資料２「スタートアップ育成５か年計画ロードマップ」案

目標
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度以降

年度内～年末通常国会

目標
スタートアップへの投資額：
8,200億円（2021年）
2022年上半期は4,160億円と昨年と同様の状況
日本のユニコーンの数：
６社（2022年7月）
日本のスタートアップの数：
1万社（2020年）①人材・ネットワーク構築の観点、②事業成長のための資金供給や出口戦略の多様化の観点、③オープンイノベーションの推進の観点から、複数年度にわたって政策資源を総動員して投資額を10倍を超える（10兆円）規模に５か年計画の実施による目標：
投資額10倍を超える規模（投資額10兆円規模）（2027年度）
将来的に、・ユニコーン100社創出
・スタートアップを10万社創出

我が国がア
ジア最大のスタートアッ
プハブとして世界有数のスタートアッ
プの集積地になることを目指す

第一の柱：スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

年度内～年末

通常国会

メンターによる支援事業の拡大・横展開「未踏事業」における若手人材の発掘・育成：

メンターによる支援事業の拡大・横展開

年間70人（2022年度）

2024年度に年間300人を発掘・育成を中間目標

2027年度にメンターによる若手人材の発掘・育成：

年間500人を目標

IT分野における若い人材の選抜・支援プログラムである「未踏事業（情報処理推進機構）」の対象を地方の高専生・高校生大学生を中心とした地方独自の若手人材育成の取組にも広げ、支援を拡大
新エネルギー・産業技術総合開発機構や産業技術総合研究所への横展開
メンターによる若手人材育成主体の日本医療研究開発機構、科学技術振興機構、宇宙航空研究開発機構、農業・食品産業技術総合研究機構等への拡大の検討「異能Vationプログラム」の成果を受け継ぐ支援、アジアなど海外トップ人材の発掘、日本への呼び込みの強化、グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラムの拡充

注）税制措置については、今後の税制改正過程において検討する。

－ 1 －2028年度以降

第一の柱：スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度以降

年度内～年末通常国会

海外における起業家育成の拠点の創設（「出島」事業）
2027年度までに累計で派遣事業を通じた世界各地への派遣人数を1,000人を目標

2025年度までに累計で500人を派遣事業を通じた世界各地へ派遣を中間目標

シリコンバレーへの派遣
事業の派遣人数：
年間20人（2022年度）

シリコンバレーに加え、ボストン、ニューヨーク、サンディエゴ、オースティンといったイノベーションの拠点となっている米国各都市や、イスラエル、シンガポール、北欧など世界各地に派遣地域を拡大
シリコンバレー・ボストンに日本のビジネ
ス拠点を新設ビジネス拠点を活用し、スタートアップの創出、人材・ネットワークの構築を支援

米国大学の日本向け起業家育成プログラムの創設などを含む、アントレプレナー教育の強化
米国大学と連携し、日本向けの起業家育成のMBAプログラムの創設のF/S

F/Sが成功すれば早期開校に向けた整備

日本向けの起業家育成MBAプログラムの開校

１大学１エグジット運動
１研究大学につき50社の起業を中間目標

研究大学において、「１大学につき数十社起業し、１社はエグジットを目指そう」という運動を展開－ 2 －１研究大学につき１社のエグジットの実現を目標

第一の柱：スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2026年度までに累計4,000件のスタートアップの事業化の支援を中間目標

大学からのスタートアップ事業化の支援件数：
2027年度までに5,000件を目標

2028年度以降

年度内～年末通常国会

大学・小中高生でのスタートアップ創出に向けた支援
大学からのスタートアップ事業化を支援した件数：100～200件（2021年度）

海外アクセラレータ―やベンチャーキャピタルの参加を得て、グローバルな展開を含め、大学発の研究成果の事業化支援
５年間分1,000億円の基金を新規造成

研究者等が企業と大学の双方で雇用契約を結ぶことができる「クロスアポイントメント制度」の導入促進
大学でインキュベーション施設等の整備を推進
大学や国立研究所の技術シーズと、大企業における経営人材とのマッチング
小中高生を対象にした、起業家を講師に招いての起業家教育の支援プログラムの新設

支援プログラムに基づく小中高生への起業家教育の推進

起業家教育に取り組む高校等やSTEM分野で高い能力を有する小中高生への支援の強化

支援プログラムを通じた小中高生を対象とした起業家教育の受講者数：2027
年度までに1万件を目標

中高生を中心に留学・海外学習体験等についての支援の拡充

高等専門学校における起業家教育の強化「高い技術力」を活かした高等専門学校間の連携強化と、アントレプレナーシップ教育の積極的な推進
高等専門学校における試作スペース等の環境整備

