Ⅰ．事業の実施状況
１．中部広域圏における産業の活性化及び地域整備に関わる調査研究、
政策提言及び普及啓発等を実施する事業［公益目的事業１］【調査・研究事業】（１）中部圏景気動向指数の算出と公表
中部圏（東海３県、北陸３県、中部５県、中部９県）の足元の社会・経済情勢を分析するレポートを 2017 年 1 月から毎月公表しています。2020 年度も継続して、毎月月初にレポートを公表しました。
また、2021 年４月には「中部圏景気動向指数有識者会議」のメンバーである
小峰 隆夫 大正大学 地域構想研究所 教授 （座長）
小巻 泰之 大阪経済大学 経済学部 教授
から、足元の経済状況を鑑み、中部圏景気基準日付（景気の暫定山）の設定についてご意見をいただきました。
■ 成果公表・「中部圏の景気動向」および「中部圏景気動向指数（資料編）」
2020 年 2 月分（2020 年 5 月）から 2021 年 1 月分（2021 年 4 月）まで、毎月月初にプレス発表を行うとともにホームページに掲載（２）中部圏内総生産の早期推計及び予測「中部圏多部門マクロ計量モデル」「中部圏景気動向指数」などを活用し、地域別、県別の域（県）内総生産（支出項目別）の早期推計及び予測（経済見通し）を行いました。また、全国の国内総生産（支出項目別）の早期推計及び予測（経済見通し）も併せて行い、公表しました。計算結果などについては、適宜、行政や民間団体に情報提供しました。
■ 成果公表・「中部社研 経済見通し（年央改定・試算）2020（全国、東海 3 県、北陸
3 県、中部 5 県、中部 9 県各県）」（2020 年 10 月）
・「中部社研 経済見通し 2021（全国、東海 3 県、北陸 3 県、中部 5 県、中部 9 県各県）」（2020 年 12 月）（３）中部圏多部門マクロ計量モデルによる応用分析の実施
全国および中部圏各県の結びつき、部門間の結びつきを考慮した、中部圏
経済の短・中・長期の分析ツールである「中部圏多部門マクロ計量モデル」を用いた応用分析を実施しました。
2020 年度も「中部社研 経済見通し（年央改定・試算）2020」「中部社研- 1 -経済見通し 2021」の作成などに活用しました。
（４）中部圏経済の実証分析の実施
社会的関心が高くかつ時宜を得た中部圏の社会・経済に関する諸課題について実証分析を行い、一般向けに平易かつ簡潔な解説を付した「中部社研
経済レポート」を発行しました。
2020 年度は、新型コロナウイルス感染症に係る社会・経済の課題に焦点を絞り、タイムリーに分析、発信しました。
■ 成果公表・中部社研経済レポート
No.26「新型コロナウイルス感染症が全国・中部圏の産業別の雇用に与える影響について」（2020 年 5 月）
No.27「「家計調査」に見る特別定額給付金の進捗～地域差大きく、「迅速かつ的確」とはならず～」（2020 年 9 月）
No.28「2020、2021 年度 民間企業設備の見通しについて～コロナ禍における設備投資の動向～」（2021 年 1 月）
No.29「ギャンブルを続ける日本財政～10 年後の国の「財政破綻確率」は 50％～」（2021 年 3 月）（５）地域力指標に関する調査研究
日本各地において、過疎化・高齢化そして人口減少は深刻さを増してきています。中部圏各県においても例外ではなく、各基礎自治体が持続可能となる対策が求められています。このような状況を受けて、2019 年度に「地域力指標」を開発し、公表しました。
2020 年度は、この「地域力指標」について、地域力フロー指標と地域力
ストック指標の都道府県自治体ランキングのほか、各方面からの問い合わせが多かった、指標の算出方法、データ説明等を報告書としてまとめ公表しました。
また、吉田 浩 東北大学大学院 経済学研究科 教授に、地域の持続可能性を評価する際の理念、指標の在り方、指標による持続可能性の判断基準について、理論的な考察及び実証研究をお願いし、その成果を報告書として公表しました。
■ 成果公表・「地域力指標 2020」（2021 年 4 月）
・「地域の持続可能性を評価する新たな指標の研究」（2021 年 4 月）
（６）名古屋大都市圏のあり方に関する調査研究
当財団は、中部圏における産業の活性化および地域整備をすすめる目的から、行政圏域を越えた広域的視点にたった都市間連携や役割分担などに関する調査研究を継続して実施しています。
2017 年度に「名古屋大都市圏ハートランドビジョン」を策定・発表してから- 2 -約 5 年経過することから、2020 年度は、中部圏活性化のための新たなプロジェ
クトや提言の創造・発信につながる調査・研究テーマの創出に向け、東京大学
地域未来社会連携研究機構に「新たな中部圏広域地方計画の展望に関する調査研究」を委託して検討に着手しました。
また、「中部大都市圏研究会」（座長:黒田 達朗 椙山女学園大学 教授）を開催（2021 年 4 月）し、
「ハートランドビジョン」で提言した各プロジェクトの進捗状況を確認・フォローするとともに、上記委託研究の中間報告を行い、今後の調査・研究の方向性などについてご意見を頂戴しました。
（７）中山間地域の産業振興を核としたまちづくりに関する調査研究
中山間地域における過疎化・高齢化は深刻さを増してきています。中部圏においても例外ではなくその対策が求められていることから、2019 年度より、まちづくり・地域振興等の有識者による「中山間地域におけるまちづくり研究会」（座長：戸田 敏行 愛知大学 三遠南信地域連携センター長）を組成し、大都市圏の近傍に位置する中山間地域の産業振興やまちづくりについて調査・検討を進めています。
2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大のため、現地調査が実施できなくなるなど研究計画の修正を余儀なくされましたが、研究会に講師を招いて事例研究を行ったりアンケート調査を実施するなどして、コロナが中山間地域に与えた影響やウィズ／アフターコロナにおける中山間地域の可能性について
調査・研究を進めました。
■ 成果公表・「中部圏研究」Vol.212（2020 年 9 月号）寄稿「新型コロナウイルス感染症による奥三河地域の現状と対策、
そしてこれから」
一般社団法人 奥三河観光協議会 事務局長 安彦 誠一 氏
※第 4 回研究会（2020 年７月）の講演要旨を寄稿（８）中部国際空港における複数滑走路の必要性に関する調査研究
中部国際空港は、我が国の重要な国際拠点空港の一つであり、新型コロナウイルスによる航空業界への影響はあるものの、旅客輸送のみならず貨物輸送の面においても、中部圏において重要な役割を担っています。
しかし、滑走路一本による 24 時間運用となっており、深夜時間帯における滑走路メンテナンス時間の確保やアクシデントによる滑走路閉鎖などに備えるためには、２本目滑走路の早期実現が必要不可欠です。
2020 年度は、「中部国際空港の将来像調査研究会」（座長：加藤 一誠 慶應義塾大学 商学部 教授）において、関西国際空港の事例をもとに滑走路の増設
効果についての実証的な検証を行い、研究成果を航空・空港シンポジウム（2021
年 2 月）で報告するとともに、報告書として公表しました。

