２ ０ １ ８ （ 平成３ ０ ） 事業年度

事 業 報 告 書

第１ ５ 期

自： ２ ０ １ ８ （ 平成３ ０ ） 年４ 月 １ 日
至： ２ ０ １ ９ （ 平成３ １ ） 年３ 月３ １ 日

国立大学法人豊橋技術科学大学

目次

Ⅰ はじめに ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・１

Ⅱ 基本情報１ ． 目標・ ・・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２ ． 業務内容
３ ． 沿革１９・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

２０・ ・・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２１

４ ． 設立根拠法・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

５ ． 主務大臣（ 主務省所管局課）

２２・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２２

６ ． 組織図・・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・別紙

７ ． 所在地

・・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２２

８ ． 資本金の状況

・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２２

９ ． 学生の状況

・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２２

10． 役員の状況

・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２２

11． 教職員の状況

・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２３

１ ． 貸借対照表

・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２４

２ ． 損益計算書

・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２４

Ⅲ 財務諸表の概要

３ ． キャッ シュ・ フロー計算書

・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

４ ． 国立大学法人等業務実施コスト 計算書

２５・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２６

５ ． 財務情報

・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

２６

Ⅳ 事業の実施状況

・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

３０

Ⅴ その他事業に関する事項
１ ． 予算、 収支計画及び資金計画
２ ． 短期借入れの概要

・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

３１

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・３２

３ ． 運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙 財務諸表の科目

・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

３２

・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・３５

国立大学法人豊橋技術科学大学事業報告書「Ⅰ はじめに」
豊橋技術科学大学は，技術を支える科学の探究によって新たな技術を開発する学問，技術科学の教育・研究を使命とする。この使命のもと，主に高等専門学校（以下「高専」という）卒業生及び高等学校卒業生等を入学者として受入れ，大学院に重点を置き，実践的，創造的かつ指導的技術者
・研究者を育成するとともに，次代を切り拓く技術科学の研究を行う。さらに，社会的多様性を尊重し，地域社会との連携を強化する。これらを通じて，世界に開かれたトップクラスの工科系大学を目指す。
教育面では，技術革新の時代に求められる高度な技術開発能力，研究能力を備えた人材を養成す
る大学院教育に重点をおき，技術開発の基礎となる学問体系や理論をしっかりと身につけた上で，先端的な技術開発研究に携わる教育・訓練を行っている。
研究面では，エネルギー，環境，食糧問題など世界が直面する困難な課題に挑戦している。すでに，エネルギー変換効率のよい機械・装置の開発，独創的な機能集積化知能デバイスの開発，新しい概念のコンピューター開発，農業へのIT技術の応用など先端的な分野融合研究を進めている。
一方，本学の有する人的・物的リソースを駆使して社会貢献を推進するとともに，各種公開講座，
高大連携等の実施を通じて，大学と社会の連携を図り，産業界や地域と一体となって発展することを目指している。
本学は，これまでの伝統と実績を踏まえつつ更なる発展を期し，医学・医療，農学，環境科学などとの境界・融合領域への挑戦を続ける方針である。
平成30年度は，第３期中期目標期間の３年目として，本学の強み，特色を最大限に生かし，教育・研究・運営の質をさらに高め，持続的な競争力を持ち，高い付加価値を生み出す組織への転換に向け尽力した事業年度となった。
執行部体制の取組の一つとして，世界に通じる技術科学を目指す本学の５つの挑戦並びに推進する活動及び支える環境を取りまとめた｢大西（学長）プラン｣を今年度も策定した。前年度までの進捗を踏まえつつ，起業家マインドを持った人材を育成するアントレプレナーシップ教育の強化，共同教育プログラムの構築等による高専との連携強化，社会人実践教育プログラムの充実によるリカ
レント教育の推進，卒業生連携室立ち上げによる同窓会と連携した卒業生との相互支援関係の構築
等，内容を見直し，全構成員に共有するとともに学外へ情報発信を行っている。
さらに，大学改革を推進する取組として，これまでに採択された｢博士課程教育リーディングプ
ログラム｣，｢研究大学強化促進事業｣及び｢スーパーグローバル大学創成支援事業」の各事業を順調に実施するとともに，｢国立大学改革強化推進事業｣終了後も事業内容の継続実施に向けた取組等，それぞれを相互に連携させた相乗効果による発展を目指すため，不断の改革を図った。
平成30年度に重点的に取り組んだ業務の実施状況については，次のとおりである。
１ 業務運営の改善及び効率化に関する取組状況［ガバナンス機能の強化，学長のリーダーシップの発揮］（１） 学長がリーダーシップを発揮した機動的な大学運営を推進するため，平成30年度から，副学長を３名から８名に増やし，全ての系，院，機構，本部，センター等の構成員を執行部に配置することで，全学の意思決定及び情報共有を迅速に行うことを可能とする体制に整備するとともに，理事，副学長の職務分掌を定めることで，職務の内容，責任体系等を明確化することとした。
［大学運営］（１） 法人化後，本法人業務の重要事項について学長の諮問に応じて学外有識者から助言・提言を得るアドバイザー会議を毎年度開催している。なお，平成26年度からは，東三河地域を中心に活躍している委員からの助言を得る豊橋開催，東京を中心に活躍している委員からの助言を得る東京開催，の年２回の開催として拡充している。
（２） アドバイザー会議について，従来の学識経験者，私立大学役員（外国人），地元商工会議所役員，愛知県副知事等に加え，平成30年度には，新たに女性デザイナー，国立大学の理事経験者を参画させ，多様な背景を持った委員の助言・提言を得られる体制を強化し，高専との連携，産学連携，社会人向け実践教育プログラム等について意見交換を行った。

- 1 -（３） 外部有識者から得た意見は継続して公式Webサイトで公開するとともに，大学運営へ活用
し，その活用状況について監事の監査を受けるとともに，役員会で監査結果を報告している。
また，特別講演で講師として招いた学外有識者との懇談，保護者懇談会における保護者からの意見等，多様な学外者からの意見を聞く機会を設け，意見を大学運営に活用させている。
（４） 研究推進アドミニストレーションセンターにおいて，論文数，Top10％論文比率，国際共著論文比率，教員組織ごとの論文生産性の偏り等のデータを分析し，その状況を踏まえ，国際発表論文の投稿料等の支援を行う学長裁量経費・論文発表等支援経費の申請要件を見直すとともに，当初予算を超えて，重点的に支援を行い，55件（前年度39件）411万円の経費支援を実施した。
（５） 平成29年度から，データ処理に係る専門的能力を有する職員を雇用し，IR機能の強化をしている。平成30年度には，IR本部において，学内データを集約し，全学で共有するとともに，分析結果を今後の大学経営等に活用とすることを決定した。
（６） 学生に関する基礎データ収集の一つとして，前年度に引き続き，「新入生アンケート」を実施した。集計結果を関係部局と共有し，意見交換を行いながら分析を進め，入試広報等の諸活動の参考とした。
（７） 監事による学長の業務執行状況の確認を行い，学長選考会議と共有した。
（８） 学長選考会議においては，平成27年度に定めた「学長の業務執行状況の確認及び業績評価に係る取扱い」に基づき，学長の業務執行状況の確認を行い，この結果を大学公式Webサイトに公表した。
（９） 平成29年度より，新たに外部理事として，企業役員を経営戦略担当理事（非常勤）に任命
し，大学運営に企業経営の視点を取り入れる体制を整えている。これまで，商工会議所の大学見学や個別企業の研究室訪問の企画等，外部理事が産学連携の橋渡し役として活動することで，組織体組織の機関連携型共同研究協定の締結等の成果に繋がっている。
（10） 平成30年 度から ，本学の管理運営等 に関す る重要事項の企画・立案を担う戦略企画会議（学長・理事・副学長等が構成員）の開催方法等について見直し，定例的な議題を排し，学長の掲げる重点事項について集中的に議論する機会を設け，入試制度や博士後期課程の新構
想等，重点事項に係る議論を実施した。
（11） 年度当初に，平成30年度監事監査計画の重点監査項目を定め，監査室と連携して，定期監
査（年次監査，月次監査）等を実施した。平成29年度に引き続き，外部の公認会計士を監査
アドバイザーとして監査室員に加え，月次，年次の会計に係る監事監査の支援を充実させ，監査機能を強化している。
（12） 役員会等の学内主要会議への出席のほか，学長とのディスカッション（４回），会計監査人とのディスカッション（２回），副学長・産業医等との意見交換（７回）等を実施し，ガバナンス体制等に関する監事のチェック機能を強化した。
（13） 月例監事会に内部統制担当役員が出席し(全12回中７回)，監事監査・内部監査の状況についての情報共有，内部統制状況の確認を行うなど，監事のチェック機能を強化した。
［人事システム・人件費改革］ ＊全て平成31年3月1日現在（１） 年俸制適用教員７名を新規採用し，専任教員の年俸制割合は年度計画の16％を上回る25.4％となっている。
（２） 新たにテニュアトラック対象教員２名を採用し，テニュアトラック対象者割合は100％を維持している。
（３） 新規採用の助教５名全員に任期制を適用している。
（４） 平成30年度に国立大学法人愛媛大学とクロスアポイントメント制度に関する協定を締結し，既に締結した企業及び国立研究開発法人国立長寿医療研究センターと併せて３件の締結となった。
（５） 混合給与適用者は年度計画の２名を上回る３名で適用している。
（６） グローバル化の促進及び研究活動推進のため，４名を高度専門職制度に適用している。また，さらなるグローバル化を促進・展開するため，令和元年５月付で国際支援分野の高度専
門職の採用を決定した。
（７） 平成30年４月より５名の若手研究者を採用する等，若手研究者の積極的採用に努め，本務教員における40歳未満の若手割合は年度計画の25.5％を上回る26.3％を確保している。
（８） 文部科学省国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）を活用し採用された若手研究者１- 2 -名を，若手研究者雇用計画書に基づき，平成30年４月に承継教員に切り替えて採用した。
（９） 女性限定公募により２名の女性教員を採用する等，女性教員の積極的採用に努め，本務教員における女性割合は，年度計画の６％を上回る11.5％となっている。
（10） 平成30年度は１名の外国人教員を採用する等により，本務教員における外国人（外国の大学で学位を取得した日本人教員を含む）割合は年度計画の３％を上回るを6.5％となっている。
（11） 平成29年度に策定した第３期中期目標期間の女性上位職登用計画に基づき，女性役員は監事１名（１/６名＝16.7％）を，女性管理職は男女共同参画担当副学長及び学生課長の２名（２/19名＝10.5％）を配置し，中期計画期間中の計画値（それぞれ15％以上，10％以上）を上回っている。また，計画について検証し，平成31年度は平成30年度と同値を目標値とする
ことを決定した。
［教育研究組織］（１） Prof.Ross(MIT）-TUTマルチフェロイクス共同研究ラボラトリーでは，相分離型マルチフ
ェロイク薄膜新材料の開発とデバイス化を行った。
（２） Prof.Shimojo（CALTECH）International Collaborative Laboratoryでは，認知・共感等
心的脳内メカニズムの実験認知科学研究を行った。
（３） AIST-TUT先端センサ共同研究ラボラトリーでは，最先端センサ用ミニマルプロセスの学理研究と装置及びプロセスの研究開発を行った。
（４） 新たな先端共同研究ラボラトリーとして，「TUT-1nstitute for system Dynamics (University of Stuttgart) 先揣システム工学国際共同研究ラボラトリー」を平成31年４月から３年間設置することを決定した。本ラボラトリーでは，より高度なシステムエ学理論と産業応用研究を推進し，主要な国際論文での成果公表と新たな産業ロボット，移動ロボット等の開発を通じた社会貢献が期待される。
（５） 今年度で設置期間が満了する４つのリサーチセンターについて，検証及び設置期間の更新を行った。
（６） Industrial Ph.Dプログラム（仮）の実施に向け，平成29年度に締結された東フィンランド大学との博士前期課程ダブルディグリー・プログラムについて，パートナー大学である東フィンランド大学では９月から学生受入れを開始し，本学では平成31年４月からの第一期生の履修開始に向けて，プログラムの周知，学生募集，選考方法を検討し，決定した。12月には東フィンランド大学の担当教授等が来学し，意見交換を行うとともに，本プログラムの概要説明や両大学の研究紹介，世界に通用する高度人材の育成に係る本学の狙い等について，説明会を行った。また，クロスアポイントメント制度による東フィンランド大学教授の雇用を引き続き行い，フィンランド及び日本での共同研究先の開拓を行うとともに，博士後期課
程ダブルディグリー・プログラムについても引き続き調整を行っている。さらに，本プログ
ラムを履修する学生に対する支援体制を検討し，大学・企業双方からの奨学支援体制を整備した。
（７） 博士課程教育リーディングプログラム補助金支援期間終了後も引き続き着実に事業を実施するため学生支援体制を検討した。
（８） 博士５年一貫教育の強化及び大学院の組織的な教育・研究指導体制を充実させるための課
題について，卓越大学院プログラム申請案作成会議において検討した。
［事務改革］（１） 事務職員の人事計画（研修等含む。）及び事務職員自身がキャリアプランを設計できるよう，職位の職務，給与及び経験年数及びキャリアステップを明示した事務職員のキャリアパスを策定している。
（２） 優秀な人材を継続的に雇用で きる制度とし て，非 常勤職員（パートタイム及びフルタイム）で本学勤続３年以上の経験を有する者が，継続雇用を希望する場合，当該職員への試験等により，無期雇用職員等への転換ができる大学独自の制度を平成28年度に新設し，平成30
年度も平成29年度に引き続き２名の非常勤職員（パートタイム及びフルタイム）を無期雇用
職員等へ転換した。
（３） 平成29年度に引き続き，マレーシア・ペナン研修やオンライン英会話研修といったグロー
バルSDのほか，業務に係る様々なSD研修を実施している。
（４） 学長を本部長とする事務改革推進本部において，第３期中期目標期間に向けて平成27年度- 3 -に策定した「豊橋技術科学大学事務改革大綱（第３次）」に基づき，毎年度，その年度に実施する事務改革に係る実行計画をまとめた「事務改革アクションプラン」を策定している。
平成30年度は事務改革アクションプラン2018を策定し，それに掲げた26の実行計画の取組の達成状況について，事務改革推進本部の構成員である教員３名と副本部長（事務局長）で検証を行い，26の実行計画全てにおいて目標を達成している（達成率100％）との評価を得，目標（年度計画）の80％を上回る実施状況であった。
（５） また，事務改革アクションプラン2017の達成状況を検証し，アクションプラン2018を見直すとともに，アクションプラン2019の策定に反映させることで，PDCAサイクルに基づく運用を行っている。
（６） 加えて，平成30年度は次の事務改革の取組を実施している。
ア．執行部と事務（各課長）との会合
イ．事務業務最適化推進４チーム設置
ウ．中堅・若手事務改善検討ワーキンググループ設置
エ．非常勤職員から常勤（承継）職員への転換
ア．執行部と事務（各課長）との会合
事務局全課長が，執行部（学長，理事及び事務局長）に対し業務上の課題等について報告し，今後の方策等について議論を行うため，全５回に及ぶ会合の場を設け，事務業務の効率化・合理化，学内センター・本部・委員会等の時間数の削減，大学として優先的に投資・投入すべき対象等について検討を行った。
イ．事務業務最適化推進４チーム設置
事務業務の合理化・効率化・最適化について，事項を絞り集中的に検討を重ねる組織として，関係課長・副課長・係長で構成する事務業務最適化推進Ａチーム（業務情報システムの効果
的導入），Ｂチーム（初動に係る危機管理事務体制），Ｃチーム（学生に係る大学業務事務体制），Ｄチーム（男女共同参画推進事務体制）を設置し，時限を設け短期集中的に議論を行った。その結果を事務連絡協議会において報告し，今後の課題等について洗い出しを行った。
ウ．中堅・若手事務改善検討ワーキンググループ設置
将来を担う中堅・若手職員が現状の事務業務等に対してどのような意識を持っているのか，
どのような改善が必要と考えているのか把握することを目的として，事務連絡協議会の下に，係長以下職員８名からなる「中堅・若手職員事務改善検討ワーキンググループ」を設置し，全10回のワーキンググループを開催した。また，主任以下事務職員を対象に業務改善項目等に係るアンケート調査を実施し，全ての対象職員（42名）から回答を得るとともに，中堅若手職員が業務においてどのような不安を持っているか等の結果をとりまとめ，事務連絡協議会に報告した。この結果は学長等役員にも共有し，次年度に役員と中堅・若手職員との懇談会を開催することを決定している。
エ．承継職員の採用方法の多様化の検討
承継職員の採用について，優秀な人材を雇用できる制度として，既存の法人採用試験だけでなく，例えば学内で雇用している事務補佐員等を，本学独自の試験等により年齢制限等に縛られることなく採用する方策等について，検討を開始した。
２ 財務内容の改善に関する取組状況［寄附金の獲得，自己収入の安定的確保］（１） 競争的研究資金，財団等からの研究助成等に関する情報収集及び過去の採択状況等を整理した一覧表を含め，教員に対しメールによる公募情報提供を行った。
（２） リサーチアドミニストレーションセンター（以下「RAC」という）が中心となって，「組織」対「組織」を基本とした「機関連携型共同研究」を２件締結した。
（３） 「共同研究講座等に関する規程」を制定し，大型外部資金（共同研究）獲得に向けた取組
をRACが中心となって推進し，１件の共同研究講座を平成31年度に設置することを決定した。
（４） 学外者への研究設備・機器の共同利用を促進し，16件2,247千円の利用料収入があった。
（５） 一昨年度の開学40周年記念事業終了に伴い，豊橋技術科学大学基金（教育研究支援基金，
修学支援事業基金）への円滑な移行を図るため，平成29年度に基金の概要及び寄附の申込方法を記載した基金ホームページを開設するとともに，寄附金獲得方策の一環として古本募金- 4 -事業，遺贈制度を新たに導入し，チラシや古本募金ホームページ等を通じて広報活動を行っている。平成30年度は豊橋技術科学大学基金（修学支援事業基金，教育研究支援基金）のリーフレットを作成し，古本募金チラシと併せてオープンキャンパス，各系同窓会の事業で配布し募集活動を行った。
（６） 基金ホームページのリニューアルを行い，各年度の基金事業計画を明示するなど寄附者への「見える化」を進めるとともに，少額の負担で末永い支援が可能な継続寄附制度（毎月払い，選択月に毎年）を新たに導入した。
［管理的経費の抑制］（１） 第２期中期目標期間中に実施した光熱水費，複写機関連経費（使用料，用紙等）の経費節減対策を引き続き実施した。また，旅費・交通費，会議費等の経費抑制を図った。
（２） 各棟廊下・階段の照明設備を省エネルギー型（LED化）に順次変更しており，今年度はA1
棟２階及び３階の照明設備において実施し，当該施設の電気利用料を前年度比60％（約23万円）削減した。
（３） また，A1棟の空調設備についても既設のものに比べ省エネルギー型のものに更新した。
（４） 複写機使用について，操作，活用等に係る教育と定期的な使用状況報告による注意喚起により，前年度と比較すると，コピー枚数では各課の節約の成果は出たものの，使用金額の比較でカラーコピーの増により増加したため，不要なカラーコピーの削減について周知を徹底することとした。
（５） 予算編成時，一般管理費に係る諸費目（旅費・会議費等）の歳出予算額を抑え，経費抑制を図り，中期計画期間中の計画値である一般管理費比率６％以下を１％以上抑制できた。
［資産の活用］（１） 役員会において，「平成30年度における資金運用に係る運用方針」を策定した。この方針に沿い，また「余裕金の運用に関する取扱い要項」の規定に基づき，金融機関の格付，中間決算の状況調査等の金融機関の経営状況の監視等を行った。
（２） 現有資産の効率的・効果的な有効活用方針を国立大学法人法改正に伴う文科省からの指針等を踏まえ「保有資産の効率的・効果的な有効活用方針」を前年度定めるとともに，現有資産の利活用方法について前年度に引き続き本学の取引銀行に需要動向の情報提供を依頼した。
（３） 東海地区大学事務連携ネットワーク（北陸地区４大学含む）を活用した共同資金運用を行う計画であったが，これが廃止される見込みとなったため，本学独自の資金運用に向け，各金融機関の情報収集を行い，投資の費用対効果を検討した結果，資金運用を見送ることとした。
３ 自己点検・評価及び情報提供に関する取組状況［評価活動の推進］（１） 平成23年度より毎年度実施している教員及び事務職員の個人評価について，今年度も前年度実施状況を検証した上で実施し，その評価結果を月給制職員には勤勉手当に，年俸制適用
職員には業績評価額にそれぞれ反映した。また，教員の個人評価の基となる各種業績データ
統計を職位別・所属別に学内公表し，教育職員のモチベーション向上を図っている。
（２） 教員の個人評価について，評価項目及び配点を見直すとともに，事務局で保有する教員個
人の業績データや国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が提供する「researchmap」に登録されたデータを活用できるよう，データ集計システムを独自に構築した。これにより，来年度以降に実施する評価に係るデータにおける公平性・客観性を向上させるとともに，教員のデータ入力及び事務職員のデータ集計に係る作業負担が軽減できることとなった。
（３） 平成29事業 年度の法人評価結果につ いて， 業務運営・財務内容等の状況における４項目（業 務運 営改 善・ 効 率 化， 財 務 内 容の改善 ，自己 点検・ 評価及び情 報提供 ，その他業 務 運営）とも全て「順調に進んでいる」との評価であり，当該期間中の実績に「課題」として指摘されたものはなかった。この結果については，戦略企画会議，教育研究評議会，経営協議会等で報告し，大学公式Webサイトに掲載するとともに，教職員連絡会等を通じ，学長自ら全教職員に対して報告を行うことで，構成員それぞれの立場において評価結果の状況を認識し，改善等の意識付けができるよう周知している。
（４） 平成31年度の大学機関別認証評価の受審に向け，規程等の確認，各担当部局からの根拠資- 5 -

