厚 生 労 働 省 ト ピ ッ ク ス① 
（職業安定局））内の計数は、令和元年度当初予算額を示したものとした地域における多様な就業⑷ シルバー人材センターをはじめを踏まえた求人開拓、就職後の定着のあっせん、求職者の適性・能力等計面の相談、必要な能力開発施策へた不安定就労者の就職支援の実⑵ 民間事業者のノウハウを活かしする。

支援などを計画的かつ総合的に実施

機会の確保
２０３億円（１９８億円）
地域の高齢者の就業促進を図るた
め、地域の様々な機関が連携して高齢者の就業を促進する「生涯現役促進地域連携事業」を拡充する。

億円の悩みを抱える企業を一層強力に支多い地域において、成果連動型の民特に不安定な就労状態にある方の施【 新規】
えるため、シルバー人材センターに間委託により不安定な就労状態にあシルバー人材センターが人手不足の定年引上げ等に対する助成措置のおけるマッチング機能を強化するとる方の教育訓練、職場実習等を行い、等による提案型の相談・援助による

２ 就職氷河期世代活躍支援プ
億円
ランの実施

受講給付金の給付対象とし、安心して受講できるように支援する。

⑶ 就職氷河期世代の失業者等を試し、一定期間試行雇用する事業主を

4

No.206

陽春号

2020

清流

令和２年度
予算案のポイント（注）（ほか、高齢者に係る成果を重視した

ともに、女性会員の拡充を含めたシ

歳を超える継続雇用や 歳以上賃金制度や能力評価制度の構築に取１ 高 齢 者 の 就 労・ 社 会 参 加の促進
３０８億円（２８９億円）

安定就職につなげる事業を実施す取り組むため、ハローワークに設置の設置、専門担当者のチーム制に行雇用する事業主への助成金の⑴ ハローワークにおける専門窓口
よる就職相談、職業紹介、職場定活用

億円の内数着までの一貫した伴走型支援
不安定な就労状態にある方一人ひ助成することにより、その適正や業安定的な就職が困難な求職者に対これまで学卒採用中心であった企とりが置かれている複雑な課題・状務遂行可能性の見極めなど、求職者う企業への支援⑶ 中高年齢者の中途採用拡大を行支援を行う。

歳以上が活躍できる求人の開拓等を推進するとともに、高年齢退職予定者のキャリア情報等を登録し、そ億円
業が、中途採用者の雇用管理制度を況を踏まえ、専門担当者によるチーと求人者の相互理解を促進するた億円）て紹介する「高年齢退職予定者キャ整備した上で中途採用を拡大した場

ムを結成し、求職者とともに個別のめ、対象年齢要件を見直し、就職氷億円（

リア人材バンク事業」におけるマッ合の助成金において、中高年齢者を支援計画を作成、同計画に基づき、億円）
46

歳超の継続雇用延長等に向けチング機能を強化する。

初めて中途採用した企業に対する助⑵億円（5265

た環境整備成を行う。

河期世代の支援を強化する。

23

あわせて、当該訓練等を職業訓練ルバー人材センターの機能強化を図る。

り組む企業に対する助成により、継億円）⑴ ハローワークにおける生涯現役億円（る。の拡充る。

13

続雇用延長等に向けた環境整備を図65

また、 歳超雇用推進プランナー
65

支援窓口などのマッチング支援

65

する「生涯現役支援窓口」を増設し、歳以上の再就職支援に重点的に22の能力の活用を希望する企業に対し

1231

キャリアコンサルティング、生活設

23

28

1565
65

（参考）令和元年度補正予算案《職業安定局部分》●就職氷河期世代への支援促進を図る。

者の採用機会の拡大及び人材移動の雇用管理改善を達成した場合に助成が新たに労働者を雇い入れ、一定のとが必要な中小企業・小規模事業者取り組むために、人材を確保するこ

委託する地域雇用活性化推進事業等

持・確保等が期待できるものを選抜・力ある雇用やそれを担う人材の維ある取組の中から、地域における魅⑵ 雇用管理改善による「 魅力ある人事評価制度や賃金制度の整備・行うことにより、派遣労働者の待遇賃金に係る好事例の収集・周知等を業への転職・再就職支援

