第 10 回「国・行政のあり方に関する懇談会」（概要）
１．日時 平成 26 年 5 月 29 日（木）18:00～20:30
２．場所 内閣府本府３階特別会議室
３．出席（参集者）※五十音順、敬称略
牛窪恵（インフィニティ代表取締役）、大木聖子（慶應義塾大学環境情報学部准教授）、
大屋雄裕（名古屋大学大学院法学研究科教授）、小林りん（インターナショナルスクー
ル・オブ・アジア軽井沢設立準備財団代表理事）、土居丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）、林千晶（株式会社ロフトワーク代表取締役）、古市憲寿（東京大学大学院総合文化研究科博士課程）、米良はるか（READYFOR?代表）、山崎亮（studio-L 代表）、森田朗（国立社会保障・人口問題研究所長）、横田響子（株式会社コラボラボ代表取締役）（行政改革推進本部事務局）
稲田行政改革担当大臣、藤城事務局次長、長屋事務局次長ほか
４．議事概要
冒頭、前回議論を振り返りつつ、とりまとめの全体像について説明。
懇談会前半は、林千晶さんの進行でワークショップを行い、１７枚のスライド（きらりと光った発言・視点の束）を議論し整理すること、後半は、山崎亮さんの説明の後に意見交換を行い、全体の議論の構造やコンテキスト、を議論することとなった。
（１）懇談会の議論から見えてきたものと今後の課題（案）について
林千晶さんより、以下説明あった後、５班に分かれてワークショップを行い、各班発表と意見交換を行った。ワークショップを踏まえ修正された１７枚のスライドは別添。
・発散させたままではなく、メンバーで統合するプロセスもほしいと思い、ワークショップの場を持ちたいとお願いした。
・回にとらわれず、横串で見た時に、どういうエッセンスがあったかを整理しておくことが、今後の国を考えるうえで大事。こんなことも議論したよねという振り返りも含めて、責任を持って議論したい。
・テキストだけではエッセンスが掴めないので、端的な GR や資料や発言を抽出して、端的な一文でまとめてほしいと依頼し、１７枚準備してもらった。
・これから５班に分かれて、エッセンスを議論しながら、私たちらしい言葉としてこれでよいか言葉の推敲と、要素の取捨選択をしてほしい。
・ワークショップ後は、それぞれの班から発表いただき、１７の視点を皆で共有しながら、本日後半の部で、全部まとめるとどんな議論になるのかという議論につなげたい。
（２）懇談会取りまとめの具体化に向けて山崎亮さんより、参加型社会の実現に向けて、以下御説明いただいた後、意見交換を行った。その際の主な意見は以下のとおり。
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・地縁型コミュニティとテーマ型コミュニティは違うので混同しないことが大事。
・小規模自治体が大都市化してもその先に未来はない。都市部の大規模自治体も問題を抱えもっと新しい姿を目指している。それは「参加型」「共助」をふんだんに盛り込んだ地域。だから今更、小規模自治体は大規模自治体を目指しても仕方ない。
・行政が住民にやってほしいと思っていることは、防犯防災、道路清掃、地域福祉、社会教育。一方で、住民がやりたいことは、音楽イベント、チャレンジショップ、コミュニティカフェ、ガーデニング。両者のずれを調整し、うまく組み合わせるのがコミュニティデザイン。やりたいことだけやっても地域社会の要請には答えられない。道路清掃でアダプト制度を入れても長続きしない。自由にチャレンジショップやってもいい空間があって、ただ最後に掃除して帰ってもらう方が長続きする。こうしたアイデアが各自治体・各地域で求められている。
・市民に言うのは、あなたたちがやれることは何ですか、その中で自分たちができることは何ですか、地域が求められていることは何ですか、この３つが重なるところで企画しましょうということ。そしてこれを毎年増やしてくださいと言う。そうすると重なる部分も増えるし、変化してく中で、地域の要請に応えたプロジェクトが地域に増える。
