平成１７年度山口県法人成年後見支援センター
成年後見人等受任社会福祉協議会 実態把握調査まとめ◎調査対象：成年後見人等を受任している全国の市区町村社協等◎調査方法：質問紙法 郵送による発送・ＦＡＸによる回収◎調査基点：平成１７年４月末現在
６月１日依頼文書発送（６月３０日締め切り）◎回 収 率：７９．４％（２７／３４）◎調査結果 下記のとおり

３４ヶ所

１．後見業務を担っている（いた）職員の体制
職員体制(1)7%15%

職員体制(2)

4%

7, 12%
21, 35%41%
11%32, 53%22%
嘱託職員１名正規職員３名

正規職員１名正規職員４名正規職員２名
正規職員５名以上

専任

兼任

未記入

職員体制(3)
正規職員５名以上

1109

正規職員４名1

正規職員３名正規職員２名 0
正規職員１名 0

2

652
12
110
0

嘱託職員１名 0 1 00

5
専任

10
兼任

15

未記入

20（名）

（１）回答をいただいた 27 ヶ所のうち、11 ヶ所（41％）が正規職員１名体制で後見業務を担当している。1 名または 2 名体制で後見業務を担当しているところが過半数を超えている。
（２）27 ヶ所で計 60 名の職員が後見業務を行っているという結果になったが、そのうち 53％（32 名）が兼務である。
（３）1〜3 名体制で業務を行っているところは兼務が主であり、４名以上の体制で行ってい1

２．後見業務を担っている（いた）職員の資格取得状況
有資格状況

60 名の後見担当者のうち、社会福祉士

26, 43%の資格を有している職員は、26 名（43％）
33, 55%

である。
1, 2%
社会福祉士

精神保健福祉士なし

３．後見業務を担っている（いた）職員の社会福祉関連業務の経験年数
社会福祉関連業務の経験年数
5, 8%

後見担当者の半数以上は社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有していな

7, 12%
7, 12%

いが、社会福祉関連業務の経験年数が 10年以上の者は全体の 46％（28 名）である。

28, 46%13, 22%

3年未満
10年以上

3年以上5年未満
未記入

担当者が複数いるところでは、経験年数5年以上10年未満の浅い職員と 10 年以上の職員がペアを組んでいるところがほとんどである。

４．後見業務の運営にかかる経費（人件費、事業費等）（複数回答）
後見業務の運営にかかる経費は、市区町経費

村 からの補助金で行 っているところが7, 21%46％（16 ヵ所）である。うち、1 ヶ所は、

8, 24%

成年後見制度利用支援事業を受託している。

3, 9%「都道府県補助金」と回答したところは、
16, 46%

自主財源

市区町村補助金

都道府県補助金

地域福祉権利擁護事業とともに後見業務その他を行っている社協である。
なお、「その他」とは、報酬、市負担金

2５．定款への位置づけ
定款への位置づけ

後見業務を行うことを定款に位置づけ

9, 33%ているところは、33％（9 ヶ所）である。
定款に定めていないところが圧倒的に18, 67%多いのが現状である。

定めている

定めていない

６．成年後見人等受任要綱の整備
受任要綱の整備

成年後見人等受任要綱を整備している
1, 4%

ところは、33％（9 ヶ所）である。

9, 33%

定款への位置づけと同様、要綱を整備していないところが圧倒的に多い。
17, 63%

定款と受任要綱ともに整備しているところは、6 ヶ所である。

定めている

定めていない

作成中

７．受任状況（すでに解任しているケースも含む）
受任状況
あんしんサービス

1322

任意後見

26

補助保佐

19

後見

7501020304050607080（件）

受任状況は、後見人が７５件と圧倒的に多く、次いで、補助人、任意後見人の受任となっている。
3

８．受任ケースの申立人
申立人
検察官

1本人

7市区町村長

63親族

46

配偶者

3010203040506070（件）全体で 120 件の受任ケースのうち、市区町村長が申立人であるケースが 63 件（52.5％）と半数以上ある。次いで、親族による申立ケースが 46 件（38.3％）となっている。

