令和５年度
福祉系高校修学資金等貸付事業のしおり（福祉系高校在学生向け）※令和５年度追加募集

社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会

目

次

１ 制度のあらまし・・・・・・・・・・・・ ２２ 修学資金等貸付の決定について・・・・・・・・・・・・ ５３ 修学資金等の貸付決定の取消しについて・・・・・・・・・・・・ ６

４ 返還の免除について

・・・・・・・・・・・・ ６

５ 返還・猶予について・・・・・・・・・・・・ ８

６ 申請・届出に必要な書類一覧

・・・・・・・・・・・・ ９1

１

制度のあらまし鳥取県社会福祉協議会（以下「鳥取県社協」という。
）では、将来、介護福祉士として県内の介護保険施設
等で高齢者の介護等に従事する人材の養成及び確保を目的として、学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの（以下「福祉系高校」という。
）に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す学生に対し、修学資金等を貸付ける福祉系高校修学資金等貸付事業を実施します。
福祉系高校を卒業後、一定の条件を満たした場合は、この修学資金等の返還免除申請権が取得できます。
１
２

募集期間

令和５年１１月１０日（金）～令和５年１２月１５日（金）※当日消印有効修学資金等制度の概要
対象者

次の要件を満たす者のうち、卒業後、鳥取県内の介護保険施設等において介護福祉士として業務に従事しようとする方が対象になります。
①福祉系高校に在学する者②将来、鳥取県内において介護福祉士の業務に年間１８０日以上従事する勤務条件で従事しようとする者※条件により県外勤務が認められる場合があります（６ページ「返還の免除について」参照）③学業成績優秀で心身ともに健全であること④福祉系高校を卒業後又は福祉系高校を卒業後に大学等へ進学し大学等を卒業後、鳥取県内の介護保険サービス提供事業所以外の事業所で介護福祉士資格を用いた業務に従事する職員として就職した場合、鳥取県社協裁量により、貸付を受けている事業を福祉系
高校修学資金貸付事業から福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業に変更されることに異議申し立てしないことを確約する者であること※福祉系高校・・・社会福祉士及び介護福祉士法第４０条第２項第４号の規定に基づき、学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したものをいう。
※本貸付は高等学校等就学支援金の利用者も申請対象者として取扱います。
※本貸付は福祉系高校修学における授業料及び入学金への充当は認められません。

貸付限度額
及び
資金使途

①修学準備金 入学年度のみ１回限り３０，０００円以内
資金使途は、介護実習の際に必要な実習着等、福祉系高校特有の修学するに当たって必要な準備経費に充当するものであること。
②介護実習費 毎年１回限り３０，０００円以内
福祉系高校在学中の各学年において毎年１回限りとし、過年度学年次の遡及貸付は行わない。また、留年年度は貸付対象外である。
資金使途は、介護実習を行う際に必要な移動費、保険料、教材費等に充当するものであること。
※１年生の申請可能上限額は、３０，０００円×３年間の９０，０００円以内※２年生の申請可能上限額は、３０，０００円×２年間の６０，０００円以内※３年生の申請可能上限額は、３０，０００円×１年間の３０，０００円以内③国家試験受験対策費 毎年１回限り４０，０００円以内
福祉系高校在学中の各学年において毎年１回限りとし、過年度学年次の遡及貸付は行わない。また、留年年度は貸付対象外である。
資金使途は、国家試験の受験手数料等の経費、民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受験対策講座の受講費、模擬試験の受験料、参考図書等の購入費用等の経費等に充当するものであること。
※１年生の申請可能上限額は、４０，０００円×３年間の１２０，０００円以内※２年生の申請可能上限額は、４０，０００円×２年間の８０，０００円以内※３年生の申請可能上限額は、４０，０００円×１年間の４０，０００円以内④就職準備金 卒業年度のみ１回限り２００，０００円以内