- 3 -■ 成果公表
・「中部国際空港の開港効果～第２滑走路の実現に向けて～」（2021 年 3 月）
（９）中部圏における持続可能なインバウンド観光の推進に関する調査研究
世界的な新型コロナウイルス感染症の流行によりインバウンド需要が蒸発し、観光産業は当面国内観光への取り組みが必要になるとともに、地域経済にも非常に大きな影響を及ぼしています。
このような大きな変化を受けて、2020 年度は、持続可能な観光地域づくり
推進の視点から、今後必ず戻るであろうインバウンド需要の回復を見据えて、
ウィズ/アフターコロナ時代における持続可能な新しい観光地域づくりの取り組みに焦点をあてた調査・研究を行いました。「インバウンド観光研究会」において行った事例研究の内容を速やかに調査季報に掲載・発信するとともに、研究成果を報告書としてまとめ公表しました。
■ 成果公表・「中部圏研究」調査研究レポート① 第 5 回研究会（2020 年 7 月）
「新型コロナウイルスによって変化する観光地マネジメントについて」
公益財団法人日本交通公社 観光政策研究部長 山田 雄一 氏※「中部圏研究」Vol.212（2020 年 9 月号）② 第 6 回研究会（2020 年 10 月）「雪国観光圏における新型コロナウイルスで変化する観光地マネジメント」
一般社団法人雪国観光圏 代表理事 井口 智裕 氏※「中部圏研究」Vol.213（2020 年 12 月号）③第 7 回研究会（2020 年 12 月）「コロナ禍で変化する観光マネジメント」
一般社団法人中央日本総合観光機構
常務理事・事務局長 荻野 光貴 氏※「中部圏研究」Vol.214（2021 年 3 月号）
・報告書「ウィズ／アフターコロナ時代における持続可能な観光地域づくりを目指して」（2021 年 4 月）（１０）地域におけるエネルギーシステムの最適化に関する調査研究
長期的に脱炭素化に向けた流れが進展してきている中、2018 年度から産学の有識者による「エネルギーシステム最適化検討研究会」（座長：加藤 丈佳 名古屋大学 教授）を組成して、将来のエネルギー需給のあり方を提案するための「エネルギー需給評価プラットフォーム」を構築するとともに、2050 年の当地

