第２期 韮崎市
まち・ひと・しごと創生総合戦略
人 口 ビジョン（改 訂 版 ）～ 「チーム韮崎」で働く世代とその子どもたちが輝く 活力あるまちづくり ～令和２年３月山 梨 県 韮 崎 市
令和３年８月 一部改訂
令和４年２月 一部改訂
令和４年11月 一部改訂

目次

第 １章 総 合 戦 略 の基 本 的 な考 え方 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯
１

1

目 的 ・ 背 景 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

1

２ 第 ２ 期 の 総 合 戦 略 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

1

３ 対 象 期 間 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

2

４

総 合 戦 略 の 位 置 づ け （総合計画との位置付け） ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

3

５ 進 捗 管 理 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

4

第 ２章 総 合 戦 略 の構 成 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

5

１ 基 本 理 念 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

5２ 基 本 目 標 （ 数 値 目 標 ） ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

5

３

基 本 的 方 向 （ Ｋ Ｐ Ｉ ） ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

5

４ 第 ２期 「総 合 戦 略 の概 要 」（体 系 図 ） ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

6

第 ３章 基 本 目 標 、基 本 的 方 向 及 び具 体 的 な施 策 の展 開 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

7

１

基本 目標 １

【しごと】

＜ 仕 事 す る な ら 「 韮 崎 市 」 ＞ ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

7

２

基本目標２

【ひ

と】

＜ 移 住 ・ 定 住 す る な ら 「 韮 崎 市 」 ＞ ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

16

３

基本 目標 ３

【ひと】＜ 子 育 て す る な ら 「 韮 崎 市 」 ＞ ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

22

４

基本目標４

【ま

ち】

＜ 安 心 と 健 や か な ら 「 韮 崎 市 」 ＞ ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

30

横 断 的 な 取 り 組 み ・ 視 点 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

32

１ 多 様 な人 材 の活 躍 を推 進 する ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

40

２ 新 し い 時 代 の 流 れ を 力 に す る ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

40

３ デ ジ タ ル 実 装 を 加 速 す る ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

40

第 ４章

第 ５章

人 口 ビ ジ ョ ン ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

33

こ れ ま で の 人 口 動 態 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

43

２ 第 １期 総 合 戦 略 期 間 中 の人 口 ビジョンの検 証 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

47

３ 目指すべき将来の目標人口 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

52

１

資料編
１ 韮 崎 市 まち・ひと・しごと創 生 総 合 戦略 策 定審 議 会要 綱 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

53

２ 韮 崎 市 まち・ひと・しごと創 生 総 合 戦略 策 定審 議 会委 員 名 簿 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

54

１

32

こ れ ま で の 人 口 動 態 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯

第１章 総合戦略の基本的な考え方

１ 目的・背景
国では、急激な少子高齢化に対応しつつ、人口減少に歯止めをかけ、東京圏への一極集中を是正するため、2014年11月にまち・ひと・しごと創生法を施行し、同年12月には、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、まち・ひと・しごとの創生を一体的に推進してきました。
しかしながら、我が国の将来における人口減少と少子高齢化の状況は依然として深刻であり、東京一極集中についても歯止めがかかる状況には至っていません。
また、本市においても、国の流れに呼応する形で、2015年にまち・ひと・しごと創生法第10条に基づく「第1期韮崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少対策及び地方創生の取組みを進めてきましたが、国全体の傾向と同じく人口減少の抑制には至っておらず、さらなる地方創生の充実に向けた、切れ目ない取組みを引き続き進めることが求められています。
さらに、本市における持続可能なまちづくりを実現するには、市民、事業者、行政が目指すべ
き目標とそれに対応する取組みを共有することが重要であることから、新たに「第2期韮崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することとしました。

２ 第２期の総合戦略
少子高齢化により人口減少が急速に進行している中、東京圏への一極集中の傾向は継続し、若年層を中心として地方から東京圏に人口が流出していること等により、地方における人口、特に生産年齢人口（15歳～65歳未満）が減少しています。
また、地方では、地域社会の担い手が減少しているだけでなく、消費市場が縮小し経済が低迷するなど、様々な社会的・経済的な課題が生じています。
このような中、国では、2019年12月に、2020年度から5ヶ年の「第2期総合戦略」を閣議決定し、将来にわたり「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正を共に目指すこととしています。

-1-

＞

■ 国の目指すべき将来□ 将来にわたって「活力ある地域社会」の実現✦ 地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を実現する✦ 人口減少を和らげる✧ 結婚・出産・子育ての希望を叶える✧ 魅力を育み人が集う✦ 人口減少に適応した地域をつくる□ 「東京圏への一極集中」の是正✦「４つの基本目標」✧ 稼ぐ地域を造るとともに、安心して働けるようにする。
✧ 地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる。
✧ 結婚・出産・子育ての希望を叶える。
✧ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる。

✦「２つの横断的目標」✧ 稼ぐ地域を造るとともに、安心して働けるようにする。
✧ 地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる。

国の第２期総合戦略における上記基本目標については、本市の第1期総合戦略において掲
げる４つの基本目標と内容的には合致している要素が多いことから、新たに加わった２つの横断的な目標を合わせて勘案し、「第１期総合戦略」を基に切れ目ない取組みを進めることとし、「第2期韮崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することとしました。

３ 対象期間第2期の総合戦略の対象期間は、令和2年度から令和6年度（2020年度から2024年度）までの5年間とします。

第１期

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

策定

総合戦略
第２期
策定

総合戦略
策定
人口ビジョン

改訂＜ 改訂 版 ＞＜ 第１期 ＞

-2-

４ 総合戦略の位置づけ （総合計画との位置づけ）
韮崎市では、平成31年3月に「韮崎市第7次総合計画」（期間：令和元年（平成31年）度～
令和8年度）を定めています。
これは、今後ますます多様化・複雑化する市民ニーズや行政課題に対応し、将来にわたって
持続可能な地域社会を構築するために本市のあるべき姿（将来像）を考え、『すべての人が輝き
幸せを創造するふるさと にらさき』の実現を目指して、市民とともにまちづくりを進めていくための
総合的な指針を定めたものであります。
この総合計画を踏まえたうえで、第２期総合戦略では、本市の人口ビジョンおよび「第1期総合戦略」を継承し、今後5ヶ年における本市の「基本目標」や「基本的方向」、「具体的施策」を定めます。
また、第２期総合戦略は、少子高齢化に伴う人口減少社会を踏まえたまちづくりや地域の活性化のための計画であることから、本市の各種計画等との調和を図りながら策定するものであります。
韮崎市 第７次総合計画✦ 韮崎市の将来像やまちづくりの目標を明確にし、本市のすべての計画の基本となる最上位の計画✦ 基本構想は、将来像・基本方向・各種分野別計画から構成され、現在、第７次の計画を推進中・ すべての人が輝き 幸せを創造するふるさと にらさき
将来像

～ チーム韮崎で 活力ある まちづくり ～・ 将来像の実現に向けたまちづくりの基本方向を展開
基本方向〔 基本的方向１～７ 〕
・ 基本方向の実現に向けた政策・施策への取組み

分野別計画〔 具体的事業 〕

人口減少への対策や地方創生に特化した施策・事業総合計画との整合

人口減少への対策に資する具体的事業の反映

第２ 期 韮崎市 まち・ひと・しごと創生総合戦略✦ 韮崎市第７次総合計画で示す目標のうち、人口減少への対策や地方創生を主な目的とした施策✧ 事業を具体的数値目標とともに示す計画で、総合戦略、人口ビジョンから構成される。

✧ 人口減少への対策や地方創生に資する具体的事業

韮崎市 総合戦略

・ 新規立案
・ 既存事業の見直し
・ 拡充

韮崎市 人口ビジョン

・ 検討

-3-

5 進捗管理総合戦略では、基本目標を設定するとともに、基本目標を実現するための具体的な各種施策について重要業績評価指標（KPI）を設定します。
また、策定した各種施策が確実に実行できるよう年度ごとにPDCA管理を行うとともに、具体的施策や今後の検討施策についての見直しも随時行います。

フェーズ
Ｐｌａｎ
（計画）
Ｄｏ
（実行）
Ｃｈｅｃｋ
（検証）

Ａｃｔｉｏｎ（改善）

留 意 点
・達成したい計画を立てて目標を設定する。
・ＫＰＩ ※ は達成可能なものか。
・計画に沿って業務を実行する。
・目標を達成できているか。
・アウトカムが最 終 目 標 に対 して十分か。
・実 施したことが効 果 的 に次の施策に繋がっているか。
・必要に応じた施策の見直し。

その際、総合戦略策定に協力していただいた外部有識者を含む検証機関等により、着実に効果検証が図られるよう体制の整備等を図ります。

※ KPI （重要業績評価指標）・・・Key Performance Indicator の略。施策の効果を検証する指標-4-

第２章 総合戦略の構成
１ 基本理念総合戦略は、切れ目のない継続した取組みが重要であります。
このため、第１期総合戦略を踏襲し、総合戦略の基本理念を～ 「チーム韮崎」で働く世代とその子どもたちが輝く活力あるまちづくり ～とし、市民との協働により、働く世代とその子どもたちが輝き、心豊かに学びあい、働く喜びにあふれたまちづくりを目指します。

２ 基本目標 （数値目標）
韮崎市の特性を踏まえて設定した第１期総合戦略の内容を踏襲します。
また、基本目標ごとに目指す方向性について、５年後の「数値目標」を設定します。

