「令和３年度全学自己点検・評価結果報告書」に関する外部評価報告書
１．外部評価委員会の目的「駒澤大学自己点検・評価に関する外部評価委員会規程」に基づき、外部評価委員会は学長の依頼により、本学が実施する自己点検・評価の結果について検証及び評価を行い、本学の教育・研究活動の一層の改善や充実に資する提言を行う。
２．令和４（2022）年度外部評価委員及び出席者【外部評価委員】
委員長 早川徹 鶴見大学 副学長
委 員 師岡孝 公益社団法人世田谷法人会 会長
委 員 松田 京子 世田谷区生活文化政策部 文化・国際課 課長【大学事務局】
法人企画部
３．委員会開催日程等【第１回】
開催日時 令和４（2022）年１２月２１日（水）１４時００分
開催場所 駒澤大学駒沢キャンパス 本部棟６階中会議室２【第２回】
開催日時 令和４（2022）年１２月２３日（金）～令和５（2023）年１月１６日（月）※メール会議４．外部評価委員による評価結果及び提言
公益財団法人大学基準協会が定める大学基準に基づき作成した「2021（令和３）年度駒澤大学全学自己点検・評価結果報告書」のうち、学長より提示された大学基準について検証及び評価を行い、外部評価結果を以下の通り報告する。
（１）大学基準４：教育課程・学習成果 【評価：Ａ】【概評】
・ 各学部、学科とも、効果的な教育、適切な学位授与を目指し、自己点検・評価の取り組みが行われている。
・ 教学運営会議（全学内部質保証推進組織）は「中期計画（2022-2026）」及び「2022 年度計画」を策定し、教学運営会議の支援のもと、学部等・研究科が各教育研究活動を行い、自己点検・評価を継続的に行う体制を構築しており、教学運営会議による各部への連携と支援が進んでいると思われる。
・ 単位の実質化については、大学評価による改善指摘を踏まえて年間履修登録単位数が 48 単位に設定されたことにより、適正な履修登録状況となるよう努めている。教職課程科目の履修科目が多いことにより、履修する単位の最大値が 50 単位以上となることについては、教学運営会議により教職課程等のあり方見直しに関する諮問がなされ、教職課程運営委員会で検討が行われている。新入生オリエンテーション、ガイダンス等で教職課程の単位の実質化を図るための指導を行っている。
・ 履修指導については、全学部等でオフィスアワーを実施し、学生からの履修・就学等に関する相談に応じられる体制を整備している。新型コロナウイルス感染症対応のため、ＬＭＳの利用を推進している。
・ 客観的な評価指標によって学生の学修成果を可視化するために、全学的にアセスメントテストが実施されている。アセスメントテストの分析結果について、毎年度定期的に報告を行い、各学部学科で活用できるよう支援している。
・ 学部においてＦＤ活動のアンケートを実施し、学生の理解度を把握している。
・ 以前から「仏教と人間」を必修科目とし、人文・社会・自然・ライフデザイン分野において多1

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角的な知識と深い教養を身に付けられるような科目を配置している。仏教学部のみならず、一般学生に対して実施していることで、具体的にどのような成果につながっているのか検証されたい。
【総合教育研究部】総合教育研究部主導のもと、2021 年度から新カリキュラムをスタートさせているほか、内閣府・文部科学省・経済産業省の推奨する「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度」のリテラシーレベルに対応した全学的な教育プログラム「データサイエンス・ＡＩ教育プログラム」を 2022 年度から開始するための検討・準備が進んでいる。
【総合教育研究部外国語第一部門】英語学習において、「パフォーマンス・イン・イングリッシュ」を開講するなど多様なアクティブラーニング科目を展開している点が評価できる。
【経済学研究科】経済研究科の事例として、大学院生の研究教育ニーズの多様化に対応するため、修士課程におけるコース制の導入に合わせて、学部の分野に留まらない大学院独自領域科目を設けている。
【総合教育研究部日本文化部門】これまで国際センターが所管していた留学生・帰国生向けの「日本語」「日本事情科目」を 2023 年度より、総合教育研究部日本文化部門に移管する準備を進めているとのことだが、その目的を自己点検・評価報告書に記述した方がよい。

【長所・特色】
・ 新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、引き続きＬＭＳの利用により、担当教員と学生双方のコミュニケーションを行ってもらいたい。
・ 【経営学部】学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育として、経営学部では専門教育科目「現代マネジメントⅠ」において、様々な領域で豊富な経験を積まれたゲストスピーカーを講師として招聘するオムニバス形式の授業を開講している。リアルな経営現場における実践経験に基づいた講演や学生との質疑応答により、学生に自身のキャリアについて考える力を身に付けさせている。
