広島県農業会議第１０回常任会議員会議議事録

１

日

時

平成２３年１月１８日(火)午後１時３０分から午後３時００分

２

場

所

広島市中区鉄砲町

３

出席会議員(１８名)
１番 安福 孝昭
５番 重光 照久
９番 石田 文雄
13番 卜部百合子
18番 滝口 季彦

４

欠席会議員(２名)

５

審議事項
第１号議案
第２号議案

２番
６番
10番
15番
20番

広島県土地改良会館会議室

梶原
近廣
中谷
高橋
山崎

安行
多郎
憲登
敬明
逸郎

３番
７番
11番
16番

佐々木信幸
槇原 勝正
中原 照雄
山口 泰治

農地法第４条第３項の規程による諮問について
農地法第５条第３項の規程による諮問について

６

協議事項(１) ｢ＴＰＰ交渉参加反対1千万署名全国運動｣の実施について

７

報告事項(１) 平成２３年度農業委員会関係予算について(２) 表彰審査委員会の設置について(３) その他

８

県及び市町農業委員会職員(１) 広島県
農林水産局農業経営課 主任専門員
橋本 義彦(２) 市町農業委員会
広島市農業委員会 主 事 新田 哲也
呉 市農業委員会 農地営農係長 上原 二郎
尾道市農業委員会 主 任 大木原 健
福山市農業委員会 次 長 平田 純雄
三次市農業委員会 主 任 渡邉 英俊
庄原市農業委員会 主 任 岸泰弘
東広島市農業委員会 主 任 平沢 成典
安芸高田市農業委員会 主 任 安田 勝明
世羅町農業委員会 係 長 中島 誠治
- 1 -

４番
８番
12番
17番

林
大元
宮脇
安井

武彦
活男
勝博
裕典

９

広島県農業会議
事務局長 木原 政弘
次
長 小林 修二
農地相談員 江上 正一
主任 龍尾 満弘

10

議事内容

事務局

ただ今から、平成２２年度第１０回常任会議員会議を開会いたします。
開会にあたりまして、滝口会長がご挨拶を申し上げます。

滝口会
長

皆さん、あらためまして、明けましておめでとうございます。開会にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。
本年度、第１０回の常任会議員会議を開催しましたところ、非常にお忙しい中をご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。本年もどうか、引き続きご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
昨年を振り返りますと、春先の異常低温に始まり、長い夏の猛暑、更には集中豪雨と続き、秋になって少しは落ち着くかと期待しておりましたが、突然に「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加の検討」という菅総理大臣の発言に揺れた大変な年になりました。
昨年３月に「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定され、その計画において「ＥＰＡ、ＦＴＡについて、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損なわないことを基本に取り組む」と明記したことと相容れない方針が示され、その方針は菅総理大臣の新年の所信表明演説でも、あらためて強調されております。
昨年１２月の「全国農業委員会会長代表者集会」に参加していただいた１号会議員の皆様には、県選出の国会議員への「ＴＰＰへの参加へは断固反対」の要請活動をしていただき、「時間をかけて慎重に検討すべき」とか、「ＴＰＰへの参加は難しい」という回答を得て、お帰りいただきました。
また、現在までに３７道県議会が「反対」や「慎重な対応」を求める意見書や特別議決を採択しており、ブロックの知事会が反対要請を政府に提出する動きも出ていると報道されていますが、政府の方針は変わっておりません。
- 2 -こうした状況を打破するため、ＪＡグループ全国組織、全国農業会議所、ＪＦ全
漁連、生協など、１４団体で構成する「ＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食と暮らしを守るネットワーク」が、「ＴＰＰ交渉参加反対１千万署名全国運動」を実施することとしており、農業委員会系統組織としても、この動きに呼応して署名運動を実施し、農業・農村の現場から広く国民各層を巻き込んで、拙速なＴＰＰ交渉参加反対の国民世論の喚起に取り組んでいくことになりました。
各会長さん方には、新年早々からご苦労をおかけしますが、地域での署名活動への取り組みをお願いしたいと思っております。
さて、本日の会議は、広島市ほか１５市町の農業委員会会長から諮問のありまし
た農地法第４条、５条関係について、ご審議をいただきます。
そのほか、協議事項として「ＴＰＰ交渉参加反対１千万署名全国運動の実施について」を、報告事項として「平成２３年度農業委員会関係予算について」及び「表彰審査委員会の設置について」を予定しております。
それでは、どうか慎重なご審議をいただきますようお願い申し上げまして、ご挨
拶といたします。よろしくお願いいたします。

事務局

それでは、これより会議に入ります。
事前に送付しております諮問資料は、資料２について農地法第５条の調査表のもれがありましたので、お手元にご用意させていただきました。差し替えをお願いいたします。資料１については、ご持参いただいた諮問資料が正本となりますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう１点ほど資料の修正がございます。お手元に差し上げております
資料４をご覧いただきたいと思います。資料４の調査案件がありまして、下に表がございます。その表中の上の右側に転用計画がございます。この「介護老人保健施設施設1832.38㎡」となっておりますが、これは「1880.10㎡」でございます。数字の訂正をお願いいたします。
会則第３７条の規定により、会長が議長を務めさせていただきます。会長、どうぞよろしくお願いいたします。

議長

それでは、議長を務めさせていただきます。
- 3 -本日の出席会議員数をご報告いたします。
常任会議員総数２０人、うち本日の出席は１８人です。
出席者が過半数に達しておりますので、本会議会則第３２条の規定により、会議は成立いたします。
議事録署名者を私の方から指名いたします。
●番●●会議員、●番●●会議員にお願いいたします。よろしくお願いしま

す。

議

長

これより審議に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要を、事務局から説明いたします。

事務局（諮問概要説明）
今月分の諮問案件の概要を説明いたします。
資料４ページ上段「総括表（県合計）」の全体集計分をご覧ください。
最下段「計」欄にありますように、延べ２５、実１６市町農業委員会から１１５
件、64,077.71㎡、うち「４条」関係が１０市町農業委員会から３０件、8,148.43㎡、「５条」関係が１５市町農業委員会から８５件、55,929.28㎡となっております。
次に、５ページの「転用目的別一覧表」の合計をご覧ください。
主要なものを見てみますと、件数では「住宅」が５５件で47.8％、次いで「その他」が２５件で21.7％、「駐車場」が１６件で13.9％、「資材置き場」が１０件で8.7％、「公共施設」が６件で5.2％となっており、面積では「住宅」が29,972.91㎡で46.8％、次いで「資材置き場」が12,888.00㎡で20.1％、「駐車場」が8,968.0
0㎡で14.0％、「公共施設」が7,322.00㎡で11.4％、「その他」が3,762.80㎡で5.9％となっております。
以上で「今月分の諮問案件」の総括説明を終わります。
なお、「主要案件」については、関係の市町農業委員会から後ほど説明いたしま
す。どうぞよろしくお願いいたします。

