第３期蓮田市地域福祉計画
ふれあいと笑顔、絆で創る
つながり 安心 活きるまち

令和５年３⽉
蓮田市

はじめに

蓮田市では、平成２５年に「蓮田市地域福祉計画」、平成３０年に「第２期蓮田市地域福祉計画」を策定し、地域で暮らす誰もがいつでも笑顔でいられるやさしいまちの実現に向け、蓮田市の地域福祉の推進に取り組ん
でまいりました。
第３期地域福祉計画においても、第５次総合振興計画（改訂版）と整合性を図りながら、福祉の充実を目指して策定いたしました。

近年地域福祉における課題は、８０代の親と５０代のひきこもり等の子の世帯の問題である「８０５０問題」や育児と介護のダブルケア、本来は大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行うヤングケアラーと言われる子どもたちなど、複雑化・多様化しています。そしてこうした課題は公的サービスのみでは解決が難しい状況にあります。
これからのまちづくりにおいては、行政はもとより、地域社会を構成する市民一人ひとり、自治会、各種団体、企業などが共に考え、取り組み、子どもや高齢者、障がいのある人もない人も誰もが地域で安心して暮らしていくために、それぞれの役割を果たしながら地域社会を築いていくことが求められています。

新型コロナウイルス感染症により、経済活動も日常生活も大きな影響を受け、様々な地域活動やイベントが縮小・中止となり、働き方にも在宅勤務等の変化がありました。地域での住民相互の社会的つながりが希薄化し、孤立、孤独の増加やコミュニケーションの場の減少により地域力の低下が懸念されます。
このような地域社会の状況に対応し、どうしたら地域力を持ち、お互いに支え合うことが実現できるのか、地域住民が互いに連携し、蓮田共生を目指せるよう一つ一つ取り組んでまいります。

結びに、本計画の策定にあたりまして、ご尽力を賜りました地域福祉計画策定委員会委員の皆様
をはじめ、地域懇談会やアンケート、ヒアリング等を通じてご協力をいただきました多くの市民・団体・関係機関の皆様に心から感謝申し上げます。

令和５年３月

蓮田市長

山 口 京 子目次
第１章 計画の策定にあたって ......................................................... 1
第１節 地域福祉とは ............................................................... 2
第２節 計画策定の背景 ............................................................. 4
第３節 計画の目的と位置づけ ....................................................... 6
第４節 計画の期間 ................................................................. 8
第５節 策定体制 ................................................................... 8
第２章 蓮田市の地域福祉を取り巻く現状と課題 ......................................... 9
第１節 統計からみる蓮田市の現状 .................................................. 10
第２節 市民意識調査結果のまとめ .................................................. 16
第３節 団体ヒアリング調査結果のまとめ ............................................ 21
第４節 地域懇談会結果のまとめ .................................................... 25
第５節 第２期計画の評価と指標の達成状況 .......................................... 29
第６節 地域福祉をめぐる主な課題 .................................................. 36
第３章 計画の目指す方向性 .......................................................... 39
第１節 地域福祉の将来像 .......................................................... 40
第２節 基本目標 .................................................................. 40
第３節 施策の体系 ................................................................ 41
第４節 地域福祉を推進するための圏域 .............................................. 42
第４章 地域福祉の将来像を実現するための取組 ........................................ 43
基本目標Ⅰ みんなで支え、育む地域づくり .......................................... 45
１．思いやりの心を育みます ...................................................... 45
２．地域の絆を深めます .......................................................... 48
３．お互いの顔がみえる地域をつくります .......................................... 55
基本目標Ⅱ 助け合い、支え合い活動が活発な地域づくり .............................. 58
１．地域の未来を担う人を育て、地域活動を活発にします ............................ 58
２．助け合い、支え合いの輪を広げます ............................................ 63
３．地域の安心・安全をみんなで支えます .......................................... 67
基本目標Ⅲ 安心して暮らせる地域づくり ............................................ 72
１．必要な情報を得られ、気軽に相談できる仕組みをつくります ...................... 72
２．利用しやすい福祉サービスの仕組みをつくります ................................ 78
３．誰もが活躍できる地域社会をつくります ........................................ 85
第５章 計画の推進 .................................................................. 89
第１節 計画の周知 ................................................................ 90
第２節 計画の推進体制 ............................................................ 90
第３節 計画の進行管理 ............................................................ 91
資料編 .............................................................................. 93

第１章 計画の策定にあたって

1

第１節 地域福祉とは（１）地域福祉の考え方について一般的に「福祉」という言葉からは、「高齢者福祉」「障がい者福祉」「児童福祉」等といった、支援を必要とする特定の人に向けた「行政等によるサービスの提供」を連想しがちです。しかし、「地域福祉」とは、特定の人に限定せず、誰もが住み慣れた地域で、自分らしくいきいきと暮らしていくための地域づくりを行うことです。
近年では、少子高齢化や核家族化の進行、価値観やライフスタイルの多様化などにより、生活課
題の多様化・複雑化が社会問題となっています。こうした状況の中で、誰もが地域の中で役割をもち、支援の「支え手」「受け手」という関係を超えて活躍できる社会である「地域共生社会」を実現することが求められています。
地域に住む全ての人が生活しやすい地域社会をつくるため、住民、ボランティア、ＮＰＯ、事業者、行政、社会福祉協議会等が協力し、一体となってお互いに助け合い、支え合うことで、暮らしやすい地域づくりを進め、「地域共生社会」を実現しようというのが地域福祉の考え方です。

（２）自助・共助・公助※1で進める地域福祉について
地域福祉計画は、地域福祉を推進するうえで、人と人とのつながりに重点を置き、「顔のみえる関係づくり」、「共に生きる社会づくり」を目指すための「理念」と「仕組み」をつくる計画です。
「第３期蓮田市地域福祉計画」（以下「本計画」という。
）においては、この「理念」と「仕組み」を実現し、地域の様々な課題を解決するために、
「自助」
「共助」
「公助」のそれぞれが果たす役割を明らかにすることで多様な主体が地域福祉の推進に参画するビジョンを示します。
「自助」
「共助」
「公助」とはじょ

きょう じょ

こう じょ

自助

共 助

公助

じ

住民同士の
住民同士の
自分でできることは、
支え合いの取組
支え合いの取組は、
取組は、
自分や家族で行う
地域で協力して行う

公的支援は行政がしっかり行う（自助・共助では対応できないもの）地域ぐるみ福祉活動、

各種サービスの提供、自治会活動、

場や機会の自主防災組織等

コーディネート等

日頃のあいさつ自治会への加入等※1 自助・共助・公助…自分のことを自分ですることを「自助」、自治会等のコミュニティ単位で助け合うことを「共助」、国や地方公共団体の公的な対応を「公助」と区分されています。

2

（３）蓮田市の目指す地域共生社会について
地域共生社会の実現に向けては、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることが必要です。
本計画においては、誰もが地域のつながりの中で助け合い、また、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現を目指し、地域住民、福祉団体、関係機関や行政等がお互いの役割の中で協力関係を構築し、「自助」「共助」「公助」を重層的に組み合わせて取り組んでいく地域づくりを推進します。

地域共生社会のイメージ

じ

じょ

自助

きょう じょ

共 助

地域の皆さんが「支え手」「受け手」という関係を超えて活躍

住民による支え合い
住民による支え合い

民間
事業者
社会福祉
施設
社会福祉
協議会

分野の縦割りを超えた「丸ごと」の
包括的支援

行 政
行政や民間事業者等
行政や民間事業者等
によるサービス
こう じょ

公助

3

第２節 計画策定の背景（１）国の動向
我が国では、世界に類をみない少子高齢化が進行するとともに、経済情勢の変化に伴う就業形態
やライフスタイルの多様化に加え、全国的に核家族化が進行し、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加するなど、様々な問題が顕在化・深刻化しており、地域を取り巻く生活課題は日々、多様化・複雑化しているといえます。
国においては、平成 28 年に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において示された「地域共生社会」の実現に向け、平成 29 年に社会福祉法が一部改正され、地域福祉計画が各福祉分野
における上位計画として位置づけられました。
さらに、市町村における多様な主体の連携による包括的支援体制の一層の充実に向けて、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」が設置され、令和元年に
最終とりまとめが示されました。このとりまとめを踏まえて、令和２年に社会福祉法が一部改正され、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に行う手上げ式の任意事業として重層的支援体制整備事業が創設されました。
■国の主な動き

国の動き▶社会福祉法一部改正
社会福祉法一部改正
平成 28 年度に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」における「地域共生社会」の実現に向けて、包括的な支援体制の整備や、分野共通で横断的に取り組む項目について明記される。
▶地域福祉計画策定
地域福祉計画策定ガイドライン
地域福祉計画策定ガイドラインのガイドラインの改定
平成 29 年
社会福祉法改正の内容をより詳細に具体化し、計画へと盛り込むべき視点や事項について明示される。
▶成年後見制度利用促進基本計画
成年後見制度利用促進基本計画 閣議決定
平成 28 年の「成年後見制度の利用の促進に関する法律」施行を踏まえて策定された。概ね令和３年度までに市町村計画を定めるよう努めること、利用促進に向けて必要な体制の整備を講ずることが明示される。
▶通知
通知 社会福祉法人による社会福祉法人による「による「地域における地域における公益的における公益的な
公益的な取組」
取組」の推進について推進について平成 30 年
厚生労働省より通知として公表され、社会福祉法人の公益的な取組のより柔軟な運用が図られる。
▶「「地域共生社会に
地域共生社会に向けた包括的支援
けた包括的支援と包括的支援と多様な多様な参加・
参加・協働の協働の推進に推進に関する検討会
する検討会」
検討会」
平成 31 年
最終とりまとめ
最終とりまとめ
令和元年「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に行う市町村の新たな事業を創設すべきであるとの提言がなされる。
▶社会福祉法一部改正
社会福祉法一部改正
地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指すことが明記される。
令和２年
また、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する支援体制並びに地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備する事業として、「重層的支援体制整備事業」が示される。
▶生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援制度の生活困窮者自立支援制度の次期改正に
次期改正に向けた論点整理検討会
けた論点整理検討会
令和３年
新型コロナウイルス流行の影響を踏まえながら、生活困窮者支援に向けた分野
横断的な取組の推進について検討が進められる。
▶第二期
第二期成年後見制度利用促進基本計画
第二期成年後見制度利用促進基本計画 閣議決定
令和４年
地域共生社会の実現に向けて、担い手の育成や関係団体の連携強化が示される。

4

（２）埼玉県の動向
埼玉県では、令和３年度を初年度とする「第６期埼玉県地域福祉支援計画」を策定しています。
この計画では、基本理念を「互いに支え合い、『誰一人取り残さない』地域を目指す埼玉づくり」として掲げ、（１）地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築支援、（２）ＳＤＧｓ※2の理念に基づく「誰一人取り残さない」地域の実現、（３）超高齢化・少子化など本県で顕著な傾向への対応を踏まえ、地域福祉を推進することとしています。

■近年の県の主な動き

県の動き

▶埼玉県
埼玉県ケアラー埼玉県ケアラー支援条例
ケアラー支援条例 公布
全国初のケアラー支援に関する条例として、ケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現することを目的として公布。県・市町村・関係機関等が連携しケアラーが孤立することのないよう社会全体で支えるように支援す
令和２年ることを規定している。
▶重層的支援体制整備事業
重層的支援体制整備事業に重層的支援体制整備事業に関する説明会及する説明会及び説明会及びモデル事業発表会
モデル事業発表会
市町村における重層的支援体制整備事業の展開を支援するため、事業に関する説明および、モデル事業（狭山市）の発表会として開催。
▶第第６期埼玉県地域福祉支援計画 策定「互いに支え合い、『誰一人取り残さない』地域を目指す埼玉づくり」を基本理念として、各福祉分野を超えて複雑化する地域福祉課題に取り組む市町村を支援する計画として策定。

▶埼玉県
埼玉県ケアラー埼玉県ケアラー支援計画
ケアラー支援計画 策定
令和５年度までの３年間の期間で、高齢者、障がい児者、医療的ケア児、高次脳
令和３年
機能障がいの方、難病の方などの介護や看護を行うケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するためのものとして策定。
▶埼玉県再犯防止推進計画
埼玉県再犯防止推進計画 策定
令和５年度までの３年間の期間で、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を支援するための計画として策定。

※２ ＳＤＧｓ…「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」とは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた、2030 年を年限とする国際目標です。2015 年の国連サミットで採択され、日本においても「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」やアクション
プランが定められるなど積極的に取組が進められています。
ＳＤＧｓの考え方は第６期埼玉県地域福祉支援計画の基本理念に反映されており、また、本市においても 2021 年度に「ＳＤＧｓ推進に関する包括連携協定」が締結されるなど取組が進められています。

5

第３節 計画の目的と位置づけ（１）計画の目的
蓮田市では、高齢者、障がい者、子ども等誰もが住み慣れた地域で安心・安全に暮らせる福祉のまちの実現に向け、平成 30 年に「第２期蓮田市地域福祉計画」を策定しました。この計画では、
い「ふれあいと笑顔、絆で創る つながり 安心 活きるまち」を基本理念に地域福祉の推進に取り組んできました。
この計画は令和４年度までを計画期間としていることから、新たな国・県の動向や、蓮田市の実情を踏まえ、令和５年度を初年度とする本計画を策定します。
本計画は、蓮田市における地域共生社会の実現に向けて、「ふれあいと笑顔、絆で創る つながり安心 活きるまち」を地域福祉の将来像と定め、それを実現するために３つの基本目標を掲げて施策の方向性を示すとともに、自助、共助、公助それぞれの役割を明記し、協働による地域福祉の推進を図ることを目的とします。

（２）計画の位置づけ
本計画は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき策定する市町村地域福祉計画です。
また、市の最上位計画である蓮田市総合振興計画と整合・連携を図るとともに、高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援等の福祉分野における行政計画（蓮田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画、かがやき はすだプラン、蓮田市子ども・子育て支援事業計画）の上位計画として、市民主体のまちづくりや幅広い市民の参加を基本に、市民の生活全般にわたる福祉向上を図ることを目標とします。
■計画の位置づけ
埼玉県

埼玉県地域福祉支援計画

蓮田市
支援

蓮田市総合振興計画

蓮田市地域福祉計画

蓮田市
社会福祉
協議会

連携

連携

他の関連計画

かがやき はすだプラン
・障がい者基本計画
・障がい福祉計画
・障がい児福祉計画

子ども・子育て支援事業計画

6

地域福祉活動計画

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

蓮田市社会福祉協議会との協働について
社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条により、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であると規定されているほか、地方公共団体は、同法第６条により、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、同事業の広範かつ計画的な実施を図る施策や措置を講じることとなっています。
このように、市と社会福祉協議会とは協力して、地域福祉の推進に取り組んでいくことから、蓮田市社会福祉協議会の取組の一部を、本計画における公助の取組として位置づけます。

■地域福祉計画関連条文 社会福祉法一部改正（令和４年４月１日施行）

社会福祉法（抄）（目的）
第１条 この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まつて、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もつて社会福祉の増進に資することを目的とする。

（地域福祉の推進）
第４条 地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
２ 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。
）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
３ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。
）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民
が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。
）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。
）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

7

第４節 計画の期間
本計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。
なお、社会情勢の変化や関連計画との整合を図るため、必要に応じて見直しを行うものとします。

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

第３期蓮田市地域福祉計画

蓮田市第５次総合振興計画（次期計画）

第６期埼玉県地域福祉支援計画
蓮田市高齢者福祉計画 2021・
第 8 期介護保険事業計画見直し

蓮田市高齢者福祉計画 2024・
第 9 期介護保険事業計画

かがやき はすだプラン

蓮田市第二期子ども・子育て支援事業計画

第５節 策定体制
本計画の策定にあたっては、以下の体制により、現状把握及び課題の抽出と計画内容の協議を進めました。

市民意見の把握市民意識調査地域懇談会

団体ヒアリング

各課ヒアリング（チェックシートにより）

課題の抽出
課題の抽出

パ
ブ
リ

ク
コ
メ
ン
ト

庁内検討委員会

策定委員会

第３期蓮田市地域福祉計画策定

8

第２章 蓮田市の地域福祉を取り巻く現状と課題

9

第１節 統計からみる蓮田市の現状
総人口の推移をみると、令和３年までは減少傾向にありましたが、令和４年は 23 人増加し 61,563人となっています。年齢４区分別にみると、0～14 歳・65～74 歳の割合が減少しているのに対し、75 歳以上の割合が増加しています。15～64 歳については、横ばいで推移しています。
高齢化率は上昇傾向で推移しており、令和４年では 32.1％となっています。

■総人口と年齢４区分別人口の推移（人）
80,00070,00062,22761,961

61,57061,54061,563

8,821

9,394

9,851

10,076

10,387

9,903

9,695

9,647

9,366

35,96735,59835,16635,08635,209

7,212

7,066

6,858

6,731

6,601

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

令和４年

60,00050,000
10,22740,00030,00020,00010,0000

０～14歳

15～64歳

65～74歳75歳以上

資料：住民基本台帳（各年１月１日現在）■年齢４区分別人口比の推移
（％）
100.0
14.2

15.2

16.0

16.4

16.9

90.0
30.6

31.1
31.7

32.0

32.1

80.0
16.4

16.0

15.7

15.7

15.2

57.8

57.5

57.1

57.0

57.2

11.6

11.4

11.1

10.9

10.7

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

令和４年

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

０～14歳

15～64歳

65～74歳75歳以上

資料：住民基本台帳（各年１月１日現在）※割合は小数点以下第二位を四捨五入しているため、合計しても 100.0％にならない場合がある。

10

世帯数の推移をみると、ゆるやかな増加傾向にあります。それに対し、一世帯当たりの人員はやや減少しており、世帯の少人数化がうかがえます。

■世帯数及び一世帯当たり人員の推移（人／世帯）（世帯）
50,000

2.50
2.34

2.30

40,000

2.27

2.24

2.00
2.21

30,0001.50

20,0001.00
26,62926,90527,461

27,09427,811

10,000

0.50

0

0.00
平成30年

平成31年
世帯数

令和２年

令和３年

令和４年

一世帯当たりの人員

資料：住民基本台帳（各年 1 月 1 日現在）

地区（中学校区）ごとの状況をみると、人口分布は蓮田南地区など駅の周辺に集中しています。
市の北西部である平野地区は人口密度が低くなっています。
高齢化率については、蓮田南地区で低く、平野地区と蓮田地区の北部、黒浜地区の東部など、駅から離れた地区で高くなっています。

■地区（中学校区）ごとの状況（人口密度・高齢化率 いずれも国政局 2018 年推計・2020 年 10 月１日現在）

高齢化率

人口密度

資料：国土数値情報（500m メッシュデータ）をもとに加工

11

合計特殊出生率の状況をみると、過去５年間で減少傾向にあります。国・県と比較すると、いずれも下回って推移しています。

■合計特殊出生率の推移

1.60
1.45
1.50

1.44
1.43
1.42
1.36

1.39
1.40

1.37

1.36
1.34
1.27

1.30
1.34
1.28
1.20
1.21
1.19
1.10
1.14
1.00
平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

蓮田市

埼玉県

全国

令和元年

資料：埼玉県保健統計年報

幼稚園の園児数は、平成 30 年と令和４年を比較すると、幼稚園で 100 人の減、認定こども園（幼稚園利用）で 23 人の増となっています。
保育所の園児数は、平成 30 年と令和４年を比較すると、いずれの項目も増加傾向にあります。

