国家戦略特区ワーキンググループ

ヒアリング（議事録）（開催要領）
１

日時

平成30年11月16日（金）16:54～17:10

２

場所

永田町合同庁舎７階特別会議室

３出席＜ＷＧ委員＞
座長

八田達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授

委員

阿曽沼 元博 医療法人社団滉志会瀬田クリニック代表

委員

中川雅之

日本大学経済学部教授

委員

八代尚宏

昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授

相本浩志

厚生労働省人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）

菱谷文彦

厚生労働省人材開発統括官付訓練企画室長

日野真之

厚生労働省人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室＜関係省庁＞

室長補佐
＜提案者＞
野田久義

神奈川県産業労働局副局長

多田彰吾

神奈川県ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室
特区連携担当課長

藤澤恭司

神奈川県ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室長

三杉正篤

神奈川県産業労働局産業人材課副課長

海野直蔵

神奈川県産業労働局産業人材課主査

森山茂樹

内閣府地方創生推進事務局次長

村上敬亮

内閣府地方創生推進事務局審議官

蓮井智哉

内閣府地方創生推進事務局参事官

頼田勝見

内閣府地方創生推進事務局参事官＜事務局＞（議事次第）
１

開会

２議事

３閉会

職業能力開発短期大学校の正規訓練課程への外国人材受入れについて

1

○蓮井参事官

それでは、３コマ目でございます。お待たせいたしまして申し訳ございません。
３コマ目は、「職業能力開発短期大学校の正規訓練課程への外国人材受入れ」について、厚生労働省、神奈川県にお越しいただきまして、三者ヒアリングでございます。
八田座長、よろしくお願いいたします。
○八田座長

どうもお忙しいところお越しくださいまして、ありがとうございます。今日はお待たせして申し訳ありませんでした。
それでは、早速、神奈川県の御提案に対して、厚生労働省の御意見を伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○相本参事官

厚生労働省人材開発政策担当参事官の相本でございます。よろしくお願いいたします。
既に神奈川県からいただいております提案を踏まえまして、今日は資料を準備してございます。これに即して御説明申し上げます。
まず、今回の提案に関わる制度といたしまして、１ポツでございます。関係法令としては、職業能力開発促進法でございます。この法第92条に、職業訓練等に準ずる訓練の実施という規定がございます。これは職業能力開発短期大学校等の公共職業能力開発施設におきまして、雇用保険の被保険者、それから被保険者であった者に対する訓練実施に支障のない範囲で、外国人留学生、研修生、国内といたしましては個人事業主、家内労働者等に準ずる訓練として受け入れてよいということを定めた規定でございます。この規定の運用に関しまして、神奈川県よりいただいている提案を私どもとして整理したものが、２ポツの部分でございます。現行の規程を踏まえますと、外国人留学生には、この準ずる訓練の提供となるということで、四つの懸念が生じるという御指摘をいただいていると理解しています。
まず、１点目といたしましては、この外国人留学生等が、就労に必要な在留資格、具体的には技術・人文知識・国際業務という資格がございますけれども、これがこの訓練を通じては取得できないのではないかという御懸念です。
２点目が、この専門課程の高度職業訓練の卒業資格が得られないという御懸念です。
３点目が、この訓練修了時の技能照査の受検資格がないということで、技能士補になれないという点です。
４点目といたしまして、技能検定の受検資格である経験年数。これは一般の課程では３年ございますけれども、準ずる訓練では７年ということで、経験年数の緩和ができないという４点の不利な点がある。
この結果、外国人留学生がこの訓練を修了した後に、就労や給与等で不利な扱いを受ける恐れがあるのではないかという御提案であったと承知してございます。
2

