東京都空き家家財整理・解体促進事業補助金交付要綱
５ 住 民 画 第 777 号
令 和 ５ 年 12 月 21 日
第１ 目的
この要綱は、東京都内に所在する空き家の処分等を考える空き家所有者に対し、東京都（以下「都」という。）が空き家の家財整理又は解体に係る費用の一部を補助することにより、空き家状態の早期解決及び空き家の利活用等を推進することを目的とする。
また、東京都空き家ワンストップ相談窓口を通じて本事業を実施することにより、空き家に係る相談から補助金の申請に係る事務手続までを一貫してサポートし、空き家所有者の負担軽減につなげる。
第２ 通則
東京都空き家家財整理・解体促進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付等に関しては、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
第３ 定義
この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）空き家
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）第２条第１項に規定する空家等及び共同住宅、寄宿舎、店舗、事務所その他これらに類するものの一区画であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの（ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
）をいう。また、「居住その他の使用がなされていないことが常態である」とは、建築物等が長期間にわたって使用されていない状態又は長期間にわたって使用されていない状態となることが見込まれるものをいう。
（２）空き家所有者
都内に所在する空き家の所有者（所有者の後見人等、当該空き家の処分に関する権限を与えられた者を含む。）をいう。
（３）東京都空き家ワンストップ相談窓口
東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業において設置する、空き家の相続・売買・賃貸借・管理・住替え等に関する相談に対応する無料の相談窓口をいう。
（４）協力事業者
東京都空き家ワンストップ相談窓口において、提案する空き家の利活用等に関する具体的な解決策の実施が可能な事業者として紹介された事業者をいう。
（５）家財整理空き家問題の解決を目的として実施する、空き家の内部又は敷地内にある家財の整理、運搬、処分等をいう。
（６）解体
空き家問題の解決を目的として実施する、空き家の解体、解体後の敷地の整備、解体に伴い発生した廃棄物の運搬及び処分等をいう。
第４ 補助事業
補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号に掲げるいずれかの事業とする。ただし、他の補助金等で補助対象となっているものは、本事業の補助対象から除くものとする。
（１）都内に所在する空き家の家財整理（２）都内に所在する空き家の解体
第５ 補助対象者
１ 補助金の交付対象者となる者（以下「補助対象者」という。）は、東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談し、協力事業者と契約を締結して空き家の家財整理又は解体を実施する空き家所有者とする。ただし、対象の空き家が共有の場合、共有者全員によって合意された代表者１名を補助対象者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者は、補助対象者としない。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）（２）暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）（３）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当するものがあるもの
第６ 補助対象期間
補助金の交付の対象となる期間は、交付決定の日から当該交付決定を受けた補助事業が全て終了した日又は当該会計年度の３月 15 日のいずれか早い日までとする。
第７ 補助対象経費
補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次の各号に掲げる経費とする。
（１）都内に所在する空き家の家財整理に係る費用（２）都内に所在する空き家の解体に係る費用

第８ 補助金の交付額
都は、予算の範囲内において、前条各号の補助対象経費に対して次の各号に定める金額を上限として補助することができる。
（１）前条第１号の経費（消費税及び地方消費税を除いた額）に２分の１を乗じた金額（ただし、1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
）とし、50,000円を限度とする。
（２）前条第２号の経費（消費税及び地方消費税を除いた額）に２分の１を乗じた金額（ただし、1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
）とし、100,000円を限度とする。
第９ 補助金の交付の申請
補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（第１号様式）に、次の各号に掲げる関係書類を添えて知事に申請しなければならない。
（１）空き家所有者を確認する書類（２）申請者の本人確認書類（３）協力事業者が作成した、空き家の家財整理又は解体に係る費用の積算資料（４）空き家の家財整理又は解体の実施を予定している箇所の写真（５）対象の空き家が共有の場合、空き家の家財整理又は解体をすること及び共有者のうち代表者１名を補助対象者としたことについての共有者全員の合意書（６）代理人に委任して申請を行う場合、委任状及び代理人の本人確認書類（７）その他知事が必要と認める書類
第 10 補助金の交付決定等
１ 知事は、前条の規定による申請を受けた場合は、当該申請書の内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（第２号様式）により申請者に通知し、適当と認めない場合は、補助金の不交付を決定し、補助金不交付決定通知書（第３号様式）により申請者に通知するものとする。
２ 知事は、前項の規定により補助金の交付を決定するに当たって、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、必要な条件を付すことができる。
３ 知事は、適正な交付を行うために必要があると認めるときは、申請者に対し、資料の提出又は申請書類等の修正を求めることができる。
第 11 申請の撤回
申請者は、前条の規定による補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、補助金交付決定通知書受領後 14 日以内に補助金交付申請の撤回をすることができる。

