令和５年２月

み

第十五回

ど

り

茨城県美しい⽔⼟⾥づくり優良活動表彰■目的

茨城の農村地域では、八溝山や筑波山・霞ヶ浦など豊かな自然環境の中で脈々と農業が営まれ、美しい風景などの資源が継承されてきました。
このような農村地域が有する資源を守り、農地や農業⽤施設等を将来にわたり良好な状態で保全・管理するとともに、農村環境の保全向上を図る必要があります。
本表彰は、このような趣旨に沿った取組をしている優良な活動組織・集落を表彰し、農業農村の保全意識の向上及び啓発を図り、併せて茨城の農村の魅⼒を県内外に発信することを目的としています。

■対象
多⾯的機能⽀払交付⾦部門
表彰の対象は、県内で多⾯的機能⽀払交付⾦に取り組む活動組織で、自薦または各農林事務所⻑等から推薦を受けた活動組織です。
中⼭間地域等直接⽀払制度部門
表彰の対象は、県内で中山間地域等直接⽀払制度に取り組む集落で、自薦または各農林事務所⻑等から推薦を受けた集落です。

■主催

茨城県、茨城県⼟地改良事業団体連合会、全国山村振興連盟茨城県⽀部

■賞の種類

おおの

大能集落

おぐら

小倉地区農地・⽔・環境保全の会

多⾯的機能⽀払交付⾦部門
茨城県知事賞１点
茨城県⼟地改良事業団体連合会⻑賞１点
茨城県農林⽔産部⻑賞 3 点

はなわ

花輪集落

やまね

山根集落

こばやし

小林地域資源環境保全向上活動組織

中⼭間地域等直接⽀払制度部門
茨城県知事賞１点
全国山村振興連盟茨城県⽀部⻑賞１点
茨城県農林⽔産部⻑賞１点

しもやまかわ

下山川地区資源保全協議会

ながすせいぶ⻑須⻄部地域資源保全協議会てが

手賀・資源を守る会

目次

多面的機能⽀払交付⾦部門【茨城県知事賞】て が

手賀・資源を守る会（⾏⽅市）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1【茨城県⼟地改良事業団体連合会⻑賞】
ながすせいぶ⻑須⻄部地域資源保全協議会（坂東市）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3【茨城県農林⽔産部⻑賞】
おぐら

小倉地区農地・水・環境保全の会 (常陸⼤宮市)・・・・・・・・・・・・・・・ 5
こばやし

小林地域資源環境保全向上活動組織 (水⼾市）・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
しもやまかわ

下山川地区資源保全協議会（八千代町）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

多⾯的機能⽀払交付⾦とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
多⾯的機能⽀払交付⾦の手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
田んぼダムについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
多⾯的機能⽀払交付⾦の取組事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
令和 3 年度多⾯的機能⽀払交付⾦実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・16
中⼭間地域等直接⽀払制度部門【茨城県知事賞】
おおの

⼤能集落 (高萩市)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17【全国⼭村振興連盟茨城県⽀部⻑賞】
やまね

山根集落(常陸太田市)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19【茨城県農林⽔産部⻑賞】
はなわ

花輪集落 (常陸⼤宮市)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
中山間地域等直接⽀払制度とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
中山間地域等直接⽀払制度の手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・24
中山間地域等直接⽀払制度の活動内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
中山間地域等直接⽀払制度 集落戦略の作成について・・・・・・・・・・・・26
中山間地域等直接⽀払制度の取組事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
令和 3 年度中山間地域等直接⽀払制度実施状況・・・・・・・・・・・・・・・28
その他
農業・農村の多⾯的機能とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
多⾯的機能⽀払交付⾦部門の受賞組織⼀覧・・・・・・・・・・・・・・・・・31
中山間地域等直接⽀払制度部門の受賞集落⼀覧・・・・・・・・・・・・・・・32

茨城県知事賞

て が

しげん

まも

かい

手賀・資源を守る会（行方市）
１ 活動組織の概要
取組開始年度

平成 19 年度
8 集落、農業者 191 名、営農組合、自治会、子供会、土地改良区、JA、小学

組織構成

校ほか

支払区分

農地維持支払、資源向上支払（共同活動、長寿命化）

対象農用地

146.0ha（田 137.0ha，畑 9.0ha）

対象施設

開水路 34.4km、農道 4.0 ㎞、ため池 8 ヶ所

交付金額（R3）

10,206 千円

水路の共同草刈り

地域住民による泥上げ作業

２ 主な活動内容
準備点検

計画・啓発

・施設の点検、機能 ・年度活動計画の診断（4 月）策定（4 月）・遊休農地発生状 ・意見交換会
況調査（4 月）

（8 月）

実践活動
・水路、法面の草刈り（5～7 月、10～11 月、3 月）
・水路の泥上げ（4 月、10 月、2 月）
・用水施設の機能診断、保守（4 月）
・田植え体験、稲刈り体験（5 月、10 月）
・生き物調査、水質調査（7 月）

３ 地域の状況と取り組みへのきっかけ
・本地域は行方市の北西部に位置する霞ケ浦沿岸の水田地帯です。
・農業者の高齢化や後継者不足に伴い、農地や農業用施設を継続的に保守管理できる体制を整えるために、平成 19 年度から取り組みを開始しました。

1

４

特徴的な取組・子供会と連携した「田んぼの調査隊」と称した生き物・水質調査を実施し、地域住民との交流を図るとともに、地域の農村環境への幅広い理解に繋がっています。
・小学校と連携して、田植え体験、稲刈り体験を行うだけでなく、収穫した米を学校へ提供し、地域一体となった食育に取組んでいます。
・「なめがたエリアテレビ(※)」を活用し、市内へ農村環境保全の取組を PR しています。
(※)行方市が運営している市内全域で視聴可能な防災対応型エリア放送「田んぼの調査隊」は親子参加型で開催され、夏休みの恒例行事となっています

田植えや稲刈りの様子は「なめがたエリアテレビ」で複数回放送されました
５ 取組の成果・効果･組織設立から 14 年間活動する中で、当時小学生であった活動参加者が認定農業者となり、活動
ほ場の提供を行うなど、新たな世代の育成に繋がっています。
・行政区との連携等により、組織設立から現在に至るまで、非農家を含めて９割近くの高い参加率を維持しています。
・また、新たに「なめがたエリアテレビ」を活用した活動 PR の結果、取組面積の拡大、構成員の増員などの効果がありました。
・地域に根差した活動を長期的に継続することで「自分たちのふるさとは自分たちで守る」意識が自然と高まったと感じています。
2茨城県土地改良事業団体連合会長賞

