人口減少時代にふさわしい
地域の自立支援のあり方に関する調査研究会 報告書

平成３１年３月

一般財団法人自治総合センターはしがき日本の総人口は平成 20 年をピークに減少を続けている。2018 年の住民基本台帳に基づくと、日本の総人口は前年から約 20 万人減少の 1 億 2770 万人となっている。また 23 年連続で東京圏への転入超過が続き、東京一極集中及び地方の疲弊は限界に達し、喫緊の課題である。
総務省においては、都市部から地方への人の流れを創出することを目指し、地
域おこし協力隊や移住・定住施策の推進、地域おこし企業人交流プログラム等に取り組むとともに、観光以上移住未満の「関係人口」を創出するモデル事業も平成 30 年度から実施しているところである。また、平成 30 年 12 月には「総務省
地域力強化戦略本部」を設置、「地域力強化プラン」を策定し、「Society5.0 時代」という言葉に象徴される革新的技術の実装例・導入支援策を全国の自治体と共有し、双方向かつ持続的なやり取りを始めたところである。
こうした中、自治総合センターでは、平成 30 年度に「人口減少時代にふさわしい地域の自立支援のあり方に関する調査研究会」を設置し、先進的な取組を行っている団体を選定、ヒアリングし、これらの調査結果や研究会における議論を踏まえ、今後の地域の自立支援のあり方について報告書をとりまとめることとした。
今回、この調査研究を実施するに当たって、ご多忙のところご協力いただいた
関係者各位に対して心から感謝申し上げる次第である。

平成 31 年 3 月
一般財団法人
理事長

自治総合センター梶田信一郎

＜＜目次＞＞序章

調査の目的.................................................................................................. 1

第Ⅰ章 人口減少時代にふさわしい地域の自立支援のあり方に関する調査研究会...... 2
１．調査研究会の構成 .............................................................................................. 2
１）調査研究会の委員 .................................................................................................. 2２）調査の流れ............................................................................................................. 2
２．第１回研究会 ..................................................................................................... 3
１）開催概要 ................................................................................................................ 3２）鳥取県における自然保育の取組について ............................................................... 4３）高知県の集落活動センターの取り組みについて .................................................. 20
３．第 2 回研究会 ................................................................................................... 35
１）開催概要 .............................................................................................................. 35２）北海道上川郡東川町の移住定住促進施策の推進について .................................... 36３）京都府綾部市の過疎高齢化集落の再生について .................................................. 46４）宮崎県新富町の地域商社による地域ビジネスの創出について ............................. 54５）三重県尾鷲市の地域資源を活用した地域活性化の取組みについて ...................... 62６）地域力強化プラン～「SOCIETY5.0 時代の地方」～ ............................................. 69７）質疑・意見........................................................................................................... 82
第Ⅱ章 人口減少時代にふさわしい地域の自立支援のあり方についての考察 .......... 90

序章

調査の目的

我が国の人口は、平成 20 年をピークに減少局面に入り、65 歳以上の高齢者
人口の総人口に占める割合（高齢化率）は初めて 27%を超えるなど、高齢化は非常に早い速度で進行している。また、年間出生数は平成 28 年に 97 万 7 千人となり、明治 32 年の統計開始以来、初めて 100 万人を割り込んだ。
人口移動の面では、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県）は、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県及び奈良県）や名古屋圏（愛知県、岐阜県及び三重県）が 5 年連続の転出超過を記録する中で、11 万 9,779 人の転入超過（22年連続）を記録したところである。
さらに地域経済の動向をみると、完全失業率はすべての都道府県で改善し、有効求人倍率は、史上初めてすべての都道府県で１倍を超え、時間当たりの賃金も多くの都道府県で上昇するなど、雇用・所得環境の改善が続いているものの、少子高齢化や人口減少といった構造変化の影響もあり、消費や生産といった経済活動の動向は地域間でばらつきがあり、東京圏とその他の地域との間には一人当たり県民所得等に差が生じているなど、地方によっては経済環境が厳しいところもみられる。
総務省においては、農山漁村における「過疎問題」への対応としての過疎対策の推進、地方への人の流れを創出するための「地域おこし協力隊」、総務省、
農林水産省、文部科学省、環境省の連携により都市と農村の交流を促進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」等を引き続き推進するとともに、平成 27 年
3 月には、移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口として「移住・交流
情報ガーデン」の開設に加えて、「移住交流フェア」を開催するなど、全国の地方公共団体の移住関連情報を東京圏の住民向けに発信する貴重な情報提供の場を創出しているところである。
しかしながら、地方創生は少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指すものであり、既に述べた我が国の現状認識を踏まえれば、これまでの施策による効果に加えて、引き続き時代の変化に対応した新たな地域の自立支援のあり方を研究していくことが求められている。
したがって、人口減少時代にふさわしい民間や地域の取組を分析・調査し、横展開に相応しい事例を収集することを目的として本研究を実施する。

1

第Ⅰ章 人口減少時代にふさわしい地域の自立支援のあり方に関する調査研究会
１．調査研究会の構成
１）調査研究会の委員
本調査研究事業を行うに当たり、下記有識者による研究会を設置して調査研究を行った（表１）。
表 1：人口減少時代にふさわしい地域の自立支援のあり方に関する調査研究会
座長

慶應義塾大学総合政策学部

飯盛 義徳 教授

東京都市大学都市生活学部

坂倉 杏介 准教授

法政大学現代福祉学部

図司 直也 教授

総務省地域力創造グループ地域自立応援課

御給 健治 課長

総務省地域力創造グループ地域自立応援課地域振興室

水野 敦志 室長

総務省地域力創造グループ地域自立応援課過疎対策室

梶２）調査の流れ
調査の流れは図１のとおりである。
図 1 調査の流れ

第
１
回
研
究
会

現
地
調
査

事
例
整
理

2

第
２
回
研
究
会

報
告
書
作
成

元伸 室長

２．第１回研究会
１）開催概要○ 開催日時：平成 30 年 9 月 18 日（火）14：00～16：00○ 開催場所：総務省合同庁舎第 2 号館

1階

共用会議室 4○ 議事
１．人口減少時代にふさわしい地域の自立支援のあり方に関する調査研究について
２．先進事例ヒアリング「鳥取県における自然保育の取組」（鳥取県）
３. 先進事例ヒアリング「集落活動センターの取り組み」（高知県）

○ 出席者
（委員）
飯盛

義徳

慶應義塾大学総合政策学部

教授

坂倉

杏介

東京都市大学都市生活学部

准教授

図司

直也

法政大学現代福祉学部

御給健治

総務省地域力創造グループ地域自立応援課長

水野敦志

総務省地域力創造グループ地域自立応援課地域振興室長

梶元伸

総務省地域力創造グループ地域自立応援課過疎対策室長

教授（ゲストスピーカー）
稲村潤一

鳥取県子育て王国推進局子育て応援課長

山中恵子

高知県中山間振興・交通部中山間地域対策課課長補佐

3２）鳥取県における自然保育の取組について

鳥取県における自然保育の取組

平成３０年９月１８日
鳥取県福祉保健部子育て王国推進局

4鳥取県の元気づくり総合戦略～住み慣れた地域で安心して暮らし続け、将来にわたって発展していくために～
日本創成会議が指摘した「消滅可能性都市」は本県の中山間地域に集中

県内全ての市町村が活力を持ち続け、未来を変えていく［目標］県内から消滅可能性都市をゼロに！
消滅可能性都市数 日本創成会議推計では県内13町が該当 → 目標達成でゼロに！
人口ビジョン

2040年推計人口 48.9万人（国推計44.1万人に比べ約５万人増）

2060年推計人口 43.4万人（国推計33.4万人に比べ約10万人増）※消滅可能性都市
2014年5月に民間研究機関「日本創成会議」が公表した「ストップ少子化 ・地方元気戦略 」内に示された考え方で、若年女性（20～39 歳）が2040年までに2010年比で50％以上減少する市町村が該当する。
（単位：千人）48.9万人2080年代には人口が安定する

43.4万人（人口減少が下げ止まり定常状態へ）早期に人口構造が若返り始める（高齢化率のピーク40％が34％と抑制され、2040年代半ば以降は低下）

同時アプローチ
自然減に対する目標

社会減に対する目標① 2030年までに合計特殊出生率を県民の結婚・出産の希望が叶う水準（希望出生率1.95）まで引き上げる① 転出超過を今後５年かけて半減させる② その後、国の想定より早く合計特殊出生率を人口置換水準(2.07)まで引
き上げる

＋10万人

44.1万人② その５年後、転入転出者数を均衡させる

33.4万人国推計

目標推計

 合計特殊出生率：
2010年：1.57→2025年：1.48（その後一定）
 転出超過が今後10年かけて半減し、その後一定
 合計特殊出生率が上昇（2030年：1.95 , 2036年：2.07）
1
 転出超過が今後５年かけて半減し、その５年後転入転出者数が均衡

1

元気づくり総合戦略における子育て支援
豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる

人々の絆が結ばれた
鳥取のまちに住む

幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ

取組の方向性【エコスタイル】【働く場】○豊かな森や里山資源の活用
・森のようちえん等の自然体験の取組○自らの能力が発揮できる雇用の実現
・短時間勤務など企業の環境整備
・イクボス宣言の普及
・ワーク・ライフ・バランスの理解推進
・男性の育児休暇取得への促進【出会い・子育て】○若者の出会い、結婚の希望を叶える・出会いイベント情報の提供
・１対１の出会いの場の設置○安心の出産・子育てを応援する
・産前・産後のサポート
・とっとり版ネウボラ（子育て世代包括支援センター）整備
・保育料等の負担軽減
・助産師による訪問ケア
・保育所等の整備、病児・病後児保育の拡充
・不妊治療の負担軽減
・放課後児童クラブ・放課後こども教室整備○地域で子育て世代を支える
・子育て世代の気軽な情報交換の場（コミュニティ
カフェ等）づくり
・男性の育児参加の機運醸成
・学習支援、子どもの居場所づくり等を通じた
子どもの貧困対策の展開
・祖父母世代の子育て支援、三世代同居・近居推進
・学校支援ボランティアなど地域子育て人材の展開【目標指標】合計特殊出生率 １．６０（平成２６年）→ １．７４（平成３１年）

52子育て王国とっとりの建国「子育て王国鳥取県」の建国宣言
子どもは社会の宝です。「鳥取に生まれて良かった」そして、「鳥取で子どもを育てたい」とみんなが思える「子育て王国鳥取県」にしましょう。そのために次の行動を起こします。
１．地域のみんな子育てを応援するため、「とっとり子育て隊」を結成します。
２．県と市町村、そして社会全体で協力して子育て環境を整えていきます。
３．毎月１９日を「とっとり育児の日」として地域みんなで子育てを実践します。
平成２２年９月２２日

推進していく施策「子育て王国とっとり条例」の制定
H２６.３.２５公布施行●希望のかなう結婚,妊娠及

び出産を支援

県の責務

県民の役割

●安心に満ちた子育てと豊かな子どもの学びを支援

市町村の責務支援団体の役割●安心して子育てできるための職業生活と家庭生活の両立を支援

保護者の役割●きずなを強め地域みんなで取り組む子育てを支援

子育て王国とっとり会議

3●特に支援が必要な子ども・※ 重要事項について調査審議

家庭の健やかな生活を支援

3

子育て王国とっとりの取組
事業開始

本県の子育て支援の取組

H19

子育て応援パスポート事業の開始

H22.9「子育て王国とっとり」の建国を宣言

H23

小児医療費助成対象の拡大（１５歳の年度末まで）

H25

不妊治療費の助成拡大

H26.3「子育て王国とっとり条例」を制定

H26

中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業の開始
森のようちえん等運営費助成モデル事業の開始

H27

男性の子育てしやすい企業支援奨励金を開始
第３子以降保育料無償化事業の開始（９月～）

えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）設置
H28

小児医療費助成対象の拡大（１８歳の年度末まで）
低所得者世帯の第２子保育料無償化の開始
不妊検査費助成の開始

H29
H30

森のようちえんへの保育料軽減事業の拡大
おうちで子育てサポート事業の開始
保育所・幼稚園での自然保育認証制度の創設
とっとり版ネウボラ事業全市町村でスタート （H29→17市町村・H30→19市町村）
男性の子育てしやすい企業支援奨励金の拡充 （不妊治療休暇を対象に追加）

64

日本一の子育て環境
平成22年９月の「子育て王国とっとり」の建国以降、少子化対策の取組を強化し、子育て環境日本一を目指します。
良好な子育て環境

待機児童数

産科・婦人科専門医数

第１位

第１位

０人（年度当初）

57.1人（対10万人）

１２年連続

小児科専門医数

女性就業率

第１位

第５位

132.0人（対10万人）

５０．９％

全国に先駆けた多様な施策

■保育料

中山間地域
市町村の
保育料軽減

第３子以降の保育料を無料化※H２６．４月～※H２７．９月～■小児医療費

■在宅育児

全国初！

第２子の保育料無償化

全国
在宅育児 全国初！
対象者を トップ！
世帯への支援→現金給付
高校生まで拡大

第１子同時在園の低所得者世帯→現物給付※H２８．４月～※H２９．４月～（H23～中学生まで）（サービス料軽減）※H２８．４月～

5

全国に広がる豊かな自然を活かした保育
1950年代にデンマークで始まり、自然を活用した保育（幼児教育）として世界に拡大した「森のようちえん」は、国内でも広がりを見せている。
四季折々の自然のなかで保育

自然豊かな鳥取県の特色を生かした保育身体性、精神性、知性、社会性ともに好ましい発達（鳥取大学研究）
県外、海外からも注目

とっとり森・里山等自然保育
認証制度の創設(Ｈ27～)

子どもが自由に決めて活動

異年齢の子が一緒に活動

県内の森のようちえん (H30.4現在)
市町

ようちえん名

開設

Ｈ２
１
智頭町
Ｈ２
すぎぼっくり４
いきいき成器保育園 Ｈ２５鳥取市 風りんりん
Ｈ26
Ｈ２
ぱっか
８
Ｈ２
倉吉市 旅をする木
８
伯耆町 michikusa
Ｈ26
まるたんぼう自然の中で心豊かに育てる
子育てに惹かれ、移住者が増加【移住者数】

H27：19人 →7※（ ）は移住者の数
利用者

１６人 (うち７人)
１１人 (うち８人)
１４人

１７人 (うち３人)
１５人
１０人 (うち８人)
１６人 (うち１人)

H30：27人

6「子育て王国とっとり」の取組成果○平成22年の子育て王国建国以降、「子育て王国とっとり」の実現に向けて、少子化対策に取り組んできた結果、合計特殊出生率が回復。
【合計特殊出生率の推移】

H20：1.43（全国17位）→ H28：1.60（全国11位）→H29：1.66（全国7位）に上昇！
出
生
数
（
人
）

6,000

5,000

1.80

4,876

4,878

4,000

4,771

1.54

1.58

1.57

1.39

1.39

1.41

1.66

4,624

4,759

4,527

1.62

1.60

1.43

1.42

1.65

4,436
4,310
1.60

1.60

1.46

1.43

3,000

4,931

4,790

1.37

1.37

1.45

1.44

1.43

1.40

合
計
特
殊
出
生
率
（
人
）

2,000
1.20
1,000

0

1.00
20

21

22

出生数

23

24

25

合計特殊出生率（県）

26

27

28

29

合計特殊出生率（全国）7

とっとり森・里山等自然保育認証制度
平成２７年３月、長野県と並んで、全国の先陣を切って「森のようちえん」を認証する制度を創設■目的
近年、多様な保育・幼児教育が求められているなか、県土の約７３％が森という鳥取県の恵まれた自然環境において１年を通して野外での保育を中心に行うものを、新たに定めた基準に基づき認証し、豊かな自然環境を活かし、子どもたちが健やかに育つことを目的とする。

■事業の認証 【主な認証基準の概要】
活動時間

・原則、週５日活動すること。うち、週３日は自然フィールドで活動すること・原則、年間３９週活動すること

対象年齢 ３歳児（年度中に満３歳となる児童を含む）から就学前児童・保育者は児童６人に１人以上配置し、最低でも２人は配置すること
人員配置 ・保育者のうち１名以上は、保育士または幼稚園教諭であること
・緊急時の医療的対応、定期健康診断等を行う嘱託医を置くこと（保育所と同様）
設

備【フィールド】 活動を行うための自然フィールドが複数あること【拠点施設】 大雨・大雪や冷温から避難でき、または拠点となる施設を備えること

安全対策 安全対策マニュアル（予防、緊急対応両面）を作成し、それに基づき活動すること

88

とっとり森・里山等自然保育認証制度■保育料軽減への助成■運営費の補助
応じて運営費を補助認証された事業者が、保育料の軽減を行う場合に【負担割合】県 １／２

軽減分について助成を行う【補助基準】以下の１人当たり月額単価に【助成額】保育料の半額又は１２，８５０円の認証された事業者に対して、利用者数にいずれか低い額より、利用児童数に応じて補助【対象】・第３子以降の園児・第１子と同時在園する第２子（所得制限あり）平成３０年度事業費 ２０，７６６千円を計上
9

認証制度創設に至るまで
年月
H20.3

内 容
西村さんが「智頭町に森のようちえんをつくる会」を結成

H20.12 西村さんが智頭町100人委員会（教育文化部会）に参加
H21

智頭町が運営費の助成を開始
・「ふるさと雇用特別基金」により保育士の人件費を補助
・「まちづくり交付金」により園バスの運行費を補助

H23

鳥取県が運営費の助成を開始
・「職場体験事業費補助金」により研修生の人件費を補助
・「鳥取力創造補助金」により宿泊型の短期体験経費を補助
・「森林の癒やし事業費補助金」によりスタッフの増員分、園バス運行費、フィールド整備費を助成（県、町が1/3ずつ補助）

H25

西村さんが「鳥取県協働提案・連携事業」に森のようちえんの認証制度を提案

H26

鳥取県が「森のようちえん等に対する運営費助成モデル事業補助金」を創設

H27

鳥取県が「とっとり森・里山等自然保育認証制度」及び「とっとり森・里山等自然
保育事業費助成事業」を創設

H28

県の保育料無償化（第三子以降、一部第二子）の対象を森のようちえんに拡大
109多様な設置経緯や運営形態①○鳥取の豊かな自然、子育てがしやすい環境に惹かれて集まった移住者のチャレンジや高齢化する地域の活性化のために地域が主体となって園を運営する園など、設置経緯や運営形態はさまざまで、それぞれで特色ある活動を行っています。
【いきいき成器保育園（鳥取市）】【風りんりん（鳥取市）】○鳥取市の市街地から約１２Km離れた山間部に位置し、地元住民による協議会が運営。
○廃園となった保育所を市から引き継ぎ運営。園舎を中心とした里山保育を展開。
○成器地区の子どもはゼロで、園児はすべて市街地からバスで通園している。

○神奈川県出身の徳本さんは、夫のＵターンにより移住した鳥取市で森のようちえん「まるたんぼう」の魅力に惹かれ、子どもを通わせる。
○その後、自らも森のようちえん「風りんりん」を設立し、地域の人の協力により森や川や山のフィー
ルドで自然保育を行っている。

↑ H28「森林と木材！
フォトコンテスト」
林野庁近畿中国管理局長賞
受賞作品

11

11

多様な設置経緯や運営形態②【自然がっこう旅をする木（倉吉市）】【空のしたひろば すぎぼっくり（智頭町）】○世界30カ国以上旅をした得田さんは鳥取県へ移住後、徳島県の自然スクールＴＯＥＣに出会
い、鳥取に自然がっこうを作ることを決意。
○岡山県との県境に近い関金町福原集落の一軒家を改修し、山小屋のような「自然がっこう 旅をする木」を設立し、子どもの「遊びたい（学びたい）」気持ちに寄り添った活動をしている。

○「まるたんぼう」の入園希望者の増加に対応するため、２園目の園として移住者を中心に受け入れる園として誕生。
○保護者のライフスタイルや子育てへの考え方によって、保育士に任せる「まるたんぼう」と保護者としてできるだけ園の活動や保育に関わることができる「すぎぼっくり」を選択できる。

「とっとり森・里山等自然保育認証園」の他、毎日の活動ではないグループや保護者の自主保育グループなど自然を活用した子育てグループもある。
1210

とっとり森のようちえん会議
設立目的
とっとり森・里山等自然保育認証制度を検討していた県内の森のようちえん団体が、認証制度の検証をするとともに、協力・連携しながら、森のようちえんや野外保育の魅力を伝え、普及促進を図ることを目的に設立。

構成メンバー
とっとり森・里山等自然保育認証園、自主保育グループ（オブザーバー）広島文教女子大学 杉山教授 、県子育て応援課

活動内容○普及促進に向けた活動やイベントの検討及び実施（ｅｘ：森のようちえんフェスタ、とっとり県民参加の森づくり推進事業（森林整備を通じた森のようちえん活動の普及事業））○認証制度及び支援制度に対する検証・意見交換 等（ｅｘ：事業費助成事業補助金の単価改正時期）
13

自然を活かした子育ての魅力発信①
自然を活かした子育てフォーラム
２０１６inとっとり
主催：自然を活かした子育てフォーラム
２０１６inとっとり実行委員会
構成：とっとり森のようちえん会議、
鳥取県、智頭町、一般財団法
人自治総合センター※自治総合センターの助成事業を活用

〇内容
基調講演
分科会（講義・座談会、ワークショップ等）
森のようちえん体験 など〇参加者 県内外から３００名が参加
14

11

自然を活かした子育ての魅力発信②
森のようちえんフェスタ
２０１７
主催：とっとり森のようちえん会議〇内容
子育て講演会
自然体験
・下草刈り
・親子おさんぽ会
・ネイチャーゲーム
・ツリーイング・木工等
森のようちえん紹介ブース
合同入園説明会 など〇参加者
森のようちえんに興味のある保護者 等
15

第１４回森のようちえん全国交流フォーラムinとっとり
開催日
平成30年11月2日(金)～4日(日)場所
大山ホワイトパレス(鳥取県西伯郡大山町)

内容(予定)• 絵本作家 あべ弘士氏や作家 落合恵子氏
によるスペシャルトーク
• 各界の著名人等による合計28の分科会• その他、早朝や夜のフリー分科会もその他• 事前申込みは９月に開始予定• 最新情報は、とっとり森のようちえん会
議公式サイトで！
http://tottori-morinoyouchien.org/

1612特色ある保育施策の検証
とっとり型の保育のあり方研究会（平成２８年５月～１２月）
鳥取県が取り組んできた子育て支援施策の成果と課題を踏まえ、鳥取県の特色を生かした保育・幼児教育の方向性、あり方を研究するために設置
施策１「森のようちえん」に対する認証、運営費等の支援⇒保育所、幼稚園等の自然保育の取組をどう推進すべきか。

施策２

第二子、第三子保育料無償化等⇒保育所等を利用しない世帯への支援を行うべきかどうか。手法はどうか。

・ヒアリング（保育所、森のようちえん、学校等） ・ヒアリング（保育士、保健師、経営者等）
・アンケート（保育所・幼稚園等、保護者）
・県民アンケート 経済的支援に賛成70％
ほとんどの園で自然体験活動を実施
少子化へ効果がある 66％
保護者は園での自然体験活動に肯定的

自然体験活動に取り組む保育所・幼稚園等の認証制度の創設
・活動費助成 年間20万円の１／３

平成29年度～

０歳児を在宅で育児する世帯への経済的支援制度の創設
・月額３万円（現金給付、現物給付等）★１６市町村において取組開始★22園を認証（H30．6．8）

17

保育所、幼稚園等とっとり自然保育認証制度
平成２９年３月

保育所、幼稚園が行う自然体験活動に対する認証制度を創設■目的
県のめざす幼児の姿「遊びきる子ども」を目指し、子どもたちの「体力の向上」「感性」「探究心」「集中力」「自ら考える力」などを育成する場の一つとして鳥取県の豊かな自然を活用し、自然体験活動を行う保育所、幼稚園等の施設に対し、県が定める基準に基づき認証し、その活動を支援することにより、子どもたちの健全育成を図る。

