令和 6 年度

東京都社会福祉協議会事業計画【概要版】

令和６年度は、『令和４年度からの３か年 東社協中期計画』の３年目となる。この中期計画
では、「めざすべき地域社会の姿」に「東京の多様性を活かし、それぞれの地域生活課題を主体的に解決できる地域共生社会」を掲げている。これをふまえた６つの取組みの方向性を設定し、それぞれの方向性に基づいた重点事業を定めている。
これらの目標を着実に達成するべく、『令和６年度 事業計画』においても、東社協の基本的な役割に基づく以下の６項目を事業推進の重点とした取組みを着実にすすめる。

＜１＞安全・安心と権利擁護、自立生活支援の推進《主な事業》
補
１ 地域福祉権利擁護事業（福祉サービス利用援助事業）□＊区市町村社協等と連携し、判断能力が十分でない方々の生活を支援する地域福祉権利擁護事
業を実施する。契約中件数は４千件を超えているが、その内訳では精神障害者の契約件数が１千件を超えるようになり、この 10 年間で倍増となっている。
＊ネットバンキングの普及に伴い、金融機関支店の統廃合がすすみ窓口までの同行支援が難しいケースが増加している。また、キャッシュレス決済の普及とともに、判断能力が低下している高齢者や障害者には支出が可視化されにくく、自身による金銭管理に丁寧な工夫が必要となるケースも増えている。さらに、従来、生体認証機能付きに限り、本事業におけるキャッシュカードの利用を可としてきたが、同機能を廃止する金融機関が相次いでいる。そのため、令和５年度に実施した試行の検証をふまえ、６年度からは一定の要件を満たす場合に生体認証付きではないキャッシュカードを用いた支援を可として実施する。
＊専門員の人件費は国庫補助等によるが、生活支援員の手当は基本的には利用料を財源としている。そのため、最低賃金の上昇に対応する必要があり、令和６年４月から同事業の都内標
準利用料の改定を実施する。平成 28 年４月以来の改定となる。
〔事業実績〕
３年度
実施地区数
相談件数
年度末契約中件数

62
228,314
4,123

（件）
４年度
５年度(12 月末)
62
62
235,185
189,550
4,290
4,131

1

委
２ 成年後見制度活用促進の支援 □＊東京都が実施する「成年後見活用あんしん生活創造事業」の一部を受託し、困難事例への対応等の相談や区市町村成年後見制度推進機関（中核機関）への支援を行う。53 区市町村で設置がすすんだ「推進機関」が「中核機関」へ移行するにあたっては、マッチング・定期支援を担う「検討・支援会議」を通じた権利擁護支援チームづくり、地域連携ネットワークを形成する「協議体」の設置とともに、「法人後見」の実施、「市民後見人」の育成・活躍支援、「申立経費・報酬助成」の拡大などの機能を高めていくことが求められている。
＊ひとり暮らし高齢者が増加する中、入院・入居にあたっての身元保証への不安が高まっている。都内では９つの区市町村社協がこうしたニーズに対応するための事業を展開しているが、国や東京都の令和６年度予算案でも区市町村による支援を強化する事業が新たに創設されている。本会において「区市町村社協等における身元保証等高齢者サポート事業の実施状況
に関する調査」を新たに実施し、先行して取り組む区市町村社協の実践からみえている課題を明らかにする。
＊東京都からの委託による「市民後見人養成研修」「法人後見研修」を着実に実施する。特に町村における権利擁護支援のあり方については、西多摩郡町村、島しょ町村のそれぞれにおいてめざすべき方向性を検討のうえ、必要なカリキュラムの構築をすすめる。
〔新たな選任・利用支援のしくみの活用〕
３年度
マッチング
17
定期支援
9

（自治体数）
５年度
27
17

４年度
22
14

※東京都の成年後見活用あんしん生活創造事業の補助メニューを活用〔市民後見人養成研修・法人後見研修参加者〕 （人）５年度
町村向け市民後見人基礎研修
27
市民後見人フォローアップ研修
182
法人後見基礎研修
155
法人後見応用研修130
補
３ 福祉サービスの苦情対応（運営適正化委員会）□＊福祉サービス運営適正化委員会の改選を円滑に行い、委員会体制を確保する。
＊利用援助事業合議体による現地調査を通じて地域福祉権利擁護事業の適正な運営の確保に努める。また、福祉サービス利用者等からの相談に応じ、苦情解決合議体において審議・調査等を行い苦情解決に取り組む。その際、東京都や区市町村苦情対応機関と連携を図る。
＊区市町村苦情対応機関における対応力向上を図るため、基礎研修、専門研修を開催する。また、事業所における苦情解決のしくみの普及を図る。
〔苦情申出、相談件数実績〕
苦情対応件数（申出数）
事情調査等
相談件数

