ANNUAL REPORT
日本貿易保険 年次報告書

2019

2

Annual Report FY2019

企業理念
私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。

行動指針● 事業環境の変化を機敏に捉え、お客様の多様なニーズに高い

専門性をもって応えます。
● 的確な引受判断と適切なリスク管理により、質量ともに引受の拡大に努めます。
● 多様性を尊重し、お互い協力し合うことで組織の力を最大化します。

Annual Report FY20193

Message

巻頭のご挨拶

株式会社 日本貿易保険
代表取締役社長

黒田 篤郎

年次報告書の発行に当たり、株式会社日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance：NEXI）
に対する皆さまの多大なる御愛顧と御支援に、心より御礼を申し上げます。
2019年の世界経済は、米中貿易摩擦や油価下落を背景に縮小傾向にあったところ、2020年に入ってから
新型コロナウイルスが蔓延し、今後の世界経済はより一層不確実性が高まっております。こうした中、昨年度のNEXIの引受実績は、我が国の輸出や直接投資の減少もあり、設立以来、初めて6兆円を切る結果となりました。
NEXIが株式会社として設立され 3 年目を迎えた 2019 年度、経済社会の不透明性が高まる現下の状況においてこそ、日本企業に対して貿易保険を通じより一層の安心を提供できるよう、「貿易保険利用者の拡大」「貿易保険制度の改革」「国際連携の強化」の 3 つを目標に掲げて、事業展開を図ってまいりました。
「貿易保険利用者の拡大」に関しては、貿易保険の認知度を上げるべく、トップセールスの実施や各種関係機関との連携を強化しています。また新たに、海外投資保険の国内における再保険引受が可能となり、より多くのお客様に海外投資保険を利用いただけるような環境づくりに努めました。
「貿易保険制度の改革」に関しては、環境保全・気候変動分野にかかるプロジェクト支援のため通常の融資保険に比べ高い付保率を適用する「環境イノベーション保険」の創設や、世界のインフラ投資需要に対し、新たな資金の出し手を呼び込むため、ファンド・ボンドスキームを構築すべく国内、外資系を含む 13 の金融機関と業務協力の覚書を締結しました。
「国際連携の強化」に関しては、アフリカ地域での支援やネットワークを強化するため、第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、3つの国際機関と協力覚書を締結したほか、初めてサイドイベントを開催しました。
また日本企業の第三国における事業展開を支援するため、米国、タイを始め各国の政府機関や輸出信用機関との協力覚書を締結し、具体的案件を形成しました。
さらに年度末には、世界的な新型コロナウイルスの蔓延に対して、投資保険においてサプライチェーン
リスクをカバーすることや、海外日系子会社への運転資金の調達支援、医療関連物資に対する前払輸入保険の引受基準緩和などを新たに打ち出し、この未曾有の経済危機時において、お客様が少しでも安心して海外取引ができるよう支援を強化しています。
「アフターコロナ」の世界では、グローバルサプライチェーンも変容するとも言われていますが、国内市場が限られた我が国にとって、グローバル化は引き続き不可避であると考えております。NEXIはこれからも、多様化するグローバルなビジネスニーズに即した、質の高い貿易保険を提供してまいります。
今年、貿易保険制度は創設 70 周年を迎えます。我が国企業の海外展開の歴史とともに歩んできた先人の歩みに思いを致しつつ、NEXIの役職員一同は、引き続き「お客様ファースト」を掲げ、これからも貿易保険事業を担う公的機関として、より多くのお客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。今後とも、皆様の益々の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
2020 年 7 月

4Annual Report FY2019

Contents
企業理念及び行動指針 ────────────────────

2代表取締役挨拶 ────────────────────────

4

巻頭企画 ────────────────────────────

6

貿易保険 70 周年
NEXI発足以降の主な危機対応

NEXIの業務実績
業務概況 ───────────────────────────

10

業務実績 ───────────────────────────

16

TOPICS20───────────────────────────

NEXIの活動
主な活動 ───────────────────────────

22

海外の関連組織との協力 ───────────────────

30

主な引受プロジェクト ────────────────────

32

主な引受プロジェクト（中堅・中小企業の海外展開支援） ─────

38

保険商品
貿易保険制度の仕組み ────────────────────

46

保険商品 ───────────────────────────

47

貿易保険手続の流れ ─────────────────────

54

TOPICS58───────────────────────────

NEXI概要・組織運営
法人概要 ───────────────────────────

60

経営計画 ───────────────────────────

62

業務運営・管理体制 ─────────────────────

64

組織図 ────────────────────────────

66

所在地 ────────────────────────────

67

TOPICS

68───────────────────────────2019 年度決算報告2019 年度決算について ───────────────────

70

財務諸表等 ──────────────────────────

71

本報告書の計数について
計数は、単位未満を原則として四捨五入しています。
したがって、各計数の和は内数の合計に一致しないことがあります。
また、単位に満たない場合は「 0」で、該当数字のない場合は「−」で示しています。
貿易保険事業にかかる計数は、別途記載のない限りは、原則として決算ベースとなっています。

Annual Report FY2019

5

今日の貿易保険事業は1950 年に輸出信用保険法が制定されたことに始まり、2020 年には事業開始から70 周年を迎えます。
戦後復興期から今日までの貿易保険の歴史を簡単にご紹介します。

1950 〜 1960 年代
戦後復興期における輸出振興政策としての輸出保険制度の創設
戦後復興期において、外貨獲得手段として輸出振興を図るため、1950年に輸出信用保険法が制定され、非常危険による船積不能や代金回収不能をてん補する貿易保険制度が開始されました。当初、保険商品やてん補範囲は限定的でしたが、輸出量の増加や取引形態の多様化にあわせ、信用危険や増加費用のてん補など制度も拡充されていきました。包括保険制度の導入などにより、保険利用者数も順調に増え、輸出振興に大いに寄与しました。

1987年

一方で、60 年代にはインドネシアをはじめ発展途上国での外貨送金規制を理由とした非常事故が頻発し、大型の保険事故が発生しました。
なお輸出保険制度は、通商産業省の内部部局である輸出保険課において業務を開始しましたが、当初より収支相償・独立採算を原則に、特別会計として運営されていました。

1950年

輸出保険法は貿易保険法に改称

1970 〜 1990 年代
貿易構造の高度化と国際協調枠組みへの対応、大口保険金の支払

輸出信用保険法制定
通商産業省に輸出保険課設置

海外投資の自由化が段階的に進む中、1970 年に海外投資保険が創設されました。また
大型プラント輸出に対する信用供与の形態が、長期延払いから輸入者への貸付へと変化していったのに伴い、バイヤーズクレジット保険も導入されました。
このほかにも我が国貿易構造の高度化に伴い、1990 年代には輸入促進の要請に応じて前払輸入保険の創設、また、日本の国益に沿う案件支援のための海外事業資金貸付
保険の開始など、現在の輸出（入）、投資、融資の3 本柱からなる保険制度が整備されました。
また我が国は、国際貿易における地位向上に伴い、国際的な貿易保険機関の集まりであるベルン・ユニオンや、過度な輸出競争を回避するための国際協調枠組みであるOECD 輸出信用アレンジメントに、要請を受けて参加しました。海外保険機関との再保険制度も徐々に整備し、国際協調の枠組みを強化していきました。
一方、イラン・イラク戦争による中東情勢の悪化などに伴い、1980 年代から1990 年代にかけて、大口の保険金支払が相次ぎました。1990 年代後半にはアジア通貨危機が発生し、民間保険会社が引受を制限する中、公的機関として引受を継続するなど、ラストリゾートとしての役割を果たしました。

国際社会における主なイベント
朝鮮戦争
1950年

ベトナム戦争日中国交正常化

1965年

1972年

イラン・イラク戦争
1980年

中南米累積債務危機
1982年

6

スエズ危機

ASEAN設立

第一次石油危機

1956年

1967年

1973年

Annual Report FY2019

冷戦終結
1989年

湾岸戦争
1991年

アジア通貨危機

プラザ合意
1985年

1997年

2019年

2017年
NEXI企業理念・
行動指針の制定

2001年
株式会社
日本貿易保険（NEXI）
へ移行
独立行政法人として日本貿易保険（NEXI）の設立

2000 年以降
日本貿易保険（NEXI）の創設と日本企業の海外展開支援
これまで国が直接実施していた貿易保険事業について、政策企画部門と事業実施部門を分離して、国の事業の効率化、サービスの質の向上、透明性の向上を図るとともに、職員の専門性を涵養する観点から、国の事業実施部門を分離する形で、2001 年 4 月に独立行政法人日本貿易保険（NEXI）が設立され、同時に政府においては、貿易再保険特別会計による政府再保険制度が創設されました。事業運営の機動性が高まった結果、グローバリゼーションが進む中で加速する日本企業の海外展開や、三国間の取引の増加など、対外取引における貿易保険のニーズの変化に迅速に対応できる体制となりました。
貿易保険の引受案件としては、インフラシステムの海外展開や資源開発案件など、長期かつ巨額の案件が増加し、複雑で高度なリスク審査を要する案件が増え、NEXIはより一層の機動性、高度な専門性及び経営判断が求められる一方、保険引受に関する国の政策判断の一層の反映と国によるNEXI のガバナンス強化も課題となっていきました。
そこで 2017 年 4 月、国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させる
ため、NEXI は独立行政法人から全額政府出資の特殊会社へ移行し、あわせて貿易再保険
特別会計による政府再保険制度が廃止されました。NEXI は株式会社として新たなスタートを切り、取締役会、監査役会、評価委員会を設置するなどガバナンスの強化が図られました。
NEXI はこれからも、適切なリスク管理を行い、お客様の多様なニーズに沿いながら、インフラシステムの海外展開、我が国の資源エネルギーの安定供給の確保、中堅・中小企業の海外展開支援といった日本政府の政策に則り、貿易保険事業を担う我が国唯一の公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。

世界同時多発テロ

中国における反日暴動の多発

2001年

2005年

東日本大震災2011年

金融危機・リーマンショック
2008年

イラク戦争、SARS蔓延
2003年

欧州債務危機新型コロナウイルス蔓延
2009年

2020年

Annual Report FY2019

7

NEXI発足以降の主な危機対応
NEXI は、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けることを目的としています。
NEXI 発足以来、これまでも世界中で様々な危機が 発生してきました。NEXIでは、経済・社会状況を踏まえ、危機発生時でも我が国企業の円滑な対外取引が継続されるよう、様々な取組みを行ってきました。

20
08

金融危機（リーマンショック）
海外で事業を行う日系子会社の資金調達ニーズをサポートするため、海外事業資金貸付
保険の付保対象を、海外子会社に対する「 1 年以上の運転資金」へ拡大。危機対応として
約 1 兆円規模の引受を行いました。
危機発生下にあって、各国輸出信用機関との協力ができるよう、貿易保険ネットワークを拡充し、再保険・協調保険ネットワークを強化しました。

20
11

東日本大震災20
20

新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大への対応

放射能に汚染されているとの風評被害を受けて、貨物の仕向国や事業国において輸入の制限、禁止等が行われたことにより、輸出者に損失が生じた場合を保険のてん補対象としました。

2020 年の初めから新型コロナウイルスの世界的蔓延が始まり、多くの犠牲者を出すのみ
ならず、世界の経済・貿易・投資にも甚大な被害を与えています。
今回の危機にあたり、NEXIは以下の 6 つの基本方針のもと、我が国企業のコロナ危機による損失のカバー、貿易投資への支援を全力で行っています。
▶ 輸出保険、投資保険、融資保険ともに、新型コロナウイルス感染症拡大による損失についても、保険金のお支払い対象であることを明確にしました。
▶ 投資保険において、新たに国境を越えたサプライチェーンリスクもカバーすることを決定しました。すなわち、投資先とは別の国にある部品調達先や販売先が新型コロナウイルスの影響を受け、投資先が 1 か月以上の事業休止した場合もその損失をカバーします。
▶ 新規の輸出・投資案件、既投資案件についても引受可能です。すなわち、輸出や投資先で既に新型コロナウイルスが感染拡大していても、保険加入は可能です。
▶ 海外子会社から第三国への輸出・投資リスクも、各国輸出信用機関（ECA）との再保険

によりカバーします。
▶ 海外で事業を行う日系子会社の資金ニーズに応えるため、融資保険を活用した運転資金調達を支援しています。引受総枠は 1.5 兆円です。
▶ 日本政府の要請に基づく医療関連物資の輸入について、前払輸入保険の引受基準を緩和しました。
2020 年 6 月現在

8Annual Report FY2019

NEXIの業務実績
業務概況

10

業務実績

16

TOPICS

20

NEXIの業務実績

業務概況2019 年度の輸出動向
2019 年度の日本の輸出金額は、一般機械、輸送用機器などの輸出が減少し、約 75.9 兆円と前年度から減少（前年度比6.0％減）となりました。
地域・国別の輸出金額は、アジア向けが約40.9兆円（前年度比7.0％減）、うち中国向けが約14.5兆円（前年度比7.2％減）、米国向けが約 14.9 兆円（前年度比 4.7％減）、EU向けが約 8.5 兆円（前年度比 5.1％減）、中東向けが約 2.3 兆円（前年度比1.4％増）となりました。
参考

日本の輸出金額（単位：百万円）

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

74,115,132

71,522,248

79,221,249

80,709,887

75,880,217

△ 0.7

△ 3.5

10.8

1.9

△ 6.0

輸出金額
対前年度比増減率（％）（出所：財務省貿易統計）

貿易保険事業収支の推移
3,000

2,000

1,000

0
−1,000

借入金残高

支払保険金ピーク
3,419 億円

−2,0000円−3,000−4,000−5,000
保険料収入

回収金等収入支払保険金

借入金−6,000

借入金ピーク6,886 億円

−7,000（億円）
年度

81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

保 険 料 収 入 328 373 341 413 468 334 304 213 342 448 357 447 462 441 435 410 460 454 332 329 373 313 432 380 438 349 368 393 382 344 377 362 406 746 512 245 728 319 462
回収金等収入55 123 152 256 389 536 349 400 693 387 407 1,112 773 852 983 1,212 1,230 913 846 853 745 702 977 1,014 2,287 2,473 575 419 205 156 177 240 314 357 409 445 313 311 312