■事業の認証 【主な認証基準の概要】
実 施 者 県内において、保育所、幼稚園、認定こども園及び届出保育施設を運営している団体
活動計画

・園の活動方針、指導計画等に自然体験活動に関する事項を入れ、計画的に実施すること。
・活動に当たっては、地域資源を活用し、地域住民の協力を得られるよう努めること。

活動時間

３歳以上児に係る自然体験活動の時間が、園あたり平均して週６時間以上とすること。

活動時の
職員体制

・保育所等の配置基準によるものとする。
・自然体験活動を行う場合は、子どもの人数にかかわらず保育者は最低２人以上とする。

安全対策

・県等が実施する安全対策研修を受講すること。
・自然体験活動における安全対策マニュアルを作成し、かつ、保育者と保護者に周知すること。
・避難又は危険回避ができる措置、けがや事故への迅速な体制を確保すること。

■県の支援認証した園が行う自然体験活動に必要な経費を支援【補助率】県１／３(市町村は任意)【補助基準額】1施設２００千円を限度

1813とっとり自然保育認証園
平成29年9月12日付けで18園を、平成30年6月8日付けで４園を「とっとり自然保育認証園」として認証し、認証書及び認証園看板を贈呈。

■認証の状況
園種別
保育所
幼稚園

認定こども園合計

東部９園、中部８園、西部５園 計２２園を認証。
認

証 園 数

内 訳
１３ 鳥取市６（うち公立１）、倉吉市４、三朝町１（公立）、米子市２４ 鳥取市３（うち国立１）、米子市１５ 倉吉市２、琴浦町１、米子市２２２■認証園の主な自然保育活動
・園庭のビオトープ化など、身近に自然を感じ、五感を育む活動
・地域の方々の協力による菜園活動と収穫した野菜などによる食育活動
・春は新緑に触れ、夏は海や川遊び、秋は落ち葉やどんぐりを拾い集めての創作、冬は雪遊びなど、四季の変化を体感する活動
＜認証式＞

＜認証書＞

＜認証園看板（県産智頭杉）＞19

自然活動のスキルアップ
子どもたちが安全に鳥取の豊かな自然の中で“学び、遊びきる”ことができるよう、保育施設等の職員を対象に、自然活動の意義や効果、自然活動時の事故防止や緊急対応についての研修会を行っています。
【自然保育研修会】【自然保育安全対策研修会】○平成２６年度より実施。
○自然保育のあり方についての講演のほか、自然活動に力を入れて取り組んでいる施設の事例発表を実施。

○平成２７年度より実施。
○これまで、リスクマネジメントの必要性や安全管理マニュアル作成における留意事項などの講義のほか、救急法の演習などの実習を実施。

上記研修会のほか、環境問題（自然保護分野）の有識者である「とっとり環境教育・
学習アドバイザー」を紹介・活用していただき、自然活動の充実を図っています。
（活動内容：ネイチャーゲーム、昆虫採集、野鳥観察 等）

20

14

今後の課題① 運営ノウハウの確立・共有化• 「とっとり森のようちえん会議」により、認証園、認証園以外の保育活動グループ、行政が定期的に情報を共有• 保育士確保、スキルアップ② 県内への取組の広がり• 設置地域の偏在（東部５園、中部１園、西部１園）• 市町村による運営費助成への働きかけ （保護者の負担軽減）③ 保育所、幼稚園との交流を通した相乗効果• 森のようちえんと保育所等の認証園等との交流、相互理解による自然活動、安全管理のノウハウの共有、さらなる保育の充実など、全県での保育・幼児教育のレベルアップを目指す
21

行政の支援に向けたアプローチ① まずは小さな実績を積み重ねるところから
・県民協働参画事業（NPOとの連携）
・森林環境税を活用した事業② 行政（県・市町村）の重点政策に沿った打ち出し・地方創生（移住・定住、雇用の場の確保、地域の魅力づくり）
・待機児童対策 等③ 応援団を増やす
・地方議員（県議、市町村議）
・地域住民（自治会長、民生委員等）
・研究者、学識経験者
・報道機関④ 積極的な行政とのパイプづくり
・広聴活動への参画
・行政主催の事業（移住イベント、子育て情報発信等）への協力
22

15

森と自然の育ちと学び自治体ネットワークの設立「森のようちえん全国交流フォーラムinとっとり」の開催○自然保育の先進県である鳥取県、長野県、広島県の３県知事が発起人となり、「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」を設立。(H30.4.17設立)○本年11月2～4日に大山で「第14回
森のようちえん全国交流フォーラムin
とっとり」が開催。
→中四国地方で初開催！
○全国各地から森のようちえんや幼児教育の関係者が集い、分科会等を開催。

H26.11.22-24 第10回森のようちえん全国交流フォーラム2014in東北○３県が連携して、市町村を含む全国の自治体に対して加入を働きかける
ともに、自然保育に関する情報発信や調査研究、国への提言を実施。

○体験会の実施など
鳥取県らしい大会
を目指します。

森のようちえんを含む自然保育の全国的な普及へ！

16

23

○ 対象となる保育園と幼稚園は現在、鳥取県に何カ所あるのか。
→鳥取県内には、認可園、小規模保育園、企業主導型保育園も含めて、約 240 園ある。そのうち、認証園はまだ 22 園程度なので、ごく一部である。
○ 設置の地域に偏りがあるということだったが、おそらく、最初、智頭から始まり鳥取市
からの利用者が多いため東部が多いのだろう。東部に多く、中西部はまだ少ないことについて他の要因はあるか。
→

もともと智頭町が森のようちえんを認可外の保育所として認定したこともあって、智頭町ではわりと取り組みが早かった。それに影響を受け、鳥取市も廃園になった保育園を譲り渡して、拠点としての活用を認めた。そういった市町村の理解があったため、東部のほうで自然保育の取り組み園が増えたのではないか。
また、智頭町は杉で有名な森山を含め、わりとフィールドワークしやすい里山が多い
ことも東部に多い要因かと考えている。一方、県の西部のほうは、大山国立公園域等に含まれているエリアが大きいこともあり、なかなか手が入っていない状況の山も多い
ことも設置が少ない要因だろう。
○

智頭はやはり地域づくりに取り組む部署の役割が大きく、また百人委員会等の存在が取組の下地になっているところもあるだろう。地域の動きが下地としてあることが、間接的に取り組みやすさに影響しているということはあるか。
→ 智頭町では、町長みずからが過疎化や地域の活性化に対して、智頭の杉林等を活用して取り組んでおり、その一環として森のようちえんや、森林セラピーといった取組を町として行っていることもあって、智頭町では一番取り組みやすかったのではないか。

○

子育て環境が魅力的であることは移住への大きな動機づけになるが、子どもが高校生以上になったときに、都会と比べて子どもの可能性が狭くなるのではないかという心配の声も多く聞く。高校以降の若者の学びにつながる施策はあるのか。
→

鳥取県では、高校卒業や大学卒業時に進学や就職で県外へ出て帰ってこないことがいま一番大きな課題となっている。この課題解決のために、学習環境については、教育委員会が少人数学級やキャリア教育の充実等に取り組んでいる。
さらに、県外へ出た学生を呼び戻すため、県は、県内の高校生・大学生を対象として、
人生収支のライフプランの教育を行っている。ファイナンシャルプランナーに委託したところ、就職で鳥取に帰ってきて子供を生み育てていく一生涯の人生収支と、都会で働いて子育てする人生収支を比較すると、意外なことに、都会で暮らすのも鳥取で暮ら
すのも、人生の経済収支としてはさほど変わらなかった。そうしたことも含め、都会の
人生と鳥取の人生をトータルで比較して考えるキャリア研修のリーフレットをつくって全県でセミナー（講座）を行っている。

17

ただやはり、進学校ではそのリーフレットを使ったキャリア研修を実施してもらえていないという悩みはあるが、こうした取組が徐々にＵターンにつながっている。
また、鳥取県ではＵターンだけに期待をするのではなく、子育て環境に対して魅力を感じてＩターンしてもらうことに尽力している。
学習環境についていえば、鳥取県は塾があるような市街地へのアクセスが良く、塾で勉強してから帰宅することは苦にならない点では、移住の検討に際してデメリットはないと考えている。
○

森のようちえん等の取組が移住者の増加につながるよう、移住交流の部局と連携して対応する等の取組はあるか。
→ 鳥取県では、県外のふるさとフェアや移住定住フェア等の開催時には、保育士確保のための就職説明会等も行っており、併せて子育て環境が整っており、それを県がバックアップすることもアピールしている。
また、就職については、例えば、大企業が林業と一次産業の高付加価値化等を通じて取り組んでいる。特に智頭町では林業を核とした地域活性化策や、高付加価値化した木材を地域の中で活用し、資源を地域内で循環する取組がある。例えば森林での作業を地域
通貨にかえる取組や、資源を地域内で循環しながら生活圏を維持する取組がある。ほかにも、ジビエの産業化等にも農林の部局が取り組んでいる。
雇用に関しては県内の大企業が少なくなっている点はデメリットだが、商工の部局
では、Ｕターン者やＩターン者に対しては奨学金の返済支援等を行い、金銭面の負担を軽減することで、移住定住後に生活の収支が保てるよう図っている。

○

子育て施策は社会増の面からも自然増の面からも非常に有効な一挙両得の政策だと思う。配布資料中では、合計特殊出生率が全国平均よりも高い数字になっている。様々な施策を講じているなかで、一番効果的だった要因についてどう分析しているのか。
→ 第 3 子以降の割合というのが増えていることから、多子化、つまり子供を多く生む
傾向が、徐々にではあるが強くなりつつあることが要因だと考えている。
また、合計特殊出生率は、女性人口が減ったため数字が高く出た可能性もある。合計
特殊出生率は高くても出生数は減っていることもあり、安心はできないというのが県の分析である。
現在、若い女性を含めた、若い世代を呼び戻す、あるいは他県から招くためにも、子育ての環境整備が重要と考え、取り組んでいる。

○ 合計特殊出生率における鳥取県と全国平均の差は、鳥取県の施策の効果だろう。経年でみると、差が拡大した、つまり鳥取県の施策の効果が大きく出ただろう時期は平成 20 年
から平成 23 年頃である。もうひとつ、平成 28 年、平成 29 年の差も大きく開いている。

18

後者は多子対策の効果だろうが、前者についてはどう評価したらよいか。
→ 平成 20 年の 1.43 という結果を受けて、非常に県として危機感を持ち、子育てこそがこれからの鳥取の大きな指針や目印になることを認識し、知事みずから先頭に立って、各種の子育て支援策を打ち出してきた。これが 20 年以降、徐々に増加した要因と考えている。
もちろん、小児の医療費助成や保育料の無償化等自体も効果があるだろうが、鳥取県
では、それらの事業は全て県と市町村が折半して協力して子育てを支援している。そうした県と市町村の取り組み姿勢が県民に浸透し、行政が子育て世帯をきちんと考慮していると認識されたため、安心して子供を生み、育てる環境ができてきたのではないかと考えている。
ただ、現在、子育て応援課では、未婚や晩婚化、つまりいかに結婚や婚活を支援し、県内の未婚者を減らしていくかが課題である。晩婚化に歯どめをかけて、若いうちに結婚して出産する環境を整備していくことが多子化や出生数の回復につながると考えている。

19

３）高知県の集落活動センターの取り組みについて

中山間地域の持続的な発展を目指して～集落活動センターの取り組み～

梼原町松原
農産物や加工品を販売

いの町柳野
直販所・食堂での地域交流

佐川町尾川
大学生と復活させた尾川踊り

土佐町石原
暮らしを支える店を経営

梼原町四万川住民でガソリンスタンドを経営

黒潮町佐賀北部
地域の食材を使った惣菜づくり

南国市稲生
加工品を製造・販売

平成30年９月18日

高知県中山間振興・交通部中山間地域対策課
１20

（１）高知県の中山間地域

高知市・南国市 （385,172人）
県人口の５２．９％が集中【人口】 ７２８，２７６人（全国４５位）【面積】

７，１０３．９３㎢（全国１８位）

１０２．５人（全国４４位）【人口密度】※平成２７年国勢調査より【森林面積】

８４％（全国 １位）

全国平均 ６７％※林野庁ホームページ都道府県別森林率（平成24年3月31日現在）より

２◆用語
農業センサス（統計調査）の４つの区分の中の「中間農業地域」と「山間農業地域」を合わせた地域の総称◆運用上の定義
他の地域に比べ、地理的な条件などが不利な地域として、国が法律（地域振興立法５法）で指定し、必要な振興策を講じている地域（法律で明確な規定なし）①過疎地域自立促進特別措置法による「過疎地域」③山村振興法による「振興山村地域」②特定農山村法による「特定農山村地域」④半島振興法による「半島地域」⑤離島振興法による「離島地域」☆平成１９年１月の高知市と春野町の合併により、県内の３４市町村のすべてが、中山間地域を含む市町村に
高知県の中央部を除くほとんどの地域が中山間地域

面

積（単位：k㎡）

人

割

合

県全体

地域

7,104

6,623

（単位：人）

中山間

中山間

県全体

口

割

合

地域

93.2%

728,276

285,37939.2%※平成２８年度高知県集落調査より

21３

（２）中山間地域の現状●人口の推移●世帯数の推移

△１４%

△５４%

◇過疎地域の人口は、昭和３５年から継続的に減少
５５年間で約２３万人も減少（△５４％）●生産人口の推移◇過疎地域の世帯数は、５５年間で約１４％減少
過疎地域以外の世帯数は、２倍以上に増加●集落規模の推移△４９%◇３０年間で過疎地域の生産人口が半減（△４９％）◇直近の１０年間で２０世帯未満の小規模集落が増加
９世帯以下・・・１９１（平成１７年）→２８８（平成２７年）
１０～１９世帯・・・３６６（平成１７年）→４０６（平成２７年）

１８９，１１２人（昭和６０年）→９６，４２９人（平成２７年)※平成２７年国勢調査及び平成２８年度高知県集落調査より作成

４＜５０％を超える町＞
・大豊町
５５．９％
・仁淀川町 ５３．９％●過疎地域の高齢化の推移
約３３％アップ（％）◇高知県の高齢化率は３２．８％で、全国で２番目の高率 （全国２６．６％）◇過疎地域の高齢化率は４１．７％で、県平均より更に８．９％も高い●過疎地域の若年者の推移■若年者率の推移（割合）■若年者数【１５歳未満】の推移（人口）約４万人減（△６８％）（%）◇３０年間で若年者数は約４万人も減少。（△６８％）◇若年者の占める割合も、３０年間で約１０％減少。

５６，２９２人（昭和６０年）→１８，２０９人（平成２７年）

１８．８％（昭和６０年）→９．３％（平成２７年)※平成２７年国勢調査及び平成２８年度高知県集落調査より作成

22５

皆さまのその一歩が集落の未来をかえる！！

集落活動センターとは地域住民が主体となって、旧小学校や集会所等を拠点に、地域外の人材等を活用しながら、近隣の集落との連携を図り、生活、福祉、産業、防災などの活動について、それぞれの地域の課題やニーズに応じて総合的に地域ぐるみで取り組む仕組み

集落活動センターによる集落維持の仕組み

地域団体①集落活動サポート(商工会、農協、社協等)

高
知
県

全
庁
挙
産業
げ
て
集
落 生活
活
動
セ
ン 福祉
タ
ー
の
医療
取
り
組
み 防災
を
支
援

婦人会・老
人クラブ等

旧小学校区単位を想定（集落連携による活動）

・食料品、ガソリン等の店舗経営
・移動販売、配食サービスの実施
・公共交通空白地有償運送等の移動手段の確保

活動の推進役③安心・安全サポート

・支援チームによる支援

・高齢者等の見守り活動の実施
・あったかふれあいセンターとの連携・サロンなど集いの場づくり

センターごとの課題
やニーズに応じて、
きめ細やかな支援

地元有志、スタッフ

集
落

病院・
診療所

⑨特産品づくり・販売
加工
グループ

集
落

集落活動の拠点

ＮＰＯ・団体④健康づくり活動

農林水産業
従事者

⑧農林水産物の生産・販売
・集落営農 ・耕作放棄地の解消
・地域資源を生かした有望品目づくり
・薬草、山菜など新たな作物への挑戦

地域の
事業者

ボランティア
グループ

⑤防災活動

市 町 村

・地域資源を生かした加工品づくり
・直販所の開設、運営

集
落・健康づくり事業の実施
・健康づくり活動の拠点づくり

市町村と緊密に連携・小水力、太陽光発電等の導入
・エネルギーの売電等の仕組みづくり

高知ふるさと応援隊（事務局・実動）
地域リーダー

・研修会の開催⑩エネルギー資源活用
地元商店
量販店

集落活動センター

民生委員

・・アドバイザーの派遣

・情報発信による支援
ｅｔｃ

・冠婚葬祭サービスの実施・行政業務等の受託

道の駅
直販所②生活支援サービス・財政支援⑪その他の活動

連携集落内の組織や個人との連携した取り組み

・草刈り、清掃作業等の共同作業の実施
・よろずサービスの実施

集落内への波及効果が大きい取り組み

・防災研修、自主防災活動の実施
・防災拠点づくり・ヘリポートの整備・活用⑥鳥獣被害対策・集落ぐるみの防除対策の実施
・ジビエ（シカ肉、シシ肉等）の取り組み

集落活動センターのポイント①主役は、地域住民の皆さま②活動は地域のオーダーメイド主役である住民の皆様と市町村の一体となった取り組みを支援

住民の皆さまの話し合いから生まれたアイデアや提案を取り組みに繋げる仕組み③皆さまの集まりやすい場所が活動の中心
集会所や廃校となった施設など、住民の皆さまが自然と集い、語り合える場所が拠点⑦観光交流活動・定住サポート
・自然や食等の体験メニューづくり
・宿泊施設や農家食堂等の運営、交流イベントの実施
・空き家情報収集やお試し滞在サポート④様々な人材を活用⑤集落の連携による取り組み

住民の皆さまと一緒に取り組むＵ
ターン、移住者など地域外の人材の導入

近隣の集落が互いに連携し、助け合うことにより、今までできなかったことが可能になる取り組み

６■集落活動センターのイメージ

集落連携の仕組みづくり

住民主体の取り組み

活動のイメージ

エ
ネ
ル
ギ
ー
資
源
活
用

特
産
品
づ
く
り
・
販
売

農
産
物
の
製
造
販
売

交
流
・
定
住
サ
ポ
ー
ト

校庭

鳥
獣
被
害
対
策

防
災
活
動

健
康
づ
く
り

安
心
安
全
サ
ポ
ー
ト

生
活
支
援
サ
ー
ビ
ス

集
落
活
動
サ
ポ
ー
ト

宿泊施設

あったかふれあいセンター
農家レストラン・居酒屋

へリポート

事務室
（高知ふるさと応援隊）

仕組みづくりのサポート役

高知ふるさと応援隊
集落コンビニ

体験交流
玄
関

集落
集落
集落

加工品づくり集落

集落活動の拠点（旧小学校、集会所など）

集落

シェア（貸し）
オフィス

７

23

集落活動センターの開設状況
47 津野町白石（平成３０年５月～）

18 津野町郷（平成２７年６月～）

21 いの町越裏門・寺川（平成２８年３月～）

1 本山町汗見川（平成２４年６月～）

44 本山町上関・下関（平成３０年３月～）

40 大豊町岩原（平成２９年８月～）

15 いの町柳野（平成２６年１１月～）

24 梼原町越知面（平成２８年３月～）

42 大豊町東豊永（平成３０年２月～）
大川村

43 越知町横畠（平成３０年３月～）

13 梼原町四万川（平成２６年３月～）

21●

3 仁淀川町長者（平成２４年１２月～）

32 梼原町東区（平成２９年３月～）

13
●
24
●
梼原町

5 梼原町初瀬（平成２５年１月～）

31 32
●
●

4 梼原町松原（平成２５年１月～）

土佐町

佐川町

47
●

34
●

41
●

29 大月町姫ノ井（平成２８年４月～）●

11 安芸市東川（平成２５年９月～）

馬路村

芸西村

26
●

安芸市

8 香南市西川（平成２５年４月～）

7●

安田町 北川村
東洋町

37 佐川町加茂（平成２９年３月～）

●
25

奈半利町

7 安田町中山（平成２５年４月～）

室戸市

25 奈半利町全域（平成２８年３月～）
33 室戸市椎名（平成２９年３月～）

20 四万十町仁井田（平成２８年３月～）
6 黒潮町北郷（平成２５年３月～）

33●

26 芸西村全域（平成２８年３月～）

34 中土佐町大野見南（平成２９年３月～）

38 黒潮町蛎瀬川（平成２９年４月～）

41 土佐清水市下川口（平成２９年８月～）

14 南国市稲生（平成２６年６月～）
11●836 佐川町黒岩（平成２９年３月～）

45 須崎市安和（平成３０年４月～）

三原村

土佐清水市

35 香美市美良布（平成２９年３月～）

田野町

12
●
大月町

14
●
香南市

22 高知市北七ツ渕（平成２８年３月～）

45
●

20
●

30
6 ●
●
38 黒潮町●

宿毛市

46 香美市平山（平成３０年４月～）

35
●
香美市

土佐市

39 佐川町斗賀野（平成２９年６月～）

16
●

四万十市

29
●

22
●
高知市

10 佐川町尾川（平成２５年９月～）

28 宿毛市鵜来島（平成２８年４月～）

28●

36 日高村
●
37
●

須崎市
中土佐町

●
17
42 ●
●

46
●

南国市

10
●
39
●

9
●

27 宿毛市沖の島（平成２８年４月～）

2●17 大豊町西峯（平成２７年３月～）
40

15
●

越知町

3
●

18
●
津野町

四万十町

9 四万十市大宮（平成２５年５月～）

1
●
44
●
本山町
大豊町

43
●

5
●
4
●
19
●

19 四万十町中津川（平成２８年２月～）

23
●

いの町

仁淀川町

31 梼原町西区（平成２９年３月～）

27●

23 大川村全域（平成２８年３月～）

2 土佐町石原（平成２４年７月～）

16 黒潮町佐賀北部（平成２７年１月～）■Ｈ３０年９月１８日現在、２８市町村 ４７カ所で開設

30 黒潮町蜷川（平成２８年４月～）

12 三原村全域（平成２６年３月～）

８※ロールモデルとは、集落活動センターの仕組みを継続するために経済事業等を実施し、今後、集落活動センターに取り組もうとする地域のお手本になる取り組みです。

各地の集落活動センターの事例紹介
西

峯

林業版
ロールモデルな か や まはつせ

奥四万十の郷（さと）（人口２１１人、世帯数１４３世帯、高齢化率７６．４％）（人口５２９人、世帯数２６９世帯、高齢化率５３．３％）（人口１３６人、世帯数７３世帯、高齢化率５３．７％）（人口３５４人、世帯数１６２世帯、高齢化率４５．５％）

コンテナによる
杉苗の生産と販売

地元産自然薯の生産拡大

韓国風サウナとレストラン経営

農家食堂・Café
イチョウノキの運営

大学生も加わり、自然薯（山芋）の栽培をしています

試験栽培中の杉苗の生産ハウス

１．経過
公民館の移転をきっかけに、住民が気軽に集える場の建設を役場に要望。住民が役場等とともに、施設の利用
方法や地域の特長を生かした収益活動などについて話し合いを重ね、平成２７年３月に集落活動センターを開所
しました。
２．概要
拠点施設では、健康体操や共同集荷などに取り組んでいるほか、杉苗のコンテナ栽培に取り組み、木材の地産
地消・地域内循環の仕組みづくりに取り組んでいます。

