静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部 第１回本部員会議

次 第日時 令和２年２月 17 日（月）午後４時 15 分～
場所 別館９階 特別第１会議室

１ 開 会

２ 議 題
（１）新型コロナウイルス感染症防止対策について（２）新型コロナウイルス感染症への各部局の対応状況について（３）静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部基本方針（案）について

資料１

新型コロナウイルス感染症防止対策
新型コロナウイルス感染症の県民への感染を防ぎ、健康被害や生活への影響を最小限に抑えることを目的として、以下の対策を講じる。
１ 感染予防の徹底（1）手洗い、咳エチケットなどの感染予防策の周知・啓発（2）公共施設等への手指消毒液設置などの予防対策実施の呼びかけ（3）高齢者や持病のある方は、重症化しやすいので、極力、人混みを避け、マスクの着用を心がけ
２ 検査体制の強化（1） 医療機関に対して、検体検査を行なう新型コロナウイルス感染症疑い例の基準をあらためて周知徹底
３ 医療体制の確保（1）感染が疑われる方の相談
・各保健所に設置した「帰国者・接触者相談センター」で実施（2）感染が疑われる方の診療・「帰国者・接触者相談センター」からの紹介により、二次医療圏に設置した「帰国者・接触者外来」で診療実施（3）感染確定又は入院が必要な場合
・感染症指定医療機関で入院治療
４ 適時・適切な情報の提供（1）報道提供やホームページ等を活用した、患者発生状況等の情報提供(2) 感染が疑われる方は「帰国者・接触者相談センター」に相談することを周知（3）一般的な相談については、疾病対策課及び保健所に設置した相談ダイヤルで対応することを周知資料２
新型コロナウイルス感染症に係る各部局の対応状況一覧表
対応が必要な項目

１

感染患者発生に備えた対策

短期・中長期の各種対応

備考

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の実施（健康福祉部）○ 感染予防対策○ 感染予防の徹底
・手洗い、咳エチケットなどの周知・啓発
・公共施設等での対策呼びかけ
・高齢者や持病のある方へのマスクの着用等の呼びかけ○ 検査体制の強化○ 検査体制の強化
・医療機関に対して、検体検査を行う新型コロナウイルス感染症疑い例の基準の周知徹底○ 医療体制の確保○ 医療体制の確保
・感染が疑われる方の相談受付(帰国者･接触者相談センター(2/10～))
・帰国者・接触者相談センターを通じて感染が疑われる方の診療(帰国者･接触者外来(2/10～))○ 適時・適切な情報の提供○ 適時･適切な情報提供
・報道提供やホームページ等を活用した、正確かつ迅速な情報発信・一般県民向けの相談ダイヤルの設置(本庁･保健所(1/17～))（疾病対策課）（くらし・環境部）○くらし・環境部所管公共施設における感染予防 ○くらし・環境部所管公共施設における感染予防対策の徹底
・公共施設等での対策呼びかけ（男女共同参画センターあざれあ、森の家、バードピア浜北※）※県民の森は４月（消毒用アルコールの設置、手洗い方法のポスター掲示による周知・啓発、手すり、ドアノブ 中旬まで閉園中などの清掃）（くらし・環境部）○県内在住外国人への対応○県内在住外国人への対応
・県内在住外国人が詳細な情報を入手する手段が ・県内在住外国人に対する、Ｆａｃｅｂｏｏkを通じた情報発信（多文化共生課）必要※対応言語･･･英語、フィリピノ語、ポルトガル語※内容･･･対策の徹底と相談方法（「かめりあ」の活用方法含む）、情報収集方法（NHKWORLD）の案内○県内水道事業者に対する周知○県内水道事業者に対する周知・水道事業者等に対して、厚生労働省からの以下の事務連絡について周知（水利用課）＊新型コロナウイルスの影響により、水道水の供給に支障を生じることのないよう、職員をはじめとする、作業従事者の感染予防対策等に努める。