支 払 保 険 金 376 627 805 1,415 1,643 1,690 1,095 1,648 1,427 1,986 3,419 1,482 1,280 806 571 444 302 167 216 324 499 651 230
期末借入残高ーーーー 740 1,641 2,195 2,848 2,941 3,698 6,378 6,886 6,744 6,224 5,360 4,041 2,518 1,278（注）現金ベース。保険料収入は返還保険料を控除した後の金額。

10

Annual Report FY2019

0

0

0

0

0

129

37

24

38 172 1048684

44 12231 224

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

78 192 335 571
0

0

0

0

（単位：億円）ＮＥＸＩの業務実績

引受実績
引受実績及び保険種別構成比の推移
2019 年度の引受実績は、日本の輸出総額の落ち込み等を背景に、貿易一般保険を中心に引受が落ち込み、約 5.9 兆円（前年度比 6.3％減）となりました。一方、海外事業資金貸付保険は約 0.4 兆円（前年度比 23.2％増）、貿易代金貸付保険は
約 0.2 兆円（前年度比 433.5％増）と増加しました。
（年度）

6.4 0.3

0.5

0.5 0.2

2015
5.3 0.1

2016

ＮＥＸＩの活動

7.8
0.4 0.2

0.4

6.3
5.9 0.1

2017

0.6

0.4 0.2

7.3
0.7

5.0 0.0

2018

0.3 0.2

6.3
4.5 0.2

0.6

0.4 0.2

2019

5.9

1

2

貿易一般保険34

貿易代金貸付保険

5

6

7

海外事業資金貸付保険

海外投資保険保険商品

0

8 （兆円）

その他※その他＝限度額設定型貿易保険、中小企業・農林水産業輸出代金保険、簡易通知型包括保険、輸出手形保険、前払輸入保険、再保険引受実績の地域別構成比
ＮＥＸＩ概要･組織運営

アジア向けが約 3.4 兆円と全体の 54.5％を占め引き続き最大となり、次いでヨーロッパ向けが約 0.8 兆円で 12.4％を占めました。
（年度）

52.5

2018

9.5

54.5

9.9

9.7

12.4

8.6

1.2
6.6 4.1 2.0

4.5

8.0

5.7

5.5 3.9 0.3

2019
1.2

0

20

ヨーロッパ

中米

60

中東

アフリカ

南米

北米

2019 年度引受実績 上位 10ヶ国・地域
順位

国名・地域名

（%）
100

80

オセアニア

２０１９年度決算報告

アジア

40

国際機関

（単位：百万円）

引受実績

構成比

順位

引受実績

構成比

1

ベトナム

508,266

14.2％

6

ベルギー

国名・地域名

324,9399.1％

2

インドネシア458,938

12.8％

7

大韓民国

321,932

9.0％

3

台湾

439,26412.2％

8パナマ（船舶）304,8138.5％

4

中華人民共和国

428,18711.9％

9

アラブ首長国連邦244,227

6.8％

5

タイ

344,955

9.6％

10

アメリカ合衆国

213,373

5.9％

Annual Report FY2019

11

NEXIの業務実績

業務概況
責任残高
責任残高及び保険種別構成比の推移
2019 年度の責任残高は、約 12.6 兆円（前年度比 10.0％減）となりました。
（年度）

8.0

0.9

1.5

3.3

0.8

2015

14.5
7.4

2016

0.9

1.5

3.4

0.8

14.1
7.5

2017

0.9

1.5

3.5

0.9

14.3
7.0

2018

0.9

1.6

3.6

0.9

14.0
6.0

0.8

1.6

3.4

0.8

2019

12.6

0

1

2

貿易一般保険3456

貿易代金貸付保険

7

8

9

10

11

12

海外事業資金貸付保険

海外投資保険

13

14

15

（兆円）

その他

※その他＝限度額設定型貿易保険、中小企業・農林水産業輸出代金保険、簡易通知型包括保険、輸出手形保険、前払輸入保険、再保険

責任残高の地域別構成比
アジア向けが全体の 49.2％（約 6.5 兆円）と最も多く、次いで中東向けが 12.7％（約 1.7 兆円）となりました。
（年度）

47.5

2018

49.2

13.4

12.7

6.5

6.9

6.8

6.7

6.4

6.7

6.0

4.7

6.0

4.3

4.5

4.3 4.0 3.4

2019

0

20

アジア

12

Annual Report FY2019

中東

40

アフリカ

60

北米

ヨーロッパ

（%）
100

80

国際機関

南米

オセアニア

中米

ＮＥＸＩの業務実績

保険料収入
保険料収入の推移
2019 年度の保険料収入は、約 421 億円（前年度比 43.5％増）となりました。
（年度）
2015

515
465

2016

ＮＥＸＩの活動

561
2017
294
2018
421
2019
0
100

200

300

400

（億円）
600

500

（注）詳細についてはP.18 を参照のこと。

2019 年度保険種別保険料収入
保険種別 の 保険料収入 で は、海外事業資金

再保険 1.7％

貸付保険の保険料収入が約 152 億円と全体の簡易通知型包括保険 0.2％

海外投資保険15.3％

36.1％を占め最大となり、次いで貿易一般保険

保険商品

輸出手形保険 0.3％
中小企業・農林水産業
輸出代金保険 0.3％

限度額設定型貿易保険
1.0％

前払輸入保険 0.0％

が全体の23.6％の約99億円、貿易代金貸付保険が全体の 21.4％の約 90 億円となりました。
貿易代金貸付保険
21.4％

海外事業資金貸付保険
36.1％

ＮＥＸＩ概要･組織運営

貿易一般保険23.6％

回収金
回収金の推移2019 年度の回収金は、約 312 億円（前年度比 0.2％増）となりました。
リスケジュール等による非常危険事故に関わる回収金約 277 億円が全体の 89％を占め、信用危険事故の回収金約 35億円が全体の 11％となりました。

２０１９年度決算報告

（年度）

407

2015

409
2

441
445

2016
247

3

66

313

2017
301 11

311

2018
277

35
312

2019

0

200

250

300

350

400

非常危険事故450 （億円）

信用危険事故Annual Report FY2019

13

NEXIの業務実績

業務概況
支払保険金
支払保険金の推移
2019 年度の支払保険金は、非常事故・信用危険事故で大口の保険金支払があり約 571 億円（前年度比 70.3％増）となりました。
（年度）

186

38

2015

224
10

68

2016

78
2

190
192

2017
69

266
335

2018
366

205
571

2019

0

100

200

300

400

500

非常危険事故（億円）
600

信用危険事故2019 年度地域別支払保険金
中東向けの支払保険金額が約 343 億円と最も大きく、全体の 60.2％を占めました。
全体

非常危険事故オセアニア 0.6％

中米 7.2％アフリカ 0.2％
北米 0.1％
ヨーロッパ
0.1％

信用危険事故オセアニア 0.6％
北米 0.1％
アジア 0.1％
中米
11.1％

アフリカ
0.5％
オセアニア
0.8％

中米 0.3％
ヨーロッパ
0.2％
北米 0.2％

中東
10.2％

アジア
10.8％

アジア
29.9％

中東
60.2％
南米
20.8％

14

Annual Report FY2019

中東
88.2％

南米
57.8％

ＮＥＸＩの業務実績

2019 年度の保険事故状況（ 2020 年 5 月 15 日時点データに基づいて作成）
2019 年度の非常・信用危険別の保険事故状況 ─ 年度毎の推移 ─
保険事故については、総額で約 673 億円の損失等発生通知書が提出されました。非常危険の事故通知は、昨年度対比で減少となりました。信用危険の事故通知は、昨年度に引き続き主にアジア・中近東地域におけるバイヤー向けの支払遅延等がありましたが、対前年度比で大幅な減少となりました。
保険金の支払いとしては、全体で約 571 億円となりました。非常危険では、経済制裁等による保険金支払があり、対前年度比で大幅な増加となりました。信用危険については債務履行遅滞による保険金支払は対前年度比で減少

ＮＥＸＩの活動しました。
（単位：百万円）

区分

危険区分

事故発生

保険金支払

2017 年度

2018 年度

2019 年度

対前期増減率（％）

非常危険

5,663

36,59730,371△ 17.0％

信用危険56,092

71,14836,884△ 48.2％

金額合計

61,755

107,745

67,255△ 37.6％

214

6,923

36,578428.4％

信用危険19,02926,573

20,474△ 23.0％

金額合計

19,24333,49757,052

70.3％

保険商品

非常危険

※ 損失等発生通知が提出された後に全額入金となり、保険金請求されないケースや保険金請求が翌年度以降となるケース等があるため、当該年度における事故発生と保険金支払金額は同一とはなりません。

事故発生・保険金支払金額の推移（ 2017 年度〜2019 年度）
非常危険事故（単位：百万円）
5,663

2017

36,597
6,923
36,5780

5,000

10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000

事故発生

19,02971,1482018

26,573

ＮＥＸＩ概要･組織運営

30,371

2019（単位：百万円）
56,092

2017

214

2018

信用危険事故36,8842019

20,4740

10 000 20 000 30 000 40 000 50 000 60 000 70 000 80 000

保険金支払

事故発生

保険金支払

地域別の保険事故発生状況
2019年度の非常危険事故は、約9割がアジア・中近東において、残りは北・中米、南米、アフリカにおいて発生しました。

２０１９年度決算報告

地域別 事故発生金額（ 2019 年度）
非常危険事故30,000（単位：百万円）

信用危険事故（単位：百万円）

25,00027,14020,68625,00020,00020,00015,00011,27515,00010,00010,000
5,000
0

2,518
0

東
パ
ロッ
中近
ア・
ヨー
アジ

中米
北・

3,934

5,000
394
南米

319

0

ア
リカ
アニ
アフ
オセ

559

373
0

パ
東
中米
ロッ
中近
北・
ア・
ヨー
ジ
ア

南米

56

リカ
ニア
アフ オセアAnnual Report FY2019

15

NEXIの業務実績

業務実績
引受実績
保険種別引受実績
保険種（単位：百万円）

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

6,438,129

5,344,820

5,915,423

5,030,034

責任期間 1 年以内

3,304,188

2,745,229

3,093,390

責任期間 1 年超

3,133,941

2,599,591

限度額設定型貿易保険

5,463

中小企業・農林水産業輸出代金保険

構成比（％）

対前期増減率（％）

4,526,832

76.7△ 10.02,908,306

2,810,763

47.6

△ 3.4

2,822,033

2,121,728

1,716,069

29.1△ 19.1

5,308

8,115

7,443

10,907

0.2

46.5

9,290

9,640

8,449

9,812

13,6560.2

39.2

簡易通知型包括保険

40,956

47,106

51,96358,024

51,2070.9△ 11.7輸出手形保険13,25812,255

11,82313,023

12,3580.2△ 5.1

前払輸入保険

454

98

981

214

2,844

0.0

1229.3

海外投資保険503,508

401,538

641,568

712,045

601,782

10.2△ 15.5

貿易代金貸付保険

256,135

61,898138,372

37,083

197,823

3.4

433.5

海外事業資金貸付保険

454,643366,722422,123

342,565

422,132

7.2

23.2

再保険

93,42685,297

115,971

86,21962,313

1.1△ 27.7

合計

7,815,262

6,334,680

7,314,788

6,296,462

5,901,854

100.0

△ 6.3

貿易一般保険（注 1）保険証券発行日をもとに作成しており、保険契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の保険契約の保険金額ではなく、実勢の保険引受金額を用いて作成した合計額です（下表も同じ）。
（注 2）貿易一般保険においてはBUルールの区分に従い、資本財については、すべて責任期間 1 年超に区分しています（以後同じ）。
（注 3）変動金利対応案件については、契約時金利を適用して作成しています（下表も同じ）。

地域別引受実績
地域（単位：百万円）

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

アジア

4,103,595

3,711,316

3,878,278

3,517,050

中東

1,311,427

571,306

696,610

ヨーロッパ

743,348578,369

北米

383,047中米

構成比（％）

対前期増減率（％）

3,422,851

54.5

△ 2.7

661,380

500,303

8.0△ 24.4699,293

638,012780,216

12.4

22.3

250,236

303,599

274,361

245,916

3.9△ 10.4

789,353

723,744703,342

647,942538,946

8.6△ 16.8

南米

377,503251,170

438,422442,875

345,257

5.5△ 22.0アフリカ

317,625

373,657

590,893304,254355,564

5.7

16.9

オセアニア

137,866

119,886

100,603

81,52772,864

1.2△ 10.6

国際機関

293,575

177,508445,278

134,460

16,221

0.3△ 87.9（注 1）国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注 2）仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されているため、保険種別引受状況の合計額とは一致しません。
（注 3）国際機関の支払保証が付されている場合は、いずれの地域にも分類せず、国際機関に計上しています。
（注 4）アジアには、中央アジアを含みます（以後同じ）。
（注 5）ヨーロッパには中東欧及びロシアを含みます（以後同じ）。

16

Annual Report FY2019

ＮＥＸＩの業務実績

責任残高
保険種別責任残高
保険種（単位：百万円）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

7,988,439

7,446,773

7,538,669

6,994,430

責任期間 1 年以内

3,056,828

2,649,163

2,497,946

責任期間 1 年超4,931,611

4,797,610

限度額設定型貿易保険

9,375

中小企業・農林水産業輸出代金保険

対前期増減率（％）

5,968,467

47.4△ 14.72,417,727

2,291,738

18.2

△ 5.2

5,040,723

4,576,703

3,676,729

29.2△ 19.7

7,313

9,868

11,383

13,211

0.1

16.1

3,161

3,028

2,817

3,817

4,491

0.0

17.6

簡易通知型包括保険

10,531

11,87913,003

16,415

10,8740.1△ 33.8輸出手形保険

2,851

3,283

3,556

3,224

3,831

0.0

18.8

前払輸入保険

301

0

979

208

2,298

0.0

1002.7

海外投資保険1,457,399

1,460,533

1,528,398

1,596,806

1,602,810

12.7

0.4

923,292922,836

866,474

923,657

831,832

6.6

△ 9.9

3,348,179

3,439,069

3,549,807

3,608,086

3,365,701

26.7

△ 6.7

再保険

740,210821,174

827,116

830,151

783,808

6.2

△ 5.6

合計

14,483,737

14,115,888

14,340,688

13,988,179

12,587,322

100.0△ 10.0

貿易一般保険貿易代金貸付保険
海外事業資金貸付保険

保険商品

構成比（％）ＮＥＸＩの活動2015 年度（注 1）外貨建対応の保険契約については、原則、各事業年度末為替レートを適用して作成しています。
（下表も同じ）。
（注 2）変動金利対応案件については、各事業年度末の金利を適用して作成しています（下表も同じ）。

