交付運用報告書

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アクティブ元年・日本株ファンド
追加型投信／国内／株式
日経新聞掲載名：ア元年日本株

2023年１月21日から2024年１月22日まで

５期

第決算日：2024年１月22日

受益者の皆さまへ
平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、日本の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。
今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。

当期の状況
基 準 価 額（期末）23,218円

純資産総額（期末）

1,767百万円

騰率（当期）＋20.2％

分配金合計（当期）0円

落※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

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〒105-6426 東京都港区虎ノ門1-17-1

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当ファンドは､信託約款において｢運用報告書(全体版)｣に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます｡なお、印刷した｢運用報告書(全体版)｣はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択アクティブ元年・日本株ファンド

1 運用経過基準価額等の推移について（2023年１月21日から2024年１月22日まで）

基準価額等の推移
28,000
参考指数：左軸

基準価額（円）：左軸
分配金再投資基準価額（円）：左軸26,00024,00022,00020,0002,000

18,000

1,000

純資産総額
（百万円）
：右軸

16,000期首 '23/23456789101112

期末0※分配金再投資基準価額および参考指数は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期首期末

騰 落 率19,312円
23,218円（既払分配金０円（税引前））＋20.2％（分配金再投資ベース）

分配金再投資基準価額について分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。
※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なります。したがって、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）※当ファンドの参考指数は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）です。
※指数の著作権、知的所有権、その他一切の権利は発行者、許諾者が有しています。これら発行者、許諾者は当ファンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。

1アクティブ元年・日本株ファンド

基準価額の主な変動要因（2023年１月21日から2024年１月22日まで）
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、日本の取引所に上場している株式（上場予定銘柄を含みます。
）の中から、徹底したボトムアップ・リサーチに基づき、企業規模にとらわれることなく企業価値の向上や市場評価の見直しが期待される銘柄を選別して投資しました。
上昇要因●クリアル、ルネサスエレクトロニクス、村上開明堂などの株価が上昇したこと
下落要因●リファインバースグループ、スノーピーク、エスプールなどの株価が下落したこと

2アクティブ元年・日本株ファンド

１万口当たりの費用明細（2023年１月21日から2024年１月22日まで）
項

金額

比率

項目の概要

229円

1.084％（ 投 信 会 社 ） （187）（0.885）（ 販 売 会 社 ） （35）（0.166）（ 受 託 会 社 ）（7）（0.033）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は21,119円です。
投信会社：ファンド運用の指図等の対価
販売会社：‌交 付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：‌フ ァンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価

33

0.158

（a）信目

託報

酬

（b）売 買 委 託 手 数 料（株式） （33）（0.158）（先物･オプション）

（－）

（－）

（投資信託証券）

（－）

（－）

－－

（c）有 価 証 券 取 引 税
（株式）

（－）

（－）

（公債）

（－）

（－）

（投資信託証券）

（－）

（－）

社

（d）そ の 他 費 用

10.006（ 保 管 費 用 ）

（－）

（－）

（ 監 査 費 用 ）（1）（0.006）（）（0）（0.000）

計264

1.248

合

その他

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：‌有 価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う
手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数‌有価証券取引税：‌有 価証券の取引の都度発生する取引に関する
税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用：‌海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他：信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。
※売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

3アクティブ元年・日本株ファンド

参考情報 総経費率（年率換算）
その他費用

0.01%

運用管理費用
（受託会社）

0.03%

運用管理費用（販売会社）

0.17%

運用管理費用
（投信会社）

総経費率

0.88%

1.08%

※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。
※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は1.08％です。

4アクティブ元年・日本株ファンド

最近５年間の基準価額等の推移について（2019年１月22日から2024年１月22日まで）
当ファンドは、ファンド設定後５年間を経過していないため、設定日（2019年２月５日）以降の情報を記載しています。