2福祉系高校を卒業後又は福祉系高校を卒業後に大学又は短期大学又は都道府県知事の認可を受けた専門学校等（以下、大学等とする）へ進学し卒業後、鳥取県内の事業所
で介護福祉士の業務に従事する職員として就職する場合に限る。
資金使途は、福祉系高校を卒業後又は福祉系高校を卒業後に大学等へ進学し卒業後、介護福祉士の業務に就職する際に必要な経費（社会人として正装時に着用するスーツ・
靴・鞄の購入経費、就職先の雇用要件に自動車免許の取得が付されている場合における自動車免許取得に要する経費、就職に際し転居を伴う場合の転居費用など、本人の就職に際し必要となる諸経費が使途対象となります）に充当するものであること。
貸付利子

無利子

貸付期間

福祉系高校に在学する期間（留年期間は対象外）

返還免除
条件

次の要件を全て満たした場合は、返還債務の免除申請権が付与されます。
①福祉系高校を卒業した日又は福祉系高校を卒業後に大学等へ進学し卒業した日から一年以内に介護福祉士の資格登録と鳥取県内の事業所で介護福祉士の資格を用いた介護等の業務に年間１８０日以上従事する勤務条件で従事し、３年間引き続き当該業務に従事した
とき。
②上記①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続することができなくなったとき。（労働災害の認
定が必要）

３

申込方法
募集期間内に「福祉系高校修学資金貸付申請書（様式第１号の３）」に次の書類を添えて、福祉系高校をとおして鳥取県社協まで申し込みをしてください。
（申請書、添付書類の所定様式は、鳥取県社協のホームページからダウンロードできます。）
鳥取県社会福祉協議会のホームページ

https://www.tottori-wel.or.jp/＜福祉系高校修学資金等貸付申請書 添付書類＞（１）世帯状況報告書（別紙５）（２）住民票（申請者及び申請者と生計を同一にする世帯員全員分・連帯保証人 各１通、生計を同一にする世帯の考え方は欄外注※４を参照）※連帯保証人が申請者と生計を同一にする世帯員として住民票を添付済みの場合に限り、連帯保証人として添付する住民票は、その写しで代用可能（コピーは申請者が作成すること）※法人連帯保証人を立てる場合、連帯保証の住民票は不要（３）所得証明書又は非課税証明書（申請者及び申請者と生計を同一にする世帯員全員分・連帯保証人 各１通、生計を同一にする世帯の考え方は欄外注※４を参照）※連帯保証人が申請者と生計を同一にする世帯員として所得証明書を添付済みの場合に限り、連帯保証人として添付する所得証明書は、その写しで代用可能（コピーは申請者が作成すること、なお、連帯保証人が就労後間もないため所得証明が取得できない場合や所得証明に記載されない収入を得ている場合は、下記書類を提出すること）※就労開始して間もないため所得証明書が取得できない場合は、直近１年間の給与明細書等収入が確認できる書類の写し※所得証明書に記載されない障害年金や遺族年金を受給している場合はその受給額が確認できる書類の写し※法人連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の所得証明書不要（４）修学意欲及び就労意思確認書（様式第２３号） ※申請者本人が記載すること（５）福祉系高校修学資金修学生推薦書（様式第３号の２） ※福祉系高校の長が発行すること※以下は、法人による連帯保証人を立てる場合に添付が必要な書類（６）法人の履歴事項全部証明書の写し（発行から３ヶ月以内）（７）法人の印鑑登録証明書の写し（発行から３ヶ月以内）（８）法人による原本証明が付された、法人が連帯保証することについて決議した決議書の写し又は決議したことがわかる役員会議の議事録の写し

3

（９）申請者の就労先（内定含む）を運営する法人（ただし、返還免除対象業務を行っている法人に限る）
が発行する勤務証明書の原本又は就職内定通知の写し（10）法人による原本証明が付された、法人の直近３年分の決算書（11）法人の直近３年分の法人税納税証明書（その１とその３とその４）の原本又は写し※１