■幼稚園の園児数の推移■保育所の園児数の推移

（人）

（人）

700

800

761
721

731

666

567
553

544

551

644
700

600

137
87
155

476
67

103

500

100

600

104
90

93
66

92
68

108

506

526

485

99
55

500

400
400

300
486

464

444

200

300

447
386

521

525

200

100
100

0
0

平成30年令和元年令和２年令和３年令和４年
平成30年 平成31年 令和２年 令和３年 令和４年

幼稚園
公立保育所

認定こども園（幼稚園利用）
私立保育所
認定こども園（保育所利用）

資料：市教育総務課、市保育課（幼稚園は各年５月１日現在、保育所は各年４月１日）※認定こども園（幼稚園利用）は認定こども園全体の園児数と保育利用の園児数を用いて算出

12

高齢者夫婦世帯及び高齢単身世帯の推移をみると、いずれも平成 17 年から令和２年にかけて増加しています。内訳をみると、15 年間で高齢者夫婦世帯は約 1.9 倍に、高齢単身世帯は約 2.9 倍に増加しています。

■高齢者夫婦世帯及び高齢単身世帯の推移
（世帯）
5,000
4,179
3,876
4,000
3,109
2,943
3,000
2,235

2,211
2,000
1,481
1,010
1,000

0
平成17年

平成22年
高齢者夫婦世帯

平成27年

令和２年

高齢単身世帯資料：国勢調査

要介護認定者数の推移をみると、平成 29 年から令和３年にかけて増加しており、内訳でみると要介護２と要介護３で 100 人以上の増加となっています。

■要介護認定者数の推移

（人）
3,500
3,145
3,016
2,912
2,813
3,000

308

2,689
295
321
291

2,500

389

292

394
359
352

318
513
436
423

2,000

417
370
709

716

658

675

602

299
186

327
185

363
161

377
167

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

1,500

695
612

679

661

589

286
150
平成29年

1,000
500
0

要支援１

要支援２

要介護１

要介護３

要介護４

要介護５

要介護２

資料：介護保険事業状況報告（各年 10 月１日）

13

障がい者手帳交付者数は全体でみると増加傾向にあり、令和４年で 2,880 人となっています。
手帳種類別にみると、身体で減少傾向に、知的と精神で増加傾向にあります。

■各障がい者手帳交付者数の推移
（人）
3,500
2,840

2,880

639

652

587
406

416

439

2,752

2,804

2,787

2,500

498

551

2,000

396

402

3,000

1,500
1,000
1,858

1,851

1,794

1,785

1,789

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

令和４年

身体

知的

500
0

精神

資料：身体・知的は埼玉県総合リハビリテーションセンター（各年３月 31 日）
精神は埼玉県立精神保健福祉センター（各年３月 31 日）

自立支援医療（精神通院医療）受給者数は概ね増加傾向にあります。

■自立支援医療（精神通院医療）受給者数の推移
（人）
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600

1,175

1,191

平成31年

令和２年

1,349

1,326

令和３年

令和４年

1,100
400
200
0
平成30年

自立支援

資料：埼玉県立精神保健福祉センター（各年３月 31 日）

14ひとり親世帯の推移をみると、平成 17 年から平成 27 年まで増加傾向だったものが、平成 27 年
から令和２年にかけては微減しています。内訳をみると、母子世帯の割合が８割を超えています。

■ひとり親世帯の推移
（世帯）
400
344
320
295
45
36

300
49
221
34

200

299
284
246
100
187

0
平成17年

平成22年

平成27年

母子家庭

令和２年

父子家庭

資料：国勢調査

ボランティア登録者数及び登録団体数の推移をみると、いずれも減少傾向にあります。

■ボランティア登録者数及び登録団体数の推移
（団体）

（人）

40

600

418
396

30

392

450

384
361

20

10

300

21

20

150

19

19

18

令和２年

令和３年

令和４年

0

0
平成30年

平成31年

ボランティア登録団体数

ボランティア登録者数

資料：蓮田市社会福祉協議会

15

第２節 市⺠意識調査結果のまとめ
本計画の策定にあたり、市民の福祉観や地域活動への参加状況等の実態、市民のご意見、ご提言等を把握し、計画策定の基礎資料とすることを目的として、市民意識調査を実施しました。

■調査概要
調査対象者

市内在住の 18 歳以上の男女（住民基本台帳より無作為抽出）

調査期間

令和３年 10 月 28 日～11 月 17 日
【今回調査】郵送配布 郵送回収または WEB 上で回答
【前回調査】郵送配布 郵送回収
【今回調査】2,000 件配布(うち、有効配布 1,995 件)
1,057 件回収（回収率 53.0％）（うち、郵送 764 件・WEB293 件）【前回調査】2,000 件配布、1,031 件回収（回収率 51.6％）

調査方法

配布・回収数※前回調査は平成 28 年に実施

（１）回答者の属性■性別（ｎ＝1,057）
（％）

■年代

0.7 0.8
0%

男性

20%

40%

4.3
2.9

10歳代

女性

10.3
9.4

20歳代

43.4
その他

55.2

11.5
11.3

30歳代

不明・無回答
15.0
14.8

40歳代

13.0
12.0

50歳代

16.3
60歳代
20.6
29.1
70歳以上
25.9
不明・
無回答

0.5
3.0
全体(n=1,057)

前回(n=1,031)

■居住地区
0%

20%

全体(n=1,057)

19.0

前回(n=1,031)

16.9

40%

60%

22.9

23.5

22.9

80%

18.1

23.6

16.7

100%

7.9

8.6

8.3

8.2

0.3

3.1

蓮田地区（本町、末広、御前橋、見沼町、上、関山、綾瀬、山ノ内）

蓮田南地区（東、蓮田、馬込）

黒浜地区（黒浜、笹山、江ヶ崎、川島、緑町、桜台、藤ノ木）

黒浜西地区（南新宿、城、椿山、西新宿、西城）

閏戸地区（閏戸、貝塚）

平野地区（根金、井沼、駒崎、上平野、高虫）

不明・無回答test
16

（２）地域福祉について
福祉への関心については、「とても関心がある」と「ある程度関心がある」を合わせた『関心がある』が 65.5％、「全く関心がない」と「あまり関心がない」を合わせた『関心がない』が 30.9％となっており、『関心がある』が『関心がない』を大きく上回っています。前回調査と比較すると、『関心がある』が 10.5 ポイント低く、『関心がない』が 13.9 ポイント高くなっています。

■福祉への関心
0%

20%

40%

60%

80%

100%
3.5

9.6

全体(n=1,057)

55.9

27.4

3.5
2.2

17.6

前回(n=1,031)

58.4

6.9

10～30歳代(n=276)

14.8

47.5

7.0

35.9

9.0

0.7

3.1
10.5

40・50歳代(n=296)

52.0

34.1

0.3
0.6

10.6

60歳代以上(n=480)

63.8

18.1

とても関心がある

ある程度関心がある

あまり関心がない

全く関心がない

不明・無回答test

6.9「地域福祉」という言葉を知っていたかについては「聞いたことはあるが、内容まで知らなかった」が 53.4％と最も多く、次いで「知らなかった」が 32.5％、「内容まで知っていた」が 9.3％となっています。

■「地域福祉」という言葉を知っていたか
0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体(n=1,057)

9.3

53.4

32.5

4.9

前回(n=1,031)

12.2

49.6

35.5

2.7

内容まで知っていた

聞いたことはあるが、内容まで知らなかった

知らなかった不明・無回答17

（３）地域とのつながりについて
近所付き合いについてみると、全体では「あいさつ程度の関係の人がほとんどである」が 45.7％と最も多く、次いで「会えば親しく話をする人がいる」が 33.8％、「近所付き合いはほとんどしていない」が 10.3％となっています。前回調査と比較すると、概ね同様の傾向となっています。

■ふだんの近所付き合い
0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体(n=1,057)

6.8

33.8

45.7

10.3 2.2 1.2

前回(n=1,031)

7.0

32.3

48.6

8.7

0.0

近所の仲の良い人とよく家を行き来している

会えば親しく話をする人がいる

あいさつ程度の関係の人がほとんどである

近所付き合いはほとんどしていない

新型コロナウイルス流行後に引っ越した等、わからない

不明・無回答3.4

自治会に加入しているかについてみると、全体では「現在加入している」が 63.9％と最も多く、次いで「自分の地域にそのような組織があることを知らない」が 13.9％、「以前は加入していたが、現在は加入していない」が 9.7％となっています。前回調査と比較すると、「現在加入している」が7.8 ポイント減少しています。年代別にみると、年代が上がるほど「現在加入している」が多い傾向がみられます。

■自治会への加入状況
0%

20%

40%

全体(n=1,057)

63.9

80%
9.7

71.7

前回(n=1,031)

10・20歳代(n=154)

60%

42.2

7.1

8.4

13.9

4.1

9.1

12.2 4.0

3.0

19.5

30歳代(n=122)

50.0

1.6 11.5

40歳代(n=159)

54.1

10.7

100%

26.0

5.2

31.1

10.1

5.7

21.4

50歳代(n=137)

69.3

11.7

60歳代(n=172)

71.5

11.0 4.7 8.1

4.7

2.9
12.0

4.2

70歳以上(n=308)

78.6

8.8

3.8

9.5

0.7

2.3

現在加入している

以前は加入していたが、現在は加入していない

知っているが、加入したことがない

自分の地域にそのような組織があることを知らない

不明・無回答test

18

（４）地域活動やボランティア活動について
地域活動やボランティア活動に取り組んでいるかについてみると、全体では「取り組んだことはない」が 46.5％と最も多く、次いで「取り組んだことはあるが、現在はほとんどしていない」が16.8％、「取り組むことができない」が 10.7％となっています。
■地域活動やボランティア活動の取組状況
0%20%

全体(n=1,057)

9.6

9.0 3.9

前回(n=1,031)

10.2

10.1

40%

60%

16.8

80%

100%

46.5

15.6

10.7

46.4

3.6

13.0

1.9 2.6
現在、継続的に取り組んでいる

たまに、取り組むことがある

新型コロナウイルス流行の影響等で現在は休止している取り組んだことはあるが、現在はほとんどしていない取り組んだことはない

取り組むことができない

4.8

不明・無回答test
今後の地域活動への取組意欲についてみると、全体では「機会があれば、取り組んでもよい」が47.5％と最も多く、次いで「あまり取り組みたくない」が 17.3％、「取り組むことができない」が16.8％となっています。
■地域活動やボランティア活動の取組意向
0%

20%

40%

全体(n=1,057) 2.7 13.8

47.5

前回(n=1,031) 2.7 13.4

46.5

60%

80%

100%

17.3

16.8

15.2

16.2

1.8

6.0

積極的に、取り組んでいきたい

できるだけ取り組んでいきたい

機会があれば、取り組んでもよい

あまり取り組みたくない

取り組むことができない

不明・無回答防災訓練に参加しているかについてみると、全体では「そうしたいが、できていない」が 74.9％と最も多く、次いで「そうするつもりはない」が 12.4％、「はい」が 10.3％となっています。
■防災訓練の参加状況
0%
全体(n=1,057)

20%

40%

10.3

60%
74.9

80%

100%
12.4

はい

そうしたいが、できていない

そうするつもりはない

不明・無回答19

2.4

（５）福祉の支援やサービスについて
必要な福祉サービスの情報を入手できているかについてみると、全体では「ほとんど入手できていない」が 42.8％と最も多く、次いで「十分ではないが、入手できている」が 27.2％、「今のところ情報を得る必要がない」が 23.9％となっています。前回調査と比較すると、概ね同様の傾向となっています。年代別にみると、概ね年代が上がるほど情報を入手できている傾向がみられます。

■福祉サービスに関する情報の入手
0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体(n=1,057) 1.7

27.2

42.8

23.9

前回(n=1,031) 2.0

25.8

45.5

19.0

10・20歳代(n=154) 0.6

16.9

30歳代(n=122) 3.3

46.1

24.6

4.4

7.7

33.1

3.2

51.6

18.9

1.6

40歳代(n=159) 3.1

19.5

51.6

23.9

1.9

50歳代(n=137) 1.5

25.5

46.0

27.0

0.0

23.3

2.9

60歳代(n=172) 1.2

30.8

70歳以上(n=308) 1.0

41.9

36.4

32.5

20.1

10.1

十分入手できている

十分ではないが、入手できている

ほとんど入手できていない

今のところ情報を得る必要がない

不明・無回答test

成年後見制度を知っているかについてみると、全体では「制度名は知っているが、内容は知らない」が 48.6％と最も多く、次いで「制度名も内容も知らない」が 32.0％、「よく知っている」が 17.8％となっています。

■成年後見制度の認知度0%

全体(n=1,057)

20%

17.8

40%

60%

48.6

よく知っている
制度名は知っているが、内容は知らない
制度名も内容も知らない
不明・無回答

20

80%

32.0

100%

1.6

第３節 団体ヒアリング調査結果のまとめ
本計画の策定にあたり、福祉関係団体の状況や地域の活動等を把握するとともに、ご意見、ご提言を広くお聞きし、計画の基礎資料とするため、市内福祉団体及びボランティア団体等を対象に、団体ヒアリング調査を実施しました。
この調査は、地域福祉に関する項目について調査票を配布し、記入内容に基づき 12 団体を抽出しグループヒアリングを行いました。

■団体ヒアリング調査概要
調査対象

市内で活動する団体 51 団体
調査票：令和３年 10 月 25 日～11 月 10 日

調査期間
ヒアリング：令和３年 12 月７日・12 月８日
調査方法

郵送配布

郵送または持参で回収

回収結果

44 団体（回収率：86.3％）
回収団体一覧

殖産ふれあいサロン

西新宿４・５丁目 いきいき微笑みサロン

蓮田ビューパレー自治会

西洋関山自治会ふれあい健康クラブ

桜ヶ丘いきいきサロン

点訳グループ

西新宿２・３丁目いきいきサロン

手話通訳問題研究会

中閏戸悠々サロン

身体障害者福祉会

井沼サロン

蓮田市手をつなぐ親の会

ふれあいサロン上町

かもめ家族会

みずほいきいきサロン

特定非営利活動法人

椿山いきいきサロン

障害者にとって住みよい街づくりをすすめる会

大陸サロン

布の絵本

根金ふれあいサロン

ゆずりっこ

ふれあいサロン馬込第一蓮田おもちゃ病院

サロンすみれ保育ボランティア ゆりかご

グリーンタウン元気サロン

蓮田おはなしの会

サロン西城げんき会

まろにえ会

サロン桜台

市民の健康を考える会

見沼元気クラブいきいきサロンひらの

駅前団地健康倶楽部

綾瀬自治会

末広はっぴぃ健康クラブ

さざ波

北部童謡を歌う会

蓮田傾聴グループ「さくら」

新井第一ふれあいサロン

アート・クラブ

介護ボランティア あい

御前橋自治会

ともしび
蓮の実会

かもめ

さくらんぼ文庫

ヒオウギ※ヒアリングを実施した団体について、団体名称に網かけをしています。

21

（１）地域や他の団体との交流・協力関係について●調査票調査の結果
他のボランティア団体や公共団体等との交流や協力関係について・交流や協力関係がある他の団体についてみると、「社会福祉協議会」「自治会」が６割台と多く、次いで「民生委員・児童委員」が 40.9％となっています。
「特に関係はない」は 2.3％と低く、連携体制が構築されていることがうかがえるものの、「保護者会・ＰＴＡ」「ＮＰＯ」は 6.8％、「商
店会・商店街」は 0.0％など、連携できていない組織もみられます。
・交流の中で取り組んでいることについてみると、社会福祉協議会との協力では、「社会福祉協議会が関係する行事への参加している」や、「福祉活動に関する指導を受けている」など、社会福祉協議会が活動を支援する中での交流がみられます。また、自治会との協力では、「自治会員宅へのチラシを配布している」や「共催でラジオ体操を行っている」など地域の方への周知・つながりづくりでの交流がみられます。
団体間の情報共有の仕組みができていると思うかについて
・身近な地域で公的機関や他の団体との情報共有の仕組みができていると思うかについてみると、「できている」「ややできている」の合計が約７割となっています。

●ヒアリング調査の結果挙げられた主なご意見

団体間の協力関係づくりについて
・若い世代のアイディアを吸い上げて行事を実施することで、子どもたちにも楽しそうに参加してもらうことができたが、現状ではアイディアを考える場が少なく、新しい活動を生み出すための団体間の情報交換の場があれば良い。
・子どもや障がい者など様々な方との交流の促進に向けて、団体間交流を行う定期的なワークシ
ョップがあれば良い。

地域の方への情報発信について
・公民館活動は盛んだが、そういった場に集まれない方への支援が課題であり、全戸配布になる
自治会報等を通した情報発信が重要である。
・活動の中でチラシ配布により興味を持っていただく方がいらっしゃることから、周知活動が重要である。

○社会福祉協議会や自治会を中心として地域内で団体間の交流・協力体制がみられるものの、今後は多分野が協力しながら活動できるよう、さらなる情報交換の場の充実が求められています。
○自治会や公民館活動を通した地域への周知活動が一定の効果を挙げているものの、そういった場につながっていない方に向けた広報・周知の充実が求められています。

22

（２）活動を行ううえでの困り事について●調査票調査の結果活動を行ううえで困っていることについて・活動を行ううえで困っていることについては、「メンバーの人材確保・育成（高齢化・性別の偏り・リーダーの育成など）」が 75.0％と最も多く、次いで「活動の内容について（マンネリ化・参加者が興味を持ってもらえる活動の実施など）」が 31.8％、「特に困ったことはない」が 15.9％となっています。
活動するうえでの新型コロナウイルスの影響・オンラインツールの活用について
・新型コロナウイルスの影響については、「イベントや行事が中止になった」が 79.5％と最も多く、次いで「活動を休止している」が 56.8％、「メンバー同士の話し合いの機会が持てない」が 50.0％となっています。
・ＳＮＳやビデオ会議などオンラインツールの活用状況についてみると、「活用する必要がない」が50.0％と半数を占めています。一方で、「活用したいが、方法が分からない」「活用したいが、設備的な問題から難しい」の合計が 25.0％となっており、活用に向けた一定のニーズがみられます。

●ヒアリング調査の結果挙げられた主なご意見

人材の確保・高齢化について
・専業主婦の減少などにより仕事で忙しい方が多くなっていて、地域活動を担う余裕がある方が少なくなっている。
・ボランティア体験（サマースクール）をきっかけにボランティア活動に参加いただくこともあり、こうした活動の充実や、実施後の継続的な活動に結びつけるフォローを行ってほしい。

イベントや活動への参加者について
・イベントに参加される方の固定化がみられる一方で、活動内容や時間によっては普段参加しない方にも来ていただけることがあり、今後はアイディアを共有しながら参加・交流の垣根を低くすることが必要だ。
・ふれあいサロンは若い方にも参加していただきたいが、高齢者のための団体だと思われている
ことも多いため、周知が必要だ。

○地域活動を行ううえでの課題としては、人材確保・育成が最も多く挙げられており、特に高齢化や役員・リーダーの成り手不足が課題となっています。周知やボランティア体験等を通した、人材の確保が求められています。
○行事等の参加者の固定化が課題となっており、より多くの方に参加してもらえるアイディアの検討が求められています。