- 4 -

域のエネルギー需給の将来像について検討を進めています。
2020 年度は、研究会を 2 回開催（2020 年 9 月、2021 年 2 月）し、岡崎市へのヒアリングに基づいて同市の電力需給や太陽光発電導入ポテンシャル等を推計するとともに、「エネルギー需給評価プラットフォーム」改良の課題
把
握と解決の方向性について検討を進めました。
（１１）「中部圏のスマート農業」に関する調査研究
高齢化による担い手の減少、農山村の荒廃、低い国際競争力など日本の農業をとりまく環境は厳しさを増しています。
新たな農業への革新を図るためには、政府による規制緩和、法整備、企業の開発力を生かしたスマート農業の機器の開発など、従来の農業関係者の枠を超えた幅広い取り組みが必要です。
変貌していく農業について、2019 年度から産学の有識者による「農業の持続的生産とスマート農業研究会」（座長：生源寺 眞一 福島大学 教授）を組成し、講演や現地現物で課題を確認しながら研究を進めています。
2020 年度は、研究会を 2 回開催（2020 年 10 月、2021 年 3 月）し、有識者の講演を通じてスマート農業の現状と課題などについて調査・研究を進めました。
■ 成果公表・「中部圏研究」Vol.213（2020 年 12 月号）調査研究レポート
・第 1 回研究会（2020 年 10 月）「スマート農業の現状と課題～経営視点で考える農業イノベーション～」
講 師：九州大学大学院 農学研究院 教授 南石 晃明 氏
（１２）中部プロジェクトマップの作製
中部圏で進められている各種プロジェクトを広く周知するとともに、関係者の利用に供するため、国の各機関や各地方自治体より情報提供を受け、プロジェクトの実施場所等が一目でわかる「中部プロジェクトマップ 2021」を作製し、配布しました。あわせて、プロジェクトの概要について財団ホーム
ページに公開しました。
また 2020 年度、ホームページ上での閲覧性を向上させるため、個別のプロ
ジェクトを検索できるようシステムの改修を行いました。
（１３）その他調査・研究
地方公共団体などから依頼を受け、調査研究の受託業務を行いました。
受託業務①
業務名：広域連携の推進に関する業務委託
受託先：名古屋市
受託業務②
業務名：中部国際空港機能拡充に資する調査業務委託- 5 -受託先：中部国際空港株式会社
また、シンクタンクとしての知見を蓄積するため、各種セミナー、講演会等への参加や文献・インターネットによる情報収集を積極的に行いました。

