企業の内部統制システムと反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート調査

平成１９年２月

調査主体 全 国 暴 力 追 放 運 動 推 進 セ ン タ ー
調査機関 財 団 法 人
協公 共 政 策 調 査 会

力 都道府県暴力追放運動推進センター
警 察 庁 組 織 犯 罪 対 策 部
警 視 庁 ・ 各 道 府 県 警 察 本 部

はじめに
本資料は、会社法による内部統制システム整備をはじめとするコンプライアンスの強化の流れの中で、企業の反社会的勢力との関係遮断を推進するための諸施策の検討に向けて、企業の反社会的勢力との関係遮断の実態と関係遮断に関する意識を把握するために、平成 18 年 10月に、全国の企業 3,000 社を対象に倫理綱領や内部統制システム基本方針への反社会的勢力との関係遮断の規定の有無、関係遮断の取組み、警察や暴力追放運動推進センターに対する要望等をアンケート調査した結果をとりまとめたものです。
ご多用の中、調査に快くご協力いただきました各企業関係者の方々に厚くお礼申し上げます。

Ⅰ 調査の概要
１ 調査の方法、対象等
本アンケート調査の方法、対象等は次のとおり。
①調査方法 郵送法
②調査対象 全国の企業 3,000 社に対して調査票を送付して調査を行った。
２ 回収結果調査票の回収数は、1,441 通(回収率 48.O%)であった。

Ⅱ 回答企業のプロフィール
表１
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業種
建設業
141（9.8%）
製造業
619（ 43.0%）
運輸・通信業86（6.0%）
不動産業
27（1.9%）
卸売・小売業
243（ 16.9%）(商社を含む)6. 銀行業63（4.4%）
7. 証券・保険業
31（2.2%）
8. その他金融業
20（1.4%）
9. 飲食業10（0.7%）10. 電気・ガス・水道・25（1.7%）
熱供給業
11. その他サービス業
91（6.3%）
12. その他
81（5.6%）
無回答合計1,441（ 100.0%）

表２
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9.

所在地
北海道
東北管区
警視庁
関東管区
中部管区
近畿管区
中国管区
四国管区
九州間区
無回答
合計

21（1.5%）76（5.3%）521（ 36.2%）
208（ 14.4%）
127（8.8%）269（ 18.7%）65（4.5%）48（3.3%）103（7.1%）
3（0.2%）
1,441（ 100.0%）

表３
1.
2.
3.

会社法上の大会社
大会社
大会社以外
無回答
合計

1,119（ 77.6%）318（ 22.1%）4（0.3%）
1,441（ 100.0%）

Ⅲ 調査結果の概要
今回のアンケート調査の結果で、特徴的なものは次の５点であった。
１ 反社会的勢力との関係を遮断すべきだと思うかとの間に対しては、回答を寄せた全ての企業が「はい」と回答した。
２ 新会社法施行以前に、企業行動指針等に「反社会的勢力との関係遮断」を規定していたとするものは過半数(60.7%)を占めた。
３ 有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況」に「反社会的勢力との関係遮断」を明記することについては「良いことだと思う」とするものが全体の過半数(60.2%)を占めた。
４ 反社会的勢力から企業を防衛するためには、内部統制システム基本方針に「反社会的勢力との関係遮断」を盛り込む必要があるとする企業は過半数(55.0%)を占めた。
５ 反社会的勢力との関係遮断のために行政機関に要望する施策は、大部分(87.9%)が「反社会的勢力に関する警察からの情報提供」をあげている。

Ⅳ 設問ごとの調査結果-1 反社会的勢力との関係遮断について反社会的勢力との関係を遮断すべきだと思うかとの間に対しては、回答を寄せた全ての企業が「はい」と答えた。

- 2 --2 反社会的勢力との関係を遮断すべきだと思う理由(複数回答)
反社会的勢力との関係を遮断すべきとする企業のほとんどが、その理由として「企業の社会的責任(CSR)を果たす必要がある」をあげており(96.7%)、次いで「企業防衛上必要である」(82.2%)、「正義にかなう」(59.1%)の順になっている。