９．主な申立理由（複数回答）
申立理由
1

その他
訴訟手続き

1632

介護保険契約
身上監護

6720

遺産分割協議財産管理・処分

99020

406080100120（件）受任ケースの主な申立理由は、財産管理・処分が 99 件（42.1％）であり、次いで、身上監護が 67 件（28.5％）となっている

１０．複数後見の実施
複数後見

複数後見を行っているところは、7 ヶ7, 26%

所ある。

20, 74%あるない

4

１１．複数後見のパートナー
複数後見のパートナー

司法書士
弁護士
社会福祉士
親族
012
後見

3保佐

45（件）

補助

複数後見のパートナーとして最も多かったのが、弁護士と社会福祉士である。その他、司法書士や親族との複数後見を行っているところもある。類型は、後見 7 件、保佐 3 件である。

１２．後見監督人の選任
後見監督人の選任

後見監督人が選任されているケースは

1, 4%

1 件のみである。
監督人として選任されているのは、弁護士である。
26, 96%いるいない

１３．後見監督人
後見監督人
司法書士 01

弁護士
社会福祉士 0
親族 0012
後見保佐

3
補助

54（件）

１４．都道府県社協における要綱の整備等後見監督人の就任体制
都道府県社協による後見監督人等就任体制

1, 4%

都道府県社協において後見監督人に就0, 0%任する体制があるか伺ったところ、「ある」と回答したところはなく、「ない」が 52％

12, 44%14, 52%（14 ヶ所）、「把握していない」が 44％（12ヶ所）であった。

あるない

把握していない

未記入

１５．成年被後見人等の類型
被後見人等の類型
9, 8%

6, 5%

被後見人等の類型は、認知症高齢者が20, 17%70％（82 件）と最も多く、次いで、知的障害者 17％（20 件）、精神障害者 8％（982, 70%

認知症高齢者

知的障害者精神障害者件）、その他 5％（6 件）となっている。

その他

１６．成年被後見人等の住居被後見人等の住居被後見人等の住居は、施設入所している
24, 21%1, 1%

方が 52％（61 件）と最も多く、次いで、

31, 26%

在宅、病院となっている。
認知症高齢者の受任ケースが多いため、施設に入所されている方や病院に入院さ61, 52%れている方が多い。
在宅施設

病院

未記入

6

１７．報酬額の目安
報酬の目安

報酬額を設定しているところは、5 ヶ所

5, 19%のみである。その基準額は下記のとおりである。
22, 81%
あるない・（任意後見）月額 5,000 円、（法定後見）月額 2〜6 万円（ただし、家裁が決定）
・当センター所定の利用料金表による例：基本サービス（在宅）月 4,000 円（月２回、１回１時間程度の訪問及び金銭出納管理（預貯金口座の入出金管理）１５種類まで）
・任意後見のみ権利擁護事業の利用料に準じ、定期訪問１回につき、以下の料金とする。
①生活保護受給者：０円②市民税非課税者：1,250 円③市民税非課税者（所得 250 万未満）：1,560 円④市民税非課税者（所得 250 万以上）：1,875 円⑤市民税非課税者（所得 700 万以上）：2,500 円
・支援１回あたり 2,500 円
・任意後見（後見開始後）：月額 3 万円以内（5,000 円＋収入月額 1／20＋資産総額
1／5,000
１８．報酬申立の実績
報酬申立の有無

過去に報酬付与の申立を行ったところ
10, 37%は、10 ヶ所（37％）ある。

17, 63%あるない7

１９．報酬の申立回数（１０ヶ所）
後見報酬の申立回数

11回

16回

13回

32回21回

301234（社協）

これまで報酬付与の申立をした実績がある社協で、最も回数が多いところは、１１回である。

２０．報酬申立の実績がないところ（１７ヶ所）の今後の予定
報酬申立の今後の予定

未記入

1検討中

7ない

6ある

3012345678（社協）

これまで報酬付与の申立をしたことがない１７ヶ所のうち、今後申立を行う予定がある社協
は 3 ヶ所、申立を行う予定のないところは 6 ヶ所、検討中のところは 7 ヶ所である。