ながすせいぶちいきしげんほぜんきょうぎかい

長須西部地域資源保全協議会（坂東市）
１ 活動組織の概要
取組開始年度
組織構成

平成 19 年度
6 集落、農業者 8 名、非農業者 14 名、母の会、消防団、土地改良区、小学校、PTA、自治会

支払区分

農地維持支払、資源向上支払（共同活動・長寿命化）

対象農用地

197.27ha（田 95.38ha，畑 101.89ha）

対象施設

開水路 14.8km、農道 17.6 ㎞

交付金額（R3）

4,112 千円

年間 500 人以上参加する水路の一斉草刈り

農家・土地持ち非農家にて施設の点検

２ 主な活動内容
準備点検

計画・啓発

・施設の点検、機能 ・年度活動計画の
診断
（4 月、
10 月）

策定（4 月）・遊休農地発生状 ・意見交換会
況調査（10 月）（10 月）

実践活動
・水路、法面の草刈り（6 月、8 月、10 月）
・水路の泥上げ（4 月）
・用水施設の機能診断、保守（4 月、10 月）
・景観形成のための植栽（5 月、11 月）
・小学生による生きもの調査（6 月）
・田植え体験、稲刈り体験（5 月、6 月、9 月、10 月）

３ 地域の状況と取り組みへのきっかけ
・本地域は利根川左岸の坂東市西部に位置し、利根川と猿島台地に挟まれた平坦でほぼ長方形の地域で、稲作ばかりでなく、首都近郊型の生鮮野菜の一大拠点となっています。
・農業が盛んな地域ですが、兼業農家の比率が年々高くなっており、農業施設の維持管理に支障が出ない
よう、農業者ばかりでなく地域住民も一緒になって農業施設を守る活動に取り組み始めました。
3

４

特徴的な取組・小学校や各種団体と連携し、地元小学生を対象に米づくり体験を実施しているほか、水田と水路の生きもの調査や水質調査を行っています。
・地元小学生から募集した花壇デザインのもと、交通安全母の会と連携して植栽活動や看板の設置を行っており、県や全国のコンクールにも入選しています。
・水田と水路との間に魚道を設置し、生態系保全に向けた取り組みを行っています。
・５

小学生による米作り体験学習

小学生による生きもの調査

道路沿い花壇への植栽活動

水田魚道の活用

取組の成果・効果

・地域住民が農業者や地元の各種団体と行っている一斉草刈りや、生きもの調査、植栽活動等の環境保全活動を通して農業施設や地域環境への理解が深まりました。
・地域住民（特に土地持ち非農家）による一斉草刈り等、維持管理活動の参加により農家の負担軽減につながっています。
・自分達が生まれ育った自然環境を守っていく為、これからも地域が一帯となって活動していけるよう援助していきます。

4茨城県農林水産部長賞

おぐら ち く のうち

みず

かんきょう ほ ぜ ん

かい小倉地区農地・水・ 環 境 保全の会（常陸大宮市）
１ 活動組織の概要
取組開始年度

平成 24 年度

組織構成

1 集落、農業者 102 名、自治会、土地改良区ほか

支払区分

農地維持支払、資源向上支払（共同活動、長寿命化）

対象農用地

76.43ha（田 56.13ha，畑 20.30ha）

対象施設

開水路 17.7km、農道 15.0 ㎞

交付金額（R3）

4,872 千円

災害対応

農道の補修

２ 主な活動内容
準備点検

計画・啓発

・施設の点検、機能 ・年度活動計画の
診断
（6 月、
10 月）

策定（5 月）・遊休農地発生状 ・意見交換会
況調査（2 月）（5～7 月）実践活動
・水路、法面の草刈り（5～10 月）
・水路の泥上げ（4 月）
・用水施設の機能診断、保守（6 月）
・景観形成のための植栽（4～12 月）

３ 地域の状況と取り組みへのきっかけ
・本地域は常陸大宮市の南東部に位置し、久慈川沿いに広がる田園地帯です。
・農業者が減少し、農地の維持が困難になってきていることから、農地の保全活動及び地域住民との交流の場として、平成 24 年度から組織を設立して活動を行っています。

5

４ 特徴的な取組
・土水路からコンクリート水路への更新を、技術をもつ非農業者を含めた地域住民による自主施工で実施しています。
・地元で生産したそばを用いて、「そばを食す会」を開催し、地域住民との積極的な交流を図っています。

自主施工による更新

完成写真

そばを食す会

花壇への植栽

５ 取組の成果・効果・水路等の自主施工にあたっては、地域住民も含め、やりがいをもって楽しく活動を行うことができています。
・農村環境の整備により、地域の農業者から農業がしやすくなったとの声があがっています。
・農作業をしやすくする環境の整備を通じて、構成員や地域住民の活動に対する理解が深まり、活動への協力が得やすくなっています。

6茨城県農林水産部長賞

こ ば や し ち い き し げ ん かんきょう ほ ぜ ん こうじょうかつどう そ し き

小林地域資源 環 境 保全 向 上 活動組織（水戸市）
１ 活動組織の概要
取組開始年度

平成２０年度組織構成

1 集落、農業者 47 名、自治会、子供会、女性会ほか

支払区分

農地維持支払、資源向上支払（共同活動、長寿命化）

対象農用地

55.64ha（田）対象施設

開水路 5.8km、パイプライン 5.6km、農道 18.2 ㎞、ため池 3 ヶ所

交付金額（R3）

3,993 千円

写真
※ 農地維持に関するもの

のぼり旗設置による PR 状況

調整池法面への防草シート取付け作業

２ 主な活動内容
準備点検

計画・啓発

・施設の点検、機能 ・年度活動計画の診断（4 月）策定（5～6 月）

実践活動
・用水施設の機能診断、保守（4 月）
・水路、法面の草刈り（6～10 月）

・遊休農地発生状 ・地域住民との意見 ・景観形成のための植栽、整備管理（7～8 月、10 月）
況調査（4 月）

交換会・交流会・水路の泥上げ（2 月）（6 月、12 月）

３ 地域の状況と取り組みへのきっかけ
・本地域は、水戸市の西部に位置する平坦な田園地域です。
・農業者の高齢化や後継者不足が進む中で、非農業者も含めた集落全体で農村保全活動を行う必要性を感じ、農地・農業用水等の資源や農村環境の良好な保全及び質的向上を図ることを目的として平成２０年度に活動を開始しました。

7

４ 特徴的な取組
・景観形成のため、遊休農地を活用し、子供会と協力してコスモスの播種を行い、老人会と協力
して草刈り等の維持管理を行っています。
・地域の交流会に参加し、地域の子供たちを対象にそば打ち体験を実施するとともに、地域住民と意見交換を行っています。
・地域住民の半数以上が参加するクリーン作戦を実施しています。
・事故リスクの高いため池周辺の草刈りの省力化を図るため、調整池法面へ防草シートを敷設しています。