23

（３）地域の現状について●調査票調査の結果
地域の中で課題に感じることについて
・地域の中で課題に感じることについては、「世代間の交流が少ない」が 47.7％と最も多く、次いで「地域の中で気軽に集まれる場が少ない」が 34.1％、「隣近所との交流が少ない」が 31.8％となっています。
・こうした課題に対して取り組んでいることや今後取り組めそうなことについては、「子どもや独居の人たちの居場所づくり」「孤立している独居高齢者の方の話し相手になる」「行事などで交流の機会を増やす」といったご意見が挙げられています。
新型コロナウイルスによって深刻化・顕在化した地域の課題について
・新型コロナウイルスによって深刻化・顕在化した地域の課題としては、「引きこもり・つながりの希薄化」が 12 件、「地域活動が延期になったり内容を変更したりしている」が 10 件、「外出の機会が少なくなることによる体力低下」が８件挙げられています。

●ヒアリング調査の結果挙げられた主なご意見

複合的な課題の状況について
・引きこもりや 8050 問題、ダブルケアといった複合的な課題への対応は、地域の住民の支え合い
のみでは難しい部分もあるため、声掛けなどで発見した課題をつなぐ先として、気軽に相談できる公助の取組の充実が必要ではないか。
・新型コロナウイルスの流行により、複合的な課題を抱える家庭の状況がさらに悪化している。

社会参加・地域の居場所づくりについて
・地域の中で、編み物や日曜大工、アート、音楽など特技を持った方が多くいらっしゃると思う
ので、活躍できる場を充実すればよいのではないか。
・障がい者に対する市民の理解が広がっていない場面があり、さらなる交流の機会・環境づくりが必要だ。
・誰でも参加でき、行けば誰かがいる地域の居場所があればよい。
・高齢者を対象とした子ども食堂のような取組を行いたい。
・地域の居場所への足や買い物、通院に使える公共交通を確保して欲しい。

○社会情勢の変化や新型コロナウイルス流行により、地域課題が一層複雑化する中で、断らない相談支援の仕組みを充実させ周知することが求められています。
○世代間交流や、地域の中で気軽に集まれる場が少ないことが課題として挙げられている中で、誰もが参加できる地域の居場所づくりが求められています。

24

第４節 地域懇談会結果のまとめ
広く市民の方から地域の課題や解決アイディア等のご意見を収集し、現行計画の成果の検証、本計画策定の検討材料とすることを目的として、地域懇談会を実施しました。
また、市民に地域福祉の必要性を理解していただくとともに、日常生活における福祉的な課題を出し合い、地域福祉の推進に向けての共通認識を深めるきっかけづくりとすることも実施の目的としています。

■地域懇談会実施概要
地区名

開催日時

開催場所

参加人数

グループ数

蓮田市役所

16 人

３グループ

蓮田市社会福祉協議会

12 人

３グループ

蓮田市社会福祉協議会

14 人

３グループ

蓮田市社会福祉協議会

16 人

３グループ

蓮田市役所

16 人

３グループ

令和４年１月５日
蓮田中学校区
9:30～11:00
令和４年１月 12 日
蓮田南中学校区
13:30～15:00
令和４年１月 11 日
黒浜中学校区
13:30～15:00
令和４年１月 14 日
黒浜西中学校区
9:30～11:00
令和４年１月 13 日
平野中学校区
9:30～11:00■検討内容等
項目
ステップⅠ

内容①「地域で困っていることや心配なこと（地域の課題）」①印象に残った地域の課題の書き出し・分類

ステップⅡ②解決アイディアの書き出し・分類

25

（１）地域の課題
地域懇談会を通じて全地区から挙げられた課題の件数は計 341 件となっており、内訳をみると「地域交流・世代間交流」が 81 件と最も多く、次いで「生活環境」が 47 件、「自治会」が 45 件となっています。
下表に総括として、複数の地区で多く挙げられた課題を抜粋しています。項目名については、参加者に模造紙上で行っていただいた意見（フセン）のグループ化を踏まえ全グループ共通の項目立てとしています。

■項目ごとの課題件数と多くの地区・グループで挙げられた意見の抜粋
項目

件数

地域交流・
81 件
世代間交流

多く挙げられた課題○交流の場やイベント・催事の縮小、新型コロナウイルス流行への対応○年齢や障がいの有無にかかわらず参加できる交流の場の充実○新たに引っ越してきた人とのつながり○高齢化に伴う自治会からの脱退○人材不足・リーダーの不足○自治会のメリットが伝わらない・無い○ひとり暮らしで引きこもっている人が心配○個人情報の関係で十分に活動できない

自治会

45 件

見守り

25 件

ボランティア

12 件

高齢化

32 件

福祉サービス

32 件

生活環境

47 件

交通手段

20 件

○免許返納後等の交通手段の確保

空き家

18 件

○空き家の利活用・空き家に関する相談先

防災

8件○災害に対応できる地域のつながりの構築

買物

21 件

○買物施設の不足（近くに無い・買物難民になっている）○移動販売の活用（全市的な展開）○人材の高齢化・リーダーの不足○ひとり暮らし等心配な高齢者への支援○高齢者の活躍の場の充実○相談体制の充実○各分野における福祉サービスの充実○通学路など道路環境の整備、安全性の確保○公園やベンチなどの整備○防犯対策の推進

26

（２）地区ごとの内容比較
各地区から挙げられた「地域の課題」の件数は下記の通りです。
いずれの地区でも、「地域交流・世代間交流」や「自治会」が多くなっています。
また、黒浜中学校区・黒浜西中学校区・平野中学校区では「生活環境」「買物」が多い傾向にあります。

■地域の課題一覧（各地区上位３分野を着色・太字）

地区

地
域
交
流
・
世
代
間
交
流

自
治
会

蓮田中学校区

6

蓮田南中学校区

見
守
り

ボ
ラ
ン
テ

ア

高
齢
化

福
祉
サ

ビ
ス

生
活
環
境

交
通
手
段

空
き
家

防
災

買
物

11

5

2

7

12

7

1

5

－

－

20

8

9

3

4

4

－

－

3

1

－

黒浜中学校区

18

10

1

1

5

8

9

7

1

1

8

黒浜西中学校区

15

9

3

1

10

7

12

5

5

6

3

平野中学校区

23

7

7

5

6

－

19

7

4

－

10

■地域懇談会の様子

27

（３）課題ごとの解決アイディアの件数
地域懇談会を通じて全地区から挙げられたアイディアの件数は計 152 件となっており、内訳をみると「自助・共助」が 81 件、「公助」が 71 件とほぼ同数となっています。
分野別にみると、「地域交流・世代間交流」「自治会」では＜自助・共助＞による解決策が多く挙げられています。
また、「高齢化」「生活環境」「交通手段」では＜公助＞による解決策が多く挙げられています。
内容をみると、例えば「自治会」では「自治会に入るようにする」「活動の負担を小さくする」な
ど＜自助・共助＞のアイディアが多く挙げられていた一方、「広報での周知」や「自治会のメリット
を市と協力して作る」など、＜公助＞のアイディアも挙げられています。
このように、多くの分野で＜自助・共助＞と＜公助＞の両方のアイディアが挙げられており、互いの役割を果たしながら協力のもと課題解決に取り組むことが求められていると考えられます。

■課題ごとの解決アイディアの件数（自助・共助別で多い方を着色・太字）

地区

地
域
交
流
・
世
代
間
交
流

自
治
会

自助・共助

23

公助

見
守
り

ボ
ラ
ン
テ

ア

高
齢
化

福
祉
サ

ビ
ス

生
活
環
境

交
通
手
段

空
き
家

防
災

買
物

合
計

22

4

5

4

5

7

－

4

3

4

81

6

6

2

4

8

7

12

13

7

1

5

71

合計

29

28

6

9

12

12

19

13

11

4

9

152

（課題件数）

81

45

25

12

32

32

47

20

18

8

21

341

28

第５節 第２期計画の評価と指標の達成状況
本計画の策定にあたり、「第２期蓮田市地域福祉計画」の進捗状況について、各事業の取組状況と各関係課の自己評価をもとにとりまとめを行いました。
評価の実施にあたっては、各事業の「効率性」（順調に事業を実施できたか）と、
「有効性」
（施策
推進に貢献する事業か）の２つの観点から、Ａ～Ｄの４段階評価を行いました。
施策の方向ごとの集計結果は以下の通りです。
【効率性】
基本目標

Ⅰ
みんなで支え、育む地域づくり

施策の方向性0%１．思いやりの心を育みます

0

20%

60%

80%

100%

7

3

２．地域の絆を深めます３．お互いの顔がみえる
地域をつくります

１．地域の未来を担う
人を育てますⅡ
助け合い、
２．助け合い、支え合いの
支え合い活動が
輪を広げます活発な地域づくり
３．地域の安心・安全を
みんなで支えます

【有効性】
40%

1

9

2

4

1

2

0%

20%

0

40%

60%

4

80%

100%

0 0

4

0

12

3

1

0

0

1

4

0 0

0

1

4

0 0

効率性
0

1

4

Ａ 順調
1

0 0

9

5

4

3

2

0

8

0 0

10

Ｂ 概ね順調あまり順調ではない・
Ｃ
遅れがある
Ｄ 取り組んでいない

0 0

8

3

1

0

有効性

１．必要な情報を得られ、気軽に相談できるしくみをつくります
Ⅲ
安心して
暮らせる
地域づくり

２．利用しやすい福祉サービスのしくみをつくります9

6

8

３．社会参加しやすい環境を
つくります

0 0

8

3

1

Ａ

Ｂ

8

3

Ａ 施策推進に貢献した
施策推進にＢ
部分的に貢献した施策推進にあまりＣ貢献していない施策推進にＤ貢献していない

0 0

8

0 0

Ｃ

0 0

5

1

0 0

Ｄ（今回の評価では０件）

自己評価を点数化して算出した、施策の方向ごとの平均点は以下の通りです。
基本目標Ⅰ・基本目標Ⅱでは「効率性」が 2.0 点を下回っている項目もみられるなど、「有効性」
が 2.0 点以上となっているのに対して、評価が低い傾向にあります。これは第２期計画期間において、有効だと考えられる事業についても新型コロナウイルス流行のため効率的に実施できなかった事業が多くなっているためだと考えられます。
基本目標Ⅲでは「効率性」「有効性」がともに 2.4 点以上と高くなっています。
基本目標

施策の方向性

0.00

1.00

2.00

3.00

1.88

１．思いやりの心を育みます
2.50

Ⅰ
みんなで支え、育む地域づくり効率性
1.94

２．地域の絆を深めます
2.69
有効性
2.00
2.20

３．お互いの顔がみえる
地域をつくります1.80

１．地域の未来を担う
人を育てます

2.20

Ⅱ
助け合い、
２．助け合い、支え合いの
支え合い活動が
輪を広げます活発な地域づくり
３．地域の安心・安全を
みんなで支えます

Ⅲ
安心して
暮らせる
地域づくり

2.10
2.20

評価

点数

Ａ

3

2.17
2.58

１．必要な情報を得られ、気軽に相談できるしくみをつくります

2.60
2.67

Ｂ

2

２．利用しやすい福祉サービスのしくみをつくります

2.50
2.50

Ｃ

1

2.75
2.75

３．社会参加しやすい環境を
つくります

29

各関係課の取組状況とその評価を踏まえた、基本目標ごとの取組の評価と課題は以下の通りです。

基本目標Ⅰ みんなで支え、育む地域づくり
１．思いやりの心を育みます（１）福祉意識・人権意識の向上○効率性の評価が低くなっており、新型コロナウイルス流行により通常通りの事業の実施が難しかったものがみられた。
○有効性は高い評価の事業が多く、意識の啓発は今後も求められる。
○個別事業の状況をみると、街頭での活動など中止となったものもある一方で、「人権問題講演会」
はオンラインで実施されるなど、新たな日常を見据えた事業の実施が検討され始めている。

２．地域の絆を深めます（１）交流の機会と場の充実○効率性の評価が低くなっており、新型コロナウイルス流行により通常通りの事業の実施が難しかったものがみられた。
○有効性は、他の分野と比較して概ね平均的な評価となっている一方、「地域交流機会の提供」では
令和元年度以降イベントを開催できていないものがあり、評価としては一部担当課で「あまり貢献していない」となっている。

（２）生きがいづくりの推進○効率性の評価が低くなっており、新型コロナウイルス流行により通常通りの事業の実施が難しかったものがみられた。
○有効性は高い評価となっており、新型コロナウイルス流行により一部事業が中止となる中、参加者から企画の継続が望まれている事業や開催できた際には好評だという事業がある。

（３）健康づくりの推進○効率性・有効性等ともに評価が高くなっており、方向性も現状維持のものが多くなっている。
○「地域づくりによる介護予防の推進」について、他の地域づくりの事業は実施が難しかったものが多い中、サポーターの養成などで順調に事業が推進された。

３．お互いの顔がみえる地域をつくります（１）地域コミュニティの形成・活動促進○効率性・有効性ともに他の分野と比較して概ね平均的な評価となっている一方、自治会・老人ク
ラブでは会員の減少・高齢化が課題となっている。

30

○ 指標の達成状況
第２期計画においては、「施策の方向」ごとの市民目線での達成度を測る「成果指標」と、「施策」ごとの主要な事業の取組状況を測る「取組指標」の２種類の指標を設け、進捗管理を行ってきました。施策の方向・施策ごとの指標の達成状況は以下の通りです。
●数値は、2017 年策定時→2021 年現状値 ［2022 年目標値］の形式で表記しています。
●評価は、目標値を達成しているものを「達成」、現状値が策定時を上回っているものの未達成のものを「増加」 、策定時と変化の無いものを「横ばい」 、現状値が策定時を下回っているものを「減少」としています。なお、今回の評価では、新型コロナウイルス流行前の 2017 年の実績値と、2021 年の実績値を比較しているため、「減少」が多くなっています。
成果指標

取組指標

施策の方向１．思いやりの心を育みます

施策（１）福祉意識・人権意識の向上○人権に関する研修、催事の参加者数
減少
1,100 人→524 人 ［目標 1,500 人］●福祉に『関心がある』市民を増やす○認知症サポーター数（市民意識調査より）

達成

減少
3,000 人→5,929 人［目標 4,500 人］

76.0％→65.5％ ［目標 80％以上］○福祉教育の実施回数減少
25 回→23 回
施策の方向２．地域の絆を深めます［目標 40 回］

施策（１）交流の機会と場の充実○障がい者（児）スポーツ大会参加者数－
400 人→中止［目標 450 人］○ふれあいいきいきサロン延参加者数
減少
31,500 人→13,171 人 ［目標 34,000 人］
施策（２）生きがいづくりの推進○人材バンク延登録者数増加●普段の近所付き合いの程度について、
66 人→79 人［目標 90 人］「会えば親しく話をする人がいる」割○総合文化会館ハストピアの年間利用者数
合を増やす

増加

減少
85,000 人→30,115 人 ［目標 95,000 人］（市民意識調査より）
施策（３）健康づくりの推進
32.3％→33.8％ ［目標 37％以上］○出前健康相談の開催回数－
20 回→中止［目標 25 回］○出前健康講座の開催回数－
24 回→中止［目標 30 回］○「はすぴぃ元気体操」の実施箇所
達成
18 箇所→37 箇所［目標 30 箇所］

施策の方向３．
施策（１）地域コミュニティの形成・活動促進
お互いの顔がみえる地域をつくります○老人クラブ会員数減少●自治会に加入している割合を増やす
1,188 人→1,152 人（市の統計に基づく数値）［目標 1,420 人］

減少○地域敬老会参加率

59.4％→51.8％ ［目標 65％以上］－
33.0％→終了

31［目標 40.0％］

基本目標Ⅱ 助け合い、支え合い活動が活発な地域づくり
１．地域の未来を担う人を育てます（１）ボランティア・地域リーダーの育成○庁内評価の結果については、事業や担当課ごとに分かれており、高齢・障がい・子どもなど福祉分野で活動する方を養成する活動では概ね高い評価のものが多い。
○一方で、文化分野の「ハストピアサポーターズ」との協働による事業については活動ができておらず、有効活用に向けた今後の企画運営の見直しが求められる。

２．助け合い、支え合いの輪を広げます（１）地域活動・ボランティア活動の推進○効率性・有効性ともに他の分野と比較して概ね平均的な評価となっている。
○新型コロナウイルス流行により活動が停滞した期間があったものの、ボランティアセンターだよ
りによる情報発信や会員同士の連絡会を通して地域活動の推進に取り組んだ。

（２）見守りネットワークの充実○効率性・有効性ともに他の分野と比較して概ね平均的な評価となっている。
○蓮田駅西口行政センターへの子育てコンシェルジュの配置や、コロナ禍での高齢者の見守りについての講演会など、新たな取組を行った。

３．地域の安心・安全をみんなで支えます（１）防災体制の充実○効率性の評価は、事業ごとに結果が分かれており、「避難行動要支援者への対策の充実」で低い評価となった。
○有効性については、概ね高い評価となっている一方で、「避難行動要支援者への対策の充実」では
名簿更新作業が実施できておらず、申し込みを提出している方が少ない中で制度利用の必要があるのかが不明な状態となっており、「あまり貢献していない」の評価となっている。

（２）防犯・交通安全対策の推進○効率性・有効性ともに、概ね高い評価となっている。一方で、「子ども 110 番の家」については高齢化等で辞退する方もあるなど課題がみられ、効率性の評価が低くなっている。

32

○ 指標の達成状況
第２期計画においては、「施策の方向」ごとの市民目線での達成度を測る「成果指標」と、「施策」ごとの主要な事業の取組状況を測る「取組指標」の２種類の指標を設け、進捗管理を行ってきました。施策の方向・施策ごとの指標の達成状況は以下の通りです。

●数値は、2017 年策定時→2021 年現状値 ［2022 年目標値］の形式で表記しています。
●評価は、目標値を達成しているものを「達成」、現状値が策定時を上回っているものの未達成のものを「増加」 、策定時と変化の無いものを「横ばい」 、現状値が策定時を下回っているものを「減少」としています。なお、今回の評価では、新型コロナウイルス流行前の 2017 年の実績値と、2021 年の実績値を比較しているため、「減少」が多くなっています。

成果指標

取組指標

施策の方向１．
施策（１）ボランティア・地域リーダーの育成
地域の未来を担う人を育てます●地域活動やボランティア活動につい○子育て支援サポーター登録者数て、『取り組んでいる』割合を増やす（市20 人→32 人 ［目標 55 人］

増加
減少
民意識調査より）○ハストピアサポーター登録者数減少

20.3％→18.6％ ［目標 25％以上］

60 人→38 人［目標 80 人］

施策の方向２．
施策（１）地域活動・ボランティア活動の推進
助け合い、支え合いの輪を広げます○ボランティア活動団体登録数
達成
21 団体→35 団体［目標 27 団体］○ボランティア派遣件数
減少
150 件→17 件●高齢者見守り支援ネットワーク構成団
体数を増やす達成［目標 200 件］○はすだ地域支えあいサービス提供回数減少

84 団体→94 団体 ［目標 89 団体］

1,150 回→216 回［目標 1,400 回］

施策（２）見守りネットワークの充実○ひとり暮らし高齢者等見守り事業利用者数減少
45 人→42 人（世帯）［目標 60 人］

施策の方向３．
施策（１）防災体制の充実
地域の安心・安全をみんなで支えます○消防訓練参加者数（事業所訓練を含む）
減少
10,000 人→6,255 人 ［目標 11,000 人］
施策（２）防犯・交通安全対策の推進●日頃から地域の防災訓練に参加している人数減少○「子ども 110 番の家」設置数
減少

