宮城教育大学

宮城教育大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度大学評価の結果、宮城教育大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から2027（令和９）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
宮城教育大学は、「教員養成に責任を負う大学として、幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校等における優れた資質・能力をもった教員を養成すること」を目的とし、教員養成分野における広域拠点の国立大学として、教育学部及び教育学研究科（修士課
程・専門職学位課程（教職大学院））において、豊かな実践力を持つ教員の養成に取り組んできた。文部科学省による「ミッションの再定義」を受けて、2016（平成 28）年度
から６年間の「第３期中期目標」期間においては東北地区の教職高度化を目指すだけでなく、教職のナショナルスタンダードの形成・発展に資することを目標として、意欲的に教育研究活動を展開している。
これまで、国立大学法人評価制度で求められている中期目標・中期計画の達成に向けた年度計画の進捗管理に着実に取り組んでおり、「目標・評価室」を中心に毎年度の進捗管理、業務実績に関する報告書の作成、文部科学省が設置する「国立大学法人評価委員会」の評価に対応している。しかし、内部質保証を推進する組織である「目標・評価
室」は、中期目標・中期計画に基づく年度計画の進捗状況の管理を行うにとどまっており、大学全体の取組み状況の把握や自己点検・評価の結果に基づく各部局の改善・向上に向けた運営・支援を行うに至っていない。また、大学の質保証に係るその他の組織との連携が十分でないため、大学としてどのように質を保証するのかを検討し、内部質保証のあり方を見直すことが必要である。
教育においては、学部・研究科ともに３つの方針（学位授与方針（ディプロマ・ポリ
シー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））を整備し、実践的な教育を行うとともに、学士課程では科目の相互の関係や履修年次を示したカリキュラムマップを策定して体系的・順次的な教育課程を編成している。
特長的な取組みとして、地域のニーズや東日本大震災からの復興の状況に合わせて付属組織の不断の再編に取組み、東日本大震災の経験をもとにした防災教育の研究・研1

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修の拠点として「宮城教育大学防災教育研修機構」を設置しているほか、他の教員養成
系大学と協働参加型プロジェクトとして「いじめ防止支援プロジェクト」を立ち上げ、その研究成果を東北地域に還元するとともに、同プロジェクトのもと学生ボランティ
アによるいじめ防止活動を行っており、これらは優れた取組みといえる。
一方で、研究科において教育課程の編成・実施方針や研究指導計画、学位論文審査基準の整備には課題が見受けられる。また、学部においても、単位の実質化を図る措置が十分でない。さらに、学部・研究科とも、学習成果の把握に努めているものの、学位授与方針に示した学習成果についての把握・評価としては不十分であるため、学習成果の把握・評価方法、指標の確立が求められる。今後は、上述したように内部質保証システ
ムを構築し、諸活動の点検・評価及びそれに基づく改善に主体的に取り組むとともに、さまざまな特色ある取組みをさらに伸長し、発展させることを期待する。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
大学の目的を適切に定め、これを踏まえて学部・研究科の各学位課程の目的を定めている。しかし、学部・研究科の各学位課程の目的は学則に定めているものの、大学の目的については定められていないため、これを学則に定めることが望まれる。また、これらの目的はホームページで広く社会に公表しているものの、学生に配付する印刷物へは掲載されていないため、その掲載が望まれる。なお、国立大学法人として、第３期中期目標を実現するため、中期計画を策定するとともに、これに対応して年度計画を策定している。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の目的として、「宮城教育大学は教員養成に責任を負う大学として、幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校等における優れた資質・能力をもった教員を養成すること」を定めている。
大学の目的を踏まえ、学部・研究科の目的を定めており、教育学部では「豊かな教養を与えるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって有為な教育者を養成し、あわせて学術の深奥を究めて文化の進展に寄与すること」を目的としている。また、教育学研究科修士課程では「広い視野に立って精深な学識を授け、学校教育の場における理論と実践の研究能力を高め、教育研究の推進と教育実践の向上に資する高度の能力を養うこと」を、同専
門職学位課程（教職大学院）では「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育

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学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うこと」を目的としている。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
教育学部、教育学研究科修士課程、同専門職学位課程（教職大学院）の目的及び法人としての目的を学則に定めているものの、大学の目的は学則に定めていない
ため、これについても定めることが望まれる。
大学の目的及び教育学部、教育学研究科修士課程、同専門職学位課程（教職大学院）の目的はホームページで公表しており、社会にも公表されている。
ただし、大学の目的や教育学部の目的については『履修のしおり』をはじめとした、学生に配付する印刷物の多くに掲載されていないため、掲載することが望まれる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
国立大学法人化以降、６年間の中期目標期間ごとに大学の目的を実現していく
ための中期計画を策定している。
第３期中期目標の期間である 2016（平成 28）年度～2022（令和４）年度においては、「ミッションの再定義による広域拠点型大学として、過疎化、少子化、震災
復興、英語力の低迷等の教育課題を抱えた東北地区の教職高度化に対する取組を土台としつつ、全国レベルの研究や実践の成果を踏まえ、教職のナショナルスタン
ダードの形成、発展に資する」ことを大学の基本的な目標とし、そのもとに定めた「教育に関する目標」をはじめとした各目標に対応して、中期計画を策定している。例えば、「『学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）』養成のためのナショナルモデルを示し、先導的なカリキュラムを研究、試行し、成果を広く社会に示し、改善を重ねる」との目標に対しては、具体的な卒業者に占める教員就職率の目標値を明示し、教科の指導力をはじめとする高い実践的指導力を備えた教員の養成に向けて、学士課程では「インクルーシブ教育構築に向けて、全ての学生が特別支援教育（全５領域）に関する認識を深められるよう学習プログラムを充実する」などの措置を明示している。
また、中期計画の具体化のために、年度計画を策定し、例えば 2018（平成 30）
年度には「アクティブラーニングによる授業の学生への効果を検証し、学生には義務教育の学びの中での指導力を体系的に養成する」などのより具体的な取組みを明示している。

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２ 内部質保証＜概評＞
内部質保証のための基本的方針を定めているものの、自己点検・評価に対する考え方を示すにとどまり、内部質保証に対する考え方が明確になっているとはいいがたい。また、内部質保証の手続においても、関係する諸組織の位置づけを示すにとどまり、手続が明示されているとはいいがたい。
国立大学法人評価における中期目標・計画の達成に向けて年度計画の進捗管理を着実に実施しており、内部質保証についても責任組織である「目標・評価室」がこの取組みを中心に行っている。そのほか、「戦略推進本部」や「専門委員会」等の組織を設け、大学の課題に対応するための検討を行っている。しかし、「目標・評価室」の主たる役割は中期目標・中期計画を受けた年度計画の進捗状況の管理を行うにとどまり、その他の諸組織との連携は十分でない。内部質保証のあり方を見直し、適切な内部質保証の体制・システムを構築し、機能させるよう改善が求められる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証の基本方針として、「国立大学法人宮城教育大学点検・評価の基本方
針」において「大学評価（自己点検・評価、外部評価、教員の教育研究活動状況調
査、授業評価）」を「教育活動、研究活動、社会貢献活動及び国際交流活動の質的向上を図り、大学運営全般の改善に資するとともに、本学の諸活動を活性化させ、もって本学の基本理念に沿った目標を達成し、社会の要請に応えることを目的として実施する」ことなどを定め、また、「自己点検・評価は、各講座・専攻、各センター、機構、各附属校園、各委員会（法人室を含む）、事務局等が項目に沿って不断に行」うと定めて、自己点検・評価を行うための考えを示している。しかし、自己点検・評価の結果に基づく改善・向上や説明責任を含めた内部質保証の考え方は明示していない。
また、同方針には「機構図」が添えられているものの、各部署と自己点検・評価の中心となる「目標・評価室」の位置づけが示されているにとどまり、自己点検・評価やそれを通じての内部質保証に関する手続が明確に示されているとはいいがたい。そのため、大学としてどのように自己点検・評価を実施し、質の保証につなげていくのか、内部質保証のあり方について明確にするよう改善が求められる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、総務担当理事・副学長が組織の長を務め、教授会構成員や事務局の総括主幹等を構成員とする「目標・評価室」
を位置づけている。同室は、「国立大学法人宮城教育大学点検・評価の基本方針」
において、各講座・専攻等や各センター等の自己点検・評価を定期的にとりまとめ4宮城教育大学ると規定されており、「国立大学法人宮城教育大学法人室規程」において「自己点検・評価に関すること」等が業務として定められていることから、自己点検・評価の中心的な組織となっている。
また、教育の質保証に関わる会議体として、教育研究機能の充実や喫緊な対応が求められる諸課題の解決、教育研究改革の全体的な方針及び教育研究の推進に関する重要事項を審議するために「戦略推進本部」を置いているほか、「役員会」及び「大学運営会議」から付託された専門的事項を調査・立案することを目的として「学務委員会」「入学試験委員会」等の「専門委員会」を置いている。
しかし、「目標・評価室」は自己点検・評価の実施に際して中心となる組織であり、点検・評価に基づく改善・向上のプロセスは明確にされていない。また、教育の質保証に関わる「戦略推進本部」や「専門委員会」との連携が十分ではなく、「目
標・評価室」が改善・向上の運営・支援を行う方法も明確ではないため、適切な内部質保証体制を構築するよう改善が求められる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
国立大学法人評価における中期目標・中期計画の達成に向けて年度計画の進捗管理を着実に実施しており、内部質保証についてもこの取組みを中心に実施している。
具体的には、中期目標・中期計画の達成に向けて、「法人室」「専門委員会」、図書館、「教員キャリア研究機構」「キャリアサポートセンター」等の各センター、附属校園及び事務組織は、所掌する業務に関する年度計画を立案し、これに対する進捗状況を「目標・評価室」が定めた年度計画の進捗状況管理方法に基づき、年度途
中で「中期目標・中期計画進捗状況報告書」としてとりまとめている。この報告書に対し、「目標・評価室」がヒアリングを実施し、明らかになった課題について、次年度の年度計画に反映させるようになっている。さらに、「中期目標・中期計画
進捗状況報告書」を受けて、年度単位での進捗状況について「業務の実績に関する報告書」を作成するとともに、授業評価アンケートの集計結果を各教員に通知することで授業改善につなげている。
上記の取組みに加え、「専門委員会」は毎年度の活動結果をもとに次年度に向けた課題を「引継ぎ事項」として明確化し、改善に取り組むこととしている。また、「カリキュラム検討小員会」ではカリキュラム改善を行っているほか、「戦略推進本部」において中期目標期間を超える長期的な課題についての検討を行うなど、各委員会でそれぞれ改善を図っている。
しかし、内部質保証の推進に責任を負う組織である「目標・評価室」は年度計画の進捗状況の管理を行うにとどまり、その他諸組織で実施される点検・評価等の取組みを十分に把握し、改善に向けて支援をしているとはいいがたい。また、内部質
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宮城教育大学保証に関わる各組織の連携が不十分なため、個々に改善活動は行っているものの、
内部質保証システムが有効に機能しているとは認めがたく、改善が求められる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
情報の公開については、『自己点検・評価報告書』や財務状況に関する情報、教育研究活動に関する情報をホームページで公表している。また、国立大学法人評価に関して、国立大学法人評価委員会に提出した「中期目標期間の実績報告書」と同委員会による評価結果、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に提出した「中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果」と同機構による評価結果についてもホームページに公表している。
ただし、学校教育法施行規則等の関係法令で公表が求められている情報のうち、入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること、教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組みに関することについては、それらの事項が公表されている場所が明確でなく、また、卒業者の教員への就職の状況に関することについては、大学院の課程ごとの状況が不明確であるため、わかりやすく公表することが望まれる。さらに、専門職学位課程（教職大学院）については、専門性が求められている職業に就いている者等との協力の状況及び教職課程における卒業者の教員免許状の取得状況に関することを公表していないため、適切に公表することが望まれる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価については、年度計画の進捗状況の管理と、点検・評価の結果に対する各教職員からの意見表明をもとに「目標・評価室」が行うこととしている。
しかし、「目標・評価室」の取組みは、年度計画に対する進捗状況管理が適切に実施されているかを点検・評価するにとどまっており、さらに、各教職員からの点
検・評価結果に対する意見表明をもとに内部質保証システムの改善・向上につなげるとしているが、具体的な改善は見られない。これらのことから、内部質保証の方
針及び手続の整備、体制の構築及びその機能性等の内部質保証システムに関わる事項を全体的に点検・評価し、改善・向上につなげることが求められる。

