平 成 ２ ２ 年 度 事 業 計 画
１．基本方針輸入農産物との競合や消費の多様化等に伴う農産物価格の低迷、農業所得の減少、担い手の減少・高齢化、耕作放棄地の増大など、課題が山積する中、昨年９月に発足した民主党を中心とする鳩山政権によって、農業者戸別所得補償制度柱とする農政改革が打ち出されるなど、政治主導による農政の転換が図られている。
このような情勢の中で、昨年、１２月１５日、改正農地法等が施行され、新たな農地制度がスタートした。改正法のねらいは、長期的な世界の食料不足が懸念される中で、食料供給力を維持・向上させるため、農地の減少に歯止めをかけ、農地の有効利用を進めていこうというもので、農地転用の規制強化や遊休農地対策、さらに貸借による一般企業の農業参入、委任・代理方式等の面的な農地集積対策など、質・量ともに農地法制定以来の大改正となっている。農地制度を担う農業委員会系統組織として、地域の農業者はもちろん、農業に関心を持つ一般企業や地域住民等に対しても幅広く、新たな農地制度の内容を周知するとともに、適正・円滑に実施する必要がある。また、組織自らも、法令業務・地域農業振興業務に対する取り組みを点検・検証し、新たな農地制度を契機に、目に見える農業委員会活動として再構築することが課題となっている。
こうした状況を踏まえ、今後より一層地域農業の維持・発展に役割を果たすとともに、農政課題解決にむけて、農業委員会系統組織の適切・円滑な業務執行が図られるよう、次のことを基本に事業を実施する。
（１）ひろしま・農地と担い手を守り活かす運動の展開
平成２２年度に最終年度を迎える「ひろしま・農地と担い手を守り活かす運動」を活動の中心に据えて、新たな農地制度の定着、適正実施に取り組むとともに、担い手の育成・確保対策を推進する。担い手対策については、広島県担い手育成総合支援協議会と一体となって、認定農業者の育成・確保や集落営農の組織化・法人化を図る。
（２）新規就農者の育成・確保と雇用環境の改善・整備
世界的な景気後退を受けて雇用状況が深刻化する中、「農の雇用事業」及び「農業雇用改善推進事業」を推進し、雇用対策の展開と併せて、

新規就農者の育成・確保と雇用環境の改善・整備を図る。
（３）農業委員会の適正な事務実施
農業委員会業務が効果的に展開されるよう、とりわけ新たな農地制度の業務を農業委員会が農業・農村現場で適正・円滑に実施するための取り組みを支援する。
２．農政・組織活動
新たな農地制度の適正な運用や、県から市町への農地法等の権限移譲後の状況、市町の体制整備等を踏まえて、次の事業を実施する。
（１）会議の開催
総会を２回、監査会は中間監査と決算監査を１回づつ開催する。
毎月、常任会議員会議を開催し、農地法等の規定に基づく県知事及び農業委員会会長からの諮問について審議し答申する。
役員会・常任会議員会議において、会務運営の重要事項について協議決定する。
また、系統として組織活動を図るために、農業委員会会長会議及び事務局長会議を開催する。
さらに、新たな農地制度の円滑な運用と、今後の農業委員会業務について周知徹底を図るため、農業委員会事務担当者会議を開催する。
① 総 会
８月（臨時）３月（定例）② 監査会
６月 １０月③ 常任会議員会議
毎月１８日 （休日の場合は繰り上げる）④ 役員会
毎月１８日 （同上）
⑤ 農業委員会会長会議
年４回 その外必要により適宜開催⑥ 農業委員会事務局長会議
年４回 その外必要により適宜開催⑦ 農業委員会事務担当者会議 適宜開催
（２）ひろしま・農地と担い手を守り活かす運動
新たな農地制度の適正な執行に向けた実践活動として、最終年度を迎える「ひろしま・農地と担い手を守り活かす運動」を県内農業委員会の共通した組織運動として展開する。
また、運動の展開に当たっては、農業委員会活動の点検・評価及び目標設定・活動計画の策定、さらに審議の透明性の確保等の仕組みを取り入れた具体的な活動が行われるよう、支援する。
（３）要請活動「ひろしま・農地と担い手を守り活かす運動」の活動等を通じて集約された、農地の有効活用及び担い手の育成等のための施策提言や認定農業者等の意見を施策へ反映させるために要請活動を行う。
①②

平成２３年度広島県農業施策予算への提言
農業委員会等から意見提出

７月末

県知事等へ提言

９月

全国農業委員会会長大会
日 時：平成２２年５月２７日（木）場内③

所：東京都 日比谷公会堂
容：広島県選出国会議員や関係省庁へ大会決議と県独自の事項を要請
全国農業委員会会長代表者集会
日
場
内

時：平成２２年１２月２日（木）所：東京都 九段会館
容：広島県選出国会議員や関係省庁へ大会決議と県独自の事項
を要請

④

税制対策
平成２３年農林関係税制改正要望
５月⑤ その他
時事の重要な農業政策等について、常任会議員会議で協議決定し、要請活動を行う。
（４）農業委員・職員の研修① 農業委員研修
農業委員会が重要な役割を担う新たな農地制度について、理解を深めるとともに、「ひろしま・農地と担い手を守り活かす運動」を踏まえた農業委員会活動を支援する。
回