遊休農地の解消とコスモスの植栽（品種：レモンブライト）による景観形成

地域住民とのそば打ち体験や地域のゴミ拾い等による地域コミュニティの醸成

５ 取組の成果・効果
・高齢農業者が多い中、若い非農業者も一体となって共同活動に取り組むことで、地域としての農村環境保全の意識が高まり、つながりの強い地域コミュニティの醸成に繋がっています。
・通学路周辺道路の草刈りや見回りにより、地域の子供たちの安全の維持に貢献しています。
・地域の交流会であるコミセン祭りに参加し、子どもたち向けのそば打ち体験を実施することで、地域文化を継承してきました。
・多面的機能支払交付金の活動組織を中心に、多様なコミュニティが重なり合うことで、地域に一体感が生まれてきました。
8茨城県農林水産部長賞

しもやまかわ ち く し げ ん ほぜんきょう ぎ か い

下山川地区資源保全協議会（八千代町）

１ 活動組織の概要
取組開始年度

平成 21 年度

組織構成

1 集落、農業者 25 名、自治会、子供会、土地改良区ほか

支払区分

農地維持支払、資源向上支払（共同活動、長寿命化）

対象農用地

94.06ha（田 83.94ha，畑 10.12ha）

対象施設

開水路 8.3km、パイプライン 12.3km、農道 11.8 ㎞

交付金額（R3）

6,156 千円

写真
※ 農地維持に関するもの

農地の草刈り水路の泥上げ２ 主な活動内容
準備点検

計画・啓発

・施設の点検、機能 ・年度活動計画の
診断
（6 月、
10 月）

策定（5 月）・遊休農地発生状 ・意見交換会
況調査（2 月）（5～7 月）実践活動
・水路、法面の草刈り（5～10 月）
・水路の泥上げ（4 月）
・用水施設の機能診断、保守（6 月）
・景観形成のための植栽（4～12 月）

３ 地域の状況と取り組みへのきっかけ
・本地域は、結城郡八千代町の北西部に位置し、県営特殊ほ場整備事業山川沼地区（S４４～S５５）として整備されましたが、農業用施設の老朽化や維持管理費の増加が懸念されていました。
・このため、農業用施設の維持補修に併せ、地域の活性化、住民の交流を目的に平成 21 年度に組織を設立し、活動を開始しました。

9

４ 特徴的な取組
・地区内の遊休農地を活用し、季節に合わせた多様な花の植栽を行っているほか、ハナミズキの植樹や子供会と連携した清掃活動など、地域の良好な景観を形成しています。
・地域住民との意見交換会を開催し、今後の地域資源保全の方策や後継者の育成、意見交換を行っています。

写真

写真※ 特徴的な取組に関するもの※ 特徴的な取組に関するもの

ベコニアの植栽

マリーゴールドの植栽

写真

写真※ 特徴的な取組に関するもの※ 特徴的な取組に関するもの

ハナミズキの剪定

地域住民との意見交換会

５ 取組の成果・効果
・農家、非農家が一体となって地域資源の保全活動を行うことで、地域の交流がより活発となり、地域のつながりが強化されることで、防犯・防災にも効果がありました。
・植栽活動では、マルチビニール張りや、細やかな除草作業、季節に合わせた花の植栽活動を行ったことにより、町内外から多くの方が花壇を見に訪れるようになりました。

10

多面的機能支払交付金とは農業・農村には洪水や土砂崩れの防止、自然環境の保全、美しい風景の形成などの様々な働き（多面的機能）があります。この多面的機能が発揮されるよう、地域共同で行う地域資源（農地、水路、農道等）の基礎的保全管理、質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化を図る活動に対し支援します。
本交付金を活用するためには、各地域で活動する範囲を決め、活動組織を設立し、５年間活動を継続する必要があります。
活動組織には「10a当たりの交付単価×活動面積」の交付金を予算の範囲内で毎年交付します。
交付単価（円/10a）※１

交付金名、活動内容等
１ 農地維持支払交付金<事業主体>「農業者のみ」又は「農業者及び非農業者」で構成される組織<活動内容> 農地法面・水路・道路の草刈、農道砂利補充等①加算措置：既存組織が小規模集落（農家10戸以下）を取込んだ場合、基本単価に加算。
２ 資源向上支払交付金（共同活動、長寿命化）（１） 地域資源の質的向上を図る共同活動※２<事業主体>「農業者及び非農業者」で構成される組織<活動内容> 施設の軽微な補修、植栽による景観形成等②加算措置：多面的機能の増進を図る活動を新たに１つ以上増加した場合に加算③加算措置：②に加え、構成員のうち非農業者が占める割合が ４割以上かつ構成員の8割（役員に女性が２名以上参画している場合は６割）
以上が参加する実践活動を行う場合に加算④加算措置：資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積の1/2以上で田んぼダムに取り組む場合に加算（２） 施設の長寿命化のための活動<事業主体>「農業者のみ」又は「農業者及び非農業者」
で構成される組織<活動内容> コンクリート水路更新、農道舗装等

①加算
単価
共同
活動
②加算
単価
③加算
単価
④加算
単価
長寿
命化

田

畑

草地

3,000

2,000

240

1,000

600

80

2,400

1,440

240

400

240

40

400

240

40

2,000

400

400

4,400

※１ 負担割合は国５０％、県、２５％、市町村２５％であり、表に示す単価は上限単価になります。
※２ 活動が５年以上継続している地区は、資源向上支払交付金（共同活動）の単価が７５％になります。
また、３つの活動に取組む場合、資源向上支払交付金（共同活動）の単価が７５％になります。

草刈り
草刈り

11

水路のひび割れ補修
水路のひび割れ補修

植栽による景観形成

コンクリート水路への更新

手続きの流れ① 組織の設立
活動を実施する活動組織又は広域活動組織を設立します。

② 事業計画の作成
地域共同で取り組む活動について、事業計画（原則５年間）を作成します。

③ 申請書類の提出
事業計画の認定を受けるため、市町村に申請を行います。
事業計画の認定申請書の提出は６月３０日までです。
（延長届出書を提出することで、１０月３１日までの延期が可能）
なお、市町村により提出期限が異なる場合がありますので、詳細は市町村にお問い合わせください。
申請の際は、以下の書類を提出します。

