平成２０年度

国立大学法人滋賀医科大学

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年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置「医療人育成教育研究センター」を設置し、教育の成果・内容・実施体制ならびに学生支援など教育全般に関する事項を審議・統括し目標達成の効率化を図る。
（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
１）教養教育の成果に関する具体的目標の設定①各年度の学生収容定員は、別紙（別表）のとおりである。
②学生の学ぶ意欲や目的意識を高める。
ａ）入学直後から、専門教育に触れる機会をつくる。
ｂ）少人数・問題解決型教育を実施する。
③専門分野の枠を越えて共通に求められる知的な技法を獲得させる。
ａ）専門分野の枠を超えた共通科目として、放送大学の科目を受講できる機会を増やす。
④各種のメディアや情報を正しく用いて現実を理解する力を身につけさせる。
ａ）情報メディア利用とセキュリティに関する e-Learning コンテンツを充実させる。
⑤高い倫理観を養わせ、自己と社会との関わりについて考えを深めさせる。
ａ）一連の授業・演習・実習を通して市民と医療との関わりや人権についての考えを深めさせる。
⑥日本語・英語におけるコミュニケーション能力を養わせ、協調性や指導力などの資質を磨く。
ａ）「日本語表現法」やネイティブスピーカーによる英語の授業を通じてコミュニケーション能力を高め、「少人数能動学習」等によって協調性や指導力を養わせる。
また、TOEFL によって英語能力の客観的な評価を行う。
２）専門教育の成果に関する具体的目標の設定①縦割りの学問的分野の枠を越え、全人的に医療を行うことを理解させる。
ａ）医学科においては、臓器・器官別授業を実施する。また、全人的医療やプライマ
リーケアの重要性も理解させる。
ｂ）看護学科においてはケア対象者を全人的に把握する目的で、個人・家族・地域及び社会環境等の特性をシステマティックに捉え、性差・年齢等も十分に考慮した看護支援の方法を学生に理解させる。
３）国家試験に関する具体的目標の設定①合格率は、医師国家試験においては９５％以上、看護師国家試験においては９８％以上
及び保健師国家試験は９５％以上を目指す。
ａ）学生による自主的な国家試験対策の勉強会を支援するため、国家試験対策用の補講の実施及び受験手続等に関する説明会を開催する。また教員によるサポート体
制を整える。
４）大学院の充実に関する具体的目標の設定①学問・研究の進展に合わせた大学院の専攻・部門の見直しを行い、充実を図る。
ａ）大学院、特に博士課程の専攻・部門の改組について検討する。
５）卒業後の進路等に関する具体的目標の設定①学士課程においては、専門的知識・技術に加え、人間味豊かな教養を持ち、滋賀県及び近畿圏の中核病院等においてリーダーとして地域医療に貢献できるような医療人を育成する。
ａ）臨床教授制度を活用し、地域の保健・医療・福祉関連の施設で参加型実習などを行い、早期に地域との関わりをもたせる。また、第一線で活躍している専門家との交流を深める。
②大学院課程においては、第一線で創造的な研究を行い、国際的な研究プロジェクトの中核となりうる研究者や、高度の能力と人間性を備えた優れた教育者、専門職者を育成する。

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ａ）学会・セミナー・講演会等への参加を推奨する。また、特別講習会を開催して、大学院生の研究技術教育を行う。一部の授業を英語で行う。
ｂ）TA 及び RA 制度を活用した教育・研究実践の機会を提供することにより、教育者
及び研究者としての能力を高める。
６）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策①学部卒業者、大学院修士・博士課程修了者の、卒後及び修了後の業績を評価するシステ
ムとして、在学時の学業成績等と研修病院での評価や研究業績との相関を検証するシス
テム等について検討する。
ａ）調査データを分析し、その結果を基に教育研究に関する考察を行う。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】
１）入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策①入学者受入方針の見直しや策定、多様な選抜方法、適正な定員割振り（特にメディカル
スクール化）、入試科目やその配点等について検討する体制を確立する。
ａ）医療人育成教育研究センター入試方法検討部門、入学試験委員会等による検討を含め、平成 21 年度入試の募集人員、選抜方法等を決定する。
②滋賀医科大学の魅力と入学者受入方針の周知を図るため、オープンキャンパスをさらに充実させる。
ａ）高等学校や関係各所にオープンキャンパスの開催案内や大学案内パンフレット等を配付（送付）するとともに、学内諸施設の見学、模擬講義、見学実習等を含めた充実したオープンキャンパスを実施する。
③各種大学説明会への積極的な参加や県内外の高校訪問を実施するとともに、大学案内パンフレットやホームページをさらに充実させる。
ａ）入試要項やホームページ等に入学者受入方針を掲載するとともに、大学案内パン
フレットやホームページの内容を更新する。
ｂ）高校訪問を実施するとともに、予備校や新聞社等が主催する有効な入試ガイダン
ス等へ積極的に参加する。
④医療人として適性かどうかについての評価方法を検討する。
ａ）前年度入試実施結果等を踏まえ、面接方法（個人面接、グループ面接等）及び評価方法等を決定する。
２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策（教養教育）①少人数教育を取り入れつつ、他大学との連携をも含め、医学科６年・看護学科４年の一貫教育として、専門教育と連携した準備教育を適切に配置したカリキュラムを策定する。
ａ）医学科においては専門教育との連携をより強くするため、平成 19 年度に必修化した自然科学系の大部分と人文社会学系の一部の科目の検証を行う。看護学科では現行のカリキュラムの検証を行う。
②従来の学問の枠を越えた少人数能動型の演習及び実習を実施する。
ａ）医学科においては、少人数能動型学習を工夫し、医療人としての教養教育を実施する。平成 17 年度採択の｢地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プ
ログラム｣（医療人 GP）である「一般市民参加型全人的医療教育プログラム」を実施した成果を踏まえ、第１学年には「全人的医療体験学習」を新たに開講し、第２〜第６学年には６年間一貫患者訪問実習を継続して実施させる。
ｂ）看護学科においては修士課程の大学院生や研究生・臨床家との交流も含めた少人数のグループ学習による、問題発見型・問題解決型の授業を心掛けつつ、個人・家族・地域及び社会環境や、性差・年齢等の特性を十分に反映させた看護支援の方法を理解させる。
③情報の収集や発信の能力育成の基礎として、情報リテラシー教育を充実させる。
ａ）高校教育での情報リテラシー習得の状況変化を分析し、教育内容へのフィードバ
ックを行う。
ｂ）文献情報の収集・活用に対する講習会を実施する。また、集合講習会だけでなく、小人数グループ講習を併せて実施する。

2ｃ）看護学科棟に共用端末を新設すると共に、一般教養棟のマルチメディア教室の情
報環境を充実し、学生の情報利用を推進する。
④入学直後から、継続的に医療の受け手に倫理的配慮ができる能力を養うための教育を実施する。
ａ）研修会やセミナー等を企画するとともに、献体に関する行事に学生を参加させる。
ｂ）平成 17 年度採択の医療人 GP「一般市民参加型全人的医療教育プログラム」の成果を踏まえた「全人的医療体験学習」を開講し、コミュニケーションや倫理的配慮ができる能力の養成を図る。
⑤チーム医療やインフォームドコンセントに不可欠なコミュニケーション能力を育成する
ため、「日本語表現法」及び国際化に備えた「医学英語」をさらに充実・発展させる。
ａ）医学英語教育の充実として、看護学科１年、医学科３年に TOEFL 受験を必修化し、また留学経験者による講義や模擬国際学会を実施する。
ｂ）「臨床コミュニケーション学」等の授業において、チーム医療やインフォームドコンセントで必要不可欠な表現方法を、具体的で実践的な知識・スキルとして、講義や演習を通し教授することにより臨地実習に役立てる。
（専門教育）①医学科の臓器・器官別の授業は、系別にそれぞれ責任教員を定め、基礎医学系と臨床医学系の関連講座が一体となって教授する。
ａ）コア・カリキュラムにおいて臓器・器官別にそれぞれ責任教員を定め、基礎医学と臨床医学が一体となった授業を実施する。
②生命の尊厳、人体構造及び人体病理の教育のため、解剖センターを活用する。
ａ）献体については、解剖センターの協力を得て、遺体の受入から返骨まで、可能な限り学生の手で行わせ、生命の尊厳について認識させる。
ｂ）臨床解剖学の知識を取得させるため、病理学的・法医学的な解剖にも参加させる。
③研究に対する意欲の向上を図るため、学部教育の段階（医学科第４学年）で自ら手を動かし研究するために設けている「自主研修」をさらに充実させる。
ａ）医学科第４学年の７月中旬から９月末までの任意の期間に、160 時間以上の自主研修を行い、その成果を提出させる。また、優秀な成果を公表する。
④健康上の問題に焦点をあて、確実な専門的判断力と熟練した看護技術に基づいた看護実
践の総合的能力を養うために、体験型授業を充実させる。
ａ）看護学実習については、適宜、臨地実習の依頼施設との連絡調整会議を開催し、実習内容の充実に向け諸般の調整を図る。
ｂ）実習や演習に加え、講義を基本とする教科目においてもシミュレーションやロー
ルプレイなどの体験型授業を積極的に採用する。
⑤看護学教育の充実のため、助産師課程の導入を図る。
ａ）平成 17 年度に導入した助産師課程の教育内容の充実を図る。
３）授業形態、学習指導法に関する具体的方策①医学科においては、少人数教育を臓器・器官別の講義と連動させ、これと関連した臨床症例が能動型の学習により修得できるようにする。また、学生の臨床能力を高めるため、客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）の充実とスキルズ・ラボラトリーを活用する。
ａ）少人数能動学習のユニット毎のチューター会議を、ユニット開始時のみならず終了時にも実施することをさらに徹底し、各ユニットのシナリオとチューターガイ
ドのさらなる改良を図る。
ｂ）客観的臨床能力試験（OSCE）の向上とスキルズ・ラボラトリーの活用等により、学生の臨床能力を高める。
ｃ）急性期重症患者に対する臨床判断能力の画期的な向上を目指した教育を実習に取り入れる。
②参加型実習を拡大するため、学外の医療機関等に臨床実習・看護実習への協力を求める。
ａ）参加型実習となるよう実習内容を工夫し、学外施設の協力を得て、臨床実習（医学科）や臨地実習（看護学科）をさらに充実させる。また、学外臨床実習協力病院については見直しを行う。
４）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策

