1●2023年（令和 5 年）10 月 1 日発行

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子どもの権利ニュース（お問い合わせは各委員会へお願いいたします）

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子どもの権利ニュース
1・2 面
総合法律支援本部ニュース
3・4 面
ADR
（裁判外紛争解決機関）
センターニュース
5・6 面
いま、変えるとき。ACT for RETRIAL
再審法改正プロジェクト
7・8 面

子 ど も の 権 利 ニュース

取調べの可視化ニュース
刑事法制委員会ニュース
民事裁判手続等の IT化ニュース
選管ニュース

編集責任：日弁連子どもの権利委員会

2023年10月1日

第9面
10 面
11 面
12 面

30号

子どもの権利委員会夏季合宿第1企画「改正少年法施行後の運用状況」
子どもの権利委員会副委員長

第1企画では、改正少年法施行後の運用状況を報告・検討しました。

金矢拓（第二東京弁護士会）

強盗致傷で逆送され、執行猶予判決となった事案を、 ると見られること、刑事裁判を見据えれば当然、や②石川路子会員（神奈川県弁護士会）から強盗致傷

はり家裁審判でも示談活動が重視されるべきこと、2021年改正少年法の施行から1年以上が経過し、で少年院送致となった事案を、③土橋央征会員（大家裁送致段階でのいわゆる罪名落ちも多く、検察官この間、少しずつ集積されてきた事例をもとに、少阪弁護士会）から強盗傷人・略取・監禁で、共犯のとの家裁送致前の協議も予想どおり重要であること

年法62条2項2号対象事件（特に強盗事件）の刑事処うち特定少年のみ逆送となった事案を、④樋口裕子を報告しました。

分相当での検察官送致（逆送）決定と保護処分（主会員（東京弁護士会）から強盗で、少年共犯のうち会場からは、執行猶予が見込まれる事件での少年に少年院送致）がどのような点に着目して選択され特定少年のみ逆送となった事案を、それぞれ報告いの希望と弁護方針の関係、少年法55条により家裁移ているかを、事例を対照しながら報告・検討しました。 ただきました。①と②からは、家裁担当裁判官の方送後の保護観察処分を目指しつつ、保護観察つき執また、関連して被害者との示談がどのように評価さ針に左右されやすいこと、示談が決め手にならない行猶予との違いを裁判員にどう説明するかに関するれているかについても扱いました。

こともあることなどが見えました。①③④からは、質問のほか、強盗にとどまらず、性犯罪事案の付添

まず、企画者から、2022年4月から2023年3月まで特定少年か否かで逆送するか否かが決まり、そのほ人活動研究を求める意見などが出されました。に終局した62条2項2号事件の処分別の件数・類型（罪かの事情に目が向けられていない実態が見えてきま種）ごとの傾向を報告し、さらにその中で強盗事案した。

を事後強盗・路上強盗・侵入強盗に分けて分析・報告をしました。
続いて、①小坂昌司会員（福岡県弁護士会）から少年法に関する小委員会では、今後も、事例の集積・報告を重ね、改正少年法の問題点を浮き彫りに最後に、企画者から、処遇選択が分かれている路していく予定です。

上強盗について、件数・被害結果・年齢のほか、共謀・計画の時期と具体性も、処分選択に大きな影響があ

子どもの権利委員会夏季合宿第2企画「子どもの被害者等への聴取を中心とした支援の在り方～刑法・刑事訴訟法の一部改正法を踏まえて～ 」
子どもの権利委員会委員

2023年6月に「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正すべきである、等の問題提起がなされました。

秋山俊（第二東京弁護士会）

最後に、飛田桂会員（神奈川県弁護士会）より、する法律」が成立し、同年7月に施行されました。

次に、齋藤梓氏（上智大学総合人間科学部心理学

日本での三機関連携における司法面接的手法による本企画では、同法律の「被害者等の聴取結果を記録科准教授）より、性犯罪被害が子どもにもたらす影供述録取や「司法面接」等についてのガイドラインした録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則の新響についてご講義いただきました。講義の中で、トを策定した、「新司法面接プロジェクト」の内容や設」（改正刑事訴訟法321条の3）に関し、子どものラウマを経験した子どもが、世界は自分を傷つける、 プロトコルについての説明がなされ、今後の課題に福祉小委員会が意見を取りまとめたり附帯決議をす

自分は人に傷つけられる存在だと認識して、世界はるよう働きかけたりする等の活動を行ったことを踏

安全ではなく、人は自分を守ってくれず、自分には改正刑事訴訟法の施行に伴い、特に、代表者聴取

まえ、虐待や性暴力等の被害を受けた子どもに対す守られる価値がないと考えてしまうこと、ナイフでの運用についてのガイドラインの策定や裁判所におる聴取の在り方について取り上げました。