最近５年間の推移
当期

設定日
30,000

基準価額
（円）
：左軸
分配金再投資基準価額（円）：左軸25,00020,00015,00010,000

2,000

5,000

1,000

純資産総額
（百万円）
：右軸

0
'19.1.22'20'21'22'23'24.1.22

0

2019.2.5
設定日

2020.1.20
決算日

2021.1.20
決算日

2022.1.20
決算日

2023.1.20
決算日2024.1.22
決算日（円）

10,00013,185

16,105

17,45819,312

23,218

期間分配金合計（税引前）（円）
－00000

分配金再投資基準価額騰落率
（％）

－

31.9

22.1

8.4

10.6

20.2（％）

－

13.1

8.6

7.0

2.1

35.4

（百万円）

10347

603

946

1,304

1,767

基準価額

参考指数騰落率
純資産総額

参考指数について※参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しています。

5アクティブ元年・日本株ファンド

投資環境について（2023年１月21日から2024年１月22日まで）

国内株式市場は、上昇しました。
期初から９月中旬にかけ、国内株式市場は総じて上昇基調で推移しました。東証によるＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ企業に対する是正に向けた対応要請から企業の資本政策の見直し期待が高まったことに加え、賃金上昇やコロナ禍からの経済再開、半導体大手の日本での投資拡大意向などにより日本株式市場への関心が高まりました。日銀の金融緩和継続や堅調な米国経済を背景に為替の米ドル高・円安が進んだこともあり、外国人投資家を中心とした買いが株式市場を押し上げました。
９月下旬からは米中の景気先行き懸念などから上値の重い展開となりましたが、2024年に入ると、日銀の金融緩和継続の可能性の高まりなどからアジア地域内での資金シフトが起こり、株式市場は強い上昇基調で期末を迎えました。

ポートフォリオについて（2023年１月21日から2024年１月22日まで）●個別銘柄成長が期待され、株価に割安感があると判断したスミダコーポレーションや今仙電機製作所、上村工業などを新規に買い入れました。
一方で、株価上昇により割安感が薄れたと判断したＩＪＴＴ、期中で投資判断を改めたリファインバースグループやレントラックスなどを全売却しました。

当ファンド
期を通じて「アクティブ元年・日本株マザーファンド」を高位に組み入れました。

アクティブ元年・日本株マザーファンド●業種配分
業種構成にとらわれず、企業価値の向上や市場評価の高まりが期待できる銘柄を選別して投資しました。個別銘柄選択の結果として、期を通じて、サービス業や情報・通信業の組入比率が高いポートフォリオで運用しました。

●ポートフォリオの特性
個別銘柄選択の結果として、新興市場を含む中小型株への投資比率が高いポートフォリオとなっています。

6アクティブ元年・日本株ファンド

ベンチマークとの差異について（2023年１月21日から2024年１月22日まで）

基準価額と参考指数の騰落率対比

当ファンドは運用の指標となるベンチ
マ ー ク は あ り ま せ ん が、 参 考 指 数 と し てＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）を設けています。
記載のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

（％）
50.0

参考指数

40.0

35.430.0
基準価額
20.0

20.2

10.00.0※基準価額は分配金再投資ベース

分配金について（2023年１月21日から2024年１月22日まで）（単位：円、１万口当たり、税引前）
項目

当期分配金

期間の分配は、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送りといたしました。
なお、留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。

第５期

0（対基準価額比率）（0.00％）

当期の収益－当期の収益以外－  

翌期繰越分配対象額

13,218※‌単 位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※‌「対基準価額比率」
は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

7

アクティブ元年・日本株ファンド

2 今後の運用方針な賃金上昇の実現などによる本格的なデフレ脱却が期待されます。また、東証によるＰＢＲ１倍割れ企業に対する是正に向けた対応要請に伴い、企業の資本政策見直しや企業価値向上の具体的な取組みが進展すれば、評価も高まると考えられます。
当ファンドにおいては、徹底したボトムアップ・リサーチに基づき、企業規模や業種構成にとらわれることなく、企業価値の向上や市場評価の見直しが期待される銘柄を選別して投資することを継続していきます。

当ファンド
引き続き、「アクティブ元年・日本株マザーファンド」を高位に組み入れて運用します。

アクティブ元年・日本株マザーファンド
米中の景気動向、米国大統領選挙や自民党総裁選などの政治動向、地政学リスクなど懸念材料もありますが、国内においては継続的

3 お知らせ約款変更について●デリバティブ取引の利用目的を明確化するため、信託約款に所要の変更を行いました。
（適用日：2023年10月18日)