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①学生が身につけた学力や育成された資質・能力についての評価法を工夫し、すべての講義・演習・実習等について成績評価基準を策定し公表する。
ａ）各授業科目の講義概要（シラバス）に、評価方法や基準などを記し、答案の採点
後、問題や解答の解説を推奨する。
②学習内容の把握を容易にするため、シラバスの改善・充実を進める。
ａ）シラバスに、学習目標・授業内容・授業方法等を明示し、参考文献等を示すなど、学生の予習の参考となり得る情報を記載する。
【大学院課程】１）入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策①大学院の魅力と入学者受入方針の周知を図るため、ホームページに、各専攻・部門または研究領域や指導教員の研究内容を掲載する等、情報発信をさらに充実させる。
ａ）入学者受入方針や教員の研究内容等を掲載した募集要項を作成し、他大学をはじめ医学（医療）系でない近隣の大学院等に対しても広報活動を行うとともに、ホームページを活用した広報を行う。
②社会人入学（１４条特例）の充実を図る。
ａ）社会人入学者数の増加に対応した教育システムの充実を図る。
③ＭＤ／ＰｈＤコースの導入に向けて検討する。
ａ）MD／PhD コースを学生に周知する。
ｂ）学習支援のため、授業料免除制度が活用できることを学生に周知する。
２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策①研究テーマに合わせて、多彩な授業科目を選択できるカリキュラムの内容を充実させる。
ａ）修士課程では、龍谷大学との協定により単位の取得が可能となった関連分野の教科目に関する情報提供を行う。
ｂ）博士課程では、平成 15 年度に改正したカリキュラムの成果を検証する。
ｃ）平成 19 年度採択「がんプロフェッショナル養成プラン」によりがん専門医の養成を図る。
②修士課程では研究デザイン発表会と中間発表会、博士課程ではプログレスレポートの提出とポスター発表会を開催して、研究の進捗状況を把握するとともに、多方面から研究に関する助言が得られるような体制を確立する。
ａ）修士課程では研究デザイン発表会と中間発表会、博士課程ではプログレスレポー
トの提出とポスター発表会を開催して、研究の進捗状況を把握する。
③優れた研究を顕彰する制度を検討する。
ａ）優秀論文賞及び優秀ポスター賞を活用し、優秀な学生を表彰する。
④学位論文審査の方法を検討し、学位論文を審査する教員の数を増やすなど、客観的評価が行われやすい体制を整備する。
ａ）客観的評価を行う前段階として、優秀論文の選定に、修士課程では外部評価者を入れ、博士課程ではインパクトファクターを活用する。
⑤ヒトを含む生命科学の研究に必要な高い倫理観や研究手法の基本を教育する。
ａ）「生命倫理学」、「医学総合研究特論」の授業に加え、セミナー、講演会等を企画し、研究者の倫理について考える機会を与える。また、研究手法の基本を実習する機会を与える。
⑥医学英語の能力を向上させる体制を整える。
ａ）「医学総合研究特論」の中で、英語による論文作成の基礎を修得させる。
ｂ）留学生との交流や研究発表、外国人研究者による講演、留学の体験談等を聞く機会を設ける。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
１）適切な教職員の配置等に関する具体的方策①科目の設定と教員の適切な配置を検討するための、学生をも含む全学的な組織を構築する。
ａ）教育の実施状況や問題点の把握のために、学生代表から意見を聴く。科目の設置や教員の適切な配置については、学部教育部門会議で全学的に審議する。
②学外の医療機関等における臨床実習・看護実習での指導者を臨床教授等に任命し、指導体制の強化を図る。

4ａ）臨床教授、臨床准教授及び臨床講師を任命し、指導体制を強化する。特にプライマリーケアを実践している医師を対象とする。
③ＴＡによる教育機能を有効利用するとともに、より多くの大学院生が教育指導を体験す
ることを目指す。
ａ）FD 研修活動に参加させて教授方法の向上を目指す。
２）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策①講義・演習等に必要な設備（情報ネットワーク機器、ソフトウェア、視聴覚機材、実験
実習機器等）、図書館及びマルチメディアセンターを計画的に整備し、円滑な共同利用体制を整える。
ａ）マルチメディア教室設置の共用コンピュータ群の利便性、セキュリティを高め、全学生が利用可能な共用コンピュータ数を増す。
ｂ）学術雑誌以外の電子図書コンテンツを自宅から閲覧可能にする。
ｃ）学生支援 GP（地域「里親」による医学生支援）における地域ボランティア・医師・学生間のコミュニケーションシステム構築を行い、プロジェクトの遂行を支援する。
②図書館とマルチメディアセンターの時間外開館の充実を図り、学生の能動型学習及び情報収集を支援する。
ａ）夏季、厳冬期の居住性と冷暖房効率確保のため、端末機器を設置している一部屋に限って夜間開放を試行する。
③人体の構造と機能を分かり易く視覚と聴覚に訴えて生命の営みを学べるように、解剖センターの機能を整備する。
ａ）解剖センターの標本等を体系的に整備し、自主学習に対応できる体制の向上を図る。
ｂ）保守点検等を実施して解剖実習室の学習環境を改善する。また、３年次計画の２年次である小規模太陽光発電設備の設置や周辺の環境整備を進める。
④教育・学習に関する学生の要望を吸い上げるシステムを確立する。
ａ）学生による授業評価の効率的な運用を図るため、実施方法等を工夫する。
ｂ）学生と教員等との対話の機会を設ける。
⑤可変的少人数用学習室群を整備する。
ａ）少人数能動学習室の充実を図る。
３）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策①教員による自己評価、学生による授業評価、第三者による授業評価のシステムを確立する。
ａ）学生による授業評価、科目評価、実習評価やアンケート結果等を分析し、教員にフィードバックする。また、他大学教員による評価も引き続き実施する。
②授業評価によって改善が必要と判断された教員を指導する体制について検討する。
ａ）医療人育成教育研究センター教育方法改善部門において該当者を抽出し、具体的な改善方法等を明示する。
４）教材、学習指導法等に関する研究開発及び教員の研修に関する具体的方策①少人数能動学習におけるシナリオやチューターガイドを整備する。
ａ）シナリオやチューターガイドを、学生及びチューター等の意見を反映させて改良する。
②「医学教育モデル・コア・カリキュラム」に沿った授業を可能にするため、滋賀医科大
学独自のガイドブックを作成する。
ａ）ガイドブックの充実のために、検証する。
③教員の研修回数を増やすとともに、教員の参加を義務づける。
ａ）FD 研修への参加教員数を増やすために、積極的に参加を呼びかける。
５）全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策①医学科において、全国共用試験（ＣＢＴ）の活用や客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）の活用の充実を図る。
ａ）医学科において、第４学年で実施した全国共用試験（CBT や OSCE）の結果をそれ以後の学生の教育及び支援に活用する。

5ｂ）全国共用試験（CBT）では、他大学での運用ノウハウを取り入れ、より円滑な運用を検討する。
６）学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項①「医学準備教育モデル・コア・カリキュラム」に沿った科目の設定と教員の配置を検討する。
ａ）医学準備教育科目として「全人的医療体験学習（患者様訪問実習）」を新たに開講する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
１）学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策①学習ガイダンスを充実させる。
ａ）学年単位、学年ごとに学習ガイダンスを実施する。学士編入生にも、入学前に学
習ガイダンスを行う。
ｂ）平成 19 年度採択学生支援 GP「地域「里親」による医学生支援プログラム」に基づいて、里親・プチ里親による助言体制をつくる。
②入学直後を特に重視した学習相談体制としてのアドバイザー制度や、授業担当教員とクラス担任による相談・助言体制の機能充実を図る。
ａ）保健管理センター、クラス担任、アドバイザー等の協力のもとに、学生に対する相談・助言体制を充実させる。
２）生活相談・就職支援等に関する具体的方策①ハラスメントを含め学生が抱える様々な問題や悩みを解決するために設置されている「なんでも相談室」の機能を充実させる。
ａ）電話等による匿名相談の機会を設ける。
②健康診断、応急処置、メンタルヘルス活動、健康相談等、学生の健康をサポートする保健管理センターの機能を充実させる。
ａ）女子学生の増加を踏まえて、女性医師を含めた学校医を任命し、計画的、定期的に相談に応じる体制を継続する。
ｂ）飲酒、禁煙を含めた健康問題に対する注意、感染症予防の重要性等の啓発活動、就学・就業中の不測の体調不良や疾病に対応できる体制を維持する。
③アルバイトの斡旋、住居の斡旋、課外活動施設や福利厚生施設の整備等、学生生活に対する支援を図る。
ａ）利用者の声を基に課外活動施設や福利厚生施設の設備等の充実を図る。
④障害を有する学生を支援する措置として、ハード面ではバリアフリー環境や補助設備の整備、ソフト面ではボランティアによる等の支援体制を整備する。
ａ）学外関係団体等との連携を継続する。
ｂ）障害学生のニーズに対応した環境の整備を図る。
⑤就職情報の公開等情報提供に努め、就職活動の支援を行う。
ａ）本学ホームページ内の就職コーナーで情報の提供に努め、就職を支援する。
３）経済的支援に関する具体的方策①外部から奨学金を得る方策を検討するとともに、民間の協力を仰ぎ、学生に対する経済的な支援を行う。
ａ）成績優秀でかつ経済的に困難な学生に対して、授業料免除などの経済的支援を行う。
ｂ）本学同窓会の奨学金制度を学生に周知し、積極的に活用する。
ｃ）本学が独自に立ち上げた奨学金制度を活用し、各学年１名の学生を支援する。
４）社会人・留学生等に対する配慮①学士入学生・編入学生・留学生等に配慮したカリキュラムの提供・相談指導等の支援体制をさらに充実する。
ａ）多彩な背景を持つ学生のために、それぞれに応じて授業科目を開講し、アドバイ
ザーや担任を配置し、個別的な支援を実施する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果などに関する目標を達成するための措置
１）目指すべき研究の方向性6

