四 半 期 報 告 書（第65期第1四半期）
自 2024年1月 1日
至 2024年3月31日

E 0 1 0 3 9

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… 21 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… 22 【事業の内容】………………………………………………………………………………… 2第2 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… 31 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… 3
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… 33 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… 5
第3 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 6
1 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 62 【役員の状況】………………………………………………………………………………… 7
第4 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 8
1 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………… 9
2 【その他】……………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年5月14日【四半期会計期間】

第65期第1四半期（自2024年1月1日至2024年3月31日）【会社名】

株式会社ミルボン【英訳名】

Milbon Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市都島区善源寺町2丁目3番35号【電話番号】(06）6928－2331（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財務・コーポレートコミュニケーション・サステナビリティ推進担当

村井坂下秀憲正浩【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋2丁目2番1号 京橋エドグラン【電話番号】(03）3517－3915（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財務・コーポレートコミュニケーション・サステナビリティ推進担当【縦覧に供する場所】

村井正浩

株式会社ミルボン

東京本社（東京都中央区京橋2丁目2番1号
株式会社ミルボン

京橋エドグラン）名古屋支店（名古屋市中区栄3丁目19番8号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）- 1 -第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期
第1四半期
連結累計期間

回次

自至

会計期間

第65期
第1四半期
連結累計期間2023年1月 1日
2023年3月31日

自至

第64期

2024年1月 1日
2024年3月31日

自至2023年 1月 1日
2023年12月31日

売上高

（千円）

10,340,911

11,508,323

47,762,432

経常利益

（千円）

1,167,188

1,390,734

5,586,650（千円）

882,314

973,435

4,001,627

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,052,014

1,244,947

4,657,169

純資産額

（千円）

43,537,824

45,615,319

45,932,297

総資産額

（千円）

50,587,247

53,183,595

53,391,872（円）

27.13

29.91

122.99潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

86.1

85.8

86.0

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

1株当たり四半期（当期）純利益
金額

（注）1

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響により一部に弱めの動きがみられるものの、設備投資、雇用・所得環境の増加を背景に緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格等への影響、円安の進行による更なる物価上昇懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような中、中期事業構想（2022-2026）の3年目となる2024年度は、2023年度に23店舗まで拡大した「スマートサロン」の提案を本格的に推進し、2024年度末に100店舗を目指します。さらに、カラーとアイブロウを組み合わせた、美容室ならではの髪と眉のトータルカラーの提案とオーガニックブランド（ヴィラロドラ）による大人の高価値カラーメニュー提案などの施策を実施します。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は115億8百万円（前年同期比11.3%増）となりました。この主な要因は、国内において、ヘアケアのプレミアムブランド「オージュア」が引き続き堅調に推移したこと、化粧品ブランド「アイエム」の新製品が、当第1四半期連結累計期間末時点で年度計画を上回る売上高を達成し、成長を牽引しました。海外においては、韓国のヘアケア・パーマ市場の活動を強化し、2桁成長を達成したことが増収に寄与しました。利益面においては、増収及び販管費のコントロールにより販管費率が低下しました。この結果、営業利益は13億37百万円（同11.9%増）、経常利益は13億90百万円（同19.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億73百万円（同10.3%増）となりました。
品目別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。
（品目別売上高）（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

品目

増減額
金額

構成比（％）

金額

増減率（％）

構成比（％）

ヘアケア用剤

5,969

57.7

6,670

58.0

700

11.7

染毛剤

3,922

38.0

4,044

35.1

1223.1

パーマネントウェーブ用剤

301

2.9

350

3.1

4916.6

化粧品

126

1.2

369

3.2

242191.1

その他

200.2

730.6

52

255.3

10,340100.0

11,508100.0

1,16711.3

合計（国内海外別売上高）（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間増減額

金額

構成比（％）

金額

増減率（％）

構成比（％）

国内売上高

7,659

74.1

8,37172.7

7129.3

海外売上高

2,681

25.9

3,13627.3

455

17.0

10,340100.0

11,508100.0

1,16711.3

合計

- 3 -

(2）財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2億8百万円減少の531億83百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して2億90百万円減少の258億87百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が3億41百万円、受取手形及び売掛金が8億6百万円それぞれ減少し、商品及び製品が2億87百万円、原材料及び貯蔵品が2億68百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して82百万円増加の272億95百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して1億2百万円増加の66億70百万円となりました。主な変動要因は、未払金が9億64百万円減少し、買掛金が5億82百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して6百万円増加の8億97百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して3億16百万円減少の456億15百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が5億88百万円、上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、その他有価証券評価差額金が2億16百万円それぞれ減少し、円安により為替換算調整勘定が5億6百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.0％から85.8％となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,411円56銭から1,401円82銭となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は548百万円であります。

- 4 -3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 5 -第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式120,408,000