地域

ＮＥＸＩ概要･組織運営

地域別責任残高（単位：百万円）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

アジア

6,768,579

6,941,039

6,896,936

6,926,035

中東

2,413,796

2,198,618

2,050,197

ヨーロッパ

1,368,305

1,105,592

北米

981,989

中米構成比（％）

対前期増減率（％）

6,463,037

49.2

△ 6.7

1,945,372

1,673,822

12.7△ 14.01,070,642

930,638

885,666

6.7

△ 4.8

912,846

977,828

984,054886,348

6.7

△ 9.9

687,931755,757

769,735

653,945444,834

3.4△ 32.0南米

925,309

767,445695,229685,649

565,177

4.3△ 17.6

アフリカ

680,693751,177965,515

952,503911,884

6.9

△ 4.3

オセアニア

747,300

725,637

654,853624,052

520,348

4.0△ 16.6

国際機関

243,752

282,677

1,084,413

868,089

787,432

6.0

△ 9.3

２０１９年度決算報告2015 年度（注 1）国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注 2）仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されているため、保険種別責任残高の合計額とは一致しません。
（注 3）国際機関の支払保証が付されている場合は、いずれの地域にも分類せず、国際機関に計上しています。

Annual Report FY201917

NEXIの業務実績

業務実績
保険料収入
保険種別保険料収入
保険種（単位：百万円）

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

構成比（％）

対前期増減率（％）

13,858

14,838

14,213

12,032

9,932

23.6

△ 17.5

責任期間 1 年以内

5,081

5,240

6,600

5,441

5,022

11.9

△ 7.7

責任期間 1 年超

8,777

9,598

7,613

6,591

4,909

11.7

△ 25.5

限度額設定型貿易保険

67.1

貿易一般保険

194

166

340

259

433

1.0

中小企業・農林水産業輸出代金保険

83

85

72

84

125

0.3

49.4

簡易通知型包括保険

99

105

116

127

102

0.2

△ 19.7輸出手形保険

131

109

120

130

130

0.3

0.0

前払輸入保険

3

0

3

3

17

0.0

562.1

5,802

5,264

6,102

6,188

6,454

15.3

4.3

貿易代金貸付保険

13,030

3,378

6,326

1,424

9,009

21.4

532.5

海外事業資金貸付保険

海外投資保険

15,231

22,044

26,2207,018

15,227

36.1

117.0

再保険

3,038

526

2,603

2,098

697

1.7

△ 66.8

合計

51,46946,516

56,11729,362

42,127

100.0

43.5

（注）保険責任発生時点で計上。保険証券発行日をもとにする引受実績とは年度が必ずしも一致しません。

支払保険金
保険種別、非常・信用別支払保険金
2015 年度
保険種2016 年度

非常危険 信用危険事故
事故

2017 年度

非常危険 信用危険事故
事故

2018 年度

非常危険 信用危険事故
事故

2019 年度

非常危険 信用危険
事故
事故

3,355

3,499

1,000

2,499

4,205

114

7,652

77.1

221

0

221

0

0

0

13

0

13

0

0

0

0

0

0

0.0

−

中小企業・農林水産業輸出代金保険

2

0

2

136

0

136

193

0

193

78

0

78

150

0

150

0.3

91.8

簡易通知型包括保険

0

0

0

13

0

13

3

0

3

0

0

0

6

0

6

0.0

−

輸出手形保険

0

0

0

31

0

31

0

0

0

10

0

10

35

0

35

0.1

240.6

前払輸入保険

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

−

海外投資保険

0

0

0

0

0

0

100

100

0

2,941

2,941

0

234

234

0

0.4

△ 92.0

貿易代金貸付保険

0

0

0

114

0

114

0

0

0

1,807

1,807

0

117

0

117

0.2

△ 93.5

海外事業資金貸付保険

0

0

0

1,047

0

1,047 13,839

0 13,839

9,253

09,253 11,760

0 11,760

20.6

27.1

245

0

245

2,943

0

2,943

0

1,325

0

1,325

0

755

1.3

△ 43.022,395 18,571

3,824

7,782

1,000

6,923 26,573 57,052 36,578 20,474

100.0

70.3

再保険
合計

891

6,782 19,243

4,091 18,082

非常危険 信用危険 構成比 対前期
事故
事故（％） 増減率（％）

限度額設定型貿易保険

貿易一般保険21,926 18,571（単位：百万円）

891

214 19,029 33,497

2,175 15,907 43,996 36,344755

地域別支払保険金（単位：百万円）

2015 年度
保険種

非常危険 信用危険事故
事故

2017 年度

非常危険 信用危険事故
事故

2018 年度

非常危険 信用危険事故
事故

2019 年度

非常危険 信用危険
事故
事故

1,059

0

1,059

3,662

0

3,662

4,385

112

中東

1,472

0

1,472

872

29

843

287

2

286

5,646

2,103

24

20

4

245

0

245

542

0

542

1,115

1

1,114

北米

0

0

0

503

0

503

25

0

25

187

71

116

中米

980

0

980

0

0

0

0

0

0

40

0

40

33

1,384

320

100 13,840 11,090

1,807

276

884

652

南米
アフリカ
オセアニア
合計

18

2016 年度

アジア
ヨーロッパ

143.3

18,584 18,551
276

0

0

0

0

232

0

22,395 18,571

3,824

7,782

1,000

Annual Report FY2019

1,064 13,940
233

65

232

0

6,782 19,243

4,273 12,477

0

65

2,941

0

0

0

214 19,029 33,497

0 12,477

非常危険 信用危険 構成比 対前期
事故
事故（％） 増減率（％）
32

6,121

10.8

3,543 34,348 32,259

6,154

2,090

60.2

508.3

0

43

0.1

△ 96.1

75

32

43

0.1

△ 59.8

4,114

4,053

61

7.2 10,137.8

439,283 11,841△ 50.7

0 11,841

20.8

6.8

2,941

0

106

0

106

0.2

△ 96.4

0

0

371

202

169

0.6

−

6,923 26,573 57,052 36,578 20,474

100.0

70.3

ＮＥＸＩの業務実績

回収状況
非常・信用別回収状況
危険区分（単位：百万円）

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

構成比（％）

対前期増減率（％）

40,66744,141

24,69630,06827,730

88.9

△ 7.8

信用

201

327

6,575

1,052

3,467

11.1

229.4

合計

40,86744,46831,271

31,121

31,197100.0

0.2

地域別回収状況
地域（単位：百万円）

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

構成比（％）

対前期増減率（％）

9,039

5,895

1,995

2,368

3,628

11.6

53.2

中東

11,528

11,953

17,374

11,461

11,930

38.2

4.1

572

594

713

683

771

2.5

12.8

北米

1

4

6

81

33

0.1

△ 59.4

中米

1,519

1,534

1,472

1,701

38

0.1

△ 97.7

南米

10,771

20,337

9,024

14,193

14,211

45.6

0.1

アフリカ

7,437

4,152

657

629

586

1.9

△ 6.8

0

0

29

4

0

0.0

△ 100.0

40,86744,46831,271

31,121

31,197

100.0

0.2

ヨーロッパ

オセアニア

保険商品

アジア

合計

ＮＥＸＩの活動

非常

ＮＥＸＩ概要･組織運営

2019 年度の回収状況
非常・信用別の回収状況
2019 年度の回収金全体としては、前年度の約 311 億円から微増し約 312 億円（前年度比 0.2％増）となりました。
非常・信用別では、パリクラブ・リスケジュール等の非常危険事故に関する回収金は約277億円（前年度比7.8％減）、
一方、信用危険事故に関する回収金は約 35 億円（前年度比 229.4％増）となりました。

２０１９年度決算報告

地域別の回収状況
地域別では、南米地域からの回収金が約142億円となり、全体の約5割（45.6％）を占めました。アルゼンチン共和国
から約 138 億円（主にパリクラブの回収金）、チリ共和国から約 3 億円（信用事故案件の回収金）他を回収しました。
次に、中東地域からの回収金が約119億円、これは全体の約4割（38.2％）を占めました。イラク共和国から約92億円、サウジアラビア王国から約 16 億円（信用事故案件の回収金）他を回収しました。
次に、アジア地域からの回収金が約36億円で全体の11.6％を占めました。インドネシア共和国から約21億円、中華人民共和国から約 12 億円（信用事故案件の回収金）他を回収しました。
次に、ヨーロッパ地域から約 8 億円（セルビア共和国約 6 億円、ボスニア・ヘルツェゴビナ約 1 億円他）
、アフリカ地域から約 6 億円（エジプト・アラブ共和国約 5 億円他）を回収しました。
その他、北米地域及び中米地域から合計約 1 億円（キューバ共和国約 0.2 億円他）を回収しました。

Annual Report FY201919

TOPICS

貿 易 保 険を検 討するきっかけは？

Case

Case

1

2

新規バイヤーと

新規の投資・融資を取引を開始しようと考えている。

考えている。

Case

Case

3

4

既存取引先との輸出取引額が船積前期間が長い・転売が増えてきた。

難しい商品の輸出を考えている。

Case

Case

5

6

決済方法が前受金から特定のリスク国向け

船積後送金に

取引のため

変わった。

リスクヘッジしたい。

これまでと違った新たな取引状況に直面した際には、貿易保険が役立ちます。

20

Annual Report FY2019

NEXIの活動
主な活動

22

海外の関連組織との協力

30

主な引受プロジェクト

32

主な引受プロジェクト（中堅・中小企業の海外展開支援）

38

NEXIの活動

主な活動
重点的戦略分野の支援
インフラ海外展開の支援
日本政府は「インフラシステム輸出戦略」（経協インフラ

インフラ投資需要に対応するために資金を円滑に供給する戦略会議決定）や「質の高いインフラパートナーシップ」

ことが必要である一方、海外インフラプロジェクトの資金に基づき、日本企業の海外におけるインフラシステムの調達事情が変化している状況下、商業銀行等の伝統的な受注増加及び質の高いインフラ輸出による国際貢献を資金の出し手のみならず、機関投資家を含めた新たな目指しています。

資金の出し手を呼び込むことが重要であるとの認識に

NEXIは、2019 年度、ミャンマー連邦共和国でのティラワ

基づき、インフラファンドをはじめとしたファンド及び地区の港湾ターミナル運営事業について、海外投資保険

プロジェクトボンドの活用に向けた環境整備のためのの引受を行いました。また、日本製の鉄道レールが納入

業務協力を行うものです。

されるタンザニア連合共和国でのライトレール改修・建設

また、2015年には国連にて持続可能な開発目標（SDGs）

プロジェクトについて再保険の引受を決定しております。

が設定されるなど、国際社会は地球環境課題への取組や2019 年 6 月には 13 の民間金融機関との間でインフラ

多様な社会課題への対応が求められており、NEXIは日本ファンドをはじめとしたファンド及びプロジェクトボンド

企業のインフラ海外展開への支援を通じ、SDGs達成にの活用に向けた業務協力に関する覚書を締結しました。

取り組んでまいります。

本覚書の目的は、新興国をはじめとした世界の膨大な資源・エネルギー分野の取組
我が国にとって、安定的な鉱物資源及びエネルギー資源していく中で、安定的で安価な電力供給が重要であるとの確保は重要な政策課題となっています。NEXIではLNGのことから、ミャンマーにおけるガス火力発電事業や案件への取組について経済産業省資源エネルギー庁のアラブ首長国連邦におけるガス焚き複合火力発電所建設・政策とも連携して対応しています。資源エネルギー保険

運営プロジェクトについて保険を引き受けました。これらの適用案件を拡大し、ガス、LNG案件への支援強化を進め

はSDGsの目標 7 で掲げる「すべての人に手ごろで信頼ており、2019 年 9 月に開催された「LNG産消会議 2019」

でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスをの 中でもNEXIのLNG案件 の 取組方針としてご 紹介して確保する」ことに合致した取組といえます。

います。2019 年度はロシア連邦におけるArctic LNG2

同時に、再生可能エネルギーなど脱炭素化に寄与する

プロジェクトへの投資保険の引受を行いました。生産される

プロジェクトも積極的に支援しており、台湾での洋上

LNGは北極海航路を通じてアジア及び欧州を中心に供給

風力発電プロジェクトについて保険の引受を行いました。

される予定であり、アジアにおけるLNGバリューチェーンの構築に資するものです。

NEXIは引き続き、相手国ニーズに合わせ資源、エネル
ギー分野への支援を積極的に取り組んでまいります。

また、今後のアジアを中心としたエネルギー需要が増加

環境イノベーション保険の創設
2019 年 7 月、環境保全・気候変動対策分野のプロジェ
クト向けファイナンス案件の組成を一層促進するため、
通常 の 融資保険 に 比 べ て 高 い 信用付保率（ 97.5 ％）を適用する環境イノベーション保険を創設しました。

22に進めている場合に、環境イノベーション保険を適用します。
2019 年 5 月、金融安定理事会（FSB）が設置した気候
関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言の趣旨に具体的には、再生可能エネルギー事業、省エネルギー

賛同を表明するとともに、TCFD提言に基づく取組を議論

事業及び地球環境保全に資する新技術を活用する事業でする場として設定されたTCFDコンソーシアムに入会しあって、当該プロジェクトを実施する本邦企業（輸出企業

たところ、公的機関として、環境保全・気候変動対策への及び出資企業）及びファイナンスを供与する本邦金融

民間セクターの取組（関連情報の積極的な開示を含む）に機関が環境保全・気候変動分野に係る情報開示を積極的対する支援を強化します。

Annual Report FY2019

ＮＥＸＩの業務実績

第三国連携の推進
タイ輸出入銀行との再保険協定・協力覚書締結
2019 年 7 月、NEXIは、タイ王国の輸出信用機関であるへの投資プロジェクト等が拡大しており今回の協定を機