①独創性が高く、国際的に評価される研究を行い、人々の健康・福祉の増進に寄与する。
ａ）５つの重点領域を支援する。中間評価結果を公表するとともに、それらを参考にして次期中期計画における重点研究プロジェクトについて検討を開始する。
ｂ）次代の重点プロジェクトとなるような特色ある研究（ゼロ・エミッションプロジ
ェクト、ナノ粒子の医学への応用等）を支援し、育成する。
ｃ）自由な発想による創造的な研究を支援する。
２）大学として重点的に取り組む領域
滋賀医科大学として、次の５つの研究プロジェクトを重点的に推進する。
これらのプロジェクトは、それぞれ、次のセンターを中心に実施する。（①動物生命科学研究センター、②ＭＲ（磁気共鳴）医学総合研究センター、③生活習慣病予防センター、④医療福祉教育研究センター、⑤分子神経科学研究センター）①サル（ＥＳ細胞など）を用いた疾患モデルの確立とヒトの疾患治療法開発への応用
ａ）動物生命科学研究センターは分子神経科学研究センターと共同して、APP 遺伝子が導入された ES 細胞を用いて核移植、体外培養法等によりアルツハイマー病モデ
ルサル作製を試みる。
ｂ）テーラーメード ES 細胞樹立を最終目標とした効率良い体細胞核移植クローン胚作
製技術の確立と安定化を行う。
②磁気共鳴（ＭＲ）医学ａ）MR 医学総合研究センターを中心に学内外の研究組織と連携して、分子イメージン
グに関する研究を遂行する。
ｂ）ES 細胞や免疫細胞など種々の細胞追跡を行うための MR・光標識分子素材を開発する。
ｃ）MR ガイド下治療を支援するためのデバイス（ロボット等）を開発する。
③生活習慣病医学ａ）生活習慣病予防センターの診療部門である生活習慣病センターの診療の活性化、
生活習慣指導法に関する臨床研究を着実に進める。
ｂ）国際共同研究（生活習慣病国際比較疫学共同研究）をさらに推進し、その成果を国民の健康増進啓発活動に生かす。
ｃ）生活習慣病に関する遺伝子多型解析を進め、臨床応用の可能性を検討する。
ｄ）生活習慣改善プログラムの構築に向けて、生活習慣病センターにて、臨床研究を進める。
ｅ）脂質関連の酵素（Lp-PLA2）と遺伝子の動脈硬化進展リスクに関する症例・対照研究を進める。
④地域医療支援研究
ａ）医療福祉教育研究センター及び地域保健医療福祉貢献委員会を中心として、保健・医療・福祉関連人材の連携を推進する。
ｂ）医療福祉教育研究センターと協力して、滋賀県及び３大学（滋賀医科大学・滋賀大学・龍谷大学）間の協働により、障害者支援を中心とした地域貢献研究を展開する。
ｃ）県立リハビリテーションセンター、県立福祉用具センター等と共同し、県下在住の脊髄損傷者の協力を得て、支援研究を実施する。
⑤神経難病研究ａ）分子神経科学研究センターを中心に基礎から臨床応用まで視野に入れた神経難病研究を推進する。
ｂ）分子神経科学研究センターで発見した新規アセチルコリン合成酵素の系統発生学的な遺伝子保持性を検討することにより、認知症における記憶障害とアセチルコ
リン機能欠損の関連性を解明する。
ｃ）アルツハイマー病の分子病態の解明とそれに基づく新たな診断法治療法の開発に向けた基礎実験を推進する。
ｄ）学内外の組織と連携してアルツハイマー病の MR 画像診断薬の開発など、神経難病研究を推進する。
３）成果の社会への還元に関する具体的方策①産学官の連携を促進し、研究成果の社会への還元を図る。

7ａ）バイオメディカル・イノーベションセンターを活用して、地方自治体や周辺の大学、地元企業との産学官連携研究を推進する。
②医学・看護学研究上の成果を直ちに地域に普及させる広報活動のための体制を整える。
ａ）機関リポジトリシステムによる研究成果の公表を試行する。
４）研究の水準・成果の検証に関する具体的方策①すでにＷｅｂ上に構築してある研究業績データベースを整備・充実させ、全学的な研究
成果の検証が可能なシステムを構築する。
ａ）学内研究者の既発表論文の登録及び公開を試行する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
１）適切な研究者等の配置に関する具体的方策①上記の５プロジェクトを効率的に推進するために、研究者を適切に配置する。
ａ）５つのプロジェクトのうち、平成 21 年度に改組予定の分子神経科学研究センターの改組後の組織に必要な研究者を配置できるように改組案にもり込む。
②研究者の流動性を高める制度の導入を図る。
ａ）引き続き教員の任期制を実施していく。
２）研究資金の配分システムに関する具体的方策①教育、研究、社会貢献との連携、大学運営への貢献度を適切に評価するシステムを確立
し、評価に応じた配分を行う。
ａ）教育研究費の重点配分について、教育、研究面等の項目から評価を行い実施する。
３）研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策①共同利用研究施設（実験実習機器センター、放射性同位元素研究センター等）を整備・充実し、積極的に活用する。
ａ）老朽化した機器をリストアップし、利用者の意見に基づき、優先順位の高い機器から更新を行い、実験実習支援センターの整備・充実を図る。
４）知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策①産学連携推進機構（仮称）を発足させ、大学の知的財産の保護と産業界・大学・行政・金融の連携推進を担う。
ａ）平成 19 年度に発足させた産学連携推進機構の活動を開始する。
５）研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策①研究業績を評価するシステムを作り、その結果を学内外に公表し、研究資源の配分に活かす体制を整える。
ａ）教育研究基盤校費の配分に関するワーキンググループを中心に研究業績を評価し、その結果を学内外に公表するとともに、教育研究基盤校費の傾斜配分を行う。
②卓越した研究に対する表彰制度を検討する。
ａ）表彰規程に基づく表彰のほか、本学シンポジウム等における優秀者の表彰を実施
していく。
６）全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策①産学連携に関するホームページから、共同研究の公募などの情報発信を行う。
ａ）引き続き、研究シーズ情報の発信拡大を図ると共に、研究費取得状況などの付随情報の発信を行う。
７）研究実施体制等に関する特記事項①基礎研究から得られた成果を臨床応用するための体制を検討する。
ａ）基礎医学や臨床医学の枠を超えた研究チームを組織し、他大学や民間企業などとの連携を図る。
ｂ）睡眠学講座において、睡眠学に関する基礎研究の成果の臨床応用をさらに進める。
医療職、医療系学生に対する教育・啓発活動をさらに進める。特に医療従事者が臨床の現場で応用できる教育に重点を置く。
②生命科学や動物実験の倫理に関する委員会の活動を充実し、動物実験のライセンス制度の導入を検討する。
ａ）動物実験認定制度のさらなる充実化に加え、動物実験室の整備と動物実験の監視を行い動物実験の質の向上を図る。
ｂ）動物実験資格認定制度の中の、「感染」のライセンス制度の充実を図る。とくに、防災訓練、緊急時対応等の実践訓練の実施と認定試験の導入を試みる。