✦

基本目標１

【しごと】 ： 仕事するなら「韮崎市」「産業」 「雇用」の創出～ 持続的な成長のための地域産業の強靭化と雇用創出 ～数値目標 ： 納税義務者一人当たりの総所得 2,653千円 ⇒ 2,970千円

✦

基本目標２

【ひ と】 ： 移住・定住するなら「韮崎市」「移住・定住」の促進～ 地域が輝く新しい人の流れを創りだす交流の活性化 ～数値目標 ： 転出超過 25％削減（△220人 ⇒ △165人）

✦

基本目標３

【ひ と】 ： 子育てするなら「韮崎市」「婚活・結婚」 「出産・子育て」の支援～ 20歳代から40歳代に選ばれる子育て支援と教育の充実 ～数値目標 ： 合計特殊出生率 1.26人 ⇒ 1.60人

✦

基本目標４

【ま ち】 ： 安心と健やかなら「韮崎市」「地域のつながり」 「安全」 「安心」の確保～ 地域のつながりと安全・安心な生活環境のあるコミュニティの創造 ～数値目標 ： まちづくりアンケートの満足度平均 74％ ⇒ 80％

３ 基本的方向（KPI）
上記の基本目標に対する各施策の効果を客観的に検証するため、講ずべき基本的方向ごとに、「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」を設定します。
また、基本的方向には、具体的施策のほか今後の検討施策を掲げます。

-5-４ 韮崎市の第2期「総合戦略」の概要（体系図）■～基本理念～ 「チーム韮崎」で働く世代とその子どもたちが輝く活力あるまちづくり

基本目標１ 【しごと】

基本目標２ 【ひと】基本目標３ 【ひと】基本目標４ 【まち】

✦ 仕事するなら「 韮崎市」
「産業」 「 雇用」 の創出✦ 移住・ 定住するなら「 韮崎市」
「 移住・ 定住」 の促進✦ 子育てするなら「 韮崎市」
「 婚活・ 結婚」 「 出産・ 子育て」の支援

✦ 安心と健やかなら「 韮崎市」
「 地域のつながり」 「 安全」「 安心」 の確保

・持続的な成長のための地域産
業の強靭化と雇用創出

・地域が輝く新しい人の流れを創りだす交流の活性化

・20歳代から40歳代に選ばれる子育て支援と教育の充実

・地域のつながりと安全・安心な
生活環境のあるコミュニティの創造【横断的な目標Ⅰ】 多様な人材の活躍を推進する○ 誰もが活躍する地域社会の推進○ 女性をはじめ、多様なひとびとの活躍による地方創生の推進【横断的な目標Ⅱ】 新しい時代の流れを力にする○ 地方創生SDGｓの実現などの持続可能なまちづくり○ 地域におけるSociety 5.0の推進

基本的方向１✧ 新たな企業参入と既存企業による地域産業の活性化と雇用創出

基本的方向１

基本的方向１✧ 人と地域が輝く移住支援✧ 新米夫婦への支援・応援

基本的方向１✧ 元気な高齢者や子どもを支える
地域コミュニティの強靭化

基本的方向２基本的方向２基本的方向２基本的方向2✧ 市民生活向上のための中・小規
模企業（事業所）の支援✧ 現在から未来へ、定住への新たな流れをつくる施策の推進✧ 「韮崎愛」を育む遊び場・教育の充実✧ 減災力先進田園都市としての充実

基本的方向３

基本的方向３

基本的方向３

基本的方向３✧ 市内企業の技術力を継承・発展させるための人材育成✧ 人口流出の防止と移住などによる人口流入の促進✧ 婚活・結婚応援・支援✧ 地域資源を活用した誇れるまち

基本的方向４

基本的方向４

基本的方向４✧ ワインなど戦略的特産品を核にした、農林業・商業・観光産業への発展✧ 愛と平和を育むパワースポットのPR✧ 地域を支える公共交通体系と社会基盤の充実基本的方向５✧ 観光産業発展のためのプロモーション

基本的方向５✧ 子育て世帯・子ども子育て応援・
支援

基本的方向５✧ ライフステージに応じた健康づくりの推進

デジタル実装デジタル技術を活用し、構造変革を加速させることで、地方創生の取り組みを加速させます。

※

横断的な目標Ⅰ・Ⅱ、デジタル実装については、Ｐ39～41 「第４章 横断的な取組み・視点」を参照してくだ
さい。

-6-

第３章 基本目標、基本的方向及び具体的な施策の展開

基本目標１【しごと】 ＜仕事するなら 「韮崎市」 ＞「産業」「雇用」の創出 ～ 持続的な成長のための地域産業の強靭化と雇用創出 ～韮崎市は、御勅使工業団地、上ノ山・穂坂地区工業団地を中心に、半導体製造装置を手掛ける大手企業等が立地し、製造業を中核とした産業が集積され、主要都市からの好アクセスという利点を活かした企業誘致を進めています。
これにより今後市民が望む多種多様な働く場の確保を進め、地域の活性化を図っていきます。
本市の喫緊の課題である生産年齢人口の減少に対し、雇用の安定を図るため、産業振興による雇用拡大に取り組むほか、中・小規模企業支援の充実、技術力を継承・発展させるための人材育成、さらには、増加する空き事業所（店舗）の利活用に努めていきます。
また、桃やぶどう、米やワインなど、本市の豊かな地域資源を生かした農業基盤の維持・発展は欠かすことができません。
生産物の高付加価値化やブランド構築、ワイナリーの誘致など、販売・ＰＲの強化に向けた取組みを推進していくと同時に、農業従事者の減少や高齢化による担い手不足・耕作放棄地の増加などが深刻化する生産基盤の弱体化の抑制を図るべく、農業を担い将来を切り開く人材の育成・確保、持続可能な経営への転換など、生産基盤を強化する取組みを支援し、農業の振興を図ります。
そのうえで、地域資源や観光資源、地の利を生かした観光プロモーションを推進し、広く地場
産業・観光産業の振興施策を官民連携で推進して相乗効果を発揮していきます。

数値目標

納税義務者一人当たりの総所得 2,653千円 ⇒ 2,970千円-7-

基本的方向１

KPI

新たな企業参入と既存企業による地域産業の活性化と雇用の創出

市 の 施 策 に よ り 創 出 され た 新 規 雇 用 者 数 （ 延 べ 人 数 ） 118 人 ⇒250人○ 空き事業所（店舗）の実態調査を進めるとともに、バンクへの登録と利活用を促進し、まちなかの活性化を図ります。
○ 空き事業所（店舗）の課題解決に向けたセミナーを開催し、利活用の向上を図ります。
○ 地場産業のさらなる発展を目指し、商工会や企業間の連携を図るとともに収集したニー
ズや課題の解消を図ります。
○ リモートワークをする企業やローカルベンチャーの誘致に繋げ、新たなビジネスの創設と地域活性化を図ります。
〇 穂坂地区工業用地を造成します。
〇 空き事業所（店舗）の稼働率を上げ、更なる企業を推進するため新たな補助事業の活用を推進します。
✧ 企業誘致を図るとともに、住環境に対するニーズや状況を踏まえたさらなる工業団地の造成を検討します。
✧さらなるサテライトオフィス等の誘致につながるような PR を実施するなどの促進策を検討します。
✧ まちづくり会社の設立を検討します。

〔具体的施策〕
目

計画事業名

標

内 容

値

空き事業所バンク登録促進事業

空き事業所登録率

50%／年

空き事業所（店舗）リノベーション事業

改修費補助金利用件数

5件／年

開催回数

2回／年

空き事業所（店舗）利活 用向 上セミナー
推進事業
企業誘致促進事業

公・民有地への企業誘致を促進

地場産業ネットワーク促進事業

企業訪問・意見交換会への参加回数

22回／年

ローカルベンチャー誘致事業

サテライトオフィスへの誘致企業数

2社／5年

-8-

実施

空き事業所（店舗）貸主補助事業

補助利用件数

4件／年〔今後の検討施策〕
検討施策（事業）名工業団地造成検討

目 標 ／ 内 容

さらなる工業団地の造成を検討

摘 要
企業誘致
新 たな工 業 団 地 の整 備

新 たな オ フ ィ ス 誘 致 の た め の 促 進 策 検討

まちづくり会社の設立検討

企業立地支援条例の活用

市 内 を横 断 的 に活 性 化 するための会 社 の設立 の検 討-9-

基本的方向２

市民生活向上のための中・小規模企業（事業所）の支援

KPI

市内事業者数（商工会会員企業） 730社 ⇒ 780社

○ 小規模事業者の持続可能な経営支援を商工会等と連携し、推進します。
○ 新規起業や経営改善を検討する事業者を支援し、活性化を図ります。
○ 働く女性のキャリア意欲を高め、女性の起業と活躍を推進します。
✧ 中・小規模事業者のニーズを把握し、活力あるまちづくりに向けた支援を検討します。
✧ 起業者が継続して事業を行えるよう新たな起業者サポート事業を検討します。

〔具体的施策〕
目

計画事業名

標

内 容

値

販 路 拡 大 ・経 営 改 善 等 を図 る事
小規模事業者の持続的発展支援事業

5件／年
業者の補助金利用件数

小規模事業者支援事業

店舗改修費補助金利用件数19人／5年

中小企業資金融資支援事業

融資支援利用件数

6件／年

起業支援推進事業

起業支援補助金利用件数

5件／年

女性のための起業セミナー推進事業

参加者数／募集定員

100%〔今後の検討施策〕
検討施策（事業）名目 標 ／ 内 容

摘 要

中 ・ 小 規 模 事 業 者 のニーズに応中・小規模事業者支援検討

商工会等との連携
じた支援を検討
起 業 者 同 士 の勉 強 会 や意 見 交

起業者サポート事業検討
換会、経営相談事業等の検討- 10 -

基本的方向３

市内企業の技術力を継承・発展させるための人材育成

給与所得者数 12,032人 ⇒ 12,550人

KPI○ 多様な人材に対する就職・就労の機会を創出し、支援します。
○ ワークライフバランスに配慮した企業を促進し、働く場所の確保に努めます。
○ 地元企業と連携し、中学生の職場体験を通じた将来の地元就職意識を高めます。
✧ 事業承継を検討されている方の事業承継支援事業を検討します。