8アクティブ元年・日本株ファンド

4 当ファンドの概要
商

品分

類

追加型投信／国内／株式

信

託

期

間無期限（設定日：2019年２月５日）

運用

方

針

マザーファンドへの投資を通じて、日本の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。
当ファンドは以下のマザーファンドを主要投資対象とします。

主 要 投 資 対 象

アクティブ元年・日本株マザーファンド
日本の取引所に上場している株式

当 フ ァ ン ド の運用
方法■ 日本の取引所に上場している株式（上場予定銘柄を含みます。）に投資します。

■ 徹底したボトムアップ・リサーチに基づき、企業規模にとらわれることなく企業価値の向上や市場評価の見直しが期待される銘柄を選別します。

当ファンド■ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

組入制

限■ 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

アクティブ元年・日本株マザーファンド■ 株式への投資割合には、制限を設けません。

■ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
■ 年１回（原則として毎年１月20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。

■ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。

分配方針■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。
）

9アクティブ元年・日本株ファンド

5 代表的な資産クラスとの騰落率の比較

(％)
80.0

【2020年２月～2023年12月】
ファンド設定１年後以降の月末データを使用しています。
よって右のグラフとは計算期間が異なります。
68.6

60.0

59.8

62.7

42.1

40.0

●平均値

平均値

5.4

0.0

-40.0

最大値
最小値

20.0

-20.0

【2019年1月〜2023年12月】

-9.5

-12.8

-12.4

当ファンド

日本株

先進国株

18.0%

8.4%

16.2%

14.3

-5.5

-6.1

-8.8

日本国債

先進国債

新興国債

-19.4

新興国株
7.2%

21.5

－0.7%

3.6%

4.8%

※‌上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

ＴＯＰ
ＩＸ
（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

10アクティブ元年・日本株ファンド

6 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2024年１月22日）

組入れファンド等
銘柄名

組入比率

アクティブ元年・日本株マザーファンド

100.5%

コールローン等、その他－0.5%※比率は、純資産総額に対する割合です。

資産別配分（純資産総額比）

国別配分（ポートフォリオ比）

通貨別配分（純資産総額比）

マザーファンド
100.5%

日本
100.0%

日本･円
100.0%

その他-0.5%※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。

純資産等※当期における、追加設定元本額は241,050,555円、解約元本額は155,358,549円です。  

第５期末2024年１月22日

項目
純資産総額

（円）

1,767,932,542

受益権総口数（口）

761,433,094

1万口当たり基準価額

（円）

23,21811

アクティブ元年・日本株ファンド

組入上位ファンドの概要

アクティブ元年・日本株マザーファンド（2023年１月21日から2024年１月22日まで）
組入上位銘柄

基準価額の推移(円)
30,000（基準日：2024年１月22日）
業種

組入比率

輸送用機器

1.6％

保険業

1.5％

ガラス･土石製品

1.5％

4 九電工

建設業

1.5％

5 遠藤照明電気機器

1.5％

ガラス･土石製品

1.4％

銘柄名

25,000

1 村上開明堂

20,0002 ライフネット生命保険3 ニチハ

15,00010,000
期首 '23/2 3456

78

1万口当たりの費用明細項目

910 11 12

期末

（内訳）

金額（内訳）

売買委託手数料（株式）35 （35）そ の 他 費 用（その他）

0合計

6 テクノクオーツ（単位：円）

7 アマノ

（0）

35

機械

1.4％

8 ストライク

サービス業

1.4％

9 今仙電機製作所

輸送用機器

1.4％

10 日本精機

輸送用機器

1.4％

全銘柄数

※‌項目の概要については、前記「費用明細」をご参照ください。

133銘柄※比率は、純資産総額に対する割合です。
※‌全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

資産別配分（純資産総額比）

国別配分（ポートフォリオ比）

通貨別配分（純資産総額比）

国内株式
95.2%

日本100.0％

日本･円
100.0％

その他
4.8%※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
※基準日は2024年１月22日現在です。

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