議長

ただ今の説明につきまして、ご意見ご質問がありましたらお願いいたします。
- 4 -

常任会

（質疑、特になし）

議員

議

長

それでは、第１号議案「農地法第４条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、ご説明をお願いいたします。
それでは、広島市農業委員会からお願いします。

広島市

広島市農業委員会です。

農業委

資料１の１ページ及び資料３の１ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります、宅地拡張への転用事案です。
申請人は、広島市●●区●●町で農業を営んでいます。
このたび、隣接地にある居宅の宅地を拡張し、庭敷として利用するため、申請地を転用しようとするものです。
申請地は、●●町●●地区として、平成１５年から１９年度にかけて実施された基盤整備促進事業により整備された第１種農地です。
本件は、農地法施行規則第３７条第５号「土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域と定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良事業
計画に定められた用途に供する行為」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
続きまして、２番の案件について説明します。
資料１の１ページ及び資料３の２ページをご覧ください。
●●氏によります、農家住宅への転用事案です。
申請人は、広島市●●区●●町で農業を営んでいます。
このたび、県道●●号●●線の歩道新設事業に伴い、既存住宅の移転が必要となり、申請地に農家住宅を建築するため、転用しようとするものです。
申請地は、●●町●●地区として、平成１６年から２１年度にかけて実施された基盤整備促進事業により整備された第１種農地です。
- 5 -本件は、農地法施行規則第３７条第５号「土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域と定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良事業
計画に定められた用途に供する行為」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
以上２件のいずれも、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

庄原市

庄原市農業委員会です。

農業委

資料１の３ページ及び資料３の３ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明させていただきます。
●●氏によります、墓地への転用事案です。
申請人は、庄原市内に居住していますが、このたび、既存の墓地が遠方にあり管理が十分にできないため、自宅近くに墓地を新設しようとするものです。
申請地は、●●町●●地区として、昭和５８年度から平成元年度にかけて実施された土地改良総合整備事業により整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりで、他に適当な土地もないことから、やむなく本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みであり、墓地埋葬法許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

世羅町

世羅町農業委員会です。

農業委

資料１の４ページ及び資料３の４ページをご覧ください。

員会●●氏による墓地への転用案件です。
●●氏は世羅町内に居住されていますが、一人暮らしの高齢者であり、自宅から離れた山林部にある墓地を自宅近くに設置しようとするものです。
- 6 -申請地は、世羅町役場から西へ１０㎞に位置し、●●地区として、平成４年から
平成１１年にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
周辺の農地は第１種農地であり、他に適当な土地もないことから、やむなく申請
人自宅に近い申請地を選定したものです。
本件は農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例
外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

議

長以上で、説明が終わりました。
ただ今、説明がありました案件と、それ以外の案件について、合わせて３０件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見ご質問があればお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議

長

ご質問がないようなので、採決に入ります。
第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議

長

挙手全員でございます。第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
続きまして、第２号議案「農地法第５条の規定による諮問について」を議題にい
たします。
- 7 -

関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
それでは、尾道市からお願いします。

尾道市

尾道市農業委員会です。

農業委

資料１の６ページ及び資料３の５ページをご覧ください。

員会

２番について説明します
株式会社●●によります資材置き場への転用事案です。
株式会社●●は、福山市に本社を置く土木建築業を営む会社です。
合併前の旧●●、●●、●●、●●、●●方面での仕事が多く、その拠点として申請地を賃借し、資材置き場として整備しようとするものです。
申請地は尾道市の北部にあり、尾道市役所●●支所から東へ約６㎞に位置する第２種農地です。
続きまして、資料１の６ページ及び資料３の６ページをご覧ください。
３番から７番の５件につきましては、同一の事業計画ですので一括してご説明いたします。
社団法人●●によります、介護老人保健施設への転用事案です。
社団法人●●は、尾道市●●町で●●病院を運営しています。
このたび、●●病院と併設するかたちで介護老人保健施設を建設するため、病院の隣接地を施設用地として取得し、転用しようとするものです。
申請地は尾道市の南部にあり、尾道市役所●●支所から北西へ約３㎞に位置する第２種農地です。
開発許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
以上、説明しました６件につきましては、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

福山市

福山市農業委員会です。

農業委

資料１の７ページ及び資料３の７ページをご覧ください。

員会

１番から３番については、同一案件ですので一括して説明いたします。
●●株式会社によります建売住宅用地への転用事案です。
- 8 -●●株式会社は、福山市●●町に本社を置く不動産業者です。
このたび、定住促進を図るため、市街化区域に隣接し、需要の見込まれる本申請
地に建売住宅を建築して販売しようとするものです。
申請地は、福山市役所●●支所から西へ約３㎞、市道●●線に近接する第２種農地です。
なお、開発許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じる恐れもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

三次市

三次市農業委員会です。

農業委

資料１の８ページ及び資料３の８ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明いたします。
●●氏によります、墓地への転用事案です。
●●さんは、三次市●●町に居住しています。
このたび、遠方の既設墓地の維持管理が困難なため、利便性のよい本申請地に墓地を建設するものです。
申請地は、三次市役所●●支所から北西へ２．５㎞のところにある第１種農地です。
申請地は、●●地区●●工区として昭和６２年度から平成２年度にかけて実施された土地改良総合整備一般事業で整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地がないことから、やむなく申請
人の宅地に隣接する申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生
活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
続いて、資料１の８ページ及び資料３の９ページをご覧ください。
２番について説明します。
●●氏によりますスポーツ広場への転用事案です。
既に併用地を●●連合会●●運動広場運営委員会へ無償貸与しており、地元がスポーツ広場として利用しています。
- 9 -申請地は、三次市役所から南西へ１１㎞のところにある第１種農地です。
申請地は、●●工区として、平成９年度から平成１３年度にかけて実施された県
営担い手育成基盤整備事業で整備された第１種農地です。
本件は、農地法施行規則第３７条第５号「土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域と定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良事業
計画に定められた用途に供する行為」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
以上、説明しました２件は、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条
件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しま
した。

庄原市

庄原市農業委員会です。

農業委

資料１の９ページ及び資料３の１０ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明させていただきます。
●●氏によります、住宅への転用事案です。
申請人は、庄原市内に実家があり●●市に居住する会社員です。
このたび、県道改良事業により実家を移転することとなったため、申請地を宅地の併用地として転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として、昭和５７年度から平成３年度にかけて実施された土地改良総合整備事業により整備された第１種農地です。
他に適当な土地もなく、やむなく本申請地を選定したものです。
本件は農地法施行令第１８条第１項第２号「隣接する土地と一体として同一事業の目的に供する場合であって、当該事業の目的を達成する上で申請地を供することが必要であり、かつ第１種農地の割合が全体面積の３分の１を超えないもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
続いて２番の案件について説明させていただきます。
資料１の９ページ及び資料３の１１ページをご覧ください。
有限会社●●によります工事用残土処分地への一時転用事案です。
申請人は●●市●●町に本社を置く建設業者です。
- 10 -

