ヘルパーステーション虹運営規程（障害福祉サービス）(事業の目的)第1条 高知医療生活協同組合が開設する『ヘルパーステーション虹』(以下「事業所」という)が実施する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という）に基づく指定障害福祉サービス事業の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、介護等を必要とする障害者に対し、適切な指定障害福祉サービスを提供することを目的とする。
(運営の方針)第2条 事業所が実施する居宅介護に係る指定障害福祉サービスの事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとする。
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重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業は、重度の肢体不自由者であって常時介護を有する障害者が居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護並びに外出時における移動中の介護並びに介護等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとする。
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同行援護に係る障害福祉サービスの事業は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与するものとする。

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事業の実施に当たっては、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえて個別居宅介護計画を作成し、これに基づき利用者に対して指定障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定障害福祉サービスを提供する。

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事業所は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の保護者の立場に立ったサービスの提供に努める。

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事業所は指定障害福祉サービス事業を運営するに当っては、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。

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事業所は利用者の人権擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるよう努める。
(事業所の名称等)第3条 事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
(１)

名称 ヘルパーステーション虹(２)

所在地 (旭)高知市旭上町 32 電話 088-844-2429
1

FAX 088-844-0689

(潮江)高知市高見町 363-1 電話 088-833-5332 FAX 088-833-9609(職員の職種、員数及び職務の内容)
第4条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
(１)

管理者 1 名(常勤職員)
管理者は従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業所の従業者に対し法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。

(２)サービス提供責任者 介護福祉士

1 名 以上サービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的なサービスの内容を記載した介護計画を作成し、利用者及びその同居の家族にその内容を説明するとともに、当該介護計画を交付する。介護計画作成後においても、当該介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該介護計画の変更を行う。
(３)従業者は、サービス提供責任者を含め常勤換算 2.5 人以上とする
従業者は、介護計画等に基づき障害福祉サービスの提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第5条 事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日～土曜日（但し国民の祝日、12 月 30 日～1 月 3 日は除く。）
営業時間 月曜日～金曜日 午前 8 時 30 分～午後 5 時
土曜日 午前 8 時 30 分～午後 0 時 30 分
（２）サービス提供日 月曜日～土曜日
サービス提供時間

月曜日～金曜日
土曜日

午前 8 時 30 分～午後 5 時
午前 8 時 30 分～午後 0 時 30 分

※ ただし利用者の状態によっては相談に応じます。
（障害福祉サービスの内容）
第6条 事業所で行なう指定居宅介護の内容は、次のとおりとする。
（１）指定居宅介護等計画の作成（２）指定居宅介護の内容
身体介護に関する内容 食事の介護、排せつの介護、入浴の介護、通院の介助、その他日常生活を営むために必要な身体の介護
家事援助に関する内容 調理、洗濯、掃除、その他日常生活を営むために必要な家事の援助（３）重度訪問介護の内容

