平成22年度事業報告

総務委員会
１ 委 員 名： 担当常務理事：向江健治
委

委員長：伊藤一章

員：秋元孝則、伊藤 廣、江成健一、斎藤全一郎、六谷秀生、光城元博

２ 委員会の開催状況：①開催回数

４回②平均出席率96％

３ 総務委員会費： 予算額 2,576,000 円 決算額 1,225,994 円
４ 事業結果事業計画

主な行動指針事業結果(1) 協会入会のメリットの検 ①入会促進、退会防止策につ ①会員資格審査委員会と連携して証と向上策、会費と会員数いて検討する。

検討を重ね、入会促進についての適正規模のあり方を検は、一次試験合格者を各支部長に証する。

通知し、二次試験受験促進の一助とした。
②医療経営学科（大学）の学生向けに「医業経営○○管理者」資格取得制度の新設を検討した。
（2 大学と折衝中）③退会防止策を講ずるための参考となるよう、退会届の様式の見直しを行い（退会理由を選択肢方式で記入）、具体的な退会理由を明確に示せるようにした。

(2)収支バランスの安定化を図るため、管理体制及びそ①予算執行状況の検証を行う。

①委員 3 名（会計人）により、予算執行状況の分析を行い、主な事業の規定と各種事業の検証（継続研修、資格認定、ビジネスを行う。

コース、ＣＩＴ事業等）の検証結(3)各委員会の事業計画および予算について、協会全体

果を 11/10 開催の常務理事会に報告した。
（支出 66,314 円）の事業との整合性を図る
とともに、予算の執行状況

この結果、中継研修受講料の引きについて報告を受ける。ま下げ、月刊ジャーマック発行費等

た、新規事業計画についての削減につながった。

は、その要否を審議する。

また、より効率的な協会運営を目指すため、次期委員会において各委員会等の事業達成率の評価方
法を検討することとした。

(4)公益法人制度改革の関係 ①定款に「資格認定事業」を ①担当常務理事から厚生労働省担
法令との整合性を図りな加えることを検討する。

当者に、定款に資格認定事業を加がら、規則類集を作成すえる必要性を説明し、同省では検る。

討することとなった。
②協会組織、職員等の雇用形 ②再雇用制度規程、パートタイマー
態の将来を見据え、規程等、就業規則を第 125 回理事会（３/

規程・規則の整備を行う。

２開催）に上程し、承認された。

会員資格審査委員会
１ 委 員 名： 担当常務理事：松田紘一郎
委

委員長：浮ヶ谷啓悟

員：高橋洋子、田中豊章、藤鬼洋次

２ 委員会の開催状況：①開催回数４回②平均出席率 90％

３ 会員資格審査委員会費：予算額 700,000 円 決算額 488,220 円
４ 事業結果事業計画

主な行動指針(1)会員の入会の審査を行う①入会関係書類によって、個人①②平成 22 年度審査実績

正会員の入会審査を行う。

・個人正会員：396 名

なお、審査にあたっては、協会の目的・趣旨ならびに、（うち 191 名 23 年 4 月入会者）

会員倫理基準および医業経②今年度新たに創設された「賛営コンサルタント倫理基準

助会員制度」に伴い、その入に照らして行う。

会審査方法等について検討する。

(2)諸規則との整合性を図りながら、会員資格審査基準の事業結果① 入会促進、退会防止策について検討する。

・賛助会員：3 法人（うち 2 法人 23 年 4 月入会者）（会費等収入 304,500,000 円）①総務委員会と連携して検討を重ね、入会促進については、医療経営学科（大学）の学生向けに「医検証をする。

業経営○○管理者」資格取得制度の新設を検討した。
（２大学と折衝中）②退会防止策を講ずるための参考となるよう、退会届の様式の見直しを行い（退会理由を選択肢方式で記入）、具体的な退会理由を明確に示せるようにした。
② 賛助会員倫理基準の検討を行う。

③会員倫理基準の一部改正と賛助
会員倫理基準を新たに作成した。

③ 医業経営コンサルタント倫④認定登録 医業経営コンサルタン

理基準の見直しを行う。

ト業務基準改正案を作成した。
⑤クライアントをはじめとする外部に対する信用確保のため、「認定 登 録 医 業 経営 コ ン サル タ ント」と、そうではない会員との区分について検討した。