申請にあたっては、鳥取県内に居住する連帯保証人を１名又は鳥取県社協が認める要件を満たす法
人による連帯保証が必要です。
ただし、以下※２に該当する場合は鳥取県内居住要件を適用除外します。
※２ 申請者が未成年（満１８歳未満）の場合は、親権者又は未成年後見人を連帯保証人候補者とすることで受付します。
ただし、以下※３に該当する場合に連帯保証人候補者の変更を求める場合があります。
※３ 連帯保証人候補者の資力、年齢等の状況により、連帯保証人候補者の変更を求める場合があります。
※４ 申請者と生計を同一にする世帯員の考え方は以下となります。
①修学に伴い家族と同居していた住所から転居し、家族からの支援を受けつつ別の住所で生活を営んでいる場合は、申請者と家族は別々の住所に居住していますが、生計を同一にしているとみなします。
②同一住所で複数の世帯が同居して生活している場合は、申請者の属する世帯とそれ以外の世帯は生計を同一にしているとみなします。この場合、家賃を折半している、光熱水費を折半しているといった、ルームシェアの実態有無は関係ありません。
（申請者世帯と親世帯や兄弟世帯がそれぞれ同一住所内で別世帯として住民票上登録している場合等がこれに該当し、住民票上は別世帯であっても同一住所に複数の世帯が同居して生活をしているので、生計を同一にしているとみなします）
４

提出期限
福祉系高校は提出書類を一括とりまとめて、令和５年１２月１５日（金）てください。

※当日消印有効までに提出し５

提出先・問合せ先
鳥取県社会福祉協議会 福祉人材部〒６８９－０２０１ 鳥取市伏野１７２９－５ 県立福祉人材研修センター内
ＴＥＬ ０８５７－５９－６３３６
ＦＡＸ０８５７－５９－６３４０※直接持参の場合は募集期間中の午前９時から午後５時まで受付けます（但し、土日・祝日を除く）。

６

書類審査・選考
鳥取県社協「鳥取県介護福祉士修学資金等貸付事業貸付決定（内定）者選考基準」に基づき実施します。

７ 貸付決定（１）提出期限日から１ヶ月以内（予定）に書面で申請者あてに結果を通知します。
（２）瑕疵の無い借用書の受領日から２０営業日（予定）以内に貸付額「①修学準備金、②介護実習費、③
国家試験受験対策費、④就職準備金」の内、貸付期日の到来している貸付額を初回送金時に一括で貸付けます。なお、翌年度以降に貸付期日が到来した未貸付額は、申請者の在学確認後に送金します。
（翌年度以降の事務処理については、次ページの「２ 修学資金等貸付の決定について」の４を御確認ください）
８

介護保険法に規定する事業を実施しない鳥取県内事業所で介護業務に就職した場合
本事業は、福祉系高校卒業後の就職先が鳥取県内で介護福祉士を用いる業務であっても「介護保険法に規定する事業を実施する事業所ではない介護等業務」（障害者福祉施設、児童養護施設、精神保健及び精神障害者福祉にかかわる医療機関、刑事収容施設・少年院等の介護業務がこれに該当します）の場合、福祉系高校
修学資金貸付事業の返還要件を満たしてしまうため返還対象となってしまいます。
そのため、「介護保険法に規定する事業を実施する事業所ではない介護等業務」に就職した方への救済措置として「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」に借り換えていただくことになります。
よって、これに該当する場合は、卒業後の就職先が鳥取県内で「介護保険法に規定する事業を実施する事
業所ではない介護等業務」であることを鳥取県社協へ御連絡いただき、福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業への借り換えの手続きを取ってください。

4なお、福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業への借り換え手続きを行わない場合、介護保険法に規定する事業を実施する事業所で返還免除取得要件の業務に従事していないことが確定し、返還義務を負うことになりますので、必ず借り換えの手続きを行ってください。
（具体的な手続きについては、鳥取県社協までお問い合わせください）
９ その他（１）必要に応じてその他必要な書類の提出を求めることがありますので御留意ください。
（２）その他、詳細については鳥取県社協までお問い合わせください。

