第１

総論

Ⅰ

日本再興戦略 2016 の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

日本再興戦略 2016 における鍵となる施策・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１－１：新たな有望成長市場の創出（１）第４次産業革命（IoT・ビッグデータ・人工知能）（２）世界最先端の健康立国へ（３）環境・エネルギー制約の克服と投資拡大（４）スポーツの成長産業化（５）既存住宅流通・リフォーム市場の活性化
１－２：ローカルアベノミクスの深化（６）サービス産業の生産性向上（７）中堅・中小企業・小規模事業者の革新（８）攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化（９）観光立国
１－３：国内消費マインドの喚起（10）官民連携による消費マインドの喚起策（１）新たな規制・制度改革メカニズムの導入（２）国家戦略特区の活用（構造改革の突破口）（３）未来投資に向けた制度改革（１）イノベーション、ベンチャー創出力の強化
ひら（２）経済成長を切り拓く人材の育成・確保（３）成長制約打破のための雇用環境整備、多様な働き手の参画

Ⅲ

更なる成長の実現に向けた今後の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

Ⅳ

日本再興戦略 2016 の主要施策例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

第１
Ⅰ

総論

日本再興戦略 2016 の基本的な考え方（成長戦略第二ステージの使命）
アベノミクス第一ステージでは、これまでタブー視されてきた電力、農業、医療などの分野の「岩盤規制」に切り込むとともに、法人実効税率の抜本的引下げや TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の署名、コー
ポレートガバナンスの強化など、「できるはずがない」と思われてきた改革を断行してきた。我が国での事業展開の足かせとなっていた、いわゆ
る「六重苦」は、劇的に改善してきている。実際に、政権交代以降、名目 GDP は約 30 兆円、就業者数は 100 万人以上増加し、企業収益は史上最高の水準に達している。回り始めた経済の好循環を、持続的な成長路線に結びつけ、「戦後最大の名目 GDP600 兆円」の実現を目指していく。
しかしながら、民間企業の動きは、いまだ本格的なものとなっていない。
我が国は、世界に先駆けて本格的な人口減少社会に突入し、需給両面で大きな課題に直面する。世界では、先進国経済は新たな需要創出も潜在成長
力も伸び悩む「長期停滞論」が指摘され、好調であった中国等の新興国経済も勢いを失っているなど、先行きに不透明感が高まっている。
これを乗り越えて、GDP600 兆円を実現するためには、企業が、豊富な内部留保を設備・イノベーション・人材といった未来への投資に積極果敢に振り向けることが不可欠である。このため、①新たな「有望成長市場」の戦略的創出、②人口減少に伴う供給制約や人手不足を克服する「生産性革命」、③新たな産業構造を支える「人材強化」、の三つの課題に向けて、更なる改革に取り組むことが求められる。これこそが、成長戦略第二ステージの新たな使命である。
ビッグデータ・人工知能などの技術革新や、農業の６次産業化をはじめとしたビジネスモデルの転換により、大きな発展の可能性が現実のものとなってきている。新たな価値の提供や社会的課題の対応により、潜在需要を開花させるとともに、人口減少社会での供給制約を克服する「生産性革1命」を強力に推進する。
ほうが成長戦略第二ステージでは、こうした萌芽を、既存の組織や伝統的な業
種の枠を乗り越え、経済社会全体にわたる、産業横断的な大きなうねりにつなげていく。官民で認識と戦略を共有し、新たな有望市場を創出する、「官民戦略プロジェクト 10」に着手する。
（第４次産業革命と有望成長市場の創出）
今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、IoT（Internet of Things）、
ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを活用する「第４次産業革命」である。
「第４次産業革命」は、社会的課題を解決し、消費者の潜在的ニーズを呼び起こす、新たなビジネスを創出する。一方で、既存の社会システム、
産業構造、就業構造を一変させる可能性がある。既存の枠組みを果敢に転換して、世界に先駆けて社会課題を解決するビジネスを生み出すのか。それとも、これまでの延長線上で、海外のプラットフォームの下請けとなるのか。第４次産業革命は、人口減少問題に打ち勝つチャンスである一方で、中間層が崩壊するピンチにもなり得るものである。
第４次産業革命は、技術、ビジネスモデル、働き手に求められるスキルや働き方に至るまで、経済産業社会システム全体を大きく変革する。新たな社会システムや産業構造、就業構造の将来像を共有し、それに向けた目
標を目指したロードマップに基づいて、オールジャパンで改革を進めなければならない。スピードを重視し、先行的なアイディアを「この指とまれ」方式で実行していくことが重要である。
第４次産業革命に勝ち残る戦略の第一歩は、世界の主要プレーヤーの戦略と、我が国の「強み・弱み」を分析し、「取りに行く」分野を明確にすることである。我が国は、第１幕のネット空間から生じる「バーチャルデー
タ」のプラットフォームでは出遅れた。しかしながら、第２幕の、健康情報、走行データ、工場設備の稼働データといった「リアルデータ」では、潜在的な優位性を有している。既存の企業や系列の枠を超えて、第２幕の「リアルデータ」でプラットフォームを獲得することを目指していく。
2

（新たな規制・制度改革メカニズムの導入）「世界で最もビジネスしやすい国」を目指して、更なる改革を進めるた
め、新たに二つの改革メカニズムを導入する。
第１に、「目標逆算ロードマップ方式」の導入である。第４次産業革命時
代では、技術の予見が難しく、スピードが重視される。いつまでに、どのような技術を社会に実装するのか。あるべき将来像を官民で共有し、そこから逆算して具体的な制度改革の工程を設計する方式を導入する。
第２に、事業者目線での規制・行政手続コストの削減である。これまで、政府では、規制改革、行政手続簡素化、行政手続の IT 化は、別々に進められてきた。しかしながら、事業者からすれば、全体としての規制・行政手
続コストが、競争力を左右する要因であり、投資を国内で行うか海外に持っていくか、の決定要素となる。このため、規制改革、行政手続の簡素化、IT 化を一体として、事業者目線で規制・行政コスト全体を削減する、新たなメカニズムを導入する。
（イノベーションと人材の強化）
第４次産業革命を実現する鍵は、オープンイノベーションと人材である。
技術の予見が難しい中、もはや「自前主義」に限界があることは明白である。既存の産学官の枠やシステムを超え、世界からトップレベルの人材、技術、資本を引き付ける魅力ある国となれるのか、が勝敗を分けるポイン
トである。
第４次産業革命が進行する中で、産業構造や就業構造は変革していかざるを得ない。企業と個人との関係も変わらざるを得ない。技術や産業の変革に合わせて、人材育成や労働市場、働き方を積極的に変革していかなけ
れば、雇用機会は失われ、雇用所得は減少し、中間層が崩壊して二極化が極端に進んでしまう。
第４次産業革命の波は、若者に「社会を変え、世界で活躍する」チャンスを与えるものである。日本の若者が第４次産業革命時代を生き抜き、主導できるよう、プログラミング教育を必修化するとともに、IT を活用して理解度に応じた個別化学習を導入する。
大学改革、国立研究開発法人改革を実現し、産学共同研究を大幅に拡大

3

する。
世界のトップレベルの人材を引き付けるため、世界最速レベルの「日本版高度外国人材グリーンカード」を導入する。
（日本再興戦略 2016）
みち時代は大きく変わろうとしている。変革を恐れず新たな成長の途を目指すのか、世界の先行企業の下請け化の途を取るのか。日本は今、歴史的な分岐点にいる。こうした変革の時代を乗り越え、成長軌道に乗せ、日本を世界で最も魅力的な国とする。
そのための羅針盤が、日本再興戦略 2016 である。

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Ⅱ

日本再興戦略 2016 における鍵となる施策

１．600 兆円に向けた「官民戦略プロジェクト 10」
１－１：新たな有望成長市場の創出(1)第４次産業革命（IoT・ビッグデータ・人工知能）
IoT により全てのものがインターネットでつながり、それを通じて収集・蓄積される、いわゆるビッグデータが人工知能により分析され、その結果とロボットや情報端末等を活用することで今まで想像だにできなかった商品やサービスが次々と世の中に登場する。サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合し、また、財・サービスを提供する側と消費する側といった垣根も取り払われるなど新たなビジネスモデルが生み出され、多くの社
会的な課題が解決されるとともに、生活の質も飛躍的に向上していく。そうした第４次産業革命の波は、我々が想像する以上のスピードで押し寄せている。
人工知能技術は人間を超えるのか、世界中で論争が巻き起こっている。
データ利活用のアイディアによって、誰が競争力を有するかは一夜にして変わる。製造現場など日本が強みを持つ分野と人工知能等の第４次産業革
命の鍵を握る技術をどう組み合わせて勝負するのか。勝ち目はあるが、ここを逃せばもう後はない。
第４次産業革命は、技術やビジネスモデルがどう革新していくのか、方向性を予見するのが難しく、絶対的にスピードが重視される時代である。
官民ともに「待ち」の姿勢は命取りとなりかねない。産学官の英知を結集し、将来のあるべき姿を官民で共有し、そこからバックキャストすること
で、技術と我が国の強みをいかしたビジネス戦略を検討する。そして、そうした中で、民によるビジネスモデルの作り込みと官による規制・制度改
革、官民協調による技術開発の推進やデータプラットフォームの創出促進など具体的なプロジェクトを推進していくことが必要である。なお、こうした施策を推進するに当たり、IoT 社会の到来によるデータ流通量の爆発的な増加と、データの付加価値の飛躍的な向上等に対応したサイバーセキ

5ュリティ確保が重要であることは言うまでもない。
予測困難な時代であるがゆえ、ビジネスの新陳代謝のスピードを加速しなければならない。オープンイノベーションや事業分野の迅速な入替え等の重要性がますます増していき、金融・資本市場についても、これまで以上に事業性に応じた成長資金の供給が求められていく。
人材育成にも、可及的速やかに取り組まなければならない。第４次産業
革命が進展する中で、「働き手」に求められるスキルや業務は何なのか。人材育成も、そうした将来像からバックキャストして、検討していくことが必要である。
第４次産業革命を我が国全体に普及させる鍵は、中堅・中小企業である。
中堅・中小企業の現場ニーズ、現場目線で IT やロボット導入を進めていくことが重要である。小型の汎用ロボットの導入コストを大幅に引き下げることはもとより、個々の事業者のビジネスの実態、業務フロー等に応じ、丁寧に IT やロボットの導入を最大限サポートしていく。
急激に起こる様々な変革に対応できるか。一瞬の遅れが致命的になりかねない中、課題は多岐にわたっており、横断的な対応が求められている。
このため、第４次産業革命を推進する政府全体の新たな司令塔として、日本経済再生本部の下に「第４次産業革命官民会議」を開催し、政府の取組全体を統括していく。
第４次産業革命の推進に当たっては、総合科学技術・イノベーション会
議における Society 5.01の基本方針の検討と連携しつつ進める。
＜鍵となる施策＞①総合的な司令塔である「第４次産業革命官民会議」の開催②「人工知能技術戦略会議」における研究開発・産業化戦略の具体化
1

