地理空間情報活用推進室

標準文書保存期間基準
令和６年７月１日改定

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

分

保存期間満了時の措置

２(1)①１(1)

移管

管理規則別表保存 第２の該当事
期間 項・業務の区法令の制定又は改廃及びその経緯
1 法律の制定又 ⑴立案の検 ①立案基礎文書
は改廃及びそ 討の経緯
②立案の検討に関する審議会等文書③立案の検討に関する調査研究文書⑵法律案の 法律案の審査の過審査程が記録された文書

・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言
・外国・自治体・民間企業の状況調査
・関係団体・関係者のヒアリング
・法制局提出資料
・審査録

法律

地理空間情報活用推進基本法 地理空間情報活用推進基本法（○年度）20年

２(1)①１(2)２(1)①１(3)⑶他の行政 行政機関協議文書 ・各省への協議案
機関への協・各省からの質問・意見議・各省からの質問・意見に対する回答⑷閣議閣議を求めるため ・５点セット（要綱、法律の決裁文書及び閣案、理由、新旧対照条文、議に提出された文参照条文）
書・閣議請議書・案件表・配付資料⑸国会審議 国会審議文書
・議員への説明・趣旨説明・想定問答・答弁書
・国会審議録・内閣意見案
・同案の閣議請議書⑹官報公示 官報公示に関する ・官報の写し
その他の公 文書その他の公布に関する文書
布２(1)①１(4)２(1)①１(5)２(1)①１(6)２(1)①１(7)⑺解釈又は ①解釈又は運用の ・外国・自治体・民間企業
運用の基準 基準の設定のための状況調査の調査研究文書の設定
・関係団体・関係者のヒア
リング②解釈又は運用の ・逐条解説基準の設定のため ・ガイドラインの決裁文書
・通達
・運用の手引2 政令の制定又 ⑴立案の検 ①立案基礎文書
・基本方針
は改廃及びそ 討
・基本計画の経緯
・条約その他の国際約束
・大臣指示②立案の検討に関 ・開催経緯
する審議会等文書 ・諮問・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関 ・外国・自治体・民間企業
する調査研究文書の状況調査
・関係団体・関係者のヒアリング⑵政令案の 政令案の審査の過 ・法制局提出資料
審査程が記録された文 ・審査録書⑶意見公募 意見公募手続文書 ・政令案手続・趣旨、要約、新旧対照
条文、参照条文・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由⑷他の行政 行政機関協議文書 ・各省への協議案
機関への協・各省からの質問・意見議・各省からの質問・意見に対する回答⑸閣議閣議を求めるため ・５点セット（要綱、法律の決裁文書及び閣案、理由、新旧対照条文、議に提出された文参照条文）
書・閣議請議書・案件表・配付資料⑹官報公示 官報公示に関する ・官報の写し
その他の公 文書その他の公布に関する文書
布⑺解釈又は ①解釈又は運用の ・外国・自治体・民間企業
運用の基準 基準の設定のための状況調査の調査研究文書の設定
・関係団体・関係者のヒア
リング②解釈又は運用の ・逐条解説
基準の設定のため ・ガイドラインの決裁文書
・通達
・運用の手引

20年

２(1)①３(1)２(1)①３(2)２(1)①３(3)―――２(1)①３(4)２(1)①３(5)２(1)①３(6)２(1)①３(7)

移管

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例・基本方針3 内閣官房令そ ⑴立案の検 ①立案基礎文書の他の規則
討・基本計画（省令に準ず・条約その他の国際約束るものに限・大臣指示る。）の制定②立案の検討に関 ・開催経緯
又は改廃及びする審議会等文書 ・諮問
その経緯
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関 ・外国・自治体・民間企業
する調査研究文書の状況調査
・関係団体・関係者のヒアリング⑵意見公募 意見公募手続文書 ・規則案手続・趣旨、要約、新旧対照
条文、参照条文・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果
及びその理由⑶規則の制 内閣官房令そ・規則案
定又は改廃 の他の規則の制定 ・理由、新旧対照条文、又は改廃のための決裁文書
参照条文

