日本再興戦略 中短期工程表※

全政策分野に関して2013年度から当面３年間（2015年度まで）と2016年度以降の詳細な施策実施スケジュールを整理したもの。
政策群ごとに達成すべき成果目標（KPI）を設定する。
二．戦略市場創造プラン

一．日本産業再興プラン
１．緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）
２．雇用制度改革・人材力の強化…１……………………………４

３．科学技術イノベーションの推進………………………１１

４．世界最高水準のＩＴ社会の実現………………………１４

テーマ１：国民の「健康寿命」の延伸……………………………２６

テーマ２：クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
テーマ３：安全・便利で経済的な次世代インフラの構築…………３１………３６

テーマ４：世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
５．立地競争力の更なる強化…３７………………………………１６
三．国際展開戦略

６．中小企業・小規模事業者の革新………………………２４
１．戦略的な通商関係の構築と経済連携の推進
２．海外市場獲得のための戦略的取組…………………４３……………………………４４

３．我が国の成長を支える資金・人材等に関する基盤の整備…４７

中短期工程表 「緊急構造改革プログラム(産業の新陳代謝の促進)①」
2013 年度
概算要求
税制改正要望等

民間投資の活性化

産業競争力強化法（仮称）の方針決定

秋2014 年度
年末

生産設備の新陳代謝促進のための支援措置の検討

必要な措置の実施

法の執行

池などの普及を促進するためのファイナン
スに関する方針決定

法案の提出→施行

法の執行

研究開発・先端製造機能の国内維持・強化やサポー
ティングインダストリー自立化に向けた支援措置の検討

具体的な支援措置の検討・詳細制度設計

先端設備の
太陽光パネルや蓄電
投資促進

萎縮せずフロンティアにチャレンジできる仕組
みの構築

法案の提出→施行

ＫＰＩ

法の執行

法案の提出→施行

適法性確認のための仕組み創設の方針決定

2016 年度～

通常国会

法案の提出→施行

リース手法を活用した
先端的新規設備投資の支
援措置の方針決定2015 年度

緊急構造改革期間（2017年度まで）中の推進

必要な措置の実施

法の執行

企業実証特例制度の創設の方針決定

法案の提出→施行

法の執行

新事業の製品・サービスの品質評価制度創設の方針決定

法案の提出→施行

法の執行

－ 1 －

緊急構造改革期間（2017年度まで）中の推進・今後３年の内に設備投資を2012年度の約63兆円から10％増加
させ、リーマンショック
前の水準（年間約70兆円（2007年までの５年間平均））に回復させることを目指す。

中短期工程表 「緊急構造改革プログラム(産業の新陳代謝の促進)②」
2013 年度
概算要求
税制改正要望等

ベンチャー投資・
再チャレンジ投資の促進

ベンチャーや
新事業創出の担い手及び目
利き・支援人
材の育成

個人による
ベンチャー
投資促進

秋

2014 年度
年末

進捗状況を踏まえた更なる取組

ハンズオン支援のノウハウの共有など
による支援人材の育成やその連携

進捗状況を踏まえた更なる取組

投資促進策の

個人保証制
度の見直し

金融審議会で検討・結論研究会を立ち上げ個人保証に関するガイドラインを策定

必要な措置の実施

緊急構造改革期間（2017年度まで）中の推進検討結果を踏まえた制度改正
ガイドラインの利用促進
代替的融資手法の充実・利用促進

政府系金融機関等による個人保証を免除又は猶予する融資制度の拡充・推進について検討

既存企業の経営資源の活用（スピンオフ・カーブ
アウト支援、オープンイノ
ベーション推進）

ＫＰＩ

制度の利用促進に向けた周知の徹底

具体的な措置の設計
民間企業等 方針決定によるベンチャー投 産業革新機構における検討結果を踏まえた
意思決定プロセスの簡略化、
資促進
体制整備
支援体制の整備に向けた検討
資金調達の多様化（クラウド・ファンディング等）2016 年度～

通常国会

新事業に挑み成長企業を生み出す人材の育成

エンジェル税制の運用改善

2015 年度

必要な措置の実施

スピンオフ・カーブアウト
進捗状況を踏まえた更なる取組
スピンオフ・カーブアウト支援専門チームの本格稼働
支援専門チームの本格稼働

事業の目利きの協働を通じた新ビジネス形成の取組と、民間資金の呼び水となるリスクマネー供給を一体的に実施－ 2 －・開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す。
（現状：開業率・廃業率
ともに4.5%（2004年～
2009年の平均値））

中短期工程表 「緊急構造改革プログラム(産業の新陳代謝の促進)③」
2013 年度
概算要求
税制改正要望等2014 年度

秋

年末

事業再編・
事業組換の促進コーポレートガ
バナンスの強化

必要な措置の実施
法の執行法案の提出→施行

社外取締役の導入に関する会社法改正案の策定

2016 年度～

通常国会

収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革を促進するための支援措置の検討
過剰供給構造にある分野の再編促進の方針決定

2015 年度

施行の準備・法の執行法案の提出

緊急構造改革期間（2017年度まで）中の推進機関投資家が適切に受託者責任を果たすための原則の検討・とりまとめ

企業における経営改善や事業再編を促すための施策の検討の加速
インデックスの概要の公表

インデックスの設定

上場基準における社外取締役の位置付けの明確化「事業引継ぎ支援センター」を全国展開

事業引継ぎ
研究会を立ち上げ個人保証に
事業承継

ガイドラインの利用促進（代替的融資手法の充実・利用促進など）関するガイドライン策定

グローバルトップ企業への成長のための支援措置創設について方針決定

海外展開促進

海外M&A・
海外展開の促進

事業引継ぎのマッチングを促進

法案の提出→施行

グローバルニッチトップを目指す中堅・中小企業等に対する資金の重点供給の検討「海外展開支援出資ファシリティ」
及び「海外展開支援融資ファシリ
ティ」の活用推進法の執行必要な措置の実施

実施状況を踏まえた運用方法改善の検討

中小企業の国際的な知的財産戦略の支援
中小企業の特許出願の費用減免の方針決定

海外事業の
リスク軽減

法案の提出→施行

貿易保険制度の改正を検討

法の執行必要な措置の実施－ 3 －緊急構造改革期間（2017年度まで）中の推進ＫＰＩ

中短期工程表 「雇用制度改革・人材力の強化①」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

行き過ぎた雇用維持型から
労働移動支援型への政策転換

雇用調整助成金から労働移動支援助成金への資金シフト（2015年度までに予算規模を逆転）
対象企業の拡充、送り出し企業が民間人材ビジネスが行う訓練を活用した場合の助成、２段階支給、受け入れ企業の行う訓練への助成による労働移動支援助成金の拡充

キャリアコンサルティング技法の開発等の推進

キャリアコンサルティング技法開発等に向けた調整（概算要求等）

社会人の学び直し促進のための雇用保険制度見直
しに関する検討

法案の提出
従業員の学び直しプログラムの受講を支援する事業主への助成

産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん機能の強化に向けた調整（概算要求等）

個人の課題に応じた支援メニュー策定、民間の訓練機関を活用した講習・訓練等の実施

民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化

ハローワークの保有する求人情報のオンラインでの提供に向けた調整・準備
ハローワークの保有する求職情報のニーズ調査、結論

失業期間６か月以上の者の数を今後５年間で２割減少（2012年：151万人）
転職入職率（パートタ
イムを除く一般労働者）を今後５年間で９％（2011年：7.4％）

ハローワークの求人情報のオンラインでの提供

2020年
・20歳～64歳の就業率80％（2012年：75％）

結論に基づく措置

民間人材ビジネスの活用を希望する場合への円滑な誘導開始
トライアル雇用奨励金のハローワーク紹介要件の緩和、対象拡大の調整（概算要求等）

ハローワーク以外の紹介、正社員就職が難しいと認められる者へのトライアル雇用奨励金の支給

キャリアカウンセリングやジョブカード交付等についての民間委託推進のための調整（概算要求等）

キャリアカウンセリングやジョブカード交付等についての民間委託推進

学卒未就職者等への紹介予定派遣を活用した正社員就職支援、研修と職業紹介を一体的に実施する民間職業紹介事業者支援に向けた調整（概算要求等）

学卒未就職者等への紹介予定派遣を活用した正社員就職支援、研修と職業紹介を一体的に実施する民間職業紹介事業者支援の実施－ 4 －中短期工程表 「雇用制度改革・人材力の強化②」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

働き方の実態調査・分析

秋2014 年度
年末

労働時間法制について、
ワーク・ライフ・バランスや
労働生産性向上の観点から、
労働政策審議会で総合的に議論

多様な働き方の実現

労働政策審議会で議論

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

研究者等への労働契約法をめぐる課題に関して検討

労働者派遣制度に関する有識者の検討取りまとめ2015 年度

議論の結果を踏まえた措置

検討結果を踏まえた必要な措置の実施

議論の結果を踏まえた法制上の措置

派遣労働者のキャリア形成を支援するモデル的な取組の推進のための調整（概算要求等）

モデル的な
取組の推進

職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及促進に向けた成功事例収集・周知・啓発
雇用管理上の留意点について取りまとめ
・最低賃金の引上げ
・中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援の拡充に向けた調整（概算要求等）

・最低賃金の引上げ
・中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援

－ 5 －

2020年
・20歳～64歳の就業率80％（2012年：75％）

中短期工程表 「雇用制度改革・人材力の強化③」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

通常国会

女性の活躍促進や、仕事と子育て等の両立支援に取り組む企業への支援等の充実や、顕彰制度の拡充等インセンティブ付与に向けた調整（概算要求等）

女性の活躍促進や、仕事と子育て等の両立支援に取り組む
企業への支援等の充実や、顕彰制度の拡充等のインセンティ
ブ付与

個別企業の役員・管理職等の登用に向けた働きかけ・キャンペーンの実施と登用状況の開示促進、希望する男女が育児休業や短時間勤務を取得しやすい職場環境整備に向けた働きかけの実施
育児休業中や復職後の能力アップに取り組む企業への助成制度の創設や育休復帰支援プラン（仮称）の策定支援