タイ輸出入銀行（Export-Import Bank of Thailand）と のに、タイに所在する日本企業の第三国への輸出や日本と間 で、再保険協定 を 締結 し ま し た。NEXIと タ イ 輸出入

タイ両国の海外共同プロジェクトにおける投融資が促進

銀行は 2009 年に短期（ 2 年未満）の保険種を対象としたされ、関係国の発展にも寄与することが期待されます。
ＮＥＸＩの活動

再保険協定を締結しましたが、今般締結した再保険協定
は、中長期（ 2 年以上）の保険種を対象とした新たな協定です。新たな再保険協定は、本邦企業とタイ企業が共同で行う海外プロジェクトの支援を目的とし、同プロジェクト向けの投融資についてタイ輸出入銀行が引き受けた保険に対して、本邦企業の参加分についてNEXIが再保険の引き受けを行うものです。
また 2020 年 2 月には、再保険スキームを一層活用いた
だくための協力枠組み構築を目的に協力覚書を締結し、両機関の再保険による支援スキームを紹介するセミナー

保険商品を共催しました。
昨今、タイ国内の経済の成熟化に伴い、タイを拠点とした日本企業の輸出や、タイ企業のアジアを中心とした各国（合意文書署名式の様子）

デンマーク輸出信用基金との再保険協定締結
クトに対する支援を強化しているところ、当該分野にあるデンマーク輸出信用基金（EKF： EKF Denmarkʼs

知見のあるEKFとの協調は、環境保全と経済成長の両立

Export Credit Agency）とOne-Stop-Shop再保険協定

による持続可能な社会の実現を目指す世界的な時流にを締結しました。

沿うものです。またEKFはアフリカ向け中長期プロジェ

本再保険協定は、中長期案件の出再及び受再を念頭にクトに対するファイナンスへの取組を強化しており、置いた相互協定です。本協定の締結により、NEXIとEKF

本邦企業及び日系企業が参画する案件における両社の益々が再保険という形で協力し、日本、デンマークの両国企業の協力が期待されます。

の輸出をより包括的に支援することが可能となります。

本協定 に 基 づ くOne-Stop-Shop再保険 ス キ ー ム を

EKFは風力発電プロジェクトに対するファイナンスを積極的に活用することにより、日本、デンマーク間の産業多数手掛けています。NEXIは再生可能エネルギープロジェ

ＮＥＸＩ概要･組織運営

2019 年 8 月、NEXIは、デンマークの輸出信用機関で協力を輸出信用の面から支援してまいります。

クト及び地球環境保全に資する新技術を導入するプロジェ
２０１９年度決算報告

ロシアSUEK社とのMOU締結
2019 年 6 月、NEXIはロシア連邦最大の石炭生産・輸出相互に活用できる情報交換の枠組みを構築することや企業であるJoint Stock Company Siberian Coal Energy

潜在的な本邦企業との協業プロジェクト特定を目的としたCompany（SUEK社）との間で協力覚書を締結しました。

もので、日本とロシアの関係強化につながることも期待

本協力覚書は、今後の本邦企業によるSUEK社との取引されています。

拡大 を 効果的 に 支援 す べ く、両社 の 経験及 び 専門性 をAnnual Report FY201923

NEXIの活動

主な活動
ベルギー輸出信用機関とのMOU締結、
Credendo-Ingosstrakh Credit Insuranceとの再保険契約締結
2019年10月、NEXIは、ベルギーの輸出信用機関である

対し、NEXIが 再保険を提供することが可能となります。

Credendoと協力覚書を締結しました。今般の協力覚書は、本協定により現地日系企業の国内取引に係るリスクの軽減

日本とベルギーの両国企業が両国又は第三国においてが図られることが期待されます。

受注する案件等を貿易保険で効果的且つ有益に支援する
ため、貿易及び投融資の分野において、新たな協力の枠組みを構築する必要があると判断し、締結することにしたものです。
また 2019 年 11 月には、Credendoが 67％、ロシアの大手損害保険会社Ingosstrakhが 33％出資するロシアの信用保険会社Credendo-Ingosstrakh Credit Insurance,
LLCとの間で再保険契約を締結いたしました。これにより、日系企業によるロシア国内の取引について、CredendoIngosstrakh, LLCが取引信用保険を引き受けた案件に（合意文書署名式の様子）

米国輸出入銀行との再保険における取組拡大2019 年 11 月、N E X I は、米国の輸出信用機関である
米国輸出入銀行（ 米輸銀：Export-Import Bank of theUnited States）と再保険分野における取組の拡大を目的に再保険協定を締結しました。署名式はバンコクにて、ロス米国商務長官、ヤング駐日米国臨時代理大使、クラック
米国国務省次官、寺澤経済産業省顧問ご臨席の下、執り行われました。
NEXIと米輸銀は 2004 年に再保険協定を締結しておりますが、米輸銀からNEXIが再保険を引き受ける内容に限定されたものでした。今般の協定見直しにより、NEXI
か ら 米輸銀 が 再保険 を 引 き 受 け る こ と が 可能 と な り、
日米両国企業の輸出をより包括的に支援することが可能となります。本再保険協定により、日米の更なる関係緊（合意文書署名式の様子）

密化が期待されます。

ハンガリー輸出信用機関とのMOU締結
2019 年 12 月、NEXIは、ハンガリーの輸出信用機関であるMEHIB（Hungarian Export Credit Insurance
Private Limited Company）との間で、協力覚書を締結しました。署名式は 12 月 6 日に首相官邸において安倍総理大臣、オルバーン首相ご臨席の下、シーヤールトー
ハンガリー外務貿易大臣と弊社社長の黒田との間で執り行われました。
今般の協力覚書は、日本とハンガリーの二国間の貿易と経済協力を促進するためにNEXIとMEHIBとの間で協力のフレームワークを構築し、両国や近隣国の政治・経済・
金融市場に関する情報の交換等を通じ両機関の連携を図ることを目的として締結することになったものです。

24

Annual Report FY2019（合意文書署名式の様子）

ＮＥＸＩの業務実績

アフリカ支援の強化
イスラム開発銀行（IsDB）、イスラム投資・輸出保険機関（ICIEC）及びアフリカ貿易保険機構（ATI）とのMOU締結
2019年8月、NEXIは、第7回アフリカ開発会議（TICAD7）

また、本邦企業がこうした国際金融機関に相談しやすいの開催にあわせ、地域国際金融機関であるイスラム開発

環境作りが重要と判断し、NEXIがIsDB、ICIEC及びATIの銀行（IsDB）、イスラム投資・輸出保険機関（ICIEC）及び職員 を 対象 と し た 貿易保険研修 を 実施 す る と と も に、
当該研修を受講した各機関職員を配置したジャパンデスク（本邦企業向け相談窓口）を設置することで 3 機関と合意

世耕経済産業大臣ご臨席の下、執り行われました。

しております。

本協力覚書は、本邦企業によるアフリカ向け貿易・投資

NEXIは今後とも国際金融機関や他国・地域の政府系を促進するため、アフリカ地域の案件支援実績が豊富で金融機関との連携を深めることにより、アフリカ地域へ

各国政府・政府機関との強力なネットワークを有するIsDB、の輸出・投融資をはじめ、日系企業の海外における事業

ICIEC、ATIそれぞれの機関とNEXIとの連携を強化し、円滑展開を積極的に支援してまいります。

ＮＥＸＩの活動

アフリカ貿易保険機構（ATI）との間で、それぞれ協力覚書を締結しました。署名式は経済産業省において 8 月 27 日、な案件組成に向けた協力体制を構築することが狙いです。
アフリカ地域におけるインフラ整備需要は膨大であり、保険商品本邦企業の潜在的な参画余地は大きいと思われる一方、アジア地域と比べ相対的に参画のハードルが高い状況にあると言えます。かかる状況下、2019 年 3 月に公表された
TICAD7 官民円卓会議で民間企業から国際金融機関との連携による保険機能の強化の要望をいただいたことも
踏まえ、NEXIによる積極的な保険引受に加え、事業地国政府が別途手配すべき頭金部分に対するファイナンス支援が可能なIsDB、ICIEC及 びATIと密に連携することで、本邦企業がファイナンス提案を行い易い環境を整備いたします。

（合意文書署名式の様子）

ＮＥＸＩ概要･組織運営

TICAD7 サイドイベントの開催
NEXIは、TICAD7にて、『アフリカビジネス拡大に向けた貿易保険の活用法〜リスク低減のためのNEXI・国際金融機関の新たな取組〜 』というテーマでサイドイベントを開催しました。
アフリカ向け輸出取引やアフリカに於ける事業展開を

２０１９年度決算報告

企図されている方を対象に、IsDB、ICIEC、ATI及びNEXIが登壇し、ビジネスチャンスと留意点、国際金融機関の活用方法やNEXIとの連携可能性について講演を行いました。各機関の代表者からは機関概要や機能を紹介していただき、協力覚書締結による機能強化への期待を述べられました。終盤には来場者からの質疑が活発に飛び交い、今般の取組に対する注目度の高さがうかがえました。当日は様々な企業や機関、団体から、200 名近くの方々にご参加いただき大盛況のうちに幕を閉じることができました。

（サイドイベントの様子）

Annual Report FY201925

NEXIの活動

主な活動
アフリカワークショップの開催
2020 年 2 月、協力覚書を締結した 3 機関に加え、アフリカ地域を中心とした開発機関及び輸出信用機関の職員を招へいし、NEXIにてワークショップを開催しました。
本ワークショップは、お互いの商品や制度、プラクティスにかかる理解を深めることを目的とし、参加機関が各々紹介したケーススタディに基づき意見交換を行いました。
また来日した機関による本邦企業向けの説明会や個別商談会を実施し、各機関と本邦企業の関係構築を支援しました。

（ワークショップの様子）

海外の関連組織との連携強化
ベルン・ユニオン会合への参加
ベ ル ン・ユ ニ オ ン（ 国際輸出信用投資保険連合：The

2019 年 4 月時点で 84 機関が加盟しています。

International Union of Credit and Investment

2019 月 4 月の春期会合はシンガポール共和国、10 月

Insurers）は、世界各国の輸出信用機関や国際機関、民間の秋期総会はインドのハイデラバードで開催されました。

保険機関が参加し、専門的知見から輸出信用保険や投資NEXIは両会合に出席し、参加機関と輸出信用等について保険に関する共有課題について議論を行う場です。1934年

情報交換を行いました。

に第 1 回会合をスイス連邦のベルンにて開催して以降、アジア輸出信用機関首脳会合の開催
2020 年 1 月、ア ジ ア・太平洋地域 の 輸出信用機関 が加盟するRCG（Regional Cooperation Group）の年次首脳会合を東京で開催しました。
本会合では、輸出信用機関（ECA）間での第三国協力のあり方を主要テーマに掲げ、アフリカ等の新市場開拓における役割と協力を確認しました。また、世界のエネルギー
市場の重心がアジアにシフトする中、国連が持続可能な開発目標（SDGs）として掲げるGoal 7：「すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」に協力して貢献していくことを確認しました。
（RCG会合の様子）

会合の成果として、上記の項目について共同声明を採択しています。

二国間協議の開催
中華人民共和国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、

実施しています。年に一度開催されるこのような協議を

オーストリア共和国等の輸出信用機関や政府関係者と通じて他国機関と一層の連携強化を図るとともに、各国

二国間協議を開催しました。国際金融情勢や両国の持つの貿易保険の動向を確認しています。

課題及び取組等、幅広い分野について率直な意見交換を

26

Annual Report FY2019

ＮＥＸＩの業務実績

中堅・中小企業の海外事業展開の支援
中堅・中小企業に対する支援体制の強化
貿易保険の普及と利用促進のため 2011 年度に 11 行の地方銀行とスタートした「中堅・中小企業海外展開支援

件数は 3,000 件を超 え、引受金額も 130 億円を超えました。

ネットワーク」は全国 47 都道府県に拡大し、地方銀行・NEXIは、今後も同ネットワークにおける連携をフル活用し、中堅・中小企業、農林水産業の皆様の海外展開支援を積極的に進めるとともに、ご支援を強化するべく連携を通じて、全国の中堅・中小企業、農林水産業の皆様

商品・サービスの向上に取り組んでまいります。

ＮＥＸＩの活動

信用金庫、農林水産業関係機関等の提携機関は 2020 年
4 月現在で計 111 機関となっています。これら機関とのの安全、安心な海外展開をサポートしています。
2020年1月には提携機関との業務委託契約書を大幅に3,500改定し、提携機関からの紹介の場合に適用する「中小企業・3,000

農林水産業輸出代金保険」の 保険料割引 の 要件緩和 や

3,364

全体保険金額

全体件数

紹介成約保険金額

紹介成約件数

136.6

150
140
130
120

引受件数

また、本紹介制度に基づく具体的な利用相談に対しては、提携機関との同行訪問等によるきめ細かい利用相談、制度

92.9

2,000

96.4 1,933

1,486

433
285
5.6
0
2011

代金保険」の 利用 は 毎年増加傾向 に あ り、2019 年度 は引受件数、引受金額ともに前年度より約 4 割増加し、引受

40

686

43.1

26.4
12.7
188
96
17
2.4 4.8
0.6
2012 2013 2014

50
67.3

418
243
8.7
2015

16.1
2016

29.9
2017

保険商品

0

70
60

666

業従事者等向けの保険商品「中小企業・農林水産業輸出

1,599

1,007

900

1,000

500

90
80

84.5

ご案内を行うことで、同ネットワークを通じた貿易保険
こうした取組等を背景に、中堅・中小企業及び農林水産

100

98.1

1,758

1,500

利用社数は着実に増加しています。

110

2,400

引受保険金額︵億円︶

2,500

紹介スキームのルール明確化等の改善を実現しました。

30

44.5

20

2018

0
2019（年度）

10（中小企業・農林水産業輸出代金保険年度別実績推移）

年度別新規提携数（現在 111 機関）
地銀等

信金

累計

11 行

11 機関

2012 年度

18 行

29 機関

2013 年度

20 行

2014 年度

6行

22 金庫

77 機関

2015 年度

12 行

16 金庫

105 機関2016 年度

6 機関

3 金庫

114 機関2017 年度

3 機関

秋田銀行
北都銀行

49 機関

117 機関2018 年度

114 機関2019 年度

111 機関第四銀行
北越銀行

福岡銀行 山陰合同銀行
筑邦銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行
佐賀銀行
親和銀行
肥後銀行
熊本銀行
鹿児島銀行
鹿児島相互信金
琉球銀行
沖縄銀行

