成長戦略の進化のための今後の検討方針
平成 28 年１月 25 日
産業競争力会議
戦後最大、名目 GDP600 兆円という「希望を生み出す強い経済」の実現に向け、アベノミクスは第二ステージに入った。経済好循環の歯車は着実に回り続けている。この流れを維持・加速させ、日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、過去最高を記録した企業収益を設備・技術・人材といった未来への投資にしっかりとつなげ、生産性革命を引き起こし、人口減少に伴う成長制約を打破しなければならない。また、
経済・社会構造を根底から変えうる第４次産業革命という今世紀最大のチャンスをつかみ、他国・地域に先んじて、我が国が確実にリードする存在となるべく、産学官が連携し、新たな時代を切り拓く分野での改革を迅速かつ徹底して進めなければならない。世界の競争相手は、これまでの常識や産業、業種の垣根を越えて、生き残りをかけた勝負を挑んできている。だが勝機はある。今こそ過去の成功体験と決別し、組織の壁を越えた新たな挑戦に向けた決断を行い、リスクマネーが新たな成長分
野に向かう流れを作り出さなければならない。
そうした生産性革命や第４次産業革命による成長を実現するための鍵を握るのは、チャレンジ精神に溢れる人材の創出である。新たな挑戦に身を投じ、異なるものを融合させながら新しい付加価値を生み出していける創造的な人材が、あらゆる産業・学問分野で活躍できるよう、初等中等教育から高等教育までの全ての教育段階において、未来社会・第４次産業革命時代を見据えた人材育成を進めることが必要不可欠である。
加えて、人口減少という成長制約を打破するとともに、我が国人材層のダイバーシティを高めて経済社会のイノベーション力を強化するためには、多様な働き手の参画を促すための更なる施策の充実も必要である。
また、生産性革命やイノベーションの促進、それを担う人材育成や多様な働き手の参画を得ることを通じて、我が国において、成長ポテンシ
ャルのある様々な分野の市場が拡大することが期待される。その際、重要なことは、地域経済の活性化なくして、国全体の成長はなく、アベノ
ミクスの成功もないとの視点である。活力ある経済を日本全国に実現すべく、地域経済を牽引する産業分野（農林水産業、観光業、サービス産
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業、公的サービス等）の生産性向上と改革を推進するとともに、日本経済の屋台骨を支える中堅・中小企業の更なる競争力強化を図ることが不可欠である。
さらに、成長戦略の切り札である環太平洋パートナーシップ（TPP）協定が昨年 10 月に大筋合意したことによる、アジア太平洋地域における大きなバリューチェーンの構築は、あらゆる規模の企業、また個人が世界の成長センターである当該市場につながり、その潜在力をグローバルに開花させることのできる新たな時代の幕開けでもある。この機を好機として捉え、攻めの経営を行えるか否かが成功のカギである。政府としても、各経済主体が発想と行動を未来志向に振り向けるよう後押しし、我が国の優れた商品やサービスの海外展開や対内直接投資の促進など、モノ・カネ・技術・人材のアウトバウンド・インバウンド双方向での流れを活性化するための施策を集中投入することが必要である。
同時に、これらの改革を実行・加速するため、国際的な注目を集める
オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される 2020 年を引き続き改革のモメンタムとして利用し続けることが必要である。また、少子高齢化・人口減少社会への対応、環境･エネルギー制約の克服など、我が国の社会経済の中長期的な発展に対する根本的な課題を乗り越えるために、新たな経済社会システムをどのように構築していくか、経済の規模だけでは捉え切れない国民全体の効用をいかに高めていくか、という視点でも、各種の改革を進めていくことが重要である。
以上の認識の下、産業競争力会議、同会議実行・実現点検会合は、「希望を生み出す強い経済」を支える成長戦略の加速・進化に向けて、・生産性革命を実現する仕掛け
・成長を担う人材の創出
・戦略的成長市場の拡大戦略（ローカル・アベノミクスの推進を含む）
・海外の成長市場の取り込み
・「改革２０２０」プロジェクト推進による改革モメンタム
について、検討を深める。その際、「未来投資に向けた官民対話」と連動するとともに、規制改革会議、国家戦略特別区域諮問会議、まち・ひと・しごと創生本部、一億総活躍国民会議及び総合科学技術・イノベーション会議等の関係会議と緊密に連携を図る。

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成長戦略は規制改革・制度改革等によって経済成長を図ることを目的とするものであり、本旨に沿った事項について、成長戦略に反映させていく。また、累次の成長戦略で設定した KPI（政策群ごとに達成すべき成果目標）については、アベノミクス第二ステージを展開する観点から全ての KPI の妥当性等を再評価し、必要な整理を行う。

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Ⅰ

生産性革命を実現する仕掛け～イノベーション投資の点火～

１．第４次産業革命推進／IoT 時代の新たな制度環境整備（１）第４次産業革命に対応する経済社会システムの再設計
第４次産業革命により、IoT、BD(ビッグデータ)、AI(人工知能)、
ロボットを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させ、新たな付加価値と生活の質の向上をもたらす「超スマート社会」への取組（Society5.0）が求められている。
こうした中、新たな付加価値の源泉である「データ」を巡って従来の業種や国境の壁を越えて競争環境が変化しており、「新産業構造ビジョン」において、具体的な産業構造・就業構造の変革の姿及びその結果としてもたらされる個々人の暮らしへの影響を明らかにし、こうした将来像を先取りした新たな経済社会システムの再設計に向けて官民による社会的な合意形成を進めるべく、検討を行う。
具体的には、時間軸を明らかにしつつ、制度・ルール等（データ利活用促進に向けた制度整備、参入規制等に係る規制制度改革、構造変革に迅速かつ柔軟に対応するための企業や産業の新陳代謝の促進・事業再編の円滑化、知的財産・競争ルールの在り方等）、人材（教育及び雇用の流動性向上等）、技術・イノベーション（技術ロードマップの策定を通じた研究開発投資の活性化、更なるイノベーション創出を可能とする環境整備等）、インフラ（重要インフラの高度化、産業保安の充実等）などに関する横断的な基盤整備の検討を進める。
さらに、直ちに取り組むべき官民の取組として、重要分野における協調・競争領域の明確化と戦略的取組の促進や日本の強みを活かしたプラットフォーム創出、データ関連人材のグローバルな獲得・育成や未来投資型Ｍ＆Ａ促進に向けた伴走投資の充実等について検討する。
（２）第４次産業革命推進に向けた新ビジネス創出促進「IoT 推進コンソーシアム」の活動等を通じて、第４次産業革命に対応した新たなビジネスモデルの創出や情報通信インフラ環境の整備、IoT 関連技術の開発・実証・国際標準化等を図るとともに、事業分野ごとの規制制度改革や新たなルール形成、サイバーセキュリティ・データ流通等の横断的課題への対応等を検討する。

