半期(第40期中)報

告自2019年４月１日

至

2019年９月30日書

住友三井オートサービス株式会社

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第40期中 半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ４４ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ５
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ６
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 10
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 10
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 11
２ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 11
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 12１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 12
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 13
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【中間連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………… 15
２ 【中間財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 39
第６ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 50
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 51

中間監査報告書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年12月13日【中間会計期間】

第40期中(自【会社名】

住友三井オートサービス株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Auto Service Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03(5358)6311(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03(5358)6311(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2019年４月１日

橘

橘

― 1 ―

露口

至

章

淳

淳

2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第38期中

第39期中

第40期中

自

自

自

2017年
４月１日
至 2017年
９月30日

会計期間

2018年
４月１日
至 2018年
９月30日

第38期

2019年
４月１日
至 2019年
９月30日

第39期

自

2017年
４月１日
至 2018年
３月31日

自

2018年
４月１日
至 2019年
３月31日

売上高

(百万円)

―

―

195,899

311,197339,667

経常利益

(百万円)

―

―

7,008

12,72013,816

(百万円)

―

―

4,234

7,217

8,525

(百万円)

―

―

4,146

7,473

8,460

純資産額

(百万円)

―

―

124,110

114,737

124,398

総資産額

(百万円)

―

―

952,836

734,909928,162(円)――

3,369.09

3,484.11

3,377.63

(円)

―

―

120.33227.88267.55

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

12.4

15.0

12.8

(百万円)

―

―

△18,299△40,858△24,588

(百万円)

―

―

△1,767△1,271△28,138

(百万円)

―

―

20,412

46,73652,536

(百万円)

―

―

9,400

9,271

9,075

(名)

―
〔―〕

―
〔―〕

2,559
〔259〕

1,980
〔271〕

2,336
〔392〕

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕
(注) １
２
３
４

第40期中より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
臨時従業員数は、派遣社員を対象としております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第38期中

第39期中

第40期中

自

自

自

2017年
４月１日
至 2017年
９月30日

会計期間

2018年
４月１日
至 2018年
９月30日

2019年
４月１日
至 2019年
９月30日

第38期
自

2017年
４月１日
至 2018年
３月31日

第39期
自

2018年
４月１日
至 2019年
３月31日

売上高

(百万円)

―

―

123,434

243,704

248,807

経常利益

(百万円)

―

―

5,740

9,585

10,327中間(当期)純利益

(百万円)

―

―

3,959

5,344

6,794

資本金

(百万円)

―

―

13,636

6,950

13,636(株)――

35,189,377

31,670,436

35,189,377

純資産額

(百万円)

―

―

105,477

98,916

105,863

総資産額

(百万円)

―

―

873,435

668,912847,332

１株当たり配当額

(円)

―

―

121.00113.00421.00

自己資本比率

(％)

―

―

12.1

14.8

12.5

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

(名)

―
〔―〕

―
〔―〕

1,319
〔67〕

1,253
〔51〕

1,295
〔57〕

発行済株式総数

(注) １
２
３

４

第40期中より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
臨時従業員は、派遣社員を対象としております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、株式会社KINTO(持分法非適用関連会社)における議決権の所有割合が減少(33.4%から9.1%)したことにより、関係会社に該当しなくなりました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在

(注) １
２

３

セグメントの名称

従業員数(名)自動車リース事業

2,559(259)

当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員は、( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、派遣社員を対象としております。

(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在

(注) １
２
３

セグメントの名称

従業員数(名)自動車リース事業

1,319(67)

当社は、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員は、( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、派遣社員を対象としております。

(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労働組合との間に特筆すべき事項はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。

― 5 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)における当社グループの財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との対比は記載しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境については昨年に比べ増加ペースは鈍化したものの、引続き増加基調が持続しております。足元では、働き方改革等の影響で一人当たりの労働時間が減少しているこ
とも雇用者数の押し上げに作用しているものと考えられます。
企業収益についても堅調な内需を下支えに高い水準での推移となっており、個人消費については良好な所得環
境に支えられ、緩やかに回復が続いております。今後、消費増税の影響で短期的には減速感が強まる可能性があるものの、内需に牽引されるかたちで引続き緩やかな景気回復が続く見込みです。
設備投資は増加基調が持続しております。米中貿易摩擦や中国経済の減速等の外部環境の逆風を受け、一部産
業では減少しているものの、良好な収益環境が企業の投資マインドを支えております。
このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの業容は、契約実行高が1,416億38百万円、営業資産残高は7,843億13百万円(前連結会計年度7,670億７百万円)となりました。
損益面では、売上高は営業資産の積み増し等により1,958億99百万円となり、営業利益は71億59百万円、経常利
益は70億８百万円となりました。結果、親会社株主に帰属する中間純利益は42億34百万円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より３億24百万円増加し、94億円となりました。
ａ