【政策提言・普及啓発】（１）講演会・シンポジウム
ア．研究報告会・第 57 回定例講演会（2021 年 2 月 10 日）【参加者：87 名】
開催地：ＮＨＫ文化センター（東京南青山）よりＷＥＢ配信＜研究報告会＞「景気の現状と今後の見通しについて」
報告者：難波 了一＜定例講演会＞「コロナ危機と政策対応」
講 師：公益財団法人東京財団政策研究所 研究主幹
慶應義塾大学経済学部 客員教授
小林 慶一郎 氏※ 講演内容は「中部圏研究」Vol.215（2021 年 6 月号）に掲載
イ．航空・空港シンポジウム（2021 年 2 月 2 日）【参加者 224 名】
開催地：セントレアホールよりＷＥＢ配信
テーマ： 激変する航空業界と中部国際空港のあり方＜基調講演＞「セントレアの近況について」
講 師：中部国際空港株式会社 代表取締役社長 犬塚 力 氏※ 講演内容は「中部圏研究」Vol.215（2021 年 6 月号）に掲載＜研究報告＞「中部国際空港の開港効果－第２滑走路の増設に向けて－」
報告者：神戸大学大学院 海事科学研究科 教授 松本 秀暢 氏
ウ．スマート農業シンポジウム（2020 年 11 月 26 日）【参加者 140 名】（共催: 農林水産省東海農政局）
開催地：ナゴヤイノベーターズガレージよりＷＥＢ配信
テーマ： 中部圏におけるスマート農業の取組と普及に向けた課題～5G 元年で見えてきたデータ活用と精密農業の未来～＜基調講演＞「コミュニティーベース精密農業の課題と展望」
講 師：東京農工大学名誉教授 澁澤 栄 氏＜パネリストスピーチ＞- 6 -総務省 東海総合通信局 情報通信振興課長 青山 智明 氏
岐阜県 農政部 農政課 スマート農業推進室長 加留 祥行 氏
有限会社すがたらいす 代表取締役 中島 悠 氏
飛騨蔬菜出荷組合 ほうれんそう部会 若菜会会長 南 祐太朗 氏＜パネルディスカッション＞
モ デ レ ー タ：福島大学 食農学類長 教授 生源寺 眞一 氏
パ ネ リ ス ト：青山 智明 氏、加留 祥行 氏、中島 悠 氏、
南 祐太朗 氏、澁澤 栄 氏※ 講演内容は「中部圏研究」Vol.214（2021 年 3 月号）に掲載（２）調査季報「中部圏研究」
会員をはじめとした広く一般に向けて、当財団の調査・研究成果をはじめとした活動成果、外部執筆者による研究レポート、主催講演会・シンポジウムの講演録などを掲載し、年 4 回（6・9・12・3 月）発行しました。
中部圏の大学の産学官連携の取り組みについて紹介する「中部圏ネット
ワークⅢ」、中部国際空港の今を伝える「新しい発見！セントレア」について
は、3 号にわたり連載しました。
【中部圏ネットワークⅢ】
Vol.212 名古屋工業大学
Vol.213 中部大学
Vol.214 日本福祉大学【新しい発見！セントレア】
Vol.212 第１回 セントレアにおける環境への配慮
Vol.213 第２回 地域と共生する空港島を目指して
Vol.214 第３回 セントレアを支えるエネルギー（３）航空・空港関係情報収集・提供
航空・空港に関するセミナー、シンポジウム等への出席を通じ、積極的に情報収集を行い、調査研究に役立てるとともに情報提供に努めました。
また、「中部広域圏空港要覧（2020 年度版）」を公表しました。
（2020 年 11 月）

２．地域の活性化及び地域の健全な発展に資する事業の支援［公益目的事業２］（１）国連センター協力会事務局
国連地域開発センターが実施する事業のうち、市民向けのセミナーの開催、情報収集・提供など、中部圏の健全な発展と国際親善に資するための事業に対し、国連センター協力会として支援を行いました。

- 7 -（２）日本計画行政学会中部支部事務局
一般社団法人日本計画行政学会中部支部事務局として日頃の会員情報の整備、会報誌や 案内の発送などの業務のほか、下記行事の開催をサポートしま
した。
① 2020 年 7 月 30 日 中部支部総会（書面開催）② 2020 年 11 月 21 日 中部支部大会
また、研究助成審査委員会や研究交流会のサポートを行いました。
（３）共催・後援
地域の活性化および地域の健全な発展に資する事業に対して、共催・後援などによる支援を行いました。
2020 年度は、2019 年度に引き続き「キャンパスベンチャーグランプリ中部」（主催:日刊工業新聞社）に協賛し、地域社会問題やまちづくりなどに貢献するアイディア・プランの提案に「中部圏社会経済研究所賞」を贈呈するなどの支援を行いました。