〔具体的施策〕
目

計画事業名

標

内 容

値

参加事業所数

25社／回

参加者数

250人／回

参加事業所数

20社／回

参加者数

30人／回

事業所職員資格取得促進事業

資格取得費助成金利用者数30人／年

高等職業訓練等による就業支援事業

給付金利用者数

2人／年

多様な世代や立場に応じた就労支援事業

障がい者一般就労移行者数

2人／年

次世代育成・子育てサポート企業支援事業

子育て応援企業認定数

職場体験（開かれた教育）推進事業

職場体験協力事業所数

オープンファクトリー・まちゼミ推進事業

市内企業学生ガイダンス実施事業

10社／5年
150社／年（東西中合計）〔今後の検討施策〕
検討施策（事業）名事業承継支援事業検討

目 標 ／ 内 容

摘 要

事業承継を検討されている方への支援

商工会との連携- 11 -

基本的方向４

ワインなど戦略的特産品を核にした、農林業・商業・観光産業への発展

KPI

農業・事業所得者一人当たりの総所得 2,830千円 ⇒ 3,300千円○ ワイン特区など、地の利を活用したワイナリーの誘致を推進します。
○ 既存ワイナリーを核とした賑わいの創出を推進し、地域の活性化を図ります。
○ 農商工連携による地場産品のＰＲを推進し、本市の知名度ＵＰと産業振興に努めます。
○ 新規就農者や農業者（団体）を支援し、農業振興・耕作放棄地の解消を図ります。
○ 地域資源を活用した体験型観光、農泊施設等を誘致し、国内外の観光客等を呼び込
み、地域の更なる活性化に努めます。
○ 農業体験を実施する団体を支援し、農業に興味のある方や移住者などと交流を図ります。
○ 地域農業の中心的な役割を果たす農業経営体への農地の集約化を図り、人・農地プ
ランの実質化を推進します。
✧ 地 域 特 産 品 の効 果 的 なイメージアップ、ＰＲ手 法 とブランド化 や創 出 を検 討 ・推 進 します。
✧ 鳥獣害対策によるシカ等をジビエ商品として利活用することを検討します。
✧ 環境に配慮し有機栽培や有機農法を利用した農業の推進を検討します。
〔具体的施策〕
目

計画事業名

標

内 容

値

①小規模ワイナリー新規開業数②支 援 事 業 を通 した不 耕 作 及 びその韮 崎 産 ワインの産 地 化 ・ ブランド化 推 進
事業恐れのある農地の減少面積③市 内 における醸 造 家 へと育 成 する者の発掘及び市外からの呼び込み④小 規 模 ワイナリー開 業 予 定 者 サポ

①３件/３年②240a/３年③９名/３年④６名/３年

ート事業利用者数
農商工連携による特産品PR促進事業

首都圏等での地域ブランドPR回数

新規就農者奨励事業

農業制度資金の新規利用者

農業継承・担い手育成支援事業

農業後継者数耕作放棄地解消事業

耕作放棄地解消面積

農業団体育成支援事業

農業体験交流支援事業

共 同 利 用 設 備 ・機 器 の設 置 費 用 に係る助成金利用者
農業体験イベント回数- 12 -

4回／年

15人／5年

1人／年

750a／5年

1件／年

4回／年

人・農地プラン促進事業

対象地区

13地区／5年〔今後の検討施策〕
検討施策（事業）名市内農産物地域ブランド創出検討

目 標 ／ 内 容
ビジネスコンテストなどの手法を用いて地域特産品のブランド化を検討

鳥獣害対策からのジビエ活用の検討

鹿等の利活用による対策の活性化

有機農法等を利用した農業の推進

環境に配慮した農業手法等の検討- 13 -

摘 要

基本的方向５

KPI

観光産業発展のためのプロモーション

観光客数 628,007人 ⇒ 678,000人○ 地域の優位的資源を最大限に活かし、ターゲットを絞った観光施策を推進し、交流人口の拡大を図ります。
○ 来訪者が快適に観光を満喫できるような看板を設置することや観光案内の表示を見直すとともに、危険個所などを周知する看板を設置する等の改善を行います。
○ 山岳観光の玄関口という利点を活かした誘客を促進し、アウトドア・シティをＰＲします。
○ 既存施設を利用した山岳観光拠点の整備や、カーボンニュートラルの実現に向けた観光拠点の電気自動車用充電設備等の整備を行い、山岳観光の振興を図ります。
○ 各種イベント時にあわせたふるさと納税のPRを実施することで、寄附増を図ります。
○ 国内外の人々から選ばれるまちを目指し、本市の認知度及び魅力を向上させるための効果的な情報発信とイメージアップを図ります。
○ 市民、関係者が観光大使・市民記者となり、地域に根ざしたより多くの情報を取得し、市民目線で情報発信を行うことで内外に市をPRします。
✧ 駅前・周辺の活性化を含め、機能・利便・集客の向上に向けた取組みを検討します。
✧ 既存誌等と連携した更なる情報発信を検討します。
✧ 公共施設の有効管理を図るための検討をします。
〔具体的施策〕
目

計画事業名にらさき版 富 嶽 36景 を活 用 した観 光

標

内 容

値

イベント開催回数

３回／年

まちなか美術館 にぎわい創出事業

美術館外展示の店舗数

32店／年

市主催のイベントPR・観光推進事業

市主催のイベント来場者増員数

観光スポット誘客促進事業

観光案内サイン等設置・見直し箇所数

韮崎発 山岳観光PR事業

山岳イベント開催回数

PR事業

甘利山山岳観光拠点整備・山岳資
源利活用促進事業
シティーセールス推進事業

甘利山グリーンロッジの宿泊者数
FacebookやInstagram、line、Youtubeでの情報発信件数

ふるさと納税推進事業

返礼品の新規登録品数

イメージ戦略展開事業

市のイメージアップに繋がるPR回数- 14 -

500人増／年
1ヶ所／年7回／年

711人/年

250件／年

800品／年3回／年

３万人のセールスマン事業

情報発信する市民記者数

10人／年

着地型観光ツアー地域ガイド養成者数

10人／年〔今後の検討施策〕
検討施策（事業）名駅前等観光拠点施設整備検討

道の駅機能・イメージＵＰ検討

目 標 ／ 内 容

摘 要

駅 周 辺 の整 備 による機 能 性 ・利 便 性 ・

西 口 通 路 の開 設 検

集客・景観の向上を検討

討

道の駅 機 能 の充 実・情報 発 信 方 策等 を観光拠点・情報発検討

信機能の再考さらなる情報発信

既存誌等を活用したPR方法の検討

公共施設の有効管理

クリエイティブな契約手法等の検討- 15 -

基本目標２【ひと】＜移住・定住するなら 「韮崎市」 ＞「移住・定住」の促進 ～ 地域が輝く新しい人の流れを創りだす交流の活性化 ～韮崎市は、ＪＲ韮崎駅前という立地条件を活かした市民交流センター「ニコリ」の１階に、ワンストップ型の移住・定住相談窓口を常設し、専従の相談員が各種相談に対応しています。
また、お試し住宅をはじめ、移住体験ツアーでの交流会など、移住希望者のニーズに応じた支援を行うとともに、ＵＩターンを含め、県及びやまなし暮らし支援センターと連携を密にし、移住促進に繋げていきます。
転出抑制策にあっては、持家住宅取得者への支援、空き家の利活用を促すための空き家バ
ンク制度の充実、住宅開発支援などを促進し、県外大学等への通学支援、起業・就職に伴い定住した若者へのインセンティブの付与などを通じて、定住促進を図っております。
首都圏へのアクセスも良く、生活環境に大きな不便を感じない本市は、南に富士山を望み、豊かな自然と景観に優れる立地から、各種移住相談会等では、「ほどよい田舎でちょうどいい暮らし」をＰＲする中、県や近隣の自治体との連携を図り、広く本市の魅力を発信し、移住・定住、二地域居住の促進に繋げるとともに、ＵＩターン、さらには、都市部在住者等が継続的に様々な形で本市に関わる関係人口の創出・拡大を図ります。
そのため、韮崎市の多様な地域資源を再認識し、各種イベントや移住・定住ポータルサイト、本市出身者に今の韮崎を伝えるローカルメディア「にらレバ ※ 」で効果的な情報発信を行い、地域の魅力を発信し、ＰＲを図ります。

数値目標

転出超過：75％削減 （△220人 ⇒ △55人）※ にらレバ・・・現在、Ｃｏｍｅｂａｃｋ支援事業の委託先であるＮＰＯ法人 河原部社では、韮崎市出身者や韮崎に関心を持つ方（関係者）など、韮崎にツールを持つ方に向けて「今の韮崎の様子」や「韮崎の良さ」をＷｅｂ
で情報発信しています。
にらレバの「レバ」には、「～してみれば？ ～すれば？」といった＂提案＂の意味が込められています。

