建設業者のための建設業法
元請下請関係の適正化のための２２の鉄則

令和６年２月国土交通省北海道開発局
事業振興部建設産業課

建設業者のための建設業法
元請下請関係適正化のための２２の鉄則
目

次

はじめに
第１部

「工事現場」における８つの鉄則

1

第２部「下請契約の締結に至るまで」の７つの鉄則

35

第３部

「下請代金の支払等」に関する７つの鉄則

43

○資料編
（１）建設業許可制度の概要

52（２）下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（令和 5.12.1 国不建推第 51 号外）

68（３）標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について（令和 3.12.1 国不建キ第 15 号）

80（４）主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について（改正）(平成 30.12.3 国土建第 309 号)

87（５）駆け込みホットライン－建設業法違反通報窓口－

89（６）知っていますか？！建設工事紛争審査会

91（７）国土交通省ホームページのご案内

97

はじめに
建設業法は、建設工事の適正な施工の確保及び発注者の保護並びに建設業の健全な発達の促進を図ることを目的としています。その目的を達成するために、建設業の許可制度、技術者制度など建設業を営む者の資質の向上を図る規定や、建設工事の請負契約の適正化、建設工事紛争審査会の設置、経営事項審査制度の確立、建設業者（団体）に対する指導監督、建設業審議会の設置等に関することが定められています。
建設業法は、単に目的達成のために建設業者に対する監督を行うだけでなく、むしろ積極的に指導育成を推進し、建設業の健全な発達を促進しようとしており、不良・不適格業者を排除し、適正な競争環境や技術力のある優良な企業が活躍できる環境を整備するための基本法というべきものであります。
本書は、建設業法等で定められている、元請負人と下請負人が守らなければならな
いルールのうち主だったものを選び、「工事現場」において８事例、「契約手順」において７事例、「代金支払」において７事例の合計２２事例を鉄則としてまとめています。
本書を活用され、適正な元請下請関係を構築することに役立つことを願います。
令和６年２月国土交通省北海道開発局
事業振興部建設産業課

建設業界の赤信号を知ろう！

仕事のやり方を見直そう！

値決め前に
工事開始

指し値

口約束で
書面契約なし業界の常識にしばられない現場へは技術者を配置

着工前の
書面契約

取引先の信用調査をしない

労災隠し

安易な
多重下請

従業員研修の実施

施工体系図で位置を把握上下の業者の許可を確認

第１部 工事現場における８つの鉄則

第１部「工事現場」における８つの鉄則

適正な施工の確保のため設けられている鉄則とその趣旨を知ろう
建設工事の施工は、一般的に、それぞれ独立した各種専門工事の総合的な組み合わせにより成り立っているため、建設業は他産業に類をみないほど多様化し、かつ、重層化した下請構造を有しています。
第１部では、このような特色を有する建設業において下請負人を保護し、建設工事の適正な施工を確保するため設けられている８つの鉄則を紹介していきます。

鉄則１

特定専門工事を除く工事現場には主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を配置しなければならない

鉄則２

個人住宅を除くほとんどの工事では、請負代金が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）以上の工事に係る主任技術者又は監理技術者は、その工事現場に専任しなければならない

鉄則３ 「一式工事に含まれる専門工事」又は「附帯工事」を自ら施工する場合には「専門技術者」を配置しなければならない
鉄則４

ＪＶ（建設工事共同企業体）工事では、すべての構成員が技術者を現場に配置しなければならない

鉄則５

一括下請負はしない、させない！！

鉄則６

無許可業者に下請代金が 500 万円以上となる建設工事を下請負させては
ならない

鉄則７

施工体制台帳を作成しなければならない特定建設業者は、施工体制台帳・施工体系図を活用した現場管理により、不良・不適格業者を排除しなけれ
ばならない

鉄則８

建設工事の下請負人の法令遵守を徹底するため、特定建設業者は、末端までのすべての下請負人に対する指導義務を適切に行うよう努めなけれ
ばならない

1

第１部 工事現場における８つの鉄則

鉄則１
特定専門工事を除く工事現場には主任技術者、監理技術者又は特例監理
技術者を配置しなければならない
主任技術者の配置→建設業法第２６条第１項
監理技術者の配置→建設業法第２６条第２項
特例監理技術者の配置→建設業法第２６条第３項
特定専門工事→建設業法第２６条の３

この鉄則の趣旨を知ろう
建設工事は多種多様な工種が複雑に組み合わさって成り立っています。
このような特色を持つ建設業において、工事目的物の品質を確保していくためには、建設工事を請け負ったすべての建設業者が工事現場に一定の施工実務経験又は資格を有する者を配置
し、施工の技術上の管理を行う必要があるのです。

現場技術者の配置例と「主任技術者」と「監理技術者」の違い
元請工事（小規模）や、下請工事には元請工事（大規模）には

主任技術者

監理技術者

① １級、２級資格者② 実務経験者

１級資格者等[現 場 技 術者の配置例]
発注者

A社（元請・許可有り）
Ｂ社＋Ｃ社＋Ｄ社≧４，5００（建築：7，０００）万円（下請）＜４，5００（建築：7，０００）万円

監理技術者
主任技術者

Ｂ社（許可有り）

Ｃ社（許可有り）

Ｄ社（許可有り）

主任技術者

主任技術者

主任技術者

Ｅ社（許可有り）

Ｆ社（許可無し）

主任技術者

必要なし

請負金額は
500万未満「特例監理技術者」と「監理技術者補佐」の配置例
工事２

工事１
注文者

兼務可

注文者
元請A社

元請A社

特例監理技術者
監理技術者補佐

監理技術者補佐

（専任）

（専任）

下請B社

下請Ｄ社

主任技術者

主任技術者

下請Ｃ社

下請Ｅ社

主任技術者

主任技術者

・建設工事の請負代金の額が４，０００万円（建築一式工事にあっては８，０００万円）以上である
場合については、監理技術者等は現場に専任の者でなければならない。
・ただし、監理技術者補佐を専任で配置した場合には、特例監理技術者の兼務可（２工事現場まで）。
・監理技術者補佐となるためには、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管理技士等の国家資格者等であることが必要。
なお、監理技術者補佐として認められる業種は、主任技術者の資格を有する業種に限られる。

2

第１部 工事現場における８つの鉄則

特定専門工事の「主任技術者」の配置例＜一次下請の主任技術者が一括で施工管理をする場合＞
発注者

元請X社
監理又は主任技術者

一次下請A社

一年以上の指導監督的な実務の経験を有し、かつ、当該工事現場に専任で置かれる者でなければならない。

主任技術者

二次下請B社

二次下請Ｄ社

二次下請Ｅ社

二次下請Ｃ社

主任技術者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

一次下請Ａ社及び二次下請Ｂ・Ｄ・Ｅ社は、書面による合意により、Ａ社が自ら工事現場に置く主任技術者が、その行うべき技術上の施工管理と併せて、本来であればＢ・Ｄ・Ｅ社の主任技術者が行うべき技術上の施工管理を行うこととしたときは、Ｂ・Ｄ・Ｅ社は、当該工事現場に主任技術者を置くことを要しない。
※適用対象は、下請代金の合計額が4,000万円未満の鉄筋工事及び型枠工事。
※Ａ社とＢ・Ｄ・Ｅ社との契約は請負契約であり、Ａ社の主任技術者からＢ・Ｄ・Ｅ社への指示は、事業主又は現場代理人などの工事現場の責任者に行わなければならない。

工事を請け負った企業との直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
建設工事の発注者は、過去の施工実績、施工能力等を評価し信頼した上で、受注者を選定しています。建設業者が持つ技術力は企業の持つ技術力と個人の持つ技術力によって構成されるものですが、建設業者の持つ技術力が十分に発揮されるためには、①技術者と企業の責任関係が明確であること②技術者が企業の持つ技術力を熟知し十分かつ円滑に企業の持つ技術力を活用できること③企業が技術者の持つ技術力を熟知し技術者を適切に工事現場に配置できることが必要です。
そのため、監理技術者等（主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐をいう。以下同じ。）については、工事を請け負った企業との直接的かつ恒常的な雇用関係が必要とされているのです。

こんな技術者の配置はダメ！！
次のようなケースは、監理技術者等を適正に配置したとは認められないことになります。
イ 必要な国家資格等の要件を満たしていない場合
ロ 直接的な雇用関係を有していない場合（いわゆる在籍出向や派遣など）
ハ 恒常的な雇用関係を有していない場合（一つの工事の期間のみの短期雇用など）※※特に公的機関が発注する建設工事（以下「公共工事」という。
）において、発注者から直接請け負う建設業者の専任の主任技術者、専任の監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者
補佐については、所属建設業者から入札の申込のあった日（指名競争に付す場合であって入札の申込を伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日）以前に三ヶ月以上の雇用関係にあることが必要です。

3

第１部 工事現場における８つの鉄則

4第１部 工事現場における８つの鉄則

現場に配置する技術者の資格等一覧表
指定建設業（７業種）

その他（左以外の２２業種）

大工、左官、とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ、石、屋根、土木一式、建築一式、管工事、鋼構造物、舗装、ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ、鉄筋、しゆんせつ、板金、建設工事の種類
電気、造園
ｶﾞﾗｽ、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、
熱絶縁、電気通信、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体
許可の種類
特定建設業
一般建設業
特定建設業
一般建設業
元請工事におけ4,500 万円*1
4,500 万円*1
4,500 万円*1 4,500 万円*1
4,500 万円*1
4,500 万円*1
る下請金額合計
以上は契約でき以上は契約で
以上
未満
以上
未満
ない
きない
工事現場に
監理技術者
主任技術者
監理技術者
主任技術者
置くべき
*4
*5
*4
*5
技術者
一級国家資格者
一級国家資格者
一級国家資格者
一級国家資格者
二級国家資格者
二級国家資格者
国土交通大臣
登録基幹技能者
登録基幹技能者
実務経験者
特別認定者
実務経験者
実務経験者
監理技術者及び主任技術者については、工事を請け負った企業と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならないので、出向者や派遣の技術者がなることはできません。
但し、以下の場合は出向者であっても監理技術者等になることが例外的に認められています。
① 「営業譲渡」又は「会社分割」により「建設業を譲り受け又は承継した企業」
工→ ３年間に限り、それぞれ譲渡又は分割を行った企業からの出向者を現場技術者とする事ことが可能です。
現
技術者の
場
資格要件
② 国土交通大臣から「持株会社に係る企業集団」の認定を受けた親会社及び子会社の→ 親会社からその子会社への出向社員が当該子会社の請け負った建設工事の現場技術
技者となることができます。
術（ただし、当該企業集団に属する親会社又はその子会社（当該建設業者を除く。）がそ者の下請負人となる場合は、この限りでない。
）
制度③ 国土交通省不動産・建設経済局建設業課長の確認を受けた「親会社と連結子会社」→ 当該企業間の出向社員を現場技術者とすることができます。
（ただし、当該企業集団を構成する親会社・連結子会社・非連結子会社に下請負する工事については、出向者を現場技術者とすることはできません。
）
技術者の
現場専任

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事*2 で、請負金額が 4,000 万円*3 以上となる工事

監理技術者
専任を要する
資格者証の
ときに必要
必要性

専任を要する
ときに必要

必要ない

必要ない

*1：建築一式工事の場合 7,000 万円*2：①国又は地方公共団体が注文者である工作物に関する工事、又は、②鉄道、道路、河川、飛行場、港湾施設、
上下水道、電気施設、学校、福祉施設、図書館、美術館、教会、病院、百貨店、ホテル、共同住宅、ごみ処
理施設等（個人住宅を除くほとんどの施設が対象）の建設工事*3：建築一式工事の場合 8,000 万円*4：特例監理技術者を配置する場合には、当該工事現場に監理技術者補佐（一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者等）の配置が必要。
*5：特定専門工事（下請代金の合計額が 4,000 万未満の鉄筋工事及び型枠工事）において、元請負人（上位下請負人を含む。
）が置く主任技術者が自らの職務と併せて、直接契約を締結した下請負人（建設業者である下請
負人に限る。
）の主任技術者が行うべき職務を行うことを、元請負人及び当該下請負人が書面により合意した場合は、当該下請負人に主任技術者を置かなくてもよい。

5

第１部 工事現場における８つの鉄則【営業所専任技術者・現場技術者（主任技術者又は監理技術者・特例監理技術者）となるための要件】○主任技 術 者○一般建 設 業の営業所専任技術者

件
５年以上
３年以上
３年以上
１０年以上

２）１）と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認められる者①１級及び２級施工管理技士等の国家資格者*3 等又は登録基幹技能者②１級の施工管理技士又は技士補（建設機械・電気通信工事を除く）合格
後３年の実務経験を有する者*2（指定建設業及び電気通信工事業を除く）③２級の施工管理技士又は技士補（建設機械・電気通信工事を除く）合格
後５年の実務経験を有する者*2（指定建設業及び電気通信工事業を除く）
指定建設 業以外
指定建設 業○監理技術者・特例監理技術者○特定建設業の営業所専任技術者*5

要１）下記の実務経験*3 を有する者① 高等学校の指定学科*1 卒業後② 高等専門学校の指定学科卒業後③ 大学の指定学科卒業後④ 上記以外の学歴の場合

１） １級施工管理技士等の国家資格者*3
２） 主任技術者の要件のいずれかに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負金額の額が４，５００万円以上である工事に関して２年以上指導監督的な実務経験*4 を有する者（注）３） １）又は２）と同等以上の能力を有すると認められる者
１） １級施工管理技士等の国家資格者*3２）１）と同等以上の能力を有するものと認められる者→
国土交通大臣特別認定者*1 指定学科：建設業の種類ごとに定められている当該建設業に密接に関連した知識及び技術等を学習することができると認められる学科（次ページ上段の表参照）*2 技士（補）合格後一定の実務経験を有する者：次ページ下段の表に掲げる検定種目に合格した者（技士又は技士補）は、これに対応する同表に掲げる指定学科*1 卒業者と同等とみなされます。
*3 国家資格者及び実務経験：「監理技術者・特例監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等」

及び「主任技術者となりうる実務経験」を参照して下さい。
*4 指導監督的な実務経験：建設工事の設計又は施工の全般について工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
*5 監理技術者・特例監理技術者：上記要件により国土交通大臣から、監理技術者資格者証の交付を受けた者。（平成 16 年 3 月 1 日以降は、監理技術者講習の受講が必要。）（注）許可を受けようとする建設業が解体工事業である場合において、平成２８年６月１日時点で、
とび・土工・コンクリート工事に関し主任技術者に該当している者のうち、とび・土工・コン
クリート工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が４，５００万円以上であるものに関し２年以上指導監督的な実務の経験を有する者を含む。

6

第１部 工事現場における８つの鉄則

【指 定

学 科】

許可を受けようとする建設業
土木工事業
舗装工事業
建築工事業
大工工事業
ガラス工事業
内装仕上工事業
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
タイル・れんが・ブロツク工事業
塗装工事業
解体工事業
電気工事業
電気通信工事業
管工事業
水道施設工事業
清掃施設工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
しゆんせつ工事業
板金工事業
防水工事業
機械器具設置工事業
消防施設工事業
熱絶縁工事業
造園工事業
さく井工事業
建具工事業

学科

土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下この表において同じ。）、
都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科
建築学又は都市工学に関する学科

土木工学又は建築学に関する学科

電気工学又は電気通信工学に関する学科
土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科
土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
土木工学又は機械工学に関する学科
建築学又は機械工学に関する学科
土木工学又は建築学に関する学科
建築学、機械工学、又は電気工学に関する学科
土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科
土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科
建築学又は機械工学に関する学科【合格した第一次又は第二次検定の技術検定種目と卒業と同等とみなされる指定学科との対応】
検定種目

指定学科

土木施工管理・造園施工管理

土木工学

建築施工管理建築学

電気工事施工管理

電気工学

管工事施工管理機械工学

7

第１部 工事現場における８つの鉄則【主任技術者となりうる実務経験】
建設工事の種類
大工工事業

実
1.
2.

とび・土工工事業

1.

2.

務

経

験

建築一式工事及び大工工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
大工工事及び内装仕上工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
土木一式工事及びとび・土工・コンクリート工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工・コンクリート工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
とび・土工・コンクリート工事及び解体工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工・コンクリート工事に関し8年を超える
実務の経験を有する者

屋根工事業

1.

建築一式工事及び屋根工事に関し12年以上実務の経験を有する者のう
ち、屋根工事に関し8年を超える実務の経験を有する者

しゆんせつ工事業

1.

土木一式工事及びしゆんせつ工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、しゆんせつ工事に関し8年を超える実務の経験を有する者

ガラス工事業1.

建築一式工事及びガラス工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、ガラス工事に関し8年を超える実務の経験を有する者

防水工事業

1.

建築一式工事及び防水工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、防水工事に関し8年を超える実務の経験を有する者

内装仕上工事業1.

建築一式工事及び内装仕上工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
大工工事及び内装仕上工事に関し12年以上実務の経験を有する者のう
ち、内装仕上工事に関し8年を超える実務の経験を有する者

2.
熱絶縁工事業1.

建築一式工事及び熱絶縁工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、熱絶縁工事に関し8年を超える実務の経験を有する者

水道施設工事業1.

土木一式工事及び水道施設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、水道施設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者

解体工事業

1.

土木一式工事及び解体工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
建築一式工事及び解体工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
とび・土工・コンクリート工事及び解体工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事に関し8年を超える実務の経験を有する者

2.
3.

8

【監理技術者、特例監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等】

2023/7/1施行：特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格：一般建設業の営業所専任技術者（又は主任技術者）となり得る国家資格
枠内の数字：資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数（※）特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格を有するものは、一般建設業の営業所専任技術者（又は主任技術者）となり得る
指定建設業
建設業の種類

建
築

大
工

左
官

石

ー

土
木

屋
根

電
気

管

・
レ
ン
ガ

鋼
構
造
物

し

ゅ

資格区分

タ
イ
ル

と
コ
び
ン
ク
・
リ
土
工
ト
・

鉄
筋

舗
装

ん
せ
つ

板
金

ガ
ラ
ス

塗
装

防
水

内
装
仕
上

機
械
器
具
設
置

熱
絶
縁

電
気
通
信

造
園

さ
く
井

建
具

水
道
施
設

消
防
施
設

清
掃
施
設

解
体

3

注１

3

3

１級建設機械施工管理技士
１級建設機械施工管理技士補
２級建設機械施工管理技士
２級建設機械施工管理技士補
１級土木施工管理技士

3

１級土木施工管理技士補

3
土

２級土木施工管理技士

種
別

木

5

鋼構造物塗装5薬液注入

5

２級土木施工管理技士補

5

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

5

5

5

5

5

注１

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

3

3

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

3

3

１級建築施工管理技士

3

3

１級建築施工管理技士補
建

築

躯

体

5

3

3

注１

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

注１

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

注１

5

5

5

5

5

5

5

5

２級建築施工管理技士補

技
術
検
定

１級電気工事施工管理技士

33

１級電気工事施工管理技士補

33

２級電気工事施工管理技士

5

5

）

建
設
業
法

２級建築施工管理技士

（

種
別

5

3

5

仕 上 げ

5
5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

２級電気工事施工管理技士補

5

5

5

5

5

5

１級管工事施工管理技士

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

１級管工事施工管理技士補

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

２級管工事施工管理技士

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

２級管工事施工管理技士補

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

１級電気通信工事施工管理技士
１級電気通信工事施工管理技士補
２級電気通信工事施工管理技士
２級電気通信工事施工管理技士補
１級造園施工管理技士

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

１級造園施工管理技士補

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

２級造園施工管理技士

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

２級造園施工管理技士補

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

１級建築士
建築士法
（建築士試験）

２級建築士
木造建築士
建築設備士（注２）1

建設（「鋼構造及びコンクリート」）・総合技術監理（建設）（「鋼構造及びコ
ンクリート」）
建設「鋼構造及びコンクリート」を除く・総合技術監理（建設「鋼構造及びコ
ンクリート」を除く）

注１
注１

農業「農業農村工学」・総合技術監理（農業「農業農村工学」）
電気電子・総合技術監理（電気電子）

（

技
術
士
法

）

技
術
士
試
験

1

機械「熱・動力エネルギー機器｣又は｢流体機器」・総合技術監理（機械「熱・動力エネルギー機器｣又は｢流体機器」）
機械「熱・動力エネルギー機器｣及び｢流体機器」を除く・総合技術監理（機械「熱・動力エネルギー機器｣及び｢流体機器」を除く）
上下水道「上下水道及び工業用水道」・総合技術監理（上下水道「上下水道及び工業用水道）
上下水道（「下水道」）・総合技術監理（上下水道）（「下水道」）
水産「水産土木」・総合技術監理（水産「水産土木」）
森林｢林業・林産」・総合技術監理（森林｢林業・林産」）
森林｢森林土木」・総合技術監理（森林｢森林土木」）
衛生工学「水質管理」・総合技術監理（衛生工学「水質管理」）
衛生工学「廃棄物・資源循環」・総合技術監理（衛生工学「廃棄物・資源循環」）
衛生工学「建築物環境衛生管理」・総合技術監理（衛生工学「建築物環
境衛生管理」）

9

指定建設業
建設業の種類

建
築

大
工

左
官

石

ー

電気工事士法（電気工事士試
験）

土
木

屋
根

電
気

管

・
レ
ン
ガ

鋼
構
造
物

し

ゅ

資格区分

タ
イ
ル

と
コ
び
ン
ク
・
リ
土
工
ト
・

鉄
筋

舗
装

ん
せ
つ

板
金

ガ
ラ
ス

塗
装

防
水

内
装
仕
上

機
械
器
具
設
置

熱
絶
縁

造
園

さ
く
井

建
具

水
道
施
設

消
防
施
設

清
掃
施
設

解
体

第１種電気工事士
第２種電気工事士

3

電気事業法（電気主任技術者 電気主任技術者（１種 ・ 2種 ・ 3種）
国家試験等）

5

電気通信事業法（電気通信主任技 電気通信主任技術者
術者試験）
工事担任者（第一級アナログ通信及び第一級デジタル通信の両方）の交
電気通信事業法 付を受けた者（注８）（工事担任者）
工事担任者（総合通信）の交付を受けた者（注８）

5
3
3

水道法
（給水装置工事主 給水装置工事主任技術者
任技術者試験）消防法（消防設備士試
験）

電
気
通
信

1

甲種消防設備士
乙種消防設備士１級建築大工２級建築大工3

１級型枠施工２級型枠施工
１級左

官

２級左

官

3

注９

3

１級とび
２級とび

注１０

3

１級コンクリート圧送施工
２級コンクリート圧送施工

注９

１級ウェルポイント施工
２級ウェルポイント施工

注１１

１級冷凍空気調和機器施工
２級冷凍空気調和機器施工

3

１級配管（選択科目「建築配管作業」）
２級配管（選択科目「建築配管作業」）

3

１級タイル張り２級タイル張り

3

１級築炉
２級築炉

3

１級ブロック建築
２級ブロック建築

（

職
業
能
力
開
発
促
進
法

）

技
能
検
定

3

3

１級石材施工２級石材施工

3

１級鉄工
２級鉄工

3

１級鉄筋施工(選択科目「鉄筋施工図作成作業」及び｢鉄筋組立て作業」）
２級及び３級鉄筋施工(選択科目「鉄筋施工図作成作業」及び｢鉄筋組立て作業」）
１級工場板金3