＜提言＞
改善課題
１）内部質保証推進組織である「目標・評価室」の取組みは、中期目標・中期計画に6

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基づく年度計画の進捗状況の管理にとどまっており、大学全体の取組み状況の把握や自己点検・評価の結果に基づく各部局の改善・向上に向けた運営・支援を行うに至っていない。また、大学の課題を検討する「戦略推進本部」や「専門委員会」との連携も不十分であるため、内部質保証のあり方を見直し、適切な内部
質保証の体制・システムを構築・機能させるよう改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞
学則に定める目的を実現するために、学部・研究科及び附属学校や図書館・各種のセンターを適切に設置している。また、大学の目的にふさわしい特色ある教育・研究組織として「宮城教育大学教員キャリア研究機構」と「宮城教育大学防災教育研修機
構」を設置している。これらの教育研究組織について、行政組織の要請等を踏まえて検討を行い改革に取り組んでいるものの、教育研究組織の構成に関する点検・評価が行われているとはいえず、今後は、内部質保証体制を構築したうえで、教育研究組織の適切性の定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に取り組んでいくことが望まれる。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の目的に基づき教育学部に初等教育教員養成課程・中等教育教員養成課程・特別支援教育教員養成課程を置き、教育学研究科に修士課程及び専門職学位課程(教職大学院)を設置しており、教育研究組織の構成は適切である。
東日本大震災後の教育活動を復興すべく設置した「教育復興支援センター」を防災教育研究など未来志向型の教育研究組織とするために「附属防災教育未来づく
り総合研究センター」へと改組し、さらに、これら組織の取組みを引き継ぎ、学校
防災の取組みを推進するために、2019（平成 31）年４月に「宮城教育大学防災教
育研修機構」（別称：「３１１いのちを守る教育研修機構」）へと改組している。同
機構は東日本大震災の伝承や、その遺構を活用した地域密着型の学校防災に関する教育研究を行うとともに、その成果を教員研修等を通じて全国に発信している。
具体的には、南海トラフ巨大地震等の全国の災害警戒地域の教職員を対象に、被災学校跡をめぐりながら、被災当時の校長や遺族から話を聞き学校防災に関する知見を深める研修を行っている。このように、地域のニーズや震災復興の状況に合わせて不断の組織再編に取り組むことで、東日本大震災の経験に基づく防災教育の研究・研修の拠点として機能することが期待でき、大学の特色を生かした組織として評価できる。
また、新たな教育課題に対応するための先進的な取組みを行うとともに教員の7

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資質の高度化に寄与することを目的として、組織再編を行い設置された「宮城教育大学教員キャリア研究機構」は、第３期中期目標・中期計画を踏まえたものであり、この機構の設置は、大学の目的と合致している。
このほか、「宮城教育大学附属図書館」や学生及び教職員の保健管理等を担当する「宮城教育大学保健管理センター」、ネットワークやコンピューターの管理を担う「宮城教育大学情報処理センター」、学生のキャリア形成を支援する「宮城教育大学キャリアサポートセンター」を設置している。さらに、教育現場における実践的な研究や教育実習を行う組織として「宮城教育大学附属学校園」を設置しており、教育実習の場として活用するとともに、幼児教育、初等中等教育及び特別支援の実践的な研究の場としても用いている。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
直面する諸問題の解決及び行政機関（国・県・市）からの要請を受けた教育研究
組織の改革を検討すべく「宮城教育大学改革検討特別委員会」（2016（平成 28）年８月～2018（平成 30）年３月）を設け、行政機関の報告書等を受けた大学改革を検討し、学部・大学院教育改革に関する報告書をとりまとめている。このなかで学部の教育組織の再編、修士課程の存続や教職大学院の充実について検討しており、
2018（平成 30）年５月には、「宮城教育大学戦略推進本部」を置き報告書の方向性を踏まえて改革を進めている。
このような、大学の直面する課題についての対応は検討されているものの、教育研究組織の適切性の点検・評価が行われているとはいえないため、これを定期的に点検・評価し、改善・向上につなげることが望まれる。

＜提言＞
長所１）これまでの東日本大震災後の教育活動の復興を目的としたセンターでの取組みを引き継ぎ、学校防災の取組みを推進することを目的に「宮城教育大学防災教育
研修機構」を発展的に設置している。震災に関する伝承・遺産を活用して地域密着型の学校防災に関する教育研究を行うとともに、その成果を教員研修等を通じて全国に発信している。地域のニーズや震災復興の状況にあわせて不断の組織再編に取り組むことで、東日本大震災を基にした防災教育の研究・研修の拠点として機能することが期待でき、大学の特色を生かした組織として評価できる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞

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学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、実践的な指導力を修得させる体系的なカリキュラムを編成しており、学部では少人数制教育、附属中学校や幼稚園等での実習・模擬授業の機会を設けている。研究科では、各課程の目的達成に向けた研究指導と実習教育を行っている。ただし、学部では単位の実質化を図る措置が十分でなく、研究科では教育課程の編成・実施方針、研究指導計画及び学位論文審査基準の整備に課題が見受けられる。また、学部・研究科ともに学習成果の把握・評価は十分でないため改善が求められる。なお、「カリキュラム委員会」等で授業評価アン
ケートに基づく改善に取り組んでおり、今後は内部質保証体制を構築したうえで全学的な組織のもとで改善・向上に取り組むことが望まれる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
教育学部の学位授与方針は、教育の未来と子どもたちの未来を担う教師として、「広い視野と高度な専門性を具え、実践的な指導力を身につけた教師」「強い使命感と責任感を持ち、豊かな人間力を具えた教師」という２つの項目を示し、それぞれの項目のもとに４つの学習成果を設定している。
教育学研究科修士課程の学位授与方針は、「教育における理論と実践の研究能力を高め、幅広く教育現場に関わる能力」など、３項目の知識・能力・態度を身につけ、所定の単位を修得し、修士論文の審査及び最終試験に合格することを定めている。教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）の学位授与方針は、実践的指導力
等の５項目からなる「総合的な教師力」を身につけた者に学位を授与すると定めている。このように、それぞれの学位授与方針は、各学位課程の目的に合わせて求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示している。
教育学部、教育学研究科修士課程及び同専門職学位課程（教職大学院）の学位授
与方針は、ホームページに掲載している。また、教育学部の学位授与方針は、学生全員に配付する『学生生活ガイドブック』『履修のしおり』や大学案内等にも掲載
し、教育学研究科修士課程及び同専門職学位課程（教職大学院）の学位授与方針は『大学院教育学研究科案内』に掲載し、学生へ周知している。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育学部では教育課程の編成・実施方針に、「実践的指導力を具えた教師を養成するために、教育現場と連携した実践的な授業科目を系統的に設定し、大学における学修と教育現場における学修の往還、理論と教育実践の結合を可能にするカリ
キュラムを編成している」ことをはじめとした５項目を定めている。また、学位授
与方針との関連性を示している。
しかし、教育学研究科修士課程及び同専門職学位課程（教職大学院）では教育課
程の編成・実施方針に教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示して
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いないため、改善が求められる。
教育学部、教育学研究科修士課程及び同専門職学位課程（教職大学院）の教育課
程の編成・実施方針は、ホームページ等で公表されている。そのほかに、教育学部の学生に配付する『履修のしおり』では、同方針に関して、授業科目区分や４年間の履修の流れの概要などを図示してわかりやすく提示している。なお、教育学研究科修士課程及び同専門職学位課程（教職大学院）においては、同方針を冊子等に掲載することも望まれる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学長を委員長とする「宮城教育大学カリキュラム委員会」が、体系的な教育課程の編成・実施の基本的事項を全学的に検討している。また、この委員会のもとに置かれた「カリキュラム改定検討小委員会」で、主に教養系科目（専門教育科目以外の科目）を「基礎教育科目」「基盤教養科目」及び「現代的課題科目」の３つの科目群に再編成した。
「カリキュラムマップ検討小委員会」では、教員を目指す学生に大学卒業時までに身につけさせたい資質能力を学位授与方針との対応に配慮しながら「教員養成スタンダード」としてとりまとめ、これに対応するカリキュラム
チェックリストとカリキュラムマップを作成した。
教育学部の教育課程は、３つの教養科目群と「専門教育科目」及び「自由選択科
目」から構成されている。具体的には３つの教養科目群は、全課程共通の「基礎教育科目」「基盤教養科目」、一部の課程・コースを除く学生を対象とした「現代的課題科目」で構成している。
「基礎教育科目」は１～２年次に履修することが推奨され、教育職員免許法で履修が義務付けられている科目と「環境防災教育」等教員になるために必須の基礎的な知識や実践的スキルを習得するための科目で構成している。
「基盤教養科目」は全学年にわたって開講され、大学での専門分野の勉学を深めることや、社会人として生涯学び続ける姿勢を身に着けるための確かな知的基盤を形成することを目的として「東北の文学」「社会科学入門」及び「現代生活の科学」といった人文科学や社会科学、自然科学に関する科目等から構成している。
「現代的課題科目」は、発達教育系のコースを除く初等教育教員養成課程と中等教育教員養成課程の学生を対象として１年次後半～３年次に履修することが推奨される科目群であり、教育現場で求められていながら、従来の学問分野に収まりきらない現代的な諸課題について学ぶための科目として教育学分野のほか、
「伝統
と近代化」
「生命環境科学」「コンピュータグラフィックス」等の社会科学や自然科学に関する科目、情報系科目で構成されている。
「専門教育科目」は教育実習とそれに直接関連した科目を含む「教職科目」と「教科科目」「卒業研究」からなっており、履修する学年を指定することで系統的な教10宮城教育大学

