特集 建設マネジメントに関する研究・事例 2017

土壌汚染対策事業における多様な課題と上位マネジメント手法の導入〜環境教育から環境法政策，ポートフォリオマネジメントまで〜
公益社団法人土木学会 建設マネジメント委員会
環境修復事業におけるプログラムマネジメント研究小委員会
しもいけ とし き

下池 季樹

1.

み むら たくさ とり しず お

三村 卓 佐鳥 静夫

はじめに一般論として建設行為には環境破壊の面を有し

2.
⑴

土木系の環境教育

環境教育ており，さらには工事中の環境対策も重要であ

持続可能な社会を構築するうえでは，将来にわる。そのため，法的な整備として環境アセスメンたって活躍できる環境改善に取り組む人材を地域トや，騒音・振動規制，排水規制などが設けられ社会の様々なステークホルダーで育成すること，ている。しかし，環境に関わるトラブルは後を絶す な わ ち ESD（E duca ti o n f o r Sus ta i nab le

たない。法令の遵守は当然のことであるが，たとDevelopment，持続可能な開発のための教育）がえ遵守していても問題が生じるケースがある。そ不可欠である。図− 1 は，ESD が対象とするテうした中，筆者ら環境修復事業に関わる技術者等ーマを示したものである。持続可能な社会の構築で構成される土木学会建設マネジメント委員会には，環境，経済，社会の統合的な発展が必要だ

環境修復事業におけるプログラムマネジメント研が，それらを進めるうえでの近年の課題としては

究小委員会（以下，「当委員会」という。）では，国際理解，環境，エネルギー，防災，生物多様マネジメント研究を継続して行っており，リスク性，気候変動，文化財等が挙げられている。さらコミュニケーションの重要性やリスクの初期段階に，これらについての知識のみならず，価値観，での除去などを提言してきた 。近年では，さら1）に踏み込み，環境教育や環境法政策等の重要性を認識している。
本稿では，まず環境教育の現状と土木的要素を加えた提案について述べる。次に，アジア地域の環境法政策の現状を探る。最後に，土壌汚染対策事業に上位マネジメント手法導入の必要性について考察する。
図− 18

建設マネジメント技術2017 年 9 月号

ESD の基本的な考え方 2）

建設マネジメントに関する研究・事例 2017 特集

また行動を伴った学習の成果を目標としたものとでもらうことは意義が大きいなっている。環境教育には一般的に社会人向けと①から③では，直接的な効果の確認に至ってい学校教育におけるものとに分類される。

ることがわかる。また，④については直接的な成名古屋商工会議所の事例集 2） によると，企業

果とはいえないものの，学校教育や幼児教育におの環境教育は以下の 3 つに分類される（図− 2）。

ける啓蒙に有効と考えられ，環境教育への期待の①

大きさを裏付けている。例えば，土壌浄化技術の企業の従業員向けの環境教育や環境意識の啓発説明を行った際に小学 3 〜 4 年生を境界に関心の②

環境に関する地域社会貢献度合いが変化した経験が報告 3） されているよう③

次世代教育：学校や地域への環境教育支援に，学校教育のなかでもとりわけ幼年期〜小学校①から③の順で対外的な要素が高くなる。までの教育により一層の注力が必要であり，図− 1

た，それぞれの教育のなかでも取り組みやすさにに示される ESD のテーマの根底にあるリスクへ応じて様々な実施事項が含まれており，それぞれの対応を図るうえでも有効と考える。のケースに適したものを選択して教育活動が進めさらに，国立教育政策研究所の環境教育指導資られている。

料 4） によると，“21 世紀は「知識基盤社会」（こまた，事業所等で環境教育に取り組む理由としれまでとは質的にも量的にも異なった新しい知識ては，事業所等でも持続可能な社会づくりへの貢や情報，あるいは技術といったものが政治，経献を動機として取り組まれており，その一方で，済，文化をはじめ社会のあらゆる領域・分野での会社の方針を契機と捉えている場合も多い。こう活動の基盤として飛躍的に重要性を増す社会）のした環境教育活動の効果としても，次のような具時代である”との記載がなされている。また，「生体的な内容が挙げられている。