１．経過
住民から休校となった中山小中学校の活用を求める声が出されたのをきっかけに、町と県から集落活動セン
ターの取り組みを提案。事業の実施を決定し、平成２５
年４月に集落活動センターを開所しました。
２．概要
集落支援員が事務局を担当し、高齢者の買い物支援や特産品の自然薯（山芋）の栽培や販売、自然薯を使った加工品の開発などに取り組んでいます。

チムジルバンの外観と内部の様子

地域の食材の調理方法を学んでメニューづくり

１．経過
韓国との交流をきっかけに始めたキムチづくりや高齢者等への配食などの取り組みに加え、新たな交流施設の運営を行うため、地域内の組織で推進委員会を立ち上げ、
平成２５年１月に集落活動センター「はつせ」を開所し
ました。

１．経過
廃校となった小学校に代わる地域のランドマーク建設を要望する集会所建設委員会が発足。料理が得意な女性達も話し合いに加わり、特産品づくりや農地保全活動等を盛り込んだ郷地区活性化プランを策定し、平成２７年
６月に集落活動センターを開所しました。

２．概要
平成２７年３月からは韓国風サウナ（チムジルバン）と韓国風レストランをオープンし、経営しています。
オープン以来、集落人口の５６倍、約７,６００名のお客様が訪れています。

２．概要
地域内の若者も参加できる婚活イベント「郷で郷コン」の開催や清掃活動、また、高齢者の集いや地域の食材を用いた農家食堂の運営を行っています。

３．地域の声
平成２７年度から試験的に始めた杉苗の生産は、２８
年度には試験的な販売にこぎつけました。２９年度には２万本の出荷を目指しています。

３．地域の声
平成２８年度からは自然薯（山芋）の生産を拡大し、販売拡大により地域内での働く場を増やそうと取り組んでいます。そうすることで、地域でお金が回る仕組みをつくろうと考えています。

み や の 里だんだんの里や ま び こ（人口２６７人、世帯数１１８世帯、高齢化率５２．０％）（人口５９２人、世帯数２７５世帯、高齢化率４１．２％）（人口１，６２７人、世帯数７７６世帯、高齢化率４４．２％）

日用品販売店舗など、住民生活を地域で支援

農家レストラン「だんだんの里」の運営

３．地域の声「知る人ぞ知る癒しの隠れ家」をコンセプトに運営しています。多くの皆さんにお越しいただき、初瀬区・梼
原町の良さを知っていただきたいです。

３．地域の声
たくさんの自然あふれる地域の魅力を、地元のガイドによる散策やお食事を通して満喫していただけます。

農業版
ロールモデル

農業公社と連携した、シシトウの生産
地域内外の交流拠点にも見川

体験イベント充実の宿泊交流施設新たなハウスで年間約1,000人が利用している

シシトウを栽培中
１．経過
村唯一の生鮮食品販売店の閉店をきっかけに、安心して暮らすことへの危機感が高まり、村内の住民団体や関係機関で構成する集落活動センター推進協議会を立ち上げ、協議を重ね、平成２６年３月に集落活動センターを開所しました。

「汗見川ふれあいの郷 清流館」
１．経過
地域を流れる汗見川を守る活動を４０年以上続ける中、
平成２０年度には宿泊交流施設に改修された旧沢ケ内小
学校「汗見川ふれあいの郷 清流館」の運営を開始。これまでの活動を拡充し、担い手を育成すること等を目指し、平成２４年６月に集落活動センターを開所しました。

２．概要「だんだんつうしん」の発行や農家レストランの運営、社会福祉協議会から受託した配食などに取り組んでいます。

２．概要
地元食材を使ったランチを提供するカフェやコインラ
ンドリーの運営、高齢者や若者の働く場として、ハウスでシシトウ栽培を開始するなど、住民のアイデアを生かした様々な取り組みが始まっています。

２．概要
ソバ打ちやピザ焼き体験、地域食材を利用したランチ
バイキングや川遊びイベントの開催、特産品のシソを原料にした加工品を地元企業と共同開発しています。

３．地域の声
子どもたちが、休日に友達と「だんだんの里」に行くのを楽しみにしてくれています。

３．地域の声何から始めるか、話し合いを積み重ねたことが、現在の取り組みにつながっています。

１．経過
支え合いのしくみ
ＪＡ支所の閉鎖をきっかけに、住民が出資した株式会社がガソリンスタンドや日用品販売店舗を経営してきましたが、地域全体で人口減少や高齢化といった課題に立ち向かうため、地域内の住民や団体で構成する組織を設立し、平成２５年５月に集落活動センターを開所しました。

なっています１．経過
平成１５年にボランティアグループによる棚田の再生活動が始まり、棚田でのイベントを実施してきました。
町外からのイベント参加者向けの飲食提供を検討している中、高知県知事との座談会で集落活動センターの仕組みを知り、平成２４年１２月に集落活動センターを開所
しました。

２．概要
ワークショップで出された意見を６Ｗ２Ｈで分類・整理し、できそうな内容からスケジュールを作成し実行。
放棄竹林の整備や月２回の食堂（大宮ランチ）の運営、
旧保育園を改修し、平成２８年からは葬儀も行うようになりました。
３．地域の声
危機感を住民が共有し、その上でアイデアを出し合い、協力し合いながら取り組むことが大切です。

汗（人口１８６人、世帯数９６世帯、高齢化率５６．５％）

３．地域の声「やれる人が、やれる時に、やれることをする」を合言葉に、仲良く、楽しく活動しています。

９24

■集落活動センター連絡協議会（１）協議会設立の経過（３）活動の概要

平成24年4月～ 県が集落活動センターの取り組みをスタート
平成24年6月
集落活動センターの第1号が立ち上がる
平成28年4月
集落活動センターが30カ所（22市町村）となる※各センターそれぞれで、体験イベント交流や日用品販売店舗などモデルとなる取り組みが進むが、市町村域を越える交流は少ないため、県がハブとなって情報提供や事例紹介を実施※各集落活動センターがネットワークを構築し、横の連携を強化することで、活動のさらなる充実につなげる

平成28年6月

高知県集落活動センター連絡協議会を設立（１）総会、役員会の開催
全ての集落活動センターの思いを活動に反映させるため、アンケート調査を実施（H28.8）（２）エリア別情報交換会の開催

・近隣地域で、日ごろから情報交換できる関係性づくりのきっかけ！
・小規模な情報交換会の方が集まりやすい！
（３）県と連携した人材育成研修の実施
集落活動センター事業計画作成研修（H28.7～12月）
・集落活動センターが行うお金の出入りを伴う活動を「事業」の視点で見つめ直すことにより、より大きな成果を地域に還元○県域レベルでの相互交流が活発化○県内各地域に、顔が見える関係の仲間がいる（４）情報発信・集落活動センターのポータルサイト「えいとここうち」の活用
・高知市中心商店街での特産品販売会の開催
・集落活動センター連絡協議会メールニュースの配信（２）協議会の概要
設立
目的

組織
体制

平成28年6月3日
集落活動センターの取り組み事例の共有や、情報交換を行う。
集落活動センター間の相互交流を推進する。
集落活動センターの活動のさらなる充実につなげる
集落活動センター運営組織の代表者で構成
会長
1名（任期2年）
副会長 3名（任期2年）
事務局：高知県中山間地域対策課
オブザーバー：市町村、集落活動センター推進アドバイザー

ポイント

平成29年度は、新たに発足した集落活動センターも加入し、石破茂初代地方創生相を招いて、フォーラムを開催するなど、さらなる活動の活性化に向けて取り組んでいます！

・県域での小さな拠点のネットワーク組織は全国唯一
・県とともに中山間支援組織としての役割を担う
1０

集落活動センターの取り組みの支援について（１） 財政支援（H30予算額 １９６,７８０千円）●集落活動センター推進事業費補助金【補助対象事業】①集落活動センターの初期投資に係るハード又はソフト事業②集落活動センターの立ち上げ準備や活動に従事する者（地域おこし協力隊又は集落支援員）の人件費
及び活動費③集落活動センターの経済活動の新たな展開や事業拡充に必要なハード又はソフト事業
新 ④集落活動センターの経済活動のうち基幹的なビジネスを確立するために必要なハード又はソフト事業（ただしソフト事業はハード事業と密接に関連するものに限る）⑤集落活動センター連絡協議会が実施する事業（総会・役員会・研修会の開催等）に要する経費【補助先】①～④市町村、⑤集落活動センター連絡協議会【事業実施主体】①市町村、集落、地域団体、ＮＰＯ法人等 ②市町村 ③集落活動センター運営組織又はその構成員④市町村、集落活動センター運営組織又はその構成員 ⑤集落活動センター連絡協議会【補助率】①～④市町村事業費の１／２以内（③については事業実施主体の一定の負担を要する） ⑤定額【補助上限額】 ① ３０,０００千円/１箇所（３年間）② １,２５０千円/１人③ ５,０００千円/１箇所④ 1０,０００千円/１箇所⑤１，０００千円【補助期間】①、③最長３年間②最長４年間④１年⑤１年毎（２） アドバイザーの派遣●集落活動センターの立ち上げや運営等について、総合的に助言を行う県のアドバイザー等を地域に派遣（集落活動センター推進アドバイザー：中山間地域の活性化に関して知見を有する専門家等６名を委嘱）（３） 研修会の開催●集落活動センター関係者や立ち上げ準備地区の住民、市町村職員等を対象にした研修会を開催（４） 支援チームによる支援●市町村別支援チームを編成し、集落活動センター実施地区の活動の充実強化や、準備地区の円滑な立ち上げに向けて、全庁を挙げた支援を実施（５） 情報発信による支援●集落活動センター連絡協議会の活動支援、集落活動センターポータルサイト「えいとここうち」の運用、集落
活動センターの紹介パンフレットや小冊子「土佐巡里」の改訂・配布など、集落活動センターの普及、拡大に向けた総合的な情報を発信

25

１１

高知ふるさと応援隊導入状況（２１５名、３４市町村）

平成30年4月1日時点（地域おこし協力隊＋集落支援員）
大川村

本山町
大豊町

土佐町

佐川町

いの町

香美市

馬路村

越知町

安芸市

仁淀川町

北川村

津野町
高知市

東洋町
芸西村

梼原町

安田町

土佐市

香南市

四万十町
南国市

室戸市

須崎市
田野町

奈半利町

中土佐町

宿毛市

日高村

黒潮町
三原村
・高知ふるさと応援隊を導入し、集落活動センターも開所している自治体（２８自治体）
・高知ふるさと応援隊の導入のみの自治体（６自治体）

四万十市

大月町

土佐清水市

・・・ 地域おこし協力隊（１６４名、３２市町村）

・・・ その他（過疎債ソフトなど）（３名、１市町村）・・・ 集落支援員（４８名、２０市町村）

・・・ うち、集落活動センター（５０名、２２市町村）

１２

地域支援企画員制度とは地域支援企画員（県職員）は、県庁と地域をつなぐパイプ役。地域のニーズや思いを汲みながら、地域の振興や活性化に向けた取組みを支援するとともに、県の情報を伝え、県民の声を県政に反映させるための活動を地域で展開！

１

駐在・配置

県内７ブロックに産業振興推進地域本部を置くとともに、次の職員を配置①地域産業振興監（副部長級）７名

特 徴▷地域支援企画員の指揮監督②地域支援企画員総括（課長補佐級）１８名○産業振興推進地域本部をブロックの拠点に組織で活動を展開▷担当地域支援企画員の指揮監督③地域支援企画員 ３９名○地域支援企画員は、市町村役場に活動の拠点を置き、市町村と連携し、様々な活動を展開＊①②は地域本部に駐在、③は基本的に各市町村役場に駐在計64名が地域に駐在

嶺北・産業振興推進部計画推進課の所属職員

物部川

仁淀川

・一人に１台ずつ公用車と公用携帯を配備
・執務スペース等の確保は市町村の行政財産使用
許可の取得

高知市

安芸
高幡

・駐在先に県庁LANを設置して本庁と同様の執務
環境を整備○予算執行権限は持たずに行動力でアシスト
幡多

・予算・事業を持つ本庁等の部署につなぐ

県内34市町村のうち、31市町村に地域支援企画員が駐在（田野町、芸西村、大川村の３町村は兼務）
１３

26

地域支援企画員制度の変遷など

H15年度～H20年度

H21年度～

飛躍への挑戦！
高知県産業振興計画○「産業振興計画」の実行元年であるH21年度から同計画の推進を中心とし○福祉や農業など分野ごとに設置された県の出先機関に属さない職員が、 た支援活動にシフト
市町村役場など地域に駐在して、それぞれの職員の視点での自主的な ○職員個人の遊軍的活動から組織として県の重点施策を遂行する活動へ転換
活動を展開
職員個人の遊軍的な活動から組織で取り組むミッション遂行型へシフト○「地域の元気応援団長」としてH15年度から活動を開始

特
徴

体
制

○（スタート）H15年度：７名
・地域の元気応援団長として７ブロックに課長補佐級を配置○（体制強化）H16年度：7名→50名、H17年度～：50名→60名
・H16年度から総括職員を配置（担当支援員のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ的役割）

役
割○住民が主体となって取り組む地域づくり活動へのアドバイス○地域への先進事例の紹介や支援制度の情報提供、地域の取組等の対外的な情報発信○地域におけるコーディネート（人と人をつなぐ）活動の展開○各ブロックに産業振興推進地域本部の設置・地域産業振興監（１等級職員）の配置（H21年度～）○集落支援担当総括の配置（H26年度～） → 現在の体制へ
マネジメント体制の強化○地域づくりや地域振興のための左の役割を継承しつつ、「産業振興計画」の推進や「集落活動センター」の立ち上げ・運営支援など、県の重点施策
を地域で展開地域づくり・地域振興の応援に加え、県の重点施策を地域で展開◆地域の元気づくり

活動
例・ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑの体験メニューや運営の仕組みづくりなどの取り組みへの応援
・地域資源を活かした商品開発・販売・地産地消などへの応援
・住民グループの活動や商店街振興など地域・街の活性化の応援◆地域の支え合いの仕組みづくり
・自主防災の組織化、防災マップづくり、関係勉強会等の活動の応援
・集落で住民が楽しく集える場づくり
・高齢者・子育て支援など地域の助け合い・支え合い活動への応援◆産業振興計画・236（H30年度）の「地域アクションプラン」の実行支援・芽出し・20（同上）の「地域産業クラスター」の実行支援
・各市町村の移住促進や地域の人材育成の各取り組み など◆集落活動センター
・センター立ち上げの芽出しや開所への支援、自立運営に向けた支援 など（開所数：H30年8月末現在 47箇所 → H31年度末目標 80箇所）

尾﨑知事の就任（H19年12月）「対話と実行」の県政の実現（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

地域支援企画員制度の発展的見直し◆対話と実行の県政の推進
地域支援
企画員
への期待

地域との対話と実行を進めていくため、知事や県庁の「眼」「耳」「手足」となって行動してもらいたい（個人的な活動ではなく組織として活動）◆産業振興計画の実行推進
本県の産業振興のための「産業振興計画」の推進役として、地域で中心的な役
割を果たしてもらいたい
１４

２ 役割、活動内容等＜役割＞（１）産業振興や地域づくりなど地域の活性化に向けた支援（２）地域における活動の芽を育む（３）県の政策を地域に伝える（４）地域の情報を汲み上げ、県の政策等に反映など

飛躍への挑戦！

＜主な活動内容＞◆ 産業振興計画（地域ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ）の地域での芽出しや実行支援◆ 地域産業クラスターのプランづくりや実行支援◆ 集落活動センターの立ち上げ・運営等の取り組み
への支援◆ 地域における移住促進の取り組みへの支援◆ 地域の人づくりへの支援など

高知県産業振興計画＜活動の基本姿勢＞○ 地域に入ることを基本とする
地域の直面する課題や住民のニーズに耳をかたむけ、地域の住民とともに考え、具体的に行動を起こす（地域住民とともに一緒に汗をかく）○ 地域づくりの主役は住民。地域支援企画員は黒子に徹する○ 市町村と十分に連携○ 県庁全体の窓口（県と地域をつなぐパイプ役）としてしっかりと役割を果たす

１５

27

人口減少の負のスパイラル

経済規模の縮小
若者の県外流出

過疎化・高齢化の同時進行による孤立化

特に中山間地域の衰退

少子化の加速さらなる
人口減少の危機！
１６

人口減少の負のスパイラルを克服することが県政における最大の課題です。この克服に向け、「高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に、2060年の本県の人口を約55万7千人に踏みとどまらせ、将来的な人口の若返りと人口増への転換を目指すという『高知県人口の将来展望』を掲げて取り組みを全力で進めています。

人口減少の負のスパイラルの克服に向けた高知県の取り組み
人口の増加《将来展望》
2060年：約557千人〇人口構造が若返る
年少人口割合は2020年から、生産年齢人口割合は2045年から上昇に転じる※国の推計の390千人の約140％に相当[現状(2015年):728千人]

70.0

76.4

70.1

65.3

60.0

61.7

A

61.6 60.2

50.0

61.4

59.2

58.0

57.4

55.7 55.0 55.8

53.6

57.8

46.0

40.0

63.9

57.5

20.0

希望をかなえる「結婚」「妊娠・出産」「子育て」

59.7

Ｂ

自然減の縮小や社会増に向けた一連の対策の実施

Ｃ 特に、出生率が高い傾向にある
中山間地域の若者の増加

若者の県外流出の防止[出生率］「人口動態保健所・市区町村別統計（平成20年～24年）」
高知市：1.35
中山間地域 ：四万十町1.68、土佐町1.61
津野町1.60、芸西村1.56

県外からの移住者の増加

32.5

参考 （※）
将来展望
社人研準拠

Ｄ

地産外商により雇用を創出する

59.2

このまま何もしなければ・・・ 39.0
30.0

［現状（2016年）:1.47］
出典：平成28年人口動態統計月報年計（概数）64.469.9 69.3

出生率の向上《将来展望》 2040年:2.07、2050年:2.27［現状（2017年度）:1,605人の社会減］

高知県人口の将来展望

万人

80.0

若者の定着・増加《将来展望》 2040年：1,000人の社会増

27.1

22.5

（※）県民の皆様の結婚や出産に関する希望を10年前倒しして実現した場合の人口水準

18.5

10.0
2010年 2020年 2030年 2040年 2050年 2060年 2070年 2080年 2090年 2100年

次の４つの「基本目標」の達成に向けた対策を連続的に講じることで、「若者の定着・増加」と「出生率の向上」に向けた好循環を生み出していきます。基本目標１と２は「産業振興計画」により推進します。

高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略＜平成30年度版＞の構造
基本目標１

A

地産外商により安定した雇用を創出する●成長に向けて「メインエンジン」をさらに強化する●成長の「壁」を乗り越える●成長を支える取り組みを強化する

数値目標

これまでの成果

・雇用の創出 H21～H27：6,139人

・雇用の創出 Ｈ28～H31：4,000人
・各産業分野における産出額等の増加

雇用保険被保険者数 H21:181千人→H28:193千人（＋12千・有効求人倍率
Ｈ21.1：0.43倍 → Ｈ30.1：1.25倍人）

etc.）県外観光客入込数 Ｈ31：435万人

基本目標２

これ以外にも、定量的に把握できないものの観光振興や地産外商の拡大による雇用創出が見込まれる

新しい人の流れをつくる

Ｂ ●県内高校生等の県内就職の促進
数値目標
・平成31年度に社会増減をゼロにする
H27：▲2,265人、H28：▲1,770人、H29：▲1,605人●移住の促進

産
業
振
興
計
画
に
よ
り
推
進

基本目標３

Ｄ

●ライフステージの各段階に応じた取り組みのさらなる推進●官民協働による少子化対策を県民運動として展開●女性の活躍の場の拡大【目標達成に向けたＨ31のＫＰＩ】

数値目標
・平成31年の合計特殊出生率 1.61
H28:1.47

県民の皆様の希望をかなえるために設定した2050年の2.27の達成に向けた中間目標として設定

基本目標４●人財の誘致Ｃ【社会増減の均衡に向けたＨ31のＫＰＩ】※（ ）は現状
・高校生の県内就職率
75％（Ｈ29.3 ：61.5％）
・専門学生の県内就職率
80％（Ｈ29.3 ：70.4％）
・県内大学生の県内就職率
42％（Ｈ29.3 ：35.8％）
・県出身県外大学生のＵターン就職率 30％ （Ｈ29.3 ：16.4 ％）・県外からの移住者数
1,000組 （Ｈ29 ：816組）

若い世代の「結婚」「妊娠・出産」「子育て」の希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大する※（ ）は現状・理想の子どもの数と現実に持ちたい子どもの数の上昇と差の縮小（Ｈ27：理想2.45人・現実2.09人)
・平均初婚年齢の年齢低下 （Ｈ28：夫30.9歳、妻29.4歳）
・高知家の女性しごと応援室における就職率65％ （Ｈ28：56.6％）
・ファミリー・サポート・センターの設置市町村数13市町村（Ｈ29：5市町)

コンパクトな中心部と小さな拠点との連携により人々のくらしを守る●中山間地域での小さな拠点（集落活動センター、あったかふれあいセンター）の整備促進●コンパクトな中心部と小さな拠点を衛星としたネットワークの形成

数値目標

28

・平成31年度末の集落活動センターの開設数 80ヵ所
Ｈ29：29市町村43ヵ所

など

１７

高中
知山
県間
全地
体域
のを
活元
性気
化に
にす
つる
なこ
がと
りが
ま、
す
！

高知県知事
尾﨑 正直
高知県は、中山間地域が県土の９割以上を占めています。本県の強みである自然や食を生み出している中山間地域の再生なくして県勢浮揚はなし得ません。
そのため、高齢者の暮らしを守り、若者が住み続けられる中山間地域の実現に向けて、県庁の総力をあげ、地域の皆様と一体となって、全力で取り組んでいます。

産業面では、産業振興計画の「成長戦略」を第一層、「地域アクションプラン」の取り組みを第二層、さらには、こうした取り組みが届きにくい小規模な集落などを対象にした「集落活動センター」の取り組みを第三層とした、三層構造の政策群で県内をあまねくカバーし、しっかりと各層の取り組みを連携させ、ステップアップしていくことで、中山間地域の持続的な発展を目指していきます。

29

１８

○

効果的な取組とするため地域支援企画員を駐在させるということだったが、時間を要する取組のため、通常の異動のスパンでは難しいと思われる。どれくらいのスパンで異動があるのか。
→

取組開始時と比較して、現在は希望して地域支援企画員になる人が減ってきているため、県庁全体の人事異動の中で人員配置をしている。人によって多少の長短はあるが、基本は三、四年のスパンである。
○

