令和元事業年度

事 業 報 告 書

第１６期

自：平成３１年４月
至：令和１日

２年３月３１日

国立大学法人豊橋技術科学大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

次

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１

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９

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１０

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１０

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

１２

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１２

６．組織図

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別紙

７．所在地

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１２

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１２

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

10．役員の状況

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11．教職員の状況

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１４

１．貸借対照表

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１４

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

Ⅲ

８．資本金の状況

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

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４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

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１６

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

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２１

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２１

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

２１

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２４

国立大学法人豊橋技術科学大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」
本学は，主に高等専門学校卒業生及び高等学校卒業生等を入学者として受入れ，技術を支える
科学の探究によって新たな技術を開発する学問，技術科学の教育・研究を使命とし，この使命のもと，大学院に重点を置き，実践的，創造的かつ指導的技術者・研究者を育成するとともに，次代を切り拓く技術科学の研究を行い，世界に開かれたトップクラスの工科系大学を目指すことを大学の基本的な目標としている。
この基本的な目標の下，第３期中期目標期間においては，高度技術者を育成する本学独自の学
びのスタイルであるらせん型教育（基礎と専門を交互に繰り返しながら行う教育），学部から大学
院博士前期課程まで一貫して学ぶ教育体系，２ヶ月にわたる実務訓練等の本学の特徴的な教育を継続しながら，グローバル社会を念頭に，より付加価値を持った技術者の養成に向けた取組を実施してきた。
また，本学は開学以来，産学連携を志向し，2013（平成25）年度には，世界水準の優れた研究活動を行う大学として，研究大学強化促進事業の対象大学として選定されるなど，研究力に強みがあり，この特長をさらに進展させるべく，研究力強化・産学連携の取組の充実を図ってきた。
基本的な目標を踏まえた教育・研究活動の概況は上述のとおりであるが，大学を取り巻く環境を踏 まえ な がら ， 大 西プ ラン 「 世界 を リー ド する 技 術科 学 を目 指し て－豊 橋技 術科 学大 学の挑 戦－」として「５つの挑戦」等を掲げ，目指すべき方向性をより明確にし，以下のとおり具体の取組を進めてきた。
＜挑戦１ 多文化共生・グローバルキャンパスの実現＞
本学 は ，2014（平 成26）年 度に， 「グ ローバ ル技 術科 学ア ーキテ クト養 成コ ース の新 設」，「多様な価値観の学生・教職員が共生するグローバル宿舎の新設」，「重層的な人材循環の強化」の３つを柱とするスーパーグローバル大学構想をまとめ，文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択された。構想実現に向けた取組を着実に推進し，2018（平成30）年の中間評価
では，Ｓ評価を獲得（37大学中６大学）している。
これらの取組に関して，KPIを定めて定量的に達成度を図り，また，第３期中期計画にも反映させ，各種指標について，最終目標の達成に向けて着実に成果を上げている。
例えば，外国人留学生（正規生）の割合については，スーパーグローバル大学構想の着実な実施により，2019（令和元）年５月１日時点で12.8％（学部）と，工学系の国立大学において，全国１位の比率（大学改革支援・学位授与機構データ分析集より）となっている。
また，学部学生の海外留学経験率については，基金や学長裁量経費を活用した海外実務訓練の充実，海外体験を促す制度「フリープラン型海外研修プログラム～羽ばたけ！TUT」の創設等を通じ，学生の海外体験を様々な形で促進・支援し，2018（平成30）年度実績で9.3％（学部）と，工学系の国立大学において，全国１位の比率（大学改革支援・学位授与機構データ分析集より）となっている。
さらには，英日バイリンガル授業の実施率については，2019（令和元）年度は全学で63.8％であり，また，事務職員のバイリンガル化として，高度な外国語力基準（TOEICスコア600点以上）を満
たす職員は取組開始前から３倍以上に増加するなど，キャンパスの国際化を順調に進めている。
＜挑戦２ 技術科学によるイノベーション創出人材育成＞
本学は，らせん型教育や実務訓練，学部・大学院一貫教育等の特色ある技術科学教育を着実に実施するとともに，本学の特長を活かした多様な教育プログラムも実施している。
2013（平成25）年度に，博士課程教育リーディングプログラムに採択され，人間の理解に立脚した新しい技術を創出できる博士人材「ブレイン情報アーキテクト」を養成してきた。このプログラ
ムは，民間企業，他大学，海外研究機関の研究者からなるグループ教員指導体制，企業・研究機関
等とのマッチングをベースとし，社会のニーズを踏まえた研究テーマ設定等を特徴とし，このプロ
グラムの修了者全員が民間企業の研究者・技術者として産業界へ就職している。
また，2019（令和元）年度には，「数理及びデータサイエンスの強化に係る教育強化」の協力校に選定され，データサイエンスをものづくり技術へと展開できる人材育成の全学展開を進めている。
海外との連携を活かした取組としては，2019（令和元）年度に，世界展開力強化事業に採択され，- 1 -「近未来クロスリアリティ技術を牽引する光イメージング情報学国際修士プログラム」を開始し，
東フィンランド大学等の欧州大学とのコンソーシアムを形成し，世界的なイノベーション戦略に合致したXR（クロスリアリティ）が拓く近未来を牽引する人材の育成を開始している。
高専連携の強みを活かした取組としては，「高等専門学校の専攻科及び大学における連携教育プ
ログラムに関する実施方針について」（平成30年12月14日文部科学省）を踏まえ，本学と高専それぞれが強みを持つ教育研究資源を有効に活用しつつ，教育内容の高度化を図るため，高専専攻科と大学とが連携して教育を行う連携教育プログラムを構築し，2020（令和２）年４月から全国に先駆けてプログラムを開始している。
その他，MOT（Management of technology）教育プログラム，アントレプレナーシップ教育プ
ログラム，ダブル・ディグリープログラム等，技術科学によりイノベーションを創出する人材育成のための取組を継続的に実施している。
＜挑戦３ 融合研究を軸とした研究力強化＞
上述のとおり，研究大学強化促進事業の対象大学として選定され，2013（平成25）年に研究推
進アドミニストレーションセンターを設置し，研究活動の企画・マネジメント・支援，研究成果の活用促進を行うリサーチ・アドミニストレーター（URA）を配置し，研究力の強化に努めてきた。
2016（平成28）年度には，既存のエレクトロニクス先端融合研究所と４つのリサーチセンターの研究活動との間に横串を通し，オープンイノベーション実現に向け研究を推進する技術科学イノベーション研究機構を設置し，国内外のリーディング企業やトップ研究機関との協働研究を進めることによって，本学の研究力を向上させてきた。
この機構において，学長裁量経費と民間資金のマッチングファンド形式によるイノベーション協働研究プロジェクトを立ち上げ「組織」対「組織」の産学連携を推進している。この取組を始めとする研究力強化，産学連携強化により，共同研究受入額については，2015（平成27）年度には349
百万円であったが，2019（令和元）年度においては，583百万円と，大幅に増加している。
2018（平成30）年度には，産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）に採択され，本学と民間企業によるコンソーシアム型の連携により，「組織」対「組織」による本格的な産学連携，オープンイノベーションの本格的駆動を図っている。
＜挑戦４ 安全・安心な社会の形成に資する知・技術の創出＞
本学の研究に基づく知・技術を活用し，豊かで持続可能な地域の未来創生に貢献することを目的に，2016（平成28）年度に，社会連携推進センターを設置し，安全・安心な社会の形成に資する
社会人人材育成事業を推進してきた。特に，地域の特性に対応した職業実践力育成プログラムを充実させている。
本学の所在地である東三河地域は，南海トラフ巨大地震の発生リスクの高い地域であることから，
自然災害から経営，建物，生命を守る人材を育成する「東三河防災カレッジ」を開設し，自然災害の発生や防災についての基礎知識，災害発生後の実用的な知識，さらには災害時の避難所運営や防災まちづくりなど地域防災力の向上に不可欠な知識を講座を通じて地域社会に還元している。
また，東三河地域は全国有数の農業生産地であり，地域が抱える課題（新規就農者の減少，担い手の高齢化等）を解決する一助として，「最先端植物工場マネージャー育成プログラム」「IT食農先導士養成プログラム」「東海地域の６次産業化推進人材育成」といったITを活用した農業人材の育成を行うことにより，地域の活性化に貢献している。
＜挑戦５ 研究者の継続性と流動性の促進＞
年俸制，テニュアトラック制の拡大を進めるとともに，若手教員，女性教員を積極的に採用してきた。2020（令和２）年度から開始した大樹プログラム（ポスドクの積極採用，能力の高い研究員の助教・助手への採用）による若手教員採用強化等により，若手教員比率は27.1％であり，また，
女性限定公募の実施，女性の働きやすい環境整備などにより，女性教員比率は11.5％と，工学系の大学として，いずれも高い比率を維持している。
＜その他の重点実施項目＞
2012～2017（平成24～29）年度にかけて，国立大学改革強化推進事業「三機関が連携・協働した教育改革～世界で活躍し，イノベーションを起こす実践的技術者の育成～」として，長岡技術科
学大学，国立高等専門学校機構と連携し，成長著しいアセアン地域の１つであるマレーシア・ペナ- 2 -ンに海外教育拠点を設置し，海外実務訓練として日本人学生を一定期間現地に送り出す等，世界的な視野を持つグローバル技術者を育成する事業を展開してきた。具体の取組は，スーパーグローバ
ル大学創成支援事業等に発展展開をしている。
さらには，これまでの長岡技術科学大学及び高等専門学校との連携実績を基盤に，更なる連携強化の取組構想をまとめ，2019（令和元）年度に，国立大学経営改革推進事業に採択され，「技科大・高専連携に基づく地域産学官金協創プラットフォームの構築と全国展開と自立的な財政基盤・マ
ネジメントの強化」事業を開始している。
ガバナンス改革としては，2017（平成29）年度から，企業経営者を経営戦略担当理事に任命し，社会・経済界と接点を強めた大学運営を推進し，地域企業との包括提携の強化，社会連携活動の活発化に繋がっている。
大学のインフラ整備としては，開学から40年以上が経過し，老朽化した施設・設備が増える中，キャンパスマスタープランを基本にしながら，教職員，学生の声を生かし，また，目的積立金，学内施設課金，寄附金，PPP方式，施設整備費補助金等，多様な財源，整備手法により，図書館改修，
グローバル宿舎新設，エレベーター設備更新，課外活動施設新設，情報通信システム更新等の大学の環境整備を着実に，効果的に進めることができた。
なお，「令和元年度国立大学法人運営交付金における新しい評価・資源配分の仕組みについて」（2019年７月文部科学省）の資料から算出すると，客観的指標に基づく配分に係る各指標の配分率の平均は全国立大学中１位（107.5％）であり，本法人の運営は文部科学省の定める客観的指標においても高い評価を得ている。
以上のとおり，高等専門学校卒業生及び高等学校卒業生等に対し，高度な技術科学教育を行い，社会に送り出し，次代を切り拓く技術科学の研究を行うという本学の役割を果たしつつ，特に「グローバル化」「研究力強化」においては顕著な成果を上げ，また，長岡技術科学大学及び高等専門
学校との連携強化，ガバナンス強化，施設の新設・改修等の環境整備など，今後の更なる発展のための布石を打つことができた。
2019（令和元）年度の主な取組状況は以下のとおり。
１．業務運営の改善及び効率化に関する取組状況（IR体制の強化・活動）
2018（平成30）年度に公開方法を構築した「IR基礎データ」について，2019（令和元）年度も引き続きデータ収集し，IR本部で分析を行い，学内HPで公開・共有するとともに，入試制度の検討
等，大学経営等に活用した。
2016（平成28）年度に設置したIR本部を中心とする学内のIR体制について，実績等を整理し，本学に合ったIR機能であったか等を検証し，次年度の体制を改善することとした。
（年俸制の適用）
年俸制適用教員12名を採用し，専任教員の年俸制割合は年度計画に掲げた18％を上回る26.6％を確保している。
（クロスアポイントメント制・高度専門職等の適用）
現在２件のクロスアポイントメント制度に関する協定を大学及び企業と締結し，混合給与適用者は２名となっている。
2019（令和元）年度に，グローバル化の促進及び研究活動の推進のため，国際業務担当の高度専門職制度適用者１名を新規雇用し，年度計画の１名を上回る５名を高度専門職制度の適用者として雇用している。
（若手研究者の雇用）
若手研究者の積極的採用に努め，20名の若手研究者を採用し，本務教員における40歳未満の若手割合は年度計画に掲げる25.5％を上回る27.1％を確保している。
（女性教員・外国人教員の雇用）
女性教員の積極的採用に努め，2019（平成31）年４月より３名の女性教員を採用し，本務教員- 3 -における女性割合は年度計画に掲げる７％を上回る11.5％を確保している。大学改革支援・学位授与機構・データ分析集（工学系）における女性教員割合の平均は5.6％であり，平均の倍以上となっている。
2019（平成31）年４月より６名の外国人教員を採用し，本務教員における外国人割合（外国の大学で学位を取得した日本人教員を含）は年度計画に掲げる４％を上回る8.7％を確保している。
（技術科学イノベーション研究機構の運営）
2019（令和元）年度に終了するイノベーション協働研究プロジェクト（学長裁量経費と外部資金のマッチングファンドによる研究プロジェクト）の研究成果の検証・評価，継続するプロジェク
トの中間報告，次年度プロジェクトの新規募集を行った。
イノベーション協働研究プロジェクトにより，学内予算118百万円／年の配分に対し，外部資
金293百万円を獲得するなど，共同研究活動を充実させた。
先端共同研究ラボラトリー及びリサーチセンターの新規設置について，学内公募を行った。
2018（平成30）年度で設置期間が満了した２つの先端共同研究ラボラトリーについて，技術科
学イノベーション研究機構で評価を行った。
新規の先端共同研究ラボラトリーとして，TUT-ISYS（Institute for System Dynamics, University of Stuttgart）先端システム工学国際共同研究ラボラトリーを設置した。
既存の４つのリサーチセンターの実施事業の検証を行った。
エレクトロニクス先端融合研究所の研究領域の拡充として，エレクトロニクス先端融合研究所の研究領域を２分野から５分野に拡充し，人員については，５人の配置から，11人の配置に拡充することとし，順次採用を進め，2019（令和元）年度は８名の教員を配置した。
（産学協働による博士人材の育成プログラム）
博士後期課程のダブルディグリー・プログラムに関する協定文書とカリキュラム設計について調整を完了した。2020（令和２）年度からは新たに博士後期課程へ同プログラムを拡充し，国際的に通用するグローバルリーダーの育成を目的とした，博士前期・後期一貫の質の保証を伴ったダブ
ルディグリー・プログラムの実行を本格化する。
（事務改革の取組）
事務改革アクションプラン2019を策定し，これに掲げた18の実行計画の取組の達成状況について，各部局で自己評価の後，事務改革推進本部の構成員である教員３名と副本部長（事務局長）で検証を行った。
超過勤務縮減に係る実行計画について，前年度の７割（１人当たり月平均22時間から15時間）に縮減するなど，18の実行計画の全てについて目標を達成しているとの評価を獲得し，達成率100％となった。
事務改革アクションプラン2018の達成状況を検証し，アクションプラン2019を見直すとともに，アクションプラン2020の策定に反映させることで，PDCAサイクルに基づく運用を行った。
２．財務内容の改善に関する取組状況（自己収入増加への取組）「組織」対「組織」を基本とした「機関連携型共同研究」を推進し，共同研究講座２件を設置
し，大型の共同研究費を獲得した。
２百万円以上の共同研究については，直接経費の30％を産学連携経費とすることを規定化した。
共同研究の間接経費受入額は，2015（平成27）年度は31百万円であったが，2019（令和元）年度は，78百万円と約2.5倍に増加した。
イノベーション協働研究プロジェクトによるマッチングファンド形式の共同研究の推進，研究推進アドミニストレーションセンターによる支援等により，共同研究受入額は，2015（平成27）年
度の349百万円から，2019（令和元）年度は583百万円に大幅に増加した。
修学支援事業基金，教育研究支援基金募集のため，開学以降初めて開催したホームカミングデ
ー案内に基金パンフレットを同封したほか，卒業生を対象に基金パンフレットを配付するなど募集の取組を行った。
これらの活動の結果，卒業生からの寄附件数は，前年度の０件から38件に増加した。また，基金への寄附は，全体として55件，８百万円と，前年度を大きく上回る資金を獲得した。

