大学教育再生加速プログラム（AP）
テーマⅤ「卒業時における質保証の取組の強化」

2018（平成 30）年度

自 己 点 検 書2019（平成 31）年 3 月
東 京 都 市 大 学
教 育 開 発 機 構

目

次

1.

事業計画の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

2.

2017（平成 29）年度までの取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

3.

教育上の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

4.

2017（平成 29）年度末までの実施状況に対する「平成 30 年度フォローアップ結果」・・・・ 55.

2018（平成 30）年度の取組結果① 3 つのポリシーに基づく教育活動の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6② 卒業段階でどれだけの力を身に付けたのかを客観的に評価する仕組みの構築・・・ 11③ 学生の学修成果をより目に見える形で社会に提示するための手法の開発 ・・・12④ 学外の多様な人材との協働による助言・評価の仕組みの構築 ・・・・・・・・・ 13
事業計画実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
事業成果の普及 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 166.

主要数値目標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

7.

得られた成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 188.

改善事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

9.

最終年度の計画（概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

資料一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21［参考資料］① 2018（平成 30）年度事業実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22② 2018（平成 30）年度活動記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）
2018（平成 30）年度 自己点検書

１. 事業計画の内容（1） 取組名称「キャリア形成と主体的学修を基盤とした社会に通用する学修成果の獲得と卒業時の質保証」（2） 取組概要
育成する人材像に基づいて体系化された、幅広い評価指標によって「ディプロマ・サプリメント」
を開発し、卒業時に身に付けた成果を客観的に社会に提示する。さらに、キャリアガイダンスでの「ディプロマ・サプリメント」の解説、各年次終了時での「プレ・ディプロマ・サプリメント」の提供、「キャリア・ポートフォリオ」の活用、個別学修支援体制の強化等を通じて、学修習熟度を学生と教職員が共有し、学生自らが学びの PDCA サイクルを回す習慣を身に付けることによる自己理解と成長を促していく。
学びの成果の可視化を通じて、育成する人材像である『自ら学び、社会の発展に貢献する、責任感と実践力を持つ人材』の社会への輩出と、３つのポリシーに基づく大学教育改革を実現させる取組である。

（3） 取組のポイント①「プレ・ディプロマ・サプリメント」を開発・活用することにより、学生が主体性をもって社会に通用する学修成果を 4 年間で段階的に獲得するため、個別学修支援体制を構築する。

②

学生が卒業段階で獲得した能力を、「ディプロマ・サプリメント」によって客観的に社会に提示し、活用するための仕組みを構築する。

③

教育目標を明確化し、初年次教育から卒業研究までを一貫性のある教育プログラムとなるよう再整備を行う。

④

学修のプロセス、学修成果の評価、学修成果の可視化を通じて、教育の質を保証できるマネ
ジメントシステムを確立する。

（4） 取組のキーワード「プレ・ディプロマ・サプリメント」「ディプロマ・サプリメント」「キャリア教育」「卒業研究」「教学マネジメント」

1

東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）
2018（平成 30）年度 自己点検書（5） 年度別の計画（工程表）
公募申請時に日本学術振興会大学教育再生加速プログラム委員会に提出した『計画調書』の年度別計画（表 1）を踏まえ、採択後には「年度別工程表」を作成している。同表は 2017（平成 29）年
7 月に同委員会に提出した『中間評価調書』に記載しており、それに沿って評価を受けている。
表１
東京都市大学項①

目

大学教育再生加速プログラム(AP)平成28年度

平成29年度

年度別工程表平成31年度

平成30年度

３つのポリシーに基づく教育活動の実施
大学全体３ポリシー策定
各学部既存３ポリシー見直し

教育内容

DPとDSデータの検証 DSを活用した教育改善

教育プログラム再構築 （シラバスの実質化、科目ナンバリングの導入、クォーター化）
可視化された学修成果や調査結果を教育プログラムへの反映
学修環境の充実（ICT活用、TA・SAの育成と活用）

学修環境

学生向け事業ガイドブック作成 正課外プログラムとDPの関係性明確化
学修支援

学修アドバイ
ザー採用

教育を行う時間・エネルギー確保②

ﾌﾟﾚ・DSを活用した個別学修支援体制の検討

個別学修支援開始

個別学修支援検証

ﾌﾟﾚ・DSを活用した
個別学修支援確立

委員会縮減、カリキュラムのスリム化

卒業段階でどれだけの力を身に付けたのかを客観的に評価する仕組みの構築
アセスメント・ポリシー策定

学修成果の把握・評価の仕組みの構築

学修成果の評価 成績評価の平準化、GPA信頼性向上の取組、卒業研究ルーブリック活用と精緻化
FD実施

FD実施
③

FD実施

FD実施

学生の学修成果をより目に見える形で社会に提示するための手法の開発

DSに示す6つの指標の重みづ
ディプロマサプ け・評価手法の開発
リメント（DS）
要件定義/開発（基盤構築）

シミュレーション

指標・能力の妥当性確認

開発（Web化）

DSの正式導入に向けた検証

プレ･DSの試行
的発行

プレ･DSの試 プレ･DS、DS正式発 運用面改善と有効性検証
行（Web）
行結果検証

DSを活用した
質保証システムの定着

プレ・ディプロ キャリア･ガイダンスプログラム策定
キャリア・ガイダンスプログラム実施
マサプリメント
基礎能力測定(4年生)
④

外部評価

実施

卒業生追跡調査実施

基礎能力測定(4年生)

分析

外部評価

外部評価

育成人材像やDPと
の比較検証

実施・分析

実施・分析

学びと活躍の相関化（経年検証①）

実施・分析

学びと活躍の相関化（経年検証②）

その他の調査学生実態調査先進事例⑥

基礎能力測定(4年生)

外部評価

外部評価

委員会設置

人材ニーズ調査⑤

基礎能力測定(4年生)

学外の多様な人材との協働による助言・評価の仕組みの構築

見直し

実施・分析

実施・分析（経年把握①）

実施・分析（経年把握②）

AP選定校視察（2校）

AP選定校視察（2校）

AP選定校視察（2校）

AP選定校視察（2校）

事業運営
事業パンフレット制作

情報発信
成果普及

Webサイト構築

事業パンフレットによる取組内容発信
Webサイトによる取組内容発信

公開ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催
SD実施

事業報告書作成

公開ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催
SD実施

事業報告書作成

公開ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催
SD実施

事業報告書作成

公開ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催
SD実施

事業報告書作成（6） 本取組で目標とする成果と社会へのインパクト
本取組では、主に次の 2 点を成果として掲げている。
①

卒業までの過程でどれだけの力を身に付けたかを学生と教職員が客観的に把握・評価でき、さらに学修成果・教育成果を目に見える形で社会に示し、共有していくことを可能とする。

②「（プレ・）ディプロマ・サプリメント」の開発と活用を通じて、専門性の高い学部で実践的に学ぶ学生と、支援する教職員との連携モデルを構築し、多くの大学に導入可能なモデルとして広く波及させる。
2

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2018（平成 30）年度 自己点検書

２. 2017（平成 29）年度までの取組（1） これまでの取組概要
育成人材像に則りながら、「ディプロマ・サプリメントを活用した質保証システムの定着」と「プレ・ディプロマ・サプリメント（在学生版のディプロマ・サプリメント）を活用した個別学修支援の確立」に向けて、2017（平成 29）年度はディプロマ・サプリメントによる学修成果の可視化と、可視化の結果を活用する学修支援の検討の 2 つを軸に取組を進めてきた。
前者ではディプロマ・サプリメントの作票を可能とし、且つ学生が目標設定と省察に活用する e
ポートフォリオ「TCU-FORCE」（FOR Career Enrollment）の構築、ディプロマ・サプリメントで示す
能力指標とそれに対応する授業科目の確認、定性及び定量評価における評価要素の決定とその重みづけなど、ディプロマ・サプリメントの仕様と様式の検討を行った。
後者では「TCU-FORCE」の活用を前提とするキャリアガイダンスの見直し、学生用ガイドブックの制作、試行学科の選定、教職員向け説明会を行った。これらの基礎となる取組として、functional
GPA*の導入準備、授業科目ごとの平均 GP 開示準備、各種調査の総合的分析、学生実態調査の改訂
実施、卒業生調査の実施、基礎能力アセスメントテストの実施など、既存アセスメント方法の強化と充実を図った。
* GPA・・・Grade Point Average の略で学生の成績評価方法の一種。
「functional GPA」は、成績評価（得点）をより厳密に反映した十全に機能する GPA を指す。https://www.tcu.ac.jp/guidance/efforts/effort_2（2） これまでの取組の成果
事業開始から 2 ヵ年度を経過した 2017（平成 29）年度までの成果は、主に 3 点といえる。
① 各種調査結果の総合的な分析を経て人材養成面での本学の特徴や課題を把握し、教育目標の具体化、現行カリキュラムの検証という次の段階に向けて、FD・SD を通じてその内容を学内構成員で共有したこと。
② ディプロマ・サプリメントの仕様の決定と「TCU-FORCE」の構築によって、学修支援の強化を目的とした学生と教職員による取組の試行準備が完了したこと。
③ 「TCU-FORCE」の構築プロセス及び各種調査の実施を通じて、ステークホルダーと協働しながら、社会に通用する学修成果の可視化と評価に向けた準備が整いつつあること。

３. 教育上の課題
中長期計画（アクションプラン 2030）に基づき、AP 事業での取組を連動させながら教育改革を進めてきた。具体的には、教育理念に則った教育プログラムの確立と、教育の質を保証するためのマネジメントシステムの構築を目指し、明確な教育目標の設定、クォーター制等の新たな教育制度、
ICT 活用を含む主体的な学修を促す教育方法の導入、学修環境の整備、FD 活動の充実等を進めてきた。一方で、次の課題を抱えている。
①

カリキュラム改革の議論は緒についた段階である。また、2017（平成 29）年度における全学*の GPA 平均値は 2.32 であり、教育改革の実を上げ、結果的に GPA が上昇することを目指している過程にあって、2.75 と設定した目標値と大幅に乖離している。GPA はディプロマ・サプ
リメントにおける定量情報の要素としているが、それ以前の課題として成績評価の信頼性向
上と基準化に一層努めていくことが必須である。