数：年２回

場

所：広島市等内

容：新たな農地制度の円滑な実施と新たな食料・農業・農村基本計
画等を踏まえた農業委員会の役割について②

職員研修
新たな農地制度などを周知徹底し、担当職員の資質向上を図るため、県農業委員会職員協議会と連携して実施する。
ア．新任職員研修会
時期：６月

内

容：農業委員会法、農地法等関係法令

イ．課題研修会回

数：年２回

内容：新たな農地制度の円滑な実施と新たな食料・農業・農村基本計
画等を踏まえた農業委員会の役割について

３．農地対策
新たな農地制度が農村現場で着実に普及・定着するよう、県民への理解促進に努めるとともに、農業委員会が改正農地法等により追加された事務等を適切かつ円滑に実施できるよう、農業委員会の活動を支援する。
（１）周辺の農地利用状況の確認（農地法第 3 条第 2 項第 7 号）
（２）権利移動の許可取消し等と農地のあっせん（農地法第 3 条の 2第 3 項）
（３）相続等の届出の受理に係るあっせん措置（農地法第 3 条の 3）（４）農地利用状況調査の実施と農地の適正利用指導（農地法第 30 条）（５）借賃の動向等農地情報の提供（農地法第 52 条）（６）農地の有効利用と担い手育成支援（認定農業者や集落法人への優良農地の面的集積を促進するため、農業委員会が中心となった集落段階での話し合い活動の取り組みに対する支援）

４．担い手の育成・確保と経営対策
多様な担い手の育成・確保と持続可能な農業経営体育成を、県・地域担い手育成総合支援協議会・関係機関と一体となって、支援・指導する。
（１）多様な担い手育成
認定農業者の育成・確保支援・指導と集落法人及び農業法人の設立支援、農業外企業参入支援を行う。
また、必要に応じて研修会等を開催する。
（２）経営管理能力の向上① 経営改善の指導
県担い手育成総合支援協議会が「農業経営指導スペシャリスト」として登録している、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士など経営管理の専門家を、認定農業者や農業生産法人等の要請により派遣し、経営改善について指導する。
また、必要に応じて担い手の経営体質強化に向けた個別経営相談を実施する。
② 農業簿記の普及
経営改善の基本となる計数に基づく経営管理をするために、認定農業者や農業生産法人等を対象にパソコン複式簿記の推進を図る。
また、参加者による経費の一部負担など、補助事業の有無に左右されない農業者による自主的で継続的な簿記講習会が実践されるような仕組みづくりを進める。
③ 農業経営者活動への支援
農業経営者が経営改善のために行う経営者組織の自主的な活動を支援する。
（３）新規就農の促進① 就農者を雇用する農業経営体に対して研修経費支援を行う「農の雇用事業」の取り組みを中心に、農業法人等が受け入れた就農者及び、受け入れ農業法人等に対する支援・指導活動を行う。
② 農業法人等を対象に求人・研修受け入れ調査を行い、「全国新規就農相談センター」が開設するホームページで情報提供すると共に、新規就農希望者への情報提供を行う。
③ 担い手の高齢化に伴い経営移譲が進まない経営体に対し農業経営継承事業を活用し、担い手の若返りを図る。
（４）雇用環境改善への支援
農業における雇用の拡大に向け、「農業雇用改善推進事業」及び「外国人研修生等受入適正化支援事業」を通じて、雇用に関する諸制度の周知や受入体制整備に関する研修・助言を行い、認定農業者や農業法人等の雇用環境の改善を推進する。
５．農業者年金「加入者１０万人早期達成３カ年計画(平成１９～２１年度）」が終了
し、次期３カ年計画として「１０万人早期突破・新規加入者底上げ３カ年計画(平成２２～２４年度）」を策定し、３カ年の加入推進目標を１０８人に設定し、強力な加入推進活動を進める。
更に、農業者年金待期者に対して、農業委員会が実施する農業者年金相談会において、指導・助言を行う。
（１）加入の推進
加入推進の対象を認定農業者などに絞り、税制面や国からの保険料助成などの年金制度の有利性について周知を図る。
農業者年金加入推進部長をはじめ農業委員等に対する研修会を開催し、農業者に幅広くＰＲして、加入推進に努める。
（２）相談会の実施
農業委員会において、経営移譲年金をはじめとする農業者年金を受給しようとする５８歳と６３歳の待期者を中心に、相談会を実施する。
この相談会を開催するに当たって農業委員会と年間スケジュールを組んで担当職員を派遣し、計画的な経営移譲を指導する。
６．調査事業
農業施策等の基礎資料とするために、農業委員会の協力を得て、次の調査を継続実施する。
① 田畑売買価格等に関する調査②③

農作業料金・農業労賃に関する調査
農地賃借料に関する調査（仮称）７．情報活動農業委員会法で定められた「情報提供活動」を推進するために、全国農業新聞及び全国農業図書の積極的な活用を図るとともに、農業委員会活動を支援するため「がんばる農ひろしま」（広島県農業会議だより）を発行する。
（１）全国農業新聞
農業委員会に対して普及拡大目標を設定し、普及依頼を図る。更に昨年度から全国農業新聞普及推進部長を設置しており、引き続き設置して普及拡大をすすめる。
（２）全国農業図書
農業委員会活動を強化するため「農業委員活動記録セット」など農業委員が実践的な活動に利用する図書をはじめ、補助事業等の周知徹底を図るため、各種研修会などを利用して「全国農業図書」の斡旋を行う。
（３）がんばる農ひろしま（広島県農業会議だより）
農業委員会活動に役立つようカラー化などにより内容を充実させ、全農業委員を対象に年間４回発行する。
発行時期
６月、９月、１２月、３月

（４）ホームページ
広島県農業会議ホームページを活用し、農業委員会系統組織活動を幅広く情報公開する。
８．表

彰
農業の振興に功績のあった者や団体等を表彰する。