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、182億99百万円の支出となりました。主な支出の要因は、賃貸資産の増加額559億50百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額133億44百万円、法人税等の支払額22億80百万円であり、主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費484億39百万円、税金等調整前中間純利益69億91百万円であります。

ｂ

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億67百万円の支出となりました。これは主に社用資産の取得による支出17億76百万円等によるものであります。

ｃ

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、204億12百万円の収入となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入749億49百万円、コマーシャル・ペーパーの純増加額600億円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出1,277億47百万円であります。

― 6 ―

③

営業取引の状況ａ

契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事
業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
セグメントの名称

契約実行高(百万円)

自動車リース事業ｂ

141,638

営業資産残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グ
ループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
前連結会計年度

当中間連結会計期間

期末残高(百万円)

期末残高(百万円)

セグメントの名称
自動車リース事業ｃ

767,007784,313

営業実績
当中間連結会計期間における営業実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

セグメントの名称
自動車リース事業

売上高(百万円)
195,899

売上原価(百万円)
166,426

― 7 ―

差引利益
(百万円)
29,473

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)
986

28,487

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては「第５

経理の状況

１

中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表」に記載しております。
②

事業環境
自動車業界においては、自動車メーカー各社が投入した新型車や大幅改良車が市場を牽引した他、消費増税を目前に控えた駆け込み需要も一定程度販売を後押ししました。また、ハイブリッド車を中心とした電動車販売台
数が前年同期を上回ったこともあり、2019年度上期の新車販売台数(登録自動車及び軽自動車)は、前年同期比5.6％増の262万1,470台となり３年連続で前年実績を上回りました(一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社
団法人全国軽自動車協会連合会発表）。
国内自動車リース業界においては、既存リース会社のみならず、自動車販売店・ガソリンスタンド及び車用品販売店等の他業種が新たな収益獲得機会のツールとしてリースの取扱いを強化していることを背景に、中小口法
人及び個人リースが市場を牽引しております。一方、大口法人マーケット需要が一巡していることを要因として、2019年度上期のリース契約台数は前年同期並みの82万9,793台となり、内新車リースは前年同期比0.8％減の37万
9,145台に留まりました(一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表）。新車販売台数に占めるリース化率は、
前年同期比0.9％減の14.5％となりました。

③

事業活動
このような環境の下、当社グループが安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく、2018年度
を初年度とする中期経営計画に基づき、営業基盤の拡充及び事業・経営基盤の確立に取り組んでまいりました。
ａ

営業基盤の拡充及び事業・経営基盤の確立
自動車産業は、ICTを活用してマイカー以外の全ての交通手段によるモビリティ(移動)を一つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな移動概念である「MaaS」と呼ばれる産業の改革が進展しております。
当社としてはそのような状況を注視しつつ、中期経営計画に掲げておりますモビリティソリューションプロ
バイダー戦略に基づき新商品及びサービスの検討・開発に取り組んでおり、2019年度上期には新たな車載器である「SMAS Smart Connect」の導入、また、レンタカー手配アプリ「Mobility Passport」をリリースしております。従来の質の高い車両管理サービスの提供に加え、「SMAS Smart Connect」・「Mobility Passport」の活用等により、社用車の最適なトータルマネジメントの提供を目指しております。
2019年１月に当社及びトヨタファイナンス株式会社、日野自動車株式会社との合弁により設立した、ロジス
ティクス業界に特化したビジネスを展開する「MOBILOTS株式会社」は、同年10月より営業を開始しております。コネクティッド化技術等の新技術を活用し、商用車の新しいニーズに対応していきます。