このたび、工事用残土処分地として申請地を転用しようとするものです。
なお、転用後は５年後に農地に復元する予定です。
また、土砂埋立行為については許可済みであり、農振農用地区域からは除外見込みです。
以上、説明しました２件は、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じる恐れもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料１の１０ページから１１ページ及び資料３の１２ページをご覧ください。

委員会

１番から１０番までは、同一の事業計画のため一括して説明します。
株式会社●●によります建売住宅への転用事案です。
株式会社●●は、広島市に本店を置き、不動産業を営んでいます。
このたび、本申請地に建売住宅２２棟を建築し、販売するため転用するものです。
申請地は、●●大学から北東へ１．５㎞に位置する第２種農地です。
なお、開発許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
続いて、資料１の１１ページ及び資料３の１３ページをご覧ください。
１１番の案件について説明します。
有限会社●●によります、建売住宅への転用事案です。
有限会社●●は、東広島市に本店を置き、不動産業を営んでいます。
このたび、本申請地に建売住宅１０棟を建築し、販売するために転用するものです。
申請地は、●●から南へ５００ｍに位置する第２種農地です。
なお、開発許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
続いて、資料１の１１ページ及び資料３の１４ページをご覧ください。
１２番の案件について説明します。
●●氏によります、一般住宅及び駐車場への転用事案です。
●●氏は東広島市●●町に居住していますが、叔父に農業後継者がいないた
め、農業経営を受け継ぐために住宅を建築するものです。
- 11 -

申請地は、●●地区として、昭和６３年度から平成７年度にかけて実施された団
体営ほ場整備事業により整備された第１種農地で、農振農用地区域からは昨年１２
月１５日付で除外済みと報告を受けております。
譲渡人の所有する農地は、すべて第１種農地であり、他に適当な土地もないことから、やむなく申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生
活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、開発許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
続いて、資料１の１１ページ及び資料３の１５ページをご覧ください。
１３番から１５番までは同一の事業計画のため、一括して説明します。
株式会社●●によります福祉施設及び駐車場への転用事案です。
株式会社●●は、東広島市に本店を置き、調剤薬局等を経営する会社です。
このたび、高齢者専用賃貸住宅１棟、貸店舗及びそれに伴う駐車場に転用しようとするものです。
申請地は、東広島市立●●文化センターから西へ５００ｍに位置する第２種農地です。
なお、開発許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
以上、説明しました１５件につきましては、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

安芸高

安芸高田市農業委員会です。

田市農資料１の１２ページ及び資料３の１６ページをご覧ください。

業委員

１番の案件について説明します。

会●●氏によります建築会社の資材置き場及び事務所、倉庫への転用案件です。
●●氏は安芸高田市●●町に居住する建築会社役員です。
このたび、●●氏が経営に関わる広島市●●区に本社を構える●●有限会社の●●営業所として利用するため、本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、安芸高田市●●支所から北西約４㎞に位置し、●●町●●地区とし- 12 -

て、昭和３５年度から昭和４５年度にかけて実施された土地改良総合整備事業により整備された第１種農地です。
譲渡人が病気のため、将来的に耕作できないことから本申請に至ったものであり、申請地が国道●●号線と県道●●線に挟まれた区画内にあり、本社からの資材輸送及び●●氏が近隣に居住している点において利便性が高いことと、他に適当な土地もないことから、やむなく、ほ場整備区域の端に位置する本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

世羅町

世羅町農業委員会です。

農業委

資料１の１４ページ及び資料３の１７ページをご覧ください。

員会

１番と２番は同一案件ですので、一括して説明させていただきます。
●●による、駐車場への転用案件です。
●●は、１市１町で設立された一部事務組合の病院です。
●●は、●●市立●●市民病院を再編統合し、医療の充実をはかるものです。統合により増床があり、それに伴う増改築が行われることとなりました。増改築により、現在の駐車場が狭くなり、それと共に増床による来訪者の増加を見込んで駐車場を増設することになりました。
申請地は、世羅町役場から西へ１㎞に位置し、商店、住宅、公的機関の庁舎等が建つ用途地域で、近隣商業地域及び第１種住居地域です。農地区分は第３種農地です。
病院来訪者の駐車場であり、進入路、一定の面積がある病院隣接地の申請地を選定しました。
続きまして３件目を説明します。
資料１の１４ページ及び資料３の１８ページをご覧ください。
●●有限会社による賃貸住宅への転用案件です。
- 13 -

●●は、建設業のほか、建設機械のリース、運送業、不動産賃貸業などを営む町内の企業です。
●●は、家庭菜園付きの賃貸住宅及び住宅利用者間及び住宅利用者と地域住民との交流広場を申請地に建設し、地域の活性化を図るものです。
申請地は、世羅町役場から西へ１．５㎞に位置する第２種農地です。
３件とも、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じる
おそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

議

長以上で、説明が終わりました。
ここで、「常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査」といたしまして、農地法第５条の規定に基づき、先ほど農業委員会より説明がありました案件の中から、尾道市農業委員会と世羅町農業委員会の転用案件について、１月１２日、現地調査を行いました。
尾道市の現地調査は、●●常任会議員、●●会議員を調査員として実施し、世羅町農業委員会の現地調査は、引き続き、●●常任会議員、●●会議員を調査員として、それぞれの地元農業委員会長の立ち会いのもと、現地調査を行いました。
２つの調査報告を、●●常任会議員にお願いいたします。

●●常

尾道市農業委員会、世羅町農業委員会の諮問案件について（報告）

任会議

転用に伴う現地調査の報告をいたします。

員

まず尾道市の農地転用ですが、調査日時は平成２３年１月１２日１０時３０分か
ら、これは●●ですので、尾道市●●支所において、調査員は●●町農業委員会の●●会長、それから私で行いました。立会人としまして、尾道市農業委員会の●●会長、地元から２名の農業委員、市の職員、広島県農業会議事務局の職員で行っております。
調査案件ですが、これは介護老人保健施設で農地法第５条の物件でございます。
所在地は尾道市●●町で、田が１筆と畑が７筆、合計面積が6,254㎡でした。農地区分としましては、第２種農地でございます。
申請人は、●●理事の●●さんで、社団法人です。
転用計画によりますと、介護老人保健施設が1,880.10㎡、それから駐車場が- 14 -