3

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2018（平成 30）年度 自己点検書②

主体的な学修を促してきたとは言え、学生の学びの変容について具体的に、客観的に把握するまでには及んでいない。授業外学修時間の推移は微増に留まっている（表 2）。主体的な学修をより促進するためには、これまで進めてきた施策を、キャリア教育にも注力しながら入学から卒業までの視点でより連動させていく必要がある。

③

どのように教育の実効を上げていくか、124 単位という卒業要件に対して単位を集めて卒業ではなく、124 単位を通じて学生が真の実力をどう身に付けていくか、卒業までに何ができるようになったかを重要な成果指標とした学修成果重視の教育への転換が求められている。
その基盤となる教育システムの見直しと実質化を進めていくことが必須である。

④

学生の満足度では、3 年進級時までの満足度が総じて低く、4 年進級時（3 年次を経験すると）に高まる傾向がある（表 3）。3 年次には研究室に配属されて事例研究を経験することから満足度が高まっていると考えられる。一方で、学生が 2 年生までに享受する教育に改善点を有しているともいえる。

⑤

以上の点を踏まえて、初年次教育を見直すことによって、入学してきた学生の希望がしぼまないように、膨らんだところをさらに膨らましていくこと、本学の強みといえる卒業研究の評価を標準化し、それを他の科目群へつなげていくことによる、学修プロセス全体、評価のあり方、成果を学生と教員が共有し、社会全体に見えるようにしていくための取組を進めていく必要がある。
表2

表3

4

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2018（平成 30）年度 自己点検書

４. 2017（平成 29）年度末までの実施状況に対する「平成 30 年度フォローアップ結果」（1） 「中間評価」での指摘（参考）2017（平成 29 年）7 月までの実施状況に対して、日本学術振興会大学教育再生加速プログラム委員会が行った「中間評価」では、『S』評価を得たものの、2018（平成 30）年 3 月に留意事項
として次の内容が指摘されていた。
本大学が選定されたテーマ V で遂行している取組と、本大学が今までに行ってきた・現在行っている大学改革の取組との関連性についての観点から、大学全体の教育改革の方向性が示されていないため、この点について説明を行うこと。
（2） 「中間評価」で付された留意事項に対する本学の回答
上記（1）の中間評価結果を受けて、教育開発機構では公募申請の背景、基本構想、本取組を通じて顕在化した課題等を踏まえて現状を整理した。2018（平成 30）年 7 月に同委員会に提出した「実施状況報告書」の中では以下の説明を行った。
大学全体の教育改革の方向性としては、学生の成長と学修成果を重視しながら、カリキュラ
ムの面での改革を推し進める計画である。とりわけ、講義演習方式の大幅導入（PBL や双方向学修の推進）、必修選択区分の見直し、初年次教育の改革、人間的成長のための学修、卒業研究へとつなぐ学修、専門・基礎・教養のバランス、クォーター制への完全移行などについて、教育開発機構にプロジェクトチームを設置し、次の 4 点を重点課題として検討を進めている。
① 入学早期での学びの転換と成功体験を得るための初年次教育プログラムの開発② 卒業研究につなぐ学修プロセスとして 3・2 年生次のカリキュラムへのルーブリック評価*の導入③ ディプロマ・サプリメント（プレ・ディプロマ・サプリメント含む）の開発・運用に向けた課題の解決④ ディプロマ・サプリメントの社会通用性向上
上記①②は中長期計画の「教育理念に則った教育プログラムの確立」、③④は同「教育の質を保証するためのマネジメントシステムの確立」の具体化を目指した検討であり、本事業を通じて教育改革を更に加速させることをねらいとしている。
* ルーブリック評価…「学生が到達しているレベルを示す特徴を記述したもの」を数段階にわけて横軸（評価基準）に置き、マトリクスにしたものを使って学生の学習成果を評価する方法（大学ポートレート用語集より一部転載）

上記（2）の説明内容について、2018（平成 30）年 12 月に同委員会より「平成 30 年度フォロー
アップ結果」が通知された。その中で、中間評価時に付された留意事項への対応については、大学教育再生加速プログラム委員会の理解が概ね得られたといえるが、残り 1 年余りの事業期間の中で実行と成果が伴うよう取組を進めていくことが必要と考えている。
中間評価時に付された留意事項への対応■ 順調に進捗している点
・ 本大学がこれまで行ってきた取組と、今回の AP 事業で採択された取組を有機的に活用し、いくかの方策を導入することによって大学教育の質の向上に注力している。
■ 課題（今後対応状況の確認を必要とする点）
・ 特になし。
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2018（平成 30）年度 自己点検書

一方、「平成 30 年度フォローアップ結果」では、同委員会より新たに次の指摘を受けた。

・ 従来の評価方法からどのような点が改良され、どのような効果が得られているのか具体的な説明が期待される(例えば functional GPA の導入等)。
・ いくつかの指標において目標値を達成できていないが、それぞれについて原因を探り方策を立てて対応していることから、今後達成していくことが期待できる。ただし、「卒業生追跡調査の実施率」については目標値を下回っているので、原因分析とともに対応方策を講じられることが期待される。
・ 経費の多くはディプロマサプリメントシステム開発関連経費(外注費)と人件費であるが、前者については開発が一区切り付いたようであるため、今後は維持経費について見通しを立てることが必要になるであろう。また、後者については学修アドバイザーが本事業にどのように関与しているかの詳細が不明であり、加えて補助期間終了後の処遇について経費面を含めて説明することが求められる。

５. 2018（平成 30）年度の取組結果
今年度の取組結果について、公募要領で示されているテーマⅤの必須事項（①～④）に沿って以下に記す。
①

3 つのポリシーに基づく教育活動の実施



ディプロマ・ポリシーにおいて学生が身に付けるべき資質・能力を明確化し、それを踏まえた体系的で組織的な教育を実施すること ≪ディプロマ・ポリシーと体系的・組織的な教育の一体性・整合性≫学生が身に付けるべき資質・能力と社会との関係を明確にし、学生のキャリア形成等に資するための取組を実施すること ≪出口を見据えた学修成果の目標設定と取組≫

大学全体の教育目標と 3 つのポリシーの策定
a. 本学の教育理念「ボーダーを超えて、学生と教職員が共に考え、学び、行動することで社会に貢献できる人材を育てる」に則り、育成人材像「自ら学び、社会の発展に貢献する、責任感と実践力を持った人材」をより具体化するものとして、2019（平成 31）年 1 月に全学教育目標、全学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定した。
【資料 1】
教育施策の全学的な方針の策定と教育システムの見直し
a. 中間評価結果を踏まえて、本学における教育改革のための基本的方針として、2018（平成30）年 11 月に「教育施策に関する基本方針 2020」を策定した。本方針に示した施策については、原則として 2020 年 4 月の入学生に対して実施する準備に着手している。

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2018（平成 30）年度 自己点検書

b. 「教育施策に関する基本方針 2020」の中では、クォーター制の推進、講義と演習の適切な配置、科目のスリム化、科目配当、成績評価（卒業研究指導評価を含む）、履修単位の上限設定（CAP 制）の半期 24 単位から 20 単位への引き下げ、ICT を活用した授業内容の開示、初年次教育から始める PBL 科目の開講【次項参照】、事例研究と卒業研究のあり方、FD（ファカルティ・ディベロップメント）の体系的な実施と学生 FD の組織化と参画、教学 IR（Institutional Research、大学の諸活動のうち、主に教育面の情報収集と分析を行うこと
で教育の質向上につなげる活動）の体制確立などを明記している。今後はこの基本方針に沿って各学部で実施案を策定していく。

「教育施策に関する基本方針 2020」で示した教育システムの変革

入学前ガイダンスの実施
a. 本学では、推薦入試による入学予定者を対象として、2016（平成 28）年 4 月の入学予定者
から毎年、全 6 学部合同で「入学前ワークショップ」を実施している。これまでは学外業者に委託し、独自性のあるプログラムでの実施までは至っていなかったが、2019（平成 31）
年度入学予定者（一般入試による入学予定者は除く）を対象とした実施（本年 2 月 21 日）
では、プログラムのカスタマイズを行い、本学における就学意欲の向上に資することを企図し、グループワークに「東京都市大学 PR 大使 ～中吊り広告をつくろう～」を設定し、作品
コンペ・発表を行うパートを組み入れた。
b. 次回（2020 年 2 月実施予定）に向けては、今回の効果測定の結果を踏まえながら、入学早期での学びの転換と成功体験を得るための初年次教育プログラム「心に学びの灯を点ける
プログラム」の一環として、実施内容を刷新する予定としている。
「SD PBL」の開設
a. 「教育施策に関する基本方針 2020」の主要施策の一つとして、2020 年度から、それぞれの授業で獲得した知識や能力を統合
す る 学 び の 機 会 と な る 『 SD PBL 』（ Sustainable Development Project
organized Problem Based Learning）を、
全学科の 1 年生から 3 年生に順次開設することを決定した。
（右図参照）
b. 2020 年度新入生の学年進行に伴い「SDPBL(1)(2)(3）」を順次開設していくため、その準備の一環として科目概要を決定した。
【資料 2】

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2018（平成 30）年度 自己点検書

c. 『SD PBL』では、学生が、「都市」に顕在化する社会問題に分野を超えたチームで取り組む
ことを通して、持続可能な社会づくりの担い手としての、高い専門性に立脚する確かな自信と社会変革への意欲や夢を持って社会に出ていくことをねらいとしている。
「SD PBL」の概要

e ポートフォリオ「TCU-FORCE」（TCU-FOR Career Enrollment）の開発と試行
a. 学生の自己理解と成長、主体的な学修を支援するツールとして前年度までに概ね開発を終えた「プレ・ディプロマ・サプリメント」、e ポートフォリオ「TCU-FORCE」（TCU-FOR Career
Enrollment）を活用して、2018（平成 30）年 4 月からキャリアガイダンスや基礎能力アセスメントテスト（PROG）解説会で同システムを活用して目標設定を行うなど、全 6 学部から7 学科を選定して試験的運用を開始した。
b. 2018（平成 30）年 9 月に、試行 7 学科の教員に対して、前期終了段階での試行状況調査（実態把握）を行った。利用度合いや「TCU-FORCE」の利便性に関する意見等を聴取し、各学科の教員 48 名から回答を得て、その内容をもとに事務局 AP 推進関係者で「試行状況報告書」を取り纏めた。調査結果からは以下の課題が浮き彫りになった。
①

学生の利用については、数値上は比較的良い状況といえるが、その利用のほとんどが、
キャリアガイダンスやアセスメントの解説会等の大学が提供する機会におけるものであり、日々の学修活動の記録などの利用は十分に進んでいるとは言い難い。
【資料 3】②「TCU-FORCE」の教員による学修支援については、学生の入力した目標並びに「あしあと」と呼ぶ学修活動を登録するエリアへの入力情報に対する返信数・返信率はともに低く、コメントを返信していない学科もある【資料 4】（学科別では回答教員数にバラつきが見られるが、これは、試行に関わる教員数の設定を、学科ごとの事情に合わせ、委ねていることによる）。一人の教員が受け持つ学生数については、試行結果や学年ごとの違いを考慮しつつ、適正数を検討していくことが求められる。

③

2018（平成 30）年度の前期期間中、教員による学生への「TCU-FORCE」の利用指導は 1 回程度に留まっている。個別学修支援にまで手が及んでいない教員も 48 名中 19 名
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2018（平成 30）年度 自己点検書（39.6％）であった。この結果に至った原因を自由記述欄のコメントから探り、その内容を大別すると、
i.
ii.
iii.
iv.