育児休業中や復職後の能力アップに取り組む企業への助成制度の創設や育休復帰支援プラン（仮称）の策定支援のための調整（概算要求等）

女性の活躍促進

次世代育成支援対策推進法（次世代法）の延長・強化の検討

必要な法案の提出

マザーズハローワークの充実、社会人の学び直し支援や女性の起業等の促進に向けた調整（概算要求等）

マザーズハローワークの充実、社会人の学び直し支援や女性の起業等の促進

テレワークの普及に向けた新たなモデル確立の実証事業、課題抽出のための調整（概算要求等）

テレワークの普及に向けた新たなモデル確立のための実証事業、課題抽出（再掲）働き方の実態調査・分析

ＫＰＩ（再掲）労働時間法制について、 ワーク・
ライフ・バランスや労働生産性向上の観点から、労働政策審議会で総合的に議論（再掲）議論の結果を踏まえた措置女性国家公務員の採用・登用等の拡大／配偶者の転勤に伴う離職への対応等／業務効率化によるワーク・ライフ・バランスの実践
推進、人事評価での適切な評価「待機児童解消加速化プラン：緊急集中取組期間」
緊急プロジェクト（支援パッケージ～５本の柱～）
屋外階段設置要件に係る事業所内保育
施設への助成金要
件緩和

屋外階段設置要件の見直しの検討・結論－ 6 －「待機児童解消加速化プラン：取組加速期間」子ども・子育て支援新制度等による取組

・2013、2014年度で約20万人分の保育の受け皿を整備
・上記と合わせて、2013～2017年度で約40万人分の保育の受け皿を整備・2017年度末までの待機児童解消を目指す（2012年４月１日現在：
24,825人）
2020年
・25歳～44歳の女性就業率：73％（2012年：68％）
・第１子出産前後の女性の継続就業率：55％（2010年：38％）
・男性の育児休業取得率：13％（2011年：2.63％）
・指導的地位に占める女性の割合を2020年までに少なくとも30％程度

中短期工程表 「雇用制度改革・人材力の強化④」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

在学生について地域の大学等と産業界との調整を行う仕組みの構築（概算要求等）「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」について所要の見直しに向けた検討

インターンシップ、マッチング機会の拡充等、キャリア教育から就職まで一貫した支援
検討結果を踏まえた必要な取組の推進

若者・高齢者等の活躍促進①

若者応援企業の普及拡大、新卒応援ハローワークによる卒業後も含め 若者応援企業の普及拡大、新卒応援ハローワークによる卒業後も含めた正社員就職や就職後の定着への支援
た正社員就職や就職後の定着への支援に向けた調整（概算要求等）

過重労働対策や賃金不払残業対策などによる、若者の「使い捨て」が疑われる企業への対応強化に向けた調整（概算要求等）

相談体制・情報発信・監督指導等の強化

地域人材育成コンソーシアム（仮称）の組成支援（概算要求等）
起業家支援
ポータルサイトの立ち上げ準備・起業家支援ポータルサイトの立ち上げ
・経営の各段階に応じた専門家のサポート体
制を地域ごとに整備するための調整（概算要求等）

コンソーシアム等による新人研修の合同実施、出向の円滑化、欠員のある職業訓練の活用支援
・起業家支援ポータルサイトによる若い起業家の応援
・経営の各段階に応じた専門家のサポート体制の構築

わかものハローワークの充実のための調整（概算要求等）

わかものハローワークの充実によるフリーター等の正規雇用化支援

2015年度卒業生からの就職・採用活動開始時期変更に向けた支援策のための調整（概算要求等）

2015年度卒業生に対する支援策の実施（再掲）キャリアカウンセリングやジョブ・カード交付等についての民間委託推進のための調整（概算要求等）（再掲）キャリアカウンセリングやジョブ・カード交付等についての民間委託推進

産業界と協働したオーダーメード型プログラムの開発・実施に向けた調整（概算要求等）

産業界と協働したオーダーメード型プログラムの開発・実施

職業訓練の開発・実施を行う地域レベルのコンソーシアム形成のための調整・検討（概算要求等）

職業訓練の開発・コンソーシアムにより、フリーター等の正実施等を行う地域
規雇用化支援、ニートの就労支援の実レベルのコンソーシ 施
アム形成

2015年度卒業生の採用選
考活動開始

－ 7 －

2020年
・20歳～34歳の就業率：
78％（2012年：74％）
・若者フリーター124万人（ピーク時：217万人）（2012年：180万人）

中短期工程表 「雇用制度改革・人材力の強化⑤」2013 年度
若者・高齢者等の活躍促進②

概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

通常国会

高齢者の継続雇用に取り組む中小企業への職域開発等の支援
高齢者の多様な働き方を推進するためのモデル事業のための調整（概算要求等）

ＫＰＩ

高齢者の多様な働き方を推進するためのモデル事業

障害者、難病患者、がん患者等の就労支援をはじめとした社会参加の 障害者、難病患者、がん患者等の就労支援をはじめとした社会支援に向けた調整（概算要求等） 参加の支援の実施

2020年
・60歳～64歳の就業率：65％ （2012年：58％）
・障害者の実雇用率：2.0％（2012年６月１日現在：
1.69％）

人材・教育システムのグローバル化による世界トップレベルの大学群の形成

理工系人材育成戦略の策定、
産学官円卓会議（仮称）の設置

理工系人材育成戦略の実施

総合的な大学改革の推進

大学のガバナンス改革のための法案の準備・提出

大学改革

国立大学のイノベーション機能強化のための法案の準備・提出・施行準備
年俸制の本格導入や学外機関との混合給与の導入促進（順次実施）

国立大学改革を完成させる具体的・包括的な改
革プランの策定

国立大学法人評価委員会等の体制の強化

国立大学改革の進捗につき順次
フォロー
各国立大学の第３期
中期目標・中期計画の策定

新たな評価指標の策定

運営費交付金の戦略的・重点的配分
運営費交付金の在り方の抜本的見直し

－ 8 －

国立大学に
おける新たな
中期目標期間の改革推進

・今後10年間で世界大学ランキングトップ100に我が国の大学10校以上が入ることを目指す。
・10年で20以上の大学
発新産業創出を目指す。
・３年間で1,500人程度の若手・外国人への常勤
ポストの提示を目指す。

中短期工程表 「雇用制度改革・人材力の強化⑥」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

グローバル化等に対応する人材力の強化

国家公務員総合職試験への外部英語試験導入方法の決定

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

導入開始

導入準備期間

日本人留学生の経済的負担を軽減するための官民が協力した新たな仕組みづくり等（概算要求、税制改正要望等）（再掲）2015年度卒業生からの就職・採用活動開始時期変更に向けた支援策のための調整（概算要求等）

海外留学の支援の実施（再掲） 2015年度卒業生に対する支援策の実施（再掲） 2015年度卒業生の採用選考活動開始
ワンストップで留学を可能とする海外拠点整備、宿舎整備等の生活支援や就職支援の充実・強化、国費留学生制度の強化、外国人留学生のネットワーク強化等

優秀な外国人学生獲得のための重点地域選定

スーパーグローバルハイスクール（仮称）の実施に向けた制度創設の検討、概算要求等

対象校の指定開始、教育課程の特例制度の創設等

取組推進

一部日本語による国際バカロレアの教育プログラム（日本語DP）の開発・導入
日本語DPによる国際バカロレア候補校の申請・認定手続
日本語ＤＰ認定校で授業開始
小・中・高等学校における英語教育の強化、小学校５，６年生における外国語活動の成果の検証
小学校の英語教育実施学年早期化、指導時間増、教科化、指導体制の在り方等、中学校における英語による英語授業の検討、現職教員への英語研修
強化、採用におけるTOEFL等の外部試験活用促進（再掲）産業界と協働したオーダーメード型プログラムの開発・実施に向けた調整（概算要求等）（再掲）産業界と協働したオーダーメード型プログラムの開発・実施

サービス産業生産性協議会の再構築（2014年度中に、活動参加企業数を10倍に拡大）、人材育成・経営支援の推進

－ 9 －

2020年
・海外への大学生等の留学を６万人から12万人に倍増
・外国人留学生の受入れを14万人から30万
人に倍増
2017年
・英語教員の英語力強化（TOEFL iBT 80程度
等以上 中学校：28％
から50％、高校52％か
ら75％）
2018年
・国際バカロレア認定校（現在16校）等を200
校・大学・専門学校等での社会人受講者数を５
年で24万人
（現在12万人）

中短期工程表 「雇用制度改革・人材力の強化⑦」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

高度外国人材の活用

告示
改正

ポイント制の導入後11か月で高度人材認定された外国人数の実績（約430人）からの飛躍的な増加

ポイント制の見直しの具体策の検討
法案準備・提出－ 10 －

中短期工程表 「科学技術イノベーションの推進①」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

通常国会

総合科学技術会議の司令塔機能強化

政府全体の科学技術関連予算の戦略的策定

科学技術関連予算の戦略的策定・執行

司令塔機能強化に向けた事務局の強化開始（産官学からの優れた人材の登用、シンクタンク機能の充実等）

総合科学技術会議事務局機能の抜本的強化の実現

アウトカムを重視した研究開発PDCAの推進
イノベーションの創出・環境整備等の分析・評価等の在り方の検討

アウトカムを重視した研究開発PDCAの推進
イノベーションの創出・環境整備等の分析・評価等の着実な実施

組織の設置、予算の計上、
法的措置等を含む工程表を策定

ＫＰＩ

司令塔機能強化のための法案の準備作業・提出

戦略的イノベーション
創造プログラムの推進

科学技術イノベー
ションによる国家的技術課題の解決を図るための研究開発
ロードマップを具体化「戦略的イノベー
ション創造プログラム」（仮称）
を創設

革新的研究開発
支援プログラムの創設

革新的研究開発
支援プログラム（仮称）の具体策を固め、概算要求に反映「戦略的イノベーション創造プログラム」
を内閣府に創設するための予算を要求

各省に対する総合調整を図りつつ左記のプログラムを着実に執行

ロードマップの策定、各府省の関連施策の調整、プログラムディレクターの任命等
実効性のあるPDCAを行う体制の整備

左記体制の下で、プログラムを着実に実施

米国DARPAの仕組みを参考に、
長期的視点からインパクトの大きな革新的研究テーマを選定し、権限を有するプロジェクトマネージャーの責任の下で、独創研究を大胆に推進するプログラム（革新的研究開発支援
プログラム（仮称））を創設するための予算を要求

左記のプログラムを着実に実行－ 11 －

・イノベーション（技術力）世界ランキングを、５年以内に世界第１位に

中短期工程表 「科学技術イノベーションの推進②」2013 年度
概算要求
税制改正要望等秋

研究開発法人の機能強化

法的措置を行うべきものと運用により対応可能なものをしゅん別する2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

