令和４（2022）年度版
オンライン研修にかかる運営要項（ガイドライン）――研修の企画・運営に関わる臨床心理士各位――（令和 4 年 3 月 19 日理事会決定）

はじめに（公財）日本臨床心理士資格認定協会は、令和 2（2020）年度および令和 3(2021)年度末までの、臨床心理士の資格更新に関わる「特別措置」を終了し、令和 4（2022）年度以降、「臨床心理士教育・研修委員会規程別項（以下：「別項」）」に定められた内容に基づく従来の資格更新審査の運用を再開します。
臨床心理士倫理綱領第２条に定められている通り、臨床心理士は常にその知識と技術を研鑽し、高度の技能水準を保つように努めなければなりません。本資格の専門資質を担保するためのさまざまな研修機会は長年に亘って多様な広がりと蓄積をみていますが、このことは間違いなく、臨床心理士がクライエントをはじめとする幾多のユーザーの信頼を得るための礎となってきました。
こうした臨床心理士にとって必須の要件となる研修機会が、新型コロナウイルス感染拡大により、現在に至っても引き続き困難な対応を余儀なくされており、大幅に制限される事態に瀕しています。しかし、その一方で、臨床心理士および関連諸団体等の発案と検討の努力によって、オンライン方式を用いた新たな研修形態が数多く試みられると共に、研修のあり方そのものを再検討する機会が数多く得られたとも言えます。そして、今後もその経験は蓄積されていくことが期待されます。
本協会は、こうした新たな研修機会の展開を重要な転機と捉え、今後、資格更新審査委員会を中心とした厳正な審査体制を整備し推進すると共に、臨床心理士の皆様にも、引き続きそれぞれの研修機会の企画・運営・参加に関わる発展的な議論と検証をお願いする次第です。

研修を企画する主催団体および主催者へのご依頼
資格更新は臨床心理士にとって生涯学習的課題といえるものです。本協会では、「別項」
第 2 条(1)に定める研修会等を、臨床心理士活動の骨格となる内容を中心に企画してきましたが、オンライン研修においてもこの方向性を堅持していきます。この趣旨のもと、令和３
年度資格更新対象者に向けた特例試行として配信している２本のオンライン動画は、臨床心理士の倫理にかかわる内容を扱ったものとなっています。また、この方向性は臨床心理士の質の担保と向上につながると考えています。
本協会が主催する研修会以外の「別項」第 2 条に定める研修会等の企画・運営におきましても、幅広い臨床心理士活動の専門性に鑑みながら、その質の担保と向上に寄与するものとなるよう、柔軟かつ積極的な取り組みをお願いする次第です。
とりわけ、「オンライン研修」に関して、研修会等の主催団体および主催者は、それぞれ1

の責任において、当該研修機会が臨床心理士の資格更新のために必要とされる内容を参加者に担保しているかどうか、およびそのポイント数が適正に設定されているかどうか、主催団体および主催者の判断に基づいて、研修企画ごとに検討し、決定してください（「オンライン研修」についての基本方針２）。この手続きはこれまでにないものですが、主催団体および主催者の主体的で積極的な取り組みによって、先に述べました臨床心理士の質の担保と向上に寄与する研修企画および運営の発展的開発と拡充が期待されます。
研修会の主催団体および主催者におかれましては、「別項」第 2 条に定めた領域種別に応じて、とくにオンライン・メディアを導入した多様な研修形態や内容を勘案しつつ、クライエントのニーズに適う臨床心理士の相互的発展を見据えた研修会の企画運営を引き続きお願いいたします。以下に示す「オンライン研修」に関する運営基準は、令和 4 年度以降に研修会の企画・運営を行うにあたって参照すべきガイドラインを、令和４（2022）年度に限定した暫定基準として提示するものです。
この運営基準は、令和 8（2026）年度までの５年間を移行期間として、段階的に検討し、年度毎に見直しを行います（「オンライン研修」についての基本方針 3）。このコロナ禍にあって、主催団体および主催者にとりましては、オンライン研修に際してさまざまな取り組みが試みられていることと思います。本協会も研修主催団体および主催者各位の先進的な取り組みとその成果を頼みとしながら、臨床心理士の皆様と共に、オンライン方式を用いた新たな研修形態を取り入れた資格更新システムの確立に向けて取り組んでいきます。
Ⅰ 「オンライン研修」の企画に際しての運営基準
1.