グローバルスタートアップキャンパス構想
海外大学との先行的共同研究や研究者交流の実施、海外大学等と長期・安定的な協力関係の構築、エンダウメント（基金）の構築・活用の検討
国内外企業・関係自治体との連携強化を通じたイノベーション創出力の向上、グローバルなキャンパス形成－ 3 －2028年のグローバルスタートアッ
プキャンパスの創設を目標

第一の柱：スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

年度内
～年末

通常国会

スタートアップ・大学における知的財産戦略
大学と企業の共有特許の取扱いルールの見直しなどを含む、「大学知財ガバナンスガイドライン」の取りまとめ

新ガイドラインに基づき、スタートアップが大学等の保有する知的財産を活用し円滑に事業展開することを促進

第三者へのライセンス契約（譲渡・許諾）の意思のある特許を登録した「開放特許情報データベース」等の充実と官民連携の強化、スタートアップや大学自身の保有する特許の第三者への利用許諾へのインセンティブの在り方の検討

研究分野の担い手の拡大
2025年度に生活費相当額を支給される博士課程学生の割
合：博士進学者の７割を目標

生活費相当額を支給される
博士課程学生の割合：２割（2018年）

若手研究者の参加を要件とした国際共同研究支援（科研費「国際先導研究」）について、全体経費に占める若手研究者の費用の割合を原則７割を要件化した上で、支援を実施
大学ファンドを通じた世界最高水準の研究大学の実現
大学ファンドを通じた国際卓越研究大学の支援・博士課程学生の処遇や研究環境の改善

国際卓越研究大学の選定
博士課程学生へのさらなる支援策の実施

国家公務員における博士課程修了者に係る初任給の加算措置の実施など、公務員の採用における博士課程修了者に対する給与等級等の加算の導入

公務員の名刺への博士号の記載推奨
民間企業での博士号活用の意識改革の推進－ 4 －2027年度

2028年度以降

第一の柱：スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

年度内～年末通常国会

海外起業家・投資家の誘致拡大
スタートアップビザ（外国人起業活動促進事業）の拡充（国が認定したベンチャーキャピタル・アクセラレーター等の民間組織にも確認手続きを容認、最長在留期間の延長）
海外のエンジェル投資家向けの在留資格付与の円滑化
銀行口座開設手続きの円滑化
インターナショナルスクール卒業生への大学入学資格の円滑な付与、行政機関・医療施設における多言語対応・オンライン化の推進

再チャレンジを支援する環境の整備
起業する場合の失業給付受給資格に関する特例制度を創設（2022年7月）

本制度についての周知など、起業家による再チャレンジを後押しする環境整備

国内の起業家コミュニティの形成促進
規制改革やJ-Startup制度の拡充、インキュベーション施設の整備を含む、国内の起業家コミュニティの形成促進のための環境整備
大学支援フォーラムPEAKSの活用－ 5 －2027年度

2028年度以降

第二の柱：スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

年度内～年末通常国会

中小企業基盤整備機構のベンチャーキャピタルへの出資機能の強化
中小企業基盤整備機構のベンチャーキャピタルへの出資機能の強化
国内外のベンチャーキャピタルへの出資を念頭に、200億円の出資機能の強化
2024年度以降の中期目
標・計画の設定

新たな中期目標・計画に基づく、内外ベンチャーキャピタルへの出資機
能・支援の強化• 若手キャピタリストが経営するベンチャーキャピタルに限定した出資枠の創設などの国内ベンチャーキャピタルの育成支援• ディープテックのスタートアップに対する債務保証制度の上限額の見直し 等中期目標・計画における、有限出資
機能強化をさらに強化するための目
標設定

産業革新投資機構の出資機能の強化
産業革新投資機構の出資機能の強化
新たにこれまで（1,200億円）の2倍程度の投資規模となるファンドを立ち上げ
2024年目途で、産業競争力強化法の法改正を行い、運用期限を2050年まで延長（現在の期限は2034年）

官民ファンド等の出資機能の強化
目利き力を有する民間金融機関等のゲートキーパー（アドバイザー）からの連携を得つつ、海外における拠点機能・海外ベンチャーキャピタルへの出資
機能の強化
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）の特定投資業務の更なる活用の促進
政府系スタートアップ支援機関同士の連携について、統一的な情報発信強化・一元的な窓口としての実効性向上－ 6 －2028年度以降

