第２号議案

令和４年度事業計画及び収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みについて
Ⅰ 基本方針１ 取り巻く情勢（１）畜産物価格
牛枝肉価格及び子牛価格は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外食やインバウンド需要の減少により令和２年２月以降、大幅に低下したが、支援事業や経済活動の再開等により回復し、令和２年秋以降は前年を上回る水準で推移した。令和３年度では、８，９月に緊急事態宣言の拡大等により低下したものの、その後 10 月以降は回復傾向で推移し、現在も同様に推移している。
豚肉は内食需要の増加等により令和２年４月以降、大きく上昇し、その後も堅調に推移している。
鶏卵は令和３年に入り、鳥インフルエンザ発生による殺処分羽数の増加や内食需要の増加等により、上昇傾向で推移していたが、現在は例年をやや下回る水準で推移している。
（２）生産資材
配合飼料価格は令和２年 10 月以降、南米での作柄悪化等によるシカゴ相場の上昇、海上運賃の上昇、中国向け輸出成約の増加等により高騰し経営を圧迫する状況となっており、今後もさらに上昇が見込まれている。
（３）家畜伝染病
高病原性鳥インフルエンザや豚熱の発生が相次ぎ、隣接県を含む近県でも発生しており、引き続き最大限の警戒が必要な状況となっている。
【発生状況】令和３年度（令和 4 年 3 月 10 日現在）
高病原性鳥インフルエンザ：10 県 16 事例 秋田県、埼玉県、千葉県など
豚熱：７県 13 事例 群馬県、栃木県、宮城県など

２基本的な考え方
県内畜産経営の持続的な発展のため、生産基盤の強化や生産性向上及びコスト低減による所得の確保、新型コロナウイルス感染症等に対応した畜産物の消費拡大並びに家畜衛生対策の徹底を推進する必要がある。
このため、令和４年度は国及び県等と連携して次の重点実施事業を的確に実施する。
また、当協会運営の安定化を促進するために「令和４年度からの経営５カ年計画」に沿って、新年度の事業計画を作成する。

Ⅱ

主要事業の推進事項
１ 公益目的事業
畜産物の価格変動による損失を補填する事業、畜産業を営む者の経営の指導、家畜の飼養管理及び保健衛生に関する技術指導等を通じて畜産の振興に寄与する事業（１）畜産物の価格変動により生ずる畜産経営体の損失を補填する事業
肉用子牛生産者補給金制度及び平成 30 年 12 月に開始された肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の両法律事業を適切に実施する。
（２）畜産経営体に対する経営及び技術の改善指導、高能力家畜、器具・器材等の導入に対して助成を行う事業
ア

生産者等からの各種相談に応じるため、獣医師、総括畜産コンサルタン
ト、畜産コンサルタントから成る相談窓口を設置して助言・指導をするとともに、職員が研修会等に参加してスキルアップを図る。
イ 経営・生産基盤の強化により収益性の高い経営体を育成するため、畜産経営体質強化推進事業を中心とした各種の経営改善指導や「にいがた畜産女子会」の活動支援を実施する。
ウ 畜産経営基盤を強化するため、「新潟県畜産振興クラスター協議会」の事務局として畜産クラスター事業等を活用した生産性向上に係る機械導入支援や肉用牛繁殖基盤強化を目的とした肉用牛経営安定対策補完事業を実施する。

（３）家畜防疫を徹底するための指導及び経費に対して助成を行う事業
ア

家畜疾病の清浄化や飼養衛生管理の強化に向けた取り組みを支援する
ため、牛疾病検査円滑化推進対策事業及び家畜生産農場清浄化支援対策事業に関連する衛生対策事業を実施する。
イ 家畜伝染病のまん延防止を目的として、畜産農家の初動防疫活動体制の整備推進を行うために、生産者段階での防疫演習を開催するとともに、口蹄疫、ＣＳＦ等の悪性伝染病が万が一発生した場合、農場の経営再開を支援するため、生産者が基金を造成して互助補償を行う制度を推進する。
ウ 新潟県内養豚農場における PRRS（豚繁殖・呼吸器障害症候群）清浄化を実現するため県内全養豚場におけるモニタリング検査の実施、陽性農場における管理獣医師の巡回指導及び清浄化確認検査を行う事業を実施する。
エ 新潟県内で産業動物獣医師又は新潟県畜産獣医師（県職員）として就業を希望する獣医学生に対し、修学資金を卒業まで貸与する事業を実施する。