２級工場板金3

１級建築板金「ダクト板金作業」
２級建築板金「ダクト板金作業」

3

3

3

１級建築板金「ダクト板金作業」以外
２級建築板金「ダクト板金作業」以外

3

3

１級かわらぶき
２級かわらぶき3

１級ガラス施工
２級ガラス施工

3

１級塗装
２級塗装

3

路面標示施工１級畳製作・内装仕上げ施工・表装
２級畳製作・内装仕上げ施工・表装

3

１級熱絶縁施工
２級熱絶縁施工

3

１級建具制作・カーテンウォール施工・サッシ施工
２級建具制作・カーテンウォール施工・サッシ施工
１級造

園

２級造

園

3

3

１級防水施工２級防水施工3

１級さ く 井２級さ く 井3

10

指定建設業
建設業の種類

建
築

大
工

左
官

ー

地すべり防止工事士（注３）

土
木

タ
イ
ル
石

屋
根

電
気

管

・
レ
ン
ガ

鋼
構
造
物

し

ゅ

資格区分

と
コ
び
ン
ク
・
リ
土
工
ト
・

鉄
筋

舗
装

ん
せ
つ

板
金

ガ
ラ
ス

塗
装

防
水

内
装
仕
上

機
械
器
具
設
置

熱
絶
縁

電
気
通
信

注1２

造
園

さ
く
井

建
具

水
道
施
設

消
防
施
設

1

基礎ぐい工事（注４）
1級計装士（注５）11

解体工事施工技士（注６）
登録電気工事基幹技能者
登録橋梁基幹技能者
登録造園基幹技能者
登録コンクリート圧送基幹技能者
登録防水基幹技能者
登録トンネル基幹技能者
登録建設塗装基幹技能者
登録左官基幹技能者
登録機械土工基幹技能者
登録海上起重基幹技能者
登録PC基幹技能所
登録鉄筋基幹技能者
登録圧接基幹技能者
登録型枠基幹技能者
登録配管基幹技能者
登録鳶・土工基幹技能者
登録切断穿孔基幹技能者
登録内装仕上工事基幹技能者
登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者
その他

登録エクステリア基幹技能者
登録ALC基幹技能者
基幹技能者（注７）

種目 登録建築板金基幹技能者
登録外壁仕上基幹技能者
登録ダクト基幹技能者
登録保温保冷基幹技能者
登録ウレタン断熱基幹技能者
登録グラウト基幹技能者
登録冷凍空調基幹技能者
登録運動施設基幹技能者
登録基礎工基幹技能者
登録タイル張り基幹技能者
登録標識・路面標示基幹技能者
登録土工基幹技能者
登録発破・破砕基幹技能者
登録圧入基幹技能者
登録送電線工事基幹技能者
登録消化設備基幹技能者
登録建築大工基幹技能者
登録建築測量基幹技能者
登録硝子工事基幹技能者
登録さく井基幹技能者
登録解体基幹技能者
登録あと施工アンカー基幹技能者

【備考】
（注１）

解体工事業について、技術検定に係る資格は平成２７年度までの合格者について、技術士試験資格に係る資格は当面の間、資格とは別に、解体工事に関する１年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していることが必要です。

（注２）

建築士法第二条第五項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格をいいます。

（注３）

地すべり防止工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には一般社団法人斜面防災対策技術協会が行う地すべり防止工事試験が該当します。

（注４）

基礎ぐい工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には一般社団法人日本基礎建設協会及び一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会が行う基礎施工士試験が該当します。

（注５）

建築物等に計装装置等を設置する工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には一般社団法人日本計装工業会が行う１級の計装士技術審査が該当します。

（注６）

解体工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には公益社団法人全国解体工事業団体連合会が行う解体工事施工技士試験が該当します。

（注７）

建設業法施行規則第十八条の三第二項第二号の登録基幹技能者講習を終了した者をいい、単一の建設業の種類における実務経験を１０年以上有する場合について、当該建設業の種類における技術者として認められます。なお、平成３０年４月１日の施行以前に講習を修了した者のうち、対応する建設業の種類に関して１０年以上の実務経験を有していないものについては実務経験年数を１０年以上有するに至った時点で当該要件を満たすものとします。

（注８）

令和３年４月１日以降に工事担任者試験に合格した者、養成課程を修了した者及び総務大臣の認定を受けた者に限ります。

（注９）

合格後、コンクリート工事に関し三年以上実務の経験を有する者（注１０） 合格後、とび工事に関し三年以上実務の経験を有する者（注１１） 合格後、土工工事に関し三年以上実務の経験を有する者（注１２） 合格後、土工工事に関し一年以上実務の経験を有する者

11

清
掃
施
設

解
体

第１部 工事現場における８つの鉄則

鉄則２
個人住宅を除くほとんどの工事では、請負代金が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）以上の工事に係る主任技術者又は監理技術者
は、その工事現場に専任しなければならない
主任技術者・監理技術者・監理技術者補佐の現場専任→建設業法第２６条第３項
特定専門工事の元請負人の主任技術者の現場専任→建設業法第２６条の３
専任を必要とする工事の範囲→建設業法施行令第２７条

この鉄則の趣旨を知ろう
建設工事の安全かつ適正な施工を確保するためには、元請下請の別にかかわらず、技術者が常時継続的に現場に置かれていることが必要です。
各工事現場に置かれる技術者は、職務を適正に遂行できる範囲においては、他の工事現場の技術者を兼ねることも想定されますが、公共性のある工作物に関する重要な工事については、
工事目的物の品質の確保を徹底する必要があるので、他現場との兼務を禁止しているのです。

専任が求められる工事とは・ 主任技術者又は監理技術者の現場専任が求められる工事は、「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事」で工事一件の請負金額が 4,000 万円（建築一式工事は 8,000 万円）以上のものと定められています。
「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事」には、発注者が公的機関でない、いわゆる民間工事が含まれおり、個人住宅を除くほとんどの工事がその対象となっています。
・ 特例監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合、適正な施工の確保を図る観点から、当該工事現場ごとに監理技術者補佐を専任で置かなければなりません。
なお、特例監理技術者が兼務できる工事現場数は２とされています。兼務できる工事現場の範囲は、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、主要な会議への参加、工事現場の巡回、主要な工程の立ち会いなど、元請負人としての職務が適正に遂行できる範囲とされています。
・ 特定専門工事において、元請負人（上位下請負人を含む。
）の主任技術者は、直接契約を締結
した下請負人（建設業者である下請に限る。
）に主任技術者を置かない場合、適正な施工を確保する観点から、工事現場ごとに専任の者を置くこと等を求めています。

「専任が必要な工事」以外の工事とは・請負金額 4,000 万円未満の工事等であれば、主任技術者は、複数の工事現場の兼務が可能です！
なお、当該主任技術者が各工事現場においてその職務（施工の技術上の管理等）を誠実に行うことが可能な範囲に限ります。

12

第１部 工事現場における８つの鉄則

公共性のある重要な工事

他の工事現場の主任技術者又は監理技術者との兼務

１ 国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事
２ 以下に掲げるものに関する工事（民間工事を含みます）（１）鉄道、軌道、索道（２）道路、橋（３）護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物（４）飛行場、港湾施設、漁港施設、運河（５）上水道又は下水道（６）電気事業用施設(電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他の電気施設)（７）ガス事業用施設(ガス事業の用に供するガスの製造又は供給のための施設)（８）石油パイプライン事業法第５条第２項第２号に規定する
事業用施設（９）電気通信事業法第９条に規定する電気通信回線設備を設置する電気通信事業者がその事業の用に供する施設（10）放送法第２条第２３号に規定する基幹放送事業者又は第２４号に規定する基幹放送局提供事業者が放送の用に供する施設（11）学校（12）図書館、美術館、博物館又は展示場（13）社会福祉法第２条第１項に規定する社会福祉事業の用に供する施設（14）病院又は診療所（15）火葬場、と畜場又は廃棄物処理施設（16）熱供給事業法第２条第４項に規定する熱供給施設（17）集会場又は公会堂（18）市場又は百貨店（19）事務所（20）ホテル又は旅館（21）共同住宅、寄宿舎又は下宿（22）公衆浴場（23）興行場又はダンスホール（24）神社、寺院又は教会（25）工場、ドック又は倉庫（26）展望塔＊特例監理技術者及び監理技術者補佐又は特定専門工事の元請負人の主任技術者との兼務を除く。
他の建設工事
区分

現
在
の
建
設
工
事

公
共
性
の
あ
る
重
要
な
工
事

請負
代金
の額
4,000
万円＊
未満
請負
代金
の額
4,000
万円＊
以上

上記以外の
工事

公共性のある重要な工事
左記以外の
工事

請負代金の額
4,000 万円＊未満

請負代金の額
4,000 万円＊以上

○

×

○

×

×

×

○

×

○

＊「○」は現在の建設工事において主任技術者又は監理技術者となっている者が、他の建設工事の主任技術者又は監理技術者と兼務できる場合をいう。できない場合は「×」で表示。
＊「請負代金の額 4,000 万円」については、建築一式工事の場合は「請負代金の額 8,000 万円」と読み替える。

「工事現場ごとに専任」するとは？
専任とは、他の工事現場の「主任技術者」、「監理技術者」、「特例監理技術者」又は「監理技術者補佐」及び「営業所の専任技術者」と職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事していることを意味するものであり、必ずしも当該工事現場への常駐（現場施工の稼
働中、特別の理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在していること）を必要とするものではない。
発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が、監理技術者等を工事現場に専任で設置すべ
き期間は契約工期が基本となりますが、たとえ契約工期中であっても次に掲げる期間については工事現場への専任は必要としません。ただし、いずれの場合も、発注者と建設業者の間で次に掲げる期間が設計図書もしくは打合せ記録等の書面により明確になっていることが必要です。
※「専任」については、Ｐ８８「主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について（改正）」（平成３０年１２月３日国土建第３０９号）を参照してください。

13

第１部 工事現場における８つの鉄則「発注者から直接建設工事を請け負った場合」の専任期間
工事を全面的に一時中止している場合
契約工期専任の必要な期間
請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間

工事が完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間※下記の場合は専任が不要です。
・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間）
・工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財の調査等により、工事を全面的に一時中止している期間
・工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間「工場製作を含む場合」の専任期間
工場製作のみが行われている期間
契約工期

専任の必 要な期間

専任の必 要な期間

工場製作期間※下記の場合は専任が不要です。
・橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間

14

第１部 工事現場における８つの鉄則下請工事であっても主任技術者の専任が必要
下請工事においては、施工が断続的に行われることが多いことを考慮し、専任の必要な期間は、当該下請工事（再下請負した工事があるときは、当該工事を含む。）の施工期間とされています。
そのため、工事が三次下請業者まで下請されている場合で、三次下請業者が作業を行っている日については、一次下請業者及び二次下請業者は自らが直接施工する工事がないときであってもその主任技術者は現場に専任していなければなりません。

全体工期

下請工事施工期間

下請工事施工期間

下請工事における専任の必要な期間「専任」の技術者が他の工事の技術者を兼任できる例外
主任技術者については、現在専任している建設工事と密接な関係がある他の工事で、現在専任している工事と同一の場所又は近接した場所で施工される工事の主任技術者との兼務が認められています。
専任の監理技術者等については、大規模な工事に係る統合的な監理を行う性格上、前述のような兼務は認められませんが、同一あるいは別々の注文者が、同一の建設業者と締結する契約
工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象が同一の建築物又は連続する工作物である場合については、全ての注文者から同一工事として取り扱うことについて書面による承諾を得た上で、これら複数の工事を一の工事とみなして、同一の監理技術者等が当該複数工事全体を管理することができるとされています。

ワンポイントアドバイス「営業所の専任技術者」は、工事現場の専任を要する監理技術者等になることができないことに注意しよう！！
「営業所専任技術者」は、請負契約の締結にあたり技術的なサポート（工法の検討、注文者への技術的な説明、見積等）を行うことがその職務ですから、所属営業所に常勤していることが原則です。

15

第１部 工事現場における８つの鉄則

鉄則３「一式工事に含まれる専門工事」又は「附帯工事」を自ら施工する場合には「専門技術者」を配置しなければならない
専門技術者の配置→建設業法第２６条の２附帯工事→建設業法第４条

この鉄則の趣旨を知ろう
土木一式工事又は建築一式工事の施工内容には電気工事等の専門工事が含まれています。
また、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、その建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事をも請け負うことができるとされています。
一式工事に含まれる専門工事や附帯工事を的確に施工するためには、当該専門工事等に係る主任技術者と同程度の技術者により施工上の管理を行うことが必要であるため、当該工事を自ら施工しようとする場合には、この鉄則に従う必要があります。
なお、自ら専門技術者を置くことができないときには、当該専門工事等の許可業者に下請負しなければなりません。

「専門技術者」の資格要件
専門技術者として置く技術者は、当該専門工事等の許可業種に係る主任技術者資格を満たす者であることが必要です。

「専門技術者」は500万円未満の建設工事については置かなくてもよい
自ら施工しようとする「一式工事の内容の一部である専門工事」又は「建設業者が請け負った工事に附帯する工事」が 500 万円未満の軽微な工事である場合には、専門技術者の配置を行
わなくてもよいこととなっています。

「専門技術者」と主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐は兼務可能
当該工事に置かれた主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐が、専門技術者の資格要件を備えている場合には、当該主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐が専門技術者を兼務することができます。

16

第１部 工事現場における８つの鉄則一式工事における「専門技術者」
土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合、これらの一式工事の内容である他の建設工事（例えば、住宅建築工事を施工する場合の、屋根工事、電気工事等の一式工事の内容となる専門工事）を自ら施工しようとするときは、当該工事に関し主任技術者の資格を有する者（専門技術者）を工事現場に置かなければなりません。
土木一式工事又は建築一式工事の施工

一式工事の内容である他の建設工事を自ら施工するか？

はい

いいえ

当該専門工事に関し主任技術者の資格を有する者を置く。

当該専門工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に工事を施工させる。

附帯工事における「専門技術者」
建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事（例えば、建築物の電気配線の改修に伴い、必要が生じた内装仕上工事等）を自ら施工するときは、当該附帯工事の専門技術者を置かなければなりません。
許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する建設工事を施工

当該附帯工事を自ら施工するか？

はい

いいえ

当該附帯工事に関し主任技術者の資格を有する者を置く。

当該附帯工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に工事を施工させる。

17

第１部 工事現場における８つの鉄則

鉄則４
ＪＶ（建設工事共同企業体）工事では、すべての構成員が技術者を現場に配置しなければならない
主任技術者・監理技術者の配置→建設業法第２６条第１項、第２項
主任技術者・監理技術者の現場専任→建設業法第２６条第３項
共同企業体運用準則→共同企業体の在り方について（昭和 62 年建設省中建審発第 12 号）

主任技術者及び監理技術者はこう配置する［甲型（共同施工方式）JV］［甲型ＪＶで下請代金の総額が 4,500 万円（建築一式：7,000 万円）未満の場合］
Ａ社①すべての構成員が主任技術者を配置。
注）共同企業体運用準則では、
ＪＶ工事の主任技術者は国家資格を有する者とすべき旨が示されています。

（代表者）

共同企業体
主任技術者

主任技術者

主任技術者

Ｂ社

Ｃ社

（構成員）

（構成員）

②発注者から請け負った建設工事（建築一式を除く）の請負代金の額が 4,000 万円以上の場
合は、主任技術者は当該工事に専任。

［甲型ＪＶで下請代金の総額が 4,500 万円（建築一式：7,000 万円）以上の場合］
Ａ社（特定建設業者）

共同企業体
監理技術者

（
主任技術者

主任技術者

Ｂ社

Ｃ社

（構成員）

（構成員）

18

①特定建設業者たる構成員一社以上が監理技術者又は特例監理技術者を、他の構成員が主任技術者を配置。
注）共同企業体運用準則では、ＪＶ工事の主任技術者は国家資格を有する者とすべき旨が示されています。
②監理技術者*1 及び主任技術者 金は、当該工事に専任。
（発注者から請け負った建設工事（建築一式）の請負代金の額が 8,000 万
円未満の場合は、専任不要）*1 特例監理技術者を設置した場合を除く。

第１部 工事現場における８つの鉄則

主任技術者及び監理技術者はこう配置する［甲型（共同施工方式）地域維持型 JV］［甲型地域維持型ＪＶで下請代金の総額が 4,500 万円（建築一式：7,000 万円）未満の場合］

Ａ社①すべての構成員が主任技術者を配置。
注）共同企業体運用準則では、
ＪＶ工事の主任技術者は国家資格を有する者とすべき旨が示されています。

（代表者）

共同企業体
主任技術者

主任技術者

主任技術者

Ｂ社

Ｃ社

（構成員）

（構成員）

②発注者から請け負った建設工事（建築一式を除く）の請負代金の額が 4,000 万円以上であっても、土木又は建築工事業の許可を有した上位等級の構成員が主任技術者を専任させる
場合は、他の構成員は専任不要。

［甲型地域維持型ＪＶで下請代金の総額が 4,500 万円（建築一式：7,000 万円）以上の場合］
Ａ社（特定建設業者）

共同企業体
監理技術者

主任技術者

主任技術者

Ｂ社

Ｃ社

（構成員）

（構成員）

19

①特定建設業者たる構成員１社以上が監理技術者又は特例監理技術者を、他の構成員は主任技術者を配置。
注）共同企業体運用準則では、ＪＶ工事の主任技術者は国家資格を有する者とすべき旨が示されています。
②土木又は建築工事業の許可を有した上位等級の構成員が監理技術者*1 を専任させる場合は、他の構成員は専任不要。（発注者から請け負った建設工事（建築一式）の請負代金の額が 8,000 万円
未満の場合は、全て専任不要）*1 特例監理技術者を設置した場合を除く。

第１部 工事現場における８つの鉄則

主任技術者及び監理技術者はこう配置する［乙型（分担施工方式）JV］［乙型ＪＶで分担工事に係る下請代金の総額が 4,500 万円（建築一式：7,000 万円）未満の場合］
分担工事に係るＡ社下請代金（ａ）（代表者）

1,000 万円

共同企業体

①すべての構成員が主任技術者を配置。
注）共同企業体運用準則では、
ＪＶ工事の主任技術者は国家資格を有する者とすべき旨が示されています。

主任技術者

主任技術者

主任技術者
②分担工事（建築一式を除く）に係る請負代金の額が 4,000 万円
以上の場合は、主任技術者は当該工事に専任。

Ｂ社

Ｃ社

（構成員）

（構成員）

分担工事に係る分担工事に係る下請代金（ｂ）

下請代金（ｃ）

900 万円

900 万円［乙型ＪＶで分担工事に係る下請代金の総額が 4,500 万円（建築一式：7,000 万円）以上の場合］
分担工事に係るＡ社下請代金（ａ）
4,700 万円

（代表者）

共同企業体
監理技術者

監理技術者

主任技術者

Ｂ社

Ｃ社

（構成員）

（構成員）

分担工事に係る分担工事に係る下請代金（ｂ）

下請代金（ｃ）

4,500 万円

2,000 万円

20

①代表者及び構成員であっても分担工事に係る下請代金が4,500 万円（建築一式：7,000万円）以上となった者は監理技術者又は特例監理技術者を、他の構成員は主任技術者を配置。
注）共同企業体運用準則では、
ＪＶ工事の主任技術者は国家資格を有する者とすべき旨が示されています。
②分担工事（建築一式）に係る請負代金の額が 8,000 万円以上の場合は、監理技術者*1 又は主任技術者は当該工事に専任。
*1 特例監理技術者を設置した
場合を除く。

第１部 工事現場における８つの鉄則

鉄則５
一括下請負はしない、させない！！
一括下請負の禁止→建設業法第２２条

この鉄則の趣旨を知ろう
建設工事の発注者が受注者となる建設業者を選定するに当たっては、過去の施工実績、施工能力、経営管理能力、資力、社会的信用等様々な角度から当該建設業者の評価をしますから、受注した建設工事を一括して他人に請け負わせることは、発注者が建設工事の請負契約を締結するに際して当該建設業者に寄せた信頼を裏切ることになります。
さらに、一括下請負を容認すると、中間搾取、工事の質の低下、労働条件の悪化、実際の工事施工の責任の不明確化等が発生するとともに、施工能力のない商業ブローカー的不良建設業者の輩出を招くことになり、建設業の健全な発達を阻害するおそれがあります。
そのため、建設業法では、一括下請負を厳しく禁止しているのです。

建設業から排除すべき「一括下請負」
一括下請負とは、
イ 請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を自ら施工を行わず一括して他の業者に請け負わせる場合
ロ 請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の建設工事を自ら施工を行わず一括して他の業者に請け負わせる場合であって、元請負人がその下請工事の施工に実質的に関与している（元請負人が自ら総合的に企画、調整及び指導を行っている）と認められないものを指します。
単に現場に技術者を置いているだけの状態や、元請負人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な技術者を現場に配置しなかった場合については、実質的に関与したとは言えませんので、注意下さい。

[下請工事への実質的な関与]が認められるためには• 自社の技術者が下請工事の①施工計画の作成
②工程管理
③品質管理
④安全管理
⑤技術的指導⑥発注者等との協議⑦下請負人からの協議事項への判断・対応⑧請け負った建設工事全体のコスト監理等について、 全て主体的な役割 を現場で果たしていることが必要
・上の業務を ２業者で分担 して行うのは 原則不可 。
（１業者が必要人員を現場に配置すれば、可能なため）・発注者から工事を直接請け負った者については、加えて⑨近隣住民への説明について、主体的な役割を果たすことが必要

21

第１部 工事現場における８つの鉄則

下請間でも「一括下請負」を問われる場合がある
一括下請負は１次下請以下の下請工事についても禁止されています。

【発注者】→【元請負人】→【一次下請】→【二次下請】→【三次下請】①②③①だけでなく、②③についても一括下請負は問われます！

「一括下請負」は注文者も請負人も問われます
一括下請負は、当該下請工事の注文者（元請）だけでなく、請負人（下請）も監督処分の対象となります。

建設工事を一括して他人に請け負わせてはいけません。

元

請

建設工事を一括して請け負ってはいけません。

下請契約

下請「親会社と子会社間」での下請負についても適用があります
親会社から子会社への下請工事であっても、別会社である以上、実質的関与がないと判断される場合には、一括下請負に該当します。

「複数の下請を使っていた」場合でも実質的関与がないといけません
下請が複数あったとしても、下請工事への実質的関与がないと判断される場合には、一括下請負に該当します。

「一括下請負」には、重いペナルティが待っています
一括下請負は、発注者が建設業者に寄せた信頼を裏切る行為であることから、国土交通省としては、原則として営業停止処分により厳正に対処するとともに、一括下請負と判断された工事についてはその工事を実質的に施工していると認められないため、経営事項審査における完成工事高から当該工事に係る金額を除外することとしています。

22

第１部 工事現場における８つの鉄則

鉄則６
無許可業者に下請代金が 500 万円以上となる建設工事を下請負させてはならない
建設業の許可がなければ請け負えない→建設業法第３条
許可がなくても請け負うことができる軽微な建設工事→建設業法施行令第１条の２
無許可での営業は監督処分の対象→建設業法第２８条第１項第２号
無許可業者との契約は監督処分の対象→建設業法第２８条第１項第６号

この鉄則の趣旨を知ろう
建設業を営む者は「軽微な建設工事」を請け負うことのみを営業とする者を除き、一般建設業又は特定建設業の区分に応じて、建設業の種類ごとに国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。
無許可営業の禁止の効果をより確実にするためには、建設業者が無許可業者との下請契約の締結を行わないようにする必要があります。
そこで、建設業許可業者に対しても、下請代金が 500 万円以上となる建設工事を無許可業者に下請負させることがないよう求めています。

「軽微な建設工事」とは建設業の許可がなくても請け負うことができる「軽微な建設工事」は以下の①～③の工事と定められています。
下請工事では②③に該当するケースがほとんどないため、無許可業者に下請負可能な工事は500 万円未満の工事が基本となります。
①工事１件の請負代金の額が 500 万円未満の工事②工事１件の請負代金の額が 1500 万円未満の建築一式工事③延べ面積 150 ㎡未満の木造住宅に係る建築一式工事
注）上記①②については、注文者が材料を支給する場合には、請負代金に支給材料の市場価
格（運送賃含む。
）を加えた額で判断して下さい。

「無許可業者」とは無許可業者とは以下の①②の業者を指します。
①まったく建設業の許可を受けずに建設業を営んでいる者②ある業種の建設業許可は有しているが、当該下請工事の種類に係る業種についての許可を受けていない者「一式工事」のみで専門工事を請負うことはできない
土木一式工事及び建築一式工事のみの許可を受けた者が、他の専門工事（軽微な建設工事を除く。
）を請負う場合は、その専門工事業の許可が必要となります。
例）建築一式のみの許可を受けた者が、壁紙の張替えを請負う場合には、内装仕上工事業の許可が必要となります。