R2.1.31～情報提供実施中

R2.1.31
厚生労働省事務連
絡

感染拡大防止（健康福祉部）○クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の ○クルーズ船の感染患者への対応
感染患者への対応
・厚生労働省からの患者の県内医療機関受入れ要請に対する協力（医療機関との調整作業など）（以下 環境衛生科学研究所の健康福祉部ラインの取組）○医療関係機関間の情報共有
・正確な情報の入手、伝達が必要○医療関係機関間の情報共有
・ウイルス検査に関する、国立感染症研究所、健康福祉部疾病対策課、県内保健所との連絡調整（環境衛生科学研究所）○県内の検査機関の拡充
・検査機関の拡充が必要（当初国の機関のみ）○県内の検査機関の拡充
・県内患者（政令市を除く）の検体に対するウイルス検査の実施（環境衛生科学研究所）（静岡市、浜松市は両市の衛生研究所が検査実施）

1月16日から実施
中
1月29日から検査実施

資料２
新型コロナウイルス感染症に係る各部局の対応状況一覧表
対応が必要な項目○富士山静岡空港における水際対策
・国（検疫、入管）による水際対策の徹底○富士山静岡空港における感染防止対策
・運営権者を中心とした感染防止対策の徹底○観光関連施設における感染防止対策

短期・中長期の各種対応（文化・観光部）○水際対策
・ 空港関係者による会議の場で、国関係機関に水際対策の徹底を要請（空港管理課）
・ サーモグラフィーで全ての入国旅客の発熱状況を確認、注意喚起ポスターを掲示（検疫）・ 14日以内に中国湖北省又は浙江省に滞在暦がある外国人及び中国湖北省又は浙江省で発行された中国旅券を所持する外国人の入国拒否（入管）○感染防止対策・ 従業員のマスク着用、消毒液による清掃（運営権者他）○感染防止対策・市町、県観光協会、県旅行業協会、県ホテル旅館生活衛生同業者組合に対し、正しい最新情報の把握と、会員等への感染防止対策の周知を要請（観光交流局）
・県有の観光施設の入口等に消毒液を設置（交通基盤部）(港湾企画課・港湾振興課)○港湾における（検疫、入管）による水際対策○水際対策
・清水港・田子の浦港・御前崎港など県内港湾に ・関係者間の情報共有・連絡体制の構築のための会議を開催
外航船の入港がある。
・ポスター掲示等による外国人への周知
・ 各港の入港船舶の乗員・乗客、見学者、港湾労 ・クルーズ船の入港については国と連携し、個別に検討働者に対し、水際対策の徹底と感染予防対策の推進が必要となっている。
○港湾における感染防止対策○感染防止対策
・港湾労働者へのマスク着用、うがい、手洗いの励行

２
県内の社会・経済活動への影響の把握と必要な対策の検討

経済備考（経済産業部）○現地進出・県内企業への影響把握○現地進出・県内企業への影響把握（企業立地推進課、産業政策課）
・企業活動への影響等の把握・中国湖北省及び浙江省進出企業の操業状況や駐在員の安全等について県内拠点に聞き取り調査
実施中
・中国への進出企業、中国企業と取引のある企業への影響調査を、関係団体と連携し実施中○相談窓口の設置○相談窓口の設置（商工金融課、経営支援課、労働雇用政策課）
・中小企業者向け経営相談等の窓口の設置、周知
・1/29、中小企業庁により「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置（県内27か所）
・商工会議所、商工会等に対し管内事業者への影響の把握を依頼し、情報収集・融資・経営・雇用等に関する相談窓口（県、関係機関）を周知○金融支援の実施○金融支援の実施（商工金融課）
・経営状況や資金繰りが悪化している中小企業者 ・2/12、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上減少、資金繰り悪化等の影響を受けていへの金融支援る中小企業者に対し、融資要件を緩和した「新型コロナウイルス感染症対応枠」を設け、県制度融資による金融支援を実施