（４）衛生管理基準を充足した畜産経営体を認定する事業
食の安全･安心を求める消費者ニーズに対応して、HACCP の考え方に基づく衛生管理手法を取り入れた「畜産安心ブランド生産農場」の認定を推進する。

２

その他事業
畜産の振興を支援する事業（１）県産和牛のブランド力強化を推進する「にいがた和牛推進協議会」
事務局を運営する事業「にいがた和牛」の流通・販売対策等を積極的に展開し、一層のブランド力強化に向けた取り組みを実施する。
（２）畜産物の消費拡大を図る事業
主に子育て世代の親子を対象として、県産畜産物を材料とした料理教室の開催、畜産物の安全性についての知識向上、畜産業に対する理解促進に努める。
（３）緊急事態発生時に畜産経営体、団体に助成金を交付する事業
伝染病の発生や災害発生時等に畜産経営体等に対する緊急対策を実施する。

令和４年度において強化する事業
事業区分

事業名

畜産経営体質公 益 目 強化推進事業
的事業（畜産経営診断指導）

そ の 他 畜産理解増進事業
事業

事業内容等
経営・生産基盤の強化により収益性の高い経営体を育成するため、指導対象者を絞り込み、指導回数の増加など濃密な指導を実施する。
【強化の内容＝指導対象者の選定】
・ 規模拡大等経営改善をめざす経営体
・ 畜産クラスター事業等を活用して施設整備し、目標達成をめざす経営体
・ 財務改善等収益性向上をめざす経営体
主に子育て世代の親子を対象として、畜産物の安全性についての知識向上、畜産業に対する理解促進を図るため、新潟県産畜産物を材料とした料理教室を開催する。
【強化の内容】
・ 食育を鑑み、小中学生と保護者を対象
・ 料理教室の開催回数を増加（令和３年度は２回 ⇒ ４年度は３回予定）
・ にいがた和牛など県産のブランド畜産物を PR

Ⅲ

事業体系

【公益目的事業】（単位：千円）

区 分
番号
事 業 名
１ 畜産物の価格変動により（１） 肉用子牛生産者補給金制度生ずる畜産経（２） 肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン制度)
営体の損失を補填する事業（１） 地域畜産支援指導等体制強化事業（２） 肉用牛経営安定対策補完事業（３） 畜産経営体質強化推進事業（畜産経営診断指導）（４） 畜産特別資金等推進指導事業（５） にいがた和牛の枝肉出荷成績等の収集・分析に関する業務（６） 新潟県畜産振興クラスター協議会事務局運営（７） 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機２ 畜産経営体械導入）に係る事業推進業務に対する経営（８） 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（生及び技術の改産基盤拡大加速化事業（肉用牛））善指導、高能（９） 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（全力家畜、器具・国推進事業）に係る全国実態調査
器材等の導入（10） 畜産・酪農生産力強化対策事業（家畜生産性向に対して助成上対策事業）を行う事業（11） 酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業に係る事業推進業務（12） 畜産経営体生産性向上対策事業（畜産ＩＣＴ）（13） 畜産近代化リース貸付指導事業（14） にいがた畜産女子会事務局運営（15） 畜産関係団体調整機能強化事業（16） 畜産活性化推進事業（17） ＣＳＦ経口ワクチン散布新潟県協議会会計業務（１） 家畜生産農場衛生対策事業（２） 家畜防疫互助基金支援事業に係る都道府県段階事業推進業務
３ 家畜防疫を（３） 牛疾病検査円滑化推進対策事業
徹底するため（４） 家畜防疫・衛生指導対策事業の指導及び経（５） 馬飼養衛生管理特別対策事業費に対して助（６） 地域豚疾病低減対策推進事業成を行う事業（７） 獣医師養成確保修学資金貸与事業（８） 豚オーエスキー病清浄化促進互助事業（９） 自衛防疫推進支援事業
４ 衛生管理基準を充足した（１） 畜産安心ブランド生産農場認定事業
畜産経営体を認定する事業

