令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

滋賀県暴力団追放推進センター

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①会員の状況（社団法人のみ）

R3年度

R4年度

R3→R4増減②役員の状況

R3年度

R4年度

R3→R4増減

評議員総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
理事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤役員数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
監事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監事数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢

R5年度

666

162
1
1

162
11162
11

12

12

12

11

1

常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）③職員の状況

R3年度

職員総数
常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）
プロパー職員の年代別職員数
10代
20代
30代

R4年度
222
1222
157.0
2,438
4,877
40代

56.0
2,367
4,733
50代
1(令和5年度当初実数)

２R3→R4増減

県の財政的関与の状況
項目
事業費補助金

R5年度
2221

△ 1.0
△ 71
△ 144
60代～
157.0
2,483
4,967
合計
2（単位：千円）

R3年度

R4年度

R3→R4増減2,3002,108△ 192863840△ 233,1632,948

△ 215

補助金

備考(R5内訳)
県補助金（法人の事業活動に対す
2,300る補助金）

R5年度

運営費補助金県からの 負担金
年間収入額
委託料

県委託料（法人が実施する不当要求

882 防止責任者講習に対する委託料）

その他
合計
年度末
残高

県からの借入金
県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

3,182

３

評価

区分

評価項目

評価内容

中期経営計画、年度目標とも策定している。
中期経営計画のみ策定している。
中期経営計画、年度目標の策定
年度目標のみ策定している。
策定していない。
全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。
事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
活動の成果の達成度
活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。
活動について成果目標を定めていない。
多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
住民、関係者等のニーズの把握状ニーズを把握するための手段を講じている。
況
具体的な取組はしていない。
管理費比率が２期連続で減少した。
管理費比率が前期に比べ減少した。
効率性 経常費用に占める管理費の状況
管理費比率が前期に比べ増加した。
管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益・費用の比率
経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。
当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
健全性
債務超過の状況前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
正味財産期末残高の状況前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金の状況
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
短期的支払い能力の状況
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
借入金依存率の状況
前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

効果性

該当項目に○
R2 R3 R4
○ ○ ○

○

○

○

○

○

○

物価高の影響から共益費の増額、消耗品等の購入 管理費については、毎年度定額の支払いも価格の値上げが続くなか、必要性を見極めて節約に あり縮小することは難しく、今後も値上げが見努めるも、わずかながら管理費比率が増加した。経 込まれるなか、光熱費や雑費等、経費削減で常収益については、基本財産運用による国債の利息 きるものは可能な限り引き続き節約に努める○が低く、２期連続で下回ったものの、新型コロナウイ 必要がある。
ルスの影響から各企業の経営が悪化するなか、暴排○ 活動の重要性を訴え続けて寄付金の増額に努めている。

○○

○

○
○

○

県の所見関係機関との連携、各種研修会への参加等により、 各企業においてコンプライアンス意識が高社会の要請でもある暴力団等の排除を主体とした事 まる中、反社会的勢力の排除を目的として、業を展開し、情勢に応じた各種広報活動、講習等の 取引先や顧客に関する情報を求める相談が実施による暴力団排除活動に努めた。
増加している。
活動の成果においては、新型コロナウイルスの更な さらに、企業に限らず社会全体として暴力団○ る感染拡大もあり、各種活動の制限を受けるなか、時 排除思想が普及するなか、暴力団排除にか間短縮や少人数制としながら実施回数を増やす等の かるポスターやチラシ等も広く活用されてい効果的な事業推進により、概ね目標通りの成果をあ る。
げた。
また、コロナ禍において、感染防止対策を図りながら効果的な方法により講習等を実施している。
○○○

出資法人の所見

○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

欠損金、借入金は皆無であり健全性を維持している。

借入金、欠損金、債務超過等の経営悪化に繋がるものは全くなく、今後も継続していくことが必要である。

区分

評価項目

評価内容
知事・副知事が法人の代表者へ就任していない

該当項目に○
R2 R3 R4

出資法人の所見

県の所見

○

○

名誉会長として県下暴排業務に功労のある団体、今後も知事・副知事の就任は認められな○ 個人への表彰の授与、暴追大会への臨席を賜ってい い。
る。

○

○

○

○

○

○

○

○

県からの短期貸付け金はこれまでからなく健全性を○ 維持している。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

知事・副知事の代表者への就任状

自立性 況

知事・副知事が法人の代表者へ就任している
当期末において県派遣職員はない
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
会計専門家の関与状況

業務監査の実施状況

暴対法により、警察官ＯＢ２名が暴力追放相談委員 暴力追放相談委員として警察官ＯＢ２名がとして常駐し、暴力相談、不当要求防止責任者講習 常駐しているのは、暴対法等の条件に適応す等の暴排活動を実施している。
る人材として従事させているもので、暴追セン
ターの業務内容を考慮しても妥当であることから、今後も継続していくことになる。

貸付金等は皆無である。
県財政支出の主なものは、事業活動費を補填する「県補助金」であるため、今後は、寄付金収入増額に努めることが必要である。

○

ホームページを開設し、定款、役員名簿、事業報法律に基づく、財務諸表の備付けや業務監告、事業計画、収支決算及び予算等を開示している。 査については会計の専門家に指導を受けてさらに事務局規定の中に文書保存の条項をもうけて いる。
規定に基づいた文書管理を徹底している。
また、ホームページを活用した情報公開に○ついても的確に実施されており、今後も継続していく必要がある。
○○○