２

修学資金等貸付の決定について

１

修学資金等貸付決定までの流れ
申請者から福祉系高校をとおして「「介護福祉士等修学資金貸付申請書（様式第１号の１）」及び添付資料に不足がない状態で提出があった場合、鳥取県社協において書類審査を行います。
書類審査の結果を受けて、鳥取県社協が貸付けを決定した方には、申請者へその旨を通知します。
時期

申請者

鳥取県社協

令和５年
１１月１０日～令和５年
１２月１５日「介護福祉士修学資金等貸付申請書」「養成施設等の長の推薦書」の他、添付書類一式を提出（福祉系高校経由）

申請書記載事項の点検※書類記載内容の修正事項、追加書類の提出を申請者へ連絡

令和６年１月上旬（予定）

通知受領後に「借用証書」に添付する書類などを準備・印鑑登録証明書、収入印紙など

書類審査と貸付決定（貸付決定の通知書を送付）

令和６年１月下旬（予定）「借用証書」と添付書類一式を提出

借用証書の記載内容を点検し不備が無ければ交付決定（交付決定の通知書を送付）※免除又は返還により、貸借関係が消滅するまで、借受人及び連帯保証人の現況に変化があれば、随時鳥取県社協へ連絡すること。

介護実習費等の貸付（初回）※以降は交付期限の到来した資金種類を
在学確認後に送金（現況変化により、貸付の停止・中止・減額する場合あり）

交付の決定後２０営業日以内

２

修学資金等の貸付（初回）
貸付決定の通知書には以下の内容が記載されます。
①貸付金額、②貸付対象期間、③初回貸付金の交付時期、等※決定した貸付額「①修学準備金、②介護実習費、③国家試験受験対策費、④就職準備金」の内、貸付期日の到来している貸付額を一括して貸付し、その後は貸付期日が到来する貸付額を、修学生の在学確認出来た日から２０営業日以内に貸付する。
※貸付期間は福祉系高校の在学期間中を範囲とし、借用書取り交わしの日付に関らず貸付決定年度の４月１日からの貸付けとして取扱われます。
３

借用証書の提出
修学生は、貸付けが決定した通知を受領後直ちに（１０営業日以内）「借用証書（様式第４号）」及び印鑑登録証明書（発行日付が貸付決定日以降のもの）を提出していただきます。
４

初回以降の貸付（２回目及び３回目）
本貸付を福祉系高校１年生又は２年生の在学時に申請し、複数年にわたる貸付決定を受けた修学生は、２5

回もしくは３回の分割貸付計画が組まれます。
よって、２回目以降の貸付金の交付を受けるために、初回貸付を受けた翌年度以降、毎年４月１日以降に作成された福祉系高校が発行する在学証明書を、毎年４月末を目途として鳥取県社協へ提出していただきます。
（鳥取県社協は修学生の進級と在学を確認後２０営業日以内に、貸付期日の到来する貸付額を修学生の指定口座に送金します）
また、在学証明書は申請者が自主的に提出するものであり、鳥取県社協は在学証明書により進級と在学を確認できない限り、追加送金を行いませんので御注意ください。
なお、鳥取県社協が在学確認できない場合、下記の「３ 修学資金等の貸付決定の取消しについて」に記載する手続きに移行し、修学生とその連帯保証人は未受領分の受領権喪失に加え受領済額全額について返還請求を受けることになりますので、２回目以降の貸付を希望する場合は、遅滞なく在学証明書を提出してください。

