令和４年11月26日（土）令和４年度 第44回全国保健師長会代議員総会

大阪市におけるコロナ禍の保健活動～ 保健所と各区保健福祉センターとの連携による患者支援 ～大阪市保健所 感染症対策課
保健主幹

大畑 有紀

大阪市の概要♦面積※１：225.33平方キロメートル♦人口※２：2,754,742人♦１世帯あたり※３：1.87/人※１令和3年10月1日現在※２、３令和２年国勢調査■商業が発達しており、北区を中心とした「キタ」、中央区・浪速区を中心とした「ミナミ」の繁華街がある。
■「水の都」と呼ばれ、市域に多数の河川や堀を有している。
■人口は政令指定都市で２番目。人口密度は政令指定都市中最も高い。
市外から多くの通勤・通学者が流入するため昼間人口が高い。
高齢化率25.6％、高齢者世帯の約42％が単身者世帯。

本庁
保健所■24の行政区があり、各区役所に保健福祉センターを設置。
■保健所を市内１か所に設置

保健組織（健康局）の機構図及び保健師配置

健康局

総務

部 総務課、経理課、環境科学研究センター

健康推進部

健康施策課、健康づくり課、生活衛生課

保管理課、保健医療対策課、感染症対策課、環境衛生監視課
食品衛生監視課、北部・西部・東部・南東部・南西部生活衛生監視事務所

健所

こころの健康センター、食肉衛生検査所、動物管理センター（※ 赤字は保健師が配属されている部署）

区役所の機構図及び保健師配置
総務課
副区長

長

（保健福祉センター所長）

区

庶務、総合企画、広聴、広報など

市民協同課

地域団体、市民協同、人権啓発、防災など

窓口サービス課

住民登録、戸籍、保険年金など

保健福祉センター（保健福祉課）（子育て相談室）（生活支援課）

福祉グループ
福祉五法関連業務、虐待対応及び予防（高齢、障がい、児童）

地域保健活動グループ
地区担当保健師、健康危機管理担当保健師、精神保健福祉相談員（業務専任）

子育て支援室
４歳児の保育・健康状態の把握、保健指導、虐待予防、子育て支援

大阪市の保健師配置状況

保健師総数 466人 （令和4年4月1日時点）

24区保健福祉センター ３４８人健康局 82人
本庁

地域保健活動担当

2６３人

地区担当保健師

２０８人

精神保健福祉相談員２９人

健康危機管理保健師 ※１ ２６人
保健福祉担当５３人

子育て支援室３２人

福祉局
こども青少年局
その他部局

１７人
8人
11人

１５人

こころの健康センター ８人

保健所 ５９人
管理課

１１人

感染症対策課

４７人

感染症グループ

５人

結核グループ

１１人※１ 平成4年4月 1日※２ 平成2年5月18日
平成3年4月 1日

保健医療対策課

１人

新型コロナウイルス
感染症対策グループ
※2
31人

配置
感染症対策課内にコロナ対策の専門チームを設置（当初は兼務数人）
本務配置

大阪市保健所 新型コロナウイルス感染症対策グループ●感染症対策調整担当課長●保健師の課長級専門職

９名
５名※ 課長級職員をチームリーダーに位置づけ進捗管理を強化※ 疫学調査等チーム、入院調整チームに配置■企画チーム

全体調整、関係機関調整、広報・報道対応など■ＰＣＲ検査受診等調整チーム

検査の受検調整、検体搬入調整など■入院公費負担等チーム（リエゾン業務担当）

入院公費負担申請、療養証明、受診相談センター運営など■データチーム

発生届処理、情報の集約・分析、HＥＲ-ＳＹＳ入力など■疫学調査等チーム（個別調査、集団調査）

疫学調査の実施、区の支援及び連携、クラスター対策など■搬送等調整チーム（配食・宿泊療養担当、パルスオキシメーター担当）

入院・転院、患者搬送、宿泊療養に係る連絡調整、パルスオ
キシメーターの配付など■入院調整チーム

入院・転院、医療機関との連絡調整、医学的判断・助言など■ワクチン接種等調整チーム

ワクチン接種に係る各種調整、広報周知など

赤字：保健師が配属されている部署

大阪府・大阪市における新規陽性者数の推移
第１波

第２波

第３波

第４波

第５波

第６波

第７波

大阪市

58(R2/4/18)