きる力」を育むことが重要とされており，三つの①

要素すなわち「確かな学力」「豊かな人間性」「健生産工程の歩留率の大幅な向上・コスト削減

効果

康・体力」を環境教育において育成していく必要②

浜辺で捨てられるゴミの量が明らかに減った性について述べられている。環境教育は広範囲で③

リサイクルセンター内外の臭いの違いに驚く

多面的，総合的な内容を扱うものであるが，学校（脱臭効果）

教育では，環境に関わる学習の機会や場を計画的④に設けることを工夫していくことが望ましい。例

子供たちを育てる母親に ESD について学ん社内⑴

従業員向け環境教育
・環境教育体系の整備
・階層別研修や勉強会取組みの場⑵

・エコアクション 21 やISO14001 の活用
・全員参加の環境経営

・環境保全団体等への支援

・自治体や NPO と連携した環境活動

環境社会貢献活動
・地域清掃活動
・社会貢献活動⑶

・職場の環境リーダーの養成
・エコ情報の配信
・環境資格取得の推奨

学校・地域社会に向けた環境教育
・学生インターンシップの受入

・自社施設を活用した
環境教育
・退職者の活用

社外
低・出前授業等の次世代
環境教育
・ESD 視点を取り入れた環境教育
高

取り組みやすさ（ハードル）

図− 2

企業における環境教育 2）

建設マネジメント技術2017 年 9 月号

9

特集 建設マネジメントに関する研究・事例 2017

えば，幼稚園では遊びのなかで子供が興味や関心を制定してきた。

を持って周囲の環境に関わり，その環境の様々なこのような取組みの背景には，アジア諸国での意味を発見し，それらを生活の中に取り入れてい環境状況の悪化，環境問題の解決を要求する社会

こうとする過程を保障し，小学校では環境の保全的ニーズがある。実際，環境破壊は様々な分野でに貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成す発生しており，アジア諸国でも深刻な社会問題とることに目的を設定している 4）。そうした背景かなり，地球全体にも甚大な負荷を与えている。しらも，図− 3 に示す体験活動の意義を再確認した

かし，地球規模の環境統治はバラバラに実施され上で，アクティブ・ラーニング手法を取り込んだており，総合的な環境対策による取組み成果はま教育方法の積極的な活用が重要である。

だ不十分である。そこで，わが国の環境修復事業が開発途上国に何らかの影響を受ける環境問題対応について，アジア地域の環境法政策の現状を探る。
⑵

アジア諸国の環境問題の特徴 6）7）

アジア地域全体で環境問題を見たとき，多様化，複雑化，拡大化といった一般的な特徴を見る
図− 3

学校教育における体験活動の意義 5）

ことができる。自然環境，社会環境の悪化，都市部および農村部で生じる多様な環境問題は，人々の生活や健康，社会や共同体，自然や生態系に大⑵土木的要素を加えた提案

2012 年 10 月に環境教育等促進法が全面施行され，学校現場における環境教育は着実に定着しつきな負の影響をもたらす可能性がある。アジア諸国の経済発展の中で，多種多様な環境問題が短期間に噴出している。

つある。今後は一般社会人を環境教育に巻き込む

また，経済グローバル化の過程に置かれたアジことによる波及効果を期待したい。これには，企アの開発途上国は，ダイオキシン，PCB 等の有業の環境教育が一般社会人の環境リテラシーの底害化学物質や，水銀等の重金属による汚染リスク上げに有用であろう。また，NPO 等との協働もにさらされている。環境問題のあり方や発生のメ欠かすことができない。土木的要素を加えたアクカニズムでは，開発途上国の貧困や汚職や賄賂とティブ・ラーニング手法の環境教育を通じて，まいった社会的要因が複雑に絡み合いながら，非効ち・地域の再認識を促すことにより，持続性のあ率かつ不適切な環境対策や法の未整備等の要因がるまちづくりに寄与できるのではないかと考える。

重なって，より複雑化している。アジアにはメコン川，イラワジ川といった国際河川に関わる水質3.

アジアの環境政策

汚染，マラッカ海峡等の国際海峡での船舶事故起因の油濁汚染，インドネシアの森林火災に起因する周辺国へのヘイズ大気汚染，さらに，越境廃棄⑴

環境政策の背景物など環境問題の広域的拡大を見ることができる。

次に，東南アジアの環境法政策を中心にアジアの環境政策について述べる。
アジア諸国の環境法は，1970 年前後から急速な発展をとげており，多くのアジアの国が環境行政機関を設置，環境政策を策定，環境基本等の法10

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いずれのアジア諸国においても，天然資源の大規模開発が行われ温暖化進行による異常気象や水位上昇，地震や火山爆発，地すべり等の自然災害や人為的な事故による被害が多発している。