３

修学資金等の貸付決定の取消しについて

修学資金の貸付けを受ける者（以下「借受人」という。
）が以下のいずれかに該当した場合は、貸付金受領前の場合は貸付決定が取消しとなり、貸付金の一部または全部を受領後の場合は貸付契約の実行を停止し、貸付契約時に予約された貸付金の内、未受領分の受領権を喪失し、債務の履行猶予の解除が行われ、返還手続きへ移行します。
よって、該当した日の属する月の翌月から修学資金の貸付けを打切り、返還手続きへ移行します。
（１）福祉系高校を退学したとき（２）学業成績又は性行が著しく不良となったとき（３）修学資金の貸付けを受けることを辞退したとき（４）死亡したとき（５）その他修学資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと鳥取県社協が認めたとき
なお、修学生が３０日以上休学し、又は停学処分を受けたときは、休学し、又は停学処分を受けた日の属する月の翌月分から、当該休学又は停学の期間に相当するものとして鳥取県社協が指定する期間内の修学資金等の貸付を休止するものとします。
この場合において、貸付休止期間中に既に貸付けた修学資金等があるときは、その修学資金等は貸付休止
期間の満了する月の翌月以降の貸付分として前渡しされた貸付額とみなします。
（その後に、上記要件を満たし返還対象となった場合は、貸付済みの額は全て返還対象額に計上されます）

４

返還の免除について

１

返還免除
借受人が次の各号の一に該当するに至ったときは、返還の債務の免除申請権が付与されます。

○介護保険法に規定する事業所に就職した方の場合
イ 福祉系高校を卒業した日の属する年度の翌年度４月１日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、鳥取県内において、居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービ
ス等をいう。以下同じ。
）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1
項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する
第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所において、介護職員その他主たる業務が介護等（法第 2 条第 2 項に規定する介護等をいう。以下同じ。
）の業務である者（以下「介護職員等の業務」という。）として年間１８０日以上従事する勤務条件で従事し、かつ、介護福祉士の登録日と介護職員等の業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、３年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、貸付けを受けた都道府県の区域外において介護職員等の業務に従事した期間については、介護職員等の業務従事期間に算入して差し支えない。
また、介護職員等の業務に従事後、同業種他職種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、そ6

の他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できない期間が生じた場合は、介護職員等の業務従事期間には算入しないものとするが、引き続き、介護職員等の業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
ロ イに定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のための業務を継続することができなくなったとき。
（ただし、労働災害の認定がなされていること。）○介護保険法に規定する事業所以外の介護業務を実施する事業所に就職した方の場合
イ 福祉系高校を卒業した日の属する年度の翌年度４月１日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、鳥取県内において、鳥取県内（国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。以下同じ。
）において、昭和６３年２月１２日社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務の内、介護職員等の業務を除いた業務（以下「充当資金返還免除対象業務」という。）に年間
１８０日以上従事する勤務条件で従事し、かつ、介護福祉士の登録日と充当資金返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、３年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、貸付けを受けた都道府県の区域外において充当資金返還免除対象業務に従事した期間については、充当資金返還免除対象業務従事期間に算入して差し支えない。
また、充当資金返還免除対象業務に従事後、同業種他職種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できない期間が生じた場合は、充当資金返還免除対象業務従事期間には算入しないものとするが、引き続き、充当資金返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
ロ イに定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のための業務を継続することができなくなったとき。
（ただし、労働災害の認定がなされていること。）
介護職員等の業務の例○介護保険法に規定する「居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、介護保険施設、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、介護予防支援事業、地域支援事業における第一号訪問事業又は第一号通所事業」の内、いずれかの事業を実施している事業所で従事する、主たる業務が介護の業務。
等充当資金返還免除対象業務の例○障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援
護、生活介護、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援の事業で、その主たる業務が介護等であるものの業務○児童福祉法に規定する障害児通所支援事業を行う施設、児童発達支援センター及び障害児入所施設等で、入所者の保護に直接従事する職員の業務○生活保護法に規定する救護施設及び更生施設の介護職員の業務○病院及び診療所における職員の内、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する退院後生活環
境相談員又は次の相談業務を行っている職員
ア 患者の経済的問題解決・調整にかかわる相談援助
イ 患者が抱える心理的・社会的問題の解決、調整に係る相談援助
ウ 患者の社会復帰に係る相談援助
エ 上記ア、イ、ウの相談援助業務を行うための地域における保健医療福祉の関係機関・関係職種等との連携を担う職員○刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に規定する刑事施設、少年院法に規定する少年院、少年鑑別所法に規定する少年鑑別所における、刑務官・法務教官・法務技官（心理）及び福祉専門官
等