切りつければ血が出るのと同じようにトラウマ体験ける証拠採否基準の明確化、適切な子どもの証人尋ついての整理もなされました。

まず、木田秋津会員（東京弁護士会）より、「司をすればトラウマ反応が出ること、これらを理解し問の実施に向けた反対尋問の在り方の検討は急務と法面接」の意義や特徴、日本における司法面接（協た上で「最善」を一緒に考えてくれる人がいることいえます。子どもの福祉小委員会では、今後も、改同面接・代表者聴取）の現状や問題点について報告

がトラウマからの回復に必要であること等のお話が正刑事訴訟法の規定が拡大解釈されないよう議論をがなされました。その上で、「司法面接的手法」をありました。そして、弁護士としての関わりが子ど注視するとともに、多機関連携制度の構築や子ども用いた録音・録画記録媒体を証拠化するだけでは子もの精神状態の安定に影響を与えることから、子どの権利擁護センター（CAC）の設置も含め、必要などもの負担が軽減されず、「司法面接」を担保するもが事情聴取や公判等で二次被害・三次被害を受け提言を行っていきたいと思います。

多機関連携制度が必要であり、聴取の主体（属性） ないようにするために我々弁護士にできることを具や場所、方法を含めた制度構築について幅広く検討体的にご教示いただきました。

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子どもの権利委員会夏季合宿第3企画「子 どもの手続代理人を活用するために弁護士として 知っておきたいこと」子どもの権利委員会幹事 中 聖子（金沢弁護士会）
家事事件において、子どもの意見表明権の具体化

話はしたくない）、子どもの思いを受けた子どものる」、「子どもにも大きな影響が及ぶ家事紛争においの一つである子どもの手続代理人の制度が導入され手続代理人と裁判所の連携活動（父と母それぞれが、 て、子どもの手続代理人制度は、子どもを一人の主て、ちょうど10年になります。毎年夏季合宿では、子どもに対して家族関係についての考えを直接話す体としてきちんと尊重するものであり、子どもの親子どもの手続代理人の制度の積極的な活用を推進す

機会の創出、子どもの面会交流への不安を和らげる理解、親の子ども理解が進み、子どもの最善の利益る目的で実例報告が行われていました。今年はコロための調整、子どもの希望を中心とした面会交流条にかなう解決につながる」、「親代理人弁護士は、常ナ禍の制限もなくなり、オンラインではなく対面で件の整理）、結果として、子どもの希望を父母双方に子どもの手続代理人制度の利用の要否を考えて活の開催になりました。

が全部受け入れた内容の調停が成立、という報告で動すべき」とのまとめに、参加者が大きくうなずいした。ていました。

まず、日弁連会員専用サイトに掲載されているマパネルディスカッションでは、「調停、裁判所の名古屋大学・原田綾子教授からは、家庭裁判所全（日弁連委託援助事業）の説明がありました。また、 職権により、子どもが利害関係参加、弁護士会に推ニュアル等の紹介と、手続の流れ、報酬の援助制度体をチャイルド・フレンドリーな場にしていくこと

現在、家庭の法と裁判に、日弁連で収集したアンケー

薦依頼があり、国選で子どもの手続代理人が選任さが必要で、その要の一つとして子どもの手続代理人トに基づく記事が連載されていることも報告されまれた」という設定につき、選任前から終結までの流の役割を発展させていけるとよい、とのコメントをした。

れについて、親側代理人経験者、子どもの手続代理いただきました。

次いで、非監護親（父）が小学校4年の女児と面人経験者が登壇して、議論が行われました。

報道によると（2023年6月4日読売新聞オンライン

会交流したいと申し立てた面会交流審判事件で、審子どもと最初に会う場面、気持ちを教えてもらう『親権争いなど「子どもの意見代弁」
利用わずか0．2％

判申立から1年以上後に、国選の子どもの手続代理ときの工夫、親側代理人が裁判所に職権発動を求め…弁護士報酬の負担・理解不足が背景に』）、子ども人として選任され、活動した実例が紹介されました。 たきっかけ、裁判所への上申書の内容、親への説明
子どもの率直な思い（自分のことが親だけで決の手続代理人制度の利用率は0.2％に満たなかった

方法等、具体的な内容がふんだんに盛り込まれていとのことです。子どもの権利に関わる大人の一人とまってしまう、1年以上も何故決まってないのか、ました。

して、子どもの手続代理人制度の活用を積極的に両親それぞれが悪いところを認めて仲直りしてほし「子どもは、自分の味方である手続代理人から説行っていきたいです。

い、父と母が離婚することが前提となる面会交流の明を受けることで、自身の力で選択できるようにな

子どもの権利委員会夏季合宿第4企画「インクルーシブ教育の実現を目指して」
子どもの権利委員会幹事

樋口裕子（東京弁護士会）

2022年9月に国連の障害者権利委員会は、全てのの価値」と題して、スウェーデンを中心に北欧の国した。次に、間宮会員から、子どもの権利擁護機関

障害のある子どもに対して通常の学校へのアクセシでの取組、さらには日本で行われてきた好事例の蓄に寄せられる相談を基に、教員の障害への理解不足ビリティを確保することなどを、日本に対し勧告し積のご紹介があり、インクルーシブ教育は、障害にから来るトラブルの事例や子どもの意見が聞かれてました。そこで、人権救済小委員会では、この勧告焦点を当てるのではなく、特別な教育的ニーズを中いない現状についてのお話がありました。続いて、を受けて、本企画を開催しました。
本企画では、まず、「権利としてのインクルーシブ教育―国連勧告を踏まえて」と題して、一般社団法人UNIVA理事の野口晃菜氏から、権利条約にお心に考え、通常学級が個別のニーズに応じられるよ