３年度
42（26）
458

４年度
38（16）
188（件）
５年度（１月末）
30（20）
180

1,203

907

715

2

４ 生活福祉資金貸付事業
補（１）生活福祉資金貸付事業（新型コロナに係る特例貸付を除く） □＊東京における生活福祉資金貸付事業の実施主体として事業の運用を定めるとともに、関連制度の改正･見直し等に適切に対応し、区市町村社協における相談支援の取組みや貸付・償還事務の支援等を適正に行う。
〔貸付決定件数〕
（件）
３年度
４年度
５年度（12 月末）
1 総合支援資金
2711
2-① 福祉資金福祉費
121
119
125
2-② 福祉資金緊急小口資金
138
238
242
3 教育支援資金
1,368
1,489
805
4 生活復興支援資金
0
0
0
5-① 不動産担保型生活資金
2
6
4
5-② 要保護世帯向け不動産担保型生活資金
7
21
11※総合支援資金は生活支援費の延長決定分を含まない。
※緊急小口資金及び総合支援資金の件数には、新型コロナ特例貸付分を含まない。
補（２）新型コロナの影響をふまえた緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付 □＊借受人に対する償還免除等に関する周知を行うとともに、償還猶予・少額返済の適切な活用を行う等、円滑な償還に向けた支援を行う。
＊償還業務に関わる申請等の受付・審査・決定等については、本会に特例貸付事務センターを設置して行い、生活に困窮している借受人等に対するフォローアップ支援等は、区市町村社
協及び自立相談支援機関と連携して行う。

〔償還免除決定状況〕
資金種類
緊急小口資金
総合支援資金（初回）
総合支援資金（延長）＊５年 12 月末現在

（件）
判定年度別免除
80,95867,91425,223

次年度以降免除
6,041
4,618
－

任意免除
6,554
4,800
－

補
５ 臨時特例つなぎ資金貸付事業 □＊住居確保給付金や失業手当等の給付までの間の生活費の貸付を行う。
〔貸付決定件数〕
３年度
臨時特例つなぎ資金

４年度
1

（件）
５年度（12 月末）
10

補
６ 受験生チャレンジ支援貸付事業等貸付事業 □＊区市町村窓口と連携して中学３年生、高校３年生を対象に学習塾等受講料、受験料の貸付を実施する。
＊入学するか、または経済状況を勘案して償還免除になるしくみとなっており、前年度の免除
率は 99.5％となっている。
〔貸付決定件数〕
３年度
3,562
3,868

学習塾等受講料
受験料

3

(件)
４年度
５年度(12 月末)
5,309
2,409
5,962
2,026

７ 児童養護施設退所者等への自立生活支援
補（１）自立生活スタート支援事業 □＊児童養護施設等の退所予定者等に対し、就職・進学等をする際に必要な資金の貸付けを行うとともに、施設と連携して退所後の生活状況の変化に応じた適切な支援を行う。一定の条件を満たした場合、返還免除となる。
＊（２）の「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」と一体的な運用を行うことで、自立に向けてより具体的な生活設計ができるよう支援する。
〔貸付決定件数〕
３年度
転居資金
就職支度資金技能習得資金就学支度資金

13
0
2
14

(件)
４年度
５年度(12 月末)
21
4
0
0
2
0
14
1

補
（２）児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 □＊児童養護施設等を退所し就職や進学する人等を対象に家賃相当額の貸付及び生活費の貸付を行うとともに、入所中の子ども等に対し就職に必要な各種資格を取得するための経費の貸付を行う。一定の条件を満たした場合、返還免除となる。
＊生活支援費、家賃支援費は、毎月継続送金を行い生活状況を丁寧に把握する。
〔貸付決定件数〕
３年度
生活支援費
家賃支援費
資格取得支援費

22
18
11

(件)
４年度
５年度(12 月末)
16
4
14
2
10
8

補
８ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 □＊高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得をめざすひとり親家庭の親に対し、入学準備金・就職準備金の貸付を行う。
＊自立支援プログラムを策定し、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金の貸付けを行う。
＊資金ごとの一定の条件を満たした場合、返還免除となる。
＊対象者に必要な情報が届きやすいよう、ホームページ等も活用して事業を周知する。
〔貸付決定件数〕
３年度
入学準備金
就職準備金
住宅支援資金※住宅支援資金は３年 12 月から受付開始。

4

４年度
68
38
47

(件)
５年度(12 月末)
49
26
43
29
93
73

９ 児童の自立促進に関わる事業（１）ヒカリ興業奨学基金＊ヒカリ興業株式会社からの寄附による基金を設け、経済的な理由により高等学校や大学等への進学が困難な者に対して奨学金を給付する。
〔給付実績〕
３年度からの継続分

２年度からの継続分
大学等進学者
高校等進学者

１

（件）
５年度から
の新規
分
６
１

４年度から
の新規分

３
２

３
４

〈大学等：年間 24 万円、高校等：年間 15 万円〉

補（２）自立援助促進事業 □＊社会的養護や自立支援を必要とする児童(世帯)または女性の就職、進学、住居賃借に伴い施設長や里親が身元保証人や連帯保証人となった場合の損害賠償等の賠償額を助成する。
〔新規加入登録件数〕
18
19
10

（件）
５年度（１月末）
13
15
12
16
7
5

0
0
1

（件）
５年度（１月末）
0
0
0
0
0
1

３年度
就職時身元保証進学時身元保証
賃室賃貸時の連帯保証

４年度〔保証金支払い状況〕
３年度

４年度

就職時身元保証進学時身元保証
賃室賃貸時の連帯保証（３）児童福祉友愛互助会（杉浦・西脇）基金①杉浦基金＊児童養護施設や養育家庭等に対して事故補償金(保険対象とならないもの)、身元保証人となったことによって被った賠償責任への援助金、就職祝金の給付を行う。
〔給付の状況〕