(大会社)(大会社以外)-3 企業行動指針等への「反社会的勢力との関係遮断」
規定の有無
新会社法施行以前に、企業行動指針(コンプライアンス)や企業倫理規程(綱領)に「反社会的勢力との関係遮断」を規定していたとするものは 60.7%、規定していなかったとするものは 34.2%(493 社)であった。
業種別では「銀行業」、「その他金融業」及び「証券・保険業」が、大会社と大会社以外では大会社のほうが規定しているとする割合が高かった。

-4 企業行動指針等に規定しなかった理由(複数回答)
上記 3 で、企業行動指針等に反社会的勢力との関係遮断を規定していなかった企業 493 社についてその理由をみると、「当たり前のことなので、わざわざ明文で規定する必要性を感じなかった」をあげたものが最も多く、399社(80.9%)を占めた。
次いで、「法律上の要請がないので、規定する必要がないと感じた」(23.5%)、「社員の倫理・常識で考えるべきことだと考えた」(20.3%)、「反社会的勢力による不当要求等の被害を経験したことがなかった」(18.3%)となっている。
｢当たり前のことなので、わざわざ明文で規定する必要性を感じなかった｣をあげた 399 社中、この理由のみを選んだものが 167 社あった。

(業種別)-5 有価証券報告書への r 反社会的勢力との関係遮断」の明記の有無
新会社法施行以前に企業行動指針等に「反社会的勢力との関係遮断」を規定していた企業で、有価証券報告書を発行しているとする企業 727 社について、有価証券報告書の｢コーポレート・ガバナンスの状況｣への- 3 -反社会的勢力との関係遮断の明記の有無をみると、明記していたとするものは 17.9%、明記していなかったとするものは 82.1%であった。

(業種別)-6 有価証券報告書への明記の効果
有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況」に反社会的勢力との関係遮断を明記することについては、「よいことだと思う」とするものが 60.2%、「よいことだと思わない」とするものは 3.1%、「よくわからない」が32.1%であった。
前記 4 で企業行動指針等に「反社会的勢力との関係遮断」を盛り込まない理由として「当たり前のことなので、わざわざ明文で規定する必要性を感じなかった」のみを選んだ 167 社についてみると、盛り込んだとするものは6 社(3.6%)に過ぎず、160 社(95.8%)は盛り込んでいなかった。
-7 内部統制システム基本方針への仮社会的勢力との関係遮断」の盛り込みの有無
新会社法施行後における内部統制システム基本方針への反社会的勢力との関係遮断の盛り込みの有無について
は、盛り込んだとするものは 25.7%(371 社)で全体の 4分の 1 であった。大会社と大会社以外をみると大会社の方が盛り込んだとするものが多かった。

(大会社)-8 内部統制システム基本方針に盛り込んだ理由(複数回答)
内部統制システム基本方針に「反社会的勢力との関係遮断」を盛り込んだ企業 371 社についてその理由をみると、ほとんどの企業(91.9%)が「反社会的勢力と関係を持つことは社会正義に反し、社会的責任を果たす必要があるから」をあげており、次いで「反社会的勢力といったん関係を持ってしまうと、企業経営に不足の危険を招くとともに、役員、従業員の生命、身体の危険が発生しかねないなど、企業防衛上必要であるから」(76.8%)、「組織として毅然とした対応をするシステムを明文化することが重要であるから j(71.2%)と続いている。

(大会社以外)- 4 -

-9 内部統制システム基本方針に盛り込まなかった理由(複数回答)
前記 7 で内部統制システム基本方針に「反社会的勢力との関係遮断」を盛り込まなかった企業(1,054 社)についてその理由をみると、「当たり前のことなので明文で規定する必要性を感じなかった」をあげたものが最も多く、65.5%を占めた。以下、「法律上の要請がないので、規定する必要がないと感じた」(23.0%)、「社員の倫理・常識で考えるべきことだと考えた」(13.1%)、「反社会的勢力による不当要求等の被害を経験したことがなかった」(10.0%)となっている。

-11 取引相手が反社会的勢力かどうかを審査する社内体制の有無
経済取引の相手が反社会的勢力がどうかを審査する社内体制が「ある」とする企業は 52.3%、「ない」とするものは 46.2%であった。業種別では「銀行業」、「その他金融業」、「証券・保険業」など金融業で「ある」とするものが多かった。また、大会社とそれ以外では大会社の方が「ある」とするものが多かった。

