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長野地域の振興整備のための事業の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること

1 長野地域の振興整備のための事業の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること

経緯

長野地域は昭和46年に「長野地域広域市町村圏」（※１）として設定され、「長野地域広域市町村圏計画」、「新広域市町村圏計画」、「第２次新広域市町村圏計画」をそれぞれ策定し、長野地域の一体的な振興整備に取り組んできました。
その後、平成４年に「長野地域ふるさと市町村圏」（※２）として指定され、10億円の長野地域ふるさと市町村圏基金（現 長野地域ふるさと基金）を造成するとともに「長野地域ふるさと市町村圏計画」を策定し、基金の運用益を活用して長野地域の一体的な振興整備に資する各種ソフト事業を実施してきました。
このような中、国は、新たに「定住自立圏構想」（※３）の推進を掲げ、今後の広域連携は、地域の実情に応じて関係市町村の自主的な協議により取り組むこととして、これまでの広域行政圏施策は平成21年３月31日をもって廃止しました。
これにより、長野地域では「長野地域ふるさと市町村圏計画」は平成24年度をもって廃止するものとしましたが、長野地域ふるさと基金は10億円のまま引き続き運用し、「長野地域の振興整備のための事業」として、長野地域の総合的かつ一体的な振興整備を図るための事業を推進することとしました。
国は、さらなる広域連携を促進するため、平成26年に「連携中枢都市圏構想」（※４）を打ち出して新たな広域連携の仕組みを推進しています。
また、関係市町村では、それぞれの市町村が個性・特性を発揮し、魅力ある地域づくり、まちづくりを行っています。
※１

広域市町村圏
新全国総合開発計画（新全総）の広域生活圏構想を受けて、昭和44年度から全国で設定が開始された、既成市町村の区域を越えて形成される日常社会生活圏。
市町村の共同処理方式により、施設整備と事務処理を広域的で総合的な計画の下に推進することで、市町村の当面する諸課題の解決と、国土の均衡のとれた発展が期待された。

※２

ふるさと市町村圏
従来の広域市町村圏のうち、地域の自立的発展が見込まれる地方都市とその周辺地域を一体とした圏域。
東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を目標とした「第四次全国総合開発計画」（四全総．昭和62年制定）や、地域の主体性を活かしながら地域づくりを進める「ふるさと創生」の実現を目指して設定された。

※３

定住自立圏構想
地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するため、総務省が全国的な見地から推進している施策。
この構想により、中心市と周辺市町村が1対1で締結する協定に基づき役割分担し、相互に連携して形成される圏域をいう。

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長野地域の振興整備のための事業の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること※４

連携中枢都市圏構想
人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するため、総務省が全国的に推進している施策。
宣言連携中枢都市と１以上の近隣市町村が「連携協約」を議会の議決を経て、１対１で締結することにより形成される圏域をいう。

● 長野地域広域市町村圏（長野地域ふるさと市町村圏）と計画策定の経緯
年・月

広域市町村圏等名（広域行政機構名）

策定計画等名新全国総合開発計画（新全総）【広域生活圏構想】

昭和44年５月
昭和46年７月

長野地域広域市町村圏の設定

昭和46年９月

長野地域広域市町村圏協議会の設置

昭和47年
昭和51年４月

（参 考）
国の指針等

長野地域広域市町村圏計画策定
長野地域広域行政事務組合の設置

昭和55年

新広域市町村圏計画策定

昭和62年

第２次新広域市町村圏計画策定

昭和62年

第四次全国総合開発計画（四全総）【多極分散型国土の形成】

昭和63年

ふるさと創生事業創設

平成元年

平成元年度ふるさと市町村圏推進要綱【ふるさと市町村圏の創設】

平成４年９月

長野地域ふるさと市町村圏に指定
長野地域ふるさと市町村圏基金の造成

平成４～５年度
平成５年４月長野広域行政組合に名称変更

平成５年

長野地域ふるさと市町村圏計
画策定

平成10年

長野地域ふるさと市町村圏計
画後期基本計画策定

平成12年４月

長野広域連合の設置

平成15年４月

第２次長野地域ふるさと市町村圏計画策定平成19年

第２次長野地域ふるさと市町村圏計画後期基本計画策定

平成21年３月

21世紀の国土のグランドデザイン【多軸型国土構造形成の基礎づくり】

広域行政圏施策の廃止
定住自立圏構想の推進

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長野地域の振興整備のための事業の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること● 長野地域ふるさと基金（長野地域ふるさと市町村圏基金）関係市町村出資金及び県助成金（単位：千円）
区分