料の集約，他大学との情報共有を行いつつ，自己評価書を作成している。
［情報の公開と発信及び広報活動］（１） オープンキャンパスを地域貢献事業の一つと位置付け，受験生への情報提供に加え，小学生向け体験教室，地域の特徴である農業に係る公開討論等の企画を実施し，広く一般市民に大学を公開することで，大学についての理解・関心を深める機会としている。近年は地域の夏休みのイベントとして定着し，リピーターの増加により，平成30年度は2,720名が来場した。
高校生・高専生の参加者は前年度より増加した。入学定員におけるオープンキャンパス参加者の倍率は，平成26年度から５年連続で全国１位を記録している（大学ランキング2020（朝日新聞出版））。
（２） 広く一般に本学の魅力を分かりやすく伝えるため，キャンパスライフを中心とした豊橋技術科学大学プロモーションビデオを作成してYouTubeに配信した。広く周知を行った結果，平
成30年度の総再生時間数は前年度と比べ約10倍，総再生回数は約６倍と大幅な伸びを示した。
（３） イベント，学生生活など最新情報の発信のため，FacebookとTwitterについて，毎週１回
以上更新を行うとともに，学内向けメールマガジンを毎週発行し，イベントや本学のメディア掲載情報等を共有した。
（４） 従来，学内向けの内容であった広報誌「天伯」の内容を，高校生，高専生，本学OBなど学外向けに，分かりやすく，興味を惹く内容へリニューアルし，そのコンテンツをSNSにより発信した。結果，平成30年度のTwitterの投稿数，閲覧数，エンゲージメント数は，前年度と比べ，2.4倍以上となった。
（５） きめ細かく魅力ある広報を目的として，平成29年度から，従来より作成していた大学紹介
パンフレットをステークホルダーごと（高校生向け，高専生向け）に分けて作成した。さらに平成30年度からは，学生の声を生かし，学生目線で研究室を紹介した研究室ガイドブックを新たに作成した。
（６） 学内全教職員から学内情報を広く収集することで，報道トピックスを掘り起こした定例記者会見（年間10回）を行っている。平成30年度においては報道発表による報道総数が，過去最高（211件）となった。
４ その他の業務運営に関する重要事項に関する取組状況［施設設備の整備・活用］（１） キャンパスマスタープランは，施設マネジメント戦略本部において毎年度見直しを行い，戦略企画会議の議を経て，学長が決定している。平成30年度は，キャンパスマスタープランに基づき，次の事業を実施した。
○グローバル学生宿舎整備（民間資金を活用したPPP方式，３期計画の第３期分）○老朽施設の改修
・空調改修（A1棟）
・照明改修（A1棟，教育研究基盤センター，C1棟）
・エレベーター改修（B棟西側）
・内装改修（学生宿舎E棟10室，国際交流会館A棟便所等）
・防水改修（ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，固体機能デバイス，C棟渡り廊下）○バリアフリー化（グローバル学生宿舎への車椅子ユニットの導入）（２） 多様な財源を活用した整備手法により，次の事業を実施した（キャンパスマスタープランに基づく実施事業と一部重複）。
○PPP方式による宿舎料を財源とした，グローバル学生宿舎整備○寄附金による，課外活動施設新営○目的積立金による，国際交流会館改修（３） 施設マネジメント戦略本部の下に設置したエネルギー対策専門部会において，環境保全対策，積極的なエネルギーマネジメントとして，次の活動等を行った。
○電力・ガス・水等使用実績の学内周知○ポスターによる学内への省エネ呼びかけ○全棟全室の省エネチェックの実施（年２回）○空調遠隔監視システムの導入○LED化の推進（照明・外灯等）- 6 -○空調機消し忘れ防止として，１日５回，空調機自動オフの実施（平成25年度から実施）○全学一斉休業（３日間）の実施による省エネ・CO2削減への取組（４） エネルギーの使用に係る原単位（エネルギー使用量／空調面積）で前年度比1.4％減を達成した。
（５） 平成28年度に策定した「豊橋技術科学大学インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づき，個別計画作成に向けた調査を実施した。この調査を踏まえ，建物別長寿命化改修計画（案）を策定した。
（６） 施設マネジメントに関しては，施設マネジメント戦略本部において一元管理をしており，本部長は学長指名の総務担当理事，構成員は学長指名の副学長，教授等で構成し，学長のリーダーシップが発揮できるトップマネジメントのひとつと位置付けている。また，大学の環境保全対策，エネルギーマネジメントについて所掌していた環境保全・エネルギー対策委員会について，施設マネジメント戦略本部の下に置く部会として再編成し，施設マネジメントの一環として，統一的に管理する体制整備を行った。
（７） 教員室，研究室，研究実験室等に課金し，その課金の財源をもって，計画的な施設の整備，維持，保全を推進する施設課金制度を，法人化時（平成16年度）から運用している。平成30
年度については，その課金を財源（約4,300万円）として照明改修，エレベーター改修，施設
利用将来計画に基づく改修等を実施した。
（８） 課金制度の検証を行い，現状において計画的な施設の整備，維持，保全を推進できており，
今年度については制度変更を行わないこととした。
（９） 施設利用有効将来計画に基づき，室の配分見直し・移動，改修等を行い，共用スペースを
1,813㎡（前年度比25％増）確保するとともに，戦略的研究推進及び教育研究環境整備のため，
大型プロジェクト研究への活用等に再配分するなど，積極的な有効活用を行った。
［安全管理］（１） 大規模地震に対するBCP（事業継続計画）に基づき，平成30年10月に安否確認訓練，建物
残留者確認訓練，防災体験及び防災ワークショップ等を組み入れた総合防災訓練を実施し，学生・教職員1,410名（学内構成員の約54％）が参加した。
（２） 事務業務最適化推進に向け，課をまたいだ事務職員からなる危機管理における初動対応を検討課題とするチームを構成し，主に自然災害発生時を対象に，現状把握・課題抽出を行うとともに，課題解決に向けた提案を検討した。
（３） 健康・安全・衛生に関する講習会の年間計画，労働安全衛生法等に関連した資格取得のための年間計画を含んだ安全衛生関係の年間計画を４月に策定し，定期的に講習会を実施した。
資格保持者の増員や各種教育訓練の実施状況については次のとおりである。
・高圧ガス関連資格保持者の増員
・放射線関連資格保持者の増員
・第１種衛生管理者等各種資格保持者の増員
・労働安全衛生法等に基づく特別教育・安全衛生教育
・危険物取扱者保安講習会
・放射線障害防止法に基づく放射線業務従事者教育訓練
・一般高圧ガス教育訓練等法令に基づく教育訓練
・文部科学省指針に基づく動物実験教育訓練
・文部科学省指針に基づく遺伝子組換え生物等教育訓練
・リスクアセスメント講習会
・AED救命講習（４） 10月には労働安全衛生法に基づく教職員のストレスチェックを実施した。また，健康支援センターホームページを利用し，教職員に対し健康に関する情報を提供している。
（５） 施設・設備・作業環境の点検を行うため，学長及び産業医等による職場巡視を定期的に実施し，問題点の把握とその改善を行った。
（６） 受動喫煙防止対策として，令和４年度のキャンパス内全面禁煙を最終目標とする「受動喫煙防止計画」を平成30年４月に策定し，平成30年度は６箇所あった喫煙場所を２箇所削減した。また，禁煙相談窓口を健康支援センターに設置するとともに，センターホームページを利用し，喫煙に関する情報の提供を行っている。