第 12 交付決定の変更
１ 第 10 条第１項の規定による補助金の交付決定を受けた者（以下「交付対象者」という。）は、補助金の交付決定後において、補助金の交付額の変更が生じた場合は、速やかに補助金交付変更申請書（第４号様式）に、次に掲げる関係書類を添えて知事に申請しなければならない。
（１）協力事業者が作成した、空き家の家財整理又は解体に係る費用の積算資料（２）その他知事が必要と認める書類
２ 知事は、前項の申請による変更を適当と認める場合は、交付決定を変更し、補助金交付変更決定通知書（第５号様式）により交付対象者に通知し、これを適当と認めない場合は、交付決定を変更しないことを決定し、補助金交付変更不承認通知書（第６号様式）により交付対象者にその旨を通知するものとする。
３ 知事は、前項の変更承認の決定に当たり、必要があるときは、条件を付すものとする。
第 13 承認事項
１ 交付対象者は、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合には、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。
（１）補助金の交付決定額の変更を伴わないで、事業内容を変更しようとするとき。
（２）補助金の交付の決定通知を受けた後、特別な理由が生じたため、補助対象となる事業を中止又は廃止しようとするとき。
２ 交付対象者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該項目に定める関係書類を知事に提出しなければならない。
（１）前項第１号に該当する場合
ア

事業変更承認申請書（第７号様式）

イ

その他知事が必要と認める書類（２）前項第２号に該当する場合
ア

事業中止・廃止承認申請書（第８号様式）

イ

その他知事が必要と認める書類

３ 知事は、前項第１号の規定による書類の提出を受けた場合は、その内容を審査し、承認することを決定したときは事業変更承認通知書（第９号様式）により、承認しないことを決定したときは事業変更不承認通知書（第 10 号様式）により、交付対象者にその旨通知するものとする。
４ 知事は、第２項第２号の規定による書類の提出を受けた場合は、その内容を審査し、承認することを決定したときは事業中止・廃止承認通知書（第 11 号様式）により、承認しないことを決定したときは事業中止・廃止不承認通知書（第 12 号様式）により、交付対象者にその旨通知するものとする。
第 14 状況報告

１ 知事は必要に応じ、交付対象者に対し、期限を定めて補助事業の状況について報告を求めることができる。
２ 前項の報告は、実施状況報告書（第 13 号様式）により行わせるものとする。
第 15 実績報告
交付対象者は、事業が完了したとき又は当該補助金の交付の決定に係る会計年度の３月 15 日が到来したときは、完了実績報告書（第 14 号様式）に、次の各号に掲げる関係書類を添付して速やかに知事に事業の実績を報告しなければならない。
（１）協力事業者が作成した、請求書及び請求明細書の写し（２）支払を確認できる書類の写し（３）空き家の家財整理又は解体作業中の写真（４）空き家の家財整理又は解体作業後の写真
２ 前項の規定は、第 13 第１項第２号により事業を廃止した時も同様とする（ただし、関係書類の添付は除く。
）。
第 16 補助金の額の確定知事は、前条の規定による完了実績報告書の提出を受けた場合は、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（第 15 号様式）により、交付対象者に通知するものとする。
第 17 補助金の交付
知事は、前条の規定により確定した額について、交付対象者から請求書（第 16号様式）の提出を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。
第 18 補助金の交付決定の取消し
１ 知事は、交付対象者が次に掲げる事項に該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）補助金の交付決定後、天災地変その他の事情変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
（２）偽りその他不正の手段により、この補助金の交付等を受けたとき。
（３）補助事業を中止し、又は廃止したとき。
（４）補助金を他の用途に使用したとき。
（５）補助事業を予定の期間内に着手せず、又は完了しないとき。
（６）事情の変更により補助対象の内容及び経費が変更となり、補助金が減額になったとき。
（７）補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他関係法令に違反したとき。

２ 前項の規定は、第 16 の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。
３ 知事は、第１項の規定による取消しをした場合は、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を交付対象者に通知するものとする。
第 19 補助金の返還
知事は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
第 20 違約加算金及び延滞金
１ 前条の補助金の返還については、違約加算金及び延滞金を納付させなければならない。ただし、第 18 第１項第２号、第４号又は第７号に該当しない場合の違約加算金については、この限りではない。
２ 前項の違約加算金（100 円未満の場合を除く。）は、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95％の割合で計算する。
３ 前項の違約加算金の納付を命じた場合において、交付対象者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充当する。
４ 知事は、交付対象者が前条の規定により補助金の返還命令を受け、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95％の割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付させなければならない。
５ 前項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付額を控除した額によるものとする。
第 21 補助事業の証拠書類等の作成及び保管交付対象者は、補助事業に係る証拠書類その他補助事業の実施の経過を明らかにするための書類等を備えるとともに、補助事業終了後５年間、これを保管するものとする。
第 22 その他
１ 知事は、この要綱の施行のために必要な限度において、交付対象者に対し必要な措置を講じるよう求めることができる。
２ この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関して必要な事項は、別に定める。

３ 都は、東京都空き家ワンストップ相談窓口での補助金交付対象者の相談内容を踏まえて本事業の効果検証を行い、今後の空き家対策を検討していく。

附則（令和５年 12 月 21 日付５住民画第 777 号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。