気候危機回避のための各政党政策の評価

ひろば

気候危機回避のための各政党政策の評価

─新しい 2030 年削減目標に対するロードマップと具体的な政策提言を求める（2021 年 5 月 8 日）
日本科学者会議中長期気候目標研究委員会（JSA ACT）
1

はじめに

『日本の科学者』編集委員会は国会の衆参両院の超党派による議員連盟「気候非常事態宣言決議をめざす会」の共同代表に「気候危機回避のため

人口比で日本に当てはめると，「2030 年の日本のCO2 排出量を 2018 年比で約 1/3 に削減し，2050
年までに実質ゼロにする」ことになる 3）．

日本政府は 2021 年 4 月に 2030 年度温室効果

ガス排出削減目標を従来の 1990 年比 18% 削減かの議員及び各党政策」アンケートを 2020 年 3 月

ら 40% 削減に引き上げた．パリ協定を受けて先公明党，自由民主党，日本共産党，日本維新の会，

は 1990 年度比 68% 削減，EU，ノルウェー，アに行い，その回答から社会民主党，立憲民主党，

国民民主党の政策を本誌 2020 年 9 月号に掲載した ．アンケートでは，特に次の 5 項目について
1）

政策を問うている．① 2030 年の温室効果ガス削減目標．②石炭火力からの撤退．③再生可能エネ
ルギー（自然エネルギーと同義；以下同じ）の拡
大目標と政策．④原子力発電の存廃．⑤炭素税などの政策．ここでは，提示されたそれぞれの政策に対する日本科学者会議中長期気候目標研究委員
会の意見を述べる．
地球温暖化の影響は日本では集中豪雨，洪水の増加と異常気象の頻発という形で現れており，今後の気温上昇によりさらに洪水が増えると予想されている 2）．気候非常事態宣言を出す地方自治体が広がる中で，菅義偉首相は 2020 年 10 月に国会で，また 2020 年 11 月，主要 20 ヵ国・地域首脳会議（G20 サミット）で，2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を示し，実現に向けた決意を表明した．
パリ協定を受けて，IPCC は 2018 年に 1.5 ℃

特別報告を出した．その報告の中で，1.5 ℃目標

進国の 2030 年目標引き上げが続いており，英国

イスランドは 2030 年 55% 削減，スイス，モナコ
は 50% 削減とした 4）．

日本の温室効果ガス排出量は，2018 年に中国，

アメリカ，EU28 ヵ国，インド，ロシアに次いで世界で第 6 番目である．また，この中で，国民1 人当たりの温室効果ガス排出量は，日本はアメリカ，ロシアに次いで世界で 3 番目に多い．日

本の温室効果ガス排出削減量は 2019 年度には1990 年度排出量からわずか 5% 減であり 5），英
国が 43% 削減，EU28 ヵ国が 28% 以上削減 6） しているのと比べると大きな差がある．日本政府は2013 年から 5 年続けて温室効果ガス排出量が減少していると強調しているが，そもそも 1990 年

から 2013 年までに 10% 余り増やしており，その後，省エネルギーや再生可能エネルギーの伸びによるCO2 排出量の減少があり，結局，2019 年に 1990

年排出量と比べて前述のようにわずか 5% 削減に過ぎない．以下，質問項目に従って各政党，議員の回答に対する意見を述べる．
なお，政党の温室効果ガス削減政策はこの原稿を達成するためには，2030 年には CO2 排出量をが出版されるまでの間に更新されることも予想さロが必要であると述べている．この目標を世界ののである．