建設マネジメントに関する研究・事例 2017 特集⑶

東南アジア環境法の特徴と認識方法を最優先とする欧米的な民主主義観とは異なった①

歴史的な法伝統や共同体が環境保全に果たす集団主義や共同主義を受け入れる法文化土壌が強役割

8）い。近代的な法規範だけでは環境保護への一般理

長い植民地時代の法構造と，その残渣に関わる解を得られないのではないかと考えられる。長期問題である。タイを除く東南アジア諸国は，欧米間植民地統治下に置かれてきた東南アジア諸国にまたは日本による長い植民地の過程で，植民地法おいては，近代的な法が十分に形成されてこなかによる被支配経験と宗主国による法継受の影響をった。東南アジア諸国における民主主義や分権化受けている。統治方式は一様ではないが，この統の一般知識は刻々と変化しつつ，環境問題の中に治から取り残された法の空白地帯では，伝統的なは規制一辺倒での法的枠組みだけでは対応できないわゆる非公式な慣習法が従来通り適用され，宗い問題群が増えつつある。これらの国々でこれら主国の統治下であっても，植民地以前同様非近代の異なった環境管理手法を，いかに効果的にミッ的な非ヨーロッパ法のままに置かれ，これら慣習クスして適用できるかの検討が必要であるといえ法が今日「生きた慣習法」と呼ばれる理由である。

る。

非公式な慣習法がなおも生きた法として尊重され④

環境行政と法適用を阻む社会的な要因

る背景には，公式的な法の歴史が浅く，国家法制多くの東南アジア諸国は，独立後の混乱期を経度が十分に信頼されるに至っていないといった国て，過去の法制度上の残渣を清算し近代的な法の家法側の脆弱さを指摘できる。

体系化を図ろうとしている。しかし，これらを阻②

法制度全般の脆弱性と国際社会からの影響 9）

む汚職や賄賂，癒着といった社会問題に直面して一般的に，他の法分野に比べ環境法の歴史は浅いる。これを開発途上国における後進性または法い。労働者保護，保健衛生，土地利用，自然保護意識の欠如と揶揄することは容易だが，背景にはなどは，過去の関連法の発展を見ることができる

過去の植民地時代の負の遺産があるものと考えらが，いわゆる現代的な環境問題や環境保護を前提れる。植民地政府やその後の圧制的政府に対するにしたものではないため，今日的な法適用には不不信感が，今日でも政府や法に対する不信感とし適切であるといえる。長期間植民地統治下に置かて鬱積していると考えられる。実際，環境行政をれてきた東南アジア諸国においては，近代的な法妨げる要因となっている。これらの悪弊は，国民が十分に形成されてこなかった。このような脆弱意識が希薄なために助長されているので，国民のな法基盤の上に現代的な環境法を急いで形成しな政府への信頼醸成と法への信頼回復を通して実現ければならなかったという課題がある。東南アジ

すべきである。これは，合意形成手法と組み合わ

ア諸国は環境関連の国際条約の批准採択に積極的せた環境保全手法のアプローチとしても活用が可な姿勢を示している。また，環境関連の国際機関

能であると考える。

（UNEP，ESCAP，ADB，WB，UNDP 等）や日本等の先進国は，アジア諸国の環境法政策支援の⑷アジアの環境政策のまとめ

初期段階において，環境と経済政策，法と環境政

アジアの環境問題を見ることは，地球規模の環策の統合といった政策関連の課題を取り上げてき境問題を考える上で非常に重要であると思われたが，これを阻む国内的な要因も多い。

る。日本は戦前，欧米列強と共にアジアに植民地③ アジアの民主化と分権化の動きと環境保護 10）法制を強いたことがあり，多くのアジアの国がこ大半の東南アジア諸国は，過去のいわゆる開発の統治法制の影響を受けた。これらの国は，日本独裁の時代に終止符を打ち民主化に移行していの過去の統治法制による呪縛の延長線上で自らのる。しかし，欧米的な民主化がこれら諸国に定着環境法制を形成しつつある。アジア諸国の環境政したかどうかは慎重な議論が必要である。「個」

策の分析からアジアの法を学び，開発途上国が抱建設マネジメント技術2017 年 9 月号 11

特集 建設マネジメントに関する研究・事例 2017

える様々な法的課題を共有する機会を得て，より段階（失敗 38 事例，リスク 54 項目）にまとめた。

良い環境づくりを目指すことが大事である。

これを既存の主な事業契約方式と比較した結果，CM 方式（図− 4）は土壌汚染対策事業の「計画4.