地域支援企画員には高度なビジネススキルが要求されるだろうが、どういう基準で人選を行っているのか。
→

基本的に職員の人事異動の中で異動するので、個人がすでに習得しているスキルに加え、計画推進課による森林研修や、地域本部ごとに他県の視察研修等、研修にも取り組んでいる。また、月 1 回、ブロックの職員全員が集まり、情報共有することで、ＯＪ
Ｔのような形でのスキルアップも行っている。
集落活動センターとしても、地域支援企画員を対象として研修会を年１回実施している。先週実施したときは、飯盛座長に地域支援企画員の講師を務めてもらい、地域で「こんなことをやりたい」となったときに、それをどう形にしていくのか、誰が何をどのようにやっていくのか、を具体的に紙に書いて整理・共有した。そうした事業計画の作成にあたり、講義とワークショップの形式でスキルを身につける研修を実施した。
○ わずか三、四年でこれだけの成果をあげた背景には、集落活動センターの取組初期において、スピード感をもって具体的な形にすることを意識していたのではないだろうか。高知の場合は効率性等をあまり前面に出さずに進めていると思うが、数が増えていった要因や、苦労した部分はどう考えているか。
→ 集落活動センターを担当する地域支援企画員の総括を各地域本部に 1 人配置したことが大きかったと考えている。それまでは地区担当の地域支援企画員が他業務と兼務しながら取り組んでいたので、組織的・戦略的に進めることが難しかった。
また、中山間地域対策課の担当職員は距離の問題で頻繁に地域に伺うことはできな
いため、地区担当の地域支援企画員が一人で取り組まざるを得ない部分があったが、総括がブロックごとにいることで、地域支援企画員は総括と相談しながら一緒にこまめに地域に入るようになった。そうしたなかで、役場の職員や地域住民と関係を築き、丁寧に説明をすることが開設数の増加につながったと考えている。
○

最初は点として展開していた集落活動センターを面として展開するときに、総括を置
き情報共有を行いネットワークづくりにつながる場を設けたことが数の増加の要因として大きいのか。
→ 平成 28 年に開設数は 30 になったが、取組を開始して 4 年経った時に、横のつなが30

りや情報共有の場が必要だと考え、連絡協議会を立ち上げ、年 2 回、勉強会や講演会を開催している。その機会にセンターの方々が悩みや取組について情報共有することが、活動の継続や発展につながっていると考えている。
○ 後発組のセンターの場合、まねをして型にはまり過ぎるか、先発組の一部分を生かしながら自由な発想でいくか、という 2 パターンに分かれると思う。比較的新しい発想でそれぞれの地域のやり方に落とし込んでいる背景には、おそらく横展開の受けとめ方や仕掛け方の工夫があるのだろう。
○

各集落活動センターの運営組織の実態はどうなっているのか。もともと部落会等に所属する人がセンターを運営するのか。
→ 地域住民が協議会のような形で協議する組織を立ち上げている。多くは、60 歳以降の退職した人が集落活動センターの協議会の役員として実際の意思決定をしている。

○ どのようなプロセスで集落活動センターがつくられているのか。
→

たとえば川の清掃活動をする団体等、もともとあった地域の団体がそのまま集落活動センターになり、それが集落活動センターの運営協議会という形で、従来の活動に加えて新たな活動にも取り組むようになったものが初期の集落活動センターには多いと考えている。
○

集落活動センターの活動が多様で数が増加している点が大事なポイントだろう。もともと地域活動に取り組んでいた団体が制度を活用する場合は比較的スムーズに移行するだろうが、活動が無かった場所で新たに始まるのだとしたら、両者の違いや、両者を推進する要因の違いは何なのか。
→ 集落活動センターのうち 30 カ所ほどは、元々あった、地域の特産品製造の女性グループ等が母体となって、地域や人を巻き込みながら、集落活動センターの設置に至った。
現在は、そうした既存の団体が無い場所でも新たに集落活動センターを設置する動きがあるが、時間がかかっている。

○

集落活動センターの設置に向け、雪だるまのように大きくなっていくための最初の種があった場所はいいが、それが無い場所では大変だろう。
→ 各集落の区長が集まる場や、地域の方々の活動の場へ県職員が赴いて、47 カ所ある
集落活動センターの様々な取組内容を説明していくなかで、地域内で取り組む機運が醸成され、さらに区長会等でも「取り組んでみよう」となってきたところである。

○

県職員がこまめに地域の事情を収集して、地域の人を集落活動センターの取組に勧誘

31

することと、事務局側の仕事に若い人が参画していることが、セットになっていることが大事だと思った。
→

県だけが地域に話をしてもなかなか振り向いてくれない。市町村が地域に目を向けていることが非常に重要である。市町村職員が話し合いの場に参加し、地域が取り組ん
でみたいことを具体的な形にしていく際に、市町村が地域おこし協力隊を適切に配置する、といった協力体制が見えてくることで、地域の人も集落活動センターの取組に参加し始める場合が多い。
○ 複数の制度をうまく組み合わせて取り組んでいる点が素晴らしい。
○

集落活動センターに伺うたびに、まさによろずや的な拠点として非常に大きな役割を担っていることを実感する。県職員・市町村職員・地域おこし協力隊等が一体となって運営している点は非常に興味深い。また、複数の集落が一緒に課題解決や地域の維持発展に取り組む際に、複数の集落をまとめあげるリーダーシップはなかなか大変なものだろう。

○ 資料の 9 ページ、集落活動センターの事例紹介の部分に記載されている「ロールモデ
ル」は、取組の参考例として県が情報発信しているのか。
→ 集落活動センター連絡協議会の年 2 回の総会の後に開かれる、フォーラムや勉強会の場で、毎回 2 つの集落活動センターの方に取組事例を発表してもらっている。そうした場で他地域の活動を知る機会が生まれ、参加者はその場で聞けなかった詳しい内容を聞くために個別にコンタクトをとって視察するなどして事例を共有している。
○ 資料の 8 ページ、集落活動センターの開設状況をみると、市町村によって開設数の密度に濃淡があるがこれはどういった理由か。
→

集落活動センターの取組は、県がリーダーシップをとって県域の活性化を目指して推進しているが、市町村の理解が得られないと進まないため、市町村ごとの考え方が濃淡として表れている、というのが理由の一つである。また、小さい市町村では、市町村域に一カ所しかないものもあるが、これはその一カ所が市町村全域の集落活動センターとしての役割を担っているためである。
一方、梼原町は町の活性化のためにも集落活動センターの取組が有効であると考え、町が主体となって町内全域への設置を推進し、町内に６カ所となっている。また、佐川町には４カ所ある。佐川町役場がある中心部以外は集落活動センターによって活性化させるという町長の考えのもと町内全域に設置が進んでいる。
○ 資料 11 ページ、集落活動センターの取組支援について、従来の住民組織の活動支援の観点からすると、経済活動を中心とした支援は画期的である。経済活動に着目した支援を行う際の考え方について教えてほしい。

32

→ 高知県は中山間地域で若者が暮らし、住み続けられることを目指しており、そのために中山間地域に働く場の確保が必要と考えている。主として産業振興計画による産業の創出等により進めているが、集落活動センターの取組を行う中でも働く場づくりにつながればと、経済活動に対する支援を行うに至った。
平成 27 年度に、資料 11 ページの③にある「集落活動センターの経済活動の新たな展開や事業拡充に必要なハード又はソフト事業」を補助対象事業に追加したが、やはり最初の頃は経済活動に対して少し抵抗があった。しかし、中山間地域に若者が住み続けられるよう働く場を確保するべく、三層構造の政策群で中山間地域を活性化すること
を知事をはじめとして各地域で説明していくうちに、「自分達の集落活動センターの取組のなかでもできるのであれば」というかたちで理解を示してくれる地域が少しずつ増えてきている。
○ 経済活動に着目した支援に注力しているが、現在 47 カ所の集落活動センターのうちどれくらいが経済活動を行っているのか。また、利益は上がっているのか。
→ 経済活動の補助金として資料 11 ページの補助対象事業③にある「集落活動センターの経済活動の新たな展開や事業拡充に必要なハード又はソフト事業」を活用しているのはまだ 7、8 カ所ほどである。最初の初期投資として、補助対象事業①の「集落活動センターの初期投資に係るハード又はソフト事業」を 3 年間行った後で、さらに経済活動に取り組みたい場合に③を活用する、というのが基本的な考え方である。さらに、①の事業としても経済活動は可能である。こういったことから、最近開設したセンター
ではまだ①を活用している場合もある。
利益についていえば、地域の人が半分ボランティアとしてレストランや宿泊施設の運営に携わり、県や市町村の支援（補助金）を一部受けることで何とか運営している。
全くの民間企業のように経営していくことは、なかなか厳しいだろうと認識している。
○

創業支援に関して実務を担っているのは商工会議所やＪＡが多いが、集落活動センターの場合は商工会議所やＪＡとの関係はどうなっているのか。
→ 商工会議所やＪＡの補助制度や支援は、資金面ではあまり活用していない。地域の人は様々な補助制度があったとしても、補助申請を面倒に感じる部分もあるので、県は、
集落活動センターの補助金を、ワンストップで活用できる補助金にしている。農業・商
工・福祉等、様々な補助金を使うこともできるだろうが、それぞれに補助申請をする煩わしさを無くして、一本化して活用しやすくなっていることがメリットだと考えている。
集落活動センターの補助金は事業の初期段階だけになるので、活動を継続するうえ
では商工会議所やＪＡや自治総合センター等の様々な補助金をうまく活用しているセンターもあるが、そうしたセンターの数は少ないと感じている。

33

○ 商工会議所やＪＡは、お金よりもノウハウを有している。創業支援事業計画に基づく創業支援事業者はおそらく商工会議所かと思うが、その支援メニューのなかには、経理の方法や事業計画の立て方を教えるものがあるだろう。そうしたメニューは活用しないのか。
→

税務の関係等で学びたい部分は多くあり、個々に商工会議所と相談している地域もある。また、農業については、出先機関である農業振興センターの普及員や地域のＪＡ
職員に、集落営農等のノウハウに関して様々な支援をもらっている。

34

３．第 2 回研究会
１）開催概要○ 開催日時：平成 31 年 2 月 7 日（木）13：30～15：30○ 開催場所：総務省合同庁舎第 2 号館

3階

消防庁会議室○ 議事
１．現地調査結果の報告について
２．地域力強化プランについて

○ 出席者
（委員）
飯盛

義徳

慶應義塾大学総合政策学部

教授

坂倉

杏介

東京都市大学都市生活学部

准教授

図司

直也

法政大学現代福祉学部

御給健治

総務省地域力創造グループ地域自立応援課長

梶元伸

総務省地域力創造グループ地域自立応援課過疎対策室長

35

教授

２）北海道上川郡東川町の移住定住促進施策の推進について
１．取り組みの背景・きっかけ


東川町の人口推移は、1950 年（昭和 25 年）の 10,754 人をピークに一貫して減少傾向が続いていた。

２．取り組み概要（１）写真文化首都「写真の町」東川

1985 年（昭和 60 年）、世界にも類のない「写真の町」宣言を行い、「町民が参加し、後世に残し得る町づくり」として、「自然」や「文化」そして「人と人の出会い」を大切に、「写真映りの良い町づくり」を進めてきた。

「写真の町」宣言にあたっては、担当課として「写真の町課」が置かれ、また「写真の町に関する条例」が制定された。条例では、「写真の町東川賞の授賞に関すること」のほか、「写真映りのよい風景・生活づくりの奨励、推進に関すること」、「写真を活用した地域づくりの推進に関すること」、「写真の町と言われるにふさわしい諸施設の整備に関すること」、「国内及び国外の都市との交流推進に関すること」などが盛り込まれ、時代が変わっても、写真の町づくりが東川町の原理原則となっている。

2014 年（平成 26 年）、新たに「写真文化首都」を宣言し、写真文化の中心地として、「世界中の写真、人々、そして笑顔に溢れる町づくり」に取組んでいる。宣言にあたり、担当課として「写真文化首都創生室」が置かれている。
写真に関する主なイベント■東川町国際写真フェスティバル「写真の町」の一年間の集大成と翌年への新しい出発のための祭典。毎年夏に写真の町東川
賞授賞式を中心に、受賞作家作品展、新人写真家の登龍門ともいえる写真インディペンデンス
展など、期間中、様々なイベントを開催している。
■写真甲子園全国の高校写真部等に、写真の創作を通じて、
新しい活動の場と目標、出会いや交流の機会を提供している。3 人 1 チームとなり、複数の写真で一つのメッセージを伝える組写真を創る新しいタイプの高校写真イベント。

36

■写真少年団「写真の町」東川の子ども達に、もっと写真に親しんでもらうために設立。月 2 回の活動では一眼レフカメラを持って撮影に行き、作品の講評会をしながらみんなで感性を磨きつつ、写真を楽しんでいる。
（２）住宅対策

移住者向けの住宅供給として、東川町土地開発公社を設立し、公営住宅や分譲宅地の供給を行っている。



分譲地では、「東川風住宅設計指針」に基づき、庭の植栽、木材の利用、屋根の形、外壁の色、堀や囲いの制限など、各戸が取組べき細かい規定があり、美しい街並みの保全がなされている。



また、移住にあたって移住者がお試し居住ができるよう、「ちょっとぐらし（お試しハウス）」なども整備されている。



民間の賃貸住宅の供給を促すため、「民間賃貸住宅建築支援事業」が設けられ、建築費の1/4 が補助される仕組みが整備されている（町内業者施工の場合の上限額は 4,000 万円、町外業者施工の場合は上限 3,200 万円）。
宅地分譲の実績
造成年度
平成 16 年度
平成 18 年度
平成 20 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

団地名
イーストタウン
グリーンヴィレッジ第 1 期
グリーンヴィレッジ第 2 期
新栄団地第 4 次
ガーデンコート・キトウシ
友遊団地
グリーンヴィレッジ第 3 期
グレースヴィレッジ（H28 年 10 月分譲）
ガーデンコート・キトウシ第 2 期（H30 年 5 月分
譲開始）

販売区画数
40 区画（完売）
33 区画（完売）
19 区画（完売）
25 区画（完売）
18 区画（完売）
16 区画（残り 1 区画）
35 区画（完売）
22 区画（完売）
14 区画※小規模小学校周辺にも計画的に造成（３）子ども施策

東川町では、就学前教育を充実させるため、構造改革特区の認定を受けて、町内の保育所（認可保育所 2 か所、季節保育所 2 か所）と幼稚園を統合し、幼保一元化と子ども支援センターの合築施設として幼児センター「ももんがの家」を 2002 年（平成 14 年）に
整備した。



また、2014 年（平成 26 年）3 月に完成した東川小学校は、平屋建てのオープン教室

37

で、学童保育施設や交流プラザを有する地域交流センターを併設する造りとなっている。内部には、東川産のシラカバのフローリングや町内の木工事業者が製作した机や椅子、家具が配され、学校敷地
は約 4ha のほか、周りに 12ha の公園（人工芝のサッカー場、軟式野球場、多目的芝生広場、1ha の水田、体験農園、果樹園等）が配置されている。


水田では、児童による田植えや稲刈りが行われており、収穫した米は学校給食で提供されている。畑や果樹園で収穫された野菜や果物も、手づくりのおやつとして提供される等、のびのびとした教育環境が東川小学校のポイントとなっている。

（４）婚姻届、出生届


東川町では 2005 年（平成 17 年）10 月 3 日から、新しい婚姻届のスタイルとして、2 人の大切な瞬間の思いが形に残る「新・婚姻届」が記念品として贈呈される。また、夫婦になった瞬間の写真を撮影して、記念のメッセージシートにメッセージを残し写真と共に「写真の町」東川文化ギャラリーに保存される。



2005 年（平成 17 年）11 月 1 日からは、新しい出
生届のスタイルとして、生まれてきた子どもの大
切な瞬間の思いが形に残る「新・出生届」が記念品として贈呈される。



また、2006 年（平成 18 年）からは、生まれてきた全ての子どもたちに、東川産の木材を使用した
手づくりされた椅子を贈呈する「君の椅子プロジ
ェクト」がスタートしている。贈られる椅子は、毎
年デザインが選定され、東川町内の工房で製作さ「君の椅子プロジェクト」で毎年デザインが変わる椅子

れている。
（５）ふるさと納税「写真の町」ひがしかわ株主制度
「写真の町」ひがしかわ株主制度とは、東川町を応援しようとする人が東川町への投資（寄付）によって株主となり、まちづくりに参加する制度。東川町が指定するプロジェ
クトの中から投資（寄付）したい事業を選び、投資を行う。一株 1,000 円で投資ができ、株主になると、「株主証」のほか、町外特別町民認定証（個人の場合）が交付され、株主優待などの株主限定企画が受けられる。2008 年（平成 20 年）制度化。



現在までに約 2 万人から 230 百万円の投資を受けている。

38

投資対象となる事業株主証（左）と町外特別町民認定証（右）写真の町整備事業
オーナーズハウス建設事業
写真甲子園映画制作支援事業
写真文化首都創生館整備事業
オリンピック選手育成事業
水と環境を守る森づくり事業
自然散策路整備事業
ひがしかわワイン事業
医療型観光施設整備事業
織田コレクションアーカイブス事業「株主証」の提示で町内外の施設の優待利用ができる。また、1 円=1 ポイントとしてポ
イントも貯められ、ポイント
は町内 100 店舗以上で使用可
能。

株主優待■株主総会への参加
株主総会や地元食材を使った昼食会、水と環境を守る植樹活動、マチナカ散歩やフォト
ツアーなど東川町内事業者による「ひがしかわ体験プログラム」が企画され、まちを訪れ、まちを知り、まちを育む取組を実施。
■ひがしかわ土産をプレゼント
10,000 円以上の投資で、希望者には投資の翌月に投資額に応じた「ひがしかわ土産」を贈呈。ひがしかわ土産の内容は毎年異なる。
■優待商品をプレゼント
投資した金額や回数に応じて、東川町の記念となる年等に配当が得られる企画や事業を実施。実施の際は、HP やメール等を通じて対象となる株主に案内。
■指定の宿泊施設に無料（6 泊まで）または半額で宿泊が可能
1,000 円以上の投資で、町内の指定施設が半額で利用可能に。また、10,000 円以上の投資で、株主のための宿泊施設『ふるさと交流センター』及び『小西音楽堂』に（両施設併せて）６泊まで無料で宿泊可能に。
■株主の旅 旅のしおり
東川らしい空間をデザインした「東川暮らし体験館」に宿泊しながら東川に滞在。投資額に応じた滞在と、町を巡るツールとして町内 100 店舗以上で使える１P＝１円のポイン
トが株主証（HUC）に付与される。
東川暮らし体験館

39

株主の旅利用一覧
投資額.

30,00040,00050,00060,00070,000100,000
150,000
170,000
190,000
210,000
230,000
250,000
270,000
290,000
310,000

滞在
日数
1泊
2泊
3泊
4泊
5泊
6泊
7泊
8泊
9泊
10 泊
11 泊
12 泊
13 泊
14 泊
15 泊

HUC
１P＝１円
5,000
5,000
5,000
5,000
5,000
30,00035,00040,00045,00050,00055,00060,00065,00070,00075,000

投資額
330,000
350,000
370,000
390,000
410,000
430,000
450,000
470,000
490,000
510,000
530,000
550,000
570,000
590,000
600,000

滞在
日数
16 泊
17 泊
18 泊
19 泊
20 泊
21 泊
22 泊
23 泊
24 泊
25 泊
26 泊
27 泊
28 泊
29 泊
30 泊

HUC
１P＝１円
80,00085,00090,00095,000100,000
105,000
110,000
115,000
120,000
125,000
130,000
135,000
140,000
145,000
150,000（６）起業化支援事業


東川町では、「東川町起業化支援条例」を 2003 年（平成 15 年）制定し、個人や企業の起業等を支援している。



企業等が新たに投資し、町内にて指定事業を行う場合は、土地、家屋、設備等の固定資産の取得・改修等に要した費用の 1/3 以内、1,000 千円を上限に補助するとしている。
起業化支援事業の採択推移

年度
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
起業者数
3
5
5
1
5
5
10
4
4
7
7
11
11
10
7
（件）
補助額
3,000 5,000 4,597 1,000 5,000 5,000 8,265 3,360 3,028 5,575 6,226 8,894 9,934 8,721 5,875
（千円）

合計
95
83,475（７）国際交流・日本語教育事業


東川町の「写真の町に関する条例」第一条には、「写真を媒体として、国際的な交流と写真文化を通じ、世界に開かれた自然と文化の調和する活力と潤いに満ちた写真文化
首都に相応しい町づくりの推進を図る」と盛り込まれ、姉妹都市提携など国際交流事業にも力を入れてきた中で、国際交流・国際貢献の一環として 2009 年（平成 21 年）に、
1～3 カ月を学習期間とする「東川町短期日本語・日本文化研修事業」を開始。2014 年（平成 26 年）までの 5 年間で約 1,000 名の受入を行ってきた。

2014 年（平成 26 年）の「写真文化首都」宣言で、より世界を意識し、国際交流を積極的に進めるとした中、同年 10 月、全国初となる公立日本語学校を開校（東川町立東川日本語学校）。
「6 カ月コース」と「1 年コース」を置き、留学生は町の施設に入寮する。



授業では東川体験のほか、町民との交流も積極的に取り入れられ、東川町のことを深く知ってもらい、好きになってもらえるプログラム編成が心がけられている。

40

本校は、旧東川小学校をリニューアルした東川町複合交流施設「せんとぴゅあⅠ」内に開設。
「せんとぴゅあⅠ」は、東川町が有する写真文化、家具デザ
イン文化、大雪山文化の展示機能のほか、カフェやコミュニティースペースが設けられている。図書館機能を持つ、「せんとぴゅあⅡ」も隣接し、充実した学習環境が整備されている。

■６カ月コース入学実績
2015/10 2016/4 2016/10 2017/4 2017/10 2018/4 2018/10
計
韓国
5
4
4
2
1
2
18
台湾
4
6
3
13
6
8
8
48
中国
3
3
5
2
3
16
タイ
3
1
6
4
2
13
5
34
ベトナム
1
1
5
9
8
5
5
34
マレーシア
2
1
3
モンゴル
1
1
その他
1
1
2
計
8
13
21
37
24
29
24
156
■１年コース入学実績
2015/10 2016/4 2016/10 2017/4 2017/10 2018/4 2018/10
計
韓国
2
3
1
2
2
10
台湾
4
4
7
3
4
22
中国
1
2
2
5
タイ
6
5
11
ベトナム
2
1
5
2
3
6
19
マレーシア
1
1
モンゴル
4
4
その他
1
1
計
8
9
12
0
6
17
21
73
■短期日本語・日本文化研修生の受入実績
インドネ ウズベキ
年度
韓国
台湾
中国
タイ
ベトナム
その他
シア
スタン
2009
72
2010
68
36
2011
23
54
19
2
2012
30
125
26
2
2013
96
103
15
48
4
2014
46
161
6
70
19
10
23
6
2015
80
170
62
98
17
17
20
13
2016
11
87
107
59
15
10
21
13
2017
60
106
209
70
5
24
3
2018 110
107
65
1
25
6
計
486
952
551
410
57
37
113
49

41

計
72
104
98
183
266
341
477
323
477
314
2655

３．成果・効果（１）人口の回復
以上の取組の結果、東川町では、1994 年（平成 6 年）から人口増に転じている。
東川の主な取組と人口推移●「写真甲子園」開催開始●町のホームページ開設

分譲地「イーストタウン」40区画販売開始分譲地●
民間賃貸住宅建築支援事業●
新規起業化支援事業開始●●クラフト作家の移住が増加●ひがしかわ国際氷雪芸術祭を開催

美しい東川の風景を●守り育てる条例制定

6,996 7,066 7,083 7,220 7,375 7,440 7,501 7,498 7,496 7,530 7,521
西暦（年） 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004

人口（人）（２）関係人口の構築「ふるさと納税「写真の町」ひがしかわ株主制度」をはじめとする各プロジェクトにより、東川を応援する関係人口の構築が進められている。



ふるさと納税においては、現在までに約 2 万人から 230 百万円の投資を受けている。

４．成果を育んだポイント（１）人口増加につながる多様な取組


人口増加につながる取組が多様に展開されている。

「写真の町」を宣言するほどの優れた自然景観や農村景観、大雪山の豊富な伏流水が湧出するため上水道が不要であることなど豊かな自然環境があり、また、それを守る「美しい東川の風景を守り育てる条例」のもと、建築緑化協定で環境の創造と維持に努める
グリーンヴィレッジ等の分譲住宅地が町外からの移住者を受け止め、モデルとしての役割を果たしているなど、住環境の整備がなされている。