ｂ

事業再編
住友商事株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループのリース事業再編に伴い、2019年１月に100％子会社化しましたSMASフリート株式会社につきましては、2020年４月を目途に当社を存続会社とした合併に向けた検討を開始しております。

― 8 ―

④

財政状態の分析
ａ

資産の状況
当中間連結会計期間末の営業資産残高は前連結会計年度末比173億６百万円増の7,843億13百万円となり、総資産は前連結会計年度末比246億73百万円増の9,528億36百万円となりました。

ｂ

資金調達の状況ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市場における無担保社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、リース債権の流動化の実施等により調達手段の多様化を図っております。また、ALM(Asset Liability Management：資産と負債の総合管理)の実施により、金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比243億90百万円増の7,551億５百万円となりました。SMASフリート株式会社の子会社化に伴う借入金の一部を返済し、コマーシャル・ペーパー等で調達した結果、１年内返済予定を含めた長期借入金残高は、前連結会計年度末比531億70百万円減の5,469億89百万円、短期借入金残高は同177億60百万円増の683億15百万円、無担保社債、コマーシャル・ペーパー等の資本市場からの調達残高は同598億円増の1,398億円となりました。
ｃ

純資産の状況
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比２億88百万円減の1,241億10百万円となりました。この結果、自己資本比率は12.4％となりました。

⑤

経営成績等の分析
ａ

経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、2019年１月のリース事業再編によるSMASフリート株式会

社の子会社化及び営業資産の積み増し等により、売上高は1,958億99百万円となりました。メンテナンス費用の削減等によりリース収益は順調に積み上がりましたが、中古車市場の悪化によるリース契約満了時におけるリース車両の売却益減少により、売上総利益は284億87百万円となりました。販売費及び一般管理費においては、
SMASフリート株式会社との合併に向けた一時費用が増加したこともあり営業利益は71億59百万円、経常利益は70億８百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は42億34百万円となりました。
法人基盤の拡大は、従来の直接営業に加え金融機関等の代理店との提携や、株主との協働ビジネスの推進等により計画通り実績を積み上げました。また個人リースについても、株式会社セディナオートリースや株式会社エース・オートリースでの代理店提携ビジネスが業容拡大に寄与しました。
ｂ

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、賃貸資産を始めとする営業資産の購入資金であります。
当社グループは、長期借入金や無担保社債、コマーシャル・ペーパー又は短期借入金により、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。
また、当社グループではコマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的な資金調達ができる体制を構築することで流動性の確保を図っております。
加えて、当社グループは流動性を確保するため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末の契約総額は、前連結会計年度末と同額の2,966億円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,326億20
百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。

― 9 ―４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 10 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 11 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

95,000,000

種類株式

5,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(2019年12月13日)(2019年９月30日)
取引業協会名内容

普通株式

35,189,377

35,189,377

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)１、２

計35,189,377

35,189,377

―

―

(注) １
２

当社は単元株制度を採用しておりません。
譲渡による当社株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2019年９月30日―

35,189,377―

13,636―

13,685― 12 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

住所

住友商事株式会社

東京都千代田区大手町二丁目３番２号

11,964,388

34.0

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目３番２号

9,149,239

26.0

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

7,741,662

22.0

日立キャピタル株式会社

東京都港区西新橋一丁目３番１号

6,334,088

18.0

35,189,377

100.0

計

―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

35,189,377―

発行済株式総数
総株主の議決権

35,189,377―

35,189,377
―

―

―

―
35,189,377② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 13 ―――

第５ 【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
(3) 当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)及び中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。

― 14 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦債権
リース債権及びリース投資資産
賃貸料等未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産
社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※2
※2

― 15 ―

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

9,075
5,344
35,473
341,771
15,63734,265△943
440,626

389,761
2,103
391,864

9,400
5,419
33,322354,656
14,697
40,690△995
457,191※2※2

396,334
2,520
398,855

20,464
16,67937,143

19,814
17,23237,046

18,29041,423△1,18558,528487,536
928,162

18,00842,990△1,25659,743495,645952,836(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※1― 16 ―