システムの使い勝手の悪さと学内他システムとの連携
教員への説明不足、過大な負担
取り組む効果、意義、カリキュラムにおける位置づけに疑問
学生への説明と利用促進不足

といった点で課題が見られ、学修支援体制の構築、卒業時の質保証の取組強化に向けて、「TCU-FORCE」が継続的且つ有効利用されるためにこの課題を解消する必要がある。
④

試行運用開始当初、ガイダンス等で学生が「TCU-FORCE」へ同時アクセスを行うと、シス
テム障害が発生して利用できない状態となった。その後、PHP ソフトウェアのバージョンアップにより、100 人規模の同時アクセスについては解消した。しかし、後期オリエンテーションで、同時アクセスによるシステム障害が再び発生したため、ガイダンス内
で半数（50～60 人規模）ずつ利用するなど運用で回避したが、目標登録などで 1 分以上
レスポンスが戻らないなど事態が多発している状況である。2019（平成 31）年度からの全 17 学科での運用を控え、同時アクセス数増大によるシステム停止は大きな改善点である。

こうした結果を受けて、教育開発機構では学生の PDCA サイクルの促進、学生と教職員のコミュニケーションの活性化に向けた理解と仕組みづくり、「TCU-FORCE」の機能性向上の観点で、年度末までの取組と翌年度の全学的運用に向けた検討を重ねた。
c. AP 事業の最終年度となる 2019（平成 31）年度では、ディプロマ・サプリメント及びプレ・ディプロマ・サプリメントの導入範囲を当初申請計画どおりに全学部全学科に展開することを念頭に置きつつ、試行状況結果を踏まえて、全学部・全学科の 1 年生及び試行 7 学科の 2・3・4 年生とすることを決定した。その上で、2019（平成 31）年 2 月 9 日（土）、13
日（水）、14 日（木）に 3 キャンパスで説明会を実施し、全 6 学部の教授会構成員に対して正式導入に向けた趣旨、具体的に必要となる取組の説明を行った。
d. 上記 c にあわせて、全学科に対して本取組の推進役となる「TCU-FORCE 運営主任者」の選任依頼を行った。
e. 次項に記載するキャリアガイダンスでの利用を想定して、学生自身の PDCA サイクルにとって「TCU-FORCE」が有効に活用されるように学生向けの動画を作成した。この動画は、冊子のガイドブックと連動させて、冊子の構成に沿ったかたちで学生に具体的なイメージを持たせる内容としている。
キャリアガイダンスの充実
a. 2018（平成 30）年 4 月より、試行 7 学科では「TCU-FORCE」を利用したキャリアガイダンスに発展させ、キャリア支援センターと学修アドバイザー、外部講師の 3 者の立場から検討を行い、「最終的に学生自らが PDCA サイクルを回すことができるようになるためのプログラム」として実施した（試行学科以外は従前からのプログラムを実施）。グループワークと「TCU-FORCE」の活用により、ガイダンスを通じてセメスタースパンでの「目標」と「省察」を意識づけ、自然と PDCA サイクルを身に付けていくことを目指している。
b. 試行学科でのキャリアガイダンスでは、学生への効果を検証するためアンケートを実施した。アンケートの結果は表 4 に示すように、大半の学生がこれから送る学生生活に対し前向きにとらえ、やる気を与えるきっかけとなっていることを確認することができた。

9

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2018（平成 30）年度 自己点検書

表4

キャリアガイダンスアンケート

c. 2018（平成 30）年度後期（9 月）のキャリアガイダンスでは、「TCU-FORCE」への入力を必達とし、学生が同システムの必要性を感じられるような意識付けをすることを主な目的として実施した。前期のガイダンスでは、目標設定を行う際のワークの時間が短く、文章をまとめ切れない学生もいたため、長めのワーク時間の設定、動画の活用、これからの AI 時代になくなる職業など、学生が興味もちそうなコンテンツを用意し、「TCU-FORCE」の入力の流れにつなげる構成とした。
学修環境の充実a. アクティブ・ラーニング、反転授業等の推進、授業内容の改善等を目的として、授業収録配信システムの導入と増設、学習管理システム（ Learning Management System ） で あ る「WebClass」の利用促進を強化している。その一環として、教育開発機構では、2019（平成 31）
年 1 月 9 日の教育開発機構会議で、「2019（平成 31）年度末までに全授業で必ず何らかの方法
で WebClass を利用するとともに、WebClass あ
るいは授業収録配信システムを利用して授業の代表的なコンテンツを学生に開示する」こと
授業収録配信システムの画面を決定し、同年 2 月に学内周知を行った。
（講義動画とスライドを同時に視聴できる）

教育を行なう時間・エネルギーの確保
a. ディプロマ・ポリシーで掲げる学修成果とカリキュラム・ポリシーに則ってカリキュラムの再構築を行うという面だけでなく、教員の負荷軽減を図るためにも授業科目のスリム化は有効となるが、クォーター制への移行を進めている過渡期にあって、増加は抑制できている
ものの、大きく減少していない【資料 5】。「TCU-FORCE」を活用した学修支援に対しても負荷増加を危惧する教員が居る中、一部の教員に役職や委員が集中することも多く見られ、教育や学修支援に充てる時間の確保は本学全体として継続的な課題である。

10

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2018（平成 30）年度 自己点検書②

卒業段階でどれだけの力を身に付けたのかを客観的に評価する仕組みの構築



学生の学修成果を客観的に評価するための基準や方針を定め、全教職員で認識を共有し、適切に運用すること。また、学生の学修成果の評価を踏まえた教職員の組織的な教育改善を実施すること。 ≪学修成果の評価指針と教育改善≫
各授業科目の成績評価基準を明確化し、全教員が共有することにより、厳正な進級・卒業認定を実施すること。 ≪成績評価の明確化と厳正な進級・卒業認定≫



成績評価の学内開示
a. 各教員が学生の成績を付与する際に、学科の他科目あるいは他学科他学部の科目の中で、各自の科目の成績付与結果がどのような位置づけにあるかを認識し、それを参考としながら成績の適正化を図っていくこと、また、学生にとって履修を決めるうえでの有用な情報として提供するために、「2018（平成 30）年度に過年度の科目毎の平均 GP および成績分布を教職員に開示」した上で、「2019（平成 31）年度には過年度の科目毎の平均 GP および成績分
布を教職員及び学生に開示」する 2 点を決定し、2018（平成 30）年 6 月に全教員に通知した。
【資料 6】
b. 2019（平成 31）年 3 月 1 日現在、後期の成績が確定しつつ段階での GPA 平均値
は、前年度と変わらず 2.31 であった（右グラフ参照）。
2018（平成 30）年度から、現行の GPA 制
度を見直し、成績評価（得点）をより厳密に反映した機能的な functional GPA（f-GPA）制度を導入したことに伴い、2018（平成 30）年 6 月には各学部教授会
内での FD、同年 9 月の全学 FD・SD フォーラム内でも教育施策に関するパート
で厳密な成績評価に向けた説明を行ったが、十分でなかったといえる。開示された情報をさらに可視化しながら共有し、引き続き厳密な成績評価に取り組む必要がある。
c. 2018（平成 30）年 9 月に教職員向けポータルサイトに授業科目別に履修者全員の GP の平均値を算出した結果を開示した。この情報を活用して比較等に用いることで、成績評価が著しく易しい（あるいは厳しい）授業科目等がないか分析し、成績評価基準の平準化につなげる計画であり、2019（平成 31）年 2 月に各学部学科に対して開示された成績評価の分析検討を要請したところである。
【資料 7】
アセスメント・ポリシーの策定
a. 3 つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に基づく本学の教育について、その成果を評価するための質的水準や具体的な実施方法などを定めた方針として、2018（平成 30）年 7 月に「アセスメント・ポリシー」を策定した。
【資料 8】
卒業研究ルーブリックの見直し
a. 当初申請計画では、「卒業研究ルーブリックを全学部・全学科で運用し、毎年 PDCA による見直しを行い、2019（平成 31）年度には、より洗練されたルーブリックにブラッシュアップ
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2018（平成 30）年度 自己点検書する。それにより、学部における学修の集大成である卒業研究に対する客観的評価指標としての精度を高める」こととしている。一方、各学科の運用状況は全学教務委員会が年 1 回集約していたものの、発展方策を深めていなかった。そうした状況を受けて、2018（平成 30）
年度当初より教育開発機構にワーキンググループを設置し、卒業研究ルーブリックの実質化に向けて重点的に検討を進めた。
b. 上記 a の検討の過程では、表 5 のとおり各学科の卒業研究ルーブリックの評価項目等に大きな差異が見られたことから、「教育施策に関する基本方針 2020」の中で卒業研究の指導及び評価について、複数教員による指導や標準ルーブリックを用いた研究への取組態度等を含めた評価の見える化と正当性の確保に向けた取組を進めていくとの方向性を示した。
c. 現在、卒業研究に関する施策を全学で円滑に実施するために、各学科がどのような実施内
容あるいは評価方法で卒業研究の指導を進めているかを把握することを目的として、指導教員に対するアンケー
トを実施した。現在、集計に着手している。

表5

各学科の卒業研究ルーブリック③

学生の学修成果をより目に見える形で社会に提示する手法の開発



卒業時の学修成果の客観的提示方法を開発すること。≪学修成果の客観的提示≫
ディプロマ・サプリメントの開発

2018（平成 30）年度末に試行 7 学科に所属する一部の卒業生に対して、ディプロマ・サプリ
メントの試験的発行を行うため、以下の準備を進めてきた。
a. ディプロマ・サプリメントに掲載する情報、発行に伴うルールなどについて細部を検討し、様式と仕様を確定させた。
【資料 9】
b. ディプロマ・サプリメントの様式案が概ね完成した 2018（平成 30）年 8 月に、企業の人事採用担当部門へのアンケートを実施した【資料 10】。事業の最終年度となる 2019（平成 31）
年度末にディプロマ・サプリメントを正式に発行することを念頭に置き、①就職活動時に活用する「在学時」と、②卒業時に発行する「卒業時」の 2 つのバージョンのサンプルを示して、その有用性について意見を求め、243 社のうち 119 社から回答を得た（回答率 48.9％）。
このアンケートからは、以下の見解を得た。
i.