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（３）IoT/BD/AI に係る研究開発の一体的推進
第４次産業革命を見据えた IoT/BD/AI に係る研究開発について、将来必要となる次世代の AI 技術やそれらと親和性の高い技術の特定や今後の展望をロードマップとして描き、それを一体的に進めるための一元的な司令塔機能を明確にするべく検討を進める。
（４）IoT/BD/AI 時代を見据えたデータ・IT 利活用の徹底と制度環境整備
データと IT の徹底的な利活用が IoT 時代の国際競争力を左右することを踏まえ、「サイバーセキュリティ戦略」で掲げられた施策等の着実な実施によるサイバーセキュリティの確保を前提としつつ、世界最高水準の IT 利活用の実現に向けて、官民を挙げて取組の具体化を図る。具体的には、サイバーセキュリティの確保・強化のために、専門資格の取得促進や大規模演習基盤の活用等による人材育成・研究開
発・国際連携・重要インフラを含む企業や公的機関の対策強化等について検討する。
また、経済再生や社会的課題解決のため、教育・観光・農業・医療／介護／健康・地方創生・金融等の各分野における更なる IT 利活用策を検討するとともに、マイナンバー制度の導入を踏まえた個人番号
カード・マイナポータルの更なる利活用拡大、法人間の取引等における権限の認証に係る制度整備等の公的個人認証サービスの利活用拡
大、オープンデータの更なる推進、高度 IT 人材の育成等について検討を進める。併せて、中小企業・小規模事業者による IT 利活用等、生産性向上をあらゆる業種や企業・事業者で実現するための方策についても検討する。
さらに、IT 原則を 2020 年までに社会の隅々まで行き渡らせるための具体的な道筋や、安心・安全なデータ利活用を担う「代理機関（仮称）」の制度設計を具体化するとともに、シェアリングエコノミーについても、消費者保護や紛争処理の枠組み、公平な競争ルールの整備、個別業法との整合性、インターネットを活用した仲介事業者に対する規律の在り方等に留意しつつ、迅速に、かつ新産業の健全な発展促進の観点から検討を進める。
（５）IoT/BD/AI 時代を見据えたモバイル、ワイヤレス分野の環境整備
IoT の本格的普及による便益を社会に還元するためには、イノベー
ションの創出を支える情報通信環境の整備が必要である。具体的に
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は、低廉で多様な IoT サービスを支えるためのモバイル分野における競争促進、指数関数的に増加するデータトラフィックに耐えうるワイ
ヤレス技術の確立等の着実な実施が必要不可欠であり、加入者管理機
能をはじめとする機能の迅速な開放による MVNO の普及促進、IoT に対応したモバイルネットワークの高度化、増大する周波数需要に対応するための周波数帯の確保や第５世代移動通信システム（５Ｇ）の実現等に向けて、検討を進める。
２．イノベーション、ベンチャー創出力の強化（１）イノベーション・ナショナルシステム再構築の仕上げ
世界トップレベルを目指し、高い経営力により国内外の様々なリソースを呼び込む指定国立大学（仮称）制度を創設する。その際、大学を中心にベンチャー創造の好循環（大学の保有する技術等が人材・資金を呼び込み、ベンチャーが生まれ、それがさらなる人材・技術・資金を呼び込む好循環）を実現するための仕組みについても検討する。
優れた人材の育成や研究者・学生の交流・共同研究のハブとなる卓越大学院（仮称）について、平成 28 年度からの構想具体化に向けて、これまでの拠点形成施策などと連携しつつ、IoT/BD/AI 等の新たな発展をも見据えた分野の設定や産学官の優れた研究者を幅広く巻き込む仕組み等についての検討を加速する。
また、大学の技術シーズを最短距離で産業界につなぐための公的研
究機関の「橋渡し」機能や技術・人材を糾合する共創の場の形成の更なる強化を引き続き推進するとともに、クロスアポイントメント制度等を活用し、大学・公的研究機関と企業との間で人材流動化を加速させる仕組み等を検討する。あわせて、組織外の知識や技術をグローバ
ルな視点も含めて積極的に取り込みつつ、同一業種の中で、或いは業種の枠を超えて企業間が連携したオープン・イノベーションを促進する仕組みについて、特定国立研究開発法人（仮称）をはじめとする公的研究機関等を結節点として活用することを含め、検討する。
（２）本格的な産学連携の推進
第４次産業革命をはじめイノベーションを巡る環境が予想以上のス
ピードで変化し、国内・海外を問わず技術を広く取り込むことが重要になっていることや、基礎研究と社会実装に向けた開発が相互に影響し合うなど新たな関係が生まれていること等を踏まえ、国内外の科
学・産業技術動向の調査・分析を行うとともに、新たな産学官の連携
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の在り方、大学側の技術流出リスク・知財マネジメント等の在り方・体制整備、共同研究における適正な研究費の在り方などを含め、大学・企業間の本格的な産学連携(共同研究の大規模化・国際化を含む)を推進するための方策について検討する。
（３）第４次産業革命等を勝ち抜く知財・標準化戦略の推進
これまでの技術の延長線上にない IoT/BD/AI 等の社会実装が進むにつれて顕在化する知的財産上の問題点を分析するとともに、国際的に市場獲得競争が激化しつつあるこれらの分野等で我が国企業が勝ち抜
くため、国際標準化の推進体制を政府主導で強化する仕組みや知財教
育、標準化人材育成のための方策について検討する。
（４）ベンチャーエコシステムの構築
大学発ベンチャーに加え、国立研究開発法人発ベンチャー等の創出促進のために必要となる措置や大学・大企業・ベンチャーキャピタ
ル・ベンチャー企業間の連携の在り方を含め、研究成果を社会実装に繋げるためのベンチャー企業の創出、育成、活用に向けた方策を検討する。
これに加え、世界に挑戦するグローバル・ベンチャー企業、地方の潜在力を最大限発揮できるベンチャー企業等を連続して輩出するベン
チャーエコシステムの構築に向け、関係省庁のベンチャー関連施策を有機的に統合・連携し、また、人材・技術等を豊富に有する大企業や大学のイノベーション力を更に高めるための 2020 年までのロードマップとなる「ベンチャー・チャレンジ 2020（仮称）」を、早急に策定する。