- 16 -

基本的方向１

KPI

人と地域が輝く移住支援

移住窓口相談者移住件数 79人 ⇒ 180人

○ 移住・定住相談窓口での相談・情報発信を充実させ、子育て支援センターと連携すること
で、きめ細やかな支援を行います。
○ 「来て・見て・体験」を通じた移住希望者向けの体験ツアーで、本市の魅力を伝えます。
（オンラインにより移住相談等も随時実施します。）○ 移住希望者をはじめ多様な方々との市民交流イベントを支援し、親交を図ります✧ 移住生活を広く周知するための情報発信やＰＲ手法を再考し、移住希望者への支援、機能のさらなる充実策を検討します。
✧ 転入先となる居住地区に転入ファミリーサポーターを設置することを検討します。

〔具体的施策〕
目

計画事業名

標

内 容

値

移住・定住相談窓口支援事業

移住・定住相談窓口での相談対応件数

160件／年

移住体験ツアー実施事業

移住体験ツアー開催回数

2回／年

市民手づくりイベント促進事業

市民主導の交流イベント開催回数

７回／年〔今後の検討施策〕
検討施策（事業）名目 標 ／ 内 容

移住生活充実検討

周知方法の改善・充実

転入ファミリーサポーターの検討

サポーターの育成方法の検討- 17 -

摘 要

基本的方向２

KPI

現在から未来へ、定住への新たな流れをつくる施策の推進

若者（15～29歳）の転出超過：75％削減 （△139人⇒△104人）○ 本市の住・生活環境を体験するためのお試し住宅やお試しハウスを提供し、移住支援を推進します。
○ 国・県と連携し、起業・就業を目的とした移住者の定住支援を推進するとともに、市内定住に向けた情報提供を行います。
○ 県外への転出を抑制し、定住人口の確保を図るため、県外通学者を支援します。
○ 進学・就職等を機に転出した方、本市に関心を寄せる方向けに各種情報を提供し、Ｕ Ｉ
ターンを支援します。
✧ 老朽化が進む定住促進住宅の大規模改修をはじめ、ニーズを踏まえ、新たな定住促進
住宅の整備を検討します。
✧ 市 民や企 業のニーズ、進化する産 業 等の社 会 情 勢への対応 に向 けたイノベーションを検討します。
✧ テレワークの普及に合わせ新たに県外通勤者支援制度の必要性をはじめ、制度導入に向け調査検討します。
✧ 転入・転出者の移動要因を調査し、ペット等ニーズに合った移住・定住施策の充実・支援策を検討します。
✧ 女性が UIJ ターンし、本市での就職率を向上させるための施策を検討します。
✧ 既存の市営住宅の利用促進を図るための活用策を検討します。
✧ 駅前等の市内遊休地における観光発信での活用を検討します。

〔具体的施策〕
目

計画事業名

標

内 容

値

お試し住宅事業

利用件数

60件／年

お試しハウス事業

利用件数

20件／年

移住支援金交付事業

起業・就職に伴い移住した支援金利用者数

3件／年

若者定住就職奨励事業

起業・就職に伴い移住した奨励金利用者数10人／年

若者定住就職者家賃助成事業

就職に伴い移住した助成金利用者数15人／年- 18 -

鉄道利用通学者支援事業

県外 の大 学 等へ鉄 道で通学する補助 金 利用 者 数

Comeback！支援（にらレバ）

Webサイトへの訪問ユーザー数

10件／年

10,000人／月平均〔今後の検討施策〕
検討施策（事業）名目 標 ／ 内 容

摘 要

定住促進住宅整備検討

新規・大規模改修を含めた施設整備の検討

計画的実施の検討

地域ＩＣＴ利活用検討

地域の活性化に資するICTの導入・活用を検討

産業 .行政 の効 率 化

移住・定住支援充実検討

アンケート調査等 で転 入・転 出 要 因を把握 し、検 討

県外通勤者支援制度検討

テレワークする方の定 住 促進
女 性 の雇 用 を拡 大 するための施 策 、および企 業 への

女性のUIJターンの推進検討
支援 策の検 討

市営住宅の利活用の検討

既存 市 営住 宅の利 用促 進を図るための施 策 検討

駅 前 等 市 内 遊 休 地 の活 用 の検観光 等 、市 のPRにつなげられる活 用方 法の検 討

討- 19 -

基本的方向３

KPI

人口流出の防止と移住などによる人口流入の促進

持家住宅取得棟数 137件 ⇒ 187件

○ 住宅取得者へのインセンティブを付与し、移住・定住を促進します。
○ 主要都市での移住セミナー・相談会へ積極的に参加し、移住・定住、二地域居住を推進します。
○ 市民の関係機関とも連携し、空き家バンクへの登録や情報収集を促進し、移住・定住しや
すい環境整備に努めます。
○ 「終活」等の講座を通じ、空き家予備軍の状態での空き家バンクの制度周知を図ります。
○ 民間事業者と連携した新たな宅地開発を促進し、住宅環境の充実を図ります。
○ 都市部と地方に拠点を持ち仕事や生活する方を対象とした二地域居住を推進します。
〇 地域や地域の方々と多様な関わりを持ち、地域課題の克服を促すような関係人口の創出を推進します。
〇 コワーキングスペースのオペレーションを見直し、さらなる利活用を推進します。
✧ 空き家の利活用を促すために、空き家バンク登録物件の効果的なＰＲ方法を検討します。
✧ 観光や休暇を楽しみながらリモートで働く新たなライフスタイルの導入を検討します。
✧ 住み慣れた地域 で暮 らし続けたい、新たに住んでみたいと思われる住環 境の確保や整 備などを検討します。

〔具体的施策〕
目

計画事業名

内 容

標
値

持家住宅定住促進助成事業

住宅取得者への支援件数130件／年

移住セミナー開催・参加事業

移住セミナー参加（開催）回数

13回／年

移住ガイドブック充実事業

移住ガイドブック配布数

250名／年

空き家 Re活用補助事業

リフォーム補助金利用件数

15件／年

空き家バンク登録促進事業

空き家バンク登録件数30件／年

住宅開発支援事業

新規宅地開発件数

2ヶ所／年

二地域居住推進事業

コワーキングスペース利用者数960人／年

関係人口創出

コミュニティツール登録者数- 20 -500人

〔今後の検討施策〕
検討施策（事業）名ワーケーション導入検討

住環境整備充実検討

目 標 ／ 内 容
地 域 資 源 を活 用 した新 たなライフスタイルの導入を検討効 果 的 な住 宅 施 策 や利 便 性 に優 れたま
ちづくりの検討- 21 -摘 要

基本目標３【ひと】＜子育てするなら 「韮崎市」 ＞「婚活・結婚」「出産・子育て」の支援～ 20歳代から40歳代に選ばれる子育て支援と教育の充実 ～韮崎市は、保健福祉センターを拠点に出産・子育てに関する各種相談や支援、健診を行っています。
また、市民交流センター「ニコリ」に開設した県下最大級の規模を誇る「子育て支援センター」との連携による子どもを安心して産み育てることができる環境づくり、専門員による各種相談、子育てイベントなどを通じた保護者同士のつながりや交流の機会を継続して提供していきます。
未来を担う人材を育成する取組みとして、「ふるさと韮崎愛」を育み、進学や就職により一度は韮崎を離れたとしても、いずれは韮崎に回帰して、韮崎で活躍したい・韮崎を応援したいという気持ちを醸成する「Ｃｏｍｅｂａｃｋ！支援」を充実し、ミアキスにおける中高生の第３の居場所づく
りをはじめ、本市の豊かな自然やパワースポット、公共施設を活用した遊び場や憩いの場、地域で働く大人との交流を通じた子どもたちの「郷土を大切にする心」を伸ばす教育の推進を図っています。
さらに、小学校における英語の教科化等に対応した指導体制や、子どもたち個々に応じた指導による「確かな学力」を育むことにより、郷土に対する誇りを持つ人材となれるよう、質の高い教育を行っていきます。
また、未婚や晩婚化は、少子化、さらには人口減少へと繋がる可能性があります。
このため、本市では、出会いや結婚に対する積極的な支援を図るとともに、他自治体と連携した独身男女の出会いの場の創出、結婚に対する支援に取り組みます。
社会経済状況の変化や共働き家庭が増加する等、ワークスタイルやライフスタイルの多様化により求められる子育て支援施策や教育・保育環境の充実等を踏まえ、子育てにかかる経済的な負担軽減の支援を図っていきます。

数値目標

合計特殊出生率 1.26人 ⇒ 1.60人- 22 -

基本的方向１

新米夫婦への支援・応援

子育て支援の満足度 82.7％ ⇒ 87.0％

KPI○ 育児負担の軽減や、子育 て環境の充 実を目指し、ファミリーサポートセンターの利用や相談支援を推進します。
○ 子育て世代の各種イベントを通じた、ママ友・パパ友、遊び場づくりを推進します。
○ イベントやセミナーを開催し、夫婦で協力して子どもを育む機運の醸成を図ります。
○ 子育てアプリの普及を図り、子育てに関する各種情報支援の強化に努めます。
○ 未来を担う子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく希望を持って自立する力を伸ばす機会と環境づくりを図ります。
〇 子育て世帯訪問支援臨時特例事業の実施をすすめます。
✧ 子育て期の親子を切れ目なく支援する、伴走型子育て支援制度の導入を検討します。