通常国会

研究開発の特性を踏まえた
世界最高水準の法人運営を可能とする新たな制度について検討し、法案の提出を目指す

新たな制度の着実な推進

現行制度において運用の改善が可能なものについて早急に見直し、実施
改善事項については、継続してフォローアップ

研究支援人材のための資金確保

研究支援人材の確保方策の
具体的内容
をまとめ、
概算要求等
に反映

官・
民の
研究開発
投資の強化

官・民の
研究開発投資を強化するための取組
について、
概算要求等
に反映

左記の予算を要求

左記の予算要求等を行う

ＫＰＩ

・イノベーション（技術力）世界ランキングを、５年以内に世界第１位に

左記の予算を着実に実施

施策の着実な
実施と次年度
予算要求等（第４期科学技術
基本計画の
終了年度）

－ 12 －

施策の着実な
実施と次年度
予算要求等

施策の着実な
実施と次年度
予算要求等

・官民合わせた研究開発投資の対GDP比率を、５年以内に４％へ中短期工程表 「科学技術イノベーションの推進③」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

審査順番待ち期間を
世界最高水準の11か月にする

権利化までの期間を36か月以内にする・特許の権利化までの期間を、2015年度中に36か月以内とする

知的財産戦略・
標準化戦略の強化

新興国を含めたグローバルな権利保護・取得の支援
特許審査ハイウェイの対象国拡充、アジア新興国への人材派遣・研修受け入れの強化
イノベーション
サイクルが実現するよう抜本的に強化した『知財戦略』をとりまとめ

ハーグ協定に対応した意匠制度の関係法改正案を見直しについて成案を得る
速やかに国会に提出
中国語特許文献をデータ受領後６か月以内に和文翻訳を民間提供できる体制の構築
職務発明制度の在り方に関する調査研究の実施

2014年央までに職務発明制度見直しの論点を整理し、2014年度中に結論を得る

国際展開を念頭に置いた標準・認証制度の見直し（国際的に通用する重要な認証基盤の在り方について
2013年度内に検討・とりまとめ。
以後、認証基盤を順次整備）

職務発明制度の制度改正等

国際展開を念頭に置いた
標準・認証制度の見直し（国際標準化機関における幹事国引受件数を2015年末までに世界第３位に入る水準〔95件〕に増加）－ 13 －

国際展開を念頭に置いた標準・認証制度の見直し・国際標準化機関における幹事
国引受件数を、2015年末までに世界第3位に入る水準（95件）に増やす

・イノベーション（技術力）世界ランキングを、５年以内に世界第１位に国際的に遜色ないスピード・質の高い審査の実現
任期付審査官の確保などの審査体制の整備・強化 権利化までの期間を36か月以内にする
複数技術等の一括審査（まとめ審査）を開始する

中短期工程表 「世界最高水準のIT社会の実現①」2013 年度
概算要求
税制改正要望等2014 年度

秋

年末

2015 年度

ＩＴが「
あたり
まえ」
の時代に
ふさわしい
規制・
制度改革

規制・制度改革等の推進

データ利活用ルール・制度見直し方針の策定

公共データの民間開放及び革新的電子行政サービスの構築

地理空間情報、調達情報、
統計情報、防災・減災情報等の優先的掲載政府情報システム改革に関するロードマップ策定

ＫＰＩ

IT利活用の裾野拡大のための規制改革の推進

・政府情報システムのクラウド化等により、今後５年間で政府情報システムの数を現在の約1,500から半減、８年間で運用コストの３割圧縮を目指す。

通常国会「IT利活用の裾野拡大のための規制制度
改革集中アクションプラン（仮称） 」の策定

日本版data.govの試行的立ち上げ

2016 年度～

本格稼働
国民・利用者を中心とした電子行政サービスの推進

政府情報システムのクラウド化の本格化

ITダッシュボードを利用したPDCAサイクルの確立

・OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す。

PDCAサイクルの運用

オンライン利用を前提とした本人確認手続き等の見直し
番号制度の導入、
社会保障・税分野等における業務改革の推進
マイポータル（仮称）の整備、個人向けサービス開始ＩＴを利用した安全・
便利な生活環境実現

課題の特定規制改革や政策資源を集中的投入し、重点課題について分野複合的な解決を推進
成功モデルをパッケージ
で海外展開－ 14 －

・公共データの民間開放について、2015年度中に、
世界最高水準の公開内
容（データセット1万以上）を実現する。

安全・便利な生活が可能となる
社会像の実現・今後２年間で、サイバー攻撃対応に関する国際的な連携や対話の相手国等の数を現在の約80ヵ国から３割増を目指す。
・今後４年間で、スキル標
準の企業における活用率
を現在の20％から25％以上を目指す。

中短期工程表 「世界最高水準のIT社会の実現②」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

世界最高レベルの通信インフラの整備

テストベッドを産学官に開放圧倒的に速く、
限りなく安く、
多様なサービスを提供可能でオープ
新たな追加割当
候補周波数の確保 ンな通信インフラの整備
制度見直し等の実施

順次、サービス開始に向けた準備を開始

周波数帯の割当

国際電気通信連合（ITU）世界無線通信会議（WRC‐15）に向けた提案

競争政策についての検証プロセス

サイバー
セキュリティ
対策の推進

重要インフラ事業者等及び政府機関との間における情報共有等に係る新たな行動計画の策定

具体的な制度見直し等の方向性の検討行動計画に基づく情報共有等の推進
多角的パートナーシップの強化

サイバーセキュリティ国際戦略の策定

産業競争力の源泉となるハイレベルな
ＩＴ人材の育成・確保

ITを活用した指導方法の開発等、学校におけるIT活用に関する総合的な効果・影響の検証等

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

世界最高レベルの光通信技術やネットワーク仮想化技術を用いたテストベッドの整備
4Gの技術導入に必要な制度整備2015 年度

制御システム等のセキュリティの国内での評価・認証の整備

強靭で活力ある
サイバー空間の構築

評価・認証を開始

ハイレベルなIT人材の育成・確保義務教育段階からのプログラミング教育等のIT教育の推進

左記の仕組みを活用したIT教育の推進

スキル標準の改訂

分野ごとの専門人材に必要なスキル・タスクを特定－ 15 －

・公共データの民間開放について、2015年度中に、
世界最高水準の公開内
容（データセット1万以上）を実現する。
・OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す。
・今後２年間で、サイバー攻撃対応に関する国際的な連携や対話の相手国等の数を現在の約80ヵ国から３割増を目指す。

1人１台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策の整理・推進、
デジタル教材の開発や教員の指導力の向上に関する取組の推進

産学官連携による実践的IT人材を継続的に育成するための仕組みの構築

・政府情報システムのクラウド化等により、今後５年間で政府情報システムの数を現在の約1,500から半減、８年間で運用コストの３割圧縮を目指す。

CIO補佐官の採用、専門人材の募集や登用条件としての活用

・今後４年間で、スキル標
準の企業における活用率
を現在の20％から25％以上を目指す。

中短期工程表 「立地競争力の更なる強化①」2013 年度
「
国家戦略
特区」
の実現

概算要求
税制改正要望等

国家戦略特区WG
における
枠組み検討

秋

対象地域・プロジェ
クト選定、特区諮問会議の立ち上げ2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

通常国会

特区担当大臣の任命、国・地方・民間による統合推進本部（仮称）の設置・運営
法案の検討・提出

公共施設等運営権等の民間開放

今後10年間のPPP／PFI活用のためのアクションプラン策定

アクションプランに基づく施策の着実な実施＜国管理空港等＞

法案
成立

ＫＰＩ

国管理空港等における民間事業者への運営委託手法等を具体的に検討

・仙台空港等における公共施設等運営権を設定した場合の運営権者の公募・選定手続・仙台空港等における運営権者の選定

仙台空港等における運営権者に対する業務の引継ぎ及び運営委託の開始※今国会で法案（民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案）が成立した場合に先行的に運営委託等の手続を開始する候補となる空港について想定されうるスケジュール

都市と高速道路の一体的な再生へのPPP事業の活用検討

モデル区間における具体的検討・実施

空港・
港湾など
産業インフラの整備

羽田空港国際線３万回の増枠実現

首都圏空港の更なる機能強化

成田空港の発着30万回実現
都心直結線（都心－首都圏空港）整備に関する調査の実施

整備に向けた検討

首都圏３環状道路の整備（５年間で整備率８割以上に引き上げ）国際コンテナ戦略港湾における大水深コンテナターミナルの整備（2016年度までに現状の３バースから12バースに）国際コンテナ戦略港湾において港湾運営会社による一体的かつ効率的な港湾運営の実現－ 16 －

・2020年までに、世界銀行のビジネス環
境ランキングにおいて、日本が、現状先進国15位→３位以内に入る。
・2020年までに、世界の都市総合ランキ
ングにおいて、東京が、現状４位→３位以内に入る。

中短期工程表 「立地競争力の更なる強化②」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

分散して存在する不動産取引に必要な情報（性能・品質・履歴・価格等）を効率的に集約・管理し、消費者が求める情報を適時適切に提供できるシステムの検討（基本構想策定）

分散して存在する不動産取引に必要な情報（性能・品
質・履歴・価格等）を効率的に集約・管理し、消費者が求める情報を適時適切に提供できるシステムの検討・構築

海外投資家等のニーズを踏まえた不動産市場への投資促進に必要な不動産の諸制度（不動産関連法制等）、価格動向、運用状況（空室率等）などの情報の集約、海外への提供等

都市の競争力の向上①

空きビル等既存ストックの再生・有効活用のための不動産マネジメント手法（ビジネス手法の多角化と関係者間のコーディネート等）やエリアとしての評価に関する新たな指標の検討

国際基準や多様なニーズ等を踏まえた不動産鑑定評価基準、
海外投資不動産鑑定評価ガイドライン等の見直し

不動産
市場の整備及び 建物評価の
在り方等の
居住環
中古住宅
境の整
流通促進策
についての
備

取りまとめ

・中古住宅の適切な建物評価手法についての指針策定
・既存住宅インスペクション・ガイドラインの策定及び講習の実施等による普及
・リフォームに係る性能評価の充実（長期優良住宅化のための評価基準案の策定）
・住宅・建築物の耐震化の促進
・老朽化した建築物の更新と併せた病院・介護・育児支援施設等の都市機能の導入支援

ガイドラインの作成・普及

国際基準を巡る今後の動向や市場ニーズ等に対応しうる不動産鑑定評価を行うための課題検討、これに応じた評価の精度・信頼性を確保するための環境整備

居住面の環境整備の促進に向けた取組強化

不動産価格指数（住宅）の提供
不動産価格指数（商業用不動産）の開発・整備・提供

不動産価格指数（住宅）の試験運用

都市開発の円滑化のための効率的な地籍調査等による土地境界情報の整備の加速化－ 17 －

新技術やITの活用等による地籍整備の新たな促進策を検討

新たな促進策も含め、地籍整備のさらなる加速化

・2020年までに、世界銀行のビジネス環
境ランキングにおいて、日本が、現状先進国15位→３位以内に入る。
・2020年までに、世界の都市総合ランキ
ングにおいて、東京が、現状４位→３位以内に入る。