３．未来への投資を促す環境整備
未来への投資を促すため、コーポレートガバナンスの強化や個別事業分野の制度・規制改革について検討を進めるとともに、平成 28 年度税制改正に盛り込んだ成長志向の法人税改革や機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設等を確実に実行する。
（１）コーポレートガバナンスの強化・中長期的投資の促進「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コー
ドのフォローアップ会議」において、その普及・定着状況をフォロー
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アップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、引き続き必要な施策を検討する。
更に、中長期的投資の促進を図るため、企業の稼ぐ力の向上、持続的な企業価値の向上に向け、いわゆる ESG（環境、社会、ガバナンス）投資に加え、無形資産（人的資本、知的資本等）への投資も含
め、企業資本の有効活用が進むよう、これらに関する情報が適切かつ効果的に提供・評価・利用され得る方策などに関する企業と投資家の対話の充実に向けた具体策を検討する。
（２）個別事業分野の環境整備、制度・規制改革①国家戦略特区の加速的推進
平成 27 年度末までの集中取組期間内において、いわゆる岩盤規制
改革全般について突破口を開いた上で、第 16 回国家戦略特別区域諮問会議における外国人材の滞在・就業の促進や農林水産業の競争力強化などに係る議論も踏まえ、取り組むべき規制改革事項などの課題を精査しつつ、集中取組期間の終了後も、改革のスピードを緩めることなく、大胆な規制改革メニューの追加に向け、具体的な検討を行う。
また、指定区域を含め、全国の自治体や事業者からの経済効果の高い規制改革提案があればスピーディに対応し、全国的措置も含め１つ１つの具体的事業を実現するとともに、そのために必要であれば、新たな区域を指定する。
さらに、３次指定を含めた 10 の指定区域においては、国家戦略特区法に基づく規制改革メニューを余すことなく活用し、パンフレットやテレビ番組等の多様な広報戦略なども通じ、具体的事業を目に見える形で迅速に実現するとともに、国家戦略特別区域諮問会議等において、こうした改革の成果を順次、厳格に評価し、更なる改革の取組に繋げていく。
②無人自動走行を含む高度な自動走行の実現に向けた環境整備
2020 年オリンピック・パラリンピックでの無人自動走行による移動サービスや高速道路での自動運転が可能となるよう、2017 年までに必要な実証を可能とすることを含め、制度やインフラを整備する、との方針に基づき、取り組むべき事項に関する工程表の具体化など、必要な対応を検討する。

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③小型無人機の産業利用の拡充に向けた環境整備
早ければ３年以内にドローンを使った荷物配送を可能とすること等を目指し、「空の産業革命」の実現に向けた更なる安全確保のための制度の具体的な在り方や利活用・技術開発の促進に関する環境整備等について検討し、①本年夏までに制度設計の方向性を取りまとめ、その後、この方向性に基づき更に制度の詳細について検討を継続する。
②また、本年夏までに利活用と技術開発に関するロードマップを作成する。③さらに、本年夏までに、ドローン等の操作やデータの伝送に使用できる周波数帯の拡張及び電波の出力増力、携帯電話の上空での利用を可能とするために必要な措置を講じる。
また、物流等の様々な用途に沿った小型無人機の開発を推進するため、国家戦略特区や福島イノベーション・コースト構想で整備するロボットテストフィールドにおいて実証実験を積極的に行う。さらに、特区事業において、安全性・確実性の確保を前提として「テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例」の活用と併せた小型無人機の活用可能性を検討する。
④ロボットの社会実装の加速化に向けた検討の促進「ロボット新戦略」に掲げられた目標達成のための取組を着実に進めつつ、幅広い分野でロボットのある日常を実現することで世界に先駆けて直面する社会課題をロボットによって解決し、我が国全体をロボット活用のショーケースとして世界に示す。特に、国際的な競技会や福島イノベーション・コースト構想で整備するロボットテストフィールド等を通じてイノベーションの促進を図る。併せて、プラットフ
ォームロボットの開発、国際標準を見据えた性能評価基準の策定、シ
ステムインテグレーション機能の基盤となる手順・技能の標準化や人材育成など、中小企業等へのロボット導入の加速化をはじめ幅広い分
野でのロボット利活用を促すための環境整備について検討を行う。
⑤エネルギー・環境投資の拡大
エネルギーシステム改革の実行やエネルギーミックスの実現を通じて、エネルギー投資の拡大を図り、エネルギー効率の向上により経済成長と CO2 排出抑制とを併せて実現する。
そのため、省エネトップランナー制度の拡充をはじめ、産業分野では中小企業の省エネ支援や未利用熱活用の促進、民生分野では ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及等住宅・建築物の省エ
9ネ化、運輸分野では自動走行や次世代自動車の導入に取り組むなど、あらゆる分野で徹底した省エネルギーを推進する。また、固定価格買取制度の見直し等を行うとともに、系統負荷低減に資する水素エネル
ギー貯蔵技術等の開発・実証を推進し、再生可能エネルギーの導入拡大を図る。更に、太陽光発電や IoT を活用して節電した電力量を売買できるネガワット取引市場の創設をはじめ、新たなエネルギーシステ
ムの構築のための制度整備を検討する。電気事業については、発電及び小売事業者に発電効率の向上や低炭素化を求める制度の具体化に向けて検討を進める。
⑥エネルギーの安定供給・コスト低減による事業環境の向上
中長期的に資源価格が高騰していく可能性を踏まえ、エネルギー調
達価格を安定的に抑制するため、短期的な資源価格の変動に左右されずに資源開発を安定的に進めることができる環境整備を検討する。また、LNG については、G7 プロセス等を通じて、柔軟で流動的な LNG 市
場の育成・発展及び国際的な緊急時対応の構築を図る。さらに、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進める。
⑦IT を活用した金融サービスの高度化
金融サービスについて、近時の IT 技術の発展等を受け、金融・ITの融合による新たなサービスの創出等所謂フィンテック（FinTech）の動きがみられるなか、利用者の安心・安全を確保しつつ、利用者利便の向上につながっていく金融サービスの高度化を図ることが重要であり、それらに向けて必要な施策を検討・推進する。

