資料 ５

第１回 新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針策定のための有識者会議

新潟県における日本語教育の推進について

令和５年６月15日（公財）新潟県国際交流協会

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日本語教育推進の背景【日本国内の在留外国人の増加に伴う多文化共生の取組】
・「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成30年12月25日決定、令和４年６月14日改訂）“円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育の取組”
・平成31年4月 新たな外国人材の受け入れ制度「特定技能1号」「特定技能2号」創設
・「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」（令和元年6月18日）

更なる在留外国人の増加・多様化 → 日本語習得の重要性が増加
１．「日本語教育の推進に関する法律」公布・施行（令和元年６月28日）（資料３）参照○日本語教育の推進により、在住外国人が日常生活・社会生活を円滑に営むことができる環境を整備する。
○国や地方公共団体は基本的な方針を策定する。

２．「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（令和２年６月23日閣議決定） （資料４）参照○国及び地方公共団体の責務、事業主の責務、関係省庁・関係機関間の連携強化、日本語教育推進の内容について具体的に定める。
○地方公共団体は、地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務を有する。

３．「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」公布（令和５年６月2日）○日本語教育機関の認定制度の創設○認定日本語教育機関の教員の資格の創設
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地方公共団体の基本的な方針策定状況
文化庁「令和３年度各地域における日本語教育に関する取組について（令和４年1月時点）」より策定の状況

自治体数

自治体名

策定済み

16（10）

埼玉県、石川県、福井県、山梨県、三重県、京都府、兵庫県、鳥取県、広島県、熊本県、千葉市、浜松市、名古屋市、堺市、広島市、福岡市

令和３年度内の策定に向けて準備中

8（８）

岩手県、秋田県、栃木県、群馬県、岐阜県、静岡県、愛知県、高知県

令和４年度以降の策定に向けて準備中

11（８）青森県、宮城県、富山県、奈良県、山口県、愛媛県、福岡県、宮崎県、静岡市、大阪市、神戸市

時期は未定だが策定に向けて検討中

13（９）北海道、千葉県、神奈川県、新潟県、滋賀県、和歌山県、徳島県、佐賀県、鹿児島県、横浜市、相模原市、北九州市、熊本市

未定

13（８）

山形県、福島県、東京都、島根県、岡山県、長崎県、大分県、沖縄県、札幌市、さいたま市、川崎市、京都市、岡山市

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茨城県、長野県、香川県、仙台市、新潟市（３）※自治体数下段（ ）内の数字は都道府県数であり、内数。
※赤字は令和５年5月時点でホームページ等で策定済みが確認された地方公共団体。これらを含めた策定済み数は29となる。
※大阪府は未回答

策定予定なし42新潟県の動き【新潟県の多文化共生の取組】
・「新潟県総合計画」（平成31年3月改訂）“国の動きを踏まえ、外国人の受入れが今後進むことが想定されるため、関係機関と協力し、外国人も安心して生活でき、能力を発揮して活躍できる多文化共生社会の実現に一層取り組む。”
・令和元年10月 一元的相談窓口「外国人相談センター新潟」開設
・令和４年10月 「新潟県在住の外国にルーツのある方の生活と意識に関する調査」実施（新潟県、県国際交流協会、新潟市中央区社会福祉協議会等と協働で実施）

深刻な人口減少・働き手不足
更なる在留外国人の増加・多様化 → 日本語習得の重要性が増加

令和５年度 新潟県における日本語教育の推進のための基本的な方針（仮称） 策定
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新潟県の日本語教育における現状と課題

ページ番号は（資料６）データ集（１）県内の在住外国人は19,107人で過去最高となった（P3）。2012年末からの10年間で5,976人増加（増加率約45％）している。30市町村すべてに散在し（P5） 、国籍の多様化も進んでいる。
県内在住外国人への意識調査では、日本で生活するうえで困っていることとして、「お金」に次いで「言葉の問題」が挙がっている（P22） 。
また、公的機関・医療機関を利用する際に不安なこととして、「言葉が通じるか不安」が最も多く挙がっている（P22） 。
（2）外国人労働者も過去最高の10,705人となった（P6） 。在留資格別では、技能実習が34.1％と最も多く、国籍別ではベトナムが30.7％で最多となっている。対前年増加率では、インドネシアやネパールが高い。
技能実習生への調査では、職場で困っていることとして、「給料・福利厚生」に次いで「言葉の問題」が挙がっている（P23） 。また、日本語の学習方法では、「職場での研修」が１８．６%であるのに対し、「自分で勉強している」が６６％で最多である（P23） 。
日本語教室への調査では、学習者全体に対する技能実習・特定技能の生徒の比率は約17％となっている（P１６）。
63新潟県の日本語教育における現状と課題