サイバー空間の積極的な利活用を中心とした取組を通して、新しい価値やサービスが次々と創出され、社会の主体たる人々に豊かさをもたらす、人類史上５番目の社会である「超スマート社会」を世界に先駆けて実現（Society 5.0）していく（狩猟社会、農耕
社会、工業社会、情報社会に続くような新たな社会を生み出す変革を科学技術イノベー
ションが先導していく、という意味が込められている）。

6

③規制・制度改革（「目標逆算ロードマップ方式」、「規制改革、行政手続の簡素化、IT 化の一体的推進」）、
企業や組織の垣根を超えたデータ利活用プロジェクト等の推進とセキュリティの確保④第４次産業革命を見据えた新陳代謝の促進・事業再編の円滑化等⑤「第４次産業革命 人材育成推進会議」における人材育成・
教育関連施策等の具体化⑥中堅・中小企業への第４次産業革命の波及(2)世界最先端の健康立国へ
第４次産業革命の中では、「医療」、「介護」の姿も一変する。
健康・予防サービスの成長余力は極めて大きい。ウェアラブル端末の普
しこう

及、健康・予防サービスに対する個人の嗜好の高まりや多様化等を背景に、サービス需要は今後飛躍的に増大していくものと考えられる。健康・予防
サービスは、医療・介護費用の適正化効果も見込まれる。潜在需要の大きさは、ビジネスチャンスの大きさでもある。様々なニーズに、質の高いサービスを柔軟かつ効率的に提供していく。成長産業化に向けたサービス提供ビジネスモデルの確立が大きな課題である。
レセプトや健康診断のデータに加えて、ウェアラブル端末等の IoT によるデータ収集を活用すれば、よりリアルタイムで個人の状況に応じた、効果的なサービス提供が可能となる。これまでの成長戦略の取組で、「データヘルス」や「健康経営」が保険者や企業に定着しつつある中、技術革新をいかしてどのような「個別化健康サービス」の提供を後押しできるのか、検証していく。また、ICT 等を活用した予防・健康づくりに向けた取組に対し、インセンティブが付与されるよう、制度設計を進めていかなければならない。
従前からのいわゆる医療、介護分野についても、ICT の利活用に加え、ビッグデータと人工知能、ロボット等の新技術の活用へと第４次産業革命への対応を加速化しなければならない。膨大な臨床データと個々の患者の状態を踏まえた創薬、医療機器開発、個別化サービス等が実現し、これまで以上に質の高いサービスが国民一人一人に行き渡ることとなる。介護ロ
7ボットや画像診断から事務作業の効率化等まで、医療、介護の現場負担も大きく軽減される。我が国の誇るべき患者や要介護者に寄り添った丁寧なサービス、チーム医療、チーム介護に、現場がさらに専念することも可能となるのである。
医療については、我が国の誇る国民皆保険制度をいかして、世界に冠たる医療 ICT 活用基盤を構築していく。治療や検査等の膨大なデータを、安
全かつ効果的に活用することにより、最先端の創薬や治療、医療機器の研究開発につなげていくことができる。これに加え、こうした膨大なデータについて人工知能等も活用すれば、医療現場で診療を支援する仕組みを構築し、より質の高い医療の実現につなげていくことも考えられる。
また、介護については、人材不足が喫緊の課題である中、ロボットやセンサー、ICT 等、介護現場を支える技術進歩にこれまで以上に取り組んでいくことが必要である。ICT 等により、現場の負担を軽減させる。これに加え、ロボットやセンサー等の技術を最大限活用して、現場の負担を軽減し、新たな取組へのモチベーションを生み出し、高齢者の自立支援につながる質の高い介護を実現する。そしてそれがまた、介護現場のイノベーシ
ョンに向けた意欲を引き出すという好循環を生み出すよう、早急に検討を進めなければならない。
世界一の長寿国である我が国の健康確保の秘訣は、世界からの注目度も高い。第４次産業革命に対応した新たなサービスを世界に先駆け確立することで、海外市場の開拓と相手国への貢献にもつながることも期待される。
＜鍵となる施策＞① ビッグデータ等の活用による診療支援・革新的創薬・医療機器開発（治療や検査のデータを広く収集し安全に管理・匿名化する新たな基盤を実現）② IoT 等の活用による個別化健康サービス（レセプト・健診・健康デー
タを集約・分析・活用）、健康・予防に向けた保険外サービス活用促進③ ロボット・センサー等の技術を活用した介護の質・生産性の向上（介護報酬や人員配置・施設基準の見直し等を含め制度の対応を検討）

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(3)環境・エネルギー制約の克服と投資拡大
地球規模の課題である環境・エネルギー制約を、我が国の最先端技術等で解決するとともに、経済成長に向けた投資を拡大していく。
省エネルギー投資は、投資額そのものに応じた経済効果に加え、生産工程の見直し等を合わせて行うことで、単純な省エネ分を超えるコスト削減
や製品・サービスの品質向上等を通じた競争力の強化にもつながるものである。データ利活用によるサービス提供等にビジネスの重心が移っていく中、これまで製造業中心に行ってきた省エネ投資の推進を、流通・サービ
ス業や中小企業にも拡大することが、我が国全体の経済成長にもつながっていく。
再生可能エネルギーについては、国民負担の抑制を図るとともに、最大限の導入に向けて取り組んでいく。また、2030 年頃の大規模な水素サプラ
イチェーンの構築を目指し、燃料電池自動車の本格的な普及を進めるなど、水素社会の実現を進めていく。
本年４月には、電力小売の全面自由化が行われ、多様な事業者による新規参入が始まっている。さらに、需要家側の蓄電池や太陽光発電設備等をネットワークでつなぎ一体的に制御しつつ、新たな需要管理手法であるディマンドリスポンスと組み合わせることで、統合的なエネルギーマネジメ
ントを行う新たなビジネスモデルが生まれつつある。まさにエネルギー分
野における第４次産業革命であり、我が国の技術的な強みをいかし、世界市場の獲得を目指した取組を進めていかなければならない。
資源開発・確保は、国の経済活動を支える基盤であり、中長期的な視野に立った対応が必要である。足下では、資源価格の低迷を背景に開発投資が停滞しており、将来の大幅な需給ギャップと資源価格の高騰も懸念される。資源価格の低迷下においても、安定的な資源開発投資を行っていくことが、安定的な経済成長にもつながっていく。
＜鍵となる施策＞① 流通・サービス業と中小企業等の省エネルギー投資の促進② 再生可能エネルギーの導入促進と新たなエネルギーシステムの構築

9

（燃料電池自動車の本格的な普及など水素社会の実現、「節電量（ネガワット）取引市場」の創設）③ 資源安全保障の強化(4)スポーツの成長産業化
スポーツには、人を夢中にさせ、感動させる魅力がある。世界では、スポーツが産業として目覚ましい発展を遂げている例もある。2020 年に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を迎えようとする今、我が国のスポーツは、その魅力に相応しい経済的な価値を生み出しているだろうか。
人を惹きつける力があるということは、ビジネスで言えば集客力がある、ということである。単に、観戦して帰る、ということで終わらせるのではなく、持てる集客力をどういかすのか、マーケティングの視点を持てば、我が国でもスポーツを成長産業へと転換させていくことが可能である。
地域に人が集まる、それは、地域活性化のキーワードである。スポーツを核に地域活性化を進める。一つの有力なアイディアである。スタジアム・
アリーナをどこに立地し、地域内外からの人を地域のどこに集客することが良いのか。試合がある日、一時のスポーツ観戦のみならず、周辺エリアも含めて一体的に捉え、スポーツを核にしながらその「場」でどういった
エンターテインメントや思い出となる出来事を提供するのか。まちづくり
的な視点、「モノ消費」から「コト消費」への転換といった視点が重要である。
メディアへの露出、最新のデジタル技術等を活用した新たな観戦スタイ
ルやスポーツ体験のサポート、健康、食、医療、観光、ファッション、文化芸術等の他のビジネスとの融合による新市場の創出など、スポーツの魅力を経済価値に転換していくための取組も進めていく。また、これらの新
たな市場の創出を支える人材育成も重要な課題である。
スポーツを産業として捉える上でも、アスリート・ファーストが基本である。アスリートやプレーヤーから生み出された経済価値を競技環境の底上げや最新のトレーニング手法の導入に充てることで、競技レベル、我が10国スポーツの国際的なブランド力の向上につなげるとともに、競技人生・現役期間中を超えて一人一人のアスリートの自己実現に結実させる。そしてそれが、次の新たな経済価値の創出、スポーツの未来開拓へと展開していく。スポーツをめぐるこうした好循環を確立することこそが、目指すべきゴールである。
＜鍵となる施策＞① スポーツ施設の魅力・収益性の向上② スポーツ経営人材の育成・活用とプラットフォームの構築③ スポーツと IT・健康・観光・ファッション・文化芸術等の融合・拡
大(5)既存住宅流通・リフォーム市場の活性化
住宅市場の活性化は、需要喚起と住宅関連投資の拡大、双方の観点から経済成長に大きく貢献していく可能性がある。
住宅の購入は、一生の中で最も高価な買い物であることが多い。それにもかかわらず、「住宅は購入したらゴールである」と思ってしまい、その後特段の手入れをせずに資産価値が低下してしまう場合も多いのではないだろうか。実際、木造であれば築後約 20 年～25 年で価値がゼロになってしまうとも言われている。そうした評価は本当に正しいのだろうか。
一つの家に長く住み、子や孫に家を残したいと考える方もいれば、老後になったら住宅を担保に生活資金を調達したいと考える方もいよう。人生のステージに応じて住む家を変えたいと思う方もいよう。価値観は人それぞれである。様々な希望や思いをかなえるためにも、新築市場の活性化に加え、大切に住み、適切にリフォームをすれば価値が上がり、資産として評価される、そうした既存住宅市場を作り上げていくことが必要である。
また、第４次産業革命は住宅市場にも訪れている。IoT 技術等の新技術を活用し、新たな生活スタイルや健康、セキュリティサービス等を次世代住宅として提供していく。そうした新たな付加価値の提供を含めた住宅市
場の開拓も進めていくことで、住宅の資産価値は更に高まっていくと考え