中短期工程表 「立地競争力の更なる強化③」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

都市の競争力の向上②

歩いて暮ら
都市再構
せるまちへ
築戦略策
の都市構
定に向け
造のリノ
た中間取り
ベーション
まとめ
の推進

秋

2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

街なかへの住宅・医療・福祉等の誘導のための支援施策を実施
・住宅・生活サービスの街なか立地に対する支援 等

都市再構築
戦略の策定

既存ストックを有効活用した再整備を推進するための支援施策を推進
・空き地の集約化、空きビル等の活用を推進するための制度構築
・公的不動産の活用の推進 等
来訪型の都市型産業の立地を推進
・民間事業者等のリスク低減のための支援

空き店舗の流動化のための新たな仕組み等について、関係機関との調整

等

民間投資の喚起を軸とする中心市街地活性化に向けた必要な措置の実施

Jアラート（全国瞬時警報システム）の自動起動機等の整備
災害情報のリアルタイムでの提供
ゲリラ豪雨の情報なども観測可能な新型レーダーによる詳細な雨量観測の試行
犯罪に強い社会の実現のための
新たな「行動計画」の策定

新型レーダーによる詳細な雨量観測の本格運用
・データ配信の更なる高度化
犯罪に強い社会の実現のための
新たな「行動計画」に基づく施策の着実な実施

金融・
資本市
場の活性化
策の検討

検討結果を踏まえ、制度改正を含む必要な措置を実施
市場活性化策を検討し、概要を固める
実施可能なものから速やかに実施

公的・
準公的
資金の運用等の在り方「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」を設置し、検討を行い、提言を得る

各資金を所管する府省庁等において、左記の提言を踏まえつつ、見直し等を実施－ 18 －

・2020年までに、世界銀行のビジネス環
境ランキングにおいて、日本が、現状先進国15位→３位以内に入る。
・2020年までに、世界の都市総合ランキ
ングにおいて、東京が、現状４位→３位以内に入る。

中短期工程表「立地競争力の更なる強化④」2013 年度
エネルギー基本計画の策定

概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

年内を目途に新しいエネルギー基本計画を策定し、中長期的なエネルギー政策の政策軸、方向性を示す

電力システム改革の断行

第１段階法改正

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

エネルギーをめぐる情勢の変化等を勘案し、少なくとも３年ごとに、エネル
ギー基本計画に検討を加え、必要があると認めるときにはこれを変更する

広域的運営推進機関の設立準備

第２段階法改正

安全性が確認された原子力発電の活用

原子力規制委員会「新規制基準」施行（７月18日まで）

2015 年度

広域的運営推進
機関設立
小売全面自由化のための環境整備

小売の全面自由化

第３段階法改正

送配電部門の
法的分離

原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。
その際、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組む。

－ 19 －

遅くとも2020年を目途に電力システム改革を完了する。

中短期工程表「立地競争力の更なる強化⑤」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

高効率火力発電（
石炭・ＬＮＧ）の導入

・A‐USCについて
2020年代の実用化を目指す（発電効率：現状 39%程度→
改善後 46%程度）。
最新鋭の発電技術の商用化及び技術開発に関する状況の整理・確定・公表。

毎年度見直し、必要に応じ修正。

更なる高効率化に向けた次世代発電技術開発
石炭火力

LNG火力

A‐USC、1,500度級IGCC、IGFCの実用化
1,600度級の実用化

1,700度級の実用化

・1,500度級のIGCCについて、2020 年代の実用化を目指す（発電効率：現状 39%程
度→改善後 46%程度）。
・IGFCについて、2025 年までに技術を確立し、2030 年代の実用化を目指す（発電効率：現状
39%程度→改善後
55%程度）。
・LNG火力について、2020年頃までに
1,700度級ガスタービ
ンの実用化を目指す（発電効率：現状
52%程度→改善後
57%程度）。

－ 20 －

中短期工程表「立地競争力の更なる強化⑥」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

通常国会※2017年以降
フリーポートLNG（承認済み）

北米からのLNG輸入の実現

ｺｰﾌﾞﾎﾟｲﾝﾄLNG
キャメロンLNG

調達コストの低減
LNG

日本企業の探鉱・開発事業への参画支援等による供給源の多角化（ロシア・モザンビーク等）

燃料調達コスト
引下げに向けた
当面のアクションプラン

LNG消費国間の連携強化等による日本のバーゲニングパワーの強化

LNG価格に関する日印共同研究

9/10：第２回
LNG産消会議

原油価格に連動した価格からの脱却（天然ガス価格のLNG売買契約の締結）

電気料金の抑制

将来の効率化努力を先取りしたLNG調達価格を織り込む等厳正な査定を行う
関西電力・九州電力
天然ガス価格リ
ンクを一部反映
した原価織り込
み価格で査定－ 21 －ＫＰＩ

中短期工程表「立地競争力の更なる強化⑦」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

石油コンビナートの設備最適化・高付加価値化
重質油・非在来原油処理能力向上に必要な触媒・施設等の改良研究・実証

新技術導入の促進

石油・ ガ
LPスのサプライチェーン維持・強化

次世代型コンビナート形成の推進
石油・LPガス供給インフラのリスク対応力強化
製油所における最低限度の災害時供給機能の確保
産業エネルギー基盤強靭性確保調査事業の実施

調査結果を踏まえた対策の促進
緊急消防援助隊にエネルギー・産業基盤災害即応部隊を創設し、大規模・特殊災害対応車両・資機材等を研究開
発・導入

中核給油所（中核SS）の全国整備（約2,000SS）
LPガス中核充填所の全国整備（約400ヶ所）
産業事故の防止新技術導入の促進

効率的な点検・修繕等を可能にする技術の検討
備蓄の機動性向上
ガソリン等製品の形での石油備蓄の増強（約４日分）

地域における石油・LPガスの安定供給の確保
地域の安定供給対策の実施・展開
SS過疎実証事業による課題抽出
関係省庁・自治体等との政策協議体制の強化－ 22 －

・今後10年間で、アジアでトップクラスの国際競争力をもつコンビ
ナート群を再構築
・今後２～３年間で、全国的に必要最低限
度の災害時供給機能強化完了

中短期工程表「立地競争力の更なる強化⑧」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

国内
二国間オフセット・クレジット制度

関係省庁・関係機関等の協議会立ち上げ
二国間協議国を対象としたプロジェクトの発掘を開始

関係省庁・関係機関等の協議会で二国間協議に合意した国におけるプロジェクト形成促進

二国間協議妥結・二国間文書に署名し制度運用開始した国から、実証事業を開始 予算措置を活用したプロジェクトの本格的な開始

国内制度の検討推進・登録簿等の制度整備に向けたロード
マップの策定登録簿の制度整備を推進

年度末までにモンゴ
ル・バングラデシュ・エ
チオピアに加え数か国との二国間協議妥結・
署名。

国外
バイ
・モンゴル、バングラデシュ等との制度運用実施
・数か国との二国間協議妥結・署名
ASEAN、インド等、主要国との二国間協議を推進

国連
COP19（11月）に向けて「様々なアプローチ」（FVA）交渉を推進

新たな環境エネルギー
技術革新計画の策定

秋までに総合科学技術会議において、新たな環境エネル
ギー技術革新計画を策定する

ベストプラクティスとしての事例紹介を含む実績の国連への報告

国際的な発表及び計画に基づく研究開発の推進－ 23 －

中短期工程表 「中小企業・小規模事業者の革新 ①」2013 年度
概算要求
税制改正要望等地域のリソースの活用・結集・ブランド化

地域のリソー
スを活用・結集させた
起業・創業等の促進2014 年度

秋

年末

必要な措置の実施

中小企業地域資源活用促進法の見直し・検討
地域中核企業を中心とした地域企業群の活性化

金融審議会で検討・結論

地域産業クラスターの創出

地域産業クラスターの増幅・増大検討結果を踏まえた制度改正
関係法改正案を速やかに国会に提出「プレミアム地域ブランド」の創出

地域団体商標の商標制度の見直しについて成案を得る
プレミアム
地域ブランドの一貫支援の検討

地域団体商標に係る負担の低減と申請者のノウハウの向上による迅速な権利化

一貫支援について必要な措置の実施
知財専門家の派遣や相談対応

関係機関との調整

緊急構造改革期間（2017年度まで）
中の推進

高機能JISの実施

高機能JISの実施に向けた検討

高機能JIS/JAS
規格の活用

地域産品独自の高品質基準の策定及び当該基準を用いた独自の認証体制の構築に向けた検討
JAS法に基づく高水準の規格の利用促進

地方産業競争力協
議会（仮称）の設置

中小企業・
小規模事業者の新陳代謝の促進起業・創業から立
ち上がりまでの一貫した金融支援地域ブロックごとに、地域を支える企業の経営者等をメンバーとする協議会を設置

地域ごとの戦略産業特定、地域
資源掘り起こし、産業人材育成に係る戦略策定

政府系金融機関による創業者向け融資、民間融資の促進研究会立上げ個人保証制度の 個人保証に関するガイドライン策定
見直し
政府系金融機関等による個人保証の免除又は猶予する融資制度の拡充・推進について検討
事業引継ぎ
事業承継

「事業引継ぎ支援センター」を全国展開
研究会立上げ
個人保証に関するガイドライン策定

ＫＰＩ

必要な措置の実施関係機関との調整

有望な産業クラスター候補地を再定義

資金調達の多様化（クラウド・ファンディング等）2016 年度～

通常国会支援ポータルサイトの構築・運用開始
全国的なワンストップ支援の実施
ビジネスコンテスト等の在り方の検討2015 年度

半年に一回程度、定期的にフォローアップ・改定

政府系金融機関による創業者向け融資、民間融資の更なる促進
ガイドラインの利用促進
代替的融資手法の充実・利用促進
必要な措置の実施
事業引継ぎのマッチングを促進
ガイドラインの利用促進（代替的融資手法の充実・利用促進など）－ 24 －

緊急構造改革期間（2017年度まで）中の推進

・開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す。
（現状：開業率・廃業率
ともに4.5%（2004～2009年の平均値））

中短期工程表 「中小企業・小規模事業者の革新 ②」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

戦略市場創造プランに参入する
中小企業・
小規模事業者の支援

中小ものづくり高度化法の技術分野の見直しの方針決定

成長分野
進出に向け
た専門的
支援体制の
構築

大企業・異業
種をターゲットにした新分野
展開の促進

国際展開する中小企業・小規模事業者の支援

ハンズオン
支援体制の
拡充・強化

海外現地支援プラットフォー
ムの整備

３次元造形
システムの
支援方針の決定

見直しを行う技術
分野のとりまとめ関係機関との調整

必要な措置の実施

必要な措置の実施

中小企業・小規模事業者の医療機器開発・審査に係る費用低減と期間短縮に向けた支援措置（専門家派遣等）の検討

必要な措置の実施と中小企業・小規模事業者と医療機関の連携を支援する専門家の育成支援ポータルサイトのマッチング機能の構築
展示会の在り方の検討
人材の発掘と人的ネット
ワークの構築の検討