重度の肢体不自由者であって、常時介護を要する障害者につき、居宅における入浴、排せつ又は食事の介護その他厚生労働省令で定める便宜及び外出時における移動中の介護を総合的に行う。
（4）同行援護事業の内容
ア 移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援（代筆・代読を含む。）
イ 移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護
ウ 排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助
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（5）生活等に関する相談及び助言（利用者から受領する費用及びその額）
第7条 指定居宅介護等を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定居宅介護に係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。
２ 法定代理受領を行わない指定居宅介護を提供した際は、支給決定障害者等から法第二十九条第三項に規定により算定された介護給付費又は法第三十条第二項の規定により算定された特例介護給付費の額に九十分の百(法第三十一条の規定が適用される場合にあっては、百分の百を市町村特例割合で除して得た割合)を乗じて得た額の支払いを受けるものとする。
３ 第 1 項および第２項までの規定による額の支払いを受けた場合は、当該利用者に対して領収証を交付しなければならない。
（通常の事業の実施地域）
第8条 通常の事業の実施地域は、高知市内（鏡、土佐山、春野除く）とする。
（緊急時等における対応方法）
第9条 現に指定居宅介護等の提供を行っているときに、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告を行う。
（苦情の対応）第 10 条 提供した指定居宅介護などに関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受けるための窓口を設置するものとする。
２事業所は、提供した指定居宅介護などに関し、法の定めるところにより、市町村が行う文章その他の物件の提出もしくは掲示の求め又は、当該市町村の職員からの質問もしくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力をするとともに、市町村からの助言を受けた場
合は、当該指導または助言に従って必要な改善を行うものとする。
３利用者が事業者と対等な関係でサービスを利用できるよう、利用者が苦情の申し出をしやすい環
境を整えると共に、当事者間で解決が困難な福祉サービス苦情を適切に解決する公正、中立な第三者機関として、運営適正化委員会への紹介や指導を受けます。
（当該障害の種類）
第11条 指定居宅介護を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
(ア) 身体障害者(18 歳未満の者を除く)(イ) 知的障害者（18 歳未満の者を除く）(ウ) 難病患者等（18 歳未満の者を除く）
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指定重度訪問介護を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１） 身体障害者（18 歳未満の者を除く）

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指定同行援護を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（1） 視覚障害を有する身体障害者（18 歳未満の者を除く）
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(虐待の防止のための措置に関する事項)
第 12 条 事業所は利用者の権利擁護、虐待の発生を防止するため次のような措置を講じるものとする。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２） 虐待防止及び身体拘束のための指針の整備（３） 虐待を防止するため及び身体拘束等の適正化のための定期的な研修の実施（４） 成年後見制度の利用促進（５） 苦情解決体制の整備（６） 前 5 項に掲げる措置を適切に実施するための責任者の設置
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事業者はサービス提供中に虐待を受けたと思われる利用者を発見したときは、速やかに市町村に通報するものとする。

（身体拘束の防止のための措置に関する事項）
第 13 条 事業所は利用者の身体拘束を防止するため次のような措置を講じるものとする。
（１） 身体拘束等について必要な記録を行う（２） 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的（年１回以上）に開催及び、検討結果を従業者に対し周知徹底を図る（３） 身体拘束等の適正化のための指針の整備（４） 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修（年１回以上）の実施(業務継続計画の策定等)
第 14 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する訪問介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期に業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という)を策定し当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2 事業者は、従業者に対し業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(衛生管理及び訪問介護従業者等の健康管理等)
第15条
事業者は、事業に使用する備品を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に留意し、感染症の発生時はまん延しないよう、次号に掲げる措置を講じるものとする。
(1) 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする)を、概ね 6 ケ月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、事業所間で周知徹底を図る。
(2) 事業所における感染症の予防及びまん延防止のために指針を整備する。
(3) 事業所において、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
2 事業者は、訪問介護従業者に対し、感染症に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年1 回以上の健康診断を受診させるものとする。
（その他運営に関する重要事項）
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第 16 条 事業所は、従業者の資質の向上を図るために研修の機会を設け、業務体制を整備する。
２ 採用時研修 採用後 1 ヶ月以内
継続研修 年 2 回
３ 従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
４ 従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らす事がないよう、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
５ 従業者は、その勤務中常に身分を証する書類を携行し、利用者又はその家族から求められたときは、これを提示する。
６ 事業所は、従業者、設備、備品、会計及び指定居宅介護等の提供に関する諸記録を整備するとともに、当該記録をその完結の日から 5 年間保存しなければならない。
７ この規程で定める事項のほか、運営に関する必要事項は、高知医療生活協同組合と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、平成 21 年 6 月 1 日から施行する。
平成 23 年 11 月 22 日から施行する。
平成 24 年 10 月 1 日から施行する。
平成 25 年 10 月 1 日から施行する。
令和４年 2 月１日から施行する。
令和 6 年 6 月 1 日から施行する。

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