２１．成年後見人等を受任する際の条件（Ａ）親族がいないこと（いても諸事情で現実に成り手がいないこと）（Ｂ）申立、適切な候補者がいない場合（Ｃ）概ね６５歳以上の一人暮らしの高齢者または高齢者世帯（近くに世話をする家族がいない）および障害者であってサービスの提供を必要とする者（Ｄ）現に訴訟性がなく、一定の後見報酬が負担できることを前提とする。世田谷区
内在住し、次の要件を満たす者とする。

8

①地域福祉権利擁護事業の利用者②療養看護に福祉的配慮が特に必要な者③著しい権利侵害を受けており、保護の必要性、緊急性が高い者④他に適切な法定後見人等を得られない者（Ｅ）モデル事業実施の利用を含めた受任の条件として、①福祉的支援が必要であったこと（社協の強みが有効であると評価できること）②社協以外の第三者が受任した場合の報酬の負担が本人にとって大きかったこと③本人にとって必要な生活を支援できるキーパーソン（親族）が不在であったこと④申立てが必要と判断した時点で、本人と社協の間の関係が構築されていて、なおかつ社協からの支援について本人が希望していたこと（Ｆ）原則として設立母体である５市の市民である方当センターはセーフティネットとしての位置づけにあるので、その基準に合致されている方（親族がおらず、所得も資産もない方等）（Ｇ）（法定後見）区長申立で、かつ他に適切な候補者がいない場合で、市社協あんしんセンターが法定後見人としての業務を行うことが適当であると解されるとき（任意後見）権利擁護事業の契約者で、身上配慮が中心の後見業務と想定される方（Ｈ）原則として、市内在住、市長による審判開始申立が行われて者のうち、親族及び経済的な状況等により、他に適切な法定後見人がいないと判断され、本会法人後見事業審査会において市社協が後見業務を行うことが適当と認められた者（Ｉ）市長申立によること。該当者が生活保護受給者である場合。
（Ｊ）市長による申立が行われたもののうち、他に適切な法定後見人がいないと判断され、放任後見事業審査会において、市社協が後見業務を行うことが適当と認められた者で、次の各号のいずれかに該当する者①市内に在住するもの②他市町村の施設に入所している者で、入所にあたり市が措置等により関わって居る者（Ｋ）市町村長申立によること（Ｌ）①親族がいないこと②市長申立であること③親族が県外に居住していること等（Ｍ）①他に成年後見人等なる適当な者がいないこと②法律の専門家（弁護士等）との複数後見によること（Ｎ）市内在住で、他に適切な後見人を得られない方