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Ⅱ

成長を担う人材の創出

１．人材育成・教育改革（１）未来社会を見据えた初等中等教育の改革
第４次産業革命に向けて、異なる多様な知を結びつけながら新たな付加価値を生み出す創造的な活動を行うことができる人材を育成することが必要である。
そのために必要な資質・能力を育成するには、初等中等教育において、社会や世界の変化に対応した「社会に開かれた教育課程」を実現
し、IT や外部人材・民間ノウハウを積極的効果的に活用しながら、創造的に課題を発見・解決してイノベーションにつなげていくために必要な知識や思考力・判断力、感性やリーダーシップ、チャレンジする力などを効果的に育むことが必要である。その実現に向けて、体験的・問題解決的な学習の重視などアクティブラーニングの視点からの学習や、個々の子供の習熟度等に応じた学習（いわゆるアダプティブ
ラーニング）等を通じて、必要な資質・能力を確実にかつ効果的に育む教育が求められている。
また、第４次産業革命の進展に伴って情報活用能力を備えた人材があらゆる分野で求められるため、高等教育段階はもとより、初等中等教育段階から、IT を課題解決のために使いこなす力やプログラミング
等による IT リテラシーの育成強化を進めるとともに、グローバル時
代を踏まえた英語教育の充実を行うべきである。
こうした新たな時代の要請に対応した教育の実践と、それに対応できる教員の資質向上や、雑務からの解放や事務の効率化等による子供のために優先的に時間を使える環境の整備、外部人材・民間ノウハウの活用、外部との連携協働のための体制整備、IT 環境整備の徹底等、教育の質の向上を図るための改革を進めるための具体的な検討を進める。
（２）実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化
職業実践の知識やスキルを提供する新たな高等教育機関を制度化する。その際、学生にとって魅力的な学習プログラム・環境・成果を担保するため、例えば、学生の就職率や起業率、社会人受講率、学生満足度等の実績に基づく評価制度の構築を検討する。

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（３）第４次産業革命時代に即した世界トップレベルの人材の輩出
優れた人材の育成や研究者・学生の交流・共同研究のハブとなる卓越大学院（仮称）について、平成 28 年度からの構想具体化に向けて、これまでの拠点形成施策などと連携しつつ、IoT/BD/AI 等の新たな発展をも見据えた分野の設定や産学官の優れた研究者を幅広く巻き込む仕組み等についての検討を加速する。
また、優れた若手研究者が安定したポストと自由な研究環境で活躍できることを可能にする卓越研究員制度について、IoT/BD/AI 等の分
野を含め最先端の研究を行う大学、研究機関、企業において、クロス
アポイントメント制度などを活用しつつ、機関間を自由に行き来しながら研究できるよう環境整備に向けた検討を進める。
さらに、卓越研究員をはじめ若手研究者の人材育成・強化等の観点から、科学研究費助成事業など競争的研究費の在り方について検討する。
（４）労働市場を通じた、企業の人材管理促進
企業による人材育成等の取組に関する職場情報の提供・データベース化に当たって、①ハローワーク等に対し求人登録を行う原則全ての企業に対し、事務負担軽減のためのフォーマット等を活用しながら、人材育成等の取組に関する職場情報の積極的な提供を要請・促進する
こと、②企業から国に対して提供された職場情報については、求職者にとって見やすく実用性の高いものとなるよう、比較対象がしやすい
一覧化を図ること等を通じて、人材育成等に積極的に取り組んでいる企業が、労働市場において積極的に評価される仕組みの整備を検討し、円滑なマッチングを通して、個々の労働者が能力を最大限発揮
し、経済成長の担い手として活躍できる環境を整備する。

２．成長制約打破のための雇用環境の整備と多様な働き手の参画（１）長時間労働是正に向けた取組強化
長時間労働の是正が生産性向上による企業の稼ぐ力の向上や一億総活躍社会の実現に向けて鍵となる取組であることを踏まえ、女性活躍推進法や若者雇用促進法の施行とあわせ（事業主行動計画策定及び情報公表等）、各企業の労働時間等が情報公開される仕組みや、公共調達においてワーク・ライフ・バランス等を推進する企業をより幅広く評価する枠組みの導入など長時間労働是正に向けた企業の自主的な取12

