【総括表】平成29年度地方公共団体等保有基金執行状況表（内閣府）-----Ａ表（基礎情報）
番号

基金の名称
(基金の造成原資の名称)

沖縄県土地開発基金
001 （沖縄県土地開発基金造成費補助金）

補助金
適正化
法適用の有無有

沖縄県特定駐留軍用地等内土地取得事業002（沖縄振興特別推進交付金）

有

宜野湾市基地返還跡地転用推進基金事業(沖縄振興特別推進交付金)有003

成果目標及び成果実績

平成28年
度末基金
造成団体
数

基金
造成
年度

1

S48

新規申請
事業終了
受付終了 運営形態 事業形態
予定時期
時期

－-

普天間飛行場【特定事業の見通し】(115,000㎡)に対し、(45,357㎡)を取得する。達成率：
40％

--

Ｈ33年度
末

-

取崩し型

その他

宜野湾市において、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき特定駐留軍用地等内の土地を取得する事業

-

取崩し型

その他

浦添市の市道の適正な管理を図るため、公共用に供している未買収道路用地を取得する事業

用地取得

-取崩し型

その他

沖縄市において、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき特定駐留軍用地内の土地を取得する事業

H28～33年度
用地取得（取得率：100％、目標面積：21,700㎡）

その他

北谷町において、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき特定駐留軍用地内の土地を取得する事業

公共用地13,351㎡の取得完了
総取得予定面積：70,000㎡ （うち学校用地：45,000㎡、緑地・公園：25,000㎡）
H26取得面積：13,104㎡
H27取得面積：9,600㎡

その他

北中城村において、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき特定駐留軍用地内の土地を取得する事業

用地取得率：100％

その他

浦添市において、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき特定駐留軍用地内の土地を取得する事業特定事業の用に供する土地の面積（102,000㎡）に対し、14,100㎡を取得する（達成率13.8％を目標とする）。

Ｈ33年度
末

有

-

1 Ｈ24

1 Ｈ25

浦添市特定駐留軍用地等内土地取得事業008(沖縄振興特別推進交付金)

駐留軍用地の跡地利用推進のための公有地の拡大を図る。

その他

有有

公共の利益のために取得する必要のある土地等をあらかじめ取得する。

取崩し型

沖縄市特定駐留軍用地等内土地取得事業(沖縄振興特別推進交付金)

北中城村特定駐留軍用地等内土地取得事業
007(沖縄振興特別推進交付金)

公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地の購入に必要な経費の財源に充てるための資金として、沖縄県土地開発公社及び沖縄県町村土地開発公社に貸付を行う。

-

1 Ｈ24

1 Ｈ25

Ｈ33年度
末

1 Ｈ25

Ｈ33年度
末

1 Ｈ26

Ｈ33年度
末

--

-

取崩し型

取崩し型

取崩し型

成果実績 目標値

貸付1 Ｈ24有有）沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき特定駐留軍用地等内の土地を取得する事業

Ｈ33年度
末

北谷町特定駐留軍用地等内土地取得事業006(沖縄振興特別推進交付金)

回転型（成果指標：

活動指標及び活動実績
目標最終年度
○○年度

28年度

成果目標

Ｈ33年度
末

浦添市未買収道路用地取得事業004(沖縄振興特別推進交付金)005－

事務・事業の概要

約8,000㎡

ー

ー

達成度

目標値

ーー

28年度

活動指標
（単位：）

沖縄県土地開発公社及び沖縄県町村土地開発公社へ土地取得費用の貸付

-

-

-

取得予定総面 普天間飛行場の土積11.5ha地を取得する。

--※成果目標および活動指標については各自治体が「成果目標一覧」として自主的に設定・公表したもの。その実績および達成度の検証・公表は、各自治体作成の「検証シート」で実施している。

--※成果目標および活動指標については各自治体が「成果目標一覧」として自主的に設定・公表したもの。その実績および達成度の検証・公表は、各自治体作成の「検証シート」で実施している。