公益目的事業計

予 算 額

13,73862,097
6,854
4,445
4,267
1,140
155
0
830
440
400
85
44110
295
200
1,860
250
0
3,193
775
3,063
7,770
490
3,060
12,636040
1,000
129,237

【その他事業】（単位：千円）

区分

番号

事

業

名

県産和牛のブランド化を推進する「にいがた和牛推 （１） にいがた和牛推進協議会事業
進協議会」事務局を運営する事業

予算額

１２畜産物の消（１） 畜産理解増進事業費拡大を図る（２） 馬事畜産振興推進事業
事業
緊急事態発
生時に畜産経営体、団体に （１） 畜産経営安定等緊急対策事業
助成金を交付する事業

2,2953,911276３

その他事業計合計

26,484135,721

Ⅳ

個別事業

公益目的事業
１

畜産物の価格変動により生ずる畜産経営体の損失を補填する事業（１）肉用子牛生産者補給金制度
肉用子牛の価格が低落し保証基準価格を下回った場合に、生産者補給金交付契約を締結した生産者に対して生産者補給金を交付し、さらに合理化目標価格をも下回った場合には、生産者積立金から補給金を交付して肉用子牛生産の安定等を図る。
〔補助事業 （（独）農畜産業振興機構及び新潟県）〕
・生産者補給交付金
機構全額
予算額 2,295 千円
・生産者積立金の造成 機構 1/2、新潟県 1/4、生産者 1/4 予算額 11,447 千円
・推進事務費
機構全額
予算額 11,442 千円
ア

業務期間

令和２年度から令和６年度（5 年間）

イ

加入登録見込頭数及び生産者積立金造成額（単位：頭、円）造 成 内 訳
機構（1/2） 新潟県（1/4） 生産者（1/4）

品種区分

登録見込頭数

造成
単価

造成金額

黒毛和種

843

1,600

1,348,800

674,400

337,200

337,200

交雑種・乳 2,431

3,200

7,779,200

3,889,600

1,944,800

1,944,800

乳 用 種

6,800

2,318,800

1,159,400

579,700

579,700

計3,615－ 11,446,800
5,723,400（注）個体登録見込頭数は、令和 3 年度と同数とする。

2,861,700

2,861,700

ウ341

補給金交付計画額

品種区分（単位：円）

交付財源内訳
機構交付額 生産者積立金

交付金額

積算

黒 毛 和 種000 発動なしと見込む

交雑種・乳002,295,0002,295,0000 発動なしと見込む
一四半期のみ発動見込む
0 ・交付単価 27,000 円
・交付頭数85 頭

2,295,0002,295,000

乳用計

種0（注）乳用種の交付単価は、保証基準価格と合理化目標価格の差の 1/2 額を見込む。

（２）肉用牛肥育経営安定交付金制度
肉用牛肥育経営の安定を図るため、肉用牛肥育経営の収益性が悪化し、月ごとに算定する標準的販売価格（粗収益）が標準的生産費（生産コスト）を下回った時にその差額の９割を「交付金」（補填金）として当該月に販売した肉用牛に交付する。
対象牛１頭当たりの交付金額の３/４額は（独）農畜産業振興機構からその都度交付を受け、残りの１/４額は当協会が管理する肉用牛経営安定基金（生産者の負担金)から交付する。
なお、肉専用種は、交付金単価にブロック算定を採用している。
〔事業主体：（独）農畜産業振興機構
当協会は、生産者積立金管理団体、機構からの事務委託団体〕
・肥育牛経営安定基金の造成 生産者の負担金
予算額 32,748 千円
・推進事務費全額機構委託費
予算額
6,556 千円
ア 業務期間
令和 4 年度から令和 6 年度（3 年間）
イ 補填率
「９割」
ウ 肉用牛生産者負担金徴収計画（単位：頭、円）

徴収見込頭数

品種区分

造成単価

造成金額

肉 専 用 種

1,190

5,000

5,950,000

交

雑種

1,816

13,00023,608,000

乳用種

290

11,0003,190,000

3,296－

32,748,000計（注）新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、令和 3 年度と同等と見込む。

エ

肉用牛の交付金交付計画額（単位：円）

交付金額

品種区分

積算

専用種

2,021,733 補填見込頭数 100 頭

交

雑種33,309,488 補填見込頭数 1,316 頭

乳用種

17,054,593 補填見込頭数 669 頭

計

52,385,814（注）新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、令和 3 年度と同等と見込む。