11

られる。
住宅の資産価値の向上は、老後不安の解消による消費の底上げ、という
我が国の消費行動そのものにも変革を与える大きな波及効果を有するものである。そうしたことも肝に銘じ、取り組んでいかなければならない。
＜鍵となる施策＞
住宅が資産として評価される既存住宅流通市場の形成

１－２：ローカルアベノミクスの深化(6)サービス産業の生産性向上
我が国の GDP の約７割はサービス産業で占められている。また、地域雇用の大宗もサービス産業で支えられており、国民一人一人が経済成長と地域社会の活力を実感できるようにするためには、サービス産業の生産性の向上が不可欠である。
サービス産業は、企業間の生産性格差が大きく、業種別に業務内容も大きく異なる。また、地域密着型の事業者が圧倒的に多いため施策の浸透が難しいという特徴も有する。こうしたサービス産業の実態を踏まえれば、画一的ではない様々な角度からの政策的アプローチが求められており、これに丁寧に取り組み、サービス産業の生産性の向上を進めていくことが必要である。既に、昨年４月に「サービス産業チャレンジプログラム」を日
本経済再生本部決定し、業種横断、業種別、地域レベルでの生産性向上に向けた取組が開始されている。こうした流れを本格化し、「全国規模でのサービス産業生産性向上運動」を形成していく。
けんいん

サービス産業の生産性向上を牽引する成長企業の創出に取り組む。時代の主役はサービス産業である。第４次産業革命を通じて、純粋なモノづく
りや単純サービスの付加価値はますます薄れ、データを利用したサービス
提供に軸足を移していくことが不可避となっていく。こうした時代の趨勢を、意欲ある経営者の方に理解してもらいながら、先進的なデータ・IT 利
12活用促進等を支援し、2020 年までに生産性の伸び率 10％程度の成長企業を全国で 1 万社創出していく。また、例えば、代表的なサービス業の一つに旅館業が存在する。個々の旅館では、例えば、データやタブレットを活用し、個々の宿泊客の様々な要望を旅館全体で共有し、これに応えるといったサービスなど、様々な新しい発想が生まれている。リピーターの獲得に加え、そうした評判がインターネットを介して広く拡散することで、新規顧客の開拓にもつながっていく。こうした取組に加えて重要なのは、地域の魅力の向上である。地域の魅力を通じた集客力の向上と個々の事業者の生産性の向上に向けた取組、これがあいまってはじめて、持続可能な成長モデルとなることを、地域の現場に浸透させていくことが重要である。
業種別の特性を踏まえた生産性の向上を、業種別事業者団体とも密接に連携しながら進めていくことも重要である。既に、現場プロセスのカイゼ
ンをはじめ生産性が高い製造業等の優れたノウハウを、サービス業に普及させていく取組が開始されている。こうした取組を通じて得られた先進的なビジネスモデルや業務フローの標準化手法等を、中小企業等経営強化法（平成 28 年５月 24 日成立）に基づき策定する事業分野別指針（生産性の向上に向けて事業分野別に取り組むべき指針）にも盛り込み、業種別事業者団体をはじめとする関係機関等とも連携し中小企業施策等も活用しながら、その普及促進に取り組んでいく。
地域の現場においても、サービス産業の生産性向上に関する取組は高まっている。意識の高い地域では、地方自治体、中小企業団体、地域金融機
関等の関係者が一堂に会し、サービス産業の生産性の向上に向けたモデル
ケースの共有や、個別ケースに関する役割分担、IT をはじめとする専門支
援人材の派遣等について継続的に議論する協議会等が設置されている。こうした取組を、まち・ひと・しごと創生に係る地域ブランディングのアプ
ローチと組み合わせ、地域力と個々の事業者の生産性の向上を合わせて進めていくよう地域の現場に働きかけていく。
＜鍵となる施策＞
けんいん① サービス産業の生産性向上を牽引する先導企業の創出② 事業分野別の生産性向上③ 中小企業支援機関等の活用を通じた地域単位での生産性向上
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(7)中堅・中小企業・小規模事業者の革新
地域経済の主役は、中堅・中小企業・小規模事業者である。
しかし、地域の事業者にも変革の波が押し寄せている。人口減少が顕在化し、事業者自身の高齢化がますます進展するなど、地域の経済社会の存立そのものが脅かされつつある。こうした変革に対応しながら、自身の持つ潜在力をいかにして最大限に発揮していくか。そうした事業者の挑戦を
地域の現場で応援していくことが重要である。
TPP は、地域の企業が世界で活躍する大きなチャンスをもたらす。地域
けんいん

経済を牽引する中核企業や意欲ある中小企業の世界市場への挑戦を徹底的に支援することで、飛躍的な成長につなげていくことが可能である。
人手不足の中で、IT 利活用の促進をはじめとする生産性の向上は、中小企業・小規模事業者にとって重要な課題である。地域の中小企業支援機関
とも連携し、IT 利活用事例を丁寧に紹介することで経営者への IT 利活用に関する意識付けを行いながら、ビジネスの実態に合わせた IT 投資や省力化投資等を促進していく。
さらに、下請事業者の取引条件の改善や、地域金融機関による事業性評
価融資の促進、事業再生・事業承継の円滑化等を推進することで、経済の好循環を全国の中小企業・小規模事業者に拡大していかなければならない。
＜鍵となる施策＞① 世界市場を目指した地域中核企業の成長支援② TPP を契機とした地域中小企業等の海外展開③IT 利活用をはじめとする中堅企業・中小企業・小規模事業者の生産性向上支援④「ローカルベンチマーク」等を活用した担保や個人保証に頼らない成長資金の供給促進、金融機能の強化と事業再生・事業承継の加速化

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(8)攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化「地域で頑張る農業者の所得を増やす。
」、これがアベノミクス第二ステ
ージの農業改革のキーワードである。農地集積・集約化を通じた生産規模の拡大を進め、売上げを増しながら、生産コストや中間マージンの削減を
徹底的に行い、国内外の新たなマーケットに挑戦していく。
「産業」としての、こうした流れを加速していく。
８億人の巨大市場をつくりだす TPP は、農林水産業にとって、大きなチャンスである。世界からも評価されているおいしく、安全な日本の食を、徹底的に世界にアピールし、成長する世界の需要を取り込んでいくことで、販路開拓・拡大を行っていく。
世代間のバランスのとれた持続可能な農業構造としていくことが重要であり、農業を若者、女性にとって魅力ある「職場」とするため、知恵を絞らなければならない。勘と経験は、財産である。しかし、それが一人の農業者の中に閉じ込められていては、まさに宝の持ち腐れであり、いずれ
失われてしまう。若者・女性を含めて次世代に幅広く勘と経験を伝承する。
そのためにも、ノウハウの見える化を行い、スマートフォンやタブレット
端末に日常生活から親しんでいる若者や女性が効率的に技術を修得できるよう、農業の IT 化や自動化を可能な限り進めていくことが重要である。
本年３月４日の未来投資に向けた官民対話では、農業界と経済界が協力して、頑張る農業者を地域の現場レベルから全国的な取組までを通じて幅
広く応援するとの決意が表明され、協力体制の構築が確認された。経営力
をはじめとする人材力の強化、徹底したコスト削減、輸出力の強化、IT 化・自動化など、農業者だけでは一朝一夕には解決できない課題も多い。政府・
農業界・経済界でしっかりタッグを組んで、具体的な取組を実行していく。
＜鍵となる施策＞① 農地中間管理機構の機能強化② 生産資材のコスト低減及び生産者に有利な流通・加工構造の実現③ 人材力の強化④ 輸出力の強化

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⑤ スマート農業の推進（遠隔監視による無人自動走行の実現：2020 年まで）⑥ 農業界と産業界の連携体制の構築(9)観光立国
昨年の訪日外国人旅行者数は 1,974 万人、その旅行消費額は３兆 4,771億円に達し、それぞれこの３年で２倍以上、３倍以上と大きく増加した。
観光は、「地方創生」の切り札、GDP600 兆円達成に向けた成長戦略の柱であり、訪日外国人旅行者数を 2020 年に 4,000 万人、訪日外国人旅行消費額を 2020 年に８兆円とするなどの新たな目標に向け、こうした流れを更に加速し、観光を我が国の基幹産業へと成長させる。
これまで限定的にしか一般公開してこなかった迎賓館等魅力ある公的施設を大胆に開放するとともに、文化財や国立公園等を観光資源として活用しながら、魅力あふれる観光地づくりを進めていく。利用の拡大により経済的な価値を高め、それを各々の施設の自主財源として活用していく。
観光地、各施設自身が、自律した観光地経営との発想に立って努力して初めて魅力が生まれてくる。重要なのは、合意形成のプロセス作りである。
時には、外部人材も積極的に活用しながら、観光客が観光地に求めるものは何なのか、何を見たくて、何を体験したいのか、そうした視点での観光地づくりが重要である。このため、観光地の一体的なマーケティング、ブランディング等を戦略的に推進する専門組織である日本版 DMO※を全国各地で形成・育成していく。
※DMO:Destination Management/Marketing Organization の略。様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウェブ・SNS 等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等について、地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体。

観光産業を我が国の基幹産業とするため、古い規制・制度の見直しを行うとともに、産業を支える人材育成にも力を入れる。例えば、トップレベ
ルの経営人材から、地域における観光地づくりをリードする地域観光の中核を担う人材、即戦力となる地域の実践的な観光人材など、幅広い人材育
成に本格的に着手する。

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新たな目標が絵に描いた餅にならないようにするためには、宿泊施設やCIQ、交通、通信等の受入環境整備を早急に進めることも必要である。国としても全国ベースでの環境整備を進めるとともに、地域ごとに、何が課題で、それにいつまでに対応していくのか、今後の観光需要を見込んだ対応が不可欠である。
国内の観光需要の喚起も重要な課題である。年末年始、ゴールデンウィ
ーク、お盆に観光需要が集中することは、事業者、働き手、観光客の全てにとってマイナスの影響がある。ピーク時には客が押し寄せ、ピーク時以外は稼働率が極端に下がる。事業者が販促活動を行う意欲を持たなかったとしても、ある意味自然である。働き手にとってみても、ピーク時のみ非常勤として雇用されることが多くなり、魅力的な職場とは言えない。観光客にとっても、どこに出かけても混雑し、料金設定も高いため、おのずと満足度が下がり、観光意欲が減退していく。観光需要の平準化は、観光立国の推進に向け、大きな課題である。
＜鍵となる施策＞① 観光資源の魅力向上（迎賓館等の開放、文化財・国立公園などの活用）② 観光関連規制・制度の見直し（通訳案内サービスの拡大等）③ 地域観光経営（DMO）の推進④ 観光人材の育成⑤ 訪日外国人旅行者の拡大に向けた地域の受入環境整備⑥ 休暇取得の促進・分散化
１－３：国内消費マインドの喚起(10)官民連携による消費マインドの喚起策
GDP600 兆円の実現に向けた道のりを確実なものとするため、民間投資の促進に加え、消費マインドの喚起策を検討する。
単純な需要の先食いでは意味がない。国内の需給ギャップを解消する消17