これを踏まえまして、私どもといたしまして、この４点に対してどのような形で対応できるかということを検討したものが、３ポツでございます。
まず、２ポツの①。在留資格に関する件につきましては、既に措置済事項ということになろうかと思いますけれども、関係する法務省とも調整の上、本年９月18日付で、この訓練を受けて修了証書を交付された外国人留学生につきまして、大学を卒業した者と同等以上の教育を受けた者として取り扱われるということを確認する。この旨を都道府県に対して通知という形で発出したということで、この①の御懸念に関しましては、既に措置済みと私どもは理解してございます。
続きまして、２ポツの②、③、④に関しましてでございますけれども、外国人留学生などが、都道府県が設置運営する職業能力開発短期大学校で行う専門課程の高度職業訓練を含めまして、公共職業能力開発施設、職業能力総合大学校及び職業訓練法人で行う訓練課程での職業訓練を受講できる旨を確認するとともに、このような３点、②から④までの支障が生じないように、外国人留学生等を対象に措置を検討したいということでございます。
具体的には、厚生労働省令、職業能力開発促進法の施行規則というのがございます。これを改正することによって、この三つの点について措置をしたいということでございます。
まず、②でございますけれども、訓練課程の修了の要件を満たしていると認められる場合は、修了書を交付できるようにするというのが１点。
２点目といたしまして、公共職業能力開発施設の長、職業能力開発総合大学校の長及び職業訓練法人が「技能照査」を行うことができるようにして、技能照査に合格すれば「技能士補」と称することができるようにするということでございます。
さらに、この技能照査に合格した場合には、法施行規則第65条に掲げる技能検定試験について、試験の免除を受けることも可能となるということでございます。
最後に４点目の部分でございますけれども、訓練課程の職業訓練を修了した者に位置付けることによって、技能検定の受検資格である経験年数、先ほど７年と申し上げたものが３年に緩和できるという、この３点の改正を行いたいということでございます。
これらを措置することによりまして、外国人留学生等が不利な扱いを受けるおそれを取り除くということにしたいということが、私どもの現在の対応方針でございます。
以上でございます。
○八田座長

随分前向きな御回答をいただきまして、ありがとうございました。

それでは、神奈川県、今の回答に対する御意見を伺いたいと思います。
○野田副局長神奈川県の産業労働局の野田と申します。よろしくお願いします。

今の厚生労働省からの御説明で、私どもが懸念していました多くの懸念事項が解消される方向で御検討いただいているということに、まずは感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
その上で、４点ほど確認させていただきたいことがございます。よろしいでしょうか。
まず、１点目でございます。これは留学生には、あくまでも法92条の準ずる訓練の中で、3専門課程の高度職業訓練という形で受講させることができるということなのかどうか。準ずる訓練の中に専門課程の高度職業訓練が実施できるのだという解釈でよろしいかということが１点目でございます。
２点目でございます。実際に訓練を行う際には、日本人学生と同じ訓練科で一緒に訓練を同じ教室で同時に訓練することが可能かどうか。この辺を確認させていただきたいと存じます。
３点目でございます。これは留学生に入学の募集をする際の取扱いについてでございま
すが、外国人材が入学するに当たりましては、留学という在留資格をあらかじめ得る必要がございまして、そのためには相当期間を要するということでございまして、日本人と同じ募集スケジュールで外国人留学生を募集してもよろしいかどうか。これまで厚生労働省
は、日本人学生の募集後に欠員が生じた場合に、その範囲で留学生を受け入れられるのだということをおっしゃっていたのですが、そうすると、例えば、私どもは３月の終わりぐらいまで次の年度の日本人の合格決定というのをやっておりまして、それ以降、留学生を募集するというのは事実上難しいものですから、私どもは県の判断によりまして、日本人学生と留学生を受け入れる枠をあらかじめ設定させていただいて、日本人と留学生を同時に募集させていただきたいと考えてございます。そういう取扱いでよいかどうか確認させてください。
最後に４点目でございます。今後、省令改正を御検討いただけるということでございま
すが、実際に省令改正するのはいつ頃を見込まれているのか。その点を教えていただければと思います。
以上、４点確認させていただければと存じます。
○八田座長

ありがとうございます。

それでは、厚生労働省、お願いします。
○相本参事官

御質問がありました各４点に関しまして、御回答申し上げます。

１点目の御質問は、まず、今回の準ずる訓練、第92条に基づきまして実施される訓練が高度職業訓練として、第92条に基づいて実施できるのかということでございますが、第92条に基づいて実施できるということで、私どもとしては考えてございます。
２点目でございますけれども、日本人の訓練受講者と一緒に、外国人留学生が訓練を受けていいのかということでございますけれども、この点につきましても、日本人の訓練生と一緒に受講するということで、差し支えないのではないかと考えてございます。
３点目、留学生募集のスケジュールでございますけれども、この点につきまして、これは設置主体である各能力開発校の設置主体である各都道府県の御判断で、この第92条に基づきまして、訓練実施に支障がないと判断される範囲におきまして、その留学生をあらかじめ日本人と同じスケジュールで募集されるということについて、支障はないのではないかと考えてございます。
４点目、最後の時期でございますけれども、私どもといたしましては、私たちの提案に4