2010 年比で 45% 削減，そして，2050 年に実質ゼれる．私たちはそうなることを大いに期待するも

著者連絡先：mail@jsa.gr.jp
（447）
39

日本の科学者

2

Vol.56 No.10 October 2021からである（2021 年秋改定予定の新計画案では各政党，議員の回答に対する意見

19 ％）．現在，2018 年の発電量はその 33% が石（1）2030 年の温室効果ガス削減目標量

1.5 ℃を達成するための 2050 年目標に関しては，

2019 年に EU，カナダを含む 121 ヵ国が 2050 年

炭火力なので，2018 年から 2030 年の石炭火力の削減量は，エネルギー基本計画ではわずか 2 割に過ぎず，大部分の石炭火力をそのまま残した計

CO2 排出実質ゼロ目標を掲げている 7）．その後中画になっている（新計画案では石炭火力発電量と質ゼロ目標を掲げている．日本も実質ゼロ目標を

ヨーロッパでは多くの国が石炭火力について国が 2060 年実質ゼロ，米国と韓国も 2050 年実2019 年比 46％削減予定だが全廃ではない）．

掲げたが，そこに至る大きなロードマップを作る「いつゼロにするか」の競争に入っている．ベル必要がある．（注）世界の温室効果ガスの大部分（76%）はギー，スウェーデン，オーストリアは石炭火力

化石燃料からの燃焼や工業プロセスから排出される CO28）である．

ゼロを達成，ドイツは 2038 年に全廃を決めてい

1.5 ℃を達成するためには中間目標年 2030 年に温室効果ガスの削減目標を何パーセントにする

かが，キーポイントである．なぜなら，2030 年

はわずか 10 年先であり，現在の政策と直結する

る．2030 年までにヨーロッパの現在の石炭火力の 40% が無くなることになる 11）．

立憲民主党と共産党が新設中止，既設も廃止を目指すとしており，この方針は適切であるが，先からである．そこで定量的に目標の数字を示すこ

進国の水準からは，いつまでに廃止という提案がとが重要である．定性的表現だとあまり重要でな求められている．

いことを誇張する等，何とでも言えるが，数字は（3）自然エネルギーの大幅拡大の目標とそのためごまかしができない．

の政策

その意味で，立憲民主党，共産党の政策はヨー

表 1 に示すように，日本の発電電力量に占めるロッパ並みの 2030 年に 1990 年比 40 〜 50% 温

自然エネルギー（＝再生可能エネルギー）の割合

民主党は 1990 年比 30％以上削減．自由民主党は太陽光発電 5.9%，風力発電 0.7%，バイオマス発

公明党，維新の会は定量的削減目標を示していな

ろ自然エネルギーの使用割合は小さいが，日本は室効果ガス削減の計画である．社会民主党，国民

その半分 26% 削減も容易ではないと述べている．

は 2019 年に 17.4% であり，内訳は水力発電 8.4%，
電 2.2%，地熱発電 0.2% である 12）．現在のとこい．IPCC 指標−人口 1 人当たりでは，1 人当た

自然エネルギーの潜在力ポテンシャルが非常に高が必要であり，政府が 2030 年に 40% 削減の目標

能量は大きく，現在の全発電電力量の約 4 倍であげを望む．（注）英国の 2030 年目標は 1990 年比 68% 削減，

電電力量の 1/4 を占める試算がある．その他にも，り排出量の多い日本としては 1990 年比 70% 削減を掲げた現在，各政党に対しても目標値の引き上

く，環境省 13） の調査によると風力発電の導入可
る注 2）．太陽光発電については，同じく現在の発EU は 55% 削減であるので，日本の削減目標はヨーロッパの水

バイオマス発電，中小規模水力発電，地熱発電が準より低い．

ある．
地熱発電は一定量のポテンシャルがあるが，未（2）石炭火力発電
日本の CO2 排出量の 40% は火力発電所

9）から

開発の部分が多い．これらは全て国産のエネルであり，その中で，石炭火力からの排出量が伸びギー源であり，日本は自然エネルギーでエネルており，2016 年には半分以上 52% が石炭火力か