活動組織

広域活動組織・ 事業計画書
・ 活動計画書
・ 活動組織規約
・ 工事に関する確認書（※１）
・ 長寿命化整備計画書（※２）

・ 事業計画書
・ 活動計画書
・ 運営委員会規則
・ 工事に関する確認書（※１）
・ 長寿命化整備計画書（※２）（※１）資源向上支払において、土地改良区等市町村以外の者が所有または管理する施設を活動の対象とする場合は提出する必要があります。
（※２）活動組織が資源向上支払（長寿命化）を行う際に、工事１件当たり２００万円
以上の活動を実施する場合､長寿命化整備計画書の申請が必要になります。

④ 活動の実施・交付金の交付
毎年度、市町村に交付金の交付を申請して交付を受け、事業計画に基づく活動を実施します。

⑤ 活動の記録・報告
日々の活動の作業内容や金銭の収支等を記録します。
当該年度の記録をとりまとめて報告書を作成し、市町村に提出します。

交付ルート

交付金は国から都道府県、都道府県から市町村に交付され、「活動組織又は広域活動組織」には市町村から交付されます。

国

国費

都道府県

国費
＋
都道府県費

市町村

国費
＋
都道府県費
＋
市町村費

活動組織
広域活動組織12

「田んぼダム」のしくみ※この資料は、田んぼダム啓発用に茨城県が作成したものです。
今後、皆様のご意見等を参考に適宜改訂することがあります。

「田んぼダム」は、水田のもつ洪水防止機能を強化する取組で、水田の落水口にかさ上げした
塩ビ管等を設置し、より多くの雨水を水田にためることにより、排水路や河川への水の流出を遅らせることで、下流の住宅等の洪水被害の軽減を図るものです。

農業用ダム

落水口の違い（左：未実施、右：実施）

用水機場【図】田んぼダム実施水田と未実施水田の比較
・既存の落水口を塩ビ管等でかさ上げすることにより、さらに貯留量が増します。

頭首工

田んぼダム未実施区域

農業用ため池

田んぼダム実施区域

落水工

大雨時

落水工

雨水がたまった水田は一時的にダムの役割を果たします。

通常時
塩ビ管でかさ上げした
落水口の例

排水機場
ゲート
落水口の一例になります。
一時的に水田に雨水を貯留でき、排水路や河川のピークを遅らせることが出来れば、形は問いません。

「田んぼダム」に取り組もう！

田んぼダムは地域の皆様が容易に取り組める水害対策になります。
かさ上げするための落水口の作り方を下記に示します。（制作時間：30分程度）（STEP ２） 塩ビ管を20㎝程度に切る（STEP １） 塩ビ管を用意する。
ホームセンターでΦ100mm×1.0mを購入
1.0m

20㎝

（参考）税抜1,000円程度（STEP ３） 塩ビ管に穴を開ける。

完成＆設置
1本の塩ビ管で最大5本作れます！
（約200円/ヶ所）

穴は円型である
必要はありません。
（矩形でも可）5㎝

13畦畔の高さを考慮しながら適切な長さに切断する。

10㎝

○田んぼダム用落水口の例
形式

自作

コーン形式

イメージ写真・図

材料費（円）

塩ビ管φ100mm

設置費用（円）

12,000（排水管工事を含む）

37,000-計
茨城県での適用200 水位調整管φ150mm

200

49,000・塩ビ管の側面に穿孔・排水管の改修が必要
・本県の標準規格に合うように施工でき
る

形式

ロート型

ロート型

イメージ写真・図

材料費（円）

桝＋ロート型堰板

16,000 桝＋堰板

19,200

設置費用（円）（排水管工事を含む）

37,000 （排水管工事を含む）

37,00053,00056,200計
・排水管の改修が必要

・排水管の改修が必要

茨城県での適用

三角堰式

形式

三角堰式

イメージ写真・図

材料費（円）

桝＋堰板

19,600 桝＋堰板

17,400

設置費用（円）（排水管工事を含む）

37,000 （排水管工事を含む）

37,00056,60054,400計
・排水管の改修が必要

・排水管の改修が必要

茨城県での適用※表中の費用は税及び送料抜きであり、目安である。
※維持管理費用として年間1,000円程度（調整板着脱、畦畔・排水桝の修繕・補強 等）〔新潟県田んぼダムパンフレットより〕※設置費用は他事業で排水管工事を行った際の一例であり参考金額。
14

多面的機能支払交付金の取組事例
１ 農地維持支払
法面の草刈り

水路脇の草刈り水路の泥上げ岩間上郷地域ホタル増やそうかい（笠間市）

太田地区資源保全活動組織（石岡市）

中結城東部地区資源保全協議会（八千代町）

２ 資源向上支払（１）地域資源向上を図る共同活動
景観形成のための植栽

小学生と一緒に生き物調査

農道の補修

酒寄地区環境保全組合（桜川市）

玉川沿岸地域資源保全活動組織（常陸大宮市）

蓮沼・要保全活動組織（つくば市）（２）施設の長寿命化のための活動

15

水路の更新

水路の更新

水路の補修

谷河原渋井資源保全向上活動会（常陸太田市）

古都環境保全協議会（筑西市）

瓜連環境保全クラブ（那珂市）

令和３年度 多面的機能支払交付金実施状況
No

市町村名

活動組織数

1 水戸市
2 日立市
3 土浦市
4 古河市
5 石岡市
6 結城市
7 龍ケ崎市
8 下妻市
9 常総市
10 常陸太田市
11 高萩市12 北茨城市
13 笠間市
14 取手市15 牛久市
16 つくば市
17 ひたちなか市
18 鹿嶋市19 潮来市20 守谷市
21 常陸大宮市
22 那珂市23 筑西市24 坂東市
25 稲敷市26 かすみがうら市
27 桜川市28 神栖市29 行方市30 鉾田市
31 つくばみらい市
32 小美玉市
33 茨城町34 大洗町35 城里町36 東海村
37 大子町38 美浦村39 阿見町40 河内町41 八千代町
42 五霞町
43 境町
44 利根町
茨城県全体

50
4
9
8
40
11
6
1
12
19
9
10
44
4
3
45
8
4
7
3
28
21
26
12
50
21
63
2
21
6
21
20
35
1
6
2
1
3
14
6
9
1
5
3
674

対象農用地

認定面積

取組率

面積（ha）

（ha）

（%)

4,453
283
2,143
3,338
4,607
3,070
2,267
3,397
4,236
3,709
863
1,173
3,139
1,351
847
6,584
1,328
1,478
1,849
542
2,788
2,188
8,792
3,895
7,668
3,027
4,027
1,196
5,501
8,207
3,237
4,583
3,702
430
2,115
613
1,328
913
1,448
2,417
2,777
829
1,575
1,159
125,072

2,183
141
945
612
1,724
821
357
1,050
728
1,423
200
274
1,640
187
76
2,720
424
373
651
431
1,187
926
1,288
946
5,041
1,308
1,815
170
1,837
618
948
909
1,200
300
384
369
500
746
405
1,350
654
913
489
117
41,383