福祉施策も充実し、児童手当、医療費助成（15 歳まで全額助成）、出生届や婚姻届、「君の椅子プロジェクト」、幼保一元化、東川小学校の魅力化など子育て世代に訴求する取組もなされている。



さらには役場内には「定住促進課」が置かれ、移住定住のワンストップ窓口も開設されている。

生業づくりにおいても起業支援がなされており、この制度を利用してお洒落なカフェやクラフト工房等を起業している転入者も多い。



そして、「旅のしおり」におけるポイント還元のように、ふるさと納税の資金が地域の生業に循環する仕組みも作りだされている。

42

●「写真の町」事業を企画したイベント会社が倒産し、町が直接運営を行うようになる●景観行政団体に指定される●飲食店、パン屋、雑貨店などの開店が増加●分譲地「ガーデンコート・キトウシ」18区画販売開始●「東川米」が地域団体商標登録●分譲地「グリーンヴィレッジ」第3期35区画、「友遊団地」16区画販売開始●景観住宅建築支援事業開始●分譲地「グリーンヴィレッジ」第1期33区画販売開始●「君の椅子」プロジェクト開始●新・婚姻届、新・出生届開始●「写真の町」ひがしかわ株主制度開始●名水百選に選ばれる●「グリーンヴィレッジ」第2期19区画、「新栄団地」第4次25区画販売開始●「写真文化首都」を宣言●二世代居住推進事業開始●東川小学校（移転）・
地域交流センターがオープン●「写真文化首都創生課」設置●東川町立東川日本語学校開校

7,623 7,641 7,727 7,783 7,773 7,801 7,875 7,917 7,857 7,967 8,018 8,126 8,217
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
資料：産学社「東川スタイル」吉田真緒（２）東川町ファンづくり
「写真の町」の宣言以降、東川町においては、「東川町のファンを町内外につくる」ことが積極的に進められている。



特に、「ふるさと納税「写真の町」ひがしかわ株主制度」においては、単なる返礼品の贈呈だけではなく、株主総会や株主優待など、東川町を訪れ、交流や滞在をすることを重要視している。



また、東川町立東川日本語学校においても、東川体験のほか、町民との交流も積極的に取り入れられ、東川町のことを深く知ってもらい、好きになってもらえるプログラム編
成が心がけられている。
そして、そのファンづくりが将来の移住定住に結び付いているものと考察される。

（３）多様な生業の存在と創出を活かした魅力づくり

1995 年（平成 7 年）以降、東川町の昼夜間人口比は 100％前後となっており、一定程
度、東川町には雇用の場、すなわち働く場が存在することがうかがえる。



一方で、2003 年（平成 15 年）には「東川町起業化支援条例」を制定し、個人や企業の起業等を支援し、町内には、木工・写真・陶芸などのアーティストの工房、アパレルシ
ョップ、個性的な飲食店など移住者等の起業・創業がつづいている。



このような多様な生業の存在と創出を活かした魅力づくりが、移住者の吸引に重要な役割を果たしているものと考察される。

43

（４）立地条件を活かした魅力づくり

東川町の魅力の一つに、大雪山という自然環境と景観の良さが挙げられる。と同時に、
北海道第二の都市である旭川市に隣接するという立地条件や、旭川空港から車で 10 分という東京との行き来も容易であるという地理的条件も活かしていると考えられる。



平成 27 年度の国勢調査をみると、転入者の 36％が旭川市からとなっており、ほか 12％が道外、13％が国外となっているなど、都市近郊立地や空港近傍立地の条件を活かした魅力づくりが重要な役割を果たしているものと考えられる。

44

45

３）京都府綾部市の過疎高齢化集落の再生について
１．取り組みの背景・きっかけ


綾部市では存続が危ぶまれている過疎高齢化の集落を「水源の里」と位置づけ、集落の存続について考え、集落の持つ機能や資源を活用した活性化計画を地域住民が一体となって進めることが急務であることから、2006 年（平成 18 年）4 月に「水源の里を考える会」を立ち上げ、現状の課題把握や解決策の検討を開始した。

「水源の里を考える会」での検討結果を踏まえ、全国に先駆けて「水源の里条例」を制定（2007 年（平成 19 年）４月１日施行）し、条例施行から 10 余年にわたり、地域と行政が一体となって過疎高齢化集落の再生に取り組んできた。
第 1 期条例施工時の水源の里対象集落の状況（2006 年（平成 18 年）4 月時点）
集落名

市役所から距離

世帯数

人口

高齢化率

市茅野

33km

6 世帯

12 人

100.0％

大唐内

32km

19 世帯

30 人

63.3％

栃

31km

12 世帯

23 人

60.9％

古屋

28km

6 世帯

7人

85.7％

市志

27km

16 世帯

23 人

100.0％

老富

２．取り組み概要（１）水源の里条例
「水源の里条例」は、時限条例となっており、第 1 期～第 3 期で構成されている。

①第 1 期条例（2007 年度（平成 19 年度）～2011 年度（平成 23 年度））


「水源の里を考える会」での議論を踏まえ、集落再生にスピード感を持たせるため、条例を 2007 年度（平成 19 年度）から 2011 年度（平成 23 年度）までの 5 年間を第 1 期として制定した。



第 1 期条例に定める「水源の里」の定義については、●綾部市街地（市役所）からおむ
ね 25 ｋｍ以上離れていること、●高齢者比率が 60％以上、●世帯数が 20 戸未満、●集落が水源地域であること、の 4 つと定めている。



また、振興目標を●定住促進、●都市との交流、●地域産業の開発と育成、●暮らしの向上、とし行政地域が一体となり集落の再生にむけた挑戦がスタートした。

第１期条例の 5 年間により、5 集落では 9 世帯 25 人の定住、定住促進住宅の建設（2棟）、交流事業の推進、特産品の開発、地域の暮らし向上（光ファイバーケーブル整備、
携帯電話の不感知解消）などがなされ、集落がいきいきと再生するなど、大きな成果を
挙げた。

46

②第 2 期条例（2012 年度（平成 24 年度）から 2016 年度（平成 28 年度））


第 1 期条例における 5 集落の活動に一定の成果があったことから、継続的な取り組みが必要として、条例改正を行う。条例を 2012 年度（平成 24 年度）から 2016 年度（平成 28 年度）まで 5 年間延長し、更なる展開を進めることとした（第 2 期条例）。



主な条例の改正点は、集落の自発的な取り組みを期待し、市からの働きかけではなく、手挙げ方式（申請制度）に変更するとともに、指定要件を拡大した。変更後の指定要件
は、●高齢者比率 50％以上の自治会連合会の地域に属する自治会、または●高齢者比率 40％以上の自治会連合会の地域に属し高齢者比率 50％以上の自治会、とした。



第 2 期条例の対象集落は、合計 56 自治会であった。この 56 自治会に呼びかけて合同
説明会や講演会を実施し、反応のあった自治会へのフォローを通じて従来の 5 集落から 9 集落の追加指定を行い、合計 14 集落に活動が広がることとなった。しかし、42 自治会から手が挙がらなかったという点は課題として残された。

③第 3 期条例
2016 年度（平成 28 年度）には「水源の里を考える会」を開催し、これまでの活動の振り返りを行うとともに、集落に対してアンケート調査を実施。水源の里の取組をして良かった点は、「集落内の住民同士の交流が盛んになった（50％）」、「日常の生活に張り合いが出た（19％）」、「地域外からの来客が増えて賑やかになった（15％）」、「特産品が売れて収入が増えた（11％）
」。



創設期の第 1 期、拡大期の第 2 期、そして発展期となる第 3 期となる「水源の里条例」
を制定。
「水源の里を考える会」の検討結果を踏まえ、条例時限を 2017 年度（平成 29年度）～2026 年度（平成 38 年度）の 10 年間とした。



指定条件は第 2 期条例から継続し、複数の水源の里集落の連携や外部団体との連携を促進するとしている。このほか、水源の里連絡協議会の機能強化や水源の里への定住者
への支援制度を拡充している。

47

綾部市水源の里指定集落の位置図④全国水源の里連絡協議会
「水源の里条例」の制定は、メディアに取り上げられるなど全国の注目を集めたことから、これを機会に集落の過疎高齢化の問題を全国的な国民課題として取り上げ、国などに政策の提言や支援を呼びかけ、全国の水源の里の活性化を図る組織として、2007年（平成19年）11月に「全国水源の里連絡協議会」が設立された。



設立当初は146の自治体でスタートしたが、現在は162の市町村が参画している。

「全国水源の里連絡協議会」では、250 市町村の参画を目標に、情報誌「水の源」の発行（年４回）や、全国水源の里フォトコンテストの開催、全国水源の里シンポジウムへの協賛、国への要望活動の実施などを通じて協議会参画自治体相互の連携・交流を図っ
ている。

48

水源の里集落活性化事業の取組

49

（２）主な集落の取組①老富（市茅野、大唐内、栃）

老富地区は、市役所から 30～35km の所に位置し、
「市茅野」
・
「大唐内」
・
「栃」の 3 つの集落が連携し「水源の里・老富」として活動している。

2007 年度（平成 19 年度）から、同年度に完成した集落の「老富会館」で、「とち餅」、「とち大福」、「よもぎ餅」の製造・販売を開始する。週末には「あやべ温泉」で販売しているほか、市内外のイベントにも出店している。



京都府道 1 号小浜綾部線沿いに立地する「老富会館」では、夏季限定でドライバーのための無料休憩所「峠」をオープン。地元産米を使ったおにぎりや採れたて野菜を販売して、海水浴や帰省のお客さんと交流をしている。
2015 年（平成 27 年）に、市茅野集落で「シャガ・ミツマタ群生地」が発見され、メディアで取り上げられた事で大きな話題となった。2018 年（平成 30 年）には 3 月から 5
月の 2 か月間に 1 万人を超える観光客を集めている。

とち餅を生産する女性部の皆さん

特産品のとち餅

シャガの群生地②古屋

古屋地区は、市役所から東へ 28km の所に位置する、3 世帯 4 人の京都府でもっとも小さい集落。
『栃神伝説』で有名な古屋は、2016 年（平成 28 年）に「京都丹波高原国定公園」に指定され、そこには樹齢 1000 年の栃の巨木をはじめ、1000 本を超える栃の木が群生している。

「古屋を自分たちの代で廃村にしたくない」。そんな想いから当時 80 歳前後のおばあちゃん達が、集落の再生のために、「とち餅」、「とちの実おかき」、「とちの実あられ」、「とちの実クッキー」、「とちの実焼酎」などを作り始める。

とちの実拾い、獣害対策、とちの木調査、薪づくり、道不請、雪かきなど、年間約 700
人のボランティア（古屋でがんばろう会）の協力を得て、古屋の自然や生活が守られている。

ボランティアによるとちの実拾い

特産品のとちの実あられ

50とちの実おかきの生産

③市志

市志地区は、市役所から 27km の所に位置する人口 21 人の集落。
現在、高齢化率 76.2％、2008 年（平成 20 年）以降の UI ターン人口が 13 人みられる。



2007 年（平成 19 年）から「山フキのオーナー制度」に着手し、フキノトウやフキの収穫体験など年 3 回の交流会に取り組む。2011 年（平成 23 年）には「スイセン・ヒガン
ハナの丘」を整備する水源の里市志活性化事業に着手。スイセンの球根 12,000 個を植根した。2013 年（平成 25 年）には、京都府ふるさと風景保全事業に申請して稲木干し米を生産するために、田植え・稲刈りを実施した。また、同年、休耕田の活用方策としてソバの試験栽培を行った。2015 年（平成 27 年）には「市志里山・どんぐりの森」、
2017 年（平成 29 年）にはミツマタの群生地を通る「光野峠トレッキングコース」が整備されたのを受け、里山学習や里山散策、森林学習など、都市住民との交流事業を展開している。

山フキのオーナー制度

スイセンとヒガンバナの丘

稲木干し米の生産（田植え）

３．成果・効果

水源の里条例制定以降、各集落では様々な取組が展開されている。
水源の里指定集落取組事例
H30
人口

H30
高齢者
比率

H20 以
降の UI
ターン
人口

販売強化。老富会館で無料休憩所の運営。シャガ・ 43 人

69.8％

13 人

集落名

老富

取組概要

とち餅、三食あられ、とちの実入りクッキーの生産・
ミツマタの群生地を活用した観光事業。

古屋

とち餅、とちの実入りおかき・あられの製造・販売強化。
「古屋でがんばろう会」による都市との交流。

市志4 人 100.0％

荒廃田を利用した「スイセンとヒガンバナの丘」開園。ふきオーナー交流会を年３回実施。集落への案 21 人
内板設置。

51

76.2％

13 人

H30
人口

H30
高齢者
比率

H20 以
降の UI
ターン
人口

U ターンを促すため交流会「有安ふれあい活動」を 72 人

54.2%

8人

37 人

64.9％

１人

8人

87.5％

44 人

61.4％

4人

42 人

57.1％

2人

27 人

59.3％

44 人

61.4％

75 人

53.3%

3人

53 人

41.5％

5人

の制作。クリスマスイルミネーションを使った交流 105 人

54.3％

集落名

有安

取組概要

集落出身者への広報誌「有安ふるさと便」の発行。
開催。

草壁

集落出身者への広報「草壁水源の里」を毎月発行。
梅を使った特産品の開発に向けた研究。田植え、稲刈り体験による都市との交流。

瀬尾谷

地元産の黒ウリを使った粕漬の特産品開発と販売。
集落出身者を対象に地域の情報提供や都市住民参加の交流会の実施。

市野瀬

特産品である自然薯の生産強化・販路拡大。自然薯
の栽培方法など先進地視察の実施。

橋上

上林川を中心とした景観事業の推進と都市交流事業。きゅうり漬け、ゆずジャムなどの地域特産品の開発・販売。定住希望者、地元出身者を交えた交流
会の実施。

光野

大太鼓を活かした交流事業。太鼓演奏舞台の整備。
休耕田の活用と特産品（六平もち、山菜いなり、無患子製品）の製造、販売。新たな観光資源活用のための先進地視察の実施。

清水

地元出身者との交流会の開催。地元産もち米を使った特産品の開発・販売。

金河内

途絶えていた地元伝統行事の復活と映像での保存。
そば打ち体験による都市との交流事業の実施。

鳥垣

鳥垣渓谷やシデ山を活用した都市住民との交流事業を実施するために、案内板の設置や植樹を実施。

仁和

仁和の歴史を伝えるため 75 周年記念パンフレット
イベントの実施。

上原

休耕田を活用したレンタルファーム。都市交流事
業、定住促進事業。地元で採れた農産物、加工食品 107 人の製造・販売。

52

53.3％

4人

４．成果を育んだポイント（１）地域住民に対する行政の熱心なアプローチとフォロー

集落の代表や地域住民、学識者等で構成される「水源の里を考える会」では、集落の存続に向けた現状の課題把握や解決策の検討が進められた一方で、前市長を筆頭に、行政職員が集落にたびたび入り、住民の声をききつつ、「水源の里づくり」の必要性等について 1 年間かけて熱心に説いて回ったことが成果を育んだポイントとして挙げられる。



また、集落での事業化の検討や実行にあたっても、行政職員が伴走支援を行い、事業化に向けた協議や研究、先進地視察、および実行などといった地域住民の取組について、細やかなフォローを行っている。現在では、集落支援員がサポートに入る体制となっている。

（２）納得による住民主体の活動の展開


合同説明会をはじめとする「水源の里づくり」の集落へのアプローチにおいては、事業の必要性を説いて回るだけではなく、住民の現状の不安や不満の声を一つひとつ聞き、
あきらめ感や失望感の払拭に向けた議論や協議を細やかに進めてきた。



この結果、各集落においては考える会が発足し、できることから始める機運が生まれ、その後の行政のフォローも相まって、住民主体の活動が育まれていった。

（３）地域内経済循環の創出
「水源の里づくり」においては、「地場産業の開発と育成」を 4 つの振興目標の一つに位置付け、特産品の開発等の収益事業の創出を各集落で進めてきた。このような地域内の経済循環も地域住民のやる気を育むインセンティブになっている。



特産品等の開発にあたっては、先進地視察のほか、製造にあたっての研究等が 1 年間にわたって進められるなど、産品の商品価値を高める取組が進められている。

（４）都市との交流の推進「水源の里づくり」においては、「都市との交流」を 4 つの振興目標の一つに位置付け、ボランティアの募集や体験交流事業の実施を各集落で進めてきた。このような都市住
民との交流も地域住民のやる気を育むインセンティブになっている。



都市との交流では、とちの実拾いや山道整備、シカ除けネット柵整備・補修作業など
いったボランティア活動が行われている一方で、収穫体験や加工体験などの体験交流事業、子供のための里山学習教室などといった体験教室などが開催されている。

53

４）宮崎県新富町の地域商社による地域ビジネスの創出について
１．取り組みの背景・きっかけ

人口が減少し、高齢化が進んでいく町の状況に危機感を抱き、役場の中から「このままでは町の経済が立ち行かなくなる」という問題意識が生まれてきた。



そこで「稼ぐ」という経済活動が町には必要であり、資金が回っていく仕組みをつくらなければならないと考えた。しかしながら、その創設を民間に任せるのは難しく、役場が直接手掛けるのも難しい。そこでその両方の性格を持った主体が必要であると認識され、一般財団法人の立ち上げが発案された。そして、その母体として観光協会が選択された。

2017 年（平成 29 年）4 月、「一般財団法人こゆ地域づくり推進機構」が設立され、地域商社として活動を進めていくことになった。

２．取り組み概要（一般財団法人こゆ地域づくり推進機構の概要）
「一般財団法人こゆ地域づくり推進機構」（以下、「こゆ財団」という）は、従来型の行政システムでは実現できなかった、スピード感を持った町の経営を実践するために、宮崎県新富町が旧観光協会を法人化して設立した。

「こゆ財団」では、新富町の特産品（主に農産物）で稼いで、地域の教育に再投資する
地域商社として、●地域の資源の価値を磨き、特産品やサービスとして発信する●開発した特産品は、都市部を中心に販売する。
●得られた利益を人材育成に投資。新たな特産品やサービス創出につなげるをビジネスモデルとして、稼いで町に再投資しつづけていくことを目的にしている。



起業家育成や特産品の開発・販売等においては、町役場や各機関とも連携し、創業支援
や町との関係づくりも後押しするとしている。



なお、団体名については、新富町のみならず、児湯郡（こゆぐん）全体の将来を持続可能にしたいという思いから、町名ではなく郡名である「こゆ」の名を冠している。

（１）ビジョン：世界一チャレンジしやすい町をつくる「世界一チャレンジしやすい町」とは、チャレンジしたい人がいれば「失敗したらどうするんだ？」ではなく「応援するよ」と言い合える文化がある町を想定している。特に、チャレンジしたい人に対し、周りが「失敗したらどうするの？」と言う未来より、「やってみなよ！」と言ってくれる未来の方が楽しいし、ワクワクする、そんな未来をみん
なで創っていきたいとしている。



ビジョンの具体的なイメージとしては、「10 年で 100 社・1000 人の雇用」を生み出し、強い地域経済をつくることによって、将来にわたって持続可能な地域社会を実現する54

としている。
「こゆ財団」の事業イメージ「こゆ財団」のビジョン実現に向けた指標
１０ YEARS
１００ COMPANIES
１０００ EMPLOYMENTS（２）ミッション：強い地域経済をつくる「こゆ財団」では、特産品の販売で得た利益を、起業家育成に投資し、持続可能で強い
地域経済を創り出すとしている。



特に、「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、行政では成し得なかったスピードで 1 粒 1,000 円のライチに代表される『特産品販売』と、ローカルベンチャースクールという『起業家育成塾』を行いながら地域経済の創出に取り組んでいる。

（３）コア・バリュー「こゆ財団」では、チャレンジ・個性の尊重・感謝の気持ちを忘れずに業務に取り組む
ことを重視している。



そのため、
「こゆ財団」のコア・バリューは、慶應義塾大学大学院 SDM の前野隆司教授の「幸福の４因子」にもとづいて設定している。

55

「こゆ財団」のコア・バリュー■やってみようビジョン・ミッションに共感するメンバーと共に、ワクワクする夢や目標に向かって実現しようとチャレンジすることで、人は成長と幸福を得ることができます。
■なんとかなる
ポジティブな思考とそこから生まれる行動は、住む人が幸せな「世界一チャレンジしやすい町」というビジョンを実現する上で大切なことだと考えています。
■あなたらしく
他人と比較するのではなく、自分が自分らしくいることは、チャレンジし続けるために重要です。それは、その人の幸福にもつながります。
■ありがとう独りで戦うのではなく、共に楽しみながら、喜びを分かち合い、お互いに感謝しながらチームでチャレンジできる環境を大切にしています
３．主な取組と成果
「こゆ財団」では、「特産品販売」と「起業家育成」の２つを事業の柱として地域ビジ「こゆ財団」では、「特産品販売」と「起業家育成」の２つを事業の柱として地域ビジネスの創出を実践し、そのプラットフォームとして機能している。

「特産品販売」では、商品開発、ブランド化、販路開拓などを推進している。

「起業家育成」では、人財育成、ビジネスプランコンテスト、ベンチャー企業誘致などを推進している。



この結果、新富町では様々な地域ビジネスが立ち上がり、設立 1 年間で７名の移住者があるなど、地域の活性化が進められている。
「こゆ財団」の事業展開イメージ

56

■一粒 1,000 円の国産生ライチのブランド化


国内に１％しか流通していない国産ライチの中でも、ゴルフボール大の一粒 50g 以上で糖度 18 度以上の粒を含む質の高いライチをブランド化。



宮崎や東京での販促イベント、SNS での情報発信、宮崎空港等での販売。



8 個入り 8,000 円（1 粒 1,000 円）のギフトボックス 130
ケースを完売。



特産品販売の対象としてライチに着手したのは、ライチの希少価値に着目したため。
国産の生ライチは１％しか出回っておらず、99％は海外産の冷凍。国内産ライチの中で、宮崎産のシェアは鹿児島に次いで国内第２位である。

■児湯の特産品販売：ふるさと納税の運営
「こゆ財団」では、新富町のふるさと納税の運営を受託しており、特産品開発と販路拡大のためのマーケティ
ングを展開。単に出品・管理をするだけでなく、寄附者のニーズや市場の動向を的確にキャッチしながら、ビ
ジネスの仕組みを取り入れながら運営を行っている。



児湯郡の農家から集めた旬の野菜や果物、肉などのセット販売や、お茶や漬物などの加工品の詰め合わせ販
売、季節に応じた定期便メニュー等を販売している。



この結果、2016 年度（平成 28 年度）のふるさと納税額が約 4.3 億円だったのに対し、2017 年度（平成 29 年度）は 9.3 億円にまで拡大している。

■起業家養成：児湯シータートル大学


宮崎県児湯郡を中心として、地域資源を生かしたビジネスの創出を志す起業家を支援する人財育成講座「児湯シータートル大学」を実施。講座では、ビジネスプランの考案から事業化まで幅広くサポートしている。

2017 年（平成 29 年）4 月に開校し、同年 8 月までに計6 回開催された講座では、起業家としてのマインドセッ
トから先進地視察に加え、マーケティング・クラウドファンディングの手法などを学習する。1 期では 20 人が受講し、複数の受講生がクラウドファンディングで支援金を獲得したり、個人事業主として創業したりするなど成果をあげている。

57

■空き店舗の利活用：財団の拠点「チャレンジフィールド」


地域課題をビジネスで解決しようとする社会起業家や U
ターンで農業に従事する担い手農家などが語り合える場・コミュニティをつくるため、コワーキングスペースを開設した。