育課程となるよう配慮している。
「教職科目」には、教育現場と連携した実践的な授業科目を各教科科目単位で配置しており、１年次には「教育実践体験演習」を、２年次には「教育実践研究Ａ」を配置している。さらに３年次には、「教育実践研究Ａ」と同一の内容を立場を変えて履修する「教育実践研究Ｂ」を配置している。
４年次には、教員としての必要な資質能力を確認する科目として各コース・専攻単位で「教職実践演習」を配置している。
教育学研究科修士課程では、教育課程の編成・実施方針が示す「専門科目」「臨
床教育研究・学校実践研究」「特別研究」の３つの柱と「特別研究」で教育課程を構成している。
教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）では、「教育課程」「教科指導」「教育相談」「学級経営・学校経営」及び「学校教育・教職研究」の５つの領域に分類された科目の履修を基本とし、このほかに「教科・領域専門バックグランド科目
群」、必修科目として「実践的指導」「学校における実践研究」を設定している。さ
らに、大学院学生が個人の研究テーマに応じて選択できる科目として、「教科・領域専門バックグランド科目群」を設けているほか、「学校における実践研究」科目として「基礎実践研究 I・II」「応用実践研究 I〜III」を設置して、実践的指導力向上のための実習を設定している。
これらのことから、実践的指導力を有する教員養成という目的に概ね即した適切な教育課程を課程ごとに編成しているといえる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の主体的な学習を促す取組みとして、教育学部については、講義科目も含め全般的に少人数で開講しており、演習科目及び卒業研究の多くは個別指導を重視している。また、教育現場と連携した実践的な授業科目として各教科科目で「教育実践体験演習」「教育実践研究Ａ」「教育実践研究Ｂ」を開講し、附属中学校幼稚園等での実習や模擬授業等を行っている。履修カルテＡ「教職関連科目の自己評価と抱負」と履修カルテＢ「自己評価シート」を設け、学生が入学当初から継続して自らの学びを記録するとともに、学年担当教員との定期的・継続的な交流・指導が行われている。これら「履修カルテ」を用いて学生が自らの履修状況の振り返りを行ったうえで、４年次に学びの集大成として開講される「教職実践演習」に臨んでいる。さらに「学都仙台大学単位互換ネットワークに関する協定」に基づき、遠隔授業システムを用いた単位互換授業も行っている。これらのほか、順次的・体系的な履修を促すため、教育学部では３つの教養科目群を順次的に履修するよう学生に対する指導を行っている。
しかし、単位制度の実質化を図るために、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めているものの、その上限は 52 単位と高く、加えて学校図書館司書教諭、社
11宮城教育大学会教育主事の資格関連科目、教育実習とそれに直接関連した科目等のうち一部をのぞき、上限を超えて履修登録することを認めている。さらに、ＧＰＡが 3.0 以上の学生は成績優秀者として上限を超えて履修登録ができることとしている。これ
らによって実際に相当数の学生の履修登録単位数が多くなっている。履修登録単位数の上限設定以外の措置はなく、単位の実質化が十分に図られているとは認められないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
教育学研究科修士課程では、演習、実習又は実験の科目で学生に対する個人指導が行われている。また、研究指導教員による論文指導は「特別研究」において単位化し、確実に実施されるようにしている。履修指導としては、ガイダンス・オリエ
ンテーションを通じて履修方法及びカリキュラムや開講科目の説明を行っている
ほか、研究指導教員を決定する前段階としての指導教員を割り当て、学生それぞれの研究関心に応じた授業科目の履修相談に応じている。しかし、研究指導に関する事項としては、各題目の提出締切日を示しているにとどまり、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、是正されたい。
教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）では、学生参加型の授業が多様に行われている。すべての学生が履修する「実践適応と評価分析論Ａ・Ｂ」はゼミナー
ル形式で行われており、学生は班に所属してリサーチペーパーを作成して、その過程で調査・思考等によって得られた知見を発表、討議している。
「『子どもの学習指導』実態分析論Ｂ」では小・中学校の授業実践を伴う学習を行うなど、実習以外にもフィールドワークを交えた授業を行っている。また、「学校教育・教職研究Ａ、Ｂ、Ｃ」では、ゲストスピーカーの招聘や外部の実務家を兼任教員として採用する
ことにより、専任教員とのチームティーチングを実施している。さらに、大学院学
生一人ひとりに対して複数の指導教員から構成される「教員ユニット」を設けて履修指導を行っており、大学院学生は、ユニット長と相談しつつ、学修・研究計画に沿ってシラバスを参考に受講計画を立てている。
シラバスについては、いずれの学部・研究科ともホームページに掲載している。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
教育学部における成績評価は、シラバスの「成績評価の方法」欄に提示している
評価方法（どのような方法で評価するのか）及び評価基準（評価方法ごとの配点）に基づいてグレード・ポイントにより担当教員が行っている。評価方法と基準を明記することで、評価の透明性、公平性を図っている。
「卒業研究」については、論文の場合は口述試験あるいは発表による審査を行い、複数教員の判定によって評価している。
「卒業研究演習」及び「卒業制作」の場合は、コース・専攻において評価方法を定めている。多くのコース・専攻において、目的の達成と完成の水準を確保するため、中間段階での報告と指導評価を重視
12

宮城教育大学している。
卒業認定については、学務委員会で各学生の修得した単位を精査したうえで、教授会で審議し、学長が決定している。
教育学研究科修士課程に関して、単位認定は筆記試験、口述試験、実技試験又は研究報告によって行われている。授業科目の成績評価は、原則として試験の成績及び平常の学習成績に基づいて実施している。学位授与にあたっては、教授会が審査委員会を設置し、学位論文の審査を行い、審査に合格したものに対して、口述又は筆記による最終試験を行っている。これらの結果を受けて、教授会が学位授与の可否について議決し学長が学位を授与している。しかし、学位論文及び美術分野の特定課題の研究成果に関する審査基準をあらかじめ学生に明示しておらず、音楽分
野については同審査基準を明確にしていないため改善が求められる。
教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）では、到達目標、評価の観点、評価方法をシラバスに記し、それに従って評価している。学校における実践研究科目については、別途『実習のしおり』を「教員会議」で内容の共通理解を得て学生に配付しており、その中に目的や評価について記載している。２年間の学びの集大成である必修科目「実践適応と評価・分析論Ｂ」の成績については、学生が最終的に作成したリサーチペーパーの評価をもとに評価している。この結果はユニット長が「教務部会」に提出し、「教員会議」で決定することで修了認定の妥当性を担保している。また、在学期間に修得した単位をもとに「教員会議」で修了判定を行い学長が修了者を決定している。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
教員養成を目的とする大学であることから、実践的な教育を通じて教員としての資質を身に着けているかを把握することを学習成果の把握としており、そのた
め、学部・研究科ともに実践的な学びである実習等の科目の成果により学習成果の把握に努めている。
教育学部では、「履修カルテ」を用いて学生自身が学習した成果を評価している
ほか、「教職実践演習」を学びの集大成の科目と位置づけ、同科目の実習を通じて把握するとしている。
研究科の修士課程では、「臨床教育研究」科目での学びや実践的な学びの成果をまとめた『実践報告書』やポートフォリオに基づく評価を通じて把握するとしている。さらに、専門職学位課程（教職大学院）では、複数の指導教員と実務家教員による指導を行っているため、これらの教員が指導を通じて各大学院学生の学習成果の把握に努めているとしている。
しかし、学部・研究科（修士課程・専門職学位課程（教職大学院））ともに、学位授与方針に示した学習成果を把握・評価する取組みとしては十分でなく、教員と13宮城教育大学

しての資質の習得を測定する多角的な方法を検討し、学位授与方針に示した学習
成果を把握するよう改善が求められる。なお、学習成果の把握・評価に関する方法の開発に取り組むべく、学部卒業生及び研究科修了生を対象にして「卒業生・修了
生アンケート（宮教大の通信簿）」を実施するとともに、「キャリアサポートセンター」において卒業生・修了生を採用した県内の学校への訪問調査を行い、教育の適切性の検証・改善のための資料を収集していることから、これらの活動を着実に実施することが期待される。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育学部、教育学研究科修士課程では、カリキュラムに関する議論及び全学的な視点から教育課程を編成・実施するための基本的事項を検討する「カリキュラム委員会」を置いている。授業評価アンケートや学生からの指摘を受け、「カリキュラム委員会」のもとにそれぞれ「カリキュラム検討小委員会」「修士課程改革検討小委員会」を設け授業科目の再編等に取り組んでいる。教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）では、「教職大学院教員会議」のもとに置かれた「質保証点検・ＦＤ部会」で教育改善に関する活動案を作成し授業公開を通じた授業改善等に取り組んでいる。
このほかに、教員養成教育及び現職教員の更なる知識・技能の向上に向けた教育に関する「国立大学法人宮城教育大学教育連携諮問会議」によって、教育学部の教育、教育学研究科（修士課程・専門職学位課程（教職大学院））の教育、現職教員の再教育のあり方等について、関係する教育委員会の教育長、学識経験者等と検証及び意見の交換を行っている。

＜提言＞
改善課題
１）教育学研究科修士課程及び同専門職学位課程（教職大学院）では、教育課程の編
成・実施方針に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していな
いため、改善が求められる。
２）１年間に履修登録できる単位数の上限を定めているものの、その上限が高く、加えて学校図書館司書教諭、社会教育主事の資格関連科目、教育実習とそれに直接関連した科目等のうち一部をのぞき、上限を超えて履修登録することを認めており、これによって実際に相当数の学生の履修登録単位数が多くなっている。履
修登録単位数の上限設定以外の措置はなく、単位の実質化が十分に図られているとは認められないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
３）教育学研究科修士課程では、学位論文及び美術分野における特定課題の研究成14宮城教育大学