49%
50%
44%
18%
37%
27%
16%
31%
17%
38%
23%
23%
52%
14%
9%
41%
32%
25%
35%
79%
43%
42%
15%
24%
66%
43%
45%
14%
33%
8%
29%
20%
32%
70%
18%
60%
38%
82%
28%
56%
24%
110%
31%
10%
33%

※数字は農地維持支払交付金の組織数、認定面積※合計の組織数は、複数市町村に跨る17組織数を除く※対象農用地面積：「農用地区域内の農地面積調査」における農地面積に「農用地区域内の採草放牧地面積」を加えた面積※取組率：対象農用地面積に占める認定面積の割合※面積等は単位未満を四捨五入しているため、合計とその内訳が一致しない

16茨城県知事賞

お お の しゅうらく

大能 集 落 （高萩市）
１ 活動組織の概要
協定開始年度

平成 22 年度

協定参加者

27 名

協定面積

13.0ha（田・緩傾斜 1/100）

管理水路、農道の延長

水路 3.6km、農道 3.0km

交付金額（R3）

約 100 万円

電気柵の下草刈作業

水路の清掃作業２ 主な活動内容
農用地・水路・農道の管理活動
・農地法面の草刈を年４回実施
・水路の清掃、草刈りを年２回実施

多面的機能の増進活動

特記事項

・景観形成作物の作付け

・地域特産のフルーツほおずき（ソバ）

・農道の清掃、草刈りを年２回実施

等を地域の直売所に卸している。

３ 地域の状況と取り組みへのきっかけ
・本地域は、山間地域に位置しており、平場地域と比べて農業生産条件が不利であることから、後継者不足や高齢化が進んでおり、耕作放棄地の発生を防止するため、平成 22 年度から取組を開始しました。

17

４ 特徴的な取組・条件不利地での農業生産維持のため、地域共同での草刈、電牧柵の設置を行っています。
・景観作物としてソバの作付けや、地域特産のフルーツほおずきの栽培を行っており、収穫後は直売所にも出荷しています。

写真※ 特徴的な取組に関するもの

草刈作業前打合せ

ほおずき圃場常陸秋蕎麦開花蕎麦試食会

５ 取組の成果・効果
・地域共同での活動を続けることで、集落内で支え合いながら農地を守る意識が共有され、他地域と比べ集落内の交流が活発化されています。
・水路や農道の維持管理や、フルーツほおずきやソバなどの直売所への出荷を通じて、地域農業の維持に貢献しています。

18

全国山村振興連盟賞茨城県支部長賞

や ま ね しゅうらく

山根 集 落 （常陸太田市）
１ 活動組織の概要
協定開始年度

平成 22 年度

協定参加者

7名

協定面積

2.63ha（田 0.69ha・急傾斜 1/20、畑 1.94ha・急傾斜 15°）

管理水路、農道の延長

水路 0.6km、農道 1.1km

交付金額（R3）

約 37 万円

農道周辺の除草作業

崩落水路の復旧作業

２ 主な活動内容
農用地・水路・農道の管理活動

多面的機能の増進活動

特記事項

・景観形成作物の作付け

・地域で生産されたマキ材の提・水路の清掃、草刈りを年３回実施（ソバ、ヤマユリ、山つ供を通じて、人材交流を図って・農道の清掃、草刈りを年２回実施

つじ）

いる

・農地法面の草刈を年３回実施

３ 地域の状況と取り組みへのきっかけ
・本集落の農用地は、狭隘な田畑が山から川までつづく高低差がある急傾斜地帯です。
・第３期対策からの多面的機能 1ha 以上の農用地への変更、不在地主の増加による荒廃化懸念な
ど、農業生産の維持や景観形成作物の管理による地域環境の保全のため、平成２２年度より取り組みを開始しました。

19

４

特徴的な取組・農道、水路における共同除草作業や、イノシシ対策のための防護柵の設置・管理、林地化の防止を目的とした除伐作業、ハンマーモアの導入など、急傾斜地での農業生産を維持する取組を行っています。
・ソバやヤマユリ、山つつじなどを植栽し、地域の景観形成にも力を入れています。

５

林地化防止のための除伐作業

ハンマーモアによる除草作業

畑地への常陸秋そばの作付け

景観形成作物の管理取組の成果・効果

・農用地や水路、農道の適正な保全管理を行うことで、急傾斜地での農業生産の維持や、管理労力低減を図るためのハンマーモア等の機械設備の導入に繋がっています。
・景観形成作物の作付けを通じて、良好な農村環境の保全に貢献しており、今後は枝物販売者との提携供給、林地や竹林の荒廃化を防止していく協力体制の構築を目指しています。

20

茨城県農林水産部長賞

は な わ しゅうらく

花輪 集 落 （常陸大宮市）
１ 活動組織の概要
協定開始年度

平成 13 年度

協定参加者

14 名

協定面積

4.99ha（田・緩傾斜 1/100）

管理水路、農道の延長

水路 2.6km、農道 1.7km

交付金額（R3）

約 39 万円

水路清掃

ワイヤーメッシュ維持管理

２ 主な活動内容
農用地・水路・農道の管理活動
・農地法面の草刈を年５回実施
・水路の清掃、草刈りを年２回実施

多面的機能の増進活動

特記事項

・農地と一体となった周 ・構成員自ら重機を扱い、水路土
辺林地の下草刈り

砂撤去作業を実施

・農道の清掃、草刈りを年５回実施

３ 地域の状況と取り組みへのきっかけ
・後継者不足や農業者の高齢化が進む中で、農地や水路等の管理について、個々の負担を軽減する
ために平成１３年度から取組を開始しました。

21

４ 特徴的な取組
・共同活動による農地、農道等の草刈りを実施しているほか、ワイヤーメッシュを設置し鳥獣害の防止に取組むなど、農業生産活動に支障を及ぼさないよう管理を行っています。
・水路の清掃・土砂撤去作業では、構成員自ら重機を扱い、適切に実施されています。

水路清掃

水路土砂撤去有害鳥獣用カメラ設置

有害鳥獣用カメラ設置

５ 取組の成果・効果
・共同活動を積極的に取組むことで、集落内のコミュニケーションをとる機会が増加し、農用地管理の面で互いに支え合う体制が構築されつつあります。

22

中山間地域等直接支払制度とは
農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する制度です。
１．対象地域① 「特定農山村法」「山村振興法」「過疎地域自立促進特別措置法」「棚田地域振興法」等によって指定された地域② ①に準じて、県知事が特に定めた基準を満たす地域
２．対象農用地①②③④⑤

