平成１８年６月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名株式会社ブロードバンドタワー
コード番号
３７７６
(URL http://www.bbtower.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役経営企画室室長
決算取締役会開催日
平成18年２月10日
中間配当支払開始日
平成―年―月―日

平成１８年２月１０日
大証ヘラクレス市場
東京都

上場取引所
本社所在都道府県

氏名 大和田 廣樹
氏名 佐藤 康夫
中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

TEL (03)5573-8181
有無1. １７年１２月中間期の業績（平成17年７月１日～平成17年12月31日）(1) 経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

17年12月中間期
16年12月中間期
17年６月期

％

3,274
2,188
4,860

( 49.6)
(
―)
61.7

410
321
627

中間（当期）純利益
百万円

17年12月中間期
16年12月中間期
17年６月期％百万円( 27.6)
(
―)
112.9

％

392
311
607

( 26.1)(―)
141.1

１株当たり中間(当期)純利益
％

481
345
613

経常利益

百万円

( 39.4)
( ― )
102.3

円

銭

5,125
20,78136,80007
4781(注) ① 期中平均株式数
17年12月中間期
93,903株 16年12月中間期
16,613株 17年６月期
16,670株② 会計処理の方法の変更
無③ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率④ 平成17年11月18日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。なお、平成17年12月中間期の１株当たり中間純利益につきましては、当該株式分割が期首に行われたものとして算定しております。
⑤ 株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の平成16年12月中間期の１株当たり中間純利益は4,156円29銭、平成17年６月
期の１株当たり当期純利益は7,360円16銭であります。

(2) 配当状況
１株当たり中間配当金円

17年12月中間期
16年12月中間期
17年６月期

１株当たり年間配当金
円

銭

0
0
――――――(3) 財政状態
総資産

00
00

百万円

17年12月中間期
16年12月中間期
17年６月期

5,905
3,138
3,312

銭

――――――――――――
000(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円

％

5,162
1,997
2,266

87.4
63.7
68.4

円

銭

53,694
119,718
135,46560
3977(注) ① 期末発行済株式数
17年12月中間期
96,145株 16年12月中間期
16,689株 17年６月期
16,729株② 期末自己株式数
17年12月中間期―株 16年12月中間期―株 17年６月期―株③ 株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の平成16年12月中間期の１株当たり株主資本は23,943円68銭、平成17年６月
期の１株当たり株主資本は27,093円15銭であります。

2.

１８年６月期の業績予想（平成17年７月１日～平成18年６月30日）
売上高

経常利益
百万円

通期

(参考)
(注)

7,100

１株当たり年間配当金
期末

当期純利益
百万円

700

百万円

800

円

銭

円

銭

0

00

0

00

１株当たり予想当期純利益（通期）8,320円77銭

上記業績予想につきましては、現在当社が入手可能な情報に基づく当社の判断によるものであります。実際の業
績等は、業況の変化等により、上記の予想数値とは異なる場合があります。

― 1 ―6. 中間財務諸表等
中間財務諸表① 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年６月30日)

当中間会計期間末(平成17年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金274,207

1,267,667

215,763２

売掛金

525,512846,191

608,639

３

たな卸資産

4,900

－

731

４

有価証券

－

499,875－５

その他

211,222454,791

238,343

貸倒引当金△2,251－△2,559流動資産合計Ⅱ

1,013,591

32.3

3,068,525

52.0

1,060,918

32.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 機械及び装置(3) 工具器具備品(4) 建設仮勘定
有形固定資産合計※２