--※成果目標および活動指標については各自治体が「成果目標一覧」として自主的に設定・公表したもの。その実績および達成度の検証・公表は、各自治体作成の「検証シート」で実施している。

-※成果目標および活動指標については各自治体が「成果目標一覧」として自主的に設定・公表したもの。その実績および達成度の検証・公表は、各自治体作成の「検証シート」で実施している。

-※成果目標および活動指標については各自治体が「成果目標一覧」として自主的に設定・公表したもの。その実績および達成度の検証・公表は、各自治体作成の「検証シート」で実施している。

-※成果目標および活動指標については各自治体が「成果目標一覧」として自主的に設定・公表したもの。その実績および達成度の検証・公表は、各自治体作成の「検証シート」で実施している。

----

H28～33年度
用地取得
平成33年度
取得予定総面 （取得率：100％、目標面積：21,700
積2.2ha㎡）-

取得予定総面 ・公共用地13,351
積7.0ha㎡の取得-取得予定総面 公有地の買取り実
積0.9ha施（2,894㎡）-

公園緑地としての取得予定総面
土地先行取得に向積10.2haけた基金積立---ー---ー※成果目標および活動指標については、県が平成24年度事業において自主的に設定・公表した「成果目標一覧」において、参考指標として記載した今後の展開方針の内容を基に記載。

--

考

特定駐留軍用地等取得予定総面 内（普天間飛行場）の土地を取得
積17.15haする。

・基金の積立はH27年度で完了済。
取得予定総面 ・土地価格評価、用地交渉を行い、積5.6ha土地売買契約を締結する。

-

備

活動実績 当初見込み---沖縄県産業振興基金009（沖縄県産業振興基金造成費補助金、沖縄特別振興対策調整費、沖縄21世紀ビジョン推進「万国津梁」人材育成事業費補助金）

沖縄県不発弾等対策安全基金010（沖縄特別振興対策事業費補助金）

地域活性化・生活対策臨時交付金基金011（地域活性化・生活対策臨時交付金）

地域活性化・経済危機対策臨時交付金基金012（地域活性化・経済危機対策臨時交付金）

地域活性化・公共投資臨時交付金基金013（地域活性化・公共投資臨時交付金）

地域活性化交付金（きめ細かな交付金）基金
014（地域活性化交付金（きめ細かな交付金））

有有有有有有

1S63

1 Ｈ20

3 Ｈ20

9 Ｈ21

6 Ｈ21

1 Ｈ22

―

不発弾処
理事業の一環であり事業終了時期を定めていない

Ｈ32年6月

Ｈ41年3月

H30年3月

Ｈ27年3月―不発弾処
理事業の一環であり新規受付終了時
期を定めていない

H20年度

H21年度

H21年度

Ｈ22年度

果実運用型
＋取崩し型

補助

○産業振興基金事業
成果目標：公募による企画提案を受けて事業を行っており、定性的な指標として沖縄県産業の技術革新、高度情報化、国際化等への適切かつ円滑な対応を促進し、これによる産業の振興を図ることを目標として掲げている。
成果指標：沖縄県産業【沖縄県産業振興基金事業】の技術革新、高度情報
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/seisaku/kikak
化、国際化等への適切u/sangyousinnkoukikin.html
かつ円滑な対応を促進し、これによる産業の振興を図る団体の事業【万国津梁産業人材育成事業】を採択する。
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/bankokusinryousangyoukikakuikuseijigyou.html○万国津梁産業人材育成事業
成果目標：成長著しい
アジアを見据えた人材の育成を図る観点から、国際的に通用する人材や成長分野における専門的な人材を中長期的な視点で育成する。
成果指標：海外等派遣
人数○産業振興基金事
業
沖縄県の産業振興を図る事
業として13事業を採択し、交付決定を行った。
○万国津梁産業人
材育成事
業○産業振興基金事
業
沖縄県産
業の技術革新、高度情報化、国際化等への適切かつ円滑な対応を促進し、これによる産業の振興を図る事業を支援する。