- 4 -外部資金（共同研究，受託研究，受託事業，寄附金）収入は，2015（平成27）年度決算においては989百万円であったが2019（令和元）年度決算においては1,354百万円に増加した。
自己収入比率について，2015（平成27）年度決算においては35.2％であったが2019（令和元）
年度決算においては40.7％に向上した。
（一般管理費の抑制）
予算編成時に，一般管理費に係る諸費目（旅費・会議費等）の歳出予算額を抑え，経費抑制を図り，一般管理費比率は4.3％と，６％以内に抑制することができた。
（資産の有効活用）
学外者への研究設備・機器の共同利用を促進し，2017（平成29）年度から，エレクトロニクス
先端融合研究所の研究設備・機器の利用を本格運用し，本格運用前の2016（平成28）年度から，20
17～2019（平成29～令和元）年度は年平均２百万円と大きく増加した。
研究設備の有効利用，グローバル学生宿舎の新設（2016～2018（平成28～30）年度）等により，財産貸付料は，2015（平成27）年度の76百万円から，2019（令和元）年度は138百万円に増加した。
民間資金の活用による施設整備（賃料収入による整備）について，職員宿舎の改築・新築について，建物の仕様，敷地計画，家賃設定，収支計算等の事業計画を検討した。
３．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する取組状況（自己点検・評価）
業務運営等に関する自己点検・評価について，大学全体の諸活動に係る本学独自の「自己評価書」を作成し，公式ホームページにて公表した。
大学機関別認証評価においては，日本技術者教育認定機構の認定取得及びこの評価の観点を準用した自己点検評価について，内部質保証が優れて機能している点として評価された。
2010（平成22）年度より毎年度実施している教員及び事務職員の個人評価について，今年度も前年度実施状況を検証した上で実施し，その評価結果を月給制職員には勤勉手当に，年俸制適用職
員には業績評価額にそれぞれ反映した。また，教員の個人評価の基となる各種業績データ統計を職
位別・所属別に学内公表し，教育職員のモチベーション向上を図った。
教員の個人評価について，2017～2018（平成29～30）年度に見直した評価方法，評価基準により実施した。researchmap登録データと事務局保有データからなる業績データと各教員が作成した自己点検書等により評価を行い，独自に構築したデータ集計システムにより，問題なく実施することができた。外部に公表されたデータ（researchmap登録データ）及び事務手続きに基づくデータを活用することで，より客観性が高いデータによる評価となり，同時に，教員のデータ入力及び事務職員のデータ集計に係る作業負担を軽減することができた。
（機関別認証評価）
大学機関別認証評価について，学内の自己点検に基づき，自己評価書の作成，根拠資料の整理等を行い，大学機関別認証評価を受審した。確認があった事項について，規則の改正等も含め対応
し，認証を受け，「内部質保証が優れて機能している」との評価結果を得た。
（情報発信）
約10年ぶりに，大学紹介動画を新規に制作し，大学公式HPにて公開した他，各教員が高専訪問時に大学紹介として放映する等，情報発信を行った。
キャンパスガイドマップを用いて，一般来学者や高校生の大学見学時の，キャンパスツアー資料として使用した。見学後のアンケート調査の結果（回答数554名，分かりやすい，どちらでもな
い，分かりにくいの３択），分かりやすいが約79％を占め，当該マップの満足度が高いことがわかった。
高専生への本学広報に関するアンケート調査を実施，15高専約80名から回答を得た。その結果を刊行物の内容改善に役立てた。
高専生への大学選びに関するアンケート調査を実施し，13高専約270名から回答を得た。その結果を，広報活動の見直しに役立てるため，分析を行った。