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③ブレインバンクを充実しヒトや霊長類の組織を系統的に保存する組織バンクへの発展を図る。
ａ）プライメイトティッシュバンク（霊長類組織バンク）の活動を開始する。
④重点プロジェクトのうち、神経難病に関わる分野を分子神経科学研究センターに集約して研究できるように、平成２１年度に分子神経科学研究センターを改組する。
ａ）分子神経科学研究センターの改組を検討する全学的な委員会を立ち上げ、幅広い
神経科学研究及び神経難病研究に集約するべく方向性を定め、改組案を作成する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
１）地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策①魅力ある教育サービスを企画・提供する体制を整備し、広報活動を積極的に行う。
ａ）生涯学習支援室が中心となり公開講座等の実施計画を作成し、広報を行う。
②生涯教育の一環として公開講座や市民教養講座などの大学主催の教育サービスを積極的に行う。
ａ）公開講座や教養講座を開催する。
ｂ）平成 19 年度採択の「再就職及びキャリアアップを可能にするための新しい実践的な臨床心理士研修コース」を開設し、実践的な臨床心理士を養成する。
③各講座等が主催する公開講座や研修会、生涯教育を支援する。
ａ）地域と連携し、要望に応えた研究会やリフレッシャー・コースの開催など、生涯学習のための機会を提供する。
④小・中・高校への出前授業を積極的に推進し、早い段階での医学・看護学への興味や関心を持つきっかけを作る。
ａ）小中高校への出前授業等について可能な限り要望に応じる。
⑤図書館、体育施設等の学内施設を整備し、一般開放を促進する。
ａ）「近江医学郷土史料電子文庫」の蓄積・整備を行い、一般公開を促進する。また、図書館が所有する資料を用いた企画展示会を開催する。
⑥情報ネットワークを整備し、県内地域医療ネットワークを充実させる。
ａ）引き続き、地域関連医療機関に派遣されている本学関係者への、学内情報コンテ
ンツ遠隔利用範囲の拡大を図る。
⑦地域の保健・医療・福祉関連人材養成機関や関係者と連携し、教育及び共同研究を行う。
ａ）医療福祉教育研究センターの活動として、多職種人材間交流を促進する。
ｂ）看護教育に貢献するために、県内看護師養成機関学生の学内解剖実習への参加を推進する。また、解剖センターでの医師の解剖研修と関連病院からの病理・行政
解剖の受け入れを図る。
ｃ）滋賀県看護協会や関連病院との密接な関係づくりや協力体制によって、臨床系の現任教育や共同研究に積極的に参画し、臨床看護の質の向上に反映させる。
ｄ）滋賀県健康福祉部と連携し、滋賀県における高齢化対策の総合的な推進や、在宅医療等の推進を促進する。
⑧地域医療連携室の機能を充実させ、地域医療機関との連携を促進する。
ａ）地域医療機関等との連携のため、患者搬送用自動車の有効的かつ円滑な運用を継続する。
⑨地域の他の中核的医療機関との機能分担・相互協力を検討する。
ａ）地域医療機関との連携を密にし、時間外診療の中で特定機能病院が分担すべきものについて積極的に推進する。また、がん診療連携拠点病院の指定にむけて体制の整備を図る。
⑩地域保健医療機関との連携による在宅医療や遠隔医療を推進する。
ａ）地域保健医療機関との連携による在宅医療を継続し、地域との連携強化を図る。
２）産学官連携の推進に関する具体的方策①産学官の交流会、相談会、懇談会及び産学共同シンポジウムを積極的に開催する。
ａ）滋賀県内の大学との情報交流会を開催するとともに、滋賀県と共同で産学官の交流シンポシウムを開催する。

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②産学官連携推進体制の整備（産学連携推進機構の発足、寄附講座設置の推進等）を行い、学外研究者等との共同研究事業等の推進及び学内ベンチャーへの支援を行う。
ａ）産学官連携支援のためのコーディネーターを配置する。
③産学官連携に関するホームページを整備し、新技術や研究成果の発信を行う。
ａ）産学官連携に関するホームページを充実させる。
④看護・介護・福祉の施策を立てている行政との連携を積極的に推進する。
ａ）各自治体ならびに滋賀県看護協会や、各種の医療保健福祉関連施設が主催する研修会・講習会や委員会への協力を積極的に行い、地域連携を強化する。
３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策①共同研究を活発化する。
ａ）地域の大学と連携した共同研究を推進する。
ｂ）他大学の大学院学生を受け入れ、共同研究を推進する。
②共催のシンポジウム等を企画する。
ａ）立命館大学や長浜バイオ大学との研究交流会を実施する。
③学生の相互交流を積極的に推進する。
ａ）西日本医科学生総合体育大会、浜松医科大学との定期交流会、県内 12 大学の学生相互の交流を支援する。
４）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策①国際交流会館の整備・充実を図る。
ａ）老朽化した設備・備品を順次、改修・交換する。
②外国人滞在者の日常生活を支援する体制を整備する。
ａ）外国人滞在者が暮らしやすいよう支援し、抱える問題の解決に向けて助言・援助を強化する。国際交流会館での会合や集いの機会を設ける。
③諸外国の高等教育研究機関等との交流協定締結を推進する。
ａ）交流可能な高等教育研究機関を模索し、交流協定の締結を推進する。これまでに交流協定を締結した機関と、学部学生、病院職員等の交流を進める。
④学内表示の多言語化を行う。
ａ）大学・病院建物内の英語併記による表示を促進する。
⑤留学生や海外研修生の受け入れ促進を図る。
ａ）大学院講義の一部を英語化する。英文ホームページによる大学院案内を充実させる。
⑥学部学生の海外派遣を促進するためのカリキュラム編成を策定する。
ａ）「自主研修」の一部を海外で行うことを認め、「海外自主研修」として奨励し、適切な受け入れ先であることを条件に、基礎研究や臨床実習等を希望する学生に派遣先を紹介する。
５）教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策①外国人研究者を積極的に受け入れる。
ａ）各種事業による競争的資金ならびに間接経費を活用し、外国人研究者の受入れの増加を図る。
②教員の海外派遣を積極的に行う。
ａ）各種事業による競争的資金を活用し、教員の海外派遣の増加を図るとともに、海外の高等教育研究機関との組織及び研究者レベルの交流を積極的に推進する。
③国際共同研究、国際会議・国際シンポジウムの開催、海外の大学との学術交流を積極的に推進する。
ａ）既存の国際共同研究の継続とともに、新規共同研究の実施に向けた取組を行う。
また、国際会議・国際シンポジウムを開催する。
④発展途上国における医療活動や医療技術指導を推進する。
ａ）国際援助機関や国・地方公共団体等の支援事業等を活用して、積極的に医療活動や医療技術指導に取り組む。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
１）医療サービスの向上に関する具体的方策「患者中心の病院」を目指す。

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①生活習慣病予防センター、脳神経センター、細胞治療センター、化学療法部、リハビリ
テーション部、睡眠障害センター等の機能集約型の診療体系を構築し、より効率的で質の高い最先端の医療を提供する。
ａ）生活習慣病センターの診療体制の充実化を図る。糖尿病、肥満、高脂血症、禁煙、
生活習慣介入外来等の専門外来や栄養指導を含む診療を継続する。
ｂ）脳神経センターにおける専門外来診療の活性化を図る。
ｃ）無菌治療部での造血幹細胞移植法や固形がんに対する免疫療法（樹状細胞ワクチン療法）を推進する。また、無菌治療部の専門技師の育成を図る。
ｄ）外来化学療法部における癌化学療法を推進するとともに、緩和ケアの充実を図る。
ｅ）リハビリテーション科を新設しリハビリテーションの診療体制の一層の充実を図る。また、回復期リハビリテーション病棟を開設し、入院患者に対するリハビリ
テーション提供体制の充実を図る。
ｆ）睡眠障害センターにおける睡眠障害の診療を継続する。
ｇ）消化器内科、消化器外科等関連診療科の連携による「炎症性腸疾患（IBD）センター」の機能を充実する。
②医療の変化に対応しながら地域中核病院として不可欠な医療分野を見直し整備する。また、生殖医療センター、発達障害センター等を中心に特色ある領域の診療機能を充実させ、地域医療に貢献する。
ａ）地域中核病院としての先進医療、高度救命救急医療、生殖医療や発達障害治療など特色ある領域の診療体制を強化する。
③救急集中治療医学講座を中心に、病院全体で救急医療に取り組む体制を整備し、三次救急への積極的な取り組みを進める。さらに、ＩＣＵ（集中治療部）機能を拡充し、災害に対する救急医療体制を整備する。また、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の充実や周産母子センター等の構築による医療体制の整備を図る。
ａ）現在病院再開発中であり救急 ICU ベットの確保が困難となってきているが、救急・集中治療部連絡協議会を中心に病院全体で救急医療対応体制の改善を行う。
ｂ）心臓血管疾患及び脳血管疾患の救急診療体制を強化し、"No refusal policy"の原則を徹底する。
ｃ）病院再開発中にて病床管理が困難であるが、病床コントロール等によりできる限
り ICU、NICU 機能を維持する。集中治療部における救急医療受入体制の改善を行う。
ｄ）高度周産期医療の専門外来や治療体制を整備し充実を図る。また、産科オープン
システムを維持し、ハイリスク分娩症例を受け入れ、安全かつ快適な分娩を実現する。
④患者サービス向上のため日本医療機能評価機構の評価等を活用し、診療待ち時間等の診療環境や療養環境等の点検を行い、患者様からの要望を速やかに取り上げ、改善につなげる体制を整備する。また、病院に対する意見、助言等を集めるためのモニター制度を構築し、病院広報活動を活発化させ、地域住民、医療機関に対して、各診療科の理念、方針、特徴、診療成果等を含めた内容を常時公開する。
ａ）患者満足度調査を行い、その結果を反映させた患者満足度の向上を目指す。
ｂ）医療研修部を中心に、全ての職員の接遇向上を目指した「接遇研修」プログラムを充実させる活動を継続する。
ｃ）「滋賀医大病院ニュース」等の広報誌の発行を継続するとともに、患者サービス
に関する種々の情報のホームページでの公開を継続する。
ｄ）病院内ボランティアとモニターズクラブから病院の患者サービスに対していただ
いた意見・助言等に基づいて、改善されたこと、あるいは十分改善されていないことを評価して、更なる患者サービスの向上を目指す。
⑤診療録の開示にも積極的に対応するとともに、患者情報など医療情報のセキュリティを守る体制を整備する。
ａ）病院職員に診療録開示に関する意識を高めるとともに、医療情報のセキュリティと患者プライバシーを含む診療情報の管理について、徹底する。
⑥医療事故・感染症対策等に関する教職員への教育、マニュアルの整備等を行う。また、
医療監視制度の確立、医療監視チーム設置等リスクマネジメント体制の強化を図る。