関係機関との調整

企業間の連携を促進する仕組みの整備
支援ポータルサイトのマッチング機能の改善
企業マッチングの促進に向けた展示会について必要な措置の実施

関係機関との調整

シニア人材派遣の推進
認定支援機関（金融機関等）への研修を通じた
国内相談窓口の強化パッケージ支援について必要な措置の実施

海外現地支援プラットフォームの整備及び主要拠点への整備の検討、専門サービス支援やトラブル対応への検討

ＫＰＩ

技術分野の見直しの実施・運用支援機関や支援ポータルサイトによる情報提供

シニア人材派遣、認定支援機関の海外展開支援スキ
ル向上及び国内相談窓口の強化に向けた検討
海外向けホームページ、決済、物流のパッケージ支援の検討2016 年度～

通常国会

具体的な支援措置の検討・
詳細制度設計

国際認証の取得に向けた専門家派遣制度の検討

2015 年度

関係機関との調整

海外現地支援プラットフォームの整備の加速
専門サービス支援や縮小撤退等のトラブル対応について必要な措置の実施

現地資金調達支援の強化・実施－ 25 －

緊急構造改革期間（2017年
度まで）中
の推進

緊急構造
改革期間
（2017年度まで）中の推進

2020年までに黒字中小企
業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす

今後５年間で新たに１万社の海外展開を実現する

中短期工程表 「国民の「健康寿命」の延伸①」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

【健康寿命延伸産業の育成】

効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会

関連規制のグレーゾーン解消、新サー
ビス等の品質保証、リスク補填等の政策パッケージ策定

法案提出等【予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくり】

次世代ヘルスケア産業協議会(仮称)の設置
相談体制の整備
市民や社員の健康づくりに関するモデル的な取組の横展開

スマート・ライフ・プロジェクトの推進
全ての健保組合がレセプト等のデータ分析と、これに基づく「データヘルス計画」（仮称）の作成・公表等
糖尿病性腎症患者重症化予防事業等の好事例の横展開に
糖尿病性腎症患者重症化予防事業等の向けた支援策のための調整（概算要求等）
好事例の横展開の実施
効果の検証と成果の周知
特定保健指導の医療費適正化効果の分析
健康保険法等に基づく厚生労働大臣指針（告示）改正

いわゆる健康食品等の加工食品及び農林水産物の機能性表示拡大の検討

機能性表示の拡大【医療・介護情報の電子化の促進】
医療情報の電子化推進
一般用医薬品のうち「スイッチ直後品目」等に関する検討

所要の制度的措置
医療情報の番号制度の導入医療情報の電子化推進・番号制度導入に向けた環境整備
ヘルスケアポイント付与大規模社会実証に向けた詳細設計

大規模社会実証の実施

エビデンスに基づく健康づくりモデル検討・確立

共通システムの要件整理・構築、実証の成果を踏まえたエビデンスに基づく健康づくりモデルの確立

データ利活用のルール検討
インセンティブを高めるためのヘルスケアポイントの在り方検討

データ利活用のルール策定
実証の成果を踏まえたヘルスケア
ポイントの在り方の検討－ 26 －

ICT健康
づくりモ
デル（予
防）の
確立

民間主
体による
自律的
普及展
開

・ 2020年までに国民の健康寿命を１歳以上延伸【男性70.42歳、女性
73.62歳（2010年）】
・ 2020年までにメタボ
人口を2008年度比25％減【1400万人（2008年度）】
・ 2020年までに健診受診率を80％（特定健診含む）【特定健診実施
率速報値 45 .0%（2011年度）】

中短期工程表 「国民の「健康寿命」の延伸②」2013 年度
概算要求
税制改正要望等2014 年度

秋

年末

2015 年度

2016 年度～

通常国会【日本版NIHの創設】
医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療等が受けられる社会制度設計の検討開始

組織体制・予算等の
検討

法案
提出

法案準備作業

設立
準備

中核組織創設・活動【先進医療の大幅拡大】
抗がん剤に関する外部機関による先進医療の評価体制整備

先進医療の対象範囲大幅拡大【医薬品・医療機器開発、再生医療研究を加速させる規制・制度改革】
改正薬事法、再生医療等安全性確保法成立

省令やガイドライン等の検討

改正法・新法の円滑な施行

創薬支援ネットワークの構築による創薬支援（「日本版NIH」創設に先行）
健康・医療戦略クラスターの構築による医療機器開発支援（「日本版NIH」創設に先行）

再生医療実現化ハイウェイ構想の推進
臨床研究中核病院等の整備
先端医療開発特区(スーパー特区)の検証

検証結果を踏まえた制度化

先端医療開発特区(ポスト「スーパー特区」)の開始

市販後情報収集体制の強化等による、迅速な医療機器・再生医療製品承認の実現
医薬品、医療機器やそれらを組み合わせた新規医療材料のイノベーション評価方法について診療報酬改定における検討

検討結果を踏まえた、適切なイノベーション評価【革新的な研究開発の推進】
個別化医療や最先端医療機器開発の推進
革新的医薬品、医療機器・再生医療製品の安全性、有効性の評価方法の確立に資する研究等の推進
iPS細胞等再生医療研究の推進
スーパーコンピュータによるシミュレーション手法の高度化
製薬会社等のスーパーコンピュータ利用促進方策の検討

製薬会社等によるスーパーコンピュータ利用の促進－ 27 －ＫＰＩ

中短期工程表 「国民の「健康寿命」の延伸③」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療等が受けられる社会【（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の強化】
薬事戦略相談の拡充
PMDA‐WESTの組織設置
PMDAと大学等の人材交流促進

・2020年までに、医薬品・医療機器の審査ラグ「０」【医薬品：１か月、医療機器：２か月（2011年度）】

難病患者等の全国規模のデータベース構築【医療の国際展開】（MEJの活用）

新興国中心に日本の医療拠点の創設等

医療法人の現地法人への出資に係るルールの明確化
官民連携による、開発途上国向けの医薬品研究開発・供給支援

病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会①【医療・介護サービスの高度化】
社会福祉法人の財務諸表公表を推進
法人規模拡大等の社会福祉法人の経営高度化の推進
医療・介護サービスの高度化・効率化
高齢者向け生活支援サービス・住まいの提供体制の強化
都市部での高齢化対策としての地域包括ケアシステムについて、「都市部の高齢化対策に関する検討会」にて検討

必要な措置の実施－ 28 －

・海外に日本の医療拠点を2020年までに10カ所程度創設【１箇所（2013年）】
・日本の医療技術・サービスが獲得する海外市
場規模を2030年までに５兆円【4,500億円（2010年）】

中短期工程表 「国民の「健康寿命」の延伸④」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会②

サービス付き高齢者向け住宅等の整備、
生活拠点集約化
ICTを活用した
高齢者等の見守り・
生活支援の充実
住宅・医
療・福祉等
の街なか
誘導

年末

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

・高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割
合【0.9％（2005年）→3～5％（2020年）】

サービス付き高齢者向け住宅や高齢者支援施設の整備を促進、高齢者等の居住の安定を図る
先導性が高い提案を募集・支援

都市再構築戦略検討委員会の議論を踏
まえ、必要な施策の方向性を検討先導的プロジェクト実
施に向けた地区・手法等の検討・実施

秋2014 年度

都市構造のリノベー
ションのために必要な施策を検討・実施

・先導的プロジェクトの実施
・全国展開

公共住宅団地等の建替え等における福祉施設拠点化の事例収集
民間等による省エネ・省CO2技術の普及啓発に寄与する住宅等の先導的プロジェクトの募集・支援

住み替えの円滑化支援（住宅団地に
不おけるモデル的事業の展開等）
動
産の 建物評価の在り方
流 等の中古住宅流通促進策についての通取りまとめ
促・中古住宅の適切な建物評価手法についての指針策定
進、
・既存住宅インスペクション・ガイドラインの策定及び講習の実有施等による普及
効・リフォームに係る性能評価の充実（長期優良住宅化のための活評価基準案の策定）
用・事業者間連携の強化

・公民のストックの活用に向けた取組の強化－ 29 －

省エネ性能等に優れ、高齢者等が安心して健康に暮らし、移動することができる住宅・まちづくり・
交通の実現（「スマートウェ
ルネス住宅・シティ」を実現し、次世代の住
宅・まちづくり産業を創出する）・生活支援施設を併設している公的賃貸住宅
団地（100戸以上）の割
合【16％（2009年）→
25％（2020年）】
・UR賃貸住宅におけるバリアフリー対応住宅【約34万戸（2012年度末）→約40万戸（2018年度末）】・中古住宅流通・リ
フォーム市場の規模を倍増【10兆円（2010年）→20兆円（2020年）】
・2020年までに中古住宅の省エネリフォーム
を倍増
・2020年までにネット・
ゼロ・エネルギー・ハウスを標準的な新築住宅に

中短期工程表 「国民の「健康寿命」の延伸⑤」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会③

リートによる高齢者向け住宅等の取得・運用に関するガイドラインの検討・整備
自治体や事業者など多様な関係者間での適切な役割分担と合意の下で公共交通の充実を図る仕組みの構築について結論
利便性の高い公共交通サービスを創出するため、ビッグデータや新たなICT機器から取得可能な交通データを整理

超小型モビリティ等の活用による交通・移動システムの普及を図るための先導的な取組を実施。

ヘルスケアリートの普及
啓発等の取組を継続･強化

2013年度中に得られた結論や検討結果等を踏まえ、公共交通を充実

先導的な取組を継続し、導入を加速

省エネ性能等に優れ、高齢者等が安心して健康に暮らし、移動することができる住宅・まちづくり・交通の実現「ロボット介護機器による自立促進・介護負担軽減５カ年計画」の推進ロボット介護機器等生活支援ロボットの安全性認証制度を整備

国内認証開始ロボット研究に関する政府間約束の締結

ロボットの国際共同研究の実施

障害者の自立支援に資するロボット技術を活用した機器の開発促進－ 30 －

・高齢者向け住宅等のヘ
ルスケア施設の資金調達
手法拡大のため、ヘルス
ケアリートをはじめとするリートの活用・地域公共交通に関し、地域の関係者による総合的な計画に基づき課題に取り組む地方自治体数が全自治体数の半数以上となることを目指す。
【地域公共交通に関する
地域の関係者による総合
的な計画数 511（2013年
3月末現在）】