- 5 -４．その他の業務運営に関する取組状況（施設マネジメントに関する取組）①施設の有効利用や維持管理に関する事項
キャンパスマスタープラン2016について検証を行い，施設整備計画についてキャンパス環境の調和，学生生活等の支援について明記することとした。
インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定し，文部科学省に提出した。
施設マネジメント戦略本部において，教員室，研究室，研究実験室等を課金の対象とし，計画的な施設の整備，維持，保全を推進する施設課金制度を，法人化時の2004（平成16）年度から運用している。2019（令和元）年度については，その課金を財源（約41百万円）として，共用スペースの老朽改修，F棟及びG1棟一部空調改修を実施した。
課金制度の検証を行い，技術科学イノベーション研究機構のための産学協働利用スペースについて，これまでの共用スペース単価2,000円/㎡・年とは別に約10,000円/㎡・年の単価を導入した。
施設利用有効将来計画に基づき，室の配分見直し・移動，改修等を行い，共用スペースを新たに78㎡確保するとともに，研究棟改修にあたっての一時的な移転先として有効活用を行った。
②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
キャンパスマスタープランに基づき，次の事業を実施した。
○特高受変電室，及び弓道場の新営○老朽施設の改修
・総合研究棟改修
・空調改修
・エレベーター改修
・学生宿舎等内装改修
・教育研究基盤センター等トイレ改修
・自然エネルギー実験棟等防水改修○バリアフリー化
・身障者トイレのサイン変更（誰でもトイレ化）③多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
多様な財源を活用した整備手法により，次の事業を実施した（キャンパスマスタープランに基づく実施事業と重複）。
○施設整備費補助金・施設費交付金
・特高受変電室の新営，総合研究棟の改修，自然エネルギー実験棟防水改修，トイレ改修等○寄附金
・弓道場の新営○目的積立金・エレベーター改修，国際交流会館内装改修，トイレ改修等
○施設課金
・空調改修
○運営費交付金・学生宿舎内装改修④環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
施設マネジメント戦略本部の下に設置したエネルギー対策専門部会において，環境保全対策，
積極的なエネルギーマネジメントとして，次の活動等を行った。
○電力・ガス・水等使用実績の学内周知○ポスターによる学内への省エネ呼びかけ○全棟全室の省エネチェックの実施○空調遠隔監視システムによる監視（安全衛生）
健康・安全・衛生に関する講習会の年間計画，労働安全衛生法等に関連した資格取得のための- 6 -