費の底上げや、従来の消費行動・購買行動に変革をもたらし、新たな消費の創出につながる「国内消費マインドの喚起」を官民、政府・地方が連携し、実施していくことが必要である。
＜鍵となる施策＞
国内消費マインドの喚起策

２．生産性革命を実現する規制・制度改革(1)新たな規制・制度改革メカニズムの導入
安倍政権は、エネルギーや農業、医療等の分野において、「戦後以来の岩
盤規制改革」を断行してきた。民間投資を呼び込む大きな成果を上げており、日本再興戦略 2016 においても「600 兆円に向けた『官民戦略プロジェ
クト 10』」に位置付けられている。
安倍政権の改革に終わりはない。
迫り来る第４次産業革命、という時代の流れを鑑みれば、新たな規制・制度改革メカニズムを導入していくことも必要である。
第４次産業革命は、技術革新の予見が難しく、スピードが重視される時代である。瞬時の遅れは命取りにもなりかねない。先が読めない時代だか
らこそ、あるべき将来像を官民で共有し、そこから逆算してロードマップ
を描き、民による技術開発・ビジネスモデルの作り込みと官による規制・制度改革等を同時並行的に行っていくアプローチが求められる。想定とのかいり乖離が発生した場合も、それを官民で同時に共有し、それぞれのアクションを瞬時に修正していく、そうした柔軟さが求められている。
個別分野の岩盤規制に加え、我が国を「世界で一番企業が活動しやすい国」とすることを目指し、「GDP600 兆円経済」の実現に向けた事業者の生産性向上を徹底的に後押しするため、規制改革、行政手続の簡素化、IT 化

18

を一体的に進める新たな改革手法を導入する。
＜鍵となる施策＞① 産業革新の将来像に基づき設定した中期目標からバックキャストして具体的改革を実施する方式の導入（「目標逆算ロードマップ方式」）② 事業者目線で規制改革、行政手続の簡素化、IT 化を一体的に進める
新たな規制・制度改革手法の導入(2)国家戦略特区の活用（構造改革の突破口）
国家戦略特区については、来年度末までの２年間を「集中改革強化期間」
として、以下の取組を「新たな目標」として設定することにより、民間の能力が十分に発揮できる世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備し、経済成長につなげる。
残された「岩盤規制」の突破口を開き、重点的に取り組むべき６つの分野等を定めて、規制改革事項の追加や深掘りに加え、必要な指定区域の追加や、具体的事業の「可視化」等について、一層の加速的推進を図る。
一つ一つの具体的なニーズに常時・網羅的に対応し、あらゆる事業の実現を図るための「窓口（ゲートウェイ）」としての機能について、一層の強化を図っていく。
(3)未来投資に向けた制度改革ｱ）コーポレートガバナンスの更なる強化
コーポレートガバナンス改革は、成長戦略の最重要課題である。その位置付けに変わりはない。GDP600 兆円経済の実現に向けた成長市場が顕在化し、第４次産業革命という移り変わりが早い時代を迎えた今こそ、「攻めの経営」が求められているのである。
「企業と投資家の建設的な対話」、その実効性を上げていくことが求められている。魔法の杖があるわけではない。関係者が、その重要性を認識し、様々な取組を積み重ねていくことが必要である。
コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させていくためには、機関投資家サイドから、上場企業に対する働きかけの実効性

19

を高めていくことが有効である。このため、投資家には、企業側に「気づき」を与える対話を促していく。あわせて、最高経営責任者（CEO）の選解
任プロセスや取締役会の構成・運営・評価等に係る上場企業の取組状況を把握、公表していくこと等を通じ、コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた上場企業による取組を促していく。
そして、そうした取組を支える基盤として、企業の情報開示の実効性・効率性の向上や株主総会プロセス電子化等を着実に進めていく。企業の情報開示については、「スチュワードシップ・コード」に掲げる企業と投資家の対話を促進する観点から、これまでの検討を土台にしながら、2019 年前半を目途として、国際的に見て最も実効的・効率的な開示の実現及び株主総会日程・基準日の合理的な設定のための環境整備を目指すこととする。
ひら

過去最高の企業収益で、日本経済のフロンティアを切り拓いていく、そうした投資が求められている。
＜鍵となる施策＞① 企業と投資家の建設的な対話の基盤となる企業の情報開示の実効性・効率性の向上等② 株主総会プロセスの電子化ｲ）活力ある金融・資本市場の実現を通じた成長資金の円滑な供給
より良い資金の流れを実現し、国民の安定的な資産形成につながるポー
トフォリオ・リバランスを促進するため、家計に関する取組として、NISA・ジュニア NISA の更なる普及と制度の発展や金融・投資教育の強化を図る
とともに、金融機関に対しては、顧客（家計）の利益を第一に考えた行動がとられるよう、また、利益相反の適切な管理や運用高度化等を通じ真に顧客・受益者の利益にかなう業務運営がなされるよう、フィデューシャリ
ー・デューティーの徹底を図る。
さらに、金融機関は、健全性を確保し、経済や市場のストレス時においても金融機関が十分な金融仲介機能を発揮すること及び事業性評価に基づく融資や本業支援等を通じて産業・企業の課題解決に資するような質の高い金融仲介機能を発揮する。
20

FinTech については、利用者保護や不正の防止等の観点も踏まえつつ、IT の進展を金融分野に取り込むこと等により、金融サービスの高度化を図り、利用者利便の向上や我が国経済の成長力強化につなげるため、制度面の課題について検討するほか、FinTech 企業が成長していくための環境（FinTech エコシステム）の形成を進める。世界をリードする海外展開も視野に入れた日本発の FinTech ベンチャーを創出し、利用者目線に立った
金融サービスの革新を目指す。
また、ビッグデータの利活用を通じ、魅力ある観光の提供やインバウン
ド需要の更なる喚起や「地域経済分析システム（RESAS）」の政策的活用の検討等につなげていくため、キャッシュレス決済に伴い得られるビッグデータの利活用環境の整備を進める。
＜鍵となる施策＞①成長資金の供給に資するポートフォリオ・リバランスの促進と市場環
境の整備等（NISA の普及、フィデューシャリー・デューティーの徹底、
長期安定的投資を支えるツールの整備、市場の公正性・透明性・安定性の確保等）②質の高い金融仲介機能の発揮（事業性評価融資や本業支援等の取組強化）③FinTech の推進（FinTech エコシステムの形成等）④ビッグデータの利活用（クレジットカード取引に伴い得られるデータの標準化等）ｳ）PPP/PFI 等による公的サービス・資産の民間開放拡大
公的サービス・資産の民間開放は、民間の創意工夫をいかした質の高いサービスの効率的な提供につながり、新たな民間投資を生み出す起爆剤ともなり得る構造改革である。
新たなビジネスチャンスの創出、民間の知恵を活用した住民サービスの向上、効率化の促進による公的負担の軽減という、まさに「一石三鳥」の取組である。

21

空港や文教施設（スポーツ施設・社会教育施設・文化施設）、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、MICE 施設など、国内外の観光客等の増加により需要の拡大が見込まれる施設等については、サービスの質の向上による更なる観光客等の呼び込み、効率化により生まれる原資を別の成長関連投資に回していくことによる相乗効果等が期待される。
有料道路、水道、下水道、公営住宅など、人口減少による需要減少等が見込まれる施設等についても、民間のノウハウを活用したアセットマネジ
メントの高度化に加え、海外展開や施設を活用したサービス創出等の新規事業開発など、「成長」の視点が必要である。
公共施設等運営権方式を含め、PPP/PFI 等を大胆に推進していくことが求められている。
＜鍵となる施策＞
PPP/PFI 等による公的サービス・資産の民間開放拡大

３．イノベーションの創出・チャレンジ精神にあふれる人材の創出(1)イノベーション、ベンチャー創出力の強化
いよいよ、大学改革、国立研究開発法人改革の実現に向けた「行動の時」である。
第４次産業革命を迎え、オープンイノベーションの機運がこれまで以上に高まっている。技術革新の予見が難しい時代だからこそ、誰と組むのか、経営判断に占める重要性は高まる一方である。大学、国立研究開発法人への期待は大きく、責任も重い。大学、国立研究開発法人は本当に生まれ変
わるのか、GDP600 兆円経済の実現はそれにかかっている、と言っても過言ではない。
なぜ、これまで、産学連携は進まなかったのか。もちろん大学、国立研

22

究開発法人だけの問題ではない。大学・国立研究開発法人、企業の双方のトップが、まさにそれぞれの経営戦略の中で、どう Win-Win の関係を構築していくのか。研究者個人と企業の研究部門との微々たる連携ではない、
そうした本格的な産学連携が求められている。
特に、第４次産業革命における勝敗の鍵は、人工知能関連分野である。
競争のフィールドが、製造現場など日本が強みを持つリアルなデータをめぐる戦いに移りつつある中、まだ、勝機はある。人工知能関連技術とリア
ルなビジネス領域における我が国の技術的な強みをどういかして第４次産業革命に挑戦していくのか。今後数年が勝負である。産学官の縦割りを排除し、本気で取り組んでいかねば、我が国の将来はない。そうした危機感を持てるのか、我が国の命運はそこにかかっている。
第４次産業革命は、ベンチャーの時代でもある。機動的な意思決定の下、迅速かつ大胆な挑戦が可能なベンチャーこそが、GDP600 兆円経済実現に向けた中核を担わなければならない。地方からグローバルに挑戦するベンチ
ャー企業も登場し、大企業もオープンイノベーションの相手先として、目の色を変えて有望なベンチャーを探している。世界に通用するベンチャー
企業の創出に向けた機運は高まっている。
＜鍵となる施策＞① 「組織」対「組織」の本格的な産学連携（企業から大学・国立研
究開発法人等への投資３倍増：2025 年度まで、国内外のトップ人
材を集めた世界的研究拠点５か所創出）② 「人工知能技術戦略会議」における研究開発・産業化戦略の具体化③ 「地域と世界の架け橋プラットフォーム」の整備
ひら(2)経済成長を切り拓く人材の育成・確保
第４次産業革命を支える人材の育成・確保に本格的に着手する。
データを活用して付加価値を生み出すのは「人材」である。人工知能等の技術の進歩によって、仕事の内容や働き方は今後劇的に変化していくと23