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

46,45450,555
184,533
58,000
2,357
2,823
82
20,092364,900

46,62968,315
99,810118,000
2,316
2,313
39
20,755358,180

20,000415,626
174
1,491
1,571
438,864
803,764

20,000447,179
115
1,496
1,754
470,545828,726

13,63632,216
72,416
118,270

13,63632,216
72,393
118,247

1,224
△329
△308
585
5,541
124,398
928,162

1,089
△488
△291
308
5,553
124,110
952,836

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
195,899
167,41228,487※1
21,327
7,159
23
42
11
63
140
273
17
290
7,008
※2

5
5

22
22
6,991
2,329
88
2,418
4,573
339
4,234

― 17 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
4,573
△135
△308
△2
18
△427
4,146
3,957
188

― 18 ―

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自2019年４月１日 至

2019年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,636

利益剰余金

32,216

株主資本合計72,416

118,270△4,257△4,257

4,234

4,234

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

△23

△23

13,63632,216

72,393

118,247

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

1,224

△329

△308

585

5,541

純資産合計
124,398

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）△4,257
4,234
△134

△158

16

△276

12

△264

当中間期変動額合計

△134

△158

16

△276

12

△288

当中間期末残高

1,089

△488

△291

308

5,553

124,110― 19 ―

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
賃貸資産減価償却費
社用資産減価償却費
のれん償却額
無形固定資産償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加)
退職給付に係る負債の増減額（△は減少)
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）賃貸資産の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加)
仕入債務の増減額（△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

6,991
48,439
280
989
1,568
22
123
△131
10
△66
1,260
△5
△11
△55,950△13,3443,892
250△9,238△14,919160△1,259△2,280△18,299△4△1,77613△1,767
17,95860,00074,949△127,747△113△4,257△176△200
20,412
△20
324
9,075
※1
9,400

― 20 ―

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

10社

主要な連結子会社の名称
マツダオートリース株式会社
株式会社エース・オートリース
株式会社セディナオートリース
SMASフリート株式会社
Sumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.
Summit Auto Lease Australia Pty Limited
SMAS Auto Leasing India Private Limited
SMAサポート株式会社
スぺイス・ムーブ株式会社
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

2社

持分法適用の関連会社の名称
日立キャピタルオートリース株式会社
MOBILOTS株式会社
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社であるSumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の賃貸資産の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、将来のリース債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上して
おります。

②

社用資産
(ア) リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(イ) その他有形固定資産定率法(ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は３～15年であります。

― 21 ―

③

無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５～７年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金
役員及び執行役員に対する賞与の支出に備えるため、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上
しております。

④

役員退職慰労引当金
役員及び執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②

オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は当該会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 22 ―

(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 23 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

受取手形

31百万円

―百万円

支払手形

773百万円―百万円※２

有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度(2019年３月31日)

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

賃貸資産354,315百万円

363,744百万円

社用資産

2,369百万円

2,606百万円

３

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

296,600百万円

296,600百万円

借入実行残高56,130百万円

63,980百万円

差引額

240,470百万円

232,620百万円

４

偶発債務
前連結会計年度(2019年３月31日)
インドの連結子会社(SMAS Auto Leasing India Private Limited)はCarzonrent Private Limited(以下「COR」)
から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。
同社が引き継いだ税務係争事案のうち、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー(当連結会計年度末レートでの円換算額358百万円)及び、これに係る延滞税及び加算税支払の更正通知を受けております。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所(Customs, Excise and Service
Tax Appellate Tribunal (CESTAT))に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同裁判所より、52百万インドル
ピー(当連結会計年度末レートでの円換算額85百万円)及び、これに係る延滞税及び加算税支払の決定が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
インドの連結子会社(SMAS Auto Leasing India Private Limited)はCarzonrent Private Limited(以下「COR」)
から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。
同社が引き継いだ税務係争事案のうち、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー(当中間連結会計期間末レートでの円換算額342百万円)及び、これに係る延滞税及び加算税支払の更正通知を受けております。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所(Customs, Excise andService Tax Appellate Tribunal (CESTAT))に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同裁判所より、52百万
インドルピー(当中間連結会計期間末レートでの円換算額81百万円)及び、これに係る延滞税及び加算税支払の決定が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しております。