〔具体的施策〕
目

計画事業名

標

内 容

値

ファミリーサポートの充実

子どもの受入件数

75件増／5年

子育てイベント等フリースペース活用事業

イベント等活用回数

700回／年

夫婦で子育て応援事業

父子手帳交付率

自然公園を活用した子育て支援・保育事業

自 然 環 境 を活 用 した子 育 てイ ベント
開催回数

100%

12回／年

子ども防災用具支援事業

指定避難所の備蓄品・環境整備

1回／年

プレパパプレママデビューday事業

出産子育て支援講座等開催回数

7回／年

子育てアプリ登録促進事業

登録者／対象者

70%

子どもの学習支援

17人／年

食糧支援

150回／年

訪問件数

3件/年

子育て貧困対策事業

子育て世帯訪問支援臨時特例事業- 23 -

〔今後の検討施策〕
検討施策（事業）名切れ目のない伴走型子育て支援の充実検討

目 標 ／ 内 容

摘 要

妊 娠 ～子 育 て期 における切 れ

子 育 て支 援 センターとの目のない支援の枠組みを検討

連携- 24 -

基本的方向２「韮崎愛」を育む遊び場・教育の充実

ミアキス利用者数 11,244人 ⇒ 12,500人

KPI○ 地域の公共施設などを利用して、子どもと地域の大人がふれあい遊びやスポーツによる賑わいの創出を支援します。
○ 豊かな自然の中で子どもたちが健やかに学び、過ごせるイベントを開催し、豊かな心を育みます。
○ 家でも学校でもない中高生の第三の居場所「ミアキス」での活動を通じた「ふるさと韮崎愛」の醸成と、自己に対する満足度の向上、多様なきっかけづくりを支援します。
○ ＩＴを活用した教育を充実させるため、ＩＣＴ機器等の環境を整備し、多様な教育環境の形成を図ります。
〇 市立公園の整備、内容（遊具やトイレ等）の充実を図ります。

〔具体的施策〕
目

計画事業名
旧 小 学 校 校 庭 ・ 地 区 体 育 館 等 遊 び場 ・ スポ
ーツ開放事業穂 坂 自 然 公 園 ・中 央 公 園 等 の自 然 を活 かし

内 容
利用者数

標
値
200人増／年

イベント開催回数

24回／年「ComeBack！支援」事業

ミアキス新規登録者数460人／年

ＩＴを活用した教育環境整備事業

一人１台端末の整備

100％

市立公園整備事業

整備や充実の実施

実施

た憩いの場創出事業- 25 -

基本的方向３

KPI

婚活、結婚応援・支援

婚姻率 4.9％ ⇒ 5.5％

○ 晩婚・未婚化を抑制するため、結婚への憧れや思いを育むための支援を図ります。
○ 出会いの創出やニーズに応じたセミナーの開催など、婚活支援を推進します。
○ 本市に定住し、結婚新生活をスタートする若者夫婦への支援を充実します。
✧ 婚活については単独の市で実施しても効果があがらないため、他市や NPO 団体等との連携を強化するとともに、企業間の連携による事業について検討します。

〔具体的施策〕
目

計画事業名

標

内 容

値

幸せ結婚応援事業

オリジナル（ご当地）婚姻届利用者数

50％／年

学校ウエディング事業

学校での模擬結婚式にかかる体験実施回数

1校／年

婚活セミナー支援事業

参加者／募集人数100%

県 設 置 のやまなし出 会 いサポートセンター加 入
婚活サポート支援事業

10名/年
者

結婚新生活支援事業

家賃・引っ越し費用等に係る補助金利用件数

5件／年〔今後の検討施策〕
検討施策（事業）名目 標 ／ 内 容
他市や関係団体、企業と連携した開催・内容を婚活イベント広域連携等検討検討- 26 -

摘 要

基本的方向４

愛と平和を育むパワースポットのPR

イベント参加者数 444人 ⇒ 700人

KPI

○ 地域資源を活用したパワースポットを恋愛成就の場所としてＰＲします。
○ パワースポット巡りなど、歴史や自然に触れるイベント・ツアーを開催し、集客を高めます。
✧ 愛と平和を育むパワースポットとしての環境整備を検討します。
✧ ＰＲのきっかけのあるスポットの相乗効果とＰＲの手法を検討します。

〔具体的施策〕
目

計画事業名

内 容

標
値

「Love power spot」フォトコンテストPR事業

掲示希望申込数

30件／回

パワースポット巡り・体験ツアー事業

イベント回数

２回／年〔今後の検討施策〕
検討施策（事業）名目 標 ／ 内 容

摘 要

平和観音公園等「Love power spot」整備
整備場所・内容等を検討
検討
雑 誌 に 掲 載 さ れ た Power「Power spot」PR検討
spot等のPR手法を検討- 27 -

恋人が集う憩いの場の検討

基本的方向５

KPI

子育て世帯、子ども子育て応援・支援

出生人数 167人 ⇒ 187人

○ 医療費助成を１８歳まで支援するとともに、保育料及び副食費の第２子無償化を図り、子育てに関する経済的負担の軽減を継続します。
○ 妊婦や幼児期の健康管理・早期治療を促すため、健康診査の充実を図ります。
○ 妊娠から産後まで切れ目のない支援を行い、経済的負担の軽減を図ります。
○ 多胎児家庭の子育てに必要な経済的負担の軽減を図ります。
○ 男性の育児休業の取得促進により、子育て世帯の仕事と育児の両立支援を図ります。
○ 奨学金の返還支援により、就労初期の経済的負担の軽減を図ります。
✧ 有為な人材やふるさと回帰による学生等に対する奨学金制度の運用改善を検討します。
✧ 子育て世代のニーズに応じた支援や働く女性の子育て支援の充実を検討します。
✧ 子育ての不安や負担の解消のため、子育てに寄り添いながら育児能力をつける支援を検討します。
✧ 多子世帯へのさらなる負担軽減策を検討します。
〔具体的施策〕
目

計画事業名

子ども医療費助成事業

保育料・副食費第2子無償化支援事業

内 容
対象医療費の助成率

標
値
100%

対象者数（保育料）

27人／年

対象者数（副食費）

195人／年

母子健康診査事業

視覚検査機器による受診率100%

妊婦歯科健診事業

歯科健診受診率50%

不 妊 症 対 策 支 援・妊 婦 健 診・産 後ケア助
成事業

多胎児家庭支援事業

男性の育児休業取得促進事業

奨学金返還支援事業

不妊治療助成件数

30件／年

妊婦健診助成件数

165件／年

産後ケア助成件数

6件／年

産後ケアセンター利用者

1組／年

ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄ事業利用料助成

2件／年

事業所助成件数

20社／年

個人助成件数

30人／年

支援者数

20人/年

- 28 -

〔今後の検討施策〕
検討施策（事業）名奨学金制度充実・支援制度検討

子ども・子育て支援検討

目 標 ／ 内 容支援制度の検討
子 育 て 世 代 の ニー ズに 応 じた 支
援策を検討

摘 要
貸付・返還支援等

支援の充実・拡充子 育 て中 の女 性 が地 域 で働 き、子 育 て支 援 センター等 との輝ける環境・意識づくりを検討

連携

育児能力向上・予防支援検討

孤 独 な子 育 てを防 ぐホームスタ
ート事業の検討

子 育 て支 援 センターとの連携

多子世帯負担軽減検討

多 子 世 帯 にかかる生 活 の負 担 を軽減するための検討

子 育 て支 援 センター等 との連携

子育て・女性活躍応援検討- 29 -

基本目標４【まち】＜安心と健やかなら「韮崎市」＞「地域のつながり」「安全」「安心」の確保～ 地域のつながりと安全・安心な生活環境のあるコミュニティの創造

人口の構成比で高い割合を示す高齢者や核家族化・少子化による孤立化を抑制するため、地域コミュニティとの連携を図り、介護予防施策の充実や生きがい、健康づくりの施策を通じて、子どもや高齢者を見守り、地域で安心して暮らせる体制強化を図り、地域のボランティア活動などを支援することで、住み続けたいまちづくりを推進します。
防災、また災害等の非常時において、地域の絆は欠かすことのできないものです。
災害に対して普段からの備えを強化し、地域社会がお互いに助け合う「共助」を確立するとともに、防災計画の作成支援をはじめ、災害に関する情報伝達手段の確立及び自主防災への女
性の積極的な参加や消防団員、地域減災リーダーの育成支援に努めます。
本市が有する多様な地域資源、歴史や文化などの特性を十分に活かし、関係自治体・自治会・観光協会・商工会など、多様な団体が相互に役割を分担しながら、様々な分野で連携・協力しあい活動し、ＰＲしていくことで、本市が誇る地域資源を保存・継承し、将来にわたって「魅力あるまち 韮崎」を目指し、取組みを進めていきます。
生活・交通インフラの整備は、住環境の充実を維持し、経済活動が円滑に行われるためには必要であり、観光・景観・防災などの面からも重要視されます。
このため、市民バスをはじめ、道・水路、上下水道などの整備を図り、地域を支えるまちづくりを推進します。
また、他地域との広域連携を深め、地域の活性化を図ります。
若年層の減少により今後も高齢化は進行していくことを見据え、そのような環境下においても、市民が住み慣れた地域で支え合い、健康に暮らせるようライフステージに応じた各種健康づくりを推進するとともに、パラスポーツを通じたノーマライゼーションの推進・機会の創出に取り組んで
いきます。