1,284,221

1,387,666

1,337,969

404,537

400,732

437,230

369,884445,394

405,541－

17,700－2,058,643

2,251,493

2,180,742２

無形固定資産12,823

19,675

21,617３

投資その他の資産

53,506565,631

49,514

固定資産合計

2,124,973

67.7

2,836,800

48.0

2,251,874

68.0

資産合計

3,138,565

100.0

5,905,326

100.0

3,312,792

100.0

― 2 ―

前中間会計期間末(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

(平成17年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

253,663457,021294,402２

短期借入金

100,000－

100,000

３

一年内返済予定
長期借入金

100,000－

100,000

４

設備投資未払金※２338,885

137,530

365,820

５

その他

※４

203,437

109,335

186,362

流動負債合計Ⅱ

995,98731.7

703,887

11.9

1,046,585

31.6

固定負債
１

長期借入金

50,000－－２

長期設備投資未払金 ※２

94,59738,971－

固定負債合計
負債合計

144,597

4.6

38,9710.7－－

1,140,584

36.3

742,858

12.6

1,046,585

31.6

1,203,050

38.3

2,215,905

37.5

1,206,530

36.4

6,960

0.2

－

－

－

－

793,573

24.0(資本の部)
Ⅰ

資本金Ⅱ

新株式申込証拠金

Ⅲ

資本剰余金
１

資本準備金

※３

790,093

資本剰余金合計Ⅳ

2,199,198
790,09325.2

793,573
2,199,198

37.2

利益剰余金
１

中間(当期)未処分利
益又は中間未処理損
失(△)△2,123

747,364

266,103△2,123△0.0

747,36412.7

266,103

8.0

資本合計

1,997,980

63.7

5,162,467

87.4

2,266,20668.4

負債及び資本合計

3,138,565

100.0

5,905,326

100.0

3,312,792

100.0

利益剰余金合計― 3 ―② 中間損益計算書
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成16年７月１日
平成16年12月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

2,188,739

100.0

3,274,752

100.0

4,860,823

100.0

Ⅱ

売上原価

1,615,406

73.8

2,515,435

76.8

3,698,950

76.1

573,332

26.2

759,31723.2

1,161,873

23.9

251,60911.5

348,64210.7

534,125

11.0

営業利益

321,72214.7

410,675

12.5

627,748

12.9

Ⅳ

営業外収益

296

0.0

891

0.0

648

0.0

Ⅴ

営業外費用

10,9820.5

19,375

0.6

20,9470.4

311,03614.2

392,191

11.9

607,448

12.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

経常利益
Ⅵ

特別利益

26,111

1.2

2,559

0.1

25,802

0.5

Ⅶ

特別損失

8,492

0.4

60,027

1.8

51,781

1.0

328,655

15.0

334,723

10.2

581,470

12.0△31,992△0.6

613,46312.6

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

748

法人税等調整額△17,329中間(当期)純利益
前期繰越利益又は前期繰越損失(△)
中間(当期)未処分利
益又は中間未処理損
失(△)

885△16,580△0.8

345,236

15.8△147,422

1,633△146,537△4.5

481,260

14.7△33,626△347,359

266,103△347,359△2,123

747,364

266,103― 4 ―③ 中間キャッシュ・フロー計算書
当中間会計期間における「中間キャッシュ・フロー計算書」については、中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

前中間会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成16年７月１日
平成16年12月31日)
金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前中間(当期)純利益

328,655

581,470２

減価償却費

154,636

322,177３

貸倒引当金の減少額△26,111△25,802４

受取利息及び受取配当金

△2

△3

５

支払利息

9,958

17,461

６

新株発行費

798

3,260

７

固定資産除却損

4,592

43,931８

投資有価証券評価損

－

3,950

９

関係会社株式評価損

3,900

3,900

10

売上債権の増加額△68,434△151,561

11

仕入債務の増加額

70,376111,11512

前受金の減少額△51,522△100,380

13

その他△1,761

21,884小計

425,087

831,4032314

利息及び配当金の受取額15利息の支払額△9,688△16,55116

法人税等の支払額△1,360△1,360

営業活動によるキャッシュ・フロー

414,041

813,494

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△248,808△484,973

２

投資有価証券の取得による支出△2,000△2,000３

その他△5,880△17,035△256,688△504,008

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 5 ―前中間会計期間
(自
至
注記
番号
Ⅲ

平成16年７月１日
平成16年12月31日)
金額(千円)