○産業振興基金事○産業振興基業
金事業
目標を達－○産業振興基金事業
成した
採択件数○万国津梁産業人
材育成事
業６割程度達成した。

○万国津梁産業人材育成事 ○万国津梁産業人材育業
成事業
平成29年度ま ⑴産業人材育成数
でに累計で200名を派遣する。

取崩し型

補助

め、成果目標の設定は困難である。

その他

その他

その他

その他

○産業振興基金事
業
13件○万国津梁産業人
材育成事
業
700人

○万国津梁産業人
材育成事
業
354人

○万国津18名を海 梁産業人
外に派遣 材育成事
業した。
30名を派遣する。

不発弾安全対策に関する沖縄県の施策を強化

http://www.pref.okinawa.jp/reiki/421901010002 するとともに、不発弾等の爆発事故による被00000000/42190101000200000000/4219010100 害者等を支援すること
0200000000.htmlを目的としているた○産業振興基金事
業
12件

----

不発弾安全対策に関す
る沖縄県の施策を強化
するとともに、不発弾等の爆発事故による被害者等を支援することを目的としている。

その他

本交付金を活用した地地方公共団体が、地域活性化等に資する事業（「地方再生戦 方公共団体に対するア略」（平成19年11月30日地域活性化統合本部会合了承、平成 ンケートにおける有効20年12月19日改定）又は「生活対策」平成20年10月30日新た であったと回答した団
な経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同 体の割合（それぞれの会議決定）に対応した事業）を実施し、積極的に地域活性化 団体において、実施し等に取り組むことができるよう、平成20年度第2次補正予算 た事業が多岐に渡るたにおいて創設。
め、当該事業の実績を示すことは困難）

各地方公共団体における事業実施の促進（それぞれの団体において、実施した事業が多岐に渡るため、当該事業に要した人員数等を実績で示すことは困難）

その他

本交付金を活用した地「経済危機対策」（平成21年４月10日「経済危機対策」に関方公共団体に対するアする政府・与党会議、経済危機対策閣僚会議合同会議決定）
ンケートにおける有効において、「地方公共団体において、地球温暖化対策、少子であったと回答した団
高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向け体の割合（それぞれのた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できる団体において、実施しよう、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」をた事業が多岐に渡るた交付する。」とされたことを踏まえ、平成21年度補正予算にめ、当該事業の実績をおいて創設。
示すことは困難）各地方公共団体における事業実施の促進（それぞれの団体において、実施した事業が多岐に渡るため、当該事業に要した人員数等を実績で示すことは困難）

その他「経済危機対策」（平成21年４月10日「経済危機対策」に関 本交付金を活用した地する政府・与党会議、経済危機対策閣僚会議合同会議決定） 方公共団体に対するアにおいて、「本対策における公共事業等の追加に伴う地方負 ンケートにおける有効担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、 であったと回答した団地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、 体の割合（それぞれの補正予算債による対応に加え、各地方公共団体の負担額等に 団体において、実施し応じて配分する「地域活性化・公共投資臨時交付金（仮た事業が多岐に渡るた称）」を交付する。」とされたことを踏まえ、平成21年度補 め、当該事業の実績を正予算において創設。
示すことは困難）各地方公共団体における事業実施の促進（それぞれの団体において、実施した事業が多岐に渡るため、当該事業に要した人員数等を実績で示すことは困難）

その他

本交付金を活用した地「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略 方公共団体に対するア実現に向けたステップ２～」（平成２２年１０月８日閣議決 ンケートにおける有効定）において、「新たな交付金を創設し、観光地における電 であったと回答した団線地中化等、地域の活性化ニーズに応じて、きめ細かな事業 体の割合（それぞれのを実施できるよう支援を行う」とされたことを踏まえ、平成 団体において、実施し２２年度補正予算において、地域活性化交付金（きめ細かな た事業が多岐に渡るた交付金）を創設。
め、当該事業の実績を示すことは困難）