11ａ）医療安全管理部の体制を強化し、医療研修部と連携した医療事故防止・院内感染予防のための職員研修や講習会の開催を継続する。
ｂ）医療安全管理マニュアル、感染予防対策マニュアルの改編を行うとともに、医療事故防止・感染防止のための職員研修を推進し、感染予防対策を含めた医療安全管理体制の見直しを検討する。
ｃ）院内で発生したインシデント及び有害事象の解析から得られた医療安全情報の院
内医療従事者への周知徹底を推進する。
２）経営の効率化に関する具体的方策①総合医療情報システムを整備し、医療情報の電子カルテ化などのＩＴ化を推進し、医療情報の質の向上を図るとともに、情報を集約し、経営分析、病院運営支援を行う。
ａ）引き続き、総合医療情報システムを整備し、電子カルテ化の導入を進める。また、病院再開発計画と連携し、各種画像データの配信システムを整備する。
ｂ）附属病院管理会計システムの精度を上げ、病院経営指標の的確な把握と対応を継続する。
②中央診療施設等での効率的な診療を行うための設備及び機能の充実を図る。また、組織再編を行い、適正な医療技術職員の配置等により診療支援を積極的に推進する。
ａ）高度医療や医療情報化に対応した診療機器の更新を行う。
ｂ）中央診療部における各部門の医療技術職員の勤務体制の把握に基づき、適正な再配置を行う。
ｃ）各診療科が計画的に手術実施する体制の構築と診療支援センターを設置し、地域医療連携を推進する。
③バックアップ体制や精度管理に配慮しながら、ＳＰＤシステム（物流管理システム）の導入を含めた新しい物品の中央管理システムの構築と、薬品管理、搬送等中央診療業務の外部委託を積極的に検討する。
ａ）新病棟及び中央診療部門を含めた病院内における外部委託業務の現状と効率性を調査・分析し、適切な対応を図る。
④病院経営をより効率的に進めるため、大学間において医療供給体制に対する共通評価シ
ステムを検討し、物品機材の調達コスト削減と有効活用システムに関する情報交換や連携を進める。
ａ）外部の医療機関と連携して、物品調達に関する情報交換を推進する。
３）良質な医療人養成の具体的方策①診療参加型の卒前臨床実習の一層の充実を図るとともに、卒後臨床研修では、いくつかの研修協力病院とともに、プライマリーケアを主体とした初期研修から専門医教育を目指す後期研修までを含めた一貫した卒後研修制度を構築する。
ａ）卒前臨床実習が真に参加型のものとなるよう、各診療科等の実習内容の再検討を促し、学外臨床実習協力病院・診療所についても見直しを行う。
ｂ）初期卒後臨床研修においてカリキュラム実施体制の充実化を図る。
②医療担当専門職員の養成と職員教育を推進するため、研修部を設置する。研修部を中心にそれぞれの職種に応じた専門的能力の向上や接遇改善のための研修計画、生涯教育及び研究プログラムを立案し実施する。
ａ）医療研修部を中心に職員研修や講習会の開催を継続する。看護師の現任教育と専門・認定看護師を活用した看護実践能力の向上を図る。看護部教育計画の実施後評価を毎回行い、次年度計画に生かす。
③コメディカルの実習生、研修生の受け入れ体制を整備し、高度専門職業人の育成及び地域のコメディカルの教育、技術交流を通じて地域医療の発展に貢献する。
ａ）現任教育として立案した看護部研修の一部を公開研修とし、地域の看護職に参加を促す。引き続き病院各部において、実習生、研修生を受け入れ、育成にあたる。
④研修教育の指導者及び受講者（専門資格認定者など）に対する評価制度を検討する。
ａ）病院職員の専門化を推進し、専門的な資格に応じた評価制度の試行を実施する。
⑤看護師教育を改善し、看護の質指標や評価法を導入し、看護の質の向上を図る。
ａ）特定領域に秀でた看護職を引き続き養成する。また、看護師による経営への貢献度のデータ化や、看護必要度の評価者訓練を継続するなど看護の質向上に努める。
⑥人事交流システムを推進する。

12ａ）引き続き、県内外の医療教育機関などへの派遣も含めた人事交流を実施する。
４）研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策①治験管理センター機能を拡大発展させるなど、臨床研究実施支援組織の整備充実を図る。
ａ）治験管理センター機能の拡大と今後の治験実施の方向性を見据え、国際共同治験への参画を図る。また、治験支援体制の充実のため、認定 CRC の育成と小児やがん等の領域に専門性を有する CRC の育成を行なう。
②薬剤部は治験を含む臨床研究に積極的に協力する体制を作る。
ａ）入院での治験、臨床研究について、各病棟担当薬剤師が積極的に支援する。
③ＭＲ医学総合研究センター、動物生命科学研究センター、生活習慣病予防センター、分子神経科学研究センターなどにおける基礎研究との連結及び民間機関との共同研究を推進し、高度先進医療を含めた新しい医療技術の開発等を目指す。
ａ）脳神経疾患、循環器疾患、代謝疾患に対する MR 診断法の応用を推進する。
④循環器疾患に対する高度の診断や治療を開発・実施できる体制を整備する。
ａ）心臓血管造影装置を用いた重症冠動脈疾患に対する高度医療や不整脈センターにおける特色ある難治性不整脈治療を推進する。
ｂ）重症心臓血管疾患の先進手術治療を一層推進する医療体制を整備する。
⑤内視鏡や医用画像等の新しい医療技術を利用した低侵襲の治療法の開発を進める。
ａ）X 線透視、血管造影装置、CT、MR、内視鏡等の医用画像を用いた低侵襲診療の実施をさらに推進する。
５）適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策①病院内の診療体系を機能集約型に再編成し、効率的な診療体制を整備する。
ａ）循環器、呼吸器、消化器といった臓器別、あるいは生活習慣病診療、緩和ケア、
ペインクリニック、睡眠障害治療といった機能別の診療体系機能の一層の充実を図る。
②診療科長の評価体制を確立し、診療科の再編や人員再配置が柔軟に実施できる体制を作る。
ａ）策定した診療科や診療科長の評価基準案を見直し、評価を試行する。
③検査部、放射線部、手術部等の中央部門を中央診療部に統合するとともに、医療技術職
員の最適な再配置を進める。
ａ）中央診療部の効率的な運営のために、職員配置の適正化をさらに進める。
④看護部長・副看護部長等幹部職員の選考方法の見直し、任期制・評価の導入、あるいは看護師長・副師長の計画的なローテーションの構築など組織体制の再構築を目指す。
ａ）看護職のキャリア志向や戦力バランスを考えた人事異動を行う。また看護部長・副看護部長・看護師の人事評価を試行する。
⑤病院事務の効率化及び医療事務専門職員の育成、適正配置を実施し、円滑な病院運営を図る。
ａ）事務体制の効率化、適正配置を進める。さらに専門分野での知識及び能力向上を目的として研修参加、専門資格の取得等を推し進める。
⑥病院内において適正な貢献度評価方法の確立と、それに基づいた人員の適正配置と予算の傾斜配分を行うシステムを作る。
ａ）病院各部門の評価体制にしたがって評価を試行する。
⑦委員会の活動内容、重要性等により委員会の数を精選し、医療従事者の負担を軽減する。
ａ）継続して、委員会の目的、委員構成を見直すとともに、会議運営の効率化を進め、会議時間を短縮して負担軽減を図る。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
１）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
大学運営に関し学長を補佐するため、教育・学術研究、医療全般、経営・産学連携・国際交流等、大学運営管理担当の４名の理事を置く。学長は、役員会等の審議経過を踏
まえ、法人の代表者として教育・研究や経営等に関してリーダーシップを発揮し、最終的な意思決定を行う。また、学長の権限に対する監視体制を構築し、学長のリーダーシ