考えられるが、付加価値を生み出すビジネスモデルを考えるのは「人材」なのである。「人材」は、一朝一夕に生まれるものではない。初等中等教
育、高等教育、さらには世界に通用するトップレベルの人材育成など、それぞれの過程において、時代の流れを読み、短期・中期・長期などの時間軸も意識しながら、未来投資として、教育システムを進化させていくことが必要である。
第４次産業革命により、教育の現場にも様々な変革が訪れていく。これまで培われてきた優れた伝統と、タブレット端末をはじめとする IT を活用した新たな手法の導入、そのバランスを意識しながら、時代に合った教育手法を確立していかなければならない。
時代の流れに即した人材育成や教育手法の確立は、教育界だけで実施しようにも限界がある。実ビジネスの中で必要とされている人材はどのような人材なのか、最新の技術ではどういった教育手法が可能なのか、常に情報をアップデートできるための仕組み作りが重要である。
イノベーティブな発想を生み出すには、人材の多様性（ダイバーシティ）
は欠かせない要素である。様々なバックグラウンドや経験、考え方の人間が集まり、そこでの刺激が、誰もが思いつかなかった発想につながっていく。優秀な人材の獲得競争は、今後、世界でますます激化していく。高度な外国人材を受け入れ、長期にわたり我が国の経済成長に貢献してもらう。
そうした受入環境を整備しなければ、我が国は取り残される一方である。
＜鍵となる施策＞① 第４次産業革命を支える人材育成・教育施策② 「第４次産業革命 人材育成推進会議」の開催③ 世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設(3)成長制約打破のための雇用環境整備、多様な働き手の参画
GDP600 兆円経済の実現に向け、人口減少問題は、避けては通れない課題である。一刻も早く出生率の向上に向けた対策を講じていかなければならない。一人目の子供が生まれた時に夫が家事・育児に参画しないと、第二24

子以降の出生がなされない傾向が極めて強い。重要なのは、男性の働き方改革である。
働き方改革は、生産性の向上にも貢献する。働き方改革を通じて生まれた自由時間を自己研さんに充てたり、家族と過ごす時間が増えることで心にゆとりが生まれるなど、働き方改革による労働の「質」が向上していくのである。
女性の活躍推進は、安倍政権の柱である。労働力の確保という単なる数合わせの議論ではない。経済社会に多様な価値観をもたらし、イノベーシ
ョンの創出にもつながっていく。女性の活躍推進は、我が国経済社会全体の構造改革を進めるために必要であり、待機児童の解消をはじめ、政策を総動員していく。
知識、経験、ビジネスノウハウ、人脈など、高齢者のもつ財産を活用しないことは、経済的にも、次世代の人材を育成する観点からも大きな損失である。働く意欲のある高齢者の方には、生涯現役で活躍していただく。
そうした社会環境を整えることは、高齢者の希望をかなえることや、精神的にも豊かな生活につながっていく。高齢者の活躍推進も引き続き重要な課題である。
＜鍵となる施策＞① 長時間労働の是正に向けた取組強化② 女性の活躍推進と高齢者の活躍推進

４．海外の成長市場の取り込み
本年２月に署名された TPP は、世界の GDP の約４割を占めるアジア・太平洋の８億人の巨大市場の成長を取り込む大きなチャンスをもたらす。海
外ビジネスに精通した専門家を活用し、海外事業戦略の策定、現地人材の確保、販路開拓等の総合的な支援を行うなど、中堅・中小企業等の海外展開支援に総力を挙げる。

25

加えて、TPP の速やかな発効及び参加国・地域の拡大に向けて取り組む
とともに、日 EU・EPA、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、日中韓 FTAなどの経済連携交渉を、戦略的に、かつスピード感を持って推進する。我が国は、こうした新しい広域的経済秩序を構築する上で中核的な役割を果たし、包括的で、バランスのとれた、高いレベルの世界のルールづくりのけんいん

牽引者となることを目指す。また、我が国企業の海外展開に向けたビジネ
ス環境整備のため投資協定・租税条約の締結・改正に向けた取組も加速する。
インフラ需要の高まりは、世界に広がっており、その獲得競争は苛烈を極めている。アジアに限らず、世界の幅広いインフラ需要に応えるためには、官民一体の受注に向けた従来の取組を更に推進するとともに、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」（本年５月公表）に基づき、世界全体の資源を含むインフラ案件に対する今後５年間に約 2,000 億ドルを目標とするリスクマネーの供給拡大及び更なる制度改善、並びに JICA、JBIC,NEXI、JOGMEC その他の関係機関の体制・機能強化及び十分な財務基盤の確保が重要である。競合国との差別化を図るため、資金的なアプローチに加え、戦略的対外広報及び「質の高いインフラ投資」の国際的スタンダード化や現地人材の育成など相手国のニーズを踏まえた効果的な支援を政府横断的に実施していく。
TPP を契機に我が国を貿易・投資の国際中核拠点（グローバル・ハブ）とすることを目指し、対内直接投資も一層拡大する。各国での誘致競争が激化している。外国企業に日本に目を向けてもらうためには何をすれば良いのか。自治体とも連携しながら、日本の魅力、地域の売りをしっかりとアピールしていくことが必要である。また、ビジネス環境のみならず、生活環境も含め、外国企業と外国人が活動しやすい国としていく取組も一層強化していかなければならない。
＜鍵となる施策＞① 経済連携交渉、投資協定・租税条約の締結・改正の推進② TPP を契機にした中堅・中小企業の海外展開支援③ インフラシステム輸出の拡大④ 対内直接投資の促進
26

５．改革のモメンタムの活用（「改革２０２０」プロジェクトの推進）
2020 年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される。
我が国は世界中から注目を集め、多くの外国人が訪日する。2020 年を一つのゴールと見立て、ショーケース化することを意識しながら改革・イノベーションを進めていくことで、大きな推進力を得ることが可能となるのである。
このため、2020 年以降に継承できる財産（レガシー）にもつながることを留意しつつ、我が国の強みである技術力等をショーケース化していく。
世界中で新たなビジネスモデルの構築競争となっている自動走行や世界共通の課題である環境・エネルギー問題の解決、人口減少と高齢化といっひらた幅広い課題の解決に資する先端ロボットの活用など、未来を切り拓くプ
ロジェクトを 2020 年に向けて実施していくことで、我が国と世界の未来
ひらを切り拓いていく。
＜鍵となる施策＞「改革２０２０」プロジェクト（自動走行、分散型エネルギー、先端ロ
ボット等）

27

Ⅲ

更なる成長の実現に向けた今後の対応（KPI レビューによる PDCA サイクルの徹底）
今回の成長戦略は、成長戦略第二ステージとして「有望成長市場」
、
「生
産性革命」
、
「人材強化」の三つの課題に向けて、更なる改革に取り組むものである。KPI については、これまでの累次の成長戦略で設定してきたが、成長戦略第二ステージに沿うように施策群ごとに組み替えて再設定する
ほか、新しい分野については新たな KPI を設定し、更なる高みを目指せるものについては上方修正するなどした。
KPI の再設定は、これ自体が目的ではなく、施策を推進していくための手段である。KPI レビューを徹底して行い、成果が十分に上がっていない
ものについては、検証・評価を徹底し、なぜうまくいかなかったのか、目標を達成するために追加的に行うべき施策は何か、また、KPI の見直しの必要はないか、など、PDCA サイクルをしっかりと回していくことが重要である。
その際には、KPI が目標達成に向けて順調に進捗していない理由を並べることに注力するのではなく、むしろ、C（チェック）により浮かび上がる
問題点を、A（アクション）につなげていくことが必要である。それが、KPI
レビューの最も重要な機能である。KPI が設定されている施策群には、複数の施策・複数の府省庁が関係してくることが多く、それらを巻き込んでけんいん

検討することが必要であり、産業競争力会議が司令塔となって牽引していくことが重要である。
（第４次産業革命への対応）
日本経済再生本部の下に新たに設置する「第４次産業革命官民会議」では、政府内の関係会議と連携しつつ、我が国の強みをいかして世界と勝負できる重点分野の戦略や、イノベーション、人材育成をはじめとする横断的な政策の検討を行う。
重点分野については、世界でビジネス創出競争が激化している今だから
こそ、個々の新たなビジネスの芽を花開かせるための取組が重要である。
新たなビジネスモデルに係る国内外の検討状況を踏まえ、官民で共有すべ
き将来のあるべき姿を提示しながら、ビジネスモデルの具体化に必要な政28

策と規制・制度改革を同時並行的に実施していく。あわせて、「世界で一番企業が活動しやすい国」とすることを目指した規制・行政手続コストの削減にも取り組んでいく。
第４次産業革命を支える横断的施策であるイノベーションや人材育成
も、いよいよ本格的な取組が開始される。
国立大学改革、国立研究開発法人改革は、いよいよ社会実装の時である。
第４次産業革命の鍵を握る人工知能関連分野の技術戦略も、我が国の技術的な強みや海外の動向も広くウォッチしながら、戦略と行動の具体化を進めていく。個々の大学、国立研究開発法人が、自らの強みをベースに、何を目指し、誰と組み、何をするのか、目に見える具体的な取組を進めていくこととする。
人材育成も、第４次産業革命時代のビジネスの現場で求められるスキル
や業務内容から人材育成・教育の在り方を検討していく新たな取組が始まる。求められるスキルや業務内容を可能な限り具体化し、どのようなプログラムで、どう教えていくことが最も効果があるのか、産業界と人材育成・
教育関係者も巻き込んで議論し、実際の行動につなげていくことが必要である。
「就社」から「就職」へといった流れも今後ますます加速し、働き方そのものも大きく変わっていくものと考えられる。また、様々なアイディア、
バックグラウンドを持つ人間が集まり、議論することでインスピレーションが生まれ、独創的なビジネスモデルにつながっていくことからすれば、世界からイノベーティブな人材が集まる国を実現していく必要性も高まる一方である。個々人の働き方はどう変わっていき、働いた成果はどう評
価されることが相応しいのか、また、海外の優れた人材を日本に呼び込んでいくためにどうすべきか、更に検討を進めていくことが必要である。
（「官民戦略プロジェクト 10」の実行・実現）
今回の成長戦略では、アベノミクスによるこれまでの構造改革の成果を、新たな「有望成長市場」としてはっきりと世に示していくことで、伸び行
せっさたくまく分野にヒト、モノ、カネが集まり、そこでの切磋琢磨による生産性向上を進めるとともに、そこで顕在化する制度的課題には政府として断固対応していく、との意思の表れとして「官民戦略プロジェクト 10」を提示して29

