普通預金規定（照合表口）
1.反社会的勢力との取引拒絶
7.預金の払戻し
この預金口座は、第15条第3項各号のいずれにも該(1)この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求当しない場合に利用することができ、第15条第3項書に届出の印章により記名押印して提出してく各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金ださい。
口座の開設をお断りするものとします。
(2)この預金口座から各種料金等の自動支払いをす
2.取扱店るときは、当行所定の手続をしてください。
この預金の預入れは、当店でのみ取扱います。また、(3)同日に数件の支払いをする場合にその総額が預払戻しは当店のほか当行本支店のどこの店舗でも金残高をこえるときは、そのいずれを支払うか取扱います。
は当行の任意とします。
3.お取引照合表の保管(4)当行が別に定める時限以降に普通預金口座に受
この預金の取引明細は、当行が作成する 「普通預入した資金は、入金日における各種料金等の自金お取引照合表」に記載して交付しますので、別に動支払には充当しません。
交付した「普通預金(照合表口)取引明細帳」にとじ8.利用手数料込んで保管してください。
普通預金(照合表口)の利用については、当行所定の4.証券類の受入れ利用手数料をいただきます。この手数料は半年分を(1)この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、とりまとめ、毎年４月と１０月の７日(休日の場合配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできは翌営業日)に前７.にかかわらず払戻請求書なしるもの(以下「証券類」という。) を受入れます。
で普通預金(照合表口)より自動的に引落すものと但し、証券類の受入れは口座開設店に限ります。
します。
(2)手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充
9.利息してください。当行は白地を補充する義務を負
この預金の利息は、毎日の最終残高(受入れた証券いません。
類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）(3)証券類のうち裏書等の必要があるものはその手1,000円以上について付利単位を100円として、毎年続を済ませてください。
３月と９月の当行所定の日に、店頭掲示の預金利率(4)手形、小切手を受入れるときは、複記のいかん表の普通預金利率によって計算のうえこの預金ににかかわらず、所定の金額欄記載の金額によっ組入れます。ただし、利率は金融情勢の変化によりて取扱います。
変更することがあります。
(5)証券類の取立のためとくに費用を要する場合に10.届出事項の変更等
は、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取(1)印章を失ったときは、直ちに書面によって当店立手数料をいただきます。に届出てください。また、印章、名称、住所そ5.振込金の受入れの他の届出事項に変更があったときは、直ちに(1)この預金口座には、為替による振込金を受入れ書面によって当店または当行本支店に届出てくます。預金口座の状態などで、振込金を受入しださい。この届出の前に生じた損害については、ない場合があります。
当行は責任を負いません。
(2)この預金口座への振込について、振込通知の発(2)印章を失った場合の預金の払戻しは、当行所定信金融機関から重複発信等の誤発信による取消の手続をした後に行ないます。この場合、相当通知があった場合には、振込金の入金記帳を取の期間をおき、また、保証人を求めることがあ消します。
ります。
6.受入証券の決済、不渡り
11.成年後見人等の届出(1)証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が過後その決済を確認したうえでなければ、預金開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏の払戻しはできません。その払戻しができる予名その他必要な事項を書面によって届出てくだ定の日は、普通預金お取引照合表の所定の欄にさい。預金者の成年後見人等について、家庭裁記載します。
判所の審判により、補助・保佐・後見が開始さ(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは、直ちれた場合も同様に届出てください。にその通知を届出の住所宛に発信するとともに、(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選その金額を普通預金元帳から引落し、その証券任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名類は当店で返却します。
その他必要な事項を書面によって届出てくださ(3)前項の場合には、あらかじめ書面による依頼をい。
受けたものにかぎり、その証券類について権利(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けてい保全の手続をします。
る場合、または任意後見監督人の選任がなされ1/4（20.11）預Ⅲ-1-103

普通預金規定（照合表口）ている場合にも、第 1 項および第 2 項と同様に届出てください。
(4)第 1 項から第 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
(5)第 1 項から第 4 項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
12.印鑑照合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
13.譲渡、質入れ等の禁止(1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
14.取引等の制限(1)預金者が当行からの各種確認や資料の提出の依頼に正当な理由なく別途定める期日までに回答しない場合には、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(2)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当行に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
(3)第 1 項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容、およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
①不相当に多額または頻繁と認められる現金での入出金取引②外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等
外為取引全般③当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引(4)第 1 項から第 3 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前 3 項の取引等の制限を解除します。