ページ番号は（資料６）データ集（3）留学生は新型コロナの影響により令和元年をピークに減少したが、令和4年から再び増加を始めている。
国籍別では、中国、ベトナムに次いで、モンゴル、ネパール、スリランカの順である（P8） 。
15％の留学生が「日本語はほとんど話せない」と回答している（P24） 。
（4）地域の日本語教育を施策に位置付けている自治体は少なく、日本語教育に対する予算措置が取られている自治体は７か所で（P9） 、そのうち４か所は民間団体に業務委託して日本語教室を運営してもらっている（P10） 。
（5）県内30市町村中、日本語教室がある地域は１６地域で、空白地域は１３地域、不明１地域（P9) 。
本調査の全学習者366人中他市町村の日本語教室に通っている外国人は２２人（６％）であった（P16） 。
県内の日本語教室の約半数は民間団体・ボランティアグループが運営する教室である（P14） 。
授業形態は対面式が多く、オンラインでの実施はごくわずか（P14）なため、家庭環境や交通事情、気象状況等により学習を断念する外国人が少なからず存在していることが推測される。
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新潟県の日本語教育における現状と課題

ページ番号は（資料６）データ集（6）地域日本語教室における日本語教育人材の配置状況は、日本語教師（有資格者）及び日本語学習支援者（無資格者）のいずれも配置している教室が15か所、日本語教師（有資格者） のみを配置している教室が1か所、日本語学習支援者（無資格者）のみを配置している教室が6か所であった（P17）。
年齢層は６０代が最多である（P18） 。
日本語教室の課題として、人材不足や高齢化を挙げる教室が多く、新たな担い手の発掘と育成が急務である（P19） 。
また、地域日本語教室では日本文化の学習・体験や生活相談を行っている教室も多く、学習者にとって地域社会との接点の役割を担っていることが窺われる（P15） 。

(7)県内の日本語教室の中には、1つのクラスの中で学習者のレベルに差があったり、学習者のニーズに合った学習が困難な教室もある（P20） 。

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新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針の素案策定事業について
１ 事業の目的日本語教室の空白地域の解消や誰もが習熟度に応じて日本語学習ができる体制づくりを目指し、新潟県が日本語教育の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という）を策定するにあたり、専門的知見の反映、各関係者の意見集約や連携を図るための有識者会議を設置し、県の基本方針の素案を策定する。

２ 素案策定における所与の条件（1）対象となる地域
新潟市（政令市）を除く全県（2）対象となる外国人等
本県において日常的な生活を営むすべての外国人等（生活者としての外国人）とする。
なお、「外国人等」とは、日本語に通じない外国人及び日本の国籍を有する者をいう。
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今後の進め方について

４月

５月

６月

会議

委員依頼

第１回会議

推進計画

資料作成

意見聴取

意識調査
（日本語教育機 意識調査
関・自治体）

中間報告

新潟県

委託契約

(第１回会議)先進事例調査その他

総括コーディネーター/地域日本語教育
コーディネーターの選定

７月

８月

９月

第２回会議

論点整理

（骨子案提示）
論点議論

１０月

１１月

第３回会議

素案作成

(素案提示)
素案議論

計画(案)作
成

１２月

１月

第４回会議

第５回会議

計画(案)議
論

計画（案）
議論→完成

２月

３月

報告書作成

(第２回会議)(第３回会議)
R6事業計
画・予算案
検討

(第４回会議)(第５回会議)
パブリック
コメント

策定

R6事業計
画・予算案
作成
総括コーディネーター/地域日本語教育コーディネー
ター依頼

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意見交換

１ 日本語学習機会に関すること
・各関係団体の日本語教育に関する現状と課題
・外国人散在地域における課題、新潟県特有の課題
・日本語教室空白地域の課題
２ 日本語教育人材に関すること
・日本語教育人材に期待される役割（日本語教師、日本語学習支援者、日本語教育コーディネーターの役割）
・効率的かつ安定的に人材を確保するための課題
３ 関係機関の役割に関すること・関係機関に期待される役割（県、市町村、事業者、国際交流協会、地域日本語教室、日本語教育機関、高等教育機関、県民）
４ 県民の理解と関心の増進に関すること
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日本語教育人材の役割

文化庁「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」（平成31年3月）より

１ 日本語教師
日本語学習者に直接日本語を指導する者

２ 日本語教育コーディネーター
日本語教育の現場で日本語教育プログラムの策定・教室運営・改善を行ったり、日本語教師や日本語学習支援者に対する指導・助言を行うほか、多様な機関との連携・協力を担う者

３ 日本語学習支援者
日本語教師や日本語教育コーディネーターと共に学習者の日本語学習を支援し、促進する者

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