各地方公共団体における事業実施の促進（それぞれの団体において、実施した事業が多岐に渡るため、当該事業に要した人員数等を実績で示すことは困難）--

28年度は不発弾事故がなかったため、事業実績なし

015

地域の元気臨時交付金基金（地域の元気臨時交付金）

有

6 Ｈ25

Ｈ30年3月

H25年度

その他

その他

本交付金を活用した地方公共団体に対するア
経済対策で追加される公共投資の地方負担が大規模であり、ンケートにおける有効予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方の資金調達にであったと回答した団配慮し経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、今回限り体の割合（それぞれのの特別の措置として、平成２４年度補正予算において地域の団体において、実施し元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）をた事業が多岐に渡るた創設。
め、当該事業の実績を示すことは困難）

平成27年の生産量
北方領土隣接地域の市若しくは町又は北海道の区域内（ホッキ、ウニ、ナの公共的団体等が行う振興計画に基づく事業に要するマコ、アサリ、コン
経費の一部補助ブで算出）の維持

016

017

北方領土隣接地域振興等基金（北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金）沖縄県交通方法変更記念
特別事業貸付基金

県民健康管理基金
018 （放射線量低減対策特別緊急事業費補助金）

原子力被害応急対策基金
019 （放射線量低減対策特別緊急事業費補助金）

合

計

無無有

有

1 Ｓ58

1 Ｓ54

1 Ｈ23

1 Ｈ23

39

-

-－－--－

－

運用型

回転型

取崩し型

取崩し型

各地方公共団体における事業実施の促進（それぞれの団体において、実施した事業が多岐に渡るため、当該事業に要した人員数等を実績で示すことは困難）

863t

798t

108.1%-

補助金交付件数2525

156.5%-

補助金交付件数1313

補助

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての世論の啓発に関する事業及び北方地域元居住者の援護等に関する事業に要する経費の一部補助

啓発イベント等への参加人数及び署名者数

貸付

昭和53年７月30日に実施された沖縄県の交通方法変更を永く記念し、かつ、将来にわたって広く県民の福祉に寄与することを目的に設置された基金であり、沖縄県の市町村が行う道路事業、交通安全事業、街路事業、区画整理事業その他の道路交通安全対策施設事業に必要な経費の財源に充てるための貸付けを行うものである。

昭和53年７月30日に実施された沖縄県の交通方法変更を永く記念し、将来にわたり県民の福祉に寄与するため、交通安全対策に必要な施設の整備を図ることを目的とするものであり、市町村の貸付対象事業量を定めることは難しいことから、定量的な目標を示すことは困難である。

-

その他

平成23年８月26日に閣議決定された「「除染に関する緊急実施基本方針」の迅速な実施について」に基づいて、当面、緊急的かつ迅速に実施するとされた生「除染に関する緊急実施基本方針」（平成23年8月26日原子活圏における除染事業力災害対策本部決定）に従って、生活圏における除染、避難等を実施することで、区域の帰還支援及び農林産業系汚染廃棄物処理などを実施。
放射線量の低減を図
また、通学路等における放射線量低減のための活動への支援る。また、通学路等にや学校施設等における空調設備等の設置による支援などを実おける放射線量低減の施。
ための活動への支援や学校施設等における空調設備等の設置による支援などを実施することで、放射線による健康被害から子どもや住民を守る。

-

-

その他

農林水産物、食品等の検査体制の整備、子どもの屋外活動の支援及び地域の“ふくしま”農林水産物、食品等の検査体制の整備、子どもの屋外活動のブランド価値回復に向支援及び地域の“ふくしま”ブランド価値回復に向けた活動けた活動支援などを実支援などを実施。
施することで、人口流出や県全体のブランド価値の低下などの厳しい状況に対応する。