‌ 壌汚染対策事業に上位マネジ‌
土メント手法導入の必要性段階」と「施工段階」の領域で有効な事業契約方式であることがわかった。しかし，これは「調査段階」での事業契約方式ではない。土壌汚染対策⑴

マネジメント手法導入の概要

最後に，土壌汚染対策事業に対し，上位マネジメント手法の導入について考察する。

事業の失敗事例やリスクを再考すると，「調査段階」の領域でも多くの失敗事例やリスクが抽出されている。この失敗事例やリスクは，次工程の段

土壌汚染対策事業は比較的新しく実績の少ない階にも影響を与えることになる。計画段階は施工事業である。そのために，個別の事業間で知識や段階へ，調査段階は計画段階と施工段階へ，また技術等の共有が必要である。その事業を進めるた

調査段階への影響は，その上流側の事業構想段階

めには，主に対策段階で有効なコンストラクショから受ける。従って土壌汚染対策事業は「対策（計ンマネジメント（以下，「CM」という。）方式や，画・施工）段階」に加え，より上流側の「事業構構想・調査・対策段階で有効なプロジェクトマネ想段階」や「調査段階」からの関与が必要であるジメント（以下，「PM」という。）方式の手法がことがわかる。これらから，土壌汚染対策事業のある。これらの手法よりも，個別の事業を統合しマネジメントは CM 方式よりも，事業構想の段てマネジメントを行うプログラムマネジメント手階から関与する PM 方式（図− 5）のマネジメン法導入が有効的であること，さらに上位のポートト手法の導入が適していることがわかった 11）。

フォリオマネジメント手法導入が必要である。
⑵

土壌汚染対策事業の特徴

土壌汚染対策事業の特徴は，①有害物質の存在が人を不安にさせる。②よく見えず，その性質や人の健康への影響等，理解不足がある。③地盤中での存在状況がよくわからない。④土壌汚染対策事業は実績が少ない等。一般建設事業と同様な進め方だけでは予期せぬ問題が発生する場合がある。さらに，⑤企業にとって土壌汚染問題はマイ図− 4CM 方式の場合の契約関係例 11）

図− 5

PM 方式の場合の契約関係例 11）

ナスイメージや風評被害を受けてしまう場合があり，重要な経営的な課題である。
このように，特殊性の高い土壌汚染対策事業には最適なマネジメント手法導入の検討が必要であると考える。
⑶

CM よりも適切な PM

土壌汚染対策事業の問題点を示すため，当委員会では土壌汚染対策事業の失敗事例とリスクを抽出し，調査段階（失敗 31 事例，リスク 31 項目），計画段階（失敗 16 事例，リスク 13 項目），施工

12

建設マネジメント技術2017 年 9 月号

建設マネジメントに関する研究・事例 2017 特集⑷

有効的なプログラムマネジメント⑸

さらに上位のポートフォリオマネジメント

プログラムマネジメントは，プロジェクトをポートフォリオとは，「戦略目標を達成するた個々にマネジメントすることでは得られないベネ

めにグループとしてマネジメントされるプロジェ

フィットと統制力（コントロール）を得ることがクト，プログラム，またはオペレーションをコンできる。そこで個別のプロジェクト間で知識ポーネントとする集合」，またポートフォリオマ

や技術等の共有が必要である土壌汚染対策事業に

ネジメントとは，「組織の戦略と目標を達成するついて，プログラムマネジメントの概念図（図−ためにいくつかのポートフォリオを統合してマネ6）を作成してみた。まず，土壌汚染対策事業のジメントすること」と定義されている。また図−マネジメント手法の確立を戦略目標とした。事業

7 では，ビジョン，ミッション及び組織の戦略と特徴抽出を戦略とした場合の成果は，各段階の失目標がポートフォリオマネジメント戦略計画及び敗事例抽出（プロジェクト 1）及びリスク項目抽プログラム，プロジェクト，オペレーションのマ出（プロジェクト 2）となる。

ネジメントに関係性と方向性が提示されている

11）

また，CM 導入を戦略とした場合の成果は，失（ポートフォリオマネジメントは環境変化に対応

敗事例やリスク項目における課題解決策の検討・した戦略整合性による取捨選択の意思決定，ポー抽出（プロジェクト 3）及び他の事業執行形態とトフォリオマネジメントは環境変化に対応した戦の比較・評価（プロジェクト 4）となる。さらに