・行政は住民が収めた額以上の公共的事業はできない。高度経済成長期と違って、今は行政ができることが小さくなる時代。何らかの形で公共的事業を支えないといけない。それをどう楽しくデザインするかが大事。住民が公共的な事業に参加するときのやりがいを作ることが大事。
・参加すると、参加の中で、パワーアップする。参加を通じて緩いつながりが生まれ、事業を超えて協力する関係性になる。ウィークタイズと言うが、会社などとは違った、緩いつながりのほうが今は大事。
・行政がやってほしいことに参加するプロセスをどう楽しくするか、両者のずれをどう調整するか、どう重ね合わせをつくるか、こういうことのために、国のサポートはどうあるべきか、こうしたことを考えていきたい。
（意見交換）
・家族の希薄化した後の空白部分を、コミュニティと新しいコミュニティでどこまで埋められるか。オランダ国王は福祉国家から参加型社会と言っていたが、そういう新しい社会をどう作っていったらよいのか。それを築くために何が必要なのか。政府はそのために何をするべきなのか、ぜひ議論してほしい。また、目指すべき社会のかたちとして「参加型社会」がひとつのかたちだと思うか（藤城）・（アンデルセンモデルについて）政府と家族と市場だけという前提はもう古い。政府か個人かではない。家族が機能しない、結婚しない、一人で生きていく人もいる。そんな中で、家族じゃないが、家族より助け合える関係がある。シェアハウスのように新しい形も出てきている。そこに言葉をつけないといけない。それは国をも超える。共同体・
コミュニティはネットワーク化されたテクノロジーを使えば、世界中の人を巻き込むことができる。そこのデザインが大切だし、そこに名前がつけられたらいい。（林）2

・それが本来のアソシエーション。アメリカでできて、自由な連帯として作った。場合によっては解散したり、仲違いもするが（大屋）・マーケティング的に言えば、「家族」から「個族」へ。IT で個が緩くつながれる時代だといわれる。その時に誰がリーダーシップを発揮して、誰が全体をデザインしていくかというノウハウも必要。全体通して「自分ごと」と「自分たちごと」の視点がある。自分たちごとのデザイン化も大事だが、一人一人が「自分ごと」としてとらえることが大事。いまの若者は、仕事にも地域活動にも「楽しさ」を求めるから、今後の行政を考えたとき、「支え合い＝扶助」だけでなく、楽しさややりがいをどう作り出すかが、永続性ある行政や地域を作るうえでカギになる。（牛窪）・（アンデルセンモデルの図では）営利企業は青だが、営利だろうが非営利だろうが、やりたいことをガバナンスが働いてできればよい。営利・非営利が重要な違いじゃない。
青に近い動きが白いところで起きているということではないか。（土居）・アンデルセンがこのモデルを示したのは１９９０年。社会民主主義といわれたフィンランドも随分変わり、国のお金が限られ、社会起業家が福祉を担っていたりする。左派も全く怒らない。国を社会起業家やコミュニティが担うことを誰も何も言わない。英国ではキャメロンがビッグソサエティと言っている。国じゃなく、人々が社会を大きくする。
人々がコミュニティに参加しやすくなるために、寄付しやすくなる仕組みを作ろうとか、休眠口座で社会に還元しようとか、政府が直接何かするのではなく、社会やコミュニティを良くすることに向かっている。目指すべき国のかたちは「参加型社会」という方向性でよいかと問われたが、世界の潮流を見ると、この方向性しかないということだと思う。ラジオ体操しないと生きていけない社会は嫌だが、全部国がやってくれる社会は無理だろう。（古市）・社会には一人で暮らしていけない人がいて、その人も社会のメンバーである以上、その人たちをどうするかが国やコミュニティの課題だった。食べ物が少なくて全員分ない場合は、誰が脱落するかという悲劇もあった。シンガポールは、中国人が多く儒教の国だから、親の面倒は子どもがみる、子どもがいなければ親戚が、親戚もいなければ地域社会で、そして最後に国が面倒をみるという順番。誰がどういうかたちで支えるか、色々な選択肢がある。完全な色分けは出来ないし、グラデーションだろうが、根本的な問題は、助けないといけない人が増えてきているということを認識するべき。（森田）・コンセプトは「参加型社会」ということが確認できた。では３つの軸についてはどうか。