事故補償援助金
身元保証
就職祝金

件数

３年度
給付金額（円）

件数

４年度
給付金額（円）

５年度（１月末）件数 給付金額（円）

3038633,600―
1,410,000円

2019249,040―
570,000

20
23

294,080―690,000②西脇基金＊社会的養護を必要とする児童が大学等で修学する際の学費等の援助。
〔給付の状況〕 ※年間 24 万円(平成 28 年度～)
件数

３年度

４年度

５年度（１月末）

給付金額（円） 件数

給付金額（円）

件数

給付金額（円）

継続給付

152

36,420,000

148

35,400,000

167

39,980,000

新規給付

116

27,700,000

112

26,880,000

130

31,200,000＊給付決定額は、決定後に返金となった分も含む

5

補10 多重債務者生活再生事業の基金の管理・運用および運営費助成 □＊東京都が基金補助金を原資として設置した基金の管理・運用及び運営費助成を実施し、生活サポート基金、中央労働金庫と連携し、多重債務者の生活再生を支援する。

11 都内避難者への支援＊区市町村社協との連携により「東京都孤立化防止事業」を実施する(９社協を予定)。同事業は東日本大震災による避難者に限らず、令和６年１月１日に発生した能登半島地震に伴う都内避難者にも対応していくこととなっている。区市町村社協による避難者支援を通じて孤補立・孤独の課題への対応に取り組む地域づくりをすすめる。□＊東京都と連携して、「避難者総合相談事業」を実施し、都内に避難されている被災者の生活・福祉全般について、電話相談等により多様なニーズに応じ、適切な情報を提供することにより支援する。本事業も能登半島地震による都内避難者に対応する窓口を令和６年１月 12 日に開設しており、同月内に 47 件の相談が寄せられ、区市町村社協とも連携しながら対応の委強化を図っている□＜２＞福祉水準の向上を支える基盤の強化《主な事業》
補
１ 経営支援事業 □＊社会福祉法人の経営支援に資する情報を「社会福祉法人の経営力強化」のホームページ等により発信する。
＊「社会福祉法人・施設会計実務研修会」を開催する。
＊社会福祉法人や福祉施設の経営に資する関係図書の改訂をすすめる。
＊「地域協議会」を運営し、東京都域及び町村部において社会福祉充実計画を策定した法人の計画や地域公益活動の推進について協議する。
補
２ 経営相談事業 □＊専任相談員による「一般相談」に加え、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士による「専門相談」により、社会福祉法人・福祉施設の経営に資する。
＊引き続き社会福祉法人制度改革の対応に関する相談に応えるとともに、社会福祉法人及び施設経営に資するよう、『経営相談室だより』の発行を通じて適切な情報提供に努める。
〔相談件数実績〕

（件）
３年度

一般相談
専門相談
計

４年度

975
86
1，061

975
34
1，009

6

５年度（１月末）
596
32
628

委
３ 介護現場におけるハラスメント対策事業 □＊介護現場における利用者・家族からのハラスメントに対して介護サービス事業所や介護福祉施設が適切な対応を図れるよう、ハラスメント対策の普及、促進を図る。
介護職員向けには電話相談を継続し、事業者向けには対策説明会の開催のほか法律相談についてはオンラインまたはメールによる相談を行う。
〔相談件数実績〕
３年度
法律相談（うちオンライン）談
他機関紹介等
介護職員向け電話相談

11
（0）
3
33

介護事業者

向け 法律相

（件）
５年度
（１月末）

４年度
13
(4)
5
37

9
（8）
4
63

４ 各種損害保険等の案内＊社会福祉サービス、介護保険事業者等の総合的な発展のために各種損害保険の案内を行う。
＊災害時におけるボランティア保険の円滑な加入を推進する。

５ 東京都福祉人材センター
委□補（１）福祉人材情報事業 □＊福祉・介護分野の人材不足は、引き続き深刻さを増している。そのため、介護人材確保に向けた各種事業、保育人材確保事業をはじめ、相談面接会、職場体験事業、入門セミナー等の人材確保に向けた各種事業と有機的な連携をすすめながら、昨今の雇用情勢、ＩＴ化の進展等をふまえた無料職業紹介事業の充実を図る。
＊とりわけ、６年度はデジタルツールを活用したオンライン相談の本格実施やハローワーク等への出張相談の拡充をすすめ、センターへの来所に拠らない相談機会の充実を図る。また、５年度にすすめたセンター事業のＤＸ化の取組みをふまえ、Ｄ－ＩＶＲ「東京都福祉人材センタ
ーかんたんナビ」（仮称）の本格実施による人材センターホームページへのアクセス誘導の強化を図る。
＊新卒学生の参加を意識した大規模合同就職面接会「福祉の仕事 就職フォーラム」は従前の対面型開催からオンラインを中心とした開催を模索することにより、新卒学生をはじめとした参加者の増を図る。あわせて、対面による合同就職説明会も中小規模で２回開催する。
＊資格取得を支援する観点から、介護福祉士・社会福祉士修学資金、保育士修学資金をはじめとする 12 にわたる貸付資金を適正に運営し、養成校とも連携しながら東京都の区域内の福祉施設等で従事しようとする有資格者の確保・育成・定着に取り組む。また、３年度から事業開始した介護分野就職支援金、障害福祉分野就職支援金は関係機関等への周知を引き続きすすめる。
＊各種申請手続きのデジタル化（ペーパーレス化）をすすめ、業務の効率化や修学生の利便性向上に資することを目的に、令和７年 10 月頃の稼働を目途として修学資金貸付事業システ
ムの再構築をすすめる。６年度はシステムに係る要求定義・要件定義のとりまとめを行い、その上でシステム開発に向けた基本設計をすすめる。