ギー自給が可能である．

火力発電所の CO2 排出量（排出原単位）は LNG

件による変動電源で不安定な電源と位置づけ，安ら排出されている 10）．発電量 1 kWh 当たり石炭

火力発電所の約 2.5 倍あり注 1），石炭火力の増加

エネルギー基本計画では風力，太陽光は気象条
定なベースロード電源として，原子力，火力が必

は温暖化対策に逆行している．また，エネルギー

要であり，そのためにエネルギーミックスという基本計画では 2030 年に発電量の 26% が石炭火力

考え方をとるとしている．そして，2030 年の自

（448）
40

気候危機回避のための各政党政策の評価

表1

日本と EU, ヨーロッパの先進国，アメリカ，中国の発電電力量に占める自然エネルギーの割合（2019 年）

伸びが太陽光発電よりも大きく立ち遅れているのは，政策によるコントロールによる．従来，電力会社は風力発電が入ると電源出力が不安定になるという理由を付けて，系統への接続に強い制限を付けてきた．また，エネルギー基本計画においても 2030 年に太陽光発電が発電電力量の 7% に対して，風力発電は 1.7% と少ない位置づけを行っており，これは風力の大きなポテンシャルと対比すると極めて不自然な政策である（新計画案では
太陽光 13.2 〜 13.4 ％，風力 4.4 ％，これに自然エネルギー電力内訳未確定の 2.2 〜 4.3 ％追加がある）．この政策の狙いは，風力の新しい事業者の電力事業への参入を抑制することにより，大手10 電力会社の既得権益擁護を意図していると考えられる．風力発電，特に洋上風力発電を大幅に

出典：IEA data and statistics 201912）

増やす計画を作る必要がある．
現在の自然エネルギー政策では，省エネルギー，

然エネルギー比率は発電電力量の 22 〜 24% と小自然エネルギー産業の成長・雇用創出をあえて止かし，これは風力発電が既に発電電力量の 40%

なる．海外の競争相手は安い自然エネルギー電力

さく抑えている（新計画案では 36 〜 38 ％）．しめ，膨大な化石燃料費を海外に払い続けることにを超えているデンマークや，20% のポルトガル，

でものづくりしているのに，そのメリットをあえ

スペイン等ヨーロッパの実績を無視した議論であて利用しないことは，日本の経済にとっても大きる．欧米などでは従来のベースロード電源が必要なマイナスになる．自然エネルギーの導入を進めであるとの考えから，風力・太陽光発電は風速・ている北欧は，国民 1 人当たりの GDP15）の 1995

日射量により変動するが，変動予測困難な電源ではなく，一定精度で予測可能，そして管理可能な電源であるという考えに変わってきている．逆に出力を変化させにくい原発は「ベースロード電源

年から 2016 年の伸びが 1.5 倍から 2.2 倍であり，いずれも日本の 1.1 倍より高く，OECD の国民の幸福度指数は世界の中で上位に位置する．これに対して，日本の幸福度指数は 25 位（41 ヵ国中）と重視」されるのではなく，「柔軟性のない電源」

である 16）．北欧の実績は，自然エネルギーを増と見なされている 14）．

やすことと経済成長は矛盾しないということを証

自然エネルギーの中でも風力発電はポテンシャ

明している．

ルがずば抜けて大きく，日本の自然エネルギーの

自然エネルギーの普及は環境保護政策とセット

主力となれる可能性が極めて高い．ところが，現で進めなければならない 17）．メガソーラーの山

状は自然エネルギーの中で一番伸びているのは，林等への設置が問題になり，各地で反対運動が起風力発電ではなく，
太陽光発電，特にメガソーラー

きている．太陽光発電は地球温暖化対策として有である．2018 年発電電力量実績で，風力発電は効な技術であり，建物の屋根に付ける場合には，

太陽光発電の 1/8 である ．これに対して，ヨー

環境問題はない．しかし，自然環境の中に設置さロッパでは自然エネルギーの主力は太陽光発電でれるメガソーラーは規模も格段に大きく，自然環

はなく，風力発電である．これは風力発電のポテ

境保全や景観などの観点から設置可能な場所と，ンシャルが非常に大きいことと，発電単価が太陽設置を制限，あるいは禁止される場所の仕分けが光発電よりも安いためである．日本で風力発電の本来必要である．しかし，従来の森林法などの法

8）

（449）
41

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規制では大規模太陽光発電を想定しておらず，自開し，自治体，住民，自然保護関係者など広く利然環境保全や景観などの観点から規制がない．そ害関係者を交え，地域の環境保全と地域経済へののことが様々な問題を引き起こしている．自然エ