(3)会員等の綱紀監察に係る情報収集・管理を支部と一体①支部長と連携し情報収集に ①支部長より 2 件の情報提供を受努める。

け、当該会員へ接触、ならびに関となって行い、その情報を係者との情報交換を行った。

共有する。

当該事案 1 件を平成 23 年度綱紀監
察審査会へ上程することとした。

平成 22 年度会員数のまとめ
平成 22 年 3 月 1 日会員数

2,650 名

入会者数+205 名

退会数-189 名

資格喪失者

-9 名

平成 23 年 3 月 1 日会員数

2,657 名平成２２年度個人正会員会費対象者（決算用）
2011/3/31
前月

当月

前月

会員数 入会数 退会数

会員

当月

当月会費

資格喪失

会員数

休会者数

役員数

請求会員数

平成 22 年 4 月

2,650

148

53

6

2,739

148

28

2,563

平成 22 年 5 月

2,739

0

15

0

2,724

147

28

2,549

平成 22 年 6 月

2,724

2

14

0

2,712

141

28

2,543

平成 22 年 7 月

2,712

1

9

0

2,704

137

28

2,539

平成 22 年 8 月

2,704

8

7

0

2,705

136

28

2,541

平成 22 年 9 月

2,705

3

10

0

2,698

133

28

2,537

平成 22 年度上期計

16,234

162

108

6

16,282842

168

15,272

平成 22 年 10 月

2,698

37

48

3

2,684

117

28

2,539

平成 22 年 11 月

2,684

0

11

0

2,673

119

28

2,526

平成 22 年 12 月

2,673

5

4

0

2,674

117

28

2,529

平成 23 年 1 月

2,674

0

5

0

2,669

110

28

2,531

平成 23 年 2 月

2,669

1

7

0

2,663

110

28

2,525

平成 23 年 3 月

2,663

0

6

0

2,657

110

28

2,519

平成 22 年度下期計

16,0614381

3

16,020683

168

15,16932,295

205

189

9

32,302

1,525

336

30,441

支部支援委員会
１

委 員 名： 担当常務理事：常山正雄
委

委員長：浅井剛

副委員長：松浦敏幸、元木英明

員：有浦勲、五十嵐誠二、浦澤宏、木村泰久、高須和之、田中英雄

２ 委員会の開催状況：①開催回数 6 回②平均出席率 88％

３ 支部支援委員会費：予算額 36,066,075 円 決算額 32,112,216 円
支部補助経費：

予算額 47,400,000 円 決算額 45,722,000 円

４ 事業結果事業計画(1) 支部運営の充実・強化を図
るため、指導・援助を行う。

主な行動指針事業結果

・支部補助経費の審議

・委員会費 6 回開催 1,988,510 円①運用方針の審議

・支部補助経費 A+B 45,722,000 円①A 支部会費補助 30,786,000 円(会員 1 名あたり 12,000 円）
B 支部経費補助 14,936,000 円(事務所賃料、会議、通信等補助）②支部活動費補助の交付申
請審議②支部活動費補助 5,869,263 円
30 支部の医業経営セミナー・報
知費用等の活動補助交付申請を審議した。

③その他交付金等③会員拡充費 150,000 円
少人数支部の会員拡充補助
支部指導費 391,270 円
地区協議会への事務局出席(2)地域交流会および地区研究

・地域交流会の開催支援

会等の事業を地区・支部と・地域交流会経費 7,430,897 円
地域交流会収入

連携して推進する。

730,000 円

会員に協会の活動状況を報告するとともに各地域の医療機関関係者を招待し、広く内外に協会の存在をアピールした。
・地区研究会の開催支援

・地区研究会費 2,031,275 円
地区研究会収入 540,000 円
特別講演および各地区の医業経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄが実践的研究発表を行い、資質の向上と地区内の交流を図った。

(3)全国支部長会を支援する。

・全国支部長会の開催

・支部長会費 2,812,995 円
常任委員会活動報告、支部活動報告
組織制度改革案の概略説明

・臨時全国支部長会の開催

・支部長会費 1,753,080 円

組織改革特別委員会の答申書が会長に提出されたことを受け、支部長より意見聴取を行った。
(4)支部活動の活性化のため、
地・新設された組織改革特別委員会が、区協議会の役割を明確にし、地区協議会の役割について検討す支部との連携を推進する。

るにあたり、意見を提案した。

(5)各支部の相互支援による活・合同研修の開催推進

動を強化し、地区・支部共催

・中国四国地区と九州沖縄地区で合同研修会を開催した。

による合同研修会等の開催を推進する。
( (6)本部と地区の連携を強化す ・地区支部長代表連絡会の開催 ・地区支部長代表連絡会費 378,480 円
ると共に、地区単位の課題・

地区支部長代表による連絡会議を事業について検討する。

年 5 回開催し、本部と支部の情報伝達を推進した。
・地区協議会の開催

・地区協議会運営費 9,306,446 円
地区内支部長による地区協議会を
各地区年 5 回程度開催した。委員が各地区を担当し、協議会に出席することで本部と支部の情報伝達を推
進した。

地域交流会
4/17

沖縄県

会員 36 名一般 229 名

11/12

岐阜県

11/20

愛媛県

会員 53 名一般 87 名会員 49 名一般 84 名2/24

埼玉県会員 62 名一般 72 名・財務諸表、経営指標から見る 2010 年、病院・クリニック経営のゆくえ
石井公認会計事務所 所長 石井孝宜
・今後の医療と介護の方向性について
厚生労働省 老健局老人保健課長 宇都宮啓・平成 22 年度診療報酬改定の影響と今後の病医院の実務対応について㈱ASK 梓診療報酬研究所 所長 中林梓
・愛媛県の地域医療の現状と課題～その対策
愛媛県保健福祉部管理局医療対策課 課長 渡瀬賢治
・『治す医療（キュア）』から『支える医療、寄り添う生活（ケア）』への地域連携対応策㈱ヘルスケア経営研究所 代表 萩原輝久
・我が国の医療福祉行政の来し方行く末(財)医療情報システム開発センター 理事長 遠藤明・『自己覚知の経営』の仕組みづくり㈱ＣＷＭ総合経営研究所 代表取締役社長 杉田圭三

地区研究会
11/6

北海道・東北地区

会員 74 名札幌市

一般 60 名地域医療の活性化戦略を探る
特別講演「平成 22 年度診療報酬改定とその対策」
北海道医師会 常任理事 藤原秀俊
「今後の医療情勢と病院経営」(社)全日本病院協会 会長 西澤寛俊
教育講演 1 題 一般演題 4 題平成22年度 支部経費補助および支部会費補助
会員数

支部名

（半期平均）

1 北海道

小計(A)

支部会費(B)

合計(A+B)

120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000
120,000

100,000
50,00050,00070,00050,00050,00070,00060,00070,00070,000100,000
85,000120,000
100,000
70,00050,00070,00070,000100,000
70,00070,000110,000
70,00050,00070,000120,000
100,000
50,00070,00050,00050,00070,000120,000
50,00060,00070,00070,00070,000120,000
70,00070,00070,00070,00050,00070,00050,000143,000
12,00025,00076,00021,00025,00052,00039,00069,00078,000106,000
98,0001,382,000
168,000
51,00020,00075,00052,000153,000
63,00071,000199,000
40,00025,00076,000417,000
117,000
32,00053,00033,00038,00083,000264,000
30,00040,00050,00091,00040,000301,000
79,00085,00074,00061,00033,00059,00032,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,000383,000
202,000
215,000
286,000
211,000
215,000
262,000
239,000
279,000
288,000
346,000
323,000
1,642,000
408,000
261,000
210,000
285,000
262,000
393,000
273,000
281,000
449,000
250,000
215,000
286,000
677,000
357,000
222,000
263,000
223,000
228,000
293,000
524,000
220,000
240,000
260,000
301,000
250,000
561,000
289,000
295,000
284,000
271,000
223,000
269,000
222,000