数値目標

まちづくりアンケートの満足度平均 74％ ⇒ 80％- 30 -

基本的方向１

KPI

元気な高齢者や障がい者、子どもを支える地域コミュニティの強靭化

地域福祉の満足度 69.2％ ⇒ 80.0％○ ボランティア団体をはじめ、地域住民が連携した見守りネットワークの構築に努めます。
○ 高齢者が公民館などの身近な場所に集まり、仲間との交流や健康づくりを通じた介護予
防や生きがいづくりを行うことで、地域が支えるまちづくりを推進します。
○ 地域課題を解決し、協働のまちづくりの担い手となる団体を支援します。
○ ボランティア団体や市民団体の多様な活動を支援するため、市民活動サポートセンターを設置し、いろいろなまちづくりに取り組む団体の活動を積極的に支援します。
✧ 買い物弱者支援の充実とより効果的な方策を検討します。
✧ 地域の課題を克服するための担い手として、まちづくり活動を行う団体の支援や人材育成を担う支援組織の設立・誘致を検討します。
✧ 持続可能な地域コミュニティの維持・強化を図るための活動や、地域住民の共助による支えあい活動に対し、さらなる支援を検討します。

〔具体的施策〕
目

計画事業名

内 容

標
値

地域の見守り健康食堂推進事業

開催回数

地域まるごと介護予防・見守り推進事業

開催地区増加数

ライフカレッジ推進事業

登録者／募集人数

100％

地域まちづくり活動支援事業

補助金活用団体数

新規3件／年

市民活動サポートセンター活動充実

登録団体件数- 31 -

26回／年

１地区増／年20件

〔今後の検討施策〕
検討施策（事業）名

買い物弱者対策検討

地域再生推進法人設立検討

ボランティア活動支援充実検討

地域（地区）支援事業検討

目 標 ／ 内 容

摘 要対応・改善策を検討

移動販売車巡回実施中

新 たなまちづくり公 社 等 の設 立 や誘 致 を

地域 再 生に取り組む法 人

検討

の支援

ボランティア団 体 の活 用 方 策 やボラ

市 民 や各 種 団 体 、ＮＰＯ

ンティア支援員（Ｃｏ）の設置を検討等との連携

地 域 住 民 主 体 の支 えあい活 動 に対 する

コミュニ ティの 強 靭 化 ・ 意

支援 を検 討識の向上

- 32 -

基本的方向２

減災力先進田園都市としての充実

防災体制に対する満足度 74.4％ ⇒ 80.0％

KPI○ 平成の災害を教訓に新地域防災計画の策定を進めるうえで、ＮＰＯ法人 減災ネットやまなしと連携し、各種必要な整備や見直しを推進する。
○ 地域減災リーダーの養成や各種事業への女性の参加率を高めるため、子育て支援センターと連携し、託児支援の活用を推進していきます。
○ 防災情報を広く周知するため、防災アプリの登録率を高めます。
○ 災害 ・安 否情 報などの情 報取 得や共有を図るため、避 難 所への情 報通 信ネットワーク環
境の整備を図ります。
〇 避 難行 動要 支 援者 名 簿の登 録 者の、居 住地 区 内での個別 避 難計 画の作 成を推 進します。

〔具体的施策〕
目

計画事業名

自主防災組織再編標

内 容
新規定による自主防災組織設置数

値
25地区／年

職員・市民向け
避難所運営マニュアル整備事業

職員・地区長への周知数

地域減災リーダー育成事業

地域減災リーダー認定者数

突発性災害向け

突発 性災 害対 応の地区 減災 マップの整地区減災マップ整備事業

備地区数

警告性災害向け

警 告 性 災 害 対 応 の 地 区 タイ ムライ ン の

地区タイムライン整備事業

整備地区割合100%

100人／年

３地区以上／年

自主防災組織再避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 の登 録 者 のう警告性災害向け

編数の１００％ち、地 区 タイムラインと連 携 している者 の個別避難計画作成事業割合
警告性災害向け

警 告 性 災 害 対 応 の小 中 学 校 タイムライ

小中学校タイムライン整備事業

ンの整備数- 33 -

令和６年度までに
全小中学校

地区防災計画整備事業

整備計画と訓練計画の整備地区数

指定避難所の施設利用合意書の締

３地区／年

令和６年度までに

緊急時施設利用合意書の締結・改定事業
結・改定割合１００％

消防 団活 動協 力員・女 性消 防協 力隊 活 動

新規協力員登録者数

10人／年

支援事業

新規女性消防協力隊員数

1人／年

減 災 ・ 防 災 情 報 通 信 ネットワーク普 及 促 進

14,000人
防災アプリ登録者数

事業

（延べ）

避 難 所 への情 報 通 信 ネットワーク環 境 整 備

避 難 所 への情 報 通 信 ネットワーク環 境

事業

整備- 34 -

100％／5年

基本的方向３

地域資源を活用した誇れるまちづくりの推進

観光・交流に対する満足度 66.2％ ⇒ 70.0％

KPI○ 武田の里・サッカーのまちなど地域の歴史・文化を活かした誇れるまちづくりを推進します。
○ 大村智博士の生家・大村美術館を中心とした周辺施設の整備など、魅力あるまちづくりを推進します。
○ ニーラを最大限に活用したＰＲを推進し、観光振興・知名度の向上に努めます。
○ 小林一三や保阪嘉内をはじめ、多くの偉人を輩出した歴史と文化・景観等を活かしたまちづくりを推進します。
✧ 豊かな地域資源を活かした多種多様な生涯学習機会の提供や、関係団体との連携により地域への誇りや愛着を高める活動やイベントを検討します。
✧ 貴 重な地 域 資 料などを展 示し、未 来へつなぐ文 化 情報 発 信 の核 となる博 物 館の建 設構
想の策定を検討します。
✧ 民間のノウハウを生かしたプロフェッショナルな人材の登用や、地 域に関わりたい人材を活用した地域活性化の方策を検討〔具体的施策〕
目

計画事業名

内 容

標
値

武田の里まちづくり（新府城跡等史跡活用）事業

イベント開催回数

2回／年

サッカーのまちづくり充実事業

イベント（事業）数

７事業／年

大村智関連施設の利活用事業

セミナーハウス利用

3回／月

大村智関連施設および周辺整備推進事業

整備の推進

ニーラの観光振興プロジェクト事業

ニーラのイベント参加回数

30回／年

ニーラグッズ制作～知名度向上事業

ニーラグッズ新規製作数

5個／年

ニーラがお願い叶えます事業

応募件数

60件／年

偉人に学ぶまちづくり事業

講演会・イベント開催

3回／年

歴史文化博物館建設推進

基本構想計画策定実施- 35 -

実施

〔検討施策〕
検討施策（事業）名目 標 ／ 内 容

摘 要

歴史を活用したまちづくり検討

事業の検討

生涯学習のまち充実検討

充実策の検討

公民館・関 係団 体との連携

南アルプスユネスコエコパークを活用したまちづくり
検討

事業の検討

関係自 治体・団 体との連携

広域連携によるまちづくり検討

事業の検討

多様な人材を活用したまちづくり検討

複 業人 材など幅 広い人材 登 用の検討- 36 -

基本的方向４

KPI

地域を支える公共交通と社会基盤の充実

公共交通に対する満足度

47.7％ ⇒ 60.0％○ 免許を返還した高齢者や通学・通院等で市民バスなどを利用する方々の利便性を維持するため、路線やダイヤの見直しを行います。
○ 道水路・上下水道の整備・改修を計画的に進めていきます。
〇 公共交通の空白地域における地域住民と連携した移動手段の確保を検討します。
✧ 公共交通対策の抜本的な見直しを検討します。
✧ 市民ニーズ・進化する社会情勢に対応した電子行政プラットフォームの導入・構築を検討します。
✧ 公共施設の整備・運営に際し、PPP／PFI ※ など公民連携による事業の実施手法を検討します。
※PPP/PFI・・・Public Private Partnershipの略 で、公 共主 体と民 間 が連 携して公 共サービスを提 供する手法
Private Finance Initiative の略 で、公 共 施設 等の設 計・建 設・維 持 管理・運営 等 に民 間 資金
や経営・技術 的なノウハウを活 用し、効 果・効率 的な公 共サービスの提供 を図るＰＰＰの手 法〔具体的施策〕
目

計画事業名

市民バス運行事業

標

内 容

値

市民バス利用者数

60,000人／年

道水路整備等の計画執行率100%

上下水道整備の計画執行率100%

利用登録者数

40名

安全・安心を支える社会基盤整備事業

公共交通空白地域等対策推進〔今後の検討施策〕
検討施策（事業）名目 標 ／ 内 容

摘 要

従 前 か ら の 視 点 を 変 えた 対 策
公共交通対策の抜本的な見直しの検討
ニーズに応じた行政 各種サービ

市 民 ニーズ・進 化 する社 会

ス・手続きの電子化を検討

情勢の対応

電子行政プラットフォーム構築検討
民 間 事 業 者 による経 営 的 ・技
老 朽 化 した社 会 基 盤 への対
PPP/PFI等公民連携事業導入検討

術 的 能 力 を活 用 した公 共 サー策
ビスの質的転換を検討- 37 -

基本的方向５

KPI

ライフステージに応じた健康づくりの推進

健康づくりに対する満足度 89.1％ ⇒ 93.0％○ 生涯スポーツの機会拡充や社会体育団体の育成・支援、関係団体との連携を図り、市民の健康体力の向上に努めます。
○ 健康ポイントに関連する各種健康づくりイベントや事業を推進し、健康に対する意識を高めます。
○ 市民が住み慣れた地域で支え合い、健康に暮らせるようライフステージに応じた各種健
康づくりを推進します。
○ 健康寿命の延伸に向け、口腔ケアの重要性を促すとともに、高齢者の口腔機能の維持を図ります。
○ 市民の健康づくりや競技力向上に資するため、スポーツ施設の拠点（新体育館）を整備す
るとともに、中央公園等の現施設の充実と利活用の促進に努めます。
✧ 多様な分野と連携し、ウォーキング等をはじめとするスポーツを通じたデジタル化を含めた健康増進への取組みや環境整備を検討推進します。
✧ 新たに設立されたスポーツコミッションを中心に、スポーツを通じた地域活性化を検討します。
✧ パラスポーツの認知度を高め、実施できる機会の創出に努めます。