貢献を提案している．立憲民主党，共産党の政策

ネルギーは分散型エネルギーであり数が多くなる

は要点を押さえており，評価できる．

ため，自然保護，景観，環境の観点から設置場所，（4）省エネ・エネルギー有効利用について

設置条件を法律や条例で設定することが必要だ．
さらに，利益が地元に還元されるための法的支え

省エネは温暖化対策の重要な柱のひとつである．

2030 年に CO2 を大きく減らし，2050 年に CO2 排が必要である．デンマークでは，風力発電に対し出をゼロにするには，エネルギー消費量も大きくて「風車から 4.5 km 以内の居住者が設備の 20%削減する必要がある．省エネは我慢のことだと誤を所有する」という法律がある．また，配電会社

解されることが多いが，そうではなく，エネルギー

は売電価格の 85% で買い取ることが義務付けらの有効利用が中心である．例えば，
断熱建築の普及，れ，風力発電に対して，電気税，炭素税から助成が行われている18）．

省エネ設備機器の普及などでエネルギー利用効率を上げると，50% 以上削減の大きな省エネ対策に

立憲民主党と共産党は 2030 年までに電力のなる．最終エネルギー消費削減可能量については，ている．国民民主党は 30% 以上の目標を提案．

削減，2050 年には 2013 〜 2020 年を基準に 54 〜

（新計画案は 36 〜 38％）．公明党と日本維新の会

は 2030 年の最終エネルギー消費が 2013 年比 10%

立憲民主党は，自然エネルギー普及の政策に関計画の省エネ率が小さい理由は，産業部門の省エ

して，自然エネルギーを中心とするエネルギーのネを小さく仮定しているためであり，そのことは地産地消を推進する「分散型エネルギー利用促進類似の研究からも言える 25）．

40% を自然エネルギーでまかなう目標を提案し
第 5 次エネルギー基本計画では 22 〜 24% である

は目標を出していない．

2030 年 に は 2010 〜 2015 年 を 基 準 に 20 〜 40%
70% 削減が可能との研究がある 19-23）．政府計画で削減に留まる（新計画案は約 20％削減）24）．政府

法案」，地域のエネルギー生産の主体となる「エまた，自然エネルギーの利用は省エネにつながネルギー協同組合法案」，廃熱・再生可能熱の利る．
火力発電所は，燃焼に投入された熱エネルギー

用を進める「熱利用促進法案」，国等の施設での省エネルギーと自然エネルギーの利用を義務化す
る「公共施設省エネルギー・再エネ義務化法案」の 1/3 〜 1/2 程度しか電気エネルギーに変えられなく，残りの 2/3 〜 1/2 の熱エネルギーは捨てている．エネルギー利用効率が低い火力発電を自然を既に国会に提出している．再エネ電力固定価格

エネルギーに変えることで，エネルギーの削減を買取制度（FIT）は，小規模優先・地域優先等のすることができる（火力発電所の発電ロスは最終原則を整理し，買取価格の見直しを適宜行うとしエネルギー消費全体の 37% に相当する 9））．

ている．これらの法案の基本的方向性は肯定的に評価できる．
共産党は自然エネルギー優先接続を法制上明確にし，送電網への接続義務を確実に実施する．また，系統強化・安定化への支援を行い，地域間・地域内の送電網を増強．電力会社による再生エネ
ルギー「買い取り拒否」や「受け入れ停止」をや

省エネ対策が効果をあげるにはエネルギー消費量の大きい部門・業種で対策を行うことが重要である．2019 年度の最終エネルギー消費は産業部
門（製造業，農林水産，鉱業，建設業）が 41%（製造業だけで 37%）
，運輸部門が 26%，業務部門（オフィスと，エネルギー・運輸以外の第三次産業）
が 19%，家庭が 16% を占める．家庭部門などもめさせ，優先接続を実施．地域分散型の電力供給