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ップ機能が効果的に発揮されたか否かを評価する。さらに、学外からの助言及び提言を得るため、独自に学外有識者会議を設置する。
ａ）将来の大学経営の状況を予測しつつ、適切な経営戦略を随時確認しながら実施する。
ｂ）中期的な財務マネジメントを実施する。
ｃ）コスト構造改革を引き続き実施し、コスト面での無駄を省き余剰資金を創出し教育・研究及び診療等への環境改善等に役立てる。
ｄ）四半期ごとに財務分析を実施し、時宜に応じた対策を講じる。
２）運営組織の効果的･機動的な運営に関する具体的方策
学長のブレーンとして、必要に応じ学長補佐を設置し、特命事項についての検討を要請する。また、病院長の職務を補佐するため、３名の副病院長(研修、リスクマネジメン
ト、経営改善)を配置するとともに必要に応じこれを見直し、効率的な病院運営体制を構築する。
ａ）引き続き、将来計画担当の学長補佐を配置し、大学院改革案をまとめる。
ｂ）新執行部のもと各理事は適切な項目について数値目標を２〜３件設定し実施する。
ｃ）委員会活動の効率化を推進する。
ｄ）副病院長、病院長補佐の担当業務内容及び配置人数を見直し、より機能的・効率的な病院運営体制を確立する。
３）学科長等を中心とした機動的･戦略的な学科等運営に関する具体的方策
医学科教授会、看護学科教授会を設置し、審議事項を教育・研究に関する事項等に精選し、会議の簡素化、迅速化を図るとともに、学科長を中心とした効率的な学科運営を図る。
ａ）医学科教授会及び看護学科教授会の運営方法についてさらに検討し、会議の簡素化、効率化を図る。
４）教員･事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
学長以下の理事等の職務の担当ごとに、理事等を直接支えるなど、大学運営の専門職能集団としての機能を発揮できる事務体制を構築する。また、法人化後は多様な専門性が要求されることになるが、縦割り業務による弊害をなくすために、部署間ならびに教員との協力体制を緊密に行うとともに、人材を育成し個人の資質を高めていく。
ａ）理事直結型の体制を進め、組織横断的な課題については、担当理事のもとにプロ
ジェクトチームを立ち上げ対応する。
ｂ）「監査室」「情報収集分析室」及び「国際交流支援室」では、教員と事務職員が連携し各種作業を実施する。
ｃ）「病院再開発推進室」を中心に、教員・事務職員等が緊密に連携し、教職協働作業により、C 病棟改修竣工後の病棟移転計画、病棟移転マニュアルの策定を行う。
５）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
全学的視点から学内資源の実態を調査・点検し、その結果を学内資源配分に反映させる。
ａ）役員会・経営協議会において四半期ごとに教育・研究・診療等の現状分析及び財務状況をチェックし、学内資源配分に反映させる。
６）学外の有識者･専門家の登用に関する具体的方策
大学運営の機能強化のため経営管理等の担当として、理事（１名）及び経営協議会（６名）に学外有識者等を登用する。さらに、より身近な意見及び提言を得るため、学外有識者等からなる学外有識者会議を設置する。
ａ）経営協議会及び学外有識者会議の学外委員からの提言・助言を大学運営に反映する。
７）内部監査機能の充実に関する具体的方策
内部監査を担当する組織として、独立した「監査室」を設置する。監査室は、常に健全な業務を行うために内部監査の実施体制及び監査手法を確立し、内部監査を実施する。
また、内部監査結果を受けて業務改善を図るための実効性のある仕組みを構築する。
ａ）前年度の内部監査結果をもとに監査計画を作成し、それに基づき内部監査を実施する。
８）国立大学間の自主的な連携･協力体制に関する具体的方策

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社団法人国立大学協会や近隣の国立大学法人と連携し、採用試験、法人間人事異動のルールの策定、その他各種事務の電算処理など協力体制を構築する。
ａ）近畿地区国立大学法人等と連携等のうえ、近畿地区国立大学法人職員統一採用試
験に参加するとともに、個別大学間の協定に基づく人事交流を推進する。
ｂ）大学間の出向協定に基づく人事交流の推進を図るとともに、大学では人材確保の対応が困難な技術系・図書系等の専門職員の人事交流を行う。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
１）「医療人育成教育研究センター」を設置し「教養教育」、「基礎医学教育」、「社会医学教育」、「臨床医学教育」及び「看護学教育」の授業科目の見直しや教員の再配置を検討する。
ａ）学生の意見も反映させながら授業科目等の見直しを行う。
２）個々の教員の教育、研究、診療等の実績を評価し、実績に応じた研究グループの編成を行い、小講座の壁にとらわれず、基礎や臨床の研究グループの積極的な融合を図り、大型プロジェクト研究を目指した研究組織の構築を図るため、大講座化を進める。
ａ）大学院改革案にそって、研究者の配置案を作成する。
２）教育研究組織の見直しの方向性
教育研究組織の機能を評価・判定し、より効率的な組織の運営ができるよう努める。
ａ）教育組織は医療人育成教育研究センターで、研究組織は研究推進室で機能を評
価・判定する。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
１）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
１）教員の総合的な評価を実施するため、①教育・研究・診療の分野、②社会貢献の分野、③大学運営の分野に区分し、自己アピールを含めた多面的で多様な、かつ公正な評価シ
ステムを構築する。
ａ）教員の任期制に基づく評価については、多くの教員が任期満了となる平成 21 年度実施の再任評価に向けた準備を行う。また、人事評価制度については、平成 19 年度実績を評価期間とした試行結果に基づき、平成 20 年度本格実施に向けた準備を行う。
２）教育・研究・診療の３分野については、教員の資質及び専門性を考慮し、①教育を主たる業務とした教育職、②研究を主たる業務とした研究職、③診療を主たる業務とした診療職に分類し、重点的に評価を行う。
ａ）平成 20 年１月に定めた「教員任期制に係る再任評価等の取扱要項」に基づき、平成 20 年度任期満了予定者の再任評価を実施するとともに、平成 21 年度末の大多数の教員が該当する再任評価に対応する準備を行う。
３）人事評価システムを構築するにあたっては、異議の申立・再審査制度を確立する。
ａ）人事評価制度の本格実施にあたっては、被評価者等が評価の手法、結果等に関する疑問、不満等を申し出ることができる窓口を設ける等、苦情等に適切に対応する仕組みを導入する。
４）教員以外の職員については、これまでの勤務評定を拡充させた評価システムを構築する。
ａ）平成 19 年度期の試行評価結果に基づき、平成 20 年度期評価について本格実施を行う。
２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
１）社会の要請に即した組織（領域）への教員の人員配置を検討する。
ａ）引き続き、社会の要請や戦略的見地に即した組織（領域）への教員の人員配置を進める。
２）弾力的な勤務時間体系及び兼業兼職の弾力的な運用を検討する。
ａ）引き続き、２交替制の活用や地域貢献に資する兼業・兼職の弾力的な運用のための勤務時間割り振り制度を活用する。
ｂ）地域医療への貢献を考慮し、医員及び特任教員の勤務形態の多様化を検討する。
３）業績評価を反映した給与体系を確立する。

15ａ）人事評価の本格実施に併せて、人事評価制度を活用した勤務実績の給与への反映
方法について検討し、定めていく。
３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
１）教員に任期制の導入を図る。
ａ）「教員任期制に係る再任評価等の取扱要項」に基づき、多くの教員が任期満了となる平成 21 年度実施の再任評価に向けた準備を行う。
２）教員は、教育・研究・診療等期待する役割を明確化した上で公募し、本学の方針に合致した者の中から、適格な教員を採用する。
ａ）引き続き、教育・研究・診療等期待する役割を明確化した上で公募し、本学の方針に合致した者の中から、適格な教員を採用していく。
４）外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
１）国籍、性別、障害等の差別がないよう選考委員会での選考基準・選考結果の公開等を進める。
ａ）教員選考にあたっては、必要に応じ広く関係機関に公募するとともに、ホームページに掲載し、公募条件を公開していく。また、選考基準、選考結果についても、
引き続きホームページ上に公開するとともに、必要に応じ教授選考にあたっては、
公募内容の英文併記を行う。
２）外国人を含む客員研究員・客員教授制度を積極的に活用する。
ａ）外国人を含む客員研究員・客員教授制度を積極的に活用する。
３）出産、育児を担う期間を考慮した勤務制度等を検討する。
ａ）出産・育児を担う教職員のため、部分休業の取得できる期間を小学校就学前までに拡大する。
４）保育所の設置を支援する。
ａ）平成 18 年度に設置した保育所の利用者増に対する支援を行っていく。
５）事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
１）中期目標期間中、職員に必要な教養及び専門的知識を習得させ、資質の向上を図るため、研修計画を策定し実施する。
ａ）事務部門各課・室のニーズを調整のうえで、スキルアップを図るための研修に参加・実施するとともに、法人化後の研修実施・参加状況の検討を行い、研修計画を定めていく。
２）組織の活性化を図るため、他大学及び他行政機関等との人事交流を推進する。
ａ）他大学との協定に基づく人事交流を進めるとともに、技術系・図書系職員の交流を実施する。
３）専門性の高い職種の採用については、有用な職務経験を持つ者及び有資格者から採用する。
ａ）専門性の高い職種の採用については、非常勤職員を含めその職務に応じた専門性の高い有用な職務経験者や有資格者からの採用を推進する。
４）外部資金を活用した職員の採用制度を導入する。
ａ）外部資金による職員の採用については、柔軟な雇用形態での採用を行っていく。
６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
１）大学運営の基本方針と経営収益を考えた効率的な人員配置、需要に適合した人員配置を行い、教育・研究・診療の効率化を図るとともに、経営収益に見合った人件費の設定を行う。
ａ）「平成 18 年度から平成 25 年度における損益予測と資金管理計画」に基づき、病院再開発や総人件費改革を踏まえた、適正な人員配置を行う。
２）総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成 21 年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。
ａ）総人件費改革の実行計画を踏まえた事務系職員の不補充などを実施し人件費の削減を行う。
４ 事務等の効率化・合理化にする目標を達成するための措置
１）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
１）事務の権限委任に伴う決裁・裁量等の簡便化を実施する。