〔具体的施策〕
目

計画事業名

標

内 容

値

にらさきウォーキング事業

ウォーキングイベント開催回数

5回／年

生涯スポーツ推進事業

中高年対象のスポーツイベント開催回数

5回／年

健康ポイント推進事業

健康ポイント達成者数250人／年

高齢者歯科健診事業

健口教室参加者160人／年

スポーツ施設拠点整備事業

整備実施- 38 -

実施

〔今後の検討施策〕
検討施策（事業）名目 標 ／ 内 容

ヘルスケアポイントシステムの構 築

スポーツ活 動や健 診などを通 じた健 康 増 進 シ

検討

ステムの検討ウォーキングコース設定・整備検討

スポーツを通じた健康増進検討

スポーツを通じた地域活性化

パラスポーツの高揚

既 存 施 設 の活 用 や新 たなコース設 定 によるコースの設置を検討
スポーツ分野と多様な分野が連携した健康づくりのための取組みを検討

スポーツ振 興 体 制 の確 立 とスポーツツーリズ
ムの推進による地域活性化

認 知 度 を高 め、実 施 機 会 の 創 出 によ る普 及方法の検討

- 39 -

摘 要

第４章 横断的な取り組み・視点

１ 多様な人材の活躍を推進する。
(1) 誰もが活躍する地域社会の推進
地方創生が点の取組みから面の取組みに広がり、真に継続・発展していくためには、市内外にかかわらず、地 域 に関わる多 様な人 材が地 域 の担い手 として自ら積極 的に参 加 し、地域資源を活用しながら地域の実情に応じた内発的な発展に繋げていくことが必要です。
このため、第２期総合戦略における４つの基本目標の実現に向けて、若者・高齢者・女性・障がい者・外国人など、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会を目指します。

(2) 女性の活躍による地方創生を推進
本市において、今後、さらなる地方創生を推進するにあたっては、女性の視点・女性の活躍は必要不可欠であり、多くの女性が地域やまちづくりに関わり、それぞれの力を最大限発揮
していくことが、地域の活力を高め、持続的に発展していくことに繋がります。
このため、女性が生きがいと魅力を感じ、生涯にわたり活躍できるよう第２期総合戦略における各種施策を通じた支援を推進します。

２ 新しい時代の流れを力にする。
Ｓociety 5.0 の実現に向けた技術は、各々の地域特性に応じて有効に活用することで、地域が抱える課題を解決するだけでなく、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活等の質を大きく変化させ、地域の魅力を向上させるものと期待されます。
また、地方創生の深化に向けては、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことが重要です。ＳＤＧｓを理解し、その要素を組み込むことで、政策全体の最適化、地域における課
題解決の加速化という相乗効果が期待でき、一層の充実に繋げられるため、Ｓociety 5.0 やＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進します。

３ デジタル実装を加速する。
国はデジタル田園都市国家構想基本方針を令和４年６月に閣議決定しました。デジタル技術が急速に発展する中、デジタルは地方の社会課題を解決する鍵であり、新たな価値を生み出す源泉となっています。メタバースなど新たな技術も活用し、デジタルの実装を通じて、地域の社会課題の解決と魅力の向上を図り、地方創生の取り組みを加速させます。

- 40 -

○ Society5.0
狩 猟 社 会 （ Society1.0 ） 、 農 耕 社 会 （ Society2.0 ） 、 工 業 社 会 （ Society3.0 ） 、 情 報 社 会（Society4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科 学技術基 本計 画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として初 めて提唱された。
Society5.0 で実現する社会は、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノが繋がり、様々な知識や情 報が共 有 され、今 までにない新 たな価 値 を生み出 すことで情 報 社 会（Society 4.0）における課題や困 難を克 服する。また、人工 知能（AI）により、必要な情報 が必 要な時に提 供されるようになり、ロボットや自 動 走 行 車 などの技 術 で、少 子 高 齢 化 、地 方 の過 疎 化 、貧 富 の格 差 などの課 題 が克 服される。社 会 の変 革 （イノベーション）を通 じて、これまでの閉 塞 感 を打 破 し、希 望 の持 てる社 会 、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適 で活躍できる社会となる。

○ 持続可能な開発目標（SDGs）
2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2016 年から 2030 年までの先進国を含む国際社会
全体の目標で、「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現を目指して、経済・社会 ・環境をめぐる広範な課題に取り組むための 17 の開発目標と、169 のターゲットから構成される。

- 41 -

【持続可能な開発目標（SDGs） … １７の目標】
目標１ （貧困） ： あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
目標２ （飢餓） ： 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を推進する。
目標３ （保健） ： あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
目標４ （教育） ： 全ての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
目標５ （ジェンダー） ： ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う。
目標６ （水・衛生） ： 全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
目標７ （エネルギー） ： 全ての人々の安価で信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
目標８ （経済成長と雇用） ： 包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。
目標９ （インフラ、産業化、イノベーション） ： 強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの促進を図る。
目標１０ （不平等） ： 各国内及び各国間の不平等を是正する。
目標１１ （持続可能な都市） ： 包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
目標１２ （持続可能な生産と消費） ： 持続可能な生産消費形態を確保する。
目標１３ （気候変動） ： 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
目標１４ （海洋資源） ： 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
目標１５ （陸上資源） ： 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
目標１６ （平和） ： 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
目標１７ （実施手段） ： 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

- 42 -

第５章 人口ビジョン

１ これまでの人口動態⑴ 総人口の推移
韮崎市では、高度経済成長期に人口が大幅に減少しました。
その原因は、戦後の日本経済を支えた重化学工業などの産業集積が進んだ地域（東京圏・関西・中京）へ、多くの若者が集団就職などにより移住したためと考えられます。
その後、バブル経済期を経て2005年（平成17年）には、1954年（昭和29年）の市制施行以来のピーク（33,801人）を迎えましたが、以降は、減少に転じる状況となりました。

40,00035,00030,00031,70632,097 32,707
30,24427,728 27,267 27,334 27,343

28,17529,76625,00033,801

32,47730,68029,067

減少傾向

20,00015,00010,0005,000

高度経済成長期

バブル景 気0（出典：国勢調査）- 43 -

⑵ 年齢３区分別人口の推移
韮崎市の年齢３区分人口を見ると、年少人口（0～14 歳）は、1980（昭和 55）年以降、減少の一途をたどり、2015（平成 27）年には 4,000 人を下回り、総人口に占める割合は12.4％となっています。
一方、老齢人口（６５歳以上）は増加傾向にあり、2015 年には 8,000 人、総人口に占める割合は 27.2％となっています。

1955
（S30）

1960
（S35）

1965
（S40)

1970
（S45）

1975
（S50)

1980
（S55)

1985
（S60)

1990
（H2)

1995
（H7）

2000
（H12)

2005
（H17)

2010
（H22)

2015
（H27)

2020
（R2)

総人口

人

31,70630,244 27,728

27,267 27,334 27,343 28,175 29,766 32,097 32,707 33,801 32,477 30,680 29,067

年少人口（0～14歳）人

11,127

9,289

7,250

6,032

5,937

5,844

5,699

5,409

5,646

5,528

5,141

4,441

3,804

3,164

％

35.1%

30.7%

26.1%

22.1%

21.7%

21.4%

20.2%

18.2%

17.6%

16.9%

15.2%

13.7%

12.4%

10.9%

生産年齢人口 人（15～64歳）％

18,511

18,835 18,141

18,607 18,235 17,786 18,185 19,464 20,809 21,013 21,194 20,215 18,288 16,909

58.4%

62.3%

65.4%

68.2%

66.7%

65.0%

64.5%

65.4%

64.8%

64.2%

62.7%

62.2%

59.6%

58.2%

人

2,068

2,120

2,337

2,628

3,161

3,713

4,291

4,893

5,642

6,166

6,867

7,509

8,357

8,906

％

6.5%

7.0%

8.4%

9.6%

11.6%

13.6%

15.2%

16.4%

17.6%

18.9%

20.3%

23.1%

27.2%

30.6%

老齢人口
（65歳以上）（出典：国勢調査）※ 年齢不詳人数は総数に含めていません。

〔年齢３区分 割合推移〕

年齢３区分 割合推移

68.2%
65.4%

66.7%

65.0%

62.3%

64.5%

65.4%

64.8%

64.2%

62.7%

62.2%

58.4%

59.6%

58.2%

35.1%
30.7%

30.6%
27.2%

26.1%
22.1%

6.5%

7.0%

1955

1960

8.4%

1965

9.6%

1970

21.7%

21.4%
13.6%

11.6%

23.1%
20.2%
15.2%

18.2%
16.4%

17.6%

18.9%
16.9%

2000

20.3%
15.2%

2005

13.7%

10.9%

1975

1980

1985

1990

1995

2015

2020

（S30） （S35） （S40) （S45） （S50)

（S55)

（S60)

（H2)

（H7） （H12) （H17) （H22) （H27)

（R2)

年少人口

生産年齢人口

老齢人口（0～14歳）（15～64歳）（65歳以上）- 44 -

2010

12.4%

⑶ 社会動態・自然動態の推移
韮崎市の人口動態は、半導体製造装置を手掛ける大手企業やその関連会社の影響により、社会動態が大きく変動することがあります。
また、自然動態では、1980（昭和 55）年以降、出生数が死亡者数を上回っていましたが、2005（平成 17 年）に逆転し、以降は、下図のとおり自然減が続いています。