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２

免除の申請
修学資金等の返還債務の免除を受けようとする場合には、「介護福祉士修学資金等返還免除申請書（様式第７号の１）」及び「在職証明書（別紙２）」を提出してください。
※業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を維持することができなくなったとき（労働災害の認定が必要）は、当該資金の返還債務の全額が免除されます。
＜免除に至る例＞
R5/4
R8/4
R9/3
R11/3
R11/4 以降在学（３年間）介護福祉士等となり、鳥取県内で介護等に従事（３年間）
返還期間（県内で介護等に従事しない場合）

貸付金交付（３６箇月）

据置期間

返還債務の猶予（県内で介護等に従事、猶予は１年毎に更新手続きが必要）

返還債務の免除申請と決定※返還債務の免除及び猶予を希望する場合は、一定の条件を満たしたうえで申請等の事務手続きが必要です。

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返還・猶予について

１

返還
以下の事項のいずれかに該当する場合は、原則３年間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間）内に、一括払いか月賦又は半年賦の均等払い方式により修学資金等を返還しなければなりません。
なお、均等払いによる返還は月賦払いを原則とし、半年賦払いを希望する場合は合理的理由が必要です。
よって、鳥取県社協が「債務者が半年賦払いを希望する理由に合理的理由がある」と認めない場合は、半年賦による償還は選択できません。
（１）福祉系高校を退学したとき（２）福祉系高校の学業成績又は性行が著しく不良となったとき（３）貸付を受けた後で修学資金の貸付けを受けることを辞退したとき（貸付後辞退）（４）福祉系高校を卒業した日の属する年度の翌年度４月１日から１年以内に介護福祉士として登録せず、又は県内において介護職員等の業務又は充当資金返還免除対象業務に従事しなかったとき（５）鳥取県内において介護福祉士として介護職員等の業務又は充当資金返還免除対象業務に年間１８０日以上従事する勤務条件で従事する意思がなくなったと認められたとき（６）福祉系高校在学中に死亡したとき（７）介護職員等の業務又は充当資金返還免除対象業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により介護職員等の業務又は充当資金返還免除対象業務に年間１８０日以上従事する勤務条件で従事できなくなったとき（８）その他修学資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと鳥取県社協が認めたとき
２返還の手続き
修学資金等を返還しなければならない者は、直ちに鳥取県社協へ「介護福祉士修学資金等返還明細書（様式第５号）」を提出しなければなりません。
３

返還の猶予
修学資金等を返還すべき者が次のいずれかに該当するときは、当該猶予の事由が存続する間、修学資金等の返還の債務の履行が猶予されます。
（１）修学資金等を打ち切られた後も引き続き福祉系高校に在学しているとき（２）福祉系高校を卒業後、更に大学又は短期大学又は都道府県知事の認可を受けた専門学校に進学し在学しているとき（３）鳥取県内において、介護職員等の業務又は充当資金返還免除対象業務に従事しているとき（４）災害、疾病その他やむを得ない理由により修学資金の返還が困難となったとき（５）その他特に理由があると認められるとき

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返還の猶予の手続き
返還債務の猶予を受けようとする者は、「介護福祉士修学資金等返還猶予申請書（様式第６号の１）」に返還猶予の事由を証明する書類を添えて提出しなければなりません。
返還猶予決定後、介護等の業務又は充当資金返還免除対象業務に従事継続している期間は、返還猶予を継続する取扱となります。その際は毎年４月末を目処に、「業務状況報告書（別紙３）」及び「在職証明書（別紙２）」を鳥取県社協に提出してください。
鳥取県社協への別紙３及び別紙２の提出が滞った場合、鳥取県社協は借受人への返還猶予を継続する根拠が無いため、返還猶予を解除し借受人と連帯保証人へ貸付金の一括返還請求を行なうことになりますので、書類提出が滞ることの無いよう御注意ください。