― 24 ―

(中間連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

給与及び賞与

5,750百万円

賞与引当金繰入額

2,313百万円

業務委託費

2,141百万円

退職給付費用465百万円

貸倒引当金繰入額

140百万円※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

器具及び備品

0百万円

車両運搬具

5百万円

合計

5百万円

― 25 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自１2019年４月１日

至 2019年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当中間連結会計期間
増加株式数
(千株)

当中間連結会計期間
減少株式数
(千株)

当中間連結会計期間末
株式数
(千株)

35,189――35,18935,189――35,189

―

―

―

―

―

―

―

―

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)

2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

4,257

121

― 26 ―

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

現金及び預金9,400百万円

現金及び現金同等物

9,400百万円― 27 ―(リース取引関係)
借主側
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容①

有形固定資産主として、器具備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)

重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内

１年超

合計

39百万円

37百万円

77百万円

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
１年以内

１年超

合計

59百万円

117百万円

176百万円

貸主側
１

ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

リース料債権部分

202,989百万円

215,808百万円

見積残存価額部分

17,214百万円

17,447百万円

受取利息相当額△19,848百万円△21,233百万円

リース投資資産200,355百万円

212,022百万円― 28 ―

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収
予定額

リース債権
(百万円)
リース投資資産
(百万円)

リース債権
(百万円)
リース投資資産(百万円)
２

前連結会計年度(2019年３月31日)
２年超
３年超
４年超
３年以内
４年以内
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

51,53738,55328,502

18,163

9,530

2,129

148,417

53,186

43,79535,594

26,396

21,29522,720202,989

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
２年超
３年超
４年超
３年以内
４年以内
５年以内

５年超

合計

１年以内

１年超
２年以内

52,47638,72028,66918,511

9,621

2,228

150,227

55,30846,47437,472

29,88523,931

22,736

215,808

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内

１年超

合計

140,477百万円

209,818百万円

350,296百万円

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
１年以内

１年超

合計

143,969百万円

212,142百万円

356,111百万円― 29 ―

５年超合計

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
9,075

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

5,344

貸倒引当金 ※１

△5

時価
(百万円)
9,075

―

5,339

―

33,077△2,320328,552

4,623

15,462―

5,339(3) 割賦債権※２

35,473

貸倒引当金 ※１△75
35,398(4) リース債権及びリース投資資産

差額
(百万円)

※３

貸倒引当金 ※１

324,557△628
323,928(5) 賃貸料等未収入金
貸倒引当金 ※１

15,637△175
15,462(6) 投資有価証券

3,873

3,873

―

資産計

393,077

395,3802,302(1) 支払手形及び買掛金

連結貸借対照表
計上額(百万円)
46,454

時価
(百万円)

差額
(百万円)

46,454―(2) 短期借入金

50,55550,555―(3) コマーシャル・ペーパー

58,00058,000―(4) 未払法人税等

2,357

2,357

―

(5) 社債20,00020,04848(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

600,159

600,499

339

※１
※２
※３

負債計
777,527
777,914387
各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額17,214百万円であります。

― 30 ―

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)
9,400

(1) 現金及び預金

時価
(百万円)

差額
(百万円)
9,400

―

5,414

―

31,142△2,109341,545

5,017

14,532

14,532

―

3,654

3,654

―

資産計

402,781405,6892,908(1) 支払手形及び買掛金

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
46,629(2) 受取手形及び売掛金

5,419

貸倒引当金 ※１

△45,414(3) 割賦債権※２

33,322

貸倒引当金 ※１△71
33,251(4) リース債権及びリース投資資産※３

貸倒引当金 ※１

337,209△681
336,527(5) 賃貸料等未収入金
貸倒引当金 ※１
(6) 投資有価証券

14,697
△165

時価
(百万円)

差額
(百万円)

46,629―(2) 短期借入金

68,31568,315―(3) コマーシャル・ペーパー

118,000

118,000―(4) 未払法人税等

2,316

2,316

―

(5) 社債20,00020,04545(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

546,989

547,518

528

※１
※２
※３

負債計
802,252
802,826573
各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
割賦債権は、中間連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
中間連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額17,447百万円
であります。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5) 賃貸料等未収入金
これらの時価については、主に短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 割賦債権、(4) リース債権及びリース投資資産
商品分類に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率に信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、時価には所有権移転外ファイナ
ンス・リースに係る見積残存価額を含めておりません。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