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減

100,000

100,000２

割賦購入未払金の返済による支出△155,677△313,792

３

長期借入金の返済による支出△50,000△100,000

４

株式の発行による収入

81,40185,899

５

その他

6,960

－

△17,316△227,893

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

140,036

81,591

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

134,171

134,171

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

274,207

215,763― 6 ―中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

３

引当金の計上基準

４

リース取引の処理
方法

５ 中間キャッシュ・フロ
ー計算書(キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(1) 有価証券① 関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
６～10年
機械及び装置 ６～10年
工具器具備品 ４～15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
手許現金、要求払預金
及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期的な投資であります。

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(1) 有価証券① 関連会社株式同左

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(1) 有価証券① 関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のないもの
同左② その他有価証券
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) たな卸資産
仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

貸倒引当金
同左

貸倒引当金
同左

同左

同左

―

― 7 ―

手許現金、要求払預金
及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期的な投資であります。

項目
６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事
項

前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
は、税抜方式によっております。
(2) 任意組合に関する会計処理組合の最近の事業報告書又は中間事業報告書の財産及び損益の状況に基づいて、組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 任意組合に関する会計
処理
同左

― 8 ―

前事業年度
(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 任意組合に関する会計処理
同左

会計処理の変更(自至

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)

―

(自
至

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)（固定資産の減損に係る会計基準） ―当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

追加情報

(自
至

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)(自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)「地方税法等の一部を改正する法 ―律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割
及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が8,925千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、8,925
千円減少しております。

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委
員会 実務対応報告第12号）に従い法
人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が13,020千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、
13,020千円減少しております。

― 9 ―

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(平成16年12月31日)(平成17年12月31日)(平成17年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額
額986,084千円
1,152,521千円
1,062,992千円※２ 割賦契約により所有権が売主 ※２ 割賦契約により所有権が売主 ※２ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産に留保された固定資産に留保された固定資産(1) データセンターファシリティ
(1) 本社設備、データセンターフ(1) データセンターファシリティ
設備及び電力設備並びにその周辺ァシリティ設備及び電力設備並び設備及び電力設備並びにその周辺機器の一部について、割賦払いのにその周辺機器の一部について、機器の一部について、割賦払いの方法で購入しているため、所有権割賦払いの方法で購入しているた
方法で購入しているため、所有権が売主に留保されております。そめ、所有権が売主に留保されておが売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりでります。その帳簿価額の内訳は次の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
のとおりであります。
あります。
建物

831,003千円

建物

720,161千円

建物

766,959千円

工具器具備品117,854千円

工具器具備品113,298千円

工具器具備品112,877千円

計948,858千円(2) 上記に対応する債務
設備投資未払金
長期設備投資未払金
計※３

計833,460千円(2) 上記に対応する債務

318,706千円
94,597千円
413,303千円

新株式申込証拠金※３
新株式申込証拠金は、平成16
年11月24日開催の取締役会の決議により平成16年12月29日を払込日として40株（発行価額6,960千円）の払込を受けたものであります。
なお、平成17年１月６日付にて3,480千円を資本金に、3,480千円を資本準備金にそれぞれ繰入れております。
※４ 消費税等の取扱い※４
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他として表示しております。

設備投資未払金
長期設備投資未払金
計

計106,358千円

設備投資未払金

38,971千円
145,330千円

－

※３

－

消費税等の取扱い
同左※４－― 10 ―

879,836千円(2) 上記に対応する債務
255,188千円

(中間損益計算書関係)

(自
至
※１

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)

営業外費用の主要項目
支払利息

２

(自
至
※１

9,958千円

減価償却実施額

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)

営業外費用の主要項目
支払利息

２

(自
至
※１

3,289千円

減価償却実施額

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

営業外費用の主要項目
支払利息

２

17,461千円

減価償却実施額

有形固定資産152,734千円

有形固定資産171,304千円

有形固定資産317,914千円

無形固定資産1,901千円

無形固定資産2,711千円

無形固定資産4,263千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係
274,207千円
215,763千円
現金及び預金
現金及び預金
現金及び現金同等物

