2018 年 2 月 13 日発行（17-2 号）

一般社団法人日本社会福祉学会

中国・四国地域ブロック会報
発行者：中国・四国地域ブロック担当理事
杉山博昭（ノートルダム清心女子大学）
広報担当：片岡信之（四国学院大学）
加川充浩（島根大学）
事務局：新見公立大学・短期大学 山本浩史

岡山県新見市西方 1263 番地 2
ホームページ：http://www.jssw.jp/district/chu_sikoku.html

目次：
Ⅰ．巻頭言
Ⅱ．第 50 回記念 中国・四国地域ブロック大会（香川大会）のご案内（第一報）
Ⅲ．共同研究のお誘い
Ⅳ．機関誌投稿原稿募集のお知らせ

Ⅰ．巻頭言－若手・女性研究者支援について
日本社会福祉学会では、「若手・女性研究者に対する支援検討委員会」を発足させて、若手研究者と女性研究者による研究の活性化を図っている。これまで、「若手・女性会員の支援のあり方に関するアンケート調査」を実施するなどの活動を行ってきた。
若手研究者と女性研究者のいずれも、中国四国ブロックにとっても大きな課題である。両者には性格の違いもあるので、分けて考えていきたい。まず若手研究者であるが、学会が今後も大きく発展していくには、研究が着実に継承されていく必要がある。しかし、大学院の定員が満たされないなどの状況からみて、若手研究者の養成が順調であるとはいえない。
これには、いくつかの要因があると考えられる。学部でも社会福祉学科への志願者の減少傾向が顕著で、社会福祉学への関心が高まっていない。大学教員という仕事がかつては、自由があり待遇もよい安定した仕事、というイメージがあったが、近年ではそんなことはなく、魅力が薄れた。博士の学位が要求されたり、論文の掲載には査読が必要だったりと、以前と比べ研究者として認められるハードルが高くなり、それが新たに参入する意欲を妨げている面があるかもしれない。
特に中国四国の場合、研究者を目指す人が、都市部の有力大学に流出しやすいので、事態はより深刻であるといってよい。しかし、東京にいたほうが情報が集まりやすく、研究しや-1-すいように見えるが、実際はどうなのか。論文のオープンアクセスが進むなど、地域的なハンディは解消してきた。むしろ少子高齢化、人口減少の厳しい現実に直面した場に身をおいて研究するほうが、実は情報も集まり、優れた研究が可能に思う。電車は数分おきに運行され、デパートは客で溢れている。そういう環境で、「人口減少」などといっても、リアルに感じ取れるとは思えない。中国四国こそ研究に最適な環境といって過言ではあるまい。
女性研究者は、社会福祉学は他の研究領域よりも活躍しているように見える。しかし、理事会のメンバーを見ても、男性がずっと多い。学会出席なども、育児をしていると制約もあるだろう。他の領域での取り組みが進むなか、手をこまねいていると、社会福祉学が最も遅れている、ということになりかねない。中国四国が、意図的に女性研究者を支援してきたかといえば、そうとはいえず、反省すべき点が多々あるだろう。
学会全体でも、今後具体的な取り組みが提起されることにはあろうが、ブロックとしては学会の方針で動くだけでなく、ブロックとして何ができるかを考えていくべきであろう。すでに、若手研究者のための研究会の開催などにも取り組んできた。何ができるが、何をすべきか、ブロック内の若手・女性研究者の会員からも意見を出していただけると幸いである。
（ノートルダム清心女子大学杉山博昭）

Ⅱ．第 50 回記念 中国・四国地域ブロック大会（香川大会）のご案内（第一報）
１．テーマ： 障害の有無を越えて～「共生社会」のリアリティを問う～
２．開催趣旨：障害者差別解消法が 2016 年 4 月に施行され、障害のある人の雇用者数も近年増加傾向にある。しかし他方で、相模原障害者殺傷事件や生活保護者へのバッシングに見られるように、経済成長や効率性が重視される社会の中で自立や自己責任が過度に強調され、「役に立たない」とされる者を排除しようとする動きもある。
障害者と健常者がともに生きる社会は、実際のところ、実現に向けて進んでいるのか。
どのような壁がそれを妨げているのか。障害のある人々が社会の中でいきいきと活動し、その力や可能性を存分に発揮できるようにするために、今何が必要か。これらの問
いをさまざまな角度から検証し実践につないでいくために本大会を開催する。
３．日時：2018 年 7 月 14 日（土）10：00～16：30（懇親会 17：00～19：00）
４．会場：四国学院大学〒765-8505 香川県善通寺市文京町 3-2-1
TEL:0877－62－2111
５．基調講演者：熊谷 晋一郎（東京大学 先端科学技術研究センター）