23

第１部 工事現場における８つの鉄則

鉄則７
施工体制台帳を作成しなければならない特定建設業者は、施工体制台
帳・施工体系図を活用した現場管理により、不良・不適格業者を排除しなければならない施工体制台帳及び施工体系図の作成等→建設業法第２４条の８

この鉄則の趣旨を知ろう
建設工事の施工は、一般的に、それぞれ独立した各種専門工事が複雑に組み合わさって成り立っているため、建設業は他産業に類をみないほど多様化し、かつ、重層化した下請構造を有しています。
このような特色を有する建設業において、建設工事の適正な施工を確保するためには、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者が、下請、孫請など当該工事に関わる全ての建設業を営む者を監督しつつ工事全体の施工を管理することが必要です。
そこで、建設業法では特定建設業者に対し施工体制台帳や施工体系図の作成を義務付けるとともに、これを通じて施工体制の的確な把握、不良・不適格業者の排除など、建設工事の適正な施工に努めるとともに、下請負人に対する適切な指導等を行うことを求めているものです。

「施工体制台帳・施工体系図」を整備しなければならない工事
施工体制台帳等は、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者と一次下請業者が締結した「建設工事の請負代金（税込み）」の総額が 4,500 万円（ただし、建築一式工事は 7,000万円）以上となった場合に必ず作成しなければいけません。
※ 下請代金の額が 4,500 万円（建築一式：7,000 万円）以上となる工事を発注者から直接請け負うためには特定建設業の許可が必要です。
なお、入契法（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）の改正により、平成２７年４月から公共工事については、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者（一般建設業者を含む）が下請契約を締結した場合、その下請契約の金額にかかわらず、施工体制台帳等を作成しなければなりません。

「施工体制台帳・施工体系図」を活用した現場管理を行う
施工体制台帳作成工事においては、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は当該台帳の作成等を通じて施工体制を的確に把握しなければなりません。
施工体制台帳を機械的に作るだけでなく、下請負人から報告される内容に不備があれば確認を行ったり、末端に至るまでの下請契約を当該下請工事の着工前までに書面で締結させる等、下請負人に対する適切な指導を行うことで、適正な施工体制の確立に努めましょう。

24

第１部 工事現場における８つの鉄則「施工体制台帳」
施工体制台帳は、所定の記載事項と複数の添付書類から成り立っています。
決められた添付書類が添付されていないものについては、適正な施工体制台帳とは言えませんので、注意願います。
施工体制台帳等に記載すべき下請負人の範囲は、「建設工事の請負契約」におけるすべての下請負人（無許可業者を含む。）を指しますので、１次下請だけではなく２次下請、３次下請等も記載の対象となりますが、「建設工事の請負契約」に該当しない資材納入、調査業務や運搬業務などにかかる下請負人等については、建設業法上は記載の必要がありません。
ただし、仕様書等により発注者が記載を求めているときには、記載が必要となる場合があります。

「再下請負通知書」を活用した下請負人の社会保険の加入状況の確認
社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインにより、特定建設業者である元請企業は、再下請負通知書により下請企業が社会保険に加入していることを確認し、適用除外でないにも関わらず未加入である場合には、早期に加入手続を進めるよう指導を行うべきとされています。

１

施工体制台帳を作成しなければならない範囲
施工体制台帳への記載を要する範囲※網掛は施工体制台帳又は再下請負通知の作成者※○は元請業者への再下請負通知が必要となる下請契約

元 請 業 者 Ａ

一次下請業者Ｂ

二次下請業者Ｅ

三次下請業者Ｈ

一次下請業者Ｃ

二次下請業者Ｆ

運 搬 業 者

一次下請業者Ｄ

二次下請業者Ｇ

資 材 業 者

資 材 業 者警 備 業 者
運 搬 業 者

２

施工体制台帳と添付書類（上のケース）
Ａの専門技術者に関する書面
一次下請Ｂ関係

Ａの技術者の雇用関係を証する書面
Ａの技術者の資格を証する書面
契約書の写し（⇔一次下請Ｄ）
契約書の写し（⇔一次下請Ｃ）
契約書の写し（⇔一次下請Ｂ）

契約書の写し（⇔二次下請Ｅ）

契約書の写し（⇔三次下請Ｈ）

契約書の写し（⇔二次下請Ｆ）

再下請負通知書

再下請負通知書

再下請負通知書

二次下請Ｅに関する事項

三次下請Ｈに関する事項

二次下請Ｆに関する事項

一次下請Ｂ作成分

二次下請Ｅ作成分

一次下請Ｂ作成分

契約書の写し （ ⇔ 発 注 者 ）施工体制台帳
一次下請Ｂ，
Ｃ，Ｄに関する事項

一次下請Ｄ関係
契約書の写し（⇔二次下請Ｇ）
再下請負通知書※

元請Ａ作成分

二次下請Ｇに関する事項

一次下請業者Ｃ
二次下請業者Ｆ
二次下請業者Ｇ
三次下請業者Ｈについては、再下請負していないため、作成分なし
一次下請Ｄ作成分

25

施工体制台帳記載例

施工体制台帳を作成又は変更した日付

例：施工体系図記載例（P33）のうち
谷小建設（株）（作成特定建設業者）と発注者との契約内容及び、
福川工業（株）（一次下請）との下請契約の内容

令和２年１０月１６日

施工体制台帳作成建設業者の商号名
称とこの工事を担当する
事業所名及びCCUSの事
業者IDと現場ID

作成建設業者が受けている許可をすべて記入（業種は略称でも可）[会社名・事業者ID

谷小建設株式会社

ID:11111111111111[事業所名・現場ID]○○ビル作業所

ID:22222222222222

許
建設業の
許
可

可

業

種

土、建、電、管、
鋼、舗、し
電気通信

作成建設業者が発注者と締結した契約書に記載された工事名称、工事内
容、工期及び契約日

発注者と契約を締結した
作成建設業者の営業所

各保険の適用を受ける営業所について、届出を行っている場合には「加入」、
行っていない場合（適用を受ける営業所が複数あり、そのうち一部について行っていない場合を含む）は「未加入」、従業員規模等により各保険の適用が除外される場合は「適用除外」を○で囲む。
発注者が置いた監督員の氏名（＊）
一次下請を監督するために作成建設業者が監督員を置いた場合その氏名
（＊）

工事業

大臣

特定

知事

一般

大臣

特定

知事

一般

可

番

号

許可(更新)年月日

第

99999

号

令和 ２ 年 １ 月 １６ 日

第

99999

号

令和 ２ 年 １ 月 １６ 日

工事名称
及
び
○○ビル新築工事 / 建築一式（地上６階、地下１階
工事内容
発注者名
△△商事株式会社
及び
住
所 〒 １２３ ５６７８
北海道○○市○○町１－１
工

期

契

約

自
至

区
一次下請と契約を締結した作成建設業者の営業
所

許

工事業

営 業 所

健康保険
等の加入
状況

令和
令和

２年１０月 ２日
３年 ３月３１日

分

契約日

名
本

下請契約

☆

住

社
☆

支

9,600㎡）

令和 ２ 年 １０ 月 １ 日

称

元請契約

延床面積

所

北海道××市××町１２３－４
店○○県☆☆市☆☆１１１

健康保険
厚生年金保険雇用保険
保険加入の有無 加入 未加入 適用除外 加入 未加入 適用除外
加入 未加入 適用除外
区 分
営業所の名称
健康保険
厚生年金保険
雇用保険
事業所○○国民健康保険組合
本 社
×××××
×××××
元請契約
整理記号等
☆☆支店
同上
同上
同上
下請契約

発注者の
監督員名

開発

太郎

権 限 及 び
意見申出方法

契約書記載のとおり

監督員名

谷小

一郎

権 限 及 び
意見申出方法

契約書記載のとおり

現
場
代理人名

谷小

一郎

権 限 及 び
意見申出方法

契約書記載のとおり

資格内容

一級建築施工管理技士
一級建築施工管理技士
一級建築施工管理技士補

専任
監理技術者名主任技術者名

谷小

一郎

非専任

作成建設業者が現場代理人を置いた場合その氏
名（＊）
作成建設業者が置いた監理技術者又は主任技術者の氏名及び専任か非専任の該当する方に○印
作成建設業者が置いた監理技術者補佐の氏名（＊）
作成建設業者が専門技術者を置いた場合その氏名（＊）

監理技術者補佐名

谷小

二郎

資格内容

専
門
技術者名

原山

太郎

専
門
技術者名

資格内容

実務経験（１０年・管）

資格内容

担
当
工事内容

冷暖房設備工事、給排水設備工事

担
当
工事内容

一号特定技能外
国人の従事の状況（有無）

有無外国人建設就労者の従事の状況(有無)

有無外国人技能実習生の従事の状況(有無)

入有

無監理技術者等の資格を具体的に記入例）一級土木施工管理技士、指導監督的実務経験（電気通信）
国土交通大臣特別認定（建築）26

健康保険及び厚生年金保険
事業所整理記号及び事業所番号（健康保険組合にあっては組合名）を記載。
一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業
所番号を記載。
雇用保険
労働保険番号を記載。継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号を記載。
監理技術者補佐の資格を具体的に記

専門技術者の資格を具体的に記入（＊） 専門技術者が担当する工事の具体的内容（＊）
例）第一種電気工事士、実務経験（指定学科３年・電気通信）
実務経験（１０年・機械器具設置）

元請契約に係る営業所の名称及び下請契約に係る営業所の名称をそれぞれ記入

例）一級土木施工管理技士補（＊）

下請負人の商号名称・CCUS事業者ID《下請負人に関する事項》
会 社 名・
福川工業株式会社 ID:33333333333333 代 表 者 名
事業者ID
000 0000○○県☆☆市△△町１２

〒

住

所

工事名称
及
び
工事内容

○○ビル新築工事

/

福川

太郎

３４

下請負人が請負った建設工事の契約書に記載された工事名称、工事内容、工期及び契約日

構内電気設備工事、照明設備工事

自 令和 ２ 年 １０ 月 １５ 日

工

期

契 約 日
至 令和 ３ 年

３

月 １９ 日

大臣

特定

知事

一般

大臣

特定

知事

一般

施工に必要な許可業種
工事業

電気

建設業の
許
可

工事業

加入

権限及び

格

番

専任
非専任

内 容

有

無

健康保険及び厚生年金保険
事業所整理記号及び事業
所番号（健康保険組合にあっては組合名）を記載。
一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理
記号及び事業所番号を記載。
雇用保険
労働保険番号を記載。継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号を記載。

号

令和 ２ 年 ２ 月 ２７ 日

号

年

厚生年金保険月日

雇用保険

適用除外 加入 未加入 適用除外 加入 未加入 適用除外

営業所の名称

健康保険

厚生年金保険

雇用保険

本社

×××××

×××××

×××××

一郎

安全衛生責任者名

福川一郎

安全衛生推進者名

福川

一郎

次郎

雇用管理責任者名

福川太郎

第一種電気工事士

専門技術者名金山

下請負人の受けている許可の内、請負った建設工事の施工に必要な業種に係る許可

許可(更新)年月日

第外国人建設就労者の従事の状況(有無)

各保険の適用を受ける営業所について届出を行っている場合には「加入」、
行っていない場合（適用を受ける営業所が複数あり、そのうち一部について行っていない場合を含む）は「未加入」、従業員規模等により各保険の適用が除外される場合は「適用除外」を○で囲む。

下請負人が置いた安全衛生責任者名（＊）、安全衛生推進者名（＊）、雇用管理責任者名（＊）

資 格 内 容下請負人が置いた下請負人が現場代理
主任技術者の氏名 人を置いた場合その及び専任か非専任
氏名（＊）の該当する方に○印

一号特定技能外国人の従事の状況（有無）号

123456

第契約書記載のとおり

意見申出方法

資未加入

福川

現 場 代 理 人 名

主 任 技 術 者 名

可

健康保険

保険加入
の有無
事業所
整理記号等

健康保険
等の加入
状況

許

令和 ２ 年 １０ 月 １４ 日

担当工事内容有無外国人技能実習生の従事の状況(有無)

下請負人が専門技術者を置いた場合その氏名
（＊）

有

無

専門技術者が担当する工事の具体的内容（＊）

主任（専門＊）技術者の資格を具体的に記入
例）第一種電気工事士、実務経験（指定学科３年・電気通信）
実務経験（１０年・機械器具設置）

施工体制台帳の添付書類
１．作成建設業者が請負った建設工事の契約書の写し
２．下請負人が請負った建設工事の契約書の写し
３．監理技術者等の資格を証する書面（公共工事については監理技術者資格者証の写し）
４．監理技術者等の雇用を証する書面
５．専門技術者（置いた場合に限る）の資格及び雇用を証する書面【注 意】
１． 建設業法では様式は定められていませんので、この様式によらなくてもかまいません。
２． 色付き部分は建設業法で定められた記載事項です。
３． 説明書きの後に（＊）印がある部分は置かない場合もあるので、そのときは記載不要です。
４． 「権限及び意見申出方法」 欄は、建設業法では相手方に対して通知することになっていますので、 その通知書や契約書に定められている場合は、 その旨を記載した上、 書面を添付してください。これによらない場合は具体的に記載してください。

27

再下請負通知書記載例

再下請負通知書を作成又は変更した日付

例：施工体系図記載例（P33）のうち
浪本鉄筋工業（株）（再下請負通知人）と山倉土木（株）（再下請負人）との下請契約の内容

令和２年１２月 ４日

再 下 請 負 通 知 書
再下請負通知人が請負った建設工事の注文者の商号名称

直近上位
注文者名

橋末産業株式会社【報告下請負業者】
住

再下請負通知人が請負った建設工事の作成
建設業者の商号名称及びCCUS事業者ID

谷小建設株式会社

期○○ビル新築工事 / 鉄筋工
自
至

令和

２

令和

３

年 １１ 月 ３
年 ２

日

許

鉄筋

注文者と
の契約日

特定

知事
大臣

一般
特定

知事

一般

工事業

加入

事業所
整理記号等

再下請負通知人が置いた主任技術者の氏名及び専任か非専任の該当する方に○印

年

適用除外

加入

未加入

厚生年金保険

適用除外

加入

未加入

月

日

雇用保険
適用除外

健康保険

厚生年金保険

雇用保険

本社

×××××

×××××

×××××

安全衛生責任者名

松田 一郎

安全衛生推進者名

松田 一郎

松田 一郎

雇用管理責任者名

浪本 太郎

基本契約約款記載のとおり※専門技術者名

権 限 及 び
意見申出方法

松田 一郎

資格内容

２級建築施工管理技士

担当工事内容非専任
資 格 内 容一号特定技能外
国人の従事の状況（有無）

有無外国人建設就労者の従事の状況(有無)

主任（専門＊）技術者の資格を具体的に記入
例）第一種電気工事士、実務経験（指定学科３年・電気通信）
実務経験（１０年・機械器具設置）

有無外国人技能実習生の従事の状況(有無)

専門技術者が担当する工事の具体的内容
（＊）

28

有

健康保険及び厚生年金保険
事業所整理記号及び事業所
番号（健康保険組合にあっては組合名）を記載。
一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記
号及び事業所番号を記載。
雇用保険
労働保険番号を記載。継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号を記載。

再下請負通知人が置いた安
全衛生責任者名（＊）、安全衛生推進者名（＊）、雇用管
理責任者名（＊）

専 任
主任技術者名再下請負通知人が現場代理人を置いた場合その氏名（＊）

未加入

監 督 員 名権 限 及 び
意見申出方法平成

営業所の名称

現場代理人名
再下請負人を監督する
ために再下請負通知人が監督員を置いた場合その氏名（＊）

号

第

健康保険

保険加入
の有無

許可（更新）年月日

222222 号 令和 ２ 年 １０ 月 ５ 日

第

可

健康保険
等の加入
状況

２ 年 １１ 月 ２ 日

許 可 番 号
大臣

工事業
各保険の適用を受ける
営業所について届出を行っている場合には「加入」、行っていない場合（適用を受ける営業所が複数あり、そのうち一部について行っていない場合を含む）は「未加入」、従業員規模等により各保険の適用が除外される場合は「適用除外」を○で囲む。

令和

月 １９ 日

施工に必要な許可業種
建設業の

浪本 太郎

代表者名

工事名称
及び
工事内容
工

浪本鉄筋工業株式会社
事業者ID:77777777777777

会 社 名
事業者ID

事業者ID：１１１１１１１１１１１１１１《自社に関する事項》

再下請負通知人が受けている許可の内、請負った建設工事の施工に必要な業種に係る許可〒 ０００ ００００
××県××市××町１２３

再下請負通知人の商号名称及びCCUSの事業者ID

元請名称
事業者ID

再下請負通知人が請負った建設工事の契約書に記載された工事名称、工事内容、工期及び契約日所

無再下請負通知人が専門技術者を置いた場合その氏名（＊）

再下請負人の商号名称及びCCUSの事業者ID《再下請負関係》

山倉土木株式会社
事業者ID:99999999999999

会社名・事業者ID

住

所

自

令和

２

年 １２ 月 ２

至

令和

３

年 ２

日

とび・土工

許 可 番 号

工事業

可

大臣

特定

知事
大臣

一般
特定

健康保険
等の加入
状況

保険加入
の有無
事業所
整理記号等

知事

一般

第

健康保険

本社

山倉

権 限 及 び
意見申出方法号 令和 元 年 １１ 月 １１ 日号

年

厚生年金保険加入 未加入 適用除外 加入 未加入
営業所の名称
健康保険

現場代理人名１ 日

許可（更新）年月日

９８７６５４

第工事業
下請負人が現
場代理人を置いた場合その氏名（＊）

令和 ２ 年 １２ 月

契約日
月 １２ 日

施工に必要な許可業種

許再下請負人が請負った建設工事の契約書に記載された工事名称、工事内容、工期及び契約
日○○ビル新築工事 / 鉄筋設置時の重量物の揚重運搬配置工事

期

建設業の

山倉 華子

代表者名

〒 ０００－００００
××県××市△△町９８７

工事名称
及
び
工事内容
工

再下請負業者及び再下請負契約関係について次の通り報告いたします。

×××××

太郎

基本契約約款のとおり

月

日

雇用保険

適用除外 加入
厚生年金保険未加入 適用除外
雇用保険

×××××

×××××

安全衛生責任者名

山倉太郎

安全衛生推進者名

山倉

太郎

山倉 一郎

雇用管理責任者名

山倉

華子

非専任
※専門技術者名

資 格 内 容 実務経験（指定学科５年・とび土工）

一号特定技能外
国人の従事の状況（有無）

有

無専門技術者が担当する工事の具体的内容（＊）

担当工事内

外国人建設就労者の従事の状況(有無)

健康保険及び厚生年金保険
事業所整理記号及び事業所番号（健康保険組合にあっては組合名）を記載。
一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号
及び事業所番号を記載。
雇用保険
労働保険番号を記載。継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号を記載。

再下請負人が専門技術者を置いた場合その氏
名（＊）

資 格 内 容再下請負人が置いた主任技術者の氏名及び専任
か非専任の該当する方に○印有無外国人技能実習生の従事の状況(有無)

各保険の適用を受ける
営業所について届出を行っている場合には「加入」、行っていない場合（適用を受ける営業所が複数あり、そのうち一部について行っていない場
合を含む）は「未加入」、
従業員規模等により各保険の適用が除外される
場合は「適用除外」を○で囲む。

再下請負人が置いた安
全衛生責任者名（＊）、安全衛生推進者名（＊）、雇用管理責任者名（＊）

専 任
主任技術者名

再下請負人が受けている許可の内、請負った建設工事の施工に必要な業種に係る許可

有

主任（専門＊）技術者の資格を具体的無 に記入例）第一種電気工事士、実務経験（指定学科３年・電気通信）
実務経験（１０年・機械器具設置）【再下請負通知書の添付書類】
再下請負通知人と再下請負人が締結した契約書の写し【注 意】
１． 建設業法では様式は定められていませんので、この様式によらなくてもかまいません。
２． 色付き部分は建設業法で定められた記載事項です。
３． 説明書きの後に（＊）印がある部分は置かない場合もあるので、そのときは記載不要です。
４． 「権限及び意見申出方法」欄は、建設業法では相手方に対して通知することになっています
ので、その通知書や契約書に定められている場合は、その旨を記載した上、書面を添付してください。これによらない場合は具体的に記載してください。

29

第１部 工事現場における８つの鉄則「施工体系図」
施工体制台帳の要約版ともいえるもので、各下請負人の施工分担関係が一目で分かるようにした図のことです。
施工体系図を見ることによって、工事に携わる関係者全員が当該工事における施工の分担関係を把握することができます。
○ 施工体系図のイメージ
工事の名称、工期、発注者の名称（元 請）（１次下請）
・作成建設業者の名称
・下請負人の名称
・監理技術者氏名及び代表者氏名・専門技術者氏名
・工事内容
・担当工事内容
・特定専門工事の該当の有無
・建設業の許可番号
及び般特の別・主任技術者氏名
・専門技術者氏名・担当工事内容

施工体系図

各下請業者の施工の分担関係を図示した
フロー図

・下請負人の名称
及び代表者氏名
・工事内容
・特定専門工事の該当の有無
・建設業の許可番号
及び般特の別・主任技術者氏名
・下請負人の名称
及び代表者氏名
・工事内容
・特定専門工事の該当の有無
・建設業の許可番号
及び般特の別・主任技術者氏名（２次下請）
・下請負人の名称
及び代表者氏名
・工事内容
・特定専門工事の該当の有無
・建設業の許可番号
及び般特の別・主任技術者氏名（３次下請）
・下請負人の名称
及び代表者氏名
・工事内容
・特定専門工事の該当の有無
・建設業の許可番号
及び般特の別・主任技術者氏名

・下請負人の名称
及び代表者氏名
・工事内容
・特定専門工事の該当の有無
・建設業の許可番号
及び般特の別・主任技術者氏名

・下請負人の名称
及び代表者氏名
・工事内容
・特定専門工事の該当の有無
・建設業の許可番号
及び般特の別・主任技術者氏名
・下請負人の名称
及び代表者氏名
・工事内容
・特定専門工事の該当の有無
・建設業の許可番号
及び般特の別・主任技術者氏名

・下請負人の名称
及び代表者氏名
・工事内容
・特定専門工事の該当の有無
・建設業の許可番号
及び般特の別・主任技術者氏名
・専門技術者氏名・担当工事内容※１） 下請負人に関する表示は、現に施工中（契約書上の工期中）の者に限り行えば足りる。
※２） 主任技術者の氏名は、当該下請負人が建設業者（許可業者）であるときに限り行う。
※３） 「専門技術者」とは、監理技術者又は主任技術者等に加えて置く第26条の2の規定による技術者をいう。
※４） 「般特」とは、建設業許可の「一般建設業」又は「特定建設業」をいう。

「施工体系図」は以下の場所に掲示する工事に携わる関係者全員が当該工事における施工の分担関係を把握できるよう、施工体系図
は現場内の誰もが見やすい場所に掲示しておかなければなりません。
なお、公共工事については、工事現場内での掲示に加えて、工事現場の道路に面した場所など公衆の見やすいところへの掲示を行わなければなりません。

公

共 工 事

現 場 内 の 見 や す い 場 所

現

公 衆 の 見 や す い 場 所
30

場

内

民

間

工

事

の

見

や

す

い

場

所

第１部 工事現場における８つの鉄則「施工体制台帳・施工体系図」作成に係る関係者への周知義務
まずは、施工体制台帳作成工事であることを工事関係者に周知しよう！！

掲

示

書面通知

行う者：元請業者

行う者：すべての業者○現場内の見えやすい場所に
再下請負通知書の提出案内を掲示○下請に工事を下ろす際、以下を書面で通知・元請業者の名称
・再下請負通知が必要な旨

現場への掲示文例

下請業者への書面通知例

この建設工事の下請負人となり、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせた方は、遅滞なく、工事現場内建設ステーション／△△営業所まで、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）
第１４条の４第１項に規定する再下請負通
知書を提出して下さい。一度通知した事項
や書類に変更が生じたときも変更の年月日を付記して同様の書類を提出して下さい。
○○建設（株）下請負人となった皆様へ
今回、下請負人として貴社に施工を分担していただく建設工事については、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２４条の８第１項の規定により、施工体制台帳を作成しなければならないこととなっています。
① この建設工事の下請負人（貴社）は、その請け負った建設工事
を他の建設業を営むもの（建設業の許可を受けていない者を含みます。）に請け負わせたときは、建設業法第２４条の８第２項の規定により、遅滞なく、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１４条の４に規定する再下請負通知書を当社あてに次の場所まで提出しなければなりません。また、一度通知いただ
いた事項や書類に変更が生じたときも、遅滞なく、変更の年月日を付記して同様の通知書を提出しなければなりません。
② 貴社が工事を請け負わせた建設業を営むものに対しても、この書面を複写し交付して、「もしさらに他の者に工事を請け負わせたときは、作成建設業者に対する①の通知書の提出と、その者に対するこの書面の写しの交付が必要である」旨を伝えなければなりません。
作成建設業者の商号○○建設（株）再下請負通知書の提出場所 工事現場内建設ステーション／△△営業所