いる。
掛け声倒れに終わってはならない。特に、経済界等とも密接に連絡しつ
つ、各プロジェクトの内容を具体化し、現場の行動にまでつなげていく。
官は規制改革をはじめとする環境整備、民は「攻めの経営」によるイノベーション投資、まさに文字どおり、官民挙げて、各プロジェクトの実行・実現に全力を挙げなければならない。そうした取組の進捗を、KPI レビュ
ー等を通じてしっかりと確認していくことが重要である。
（アベノミクス第二ステージの挑戦）「GDP600 兆円経済」の実現に向けては、一刻の猶予も許されない。構造改革という幹と、それを取り巻く成長市場や新たなビジネスモデルの創出・育成、さらには成長の基盤となるイノベーションの創出や人材育成、それらを一体的に進めていくことが必要である。
ひら

変革の時代を乗り越え、日本の将来を切り拓き、次の世代に輝く未来というバトンを渡していくため、今こそ、産学官のオールジャパンで、スピード感を持って具体的な行動を起こしていかなければならない。それこそが、アベノミクス第二ステージの挑戦である。

30

Ⅳ

日本再興戦略 2016 の主要施策例

日本再興戦略 2016 においては、次章のとおり、昨年の「『日本再興戦略』改訂 2015」(平成 27 年６月 30 日閣議決定)の進捗を検証した上で、施策を柔軟に見直し、新たに講ずべき具体的施策の追加、全工程表のリバイスを行い、今後実行していく方針を打ち出している。
このうち、日本再興戦略 2016 の基本的な考え方に基づき、産業競争力会議等において議論がなされた代表的な施策を抜き出して整理すると以下のとおりである。（注：施策の例示であり、重要度や優先順位を示すものではない。）
１．600 兆円に向けた「官民戦略プロジェクト 10」
１－１：新たな有望成長市場の創出(1)第４次産業革命（IoT・ビッグデータ・人工知能）① 総合的な司令塔である「第４次産業革命官民会議」の開催
・第４次産業革命に係る政府全体の新たな司令塔として、日本経済再生本部の下に「第４次産業革命官民会議」を開催し、政府の取組全体を統括していく。
【本年夏を目途に開催】②「人工知能技術戦略会議」における研究開発・産業化戦略の具体化
・人工知能の分野において、産学官を糾合し、我が国の強みをいかした技術戦略の策定・実行を指揮する司令塔機能として本年４月に設置された「人工知能技術戦略会議」において、産学官で取り組む
べき人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップを策定し、研究開発から社会実装までを一元的に推進する。
【本年度中にロードマップを策定】③ 規制・制度改革（「目標逆算ロードマップ方式」、「規制改革、行政手続の簡素化、IT 化の一体的推進」）、
企業や組織の垣根を越えたデータ利活用プロジェクト等の推進とセキュリティの確保
・期限を定めて目指すべき将来のビジネス像を官民で共有した上で、そこから逆算してロードマップを描き、具体的改革を実施す31

る新たな規制改革等の実行メカニズム「目標逆算ロードマップ方式」を導入する。
【本年夏以降を目途に導入】
・自動走行やスマート工場の実現、小型無人機の産業利用、産業保
安のスマート化、FinTech 等を推進するための規制・制度改革等を進め、第４次産業革命を強力に推し進める。
【自動走行：2017 年までに実証に向けた制度・インフラ整備】【スマート工場：2020 年までに先進事例を 50 件以上創出】【小型無人機：本年夏までに制度設計の方向性を取りまとめ】【産業保安：本年度中に IoT 活用を促すよう
規制柔軟化・実証事業開始】
・シェアリングエコノミーの健全な発展に向けて、協議会を立ち上げ、必要な措置を取りまとめる。
【本年秋を目途に取りまとめ】
・サイバーセキュリティ対策は「コスト」ではなく「未来への投資」であるとの認識の下、成長産業化等を進めつつ、新たな人材育成プ
ログラムを策定するとともに、重要インフラ防護の在り方や行動計
画の見直し等について検討する。
【本年度中に人材育成プログラムを策定・公表】【本年度末までに行動計画の見直し】④ 第４次産業革命を見据えた新陳代謝の促進・事業再編の円滑化等
・イノベーションを生み出す研究開発や戦略的な投資、迅速な事業再編等を加速するために、法制上の措置も視野に、制度的対応の必要性を含めた施策について検討を進め、必要な措置を講じる。
【年内を目途に結論】⑤「第４次産業革命 人材育成推進会議」における人材育成・教育関連施策等の具体化・第４次産業革命を支える人材育成を推進するため「第４次産業革命
人材育成推進会議」を開催し、関係省庁や産業界等の参加を得なが32

ら、求められるスキルや業務等の検討を進め、人材育成・教育政策等に反映する。
【本年中に設置】⑥ 中堅・中小企業への第４次産業革命の波及
・中小企業団体等の取組とも連携しながら、中堅・中小企業を IT、
カイゼン活動、ロボット導入の専門家が支援する。
【今後２年間で１万社以上に支援】
・中堅・中小企業へのロボット導入を加速させるため、小型汎用ロボ
ット本体の価格と実装に要する費用を２割以上引き下げるとともに、ロボットを活用したシステムの構築・導入を支援する人材（システムインテグレーター）を倍増（1.5 万人→３万人）する。
【2020 年までに実現】(2)世界最先端の健康立国へ① ビッグデータ等の活用による診療支援・革新的創薬・医療機器開発（治療や検査のデータを広く収集し安全に管理・匿名化する新たな基盤を実現）
・医療分野等の情報を活用した創薬や治療の研究開発の促進に向けて、治療や検査データを広く収集し、安全に管理・匿名化を行い、利用につなげる「代理機関（仮称）」制度を検討する。その際、例えば「代理機関（仮称）」で収集された膨大なデータを活用して、医療現場にエビデンスに基づく診療支援を提供することが可能となる等、医療関係者や患者がメリットを感じられる仕組みとなるよう検討を進める。
【来年中を目途に所要の法制上の措置を講ずる】② IoT 等の活用による個別化健康サービス（レセプト・健診・健康データを集約・分析・活用）、健康・予防に向けた保険外サービス活
用促進
・個々人の状況にあった「個別化健康サービス」の提供を実現する
ため、保険者・企業が有するレセプト・健診・ウェアラブル端末
等から日常的に取得できる健康情報を対象者の同意の下で集約・

33

分析し、個別に健康サービスを提供する実証事業を開始する。医
療保険者に対する予防・健康づくりを強化するインセンティブ改
革に当たっては、こうした取組も含め、ICT 等を活用した予防・健康づくりにインセンティブが付与されるよう設計を行う。
【本年度中に実証事業開始】③ ロボット・センサー等の技術を活用した介護の質・生産性の向上（介護報酬や人員配置・施設基準の見直し等を含め制度の対応を検討）
・ロボット等の導入による介護現場にもたらす生産性向上などのア
ウトカムデータの収集・分析の実証事業を本年度中から開始するとともに、その分析結果も踏まえ、介護現場でのイノベーションや創意工夫を引き出すインセンティブの視点も考慮しつつ、介護現場の負担軽減に資する形での、介護報酬や人員配置・施設の基準の見直し等の対応を含め、制度上、ロボット等を用いた介護について
適切に評価を行う方針について検討し、結論を得る。また、行政が求める帳票等の文書量の半減や介護記録の ICT 化による業務分析・標準化等により、介護業務の改善を促進し、高齢者の自立支援に資する適切なサービスの推進を図るとともに、介護業務の生産性の向上とそれを通じた介護職員の負担軽減を図る。
【ロボット等を用いた介護について適切に評価を行う方針
について、来年度中に検討・結論】(3)環境・エネルギー制約の克服と投資拡大① 流通・サービス業と中小企業等の省エネルギー投資の促進
・省エネの産業トップランナー制度を流通・サービス業に拡大する。
【2018 年度までに全産業のエネルギー消費量の７割をカバー】
・エネルギー削減量だけでなく、原単位の改善、業界やサプライチ
ェーン単位での省エネ等、生産性の向上につながる支援制度、省エネ法に基づく規制制度の見直しを行う。
【本年度中を目途に結論】
・住宅の省エネ促進のため、トップランナー基準の対象を本年度中に34

白熱灯等へ拡大する。2020 年までにハウスメーカー等の新築注文戸
建住宅の過半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化するとともに、省エネリフォームを倍増する。
② 再生可能エネルギーの導入促進と新たなエネルギーシステムの構築（燃料電池自動車の本格的な普及など水素社会の実現、「節電量（ネガワット）取引市場」の創設）
・水素社会の実現に向け、燃料電池自動車、水素ステーションの導入を加速する。
【燃料電池自動車：普及台数を 2020 年までに 4 万台程度、30 年までに 80 万台程度とする】【商用水素ステーション：2020 年度までに全国で 160 か所程度、
2025 年度までに 320 か所程度を整備】
・家庭の太陽光発電や蓄電池などを IoT を活用して統合的に管理・制御し、電力取引に活用する新たなエネルギーマネジメントビジネスを促進するため、節電した電力量を売買できる「節電量（ネ
ガワット）取引市場」を創設する。そのため、事業者間の取引ルールを策定し、エネルギー機器を遠隔制御するための通信規格を整備する。
【取引市場創設：来年中、取引ルール・通信規格の整備：
本年度中】③ 資源安全保障の強化
・独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等を通じてリスクマ
ネー供給等の支援策を積極的に展開する。
(4)スポーツの成長産業化① スポーツ施設の魅力・収益性の向上
・競技場や体育館等を魅力的で収益性を有する施設へと転換するため、施設のアクセス・規模・付帯施設・サービス等、施設整備と運用の在り方に関するガイドラインを策定する。
【本年度中に策定】

