No.247

2 0 0 7 . 9月号【目次】
・土地活用モデル大賞第一次審査結果
P１
・秋田駅前北第一地区
P２
第一種市街地再開発事業 事業パートナー募集について
・平成20年度 都市・地域整備局関係概算
要求についてP３〜４

・土地月間講演会のお知らせ
・機構の活動状況
・会員紹介 八千代エンジニヤリング株式会社

P４P５
P６

《ハイライト》
・土地活用モデル大賞第一次審査結果
・秋田駅前北第一地区
第一種市街地再開発事業
事業パートナー募集について§土地活用モデル大賞第一次審査結果
当機構では、国土交通省の後援のもとに、土地の有効活用や適切な維持管理に取り組み土地活用の模範的事例、「成功モデル」となる事例を募集し、優れた事例について「国土交通大臣賞」「都市みらい推進機構理事長賞」「審査委員長賞」の表彰を行い、優れた土地活用事例を全国的に紹介し、その普及を図っています。
今年度で第６回を迎える土地活用モデル大賞は、第一次審査を行い、下記の11プロジェクトを選考しました。
《プロジェクト名称（応募エントリー順）》
・京橋川「水辺のオープンカフェ」（広島市）
・NUSE CITY（武蔵浦和駅第８-１街区再開発事業）（さいたま市）
・からほり長屋再生プロジェクト（大阪市）
・市民との協働によるまちづくりの実証実験の場「ながおか市民センター」（長岡市）
・新風館 SHIN-PUH-KAN（京都市）
・高松丸亀町商店街A街区市街地再開発事業（高松市）
・みはる壱番館（福島県三春町）
・線路上空人工地盤を活用した会員制貸菜園（レンタルファーム事業）の開発・企画（世田谷区）
・東京ミッドタウンプロジェクト（港区）
・なんばパークス事業（大阪市）
・寺田倉庫（株）運河ルネッサンス水上プロジェクト（品川区）（）は所在都市今後各プロジェクトの現地調査を行い、最終審査を経て受賞プロジェクトを選定します。
なお、土地活用モデル大賞の表彰は、10月29日に開催いたします。
また、同大賞にて国土交通大臣賞を受賞されたプロジェクトは土地月間講演会（４頁掲載）にて紹介させて頂く予定になっております。
【機構ホームページもご参照ください。】http://www.toshimirai.jp/tochi̲model/tochikatuyouitiji.htm1

都市みらい通信 IFUD LETTER§秋田駅前北第一地区第一種市街地再開発事業 事業パートナー募集について
当機構がパートナー募集事務局を務めている「秋田駅前北第一地区第一種市街地再開発事業」において、施行者のパートナーとして、地区内の土地を一括で借り上げ、自ら再開発ビルの建設・運営を行う事業者（または事業者のグループ）の募集を行っております。
詳しくは、秋田市都市整備部まちづくり整備室のホームページをご覧下さい。

◆まちづくり整備室ホームページ
http://www.city.akita.akita.jp/city/ur/rd/saikaihatu/kita1-partner/default.htm

当該地区の概要等については、以下を参考にしてください。
秋田駅前地区市街地再開発事業
http://www.city.akita.akita.jp/city/ur/rd/saikaihatu/akitaekimae.htm
秋田駅周辺のまちづくり
http://www.city.akita.akita.jp/city/ur/rd/4kaku1jiku/4kaku1jiku2.htm
問い合わせ先等・事務局
秋田駅前北第一地区第一種市街地再開発事業事業パートナー募集事務局（財）都市みらい推進機構開発調査部内 （担当：安藤、船越）
E-mail address chousa＠toshimirai.jp
・主催者担当窓口
秋田市都市整備部まちづくり整備室

TEL 018-866-2156

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担当：佐々木、田畑都市みらい通信 IFUD LETTER§平成20年度

都市・地域整備局関係概算要求について

平成20年度都市・地域整備局の概算要求の概要が明らかとなりました。
要求重点事項は、①地域の活性化に向けた取組の推進、②安全で安心なまちづくりの推進、③地球環境問題に対する取組の推進、④活力ある地域の実現を掲げ、それらの課題に的確に対応する施策に予算を重点配分した要求となっています。
○平成20年度 都市・地域整備局関係予算概算要求事業費・国費総括表（抜粋）（単位：百万円）（注）20年度要求額には本表のほか、重点施策推進要望がある。