858,000
72,000150,000
456,000
126,000
150,000
312,000
234,000
414,000
468,000
636,000
588,000
8,292,000
1,008,000
306,000
120,000
450,000
312,000
918,000
378,000
426,000
1,194,000
240,000
150,000
456,000
2,502,000
702,000
192,000
318,000
198,000
228,000
498,000
1,584,000
180,000
240,000
300,000
546,000
240,000
1,806,000
474,000
510,000
444,000
366,000
198,000
354,000
192,000

1,241,000
274,000
365,000
742,000
337,000
365,000
574,000
473,000
693,000
756,000
982,000
911,000
9,934,000
1,416,000
567,000
330,000
735,000
574,000
1,311,000
651,000
707,000
1,643,000
490,000
365,000
742,000
3,179,000
1,059,000
414,000
581,000
421,000
456,000
791,000
2,108,000
400,000
480,000
560,000
847,000
490,000
2,367,000
763,000
805,000
728,000
637,000
421,000
623,000
414,000

計 2,566

5,520,000

3,365,000

5,131,000

920,000

14,936,000

30,786,000

45,722,000

3 岩手県
4 宮城県
5 秋田県
6 山形県
7 福島県
8 茨城県
9 栃木県
10 群馬県
11 埼玉県
12 千葉県
13 東京都14 神奈川県
15 新潟県
16 山梨県
17 長野県
18 富山県19 石川・福井連合
21 岐阜県
22 静岡県
23 愛知県
24 三重県
25 滋賀県
26 京都府
27 大阪府
28 兵庫県
29 奈良県30 和歌山県
31 鳥取県32 島根県
33 岡山県34 広島県35 山口県
36 徳島県
37 香川県
38 愛媛県
39 高知県40 福岡県
41 佐賀県
42 長崎県
43 熊本県
44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県

合支部会議費 支部通信費 事務経費

72
6
13
38
11
13
26
20
35
39
53
49
691
84
26
10
38
26
77
32
36
100
20
13
38
209
59
16
27
17
19
42
132
15
20
25
46
20
151
40
43
37
31
17
30
16

2 青森県

47 沖縄県

事務所
賃借料（注）対象会員数は、5月と11月の総会員数2より休止者を除いた人数である。

8

支部活動費補助
活用支部一覧表 （過去５年）
種別：●医業経営セミナー ○支部継続研修 ◎地区合同研修

北
海
道
・
東
北

支部名

5年間計

H22年度

H21年度

1

北海道

392,500■200,000■192,500

2

青森県

なし

3

岩手県

553,412○49,420

4

宮城県

なし

5

秋田県

なし

6

山形県

なし

7

福島県

200,000

13

東京都

なし

8

茨城県

1,280,0009

栃木県

200,33510群馬県

2,255,000

埼玉県

なし

関
東 11
・
12
甲
信 14
越

■報知費用

H20年度

H19年度

●207,876○110,671■74,445○111,000●340,000●310,000●320,000●310,000●440,000○150,000●420,000□420,000□調査研究活動

H18年度■200,000●200,335●420,000□405,000

千葉県

なし

神奈川県

410,000■110,000■110,000■110,000

15

新潟県

1,740,000●385,000●385,000●380,000●390,000■200,000

16

山梨県

なし

17

長野県

1,449,698■42,000●327,733●277,320●379,170●238,47518

富山県756,156

石川・福井
連合■42,000●143,000■200,000●320,000

1,011,890○150,000○150,000○150,000●424,849●137,041

岐阜県

1,674,470●199,170●329,800●400,000●355,500●390,000

静岡県

1,996,850●425,000●425,000●430,000●281,850●435,000

愛知県

なし

23

三重県

なし

24

滋賀県

743,485●184,030●56,807●126,710●198,112●177,82625

京都府

435,000●435,000

近 26
畿 27

大阪府

なし

兵庫県

1,280,750■75,000■176,250●512,000●■517,500

28

奈良県

1,247,702○150,000■200,000○150,000■183,420○127,365■151,920○148,452■136,54529

和歌山県

375,00030

鳥取県

150,000

31

島根県

なし

32

岡山県

なし

広島県

1,735,997●162,840○148,734●563,512■200,000

山口県

なし◎400,000●145,407■200,000

東 19
海 20
・
北 21
陸 22

中
33
国
・ 34
四
35
国

徳島県

なし

36

香川県

142,020

37

愛媛県

なし

38

高知県

なし

39

福岡県

545,407

40

佐賀県

なし

九 41
州 42
・
沖 43
縄 44

長崎県

なし

■80,000●236,156●375,000○150,000●367,967●292,944■20,000○102,020■20,000

熊本県

452,500■52,500◎400,000

大分県

1,040,490■200,000■200,000●240,490■200,000

1,602,500■200,000●270,000●251,869■105,000●330,000○150,000■157,500●345,000○150,000■210,000○110,000

宮崎県

45

鹿児島県

46

沖縄県

執行
予算

1,590,137◎300,660○67,200 ■52,500●292,908■200,000

500,000○150,000○150,000■200,000

25,761,299

5,869,263

5,973,549

5,231,580

5,631,135

3,055,772

33,000,000

7,000,000

7,000,000

7,000,000

6,000,000

6,000,000

教育研修委員会
１ 委 員 名： 担当常務理事：藤澤功明
委

委員長：杉本俊夫

員：石山稔、河野光雄、冨木隆夫、三浦康弘、村田幸一

２ 委員会の開催状況：①開催回数 ６回②平均出席率 89％

３ 教育研修委員会費： 予算額 30,306,000 円 決算額 23,705,882 円
４ 事業結果事業計画

主な行動指針事業結果(1) 継続研修内容の充実を図る①会員のニーズおよび現況に①各研修時のアンケート結果の内容と共に、本部・支部を含め見合う講義内容となるようた研修全体のさらなる整合