年間計画を含んだ安全衛生関係の年間計画を４月に策定し，定期的に講習会を実施し，第一種衛生管理者，高圧ガス関連資格等の取得者が６名増加した。
各種教育訓練については，労働安全衛生法等に基づく特別教育・安全衛生教育，危険物取扱者
保安講習会，放射線障害防止法に基づく放射線業務従事者教育訓練等を実施した。
施設・設備・作業環境の点検を行うため，学長及び産業医等による職場巡視を定期的に実施し，問題点の把握とその改善を行った。
「受動喫煙防止計画」に基づき，2019（令和元）年度について喫煙場所を１箇所削減した。また，禁煙相談窓口を健康支援センターに設置するとともに，ホームページを利用し，喫煙に関する情報の提供を行った。
（大規模災害等に備えた対応）「南海ﾄﾗﾌ地震防災対策推進基本計画｣の改定を踏まえたBCP（事業継続計画）の見直しについて検討を行った。
BCPに基づき，避難訓練，建物残留者確認訓練，安否確認訓練等の総合防災訓練を実施した。
学生・教職員の防災意識の向上を図るため，防災体験や防災講演会等を実施した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け，本学における感染防止に向けた方策の策定とその対 策の 実 行を 目 的 とし ，総 務 担当 理 事を 本 部長 と する 「 新型 コロ ナウイ ルス 感染 症警 戒対策 本部」を2020（令和２）年１月に設置し，各種の対応に当たった。
５．教育研究等の質の向上の状況（教育関係）
英日バイリンガル講義について，全学生のグローバル力向上を視野に入れ，2015（平成27）年度から試行を行い，日本語による授業と同等の結果が得られているか教育効果・成果を確認しつつ拡充し，英日バイリンガル講義の比率は，2015（平成27）年度の20.4％（209/1,026科目）から，2019（令和元）年度は，63.8％（639/1,001科目）に大幅に増加した。
「高専－技科大シラバスデータシステム」を活用した高専カリキュラムと本学カリキュラムの点検結果，卒業・修了予定学生に対して実施した授業科目接続性に関するアンケート調査の結果を踏まえ，学部講義内容，授業難易度（水準）の設定を見直し，シラバス等の改善に反映するPDCAサ
イクルを構築し，接続性の検証・改善を実施した。
学生ごとに，民間企業，他大学，海外研究機関の研究者から成るグループ教員指導体制を敷き，３段階の実務訓練，実践力を学ぶバトンゾーン教育，企業等との研究マッチングをベースとした研究活動等，産学連携型教育を特徴とする博士課程教育リーディングプログラムを実施し，アドバイ
ザリ ーボ ー ド会 議 ，プ ロジェ クト オフ ィサー の現 地訪問 にお いて も高い 評価 を受け ，2020（令 和２）年３月の事後評価においても，中間評価に引き続きＡ評価を得た
英日バイリンガル授業の学年進行に併せアクティブ・ラーニング授業を拡充するとともに，英日バイリンガル授業の学年進行完了の2019（令和元）年度から，全講義科目に係るアクティブ・ラーニング実施状況（実施種別・割合等）調査を開始した。講義科目におけるアクティブ・ラーニン
グ実施率は60.8％（236/388科目）であった。
新たに本学の就学・生活環境の改善を提案することや，男女共同参画事業の企画や高専訪問など本学の広報活動へ参加することに意欲がある女子学生に対し経済的な支援を行う「女子学生特別支援」（最大10名／年，２百万円／年）を制度化し，2019（令和元）年度より開始した。
（研究関係）
オープンアプリケーション方式（国内外の研究機関や企業とのマッチングファンド形式）によるイノベーション協働研究プロジェクト等の実施，研究推進アドミニストレーションセンターによる研究立案から競争的資金獲得，産学官連携プロジェクトの企画，運営，広報・アウトリーチ活動に至るまで一気通貫の支援等の結果，2019（令和元）年度の共同研究の実績は583百万円（231件）となり，第２期中期目標期間終了時点の349百万円（196件）に比べて234百万円（35件）増加した。
また，受託研究の2019（令和元）年度実績は526百万円（61件）で，第２期中期目標期間終了時点- 7 -の363百万円（58件）と比較して163百万円（３件）増加した。
データ分析集・指標番号33「本務教員あたりの共同研究受入金額」は第２期中期目標期間平均
１百万円から，第３期中期目標期間平均で２百万円と大幅に増加した。データ分析集（工学系）において，平均値は１百万円であり，極めて高い水準にある。
同様に，指標番号46「本務教員あたりの民間研究資金の金額」は第２期中期目標期間平均２百万円から，第３期中期目標期間平均３百万円と大幅に増加した。
期間中の最先端研究に係る論文数は，2015～2019（平成27～令和元）年にかけて，225件から235件に増加し，引用数CNCIは，0.6から0.65に向上した。
また，国際共著論文率は，第２期中期目標期間平均21.9％から，第３期中期目標期間平均27.1％に向上した。
共同研究講座の制度を整備し，2019（令和元）年度に２件の共同研究講座を設置し，「組織」
対「組織」の大型研究を開始した。
科研費アドバイザーによる前年度不採択課題に対する助言や申請書の添削の実施，学長裁量経費・教育研究活性化経費（若手支援）により，若手教員に対し，独自性・発展性の高い研究に係る研究費の支援（22件，19百万円）等の取組により，科研費若手種目の新規採択率について，第２期
中期目標期間終了時点では，35.3％（12/34件）であったものが，2019（令和元）年度末時点で48.
0％（12/25件）となり，2019（令和元）年度の全国平均40.0％と比較しても，高い水準である。
2018（平成30）年度のOPERA・共創プラットフォーム育成型への申請の際には，リサーチ・ア
ドミニストレーター（URA），科学技術コーディネーター（CD），教員によるチーム編成をし，申請前の戦略立案，学内調整，及び申請書作成をURA，CDが担当し，OPERAフィージビリティスタディ
ーフェーズに採択された（2018～2019（平成30～令和元）年度／121百万円）。採択後は研究推進
アドミニストレーションセンター内に支援体制を構築して事業を推進し，参画機関・企業の拡大を図り，本格実施フェーズ（2020～2023（令和２～５）年度／約10億円）への移行が承認された。
（社会との連携関係）
豊橋市との連携協定について，産学官の包括連携協定に発展させ，本学並びに市内の他大学及び企業の知を結集して地域課題解決を推進していく体制に強化し，協働して「豊橋産官学連携推進
フォーラム2019－大学とまちづくり」を開催した。
社会人向け実践教育プログラムを14件実施した。これらのプログラムのうち，４件について，
社会人を対象とした実践的・専門的なプログラムとして，文部科学省の「職業実践力育成プログラム（BP）」に認定された（国立大学での認定件数は累計76件）。
（グローバル化・その他関係）「羽ばたけ！TUT海外研修応援キャンペーン」を実施し，海外経験のある学生数の増加を図った。その結果，2019（令和元）年度では，ダブルディグリー・プログラム，各種海外研修，海外実務訓練・インターンシップ等，計147名が海外留学を経験し，海外留学経験者比率（日本人）は8.2％（147/1,788名）となった。2015（平成27）年度の3.6％（74/2,075名）から大幅に増加している。
データ分析集（工学系）においては，指標番号５「学生の海外派遣率」（留学生を含む）は学士課
程平均2.1％，修士課程の平均3.6％であり，極めて高い水準にある。
海外実務訓練への学生の参加を促すため，参加希望者を対象に説明会を実施し，希望学生数を把握するとともに，その後，説明会のフォローアップを行い，海外実務訓練参加学生の増加に努めた。また，派遣先機関拡充のため，継続的に教員が海外の機関を訪問し，派遣先機関の新規開拓に努めた。その結果，2019（令和元）年度には，海外実務訓練比率（実務訓練履修者のうち，海外での実務訓練実施者）18.2％（80/440名）となった。2015（平成27）年度の6.9％（32/465名）から大幅に増加している。

- 8 -教員及び研究者の国際通用性を高めるため，継続的に，約２ヶ月間，交流協定校であるニューヨ
ーク市立大学クイーンズ校に教員を派遣する教員英語力集中強化研修プログラム，交流協定校の担
当教員の拡大の取組，グローバル教員研修プログラム，国際的な研究者育成事業（文部科学省プログラム）等を実施した。教員及び研究者の海外派遣率は，2015（平成27）年度時点では54.5％（145/266名）であったものが，2019（令和元）年度においては，中期計画に掲げた60％を上回る62.8％（140/223名）となった。
事務職員へのタブレット端末貸与によるオンライン英語学習，英語学習アドバイザー制度の活用などを推進することで，語学力の向上に継続的に取り組み，本学の事務職員高度化の外国語力基準（TOEICスコア600点以上）を満たす職員が，取組開始前（2013（平成25）年５月）の12名から37
名（2019（令和元）年５月）と，約3.1倍に増加した。
ＮＳＫ奨学財団，ロッテ財団等の新たな奨学財団からの留学生採用枠を獲得し，留学生の経済的支援を拡大した。留学生の財団奨学金受給者数について，2015（平成27）年度時点では124人であったものが，2019（令和元）年度時点で228名と，約1.8倍に増加した。
「グローバル技術科学アーキテクト養成コース（GAC）」の構築，留学生支援体制の整備，海外機関 との 連携 強化等 により ，通 年の 留学 生比率 につ いて，2015（平成27）年度時 点では11.3％（254/2,244名）であったものが，2019（令和元）年度時点で17.5％（363/2,071名）と大幅に増加
し， 第３ 期 中期 目 標 期間 終了 時 点で の 目標 値20％に 向け て，着 実に 増加し てい る。 デー タ分析 集（工学系）においては，指標番号３「留学生の割合」（５月１日基準）は学士課程平均2.2％，修士課程の平均8.4％であり，極めて高い水準にある。
経営 改 革の 実 装 を実 現・ 加 速し ， 国立 大 学の モ デル と なり 得 る先 進的 な 取組 構 想を 検 討し，「技科大・高専連携に基づく地域産学官金協創プラットフォームの構築と全国展開による自立的な財政基盤・マネジメントの強化」として経営改革構想をまとめ，文部科学省「国立大学経営改革推進事業」として採択された。