― 31 ―

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 未払法人税等
これらの時価については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
市場価格のあるもの(国内公募社債)の時価については、市場価格によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を短期間で反映し、かつ、当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分(単位：百万円)
2019年９月30日

2019年３月31日

非上場株式
関係会社株式
その他

123

724

14,293

13,62800

合計
14,417
14,353
これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(6)投資有価証券には含まれておりません。

― 32 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2019年３月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

株式

3,688

1,878

1,810

株式

184

213

△29

3,873

2,091

1,781

合計
(注)

取得原価
(百万円)

市場価格がない非上場株式等(連結貸借対照表計上額123百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)

株式

3,273

1,665

1,608

株式

381

408

△26

3,654

2,073

1,581

合計
(注)

２

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

市場価格がない非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額725百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
減損処理を行った有価証券
当中間連結会計期間において、投資有価証券について22百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を損失として処理しております。

― 33 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 34 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
当中間連結会計期間(自１2019年４月１日

至 2019年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の総額が中間連結貸借対照表の計上額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 35 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

3,377円63銭

3,369円09銭

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
１株当たり中間純利益

120円33銭

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,234

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

4,234

普通株式の期中平均株式数(千株)35,189(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 36 ―

(重要な後発事象)
当社は2019年８月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月31日に次のとおり無担保社債を発行いたしました。
第３回無担保社債
１．発行総額20,000百万円

２．発行価格各社債の金額100円につき金100円

３．利率

年0.030％４．払込期日2019年10月31日

５．償還期限2022年10月31日

６．償還金額

各社債の金額100円につき金100円

７．資金の使途

コマーシャル・ペーパー償還資金

８．特約

社債間限定同順位特約

第４回無担保社債
１．発行総額10,000百万円

２．発行価格各社債の金額100円につき金100円

３．利率

年0.150％４．払込期日2019年10月31日

５．償還期限2024年10月31日

６．償還金額

各社債の金額100円につき金100円

７．資金の使途

コマーシャル・ペーパー償還資金

８．特約

社債間限定同順位特約― 37 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 38 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
割賦債権
リース債権
リース投資資産賃貸料等未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,765
36
161
34,380112,878
76,3108,957
261,090
18,945△531
516,994

5,152
3
130
32,136113,120
76,9598,238
278,680
22,815△527
536,710242,049
1,370
243,420

247,464
1,868
249,332

20,87820,87821,136
21,13645,92821,055△944
66,039330,338
847,332

45,774
21,489△1,00866,255
336,724
873,435※1― 39 ―

当中間会計期間(2019年９月30日)

(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1― 40 ―

当中間会計期間(2019年９月30日)

2,664
28,93938,400174,816
58,000
176
1,723
1,984
82
13,805
320,592

2,389
31,81153,30089,802
118,000
254
1,739
1,750
39
14,360313,448

20,000399,954670
164
87
420,876
741,468

20,000433,359955
113
82
454,510
767,958

13,636

13,636

13,685
18,531
32,216

13,685
18,531
32,216183

183

22,55036,131
58,864
104,718

22,55035,83358,566
104,420

1,144
1,144
105,863
847,332

1,056
1,056
105,477
873,435

② 【中間損益計算書】(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
リース売上高
割賦売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
リース原価
割賦原価
その他の原価
資金原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益※1114,249
8,785
400
123,434

97,906
8,491
90
※3
414
106,903
16,531※4
12,160
4,370
※2

701
906
51
1,659
273
16
290
5,740
22
22
5,717
1,670
88
1,758
3,959

― 41 ―

③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

13,636

13,685

18,531

32,216――――

13,636

13,685

18,531

32,216

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

183

繰越利益剰余金

22,55036,131

58,864

104,718

剰余金の配当△4,257△4,257△4,257

中間純利益

3,959

3,959

3,959

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

―

―

△298

△298

△298

当中間期末残高183

22,55035,83358,566

104,420

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,144

純資産合計

105,863

当中間期変動額
剰余金の配当△4,257

中間純利益

3,959

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

△87

△87

当中間期変動額合計

△87

△386

当中間期末残高

1,056

105,477― 42 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの………中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、将来のリース債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。
(2) リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) その他有形固定資産定率法(ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用
しております。なお、主な耐用年数は３～15年であります。
(4) 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５～７年)に基づく定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、当中間会計期間における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員への賞与の支出に備えるため、当中間会計期間における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
当中間会計期間末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