1,900 人→299 人 ［目標 2,000 人］

300 箇所→266 箇所［目標 320 箇所］○スクールガード・リーダー活動回数達成
570 回→1,111 回

33［目標 585 回］

基本目標Ⅲ 安心して暮らせる地域づくり
１．必要な情報を得られ、気軽に相談できるしくみをつくります（１）情報提供の充実○効率性・有効性ともに概ね高い評価となっている。
○各分野における支援の内容の情報提供について、概ね順調に行った。

（２）相談体制の充実○効率性・有効性ともに概ね高い評価となっているが、「身近な相談窓口の整備・充実」では、心配ごと相談所について新型コロナウイルス流行の影響により主に電話相談で実施したことから、相談件数の減少が課題として挙げられている。

２．利用しやすい福祉サービスのしくみをつくります（１）権利擁護の推進○効率性・有効性ともに概ね高い評価となっており、権利擁護に関する講演会や相談も一定の参加・利用がみられた。今後は、中核機関に関する検討が課題となっている。

（２）福祉サービスの充実と連携強化○効率性・有効性ともに概ね高い評価となっている。
○新型コロナウイルス流行の影響で生活困窮者支援に関する相談支援件数が大幅に増加した。
○地域ケア会議等、関係機関の連携に向けた取組については、一部で新型コロナウイルス流行の影
響はあったものの概ね順調に進められた。

３．社会参加しやすい環境をつくります（１）快適で魅力あるまちづくりの推進○効率性・有効性ともに概ね高い評価となっている。
○公共交通や公共施設のバリアフリー化、福祉車両の貸出等について順調に進められた。

34

○ 指標の達成状況
第２期計画においては、「施策の方向」ごとの市民目線での達成度を測る「成果指標」と、「施策」ごとの主要な事業の取組状況を測る「取組指標」の２種類の指標を設け、進捗管理を行ってきました。施策の方向・施策ごとの指標の達成状況は以下の通りです。

●数値は、2017 年策定時→2021 年現状値 ［2022 年目標値］の形式で表記しています。
●評価は、目標値を達成しているものを「達成」、現状値が策定時を上回っているものの未達成のものを「増加」 、策定時と変化の無いものを「横ばい」 、現状値が策定時を下回っているものを「減少」としています。なお、今回の評価では、新型コロナウイルス流行前の 2017 年の実績値と、2021 年の実績値を比較しているため、「減少」が多くなっています。

成果指標

取組指標

施策の方向１．
必要な情報を得られ、気軽に相談できるしくみ

施策（１）情報提供の充実をつくります○出生数に対する子育て情報メールサービス
登録者割合●福祉サービス情報について、 「入手で50％→88.66％

きている」割合を増やす

達成［目標 55％］増加（市民意識調査より）

施策（２）相談体制の充実

27.8％→28.9％ ［目標 33％以上］○一般就労する障がい者数増加
77 人→107 人［目標 116 人］

施策の方向２．
利用しやすい福祉サービスのしくみをつくり施策（１）権利擁護の推進

ます○後見人等報酬助成者数●蓮田市の福祉サービスについて『充実１人→１人 ［目標３人］

している』と感じる割合

横ば
い

達成
（市民意識調査より）

施策（２）福祉サービスの充実と連携強化

33.8％→38.9％［目標 38％以上］（指標の設定はありません）－

施策の方向３．
施策（１）快適で魅力あるまちづくりの推進
社会参加しやすい環境をつくります●蓮田市が子どもや高齢者、障がいのある人等にとって『暮らしやすい』と思○福祉車両の貸出回数
う割合

増加

減少
115 回→58 回（市民意識調査より）
33.5％→35.1％［目標 38％以上］

35［目標 155 回］

第６節 地域福祉をめぐる主な課題
蓮田市の統計や市民意識調査、団体ヒアリング、地域懇談会等を踏まえ、地域福祉の視点から
主な課題を基本目標ごとにとりまとめました。

（１）みんなで支え、育む地域づくり
新型コロナウイルス流行の中で取組が停滞した事業が多いものの、庁内評価では事業の有効性が高い評価となっています。また、市民意識調査では福祉への関心や「地域福祉」という言葉の認知度は低く、今後も県・関係機関等と連携しながら、市民・事業者等様々な主体に対する啓発を推進することが求められています。
また、国の社会福祉法改正等で、地域の誰もが世代や属性を超えて交流できる場づくりが求められている中で、団体ヒアリングや地域懇談会でも同様の場の整備に関する課題意識がみられています。一方で、庁内評価では「地域交流機会の提供」等の交流の機会と場の創出に関する事業で、新型コロナウイルス流行等の影響から十分な活動が難しい状況にありました。今後は、重層的支援体制整備事業の「地域づくり事業」※3をはじめとした国の動き等を踏まえながら、誰もが参加できる
新たな場づくりに向けた検討が求められています。
団体ヒアリングでは、連携先として自治会の割合が高く、地域住民と団体を結ぶ役割としても自治会は重要となっています。市では自治会等への加入促進に向けた事業を実施してきた一方で、加入率は減少傾向にあり、若い世代や勤めている方、また高齢独居世帯等で特に加入率が低くなっています。今後は、加入率が低い層をターゲットにしながら加入を促進することが求められています。

※３ 地域づくり事業…「重層的支援体制整備事業」の中で取り組む事業として示されたもので、「世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する」「交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディネートする」「地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図る」等に取り組むこととされる。

36

（２）助け合い、支え合い活動が活発な地域づくり
地域活動やボランティア活動に取り組んでいる人の割合は減少しており、団体ヒアリングにおいて高齢化や役員・リーダーの成り手不足が課題として挙げられたことから、若い世代を巻き込みながらリーダーを育成することが求められています。
また、地域活動やボランティア活動への取組意向については、「機会があれば取り組んでも良い」
が多く、地域懇談会では活動のきっかけが無いことが課題として挙げられていることから、きっか
けづくりの充実が求められています。
見守りネットワークの充実に向けた課題としては、新型コロナウイルス流行により、経済状況の悪化や、ひとり暮らし高齢者をはじめとした様々な世帯の孤立等の課題が深刻化・顕在化していることが考えられます。重層的支援体制整備事業ではアウトリーチ等を通じて継続的な支援を行うことが示されており、地域のネットワークを活かしながら、必要な支援へとつなげられる地域づくりが求められています。
防災訓練の参加率や自主防災組織の加入率は特に若い世代で低く、災害に強い地域づくりに向けて意識の啓発やつながりづくりの充実が求められています。
防犯の推進については、空き家の増加が地域課題として挙げられており、住宅施策など関係分野が連携した取組の推進が求められています。

（３）安心して暮らせる地域づくり
情報発信については、各分野において取り組んできたものの、市民意識調査によると十分に福祉サービスの情報を入手できていると感じている割合は低く、情報がまだ届いていない方に届けるための仕組みづくりが求められています。
相談支援については、地域課題が複雑化する中で、分野を問わない相談支援について既存の事業の課題を踏まえながら充実することが求められています。
権利擁護の取組については、地域への啓発活動等が進められてきた一方で、成年後見制度の内容の認知度は低く、国の第二期成年後見制度利用促進基本計画を踏まえながら取組を充実させることが求められています。
また、新型コロナウイルス流行などにより生活困窮や孤立などが深刻化する中、複合的な課題への対応として、引き続き関係機関の連携に向けて取り組むことが求められています。
さらに、地域福祉計画策定ガイドラインの改定を踏まえて、保護司との連携等で実施している再犯防止に関する取組についても計画に位置づけることが求められています。
社会参加に関する既存事業は順調に進められた一方で、団体ヒアリングや地域懇談会では公共交通についての課題が挙げられています。国の重層的支援体制整備事業に関する動向も踏まえながら、多分野の連携による誰もが社会参加しやすい環境づくりが求められています。

37

38

第３章 計画の目指す方向性

39

第１節 地域福祉の将来像

ふれあいと笑顔、絆で創る つながり

安心

活きるまち

第２節 基本目標
地域福祉の将来像の実現に向け、本計画の基本目標を以下のように定めます。

基本目標Ⅰ みんなで支え、育む地域づくり
地域のつながりの強化に向けて、一人ひとりが地域を身近なものとして意識し、子どもから高齢者までの幅広い市民が交流することができる、みんなで支え、育む地域を目指します。
そのため、地域における福祉教育や啓発活動を通じて福祉意識の醸成に努めるとともに、地域における日常的なつながりの充実に向けて、そのきっかけづくりとなる機会や、誰もが参加できる集いの場の提供、地域コミュニティを担う自治会等の活動の活性化を推進します。

基本目標Ⅱ 助け合い、支え合い活動が活発な地域づくり
地域の課題解決力の強化に向けて、地域で暮らす様々な世代が、支援を必要とする方に積極的に働きかけ、必要に応じて必要な機関につなぐことができる、助け合い、支え合い活動の活性化を推進します。
そのため、ボランティア等地域の担い手となる人材育成に取り組むとともに、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者、ひとり親家庭、生活困窮者等、支援を必要とする人等への積極的な見守り活動の推進や、防災・防犯体制の強化に取り組みます。

基本目標Ⅲ 安心して暮らせる地域づくり
包括的な支援体制の構築に向けて、必要に応じて適切な支援を受けることができ、誰もが安心して暮らすことができる地域を目指します。
そのため、必要な情報を必要としている人に届けるための情報提供を充実するとともに、地域課
題が複合化する中で気軽に相談ができるよう、総合的な相談体制の充実に取り組みます。また、生活困窮者への自立支援や権利擁護、再犯の防止等、多様化する福祉ニーズに対応できる福祉サービ
スの充実に努めます。さらに、地域とのつながりが希薄化している人を含めた、全ての市民が安心して生活でき、積極的に地域に出向くことができる生活環境やつながりづくりの仕組みを整備し、誰もが社会参加を通して地域で活躍できるまちづくりの推進に取り組みます。

40

第３節 施策の体系
基本目標

施策の方向

施策

１．思いやりの心を育みます（１）福祉意識・人権意識の向上（１）交流の機会の充実

Ⅰ
２．地域の絆を深めます（２）地域の場づくりの推進

みんなで支え、育む地域づくり（３）生きがい・健康づくりの推進３．お互いの顔がみえる地域をつ（１）地域コミュニティの形成・活動促進
くります
１．地域の未来を担う人を育て、地 （１）ボランティア・地域リーダーの育成
域活動を活発にします（２）地域活動・ボランティア活動の推進
Ⅱ
助け合い、支え ２．助け合い、支え合いの輪を広げ（１）見守りネットワークの充実
合い活動が活発ます

な地域づくり３．地域の安心・安全をみんなで支 （１）防災体制の充実
えます（２）防犯・交通安全対策の推進
１．必要な情報を得られ、気軽に相 （１）情報提供の充実
談できる仕組みをつくります（２）相談体制の充実（１）権利擁護の推進[蓮田市成年後見制度利用促進計画]
Ⅲ
安心して暮らせ２．利用しやすい福祉サービスの （２）福祉サービスの充実
仕組みをつくります[蓮田市再犯防止推進計画を含む]

る地域づくり（３）多機関による連携強化の推進（１）快適で魅力あるまちづくりの推進
３．誰もが活躍できる地域社会を（２）課題を抱える方の社会参加支援の
つくります
充実

41

第４節 地域福祉を推進するための圏域
本市の地域福祉の推進にあたっては、隣近所における日常的な助け合いも、市や社会福祉協議会
が市内全域で取り組む施策も欠かせないものです。
隣近所、自治会、中学校区や市内全域などの重層的な圏域の中で、課題の大きさや複雑さ、事業の内容や効果、利用者の利便性などを考慮し、適切な単位で事業を展開します。

市内全域

本計画では、中学校区をベースとして、地中学校区（５校区）
域特性を踏まえた課題把握を行います。

自治会

隣近所

42

第４章 地域福祉の将来像を実現するための取組

43

第４章の⾒⽅
施策の方向ごとに、取組の成果を把握するための「成果目標」を定めています。

施策の方向ごとに、「現状と課題」を記載しています。

地域懇談会からいただいた“生の声”を「地域の声」として、市民意識調査からいただいた“生の声”を「市民の声」として、施策の方向ごとに関連する内容を記載しています。

あＳＤＧｓの 17 の目標のうち、各施策に対して主に関連する目標を示しています。
ＳＤＧｓについては 90 ページをご覧ください。

施策ごとに、「それぞれができること」として、市民が取り組むことを「自助」、地域で取り組むことを「共助」、市と市社会福祉協
議会で取り組むことを「公助」で示しています。

施策ごとに、市や市社会福祉協議会が「何をどこまで取り組むか」という目標を定めた「公助の取組目標」を定めています。

44

基本目標Ⅰ みんなで支え、育む地域づくり
１．思いやりの心を育みます❖成果目標❖
福祉に『関⼼がある』市⺠を増やす（市⺠意識調査で「とても関心がある」と「ある程度関心がある」の合計）

現状値（2022 年）

65.5％

目標値
（2027 年）

70.0％

❖現状と課題❖地域には、子どもや子育て家庭、高齢者、障がい者、外国人をはじめ、日々の生活の中で様々な課題を抱えながら暮らしているなど、手助けを必要としている人が増加しています。
地域での助け合い、支え合いには市民一人ひとりが福祉意識・人権意識を持つことが不可
欠ですが、市民意識調査では、福祉への関心について『関心がある』と回答した割合は、10年前に 79.3％、５年前に 76.0％であったものが、65.5％へと減少しています。また「地域福祉」という言葉を内容まで知っている割合は、どの年代でも約１割と低くなっています。
また、小中学校における人権尊重意識の醸成に向けた教育や、人権擁護委員による啓発活動等、様々な世代に対して、あらゆる機会を通じて啓発、教育活動を行ってきました。地域においては若年層で福祉への関心が低くなっており、また団体ヒアリングでは、学校等における啓発活動により意識が向上しつつあるという意見が挙げられるなど、世代ごとで異なる状況がみられ、その状況に応じた効果的な啓発が求められます。
地域における様々な手助けを必要としている人に対し、自然に声をかけ、支援の手を差し延べることができる思いやりの心を育むため、福祉意識・人権意識の向上に取り組むとともに、地域福祉の考え方やその重要性を継続的に周知・啓発していくことが大切です。

❖地域の声❖

学校教育の中で地域活動や福祉について勉強する
機会をつくることが重要だと思います。

困っている人がいれば、見て見ぬふりをせずに、助け合える地域にしたいと思います。
（蓮田地区・40 歳代の方より）❖市民の声❖❖施策❖（１）福祉意識・⼈権意識の向上

45

（１）福祉意識・人権意識の向上
常に相手の立場に立って物事を考え、接することができる思いやりの心を醸成するため、福祉意
識・人権意識の向上を図ります。また、共に支え合い助け合う地域福祉の考え方が広く浸透するよう、啓発活動を推進します。

❖それぞれができること❖○福祉や人権に対し、関心を持ちましょう。

自 助○福祉や人権について、正しい知識を身に付け、相手を思いやる気持ちを育みましょう。
○地域の中で顔を合わせる人とあいさつをする習慣を身に付けましょう。
○市で開催される人権・福祉に関する講座等に参加しましょう。
○身近な場所での集まり等に参加し、情報の交換・共有を行いましょう。

○地域で福祉や人権について学ぶ機会を設けましょう。

共 助○福祉にふれる多様な体験の機会を設け、地域全体の意識を高めましょう。
○障がいの有無や年齢などにかかわらず、誰もが参加しやすい地域コミュニテ
ィを作りましょう。
○人権・福祉に関する出前講座の利用が促進されるよう、情報を収集し地域の人に紹介しましょう。
○地域のニーズを踏まえ、地域福祉の推進に役立つ情報・知識の提供を行いましょう。
○人権・福祉に関する講演会やイベント等の開催日等を知らせましょう。
○広報紙や地域の団体等から発信される情報を共有し、必要な人に速やかに伝えましょう。

№

事業名等

事業内容

担当

公 助
公民館等の社会教育施設での各種講座等を通じて、市民への福祉教育を推進します。ま 福祉課
福祉意識の醸
１

た、社会福祉協議会では、市の関係各課及 社会教育課
成び関係機関と連携・協力し、福祉意識の醸 社会福祉協議会
成を図ります。
人権尊重社会を実現するために、様々な行
人権教育・啓発

２

庶務課事の実施など、あらゆる機会を通して人権

の推進

社会教育課
に関する教育及び啓発を推進します。

46

№

事業名等

事業内容

担当

学校教育における「心の教育」を推進する
児童・生徒に対とともに、小学生から福祉に対する理解や 学校教育課
３ する福祉教育
ボランティア活動等の体験学習を行うなど 社会福祉協議会の推進の福祉教育を推進します。
相手を思いやる心の醸成を図るため、授業
中学生と乳幼の一環で行う中学生社会体験チャレンジに４ 児とのふれあ

学校教育課
おいて、保育園や幼稚園等で乳幼児とのふいの推進
れあいや交流機会の提供を図ります。
障がい者（児）とともに行うＰＲ活動を通して、障がいに対する理解の促進を図ります。また、特別支援学級に在籍する児童・生
福祉課
障 が い に 対 す 徒が通常学級で学習を行うインクルーシブ
５

学校教育課
る理解の促進教育や、福祉体験学習の実施を通して、障社会福祉協議会
がいのある児童・生徒との交流機会を充実
し、児童・生徒の障がいに対する理解の促
進を図ります。
小中高生を含めた市民や企業等に向けた講

認知症高齢者座を開催し、認知症高齢者等に対する理解
６ 等に対する理

在宅医療介護課の促進を図り、認知症の人やその家族を見

解の促進
守り支援するサポーターを養成します。
男 女 共 同 参 画 市民一人ひとりが男女共同参画意識の関心
７ 意 識 の 普 及 啓 を高められるよう、情報の収集や情報誌の 庶務課
発発行、講演会の開催等を行います。
高齢者や障がい者をはじめとした、誰もが企 業 に 対 す る 安心して地域で就労できる環境づくりや理
商工課
８ 意識啓発・広報 解の促進に向けて、商工分野等との連携や福祉課活動

研修会等の実施、窓口での相談や情報提供を通した意識啓発・広報活動を行います。

❖公助の取組目標❖
取組内容

現状値

目標値

（2022 年）（2027 年）

人権に関する研修、催事の参加者数※524 人

1,500 人認知症サポーター数

5,929 人7,000 人※：新型コロナウイルス流行の影響が大きい

47

２．地域の絆を深めます❖成果目標❖
ふだんの近所付き合いの程度について、「会えば親しく話をする人がいる」割合を増やす

現状値（2022 年）

目標値
（2027 年）

33.8％

40.0％

（市⺠意識調査で「会えば親しく話をする人がいる」割合）❖現状と課題❖近年、少子高齢化による家族構成やライフスタイルの変化等により、地域社会における住民同士の人間関係が希薄になる傾向があります。
市民意識調査では、希望する近所付き合いの程度について、60 歳代以上では「会えば親しく話をする人がいる」が最も多い一方、50 歳代以下では「あいさつ程度の関係の人がほとん
どである」が最も多く、若年層で地域のつながりが希薄になっていると考えられます。
団体ヒアリングや地域懇談会では、プライバシーへの意識の高まりや個人主義の増加、以前から住む世帯と転居してきた世帯の交流の少なさが課題として挙げられており、世代や属性を問わない交流や地域のつながりの醸成に向けて、農業などの地域資源を活用した取組やＩＣＴ活用、「行けば誰かがいる」という場づくりなどのアイディアが挙げられました。
こうした地域の声を踏まえ、市民自身が地域のつながりの重要性を意識し、積極的に交流をすることができるよう、地域の行事やイベント等への参加を促進し、ふれあいや交流活動
を通じて地域の絆を深めるきっかけづくりを行う必要があります。