１１８区画、合併浄化槽、防火水槽、緑地等の建設予定です。
調査理由ですが、介護老人保健施設及び駐車場への転用の妥当性について調査をいたしました。
調査方法は、尾道市●●支所で概要の説明を受けた後、現地調査を実施しました。
調査結果ですが、申請地の状況は、尾道市役所●●支所から北西へ約３㎞に位置しており、●●病院に隣接しています。東と南は●●自動車道、北と西は国道●●号に囲まれております。第２種農地です。現状は緩やかな傾斜地で、果樹園として利用されておりました。また国道●●号線沿いは、大型のスーパーやパチンコ店、住宅が立ち並んで市街化が進んでいる場所でした。
転用理由としまして、申請人は旧●●市内で総合病院を運営する傍ら、老人保健施設、特別養護施設を運営しておられますが、島内には約２００人の入所を希望しながら入所できない自宅待機老人が存在することから、新たに入所８０床、通所介
護４０人の介護老人保健施設を建設するものでございました。
申請地の選定理由ですが、介護老人保健施設の性質上、●●病院の隣接地に設置することで、緊急時の対応上、最も効果的であるため、当該地を選定したということでございます。
転用計画の妥当性ですが、介護老人保健施設1,880.10㎡、駐車場１１８区画を設置する計画で、介護老人保健施設を病院に最も近い位置に配置し、病院の既存駐車場を施設の建設用地の一部に取り込むことから、既存の駐車場４０区画を含め、駐車スペースを１１８区画としたもので、職員も島外からの通勤が多いことを考慮す
ると、やむを得ないと認められました。
他法令の状況ですが、道路改築許可、水路改築許可、里道公用廃止許可は許可済
みです。開発許可は尾道市担当部局から許可見込みの判断であるということです。
以上、尾道市●●の５条に対する現地調査の報告でございます。
２ページの写真にありますように、現場はこうした果樹園となっております。

続きまして、世羅町における調査案件に対して報告を行います。
調査日時ですが、これも平成２３年１月１２日の午後から、世羅町農業委員会において実施しております。調査員は●●市農業委員会●●会長、- 15 -

それから私でございます。立会人としまして、世羅町農業委員会の●●会長、事務局職員、広島県農業会議の事務局職員で行いました。
所在地ですが、世羅町の●●というところです。地目は田で２筆でございます。
面積は合計3,433㎡で、農地区分は第３種農地でございます。
申請人は、●●の●●の●●さんです。また、土地の所有者は●●さん、●●さんということでございました。これは●●という形式で病院の経営を行っております。
転用計画ですが、来客用駐車場を１１８区つくるということです。
調査理由ですが、駐車場への転用の妥当性について調査しております。
調査方法は、世羅町農業委員会で概要聴取後に現地調査を実施しました。
調査結果ですが、申請地は世羅町役場から西へ１㎞、国道●●号線の北側に位置する●●裏側の町道を挟んで隣接する位置にありました。学校住宅等が立ち並ぶ第１種住宅地域に位置する第３種農地です。
転用理由ですが、●●病院は●●市と●●町で設立された●●の病院で、平成２２年４月に●●市立●●病院を再編統合し、地域医療の拠点病院として医療の充実を図っています。
再編統合に伴う増床等の施設設備は、平成２２年から平成２３年度に実施の予定
ですが、現在一日当たりの来院数が３５０人程度に増加しており、そのうちの６０％は車で来られるという予想を立てていました。そして、近くの非農地等を臨時駐車場として利用しております。
現駐車場の一部に病棟を増設する計画で、このために駐車場の減３０区画を含めて、全体で１２０区画程度の増設が必要となっているそうです。
申請地の選定理由ですが、病院来訪者の駐車場であり、病院施設と隣接した土地が必要であることから申請地を選定し、地権者の同意を得たということです。
転用計画の妥当性ですが、●●病院は地域中核的病院であり、町内外から多くの来訪者があるが、公的交通機関は極めて少なく、来訪者のほとんどは自家用車によるものが多い。このため、駐車場の確保は病院にとって重要であり、転用計画にある１２０区画程度の駐車場増設は必要と見られると思います。
転用計画から判断して、周辺農地等に悪影響が生じるおそれはないと認められまして、妥当であるということです。
- 16 -

議長

ただ今、ご説明のありました案件とそれ以外の案件について、合わせて８５件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見ご質問があればお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議

長

ご質問がないようなので、採決に入ります。
第２号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議

長

挙手全員でございます。第２号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
審議事項につきましては、以上で終了しました。
農業委員会の方々には大変ご苦労さまでした。
それでは、次に協議事項に移ります。

議長『「ＴＰＰ交渉参加反対１千万署名全国運動」の実施について』事務局から報告いたします。

事務局（資料５、にて説明）
資料５をお出しください。前段の方を、まず読ませていただきます。
１２月２日開催の全国農業委員会会長代表者集会において「ＴＰＰへの参加は断固反対」を旨とする要請決議を行い、政府並びに国会に対し要請活動を実施するとともに、翌３日の実行運動において「ＴＰＰ交渉参加反対１千万署名全国運動」への取り組みについて決定し、農業委員会系統組織としての組織決定は１月１４日の- 17 -

農業会議所理事会で行われたという経緯がございます。
１１月９日に、政府が「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、６月に参加・不参加の判断を行うとの見解を示した後、非常に反対の声が大きくなってまいりました。わが国が関税撤廃の例外措置を認めないＴＰＰ交渉に参加すれば、結果として、農林水産業をはじめ、関連産業を含む地域経済・社会が崩壊すること、またＴＰＰ交渉は単に物品の関税撤廃にとどまらず、金融、保険、医療など、あらゆる分野に関するわが国の仕組み・基準の変更につながるものであり、「国のかたち」が一変してしまう可能性があるといったようなことがありまして、議論が出ていたわけでございます。
そうした中で、農業委員会系統組織からも、ＴＰＰがいかに国のかたちと国民生
活を根底から変容せしめるものであるかの認識の浸透を図って、拙速なＴＰＰ交渉の阻止に向けた世論形成を図ることが急務であるという声が上がりまして、その有効な手段として、情報提供等広報活動と合わせて行う署名活動の実施について、農業委員会系統組織各段階からも全国農業会議所に強い要請が挙がっていたようでございます。
そうしたときに、１番の「趣旨」の欄の下のほうにございますが、農業関係者のみならず、広く一般消費者等を含め、国民理解を得るための取り組みの一環として、昨年１１月に開催されました「ＴＰＰ交渉への参加に反対し、日本の食を守る
緊急全国集会」、委員長は全国農業協同組合中央会、副委員長は全国農業会議所が担当しておりまして、この集会の構成員には全漁連とか生活協同組合連合会といった消費者団体まで含めて１４団体で構成されたわけですが、その構成団体を中心に、「ＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食と暮らしを守るネットワーク」が組織されて、そこで、この署名活動をやろうという方針が示されたものでございます。
署名活動実施の太宗をＪＡグループに担っていただきまして、幅広い署名賛同団
体を募っておられます。農業委員会系統組織も、この動きに呼応して農業・農村の現場から広く国民各層を巻き込んで、拙速なＴＰＰ交渉参加反対の国民世論の喚起に取り組んでいくという方針が決定されたところです。
２番の「実施主体」について申し上げます。全国運動として展開されますが、参加するさまざまな団体が地域の実情に応じて自主的に取り組めるよう、署名活動に実質的に取り組む都道府県段階の各団体を実施主体とすることとされておりま- 18 -