研修会の企画、実施に際して、当該研修会を資格更新ポイントの対象とする場合、その研修の形式・内容を考慮し、「オンライン研修についての基本方針」５に則って、「別項」に定められたポイント数を越えない範囲で適正なポイント数を当該研修会主催者において設定し、参加者に通知してください。
当該研修会が臨床心理士資格更新に資する内容と質に符合しない場合には、主催者がその研修会はポイントの対象外であるとして参加者に通知するという判断も含まれます。

2.

前項でいう「臨床心理士資格更新に資する内容と質」とは、研修形態および内容が、関係する個人が特定されないよう、その個人情報を守るための守秘性、事例や研修の場に生じる固有の関係性や一回性および生身の体験を重視する臨床心理士の専門業務の特性を踏まえた体験的学びの場を志向し、工夫されたものになっていることを指します。

3.

ここでの「オンライン研修」とは、オンデマンド動画配信、講演のオンライン中継、オンライン方式とリアル対面式のハイブリット形態、一部講師のみの遠隔参加、オンライン事例検討会等、あらゆる形態を含みます。同一の研修会であっても、参加者への研修効果等を勘案し、必要に応じて参加形態に応じて異なるポイント数を設定してください。

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Ⅱ 「オンライン研修」の企画・運営に際して確認すべき要点（セルフチェックリスト）「オンライン研修」においては、とくに、①守秘の徹底、②双方向性の担保の二点について適切な具体策が講じられていることが要件となります。
① 守秘の徹底：主催者が臨床心理士として責任のとれる範囲内において、関係する個人や事例を守るために必要と判断する秘密保持の徹底。その説明が参加者に周知され、「臨床心理士倫理綱領」が遵守されていること② 双方向性：主催者と参加者が相互に発言交流できるライブセッションを基本とする。また匿名の発言や発信により講師・発表者を含む研修参加者の人権や実践が一方向的に傷つけられることのないように配慮がなされていること
そのために当該研修主催団体（者）が参照するべき具体的な留意事項（セルフチェックリスト）を以下に示します。
なお、資格更新のポイント対象とするためには、「別項」に定められた研修時間数、参加者割合等の条件を満たし、「臨床心理士倫理綱領」を遵守した研修機会であることが前提となります。また、以下の事項は、本協会が各研修会を資格更新ポイントの対象とするか否かを審査する基準ではなく、あくまで研修主催団体および主催者が運営に際して活用するためのセルフチェックリストです。
「別項」第 2 条に定めた領域種別に応じた申請書および報告書等の書式は別途通知いたします。
A) オンラインを用いた研修全般に係る留意事項
レベル１（遵守要件として確認の不可欠な事項）① 研修参加者全員の氏名および連絡手段が事前に主催者によって把握されている② 有料の場合、参加費の支払い手段およびその入金確認の方法等が適切に整備されている③ 参加予定者以外の第三者がアクセスできない機能が整備されている。また、アクセスがあった場合にそれをチェックできる機能が整備されている④ 研修受講時に守秘が徹底される環境で視聴参加することについての注意喚起が受講条
件に明記されている⑤ 録音・録画・画面撮影の禁止が参加者全員に周知されている⑥ 資料の取り扱いについて事前に主催者の責任において確認されている⑦ チャットないしはアンケート等による参加者から主催者への発信手段が準備されている
レベル２（研修の質向上のために講じておくことが望まれる事項）① 研修時間の開始から終了までの継続参加を確認する方法が講じられている②

定められた研修時間が確保され、かつ適切な休憩時間を取って視聴参加が可能なよう
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に、研修プログラムが設定されている③

通信環境の不具合等により、アクセス不能になった場合の対応について準備されている④ オンライン研修としてその内容にふさわしい参加者人数の上限が設定されている⑤ 研修受講時ないしは研修後であっても、参加者からは匿名での発言・発信を行わないよう注意喚起がなされているB) オンラインにおいて臨床心理事例を取り扱う上での留意事項
レベル１（遵守要件として確認の不可欠な事項）① 研修において取り扱われた内容を知りうる者は、臨床心理士もしくは誓約書等により守秘契約を取り交わした者に限られている② 事例内容を含む資料はオンライン上で配信・配布、画面提示を行わず、双方向性を確保した口頭での扱いに留める。もしくは、別途、守秘義務に抵触する部分や個人情報にかかわる部分を削除し、守秘が徹底された資料を使用する等の適切な配慮がなされている③ 研修において使用されるすべての資料（画面提示・配信の如何を問わない）は、守秘の徹底が施されており、またそのことが事前に主催者を含む複数名によって確認されている④ 臨床心理事例を取り扱う研修企画もしくはそのセクションは、一方向的な形態やオンデマンド方式はとらず、双方向性を確保したライブセッションとして実施する⑤ 研修において取り扱われた臨床心理事例に関して、発表者および参加者は互いに匿名ではない形で双方向の意見交換ができる方法が講じられている⑥ 研修内で交わされる討議において、個人が特定される内容を発言しないことが全員に周知確認されている⑦ オンラインにおいて臨床心理事例を取り扱う上で、実施形態に応じた適切な研修効果が見込める参加者人数の上限を設定している
以上（参照）
臨床心理士教育・研修委員会規程別項 第２条
第２条