「Ⅱ

基本情報」

１ 目標
豊橋技術科学大学は、技術を支える科学の探究によって新たな技術を開発する学問、技術科学の教育・研究を使命とします。この使命のもと、主に高等専門学校卒業生及び高等学校卒業生等を入学者として受入れ、大学院に重点を置き、実践的、創造的かつ指導的技術者・研究者を育成するとともに、次代を切り拓く技術科学の研究を行います。さらに、社会的多様性を尊重し、地域社会との連携を強化します。これらを通じて、世界に開かれたトップクラスの工科系大学を目指します。
【教育の目標】 技術科学の教育を通じて，豊かな人間性，グローバルな感性及び自然と共生する心を併せ持つ先導的な実践的・創造的技術者・研究者を育成します。
【研究の目標】 技術科学を究め，産業・社会にイノベーションをもたらす先端的研究を進めます。
【国際化の目標】 世界に開かれた大学として，海外教育研究拠点の活用や交流協定校等との連携により，学生・教職員による国際交流を推進するとともに，グローバルキャンパスの実現を図り，技術科学の国際拠点を形成します。
【社会貢献，連携の目標】 技術科学の成果を広く活用して，種々の組織との連携のもと，社会が抱える課題の解決に努めるとともに，地域社会の活性化に貢献します。
【大学運営の目標】 学長のリーダーシップとガバナンス機能の強化により，大学の資源を最大限に活かすとともに，大学を取り巻く状況や社会的要請の変化に迅速に対応します。
【役員，教職員の目標】 相互に信頼・連携・協力し，教育，研究，社会貢献，組織運営等の業務を進めます。
【健康・安全管理の目標】 心身の健康を増進するとともに，キャンパスの安全対策と危機管理体制を強化します。
【環境配慮の目標】自然と人とが調和したキャンパスを創るとともに，省エネルギー・省資源化を- 9 -進めます。
【情報公開・情報発信の目標】 積極的に情報公開，情報発信を行い，社会への説明責任を果たします。
【法令遵守等の目標】 法令を遵守するとともに，研究倫理，行動規範を遵守します。
２ 業務内容[教育]・社会の変化に対応した課程の再編を行い，我が国の産業力の核となる基幹課程の充実，、新たな持続的発展社会の構築に対応する課程を整備し，現在から未来を見据えた新たな教育組織を整備する。
・本学入学者の大半を占める高等専門学校卒業生の教育の強化のため大学院教育に重点を置き，レベル の高 い 基礎 科 学 ・教 養教 育 とそ の 上に 立 った 実 践的 専 門・ 技術 教育を 交互 に進 める 「らせ ん型」教育を学部・大学院一貫で実施する。
[研究]
・これまで培った先端技術の開発研究を一段と強化し，国際的な研究拠点の形成を目指すとともに，持続的発展社会の構築に求められる先導的技術科学研究を推進する。
・本学の特色ある技術科学研究と医学，農学，人文社会学など異分野との連携・融合を図り，技術科学の新たな融合領域の開拓を目指す。
[国際展開]
・国際戦略本部のもとで，留学生の受け入れ・研修，日本人学生の海外研修・実務訓練，国際共同研究・人材交流などの国際交流に関連する活動の連携体制を強化し，世界に開かれた大学への展開を推進する。
[社会貢献]
・産学連携推進本部のもとで産業界との連携を強化し，実践的な技術開発共同研究や技術移転を推進する。
・地域自治体，企業との連携を積極的に進め，大学の持つ「知」が地域社会の活性化につながる主体的な取り組みを推進する。
３ 沿革
1976.10. 1
豊橋技術科学大学開学1978. 4. 1
語学センター設置
1979. 4. 1
体育・保健センター設置
1980. 4. 1
大学院工学研究科修士課程設置，技術開発センター設置
1981. 4. 1
分析計測センター，計算機センター，廃棄物処理施設設置
1982. 4. 1
工作センター設置
1986. 4. 1
大学院工学研究科博士後期課程材料システム工学専攻，大学院工学研究科博士後期課程システム
情報工学専攻設置
1987. 4. 1
大学院工学研究科博士後期課程総合エネルギー工学専攻設置
1988. 4. 1
知識情報工学課程設置
1991. 4. 1
大学院工学研究科修士課程知識情報工学専攻設置- 10 -

1993. 4. 1
エコロジー工学課程設置
1995. 4. 1
大学院工学研究科博士後期課程を再編成し，機械・構造システム工学専攻設置
機能材料工学専攻，電子・情報工学専攻，環境・生命工学専攻設置
1996. 4. 1
エネルギー工学課程，エネルギー工学専攻をそれぞれ機械システム工学課程，機械システム工学
専攻に改称
マルチメディアセンター設置
1997. 4. 1
大学院工学研究科修士課程エコロジー工学専攻設置
1998. 4. 1
未来技術流動研究センター設置(2010.3.31まで)
2001. 4. 1
工学教育国際協力研究センター設置
2002. 4. 1
留学生センター設置
2002. 9.25
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
2004. 3.10
インキュベーション施設設置
2004. 4. 1
国立大学法人豊橋技術科学大学設立
2004.12. 1
未来ビークルリサーチセンター設置
2005. 4. 1
技術開発センター，分析計測センター，工作センターを統合し，研究基盤センターに再編
情報処理センター，マルチメディアセンターを統合し，情報メディア基盤センターに再編
インテリジェントセンシングシステムリサーチセンター，地域協働まちづくりリサーチセンター，
未来環境エコデザインリサーチセンター設置(2008.3.31まで)
2006.10. 1
先端農業・バイオリサーチセンター，先端フォトニック情報メモリリサーチセンター設置
2006.12. 1
メディア科学リサーチセンター設置(2009.11.30まで)
2009.10. 1
先端フォトニック情報メモリリサーチセンターをナノフォトニクス情報テクノロジーリサーチセンターに改編2009.12. 1
エレクトロニクス先端融合研究センター設置(2010.9.30まで)
2010. 4. 1
工学部，大学院工学研究科博士前期課程を再編
語学センターと留学生センターを統合し，国際交流センターに再編
人間・ロボット共生リサーチセンター設置
2010.10. 1
エレクトロニクス先端融合研究所設置
2011. 4. 1
未来ビークルリサーチセンターを未来ビークルシティリサーチセンターに名称変更，地域協働まちづくりリサーチセンターを安全安心地域共創リサーチセンターに改組
2012. 4. 1
大学院工学研究科博士後期課程を再編
2013.10. 1
国際協力センタ－，国際交流センター，国際教育センター設置- 11 -

2013.12. 1
研究推進アドミニストレーションセンタ－設置
2013.12. 4
マレーシア教育拠点設置
2014. 4. 1
体育・保健センターを健康支援センターに改編
2016. 4. 1
機構見直しにより，技術科学イノベーション研究機構設置
社会連携推進センター，高専連携推進センター設置
研究基盤センターを教育研究基盤センターに名称変更
2018. 4. 1
グローバル工学教育推進機構を再編し，グローバル工学教育推進センター設置（国際協力センター，国際交流センター，国際教育センターの再編）

2019.4.1
環境・生命工学課程，環境・生命工学専攻をそれぞれ，応用化学・生命工学課程，応用化学・生命工学専攻に名称変更
４

設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５

主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６

組織図
別紙のとおり７

所在地
愛知県豊橋市８

資本金の状況
18,443,901,530円（全額

９

10

学生の状況
総学生数
学部学生
博士前期課程博士後期課程政府出資）

2,058人
1,152人
800人
106人

役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第10条により，学長１人，理事３人，監事２人。
任期は国立大学法人法第15条の規定及び国立大学法人豊橋技術科学大学組織通則の定めるとこ
ろによる。
役職
学 長

氏名
大西 隆

就任年月日
平成26年4月1日～令和2年3月31日

理 事
副学長

大貝

平成26年4月1日～令和2年3月31日

彰

経歴
昭和56年 8月 長岡技術科学大学助手
昭和57年 2月 長岡技術科学大学助教授
昭和63年 4月 東京大学助教授
平成 7年 4月 東京大学教授
平成23年10月 日本学術会議会長
平成25年 3月 東京大学定年退官
平成26年 4月 豊橋技術科学大学長
昭和58年 6月 九州大学助手
平成 5年 4月 豊橋技術科学大学助教授- 12 -

(総務担当)理 事
副学長(研究・学務担当)

寺嶋一彦

平成30年4月1日～令和2年3月31日

理 事
（非常勤）
(経営戦略担当)

神野吾郎

平成29年4月1日～令和2年3月31日

監 事
(非常勤)

佐藤元彦

平成28年4月1日～令和2年8月31日

監 事
(非常勤)

牧

平成28年4月1日～令和2年8月31日

葉子

平成16年 4月 豊橋技術科学大学教授
平成26年 4月 豊橋技術科学大学理事
昭和57年 6月 豊橋技術科学大学助手
昭和63年 4月 豊橋技術科学大学講師
平成 2年 4月 豊橋技術科学大学助教授
平成 6年 4月 豊橋技術科学大学教授
平成30年 3月 豊橋技術科学大学定年退職
平成30年 4月 豊橋技術科学大学理事
昭和58年 4月 三井信託銀行株式会社
平成 2年 8月 中部ガス株式会社
平成 7年 5月 ガステックサービス株式会社
平成12年 8月 ガステックサービス株式会社
代表取締役社長
平成14年 5月 株 式 会 社 サ ー ラ コ ー ポ レ ー シ
ョン代表取締役社長（現職）
平成24年 3月 中 部 ガ ス 株 式 会 社 代 表 取 締 役
社長
平成29年 4月 豊 橋 技 術 科 学 大 学 理 事 ( 非 常勤)
平成30年 2月 ガステックサービス株式会社
代表取締役会長
平成30年 2月 中 部 ガ ス 株 式 会 社 代 表 取 締 役
会長
令和元年12月 サ ー ラ エ ナ ジ ー 株 式 会 社 代 表取締役会長（現職）
平成 3年 4月 愛知大学経済学部専任講師
平成 6年 4月 愛知大学経済学部助教授
平成14年 4月 愛知大学経済学部教授
平成15年 4月 愛知大学経済学部長・理事
平成16年 4月 愛 知 大 学 三 遠 南 信 地 域 連 携 センター長
平成19年 4月 愛知大学副学長・常務理事
平成20年 6月 愛知大学学長・理事長代行
平成20年 8月 愛知大学学長・理事長
平成27年12月 愛知大学経済学部教授(現職)
平成28年 4月 豊橋技術科学大学監事(非常勤)昭和55年 4月 川崎市入庁
平成13年 4月 川 崎 市 総 合 企 画 局 都 市 再 生 ・
臨海整備推進室主幹
平成17年 4月 川 崎 市 環 境 局 総 務 部 国 際 環 境施策推進担当参事
平成20年 4月 川 崎 市 環 境 局 地 球 環 境 推 進 室長
平成22年 4月 川崎市環境局担当理事
環境技術情報センター所長
平成25年 2月 川崎市環境総合研究所長
平成26年 3月 川崎市定年退官
平成26年 4月 川 崎 市 環 境 総 合 研 究 所 国 際 環
境施策コーディネーター(現職)
平成28年 4月 豊橋技術科学大学監事(非常勤)- 13 -