急傾斜地（田：１/20以上、畑・草地・採草放牧地：15°以上）
緩傾斜地（田：１/100以上１/20未満、畑・草地・採草放牧地：８°以上15°未満）
小区画・不整形な田
高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地①～⑤の基準に準じて、県知事が定める基準に該当する農用地

注１）農用地区域(農業振興地域の整備に関する法律に定める農用地区域)内に存する一団の農用地を対象
注２）②及び④の緩傾斜地等は、市町村長が必要と認めるものを対象

３．対象者
集落等を単位とする協定を締結し、５年間農業生産活動等を継続する農業者等
４．交付単価
地

目

田

畑

区

分

交付単価
（円/10a）

急傾斜（1/20以上）

21,000

緩傾斜（1/100以上)

8,000

急傾斜（15°以上）

11,500緩傾斜（ 8°以上）

3,500

地

草

目

地

採草放牧地

区

分

交付単価
（円/10a）

急傾斜（15°以上）

10,500緩傾斜（ 8°以上）

3,000

草地比率の高い草地(寒冷地)

1,500

急傾斜（15°以上）

1,000

緩傾斜（ 8°以上）

300注）小区画・不整形な田、高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地の場合は、緩傾斜の単価と同額となります。

５．交付金の使途
交付金は協定参加者の話し合いにより、地域の実情に応じた幅広い使途に活用できます。
（使途は、予め協定に定めておく必要があります。）
23

手続きの流れ協定の作成と活動の実施

交付金交付の流れ※交付金は予算の範囲内で交付します。

① 協定の作成

国（地方農政局等）

・ 集落の現状、目標、役割分担等を地域で話し合い、集落として目指すべき方
向やそのための活動内容、交付金の使用方法等を定めた協定を作成します。

国費（1/2）※（ ）内は負担割合
都道府県【集落での話合い】② 協定の提出（市町村が認定）

国費＋都道府県費（1/2） （1/4）

・ 作成した協定を市町村に提出(注)し、市町村長が認定します。
（注）協定は、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく事業計画と一緒に提出

市町村
国費＋都道府県費＋市町村費（1/2） （1/4） （1/4）

協定の提出（集落→市町村）協定の認定（市町村→集落）

集落協定

個別協定

共同取組活動個人配分

集落の様々な共同取組活動に充当個々の協定参加者に配分

共同利用機械の購入等にも活用できます。

一農業者当たりの受給額の上限は500万円。

③ 活動の実施
・ 協定に基づき、活動を実施します。
【集落共同の水路清掃】④ 実施状況の確認（市町村が実施）
・ 市町村が活動の実施状況を確認します。
（協定代表者等の立ち会いをお願いします）
実施状況の確認（市町村）☆交付金の支払い○ 交付金は、市町村に交付申請書を提出し、交付決定を受けた後、集落の活動内容や活動実績に応じて支払われます。
○ 活動の実施が確実であると見込まれる集落等については、交付金の早期交付を受ける。
ことができます（令和２年度の特例）

12■☆協定には、２つの種類があります。

○ 集落協定：対象農用地において農業生産活動等を行う複数の農業者等が締結する協定。
○ 個別協定：認定農業者等が農用地の所有権等を有する者と利用権の設定や農作業受委
託を受けるかたちで締結する協定。

24

中山間地域等直接支払制度の活動内容
協定に定める活動内容が、①の「農業生産活動等を継続するための活動」のみの場合は交付単価の８割、①に加えて②の「体制整備のための前向きな活動」を行う場合は交付単価の10割を交付します。
①農業生産活動等を継続するための活動：基礎単価（単価の８割を交付）
・農業生産活動等
例：耕作放棄の発生防止活動、水路・農道等の管理活動（泥上げ、草刈り等）
・多面的機能を増進する活動
例：周辺林地の管理、景観作物の作付、体験農園、魚類等の保護②体制整備のための前向きな活動：体制整備単価（①＋②の活動により単価の10割を交付）
第４期対策まで

Ａ要件・Ｂ要件・Ｃ要件の中から１つを選択○農業生産性の向上（Ａ要件）
以下の項目から、２つ以上選択して実施（①又は⑤については、より高い目標を設定する場合、それ1つのみを選択することで可となります）①機械・農作業の共同化②高付加価値型農業③生産条件の改良④担い手への農地集積⑤担い手への農作業の委託○女性・若者等の参画を得た取組（Ｂ要件）
協定参加者に、女性、若者、NPO等を１名以上新たに加え、以下の項目から１つ以上選択して実施○新規就農者による営農○農産物の加工・販売○消費・出資の呼び込み○集団的かつ持続可能な体制整備（Ｃ要件）
協定参加者が活動等の継続が困難となった場合に備え、活動を継続できる体制を構築

第５期対策から集落戦略の作成に一本化〇 中山間地域において農業や集落の維持を図っていくためには、協定参加者が地域の将来や地域の農地をどのように引き継いでいくか話し合いを行うことが重要です。
このため、第５期対策から、体制整備単価（10割単価）を受給する要件を、「A、B、C要件から一つ選択」から「集落戦略の作成」に一本化しています。
○ 集落戦略については、中間年（令和４年度）までを目途に作成し、必要に応じて市町村が指導しつつ、協定期間中に作成を了する必要があります。
第４期対策の集落戦略からの変更点① 期間について、第５期対策の協定期間のその先という趣旨により、「10～15年後」から「６～10年後」に変更② 第４期までの遡及返還の特例を受ける要件であった「合計15ha以上」又は「集落連携・機能維持加算に取り組む」は廃止③ 集落における農業生産活動等を継続する上でのボトルネック（課題）を絞り込み、対応策の方向性を明確化するため、様式を見直し④ 第５期対策期間中の農業生産活動等の継続のためのサポート体制を明記（なお、これまでのＣ要件と異なり、結果として農業生産活動等の継続が困難となった農用地が発生した場合でも、協定農用地全体の遡及返還とはなりません）

25

集落戦略の作成について
集落戦略とは、協定農用地の将来像並びに、協定農用地を含む集落全体の将
来像、課題、対策について、協定参加者で話合いを行いながら作成していただ
く、集落全体の指針です。
－集落戦略の項目－○協定農用地の将来像○具体的な対策に向けた検討○協定農用地の将来像を踏まえた○今後の対策の具体的内容
集落の現状及びスケジュール
○集落の現状を踏まえた対策の方向性○農業生産活動等の継続のための支援体制（※ 作成しやすいよう、「〇」を記入する形式を基本として、事務負担の軽減を図っています）○集
集落戦略の作成と活用のイ メ ージ
・集落戦略は、集落全体の将来像を明らかにするための重要な指針です。
・協定参加者のみなさんで十分な話合いを行い、合意形成を図るようにしてください。