ともとエネルギー消費の小さい部門だけでは大きを基本に，家庭や市民共同のとりくみに，適正なな削減はできないが，製造業，運輸部門での省エ

買い取り価格を保障する．乱開発を規制し，ゾー

ネ対策で全体のエネルギー消費量を大きく削減す

ニングを導入し，立案・計画の段階から情報を公ることができる．

（450）
42

気候危機回避のための各政党政策の評価

上記の省エネ率は，以下のような既存の省エネ（5）原子力発電の存廃について技術の普及によって得られる．産業部門の内，素原発再稼働を認めないのが，社会民主党，立憲

材製造業の分野では，新しい技術を開発しなくて

民主党，共産党であり，国民の立場で高く評価でも，現在の優良工場水準の省エネ対策を全体で実きる．東北で想定外の地震と津波が起こり，福島

施することでかなりの量の省エネが実現可能で原発が全電源喪失による炉心メルトダウンと水素ある 26）注 3）．製鉄では，リサイクル材を使用する爆発事故を起こした．原子力発電は，化石燃料のと鉄鉱石からの鉄と比べて生産量あたりのエネ

燃焼と比べ桁違いの発熱量があり，多量の水によ

ルギー消費量が 1/4 ですむ．日本では他の先進国

る炉心の強制冷却が必要である．地震などで全またリサイクル鉄割合が低い．

り，メルトダウンする．これは工学的に見て，原と比べて，産業部門のエネルギー割合が高く

27），

電源が喪失すると，炉心の冷却機能が働かなくな

運輸部門ではガソリン車を電気自動車に変える

理的な不安定さを有する技術であると言える．日

ことにより，走行キロあたりエネルギー消費量が本では原発の耐震強度（基準地震動）を超す地震

1/3（大型車）から 1/5（小型乗用車）に減少する．

がこれまで各地で発生している．例えば，2007

業務と家庭部門では，建築の断熱強化と，省エ

ネ設備機器の普及によりエネルギー消費量を大きく削減できる．日本では 2013 年に省エネ法で床面積 300 m2 以上の新築建築物の断熱基準が決めら

年 7 月の中越沖地震で新潟県の柏崎刈羽原子力発電所が 3 号機タービン建屋 1 階で 2058 gal（想定834 gal）の想定の 2.5 倍の揺れに直面した 28）．また，地震は発生の場所，時間，規模共に決定論的れた．その基準値は 1999 年に決められた断熱基な予測が困難である．それゆえ，原子力規制委員

準をベースにしたものであり，現在のゼロエミッ

会の新基準を満たしたから安全であるとは言えな

ションビルやゼロエミッションハウスではこのいという指摘が地震や地質の専門家から行われて1.5 倍程度の断熱性能があるが，規制はこの水準

いる 29,30）．地震国日本で原発再稼働は事故の危険には対応していない．また，欧州の断熱基準水準
は日本の断熱基準の 2 倍程度高い断熱性能があると隣り合わせである．
さらに，①放射性廃棄物は最低 10 万年保管の（注：地域によりやや異なる）．こうした断熱建築

必要性がある．既に最終処分場（保管場所）を決が普及すると暖房エネルギーを大きく削減できる．

定したフィンランドなど安定地層のある所と異な素材製造業以外の産業，業務と家庭部門では，り，断層の多い日本でこれだけの期間地下に安定設備機器でも大きな省エネ可能性がある．特に的に保管できる保障がない．②福島第一原発事故

LED 照明と冷凍空調技術（ヒートポンプ―エアの放射性廃棄物の量は桁外れに多く，しかも現状

コンや冷蔵庫など）は技術進展が著しく，更新時把握もできず，取り除く目処もたっていない．汚に省エネ設備機器を導入することで大きな省エ

染水も同様．③最終処分場（放射性廃棄物保管場ネが実現できる．低温熱利用（100 ℃未満の温度

所）設置は住民に受け入れられない．

温度領域）において，化石燃料からヒートポンプ

危険な原発を再稼働しなくても電力は自然エネル（電気）設備に変えると 70% 以上の大幅な省エネ

ギーで十分にまかなえる．欧米では陸上風力の発が実現できる．また工場や大型業務ビルでは，出電価格は原子力の発電価格を下回っており，原発力調整できない機器をインバータで出力調整する，のコストは高いというのが常識になっている 31）．

また，配管断熱を行う，排熱を回収し，より低温

日本でも福島原発事故対策費は膨大な額に上がっの熱工程で再利用（熱エネルギーのカスケード利ている．また，新基準で追加工事費の支払いが膨用）することなどで大きな省エネの可能性がある．

