○男鹿地区消防一部事務組合救助隊運用要綱
平成２０年２月１日
要 綱 第 1 号
（趣旨）
この要綱は、消防法（昭和 23 年法律第１８６号）第３６条の２の規定に基づき男鹿地区消防一部

第１条事務組合救助隊（以下「救助隊」という）の運用について必要な事項を定めるものとする。
（編成）
第２条 救助隊は、救助隊員（以下「隊員」という）をもって編成する。
２ 救助隊に隊長、副隊長を置く。
（任務）
第３条 救助隊は、人命救助業務を主たる任務とし、必要に応じてその他の消防活動を行うものとする。
（隊長及び副隊長の責務）
第４条

隊長は上司の命を受けて所属の隊員を指揮監督し、装備の保全を図り救助業務の円滑な運用と隊員の安全確保及び危害防止に努めなければならない。

２

副隊長は、隊長を補佐し、隊長の不在又は事故あるときに、その職務を代理しなければならない。

３

隊長等は、常に救助業務遂行上必要な知識の習得及び技術の向上に努めなければならない。

（隊員の責務）
第５条 隊員は、上司の命を遵守し、救助業務の目的達成に次に掲げる事項を遵守しなければなれない。
（１） 救助業務に関する法令の規定を遵守すること。
（２） 救助技術の向上に努めること。
（３） 常に救助業務に必要な資器材を整備点検し、かつ適正に運用すること。
（４） 常に心身の鍛練を行い、体力の向上に努めること。
（５） 要救助者及び関係者に対しては、懇切丁寧に接し、不快な念を抱かせないように努めること。
（署長の責務）
第６条 署長は、救助隊を指揮統括し、救助技術の研究、訓練、指導等を行い効果的な運営に努めなければならない。
（救助隊の出動）第７条 救助隊の出動は次により出動するものとする。
（１） 人命救助が必要なとき。
（２） 人命の危険があると認められる災害のとき。
（３） 建物火災のとき（４） その他、消防長又は署長が認めたとき。
（指揮統括）
第８条 救助隊は、消防長又は署長の指揮下で行動するものとする。
（救助活動）
第９条 救助隊の主たる活動は、次に定めるところによるものとする。
（１） 火災防ぎょ活動に先行して人命検索を行い、要救助者の有無の確認に努める。
（２） 人命救出は、火災防ぎょに優先して迅速果敢に行う。

（３） 人命救出に当たっては、との消防隊及び救急隊と密接な連携を図り、迅速な救助作業を行う。
（４） 火災以外の災害現場における救出活動は、その実態に即した救助手段を迅速かつ的確に確立し、前 3 号に準じて行う。
（救助活動要領）（現場報告）
第１０条 隊長は、現場において救助活動等の状況を必要に応じ、随時現場統括指揮者に報告しなければならない。
（協力）第１１条 災害現場における消防隊及び救急隊の指揮者は、救助隊による救助活動が円滑に実施できるよう協力しなければならない。
（訓練）第１２条 救助隊の行う訓練は、次のとおりとする。
（１） 体力調整訓練（２） 基本技術訓練（３） 応用訓練（４） 実地訓練（服装）第１３条 隊員は、救助活動が迅速かつ安全に遂行できるよう服装を整え、次の服装を着装するものとする。
（１） 救助服（２） ヘルメット（３） 安全靴（４） 空気呼吸器（５） その他必要な装備（報告）第１４条 救助隊が災害出動したときは、救助活動報告書により署長に報告しなければならない。
２ 訓練結果報告については、救助隊訓練日誌により署長に報告しなければならない。
（その他必要な事項）
第１５条 この規定に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成２０年２月１日から施行する。