・ロボット介護機器の市場規模、2020年に約500億円。2030年に約2,600億円。
・重点分野のロボット
介護機器導入台数、2030年8,000台。

中短期工程表 「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現①」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

通常国会

クリーンで経済的なエネルギーが供給される社会の実現①（高効率火力）・A‐USCについて 2020年代の実用化を目指す。
（発電効率：現状 39%程
度→改善後 46%程度）＜高効率火力＞
高効率化に向けた技術開発 （順次実用化される最新設備の導入を進め、同時に、トップセールス等を通じ輸出促進。）
USC（超々臨界圧火力発電、発電効率39%程度）（実用化済）の導入・輸出促進
石炭火力
A‐USC、1,500度級IGCC、IGFCの実用化
LNG火力

ＫＰＩ

1,600度級の実用化

1,600度級の導入・輸出促進、1,700度級の実用化

最新鋭の発電技術の商用化及び技術開発に関する状況の整
理・確定・公表。

毎年度見直し、必要に応じ修正。

環境アセスの明確化・迅速化（３年 → リプレースでは最短１年強）等 → 順次実用化される最新設備の導入を促進－ 31 －

・1,500 度級のIGCCについて、2020 年代の実用化を目指す。（発電効率：現状 39%程度→改善後 46%程度）
・IGFCについて、2025
年までに技術を確立し、2030 年代の実用化を目指す。（発電効率：現状 39%程度→改善後
55%程度）
・LNG火力について、2020 年頃までに 1,700度級ガスタービンの実用化を目指す。（発電
効率：現状 52%程度→
改善後 57%程度）

中短期工程表 「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現②」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

＜再生可能エネルギー＞

次年度参入者向け買取価格の設定

固定価格買取制度（ＦＩＴ）の着実かつ安定的な運用

クリーンで経済的なエネルギーが供給される社会の実現②

環境アセスの簡素化・迅速化（３～４年 → 半減を目指す）

風力保安規制の合理化（電気主任技術者の統括事業場への選任でもって個別の発電所ごとの選任に替えることができる要件を明確化）

保安規制の合理化を始めとした規制改革

農地転用制度上の取扱いの検討
送電網の整備・実証による風力発電の導入拡大

地熱

環境アセスの簡素化・迅速化（３～４年 → 半減を目指す）、
地域の方々の理解促進、ポテンシャル調査支援等により導入促進
地熱発電タービンの高度化に向けた技術開発等を通じ、世界市場獲得支援

浮体式
洋上風力

浮体式洋上風力の実証試験（長崎県沖及び福島県沖において2,000kWをそれぞれ1基設置）

福島県沖において
7,000kWを2基設置
実証研究を続け、我が国の気象・海象の特徴を踏まえた浮体式洋上風力発電技術等を確立＜未来を担う可能性のあるエネルギー技術＞
2018年度を目途にメタンハイドレート商業化に向けた技術の整備－ 32 －

2018年頃までの浮体式洋上風力発電の本格事業化を目指す（地熱）・タービンで世界市場７割を獲得する。
（浮体式洋上風力）・2018年頃までに世界で初めて商業化する。
（メタンハイドレート）
・2018年度を目途に商業化に向けた技術の整備を行う。

中短期工程表 「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現③」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

通常国会＜エネルギー流通の効率化と成長基盤の確立（電力システム改革）＞
競争を通じてエネルギーの効率的な流通が実現する社会の実現①

第１段階
法改正
電力
システム
改革

ＫＰＩ

広域的運営推進機関の設立準備
第２段階法改正（電力システム改革）
・遅くとも2020年を目途に電力システム改革を完了する。

広域的運営推進
機関設立
小売全面自由化のための環境整備
第３段階法改正

電力市場への新たなプレーヤーの出現

地域間連系線等の増強を後押しするための環境整備
FC（周波数変換設備）を、120万kWから210万kWまで増強
北本連系設備を、60万kWから90万kWまで増強

小売の全面自由化（地域間連系線等）
・地域間連系線等の増送配電部門の法的分離、強を後押しするための小売料金規制撤廃 環境整備を行い、FC（周波数変換設備）の増強
アグリゲーターや
新電力の本格参入（120万kWから210万kWまで）については2020
料金メニューの年度を目標に運用開始
多様化を目指し、北本連系設備の増強（60万kWから90万kWまで）について2020年度をは早期の運用開始を目
目標に
指す。
運用開始
早期に
運用開始

＜蓄電池＞
系統用蓄電池について、研究開発・実証等を通じ、導入促進
燃料電池自動車について、燃料を供給する水素ステーションに係る規制・制度改革等を通じ、導入促進
定置用蓄電池について、国内初期市場形成支援と併せて、日本発の安全性規格（JIS）による国際標準獲得などを通じ、海外市場獲得を進める－ 33 －（蓄電池）
・2020年までに系統用蓄電池のコストを半分以下に（2.3万円/kWh以下)。
・2020年に世界市場の５割獲得。

中短期工程表 「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現④」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

競争を通じてエネルギーの効率的な流通が実現する社会の実現②＜次世代デバイス・部素材 （パワーエレクトロニクス等）＞
パワーエレクトロニクスの技術開発・普及
国家プロジェクトの組成と集中R&D支援
省エネ技術の海外展開支援（FS調査等）を通じ、世界においてパワーエレクトロニクス搭載機器等の普及を進める。
次世代デバイス・部素材（超低消費電力デバイス、光通信技術、超軽量・高強度の構造材料等）についても、商業化を見据え技術開発・システム化を進める。

－ 34 －（パワーエレクトロニク
ス）・2020年までに、新材料等を用いた次世代パ
ワーエレクトロニクスの本格的な事業化を目指す中短期工程表 「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現⑤」2013 年度
概算要求
税制改正要望等2014 年度

秋

年末

2015 年度

2016 年度～

通常国会＜エネルギーマネジメントシステム＞

2020年代早期に一般家庭を含めスマート
メーター化

電力会社等によるスマートメーターの本格導入を促進

エネルギーを賢く消費する社会の実現に向けた工程表

電力利用データを利活用した新サービス創出に向けてプライバシーポリシーの検討等
スマートコミュニティ４地域でのディマンドリスポンスの実証

ディマンドリスポンスの普及＜次世代自動車＞
市場の自立化

EV・PHV・CDVの導入促進を通じて初期需要を創出
電池、充電制御等の国際標準化を進める
充電器10万基整備

・2030年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を５～７割とすることを目指す。
（燃料電池）
・家庭用燃料電池（エネファーム）は、2020年に140万台、2030年に530万台の普及を目指す。

進捗を踏まえて更なる取組

燃料電池自動車の市場投入と水素ステーションの先行整備（４大都市圏を中心に100箇所）

普及の拡大＜燃料電池、省エネ家電、省エネ住宅・建築物等の省エネ技術関連製品・サービス＞
家庭用燃料電池（エネファーム）の導入促進

自立普及の拡大

エコキュート（電気温水機器）・複合機・プリンター（2013年３月追加済み）
LED電球
省エネ法
改正

（スマートメーター）・2020年代早期に一般家庭を含めスマートメーター化

料金メニューの多様化（前掲）等に伴い、HEMS･ （次世代自動車）
BEMS、MEMS、CEMS等・2015年からの燃料電池自動車の市場投入。
が本格普及開始

HEMS，BEMS，MEMS，CEMS等の普及

トップラン
ナー制度

ＫＰＩ

建築材料（断熱材・窓など）
住宅・建築物（大規模）の省エネ基準適合義務化－ 35 －（トップランナー制度）
・建築材料についても今年度中にトップランナー制度を導入。
・既存のトップランナー制度においても、夏までにLED電球を追加する。
（住宅・建築物）
・新築住宅・ビルの省エネ基準適合率100％（2020年
目途）
・（住宅）2030年の新築住宅が平均でZEHを実現
・（建築物）2030年の新築建築物が平均でZEBを実現中短期工程表 「安全・便利で経済的な次世代インフラの構築」
2013 年度
安全で強靭なインフラが低コストで実現されている社会概算要求
税制改正要望等秋

インフラ長寿命化
基本計画の策定 ＜国＞（基本方針・目標・ロードマップほか）

2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

インフラ長寿命化計画の策定 ＜国・自治体＞（点検・基準・マニュアル・予算・体制・法令ほか）

国による自治体への計画策定支援体制等の充実、継続的な支援
新基準・マニュアルに基づく運用

インフラ情報のデータベース化

インフラ維持管理・更新情報プ
ラットフォームの一部運用開始

インフラ維持管理・更新情報プラットフォームの本格運用、機能強化

対象インフラの順次拡大

IT、ロボット、非破壊検査技術の研究開発・随時現場導入
インフラ長寿命化に貢献する新材料の研究開発・随時現場導入

・2030年に国内の重要インフラ・老朽化インフ
ラは全てセンサー、ロボット等を活用した高度で効率的な点検・補修が実施されている関係府省間の連携による研究開発・随時現場導入

準天頂衛星システム整備（4機体制）、リモートセンシング衛星の複数機の最適な構成を検討し一体的に整備・運用

人やモノが安全・
快適 に移動することのできる社会

安全運転支援システム
車車間通信・路車間通信等を用いた安全運転支援システム・自動運転の公道実証実験の実施
府省横断的なロードマップと公道実証実験に向けた検討
推進体制の整備
公共データを掲載する
データカタログサイト（日本版data.gov）
の立ち上げ

社会
実装

データカタログ本稼働
道路交通情報等の集約
民間がビジネス展開できる環境の整備
民間による公共データを活用した渋滞予測システムの構築

日中韓におけるNEAL‐NET対応港湾の更なる拡大
日中韓におけるNEAL‐NET対応港湾の順次拡大

日中韓とASEAN諸国等でNEAL‐NET対象港湾の拡大協議

ASEAN諸国等の対象港湾の順次拡大

NEAL‐NET対応港湾のコンテナ離着岸情報、港湾への搬出入、船積み・卸し情報の共有

船舶以外の輸送モードに係る貨物情報の共有協議

貨物情報順次共有

統合NACCS稼働、動植物検疫・食品
輸入監視システムのNACCSへの統合

貿易関連手続の電子化推進、民民間貿易取引の電子化推進とNACCS連携、通関手続きに係る電子手続の原則化－ 36 －

次期更改NACCS
稼働・2020年に安全運転支
援装置・システムが、国内車両（ストックベース）の20%に搭載、世界市場の3割獲得
・2030年には、安全運転支援装置・システムが国内販売新車に全車標準装備、ストックベースでもほぼ全車に普及