9（Ｏ）一人暮らしや障害者世帯で後見になり得る親族がいないこと（Ｐ）なし（町民）（Ｑ）現在は特に定めていない。今後、要綱を策定する予定（Ｒ）特にはないが、基本的には親族がいないこと（いても非協力的な状況も含む）
町長申立によること
特人後見人に適当な者がいないこと等（Ｓ）①基本的に市長申立されたものが対象②財産を持っており、相続予定者が在住する場合は除外③紛争性が高いと判断される場合は除外※以上３点を踏まえ、社協内部で検討する。
（Ｔ）候補者の経歴、経済状況、親族との利害関係の住所ならびに氏名及び電話番号等の情報が審らかに（Ｕ）現在作成中につき、すでに作成している事業所より要綱等を参考にさせてもらっている状況（Ｖ）①町内に在住し、他人適切な後見人を得られない者②福祉サービス利用援助事業の利用者ないし利用しようとした者であって、福祉サービス利用援助事業では対応が困難であると判断される場合③弁護士、司法書士、社会福祉士等の第三者が後見人になることに比して、社協が後見人になることが適切であると判断される場合④町長申立により、社協が後見人になることが適切であると判断される場合⑤その他、特別の事由により必要があると判断される場合（Ｗ）①市長申立によること②他に適切な人がいないこと（Ｘ）離島という地域性もあり、他に支援する団体・個人がいないようであれば、社協として積極的に受任すべきであると考えている
２２．実際の後見業務で難しいと感じた事務、実例（医療同意）
・対象者が入院先の病院内で転び、骨折。別の病院に転院した際、検査・手術等する前に医師より万が一の事態もありうるがと文書で同意を求められた。その時は医師の説明を聞き、最良と思い同意したが、今後加齢等あり、何らかの事情で同意を求められる場合、判断が難しいと考えている。
・医療侵襲行為の限界（複数後見の役割分担）
・資産運用について専門家が、身上配慮やそれに伴う財産管理は社協が複数後見人として対応することを基本とする。また、障害者の親亡き後対策としての複数後10見人制度の活用を検討することとなっているが、十分な検討がなされていない。
また、現在、一件複数後見を受任しているが、役割分担等の曖昧な面がある。
（精神保健福祉法上の保護者）
・成年後見人は精神保健福祉法上第一順位の保護者となるが、保護者は精神障害者の医療について、治療を受けさせたり医療保護入院の同意をする権限等、精神医療に重要な関わりを持つ立場となる。法人後見で保護者の役割が担えるのかどうかの検討を行う必要がある。
（死後の対応）・選任前における緊急の事務管理における対応ならびに死後の事務（権限外の事務であるが、ケースバイケースの対応が必要）
・施設で死亡された時、葬儀の手配や親族、また相続される人に連絡をとり調整をした。最後の事態を想定しながら関係づくりをしてきたので比較的スムーズではあったが、短時間に処理しなければならず、大変な場（状況）であった。
・本人死亡時の葬儀の手配や遺産相続に関すること
・今後、最大の問題になるのが本人の死亡したとき。民法８７０条では精算（管理）手続きを２ヶ月以内にすることとされています。裁判所の考え方では、この期間に遺産整理の事務もしてもらいたいと言っている。いろいろと困難な事務になると思われる。（相続人捜し等）（関係者との連携）
・被後見人が在宅生活のため、ケアマネジャーや訪問看護に２４時間３６５日連絡がとれる体制を準備されるように要望された。
・在宅生活を送っている方は、特に生活上の課題が多岐にわたるが、その全てを後見人が対応できる訳ではないので、関係者の協力連携を仰ぐことが必須となる。
関係者の協力を得てもなお、対応できないことも多いが、後見人ということで、周囲から問題の解決を求められる場面も多い。
（後見人としての業務の範囲が不明確なため、全てのことを後見人に求められる風潮がある。後見人に権限のないことまで期待されることもある。）
・制度そのものの認知度が未だ低いため、その度ごとに一から説明を行い理解を得る必要がある。
・サービス提供者への疑問（法律問題の判断）
・財産管理、法律問題が発生した場合の支援の判断。
・法律問題が多く、専門家の意見が聞きたいと感じた。
・業務の経過の中で調停等法的対応が必要な案件が生じたこと。
ア）親族間における先祖代々の墓地管理の問題イ）売買契約の在否の明確でない代金の請求が服飾業者より本人および親族にな11されていた問題
・親族間で本人への財産侵害があるケース等（後見人の権限）・保佐だったため、被保佐人が入院し病状が悪化。寝たきりになったため、後見の審判がおりるまで保佐人の権限を越えてやらざるを得ない業務も多かった。家裁や行政（申立が市長だったため）を巻き込んで対応したが、本当にその対応で良かったのかという疑問を残したまま終了したしまった。
（後見の申立中に亡くなってしまった）（報酬額の決定）
・町社協が本人から得る適切な報酬額が決定できない。そのような理由から後見事務を無料で行い、そのかわりに地域福祉権利擁護事業で両立させて後見事務を行っている。現在、地域福祉権利擁護事業を継続中であるが、預金通帳の手続で少し問題になっている。
（復代理人等）国や裁判所はもっともっと地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の連携を深めるために金融機関等に周知、指導等をすべきである。国は「措置」から「契約」と言っているが、十分機能していると思えない。
（適切な報酬をもらえる場合は、当然単独で後見事務をすべきである。町社協と報酬との問題で割り切りが困難である。）
・今後、成年後見人を社協の事務とするなら、事務ばかり増える等と消極的な考え方に立つ人も多い。近年、効率性を重視する立場からもなお、消極的にならざるを得ない。しかし、この分野の福祉は弱い人の立場に立つ福祉であるから、効率性が相当問題にならない福祉の分野だと考える。
（町長に了承してもらって）一応
当社協では成年後見人制度を進めることとなった。ただし、将来的、継続性を考えながら報酬で適切な額をもらうべきと最近は思っている。
（金融機関との対応）
・金融機関・郵便局への届出（身元引受人）・入院時の保証人関係等、緊急時の対応（その他）
・町外に住む知的障害者の娘夫婦が、年金や生活費についていちいち要求し説明しても理解できなく困ったことがあった。現在、娘夫婦が引き取り同居している。
保佐人については、転出先の社協に引き受けてもらっている。転出に伴う保佐人の辞任と選任について、裁判所の申立から審判まで１年近くかかり、その間町外に出向いて支援するようになり大変であった。
・本人が在宅、独居であるため、一定の訪問回数を避けられないこと。
・本人の生活を成年後見人等として支援するための情報の整理と記録の取り方。
・後見業務を行う際にあらかじめ行う本人に対する意思確認と業務後の本人に対す