15.解約等(1)この預金口座を解約する場合には、発行済の「普通預金（照合表口）取引明細帳」を持参のうえ、当店または当行本支店に申し出てください。
(2)次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第 13 条第 1 項に違反した
場合③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④法令で定める本人確認等における確認事項、および第 14 条第 1 項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した
場合⑥預金者が口座開設申込時に申告した利用目的どおりにこの預金口座を利用しなかった場合、または口座開設後一定期間この預金口座を利用せず、当行が預金者の届出住所または届出電話番号に連絡しても連絡が不能である場合⑦前①から⑥の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会2/4（20.11）預Ⅲ-1-103

普通預金規定（照合表口）
運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入その他これらに準ずる者（以下これらを「暴金等の債務がある場合には充当の順序方法を力団員等」という。
）に該当し、または次のい指定してください。ただし、この預金で担保ずれかに該当することが判明した場合される債務がある場合には、当該債務またはA.暴力団員等が経営を支配していると認めら当該債務が第三者の当行に対する債務であるれる関係を有すること場合には預金者の保証債務から相殺されるもB.暴力団員等が経営に実質的に関与しているのとします。と認められる関係を有すること②前号の充当の指定のない場合には、当行の指C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を定する順序方法により充当いたします。
図る目的または第三者に損害を加える目的③①による指定により、債権保全上支障が生じをもってするなど、不当に暴力団員等を利るおそれがある場合には、当行は遅滞なく異用していると認められる関係を有すること議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、D.暴力団員等に対して資金等を提供し、また順序方法を指定することができるものとしまは便宜を供与するなどの関与をしているとす。
認められる関係を有すること(3)相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、E.役員または経営に実質的に関与している者
遅延損害金等の計算については、その期間を相が暴力団員等と社会的に非難されるべき関殺通知が当行に到達した日までとして、利率、係を有すること料率は当行の定めによるものとします。また、③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の借入金等を期限前弁済することによる損害金等いずれか一にでも該当する行為をした場合は支払いを要しないものとします。
A.暴力的な要求行為(4)相殺する場合の外国為替相場については当行のB.法的な責任を超えた不当な要求行為計算実行時の相場を適用するものとします。
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または(5)相殺する場合において借入金の期限前弁済等の暴力を用いる行為手続について別の定めがあるときには、その定D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用めによるものとします。ただし、借入金の期限いて当行の信用を毀損し、または当行の業前弁済等について当行の承諾を要する等の制限務を妨害する行為がある場合においても相殺することができるもE.その他 A から D に準ずる行為のとします。
(4)第 2 項により、この預金口座が解約され残高が18.民間公益活動を促進するための休眠預金等に係るある場合、またはこの預金取引が停止されその資金の活用に関する法律について解除を求める場合には、「普通預金（照合表口）この預金について10年を越えて入出金等の異動が取引明細帳」を持参のうえ、当店に申し出てくなかった場合は、民間公益活動を促進するためのださい。この場合、当行は相当の期間をおき、休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第2条6
必要な書類等の提出または保証人を求めること
項の休眠預金等に該当するものとして、この預金があります。にかかる資金は、同法第7条にもとづき預金保険機
16.通知等構に移管されます。休眠預金等に関しては、休眠届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知また預金規定が適用されます。
は送付書類を発送した場合には、延着しまたは到19.未利用口座管理手数料達しなかったときでも通常到達すべき時に到達し(1)当行が定める一定期間に預入れおよび払戻したものとみなします。
がない口座（以下、「未利用口座」といいます。）
17.保険事故発生時における預金者からの相殺については、当行が定める口座管理手数料（以(1)この預金は、当行に預金保険法の定める保険事下、「未利用口座管理手数料」といいます。
）を故が生じた場合には、本条各項の定めにより相いただきます。
（ただし、2020 年 11 月 1 日以降殺することができます。に開設された口座に限ります。）具体的には、利なお、この預金に、預金者の当行に対する債務息決算以外の預入れまたは未利用口座管理手数を担保するため、もしくは第三者の当行に対す料以外の払戻しがない口座について、未利用口る債務で預金者が保証人となっているものを担座管理手数料をいただきます。
保するために質権等の担保権が設定されている(2)未利用口座管理手数料は、未利用口座から払戻場合にも同様の取扱いとします。
請求書によらず当行所定の方法により引落しま(2)相殺する場合の手続については、次によるものす。とします。
(3)預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場
3/4（20.11）預Ⅲ-1-103

普通預金規定（照合表口）
合、預金残高全額を未利用口座管理手数料に充当のうえ、未利用口座を解約します。解約にあたっては、預金者への個別の通知を行わないことがあります。
(4)当行は、一旦お支払いいただいた未利用口座管理手数料については返還しないものとします。
20.規定の変更(1)この規定の各事項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上4/4（20.11）預Ⅲ-1-103