呉市観光コンテンツ創出事業補助金交付要綱
観光振興課
（目的）
第１条 この要綱は，市内に活動拠点を持つ法人 等が観光コンテンツの創出に要す
る経費について，予算の範囲内で呉市観光コンテンツ創出事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより，魅力ある観光コンテンツの創出による滞在時間の延長等に取り組み，市内の宿泊及び観光消費額の増加を図ることを目的とする。また，アンケート調査等を実施し，顧客との結びつきを深め，意見や要望などのデータを収集し，改善を行い，顧客目線の観光コンテンツを創出する。
２

補助金の交付については，呉市補助金等交付規則（昭和６３年呉市規則第２４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか， この要綱に定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要綱において「観光コンテンツ」とは，呉市の魅力ある地域資源等を顧客目線で編集・販売等がなされ ，市内の宿泊及び観光需要を増加させるもので，本事業終了後も継続的な実施 が見込まれるものをいう。
２ この要綱において「創出」とは，前項に規定する観光コンテンツを 新たに企画し，実施することをいう。なお，既存の観光コンテンツの ブラッシュアップ事業も「創出」に含む。
（交付対象事業者）
第３条 補助金の交付対象となる者（以下「補助事業者」という。）は，次に掲げるもののいずれかとする。ただし，呉市暴力団排除条例（平成２４年呉市条例第１号）第２条第２号に規定する暴力団員及び呉市税等を滞納している者は除く。
(1) 市内に事業所又は活動拠点を持つ法人(2) 市内に事業所又は活動拠点を持つ観光振興に取り組む団体。ただし，規約等により代表者の定めがあり，財産の管理を適正かつ継続的に行うことができる者に限る。
(3) 市内に住所を有する個人事業者(4) 新たに市内で事業を計画し，活動拠点を持ち，継続的な事業展開ができる法
人，団体及び個人事業者。ただし，団体は規約等により代表 者の定めがあり，財産の管理を適正かつ継続的に行うことができる者 に限る。
（補助金の交付要件）
第４条 補助金の交付を受けようとする 者は，次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 補助事業終了後も，継続して観光コンテンツの提供を行い，かつ 事業の自走化をすること。
(2) 補助事業対象期間中に，体験会やモニターツアー 等を実施し，観光コンテンツの体験者からアンケートを取るなど観光客のニーズを調査すること。

(3) 市が公募要領で指定する経過報告書の提出及び成果発表会へ参加 すること。
(4) 補助事業対象期間及び補助事業終了後， 観光コンテンツの情報発信を行うこと。
(5) 当該年度の３月３１日までに完了する事業であること。
（交付対象事業）第５条 補助金の交付対象となる事業（以下「対象事業」という。）は，次の各号のいずれかに該当する事業とする。
(1) ナイトタイム（概ね１８ 時から翌朝８時）に実施する観光コンテンツを創出する事業（以下「ナイトタイムを活用した 観光コンテンツ創出事業」という。）(2) インバウンドを含む観光客を対象と したサイクルツーリズムの観光コンテンツを創出する事業（以下「インバウンド等観光客サイクルツーリズム 創出事業」という。）(3)延べ５，０００ 人以上の参加を想定 し，閑散期（１２月 ～２月）に実施す る
新規大型イベントの 観光コンテンツを創出する事業（以下「 閑散期新規大型イベント創出事業」という。）
２ 次の各号に該当する事業は， 対象事業としない。
(1) 補助事業終了後の継続実施が見込まれない事業(2) 物品の購入を主たる目的とする事業(3) 従前からあるコンテンツの細部の変更など，新規性に乏しい事業(4) 本補助金以外に国又は県等からの補助や委託等を受ける事業(5) 政治活動又は宗教活動と認められる事業(6) 公序良俗に反する事業（補助対象経費）
第６条 補助金の交付対象となる経費（以下「対象経費」という。）は，前条第 １項に定める対象事業のうち，別表１に定めるところにより，第 １２条に定める事
業実績報告の日までに契約，取得，実施等及び支払が全て完了したものとする。
（補助金の算定等）
第７条
補助対象金額は，対象経費に５分の４を乗じて得た額（１，０００ 円 未満の端数は，これを切り捨てる。）以内とする。ただし，補助金の上限は４ ００万円とし，予算の範囲内で交付する。
（対象事業の募集及び選定）
第８条 対象事業の募集は，別途定める公募 要領に基づく期間で行い，提案しよ うとする者は，所定の期間内に，次に掲げる資料を市長に提出しなければならない。
(1) 呉市観光コンテンツ創出事業 補助金提案書（様式第 1 号）
(2) 事業概要（様式第２号）(3) 事業計画書（様式第３号）(4) 収支予算書（様式第４号）(5) 誓約書（様式第５号）(6) 法人
商業登記簿謄本又は法人登記簿謄本
団体
団体規約及び会員名簿