12

る報告（記録）。
２３．都道府県社会福祉協議会からの支援を受ける仕組み
・地域福祉権利擁護事業担当課で対応。
・県社協、弁護士による法律相談
・特にないが、顧問の弁護士に問い合わせできる。
・県社協に相談を受ける部署がある。
・県社協内に「せいかつあんしんセンター」を設置してあるので、こちらの方で支援があると思う。なお、このセンターの主たる業務は地域福祉権利擁護事業。
・事務等で判断しにくいケースが生じた場合、県社協の担当者と相談し助言をいただきながら処理対応している。
・相談と専門機関の紹介。
・県社協の福祉サービス利用支援室と以前から合同の勉強会や事例検討会を開催する等連携がとれているため、随時相談できる体制は整っている。
・支援システムについては無いと思われるが、現状では把握できていない。
・特に現在のところなし
・（※有限責任中間法人）都道府県社協の傘下にないのでわからない。当センターの顧問弁護士や家庭裁判所に相談する。
２４．法人として成年後見人等を受任するにあたっての課題（人的体制の整備・予算確保）
・現在扱っているケースは「生活相談所」の延長線上での成年後見人を受任してきているが、４月に合併したので、今後は人的体制、予算確保、定款記載等々話し合いをしていく必要があると考えている。
・受任増大によるスタッフ体制について
・法人後見は、お金がかかるので財源の確保が課題。
・職員の退職等により担当替えが必要となる等個人後見にはない負担も発生する。
・法人後見の歴史が浅いので経験者採用が困難。
・人的資源の確保が課題として考えられる。後見センター等で専門家集団を組織として広域的に支援できるようにしていく。
・法定後見制度の後見人報酬のみでは実質的な採算をとることは難しいのではないかと思われるため、事業を遂行していく上での必要な収入源の確保。
・長期的かつ安定的な貢献事務を遂行していくための組織体制の整備
・多くの要請に対して、人的・予算的体制から一部しか受任できない。第三者後見の受け皿不足。
・今後の課題として、職員体制については大きな課題と思っている。また、専門的な知識が求められるので、人件費の財産確保が必要と思われる。なお、当社協で13