11

教職員の状況
教員 312人（うち常勤 197人，非常勤 115人）
職員 283人（うち常勤 141人，非常勤 142人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で６人（1.74％）減少しており，平均年齢は47歳（前年度46歳）となっている。このうち，国からの出向者は０人，地方公共団体からの出向者は０人，民間からの出向者は２人である。

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については,別紙「財務諸表の科目」を参照。）
１

貸借対照表（https://www.tut.ac.jp/about/docs/R01zaimu.pdf）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

２

金

額

負債の部

金

20,674 固定負債
20,472 資産見返負債
9,639 長期借入金
16,469 長期未払金△8,430 長期PFI債務
1,045 流動負債
△506 寄附金債務
144 前受金△144 預り金
9,887 未払金
△8,763 その他の流動負債
1,131
負債合計
201
純資産の部
1
資本金
政府出資金
3,040 資本剰余金
2,908 利益剰余金
132
純資産合計

額
3,532
2,560
34
253
685
2,985
834
240
186
1,694
30
6,516

金

額
18,444
18,444△1,612366
17,19823,714 負債純資産合計

23,714

損益計算書（https://www.tut.ac.jp/about/docs/R01zaimu.pdf）（単位：百万円）
金

額

経常費用(A)

7,576

業務費
教育経費

7,248
898

- 14 -

研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用

1,189
322
506
562
65
3,707
312
16

経常収益(B)

7,570

運営費交付金収益
学生納付金収益
受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
資産見返負債戻入
雑益

3,759
1,296
518
562
67
146
357
182
399
285

臨時損益(C)３△43

目的積立金取崩額(D)80

当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

32

キャッシュ・フロー計算書（https://www.tut.ac.jp/about/docs/R01zaimu.pdf）（単位：百万円）
金
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料,商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
受託研究収入共同研究収入受託事業等収入
補助金等収入
寄附金収入
その他収入

額
584
△2,303△3,831
△280
3,706
1,150
530
551
67
453
206
335

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)80

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△109- 15 -

４

Ⅳ資金に係る換算差額(D)－Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

555

Ⅵ資金期首残高(F)2,354

Ⅶ資金期末残高(F+E)

2,908

国立大学法人等業務実施コスト計算書(https://www.tut.ac.jp/about/docs/R01zaimu.pdf )（単位：百万円）
金

額

Ⅰ業務費用
（１）損益計算書上の費用（２）（控除）自己収入等

4,692
7,624
△2,932

Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外除売却差額相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額

530
0
7
△54
5
－

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

5,180

５ 財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
2019（令和元）年度末現在の資産合計は前年度比876百万円（3.84％）（以下，特に断らない限り前年度比・合計）増の23,714百万円となっている。
主な増加要因としては施設整備費補助金事業により建物が944百万円（6.08％）増の16,469百 万 円 と な った こ と， リー ス 資 産の 増 加な どに よ り工 具 器具 備 品が 328百 万円 （3.43％）増の9,887百万円となったこと，現金及び預金が555百万円（23.57％）増の2,908百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては,2016～2018（平成28～30）年度にかけてグローバル学生宿舎の建設を行ったことや，2017～2018（平成25～26）年度に大型の補助金による工具器具備品などの資産購入が増加したことなどにより減価償却累計額が838百万円（4.93％）増の17,856百万円となったこと，除却などにより図書が16百万円（1.39％）減の1,129百万円となったこと，特許権への振替などにより特許権仮勘定が14百万円（27.20％）減の37百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
2019（令和元）年度末現在の負債合計は595百万円（10.05％）増の6,516百万円となっている。
主な増加要因としては，リース資産の増加により長期未払金が24百万円（10.55％）増の253百万円となったこと，共同研究費の受入額増加により前受共同研究費が21百万円（11.

- 16 -

97％）増の194百万円となったこと，施設整備費補助金事業による工事が年度末に竣工したことなどにより未払金が933百万円（136.73％）増の1,616百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，運営費交付金などにより購入した資産の償却時に減額される資産見返負債が261百万円（9.26％）減の2,560百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）2019（令和元）年度末現在の純資産合計は281百万円（1.66％）増の17,198百万円となっている。
主な増加要因としては，施設整備費補助金事業などにより取得した資産により資本剰余金が1,026百万円（17.39％）増の6,925百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては,施設整備費補助金などにより取得した資産の償却時に見合いで計上される損益外減価償却累計額(-)が460百万円（5.69％）増の△8,538百万円となったこと，当期未処分利益が182百万円（85.08％）減の32百万円となったことなどが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
2019（令和元）年度の経常費用は404百万円（5.63％）増の7,576百万円となっている。
主な増加要因としては，施設整備費補助金などによる修繕や国立大学改革強化推進補助金（国立大学経営改革推進事業）により研究経費が155百万円（15.03％）増の1,189百万円となったこと，共同研究費受入額の増加により共同研究費が195百万円（53.06％）増の562
百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，2018～2019（平成30～令和元）年度にかけての償却完了資産の増加などにより教育経費が82百万円（8.39％）減の898百万円となったこと，教員人件費が79百万円（3.27％）減の2,352百万円となったことなどが挙げられる。
（経常収益）
2019（令和元）年度の経常収益は230百万円（3.13％）減の7,570百万円となっている。
主な増加要因としては，運営費交付金収益が152百万円（4.22％）増の3,759百万円となったこと，共同研究費受入額の増加により共同研究収益が189百万円（50.50％）増の562百万円となったことなどが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 現 物 寄 附 受 入 額 の 減 少 に よ り 寄 附 金 収 益 が 31百 万 円 （ 17.55％）減の146百万円となったこと，2018～2019（平成30～令和元）年度にかけての償却完了
資産の増加などにより資産見返負債戻入が171百万円（30.06％）減の399百万円となったことなどが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損益を計上した結果，2019（令和元）年度の当期総利益は182百万円（85.08％）減の32百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）2019（令和元）年度の業務活動によるキャッシュ・フローは134百万円（29.65％）増の584百万円となっている。
主な増加要因としては，共同研究収入が157百万円（39.89％）増の551百万円となったこと，補助金等収入が70百万円（18.25％）増の453百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，原材料，商品又はサービスの購入による支出が262百万円（12.
85％）増の△2,303百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）2019（令和元）年度の投資活動によるキャッシュ・フローは692百万円（113.04％）増の80百万円となっている。
主な増加要因としては，有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が300百万円- 17 -

（27.90％）減の△776百万円となったこと，施設費による収入が325百万円（54.22％）増の924百万円となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）2019（令和元）年度の財務活動によるキャッシュ・フローは61百万円（126.36％）減の△109百万円となっている。
主な減少要因としては，リース債務の返済による支出が50百万円（277.70％）増の△68
百万円となったことなどが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
2019（令和元）年度の国立大学法人等業務実施コストは267百万円（5.43％）増の5,180
百万円となっている。
主な増加要因としては，業務費用が303百万円（6.91％）増の4,692百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，引当外退職給付増加見積額が51百万円（13.98倍）減の△54百万円となったことなどが挙げられる。
(表) 主要財務データの経年表（単位：百万円）
区分
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
備考
資産合計
23,14023,052
22,962
22,83823,714
負債合計
5,965
6,008
6,074
5,922
6,516
純資産合計
17,17517,044
16,88816,916
17,198
経常費用
7,627
7,752
7,230
7,172
7,576
経常収益
7,846
7,881
7,468
7,340
7,570
当期総利益
224
209
248
214
32
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
707
726
552
450
584
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
△412
△396
△92
△612
80
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
△38
△43
△34
△48
△109
資金期末残高
1,850
2,138
2,564
2,354
2,908
国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ
5,591
5,383
5,012
4,913
5,180
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

5,101
7,629
△2,528
527
0
△13
△27
4
-

5,146
7,752
△2,606
506
5
△2
△287
15
-

4,520
7,231
△2,710
515
0
△0
△33
10
-

4,389
7,196
△2,807
499
23
2
△4
4
-

4,692
7,624
△2,932
530
0
7
△54
5
-

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
当法人は，単一のセグメントによって事業を行っているため，セグメント情報の開示を省略
している。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益31,865,526円について，全額を中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究に係る業務及びその附帯業務に充てるため目的積立金として申請している。

（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
基幹・環境整備（特高受変電設備），総合研究棟改修，教育研究用情報システム- 18 -