北海道銀行
北洋銀行
帯広信金
稚内信金
旭川信金
大地みらい信金
青森銀行

福井銀行
福井信金
みなと銀行
尼崎信金
播州信金

岩手銀行
東北銀行

滋賀銀行
京都銀行
京都中央信金
七十七銀行

鳥取銀行
東邦銀行

足利銀行
栃木銀行 常陽銀行
筑波銀行

２０１９年度決算報告

中国銀行
トマト銀行
広島銀行
玉島信金
もみじ銀行
広島信金

荘内銀行
山形銀行

八十二銀行
東和銀行
飯田信金
北陸銀行 諏訪信金 しののめ信金
長野信金
富山銀行
十六銀行
岐阜信金 富山第一銀行
東濃信金
北國銀行

（減少は合併による）

黒字：地方金融機関等
青字：信用金庫ＮＥＸＩ概要･組織運営

2011 年度

武蔵野銀行
埼玉りそな銀行
埼玉縣信金

きらぼし銀行
商工中金
りそな銀行
全国共済農業協同組合連合会
千葉銀行
全国共済水産業協同組合連合会
横浜銀行 京葉銀行
千葉興業銀行 農林中央金庫
山梨中央銀行
朝日信金
静岡銀行 甲府信金
城南信金
名古屋銀行 遠州信金
城北信金
三重銀行
岡崎信金
静清信金
巣鴨信金
紀陽銀行 南都銀行
瀬戸信金
浜松磐田信金
西武信金
大分銀行
豊橋信金
しずおか焼津信金※2
池田泉州銀行
多摩信金
徳島大正銀行 関西みらい銀行※1 西尾信金
伊予銀行
東京東信金
※2 2019年7月合併
大阪シティ信金 碧海信金
愛媛銀行
香川銀行
北おおさか信金
宮崎銀行
四国銀行 百十四銀行
山口銀行※1 2019年4月合併（中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク） 2020 年 4 月現在

Annual Report FY201927

NEXIの活動

主な活動
海外投資保険国内受再にかかる再保険契約締結
NEXIは、東京海上日動火災保険株式会社（ 東京海上可能となりました。NEXIとの再保険契約に基づき、東京日動）、三井住友海上火災保険株式会社（ 三井住友海上）

海上日動は 2019 年 8 月から、三井住友海上は 2020 年

各社との間で海外投資保険国内受再に係る再保険契約を2月から代理店等を通して海外投資保険の販売を開始して締結しました。

います。

これまで貿易保険法における、民間損害保険会社との

全国津々浦々で事業活動をされている中堅・中小企業の国内受再による協働は、民間の損害保険会社が提供する皆様にとり、カントリーリスクに関する相談や困りごと

本邦企業の輸出等への取引信用保険（元受保険契約）にがあった際、より身近な存在である民間損害保険会社について、NEXIが再保険を引き受ける形に限られておりま

ご相談できるようになりました。

した。

ま た、東京海上日動 が 開催 し た 海外投資保険 の 販売

2019 年 7 月に、中堅・中小企業の海外展開支援を広く促進のためのセミナーに、NEXIは再保険を引受ける立場と後押 し す る 観点 か ら、貿易保険法施行令 の 一部 を 改正して、また、これまでの唯一の元受機関として講師としてする政令が施行され、NEXIの再保険によるバックアップの参加いたしました。

下、民間損害保険会社が海外投資保険の販売をすることが貿易保険の周知活動
NEXIでは、中堅・中小企業の海外展開を支援する中央に、ホームページのリニューアルにより、さらに分かり

省庁、政府系機関との連携を中心に、貿易保険制度の周知、やすい情報提供を行うなど、貿易保険を知っていただき、普及の活動を行っています。

使っていただくための取組みを続けています。

日本貿易振興機構（JETRO）が 主催 す る「 新輸出大国
コンソーシアム」では、支援機関として、日本政府が掲げる
中堅・中小企業の海外展開支援の一環として輸出・投資のリスクヘッジ手段として貿易保険をお伝えするとともに、
国際協力機構（JICA）、中小企業基盤整備機構（中小機構）、
日本政策金融公庫等の支援機関が開催する企業向けセミナーやイベントで、講演やブース出展を行っています。
2019 年度はさらに、支援機関からの紹介企業への個別訪問やレター発出等を行い、より積極的に貿易保険の普及を目指しました。
また、貿易保険周知のツールとして、中堅・中小企業向けの商品案内パンフレットの作成・更新を随時行うととも

28

Annual Report FY2019（貿易保険セミナーの様子）

ＮＥＸＩの業務実績

持続可能な社会の実現に向けた取り組み
環境社会配慮ガイドライン

カテゴリＡ
15.2%

カテゴリＣ
71.7%

カテゴリＢ
13.1%

（現地調査の様子）

保険商品2019 年度カテゴリ別スクリーニング状況

また、NEXIの環境ガイドラインの遵守を確保するため、異議申立手続を導入し、保険引受担当部署から独立した「環境ガイドライン審査役」を設置しており、今後とも適切な確認を行ってまいります。

ＮＥＸＩの活動

NEXIでは、環境社会問題に対する社会的責任を果たす
べく、「 貿易保険における環境社会配慮のためのガイド
ライン」及びそのガイドラインを補完する「貿易保険における原子力プロジェクトにかかる情報公開配慮のための指針」に基づき、保険契約の対象となるプロジェクトについてプロジェクト実施者による環境社会配慮が適切になされているかの確認を行っています。
2019年度は、46件のスクリーニング対象案件に対して、現地調査等を含む審査を実施しました。確認に当たっては輸出者等から提供されるスクリーニングフォームに基づき、環境への影響度に応じて 3 つのカテゴリに分類するスクリーニングを行い（環境への影響が大きい順にカテゴリA、B、C）、その結果に応じた確認を実施しています。例えば、2019 年度は全体の約 15％を占めた「カテゴリA」について、原則現地調査を実施しています。

2019 年度地域別スクリーニング状況
中東 4.3%アフリカ
8.7%

オセアニア 2.2%

中南米
8.7%

アジア
52.2%

ＮＥＸＩ概要･組織運営

欧州･NIS
23.9%※ 環境への影響が大きい順にカテゴリA、B、C分類。

※ 中東にはトルコ、欧州・NISにはロシア及び中東アジア、中南米にはメキシコを含む。

SDGs債への投資取組について
今後もSDGs債への投資を通じて、SDGsの達成に貢献
し、持続可能な社会の形成に寄与すべく、社会的使命・役割を果たしてまいります。

２０１９年度決算報告

NEXIは、当年度において以下の5機関が発行する「グリーン
ボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド（以下SDGs債という）」に投資しております。
「グリーンボンド」とは、地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に資するプロジェクト（グリーンプロジェクト）の資金調達のために発行される債券です。
「ソーシャルボンド」とは、社会的課題の解決に資するプロ
ジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行される債券です。
「サステナビリティボンド」とは、調達資金の使途が①環境改善効果 が あること（グリーン性）及び ②社会的課題 の解決に資するものであること（ソーシャル性）の双方を有する債券です。
これらの債券により調達された資金は事業への充当を通じて国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献するものです。

2019 年度投資SDGs債一覧
銘柄

備考

鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

サステナビリティボンド

国際協力機構債券

ソーシャルボンド

住宅金融支援機構債券

グリーンボンド

東日本高速道路株式会社 社債

ソーシャルボンド

大学改革支援・学位授与機構債券

ソーシャルボンド

Annual Report FY2019

29

NEXIの活動

海 外 の 関 連 組 織との 協 力
国際化・ボーダレス化する日本企業の様々なビジネス

ヨーロッパ

ニーズに迅速かつ的確に対応するため、NEXIは海外の関

One-Stop-Shop再保険協定締結先係機関との間で以下のような協力関係を構築しています。

イタリア

イタリア外国貿易保険株式会社（SACE）

2002 年

オランダ

アトラディウス信用保険会社（ATRADIUS）

2002 年

ベルギー

ベルギー信用保険会社（Credendo）

2002 年① One-Stop-Shop再保険

ドイツ

ユーラーヘルメス信用保険会社（EULER HERMES）

2003 年

オーストリア

オーストリア管理銀行株式会社（OeKB）

2003 年

フィンランドフィンランド輸出信用会社（FINNVERA）

2004 年

スペイン

スペイン輸出信用保険会社（CESCE）

2005 年

スイス

スイス連邦輸出信用機関（SERV）

2007 年

フランス

フランス公的投資銀行（Bpifrance）

2016 年

日本企業が外国企業と共同で第三国におけるプロジェクトに参加する場合に、NEXIが日本からの輸出部分等のリスクを引き受けることを目的として、海外の主要な輸出信用機関（ECA）との間でOne-Stop-Shop再保険協定を締結しています。例えば、日本企業が外国企業とコンソーシアム（企業連合）を組んで第三国へ輸出を行う場合、外国企業が日本企業輸出部分を含めた輸出契約
金額全体について自国のECAと保険契約を締結し、その上で日本
企業輸出部分につ いては、そ の 外国ECAからNEXIが 再保険 の引受を行います。

チェコ

チェコ輸出保証・保険公社（EGAP）

2017 年

イギリス

英国輸出信用保証局（UKEF）

2017 年

デンマーク

デンマーク輸出信用基金（EKF）

2019 年

短期型再保険協定締結先
ロシア

2016 年

フランス対外経済省（DREE）

1995 年

フランス公的投資銀行（Bpifrance）

2016 年

英国輸出信用保証局（UKEF）

1995 年

協力協定締結先
フランス
イギリス

輸出

ロシア輸出信用・投資保険機関（EXIAR）

日本の企業

日本企業輸出分についての再保険の引受コンソーシアム
契約
輸出契約

外国の
ECA

輸出契約全体についての貿易保険の引受

外国の
企業

第三国
バイヤー
輸出

② 短期型再保険
アジア地域等の日系企業による第三国向け輸出支援を目的として、NEXIはアジア等のECAと再保険協定を締結しています。
この協定により、アジア等のECAの保険引受余力が引き上げられ、アジア等の日系企業がアジア等のECAの貿易保険を活用した
対外取引リスクの軽減が容易になりました。
再保険契約に
基づく引受

アフリカ

海外の
ECA

協力協定締結先
南アフリカ

南アフリカ輸出信用保険公社（ECIC SA）

2005 年

貿易保険

日系
子会社

バイヤー
輸出等

中東
協力協定締結先イスラエル

イスラエル輸出信用保険会社（ASHRA）

アブダビ首長国 ムバダラ開発（MDC）③ 欧米民間保険会社との再保険
欧州危機等を背景にNEXIが欧米民間保険会社と短期の再保険協定等を通じて引受キャパシティを供与する対応を開始しました。

④ その他の協力関係
NEXIは、ベルン・ユニオンのメンバーである主要ECAや関係機関との間で協力協定を締結し、長期的な協力関係を構築しています。

30

Annual Report FY2019

1997 年2008 年

イラク

イラク財務省／
イラク貿易銀行（TBI）

2011 年

イラン

イラン経済財務省

2016 年

トルコ

トルコ輸出入銀行（TURK EXIMBANK）

2017 年

ドイツ

ＮＥＸＩの業務実績

北アメリカ
One-Stop-Shop再保険協定締結先

ユーラーヘルメス信用保険会社（EULER HERMES）／
C＆Lドイツ監査会社（C＆L）

1996 年

アメリカ

米国輸出入銀行（US EXIMBANK）

2004 年

ドイツ復興金融公庫（KfW）

2011 年

カナダ

カナダ輸出開発公社（EDC）

2018 年

オーストリア

オーストリア管理銀行株式会社（OeKB）

1996 年

アメリカ

米国輸出入銀行（US EXIMBANK）

2019 年

イタリア

イタリア外国貿易保険株式会社（SACE）

1996 年

フィンランドフィンランド輸出信用会社（FINNVERA）

1996 年

オランダ

アトラディウス信用保険会社（ATRADIUS）

1996 年

カナダ

スペイン

スペイン輸出信用保険会社（CESCE）

2000 年

協力協定締結先

2007 年

ウクライナ

ウクライナ輸出入銀行（UKREXIMBANK）

2009 年

ロシア

ロシア開発対外経済銀行（VEB）

2009 年

ベラルーシ

ベラルーシ銀行（Belarusbank）

2009 年

ロシア

ロシア輸出信用・投資保険機関（EXIAR）

2013 年

トルクメニスタン トルクメニスタン国立対外経済関係銀行（TFEB）

2015 年

チェコ

チェコ輸出保証・保険公社（EGAP）

2015 年

カザフスタンカザフスタン輸出信用・投資保険公社（KazakhExport）

2016 年

ジョージア

ジョージア経済・持続的発展省

2019 年ロシア

Joint Stock Company Siberian Coal Energy Company 2019 年

ベルギー

ベルギー信用保険会社（Credendo）

2019 年

ハンガリー

ハンガリー輸出信用保険会社（MEHIB）

2019 年

カナダ輸出開発公社（EDC）

2012 年

アメリカ

米国輸出入銀行（US EXIMBANK）

1991 年

カナダ

カナダ輸出開発公社（EDC）

1997 年

アメリカ

米国エネルギー省（DOE）

2009 年

米国海外民間投資公社（OPIC）

2017 年ＮＥＸＩの活動

ウズベキスタン ウズベキスタン輸出入保険会社（UZBEKINVEST）

短期型再保険協定締結先

南アメリカ
協力協定締結先ブラジル

ヴァーレ（VALE）

2008 年

ペトロブラス（PETROBRAS）

2008 年

ブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）

2009 年

ブラジル保証基金管理機関（ABGF）

2017 年

保険商品

One-Stop-Shop再保険協定締結先
短期型再保険協定締結先

ＮＥＸＩ概要･組織運営

協力協定締結先※ 地図上の各国色分けについて「One-Stop-Shop再保険
協定締結先」と「 協力協定締結先」が同一国 の場合は「One-Stop-Shop再保険協定締結先」の色に、「 短期型再保険協定締結先」と「 協力協定締結先」が 同一国 の場合は「短期型再保険協定締結先」の色となっています。