努める。

性を図る。

を参考にした。
②月例研修における開催日毎のテー②会員の受講機会および履修マを設定した。
（10 月「病院経営戦

時間の加算機会を増やすこ略」、12 月「医療法人制度」、1 月「歯とにより、登録更新を促進す

科医院経営」）

る。

③集中研修（名古屋）の講義内容に関③「認定登録に関する規則」にする、愛知県支部へ希望打診した。

関する規則等の整合性を図④新入会員研修未受講者へのＣＤ配る。

布による、登録期間内早期の受講を促進した。
⑤海外研修の実施中止に伴う、国内施設見学を実施した。
⑥年度末に本部におけるビデオ研修を実施した。
⑦履修認定学会の追加を行う。
⑧本部研修や支部研修等を委員が視察を実施し、研修計画の充実の参考とした。
⑨法人会員所属会員が受講した本部
研修の研修費を半額軽減した。
⑩地域交流会における事例発表者の発表時間の履修時間（2 時間）認定
した。
⑪「認定登録に関する規則」第 7 条第4 項および第 5 項の付則提案する。
⑫継続研修収入 41,014,000 円
委員会費支出 1,601,000 円
継続研修費

24,218,000 円

(2)継続研修事業を次のように支援する。
ア.協会主催継続研修の支援

各研修を、会員のニーズおよび現況に見合う内容とするように努め、かつ、円滑な運営に努（集中、実務、月例、新入める。

会員、基礎、海外研修）①集中研修（東京、大阪、名古屋）①東京：7/21-22 8/17-18
間

計 24 時コクヨホール延 2,243 名

大阪：11/18-19 計 12 時間 新大
阪ブリックビル 延 759 名
名古屋：2/9-10 計 12 時間 ダイ
テックサカエ貸会議室 延 491 名②実務研修②7/23-24 8/19-20 計 24 時間 コ
クヨホール 延 330 名③月例研修③計 30 時間 本部受講人数 6/23：延
193 名 9/16：延 88 名 10/13：延
84 名 12/17：延 168 名 1/19：延
106 名④新入会員研修（東京、大阪） ④計 12 時間 4/23 本部：93 名 大阪
(新大阪ブリックビル)：61 名

本部での講義を大阪に同時配信 した。 10/20 本部:18 名⑤基礎研修⑤計 12 時間

5/13-14 延 270 名⑥海外研修⑥タイ国の政情不安により、外務省か
ら「渡航の是非検討」が発出され、平成 22 年度での実施を中止する。

⑦国内施設見学⑦海外研修の中止に伴い、実施。11/9（計 3 時間） (医)鉄焦会亀田総合病院（千葉県） 31 名

⑧ビデオ研修⑧計 12 時間 3/8：延 45 名

3/23：延72 名
イ.個人研修の充実を図ると共①会員が、時間・場所を制約さ①集中研修（東京）の 12 講義中 2 講に、会員の更なる利便性をれずに受講できる機会を増

義を新規個人研修用教材、通年で延

検討する。

やす。

20 研修分の販売を行う。売上枚数
948 枚②新入会員研修未受講者 21 名に 4 月の研修を収録したＣＤを配布のうえ受講促進を行う。受講者 8 名

ウ.支部および複数支部合同の①本部の月例研修を本部・支部①計 6 回の本部・支部研修を実施し教育研修事業の推進を図中継研修とすることで、複数た。中継支部受講人数 6 月：延 426

る。あわせて、研修用ＤＶの支部で会員が同時に受講

名 9 月：延 224 名

10 月：延 202

Ｄを制作する。

できるようにする。

名 12 月：延 378 名

1 月：357 名

②本部の集中研修（東京）の講②集中研修 12 講義中 9 講義を支部ビ

義を収録し、ＤＶＤとして各

デオ研修用教材。計 27 支部で、延支部に配布することにより、150 時間の支部ビデオ研修を実施

支部ビデオ研修を実施し、支した。

部会員の受講機会を増加すると共に、支部側の研修実施
負担を軽減する。
エ.支部および継続研修受託団①申請内容が、会員のニーズお①継続研修受託団体 10 団体中 7 団体

体が実施する継続研修の承よび現況に見合った内容でが研修を実施した。 延 432 時間分

認および指導援助

あるかを審査する。

の継続研修を承認する。
②46 支部中 31 支部が通常研修を実施した。延 287 時間分の支部通常研修を承認する。
③各研修の講師において、その講義内
容を専門とする者がいる場合は、極力「認定登録 医業経営コンサルタント」を講師とするように、支部・団体に依頼した。

オ.外部主催の学会・研修会（セ①会員のニーズおよび現況に① (社 )社 会医 療法人 協会 経営 講座

ミナー）
・海外研修等の継続

見合う内容の外部団体主催（9/26、3 時間）日本医療情報学会

研修算入の事前承認の学会等を、継続研修履修認

看護学術大会、日本医療情報学会春定学会として承認し、会員の季学術大会、日本医療情報学連合大研修受講機会を増やす。

会を例年の履修認定学会として承認する。

②地域で実施する外部団体主②(社)社会医療法人勉強会（札幌、2

催のセミナー等について、支時間） 病院・福祉経営者セミナー部から申請があった場合、そ（金沢、2 時間） 30 年後の医療のの内容を審査し、そのニーズ姿を考える会のセミナー（東京、3を把握する。

時間）を当年度追加履修認定学会等として承認する。

カ.本部研修の支部へのテレビ①本部と、中継に参加する支部①前述の月例研修を本部・支部中継研会議システムによる同時配

は、事前に調整し、研修案

修として実施した。参加支部：6 月

信を実施する。

内・申込受付・実施・報告ま/16 支部 9 月/12 支部 10 月/14 支で、円滑な運営に努める。

部

12 月/16 支部 1 月/19 支部

平成22年度月例研修6月～12月（本部・支部中継研修） 延出席者数および収支比較

会場
本部
1 北海道
2 岩手
3 秋田
4 群馬
5 新潟
6 富山
7 石川・福井連合
8 山梨
9 岐阜
10 静岡
11 愛知
12 三重
13 奈良
14 和歌山
15 広島
16 香川
17 愛媛
18 高知
19 佐賀
20 長崎
21 熊本
22 大分
23 鹿児島24 沖縄
本部・支部合計6月(16支部)
9月(12支部）
受講料収入
受講料収入
延出席者数
中継支部別 延出席者数
中継支部別
支出
支出
(延出席者数(延出席者数
(名)
収支差額
(名)
収支差額
＠\6,000)
＠\4,000)
352,000
600,000
490,000
1,158,000
558,000
88
138,000
193
21