第二の柱：スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

年度内～年末通常国会

新エネルギー・産業技術総合開発機構による研究開発型スタートアップへの支援策の強化
新エネルギー・産業技術総合開発機構による研究開発型スタートアップへの支援策の強化
5年間分1,000億円の基金を新規造成

基金を活用し、補助上限の拡大、支援メニューの拡大、海外ベンチャーキャピタルを含めて対象となるベンチャーキャピタルの拡大を行い、支援を実施

日本医療研究開発機構による創薬ベンチャーへの支援強化
日本医療研究開発機構による創薬ベンチャーへの支援強化
10年間分3,000億円の基金の積み増し支援対象を感染症関連以外で資金調達が困難な創薬分野にも広げ、支援を実施

海外先進エコシステムとの接続強化
バイオスタートアップについて、世界最先端のエコシステムと、我が国の創薬スタートアップのエコシステムとの接続の強化

スタートアップへの投資を促すための措置
創業者などの個人からスタートアップへの資金供給のため、保有する株式を売却してスタートアップに再投資する場合の優遇税制を整備
エンジェル税制について、税制優遇を受ける際に必要な申請書類の削減などの手続きの簡素化・オンライン化を検討
社会的起業家（インパクトスタートアップ）の取扱いに対する措置の検討－ 7 －2028年度以降

第二の柱：スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

年度内
～年末

通常国会

個人からベンチャーキャピタルへの投資促進
個人からベンチャーキャピタルを通じたスタートアップへの投資をさらに促進する施策について、税制措置を含めて検討

ストックオプションの環境整備
ストックオプション税制の権利行使期間の延長
ストックオプション税制について、株券の保管委託義務の不要化

さらなる緩和の検討

ストックオプションプールの実現に向けた環境整備（会社法の措置の見直しや税制面の対応を含む）
スタートアップがストックオプションを活用する際の課題を整理し、ガイドラインにて明確化
種類株の価格算定ルールの明確化、種類株主総会の特別決議を要する場合の要件の明確化などの検討

RSU (Restricted Stock Unit：事後交付型譲渡制限付株式)の活用に向けた環境整備
金融商品取引法上のRSU (Restricted Stock Unit：事後交付型譲渡制限付株式)の取扱いの明確化

RSUの活用促進

株式投資型クラウドファンディングの活用に向けた環境整備
株式投資型クラウドファンディングについて、現在の発行総額上限（１億円）を超える資金調達をプ
ロ投資家向けには可能とすることを検討するなど必要な見直しの実施－ 8 －2026年度

2027年度

2028年度以降

第二の柱：スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

年度内～年末通常国会

SBIR（Small Business Innovation Research）制度の抜本見直しと公共調達の促進
国・関係機関が創業10年未満の中小企業から調達する物件・工事・サービスの契約比率：1％程度（777億円(2020年)）

可能な限り早期に創業10年未満の中小企業の契約比率を3％以上（3,000億円規模）へと拡大を目標

SBIRについて、５年間分2,000億円（年間400億円）の基金を新規造成、「大規模技術開発・実証段階」（フェーズ３）も含む支援の実施

公共インフラ（鉄道・電気・水道等）を含む幅広い政府調達において、J-startup選定企業の活用も含め、スタートアップの活用を推進
スタートアップの政府調達参画を拡大するための入札参加資格制度の見直し（随意契約に関するルールの見直し、国の大規模研究における加点措置等）
地方自治体による公共調達を総合的に促進するため、以下の措置を推進• 地方自治体ごとに異なる書類の統一、手続きのオンライン化の促進• 地方自治体ごとに異なる調達参加要件の横断的見直しの促進、政府による公共調達状況の見える化• 地方のデジタル実装を進めるためのデジタル田園都市国家構想交付金における加点措置の実施• デジタルマーケットプレイス（スタートアップを含め、IT企業が提供するサービスの仕様などをカタログ化し、要件にあったものを行政が調達しやすくするためのサイト）の早期導入

経営者の個人保証を不要にする制度の見直し
経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策の取りまとめ、個人保証を徴求しない制度の創設等（信用保証協会・日本政策金融公庫）

新制度を含む、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組－ 9 －2028年度以降

第二の柱：スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

年度内～年末通常国会

IPOプロセスの整備「IPOプロセスの見直し」に即し、証券業界等の制度見直し・運用改善
ディープテック等の企業価値評価が難しい企業の上場審査への対応
ダイレクトリスティン
グ（既存株のみの上場）の活用