工事期間中は現場に備え置き、工事完成後は営業所で保存
工事現場での「施工体制台帳の備え置き」・「施工体系図の掲示」は、発注者（施主）から請け負った建設工事の目的物を発注者に引渡すまで行わなければなりません。
また、施工体制台帳については、公共工事においては発注者への写しの提出、民間工事においては発注者の閲覧に供しなければなりません。
なお、施工体制台帳については、一部（２次下請負人以下の契約書の写し）を除き、担当営業所において工事完了から５年間は保存しておかなければなりません。
[工事施工期間中]

公共工事

民間工事

発注者へ写しを提出

発注者の閲覧に供する

現場に備え置く施工体制台帳[工事完了後]担当営業所において
５年間保存

31

施工体系図記載例
工事作業所災害防止協議会兼施工体系図
作成建設業者の商号名
称及びCCUSの事業者ID
一次下請を監督するために作成建設業者が監督員を置いた場合その氏名（＊）

作成建設業者が置いた監理技術者又は主任技術者の氏名
作成建設業者が置いた監理
技術者補左の氏名（＊）
作成建設業者が専門技術者を置いた場合その氏名（＊）及び担当する工事の具体的内容（＊）△△商事株式会社

工 事 名 称○○ビル新築工事

自

２

年 １０

至

３

年

２

日

月 ３１

日

月

作成建設業者が発注者と締結した契約書に記載された工
期

工期

元
請
名
・ 事 業 者 ID
監 督 員 名谷小建設（株）
事業者ID:11111111111111

監 理 技術 者補 佐名

谷小 一郎
谷小 一郎
谷小 二郎

専門技術者名原山 太郎

担当工事内容冷暖房設備工事
給排水設備工事

監
主

理
任

技
技

術
術

者
者

名
名

作成建設業者が元方安全衛生管理者を置いた場合その氏名（＊）

専門技術者名社
名構 会
福川工業（株）
事業者ID:33333333333333
・事業者ID内福川 太郎
電 代 表 者 名
気 許 可 番 号
123456
設 一般 / 特定の別
特定
備 安全衛生責任者
福川 一郎
主 任 技 術 者
金山 次郎
他
特定専門工事の該当
有・無工 専 門 技 術 者
担当工事内容事
工期

担当工事内容2 年 10 月 15 日 ～ 3 年 3 月 19 日

会社
名
山賀電気(有)事業者ID:66666666666666
・事業者ID
山賀 太郎
照 代 表 者 名
明 許 可 番 号
333333
設 一般 / 特定の別一般
備 安全衛生責任者
山賀 一郎
主 任 技 術 者
山賀 次郎

社
名
・事業者ID代 表 者 名許 可 番 号
一般 / 特定の別
安全衛生責任者
主 任 技 術 者

有・無

特定専門工事の該当

会

社
名・事業者ID代 表 者 名許 可 番 号
一般 / 特定の別
安全衛生責任者
主 任 技 術 者

有・無

特定専門工事の該当

工 専 門 技 術 者
担当工事内容事
工期

会

2 年 11 月 17 日 ～ 3 年 2 月 19 日

年

工期

月

有・無

特定専門工事の該当

工 専 門 技 術 者
担当工事内容事

工 専 門 技 術 者
担当工事内容
事
日～

年

月

日

年

工期

月

日～

年

月

日

元方安全衛生管理者
古川 五郎
統括安全衛生責任者

会

３

長
谷小 一郎

副会長
永竹 太郎

下請負人が請負った建設工
事の内容

下請負人の商号名称及びCCUSの事業者ID下請負人の代表者名及び許可番号
一般建設業又は特定建設業の別下請負人が安全衛生責任者を置いた場合その氏名（＊）

注 意
１． 建設業法では様式は定められていませんので、この様式によらなくてもかまいません。
２． 色付き部分は建設業法で定められた記載事項です。
３． 説明書きの後に（＊）印がある部分は置かない場合もあるので、そのときは記載不要です。
４． 下請負人が建設業の許可を受けていない場
合は下請負人に関する「主任技術者」 「専門技術者」に係る部分は記載不要です。

コ 会
社
名
橋末産業（株）ン
事業者ID:55555555555555
・事業者IDク 代 表 者 名
橋末 太郎
リ
許 可 番 号
111111
一般 / 特定の別
一般
ト
橋末 一郎
工 安全衛生責任者
主 任 技 術 者
橋末 次郎
特定専門工事の該当
有・無他
工 専 門 技 術 者
担当工事内容事社
名
浪本鉄筋工業（株）
事業者ID:77777777777777
・事業者ID代 表 者 名浪本 太郎
鉄許 可 番 号
222222筋
一般 / 特定の別
一般
工安全衛生責任者
松田 一郎
主 任 技 術 者
松田 一郎

工 専 門 技 術 者
担当工事内容事

工 専 門 技 術 者
担当工事内容事

工 専 門 技 術 者
担当工事内容事

工期 2 年 10 月 20 日 ～ 3 年 3 月 19 日

工期 2 年 11 月 3 日 ～ 3 年 2 月 19 日

工期 2 年 12 月 2 日 ～ 3 年 2 月 12 日

工期ー

作成建設業者が統括安全衛生責任者を置いた場合その氏名（＊）

発 注 者 名下請負人が置いた主任技
術者の氏名

会

社
名
・事業者ID代 表 者 名許 可 番 号
一般 / 特定の別
安全衛生責任者
主 任 技 術 者

社
名
高辺工務店（株）
事業者ID:12121212121212
・事業者ID代 表 者 名高辺 太郎
型
許 可 番 号枠
一般 / 特定の別
工
安全衛生責任者
主 任 技 術 者
高辺 一郎

有・無

特定専門工事の該当

年

月

有・無

特定専門工事の該当

会

日～

年

月

日

重
量
物
の
揚
重
運
搬
配
置
工

会

社
名
山倉土木（株）
事業者ID:99999999999999
・事業者ID代 表 者 名山倉 華子
許 可 番 号
987654
一般 / 特定の別
一般
安全衛生責任者
山倉 太郎
主 任 技 術 者
山倉 一郎

社
名
・事業者ID代 表 者 名許 可 番 号
一般 / 特定の別
安全衛生責任者
主 任 技 術 者

工期 2 年 12 月 2 日 ～ 3 年 1 月 29 日

工期

年

月

有・無

年

月

日～

年

月

日

会

社
名
・事業者ID代 表 者 名許 可 番 号
一般 / 特定の別
安全衛生責任者
主 任 技 術 者

有・無

特定専門工事の該当

工 専 門 技 術 者
担当工事内容事社
名・事業者ID代 表 者 名許 可 番 号
一般 / 特定の別
安全衛生責任者
主 任 技 術 者
特定専門工事の該当会

工 専 門 技 術 者
担当工事内容事

会

有・無

特定専門工事の該当

有・無

特定専門工事の該当

工 専 門 技 術 者
担当工事内容
事
工期

会

有・無

特定専門工事の該当

工 専 門 技 術 者
担当工事内容
事
日～

年

月

日

工期

年

月

日～

年

月

日

特定専門工事該当の有無
下請負人が専門技術者を置いた場合その氏名（＊）
及び担当する工事の具体的内容（＊）
下請負人が請負った建設工事の契約書に記載され
た工期

会

社
名
・事業者ID代 表 者 名許 可 番 号
一般 / 特定の別
安全衛生責任者
主 任 技 術 者

会社
名・事業者ID代 表 者 名許 可 番 号
一般 / 特定の別
安全衛生責任者
主 任 技 術 者

有・無

特定専門工事の該当

年

月

社
名
・事業者ID代 表 者 名許 可 番 号
一般 / 特定の別
安全衛生責任者
主 任 技 術 者

有・無

特定専門工事の該当

工 専 門 技 術 者
担当工事内容
事
工期

会

年

月

日

32

工期

年

月

社
名
・事業者ID代 表 者 名許 可 番 号
一般 / 特定の別
安全衛生責任者
主 任 技 術 者

有・無

特定専門工事の該当

工 専 門 技 術 者
担当工事内容
事
日～

会

日～

年

月

日

工期

年

月

有・無

特定専門工事の該当

工 専 門 技 術 者
担当工事内容事

工 専 門 技 術 者
担当工事内容
事
日～

年

月

日

工期

年

月

日～

年

月

日

【建設工事に従事する者に関する事項】（いわゆる作業員名簿）

作

業（

事業所の名称・現場ID○○ビル作業所
22222222222222
本書面に記載した内容は、作業員名簿として安全衛生管理や労働災害発生時の緊急連絡・対応のために元請負業者に提示することについて、記載者本人は同意しています。

所長名
建設工事に従事する者の記号を下記より
記入
ふりがな
番
号

年齢

技能者ID
年

現

1

福川 一郎

歳
年

3

4

電気

建設 華子

主

女

鉄筋

ケンセツ コウジ

習

型枠

月

日

建設工事に従事する者が加入している保険（健康・年金・雇用）
を記入

適用除外

無

協会けんぽ

無

厚生年金
雇用保険

AAAA

健康保険組合

歳

雇用保険

国民年金
無

適用除外
受給者

月

日

免 許

入場年月日
受入教育
実施年月日

１級建築施工管理技士

年 月 日
年 月 日
第一種電気工事士
年 月 日
年 月 日
フォークリフト運転 登録機械土工基幹技能者

有

年

技能講習

無

国民健康保険

歳

格・免 許

年 月 日

国民年金

雇用保険の被保険者
番号の下４桁建設工事に従事する
者の職種

雇入・職長
特別教育

令和２年 １０月１６日

建設工事に従事する者が受けている講習

有

有

日

教 育・資

谷小建設株式会社（ 次)会社名
・事業者ID

職長

雇用保険

月

提出日

福川工業株式会社
事業者ID:33333333333333

安全衛生責任者

歳

年

元請
確認欄

有

厚生年金
安

金山 次郎

日作成)

中小企業退職金
共済制度

健康保険組合日簿

建設業退職金
共済制度

雇用保険

建築

88888888888888
2

月

月

一次会社名
・事業者ID

年金保険※

名

一次下請の福川工業(株)が元請の谷小建設(株)に提出したものの例。
施工体制台帳作成義務のある元請は施工体制台帳の記載の一部をこの作業員名簿の添付に代えて構わない。

健康保険

生年月日
職
種

氏名

年

員

年 月 日

建設工事に従事している者が受けている技能講習を記入

年 月 日
年 月 日

建設工事に従事している者が取得している資格を記入

年 月 日

日雇保険

年 月 日

建設国保

年 月 日

国民年金
歳
年

月

年 月 日

適用除外

共済制度（建退共・中退共）の加入の有無

日

年 月 日

歳
年

月

年 月 日

日

年 月 日

歳

（注)１.※印欄には次の記号を入れる。

（注）３．各社別に作成するのが原則だが、リース機械等の運転者は一緒でもよい。
（注）４．資格・免許等の写しを添付することが望ましい。

現…現場代理人作…作業主任者（（注）2.)

主…主任技術者

職…職

習…外国人技能実習生

就

長

年 月 日

安

女

…女性作業員…安全衛生責任者…外国人建設就労者

１特

能

未

…18歳未満の作業員…能力向上教育再…危険有害業務・再発防止教育…１号特定技能外国人（注）２.作業主任者は作業を直接指揮する義務を負うので、同時に施工されている他の現場や、同一現場においても他の作業個所との作業主任者を兼務することは、法的に認められていないので、複数の選任としなければならない。

○注 意
１． 建設業法では様式は定められていませんので、この様式によらなくてもかまいません。
２． 色付き部分は建設業法で定められた記載事項です。
３． 事業者ＩＤ、現場ＩＤは、建設キャリアアップシステムで使用しているものを記載します。
33（注）５．健康保険欄には、左欄に健康保険の名称（健康保険組合、協会けんぽ、
建設国保、国民健康保険）を記載。上記の保険に加入しておらず、後期高齢者である等により、国民健康保険の適用除外である場合には、左欄に「適用除外」と記載。
（注）６．年金保険欄には、左欄に年金保険の名称（厚生年金、国民年金）を記載。
各年金の受給者である場合は、左欄に「受給者」と記載。
（注）７．雇用保険欄には右欄に被保険者番号の下４けたを記載。（日雇労働被保険者の場合には左欄に「日雇保険」と記載）事業主である等により雇用保険の適用除外である場合には左欄に「適用除外」と記載。
（注）８．建設業退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度への加入の有無については、それぞれの欄に「有」又は「無」と記載。
（注）９．安全衛生に関する教育の内容（例：雇入時教育、職長教育、建設用リフトの運転の業務に係る特別教育）については「雇入・職長特別教育」欄に記載。
（注）１０．建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格（例：登録○○基幹技能者、○級○○施工管理技士）を有する場合は、「免許」欄に記載。
（注）１１．記載事項の一部について、別紙を用いて記載しても差し支えない。

第１部 工事現場における８つの鉄則

鉄則８
建設工事の下請負人の法令遵守を徹底するため、特定建設業者は、末端までのすべての下請負人に対する指導義務を適切に行うよう努めなけ
ればならない
下請負人に対する特定建設業者の指導等→建設業法第２４条の７

この鉄則の趣旨を知ろう
大規模な建設工事では、多数の下請負人が参加し、さらに孫請以下の二次、三次の下請が行われることも多く、これらの下請負人が共同して工事を施工しますが、従来これら下請負
人は建設工事の施工に関し必要とされる建設業法や建築基準法、労働基準法等の規定についての理解が十分ではなく、これらの規定を遵守しないために現場における事故災害等のほか、労働者に対する賃金不払い等種々の問題を生じることがありました。
現場トラブルを防止・解消していくためには、①まずは、すべての下請負人が法令の規定を知ること②次に、法令に違反する行為に対する早期是正を図るための仕組みを設けることが必要となります。
そこで、建設業法では、特定建設業者に対し、下請負人に対する指導を行うことを求めているのです。
特定建設業者の責務【通報することとなる行政庁】
下請負人（建設業を営む者）の区分① 現場での法令遵守指導の実施許可をした地方整備局等
又は大臣許可
建設工事が行われている区域を管轄する
都道府県知事
建設業者（許可業者）
許可をした都道府県知事
又は知事許可
建設工事が行われている区域を管轄する
都道府県知事
その他
建設工事が行われている区域を管轄する（許可を受けていない業者） 都道府県知事② 下請業者の法令違反については是正指導③ 下請業者が是正しないときの許可行政庁への通知【指導すべき法令の規定】
法令の規定

建設業法

内

容

下請負人の保護に関する規定、技術者の設置に関する規定等本法のすべての規定が対象とされているが、特に次の項目に注意すること。
(1) 建設業の許可（３条）(2) 一括下請負の禁止（２２条）(3) 下請代金の支払（２４条の３・６）(4) 検査及び確認（２４条の４）(5) 主任技術者の設置等（２６条、２６条の２）
(1)
(2)
(1)
(2)

違反建築の施工停止命令等（９条１項・１０項）
危害防止の技術基準等（９０条）
設計者の資格等（９条）
宅地造成工事の防災措置等（１４条２項・３項・４項）

労働基準法

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

強制労働等の禁止（５条）
中間搾取の排除（６条）
賃金の支払方法（２４条）
労働者の最低年齢（５６条）
年少者、女性の坑内労働の禁止（６３条、６４条の２）
安全衛生措置命令（９６条の２第２項、９６条の３第１項）

職業安定法

(1)
(2)

労働者供給事業の禁止（４４条）
暴行等による職業紹介の禁止（６３条１号、６５条８号）

労働安全衛生法(1)

危険・健康障害の防止（９８条１項）

労働者派遣法(1)

建設労働者の派遣の禁止（４条１項）

建築基準法
宅地造成等規制法

通報する行政庁34

第２部 下請契約の締結に至るまでの７つの鉄則

第２部「下請契約の締結に至るまで」の７つの鉄則
契約は対等な立場における合意のもとで適正な元請下請関係の構築のためには、個々の下請契約が各々の対等な立場における合意に基づいて締結される必要があります。
また、下請契約が不明確なままで建設工事が施工されると、下請契約の当事者間で様々な紛争をまき起こすこととなります。
そこで、第２部では、下請契約の締結に際し遵守しなければならない鉄則を紹介していきます。

鉄則１

見積依頼は、工事内容、工期等の契約内容をできる限り具体的に提示して行わなければならない

鉄則２

下請負人が見積を行うに足りる期間を設けなければならない

鉄則３

建設工事の見積書は「工事の種別」ごとに「経費の内訳」が明らかとなったものでなければならない

鉄則４

通常必要と認められる期間と比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない

鉄則５

自己の取引上の地位を不当に利用し、通常必要と認められる原価に満たない金額で請負契約を締結してはならない

鉄則６

下請契約の締結に当たっては、契約の内容を明示した適正な契約書を作成し、元請下請の双方が相互に交付しなければならない

鉄則７

下請契約の締結後に、自己の取引上の地位を不当に利用して、使用資材等の購入を強制し、請負人の利益を害してはならない
見積依頼業者の選定
見

積

依

書面で依頼
頼

見積期間

現場説明・図渡質
内訳が明らかな見積書
対等の立場で着工前に書面契約

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疑 応
見積書

答
提出

金 額 折 衝書 面 契 約

第２部 下請契約の締結に至るまでの７つの鉄則

鉄則１
見積依頼は、工事内容、工期等の契約内容をできる限り具体的に提示して行わなければならない
建設工事の見積等→建設業法第２０条

この鉄則の趣旨を知ろう
施工責任範囲及び施工条件が不明確だと、元請下請間の紛争が起こる要因ともなります。
下請業者が工事を適正に見積るためには工事見積条件が元請負人から明確に示されていなけ
ればなりません。
そこで、見積依頼時には工事内容等の契約の内容となるべき重要な事項をできる限り具体的に提示しなければならないこととしています。

工事見積条件の明確化のため、見積依頼は書面で行う見積条件として提示しなければならない事項は、建設業法第１９条により請負契約書に記載することが義務付けられている事項（４２ページ参照）のうち、請負代金の額を除く１４事項となります。１４事項のうちの「工事内容」については、最低限以下の事項が明示されている必要があります。
見積条件の明確化のため、元請負人が見積依頼する際は、下請負人に対し口頭ではなく、書面によりその内容を示しましょう。
①工事名称⑤下請工事の工程及び下請工事を含む工
事の全体工程②施工場所⑥見積条件及び他工種との関係部位、特殊部分に関する事項③設計図書（数量等を含む）⑦施工環境、施工制約に関する事項④下請工事の責任施工範囲⑧材料費、労働災害防止対策、産業廃棄物処理等に係る元請下請間の費用負担区分に関する事項
また、元請負人は、当該下請工事に関し、① 地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象② 騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象が発生するおそれがあることを知っているときは、請負契約を締結するまでに、下請負人に対して、必要な情報を提供しなければなりません。

追加・変更工事に伴う変更契約等を行う際にも適正な見積手続きが必要
当初の契約どおり工事が進行せず、工事内容に変更が生じ、工期又は請負代金の額に変更が生じる場合には、双方の協議による適正な手順により、下請負人に対し、追加工事又は変更工
事の着工前に書面による見積依頼を行う必要があります。

標準的な見積費目は、「直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費＋諸経費」
見積費目の具体的な内容については、元請が提示し、現場説明・図渡しを通じて、元請下請の双方で確認しましょう。

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第２部 下請契約の締結に至るまでの７つの鉄則

ワンポイントアドバイス
下請業者の選定に当たっては、必要な建設業許可があること及び予定工期において主任技術者の配置が行えることを確認しましょう！！
建設工事の適正な施工を確保していくためには、軽微な工事を除いては、施工能力・資力
信用のある者（＝建設業許可業者）に工事を請け負わせる必要があります。
また、建設業許可業者であっても、当該業者が雇用する主任技術者が他の現場で手一杯の状
態では、現場での適正な施工が期待できません。
そこで、下請業者の施工能力をあらかじめ確認しておくことが重要となるのです。

鉄則２
下請負人が見積を行うに足りる期間を設けなければならない
建設工事の見積等→建設業法第２０条
建設工事の見積期間→建設業法施行令第６条

この鉄則の趣旨を知ろう
下請契約の締結に当たっては、見積落し等の問題が生じないよう検討する機会を下請業者に与えて請負代金の額の計算その他請負契約の締結に関する判断を行わせることが必要です。
そのため、下請契約内容（工事内容、工期等の見積条件）の提示から下請契約の締結までに、下請業者が当該建設工事の見積りをするために必要な一定の期間を設けなければならないこととしています。

見積期間
下請契約内容の提示から下請契約の締結までの間に設けなければならない見積期間については以下のように定められています。
① 下請工事の予定価格が 500 万円に満たない工事については中１日以上② 下請工事の予定価格が 500 万円以上 5000 万円に満たない工事については中 10 日以上③ 下請工事の予定価格が 5000 万円以上の工事については中 15 日以上注） 予定価格が②③の工事については、やむを得ない事情があるときに限り、見積期間をそれぞれ、5 日以内に限り短縮することができます。

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第２部 下請契約の締結に至るまでの７つの鉄則

鉄則３
建設工事の見積書は「工事の種別」ごとに「経費の内訳」が明らかとなったものでなければならない
建設工事の見積等→建設業法第２０条

この鉄則の趣旨を知ろう
建設工事の請負契約を締結するに際しては、請負金額の算定に当たり、適正な見積りを実施することが重要です。工事費の内訳が明らかにされた見積りを行うことにより見積金額の算定
根拠を明確にすることは、元請下請の金額折衝において適正な請負価格の設定を促すことにつながるだけでなく、ダンピングを防止する効果が期待されます。
このため、建設業者は請負契約の締結に際し、内訳を明らかにした見積りを行うよう努めなければならないこととしています。

工事の種別とは切土、盛土、型枠工事、鉄筋工事のような「工種の別」及び本館、別館のような「目的物の別」を指します。

経費の内訳とは労務費、材料費、共通仮設費、現場管理費、機械経費、法定福利費等の別を指します。

法定福利費の内訳明示された標準見積書の活用
建設産業の労働環境の改善及び技能労働者の処遇改善に向け、平成２５年９月より、社会保険への加入原資となる必要な法定福利費を確保するため、専門工事業団体が作成した標準見積書の活用等による法定福利費を内訳明示した見積書の一斉提出が開始されました。
元請負人においては、下請負人との契約に当たって、法定福利費を内訳明示された見積書を提出するよう働きかけるとともに、提出された見積書を尊重しましょう。
下請負人においては、法定福利費の内訳を明示した見積書を元請負人に提出し、算定根拠の適切な説明等を通じて法定福利費を確保し、自社及び外注先の技能労働者を必要な保険に加入させましょう。

ワンポイントアドバイス
下請業者との見積合わせ時には、査定の詳細をきちんと説明しましょう！！
建設工事の請負代金については「半値八がけ」と言われるように、合理的な根拠もないまま金額の交渉を行っている例があるとの指摘がされています。
合理的な根拠もなく、原価にも満たない安い代金で下請業者に工事を無理矢理押しつけた場
合には、建設業法第１９条の３に違反することがあります。
自らが行った査定の方法を下請業者にきちんと説明し、両者合意のもとで契約を行いましょう。

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第２部 下請契約の締結に至るまでの７つの鉄則

鉄則４
通常必要と認められる期間と比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない
著しく短い工期の禁止→建設業法第１９条の５