略目標とベネフィットの提供，PM は固定的な環

PM 導入を戦略とした場合の成果は失敗事例とリ境下での特定の成果の実現である）。

スク項目の再考（プロジェクト 5）及びトラブル

さらに，ポートフォリオマネジメント標準第 3

事例や社会問題のケーススタディ（プロジェクト版に記載された PM・プログラムマネジメント・6）となる 11）。このように個別プロジェクトを束

ポートフォリオマネジメント比較概要表では，①

ねてマネジメントを行うことによって，事業者は広範囲な環境変化を継続的に監視する，②ポート事業から発生する利益がベネフィットであり，周フォリオ全体のコミュニケーション維持，③戦略

辺住民は地域社会の価値向上（風評被害の回避等）的変更，資源割り当て，パフォーマンス，リスクがベネフィットになる。

を監視等 12）とある。

以上から，土壌汚染対策事業にプログラムマネ

以上のように，プログラムマネジメントよりもジメント導入が概念的に有効であることがわかる。

戦略目標

戦略

事業
特徴抽出
土壌汚染対策事業のマネジ
メント手法の確立

CM
導入

PM
導入

プログラムビジョン

ベネフィットミッション

プロジェクト 1；各段階の失敗事例抽出
プロジェクト 2；各段階のリスク項目抽出
プロジェクト 3；課題解決策の検討・抽出
プロジェクト 4；他の事業形態との比較・評価
プロジェクト 5；失敗事例とリスク項目の再考

事業から発生する利益組織の戦略と目標

ポートフォリオマネジメント

戦略計画及びプログラム，プロジェクト，オペレーションのマネジメント
地域社会の価値向上

プロジェクト 6；事例のケーススタディ

実行中の定常業務のマネジメント（反復活動）
価値の創出

承認済みのプログラムとプロジェクトのマネジメント（プロジェクト化された活動）
価値創出能力の向上

組織資源

図− 6

土壌汚染対策事業のプログラムマネジメントの概念図 11）

図− 7 ポートフォリオマネジメントの組織視点 12）

建設マネジメント技術2017 年 9 月号 13

特集 建設マネジメントに関する研究・事例 2017

上位マネジメントの必要性に関する記述が示されている。これは特殊性の高い土壌汚染対策事業に対しても，ポートフォリオマネジメントの導入効果が期待できると考えられる。

2）‌ 名古屋商工会議所：企業が取り組む環境教育 〜
ESD の普及に向けて〜，2014。
3）‌ 田中宏幸，三村宏，蛯名

卓，佐鳥静夫，野口政明，松川一明，尾崎哲二，下池季樹：市民の意識調査に基づく汚染サイトのリスク管理型活用における課
題， 第 68 回 土 木 学 会 年 次 講 演 会 講 演 集 Ⅶ，pp.17-5.

おわりに18，2013。
4）‌ 国立教育政策研究所教育課程研究センター：環境教育指導資料，2014。
5）‌ 文部科学省：体験活動事例集 －豊かな体験活動の環境教育や環境法政策で示したように，土壌汚染対策事業には関連する多様な課題が含まれている。これらの多様な課題を含め土壌汚染対策事業に対し，事業構想等の上流側の段階から関与し，個別プロジェクトを束ねて管理するプログラムマネジメントや，さらに上位のポートフォリオマネジメントの導入効果について，具体的な有効性の調査・研究を継続する。

推進のために－，2002。
6）‌ West J. Schandl. Hey S and Chen S.“ResourceEfficiency Economics and Outlook for China”UNEP2013。
7）‌ ASEAN Socio-Cultural Community（ASCC）
Blueprint 2009-2015。
8）‌ Ministry of National Development Economics PlanUnit,“The Tenth Malaysia Plan 2010”。
9）‌ 環境省 HP「日本の環境対策技術のアジア展開に向けて」2015

https://www.env.go.jp/air/tech/ine/asia/

10）‌ J e r e m y W a r f o r d “E n v i r o n m e n t a l I m p a c t
Assessment for Developing Countries in Asia”【参考文献】1）‌ 環境修復事業マネジメント委員会 環境修復事業マネジメント研究小委員会編集：土壌・地下水汚染対策事業におけるリスクマネジメント ―失敗事例から学び，マネジメントの本質に迫る ―，2008。

Volume I-Overview, ADB 1997。
11）‌ 下池季樹：土壌汚染対策事業に対するプロジェク
トマネジメント方式導入の有効性，建設マネジメン
ト技術 2016 年 9 月号，pp.15-21。
12）‌ PMI 日本支部：ポートフォリオマネジメント標準（第 3 版），2015。

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