SPAC（特別買収目的会社）の検討
SPAC（特別買収目的会社）を導入した場合に必要な制度整備について、国際金融市場の動向を踏まえ、投資家保護に十分配慮しつつ、検討

未上場株のセカンダリーマーケットの整備
金融商品取引法の関係政令の改正（2023年度中）
未上場企業の証券等のデータの標準化についての民間の取組を進めるなど、セカンダリーマーケットの取引円滑化のための環境整
備

特定投資家私募制度の見直し
非上場有価証券でも特定投資家私募制度の利用を可能とする規則整備（2022年7月）

新制度の活用状況のフォ
ローアップ

特定投資家私募制度の特定証券情報開示義務について、実際のニーズ等を踏まえつつ、必要に応じて見直し－ 10 －

2028年度以降

第二の柱：スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

年度内～年末通常国会

海外進出を促すための出国税等に関する税制上の措置
スタートアップの海外進出時に経営者自身が海外赴任する際、自身のスタートアップの株券を担保として提供しなくても、会社が保証することで出国可能であることを周知
従業員等であっても、株式を質権設定した場合、株券の担保としての提供を不要化

Web3.0の環境整備
暗号資産に関する期末評価課税の見直しの検討

自ら発行・保有する暗号資産について、事業運営のために継続的に保有する場合、期末時価評価課税の対象外とすることを措置

それ以外の暗号資産についても、法令上・会計上の扱いの検討を踏まえ、税制上の扱いについて検討

企業会計基準委員会が整理・公表（2022年3月）した論点も踏まえた、公認会計士・監査法人による暗号資産に係る監査を受けられるような環境整備投資事業有限組合（LPS）の投資対象にセキュリティトークン等を扱う事業が入ることの明確化、その他の暗号資産・トークンを扱う事業について投資対象としての追加
ブロックチェーンを基盤とするDAO（分散型自律組織）の便益と課題の早急な整理

デジタル技術を用いたアート・ゲーム等のコンテンツビジネスの国際展開に向けた新たなユースケースの発掘・支援
ブロックチェーン技術を始めとするデジタル関連先端技術を担う人材の国内での確保・育成
海外人材の呼び込み、国内外のWeb3.0人材の交流促進など、海外人材が活躍できる環境整備の推進－ 11 －

2027年度

2028年度以降

第二の柱：スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

年度内
～年末

通常国会

事業成長担保権の創設
事業全体を担保に金融機関から成長資金を調達できる制度の検討

早期に国会に法案を提出

新制度に基づく事業成長担保権の周知及び活用の促進

個人金融資産及びGPIF等の長期運用資金のベンチャー投資への循環
資産所得倍増プランの推進
GPIF等の公的機関投資家は、市場全体の持続的成長、分散投資によるリスク低減・パフォーマンス向上といった被保険者等の利益の観点から、国内ベンチャーファンドへの投資を通じて成長の原動力である国内スタートアップへの資金供給拡大のための環境整備を図る
企業年金について、受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るスチュワードシップ・コードの受け入れや、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた上場企業の人事面・運営面の取組の促進

銀行等によるスタートアップへの融資促進
金融行政方針等へ、スタートアップ向け支援状況の確認を位置づけ

金融行政方針等に基づく銀行等へのモニタリングの中で、ヒアリング等を通じ、スタートアップ向けの支援の状況についても、機動的に確認、フォロー

設立から10年以内のスタートアップに対して出資する場合、５％超の出資を認める銀行法の例外措置についての周知・フォローアップ

日本政策金融公庫の創業支援制度において、金融業（フィンテック企業）も融資対象に追加するための政令改正（2022年度内）－ 12 －

2028年度以降

第二の柱：スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

年度内
～年末

通常国会

社会的起業のエコシステムの整備とインパクト投資の推進
社会的起業家（インパクトスタートアップ）)に関する教育プログラム開発やネットワークづくり等の支援を通じた、社会的起業家を育成する拠点づくりの促進
社会的起業家を志す若手人材などを海外に派遣するプログラムの創設プログラムに基づく支援の実施

民間で公的役割を担う新たな法
人形態・既存の法人形態の改革の検討、インパクトスタートアップの認証制度の創設の検討
社会的起業家(インパクトスタートアップ)の支援を図るため、以下の項目について検討• 公共調達における優遇措置• 国から自治体へ向けた推奨企業リストへの掲載• 地方自治体とのマッチング• 投資に対する支援措置• ふるさと納税・企業版ふるさと納税の活用• 休眠預金の活用• 国・自治体による成果連動型事業（Social Impact Bond等）の拡大• 投資ファンドによる支援
インパクト投資拡大に向けた基本的指針の取りまとめ