- 7 -［法令遵守］（１） コンプライアンスの徹底及び意識向上を目的とし，平成24年度から引き続き個人情報保護をテーマとした研修を実施している。平成30年度については，より効果的な研修とすること
及び本学の個人情報保護マニュアル整備を目的として，専門的に個人情報を扱う団体等から講師を派遣し実施した。
（２） 新規採用教職員研修において，個人情報保護の研修を実施している。
（３） 過年度より検討を行ってきた公益通報に係る学内体制について，関連規程の整備等を行い，平成30年８月に学外公益通報窓口を設置するとともに運用を開始した。
（４） 「国立大学法人等における情報セキュリティ強化について」((平成28年6月29日付)28文科
高第365号通知)を踏まえて，「国立大学豊橋技術科学大学情報セキュリティ対策基本計画(2016-2018)」を策定の上，実施している。
（５） 情報機器の管理状況の把握と管理の適正化を目的として，平成29年度末に導入した事務局
ファイルサーバにおいて，サーバ内のファイルへの不正アクセス等を監視するため，平成30
年度途中からアクセスログの取得を開始した。平成30年度末には，事務局シンクライアント
端末を更新することにより，端末機器の一元化とユーティリティによる管理を行っており，
台数把握も含めて適切な管理を行えるよう改善した。
（６）事務局の通信ポリシーの見直しを行い，端末管理，IPアドレス管理と併せて，会計システムの更新も行い，セキュリティ対策の改善を図ることができた。
（７） 情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動を目的として，例年に引き続き平成30年度においても標的型メールの攻撃訓練を行った。平成29年度の開封率19.6％と比べ1.8％と低減しており，継続訓練の成果として改善傾向にあることを確認した。また，今年度は訓練メールの添付資料を開封した者には，事後トレーニングを課した。
（８） ２月に個人情報保護研修を集合研修として実施し，参加者36名が参加した。メールによる訓練と併せて情報セキュリティへの意識向上に向けて対策を講じた。
５ 教育研究等の質の向上の状況［教育内容，教育への成果等］（１） ｢グローバル技術科学アーキテクト｣養成コース（以下「GAC」という）学部第１年次学生の受入開始に伴い，英語及び日本語の科目数・クラス数を増設するとともに，少人数の教育に見直した語学重点化カリキュラム，時間割編成を全学で実施し，初年次の語学教育を強化した。リベラルアーツ教育にアントレプレナーシップ教育プログラムを新たに編成した。
（２） 「高専−技科大シラバスデータベース」のデータ更新を継続して行った。本学ナンバリン
グシステムを活用したカリキュラム逆引きマップの作成に向けてシラバスの見直しを検討した。高専カリキュラムと本学カリキュラムの接続性を検証するためのアンケート調査を行った。
（３） 高専専攻科からの入学者に対し，専攻科カリキュラムと本学カリキュラムとの接続性を検証するためのアンケート調査を行った。高専連携教育研究プロジェクト参画者に対し，研究
プロジェクトによる専攻科教育と本学博士前期課程教育の接続性や教育効果等に関する追跡調査を行った。
（４） 授業と研究指導を全て英語で行う博士課程国際プログラム（博士前期及び博士後期），ツ
イニング・プログラム（博士前期），ダブルディグリー・プログラム（博士前期）を引き続き実施するとともに，国際的な人材育成事業等を活用して外国人留学生を受入れるために必要な科目を新設した。
（５） 起業家マインドを有する人材を育成するためのアントレプレナーシップ教育プログラムを，学部・博士前期課程一貫の教育プログラムとして構築し，カリキュラムに反映した。このプ
ログラムについて，民間企業の技術者等の社会人向けの教育プログラム（豊橋技術科学大学
ビジネススクール）としても活用し，地域の人材育成，社会人学び直しにも貢献した。
（６） MOT（Management of Technology）人材育成コースに，アントレプレナーシップ教育プロ
グラムの科目を取り入れるとともに，これに加えて，ビジネスデザイン等の科目を新設した。
（７） 長岡技術科学大学と共同して行うグローバルイノベーション共同教育プログラムについて
は，新たにマネジメント関係科目を履修指定科目とする「GIマネジメントコース」を設け，科目の新設，修了要件単位への参入科目の拡大をした。
（８） 教務委員会によるカリキュラムの見直しと，教育制度委員会によるポリシー改定を一体的- 8 -に行えるように，３ポリシーの点検−改善プロセスを確立し，点検の結果，見直しが必要と判断したポリシーについて改定を実施した。
（９） 教育の内部質保証を重視した組織体制，継続的なPDCAサイクルを構築するため，教育制度委員会及び教務委員会の下に設置していた多様なワーキンググループを再編成し，意思決定の迅速化を行った。
（10） 前年度のアクティブ・ラーニング実施状況調査を基に，アクティブラーニングの実施種別を定め，各授業科目のアクティブラーニング実施状況（実施種別・割合等）をより適切に把握する方法を確立し，実施状況を調査した。
（11） e-ラーニングを活用した入学前教育を実施するとともに，入学後にテストを実施すること
で，その効果を検証し，ネイティブスピーカーとのオンライン英会話教育を導入するなど，
入学後教育の改善を実施した。
（12） 実務訓練先の企業の関係者等，学外者で構成される実務訓練諮問委員会による助言や評価を活用し，教育効果の向上・企業と大学の情報共有の強化，学内外への実務訓練実施に係る周知を行った。また，海外実務訓練の拡充のため，説明会の開催及びフォローアップ，派遣
先機関の開拓を行った。
（13） 個々の授業科目の実質的な改善を図るため，授業評価アンケートシステムを教員個人評価と連携して試行的に実施し，実施後は，より実質的な授業科目の改善が図られているか検証するとともに，課題を抽出した。
（14） 平成29年度に作成した，全課程統一書式によるカリキュラムマップについて，新入生履修
ガイダンスで配付し，周知を行った。さらに，カリキュラムマップとナンバリングシステムの連携を図り，ナンバリングシステムの効果を高めた。また，ナンバリングシステムによる各授業科目の関連づけを高めるため，バイリンガル講義では，共通専門科目，専門科目も含め全学的な視点で洋書教科書の複数科目併用を推進した。
（15） シラバス，カリキュラムマップを見直すため，高専カリキュラムと本学カリキュラムの接続性を検証するアンケート調査（卒業・修了予定者アンケート）を実施した。平成31年度以降にアンケート結果を検証し，問題点を把握することとしている。
（16） 成績不振学生支援のための個別指導の必要性に係る要件を定め，要件に該当する学生には，個別指導を組織的に行った。個別指導状況をその都度教務委員会で確認し，早期ケア対策と修学指導を継続的に実施した。
（17） 学部学生に導入していたGPA制度を，新たに大学院博士前期課程１年，博士後期課程１年にそれぞれ導入した。学生本人及び指導教員が教務情報システムを通して，過去のGPAを含め確認することができ，自己の経年成長プロセスを把握できる仕組みを整備した。さらにGPA等の成績情報及び履修情報等と連携して，学習・教育到達目標の達成度合いをシステム上で確認できる仕組みについて検討を行った。
（18） GPA制度適用外のアクティブ・ラーニング必修科目（実務訓練等）においては，学習・教育到達目標の達成度合いを学生，教員，企業指導員による学内外の関係者が評価する，多元的評価システムの導入を引き続き検討した。
（19） 前期終了後に卒業年次，修了年次の単位取得状況を教務委員会で確認し組織的な修学指導を実施した。
（20） 授業担当教員のFD活動の一環として実施している授業のふりかえりの際に，授業アンケー
ト結果，成績評価分布状況を確認できる機能を教務情報システムに導入し，成績評価結果の情報共有を図る仕組みを検討した。
（21） 修士研究に関する実施方法について確認し，書式の統一等，統一的に対応できる事項については，全専攻統一した方法に基づいた修士論文発表会の開催，判定状況の議事録作成，教務委員会での状況報告・確認を行うことで，学位論文の質の保証を図った。また，国際プロ
グラムについても，平成31年度から修士論文発表会の議事録を作成することを決定した。
（22） 前年度までの修士及び博士の研究指導の見直しに基づき，学位審査の実施方法等を各系において確認・取りまとめ，全学共通認識のもと，適切な研究指導及び学位審査等を行った。
（23） 博士論文投稿先として適切な学術論文誌一覧を更新した。
（24） 博士課程制度委員会にて，留年学生の状況について確認し，必要なフォローを行うよう体制を整備した。
（25） 博士後期課程の修業年限短縮の基準，手続等について検討を行った。

- 9 -［教育実施体制］（１） 平成29年度に策定した大学院自己点検・評価の改善案に沿った，大学院の教育研究活動等に係る自己点検評価を実施し，全学的検討事項の抽出，課題の整理を行った。
（２） 学生の研究分野を重視した，研究室／所属系の横断的な研究指導体制の構築について検討を行った。
（３） 国際プログラムに設置するJICA開発大学院連携プログラムにおいて，JICAからの要請により，各系の専門分野を講義テーマとする，教員組織を超えた共同指導体制による新たな共通科目「Japanese Industrial Technologies and Innovations」新設について検討し，平成31
年度から設置することを決定した。
（４） 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）採択に伴い，学生が共同研究に参加し，技術者・研究者と協働しながら知識・技術を習得することを目的とした新たなプログラム「マルチモーダル情報センシング技術者育成プログラム」の平成31年度設置に向けて整備を行った。
（５） リーディングプログラムにおける学外指導教員，特に海外指導教員との連携強化についてガイダンス資料を改訂する等，グループ指導体制構築を検討した。
（６） 卓越大学院プログラムへの申請に向けたブレーンストーミング等において，大学院の組織的な教育・研究指導体制を充実させるための課題，共同指導体制に必要な改善点の整理を行った。
（７） 全課程で技術者教育の質を保証するため，JABEE基準による質保証を継続して行った。
（８） JABEE認定基準を満たすための資料の全学的資料情報収集・提供方法を調査するとともに，前年度に検討した各課程のJABEE認定用のアンケート項目を見直した卒業生アンケートを実施した。
（９） 教育研究への取組状況，学修成果を定期的に分析・評価するため，平成29年度に策定した大学院自己点検・評価の改善案に沿った大学院の自己点検・評価を，全専攻で実施した。
（10） 大学院教育の成果・効果を確認するため修了生アンケートを実施し，上記の自己点検評価と併せて大学院の教育・研究指導体制の見直し・改善について検討を行った。また，組織的な自己点検，アンケート調査を行うための調査項目について継続的な見直しを行った。
（11） 従来のFD活動のみならず，学生支援等の多様な領域における取組などを整理し，FD活動の多様化や計画的な改善に資するためのFD活動年間実施計画を作成し，全教員に周知した。
（12） FD活動の各プログラム実施にあたっては，リマインド通知などにより参加を促し，目標とした90％を上回る95％の参加率となった。
（13） 第２期中期目標期間に引き続き，教育制度委員会が授業評価アンケート結果等に基づき選考した教育特別貢献賞候補者に対し学長が教育活動表彰を実施し，平成30年度は６名の教員に特別貢献手当15万円（計90万円）を支給した。
（14） 平成23年 度から 引き続き，今年度も 教育職 員個人評価実施要項に基づいた教員個人評価（教育，研究，社会・地域貢献，管理運営）を実施し，評価結果を勤勉手当等に反映させた。
（15） 前年度に策定したアンケート等実施方針に基づき，次のとおり各種学生アンケートを実施
した。
・授業評価アンケート
・卒業（修了）予定者アンケート・実務訓練アンケート・MOT企業実習アンケート（16） アンケートは，可能な限り教務情報システムに切り替えて実施し，システム化による効果
・成果の検証を行った。
（17） 前年度に策定した教育体制，カリキュラムレベルの改善に繋がるアンケート調査を卒業・修了した社会人を対象に実施した。また，就職先企業へのアンケート調査を実施した。
（18） 教育課程及び教育方法等を改善するため，学生アンケート，卒業・修了生アンケート，FD
活動及び教員の個人評価を連携させた。
（19） 実務訓練委員会，実務訓練諮問委員会での意見を踏まえ，学生の実務訓練の学修成果を的確に把握する評価方法について検討を行った。
（20） 授業評価アンケート結果の振り返り，FD活動及び教育に係る教員個人評価を連携する機能
を教務情報システムに導入し，それによる自己点検・評価の試行を前期科目から開始した。
また，試行状況を踏まえ，教員個人評価との連携について，全教員に依頼・周知を行った。

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６ 学生支援の充実に関する取組状況［学生支援］（１） 前年度改正した新たな授業料免除及び徴収猶予に関する基準により，授業料免除及び徴収猶予を実施するとともに，非課税相当額世帯の学部学生及び日本学生支援機構給付型奨学生について授業料全額免除を実施した。
（２） より効果的な学生への経済的 支援内容につ いて検 討し，新たに大学独自の奨学金として「豊橋技術科学大学教育研究支援基金による奨学金（給付型）」を制度化している。
（３） 優秀学生支援制度のあり方を学内委員会で検討した結果，新たに本学の就学・生活環境の改善を提案することや，男女共同参画企画や高専訪問など本学の広報活動へ参加することに意欲がある女子学生に対し支援を行う「女子学生特別支援」（最大10名，月２万円を支給）を制度化し，平成31年度より適用することを決定した。
（４） 学生への情報周知について，原則掲示板のみで行われていたが，学生からの改善を望む声が多いことから，周知方法を見直し，教務情報システムを使用した周知方法について検討した。検討の結果，平成30年度は教務情報システムの使用権限の見直しを行い，引き続き教務
情報システムを使用した周知方法について検討することとした。
（５） 退学・休学等の学生の状況調査を取りまとめ，修学，生活等の傾向の分析を行った。
（６） 合理的配慮の提供を受けている学生や支援している教職員の状況をデータ化し，配慮内容，
支援内容等のデーターベース構築を検討した。
（７） 設備の老朽化及び狭あいが問題となっていたウエイト系トレーニング設備について，新たにトレーニングジムを設置した。安全に利用するための利用講習会を開催し，参加者に「トレーニングジム利用講習会受講証明書」を発行した。次年度以降も，利用講習会を定期的に開催することとした。
（８） 学生からの意見・要望を反映させるため，前年度に実施した学生生活実態調査結果を検証し，特に学生からの意見が多かった食堂に対する意見について，給食委員会で食堂運営業者と情報共有を行い改善策を検討する等，必要性の高い事項について学生支援強化の方法を検討・改善した。また，例年に引き続き，学生が直接学長へ意見・要望を伝える場として学長と学生との懇談会を実施し，学内における生活及び修学環境の整備についての課題を整理した。
（９） 課外活動の利便性を図るため，課外活動施設に関する規程等を見直し，学生生活委員会において「クラブハウスの運用について」を定めた。
（10） 学内ワークスタディ制度を活用し，学内清掃活動及び駐輪場の放置自転車等撤去作業を行い，学内環境保全を行った。
（11） 平成30年度末で６棟全てが完成したグローバル学生宿舎について，ハウスマスター（事務職員）とレジデント・アシスタント（学生）とのミーティングを定期的に行い，宿舎生活における問題点を把握し，改善策を検討した。学生宿舎においても，フロアリーダーと学生課
職員との意見交換会を行い，学生宿舎における生活環境等について，学生から直接意見を収集することにより，問題点を把握し，改善策を検討した。
（12） 新たに就職情報管理システムを導入し，求人情報に加え，企業主催のインターンシップ情報を閲覧できるようになり，学生の就職活動の利便性を向上させた。
（13） 日本での就職を希望する留学生に対し，留学生向けの就職ガイダンスや学内企業説明会を５回実施し，うち３回はバイリンガル対応する等，就職活動支援を行った。
（14） 就職支援の一環として，地元企業等が主催する，ランチ代を企業が負担し，学食でランチを食べながら企業と学生が少人数で交流するサービス「モグジョブ」（年４回，計11日間）
を開催し，参加企業及び学生から高い評価を得た。また，東三河広域連合が主催する，企業と学生が少人数で交流する「まじカフェ」を開催し，地元企業と学生とのマッチングを図った。
（15） 卒業生・修了生に対し「学部卒業生の教育成果等に関するアンケート」及び「大学院修了
生の教育成果等に関するアンケート」を実施し，本学が実施した就職支援の有効性等について調査を行った。
（16） 企業説明会等に参加した本学OBに対し，就職等に関するアンケートを実施し，幅広い年代から回答を得た。