３．賛助会員向け事業［その他の事業１］（１）中部社研 IT フォーラム
賛助会員などから要望の強い IT 関連の最先端のテーマを設定し、愛知県立大学情報科学共同研究所と共催でＷＥＢ配信により開催しました。
① 第 11 回（2020 年 7 月 29 日）【参加者：46 名】
テーマ：視覚的インタラクションにフォーカスした環境・状況・状態認識技術
講 師：名古屋大学 未来社会創造機構 特任准教授 平山 高嗣 氏
※ 講演内容は「中部圏研究」Vol.213（2020 年 12 月号）に掲載② 第 12 回（2020 年 12 月 22 日）【参加者：66 名】
テーマ：IoT や AI を活用した地域経済の活性化と地域課題の解決
講 師：東京大学大学院 情報学環・学際情報学府学環長・学府長 教授 越塚 登 氏※ 講演内容は「中部圏研究」Vol.214（2021 年 3 月号）に掲載③ 第 13 回（2021 年 2 月 8 日）【参加者：106 名】
テーマ：未来社会のための人工知能研究：環境とエネルギーの視点から
講 師：トヨタ自動車株式会社 未来創生センター 主査 梶 洋隆 氏
※ 講演内容は「中部圏研究」Vol.215（2021 年 6 月号）に掲載④ 第 14 回（2021 年 3 月 24 日）【参加者：46 名】
テーマ：発展を見せるコネクティビティの世界
講 師：名古屋大学 イノベーション戦略室 特任教授 田中 裕章 氏

- 8 -

※ 講演内容は「中部圏研究」Vol.215（2021 年 6 月号）に掲載（２）中部社研セミナー
政治・経済に関する時事テーマについて、外部講師を招いて最新の情報を提供するセミナーを継続開催しました。
・第 7 回（2020 年 11 月 19 日）【参加者：会場・WEB 計 18 名】
開催地：ナゴヤイノベーターズガレージ（WEB 配信併用）
テーマ：アメリカ大統領選挙後の国際情勢
講 師：愛知淑徳大学 ビジネス学部 教授 真田 幸光 氏
（３）SDGs による企業価値向上セミナー
2020 年度も 2019 年度に引き続き、地域経営や産業振興の視点から、企業における現状の SDGs 対応や ESG 投資等の優良なビジネス事例等を整理するとともに、SDGs に対応したアクションのあり方や認証制度の内容等も踏まえて、
持続的な成長や企業価値の向上につなげるための実践的なセミナーを外部機関と連携して開催しました。
① 長野（2020 年 10 月 8 日） 【参加者：会場 20 名,WEB76 名,計 96 名】（共催: 長野県）
開催地：長野市生涯学習センター（TOiGO）（WEB 配信併用）＜基調講演＞「コロナ禍におけるビジネスチャンスとしての SDGs」
講 師：慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授 蟹江 憲史 氏
② 名古屋（2020 年 12 月 3 日） 【参加者：会場 27 名,WEB128 名,計 155 名】（共催: 国際連合地域開発センター）
開催地：愛知県産業労働センター（ウインクあいち）（WEB 配信併用）＜基調講演＞「コロナ禍におけるビジネスチャンスとしての SDGs」
講 師：慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授 蟹江 憲史 氏
＜施策紹介＞「愛知県・岐阜県・三重県の SDGs 推進施策について」
講 師：各県ご担当者＜特別講演＞「国際連合地域開発センターの SDGs 推進の取り組み」
講 師：国際連合地域開発センター 所長 遠藤 和重 氏