この鉄則の趣旨を知ろう
建設業就業者の年間の実労働時間は、全産業の平均と比べて相当程度長い状況となっており、建設業就業者の長時間労働の是正が急務となっています。また、長時間労働を前提とした短い工期での工事は、事故の発生や手抜き工事にもつながるおそれがあるため、建設工事の請負契約に際して、適正な工期設定を行う必要があり、通常必要と認められる期間と比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結することを禁止しています。

「通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間」とは？
単に定量的に短い期間を指すのではなく、建設工事において適正な工期を確保するための基準として作成された「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会勧告。以下「工期基準」という。）等に照らして不適正に短く設定された期間をいいます。
したがって、建設工事を施工するために通常必要と認められる期間と比して著しく短い期間の工期（以下「著しく短い工期」という。
）であるかの具体的な判断については、下請契約毎に、「工期基準」等を踏まえ、見積依頼の際に元請負人が下請負人に示した条件、下請負人が元請負人に提出した見積り等の内容、締結された請負契約の内容、当該工期を前提として請負契約を締結した事情、下請負人が「著しく短い工期」と認識する考え方、元請負人の工期に関する考え方、過去の同種類似工事の実績、賃金台帳等をもとに、① 契約締結された工期が、「工期基準」で示された内容を踏まえていないために短くなり、それによって、下請負人が違法な長時間労働などの不適正な状態で当該下請工事を施工することとなっていないか② 契約締結された工期が、過去の同種類似工事の工期と比して短い場合、工期が短くなる
ことによって、下請負人が違法な長時間労働などの不適正な状態で当該下請工事を施工することとなっていないか③ 契約締結された工期が、下請負人が見積書で示した工期と比較して短い場合、工期が短くなることによって、下請負人が違法な長時間労働などの不適正な状態で当該下請工事を施工することとなっていないか等を総合的に勘案したうえで、個別に判断されることとなります。
ただし、第１９６回国会（常会）で成立した「働き方改革関連法」による改正労働基準法に基づき、令和６年４月１日から、建設業についても災害時の復旧・復興事業を除き、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則が適用されることを踏まえ、当該上限規制を上回る違法な時間
外労働時間を前提として設定される工期は、たとえ元請負人と下請負人との間で合意している
場合であっても、「著しく短い工期」であると判断されます。

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第２部 下請契約の締結に至るまでの７つの鉄則

鉄則５
自己の取引上の地位を不当に利用し、通常必要と認められる原価に満たない金額で請負契約を締結してはならない
不当に低い請負代金の禁止→建設業法第１９条の３
施工条件等を反映した請負代金→建設産業における生産システム合理化指針（平成３年建設省経構発第２号）
通常必要と認められる原価→建設業の下請取引に関する不公正な取引方法の認定基準（昭和４７年４月１日公正取引委員会事務局長通達第４号）

この鉄則の趣旨を知ろう
請負代金の決定に当たっては、責任施工範囲、工事の難易度、施工条件等を反映した合理的なものとすることが必要です。
下請工事の施工において、無理な手段、期間等を下請負人に強いることは、手抜き工事、不良工事等の原因となるばかりか、経済的基盤の弱い中小零細企業の経営の安定が阻害されることになります。
そこで、自己の取引上の地位を不当に利用して、請負人に不当に低い請負代金を強いることを禁止しています。

「自己の取引上の地位を不当に利用」するとは？
注文者の提示した請負代金の額に従わない場合はその後の取引において不利益な取扱いがあり得ることを示唆し、請負人を脅かし、対等な立場における自由な意志決定を阻害することを言います。

「通常必要と認められる原価」とは？
施工しようとする工事に係る標準的な単価等に基づく直接工事費、現場管理費等の間接工事
費及び一般管理費を合計したものです。なお、ここにいう一般管理費には利潤相当額は含みません。
また、社会保険等の法定福利費や労働災害防止対策に要する経費についても、義務的に負担しなければならない経費であり、「通常必要と認められる原価」に含まれます。

請負代金は施工条件等を反映した合理的なものに
契約締結後に注文者が原価の上昇を伴うような工事内容の変更をしたのに、それに見合った請負代金の増額をしないことや、一方的に請負代金を減額することにより原価を下回ることも禁止されています。
なお、下請代金が施工条件等を反映した合理的なものとするため、下請契約の締結に当たっては、下請負人と対等な立場で十分協議した上で、下請契約における設計図書としての図面及び仕様書等に施工責任範囲及び施工条件を明確にし、適正な工期及び工程を設定しなければな
りません。

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第２部 下請契約の締結に至るまでの７つの鉄則

鉄則６
下請契約の締結に当たっては、契約の内容を明示した適正な契約書を作成し、元請下請の双方が相互に交付しなければならない
建設工事の請負契約→建設業法第１９条→建設産業における生産システム合理化指針（平成３年建設省経構発第２号）

この鉄則の趣旨を知ろう
契約内容をあらかじめ書面で明確にしておくことで、請負代金、施工範囲等に係る元請下請間の紛争を防ぐことが目的です。

口約束は厳禁。下請契約の締結は着工前までに適正な書面で行う。
下請契約の締結に当たっては、契約の内容となる一定の重要事項を明示した適正な契約書を作成し、下請工事の着工前までに、署名又は記名押印して相互に交付しなければなりません。
適正な契約書とは、以下の１５項目が記載されたものを指します。
なお、建設工事の下請契約の締結に当たっては、建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した内容を持つ契約書による契約を締結することが基本です。
＜契約書に記載しておかなければならない重要事項１５項目＞①工事内容⑩注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するとき②請負代金の額は、その内容及び方法に関する定め③工事着手の時期及び工事完成の時期④工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容⑤前払金又は出来高払の時期及び方法⑥当事者の申し出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め⑦天災その他の不可抗力による工期の変更
又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め⑪注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引き渡しの時期⑫工事完成後における請負代金の支払の時
期及び方法⑬工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証
保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容⑭各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金⑧価格等の変動若しくは変更に基づく請負
代金の額又は工事内容の変更⑨工事の施工により第三者が損害を受けた ⑮契約に関する紛争の解決方法
場合における賠償金の負担に関する定め

追加工事や契約内容に変更が発生した場合にも書面契約を追加工事や契約変更の場合においても、追加工事等の着手前に適正な契約書を作成し、署名又は記名押印して相互に交付しなければなりません。追加工事等についても着工前に書面化しておかないと、紛争の原因となるおそれがあります。

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第２部 下請契約の締結に至るまでの７つの鉄則

鉄則７
下請契約の締結後に、自己の取引上の地位を不当に利用して、使用資材等の購入を強制し、請負人の利益を害してはならない
不当な使用資材等の購入強制の禁止→建設業法第１９条の４

この鉄則の趣旨を知ろう
契約の締結にあたって注文者が自己の希望する資材等やその購入先を指定したとしても、請負人はそれに従って適正な見積りを行い、適正な請負代金で契約を締結することができます。
しかし、契約締結後に注文者より使用資材等の指定が行われると、既に使用資材、機械器具等を購入している請負人に損害を与えたり、資材等の購入価格が高くなってしまったりと、請負人の利益を不当に害するおそれがあるので、請負人の保護のため、このような行為を禁止しています。

「自己の取引上の地位を不当に利用」するとは？
その後の取引において不利益な取扱いがあり得ることを示唆し、請負人を脅かし、対等な立場における自由な意志決定を阻害することを言います。
したがって、注文者が指定した購入先から購入した方が安く買い入れることができるという判断のもとに、請負人の方が積極的にそれに応じた場合については本鉄則に違反しません。
また、当該請負契約の内容からみて、一定の品質の資材等を当然必要とすることが明らかであるのに、請負人がこれより劣った品質の資材等を使用しようとしている場合については、注文者が一定の品質の資材等を指定し購入させたとしても本鉄則には違反しません。

「使用資材等の購入を強制し請負人の利益を害する」とは？
契約締結後に当該工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを請負人に購入させることによって、請負人の利益を害するケースを指します。
例えば、契約締結後に「○○会社○○型というような商品名」や「購入先となる販売会社」を指定することにより、「請負人が予定していた購入価格よりも高い価格で購入せざるを得なくなった場合」や「請負人が既に購入していた資材等を返却せざるを得なくなり金銭面及び信用面における損害を受けるとともに、その結果、従来から継続的取引関係にあった販売店との取引関係が極度に悪化した場合」には請負人の利益を害したことになります。
したがって、注文者が指定した資材等の価格の方が請負人が予定していた購入価格よりも安く、かつ、注文者の指定により資材等の返却等の問題が生じない場合には、本鉄則に違反しな
いこととなります。

ワンポイントアドバイス「建設工事紛争審査会」を知っていますか？
建設工事紛争審査会とは工事代金を支払ってもらえないといった建設工事の請負契約をめぐる紛争の解決を図る準司法機関で、中央（国土交通本省）と各都道府県に置かれています。詳
しくは資料編を参照して下さい。

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第３部 下請代金の支払等に関する７つの鉄則

第３部「下請代金の支払等」に関する７つの鉄則
下請代金の支払の適正化のために下請代金が適正に支払われなければ、下請負人の経営の安定が阻害されるばかりでなく、ひいてはそれが手抜き工事、労災事故等を誘発し、建設工事の適正な施工の確保が困難にな
りかねません。
第３部では、下請代金支払の適正化を図る上で重要な鉄則を紹介していくこととします。

鉄則１

下請代金の支払は、できる限り現金払としなければならない

鉄則２

前払金を受けたときは、下請負人に対して資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう配慮しなけれ
ばならない

鉄則３

下請工事に必要な資材を注文者が有償支給した場合は、正当な理由がある
場合を除き、当該資材の代金を下請代金の支払期日前に下請負人に支払わせてはならない

鉄則４

下請工事の完成を確認するための検査は、工事完成の通知を受けた日から２０日以内に行い、かつ、検査後に、下請負人が引渡しを申し出たときは、直ちに工事目的物の引渡しを受けなければならない

鉄則５

注文者から請負代金の出来高払又は竣工払を受けたときは、その支払の対象となった工事を施工した下請負人に対して、相当する下請代金を１月以内に支払わなければならない

鉄則６

特定建設業者は、下請負人（特定建設業者又は資本金額が 4,000 万円以上の法人を除く。
）からの引渡し申出日から起算して５０日以内に下請代金を支払わなければならない

鉄則７

特定建設業者は、下請代金の支払を一般の金融機関による割引を受けることが困難と認められる手形により行ってはならない

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第３部 下請代金の支払等に関する７つの鉄則

鉄則１
下請代金の支払は、できる限り現金払としなければならない
下請代金の支払→建設業法第２４条の３第２項→下請代金の支払手段について（令和３年公取企第２５号）

この鉄則の趣旨を知ろう
建設業法第２４条の３第２項に、「下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。」と規定されています。下請代金を現金で支払う
ことは、下請負人における労働者の雇用の安定を図る上で重要であることから、下請代金の支払はできる限り現金によるものとし、少なくとも労務費相当分（社会保険料の本人負担分を含む）を現金払とするような支払条件を設定する必要があります。
また、政府として、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の趣旨に鑑み、下請代金の支払に係る考え方を改めて整理し、下請取引の適正化に努めるよう産業界に要請した、「下請代金の支払手段について」（令和３年公取企第２５号）において、「下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。
」とされていることにも留意しなければなりません。

手形期間は６０日以内で、できる限り短い期間としよう
上記趣旨に加え、「下請代金の支払手段について」においては、手形等による下請代金の支払に関しても定められているため（５０ページ参照）、元請負人はこの点についても留意しなければなりません。

鉄則２
前払金を受けたときは、下請負人に対して資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう配慮しなければならない
下請代金の支払→建設業法第２４条の３ 第３項→建設産業における生産システム合理化指針（平成３年建設省経構発第２号）

この鉄則の趣旨を知ろう
建設工事においては、発注者から資材の購入や、労働者の募集等建設工事の着手のために必要な準備金が前払金として支払われることが一般的慣行となっています。
しかし、このような資材の購入等の準備行為は元請負人ばかりでなく下請負人によっても行われることも多いので、元請負人が前払金の支払を受けたときは下請負人に対しても工事着手に必要な費用を前払金として支払うよう努めるべきこととしているのです。

公共工事については現金払で公共工事においては前払金は現金で支払われるので、下請負人が工事着手に必要とする費用を、速やかに現金で前金払するよう十分配慮することが必要です。

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第３部 下請代金の支払等に関する７つの鉄則

鉄則３
下請工事に必要な資材を注文者が有償支給した場合は、正当な理由がある場合を除き、当該資材の代金を下請代金の支払期日前に下請負人に支払わせてはならない
下請代金の支払→建設産業における生産システム合理化指針（平成３年建設省経構発第２号）

この鉄則の趣旨を知ろう
注文者が工事用資材を有償支給した場合に、その資材の対価を、その資材を用いる建設工事の請負代金の支払期日前に支払わせることは、下請負人の資金繰りないし経営を不当に圧迫するおそれがあります。
そこで、有償支給した資材の対価は、当該下請代金の支払期日以降でなければ、下請負人に支払わせてはならないこととしています。

資材代金の回収は下請代金の支払日以降に有償支給した資材を用いる建設工事の下請代金の支払期日前に、別の工事の請負代金の額から控除する等、実質的に資材代金の回収を行う行為も禁止されています。

資材代金の早期回収のためには正当な理由が必要です
例えば、下請負人が有償支給された資材を他の工事に使用したり、あるいは転売してしまった場合等は、資材代金を早期回収する正当な理由があるといえます。

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第３部 下請代金の支払等に関する７つの鉄則

鉄則４
下請工事の完成を確認するための検査は、工事完成の通知を受けた日から２０日以内に行い、かつ、検査後に、下請負人が引渡しを申し出たと
きは、直ちに工事目的物の引渡しを受けなければならない
検査及び引渡し→建設業法第２４条の４

この鉄則の趣旨を知ろう
下請負人が請け負った建設工事を完成した場合にあっては、当該下請工事に係る元請負人の検査、工事目的物の引渡しを経て、工事代金の請求・支払へと進むこととなりますが、元請負人がいつまでも検査を行わず、完成した工事目的物の引渡しを受けないときは、下請負人は、工事代金の支払を受けることができないばかりでなく、完成した工事目的物の保管責任を負わされ、不測の損害をこうむるおそれもあります。
そのため、元請負人の竣工検査の早期実施及び工事目的物の速やかな受領を義務づけています。

検査は工事完成の通知日から 20 日以内で、できる限り短い期間内に行う下請工事の完成を確認するための検査は、下請負人から工事完成の通知を受けた日から２０
日以内で、できる限り短い期間内に行わなくてはなりません。
下請負人からの「工事完成の通知」や「引渡しの申し出」は口頭でも足りますが、後日の争いを避けるため書面で行うことが適切です。
なお、建設工事標準下請契約約款では、① 下請負人からの「工事完成の通知」及び「引渡しの申し出」は書面によること② 通知を受けた元請負人は、遅滞なく下請負人の立会の上検査を行い、その結果を書面により下請負人に通知することとされています。

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第３部 下請代金の支払等に関する７つの鉄則

鉄則５
注文者から請負代金の出来高払又は竣工払を受けたときは、その支払の対象となった工事を施工した下請負人に対して、相当する下請代金を１月以内に支払わなければならない
下請代金の支払→建設業法第２４条の３第１項→建設産業における生産システム合理化指針（平成３年建設省経構発第２号）

この鉄則の趣旨を知ろう
下請代金の支払については、本来、元請負人と下請負人の両当事者の合意により下請契約において定められるべきものです。
しかし、下請契約における元請負人の経済的事情により、注文者から支払われた工事代金を下請負人への支払にあてることなく他に転用されるなど、下請負人を不当に圧迫するような不公正な取引を排除するため、このような鉄則が設けられているのです。

請求書提出締切日から支払日(手形振出日)までの期間はできる限り短く
下請代金の支払は、出来高払又は竣工払いずれの場合においても、できる限り早く行うことが重要です。
１月以内という支払期間は、毎月一定の日に代金の支払を行うことが多いという建設業界の商慣習を踏まえて定められたものですが、１月以内であればいつでもよいというのではなく、できる限り短い期間内に支払わなければなりません。

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第３部 下請代金の支払等に関する７つの鉄則

鉄則６
特定建設業者は、下請負人（特定建設業者又は資本金額が 4,000 万円以上の法人を除く。）からの引渡し申出日から起算して５０日以内に下請代金を支払わなければならない
特定建設業者の下請代金の支払期日等→建設業法第２４条の６

この鉄則の趣旨を知ろう
元請負人から一方的に支払期日を遅らされたりすると、下請負人が不当な不利益を被ることがあるため、下請負人の保護の徹底を図るために設けられた特定建設業の許可を受けた業者からの支払については、注文者から支払を受けたか否かに関わらず、一定の期限内に下請代金を払わなければならないこととしています。

下請代金の支払期間はできる限り短く
下請代金の支払は、できる限り早く行うことが重要です。
特定建設業者の制度は下請負人保護のために設けられたものですから、下請代金の支払は下請負人からの引渡しの申し出があった日から５０日以内で、かつ、できる限り短い期間内に行わなければなりません。

注文者の支払から１月以内の支払［鉄則５］との関係は
特定建設業者が下請代金を支払う期日については、注文者から出来高払又は竣工払を受けた日から１月を経過する日[鉄則５参照]か、本鉄則による支払期日のいずれか早い方で行わなけ
ればなりません。

違反した特定建設業者には高率の遅延利息の支払義務が発生
特定建設業者が本鉄則の期間内に下請代金の全額の支払を完了していない場合は、当該未払金額について、５１日目からその支払をする日までの期間に対応する遅延利息を支払わなければならないこととなります。
また、その場合の遅延利息の率は年１４．６％と定められています。

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第３部 下請代金の支払等に関する７つの鉄則

鉄則７
特定建設業者は、下請負人（特定建設業者又は資本金の額が 4,000 万円
以上の法人を除く）への下請代金の支払を一般の金融機関による割引を受けることが困難と認められる手形により行ってはならない
特定建設業者の下請代金の支払期日等→建設業法第２４条の６
手形期間は６０日以内で→下請代金の支払手段について（令和３年公取
企第２５号）

この鉄則の趣旨を知ろう
下請代金の支払は原則として現金で行われるべきですが、一般の商慣習においては手形による支払が多いことも周知のとおりです。
しかし、支払期日までに「割引を受けることが困難と認められる手形」については、現金払と同等の効果が期待できないので、下請負人の利益保護のため、その交付を禁じています。

「一般の金融機関」とは預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を併せて業とする銀行、信用金庫、信用組合、農業協
同組合等をいい、いわゆる市中の金融業者は含みません。

手形期間は６０日以内で、できる限り短い期間としよう
割引を受けることが困難であると認められる手形に当たるか否かは、その時の金融情勢、金融慣行、元請負人・下請負人の信用度等の事情並びに手形の支払期間を総合的に勘案して判断することが必要ですが、手形期間が１２０日を超えるものについては、割引困難な手形に該当するおそれがありますので、手形期間は１２０日を超えないことは当然として、段階的に短縮に努めることとし、おおむね３年（令和６年）以内に６０日以内とするよう努める必要があります。
（下請代金の支払手段について（令和３年公取企第２５号））

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第３部 下請代金の支払等に関する７つの鉄則「検査・引渡し・特定建設業者の代金支払」 イメージ図

下請工事が完成

工事終
わりま
した

下請負人からの工事完成連絡鉄則４①
検査は２０日以内のできる限り短い期間内に行う。

下請工事に対す
る完成検査

検査結果に基づ
く補修等

あとは
よろしく

工事目的物の引渡しの申し出鉄則４②
下請負人が引渡しの申し出をしたときは、直ちに工事目的物の引渡しを受ける。

工事目的物の引渡しを受ける

請求書
持ってき
ました

鉄則６
特定建設業者は、下請代金の支払を、下請負人が引渡しの申し出をした日から５０日以内で、できる限り短い期間内に行う。

下請負人からの代金請求

下請代金の支払鉄則７
特定建設業者は、銀行等において割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない。

50

資料編

51

資料編（１）

建設業許可制度の概要

建設業の許可
大臣許可と
知事許可
許可の区分
（一般建設業と特定建設業）

建設工事の種類建 設 業 の 許 可
２つ以上の都道府県に営業所を設置して建設業を営む者は大臣許可、１つの都道府県のみに営業所を設置して建設業を営む者は知事許可を取得することとなる。
許可には、一般建設業の許可と特定建設業の許可があります。特定建設業者でなければ、発注者から直接受注した工事について、総額4,500 万円（建築一式工事：7,000 万円）以上の下請契約を締結することができません。
土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・ｺﾝｸ
ﾘｰﾄ工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブ
ロツク工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゆんせつ工事、
板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事の２
９業種① 建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを行う場合を除いて、建設業法第３条の規定に基づき、土木、建築など 29 の建設工事の種類ごとに建設業の許可を受けなければなりません。
「軽微な建設工事」とは、・建築一式工事では、工事１件の請負代金の額が 1500 万円未満の工事
又は 延べ面積 150 ㎡未満の木造住宅工事
・その他の建設工事では、工事１件の請負代金の額が 500 万円未満の工事をいいます。
注）軽微な工事であるかどうかは、注文者が材料を支給する場合には、請負代金に支給材料の市
場価格（運送賃含む。
）を加えた額で判断します。
② 許可の有効期間は５年間です。
＊許可の更新申請中であれば、現在の許可の有効期間が満了した場合であっても、その許可は有効なものとして扱われます。

「附帯工事」について
建設工事を請け負う場合には、原則として当該工事の種類ごとに建設業の許可を受けておく必要がありますが、建設工事の目的物である土木工作物や建築物は、各種の建設工事の成果が複雑微妙に組み合わされてできるものであるため、現実には、一の建設工事が、その施工の過程において他の建設工事の施工を誘発したり、関連する他の建設工事の同時施工を必要とする場合がしばしば生じます。
そこで、建設業法では、許可を受けた建設業に係る建設工事以外の建設工事であっても附帯工事については例外的に請け負うことができることとされています。
注）附帯工事主たる建設工事を施工するために必要を生じた他の従たる建設工事又は主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事を指し、それ自体が独立の使用目的に供せられるものは含まれません。
なお、附帯工事を自ら施工する場合については専門技術者の配置が必要です。

52

＜建設工事の種類と建設業の許可区分に係る一覧表＞
建設工事の種類（法律別表）

許可業種（法律別表）

土木一式工事

土木工事業

建設工事の内容（昭和 47 年 3 月 8 日
告示 350 号）

建設工事の例示（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ）

許可業種区分の考え方（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）① 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコン
クリート構造物工事は『土木一式工事』に該当する。
②上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。
なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。

建築一式工事

建築工事業

総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事

ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。

大工工事

大工工事業

木材の加工又は取付け 大工工事、型枠工事、造により工作物を築造し、 作工事
又は工作物に木製設備を取付ける工事

左官工事

左官工事業

工作物に壁土、モルタ
ル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事

左官工事、モルタル工 ① 防水モルタルを用いた防水工事
事、モルタル防水工事、 は左官工事業、防水工事業どちらの吹付け工事、とぎ出し工 業種の許可でも施工可能である。
事、洗い出し工事②ラス張り工事及び乾式壁工事については、通常、左官工事を行う際の準備作業として当然に含まれているものである。
③ 『左官工事』における「吹付け工事」とは、建築物に対するモルタル等を吹付ける工事をいい、『とび・土工・コンクリート工事』における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」
及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいう。

53

建設工事の種類（法律別表）

許可業種（法律別表）

とび・土工・コ
ンクリート工事

とび・土工工事
業

建設工事の内容（昭和 47 年 3 月 8 日
告示 350 号）

建設工事の例示（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

許可業種区分の考え方（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

ｲ. 足場の組立て、機械
器具・建設資材等の重量物のクレーン等
によるの運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事

ｲ. とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物のクレーン等による揚重運搬配置工
事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロッ
ク据付け工事①『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロツク積み（張り）工事」間の区分の考え方は次のとおりである。

