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株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月１日【四半期会計期間】

第37期第２四半期(自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

平成30年１月１日

吉

尾

春

至

平成30年３月31日)

樹(平成30年３月１日付で、東京都千代田区紀尾井町４番１号より本店移転しております。また、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【電話番号】

092(732)1515(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社システムソフト

富

田

保

徳
福岡本社

（福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号)
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)

上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第37期
第２四半期
連結累計期間平成29年10月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

1,287,644

経常損失(△)(千円)△61,100

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△90,264

四半期包括利益(千円)△95,204

純資産額

(千円)

6,786,713

総資産額

(千円)

7,594,228

(円)

△1.33

(円)

-

(％)

89.0

(千円)

△ 16,184(千円)△ 55,531(千円)△314,540(千円)

1,359,981

１株当たり四半期
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末残高

回次
会計期間

自
至

第37期
第２四半期
連結会計期間
平成30年１月１日
平成30年３月31日

１株当たり四半期△0.44(円)
純損失金額(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社（株式会社Ｓ２ｉ、株式会社アライアンステクノロ
ジー、SystemSoft U.S.A.,Corporation、全管協ポータルサイト株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会
社（平成30年１月１日、株式会社アパマンショップホールディングスから商号変更）及びApaman Network株式会社（平成29年４月24日、株式会社アパマンショップネットワークから商号変更））で構成されております。
当社はシステムソリューション事業及びマーケティング事業を、子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは投資事業を、SystemSoft U.S.A.,Corporationは投資、不動産事業を、全管協ポータルサイト株式会社はネットワークを利用した不動産情報提供及びコンサルティング事業
を、主な事業内容としております。その他の関係会社

APAMAN 株 式 会 社 は 、 事 業 セ グ メ ン ト と し て 「 Sharing

economy」、「Platform」、「Cloud technology」を展開し、グループ会社の経営管理を行っております。また、その他の関係会社

Apaman Network株式会社は、APAMAN株式会社の子会社であり、賃貸斡旋事業を主な事業内容としております。
当社が営む２事業は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に掲げる

セグメントの区分と同一であります。
なお、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容
当社①

システムソリューション事業
大手企業を中心としたお客様に対し、長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。システム開発及びソリューションサービスの提供においては、当社が得意とするWeb技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、また、不動産分野、情報通信分
野、金融分野、大学等教育分野における長年のシステム開発・運用経験も有する企業として事業を行っております。
賃貸不動産情報サイト運営におきましては、これまでに複数の大規模なサイトのシステム開発・運用経験を活かした事業の展開を行っております。

②

マーケティング事業
大手企業を中心としたお客様に対し、Webマーケティングにおけるコンサルティング及びシステム開発を行っております。PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット
関連市場には欠かせない技術・ノウハウとなっております。当社は、日本におけるWebマーケティングサービス開始初期より様々なお客様のニーズにお応えしてきた実績とシステム開発までを手掛ける強みを活かした事業を展開しております。

③

その他事業
子会社

株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは

当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理
Apaman Network株式会社
賃貸斡旋事業3/23

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較については記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日〜平成30年３月31日）におけるわが国の経済は、海外経済の回復
や企業の生産活動の堅調さを背景とし、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の行方、各国の地政学リスク、円高の進行等を受け、先行きの不透明感が残る状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命の推進に伴い、IoT、ビッグデー
タ、人工知能等による新たな可能性に引き続き期待が集まっております。
このような環境下、当社は、システム開発分野において、当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の受注を進め、賃貸不動産業界をはじめとするシステム開発案件を受注してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,287百万円、営業損失は11百万円となりました。また、株主優待関連費用22百万円、子会社による投資事業に伴う為替差損16百万円等の営業外費用を計上したことにより、経常損失は61百万円、東京本社の移転に伴う本社移転費用および固定資産除却損計17百万円等の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は90百万円となりました。
なお、当社におきましては開発案件の受注が下期に集中する傾向があることから、平成30年２月８日に公表いたしました通期業績予想から変更はありません。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報
サイトの運営を行っております。
また、新規事業としてＲＰＡ（Robotic Process Automation）ソリューションを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、生損保分野において案件の受注が順調に進み、売上および利益ともに貢献いたしました。一方、その他のシステム分野全般において受注が伸び悩み、特に不動産分野において大幅な落ち込みがありました。さらに、不動産分野、賃貸不動産情報サイト運営分野およびＲＰＡ分野においては、予定を上回る開発工数を要したこと、開発および人材育成などの先行投資を行ったことから、開発原価増となり利益が減少いたしました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は1,046百万円、セグメント利益は7百万円となりました。