指針に基づくインパクト投資の促進

海外スタートアップの呼び込み、国内スタートアップ海外展開の強化
海外のベンチャーキャピタル・スタートアップ・起業家に対し、日本のスタートアップや支援制度に関する情報発信を進めるとともに、ビジネスのマッチングを強化
スタートアップを対日直接投資推進会議において来年春頃に新たに策定する新たなアクションプランにおいても重点分野と位置づけ、関連施策の充実－ 13 －

2028年度以降

第二の柱：スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

年度内
～年末

通常国会

海外の投資家やベンチャーキャピタルを呼び込むための環境整備
ベンチャーキャピタルの監査上の留意点や、会計処理の実務的な取扱いを明確化し、公正価値評価（時価評価）の導入を促進
投資事業有限責任組合（LPS）の投資対象について、海外投資比率の上限撤廃、LPSの会計規則の取扱いの明確化
グローバルスタン
ダードに沿ったモデ
ル契約書の作成・周知

海外投資家と国内外のグローバルトップ人材が我が国のスタートアップ・エコシステムで活動しやすい世界クラスの環境整備

地方におけるスタートアップ創出の強化
国立大学からの地域金融機関が参画する地域ファンドへの出資拡大等を行い、地方大学によるスタートアップ支援を強化
大企業と地域のスタートアップを含む中堅・中小企業との人材マッチングの推進
次世代サテライトオフィスの整備の支援、共助型ソーシャルビジネスに対するPFI等の活用の推進、ディープテック実証の場の創設・拡充

福島でのスタートアップ創出の支援
福島浜通りにおける、実証フィールドの整備の推進

2025年大阪・関西万博でのスタートアップの活用「未来社会の実験場」と銘打つ2025年大阪・関西万博におけるスタートアップの技術の積極的な活用－ 14 －

2028年度以降

第三の柱：オープンイノベーションの推進
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

年度内
～年末

通常国会

オープンイノベーションを促すための税制措置等の在り方
スタートアップの成長に資するものに限定したうえで、既存発行株式の取得に対してもオープンイノベーション促進税制を措置
スタートアップと連携する場合の研究開発税制の優遇措置を拡充
さらに事業会社からベンチャーキャピタルへの投資促進策について検討

公募増資ルールの見直し
日本証券業協会の自主規制制度の改正

新制度の施行（2023年度中）

新制度の活用促進

事業再構築のための私的整理法制の整備
事業再構築のための全ての貸し手の同意を必要としない私的整理法制の検討
早期に国会に法案を提出－ 15 －

2026年度

2027年度

2028年度以降

第三の柱：オープンイノベーションの推進
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

年度内
～年末

通常国会

スタートアップへの円滑な労働移動
企業間の労働移動の円滑化・リスキリング・構
造的賃金引上げについての検討

労働移動円
滑化のための指針のとりまとめ

労働移動円滑化のための指針に基づき、企業間・産業間の失業なき労働移動の円滑化、リスキリングのためへの人への投資、これらを背景にした構造的賃上げの３つの課題の同時解決を目指す

副業に人材を送り出す企業又は副業の人材を受け入れる企業に対する支援事業の実施
大企業の人材による出向の形での起業を支援する事業の実施

副業・兼業の促進

出向の拡大促進

経営・法務・知的財産などの専門家による相談や支援を強化
ベンチャーキャピタルを通じて知財戦略専門家をスタートアップにつなぐなどの支援を強化
企業が自らの経営資源をスタートアップに提供する際のガバナンスの在り方について、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の見直し（2022年度内）

新ガイドラインに基づく企業のガバナンス強化

組織再編の更なる加速に向けた検討
スピンオフを行う企業に持分を一部残す場合についても課税の対象外とする措置の実施

その他、大胆な事業再編を促進するための措置について検討

M&Aを促進するための国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大
のれんの償却を行わない国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大促進－ 16 －

2028年度以降

第三の柱：オープンイノベーションの推進
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

年度内～年末通常国会

スタートアップ・エコシステムの全体像把握のためのデータの収集・整理
国際比較が可能なかたちで、実態調査を行うなど、スタートアップ・エコシステムに関するデータの収集・整理の実施

公共サービスやインフラに関するデータのオープン化の推進
国及び地方公共団体において、スタートアップ等も利用可能な公共データについて、インターネット上で情報提供を実施

大企業とスタートアップのネットワーク強化
J-Startupやオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）を通じたネットワークの強化－ 17 －

2027年度

2028年度以降