ﾛ. くい打ち、くい抜き
及び場所打ぐいを行う工事
ﾊ. 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う
工事
ﾆ. コンクリートにより工作物を築造する工事
ﾎ.その他基礎的ないしは準備的工事ﾛ. くい工事、くい打ち ・根固めブロック、消波ブロックの据工事、くい抜き工事、 付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを場所打ぐい工事
行う工事、プレキャストコンクリー
ﾊ. 土工事、掘削工事、根 トの柱、梁等の部材の設置工事等が切り工事、発破工事、 『とび・土工・コンクリート工事』に
盛土工事
おける「コンクリートブロック据付
ﾆ. コンクリート工事、 工事」である。
コンクリート打設工
事、コンクリート圧
送工事、プレストレ
ストコンクリート工事
ﾎ. 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、
屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工
事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー
工事、あと施工アンカー工事、潜水工事

・建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積
み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック
積み（張り）工事」である。
・コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリート積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場
合を含む。
②『とび・土工・コンクリート工事』における 「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』における「鉄工工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」である。
③ 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコン
クリート構造物工事は『土木一式工事』に該当する。
④ 「地盤改良工事」とは、薬液注入
工事、ウエルポイント工事等各種の地盤の改良を行う工事を総称したも
のである。

54

建設工事の種類（法律別表）

許可業種（法律別表）

建設工事の内容（昭和 47 年 3 月 8 日
告示 350 号）

建設工事の例示（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

許可業種区分の考え方（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）⑤ 『とび・土工・コンクリート工事』における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいい、建築物に対するモルタル等の吹付けは『左官工事』における「吹付け工事」に該当する。
⑥ 「法面保護工事」とは、法枠の設置等により法面の崩壊を防止する工事である。
⑦ 「道路付属物設置工事」には、道路標識やガードレールの設置工事が含まれる。
⑧ 『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」と『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋
外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」であり、それ以外の工事が『とび・土工・
コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」である。
⑨ トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当
し、いわゆる建築系の防水工事は『防水工事』に該当する。

55

建設工事の種類（法律別表）

許可業種（法律別表）

石工事

石工事業

建設工事の内容（昭和 47 年 3 月 8 日
告示 350 号）

建設工事の例示（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

許可業種区分の考え方（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

石材（石材に類似のコン
クリートブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事

石積み（張り）工事、コ
ンクリートブロック積
み（張り）工事『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み」（張り）工事」間の区分の考え方は次のとおりである。
・根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリー
トの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」である。
・建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積
み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック
積み（張り）工事」である。
・コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリート積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場
合を含む。

屋根工事

屋根工事業

瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工
事

屋根ふき工事

① 「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これ
ら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」とする。したがって板金
屋根工事も『板金工事』ではなく『屋根工事』に該当する。
② 屋根断熱工事は、断熱処理を施した材料により屋根をふく工事であり「屋根ふき工事」の一類型である。
③ 屋根一体型の太陽光パネル設置
工事は『屋根工事』に該当する。太陽光発電設備の設置工事は『電気工事』に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれる。

56

建設工事の種類（法律別表）

許可業種（法律別表）

電気工事

電気工事業

管工事

管工事業

建設工事の内容（昭和 47 年 3 月 8 日
告示 350 号）

建設工事の例示（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

許可業種区分の考え方（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設
備工事、ネオン装置工事①屋根一体型の太陽光パネル設置工
事は『屋根工事』に該当する。太陽光発電設備の設置工事は『電気工事』に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれる。

冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設
備工事、給排水・給湯設
備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト
工事、管内更生工事① 「冷暖房設備工事」、「冷凍冷蔵設備工事」、「空気調和設備工事」に
は、冷媒の配管工事などフロン類の漏洩を防止する工事が含まれる。

冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用
して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事②『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等
それぞれの専門の工事に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

②し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず、浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。
③『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等
それぞれの専門の工事に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
④建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『管工事』に該当し、トンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事は『機械器具設置工事』に該当する。

57

建設工事の種類（法律別表）

許可業種（法律別表）

建設工事の内容（昭和 47 年 3 月 8 日
告示 350 号）

建設工事の例示（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

許可業種区分の考え方（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）⑤上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』
及び『水道施設工事』間の区分の考え
方は、公道下等の下水道の配管工事
及び下水処理場自体の敷地造成工事
が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場
内の処理設備を築造、配置する工事が『水道施設工事』である。
なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は、『水道施設工事』
ではなく『土木一式工事』に該当する。
⑥公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。

58

建設工事の種類（法律別表）

許可業種（法律別表）

建設工事の内容（昭和 47 年 3 月 8 日
告示 350 号）

タイル・れんが・ タイル・れんが・ れんが、コンクリートブ
ブロツク工事
ブロツク工事業 ロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブ
ロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事

建設工事の例示（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

許可業種区分の考え方（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

コンクリートブロック
積み（張り）工事、レンガ積み（張り）工事、タ
イル張り工事、築炉工
事、スレート張り工事、
サイディング工事① 「スレート張り工事」とは、スレートを外壁等にはる工事を内容としており、スレートにより屋根をふく
工事は「屋根ふき工事」として『屋根工事』に該当する。
② 「コンクリートブロック」には、プレキャストコンクリートパネル及びオートクレイブ養生をした軽量気
ほうコンクリートパネルも含まれる。
③『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み」（張り）工事」間の区分の考え方は次のとおりである。
・根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリー
トの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」である。
・建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積
み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック
積み（張り）工事」である。
・コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリート積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場
合を含む。

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建設工事の種類（法律別表）

許可業種（法律別表）

鋼構造物工事

鋼構造物工事業

建設工事の内容（昭和 47 年 3 月 8 日
告示 350 号）

建設工事の例示（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

許可業種区分の考え方（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事

鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、
屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事① 『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」である。
② ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』
ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。
③『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」と『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋
外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」であり、それ以外の工事が『とび・土工・
コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」である。

鉄筋工事

鉄筋工事業

棒鋼等の鋼材を加工し、 鉄筋加工組立て工事、鉄接合し、又は組立てる工 筋継手工事
事『鉄筋工事』は「鉄筋加工組立て工事」と「鉄筋継手工事」からなっており、「鉄筋加工組立て工事」は鉄筋の配筋と組立て、「鉄筋継手工事」は配筋された鉄筋を接合する工事である。鉄筋継手にはガス圧接継手、溶接
継手、機械式継手等がある。

舗装工事

舗装工事業

道路等の地盤面をアスファルト、コンクリー
ト、砂、砂利、砕石等により舗装する工事① 舗装工事と併せて施工されることが多いガードレール設置工事については、工事の種類としては『舗装工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。

アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事② 人工芝張付け工事については、地盤面をコンクリート等で舗装した上にはり付けるものは『舗装工事』に該当する。
しゆんせつ工事

しゆんせつ工事
業

河川、港湾等の水底をしゆんせつする工事

60

しゆんせつ工事

建設工事の種類（法律別表）

許可業種（法律別表）

板金工事

板金工事業

建設工事の内容（昭和 47 年 3 月 8 日
告示 350 号）

建設工事の例示（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

許可業種区分の考え方（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事

板金加工取付け工事、建築板金工事①「建築板金工事」とは、建築物の内外装として板金をはり付ける工事をいい、具体的には建築物の外壁へのカラー鉄板張付け工事や厨房の天井へのステンレス板張付け工事等である。
②「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」とする。したがって板金屋
根工事も『板金工事』ではなく『屋根工事』に該当する。

ガラス工事

ガラス工事業

工作物にガラスを加工して取付ける工事

ガラス加工取付け工事、
ガラスフィルム工事

塗装工事

塗装工事業

塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕
上工事、鋼構造物塗装工
事、路面標示工事

下地調整工事及びブラスト工事については、通常、塗装工事を行う際の準備作業として当然に含まれているも
のである。

防水工事

防水工事業

アスファルト、モルタ
ル、シーリング材等によって防水を行う工事

アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工
事、シート防水工事、注入防水工事① 『防水工事』に含まれるものは、
いわゆる建築系の防水工事のみであり、トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。
② 防水モルタルを用いた防水工事
は、左官工事業と防水工事業のどちらの業種の許可でも施工可能である。

内装仕上工事

内装仕上工事業

木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペッ
ト、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事

インテリア工事、天井仕
上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上
工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事① 「家具工事」とは、建築物に家具を据付け又は家具の材料を現場にて加工若しくは組み立てて据付ける工事をいう。
② 「防音工事」とは、建築物における通常の防音工事であり、ホール等の構造的に音響効果を目的とするよ
うな工事は含まれない。
③ 「たたみ工事」とは、採寸、割付け、たたみの製造・加工から敷きこみまでを一貫して請け負う工事をいう。

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建設工事の種類（法律別表）

許可業種（法律別表）

機械器具設置工事

機械器具設置工事業

建設工事の内容（昭和 47 年 3 月 8 日
告示 350 号）

建設工事の例示（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

許可業種区分の考え方（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事プラント設備工事、運搬
機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設
置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設
置工事、立体駐車設備工事① 『機械器具設置工事』には広くす
べての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類
によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等
それぞれの専門の工事に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
② 「運搬機器設置工事」には昇降機設置工事も含まれる。
③「給排気機器設置工事」とはトンネ
ル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『機械器具設置工事』
ではなく『管工事』に該当する。
④公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものであ
る

熱絶縁工事

熱絶縁工事業

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事

冷暖房設備、冷凍冷蔵設
備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹
付け断熱工事

電気通信工事

電気通信工事業

有線電気通信設備、無線
電気通信設備、ネットワ
ーク設備、情報設備、放送機械設備等の電気通信設備を設置する工事

有線電気通信設備工事、
無線電気通信設備工事、
データ通信設備工事、情報処理設備工事、情報収集設備工事、情報表示設
備工事、放送機械設備工事、ＴＶ電波障害防除設
備工事①既に設置された電気通信設備の改修、修繕又は補修は『電気通信工事』に該当する。なお、保守（電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理をいう。）に関する役務の提供等の業務は、『電気通信工事』に該当しない。
②『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等
それぞれの専門の工事に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該
当する。

62

建設工事の種類（法律別表）

許可業種（法律別表）

造園工事

造園工事業

建設工事の内容（昭和 47 年 3 月 8 日
告示 350 号）

建設工事の例示（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

許可業種区分の考え方（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭
園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事

植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工
事、公園設備工事、広場
工事、園路工事、水景工
事、屋上等緑化工事、緑地育成工事① 「植栽工事」には、植生を復元す
る建設工事が含まれる。
② 「広場工事」とは、修景広場、芝生広場、運動広場その他の広場を築造する工事であり、「園路工事」とは、公園内の遊歩道、緑道等を建設する工事である。
③ 「公園設備工事」には、花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休養施設、遊戯施設、便益施設等の建設工事が含まれる。
④「屋上等緑化工事」とは、建築物の屋上や壁面等を緑化する建設工事である。
⑤ 「緑地育成工事」とは、樹木、芝生、草花等の植物を育成する建設工事であり、土壌改良や支柱の設置等を伴って行う工事である。

さく井工事

さく井工事業

さく井機械等を用いて
さく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事

さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘
削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工
事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事

建具工事

建具工事業

工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける
工事

金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属
製カーテンウオール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付
け工事、ふすま工事

63

建設工事の種類（法律別表）

許可業種（法律別表）

水道施設工事

水道施設工事業

建設工事の内容（昭和 47 年 3 月 8 日
告示 350 号）

建設工事の例示（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

許可業種区分の考え方（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若し
くは流域下水道の処理設備を設置する工事

取水施設工事、浄水施設
工事、配水施設工事、下水処理設備工事① 上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理
場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。なお、
農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではな
く『土木一式工事』に該当する。
②し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』
及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず、浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもの
で下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。

消防施設工事消防施設工事業

火災警報設備、消火設
備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取
付ける工事

64

屋内消火栓設置工事、ス
プリンクラー設置工事、
水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警
報設備工事、金属製避難
はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事①「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組立式のはしごであり、ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しない。したがって、このような固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』
ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。
②『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等
それぞれの専門の工事に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

建設工事の種類（法律別表）

許可業種（法律別表）

清掃施設工事

清掃施設工事業

建設工事の内容（昭和 47 年 3 月 8 日
告示 350 号）

建設工事の例示（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

許可業種区分の考え方（平成 13 年 4 月 3 日
国総建第 97 号）

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事

① 公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。
②し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』
及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず、浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもの
で下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。

解体工事

解体工事業

工作物の解体を行う工事

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工作物解体工事

それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当する。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ『土木一式工事』や『建築一式工事』に該当する。

＜「建設業者」が営業所・現場に掲示する標識の様式 ＞（建設業法第４０条）
建設業の許可を受けた建設業者が標識を店舗に掲げる場合
建設
商 号 又 は 名 称
代 表 者 の 氏 名
一般建設業又は特定建設業の別業の許可を受けた建設業

35 ㎝
以上

許

可

票

許
可
番
号
国土交通大臣許可（ ）第 号
知事

許可年月日

この店舗で営業している建設業

40㎝以上

記載要領
「国土交通大臣

知事」については、不要のものを消すこと。

建設業の許可を受けた建設業者が標識を建設工事の現場に掲げる場合
商
代
25 ㎝
以上

号
表

建

設

は
の

名
氏

又
者

業

の

許

可

票

許可（

）第

称
名

主任技術者の氏名
専任の有無
資格名
資格者証交付番号
一般建設業又は特定建設業の別許 可 を 受 け た 建 設 業
許
許

可
可

番
年

号
月

国土交通大臣知事

号

日35 ㎝以上※発注者から直接建設工事を請け負った建設業者に限る。
記載要領
1. 「主任技術者の氏名」の欄は、法第 26 条第 2 項の規定に該当する場合には、「主任技術者の氏名」を「監理技術者の氏名」とし、その監理技術者の氏名を記載すること。
2. 「専任の有無」の欄は、法第 26 条第 3 項の規定に該当する場合に、「専任」と記載
し、同項ただし書に該当する場合には、「非専任（監理技術者を補佐する者を配置）」と記載すること。
3. 「資格名」の欄は、当該主任技術者又は監理技術者が法第 7 条第 2 号ハ又は法第15 条第 2 号イに該当する者である場合に、その者が有する資格等を記載すること。
4. 「資格者証交付番号」の欄は、法第 26 条第 5 項に該当する場合に、当該監理技術者が有する資格者証の交付番号を記載すること。
5. 「許可を受けた建設業」の欄には、当該建設工事の現場で行っている建設工事に係る許可を受けた建設業を記載すること。
6. 「国土交通大臣 知事」については、不要のものを消すこと。

66

＜

建設業法に基づく「帳簿」の記載事項と添付書類＞

請負契約の内容を適切に整理した帳簿を各営業所ごとに備える必要があります。
なお、帳簿には５年間（発注者と締結した住宅を新築する建設工事に係るものは１０年間）の保存義務がありますので、注意しましょう。
（建設業法第４０条の３）

帳簿に記載しておかなければならない内容
１ 営業所の代表者の氏名及びその就任日
２ 注文者と締結した建設工事の請負契約に関する以下の事項（１）請け負った建設工事の名称、工事現場の所在地（２）注文者との契約日（３）注文者の商号、住所、許可番号（４）「注文者から受けた完成検査」の年月日（５）「工事目的物を注文者に引き渡した」年月日
３ 発注者と締結した住宅を新築する建設工事の請負契約に関する以下の事項（１）住宅の床面積（２）建設瑕疵負担割合（発注者と二以上の建設業者との間で締結された請負契約の場合）（３）住宅瑕疵担保責任保険法人の名称（住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結している場合）
４ 下請契約に関する事項（１）下請負人に請け負わせた建設工事の名称、工事現場の所在地（２）下請負人との契約日（３）下請負人の商号、住所、許可番号（４）下請工事の完成を確認するために「自社が行った検査」の年月日（５）下請工事の目的物について「下請業者から引き渡しを受けた」年月日
注 意 特 定 建 設 業 の 許 可 を 受 け て い る 者 が 注 文 者 （ 元 請 工 事 に 限 ら な い 。） と な っ て 、 一般
建設業者（資本金が 4000 万円以上の法人企業を除く。）に建設工事を下請負した場合には、以下の事項についても記載が必要となります。
①支払った下請代金の額、支払った年月日及び支払手段②支払手形を交付したときは、その手形の金額、交付年月日、手形の満期③代金の一部を支払ったときは、その後の下請代金の支払残額④遅延利息の額・支払日（下請負人からの引き渡しの申出から 50 日を経過した場合に発生する遅延利息（年 14.6％）の支払に係るもの）

帳簿に添付しておかなければならない書類
１ 契約書又はその写し（電磁的記録可）
２ 特定建設業の許可を受けている者が注文者（元請工事に限らない。）となって、一般建設業者（資本金が 4000 万円以上の法人企業を除く。
）に建設工事を下請負した場合には、下請代金の支払済額、支払った年月日及び支払手段を証明する書類（領収書等）又はその写し
３ 特 定 建 設 業の 許 可 を 受けて い る 者 が 注 文者 （ 元 請 工事に 限 る 。）と な っ て 、4500 万円（建築一式工事の場合は 7000 万円。一次下請業者への下請代金の総額で判断。）以上の下請契約を締結した場合には、工事現場に備え付ける施工体制台帳の以下の部分。
（工事完了後に施工体制台帳から必要な部分のみを抜粋します。）（１）当該工事に関し、実際に工事現場に置いた監理技術者の氏名、有する監理技術者資格（２）監理技術者以外に専門技術者を置いたときは、その者の氏名、その者が管理を担当した建設工事の内容、有する主任技術者資格（３）下請負人（末端までの全業者を指しています。以下同じ。）の商号、許可番号（４）下請負人に請け負わせた建設工事の内容、工期（５）下請業者が実際に工事現場に置いた主任技術者の氏名、有する主任技術者資格（６）下請負人が主任技術者以外に専門技術者を置いたときは、その者の氏名、その者が管理を担当
した建設工事の内容、有する主任技術者資格67

国不建推第５１号
国不専建第３７号
令和５年１２月１日
建設業者団体の長殿
国土交通省不動産・建設経済局長
（
公
印
省
略
）

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について標記について、従前より貴団体傘下の建設企業に対する指導をお願いしているところである。
引き続き資材や原油等の価格高騰が懸念される中、資金需要の増大が予想される冬期を控え、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請建設企業に対する適切な代金支払等の確保について、その経営の安定性・健全性を確保するため十分な配慮が必要である。
国土交通省においては、指導監督体制の強化を目的とした「建設業法令遵守推進本部」の設置、建設業法令違反行為の情報収集を目的とした「駆け込みホットライン」の開設、建設企業が守るべき下請取引上のルールを示した「建設業法令遵守ガイドライン」（令和５
年６月最終改訂）の策定、周知を通じ、建設工事の請負契約における元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の推進に努めてきた。また、令和元年に改正した建設業法では、建設業における働き方改革の促進を踏まえ、注文者に対して著しく
短い工期による請負契約の締結を禁止する規定や、元請負人に対して下請代金のうち労務費相当分を現金で支払うよう適切な配慮を義務付ける規定等が追加されているところである。
しかしながら、元請負人と下請負人の間において、赤伝処理等による一方的な代金の差し引き、指値発注による不適正な下請取引、追加・変更契約の締結拒否、下請負人の責によらないやり直し工事の強制、正当な理由がない長期間にわたる支払保留等、下請負人へのしわ寄せが依然として存在するとの指摘がなされており、このような行為は建設業法違反のおそれがあるとともに、ダンピング受注や技能労働者の賃金水準の低下等につながり
やすく、ひいては建設業における担い手の確保や育成を困難にする原因にもなりうるものである。
また、昨今、建設業者の不十分な施工管理等に起因して工事事故が発生しているが、工事の施工にあたり労働災害等を防止することはもとより、国民や発注者に対して建設生産
物の安全性や品質を確保するため、建設工事を適正に施工することは建設企業の基本的責務であり、従来からその徹底に努めてきたところであるが、改めて一層の徹底が強く求められているところである。
ついては、貴団体傘下建設企業等に対し、建設業法、「工期に関する基準」（令和２年７月２０日中央建設業審議会勧告）、「建設業法令遵守ガイドライン」、関係法令や企業として68

社会通念上守るべき企業倫理等を遵守するほか「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」に基づく「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」（令和５年６月１３日閣議決定）の趣旨及び下記事項に十分留意し、下請契約における適正な工期の確保、適正な請負代金の設定及び適切な代金の支払等、元請負人と下請負人の間の取引の適正化及び施工管理のより一層の徹底に努められるよう、会議や講習会の開催等により下請負人の選定に関与する全ての者に対して指導されたい。
記
１．下請負人が建設工事の注文者に交付する見積書
下請代金の設定については、施工責任範囲、施工条件等を反映した合理的なものとするため、書面（電磁的方法を含む。以下同じ。）による見積依頼及び建設業法施行令第６条で定める見積期間の設定、明確な経費内訳を示した見積書の書面による提出及びそれらを踏まえた双方の協議による適正な手順を徹底すること。見積条件は、下請契約の具体的内容を提示することとし、提示しなければならない事項は、建設業法第１９条第１項により請負契約書に記載することが義務付けられている全ての事項（請負代金の額を除く。）となることに留意すること。また、工事現場における工程管理、品質管理及び安全管理等の施工管理が適切に行われるよう、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を明確化するとともに、必要な経費に十分留意すること。
さらに、労務費、法定福利費、一般管理費、建設副産物（建設発生土等の再生資源及び産業廃棄物）の運搬及び処理に要する費用等の必要な諸経費を適切に考慮すること。
なお、労務費については、建設業法第２０条の規定により、工事内容に応じ、工事の種
別ごとに材料費や労務費その他の経費の内訳を明らかにして建設工事の見積りを行う
よう努めなければならないこととされていることから、この趣旨を踏まえ、各業種の実情に応じて、労務費の総額や、可能な場合においてその根拠となる想定人工の積上げによる積算を明示することが望ましい。さらに、建設キャリアアップシステムの普及により、建設技能者の能力評価が進展しており、建設技能者の地位や技能を反映した具体的な労務費の見積りとすることが望ましい。
また、建設業法第２０条の２の規定により、建設工事の注文者（元請負人又は直近上位の下請負人）は、当該建設工事に関し、地盤の沈下等の工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、必要な情報を提供しなければならないことにも留意すること。
併せて、下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う
場合の留意事項について別途通知（令和５年１２月１日国不建キ第５０号）したので、その内容についても周知徹底を図ること。
２．原材料費等の高騰を踏まえた適正な請負代金の設定と適正な工期の確保「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月２６日原
油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）」において、現下の労務費、原材料費、69

