加盟店インターネットサービス規約
第 1 条（本規約の適用等）
1.本規約は、株式会社京葉銀カード（以下、「当社」という）がインターネットを通じて提供する「加盟店インターネットサービス」（以下、「本サービス」という）を当社加盟店が利用する場合に、その利用に関して適用されるものとします。
2.本サービスに加入することを希望する加盟店は、本規約に同意のうえ、当社指定の方法により申込むものとします。当社は、独自の審査基準に基づき、適当と認めた加盟店を「サービス加盟店」とします。但し加入するにあたっては、別途当社と当社所定の加盟店契約（以下、「原契約」という）を締結していること、又は締結することを条件とします。ただし、銀聯カード取扱いに関する契約については全部又は一部の本サービスの提供を受けられないものとします。
3.サービス加盟店は、申込時の届出事項に変更があったときは、当社指定の方法で当社に対してその変更内容を遅滞なく通知するものとします。
4.サービス加盟店は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。

第 2 条（サービス内容）
1.本サービスは、サービス加盟店への業務サポートサービスから構成されるものとします。
2.当社は本サービスの内容を予告なく変更できるものとします。その結果、サービス加盟店側に不利益が生じても、当社は補償その他の義務を負わないものとします。

第 3 条（統括管理者・管理者・担当者・ID・パスワード）
1.本サービスへの登録の際に、サービス加盟店は本サービスを利用するための責任者として統括管理者（以下、「統括管理者」という）を定めるものとし、統括管理者が使用する ID（以下、「統括管理者 ID」という）については当社より統括管理者に付与するものとします。
2.サービス加盟店は、理由の如何を問わず、統括管理者 ID 及び統括管理者 ID を使用するための統括管理者が任意で指定するパスワード（以下、「統括管理者パスワード」という）を統括管理者以外の第三者に使用させてはならないものとします。
3.サービス加盟店は、統括管理者の行為及び統括管理者 ID、統括管理者パスワードの管理及び使用について責任を負うものとします。統括管理者 ID 及び統括管理者パスワードの管理不十分、使用上の過誤または第三者による不正利用等による損害については、当社は一切その責を負わないものとします。
4.統括管理者ID及びパスワードが第三者に知られた場合及び失念した場合、サービス加盟店は直ちに当社にその旨を通知して当社の指示に従うものとします。
5.統括管理者は、当社が定める権限の範囲内で管理者・担当者毎に指定する ID（以下、「管理者・担当者ID」という）の追加、配布、及び削除等を行うことができるものとします。
6.IDを付与された管理者・担当者（以下、「管理者・担当者」という）の行為及び統括管理者の行為についてはサービス加盟店、代表者に準じて本規約の適用を受けるものとし、サービス加盟店-1-

が責任を負うものとします。管理者・担当者 ID及び管理者・担当者のパスワードの管理不十分、使用上の過誤または第三者による不正利用等による損害については、当社は一切その責を負わないものとします。

第 4 条（禁止行為）
1.当社は、円滑に本サービスを提供するため、サービス加盟店による次に該当する行為は禁止するものとします。また、これらの行為によるいかなる事態においてもサービス加盟店自身に責任が帰属し、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為。
(2)当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(3)当社の承認なしに営利を目的とする活動を行う行為。
(4)当社または第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(5)当社または第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または当社または第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(6)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
(7)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為。
(8)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(9)当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(10)他のサービス加盟店の統括管理者 IDおよび管理者・担当者 ID・パスワードを不正に使用する行為。
(11)事実に反する情報、意味のない情報を書き込む行為。
(12)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
(13)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
(14)他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。他者の電子メール受信を妨害する行為。連鎖的な電子メール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
(15)当社または第三者の設備またはサービス用設備（弊社がサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします） に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含む）。
(16)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により当社または第三者の個人情報を収集する行為。
(17)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
(18)上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為、本サー-2-

ビスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、または当社または第三者に不利益を与える行為。
(19)上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
2.前項各号に掲げる内容の情報その他当社が本サービスの運営上不適当と判断した情報が当社ホームページに書込まれた場合、当社はサービス加盟店の承諾なしに、当社ホームページに掲載された当該情報を削除することができるものとします。但し、当社はこれらの情報の削除等をする義務及び当社ホームページ内の各ページにこれらの情報が掲載されているかどうかを監視する義務を負うものではありません。

第 5 条（資格の取消し）
当社は、サービス加盟店について以下のいずれかの事由が発生した場合、当該サービス加盟店の資格を取消すことができるものとします。
(1)登録申込み時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合。
(2)本契約が解約された場合。
(3)本規約に違反した場合。
(4)当社が不適当と判断する行為を行った場合。
(5)その他、当社がサービス加盟店として不適当と判断した場合。

第 6 条（サービスの中断、廃止）
1.当社は、本サービス提供のための装置の保守点検・設備更新・運営上の必要、及び天災・災害・装置の故障等の事由により本サービスの提供を中断することがあります。これによって 本サービス利用者に損害が生じても、当社はそれについて一切責任を負わないものとします。
2.当社は、営業上その他の理由により本サービスを廃止することがあり、その場合は廃止する日から少なくとも１ヶ月前までに、サービス加盟店に通知するものとします。
3.当社は、サービス加盟店について次の事情があるときは、直ちに本規約を解約することができるものとします。
(1)サービス加盟店が差押・仮差押・仮処分・滞納処分その他これに準ずる処分、会社更生・民事再生手続開始、破産・競売申立若しくはそれに先立つ保全処分を受けたとき、若しくは自ら会社更生・民事再生手続開始、破産若しくはそれに先立つ保全処分の申立を行ったとき。
(2)不渡処分、銀行取引停止処分を受け若しくは支払停止状態に至ったとき。
(3)前２号の他、サービス加盟店の財産状態が悪化し又はその信用状態に著しい変化が生じたとき。
(4)その他前各号に準ずる事情によりサービス加盟店として不適当と当社が判断したとき。
4.前項にかかわらず、原契約が終了した場合、本規約も終了し、その効力を失うものとします。