大分類
規則

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

地理空間情報活用推進会議の 地理空間情報活用推進会議の設置について設置について（○年度）

関係行政機関の長で構成される会
議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯①会議の決定又は ・基本方針
了解に係る案の立 ・基本計画
案基礎文書・条約その他の国際約束
・総理指示②会議の決定又は ・外国・自治体・民間企業
了解に係る案の検の状況調査
討に関する調査研 ・関係団体・関係者のヒア
究文書
リング③会議の決定又は ・各省への協議案
了解に係る案の検 ・各省からの質問・意見討に関する行政機 ・各省からの質問・意見
関協議文書
に対する回答④会議に検討のた ・配付資料
めの資料として提 ・議事概要・議事録
出された文書及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は ・決定・了解文書
了解の内容が記録された文書

20年

２(1)①４(1)移管

２(1)①４(2)

地理空間情報活用推進室の設 ・地理空間情報活用推進室の置に関する規則
設置に関する規則（○年度）
２(1)①４(3)⑷官報公示 官報公示に関する ・官報の写し
文書⑸解釈又は ①解釈又は運用の ・外国・自治体・民間企業
運用の基準 基準の設定のための状況調査の設定の調査研究文書
・関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の ・逐条解説
基準の設定のため ・ガイドラインの決裁文書
・通達
・運用の手引閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
4 閣議の決定又 ⑴質問主意 ①答弁の案の作成 ・法制局提出資料
質問主意書
質問主意書（○年度）
閣議は了解及びそ 書に対する の過程が記録され ・審査録の経緯
答弁に関す た文書
る閣議の求 ②閣議を求めるた ・答弁案
め及び国会 めの決裁文書及び・閣議請議書に対する答 閣議に提出された・案件表
弁その他の 文書
・配付資料
重要な経緯
③答弁が記録され ・答弁書
た文書
⑵基本方
①立案基礎文書
地理空間情報活用推進基本計 地理空間情報活用推進基本計
・基本方針
針、基本計画
画（○年度）
・基本計画
画又は白書
・条約その他の国際約束
その他の閣・大臣指示
議に付され②立案の検討に関 ・開催経緯
た案件に関する審議会等文書 ・諮問する立案の・議事概要・議事録
検討及び閣・配付資料
議の求めそ
・中間答申、最終答申、の他の重要な経緯（⑴中間報告、最終報告、に掲げるも建議、提言のを除③立案の検討に関 ・外国・自治体・民間企業
く。）
する調査研究文書の状況調査
・関係団体・関係者のヒア
リング
・任意パブコメ④行政機関協議文 ・各省への協議案
書
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるた ・基本方針案
めの決裁文書及び ・基本計画案
閣議に提出された ・白書案
文書
・閣議請議書・案件表・配付資料⑥官報公示に関す ・官報の写しる文書その他の公布に関する文書
5 関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

分

保存期間満了時の措置

管理規則別表保存 第２の該当事
期間 項・業務の区

関係行政機関会議

地理空間情報活用推進会議

地理空間情報活用推進会議（○年年度）

２(1)①４(4)２(1)①４(5)20年

２(1)①５(3)移管

２(1)①５(4)10年

２(1)①６

移管

事項

業務の区分

職員の人事に関する事項
6 職員の人事に ⑶職員の旅関する事項
行命令に関する重要な経緯

当該業務に係る行政文書の類型

具体例①職員の旅行命令 ・職員の旅行命令に関するに関する文書
文書②職員の公用旅券 ・公用旅券発給請求書及び外交旅券に関 ・外交旅券等発給請求書する文書

大分類

旅行命令等その他の事項
7 規則の制定又 ⑴規則（告 ①立案の検討に関 ・開催経緯
は改廃及びそ 示に準ずる する審議会等文書 ・諮問の経緯
ものに限・議事概要・議事録る。）の立・配付資料
案の検討そ・中間答申、最終答申、の他の重要中間報告、最終報告、な経緯（１
建議、提言の項から６・外国・自治体・民間企業②立案の検討に関の項までにの状況調査掲げるもの する調査研究文書を除く。）
・関係団体・関係者のヒア
リング③意見公募手続文 ・規則案
書・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃の ・規則案
ための決裁文書

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

分

保存期間満了時の措置

２(1)①13(3)

廃棄

10年

２(1)①14(1)