エネルギーコスト等（以下「原材料費等」という。）の高騰を踏まえ、建設業における適正な請負代金の設定や適正な工期の確保等について、政府全体で取り組むこととされている。原材料費等については、市場の実勢を適切に反映した価格設定となるよう十分留意するとともに、納期の長期化が見られる場合には、過発注や買い占めといった仮需を抑制し、工期設定や工程管理においても十分配慮すること。原材料費等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な工期の確保のため、契約の締結に当たっては、請負代金の変更に関する規定及び工期の変更に関する規定を適切に設定することに留意するとともに、原材料費等の変動により工期又は請負代金の額を変更する必要があると認められるときは、書面により契約の変更を行うよう徹底すること。また、元請負人が請け負った建設工事について、原材料費等の変動を理由として請負代金の額が変更されたときは、元請負人又は下請負人は、契約の相手方に対し協議を求めることができることにも留意すること。なお、発注者と元請負人の契約においても、
原材料費等の価格高騰を踏まえ、適切に協議することが重要であることに留意すること。
また、公正取引委員会において、独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の１つに該当するおそれがある行為として、①価格の交渉の場において明示的に協議することなく、
従来どおりに取引価格を据え置くこと、②原材料費等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くことの２つを挙げており、この点についても留意すること。
３．社会保険加入の徹底
建設業法により、建設業の許可・更新申請に際して、社会保険に加入していることが許可要件とされている点に留意すること。さらに、施工体制台帳の記載事項として、工事に従事する者の社会保険の加入状況等も記載事項とされている点に留意すること。加
えて、元請負人は下請負人を選定する際に、登録時に社会保険加入確認を行っている建設キャリアアップシステムに登録している事業者を選定することが推奨されるとともに、元請負人による社会保険の加入状況の確認及び指導については、建設キャリアアップシ
ステムの登録情報の活用を原則とする方針を周知徹底すること。なお、建設キャリアア
ップシステムを使用せず、社会保険の加入確認を行う場合は、社会保険に加入していることを証する関係資料のコピー（電子データ可）を提示させるなど、情報の真正性の確保に向けた措置を講ずること。
平成２４年以降、社会保険加入の促進に向けた様々な取組を進めており、社会保険の保険料は、建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費であることから、平成３０年６月からは、国土交通省直轄工事において、元請建設企業から提出された請負
代金内訳書に記載された法定福利費の額を確認する取組を行ってきたところであるが、令和元年に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下「品確法」という。）及び「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」（以下「品確法基本方針」という。）において、元請負人に限らず全ての下請負人を含む公共工事等を実施する者は、法定福利費を的確に反映した適正な額の請負代金を70定める下請契約を締結しなければならないこととされているところである。
社会保険加入対策や労働関係法令の強化の一方で、法定福利費等の労働関係諸経費の削減を意図した技能者の一人親方化が進んでいることに留意し、元請負人は下請負人に対して、一人親方との関係を記載した請負通知書及び請負契約書の提出を求め、請負契約書の内容が適切であるかどうかを確認すること。また、働き方自己診断チェックリス
トを活用し一人親方が現場作業に従事する際の実態を確認し、労働者に当てはまる働き方になっている場合は、雇用関係へ誘導していくこと。
４．適正な法定福利費及び労務費の確保
建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」には、建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費が含まれると同時に、法定福利費の算出元である労務費も含まれているものであることから、法定福利費と労務費は必要経費として適正に確保することが必要である。
これらを踏まえ、元請負人においては、受注時における社会保険料の事業主負担分及
び本人負担分を含んだ適正な法定福利費及び労務費の確保に努めること。なお、国土交
通省が実施した「社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査」によると、一定の改善は見られたものの、いまだ高次の下請負人ほど十分に法定福利費を受け取れていない工事の割合が多い傾向が見られたことを踏まえ、必要な法定福利費及び労務費が確実に確保されるよう、下請負人に対し、見積条件に明示すること等により、法定福利費に加え、労務費の総額、またその根拠となる想定人工を内訳明示した見積書（各専門工事業
団体において、法定福利費の内訳を明示するために作成された標準見積書を含む。以下同じ。）の提出を促すこと。さらに、提出された見積書を尊重して法定福利費及び労務費を適正に含んだ額により下請契約を締結すること。併せて、下請契約の締結にあたっては、社会保険料の本人負担分についても適切に請負代金に反映すること。
下請負人においては、注文者に対し、法定福利費に加え、労務費の総額、また可能な場合においてその根拠となる想定人工を内訳明示した見積書を提出するとともに、再下請負人に対し、法定福利費に加え、労務費の総額、また可能な場合においてその根拠となる想定人工を内訳明示した見積書の提出を促し、提出された見積書を尊重すること。
併せて、自ら雇用する技能労働者に対し、社会保険料の本人負担分を適切に含んだ額の賃金を支払い、法令が求める社会保険に加入させること。
加えて、建設工事標準請負契約約款に、受注者が作成し発注者に提出する請負代金内
訳書に法定福利費を明示することとされていることに留意すること。公共工事においては特に二次・三次以下の下請負人間で導入が進んでいない状況にある。公共工事、民間工事を問わず、受発注者間・元下間の各段階において、法定福利費が内訳明示された請負代金内訳書の活用徹底に向けて、公共発注者及び民間発注者の請負契約約款の改正に対応するとともに、建設工事標準請負契約約款の活用を周知徹底すること。
５．建設工事の請負契約の締結
建設工事の請負契約の締結については、建設業法第１９条の規定に基づき、当該建設

71

工事の着工前に書面による契約の締結を徹底すること。建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した内容による請負契約書を用いて、具体的な工事内容、請負代金の額、着工及び完工の時期等の建設業法第１９条第１項各号に掲げる事項を明記し、契約の締結を行うよう徹底すること。
特に、下請代金の支払時に建設副産物の運搬及び処理に要する費用や一方的に提供・貸与した安全衛生保護具等の労働災害防止対策に要する費用等を相殺する（いわゆる赤伝処理）場合には、当該事項の具体的内容を契約当事者の対等な立場における合意に基づき、請負契約書に明記すること。
また、請負代金の額を決定する際には、下請負人からの見積りを十分に尊重し、契約
当事者の対等な立場における合意に基づき、契約を締結することが求められる。下請負人と十分な協議をせず、又は下請負人の協議に応じることなく、元請負人が下請負人に対し一方的に請負代金の額を提示して、その額で下請負人に契約を締結させる行為（いわゆる指値発注）を行うことがないよう留意すること。
当初の契約どおりに工事が進行しないことにより、工事内容に変更が生じ、工期又は請負代金の額に変更が生じることとなった場合には、追加工事・変更工事（以下「追加工事等」という。）の着工前に書面により契約を変更するよう徹底すること。工事状況により追加工事等の全体数量等が直ちに確定できない場合には、元請負人は、①下請負人に追加工事等として施工を依頼する工事の具体的な作業内容、②当該追加工事等が契約変更の対象になること及び契約変更等を行う時期、③追加工事等に係る契約単価の額を記載した書面を追加工事等の着工前に下請負人と取り交わすこととし、契約の変更手続
きについては、追加工事等の全体数量等の内容が確定した時点で遅滞なく行うこと。
また、建設業法第１９条の５に規定されている、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止は、全ての建設工事の請負契約に対して適用されることに留意すること。
なお、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の対象建設工事である場合は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用について書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないことに留意すること。
６．建設業の働き方改革に向けた適正な工期設定や週休２日の推進等「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により、建設業においては、平成３１年４月より年５日の年次有給休暇の取得が義務化され、令和６年４月より罰則付きの時間外労働規制の一般則を適用することとされている。時間外労働の上限規制の適用が迫っていることを踏まえ、週休２日の確保や長時間労働の是正、適正な賃金水準の確保等、関係者と連携しながら建設業の働き方改革を強力に推進することが急務である。そのため、建設業法・建設業法令遵守ガイドライン・工期に関する基準・品確法・品確法基本方針等の趣旨を踏まえ、下請契約の場合においても、適正な工期の確保や適正な請負代金の設定、工事の進捗状況の共有、予定された工期で工事を完了する
ことが困難な場合における適切な工期変更を行い、下請建設企業を含めた週休２日の確保や長時間労働の是正等に努めること。

72その際、契約当事者のいずれもが時間外労働の上限規制を遵守できることを前提とした工期の設定に努めることが重要である。工期に関する基準においては、「建設工事に従事する者が長時間労働や週休２日の確保が難しいような工事を行うことを前提とする、著しく短い工期となることのないよう、受発注者間及び元下間で、適正な工期で請負契約を締結する」こと及び「元下間においても下請負人の工期の見積りを尊重して適正な工期を設定するとともに、前工程で工程遅延が発生した場合には後工程がしわ寄せを受けることのないよう工期を適切に延長するとともに、竣工日優先で工程を短縮せざるを得ない場合は、元下間で協議・合意のうえ、契約工期内の突貫工事等に必要な掛増し費用等、適切な変更契約を締結」することを求めている。
また、発注者は「各工程に遅れを生じさせるような事象等について受注者から報告を受けた場合、受注者と共に工程の遅れの原因を明らかにし、その原因が発注者の責に帰すべきもの、受注者の責に帰すべきもの、不可抗力のように受発注者の責に帰すことができないものであるかを特定したうえで、受発注者間で協議して必要に応じて契約変更を行う」ことが求められているとともに、「受発注者間の工期設定がそれ以降の下請契約に係る工期設定の前提となることを十分に認識し、適正な工期での請負契約の締結や、変更理由とその影響を明らかにした工期変更、下請契約に係る工期の適正化、特に前工程の遅れによる後工程へのしわ寄せの防止に関する取組等を行う」こととされている。
時間外労働の上限規制の適用が始まると、従前のような工期末付近での長時間労働が困難となることからも、受注者においては、後工程へのしわ寄せが生じないような工程管理に努めること。
そのほか、建設業における働き方改革を推進する観点から、建設業法第１９条第１項
第４号においては、契約書に「工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容」を記載することとされている。ただし、「工事を施工しない日又は時間帯」を定めない場合には、契約書に記載する必要はない。例えば、週休２日工事であっても特定の曜日を休日として定めることが困難である場合、他律的な要因により施工日や時間帯が決まるため、あらかじめ契約当事者間で合意ができない場合等がこれに該当する。
「工事を施工しない日又は時間帯」を定める場合には、あらかじめ自然要因等を考慮する必要があるが、実際には天候等の影響により工程に予期せぬ遅れ等が生じ、あらか
じめ定めた「工事を施工しない日又は時間帯」にも施工を行わざるを得ない場合も想定される。このため、必要に応じて、契約書に『天候等の影響によっては、元請負人と下請負人で協議の上、あらかじめ定めた「工事を施工しない日又は時間帯」にも施工することができる』旨の記載をすること等により柔軟に対応すること。なお、この場合にも、週休２日の確保、長時間労働の是正等といった働き方改革の必要性に留意すること。
なお、週休２日の確保にあたっては、1 か月の所定労働時間に対して賃金額を決める、
いわゆる「月給制」により賃金を毎月安定的に支払うなど、週休２日の確保へのインセ
ンティブが働く方策を導入することが考えられる。
７．施工管理の徹底
公衆災害や労働災害の防止及び建設生産物の安全性や品質を確保するため、見積・契73

約時における労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化、適切な施工計画の作成、工事現場における施工体制の十分な確保、工事全体の工程管理、工事目的物・工事用資材等の品質管理及び工事現場における安全管理等の施工管理のより一層の徹底に努め、発注者の信頼に応えうる適正な施工を確保すること。
発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、公共工事においては下請契約を締結したとき、民間工事においては下請契約の請負代金の額が４，５００万円（建築一式
工事は７，０００万円）以上となるときは、請負契約書の写し等の定められた書類を添付した施工体制台帳及び施工体系図の作成、工事現場ごとの備え置き等を徹底すること。
また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」において、公共工事の受
注者は、施工体制台帳の写しを発注者に提出すること、施工体系図を工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げることとされているので、併せて徹底すること。
さらに、「施工体制台帳の作成等について」（令和３年３月２日国不建第４０４～４０５号最終改正）においても、現場の施工体制の確認の更なる徹底が求められていることも踏まえ、より一層の下請契約の適正化に努めること。
また、建設業法施行規則により、建設工事の従事者の適切な処遇改善を図る観点から、建設工事の従事者の氏名や有する資格等の情報を施工体制台帳に記載する点に留意すること。なお、施工体制台帳への記載に代えて、建設キャリアアップシステムに当該情報を登録し、必要に応じて書面に打ち出せるようにすることにより代替できることから、
建設キャリアアップシステムを積極的に活用されたい。
加えて、デジタルサイネージ等のＩＣＴ機器を活用した施工体系図の掲示については、
一定の要件を満たす場合、書面による掲示と同等の役割を果たしていると考えられ、建設業法第２４ 条の８第４項の規定による掲示義務を果たすものと考えて差し支えない。
建設工事の主任技術者の専任等に係る取扱いについては、「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」（平成２６年２月３日国土建第２７２号）や「主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について」（平成３０年１２月３日国土建第３０９号）に十分留意すること。なお、令和５年１月１日より専任を要する下請代金額の下限等が変更されていることにも留意すること。
８．検査及び引渡し
元請負人は、下請負人から建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から２０日以内で、できる限り短い期間内に検査を完了すること。
また、検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人からの申し出があったと
きは、特約がされている場合を除いて、直ちに当該建設工事の目的物の引渡しを受けること。
９．適切な下請代金の支払
建設業法第２４条の３において、労働者の雇用の安定を図る観点から、元請負人は、下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切に配慮しなけ
ればならないこととされている。これを踏まえ、少なくとも労務費相当分（社会保険料

74

の本人負担分を含む。）については現金払とするよう支払条件を設定することとし、手形等による支払は慎むこと。労務費相当分（社会保険料の本人負担分を含む。）以外の支払において現金払と手形払を併用する場合には、支払代金に占める現金の比率を高めるよう努力すること。
「下請中小企業振興法（経済産業省、業所管省庁共管。）第３条第１項の規定に基づく振興基準」（以下「振興基準」という。）及び「下請代金の支払手段について」（令和３年３月３１日 20210322 中庁第２号・公取企第２５号。以下「手形通達」という。）において、下請取引の適正化に努めるよう要請されているため、元請負人は下請負人に対し、下請代金の支払をできる限り現金払により行う必要があるとされていることに留意すること。また、手形等で支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて、下請負人の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を元請負人と下請負人で十分協議して決定するとされていることに留意すること。当該協議を行う際、元請負人と下請負人の双方が、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように、元請負人は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すこととされていることに留意すること。なお、割引料等のコストについては、実際に下請負人が近時に割引をした場合の割引料等の実績等を聞くなどの方法により把握することが考えられる。加えて、手形期間については６
０日以内とされていることに留意すること。
手形通達によって要請されている取組に加えて、振興基準において、約束手形をできる限り利用しないよう努めること、サプライチェーン全体で約束手形の利用の廃止等に向けた取組を進めることとされていること、また、「新しい資本主義のグランドデザイン
及び実行計画フォローアップ」（令和４年６月７日閣議決定）において、令和８年の約束手形の利用の廃止等に向けた取組を促進する旨閣議決定されていること、金融業界に対し、令和８年に手形交換所における約束手形の取扱いを廃止することの可否について検討するよう要請されていることを踏まえ、建設業界においても、発注者も含めて関係者
全体で、手形の利用廃止等に向けて、前金払等の充実、振込払及び電子記録債権への移行、支払期間の短縮等の取組を進めていくよう努めることが重要であることについても留意すること。
特定建設業者については、下請契約における代金の支払を一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならないことにも留意すること。また、「手形等のサイトの短縮について」（令和４年２月１６日２０２１１２０６中庁第１号・公取企第１３１号）において、公正取引委員会及び中小企業庁が、概ね令和６年までに、６０日を超えるサイトの約束手形、一括決済方式及び電子記録債権を、下請代金支払遅延等防止法上「割引困難な手形」等に該当するおそれがあるものとして指導の対象とすることを前提として、同法の運用の見直しの検討を行うこととしていることに留意すること。
下請契約における代金の支払は、請求書提出締切日から支払日（手形の場合は手形振出日）までの期間をできる限り短くすること。また、元請負人が注文者から部分払（出75来高払）や完成払を受けた時は、出来形に対して注文者から支払を受けた金額の割合に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から一月以内で、できる限り短い期間内に支払わなければならないことにも留意すること。なお、特定建設業者においては、注文者から支払を受けたか否かにかかわらず、建設工事の完成を確認した後、下請負人が工事目的物の引渡しの申し出を行った日から起算して５０日以内で、できる限り短い期間内に下請代金を支払わなければならないと定められている。そのため、特定建設業者の下請代金の支払期限については、注文者から部分払（出来高払）や完成払を受けた日から一月を経過する日か、下請負人が工事目的物の引渡しの申し出を行った日から起算して５０日以内で定めた支払期日のいずれか早い期日となることに留意すること。
なお、前払金を受領した場合には、建設業法第２４条の３第３項に基づき、下請負人に対して必要な費用を前払金として適切に支払うよう配慮すること。
また、公共工事に係る前払金については、下請負人、資材業者等に対する前払金の適正かつ確実な支払を確保するため、保証事業会社と保証契約を締結した元請負人は、前払金支払時においては、下請負人、資材業者等の口座への直接振込の方法が基本とされていることを踏まえ、直接振込の実施の徹底を図ること。加えて、中間前金払制度の適用対象工事については、同制度を積極的に活用することにより下請代金が適切に支払われるよう配慮すること。
また、工事が完成し、元請負人の検査及び引渡しが完了した後に、正当な理由なく長期間にわたり下請代金の一部を保留金とすることがないよう徹底すること。
１０．下請負人への配慮等
発注者から直接工事を請け負った元請負人は、全ての下請負人に対し、建設工事の請負代金・賃金の不払等、不測の損害を与えることのないよう十分配慮すること。
また、公共工事等については、「下請セーフティネット債務保証事業」及び「地域建設業経営強化融資制度」を利用した資金調達も可能となっており、その活用による下請負人への支払の適正化に配慮すること。建設工事に従事する建設技能者がその能力や経験に応じて適切に処遇を受けられるようにする建設キャリアアップシステムの活用について、来年４月から原則として建設キャリアアップシステムに蓄積された就業履歴によらなければ建設キャリアアップシステムの能力評価の年数に加算されなくなることも踏ま
え、建設キャリアアップカードを保有している建設技能者が適切かつ確実に就業履歴の蓄積ができるよう、元請負人は事業者登録を行った上、現場・契約情報の登録、施工体
制登録、カードリーダーの設置等の就業履歴の蓄積が可能な環境整備を図ること。その工事に従事する下請負人に対して、事業者登録及び施工体制への登録、所属技能者の登録を適切に指導するとともに、一人一人の建設技能者が各現場においてカードタッチ等
により就業履歴を蓄積するよう適切に指導すること。また、能力評価制度については、技能労働者の能力や経験に応じた賃金の支払いに向けた取組として、標準見積書の活用による能力や経験に応じた賃金が支払われる環境の促進や、能力評価等を反映した手当の支給が進められているところである。さらに、建設業における技能者の処遇改善に向けた取組として、「ＣＣＵＳレベル別年収」を公表したことも踏まえ、より一層能力評

76

価の周知・普及を行い技能労働者が能力評価を受けられるよう促すこと。加えて、建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）について、建退共制度の加入事業者、
すなわち共済契約者は、中小企業退職金共済法の規定に基づき、その雇用する者すべてに対して賃金を支払う都度、掛金を納付しなければならない義務があり、その掛金は工事の施工に直接従事する建設労働者に係る必要経費であることに鑑み、建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものとして、元請負人及び下請負人において適切に確保されるべきものと解される。公共工事においては、積算上、掛金納付に係る事業主負担額が予定価格に反映され、かつ、発注の条件となっている等
により普及が進んではいるが、現場の技能労働者一人ひとりに掛金の充当が徹底される
よう、元請負人と下請負人との間における建退共制度関係事務を適切に行うとともに、改めて、元請負人は、下請負人が他の退職金制度を活用している場合等に慣用的に用いられてきた辞退届を使用せず、下請負人から提出される「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」を踏まえ、工事に従事する予定の労働者数、対象労働者数及びその就労予定日数の把握に努めること。また、民間工事においては、公共工事に比べて建退共制
度の普及が進んでいないことから、元請負人は、掛金納付に係る額を適切に見込んだ工事の見積りを行い、発注者に適切に請求することで事業主負担額分を確保する取組を推進する等、建設技能者が民間工事に従事する場合でも、公共工事と同様に退職金が受取れるような環境の整備に努め、下請負人の資金繰りや雇用確保に十分配慮すること。さらに、元請負人においては、公共工事、民間工事の別を問わず建退共制度の掛金納付を一括して代行しこれを適切に下請負人に交付等を行うことが、合理的かつ効率的な事務処理のみならず、建設労働者の福祉の増進と雇用労働条件の向上に資するものであるので、適切に運用されるように努めなければならないことに留意すること。
建退共制度の手続きについては、令和３年４月より、電子申請方式の本格実施及び証紙方式の履行確認強化の運用を開始しており、令和４年８月からは、電子申請方式において元請負人又は一次の下請負人が下位事業者の掛金納付をまとめて実施する、一括作業方式の利用も開始されたところである。元請負人は、建設キャリアアップシステムの積極的な活用に努めるとともに、建退共制度関係事務を受託する場合、工事ごとに電子申請方式と証紙貼付方式のいずれかを選択した上で、下請契約を締結し、又は再下請通知を受ける際に、全ての下請負人に対して当該元請負人が選択した方式によって行うよ
う求めるなど、建退共制度の適切な運用を行うことに特に留意すること。また、下請負
人は元請負人と連携し、建設技能者の就労実績の把握と掛金充当の徹底に努めること。
なお、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請負人が建設業法第１９条、第２４条の３、第２４条の５等の規定及び労働基準法等の建設工事に従事する労働者の使用に関する法令のうち一定の規定等に違反しないよう指導に努めるとともに、
建設業法第４１条第２項及び第３項の適用があることを踏まえ、下請負人による技能労働者への賃金不払の防止に努めるなど下請契約の関係者保護に特に配慮すること。
１１．技能労働者への適切な賃金の支払
建設業の高齢化が進行する中、担い手の確保のためには、技能労働者の処遇改善、特77

に適切な賃金水準を確保することが重要である。
品確法及び品確法基本方針においては、市場における労務の取引価格を的確に反映した適正な額の請負代金を定める下請契約の締結や技術者・技能労働者に係る賃金等の労働環境の改善が、元請負人に限らず全ての下請負人も含めた受注者等の責務とされているところである。
また、官民一体となって取り組んできた結果から、平成２５年４月以降これまで１１度にわたり公共工事設計労務単価が上昇したところであり、その都度、建設業団体あてに「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」を通知してきたところである。また、本年３月２９日に国土交通大臣と建設業４団体の意見交換会において、今後の担い手確保のため、本年は技能労働者の賃金が概ね５％上昇することを目指して、全ての関係者が可能な取組を進めることとされた。さらに、若い世代が、建設業の技能者として入職し、技能・経験を重ねていけるよう、将来の処遇面でのキャリアパスを示すとともに、技能・経験に応じた賃金支払いについて目指すべき具体的なイメージを業界全体で共有することを通じて、官民一体となって、賃上げや適正価格での受発注の促進を目指す観点から、本年６月１５日には、建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会において、「ＣＣＵＳレベル別年収」を公表したところである。以上のことを十分に踏まえ、各団体及び建設企業においては、１１年続いている好循環の流れが途切れないよう、発注者からの適正価格での受注、見積依頼・提出を踏まえた双方の協議による適正価格での下請契約の締結、適切な水準の賃金の支払に関する下請負人や再下請負人への要請、
重層下請構造の改善等の具体的な取組を展開するとともに、公共工事設計労務単価の上昇を十分に踏まえ、現場を支える技能労働者の隅々まで適切な水準の賃金が支払われる
よう最大限努めること。また、技能労働者の能力や経験に応じた賃金の支払いに向けた取組として、一部の元請建設企業においては、建設キャリアアップシステムの能力評価等を反映した手当の支給が進められているところであり、元請建設企業におかれては、
このような取組についても適宜参照されたい。
また、平成２７年３月から「建設業フォローアップ相談ダイヤル」を開設しており、品確法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」（令和２年１月３０日最終改正）に関する情報、公共工事設計労務単価改定後の請負契約に係る情報、社会保険加入対策に係る情報、受発注者間や元請下請間での価格転嫁に関する相談等、建設業に関する様々な生の声を受け付けているので、当該相談窓口を活用するとともに、引き続きその周知に努めること。
１２．インボイス制度開始後の免税事業者との適正な取引
本年１０月１日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始された
ところである。
元請負人と免税事業者である下請負人との取引については、元請負人が、自己の取引上の地位を不当に利用して、免税事業者である下請負人に対して、一方的に消費税相当
額の一部又は全部を支払わない（減額する）行為は、建設業法や独占禁止法の規定に違反する行為として問題となるため十分留意すること。また、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」（令和４年１月１９日）（以下「Ｑ＆Ａ」と78