作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。

○

○

○

会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査を実施していない。

○

○

○

出資法人の総合的評価・対応

県による総合的評価・対応

主事業である不当要求防止責任者講習、相談業務、暴排啓発活動を継続して推進する。

コロナ禍において、規模を縮小しながら講習等を実施しているところではあるが、これを機に業務の合理化、効率化を勘案した事業を検討する必要がある。

事業に関する事項

財務に関する事項

現在の運用は、国債等債券の利息、県補助金、賛助会員による寄付金の３本立てで運用している
暴追センターは、国債等の利息収入により事業を実施しているものであるが、適格な資産が、数年来の金利の低下により、償還時期での更新を続けていくことが困難になる。買換えは低金利 運用及び事業計画が図られており、設立当初から今日に至るまで、その業務で借入等の負のリスクを含め慎重且つ十分な検討を要するため、これらを補填するのに寄付金の増額による対処方 債を抱えたことはない。
法をとる必要がある。事業費の減少に伴い、より効果的な運用を図る必要があり、予算措置の段階か しかし、県の関与の縮小（補助金の削減）は喫緊の課題であり、新たな賛助会員の勧誘やら組み入れ、経費を見据えた計画的な運用に努める。

国債の運用方法等、自助努力による運用が必要となる。

ホームページの開設や不当要求防止責任者講習、暴排啓発活動を通じて賛助会員の拡大を図り、県の関与の縮小に繋がる賛助会員の拡大については、あらゆる手段により暴追センター
前年度より会員数、寄付金額ともに増加した。しかしながら、自助努力を進めるうえでは十分な増加と の活動を周知してもらい、賛同を得る必要がある。
いえず、今後もチラシや啓発品についても、既に暴追センターと関わりのある会員等だけではなく、一般県・退会及び未納の企業に対する会員継続並びに会費徴収の働きかけ民に対して配布して周知できるよう、あらゆる活動機会を通じて配布している。
・既存会員に対する寄付金の増額
・県下事業所等への戸別訪問の実施
・講習会等の機会をとらえた会員の募集を実施していく必要がある。

行政経営方針実施計画に関する事項※実施計画は次頁参照

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
コロナ禍の影響から昨年度に会員数、収入とも大きく落ち込んだものの、令和４年度では
暴追センターの活動を周知してもらうために、ホームページへリンクするためのバナーを登
創意工夫をこらしながら各暴排活動を実施した結果、新規賛助会員として企業１１社、個人 録する企業やチラシ等の設置場所の増加に努めている。
２名の増加により、前年比＋１２件増加した。
しかしながら、中期経営計画に掲げた会員数に戻すことしかできず、収入も会費を減額する企業も散見される状況にある。

実施計画に定める目標
賛助会員数
平成29年度 253件 → 令和４年度 252件

総 合 所 見左の実績
実施計画に定める目標
左の実績
平成29年度253件
ホームページリンク先企業
ホームページリンク先企業
平成30年度255件（前年比＋２件）
平成30年度０社→令和４年度10社
平成30年度０社→令和４年度５社
令和元年度254件（前年比－１件）
チラシ設置場所
チラシ設置場所
令和２年度259件（前年比＋５件）
平成30年度より10箇所の増加
12箇所の増加
令和３年度240件（前年比－19件）
令和４年度252件（前年比＋12件）
現状では、社会経済の不振から賛助会員の脱会や会費の減額連絡があるが、引き続き
令和４年度は、財政事情が厳しく、新型コロナウイルスの更なる感染拡大もあり、各種活
上記施策を推進することにより、会員数、会費の増額を図り、併せて可能な限りの経費節減 動が制限されるなか、創意工夫を凝らした施策により、効果が得られたと思われる。に努めて、県の補助金に依存しない自助努力による運用を推進していくこととする。
今後は、新型コロナウイルス感染も収束に向かうことから、暴追センターの活動内容を県民に広くアピールし、自助努力に向けた賛助会員の拡大や費用対効果が得られる画期的な活動に取り組む必要がある。

【参考資料】
財務諸表等へのリンク
http://www.shiga-boutsｕi.jp/※行政経営方針実施計画（2019年度～2022年度）
基本的な考え方（現状認識・今後の方向性）

当法人は、県「外郭団体見直し計画」における「自立性の拡大」との方針を踏まえ、県の関与の縮小を念頭に業務を進めてきたが、補助金に依存する状態が続いており、改めて賛助会費収入の増額や県の財政的関与の縮小に向けた取組方法を検討する。興味をひくようなホームページや、訪れやすい相談所への改善、また、賛助会員の優遇制度の設定等により会員を拡大することで、寄付金収入を増やし、自立性の拡大をより一層進める。

具体的な取組内容
１ ホームページの活用方法を検討する。 【出資法人】
２ 相談事業の充実に向け、周知方法等を検討する。
【出資法人】
３ 賛助会員の拡大に向け、企業のセミナーや、警察等行政が企画するイベントへ参加し、会員を募る。 【出資法人】

令和元年度(2019 年度)

令和 2 年度(2020 年度)

令和 3 年度(2021 年度)

掲載内容の検討

令和 4 年度(2022 年度)

リンク先企業の検討相談所開設チラシや暴追センター紹介チラシの設置場所の開拓検討

メリットの試行・ホームページリンク先企業
平成 30 年度（2018 年度） 0 社（実績）→ 令和 4 年度（2022 年度） 10 社

効果の検証と改善検討センターを紹介し周知を図り賛助会員を募る

４ 賛助会員の拡大に向け、会員であることのメリットを検討す
メリット考案る。 【出資法人】

目 標

効果の検証と改善検討

・チラシ設置場所 令和 4 年度（2022 年度）において
平成 30 年度（2018 年度）に比べて 10 箇所増
・会員企業
平成 29 年度（2017 年度） 253 社（実績）→ 令和 4 年度（2022 年度） 280 社