126,000

28,42097,580

9
3
12
21
25

36,00012,00048,00084,000100,000

24,53029,38034,67491,35954,888

11,470-17,380
13,326-7,35945,112

12
27
13
33
9
31

72,000162,000
78,000198,000
54,000186,000

34,92063,19452,756
256,030
35,330157,400

37,08098,80625,244-58,030
18,67028,6006

24,00032,760-8,76029
24
25

174,000
144,000
150,000

52,27042,480143,095

121,730
101,5206,905

27

108,000

56,80051,20015

60,00044,40015,60060

360,000

243,747

116,25341

164,000

188,475-24,47527
6

162,000
36,00049,29031,620112,7104,380

2080,000148,360-68,36040
55

240,000
330,000

20,62071,930219,380
258,07031

124,000

48,42075,58014

56,00021,80034,20014

84,00043,92040,080619

6月
3,714,000
1,786,9781,927,022

312

9月
1,248,000-17,846

1,265,846

本部・支部合計収支差額

会場

本部
1 北海道
2 岩手
3 秋田
4 群馬
5 新潟
6 富山
7 石川・福井連合
8 山梨
9 岐阜
10 静岡
11 愛知
12 三重
13 奈良
14 和歌山
15 広島
16 香川
17 愛媛
18 高知
19 佐賀
20 長崎
21 熊本
22 大分
23 鹿児島24 沖縄
本部・支部合計
本部・支部合計収支差額

12月(16支部)
10月(14支部)
受講料収入(午前参加者
受講料収入
延出席者数
中継支部別 延出席者数
中継支部別
支出
支出
×\4,000+午(延出席者数
(名)
収支差額
(名)
収支差額
後参加者×
＠\4,000)\8,000)672,000
361,800
380,000
512,000
150,200
168
292,000
84
8
2
10

48,00012,00060,00027,86029,38034,02020,140-17,380
25,98018
6
672,00024,00024,00027,20030,00031,00044,800-6,000-7,00026

156,000

60,96095,0404

24,00032,760-8,76024
43
696,000172,000
24,00056,61749,16433,00039,383
122,836-9,00020
12
10120,000
72,00060,00043,98041,78050,40076,02030,220
9,600

16
15
21

64,00060,00084,00044,66037,50040,50019,34022,50043,5004420
11
8

264,000
120,000
68,00048,000152,351
34,01047,76030,900111,649
85,99020,24017,100

52
39
18
12

208,000
156,000
72,00048,000

197,515
36,43052,03031,500

10,485
119,570
19,97016,50019

116,000

57,57858,4228

48,00021,77026,2304435
23176,000
140,000
92,00065,03270,00024,000110,968
70,00068,000286

10月
1,728,000
700,691

1,027,309

546

12月
2,184,000
977,852

1,206,148

平成22年度月例研修6月～12月（本部・支部中継研修） 延出席者数および収支比較

会場
本部
1 北海道
2 岩手
3 秋田
4 群馬
5 新潟
6 富山
7 石川・福井連合
8 山梨
9 岐阜
10 静岡
11 愛知
12 三重
13 奈良
14 和歌山
15 広島
16 香川
17 愛媛
18 高知
19 佐賀
20 長崎
21 熊本
22 大分
23 鹿児島24 沖縄
本部・支部合計
本部・支部合計収支差額

1月(19支部)
受講料収入
延出席者数
中継支部別
支出
(延出席者数(名)
収支差額
＠\4,000)
557,500
424,000
133,500
106
196,000
32,320163,68049
416,00023,200-7,2003
12,00029,430-17,4308
32,00030,720
1,280
21
20
6
21

84,00080,00024,00084,00054,159154,01032,86056,74029,841-74,010-8,86027,260

20
12
18
9
57
29
0
12
40

80,00048,00072,00036,000228,000
116,000
0
48,000160,000

44,07033,72048,05037,760195,678
35,170031,15025,25035,93014,28023,950-1,76032,32280,830016,850134,750

19

76,00052,73023,270936,00021,29014,710463

1月
1,852,000
356,193

1,495,807

平成22年度年間収入合計

10,726,000

平成22年度支出合計

6,922,132

平成22年度年間収支差額

3,803,868

企画調査委員会
１ 委 員 名： 担当常務理事：谷野勝之
委

委員長：中寄正美

員：赤松和弘、糸数哲夫、杉原博司、土居秀行、船本智睦、宮本和則（歯科部会）座長：永山正人 委員：木村泰久、角田祥子
２ 委員会の開催状況：（歯科部会）
３ 企画調査委員会費：

①開催回数

６回

②平均出席率 88 ％

①開催回数

５回

②平均出席率 100 ％

予算額 7,038,852 円

決算額 5,505,153 円（歯科部会） 予算額

480,000 円

決算額

275,540 円【再掲】４ 事業結果事業計画

主な行動指針事業結果(1) 介 護 経 営 マ ニ ュア ル の 出①協会創立 20 周年記念事業と①全国７地区で計画したが、６地区の版・配布

して介護経営特別セミナーを開催する。

開催となった。
参加者数：会員 300 名②会員に無償で配布する。
③販売促進の活動を行う。

一般 69 名②３月末現在:会員等配布数 2,860 冊③３月末現在:協会での販売数 103 冊＊収支については、20 周年記念事
業に記載(2)医業経営マニュアルの配布①医業経営コンサルティング①医療機関等に販売促進するため、日マニュアル【経営診断業務