救助活動要領
１ 自動車事故救助（１）救助活動の手順
ア 出場中に無線により事故状況を確認する。
（この時点で救助方法及び使用資機材等を考えておく）
イ 現着後、状況（要救助者の人数・負傷程度・負傷部位）を確認する。
ウ 二次災害を防止する。
Ⅰ 方向指示器、三角表示板等による追突防止措置
Ⅱ 警察官等に交通規制の依頼
Ⅲ 消火準備（消火器を直近に置く）
Ⅳ 事故車両のエンジン停止
Ⅴ バッテリーターミナル（アース側）の取り外し（感電防止、発火防止のため）
Ⅵ 燃料の漏洩防止措置と消火態勢の徹底
エ 救助方法を決定（救助順位及び救助方法の徹底）すると同時に、活動スペースを確保する。
オ 救助活動時の安全管理を徹底する。
Ⅰ 防護メガネを着用する
Ⅱ 足下（漏油、割れたウインドウガラスでのすべり等）に注意する
Ⅲ 火花の出るおそれがある資機材の使用は、必ず消火態勢をとってから行う
Ⅳ 牽引で張った状態のワイヤをまたいで移動しない（引き離し後、不要となった時点で、車輪止めや当て木を設定し、ワイヤをゆるめるか片づけると活動スペースが広がる）
カ 注意点
Ⅰ ドアが変形しているだけで、手で簡単に開く場合がある
Ⅱ シートをスライドさせるか、倒して救助できる場合がある
Ⅲ 救助活動は、原則として事故車両を移動せずに救助することが望ましい（要救助者の状態を悪化させないため）
Ⅳ 救助活動は、可搬式ウインチ等により一部に力が加わるので、反作用による要救助者への危害防止には十分注意する（２）資機材の使用方法
ア フロントウインチ・可搬式ウインチ（チルホール）
車両の牽引、車両の固定、挟まれた部分の拡張
イ 油圧式救助器具
ドアヒンジや蝶番部分の破壊、挟まれた部分の拡げ、押し上げ、引っ張り、ピラーやドアヒンジの切断（ズレ、滑りに注意）
ウ エアツール
ドアの切断、屋根の切断、ボルトの取り外し（エアソーの刃が折れる場合があるので注意）
エ マット型空気ジャッキ（エアーバック）
挟まれた部分の拡げ、車両の持ち上げ（マットを鋭利なもの、高温なものに当てない）
オ エンジンカッター

ドアの切断、ピラーの切断、その他の切断（火花に注意、消火の準備）
２ 転落事故救助（１）救助活動の手順
ア 出場中に無線により事故状況を確認する。
（この時点で救助方法及び使用資機材等を考えておく）
イ 現着後、状況を確認する。
Ⅰ 事故経過の把握① 事故の原因（崩壊、踏み外し、酸欠等）② 転落の高さ・深さ③ 転落位置④ 関係者のとった措置
Ⅱ 要救助者の状況① 転落者の数② 再転落危険の有無③ 電線、危険物等に接触する危険の有無④ 負傷の程度
Ⅲ 周囲の状況① 要救助者の周囲の工作物の状況② 地盤の状況③ 活動スペースの状況④ 使用可能な工作物及びその強度の状況⑤ 隊員の転落危険の状況⑥ 隊員の電線・危険物等に接触する危険の状況
ウ 二次災害を防止する。
Ⅰ 警戒区域を設定し活動スペースを確保する
Ⅱ 密閉された部屋へ進入する場合は、有毒ガス測定器により酸欠、有毒ガス等の発生危険の確認、空気呼吸器の着装及び換気を行う
Ⅲ 安全帯、命綱を活用して、隊員の転落防止及び資機材の落下防止措置をする
エ 救助方法を決定。
（救助順位及び救助方法の徹底）
オ 救助活動時の安全管理を徹底する。
（２）救助活動方法
ア 高所からの転落。
（高層建築物から隣接建物の屋根又は屋上等へ転落）
Ⅰ 高所放水車による救出
Ⅱ はしご水平救助
Ⅲ 地物又は高所放水車に支点をとり、ロープによる救助
イ 低所への転落。
Ⅰ 建物の地下、工事現場、河川敷等への転落① はしごクレーン救助② クレーン車または資機材搬送車のクレーン装置利用による救助

③ 地物に支点をとり、ロープによる救助
Ⅱ 井戸、マンホール等への転落① 立坑救助法② マンホール救助器具利用による救助③ はしごクレーン救助
Ⅲ 海、川、池等への転落① 水難救助隊による救助② 船舶、救助艇による救助
３ 火災時の進入・検索法（１）検索の原則
ア 検索活動は、現着と同時に開始しなければならない。
Ⅰ 火災の規模は関係ない（空気呼吸器を必ず着装する）
Ⅱ 現場を一回りする
Ⅲ 原則として単独行動をとらない
イ 要救助者の有無を必ず確認する。
Ⅰ 迅速な救助活動を行うため、指揮本部ができているときは、指揮者等に確認する
Ⅱ 火元関係者に確認する
Ⅲ 要救助者に関する情報を隊員に徹底する
① 人数
② 場所
③ 寝たきり、歩行不能者等の身体的特徴④ 老若男女
Ⅳ 要救助者情報が不明もしくはあいまいな場合は、要救助者がいるものと判断して、検索・救助を行う
Ⅴ 消防隊が全てを検索完了したときに、初めて要救助者無しと断定する
ウ 進入に必要な条件をつくる。
Ⅰ 検索ロープ、命綱を確認する
Ⅱ 照明器具、無線機、空気呼吸器等を確認する
Ⅲ 援護注水等の実施
エ 火元の上階、隣接室を確認する。
（火元の部屋は最優先）
共同住宅では、火元の上階、隣接室も速やかに確認する
オ 結果の報告。
Ⅰ 結果を小隊長に報告する
Ⅱ 結果を指揮官に報告する（２）検索準備
ア 携行資機材
Ⅰ 木造火災
空気呼吸器、照明器具、万能おの（とび口）、三連はしご、検索ロープ、筒先Ⅱ 中高層火災