・ 【医療健康科学部】医療健康科学部では、国家試験合格のための学力向上に向けた取り組みによって、2021 年第 74 回診療放射線技師国家試験の新卒合格率は 97.8％であり、全国合格率93.6％を 4.2 ポイント上回る成績であり、大きな成果といえる。
・ 【総合教育研究部外国語第一部門】2019 年度から実験的に導入したタブレット活用事業について、外部試験スコアにおいて、飛躍的伸長が見られている。１・２年次の習熟度別クラスでは、習熟度を測る外部試験のスコアとクラスレベルとの関連、レベルごとの到達目標が示され、それに基づいた成績評価の指標が明示されている。これらの実験的な取り組みは十分機能していると思われるため、本格実施の検討を行っても良いのではないかと思われる。また、選択科目に英語による授業科目を増やし、英語力が高い学生や海外留学生に対して満足度が高いクラスを提供できるよう試みている。学生の主体的参加を促す授業形態の例として、すべて英語で展開する授業（Culture & Society I～IV）では海外 30 か国の人々と国際情勢や文化・社会について語り合うテレビ会議が導入され、グローバルな文脈での高等教育を実施している。
・ 【総合教育研究部教職課程部門】教職課程自己点検・評価作業部会の活動として、2021 年度
は、学長諮問「『教職課程等のあり方見直し』について」を受けて教職課程運営委員会で改善策を検討中であるが、現時点において課程講座係でできる取り組みとして『2021 年度 教職課
程・資格講座 履修要項』の改訂を行っている。
【問題点】
・ 全学内部質保証推進組織である教学運営会議に対して、教育の実施内容・状況の把握等（経済学部）、教職課程のあり方の見直し（教職員自己点検・評価作業部会）、研究科における学生の学習成果の把握（人文科学研究科）等、各学部・研究科への運営・支援の連携体制を求める記述が多く、今後も継続してこれらの組織への運営・支援の連携体制についての検討を必要としていることがうかがえた。
・ アセスメント・ポリシーの各指標の数値目標の設定が行われていないこと、ルーブリックの全学的な活用について検討が進んでおらず今後の課題である。多面的な評価をするうえで、引き続き導入に取り組んでもらいたい。
・ 年間履修制限単位数の上限を超えて履修登録する学生について、教職課程科目を含め、指導、改善が行われているが、きめ細やかなガイダンス（２年次の履修時等）の方法も考慮して引き続き取り組んでもらいたい。
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・ 【経済学研究科】大学院経済学研究科の課題研究について、審査基準が「大学院要覧」に明示されていないことから、改善に向けた取り組みが必要である。
（２）大学基準５：学生の受け入れ 【評価：Ａ】【概評】
・ 教学運営会議では、学生の受け入れの適切性に関する課題の改善に向けて、第３期中期事業計画及び学部等・研究科中期計画（2022-2026）に基づき、各学部等・事務部署の次年度事業計画の中で改善に向けて取り組みを実行するよう要請しており、自己点検・評価結果をもとに改善・向上に向けた取り組みが行われている。
・ 学長室大学ＩＲ係で分析・検証した入学者の成績及び在籍状況による追跡調査結果を学部・専攻で活用し、入学者受け入れに関する検討を行っている。大手予備校の入学者選抜動向の分析
結果による社会的動向の変化、競合校の分析も行っている。
・ 各入学者選抜方式において、「求める学生像と入学者選抜方法のマトリクス表」にまとめているとともに、学部学科ごとに求める学生像を具体的に設定、公表している。有効的な方法であり、入学した学生がどのようであったかも検証できるのであれば、推薦をする高校にとっても有効的である。
・ 学生の受け入れに対し、色々な選抜が実施され、様々な方々が入学できる仕組みを構築している。
・ 授業料の免除制度は引き続き取り組んでもらいたい。
・ 障害のある受験生への対応については前回の外部評価結果でも評価しているが、加えて新型コロナウイルス感染症予防の観点からオンラインによる方式も導入したうえ、公正・公平な入試となるよう状況を踏まえた各入試の整備に努めている点は大いに評価できる。
・ 新型コロナウイルス感染症予防の観点から、複数の推薦入試においてオンラインによる入学者選抜を実施している。公平性を担保するための措置として、試験当日にオンライン面接の実施が困難な場合は、他のオンライン面接システムの利用や予備日を設けるなど、適切な対応をとっている。また、オンラインによる面接・口頭試問は録画され、複数名の試験官等が確認できるようにしており、公正・公平な入学者選抜になるよう配慮されている。
