等を行っている。

４復興公営住宅の整備

東京電力福島第一原子力発電所事故により、避難を余儀なくされている山木屋地区、飯舘村、浪江町等の住民が安心して生活できる住居を確保するため、国の交付金を活用し、復興公営住宅を整備した。

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（１）新中町団地（町営復興公営住宅）
・所在地：川俣町字新中町地内
・交付金：コミュニティ復活交付金(長期避難者生活拠点形成交付金)
・補助率：７／８ ・事業費：約１４億円
・施工年度：平成２６〜２８年度
・整備面積：約０．９５ｈａ
・住宅戸数：４０戸(戸建１８戸、二戸一棟型１１棟)・間取り等：木造２階建 ３ＬＤＫ・完成：平成２８年７月 ・入居開始：平成２８年８月（２）壁沢団地（県営復興公営住宅）
・事業主体：福島県
・所在地：川俣町字壁沢地内
・交付金：コミュニティ復活交付金(長期避難者生活拠点形成交付金)
・補助率：７／８ ・事業費：約３１億円
・施工年度：平成２７〜２８年度
・整備面積：約２．２ｈａ ・住宅戸数：８０戸(二戸一棟型４０棟)・間取り等：木造平屋（２ＬＤＫ）１６戸、木造２階建（２ＬＤＫ）２０戸、木造２階建（３ＬＤＫ）４４戸・入居予定者：山木屋地区、飯舘村、浪江町等の被災者
・完成：平成２８年１０月 ・入居開始：平成２８年１１月（３）壁沢団地整備に伴う町道中島・諏訪線道路改良事業
・事業主体：川俣町（福島県へ委託） ・整備箇所：川俣町飯坂字前壁沢地内
・交付金：コミュニティ復活交付金（長期避難者生活拠点形成交付金）
・補助率：３／５ ・事業費：約１．７億円（概算） ・施工年度：平成２７〜２９年度
・整備内容：Ｌ＝１０９．９ｍ（うち橋梁１６．１ｍ）、Ｗ＝９．０ｍ

５

子どもの屋内運動場の整備

原子力災害による放射能への不安から、屋外での運動を自粛又は制限されている子ども達の運動する機会を確保し、運動能力の回復、体力低下の防止及び肥満傾向の改善を図ることを目的として、安全・安心に運動できる屋内運動場を整備した。
運動場では、ボールプール、ツリーハウス、砂場等の遊具のほか、親子でできる運動や遊びの時間として「わくわくタイム」を月１〜２回開催するなど、様々な活動を行っている。

- 3 -○子どもの屋内運動場の概要
・名称：おてひめわくわくランド
・所在地：川俣町字新中町８４番地の３・補助金、交付金：福島定住等緊急支援交付金（子ども元気復活交付金）、被災した子どもの健康・生活対策等支援事業補助金
・事業費：施設工事費 約７千万円
備品購入費 約４千万円
合計 約１．１億円
・施工年度：平成２６年度
・敷地面積：１，９１０．３６㎡
・床面積：１階 ２８５．７１㎡
２階 ２５２．１７㎡
合計 ５３７．８８㎡
・構造：鉄骨造２階建
・開所：平成２６年９月

６

復興メガソーラー発電所の整備

山木屋地区の住民が安心して帰還できるよう現在整備している山木屋地区復興拠点（商業施設）のランニングコストの一部を賄うため、かわまた復興発電合同会社が事業主体となり、大規模太陽光発電設備（メガソーラー発電所）を整備して発電事業を行っている。
発電事業の収益により、山木屋地区復興拠点の長期的、継続的及び安定的な財政基盤の確保が図られ、将来にわたって持続的に発展可能な地域社会の実現につながるものである。
○川俣町山木屋地区復興メガソーラー発電事業の概要
・事業主体：かわまた復興発電合同会社
・所在地：川俣町山木屋字細畑東山ほか
・補助金：再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金(半農半エネモデル等推進事業)
・補助率：１／３ ・事業費：約７．１億円
・施工年度：平成２６〜２７年度
・整備面積：約３．６ｈａ
・発電設備：２，０００ｋＷ
・パネル：８，６８０枚・発電最大出力：２，１７０ｋＷ
・年間推定発電量：２，１１３ＭＷｈ／年・系統連系期間：平成２７年７月２４日から平成４７年までの２０年間・売電価格：３２円／ｋＷ（税別）

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山木屋地区復興拠点（商業施設）の整備

山木屋地区において行政等の公益的機能が集中する中心地に、山木屋地区への住民の帰還促
進、帰還後の生活再建及び地域コミュニティの活性化を目的とした復興拠点の第一期計画として、国の補助金を活用し、商業施設を整備している。
○山木屋地区復興拠点（商業施設）の概要
・所在地：川俣町山木屋字日向地内
・補助金：津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
・補助率：３／４ ・事業費：約６．８億円（概算）・構造：鉄骨造 ・敷地面積：約７，１６０㎡
・床面積：本棟 ６２５．２５㎡、倉庫棟 ７１．０５㎡、合計 ６９６．３０㎡
・駐車場：一般車６４台、大型車４台- 5 -