構成市町村金出資

長野

市

558,160

須

坂

市

79,120千

曲市

109,920

坂

城

金

町

31,600小布施町

25,120高山村

19,360信濃町

25,120小川村

15,040飯

綱町

36,560

計
助成

額

長合合

併

前

市町村

出資

金

内訳

旧長 野 市旧戸 隠 村旧中 条 村459,280
17,20014,320旧大 岡 村
旧鬼無里村

12,16013,600

旧豊 野 町
旧信州新町

22,24019,360

旧更 埴 市57,520

旧上山田町

19,360旧戸 倉 町

33,040

旧牟 礼 村

19,360

旧三 水 村17,200900,000
野

県

100,000

計

1,000,000※出資金及び助成金は、平成４年度・平成５年度の２か年で均等に払い込まれたもの

現状と課題
長野広域連合では、広域行政圏施策の廃止に伴い、長野地域ふるさと市町村圏計画は平成24年度をもって廃止することといたしましたが、引き続き長野地域ふるさと基金の運用益を活用して、より広域的な連携のもとに長野地域の特色を活かしたソフト事業（※１）を実施しています。
なお、長野地域ふるさと基金は、安全かつ有利な運用先として、金融機関のほか、長野広域連合の老人福祉施設建設及びごみ処理施設整備に係る建設費の一部への貸付け（平成26年度末貸付額568,682千円）を行っていますが、今後も安全かつ有利な方法による基金運用益の確保が課題となっています。
また、関係市町村においては、個々の市町村の個性・特色を踏まえた地域づくりを進めていますが、より長野地域の一体感の醸成につながる事業の推進など、広域的な視点に立った取組の必要性が増しつつあります。
※1

実施したソフト事業（平成23年度～平成27年度）
事

業

名

内容

人 が 集 う地 域 づ く り
プロジェクト事業

・『体験』『宿泊・滞在』『交流』『周遊』をテーマとするガイドブック、ポスターの作成
・長野地域を紹介するホームページの制作及び更新等
・各種媒体（テレビ・ラジオなど）を活用したＰＲ
・首都圏や北陸圏等でのＰＲイベント
・長野地域の観光動態調査及び意向調査の実施
・プロモーション映像の制作及び放映

長 野 地 域
スポーツ振興事業

・プロスポーツチームによる出張スポーツ交流〔野球〕信濃グランセローズ〔サッカー〕ＡＣ長野パルセイロ〔バスケットボール〕信州ブレイブウォリアーズ

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長野地域の振興整備のための事業の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること

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今後の方針及び施策● 長野地域ふるさと市町村圏計画における施策の体系を継承して広域計画に位置付け、長野地域を一体的に捉えた総合的な事業を関係市町村と連携して進めます。
● 長野地域ふるさと基金の運用益を活用し、長野地域の特性を活かした魅力ある地域づくりのための事業を実施します。
● 関係市町村が長野地域の一体感を醸成するための事業について必要に応じて連絡調整を行います。
● 長野地域ふるさと基金については、その適正な運用に努めるとともに、関係市町村と協議しながら必要に応じて基金の取崩しによる活用方法についても検討を行います。
● 関係市町村は、「連携中枢都市圏構想」等、新たな連携施策も活用し、広域的かつ柔軟な連携のもと、活力と魅力あふれる地域づくりに向けた事業を実施します。
■ 施策の体系

活力とやすらぎに満ちた快適生活圏の創造

交 流 が 広 が る 地 域 づくり

１
２
３
４５

交通ネットワークの整備
市街地の整備
高度情報化の推進国際化の推進
土地利用

活 力 に 満 ち た 地 域 づくり

１２
３

農林業の振興商工業の振興観光の振興

人にやさしい魅力ある地域
づくり

１２
３

人権を尊ぶ明るい社会の形成
健康づくりの推進
やさしい福祉社会の構築

豊かさと個性あふれる地域
づくり

１２
３

次代を担う人材の育成
個性あふれる地域文化の創造
スポーツ・レクリエーションの振興

自 然 と 共 生 す る 安 全・
快 適 な 地 域 づ く り

１２
３
４

自然との共生美しい景観の形成
生活環境の整備
安全な暮らしの確保

計画の実現に向けて参画と連携による地域づくり

１
２
３

住民と協働の推進
広域行政の推進
効率的な行財政運営