果に関する審査基準を学生に明示していない。また、音楽分野においては同審査基準が明確でないため、改善が求められる。
４）学習成果の把握について、学部・研究科ともに、実践的な科目を通じた評価や「履修カルテ」、ポートフォリオ等による学生の自己評価を行っているが、学位授与方針に示した学習成果を把握する取組みとしては十分ではないため、学習成果を把握・評価する方法・指標の開発に取り組み、適切に把握・評価するよう改善が求められる。
是正勧告
１）教育学研究科修士課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
大学の目的を実現するために各学位課程における学生の受け入れ方針を定め、ホームページ等で公表している。学部・研究科ともに多様な入学者選抜制度を設け、運営体制を整備したうえで公正な入学者選抜を行っており、在籍学生数についても適正に管理している。これら学生の受け入れの適切性の点検・評価については、「入学者選抜方法研究部会」を置き、学部と研究科の学生募集から入学者選抜方法までの制度及び方法について検討を行い、改善・向上につなげている。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
教育学部の学生の受け入れ方針は、教員となることへの強い目的意識を持ち、教員として、人間としての成長を目指す使命感・向上心を有することを第一に求め、さらに課程ごとに求める学生像を定めている。具体的には、初等教育教員養成課程
では「初等教育をめぐる諸問題に対して幅広い視野と強い関心を持つ」学生を求めることを明示している。
研究科においては、目的及び養成したい教員像・人材像を明示したうえで、求める学生像を示した学生の受け入れ方針を定めている。学生の受け入れ方針は、修士
課程及び専門職学位課程（教職大学院）のそれぞれの課程に応じた求める学生像を明確に定めている。
いずれの学生の受け入れ方針も、『大学案内』『学生募集要項』及び『大学院研究科案内』のほか、ホームページ等で具体的に公表している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切

15

宮城教育大学に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜の方法として、学部・研究科それぞれにおいて多様な入学試験を実施している。教育学部では、一般入試、推薦入試のほか、私費外国人留学生入試を実施しており、一般入試においては、後期日程では学力試験に面接を加えることで人物重視の入学者選抜を行っている。また、推薦入試においても、実技及び面接（集団面接・個別面接）を導入し、教員養成に適した人材を選抜するよう努めている。
研究科においては、修士課程では、３年以上の教職経験を有する現職教員を対象に「教育研究報告」又は「教育実践報告」を事前に提出させて論述試験の代わりとする措置をとっている。専門職学位課程（教職大学院）では学部卒業生と現職教員に区分して入学試験を実施しており、提出書類の審査及び論述・口述試験（現職教員
は口述試験のみ）の結果を総合して、合否判定を行っている。
入学者選抜に際しては、入学試験の形態ごとに「入学試験実施部」を置き、そのもとで入学者選抜試験を実施し、合否判定資料原案を作成し、これに基づき「入学試験委員会」で合否判定案を作成している。そのうえで、学部及び修士課程では教授会、専門職学位課程（教職大学院）では「教員会議」で合否判定について審議し、学長が入学者を決定している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学生の受け入れについては、教育学部、教育学研究科修士課程、同専門職学位課
程（教職大学院）のいずれにおいても、過去５年間における入学定員充足率の推移
及び収容定員に対する在籍学生数に鑑みて、概ね適切に定員を管理しているといえる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性についての定期的な点検・評価に関しては、「入学者選
抜方法研究部会」を置き、副学長（学務担当）のもとで学部と研究科の学生募集から入学者選抜方法までの制度及び方法について検討を行い、学生募集及び入学者選抜方法を検証しており、検討結果は「入学試験委員会」で審議し、教授会で承認のうえ、各実施部会での実施につなげている。具体的には、入学者選抜方法ごとに学生のＧＰＡや進路動向を分析し、推薦入試の定員を増加させるなど入学者選抜
方法の改善に取り組んでいるほか、入学試験問題の作成及びチェック体制を毎年見直している。これらのことから、定期的な点検・評価を行い、その結果に基づく改善・向上に向けた取組みを行っているといえる。

16

宮城教育大学

６ 教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針は明示していないものの、教育研究活動の展開のための教員組織を適切に編制している。
教員の募集・採用・昇任等についても適切に行い、ＦＤ活動も組織的かつ多面的に実施しており、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上を図っている。教員組織の適切性については、中期目標・中期計画の進捗状況管理のなかで点検・評価と改善・向上を行っているほか、「戦略推進本部」が教員組織の検討を行っている。しかし、教員組織の編制方針等の整備に課題が見られることから、今後は内部質保証体制を構築したうえで、教員組織の適切性の確保に関する事項全体について、定期的な点検・評価と改善・向上を実施する体制を整備することが望まれる。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像については、公募書類のなかで明示すべき事項として盛り込んでいるとしているが、それぞれの公募において求める教員の条件等を示しているにとどまり、大学として求める教員像を明示しているとはいいがたい。また、各学部・研究科の教員組織の編制に関する方針についても明示していない。これらのことから、大学の理念・目的に基づき大学として求める教員像及び各学部・研究科の教員組織の編制に関する方針を明示することが望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教育学部及び教育学研究科修士課程・同専門職学位課程（教職大学院）における専任教員数は、大学、大学院及び専門職大学院設置基準を満たしている。
学士課程と修士課程の教員組織は一体的に組織され、各教員は各教科単位で学部内に置かれる「修士講座」と呼ばれる組織に所属し、大学院教育学研究科修士課
程の各専修を兼任する形態をとっている。
教育学部では、専門教育科目の必修科目及び選択必修科目のうち多くの科目を専任教員が担当している。また、専任教員の年齢構成については極端な偏りは見られない。
研究科に関しては、修士課程では、所定の資格判定手続に基づき大学院を担当す
る教員を決定している。専門職学位課程（教職大学院）では、専門分野に関して高度の教育上又は研究上の指導能力があると認められた者で教員組織を構成しそのうち実務家教員については、教頭、校長等の教育に関する高度な実務能力を必要とする職歴を持つ者等を採用しており、宮城県・仙台市の教職員を専任教員（任期３17宮城教育大学年）として採用することで、教育現場での実務経験と教職員としての知見を踏まえた実践的な教育が可能な体制としている。
このように、各学位課程の教育課程に対応した教員組織を適切に編制している。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用・昇任等については、「国立大学法人宮城教育大学職員人事規程」及び「国立大学法人宮城教育大学教員選考規程」等に基づき、各講座において欠員が生じた場合などに、「人事委員会」の意見を聴取し、学長が「大学運営会議」
及び「教育研究評議会」に提案し、承認を経て「教員選考委員会」を設置したうえ
で適切に行っている。なお、専門職学位課程（教職大学院）においては、実務家教員を配置する必要性があるため、上記の規程とは別に「国立大学法人宮城教育大学
実務家教員に関する特例規程」を定め、これに沿って「国立大学法人宮城教育大学
実務家教員に関する選考基準」に基づき採用を行っている。
教員の昇任については、教授会の構成員２名以上の書面による昇任に関する「教員選考委員会」の設置申し出があった場合に、学長が「人事委員会」に対して「教員選考委員会」の設置について検討するよう依頼し、採用プロセスと同様の手続で昇任審査を行っている。なお、2019（令和元）年の「国立大学法人宮城教育大学教員人事会議規程」の制定により、「教員人事会議」が発足し、実務家教員の採用についても適切に行われている。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）については、「目標・評価室」が中心となり、「宮城教育大学ＦＤに関する基本方針」に基づき、新任教員に対するＦＤ、教員全般の授業力改善、講座ごとの授業改善という３つの取組みを行っている。新任教員に対して附属学校園等学内施設・見学研修を実施し、教員全体の授業力改善に向けてＩＣＴを利用した授業実践について「e-learning とプ
ログラミングのワークショップ研修」や性的多様性に配慮した授業実践について
学ぶ「ＬＧＢＴへの配慮と対応について」等を行っている。また、講座ごとの授業
改善の課題と改善策については、「授業評価アンケート分析」「卒業生・修了生アン
ケート分析」等を踏まえて授業の改善を図っており、各教員の取組みについて「ＦＤ通信」を通じて情報を共有している。さらに、教員が互いの授業を参観し、領域
別にいくつかの授業を録画して教員同士で討議することで、組織的な授業改善を目指している。
講座の授業改善の課題と改善策については、「目標・評価室」が授業評価アンケ
ート調査の結果を各講座に通知し、各講座が「授業の改善目標・具体的改善策」及18

宮城教育大学

び「改善結果の検証・評価」を作成し「目標・評価室」で検討している。その結果
は、教授会で報告し授業改善に生かしている。
また、教員評価の結果を総合的に分析することを通じて、教育、研究、社会貢献、管理・運営等の改善と向上に努めることを目指して「教員の活動状況の点検・評価」のシステムの構築を行っている。具体的には、「教員評価調査票」に学生教育、学校支援、研究、社会貢献、管理・運営に関する活動の５領域を設け、これによって教員の活動状況の点検・評価を実施している。なお、「教員評価調査票」は、客観的なデータを記載するシートに加え重点的に取り組んだ事項等を自由に記述する
シートを設けることで、量的な情報のみならず、定性的な情報に基づく評価を可能としている。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価及び改善・向上は「目標・評価室」を中心として、
中期目標・中期計画に基づく年度計画の進捗状況の管理の取組みのなかで行われるほか、「戦略推進本部」において教員組織のあり方の検討を行っている。
「戦略推進本部」では、学部の教員組織について、初等・中等・特別支援学校の校種別の教育組織を基軸として、大学教員が「教員養成学」の理論研究と実践教育の双方に通暁し、全員が「教員養成学」を担う方向での検討を行っている。しかし、教員組織の編制方針等の整備に課題が見られることから、全学的な内部質保証体制を構築したうえで、教員配置にとどまらない全体的な教員組織の適切性について点検・評価し、その結果から改善・向上に努めることが望まれる。

７ 学生支援＜概評＞「第３期中期目標」に定められた「学生への支援に関する目標」の達成に向け、中期計画を定め、学年担当教員及び「学務委員会」「学生生活委員会」による学生支援
体制を整備し、履修に関する相談等の学生の支援に取り組んでいる。また、「保健管理センター」「キャリアサポートセンター」「しょうがい学生支援室」「学生相談室」
がそれぞれの専門性に即した学生支援活動を展開している。これらの活動は、「目標・評価室」が中期目標・中期計画を受けた年度計画の進捗状況の管理を通じて点検・評
価及び改善・向上に取り組んでいるほか、「学生生活委員会」が、アンケート結果に基づき点検・評価と改善・向上に努めている。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。

