２

2

厚 生 労 働 省 ト ピ ッ ク ス③（厚 生労働省職業安定局）

人
 材 確 保 対 策 の 推 進 や 労働生産性の向上等による労働環境の整備
６４１億円（５０９億円）

2

平成二十九年度予算案の概要〜女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画及び労働環境の整備〜

第１ 「 働 き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上
非正規雇用労働者の待遇改善、人材育成の強化・人材確保対策の推進、地方創生の推進などにより、労働環境の整備・生産性の向上を図る。

１改善⑴全産業の労働生産性の向上
３１４億円（３０９億円）① 労働生産性の向上のための労働関係助成金の見直し【新規】
・ 億円
労働関係助成金について、企業の生産性向上の実現を後押しする仕組みを導入するとともに、利用者である事業主等にとって分かりやすく、使いやすいものとなるよう整理統合を行う。また、労働関係助成金を活用して生産性向上に取り組む企業への相談・支援を行う専門のアドバイザーを配置する。
② 労働生産性向上に資する人材育成の強化
１３７億円（１４５億円）
専門実践教育訓練給付の拡充による労働者の自発的な能力開発支援など、労働生産性向上に資する人材育成に向けた取組を一層推進する。
③ 適職を得るための労働市場の整備
１７５億円（１６４億円）
ア ハローワーク等におけるマッチング機能の強化
・外部労働市場全体のマッチング機

能 の 最 大 化 を 図 る た め、 ハ ロ ー
ワ ー ク の 求 人 情 報・ 求 職 情 報 をオンラインで民間職業紹介事業者や地方自治体等に提供する。
・「雇用対策協定」の締結を更に推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務をワンストップで一体的に実施する取組の拡充を行うなど、第６次地方分権一括法による雇用対策法の改正を踏まえ、国と地方の連携の抜本的強化を図る。
イ 求人内容の適正化に向けた体制整備等
ハローワークにおける求人について、求人記載内容の正確性・適法性を確保するための取組を強化する。
ウ 成長企業への転職や復職の支援【一部新規】
・成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成の拡大や、中途採用者の能力評価、賃金、処遇の制度を整備した上で、中途採用者の採用を拡大させた成長企業への助成を創設する。
・公益財団法人産業雇用安定セン
ターの人材マッチング支援を強化するため、体制整備を図るとと

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非 正 規 雇 用 労 働 者 の 待 遇

転換・待遇改善を強力に推進する。
加えて、同一労働同一賃金の実現に向け、各都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」を設置し、コンサルタントによる個別相談援助などを実施する。
② 多様で安心できる働き方の普及拡大
百万円（ 百万円）
多様な正社員の導入や非正規雇用労働者の正社員転換について、好事例の収集、専用ＨＰによる周知・啓発、企業向けセミナーなどを実施する。
75

６０９億円（３７７億円）⑴ 非正規雇用労働者の正社員転
換・ 同 一 労 働 同 一 賃 金 の 実 現 に向けた待遇改善等
６０９億円（３７７億円）① 非正規雇用労働者の正社員転
換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組【一部新規】
６０８億円（３７６億円）
キャリアアップ助成金の拡充等により、非正規雇用労働者の正社員

64

63

係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。
特に、保育分野等については、求職者の特性・ニーズに合わせた多様な訓練コースの設定、シルバー人材センターの活用による高齢者の就業促進に取り組むなど、人材確保支援の一層の充実を図る。
さらに、建設労働者が不足している地域の主要なハローワークにおいて、建設人材確保のための専門相談員を配置し、きめ細かなマッチング支援を推進する。また、警備・運輸分野においては、きめ細かな職業相談・職業紹介や面接会の実施などに取り組む。

出等
１２６億円（ 億円）① 地方創生に向けた地域雇用対策の推進
１２１億円（ 億円）
産業政策と一体となった正社員としての雇用機会創出のための都道府県の取組を支援する「地域活性化雇用創造プロジェクト」や市町村単位で雇用課題の解決に取り組む「実践型地域雇用創造事業」等により、地方自治体と連携した取組を行い、地域の実情に即した雇用創出・人材育成を推進する。