16ａ）引き続き、事務に関する権限委任をさらに精選し、文書処理規程の見直しをする
ことにより簡素化を図る。
２）高い専門性を有した事務職員を養成するための研修並びに事務職員の適正配置を行う。
ａ）専門性の必要な職務に従事する職員については、各種専門研修の受講を推進するとともに、各種資格取得者の適正配置を進める。また、マネジメント研修への参加を図り事務職員の資質向上を目指す。
３）学長、役員会、教育研究評議会、経営協議会及び各理事の業務調整を行う専門組織を設置し、支援体制の充実強化を図る。
ａ）課題一覧表による定期的なチェックを実施する。
４）事務情報組織を集約化し、教育研究情報、事務情報等全学的な情報管理・情報発信の支
援体制の充実を図る。
ａ）情報収集分析室を中心に全学的な情報収集・情報発信の充実を図る。
２）複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
１）大学の再編・統合を見据えた一元的な労務管理・財務管理等に関する職員研修を実施する。
ａ）各種会議及び担当者間で近隣大学と労務管理、財務管理に関する情報交換を行う。
２）一元的な労務管理・財務管理等を行えるように各種業務システムの開発を行う。
ａ）新人事・給与統合システムについて、会議や各大学担当者間の情報交換を行う。
３）業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
業務内容等(経営効率、人事管理等)を分析・検討し、段階的に、アウトソーシング（病院業務等）の拡大を図る。
ａ）病院再開発などにあわせ、引き続き業務内容を見直し、可能なものから外部委託を取り入れるなど、業務を効率的に推進する｡
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
１）科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
１）科学研究費補助金や奨学寄附金等の獲得増大を目指すとともに、産業界など外部機関との間で受託研究・共同研究を推進し、連携を深めることによって外部研究資金の増収を図る。
ａ）科学研究費補助金に関する説明会や JST の公募事業説明会を開催し、競争的資金の獲得増加を図る。また、競争的資金対策委員会において対策を検討・実施し、競争的資金の獲得増加を図る。
ｂ）産学官連携コーディネーターを配置しニーズ・シーズのマッチング等の諸活動を促進し、受託研究・共同研究・寄附金の増加を図る。
２）収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
１）卒業時取得可能資格の付加、既修得単位認定制度の拡充等を実施し、これらの周知を含め効果的な広報活動を通じて受験者増を図る。
ａ）「がん専門医師養成コース（平成 20 年度開設）」、「助産師課程（平成 17 年度開設）」を含め、卒業時に取得可能な資格及び既修得単位認定制度等についての広報を行う。
２）公開講座の開講にあたっては、社会的ニーズに合致した内容を提供することに留意し、効果的な広報活動を通じて、受講者増を図る。
ａ）医療及び看護の専門家集団の特質を生かし、社会的ニーズに合致した講座を開講
し、効果的な広報活動を通じて、受講者増を図る。
３）各種実験機器等の使用料徴収について検討する。
ａ）各種実験機器等の使用料金の徴収を行いつつ、他施設の状況変化を見て必要に応じて使用料金、対象機器の見直しを行う。
４）各種施設使用料等の見直しを含め、施設の有効利用を図る。
ａ）近隣施設の料金等を参考に使用料等の見直しを行い、ホームページ等で一般市民にも貸出しの広報を行い施設の有効利用を図る。
５）専門的知識・技術を用いて、社会的ニーズに応えることで収入を得る方策を検討する。
ａ）バイオメディカル・イノベーションセンターの高稼働率維持に努める。

17ｂ）動物生命科学研究センターでのサル売却に加え、病理学講座による受託研究（病理組織検査）などの外部資金獲得を図る。
・附属病院においては、下記の方策により収入の増加を図る。
６）診療時間の拡大、自由診療の導入、検診事業への参画、サテライト施設の設置等の検討を行う。
ａ）引き続き、関連法令等を考慮しながら実施可能な事業に取り組む。
ｂ）引き続き、診療費の取り漏れを防ぐため、請求漏れ防止策（外来・入院）などを実施する。
ｃ）延滞未収金に対応する督促業務を推進し、平成 18 年度以前の長期延滞未収金を700 万円程度削減する。
７）臨床治験の促進による収入増加を図る。
ａ）臨床研究実施による外部資金導入を目指し、治験及び厚生労働科学研究等の公的資金に基づく臨床試験（医師主導型治験等）の支援件数の増加を図る。
８）在院日数を短縮し入院患者数の増加を図る。
ａ）空床の有効利用のため、ベッドコントロールシステムを整備し、運用する。
９）患者紹介率を向上させる。
ａ）地域医療連携室を強化し、診療日程表、診療内容表を地域の病院や診療所に定期的に配付する等の広報活動を継続し、患者紹介率及び逆紹介率の向上を図る。
ｂ）医師会、歯科医師会との連携を維持、発展させ、臨床的・学術的交流を活発化させる。
10）クリニカル・パスの拡大・充実を図る。
ａ）クリニカル・パスの検討を行うことにより内容の充実を図るとともに、パスの種類を増やし対象となる疾患を広めることにより、パス使用率 30％を維持する。
11）看護師数及び配置体制の再検討を行い、病床の有効利用を図る。
ａ）７対１を維持できる看護師を確保する。看護必要度を活用し、看護の質を考慮した効率的な看護師配置を行う。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
１）管理的経費の抑制に関する具体的方策
１）電子事務局構想を推進し、より一層のペーパーレス化等を図る。
ａ）事務部門の各部署ごとに電子化の取組を推進する。
２）多様な勤務形態を考える中で、人件費抑制を検討する。
ａ）人件費抑制に関する施策を図る。
ｂ）適正な労働時間管理を図るため研修等を実施する。
３）非常勤講師手当等各種手当の見直しを図り、人件費抑制を検討する。
ａ）非常勤講師の活用については、常勤教員の配置の必要性等の考慮を行いながら進め、総枠での人件費を抑制する。
４）効果的なアウトソーシングの導入等により、人件費の削減を進める。
ａ）業務改善を行いながら外注化を積極的に推進し、人件費節減を図る。
５）全学的な光熱水料の節減を目指す。
ａ）引き続き、教職員、学生等に対し、冷暖房の設定温度の遵守や節水等を呼びかけ
経費節減意識の浸透に努め、継続的な施策を展開する。
ｂ）SUMS 事業（学内 ESCO 事業）の実施による省エネルギーの向上及び検証を行う。
また、自前修繕及び自前保全により管理的経費の節減に努める。
６）シラバス、各種広報誌等のウェブ化等により、経費の削減を図る。
ａ）広報誌の紙面構成等を考慮しながら、広告の掲載を続けるとともに、配付先や発行部数等の見直しによる経費削減を図る。
ｂ）シラバスのウェブ化を利用し、原稿作成及び更新等を効率的に行う。学生の利便性を考慮し印刷物も作成する。
７）効率的な施設運営、事務等の効率化・合理化による管理的経費の縮減を図る。
ａ）「目標・計画進捗状況管理システム（進捗ナビ）」の活用により評価作業の効率化・合理化を図り、ペーパーレス化、管理的経費の削減等を図る。
・附属病院においては、下記の方策により経費抑制を図る。

18

８）院外処方箋発行率を向上させる。
ａ）引き続き、関係委員会での周知徹底により、院外処方箋発行率の向上を図る。
９）薬品の品目数の見直し、同種同効薬の見直しを行う。
ａ）医薬品の使用実績による見直しを定期的に行い、品目数の削減に努める。
ｂ）採用可能な後発医薬品を検討し、その採用・使用を推進する。
10）医用材料費の削減を進める。
ａ）組織体制の整備、院内各部署の協力体制を整えて、さらに医用材料費を削減する。
11）医事業務や外注検査等の外部委託経費を見直す。
ａ）病院経営を考慮して、医事業務や外注検査等の外部委託経費の見直しを行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
１）資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
１）産学連携に係る組織の機能を充実させ、学内知的財産の一元的管理のためのルール策定を推進する。
ａ）組織的な利益相反マネジメント体制を確立する。また、知的財産本部の体制を充実し、知的財産の管理・活用を促進する。
２）固定資産（各種施設・備品等）に対し適切なメンテナンスを行い、効率的な運用を図る。
ａ）固定資産（各種施設）について、定期的に保守点検を行い不良箇所があった場合、修理・修繕し、施設の効率的な運用を図る。
３）自己収入及び外部資金等について安全な運用管理を行う。
ａ）取引金融機関の経営健全性をチェックし、預託金の安全な運用を行うとともに、四半期ごとに資金繰り計画を作成し、資金の運用管理を行う。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
１）自己点検・評価の改善に関する具体的方策
１）個々の教員の教育活動・教育能力の評価を含め、教育の実施状況や問題点の把握、教育方法の研究・教員の研修を実施する。
ａ）授業評価・科目評価の結果を集約し、問題点を抽出するとともに教員研修等を企画する。
２）自己点検評価のシステムを構築し、教育・研究・診療・社会貢献等につき自己点検評価を実施する。また、外部評価及び学生や第三者による評価を定期的に実施し、評価結果
を学内外に公表する。
ａ）暫定評価等の結果を取りまとめ、学内外に公表するための報告書作成に着手する。
３）学生の修学状況の調査、卒業後の進路・社会活動状況の調査等を行う体制の構築を図り、調査結果を公表する。
ａ）調査分析部門の報告書を参考にし、また、学生生活実態調査を実施し、実態を把握するとともに、それに基づいて対応を検討する。
４）中期目標期間終了までに認証評価機関等による第三者評価等を実施する。
ａ）認証評価機関が定めた大学評価基準による自己点検評価に着手する。
２）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
１）学科教授会は学生評価・自己点検評価の結果から問題点を解析する。
ａ）学科別に、授業評価の結果に基づいて問題点を整理し、解析する。
ｂ）学生評価・自己点検評価で抽出された課題等について学科教授会で問題点の解析等を行う。
２）教育の質の向上のために、学科教授会は教員に対して助言・勧告をしたり、研修会を開催する。
ａ）医療人育成教育研究センターでの検討結果をもとに、研修会を行う。
３）優秀な授業を行った教員の表彰制度を導入する。
ａ）学生及び第三者による授業評価等により、優秀な授業を行った教員を表彰する。
４）評価結果を目標の見直しや研究活動等の質の向上及び改善に反映させるためのシステムを構築する。