19

宮城教育大学

学生支援に関する方針は「第３期中期目標・中期計画」において「学生への支援に関する目標」として定めている。具体的には、「中期目標」として、被災学生など経済的に困窮している学生や特別な支援を要する学生に対する支援体制の充実、入学から就職までの体系的な支援事業などの５項目を定め、これに対応する「目標を達成するための措置」として「被災した学生を含め、経済的に困窮している学生が学業に集中できるように修学環境を支援するため、引き続き被災枠の入学料免除及び授業料免除の制度等を実施する」こと等を中期計画として定めており、これらはホームページで公表されている。
以上から、大学として学生支援に関する方針を明示している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生の修学、生活・経済問題、その他学生生活上の問題について指導・助言を行うため、学年担当教員を配置し、これを支える体制としてそれぞれ学務担当副学長、連携担当副学長を委員長とする「学務委員会」「学生生活委員会」を整備している。また、「保健管理センター」「キャリアサポートセンター」「しょうがい学生支援室」及び「学生相談室」により、それぞれの専門性に即した全学的な学生支援活動を展開している。
学生の履修については、「学務委員会」が入学時のオリエンテーションを行っているほか、履修上の相談に応じている。また、教員免許状取得のため、教育実習や「教職実践演習」に向けて「履修カルテ」を導入することで学年担当教員が個別に指導できる体制を設けている。加えて、留年者や退学希望者、奨学金等経済的支援の整備等さまざまな修学上の具体的な課題についても対応を行っている。補習・補充教育については、正課内での取組みのほか、正課外において各課程・コース・専
攻ごとに各教員が自主的に行っている。さらに、ＩＣＴ活用能力向上のための自主学習の環境整備、外国人留学生などに対するチューター制度の整備といった取組みを行っている。障がいのある学生に対する修学支援については、「しょうがい学
生支援室」に専門コーディネーターが常駐し修学支援等を行っているほか、携帯端末を使用して遠隔地通訳のシステムを利用した支援や学生ボランティアによる取組みといった多彩な支援を行っている。
経済的支援、安全面の管理・対策、アカデミックハラスメント等の防止措置などについてもそれぞれ規程等が整備され、学生に対する適切な修学環境の整備と生活支援が行われている。
学生の進路に関する支援については、教員への就職率の向上を目指して、入学時から就職支援等の情報提供を行っているほか、新入生合宿研修において卒業生の講演の機会を設け、低学年からキャリア意識を高める取組みを行っている。また、20宮城教育大学

教員以外への就職を目指す学生へのサポートも含め学生の進路選択に関わる指導・ガイダンスのほか、学年担当教員による履修状況をもとにした進路・就職指導、
教員採用試験不合格者への補充教育等、多彩な就職支援を行っている。また、キャリア教育についても適切に実施している。
以上から、学生支援の体制を整備し概ね適切に学生支援が行われている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の取組みについては、「第３期中期目標・中期計画」において「学生への支援に関する目標」及びこの目標を達成するための計画を定めており、毎年度、年度計画を設定し、計画実施に向けて取り組んでいる。年度途中には、「目標・評価室」が「進捗状況報告書」の提出を求め、必要に応じてヒアリング、点検・評価を実施し、実施状況が思わしくない場合には改善・向上についての勧告を行うほか、明らかになった課題について、次年度の年度計画に反映している。さらに、年度末には１年間の活動に対し点検・評価を実施するとともに、結果についての報告書を作成し公表している。加えて、「目標・評価室」では卒業生・修了生アンケー
トを集約し勉学、就職、学生生活に関するサポートについて学生からの意見を集め、その内容は教職員に周知するとともに、アンケート等で確認されたさまざまな課題については「学生生活委員会」の審議を経て各委員会等で改善に取り組まれている。これらのことから、毎年、点検・評価を行い、その結果に基づく改善に努めていると判断する。

８ 教育研究等環境＜概評＞「第３期中期目標」に対応し、中期計画を定めるとともに、「今後の宮城教育大学の施設の運営・整備の基本的な方針について」で施設マネジメントの実施方針を定めており、バリアフリー化・省エネルギー化等に配慮した適切な施設・設備及び学術情報サービスを提供する体制を整備している。また、教員に対するインセンティブとなるように教育研究費を配分するとともに、「防災・復興教育を通じた地方創生への人材育成」等の重点的研究課題を設定し、学長裁量経費を重点的に配分している。一方で、研究倫理を遵守するための諸規程や責任体制を整えているが、ホームページは未整理で、周知方法には課題が残っており、学生の研究倫理教育についても、実施方法
を各教員に一任するにとどまっているため、組織的かつ確実な実施が望まれる。教育
研究等環境の適切性について、施設設備に関する事項に関しては中期目標・中期計画の進捗状況管理やアンケート等を通じて点検・評価と改善・向上に努めている。今後は内部質保証体制を構築したうえで全学的な組織のもとで改善・向上に取り組むこ21宮城教育大学とが望まれる。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「第３期中期目標・中期計画」で、「施設設備の整備・活用等に関する目標」を中期目標として定め、この目標を達成するための措置としてバリアフリー化を重点的に整備することや防災機能強化等を行うこと、トップマネジメントによる学長裁量スペースの確保を行うこと、省エネルギー化を推進すること等を中期計画で定めている。これらはホームページで公表されている。また、「戦略推進本部」のもと、施設の長寿命化や老朽化対策の推進、既存施設の有効活用を目的とした全学的基本方針として、「今後の宮城教育大学の施設の運営・整備の基本的な方針について」を 2018（平成 30）年度に策定し、「宮城教育大学の質的転換に対応した施設運営・経営」を目標として掲げ、クオリティ、スペース、コストの３つの視点から施設マネジメントの実施方針を定め、教授会等を通じ、学内に周知している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
キャンパスは青葉山地区、上杉地区、水の森地区に分かれている。青葉山地区はメインキャンパスとして、校舎、図書館、「情報処理センター」「教員キャリア研究機構」「附属防災教育未来づくり総合研究センター」「保健管理センター」、実技・実習施設等を設けている。また、上杉地区には附属幼稚園、附属小学校及び附属中学校を、水の森地区には女子学生寄宿舎を設けている。また、校地及び校舎の面積については、大学設置基準を満たしている。
中期目標・計画及び「今後の宮城教育大学の施設の運営・整備の基本的な方針について」に即して、建物・施設の改修（耐震改修を含む）や照明のＬＥＤ化等の省エネルギー化を行っているほか、スロープ取り付けや点字プレート設置等のバリアフリー化、防災機能強化、老朽化対策等の取組みを進めている。
情報基盤に関しては、「情報処理センター」のシステムを計画的に更新しており、学生のパソコンの必携化を行い、これに合わせて無線ＬＡＮ環境を増強している。
また、情報倫理の確立のため、教職員には「ソーシャルメディアガイドライン」を定めて周知するとともに、学生に対しては「情報社会の安全対策と倫理」を開講し、情報倫理教育を実施している。
以上から、バリアフリー化・省エネルギー化など安全や環境に配慮して施設・設備を整備し、またネットワーク環境、ＩＣＴ機器を整備している。ただし、「卒業生・修了生アンケート」には、青葉山キャンパス全体の施設及び設備の老朽化やバリアフリー化が不十分だという意見もあることから、更なる取組みを期待したい。
22

宮城教育大学③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館、学術情報サービスを提供する体制については、「国立大学法人宮城教育
大学附属図書館利用規則」「国立大学法人宮城教育大学附属図書館学外者利用要項」等の規則や要項を定め、整備している。図書館には、旧宮城師範学校から引き継いだ特色あるものも含めた図書や雑誌のほか、視聴覚資料や電子ジャーナルの利用環境が整備されている。また、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツ
や、学都仙台ＯＰＡＣによる資料所蔵情報の共有等も行われている。
2014（平成 26）年からは、ラーニングコモンズを設置し、現在ではグループディスカッションや模擬授業等を行う場として「スパイラル・ラボ」を整備している
ほか、セミナールーム、「ライブラリーカフェ」等の施設も備えている。また、図書館には司書資格を有する職員や学修サポーターを配置し、利用者へ学術情報サービスを適切に提供している。
以上のとおり、図書館、学術情報サービスを提供するための体制は整備され、適切に機能している。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
「第３期中期目標・中期計画」で、「研究水準及び研究の成果等に関する目標」「研究実施体制等に関する目標」を中期目標として定め、これらの目標を実現する
ために、中期計画で具体的な措置として「学長のリーダーシップのもと戦略的に財源を配分する」ことや、「教師教育に関する各種委員会の活動等、学内の教員養成教育を対象化した研究を行い論文として発表することを、研究活動として教員評価に反映させるなどにより推奨する」こと等を定めている。また、「第３期中期目
標・中期計画」の達成を図るために、「宮城教育大学における研究活動の支援の基本方針」を定めている。この方針では、「若手研究者が成長、活躍できる環境づくりに留意する」ことや、「研究経費として外部資金を積極的に、計画的に確保する」
こと等を掲げている。
教員研究費については、基礎額のほかに、科学研究費補助金等の競争的資金の獲得や新任教員の教育研究環境の整備を目的として加算額を配分しており、教員に対するインセンティブとなっている。また、「防災・復興教育を通じた地方創生への人材育成」等の３つの重点的な研究課題を設定し、これらに対しては学長裁量経費を重点的に配分している。
教員の資質向上を図る取組みとして、サバティカル制度を設けているほか、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度により教員や大学院学生の教育研究活動を支援している。また、専任教員には研究室を設け、学生には学生共同研究室を講座ご23宮城教育大学とに設けている。
以上から、教育研究等を支援する環境や条件を適切に整備している。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
2004（平成 16）年度に「国立大学法人宮城教育大学職員倫理規程」を制定した
うえで、研究活動上で守るべきモデルを「宮城教育大学学術行動規範」で示し、研究不正防止に向けて「国立大学法人宮城教育大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程」を制定している。さらに、実効性ある取組みを目指して、「国立大学法人宮城教育大学における不正防止計画」を策定し、公的研究費の不適切な使用を防止するために『研究活動上の不正防止ガイド』を発行・配付している。ホームページには、「研究活動の不正行為・研究費の不正使用への対応」として、研
究倫理、研究活動の不正防止に関する取組みや規程の整備状況を掲載している。
コンプライアンス教育及び研究倫理教育は、４月に２回、新任教職員研修のなかで行うとともに、「科学研究費助成事業説明会」においても、公的研究費の適正な使用について総務担当理事が説明している。しかし、学生に対する研究倫理教育の実施については各教員に一任しており、組織的な実施体制を構築し確実に実施す
ることが望まれる。
不正防止に関する責任体制としては、最高管理責任者に学長が、総括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者に総務担当理事及び財務担当理事が就き、全学的に対応している。
ただし、ホームページにおける「研究活動の不正行為・研究費の不正使用への対応」の項目は未整理で規程間の関係がわかりにくいなど、規程の趣旨の共有や公開方法等に関して課題が残っている。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究環境のうち、施設設備の整備・活用に関する事項については、中期目標・中期計画の進捗状況管理と「卒業生・修了生アンケート」をもとに点検・評価と改善・向上を行っている。
「目標・評価室」は、施設設備の整備・活用を担当する財務担当理事、
「財務･施
設委員会」
「インクルージョン推進委員会」及び施設課に対し年度途中で進捗状況
報告書の提出を依頼し、必要に応じて目標・評価室長（総務担当理事）及び目標・評価室員によるヒアリングを行い、点検・評価を実施する。ヒアリングの結果、実施状況が思わしくないことが明らかになった場合は、改善・向上を勧告するほか、明らかになった課題について、次年度の年度計画に反映している。また、年度末には１年間の活動に対し点検・評価を実施するとともに、結果についての報告書を作
24