10 年以上空き家となっていた約 120 坪ある店舗物件を、「こゆ財団」が特産品販売で得た利益の再投資で取得し、「チャレンジフィールド」としてリノベーションした。

「チャレンジフィールド」は「こゆ財団」のオフィスにもなっている。地域ビジネスの支援の動きを加速するため、起業家育成や編集者育成、儲かる農業者の育成などのあらゆる講座を開講。ビジョンである「世界一チャレンジしやすい町」の実現に向け、「こゆ財団」自身もチャレンジを続けながら、農業支援・産業支援・移住や空き家の相談拠点として、新たなチャレンジをする人たちをサポートしている。

■移住希望者に対する支援：移住交流促進ラボ
「こゆ財団」では、移住までのサポートはもちろん、移住後も財団主催の地域イベントへの参加機会を提供した
り、地域の人とのマッチングを行ったりするなど、地域との触れ合いを促すプログラムの提供を通じて、新富町への移住希望者・移住者のサポートを行っている。
「移住
交流促進ラボ」の開設はその一環である。



ユニリーバ・ジャパンは、2016 年（平成 28 年）7 月より、働く時間や場所を社員が自由に選べる新しい働き方「WAA（ワー：Work from Anywhere and Anytime） 」を導入し、「誰もがよりいきいきと働き、健康で、それぞれのライフスタイルを継続して楽しみ、
豊かな人生を送れるように」というビジョンに共感する企業・団体・個人のネットワー
ク「Team WAA!」を通じて、新しい働き方を日本に広めている。
「こゆ財団」は、この活動に共感し、「移住交流促進ラボ」のコワーキングスペースを「Team WAA!」メンバーに開放している。このため、「移住交流促進ラボ」は、「Team WAA!」初めての地方拠点となっている。また、「宮崎県新富町×Team WAA！」の共同研究もスタートしている。

■地域に賑わいづくり：こゆ朝市


新富町の商店街を以前のように人が集まる場所にしたい、
町外からも様々な人が訪れて交流できる場をつくりたいという想いからプロジェクトはスタート。



毎月第 3 日曜日を開催と決め、定期的に開催することで、持続可能な場づくりを目指している。

58



開催から 1 年以上経過し、現在では毎月 30 以上の出店者と 300 人以上が集まる場となり、地域における交流の場に成長している。

■地域コミュニティの活性化：地域コミュニティカフェ「こゆ野菜カフェ」
「こゆ財団」では、女性の創業を支援し、チャレンジできる場づくりを展開している。



地域商社として地元の産業支援を行う一環として、新富町の商店街にオープンした「こゆ野菜カフェ」についても開業支援を実施。2018 年（平成 30 年）8 月に開業した。



同店は地元女性起業家が企画し、東北からの移住者とともに立ち上げて開業するカフ
ェで、オープン後は、地元女性を雇用しながらカフェ運営するほか、飲食店開業を志す女性らに対して、そのノウハウを共有する「場」としての機能づくりも目指している。

■農業に特化したコワーキングスペース「アグリテックパーク」


新富町役場、都城高専（都城市）とスマート農業の共同研究を行っている「こゆ財団」は、アグリテック分野の企業を積極的に誘致。研究を加速するために、関連分野の企業集積を目的として農業特化型コワーキングスペース「アグリテックパーク」を 2018 年 10 月に開設した。



現在は、ビニルハウス内の環境を見える化するクラウドサービスを提供している農業ベンチャー「テラスマイル株式会社」が入居。同社は 2019年 2 月に同施設に宮崎市から本社を移転する。

■空き家の利活用：新富ノ家
「こゆ財団」では、町内にある空き家を活用。オーナーを募り、コミュニティスペー
スやゲストハウスとして次々にオープンさせながら、地域の資源を活かしたインバウ
ンド誘客や新たな交流が生まれる場づくりを目指している。



まずは、自分たちがチャレンジしようという考えのもと、町内で空き家となっている
古民家を購入し、有志を募ってリノベーションを実施。2018 年 9 月からは、新たに誘致した起業家が運営し、民泊機能を持つコミュニティスペースとして稼働する。

59

■プログラミング教育を通じた人財育成：こゆ未来教育ラボ「こゆ未来教育ラボ」
が考える教育の 3 本柱は、
「5 教科」＋「農業」＋「プログラミング」。



教育は、自分を好きになるための 1 つの手段であり、そのために必要な教科が国語・数学・社会・理科・英語の 5 教科だと考えている。農業は実際に触れること、プログラミングは論理的な思考を習得する手段だと考え、座学だけでなく、多くのものと実際に触れ合い、人に認められる喜び・必要とされる喜びを経験し、子どもたちに自分自身と故郷をもっと好きになってもらいたいと考えている。

「こゆ財団」では、大人になって一度故郷を離れたとしても、成長して帰ってきたり、遠くにいても故郷のために何か行動を起こしたりする次世代への教育に対して投資をしている。

■地域教育：地元小学校との連携
「こゆ財団」では、町内の小中学校と協力し、地域教育に貢献している。ふるさと納税に関わる地域商社として、現場や全国の寄附者の声を子供たちに届けることで、自分たちが住んでいる地域が他の地域の人たちと関わりを深めていることも伝え、地元に対する誇りを持ってもらうことを目指している。

４．成果を育んだポイント（１）外部専門家と地域専門家による財団運営
「こゆ財団」の運営スタッフには、新富町役場や旧観光協会、民間企業など、さまざまな経験をもつ人財が集められ、各種の事業運営や起業サポートなどを行っている。



たとえば、代表理事には、経営学修士をもち事業創出に実績をもつ外部専門家が招聘された。事務局長は大阪や徳島の出版社で編集者としてキャリアを重ねている。これに対して執行理事には、新富町役場で数々の部門を経験した職員が就任し、地域の専門家として地域住民や各種団体の橋渡し役として活躍している。



設立当初は 9 名のスタッフでスタートし、現在のスタッフ数はパート職員も入れて 16
名（フルタイム職員は 13 名）で構成され、地域ビジネスの創出とそのサポート活動に取り組んでいる。

（２）一定程度の活動資金の確保
「こゆ財団」では、ふるさと納税の運営について受託しており、寄付金の 6％が「こゆ財団」の運営資金に充てられている（スタッフの人件費が大半を占める）
。

60



「こゆ財団」の基本的なビジネススキームである、新富町の特産品（主に農産物）で稼
いで、地域の教育に再投資し起業家や事業を育成するという地域商社としてのサイクルが確立されている。



また、「こゆ財団」は、開発した自社商品（野菜・果物のセット、ライチ加工品など）も収益の一つとして確立している。

（３）人財育成から人財誘致・起業・経営支援までの一貫したサポート体制
「こゆ財団」の地域ビジネスの創発では、人財育成から人財誘致・起業・経営支援までの一貫したサポート体制がとられている。



講座では、
「魚の釣り方（ビジネスを起こして稼ぐ方法）」を学ぶことを目的とし、プランの考案から事業化まで幅広い実践的な講座が開催されている。



起業では、地域住民や同業者、関係団体との橋渡しがなされ、起業後も経営相談や助言など、経営の安定化・自立支援に向けたサポート活動が行われる。



一方で「こゆ財団」では、テーマを掲げ、それらを事業化していくことも目指しており、今年度からは地域おこし協力隊制度も活用しながら、起業家の誘致と育成を行っている。

（４）行政と財団の連携
「こゆ財団」が成果を上げたポイントとしては、新富町役場との連携も特筆される。

「こゆ財団」には、新富町役場から課長補佐級と係長級のスタッフが出向しており、財団の中心メンバーとして活動している。



また、役場と財団の連絡も密に行われており、ほぼ毎日打合せが行われているほか、半期ごとの KPI 設定や報告、「こゆ財団」主催イベントや講座における町長の出席・スピーチ、ゲスト講師による役場内での職員研修など、双方にメリットをもたらすやりとりもなされている。

財団との連携では、総合政策課を窓口に、事業に関連する担当課への連絡や調整がなされ、事業の円滑な進行や地元調整・橋渡しがなされている。

61

５）三重県尾鷲市の地域資源を活用した地域活性化の取組みについて
１．取り組みの背景・きっかけ


尾鷲市は三重県南部の熊野灘に面する市であり、市の 92％が森林、残り 8％が市街地となっている。山林が多く、市内の 9 つの浦（入り江の小さな町）に行くためにも山を越える必要があったことから、かつては集落間の往来も少なく浦々において、それぞれ独自の文化を育んでおり、尾鷲ヒノキを代表とする林業、漁業の町として栄えていた。



しかしながら、昭和 55 年以降は人口減少が続いており、さらに過疎化が進めば、これまで提供されてきた公共サービス等をはじめとする生活基盤や地域を支えるコミュニティ活動の維持が困難になることが懸念されていた。



また、人口減少による地域産業の衰退、農林水産業の後継者不足等、産業分野における影響についても住民は大きな危機感をもっている状況にあった。



そのような中で、地元の地域資源に着目し、地域の特色を生かした事業を展開するとともに、地域外に発信することで人を呼びこみ、新たな稼ぐ仕組みづくりや雇用の創出、
関係人口の創出を目指した取組みを実施している。

２．取り組み概要（１）夢古道おわせの取組み・背景

熊野古道が平成 16 年 7 月 7 日に「紀伊山地の霊場と参詣道」として世界遺産に登録されたことを受け、県は尾鷲市に県立熊野古道センターを建設した。しかし、県立熊野古道センターは産品の販売ができず、学術・研究的の色合いが強い施設であったため、尾鷲商工会議所では、熊野古道センターの活用を考える会を設立し、熊野古道センターの活用について検討を行った。



その結果、観光客などに地域にお金を落としてもらうための仕組みが必要だとの考えから、市によって県立熊野古道センターの隣接地に観光客向けの産品販売、飲食施設で62

ある「夢古道おわせ」が設置されることとなった。
「夢古道おわせ」の指定管理者として商工会議所の会員が出資し合って、株式会社夢古道おわせ（尾鷲商工会議所職員の伊東将志氏が出向、店長として勤務）を設立し、「夢古道おわせ」を運営することとなった。

①お母ちゃんのランチバイキング、夢古道の湯

当初はスローフードレストラン等も検討していたが、訪れた観光客に尾鷲地域の良さを PR し、より多くのお客様にこの地域に滞在してもらうため、地域の旬の素材を生かした料理を提供することとして、地元のお母ちゃん達が、地元の料理をバイキング形式で提供する「お母ちゃんのランチバイキング」を開始した。1 年目、2 年目は赤字となるが、「夢古道の湯」がオープンした 3 年目以降は売上・利益ともに大幅に改善した。



黒字転換の契機となった「夢古道の湯」は、尾鷲の沖、深海 415ｍからくみ上げた海洋
深層水を使った入浴施設であり、観光客の休憩拠点としての役割だけではなく、尾鷲市の地域資源である海洋深層水の PR にも一役かっている。

②100 のありがとう風呂

伊東氏の友人から尾鷲市の林業従事者が減り続けており、特に樹齢 20～30 年の小径の尾鷲ヒノキの活用方法について悩んでいるとの相談があったことから、尾鷲ヒノキの新しい活用方法として、入浴木としての利用を考案した。

「夢古道の湯」では、入浴木に感謝のメッセージを書いて浮かべる「100 のありがとう風呂」を開催、ＮＨＫや新聞社等の複数のメディアでも紹介された。



入浴木を販売して欲しいとの要望もあり、入浴木の販売も行うこととした。
③長期型インターンシップ事業



尾鷲ヒノキの活用を検討している中で、Ｇ-net（長期実践型インターンシップを提供す63

るＮＰＯ）から、インターン受入れの申し出があり、インターンを受け入れることとなった。


市内には大学がなく、最寄りの大学まで 1 時間以上のため、尾鷲市まで来てくれる学生がいるのかとの懸念もあったが、熊野古道おわせでやろうとしている取組みを説明したところ、結果として 6 名の学生がチャレンジした。

こうした経験もあり、伊東氏が商工会議所に戻ったのち、商工会議所の新事業として、地域の会員企業への長期実践型インターンシップ事業を企画、実施することとなった。

（２）地域おこし協力隊の取組み①梶賀地区（隊員 2 名）


梶賀町の大型定置網で獲れる魚を活用した「梶賀のあぶり」の販路拡大や製造体制の構築について地域と連携し取り組んでいる。また、現在古民家を改装し、町内唯一の茶屋を営み、観光客の受入れと町民の憩い場を提供している。

②早田地区（隊員 2 名）


早田地区の基幹産業は漁業であるが、漁師の高齢化が進みその対策が課題となっている。そこで、早田漁師塾を開講し、漁師の担い手の育成に取り組んでいる。

「合同会社き・よ・り」を設立し、大型定置網で獲れる魚を活用した鮮魚の通信販売「うみまかせ」の販路拡大やイベントを通した魚食普及（さばき会）に取り組み、早田地域に雇用が生まれるよう活動している。

３．主な取組と成果（１）夢古道おわせ①お母ちゃんのランチバイキング、夢古道の湯

ランチバイキングは 3 つのグループ（「おわせっこ」、「椿」、「わが屋」）が週替わりで調64

理を担当、地元でとれた食材をできる限り活かした料理を提供している。オープン以来、6 グループが誕生しており、卒業したチームが地元でカフェを開業するなど副次的な効果も上げている。
②100 のありがとう風呂「100 のありがとう風呂」の取組みは全国に広がっており、母の日、父の日、敬老の日などの記念日には、全国の温浴施設で一斉に「100 のありがとう風呂」が開催されている。



その他、なかなか市場では利用されることがない、小径木に商品価値を持たせ販売することで、売上を上げるとともに、間伐材として伐採することで豊かな熊野の豊かな森を守ることにつながっている。
③長期型インターンシップ事業（成果・取組み）

受入れ業種については、観光業（ホテル、民宿）、食品加工業、農業等多種多様な業種。
受入れ実績は株式会社夢古道おわせへのインターンで 25 人程度、南紀州の企業全体で50 人程度。



長期実践型インターン事業を経て、尾鷲にＵターン、Ｉターンしてくる学生もいる。
（例）Ｉターンして、受入れ企業の責任者になっている学生等

事業の実施にあたっては当初、委託料、助成金を活用していたが、その割合は年々下がり、最終的には助成金なしで事業を実施できている（インターン生の交通費については本人、滞在費については受入れ先が負担 ）

長期実践型インターンシップ事業は学生に社会を経験する機会を提供する目的の他に、経営者が自分自身の会社を見直し、組織を改革するという効果も期待できる。

（広報について）

インターン生の募集については、インターンフェアやインターン関連サイトで周知している。



インターンフェアでは企業がインターンプログラムの内容を学生の前でプレゼンし、その内容に興味のある学生が手を上げてもらう、その後、条件等の詳細について、調整を行い実際の受入れとなる。



申込みをしてくる学生については、三重県出身の学生もいるが、東京出身で首都圏に住む、いわゆる地元の無い学生が多い。

65

（２）地域おこし協力隊の取組み①梶賀町・網元ノ家プロジェクト
「あぶり」の安定大量生産体制の構築・運営を目指す。また新商品開発・ブランド戦略を構築する。



県内・近県・首都圏への販路拡大を目指す。



交流施設「網元ノ家」開業・情報発信を行う。

②「あぶり」のブランド化


あぶりは、梶賀町内で生産・消費されていたが、「梶賀のあぶり」としてブランド化し、販路拡大を目指す。



県内のサービスエリアや、三重テラス（東京）などの県外でも販売されている。



昨年 11 月に共同加工場が完成し、生産体制が強化された。

「あぶり」の知名度が向上するにつれて、実際にあぶりの生産現場を見に来る消費者や各種取材が増加し、梶賀町のＰＲに寄与している。
③株式会社梶賀コーポレーション（ＫＡＪＩＣＯ）の設立



平成 29 年に梶賀のあぶりの販売と網元ノ家の運営を手掛ける株式会社梶賀コーポレー
ションが設立された。梶賀コーポレーションは利益を町に還元するため、株主を梶賀町に住む者に限定している。



株主：普通株式 5 名×1 株（議決権のみ）
Ａ種株式 町民 33 名で 200 株（配当権のみ）



主な事業目的：加工商品の製造及び販売業、飲食事業、イベント企画・制作事業、観光事業、地域活性化事業、宿泊施設の経営 など「梶賀のあぶり」を 3 年後に 3,000 万円の売上にすることを目標としている。なお、平成 29 年の売上は、約 1,200 万円になっている。

66

④早田漁師塾の開講


平成 11 年より尾鷲市漁業体験教室（早田漁師塾の前身）を開催した。
（3 泊 4 日）

当時の課題として、十分な基礎知識を学ぶ機会が少ないことや就業後の漁村生活のギ
ャップ解消があげられた。



課題解決のため、漁村に長期密着（4 週間住込み）し、漁業の現場や知識を体感、学べる場を提供するための育成機関として、平成 24 年より「早田漁師塾」を開講する。昨
年度も第７期生を募集した。



その結果 20 代、30 代のＩターン者等が増加した。乗組員の若返りに成功し、浜・地区に活気がよみがえった。

⑤合同会社「き・よ・り」の設立


クラウドファンディングによって出資金を募り地域資源である魚の通信販売やトラックでの移動販売を行う合同会社を設立した。



当面の課題として、雇用の確保や鮮魚の安定確保ができていないため、負担にならない雇用方法や鮮魚の保存技術・加工を検討している。

67

⑥「うみまかせ」・「さばき会」の開催


三重県尾鷲市早田町から、新鮮な海の幸を漁師の極上レシピ
とともにお届けする。



初心者でも簡単な魚のさばき方や保存方法も付け、魚は一部を除いて下処理なしで丸ごとお届けしている。普段はなかな
か食べられない幻の部位も、さばく楽しさとともに味わえるのが魅力となっている。



魚の捌き方や料理方法などを紹介するイベントを開催し、販路拡大を目指している。

■地域おこし協力隊の受入れについて

市や受入れ地域が協力隊を受け入れる責任感を強く持っている。



早い段階で様々な人と交流の機会を創出している。
（祭、引越し手伝い、餅つき、あぶりなど）



隊員希望者に向けて、協力隊活動の見学及び募集内容の現地説明会を開催している。



隊員向けの研修を実施している。（隊員の規律、地域との連携、活動費の適切な執行など）

毎月、隊員報告会を開催している。また、年に一度、全区長を迎えて１年の活動報告会を実施し、隊員の活動内容を地域の方にも知ってもらっている。

68

６）地域力強化プラン～「Society5.0 時代の地方」～

地域力強化プラン～「Society5.0時代の地方」～

2018年12月20日
総
務

１ １

「Society5.0時代の地方」の実現提となる時代認識
Society5.0の

限

まで進

だ

持

一 集中が むスク、地 の多発する能な地域社会の実現

Society5.0の様々な 能性を活用する地域へ 地域力の強化
者たちの「生活環境を変えたい」という意 の変化

Society5.0を支える
ICT ラットフォーム

対応
5G、光ファ バ、IoT
サ バーセ ュリ 等

就業の場の

保
地域コ

い の 保
ュニ ィの 持生活 ービスの 保
安心して
自動

訳

らせる地域づくり

地域の安心・安全の 保

安定的な地
政基 の 保・一 財源総額の確保
・地方 人課 の 在

69・地方行財政

の推進

1

１ー２

「Society5.0時代の地方」の実現に向けた基本的

１．時代認○ Society5.0に向けた大変 期の入口に立つとともに、一が限界を えた時代にあり、さらには災 の多発に直え方集中が むリスクや地方の２．目標○ こうした中、持 可 な地域 会の実現に向け、Society5.0の様々な可 性を活用して、地域コミュニティの 生と 持と地域の安心・安全の確保に取り組む必要
３．地域コ ュニティの再生と 持○ Society5.0を支える様々な 新的○を活用した、 業の場の確保・生活サービスの確保

業の場の確保・新的の活用による地域の基 産業・業の高度化や新産業の創出
・
一 集中が むリスクを まえた、サテライト
オフィスの活用を む企業の地域への移転促進 生活サービスの確保

・自動運転、療、教育などの活用・自治体 口におけるシステ の導入等
による、業務プロセスの 率化（行政の率化）

者たちの「生活環境を変えたい」という意 の変化を えた担い手の確保
・ 市部の移住関心 に対する地域の 用・生活情報の提供
・地域活性化活動への関 （地域おこし協力 等）

４．地域の安心・安全の確保○ 災 の発生予防に資する防災インフラの整備、災 に対応できる人材の確保、インフラの理の推進等による安心して らせる地域づくり

2

５．取組の進め方○Society5.0に向けた大変 期の入口に立ち、地方にも大きなをと考えられるが、地方公共団体等にするには っていない。

える「Society5.0時代の地方」を ーワードとして、その実現に向けて、まずは認 の「共有」が必要。
そのため、「総務 地域力強化本部」を設置し、以下の取組を展開する。

「Society5.0時代の地方」を支える 新的の実 例・導入支援策を全国の 長と共有（メール）→地方公共団体からも事例を 集し、必要な施策の提 も受 （ 方向）
それを受けて「総務 地域力強化
本部」を中心として、（ⅰ）新たな 新的の実 例・導入支援策の 報を持 的に実施。
（ⅱ）
事例の横展開等に取り組み。
（ⅲ）要 等を まえ、新たな施策展開を実施。

○各所に関わる課 についても、可 な限り連携を びかけ、対応。

○当 取り組むべき事項への取り組み けでなく、 行して中期を見通して取り組む課 にも、方向感を持って対応。

3

70

１ ３

Society5.0（超スマート社会） 世界では、ものづくり分野を中心に、ネットワークやを活用していく取組が ち出されている。 が国ではその活用を、ものづくり けでなく様々な分野に げ、経成長や健 長会の 成、さらには 会変 につなげていく。また、科学の成果のあら る分野や 域へのを促し、ビジネス力の強化、サービスの の向上につなげる サイバー 間とフィジカル 間（現実 会）が高度に 合した「 スマート 会」をの姿として共有し、その実現に向けた一連の取組を「Society 5.0」※とし、 に 化させつつ強力に推進
※
会、農
意 を持つ

会、 業 会、情報 会に くような新たな 会を生み出す変 を科学

イ ベーションが先導していく、という サービスや事業の「システ 化」、システ の高度化、 数のシステ 間の連携協 が必要であり、産学 ・関係
連携の下、共通的なプラットフ ー （ スマート 会
サービスプラットフ ー ）構築に必要となる取組を推進（ 用：内「第 期科学

基本計画の概要」第２ （２））

スマート 会とは、「 要なもの・ ービスを、 要な人に、 要な時に、 要なだけ提供
し、社会の様々なニー にきめ かに対応でき、あら る人が の高いービスを けられ、年齢、性別、地域、といった様々な いをり え、活き活きとに らすことのできる社会」であり、人々に豊かさをもたらすことが期待される

おもてなしシステム
新しい事業・サービス

（

用：内

「第

２ １

期科学

基本計画の概要」第２ （２））

4「Society5.0時代の地方」の各分野におけるイメージ
地

での実

イメージ

農業

自動
ドローン

の

「全自動農村」

の

「

の

「職 ス

、
ト

した

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観光

言
訳
（ 年には10言
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・

地場産業

G・セ

地 ）

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の
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５G、４K・８K
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した

