No.253

2 0 0 8 . 4月号【目次】
・MIPIM2008
P１（不動産プロフェッショナル国際マーケット会議）
・第44回通常理事会及び第29回評議員会の開催
・秋田駅前北第一地区

P２P３

第一種市街地再開発事業 事業パートナー募集に関する審査結果について

・地下研20周年シンポジウム開催
・会員紹介 株式会社パスコ
・機構の活動状況

P４P５P６《ハイライト》
・ MIPIM2008（不動産プロフェッショナル国際マーケット会議）
・ 第44回通常理事会及び第29回評議員会の開催§MIPIM2008（不動産プロフェッショナル国際マーケット会議）
当機構は、国土交通省よりMIPIM2008における日本ブース出展・運営等の業務委託を受け、今年も事務局として参加しました。
日本からは下記の14団体が参加し、通訳等の支援スタッフを含めて総勢60名程度でのブース運営となりました。
年々、盛り上がりをみせているMIPIM会場では、世界中の都市間において競争が激化していることを直に感じるとともに、都市開発における環境技術への関心の高さが伺えました。その中で日本ブースは、昨今の日本経済や不動産市場の活性化動向を反映し、来訪者数がこれまでで最も多いものとなり、鏡割り・寿司パーティーなどのイベント、ブースにおけるプレゼンテーションやコンファレンスも盛況でした。
MIPIM2008概要（1）正式名称 Marché International des Professionnels de l'I mmobilier en 2008
（不動産プロフェッショナル国際マーケット会議）（2）出展目的○わが国の都市に対する海外の関心を高め、海外からの多様な資金やノウハウを導入○このため、官民が協力し、日本の都市再生に関する情報、日本不動産市場の現況及びプロジェクトについて情報発信（3）開催期間・場所
2008年3月11日（火）〜14日（金）パレ・デ・フェスティバル（フランス・カンヌ市）

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都市みらい通信 IFUD LETTER（4）開催規模
参加者数
参加国数
出展・参加企業数
出展面積29,321名
88ヵ国
8,785社
27,214㎡（5）日本ブース出展団体（株）日建設計、積水ハウス（株）、東急不動産（株）、東京建物（株）、三井不動産（株）、東京ミッドタウンマネジメント（株）、三菱地所（株）、森ビル（株）、（有）ニルマルプレームコーポレーション、青山リアルティーアドバイザーズ（株）、（独）都市再生機構、大阪市、内閣官房地域活性化統合事務局、国土交通省§第44回通常理事会及び第29回評議員会の開催
去る3月27日、当機構において、第44回理事会及び第29回評議員会が開催されました。理事会及び評議員会ともに当機構理事長挨拶、国土交通省幹部の来賓挨拶の後、議案が審議され、平成20年度事業計画（案）・収支予算（案）他について原案どおり議決、承認されました。
当日の議題は以下のとおりとなっております。
○理事会
議案 1．平成20年度事業計画（案）及び収支予算（案）
2．評議員選任の件
3．参与の委嘱の件
報告事項 1．賛助会員状況について（注）評議員会の議案は内容的に理事会と同様のため省略§人事異動のお知らせ【退任】（3月31日付）
総務部長
企画調整部企画課長
開発調査部調査課長
開発調査部調査課長

荒井 政信
中川 伸司
船越 英明
福知 正高

【新任】（4月1日付）
開発調査部調査課長
開発調査部調査課研究員

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加藤 淳
川口 知洋

都市みらい通信 IFUD LETTER§秋田駅前北第一地区第一種市街地再開発事業 事業パートナー募集に関する審査結果について当機構がパートナー募集事務局を務めている「秋田駅前北第一地区第一種市街地再開発事業パートナー募集」の入選案が公表されましたので、お知らせ致します。
なお、詳しい内容については、秋田市都市整備部まちづくり整備室のホームページをご覧下さい。
（http://www.city.akita.akita.jp/city/ur/rd/saikaihatu/kita1-partner/default.htm）