7

〔福祉人材センターにおける求人・求職実績〕
３年度
新規求人数
18,075
新規求職者数（件）
４年度
５年度（１月末）
14,651
11,888

5,181

4,529

3,164

紹介による採用※1

68

49

24

応募による採用※2

57

61

28

1,164

1,100

173

センター事業による採用者数※3※1：職業紹介機関として発行する紹介状による採用者数※2：「福祉のお仕事」サイトへの登録者のネット応募による採用者数※3：人材センターが実施するフォーラム、相談会等各種事業による就職者数（２）研修事業＊新たに研修体系を整理し、各階層に期待される役割や必要とされる知識を学ぶ「階層別研修」と研修ごとに受講をお勧めする階層を表示し、受講者が必要なテーマを選択して学ぶ「テーマ別研修」に分類した。また、分野や対象を特化した「専門研修」、「小・中規模事業所への講師派遣・相談事業」を別途整理した。このことにより研修の全体像や各研修の対象者層等、理解促進を図り、情報を整理して広報することで受講者増につなげる。
＊階層別研修は、体系的・段階的に「組織性（職層に応じた役割行動・能力）」を学ぶ研修として、全国統一のキャリアパス対応生涯研修課程は教室数を増加して実施する。
＊テーマ別研修（福祉事業所経営支援研修）は、「労働基準法等に関する研修」「苦情解決担当者研修」の継続に加え、「人事管理研修」を５年ぶりに開催する。
「施設長のための経営講座」
３研修は、一部内容をリニューアルして実施する。
＊テーマ別研修（人材育成基盤強化研修）は、ニーズの高い「ハラスメント防止研修」「育成
面談研修」を自主事業として新規開催する。また、「OJT・仕事の教え方研修」「リーダーシップ研修」は、階層別研修からテーマ別研修に位置付けと名称を変更し、広報を強化して受講者増をめざす。
「新任職員の定着・育成入門研修」は中期計画重点事業として継続開催し、自職場の人材育成・定着の課題の整理ができるよう支援するとともに、研修室の他事業を組み合わせた活用を促す。
＊テーマ別研修（福祉技術等向上研修）は、ニーズをふまえて「接遇・マナー研修」、「アサー
ティブコミュニケーション研修」を新規開催する。
＊専門研修として、「認知症介護研修」は、研修種別により集合型とオンラインに分けたコロ
ナ後の新たな実施方法の定着を図るとともに、他施設実習の再開、職場実習の期間延長の検討に取り組む。また、「社会的養護処遇改善加算対応研修事業」「児童養護施設等の高機能化・多機能化等人材育成研修」「介護職員スキルアップ研修」はニーズをふまえた方法で確実に開委
催し、福祉職場の専門性、支援力向上に資する。□＊小・中規模事業所への講師派遣・相談事業として、「登録講師派遣事業」「研修実施サポート」
により講師派遣や相談事業を実施し、事業所による主体的な研修実施や研修体系確立を支援
委する。□〔研修実施状況〕
項目

３年度

４年度

５年度(１月まで)

集合型研修
ライブ型ＷＥＢ研修

コース数
延べ日数

513 コース
655 日

519 コース
699 日

493 コース
471 日

収録型ＷＥＢ研修

コース数
延べ日数

15 コース749 日

19 コース
877 日

20 コース
962 日

15,504 人

14,620 人

11,220 人

受講者数

8

６ 福利厚生事業（１）従事者共済会＊「共済会システム」による電子化に完全移行したことを受け、代議員会等で従事者共済会規
程の見直しについて協議・検討を行うとともに、より一層の事務利便性の向上を図る。
〔年度末会員数〕
施設数
会員数
期末資産残高

３年度
2,876 施設60,755 人
72,455 百万円

４年度
2,873 施設
61,034 人
74,870 百万円

５年度
2,889 施設
61,070 人
76,762 百万円※５年度の施設数･加入者数は１月受付分まで、期末資産残高は時価額表記で 1 月末実績。
委（２）福利厚生センター東京事務局 □＊「若いファミリー世代」「お一人様」「多摩地区」に着目した企画を取り入れるなど、より多くの会員に魅力ある会員交流事業の企画を提供する。
〔年度末会員数〕
３年度
４年度
５年度
施設数
1,056 施設
1,083 施設
1,085 施設
会員数
26,142 人
26,459 人
20,794 人※５年度は１月現在の実績＜３＞ネットワークの構築・協働と幅広い参加の促進《主な事業》

１ ネットワークの拡大と構築＊会員組織の拡充をすすめるとともに、福祉情報の発信をはじめとする事業の実施をとおして福祉事業者とのネットワークづくりをすすめる。
＊地域コミュニティの変化や新たな寄付文化の醸成もふまえ、歳末たすけあい運動の活性化に努める。

２ 全社協、関東ブロック社協等との連携＊令和６年１月１日に発生した能登半島地震に伴う関東ブロック社協と連携した支援活動として、令和５年度は石川県かほく市社協、内灘町社協、穴水町社協に都内社協職員の派遣を実施した。引き続き関東ブロック社協における協定に基づき、災害ボランティアセンター運
営のための応援職員の派遣に協力する。
＊広域的機関・団体との連携を深め、災害時などの相互支援活動を円滑に行う基盤を整備する。
また、共通する課題について情報交換を行う。