２

個人事業者 住民票
前項の規定により提出さ れた事業について，市長は審査を行い，事業 の選定を行う。選定の結果は，提案者に呉市観光コンテンツ創出事業補助金 選定結果通知書（様式第６号）で通知する。
（補助金の交付申請）
第９条 前条第２項の規定に基づき選定された者 は，呉市観光コンテンツ創出事業補助金交付申請書（様式第７号）及び次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 事業概要（様式第２号）(2) 事業計画書（様式第 ３号）(3) 収支予算書（様式第 ４号）(4) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類（交付の決定）第１０条 市長は，前条に規定する交付の申請があった場合において，その内容を審査し，適当と認めるときは，補助金の交付を決定し，呉市観光コンテンツ創出事業補助金交付決定通知書（様式第８号）により申請者に通知するものとする。
２ 市長は，前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。
（申請内容の変更等）
第１１条 前条の規定による交付の決定を受けた者（以下「交付者」という。）が，第９条の規定により提出した事業 （以下「交付事業」という。）の内容を変更しようとするときは， 呉市観光コンテンツ創出事業計画変更申請書（様式第 ９号）を市長に提出し，その承認を得なければならない。
２ 市長は，前項の規定による申請があった場合において，当該計画に係る変更 を承認したときは，呉市観光コンテンツ創出事業計画変更承認通知書（様式第１０号）により当該交付者にその旨を通知するものとする。
（実績報告）
第１２条 交付者は，交付事業が完了した日から４０日以内 又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日までに，呉市観光コンテンツ創出事業実績報告書（様式第１１号）及び次の各号に掲げる書類を，市長に提出しなければならない。
(1) 収支決算書（様式第 １２号）
(2) 領収書等の写し又は支払いを証明できるもの(3) 対象経費の実施状況 を証する書類(4) 対象事業体験者からのニーズ調査の結果（額の確定）
第１３条 市長は，前条の報告書等の提出を受けた場合において，その内容を審査し，適当と認めたときは，補助金の額を確定し，呉市観光コンテンツ創出事業補助金交付額確定通知書（様式第１３号）により交付者に通知するものとする。
２ 補助金の交付額の確定に当たり，対象経費に減額があった場合は，減額になった対象経費をもって補助金の額の算出を行う。
（交付の請求及び交付）

第１４条 交付者は，呉市観光コンテンツ創出事業補助金請求書（様式第１４号）により交付の請求をするものとする。
２市長は，前項の規定による交付の請求があったときは，速やかに当該 補助金を交付するものとする。
（補助金交付決定の取消し）第１５条 市長は，交付者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは， 補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1) この要綱に違反したとき。
(2) 虚偽又は不正の事実に基づいて補助金の交付決定を受けたとき。
(3) 補助金を交付事業の目的以外に使用したとき。
(4) 交付事業等を中止若しくは廃止し，又は予定の期間内に完了しないとき。
(5) その他市長が補助金の使途が不適当と認めたとき。
２ 前項の規定は，交付事業について交付すべき 補助金額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 市長は，第１項の規定により交付決定を取り消したときは，呉市観光コンテンツ創出事業補助金交付決定取消通知書（様式第１５号）により交付者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１６条 市長は，前条第１項の規定に基づき補助金の交付決定を取り消した場合において，交付事業の当該取消しに係る部分に関し，既に 補助金を交付しているときは，期限を定めて，その返還を命じなければならない。
２

前項に係る補助金の返還の命令は，呉市観光コンテンツ創出 事業補助金返還命令書（様式第１６号）により行うものとする。
（事業の見直し）第１７条 市長は，この要綱の規定に基づく交付事業の内容について，実施後１ 年をめどに，施行状況を勘案し，必要と認める場合はその結果に基づき見直し等の措置を講ずるものとする。
（その他）
第１８条 この要綱に定めるもののほか，この要綱の実施に関し必要な事項は，別に定める。
付 則
この要綱は，令和５年４月１日から実施する。
付 則
この要綱は，令和６年４月１日から実施する。

別表１（第６条関係）【対象経費】
区分

補助対象経費

賃金補助事業を実施するために臨時的に雇い入れた者の賃金など※賞与，諸手当，社会保険料は除く

謝金

専門家，出演者等の派遣に要する謝金など

交通費

専門家・出演者等の移動に要する運賃や宿泊費など※公共交通機関以外のタクシ－代，レンタカー代，高速道路料
金，駐車場代，ガソリン代は除く

広報宣伝費

ポスター・チラシ等の印刷製本費，WEB・新聞雑誌・宣伝デザイン
料等の広告料，案内・広報用の看板制作・設置費など

賃借料

会場使用料，機材の借上料など

運搬費

運搬，郵送等に要する経費など

委託料

・特殊な技術・設備または高度な専門的知識を必要とする事務事
業，研究，調査等の委託に要する経費
・事業に活用するアプリ等の開発，モニターツアーの開催，イベントの開催等に要する経費など

保険料

イベント保険など

需用費

事務用品や環境衛生のための各種薬剤， 各種消耗品等の購入費
観光コンテンツ開発に必要な食材費など

備品購入費

原則２万円以上の器具類の購入費※対象経費の３分の２を上限とする。
※汎用性がなく，事業の目的外使用になりえないもの

その他・その他市長が認める経費