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都市みらい通信 IFUD LETTER§地下研20周年シンポジウム開催
都市地下空間活用研究会（地下研）は1987年（昭和62年）12月5日、関係各位のご尽力により、任意団体として設立されました。以来、会員の皆様、国土交通省をはじめ関係機関のご支援、ご指導のもと多様な活動を行なってまいりました。おかげ様で昨年12月に20周年を迎えました。
地下研が20周年を迎えた報告と支えていただいた多くの皆様方に感謝の意を表するため、去る3月19日（水）に丸ビル8階コンファレンススクェアにおいて、「都市地下空間活用研究会20周年記念シンポジウム」を開催しました。
当日は伊藤滋研究会会長の挨拶及び基調講演を皮切りに、来賓挨拶、地下研の20年間の動き、最近の地下利活用事例の紹介の後、地下利活用の未来（展望）と題してパネルディスカッションを行いました。会員の皆様や関係機関からの約130名のご参加をいただき盛況裡に開催することができました。その後の意見交換会（懇談会）では、20年間の活動の想い出話や当時の苦労話、久しぶりの再会で旧交を温める方などで盛り上がるなか、こちらも盛況のうちに終了することができました。
パネルディスカッションで助言を得た事項も含め、今後も精力的な活動を実施してまいりたいと考えております。
当日のプログラムは以下のとおりとなっております。
【会長挨拶及び基調講演】

伊藤滋氏

竹内直文 氏新藤昭夫 氏○「神田川・環状7号線地下調整池について」東京都建設局河川部副参事

谷本俊哉 氏○「新豊洲変電所について」東京電力建設部部長

有泉浩蔵 氏【来賓挨拶】

会長

国土交通省都市・地域整備局【地下研の20年を語る】

官房技術審議官

株式会社まちづくり21代表（元清水建設㈱）【事例紹介】○「ボスポラス海峡横断鉄道工事について」大成建設㈱国際事業本部国際土木支店
米村光文 氏【パネルディスカッション】
コーディネーター

黒川洸氏

会長代行（財団法人計量計画研究所理事長）

パネリスト

小澤一郎 氏

早稲田大学客員教授

山口博氏

東京電力㈱常務取締役

長島俊夫 氏三菱地所㈱代表取締役専務執行役員

廻洋子 氏

淑徳大学国際コミュニケーション学部教授

4都市みらい通信 IFUD LETTER§会員紹介：株式会社パスコ〜GISを利活用した都市空間コミュニケーションの実現〜■航空測量から衛星測量へ
パスコは、1953年に航空測量会社として誕生して以来、世界最大のマッピングカンパニーとして、都市や国土を地図として表現・整理し、技術革新や新事業開発に努めて参りました。
2006年には、私たちは宇宙からの測量を開始し、航空センサと宇宙からの情報を統合させた空間情報処理技術を開発しました。
現在、日本をはじめ、世界における防災・環境・農業・国土基盤など、より良い社会と暮らしを支えるための情報とコンサルテーションサービスを提供しています。
■都市型社会の実現を目指して
パスコの都市計画部門では、安全で快適な魅力ある地域環境を創造し、便利で豊かな市民生活を実現するため、都市や地域における固有課題を解決し、都市情報の電子化を推進するなど、総合的な都市行政への支援を行っています。
現在までの豊富な実績とノウハウの蓄積を活かし、『GIS（地理情報システム：Geographic InformationSystem）を利活用した都市空間コミュニケーションの実現』をテーマに、最新技術・複合技術をもって包括的な都市計画ソリューションを提供していきます。
［都市空間アナリシス］
都市・地域分析／評価指標検討／エリアマーケティング／三次元空間シミュレーション他［都市・地域計画］
総合計画／国土利用計画／都市計画マスタープラン／住宅マスタープラン／土地利用計画／交通計画／市街地整備／地区計画他［都市再生ソリューション］
都市再生整備計画／中心市街地活性化／低・未利用地活用プラン／安全・安心まちづくり支援／都市再生プロジェクト支援他［住民参加型まちづくり支援］
インタラクティブWeb-GIS『わが街ガイド』／合意形成ツール三次元VR『MAPCUBE』／デジタルワー
クショップ運営他［景観緑コンサルテーション］
三次元景観シミュレーション／景観計画／公園緑地計
画他［都市防災ソリューション］
建築物耐震改修促進計画／防災都市・まちづくり支
援／帰宅支援マップ他［都市情報の電子化推進］
都市計画GIS導入コンサルテーション／都市計画GISデータ作成／
デジタル都市計画基礎調査／都市情報システム構築・運用支援他［都市マネジメント］
公共施設等再編プラン策定／事業マネジメント・情報公開・行政評価支援GIS他■情報技術を活用した都市・まちづくりへ
課題解決や計画・方針の合意形成及び意思決定、継続的なモニタリングと評価など、今や都市・まちづくりにおいて情報技術は必要不可欠なツールとなりました。
今後とも、皆様方のご指導、ご支援をお願い申し上げます。