アジア・オセアニア
One-Stop-Shop再保険協定締結先

協力協定締結先

オーストラリア輸出信用機関（ECA）

2005 年

韓国

韓国貿易保険公社（KSURE）

1994 年

韓国

韓国貿易保険公社（KSURE）

2011 年

シンガポール

シンガポール輸出信用保険会社（ECICS）

1997 年

タイ

タイ輸出入銀行（THAI EXIMBANK）

2019 年

台湾

台湾輸出入銀行（TEBC）

2005 年

インドネシアインドネシア輸出保険公社（ASEI）

2008 年

ベトナム

ペトロベトナム（PETROVIETNAM）

2010 年

ベトナム財政省

2014 年

短期型再保険協定締結先
シンガポール

シンガポール輸出信用保険会社（ECICS）

2004 年
2006 年

マレーシア

マレーシア輸出入銀行（MEXIM）

インドネシアインドネシア輸出保険公社（ASEI）

2009 年

タイ

タイ輸出入銀行（THAI EXIMBANK）

2009 年

台湾

台湾輸出入銀行（TEBC）

2010 年

香港

香港輸出信用保険会社（HKECIC）

2012 年

欧米民間保険会社との再保険協定締結先

インドネシアプルタミナ（Pertamina）

2015 年

中国

中国輸出信用保険公社（SINOSURE）

2018 年

インド

インド輸出信用機関（ECGC）

2018 年

オーストラリア

オーストラリア外務貿易省（DFAT）／
オーストラリア輸出信用機関（ECA）

2018 年

タイ

タイ輸出入銀行（THAI EXIMBANK）

2020 年

２０１９年度決算報告

オーストラリア国際機関

ユーラーヘルメス保険会社（EULER-HERMES）（民間部門）

2013 年

協力協定締結先

フランス貿易保険会社（COFACE）（民間部門）

2014 年

欧州復興開発銀行（EBRD）

アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）

2015 年APECメンバーの輸出保険機関・輸出金融機関（ 12カ国 15 機関）1997 年

Tokio Marine HCC（HCC）

2016 年

多数国間投資保証機関（MIGA）

2018 年

1997 年

Mitsui Sumitomo Insurance Company（Europe）／ MS Amlin

2019 年

欧州投資銀行（EIB）

2018 年

Credendo-Ingosstrakh Credit Insurance, LLC

2019 年

イスラム投資・輸出保険機関（ICIEC）

2019 年

イスラム開発銀行（IsDB）

2019 年

アフリカ貿易保険機構（ATI）

2019 年

Annual Report FY2019

31

NEXIの活動

主な引受プロジェクト
電力関連

ミャンマー連邦共和国／ガス火力発電プロジェクト
中国電力株式会社（中国電力）及び四国電力株式会社（四国

電力・四国電力が長年培ってきた運転・保守技術を活かして、

電力）は、タイ王国の大手エンジニアリング会社であるTTCL

ミャンマーにおける持続的・安定的な電力供給に貢献すること

Public Company Limitedの子会社が保有する株式の一部が期待されています。NEXIが本案件を支援することにより、取得を通じて、ミャンマー連邦共和国（以下、ミャンマー ）最大

本邦ユーティリティ企業の海外ビジネス展開が期待されます。

の商業都市であるヤンゴンで運転中のアーロン・ガス火力
発電所の運営に参画することになりました。

保険契約締結：2019 年 6 月

NEXIは、中国電力及び四国電力による出資に対して海外投資（株式等）保険の引受を行いました。また、アーロン・ガス
火力発電所の運営に当たっては中国電力及び四国電力が出資参画する以前からExport-Import Bank of Thailand（タイ
輸出入銀行）がPolitical Risk Insuranceの引受を行っており、今般両社の出資参画に伴い、当該Political Risk Insuranceの両社一部出資相当分について、タイ輸出入銀行から再保険の引受も行いました。本件は、タイ輸出入銀行との再保険協定（中長期案件）締結後の引受第一号案件です。
ミャンマーでは経済成長に伴い、電力需給のひっ迫が社会的課題となっている状況です。このような状況下、ミャンマー
政府は新規発電所の新設を計画していると共に既存発電所の持続的・安定的な運営を目指しています。本件では、中国（写真提供：中国電力株式会社）

台湾／ Changfang及びXidao洋上風力発電プロジェクト
三菱重工業株式会社 が 50 ％ 出資参画 す る デ ン マ ー ク

ものです。更に、本プロジェクト会社は、デンマークのインフラ

王国（以下、デンマーク）の洋上風力発電設備製造会社M HI

ファンド運営会社Copenhagen Infrastructure PartnersがVestas Oﬀshore Wind A/S（MVOW）は、台湾彰化県沖に運営管理するファンドを通じて出資設立されたものであり、

お け る 589MWの 洋上風力発電 プ ロ ジ ェ ク ト 向 け に 風力

NEXIとして初となる、インフラファンドがメインスポンサー

タービン発電機及びタワー62 基等の主要機器を納入、据付となるプロジェクトの保険引受となります。世界的に資金及び保守を行うことになりました。本プロジェクトで発電

提供者が多様化し、インフラファンド組成が拡大傾向にある

される電力は台湾電力に商業運転開始後20年間にわたり売電

中、こうした時代の変化にも出来る限り柔軟な対応をすべくされます。

取組を進めております。

NEXIは、プロジェクトファイナンスによる協調融資総額
約 900 億台湾ドル（約 3,240 億円）のうち、計 10 行の金融保険契約締結：2020 年 2 月

機関による融資約 102 億台湾ドル（約 370 億円）について、
ローカル・バイヤーズ・クレジットに基づく融資保険の引受を行いました。本件は、NEXIとして初のMVOW輸出支援案件です。
台湾では電力需要が拡大する中、必要なエネルギー資源を輸入に依存し、原子力の稼働が縮小傾向にあり、台湾政府は2025 年までに 5,700MW相当の洋上風力発電の導入を計画
しています。本プロジェクトはこの政策目的に適い、台湾の目指すエネルギーミックスや環境負荷の低減に貢献することが期待されます。
また、NEXIによる本件支援は、今後も大きな成長が見込まれる洋上風力発電設備市場における本邦企業グループの事業
機会拡大に貢献し、我が国産業の国際競争力の向上に繋がる

32

Annual Report FY2019（写真提供：MHI Vestas Oﬀshore Wind A/S）ＮＥＸＩの業務実績

モロッコ王国／ Taza陸上風力発電プロジェクト
三井物産株式会社及びフランスの再生可能エネルギー事業会社であるEDF Renouvelables S.A.が設立したプロジェクト

目指すエネルギーミックスや環境負荷の低減に貢献することが期待されています。

会社を通じて、モロッコ王国（以下、モロッコ）北部のTaza市

なお、2019 年 8 月に開催された第 7 回アフリカ開発会議

近郊地区において 87.21MWの風力発電所を新たに建設し、（TICAD7）において、日本政府の対アフリカ協力方針はモロッコ

Office National de LʼÉlectricité et de lʼEau Potable

政府にも支持されております。本プロジェクトはこうした（モロッコ電力・水公社）に対して商業運転開始後 20 年間に日本政府の対アフリカ施策にも合致するものと言えます。

わたり発電所の運転、保守及び売電を行うプロジェクトを行う

保険契約締結：2020 年 2 月

ＮＥＸＩの活動ことになりました。
NEXIは、本プロジェクトにおいて、プロジェクト会社がプロジェクトファイナンスにより調達する協調融資（総額約 113 百万ユーロ）のうち、株式会社三井住友銀行及び株式
会社三菱UFJ銀行の計 2 行の本邦金融機関による融資（約 44
百万ユーロ）に対して保険の引受を行いました。なお、株式会社国際協力銀行（JBIC）も本プロジェクトへの融資を決定しています。
モロッコ政府は 2030 年までに電力消費に占める再生エネ

保険商品

ルギーの比率を 52％まで増やすことを目指しています。
再生エネルギー導入拡大を進める背景には、国内に化石燃料資源が乏しく、海外からの輸入に大きく依存していることがあります。本プロジェクトはこの政策目的に適い、同国の（写真提供：三井物産株式会社）

資源関連

マレーシア／ RAPID製油所・化学コンプレックスプロジェクト引受を行いました。
本案件はスペイン輸出信用保険会社（CESCE）、韓国輸出入

Company）等が実施するRefinery and Petrochemical

銀行（KEXIM）、韓国貿易保険公社（K-SURE）、イタリア外国

Integrated Development（ RAPID）プロジェクト向けの貿易保険株式会社（SACE）、JBIC、NEXI等の複数の輸出信用融資に対して保険の引受を行いました。

機関が連携する国際協調融資案件です。

本プロジェクトは、マレーシアの国営石油会社Petroliam

NEXIが 本案件 を 支援 す る こ と に よ り、本邦企業 に よ る

Nasional Berhad（ペトロナス）及びサウジアラビア王国の輸出を金融面から支援し、本邦企業の国際競争力の維持・向上

国営石油会社Saudi Arabian Oil Company（サウジアラムコ）に寄与することが期待されます。

が、マレーシア南部ジョホール州Pengerang地区において保険契約締結：2019 年 11 月

２０１９年度決算報告

日量 30 万バーレルの精製能力を持つ製油所と、エチレン、

ＮＥＸＩ概要･組織運営

NEXIは、マレーシア南部ジョホール州において、PengerangRefining Company Sdn. Bhd.（ Pengerang Refining

プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、グリコール等の石油化学プラント群から成る同国最大の複合コンプレックス（RAPID）を建設・操業するもので、東洋エンジニアリング
株式会社が、スチーム・クラッカー・コンプレックスの建設を一括受注しております。
借 入 人 で あ るPengerang Reﬁning Companyが プ ロ
ジェクトファイナンスにより調達する資金のうち、本邦からの輸出品等の代金に充てられる資金について、株式会社みずほ
銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、シティ
バンク、エヌ・エイ東京支店及び株式会社国際協力銀行（JBIC）
が約 1,500 百万米ドルを協調融資し、NEXIはこのうち本邦金融機関による融資（約 600 百万米ドル）に対して、保険の（写真提供：Petroliam Nasional Berhad（ペトロナス））Annual Report FY2019

33

NEXIの活動

主な引受プロジェクト
バングラデシュ人民共和国／ Ghorasal肥料製造プラント建設プロジェクト
三菱重工業株式会社（三菱重工業）は、中国化学工程第七

また、本プロジェクトでは三菱重工業グループのCO2 回収

建 設 有 限 公 司（China National Chemical Engineering

技術の採用により、環境負荷の低減と尿素増産を両立させた＆ Construction Corporation Seven, LTD）と組成する

オペレーションが可能となります。NEXIが本プロジェクト

コンソーシアムを通じ、丸紅株式会社の協力を得て、バングラを支援することにより、本邦企業の海外インフラ輸出の拡大

デシュ人民共和国（以下、バングラデシュ ）の国営肥料製造が期待されます。

会社 で あ る バ ン グ ラ デ シ ュ 化学産業公社（B a ngla de s h
Chemical Industries Corporation（BCIC））から、バングラ

保険契約締結：2020 年 1 月

デシュの首都ダッカから北東 50 キロのGhorasalに新規肥料プラントを整備するプロジェクトを受注しました。
こ れ に 関連 し、NEXIは 民間金融機関及 び 株式会社国際協力銀行（JBIC）による本プロジェクトに係る協調融資（総額
約 1,103 億円）の う ち、株式会社三菱UFJ銀行 と 香港上海銀行東京支店が融資する約 442 億円に対して保険の引受を行いました。
バングラデシュは、農林業が同国GDPの 10％超を占め、労働人口の約40％が農業に従事する農業大国ですが、昨今の経済成長・人口増加により肥料需要がますます旺盛になって（画像提供：三菱重工エンジニアリング株式会社（プラント完成予想図））

います。こうした中、BCICが保有する既存肥料製造工場の老朽化が進み、一部肥料は輸入に頼っていましたが、本プロジェクトにより肥料の国内生産が可能となり、同国経済の発展に大きく寄与することが見込まれます。

ロシア連邦／ Arctic LNG2 プロジェクト
三井物産株式会社（三井物産）は、ロシア連邦（以下、ロシア）な資源である天然ガスの安定確保に貢献するものです。生産のギダン半島において、ロシアの天然ガス生産・販売大手

された天然ガスは北極航海路を通じてアジア及び欧州を

PAO Novatekが 推進 す るArctic LNG2 プ ロ ジ ェ ク ト に、

中心 に 供給 さ れ る 予定 で あ り、ア ジ ア に お け る 天然 ガ ス

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

バリューチェーン構築にも資するものです。また、日本・ロシアと共に参画することとなりました。三井物産及びJOGMEC

両国の経済、外交関係の発展に寄与することも期待されます。

が共同出資で設立したオランダ王国法人Japan Arctic LNG
B.V.を通じプロジェクト会社Arctic LNG2 社の持分を 10％

保険契約締結：2019 年 7 月

取得しています。
本 プ ロ ジ ェ ク ト は、P A O No v a t e k 、三 井 物 産 及 び
JOGMECの 他、フ ラ ン ス のTotal、中 国 石 油 天 然 気 集 団（CNPC）及び中国海洋石油集団（CNOOC）が参画する国際
プ ロ ジ ェ ク ト で も あ り、今後、在来型陸上 ガ ス 田 を 開発、
年間1,980万トンの生産能力を持つ天然ガス液化設備を建設、2023 年頃から天然ガスの生産、販売及び輸送を予定しています。
NEXIは、本プロジェクトに対する三井物産の投資につき、海外投資保険の引受を行いました。また、本プロジェクトに対しては、株式会社国際協力銀行（JBIC）及び民間金融機関による協調融資も行われています。
三井物産は、本プロジェクトに対する権益持分（ 10％）に応じて天然ガスの引取を行う予定であり、日本にとって重要

34

Annual Report FY2019（画像提供：PAO Novatek（天然ガス液化設備の完成予想図））

ＮＥＸＩの業務実績

インフラ関連パラオ共和国／パラオ国際空港ターミナル運営プロジェクト
双日株式会社（双日）、日本空港ビルデング株式会社（日本

ジェクトでもあるところ、NEXIによる海外投資保険、JOIN

空港 ビ ル）及 び 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構

による出資参画に加え、独立行政法人国際協力機構（JICA）に（JOIN）の本邦 3 社が、パラオ共和国（以下、パラオ）政府とのよる融資も行われる案件であり、民間企業の有する知見やネット