274,207千円

現金及び現金同等物― 11 ―

215,763千円

リース取引関係
前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
合計
備品
(千円)
(千円)
取得価額
18,32018,320相当額
減価償却累11,942
11,942
計額相当額
中間期末
6,378
6,378
残高相当額
(2)未経過リース料中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械及 工具器
合計
び装置 具備品(千円)(千円) (千円)
取得価額56,948 28,345 85,294
相当額
減価償却累 5,932 8,375 14,307
計額相当額
中間期末
51,016 19,970 70,986
残高相当額(2)未経過リース料中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
工具器具
合計
備品
(千円)
(千円)
取得価額
17,43917,439相当額
減価償却累
10,02010,020
計額相当額
期末残高
7,418
7,418
相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内

3,533千円

１年以内

2,723千円

１年以内

19,087千円

１年超

4,159千円

１年超

3,957千円

１年超

53,876千円

合計

7,692千円

合計
6,681千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合計
72,963千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,816千円

支払リース料

8,163千円

支払リース料

3,413千円

減価償却費相当額

1,665千円

減価償却費相当額

8,665千円

減価償却費相当額

3,142千円

支払利息相当額

117千円

支払利息相当額

1,247千円

支払利息相当額

213千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左― 12 ―

有価証券関係
当中間会計期間に係る「有価証券関係」(子会社及び関連会社株式で時価のあるものは除く。)については、中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

前中間会計期間末(平成16年12月31日)
時価評価されていない主な有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

5,950

計

5,950

当中間会計期間末(平成17年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

前事業年度末(平成17年６月30日)
時価評価されていない主な有価証券
区分

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

2,000

計

2,000

― 13 ―

デリバティブ取引関係
前中間会計期間末(平成16年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

前事業年度末(平成17年６月30日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

持分法投資損益
前中間会計期間(自平成16年７月１日

至

平成16年12月31日)

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

前事業年度(自平成16年７月１日

至

平成17年６月30日)

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

― 14 ―

１株当たり情報(自至前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)(自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)

１株当たり純資産額 119,718円39銭

１株当たり純資産額

１株当たり
中間純利益

１株当たり
中間純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

20,781円47銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場・非登録であり、期中平均株価の算出が困難である為記載しており
ません。

(注)

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

53,694円60銭

１株当たり純資産額 135,465円77銭

5,125円07銭

１株当たり
当期純利益

36,800円81銭

4,865円72銭

当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間(自至

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場・非登録であり、期中平均株価の算出が困難である為記載しており
ません。

前事業年度

１株当たり純資 １株当たり純資
産額 23,943円 産額 27,093円
68銭
15銭
１株当たり中間 １株当たり当期
純 利 益 4,156 純 利 益 7,360
円29銭
円16銭
１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
項目(自 平成16年７月１日(自 平成17年７月１日(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
至 平成17年12月31日)
至 平成17年６月30日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株式に係る中間(当期)
純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

345,236481,260

613,463345,236481,260

613,463－－－

16,61393,903

16,670中間(当期)純利益調整額(千円)

－

－

－

普通株式増加数(株)

－

5,005

－

(うち新株予約権(株))－(5,005)－－

第１回新株予約権(新株予約権の数818個)、第２回新株予約権(新株予約権の数148個)、第３回新株予約権(新株予約権の数96個)及び第４回新株予約権(新株予約権の数
８個)。

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第１回新株予約権(新株予約権の数818個)、第２回新株予約権（新株予約権の数156個）。

― 15 ―

重要な後発事象
前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
１ 新株予約権
平成17年３月17日開催の臨時
株主総会決議に基づき、平成17
年３月17日開催の取締役会において、次の通りストックオプシ
ョンとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1)発行日

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
該当事項はありません。

平成17年３月17日

96個（新株予約権１(2)新株予約権個につき当社普通株の数
式１株）(3)発行価額

無償(4)権利行使時の １ 株 当 た 174,000円
り払込金額(5)権利行使期 平成19年３月18日
間
から平成24年３月
17日まで

前事業年度
(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
１ データセンター障害発生平成17年７月14日、当社デー
タセンター内（第一サイト）に
おいて、UPS（無停電電源装置）の故障により、データセンター
フロア内に供給される電力に230msec（約４分の1秒）の瞬断が発生する障害がありました。
この障害により、一部の当社顧客のサーバ等に影響が発生した
事実があります。これにより、
当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)割当を受け 当社使用人
る者
９名

