四半期報告書（第99期第３四半期）
自至（E01741）

平成26年９月21日
平成26年12月20日

目
第99期第３四半期
表

次

四半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

頁
1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［独立監査人の四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月２日【四半期会計期間】

第99期第３四半期（自【会社名】

株式会社安川電機【英訳名】

YASKAWA Electric Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

北九州市八幡西区黒崎城石２番１号【電話番号】

093-645-8801【事務連絡者氏名】

人事総務部総務グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目16番１号【電話番号】

03-5402-4564【事務連絡者氏名】

東京支社管理部長兼広報・IRグループ長【縦覧に供する場所】

株式会社安川電機東京支社

平成26年９月21日

津田至

平成26年12月20日）

純嗣

目原

弘一
ニューピア竹芝サウスタワー

林田歩（東京都港区海岸一丁目16番１号
株式会社安川電機大阪支店

ニューピア竹芝サウスタワー）（大阪市北区堂島二丁目４番27号
株式会社安川電機名古屋支店

新藤田ビル）（名古屋市中村区名駅三丁目25番９号
株式会社安川電機九州支店（福岡市中央区天神一丁目６番８号
株式会社東京証券取引所堀内ビル）
天神ツインビル）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号（注）福岡証券ビル）

上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第98期
第３四半期連結
累計期間

第99期
第３四半期連結
累計期間

第98期

会計期間

自平成25年
３月21日
至平成25年12月20日自平成26年
３月21日
至平成26年12月20日自平成25年
３月21日
至平成26年
３月20日

売上高

（百万円）

259,597

287,442

363,570

経常利益

（百万円）

18,46023,821

27,084四半期（当期）純利益（百万円）

11,261

17,906

16,964

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

20,692

31,23525,306

純資産額

（百万円）

135,262

166,364

139,870

総資産額

（百万円）

327,919384,514340,506

（円）

44.76

71.17

67.42

（円）

42.47

67.53

63.98

（％）

39.5

42.1

39.4

（百万円）

20,101

14,60823,972（百万円）△10,005△18,606△16,942（百万円）△9,7102,068△5,983

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高22,652

23,36322,992

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー回次

第98期
第３四半期連結会計期間

第99期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年
９月21日
至平成25年12月20日自平成26年
９月21日
至平成26年12月20日１株当たり四半期純利益金額

（円）

15.92

24.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

- 2 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
＜モーションコントロール＞
平成26年７月16日、環境・エネルギー事業のグローバル展開を加速するため、当社の連結子会社である米国安川株式会社は、米国の太陽光発電用パワーコンディショナメーカーSolectria Renewables, LLCの持分を取得する契約を締結し、平成26年９月３日に全持分を取得して、連結子会社といたしました。
＜システムエンジニアリング＞
平成26年７月10日、「2015年ビジョン」で掲げる「環境・エネルギー事業領域」の強化拡大を図るため、フィンランドの風力発電用電機品メーカーThe Switch Engineering Oyの全発行済株式（The Switch Engineering Oy
が保有する自己株式を除く）を取得し、連結子会社といたしました。
＜その他＞
平成26年７月16日、当社の連結子会社であった安川情報システム株式会社は、三井物産株式会社の100％子会社
である三井物産企業投資株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。業務提携の円滑な実施を図るため、
平成26年８月29日、当社が保有する安川情報システム株式会社の株式を、三井物産企業投資株式会社が管理運営する三井物産企業投資投資事業有限責任組合に譲渡し、当社の保有株式数は6,940,300株（議決権所有割合：
38.5％）となりました。このため、安川情報システム株式会社は当社の持分法適用の関連会社となりました。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績
① 概況
当第３四半期連結累計期間（平成26年３月21日～平成26年12月20日）の当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、米国では堅調な成長が見られ、中国も市場別では濃淡があるものの、全体としては緩やかに経済が拡大いたしました。一方、中国を除く新興国においては景気に勢いを欠く状態が続いております。国内においては、輸出環境の改善を背景に企業収益が上向く中で設備投資が緩やかに増加基調にあるなど、回復傾向で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、海外を中心とした好調な市場に向け、拡販に注力してまいりました。主要セグメントでは、モーションコントロールにおいては日本、中国、その他アジアでスマートフォン関連の設備投資需要拡大を売上につなげ、ロボットにおいても自動車関連の市場拡大を的確に捉え、グローバルで堅調に推移いたしました。
また、開発力・生産力・販売力を継続的に進化させ、中期経営計画「Realize 100」の実現を確実なものとする
ため、平成26年度を通じて以下の方針にそった諸施策を実行中です。
・コア事業の受注拡大
・開発力・生産力・販売力の継続的進化による高収益体質実現
・環境・エネルギー分野の事業拡大とヒューマンアシスト分野の事業化体制構築
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高2,874億42百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益220億54百万円（同28.9％増）、経常利益238億21百万円（同29.0％増）、四半期純利益179億６百万円（同59.0％増）となりました。
②