(業種別)

前記 4 で企業行動指針等に「反社会的勢力との関係遮断」を盛り込まない理由として「当たり前のことなので、わざわざ明文で規定する必要性を感じなかった」のみを選んだ企業で、内部統制システム基本方針にも「反社会的勢力との関係遮断」を盛り込まなかった 160 社についてその理由をみると、「当たり前のことなので明文で規定する必要性を感じなかった」をあげたものが最も多く、144 社(90.0%)を占めた。
-10 内部統制システム基本方針への盛り込みの効果
反社会的勢力から企業を防衛するためには、内部統制システム基本方針に「反社会的勢力との関係遮断」を盛り込む必要があるとする企業は過半数の 55.O%、そう思わないとするものは 9.6%であったが、よくわからないとするものが 33.7%あった。

(大会社)(大会社以外)- 5 --12 海外拠点における反社会的勢力との関係遮断の対策について
海外拠点における反社会的勢力との関係遮断の対策については、「特に何もやってない」とするものが 34.5%、「今後検討する必要がある」が 25.1%あり、「海外を含めて全社的に対策を講じている」とするものは 1 割強(11.1%)に過ぎなかった。

-13 公共工事以外の民間取引における暴力団排除の仕組みの構築について

(業種別)

(大会社)

【公共工事における暴力団排除の仕組み】
近年、公共工事から暴力団を排除するために、公共工事の受注者に対して暴力団等の反社会的勢力から不当介入がなされた場合に、発注者へ報告するとともに警察へ届け出ることを契約の特記事項等で義務付け、これに違反した業者等については指名除外などのペナルティを課す仕組みが効果をあげつつあります。このような仕組みを構築することにより、受注業者と発注者(行政)と警察の 3 者が連携し、反社会的勢力からの不当要求を排除することができると考えられています。

(大会社以外)公共工事以外の取引においても、反社会的勢力からの不当要求がなされた場合に契約の相手方、業界団体や所管行政機関に報告するとともに警察へ届け出ることを業界団体の内部規約で義務づけ、これに違反した企業については何らかのペナルティを課す仕組みを構築することにっいては、「よいと思う」とするものが 75.3%と 4 分の3 を占め、「よくないと思う」は 2.2%に過ぎなかったが、「よくわからない」とするものが 21.7%あった。

-14 反社会的勢力との関係遮断のための取組み状況(複数回答)
反社会的勢力との関係を遮断するために行ってきた取組みとしては、「企業倫理規程など、企業倫理についての社の基本方針に反社会的勢力との関係遮断を規定した」
をあげたものが 54.5%で最も多く、以下「社員に徹底するため、不当要求マニュアル等の対応要領を策定した」(35.5%)、「顧問弁護士を依頼した」(35.4%)、「暴力追放運動推進センターを利用するなどして、社員に対する倫理研修を実施した」(29.8%)と続く企業倫理規程への明記、対応マニュアルの策定、倫理研修の実施など社員の倫理や対応能力の向上の取組みが進んでいる。

- 6 -(業種別)-15 反社会的勢力との関係遮断のための今後の取組み(複数回答)
今後行おうと考えている取組みとしては、「不当要求対応マニュアル等の対応要領の作成」をあげたものが38.9%と最も多く、「暴力追放運動推進センター等を利用して社員に対する倫理研修を行う」が 38.0%とほぼ同数で続いている。以下「業務監査を強化する」(29.1%)、「内部統制ステムに即した企業倫理規程など基本方針に関係遮断を規定する」(28.6%)、「顧問弁護士を依頼する」(15.8%)などとなっている。前記 14 と同様に、社員の倫理や対応能力の向上への取組みが多くみられる。

(大会社)(大会社以外)-16 反社会的勢力に関するデータペースの構築について各業界ごとに、反社会的勢力に関する公開情報及び各企業からの情報を集約・蓄積し、加盟企業が情報照会を行うデータ・ベースを構築することについて、よいと思うとするものが大部分(87.0%)を占め、よくないと思うものはわずか 1.3%(19 社)であった。