○交付金の財源内訳（単位：円）

交付計画金額55,541,748

農畜産業振興機構交付 肉用牛経営安定基金（生金（３／４額）
産者負担金・１/４額）
52,385,814（注）納付猶予を実施のため、比率は正確な 3：1 にならない。

3,155,934

２

畜産経営体に対する経営及び技術の改善指導、高能力家畜、器具・器材等の導入に対して助成を行う事業（１）地域畜産支援指導等体制強化事業
当協会が実施する畜産経営の支援体制の強化を図る事業、地域畜産の活性化に資するための事業等を円滑かつ的確に実施する。
〔補助事業 （地方競馬全国協会)
予算額 6,854 千円〕（２）肉用牛経営安定対策補完事業
佐渡島内における子牛取引の活性化を図るため、高千家畜市場に出荷する
島内の肉用子牛生産者と子牛を購買する島外の肉用牛生産者に対して、奨励金を交付する。
〔公募 補助事業 （（独）農畜産業振興機構）
予算額 4,445 千円〕（３）畜産経営体質強化推進事業（畜産経営診断指導）
当県の畜産を持続的に発展させていくため、経営・生産基盤の強化により収益性の高い経営体を育成することを目的として、規模拡大等経営改善をめ
ざす畜産経営に対し、関係者が一体となって畜産経営診断指導を実施し、畜産経営の体質強化を図る。また、全畜産経営体の発展に資するため、経営セミナーを開催するほか、畜産関係情報を収集・整理し、インターネットや会報誌を活用して有用な情報を提供する。
〔委託事業 （新潟県）
予算額 4,267 千円〕
指導戸数
15 戸程度

指導対象経営体
酪農経営、肉用牛（黒毛和種）経営、養豚経営（４）畜産特別資金等推進指導事業
畜産特別資金融資経営体等の経営改善を促進し、早期に経営再建を図るた
め、経営改善指導及び融資機関が借入者に対して行う日常指導への助言を行い、経営合理化に努める。さらに、経営改善を図る上で有用な情報を掲載している（公社）中央畜産会発行の経営情報誌を畜産特別資金融資経営体等に定期的に提供する。
〔補助事業 （（独）農畜産業振興機構）
予算額 1,140 千円〕
個別改善指導実施戸数（単位：戸）
酪農経営
肉用牛経営
養豚経営
区
分合 計
経営改善指導実施経営体数

１－１２

（５）にいがた和牛の枝肉出荷成績等の収集・分析に関する業務「にいがた和牛」の品質情報の収集・分析により「にいがた和牛」の品質向上に役立てることを目的に実施する。
〔委託事業 （新潟県）
予算額 155 千円〕（６）新潟県畜産振興クラスター協議会事務局運営
平成 27 年２月に設立された「新潟県畜産振興クラスター協議会」の事務局として、機械導入事業の事務手続きを円滑かつ的確に実施する。
〔独自事業

予算額0 千円〕（７）畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(機械導入)に係る事業推進業務
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のうち機械導入事業について、県内の畜産クラスター協議会の事業参加要望書、事業参加申請書及び実績報告書等の取りまとめ業務などに係る事業推進を実施する。
〔委託事業 （（公社）中央畜産会）
予算額 830 千円〕（８）畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（生産基盤拡大加速化事業（肉用牛））
肉用牛の生産基盤拡大のため、標記事業に係る書類整理や取組主体との協議に係る窓口業務を実施する。
〔委託事業 （（一社）全国肉用牛振興基金協会）
予算額 440 千円〕（９）畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（全国推進事業）に係る全国実態調査
全国で畜産クラスターに係る取組を推進するために実施される先進的な経営体等を対象とした経営調査に協力し取りまとめを実施する。
〔委託事業 （（公社）中央畜産会）
予算額 400 千円〕（10）畜産・酪農生産力強化対策事業（家畜生産性向上対策事業）
酪農及び肉用牛経営において遺伝的能力を最大限に発揮させるため、生産性に係るデータ収集・分析と技術指導を実施する。
〔委託事業 （（公社）中央畜産会）
予算額 54 千円〕（11）酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業に係る事業推進業務
酪農経営体の労働省力化を図るため、全国事業推進会議への参加、県内の関係機関、団体等への事業普及推進指導を実施する。
〔委託事業 （（公社）中央畜産会）
予算額 44 千円〕（12）畜産経営体生産性向上対策事業（畜産 ICT）