○まちづくり交付金の拡充（1）事業規模の拡大
20年度要求額（A）
事業費
国 費（ 250） （ 100）
予算額
7,100
2,780
区 分

（単位：億円）
前年度（B）
事業費
国 費
6,120

2,430

倍率（A／B）
事業費
国費（1.20） （1.19）
1.16
1.14

（注）20年度要求額欄上段（ ）書は重点施策推進要望、倍率欄（ ）書は重点施策推進要望を加えた倍率である。

（2）新規要求事項○まちづくり交付金による協働・連携事業への支援の強化
市町村都市再生協議会が行う事業を支援することにより、市町村単独では困難な官民協働事業を実施するとともに、複数市町村の連携事業への支援を強化する。

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都市みらい通信 IFUD LETTER

制度改正の内容①官民協働事業への支援
都市再生特別措置法に位置付けられた市町村都市再生整備協議会が行う事業をまちづくり交付金で支援。協議会は市町村単独では困難な官民協働事業を実施。
②複数市町村の連携事業への支援
複数市町村が共同で作成した複数の都市再生整備計画を一括採択。一括採択した複数の都市再生整備計画について、交付限度額の算定に当っても一体の計画とみなす。
○歴史・文化を活かしたまちづくり支援
国の認定を受けた歴史的環境保全整備計画（仮称）に基づく事業を行なう一定の要件を満たす地区については、歴史的環境の保全及び整備による魅力的なまちづくりが行なわれることから、基幹事業に古都保存事業や緑地保全事業等を追加し、市町村の創意工夫をより一層活かした取り組みを支援する。
（資料：平成20年度 都市・地域整備局関係予算概算要求等より）§土地月間講演会のお知らせ
今年も土地月間行事として、講演会を下記により開催することといたしました。参加費は無料となっておりますので、是非多くの方のご来場をお待ちしております。
日 時：平成19年10月31日（水）13：30〜16：30（開場13：00）
場 所：発明会館ホール 港区虎ノ門2−9−14
主 催：（財）都市みらい推進機構、（財）土地総合研究所
後 援：国土交通省、日本政策投資銀行、（社）経済同友会、日本商工会議所（財）民間都市開発推進機構、（財）日本不動産研究所
内 容：
状況報告 国土交通省の土地政策に関する最近の動向について
国土交通省 土地・水資源局 土地情報課長
麦島 健志 氏「平成18年度土地活用モデル大賞（国土交通大臣賞）の事例紹介」‥10月中旬の審査委員会で決定いたします
講
演 「高松丸亀商店街活性化における土地の有効活用事例等について」
野口秀行事務所代表（元日本開発銀行）
野口 秀行 氏
「海外事例等からみたわが国の土地有効活用について」（株）都市構造研究センター 代表取締役
南部 繁樹 氏《土地月間とは》（土地月間ホームページより）
土地は、国民のための限られた貴重な資源です。
将来の子供たちのため、明日の豊かな暮らしのためにも土地の有効利用が大切です。
土地の有効利用の実現のためには、国や地方公共団体が出来る限りの取り組みを行うことはもちろんですが、何よりも不可欠なのは土地政策に対する国民の皆様のご理解とご協力です。
このような観点から、毎年10月を「土地月間」とし、10月１日を「土地の日」と定め、普及・啓発活動の充実を図っています。
今年度は、『土地活用 みんなで創る美しいまち』を標語として、国及び地方公共団体さらには関係団体等が主体となって全国的な普及・啓発活動を展開することとしております。
○実施期間
平成19年10月１日（月）〜31日（水）○実施主体
国土交通省、地方公共団体、土地関係団体等○土地月間ホームページ
http://tochi.mlit.go.jp/tocsei/tochigekkan/index.html

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都市みらい通信 IFUD LETTER§機構の活動状況
日133788
10202222〜232328
298月日

品川新拠点研究会（事務局）：地元企業（寺田倉庫）と意見交換
東久留米市：「新たな産業導入調査」関連協議
品川新拠点研究会（事務局）：日本ツーリズム産業団体連合会宛にアンケート協力依頼
NTT都市開発と当機構の活動について意見交換
品川新拠点研究会（事務局）：東京海洋大学と情報交換
鹿島建設と当機構の活動について意見交換
広島市と意見交換
土地活用モデル大賞第二回審査会
日建設計と当機構の活動について意見交換
都市マネジメント制度創設に向けたヒアリング調査の実施
東京商工会議所とまちづくりについて意見交換
都市再生本部と意見交換
不動産プロフェッショナル国際マーケット会議（MIPIM）日本ブース出展者準備会議