す。

農業委員会系統組織としては、原則、都道府県農業会議と全国農業会議所の連名とするということですが、次の項目でこの点は説明させていただきます。
３の「実施手続き」という欄がございますが、実施の決定ということです。農業
会議で、この実施をするかしないかということを決定するわけですが、この実施要領を基に進めてまいりたい。それから、実施主体については、やはり農業委員会の協力を得るという前提がございますので、農業委員会も実施主体となって、農業委員会、広島県農業会議、全国農業会議所ということでやりたいと思います。
７ページの別紙１をご覧いただきたいと思います。「ＴＰＰから日本の食料、自然環境、国土を守り、農林水産業、地域経済・社会の更なる発展を目指そう」という署名協力のお願いという文章です。この下の実施主体のところへ一番に農業委員会を入れさせていただいて、広島県農業会議、全国農業会議所としたいということです。
署名賛同団体は、ＪＡ中央会のほうで呼びかけをしておられまして、現在のところ、広島県農業協同組合中央会は当然ここへ入ってきますが、広島県森林組合連合会、広島県漁業協同組合連合会、広島県生活協同組合連合会、広島県土地改良事業
団体連合会、広島県信用漁業協同組合連合会、現在のところ、それだけの団体の賛同を得ているというふうに聞いております。そういった署名賛同団体を書き込ませていただいて、これで署名協力のお願いの要請をしていただくということを考えています。
それから実施期間ですが、政府の方針決定が６月とされておりますので、署名運動は２月から始まって４月までの３カ月間で取りまとめていきたいということでございます。
署名の目標数ですが、全国運動としての署名目標数は１千万人となっています。
ネットワークの事務局機能を担うＪＡ組織では、署名賛同団体を含めた県別の署名目標数を定められており、広島県の目標は２５万とされております。これは１２ページに一覧表をつけております。
農業委員会系統組織としましては、農業委員会関係者一人当たり２０人を目安に取り組むこととしております。この農業委員会関係者につきましては一覧表が出ておりまして、積算基礎になっているわけですが、別紙の５、１１ページです。これ
で農業委員数、農業委員会職員数、常任会議員数、農業会議職員数ということで、- 19 -

一人当たり２０名というかたちになります。ここで積算になっておりますから、全部を足しますと署名簿が15,000人、これを県下の農業委員会系統組織で集めていこうということで目標としております。
ただ、これを実施するにあたって、もう少し中央会と協議させていただきたいと思っております。まだ公文書が来ていなかったものですから、今は１月４日付の文書でお話をさせていただいておりますが、１４日に理事会決定をしています。昨日の夕方遅くなってまいりましたので、これは今日間に合わず、大変申し訳ございません。
その公文書をもとに中央会と話をさせていただきたいと思っておりますのは、どのようなかたちで取り組んでいくか。農協は農協で取り組まれるということでいきますと、同じ組合員のところへ、農協が行かれた後に農業委員会が来たということもあります。そのような話は、ちょっと面白くないと思いますので、その辺の調整を地元のほうで、ＪＡグループと農業委員会の間で話をする必要があると考えております。そこは、もう少しお時間を頂いて、それから方針を出させていただきたいと思います。
署名簿の集約・保管管理ということにつきましては、一応、農業会議のほうに集約させていただいて、写しを会議所のほうに報告するということです。
あと、それぞれの関係機関の役割分担等もございますけれども、会議所のところを見ていただきますと、いろいろな資料を会議所が用意するということが前提でございます。４ページです。
各団体の取り組みの中で、全国農業会議所は、①として「署名簿」等の作成・発送、署名協力のお願いの様式を送るということです。それから、ウとして挙げております「全国農業新聞ＴＰＰ参加阻止・国民理解促進特別版」というのを、タブロ
イド判でつくりました。市町村農業委員会等から、ＴＰＰについて分かりやすい情報を求めるご意見、ご要望を踏まえて作ったのですが、このタブロイド判は農業委
員会関係者約４万６千人が署名活動を行う際、署名者１人に１部配布できるよう、
農業委員会関係者一人当たり２０部配布ということで約１００万部印刷し、今後、発送していきます。そして、県農業会議に届くということになりますから、届き次第、お送りしたいと思います。
あとは正式な文書に基づいて公文でお願いするようにしたいと思いますが、一- 20 -

応、そのかたちで署名活動に取り組む方針であるということをご理解いただきたいと思います。
それともう１点、農業委員会の職員から話が出まして、こういうことをやるときには会長会議でも開いてやっていただかないと徹底が図れないという声もありますので、その辺も含めて検討させていただきたいと思っております。

議 長

ただ今の事務局の説明につきまして、ご意見ご質問があればお願いいたします。

●●常

やはり、今、説明にもありましたように、ＪＡグループが基本的におやりになる

任会議でしょう。ほぼ同じ組織の中で、これは大変難しいと思いますが。相当やり方につ員

いては、検討・研究をしていただきたいと思います。以上です。

事務局

その点が最初から懸念されるわけでして、今、中央会と協議に入っているのですが、一つの方向としては、両方の機関が一緒に歩いて行くかというのもあると思いますし、地域割りをして、この地域はどちらが受け持つというかたちを取るのか、いずれかの方法を検討しないと、同じ農協の組合員と農業委員会の選挙人名簿登載
者とありますけれども、そういう方のところへ前後して出入りするということにな
ると、それこそおかしいことになります。

●●常

これは、まだ加わっていないようですが、農業共済組合もありますから。これへ任会議加わることがあるでしょう。そうしたら、またそれもダブるようなことになると思

員

います。

事務局

そうですね、その辺があります。全国共済農業協同組合連合会、これはＪＡサイドですね。全国段階の会議には構成員としては入っておりません。

●●常農業共済組合は関わらないんですか。

任会議員- 21 -

事務局

はい、全国の構成員には入っていませんので、そこまでは取れていないと思います。今、署名賛同団体として中央会が把握されているのにも入っておりませんので、それとのダブりは出てこないと思っております。

●●常そうそう。だから、ＪＡのほうへ私は署名しているから、遠慮するということは任会議まずないと思うんだが、ダブって書くようになるがどうですかと問われる場合があ員

ろうと思います。

事務局

はい、それを一番心配しています。

●●常

今、４つの団体が一様に、一人を集中的にやったら農業者が４倍になるわけで任会議す。農業をする人が。そうしたら、かたや国民の人口が増えるようになる。そうい員

う気持ちがちょっとするので、その辺も。そういうことではなくてこれはＴＰＰの、これはよくないということの実践運動だから、勢いだからそれはいいと思うのだが、内容見る限り、これがよく分からないなという受け止めがあったのでは、ということを少し心配しています。

事務局

その点も調べまして、ＪＡ中央会ともう少し詰めていきまして、方針を出していきたい。また協議させていただきたと思います。

●●常
任会議

参考資料の１２ページに広島県は２５万という数字になっていますが、これは農業委員会だけなんですか、全体なんですか。

員

事務局

これは当然、全体でございます。先ほど言いましたように、関係団体が、今、全
国的には１３ですか。この団体で全国全体で集めようとした時に、広島県の目標数
値が２５万ということになるわけです。
そして、そのうち、農業委員会の系統組織として考えられるのは、１１ページにありますように、農業委員と農業会議、あるいは市町村の農業委員会の職員合わせて約７５０名おられますので、その７５０名が一人１０名かける２枚の、２０人ず- 22 -