組を一層促進するための方策について検討する。
（２）地域における女性の活躍推進
地域の実情に応じた形で女性が活躍できる地域社会の実現が未だ途上段階にあることを踏まえ、女性活躍推進法に基づく取組（自治体における推進計画や協議会等）を活用して、地域における女性の活躍を一層進めるための方策について検討を進める。
（３）「待機児童解消」に向けた取組強化
平成 29 年度末の待機児童解消の実現に向け、保育の受け皿の整備目標の上積み（40 万人分から 50 万人分へ）を受けて、小規模保育、事業所内保育所等の整備の加速や、保育の担い手確保のための総合的な取組を進める。また、保育士の社会的評価の更なる向上に向けた諸外国の制度・事例の調査・分析について検討する。
（４）女性が働きやすい制度等への見直し
税制、社会保障制度、配偶者手当等の在り方については、政府税制調査会等の各々の検討の場において、女性が働くことで世帯所得がな
だらかに上昇する、就労に対応した保障が受けられる等、女性が働きやすい制度等への見直しに向けて、具体化・検討を進めていく。
（５）未来を創る若者の雇用・育成のための総合的対策の加速化
未来を担う若者が、職業生活において自身の能力や個性に向き合い発揮できる環境の実現を目指す。そのため、若者雇用促進法の成立も踏まえ、企業による職場情報の提供や「セルフ・キャリアドック」の導入、企業における人材育成等を促進する取組の具体化・加速化に向けて検討を進める。
（６）高齢者の活躍機会の更なる向上
働く意欲のある高年齢者が年齢に関わりなくその能力や経験を活かして生涯現役で活躍できる社会の実現を目指す。そのため、高年齢者の多様な活躍の機会を創出・マッチングする仕組みの具体化に向けて検討を進める。
（７）外国人留学生等の受入れから就職に至る一体的支援
高度外国人材の受け入れ拡大を図り、例えば、中堅・中小企業によ13

る新市場開拓を担う人材育成・確保にも資するよう、優秀な留学生や海外学生が卒業後に積極的に我が国で活躍できる取組を強化する必要がある。このため、優秀な留学生等と採用意欲の高い企業側の円滑なマッチングが図られるように、質の高い日本語教育やインターンシッ
プ、就職支援の実施、在留資格変更手続の支援などを含む在学から就職までの一体的支援プログラムについて検討する。
留学生等の就職においては、高度な日本語能力、企業文化や就職プ
ロセスに対する理解が必須となるため、在学中の初期段階から就職を見据えた準備を進めることが出来るよう、留学生等の意識向上を図る
ための具体的手段を検討する。また、留学生の国内就職実績が受入れ大学の評価となり、より就職意識の高い留学生の受入れと、就職支援体制の整備につながる好循環を作り出すべく、実績公表のための仕組みを検討する。
（８）中長期的な外国人材活用の在り方の検討
経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、中長期的な外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。このため、移民政策と誤解されないような仕組
みや国民的なコンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく。

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Ⅲ GDP600 兆円に向けた戦略的成長市場の拡大、ローカル・アベノミク
スの推進
１．質の高いヘルスケアサービスの成長産業化（１）ヘルスケア産業の創出支援
地域版次世代ヘルスケア産業協議会の設立促進、グレーゾーン解消
制度等の取組により、簡易検査や運動指導等、多様なヘルスケア産業の創出や活用可能性が拡大してきた。こうした流れが、健康増進に向けた行動変容と持続的なビジネスモデルの確立に繋がるような環境の整備に向けて検討する。具体的には、本人が健康・医療・介護情報等を管理・活用する仕組み（PHR）の推進や、健康経営の取組等の社会的な認知度向上を図るとともに、公的保険外サービスが、地域における医療・介護を適切に補完しつつ活用されるよう、医療機関・医療関係者を含むサービス提供のサプライチェーンの構築や、保険外サービ
スを活用した予防の取組促進策を含めた事業環境の整備を図る。
さらに、生涯現役社会の構築という点からも、健康に不安を抱えても自立（自律）した生活を継続でき、社会参画が可能となるよう、公的保険外サービスを含めた健康・医療・介護関連サービスの育成・普及促進を図る。また、疾病の寛解状態（治療等により症状が好転又はほぼ消失し臨床的にコントロールされた状態）にある者が、仕事や生活を継続する上で必要となる適切な食事等の健康維持サービスや、人生の最終段階においても適切な医療・介護を核としつつ本人の思いに立脚して過ごせる支援サービスについて、コーディネート機能や適切な役割分担の在り方を含め、検討を進める。
（２）医療・介護等分野における ICT 化の徹底
医療等分野の ID の導入に向け、個人番号カードを活用した医療保険のオンライン資格確認システムを整備し、このオンライン資格確認の基盤を活用して、平成 30 年度からの段階的運用開始、平成 32 年までの本格運用を目指し、国民にとって利便性が感じられる形で導入が進むよう、具体的なシステム設計等の検討を進める。また、「次世代医療 ICT 基盤協議会」でのデータの利活用の検討を踏まえ、データのデジタル化・標準化や、地域医療情報連携、医療介護政策へのデータの一層の活用、民間ヘルスケアビジネスにおける利活用環境整備に向けて、必要な制度的措置を含め、検討を進める。

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（３）日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化
人工知能を活用した医療診断支援システムを３年以内に活用可能とするなど、IoT 等を活用しつつ、医療現場のニーズを踏まえた優れた
医療機器の開発・事業化を加速させる。また、疾病の早期発見・早期治療による先制医療や、患者の個人差を踏まえた個別化医療、再生医
療を支える、革新的な医薬品等の開発・事業化の更なる推進について検討する。加えて、これらの分野の競争力強化を図るため、異業種からの参入を促進するとともに、人材・技術・資金の流動化や国際展開
支援、関係者のネットワーク体制の構築等、必要な環境整備について検討を進める。
（４）「地域医療連携推進法人」制度の具体化
平成 27 年９月に関係法律が成立し、地域では、地域医療連携推進法人の設立を見据えた具体的な動きも見られる。こうした動きを加速化させるとともに、地域でのより良い医療介護連携や、医療機関の最適な事業運営、多様なヘルスケアサービスとの提携等の新たな動きにつながるよう、全国各地での多様な活用事例の発掘・実現に向けて検討を進める。