セグメントの状況
各セグメント別の業績動向はつぎのとおりです。

〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラは、スマートフォンや自動車関連を中心に、国内および海外全般における販売が好調に推移いたしました。特に中国では、安川電機（瀋陽）有限公司の増産効果もあり、収益が大幅に伸長いたしました。
インバータは、太陽光発電用パワーコンディショナが大手電力会社による再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留の影響もあり、好調だった前年同期に比べ低調に推移いたしましたが、汎用インバータが堅調に推移したことにより、全体としても堅調で推移いたしました。
これらの結果、前年同期比で、売上高、営業利益ともに増加し、セグメント全体では売上高1,385億66百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益165億60百万円（同37.7％増）となりました。
〔ロボット〕
溶接・ハンドリング・塗装ロボット等は、国内外の自動車関連分野を中心に堅調に推移いたしました。特に中国を中心とした市場の拡大を確実に捉えるなど、海外での販売が大きく拡大いたしました。さらに、自動車以外の新市場への拡販に向けてロボットセンタを新設するなど、受注活動の拡大に努めております。
また、ロボットの新たな用途創出を目指し、バイオメディカル分野など新しい領域における本格的な事業化への取り組みを加速させています。
この結果、前年同期比で、売上高、営業利益ともに増加し、セグメント全体では売上高981億55百万円（前年
同期比13.4％増）、営業利益74億95百万円（同15.9％増）となりました。

- 4 -〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラント用電気システムは需要の端境期にあったことにより、また、上下水道用電気システムは水処理関係の公共投資の抑制により、低調に推移いたしました。一方、環境・エネルギー分野では今後の成長が見込まれる、大型風力発電等の新市場の開拓に注力しております。
この結果、セグメント全体では売上高239億45百万円（前年同期比7.1％増）、営業損失16億53百万円となりま
した。
〔その他〕
当セグメントには情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
セグメント全体では、売上高267億75百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益６億54百万円（同34.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は233億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億71百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、146億８百万円の収入（前年同期比54億93百万円の収入減）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益245億54百万円、売上債権の減少10億45百万円、たな卸資産の増加61
億75百万円、仕入債務の減少79億87百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、186億６百万円の支出（同86億１百万円の支出増）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出104億54百万円であります。
この結果、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、39億98百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億68百万円の収入（前年同期は97億10百万円の支出）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入104億46百万円、長期借入金の返済による支出41億８百万円、配当金の支払額
35億26百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間は、中期経営計画「Realize 100」の２年目にあたり、コア事業のさらなるグローバ
ル展開と新規事業の拡大・コア事業化の実現に向けて研究開発活動を進めております。サーボドライブ、ロボットなどの機種拡充を進めるとともに、環境・エネルギー事業領域での高効率電力変換技術や小型化技術の開発、ロボティクス ヒューマンアシスト事業領域における技術・製品開発を進めております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は113億24百万円であります。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