ディプロマ・サプリメント（在学時）

・ 3 年・4 年次の就職活動の時期に、学生がディプロマ・サプリメントを提出した場合の有用性についての設問については、94％の企業が採用選考時で「有効である」と回答した。
・ 「1 校だけでの実施では活用しかねる」「ディプロマ・サプリメントの運用を全国で統一して欲しい」との意見もあり、有効に利用されるためには、現在テーマⅤ選定校の多くで進めているディプロマ・サプリメントの取組が、全国の大学を巻き込んで展開されることが前提となることも示唆された。
12

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2018（平成 30）年度 自己点検書

・ 一方、履歴書や成績証明書ではわからない部分が記載されていることで、学生個々の評価資料としての有用性が概ね高く評価されている。
・ 本学が示す 6 つの力のうち、最も重視する項目は「コンピテンシー基礎力」、次いで「基礎学修力」であり、社会人基礎力を図る「コンピテンシー」に強い関心がある傾向が見てとれる。
・ 大学独自の学生個々の絶対評価だけでは評価しづらいとのことで、学科平均値などの相対評価は必要である旨の回答も多く（66％）あった。
ii.

ディプロマ・サプリメント（卒業時）

・ 4 年生の集大成として卒業時にディプロマ・サプリメントを企業へ提出した場合、入社後の人事評価資料に際して有用であるかどうかについての設問については、「有効である(44％)」と「有効でない(55％)」の評価が割れた。これは入社後に企業独自の評価基準に則って改めて評価する企業は「有効ではない」とする傾向がみられ、企業の人事評
価の制度によって一定の有用性がみられるにとどまった。
・ 在学時と同じく、多くの大学で実施されないと有効に活用はできかねる、といった意見も同様にみられることから、本取組の今後の展開に注目も集まると思われる。
c. 2019（平成 31）年 3 月のディプロマ・サプリメントの試験的発行に備えて、企業の採用人
事担当者向け、学生向けの 2 つの説明用書面を用意した。
【資料 11、資料 12】
d. ディプロマ・サプリメントでレーダーチャートに示す 6 つの能力指標のうち、「語学力」「基礎学修力」「専門学修力」「専門実践力」の 4 指標では、各学科の教育課程表に掲載されている
全科目をいずれかの能力指標に分類する必要があったことから、2018（平成 30）年 4 月に、試行学科の全授業科目と 4 指標との紐づけ作業を行った（イメージは右図参照）。
また、同年 12 月には全学科の2019（平成 31）年度の教育課程表についても、全学教務委員会
を通して紐づけ作業を行い、全学科での実施に備えた。
（イメージ）教育課程表を 4 指標に色分けして作業を進めた④

学外の多様な人材との協働による助言・評価の仕組みの構築



大学教育の質保証に資するための、高等学校や産業界等外部関係者を含めた学外の多様な人材との協働による助言・評価の仕組みとしての助言評価委員会等を設置すること。 ≪外部評価体制の構築≫
卒業後の進路先において学修成果がどのように生かされ、どのように評価されているかを把握・分析するとともに、その後の大学教育の改善への活用手法を開発すること。 ≪卒業
生調査の実施と大学教育の改善≫

教育外部評価委員会での意見・助言等の聴取と取組への反映
a. 「教育外部評価委員会」を開催し、学外の方からの客観的な意見と助言を得て実施結果としてまとめ、それを本取組の推進に反映している。2018（平成 30）年度には、前年度末の 3 月

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2018（平成 30）年度 自己点検書

28 日に開催した第 2 回委員会で得ることができた意見と助言を十分に踏まえて取組を進めてきた。


前回委員会実施結果の本取組への反映(ア) 「教育施策に関する基本方針 2020」を策定し、その中で教育システムの変革に向けた指針を定めた。なお、教育システムの実質化について助言を受けて、教育開発機構では「成績評価の開示」することを決定した。
(イ) 大学全体で共通認識を浸透させるための FD のあり方を議論し、教育開発機構の組織改編を行うことを決定した。
(ウ) 「SD PBL」の内容は、横浜キャンパスで開講している地域社会における課題解決型 PBL
授業も参考にしながら検討してきた。
(エ) プレ・ディプロマ・サプリメント、ディプロマ・サプリメントの客観性については、第2 回 AP シンポジウムの主要テーマに設定した。また、汎用的能力と専門的能力をどの講義の中で培っていくのかという点についても、第 2 回シンポジウムで知見を有する講師を招いて、各授業科目でどういう学習成果をどのように累積すれば学位プログラ
ムで最終的に求める学修成果を達成したと見なしていくのかという取組の重要性が示唆された。
(オ) ディプロマ・サプリメントの定量情報（レーダーチャート）の示し方では、平均値の表
示・非表示を可能とする仕様にした。
(カ) 採用活動に合わせて早い時期に提供できるよう、「在学生版」のディプロマ・サプリメ
ントを用意した。
(キ) ディプロマ・サプリメントの説明文書を人事採用担当者用、学生用の 2 種類作成した。
(ク) 学生がどのような意欲を持って、どのようなことができるようになったかを学生自身が語ることができるように、「定性情報」も重視して仕様を決定した。事例研究や卒業
研究テーマの記載も可能とした。

卒業生調査の実施
a. 2018（平成 30）年 11 月～2019（平成 31）年 1 月にかけて、前年度同様に卒業後 5 年及び15 年の卒業生を対象として、第 3 回目となる卒業生調査を実施した。2 回目には 1 回目の回収率が低かった反省から、返信用封筒による返送と Web サイトからの回答の併用、Web サ
イト上で回答の一時保存を可能とする仕様への変更、設問内容の精査と設問数の絞り込みを行ったものの、回収率は微増（11.5％）であった。これを受けて、今年度の実施に際しては複数回のリマインドメールの送信も試みたが、回収率はやや増加（14.6％）したものの目標値と乖離している。
b. 今年度の実施結果は、現在、業務委託先で集計作業中であり、3 月中に納品予定である。納品後はレポート内容を精査する必要があるが、速報としては、「仕事における要求と実践」
に関しては、いずれの卒業年でも「責任感・使命感」や「協調性」が、要求も高いが実践もできているといった傾向がある。また、卒業後 5 年目の卒業生においては、これまで課題であった「コミュニケーション能力」「論理的思考」「問題発見・解決力」などの実践度に増加傾向が見られた。また、卒業後 5 年目でも「リーダーシップ」や「多面的・大局的把握能力」といった項目の要求度が高くなっている。特に、卒業後 5 年目については要求度と実践度に変化が見られるとの結果が得られている。
≪ 2018（平成 30）年度 卒業生調査 ≫i. 調査目的「卒業生の活動実態や大学に対する考えを把握するとともに、産業界で必要とされる能力や社会からの要請等を的確に把握し、その結果を、本事業を通じて教育改革や教育プログラムに適切に反映させることを目的とする。
」
ii. 調査対象

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2018（平成 30）年度 自己点検書

2012（平成 24）年度の卒業生（東京都市大学）
2002（平成 14）年度の卒業生（武蔵工業大学、東横学園女子短期大学）iii. 調査期間
2018（平成 30）年 11 月 30 日～2019（平成 31）年 1 月 28 日（60 日間）
iv. 調査対象数、有効回収数
配付数 2,548 名、有効回収数 373 名（回収率 14.6％）
内訳 2012（平成 24）年度の卒業生 244 名 / 1,613 名（回収率 15.1％）
2002（平成 14）年度の卒業生 129 名 / 935 名（回収率 13.8％）
v. 調査内容（設問数 34）
 基本項目（性／年齢／卒業年／出身学科／職業／業種／年収／転職経験 ) 仕事に関する考え（仕事に求められること／仕事における実践度／進路希望と仕事の合致度／専門と業務内容の合致度／*卒業時の就職先への満足度) *は新規設問
 大学時代の自身に関する項目（成績／努力したこと／経験) 大学に関する項目（満足度／誇り／進学推奨度／大学への期待)
事業計画実施体制


学内の組織的な実施体制が整備されているか（学長を中心とした体制の整備、ＦＤ・ＳＤの実施体制の整備、学内への周知徹底を含む）。
【学内の実施体制】
取組の自己評価が適切に実施できる体制が整備されているか。【評価体制の整備】
客観的なエビデンスに基づいたＰＤＣＡサイクルが機能しているか。
【ＰＤＣＡサイクル】