宮城教育大学

成・公表している。
「目標・評価室」では「卒業生・修了生アンケート」を毎年実施しており、大学キャンパス・教室・研究室等の環境に関する質問を設けている。
「財務・施設委員
会」等は、この結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行うこととなっている。
このアンケート結果から、例えば 2018（平成 30）年度には、教職大学院の学生の共同研究室へ空調機を設置する等の対応が行われている。
このほか、個々の施設の活用について「財務・施設委員会」が検討し、「学生相談室」の相談数の増加、相談内容の多様化に対して、「学生相談室」を整備し、共同利用スペースを整備するなどの対応を講じている。
なお、今後は、内部質保証体制を整備し「中期目標・中期計画」に掲げる事項以外の教育研究環境等の適切性に関する事項についても、定期的に点検・評価し全学的な組織のもと改善・向上に取り組んでいくことが望まれる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞「第３期中期目標」の達成に向けて、県内での研修への講師派遣や教育問題に関するコミュニティ形成などの措置を中期計画に定め、教員養成に特化した大学としての特色を生かした地域連携に取り組んでいる。特に地域の教育委員会との連携による現職教員の資質向上を図る取組みに加え、教員養成系の他大学との協働参加型プ
ロジェクトにおいて現場を調査・研究し、学生による「いじめ防止ボランティア」を導入するなどの取組みは、東北地域の教育問題の解決につながる活動として優れている。こうした社会連携活動の適切性については、「地域連携室」を中心に「目標・評価室」による年度計画の進捗管理において行っており、研修の開講数を増加させる等の工夫を講じている。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「第３期中期目標・中期計画」において、「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」を定め、広域拠点型大学として東北地区の教育の質の向上及び「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の確立に向けた協働体制の強化、教育格差等の地域社会の問題解決及び地球規模での問題も意識した教育研究活動の推進を掲げている。
また、この目標を達成するための措置として、宮城県内での教育研修への講師派
遣、東北地区の教育長会議と連携した課題・要望の把握とその解決に向けた共同研
究の実施及び成果の還元、2021（令和３）年度中に県内の小・中・高等学校の 10％以上の現職教員と教育問題に関するコミュニティを形成し東北全域に拡大するこ25

宮城教育大学と等を示している。さらに、教育現場で求められているＩＣＴの活用、インクルー
シブ教育、学校安全・防災教育などの現代的課題の研究を推進し、研究成果を教育課程に反映するとともに、県内の教員にも授業教材を公開することで東北地域社会に拡大すること等を示している。
なお、これらの中期目標・中期計画は、ホームページで公表している。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
中期目標の達成に向けて、宮城県内の複数の自治体や教育委員会のみならず、公共機関やマスコミ関係企業、他大学とも連携協力協定を締結し、これに基づき、教員養成を目的とした国立大学の特性を生かした地域連携事業を展開している。例
えば、東北地域の教育委員会と連携し、教員のリカレント教育に取り組んでおり、
2018（平成 30）年度には宮城県教育委員会との連携によって初任者教員・講師を対象に教員としての技術向上を図る公開講座を行うとともに、中堅教員を対象とした講座として「教育評価入門」等の５つの講座を開催している。また、宮城県内の教育委員会が実施する学校現場支援事業である「特別支援教育支援員講習会」（気仙沼市）や「教師を志す高校生支援事業」（宮城県）への協力のほか、「仙台市
確かな学力研修委員会」に委員を派遣するなどの取組みを行っている。さらに、教員免許状更新講習の必修講習・選択必修講習を大学のほか、気仙沼市などの県内の各所で実施している。
上記の教育委員会等との連携による事業以外にも、従前から地域の教員養成教
育の質向上を目的とした大学間連携に取り組んでおり、2017（平成 29）年度に各
種研究施設を統合した「教員キャリア研究機構」を設立し、これまでの研究活動を生かして東北地区の教員養成学部を持つ国立大学との連携や教育現場からの意見の聴取等に取り組んできた。こうした活動と並行して、2015（平成 27）年度に教員養成系の３つの国立大学と協働参加型の研究を行う「いじめ防止支援プロジェクト」を立ち上げ、各大学の研究成果を生かして地域の学校教育・学校経営の課題
解決への貢献に継続的に取り組んでいる。具体的には、宮城教育大学では特別支援教育に関する教育研究を生かし、障がいを持つ児童・生徒といじめの関係について
教育現場に携わる地域の教員とともに調査・研究を行い、その成果からいじめのない学校経営・インクルーシブ教育に関する事例集を作成して東北各県に配付している。さらに、これまでも連携して活動を展開してきた東北地区の教員養成学部を持つ国立大学において研修会を開催するなど、研究成果を地域社会に還元していることは高く評価できる。
2018（平成 30）年度からは、このプロジェクトのもとで大学独自の活動として、学生による「いじめ防止ボランティア」を開始し、学生による地域の学校の訪問、
26

宮城教育大学

学校イベントへの参加による児童・生徒との関わりを通じていじめの発端となる事象を早期に発見し、学校と連携して解決に取り組んでいる。ボランティアに携わる学生に対して事前及び事後の指導を行い、学生の学びの深化にもつながることが期待できる。これらの国立大学間での連携による教育現場で喫緊の課題を調査・研究し、その成果を東北地区に還元する取組みは、東北唯一の教員養成に特化した大学として、東北地区の教職高度化に貢献していることから、高く評価できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性に関する点検・評価は、「目標・評価室」を中心とした年度計画の進捗状況を管理する取組みの中で行われている。まず、年度計画の進捗状況について「地域連携室」が年度途中で「中期目標・中期計画進捗状況報告書」をとりまとめ、「目標・評価室」がこれを受けて担当する教職員にヒアリングを行い、実施状況が思わしくない場合は改善・向上を勧告するなど、定期的な点検・評価と改善・向上に向けた取組みを行っている。
2018（平成 30）年度のヒアリングの結果を受けて、2019（令和元）年度には中堅
教諭等資質向上研修の開講数を増加させる取組みを行っている。

＜提言＞
長所１）教員養成系の国立大学との協働参加型ネットワークにより「いじめ防止支援プ
ロジェクト」を立ち上げ、いじめ防止対策支援やいじめのない学校経営のための調査研究を行っている。東北唯一の教員養成に特化した大学として、その成果を還元すべく、いじめのない学校経営の事例集を作成し東北各県に配付したほか、東北地区の教員養成学部を持つ国立大学で研修会を開催している。また、このプ
ロジェクトに学生による「いじめ防止ボランティア」が加わり、学校イベント等に参加していじめの発端となる事象の早期発見に取り組んでおり、学生に事前及び事後指導を行うことで学びの深化にもつながることが期待される。このよ
うに、大学間で連携して地域の学校教育現場の研究に取り組み、その結果を還元することで東北地区の教職高度化に貢献していることは評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞「第３期中期目標・中期計画」において、業務運営や事務組織の効率化のための中期計画を定め、ホームページで公開している。また、規程や組織を整備し、概ね適切

27

宮城教育大学に大学運営を行っているが、教授会においては、学部・研究科合同であることから、学部・修士課程それぞれに関する審議・決定過程等の明確化が望まれる。予算編成と執行については、手続に従って適切に実施しており、事務組織や職員の資質向上についても、適切に取り組んでいる。大学運営の適切性の点検・評価に関しては、監事監査を実施するとともに、中期目標・中期計画を受けた年度計画の進捗状況管理を行
い、大学運営の改善を図っている。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
「第３期中期目標・中期計画」において、業務運営・組織運営の効率化を図ること、教育現場における課題への対応に向けて教育研究組織の改編を行うこと、事務の効率化及び合理化を図ることが中期目標に掲げられ、これを受けて、目標を達成するための措置を中期計画に示している。具体的には、学長室を機能的な体制へと強化し、大学運営上のデータを集約するＩＲ機能の強化を図り、大学運営の決定に活用すること、既存の教育研究センターを改編して年俸制を導入すること、事務組
織の全体像を把握したうえで会議のあり方や事務分掌を見直して人事配置を含めた組織改編を行うことを中期計画に示している。
ただし、これらの中期計画に示された内容は、具体的な取組みの計画であるため、大学運営に関する大学としての考え方をより明確に示すことが期待される。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
国立大学法人法に基づき、学長、理事及び監事を置いており、一部の副学長は理事を兼任している。学則で学長、理事、監事の職務・権限及び副学長の責務を規定している。学長の選考は「国立大学法人宮城教育大学学長選考等規程」に従って行われており、学長が理事、監事及び副学長を選考し、「教育研究評議会」の承認を得る手続となっている。
大学の意思決定に関して、教育研究に関する重要事項は「教育研究評議会」で、また、経営に関する重要事項は「経営協議会」で審議したうえで、学長・理事で構成する「役員会」で議決をし、学長が最終的に決定している。さらに、「役員会」の構成員に学務担当副学長と図書館長を加え、各理事・副学長が所掌する業務の調整や運営方針、経営戦略に関する情報の共有を図るとともに「役員会」「経営協議会」及び「教育研究評議会」における審議の進め方について協議を行うため、「大学運営会議」も置かれている。また、重要な教学事項について審議するため、学部及び修士課程合同の組織として教授会、専門職学位課程（教職大学院）には「教職28宮城教育大学