560,000,000

計

560,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月20日）

提出日現在発行数（株）（平成27年２月２日）

普通株式

252,340,971

252,593,906

計

252,340,971

252,593,906

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場第単元株式数

一部、福岡証券取引所

100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第３四半期会計期間（平成26年９月21日から
平成26年12月20日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）2

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

9,033

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）1,107

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）－

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）2

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

9,033

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）1,107

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）－（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 6 -（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

9

252,340

5

23,067

5

18,496

平成26年９月21日～
平成26年12月20日（注）新株予約権の行使による増加です。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成26年12月20日現在）
内容
―

区分

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

―
―

―
―

―
―

（自己保有株式）
普通株式
435,900――（相互保有株式）
普通株式
723,400―――

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

251,105,400

2,511,054

単元未満株式発行済株式総数

普通株式

67,238252,331,938――

総株主の議決権―

１単元（100株）未満の株式―

2,511,054―（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式70株、相互保有株式として末松九機㈱46株が含まれております。
②【自己株式等】（平成26年12月20日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数のに対する所有株
株式数（株） 株式数（株）
合計(株）
式数の割合(％)

㈱安川電機

北九州市八幡西区黒崎城石２－１

435,900－

435,900

0.17

末松九機㈱

福岡市博多区美野島２丁目１－29

304,600

103,600

408,200

0.16

桑原電工㈱

北九州市八幡西区築地町９－13

16,000140,200

156,200

0.06

九州制盤㈱

北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13－

84,00084,000

0.03

五楽工業㈱

北九州市八幡西区岸の浦２丁目４－18

30,0006,500

36,5000.01

西戸崎開発㈱福岡市東区大岳２丁目１－１

38,500－38,5000.02

825,000

334,300

1,159,300

0.46

計

―

（注）他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：
東京都港区海岸１丁目16－１ ニューピア竹芝サウスタワー８Ｆ）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年９月21日から平成26年12月20日まで）および第３四半期連結累計期間（平成26年３月21日から平成26年12月20日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月20日)

23,104
108,706
48,251
11,637
18,47628,519△1,626
237,068

23,476
117,125
57,433
15,911
18,61829,613△2,629259,548

50,58654,622

1,704
13,33815,043

5,461
24,182
29,644

38,121△313
37,807
103,437
340,506

40,994△294
40,699124,965
384,514（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月20日)

67,99924,39539
42,039134,474

68,222
27,89442
47,540143,700

15,00015,357
26,234
232
9,335
66,160200,635

14,99022,46423,707
183
13,10374,449218,150

23,062
18,68981,431△476
122,706

23,067
18,69496,179△479
137,461

5,286
6,083
11,3705,794
139,870
340,506

9,504
14,87024,375
4,526
166,364
384,514

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月21日
至 平成25年12月20日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
退職給付制度終了損
事業構造再編費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日
至 平成26年12月20日)

259,597
182,089
77,50860,402
17,105

287,442
196,111
91,331
69,27622,054

95
367
499
526
494
254
2,238

160
448
207
868
713
237
2,636

526
356
882
18,460688
180
869
23,821

255
－
－
255

110
504
439
1,055

230
1
374
－
840
2
1,449
17,266
4,478
870
5,349
11,916654
11,261

91
0
－
225
－
5
322
24,554
6,079
574
6,653
17,900△6
17,906

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月21日
至 平成25年12月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日
至 平成26年12月20日)

11,916

17,900

2,300
△4
6,299
180
8,776
20,692

4,207
－
9,085
41
13,334
31,23519,828864

30,912323

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月21日
至 平成25年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日
至 平成26年12月20日)

17,266
6,627
374
△239
477
2
△25
－
－
1
△463
526
15,353△11,750△822△106△2,535
24,685677△526△4,735
20,101

24,554
7,885
－
742
△167
△17
△19
△504
△439
0
△608
688
1,045
△6,175△7,987238
1,758
20,993804△708△6,481
14,608△9,055529△1,351－△10,454
222
△2
1,016