131(R2/8/7)

287(R2/11/22)

561(R3/4/27)

1,278(R3/9/1)

7,293(R4/2/5)

8,428(R4/7/28)

大阪府

92(R2/4/9)

255(R2/8/7)

654(R3/1/8)

1,262（R3/5/1）

3,004（R3/9/1）

15,291（R4/2/1）

25,744(R4/7/26)

第6波
12/17～6/24

第7波
6/25～

30,000第1波
1/29～6/13

第2波
6/14～10/9

第4波
3/1～6/20

第3波
10/10～2/28

25,00020,00015,000大阪府全体
10,000

5,000

0

大阪市

第5波
6/21～12/16

疫学調査(ファーストタッチ）実施件数の推移（第７波）
1,200

最大実施件数

1,078件（令和４年7月20日）

1,000

800

600

400

200

0
6月20日

6月27日

7月4日

7月11日

7月18日

7月25日

8月1日

8月8日

8月15日

8月22日

8月29日

9月5日

9月12日

9月19日

9月26日

10月3日

10月10日

10月17日新型コロナウイルス感染症発生時の対応①
検査 → 陽性判定 → 発生届の提出 → 入院フォローアップ・疫学調査 → 入院療養 → 療養解除
→ 疫学調査 → 宿泊療養（健康観察）→ 療養解除
→ 自宅療養（健康観察）→ 療養解除
検査実施
医療機関等

発生届
提出

区

発生届
受理

ﾃﾞｰﾀ班

発生届
受理
データ処
理

入院調整ﾁｰﾑ

医療機関

発生届
トリアージ
入院フォローアップ(高リスク者)【入院要否判断】

�

電話

企画ﾁｰﾑ
搬送等
調整ﾁｰﾑ

疫学調査ﾁｰﾑ/
区

疫学調査【療養方針決定】�電話・SMS

入院療養

医療機関

搬送等調整ﾁｰﾑ/府

療養
解除

宿泊療養

自宅療養者の健康観察
入院待機者、宿泊療
養待機者支援区

搬送等調整ﾁｰﾑ

療養解除

区※自宅療養者等対象〇パルスオキシメーター送付
〇配食案内
10

新型コロナウイルス感染症発生時の対応②
区保健福祉センター

保健所（疫学調査チーム）
疫学調査（ファーストタッチ）１ SMS送信■発生届及び陽性者登録センターへの登録者全員（固定電話の登録者、 入院中や他都市管理者は除く）に、携帯ショートメッセージ（SMS）で自宅療養にかかる留意点等（緊急連絡先、療養解除について、パルス・配食申し込みの案内等）を送信する■固定電話等で携帯ショートメッセージ（SMS）が送信できない
人には速達郵便で案内を送付
２ 電話による疫学調査（ファーストタッチ）■トリアージにより重症化リスクが高いと判断された方や65歳以上の高齢者に対し、電話による疫学調査を実施する（※ 感染者発生動向によりトリアージ基準を変更することあり）■必要時、入院・宿泊調整、パルス等の案内をおこなう■調査後は調査票の内容を大阪市感染症業務支援システム（MIO-SYS）に入力する

健康観察、疫学調査（保健所連絡不能分）

連携■療養者自身が入力できるアプリ（MY HER-SYS）
や架電による健康観察の実施■緊急時の相談先（受診相談センター、自宅待機者等24時間緊急サポートセンター等）の周知と連携■大阪市感染症業務支援システム（MIO-SYS）により必要な患者情報を抽出■体調悪化等の経過により、必要時は個別対応を実施