つ取れば、ここにありますように１万５千人になるでしょうということです。
２５万のうち、農業委員会系統組織とすれば１万５千を目標に取り組んでということで、全国の枠組みを組んでいるのが、この数字でございます。

●●常

それと、県下の農業者、署名する人数は基本的に何人いるのですか。

任会議
員

事務局

これは必ずしも農業者でなければいけないということはないわけです。先ほど言いましたように、この活動そのものは、要は国民全体にＴＰＰの意味と言います
か、そういうものを理解してもらうための署名活動ですので、それは当然、皆さん
農業委員会の方が担当しておられる区域内の非農業者の方にも賛同いただければ、署名していただいても結構なわけです。そういうとらえ方をしていただければいいのではないかと思います。

●●常
任会議

ですから、そう苦にすることではないと思うんですね。農業委員一人当たりの面
積とか農業者数というのは、すごくあるのですから。

員

事務局

そういうことからすれば２０名というのは、先ほど言いましたように、農協系統で集められる人数は、かなりこれよりは大きな数になると思いますが、両方に少な
くとも同じ趣旨で、結果としては各組織が取り組むわけですから、片方に署名された方は遠慮していただいて署名していただくという取り組みをお願いしたいと思います。
どういう棲み分けをしてやるかについては、先ほど次長も言いましたように、中央会のほうとも、もう少し内容を詰めさせていただいた上で、あらためて文書を含めてお願いをしたいと思っております。

●●常
任会議

その辺りは決まってからということで、現在、すぐ１月に行動せよということではないでしょう。
- 23 -

員

事務局

これは先ほど言いましたように、理事会で正式決定しましたので、その文書が、またあらためておりてくると思います。それを持って、中央会のほうとも、もう一度調整をさせていただきたいと思います。

●●常私のところの都合をいうのですが、私のところは１月の総会を２８日に予定して任会議おります。その時に間に合うのであれば、説明をしてお願いするし、間に合わない

員と今度は２月の末になりますから、その辺りでわざわざ寄せるとか、文章を書いて配るとかいうことは面倒なので、総会で話をさせてもらうのが一番いいのですが。

事務局

これは実施期間のところにございますように、２月から短期間でやることになりますので、その日程に間に合わせるように最大限努力させていただきます。
それから、今、中央会と協議している中で、農業者という話がありましたが、街頭署名をやりたいと話があります。ついては農業会議の職員も協力しろというようなお言葉もいただいております。農業者に限る必要はまったくなく、皆さんにこういうことを知っていただいて、待ったをかけるということですので、よろしくお願
いいたします。
なるべく各農業委員会の総会に間に合うように、最大限の調整をしながら急いでまいりたいと思っております。

議長

この件に関してはよろしいでしょうか。
では、ただ今、説明したかたちでご了承をお願いしたいと思います。

●●常
任会議

対象者は成人ですか、子どもでもいいんですか。簡単な話、親戚関係で頼めば、子どもでもいいのなら２０人はすぐいくと思います。

員

事務局

そこも含めて確認させていただきます。

- 24 -

議長

確認していただいて、よろしくお願いします。
他には無いようですので、協議事項はこれで終わらせていただきまして、次に報告事項に入ります。
「平成２３年度農業委員会関係予算について」事務局から報告いたします。

事務局（資料６、にて報告）
お手元に差し上げております資料６をお出しいただきたいと思います。
ここに「平成２３年度農林水産関係予算の概要について（農業委員会関連分の抜粋）」ということで用意をさせていただきました。詳細な説明につきましては、あらためて３月に会長・事務局長会議等を開催しまして説明させていただきますが、現時点で入手しております資料につきまして、簡単にその概要を説明させていただ
きたいと思います。
皆さんご存じのとおり、来年度の政府予算案につきましては、昨年末、１２月２４日に閣議決定がなされたところでございます。そのうち、農林水産関係予算についてはどうなっているかということを、簡単に説明させていただきます。
１ページをお開きいただきたいと思います。ここに「農林水産関係予算の骨子」ということで総括表が載っております。「農林水産予算総額」は２３年度概算決定
額をご覧いただきたいと思います。2兆2,712億円、対前年比92.6％ということで、皆さんよくご存じのとおり、農林水産関係予算は、来年度を入れて１１年連続の対前年比マイナス予算となっております。
かっこのほうは、一括交付金の拠出額を含む総括とすれば2兆3,802億円ということで、97.1％。これは後ほど説明しますが、基盤関係予算を含めて、一括交付金のほうへ財源を譲ったものがございます。これは県あるいは市町の判断で事業を選択して使える金ということで財源が決まったものです。
そのうち、１の「公共事業費」です。5,194億円ということで対前年比は79.1％、交付金を入れましても95.8％ということで、公共事業費については、依然としてかなりの減額になっているということでございます。
それから２番の「非公共事業費」です。私どもの農業委員会に関連する予算等も含めて、ここに入るわけですが、これが1兆7,517億円ということで、対前年比97.6％となっております。公共事業費も減額幅が非常に大きいというのは、これでお分- 25 -

かりになると思います。
２ページをご覧いただきたいと思います。ここに公共事業費の内訳がございます。「農業農村整備」は、ほぼ前年並みということで100％、「林野公共」が95.7％、「水産基盤整備」は漁港整備等になるのだと思いますが88.0％、同じく「海岸」関係が82.7％。
「農山漁村地域整備交付金」については、農山漁村地域整備というかたちで、ある程度、使途が絞られていたものが、地域の自主戦略交付金ということで、より幅広い交付金の財源に振り返られました。ここの部分が対前年比21.2％、振り返られた交付金を含めて93.9％となっておりまして、公共事業費トータルでいけば、今言いました交付金部分を除きますと78.5％ということで、かなり大幅な減額になっております。
続きまして、具体的に個々の事業費予算というものを見ていただきたいと思います。
３ページに「戸別所得補償制度の本格実施」ということで、ここに大きな金が出ております。なお、この戸別所得補償制度につきましては、先ほど言いましたように、２月の常任会議員会議の場において、広島農政事務所のほうから来ていただいて、内容については詳しく説明をしていただこうと思います。ですから、今日は、
この中身についての具体的な説明は省略させていただきますが、金額だけは見ていただきたいと思います。
まず①の「農業者戸別所得補償制度」でございます。この所要額は8,003億円になっておりますが、この部分は平成２２年度は5,618億円です。5,618億円が8,003
億円に増えたということで、畑作等を含めて、新規の対策も含めて、平成２２年度
はモデル対策であったわけですが、モデルを外して本格的な所得補償制度が２３年度から始まるということになります。
内訳が出ております。「畑作物の所得補償交付金」が2,123億円、これは対前年はゼロです。平成２２年度はゼロであったものが、畑作で2,123億円になっています。それから「水田活用の所得補償交付金」が2,284億円。これは前年度が2,167億円ですので、若干増えております。「米の所得補償交付金」が1,929億円、これは前年度が1,980億円ではなかろうかと思います。「米価変動補てん交付金」は平成
２４年度から予算計上されるわけですが、前年度の同額の1,391億円をもくろんで- 26 -