大になっている．これは作ってしまったから再稼

省エネについては各党で目立った政策提案がな

働した方が安いというのが間違いであることを示

領域）および産業の中温熱利用（100 〜 200 ℃のい．今後の取り組みを期待したい．

日本は自然エネルギーのポテンシャルが大きく，

している．
（451）
43

日本の科学者

Vol.56 No.10 October 2021

再稼働を進めるのが自民党であり，再稼働容認の国内排出量取引制度や，温室ガスに価格を設けの方向性を出しているのが，公明党と日本維新の排出企業が費用負担する炭素価格制度を提案して会である．原発ゼロを 2030 年代に先送りしていいる．立憲民主党は「気候危機対策推進法案」炭るのが国民民主党である．原発肯定の理由として，

素税や排出権取引を含むカーボンプライシング導発電単価の安さを述べているが，前述のように欧入を主張し，共産党は石炭税やカーボンプライシ

米では陸上風力の発電単価は既に原発を下回ってングは有効と述べている．

おり，価格は根拠にならない．

社会民主党，立憲民主党，共産党のこれらの提（6）その他，炭素税の導入など温室効果ガス排出量削減に有効と思われる具体的政策について
英国は「気候変動法」があり，法による強制力を持つ対策を進めている．2018 年の CO2 排出量案は評価できる．

3

おわりに
現状の温室効果ガス排出量は 3 ℃の平均気温削減実績は西ヨーロッパの中で最も高い 37% 減

上昇に向かって増加しており，人類は泥船に乗っ（1990 年比）である ．北欧や英国，フランス，ドて海に漕ぎ出している．集中豪雨による洪水の増イツ，イタリア，スイス等は炭素税を取り入れて加を見ても，現状は待ったなしの気候危機の中におり，これらの国は自然エネルギーを大きく普及あり，温室効果ガス削減はこの 10 年間が決め手

3）

させている．日本はこれらの法規制がなく，経団連の主張を受け入れ，CO2 排出量削減を自主努力である．各政党の政策の中では立憲民主党，共産党，社民党の政策は温室効果ガス削減につながるとしているために，1990 年比で CO2 排出削減はほと評価できるが，より高い目標を掲げることを期

とんど進んでいない．大気汚染対策を振り返って待する．自民党，公明党，日本維新の会の政策はも，法による強制力によってはじめて対策が進ん問題をはらんでいることを指摘しておく．国民民だという歴史がある．石炭火力が増えているのは

主党は原発ゼロを 2030 年代に先送りしている．

現在の制度の中では価格が安いからであり，炭素

政府は部分的な利害にとらわれずに，科学的知税によって石炭の使用に税を掛ければその抑制に見に基づいて地球の危機を救う義務がある．グレ

働く．キャップ＆トレード型排出量取引制度 32）もタ・トゥーンベリさんのように，若い人が，自分炭素税とセットで有効に働いていると評価されての人生設計と重ね合わせて勇気を出して発言し，いる．日本政府が「化石燃料に対して掛けている行動に立ち上がることを期待する．科学的知見に

地球温暖化対策のための税率」は諸外国の炭素税基づいた国民世論の形成が最も重要だと考える．

率と比べると比べ物にならないくらい低い

33）

．東

京都は国に先行し，2030 年に CO2 排出量 50% 削

減（2000 年比）を全体目標とし，「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に則り，都内の大口事業者に対して，温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）を示し，排出量取引制度対象大口事業所には2020 〜 2024 年の 5 年平均で 27% 削減を義務づけ，

次の 5 年間 2025 〜 2029 年については 35% 削減を義務とする方針を示している 34）．

社会民主党は脱炭素化のための産業・エネル
ギー構造の転換などの長期戦略を定めた「地球温暖化対策基本法」，産業界などに温室効果ガスの排出枠を配分する「キャップアンドトレード型」
（452）
44