臨床心理士は、その資格認定を得た日より満５年を経過する前日までに、下記の(1)より(6)に示す教育研修機会のうち、(1)号及び(2)号のいずれも、又は、いずれかを含めた３群（種）以上にわたって、計 15 ポイント（以下Ｐとする）以上を取得していなければならない。

(1) 本協会が主催する研修会等への参加（「臨床心理士研修会」、「心の健康会議」等）
臨床心理士研修会：講師参加…４Ｐ、発表者…４Ｐ、受講者…２Ｐ
心の健康会議：シンポジスト･指定討論者･司会者…３Ｐ、参加者…２Ｐ

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(2) 一般社団法人日本臨床心理士会もしくは地区又は都道府県単位の当該臨床心理士会が主催して行う研修会等への参加
ワークショップ型研修会：講師参加…４Ｐ、発表者…４Ｐ、受講者…２Ｐ
定例型研修会：年６回以上開催の研修会へ１年間の継続参加者…４Ｐ(3) 本協会が認める関連学会での諸活動への参加
年次大会：口頭発表…４Ｐ、シンポジスト･指定討論者･司会者…３Ｐ、参加者…２Ｐ
ワークショップ型研修会：講師参加…４Ｐ、発表者…４Ｐ、受講者…２Ｐ
定例型研修会：年６回以上開催の研修会へ１年間の継続参加者…４Ｐ
研究誌、機関誌への研究論文の発表：原著…10Ｐ、小論文…６Ｐ
共著の場合は、その著者数で除したポイントを各自取得する。
学会等で論文の趣旨を口頭発表して、ポイントが既に取得されている場合は、原著…７Ｐ、小論文…３Ｐとする。
(4) 本協会が認める臨床心理学に関する研修会等への参加
ワークショップ型研修会：講師参加…４Ｐ、発表者…４Ｐ、受講者…２Ｐ
定例型研修会：年６回以上開催の研修会へ１年間の継続参加者…４Ｐ(5) 本協会が認めるスーパーヴァイジー経験
スーパーヴィジョンの開始及び終了時に所定の報告書を本協会事務局に提出したもの…３Ｐ(6) 本協会が認める臨床心理学関係の著書の出版
原著に準ずるもの…12Ｐ、その他…10Ｐ
講座等の場合は、各巻を一冊として評価する。
共著の場合は、その著者数で除したポイントを各自取得する。
上記の(2)、(3)及び(4)号にいう年次大会、ワークショップ型研修会、定例型研修会への参加は、その参加形態のうち一つのポイントを選択する。一開催機会でのポイントの二重取得は認めない。
ワークショップ型研修会は一開催機会５時間以上、定例型研修会は年間 20 時間以上の研修時間を必要とする。ただし、ワークショップ型研修会は参加者の 30％以上、定例型研修会は参加者の 50％以上が臨床心理士であることを原則とする。
・上記の(3)号にいう関連学会とは、本協会の設立時に関与した 16 学会とその後追加された３学会を加えた 19 学会及び所定の申請書の提出等の手続きにより、本協会理事会で承認された学会をいう。
・研究発表とは、臨床心理学に関する事例研究、調査研究又は実験研究の発表をいう。研究論文もこれに準ずる。なお、口頭発表者以外の連名者は発表者としてのポイントを取得することはできない。
・上記の(4)号にいう臨床心理学に関する研修会等とは、(3)号以外の団体が主催するもので、開催後に所定申請書の提出等の手続きにより、教育・研修委員会にて承認された団体が行うものをいう。
・上記の(5)号にいうスーパーヴァイジー経験とは、臨床心理面接では、１事例につき１回１時間以上継続して 10 回以上、臨床心理面接全般について個別的な指導を受けた場合をいう。
・臨床心理査定では、10 事例以上につき１事例１時間以上、臨床的人格理解について個別的な指導を受けた場合をいう。
・集団療法、家族療法、行動療法、動作法、ファシリテーター・トレーニング、心理劇リーダー・トレー
ニングについては、上記に準ずる時間と内容を費やした指導を受けた場合をいう。
・臨床心理地域援助、スクールカウンセラー業務等についても、上記に準ずる時間と内容を費やした指導を受けた場合、これに準ずることとする。

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