・ 編入学定員充足を目指して入学センターによる学生募集活動が展開されてきたが、これ以上の改善は困難であるため、2023 年度以降の編入学定員を削減する抜本的な措置について 2021 年 12月 14 日開催の入学者選抜委員会において審議され、理事会において学則改正を審議することが決定している。
・ 【経営学研究科】経営学研究科において立ち上げた大学院入試に関わるワーキンググル－プに期待したい。
・ 【商学研究科】外国人留学生入学試験について、専門試験科目を外部機関が実施している日本語能力試験の成績証明書により免除する制度がある点、選抜の合否判定基準を明確化した点、独自のパンフレットを作成して日本語学校等へ配布し、留学生の獲得に努めている点が評価できる。
【長所・特色】
・ 大学ホームページの入試関連のページや受験生サイト「think!」では受験生、保護者等でもわかりやすい構成となっており、必要な情報の取得が容易である。
・ コロナ禍に伴い、一部の推薦選抜等でオンライン面接システムを利用したオンライン面接・面接口頭試問を実施している。2021 年度 10 月の推薦選抜では、約 110 名がオンラインにより受験し、大きな接続トラブルもなく選抜が実施されたことは評価できる。
・ 【法学研究科】法学研究科が独自のチェック表を導入するなど工夫している。
【問題点】
・ 内部質保証推進組織による支援については、多くの学部が希望しているため、なんらかの方向性が見いだせることを期待する。
・ 複数の研究科の収容定員未充足の問題については、研究科、専攻ごとに内部推薦制度や進学相談会等の取り組みがなされており、今後も取り組みを継続されたい。
・ 留学生の減少には、昨今の為替レートの円安のメリット（授業料、渡航費、生活全般の費用）を活かすＰＲも検討してはどうか。
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・ 【文学部】学生の受け入れに関する様々な取り組みの結果を、適切な根拠に基づき定期的に点検・評価を行うことについて、全学的な制度の導入が必要とされている。
※評価の基準Ｓ：当該基準において求められている取り組みが優れている
Ａ：当該基準において求められている取り組みが概ねできている
Ｂ：当該基準において求められている取り組みが不十分である
Ｃ：当該基準において求められている取り組みができておらず問題がある●産業界からの視点を含めた「データサイエンス・ＡＩ教育プログラム」の教育内容・手法等への意見【意見】・ 「データサイエンス・ＡＩ教育プログラム運営委員会」による計画のもと、体制を整備、様々な取り組みにより、当該プログラムは適切に運営されていることがうかがえた。次年度からの積極的な取り組みを期待したい。
・ 駒澤大学では、多様な価値観や知に触れる教育を大切にしており、この理念を活かすために、様々な学部・学科の専門教育までつながるプログラムを設置したことは評価できる。
・ 身に付けるべき能力として、「データやＡＩの特性を正しく把握し、その利点とリスクを評価し、課題解決に向けて適切なアプローチ方法を見出す能力」、「多様な学部教育による知識や価値観をベースに、人とのつながりを大切にした社会を実現するためにデータやＡＩを活用する能力」の２点を挙げている。これからのデジタル社会を生き抜く力として必要であり、共通の入門科目の他、学部の特性に応じてオプション科目や応用基礎レベルのプログラムまで用意されていることから、体系的な教育プログラムが用意されていると評価できる。
・ これから履修する学生に向けては、VTuber（バーチャル YouTuber）による動画解説の他、受験生応援サイト「think!」でも当プログラムが開設されることをＰＲする等、学生の興味関心を引くような案内を行っている。
・ 入門科目「データサイエンス・ＡＩ入門」では基礎的な知識や社会での利活用の実態について学び、後半ではエクセルによるデータ分析（データの取扱いから統計学まで）の基礎を実習形式で身に付けることができるように計画されている。
・ 2022 年度前期の開講状況について、履修希望者が全学で 552 名と、学生の関心・意欲の高さがうかがえるが、履修可能人数を大幅に超えており、希望する全ての学生について受講機会が持てるよう、入門科目の拡充を期待する。
・ 所定の単位を修得することで修了証とオープンバッジが発行され、修得した能力や知識が証明されることで、就職活動などでもアピールできる教育プログラムとなっている。今後、実際に就職活動で役立てられた事例、及び卒業後に産業界で活躍する事例がみられることに期待したい。
５．参考・ 駒澤大学ホームページ「自己点検・評価」
https://www.komazawa-u.ac.jp/about/disclosure/self-inspection.html
・ 公益財団法人大学基準協会ホームページ
https://www.juaa.or.jp/
以上

令和５年１月１６日
駒澤大学自己点検・評価に関する外部評価委員会

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