２

新株予約権
平成17年３月25日開催の臨時
株主総会決議に基づき、平成17
年３月25日開催の取締役会において、次の通りストックオプシ
ョンとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1)発行日２

平成17年３月25日(2)新株予約権 ８個（新株予約権１の数個につき当社普通株
式１株）(3)発行価額

無償(4)権利行使時の １ 株 当 た 174,000円
り払込金額(5)権利行使期 平成19年３月26日
間
から平成24年３月
25日まで(6)割当を受け
当社使用人る者

公募新株式発行
当社は、平成17年８月３日に大阪証券取引所ニッポン・ニュ
ー・マーケット－「ヘラクレス」市場に上場いたしました。
上場に際して、平成17年６月
30日及び平成17年７月13日開催の取締役会決議に基づき、平成17年８月２日を払込期日とする
公募増資（ブックビルディング方式）により、新株式を次のとおり発行いたしました。
この結果、資本金は2,215,905
千円、発行済株式数は19,229株となりました。
(1)発行新株式 普通株式数
2,500株

１名(2)発行価格

1,050,000円(3)引受価額

966,000円(4)発行価額

807,500円(5)資本組入額

403,750円(6)新株の配当
平成17年７月１日
起算日(7)資金の使途― 16 ―

手取金については、
2,191,000千円を平成17年７月以降発生する設備投資に充当し、200,000千円
を借入金の返済に充当する予定であります。

前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
３ 子会社の設立
当社は、平成17年８月24日開催の取締役会において、下記の要領による子会社設立を決議しました。
(1) 子会社の概要
①商号
②代表者名
③本店所在地

④設立時期
⑤事業内容

株式会社ビービーエフ代表取締役社長
田村 淳
東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号
平成17年10月初旬（予定）
ファッションECサ
イトの運営

⑥決算期

６月末日

⑦資本金

150,000千円⑧株主構成

株式会社ブロードバ
ン ド タ ワ ー(96.67％)
有限会社アガリデザイン(3.33％)(2) 設立理由
当社は、インターネット環境を支えるデータセンターをベースとして、情報発信インフラの提供からコンテンツの企画、制作に至るまでの一連のブロードバンドビジネスをトータルにサポートする事業を展開しております。また、新たな事業収益を確保するため、ブロードバンド
ビジネスに関して保有するさま
ざまなノウハウを最大限に活用できるビジネスを模索し、積極的に事業ドメイン拡大しております。
今回進出するファッション分
野は、ブロードバンド環境を利用することにより、素材感やデザイン表現を細部にわたるまでユーザーに伝えることが可能
で、従来のECサイトと差別化ができること、当社が既に展開している映像、音楽分野と極めて近く、相乗的な効果を見込めることなどから、有望なビジネス分野であると判断し、子会社を設立し新規事業を展開することを決定しました。

― 17 ―

前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
４ 株式分割当社は、平成17年９月９日開催の取締役会において、下記のとおり株式の分割（無償交付）を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の１株当たりの投資
金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的として実施するものであります。
(2) 株式分割の概要①分割の方法平成17年11月18日付をもって
平成17年９月30日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主並びに端株原簿に記載または記録された端株
主の所有株式数または端株数を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式の種
類及び数
普通株式
76,916株③配当起算日平成17年７月１日
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数
値はそれぞれ以下のとおりであ
ります。
第５期

第６期

(自

平成15年７月１日(自平成16年７月１日

至

平成16年６月30日)

至

平成17年６月30日)

１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
19,374円06銭
27,093円15銭
１株当たり当期純利益
3,834円76銭
なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 18 ―

１株当たり当期純利
益
7,360円16銭
なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額について
は、新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価の算出が困難であるた
め記載しておりません。