大学院教員会議」を置いており、いずれも学長が議長を務めている。なお、教授会
では学部・研究科の双方に係る審議を行っていることから、議事録において審議内容を明確に区別するなど、議決の過程等に疑義の生じることのないよう留意することが望まれる。
以上のことから、大学の管理運営に関する諸組織の権限及び責任と手続を学則に明確に定めるとともに、大学運営に関する組織体制を整備し、学長のリーダーシップを適切に生かすことができるような体制が構築されているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、国の財政及び期中の各年度の執行見込を踏まえ「学内予算配分方針」を策定し、これに基づき「財務・施設委員会」「大学運営会議」「経営協議会」
及び「役員会」で審議し決定している。
予算の管理・執行について、予算は決定後、財務会計システムに登録し、すべての会計取引は財務課による監査を経たうえで、財務会計システムによって一元的に照合・記録・処理している。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については「国立大学法人宮城教育大学事務組織規程」に定められており、事務局長（財務担当理事兼任）のもと、複数の課・室を置き、それぞれ課長及び室長を配置している。
さらに、これら組織とは別に、法人の業務運営のために理事を室長とする「法人室」を設置しており、「法人室」は、大学事務組織の主要な役職者に加え教員もス
タッフとなることで、教職協働が実践されている。
また、業務の適正な運営に資することを目的として、「国立大学法人宮城教育大
学業務方法書」を定めている。
職員の採用については、現在は、東北地区国立大学法人等職員採用試験の合格者から採用しており、採用後の初任給、昇格、昇給等は、「国立大学法人宮城教育大
学職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程」に定めており、職員の人事や給与等の適切な運営のための人事評価システムも構築している。
以上から、大学の運営及び法人に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けるとともに、教職協働による組織も設置し、事務組織は概ね適切に機能している。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
29

宮城教育大学

2018（平成 30）年度には、ＩＲの活用や大学における性的多様性への配慮に関する教職員を対象としたＦＤ・ＳＤ研修を「目標・評価室」が主催している。また、他大学との宮城教育大学合同職員研修会の開催や学外研修への職員派遣を行っている。
また、職員の知見を広めるため、文部科学省の教員養成に関する有識者会議へ職員を陪席させる、東北地方の各県教育委員会を学長が訪問する際に、担当課以外の職員を同行させるなどの取組みを行っているほか、若手職員の企画による研修会の支援等を行っている。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
業務の適正かつ能率的な運営を確保するため、監事監査が行われている。監事は「役員会」など重要事項を審議する会議に出席するほか、業務運営に関する重要な文書を閲覧し、必要な説明もしくは資料の提出を求め、対象部署に対する直接聴取や現地調査を行っている。監査の内容は、中期目標・中期計画等に基づく業務、内部統制システム、ガバナンス（学長の意思決定）、学長の業務執行状況の確認及び附属施設にわたり、監事から学長に直接報告され、監査報告書は学長は「大学運営会議」及び教授会にそれを報告するとともに監査結果はホームページに公開している。
また、「第３期中期目標・中期計画」の達成に向けては、「目標・評価室」において、毎年の年度計画の進捗管理を行うとともに、事業年度ごとに国立大学法人評価委員会による業務実績評価を受けている。この評価結果は、「大学運営会議」、教授
会及び「経営協議会」で総務担当理事から報告し、改善・向上に向けた取組みを行
っている。

（２）財務
＜概評＞
2016（平成 28）年度から 2021（令和３）年度までの「第３期中期計画」において、法人としての６年間の「予算、収支計画及び資金計画」を明示している。運営費交付金や学生生徒等納付金による収入によって財政状況は安定し、教育研究活動を安定して遂行する財政基盤を確立しているが、外部資金の獲得が十分でないため、更なる努力が期待される。
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2016（平成 28）年度から 2021（令和３）年度までの「第３期中期計画」におい
30

宮城教育大学て、法人としての６年間の積算に基づく総額を示した「予算、収支計画及び資金計画」を策定している。
また、財務内容の改善に関する目標を達成するために、外部資金等の自己収入の増加、公開講座の受益者負担、定期的な評価に基づく資源の再配分による人件費の削減や一般管理費の抑制を掲げている。なお、同計画に掲げた公開講座の受益者負担に関しては、2016（平成 28）年度より一般公開講座を有料化して取り組んでいる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
収入に関しては、国からの運営費交付金のほか、学生生徒等納付金収入が一定の水準を維持している。支出に関しては、人件費の割合が高く、教育経費が減少する
傾向は見られるものの、利益剰余金を確保し、積立金に振り替えていることから、教育研究活動を行うための安定した財政基盤を有しているといえる。
外部資金については、「第３期中期計画」に獲得額の増加を掲げ、「宮城教育大学における研究活動の支援の基本方針」の策定や重点的な学術研究課題への学長裁
量経費の配分等の取組みを行っているものの、十分な成果にはつながっていない
ため、更なる努力が期待される。
以

31

上

宮城教育大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

第１期中期目標・中期計画
第２期中期目標・中期計画
教育方針（学部）3つのポリシーウェブサイト
教育方針（修士課程）3つのポリシーウェブサイト
第３期中期目標・中期計画
ミッションの再定義
国立大学法人宮城教育大学学則
平成30年度国立大学法人宮城教育大学年度計画
宮城教育大学点検･評価の状況ウェブサイト
履修のしおり 平成30年度入学生用
学生生活ガイドブック2018
宮城教育大学大学案内2019ウェブサイト
平成31年度一般入試学生募集要項ウェブサイト
平成31年度推薦入試学生募集要項ウェブサイト
平成31私費外国人留学生入試学生募集要項ウェブサイト
国立大学法人宮城教育大学概要2018ウェブサイト
履修のしおり 大学院教育学研究科修士課程
国立大学法人宮城教育大学大学院教育学研究科案内2019年度案内ウェブサイト
平成31年度宮城教育大学教育学研究科（修士課程）学生募集要項ウェブサイト
履修のしおり 大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）
国立大学法人宮城教育大学専門職学位課程高度教育実践専攻教職大学院2019ウェブサイト
平成31年度宮城教育大学教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項ウェブサイト

国立大学法人宮城教育大学法人室規程
中期目標・中期計画・年度計画ウェブサイト
中期目標・中期計画の進捗状況について（依頼）
目的・教育方針ウェブサイト
学長メッセージウェブサイト
教育方針（教職大学院）3つのポリシーウェブサイト
２

〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

内部質保証 国立大学法人宮城教育大学点検・評価の基本方針

国立大学法人宮城教育大学事務組織規程
目標・評価室名簿
FD通信プリズム 第20号
平成30年度新規採用教員 学校訪問報告
宮城教育大学点検･評価の状況 教員の活動状況の点検･評価ウェブサイト
国立大学法人宮城教育大学授業評価の実施方針
宮城教育大学点検･評価の状況 認証評価ウェブサイト
平成29事業年度に係る業務実績報告書（学内用案）について（通知）人事評価マニュアル －事務系職員用－
平成30年度年度計画の担当状況について（通知）
学部・大学院ウェブサイト
財務に関する情報ウェブサイト
３
織

ウェブ

理念・目的 宮城教育大学五十年の軌跡

教育研究組 宮城教育大学附属図書館規程

宮城教育大学保健管理センター規程
宮城教育大学情報処理センター規程
宮城教育大学キャリアサポートセンター規程
宮城教育大学防災教育研修機構規程
宮城教育大学教員教員キャリア研究機構規程
宮城教育大学附属学校規程
国立大学法人宮城教育大学教員キャリア研究機構パンフレット
宮城教育大学改革検討特別委員会報告書
宮城教育大学戦略推進本部設置要項

〇
〇

〇
〇

資料番号
実地調査(1-1)
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
実地調査(1-11)
1-12
1-13
1-14
1-15
1-16
1-17
実地調査(1-18)
1-19
1-20
実地調査(1-21)
1-22
1-23
1-24
1-25
1-26
1-27
1-28
1-29
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
2-11
2-12
2-13
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8
3-9
3-10

国立大学法人宮城教育大学防災教育研修機構概要
国立大学法人宮城教育大学役員会規程

3-11
3-12

４ 教育課程・ ディプロマ・ポリシー（学部）ウェブサイト
学習成果
ディプロマ・ポリシー（修士課程）ウェブサイト

ディプロマ・ポリシー（教職大学院）ウェブサイト
カリキュラム・ポリシー（学部）ウェブサイト
カリキュラム・ポリシー（修士課程）ウェブサイト
カリキュラム・ポリシー（教職大学院）ウェブサイト
宮城教育大学大学院教育学研究科教育課程及び履修方法に関する規程
宮城教育大学カリキュラム委員会規程
履修カルテ（初等教育教員養成課程・中等教育教員養成課程）履修カルテ（特別支援教育教員養成課程）
宮城教育大学附属図書館概要
修士課程論文審査評価票
シラバス・授業評価・授業計画ウェブサイト
宮城教育大学教育学部教育課程及び履修方法に関する規程
成績の評価方法及び履修登録単位数の上限に関する取扱要項
宮城教育大学ティーチングアシスタント実施要項
教員オフィスアワーの一覧
宮城教育大学学位規程
実習のしおり臨床教育研究29（2018年度）
平成29年度 学部・大学院（修士課程）授業の点検・評価報告書
宮教大の通信簿 －平成29年度卒業生・修了生アンケート－ 集計結果
宮城教育大学教授会規程
国立大学法人宮城教育大学教育研究評議会規程
宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）教員会議規程
５ 学生の受け アドミッション・ポリシー（学部）ウェブサイト
入れ
アドミッション・ポリシー（修士課程）ウェブサイト

アドミッション・ポリシー（教職大学院）ウェブサイト
平成31年度入学者選抜要項ウェブサイト
平成30年度専門職学位課程（教職大学院）入学試験の実施について
宮城教育大学専門委員会規程
入試情報ウェブサイト

〇
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〇
〇

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〇
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〇
〇

宮城教育大学大学院教育学研究科（修士課程）入学試験問題に係る点検マニュアル
６ 教員・教員 国立大学法人宮城教育大学職員人事規程
組織
国立大学法人宮城教育大学教員選考規程

宮城教育大学大学院教育学研究科における担当教員の組織及び有資格者の判定等の取扱いについて

国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する特例規程
宮城教育大学FDに関する基本方針
ＦＤ研修会実施一覧
宮城教育大学教育学部及び大学院教育学研究科の講座に関する規程
国立大学法人宮城教育大学特任教員規程
学生支援

宮城教育大学障害学生支援室規程「しょうがい学生支援室」平成30（2018）年度

年次報告書

宮城教育大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領ウェブサイト
国立大学法人宮城教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程