実施体制の整備（教育開発機構の組織改編）
a. 公募申請で示した実施体制のとおり、教育開発機構を運営組織として本取組を推進している。一方で、これから「教育施策に関する基本方針 2020」を全学的に推し進めるためには推進体制を強化する必要があると判断し、2019（平成 31）年 2 月に同機構規程を改正し、実施体制の再整備を図った。
【資料 13】b. 上記 a の再整備の目的の一つに FD（Faculty Development）の強化がある。これまでは本機構の研修部門と全学教務委員会に設置されている FD 専門委員会が協働しながら実施していたが、教育開発機構の中に FD 専門委員会を統合することで一貫した考えの下で企画から実施までを担い、「SD PBL」に係わる開講準備（各学科との連携含む）、年間 FD プログラムの策定とその実施を担っていく体制とした。
c. 1 室（教育開発室）3 部門（教育支援・改善、教育評価、研修）から、4 室（教育開発室、
教育アセスメント、FD 推進室、ICT 戦略室）の体制に再編した。
取組の自己評価
a. 本取組では、過去 2 ヵ年度とも「事業報告書」を発行している。その過程では、年度末の教育開発機構会議における自己評価として本取組の未達事項の有無、数値目標達成状況の確認と課題抽出を行い、実行方針、スケジュール、業務分担の再確認と見直しを実施してきた。2018（平成 30）年度には、最終年度の 2019（平成 31）年度に向けて年度末の総括が重要になってくることから、「自己点検書」（※本報告書を指す）を作成することとした。
客観的なエビデンスに基づいた PDCA
a. AP 事業を通じて教育開発機構が手掛けてきた学生行動調査、授業評価アンケートの結果を徐々に可視化しつつ、同機構での議論と FD 活動への活用を開始している。教学 IR の取組
は十分とは言い難いものの、2018（平成 30）年 9 月に開催した「全学 FD・SD フォーラム」
15

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2018（平成 30）年度 自己点検書

では、前年度の学生行動調査や授業評価アンケートの結果に対して各学部・学科が行った分
析の内容と教育改善の取組を共有した。
【資料 14】
FD・SD の実施
年度を通じて、FD 活動と SD（Stuff Development）活動を展開した。
a. 2018（平成 30）年 9 月 3 日（月）に全教職員参加型の「全学 FD・SD フォーラム」第 1 部（午前の部）を開催し、353 名が出席した。「学習者中心の教育とは何か」との大テーマの下、“学生の主体的で深い学び”のため、「学生実態調査結果の振り返りとその活用について」をサブテーマとして議論を深めた。上述のとおり、
本フォーラムは昨年度の学生実態調査や授業評価アン
ケートの分析を通じて、各学科の現状を共有し、今後に対する検討を進めることを目的として開催した。
b. 上記フォーラムでは、大学評価室長より第 3 期認証評
価の要点と本学の内部質保証推進の強化の必要性、大学全体と各学部において 3 つのポリシーや各種方針に
全学 FD・SD フォーラムの様子基づいて PDCA が機能させることが重要との説明があった。引き続き、各学部学科の分析結果が紹介され、グッドプラクティスも含めた事例を共有した。その後、教育開発機構長より、「教育施策に関する基本方針 2020」の説明を行った。本フォーラムでは、本学の目指す人材像を起点としたこれらの取組に向けて、学生本位の教育への転換の意味と意義を考える機会となった。
c. 新任教員研修（4 回）、全学授業公開（前期、後期）、FD・SD 研修会として学習管理システ
ム（WebClass）利用説明会、学部 FD セミナーでは教育開発機構・伊藤通子准教授を講師として、授業デザイン方法、PBL、アクティブ・ラーニング等をテーマに 5 回シリーズのセミナーを実施した。
d. 2018（平成 30）年 9 月 26 日（水）には、初めての試みとして「教職員と学生との協働 FD 懇談会」を開催した。教育改善活動には教職員の話し合いだけでは不十分であり、学生の意見を反映させることを目的とした取組である、次年度以降の実施に向けて、教育開発機構では公募も採り入れた形態で学生 FD の選出方法の検討に着手している。
e. FD 専門委員会では 2018（平成 30）年度の FD 専門委員会の活動方針を『教育開発機構と連携しながら、「全教職員の協働により、大学改革における教育改善の一環として、教員が授
業内容や授業方法を改善し向上していくための取り組みを行う」』としており、その方針に則って 2019（平成 31）年 2 月に全教員の FD 出席状況を開示した。
f. 上記以外の職員主体の SD 活動では、2019（平成 31）年 3 月 15 日（金）に本学二子玉川夢キャンパスにおいて、複数の大学（世田谷プラットフォームを形成している国士舘大学、駒澤大学、昭和女子大学、成城大学、東京農業大学、本学及び AP テーマⅤ選定校の東京薬科大学）間で「合同 SD 研究会」を開催した。当日は 7 大学から 44 名が参加して、「第 3 期認証評価のポイントを学び、自大学における質保証を考える」をテーマに、公益財団法人大学基準協会の工藤潤事務局長による講演、各大学の事例紹介、グループワークを通じて質保証に対する理解を深めた。
事業成果の普及

先駆的なモデルとなり、取組を波及させる手法及び計画を進めているか。
【波及効果】

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2018（平成 30）年度 自己点検書

情報発信
AP シンポジウムの開催、他選定校とのシンポジウム共催、各種の教育研究集会での取組報告、視察への対応、AP 用サイト（http://apuer.tcu.ac.jp/）での情報発信等を通じて、学外に対して本取組をオープンにすることに努めてきた。今年度の活動を以下に記す。
I. 各種教育研究集会・シンポジウム
a. 文部科学省、就職問題懇談会、日本学生支援機構主催「全国キャリア・就職ガイダンス」
東京ビッグサイト、2018（平成 30）年 6 月 19 日（火） パネルディスカッション「キャリア教育と企業人材育成の接続」に登壇（湯本前教育開発機構長）
b. 東京薬科大学「AP 中間成果告会」 一橋講堂、2018（平成 30）年 8 月 28 日（火）
 報告会共催、取組報告、パネルディスカッション（皆川教育開発機構長）
c. 日本私立大学協会「大学教務部課長相当者研修会」
2018（平成 30）年 10 月 10 日（水） 事例紹介（皆川教育開発機構長）

オークラアクトシティホテル浜松

d. 本学第 2 回 AP シンポジウム「改めて、学修成果の社会への提示とその意義を考える」 東
京都市大学世田谷キャンパス、2018（平成 30）年 11 月 13 日（火） 【資料 15】 取組報告、パネルディスカッション（皆川教育開発機構長、住田教育開発室員）
e. 私立大学情報教育協会「大学職員情報化研究講習会－教育改革に向けたＩＲへの取り組
み－」 近畿大学東大阪キャンパス、2018（平成 30）年 12 月 13 日（木） 事例紹介（永江教育開発機構副機構長）
f. 日本私立学校振興・共済事業団「私立大学等改革フォーラム」 大阪ガーデンパレス／上智大学、2019（平成 31）年 3 月 1 日（金）／8 日（金） 事例紹介（皆川教育開発機構長）
II. 記事・論説掲載
a. 「教育学術新聞」日本私立大学協会、2018（平成 30）年 9 月 12 日
 記事掲載、東京薬科大学「AP 中間成果告会」 【資料 16】
b. 「Guideline」河合塾、2018（平成 30）年 11 月号および特別号 2019 インタビュー記事掲載 【資料 17】c. 「教育学術新聞」日本私立大学協会、2019（平成）31 年 1 月 9 日号
 取材記事掲載 【資料 18】
d. 「工学教育」日本工学教育協会、Vol.67・No.1、2019（平成 31）年 1 月
 論説掲載 【資料 19】
e. 「私学経営」私学経営研究会、No.529、2019（平成 31）年 3 月
 論説掲載 【資料 20】

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2018（平成 30）年度 自己点検書

III. 他大学の視察対応
a. 愛媛大学社会共創学部、2018（平成 30）年 6 月 29 日(金)、世田谷キャンパス第一会議室
・ テーマ：ディプロマ・サプリメントの開発
b. 九州産業大学、2018（平成 30）年 6 月 28 日(木)、世田谷キャンパス第一会議室
・ テーマ：教育の質保証の取組（ディプロマ・サプリメントの開発を含む）
c. 明星大学、2018（平成 30）7 月 5 日(木) 世田谷キャンパス第二会議室
・ テーマ：学修成果の可視化、IRd. 長崎大学、2018（平成 30）9 月 5 日(水) 世田谷キャンパス ラウンジオーク応接室
・ テーマ：卒業時における質保証の取組

６. 主要数値目標の達成状況
具体的な実施計画
における指標2016 年度（起点）2017 年度（実績）

2018 年度（目標）

2018 年度（実績）

2019 年度（目標）

学生の成績評価（GPA の平均）

2.40

2.32

2.65

2.31

2.75

学生の授業外学修時間（１週間当たり）10.0 時間

14.5 時間

20.0 時間

15.4 時間

20.0 時間

進路決定の割合

94.0 ％

95.3 ％

95.0％

96.3％

96.0 ％

事業計画に参画す
る教員の割合50.0 ％

100 ％

100 ％

100％

100 ％

質保証に関する
FD・SD の参加率

90.0 ％

99.7 ％（445 名/446 名）

95.0％

100％
（449 名/449 名）

100 ％卒業生追跡調査の実施率20.0 ％

11.5 ％（271 名/2,353 名）

25.0％

14.6％
（373 名/2,548 名）

30.0 ％

７. 得られた成果
次の 3 点が今年度の主要な成果といえる。
（1） 中間評価で留意事項を付されたことを契機として集中的に議論を行った結果、本学の教育改革の軸となる、全学の教育目標、全学の 3 ポリシー、「教育施策に関する基本方針」を策定することができた。
（2） 次項 8 で述べるように多くの課題が残存し、また、新たな発生も常時発生しているが、事業全体のスケジュールを大幅に遅滞させることなく「TCU-FORCE」の構築、ディプロマ・サプリメン
ト、プレ・ディプロマ・サプリメントの様式と当面の運用方法の見通しを立てることができた。

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東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）
2018（平成 30）年度 自己点検書（3） 今年度は、本学の取組を外部で発信・紹介する多くの機会を得ることができた。引き続き、他大学に提示することができる事例（課題も含めて）を積み重ね、成果を創出していくことで、次年度も積極的な情報発信を行うことができるように取組を進めていく。

８. 改善事項（1） 取組全般
本取組を着実に遂行していくためには、客観的データに基づく活動の強化が求められる。
a.

今年度の取組としては、前期の試行結果を受けてのシステム面と運用面の両面での改善対
応と、ディプロマ・サプリメント（プレ・ディプロマ・サプリメントを含む）の発行準備に多くの時間を費やしたこともあり、ディプロマ・サプリメントで可視化される学修成果の検証作業の時間を十分に確保できなかった。2018 年度卒業生（49 名）にディプロマ・サプリ
メントを試験的に発行することは実現できたが、可視化した学修成果を、どのようにカリキ
ュラム評価とカリキュラムの充実につなげていくかという重要な局面を迎えていることもあり、2019（平成 31）年度の前期に可視化されたデータの妥当性に関して繰り返し検証を行っていく必要がある。

b.