❖地域の声❖
ご近所の方と顔見知りの関係になることで、何かあったときにも安心できる地域づくりができると思います。

近所の人とあいさつし合えるまちづくりを進めて、高齢や体が不自由になっても、安心感のもてる地域にすることが大切だと思います。

❖市民の声❖（黒浜西地区・60 歳代の方より）❖施策❖（１）交流の機会の充実（２）地域の場づくりの推進（３）生きがい・健康づくりの推進48

（１）交流の機会の充実
世代を問わず隣近所同士や地域でのふれあい、つながりづくり等が活発に行われるよう、地域の交流活動への支援や各種イベントの開催等を通じて、交流の機会への参加を促進します。

❖それぞれができること❖○行事等に参加する際、隣近所や知り合いに積極的に声をかけましょう。

自 助○行事等に参加した際には、積極的に話しかけ、交流を深めましょう。
○様々な団体等の活動に参加し、交流の幅を広げましょう。
○様々な世代の人と交流する機会を持ちましょう。
○サロンのお知らせを手渡しするなど、親交を深めましょう。

○地域の集いの場に参加しやすい環境づくりを行いましょう。

共 助○利用者が楽しく交流できるよう、様々な企画を実施しましょう。
○地域活動で交流が深められるよう、活動内容等を工夫し、参加しやすい環境づくりに努めましょう。
○様々な課題を抱える方にとっても参加しやすい、交流の場や機会を充実しま
しょう。
○地域の魅力や資源を活かした交流の機会を充実させましょう。
○施設の運営・維持に対し、理解を示すとともに、積極的に協力しましょう。
○公共施設や地域の空きスペースを活用した交流の場づくりを進めましょう。
○学生等の若い世代を巻き込んだ交流イベントを行いましょう。

49

№

事業名等

事業内容

担当

公 助
小学校や保育園の行事や授業・活動に祖父母や高齢者を招いて交流を図るとともに、子育 学校教育課
世代間交流
９てでつながろうＭｉＮｉフェスタ等のイベ 保育課の促進
ントを開催するなど、地域での世代間の交流 子ども支援課
を促進します。
民 俗 行 事 等 蓮田市の民俗行事等の伝統文化を地域のコ
を 通 し た 地 ミュニティの中で伝承していくために、社会

10

社会教育課
域 交 流 の 推 教育団体等の活動を支援します。
進
地域福祉に関する理解を深めるため、ボラン
地域福祉の

11

ティアや介護等についての集いを開催しま 社会福祉協議会
集いの開催
す。
認 知 症 の 人 認知症高齢者等を介護する家族が、悩みを相を 介 護 す る 談しあい、情報交換・情報共有を行うことが12

在宅医療介護課
家 族 の つ ど できる交流会を、地域包括支援センターが開
いの開催

催します。

障 が い 者 が 障がい者が参加する各種行事の開催と市民福祉課
地 域 交 流 や への周知を行い、障がい者との交流を推進し子ども支援課
13 社 会 参 加 す ます。また、市で企画・運営する各種行事に
社会教育課
る 機 会 の 充 おいて、障がい者が参加しやすい環境づくり
関係各課
実や催しの工夫に努めます。
地域における子ども同士の相互交流や体験
子ども支援課子 ど も の 交 活動、親子で参加できる各種体験活動を開催
保育課
14 流 活 動 の 促 します。また、子どもの年齢及び発達に応じ社会教育課
進て楽しめ、親同士の交流が図れるイベント等
文化スポーツ課を実施します。

❖公助の取組目標❖
取組内容

障がい者（児）スポーツ大会参加者数

現状値

目標値

（2022 年）（2027 年）

※中止

420 人

※：新型コロナウイルス流行の影響が大きい50

（２）地域の場づくりの推進
地域住民が集い、ふれあい、交流するための活動拠点となる場の確保及び活用に努めます。

❖それぞれができること❖○公共施設や地域の空きスペースなどを活用してできた、交流の場に顔を出し

自 助てみましょう。
○地域交流の場について情報を入手し、地域の人に広げていきましょう。

○公共施設や地域の空きスペースを活用した交流の場づくりを進めましょう。

共 助○地域活動の中で、地域の場を積極的に利用し、住民との交流を図りましょう。

51

№

事業名等

事業内容

担当

公 助
高齢者が地域でいきいきと元気に暮らせる
ふれあい・い よう、地域を拠点に高齢者や地域の方々が集
15 き い き サ ロ まり、交流を図れるサロンの開催を支援しま 社会福祉協議会
ン支援事業

す。また、各地域のサロン間で情報共有できるよう、連絡会を開催します。
学校施設を地域に開放し、様々な世代の人々

学 校 と 連 携 の交流が図られる場として活用します。

学校教育課

16 し た 場 づ く また、コミュニティ・スクールの実施に向け 社会教育課
りた検討を行い、「開かれた学校」から「地域 文化スポーツ課と共にある学校」づくりを推進します。

は す ぴ ぃ 元 住民主体で取り組まれているはすぴぃ元気
気 体 操 ※ 4 の 体操の実施場所において、はすぴぃ元気体操
17

在宅医療介護課場 を 活 か し の継続的な活動や新規活動開始に向けてのた地域交流支援を行っていきます。

❖公助の取組目標❖
取組内容

ふれあい・いきいきサロン延参加者数「はすぴぃ元気体操」の実施箇所

現状値

目標値

（2022 年）（2027 年）

※13,171 人

19,600 人

37 箇所

42 箇所

※：新型コロナウイルス流行の影響が大きい※4 「はすぴぃ元気体操」…介護予防に効果のある重錘バンドを使った体操。

52

（３）生きがい・健康づくりの推進
年齢や障がいの有無にかかわらず誰もが地域の中で明るく活力に満ちた生活を送ることができるよう、就労環境の整備や社会参加の促進を図るとともに、生涯学習活動を推進します。また、健やかでいきいきとした生活が送れるよう、地域ぐるみで健康づくりに取り組みます。

❖それぞれができること❖○地域との交流や趣味を通して、生きがいを持った生活を楽しみましょう。

自 助○老人クラブ等の活動に参加しましょう。
○これまで培った経験と知識・技能を生かし、「生涯学習支援者人材バンク」への登録や地域活動等を行いましょう。
○日頃から体を動かす習慣を持ちましょう。
○自分の健康に関心を持ち、定期的に各種健（検）診を受診し、健康管理に気をつけましょう。
○市民健康講座や健康づくり団体、スポーツ団体が実施する料理講習会や運動教室に参加し、健康づくりの意識を高めるとともに、日常生活で実践しましょう。
○生活習慣病予防に向けた健康づくりを継続して行いましょう。
○健康体操等、地域の人と誘い合って積極的に取り組みましょう。

○老人クラブ等による様々な活動の充実を図りましょう。

共 助○「寿大学」等の生涯学習に関する情報を共有し、必要としている人に伝えましょう。
○「生涯学習支援者人材バンク」を利用し、地域での学習活動に活用しましょう。
○気軽に楽しめる運動を紹介しましょう。
○自治会等で手軽に体を動かせるスポーツの集いを開きましょう。
○健康づくり団体やスポーツ団体が行う各種教室の開催等の活動が円滑に行われるよう、協力しましょう。
○各種健（検）診を受診するよう、地域で声かけをしましょう。

№

事業名等

事業内容

担当

公 助
市民一人ひとりが生きがいのある生活を送 長寿支援課
生涯学習機
18

れるよう、生涯学習の機会を提供します。

社会教育課

会の提供
文化スポーツ課
人 材 バ ン ク 市民の学習活動及び公共機関が行う学習、
19 の 活 用 の 促 教育事業を支援する「生涯学習支援者」の登 社会教育課
進録・活用の促進を図ります。

53

№

事業名等

事業内容

担当

スポーツ・文 地域で活動する、スポーツや社会教育関係
社会教育課
20 化 芸 術 活 動 の団体を支援し、市民の生きがいづくりを
文化スポーツ課の振興図ります。

高 齢 者 の 生 高齢者の団体が行う地域奉仕活動や学習活
21 き が い づ く 動に対し支援を行うなど、高齢者の生きが 長寿支援課
りへの支援

いづくりを支援します。

シ ル バ ー 人 60 歳以上の高齢者に臨時的かつ短期的又は材 セ ン タ ー その他の軽易な業務の機会を確保するため
22

長寿支援課
事 業 へ の 支 の事業を行うシルバー人材センターの運営
援に対し、支援を行います。
地域の健康づくり推進団体や自治会、民生委員・児童委員等から構成された健康づく

健 康 づ く り り推進員が団体を通じて健康づくりを地域
健康増進課

23
事業の推進

に広めます。また、健康づくりに積極的に取り組めるよう推進員の育成を図り、推進体制を整えます。
各種健（検）診の充実や、疾病を予防するた

保 健 サ ー ビ めの市民健康講座の開催、出前健康相談・講
健康増進課

24
スの充実

座等で市民の健康の保持増進を図り、保健サービスを充実します。
介護予防に効果のある体操の実施に向けた地域づくり支援を行うとともに、介護予防サポーター
25 に よ る 介 護

在宅医療介護課を養成する講座を開催し、体操を地域に広予防の推進
めていきます。

❖公助の取組目標❖
取組内容

人材バンク延登録者数

現状値

目標値

（2022 年）（2027 年）

79 人

90 人

※30,115 人

100,000 人

出前健康相談の開催回数

※中止

25 回

出前健康講座の開催回数

※中止

30 回

「はすぴぃ元気体操」の実施箇所（再掲）

37 箇所

42 箇所

総合文化会館ハストピアの年間利用者数※：新型コロナウイルス流行の影響が大きい

54

３．お互いの顔がみえる地域をつくります❖成果目標❖
自治会に加入している割合を増やす

現状値（2022 年）

51.8％＊＊市の統計に基づく数値

目標値（2027 年）

52.0％

❖現状と課題❖地域社会における自治会等の地域コミュニティは、住民の生活を支える基盤として、地域での支え合いと問題解決を担う重要な役割を果たしています。しかし、近年では、地域に住み続けている住民と新たに転入してきた住民の間でのコミュニティの二分化や、地域への愛
着心や帰属意識の希薄化、会員の不足等があいまって、地域がもつ相互扶助機能が弱体化する傾向がみられます。
蓮田市においても自治会加入率の向上に向けて、転入者向けのガイドマップやパンフレッ
トを配布するなど、様々な機会を通じて加入促進に取り組んでいますが、加入率の向上に苦慮している状況です。
地域懇談会においても、若い世帯が自治会に加入しないことや、メンバーが高齢となった
り、役員の負担が大きいことから退会してしまうなどが課題として挙げられています。
地域の支え合いの基盤となる、お互いの顔が見える地域づくりに向けて、地域に暮らす誰もが地域社会とつながりを持ち、強い信頼関係で結ばれた地域をつくることができるよう、
地域コミュニティの形成と活動促進に取り組むことが大切です。

❖地域の声❖
若い方に自治会に入ってもらうには、メリットを伝えていく必要があると思います。

蓮田市に住み始める時に、地域の自治会などについての情報を得る機会があれば良いと思います。
（黒浜西地区・20 歳代の方より）❖市民の声❖❖施策❖（１）地域コミュニティの形成・活動促進

55

（１）地域コミュニティの形成・活動促進
自治会等に加入しやすい環境づくりや組織の強化等に努めることにより、地域における支え合い
や地域活動の基盤となる地域コミュニティの形成を促進します。また、地域コミュニティ活動がより一層活発化するよう、効果的な支援に努めます。

❖それぞれができること❖○自治会等に興味・関心を持ちましょう。

自 助○自治会等の加入の必要性やメリットを理解し、自発的に加入しましょう。
○自治会等の身近な地域で行われている活動に参加しましょう。
○様々な活動に関心を持ち、積極的に情報を収集することで、興味ある活動に参加するとともに、活動の裾野を広げましょう。
○転入してきたばかりの人に自治会や蓮田市の魅力を発信しましょう。

○自治会等への加入を促進するため、加入の必要性・メリットを理解してもら

共 助
えるよう、しっかりと説明を行いましょう。
○転入者等の未加入者との距離を縮めるため、加入を推奨するパンフレット等を配布するなど、加入促進を働きかけましょう。
○子育て家庭の加入を呼びかけるため、地域のイベント等において広く周知・啓発を図りましょう。
○自治会等の地域活動へ参加しやすい環境づくりを進めましょう。
○活動内容について、積極的に情報を発信しましょう。
○家族で参加できる仕組みや、若者や働き盛り世代、高齢者が円滑に活動に参加できる仕組みづくりを進めましょう。
○高齢等様々な事情により自治会活動に参加できなくなった人には、継続的なつながりが保てるようにしましょう。

56

№

事業名等

事業内容

担当

公 助
自治会等の加入促進パンフレットを作成し、市窓口で配布するとともに、ホームペー
自治会等へ
26

ジで案内します。また、自治会等の安全で安 自治振興課の加入支援
心なまちづくりへの活動や取組のＰＲを支援します。
地域コミュニティの活動拠点となる自治会
館等の建設や改修工事等の相談に応じ、補
自治会等の

27

助金を交付します。また、安心して自治会等 自治振興課
活動支援の活動を行えるよう保険への加入を支援します。
子どもが地域において健やかに育つよう、
子 育 て 活 動 関係機関等と協力しながら、子ども会活動 子ども支援課

28の促進

や家庭教育学級活動等の地域コミュニティ 社会教育課
活動を促進します。
各クラブの活動が、より一層活性化される

老人クラブ
よう支援、推進に努めます。また、活動状況
29 へ の 活 動 の

長寿支援課のＰＲに努め、多くの方がクラブ活動に参支援加できるよう推進します。

❖公助の取組目標❖
取組内容

老人クラブ会員数

現状値

目標値（2022 年）（2027 年）

1,152 人57

1,160 人

基本目標Ⅱ 助け合い、支え合い活動が活発な地域づくり
１．地域の未来を担う人を育て、地域活動を活発にします❖成果目標❖
地域活動やボランティア活動について、『取り組んでいる』割合を増やす（市⺠意識調査で「現在継続的に取り組んでいる」と「たまに、取り組むことがある」の合計）

現状値（2022 年）

18.6％

目標値
（2027 年）

25.0％

❖現状と課題❖近年、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者、ひとり親家庭、生活困窮者等、支援を必要とする人の問題が多様化する中で、地域における生活上の課題を、可能な限り地域で解決に導くことが重要となっています。そのためには、地域活動の担い手や地域活動を活性化するう
えで中心となって力を発揮できる人材の育成が不可欠です。
蓮田市において、ボランティア登録者数及び登録団体数は減少傾向にあり、担い手の不足や高齢化が指摘されています。市民意識調査では、地域活動やボランティア活動について「取り組んだことはない」が約５割と多く、その理由としては時間がない、情報が得られない、
参加方法がわからない等が挙げられています。
地域の課題を率先して解決し、地域の未来を担う人を育てるため、ボランティアや地域のリーダーが果たす役割の重要性を啓発するとともに、地域で活動する団体等の支援に向けて、人材育成の研修・講座等の充実や気軽に活動しやすい仕組みづくりが必要です。

❖地域の声❖
ボランティアを担う方が高齢化する中で、若い世代を巻き込んだ取組や、リーダーの育成が必要だと思います。

初めての方でも気軽に参加できるボランティアや助け合いについてＰＲしてほしいです。
（黒浜地区・50 歳代の方より）❖市民の声❖❖施策❖（１）ボランティア・地域リーダーの育成（２）地域活動・ボランティア活動の推進

58

（１）ボランティア・地域リーダーの育成
ボランティア活動を始める人がその人らしく活躍できるよう、ボランティアセンターとの連携による情報提供や、育成講座、教育の推進等を行います。

❖それぞれができること❖○ボランティア養成講座等の情報を定期的に収集しましょう。

自 助○仲間を誘って、ボランティア養成講座に参加しましょう。
○自主防災リーダー等のリーダー養成講座に参加しましょう。

○ボランティア養成講座等に関する情報を伝えるなど、ボランティアの育成に共 助貢献しましょう。
○ボランティアの育成・養成・研修等の要望を市に伝えましょう。
○地域でリーダーを育成する講座等を開催しましょう。
○地域リーダーの養成講座等に関する情報を周知しましょう。
○地域リーダーの活動に協力しましょう。
○自主防災組織等のリーダーになりやすい環境づくりを進めましょう。

59

№

事業名等

事業内容

担当

公 助
次 世 代 の 地 児童・生徒が地域のボランティア等との域 福 祉 を 担 交流を通し、人と人とが支え合うことの
30

学校教育課
う 人 材 の 育 意味を理解することにより、地域福祉に成かかわる人材の育成に努めます。
保育ボランティアや認知症サポーター、福祉課
手話奉仕員、図書館サポーター、ボラン
在宅医療介護課

専 門 的 人 材 ティア学芸員、ハストピアサポーターズ※531

子ども支援課の養成

等の養成講座や様々な活動を通して、多社会教育課様化するボランティアニーズに対応でき
文化スポーツ課る人材を養成します。

ボ ラ ン テ ィ 学校教育におけるボランティア活動を通32 ア 教 育 の 推 じて、他人を思いやる心等、社会に奉仕 学校教育課
進する精神の育成等を図ります。
地域福祉を支える担い手づくりを推進す蓮田市ボラ
るため、ボランティアの講習会や事業の
ンティアセ
33

情報提供に努めるとともに、蓮田市ボラ 社会福祉協議会
ンターの充
ンティアセンターの充実に向けた支援を実行います。
寿大学や出前講座等において、各種リーダーを養成するための研修や講座を開催
地域リーダ

34

長寿支援課
します。また、社会福祉協議会では、ボラーの育成

社会福祉協議会
ンティア等のリーダーを養成する場や機会の提供に努めます。

❖公助の取組目標❖
取組内容

ハストピアサポーターズ登録者数

現状値

目標値

（2022 年）（2027 年）

※38 人

100 人

※：新型コロナウイルス流行の影響が大きい※5 ハストピアサポーターズ…総合文化会館が行う事業を協働で推進する市民組織。

60

（２）地域活動・ボランティア活動の推進
地域を基盤に活動する様々な団体やボランティア等が活動しやすい環境を整備するとともに、デジタルの活用支援を含めた、活動の促進につながる情報発信を行います。
また、関係機関との連携を強化することで、地域活動・ボランティア活動を推進します。

❖それぞれができること❖○広報やボランティアセンターからの情報を積極的に収集しましょう。

自 助○積極的に地域活動・ボランティア活動に参加しましょう。
○地域で活動している団体やボランティア等の活動内容を知り、参加したい活
動をみつけて参加しましょう。
○ボランティア活動を安心して行うため、ボランティア活動保険に加入しましょう。

○地域で手助けを必要としている人や団体等の情報を提供しましょう。

共 助○手助けを必要とする人や団体等にボランティアが紹介されるよう、ボランティアコーディネーターを活用しましょう。
○あらゆる世代の人が地域活動・ボランティア活動に参加しやすい環境づくりに協力しましょう。

№

事業名等

事業内容

担当

公 助
ボランティアコーディネーターを設置し、ボランティアの育成・要請を行います。
ボ ラ ン テ ィ また、ボランティアに関する情報の収集や35 ア 活 動 の 促 提供、活動の相談や派遣の調整等を通じて、社会福祉協議会
進・支援