自宅療養者への支援 ～往診・オンライン診療 ～受診相談センター

保健所各チーム

相談電話について医師がスクリーニング／
救急不搬送患者 等（全日）ファーストタッチ等（全日）

依頼時には区にも連絡

区保健福祉センター
健康観察での要請等（全日）≪日中9-17時≫ 企画チーム ≪夜間17-翌9時≫受診相談センターで集約。メールで往診依頼表を送信（電話連絡要）
月２回、保健所との連絡会議を開催し問題点等を共有

往診チーム

患者に連絡・往診実施

入院が必要な患者について受診相談センターへ入院調整依頼の連絡 （全日）① 12階医師（または看護師）がフォローアップシートを作成≪即時入院が必要な場合≫② 12階医師より大阪府入院フォローアップ
センターに報告もしくは直接入院調整

府事業オンライン事業者≪即時入院の必要がない場合≫②
翌朝９時に10F入院調整チームと搬送等調整チームへ引継ぎ（申請書と電話相談票を渡す）③
搬送等調整チームから入院フォローアップセンターに報告

往診チームからの入院調整依頼時は入院先決定後要報告(TEL)【企画T】 翌日 報告メールを受領

申込患者にオンライン診療実施【企画T】 報告書を区、行政医師等へ送付
各区：健康観察を継続訪問看護師による自宅療養者の健康観察○各区保健福祉センターが健康観察を実施する中で、訪問の必要性を判断○訪問看護の提供ではなく、健康相談・健康観察として運用※大阪府が事業化し、大阪府下の保健所で活用
自宅療養者②訪問の同意リスト共有③依頼・資機材提供
各区保健福祉センター

リスト共有

④訪問
健康相談・健康観察（検温・SPO2）など⑤健康観察の結果報告

防護服送付

大阪府
①委託契約
訪看リスト提出⑦請求・支払い

大阪府訪問看護ステーション協会

訪問看護ステーション⑥実績支払
実績報告13

デジタル化とICTの活用による保健所業務の効率化
・デジタル技術の活用を含めた、これまでの手法にとらわれない抜本的な業務見直しを検討するために、令和４年４月に保健所とデジタル統括室をメンバーとする「ICTを活用した保健所業務のプロジェクトチーム」を立ち上げ
・保健所関連部署にヒアリングを行い、現行業務における課題分析を実施

課題１医療機関からFAXで届く発生届の受付と処理方法

対

インターネットFAXを導入しデジタル化（5月9日運用開始）

応

課題２

感染者情報の管理（Excelによるデータ管理の限界）

対大阪市感染症対応業務管理システム（MIOーSYS）の導入（5月17日より順次運用を開始）

応保健所と区保健福祉センターの役割分担と連携
保健所■入院に係る連絡調整の実施【区保健福祉センターに連絡するケース】●疫学調査（ファーストタッチ）を実施した感染者●入院調整の結果、入院にはならなかったものの健康観察が必要と判断した感染者●発生届の登録が固定電話で連絡がつかない感染者●受診相談センターに相談があり、連携が必要と判断した者●救急要請したものの不搬送になった感染者●療養期間中に宿泊療養施設を退所した者など

区保健福祉センター■感染者急増時に即応できるようステージに応じ重点化した疫学調査を実施■往診チームへの往診依頼（集約）■チーム間の連絡調整等の業務を一元的に実施地域の関係機関と連携しながら自宅療養者やその家族の支援を実施

保健所体制の増強について
人員体制
・新型コロナウイルス感染症対策にかかる専門グループを設置し、順次、職員の増員、全市的な応援職員（健康局内、関係局、区に要請）の配置、民間職員の増強等により体制を拡充してきた「新規感染者数１万人」に対応可能な体制の確保
・新型コロナウイルス感染症だけではなく今後発生する可能性のある健康危機管理事象に対応できる「より迅速で柔軟な応援体制の構築」が必要•