公助の軸は、自助の軸、共助の軸とあるが、この点はどう考えるか。（藤城）・基本的にそれでよい。自助・共助・公助はきれいにまとまっていると思う。国の借金が増えたので国は何でもできない。ただ、個人は政府に何を託すのかという点が２０世紀的な発想から抜け出ていない。引き続き、国はもっと何かやってくれという発想の人もいるところをどうするか。（土居）・３つの軸に異論はない。ただ、政府に金がないから、自助を考えようというネガティブな話でもない。社会の目標が明確にあれば、国が社会像を描けたが、社会は多様化し成長し、何が本当に人々の幸福なのかはわからない時代になった。自分の生き方を個人が3選べる社会、それを政府が邪魔しないということも大事。主体性というのは、それを認める社会を目指そうというポジティブな側面もある。主体的と受身的とあるが、リスクも引き受けるが自由か、リスクは国が引き受けるが選択する自由がないか、といった言い方もできる。共助についても、コミュニティに近づくことで皆で楽しむか、遠ざかることで自分だけの幸福を追及するのか、チョイスの問題。積極的自由（ポジティブに活動するか）か、消極的自由（抑制することで好き勝手できる）かという言い方もできる。
（大屋）・８類型に分ける意味はあるのか（古市）・分けられない。ラジオ体操には受身的だが、ヨガには積極的とか。これを分類することよりも、どうやってワクワクするコミュニティにするかが大事ではないか。（林）・個々人の活動の話というよりも、全部まとめたところでどうかという話。言い換えれば、家族が希薄化した結果生まれる空白部分についてどう考えるのか、パブリックにどう関与するかという話。税金を払って国にお願いするのか、何らかのコミュニティで支え合うのかなど。社会のあり方として、全体の集合として考えないといけない時に、どこを目指すべきかという話。（藤城）・３つの軸は独立しているのか、それともつながっているのか。大きい政府と受身的と他人事がひとつのように思う。大きい政府が限界にある中、小さい政府だけでは解決しないから、主体的で自分事な社会が求められるということなのかなと思う。そう考えると、それを独立で考えることには無理がある。（森田）・１軸（公助の軸）と２軸（自助の軸）は相関ある。ただ３軸（共助の軸）が隠れているのがポイント。自由な個人を前提とするリバタリアンモデルとコミュニティを軸にしたコミュニタリアンモデルがある。（大屋）・コミュニティの在り方と個人の在り方は連動しない。２軸（自助の軸）と３軸（共助の軸）の組み合わせをどうするかが詰めないといけないことではないか（土居）・全体のビジョンについても共通項ができてきた。来週月曜日に編集委員会をやって、最終回である６月 12 日に向けて取り組みたい。（藤城）・９回参加して色々な角度から勉強になった。この懇談会では、何を目指して行革をやるのかをはっきりさせたかった。しかも固定概念にとらわれず。新しい共同体をつくって、官と民が協働して全員参加で課題解決する、しかもそれが楽しくないといけないというのも理解できた。第１回の会議の時に、ケネディ大統領の言葉を借りて「あなたの国があなたのために何ができるかを問うのではなく、あなたがあなたの国のために何ができるのかを問うてほしい」と言ったが、どの回でもその議論になった。ここでの議論を政策や行政に活かすことが大事だと思うし、次の大臣にも引き継ぎたい。皆さんにも、この懇談会の議論を、社会全体、日本全体に広めていってほしいと思っている。（大臣）＜文責：行政改革推進本部事務局（速報のため事後修正の可能性あり）＞

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