②③④

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし
当事業年度中に処分した主要施設等
包括遺伝子配列解析システム
当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

7,367

8,048

6,846

7,865 6,997

7,382

7,063

7,698

7,627

8,524

運営費交付金

3,762

3,810

3,703

3,873 3,697

-

48

-

区

令和元年度

分

うち補正予算による追加

施設整備費補助金
補助金等収入

差額理由

3,720

3,636

3,770

3,690

3,812

2

-

-

-

1

-

1

(注 1)

-

62

253

253

305

146

576

504

999

897

(注 2)

820

883

539

719

625

692

339

376

275

451

(注 3)

27

27

27

27

27

27

27

1,233 1,216

1,188

1,166

1,151

1,156

1,150

(注 4)

大学改革支援・学位

33

33

33

1,210

1,255

1,276

244

272

254

254

254

270

269

317

308

287

(注 5)

及び寄附金収入等

1,298

1,680

788

1,281

862

1,328

908

1,363

1,048

1,583

(注 6)

長期借入金収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

目的積立金取崩

-

53

-

225

11

11

141

191

124

317

支出

7,367

7,036

6,846

7,319 6,997

6,750

7,063

7,165

7,627

8,224

業務費

5,203

5,183

5,222

5,341 5,167

4,785

5,201

5,088

5,267

5,496

教育研究経費

5,203

5,183

5,222

5,341 5,167

4,785

5,201

5,088

5,267

5,496

-

-

-

-

-

-

-

1

-

1

授与機構施設費交付金

学生納付金収入
雑収入
産学連携等研究収入

うち授業料等免除事業

(注 7)

(注 8)

施設整備費

33

95

286

280

332

173

603

531

1,026

924

(注 9)

補助金等

820

883

539

719

625

692

339

376

275

451

(注10)

及び寄附金事業等

1,298

862

788

966

862

1,088

908

1,157

1,048

1,342

(注11)

長期借入金償還金

13

13

11

13

11

12

11

12

11

11

収入－支出

-

1,012

-

546

-

632

-

534

-

300

産学連携等研究費(注 1)運営費交付金については，前年度に受け入れた退職手当相当のうち執行残の繰越額106百万円，予算段階
では予定していなかった国立大学法人の行う授業料免除事業に伴う運営費交付金の交付額１百万円及び，年俸制導入促進費の追加交付額15百万円が予算額に比して多額となっている。
(注 2)施設整備費補助金については，施設整備費補助金の計画変更により，予算額に比して決算額が102百万円
少額となっている。
(注 3)補助金等収入については，予算作成段階では予定していなかった国等からの補助金の獲得に努めたことにより，予算額に比して決算額が176百万円多額となっている。
(注 4)授業料，入学料及び検定料収入については，学生在籍者数の減等により，予算額に比して決算額が６百万円少額となっている。

- 19 -

(注 5)雑収入については，予算段階では予定していなかった新型コロナウイルス拡散防止対応に伴う企業説明会の中止等により，予算額に比して決算額が21百万円少額となっている。
(注 6)産学連携等研究収入及び寄附金収入等については，共同研究・受託研究及び寄附金の獲得に努めたことにより，予算額に比して決算額が535百万円多額となっている。なお，前年度以前からの繰越額は217百万円である。
(注 7)目的積立金取崩については，執行計画の見直しにより，予算額に比して決算額が193百万円多額となっている。
(注 8)教育研究経費については，(注 1)および(注 7)に示した理由等により，予算額に比して決算額が229百万
円多額となっている。
(注 9)(注 2)に示した理由等により，予算額に比して決算額が102百万円少額となっている。
(注10)(注 3)に示した理由等により，予算額に比して決算額が176百万円多額となっている。
(注11)(注 6)に示した理由等により，予算額に比して決算額が294百万円多額となっている。

「Ⅳ 事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当 法 人 の 経常 収 益 は 7,570百 万 円 で ， そ の 内訳 は ， 運 営 費 交 付 金収 益 3,759百万 円 （ 49.65％（対経常収益比，以下同じ。）），学生納付金収益1,296百万円（17.12％），共同研究収益562
百万円（7.43％），受託研究収益518百万円（6.84％），補助金等収益357百万円（4.71％），
その他1,079百万円（14.25％）となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
当法人は，単一のセグメントによって事業を行っているため，各事業の内容及び成果について
は，「Ⅰ．はじめに」に記載したとおりになっている。
(3) 課題と対処方針等
当法人では，経費の節減に努めるとともに，外部資金，自己収入の獲得に努めている。
「組織」対「組織」を基本とした「機関連携型共同研究」を推進し，共同研究講座２件を設置
し，大型の共同研究費を獲得した。
２ 百万 円以上 の共 同研究 につ いては ，直 接経 費の 30％ を産学 連携 経費 とすることを 規定化した 。 共 同 研 究 の 間 接 経 費受 入 額 は ， 2015（ 平 成 27） 年 度は 31百 万 円 で あっ た が ， 2019（ 令和元）年度は，78百万円と約2.5倍に増加した。
イノベーション協働研究プロジェクトによるマッチングファンド形式の共同研究の推進，研究推進ア ドミニスト レーションセ ンターによ る支援等によ り，共同研 究受入額は， 2015（平成27）年度の349百万円から，2019（令和元）年度は583百万円に大幅に増加した。
修学支援事業基金，教育研究支援基金募集のため，開学以降初めて開催したホームカミングデ
ー案内に基金パンフレットを同封したほか，卒業生を対象に基金パンフレットを配付するなど
募集の取組を行った。
これらの活動の結果，卒業生からの寄附件数は，前年度の０件から38件に増加した。また，基金への寄附は，全体として55件，８百万円と，前年度を大きく上回る資金を獲得した。
外部資金（共同研究，受託研究，受託事業，寄附金）収入は，2015（平成27）年度決算においては989百万円であったが2019（令和元）年度決算においては1,354百万円に増加した。
自己収入比率について，2015（平成27）年度決算においては35.2％であったが2019（令和元）
年度決算においては40.7％に向上した。
予算編成時に，一般管理費に係る諸費目（旅費・会議費等）の歳出予算額を抑え，経費抑制を図り，一般管理費比率は4.3％と，６％以内に抑制することができた。
学外者への研究設備・機器の共同利用を促進し，2017（平成29）年度から，エレクトロニクス
先 端 融 合 研 究 所 の 研 究 設 備 ・ 機 器 の 利 用 を 本 格 運 用 し ， 本 格 運 用 前 の 2016（ 平 成 28） 年 度 から，2017～2019（平成29～令和元）年度は年平均２百万円と大きく増加した。
研究設 備の有効利用 ，グローバ ル学生宿舎の 新設（2016～2018（平成28～30）年度）等により，財産貸付料は，2015（平成27）年度の76百万円から，2019（令和元）年度は138百万円に増加した。
民間資金の活用による施設整備（賃料収入による整備）について，職員宿舎の改築・新築につ- 20 -

いて，建物の仕様，敷地計画，家賃設定，収支計算等の事業計画を検討した。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１ 予算，収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照(https://www.tut.ac.jp/about/R01kessan.pdf)（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(https://www.tut.ac.jp/about/docs/31nendokeikaku.pdf)(https://www.tut.ac.jp/about/docs/R01zaimu.pdf)（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照(https://www.tut.ac.jp/about/docs/31nendokeikaku.pdf)(https://www.tut.ac.jp/about/docs/R01zaimu.pdf)
２

短期借入れの概要
該当なし

３ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付金
当期
交付額

当 期 振 替
資産見返 建 設 仮
運 営 費 勘定見返
交 付 金 運 営 費
交 付 金

交付年度

期首
残高

平成30年度

106

-

106

-

-

令和元年度

-

3,706

3,653

53

計

106

3,706

3,759

53

運営費交
付金収益

額
資 本
剰余金

小

計

期末残高

-

106

-

-

-

3,706

-

-

-

3,812

-

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成30年度分
区分
費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金

建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金

（単位：百万円）
金額
内訳
106 ①費用進行基準を採用した事業：・退職手当：93・年俸制導入促進費：13－ ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：106(人件費：106)ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：－－ ③運営費交付金の振替額の積算根拠
・費用の進行に伴い支出した運営費交付金債務106百万円
を収益化。
－- 21 -