本取組を契機として実施している調査のうち、学生実態調査については、学長、副学長、各学部長で構成する「大学協議会」で分析結果を報告し、各学部・学科での教育改善への活用を促して PDCA サイクルを回し始めている。また、2017（平成 29）年度から改訂実施している授業評価アンケートについても、従前からの各学部での改善取組をベースにしながら分析を要請した。今後は、各学部の教育改善が自律的に進んでいるか、その実態についてエビデンスを用いて説明できるようになっているかという点での把握と、教育開発機構による全学的な分析が求められる。

c.

基礎能力アセスメントテストについては、ディプロマ・サプリメントで示す 2 指標（コンピテンシー基礎力、リテラシー基礎力）で活用しているが、別途踏み込んだ分析をすることで教育改善に向けての示唆も少なからず得られるものと考えていることから、精査を進めて
いきたい。

d.

卒業生調査については、今年度の調査実施中に日本学術振興会から「フォローアップ結果」
が開示され、その中では回収率の向上に言及されていたにもかかわらず、目標としていた回収率と乖離している。また、卒業生調査の結果については、傾向分析は行っているものの、教育改善に向けた活用に関する十分な検討や、在学生に対する人材モデルの提示までには至っていないため、引き続き分析に努めていきたい。

（2） 教育施策
大小さまざまな施策を織り交ぜて展開しているが、全学の 3 ポリシーに則って学修成果を重視して、カリキュラム面での改革を着実に進めていく必要がある。
a.

引き続き、
「教育施策に関する基本方針 2020」で掲げた多岐にわたる施策の着実な実行が求められる。とりわけ、全学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの策定を受けての各学部・学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの見直し、「SD PBL」
開講準備、卒業研究のあり方の検討などでは、学部・学科との連携が強く求められることか
ら、今後教育開発機構ではこれらの施策の全学的指針を示していく必要がある。2019（平成31）年 4 月には教育開発機構の組織改編による体勢の強化（取り組むべき事項に応じた 4 室で教育改革を推進）が決定しているが、それぞれの室がその役割を果たすために期限を厳格

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2018（平成 30）年度 自己点検書に設定して具体的検討を進めるなど、組織を適切に運営し、機能させていくことが必須である。
b.

カリキュラム・ポリシーに則ってカリキュラムの再整備を進めていくことになる。そのプロセスの中では、大学教育の質保証の観点において、ディプロマ・ポリシーで示す学修成果を獲得するためには、各授業科目でどのような学習成果を定め、どのように累積すれば最終的に求める学修成果を達成したと見なしていくかを明らかにする取組が必要となる。

c.

数値指標のうち、GPA 値の上昇については成績評価の基準化と教育成果としての学生の学修
成果向上の 2 つの側面があるといえるが、今年度も GPA 平均値は前年度と変わらず（2.31）、
学科ごとに差異も見られる【資料 21】。結果的に、成績評価の信頼性向上、基準化に向けたFD の取組、検証が十分とは言い難い。次年度は、開示したデータを用いて FD の主要テーマの一つに設定し、フォローアップ結果として通知された「従来の評価方法からどのような点が改良され、どのような効果が得られているのか具体的な説明が期待される(例えばfunctional GPA の導入等)」という点を踏まえ、策定した「アセスメント・ポリシー」に対する学内理解も深めてアセスメントの取組を強化していく必要がある。

（3） プレ・ディプロマ・サプリメント、ディプロマ・サプリメント、「TCU-FORCE」
本取組の定着のためには、運用面での改善と学内外に対する理解浸透を繰り返し行っていく
ことが求められる。
a.

学生による日々の学修活動の記録など「TCU-FORCE」の活用を促進させていく必要がある。
現実的には、キャリアガイダンス、基礎能力アセスメントテスト（PROG）解説会、一部学部で開講しているキャリア関連科目は、同システムに触れ、親しみを持つ機会として最適な場であり、まずはそこでの利活用を確実なものとして定着化を図っていきたい。また、そのためには、同時アクセス数の増大によるシステム障害を生じさせないことが必須条件である。

b.

クラス担任、研究室指導教員を中心とした教員による学修支援については、運用開始段階のために課題が多い。
「TCU-FORCE」の継続的な利便性向上は当然として、学生自身が学修活動を振り返り、そのことで支援する教職員とのコミュニケーションが生まれ、自己理解と成長につながることの意味合いについての共通理解を深めなければならない。
「TCU-FORCE」以外の学生支援系システム（学生カルテ、授業出席管理システム）の活用も含めた教職員の支援
は、学生の PDCA サイクルが稼働していく上で後押しになるはずであり、キャリアアガイダ
ンスへの出席も促しながら、大学として一貫した姿勢での学修支援に対する理解促進を図る必要がある。

c.

学生個人の学修成果の達成度を説明する「ディプロマ・サプリメント」について、学外（採用活動、企業入社後など）での活用を試みたとき、アンケートの結果では好意的な意見を多く得ているとはいえ、実際には手探り、定着化に向けた見通しが不透明となる事態も十分に予見できる。一方で、大学教育の質保証の観点からは、その動向に依らず、学修成果としての信頼性の担保、現行の 6 指標の継続的な検証、コンピテンシー基礎力及びリテラシー基礎力の評価方法のあり方について議論を深めていくことが重要である。

d.

テーマⅤ選定校を中心に開発を進めている、学生個人の学修成果の達成度を説明するための「ディプロマ・サプリメント」と、当該国の学位システムにおける当該学位プログラムの位置づけを説明する欧州の「ディプロマ・サプリメント」は、異なる機能を有していることから、学生個人の学修成果の達成度を総括する文書としての役割や本質がわかりやすく伝
わるような呼称を今後検討する必要がある。

20

東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）
2018（平成 30）年度 自己点検書

９. 最終年度の計画（概要）「プレ・ディプロマ・サプリメント」を活用した個別学修支援の確立と、「ディプロマ・サプリメント」を活用した質保証システムの定着を目指す。
（1） 2018（平成 30）年度末に「ディプロマ・サプリメント」の試験的発行を行う予定としている。
その上で、2019（平成 31）年 4 月からは、全 17 学科の新入生で「TCU-FORCE」の利用を開始
するとともに、年度末にはこれまで試行対象としていた上級生に「ディプロマ・サプリメント」を正式に発行する計画である。
（2） 全学カリキュラム・ポリシーに則って、カリキュラムの再整備を進めていく。特に、履修登録単位数の上限見直し、授業科目のスリム化、クォーター開講の促進によって学修時間を確保しながら、上述したように 2020 年度から全学共通 PBL 科目「SD PBL」を開講するための準備を進めていく。
（3） 並行して、集計に着手している「卒業研究の実施内容に関するアンケート」【資料 22】の結果等も踏まえながら、卒業研究ルーブリックの再整備を進め、卒業研究につなぐ学修プロセスとして 2・3 年生次のカリキュラムへのルーブリック評価の導入準備を進める。さらに、シラ
バスの改善、授業内容の開示、教育 IR の強化を通じて教育改善のための PDCA サイクルを回しながら、教育内容と学修プロセス・評価・成果の「見える化」を図り、学修成果を目に見える形で社会に示す仕組みと、社会に通用する学修成果を学士課程で育む仕組みの構築を目指す。
以上 資料一覧
1. 東京都市大学 教育目標、大学全体の 3 ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）
https://www.tcu.ac.jp/guidance/policies/
2. 2020 年度新設 PBL 科目「SD PBL」講義の概要
3. TCU-FORCE 学生の利用状況
4. TCU-FORCE 教員の利用状況
5. 開講科目数推移
6. 科目ごと平均 GP および成績分布の開示
7. 科目ごとに開示された成績の分析依頼
8. 東京都市大学アセスメント・ポリシー
9. ディプロマ・サプリメント様式（卒業時）
10. 『ディプロマ・サプリメント』の活用に関するアンケート
11. 『東京都市大学 ディプロマ・サプリメント(DS)』について（人事採用ご担当者様用説明書）
12. 『東京都市大学 ディプロマ・サプリメント(DS)』について（学生交付用説明書）
13. 教育開発機構の見直し（2019 年 4 月以降の体制）
14. 全学 FD・SD フォーラム ニュース記事 https://apuer.tcu.ac.jp/news/361/
15. 第 2 回 AP シンポジウム「改めて、学修成果の社会への提示とその意義を考える」開催
https://apuer.tcu.ac.jp/news/380/
16. 「教育学術新聞」（日本私立大学協会、平成 30 年 9 月 12 日）取材記事掲載
17. 「Guideline」（河合塾、2018 年 11 月号および特別号 2019 ）取材記事掲載
18. 「教育学術新聞」（日本私立大学協会、平成 31 年 1 月 9 日）取材記事掲載
19. 「工学教育」（日本工学教育協会、Vol.67 No.1、2019 年 1 月）論説掲載
20. 「私学経営」（私学経営研究会、No.529、2019 年 3 月）論説掲載
21. 2018（平成 30）年度前期 平均 GPA 等一覧（学科別）
22. 卒業研究の実施内容に関するアンケート