６

申請・届出に必要な書類一覧

内 容
修学資金の貸付けを申請するとき必要な書類
福祉系高校修学資金貸付申請書
世帯状況報告書
住民票（申請者及び申請者と生計を同一にする世帯員全員分・連帯保証人 各 1 通）
所得証明書又は非課税証明書（ 申請者及び 申請者と生計を同一にする世帯員全員分・連
帯保証人 各 1 通）
修学意欲及び就労意思確認書
福祉系高校修学資金修学生推薦書
中学校の調査書
法人の履歴事項全部証明書の写し（発行から 3 ヶ月以内）
法人の印鑑登録証明書の写し（発行から 3 ヶ月以内）
法人が連帯保証することについて決議した決議書等の写し
申請者の就労先（内定含む）が発行する勤務証明書原本又は就職内定通知の写し
法人の直近 3 年分の決算書
法人の直近 3 年分の法人税納税証明書（その 1 とその 3 とその 4）の原本又は写し借用証書
福祉系高校修学資金等返還明細書
介護福祉士修学資金等修学資
金返還猶予申請書
資格取得・就労意思 確認書
業務状況報告書
在職証明書
介護福祉士修学資金等返還免
除申請書
在職証明書

申請者が養成校に入学済みのとき申請者が中学生の場合申請者が法人保証人を立てる場合

貸付けが決定した通知を受け取ったとき返還の対象となる条件に該当したとき返還猶予の条件を満たし申請するとき返還猶予決定後、毎年 4 月中返還免除の条件を満たし申請するとき

9

様式番号
様式第 1 号の 3
別紙 5
居住 する自治 体
指定様式
居住 する自治 体
指定様式

様式第 23 号
様式第 3 号の 2
学校の指定様式
法務 局の指定 様式
法務 局の指定 様式
法人の指定様式
法人の指定様式

法人の指定様式
税務 署の指定 様式
様式第 4 号
様式第 5 号の 2
様式第 6 号の 1
様式第 26 号
別紙 3
別紙 2
様式第 7 号の 1
別紙 2

氏名又は住所を変更したとき退学したとき
修学資金の貸付を受けることを辞退するとき休学または停学の処分を受けたとき復学したとき転学したとき卒業したとき
介護福祉士又は社会福祉士の登録をしたとき県内において介護等の業務に就業したとき
勤務先の異動等で就業場所が変わったとき介護等の業務を退職したとき連帯保証人がその氏名又は住所を変更したとき連帯保証人が借受人の死亡を届出るとき連帯保証人が死亡し、又は連帯保証人に破産宣告
等連帯保証人として適当でない事由が生じたた
め、連帯保証人を変更するとき
貸付金振込口座を変更したとき資格取得、就労の意思等の確認が必要なとき
卒業後、1 年以内の期限で県外の事業所に就職す
るとき

借受人 氏名・住所 変更届
介護福祉士養成施設等退学届
介護福祉士修学資金等辞退届
介護福祉士養成施設等休学（停学）届
介護福祉士養成施設等復学届
介護福祉士養成施設等転学届
介護福祉士養成施設等卒業届
介護福祉士等登録届
就業届
就業先異動届
退職届
連帯保証人 氏名・住所 変
更届
借受人死亡届
連帯保証人変更届

様式第 8 号
様式第 9 号
様式第 10 号
様式第 11 号

介護福祉士修学資金等振込口
座変更届
資格取得・就労意思 確認書
卒業後鳥取県外等就職先届

様式第 22 号

様式第 12 号
様式第 13 号
様式第 14 号の 1
様式第 15 号
様式第 16 号
様式第 17 号
様式第 18 号
様式第 19 号
様式第 20 号
様式第 21 号

様式第 26 号
別紙 1（注）これらの様式は、鳥取県社協のホームページにてダウンロードできます。
鳥取県社会福祉協議会のホームページ

10https://www.tottori-wel.or.jp/