クルーズ船の寄港キャンセル(県内港湾)
・2月
5→0隻(-5)
・3～12月68→42隻(-26)*2/17現在
さらに、キャンセル拡大の可能性あり。

資料２
新型コロナウイルス感染症に係る各部局の対応状況一覧表
対応が必要な項目○ 観光業界の現状把握
・県内観光業界への影響把握

経済その他

観光

○ 観光業界の支援策の検討・実施
・国への要望（全国知事会への働きかけ）
・観光関係者への融資制度等の周知・一定の収束した段階における旅行需要喚起策

短期・中長期の各種対応

備考（文化・観光部）○ 要望等把握・県内主要観光地の宿泊予約状況調査、県内旅行業者の旅行商品予約状況調査を継続し、キャンセル状況等を把握中（観光交流局、県観光協会）○ 支援策の検討・実施
・全国知事会の緊急提言に当たり、観光業への支援を盛り込むよう働きかけ(観光交流局)
・県経済産業部の所管する融資制度、厚労省が所管する雇用調整助成金の制度の周知等を今後実施（観光交流局）
・収束の動向、国の対応も踏まえ、アフターデスティネーションキャンペーンと連動した誘客促進策等を仕立て、適正な時期に対応(観光交流局)（知事直轄組織）○中国国内の状況把握
・中国国内の動向について中国駐在員事務所にて、現地情報の収集及び情報提供を行う。（地域・ 中国国内の感染者数は依然、増加している。
外交課）※ 浙江省へ派遣中の職員１人については、２月14日（金）帰国済み。
※ 中国駐在員事務所職員２人については、帰国する方向で検討中。
・県内保健所や民間企業から防護服やマスクの寄附を受け、友好提携先の浙江省へ支援物資として送付した。（地域外交課）（文化・観光部）
富士山静岡空港の○航空会社等からの情報収集
中国路線に限らず、他の国際線を運航する航空会社の対応についても情報収集に努め、今後の動 中 国 路 線 に つ い・富士山静岡空港の中国路線の欠航向を注視していく。（空港振興課）て、各航空会社が、2/11～3/28までの全便欠航を決
定（文化・観光部）
東京オリパラ組織○東京オリンピック・パラリンピック競技大会組 ・組織委員会から情報収集しながら、対応状況を検討（オリンピック・パラリンピック推進課）
委員会が、「新型織委員会からの情報収集
コロナウイルス感染症対策本部」を設置（2月4日）（危機管理部）○ 県民に対する情報提供○県民に対する情報提供
・県民に対して正確な情報を広く周知する必要が ・ 関係部局と情報共有しながら、静岡県ホームページを随時更新し、県民に情報提供を実施ある。
○部局間の情報共有・調整○部局間の情報共有
・新型コロナウイルス感染症対応について、庁内 ・危機管理連絡調整会議を随時開催し、新型コロナウイルス感染症対応等について情報共有を実施
関係 部局 間で 情報 共有・ 調整 を行 う必 要が ある。
○対策本部の設置
・知事を本部長とする「静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全庁的な対応等を共有・徹底資料２
新型コロナウイルス感染症に係る各部局の対応状況一覧表
対応が必要な項目

短期・中長期の各種対応（教育委員会）○ 就学の機会の確保○ 就学の機会の確保
・一時的な帰国であっても就学の機会が確保され ・学齢簿の編製等、可能な限り弾力的に取り扱うることが重要である。
・必要な令和元年度使用教科書の無償給与を行う
・就学援助制度等の周知と必要な援助への配慮
・スクールカウンセラー等による心のケア○ 高校入試への対応○ 高校入試への対応
・新型コロナウィルス感染症等により本検査を受検できなかった生徒への追検査等の対応に配慮

備考

資料３

静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部の基本方針（案）
令和２年２月１７日
新型コロナウイルス感染症は、中国湖北省武漢市を中心に、中国本土はもとより、世界各地で感染拡大が続いており、２月13 日には国内で初となる死亡者が発生し、愛知、神奈川の両隣県をはじめ、他県においても感染者が拡大している。
本県においては、感染者の発生は確認されていないが、これまで感染予防や社会・経済活動等への対策を実施してきた。
昨日、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開催され、国内発生の早期の段階にあるとの認識が示されるとともに、本日、厚生労働省から相談や受診の目安が公表された。
これを受け、県では、県民の生命を守るため、新型コロナウ
イルス感染症の防止対策を徹底するとともに、社会・経済活動への影響を更に低減するため、全庁を挙げて、以下の対策に取り組む。
１ 新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底（１）感染予防の徹底（２）検査体制の強化（３）医療体制の確保（４）適時・適切な情報の提供
２ 県内の社会・経済活動への影響の把握と必要な対策の実施