19ａ）次期中期計画策定に向けて、暫定評価等の評価結果等から課題の抽出と改善策等を検討する。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
１）入学・学習機会、卒業後の進路、講座やグループの活動状況、教育研究の状況などを公開する。
ａ）広報誌やホームページで大学の活動状況について、情報を発信する。利用者の意
見、アクセスログの解析結果等を参考に継続的に見直しを図り、積極的な情報発信に努める。また、各種メディアへの働きかけを活発に行う。
２）研究関連の情報及びその成果等をデータベース化し、広報誌やホームページを通じて学内外に公表する。
ａ）研究業績データベースから活発な研究活動を行っている研究者を抽出し、広報誌でその研究内容を紹介する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
１）施設等の整備に関する具体的方策
１）新病棟等の建設、既設病棟の改修及びライフライン等の整備を行う。
ａ）予算の範囲内で建築物及び環境整備の計画を策定し、整備及び基幹・環境整備等を実施する。
２）学生支援施設の基幹整備を行う。また、既存施設及び設備の整備拡充を行う。
ａ）学生支援施設の点検を行うとともに、予算の範囲内で既存施設及び設備の整備拡充を図る。
３）教育研究診療環境の改善を図る。
ａ）A・B 病棟改修・中央診療棟改修・中央診療棟新営・病院耐震改修・基幹・環境整備等工事を行い、診療環境の改善を行う。
４）学術情報基盤等の施設設備を効率的に整備する。
ａ）マルチメディアセンターから遠い看護学科棟に共同利用端末コーナーを設置する。
５）学生・教職員の福利厚生施設設備の改善を図る。
ａ）利用者の要望等を調査するとともに福利厚生施設・設備の点検を行う。
ｂ）福利厚生施設設備の点検を行い、予算の範囲内で改善を図る。
２）施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
１）施設の利用状況及び施設実態を自己点検・評価し、施設の有効活用計画を策定する。
ａ）学内各施設の利用状況を調査し、有効活用計画を策定する。予算の範囲内で効率的な改修整備を行う。
２）施設・設備に係る点検を実施し維持管理計画を策定する。
ａ）施設・設備の点検結果及び利用の実態等に基づき、維持管理計画を集約する。
ｂ）各部門管理者等の意見及び要望等を調査する。
ｃ）必要に応じて、関係者からのヒアリング等を実施し、大学としての優先順位を検討し、具体的な実施計画を策定する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
１）労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
１）天災・人災等不測の事態においても地域の安全管理に貢献できるような体制を整備する。
ａ）大学共通の防災対策マニュアル及び病院に関する防災マニュアルにより災害発生時の対応に備える。
２）施設のライフラインの被害防止については、施設の維持保全計画に基づき定期点検の励
行、計画的な改修に努める。
ａ）医療ガス設備を含め、ライフラインの保守定期点検を実施し、その結果を踏まえて次年度の施設の維持保全計画を策定する。
３）研究・診療活動等における安全衛生教育を推進する。

20

ａ）安全衛生に関する講習会を実施するとともに、職場巡視などをきめ細かに行い安全衛生教育の充実を図る。
４）毒物劇物・放射性同位元素等の管理や取扱い、実験廃棄物（動物関連を含む）、医療廃棄物の保管と処理、実験系排水の管理に関する安全衛生教育を行い、環境保全を実践する。
ａ）各施設において必要な安全衛生教育を実施する。
２）学生等の安全確保等に関する具体的方策
１）学校生活における環境保全及び安全衛生教育等を推進し、意識の高揚に努める。
ａ）新入生研修、各学年ガイダンス等で啓発を図るとともに、専門家による講演を随時実施する（健康診断・予防接種、感染予防、交通事故、防犯、ゴミ、廃水処理等）。
ｂ）実験・実習等の事前教育を徹底し、事故防止に努める。特に、臨床実習及び看護実習等については、医療事故防止・感染予防対策等について周知徹底を図るとともに、感染症に対する予防接種を行う。
２）大学構内に不審者が侵入した場合の通報連絡システム等の設置を検討し、学生等の安全確保に努める。
ａ）緊急時の通報連絡体制の周知徹底をさらに図るとともに、緊急事態発生時の対応マニュアルにより、学生等の安全確保の充実を図る。
ｂ）キャンパス全体の安全対策を継続して実施し、セキュリティの拡充を図る。
３）危機管理体制に関する具体的措置
１）天災・人災等不測の事態に備えての、大学（病院）施設の整備と安全面の強化、必要な備蓄の確保等に努め、学長、病院長を中心とした危機管理体制の整備・充実を図る。
ａ）大規模災害を視野に入れた訓練体制の整備を進める。
ｂ）大学共通の防災対策マニュアル及び病院に関する防災マニュアルにより災害発生時に備える。
３ 基本的人権等の擁護に関する目標を達成するための措置
１）基本的人権等の擁護に関する具体的な方策
１）人権やハラスメントについて、定期的に講習会等を開催する。
ａ）学生及び職員の人権に関する認識をさらに深め、人権あるいはハラスメントに関わる問題を未然に防止するため研修会を開催し、また外部機関等の研修会に担当者を参加させる。
ｂ）学生に対しては、医療従事者としての自覚を持たせるために、授業等を通じて、生命の尊厳及び患者の人権等について考えさせる。
ｃ）ハラスメント相談員の質的向上を図るため、研修、講習を継続して実施する。
ｄ）学生及び教職員に冊子「人権」を配布するとともに、ホームページの充実を図り、さらに全学的な周知・啓発を図る。
２）人権やハラスメントの相談窓口を拡充整備する。
ａ）学生及びや教職員にとって、ハラスメントについての相談が容易に行えるよう、相談員の周知及び広報活動等の充実を図る。
３）研究や診療にあたっての倫理的配慮の徹底と、学外有識者を交えた倫理委員会での審査体制を一層充実させる。
ａ）学内の研究者に対して｢臨床研究に関する倫理指針｣を周知し、生命の尊厳及び人権に配慮した研究が実施されるよう、倫理委員会において指導を徹底する。

21

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
・別紙参照

Ⅶ
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
・14 億円２ 想定される理由
・運営費交付金の受入に遅延が生じた場合。なお、事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することも想定される。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。
Ⅸ

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の環境等充実に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

・小規模改修・医病）Ａ・Ｂ病棟等改修
・医病）中央診療棟・医病）基幹・環境整備
・再開発（病棟）設備
・内視鏡手術システム
・心臓血管外科手術システム
・ＭＲＩ診断システム

予定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金
2,407

（204）
船舶建造費補助金0
長期借入金（2,172）
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金（31）

注）２

金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況を勘案した施設・整備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・整備の改修等が追加されることもあり得る。

人事に関する計画
・新たな人事評価システム（教員を含む）について、本格実施に向けた諸準備を行う。
・教員の裁量労働制、看護部における２交替制等や夜勤専従制度などを活用し、業務内容に対応した柔軟な労働時管理を行う。
・各部署等のニーズを調整し、専門的知識等のスキルアップを図るための研修を実施する。
・民間医療機関や教育機関等との派遣・受入による人事交流を進める。
・総人件費改革を踏まえた、適正な人員配置を行うため、人員と人件費の総枠管理の策定を目指す。
（参考１） 平成２０年度の常勤職員数
１，０３３人
また、任期付職員数の見込みを２７４人とする。
（参考２） 平成２０年度の人件費総額見込み ９，２３１百万円 （退職手当は除く）

22

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画１

予算
平成２０年度 予算
区

分

金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩

5,689
204
0
0
34
31
14,434599
13,787
0
48
853
220
2,172
0
7
0
474
24,118

計支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金

18,153
5,119
13,034
1,586
2,407
0
34
853
0
1,085
0
24,118計注） 「運営費交付金」のうち、平成２０年度当初予算額５,６５１百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額３８百万円〔人件費の見積り〕
期間中総額９，２３１百万円を支出する。
（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額６，１１９百万円）

23

２

収支計画
平成２０年度 収支計画
区

分

金

（単位
額

百万円）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

21,51221,50518,741
1,072
7,654
402
106
3,346
6,161
533
321
0
1,910
7

収益の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

21,27021,263
5,450
508
61
26
13,984
402
34
399
19
48
126
0
143
63
7
△242
256
14

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究費等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

24

３

資金計画
平成２０年度 資金計画
区

（単位
金
額

分

資金支出

百万円）
25,427

業務活動による支出

19,854

投資活動による支出

2,959

財務活動による支出

1,085

翌年度への繰越金

1,529

資金収入

25,427

業務活動による収入

20,972

運営費交付金による収入

5,651

授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入599
13,787

受託研究等収入402

補助金等収入

34

寄附金収入

451

その他の収入48

投資活動による収入

235

施設費による収入235

その他の収入0

財務活動による収入2,172

前年度よりの繰越金

2,048

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。

25

（別紙）別表（学部の学科、研究科専攻等）
医学科
医学部

５８５人

（うち医師養成に係る分野５８５人）
看護学科

２６０人

生体情報解析系専攻

２４人
うち修士課程 ０人
博士課程２４人

高次調節系専攻２８人
うち修士課程 ０人
博士課程２８人

再生・腫瘍解析系専攻

２０人
うち修士課程 ０人
博士課程２０人

医学系研究科臓器制御系専攻２８人
うち修士課程 ０人
博士課程２８人

環境応答因子解析系専攻 ２０人
うち修士課程 ０人
博士課程２０人
看護学専攻

３２人
うち修士課程３２人
博士課程 ０人

26