1

協定参加者で話し合い
農業者の年齢階層別の就農状況や後継者の確保状況が把握できる地図（※）を活用し、協定参加者で話し合い※地図には、① 農地法面、水路、農道等の補修・改良が必要となる範囲又は位置② 既荒廃農地の復旧又は林地化を実施する範囲③ 農作業の共同化又は受委託等が必要となる範囲④その他協定農用地を保全していくために必要な事項などを書き込みながら、みなさんで話合っていただきます2【地図を使っての話合い】

集落戦略の作成、市町村へ提出
協定農用地一筆ごと及び集落全体の将来像について、集落
戦略に記入し、将来的に維持すべき農用地を明確化【作成に向けて打合せ】

3

集落戦略を元に更なるステップアップ
集落戦略の作成を通じて明確になった
農業生産活動等の継続のための取組を、加算措置等を利用し実現【そばの栽培】【新規就農の相談】○人
人 ・ 農 地 プラ ン や 農 業 委 員 会 の 活 動 と 連 携「集落戦略」は、集落戦略本体と話合いに活用した地図を市町村の人・農地プラン担当部局に提出することをもって、「実質化された人・農地プラン」として取り扱うことができます。
このため、集落戦略の作成に当たっては、人・農地プランや農業委員会が行う農地等の利用の最適化のための活動と連携を図ることが、より効率的であると考えています。
※「人・農地プランの実質化」に係る手続きについては、市町村にご相談ください。
26

中山間地域等直接支払制度の取組事例
１

農業生産活動等を継続するための活動

水路の清掃

北ノ根集落（城里町）

２

野口平集落（常陸大宮市）

秋山下集落協定（高萩市）

金谷中山間地域組合（笠間市）

堆きゅう肥の施肥

熊久保集落（大子町）

景観作物の作付

入郷集落（桜川市）

制度を活用し適正に管理された中山間地域

熊久保集落（大子町）

27

簡易な基盤整備

多面的機能を増進する活動

周辺林地の草刈り

３

水路周辺の草刈り

下宮河内A集落（常陸太田市）

笠石集落（常陸太田市）

令和３年度 中山間地域等直接支払制度実施状況
令和３年度は 9 市町で 88 協定、約 518ha の農用地を対象に約 52,151 千円の交付金が交付され、耕作放棄地の発生防止、多面的機能の増進等の活動が行われました。

令和 3 年度 交付実績
市町村別協定数、交付面積及び交付金額
市町村名

協定数

（単位：件数、ha、千円）
交付面積

集落協定

個別協定

交付金額

集落協定

個別協定

集落協定

個別協定

合 計

88

88

-

518

518

-

52,115

52,115

-

日立市

3

3

-

10

10

-

1,935

1,935

-

常陸太田市

38

38

-

169

169

-

20,852

20,852

-

高萩市

8

8

-

139

139

-

11,743

11,743

-

北茨城市

3

3

-

33

33

-

2,973

2,973

-

笠間市

2

2

-

20

20

-

1,459

1,459

-

常陸大宮市

17

17

-

69

69

-

5,306

5,306

-

桜川市

2

2

-

39

39

-

2,514

2,514

-

城里町

5

5

-

24

24

-

1,930

1,930

-

大子町

10

10

-

16

16

-

3,403

3,403

-

※

四捨五入の都合により、計と内訳が一致しない。

交付面積の内訳
合計
518（単位：ha）
田

畑
急傾斜

緩傾斜

小区画

94

400

13

507

11

採草
急傾斜

緩傾斜

放牧地

5

6

0

集落協定の活動内容（単位：件数）
農業生産活動等として取り組むべき事項
農道の管理
水路の管理
農地の法面管理
柵、ネット等の設置賃借権設定・農作業委託
簡易な基盤整備
既荒廃農地の保全管理担い手の確保
その他

88
87
75
52
21
5
2
1
2

多面的機能を増進する活動
国土保全機能周辺林地の下草刈り

66

保健休養機能景観作物の作付38

自然生態系の

魚類・昆虫類の保護

保全

堆きゅう肥の施肥

2
3
2

その他活動

28

29

30

茨城県美しい水土里づくり優良活動表彰【多面的機能支払交付金部門】
茨城知事賞

茨城県土地改良事業団体連合会長賞受賞組織一覧
茨城県農林水産部長賞

長田地域資源保全活動組織（常陸大宮市）
行戸・小幡資源環境保全隊（行方市）
第１回
（H20）

土師みずほの会（笠間市）

鹿島湖岸北部資源を守る会（鹿嶋市）

釜井環境保全委員会（稲敷市）
本郷・水と緑の会（取手市）
下泉地区農村資源保全活動組織（桜川市）
森戸南部地域資源保全協議会（境町）
上圷地区・ふるさと資源保全活動組織（城里町）
石滝清流会（高萩市）

第２回
（H21）

川又地域資源保全向上活動組織（水戸市）

長戸北部資源保全向上活動組織（龍ケ崎市）

手賀・資源を守る会（行方市）
百家地域資源保全向上活動組織（つくば市）
飯島地区農村保全協議会（筑西市）
岩井北部地区資源保全委員会（坂東市）
岩崎地域資源保全向上活動組織（常陸大宮市）
久米地域農地・水・環境保全会（常陸太田市）

第３回
（H22）

原宿の環境をよくする会（笠間市）

明戸上口地区資源保全活動組織（つくば市）

下幡木環境保全育成会（神栖市）
高田資源保全活動組織（稲敷市）
東町水と緑の里づくりの会（常総市）
長左ヱ門神殿集落資源保全隊（古河市）
納場地区資源保全活動組織（小美玉市）
武井・志崎資源を守る会（鹿嶋市）

第４回
（H23）

下石崎地域活動組織（茨城町）

瓜連環境保全クラブ（那珂市）

谷原西部活動組織（つくばみらい市）
町田自然を守る会（稲敷市）
赤須地区農村保全協議会（下妻市）
長須西部地域資源保全協議会（坂東市）
みどりネット錫高野活動組織（城里町）
吉川の自然を守り隊（行方市）

第５回
（H24）

平戸グリーンネット（水戸市）

谷河原渋井資源保全向上活動会（常陸太田市）

染谷地区資源保全活動組織（石岡市）
上条環境保全組合（阿見町）
中結城東部地区資源保全協議会（八千代町）
若林新田地域資源保全委員会（境町）
津知・延方地域資源を守る会（潮来市）