空気呼吸器、照明器具、万能おの（とび口）、三連はしご、かぎ付はしご、エンジンカッター、検索ロープ、フォグガン
イ 検索場所
Ⅰ 関係者から確実な情報を入手したときは、その個所を最重点に行う
Ⅱ 情報が不確実な場合の検索重点個所は、次による① 窓際及び部屋の隅② 階段口付近③ 行き止まり廊下並びに廊下の曲がり角付近④ ベランダ等の出口その付近⑤ 玄関、便所、風呂場等の煙や熱気を避けるための一時的避難場所⑥ 高層住宅等における、隣室、上層階も検索が必要※ 火点階→上層階→下層階の順序で検索する
Ⅲ 建物構造の把握① 関係者から建物構造（間取り）を聞き取る② 共同住宅では、隣室、直下階等の間取りから火元室の構造を把握し、検索場所を確認する（３）屋内進入時及び退出時のチェック事項
ア 進入時のチェック事項
Ⅰ 進入隊員の確認
Ⅱ 検索区域の確認
Ⅲ ボンベ圧力の確認（同一機種・容量のボンベを使用、隊長は検索時間を決定する）
Ⅳ 検索ロープ、命綱、合図の確認
Ⅴ 携行資機材の確認
Ⅵ 無線機のスイッチ及びチャンネルの確認
イ 退出時のチェック事項
Ⅰ 退出隊員の確認
Ⅱ 部屋の隅々まで検索したか
Ⅲ 検索していない個所はないか
Ⅳ ボンベ圧力の確認
Ⅴ 資機材の点検
４ エレベーター閉じ込め事故救出（１）エレベーター事故の原因
ア 停電
イ 押しボタン等の誤作動
ウ ドアの異物噛み込み
エ 動力装置等の故障
オ エレベーター内での大きな振動（２）エレベーター事故救助の一般的原則
エレベーターの閉じ込め事故に出動した場合、かご内の要救助者を救助するには、上述の原因を取り除けばよいが、それには専門的な技術が必要なことが多い。そこで、出動した場合には、次の手順をとる。
ア エレベーター保守管理会社への連絡
エレベーターの管理は、通常、エレベーター保守管理会社に依託されており、故障時には、技術者が派遣されることになっている。
イ 救助活動の実施の検討
救助活動は、次の場合に実施する。
Ⅰ エレベーター保守管理会社の技術者の派遣が著しく遅れる場合
Ⅱ エレベーター内の要救助者に危険が予測される場合（３）救助手順
ア 確認
Ⅰ エレベーターの位置等の確認
Ⅱ 要救助者の状況を確認（インターホンの活用）① 要救助者を落ち着かせる② かご内の状況の把握
イ 事故原因の調査
ウ 電源遮断活動開始にあたり、停電時でも主電源を切る
エ 戸の開放Ⅰ かごと乗場の敷居段差を確認する
段差が大きいときは、転落防止に留意する
Ⅱ 停止階の非常解錠装置を操作し、乗場戸を開ける
Ⅲ かご内からの係合装置の解除を確認する
かご内の要救助者が、かご戸を開け、係合装置を操作できれば、Ⅱによらなくても乗場戸を開放できるオ 手巻き操作
かごと乗場の敷居段差が大きく、エの方法が使えないとき、手巻き操作により、かごを昇降させる① ブレーキ開放レバーを断続的に操作し、救出可能位置までかごを昇降させる② 油圧式にあっては、機械室にあるスイッチ（押すものと引くものがある）を操作し、救出可能位置までかごを降ろす ※油圧式は降下のみ
カ かご室非常口からの進入
エ、オの方法では困難なときは、上階の乗場戸を開き、かご上部へ乗り移り、非常口からかご内へ進入する
キ 注意点
Ⅰ 主電源を必ず遮断する
Ⅱ 転落防止のため、確保ロープをつける
Ⅲ 上階と下階に活動現場が分かれる場合は、無線機を利用して連絡を密にする
Ⅳ 十分な照明を用意する
Ⅴ 故障の原因は、取り除くことをまず考える。力まかせに行わない
Ⅵ 無線機を携行させた隊員の配置
Ⅶ 容易に復旧した場合でも、技術者の点検が終了するまでは、使用を中止する