感染症法に基づく「医療措置協定」について

はじめに•本県の感染症対策の推進並びに新型コロナウイルス感染症への対応においては、医療機関の皆様には医療提供体制の整備等に御尽力・御協力を賜り、感謝申し上げます。
• 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、令和４年12月９日に公布された改正感染症法により、平時に都道府県と医療機関がその機能・役割に応じた協定（医療措置協定）を締結する仕組み等が法定化されました。（令和６年４月１日から施行）
・県では、令和5年７月２４日付、県内の病院・診療所・薬局・訪問看護事業所の皆様を対象に、協定の締結に向けた事前調査を実施いたしました。

本協定は、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間の医療提供体制を確保することを目的とし、 県内の医療機関の皆様に協議をお願いするものです。 御協力のほどよろしくお願いいたします。

説明内容

1. 医療措置協定について
2. 医療措置協定締結の流れ
3．協定書（案）について

1. 医療措置協定について

【協定締結の背景（課題）】

66

資料抜粋

感染症指定医療機関だけでは新型コロナの入院患者を受け入れきれず、 一般の病院が通常医療を制限してでも病床確保をする必要が生じた体制の立ち上げに時間がかかった
役割の調整が困難であった
自宅療養者等が医療(外来・往診・訪問)の提供を受けた場合に、入院医療のような公費負担の仕組みがなかった
全国的に感染拡大した場合の人員派遣の仕組みがなかった【感染症法の改正概要】• 都道府県は、平時に新興感染症（感染症法に定める新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症を基本とする。）の対応を行う医療機関と協議を行い、感染症対応に係る医療措置協定（病床確保、発熱外来、自宅療養者等への医療の提供、後方支援、人材派遣）を締結• 医療機関の新型コロナ対応の実績も参考に、関係者の間で協議を行い、各医療機関の機能や役割に応じた内容の協定を締結• 協定を締結した医療機関は、感染症法に基づき以下のとおり指定• 第一種協定指定医療機関：病床を確保する医療機関• 第二種協定指定医療機関：発熱外来・自宅療養者等への医療提供を行う医療機関

【協定指定医療機関の指定基準】
協定指定医療機関の指定基準は以下の通りです。
第二種協定指定医療機関
機関の種類

病院・診療所

協定の内容

自宅療養者等への医療の提供

指定基準〇当該機関に所属する者に対して、最新の知見に基づき適切な感染の防止その他必要な措置の実施が可能であること。

〇新型インフルエンザ等感染症
発生等公表期間に、知事からの要請を受けて、外出自粛対象者に対してオンライン診療等の医療を提供する体制が整っていると認められること。

薬局〇新型インフルエンザ等感染症発生等公表期間に、知事からの要請を受けて、外出自粛対象者に対して医薬品等対応を行う体制が整っていると認められること。

訪問看護事業所〇新型インフルエンザ等感染症
発生等公表期間に、知事からの要請を受けて、外出自粛対象者に対して訪問看護を行う体制が整っていると認められること。

【流行初期期間と流行初期期間経過後について】
医療措置協定においては、新興感染症への対応時期について、【流行初期期間】と【流行初期期間経過後】に時期を分けて協定を締結します。
【流行初期期間 】
厚生労働大臣による、全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある等の新興感染症が発生した旨の公表（以下、「発生公表」とする。）後の一定期間（３箇月を基本として必要最小限の期間）【流行初期期間経過後】
その後３箇月程度（ 発生公表後６箇月以内）

協議においても、時期を分けて対応見込みを回答いただきます。

【新興感染症発生からの一連の対応】
感染症発生早期
現行の感染症指定医療機関を中心に対応します。
その際、感染症指定医療機関は、新興感染症についての知見の収集及び分析を行います。
【流行初期期間】
感染症指定医療機関による実際の対応に基づいた対応方法を含め、国内外の最新の知見について、国が都道府県及びその他医療機関に情報提供した上で、流行初期医療確保措置の対象となる協定を締結する医療機関も、各都道府県の判断を契機として、対応していきます。
【流行初期期間経過後】
公的医療機関等（対応可能な民間医療機関を含む。）も中心となった対応とし、発生の公表後６箇月程度を目途に、順次速やかに全ての協定締結医療機関での対応を目指します。