中短期工程表 「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現①」2013 年度
概算要求
税制改正要望等担い手への農地の面的集積・集約等（生産現場の強化）

担い手への
農地集積/
耕作放棄地の担い手への発生防止・解消
農地集積・の抜本的な強化
集約や耕作
のための
放棄地の解
スキーム確定消の加速化、
多様な担い
手による農
地のフル活
用、生産コ
ストの削減、
及び担い手
の育成

秋

2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

農地中間管理機構(仮称)を活用した耕作放棄地を含む農地の面的集積
担い手への
農地集積/耕作放棄地の発生防止・解消のための法制度・予算措置などの必要な措置

耕作放棄地所有者に対する意思確認手続きの大幅な改善・簡素化等を通じた耕作放棄地
予備軍も含めた耕作放棄地解消対策の実行
農地中間管理機構(仮称)も活用した
企業の農業参入の積極的推進・参入状況の検証
大区画化等の農地整備や農業水利施設の整備の推進

人・農地プランの集中的実施
法人・大規模家族経営の推進、青年就農・法人への雇用就農の促進に向けた施策の総動員

日本農業経営大学校の開校・１期生の入学プランに則した担い手の育成・農地集積の推進

法人等の経営規模の拡大、青年就農の定着、雇用就農の促進

産業界と連携した人材育成の取組の全国展開－ 37 －

・今後10年間で全農地
面積の８割が担い手によって利用される。
・今後10年間で資材・流通面等での産業界の努力も反映して担い手のコメの生産コストを現状全国平均比4割削減する。
・今後10年間で法人経営体数を2010年比約４倍の５万法人とする。

中短期工程表 「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現②」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

輸出・
海外展開戦略（需要フロンティアの拡大）

世界の料理界で日本食材の活用推進(Made
国別・品目別FROM Japan)
輸出戦略の策定

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

日本食材の活用推進(Made FROM Japan)、
ビジネス環境の整備・人材育成・出資による支援等を通じた
日本の「食文化・食産業」の海外展開(Made BY Japan)、
日本の農林水産物・食品の輸出(Made IN Japan)
フードシステム全体の海外展開を図る取組の実施

日本の「食文化・食産業」の海外展開(MadeBY Japan)

ミラノ国際博覧会への出展

産地間連携や輸出手続きにおける卸売市場の活用等「周年供給体制」とスピーディーな輸出の実現

日本の農林水
産物・食品の輸出(Made IN
Japan)の一体的推進

自由販売証明書の発行体制の構築

マニュアル作成や輸
出HACCP取得支援のための体制の整備－ 38 －

海外の安全基準に対応する
HACCPシステムの普及

・2020年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円とする。

中短期工程表 「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現③」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

農林漁業成長産業化ファンドの本格展開
地域に根差したサブファンドの組成の推進、異業種連携による6次産業化事業体の組成
健康に着目した食の市場拡大による国内需要・市場拡大、福祉・教育・観光等と連携した都市と農村の交流拡充、食育の推進等

食の科学的知見の体系化に向けた産学官の体制整備、
食習慣と健康の関連性の調査等の実施

次産業化、異業種連携等

6

品目ごとの新品種・新技術の開発・品目ごとの新品種・新技術の開発・保護・普及

新技術
保護・普及の方針を策定・公表
海外での遺伝資源獲得の円滑化や知的財産の侵害対策等の推進、体制整備等の活用、
異業種 多様な事業者からなる協議会が異業種との連携による国産農林水産物の消費拡大や連携等
学校給食における利用拡大等主体となるモデル地域の設定による再生可能エネルギーの活用を推進する枠組みの構築等
農業の2018年までに約100地区で地域のバイオマスを活用
イノするなど産業化とエネルギー導入を重点的に推進
ベーション
ゲノム情報等を活用した農林水産技術の高度化、実現
高機能・高付加価値農林水産物の開発等
農林水産物の高機能化、生産流通システムの高度化の推進等

ＩＴ・ロボット技術等を活用した農林水産物の生産・流通システムの高度化等の研究開発や大規模実証を推進

AIシステムの開発・普及、産地ブランドの確立に必要な生産技術の産地標準化支援
林業・水産業

新たな技術・製品の普及、木材流通体制の構築、森林の整備・保全等
林業・
水産業の
成長
消費者ニーズに対応した商品開発・販売、最新型養殖業の展開等
産業化－ 39 －

新たな木材需要の創出、国産材の安定供給体制の実現
水産物の消費・輸出拡大、
持続可能な漁業・養殖業の実現

・６次産業の市場規模を2020年に10兆円とする。

中短期工程表 「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現④」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋

年末

日本ブランド発信に向けた政府
一体的に取り組む
体制の構築

観光①

訪日プロモーションに関する省庁・関係機関の横断的計画策定と実行2014 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

事業計画を定期的に定めてプロモーション実施

日本関連コンテンツのローカライズ・
プロモーション支援、
テレビ番組の国際共同制作、(株)海外需要開拓支援機構（仮称）等を通じた、海外のテレビ枠の確保、「ジャパン・チャンネル」への支援、「ジャパンモール」の海外展開への支援等

地域の文化財について、情報発信・活用方法の検討

一部の ASEAN諸国からの観光客に対する査証発給要件の緩和
査証発給要件緩和、入国審査迅速化等の訪日
環境の改善

2015 年度

関係省庁と民間企業が連携した、
日本ブランド向上及び観光促進に資する
関連コンテンツの継続的海外発信の促進

保存、整備を図るとともに、観光資源として積極的に国内外へ発信、活用

近隣諸国の状況を踏まえながら、査証発給要件を緩和する方向で取り組む

一定の要件を満たした外国人の長期滞在を可能とする制度の導入について検討
クルーズ船入港時の入国審査手続の迅速化・円滑化について、新たな方策の検討

・2030年には訪日外国人旅行者3,000万人を超えることを目指す。

空港における外国人用審査ブースの増加やファーストレーンの設置の実現

外国クルーズ船社に対応するワンストップ窓口の周知等
航空ネットワークの充実、ビジネスジェットの利用環境の整備－ 40 －

・2030年には観光収入
でアジアのトップクラス
入りを目指す。

中短期工程表 「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現⑤」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

ガイドラインを踏まえた整備・改善を促進

都心直結線（都心―首都圏空港）整備に関する調査の実施

観光②

外国人旅行者の滞在環境の改善整備に向けた検討

観光地域の魅力向上・発信とこうしたプロセスを支援する新ビジネスの育成、
新たな発想による観光地域づくり

ツアーオペレーターの認証制度の定着
宿泊施設についての情報提供制度の導入に向けて、具体的な方針を策定

宿泊施設の情報提供の促進

宗教上の制約に配慮した食事の提供等、受入環境の整備等を促進
外国人旅行者向け消費税免税制度について、税制改正要望の過程において制度の見直しも含め検討

新たなツーリズム
の創出

ＫＰＩ

通常国会

案内表示、多言語対応につ いて、外国人目線に立った
共通のガイドライン策定

JNTOが地域資源の海外展開を支援する取組の開始

2016 年度～

モデル事業の実施等によりニューツーリズムに関する情報を発信

エコツーリズム、スポーツツーリズム、
医療と連携した観光等新たなツーリズムの創出を促進－ 41 －

・2030年には宿泊客のおよそ６人に１人は外国人となる社会を目指す。

中短期工程表 「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現⑥」2013 年度
概算要求
税制改正要望等秋「グローバルMICE戦略都市」の選定観光③

主要分野の国際的リーダーを中心としたMICE
誘致体制を構築
国際会議等（MICE）誘致体制の構築・強化

国や自治体の文化施設・公共空間等のイベント
利用への開放（ユニーク
ベニュー）に関し、関係者による協議会を設置

観光庁、JNTO、経済産業省、
JETROが協働し、訪日外国人増加を目的とした共同行動
計画を策定

2020年
オリンピック・
パラリンピックの東京への招致実現

2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

世界トップレベルの誘致能力・体制・受入環境の整備（潜在需要の掘り起こし、マーケティング能力の向上支援等）
・国・都市の成長分野をターゲットとした会議誘致
・魅力ある会議開催地としての都市機能強化

産業界や大学等との連携体制の整備、
オールジャパンの視点による誘致の促進

ユニークベニューの開発（モデル事業実施、ガイドライン作成）

ユニークベニューを活用したイベントの活性化

具体的な連携の促進

象徴性のある国際的なイベントの積極的開催、イベント大国、
国際交流先進国としての日本の姿を海外に強力に発信－ 42 －

・2030年にはアジア
No.1の国際会議開催
国として不動の地位を築く。

中短期工程表 「国際展開戦略①」
2013 年度
概算要求
税制改正要望等

戦略的な通商関係の構築と経済連携の推進

国益に資する
経済連携交渉の推進
TPPについて100人

秋2014 年度
年末

2015 年度

投資協定・
租税条約の
締結・改正
推進

外国人看護
師・介護福祉
士の受入れ

ＫＰＩ

通常国会

TPP、RCEP、日中韓FTA、日EU・EPA等の経済連携交渉を同時並行で推進

規模の体制を整備

経済連携の強化に向けた規制制度に関する取組2016 年度～

非関税措置の見直しによる規制制度に関する取組
規制改革会議における審議の活用等による検討の加速化

投資協定の締結促進及び効果的活用に向けた指針を策定・推進
租税条約の締結・改正によるネットワーク拡充の取組を加速化
関係当局の体制強化

ベトナムからの看護師・介護福祉士候補者受入れ準備

ベトナムからの受入れ－ 43 －

・2018年までに、FTA比率
70％以上。

中短期工程表 「国際展開戦略②」
2013 年度
地域ごとの戦略的且つ重点的な市場開拓

概算要求
税制改正要望等秋

インフラ輸出・資源確保、中堅・中小企業等の支援、
クールジャパンの推進等について、「新興国」を３類型に分類して官民一体で市場開拓

2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

中国、ASEAN等での市場開拓

南西アジア、中東、ロシア・CIS、中南米地域での市場開拓

アフリカ地域での市場開拓

・2020年までの、「輸出額及び現地法人売上高」の2011年比：・「中国、ASEAN等」：２倍・「南西アジア、中東、ロシ
ア・CIS、中南米地域」：３倍・「アフリカ地域」：３倍輸出戦略の早期実現に向け、実施状況の第一弾とりまとめを2013年秋口までに実施

重要プロジェクトについては経協インフラ戦略会議等を活用して、その工程管理を実施。
公的関係機関等から支援の取組につき、ヒアリングを実施。
トップセールスの実行と官民連携体制強化 （首脳・閣僚級で年10件以上）
トップセールス毎年10件以上
経済協力の戦略的な活用