― 43 ―

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準(1) リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②

オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(2) 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準
割賦販売契約実行時にその債権総額を割賦債権に計上し、支払期日到来基準により当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は繰延経理しております。
(3) 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は営業資産に係る金融費用から、これに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
５

その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) のれんの会計処理
のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたって均等償却を行うこととしております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。

― 44 ―

(中間貸借対照表関係)※１

中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれてお
ります。
前事業年度
（2019年３月31日）

当中間会計期間（2019年９月30日）

受取手形

31百万円

―百万円

支払手形

773百万円―百万円

２

リース・割賦契約等に基づく預り手形
前事業年度(2019年３月31日)

リース・割賦契約等に基づく
預り手形
３

当中間会計期間(2019年９月30日)

849百万円

738百万円

買付予約高
リース契約及び割賦契約の成約による購入資産の買付予約高は次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
20,752百万円

４

当中間会計期間(2019年９月30日)
21,526百万円

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)

当中間会計期間(2019年９月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

278,400百万円

278,400百万円

借入実行残高48,500百万円

55,500百万円

差引額

229,900百万円

222,900百万円

５

偶発債務
関係会社向けの債務保証
前事業年度(2019年３月31日)

Summit Auto Lease Australia Pty
Limited
SMAS Auto Leasing India Private
Limited
合計

当中間会計期間(2019年９月30日)

8,925百万円

9,037百万円

4,121百万円

5,359百万円

13,047百万円

14,396百万円― 45 ―

(中間損益計算書関係)※１

リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

オペレーティング・リース料収入

55,911百万円

ファイナンス・リース料収入

38,746百万円

賃貸資産売上及び解約損害金

12,968百万円

その他

6,622百万円

合計

114,249百万円※２

リース原価の内訳は、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

賃貸資産減価償却費及び処分原価

41,360百万円

ファイナンス・リース原価

30,477百万円

メンテナンス料

14,000百万円

自動車諸税・保険料

10,972百万円

その他

1,095百万円

合計

97,906百万円※３

資金原価の内訳は、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

支払利息等

424百万円

受取利息△ 10百万円

合計※４414百万円
減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

有形固定資産163百万円

無形固定資産862百万円― 46 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであります。
区分(単位：百万円)
当中間会計期間(2019年９月30日)

前事業年度(2019年３月31日)

子会社株式31,35431,354

関連会社株式11,783

11,182

43,13842,536

合計― 47 ―

(重要な後発事象)
当社は2019年８月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月31日に次のとおり無担保社債を発行いたしました。
第３回無担保社債
１．発行総額20,000百万円

２．発行価格各社債の金額100円につき金100円

３．利率

年0.030％４．払込期日2019年10月31日

５．償還期限2022年10月31日

６．償還金額

各社債の金額100円につき金100円

７．資金の使途

コマーシャル・ペーパー償還資金

８．特約

社債間限定同順位特約

第４回無担保社債
１．発行総額10,000百万円

２．発行価格各社債の金額100円につき金100円

３．利率

年0.150％４．払込期日2019年10月31日

５．償還期限2024年10月31日

６．償還金額

各社債の金額100円につき金100円

７．資金の使途

コマーシャル・ペーパー償還資金

８．特約

社債間限定同順位特約― 48 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 49 ―

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第39期(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)2019年６月27日(2) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2019年10月１日

関東財務局長に提出。

(3) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2019年10月17日

関東財務局長に提出。

2019年10月１日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。

― 50 ―

関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 51 ―

独立監査人の中間監査報告書
2019年12月13日
住友三井オートサービス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

野

充

次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富

田

亮

平

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梶

原

崇

宏

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友三井オートサービス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、住友三井オートサービス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

― 52 ―

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

― 53 ―

独立監査人の中間監査報告書
2019年12月13日
住友三井オートサービス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

野

充

次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富

田

亮

平

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梶

原

崇

宏

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友三井オートサービス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第40期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、住友三井オートサービス株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

― 54 ―

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

― 55 ―

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