計106

令和元年度分
区分
業務達成基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金

計

期間進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金

（単位：百万円）
金額
内訳
154 ①業務達成基準を採用した事業等：
ｱ)機能強化経費(機能強化促進分)
・(戦略1)ｵｰﾌﾟﾝｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ方式による社会的実装型研究拠
3点の形成
・(戦略2)社会実装を志向したｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ人材の育成
・(戦略3)技科大と高専が連携・協働したｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮ－ ﾝ人材の育成
ｲ)機能強化経費(共通政策課題分)・若手人材支援経費
・数理・ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ教育強化経費－ ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：154（人件費：84，教育経費：43，研究経費：26）157ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：建物附属設備2，構築物1③運営費交付金振替額の積算根拠
・(戦略1)ｵｰﾌﾟﾝｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ方式による社会実装型研究拠点の形成については，令和3年度に終了する事業であり，
令和元年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き運営費交付金債務を収益化。
・(戦略2)社会実装を志向したｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ人材の育成については，令和3年度に終了する事業であり，令和元年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き運営費交付金債務を収益化。
・(戦略3)技科大と高専が連携・協働したｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ人材の育成については，令和3年度に終了する事業であり，令和元年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き運営費交付金債務を収益化。
・その他の業務達成基準を適用している事業について
は，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，費用相当額21百万円を収益化。
3,293 ①期間進行基準を採用した事業等
・業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
50 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：3,293（人件費：3,100，その他の経費：192）－ ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：建物8，建物附属設備42③運営費交付金振替額の積算根拠
・学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため，- 22 -

資本剰余金計
費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による振替額
合計－

期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

3,343
207 ①費用進行基準を採用した事業：・退職手当：188・年俸制導入促進費：19－ ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：207(人件費：207)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0－ｳ)固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
207
・費用の進行に伴い支出した運営費交付金債務207百万円
を収益化。
－
該当なし

3,706

- 23 -

（ 別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産・・・・・・土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する
有形の固定資産。
減損損失累計額・・・・・減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等・・・・減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産・・図書，工具器具備品，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産・・・・無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金及び預金・・・・・・現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産・・・・未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。
資産見返負債・・・・・・運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減
価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期借入金等・・・・・・事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，長期リース債務等が該当。
引当金・・・・・・・・・将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務・・・・国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金・・・・・・・国からの出資相当額。
資本剰余金・・・・・・・国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金・・・・・・・国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金・・・・・・・国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書
業務費・・・・・・・・・国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費・・・・・・・・国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費・・・・・・・・国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費・・・・・・・・国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費・・・・附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設
又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費・・・・・・・・・国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費・・・・・・・国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用・・・・・・・・支払利息等。
運営費交付金収益・・・・運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益・・・・・授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益・・・・・・受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。
臨時損益・・・・・・・・固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額・・・・目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）の
うち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のこと- 24 -

であるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動による・・・・・原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営
キャッシュ・フロー費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動による・・・・・固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向キャッシュ・フロー
けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動による・・・・・増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返キャッシュ・フロー
済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額・・・外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等・・・・・国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負業務実施コスト
担すべきコスト。
損益計算書上の費用・・・国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額・・講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額・・国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券・・・・・国立大学法人が，産業競争力強化法第22条に基づき，特定研究成果
損益累計額(確定)活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相
当額，売却損益相当額。
損益外有価証券・・・・・国立大学法人が，産業競争力強化法第22条に基づき，特定研究成果
損益累計額(その他)活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額，関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額・・講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額・講堂や実験棟等，当該施設等の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合に生じた帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額・・支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付・・・・・財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる
増加見積額
場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用・・・・・・・・国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 25 -

2019年度

国立大学法人豊橋技術科学大学運営組織図(2019年4月)
学長選考会議監

事

アドバイザー会議

学

特 別 顧 問長

教職員連絡会
経営協議会

役

員

会

教育研究評議会

教

授

機械工学系
電気・電子情報工学系
情報・知能工学系
応用化学・生命工学系
建築・都市ｼｽﾃﾑ学系
総合教育院

会

人事委員会
監査室

代 議 員 会

※部会１
戦略企画会議神野理事

大貝理事・副学長

事務局・財務担当

経営戦略担当

総務担当［附属図書館長］

機械工学課程／専攻
電気・電子情報工学課程／専攻
情報・知能工学課程／専攻
応用化学・生命工学課程／専攻
建築・都市ｼｽﾃﾑ学課程／専攻○教育プログラム・スーパーグローバル大学創成事業推進本部
・博士課程教育リーディングプログラム実施本部※部会２

児島事務局長

教育組織
工学部（５課程）／工学研究科（５専攻）

教員（研究）組織

中野副学長

伊津野副学長井上(隆)副学長

松田副学長

田中副学長

男女共同参画担当

目標・評価担当

ＩＲ・
社会連携担当国際担当

研究力強化担当

技術科学イノベーション研究機構

寺嶋理事・副学長
研究・学務担当

三浦副学長

河村副学長

若原副学長

学生支援・
健康管理担当教育・入試担当

高専連携担当Ａ○ 先端（融合）研究部門○ 先端共同研究ラボラトリー

・AIST-TUT先端ｾﾝｻ共同研究ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
・TUT - ISYS(Institute for System Dynamics, Universityof Stuttgart) 先端ｼｽﾃﾑ工学国際共同研究ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ

基
金
室

学
長
補
佐
基
金
・
卒
業
生
連
携
担
当

○ 創発型システム研究部門（ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ協働研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）

施
設
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
戦
略
本
部

卒
業
生
連
携
室

安
全
衛
生
管
理
推
進
本
部

広
報
戦
略
本
部

情
報
戦
略
本
部

男
女
共
同
参
画
推
進
本
部

目
標
・
評
価
本
部

Ｉ

社
会
連
携
推
進
セ
ン
タ
ー

Ｒ
本
部

グ
ロ
ー
バ
ル
工
学
教
育
推
進
機
構

研究推進アドミニ
ストレーションセンター

研
究
戦
略
室

産
学
官
連
携
推
進
室

産
学
官
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
室

技
術
科
学
支
援
室
★

技
術
科
学
イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン
研
究
機
構

学
生
支
援
本
部

○ 社会システム研究部門（ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ協働研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）

高
専
連
携
推
進
セ
ン
タ
ー

○エレクトロニクス先端融合研究所
・ＶＢＬ及びインキュベーション施設
・未来ビークルシティリサーチセンター
・安全安心地域共創リサーチセンター
・先端農業・バイオリサーチセンター・人間・ロボット共生リサーチセンター○研究推進アドミニストレーションセンター（再掲）グローバル工学教育推進機構
Ｂ★技術支援室と連携①～⑨

ＵＲＡオフィス

⑦
～
⑨

①
～
⑥

○ 国際協力部門○ 国際交流部門○ 国際教育部門○ マレーシア教育拠点

事
基
金
運
営
委
員
会

労
務
委
員
会

務

局

※部会１

事務局長

安
全
衛
生
委
員
会

事務局次長
(管理・運営担当)

事務局次長(企画・評価担当)

学長戦略企画課
総務課
会計課
施設課
国際課
研究支援課
教務課

ハ
ラ
ス
メ
ン
ト
防
止
対
策
委
員
会

個
人
情
報
管
理
委
員
会

営
利
企
業
役
員
等
兼
業
審
査
会

研
究
公
正
委
員
会

競
争
的
資
金
等
運
営
・
管
理
推
進
会
議

人
を
対
象
と
す
る
研
究
倫
理
審
査
委
員
会

情
報
基
盤
委
員
会

※部会２

人事委員会

テ
ニ
ュ
ア
ト
ラ
ッ
ク
制
度
運
営
部
会

①

高
度
専
門
職
部
会

大
学
点
検
・
評
価
委
員
会

戦略企画会議

大
学
院
充
実
・
強
化
専
門
部
会

安
全
保
障
研
究
に
関
す
る
専
門
部
会

グ
ロ
ー
バ
ル
工
学
教
育
推
進
機
構
委
員
会

学生課

技
術
科
学
イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン
研
究
機
構
委
員
会

教
育
研
究
基
盤
セ
ン
タ
ー
運
営
委
員
会

健
康
支
援
セ
ン
タ
ー
運
営
委
員
会

入試課

Ｆ

Ｃ

Ｂ

Ａ

Ｄ

Ｅ

教
育
制
度
委
員
会

②

③
教
務
委
員
会

④
博
士
課
程
制
度
委
員
会

⑤
実
務
訓
練
委
員
会

⑥
入
学
者
選
抜
方
法
研
究
委
員
会

⑦
入
学
試
験
委
員
会

⑧
学
生
生
活
委
員
会

⑨
優
秀
学
生
支
援
制
度
委
員
会

○グローバル工学教育推進センター
日
本
学
生
支
援
機
構
奨
学
金
返
還
免
除
候
補
者
選
考
委
員
会

○スーパーグローバル大学創成事業推進本部（再掲）
共同利用教育研究施設
○

Ｃ

附属図書館
・情報メディア基盤センター
教育運用部／研究支援部／教材開発部／ネットワーク部

Ｄ・教育研究基盤センター
分析支援部門／工作支援部門
実験実習工場
放射線実験棟Ｅ・健康支援センター
技術支援室
Ｆ★技術科学支援室と連携