宮城教育大学検定料、入学料、授業料及び寄宿料の免除等取扱規程
国立大学法人宮城教育大学日本学生支援機構学資金返還免除候補者選考規程
学資支給金受給者における授業料免除に関する事務取扱要項
宮城教育大学学生相談室規程
国立大学法人宮城教育大学危機管理規程
災害対策マニュアル
事件・事故対応マニュアル
宮城教育大学緊急連絡カード
国立大学法人宮城教育大学セクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規程
セクシャル・ハラスメント等の防止等に関する規程第３条関係
セクシャル・ハラスメント等の防止等に関する細則
セクシャル・ハラスメント等調査部会に関する申し送り事項について

5-1
5-2
5-3
5-4
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5-6
5-7
5-8
6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
6-6
6-7
6-8
6-9
6-10

総人件費削減に対応するための具体的な削減方法
国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する選考基準

７

4-1
4-2
4-3
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4-25

〇

7-1
実地調査(7-2)
7-3
7-4
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7-6
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7-9
7-10
7-11
7-12
7-13
7-14
7-15
7-16

セクシャル・ハラスメント等に関する苦情相談への対応の指針
宮城教育大学キャリアサポートガイド
就職支援ガイダンス等実施状況
宮城教育大学学生等表彰規程
宮城教育大学学生等表彰基準に関する申し合わせ事項
８ 教育研究等 今後の宮城教育大学の施設の運営・整備の基本的な方針について環境
宮城教育大学 情報処理センターウェブサイト

7-17
7-18
7-19
7-20
7-21
〇

財務レポート2013
財務レポート2014
財務レポート2015
財務レポート2016
財務レポート2017
財務レポート2018
国立大学法人宮城教育大学 情報セキュリティポリシー
宮城教育大学情報セキュリティインシデント対応手順
国立大学法人宮城教育大学附属図書館利用規則
国立大学法人宮城教育大学附属図書館学外者利用要項
宮城教育大学における研究支援の基本方針
国立大学法人宮城教育大学サバティカル規程
宮城教育大学ティーチング・アシスタント実施に係る申し合わせ事項
国立大学法人宮城教育大学役職員倫理規程
宮城教育大学附属図書館文献複写規程
宮城教育大学附属図書館施設使用要項
国立大学法人 宮城教育大学附属図書館図書管理要項
一括寄贈図書選定等取扱要項
教科書資料展示室利用要項
宮城教育大学学術研究行動規範
国立大学法人宮城教育大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程
国立大学法人宮城教育大学における不正防止計画
研究活動上の不正防止ガイド
宮城教育大学における公的研究費等の不正使用防止対策に関する基本方針ウェブサイト

〇国立大学法人宮城教育大学における研究活動の不正行為防止管理体制
調査申立・相談窓口
事務手続き等に関する相談窓口
研究活動の不正行為に関する申立書申立等が行われた際の流れ
文部科学省：研究機関における不正使用事案ウェブサイト
文部科学省：研究機関における不正受給事案ウェブサイト

〇〇（教職員用）国立大学法人宮城教育大学における物品等請求・発注・納品検収について（教職員用）物品等の購入依頼・発注・納品検収の流れ（納入業者用）国立大学法人宮城教育大学における物品等請求・発注・納品検収について（納入業者用）物品等の購入依頼・発注・納品検収の流れ
宮城教育大学における物品購入等契約における取引停止等の取扱基準
国立大学法人宮城教育大学における旅費の取扱について
国立大学法人宮城教育大学旅費の流れ
国立大学法人宮城教育大学における謝金の取扱について
国立大学法人宮城教育大学非常勤職員採用の流れ
９ 社会連携・ 絆2018ウェブサイト
社会貢献
平成30年度宮城教育大学公開講座

東北教職高度化プラットフォームパンフレット
ふるさとインターンシップ事業概要
2018いじめ防止研修会
子どもたちみんなが育つ・インクルーシブ学級経営一年間
教員免許状更新講習ウェブサイト
10 大学運営・ 国立大学法人宮城教育大学業務方法書
財務
国立大学法人宮城教育大学学長選考等規程

国立大学法人宮城教育大学学長選考等規程細則
国立大学法人宮城教育大学役員及び副学長選考等規程
国立大学法人宮城教育大学学長選考会議規程
国立大学法人宮城教育大学教育連携諮問会議設置要項
平成30年度学内予算配分方針
平成30年度学内予算配分

〇

〇

8-1
8-2
8-3
8-4
8-5
8-6
8-7
8-8
8-9
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平成30年度教員研究費配分
国立大学法人宮城教育大学職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程
研修事業実施一覧
平成29年度尚絅学院大学・宮城教育大学合同職員研修会実施要項
平成30年度国立大学法人宮城教育大学の監事監査計画について（通知）平成29年度監査報告書
平成29事業年度事業報告書
国立大学法人宮城教育大学経営協議会規程
規程集ウェブサイト
役員会名簿
役員名簿
情報システム整備計画
組織概要
平成29年度独立監査人の監査報告書
10 大学運営・ 平成24事業年度財務諸表
財務平成25事業年度財務諸表（２）財務平成26事業年度財務諸表

平成27事業年度財務諸表
平成28事業年度財務諸表
平成29事業年度財務諸表
平成24事業年度決算報告書
平成25事業年度決算報告書
平成26事業年度決算報告書
平成27事業年度決算報告書
平成28事業年度決算報告書
平成29事業年度決算報告書
平成24事業年度財務諸表附属明細書
平成25事業年度財務諸表附属明細書
平成26事業年度財務諸表附属明細書
平成27事業年度財務諸表附属明細書
平成28事業年度財務諸表附属明細書
平成29事業年度財務諸表附属明細書
その他

平成24年度監査報告書
平成25年度監査報告書
平成26年度監査報告書
平成27年度監査報告書
平成28年度監査報告書
平成24年度独立監査人の監査報告書
平成25年度独立監査人の監査報告書
平成26年度独立監査人の監査報告書
平成27年度独立監査人の監査報告書
平成28年度独立監査人の監査報告書
授業公開（教職大学院・後期）のご案内
平成30年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）授業時間割表
国立大学法人宮城教育大学公開講座 基本方針
研究科教育課程及び履修方法に関する規程
学部教育課程及び履修方法に関する規程（～27.12.15）
学部教育課程及び履修方法に関する規程／100217改正／全文
カリキュラムチェックリスト&マップ（最終報告書含む）
学生の履修状況
平成30事業年度財務諸表
平成30事業年度決算報告書
平成30事業年度財務諸表附属明細書
平成30年度監査報告書
平成30年度独立監査人の監査報告書〇

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宮城教育大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
１

資料の名称
理念・目的 「教員養成を巡る環境変化と本学の在り方を検討するプロジェクト」報告書

ウェブ

第３期中期目標・中期計画（平成26年度～平成２７年度）作業予定表
２

内部質保証 中期目標・中期計画の進捗について（依頼）の抜粋

第3期中期目標・中期計画ヒアリングメモ
平成30事業年度に係る業務の実績に関する報告書
2019年度計画
年度計画該当部分抜粋
2019年度学生生活実態調査
2019年5月の学生生活委員会での資料抜粋（サークル支援関係）
学生サポートスタッフ研修会資料
令和元年度インターンシップ実施要項
個人面談カード
ＣＩＴ教員・学生用授業研究コミュニティシステム
卒業生アンケートに書かれた意見等
2019年度概算要求（施設整備）実施予定事業
スクールバスの試行的運行について
平成30年度学部・大学院（修士課程）授業の点検・評価報告書

資料番号

実地１－１
実地１－２

〇

４ 教育課程・ 授業科目受講者数一覧（2016～2018年度）
学習成果
教育実習及び関連科目の目的と内容

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履修登録状況一覧
宮城教育大学教職大学院案内
本学における教員養成スタンダードの領域（到達指標）
修士課程の教育実践を伴う授業科目の実践内容及び方法について
2019年質保証点検・FD部会活動案
５ 学生の受け 学部入学試験実施部に関する申し合わせ
入れ
推薦入試実施部に関する申し合わせ

実地５－１
実地５－２
実地５－３

宮城教育大学入学試験委員会修士課程入学試験実施部会に置く修士課程入学試験実施部及び教職大学院入学試験実施部会に置く教職大学院入試実施部会に関する申し合わせ入学試験環境保全部に関する申し合わせ
入学試験実施組織図
公聴会資料
平成29,30年度新入生アンケート抜粋

実地５－４
実地５－５
実地５－６
実地５－７

６ 教員・教員 教員選考における教育上の業績評価について組織
国立大学法人宮城教育大学教員人事会議規程

実地６－１
実地６－２

７

しょうがい学生支援室パンフレット
平成３０年度学生相談室の状況
平成３０年度後期分授業料免除・徴収猶予・月割分納申請書類の配付について
日本学生支援機構奨学金応募説明会の開催について
奨学金募集掲示物

実地７－１
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実地７－４
実地７－５

８ 教育研究等 大学運営会議（平成３０年８月３０日）教授会（平成３０年９月１２日）次第
環境
宮城教育大学の総合的な改革を踏まえての今後の教育研究施設の改修等にあたっての基本的な考え方

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実地８－１４

学生支援

インフラ長寿命化計画（個別施設計画）
宮城教育大学ソーシャルメディアネットワーキングサービス利用ガイドライン
宮城教育大学教職員ソーシャルメディア利用ガイドライン
附属図書館ホームページ
宮城教育大学附属図書館利用案内
スパイラルセッション・学修サポーターによる連続講座
エール・レポート作成の初歩２０１７
スパイラルラボ案内
貸出機器等の案内
研究活動における不正行為とは共同利用スペースの使途について
学生相談スペースの整備について〇

９ 社会連携・ H30進捗状況報告書
社会貢献
地域連携室年度計画

実地９－１
実地９－２

10 大学運営・ 予算編成（運営費交付金）等に係るスケジュール
財務
事務系職員の人事評価関連資料一式（１）大学運営

実地１０（１）－１

10 大学運営・ 平成28年度～平成33年度
財務
（２）財務

実地１０（２）－１

その他

実地１０（１）－２

予算

学生ボランティア実人数の推移
学務委員会引継資料（抜粋）
平成31年度履修のしおり（教職大学院）
防災教育研修機構パンフレット
宮城教育大学大学院修士課程教員名簿
音楽教育専修レジュメ書式・内容など
音楽教育専修ガイダンス及び中間発表について
音楽教育専修学位論文について
理科教育講座・専修修士論文評価票
修士論文・特定の課題に関する審査の基準に関して〇