△99

△8,141

－

△930

△28
△10,005△317△18,606△4,058859△3,388△2,771△296△54△9,7101,636
2,021
19,3891,183△212
10,446△4,108△3,526
△458
△71
2,068
2,301
371
22,992－58－※ 22,652※ 23,363

【注記事項】（追加情報）（連結納税制度の適用）
第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務金融機関借入金に対する債務保証
前連結会計年度（平成26年３月20日）
従業員

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月20日）
79百万円

２

従業員

74百万円

受取手形割引高前連結会計年度（平成26年３月20日）

受取手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月20日）

43百万円

657百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年３月21日
至 平成25年12月20日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月21日
至 平成26年12月20日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

22,764百万円△112

23,476百万円△113

現金及び現金同等物

22,652

23,363（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年３月21日

至平成25年12月20日）

配当金支払額（決議）
平成25年６月18日
定時株主総会
平成25年10月18日
取締役会
Ⅱ

配当金の総額
株式の種類
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,259

5.0 平成25年３月20日 平成25年６月19日 利益剰余金

普通株式

1,511

6.0 平成25年９月20日 平成25年11月27日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成26年３月21日

至平成26年12月20日）

配当金支払額（決議）
平成26年６月18日
定時株主総会
平成26年10月20日
取締役会

配当金の総額
株式の種類
（百万円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）

普通株式

1,511

6.0 平成26年３月20日 平成26年６月19日 利益剰余金

普通株式

2,015

8.0 平成26年９月20日 平成26年11月27日 利益剰余金- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年３月21日

至

平成25年12月20日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益
モーション

システムエンジ

その他

調整額

ロボット
コントロール

計
ニアリング

（注）１

計算書計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

120,626

86,54722,36130,062259,597－259,597

9,453

292

996

14,51725,259△25,259－

130,079

86,83923,35744,579284,856△25,259259,597

12,025

6,467

△881

485

18,096△991

17,105（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△991百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各セグメントに配分していない全社費用△965百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
基礎研究等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年３月21日

至

平成26年12月20日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益
モーション

システムエンジ

その他

ニアリング

（注）１

ロボット
コントロール

調整額
計

計算書計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

138,566

98,15523,945

26,775

287,442－

287,442

9,580

231

716

13,56424,092△24,092－

148,147

98,386

24,66240,339311,535△24,092

287,442

16,5607,495△1,653654

23,056△1,002

22,054（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,002百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,002百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社 の連結 子 会 社で ある 米国 安川 ㈱は 、米 国の 太陽 光発電用 パワ ーコ ンディ ショ ナメ ーカ ー Solectri a
Renewables, LLCの持分を取得する契約を平成26年７月16日に締結し、平成26年９月３日に取得いたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。そのため、当四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Solectria Renewables, LLC
事業の内容 太陽光発電用パワーコンディショナの開発、製造および販売(2) 企業結合を行った主な理由
環境・エネルギー事業のグローバル展開を加速するため。
(3) 企業結合日
上記参照(4) 企業結合の法的形式
持分の取得(5) 結合後企業の名称
持分取得後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である米国安川㈱による、現金等を対価とした持分の取得であるため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年９月１日から平成26年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価およびその内訳
8,295百万円
取得の対価（注）取得原価
8,295（注）取得の対価には、取得会社である在外子会社が計上した、クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて追加で交付する条件付対価2,511百万円を含めております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
2,742百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3) 償却方法および償却期間10年間にわたる均等償却- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年３月21日
至 平成25年12月20日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月21日
至 平成26年12月20日）

44円76銭71円17銭11,261

17,906－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

11,261

17,906

普通株式の期中平均株式数（千株）

251,619

251,61842円47銭67円53銭－－13,55013,549(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、つぎのとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,015百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成26年11月27日（注）平成26年９月20日現在の最終の株主名簿に記録された株主または株式登録質権者に対し、支払いを行います。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年１月30日

株式会社安川電機
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

能利生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

宏文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

真紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の平成26年３月21日から平成27年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年９月21日から平成
26年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年３月21日から平成26年12月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の平成26年12月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。