３ 分野別、課題別、テーマ別の活動の推進（１）施設部会連絡会等（連絡会：施設部会連絡会、障害者福祉連絡会、児童・女性福祉連絡会）＊施設部会連絡会では、各部会間での現状や課題を共有するほか、引き続き、①人材確保・育成・定着の取組み、②災害時の取組み、③地域公益活動の取組みを重点に取組みをすすめる。

（２）東京都地域公益活動推進協議会＊コロナ禍以後の住民の地域生活課題の解決に向け、社会福祉法人のつながりによる 3 つの力（つながることで地域が見える、つながるからできることがある、つながるから強みを生か

9せる）を生かし、新３カ年計画の３年次の取組みを推進する。
＊地域生活課題の解決につながる取組みの発信等を通じた、社会福祉法人のさらなる魅力発信。
＊区市町村域の法人ネットワーク、社協、民生委員の三者をはじめとした多様な主体との連携による新たな課題への対応の推進。
＊コロナ禍以後の地域生活課題に対する新たな取組みの検討（はたらくサポートとうきょうの見直し、福祉教育の推進、災害時支援体制の構築など）。
＊現３か年計画（令和４～６年度）の総括および新中期計画（令和７年度～）の策定。
委（３）東京都における災害広域支援事業の推進 □＊東京都からの委託により、引き続き「東京都災害福祉広域支援ネットワーク」の推進を図る。
大規模災害時における被災地の福祉力の低減を補うため、構成団体による日頃からの連携と災害時の福祉専門職の応援等による活動体制の構築をすすめる。
＊災害時の応援派遣先である福祉避難所、社会福祉施設、一般避難所への応援派遣員の登録研修会を引き続き開催するとともに、新たにフォローアップ研修会を開催する。令和５年度に作成した初動マニュアルをふまえ、東京での発災を想定した訓練を通じ、自治体・職能団体・業種別部会との具体的な連携・協働のしくみづくりをすすめるとともに、訓練による課題把握と解決を通じた体制強化に取り組む。
委（４）障害者支援施設等支援力育成派遣事業 □＊障害者支援施設等において、高齢・重度化や強度行動障害等への対応力を向上させるため、施設へ専門職等を派遣し、施設の支援力強化を図る。
委（５）施設運営力向上コンサルテーション事業 □＊対象とする児童養護施設の課題に応じ、施設長間でのコンサルテーションを行うことで、組織力や支援力を向上させ、東京都における社会的養育の水準を向上させるとともに、施設間における支援格差の軽減と重大事故の再発・未然防止を図る。実際のコンサルテーション事
業をとおし種々の改善をしながら事業を適正に推進する。

４ 業種別部会の活動推進＊19 の部会による業種別部会連絡協議会において活動を行う。
（部会：区市町村社会福祉協議会部会、東京都高齢者福祉施設協議会、
東京都介護保険居宅事業者連絡会、医療部会、更生福祉部会、救護部会、
身体障害者福祉部会、知的発達障害部会、東京都精神保健福祉連絡会、障害児福祉部会、保育部会、児童部会、乳児部会、母子福祉部会、女性支援部会、社会福祉法人経営者協議会、更生保護部会、住民参加型たすけあい活動部会、民間助成団体部会）＜高齢福祉分野＞＊施設と在宅を包括した高齢者福祉を推進しながら、東京ならではの「地域包括システム」の構築を目指すとともに、福祉施設の現場における一層の「ケアの質の向上」にむけて取り組む。①福祉人材の確保・育成・定着、②物価高騰や賃金引上げについての検討と対策、③利用者の人権や尊厳を守り、質の高いサービス提供を実現するための取組み を最重点目標とする。
＊東京都介護保険居宅事業者連絡会では、会員相互の情報・意見交換の場を設定し、災害・感染症対応や介護人材確保等、持続性のあるサービス提供体制づくりのための取組みを行う。
10