本病院共済会に販売を依頼し、同社編】として、自主出版する。

では３月末現在で 105 冊販売した。

②H21.4 月以降入会会員に無償で配布する。

②３月末現在:会員等配布数

581 冊②３月末現在:協会での販売数 37 冊

③販売促進の活動を行う。
＊収支については、20 周年記念事
業に記載(3)医療費財源に関する検討会の提言とりまとめに協力する。

①医業経営に関する政策提言を実践する。
②検討会に委員を推薦する。

医療費財源に関する検討会に１名委員として参画した。
＊事業結果は、医療費財源に関する検討会に記載(4)医業経営相談室事業を推進する。

医業経営相談事例集を作成①事例集の Q&A は 100 問を選定し、委し、会員に情報提供する。

員が分担して回答を４月までに作成することとした。
②編集作業は、次期委員会への申し送り事項とした。

(5)医業経営コンサルタント紹
介制度を構築する。

①協会ホームページを利用し①３/29 付で会員あてに紹介システ

た紹介システムを構築し、新ムの参加募集の通知を発出した。

たなコンサルタント紹介制②周知・普及を図るため、24 年３月

度を確立させる。
②コンサルタント紹介制度のまでは、登録料を徴収しないで無料で運用することとした。

周知・普及を図るため、ＰＲ活動を行う。

支出： 1,680,000 円( (6)歯科部会を設置し、歯科医①歯科診療報酬と経営をリン①１/19 に開催された「本部・支部中療の現状・方向性などの意

クさせた研修を実施する。

継研修」に部会の３委員が分担して見をまとめ、情報発信する。 ②歯科経営マニュアルを出版する。

講師となり、研修を実施した。
②歯科経営マニュアルを６月に出版③月刊ジャーマックに歯科医する計画で３委員が分担して原稿療をテーマに積極的に執筆作成することとした。但し、出版のする。

予算を計上していなかったので、協会推薦という形で一世出版より出版する。
③３月に部会長から「平成 22 年度歯科部会報告書」を会長に提出した。
④23 年度は歯科小委員会として、引き続き検討を行うこととなった。
支出： 275,540 円(7)当初事業計画にない事業

協会の認知度向上を図るた
め医療関連の学会に参加し、協会のＰＲを行う。

10/11 神戸で開催された全日本病院学会で講演を実施した。

広報委員会
１ 委 員 名： 担当常務理事：杉山隆・梶原優
委

委員長：岡田雅子

員：大石孝太郎、井上輝生、川原丈貴

２ 委員会の開催状況：①開催回数

3回

３ 広報委員会費： 予算額 46,988,000 円②平均出席率 77.8％
決算額 44,802,000 円

４ 事業結果事業計画

主な行動指針(1) 機 関 誌 「 The Journal of ・機関誌編集委員会にて、協会

事業結果【発行部数（月平均）】 約 6,000 部

JAHMC （ 月 刊 ジ ャ ー マ ッ会員および医療機関に向け

【内訳】

ク）」発行

た医業経営の情報誌として協会会員

製作し、配布する。

医療機関（会員関連）約

約 2.600 部
900 部

日本医療法人協会

約 1,300 部

定期購読

約

200 部

関連団体・関係者等 約 1,000 部【支出】機関誌発行費 38,566,000 円(2)ＪＡＨＭＣ学会賞・ＪＡＨ
ＭＣ機関誌賞の選定

・日本医業経営コンサルタント① ＪＡＨＭＣ学会賞

学会一般演題および機関誌

最優秀賞 1 名、優秀賞 2 名、論文

投稿の質向上と応募促進の優秀者 2 名を抄録集、発表、講演ために、優秀な発表と投稿を集審査を経て選出した。

審査によって表彰する。

② ＪＡＨＭＣ機関誌賞
投稿記事を対象として、優秀賞 1
名を読者モニタリング調査と編集委員会での審議によって選定。
【支出】協会表彰経費

230,000 円※ＪＡＨＭＣ学会賞は学会経費内(3)インターネット活用体制拡・会員（医業経営コンサルタン① 検索エンジンによる新規アクセ

充 ホームページ刷新によト）、医療機関のそれぞれにスが約 5%向上（2010 年 5 月からる利用率向上関連するコンテンツの充実

から半年経過後に解析）と利便性の向上を図る。

② 協会情報の充実、利便性向上
トップページ掲載コンテンツのビジュアル化。学会等のウェブ申込を開始した。
【支出】ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ費(4)病院中堅幹部職員研修コー
スの広報活動・ホームページ、展示会等における報知活動を推進する。

1,690,000 円① ホームページへのパンフレット掲載を行う。
② 国際モダンホスピタルショウ参
加者へパンフレットを配布した。

(5)広報活動に有効な学会への参加を促進

・協会の認知度向上を図るため
医療関連の学会に参加し、協会のＰＲを行う。

全日本病院学会での講演を実施【企画調査委員会】

( (6)医療関連の展示会に出展① 出展ブースでの認知活動を行う。

①ブース来場者：
会員 286 名／一般約 300 名。
資格制度・病医院中堅幹部職員研修コースの紹介と資料・機関誌の配布に加えて、資格の活用事例（会員の活動事例）を配布し、コンサルタン
ト入会・資格取得による具体的メリットをアピールする。

②プレゼンテーションセミナ
ーを実施する。

②定員を大きく上回り、特に医療機関
関係者に好評。参加者には、アンケートを配布（173 名）し、回答者（19名）に半年間の無料購読の後、定期購読の案内を行う。
「次世代に対応する病院の改築」
伊藤一章氏
107 名（うち医療機関 70 名）「平成 22 年度診療報酬改定のポイ
ントと経営対応」
中林梓氏
114 名（うち医療機関 87 名）③書店ブースを設け、書籍販売を行う。

③書籍『介護経営マニュアル』『月刊ジャーマック』バックナンバ
ーの販売を実施した。
【収入】書籍 1 冊

3,600 円【支出】対外広報活動費 1,641,000 円
平成 22 年度ＪＡＨＭＣ学会賞
最 優 秀 賞 折笠 勉(東京都支部第Ⅱ研究会)「中小病院における外来がん化学療法の経営」
優

秀 賞 原子 修司(㈱グロスネット)「300 医療法人（病院）の事業報告書等の 2 期間分析による法令違反の現状分析」
宮部 剛実（大阪府済生会吹田病院）「医療連携活動 10 年 ―推進・活性化の原動力と紹介率の意識を支える」

優秀論文賞 藍原 雅一(群馬県支部)「公立病院における効率性分析と経営指標の関係」
井上 陽介(㈱日本経営)「問題解決型アンケートシステム」
平成 22 年度ＪＡＨＭＣ機関誌賞
優