２．エネルギー・環境投資の拡大
エネルギーシステム改革の実行やエネルギーミックスの実現を通じて、エネルギー投資の拡大を図り、エネルギー効率の向上による経済成
長と CO2 排出抑制とを併せて実現する「エネルギー革新戦略」を策定し、新しいエネルギー関連制度を一体的に整備する。また、「エネルギー・環境イノベーション戦略」を策定し、革新的技術開発について集中
すべき有望分野を特定し、研究開発を強化する。
（１）徹底した省エネルギー投資
省エネトップランナー制度の拡充をはじめ、産業分野では中小企業の省エネ支援や未利用熱活用の促進、民生分野では ZEH（ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス）の普及等住宅・建築物の省エネ化、運輸分
野では自動走行や次世代自動車の導入等あらゆる分野で徹底した省エ
ネルギーを推進する。

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（２）再生可能エネルギーの導入拡大
固定価格買取制度の見直し等を行うとともに、系統負荷低減に資す
る水素エネルギー貯蔵技術等の開発・実証を推進し、再生可能エネル
ギーの導入拡大を図る。
（３）IoT を活用した新たなエネルギーシステムの構築等
太陽光発電や IoT を活用し、節電した電力量を売買できるネガワッ
ト取引市場の創設をはじめ、新たなエネルギーシステムの構築のための制度整備を検討する。また、自由化されるエネルギー市場への新規参入が進む中、事業者に発電効率の向上や低炭素化を求める制度の具体化に向けて検討を進める。

３．ものづくり IoT 革命、ロボット革命「IoT 推進コンソーシアム」の活動等を通じて、第４次産業革命に対応した新たなビジネスモデルの創出や情報通信インフラ環境の整備、IoT 関連技術の開発・実証・国際標準化等を図るとともに、ものづくり分野等の事業分野ごとの規制制度改革や新たなルール形成、サ
イバーセキュリティ・データ流通等の横断的課題への対応等を検討する。
「ロボット新戦略」に掲げられた目標達成のための取組を着実に進めつつ、幅広い分野でロボットのある日常を実現することで世界に先駆けて直面する社会課題をロボットによって解決し、我が国全体をロボット活用のショーケースとして世界に示す。特に、国際的な競技会や福島イノベーション・コースト構想で整備するロボットテストフィールド等を通じてイノベーションの促進を図る。併せて、プラットフ
ォームロボットの開発、国際標準を見据えた性能評価基準の策定、シ
ステムインテグレーション機能の基盤となる手順・技能の標準化や人材育成など、中小企業等へのロボット導入の加速化をはじめ幅広い分
野でのロボット利活用を促すための環境整備について検討を行う。

４．農林水産業の改革と輸出促進（１）農地中間管理機構を通じた農地の集積・集約化
農地保有に係る課税の強化・軽減等の措置や農地の集積・集約化に実績を上げた都道府県に対する各般の施策の配慮など、「日本再興戦
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略」改訂 2015 に基づく施策を確実に実施するとともに、その具体化を検討する。また、平成 27 年度の実績について年度終了後速やかに取りまとめ、その評価を踏まえ、更なる改善方策を検討する。
（２）米政策改革の着実な実施
平成 30 年産米を目途とする米の生産調整の見直しに向けた工程を確実に実施するとともに、これまでの政策を検証しつつ、更なる取組
や自立的な経営につながる政策について検討する。
（３）生産性の向上・ブランド力の活用
農林水産業の生産性向上に向けて、総合的な施策パッケージを成長戦略に盛り込めるよう、ロボット技術や ICT の活用等による先進的な生産・流通システムの開発・普及等の推進、物流・販売事業者との連携、生産資材コスト削減、経営センスを持った農林水産業人材の育成、農業
界と商工会議所等の経済界との連携など、我が国のあらゆる知見を結集、活用した具体策を検討する。
また、原料原産地表示等について、実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う。
（４）農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）の機能強化
農林漁業成長産業化ファンドが農林漁業者の成長を支援するインキュベーターとしての役割を適切に果たすことができるよう、投資対象の拡大、コンサルティング機能の強化など、制度・運用の改善を検討する。
（５）農林水産物・食品輸出の戦略的推進
2020 年に農林水産物・食品輸出額を１兆円に拡大するという目標を前倒しして実現し、更なる高みを目指すため、具体的な取組を検討する。その際、品目別輸出団体については、国内での産地間連携が図ら
れ、流通業界等も巻き込んで海外における販売網を構築する実ビジネ
スにつながるよう、取組の深化を検討する。
（６）林業・水産業の成長産業化
国産材の安定的かつ低コストでの生産体制整備のため、需要者のニーズに応じて木材を安定的に供給することのできる組織的な供給体制の構築や、森林境界・所有者の明確化の推進等について検討する。ま18