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［入学者選抜］（１） 学部１年次入試改革に係る基本方針を決定し，受験生の受験準備に配慮するルールに基づき，公式Webサイトに事前予告を公表した。
（２） 学部３年次入試については，特別推薦入試と推薦入試を統合（特別推薦入試の廃止）した。
また，高等教育無償化の議論を踏まえつつ，本学独自の学生支援制度の見直しを行った。
（３） 大学院入試については，英語外部試験を活用する等，基本方針を決定した。
（４） 学部３年次入試及び大学院入試変更に係る基本方針を決定した。公式Webサイト公表については，令和２年度入試との混乱を避けるため，４月下旬に公表することを決定した。
（５） 学部入試改革として，平成31年度実施入試から，英語の学力試験をマークシート方式に変更することを決定した。
（６） 「専攻科グローバル・リーダー育成特別入試」の出願要件である「専攻科グローバル・リ
ーダー育成インターンシップ」の受講希望者が２年連続でいなかったことから，高専専攻科
生向け入試制度について見直し，「専攻科グローバル・リーダー育成特別入試」を「専攻科修了生推薦入試」に統合し，高専専攻科生から分かりやすい入試制度にした。
（７） 高専専攻科修了生推薦入試において，指導を希望する本学教員と研究内容に係る相談を事前に実施することによって，学生の研究力の確認と研究面でのミスマッチ解消に努めた。
（８） 「入学年３月末までに同一の企業等に約２年以上正規職員として勤務」していることが出
願資格となっており，転職やグループ企業内の異動等により出願できないという問題があった社会人向け入試制度について見直し，現行制度を変更・緩和し，社会人から出願しやすい制度にした。
７ 研究活動の推進に関する取組状況［研究水準，研究成果等］（１） イノベーション協働研究プロジェクトは，平成28年度から開始し，基本（最長）３年間のプロジェクトであることから，平成30年度に終了した18プロジェクトの研究成果の検証・評
価（概算要求の戦略のKPIを含めた評価指標の達成状況を検証）を実施した。また，毎年度新規採択があり，次年度に継続するプロジェクトについても，ヒアリングを兼ねて中間報告会を行い，進捗等を確認した。
（２） これまでのイノベーション協働研究プロジェクト実施状況や学内の意見聴取（各系等と学長・理事の面談，全学対象の研究発展戦略，大学機関等連携に係る意見交換会等）により，平成31年度以降のプロジェクト公募制度を見直し，既存のものに加え，組織対組織の大型共同研究獲得を推進するプロジェクト（多角的な産学共同研究を推進するため，他大学との連携も推奨）を数件採択する制度設計とした。11月に学内公募を開始し，13件の応募があり，３月の書面審査及び４月のヒアリングを経て，５月に10件の採択を決定した。
（３） 「イノベーション協働研究プロジェクト」での応用研究開発を組織間連携により推進するための立案・支援をURA・CDが継続実施した。
（４） 若手研究者の独創的研究・挑戦的萌芽研究を推進するため，平成30年度の科研費アドバイザーを選任するとともに，平成31年度「科学研究費助成事業に関する説明会」を企画・開催した。併せて外部講師による講演会も行った。
（５） 本学の研究論文数の現状について，分析ツール（Web of Science Profiles）を活用し，全学的及び学系別，研究者別等の調査・分析を行った。平成30年度から追加導入したデータ
ベース「INSPEC」を活用し，特に情報系分野の分析精度を向上させた。また，科研費採択状
況について種目毎の応募・採択実績の調査と分析を行った。これらの詳細分析結果を基に，論文生産数量，科研費採択に関する新たな改善策を検討した。
［研究実施体制］（１） 研究戦略・知財戦略・産学連携戦略の立案機能と体制の強化の一つとして，産学官連携におけるリスクを適切かつ一元的にマネジメントするための「産学官連携マネジメント室」を新たに設置し，URAを配置して活動を開始した。
（２） 機能・体制の強化に向けた方策として「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）・共創プラットフォーム育成型」に申請し，採択された。また，事業推進のための体制を構築した。
（３） プレアワード支援として，JST A-STEPの採択に向けた説明会及びJSTマッチングプランナ- 12 -

ーと連携した支援等を行った。また，ポストアワード支援として，新規・継続重点支援テー
マの支援課題の明確化と行動計画を立案するとともに，支援終了テーマの実績評価とフォロ
ーアップ，イノベーション協働研究プロジェクトの進捗フォロー，参画企業との連携支援，報告書作成支援を行った。
（４） 武蔵精密工業株式会社をはじめとした地域企業との包括連携を継続した。また，新技術説
明会等のニーズ・シーズのマッチング活動を継続して行った。
（５） 知の拠点あいち重点研究プロジェクトについて，第２期中期目標期間の設定目標達成に向けたフォローと参画企業との連携支援，最終報告書の作成を行った。重点研究プロジェクト
は，地域の企業の参加が要件となっており，地域企業との連携強化に繋がった。
（６） 産連活動PRの展示方法や展示会等で活用する研究紹介等に係る他大学の事例調査を行い，本学の研究シーズに関する情報の発信方法の有効性について検証及び見直しを行った。また，他大学との連携体制強化による技術移転活動の活性化として，東海５大学産学連携コンソー
シアムを活用し，三菱UFJ銀行主催の企業向け技術説明会に参加した。
（７） 愛知県の施策に対応した技術シーズの提供とプロジェクト化を推進し，地域における効率的な連携活動のための委員会・イベント参加の重点化を進め，行政機関との連携による地域
企業との連携強化を行った。
（８） 共同研究，受託研究及び知財・技術移転に関する契約書雛型等について見直し，一部試行を行うとともに業務マニュアルを作成した。
（９） 知財や契約等に関する研修会や講演会の開催を検討するとともに，JST及びINPIT等が開催するセミナーを活用し，所属職員URA及びCDの人材育成を推進した。
（10） 本学教職員を対象に，産学官連携リスクマネジメントに係る学内説明会等を開催した。
（11） 安全保障貿易管理の強化した体制を整備するとともに，電子申請システムの導入検討を行った。また，東海地区の大学による安全保障輸出管理に関するネットワークの発足に協働し，参画した。
（12） 全学の研究機器の集中管理と共用化を推進するため，研究機器管理者に学内共同利用機器の使用状況等を確認し，機器一覧に反映させた。また，学外者が利用可能な共同利用機器を増設した。
（13） 共同利用機器アンケートを実施し，その結果を基に研究設備マスタープランの見直し，改定した。
（14） 研究機器を利用した異分野融合研究を推進するため，文部科学省先端研究基盤共用促進事
業によりエレクトロニクス先端融合研究所に導入した共用システム登録機器について，利用に係る講習会や利用者への技術サポートを行った。
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社会連携・社会貢献，地域を志向した教育・研究，グローバル化，長岡技術科学大学及び高専との連携［社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究］（１） 社会連携推進センターにおいて，本学の社会連携活動の検証を行うとともに，連携強化の取組を自治体等と検討した。
（２） 理工系人材育成事業の一環として，豊橋市，愛知大学，豊橋東高校等と連携し「マレーシア学生豊橋スタディツアープログラム」を行った。また，豊橋市が実施する「地域未来塾ステップ」の学生講師募集を学内周知した。
（３） 豊橋市との「連携・協力に関する協定」に基づく「地域連絡協議会」を開催し，平成30年度の相互の連携について検討し，大学連携調査研究費補助金に関する事業を採択した。
（４） 豊橋市大学連携調査研究費補助金における平成31年度の制度内容について市担当者と協議を行った。
（５） 田原市との「連携・協力に関する協定」に基づく「地域連絡協議会」を開催し，平成30年度の相互の連携について検討し，調査研究に関する事業を採択するとともに，当該事業について検証を行い，本学から事業提案を行った。
（６） 東三河ビジョン協議会（愛知県，東三河８市町村，東三河広域連合，経済団体，大学等で構成）に参画し，年３回の協議会，年５回の企画委員会に出席した。
（７） 東三河広域経済連合会が主催する「ものづくり博in東三河2018」において，講演及びブー
ス展示・実演を行った。
（８） 豊橋市大学連携調査研究費補助金の平成29年度採択事業における研究成果の展示を市役所- 13 -

玄関ホールで行った。
（９） 豊橋市大学連携創生事業費補助金の募集について学内周知を行い，本学から２団体が採択された。
（10） 豊橋市主催の「学生がつくる企業PRデザインコンテスト」において，２名の学生が優秀賞に選出された。
（11） 豊橋市主催の企業誘致説明会（大阪市で開催）へ講師を派遣した。
（12） 豊橋市・豊橋商工会議所・豊橋市内高等教育機関と相互の人的・知的資源の交流と物的資源の活用を図り，多様な分野で協力することを目的に「連携・協力に関する協定」を締結した。当該協定に基づき「豊橋産官学連携推進会議」を開催し，豊橋市，地域産業界，地域教育機関との更なる連携・強化について検討を行った。
（13） 豊橋市内の企業，自治会，大学，商工会議所等まちの民間主導による駅前周辺エリアマネ
ジメント活動を行う「豊橋まちなか会議」に参画し，設立総会にて本学が法人会員（役員・理事）となった。
（14） 湖西市との多面的な包括協定を念頭に，具体的な連携項目について協議を行い，平成31年４月より湖西市における水道事業，バスなどの交通事業において協力を行うことを決定した。
（15） 「社会人向け実践教育プログラム」として学内公募を行い，新規事業の「ビジネススクー
ル」を含め産業技術科学分野(９講座)及び地域社会基盤分野(４講座)を開講した。「職業実践力育成プログラム（BP）」については，新規の「東三河防災カレッジ」を含めて３テーマを実施した（合計13講座実施）。
（16） 地域の産学官が連携する「社会人キャリアアップ連携協議会」に参画し，協議会Webサイトでの人材育成プログラムの共有やシンポジウム・講演会等を通して，東三河地域の人材育成に寄与した。また，協議会のメールマガジン等により本学で実施する人材育成プログラム
やリサーチセンター事業，一般公開講座等についても広く周知を行った。
（17） 「社会人キャリアアップ連携協議会」ジェネカフェに本学教員を講師として派遣した。
（18） 「社会人向け実践教育プログラム」における次年度以降の事業内容について，これまでの実施状況を踏まえた運営プロセスの評価のためワーキンググループを設置し，安定した受講者の獲得，講座の質の確保と満足度等４項目を評価項目として，受講者及びその上司へのアンケートなどを含め，評価を実施した。
（19） この評価に基づき，次年度の講座開講に向け，開設講座を見直し，平成31年度開講科目のうち１講座を廃止することとし，新たに，よりニーズの高い講座を３講座開設することとした。また，継続して開講する科目について，評価内容を反映し，開講時期など実施内容の改善を図り，平成31年４月より実施する内容を決定した。
（20） 平成31年度から開講する講座のうち，受講者数が多いものについては，受講しやすくかつ
運営側の受付業務等の効率化を図るため，Webフォームによる受付けの準備を行った。
（21） 地域の課題解決や高度技術者育成に繋がる社会人向け実践教育プログラムへの積極的な取組を行い成果を上げてきたことにより，新聞社（中日新聞社）により特集記事が組まれ，広く報道された。
（22） 職業実践力育成プログラム（BP）の継続認定に向け，「最先端植物工場マネージャー育成
プログラム」を含め，人材育成事業について，点検・評価を実施した。この点検・評価を行うにあたり，有識者及び地方自治体等の関係者により構成される，先端農業・バイオリサー
チセンター人材育成事業運営委員会委員を開催し，プログラム実施上の評価を実施した。また，愛知県東三河総局，東三河広域経済連合会，豊橋市，東三河の高等教育機関等により構成されている社会人キャリアアップ連携協議会において，本プログラム全般について評価を実施した。
（23） 自己点検・評価をより実効性の高い内容とするため，職業実践力育成プログラム（BP）の継続認定のための点検・評価を行う外部評価委員会の設置を決定し，学外の有識者３名による外部評価委員を選出した。今後第三者からの評価を含め，実施報告書を作成することとしている。
（24） 社会連携推進センター会議において，一般公開講座の受講状況及び受講者アンケートの結果に基づき，新たな講座について検討を行った。
（25） 市民に関心の高い「環境・エネルギー」を題材にした一般公開講座「持続可能な社会の実現に向けた先端科学技術」を開講した。
（26） 豊橋市生涯学習市民大学トラム３大学報告会において，前年度に３大学が実施した市民大- 14 -