共同出資事業会社を通じ、同国の首都玄関空港であるパラオ

ワークといった強みを生かしたインフラ海外展開を政府系

国際空港の旅客ターミナル・商業施設等改修・拡張を実施する金融三機関が協調して支援するものでもあります。

ことになりました。

ＮＥＸＩの活動とともに、同施設の20年間の運営を行うプロジェクトを行う

保険契約締結：2019 年 4 月

NEXIは、双日及び日本空港ビルによる投資につき、パラオの非常リスクのほか、本プロジェクトに係るパラオ政府とのConcession Agreementを 対象 と し た 契約違反 リ ス ク をてん補する海外投資保険の引受を行いました。本件は、NEXI
にとりパラオ向け海外投資保険引受の第一号案件となります。
パラオ国際空港は、同国にとって唯一の国際空港であり、近年では観光客など交流人口の増加により、その重要性がますます高まっている中、本プロジェクトは観光を基幹産業と保険商品するパラオの経済・社会の持続的な発展に貢献するものとなります。また、本プロジェクトは、「 自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた我が国政府の取組に沿ったプロ（画像提供：双日株式会社（空港完成予想図））

タンザニア連合共和国／ライトレール改修・建設プロジェクト
各関係機関との連携を強化しており、今後も再保険協定にニア）政府主導のもと全長 1,219kmを結ぶ最高時速 160km

基づくOne-Stop-Shop再保険スキームを活用することで、の準高速鉄道設備（線路、橋梁、信号システム、駅舎、管理室等）

本邦企業によるアフリカ向け貿易・投資の促進が期待されます。

を 5 区間に分けて改修・建設する大型インフラプロジェクト

また、2019年9月には安倍総理大臣とユンカー欧州委員長

について、日本製鉄株式会社製の鉄道レールを輸出しました。

（当時）が「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する

この鉄道レールは、現在建設が進んでいるダルエスサラーム

日EUパートナーシップ」に署名するなど、日本と欧州の協力〜モロゴロ間、モロゴロ〜マクテュポラ間の 2 区間においては益々重要性を増しています。本件は、日本と欧州のECAが使用されます。

再保険という形で協調し、一つのインフラプロジェクトをNEXIは、2019 年 8 月 20 日にデンマーク王国（以下、デンマーク）の輸出信用機関（ECA）であるデンマーク輸出信用基金（EKF Denmarkʼs Export Credit Agency
（EKF）
）との

ＮＥＸＩ概要･組織運営

三井物産株式会社は、タンザニア連合共和国（以下、タンザ実現に導く象徴的な取組と言えます。
再保険契約締結：2020 年 5 月

２０１９年度決算報告間で締結した再保険協定に基づき、EKFが本プロジェクトへ提供する輸出信用につき再保険の引受を決定しました。本件は、同協定下で再保険引受を行う第一号案件です。本プロ
ジェクトのファイナンスには、NEXIと同様にスペイン王国、
オーストリア共和国、イタリア共和国、スイス連邦の 4 つのECAがEKFとの再保険を通じて参画するほか、スウェーデン
王国のECA、アフリカ輸出入銀行、南部アフリカ開発銀行、
東部・南部アフリカ貿易開発銀行も参画します。
2019 年 8 月に横浜で開催された第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7）に代表されるように、日本は官民一体となりアフ
リ カ 地域 に お け る ビ ジ ネ ス を 推進 し て い ま す。N EXI はファイナンス支援による円滑なプロジェクト組成に向け（写真提供：スタンダードチャータード銀行）

Annual Report FY201935

NEXIの活動

主な引受プロジェクト
農業関連

シエラレオネ共和国／パイナップル農園・加工工場投資プロジェクト
伊藤忠商事株式会社（伊藤忠商事）が 100％出資するDole

いる、いわば日本と現地がwin-winの関係にあるという海外International Holdings 株 式 会 社（Dole International

投資のモデルケースになるプロジェクトです。NEXIが支援

Holdings）は、シエラレオネ共和国（以下、シエラレオネ）のすることにより、今後も高い成長が期待されるアフリカ地域

首都フリータウンの南東 200kmにあるルグブゥ地区にてでの本邦企業のさらなる事業の発展が期待されます。

パイナップルのプランテーション開発とそれを原料とした

本件は 2019 年 8 月に開催された第 7 回アフリカ開発会議

パイン加工品の食品製造プロジェクトを行うことになりました。

（TICAD7）において掲げられた日本の取組のうち、投資のNEXIは、本プロジェクトに対するD ole Int erna tion al
Holdingsによる投資につき、シエラレオネの戦争・不可抗力リスクをてん補する海外投資保険の引受を行いました。また、世界銀行グループの多数国間投資保証機関（MIGA）から、促進、産業の多角化等にも貢献するプロジェクトです。
元受保険契約締結：2019 年 4 月
再保険契約締結：2019 年 6 月

シエラレオネ政府による収用リスク及び本プロジェクトに係る契約違反リスクについて一部再保険の引受も行っています。本件は、2018 年 5 月に締結したMIGAとの再保険分野
における協力協定を適用するアフリカ地域における第一号案件となります。
本プロジェクトを通して、かつて内乱等を経験した地域に多くの雇用が創出されることになります。伊藤忠商事、日・
シエラレオネ政府、国際機関であるMIGA、そしてNEXIと、様々な関係者の協力と努力が結実したプロジェクトであり、日本企業だけではなく現地の社会発展にも大きく貢献して（写真提供：伊藤忠商事株式会社）

ブラジル連邦共和国／Louis Dreyfus Company Brasil S.A.向け長期運転資金融資プロジェクト
NEXIは、ブ ラ ジ ル 連邦共和国（ 以下、ブ ラ ジ ル）の 大手

図る観点から、官民連携により、中南米等を対象に、大豆や穀物商社であるLouis Dreyfus Company Brasil S.A.（以下、

トウモロコシ等の調達の取組の強化や我が国からの海外農業

LDC Brasil）に対する 180 百万米ドルの長期運転資金融資

投資を促進するための方策を検討」することが明記されていに対して保険の引受を行いました。本融資は、シティバンク、ます。本件はこの戦略を具体化するもので、今回の融資をエヌ・エイ東京支店、BNPパリバ銀行東京支店、アイエヌジー

契機に本邦企業との取引の促進が図られ、LDC Brasilが扱う

バンク エヌ・ヴイ 東京支店、信金中央金庫、コメルツ銀行

ブラジル産の油糧種子である大豆や飼料穀物であるトウモ

東京支店、株式会社京都銀行、株式会社常陽銀行による協調

ロコシ等を輸入する機会が増え、取引量も増加し本邦企業の融資です。

調達先の多角化に資するものです。

LDC Brasilは、1851 年創業の穀物メジャーであるLouisD re yfu s Compa ny グ ル ー プ の ブ ラ ジ ル 子会社 と し て保険契約締結：2019 年 12 月

1942 年に設立されました。LDC Brasilは我が国の食料安全
保障上の重要物資である大豆やトウモロコシをはじめ、砂糖、米、綿花、コーヒー、ジュース等多岐にわたる農産物を集荷、加工、販売しています。ブラジルは大豆の輸出量で世界第1位、トウモロコシの輸出量で世界第 2 位を占める一大食料輸出国
であり、中でも同社は綿花及び米ではブラジル国内最大、大豆等の油糧種子やトウモロコシ、コーヒーにおいても国内最大級の輸出規模を誇る大手食料企業です。
日本政府が掲げる「インフラシステム輸出戦略（経協インフラ戦略会議決定 令和元年度改訂版）」では、「国民への食料の安定供給のため、世界全体の農業生産の増大、農業投資の増大とともに、必要な輸入については、その安定化、多角化を

36

Annual Report FY2019（写真提供：Louis Dreyfus Company Brasil S.A. 撮影者：Marcio Bruno）

ＮＥＸＩの業務実績

機 械・設 備 関 連

インド／線材製造設備新設プロジェクト
JFEスチール株式会社が 15％出資するインドの大手製鉄企業

保険契約締結：2020 年 1 月であるJSW Steelに対して、インド南西部カルナタカ州のヴィジャ
ヤナガル製鉄所の拡張のため、Primetals Technologies
Ltd.の海外子会社であるPrimetals Technologies USA LLC
及びPrimetals Technologies India Private Limitedが粗鋼

ＮＥＸＩの活動の加工に用いる線材圧延設備一式を納入いたしました。
本件 は 株式会社国際協力銀行（JBIC）及 びJSW Steelの間で 2018 年 3 月 26 日に設定した輸出クレジットライン※の下で引受を行うプロジェクトであり、株式会社みずほ銀行（みずほ銀行）及びJBICの協調融資（総額約 49 百万米ドル）により行われます。NEXIはこのうちみずほ銀行の融資部分（約 20 百万米ドル）について保険の引受を行いました。
インドでは、国内経済成長を背景として鉄鋼需要の拡大が見込まれている中、高品質の日本製製鉄設備に高い関心が示されています。本件は、日本企業の海外法人製の機械・設備等（写真提供：Primetals Technologies）

保険商品の輸出・販売拡大を支援し、本邦企業が出資するJSW Steelの設備投資ニーズに迅速かつ柔軟に対応するものです。
※輸出クレジットラインは、輸出金融の一形態であり、日本からの設備等の輸出を促進するため、あらかじめ一定金額の融資枠を設けておくものです。

ロシア連邦／ PJSC ACRON社尿素プラント向け遠心圧縮機輸出プロジェクト
長期延払条件であることが評価され、輸出が実現しました。
NEXIは、2017 年 4 月に 2 年以上の延払案件であっても貿易

ACRONから受注した尿素プラント向け遠心圧縮機輸出に

一般保険の引受を再開することを公表いたしました。本プロ

ついて、貿易一般保険（ 2 年以上案件）の引受を行いました。

ジェクトは、引受再開を公表して以降、初めてロシア向けに

PJSC ACRONはロシア有数の肥料製造販売企業であり、国内販売だけではなく世界各地に肥料及び肥料原料となる化学製品 の 輸出 を 行 っ て い ま す。現在、同社 のVe li ky

ＮＥＸＩ概要･組織運営

NEXIは、日立キャピタル株式会社（日立キャピタル）がロ シ ア 連邦（ 以下、ロ シ ア）の 肥料製造大手企業 のPJSC引受を行う長期延払案件になります。
保険契約締結：2019 年 9 月

Novgorod工場ではアンモニアを製造する際に自然発生した
大量の二酸化炭素が大気中に排出されていますが、今後はこの二酸化炭素を回収して同じ工場内にある尿素プラントに２０１９年度決算報告

移送し、圧縮して再利用することで尿素の生産能力を増強
して肥料原料の自給率を上げることが計画されています。
本プロジェクトは尿素増産に必要な主要機器である遠心圧縮機及びモーター等付帯設備を日立キャピタルが 5 年間の長期延払条件で輸出するものです。
本邦から輸出される圧縮機は、2016年にVeliky Novgorod
工場を立ち上げた際にも機械納入の実績がある株式会社
日立インダストリアルプロダクツの製品です。今回は同社製品の品質の高さや納期の確実性に対する信頼感に加えて、（写真提供：株式会社日立インダストリアルプロダクツ）

Annual Report FY201937

NEXIの活動

主な引受プロジェクト（中堅・中小企業の海外展開支援）

和牛輸出
宮城県石巻市所在の農業生産法人、有限会社うしちゃん
ファーム（うしちゃんファーム）は、ロシア連邦の取引先保険利用対象輸出金額：約 280 万円
保険契約締結：2019 年 7 月

への和牛の輸出について、代金の決済条件を前受金から貨物出荷後の後払送金決済へ変更することに伴い、代金回収リスクを軽減するために、中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用しました。
同社は 1970 年の創業から今日まで、黒毛和牛の肥育・和牛肉販売、加工肉販売等を行ってきました。国内生産された飼料にこだわる飼育のため、稲わら、乾牧草を国内生産者より調達するとともに、飼料となる穀物の一部も自社農場 に て 栽培 す る な ど、安心 で 安全 な 食肉供給 につとめています。
今後も、うしちゃんファームは、海外の和牛需要に応える
ため、貿易保険を活用しながら、安心・安全な牛肉生産を通じて、日本の和牛の味わいを世界の食卓へ届けていきます。

（写真提供：有限会社うしちゃんファーム）

緑茶輸出
株式会社やまま満寿多園（やまま満寿多園）は、ウクライナに所在する新規取引先への緑茶輸出に対して、代金保険利用対象輸出金額：81 万円
保険契約締結：2020 年 1 月

回収リスクに備えるため中小企業・農林水産業輸出代金
保険を利用しました。
静岡県御前崎市牧ノ原台地の恵まれた自然環境の中で、やまま満寿多園は明治3年より、五世代、約150年にわたり、生産、製造から販売まで、一貫したお茶づくりをしています。
平成 3 年 か ら 開始 し た 輸出事業 を 通 じ、現在同社 の提供する日本茶は、北米、欧州、アジアなど 20 カ国以上の国と地域で楽しまれており、その取組が評価されて、平成
27 年には農林水産省が主催する農林水産祭の蚕糸地域
特産部門で最高賞となる「天皇杯」を受賞しています。
やまま満寿多園は、今後も貿易保険を活用しつつ、海外市場への販売を拡大し、海外の多くの方に、日本茶のおいしさを届けていきます。

（写真提供：株式会社やまま満寿多園）

38

Annual Report FY2019

ＮＥＸＩの業務実績

日本茶輸出
日本茶の生産量日本一を誇る茶処静岡県の中心地であ る 島田市所在 の 株式会社MARUMAGOは、香港向 け

保険利用対象輸出金額：約 1,100 万円
保険契約締結：2020 年 3 月の日本茶輸出契約における後払代金回収リスクのヘッジ
手段 と し て、NEXIの 提携金融機関 で あ る 株式会社静岡銀行※ の紹介を通じて、中小企業・農林水産業輸出代金
保険を利用しました。