注
注 1）石炭火力（平均）の発電量あたり CO2 排出量（LCA ではな
く直接排出分）は，864 g-CO2/kWh，LNG 火力（新型，ガスタービン入口温度 1500 ℃コンバインドサイクル発電）の発電量あたり CO2 排出量（直接排出分）は 341 g-CO2/
kWh であり，石炭火力平均は新型 LNG 火力の 2.5 倍である 35）．
注 2）環境省のポテンシャル評価によると，日本の陸上風力の
年 間 発 電 量 は 6,859 億 kWh， 洋 上 風 力 の 年 間 発 電 量 は34,607 億 kWh，合計約 41,500 億 kWh である 13）．一方経済産業省の総合エネルギー統計の時系列表によると，2019年度の日本の火力・原発・自然エネルギー全ての発電量は10,277 億 kWh である 9）．これを比較すると，風力発電のポテンシャルは現在の発電量の 4 倍にあたる．
注 3）省エネ法ベンチマーク公表によると，素材系製造業では，ベンチマーク指標がおおむね生産量あたりエネルギー量（細部に差あり）で定義され，対策を行い業種平均値が「目指すべき水準」に改善することで 10 〜 50% のエネルギー
効率改善が得られる．

気候危機回避のための各政党政策の評価

文献（Webpage 閲覧：2021 年 4 月 1 日）
1）日本の科学者編集委員会：「気候危機回避のための各党政策」『日本の科学者』55（9）, 48-56（2020）．
55（9）,
2）河野 仁：「日本の異常気象と気候変動」『日本の科学者』
11-18（2020）．
3）歌川 学：「IPCC1.5 ℃特別報告と，産業革命前比気温上昇
1.5 ℃未満抑制のための日本の CO2 排出削減」『日本の科学．
者』55（9）, 28-33（2020）
4）UNFCCC：NDC REGISTRY，
		 https://www4.unfccc.int/sites/ndcstaging/Pages/Home.aspx
5）国立環境研究所：温室効果ガス排出インベントリ（2021）．
6）UNFCCC：National Inventory Submissions 2021，
		 https://unfccc.int/ghg-inventories-annex-i-parties/2021
気候変動枠組条約の各国排出量目標のページ（https://unfccc.
		 int/ghg-inventories-annex-i-parties/2021）から各国の排出目録（各国名の「CRF」共通報告様式）を選択する（国によってCRF を 2 種類，convention（条約）と KP（京都議定書）と別々にファイルを載せているので，1990 年からの排出量を簡便に見るには「convention（条約）」を選択する）．別ページが立ち上がるので，English version を選択すると ZIP ファイルがダウンロードされる．クリックをすると，解凍され出来 た ホ ル ダ ー の 中 に，1990 年 か ら 2019 年 の 30 の Excel		 ファイルが入っている．このうち国名の次に「2021̲2019」とある Excel ファイルを選択し開くと多くのシートが見られる．このうち「Table10s1」というシートを開くと，温室効果ガス排出量合計の時系列を見ることができる（ちなみに次の「Table10s2」は CO2 排出量の時系列）．項目ごとの時系列が基準年，1990 年から 2019 年の順にならび，合計
は 65 行目以降 4 種類ある．このうち 65 行目の土地利用変化を除いた合計を見ると，1990 年以降 2019 年までのこの国の土地利用変化を除く温室効果ガス排出量合計の時系
列が得られる．最後の列は基準年比の 2019 年の排出増減を示しており，例えば英国なら 2019 年の温室効果ガス排出量が 1990 年比 -43.00%，EU なら -28.07% であることを示している．
このファイルは条約の規定で先進国に毎年 4 月 15 日を期
限に条約事務局に提出を求めているもので，2021 年 4 月なら 2019 年までの排出量が報告される．
7）World Economic Forum：The Net-Zero Challenge: Fast-Forward		 to Decisive Climate Action（2020），		 http://www3.weforum.org/docs/WEF_The_Net_Zero_Challenge.
		 pdf8）IPCC AR5 WG3：SPM, Fig. SPM.1，
		 https://www.ipcc.ch/site/assets/uploads/2018/02/ipcc_wg3_ar5_
		 summary-for-policymakers.pdf
9）経済産業省：「総合エネルギー統計」（2020）．
10）気候ネットワーク：「日本の温室効果ガス排出の実態・温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 2016 年度デー
タ分析」
（2020），https://www.kikonet.org/press-release/2020-06-16/
		 analysis-on-ghg-emissions-201611）Elena Bixel：Coal phase-out status February 2020，		 https://beyond-coal.eu/wp-content/uploads/2020/03/Overview		 of-national-coal-phase-out-announcements-Europe-Beyond-Coal		 February-2020.pdf12）IEA：IEA data and statistics 2019，		 https://www.iea.org/data-and-statistics/data-tables?country=EU28
		 &energy=Electricity&year=2019