６．シンポジウム「『共生社会」のリアリティを問う」
シンポジスト：佐野和明（障害者就業・生活支援センター わーくわく）田中慎治（障害福祉サービス事業所 善通寺希望の家）
山本康子（就労継続支援 B 型事業所 だんしエコ作業所）※正式な開催要綱は、3 月半ば頃、メールおよび郵便にてお届けする予定です。

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Ⅲ．共同研究のお誘い
中国四国地域ブロックの福祉・介護領域における外国人労働者の受け入れ状況・課題および国・自治体の政策について共同研究しませんか？
＜研究目的＞
本ブロックではブロックの地域課題に関する特定課題セッションのプロジェクトがありますが、次の研究課題として、本ブロックの福祉・介護領域における社会福祉法人の外国人労働者の受け入れ状況・課題並びに国・地方自治体の政策課題について共同研究しませんか？ 既に人口減少地域の中山間、島しょ部の社会福祉法人は、日本人の採用が頭打ちであり、国策に先んじてアジア系外国人の受入と教育支援を行っており、法人が日本語・文化の学習支援、介護教育、費用面（一人当たり約 60 万円）において苦労しているので、それを研究することは、社会福祉政策に対して貢献できます。
＜背景＞
私自身、以前から福祉介護人材確保問題については、福祉系大学の学生確保困難で、かつ、出口の福祉介護事業所の人材確保困難の頃から関心をもって調べています。広島では学校連盟・社養協・専門職団体（社会福祉士会、介護福祉士会）、老人福祉施設連盟等事業者団体が合同で 2008 年「広島福祉人材確保合同対策協議会」を作り、広島県、広島市等と人材確保政策について協議を始め、2009 年から広島県が「広島県福祉・介護就労支援協議会」（現在の名称）に組織化し、事業者団体、職能団体、教育機関、支援機関、行政機関（県、市・町、広島労働局）等の連携・協働により広島県の福祉・介護人材の確保に取り組んでいるが、特に 2013 年以降、教育機関、福祉介護事業所では人材確保がますます困難になっています。労働市場も改善されて、2016 年は完全失業率が 3.1％、有効求人倍率は 1.39 倍、介護の有効求人倍率は 2.5 倍、一般労働者との賃金格差は 8.6 万円（厚労省 2013、賃金は若干改善）であり、高校生はなかなか福祉系大学・養成施設に来ず定員割れし学科再編成の連続であり、事業所も人手を確保できず一部サービス提供をできないところがあります。福祉・介護事業所の採用率 21.3％、離職率 16.7％（2013 年、一般企業より高い）であり、採用よりも離職者対策が最優先課題であり、他方、広島県経営協の離職状況調査（2014 年）
では 30 歳未満職員の 91％が 7 年以内に退職しており、中間管理職候補者が居なくなる状態が分かっています。福祉・介護人材対策の基本は、➀抜本的には賃金の改善（国）、②介護報酬等の大幅な改善（国）、③離職者対策として職員サポート体制の構築（法人）、④賃金も上がり安心して仕事の相談ができて長く勤務できるためのキャリアパスの構築（法人）、➄
地域での人材確保（地方自治体）、⑥福祉イメージの改善（地方自治体、TV 放映等）であることが分かりました。
それでも、高校生は福祉系大学、養成施設に来ず、より賃金の高い一般企業を目指す領域に吸収されて、福祉介護事業所は人材確保できていません。
2017 年 11 月末に ISFJ（日本政策学生会議＊）の学生から 3 年越しの論文査読の依頼を引き受けて、「介護分野への外国人労働者の受け入れに向けて」（明治大学齋藤雅己研究会-3-加藤真由等）を読みました。経済学部系の学生の分析は、経済学的分析を行い、福祉・介護人材確保問題の原因は、①低賃金、②低い介護報酬価格等の事業経営財源、③離職対策としてキャリアパスの不明確、④職場のサポート体制（相談窓口の設定）も指摘しているが、根本原因は⑤人口減少社会への移行により労働力人口の減少が起きており、国内労働者はより高い賃金の領域に異動し、結局、介護、建設、飲食サービス業の人材確保困難が起きていることであるとしています。そのため、人材確保は、少子化対策だけでは即効性が無く、受入枠 3000 人という中途半端なＥＰＡ・技能実習生制度だけでは根本的対策にならず、本格的な外国人介護労働者の移民政策が必要であると結論付けています。人口減少社会の先進諸国における、介護・看護従事者における外国人の占有率は、フランス約 50％、アメリカ・カナダ約 23％、イギリスダ約 20％、日本 0.001％では、如何に 2025 年問題への対処ができないか予想がつきます。国は、介護現場での 38 万人の人材不足を、国内労働者から 25 万人、外国人労働者から 13 万人確保政策を立てているが、本格的な移民政策が必要でしょう。
ドイツなどの移民対策は、日本のように事業所任せでその一部費用補助するのではなく、基本的に国・州・基礎自治体が移民に対する多様性尊重、言語・文化の修得支援、就労支援、生活支援などの施策を行っており、それを基本にして事業所が個別外国人従事者の支援をしています。
研究費もない状態ですが、希望者は、岡崎まで連絡してください。
E-mail：ocaritas.hitoshi@gmail.com＊SFJ 日本政策学生会議は、関東、関西の大学（大阪、中央、明治等の大学の経済学系の大学）の学部生が集まって「学生の政策提言による望ましい社会の実現」を狙う学生シンクタンクを目指しており、学生の政策提言には、産官学それぞれの領域の多くの専門家から助言を得ている団体のようです（http://www.isfj.net/）（広島国際大学 岡崎仁史）＜著書＞岡崎仁史（2012）「福祉専門職制度の再構築に向けて」日本社会福祉学会編『対論社会福祉学３社会福祉運営』中央法規出版、258～280 頁、―（2014）「福祉マンパワー･人材確保の体系と弊害」、日本社会福祉学会編『社会福祉学事典 福祉マンパワー･人材確保部門』丸善出版社、702～705 頁、＜口頭発表等＞―（2010）「（広島県議会予算特別委員会参考人意見陳述）
社会福祉専門教育並びに事業所現場における福祉介護人材確保問題について」、―（2014）「介護職員処遇改善交付金事業以後の介護人材の養成確保対策の課題について」
日本社会福祉学会中国・四国地域ブロック第 46 回広島大会、県立広島大学、―（2016）「広島県社会福祉法人経営者協議会の給与等実態調査から見る福祉・介護人材確保策についての研究」日本社会福祉学会中国・四国地域ブロック第 48 回山口大会、宇部市。