ト

71

スに

の

集

5

２ ２ 「Society5.0時代の地方」の各分野におけるイメージ
地

での実

イメージ

の

「いつでもド ター」

の

「

の

「どこでも 続き」

医療

５G
４K・８K
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、

で

ラ 教室」

育

ラウド

で

で
（

で る
ット

保育所 所の

自治体

プ ット
）

の
業務 への

業 効率化AI・RPA
言
訳
の

３

「総務

が1,500 間が6に

・地域力強化戦略本部」の概要

１○ 持続な地域社会の実現に向けて、地域 ミュニ

の

生・

持、地域の

・

全の 保に取り組むための 内的な組○ 以下の取組を実施
- 新たな

新的

- 地方における
- 地方公

２

組

の地方における実事

体からの施策の提 ・：○ 本部長代理：
本部長

○ 本部

、

入支援策の広報

望等をまえた新たな施策

開
開の

等

体

○ 本部長
○

の調査、

大
大

：事

次

：

長、

、

大

、
（
（広報、

策立
自

長 自

統計

長

（事

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策統

ンバー情報連携、策

画( )、公

、

地域

長、国

策 画（
理

創造

、行

長 情報流

（統計基

）、

創造 ルー 地域

策課）

）

）、

）、

（情報

理 長 行
行

長

合

信

長、自 行
信基

）、

長

長、

長

7

72

４
１

「Society5.0時代の地方」実現に向けた 報戦略

「総

・地域

強化戦略本部」のHP・SNS○ 「総・地域 強化戦略本部」のHP構
・以下の内 を1月以 に実施する「２ ター ト別の効 的広報」の実施 にⅰ）「 ラン」の基本的考え方・施策の考え方（各部 のHPリン を 考）ⅱ）「 ラン」関係の施策の事 （ 上）。

・「総・地域 強化戦略本部」からのメール・SNS等による
・「 ラン」関係の施策、
事 、関係
ント等の
を実施
・「 ラン」関係の施策や各地域の事 に関する 事を関係部 において 成し、メール・SNS等で発信

２

ター ット

の 果的

国民向け広報
○

・

「総

」の活用

○ 「地域

広報 「
」4月
・以下の内 等をにⅰ）大 、有 者、先進的な取組を行う自体等の関係者との会ⅱ）「Society5.0 代の地方」としてす
る先進的な取組の

自

体向け広報

強化

ック会

業向け広報
○

」の開催

○総
・

広報
地方

経

団体との

交

会

・「 ラン」の内 の 知・広報
・関連施策の・2019年1月～2月に各 ロ で開催
・ ロに に 長・自 体職 を対 に実施
・中小 業 、
、観光 、農産 、化 等の関係も 加会等を活用した広報

・各地方支
団体等との

部 での地
交 会

と各 経
体との 見交 会や、
区行や 合 信 等における、
地域経体等との 見交 会の を活用した「 ラン」の広報

8

５
１「Society5.0時代の地方」実現に向けた施策の え方

就業の場の（１）地域の

保２

地 産業・農業等地域の基 産業への 新的
IoT（センサー、ドローン等）、AI
等

の実
新的

を
を

するとともに、 合実証等を実施を
進

じて、様

地域課題
に する ドバー等の人的支援の 実化
地域おこし 業人、地域 創造 ドバ
ー、地域情報化 ドバ
域 業・住民組 等への ウハウ移 を支援

な

地域おこし
地域おこし

む）や、

を

し、地方への新たな業

バーンを構 する３

ル ーの推進ス、物等の地域を活用した地域

生活サービスの

(１)地方

団体が

ル ー事業の立ち上 を、経産・農(2)住民組 が地域における
化 生の推進化 生 ドバーの創設等による地域における産の活用推進をはじめとするサー ス提の広域的対応と産の効する生活サービスの創出・高度化を促進する」の 組みのICT、IoT
地域内の け合いへの先進
組みの効率化・高度化の推進（３）地域とのい物支援、移動支援）の 入による効率化・高度化の 入や活用等を支援することによる「

」の

業等が

な「

体・地

化

生の

地域公 交 の高度化の推進
中 を見 した取組 ・・・地域公 交調査の実施
4K 8K等の環 の高度化の推進
利地域における4K・8Kのを活用したにおけるICT信環の外 開の推進による国生活サー スの国

的な

外

・関

を高める

安心して ら る地域づくり

の発生
に する
ンフラの
・減 、国土化のための３か年対策」に基づく事業のな行を るとともに、事業とも連携しつつ、地方公体が事業として実施する 川、 山、農業 利施設等の
ンフラの
を推進

、

体 の 実 化
様化・大化するに
かつ的 に対応するため、 「自らの は自らが る」を 提に、大
に出動する
援
や地域
の中 となるの 実 化をはじめとした取組により、住民がして暮らせる地域づくりを推進

ンフラの
理の推進
ンフラの
を
に発
む、 ンフラの 合的な

度等の研究

化
化に向けた地域発のICTのチン するとともに、なる推進に対応できる人材の 保等
大の発生 において十分な職

を推進

と地方公
体等の地域連携 化の活用による地域課題の推進

地域における基 的なサー スの提 体 の 実
公 性を持つ民間サー スを効 的に提 できる法人

業等を

「

ルを
入

保施策に関する各

む地域、調査の実施り」を創出するする生活サービスの創出・高度化を促進する

・・健 分野におけるICT利活用の推進
実証を じて、 全かつ効 的な
実施
地域の拠点
と
地等の
をつな

ICT

業を支える人材の育成の推進」の創設等による定住・定着の 進

足に

地域と 様に関わる「関係人口」の創出、拡大
地域と 様に関わる「関係人口」・「関係地域」を創出し、地域外の者の地域への関と連携して支援(3)

・地域

む先進的人材による地方公保、地域への定住・定着の 進の、起業・事業の支援や「おためし地域おこし

４

集落を支える住民組 の生活サー ス提の向上
集落を支える地域 営組 における、生活サー ス関連（などの事業の起業等を支援
「

のなり の
の地域

保

する生活サービスの創出・高度化を促進する

自 体業 へのICTやAI等の 入 進
ICTやAI等を活用した標 的かつ効 的な業
ロセスをするとともに、RPAを 入する
地域の ータを活用した地方公体による効率的生活サー スの提進
ス ートシ をはじめ、 ー ン ータ等の地域の ータの活用による公 ・生活サー スの
効率的・効 的提教育分野への新入 進
教育分野における ラウド化を推進し、学校現 における ータ利活用により、教育の高度化、
教職 の事 の効率化等を 進・下分野へのICT
入 進
等の集中 理・、の自 点 等、ICT
を活用した
・下
理の推進
広域での生活サー スの提 と連携中
市 ・定住自立的活用の推進・環を市部の中高年 や地域の人材の発 、 チン の推進
市部等の中高年 や育児等で 職中の地域の人材等の 様な人材と、人
地方公の人材活用を推進
中 を見 した取組 ・・・事業に対する支援施策に関する各
的な

を推進

地域
や地域の 業・大学の を活用した事業創出
地域の様 なや、地域の農・工・商・学等の 様な 体の連携 進による、地域における新 事業創出
中 を見 した取組 ・・・産 学連携による地域 業振興施策に関する各
的な、調査の実施分した地域 ミュニー等、公

IoT・ICTを活用した地域 るみでの移住関への情報提 ・相 体 の 化
IoT・ICTを活用するとともに、地域
関等 様な 体を き込ん 移住関への 事・生活関係情報の提 支援や、「移住・交流情報ガー ン」等を活用した移住関連
ントの実施等による、移住関等への情報提 ・相 体 の 化（２）地域への 業の移転を促進する（３）地域内産業保（２）地域への移住・定住を促進する

地域の人材・新を 使した地域 るみでの観光産業の振興
地域おこし
・地域おこし 業人・地域住民等の地域内外の・地域 業（ン ン をする事業者を
言
訳・ バ ル・4K・8K等の新のをて、 ンバウンド観光をはじめとする地域の観光を活性化

ー ・サ ラ ト フ スの推進
ー ・サ ラ ト フ ス等の推進により、日本全国どこでも 事ができる環の新をはじめとする社会に対応した人材の育成
AI、ICT等をはじめとする 新的
による社会
への対応に

の地域産業への活用による産業高度化

5Gを支える基による地域での新たな市 創出・社会課題
利地域において、5GやIoT等を支える高 ・大 量なICT基産業分野への5Gの利活用による新たな市 創出や、社会的課題のい（１）地域の い を育成する

産業を高度化する、新産業を創出する

開の推進

できるよう、長理を推進

地域社会の 持・ 生にわたりして暮らせる地域社会の的・ 体的な取組を推進

ができる体

の

を推進

化対策や点

の

化を

持・

生を るため、地方の自地域における先進の利活用推進L ラート・
間シス ムの・利活用や、の等による、先進の分野での活用 進

拠点向けWi-Fi環

9

73

総務大

メール「Society5.0時代の地方」

2019年1月25 日
総
務

メール本文
都道府県知事
市町村長
特別区区長 様「Society5.0時代の地方」発

に当たって多くの首長の皆さんにとって、「持続可能な地域社会の構築」は、 緊の課題と じられておられると います。また、東京一 集中も、生活の の 化や、大規模な災 時のリスクを えると取り組むべき課題です。これは難しい課題
であり、これまで部分的にしか成 は見られていないと います。

新的 術の実 が地域を変える！（実 例）「言 の 解消！」（多言語 声）
日外国人とスムーズなコ ュニ ーシ ンを実現するツールを紹介！
（→こちらをクリック）http://www.soumu.go.jp/main_content/000595976.pdf

しかし、 は、最近「持続可能な地域社会の構築」に不可 な、地域の働く場や生活支援サービスそして担い手の確保に必要な、２つの明るい しが見えてきたと います。

「空から 率的に情報収集！」（ドローン）
様 な場面で活 するドローンの可能性を展開！
（→こちらをクリック）http://www.soumu.go.jp/main_content/000595977.pdf「生活環境を変えたい」という若者のの変化です。 年ふるさと回 支援センターには過 最高の約4万件のがありましたが、20代30代で50％を超え、40代を含めると70％を超えました。また、ある研究者の調査によれば東京・ 奈川・大 からの地方移住 望者は家 を含めて100万人を超えるそうです。この変化を、地域の担い手の確保に活かさない手は無いと えています。

「人より く、 しく 知！」（センサー）
センサーで地域の課題を解 ！
（→こちらをクリック）http://www.soumu.go.jp/main_content/000595978.pdf「Society5.0を支える基 ！」（５G)
５Gって可能性ある５ の全国展開へ！
（→こちらをクリックhttp://www.soumu.go.jp/main_content/000595979.pdf

Society5.0で象徴されるAI・IoTやロボティクスなどの 新的な 術です。政府では、社会・農耕社会・工業社会・情報社会に次ぐ、第５の社会をする「Society5.0」の実現を目指しています。 のように、 新的な 術を様な分野に展開して、あら る分野で、現在とは全く なる社会を実現しようとするものです。多言語 声のようにすでに実用化されている 術で地方を大きく変えるものがあり、今後の進化で地方をさらに大きく変えていくと えられます。
日本のどこからでも世 とつながって仕事ができ、また日本のどこでも教育や医療など必要な生活支援サービスを利用できる社会が実現しようとしています。
＜Society5.0のイメージ ＞
http://www.soumu.go.jp/main_content/000595650.pdf※首長に必ずお届けください。
※こちらのHPもご ください。
（→こちらをクリック）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chiiki_honbu/daijin_maill_01.html※ 新的 術の実 例、各自治体の 行事例のご紹介やご 見・ご提案等ありましたら、以下までご連 いただけますと いです。
：
総務 地域力強化戦略本部（事務 ：地域力創造グループ地域政策課）
メールアドレス： society5.0@soumu.go.jp
TEL：
03-5253-5523（担当：東理事 、田中係長、 事務 ）皆様の直面する課題にあわせて、こうしたすぐにも導入可能な 新的術の導入を検 するきっかけとして きたいとの いで、このメールマガジンを発行することとしました。皆様からも、 尾の連まで、、ご 見や、導入して成 した例などをお せ きたいと います。
平成３１年１月２５日
総務大 石田 真

1074Society5.0のイメー

出：総合 学 術・イノベーシ ン会議配布資料

11

の壁

！

※
な
（数万
度）の 言
訳 が市販
※ NICTが開発した 言
訳は、
日 中 の4 国 でTOEIC800点
ルの 訳
2019年度中には、イン ネ
ポルト ル（ ラジル）、フ

自治体

職
対

、タイ、 ト ム、 ン ー、ス イン、フランス、ンの８言 も 等に向上 定

でする 来を くムービーはこちら

口での活用と外国人住民が
に

自治体
に する

口で

口での活用
資 はこちらでの活用
さま まな言 を す 日外国人を ・商店等で観光 内
来の 用 ーンをくムービーはこちら
での活用に する
資 はこちら学校での活用学校で外国人の児 生 ・保者と先生が ミュニ ーシ ン
学校での活用に する
資 はこちら1275

から 率的に

集！

ーン
場での活用

ドローンによる 量等により業日数の 減等に

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災害

災害

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資 はこちら環

等、人が づけないをドローンで情報 集

場での活用
資 はこちらの活用

な

山林での活用ドローンで森の分 を把握して ータ 理、現地調査の化

ムービーはこちら

森業 ラウド

山林での活用に する
資 はこちら森
量の把握・トセンサー 関係者間の 有ロ

13

人より く、 しく 知！

センサー
農業での活用クラIoT 度センサー
主要 場 箇所クラ

ニンジンの成分の解 情報

推移、
情報

センサー

情報

・

ニンジンの
な出
把握し、 ラウド上で量ををセンサーで
を調 。

生産者

や
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センサーで
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農業での活用に する
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鳥獣害対策での活用
クラ

場での活用

信

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者の

をセンサーでのAIがパターンを学習介護の負担を軽減

知し、AIで
減。

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情報

センサー

知
センサー
センサー

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資 はこちら

シート型

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知

知

サイ ン
フラッ
光

尾センサー

センサーで の い い・の状 を
自動で 知。見 りを効率化。

知。
場での活用に する
資 はこちら76

ムービーはこちら

鳥獣害対策での活用に する
資 はこちら14

Society5.0を支える基 ！

5Gでする 来を くイメージムービーはこちら

G
場での活用

医療での活用

テ ワーク

２

４

（

山県

町）

高

面 ニタ
(8K)

4K/8K
見える

で、 児の 情までを実現。にムービーはこちら

を低で
トラ タ等への応用が医療での活用する
資 はこちら高
ムービーはこちらで、のあるー を実現。

テ ワーク
ムービーはこちら

場での活用
資 はこちらにテ ワーク
する
資 はこちら。
。
にするの全国展開に向けて

5Gの基地 は、 初は、高い数 を利用しバー リ ※が小さいため、
来より くの基地 と、そのた の光フ イ が（ ※ 4G：

数 ロから数→ 5G：

5Gは、産業分野（自動等）に利用拡大するため、
業
性があるエ
に く整備

数 mから数十m ）5Gを整備す きエの子（

住地域にも拡大）リ （ 住地域中 ）

光フ イ

子

外・
ルーラル地域

大 量
光ファ バ

地方 市

大 市

光フ イ

5Gの基 となる通 回（光フ イ ）のに当たり、自治体と 業者の連携が15
自治体

ステムによる自治体 口業 の 率化（

理

県

市）

NICT
研究「自治体向け 声
システ に関する研究開発」の一部
元：国立研究開発 人情報通信研究機構 受 者： 版
式会

自治体 口での活用

・ ト ム がでない職 でも、外国人住民と対 ができ、日本 ができる言 で行 情報を取 。

でない外国人住民でも、自分が課 題

市は 3,400人の 国人市民が生活しており、総人口に対する常に高い数 となっている。

国人 率は ４％となり、県内で２

目の

取 組

口対応での「言葉の 」を低減し、 国人市民にとって住みやすい環境を整える一環として、 声
システ の実証実験に参加。⇒ 日本 の自治体 口現場での実証実験。
７台のタブレットを本庁総合 内をはじめ庁内６か所に配置。
とベトの２言 について、自動の実証 用を行う。（実施期間：平成29年11月22日～平成31年３月31日）
実証実験を通じてデータを収集し、行政手 にはどんなでどんなが使われているのかをに学習させる。
成 果

日本 での意思 通が困難な 国人住民に対して、各内や事務手 きなどができるようになった。（平成29年11月22日～平成30年3月22の4 月間で 用実 22回）
システ の学習機 により、 後はさらに 確な 内ができるようになる。

1677

ステムの活用

での活用

行
ースとした
４月から

会社、国立研究開発法人情報 信研究2016年7月から「分野における 言

概

１. 対

コン

ル～

会社では、５社で実施した研究※の成 を活用し、VoiceTraを
訳 ンジンを用いたの訳サー ス「ンシ ル」を2018年
全 （を く）に試験 入し、 年 月より本
入 。

行

※
、

～

（NICT）、

訳サー スの性 向上

会社 リ

ス、

会社日立製 所、用性向上」を目的とした会社日立 LSIシス ムズの5社により研究を実施。

「

ンシ ル」のリ画面 メージ

対

の

定
の
画面
（フ ーズを自 に）の入 した内 を相 の言 に 訳し、対の画面にで分かりやすく。
（）と（）による 次な ミュニ ーシ ンをサポート。

と訳で２. よく うフ ーズのご 内でよく使用するフ ーズを、ジ ンルごとに め用 するとともに、タト 末上で自 に・ 集することも。
したフ ーズを出すことで、 訳されたとです やくご 内。

３.

通

訳画面

サービスへのワンタッ

な内 のやりとりがな 合には、なーターを した
訳サー スを利用することが４. タッ パネル

により、

訳

。

によるご 内れものについて、タト 末にされる 言 のンをタ チすることによるかつ直 的な
で、いつ・どこで・ を れたのかをす や
く 認し、的 に対応することが。
※ 現 、日 中

言

訳

タ チ

の４言 に対応

学校での活用学校での活用「「リ」等ICTを活用した支援

（ 部 学
日本 指

と総
が

ンシ ル」でのご 内の様子

ル の れもの 認画面

17の連携により）な児 生 数・・・約４万４千人（１ 年間で１）

市の事
新 日の児 生 への初 日本 指者とのなどにおいて、スムーズにをし、指 ・支援を 実させている。

平成３ 年度は言
訳（ 部科学 と、保市、 松市においてリによる支援を実施中が連携して実施）

部科学 は平成31年度( )において「 言訳シス ム等を活用した支援の 実」(20 万 )を
り込ん
18

78

ーン
災害 の活用

19ーン
災害 の活用

急医療・災対応におけるIoT利活用モデル実証事業

提案者

一 社団法人 急医療・災 対応無人 等自動支援システム活用推進協議会（略称：EDAC）

対象分野

都市・通信・医療実施地域

県

市 大 都キ ンパス

 超高齢社会である日本が、今後、持続可能で安全・安心な社会づくりを実現していくためには、テクノロジーを活用した地
域住民による自立した地域運営の仕組みを構築していくことが重要になる。
 本事業では、そのかりとして、 急・ 助活動の 率化や 急・災 対応における消防力の最 化を目指し、都市OSや、オープンデータ、G空間情報等の社会基 を前提として、受動的情報収集と各 無人 等による能動的情報収集やフィードバックを半自律的に統合するシステム（ヘカトン イルシステム）のリフ レンスモデルを構築し、その 及に当たって克服すべき課題や要件を整理することを目的とし、上 の社会課題の解 に資することを目指す。

事業概要

主なルール整備等

 ヘカトン イルシステムの運用 理ガイドライン整備

題解

題点への取組（実証事業の概要）の連 の補得られた成果（KPI）の連 の補

病者の 期発見は、人助率の向上に直結するため、
の人力
による
以外に、
術等を応
用した
による時短可能性の検証が求めらている。

センサーや無人 （ドローン）を活用した 病者発見までに要した時間は、人
力のみによるに要した時間と比べ、２分の１ 度の時間に短 することができた。

IoTデバイス
リモート情報連携な一次置の実施や二次
災 の予防には現場によるが有 であるが、実用に えう
るリアルタイムでの取得及びに配信 術の確立が必要。

情
報
連
携

リモート情報連携
クラウド上に構築されたヘカトン イル
システムと連携したIoTデバイスを用いることで現場上空からのの有性が確認できた。

ヘカトン イルシステム

人情報保護

人情報保護

ヘカトン イルシステムの安全運用には「プライバシーマーク」の基準を満たす運用ガイドラインの整備が必要であることが最低要件であり、加えてシステ
ム導入対象地域住民の事前を得る必要性が確認された。

医療分野では特に 病者等の 人
情報の取り いをに行う必要があり、安全な利活用のためのガイドラインの策定が必要である。

79

20

人

センサー

知能

場での活用

・

知シート

びシス ム開発（平成28年度I-Challenge! 採 ）開発課 の概要
 ベッド上のシートにより、 いでアの を向上させる。

物を知し、高齢者などの方々に負 をもたらさずに、ケ

I-Challenge! における成果 ベッドへのコンパクトな設置や 介護者ごとの体 との 別ができるシート型
センサーの開発に成 。
 オ
交換のタイミングを知らせる
知アル リズ や周期を自動学習しパターン表を自動作成する フトウェアの開発にも成 。

シート型
センサーにより、介護者ごとに なる いのデータを収集

センサーで集めたデータから
AIがの有 を分 し自動学習

自動学習を通じて
パターン表の度が向上し、介護の負担を軽減

21
センサー

センサーを活用し鳥獣害対策での活用

対 （

県

市）

課題

 長野県
市では、イノシシ等が水田を らすことによる米収 高の減少や耕作放棄地の拡大が年
 電気 や の設置など ード面での対策を実施するも、 果は限定的。

化。

実証内容




市が同市内の北小野地区において、水田に 検知センサーやセンサーを設置。
検知センサーが を検知すると、 サイレン やフラッシュ光で を い うとともに、 検知情報がクラウドを介して農家や 友会に地 付のメールで配信され、な い いやに。
センサーが に が かったことを検知すると、その情報がクラウドを介して農家や 友会に地 付のメールで配信され、 に かった のなに。（ 成24～25年）

 北小野地区（（※ ））における実証の結果、成果・ 果

平成２３年度

※
※

市
可能

の

面積が減少、稲作収入の増大が期 。

平成２４年度

平成２５年度（実証１年目）（実証２年目）面積（※２）[％]

８５

２０

０

稲作収入（※３）[万円]

３５４

１,８９０

２,３６２

（
当た の

）の

％

※

地元
に、日本

の

に

ト

県

市は、

、日本
ト
会 が

の

に

、

会 が

（H24～25年 ）

。

クラウド

尾センサー
サイレン
フラッシュ光センサー

センサー

検知センサー80

検知センサー

22

センサー

センサーを活用し鳥獣害対策での活用

対 の展開

 平成26年から平成29年まで、13の事業者（※）が、ICTまち・ひと・しごと創生推進事業を活用して、長野県市のセンサーを活用した鳥対策のモデルの横展開を実施。
※ 岩手県大島県佐市、新 県三条市、長野県富士見町、
県恵 市、
県
市、 島県
内村、香川県土 町、
県直方市、佐賀県佐賀市、長崎県対馬市、長崎県

市、
島市、

本県高森町

 取組の 果等
【全体 果】
 鳥対策に要した経費
平均 13,583千円
 システム実 動開始から１年間での鳥軽減額 平均 2,703千円【 別 果】
 センサーの活用により見回りの 率化・ 力化を実現、よりな地域（
数が見 まれる山間奥地等）での の設置に。
 間接として発生していた
事 や住宅地進入が減少。
【 果向上のための取組例】

対象の鳥 の生態に関する知 が豊富な 友会との連携により
いセンサーと の・設置・設置位置を工 することで・ 除数を向上。
・回収 解体が１チームで動いていたが、センサーの活用によりチームと回収 解体チームに分けて
率を向上。
（ 考）