いう。）に記載された具体的な内容の周知に努め、建設業法や独占禁止法、その他の関係法令の不知による法令違反を防ぎ、元請負人と免税事業者である下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ること。
建設業法違反が疑われる不適正な取引については、各地方整備局等に設置されている「駆け込みホットライン」において相談を受け付けているので、当該窓口を活用するとともに、引き続きその周知に努めること。
なお国土交通省では、これまで関係省庁とともに「消費税の適格請求書等保存方式の導入に関する周知等について」（令和２年７月３１日）、「Ｑ＆Ａ」等、制度周知に加え、免税事業者やその取引先事業者における必要な対応に資する通知を行ってきたところであり、これらについても参照されたい（インボイスの交付を行うために必要な「適格請求書発行事業者」の登録申請等の手続きについては、国税庁ホームページの「インボイス制度特設サイト」を参照されたい。）。
１３．国土交通大臣等への通報を理由とする不利益取扱いの禁止
建設業法第２４条の５の規定により、元請負人に不当に低い請負代金での請負契約の締結、不当な使用資材等の購入強制及び正当な理由がない長期の支払い保留等に係る建設業法上の義務違反行為があるとして下請負人が国土交通大臣等（当該元請負人が許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事をいう。）に通報したことを理由として、当該下請負人に対して、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならないことに留意すること。
１４．建設工事の関係者への配慮
下請中小企業振興法は、下請中小企業を育成・振興する支援法としての性格を有する法律であり、広く下請振興を図る観点から、全ての取引が対象となっている。そのため、建設工事の請負契約の元請・下請間だけでなく、建設工事に関係する、資材業者、建設
機械又は仮設機材の賃貸業者、警備業者、運送事業者及び建設関連業者等との取引においても、振興基準に示す、対価の決定の方法の改善、下請代金の支払方法の改善及び働き方改革の促進を阻害する取引慣行の改善等の配慮を徹底し、下請中小企業を含むサプ
ライチェーン全体で付加価値向上を目指すことができるような、親事業者と下請事業者の相互理解と信頼によって支えられる互恵的な取引関係を構築すること。また、上記１から１３までの事項に準じた配慮をすること。

79

国不建キ第１５号
令和３年１２月１日
建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長
（

公

印

省

略

）

標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について

建設産業の持続的な発展に必要な担い手の確保・育成を図るとともに、事業者間の公平で健全な競争環境の構築を図る観点から、平成２５年５月に「標準見積書の活用等による法定福利費の確保の推進について」（平成２５年５月１０日付国土建労第７号）を発出し、標準見積書の活用等による法定福利費の内訳明示等について各専門工事業団体及び総合工事業団体における取組等を要請するとともに、平成２９年７月には、建設工事標準請負契約約款を改正し、受注者が発注者に提出する請負代金内訳書において法定福利費の明示をする規定を設けるなど、法定福利費の適切な支払いと社会保険等の未加入対策を着実に推進してきたところであります。
こうした社会保険等の加入促進に係る取組に加え、公共工事設計労務単価の平成２５年
度以降９年連続となる引上げ改訂を通じて、建設技能者の賃金についても着実に改善が図られつつあるところですが、依然として、建設業に従事する建設技能者の賃金は製造業等には及ばない状況にあることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響がある中で、昨年度実施した公共事業労務費調査において一部の職種や地域の単価が前年を下回るなど、建設技能者の労務費を取り巻く情勢は厳しい状況にあります。建設業における担い手の確保・育成のためには、賃金の引上げが公共工事設計労務単価等の上昇を通じて、適正利潤の確保、更なる賃金の引上げにつながるという好循環が継続されることが必要であり、発注者、元請事業者、下請事業者それぞれの関係者が連携して取り組むことが重要です。本年３月に開催された国土交通大臣と建設業団体との意見交換会において、本年は概ね２％以上の賃金上昇の実現を目指す旗印のもと、すべての関係者が可能な取組を進めることを確認したところであり、適切な労務費の確保に向けてより一層の取組を進めていくことが重要です。
加えて、建設技能者の地位や技能に応じた処遇改善を図り、建設業における担い手の確保・育成と、建設技能者を雇用・育成する企業が伸びていける建設業を目指して、平成３
１年４月から建設キャリアアップシステムの本格運用を開始し、官民一体となってその普80

及と利用促進に取り組んでいるところであり、今後は、建設キャリアアップシステムの普及に伴い建設技能者の能力評価が普及することを見据えて、建設技能者の地位や技能に応じた労務費の見積りと支払いがなされる環境整備を着実に進めることが重要となっております。
こうした労務費や法定福利費を取り巻く情勢のなかで、社会保険等に係る法定福利費は労務費に一定の保険料率を乗じて算出されるものであり、法定福利費は労務費の支払い確
保と一体的に推進されるべきものであることから、専門工事業団体及び総合工事業団体におかれましては、標準見積書の活用等による労務費と法定福利費の確保が図られるよう、下記の取組を着実に進めていただくようお願いいたします。

記
１．専門工事業団体における取組
専門工事業団体においては、「標準見積書の活用等による法定福利費の確保の推進について」（平成２５年５月１０日付国土建労第７号）による要請を踏まえ、団体における標準見積書等の位置づけの明確化や標準見積書・作成手順書の内容のブラッシュ
アップ、標準見積書等における法定福利費の内訳明示の推進に取り組んでいただいているところですが（参考資料１を参照）、引き続きこれらの取組の推進を図るとともに、標準見積書の活用等を通じて労務費と法定福利費の確保に資するよう、以下の事項について特に取組に努めていただくようお願いいたします。
（１）下請企業の標準見積書等による内訳明示と見積提出の促進
各専門工事業団体においては、傘下の会員企業等に対し、引き続き、標準見積書の活用等により法定福利費が内訳明示された見積書の作成・提出を進め、適正な法定福利費の確保を求めるとともに、更に下請企業に発注しようとする際には、当該下請企業に対し、同様に、標準見積書の活用等により法定福利費が内訳明示された見積書の作成・提出を求めるよう働きかけを行うこと。
また、標準見積書において労務費の総額の明示や、その根拠となる想定人工の積上げによる積算等が示されている場合においては、法定福利費の内訳明示に加え、各業種の実情に応じて労務費の総額や、可能な場合にはその積算等についても示すよう努
める旨、傘下の会員企業等に対して周知されたい。
さらに、標準見積書において想定人工の積上げによる労務費の積算等を採用している場合においては、各業種の実情に応じ、建設技能者の地位や技能を踏まえた積算についても、別紙１（例２など）を適宜参照のうえ取組の推進に努められたい。

81

（２）標準見積書・作成手順書の内容のブラッシュアップ①労務費及び法定福利費の基本的な算出方法
法定福利費の計算方法としては、各業種の実情に応じて、一定の方法により当該工事に係る労務費の総額を算出し、これに法定福利費の保険料率を乗じる方法が基本であるが、労務費の計算については、建設業法第２０条第１項の規定において、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費や労務費その他の経費の内訳を明らかにして建設工事の見積りを行うよう努めなければならないこととされていることから、この趣旨を踏まえ、各業種の実情に応じて、想定人工の積上げによって算出する方法によることとすることが望ましい。現在すでに一定の専門工事業団体においては標準見積書において想定人工の積上げにより労務費を算出する方法を採用し、かつ、労務費の総額と積算の内訳を明示することとされているところであり、他の専門工事業団体においてはこれらを参考に各業種の実情に応じて標準見積書のブラッシュアップに努められたい。
②労務費の見積りにおける建設技能者の地位や技能の反映
今後、建設キャリアアップシステムの普及に伴い建設技能者の能力評価が普及することを見据え、必要な労務費の支払い確保の観点から、建設技能者の地位や技能を反映して労務費を具体的に見積り請求することが望まれる。このため、専門工事業団体が策定する標準見積書において労務費の見積りについて想定人工の積上げによる方法を採用する場合において、各業種の実情に応じて可能なときは事業者が建設技能者の地位や技能を反映して労務費の見積りを行うことができるよう、別紙１の例２などを参照して標準見積書のブラッシュアップに適宜努めていただきたい。
さらに、建設キャリアアップシステムの普及に伴い建設技能者の能力評価が普及することを見据えて建設技能者のレベル別の想定人工の積上げによる方法について別紙
１の例３を適宜参考にされたい。
③法定福利費と労務費の算出方法として考えられるその他の方法
工事費に含まれる平均的な法定福利費・労務費の割合や工事の数量当たりの平均的な法定福利費・労務費をあらかじめ算出した上で、個別工事ごとの法定福利費・労務費を簡便に算出する方法を採る場合には、下請企業は年度ごとの単価や平均値等を用いるに当たり、出典根拠を明確にするとともに、当該割合又は数量当たりの法定福利費・労務費を一定の幅を持たせた参考指標として示した上で、個別に見積書を提出す
る際にはその内容を合理的に説明することが求められる。ただし、実態を反映していないことが明らかな方法は、社会通念上認められることは困難であることに留意されたい。

82

２．総合工事業団体における取組
総合工事業団体（会員企業が元請企業となり得る専門工事業団体を含む。以下同じ。）におかれては、「標準見積書の活用等による法定福利費の確保の推進について」（平成２５年５月１０日付国土建労第７号）による要請を踏まえ、発注者への対応や見積書を提出する環境づくりに取り組んでいただいているところですが（参考資料１を参照）、引き続きこれらの取組の推進を図るとともに、標準見積書の活用等を通じて労務費と法定福利費の確保に資するよう、以下の事項について特に取組に努めていただくようお願いいたします。
（１）元請企業から下請企業への見積書の提出促進
総合工事業団体は、会員企業が元請企業となる場合には、各専門工事業団体が作成した標準見積書の活用等により法定福利費や労務費の総額が内訳明示された見積書の作成・提出を、下請企業に対して促すよう、会員企業に対する働きかけに努められたい。
（２）見積書を提出した下請企業の見積りの尊重
総合工事業団体は、下請企業に標準見積書の活用等により法定福利費や労務費の総額が内訳明示された見積書の提出を促進するため、会員企業に対して、標準見積書の活用等により内訳明示した見積書を提出した下請企業の法定福利費や労務費総額については、見積書を提出しない下請企業のものとは別に、見積書を尊重した取扱いを行うよう求めること。
必要な労務費等の支払い確保の観点から、想定人工の積上げによる積算が明示され、建設技能者の地位や能力を踏まえた見積りが明示されている場合は、特にその見積りの尊重に努め、適切に請負代金に反映するよう努める旨についても、あわせて会員企業に対して周知されたい。
（３）労務費その他の費用の減額の懸念への対応
下請企業による労務費の総額の内訳や積算の明示は、下請企業として必要な労務費等の適切な支払い確保の観点からなされるものである。しかしながら、法定福利費や労務費を確保する代わりにその他の費用を引き下げて請負代金総額で調整するといった懸念が依然として専門工事業者に根強い状況にあるため、この懸念を払拭するため、総合工事業団体は、建設業法令遵守ガイドラインを踏まえ、契約の見積時から契約まで必要な法定福利費と労務費その他の費用が確保されるよう、会員企業に対して各社の関係部門・関係担当者も含めて周知するよう求める。
（４）定型書式の対応
総合工事業団体は、下請企業に標準見積書の活用等により法定福利費や労務費の総額が内訳明示された見積書の提出を促進するため、会員企業に対して、会員企業が下83

請企業から見積書の提出を受ける際の定型書式を定めている場合であって、当該定型書式に下請企業が法定福利費の額を記入するための欄が設けられていないときは、当該定型書式に当該欄を追加することや、別添による添付を奨励することなど、下請企業が活用する標準見積書との整合が図られるよう、機会をとらえて働きかけを行うこと。
（５）法定福利費の内訳明示の徹底
元請企業は、建設工事標準請負契約約款において、発注者に対して提出する請負代
金内訳書に、法定福利費を内訳明示することが義務付けられているところであり、引き続き、当該内訳明示の徹底を図られたい。
なお、今般、地方公共団体の発注者に対して、法定福利費の確保の実効性が図られるよう、別途、「請負代金内訳書における法定福利費の明示による法定福利費の適切な支払いのための取組について」（令和３年１２月１日付総行行第４１９号、国不入企第３３号）を発出し（参考資料２を参照）、公共発注者による確認等を要請しているので留意されたい。
（６）建設業法第１９条の３等に係る留意事項
下請企業の見積書に法定福利費や労務費が明示されているにもかかわらず、元請企業がこれを尊重せず法定福利費や労務費を一方的に削減することはもとより、法定福利費そのものや労務費については下請企業の見積額を踏まえて適切に確保した体裁となっていても、請負金額を構成する他の費用で減額調整を行ない、その他の費用が見積額を下回る額で下請契約を締結し、実質的には法定福利費等を賄うことができない
請負金額となることは、その結果として「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるので留意すること。
また、専門工事業団体が標準見積書を策定し、労務費の算出方法について想定人工の積上げによる方式を標準としている場合や、建設技能者の地位や能力に応じた労務費の見積りの提出を推奨している場合において、それにもかかわらず、元請企業が下請企業に対して、その使用を強制的に妨げること（下請の意思に反して提出をしない
よう働きかけること、自社の様式への添付を認めないこと）等により、下請企業の作成した見積りに対しての不当な切り下げにより契約が行われ、その結果として請負金額がその工事を施工するために「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合にも同様に、建設業法第１９条の３に違反するおそれがあるので留意すること。
なお、上記に該当しない場合であっても、見積依頼・提出を踏まえた双方の協議による適正な手順を経ずに、元請企業が合理的根拠がない請負金額を一方的に決定する等の行為は建設業法第１８条（建設工事の請負契約の原則）、第２０条（建設工事の見積り等）を没却するものであり、その情状によっては、建設業法第２８条第１項第２号の請負契約に関する不誠実な行為に該当するおそれがある。

84

３．その他（１）関係者への周知啓発
各建設業者団体においては、「標準見積書の活用等による法定福利費の確保の推進について」（平成２５年５月１０日付国土建労第７号）による要請を踏まえ、引き続き、団体による説明会や団体ホームページへの掲載、元請企業本社から社内・現場関係者への説明、協力会組織を活用した説明等をはじめ、様々な機会をとらえて、標準見積書の活用等による法定福利費と労務費の確保に向けた関係者への周知啓発を図るようお願いします。
（２）労務費及び法定福利費の確保等の処遇改善に関する新たな推進体制
これまで、社会保険加入の徹底等については、社会保険未加入対策推進協議会（平成29年に建設業社会保険推進連絡協議会に改組、また、平成30年に建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会に改組）において、総合工事業団体、専門工事業団
体、建設労働者、行政等の関係者一体のもとで取組の推進が図られたところでありますが、今後は、建設キャリアアップシステムの一層の普及を見据え、これを建設業共通のインフラとして、社会保険加入のみならず、労務費や法定福利費の確保、建設業退職金共済制度の適正履行など、建設技能者の処遇改善を官民一体となって推進する観点から、「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」に発展的に改組し、建設業団体等による一層の取組を推進することとしています。標準見積書の活用等による法定福利費や労務費の確保に係る取組についても、課題や情報を適宜集約し、当協議会のもとで着実な推進を図ることとしていますので、ご協力をいただくよう、よろしくお願いします。
以上

85

別紙１
想定人工の積上げによる労務費の積算方法の例【例１】労務費の積算に関する基本的方法
100 ㎡当たり
○○工

歩掛

単価

労務費

○○工

○○人工

○○円/人

○○円

総額

○○円

※例１は、現行の標準見積書の作成に当たって、基本的な方法として示されているものであり、専門工事業団体のうち、労務費率等を用いる方法を採用している団体においては、各業種の実態に応じて、改めて標準見積書のブラッシュアップについて検討を行うことが望ましい。

【例２】建設技能者の地位や技能を反映する方法
100 ㎡当たり
○○工

歩掛

単価

労務費

職長

○○人工

○○円/人

○○円

○○人工

○○円/人

○○円

（ＣＣＵＳレベル３・４相当）

一般作業員等（ＣＣＵＳレベル１・２相当）

総額

○○円

※必要な労務費等の支払確保を図る観点からは、各業種の実情に応じて可能な場合においては、例２のとおり、職長や一般作業員等、建設技能者の一定の地位や技能に応じて労務費を見積り、その内訳を示すよう努めることが望ましい。なお、その際、基本的には、職長は建設キャリアアップシス
テムのレベル３又はレベル４に相当し、一般作業員等は建設キャリアアップシステムの能力評価のレベル１又は２に相当することが想定されるので参考にされたい。

【例３】建設技能者の地位や技能を反映する方法②
100 ㎡当たり
○○工

歩掛

単価

労務費

レベル４相当

○○人工

○○円/人

○○円

レベル３相当

○○人工

○○円/人

○○円

レベル２相当

○○人工

○○円/人

○○円

レベル１相当

○○人工

○○円/人

○○円

総額

○○円

※建設キャリアアップシステムのレベル相当別の内訳を明示する方法について適宜参考にされたい。
（注）なお、例１〜３ともに、見積書作成時点での労務費の内訳であり、実際の内訳は工事中の諸条件で変動することに留意する。

86

国 土 建 第 ３０９号
平 成 ３０年 １２月 ３日
建設業者団体の長 殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について（改正）建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第２６条、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条により、建設工事の現場に置くこととされている主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）については、監理技術者
制度運用マニュアル（平成２８年１２月１９日付け国土建第３４９号）等により、その適正な配置をお願いしているところである。
また、監理技術者等の「専任」については、「主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について（平成２９年８月９日付け国土建第１７２号）」により、その取扱い等を明確化したところであるが、今般、建設業の働き方改革を推進する観点から、下記のとおり改正し、通知する。
貴職においては、これを踏まえ、監理技術者等の専任制度が的確に運用されるよう、貴団体参加の建設業者に対して速やかに関係事項の周知及び徹底方取り計らわれたい。
記
監理技術者等は、建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を行う役割を担っていることから、当該工事現場にて業務を行うことが基本と考えられる。
また、請負金額の額が３千５百万円（建築一式工事である場合にあっては、７千万円）以上の公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは87

工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、監理技術者等は、工事現場ごとに専任の者でなければならないとされている（法第２６条第３項）。ここでいう専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事することを意味するものであり、必ずしも当該工事現場への常駐（現場施工の稼働中、特別の理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在していること）を必要とするものではない。そのため、技術者の継続的な技術
研鑽の重要性や建設業の働き方改革を推進する観点を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で監理技術者等
が短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保する（例
えば、必要な資格を有する代理の技術者を配置する、工事の品質確保等に支障の無い範囲内において、連絡を取りうる体制及び必要に応じて現場に戻りうる体制を確保する等）とともに、その体制について、元請の監理技術者等の場合は発注者、下請の主任技術者の場合は元請又は上位の下請の了解を得ていることを前提として、差し支えない。
なお、適切な施工ができる体制の確保にあたっては、監理技術者等が当該建設工
事の施工の技術上の管理をつかさどる者であることに変わりはないことに留意し、監理技術者等が担う役割に支障が生じないようにする必要がある。
この際、例えば必要な資格を有する代理の技術者の配置等により適切な施工ができると判断される場合には、現場に戻りうる体制を確保することは必ずしも要しないな
ど、監理技術者等の研修等への参加や休暇の取得等を不用意に妨げることのないように配慮すべきである。さらには、建設業におけるワーク・ライフ・バランスの推進や女性の一層の活躍の観点からも、監理技術者等が育児等のために短時間現場を離れることが可能となるような体制を確保する等、本通知の趣旨を踏まえた監理技術者等の適正な配置等に留意されたい。
以上

88

－建設業法違反通報窓口－

駆け込みホットライン

国通
全共

ＴＥＬ .

０５７０-０１８-２４０

ナビダイヤルの通話料は発信者の負担となります。
受付時間／１０：００～１２：００ １３：３０～１７：００（土日・祝祭日・閉庁日を除く）

ＦＡＸ. ０５７０ｰ０１８ｰ２４１
Ｅ-mail. ｈｑｔ-ｋ-kakekomi-hl@ｇｘｂ.mlit.go.jp

国 土 交 通 省
建設業法令遵守推進本部
89

「駆け込みホットライン」で受け付ける法令違反事例＜主に国土交通大臣許可業者を対象に建設業に係る法令違反行為の通報を受け付けます＞

見積書に記載した法定福利費を一方的に削除された。

１２０日を超える割引
困難な長期手形で下請代金が支払われた。

建設廃棄物の処理費用を一方的に差し引かれた。

著しく短い工期で契約を締結させられた。

口頭契約となっている。

責任が曖昧なままやり直し
工事を指示され費用を一方的に負担させられた。

追加工事が発生したが変更契約をしてくれない。

一括下請負が行われている。

※

工期の短縮により生じた増加費用を一方的に負担させられた。

営業所や工事現場に必要な技術者が設置されていない。

建設業法違反となる取引上の行為や注意点はこちら

建設業法令遵守ガイドライン
駆け込みホットラインに電話をすると、最寄りの地方整備局等の「建設業法令遵守推進本部」につながります。

通報者に不利益が生じないように情報を取り扱います。

法令違反の疑いがある建設業者には、必要に応じて立入検査等を実施します。

※通報するにあたっては、下記の項目をできる限り明らかにしていただくことが望まれます。
１．通報される方の情報（匿名による通報も可能です）
氏
名住所
電 話 番 号
２．違反の疑いがある行為者の情報会
社
名代 表 者 名所
在地
建設業許可番号
電 話 番 号
その他
３．違反の疑いがある行為（具体的事実）（ア）だれが（イ）いつ（ウ）どこで（エ）だれに対して（エ）いかなる方法で（オ）何をしたかその他

E-mail

R２.10月版

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国土交通省不動産・建設経済局
建設業課紛争調整官室
011-231-4111（内29723）

建設部建設政策課建設業担当

交通基盤部建設経済局建設業課
指導契約班
都市・交通局都市基盤部
都市総務課建設業・不動産業室建設業第一グループ
県土整備部建設業課建設業班
土木部土木管理課
建設産業・人材支援室

建設交通部指導検査課
建設業係
都市整備部住宅建築局
建築指導室建築振興課
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土木部契約管理課建設業班

073-441-3069（直）土木部土木管理局土木管理課
契約・建設業グループ

089-912-2643（直）県土整備部管理課建設業審査担当
099-286-3498（直）⑴ 裁判外紛争処理機関
建設工事紛争審査会⇨「国土交通省」の「土地・不動産・建設業」⇨「建設工事紛争審査会」参照
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo̲const̲mn1̲000101.html
住宅品質確保法に基づく指定住宅紛争処理機関「すまいるダイヤル 」⇨「住宅紛争審査会による住宅紛争の解決に（指定住宅紛争処理機関）
一覧」
（
（公財）
住宅リフォーム・紛争処理支援センター）
向けた手続」⇨「住宅紛争審査会
https://www.chord.or.jp/trouble/kikan̲list.html
弁護士会の紛争解決センター「わたしたちの活動」⇨「利用しやすい司法の実現」（ＡＤＲ（裁判外紛争解決機関）
センター）
」
（日弁連）
⇨「ＡＤＲの拡充
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/adr.html
民事調停「裁判所」の「裁判手続の案内」⇨「民事事件」⇨「民事調停手続」
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui̲minzi/minzi̲04̲02̲10/index.html⑵ 相談窓口
住宅全般に関する情報提供⇨「住まいの情報発信局」
https://www.sumai-info.jp/
住宅に関する紛争相談⇨「すまいるダイヤル 」（（公財）
住宅リフォーム・紛争処理支援センター）https://www.chord.or.jp/index.html
建築主等からの苦情⇨「建築士事務所に対する苦情相談」（（一社）
日本建築士事務所協会連合会）
https://www.njr.or.jp/general/consult/
消費生活センター相談窓口⇨「全国の消費生活センター等」（国民生活センター）https://www.kokusen.go.jp/map/index.html
弁護士会法律相談センター⇨「弁護士会法律相談センター」（日弁連）
https://www.nichibenren.or.jp/legal̲advice/search/center.html
建設工事をめぐる元請・下請間等の相談⇨「建設業取引適正化センター」（（公財）
建設業適正取引推進機構）
https://www.tekitori.or.jp/pages/471/
96

令和4年4月資料編（７）国土交通省ホームページのご案内

国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/「国土交通省の政策情報・分野別一覧」欄から→「土地・不動産・建設業」→「建設業関係」欄中「建設産業トップ」の順に進んで下さい※各種通達、建設業者の監督処分情報等をみることができます。

国土交通省北海道開発局ホームページ
https://www.hkd.mlit.go.jp/「まちづくり・環境・観光・建設産業・用地」タブから「建設産業」欄中→「建設業行政」の順に進んで下さい

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ＭＥＭＯ

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国土交通省北海道開発局
事業振興部建設産業課〒060-8511

札幌市北区北 8 条西 2 丁目第 1 合同庁舎

TEL：011-709-2311 （内線：5893）
北海道開発局ホームページ

https://www.hkd.mlit.go.jp/