-4-Ⅳ．機関誌投稿原稿募集のお知らせ

日本社会福祉学会中国・四国地域ブロック機関誌｢中国・四国社会福祉研究｣第７号
投稿原稿募集中国・四国地域ブロック機関誌（査読あり）の第７号を発行する運びとなりました。中国四国地方ならでは社会福祉の諸課題、社会福祉の実践活動を全国に発信してきたいと考えています。会員諸氏の積極的な投稿をお待ちしています。

投【執筆要領】

稿 要

領 等

日本社会福祉学会機関誌『社会福祉学』の執筆要領に準じます。

・チェックリスト提出 ・図表含めて 20,000 字以内（A4 40 字×40 行ワープロ作成）・3 部提出 など※投稿要領等の詳細は一般社団法人日本社会福祉学会ＨＰの【投稿要領・執筆要領】のページをご覧下さい。
http://www.jssw.jp/journal/rules.html【原稿の種類】 「論文・実践報告・資料解題・調査報告」の中から選択して投稿可能です。

【原稿締切】

2018 年 11 月 30 日（金）

積極的なご投稿をお待ちしております。
【原稿送付先】 〒799－2496 愛媛県松山市北条 660 高杉公人研究室
中国・四国地域ブロック機関誌編集委員会

事務局宛

その他、ご不明な点は本機関誌編集委員会まで、お問い合わせ下さい。なるべくメールでお問い合わせください。
編集委員会事務局 原稿送付先と同様
Tel：

089－993－0702（呼出）e-mail：kimiruhito@catherine.ac.jp-5-