た、水産業の収益性を向上させるため、マーケットインの発想に基づき、生産から加工・販売へとバリューチェーンを連結させる取組や、資源管理の高度化等について検討する。

５．訪日外国人旅行者受入拡大を中心とした観光振興
観光が持つ広範な波及効果や意義を念頭に、「インバウンド」と「国内観光」の両輪による観光振興を図り、観光立国の実現に向けた取組を総合的・戦略的に進めていくことが必要である。また、訪日外国人旅行者
数 2,000 万人という目標の達成が視野に入ってきていることから、新たな目標の設定を行うとともに、特定の地域に集中している国内外の旅行者を全国各地に分散・拡大させていくことも必要である。こうした観点から以下の検討を進め、論点や追加的に講ずべき施策等について、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」等の場で議論を行い、新たな観
光戦略のビジョンを取りまとめるとともに、「観光立国推進閣僚会議」において、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2015」の拡充・改定を図る。
（１）先手を打った「攻め」の受入環境整備
急増する訪日外国人旅行者を万全な体制で受け入れるため、地域毎の課題を体系的に分類・整理し、責任主体や工程等の具体化・明確化を進め、先行事例の横展開を図るとともに、課題の進捗管理や新たに生じる課題の把握・対応を継続的に行っていく体制の構築を検討する。
（２）観光産業の基幹産業・成長産業化
全国各地で「日本版 DMO」の形成が進むよう、既存の観光振興組織を含む多様な関係者との合意形成を図りつつ、優良事例を早急に形成し、その活動内容についての情報提供を行うことで、全国レベルでの横展開を図るとともに、「日本版 DMO」の取組を先導する人材育成の支援や人材マッチングの仕組み作りについての具体策を早急に検討する。併せて、観光産業の生産性向上に向けて、IT 利活用、業務カイゼン等の取組の個別事業者レベルまでの面的促進や、ビッグデータのマーケティング等への活用促進等の方策を検討する。

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（３）魅力ある観光コンテンツの形成・発信等／スポーツ・文化等の地
域資源の活用
訪日外国人旅行者のニーズに対応した観光周遊ルートの形成促進、
自然や農産物、食、文化等を活かした地域の観光資源の掘り起こし、
ショッピング・ツーリズム、エコツーリズム、スポーツツーリズム等の商品・コンテンツ・体験型観光の充実等、魅力ある観光コンテンツの戦略的な形成・発信を進めるべく検討を行う。また、簡素化される
海外直送手続の活用やキャッシュレス環境の整備等、外国人旅行者の更なる観光消費の拡大に向けた具体策についても検討を行う。

６．中堅中核企業の競争力強化とサービス産業の活性化・生産性の向上（１）地域イノベーションの推進
地域発のイノベーション創出に向けて、地域発グローバル連携をはじめ、地域大学を核として地域活性化と人材育成を図る取組、地域の大学・研究機関と企業との連携を全国規模でサポートする取組、国立研究開発法人と公設試との連携、知財活用・標準化の支援、知財紛争処理システムに係る総合的な検討等、実効性のある取組の強化について検討する。
（２）地域経済を牽引する中核企業の創出
地域経済を牽引する中核企業を継続的に生み出すための仕組みとして、中核企業候補の発掘から成長のための体制整備、研究開発、事業化・販路開拓の一貫した支援を実現するための方策を検討する。その際、海外を含めた域外市場への挑戦を後押しできる経営支援人材等の発掘・育成に関し、まち・ひと・しごと創生本部とも連携しつつ、構築していく。
（３）サービス産業の活性化・生産性の向上
サービス品質の向上に向けた各事業者の取組の見える化を促進しつ
つ、IT 利活用をはじめとする事業の活性化・生産性の向上に資する優良事例の幅広い普及等を、宿泊業、運送業（トラック）、外食・中食業、医療分野、介護分野、保育分野、卸・小売業等の事業分野単位においてそれぞれの業の特性を踏まえて推進し、また、企業等における事業の活性化・生産性の向上に向けた取組を中小企業団体、地域金融機関等により支援するため、必要な法的枠組みを検討する。
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（４）地域中小企業の経営支援体制の底上げ
よろず支援拠点の強化に取り組みつつ、各中小企業支援機関についても、経営指導員のレベルアップや各機関の支援実績・得意分野の見える化等を促進し、よろず支援拠点との連携強化等に取り組むなど、
地域中小企業の経営支援体制の底上げに必要な施策を検討する。
（５）下請事業者の取引条件の改善
経済の好循環の地域中小企業・小規模事業者への拡大と賃金・最低賃金の引上げによる経済の好循環拡大の実現に向け、下請代金法の運用の徹底・強化など、下請事業者の取引条件の改善に必要な施策を検討する。
（６）中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の確立に向けた金融機能の強化
地域企業の生産性向上に向けた経営支援等の参考となる経営指標・評価手法（ローカルベンチマーク）の中小企業団体・地域金融機関での利用促進に向けた検討を進める。また、中小企業・小規模事業者の経営環境等に配慮し資金繰りに万全を期しつつ、金融機関と信用保証協会による適切なリスクシェアリングの下で、金融機関と事業者がともに経営改善や生産性向上などに今まで以上に取り組むよう、信用保証制度の見直しに係る詳細な制度設計を進める。併せて、地域中小企業の事業承継、事業再生等の促進に資する施策を検討する。
（７）事業継続計画（BCP）の裾野の広い普及の促進
災害その他の非常事態に備えるための事業継続計画（BCP）を、大企業のみならず、中小企業等にも広く普及させることにより、防災・安全投資を引き出し、災害等に強いしなやかな経済社会をつくるた
め、事業継続の取組等を一定程度行っている企業等を第三者が認証する仕組みの創設を検討する。

７．公的サービス・資産の民間開放拡大
集中強化期間（平成 26 年度から平成 28 年度）における公共施設等
運営権方式の事業件数目標の具体化に向けた取組を加速する。このため、意欲を持つ地方公共団体等のニーズを踏まえ、課題を把握し、必21

要な施策の検討を一層進める。
あわせて、PPP/PFI 全体の事業規模の目標の見直しについて検討を進めるとともに、文教施設や公営住宅等の利用料金の存在する公共建築物について、公共施設等運営権方式の実現可能性や、付帯事業の併設・活用なども含めた枠組みの中で新たな重点分野や数値目標の設定を検討する。
さらに、観光振興や人口減少等の地域的、社会的課題に対する公共施設等運営権方式を含めた PPP/PFI の活用方策を検討するとともに、積極的な広報活動や地域の産官学金による連携強化等により、広く地方公共団体や民間等の関係者の理解促進や機運醸成を図る。