【参考】新興感染症発生からの一連の対応
大臣公表
（0日）
知事の要請から１週間を目途患者発生等

平時

①病床確保

発生早期

3か月程度

流行初期期間6か月程度

流行初期期間経過後

感染症指定医療機関（特定・第一種・第二種感染症指定医療機関）で対応
流行初期医療確保措置の対象医療機関等で対応
協定締結医療機関で対応（*)②発熱外来③自宅療養者等への医療の提供④後方支援

流行初期医療確保措置の対象医療機関等で対応
・個人防護具の備蓄・研修・訓練協定締結医療機関で対応
協定締結医療機関で対応
流行初期対応の協定締結医療機関で対応
協定締結医療機関で対応⑤医療人材派遣協定締結医療機関で対応(*)知事の要請から速やかに（2週間を目途に）即応化
10【協定の内容】• 知事からの要請に基づき、自宅療養者等への医療の提供及び健康観察に係る医療措置を講ずる。
i)病床病院・診療所〇（無床診療所を除く）

薬局

ー

訪問看護事業所ーⅱ)発熱外来〇ⅲ)自宅療養者等への医療の提供〇ⅳ)後方支援〇（無床診療所を除く）ⅴ)人材派遣ⅵ）個人防護具の備蓄（※）

〇ー〇ーーー〇ーー〇＋〇〇（※）個人防護具の備蓄は任意事項ですが、協定で定める場合、備蓄量は医療機関の使用量２か月分以上とすることが推奨されています。なお、備蓄に係る費用は医療機関負担となりますが、備蓄に関する平時の支援として、国において保管設備整備の支援が検討されています。

協定書（案）：事前調査で対応可能と回答いただいた内容を記載。

【協議に当たってのお願い】• 新型コロナウイルス感染症対応において、様々な変化にその都度対応してきた実績を踏まえ、まずは新型コロナウイルス感染症対応での最大値の体制を目指すこととしております。
• 改正感染症法第３６条の３第２項で、知事から協定の締結の協議を求められた医療機関の管理者は、その求めに応じなければならない旨、義務付けられることとなっております。

原則として、事前調査の回答に基づき協定書の案を作成し送付させていただきます。
協定締結にあたっては、各医療機関と協定内容について事前に協議を行う必要がある為、必ず協定書（案）をご確認ください。

２．医療措置協定締結の流れ

【医療措置協定締結の流れ】

【協議方法】
原則電子メール（１） 同意いただける場合① 別紙１「同意書」を記入② 下記メールアドレスへ①を添付送信又は郵送（２） 再協議を要する場合① 別紙２「協議書」を記入② 下記メールアドレスへ①を添付送信又は郵送
メールアドレス：kenzo10@mz.pref.chiba.lg.jp＊お問い合わせ時の注意事項
・「感染症法に基づく「医療措置協定」の締結について（協議）」の左下の「照会番号」と「薬局名」をご記載ください。

３.協定書（案）について

【はじめに】➣原則として、事前調査の回答に基づき協定書（案）を作成させていただきます。
➣協定締結にあたっては、医療機関と協定内容について事前に協議を行う必要がある為、協定書（案）をご確認いただき 協議の必要がある場合はご連絡ください。
➣基本のひな形
県ホームページに掲載しております。

【乙欄について】➣本協定は、感染症法に基づき知事と医療機関（薬局）の管理者が締結します。
➣国のひな形において、事業所の長【医療機関（薬局）の管理者】となっております。
⇒事業所の長（医療機関）とは薬局の管理者を表します。
➣開設者と管理者が連名での協定締結を希望する場合協定書に開設者を併記しますので、別紙２「協議書」にてご連絡ください。

【第１条：目的】➣ 新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間における、新型インフルエンザ等感染症等の医療提供体制の確保【第２条：医療措置実施の要請】
発生公表
平時