② 地方への正社員就職支援の強化
５・６億円（６・２億円）
地方への正社員就職を促進する
ため、「地方人材還流促進事業」（ＬＯ活プロジェクト）により、東京圏・大阪圏において地方への就職を希望する若年者の掘り起こしを図るとともに、新卒応援ハローワーク等に就職支援コーディネーター等を新たに配置し、地方自治体等と連携した就職支援を実施する。

第２ 女性
 、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画

全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性・若者・高齢者・障害者等の活躍促進、外国人材の活用などにより、多様な働き手の参画を図る。

１

講者の支援の充実等のため、職業訓練受講給付金の支給業務の実施を含めたワンストップ化を推進するとともに、求職者支援制度の利用促進を図る。

⑵ 生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】億円（ 億円）（後掲・ ページ参照）

62

女 の活躍推進・ひとり親 性に対する就業対策の強化
１２１億円（ 億円）

32

12

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81

94

⑴ 女性の再就職支援の一層の推進
億円（ 億円）マザーズハローワーク事業について、拠点数の拡充及びニーズを踏まえた機能強化を行う。また、
マザーズハローワークにおける職業訓練受36⑶ 賃金の引上げ等の支援の強化【一部新規】（一部再掲・ ページ参照）
億円（ 億円）経 営 力 強 化・ 生 産 性 向 上 に 向 けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充するとともに、人事システムの改善を通じた賃金引上げの環境整備に対する助成を創設する。

３１２６億円（ 億円）

地 方創生の推進⑴ 地域における安定的な雇用の創85

1411 1187

82

もに、積極的な周知を行う。
・職場情報の「見える化」を一層進めるため、若者雇用促進総合サイトや女性活躍推進企業データベース等について一覧化等をした、より利便性の高い情報開示の仕組みとして、「総合的職場情報提供サイト（仮称）」を構築する。
⑵ 人材不足分野等における人材確保対策の総合的な推進
２４４億円（１８９億円）① 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進
１７１億円（１２６億円）
雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を支援する職場定着支援助成金について、保育分野における拡充等を行うとともに、介護、建設分野等の人材不足分野の事業主を対象として雇用管理改善に関す る 相 談 援 助・ 情 報 提 供 等 を 強 化
し、「魅力ある職場づくり」を推進する。
② ハローワークにおける人材確保支援の充実
億円（ 億円）
介護、看護、保育の各分野における人材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関73

２職場定着を促進する。

３40

１８５億円（１６６億円）

50

２２３億円（１５５億円）

する「生涯現役促進地域連携事業」を拡充するとともに、「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大等によりシルバー人材センターの機能を強化する。

４

障 者、難病・がん患者等
 害の活躍促進
２３５億円（１９４億円）⑴ 精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進【一部新規】億円（ 億円）・平成 年４月より、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が追加されることに伴う法定雇用率の見直しに向けて、精神科医療機関とハローワークの連携強化、職場にお け る 精 神・ 発 達 障 害 者 し ご とサポーター（仮称）の養成、精神障害者雇用トータルサポーターの体制拡充など、精神障害者・発達 障 害 者・ 若 年 性 認 知 症 患 者 等に対する就労支援を強化する。
・ハローワークが地域の関係支援機関等と連携して、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制を強化するな
ど、企業と障害者のマッチングを促進する。また、ＩＣＴを活用したテレワークによる在宅雇用の30

高 齢者の活躍促進⑴ 企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進等【一部新規】
億円
歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援を実施するとともに、民間団体等を活用して高齢者の就業の場を提供する取組を推進する「就労支援団体育成モデル事業（仮称）」を実施する。

25

若 の活躍促進
 者⑴ 就職氷河期世代のフリーター等に対する就職支援の強化【一部新規】億円（ 億円）
いわゆる「団塊ジュニア世代」を含む就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、短期集中的なセミナー、企業に対する雇入れ支援等を新たに実施することにより、正社員就職に向けた集中的な支援を実施する。
また、わかものハローワークにおける職業訓練受講者の支援の充実等のため、職業訓練受講給付金の支給業務の実施を含めたワンストップ化を推進する。
27⑵ 高齢者の再就職支援の充実・強化【一部新規】 億円（ 億円）
歳以上の高齢者の就労を重点的に支援する「生涯現役支援窓口」、高年齢退職予定者キャリア人材バンクの機能を拡充するとともに、高齢者の技能講習と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を創設する。
45⑶ 地域における就業機会の確保に向けた取組の強化【一部新規】
１５１億円（１３０億円）
改正高年齢者雇用安定法に基づき地域に設置される協議会の設置促
進、協議会からの提案に基づき実施促進に向けた支援や、雇用に移行するための準備段階にある在宅就業障害者に対する支援を実施するとともに、農業分野を含めた障害者雇用の職域拡大を図る。
・難病相談支援センター等との連携によるきめ細かな就労支援を実施するハローワークの「難病患者就職サポーター」を増員するなど、難病患者に対する就労支援を推進する。