②

マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、マーケティングに対する手法の多様化や他社との競合を踏まえて、当面の規模は縮小しつつも高い利益率を確保することに重点を置き、事業体制の再構築に取り組みました。
その結果、一定の整理がつきましたので、今後は新規顧客の獲得等の事業拡大に努めてまいります。
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これらにより、マーケティング事業の売上高は238百万円、セグメント利益は10百万円となりました。
③

その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは
当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
Ｓ２ｉのIoT事業につきましては、さくらインターネット株式会社との合弁事業として進めておりますが、ス
マートロック「TiNK（ティンク）」（株式会社tsumug開発）を活用した各種サービス提供開始後の本格稼働となる見込みです。
これらにより、その他事業の売上高は3百万円、セグメント損失は0百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,450百万円となりました。主な内訳は、売掛金が1,480百万円、現金及び預金が1,359百万円、営業投資有価証券が353百万円であります。
固定資産は4,143百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が17百万円、無形固定資産が2,967百万円、投資その他の資産が1,158百万円であります。
この結果、資産合計は7,594百万円となりました。
流動負債は305百万円となりました。主な内訳は、買掛金が123百万円、未払金が47百万円、１年内償還予定の社債が40百万円であります。
固定負債は501百万円となりました。主な内訳は、社債が340百万円、長期未払金が159百万円であります。
この結果、負債合計は807百万円となりました。
純資産合計は6,786百万円となりました。主な内訳は、資本金1,506百万円、資本剰余金4,262百万円、利益剰余金
1,005百万円等であり、自己資本比率は89.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少16百万円、投資活動による資金の減少55百万円、財務活動による資金の減少314百万円により、1,359百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、16百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少額69百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、55百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得
支出93百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、314百万円となりました。これは主に、借入金の返済による支出155百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年３月31日) (平成30年５月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
67,974,560
67,974,560
ります。
市場第一部

計
(注)

67,974,560

67,974,560――「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年１月１日〜
平成30年３月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

67,974―

1,506,090―

202,908

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
Ａｐａｍａｎ会社

Ｎｅｔｗｏｒｋ株式平成30年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(千株)
式数の割合(％)

住所
東京都千代田区大手町２丁目６−１

23,854

35.09

2,110

3.10

丸山

三千夫

山梨県中巨摩郡昭和町

BNY
JPRD

GCM
CLIENTACCOUNTAC ISG（FE-AC)

LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM

976

1.43

丸山

光子

山梨県中巨摩郡昭和町

960

1.41

東京都中央区晴海１丁目８−１１

886

1.30

東京都港区浜松町２丁目11−３

873

1.28

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）藤井英樹

京都府京田辺市

600

0.88

桑原

光正

東京都練馬区

570

0.83

東京都中央区晴海１丁目８−１１

560

0.82

東京都中央区晴海１丁目８−１１

512

0.75

31,90346.93

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口１）
計

―

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

31,700普通株式
67,937,400
普通株式
5,460

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

67,974,560

総株主の議決権

―

(注) １
２
３

679,374

―

―

―

―

―
679,374―

１単元の株式数は100株であります。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区大手町
二丁目６番１号