計

120,408,000②【発行済株式】
種類

第1四半期会計期間末
現在発行数（株）（2024年3月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年5月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

33,117,234

33,117,234

東京証券取引所
プライム市場

計

33,117,234

33,117,234

－

内容

単元株式数

100株

－

（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年1月1日～
2024年3月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

33,117,234－

2,000,000－

199,120（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－－株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

577,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,345,600

単元未満株式

普通株式

194,534－－

発行済株式総数

33,117,234－－総株主の議決権－（注）1323,456

同上323,456－「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び68株含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が7株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ミルボン計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

577,100－

577,100

1.74

577,100－

577,100

1.74

大阪市都島区善源寺町
2丁目3番35号－

2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 7 -第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

11,337,201

10,995,207※ 5,345,669※ 4,539,501

6,939,156
36,8382,072,829
446,775
26,178,470

7,226,538
69,1552,341,169
716,335
25,887,908

9,260,764
3,314,046
6,461,904
995,352
967,392
20,999,461
1,930,204

9,267,018
3,400,498
6,462,572
1,186,354
944,152
21,260,595
1,890,090

1,312,251
1,120
511,056
909,850
1,595,544△46,087
4,283,736
27,213,401
53,391,872

999,935
1,030
508,388925,883
1,717,451△7,6904,144,999
27,295,686
53,183,595

931,247
3,665,522
410,988581,530
978,650
6,567,940

1,513,989
2,700,730
434,005
527,481
1,494,281
6,670,489

14,620277
734,815
141,919
891,633
7,459,574

14,691
287
736,321
146,484
897,785
7,568,275

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

2,000,000
306,957
43,079,323△1,982,161
43,404,119

2,000,000
306,957
42,490,832△1,982,161
42,815,628△106,728
2,373,812
261,0942,528,178
45,932,297
53,391,872△323,475
2,880,128
243,038
2,799,690
45,615,319
53,183,595

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】(単位：千円)前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益社宅負担金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日
至 2024年3月31日)

10,340,911
3,590,354
6,750,556
5,555,345
1,195,211

11,508,323
4,261,765
7,246,558
5,909,248
1,337,310

3,380
8,687
－
455
1,829
8,648
23,001

4,748
8,639
39,040415－
3,539
56,383

18,26531,4981,260
51,024
1,167,188

2,934
－
25
2,959
1,390,734

1,5041,504
1,165,683
242,352
41,017283,369
882,314882,314001,390,734
329,607
87,690417,298
973,435
973,435

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】(単位：千円)前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日
至 2024年3月31日)

882,314

973,435

104,11357,626
7,960
169,700
1,052,014△216,747
506,316△18,056
271,512
1,244,947

1,052,014－1,244,947－

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形の処理について四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（2023年12月31日）

受取手形

当第1四半期連結会計期間（2024年3月31日）

68,336千円

93,904千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。
）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2023年1月 1日
至 2023年3月31日）
減価償却費

542,222千円- 13 -

当第1四半期連結累計期間（自 2024年1月 1日
至 2024年3月31日）
553,566千円

（株主資本等関係）
前第1四半期連結累計期間（自2023年1月1日 至2023年3月31日）(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

1,496,183

46

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年3月30日

利益剰余金(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の著しい変動該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自2024年1月1日 至2024年3月31日）(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

1,561,926

48

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の著しい変動該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）品目

前第1四半期連結累計期間（自 2023年1月 1日
至 2023年3月31日）
金額

当第1四半期連結累計期間（自 2024年1月 1日
至 2024年3月31日）

構成比（％）

金額

構成比（％）

ヘアケア用剤

5,969,890

57.7

6,670,180

58.0

染毛剤

3,922,521

38.0

4,044,705

35.1

パーマネントウェーブ用剤

301,0412.9350,933

3.1

化粧品126,836

1.2

369,244

3.2

その他

20,621

0.2

73,2590.6

10,340,911

100.0

11,508,323

100.0

－

－－

－

10,340,911

100.0

11,508,323

100.0

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高- 14 -

（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2023年1月 1日
至 2023年3月31日）

項目
1株当たり四半期純利益金額

当第1四半期連結累計期間（自 2024年1月 1日
至 2024年3月31日）

27円13銭29円91銭882,314

973,435－－

882,314

973,435

32,525,662

32,540,127（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。
）を行うことを決議いたしました。
1．処分の概要（1）処分の期日（2）処分の株式の種類及び株式数

2024年5月10日
当社普通株式 22,141株（3）処分価額（4）処分総額

1株につき3,061円
67,773,601円（5）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数取締役（社外取締役を除く）
執行役員 6名 5,841株

7名

16,300株

2．処分の目的及び理由
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に譲渡制限付株式を付与するために自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
なお、2020年2月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。

2【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年5月14日

株式会社ミルボン
取締役会 御中仰星監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

新島

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長

谷 川敏

卓也

昭

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 17 -

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上