個人や団体のボランティア活動を支援するとともに、ボランティアネットワークの整備を図ります。

61

№

事業名等

事業内容

担当

はすだ地域支えあいサービスを実施し、高齢者の日常生活等の困りごとのお手伝いを支えあいサします。協力者である共助会員の活動を支
36 ー ビ ス の 推

社会福祉協議会
援し、情報提供のための連絡会を開催しま進す。共助会員の活動謝礼に市内共通お買物券を利用し、地域経済に貢献します。
地域活動等
地域活動の情報発信・運営効率化等、地域ににデジタルおけるデジタルの積極的な活用に向けて、
37 を 活 用 で き

在宅医療介護課
高齢者を対象としたスマホ教室等を開催し

る地域づく
ます。
りの推進
市内５地区の圏域に、生活支援コーディネ生 活 支 援 体 ーターを設置し、各地区におけるボランテ
在宅医療介護課

38
制整備事業

ィアの育成や多様な団体等との連携を図ります。

❖公助の取組目標❖
取組内容

現状値

目標値

（2022 年）（2027 年）

ボランティア活動団体登録者数

35 団体

40 団体

ボランティア派遣件数

※17 件

100 件

はすだ地域支えあいサービス提供回数※216 回

775 回※：新型コロナウイルス流行の影響が大きい

62

２．助け合い、支え合いの輪を広げます❖成果目標❖
地域に助け合いの気風があると感じている割合を増やす

現状値（2022 年）

（市⺠意識調査で「あると思う」と「ややあると思う」の合計）

39.2％

目標値
（2027 年）

45.0％

❖現状と課題❖

自主的・実践的な地域福祉活動が展開されていくためには、地域における福祉活動に取り組む多様な団体や組織の連携や連絡交換、情報の共有等が活発に行われることが大切です。
またそのような助け合いの輪を基盤として、近隣住民や関係団体・機関等の声かけや訪問等による日常の見守りが行われるとともに、安否確認等を通じて、孤独死や虐待等に関する問題の早期発見・解決を図ることが大切です。
市民意識調査において、過去に暮らしの中で支援が必要なとき、誰かに相談できなかった
割合は、16.6％（※）となっています。さらに、普段の近所付き合いがほとんどない方に限ってみれば、その割合は 32.3％（※）と、約３割の方が相談できない状況となっています。
今後ますます支援が必要な人の増加が見込まれる中、助け合い、支え合いの輪を広げ、適切な相談先へとつなげるためには、民生委員・児童委員や近隣住民、自治会等が協力・連携
し、情報を共有し合う見守りネットワークの充実が必要です。

（※）：
「相談や助けが必要な機会がなかった」「不明・無回答」を母数から除いて算出❖地域の声❖
安否確認カードのような、みんなで見守れる体制づくりをより進めていけると良いですね。

地域で防犯活動などに参加している人の高齢化を感じます。
（蓮田地区・50 歳代の方より）❖市民の声❖❖施策❖（１）⾒守りネットワークの充実

63

（１）見守りネットワークの充実
課題を抱える人等地域で暮らす全ての人が、孤立することなく必要な支援につながることができる地域づくりに向けて、見守りと支え合いのネットワークの充実を図ります。また、課題が複雑化する前に早期発見を行うための、アウトリーチの実施を推進します。

❖それぞれができること❖○児童・生徒の登下校時における見守り活動を行いましょう。

自 助○隣近所、地域で気軽に声をかけ合いましょう。
○見守りが必要な人をみつけたら、民生委員・児童委員や団体等に知らせましょう。
○自治会パトロール等を通じて、常に地域に目を向けましょう。
○虐待やＤＶ被害を発見した際には、適切な窓口等へ通報・相談をしましょう。

○地域の団体等で組織的な見守り活動を行いましょう。

共 助○民生委員・児童委員が活動しやすいよう、連携・協力した環境づくりに努めましょう。
○自治会や民生委員・児童委員、老人クラブ等と協力して、見守りにつなげましょう。
〇地域の見守りネットワークをつくりましょう。
○虐待やＤＶ被害に対し、通報・相談しやすい環境づくりを進めましょう。

64

№

事業名等

事業内容

担当

公 助
児童の権利を守り尊重していくため、家庭
児童の権利
39

学校教育課
や学校、関連施設等の連携を強化し、地域一の確保

子ども支援課
体で取り組みます。
児童保護の必要な家庭の相談に応じ、関係

児童保護相
40

学校教育課
機関と連携して児童相談体制の充実を図り

談の充実

子ども支援課ます。

地 域 と 学 校 学校応援団やスクールガード・リーダー等、の 連 携 に よ 地域と学校が連携して子どもを見守る取組
41

学校教育課
る 子 ど も の を支援します。
見守り
被害に遭った子どもや家族への援助の方法
被 害 に 遭 っ 等について、子ども家庭総合支援拠点を中学校教育課

42 た 子 ど も の 心として、スクールカウンセラーやスクー
子ども支援課
保護の推進

ルソーシャルワーカーと関係機関とが連携して対応を図ります。

要 保 護 児 童 関係機関や地域が一体となり、児童虐待を 福祉課
43 対 策 地 域 協 防止するとともに、虐待の早期発見・早期対 学校教育課
議会の充実

応を図ります。

子ども支援課

乳児全戸訪問事業等を通して、子育て世帯
子育て世帯の抱える課題を把握し、必要に応じて子育
へのアウト
44

て世代包括支援センターや子ども家庭総合 子ども支援課
リーチの実
支援拠点等へとつなぎながら解決を図りま施す。
緊急通報システムの設置や配食サービス等により支援が必要な高齢者に関する見守り
高 齢 者 等 の 体制の充実を図ります。

長寿支援課

45
見守り

また、社会福祉協議会では民生委員・児童委 社会福祉協議会
員やボランティアと協力し、見守りを希望
する高齢者への訪問活動を実施します。

65

№

事業名等

事業内容

担当

在宅の高齢者が家族や地域社会から孤立することを防止し、日常生活における問題を
高 齢 者 見 守 早期発見・解決することができるよう、民生り 支 援 ネ ッ 委員・児童委員や自治会、郵便事業者、新聞
在宅医療介護課46
ト ワ ー ク 事 事業者等の民間事業者を含むネットワーク
業

構成団体と地域包括支援センターが協力し、高齢者の生活を見守る支援ネットワー
クを充実します。
市職員や関係機関、民生委員・児童委員等を

多 様 な 主 体 はじめとした多様な主体が、例えば広報活が 連 携 し て 動や調査等で市内を巡回中に地域の世帯を福祉課
47 見 守 る 地 域 見守ることで、課題の早期発見と連携によ
関係各課
づ く り の 推 る解決を図ります。見守りの積極的な実施
進に向けて、庁内や地域に向けた啓発を行います。

❖公助の取組目標❖
取組内容

現状値

目標値

（2022 年）（2027 年）

ひとり暮らし高齢者等見守り事業利用者数

41 人

60 人

高齢者見守り支援ネットワーク構成団体数

94 団体

97 団体

66

３．地域の安心・安全をみんなで支えます❖成果目標❖
日頃から地域の防災訓練に参加している割合

現状値（2022 年）

※10.3％

目標値（2027 年）

15.0％※：新型コロナウイルス流行の影響が大きい❖現状と課題❖令和元年東日本台風をはじめとして、頻発する豪雨等の自然災害や、切迫する巨大地震への対応などを踏まえ、これまで以上にハード・ソフトの両面から災害対策に取り組むことが求められています。
市民意識調査では、日頃から地域の防災訓練に参加している割合、地域の自主防災組織に入っている割合、災害等の緊急時に手助けが必要な近隣住民を把握している割合がいずれも１割台となっています。
また、犯罪の注意喚起や未然防止に向けて街頭キャンペーンや地域のパトロールに取り組んでおり、民生委員・児童委員と自主防犯組織等との連携を強化することが重要となっています。
地域の安心・安全をみんなで支えるためには、緊急時・災害時だけでなく平常時から、あらゆる主体が連携し合い、地域で相互に支え合う体制を構築することが重要です。

❖地域の声❖

防犯に向けては、空き家の対策も重要になると思います。地域の場や拠点として活用していけると良いですね。

地域で防犯の夜回りなどは実施していますが、防災の取組はあまり実施できていないので、他の地域の取組を参考に広げていきたいです。
（蓮田南地区・70 歳代以上の方より）❖市民の声❖❖施策❖（１）防災体制の充実（２）防犯・交通安全対策の推進

67

（１）防災体制の充実
安心して生活できる地域を目指し、防災意識の高揚を図るとともに、日頃からのつながりづくりを推進し、災害時を想定した防災体制の充実に努めます。

❖それぞれができること❖○日頃から防災に対する関心を持ち、避難所の確認等、様々な情報を収集しま

自 助
しょう。
○地域の防災活動への関心を高め、自発的に参加しましょう。
○自らの身の安全は自分で守る意識を持ち、緊急時に周囲で手助けが必要な人がいれば、手助けをしましょう。

○市と協力して、防災訓練を実施しましょう。

共 助○地域の要配慮者に関する情報を民生委員・児童委員に提供しましょう。
○地域全体で協力し合い、地域の防災力を高めましょう。

68

№

事業名等

事業内容

担当

公 助
家庭に対する防災啓発パンフレットの配
防災意識の高48

危機管理課
布や防災訓練の実施等により、防災知識や揚

消防課
災害対応力の向上を図ります。

地 域 の 防 災 ネ 地域の自治会や自主防災組織、民生委員・ 危機管理課
49 ッ ト ワ ー ク の 児童委員との連携を図り、防災ネットワー 自治振興課
確立

クを確立します。

福祉課

防災行政無線や広報車による放送、安心・
災害時におけ安全メール（防災・防犯等の情報）の配信、危機管理課
50 る 情 報 伝 達 体
ホームページへの掲載等、様々な方法を用 消防課
制の整備
いて緊急時の情報伝達を円滑に図ります。
地域防災計画に基づき、避難行動要支援者
危機管理課への対策として、関係機関との連携や情報
避難行動要支福祉課
提供体制の充実に取り組みます。また、平51 援 者 へ の 対 策

長寿支援課
時から、要支援者宅の訪問を通した交流のの充実

在宅医療介護課
実施や自治会との交流など、地域ぐるみで子ども支援課の支援体制づくりに努めます。
自主防災組織の活動や装備品の購入に対する補助金を交付するなど、自主防災組織

自主防災組織の育成を図ります。また、消防訓練を実施 危機管理課
52 の育成・活動支し、地域防災の担い手となる人材の育成を 消防課
援図ります。さらに、防災士の資格取得に関する支援を行います。
災 害 ボ ラ ン テ 災害が発生した際の復興及び復旧を目的
53 ィ ア セ ン タ ー に災害ボランティアセンターの設置、運営 社会福祉協議会の設置・運営を行います。

❖公助の取組目標❖
取組内容

現状値

目標値

（2022 年）（2027 年）
現状維持

消防訓練参加者数（事業所訓練を含む）※6,255 人
6,255 人※：新型コロナウイルス流行の影響が大きい

69

（２）防犯・交通安全対策の推進
犯罪・交通事故のない安全で住みやすい地域環境を確保するため、防犯意識の高揚や地域ぐるみ
での防犯・交通安全対策を推進します。

❖それぞれができること❖○自分の身は自分で守ることを基本に防犯意識を高めましょう。

自 助○地域の防犯・交通安全活動への関心を高め、自発的に参加しましょう。
○正しい交通安全のルールとマナーを身に付けましょう。
○地域で活動する団体等と協力して、地域の見守りを行いましょう。
○「子ども 110 番の家」に登録し、登録者に配布される対応マニュアルをよく読み、いざという時に備えましょう。
○地域に積極的に出向くなど、地域の防犯力を高めましょう。

○学校応援団やスクールガード・リーダー※6等と協力して、地域の防犯・交通共 助
安全活動を強化しましょう。
○「子ども 110 番の家」の登録世帯等と協力し、地域ぐるみの防犯活動を進めましょう。
○地域全体で協力し合い、地域の防犯力を高めましょう。

※6 スクールガード・リーダー…主に子どもたちの登下校の見守り活動をするボランティア。

70

№

事業名等

事業内容

担当

公 助
地域住民や自治会、行政、その他関係する
防犯意識の高54

危機管理課
機関や団体等が連携し、地域ぐるみの防犯

揚

学校教育課
意識を高めます。
地域で自主防犯活動が活発に展開される

自主防犯組織55

よう、必要な物品購入に対し補助金を交付 危機管理課の活動支援するなど支援します。
団体や関係機関等がネットワ－クを組織 危機管理課
関係機関・団体
し、パトロール活動を通じて、迅速な被害 福祉課

56 に よ る パ ト ロ
情報の収集・提供や防犯ブザーの配布等を 学校教育課
ールの実施促進します。

社会教育課

警 察 や 消 防 機 蓮田市防犯のまちづくり推進条例に基づ
関 等 と の 情 報 き、犯罪抑止や事故被害の防止に向けて、 危機管理課
57
交 換 や 連 携 の 警察や消防機関等との情報交換や連携の 消防課
強化

強化に努めます。

「 子 ど も 110 犯罪から子どもを守るため、緊急の避難場
58 番の家」の設置 所として、「子ども 110 番の家」の設置数 学校教育課
数の拡大の拡大を図ります。
子どもたちを交通事故から守るため、保育自治振興課

交 通 安 全 教 育 園や小学校、中学校、公共施設等で交通安
長寿支援課
59 の推進・学習機 全教室を開催します。また、老人クラブの
学校教育課
会の提供

活動や寿大学の際に、交通安全について学
保育課
習する機会を提供します。

❖公助の取組目標❖
取組内容

現状値

目標値

（2022 年）（2027 年）

「子ども 110 番の家」設置数

266 箇所

300 箇所

スクールガード・リーダー活動回数

1,111 回

1,200 回71

基本目標Ⅲ 安心して暮らせる地域づくり
１．必要な情報を得られ、気軽に相談できる仕組みをつくります❖成果目標❖
福祉サービス情報について、『入手できている』割合を増やす（市⺠意識調査で「十分入手できている」と「十分ではないが、入手できている」の合計）

現状値（2022 年）

28.9％

目標値
（2027 年）

35.0％

❖現状と課題❖地域には、子育てをしている人やひとり暮らし高齢者等で悩みや不安を抱え、誰にも相談できず、また、必要な情報が入手できない人が増えていることが指摘されています。そのため、そうした人々に対し、気軽に相談できる環境の整備や、必要な情報を適切かつわかりや
すく、より効果的に提供する体制の整備が求められています。
市民意識調査では、福祉サービス情報の入手程度については、「ほとんど入手できていな
い」が約４割と最も多くなっています。また地域懇談会では、地域課題が複雑化・複合化す
る中で、分野を問わず受け止めることのできる相談体制の整備が必要だという意見が挙げられています。
蓮田市においては、様々な媒体を通じた情報提供体制の充実や、身近な相談窓口の整備・充実に取り組んでいますが、情報提供や相談支援を効果的に行えているかが課題となっています。
必要な情報が必要としている人に届き、気軽に困りごとを相談できる仕組みをつくるためには、社会福祉協議会や関係機関、団体等と緊密に連携し、情報の共有化を図るとともに、安心して相談できる体制づくりに努めることが重要です。

❖地域の声❖

個人が抱える問題が複雑になったことで、相談するのが難しくなっています。相談窓口の整備とあわせて、広報や知らせる機会の充実が大切だと思います。

自治会など地域には相談しづらい問題もあると思います。市の相談窓口を分かりやすく、利用しやすいものにすることも大切だと思います。

❖市民の声❖（蓮田地区・20 歳代の方より）❖施策❖（１）情報提供の充実（２）相談体制の充実

72

（１）情報提供の充実
地域に暮らす誰もが情報を得られる環境にあり、地域内で情報が共有されるなど、地域全体に情報が行き届く提供体制を構築します。

❖それぞれができること❖○日頃から必要な情報の収集を行いましょう。

自 助○市の広報をはじめ、社会福祉協議会が発行する社協だより等の関係機関・団体からの情報を入手しましょう。
○「広報はすだ」や地域の回覧板に目を通し、必要な情報の収集に努めましょう。
○子育て応援アプリ「はすぴぃ子育てナビ」※7の登録者になり、子育て情報の収集に努めましょう。
○収集した情報について、近隣住民と必要な情報の伝達や共有を行いましょう。

○市や関係機関、団体等から出される情報を地域で共有し、情報を必要として共 助いる人に提供しましょう。
○地域で情報共有や意見交換を行える場をつくりましょう。
○活動する地域や分野、組織の枠を超えて、情報を共有し、積極的に情報を発信しましょう。

※7 子育て応援アプリ「はすぴぃ子育てナビ」…携帯電話やスマートフォン等で利用登録すると、予防接種スケジュールが作成され、期日が近づくとメールが届くほか、市内医療機関や子育ての情報が得られるサービス。

73

№

事業名等

事業内容

担当

公 助
子育て中の保護者の支援を図るため、保健・医療・福祉等各分野の情報や公共施設案内
子 育 て 情 報 等の情報を集めた子育てに関する情報誌を60

子ども支援課の提供

発行します。また、子育て応援アプリ「はすぴぃ子育てナビ」等を利用し、予防接種や市
内医療機関、子育て情報の提供を図ります。
子育て中の保護者が保育サービスを利用し保育サービやすいようにするため、保育施設や地域子 子ども支援課
61 ス に 関 す る
育て支援拠点等で実施する様々な事業につ 保育課
情報提供
いての情報提供を図ります。
広報紙やホームページ等による情報提供を
広報広聴課
充実していきます。また、障がい者がそれら
情報提供の
62

福祉課
の情報を適切に入手することができるよ

充実

社会教育課
う、声の広報や点字の広報等、様々な情報提社会福祉協議会
供方法の充実に努めます。

高 齢 者 や 障 高齢者や障がい者、またその家族が必要とが い 者 へ の する情報が入手しやすいよう、関係機関・団 福祉課
63
情 報 提 供 体 体の発行する情報誌等の情報を整理し、必 長寿支援課
制の充実

要な情報の提供に努めます。
医療・介護資源の実情把握を行うための調

在宅医療・介査を実施し、情報提供を行います。また、在64 護 に 関 す る

在宅医療介護課
宅介護教室や出前講座を開催し、医療・介護

情報提供の制度やサービスへの理解を深めます。
認 知 症 ケ ア 認知症の人や家族に必要なケアや支援体制
65 に 対 す る 情 の情報提供を行います。

在宅医療介護課

報提供❖公助の取組目標❖
取組内容

現状値

目標値

（2022 年）（2027 年）

出生数に対する子育て応援アプリ「はすぴぃ子育てナビ」登
88.66％
録者割合（旧子育て情報メール含む）

74

90％

（２）相談体制の充実
身近な地域の中で気軽に相談できる受け皿として、様々な相談内容に対応できるよう、各種相談窓口の周知・充実を図ります。また、従来の分野ごとでの縦割りによる相談窓口だけでは相談することが難しい、いわゆる狭間の課題等にも対応できるよう、分野を問わない断らない相談窓口の構築について検討します。

❖それぞれができること❖○悩みごとや心配ごとを一人で抱え込まず、周囲の人に相談しましょう。

自 助○地域の身近な相談役である民生委員・児童委員や各種相談窓口に相談しましょう。
○身の回りで相談を受けたら、話を聞き、内容に応じて地域に相談するか、適切な相談機関へつなげましょう。