13）株式会社エックス都市研究所，アジア航測株式会社：「環境省委託，令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニン
グ基礎情報等の整備・公開に関する委託業務報告書」（2020）．
14）日本科学者会議中長期気候目標研究委員会：『日本の科学者』
53（9）, 40-45（2018）．
15）Maddison Project Database 2018：Our world in data，		 https://ourworldindata.org/grapher/average-real-gdp-per-capita		 across-countries-and-regions16）OECD：http://www.oecdbetterlifeindex.org/ （2020）．
17）河野仁，小林亜希美，傘木宏夫，山下英俊：「特集メガソーラーの山林・山間への設置と自然保護」『環境技術』49（3）, 3-21．
（2020）
18）Suzuki Kenji Stefan：『日本の科学者』55（3）, 40-45（2020）．
19）気候ネットワーク：「2050 年ネットゼロへの道すじ」（2021），
		 https://www.kikonet.org/info/publication/net-zero-2050
20）自然エネルギー財団：「2030 年エネルギーミックスへの提，案（第１版），自然エネルギーを基盤とする日本へ」（2020）
		 https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20200806.php
21）自然エネルギー財団，アゴラ・エナギーヴェンデ，ラッペンランタ工科大学：「脱炭素の日本への自然エネルギー
100% 戦 略 」（2021）， https://www.renewable-ei.org/activities/
		 reports/20210309_1.php
22）WWF ジャパン：「脱炭素社会に向けた 2050 年ゼロシナリオ」（2020）， https://www.wwf.or.jp/activities/statement/4495.html
23）未来のためのエネルギー転換研究グループ：「グリーンリカ
バリーと 2050 年カーボンニュートラルを実現するためのロードマップ」（2021）， https://green-recovery-japan.org/
24）経済産業省：「長期エネルギー需給見通し」（2015）．
25）明日香壽川，上園昌武，田村堅太郎，槌屋治紀，外岡 豊，
西岡秀三，朴 勝俊，PranabJyoti BARUAH：「2015 年パリ合意に向けての日本における温室効果ガス排出削減中長期
目標試算の比較分析」（2015）， https://www-iam.nies.go.jp/
		 aim/projects_activities/prov/2015_indc/document02.pdf
26）資源エネルギー庁：「エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づくベンチマーク指標の報告結果について」（2020），
		 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/benchmark/https://www.iea.org/data-and27）IEA: Data and statistics，		 statistics/data-tables?country=WORLD&energy=Balances
28）東京電力株式会社：「柏崎刈羽原子力発電所における平成
19 年新潟県中越沖地震時に取得された地震観測データの分
析に係る報告（第一報）添付 5 表 1」
（2007 年 7 月 30 日）．
29）竹本修三：『日本の原発と地震・津波・火山』（マニュアル
ハウス，2016）．
30）立石雅昭：『地震列島日本の原発―柏崎刈羽原発と福島事故の教訓』（東洋書店，2013）．
31）Lazard: Levelized Cost of Energy and Levelized Cost of Storage， https://www.lazard.com/perspective/levelized-cost‒（2020）
		 of-energy-and-levelized-cost-of-storage-2020/32）環 境 省：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/os-info/mats/jokyo.
		 pdf33）環 境 省：https://www.env.go.jp/policy/tax/misc_jokyo/attach/intro_		 situation.pdf
34）東京都：https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/large_scale/		 overview/after2020/outline.html
35）今村栄一，井内正直，坂東 茂：「日本における発電技術のライフサイクル CO2 排出量総合評価」（電力中央研究所報， https://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/cgi-bin/
告，2016 年 7 月）
		 report_download.cgi?download_name=Y06a&report_cde=Y06（453）45