-17 反社会的勢力に関するデータペースの構築はよくないと思う理由(複数回答)
上記 16 で「よくないと思う」とした企業 19 社についてその理由をみると、「業界内部の情報が反社会的勢力に漏れ、攻撃を受ける可能性があるから」をあげたものが11 社(57.9%)で最も多く、次いで「仕組みの構築には新たなコストがかかる」8 社(42.1%)となっている。

- 7 --18 行政機関に対する要望(複数回答)
反社会的勢力との関係遮断のために行政機関に要望する施策としては、大部分が「反社会的勢力に関する警察からの情報提供」(87.9%)をあげている。以下「コンプライアンスを阻害する社会的要因の除去(行政の事なかれ主義的体質の改善等)」(45.3%)、「内部統制システムに関するガイドラインの策定」(41.4%)、「業界内における暴力排除意識の高揚への援助」(39.1%)、「コンプライアンス確保措置の強化(暴力団利用業者に対する監督処分等)」(38.9%)などとなっている。

-19 警察や暴力追放連動推進センターへの意見・要望(自由記載)(警察に対する意見・要望)
警察に対する要望・意見としては、① 企業への反社会的勢力に関する情報提供や指導② 企業から相談を受けた際の適切な対応③ 反社会的勢力に対する取締りの強化、法整備④ 警察の体制の整備などを求めるものが多かった。代表的なものに次のようなものがあった。
① 企業への反社会的勢力に関する情報提供や指導○ 反社会的勢力の実態は警察が一番把握されているが、その情報は守秘義務等によりなかなか提供されない。様々な団体からコンタクトがあるが、それが該当する団体かどうか調査するには限界があり、間16 にあるようなデータベース・システム構築を推進していただきたい。
○ 壇上からの講演・講習(暴力団情勢)にとどまらず、警察と企業との会議方式により情報・意見交換があれぱより効果ありと思う。

② 企業から相談を受けた際の適切な対応○ 暴力団対策法で規定する暴力団だけでなく、えせ右翼、えせ同和ほか触法する行為で企業に接触する民事案件についても積極的に相談に乗り、対応方法を指導していただきたい。
③ 反社会的勢力に対する取締りの強化・法整備○ 反社会的勢力ありきで対応策を考えるのではなく、壊滅させることに尽力いただきたい。
○ 暴力団関係者の罰則(懲役)を強化し、その抑止力で暴力、不当介入を根絶させて欲しい。
④ その他○ 内部統制システムに盛り込むべき「反社会的勢力との関係遮断」について、そのモデルを示してほしい。
(暴力追放運動推進センターに対する意見・要望)
暴力追放運動推進センターに対する意見・要望としては、① 反社会的勢力の現状や対応策に関する情報提供② 反社会的勢力対策のための研修・啓発活動③ 広報活動の強化などを求めるものが多かった。代表的なものには次のようなものがあった。
① 反社会的勢力の現状や対応策に関する情報提供○ タイムリーな情報提供を今後もお願いしたい。企業にとって企業防衛対策協議会と同様に頼りにしているのが暴追センターです。
○ 一番多いのは「声」による暴力(電話等)。ほとん
どの場合、受付(特に女性)が対応することが多く、迅速なサジェスチョンを必要としている。具体的に「こうしろ」と言っていただけるとありがたい。
② 反社会的勢力対策のための研修・啓発活動○ 従来どおり研修会の開催やビデオ、パンフレットの制作・配布等を通じて啓蒙活動を進めていってほしい。
○ 今もパンフレット等を送付いただいているが、当該種々テーマでのセミナーなども行ってほしい。そこで、個々の事例に対する具体的な対応例を示されると大変に有用である。
③ 広報活動の強化○ 暴追センターの存在等について、広く一般に知れ渡るようさらなる周知活動を希望する。

調査主体 全 国 暴 力 追 放 運 動 推 進 セ ン タ ー
調査機関 財 団 法 入 公 共 政 策 調 査 会
協
力 都道府県暴力追放運動推進センター
警 察 庁 組 織 犯 罪 対 策 部
警 視 庁 ・ 各 道 府 県 警 察 本 部- 8 -