○悩みごとを抱えている人が気軽に相談でき、かつ地域で様々なことについて

共 助
みんなで話し合える環境づくりを行いましょう。
○地域で対応できない相談については、市や関係機関の窓口を紹介し、支援につなげましょう。

75

№

事業名等

事業内容

担当

公 助
身 近な地域 に 身近な地域で分野を問わない相談を受け
お ける分野 を 止め、下記をはじめとする適切な相談窓口
66

福祉課
問 わない相 談 や専門機関へとつなぐ相談体制の構築に窓口の整備ついて検討します。
子育て世代包括支援センター、子ども家庭

子 育て世代 に 総合支援拠点、家庭児童相談室等において
学校教育課
67 対 する相談 体 身近な子育て相談窓口を整備し、関係機関
子ども支援課
制の充実

や関係各課との連携による多様な相談体制の充実を図ります。
人権侵害等で困っている人に対し、相談の人 権相談の 実
68

場を設けて、適切なアドバイスを行いま 庶務課
施す。
保健師、管理栄養士等が、心身の健康に関
健 康相談の 実 する健康相談を実施し、個別に必要な助言

69

健康増進課
施

を行うことによって、健康の保持・増進が図れるように支援します。
精神保健福祉士によるこころの健康相談

こ ころの健 康
70を実施し、こころの不調を抱える方を支援 健康増進課
相談の実施
します。
高 齢者の総 合 地域包括支援センターにおいて、高齢者や71 的 な相談支 援 その家族から様々な相談を受け、必要な支 在宅医療介護課の推進

援やサービスにつなげます。

認 知症高齢 者 認知症高齢者等や介護する家族が早期に72 等 に対する 相 必要な支援を受けることができるよう、相 在宅医療介護課
談支援の推進談支援体制の充実を図ります。
身体障害者相談員及び知的障害者相談員
による相談体制の充実を図ります。また、

障 がい者の 相
精神障がい者についても、自立支援協議会
73 談 支援体制 の福祉課
等による相談体制の充実を図るとともに、充実
専門的支援のできる相談員が設置される
よう国や県に働きかけます。
障 がい者の 就 障がい者就労支援センター事業等を通じ福祉課
74 労 相談支援 体 て、障がい者の雇用及び就労定着に向け、
社会福祉協議会制の充実

相談支援体制の充実を図ります。

76

№

事業名等

事業内容

担当

自立支援協議会の構成市町で、様々な障が埼 葛北地区 基
いやニーズに対応できる総合的な相談支
75 幹 相談支援 セ

福祉課
援や、専門的な相談支援体制の充実を図りンターます。
生活困窮者の自立に向け、抱える課題を把生 活困窮者 に握するため、相談に応じます。また作成し76 対 する自立 相

福祉課
た支援計画に基づき、生活の安定や就労促

談支援
進等の自立に向けた相談支援を行います。

❖公助の取組目標❖
取組内容

障がい者就労支援センター登録者数
分野を問わない相談窓口の整備

77

現状値

目標値

（2022 年）（2027 年）

107 人

122 人

新規

設置

２．利用しやすい福祉サービスの仕組みをつくります❖成果目標❖
蓮田市の福祉サービスについて『充実している』と感じる割合（市⺠意識調査で「とても充実している」と「まあまあ充実している」の合計）

現状値（2022 年）

38.9％

目標値
（2027 年）

45.0%

❖現状と課題❖成年後見制度の利用促進に向けて、国では平成 29 年に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、平成 31 年に示された市町村成年後見制度利用促進基本計画策定の手引きでは、
権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに向けた中核機関の設置等が求められています。さらに、令和４年には第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、人材の育成や地域共生社会の実現に向けた一層の制度の周知・啓発が求められています。
蓮田市においても、福祉サービスの利用促進に向けたあんしんサポートねっと（日常生活自立支援事業）の周知普及に努めていますが、支援が必要な人の増加に対応していくための担い手の確保が課題となっています。また、市民意識調査では成年後見制度について、「よく知っている」は 17.8％と、制度の周知普及が課題となっています。
さらに、近年、育児と同時に介護に直面する世帯等、個人や世帯単位において複数分野の課題が絡み合い、複雑化しており、子育て、介護、障がい、生活困窮といった分野ごとに整備された公的な支援体制では対応が困難になるケースが浮上しています。このような多様化、増加する福祉ニーズに対応するため、利用者が安心してサービス利用できる環境づくりやサービスの量と質の確保について、多機関の連携のもと取り組むことが求められています。
利用しやすい福祉サービスの仕組みづくりに向けて、誰もが安心して利用できる福祉サー
ビスの充実に努め、複雑な問題に対応できるネットワークを構築するとともに、その人らしくいつまでも地域で安心して暮らせるよう、日常生活への支援や権利擁護の取組を充実することが重要です。

❖地域の声❖

8050 問題や、若者世帯の生活困窮、高齢者の畑や一軒家の管理など、様々な問題が出てきています。

権利擁護制度についてもっとよく知りたいと思います。
（黒浜西地区・70 歳以上の方より）❖市民の声❖❖施策❖（１）権利擁護の推進（２）福祉サービスの充実（３）多機関による連携強化の推進

78

（１）権利擁護の推進 【蓮田市成年後見制度利用促進計画】
自己選択・自己決定を尊重し、誰もが住み慣れた地域でその人らしく安心して日常生活を送れる
よう、相談や支援の必要な人を早期発見し、適切な支援を行うことができる体制の充実を図ります。

❖それぞれができること❖○成年後見制度やあんしんサポートねっと等の仕組みを理解しましょう。

自 助○利用している福祉サービスに対し、不満や疑問が生じた際には、周囲の人や相談窓口等に相談しましょう。

○成年後見制度やあんしんサポートねっと等の情報を提供しましょう。

共 助○利用している福祉サービスに対し、苦情や不満を抱えている人がいたら、積極的に相談に応じましょう。

№

事業名等

事業内容

担当

公 助
認知症や障がい等により判断能力が不十分な人の権利擁護を図るため、成年後見制度
地域と連携の周知及び利用を支援します。
した成年後
また、相談や支援の必要な人の発見から適見制度の利切な制度の利用へとつなげる仕組みである 福祉課
77 用 促 進 に 向
長寿支援課「地域連携ネットワーク」の構築に向けて、
在宅医療介護課
けたネット
成年後見制度の周知などを行うとともに、ワークの構関係機関をコーディネートする役割を担う
築
中核機関の設置・運営や、協議会の設置および開催を推進します。
高齢者や障がい者等が地域で尊厳ある生活を維持し、安心して生活できるよう、関係機
権 利 擁 護 支 関との連絡調整や見守りのネットワークの
福祉課
長寿支援課
78
す る 人 の 早 人を発見・支援し、適切な支援機関へとつな
在宅医療介護課
期発見・対応 ぐことで、成年後見制度の利用を必要とす
援 を 必 要 と 活用を通して、権利擁護支援を必要とするる人への早期対応に向けた支援を行いま
す。

79

№

事業名等

事業内容

担当

成 年 後 見 制 利用者が成年後見人等への報酬を負担する
度 利 用 支 援 ことが困難な場合、その費用の一部を助成す 福祉課
79
事 業 の 円 滑 ることにより、必要な人が必要なときに制度 長寿支援課
な運用を利用できるよう支援します。

あ ん し ん サ 一人で判断することに不安のある高齢者や
ポ ー ト ね っ 障がい者等を、定期的に訪問し、福祉サービ
80 と（日常生活 スの利用手続きの援助や日常金銭管理の援 社会福祉協議会
自 立 支 援 事 助を行います。
業）
適切な後見人が得られない方等に対して社 福祉課
法人後見事
会福祉協議会が実施する、法人後見事業を 長寿支援課

81
業の促進

支援します。

社会福祉協議会❖公助の取組目標❖
取組内容

後見人等報酬助成者数

現状値

目標値

（2022 年）（2027 年）

１人

80

５人

（２）福祉サービスの充実【蓮田市再犯防止推進計画を含む】
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、利用者や地域の特性に応じた福祉サービスの充
実に努めます。
また、犯罪をした人等が再犯につながることが無いよう、社会復帰に向けて必要な就労・住居の確保等の福祉的支援を実施するとともに、地域への啓発を推進します。

❖それぞれができること❖○福祉サービスの内容について、正しく理解し、適切に利用しましょう。

自 助○必要なサービスを受けられずに困っている人がいたら、民生委員・児童委員や団体等に知らせましょう。
○過去に犯罪をした者等が地域社会の一員として社会復帰することを支援す
る、保護司や協力雇用主等の取組に関心をもちましょう。

○福祉サービスに関する知識が学べる講座等を実施しましょう。

共 助○福祉サービスの利用について、相談できる場を設けましょう。
○周囲に支援を必要とする人がいる際には、民生委員・児童委員や関係機関につなげ、必要なサービスの利用に結び付けましょう。

№

事業名等

事業内容

担当

公 助
常時車いす又はねたきり状態にあって、公共交通機関を利用することが難しい高齢
移 送 サ ー ビ 者を対象に、専用の車両（リフト又はスト
82

長寿支援課
ス事業

レッチャー装着車）で、市内又は隣接市町にある医療機関及び保健福祉施設への移送を行います。
生活困窮者について、住宅を失ったり、その恐れがある人に対しては、給付金を支給

生 活 困 窮 者 するなど、安定した生活や就労に向けた支 福祉課
83への支援

援を行います。また、社会福祉協議会では 社会福祉協議会
各種資金の貸付等を通じた支援を行いま
す。

81

№

事業名等

事業内容

担当

住み慣れた住宅に住み続けるため住宅改 商工課
住宅改修補
修工事を行った市民に対し、補助金等を交 福祉課

84
助制度

付します。

長寿支援課

市内には障がい者の入所施設が１か所あ
障 が い 入 所 りますが、さらに入所施設の整備が求めら
85 施 設 整 備 事 れています。埼玉県立小児医療センター公 福祉課
業

舎跡地など、事業実施者とともに入所施設の整備の検討を行います。
入所施設や精神科病院から地域生活に移障 が い 者 の 行する際の住居の確保や手続き同行等を86 地 域 移 行 支 行い、障がい者が地域における住まいを確 福祉課
援

保し地域にスムーズに移行できるような支援を図ります。

【再犯防止推進計画】
№

事業名等

事業内容

担当

生活困窮者を対象とした就労相談や就労就労支援の斡旋等、本人の状況に応じた支援を図りま 福祉課

87
推進

す。
保護司、更生 保護司や更生保護女性会等の活動支援を
保 護 女 性 会 通して、再犯防止や更生保護に関する普及
88 等 の 更 生 保 啓発を推進し、犯罪をした者等が孤立する 福祉課
護 関 係 団 体 ことなく暮らしていくことのできる地域への支援づくりを図ります。
スクールカウンセラーやスクールソーシ

非 行 の 防 止 ャルワーカー等の教育相談体制の充実をや 課 題 を 抱 図り、犯罪・非行の防止のための子どもへ 福祉課
89
え る 世 帯 の の指導・支援を行います。
学習の支援

学校教育課

また、様々な課題を抱える子どもを対象とした学習支援を行います。

❖公助の取組目標❖
取組内容

地域移行支援（実人／月）

現状値

目標値

（2022 年）（2027 年）

０人／月

82

４人／月

（３）多機関による連携強化の推進
複雑な課題に対応することができるよう、福祉、保健・医療、雇用・就労、産業、教育等の多機関が連携した包括的な支援体制の構築に努めます。

❖それぞれができること❖○何か困りごとがある時には、身近な地区の相談相手に話し、適切な相談先へ

自 助とつないでもらいましょう。

○身近な地区の生活課題を把握し、連携ネットワークへとつなぎましょう。

共 助

83

№

事業名等

事業内容

担当

公 助
高齢者等が住み慣れた地域で安心した生活を送ることができるよう、５地区の民生委員・児童委員、介護支援専門員や地域の
地域ケア会
90

担当保健師と連携を図りながら、３か所の 在宅医療介護課
議の開催
地域包括支援センターが、圏域ごとに地域の課題を検討する地域ケア会議を開催します。
医療・介護関 医療関係者と介護関係者が同一の研修を91 係 者 研 修 事 受ける場を設けることで、共通認識を持っ 在宅医療介護課
業

た連携とサービスの提供に努めます。

自 殺 対 策 の 精神保健福祉関係者連絡会を開催し、庁内
推 進 に 向 け 関係課及び地域における関係機関との連た 地 域 に お 携を強化し、精神保健・福祉の相談体制の 健康増進課
92
け る ネ ッ ト 充実を図ります。また、自殺予防対策庁内 関係各課
ワ ー ク の 強 連携会議を開催し、庁内における横断的な化

支援体制の構築を目指します。
学校教育や社会教育等を通じた自殺対策に関する啓発の実施や、日頃の見守りによ

全庁的な自る日常生活における問題の早期発見を通 健康増進課
93 殺 対 策 の 推した自殺リスクの軽減など、関係課が連携 関係各課
進した多様な取組による全庁的な自殺対策の推進を図ります。
子育て世代包括支援センター等で把握し多機関の連た特定妊婦や、子ども家庭総合支援拠点で
携による子
94

把握した要保護児童などについて、多機関 子ども支援課
どもへの支で共有し、話し合う要保護児童対策地域協援議会を開催します。
多 機 関 の 連 生活困窮者・経済的に問題を抱える方への携 に よ る 経 相談・支援にあたっては、庁内の福祉・商福祉課
済 的 に 問 題 工・消費生活等の部局が必要に応じて連携

95

商工課
を 抱 え る 方 し、対応を図ります。また、より専門的な関係各課への相談・支 対応が必要な場合、法律の専門家と連携し援ながら対応を図ります。

84

３．誰もが活躍できる地域社会をつくります❖成果目標❖
蓮田市が子どもや高齢者、障がいのある人等にとって『暮らしやすい』と思う割合（市⺠意識調査で「暮らしやすいと思う」と「まあまあ暮らしやすいと思う」の合計）

現状値（2022 年）

35.1％

目標値
（2027 年）

45.0％

❖現状と課題❖

まちが美しく保たれ、誰もが自由に外出や移動ができることは、地域の交流の場や機会に出向くなど、あらゆる市民が地域活動に参加しやすい環境づくりにつながります。
地域懇談会では、ゴミ出しのマナーや歩道の整備に対する意見、地区によって交通の利便性に差があるといった課題が挙げられています。
社会参加しやすい環境づくりに向けて、市民一人ひとりにとって、自分たちの住む地域が安全かつ快適でいつまでも住み続けたいと思うことができるよう、まちの環境美化やマナー意識向上に取り組むとともに、外出・移動がしやすく、誰もが活動の場に出向くことができるよう、移動手段やユニバーサルデザイン・バリアフリーの推進に取り組むことが重要です。
また、いわゆるゴミ屋敷・引きこもり・8050 問題など、既存の分野別の支援のみでは対応できない地域課題がみられ、抱える課題の状況が複雑化・複合化しています。
こうした状況の中でも、社会参加が難しい世帯等を含めた誰もが地域につながれるよう、就労や自立支援、きっかけづくり等の支援の必要性が高まっています。

❖地域の声❖

全世代が遊べる公園がもっとあれば良いと思います。

みんなで集まる場所、スーパー、駅などに、高齢になっても行ける公共交通機関が便利になると良いです。
（黒浜西地区・40 歳代の方より）❖市民の声❖❖施策❖（１）快適で魅⼒あるまちづくりの推進（２）課題を抱える方の社会参加支援の充実

85

（１）快適で魅力あるまちづくりの推進
快適で魅力あるまちづくりに向けて、市民一人ひとりのマナー意識の向上や、誰もが活動の場に出向くことができる、移動手段の確保や既存施設のユニバーサルデザイン・バリアフリー化に努めます。

❖それぞれができること❖○地域の清掃活動に積極的に取り組みましょう。

自 助○マナー意識を持ち、公共の場や道路が快適に利用できるよう心がけましょう。
○地域の公共交通機関を把握し、積極的に活用しましょう。

○地域清掃を行いましょう。

共 助○集会や行事等の参加にあたって介助が必要な人には、サポートを行いましょ
う。

№

事業名等

事業内容

担当

公 助
公 共 交 通 の 高齢者や障がい者等が積極的に社会参加で96 バ リ ア フ リ きるよう、移動手段のバリアフリー化を推 都市計画課
ー化

進します。

公 共 施 設 等 公共施設等を安全に利用したり、快適に使97 の バ リ ア フ 用できるようバリアフリー化を推進しま 関係各課
リー化す。

移 動 支 援 事 障がい者の社会参加を支援するため、移動
業 を 行 う 事 支援事業を行う事業者情報の提供及び事業
98

福祉課
業 者 情 報 の の周知に努めます。
提供と周知
福 祉 車 両 の 福祉車両の貸出により、社会参加しやすい

99

社会福祉協議会
環境づくりを推進します。

貸出❖公助の取組目標❖
取組内容

福祉車両の貸出回数

現状値

目標値

（2022 年）（2027 年）

103 回

86

140 回

（２）課題を抱える方の社会参加支援の充実
地域の課題が複雑化・複合化する中で、支援を必要とする世帯が、地域とつながり社会参加するための就労・自立支援やきっかけづくりを行います。

❖それぞれができること❖○地域における、支援を必要としていそうな方を気に掛けましょう。

自 助○それぞれの人にできる役割を発揮しましょう。

○様々な人にとって参加しやすい、社会参加の機会を充実させましょう。

共 助○地域の誰もが役割の中で能力を発揮する機会を設けましょう。

№

事業名等

事業内容

担当

公 助
生 涯 学 習 活 様々な生涯学習活動の振興等を通じて、余暇
動 の 振 興 等 活動や社会参加の機会を拡充します。
100 を 通 し た 社 各活動の実施にあたっては、年齢や障がいの 福祉課
会 参 加 の 支 有無、その他の事情によって参加しづらい方
援にも参加いただけるような工夫を図ります。

身 近 な 地 域 認知症や閉じこもりなどの高齢者などをはで 地 域 活 動 じめ、身近な地域で地域活動に参加するニ
在宅医療介護課
101 に 参 加 で き ーズに応える、中学校区ごと等の地域活動
関係各課
る 機 会 づ く の創設を推進します。
り❖公助の取組目標❖
取組内容

中学校区ごとの地域活動

現状値

目標値

（2022 年）（2027 年）

新設

87

５地区で実施88

第５章 計画の推進

89

第１節 計画の周知
本計画の推進にあたっては、市民、ボランティア団体、ＮＰＯ、関係機関等多様な主体の積極的な参加と幅広い連携が必要となります。そのため、概要版の作成、広報や市ホームページ等を活用して、本計画の幅広い普及に努め、趣旨を理解していただくとともに、地域福祉の取組への機運を高めます。

第２節 計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、庁内の部局横断的な連携体制により、市民、ボランティア団体、ＮＰＯ、関係機関等の多様な主体の参加のもと、取り組みます。
また、複雑多様化した地域生活課題の解決に向けた、多様な主体・サービスの参入や、これらと既存の取組の連携を推進し、協働を深化させることに努めます。
加えて、事業の推進にあたっては、地域づくりに資する複数の事業について、より効果的・効率的な実施に向けて一体的に実施するなど、事業の効果を最大限高められる方法について、第３節に記載の進行管理の中で検討していきます。

ＳＤＧｓの理念を踏まえた計画の推進「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」とは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた、2030 年を年限とする国際目標です。
2015 年の国連サミットで採択され、国においても「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
実施指針」やアクションプランが策定されるなど、積極的に取組が進められています。