いたところです。それから「加算措置（規模拡大加算等）」というのが新たに措置されました。これは前年度ゼロであったのですが150億円。一番下は「推進事業等」、事務費でございます。
それから、次の４ページに②として「中山間地域等直接支払交付金」、③として「農地・水保全管理支払交付金」、④として「環境保全型農業直接支援対策」、⑤として「甘味資源作物・国内産糖交付金等」ということでございます。
このように、戸別所得補償制度の本格実施というものが、農水予算の大きな柱の一つとなっております。
４ページの下にありますように、２番目として「農業生産基盤の整備」、それから５ページの３番として「生産対策の充実・強化」、６ページに４番として「農山漁村の６次産業化対策」、５番として「食の安全・消費者の信頼確保対策」、６番として「技術開発」、７番として「森林・林業対策」、８番として「水産対策」ということで、８つの大きな柱を立てて来年度の予算を組んでいるということです。
９ページから、戸別の施策の概要が分かる資料をつけさせていただいております。１の「農業者戸別所得補償制度の本格実施」、これは先ほど言いましたように２月に説明させていただきますので、ここは省略したいと思います。
１５ページに２７として「多様な農業者向け制度金融」というものが書かれております。ここでは一番上のほうに予算額が出ております。来年度が109億4,700万
円、前年が112億8,000万円でございますので若干減にはなっておりますが、対策のポイントにありますように、「『農業の６次産業化の推進』『意欲ある多様な農業者の育成』の観点から、農業改良資金の拡充、短期運転資金の創設等、農業制度金融の充実を図る」ということで、現政権の打ち出しております担い手等が位置付けされたものが措置されております。
１６ページに「平成２３年度における農業金融の見直し」というのがあります。
そのうち、太いゴシック体で書かれております部分、例えば政府系の日本政策金融公庫の限度額のところ、個人5,000万円、法人１億5,000万円の引き上げ、あるいは民間の農協系統、銀行等のところにあります「新スーパーＳ資金（新規）」ということで、６次産業化法の認定者、認定農業者等を対象にして、新スーパーＳ資金が措置されたというようなところが、新たに平成２３年度予算で採用されたものでございます。
- 27 -

１７ページに２８として「経営体育成支援事業」というのがございます。これも対策のポイントにありますように「新規就農者、意欲ある経営体、集落営農組織の農業用機械の整備等を国が直接支援する」ということ。中段には「主な内容」として、１の「一般型」、下のほうに２の「条件不利地域型」とありますが、新規就農者等が経営の早期安定を図るための初期の資本装備、農業用機械等の導入について、補助措置等が新たに措置されております。
１９ページに２９として「新規就農支援」というのがございます。ここも対策のポイントにありますように「新たに農業を始めたい方が就農しやすいよう、ニーズに応じて、研修機会の提供、就農に関する情報提供や相談、資金面での支援を実施します」ということで、私ども農業会議として実施しております農の雇用事業につきましても、来年度1,200人を規模にＯＪＴ研修を実施するということで農の雇用事業等が継続実施されることになっております。
２１ページ、３０として農業委員会に最も関係があります「農地制度実施円滑化事業」でございます。これは前年が107億4,200万円でしたが、来年度は84億1,600
万円で23億円余が減額になっております。ただし、これは実質、平成２２年度に各
市町農業委員会あるいは都道府県農業会議等で措置して必要額であった金額で、来年度予算措置したということで、少なくとも今年度いろいろな取り組みをしていた
だいた部分については、来年度も十分対応できるように、国では１０分の１０の補助金として予算計上しております。
２４ページに「農業共済関係事業（農業災害補償制度）」、それから２５ページに、３３として、皆さん方にも加入推進活動を実施いただいております「農業者年金事業」。これらにつきましては、若干減額になっておりますが、今年度と同様の予算措置がされております。
２６ページの３４「中山間地域等直接支払交付金」です。これについては、来年度から一部拡充強化されます。対策のポイントを見ていただけたらわかるのですが、「戸別所得補償制度の本格実施に当たり、条件不利地域における適切な補完となるよう、地域振興８法地域内の傾斜地以外の条件不利地を傾斜地並の支援対象とする等の見直しを行います」とあります。
これは、今までの対策では知事の特認地域ということで、例えば水田でいえば、
単価8,000円であったのではないかと思います。また、畑であれば3,500円、なおか- 28 -

つ国の支援額は３分の１でした。
これについて、中段に「主な内容」というのがありますが、その１の下のほうに補助率というのが書いてあります。ここに「定額（田（急傾斜）：21,000円/10a」となっておりますが、これは従来、特認地域であれば8,000円であったわけです。
それから畑についても3,500円であったのが、11,500円ということになります。
ほぼ３倍の措置がされて、なおかつ特認地域については、国が３分の１しか措置していなかったものが２分の１に措置されます。これは離島地域等ですが、たぶん県内ではそこが一番恩恵を受けるのではないかと思います。離島地域の関係者であって、この対象にならなかったところが、特認地域等を含めて急傾斜地並の支援を受けられるようになるということになるのではないかと思います。
それから、２８ページに３５として「農地・水保全管理支払交付金」というのがございます。これは所要額が284億9,700万円ということで対前年比は121.5％、50億円あまりの増額になっております。対策のポイントにありますように「農地・水・環境保全向上対策を見直し、共同活動支援に特化し、集落に対して直接交付します。日常の管理に加え、集落による農地周りの水路・農道等の長寿命化メニュー（補修・更新）を拡充し、対策に取り組む集落を追加的に支援する」ということ
で、来年度の対策が拡充強化されております。
政策目標にありますように、「地域の共同活動により機能維持してきた農業施設（農業用用排水路２８万㎞、農道１６万㎞）を長寿命化し、安定した食料供給に貢献させる」ということで、この管理支払交付金が拡充強化されて予算が組まれております。
また、これらの内容については改めて、それぞれ関係機関のほうから説明があろうかと思います。
３０ページに３６として、「食と地域の交流促進対策交付金」というものが新たに措置をされております。ゼロ円から17億300万円。これは対策のポイントにありますように「食をはじめとする豊かな地域資源を活かし、集落ぐるみの都市農村交流等を促進する取り組みを、国が直接支援します」とあります。こういうことをすることによって、５年後の平成２７年には450億円規模の集落型の経済活動を新たに創出しようということです。
主な内容として、１にあるように「食と地域の交流促進集落活性化対策」、- 29 -