21

東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）
2018（平成 30）年度 自己点検書

参考資料①

2018（平成 30）年度 事業実施体制
事業推進代表者/責任者
氏

名

職

名

事業推進代表者

三木

千壽

学長

事業推進責任者

皆川勝

副学長（教育担当）

教育開発機構
氏

名

所

属

・

職

名

備

考

教育開発機構長

皆川

勝

（既出）

副機構長/教育開発室室長

永江

総宜

都市生活学部都市生活学科 教授

教育開発室員横井利彰

メディア情報学部情報システム学科 教授

教育支援・改善部門長

教育開発室員向井信彦

知識工学部情報科学科 教授

教育評価部門長教育開発室員髙橋

うらら

人間科学部児童学科 准教授

研修部門長

教育開発室員兪

知識工学部情報科学科 教授

教育支援・改善部門

教育開発室員京相雅樹

工学部医用工学科 准教授

教育評価部門

教育開発室員伊藤和也

工学部都市工学科 准教授

教育評価部門

教育開発室員岩尾徹

工学部電気電子工学科 教授

研修部門

教育開発室員伊藤通子

教育開発機構 准教授

教育開発室員住田曉弘

学生支援部学生支援センター・キャリ
ア支援センター担当部長

教育開発室員図子 美貴雄

企画・広報室部長［AP 事業推進担当］

教育開発室員小池

企画・広報室課長

教育開発室員髙橋 博

学生支援部教育支援センター課長［世田谷キャンパス担当］

ICT 担当大庭稔尚

総合情報システム部長

ICT 担当靱江

哲生

総合情報システム部 ICT 推進課長

ICT 担当荒舩

勝浩

総合情報システム部情報運用課長

AP 事業学修支援担当

河合

大

学生支援部学生支援センター課長［世田谷キャンパス担当］

AP 事業キャリア支援担当

渡邊光洋

学生支援部キャリア支援センター課長［横浜キャンパス担当］

明連

慶一

全学教務委員長

学修アドバイザー

事務局
氏

名

所

事務統括

上倉

信介

事務局長

事務責任者

住田

曉弘

（既出）

22

属

・

職

名

備

考

東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）
2018（平成 30）年度 自己点検書

氏

名

所

属

・

職

名

事務副責任者

濱田努

学生支援部教育支援センター担当部長

事務担当者

小池

慶一

（既出）

事務副担当者

髙橋

博

（既出）

事務担当補佐石井宏治

学生支援部キャリア支援センター課長［世田谷キャンパス担当］

教育支援班 班長

髙橋 博

（既出）

学修支援班 班長

河合 大

（既出）

キャリア支援班 班長

渡邊 光洋

（既出）

ICT 推進班 班長

靱江

哲生

（既出）

事業運営班 班長

小池 慶一

（既出）

キャリア支援班

小板橋

学生支援部キャリ ア支援センタ ー課長［等々 力キャ ンパス担当］

キャリア支援班

菊地辰哉

学生支援部キャリ ア支援センタ ー係長［等々 力キャ ンパス担当］

ICT 推進班

西村

大吾

総合情報システム部 ICT 推進課係長

ICT 推進班

神山翔太

総合情報システム部 ICT 推進課

孝雄

23

備

考

東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）
2018（平成 30）年度 自己点検書

参考資料②

2018（平成 30）年度 活動記録

開催日・場所

事

項

主な内容等

第 26 回
平成 30 年 4 月 4 日（水)世田谷キャンパス（SC）第一会 教育開発機構会議
議室、横浜キャンパス（YC）理事長室、
等々力キャンパス（TC）
理事長室 大学全体の教育改革の方向性
 平成 29 年度 AP 実績報告書
 平成 30 年度 AP 補助金調書
 学修支援の試行（速報） 学生実態調査の報告内容
 授業支援システム（WebClass）利用状況
 入学前ワークショップ実施報告

4 月 13 日(金)YC 大会議室

第 20 回
事務局 AP 班長ミーティング

 教育開発機構会議報告
 平成 29 年度補助金実績報告
 平成 30 年度補助金執行計画確認
 TCU-FORCE の運用状況・課題・対応
 補助金取扱要領の確認及び学内事務手続

4 月 25 日(水)SC 13N/12L 教室「第 1 回新任者研修会」開催

 「都市大に着任された先生方へのお役立ち
TIPS」

4 月 25 日(水)SC 第二会議室
YC 理事長室TC 理事長室

第 27 回教育開発機構会議

 大学全体の教育改革の方向性
 大学共通 3 ポリシー FD・シンポジウム等活動計画
 TCU-FORCE を活用した学修支援の試行
 他機関からの AP 関連依頼事項
 補助金実績報告

5 月 16 日(水)東京ビッグサイト「第 9 回教育 IT ソリューション
EXPO」視察 事業推進に伴う事例調査・情報収集

5 月 18 日(金)SC メモリアルホール B 室

第 21 回
事務局 AP 班長ミーティング

 ディプロマ・サプリメント様式の検討
 TCU-FORCE を活用した学修支援の試行
 タスク管理シートの導入と運用
 補助金執行事務フローの確認
 AP 中間報告会（東京薬科大学）の共催
 第 2 回 AP シンポジウム
 テーマⅤ地域別研究会

5 月 23 日(水)SC 第二会議室
YC 理事長室TC 理事長室

第 28 回教育開発機構会議

 TCU-FORCE を活用した学修支援の試行
 全学ディプロマ・ポリシーの策定
 大学全体の教育改革の方向性
 全学カリキュラム・ポリシーの策定
 全学 FD・SD フォーラム
 第 2 回 AP シンポジウム
 AP 中間報告会（東京薬科大学）の共催
 教育支援・改善部門の活動
 授業評価アンケート結果の検証
 GPA
 CAP 制6 月 18 日(月)～23 日（土）

全学授業公開（前期）

6 月 19 日(火)東京ビッグサイト

文部科学省、就職問題懇談会、日本学生支援機構主催「平成 30 年度
全国キャリア・就職ガイダンス」に参加

24

 パネルディスカッションに参画「キャリア教育と企業人材育成の接続」（湯本前機構長）東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）
2018（平成 30）年度 自己点検書

開催日・場所

事

項

主な内容等

「第 1 回学部 FD セミナー」開催

 「授業のデザイン方法－文脈・学習者・ツールに焦点を当てて－」 教育の質保証、ディプロマ・サプリメント等の取組に関する情報交換

6 月 27 日(水)SC 13Q 教室
6 月 28 日(木)SC 第一会議室

九州産業大学との情報交換会（視察対応）

6 月 29 日(金)SC メモリアルホール B 室

第 22 回
事務局 AP 班長ミーティング

 ディプロマ・サプリメントの開発
 TCU-FORCE を活用した学修支援の試行
 テーマⅤ地域別研究会等派遣者選定

6 月 29 日(金)SC 第一会議室
7 月 4 日（水）SC 13Q 教室

愛媛大学社会共創学部との情報交
換会（視察対応）「第 2 回新任者研修会」開催

 ディプロマ・サプリメントの開発に関する情報交換
 「学生を育てる： 都市大発の新しい授業のあり方を考える」7 月 4 日(水)SC 第一会議室
YC 理事長室

第 29 回教育開発機構会議

 大学全体の教育改革の方向性
 全学ディプロマ・ポリシーの策定
 全学カリキュラム・ポリシーの策定
 AP フォローアップ
 初年次教育プログラムの開発
 ルーブリック評価の実質化 アセスメント・ポリシーの策定
 TCU-FORCE を活用した学修支援の試行
 ディプロマ・サプリメント（プレ含）の開発
 全学 FD・SD フォーラム
 第 2 回 AP シンポジウム
 中間成果報告会（東京薬科大学）の共催
 テーマⅤ地域別研究会派遣者決定
 AP 採択校合宿への派遣者検討
 授業評価アンケート結果の検証
 MATLAB 研修会

7 月 5 日(木)SC 第二会議室

明星大学との情報交換会（視察対応） 学修成果の可視化、IR 活動、卒業生調査等の取組に関する情報交換

7 月 6 日(金)SC 13Q 教室「第 2 回学部 FD セミナー」開催

 「PBL や AL は学生と当時者にすることから」

7 月 18 日（水）SC 12L 教室「第 1 回 MATLAB 研修会」開催

 「卒業研究・事例研究に役立つ MATLAB 入門セミナー」

7 月 25 日(水)SC メモリアルホール A 室

第 23 回
事務局 AP 班長ミーティング

 ディプロマ・サプリメントの開発
 TCU-FORCE を活用した学修支援の試行
 同「試行状況報告書」の作成
 アセスメント・ポリシーの策定

8 月 1 日(水)SC 第二会議室
YC 理事長室

第 30 回教育開発機構会議

 TCU-FORCE を活用した学修支援の試行
 第 2 回 AP シンポジウム
 大学全体の教育改革の方向性
 全学ディプロマ・ポリシー
 全学カリキュラム・ポリシー
 ルーブリック評価の実質化 カリキュラムのスリム化
 CAP 制8 月 22 日（水）～23 日（木）丸紅多摩センター研修所「FD・SD ワークショップ（兼第 3回新任者研修会）」開催

 「学生を育てる -主体性を育む教育を目指
して-」

25

東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）
2018（平成 30）年度 自己点検書

開催日・場所

事

項

主な内容等

8 月 23 日(木)、8 月 24 日(金)八王子市学園都市センター イ
ベントホール大学コンソーシアム八王子「第 8回 FD・SD フォーラム」に参加

 『教育の質保証』の実質化に向けて-社会の要請に大学はどう応えるか-

8 月 24 日(金)日本赤十字九州国際看護大学
研修室 2・オーヴァルホール

テーマⅤ「地域別研究会」及び日
本赤十字九州国際看護大学「AP シンポジウム」に参加

 「卒業時における質保証の取組の強化」

8 月 28 日(火)
学術総合センター内
一橋大学一橋講堂
中会議場

東京薬科大学「AP 中間成果報告会」  報告会共催に参加
 取組報告「主体的学びの確立と卒業時の質保証に向けた取組」（皆川機構長） パネルディスカッション（同上）

9 月 3 日(月)SC 61C 教室/61B 教室「全学 FD・SD フォーラム」開催

 「学生実態調査結果等の振り返りとその活用について」

9 月 5 日(水)SC ラウンジオーク応接室

長崎大学との情報交換会（視察対応） 卒業時の質保証の取組に関する情報交換

9 月 19 日(水)SC 第一会議室
YC 理事長室

第 31 回教育開発機構会議

 TCU-FORCE を活用した学修支援の試行
 大学全体の教育改革の方向性
 全学ディプロマ・ポリシー
 全学カリキュラム・ポリシー
 教務施策提案
 初年次教育プログラムの開発
 ルーブリック評価の実質化
 第 2 回 AP シンポジウム
 教育支援・改善部門の取組
 授業評価アンケートの実施及び活用に関する検討 学生との協働 FD の実施
 学生実態調査結果報告
 セミナー等参加報告
 MATLAB 研修会
 授業支援システム（WebClass）利用説明会（基礎編・応用編）9 月 20 日（木）SC 1 号館 12N 教室
SC 図書館メディア学習室「授業支援システム（WebClass）利
用説明会（基礎編・応用編）」開催