22

Ⅳ

海外の成長市場の取り込み

１．TPP を契機にした中堅・中小企業の海外展開支援
これまで海外展開に踏み切ることができなかった地域企業をはじめ、我が国の中堅・中小企業が、TPP により構築されるグローバル・
バリューチェーンに参画し、巨大市場を開拓するための TPP 利活用支
援施策の強化・充実について検討する。
具体的には、「新輸出大国コンソーシアム」を通じて、国、地方公
共団体、JETRO などの各種支援機関が連携した総合的な支援を行うことにより、従来の組織単位では実現できなかった成功事例の創出とその横展開にオールジャパンで取り組めるよう、検討を進める。またその際、地域経済の好循環拡大という視点も含め、既存のモノの輸出拡
大にとどまらず、クールジャパンやビジット・ジャパンとの連携を通じたコンテンツ及びサービスも含む輸出促進や、工業品、農産品、食品、観光などの異なる産業が連携を強化することによるシナジー効果の創出等についても検討する。

２．対内直接投資誘致の加速化
日本でのビジネスや生活の利便性の一層の向上に向けて、「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」の着実な実施に加え、外国企
業と地域の中堅・中小企業との連携、グローバル人材育成等、TPP を契機とした対内直接投資誘致促進を図り、我が国及びそれぞれの地域
がグローバル・ハブ（貿易・投資の国際中核拠点）となることを目指すための更なる取組について検討を進める。
投資誘致の主役である地域の自治体が、首長自らの主導のもと、海外との双方向の貿易・投資を促進し、地域の魅力と長所を活かして、
持続的な経済成長、産業活性化を実現していくことが重要である。
このため、地域の強みに特化した産業集積拠点づくり、地域の産学官連携による外国企業・研究拠点誘致など、各自治体が、各地域の事
情・特性を考慮した戦略的な外資誘致方針を作り上げ、海外ネットワークを活用して日本へ投資関心のある海外企業の掘り起しを行う在外公館・JETRO 等との連携により、成功事例を積み上げていく取組の充実について検討する。
さらに、成功事例や課題対応の経験の共有を含め、自治体の外資誘致に関する不安や負担感を軽減するとともに、自治体の誘致担当者に23

対する人材育成を含めた支援の充実を図りつつ、より多くの自治体
が、対内直接投資誘致に積極的かつ能動的に取り組むことを後押しするための施策を検討する。

３．経済連携交渉の推進
世界の経済成長を地域に取り込んでいくため、TPP 協定の速やかな署名・発効に向けて取り組むとともに、包括的かつ高いレベルの経済連携協定の妥結に向け、日 EU・EPA 、RCEP、日中韓 FTA などの経済連携交渉を、戦略的かつスピード感を持って推進する。

４．インフラシステム輸出の拡大
新興国の急速な経済発展に伴う世界のインフラ需要の拡大や、TPPによる政府調達市場の開放及び外資規制の緩和等により、海外におけるインフラ事業を我が国企業が受注するチャンスが拡大している。これを踏まえ、「インフラシステム輸出戦略」を適切に実施・改訂するとともに、平成 27 年５月に公表した「質の高いインフラパートナー
シップ」及び同年 11 月に公表したその更なる具体策の速やかかつ着
実な実施や、過去の案件から得られた課題等の関係機関での共有、現地インフラ事業に携わる人材の育成、及び我が国の強みの戦略的広報の実施を含め、インフラシステム輸出の拡大をより確実なものとする
ための具体的な方策について検討を進める。

５．クールジャパンの推進
クールジャパン戦略を一層推進して日本の文化・伝統の強みの産業化を図るため、「クールジャパン官民連携プラットフォーム」の下での、官民・業種の垣根を越えた連携の更なる促進を検討する。具体的には、魅力あるコンテンツ等を活用した相乗効果・波及効果の高い連
携案件の組成を推進するため、クールジャパン機構の支援強化策も含
め、多様な関連事業者間のマッチングの仕組みについて検討を進める。

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Ⅴ 改革２０２０「改革２０２０」は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を梃子（レバレッジ）に、成長戦略に盛り込まれた施策を加速させる、
改革・イノベーションの牽引役（アクセラレータ）である。
改革・加速すべき施策を織り込んだ官民プロジェクトを組成し、それを実行実現することで改革の実行実現を担保する仕組みであるため、プ
ロジェクトの進捗管理を厳格に行うことが極めて重要である。
2020 年にプロジェクトのショーケース化を目指すには、その準備期間は非常に短く、各プロジェクトのショーケース化を行う場所の特定、事業主体の確定について、責任を持って早期に行うことが不可欠である。
このため、原則として、遅くとも平成 28 年度中にはそれらを実施し、そのために解決すべき課題・条件についても、あわせて整理を行う。
一方で、「改革２０２０」は、2020 年にショーケース化することだけが目的なのではなく、ショーケース化は、2020 年以降も含めた改革・イノ
ベーションを進めるきっかけ作りに過ぎない。我が国における改革・イ
ノベーションが、グローバルアジェンダを解決するとともに、我が国の成長にもつながるという道筋を海外にアピールすることが、後世代に継承できる財産（レガシー）となる。こうした観点からも、引き続き、各
プロジェクトの取組内容や展開の方向性について、2020 年まで、さらにはその先を見通しつつ不断に確認し、必要な規制・制度改革の検討を含め、改革のモメンタムを高めていく。
＜改革２０２０プロジェクト一覧＞（技術等を活用した社会的課題の解決・システムソリューション輸出）①次世代都市交通システム・自動走行技術の活用②分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決③先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現④高品質な日本式医療サービス・技術の国際展開（医療のインバウン
ド）（訪日観光客の拡大に向けた環境整備等）⑤観光立国のショーケース化（対日直接投資の拡大とビジネス環境の改善・向上）⑥対日直接投資拡大に向けた誘致方策

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