＜障害福祉分野＞＊身体障害者福祉部会では、障害のある人と家族の高齢化・重度化への対応等に対して、必要に応じて国や東京都へ働きかけを行う。また、障害者権利条約の日本の審査結果をふまえて自己点検・自己改革に取り組む。
＊知的発達障害部会では、「利用者主体の支援」、「施策への提言」、「部会活動の強化」を 3本柱として、引き続き障害のある人の人権尊重と責任あるサービスの提供や、安定した人材確保への取組み、東京における居住支援の検討・提言、感染症に配慮した部会活動の構築などを行っていく。
＊障害児福祉部会では、民間・都立施設合同の協議の場として情報交換や研修を行うとともに、必要に応じて学習会、調査、提言活動を行う。
＊７団体により構成されている東京都精神保健福祉連絡会では、連携を密にし、それぞれの特性を活かしつつ、精神障害者を取り巻く現状と問題等について意見交換を行う。
＜児童・女性福祉分野＞＊保育部会では、子どもの最善の利益の保障を第一に、更なる保育の質の向上に向けた取組
みを強化する。また、量的課題から質的課題へと軸足を移しつつある保育施策をふまえて、都や国がすすめる制度・事業への課題把握にむけた取組みを積極的に行う。
＊児童部会では、①改正児童福祉法および都道府県社会的養育推進計画への対応、②入所児
童等の権利擁護体制の再構築、③入所児童等の自立支援及び退所後の相談援助の拡充、④人材確保・定着・育成事業のさらなる強化、を重点事項とした取組みをすすめる。
＊乳児部会では、引き続き乳児院の多機能化や高機能化に向けた研修・研究会を開催するとともに、制度政策委員会を中心に乳児院の今後のビジョンを模索し、提言活動等につなげていく。また、開設の続く特別区児童相談所をはじめとした関係機関との意見交換会の場を継続的に設け、社会における乳児院の役割の明確化および子どもたちの最善の利益の実現にむけた地域ネットワークづくりをめざす。
＊母子福祉部会では、改正児童福祉法および困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（以下、新法）の施行を受け、国、都、区市町村の動向を注視しながら、母子生活支援施
設の一層の機能強化に向けた検討・取組みをすすめる。
＊女性支援部会では、新法施行を受け、従来の「保護・更生」的価値観から脱却し、当事者の人権を尊重した「自立支援」を軸とする新しい女性支援の実現に向け、国や都への要望・提言を行う。あわせて、行政機関や民間団体、関係部会との意見交換の場を定期的に設け、一層の連携・協働を目指していく。
＜生活福祉分野＞＊医療部会では、無料低額診療事業の充実を図るとともに、利用者への適切な情報提供に向けて IT 等を活用し活動の充実を図る。また生活困窮者に対する支援に向けて関係機関とのネットワークを強化していく。
＊更生福祉部会では、分科会において具体的なテーマを定め意見交換等を行う。
＊救護部会では、地域における救護施設の役割を明らかにし、施設の支援力や職員の専門性の向上をめざす。
＜全般＞＊社会福祉法人経営者協議会では、各施設種別の共通課題である、①福祉人材の確保・育成・定着、②地域における公益的な取組の推進、③災害対策、④法人のガバナンス強化を重点に、今後の法人経営の在り方を意識した活動をすすめる。
＊住民参加型たすけあい活動部会では、引き続き地域コミュニティの変化をふまえた新たな担い手への働きかけ等について情報交換を行う。
11

５ 東京都民生児童委員連合会＊東京版活動強化方策をもとに各種事業を着実に遂行する。
＊委員同士の協力・支え合いや対応力の向上をねらいとした「班（チーム）活動」の全都的な進展を図る。
＊身近な相談相手として地域に暮らす強みを生かせるよう、資質向上を企図した研修事業を推進する。
＊コロナ禍や情報化の進展により人々の生活様式や意識が変化する中で、これからも地域の期待と信頼に応えていくために民児協の組織力強化を支援する。
＊こども家庭庁設置から一年が経過するとともに、主任児童委員制度創設 30 周年の節目にあたる
ことから児童委員活動に焦点を当て、さらなる活性化に向けて取り組む。
＊困り事や生きづらさを抱える人が適切な支援に結び付き、かつなり手確保にも資するよう民生児
童委員の存在や役割の理解を広める重層的で多様な普及・啓発活動を展開する。
６

東京ボランティア・市民活動センター
地域や広域の多様な団体と連携して事業に取り組むことをベースにして、次のような点を重点として市民の参加を得ながら事業を推進する。

（１）参加のすそ野を広げる推進体制の強化＊SNS の活用や研修会の実施など多様な方法、ツールを通じて、ボランティアや市民活動に関する情報提供機能の強化を図る。
＊企業の社会貢献活動、社員のボランティア活動を支援する。また、企業と非営利団体の連携が図れるような協働プログラムの推進などを実施する。
＊できるときに、できることを、できるところ（リモートや現地）で参加するなど、市民が参加しやすいプログラムを検討する。
（２）ボランティア・市民活動団体、当事者活動の支援＊コロナ禍の影響を受けて思うように活動が進まない団体も多くある中、活動の困りごとへの対応や団体の活動への理解が進むよう環境整備（課題の発信、関係団体への周知など）をすすめる。
＊まだ十分に認知されていないような社会的課題に、区市町村 VC や関係団体と連携して取り組むことを検討する。
（３）多様な支援のネットワーク＊多様な分野において中間支援機能を持つ組織が出現してきている中で、それらの組織と連携・協働して活動団体の活性化や参加者の定着につながるような取組みを行う。
＊研修や協働事業の実施等を通じて区市町村 VC の機能強化を行う。
（４）災害に関わるネットワークの強化＊2024 年度からスタートする第３期アクションプランに基づいて、区市町村 VC、NPO・市民活動団体、企業、東京都生活文化スポーツ局、総合防災部などの関係部署と情報交換、意見交換を進め、協働して訓練や講座などに取り組むことでネットワークを強化する。

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〔ボランティア・ＮＰＯ等の市民活動に関する相談件数〕
３年度

（件）
４年度

５年度(１月末)

ボランティア活動希望相談

514

531

929

ＮＰＯ法人設立・運営相談

4,572

4,229

2,550

ボランティアグループ等の運営相談

3,572

4,184

4,018

社会貢献活動に関する相談

781

369

398

その他の相談

5,568

7,410

6,113

計

15,007

16,71514,008補
７ 東京善意銀行 □＊都民、企業、団体からの現金、物品の寄附、催物等の招待を預かり、社会福祉施設等へつなげ、寄附文化の醸成、東京の福祉の増進を図る。
＊計画的な広報計画により、善銀の PR に努め、クラウドファンディングを通じて新たにつながりができた寄附者に対しては、継続的な支援者となっていただくことを目指して関係性の構築に取り組む。
〔寄附実績〕
現金寄附
物品寄附
招待寄附