31,700―31,7000.04―

31,700―31,7000.04

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社システムソフト
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

1,359,981
1,504,582
353,755
47,571
190,409△5,6703,450,631

4,561
13,002
17,5642,555,927
411,160
2,967,087
1,159,958△1,013
1,158,945
4,143,597
7,594,228

123,638
9,270
172,766
305,675
340,000
2,341
159,498
501,839807,514

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四半期報告書

(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,506,090
4,262,292
1,005,128△8,046
6,765,464△3,450△464△3,914
16,471
8,692
6,786,713
7,594,228

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
株主優待関連費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)
1,287,644
1,063,261※

224,383
236,280△11,896
187
208
4,931
250
5,577
424
12,451
16,60822,793
2,502
54,780△61,100
8,730
10,0008,741
27,472△88,572
1,874
−
1,874
△90,446△182△90,264

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)△90,446△4,935178△4,757△95,204△95,021
△182

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
為替差損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転費用の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△88,572
90,671
84,8581,013△50,190
△395
424
8,730
10,000△4,737△20,733
8,253△69,862
14,30842,060
16,549△44,215△1,838231△417△13,824△335△16,184△512△20,000
58,500△93,519△55,531

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四半期報告書

(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△155,411△3,243△20,000△135,885※

15/23△314,540△915△387,171
1,747,153
1,359,981

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 よ り 、 株 式 会 社 Ｓ２ｉ 、 株 式 会 社 ア ラ イ ア ン ス テ ク ノ ロ ジ ー 、 SystemSoft
U.S.A.,Corporation及び全管協ポータルサイト株式会社の重要性が増したことにより、当該４社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数４社

連結子会社の名称
株式会社Ｓ２ｉ
株式会社アライアンステクノロジー
SystemSoft U.S.A.,Corporation
全管協ポータルサイト株式会社(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
fabbit株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用している関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社（fabbit株式会社）及び関連会社（アビスパ福岡株式会社）は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である全管協ポータルサイト株式会社の四半期決算日は９月30日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたって、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。

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四半期報告書（会計方針に関する事項）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、純投資目的の営業投資有価証券の会計処理は、以下のとおりになっております。
（イ）貸借対照表の表示
営業目的の投資有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。
（ロ）損益区分
営業により獲得した損益の持分相当額については、「売上高」及び「売上原価」に計上しており、これに対応し、「営業投資有価証券」を加減する処理としております。
（ハ）払戻し処理
出資の払戻し（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）については、「営業投資有価証券」を減額する処理としております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
営業権10年間の定額法により償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用
定額法
４．繰延資産の処理状況(1) 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
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四半期報告書在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
７．重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準(1) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
・工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の契約
・工事完成基準
８．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。
９．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10．その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)
役員報酬44,248千円

給与手当39,749のれん償却額84,858(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)
現金及び預金勘定

1,359,981千円

現金及び現金同等物

1,359,981千円(株主資本等関係)
Ⅰ

当第２四半期連結累計期間(自平成29年10月１日

至

平成30年３月31日)

配当金支払額(決議)

平成29年11月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

135,885

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2 平成29年９月30日 平成29年11月28日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

当第２四半期連結累計期間(自１

平成29年10月１日

至

平成30年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他

システム
マーケティング
ソリューション
事業
事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

1,045,813

238,051

1,283,864

3,780

1,287,644

セグメント間の内部売上高又は振替高

952

-

952

-

952

1,046,765

238,051

1,284,816

3,780

1,288,596

7,151

10,066

17,217△362

16,855計
セグメント利益又は損失
(△)
(注)
２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

17,217「その他」の区分の利益△362

全社費用(注)△28,752

四半期連結損益計算書の営業損失△11,896(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額

1円33銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)90,264

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)90,264

普通株式の期中平均株式数(株)67,942,841

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】
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四半期報告書該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月１日
株式会社システムソフト
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻

慶

太

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

昇

太

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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