- 9 -Ⅱ．役員会等および庶務事項
１．役員会等に関する事項（１）評議員会① 第 22 回臨時評議員会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2020 年 6 月 29 日
第１号議案 評議員会議長の選任に関する件② 第 23 回定時評議員会
2020 年 7 月 7 日 キャッスルプラザ 3 階 孔雀の間
第１号議案 2019 年度決算に係る計算書類および財産目録に関する件
第２号議案 評議員の任期満了に伴う改選に関する件
第３号議案 理事の任期満了に伴う改選に関する件
第４号議案 監事の任期満了に伴う改選に関する件
報告事項１ 2019 年度事業報告に関する件
報告事項２ 2020 年度事業計画および収支予算に関する件③ 第 24 回臨時評議員会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2020 年 7 月 21 日
第１号議案 評議員会議長の選任に関する件
第２号議案 評議員会副議長の選任に関する件（２）理事会① 第 54 回臨時理事会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2020 年 5 月 11 日
第１号議案 業務執行理事・常務理事の選定に関する件② 第 55 回定時理事会
2020 年 6 月 15 日 公益財団法人中部圏社会経済研究所 会議室
第１号議案 2019 年度事業報告および決算に関する件
第２号議案 2020 年度収支予算の補正に関する件
第３号議案 任期到来に伴う顧問選任に関する件
第４号議案 評議員会の決議の省略の提案に関する件
第５号議案 第 23 回定時評議員会招集に関する件
報告事項１ 業務執行状況報告に関する件
報告事項２ 2019 年度アクションプランの進捗に関する件③ 第 56 回定時理事会
2020 年 7 月 7 日 キャッスルプラザ 3 階 孔雀の間
第１号議案 代表理事の選定に関する件
第２号議案 業務執行理事・常務理事の選定に関する件
第３号議案 理事の使用人職務委嘱に関する件- 10 -

第４号議案

評議員会の決議の省略の提案に関する件④ 第 57 回定時理事会
2020 年 10 月 22 日 公益財団法人中部圏社会経済研究所
第１号議案 顧問選任に関する件
報告事項１ 業務執行状況報告に関する件
報告事項２ 次期中期計画について

会議室⑤ 第 58 回臨時理事会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2021 年 2 月 15 日
第１号議案 就業規則の改定ならびに在宅勤務規程の制定に関する件
第２号議案 2020 年度収支予算の補正に関する件
第３号議案 顧問選任に関する件⑥ 第 59 回定時理事会
2021 年 4 月 16 日 公益財団法人中部圏社会経済研究所 会議室
報告事項１ 業務執行状況報告に関する件
第１号議案 2020 年度収支予算の補正に関する件
第２号議案 次期中期計画に関する件
第３号議案 2021 年度事業計画および収支予算に関する件
第４号議案
第５号議案

顧問選任に関する件
評議員会の決議の省略の提案に関する件

２．常設委員会等に関する事項（１）常任幹事会① 第 9 回常任幹事会
2020 年 7 月 10 日（書面開催）
報告事項１ 2019 年度事業報告および決算に関する件
報告事項２ 2020 年度事業計画および収支予算に関する件
報告事項３ 役員改選に関する件（２）企画委員会① 第 21 回企画委員会
2020 年 12 月 8 日 一般社団法人中部経済連合会
議題１
次期中期計画に関する件
議題２
2021 年度事業計画に関する件

会議室② 第 22 回企画委員会
2021 年 3 月 10 日 公益財団法人中部圏社会経済研究所
議題１
次期中期計画に関する件
議題２
2021 年度事業計画に関する件- 11 -

会議室議題３

業務執行状況報告に関する件（３）中部航空小委員会① 第 17 回中部航空小委員会
2020 年 11 月 19 日 名古屋商工会議所ビル３階
議題１2019 年度事業実施報告
議題２2020 年度事業進捗報告
議題３
その他

第３会議室

３．評議員・役員に関する事項（１）評議員に関する事項
2021 年 3 月 31 日をもって、評議員 1 名が辞任されました。（敬称略）
退任
平岩 芳朗（２）理事に関する事項記載すべき事項はありません。

４．職員に関する事項
2021 年 4 月 30 日時点の職員数（常勤役員を含む）14 名
所属部署

職員数

前期末比

役

員

2名

±0

主席研究員

0名

-1 名

研

部

2名

±0

企画調査部

5名

-2 名

総

部

5名

±0

計

14 名

-3 名

合

究

務

（１）2020 年 6 月 24 日付で、出向元企業の異動に伴い、企画調査部職員が 1 名交代しました。
（２）2020 年 10 月 1 日付で、出向元企業の異動に伴い、総務部職員が 1 名交代しました。
（３）2021 年 3 月 31 日付で、企画調査部職員が 1 名退職しました。

- 12 -

５．登記に関する事項
下記登記を行った。
（１）2020 年 6 月 2 日 評議員の変更登記（2020 年 6 月 2 日）
（２）2020 年 7 月 15 日 評議員、理事の変更登記（2020 年 7 月 7 日）