〔社会動態推移〕
1,600

1,499
1,289 1,316 1,257 1,310

1,400
1,200
1,000

1,087

1,177 1,181

1,196

1,104 1,145 1,122

800

1,329
1,138 1,141

1,013 1,021 1,069

1,234

1,302 1280 1276

1,158 1,175

1194

1106

1075
912

600
400
200
0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
転入

転出
（出典：山梨県常住人口調査）〔自然動態推移〕
400

300
250

360

347

350
302

311

310

308

356
328

315

322

330

344

327

346

252
200

200

221

215

196

203

196

191

197

185

183

163

150

149

148

2020

2021

100
50
0
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

出生

2016

2017

2018

2019

死亡
（出典：人口動態調査）〔社会動態・自然動態推移〕

-450
-400

-364

-412

-350

-316

-300
-250

-205

-200
-150
-100
-50

-135

-153

-165

-112

-112

-132

-159

-137

-169

-127

-181 -178

-198

-88
-147
-76
-117
-72
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
-50

-111 -93

-126

-114

-74

0
社会動態総数自然動態総数（出典：山梨県常住人口調査・人口動態調査）- 45 -

(４) 産業人口の状況［就業者数と従業地の推移］
市内就業者数について、1995 年のピークから徐々に下がり始めている。自市内就業率も減少傾向にあり、就業者数の減少だけでなく市外就業者が増加しています。
[人]

[％]

〔市内産業別就業者数〕
韮 崎 市 の産 業 人 口 は、「製 造 業 」が最 も多 い就 労 人 口 を示 しており、全 体 の26.8％を占めています。また、韮崎市は宿場町であったこともあり「卸売業、小売業」
が「製造業」に次いで 13.0％と多い就労人口を示しています。

1,319

Ａ 農業，林業
Ｂ 漁業
Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業
Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業，郵便業
Ｉ 卸売業，小売業
Ｊ 金融業，保険業
Ｋ 不動産業，物品賃貸業
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業
Ｏ 教育，学習支援業
Ｐ 医療，福祉Ｑ 複合サービス事業
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）
Ｔ 分類不能の産業

1
7
1,036
3,989
60
151
542
1,941
245
155
331
701
487
673
1,836
183
647
519
58
0

500 1,0001,5002,0002,5003,0003,5004,0004,500（出典：国勢調査）- 46 -

２ 第１期 総合戦略期間中の人口ビジョンの検証(1) 第１期 総合戦略期間中の人口ビジョンと人口動態
人口ビジョンを策定した 2015（平成 27 年）年度における国立社会保障・人口問題研究
所（社人研）の推計では、合計特殊出生率の改善や転出抑制に取り組まない場合、総人
口は 2040（平成 52）年に 25,000 人、2055（平成 67）年には、20,000 人を下回ることが推計されました。
これに対し、本市では、目指すべき将来の基本的方向に基づく各種施策を、変動する社
会環境に対応しながら継続的に推進していくことで、2040（平成 52）年に 26,273 人、2060（平成 72）年には 20,839 人の人口を維持することとし、人口構造の若返りを目指す人口ビ
ジョンと総合戦略を 2015（平成 27）年に策定し、総合戦略に掲げる基本理念「「チーム韮崎」で働く世代とその子どもたちが輝くまちづくり」の実現に向けて、「まち・ひと・しごと」における 4 つの基本目標に沿った各種施策を展開し、人口減少対策を進めてきました。
期間中の人口推移は、下図のとおり進行し、当時の人口ビジョン、社人研推計値を下回る状況にあります。

〔第１期 総合戦略期間中の人口動態〕※ １ 人口ビジョンは、2010（平成 22）年の国勢調査結果の人口（32,477 人）を基準年として推計した社人研を基に推計しているため、2015（平成 27）年の住民基本台帳人口と相違があります。
※ ２ 2018（平成 30）年の社人研の推計では、2013（平成 25）年の推計を大きく下方修正し、人口減少が急速に進行しています。
✦ 2018（平成 30）年の社人研の推計よりも、住民基本台帳人口は上回って推移しています。
◦ その要因 は、0～9 歳が転入 超 過であったこと、その他 の年 齢 階級 は、転出 超 過が推 計よりも小 さかったことが考えられます。

- 47 -

(2) 第１期 総合戦略期間中の人口動態の推移〔自然増減・社会増減の推移〕〔自然増減（出生・死亡）の推移〕〔社会増減（転入・転出）の推移〕- 48 -（市住民基本台帳等より）

（３） 自然増減の状況〔合計特殊出生率の推移〕〔婚姻件数・婚姻率の推移〕〔婚姻者・世帯別出生人数〕
68

16
440

2

1

368
715

2,761

未婚

1,151

2,584

既婚

出生人数0人

出生人数1人

出生人数2人

出生人数3人

出生人数4人

出生人数5人

出生人数6人

出生人数7人※基準日（平成 31 年 3 月 31 日）現在で算出しています。

- 49 -

〔小学校別 児童数の推移〕（４） 社会増減の状況［都道府県別 転入・転出の状況］

800
704
700
600

536

500
400
255 265300
200

146 134
60

100

79

43

31 32

25 37

埼玉県

長野県

千葉県

21

0
山梨県

東京都

神奈川県

転入

その他

転出

※平成 30 年度中の状況- 50 -

[県内他市 転入・転出の状況]
250
200

200

149

150
115

130

128

123

98

100

96

95
62

50
16

28

0
甲斐市

北杜市

甲府市

転入

南アルプス市

笛吹市

その他

転出

※平成 30 年度中の状況- 51 -

３ 目指すべき将来の目標人口
今後、人口減少抑制と地方創生を実現していくためには、出生率の向上や健康寿命を伸ばすことによる自然動態の改善と、市外転出の抑制や UI ターンによる社会動態の改善が必要です。
平成 30 年に示された社人研による人口推計や、これまでの人口ビジョンとのかい離等を修正し、
第 2 期総合戦略に掲げる基本目標・横断的な目標にそった各種人口減少対策を推進することで、2030（令和 12）年に 26,000 人、2045（令和 27）年には 20,800 人を確保し、持続可能な社会・経済活動の維持を目指すため、人口ビジョンを改訂します。

〔改訂版 将来人口推計〕

第 ７次 総 合 計 画 の想 定 人 口 ：27,000 人〔目指すべき将来の目標人口の前提条件〕
・ 合計特殊出生率は、徐々に増加して、2035（令和１７）年に1.80に達すると想定・ 社 会 減 は、段 階 的 に（令 和 2年 の社 会 減 を基 準 に毎 年 25％づつ）解 消 し、2040（令 和 22）年 には、転 入 ・転 出
数が均衡すると想定- 52 -

資料編

１ 韮崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定審議会要綱（設置）
第１条 この告 示は、韮 崎 市まち・ひと・しごと創生 総 合戦 略の策 定及びその検 証を行うため、韮崎
市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 審議会が所掌する事務は、次のとおりとする。
(１) 総合戦略の策定及び見直しに関すること。
(２) その他総合戦略の策定に関し市長が特に必要と認める事項（組織）第３条 審議会は、委員 15 人以内で組織する。
（委員）
第４条 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 学識経験のある者(２) 関係機関及び団体の職員(３) その他市長が必要と認める者
２ 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、その職にあるために委員となった者がその職を離れたときは、委員の職を失う。
３ 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長１人及び副会長１人を置く。
２ 会長及び副会長は、委員のうちから互選により定める。
３ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会は、会長が招集し、その議長となる。
２ 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）第７条 審議会の庶務は、総合政策課において処理する。
（補則）
第８条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この告示は、平成 30 年４月１日から施行する。

- 53 -

２ 韮崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定審議会 委員名簿（令和４年度）

役職名

会

長

氏 名

所 属

林 靖人

国立大学法人 信州大学 副学長

副 会長

岩村 栄比古韮崎市地区長連合会 会長

委

員

岩下 和彦

韮崎市商工会 会長

委

員

栗原

社会福祉法人 信和会 理事長

委

員

坂本 光司

(株)山梨中央銀行 執行役員 韮崎支店長

委

員

清水 好美

FM八ヶ岳

委

員

千葉 健司

(株)アトリエいろは一級建築士事務所 代表取締役

委員

歳森 宗一郎地域おこし協力隊

委

員

内藤 香織

韮崎市子育て支援センター 理事長

委

員

内藤 将

(有)Paddy Field 代表取締役社長

委

員

名取 知佳

韮崎市女性消防協力隊 隊 長

委

員

西田

ＮＰＯ法人 河原部社 理事長

委員

保坂 沙央里㈱アッセンブル 代表取締役

委

員

堀川 慶太

永住村 (有)

委

員

向山 建生

ＮＰＯ法人 減災ネットやまなし 理事長

信

遙

代表取締役

（敬称略）

- 54 -

第２期 韮崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略
人 口 ビジョン （改 訂 版 ）発行年月 ： 令 和 ２ 年 ３ 月
改訂年月 ： 令

和 ４ 年 11月

発

行 ： 山 梨 県

編

集 ： 総

〒407-8501

韮 崎 市

合 政 策

課

韮 崎 市 水 神 １ 丁 目 ３番 1 号

電 話 ： 0551-22-1111

F A X ： 0551-22-8479

Ｍ ａ ｉ ｌ ： seisaku@city.nirasaki.lg.jp