学トラムの受講状況及び受講者アンケートの結果に基づき，受講者のニーズについて検討を行うとともに，社会連携推進センター会議において，本学市民大学トラムの新たな講座の開講に向け検討を行った。
（27） 豊橋市生涯学習課と連携し，地域の特性を活かした「まち，ひと，しごと」を題材にした
市民大学トラム豊橋技術科学大学連携講座「まちのデザインスクール」を開講した。本講座
は地元ケーブルテレビで放映される等，高い関心を集めた。
（28） ものづくり博2018にて，企業と合同で公開講座「施設園芸における生産支援ロボットの研究開発」を実施した。また，エレクトロニクス先端融合研究所及び各リサーチセンターを中心に研究内容を紹介する体験型の特別展示を行った。
（29） 地域の教育機関と連携した小学生・中学生・高校生向けの理工系人材育成事業の一環として，本学独自の地元高校生受入事業「SummerTECH-CAMP」について実験・実習体験講座を見直して実施し，３日間にわたり17校42名の生徒が６つの講座に分かれて参加した。事業アンケートにおいて生徒の満足度やキャリア形成等の教育効果の点で高い評価を得た。
（30） 「TUTJr.技術科学教育プロジェクト（時習館SS技術科学）」を２日間にわたって開講し，理系２年生の生徒209名が参加した。
（31） 時習館SGH事業について，本学留学生派遣（英語プレゼン指導）等を行うとともに，事業の研究発表会等において本学学生を派遣し指導・助言を行った。
（32） 岡崎工業高校及び豊橋工業高校の「あいちSTEMハイスクール事業」において，本学教員派
遣（講義）及び本学での実験・実習体験，大学見学等を行った。
（33） 大府東高校，小坂井高校，常滑高校，三好高校，豊丘高校及びラーニングフェスタ2018において，本学教員による模擬授業を開講した。
（34） 国府高校及び豊丘高校の「中高生の科学研究実践活動推進プログラム」，中部科学技術センタ ー主 催の 「青 少 年 のた め の 科 学の祭典 東三河 大会」 の実行委員 会並び に知の探究 講 座（あいちSTEM能力育成事業）において，実験・実習を行った。
（35） 東三数学教育研究会，愛知県高等学校文化連盟情報講習会へ講師を派遣した。
（36） 豊橋市視聴覚教育センター・地下資源館において，年２回体験型の研究成果の展示及び講演会を行った。
（37） 豊橋少年少女発明クラブの運営に参画し，実験・実習講座について助言した。
（38） 豊橋市教育委員会主催の「子どものための科学展」において，Jr.サイエンス講座を開講した。
（39） 豊橋市教育委員会主催の小柴記念賞の運営に参画した。
［グローバル化］（１） 海外実務訓練への参加を促すため，平成30年４月に参加希望者を対象に説明会を実施し，希望学生数を把握した。その後，説明会のフォローアップを行い，海外実務訓練72名（前年度比1.4倍），課題解決型長期インターンシップ５名を派遣し，海外実務訓練比率17％（77/4
52名）となった。また，派遣先機関拡充のため，前年度に引き続き，教員が海外の機関を訪問し，受入機関の新規開拓に努めた。さらに，マレーシア・ペナン地域への企業派遣については，これまではスタートアップのためグローバル工学教育推進機構の教員が対応してきたが，実務訓練委員会・各系の教員を主体とする全学的な推進体制へと移行し，対応教員数を増強した。
（２） 海外留学希望者への案内のため，海外留学に関する最新情報をグローバル工学教育推進機
構国際交流部門ホームページに随時掲載するとともに，海外留学経験を在学生が聞くセミナーを開催し，海外留学の推進を図っている。その結果，ダブル・ディグリープログラム，マレーシア・ペナン海外研修，海外実務訓練・インターンシップ等，計120名が海外留学を経験
し，海外留学経験者比率は6.6％（120/1,830名）となった。
（３） GAC開始２年目となり，平成30年度の在籍者は，学部１年次10名，学部３年次47名（うち
転コース２名），学部４年次40名の計97名となった。GAC開始とともに全学的に推進している「英日バイリンガル講義」の比率は46.6％（486/1044科目）となった。
（４） 平成31年度から開始するGACの大学院新カリキュラムである「グローバル・リーダーズ演習」（海外でのワークショップにリーダーとして参加，企業経営者等による特別演習等）について，カリキュラムの開発を進め，平成30年10月に試行した。参加学生から好評であり，次年度の本格実施に向けた準備を進めている。

- 15 -

（５） 平成31年度４月入学のGAC１年次募集について，一次募集（９月入試）及び二次募集（１月入試）の結果，外国人７名が入学した。GAC３年次募集については，５月に入試を行い，33
名（日本人26名，外国人７名）が入学した。
（６） グローバル学生宿舎におけるGAC生活・学習プログラム（大学と連携した宿舎の自主的運
営，各種イベント等の企画・実施，レポート等）を実施し，GAC４年次39名について，生活・学習プログラムの修了を認定した。
（７） 英語・日本語学習に係る個別相談，コモンズ英会話，TOEIC講座等を行う，英語学習アド
バイザー及び日本語学習アドバイザーについて，外部の専門家を学内に配置し，学生・教職員の語学力向上支援を行った。いずれも好評であり，非常に高い利用率となっている。
（８） スーパーグローバル大学創成支援事業の中間評価結果（Ｓ)のコメントを参考に，引き続
き英日バイリンガル講義を推進するとともに，外国人留学生の受入れ及び日本人学生の海外派遣を推進した。また，さらなるGAC志願者の獲得のため，学生募集方策について検討を行い，戦略的な学校訪問等を実施していくことを決定した。
（９） GAC学生への宿舎生活サポートについて，前年度に引き続き，ハウスマスター（宿舎常駐の大学職員）とレジデント・アシスタント（シェアハウス・ユニット毎の学生リーダー）を中心とした体制で行った。ハウスマスターは，レジデント・アシスタントとの定期的な面談
・アドバイス，関係教職員との情報共有・連携，宿舎生相談等の多様なサポートを行っている。
（10） GAC生活・学習プログラムとして，International Understanding Forum（６月，７月，10月），TUT-EXPO（７月），夏祭り「TUT Summer Festival」（７月），オープンキャンパス（８月），焼き肉交流会（９月）等を実施した。
（11） 地元企業等との交流会として，前年度の武蔵精密工業（株）及びイノチオホールディングス(株)に続き，豊橋鉄鋼会に所属する企業の企業経営者・幹部を招いた交流会（第３弾「レコグナイトRecogNight」）を開催し，36名の学生が企業関係者との交流をした。
（12） これらの活動の企画運営は，有志の学生自身が行うようにサポート教職員が仕向けることで，組織運営や課題解決・リーダーシップの学習となることを目指している。
（13） 宿舎の生活学習を学生自身で自主的に実施していくことを目指す，Global House Student
Committee（グローバル学生宿舎学生会）を組織化して，運営の試行を開始した。
（14） 平成28年度及び平成29年度に建設したグローバル学生宿舎４棟（120名収容）に加え，新たに２棟（60名収容）を平成31年３月に完成させ，これにより，全てのグローバル学生宿舎の建設が完了した。
（15） 既存の学生宿舎（日本人学生523名）及びグローバル学生宿舎（日本人学生78名）に，日
本人学生計601名が入居し，全日本人学生における学生宿舎に入居する日本人学生の割合は32.
8％（601/1,830名）となった。外国人留学生の学内宿舎入居については，国際交流会館（留学生76名），既存の学生宿舎（留学生33名），グローバル学生宿舎（留学生37名）の計146名となり，全宿舎生のうち留学生の比率は，19.5％（146/747名）となった。
（16） 教員及び研究者の国際的通用性を高めるため，継続的に，「教員英語力集中強化研修プロ
グラム」，「交流協定校の担当教員の拡大」，「グローバル教員研修プログラム」，「国際的な研究者育成事業（文部科学省プログラム）等の活用」を実施している。平成30年度の教員及び研究者の海外派遣率は62.1％（144/232名）となった。
（17） 教員FD「教員英語力集中強化研修プログラム」として，ニューヨーク市立大学クイーンズ校に５名の教員を派遣（７〜８月）した。
（18） 事務職員のグローバル化を進めるためのSDとして，ニューヨーク市立大学クイーンズ校での短期集中英語強化研修（２名），マレーシア教育拠点等での国際業務研修（４名）を実施
し，事務職員の海外派遣率（海外経験者の割合）は54.3％（69/127名）となり，そのうち延べ30日以上の経験者は14.9％（19/127名）となった。
（19） 事務職員へのタブレット端末貸与によるオンライン英語学習，英語学習アドバイザー制度の活用などを推進することで，語学力の向上に継続的に取り組み，本学の事務職員高度化の外国語力基準（TOEICスコア600点以上）を満たす職員が，取組開始前（平成25年５月）の12
名から32名（平成30年５月）と，約2.7倍に増加した。
（20） 留学生数拡大のための方策を検証し，ツイニング・プログラム等の本学独自の受入制度の継続的な実施，文部科学省や日本学生支援機構のプログラムへの積極的な申請等をするとともに，留学生受入れ後の各種の支援を充実させ，平成29年度末の留学生数210名に対し，平成- 16 -

30年度末の留学生数は272名（約30％増）と，過去最大となった。
（21） ツイニング・プログラム，ダブルディグリープログラム等の海外教育連携プログラム，日本学生支援機構（JASSO)の留学生受入れ促進プログラム予約枠の活用，スーパーグローバル
大学創成支援事業採択校国費学生枠の効果的な運用，JASSO海外留学支援制度への申請等による奨学金の確保，国際協力機構(JICA)事業の活用等，多岐にわたる取組を実施した。
（22） 留学生の生活面でのサポートを充実させるためのサポーター制度について，サポーターとなる学生全員に対して４月と10月にサポーターガイダンスを行い，留学生支援の充実及びサポーター事業の強化をした。
（23） ４月及び10月の入学時の留学生を対象としたガイダンスについて，新たに，豊橋市役所国際課及び豊橋警察署外事担当から講師を招き，学外での生活ルールや安全対策等の理解を広めた。
（24） 留学生に対する日本語教育について，日本語の学習歴なく入学した留学生対象の，日本語能力試験N1相当（最高難度）取得を目指すカリキュラムの構築・実施，学習歴があるものの日本語能力が不足している留学生対象の授業実施，単位認定にはならない日本語研修コース，
補講的授業の実施等，日本語レベルに合わせた日本語教育を実施した。
（25） 自律的な日本語学習支援として，日本語学習アドバイザー制度を導入した。また，GAC留学生の日本語能力試験N1取得をサポートするため，日本語学習メンターの配置，日本語能力試験等説明会の実施，模擬試験を実施等を行った。
（26） 修了後のキャリア支援のため，留学生に特化した就職ガイダンスを実施した。
（27） マレーシア教育拠点（ペナン）での海外実務訓練については，海外実務訓練参加学生77名の約半数33名を派遣し，目標とした平成29年度実績（25名）以上となった。
（28） 海外実務訓練の実施にあたっては，学内の基金，その他外部資金（JASSO事業）により，参加学生への経費支援を行った。
（29） グローバルFDについては，内容を見直し，英語力強化・高専−技科大連携プログラムとして実施し，高専教員10名，長岡技術科学大学教員１名の合計11名の参加となり，目標とした
平成29年度実績（３名）以上となった。なお，新たにマレーシア教育拠点を活用した実践研
修の仕組みを構築した。また，研修を修了した高専教員との持続的な協力活動として，前年度にグローバルFDに参加した高専教員３名を本学高専連携推進センター所属の連携教員とし，海外との共同研究支援，技術系人材育成モデルの調査研究支援，定期的な情報交換，本学と協働した高専教育のグローバル化に向けた活動を行った。
（30） グローバルSDについては，内容を見直し，平成30年度は事務職員17名をペナン地区に派遣
し，目標とした平成29年度実績（15名）以上となった。また，テレビ会議システムにより，本学，長岡技術科学大学，高専を繋いだ報告会を開催し，研修成果を広く共有した。
（31） 重点交流拠点大学であるマレーシア科学大学（USM）と，平成29年度に締結した覚書を基に，博士前期課程ツイニング・プログラムにおいて，学生１名の受入れを開始した。また，同大学とのジョイント・ディグリーに関する協議を継続して行った。
（32） USMとの共同研究について，USMの学生１名がJICAイノベーティブ・アジア事業を利用して本学博士前期課程に入学し，共同研究を実施するとともに，USMの博士後期課程学生２名が新たに本共同研究に加わり，平成30年度上半期にはジャーナル投稿４件，著書１件の成果を上げた。
（33） 新たにモンゴル科学技術大学ツイニング・プログラムによる学生10名の受入れを開始した。
（34） JICAイノベーティブ・アジア事業による留学生について，新たに６名を受入れ，前年度入学者も含めて合計20名となった。また，JICAイノベーティブアジア事業（長期）が，文部科学省の「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に移管され，同プログラムの公募に申請し，採択された。
（35） JICA開発大学院連携プログラム（開発途上国のリーダーとなる人材を日本に招き，欧米とは異なる日本の近代の開発経験等を学ぶ機会を提供）による科目「産業技術論」を新たに開講し，20名の留学生が履修した。
（36） JICA2018年度課題別研修「日本型工学教育を活用した高度産業人材育成」を平成31年１月15日から29日にかけて開催し，10名の研修員への研修を実施した（参加国：カザフスタン，
キルギス共和国，タジキスタン，トルクメニスタン）。
（37） インドネシア国立スラバヤ電子工学ポリテクニック(EEPIS)における教育高度化支援のため，国際研修生として４名を受入れた。

- 17 -

（38） JICA2019年度国別研修日墨戦略的グローバル･パートナーシップ研修計画「電子回路･計測制御」研究コースを構築し，申請・採択の結果，平成31年度に研修生３名を受入れることを決定した。
（39） SDGsの理解促進のため，セミナー『SDGsを通して持続可能な世界について考える』を開催した。
（40） これらの取組により，JICA長期研修生については，第２期中期目標期間（６年間）中の18名（３名 /年） に対し，第３期中 期目標 期間（平成28〜30年度の３年 間）は32名（10.6名/
年）と，約3.6倍に増加している。
（41） また，JSPS国際事業については，第２期中期目標期間（６年間）から第３期中期目標期間（平成28〜30年度の３年間）に掛けて，採択件数，JSPS外国人研究者数等，JSPS事業海外派
遣教員数がそれぞれ以下のとおり増加し，第２期の実績から大きく増加している。
○ 採択件数： 17件（2.8/年） → 11件（3.7/年） ＊約1.3倍○ 外国人研究者数等： 23名（3.8/年） → 20名（6.6/年） ＊約1.7倍○ 海外派遣教員数 ： 14名（2.3/年） → 24名（8.0/年） ＊約3.4倍［長岡技術科学大学及び高専との連携］（１） 連携・協働の促進を図るため平成26年度に開始した長岡技術科学大学との教育研究交流集会について，平成29年度には全体会及び分科会（高専連携，男女共同参画，国際連携，研究連携）形式で実施し，各分野における両大学が抱える課題等について積極的な意見交換を行い，本学での取組を参考にして，長岡技術科学大学で入学前教育の取組を進めることとするなど，連携の強化を推進してきた。
（２） 平成30年度は，全体としての教育研究交流集会は開催せず，種々の分野において，個別に検討，連携を行った。具体には，高専との連携教育プログラムに係る情報交換による当該プ
ログラムの構築，国公私立高専・長岡技術科学大学及び本学の教職員が一堂に会す高専フォーラムでの男女共同参画に係る共同セッションの実施，産学官金連携に係る地域プラットフ
ォーム構想の検討等を行い，連携・協働が深められた。
（３） 両技術科学大学連携事業として，平成28年度から毎年開催し，今回で３回目となる両技術科学大学合同進学説明会を，平成30年12月に開催した。参加者の交通の便を考慮し，東京駅
近郊を会場とし，北は北海道（釧路高専，苫小牧高専），南は九州（北九州高専）まで，20
高専から64組100名の参加があった。
（４） 高専・両技科大間教員交流制度を活用し，平成30年度は平成29年度に引き続き１名の高専教員を受入れている。
（５） 受入れた高専教員を電気・電子情報工学系に配属し，本学における教育・研究を経験させるとともに，本学の高専連携事業の企画・運営を担う高専連携推進センターにも配属させ，高専の現場の意見を本学の事業に反映できるようにした。また，新たに高専教員３名を本学の高専事業の企画・運営に協力する連携教員とし，同様に，高専の現場の意見を本学の事業に反映できるようにした。
（６） 高専連携事業を協働で企画するため，国立高専教員グローバル人材育成力強化プログラム
修了教員についても高専連携推進センター連携教員として発令し，高専との密な連携を図っている。
（７） 本学と高専専攻科が共同で教育を行う「連携教育プログラム」について，副学長を総括責任者とし，「高専教育連携ワーキンググループ」を設置するとともに，これと並行して，関係事務局が横断的に情報共有する体制を整備した。
（８） このプログラムについて，令和２年４月からの学生受入れに向けて，高専機構本部と協力して当該制度の具体的な運用方法や問題点等の整理をし，高専機構本部の作成するQ&Aの内容
精査や協定書雛形の作成を行った。
（９） ５つの高専（長野高専，沼津高専，岐阜高専，鈴鹿高専，奈良高専）と覚書を締結し，それぞれの高専と，プログラムを開設するための検討を進めた。具体的には，ディプロマポリ
シー等の３ポリシー，学生納付金の設定，学生支援の内容，教育研究マッチングのための基
礎情報の整理と共有，入試方法等を検討・決定した。
（10） 次年度以降の検討・協議に向けて，３月末に，改めて５つの高専と協定を締結し，本学と高専とで構成する協議会（プログラムの検討組織）に係る要項を定め，令和元年５月に協議会を発足させることとした。