は、局長、地域福祉専門員、パート職員で全ての業務を行っており、これから件数的に増えてきた場合は上記のことが社協の大きな課題と思う。
・現在１件の取り扱いだが、今後社協が選任されるケースが増えた場合、専任職員の配置ならびに予算確保の問題が生じてくると思われる。
・当会が行っている後見職務については市長申請されたもので、現在はモデル的な取り組みとして職務にあたっている。身上監護に手がかかり、財産も余りなく貢献報酬を受け取れないような者の後見については、おそらく後見人の成り手がないように感じるが、社協がそのような方の後見人となっていくことは非常に意義のあることだと思う。
しかしながら、社協が後見人として成立するための条件として２点ほど考えられるが、まず第１に後見人としての資質を絶えず向上させることと考える。他人様の人生を左右する契約や監護は、責任が非常に重くのしかかってくる。法人で後見をする場合、責任の所在は法人にあるが、他人の世話を焼いているような考え方ではなく、自分の身に起こっていることと置き換えて慎重に職務にあたることが肝要である。
また、後見専任職員の場合は、自分の考え方が偏重していないかチェックできる体制を整備しておくことも大切だと思う。
２点目に予算の確保。現状では、モデル的な取り組みのため費用がかからない。
しかしながら、この先で後見センターまでの機能を持たせたものにするには、予算の確保は言うまでもない。各行政ならびに関係諸機関との連携を図り、その必要性を理解いただいた上で予算を確保することが必要と考える。
・たまたま家裁に後見人候補者として登録している職員がいたため、法人後見の業務も比較的スムーズに行うことができたが、もともとの業務と兼務のため、調整が大変だった（人材の育成確保は最重要問題）。また、法人全体が法人後見について理解がないと担当者が一人で事例を抱え込んでしまいかねないため、チームによる対応が不可欠である。
（理念・方針の明確化）
・法人としてどのような考え方で事業を進めていくかを予めしっかりと確認し、明確化することが大切だと思う。仕事の性質上、後見業務のマニュアルを作成することは難しいと思うが、組織（法人）として業務を行っていくためには、ある程度基本の考え方が必要ではないか。それを基本に実務上の課題はもちろんのこと、人的体制や財源の問題の取扱や解決方法も違ってくると思う。
（ネットワーク・サポート体制の構築）
・財産管理、法律問題への対応。
・法律面、福祉面、医療面、税務面等々必要に応じて適切な専門家のサポートを得られるような仕組みづくり。
・困った時、悩んだ時の相談体制の整備。

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（行政の理解・協力）
・行政との連携が必要に重要。
・社協が成年後見人を受任する体制づくりを進めていく上においての財政面やシステムづくりに関する行政の理解、協力。
（報酬）
・法定後見を受任した場合の報酬申立。
・報酬付与の制度化。最低報酬料金の設定がないと、今後後見人の確保が困難となる。
・報酬付与申立にかかる利用支援事業（厚労省）との兼ね合い、どういうふうにすればスムーズにできるのか。
（今後は、利用支援事業を利用する事件が多くなると思うため）（受任条件の明確化）・受任するための要件。
（死後の対応）・本人死亡後の後見人としての遺産整理事務。
（その他）・施設入所等により他の市町村に本人が移転した場合。
・介護放棄によるもので、預貯金等もなく、生活保護申請をし、対応している。今後もこういったケースが３件程見込まれる。
・制度の事前勉強。
・平成１７年３月より「法人後見検討会」を設置し、これまでの法人業務の中で生じてきた課題について検討し、今後の法人後見のあり方を検討している。
・課題はない。必要なのでせざるを得ない。
２５．まとめ今回の調査では、法人後見を行っている社会福祉協議会３３ヶ所と中間法人１ヶ所に調査を依頼し、後見業務を担っている部署の人員配置や財源、受任状況と課題等について伺った。
１〜２名の人員、しかも兼務という体制の中で後見業務を行っているところが多かったが、体制が十分に整っていない中でも、低所得のために後見人の受け手がないケースや身寄りがないケース等必要に迫られ、社会的使命を果たすため、法人として後見人を受任しているところが多いように思われた。
法人後見のあり方や課題は山積みであり、全国的にもまだまだ十分に議論されていないと思われるが、今回調査に御協力いただいた社会福祉協議会、中間法人の実績を参考にし、山口県においても課題を明確にし、法人後見の方向性を議論していきたい。

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