49月

2727

都市マネジメント制度創設に向けたヒアリング調
査の実施
東京都市長会事務局と意見交換
ふるさとテレビと意見交換
世田谷区と意見交換
淡路町二丁目西部地区第一種市街地再開発事業参加組合員選考審査委員会 第一回審査委員会
不動産プロフェッショナル国際マーケット会議（MIPIM）日本ブース出展者準備会議
秋田駅前北第一地区第一種市街地再開発事業事業
パートナー審査委員会 第一回委員会
豊田市中心市街地活性化協議会
第２回日PPPフォーラム（東洋大学主催・当機構協賛）

26

幹事会

4
7
11131921【機構関係諸団体】《インテリジェントシティ整備推進協議会》
28

幹事会《地方の拠点まちづくり協議会》
30

運営会議

《都市地下空間活用研究会》
1
3
920
2331

地下利活用制度整備検討分科会（仮称）国土交通省ヒ
アリング
八重洲・日本橋・京橋地区分科会意見交換会
事業部会
八重洲・日本橋・京橋地区分科会国土交通省ヒアリング
地下利活用制度整備検討分科会（仮称）岸井座長ヒアリング
第１回地下利活用制度整備検討分科会（仮称）
八重洲・日本橋・京橋地区分科会黒川座長ヒアリング
事業部会・企画運営小委員会（代表）合同会議

10〜13

第11回ACUUS国際会議（ギリシャ・アテネ市）《アーバンインフラ･テクノロジー推進会議》
856

論文審査主査打合せ会《まちづくり交付金情報交流協議会》
31

まちづくり交付金情報交流協議会

アンケート実施

5

論文審査委員会
技術交流部会都市みらい通信 IFUD LETTER§会員紹介：八千代エンジニヤリング株式会社「多様な主体との連携による新たなまちづくりの展開を目指して」
弊社は、従来の事業部制の縦ライン組織を、「社会計画」「環境」「道路・鉄道」「河川・水工」の四つの部門別グループと、「研究開発・新技術」「海外事業」による横断的組織で束ね、縦横のマトリックス組織を形成することにより、総合力の発揮を目指しています。業務執行においては、コア技術部所である総合事業本部と全国の事業所が連携して、専門性の高い技術サービスを提供しております。
都市計画・まちづくり分野は「社会計画」グループが担当しており、総合事業本部地域計画部がコアとなり、九州支店社会計画部、大阪支店社会計画部などとの相互連携・協力体制により、様々な取り組みに挑戦しています。
若手スタッフの意欲と熟練したスタッフの豊富な経験を活かしながら、身近な道路・公園などのまちづくりから、国土の根幹を成す大規模社会資本整備に関わる計画策定まで、多岐にわたる業務領域をカバーしつつ、他の部門グループとの連携を図りながら、全国各地の都市計画・まちづくりにおける課題・ニーズに迅速・的確に対応すべく、日々努力と技術の研鑽に努めています。
近年では、まちづくり分野における住民参画の重要性の高まりや、住民団体・NPO等の多様な主体による計画策
定やまちづくりの実践が各地で模索・実施されていく中で、都市計画・まちづくりにおける幅広い見地とノウハウが求められつつあり、弊社の活動領域もより住民に近く密接に関わることが増えてきています。とりわけ、公共交通や環境・福祉・防災など、まちづくりに関連して要請される技術領域の拡大や、さらには、事業の実現性や民活などの視点も含めたマネジメント技術も求められ、さらなる技術力の向上を図っています。
バリアフリーについて地域住民等と地域の景観整備を地域住民等と共にまちづくりにおけるNPO等との連携共に考える取り組み事例

考える取り組み事例を踏まえた試行の取り組み事例お問い合わせ：総合事業本部 地域計画部 TEL 03-5906-0529 長谷川、5906-0520 阿部、5906-0475 瀧島

当機構は、「新しい都市拠点形成等の都市活性化に関する総合的な調査・研究、情報・資料の収集等、民間の技術と経験を活かしつつ、地域社会と調和した活力ある都市づくりの推進を図ること」を目的として、昭和６０年７月２９日に設立された財団法人です。

（財）
都市みらい推進機構
住所

東京都文京区音羽２−２−２アベニュー音羽３階
電 話 ０３−５９７６−５８６０
ＦＡＸ ０３−５９７６−５８５８
Email kikaku@toshimirai.jp

・まちづくり交付金事業支援
・都市拠点開発・都市再生支援
・中心市街地活性化支援
・低・未利用地有効活用支援 他

ホームページもご覧下さい
http://www.toshimirai.jp/

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