新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間
知事の要請

薬局毎に協定に基づく医療措置を講ずる

【第３条：医療措置の内容】

〇

10人/日

〇20人/日【医療措置の内容について③】（第３条）〇10人/日

〇

５人/日

〇

10人/日

〇

10人/日

薬局における自宅療養者等への医療の提供⇒服薬指導（オンライン又は訪問）＋薬剤等の配薬

【第４条：個人防護具の備蓄】
サージカル
マスク

N95マスクアイソレー
ションガウンフェイス
シールド

非滅菌手袋枚（ヶ月分）

枚（ヶ月分）枚（ヶ月分）枚（ヶ月分）枚（ヶ月分）

協定で定める場合、備蓄量は医療機関の使用量２か月分以上とすることを推奨
備蓄に係る費用は医療機関負担
新型インフルエンザ等感染症等が発生した際には、国に基づき補助等を検討
個人防護具の備蓄は任意事項
記載方法について・備蓄月数：事前調査で「6カ月以上」と回答⇒６カ月と記載
・N95マスク：DS２マスクで代替可能
・アイソレーションガウン：プラスチックガウンも含む
・フェイスシールド：再利用可能なゴーグルの使用で代替可能。この場合、必要人数分の必要量を確保していればフェイスシールドの使用量２カ月分を確保と同等とみなす。

【第５条：措置に要する費用の負担】➣知事が医療措置（第３条に基づく措置）を要請した場合・予算の範囲内において、措置に要する費用を県が補助・補助の詳細は、発生した際にその性状に合わせて定める➣個人防護具に関する費用
・平時
個人防護具の購入及び備蓄に係る費用は施設負担
・新型インフルエンザ等感染症等の発生・まん延時
その感染症の性状等を踏まえ国において必要な支援を検討【第６条：新型インフルエンザ等感染症等に関する最新の知見についての情報提供等】➣知事は、国から最新の知見について情報を得た場合、施設へ情報提供をする。
➣上記の情報も踏まえ、知事からの要請に備える➣新型インフルエンザ等感染症等発生・まん延時において、事前の想定と大きく異なる事態と国が判断した場合⇒協定の内容について機動的に変更する又は状況に応じ柔軟に対応を行うことについて協議を行う

【第７条：協定の有効期間及び変更】➣有効期間締結日から令和９年３月３１日まで＊ただし、本協定による有効期間満了の日の３０日前までに、知事と医療機関の管理者いずれからも「更新しない旨」の申し出がない場合、同じ条件で３年間の更新となり、その後も同様とする。
➣医療措置の内容その他の内容を変更する場合
知事又は医療機関の管理者の申し出により協議する【第８条：協定の措置を講じていないと認められる場合の措置】➣正当な理由がなく、自宅療養者等への医療の提供及び健康観察に係る医療措置、医療措置を講ずるための個人防護具の備蓄を講じていないと認められるとき⇒知事は感染症法に基づく措置を行うことができる。
例）
・医療機関内の感染拡大により、医療機関内の人員が縮小している場合
・ウイルスの性状等が協定締結時に想定していたものと大きく異なり、患者一人に必要となる人員が異なる場合等

【第９条：協定の実施状況等の報告】➣平時において知事から報告の求めがあった場合協定に基づく措置の実施状況や運営の状況の報告➣新型インフルエンザ等感染症等の発生・まん延時
感染症状況に応じて随時、措置の実施状況等を報告いただくことを想定

報告の方法⇒電磁的報告（G-MIS）【第１０条：平時における準備】➣第３条の措置である自宅療養者等への医療の提供等を迅速かつ的確に行うため、平時から年１回以上準備を行うよう努める➣準備の内容・研修・訓練の実施又は参加
・新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、自宅療養者等への医療の提供を行うための流れの点検【第１１条：疑義等の解決】➣この協定に定めのない事項、協定に関し疑義が生じたとき、知事と管理者様が協議し定める➣この協定を証するため、この協定書を２通作成し、知事及び医療機関の管理者記名の上保有【まとめ】
平時における協定締結• 「新型インフルエンザ等発生等公表期間」に、貴医療機関が対応可能な医療措置について協定締結

新型インフルエンザ等感染症等の発生・まん延時• 知事が状況に応じて判断し、協定書に規定した医療措置を要請

事前の想定とは大きく異なる事態の場合• 国の判断のもと、県と医療機関は協定の内容を見直すなど、実際の状況に応じた機動的な対応を行う

指定医療機関• 協定締結医療機関（病床の確保、発熱外来、自宅療養者等への医療の提供）⇒指定医療機関の指定を受ける• 自宅療養者等への医療の提供：第二種協定指定医療機関• 公費負担医療の対象となる協定書（案）• 国の雛形に沿って作成• 令和５年７月に実施した事前調査の結果を踏まえた内容• 「感染症法に基づく「医療措置協定」締結等のガイドライン」（令和５年５月26日付国通知）に解説あり