・我が国企業の2020年のインフラシステム受注
約30兆円（現状約10兆円）。

公的ファイナンススキームの充実
早期に貿易保険制度の改正を検討 → 必要な措置の実施
関係省庁・関係機関等の協議会立ち上げ
二国間協議国を対象としたプロジェクトの発掘を開始
二国間オフセット・クレジット制度

インフラシステム輸出戦略の決定・
迅速かつ着実な実施

インフラ輸出・
資源確保

円借款の戦略的活用のための改善策

関係省庁・関係機関等の協議会で二国間協議に合意した国におけるプロジェクト形成促進

二国間協議妥結・二国間文書に署名し、制度運用を開始した国から、実証事業を開始

国内制度の検討推進・
登録簿等の制度整備に向けたロードマップ策定

予算措置を活用したプロジェクトの本格的な開始

登録簿の制度整備を推進

・モンゴル、バングラデシュ等との制度運用実施
・数か国との二国間協議妥結・署名
ASEAN、インド等、主要国との二国間協議を推進
COP19（2013年11月）に向けて「様々なアプローチ」（FVA）交渉の推進

ベストプラクティスとしての事例紹介を含む実績の国連への報告

先進的な技術・知見等を活かした国際標準等の獲得及び認証基盤の整備、新たなフロンティアとなる分野への進出支援
燃料調達コスト
引下げに向けた
当面のアクションプラン

安定的かつ安価な資源の確保の推進－ 44 －

・首脳・閣僚レベルによるトップセールスについて、毎年10件以上。
・二国間オフセット・クレ
ジット制度について、年度末までにモンゴル・バング
ラデシュ・エチオピアに加え数か国との二国間協議
妥結・署名。

中短期工程表 「国際展開戦略③」
2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

通常国会

海外展開支
援体制強化

「海外展開一貫支援パスポート（仮 海外展開支援各機関が中堅・中小企業等に対してシームレスな支援を実施
称）」を構築

海外現地における「
海外ワン
ストップ窓口」
創設
アジアの金融インフラ
整備支援

企業に現地での相談対応、専門組織の紹介等を実施
中小企業等の進出動向を踏まえて拡充

二国間協議や実態調査に基づく新規支援プロジェクトの発掘

我が国企業の人材の育成とグローバル化の推進

国内外人材の活用による企業の海外展開支援海外展開の潜在力ある中堅・中小企業等に対する重点的支援

海外ワンストップ
窓口を10箇所設置

国際即戦力育成
インターンシップ
公募・選定

支援プロジェクトの推進（専門家派遣、
人材交流、研修等）

対象国・分野ごとの支援
プロジェクトの形成促進

取組推進

派遣

現地日系企業における「社長の右腕・実務のトップ」
年間1,000名の現地人材を育成

毎年1,000名以上の現地人材を育成

海外進出に意欲ある中堅・中小企業にシニア人材派遣
我が国に来ている外国人留学生の就職あっせん（年間１万人の国内での就職を目指す）

活用による
ODA
中小企業等
海外展開支援民間提案型普及・実証事業公募ＫＰＩ

事業実施（期間１～３年）－ 45 －

取組推進

・『潜在力』・『意欲』ある中堅・中小企業等の輸出額を2020年までに、2010年
比で2倍。

・海外ワンストップ窓口を今夏までに10箇所設置。

中短期工程表 「国際展開戦略④」2013 年度
概算要求
税制改正要望等
発信力の強化

コンテンツ等の海外展開の促進

秋

年末2015 年度

2016 年度～

リスクマネー供給等によるクールジャパンの推進(株)海外需要開拓支援機構（仮称）の設立
映像コンテンツ権利処理機構（aRma）、Japaconの機能強化等による権利処理一元化窓口の整備、海外展開を含めた権利処理契約の促進等
平成２４年度補正予算によるコンテンツ海外展開支援
ローカライズ（字幕など）支援の本格化
プロモーション（PRイベント開催等）コスト補助
海外放送局との国際共同製作支援の大規模化(株)海外需要開拓支援機構（仮称）を活用した放送枠などの確保

日本食・
食産業の輸出・海外展開戦略

クールジャパンの推進

日本の「食文化・食産
業」の海外展開(Made BY Japan)
日本の農林水産物・食品の輸出(Made IN Japan）

国別・品目別輸出戦略の策定

日本産酒類の輸出促進

日本食材の活用推進（Made FROM Japan）、ビジネス環境の整備・人材育成・出資による支援等を通じた
日本の「食文化・食産業」の海外展開（Made BY Japan）、日本の農林水産物・食品の輸出（Made IN Japan）
フードシステム全体の海外展開を図る取組の実施
ミラノ国際博覧会への出展「周年供給体制」とスピーディーな輸出の実現

産地間連携や輸出手続きにおける卸売市場の活用等

自由販売証明書の発行体制の構築の一体的推進総合的な輸出環境整備

ＫＰＩ

通常国会

クールジャパン推進会議のアクションプランを受けた具体的施策を実施（例：第５回アフリカ開発会議、JapanExpo、ダボス会議等での発信）

世界の料理界で日本食材の活用推進(Made FROM Japan)

海外広報
体制の強化

2014 年度

マニュアル作成や輸出HACCP取得
支援のための体制の整備

海外の安全基準に対応する
HACCPシステムの普及

・2018年までに放送コンテ
ンツ関連海外市場売上高を現在の約３倍へ。（現在63億円）。

・2020年までに農林水産
物・食品の年間輸出額を１兆円とする。
・日本産酒類については、
2020年までの伸び率が農
林水産物・食品の輸出額の伸び率を上回ることを目指す。

・ダボス会議等の国際イベント、外交上のレセプション、会食等における日本産酒類の活用
・「酒蔵ツーリズム」の促進、日本食とも連動した効果的な商談会の実施 など

クールジャパン、ビジット・ジャパンなどの重要施策に関し、適時会合を開催 、政府一体となって国際広報活動を強化
日本ブランド発信に向けた政府一体的に取り組む体制の構築

訪日プロモーションに関する省庁・関係機関の横断的計画策定と実行

事業計画を定期的に定めてプロモーション実施

日本関連コンテンツのローカライズ・プロモーション
支援、テレビ番組の国際共同制作、 (株)海外需要開拓支援機構（仮称）等を通じた、海外のテレビ枠の確保、「ジャパン・チャンネル」への支援、「ジャパンモール」の海外展開への支援等
地域の文化財について、情報発信・活用方法の検討

関係省庁と民間企業が連携した、
日本ブランド向上及び観光促進に資する
関連コンテンツの継続的海外発信の促進

保存、整備を図るとともに、観光資源として積極的に国内外へ発信、活用－ 46 －

・2030年には訪日外国人
旅行者3,000万人を超えることを目指す。
・2030年には観光収入でアジアのトップクラス入りを目指す。

中短期工程表 「国際展開戦略⑤」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

関連施策・制度の整備に向けた取組をふまえ、
平成25年度中に当該目標について所要の見直し「国家戦略特区（仮称）」を活用し、世界で一番企業が活動しやすいビジネス環境を整備

対内直接投資の活性化

政府の外国企業支援
体制の抜本強化に向けた体制整備・2020年における対内直
接投資残高を35兆円へ倍増（2012年末時点17.8兆
円）

JETROの誘致体制の強化、外国企業に対する包括的なサポート等の実施

世界トップレベルの誘致能力・体制・受入環境の整備（潜在需要の掘り起こし、マーケティング能力の向上支援等）「グローバルMICE戦略都市」の選定国際会議等（MICE）誘致体制の構築・強化

・国・都市の成長分野をターゲットとした会議誘致
・魅力ある会議開催地としての都市機能強化

主要分野の国際的リーダーを中心とした
MICE誘致体制を構築
国や自治体の文化施設・公共空間等のイベント
利用への開放（ユニーク
ベニュー）に関し、関係者による協議会を設置

産業界や大学等との連携体制の整備、
オールジャパンの視点による誘致の促進

ユニークベニューの開発（モデル事業実施、ガイドライン作成）

観光庁、JNTO、経済産業省、
JETROが協働し、訪日外国人増加を目的とした共同行動
計画を策定

ポイント制の見直しの具体策の検討

ユニークベニューを活用したイベントの活性化

具体的な連携の促進

告示
改正

法案準備・提出－ 47 －

・2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く。

・ポイント制の導入後11か月で高度人材認定された
外国人数の実績（約430人）からの飛躍的な増加

中短期工程表 「国際展開戦略⑥」2013 年度
概算要求
税制改正要望等

秋2014 年度
年末

グローバル化等に対応する人材力の強化

国家公務員総合職試験への外部英語試験導入方法の決定

2015 年度

2016 年度～

ＫＰＩ

通常国会

導入開始

導入準備期間

日本人留学生の経済的負担を軽減するための官民が協力した新たな仕組みづくり等（概算要求、税制改正要望等）（再掲）2015年度卒業生からの就職・採用活動開始時期変更に向けた支援策のための調整（概算要求等）

海外留学の支援の実施（再掲） 2015年度卒業生に対する支援策の実施（再掲） 2015年度卒業生の採用選考活動開始
ワンストップで留学を可能とする海外拠点整備、宿舎整備等の生活支援や就職支援の充実・強化、国費留学生制度の強化、外国人留学生のネットワーク強化等

優秀な外国人学生獲得のための重点地域選定

スーパーグローバルハイスクール（仮称）の実施に向けた制度創設の検討、概算要求等

対象校の指定開始、教育課程の特例制度の創設等

取組推進

一部日本語による国際バカロレアの教育プログラム（日本語DP）の開発・導入
日本語DPによる国際バカロレア候補校の申請・認定手続
日本語DP認定校で授業開始
小・中・高等学校における英語教育の強化、小学校５、６年生における外国語活動の成果の検証
小学校の英語学習実施学年早期化、指導時間増、教科化、指導体制の在り方等、中学校における英語による英語授業の検討、現職教員への英語研修
強化、採用におけるTOEFL等の外部試験活用促進（再掲）産業界と協働したオーダーメード型プログラムの開発・実施に向けた調整（概算要求等）（再掲）産業界と協働したオーダーメード型プログラムの開発・実施

サービス産業生産性協議会の再構築（2014年度中に、活動参加企業数を１０倍に拡大）、人材育成・経営支援の推進－ 48 －

2020年
・海外への大学生等の留学を６万人から12万人に倍増
・外国人留学生の受入れを14万人から30万
人に倍増
2017年
・英語教員の英語力強化（TOEFL iBT 80程度
等以上 中学校：28％
から50％、高校52％か
ら75％）
2018年
・国際バカロレア認定校（現在16校）等を200
校・大学・専門学校等での社会人受講者数を５
年で24万人
（現在12万人）