小学校の運動会

震災後、徐々に取り戻してきた田園風景

福島県双葉郡川内村 村長 遠藤雄幸

◆福島県と川内村の位置関係
県民１２５．０００人避難中
双葉郡は８町村で構成され電原供給地帯
震災時の人口76,000人

福島第一原子力発電所６号機
福島第二原子力発電所４号機
広野火力発電所
６号機
水力発電所
２号機

2◆帰村状況 （平成28年4月1日）○川内村住基人口 ２,７５６人（１,２４８世帯）
・６５歳以上 １,０６２人
・高齢者率 ３８.５３％○村内生活者
１,７７９人（７４８世帯）
・６５歳以上７１７人
・高齢者率 ４０.３０％ ・生活者率 ６４.６％○２０Km以内で生活している方

５８人（３２世帯）○避難指示解除準備区域

５２人（１９世帯）○旧避難指示解除準備区域

２７４人（１３９世帯）（平成26年10月1日解除）◆帰村しない方の理由（平成26年12月調査）１．放射線による不安から： ３９．３％

２．自宅周辺に住む人が少ないから： ２０．７％

３．通勤・通学などがしにくいから：１７．９％

４．住居が避難指示区域だから： １７．５％５．住居が荒廃しているから： １４．４％

６．農作物などが栽培できないから：１４．４％

７．新たな場所で生活を再開したから： ８．８％

８．震災当時の住居が貸家だったから： ３．２％

９．その他： ２８．１％（答えは選択○はいくつでも）震災から５年が経過し、鮮明になりつつ二極化

村に戻る

村に戻らない4

１．区域の見直し①現状○旧緊急時避難準備区域（20㎞圏外）○旧警戒区域・避難指示解除準備区域(平成26年10月1日解除)
・居住制限区域(平成26年10月1日避難指示解除準備区域に再編）○村内に仮設住宅（50世帯98人）②課題○同一自治体で差異が生じる ⇒ 賠償格差の是正○コミュニティーの分断⇒ 住民と行政との信頼関係○住民感情が複雑化5２．除染
①現状（一次除染）○宅地と宅地周辺（１,２１４世帯）・村実施 １，０５３世帯 １００％
・国直轄
１６１世帯 １００％
○農地 反転耕、深耕、剥ぎ取り １００％
○道路 ２４５㎞ １００％
○墓地(２２か所）・神社 １００％
○小学校（庭の中央） 除染前 毎時0.58μSv ⇒ 除染後 毎時0.1μSv②課 題○森林除染 ⇒ 里山の再生○仮置き場から除染廃棄物の早期搬出○除染廃棄物の減容化○フォローアップ除染○費用対効果は？全てできるのか？
○１ミリシーベルト？（現状を変えてほしいという叫び）
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２-①宅地周辺の除染状況 （1,214世帯

高所作業車による枝打作業完了）

人力による落ち葉除去作業

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落ち葉等フレコンバック詰め込み作業

表土剥ぎ取り作業7

２-②小学校の除染状況

屋根の高圧洗浄機による除染

庭の真ん中
徐染前 毎時0.58マイクロシーベルト
除染後 毎時0.１マイクロシーベルト

フレコンバック詰め込み作業

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表土剥ぎ取り除染教室室内の除染8

２-③農地の除染状況 （25年度産米作付実施）

除染計画 707ｈａ

ゼオライト散布作業

除染区分け
3,000ベクレル未満 深 耕5,000ベクレルまで プラウ耕（反転）5,000ベクレル以上 表土剥ぎ取り
プラウ耕（反転）作業
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２-④仮置き場の状況 （村内10か所設置）例）鍋倉地区仮置場

フレコンバック１袋ごと管理

防護シートを被せ安全管理

仮置き場の全景

２ｰ⑤安心な放射線管理（ガンマカメラを用いて調査）

2.0μSV/ｈ

7.42μSV/h

3.0μSV/ｈ平成23年4月11日時点

平成27年11月11日時点

年後

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凡例 （mSv/Yr）
１００超－
５０超－１００以下
２０超－５０以下
１０超－２０以下
５超－１０以下
５以下

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（参考）平成28年1月4日付 福島民報新聞より

民有林の９割が県の伐採・搬出基準を下回ることが県木連のまとめで分かった。

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３．雇用の確保①現状
・３企業が進出済み （３０名）
・野菜工場 （２４名）
・メガソーラー （８メガワット）
・既存の会社、工場で雇用促進
・田ノ入工業団地（造成工事中）に４企業が進出予定②課題
・職種によるミスマッチ
・給料体系
・人員の確保が難しい ⇒ 従業員宿舎の建設など
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３-①企業誘致の取り組み
震災後、新規に４企業が工場を設置しており「新生かわうち」の一助を担っている。
また、今後整備する工業団地には４企業が進出する予定。

㈱コドモエナジー(蓄光タイル製造)㈱四季工房(木工家具製造)㈱菊池製作所(金属金型工場)㈱ＫｉＭｉＤｏＲｉ(野菜工場)

３-②新しい農業の取り組み ～完全密閉式野菜工場～

クリーンルームでの栽培の様子
リーフレタス 最大

野菜工場 ㈱ＫｉＭｉＤｏＲｉ
敷地面積 5,000㎡
床面積 2,500㎡

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３-③工業団地と居住エリアの整備「新生かわうち」を象徴する工業団地と居住エリア＜イノベーション・コースト構想に則した研究拠点の適地＞