35

② スポーツ経営人材の育成・活用プラットフォームの構築
・スポーツ関連団体の組織運営、収益性、ガバナンス等の経営力向上に向け、スポーツ界内外の多様な人材を対象とした専門的・実践的な育成及びマッチング機能を有するプラットフォームの構築に向けて検討し、結論を得る。
【本年度中を目途に結論】③ スポーツと IT・健康・観光・ファッション・文化芸術等の融合・拡大・デジタル技術（IT）の活用によるスポーツの新たな価値創造、健康産業等の他産業との融合によるスポーツ新市場の創出・拡大等に向けた方策を検討し、結論を得る。
【本年度中を目途に結論】(5)既存住宅流通・リフォーム市場の活性化〇住宅が資産として評価される既存住宅流通市場の形成
・既存住宅の資産価値を適切に評価する流通・金融等の仕組みづくりを支援するとともに、品質と魅力を備えた「プレミアム既存住宅（仮称）」の登録制度を創設する。
【本年度中に創設】
１－２：ローカルアベノミクスの深化(6)サービス産業の生産性向上
けんいん① サービス産業の生産性向上を牽引する先導企業の創出
・「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」をはじめとする施策を総動員し IT 利活用等による革新的なサービス開発等を支援することで、2020 年までに生産性の伸び率 10％程度の成長企業を全国で１万社創出する。
【2020 年までに生産性の伸び率 10％程度の成長企業を１万社創出】② 事業分野別の生産性向上
・中小企業等経営強化法（平成 28 年５月 24 日成立）に基づき、７分
野（運輸、医療、介護、保育、飲食、宿泊、卸・小売）を含む各事
業分野について生産性向上に向けた指針を策定し、サービス業の特性に応じた IT の導入や経営指導等を支援していく。
36

【可能な限り速やかに指針策定】③ 中小企業支援機関等の活用を通じた地域単位での生産性向上
・地域サービス産業の競争力強化・生産性向上の具体策の検討・実行・普及を行う地域協議会等の場の設置を、地方創生推進交付金等を活用して推進する。
(7)中堅・中小企業・小規模事業者の革新① 世界市場を目指した地域中核企業の成長支援
けんいん

・地域経済分析システム（RESAS）の活用等を通じて地域経済を牽引する中核企業候補を発掘し、世界市場も見据えた事業化戦略の立案、販路を見据えた研究開発、海外販路開拓等を集中的に支援する。
【先導的プロジェクトを毎年 200 程度を目安に、５年間で約 1,000 支援】② TPP を契機とした地域中小企業等の海外展開支援
・TPP を契機とした巨大市場の開拓を後押しするため、「新輸出大国コンソーシアム」の下、我が国の中堅・中小企業に対し、総合的な支援を提供する。
【本年２月から実施】③ IT 利活用をはじめとする中堅企業・中小企業・小規模事業者の生産性向上支援
・IT 活用の相談会の開催等を通じて経営者の IT に対する意識改革を進めるとともに、今後２年間で１万社以上を、IT、カイゼン活動、ロボット導入の専門家が支援し、さらに、小規模事業者によるネット販売等の取組から中小企業によるデータ利活用などビジネス実態に合わせた IT 投資や省力化投資等を促進する。
④「ローカルベンチマーク」等を活用した担保や個人保証に頼らない成長資金の供給促進、金融機能の強化と事業再生・事業承継の加速化
・本年３月に策定した企業の健康診断指標である「ローカルベンチマーク」も活用しながら、金融機関や中小企業支援機関が事業者と対話を深め、担保や個人保証に頼らず生産性向上に努める事業者に対して成長資金を供給するよう促進する。
37

・金融機関と事業者がともに経営改善や生産性向上などに今まで以上に取り組むよう、信用保証制度の見直しを進める。あわせて、効果的な事業再生支援の実現、事業承継の円滑化や事業承継を契機とした経営革新等の促進に向けて必要な方策等について検討する。
(8)攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化① 農地中間管理機構の機能強化
・都道府県による機構活用のインセンティブを高めるため、機構の実績を上げた都道府県に各般の施策に配慮する仕組みを導入する。
【実績集計後の予算配分から導入】② 生産資材のコスト低減及び生産者に有利な流通・加工構造の実現
・農業者の所得向上のため、農業者が少しでも安い生産資材を自ら選択して調達できるようにするための方策や、農業者が自らの責任で販売先と価格を決定できる多様な選択肢が用意される流通構造を形成するための方策等について、本年秋を目途に具体的な方策を取りまとめる。
【本年秋を目途に結論】③人材力の強化
・人材力を構成する経営力、技術力、労働力の強化のため、次世代を担う人材の確保、営農しながらノウハウを学びやすい環境の整備等に向けた具体的な方策を取りまとめる。
④輸出力の強化・ 我が国農林水産業の輸出力を強化し、アジアを中心に拡大する世界の食市場を我が国農林水産物・食品の販路に取り込むため、「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成 28 年５月 19 日農林水産業・地域の活力創造本部取りまとめ）に基づき、農林漁業者や食品事業者による意欲的な取組の支援と、民間では対応できない外国の規制等への対応に取り組む。
⑤スマート農業の推進
・2018 年までに有人監視下でのほ場内無人自動走行システムが市38販されることとなるよう、本年度中に安全性確保ガイドラインを策定する。また、2020 年までにほ場間での移動を含む遠隔監視による無人自動走行システムを実現するため、共同研究の推進と関連制度の整備を進める。
【本年度中に安全性確保ガイドラインを策定】【遠隔監視による無人自動走行を 2020 年までに実現】⑥農業界と産業界の連携体制の構築
・農業界と産業界の連携を強化し、先端技術を有する企業とのモデル的技術開発、地域の商工会議所・商工会等と連携した新商品の開発等を推進する。
・農業法人が、他産業のノウハウや経験を持つ人材を採用し、経営発展にいかすことができるよう、産業界の協力を得て、人材のマッチ
ングの仕組みを整備する。
(9)観光立国① 観光資源の魅力向上（迎賓館等の開放、文化財・国立公園などの活用）
・赤坂や京都の迎賓館のみならず、我が国の歴史や伝統にあふれる公的施設を大胆に一般向けに公開・開放する。
・文化財について、従来の「保存を優先とする支援」から「地域の文化財を一体的に活用する取組への支援」に転換するため、「文化財活用・理解促進戦略プログラム 2020」を策定し、日本遺産をはじめ、文化財を中核とする観光拠点を整備する。
【本年度当初にプログラム策定、
2020 年までに全国に 200 程度の拠点整備】
・日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化するため、まずは５か所の国立公園で「国立公園ステップアップ
プログラム 2020（仮称）」を策定し、民間の知恵や資金を導入
し、外国人向け満喫メニューの整備、上質感の創出、情報発信の強化等を集中的に実施する。
【本年度内にプログラムを策定】

39

② 観光関連規制・制度の見直し（通訳案内サービスの拡大等）
・通訳案内サービスの供給量の拡大を図るため、一定の品質確保を前提に「業務独占規制」など通訳ガイド制度等を見直すとともに、ランドオペレーターについて、登録制等の導入により実態を把握するとともに、問題のある事業者に対して適切に指導・監督できる制度を検討する。
【2017 年中に制度見直しを実施】③ 地域観光経営（DMO）の推進
・2020 年までに、全国 100 か所で魅力ある観光投資プロジェクトを実施し、官民ファンド等でこれを後押しするとともに、世界水準の DMO を全国で 100 か所形成する。
【2020 年までに世界水準の DMO を全国で 100 組織形成】④ 観光人材の育成
・観光産業をリードするトップレベルの経営人材を育成するため、産学官が連携して教育プログラムを開発し、国内トップ大学への観光
経営大学院（MBA）の設置に本格的に着手する。
【本年度から本格的に着手】
・地域観光の中核を担う人材育成を強化するため、大学における観光学部等の標準カリキュラムの開発を行う。また、地域の観光産業を支える即戦力となる地域の実践的な観光人材を育成するため、専修学校等の教育機関と産業界が連携し、教育プログラムの改善・向上を図る。
【本年度から本格的に着手】⑤ 訪日外国人旅行者の拡大に向けた地域の受入環境整備
・昨年３月に設置された地方ブロック別連絡会で明らかになった各地
域の課題等について、訪日外国人旅行客数の新たな目標を踏まえ、課題別に実施主体と期限を明確にした上で、早急に対応していく。
⑥ 休暇取得の促進・分散化

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・教育委員会や学校に対する学校休業日の柔軟な設定・分散化の働
きかけ、産業界に対する学校休業日の柔軟な設定・分散化に合わせた有給取得年間３日増の働きかけ、国家公務員の学校休業日に合わせた年次休暇の取得を促進する。

２．生産性革命を実現する規制・制度改革(1)新たな規制・制度改革メカニズムの導入①産業革新の将来像から逆算して具体的改革を設計するロードマップ
方式の導入
・期限を定めて目指すべき将来のビジネス像を官民で共有した上で、そこから逆算してロードマップを描き、具体的改革を実施する新たな規制改革等の実行メカニズム「目標逆算ロードマップ方式」を導入する。
【本年夏以降を目途に導入】② 事業者目線で規制改革、行政手続の簡素化、IT 化を一体的に進める
新たな規制・制度改革手法の導入
・まずは、外国企業の日本への投資活動に関係する規制・行政手続の抜本的な簡素化について１年以内に結論を得る。
【１年以内を目途に結論（早期に結論が得られたものについては、
先行的な取組として年内に具体策を決定し、速やかに着手）】
・外国企業の日本への投資活動に関係する分野以外についても、先行的な取組が開始できるものについては、年内に具体策を決定し、速やかに着手する。
こうした先行的な取組と上記取組の実施状況等を踏まえつつ、
諸外国の取組手法に係る調査等を行い、規制・手続コスト削減に係る手法や目標設定の在り方を検討した上で、本年度中を目途に、本格的に規制改革、行政手続の簡素化、IT 化を一体的に進めるべき重点分野の幅広い選定と規制・行政手続コスト削減目標の決定を行い、計画的な取組を推進する。
【先行的な取組として年内に具体策を決定し、速やかに着手】【本年度中を目途に、重点分野と削減目標を決定】

41

(2)国家戦略特区の活用（構造改革の突破口）
・来年度末までの２年間を「集中改革強化期間」として、残された「岩盤規制」の突破口を開くなどの取組を「新たな目標」として設定する
ことにより、民間の能力が十分に発揮できる世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備し、経済成長につなげる。
【規制改革事項について、次期国会も含め、速やかに法的措置等を講じる】(3)未来投資に向けた制度改革ｱ）コーポレートガバナンスの強化① 企業と投資家の建設的な対話の基盤となる企業の情報開示の実効性・効率性の向上等・「スチュワードシップ・コード」に掲げる企業と投資家の対話を促進する観点から、金融審議会でのこれまでの検討を土台にしながら、関係
省庁及び株式会社東京証券取引所が共同して、制度・省庁横断的な検討を行い、会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則に基づく制度開示の項目の整理や重複解消等を行うことによる、国際的に見て最も効果的かつ効率的な開示の実現及び株主総会日程・基準日の合理的な設定のための環境整備を 2019 年前半を目途に実現することを目指す。
【国際的に見て最も効果的かつ効率的な開示の実現及び株
主総会日程・基準日の合理的な設定のための環境整備：2019 年前半を目途とした実現を目指す】【事業報告等と有価証券報告書を一体的に開示する場合の関係省庁の考え方等の整理と共通化可能な項目に係る具体的な進め方の決定：
本年度中】【四半期開示に関する決算短信の見直しの内容、その影響や効果の評価・分析と、今後の必要な改善点の把握：本年中に順次開始】② 株主総会プロセスの電子化
・株主総会の招集通知添付書類（事業報告や計算書類等）の電子提供について、原則電子提供とする方向で、来年早期の会社法制の整備の着手も目指しつつ、講ずべき法制上の具体的な措置内容を検討する。
【来年早期の会社法制の整備着手も目指す】