３年度
1,008 件
27,328,604 円
159 件
959,507 点
64 件
4,094 人

４年度

５年度

958 件
32,145,191 円
165 件
985,909 点
110 件
12,460 人

641 件
17,361,852 円
133 件
1,722,346 点
117 件
7,030 人

※５年度は１月末の実績＜４＞地域の取組みの支援と普及《主な事業》

１ 区市町村社会福祉協議会との協働＊令和３年度以降、コロナに顕在化した地域課題として、「１ これまでは把握されていなかったが、新たに顕在化した地域課題（＝外国籍居住者、生活困窮・特例貸付、子ども・若者支援、複合的な課題を抱える世帯、ひきこもり・ヤングケアラー等）」、「２ 地域活動の担
い手と今後の活動のあり方への影響（＝地域活動の再開、大学・企業等との新たな連携、小中高校生等の体験機会の減少に対応した次世代育成や福祉教育）」に対応した区市町村社協
における取組みを毎年度アンケート調査で把握してきた。６年度は各区市町村における包括的な支援体制の構築をめざした複合的な地域課題の実情とそれに対応した取組みについて
事例集を作成し、東社協内のネットワークを通じて社協以外の関係者にも広く共有することをめざす。
＊「重層的支援体制整備事業実施地区の区市町村社協による情報交換会」を実施し、同事業に対する社協らしい取組みの工夫を共有するとともに、事業実施にあたっての課題への対応をすすめる。
＊全社協では『社会福祉協議会基本要項』を平成４年以来の 30 年ぶりに見直すための検討をすすめている。見直し案に対して社協部会において各ブロックの会議・研修等を通じた意見集約を実施する。その取組みを通じて、地域社会や区市町村社協に期待される役割の変化も見据えながら、「住民主体」の意義を中心に社協の役割を改めて再確認する。

13

＊令和６年能登半島地震について、社協部会として被災地における災害ボランティアセンター
運営支援ならびに都内避難者への支援について被災者のニーズに即した支援活動を展開する。

２ 包括的支援体制の構築に向けた取組み＊東京都からの委託事業として新たに「重層的支援体制整備事業後方支援事業」を実施する。
自治体アンケート調査、新規実施自治体へのヒアリング、事例発表（報告）会などを通じて各区市町村における重層的支援体制整備事業を活用した包括的な支援体制の構築に向けた取組みを支援する。６年度は５年度の実施地区（世田谷区、八王子市、墨田区、中野区、立川市、狛江市、西東京市、大田区、渋谷区、豊島区、国分寺市、調布市）に加えて、新たに委実施する地区が増えて都内 23 自治体で重層的支援体制整備事業の実施が想定されている。
□〔重層的支援体制整備事業 実施地区〕
３年度
重層的支援体制整備事業
重層的支援体制整備事業への移行準備事業

４年度
2
18

7
17

（自治体数）
５年度
12
16＊区市町村社協職員を対象に「地域福祉コーディネーター等養成研修」を実施する。重層的支援体制整備事業の実施地区では地域福祉コーディネーターの増員がすすめられ、圏域ごとの複数名の配置、区市町村域において全体を統括する地域福祉コーディネーターの配置がすすめられている。複合的な課題を抱える世帯への個別支援の関わりが一層求められており、その際、幅広い関係者と連携しながら地域課題への対応として取り組む実践が重要になっている。地域福祉コーディネーターに新たに求められる役割や機能をふまえながら養成研修を充実強化する。また、併せて社協内に他の業務を兼務しながら地区担当制を採用する区市町村
社協も出てきている。
＊生活支援コーディネーターを養成する「生活支援体制整備強化事業」について、「初任者研修」「現任者研修Ⅰ」「現任者研修Ⅱ」「情報交換会」を実施する。生活支援コーディネータ
ーへのヒアリングやフォローアップ研修の充実を図るとともに、各区市町村における取組み
委の課題と工夫を「情報交換会」において共有する。□〔区市町村社協における地域づくりをすすめるコーディネーターの配置状況〕（社協数）
３年 10 月４年 10 月５年 10 月地域福祉コーディネーターのみを配置
889
地域福祉コーディネーターと生活支援コー
30
30
32
ディネーターを配置（兼務を含む）
生活支援コーディネーターのみを配置
10107※地域福祉コーディネーターには、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）を含む〔区市町村社協における地域福祉コーディネーターの配置数〕
３年 10 月地域福祉コーディネーターの配置数256

４年 10 月
285（人）
５年 10 月327

※地域福祉コーディネーターには、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）を含む＊区市町村域における種別を超えた社会福祉法人のネットワークは令和６年２月に三鷹市において新たに設立され、都内 46 地区で「立ち上げ済」となった。６年度は「区市町村における社会福祉法人のネットワークと地域公益活動に関するアンケート」を実施するとともに、「立ち上げ準備中」の４か所への個別支援、「立ち上げ済」の 46 か所における活動の活性化に向けた支援に引き続き取り組む。

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〔区市町村における社会福祉法人の地域ネットワーク化の状況〕
３年８月
４年８月
ネットワーク立ち上げ済44
45
社協が準備中
7
6