再掲・４ページ参照）億円）① 成長企業等への転職支援（ 一部億円（億円）⑹ 雇用吸収力、付加価値の高い産企業等の人材確保を図る。

る業主への支援により、地域の中小ＵＩＪターン者を採用しようとすを実施し、地域の活性化を図る。

⑷ 同一労働同一賃金の取組の周を行う。

１４２億円（１８２億円）

職場づくり」の促進等

就職氷河期世代を支援するた
労働人口の中長期的な減少が見込

百万円

め、ハローワークに専門窓口の働き方改革関連法における雇用形百万円

し、人材不足分野が顕在化している態に関わらない公正な待遇の確保

知・相談支援【 新規】

まで一貫した支援を実施するほ中、事業主の雇用管理改善に対する（同一労働同一賃金）に関する規定

まれ、全般的に雇用失業情勢が改善か、トライアル雇用を行う事業

助成等により、「魅力ある職場づく設置を進め、就職から職場定着主への助成金の拡充により、就り」の促進等を図る。

実施による生産性向上、賃金アップ

億円（主、転職・再就職者の受入れを行う

中途採用の拡大に取り組む事業⑸ 地方自治体等と連携した地域雇

成長企業等に対する助成により、雇億円（用対策の推進（ 一部再掲・４ペー
ジ参照

用吸収力や付加価値の高い産業への改善を図る。

備等への投資により雇用管理改善を図る事業主に対する助成を行う。
介護労働者の身体的負担軽減に資する介護福祉機器の導入を促進し、億円）

等の実現及び生産性向上に資する設の円滑な施行のため、同一労働同一職氷河期世代の正社員雇用や就労を支援する。

３ 人材確保対策の総合的な推進等
３８８億円（４２０億円）⑴ 人材確保支援の充実（一部再掲・

転職・再就職支援を図る。
援等と一体となって魅力ある雇用環の推進

都道府県が行う産業施策や経営支
介護・保育分野における人材確保

境を創造・整備する取組を支援する

求職者、学生等が、企業の職場情② 職場情報・職業情報の見える化のため、賃金制度の整備を行う事業

地域活性化雇用創造プロジェクトに行い、地域特性を生かした良質で安職業情報を提供するサイト（日本版

きるサイト及び求人者、求職者等に推進する。
市町村・経済団体等で構成される協議会が提案する自主性・創意工夫層推進する。

―）（仮称）を運用し、職場ONET情報・職業情報の「見える化」を一定的な雇用の場の確保や人材育成を

４・８億円（６・１億円）
主に対する助成を通じて職場定着の福祉分野のほか、建設業、警備業、運輸業など、雇用吸収力の高い分野労働環境の改善を図る。

51

45

報を総合的にワンストップで閲覧で４ページ参照）

41
より、地方自治体と連携した取組を億円）

86
促進を図る。

１０６億円（91でのマッチング支援を強化するため、⑶ 生産性を高めながら労働時間のハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携縮減等に取り組む事業者等の支３・８億円
労働時間の縮減等の働き方改革に援した人材確保支援の充実等を図る。
中途採用の拡大に取り組む事業主に対する助成により、転職・再就職

No.206

陽春号

2020

清流

5

97

36

3770

⑺ ハローワークにおけるマッチンもに、雇用する障害者の定着支援をナー・職場見学会等を実施するとと者である求職者についてハローワー

精神障害者、発達障害者、難病患

理改善に取り組む企業への支援制の強化、外国人労働者の雇用管億円（億円）

グ機能の充実【 一部新規】

スポートの普及促進を図るとともる就労支援を推進するため、就労パ推進する。特に、精神障害者に対す様な障害特性に対応した就労支援を外国人材に対する適正な雇用管理の入れる外国人材をはじめ、増加する在留資格「特定技能」により受け億円（８・９億円）

クに専門の担当者を配置するなど多に配置する職場適応支援者を増員一層推進するため、ハローワーク等ハローワークの求人情報・求職情報をオンラインで民間職業紹介事業し、支援体制の強化を図る。
⑵ 中小企業をはじめとした障害者雇用管理改善の取組みに対する助成措置を新設する。

援を行うモデル事業を実施する。

４・３億円

生社会の実現に取り組む。

⑷ 外国人留学生・定住外国人等に対する就職支援⑵ 外国人材の適正な雇用管理に関する助言・援助等を行うための体

6

No.206

陽春号

2020

者や地方自治体に提供する取組を推進する。
「雇用対策協定」の締結を更に推確保を図るため、事業所訪問による助言・援助等を行う体制を強化する。に、精神科医療機関とハローワーク

１３５億円（１３５億円）

精 神・ 発 達 障 害 者 し ご と サ ポ ー

また、外国人が自らの労働条件等の雇入れ支援等の強化体において、国が行う無料職業紹介
ハローワークと地域の関係機関がターにより、職場における精神障害を十分に理解し、適正な待遇の下で進するとともに、希望する地方自治と地方自治体が行う業務をワンス連携し、障害者の雇用経験や雇用ノ者・発達障害者を支援する環境づく

雇用管理状況の確認、改善のためのトップで一体的に実施する取組を行

ウハウが不足している障害者雇用ゼ就労を継続し、その能力を発揮できとの連携による支援等を行う。

うなど、国と地方の連携の強化を図りを推進する。

外国人材受入れの環境整備億円（ 億円）⑴ 「 外国人共生センター（ 仮称）」

るよう、外国人を雇用する事業主のロ企業等に対して、採用の準備段階

る。

はじめとした障害者の雇入れ支援等チーム支援等を実施し、中小企業をから採用後の職場定着まで一貫した

４女性活躍の推進億円（ 億円）の強化を図る。

備⑶ 自治体と連携した地域におけるついて、設置環境が整った地域にお関係行政機関の相談窓口を集約の設置に伴う相談・支援体制の整いて新たにセンターを設置するほし、外国人に対する効率的・効果的外国人材の地域での受入れ・定着