- 18 -

（11） 「連携教育プログラム」は，平成30年12月に文部科学省専門教育課から実施方針が示された新たな試みであり，全国で10高専程度がプログラム開始に向けて検討を進めているが，本学においては，その半数程度の５高専と協議を進めており，さらに，高専機構本部と協力し，協定締結先以外の高専や他大学からの問い合わせに対応するなど，当該制度の先導的な立場となっている。
（12） 大学院修了後の進路として高専等教員を目指す学生を対象とした「技術科学教員プログラ
ム」について，教職課程を持つ愛知大学大学院との単位互換の対象に新たに大学院博士後期課程を加え，平成29年７月にプログラムを構築した。説明会開催等により周知を図り，選考を経て，平成29年度後期から３名が受講を開始している。
（13） 平成30年度は新たに３名が受講を開始した。履修に係る問題点等について調査を行い，学会等により受講できない場合の個別対応等について愛知大学と検討する等，履修方法の改善を図った。
（14） 教育・研究指導実習生として，近畿大学及び豊田高専へそれぞれ１名の履修生を派遣した。
「教育・研究指導実習」履修後に，実習履修学生による報告会を開催し，次年度実習予定学生も聴講させ，有効な実習内容となっているか問題点等の洗い出しを行った。
（15） 両技科大及び高専機構による国立大学改革強化推進事業「三機関が連携・協働した教育改革事業」（平成25〜29年度）において構築した，海外教育拠点，両技科大及び高専等を結ぶG
I-net等の資源，グローバル・イノベーション指向人材育成事業，教職員の質の向上を目指したグローバルFD/SD等の事業等については，「高専機構・技大協議会」の下に部会・分科会を置き，見直しを図りつつ，継承している。
（16） 平成29年度に開始した，長岡技術科学大学と連携・協働した「大学院博士前期課程グロー
バル・イノベーション（GI）共同教育プログラム」について，平成30年度は，プログラムの必修科目「グローバルイノベーション特論」のコンテンツを２つ増やし計８つを提供するとともに，新たにマネジメント関係科目を履修指定科目とする「GIマネジメントコース」を設けるなど，プログラムを拡充した。学生募集パンフレットの配付など，積極的なプログラムの周知を行い，前年度の10名を上回る13名が受講を開始した。なお，プログラム実施について，両技術科学大学で運営するGI共同教育プログラム運営委員会を開催し，本プログラムを推進するための有効な運用方法等について検討を行っている。また，プログラム履修者に対してアンケートを実施し，対象学年の適合性等について問題がないことを確認した。
（17） 平成30年２月に高専−技大協議会を開催し，引き続き長岡技術科学大学との共同大学院の設置を検討することとした。
（18） 三機関の連携した事業としては，グローバルFDについては，GI-netを用いての事前説明会の実施などの改善，内容の見直しを行い，英語力強化・高専−技科大連携プログラムとして実施し，目標とした平成29年度実績（３名）を上回る，高専教員10名，長岡技術科学大学教員１名の計11名が参加した。
（19） 研修を修了した高専教員との持続的な協力活動として，前年度にグローバルFDに参加した
高専教員３名を本学高専連携推進センター所属の連携教員として発令し，海外との共同研究
支援，技術系人材育成モデルの調査研究支援，定期的な情報交換，本学と協働した高専教育のグ ロー バル 化に 向 け た活 動 を 行 っている 。平 成30年 度には， 連 携教員 との協 働に より，「グローバルマインド養成キャンプ in TUT」を企画実施（７高専19名）した。
（20） 高専生及びその保護者を対象とした大学紹介・研究室見学会（高専生74名，保護者16名参加），高専在学者・保護者を対象とした長岡技術科学大学との合同進学説明会の開催など，
長岡技科大及び高専との連携強化を図った。

「Ⅱ
１

基本情報」

目標
豊橋技術科学大学は，技術を支える科学の探究によって新たな技術を開発する学問，技術科学の教育・研究を使命とする。この使命のもと，主に高専卒業生及び高等学校卒業生等を入学者として受入れ，大学院に重点を置き，実践的，創造的かつ指導的技術者・研究者を育成するとともに，次代を切り拓く技術科学の研究を行う。さらに，社会的多様性を尊重し，地域社会との連携を強化する。これらを通じて，世界に開かれたトップクラスの工科系大学を目指す。

- 19 -

【教育の目標】 技術科学の教育を通じて，豊かな人間性，グローバルな感性及び自然と共生する心を併せ持つ先導的な実践的・創造的技術者・研究者を育成します。
【研究の目標】 技術科学を究め，産業・社会にイノベーションをもたらす先端的研究を進めます。
【国際化の目標】 世界に開かれた大学として，海外教育研究拠点の活用や交流協定校等との連携により，学生・教職員による国際交流を推進するとともに，グローバルキャンパスの実現を図り，技術科学の国際拠点を形成します。
【社会貢献，連携の目標】 技術科学の成果を広く活用して，種々の組織との連携のもと，社会が抱える課題の解決に努めるとともに，地域社会の活性化に貢献します。
【大学運営の目標】 学長のリーダーシップとガバナンス機能の強化により，大学の資源を最大限に活かすとともに，大学を取り巻く状況や社会的要請の変化に迅速に対応します。
【役員，教職員の目標】 相互に信頼・連携・協力し，教育，研究，社会貢献，組織運営等の業務を進めます。
【健康・安全管理の目標】 心身の健康を増進するとともに，キャンパスの安全対策と危機管理体制を強化します。
【環境配慮の目標】自然と人とが調和したキャンパスを創るとともに，省エネルギー・省資源化を進めます。
【情報公開・情報発信の目標】 積極的に情報公開，情報発信を行い，社会への説明責任を果たします。
【法令遵守等の目標】 法令を遵守するとともに，研究倫理，行動規範を遵守します。
平成27年３月に定めた，以上の｢豊橋技術科学大学憲章｣でも述べている理念と目標のもとで，次のことを挑戦すべき課題とするとともに，第３期中期目標・中期計画を設定する。
１ 国籍，民族，性別を超えて，皆が学び合う活気のあふれる多文化共生・グローバルキャン
パスを実現する。
２ 技術を習得するとともに，技術を支える科学を探求することによって，イノベーションを創出できる人材を育成する。
３ オープンアプリケーション方式による応用展開により，融合研究力を強化する。
４ 世界の人々の生活を豊かにするための新しい知・技術を創出し，その成果を社会に還元する。
５ 本学で研究する研究者には十分な研究時間を提供するとともに，節目ごとの研究者の流動によって活力ある研究環境を創出する。
また，本学が実施している大型プログラムである｢国立大学改革強化推進事業｣，｢博士課程教育リーディングプログラム｣，｢研究大学強化促進事業｣，そして｢スーパーグローバル大学創成支援事業｣を誠実に推進していく。
２ 業務内容（１） 教育研究① 高専卒業生を３年次に受入れ，高専の実践的教育を基礎として，その上にレベルの高い基
礎科学，人文・社会科学を教育し，さらに高い専門教育を与える「らせん型」教育を行う。
② 普通高校，工業高校の卒業生を１年次に受入れ，早い時期に技術に触れさせ技術に興味を持ちかつ科学的思考力を持つ学生を育成する。
③ 大学院に重点を置き，産業界をはじめとする外部社会との緊密な連携により，社会の要請に適合した実践的先端的技術科学の教育研究を遂行する。
④ 医学，農学，人文・社会科学等工学以外の分野と工学の融合分野を開拓し技術科学のフロ
ンティアを拡大する。
（２） 国際展開① 広く社会に向け研究成果を発信するとともに技術移転や技術教育支援を積極的に行う。
② 全世界から留学生を多数受入れ，また，日本人学生を積極的に海外に派遣することにより，国際的に活躍できる指導的技術者を育成する。

- 20 -

（３） 社会貢献① 豊橋技術科学大学を高専教員の研究，研修の場とするとともに，社会人の再教育，継続教育の場として開放する。
② 産学連携，地域連携を積極的に進め，社会及び地域に対し開かれた大学とする。
３

沿革1976.10. 1
1978. 4. 1
1979. 4. 1
1980. 4. 1
1981. 4. 1
1982. 4. 1
1986. 4. 1
1987. 4. 1
1988. 4. 1
1991. 4. 1
1993. 4. 1
1995. 4. 1
1996. 4. 1
1997. 4. 1
1998. 4. 1
2001. 4. 1
2002. 4. 1
2002. 9.25
2004. 3.10
2004. 4. 1
2004.12. 1
2005. 4. 1

2006.10. 1
2006.12. 1
2009.10. 1
2009.12. 1
2010. 4. 1

2010.10. 1
2011. 4. 1

2012. 4. 1
2013.10. 1
2013.12. 1

豊橋技術科学大学開学
語学センター設置
体育・保健センター設置
大学院工学研究科修士課程設置，技術開発センター設置
分析計測センター，計算機センター，廃棄物処理施設設置
工作センター設置
大学院工学研究科博士後期課程 材料システム工学専攻及び大学院工学研究科
博士後期課程 システム情報工学専攻設置
大学院工学研究科博士後期課程 総合エネルギー工学専攻設置
知識情報工学課程設置
大学院工学研究科修士課程 知識情報工学専攻設置
エコロジー工学課程設置
大学院工学研究科博士後期課程を再編成し，機械・構造システム工学専攻設置
機能材料工学専攻，電子・情報工学専攻，環境・生命工学専攻設置
エネルギー工学課程，エネルギー工学専攻をそれぞれ機械システム
工学課程，機械システム工学専攻に改称 マルチメディアセンター設置
大学院工学研究科修士課程エコロジー工学専攻設置
未来技術流動研究センター設置(2010.3.31まで)
工学教育国際協力研究センター設置
留学生センター設置
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
インキュベーション施設設置
国立大学法人豊橋技術科学大学設立
未来ビークルリサーチセンター設置
技術開発センター，分析計測センター，工作センターを統合し，研究基盤セン
ターに再編
情報処理センター，マルチメディアセンターを統合し，情報メディア基盤セン
ターに再編
インテリジェントセンシングシステムリサーチセンター，地域協働まちづくり
リサーチセンター，未来環境エコデザインリサーチセンター設置(2008.3.31まで)
先端農業・バイオリサーチセンター設置
先端フォトニック情報メモリリサーチセンター設置
メディア科学リサーチセンター設置(2009.11.30まで)
先端フォトニック情報メモリリサーチセンターをナノフォトニクス情報テクノ
ロジーリサーチセンターに改編
エレクトロニクス先端融合研究センター設置(2010.9.30まで)
工学部，大学院工学研究科博士前期課程を再編
語学センターと留学生センターを統合し，国際交流センターに再編
人間・ロボット共生リサーチセンター設置
エレクトロニクス先端融合研究所設置
未来ビークルリサーチセンターを未来ビークルシティリサーチセンターに名称変更，地域協働まちづくりリサーチセンターを安全安心地域共創リサーチセンタ
ーに改組
大学院工学研究科博士後期課程を再編
国際協力センタ−，国際交流センター，国際教育センター設置
研究推進アドミニストレーションセンタ−設置- 21 -

2013.12. 4
2014. 4. 1
2016. 4. 1

2018. 4. 1

マレーシア教育拠点設置
体育・保健センターを健康支援センターに改編
機構見直しにより，技術科学イノベーション研究機構設置
社会連携推進センター設置
高専連携推進センター設置
研究基盤センターを教育研究基盤センターに名称変更
グローバル工学教育推進機構を再編し，グローバル工学教育推進センター設置（国際協力センター，国際交流センター，国際教育センターの再編）

４

設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５

主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６

組織図
別紙のとおり７

所在地
愛知県豊橋市８

資本金の状況
18,443,901,530円（全額

９

10

学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

政府出資）

2,062人
1,145人
820人
97人

役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第10条により，学長１人，理事３人，監事２人。
任期は国立大学法人法第15条の規定及び国立大学法人豊橋技術科学大学組織通則の定めるとこ
ろによる。
役職
学 長

氏名
大西 隆

就任年月日
平成26年4月1日〜令和2年3月31日

理 事
副学長(総務担当)

大貝彰

平成26年4月1日〜令和2年3月31日

理 事
副学長(研究・学務担当)

寺嶋一彦

平成30年4月1日〜令和2年3月31日

経歴
昭和56年 8月 長岡技術科学大学助手
昭和57年 2月 長岡技術科学大学助教授
昭和63年 4月 東京大学助教授
平成7年 4月 東京大学教授
平成23年10月 日本学術会議会長
平成25年 3月 東京大学定年退官
平成26年 4月 豊橋技術科学大学長
昭和58年 6月 九州大学助手
平成5年 4月 豊橋技術科学大学助教授
平成16年 4月 豊橋技術科学大学教授
平成26年 4月 豊橋技術科学大学理事
昭和57年 6月 豊橋技術科学大学助手
昭和63年 4月 豊橋技術科学大学講師
平成2年 4月 豊橋技術科学大学助教授
平成6年 4月 豊橋技術科学大学教授
平成30年 3月 豊橋技術科学大学定年退職
平成30年 4月 豊橋技術科学大学理事- 22 -

理事
（非常勤）
（経営戦略
担当）

神野吾郎

平成29年4月1日〜令和2年3月31日

監事(非常勤)