G

にICT

し

る市町村

の

346（ 成30年 月が可能。

医療での活用

場での活用

202X年

の

：

の高

）

23

映 による
２

４

4K/8K映 で、生育状
けでなく、 児の表情まで見え
る
妊
を実現

2018年
高

4K/8K 映 を 用 い て 部 状 等 をシェアすることで、地のが地方の手 を支援（
は 手 ）

人

：建設

の

安全・ 実・ス ーディな人 ロ ットによる

作

復 など：
作業

面モニタ
（８ ）

応用 能

から千葉市
の建機を低
で
⇒農 機（トラクタ等）などへの応用が可作

ロボットを用いたリアル
タイ の
な作業が可

81

安全な場所からロボットに「 り移って」
危険な場所（事故現場等）でも 確に作業

24

７）

疑・ 見
①東川町の現地調査結果の報告○ 先日、地域リーダー養成塾で私の担当した塾生が東川町の職員の方で、「「写真の町」東
川の光と影」というテーマで、地元目線のレポートを書いてくれた。ヒアリングをするな
かで、やはり町民の中でも「写真の町」というフレーズにピンとこないとか、文化的なところになかなか理解が及びにくいという現状もあり、やはりソーシャルインクルージョンの時代になってきているので、人の取り組みがこうした仕組みの中に要るのではないかという話を議論していた。
「写真の町」の宣言では「写真映りのよい」というフレーズが出ており、これは当時としては、外に向けてのアピールとして重要なフレーズであるが、「写真映りがいい」と言ってしまうと、写真写りが悪いことはむしろ蓋をするというふうにも捉えられかねないのではないかと塾生と議論した。今の時代を考えると、この理念をバージョンアップさせたり、外国の人たちの研修の場を開設していくのは、非常に前向きでオープンだと思うので、色々な話を外や内に据えていくことが大事だという話をした。
行政主導でここまでやるのは、とてもパワフルだと思う。
○ 最近、様々に議論されている、関係人口をつくっていくことに昔から積極的に取り組ん
でおり、その長い間の成果がこうして人口増につながっているかと思う。確かに旭川のすぐ隣町で空港から 10 分ほどの好立地ではあるが、同じような立地の周りの自治体は、みんなやはり人口が減っているらしい。だから、好立地だけが要因ではないかもしれないということはおっしゃっていた。やはりこれは、長年、子供や学校に対して注力したためかと思う。東川町の小学校はとても立派だった。全部オープン教室となっており、グラウン
ドも芝で、その隣に田んぼと畑があり、そこでつくった作物で子供たちは給食を食べているとのことだった。さらに、赤ちゃんが生まれたら椅子をプレゼントするといったこともあった。このように若者や子供に対して施策を細かく打ち出すことで、町への思い出を作
り出しており、関係人口化につながっているのではないかと感じた。小さい町だからできることも多いと思うが、そうしたところに力を入れようというのが随所にあらわれていたような気がした。
○ 先週、和歌山県の田辺の秋津野に行った。そこも空港から車で 10 分か 20 分ぐらいで、白浜と田辺があるエリアである。最近空き家や空き物件にサテライトオフィスを開設する動きが盛んで、風光明媚で温泉もある場所に東京から来て、職場にする人たちが増えている。少し地元に雇用があっても、おそらくそれだけでは、なかなか定住にはつながりに
くいところがあると思う。しかし先ほどのお話のように、きちんと要所要所にくさびを打つことで、人口増や暮らしの形成につなげており、その組み合わせが非常に重要だと思う。

82

○ この規模の町としては、街なかに若者向けのカフェなどが多くもあった。小学校の跡
地を町営日本語学校にしており、その中にもおしゃれなカフェがある。留学生の外国人が町に出て、食べたりカフェに集ったりしているため、町の中で飲食業をする若者もふえているとのことだった。また、人口がふえたのは外国人のおかげもあるとの話もあった。それから、嘱託職員として外国人が勤務しており、留学生のお世話や通訳を行っていた。そうした方々が人集めとか、現地でのお世話もしているようだった。

②綾部市の現地調査結果の報告○ いくつか補足すると、訪問した集落は、どこも行き止まりだった。老富は県道が抜けているが、古屋と市志に関してはほぼ行き止まりである。そのさらに奥に田んぼや畑、あるいは森林とかトチの原生林がある。その場所に人が踏み入れるきっかけをつくっていったり、活用するという視点が伴っていることを「水源の里」の取組には強く感じる。トチの実の話やあるいはオーナー制度の話も、やはりその空間をきちんと大事にするというまなざしに非常に感銘を受け、だからこその水源なのだと思う。人が住んでいるところだ
けではなくて、きちんと空間として奥に目を向けているというところが非常に大きいと思った。
２つ目は、Ｉターン者の位置づけ方についてである。水源の里のスタートが 2000 年代
後半、今のように移住・定住の話がまだ熟していない、むしろ入り口ぐらいの時期なので、このときの移住者の受け入れは、結構まだ粗い形で、当時入ってきた人との関係性は必ずしもうまくいっていない。役場も、初期のころはＩターン者をうまく取り込めず、むしろ後発組のほうが、そうした人たちをきちんと受けとめていこうとしていた。Ｉターン者の位置づけが、少しずつようやく熟してきたので、彼らをどうやって生かすのかがこれからの課題かと思う。集落支援員が 2 人いるが、2 人ともＩターン者である。Ｉターンで入ってきた中堅から若手に、地元とのつなぎ役を任せている。そうした機動力のある支援員を、
むしろ積極的に位置づけていて、活用しているのも印象的だった。
最後は、Ｕターン者についてである。Ｕターン者が単身で帰ってきて、地域を繋いでいる。ただ、妻や子は帯同しない。逆に言うと、妻や子供たちには、私の故郷にはなかなかつながりにくい、とＵターン者から聞いた。我々はつながりがあるが、その次どうなるか、
この対策が続けられるかは、状況次第じゃないかなという話だった。
Ｉターンに関連してもう１点補足すると、古屋の集落が特徴的で、今、90 歳ほどの高齢の女性が 3 人、60 代の男性が 1 人という構成である。先述のボランティアはこの集落に 300 人ぐらい入っていて、そのきっかけは京都府の中山間対策のソフト事業である。
それを組み合わせながら、うまくマッチングしたケースだ。府の事業自体は終わっているが、そこで参加した人たちが「古屋でがんばろう会」という応援団をつくって、その後も83通っている。そうした人たちに高齢女性たちもトチの実の加工やノウハウを伝えていきたいと考えている。そうした活動は勇気づけられるのは確かである。高齢の女性も、おかきやあられやお餅を頑張って作っている。
○ 条例を定めて、高齢者中心の小さな集落が、さまざまなトチ餅関係の活動をしたりとか、交流の活動をしたりされているという、ほんとうに興味深い取り組みだが、条例を定めただけでは難しいと思う。10 年かかってはいると思うが、多数の集落がいろいろな活動を起こすきっかけというのは何か。つまり、笛吹けど踊らずみたいな状態になるところが多いんじゃないかと思うが、4 人とか 8 人とかの集落も、例えば特産物をつくろうとか、都市の人との交流会をやろうとか、こう動き出したというのは、何がきっかけなのか。
→ 幾つか要因はあると思うが、1 つは、第 1 期のときに「上林いきいきセンター」という出先をつくった。そこに東部の担当の職員の方と、あと集落支援者が１人詰めて現場に行くという最前線の拠点をつくり機動力を上げている。当然、最初は、当時の四方市長が膝突き合わせて住民の人たちと話をしたところからスタートしているが、センターが拠点となって現場に行く、あるいは買い物のときにセンターに寄ってもらうといった関係性ができたところは結構大きいかと思う。あと一番奥の集落からスタートしたので、その手前の集落が、様々な話を聞いたり刺激を受けて徐々に川下に広がっていったことがあるかと思う。当然、行政職員が丁寧に取り組んだことは間違いなく、逆に、数がふえてきたため最近フォローが追いついていないとのことだった。
○ 今、過疎対策室では集落対策として、複数の集落で１つのネットワーク圏をつくろうという、集落ネットワーク圏という構想のもとで、補助金を交付したりして施策を展開して
おり、地域振興室では地域運営組織というまちづくり協議会的なものをつくって、みんなで目標を定めて、ここに述べていただいたような取り組みをしようとしている。その地域運営組織は、大体小学校区単位であり、集落単位というよりはもう少し広い。総務省の取組は、どちらかといえば集落個々というよりは、幾つかの集落を全体と捉えて施策を進めているが、先ほど、参加していない集落があるということも含めてだが、それぞれの集落に対してケアをして、機運を醸成していくというやり方が好ましいのだろうか、あるいは複数の集落で対応していくのが好ましいのだろうか。
→ 綾部の奥の地域を見る限りでは、集落間の距離がかなり遠い。老富の 3 つの集落も遠いが神社などのつながりがあるためにまとまって取り組めている。隣の集落までは車で 5 分ぐらい下る必要がある。そのため、広域ネットワークの話は、集落間でこうした取り組みでベースをつくりながら、集落間で連携するといったときに、初めて出てくるかと思う。興味深かったのは、市志の人たちが山道でトレッキングのイベントを最近実施しており、今、市志の人たちと老富の人たちが企画の話をするなどしてつながっていることだった。動きがあるところがつながると、何かしらの連携やコミュニケーショ

84

ンがとれて、ネットワーク圏の話が少しずつ出てくるかと思う。ネットワーク圏の話を上からかぶせに行くと、形はあるけれども中身を伴わずに苦労するケースが多い。何かしらのネットワークをつくっていく話は自ずから出てくるかと思う。
→ 高知などが熱心に取り組んでいるが、私も図司先生と同じことを考えており、地域によって違うかと思う。近い集落でも、アクセスが悪かったり、文化の違いというのも非常に大きいため、昔から交流があまりないところもある。そのような集落間をうまくまとめていくことは、簡単ではないものの、例えば上手に競争を取り入れることも海外ではみられる。総論としては、ネットワークで解決するというのは非常に有意義だと考えている。

③新富町の現地調査結果の報告○ こゆ財団が設立されたのは 2017 年の 4 月で、まだ 2 年たっていない。2 年たっていな
い中で、これだけの動きを生み出しているということが、やはり役場が直接やるのでもな
く、住民組織だけに委ねるというだけでもなく、あるいは逆に補助金だけを出してやってもらうというのでもない、地元の様々な資源を前向きに使ってつくっていく、高速にＰＤ
ＣＡを回して、とにかくやってみて、だめだったら次のやり方を考えるということができている、大きな要因になっているかと思う。
○ 宮崎は、例えば油津の商店街や綾町も含め、ビジネスの手法で前に進もうとする地域活動が目立つ。また、農業関係のコミュニティビジネスなども活発である。都農のワインなど様々なことに取り組んでいる。こういった外部の様々な人をよく巻き込めたなと感心した。町の中の人はもちろん、外部の人も入って活動している。なぜ巻き込めたのか。
→ 役場のキーパーソンは発案者でもある岡本氏である。そして、ＭＢＡで、シリコンバ
レーのベンチャーでの経験があり、宮崎出身で宮崎のローカルなスタートアップの仕事をしていた齋藤潤一氏に声をかけて一緒に取組を始めた。さらに編集の仕事をしていた高橋氏が事務局長となった。齋藤氏が全国のローカルビジネスを支援している中で、そこから派生して新富町にも人材が来るようになってきている。その年の秋口ぐら
いに気がついてみたら拠点の中に集まっている二、三十人の人が、新富町だけでなく秋田や東京から来ており、場づくりや今後のことをともに考えているのをみて関係人口
について実感したと高橋氏が言っていたのが、すごく印象的だった。
また、協力隊の方は、チャレンジフィールドに送り込まれ、既に町内外の方がこゆ財団の仕事に取り組んでいる現場で、やるべきことややり方がきちんと提示された状態で着任するため、学んで実際に何かできるようになりやすい仕組みにもしているとのことだった。それから、要はローカルな問題をビジネスで解決するというビジネスモデ

85

ルがあって、それを支援する安心な場や、みんなが応援するような場があれば、どの町でもうまくいくのではないか、人口減少の問題ではなく、地域課題をどうやって持続可能なモデルとして読みかえていくかということと、それをやろうとしている人を、どうやって周りが応援できるのかということのほうが大事なのではないかというようなことを齋藤氏がおっしゃっていた。そうしたマインドの方が取り組んでいることも、移住後に孤立や挫折する人があまりおらずチームで地域に取り組む雰囲気も、前向きな人が集まってくる要因かと思った。

④尾鷲市の現地調査結果の報告○ 尾鷲は、私も協力隊をちょうど導入したころに訪問したが、興味深かったのは、協力隊の募集に役所だけでなく商工会議所が結構コミットしているという話だった。今、募集が大分難しくなっていると思うが、たしか「日本仕事百科」のサイトを伊東氏らがバックアップして募集活動につなげた。民の力と行政の力をうまく活かして、地元等も一緒に取り組んでいるという話を聞いたので、夢古道そのものは協力隊のコミットはそこまでないかもしれないが、協力隊を巻き込む、地域の活動としてはかなり革新的な動きを商工会議所でしていると思う。
○ 私が 2012 年～13 年に尾鷲市との共同研究プロジェクトを担当し、早田、九鬼、三木浦、三木里の４地区に入った際も、それぞれ地域おこし協力隊の方々が活躍していて、地域の方と親密に事業を推進していた。それから九鬼の「網干場」というレストランも地域おこし協力隊の方が立ち上げたものである。尾鷲市は地域おこし協力隊の方や商工会議所の方との連携がうまくなされているなと感じる。さらに、三重県の南部地域活性化局が統括して様々な取組を行っている。南部地域の過疎地の市町の職員の方、地域おこし協力隊員の方も含めた、地域振興のための勉強会などを熱心に取り組んでいる。そうした成果が、こうやって活躍する人が生まれてくることになっていると感じた。
○ 先程、綾部市の報告のときに飯盛座長が発言した、集落間の競争意識があり、地域の人たちを奮い立たせている。ここはそのマインドが比較的高いと感じた。そのため、外から会議所の方や協力隊が入っていることを地域の人たちが起爆剤にしてうまく生かされる。
とてもスピード感があると感じ、それはやはり地域の方の熱が大きいかと思う。
○ 「お母ちゃんのランチバイキング」のお母ちゃんは、どのように結成されたのか。現在
は 3 つのグループと書いてあるが、卒業してもチーム活動をしているとのことだが、これは持続的にグループを結成しているのか、どれくらいの世代の方がいるのか。
→ 基本的には、競争意識というわけではないが、複数年で切りかえていく。チームでカフェということもあるが、大体は、取り組んだ方が地元に戻って、個人経営のカフェを86

開業したりしているとのことだった。
→ 50 代、60 代の、普通のお母さん世代である。一方、卒業した世代は 70 代、80 代と、年齢が高くなったため引退している。ただ、つくったものを食べてもらうことに喜びを感じたなどで、引退後もカフェなどを開いているとのことだった。
→

漁業の町のため地区地区の結束が強い。そこをうまくマネジメントすればうまく働

くのかなという気がするが、地区における結束が強かったという記憶は残っている。

⑤地域力強化プランについて○ 首長に働きかけることが最初のアクションとのことだが、その次には何かあるのか。それとも、定期的にそういった情報を共有していくことが、この施策なのか。
→ 現時点では、まず首長の方々にとにかく知っていただくことを主眼としている。
ただ、現時点で既に幾つかの自治体等から質問も来ている。例えばドローンについて、使えるのはわかるが、特に過疎地に住んでいると、ドローンを教習してくれる教習所が非常に遠いとか、あるいは、ドローンを使うに当たっては国交省の許可や承認がないと現場では使えないが、その許可・承認手続に少し手間がかかるという意見がある。そういった意見も踏まえて、例えばそういった関係省庁に働きかけをしていくなど、どういった支援策が考えられるのかは今後の検討課題となると思うが、現時点では具体的な
方向性は、まだ決まっていない。
○ 実務レベルでいうと、交流を推していくこと自体が多分、チャレンジングな話だろう。
分野がかなり横断的になるため、縦割りの枠では、多分小さくまとまってしまう。かといって大きいところでやると具体的なところに行き着くのに距離がある。やはりそこはコ
ミュニケーションをとりながら、首長から自治体の職員にどう共有してもらうかが大きな鍵かと思うが、その辺りの働きかけについては何かお考えはあるか。
→

もともと石田大臣も和歌山で海南市長や県議の経験もあって、やはり首長がしっかりリーダーシップをとっていかないと、という問題意識を持っている。まずはしっかり
首長にこの声を届けるところから全てが始まると考えて取り組みを進めている。
○ 方向性がすばらしい。例えば課題解決を考える上で、テクノロジーのソリューションと、
コミュニティによるソリューションの２つに分けて考えたりするが、これはまさにその両方が盛り込まれていると思う。このどちらか、もしくは両方でアプローチする手立てがあるが、いずれにしても必ず出てくるのが、誰がやるかという問題である。次回、今検討されているような担い手、つまり誰がやるかという問題についても踏み込むことに期待したい。我々のキャンパスも今、ドローンの飛行実験や講座もある。さらに今、実験キャ
ンパスを推進しており、自動配達ロボットの開発グループがあり、キャンパスの中にロボ

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ットが多く走行している。大学内ならば大学が許可を出せばいいが、こうした取組や無人
バス運行が地域の中で行われる場合、行政のルールをどうするかが相当大変だと思う。誰がやるかという問題に加え、その上手な連携を築くためにＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代に向けた試行錯誤を許容する仕組みが非常に重要と考えている。
→

幾ら技術があっても地域課題を解決するための固まりがないと、なかなか実装できないのではという問題意識も、我々は持っている。まずは首長からと考えているが、我々としてはできるだけ、自治体や地域金融機関にも実装例を紹介する説明の機会をできるだけとりたいと思っている。
→ 逆に大学は、研究の成果などを地域で実験したいというニーズは強くあるだろうが、そのマッチングがうまくいっていない部分があるだろう。地元の大学等と地域とがう
まく連携、マッチングするよう、テクノロジーを生かした地域課題解決を進めていくことは、チャレンジングなテーマだろう。
○担い手の話は、大体いつごろなのか。
→ 今のところ２月中を考えている。

⑥総括コメント○ 短い研究会だったが、現地の方や先生方と議論できて、学び直しの機会になった。やはり現場は動いているため、現場へ行かないといけないことを改めて肝に銘じた。
○ 人口減少や過疎化自体よりも、人の思いや資源や解決法が、地域ごとにやはり異なると感じたため、全国的に画一的な組織や拠点をつくるのではなく地域ごとの多様性や複数性が、本当に地域がよくなるということだと思う。自立支援という１つの制度に集約していかなければいけない中にも、そのことがうまく織り込まれていけると非常によいと思う。
○ 4 つの事例について話を伺い、やはり今、活発に議論されている関係人口がいかに大事かを再認識した。そこで生まれただけで関係人口になるのではなく、恐らく関係人口にする努力をしないと、なかなかうまくいかない。そして、関係人口にする努力には、内部だ
けでなく外部の人たちも関係人口になっていくプロセスが非常に重要で、それがうまくいっているのが、東川、綾部、新富、尾鷲だろう。いずれにも、地元の方々と外部の方々のうまい連携がなされているということと、起業家精神というか、年齢に関係なく自分で考えて行動や活動をする気持ちをいかに育むかが極めて重要だろう。これが、関係人口づ
くりなど様々な施策とも有機的に関連していることが、この 4 つの事例の特徴ではないだろうか。いずれにしても、今回の事例は担い手をいかに確保・育成していくかについて

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の成功例と言ってもいいだろう。これが地域力強化プラン「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 時代の地方」につながる 4 つの事例ではないだろうか。特に次回発信のテーマでもある担い手確保・育成の例ではないだろうか。

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第Ⅱ章 人口減少時代にふさわしい地域の自立支援のあり方についての 察

事例調査、研究会の議論等から、人口減少時代にふさわしい地域の自立支援のあり方については、以下のものが考察される。
１．地域住民に対する行政の熱心なアプローチとフォロー


取組の機運を盛り上げるためにも、その立ち上がりに対する行政のフォローやサポートは必要不可欠といえる。また、取組がスタートした以降においても、行政職員が伴走支援を行い、事業化に向けた協議や研究、実行などといった地域住民の活動に対して、細やかなフォローやサポートが必要なものと想定される。



事例をみると、たとえば、綾部市では、前市長を筆頭に、行政職員が集落にたびたび入り、住民の声をききつつ、「水源の里づくり」の必要性等について 1 年間かけて熱心に説いて回った。東川町では様々な取組の下地を支える各種施策や制度を整備している。
新富町ではこゆ財団の取組をサポートするため、行政との連携が密度濃く進められている。尾鷲市でも同様の取組がみられている。とっとり森のようちえんでは、県との連携がポイントとなり、高知県の取組でも、地域支援企画員の活躍が特筆される。



研究会の席上でも取組を推進するにあたって行政の役割の重要性が指摘され、特に地域住民との丁寧な関係づくりの重要性について指摘がなされた。

２．住民主体の活動の展開


地域において自立に向けた取組を展開する上では、行政だけではなく、地域住民と連携した取組が必要不可欠といえる。このため、地域住民のやる気を育む工夫が必要となる。
特に、条件が不利な地域では、住民のやる気が低迷しているケースが多いことから、気運の盛り上がりに対するフォローは必要であろう。



事例をみると、たとえば、綾部市では、「水源の里づくり」の必要性を説いて回るだけではなく、住民の現状の不安や不満の声を一つひとつ聞き、あきらめ感や失望感の払拭に向けた議論や協議を細やかに進めている。新富町では、こゆ財団を中心に民間主体の取組が力強く進められている。東川町では、移住した住民が新しいビジネスを立ち上げ
る等の展開がみられている。尾鷲市では新たたに設立した会社設立による取組の推進がなされている。とっとり森のようちえんでは、認証園の数が増加しており、高知県の取組では集落活動センターを核とした活動が活発化している。

研究会での席上でも、地域住民の主体的な取組の重要性が指摘され、特に、持続的な取組とするためにも、活動主体を応援する役割の重要性についもて指摘された。

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（３）地域内経済循環の創出

地域住民主体の取組を推進し継続を図る上でも、収益性の確保、すなわち地域内の経済循環の創出に思いをはせることは重要である。特に、収益があることは地域住民にとっても取組のインセンティブにもなりえる。



事例をみると、新富町のこゆ財団では強く地域経済をつくることをミッションにいく
つもの収益事業を行い、得た利益を活動に再投資している。綾部市の「水源の里づくり」
においても「地場産業の開発と育成」を振興目標の一つに位置付け、特産品の開発等の収益事業の創出を各集落で進めてきた。尾鷲市においても、「あぶり」のブランド化を目指して販路拡大が進められており、東川町のひがしかわ株主制度では、ふるさと納税で得られたポイントが地域の店舗で活用できる仕組みとし、経済が循環する仕組みに工夫を施している。高知県の取組では、経済活動に着目した取組が展開され、各集落活動センターでは収益事業が実施されている。

研究会での席上でも、ビジネス手法の有効性が指摘されている。

（４）関係人口の構築


関係人口の構築も重要なポイントであることがうかがえる。



事例をみると、東川町では関係人口の構築が将来の移住者確保に結びついている。また
綾部市の「水源の里づくり」においては、「都市との交流」を 4 つの振興目標の一つに位置付け、ボランティアの募集や体験交流事業の実施を各集落で進めてきた。この都市
住民との交流は地域住民のやる気を育むインセンティブになっている。新富町のこゆ財団においても関係人口の構築がビジネスモデルの推進に役立っている。尾鷲市においても同様に関係人口の構築が人を呼び込む仕組みにつながっている。とっとり森のようちえんでは、応援団の増やすことがそのポイントとして挙げられている。



研究会の席上でも関係人口構築の必要性が指摘されており、特に交流人口を関係人口に変化させていくプロセス、仕組みの重要性が指摘されている。

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