畜産経営体の労働省力化を図るため、全国事業推進会議への参加、県内関係機関、団体等への事業普及推進指導等を行う。
〔委託事業 （（公社）中央畜産会）
予算額 110 千円〕（13）畜産近代化リース貸付指導事業
畜産施設・機械を（公財）畜産近代化リース協会から借り受けている畜産経営体の物件を対象として、生産性の向上を図ることを目的にリース物件の適切な管理について指導を実施する。加えて、畜産農家が出席・参加する催物等へ出向き、リース機械施設の利用拡大に向けた事業推進を図る。
〔委託事業 （（公財）畜産近代化リース協会）
予算額 295 千円〕（14）にいがた畜産女子会事務局運営
平成 29 年 9 月に設立された「にいがた畜産女子会」の事務局として、女子会活動の支援を行う。
〔独自事業
予算額 200 千円〕（15）畜産関係団体調整機能強化事業
県内の畜産に携わる女性で組織した「にいがた畜産女子会」において、会員同士や異業種との交流を通した会員のスキルアップを図るための活動を実施する。また、生産者からの各種相談に応じるため、獣医師、総括畜産コンサルタント、畜産コンサルタントから成る相談窓口を設置し、助言・指導を行うとともに、職員が各種研修会等に参加してスキルアップを図る。
〔委託事業（（公社）中央畜産会）

予算額

1,860 千円〕

（16）畜産活性化推進事業
新潟県及び畜産関係団体等が主催する研修会、研究会等に参加し、畜産新技術や経営管理技術の高度化に関する情報を収集し、ホームページからの情報発信や会報「にいがた畜産協会たより」の発行を通して、畜産経営体及び消費者に情報を提供する。また、畜産共進会、共励会等の後援を行う。
〔独自事業
予算額 250 千円〕（17）ＣＳＦ経口ワクチン散布新潟県協議会会計業務
新潟県農林水産部畜産課に事務局を置くＣＳＦ経口ワクチン散布新潟県協議会の会計事務を円滑かつ的確に実施する。
〔独自事業
予算額 0 千円〕

３

家畜防疫を徹底するための指導及び経費に対して助成を行う事業（１）家畜生産農場衛生対策事業
地域で課題となっている慢性疾病の清浄化に向け、関係者一体となった取組を推進するため、農場カルテや地域カルテの作成等を支援する。また、併せて牛ウイルス性下痢・粘膜病（BVD-MD）の持続感染(PI)牛の自主淘汰を支援する。
〔公募補助事業（農林水産省）予算額 3,193 千円〕（２）家畜防疫互助基金支援事業に係る都道府県段階事業推進業務
口蹄疫、豚コレラ等の悪性伝染病が万一発生した場合、飼養する牛及び豚を殺処分した農場の経営再開を支援するため、生産者が基金を造成して互助補償を行う制度の適正な推進を担う。
〔委託事業 （（公社）中央畜産会） 予算額775 千円〕（３）牛疾病検査円滑化推進対策事業
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の清浄国として認定されたが、引き続き国内の監視を継続する必要があるため、ＢＳＥ対策特別措置法に基づき義務付けられた 96 か月齢以上の死亡牛の全頭と歩行異常等の臨床症状を示した死亡牛についての検査と適正処理に要する経費に対して補助を行う。
〔公募 補助事業 （農林水産省）
予算額 3,063 千円〕（４）家畜防疫・衛生指導対策事業
家畜伝染病の早期撲滅、まん延防止を目的として、畜産農家の初動防疫活動体制の整備推進を行うために、生産者段階での防疫演習を開催するとともに、牛白血病の感染拡大を防止するためにモデル農場を設置して衛生管理対策の評価、検証を行い、被害の大きい牛マイコプラズマ性乳房炎についても対策を支援する。また、農場 HACCP 認証を普及することを目的として、地域の中核となる農場を育成するため、農場 HACCP 構築に向けた支援を行う。
〔助成事業 （公社）中央畜産会
予算額 7,770 千円〕（５）馬飼養衛生管理特別対策事業
多様な飼養目的、飼養形態下にある競走馬以外の馬の防疫を効果的に推進するため、馬飼養実態調査を実施し、併せて馬飼養衛生管理技術地方講習会等を開催する。
〔委託事業 （公社）中央畜産会 予算額 490 千円〕（６）地域豚疾病低減対策強化事業
新潟県内養豚農場において生産性を著しく阻害する疾病である PRRS の清浄化を実現するため、年間 3 回の地域推進会議を開催するほか、県内全養豚農場における年 1 回のモニタリング検査および陽性農場においては管理獣医師による巡回指導と年 2 回の清浄性確認検査に係る経費等を支援する。
〔助成事業 （公社）中央畜産会
予算額 3,060 千円〕（７）獣医師養成確保修学資金貸与事業
新潟県内で産業動物獣医師又は新潟県畜産獣医師として就業を希望する獣医学生５名に対し、修学資金を卒業まで貸与する。
〔公募事業 （農林水産省 1/2 と新潟県 1/2）
予算額 12,240 千円〕
・推進事務費
全額 農林水産省
予算額 396 千円（８）豚オーエスキー病清浄化促進互助事業
本病発生時に、迅速、的確なまん延の防止を行うため、飼養豚のとう汰及
び畜舎消毒措置等の実施に伴う損失を補填する目的で造成された互助基金の運用管理を行う。
【参考】基金の管理状況
名称金額