（社協数）
６年２月
46
4

＜５＞情報発信と提言《主な事業》

１ 調査研究＊福祉人材に関するＰＴを設置し、これまでの人材確保・育成・定着に関する調査や事業による成果物等について再整理と精査を行い関係者や都民からのアクセシビリティの改善を図る。併せて今後の取組みの検討を行う。

２ 福祉の理解を促進するための情報発信力の強化＊東社協が情報発信する上での土台として整理したトーン＆マナーを局内に浸透させる。
＊各種別協議会の広報担当などに対象を広げた局内広報連絡会・スピンオフ会を開催する。
＊次世代に向けた発信を考えるプロジェクトを設置し、高校生等に福祉を身近に感じてもらい
関心を抱く機会となるような接点を次世代とともに考え生み出していく。

３ インターネットを活用した情報発信＊東社協の団体情報、各事業内容、出版物・研修等の新規情報及び福祉全般の情報、利用者支援情報を掲載するとともに、地域における取組み等を積極的に情報発信する。
＊ウェブサイトリニューアルを行うとともに、各媒体（公式サイト、ユースサイト、ポータル
サイト、メールマガジン、SNS）の情報発信の立ち位置を明確にし、効果的な広報活動を展開する。
〔東社協ホームページ利用状況〕
年間利用件数（件）

３年度

４年度

3,138,855

2,146,968

1,754,105

1,904

1,883

1,786

メールマガジン登録者（人・団体）

５年度（１月末）

４ 福祉広報＊東社協機関誌として、『福祉広報』を毎月 13,600 部発行する。多様な福祉情報と新たな福祉課題に関する課題提起を行う。
＊６年４月よりリニューアルを行い、より発行目的やターゲットを意識した誌面作りを行う。

５ 出版事業＊福祉サービス提供事業者、従事者、利用者、都民等を対象とした福祉関連図書を発行する。
また、普及啓発のため、インターネットを活用し、販売促進活動の強化に努める。
＊本会事業や部会活動等における取組みや成果等の発信、また、経営支援等の観点から、新刊・改訂図書の発行を行う。また、本会の役割をふまえた出版事業のあり方を検討するとともに、新たに導入した図書販売システムを安定的に運用し、適切な在庫管理を行う。

６ 東京都社会福祉大会＊第 73 回社会福祉大会を 12 月 24 日に開催し、東京における社会福祉に功績のあった関係者を顕彰するとともに、福祉活動の普及・啓発を図る。
15

７ 地域福祉推進委員会＊行政、福祉事業者に対し、「提言 2024」の実現に向けた要望活動等を行う。
「提言 2024」(1)地域における複雑化・複合化した課題への対応(2)権利擁護支援におけるキャッシュレス化への対応(3)能登半島地震をふまえた災害に強い福祉の推進＊「提言 2025」の作成に向け部会、連絡会及び東社協における取組みをすすめる。

＜６＞東社協法人基盤の強化《主な事業》

１ 法人運営の強化＊内部管理体制、ガバナンスの強化に向けた取組みを着実にすすめる。そのために、監査法人、監事、内部監査の三様監査を着実に実施する。

２ 総合企画委員会＊「令和４～６（2022～2024）年度東社協中期計画」について、重点事業を中心に、到達目標の達成状況等をもとに進行管理・評価を行う。
＊今期中期計画の評価をふまえ、次期（令和７～９年度）中期計画策定に向けた検討を行う。

３ 東社協中期計画の進行管理と推進評価＊現計画の最終年度として「取組みの方向性」に基づく 15 の「重点事業」を中心に、企画調
整会議での進行管理や総合企画委員会での評価をもとに、到達目標達成をめざし、局内及び関係機関との連携・協働により取組みを着実にすすめる。

４ 新たな中期計画の策定＊現行の中期計画を総括した上、新たな中期計画を以下により総合企画委員会の意見をふまえ策定する。

５ 本会による「地域における公益的な取組み」の実施＊社会福祉法第 24 条第２項では、社会福祉法人に対して「地域における公益的な取組み」の実施を責務に位置付けている。本会においても、社会福祉法人の一員としてその責務を果たすべく、既存の制度の枠組みにとらわれない積極的な取組みに努める。
＊上記の具体的な取組みとして、①東京都地域公益活動推進協議会の運営支援（情報発信等を通じたそれぞれの社会福祉法人による地域公益活動の取組みの促進、地域のネットワークづくりに対する東社協としての支援など）、②各事業を通じた重点課題について事業の枠組みを超えて解決をめざす取組

み（自立生活を支援するためのしくみづくり/福祉人材の確保・育成・定着の推進/社会福祉法人等の役割発揮、機能の強化/幅広い市民参加・多様な主体の協働の推進による地域づくり/災害に備えた取組みの推進/社会福祉に関する理解の促進）

16令和６年度 東京都社会福祉協議会 主要会議日程

日程

会議名

令和６年６月 11 日（火）６月 27 日（木）10 月 29 日（火）11 月 ７日（木）理事会
定時評議員会
理事会
評議員会

12 月 24 日（火）東京都社会福祉大会

令和 7 年１月

新年賀詞交歓会

３月 18 日（火）３月 27 日（木）

理事会
評議員会

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令和６年度東京都社会福祉協議会事業計画【概要版】
令和６年３月〒162-8953 東京都新宿区神楽河岸１－１
TEL 03-3268-7171 FAX 03-3268-7433

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