旅費規程
2016 年 7 月 1 日改定
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人中部圏社会経済研究所（以下「本財団」という）の常勤役員および職員の出張に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（出張）
第２条 出張とは、業務のために、事務所以外の場所に出向く行為をいう。
（旅費の種類および構成）
第３条 この規程による旅費の種類は、国内出張旅費および海外出張旅費とする。
２ 旅費は、交通費、宿泊費、日当、支度金、渡航手続費用および海外出張傷害保険代金で構成する。
（出張命令等および予定の変更）
第４条 国内出張は、予め所定の手続きにより、直近上位の管理職員または常勤役員の命令に基づき行う。
２ 海外出張は、予め所定の手続きにより、代表理事の命令に基づき行う。
３ 出張中、業務上の都合等により出張予定を変更する必要がある場合には、予めその旨を出張命令者に連絡し、その承認を得なければならない。
（交通費の計算）第５条 交通費は、最も合理的かつ経済的な通常の経路および方法による旅程により計算する。
２ 交通費を計算する際には、原則として、事務所を起点として計算する。
３ 経路に定期券相当分の通勤手当が支給される区間がある場合、当該重複する区間に係る旅費は支給しない。
（日当および宿泊費の計算）第６条 日当および宿泊費は出張の初日から終了日までとし、その出張日数ならびに宿泊日数に応じて所定額を計算する。ただし、業務上の必要または天災等やむをえない事由により実際に要した宿泊費が所定額を上回った場合は、出張命令者の承認により実際に要した宿泊費を支払うことがある。
２ 出張の用務が午前７時以降に出発し、午後１０時までに帰着できる場合は日帰り出張とし、原則として前泊および後泊を認めない。ただし、出張命令者の承認がある場合を除く。
３ 前泊における初日の日当および後泊における最終日の日当は支給しない。

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（他から支出がある場合）
第７条 前二条の規定にかかわらず、旅費の一部または全部を他から支出される場合等で、所定額を支給することが適当でないと認められるときは、その部分の全部または一部を支給しない。
（自動車利用）第８条 自家用車による出張は、原則として認めない。
２ 交通の便が悪いなど移動に支障をきたす場合および効率性を著しく欠く場
合は、出張命令者の承認によりレンタカー（カーシェアを含む）の利用ができるものとする。この場合、原則として免責補償付を利用するものとする。
（出張中の事故）
第９条 出張中疾病または不慮の災害により、やむをえず滞在したときは、相当の証明のある限りその間の旅費を支給する。
（出張の変更・中止）
第１０条 業務の都合により、出張が変更もしくは中止となった場合は、乗車券払い戻し手数料等の所要費用を支給する。
（旅費の仮払い、精算）第１１条 出張にかかる旅費の概算額を限度としてあらかじめ仮払いを受けることができる。
２ 前項の規定により仮払いを受けたときは、出張終了後すみやかに所定の手続きにより精算を行わなければならない。
（証拠書類の提出義務）
第１２条 旅費の支給に際して、必要と認めた場合は、相当の証拠書類の提出を求めることがある。

第２章

国内出張旅費（交通費、日当および宿泊費）
第１３条 国内出張旅費は、原則として別表１に基づき支給する。ただし、やむをえない事情等がある場合は、出張命令者の承認により基準超過分についても支給することができるものとする。

第３章

海外出張旅費（支度金）
第１４条 海外に出張するにあたり、渡航に必要な諸費用の支出に充てるための支度金として３万円を支給する。ただし、前回の支度金の支給対象となっⅥ － 06000 － 2

た海外出張の出発の日から５年を経過していない日を出発日とする海外出張を命ぜられた者については、支度金を支給しない。
（渡航手続費用）第１５条 海外出張するにあたり、渡航国の関係により査証取得および予防接種が必要となる場合は、支度金とは別に、それに係る費用を渡航手続費用として支給する。
（交通費）
第１６条 海外出張に航空機を使用する場合は、原則としてエコノミークラスとし、常勤役員はビジネスクラスの使用も認める。ただし、可能な限り正規割引運賃以下で購入可能な格安チケットの利用に努めることとする。
２ 海外出張において国内の移動に係る交通費は、国内出張に係る交通費に準じて支給する。
（日当および宿泊費の支給基準）
第１７条 海外出張における日当および宿泊費は、原則として別表２に基づき支給する。
（外貨換算）
第１８条 外貨にて立替支払いを行った交通費および宿泊費については、利用当日（日本時間）の当該通貨ＴＴＳ相場により日本円に換算して支払うものとする。
（保険）第１９条 海外出張者に対し、必要に応じ保険金受取人を本人とする傷害保険を付保する。
２ 傷害保険の付保項目および付保金額については、原則として別表３による。