「『子どもの農山漁村交流プロジェクト』、グリーン・ツーリズムなど、食をはじめとする豊かな地域資源を活かし、農山漁村を教育、観光などの場として活用す
る、集落ぐるみの多様な都市農村交流等を促進する取り組みを支援するため、その推進体制の整備や実践活動などに必要な経費を国が集落に直接交付します」ということで組まれております。
それから、３１ページに４０として「耕作放棄地再生利用対策」。これは対前年
度、若干予算の増額になっております。これは県の土地改良事業団体連合会において協議会の事務局を持っておられまして、事業推進を図っておられますが、これについても、ほぼ前年度並みの若干増額になった予算が組まれているということです。
個々の事業についての詳細説明は、またあらためてさせていただくということもあって、雑ぱくな説明になったかとは思いますが、農業委員会あるいは農業委員さんが現場でいろいろ歩かれたときに、現場の取り組みをいろいろ支援するということで考えた関連する事業ということで、それぞれの事業の概要を説明させていただ
きました。

議

長

ただ今の報告につきまして、ご質問があれば、お願いいたします。
この資料をしっかりと見ていただきまして、また来月ですね。

事務局

常任会

３月に会長・事務局長会議をしていただきますので、その時にも説明します。

（質疑、特になし）

議員

議

長

事務局

次に「表彰審査委員会の設置について」事務局から報告をいたします。

（報告）
農業委員等の表彰につきましては、３月２９日の総会の日に実施することにしておりまして、現在、各農業委員会のほうから被表彰者の推薦をいただいております。被表彰者の選定にあたりまして、広島県農業会議表彰規程第３条の規程によ- 30 -

り、「農業会議会長は、この表彰の適正を期するために表彰審査委員会を設ける」ということになっております。
更に、表彰審査委員会の構成については、広島県農業会議表彰審査員会規則第２条の規程によりまして、「表彰審査委員会はこの会議の会長及び副会長並びに会長が指名する会議員若干名の委員をもって組織する」こととされております。このため、会長から表彰審査委員の指名をお願いしたいということでございます。

議長

ただ今、事務局から説明がありましたとおり、表彰の適正を期するため、表彰審査委員会を設置することとしますが、広島県農業会議表彰審査委員会規則第２条の規程によりまして、表彰審査委員会は会長及び副会長並びに会長が指名する会議員若干名をもって組織することとなっております。
このため、私から審査委員を指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。
１号会議員の中から４名、●番の●●会議員、●番の●●会議員、●番の●●会
議員、●番の●●会議員にお願いします。２号から６号会議員の中から１名、●番●●会議員を指名させていただきます。
以上、指名された会議員は、ご了承の上、審査委員会にご出席いただき、審査を賜りますようお願いいたします。
なお、この審査委員会は、２月１８日開催の第１１回常任会議員会議終了後に、
当広島県土地改良会館会議室で開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
ただ今のご報告につきまして、ご質問があればお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議

長

他に、ご意見ご質問がないようですので、以上で協議事項を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
次に、次回の情報交換につきまして、事務局からご説明いたします。

事務局

委員の皆様からは事前に提案をいただいておりませんので、この場で何かござい- 31 -

ましたら、ご提案いただきたいと思いますが、事務局から提案をさせていただいてよろしいでしょうか。

常任会

はい。

議員

事務局

では、先ほどの説明の中でもお話ししましたように、来年度から本格実施されます「農業者戸別所得補償制度」について、広島農政事務所の方から情報提供をいただければと思いますが、いかがでしょうか。

議長

次回のテーマは、ただ今、事務局が申し上げましたとおりでよろしいでしょう
か。

常任会

はい。

議員

議

長

ご了承いただきました。来月は、事務局が申し上げましたテーマによりまして情報交換をしていただきます。
本日、提案いたしました案件は、すべて終わりました。
この際、会務全般について、ご意見、ご質問があればお願いします。

事務局

事務局のほうから、お手元に配っております資料につきまして、簡単にご説明だ
けさせていただきたいと思います。
まず、『がんばる農ひろしま』ということで、私どもで発行しております機関紙、年４回発行でございますが、１月号をお手元に届けておりますのでご覧いただ
きたいと思います。
それから、先ほど署名活動の取り組みをお願いしたところでございますが、お手元に『反対！ＴＰＰ！』ということでリーフレットを差し上げております。これは表紙の下にありますように、農業委員会系統組織としてそれぞれが、まずＴＰＰの
中身そのものをよく理解した上で、先ほど言いました署名活動を含めてさまざまな- 32 -

取り組みをしていかなければいけないということで、全国農業会議所でまとめたリーフレットでございます。これは２月に３日間かけて農業委員には研修会を予定しております。その場でも皆さんに配布させていただいた上で、この中身の説明を少しさせていただけたらと思っております。
それから資料８、Ａ４の１枚もののペーパー、両面刷りの裏側が資料９になっております。資料８をご覧ください。「平成２２年度農業者年金加入推進目標及び加入状況」ということでお配りさせていただいております。これは２３市町の、年度
当初に皆さんのほうにも事務局長等を含めてお諮りした上で定めました、一番左にあります、加入推進目標４０人に対して１２月末時点でどうなっているかということで整理をさせていただいたものです。
３～４半期で、現在、目標の４分の１と加入者１０人ということになっております。それぞれ、各市町別に加入推進目標を書かせていただいております。ぜひ、まだ実績の上がっていない農業委員会につきましては、今日、会長にご出席いただいておりますが、ぜひ加入推進に向けて積極的な取り組み、加入推進部長を中心にお取り組みいただければということで出させていただきました。
裏側に資料９がございます。全国農業新聞の普及状況です。農業委員会系統組織の情報発信に大きなウエイトを占めております全国農業新聞です。これも２２年度の普及目標部数というのを、この表の一番左側に掲げております。講読部数が1,650を目標に各市町で取り組んでいただこうということで、目標拡大部数、９月時点の基準部数、１２月末現在の講読部数ということで書かせていただいております。
９月の基準部数を割っているところがあるようです。申し訳ないのですが、それにプラスアルファ、普及拡大部数というのを載せようとしていたわけですが、なかなかそういう状況になっておりません。全国でも、今、１３万部半ばの数字になっております。目標部数というのが１５万部で、ずっといろいろ取り組んできている
わけですが、かなり割り込んでおります。各農業委員を含めて、普及拡大にぜひ取り組んでいただけたらと思いまして、市町村別の目標数値、あるいは現状部数を配らせていただきました。
会長の大半は普及推進部長ということで、いろいろご苦労いただいていると思いますが、年度末に向けて、更なる取り組みを、ぜひお願いしたいと思います。
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年始めにご無理なお願いをしましたが、よろしくお願いします。

議

長

常任会

ほかにはございませんか。

（質疑、特になし）

議員

議

長

ないようでございます。
次回の常任会議員会議は２月1８日

金曜日

午後１時３０分から、「土地改良会館」で開催いたします。
常任会議員会議終了後、新年互礼会を八丁堀シャンテにおいて開催いたします。
これをもちまして、本日の会議を終了させていただきます。
会議員の方々には大変ご苦労さまでした。

１５：００【終了】- 34 -