基づきまして、制度の運用を変えていくということが御了解いただけるということであれば、速やかに省令改正の手続を進めていきたいと考えてございます。
具体的には、この能力開発促進法の施行規則の改正に関しまして、厚生労働大臣の諮問機関である人材政策開発分科会の諮問手続がございますので、そういったことも考慮しなくてはいけないと考えてございますけれども、速やかにそういった形で進めることについて御了承いただければ、可能であれば年度内の省令改正を措置できればと考えてございます。
ただ、スケジュール的に遅れることがございましたら、多少ずれ込むことがあるかと思いますけれども、その調整時期におきまして、遅くとも次の年度の早い時期といったところでやっていければと考えてございます。
○八田座長

どうもありがとうございました。

他にないですか。
○菱谷室長

人材分科会にかけて、その後は省令改正ですから、パブリックコメントの手続もございます。
そういうのを考えると、結論を出すのは早い方がいいと思っておりまして、例えば、年内とかにある程度こういう方向でということが決まるのであれば、年明け早々に審議会にかけてしまうということにして、そうすると省令改正の、要は来年募集で、年度の４月から受け入れられた方がいいということであれば、３月末までに省令改正をやっておく必要があると思いますので、そういうスケジュールで、年内ぐらいに一定の合意ができているのであれば、そういう形で物事を進めていきたいと考えております。
○八田座長

ありがとうございました。

それでは、神奈川県から御意見を伺いたいと思います。
○野田副局長前向きに御検討を賜りまして、本当にありがとうございます。

私どもは今、説明がございましたことと、また、今日、厚生労働省の資料を読ませていただきまして、これで省令改正をしていたただけるのであれば、私どもが求めています外国人材を産業技術短期大学校に受け入れまして、日本人と同等の訓練をしていただいて、県内の中小製造業に有為な人材を送り出すことができるのではないかと考えてございます。
私ども神奈川県といたしましては、今、省令改正のスケジュールを教えていただきまし
たけれども、その辺のところが実現できた段階で、この特区の方の、私どもの提案を取り下げさせていただくという方向でやらせていただきたいと存じます。
本当にありがとうございます。
○八田座長

ありがとうございました。

それでは、委員の方から。
八代委員、どうぞ。
○八代委員

非常に前向きな提案でありがたいと思うのですが、ただ、日本人と一緒に訓練すると、その結果、第92条を認める。だったら何で準ずる訓練という言葉を残さなけれ5

ばいけいなのかという、これは色々な御事情があるかもしれませんが、そういう言葉自体が矛盾するという批判に対してはいかがでしょうか。
○菱谷室長

まず、法第92条でございますけれども、職業能力開発事業でございますので、雇用保険財源を使って訓練をするということでございます。
こちらは、まず、公共訓練、職業訓練というのはどういう人に受けてもらうかと考えたときに、まず、雇用保険の被保険者であったり、雇用保険の被保険者であった人に対する訓練実施というのがより優先される。
その範囲内で、その実施に支障がなければ、法第92条の条文は２枚目の紙に書いてございますけれども、外国人留学生だけではなくて、個人事業主であるとか、家内労働者等、それから外国人労働者、留学生というのは並立されて書いていて、これは準ずる訓練として受け入れていいということを定めている規定でございます。
ちょうどこの条文を作ったのは平成４年だそうですけれども、国際貢献という観点から、そういった日本で研修したいという方がいたときに受け入れてもいいとしたのですけれども、そうは言っても、まずは、日本の被保険者になってもらうような方を優先するという規定が残っているということでございます。
そのことの意味というのはあると思うのですけれども、しかしながら、御理解いただきたいのは、決して外国人留学生だけということではなくて。
○八代委員

同じなのですか。

○菱谷室長

はい。

○八代委員

分かりました。

○八田座長

それでは、他に委員の方から御意見はありますか。

事務局からはどうですか。
○蓮井参事官

今のように整理させていただきます。

あとはスケジュールのところですね。よく連携させていただきながら、厚生労働省と御相談しながら進めたいと思います。
ありがとうございます。
○八田座長

非常に前向きな回答をいただきまして、ありがとうございました。

それでは、このワーキンググループはおしまいにします。

6