平成28年3月15日に造成事業を起工した
田ノ入工業団地及び居住エリアの完成イメージ４．健康管理①現状
・診療所の充実（整形外科、眼科、心療内科、消化器内科）
・ホールボディカウンター無料検査
・甲状腺検査（１８歳以下２年に１回実施）
・放射線リスクコミュニケーション（長崎大学保健師等）
・特別養護老人ホームかわうちの設置（平成27年11月開設）②課題
・入院、救急搬送対応
・中核医療病院体制
・放射線に関する正しい知識習得

長崎大の保健師による放射線リスクコミュニ
ケーションの様子
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（参考）各大学との連携

帰村する住民の支援

福島大学○平成24年４月から川内村へサテライト設置（活動拠点）○在住職員３名を配置（24.8.16～27.8.15の３年間）○放射線対策関連支援、地域復興支援京都大学○平成24年４月から２年間の調査事業（10年間支援）○里山生態系での動態調査（樹木や果樹、野菜の放射線調査）○放射線被ばく調査（内部被ばく調査、外部被ばく調査）

長崎大学○平成25年４月から川内村へサテライト設置○職員1名を配置、現在 高村教授～健康管理アドバイザー○健康相談活動、土壌等放射性物質の測定、復興モデルケースとしての連携することによって帰還住民への支援⇒活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与する目的
平成25年4月20日実施

4（参考）帰村後の保健事業～村内と避難先との二地域で～〈放射線と健康講座１〉
東京大医科学研究所坪倉正治医師による放射線講演会<甲状腺検査・相談会〉
長崎大学 高村教授 村独自
での甲状腺検査と相談会〈放射線と健康講座２〉
京都大学 小泉教授による外部被
ばく・陰膳調査の報告会

５．教育環境①現状
・保育園、小中学校６５名（平成28年3月現在）
・興学塾、放課後子供教室再開
・体験学習（避難している友達との交流）
・複式学級の回避
運動会の様子②課題
・少人数教育・団体種目のクラブ活動ができない
・高校進学
・都市部の教育環境との比較
放射線に関する授業の様子

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（参考）保育園、小中学校児童生徒の帰村者区分

震災前の
平成24年度 平成27年度児童生徒数

かわうち保育園

６５名

１０名

１７名

川内小学校

１０２名

１６名

３５名

川内中学校

５４名

１４名

１３名

合

２２１名

４０名

６５名

計

7

６．農林畜産業の再開①現状
・旧避難指示解除準備区域は平成27年から水稲作付・旧居住制限区域は実証田を実施
・畜産農家が激減 約４０戸→７戸
・施設園芸の復活（花卉・そ菜）②課題
・担い手の確保
・風評被害（生産者と消費者の対立を無くす）
・就農意欲の減退
・木材への影響8

（参考）米の全袋検査
作付面積１６０ｈａ
約３３，０００袋(３０㎏）<検査結果状況〉

全て基準値以下
9７．インフラの整備①現状
・「もりたろうプール」（室内型温水プール）のオープン（平成28年4月3日）
・複合商業施設「ショッピングセンター YO-TASHI」オープン（平成28年3月15日）
・特養老人ホームかわうちオープン（平成27年11月）及び従業員宿舎の完成（平成28年3月）・災害公営住宅（25世帯）の完成（平成27年5月）
・ビジネスホテルかわうちのオープン（平成24年11月）
・賃貸アパート（１４戸） ・かわうちの湯・いわなの郷再開
・道路等の整備 ・葬祭場の整備 ・路線バスの開通②課題
・買い物支援（特に生鮮食品、日用品） ・産業創造拠点整備 10

７-①インフラ整備（買物環境、医療・福祉）▼オープニングセレモニーの様子

ショッピングセンター YO-TASHI
・平成２８年３月１５日オープン
・コンビニエンスストア、薬店、食事処が入居。
・クリーニング取り次ぎサービス
・コミュニティスペース設置▼従業員宿舎特別養護老人ホームかわうち・平成２７年１１月開所
・８０床
・従業員宿舎完備
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７-②インフラ整備（住環境、教育環境）
災害公営住宅（２５戸）
平成２７年６月より入居開始

もりたろうプール（室内型温水プール）
・川内中学校敷地内に平成２８年４月３日
オープン
・２５ｍ×６コース ・幼児用プール設置

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７-③インフラ整備（道路整備）
県道吉間田滝根線（小野富岡線）の福島復興再生特別措置法に基づく国代行事業の採択＜上記の地図及び写真は福島県作成資料より転載＞

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８．新たな取組み（浜通りにおけるワイン製造）◆「一般社団法人 日本葡萄酒革新協会（ＪＷＩＳ）」が平成２７年度に復興庁所管の「新しい東北」先導モデル事業として川内村の第１行政区と村役場と連携を図りながら推進。平成２８年４月にはワイン用の葡萄２０００本の試験栽培を開始。
◆２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに福島産ワインを提供し、世界に向けて「フクシマの復興」をアピールする。
▼ボランティアらと葡萄の苗木を植える様子

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９．まとめ① 村に住み続ける誇りや意義をどう取り戻していくか② 補償させることは重要だが、それ以上に生きる意欲や目標を見失わないこと③ 短期的・集中的に投資④ 「戻る」「戻らない」の対立構図を生み出さない（二極化が鮮明）⑤ 戻るための新たな制度設計の必要性
避難者のモラルだけでは解決できない⑥ 帰還に関わらず生活再建（バリエーションを認める）⑦ 新しい村づくり ⇒ コンパクトビレッジ

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