⑵ 障害者及び企業への職場定着支援の強化億円（ 億円）・障害者及び企業への職場定着支援を強化するため、障害者就業・生活支援センターの体制を拡充し、地域就労支援力を強化する。
・障害特性を踏まえた雇用管理・雇用形態の見直しや、柔軟な働き方の工夫、職場適応・定着等のための取組を行う中小企業をはじめとする事業主への支援を充実する。

⑶ がん等の疾病による長期療養が必要な労働者や生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】億円（ 億円）・ハローワークの専門相談員が、がん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対するNo.194

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13656583

707783919579⑵ 地方への正社員就職支援の強化（再掲・ ページ参照）
５・６億円（６・２億円）⑶ 既卒者・中途退学者の採用・定着支援
１００億円（ 億円）
新卒応援ハローワーク等における個別支援による一人一人の特性に応じた職業相談、職業紹介に加え、特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）の充実により、既卒者・中途退学者の就職、12る相談体制を強化する。
・ 定 住 外 国 人 を 対 象 に、 日 本 語 コ
ミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令等に関する知識の習得に係る講義等を内容とした 外 国 人 就 労・ 定 着 支 援 研 修 の充実等を通じて、安定就労を更に推進する。
⑵ 経済連携協定などの円滑な実施百万円（ 百万円）
経済連携協定（ＥＰＡ）などに基づきインドネシア、フィリピン及び、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、候補者に対する就労ガイダンスを行うとともに、受入施設に対する巡回指導等を実施する。

当の拡充、育児休業給付の給付期間の延長、教育訓練給付の充実等を行う。また、雇用保険を受給できない求職者に対し、職業訓練を実施し、職業訓練を受けることを容易にするための給付金を支給する求職者支援⑵ 産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興）－（ 億円）
被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するた

68⑶ 福島避難者帰還等就職支援事業の実施 ４・０億円（４・３億円）
自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。
また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営に関するアドバイスを行う。
さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。

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No.194陽春号

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清流制度についても、持続可能で安心できる制度を確実に運営する。

⑵ 生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】（再掲・１段目参照）
億円（ 億円）91

め、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援等と併せて、「事業復興型 雇 用 確 保 事 業（ 仮 称 ）」 に よ り、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。

第３ 東日本大震災からの復興への支援

１億円（ 億円）

 復興のための雇用対策
震災⑴ 原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保（復興）億円（ 億円）
原子力災害の影響を受けた福島県の被災者について、民間企業・ＮＰＯ等への委託による一時的な雇用機会の確保等を行う「原子力災害対応雇用支援事業」の実施を通じ、その生活の安定を図る。

23

19

就職支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。
・生活保護受給者等の就労促進に向けて、地方公共団体へ設置するハローワークの常設窓口を増設し、当該窓口に配置する就職支援ナビゲーターを増員するとともに、事業主に対する支援や職場定着支援の充実を図り、就労による自立を促進する。
・ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」
について、就職支援ナビゲーターを増員する等、その強化を図る。

５億円（ 億円）

６ 重 層的なセーフティネットの構築
３５４億円（１５９２億円）

57⑴ 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保
２６３億円（１５２４億円）
労働政策審議会における検討を踏まえ、平成 年通常国会に雇用保険法等改正法案を提出し、失業等給付に係る保険料率の引下げ、若年層の所定給付日数の引上げ等の基本手

874241外 人材の活用・国際協力
 国⑴ 留学生・定住外国人の就職支援の更なる展開と支援体制の強化【一部新規】億円（ 億円）
・留学生の日本国内での就職率を２０２０年度までに ％以上とするため、外国人雇用サービスセン
ター等において留学生向け面接会の地方開催や、在学早期段階からの就職啓発セミナーやインターンシップの充実を図るとともに、企業からの雇用管理に関す
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