健康危機管理担当保健師の配置（令和４年度から）■ 健康危機管理担当保健師（26名）を各区保健福祉センターに増員配置■ 平常時は各区保健福祉センターで通常業務を行い、非常時には保健所へ緊急参集し、健康危機管理事象に対応する体制を構築→ 保健所との「兼務発令」とすることにより、非常時に迅速に保健所に緊急参集できる体制を確保【発令実績】
期間

令和４年４月４日 ～４月２２日
令和４年７月１５日～１０月３１日

参集実績（延べ人員）

備考

８人

新規採用保健師研修による人員減の補完

１６８人

疫学調査・入院調整チームの業務に従事

健康危機管理担当保健師の業務イメージ
平常時

健康危機管理事象発生時

各区保健福祉センター

保①地域の脆弱性に関する地域診断の実施

非常時

・区役所内の防災担当や福祉担当等との情報共有、医療機関や施設等と協同した研修や訓練の開催等③地域保健活動の実施
・上記活動から把握した対象者、関係機関を対象に優先順位を考慮し家庭訪問・健康教育等を実施④研修受講・連絡会での情報共有
・健康危機管理事象に関する専門的スキルの向上、各区の先進的取り組みの共有 等※

健康危機管理事象発生時は中止・延期

所①保健所における健康危機管理事象に対応・フェーズに応じて段階的に参集・所属する区の健康危機管理事象リスクを想定し、保健衛生関連データを用いて常時医療を必要とする者や予備軍等の状況を把握②他部署・関係機関との連携

健収束時②各区保健福祉センターとの調整・支援・各区における健康危機管理事象の把握及び保健所との調整・各区への情報提供、広報にかかる調整 等③施設や関係機関のクラスター対応
・平時に各区で築いた信頼関係をもとにして、施設（高齢者、障がい者等）での感染症対策（ゾーニング指導、感染者への健康観察等） 等

コロナ関連業務を継続的に実施できる仕組みづくり■ 体制の強化・保健所体制の構築（応援職員の派遣、民間派遣会社の活用、他の都道府県や府下市町村からの応援など）
・ 区保健福祉センターの体制強化（民間派遣会社からスタッフを派遣）■

過重労働・メンタルヘルス対策
・新たな勤務シフトの創設など、超過勤務を減らし負担軽減を図る仕組みづくり
・人事室との連携（長時間勤務職員への出張対応、相談事業の利用促進など）
・ICTの活用による業務の効率化■

健康観察における訪問看護ステーションとの連携
・健康診査などの通常業務との両立が難しかった自宅療養者の健康観察について訪問看護ステーション協会との連携により充実強化■

保健師（健康危機管理担当保健師）の継続した人材育成

保健所を取り巻く課題と今後の方向性について保健所を取り巻く課題■ これまでは次の対策を講じてもピーク時にはなお業務がひっ迫した（急激に感染が広がるため、入院・宿泊療養などの病床数を超えてしまい、自宅待機・自宅療養となる療養者が多数発生）■ 医療機関や高齢者施設において感染が拡大し多数のクラスターが発生■ 執務スペースの分散・狭隘化■ 将来の大規模感染症に対する平時からの備えが必要

方向性●平常時からの専門職を含む人員確保とスキルの維持向上●フェーズに応じ、兼務職員（健康危機管理担当保健師を含む）や応援職員がより迅速に参集可能な体制確保の維持●一元化した業務を実施する「保健所」と住民に近い所で対応する「区保健福祉センター」との役割分担および連携●自宅療養時の支援充実に向けた取り組み●高齢者入所施設等への感染対策（感染予防、早期覚知、初期感染制御等）の継続した取り組み●ワクチン接種の周知及び勧奨●大規模感染症対応業務を一元的に担うことができる保健所施設整備に向けた検討を開始

ご清聴ありがとうございました。

２０２５年４月１３日～１０月１３日まで、大阪夢洲（ゆめしま）を舞台に「２０２５年大阪・関西万博」が開催されます。
皆様のお越しをお待ちしております！