廃棄

10年

２(1)①14(2)廃棄（ただし以下については移管・重要な規則の制定又は改廃のための決裁文書）

管理規則別表保存 第２の該当事
期間 項・業務の区

旅行命令

旅行命令（○年度）

5年

公共旅券等

公用旅券等（○年度）

3年

――

―

⑤官報公示に関す ・官報の写しる文書⑵規則の立 ①立案の検討に関 ・外国・自治体・民間企業案の検討そ する調査研究文書の状況調査の他の重要・関係団体・関係者のヒアな経緯（１
リングの項から６②制定又は改廃の ・規則案の項まで及ための決裁文書
・標準文書保存期間基準
び⑴に掲げ・公印規程案るものを除③官報公示に関す
・官報の写しく。）
る文書
予算

予算（○年度）10年

２(1)①15(1)廃棄（ただし以下については移管・行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書）

決算

決算（○年度）5年

２(1)①15(2)廃棄（ただし以下については移管・行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書

国会

国会審議

国会審議（第○回国会、○年度）

10年

２(1)①21(1)廃棄（ただし以下については移管・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答）10 文書の管理等 文書の管理 ①取得した文書の ・文書受付簿に関する事項 等管理を行うための ・管理規則第11条第４項に帳簿等規定する事項を記録した文書②行政文書、保有 ・行政文書点検・監査関係
個人情報等の点検
文書
及び監査に関する ・保有個人情報点検・監査文書関係文書③文書管理者等の ・文書管理者等の指名指名に関する文書

文書管理等

文書受付簿

文書受付簿（○年度）

5年

2(1)①22

廃棄標準文書保存期間基準等
行政文書管理等（○年度）標準文書保存期間基準
行政文書管理等（○年度）

3年

情報の管理 ①情報管理に関す ・セキュリティポリシーに等る事項
基づく各種申請（官房外における情報処理許可、外部約款サービス利用申請等）
11 国会の委員会 資料要求等 ①国会の委員会か ・提出資料からの資料要 に関する経 らの資料要求等に求等に関する 緯（１の項 関する文書から10の項 ②政党等からの資 ・提出資料事項
までに掲げ 料要求等に関するるものを除 文書
く。）

情報管理

情報システム（○年度）情報システム関係

3年

資料要求等

国会・委員会

国会・委員会資料要求等（○年度）

3年

2(1)①23

廃棄Ｇ空間社会実装委員会

1年

12 契約に関する 契約に関す 契約に係る決裁文 ・仕様書案る重要な経 書及びその他契約 ・協議・調整経緯事項
緯に至る過程が記録された文書

契約

契約決裁

Ｇ空間社会実装委員会（○年度）
その他政党等資料要求等（○年度）
契約決裁（○年度）

契約が終了する日に係る特定日以後５年

2(1)①26

廃棄13 調査又は研究 情報の収集 情報の収集及び分 ・報告資料
に関する事項 調査（１の 析その他の調査の項から12の 結果に関する文書項までに掲げるものを除く。）

調査・研究

調査

調査（○年度）3年

2(1)①28

廃棄検討会等検討会等（○年度）

地理空間情報活用推進室

地理空間情報活用推進室（○年度）

8 予算及び決算 ⑴歳入、歳 予算の成立に至る ・概算要求調書等文書に関する事項 出、継続過程が記録された費、繰越明 文書
許費及び国庫債務負担
行為の見積に関する書
類の作製その他の予算に関する経
緯（５の項⑴に掲げるものを除く。）⑵歳入及び ①決算の提出に至歳出の決算 る経緯が記録され報告書並び た文書に国の債務に関する計算書の作製
その他の決算に関する ②国会における決経緯（５の 算の審査に関する項(2)に掲げ 文書るものを除く。）
9 国会及び審議 ⑴国会審議 国会審議文書会等における （１の項か審議等に関す ら８の項まる事項
でに掲げるものを除く。）

予算・決算

・予算執行計画表
・旅費請求書・契約関係決裁・用度関係決裁・物品供用簿・物品請求書
・警告決議に対する措置・指摘事項に対する措置

・議員への説明・趣旨説明・想定問答・答弁書

その他政党等

事

項

業務の区分

当該業務に係る行
政文書の類型

具体

例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

管理規則別表保存 第２の該当事
期間 項・業務の区分

保存期間満了時の措置

備考
・ 職員の人事に関する事項について、内閣府令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。

・ 本基準にいう「軽微なもの」とは、公文書管理法第２条第６項の歴史公文書等に該当しないものであって、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に当たらないものをいう。
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（管理規則第７条第９項）
第７条 （略）９第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。

(1) 別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し(2) 定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年９月１日総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイル等を作成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。