第 7 条（営業秘密等の守秘義務等）
1.サービス加盟店は、本サービスの利用上知り得た当社の技術上又は営業上その他の秘密（以-3-下「営業秘密等」という）を、当社の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供･開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。
2.サービス加盟店は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、自ら支配が可能な範囲において当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
3.サービス加盟店は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本契約が終了した場合に当社の指示があるときは、その指示内容に従い返却又は廃棄するものとします。
4.本条の定めは本契約終了後も有効とするします。

第 8 条（個人情報の守秘義務等）
1.サービス加盟店は、本サービスの利用上知り得た顧客の個人に関する一切の情報（以下、「個人情報」という）を、秘密として保持し、当社の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。
2.サービス加盟店は、個人情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当社の支配が可能な範囲を除き個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
3.サービス加盟店は、個人情報をその責任において万全に保管し、本契約が終了した場合は、直ちに当社に返却するものとします。但し、当社の指示があるときは、その指示内容に従い 返却又は廃棄するものとします。
4.本条の定めは本契約終了後も有効とします。

第 9 条（サービス加盟店が再委託する場合の個人情報等の取扱い）
1.サービス加盟店は、本契約に関わる業務処理を第三者に委託する場合には、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し委託先に本契約におけるサービス加盟店と同様の秘密保持義務を課す内容を含む契約を委託先と締結するものとします。
2.本条の定めは本契約終了後も有効とします。

第 10 条（第三者からの申立）
1.個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し、当社の会員を含む第三者から、訴訟上又は訴訟外において、当社に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、サービス加盟店は当該申立の調査解決等につき当社に全面的に協力するものとします。
2.前項の第三者からの当社に対する申立が、第 8 条第 2 項に定めるサービス加盟店の責任範囲に属するときは、サービス加盟店は、当社が当該申立を解決するのに要した一切の費用を負担するものとするします。
3.本条の定めは、本契約終了後も有効とするものとし、営業秘密等の滅失・毀損・漏洩等に関し、第三者からサービス加盟店又は当社に対する損害賠償等の申立がされた場合に準用されるものとするします。
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第 11 条（著作権等の取扱い）
1.本サービスに関する全ての著作権その他の知的財産権は、全て当社に帰属するものであって、サービス加盟店はその権利を侵害し若しくは侵害するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
2.サービス加盟店は本サービスを利用することにより得られる情報を、権利者の事前の承諾なしに利用することはできないものとします。
3.サービス加盟店は、本サービスにおいて登録されるコンテンツの素材として自ら提供した情報（以下、「原コンテンツ」という）を除き、本サービス上のコンテンツを他で利用することはできないものとする。本項は、掲載終了後も有効とします。

第 12 条（規約の変更）
当社は当社所定の方法で本規約を変更できるものとします。本規約を変更するときには当社が指定する方法により、変更後の規約を提示または掲示するものとし、サービス加盟店はその提示または掲示があった後において本サービスの利用を行った場合には、変更事項を承認したものとみなします。

第 13 条（通知）1.本サービスの提供に関して当社がサービス加盟店宛に行う諸通知は、サービス加盟店が申し出た電子メールアドレス宛に弊社がその内容を発信した時をもって、通知がなされたものとします。
2.サービス加盟店が申し出た電子メールの管理を行うプロバイダーその他の業者のコンピュー
タシステムの事故、電子メールアドレスの変更・廃止を行ったにもかかわらず変更後の電子メールアドレス等の届け出を行わなかった場合も前項が適用されます。
3.前 2 項の規定にかかわらず、当社は、サービス加盟店の届け出住所宛文書で通知をすることができるものとします。但し、当社はその義務を負いません。

第 14 条（損害賠償並びに免責）
1.当社は、自然災害・回線の輻輳・機器の障害または保守のための停止等による情報の損失・遅延・誤送、第三者による情報の改竄・漏洩、第三者による情報へのアクセス等により発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
2.当社は、本サービスに関連して発生したすべての紛争について一切責任を負わないものとします。
第三者からサービス加盟店に関する苦情・クレーム等があった場合は、サービス加盟店はその責任と費用負担において遅滞なくその解決を図るものとし、当社に対して一切の負担・迷惑をかけてはならないものとします。
3.当社は理由の如何に関わらず、本サービスの利用においてサービス加盟店が被った損害に対する損害賠償義務を負わないものとします。
4.原コンテンツに基づいて作成されたコンテンツに関して当社が第三者より裁判上又は裁判外の訴えを受けたときは、サービス加盟店はその費用と責任においてこれらの訴えに対応するも-5-

のとします。また、サービス加盟店は、当該紛争により当社に生じた損害の全てを賠償するものとします。

第 15 条（準用規定）
本規約に定めのない事項については、原契約を適用するものとします。

第 16 条（合意管轄）
本サービスの利用に関して当社とサービス加入企業との間に生じた紛争については当社を管轄する簡易裁判所･地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（2023年4月改定）-6-