秀 賞 正木 義博 氏 月刊ジャーマック 2010 年 11 月号寄稿
「済生会横浜市東部病院の再建に見る「人」にかかわる病院変革の事例」

医業経営コンサルタント認定審査会
１ 委 員 名： 会長 近藤健文

※構成は別紙のとおり

２ 委員会の開催状況（開催回数 平均出席率）①全体会（２回

56.5％）②小委員会
試験問題事前検討小委員会（１回

77.8％）

記述式問題採点小委員会（１回 88.9％）

一次試験合否判定小委員会 （１回 88.9％）
中間二次試験小委員会（１回 73.3％）

期末二次試験小委員会（１回 81.8％）

３ 医業経営コンサルタント認定審査会費 予算額 22,369,000 円 決算額 18,082,655 円
４ 事業結果事業計画

主な行動指針事業結果(1)認定団体の適格基準に関 各 認 定団 体 から 提出 され る 適格基準の一つである、一定の会員規する審査を実施する(2)認定団体の継続研修実施「認定団体の現況届」により、 模を有さない団体について理事会にその適格基準ならびに継続研 報告した状況に関する審査を実施す

修実施状況に関する審査を実る

施する（支出）1,052,064 円（全体会費）(3)認定登録 医業経営コンサ
ルタント指定講座・一次試①指定講座を東京・大阪・福 ①指定講座申込者 439 名岡で実施する

験を実施する②経費節減、合理的な運営の ②指定講座実施状況
ため 21 年度に試みた、インタ

会場

ーネット回線を使用した３会

東

京

256 名

場同時講義は、当日に映像・

大

阪

101 名

音声に不具合が生じたため、

福

岡

72 名

22 年度は東京会場の講義を録

受講者数

計

429 名

画したものを大阪・福岡会場 指定講座収支
で放映する（収入）26,152,000 円（受講料収入、テキスト収入）（支出）11,712,676 円（講座費、テキスト、ｶﾞｲﾄﾞ作成費、通信費）③一次試験を東京・大阪・福 ③一次試験申込者 474 名岡で実施する〔一次試験実施状況〕
会場

受験者数

東

京

238 名

大

阪

105 名

福

岡

79 名

計

422 名

一次試験収支（収入） 4,790,000 円（一次試験受験料収入）（支出） 2,729,142 円（小委員会費、一次試験費）③二次試験合格率を上げるた ③論文指導実施状況
め、不合格者に対して論文指22 年 6 月 7 日 受講者 10 名導を行う
④二次試験（論文）の審査を ④二次試験審査結果
行う

期日

審査数

合格数

22 年 7 月末

53 名

38 名

23 年 1 月末

260 名

195 名

合計

313 名

233 名

二次試験収支（収入）3,960,000 円（二次試験受講料収入）（支出）2,588,773 円（論文審査費、認定証書経費）(4)試験制度のあり方を検討 ①テキストについて、語句の ①23 年度指定講座に向けて、テキスト
する

統一、データの見直し、科の小改訂を行った目間で散見される内容の重複等の調整を図る②一次試験問題の精度をあげ ②23 年度一次試験に向け、23 年度はるため、試験問題の良否の「試験問題事前検討小委員会」を 2

分析を行う回開催し、より詳細に問題を精査することとした③試験問題作成要領の見直し ③情報収集を行う一方、23 年度一次試を行う

験問題作成にあたっては、講師による作成問題数を減らして、過去問題を採用することとした(5)認定登録 医業経営コンサ

平成 21 年度上級ビジネスコース 3

ルタントの付加資格の審査

名、病医院中堅幹部職員研修コースを実施する

2 名の卒業審査について、上級ビジネスコース推進検討会に付託した

成

二次試験(論文)審査委員

会 ﾒﾃﾞｨｶﾙ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
長 医療経営財務協会
推 ＴＫＣ医業・会計システム研究会
薦
ＩＴＥＣ病院運営研究会（社）日本医療福祉建築協会
合計

全国医療専門経営会計人会

理 常務理事事 理事
互
選 理事
委 総務委員会委員長
員
長 会員資格審査委員会委員長

協 協 会
会
本 学識経験者
部〃
医 (社)日本医師会
療 (社)日本歯科医師会
関(社)日本病院会係
諸 (社)全日本病院協会
団 (社)日本医療法人協会
体 (社)日本精神科病院協会
学 日本病院管理学会
術

構

浅井
石渡
河口
木村
星野
馬杉
横田

剛
宏道
豊
佑介
雄一
則彦
隆夫

23

第9期
21.4.1～23.3.31
越村 哲郎
岩﨑
勉
近藤 健文
岩﨑
榮
三上 裕司
中尾
薫
梶原
優
古畑
正
伊藤 伸一
長瀬 輝諠
上塚 芳郎
小山 秀夫
松田紘一郎
佐久間賢一
櫻井 俊男
伊藤 一章
浮ヶ谷啓悟
杉山
隆
高土 哲夫
根岸 良子
谷野 勝之
都築 正和
中山 茂樹
9/27・2/14
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◎
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23

7/9

全体会

9

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15（８）

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8/11
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◎
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中間二次試験
小委員会

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◎
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試験問題事前検
討小委員会

平成22年度認定審査会業務役割分担表（小委員会編成）

9

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◎
○

9/17

記述式問題採点
小委員会

9

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◎
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9/27

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22（15）

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2/8・9
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◎
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期末二次試験
小委員会