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都市みらい通信 IFUD LETTER§機構の活動状況
日
411〜1412132421

3月日

まちづくり懇談会（地方の元気再生事業）
不動産プロフェッショナル国際マーケット会議（MIPIM2008）現地対応
普天間飛行場跡地利用計画策定審議委員会（第一回）
品川新拠点研究会Ⅱ総会
秋田駅前北第一地区第一種市街地再開発事業事業パートナー審査委員会第4回委員会
周辺市街地と連携した総合的なまちづくりの事業方策に関する検討調査研究会（第2回）

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7810144月

17171821
24

ニューメディア開発協会と意見交換（支援制度）
南房総市と意見交換
東京都市長会と意見交換（支援制度）
木更津市と意見交換
地方再生統括本部事務局と意見交換（地方の元気再生事業）
第3回「まち交大賞」全国大会審査会
第1回品川新拠点フォローアップ会議
東久留米産業振興協議会
青森県黒石市と意見交換
相模原市と意見交換

16

幹事会

16
24

地下利活用制度整備検討分科会 岸井座長へ現況報告
地下利活用制度整備検討分科会 第7回幹事（コアメンバー）会

1521

第12回技術研究発表委員会
企画運営部会【機構関係諸団体】《インテリジェントシティ整備推進協議会》
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25

ユビキタスユニバーサルまちづくり研究会（第二回）
幹事会《地方の拠点まちづくり協議会》
13
24

運営会議
大洗研究会（第3回）《都市地下空間活用研究会》
41218192126

地下利活用制度整備検討分科会 第6回幹事（コアメンバー）会
企画運営小委員会（代表）・事業部会合同会議
八重洲・京橋・日本橋地区分科会第4回幹事会
地下研20周年記念シンポジウム
国土交通省打合せ（地下利活用制度整備検討分科会）
八重洲・京橋・日本橋地区分科会第3回WG会議《アーバンインフラ･テクノロジー推進会議》《まちづくり交付金情報交流協議会》
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第三回まち交大賞地方大会
第三回まち交大賞地方大会

北陸地方整備局
中部地方整備局

当機構は、「新しい都市拠点形成等の都市活性化に関する総合的な調査・研究、情報・資料の収集等、民間の技術と経験を活かしつつ、地域社会と調和した活力ある都市づくりの推進を図ること」を目的として、昭和６０年７月２９日に設立された財団法人です。

（財）
都市みらい推進機構
住所

東京都文京区音羽２−２−２アベニュー音羽３階
電 話 ０３−５９７６−５８６０
ＦＡＸ ０３−５９７６−５８５８
Email kikaku@toshimirai.jp

・まちづくり交付金事業支援
・都市拠点開発・都市再生支援
・中心市街地活性化支援
・低・未利用地有効活用支援 他

ホームページもご覧下さい
http://www.toshimirai.jp/

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