--

49,592人 31,680人--

基金貸付件数0--

福島県において複数年度、実施するものなので指標に示せない。

-

-

-

-

福島県において複数年度、実施するものなので指標に示せない。

-

-

-

-

昭和53年７月30日に実施された沖縄県の交通方法変更を永く記念し、将来にわたり県民の福祉に寄与するため、交通安全対策に必要な施設の整備を図ることを目的とするものであり、市町村の貸付対象事業量を定めることは難しいことから、定量的な目標を示すことは困難である。

【総括表】平成29年度地方公共団体等保有基金執行状況表（内閣府）-----Ｂ表（執行実績等）
27年度末基金残高
（ａ）
番号

基金の名称
(基金の造成原資の名称)

沖縄県特定駐留軍用地等
内土地取得事業（沖縄振興特別推進交付金）

3,330

宜野湾市基地返還跡地転用推進基金事業(沖縄振興特別推進交付金)

2,506

浦添市未買収道路用地取得事業(沖縄振興特別推進交付金)3,704

沖縄市特定駐留軍用地等
内土地取得事業(沖縄振興特別推進交付金)734

北谷町特定駐留軍用地等
内土地取得事業(沖縄振興特別推進交付金)840

北中城村特定駐留軍用地
等内土地取得事業(沖縄振興特別推進交付金)128

浦添市特定駐留軍用地等
内土地取得事業(沖縄振興特別推進交付金)2,467

沖縄県産業振興基金（沖縄県産業振興基金造成費補助金、沖縄特別振009 興対策調整費、沖縄21世紀ビジョン推進「万国津梁」人材育成事業費補助金）

11,648

004

005

006

007008沖縄県不発弾等対策安全基金010（沖縄特別振興対策事業費補助金）
地域活性化・生活対策臨時交付金基金011（地域活性化・生活対策臨時交付金）
地域活性化・経済危機対策臨時交付金基金012（地域活性化・経済危機対策臨時交付金）
地域活性化・公共投資臨時交付金基金013（地域活性化・公共投資臨時交付金）
地域活性化交付金（きめ細かな交付金）基金
014（地域活性化交付金（きめ細かな交付金））
地域の元気臨時交付金基金
015（地域の元気臨時交付金）

度

収

入

支

出
支 出
（ｃ）

28年度
国庫返納額
（ｄ）

うち
国費相当額

国からの資金交付額
補正
予備費

当初

会計区分（※）

その他--

28年度末基金残高(ｅ=ａ+ｂ-ｃ-ｄ)
うち
国費相当額

3,200

424

-

-----

6,316

金造成費補助金）事業実施決定等

出資

貸付

債務保証

調査等、
その他

出資

貸付

（件数）
金額

（件数）
金額

（件数）
金額

（件数）
金額

（件数）
金額

（件数）
金額

（件数）
金額

補助等

256

--

-

-

-

255

463

-

3,123

1,337

1,070

869

38-

①

163

445

-

3,398

-

-

0-

-

-

-

863

-

2,841

7-

0-

-

72

-

①

-

668

699

552

103

413

-

①

36

638

-

901

11

-

9-

-

①

99-

130

870

21

113

4,476

11,648

783

21

112

383

3,515

166

0.3

00

21

2,812

166

0.27

0006830----2,106

0-----

①

230-

166

---0-0-0

2,745

215

--1

1,576----

14

156

3,237

11,599

871

21

103

2,765- ) (- ) (- ) (- ) (- )---ー--- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- )--------- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- )--------- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- )--------- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- )--------- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- )--------- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- )--------- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- )--------(34) (- ) (- ) (- )(2) (- ) (- ) (- ) ⑤720104(1,973- ) (-534(103- ) (-2,273(6662,589