豚オーエスキー病清浄化促進互助基金○ 令和 4 年 3 月末見込額

31,467,784 円（９）自衛防疫推進支援事業
家畜飼養者等に対して、自衛防疫思想の普及、啓発を図るための研修会の開催等、自衛防疫推進のための取り組みを支援する。
〔独自事業
予算額 40 千円〕

４

衛生管理基準を充足した畜産経営体を認定する事業（１）畜産安心ブランド生産農場認定事業
健康な家畜を飼養し、安全な畜産物を供給するため、HACCP の考え方に基づく衛生管理手法を導入した農場を「畜産安心ブランド生産農場」として認定するとともに、衛生関係情報の提供を通じて新潟県産畜産物の安全・安心を推進する。
〔補助事業 (新潟県) 補助率 1/2
予算額 1,000 千円〕○ 令和３年度認定計画（単位：戸）
畜

種

認定農場数

乳用牛

肉用牛

豚

採卵鶏

肉用鶏

合計

22－－－10

【参考】認定農場数（令和４年３月２日現在）
畜
種 乳用牛
肉用牛
豚
採卵鶏
認定農場数
73614823認定割合
45.3%
63.5%
49.0%
69.7%

（単位：戸）
肉用鶏合計
18
224
90.0%
54.9%

その他事業
１

県産和牛のブランド力強化を推進する「にいがた和牛推進協議会」
事務局を運営する事業（１）にいがた和牛推進協議会事業にいがた和牛推進協議会の事務局を運営し、生産振興対策による生産性の向上と流通・販売対策によるブランド力の強化を推進する。
〔委託事業 （にいがた和牛推進協議会）
予算額 2,295 千円〕

２

畜産物の消費拡大を図る事業（１）畜産理解増進事業
畜産や畜産物に対する消費者の理解増進を図るための料理教室等を開催し、新潟県産畜産物の消費拡大に資する。
〔補助事業 （地方競馬全国協会） 予算額 3,850 千円〕（２）馬事畜産振興推進事業
新潟県馬事畜産振興協議会の事務局として、北陸四県馬事畜産振興協議会が主催する競馬の支援と畜産や畜産物に対する認識を深める催しに参画し、馬事畜産の振興に努める。
〔委託事業 （馬事畜産振興協議会）
予算額 276 千円〕

３

緊急事態発生時に畜産経営体、団体に助成金を交付する事業（１）畜産経営安定等緊急対策事業
家畜伝性病又は災害発生等により助成対策が必要と判断されるときに会長が事業の発動を決定し、畜産生産者等に助成金を交付する。
〔独自事業 予算額 2 千円〕【参考】畜産経営安定基金の管理状況
一般の部
養鶏の部
14,685○ 令和４年３月末見込額

12,621（単位：千円）
合計額
27,306