佐藤元彦

平成28年4月1日〜令和2年8月31日

監事(非常勤)牧

平成28年4月1日〜令和2年8月31日

11

葉子

昭和58年 4月 三井信託銀行株式会社
平成2年 8月 中部ガス株式会社
平成7年 5月 ガステックサービス株式会社
平成12年 8月 ガステックサービス株式会社
代表取締役社長
平成14年 5月 株 式 会 社サ ー ラ コ ーポ レ ー シ
ョン代表取締役社長（現職）
平成24年 3月 中 部 ガ ス株 式 会 社 代表 取 締 役
社長
平成29年 4月 豊 橋 技 術 科 学 大 学 理 事 ( 非 常勤)
平成30年 2月 ガステックサービス株式会社
代表取締役会長（現職）
平成30年 2月 中 部 ガ ス株 式 会 社 代表 取 締 役
会長（現職）
平成 3年 4月 愛知大学経済学部専任講師
平成 6年 4月 愛知大学経済学部助教授
平成14年 4月 愛知大学経済学部教授
平成15年 4月 愛知大学経済学部長・理事
平成16年 4月 愛 知 大 学三 遠 南 信 地域 連 携
センター長
平成19年 4月 愛知大学副学長・常務理事
平成20年 6月 愛知大学学長・理事長代行
平成20年 8月 愛知大学学長・理事長
平成27年12月 愛知大学経済学部教授(現職)
平成28年 4月 豊 橋 技 術 科 学 大 学 監 事 ( 非 常勤)
昭和55年 4月 川崎市入庁
平成13年 4月 川 崎 市 総合 企 画 局 都市 再 生 ・
臨海整備推進室主幹
平成17年 4月 川 崎 市 環境 局 総 務 部国 際 環 境施策推進担当参事
平成20年 4月 川 崎 市 環境 局 地 球 環境 推 進 室長
平成22年 4月 川崎市環境局担当理事
環境技術情報センター所長
平成25年 2月 川崎市環境総合研究所長
平成26年 3月 川崎市定年退官
平成26年 4月 川 崎 市 環境 総 合 研 究所 国 際 環
境施策コーディネーター(現職)
平成28年 4月 豊 橋 技 術 科 学 大 学 監 事 ( 非 常勤)

教職員の状況
教員330人（うち常勤202人，非常勤128人）
職員255人（うち常勤142人，非常勤113人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で７人（1.99％）減少しており，平均年齢は46歳（前年度45歳）となっている。このうち，国からの出向者は０人，地方公共団体からの出向者は０人，民間からの出向者は１人である。

- 23 -

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については,別紙「財務諸表の科目」を参照。）
１

貸借対照表（ https://www.tut.ac.jp/about/30zaimu.pdf）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

２

金

額

負債の部

金

20,371 固定負債
20,164 資産見返負債
9,639 長期借入金
15,525 長期未払金△7,838 長期PFI債務
1,032 流動負債
△463 運営費交付金債務
144 寄附金債務△144 前受金
9,559 預り金
△8,557 未払金
1,266 その他の流動負債

3,800
2,822
45
229
704
2,122
106
823
200
223
740
30

206 負債合計
1

額

5,922

純資産の部

金

額

資本金
2,467 政府出資金
2,354 資本剰余金
113 利益剰余金

18,444
18,444△2,178651

純資産合計

16,916

22,838 負債純資産合計

22,838

損益計算書（ https://www.tut.ac.jp/about/30zaimu.pdf）（単位：百万円）
金
経常費用（A）

額
7,172

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用

6,873
980
1,034
271
519
367
49
3,654
288
11

- 24 -

経常収益(B)7,340

運営費交付金収益
学生納付金収益
受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
資産見返負債戻入
雑益

３

3,606
1,312
525
373
50
177
375
38
570
313

臨時損益(C)0

目的積立金取崩額(D)45

当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

214

キャッシュ・フロー計算書（ https://www.tut.ac.jp/about/30zaimu.pdf）（単位：百万円）
金
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料,商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
受託研究収入共同研究収入受託事業等収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他収入

額
450
△2,040△3,868
△326
3,658
1,150
512
394
58
383
△1
200
330

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△612

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△48

Ⅳ資金に係る換算差額(D)−Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）△210

Ⅵ資金期首残高(F)2,564

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

2,354- 25 -

４

国立大学法人等業務実施コスト計算書( https://www.tut.ac.jp/about/30zaimu.pdf)（単位：百万円）
金

額

Ⅰ業務費用
（１）損益計算書上の費用（２）（控除）自己収入等

4,389
7,196
△2,807

Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外除売却差額相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額

499
23
2
△4
4
−

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

4,913

５ 財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成30年度末現在の資産合計は前年度比125百万円（0.54％）（以下，特に断らない限り前年度比・合計）減の22,838百万円となっている。
主な増加要因としては,PFI事業によるグローバル学生宿舎の建設を行ったことなどにより建物が311百万円（2.04％）増の15,525百万円となったこと，施設整備費補助金事業による排水処理施設の整備などにより構築物が351百万円（51.62％）増の1,032百万円となったこと，リース資産の増加などにより工具器具備品が159百万円（1.70％）増の9,559百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては,平成25年度に学生実験棟大規模耐震改修工事などが行われたことや，平成25年度，平成26年度に大型の補助金による工具器具備品等の資産購入が増加したことなどにより減価償却累計額が828百万円（5.11％）増の17,018百万円となったこと，
システム更新による除却などによりソフトウェアが15百万円（15.56％）減の83百万円となったこと，現金及び預金が230百万円（8.90％）減の2,354百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
平成30年度末現在の負債合計は152百万円（2.51％）減の5,922百万円となっている。
主な増加要因としては，リース資産の増加により長期未払金が148百万円（183.38％）
増の229百万円となったこと，PFI事業によるグローバル学生宿舎の建設を行ったことによりPFI債務が213百万円（41.69％）増の722百万円となったこと，受託研究費・共同研究費の繰越額増加により前受受託研究費・前受共同研究費が27百万円（17.25％）増の183百万円となったことなどが挙げられる 。
主な減少要因としては，運営費交付金などにより購入した資産の償却時に減額される資産見返負債が286百万円（9.21％）減の2,822百万円となったこと，退職手当の減少などにより未払金が140百万円（15.90％）減の738百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）平成30年度末現在の純資産合計は28百万円（0.17％）増の16,916百万円となっている。
主な増加要因としては，施設整備費補助金事業による排水処理施設の整備などにより資本剰余金が441百万円（8.07％）増の5,900百万円となったこと，目的積立金が68百万円（3- 26 -

2.51％）増の277百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては,施設整備費補助金などにより購入した資産の償却時に見合いで計上される損益外減価償却累計額が435百万円（5.69％）増の8,078百万円となったことなどが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成30年度の経常費用は58百万円（0.81％）減の7,172百万円となっている。
主な増加要因としては， 広 域連携教 育研 究用情報システ ム保守 などにより教育研究支援
経費が79百万円（41.32％）増の271百万円となったこと，受託研究費受入額の増加により受託研究費が120百万円（30.08％）増の519百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，平成29年度で国立大学改革強化推進補助金（三機関が連携・協働した教育改革）が終了したことなどにより教育経費が118百万円（10.73％）減の980百万円となったこと，職員人件費が79百万円（6.37％）減の1,169百万円となったことなどが挙げられる。
（経常収益）
平成30年度の経常収益は127百万円（1.71％）減の7,340百万円となっている。
主な増加要因としては，受託研究費受入額の増加により受託研究収益が120百万円（29.
70％）増の525百万円となったこと，運営費交付金収益が65百万円（1.83％）増の3,606百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少 要因としては，補助金受 入額の 減少により補 助金等収益が206百万円（35.42％）減の375百万円となったこと，平成27年度から平成28年度にかけての償却完了資産の増加などにより資産見返負債戻入が82百万円（12.62％）減の570百万円となったことなどが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損益を計上した結果，平成30年度の当期総利益は35百万円（13.96％）減の214百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成30年度の業務活動によるキャッシュ・フローは102百万円（18.42％）減の450百万円となっている。
主な増加要因としては，受託研究収入が133百万円（35.13％）増の512百万円となったこと，人件費支出が243百万円（5.91％）減△の3,868百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，補助金等収入が322百万円（45.66％）減の383百万円となったこと，その他の業務支出が65百万円（24.75％）増の△326百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成30年度の投資活動によるキャッシュ・フローは520百万円（564.53％）減の△612百万円となっている。
主な増加要因としては，施設費による収入が272百万円（82.84％）増の599百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が657百万円（156.48％）増の△1,077百万円となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成30年度の財務活動によるキャッシュ・フローは14百万円（41.67％）減の△48百万円となっている。

- 27 -

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成30年度の国立大学法人等業務実施コストは99百万円（1.98％）減の4,913百万円となっている。
主な減少要因としては，業務費用が132百万円（2.91％）減の4,389百万円となったことなどが挙げられる。
(表) 主要財務データの経年表（単位：百万円）
区分
備考
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
資産合計
23,862
23,14023,052
22,962
22,838
負債合計
6,415
5,965
6,008
6,074
5,922
17,446
17,17517,044
16,88816,916
純資産合計
経常費用
7,596
7,627
7,752
7,230
7,172
経常収益
7,794
7,846
7,881
7,468
7,340
198
224
209
248
214
当期総利益
404
707
726
552
450
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△1,440
△412
△396
△92
△612
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
△38
△38
△43
△34
△48
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
1,592
1,850
2,138
2,564
2,354
資金期末残高
5,885
5,591
5,383
5,012
4,913
国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

5,240
7,598
△2,357
569
1
16
△21
79
-

5,101
7,629
△2,528
527
0
△13
△27
4
-

5,146
7,752
△2,606
506
5
△2
△287
15
-

4,520
7,231
△2,710
515
0
△0
△33
10
-

4,389
7,196
△2,807
499
23
2
△4
4
-

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
当法人は，単一のセグメントによって事業を行っているため，セグメント情報の開示を省略
している。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益213,524,956円について，全額を中期計画の剰余金の使途において定めた教育研
究に係る業務及びその附帯業務に充てるため目的積立金として申請している。

（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
グローバル学生宿舎(第三期)，基幹・環境整備（排水処理施設），高セキュリティ大学情報ネットワーク
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充

基幹･環境整備（特高受変電設備）③④

当事業年度中に処分した主要施設等
無線LANシステム
当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 28 -

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

7,528

7,943

7,367

8,048 6,846

7,865

6,997

7,382

7,063

7,698

運営費交付金

3,727

3,791

3,762

3,810 3,703

3,873

3,697

3,720

3,636

3,770

-

64

-

48

-

2

-

-

-

1

59

-

62

253

253

305

146

576

504

(注2)

1,001

1,082

820

883

539

719

625

692

339

376

(注3)

区 分

うち補正予算による追加

施設整備費補助金
補助金等収入差額理由(注1)

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

33

33

33

33

33

27

27

27

27

27

1,194

1,239

1,210

1,255

1,276

1,233

1,216

1,188

1,166

1,151

(注4)

248

284

244

272

254

254

254

270

269

317

(注5)

及び寄附金収入等

1,325

1,455

1,298

1,680

788

1,281

862

1,328

908

1,363

(注6)

長期借入金収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

目的積立金取崩

-

-

-

53

-

225

11

11

141

191

支出

7,528

7,056

7,367

7,036 6,846

7,319

6,997

6,750

7,063

7,165

業務費

5,156

5,153

5,203

5,183 5,222

5,341

5,167

4,785

5,201

5,088

教育研究経費

5,156

5,153

5,203

5,183 5,222

5,341

5,167

4,785

5,201

5,088

学生納付金収入
雑収入
産学連携等研究収入

(注7)

(注8)

うち授業料等免除事業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

施設整備費

33

92

33

95

286

280

332

173

603

531

(注9)

1,001

1,082

820

883

539

719

625

692

339

376

(注10)

及び寄附金事業等

1,325

716

1,298

862

788

966

862

1,088

908

1,157

(注11)

長期借入金償還金

13

13

13

13

11

13

11

12

11

12

(注12)

収入−支出

-

887

-

1,012

-

546

-

632

-

534

補助金等
産学連携等研究費(注1)運営費交付金については，前年度に受入れた退職手当相当のうち執行残の繰越額111百万円，予算段階では予定していなかった国立大学法人の行う授業料免除事業に伴う運営費交付金の交付額1百万円及び，年俸制導入
促進費の追加交付額22百万円が予算額に比して多額となっている。
(注2)施設整備費補助金については，施設整備費補助金の計画変更により，予算額に比して決算額が72百万円少額となっている。
(注3)補助金等収入については，予算作成段階では予定していなかった国等からの補助金の獲得に努めたことにより，予算額に比して決算額が37百万円多額となっている。
(注4)授業料，入学料及び検定料収入については，学生在籍者数の減等により，予算額に比して決算額が16百万円少額となっている。
(注5)雑収入については，予算段階では予定していなかった共同教育プログラムに係る業務委託費収入等により，予算額に比して決算額が48百万円多額となっている。
(注6)産学連携等研究収入及び寄附金収入等については，共同研究・受託研究及び寄附金の獲得に努めたことにより，予算額に比して決算額が455百万円多額となっている。なお，前年度以前からの繰越額は192百万円である。
(注7)目的積立金取崩については，執行計画の見直しにより，予算額に比して決算額が49百万円多額となっている。
(注8)教育研究経費については，執行計画の見直しによる経費の節減等により，予算額に比して決算額が114百万- 29 -

円少額となっている。
(注9)(注2)に示した理由等により，予算額に比して決算額が72百万円少額となっている。
(注10)(注3)に示した理由等により，予算額に比して決算額が37百万円多額となっている。
(注11)(注6)に示した理由等により，予算額に比して決算額が249百万円多額となっている。
(注12)長期借入金償還金については，利息の発生により，予算額に比して決算額が1百万円多額となっている。

「Ⅳ 事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は7,340百万円で，その内訳は運営費交付金収益3,606百万円（49.13％（対経常収益比，以下同じ。）），学生納付金収益1,312百万円（17.88％），受託研究収益525百万円（7.15％），補助金等収益375百万円（5.11％），共同研究収益373百万円（5.09％），その他
1,148百万円（15.64％）となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
当法人は，単一のセグメントによって事業を行っているため，各事業の内容及び成果について
は，「Ⅰ．はじめに」に記載したとおりになっている。
(3) 課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金の縮減に対応するため，経費の節減に努めるとともに，外部資金，
自己収入の獲得に努めている。
・

平成29年度から，データ処理に係る専門的能力を有する職員を雇用し，IR機能の強化をしている。平成30年度には，IR本部において，学内データを集約し，全学で共有するとともに，分析結果を今後の大学経営等に活用とすることを決定した。
・ 平成29年度より，新たに外部理事として，企業役員を経営戦略担当理事（非常勤）に任命
し，大学運営に企業経営の視点を取り入れる体制を整えている。これまで，商工会議所の大学見学や個別企業の研究室訪問の企画等，外部理事が産学連携の橋渡し役として活動することで，組織体組織の機関連携型共同研究協定の締結等の成果に繋がっている。
・ 博士課程教育リーディングプログラム補助金支援期間終了後も引き続き着実に事業を実施するため学生支援体制を検討した。
・ RACが中心となって，「組織」対「組織」を基本とした「機関連携型共同研究」を２件締結した。
・ 「共同研究講座等に関する規程」を制定し，大型外部資金（共同研究）獲得に向けた取組
をRACが中心となって推進し，１件の共同研究講座を令和元年５月に設置することを決定した。
・ 学外者への研究設備・機器の共同利用を促進し，16件2,247千円の利用料収入があった。
・ 一昨年度の開学40周年記念事業終了に伴い，豊橋技術科学大学基金（教育研究支援基金，
修学支援事業基金）への円滑な移行を図るため，平成29年度に基金の概要及び寄附の申込方法を記載した基金ホームページを開設するとともに，寄附金獲得方策の一環として古本募金事業，遺贈制度を新たに導入し，チラシや古本募金ホームページ等を通じて広報活動を行っている。平成30年度は豊橋技術科学大学基金（修学支援事業基金，教育研究支援基金）のリーフレットを作成し，古本募金チラシと併せてオープンキャンパス，各系同窓会の事業で配布し募集活動を行った。
・ 基金ホームページのリニューアルを行い，各年度の基金事業計画を明示するなど寄附者への「見える化」を進めるとともに，少額の負担で末永い支援が可能な継続寄附制度（毎月払い，選択月に毎年）を新たに導入した。
・ 第２期中期目標期間中に実施した光熱水費，複写機関連経費（使用料，用紙等）の経費節減対策を引き続き実施した。また，旅費・交通費，会議費等の経費抑制を図った。
・ 各棟廊下・階段の照明設備を省エネルギー型（LED化）に順次変更しており，今年度はA1
棟２階及び３階の照明設備において実施し，当該施設の電気利用料を前年度比60％（約23万円）削減した。
・ また，A1棟の空調設備についても既設のものに比べ省エネルギー型のものに更新した。