 授業の効率化や学生の授業の理解度向上のための授業支援システム活用に関する講習

9 月 21 日（金）YC 大会議室

第 24 回
事務局 AP 班長ミーティング

 ディプロマ・サプリメントの開発
 TCU-FORCE の試行
 キャリアガイダンス実施結果報告
 TCU-FORCE を活用した学修支援に関する「試行状況報告書」作成状況
 第 2 回 AP シンポジウム

9 月 26 日（水）3 キャンパス間連携（TV 会議シ
ステム利用）「教職員と学生との協働 FD 懇談会」開催

 授業改善に向けた意見交換

10 月 2 日(火)SC 13M 教室「第 3 回学部 FD セミナー」開催

 「AL・PBL・卒研の教育的特徴とつながり」

26

東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）
2018（平成 30）年度 自己点検書

開催日・場所

事

項

主な内容等

10 月 6 日（土）松本大学 232 教室

松本大学松商短期大学部
大学教育再生加速プログラム 「第4 回 AP フォーラム」に参加

 「欧州の教育改革と日本～我が国におけるディプロマ・サプリメントの役割」

10 月 10 日（水）オークラアクトシティホテル
浜松

日本私立大学協会「平成 30 年度大学教務部課長相当者研修会」での事例紹介

 「学修成果の可視化による学士課程教育の改善」（皆川機構長）10 月 18 日（木）SC 第一会議室

学校法人河合塾「Guideline」取材対応

 2018 年 11 月号、学生を成長させる大学教育第 8 回「学修成果の把握・可視化」

10 月 19 日（金）SC メモリアルホール B 室

第 25 回
事務局 AP 班長ミーティング

 TCU-FORCE を活用した学修支援の試行状況報
告と課題への対応
 卒業生調査の実施
 テーマⅤ地域別研究会参加者選定
 第 2 回 AP シンポジウム
 補助金執行状況確認

10 月 26 日（金）芝浦工業大学豊洲キャンパス
交流棟 6F 大講義室

芝浦工業大学「2018 年度 AP シンポジウム」に参加

 「高大継続改革推進事業による理工学教育の質的転換」

10 月 31 日(水)SC 第一会議室
YC 理事長室

第 32 回教育開発機構会議

 TCU-FORCE を活用した学修支援の試行
 第 2 回 AP シンポジウム
 大学全体の教育改革の方向性
 全学ディプロマ・ポリシー
 全学カリキュラム・ポリシー
 教務施策提案
 初年次教育プログラムの開発
 ルーブリック評価の実質化
 学生実態調査結果の活用
 ICT 活用（授業収録配信システム等）

11 月 9 日（金）SC メモリアルホール B 室

第 26 回
事務局 AP 班長ミーティング

 第 2 回 AP シンポジウム
 TCU-FORCE を活用した学修支援の試行

11 月 13 日（火）SC 21C 教室/22C 教室

東京都市大学第 2 回 AP シンポジ
ウム『改めて、学修成果の社会への提示とその意義を考える』を開催

 基調講演「学修成果に基づく学位プログラムの設計と教学マネジメントの在り方」（九州大学教育改革推進本部・深堀聰子教授）
 取組報告①「主体的学修と卒業時の質保証の実現に向けて」（皆川機構長） 取組報告②「プレ・ディプロマ・サプリメントによる学
生のキャリア形成と成長支援」（住田教育開発室員）
 取組報告③「玉川大学における教育改革」（玉川大学・稲葉興己教学部長）
 パネルディスカッション

11 月 22 日(木)SC 13M 教室「第 4 回学部 FD セミナー」開催

 「都市大における PBL の在り方を考える」

27

東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）
2018（平成 30）年度 自己点検書

開催日・場所事

項

主な内容等
 「国内外の様々な PBL 事例から学ぶ」

11 月 26 日(月)SC 13M 教室「第 5 回学部 FD セミナー」開催

11 月 26 日（月）～12 月 1 日（土）

全学授業公開（後期）12 月 5 日（水）SC メモリアルホール B 室

第 27 回
事務局 AP 班長ミーティング

 TCU-FORCE を活用した学修支援の試行
 補助金執行状況

12 月 5 日(水)SC 第一会議室
YC 理事長室

第 33 回教育開発機構会議

 TCU-FORCE を活用した学修支援の試行
 教務施策提案 教職員の組織的研修 入学前ワークショップ
 学生実態調査の実施方法見直し
 ICT 活用（授業収録配信システム増設）
 機構の取組発信（ニュースレター）
 文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）パンフレット」
 セミナー等派遣者選定
 PROG 実施（4 年生対象）準備12 月 7 日(金)高知市文化プラザかるぽーと小ホール

高知大学「平成 30 年度 AP 事業シンポジウム」に参加

 「卒業後につながる学びの質保証～求められるコンピテンシーとは～」

12 月 10 日（月）東海大学
湘南校舎 15 号館 4 階
第一会議室

東海大学「2018 年度第 2 回教育支援センターFD・SD 研修会」での事
例紹介

 「東京都市大学の取り組み －主体的学修と卒業時の質保証の実現に向けて－」（皆川機構長）

12 月 13 日（木）近畿大学
東大阪キャンパス 39 号館

私立大学情報教育協会「平成 30 年度大学職員情報化研究講習会」での事例紹介

 「教育改革の推進に向けた学習成果の可視化にもとづく IR 戦略」（永江副機構長）

12 月 14 日（金）茨城大学
水戸キャンパス 理学部
インタビュースタジオ
12 月 19 日（水）SC 12N 教室

茨城大学・東日本国際大学「合同 FD 研修会」に参加

 「学習成果アセスメントと教育改善～国際的視点から」「第 2 回 MATLAB 研修会」開催

 「これで分かった！データ解析からディープラーニングまで」

平成 31 年 1 月 9 日(水)SC 第一会議室
YC 理事長室TC 理事長室

第 34 回教育開発機構会議

 TCU-FORCE を活用した学修支援の試行
 大学教育再生加速プログラム（AP）フォロー
アップ結果の通知と今後の対応
 教育施策基本方針と教育開発機構内担当
 教育支援・改善部門担当事項
 教育評価部門担当事項
 研修部門担当事項
 初年次教育プログラムの開発
 ルーブリック評価の実質化 教学 IR の活動
 ICT 活用（授業収録配信システム増設）
 機構の取組発信（ニュースレター）
 ICT 活用（授業収録配信システム等）
 MATLAB 研修会
 セミナー等参加報告
 教育外部評価委員会開催準備

28

東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）
2018（平成 30）年度 自己点検書

開催日・場所

事

項

主な内容等

1 月 11 日（金）SC メモリアルホール B 室

第 28 回
事務局 AP 班長ミーティング

 教育開発機構会議報告 年度末の納品・検収スケジュール
 数値目標に対する実績値
 合同 SD 実施
 TCU-FORCE を活用した学修支援の試行

2 月 6 日(水)SC 第一会議室
YC 理事長室TC 理事長室

第 35 回教育開発機構会議

 教育開発機構規程の改正
 教育施策基本方針と教育開発機構内担当
 教育支援・改善部門担当事項
 教育評価部門 担当事項
 初年次教育プログラムの開発
 授業収録配信システムの増設
 機構の取組発信（ニュースレター）
 TCU-FORCE 紹介動画制作

2 月 14 日（木）SC 第一会議室

第 29 回
事務局 AP 班長ミーティング 数値目標に対する実績値
 年度末の納品・検収スケジュール（再掲） TCU-FORCE を活用した学修支援の試行
 新年度に向けた準備
 卒業生調査実施状況
 他機関からの依頼
 合同 SD 実施

2 月 20 日(水)大阪工業大学 梅田キャンパス
常翔ホール

大学教育再生加速プログラム（AP事業）「テーマⅡ・テーマⅤ採択校
共催シンポジウム」に参加

 「社会が求める高等教育の質保証を考える」

2 月 22 日(金)玉川大学

玉川大学「2018 年度大学教育力研修」に参加

 アクティブ・ラーニングの実施促進と強化に向けたワークショップ

3 月 8 日（金）SC 図書館メディア学習室

第 30 回
事務局 AP 班長ミーティング

 ディプロマ・サプリメント発行に係わる最終確認 新年度に向けた準備（進捗状況確認、課題抽
出とその整理）3 月 12 日（火）3 月 18 日（月）SC 第一会議室/多用室

第3回
教育外部評価委員会開催

 取組状況の報告と意見・助言の聴取（＊日程の都合により、2 回に分けて開催）

3 月 13 日（水）玉川大学「AP フォーラム 2018」に参加

 「学修成果の可視化 何を、何によって、どのように測定するか」

3 月 15 日(金)SC 12J 教室「第 6 回学部 FD セミナー（兼第 4回新任者研修会）」開催

 「ダイバーシティ＆イノベーションフォー
ラム」

3 月 15 日(金)SC 12K 教室「第 7 回学部 FD セミナー」開催

 「学生にとって魅力ある，満足度の高い授業を考える」

3 月 15 日(金)三重大学
環境・情報館 3 階

三重大学「PBL 公開フォーラム」に参加

 「多様な PBL の展開と可能性」

3 月 15 日(金)東京都市大学
二子玉川夢キャンパス

世田谷プラットフォーム FD・SD 部
会「合同 SD 研究会」の開催

 「第 3 期認証評価のポイントを学び、自大学における質保証を考える」

3 月 19 日（火）九州大学
伊都キャンパス

九州大学・文科省教育関係共同利用拠点事業「カリキュラム設計担
当者養成プログラム（上級編）」に参加

 「学位プログラムレベルの評価と授業科目レベルの評価をつなぐ」

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東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）
2018（平成 30）年度 自己点検書

開催日・場所

事

項

主な内容等

3 月 20 日(水)法政大学
市ヶ谷キャンパス

私立大学職員等有志による勉強会
での事例発表 「東京都市大学における学修成果の可視化の試み -日本版ディプロマ・サプリメントの開発を通じて-」（小池室員）

3 月 23 日(土)3 月 24 日(日)京都大学 吉田南総合館・百周年時計台記念館
3 月 25 日（月）SC メモリアルホール B 室「第 25 回大学教育研究フォーラム」に参加

 高校から大学、大学から大学院、大学から社会へのトランジション第 31 回
事務局 AP 班長ミーティング

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次年度の実施計画（補助金調書）
次年度の準備（進捗状況確認、課題への対応）
ディプロマ・サプリメント発行報告
数値目標関係資料作成

以30上