第６回
（H25）

岩間上郷地域ホタル増やそうかい（笠間市）

下山川地区資源保全協議会（八千代町）

東野寺地区資源保全活動組織（かすみがうら市）

玉川沿岸地域資源保全活動組織（常陸大宮市）

押砂資源保全活動委員会（稲敷市）
新堀地区農村保全協議会（下妻市）「富岡」里づくりの会（常陸大宮市）
門部鹿島圷環境保全会（那珂市）

第７回
（H26）

上国井地域保全会（水戸市）

稲荷環境保全協議会（筑西市）

羽生地区資源を守る会（行方市）
蓮沼・要保全活動組織（つくば市）
掛馬・島津環境保全活動組織（阿見町）
長谷地域資源保全委員会（坂東市）

第８回
（H27）

第９回
（H28）
第10回
（H29）

酒寄地区環境保全組合（桜川市）
瓜連環境保全クラブ（那珂市）

押辺地区環境保全協議会（笠間市）

左貫本郷環境保全会（大子町）
広浦・神山地区の農地と環境を守る会（大洗町）
下野宮地区農地・水・環境保全会（大子町）

みどりネット錫高野活動組織（城里町）

手賀・資源を守る会（行方市）

木原地区資源保全活動組織（美浦村）
西飯岡区環境保全活動（桜川市）

上河合農地・水保全管理組合（常陸太田市）

森戸南部地域資源保全協議会（境町）

南小泉水とみどりの会（笠間市）
一の瀬地域資源保全会（かすみがうら市）
下国井住環境保全の会活動組織（水戸市）
木田余地区資源保全会（土浦市）

第11回
（H30）

沼尾自然を守る会（鹿嶋市）
泉・南部巴川流域守る会（笠間市）

潮来市北浦湖岸自然を守る会（潮来市）

小貫地域資源保全会（常陸大宮市）
借宿生子地区農村保全協議会（坂東市）
青古新田活動組織（つくばみらい市）
下山川地区資源保全協議会（八千代町）

第12回
（R1）

島地区農地・水・環境保全会（水戸市）

延方・水の郷を育てる会（潮来市）

上圷地区・ふるさと資源保全活動組織（城里町）
岩井北部地区資源保全員会（坂東市）
真崎浦・大山下地区圃場の環境を守る会（東海村）

第13回
（R2）

弥柳地域資源保全会（つくばみらい市）

平川を守る会（河内町）

稲敷市阿波地区農地・水・環境保全管理協定運営委
員会（稲敷市）
西松原地区活動組織（筑西市）

第14回 菅生遊水みどりの会農地・水・環境保全管理協定（R3） 運営委員会 (守谷市・常総市)
第15回
（R4）

31

長竿地区農地を考える会（河内町）

塩原地区農地・水保全管理活動組織（常陸大宮市）
八代地区環境保全会（潮来市）
小倉地区農地・水・環境保全の会（常陸大宮市）

手賀・資源を守る会（行方市）

長須西部地域資源保全協議会（坂東市）

小林地域資源環境保全向上活動組織（水戸市）
下山川地区資源保全協議会（八千代町）

茨城県美しい水土里づくり優良活動表彰【中山間地域等直接支払制度部門】
茨城県知事賞

全国山村振興連盟茨城県支部長賞

受賞集落一覧

茨城県農林水産部長賞
平山集落（日立市）
東染集落（常陸太田市）

第１回
（H20）

内野集落（北茨城市）
秋山上・北方集落（高萩市）

長田集落（常陸大宮市）
山口集落（桜川市）
北ノ根集落（城里町）
中郷集落（大子町）
下大門Ⅱ集落（常陸太田市）
大荷田集落（高萩市）

第２回
（H21）

小木板谷集落（北茨城市）

付後沢集落（大子町）

本戸南指原集落（笠間市）
本戸金谷集落（笠間市）
袋木・屋実賀集落（常陸大宮市）
小坂上集落（城里町）
大岩Ｄ集落（常陸大宮市）

第３回
（H22）

西河内中集落（常陸太田市）

秋山下集落（高萩市）

山口集落（桜川市）
仲郷集落（城里町）
桜町集落（大子町）

第４回
（H23）
第５回
（H24）
第６回
（H25）
第７回
（H26）
第８回
（H27）
第９回
（H28）
第10回
（H29）
第11回
（H30）
第1２回
（R1）
第13回
（R2）
第14回
（R3）
第15回
（R4）

里美地区森久保集落（常陸太田市）※該当なし

千田Ｄ集落（常陸大宮市）

町屋集落（常陸太田市）

盛金１集落（常陸大宮市）※該当なし

小坂中集落（城里町）

寺前集落（常陸太田市）

三ツ木集落（常陸大宮市）

里美地区笠石集落（常陸太田市）

入郷集落（桜川市）

三ケ掛集落（大子町）

下宮河内A集落（常陸太田市）

秋山中集落（高萩市）

鷲子柏木集落（常陸大宮市）

熊久保集落（大子町）

上大門Ⅰ集落（常陸太田市）

野口平集落（常陸大宮市）

金谷中山間地域組合（笠間市）

上ヶ穂集落（高萩市）

池亀五大力集落（桜川市）

袋木屋実賀集落（常陸大宮市）

平山集落（日立市）

島名集落（高萩市）

関口集落（高萩市）

大貝集落（大子町）

赤土Ａ集落（常陸太田市）

北ノ根集落（城里町）

和田集落（常陸太田市）

秋山下集落（高萩市）

秋山中集落（高萩市）

松平集落（常陸太田市）

野口平集落（常陸大宮市）

大能集落（高萩市）

山根集落（常陸太田市）

花輪集落（常陸大宮市）

倉見集落（城里町）

32

多面的機能⽀払交付⾦についてのお問い合わせ■

県北農林事務所

⼟地改良部門

事業調整課

TEL 0294 - 80 - 3350■

県央農林事務所

⼟地改良部門

事業調整課

TEL 029 - 221 - 6636■

⿅⾏農林事務所

⼟地改良部門

事業調整課

TEL 0291 - 33 - 4120■

県南農林事務所

⼟地改良部門

事業調整課

TEL 029 - 822 - 5045■

県⻄農林事務所

⼟地改良部門

事業調整課

TEL 0296 - 24 - 9241

中⼭間地域等直接⽀払制度についてのお問い合わせ■

県北農林事務所

企画調整部門

企画調整課

TEL 0294 - 80 - 3301■

県央農林事務所

企画調整部門

企画調整課

TEL 029 - 221 - 3012■

県⻄農林事務所

企画調整部門

企画調整課

TEL 0296 - 24 - 9169

茨城県農林⽔産部農地局農村計画課〒 310 – 8555
TEL

茨城県⽔⼾市笠原町 978 番 6029 - 301 - 4155

農村計画課

いばらきの

ホームページ

農村発⾒(ホームページ)／FAX

029 - 301 - 4169

農地局 Twitter

農地局 Facebook