42ｲ）活力ある金融・資本市場の実現を通じた成長資金の円滑な供給①成長資金の供給に資するポートフォリオ・リバランスの促進と市場環境整備等
・フィデューシャリー・デューティーの徹底、長期安定的投資を支える
ツールの整備、市場の公正性・透明性・安定性の確保といった論点について、金融審議会で検討する。
【本年度中に一定の結論を得ることを目指す】②質の高い金融仲介機能の発揮（事業性評価融資や本業支援等の取組強化）
・金融仲介の取組に関する評価に係る多様なベンチマークを策定する。
【本年度中に策定する】③FinTech の推進（FinTech エコシステムの形成等）
・FinTech をめぐる諸課題と対応を検討し、FinTech 企業が成長していくための環境（FinTech エコシステム）の形成等を進める。
【速やかに、フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議において検討を開始する】④ビッグデータの利活用（クレジットカード取引に伴い得られるデータの標準化等）・クレジットカード取引に伴い得られるデータの標準化を推進する。
【標準化について、年内に結論を得る】
ｳ）PPP/PFI 等による公的サービス・資産の民間開放拡大
・「PPP/PFI 推進アクションプラン」（平成 28 年５月 18 日民間資金等活用事業推進会議決定）に掲げられた 2022 年度までに PPP/PFI の事
業規模を 21 兆円に拡大するとの数値目標の達成に向け、空港、文教施設（スポーツ施設・社会教育施設・文化施設）、クルーズ船向け
旅客ターミナル施設、MICE 施設等の成長対応分野と有料道路、水道、
下水道、公営住宅等の成熟対応分野の双方の取組を強化する。
【2022 年度までに PPP/PFI の事業規模を 21 兆円に拡大】

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３．イノベーションの創出・チャレンジ精神にあふれる人材の創出(1)イノベーション、ベンチャー創出力の強化① 「組織」対「組織」の本格的な産学連携（企業から大学・国立研
究開発法人等への投資３倍増：2025 年度まで、国内外のトップ人
材を集めた世界的研究拠点５か所創出）
・企業から大学・国立研究開発法人に対する投資額を 2025 年度までに現在の３倍にすることを目指す。また、本格的な産学官連携・グローバル連携を実践して国内外からトップ人材や投資を呼び込む戦略研究拠点を創出する。
【来年度中に少なくとも５拠点創出】② 「人工知能技術戦略会議」における研究開発・産業化戦略の具体化
・人工知能の分野において、産学官を糾合し、我が国の強みをいかした技術戦略の策定・実行を指揮する司令塔機能として本年４月に設置された「人工知能技術戦略会議」において、産学官で取り組むべき人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップを策定し、研究開発から社会実装までを一元的に推進する。
【本年度中にロードマップを策定】③ 「地域と世界の架け橋プラットフォーム」の整備
・昨年度に開始した「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」に関わる取組を、2020 年に開催する「グローバル・ベンチャーサ
ミット（仮称）」へつなげていくことも念頭に、アジア、イスラエ
ル、欧州等へと拡充する。
【本年度から実施】
・政府機関がベンチャー施策を総動員して、地域での有望ベンチャー企業の発掘から世界市場への挑戦までを重点支援する「政府機関コンソーシアム」を構築するとともに、民間人材による「アドバイザリーボード」を設置し、ベンチャー企業の世界市場への挑戦支援と国のベンチャー支援策に係るアドバイスを実施。
【本年度中に構築】

44ひら(2)経済成長を切り拓く人材の育成・確保① 第４次産業革命を支える人材育成・教育施策
・初等中等教育でのアクティブ・ラーニングの視点による学習、IT を効果的に活用した個に応じた習熟度別学習指導（アダプティブ・ラーニング）、発達段階に即したプログラミング教育の必修化など情報活用能力の育成の徹底を図るため、2020 年度から順次開始される新しい学習指導要領の見直しを行う。
【プログラミング教育の必修化など新しい学習指導要領の実施：
小学校 2020 年度～、
中学校 2021 年度～、高等学校 2022 年度～】
・高等教育での数理・情報教育を強化するため、トップレベルのデータサイエンティストなどを育成する学部・大学院の整備を促進
するとともに、全学的な数学教育の強化（標準カリキュラムの策定）等を実施する。
【来年度より具体的取組を開始】
・特定国立研究開発法人と国内トップの研究拠点や大学等が連携し、世界レベルの研究者を呼び込みつつ、IoT・ビッグデータ・
人工知能等におけるトップレベルの研究と第４次産業革命を支える人材育成を一体的に行う。
【本年度より実施】② 「第４次産業革命 人材育成推進会議」の開催
・第４次産業革命を支える人材育成を推進するため「第４次産業革命
人材育成推進会議」を開催し、関係省庁や産業界等の参加を得ながら、求められるスキルや業務等の検討を進め、人材育成・教育政策等に反映する。【再掲】【本年中に開催】③ 世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設
・高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の５年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカー
45

ド」を創設する。
【可能な限り速やかに必要な措置を講ずる】(3)成長制約打破のための雇用環境整備、多様な働き手の参画① 長時間労働の是正に向けた取組強化
・月 80 時間超の時間外労働を疑われる事業場に対する監督指導の徹底、月 80 時間超の時間外労働を定めた三六協定の届け出がなされた場合等の指導助言の強化等、労働基準監督署による監督指導を強化する。
【本年度から実施】
・昨年４月に国会に提出した労働基準法等改正法案の早期成立を図りつつ、三六協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を行う。
・労働時間等設定改善法に基づくガイドラインに、勤務間インターバ
ル措置など、より踏み込んだ措置を自主的な取組の具体例として盛り込む。
② 女性の活躍推進と高齢者の活躍推進
・「待機児童解消加速化プラン」の推進や「企業主導型保育事業」の積極的な展開、ICT 活用による業務負担軽減、保育士資格の取得支
援等と保育士の更なる処遇改善やキャリアパス構築等、保育の受け皿の整備や保育人材の確保について、安定財源を確保しながら着実に進める。
【本年度から順次実施】
・企業の成長性や収益性の向上につながるダイバーシティ経営の在り方を明確にするとともに、企業・投資家に対するダイバーシティ経営の訴求力を高めるための方策について検討する。
【新たな検討の場を立ち上げ、本年度中に一定の結論】
・65 歳以降の継続雇用延長や 65 歳までの定年延長を行う企業等への支援を充実する。

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４．海外の成長市場の取り込み① 経済連携交渉、投資協定・租税条約の締結・改正の推進
・TPP の速やかな発効及び参加国・地域の拡大に向けて取り組むとともに、日 EU・EPA、RCEP、日中韓 FTA などの経済連携交渉を戦略的かつスピード感を持って推進する。我が国は、こうした新しい広域的経済秩序を構築する上で中核的な役割を果たし、包括的で、バラ
けんいん

ンスの取れた、高いレベルの世界のルールづくりの牽引者となることを目指す。また、投資協定・租税条約の締結・改正を推進する。
【2020 年までに 100 の国・地域を対象とする投資関連協定の署名・発効を目指す】② TPP を契機とした地域中小企業等の海外展開支援
・TPP を契機とした巨大市場の開拓を後押しするため、「新輸出大国コンソーシアム」の下、我が国の中堅・中小企業に対し、総合的な支援を提供する。
【本年２月から実施】③ インフラシステム輸出の拡大
・公的金融機関や官民ファンドによる出融資や貿易保険等を通じた支援の強化に加え、事業実施可能性調査（F/S）や実証事業の充実、
現地人材の育成や戦略的対外広報、国際標準の獲得や認証取得のための試験・評価拠点の整備・運用といった支援を政府横断的に効果的に組み合わせ、官民一体の受注に向けた取組を強化する。
・JICA、JBIC、NEXI、JOGMEC その他の関係機関の体制・機能強化及び十分な財務基盤の確保等を行う。
④ 対内直接投資の促進
・地域における我が国企業と外国企業の提携を促進するとともに、自治体における戦略的な誘致の取組の強化を図る。また、トップセー
ルスを含めた広報の強化にも努める。加えて、外国企業を呼び込む
上での障害になる事業環境、生活環境について、規制・行政手続の簡素化や生活環境における外国語対応の促進等、抜本的な改善を図る。

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５．改革のモメンタムの活用（「改革２０２０」プロジェクトの推進）
・各プロジェクトの推進に当たっては、特に、事業の実施主体や実施場所を原則として本年度中に明確化した上で、その進捗状況の管理を厳格に行うこと、必要な規制改革を早期に明確化すること、世界でも顕在化しつつあるもの等の社会的課題の解決に貢献し、2020 年以降に継承できる財産（レガシー）にもつながることを留意すること、を
全プロジェクトが実施すべき共通課題とする。

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（参考）「600 兆円に向けた『官民戦略プロジェクト 10』」がもたらし得る潜在効果
第４次産業革命

付加価値創出：30 兆円[2020 年]

世界最先端の健康立国へ

市場規模 26 兆円[2020 年]（←16 兆円[2011 年]）

環境・エネルギー制約の克服と投資
拡大

エネルギー関連投資 28 兆円[2030 年度]（←18 兆円[2014 年度]）

スポーツ産業の成長産業化

市場規模 15 兆円[2025 年]（←5.5 兆円[2015 年]）

既存住宅流通・リフォーム市場の活性化

市場規模 20 兆円[2025 年]（←11 兆円[2013 年]）

サービス産業の生産性向上
中堅・中小企業・小規模事業者の革新

サービス業付加価値 410 兆円[2020 年]（←343 兆円[2014 年]）

攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化

６次産業市場 10 兆円（2020 年度）（←5.1 兆円[2014 年度]）

観光立国

外国人旅行消費額
8 兆円[2020 年]、15 兆円[2030 年]（←3.5 兆円[2015 年]）
訪日外国人と日本人の旅行消費額合計
29 兆円[2020 年]、37 兆円[2030 年]（←約 25 兆円[2015 年]）

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