附 則（２０１２年５月１日）
１ この規程は、２０１２年５月１日から施行する。また、この規程の施行にともない、現行の旅費規程（２００９年６月１日施行）は廃止する。
２ この規程は、企業等からの出向者、臨時員および派遣社員にも準用する。
附 則（２０１４年５月１日）
１ この規程は、２０１４年５月１日より施行する。また、この規程の施行にともない、現行の旅費支給基準（２０１２年５月１日施行）および海外旅行傷害保険付保基準（２０１２年５月１日施行）は廃止する。
２ この規程は、企業等からの出向者、臨時員および派遣社員にも準用する。

１附 則（２０１４年６月２０日）
この規程は、２０１４年６月２０日より施行する。

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２

この規程は、企業等からの出向者、臨時員および派遣社員にも準用する。

１２附 則（２０１５年４月１０日）
この規程は、２０１５年４月１０日より施行する。
この規程は、派遣社員にも準用する。

１２附 則（２０１６年３月１日）
この規程は、２０１６年３月１日より施行する。
この規程は、派遣社員にも準用する。

１２附 則（２０１６年７月１日）
この規程は、２０１６年７月１日より施行する。
この規程は、派遣社員にも準用する。

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別表１

国内旅費支給基準
資格区分

常勤役員

グリーン車

原則として支給しない

幹

座席指定一乗車区間が 50ｋｍ以上の場合、実費を支給する

線

運

一乗車区間が 50ｋｍ以上の場合、実費を支給する

交
来線
通

賃

グリーン車

原則として支給しない

特別急行

一乗車区間が 30ｋｍ以上の場合、実費を支給する

座席指定

一乗車区間が 30ｋｍ以上の場合、実費を支給する

寝台原則としてＢ寝台車の実費を支給する

運賃

実費を支給する

地下鉄・バス

実費を支給する

航機

原則としてエコノミークラスの実費を支給する

路

実費を支給する

航空

費

タ ク シ ー

当

宿
泊費

員

新在日

職

日
帰り
日
当

実費を支給する
ただしタクシーの利用は、原則として、緊急時、他の公共交通機関がない場合（本数が少ないなど著しく利便性が低い場合を含む）、同時に運ぶ荷物が多い場合、複数人乗車することにより公共交通機関利用の場合と費用が同等など、合理的かつ経済的な理由がある場合に限るものとする。

100km 未満

支給しない

支給しない

100km 以上

2,500 円

1,500 円宿 泊 日 当2,500 円

1,500 円

実費を支給する。
ただし、以下金額を 1 泊あたりの上限額とし、自宅および知人宅等での宿泊には、支給しない。
東京都特別区

12,000 円

11,000 円

その他地域

11,000 円

10,000 円※ やむをえない事情等がある場合は、出張命令者の承認により基準超過分についても支給することができる。

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別表２

海外旅費支給基準
資格区分

常勤役員

職員

30,000 円
支度

航交金※前回の支度金の支給対象となった海外出張の出発の日から 5 年を経過していない日を出発日とする海外出張を命ぜられた者については、支度金を支給しない。

機

原則 としてエコノミークラスの実費を支給する
原 則としてエコノミ ーク
ただ しビジネスクラスの ラスの実費を支給する使用も認める。

空通費

鉄道・バス

実費を支給する

航路

実費を支給するタ ク シ ー

実費を支給する7,000 円

日宿泊

6,000 円

当

※団体費用等の中に食事代が含まれる場合は、その食事代が昼食のときは 1,500 円、夕食のときは 3,000 円を、それぞれ日当から差し引いた残額を支給する。

費

実費を支給する※ 航空機を使用する場合は、可能な限り正規割引運賃以下で購入可能な格安チケットの利用に努めることとする。

別表３

海外出張傷害保険付保基準
項
傷

害

疾

病

目付

死

保金

亡

5,000 万円

後 遺 障 害5,000 万円

死1,000 万円

亡

治 療 ・ 救 援 費 用

無制限

疾病応急治療・救援費用

300 万円

入院

個人

携

行

一額

時

金

10 万円

責

任

10,000 万円

損

害

30 万円

旅 行 事 故 緊 急 費 用

5 万円

緊 急 歯 科 治 療 費 用

10 万円

賠

償品

※ 本基準は、海外調査団や一般的な海外出張に適用するものであり、長期間にわたる場合や特殊な地域への出張などはこの限りではない。

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