外国人材の受入れ・定着のためのハローワークにおけるマザーズ

か、引き続き、地域の支援機関等にな支援を行う「外国人共生センターに積極的に取り組む都道府県を選定

１・９億円（１・４億円）

コーナーの拠点数を拡充し、子育て対して蓄積したノウハウを提供する（仮称）」において、高度外国人材やモデル事業の実施【 新規】

女性等の再就職支援を充実する。など、地域の就労支援拠点の質的向５⑶ 精神障害者、発達障害者、難病上を図る。

し、都道府県労働局と連携して外国⑴ 公務部門における障害者の雇用促進・定着支援の強化億円）

患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化億円（31４・１億円（２・０億円）
公務部門における障害者雇用を推
進 す る た め、 各 府 省 等 向 け の セ ミ

34

障害者の就労促進
１７３億円（１６８億円）

留学生等に対する就職支援を行う拠障害者就業・生活支援センターに

32

人材の円滑な職場・地域への定着支億円）39点を設置することにより、外国人共億円（⑴ 仕事と家庭の両立支援の推進

38

38

清流

28

６1127

40

40

億円（億円）① 外国人留学生等に対する相談支援の実施（一部再掲・（１）参照）

相談支援の強化（一部再掲・７ペーに、就職後の職場定着支援を強化し、労に向けた支援を実施するととも就労による自立を促進する。

ジ参照）
４・９億円（４・５億円）

目⑴ 原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保（ 復興）億円）

ン グ の 機 会 を 設 け る た め、 ハ ロ ー

外国人留学生等と企業とのマッチのハローワークから利用可能な電話ている通訳員の増員や、全国すべて国人雇用サービスコーナーに配置しローワークと矯正施設・保護観察所「再犯防止推進計画」を踏まえ、ハ７・４億円（７・０億円）の実施を通じ、その生活の安定を図う「原子力災害対応雇用支援事業」

時的な雇用・就業機会の提供等を行

民間企業 Ｎ･ ＰＯ等への委託により、福島県の被災求職者に対して一６・６億円（ワークの外国人雇用サービスセン
通訳サービスを提供する「多言語コ等が連携して実施する「刑務所出所る。

外国人雇用サービスセンターや外ターや一部の新卒応援ハローワーク
ンタクトセンター」の対応言語数の者等就労支援事業」について、就労８・１億円（７・６億円）に設置している留学生コーナーにお増（ ヶ国語→ ヶ国語）などにより、⑵ 刑務所出所者等の就労支援

いて、外国人留学生等に対するきめのハローワーク（外国人雇用サービ

づきインドネシア、フィリピン、ベ経済連携協定（ＥｐＡ）などに基

８

治療と仕事の両立支援
８・５億円（７・０億円）⑴ ハローワークにおける長期療養者の就職支援
８・５億円（７・０億円）
ハローワークの専門相談員ががん診療連携拠点病院等と連携して実施の雇用支援（ 復興）制度要求

被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、「事業復興型雇用確保事業」により、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。

⑶ 福島避難者帰還等就職支援事業の実施

福島県内外の避難者等の就職支援

４・３億円（４・２億円）
ついて、相談支援体制の拡充を図る。

支援ナビゲーターによるきめ細かなに資する事業を委託するほか、就職で構成する協議会に対し、就職活動を推進するため、自治体や経済団体支援セミナー等の帰還者の雇用促進

９

震災復興のための雇用対策億円（ 億円）

するがん患者等に対する就労支援に⑵ 産業政策と一体となった被災地支援を行う相談員が駐在する就労支⑹ 経済連携協定などの円滑な実施

スコーナー）において、専門相談員トナムから入国する外国人看護師・援強化矯正施設の数を増やし ( 施設→ 施設 、)その取組を強化する。

多言語相談支援体制の強化を図る。

細かな支援を実施する。
２・１億円（２・４億円）② 定住外国人等に対する職業相談の実施

百万円）

による職業相談や、定住外国人等が介護福祉士候補者等について、その百万円（応募しやすい求人の開拓等の実施に円滑かつ適正な受入れ及び受入れの定住外国人等が多く所在する地域より、安定的な就職の促進を図る。

拡大のため、受入れ施設に対する巡回指導等を行う。

③ 外国人就労・定着支援研修の実施

８・０億円（７・８億円）

身分に基づく在留資格の外国人

７

生活困窮者等の就労促進億円（ 億円）⑴ ハローワークにおける生活困窮者の就労支援億円）※（復興）と記載のあるものは、「東億円（ハローワークが自治体と連携して支援を行う。

No.20630

日本大震災復興特別会計」計上項

1469361173

生活保護受給者・生活困窮者等の就11や、我が国で就職する外国人留学生を対象に職場における日本語コミュ

90

83

ニケーション能力の向上やビジネスマナー等に関する知識の習得を目的とした研修を実施する。
⑸ ハローワーク等における多言語

91

84

陽春号

2020

清流718

141018