11,59978421((103563063-0-0-------0-

1-

1060

060

10,118

8,094

6,195

4,956

-

---

4,956

6,250

-

10,063((①法律の根拠のあるもの
沖縄振興特別措置法第１０５条の４①法律の根拠のあるもの
沖縄振興特別措置法第１０５条の４①法律の根拠のあるもの
沖縄振興特別措置法第１０５条の４①法律の根拠のあるもの
沖縄振興特別措置法第１０５条の４①法律の根拠のあるもの
沖縄振興特別措置法第１０５条の４①法律の根拠のあるもの
沖縄振興特別措置法第１０５条の４

産業振興基金は、基金の運用益金により事業運営を行うものであり、運用原資の管理のため基金として積み立てる必要がある。
万国津梁産業人材育成事業においては、中長期的な視点で取り組むため、基金により実施する必要がある。

117---98---- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) ②--------- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) ⑤その他--------(18) (- ) (- ) (- )(2) (- )(17) (- ) ⑤その他

0---1

-106

-(4) (- ) (- ) (- )(10) (- ) (- ) (- ) ⑤その他---15---- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) ⑤その他--------- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) ⑤その他--------(38) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) ①法律の根拠のあるもの

160-------

1,561
0③資金の回収を見込んで貸付等を行う事業④事業の進捗が他の事業の進捗に依存するもの⑤その他
該当する理由等も記載- ) (2,718

(587

（件数）
金額

①法律の根拠のあるもの(2,963

基金方式の必要性①法律の根拠のあるもの

債務保証 ②不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業

2,498(2,005

貸付残高等③資金の回収を見込んで貸付等を行う事業(2,66428年度末

3,200

北方領土隣接地域振興等基金

016 （北方領土隣接地域振興等基

28年度(補助・補てん、利子助成・補給)(5,892003

年

入（ｂ）

うち
国費相当額

沖縄県土地開発基金
001 （沖縄県土地開発基金造成費補助金）

002

28
収

8,050

不発弾等の爆発事故が発生した際の補償等に必要な基金

各地方公共団体において、交付金の趣旨に従い実施する事業に充当するもの

各地方公共団体において、交付金の趣旨に従い実施する事業に充当するもの

各地方公共団体において、交付金の趣旨に従い実施する事業に充当するもの

各地方公共団体において、交付金の趣旨に従い実施する事業に充当するもの

各地方公共団体において、交付金の趣旨に従い実施する事業に充当するもの

北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第十条

(017

沖縄県交通方法変更記念特別事業貸付基金

1,813

1,813

48-----

0--

1,861

9,006

原子力被害応急対策基金019 （放射線量低減対策特別緊急事業費補助金）

2,095

合

59,8259,006

1

1----1

1,857-7,152- ) (- ) (- ) (- ) (- )(24) (- )------139-- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) ⑤その他
本基金事業は中長期にわたり実施する必要があり、基金-------- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) ⑤その他
本基金事業は中長期にわたり実施する必要があり、基金-------(13) (- )(41) (- )89-245-③資金の回収を見込んで貸付等を行う事業(県民健康管理基金
018 （放射線量低減対策特別緊急事業費補助金）

- ) (

1,861

7,152
1,857
(2,095-------

2,000-

95- ) (95
2,000(82)

計

48,18012,514

9,400

1,655

2,557--

5,443

17,017

171

55,15744,3195,602※会計区分を番号で記載①一般会計⑪国有林野事業債務管理特別会計②交付税及び贈与税配付金特別会計⑫貿易再保険特別会計③地震再保険特別会計⑬特許特別会計④国債整理基金特別会計⑭自動車安全特別会計⑤外国為替資金特別会計⑮東日本大震災復興特別会計⑥財政投融資特別会計⑦エネルギー対策特別会計⑧労働保険特別会計⑨年金特別会計⑩食料安定供給特別会計

事業として県が使用することにより、各自治体が把握している地域のきめ細かなニーズに柔軟に対応することが可能になるため。

事業として県が使用することにより、各自治体が把握している地域のきめ細かなニーズに柔軟に対応することが可能になるため。