大泉氏と間宮会員の話を基に、野口氏及び是永氏かうに通常学級への支援の機能を強化することが重要

らは、日本でのインクルーシブ教育のイメージがなとのお話を伺いました。

いと取り組みにくいため、グッドプラクティスを共最後に、当委員会幹事の相川裕会員（東京弁護士

有していくという具体的な方法が示されました。まけるインクルーシブ教育、日本における障害児教育、 会）をコーディネーターに、野口氏、是永氏に加えて、 た、野口氏からは、どんなに重度の障害のある子でも、国連の勧告、日本におけるインクルーシブ教育の問

重度医療的ケアのお子さんが通常学級に通っているその子に合った方法で意見を聴取していくという話

題点のご説明があり、日本における今後の方向性に大泉えり氏及び当委員会副委員長の間宮静香会員もあり、改めて意見を聴取される権利の重要性を再ついて通常学級に障害のある子がいることを前提に（愛知県弁護士会）によるパネルティスカッション確認しました。

通常学級の在り方を変えていくことが重要とご講演を行いました。まず、大泉氏より、医療的ケア児にいただきました。

ついてのご説明があり、通常学級に通ったことで、インクルーシブ教育の実現に向けて、弁護士会とし次に、高知大学教育学部教授の是永かな子氏より①本人なりにできる力、②人を信じる力、③人に助て何ができるか継続的に考えていきたいと思います。

「実現可能なものとしてのインクルーシブ教育とそけてもらって生きる力が得られたとのお話がありま

人権救済小委員会では、今回の企画をきっかけに、「子どもの権利条約に基づくこども大綱の策定を求める
意見書」
について子どもの権利委員会幹事 森 保道（愛媛弁護士会）
こども基本法が2023年4月1日に施行され、こどの明記、②子どもの権利教育実施のための具体的た子ども、社会的養護の下で暮らす子ども、宗教も施策を総合的に推進するための「こども大綱」 計画、③子どもの意見表明及びその尊重（子ども等二世の子どもなどにも十分な支援が届くような（同法9条）（以下「大綱」という。
）の策定に向の権利条約第12条）の実質的保障のための、子ど特段の配慮、⑦学校生活における子どもの権利主けた検討が同年5月設置のこども家庭審議会基本

もに寄り添って子どもの意見形成及び表明を支援

体性の保障、子どもの個性の尊重、学校以外にお政策部会において行われており、同年9月の第8回するための具体的制度、④独立し専門的な立場でける教育への権利、あらゆる子どもの学びの機会子どもの権利のモニタリングなどをする国の機関の保障、教育の無償化の実現、⑧子どもの権利条の同部会では中間整理案が示されています。
当連合会は、子どもの権利保障が確実に実施さ（子どもの権利擁護委員会）の設置、地方公共団

約第40条に定める社会復帰の権利、弁護人の援助れる大綱とするために、概略以下の内容を求める

体における子どもの権利に関する相談・救済機関を受ける権利の保障のため、社会全体で少年の立標記の意見書を同年7月にこども家庭庁長官などの設置・充実、⑤国、地方公共団体、民間団体なち直りを少年司法分野にとどめず総合的に支援す関係機関に提出しました。

どが互いに協力して子どもの権利保障がなされるること、国選付添人制度の身体拘束を受けた全て①日本国憲法、子どもの権利条約及びこども基仕組みを設け、国が、地方公共団体の施策や民間の少年事件への拡大、⑨その他重要な具体的問題

本法に基づき、子どもの権利主体性が確保され、団体の活動に様々な支援をするよう努めること、を盛り込むことを述べています。

全ての子どものあらゆる権利が保障される包括的環境問題や国際養子など他国との協働が必要な問かつ総合的な内容とすること、国連子どもの権利題解決のための国際協調の理念、⑥子どもの成長るため、一部を切り離すことはできず委員会による一般的意見・総括所見の十分な尊重、 発達の等しい保障のための様々な環境下で育つ子包括的かつ総合的な保障が必要です。

個人通報制度の導入（子どもの権利条約第三選択どもの生活実態の把握と子育て支援にとどまらな議定書の批准）及び一般的意見・総括所見の尊重

い子どもを中心に据えたこども施策、虐待を受け子どもの権利は不可分であり相互に依存・関連す

日弁連一般ウェブサイトより意見書をご確認いただけます。