- 30 -

・

複写機使用について，操作，活用等に係る教育と定期的な使用状況報告による注意喚起により，前年度と比較すると，コピー枚数では各課の節約の成果は出たものの，使用金額の比較でカラーコピーの増により増加したため，不要なカラーコピーの削減について周知を徹底することとした。
・ 予算編成時，一般管理費に係る諸費目（旅費・会議費等）の歳出予算額を抑え，経費抑制を図り，中期計画期間中の計画値である一般管理費比率６％以下を１％以上抑制できた。
・ 役員会において，「平成30年度における資金運用に係る運用方針」を策定した。この方針に沿い，また「余裕金の運用に関する取扱い要項」の規定に基づき，金融機関の格付，中間決算の状況調査等の金融機関の経営状況の監視他，金融情勢・社会情勢に注意を払い，安全・確実な資金運用を実施した。
・ 現有資産の効率的・効果的な有効活用方針を国立大学法人法改正に伴う文科省からの指針等を踏まえ「保有資産の効率的・効果的な有効活用方針」を前年度定めるとともに，現有資産の利活用方法について前年度に引き続き本学の取引銀行に需要動向の情報提供を依頼した。
・ 東海地区大学事務連携ネットワーク（北陸地区４大学含む）を活用した共同資金運用を行う計画であったが，これが廃止される見込みとなったため，本学独自の資金運用に向け，各金融機関の情報収集を行い，投資の費用対効果を検討した結果，資金運用を見送ることとした。
・ キャンパスマスタープランは，施設マネジメント戦略本部において毎年度見直しを行い，戦略企画会議の議を経て，学長が決定している。平成30年度は，キャンパスマスタープランに基づき，次の事業を実施した。
・ グローバル学生宿舎整備（民間資金を活用したPPP方式，３期計画の第３期分）○老朽施設の改修
・空調改修（A1棟）
・照明改修（A1棟，教育研究基盤センター，C1棟）
・エレベーター改修（B棟西側）
・内装改修（学生宿舎E棟10室，国際交流会館A棟便所等）
・防水 改修 （ベンチャー ・ ビ ジネス・ラボ ラ ト リー，固体機能デバイス ，C棟 渡り廊下）○バリアフリー化（グローバル学生宿舎への車椅子ユニットの導入）
・ 多様な財源を活用した整備手法により，次の事業を実施した（キャンパスマスタープランに基づく実施事業と一部重複）。
○PPP方式による宿舎料を財源とした，グローバル学生宿舎整備○寄附金による，課外活動施設新営○目的積立金による，国際交流会館改修「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１ 予算，収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照(https://www.tut.ac.jp/about/30kessan.pdf)（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(https://www.tut.ac.jp/about/docs/30nendokeikaku.pdf)(https://www.tut.ac.jp/about/30zaimu.pdf)（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照(https://www.tut.ac.jp/about/docs/30nendokeikaku.pdf)(https://www.tut.ac.jp/about/30zaimu.pdf)- 31 -

２

短期借入れの概要
該当なし

３ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付金
当期
交付額

当 期 振 替
資産見返 建 設 仮
運 営 費 勘定見返
交 付 金 運 営 費
交 付 金

交付年度

期首
残高

平成29年度

111

-

111

-

-

平成30年度

-

3,658

3,495

58

計

111

3,658

3,606

58

運営費交
付金収益

額
資 本
剰余金

小

計

期末残高

-

111

-

-

-

3,552

106

-

-

3,664

106

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成29年度分
区分
費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金

建設仮勘定
見返運営費
交付金

（単位：百万円）
金額
内訳
111 ①費用進行基準を採用した事業：・退職手当：104・年俸制導入促進費：7− ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：111(人件費：111)ｲ)自己収入に係る収益計上額：−ｳ)固定資産の取得額：−− ③運営費交付金の振替額の積算根拠
・費用の進行に伴い支出した運営費交付金債務111百万円
を収益化。

資本剰余金

−

計

111

平成30年度分
区分
業務達成基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金

（単位：百万円）
金額
内訳
145 ①業務達成基準を採用した事業等：
ｱ)機能強化経費(機能強化促進分)
・(戦略1)ｵｰﾌﾟﾝｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ方式による社会的実装型研究拠点の形成−・(戦略2)社会実装を志向したｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ人材の育成
・(戦略3)技科大と高専が連携・協働したｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ人材の育成−ｲ)機能強化経費(共通政策課題分)・若手人材支援経費②当該業務に関する損益等−ｱ)損益計算書に計上した費用の額：145（人件費：94，教育経費：34，研究経費：17）ｲ)自己収入に係る収益計上額：−- 32 -

計

期間進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金

計
費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による振替額
合計145ｳ)固定資産の取得額：−③運営費交付金振替額の積算根拠
・(戦略1)ｵｰﾌﾟﾝｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ方式による社会実装型研究拠点の形成については，令和3年度に終了する事業であり，
平成30年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き運営費交付金債務を収益化。
・(戦略2)社会実装を志向したｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ人材の育成については，令和3年度に終了する事業であり，平成30年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き運営費交付金債務を収益化。
・若手人材支援経費（国立大学改革強化推進補助金（国立大学若手人材支援事業）において，すでに雇用されている教員の人件費相当額について，継続的な雇用に必要な経費を措置されているもの）については，平成31年度に終了する事業であり，平成30年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き運営費交付金債務を収益化。
・その他の業務達成基準を適用している事業について
は，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，費用相当額23百万円を収益化。
3,246 ①期間進行基準を採用した事業等
・業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務58 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：3,246（人件費：3,111，その他の経費：134）− ｲ)自己収入に係る収益計上額：−ｳ)固定資産の取得額：建物9，建物附属設備47，構築物
1，工具器具備品1③運営費交付金振替額の積算根拠−
・学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため，
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
3,303
104 ①費用進行基準を採用した事業：・退職手当：78・年俸制導入促進費：26− ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：104(人件費：104)ｲ)自己収入に係る収益計上額：−−ｳ)固定資産の取得額：−③運営費交付金の振替額の積算根拠
104
・費用の進行に伴い支出した運営費交付金債務104百万円
を収益化。
−
該当なし

3,552

- 33 -

（３）運営費交付金債務の残高の明細
交付年度
平成30年度（単位：百万円）
運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
費用進行基
106 ・退職手当：93
準を採用し・年俸制導入促進費：13
た業務に係
る分
計
106

- 34 -

（ 別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産・・・・・・土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する
有形の固定資産。
減損損失累計額・・・・・減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等・・・・減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産・・図書，工具器具備品，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産・・・・無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金及び預金・・・・・・現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産・・・・未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。
資産見返負債・・・・・・運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減
価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期借入金等・・・・・・事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，長期リース債務等が該当。
引当金・・・・・・・・・将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務・・・・国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金・・・・・・・国からの出資相当額。
資本剰余金・・・・・・・国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金・・・・・・・国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金・・・・・・・国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書
業務費・・・・・・・・・国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費・・・・・・・・国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費・・・・・・・・国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費・・・・・・・・国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費・・・・附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設
又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費・・・・・・・・・国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費・・・・・・・国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用・・・・・・・・支払利息等。
運営費交付金収益・・・・運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益・・・・・授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益・・・・・・受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。
臨時損益・・・・・・・・固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額・・・・目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）の
うち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のこと- 35 -

であるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動による・・・・・原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営
キャッシュ・フロー費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動による・・・・・固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向キャッシュ・フロー
けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動による・・・・・増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返キャッシュ・フロー
済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額・・・外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等・・・・・国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負業務実施コスト
担すべきコスト。
損益計算書上の費用・・・国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額・・講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額・・国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券・・・・・国立大学法人が，産業競争力強化法第22条に基づき，特定研究成果
損益累計額(確定)活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相
当額，売却損益相当額。
損益外有価証券・・・・・国立大学法人が，産業競争力強化法第22条に基づき，特定研究成果
損益累計額(その他)活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額，関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額・・講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額・講堂や実験棟等，当該施設等の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合に生じた帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額・・支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付・・・・・財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる
増加見積額
場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用・・・・・・・・国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 36 -

平成30年度

国立大学法人豊橋技術科学大学運営組織図(30年4月)
学長選考会議監

30.04.0１現在

アドバイザー会議事

学

特 別 顧 問長

教職員連絡会
経営協議会

役

員

教育研究評議会会

教授

代 議 員 会
※部会１
戦略企画会議○教育プログラム・スーパーグローバル大学創成事業推進本部
・博士課程教育リーディングプログラム実施本部

※部会２

理事

事務局長

事務局・財務担当

理事・副学長副学長

総務担当［附属図書館長］

経営戦略担当男女共同参画担当

副学長

副学長

目標・評価担当

ＩＲ・
社会連携担当機械工学課程／専攻
電気・電子情報工学課程／専攻
情報・知能工学課程／専攻
環境・生命工学課程／専攻
建築・都市ｼｽﾃﾑ学課程／専攻

機械工学系
電気・電子情報工学系
情報・知能工学系
環境・生命工学系
建築・都市ｼｽﾃﾑ学系
総合教育院

会

人事委員会
監査室

教育組織
工学部（５課程）／工学研究科（５専攻）

教員（研究）組織

副学長

理事・副学長副学長
研究力強化担当

国際担当

研究・学務担当

副学長

副学長

副学長

学生支援・
健康管理担当教育・入試担当

高専連携担当技術科学イノベーション研究機構

Ａ○ 先端（融合）研究部門○ 先端共同研究ラボラトリー

・Prof. Shimojo(Caltech)-TUT 国際共同研究ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ

広
報
戦
略
本
部

情
報
戦
略
本
部

目
標
・
評
価
本
部

Ｉ

社
会
連
携
推
進
セ
ン
タ

Ｒ
本
部

バ
ル
工
学
教
育
推
進
機
構

研
究
戦
略
室

産
学
連
携
推
進
室

知
的
財
産
管
理
室

技
術
科
学
支
援
室
★

産
学
官
連
携
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
室

学
生
支
援
本
部

・Prof.Ross(MIT)-TUTﾏﾙﾁﾌｪﾛｲｸｽ共同研究ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ

高
専
連
携
推
進
セ
ン
タ

シ

○ 創発型システム研究部門（ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ協働研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）○ 社会システム研究部門（ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ協働研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）○エレクトロニクス先端融合研究所
・ＶＢＬ及びインキュベーション施設
・未来ビークルシティリサーチセンター

ー

男
女
共
同
参
画
推
進
本
部

技
術
科
学
イ
ノ
ベ

ョ

安
全
衛
生
管
理
推
進
本
部

研究推進アドミニ
ストレーションセンター

ー

施
設
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
戦
略
本
部

卒
業
生
連
携
室

ー

基
金
・
卒
業
生
連
携
担
当

・AIST-TUT先端ｾﾝｻ共同研究ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
グ
ロ

ー

基
金
室

学
長
補
佐

ン
研
究
機
構

・安全安心地域共創リサーチセンター
・先端農業・バイオリサーチセンター・人間・ロボット共生リサーチセンター○研究推進アドミニストレーションセンター（再掲）

①

⑦

～

①

⑩

⑩

⑥

～

～

★技術支援室と連携

ＵＲＡオフィス

グローバル工学教育推進機構

Ｂ○ 国際協力部門○ 国際交流部門○ 国際教育部門

事

①

事務局長
(管理・運営担当)

事務局次長(企画・評価担当)

学長戦略企画課

学生課

競
争
的
資
金
等
運
営
・
管
理
推
進
会
議

人
を
対
象
と
す
る
研
究
倫
理
審
査
委
員
会

情
報
基
盤
委
員
会

人事委員会

テ
ニ
ア
ト
ラ
ク
制
度
運
営
部
会

高
度
専
門
職
部
会

大
学
点
検
・
評
価
委
員
会

グ
ロ

大
学
院
充
実
・
強
化
専
門
部
会

安
全
保
障
研
究
に
関
す
る
専
門
部
会

バ
ル
工
学
教
育
推
進
機
構
委
員
会

入試課

Ｆ

Ｃ

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩
○ マレーシア教育拠点

戦略企画会議

Ｂ

技
術
科
学
イ
ノ
ベ
シ

教
育
研
究
基
盤
セ
ン
タ

ー

研究支援課
教務課

研
究
公
正
委
員
会

ョ

国際課

営
利
企
業
役
員
等
兼
業
審
査
会

ッ

施設課

個
人
情
報
管
理
委
員
会

ン
研
究
機
構
委
員
会

運
営
委
員
会

Ａ

Ｄ

健
康
支
援
セ
ン
タ

ー

総務課
会計課

ハ
ラ
ス
メ
ン
ト
防
止
対
策
委
員
会

ー

安
全
衛
生
委
員
会

事務局次長

②

※部会２

※部会１

ー

労
務
委
員
会

局

ュ

基
金
運
営
委
員
会

務

運
営
委
員
会

教
育
制
度
委
員
会

教
務
委
員
会

博
士
課
程
制
度
委
員
会

実
務
訓
練
委
員
会

入
学
者
選
抜
方
法
研
究
委
員
会

入
学
試
験
委
員
会

学
生
生
活
委
員
会

優
秀
学
生
支
援
制
度
委
員
会

博
士
課
程
特
待
留
学
生
候
補
者
選
考
委
員
会

日
本
学
生
支
援
機
構
奨
学
金
返
還
免
除
候
補
者
選
考
委
員
会

○グローバル工学教育推進センター○スーパーグローバル大学創成事業推進本部（再掲）
共同利用教育研究施設
○

Ｃ

附属図書館
・情報メディア基盤センター
教育運用部／研究支援部／教材開発部／ネットワーク部

Ｄ・教育研究基盤センター
分析支援部門／工作支援部門
実験実習工場
放射線実験棟Ｅ・健康支援センター

Ｅ
Ｆ

技術支援室

★技術科学支援室と連携