本市の最上位計画である「蓮田市第５次総合振興計画」においてもＳＤＧｓとの関連を示して、各事業の推進を図っています。
本計画における基本目標や施策においても、ＳＤＧｓの 17 のゴールやターゲットに関連しつつ、経済・社会・環境を調和させながら「誰一人取り残さない社会」を目指すものです。

90

第３節 計画の進⾏管理
本計画の進行管理を行うにあたっては、庁内の関係部署等との施策の調整等を行うなど、横断的な連携による一体的な計画の推進に努めます。
また、計画の点検・評価については、ＰＤＣＡサイクルに基づいて実施します。ＰＤＣＡサイクルとは、計画（Plan）をたて、それを実行（Do）し、実行の結果を評価（Check）して、さらに計画の見直し（Action）を行うという一連の流れをシステムとして進めていく方法です。
特に評価（Check）方法については、計画の着実な推進を図るため、「何を、どのくらい行うのか」という【公助の取組目標】と、「取組の結果として、何がどうなることを目指すのか」という【成果目標】に基づき、計画の進捗状況を把握します。
【公助の取組目標】に基づき、本計画の毎年度の進捗状況を「蓮田市地域福祉計画策定委員会」に報告し、点検・評価を継続的に行います。本計画の最終年度には【成果目標】の達成状況を把握します。
なお、取組を点検・評価した内容については、広報や市ホームページ等を使用して市民に広く公開します。

■ＰＤＣＡサイクルの流れ計画（Plan）
やることを考え、決めよう
・地域福祉計画の策定

⾒直し（Action）

実⾏（Do）

見直そう
やってみよう※蓮田市地域福祉計画庁内検討委員会、
蓮田市地域福祉計画策定委員会による見直し

・市、市社会福祉協議会、市民等が協働した地域全体での取組評価（Check）
確かめよう
・進捗状況の把握
・蓮田市地域福祉計画策定委員会による
評価

91

92

資料編

93

１ 計画の策定経過
令和３年度
日付
７月 27 日実施項目
第１回策定委員会

８月 20 日第２回策定委員会（書面開催）
10 月 28 日～ 市民意識調査の実施
11 月 17 日
10 月 25 日～ 団体ヒアリング調査の12 月８日実施
１月５日～
地域懇談会の実施
１月 14 日
３月 30 日第３回策定委員会（書面開催）

内容（１）第２期地域福祉計画の進行管理（令和２年度）について（２）第３期地域福祉計画の策定について（１）第３期地域福祉計画策定に向けた考え方について（２）各種調査の実施について
市内在住の 18 歳以上の 2,000 人へ配布（回収率 53.0％）

市内福祉団体及びボランティア団体の 51 団体へ調査票配
布及び 12 団体へヒアリングの実施
市内５つの中学校区ごとの市民による地域福祉に関する意
見交換会（１）市民アンケート調査の結果報告について（２）団体ヒアリング調査の結果報告について（３）地域懇談会の結果報告について

令和４年度
日付
５月 23 日

６月 22 日

８月 12 日

９月７日

10 月 25 日

11 月 29 日

12 月 23 日～
１月 23 日
２月 13 日

２月 22 日実施項目
第１回庁内検討委員会

内容（１）第３期地域福祉計画の策定について（２）各種調査の結果報告について（３）各課の取組状況と評価について（４）第３期地域福祉計画骨子案について（５）今後の予定について
第４回策定委員会（１）第３期地域福祉計画の策定について（２）第２期地域福祉計画の進行管理（令和３年度）について（３）第３期地域福祉計画骨子案について
第２回庁内検討委員会 （１）素案の検討
現状と課題、基本理念、市の取組について
第５回策定委員会（１）素案の検討
現状と課題、基本理念、市及び社会福祉協議会の取組について
第３回庁内検討委員会 （１）素案の検討
成果目標、市の取組目標、計画の推進について
第６回策定委員会（１）諮問（２）計画案の検討
パブリックコメントの 市ホームページ等にて募集
実施（２団体から４件のご意見）
第４回庁内検討委員会 （１）パブリックコメントの報告（２）案の検討第７回策定委員会（１）最終案の検討 パブリックコメントの実施結果について（２）答申（案）について
（３）答申

94

２ 蓮田市地域福祉計画策定委員会・蓮田市地域福祉計画庁内検討委員会○蓮田市地域福祉計画策定委員会条例
平成29年３月22日条例第10号
蓮田市地域福祉計画策定委員会条例
（設置）
第１条

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条に規定する地域福祉計画（次条において「計画」という。）の策定及び推進に関し必要な事項を調査審議するため、蓮田市地域福祉計画策定
委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について必要な調査及び審議を行う。
(１) 計画の策定及び変更に関すること。
(２) 計画に基づく施策の進捗状況に関すること。
(３) 前２号に掲げるもののほか、計画の推進に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員10人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(１) 学識経験のある者(２) 地域活動団体等関係者(３) 福祉関係団体等関係者(４) 公募に応じた市民(５) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選によりこれを定める。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

95

４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、出席を求めて説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、健康福祉部福祉課において処理する。
（その他）
第８条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮っ
て定める。
附 則
この条例は、平成29年４月１日から施行する。

96

○蓮田市地域福祉計画策定委員会委員名簿

蓮田市地域福祉計画策定委員会委員名簿
（敬称略）

氏名

区分

鈴木 貴美子

所属等
蓮田市議会

学識経験者
藤原 宏子

人間総合科学大学

中野渡 きよ蓮田市民生委員・児童委員

三島 裕美

蓮田市母子愛育会
地域活動団体磯 博

蓮田市老人クラブ連合会

小林 潤

さいたま岩槻地区保護司会蓮田支部

中村 浩

ボランティア団体

谷 恵子

福祉関係団体

佐藤 晶喜
木島 典子

蓮田市介護支援専門員連絡会
蓮田市社会福祉協議会

公募委員

公募に応じた市民

97

○諮問

健 福 第 ２ １ ７ ７ 号
令 和 ４年 １ １ 月 ２ ９ 日

蓮田市地域福祉計画策定委員会
委員長

中 村

浩

様

蓮 田 市 長山 口 京 子

第３期蓮田市地域福祉計画について（諮問）蓮田市地域福祉計画策定委員会条例（平成２９年蓮田市条例第１０号）第２条の規定により、下記の事項について、貴委員会の意見を求めます。

記

第３期蓮田市地域福祉計画（案）

98

○答申

令和５年２月２２日

蓮田市長

山 口 京 子 様

蓮田市地域福祉計画策定委員会
委員長

第３期蓮田市地域福祉計画について（答申）

令和４年１１月２９日付け健福第２１７７号で諮問のあった第３期蓮田市地域福祉計画（案）について、慎重に審議を行った結果、適当であると認め、ここに答申します。

99

○蓮田市地域福祉計画庁内検討委員会設置規程
平成28年10月21日訓令第16号
蓮田市地域福祉計画庁内検討委員会設置規程（設置）第１条 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条の規定に基づく蓮田市地域福祉計画（以下「計画」という。）の策定に当たり、地域福祉に関する事項の総合的な検討を行うため、蓮田市地域福祉計画庁内検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について検討及び調整を行う。
(１) 計画の案の策定に関すること。
(２) 計画に係る調査及び研究に関すること。
(３) 前２号に掲げるもののほか、計画の策定に関し、必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長は、健康福祉部長の職にある者をもって充てる。
３ 副委員長は、委員のうちから委員長が指名する。
４ 委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、その議長となる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（ワーキンググループ）
第６条 委員会は、特定の事項を検討させるため、ワーキンググループを置くことができる。
２ ワーキンググループの委員は、委員長が委員会に諮って指名する。
３ ワーキンググループは、関係職員の出席を求めることができる。
４

ワーキンググループは、検討過程等について、必要に応じて、委員会へ報告するものとする。

（庶務）
第７条 委員会の庶務は、健康福祉部福祉課において処理する。
（その他）
第８条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮っ
て定める。
附 則
この訓令は、平成28年11月１日から施行する。

100

別表（第３条関係）
健康福祉部長総合政策部政策調整課長
総合政策部広報広聴課長
総合政策部危機管理課長
総務部庶務課長
環境経済部自治振興課長
環境経済部商工課長
健康福祉部福祉課長
健康福祉部健康増進課長
健康福祉部長寿支援課長
健康福祉部在宅医療介護課長
教育委員会学校教育部学校教育課長
教育委員会生涯学習部子ども支援課長
教育委員会生涯学習部保育課長
教育委員会生涯学習部社会教育課長
教育委員会生涯学習部文化スポーツ課長
消防本部消防課長

101

３ ボランティア団体等の一覧■ボランティアセンターに登録しているボランティアグループ（18 団体）
令和４年度 登録団体名

主な活動内容病院や福祉施設の行事のお手伝いや、学校などへの車いす体験・介助方法

介護ボランティアあいの指導、奇数月の第２木曜日にふれあいサロンを開催しています。

蓮田市声のグループいずみ

市の広報やエッセーを音訳 CD に録音し、視覚障がい者へ配布しています。

使用済み切手やベルマークを回収整理し、福祉施設などへ資金援助の一部さざ波として送る活動をしています。
視覚障がい者の希望図書等や市の広報の点訳、学校での点訳指導、市民を蓮田市点訳グループともしび対象とした講習会を行っています。
聴覚障がい者と連帯を深め、地域福祉の向上に向けて活動しています。市の手話 蓮の実会

講習会への講師派遣や小中学校での手話教室など、聴覚障がい者と共に活動しています。
公共施設やお店などを障がい者の立場で点検等をして、バリアフリーのまち

街づくりの会づくりを目指しています。
福祉施設や病院、サロンでのレクリエーションのお手伝いや、ひとり暮らし高
まろにえ会

齢者等見守り事業の訪問時に添える絵手紙の作成、子どもたちへのものづくりの指導をしています。
講演会・講習会、サークル活動の際に乳幼児の保育をしています。

保育ボランティアゆりかご
親子ひろば「たんぽぽ」を開催しています。
布の絵本・布のおもちゃ・エプロンシアターの貸出し、手作りおもちゃの講習会
布の絵本 さくらんぼ文庫を開催しています。（ふれあい福祉センター 第２・４木 9:30～12:00）

蓮田おもちゃ病院

壊れたおもちゃの治療（修理）をしています。（児童センター 第２土）
子育て支援活動として、乳幼児・子供服のリサイクル会を開催しています。

ゆずりっこ
（不定期）
蓮田市の歴史・自然・文化・産業などの観光案内、講演会や、他団体との協
蓮田ボランティアガイドの会
力によるイベントを行っています。
保育園、学童保育所、小学校、図書館などでおはなし会を開催し、昔話の語
蓮田おはなしの会
りや絵本の読み聞かせをしています。
学校や駅へ花のいけこみ、特別支援学級や福祉施設で花の講習会をしてい市民の健康を考える会 ヒオウギ
ます。
子どもたちが、生のお芝居に触れることを目的に、施設やお祭りなどのイベン
劇団 さいのこトで、人形劇や紙芝居や手遊びを行っています。

102

令和４年度 登録団体名

主な活動内容幼児から大人まで本の貸し出しや読み聞かせによる交流の場をつくり、大人

おおば文庫を対象にした朗読勉強会を行っています。
高齢者施設や個人宅を訪問し、お話をお聴きし、安心感を持っていただける、
蓮田傾聴グループ「さくら」
心に寄り添う傾聴活動を行っています。
高齢者施設でのクラブ活動や地域の集会、子どもから大人を対象にした体験
アート・クラブ学習などで、自由な発想で絵を描いたり、作品造りをしています。

103

■蓮田地区のサロン(14 か所)
№

名

称

場

所

主 な 活 動 内 容

馬込自治会館
1①七夕、ひな祭り

等②茶話会

ふれあいサロン馬込第一（馬込第二と交互利用）③卓球

御前橋自治会館
2①健康体操 等

御前橋サロン

②童謡・懐メロ唱歌

及び屋外①季節行事・麻雀

等

②太極拳

等

西洋関山自治会
3

行事により変動③うたごえ（合唱）④麻雀

ふれあい健康クラブ
⑤カラオケ
綾瀬自治会
①はすぴぃ元気体操、茶話会
4

いきいきサロン

綾瀬自治会館②茶話会『癒しの泉』

馬込第二
5
ふれあいサロン①卓球②麻雀③スポーツ吹き矢④はすぴぃ元気体操

馬込自治会館（馬込第一と交互利用）⑤ロードサポート

6

ふれあいサロン上町

7

久台第２なかよし会

須賀神社参集殿

茶話会、健康体操 等①・②：他自治会館①カラオケ③：元荒川河川敷③グランドゴルフ 等

図書館視聴覚ホール

懐メロ唱歌の合唱②吹き矢

上 2 丁目8等「懐メロ・唱歌」歌声サロン①カラオケ、茶話会、将棋
9

サロン「栄」

等

栄町自治会館②懇親会

10 駅前団地健康倶楽部

駅前団地自治会館集会所

はすぴぃ元気体操、茶話会、季節の行事

下町親和会
11

下町自治会館はすぴぃ元気体操、茶話会

12 末広はっぴぃ健康クラブ

末広自治会館

健康体操、茶話会

13 見沼元気クラブ

見沼町自治会館①はすぴぃ元気体操②講話、茶話会

14 桑原第一元気体操

下蓮田公民館①はすぴぃ元気体操②茶話会

ふれあいサロン

104等

等

■黒浜地区のサロン(15 か所)№

名1

殖産ふれあいサロン

殖産自治会館

ラジオ体操、講話 等

2

椿山いきいきサロン

椿山自治会館

①講話、講演等

西新宿 2・3 丁目

黒浜西自治会館

いきいきサロン（4・5 丁目と交互利用）

西新宿 4・5 丁目

黒浜西自治会館

称場

所

主 な 活 動 内 容

3

誕生会、茶話会

4②健康元気体操等

健康吹き矢、茶話会
いきいき微笑みサロン（2・3 丁目と交互利用）

サロン西城げんき会

黒浜西自治会館

誕生会 等①スカットボール、茶話会
5

③誕生会

②合唱

等

等

新井第一
6

茶話会・健康体操、季節の行事 等

新井第１自治会館
ふれあいサロン新井第二

7

等①出前講座、講話、カラオケ、茶話会
環境学習館

ふれあいサロン
8

サロン桜台

9

城いきいきサロン②健康吹き矢蓮田桜台自治会館

茶話会、演奏会、講話、季節の行事①グラウンドゴルフ

茶話会

等

等

城自治会館、中道公園②季節の行事③はすぴぃ元気体操

江ケ崎馬場
10

江ケ崎馬場自治会館

ゲーム、健康体操、茶話会、食事会

長崎第 3 自治会館

①はすぴぃ元気体操

長崎第二自治会館

茶話会・健康体操・季節の行事 等

等

ふれあいサロン
11 サロンすみれ

②茶話会

脳トレ等

長崎第二
12
「なかよしサロン」①グラウンドゴルフ
13 いきいきサロン岡の島

岡の島自治会館他②はすぴぃ元気体操③ウォーキング・はすぴぃ元気体操④季節の行事、講話

グリーンタウン
14

グリーンタウン自治会館

はすぴぃ元気体操、茶話会、講話 等

元気サロン

15 桜ヶ丘いきいきサロン①はすぴぃ元気体操②健康マージャン③ウォーキング④吹き矢

桜ヶ丘自治会館

105

■閏戸・平野地区のサロン(９か所)
№

1

名

称

いきいきサロンひらの場

所

主 な 活 動 内 容

平野団地自治会館

①カラオケ

②手芸

③茶話会、食事会④想い出の歌の集い⑤はすぴぃ元気体操
2

北部童謡を歌う会

3

井沼サロン

コミュニティセンター

音楽鑑賞、誕生会、屈伸体操①健康吹き矢

カラオケ懇話会等

井沼自治会館②はすぴぃ元気体操

4

根金大山さわやかサロン①手打ちそば②吹き矢③ストレッチ、散歩

④絵画

⑤囲碁将棋

⑥太鼓

⑦俳句

⑧茶道

根金大山自治会館①茶話会
5

大山団地いきいきサロン

個人宅等②パズルゲーム

脳トレ等①はすぴぃ元気体操
6

中閏戸悠々サロン

久伊豆会館等②ターゲットバードゴルフ、お茶会とコーラス会

7

大陸サロン

大陸団地自治会別館

8

上閏戸いきいきサロン会

上閏戸自治会館①はすぴぃ元気体操

②茶話会

等

9

根金ふれあいサロン

根金自治会館①はすぴぃ元気体操

②茶話会

等

106

オープンサロン、外部講師を招いて講話、茶話

等

４ 用語解説あ行●あんしんサポートねっと（日常生活自立支援事業）
判断能力が十分でない人（認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等）が、地域において自立した生活を送れるよう、日常的な金銭管理のサービス、大切な書類の預かりサービス、介護保険の利用、福祉サービスの利用援助等を行う事業。

か行●子育て応援アプリ「はすぴぃ子育てナビ」
携帯電話やスマートフォン等で利用登録すると、予防接種スケジュールが作成され、期日が近づ
くとメールが届くほか、市内医療機関や子育て情報が得られるサービス。

さ行●自主防災組織
自主的に防災活動を行う組織のこと。自治会等を母体に組織され、地震や水害等の災害が発生した際に防災活動を行う。

●自助・共助・公助
自分のことを自分ですることを「自助」、自治会等のコミュニティ単位で助け合うことを「共助」、
国や地方公共団体の公的な対応を「公助」と区分されています。なお、厚生労働省の地域包括ケ
アシステムでは、費用負担による区分に着目し、「共助」を介護保険に代表される社会保障制度・サービスとし、ボランティア活動等は「互助」と分けて定義しています。

●社会福祉協議会
地域福祉の推進のために、全国、都道府県、市町村ごとに住民や地域の関係機関によって組織化された民間福祉団体。平成 12 年に社会福祉事業法の社会福祉法への改正によって、活性化に向けた方向性として、１）事業者に加え市民やボランティア、NPO 等の活動参加の明確化、２）公益的事業を担う役割の明確化、３）複数の市町村を範囲とした設立が可能、等が示された。

●スクールガード・リーダー
主に子どもたちの登下校の見守り活動をするボランティア。

●成年後見制度
判断能力が十分でない人（認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等）を法律的に保護するための制度。後見とは、生活、療養介護、財産管理に関する事務を代行したり、援助したりすること。自分の意思で後見人を選ぶ任意後見と、家庭裁判所に後見人、保佐人、補助人の選任を申し立てる法定後見がある。

107

は行
●ハストピアサポーターズ
総合文化会館が行う事業を協働で推進する市民組織。

●はすぴぃ元気体操
介護予防に効果のある重錘バンドを使った体操。

●避難行動要支援者
高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方のこと。平成 25 年 6 月の災害対策基本法の一部改正により、避難行動要支援者名簿の作成を義務付けること等が規定された。

や行●ユニバーサルデザイン
年齢、性別、能力の違いなどにかかわらず、はじめから全ての人が暮らしやすいまちや、利用しやすい施設、製品、サービス等をつくっていこうとする考え方。

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第３期蓮田市地域福祉計画
発行／編集：令和５年３月 蓮田市健康福祉部福祉課〒349-0193

埼玉県蓮田市大字黒浜 2799-1

電 話：048-768-3111（代表）

ＦＡＸ：048-769-0684

ホームページ：https://www.city.hasuda.saitama.jp/