平成22年7月30日現在
一次試験合否判定
小委員会

組織改革特別委員会
１ 委 員 名： 担当常務理事、委員長：松田紘一郎
委員：常山正雄、藤澤功明、石渡宏道、櫻井俊男、伊藤一章

オブザーバー：長澤泰、木村光雄
２ 委員会の開催状況：①開催回数 8 回②平均出席率 89％

３ 組織改革特別委員会費：予算 1,400,000 円 決算 1,514,970 円
４ 事業結果事業計画

主な行動指針事業結果（1）創立 20 周年ならびに公益第 1 回委員会：4 月 7 日

12/27 に組織制度改革に関する答

社団法人への移行を迎える

第 2 回委員会：5 月 19 日

申書を会長に提出した。

にあたり、今迄の委員会制度

第 3 回委員会：6 月 17 日

１．支部について
２．地域会についてのあり方を検討し、平成 23
年 4 月からの本部・支部役員

6 月 30 日

３．支部会費補助について等の交替を鑑みて新たな枠

全国支部長会・概要説明

４．医業経営研究所について
５．理事会について組みを構築する。

（2）将来に向けての改革検討

第 4 回委員会：7 月 29 日

６．認定団体について

第 5 回委員会：8 月 12 日

７．常任委員会について

第 6 回委員会：9 月 16 日

８．特別委員会について
９．事務局について

特別委員会の報告を受けて改革を実施してから 7 年が経

10 月 1 日過し、その成果を検証し再検答申案を全会員に意見聴取

１０.移行定款見直し案について
２/２に臨時全国支部長会を開催討する。
第 7 回委員会：11 月 10 日

し、答申書について会長が支部長か

第 8 回委員会：12 月 14 日

ら意見を聴取した。

医療費財源に関する検討会
１ 委 員 名： 座 長：松田紘一郎
委員：梶原優、奥村尚弘、佐久間賢一、船本智睦、原子修司（専門委員）東 昇

２ 委員会の開催状況：①開催回数

４回②平均出席率 100％

３ 医療費財源に関する検討会費：予算額 677,000 円

決算額 951,125 円

４ 事業結果事業計画

主な行動指針事業結果

医療機関への以下の項目を検

平成 21 年 11 月に設置し、主平成 21 年 11 月から平成 22 年７月ま討し、提言する。

として消費税と医療機関へのでの間、８回の検討会を開催し議論を(1) 消費税について

寄附金のあり方について議論

重ね、９/22 に「医療費財源に関する(2) 寄附金についてを行い、医業経営コンサルタ

提言」としてまとめた。

ントの立場から問題提起、改善施策を提言する。

①９/27 に厚生労働省、（社）日本医師会、（社）日本病院会 他４医療関係団体に配布した。
②10/14 に厚生労働省医政局長、保険局長に概要を説明する。
③同日、厚生労働省日比谷クラブ等
88 社のマスコミにサマリー版を配布した。
④10/17 に民主党陳情対策本部副本
部長に提言の説明をする。
⑤同年 12/９に民主党から厚生労働大臣政務官が提言を受領し、必要な検討を行う旨の報告があった。
⑥会員に情報提供のため、提言を CD-ROM にして、配布した。
支出：委員会費

534,380 円

報告書作成費 416,745 円

ビジネスコース運営費・ＣＩＴ（情報化認定コンサルタント）運営費

１ ビジネスコース運営費 予算額 13,845,000 円 決算額 6,163,806 円
ＣＩＴ運営費

予算額

2,040,000 円 決算額 1,496,300 円

２ 事業結果事業計画

主な行動指針①推進検討会の開催

事業結果①推進検討会開催 １回
評価小委員会開催 １回

ビジネスコースの運営

改革運営小委員会開催 ６回
支出：473,940 円②講座の開講②延べ 109.5 時間開講
収入：4,710,000 円
支出：4,455,600 円③施設見学の実施③５ヶ所・竹田綜合病院
・介護老人保健施設 しらさぎ
・聖路加国際病院
・板倉病院
・都立多摩総合医療センター
支出：505,940 円④上級ビジネスコース修了生④全分野コース １名（医業経営管理士）
医業経営コース２名⑤病医院中堅幹部職員研修コース⑤医業経営財務会計管理者１名
医業経営医療組織管理者１名①継続研修小委員会の開催①継続研修小委員会開催 ５回

ＣＩＴの運営

支出：275,900 円②継続研修の実施②延べ 30 時間実施
（東日本大震災の影響により６時間中止）

収入：2,460,000 円
支出：1,191,700 円

20 周年記念事業
１ 20 周年記念事業費： 予算額

12,000,000 円 (特定事業積立預金から取崩)

収入額

5,692,380 円

支出額

18,690,967 円

収支差998,587 円

２ 事業結果事業計画

主な行動指針事業結果【記念事業の実施】①介護経営マニュアルの出版(株)日本医療企画と出版契約を締結する。 発行部数は、5,000 部とし、2,000 部は書店販売、協会では 3,000 部を①22 年度は、3,050 冊購入した。
支出： 6,484,226 円②(株)日本医療企画から印税収入
収入： 1,194,240 円

購入し、会員等に配布する。 ③当協会での販売 収入：372,100 円【在庫 37 冊】②医業経営コンサルティング

平成 19 年３月に作成した、医①2,000 部印刷した。

マニュアル【経営診断業務

業経営コンサルティングマニ

支出：1,984,108 円編】の作成

ュアルを再編集し、自主出版②日本病院共済会での販売する。2,000 部を印刷し、H21.
４月以降入会の会員に配布する。
③創立 20 周年記念誌の作成①当協会の 20 周年にあたる 11
月１日までに記念誌を作成する。

収入：168,000 円③当協会での販売
収入： 68,040 円 【在庫 892 冊】
3,000 部印刷（納品 10 月 25 日）し、会員及び関係団体等に配布した。
支出：1,028,224 円②事務局に編集委員会を設置
し、業務を行うこととする。 【在庫 77 冊】④在籍 20 年会員表彰

表彰規程に基づき在籍 20 年以

在籍 20 年表彰会員は、466 名で記念上の会員を表彰する。

式典において、表彰者を代表して５名の方に賞状と副賞を会長から授与した。その他の方々には郵送した。
支出：2,378,094 円⑤創立 20 周年記念式典、記念パーティの開催

６月 30 日の通常総会に合わせ来賓をお招きして、ホテルグランドパて開催する。

レスにおいて、通常総会後に記念式典
及び祝賀会を開催した。
収入： 250,000 円
支出：2,469,748 円⑥介護経営特別セミナーの開催

介護経営マニュアル出版事業

東京、さいたま、名古屋、大阪、広島の一環として、全国７地区で介福岡の６地区で開催した。

護経営特別セミナーを開催す

収入： 3,640,000 円

る。

支出： 4,346,567 円