６．申請・届出等に関する事項
内閣総理大臣宛に、下記届出を提出した。
（１）2020 年 5 月 19 日 「変更の届出」（理事の変更）（２）2020 年 6 月 8 日 「変更の届出」（評議員の変更）（３）2020 年 7 月 15 日 「事業報告等の提出」

７．重要な契約に関する事項記載すべき事項はありません。

８．その他の重要な事項記載すべき事項はありません。

- 13 -

Ⅲ．法人の概況

１．設立年月日2012 年 5 月 1 日

移行により設立（法人成立日は 1987 年 11 月 18 日）

２．定款に定める目的
本財団は、中部広域圏（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県および滋賀県）における既存産業の高度化、新産業の開拓および最先端技術の開発等（以下「産業の活性化」という。）に関する調査研究ならびに中部広域圏の整備に関する基本的な研究等を行うことにより、中部広域圏の将来図を国民経済的視野のもとに確立し、もって、中部広域圏、さらには我が国経済社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

３．定款に定める事業内容（１）中部広域圏の産業の活性化および整備に関する調査研究（２）中部広域圏の産業の活性化および整備に係るプロジェクト発掘および事業化
可能性に関する調査研究（３）中部広域圏の産業の活性化および整備に係るプロジェクトに対する支援（４）中部広域圏の産業の活性化および整備に必要な諸施策に関する政策提言・普及
啓発（５）中部広域圏の産業の活性化および整備に係る情報収集・提供ならびに図書・資料等の収集、公開および刊行（６）前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業

４．監督機関に関する事項
内閣府

５．会員の状況（１）法人賛助会員数（２）個人賛助会員数

170 社 （期初比19 名 （期初比

－8 社）
±0）

６．主たる事務所の状況
名古屋市中区栄四丁目１４番２号

久屋パークビル３階- 14 -

７．評議員・役員名簿（１）評議員（敬称略・順不同）
職位
評議員会

氏名

現職（2021 年 4 月 30 日時点）

水野 明久

一般社団法人中部経済連合会 会長

山本 亜土

愛知県商工会議所連合会 会長

評議員

奥野 信宏

公益財団法人名古屋まちづくり公社 名古屋都市センター長

評議員

北村 正博

一般社団法人長野県商工会議所連合会 会長

評議員

紀村 英俊

東邦ガス株式会社 常務執行役員

評議員

桑田 正規

評議員

髙木 英樹

名古屋鉄道株式会社 代表取締役副社長執行役員

評議員

戸田 敏行

愛知大学 三遠南信地域連携研究センター長

評議員

中村 昭彦

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員

評議員

渡邉 悌爾

国立大学法人三重大学 名誉教授

議 長
評議員会
副議長

トヨタ自動車株式会社 執行役員 総務・人事本部本部長
事業開発本部本部長 新事業企画部部長（２）役員（敬称略・順不同）
職位
代表理事

勤務形

氏名
丹羽

態

担当職務・現職（2021 年 4 月 30 日時点）

漸

常勤

業務総括

理事

市橋 浩司

常勤

業務総括補佐、事務局長

理事

内田 吉彦

非常勤

名古屋商工会議所 専務理事

理事

小川 正樹

非常勤

一般社団法人中部経済連合会 専務理事

理事

黒田 達朗

非常勤

理事

小林

真

非常勤

北陸経済連合会 常務理事

理事

山田 光男

非常勤

中京大学 経済学部 教授

監事

井上 尚司

非常勤

井上尚司法律事務所 弁護士

監事

竹中

非常勤

公認内部監査人

誠

国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学 名誉教授椙山女学園大学 現代マネジメント学部 学部長 教授○「担当職務・現職」欄は、常勤理事は担当職務、非常勤理事は現職を記載。

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事業報告の附属明細書
１

常勤役員の他の法人等との重要な兼職の状況
氏名
丹羽 漸

兼業先法人等
一般社団法人環境創造研究センター[代表理事] 一般社団法人中部航空宇宙産業技術センター

２

兼職内容
監事
監事

中部建築賞協議会

会長

都市環境ゼミナール

理事

日本環境共生学会

評議員

その他の記載事項
その他の記載すべき事項はありません。

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