ＮＥＸＩの活動

MARUMAGOは 明治 38 年 の 創業以来、自園自製 にこだわった日本茶を100 年以上にわたり生産してきました。
茶摘み、製茶まですべてが手作業だった時代から近代化を進め、いち早く製茶機械を導入して製品品質の均質化を目指し、茶園の拡大、茶葉刈取り機械の大型化、工場新設等、事業の発展を図るなかで海外展開を始めました。
同社は今後も、日本の伝統と文化を守りつつ、価値ある
日本茶を価値あるスタイルで世界に発信することを通じ※静岡銀行：2013 年 1 月からNEXIと業務提携

保険商品て、日本茶が世界の人々へ広まる事を願っています。
（写真提供：株式会社MARUMAGO）

冷凍水産物輸出神奈川県横浜市所在の株式会社JAPAN NETWORK TR

保険利用対象輸出金額：1,198 万円
ＮＥＸＩ概要･組織運営

ADING（JAPAN NETWORK TRADING）は、ベトナム

保険契約締結：2019 年 8 月

社会主義人民共和国（以下、ベトナム）向け冷凍水産物の輸出について、取引先の代金回収リスク管理のため、中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用しました。
JAPAN NETWORK TRADINGは2017年5月に設立後、日本の地域産業を支援する商社として、ベトナムを中心としたアジアの消費者に対し、本邦事業者の生産する日本産食品を提供しています。経済成長を続けるベトナム

２０１９年度決算報告

では近年、安全で健康的な日本の食品への関心が高まって
お り、同社 は、日本 の 良質 な 食品 を 求 め る ベ ト ナ ム の消費者と、販路を拡大したい日本各地の生産者・企業との間に立ち、高品質の冷凍食品や調味料等の輸出に取り組んでいます。
今後 もJAPAN NETWORK TRADINGは 貿易保険 によるリスクヘッジを活用しながら、日本と世界の架け橋となって、安心・安全な日本の食品輸出を拡大していきます。

（写真提供：株式会社JAPAN NETWORK TRADING）

Annual Report FY2019

39

NEXIの活動

主な引受プロジェクト（ 中 堅・中 小 企 業 の 海 外 展 開 支 援 ）養殖サーモン輸出
東京都中央区築地のアイセン・アジア株式会社（アイセン・

今後もアイセン・アジアは、貿易保険を積極活用しながアジア）は、台湾向け養殖サーモンの輸出に際して、後払ら、日本からアジア市場に高品質な養殖サーモンの輸出代金の回収リスクに備えるために、中小企業・農林水産業を拡大していく予定です。

輸出代金保険を利用しました。中小企業・農林水産業輸出代金保険は、シンプルな保険設計が最大の特徴で、輸出契約毎に保険申込を選択することが可能です。また、保険

保険利用対象輸出金額：1,077 万円
保険契約締結：2020 年 1 月

料も比較的低廉な水準となっています。
同社 は、チ リ 共和国 の ギ ン ザ ケ 養殖事業者 で あ る
サルモネス・アイセン株式会社の日本法人として2017 年に設立され、アジア地域への展開におけるプラットフォーム
として、高品質な養殖サーモンを本邦から台湾をはじめとするアジア諸国へ輸出しています。
貿易保険利用に当たり、バイヤーとの交渉段階からNEXIへ相談しつつビジネスを進めました。

（写真提供：アイセン・アジア株式会社）

からすみ輸出鹿児島県阿久根市の株式会社下園薩男商店（下園薩男

同社はベトナム社会主義共和国向けの輸出を控える

商店）は、輸出貨物代金後払い取引のリスク軽減のため、など、今後も海外市場への販売を拡大していく予定です。

台湾向けのからすみの輸出について、中小企業・農林水産※宮崎銀行：2014 年 2 月からNEXIと業務提携

業輸出代金保険を利用しました。
下園薩男商店は昭和 14 年に創業した企業で、ウルメイワシの丸干しを中心に塩干水産物の加工販売を行って保険利用対象輸出金額：約 900 万円
保険契約締結：2020 年 3 月

います。
「今あるコトに一手間加えそれを誇り楽しみ人生を豊かにする」を企業理念に、丸干しをオイル漬けにした「旅する丸干し」を製造するなど、新たな取組を行ってきました。
海外取引では、これまで商社経由で商品を販売してきましたが、台湾向けのからすみ輸出は同社にとって初めて自らが輸出者となる取引です。商品出荷前の前払条件での取引を検討していましたが、バイヤーとの交渉により、商品出荷後の後払条件となったことから、代金回収リスクを 懸念 し て い た と こ ろ、取引銀行 で あ る 株式会社宮崎銀行※ から貿易保険を紹介され、利用検討を進め、今回初めての利用に至りました。

40

Annual Report FY2019（写真提供：株式会社下園薩男商店）

ＮＥＸＩの業務実績

日本酒輸出
山形県天童市に蔵を構える株式会社水戸部酒造（水戸部酒造）は、大韓民国向け日本酒輸出について、中小企業・保険利用対象輸出金額：約 23 万円
保険契約締結：2019 年 12 月

農林水産業輸出代金保険を利用しました。
輸出取引におけるポリティカルリスクを懸念していたところに、取引先である株式会社荘内銀行※ からNEXIの貿易保険を紹介されました。取引先の不払いといったＮＥＸＩの活動

信用危険だけでなく、輸入規制等の契約当事者の責めによらない事態といった非常危険による損失についても、
てん補対象となることがわかり、貿易保険を利用し、万が一に備えながら取引を継続することとしました。
1898 年（ 明治 31 年）創業 の 水戸部酒造 の 醸造 す る
純米酒「山形正宗」は、硬度の高い奥羽山系の伏流水で仕込むため、「 銘刀の切れ味」とも評され通の間でも人気の高い銘柄です。酒処山形から輸出される伝統製法による保険商品

純米酒の輸出を通じ、今後も日本酒の魅力を存分に海外に伝えていきます。
※荘内銀行：2013 年 1 月からNEXIと業務提携（写真提供：株式会社水戸部酒造）

スギ製材輸出
ジーランド向けのスギ製材品の輸出事業において、貨物

ＮＥＸＩ概要･組織運営

神奈川県横浜市のナイス株式会社（ナイス）は、ニュー保険利用対象輸出金額：約 400 万円
保険契約締結：2020 年 1 月

代金の後払取引金額が拡大した際の代金回収リスクの軽減手段として、貿易一般保険（個別）を利用しました。
ナイスは、木材・建築資材の流通から住宅の供給、木造
非住宅建築物の推進などを手掛けており、このうち木材については、全国の優良製材メーカーと連携して日本各地
から良質な国産材を調達し、あらゆる部材を国内外に供給

２０１９年度決算報告

しています。
また、全国 47 都道府県のすべてから森林認証済みの建築用木材を調達する体制を構築しています。2019 年
12 月に竣工した国立競技場の外周の軒庇（のきびさし）には、47都道府県の認証林から伐採された国産杉が使われていますが、同社はスタジアム外周部の軒庇木ルーバー
工事の材料供給・工事を担いました。
同社グループでは今後も、国産材の利用拡大に向けて、貿易保険を活用した国産材の輸出を検討します。

（写真提供：ナイス株式会社）

Annual Report FY201941

NEXIの活動

主な引受プロジェクト（ 中 堅・中 小 企 業 の 海 外 展 開 支 援 ）木材輸出
東京都のJForest全国森林組合連合会（JForest全森連）
は、東南アジア向け東北地方産広葉樹の輸出について、保険利用対象輸出金額：約 200 万円
保険契約締結：2020 年 1 月

新規海外取引先からの貨物の代金回収リスクを軽減する
ために、中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用しました。
JForest全森連は、45 道府県森林組合連合会・東京都森林組合・大阪府森林組合を会員として、世界最大規模の組合員で構成される日本の森林組合の全国組織であり、協同組合精神に基づいて、組合員の経済的社会的地位の向上、森林資源の保続培養・森林生産力の増進を図ることを目的としています。
JForest全森連は、全国各地の森林組合連合会から調達した建築材、梱包材、チップ材や原木等を全国の需要者へ供給し、国産材の消費拡大および安定供給を推進しております。また、近年では海外需要に目を向け、国産材の輸出を開始いたしました。
今後も新規取引先への輸出に貿易保険を利用すること
で、海外展開を積極的に行っていく予定です。

（写真提供：JForest全国森林組合連合会）

衛生材料輸出
熊本県熊本市のリバテープ製薬株式会社（リバテープ
製薬）は、輸出貨物代金後払取引 の リ ス ク 軽減 の た め、
アラブ首長国連邦の医療用機器卸業者向け衛生材料の輸出に対し、中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用しました。

リバテープ製薬は、今後も海外市場への販売を拡大させていく予定です。
保険利用対象輸出金額：約 800 万円
保険契約締結：2019 年 10 月

リバテープ製薬は、明治11年に創業し、昭和35年には、国内メーカーとして初の救急絆創膏の開発に成功しました。
商品名となった「リバテープ」は、今でも九州地方を中心に
救急絆創膏に対する一般的な呼称として用いられるなど、高い知名度を誇っています。現在は、医薬品や医薬衛生用品のほか、化粧品の製造販売を幅広く行っています。
海外取引では、これまでサウジアラビア、中華人民共和国
及び大韓民国向けなどに原則前金決済により商品を販売してきましたが、本件はアラブ首長国連邦のバイヤーから一部後払い取引を求められたため、代金回収リスクを懸念 し て い た と こ ろ、他 の 貿易保険利用者様 か ら 貿易
保険を紹介されて利用検討を行い、今回初めての利用に至りました。

42

Annual Report FY2019（写真提供：リバテープ製薬株式会社）

ＮＥＸＩの業務実績

エッグファームオートメーション設備輸出
岐阜県各務原市 の 株式会社 ハ イ テ ム（ ハ イ テ ム）は、
輸出貨物代金後払取引のリスク軽減のため、バングラデシュ
人民共和国（以下、バングラデシュ ）のエッグファーム
オートメーション設備（EFA：Egg Farm Automation）の輸出に対し、貿易一般保険（個別）を利用しました。

ハイテムは、今後も海外市場への販売を拡大していく予定です。
保険利用対象輸出金額：約 1.5 億円
保険契約締結：2019 年 12 月

ハイテムは昭和 47 年に創業した企業で、ニッチ市場、
ＮＥＸＩの活動

EFAに技術志向で取り組んでいるベンチャー型メーカーです。世界のトップ水準にある我が国のエッグファーム
での高いシェア実績を背景に、世界人口 6 割のアジアでの性能、品質面のリーダーを目指しています。
海外取引 で は、こ れ ま で 中華人民共和国 や ベ ト ナ ム
社会主義共和国の養鶏業者等向けにEFAを販売してきましたが、本件はハイテムにとって初めてバングラデシュ
向けのEFA輸出となる取引です。新たな未知の市場への保険商品進出に伴い、非常危険及び信用危険ともに懸念していた
ところ、日本貿易振興機構（JETRO）から貿易保険を紹介されて利用検討を行い、今回初めての利用に至りました。

（写真提供：株式会社ハイテム）

二輪車用品輸出は、貨物出荷後の後払いで決済している取引について
代金回収リスク軽減のため、世界各国へのモーターサイクル
用部品の輸出に対し、簡易通知型包括保険の利用を開始

ＮＥＸＩ概要･組織運営

愛知県瀬戸市の株式会社ダートフリーク（ダートフリーク）ました。今後も継続して貿易保険を活用しつつ、海外展開を続けていく予定です。
保険契約締結：2019 年 6 月

しました。
ダートフリークは 1990 年に創業した企業で、モーター
サイクル用品の販売のみならず、子供用自転車の「ヨツバ
サ イ ク ル」等、自社製品 の 企画・製造 も 行 っ て い ま す。

２０１９年度決算報告

二輪車の中でも非舗装道を走るオフロードバイクに関連した商品を多く扱っており、ヨーロッパや北米をはじめ、海外への輸出も積極的に展開している企業です。また、
2017年には同じく二輪車用品を扱う株式会社デイトナの完全子会社となり、販売ネットワークをより強固にしています。
同社は、既にNEXIの貿易保険をご利用中のお客様からのご紹介で保険利用に至り、これまで自らのリスクで行っていた取引についても、ヘッジ手段を確保することができ（写真提供：株式会社ダートフリーク）

Annual Report FY201943保険商品
貿易保険制度の仕組み

46

保険商品

47

貿易保険手続の流れ

54

TOPICS

58

保険商品

貿易保険制度の仕組み
貿易保険は、企業の貿易等の対外取引において生じる貿易保険の目的は、貿易取引や海外投資を行う際に発生民間保険ではカバーできないリスクをカバーする保険です。

するリスクを軽減し、企業の海外展開を促進することです。

外国100％出資保険契約

日本政府

輸出･投融資など

外国企業

日本企業
海外プロジェクト

貿易保険は、以下のようなリスクの発生により企業等が被る損失をカバーします。

非常危険※

信用危険※

● 為替取引制限・禁止、輸入制限・禁止● 契約相手方の３ヵ月以上の不払い（商品クレーム等、輸出者に責のある場合を除く）● 戦争、内乱、革命● 契約相手方の破産● 支払国に起因する外貨送金遅延● 破産に準ずる理由● 制裁的な高関税、テロ行為● 外国政府等を相手方とする輸出契約等の船積前の● 国連又は仕向国以外の国の経済制裁

一方的キャンセル● 収用● 自然災害、その他、契約当事者の責によらない事態（ 民間バイヤーの船積前の一方的キャンセルは一部）特約を付帯した場合を除き対象外

これらの事態発生により…

以下の損失をカバーします
船積前のリスク

貨物を 船積できないことにより被る損失

船積後のリスク

海外投資のリスク

貨物 代金、役務 対価、合弁事業者の継続不能や融資金が回収できない

事業休止によりことにより被る損失

投資資産 が被る損失※ 非常危険：契約当事者の責任ではない不可抗力的なリスク（Country Risk, Political Riskともいう）※ 信用危険：海外の契約相手方の責任に帰せられるリスク（Commercial Risk, Credit Riskともいう）

46

Annual Report FY2019

保険商品

保険商品
ＮＥＸＩの業務実績

貿易一般保険
輸出・仲介貿易・技術提供のための保険
日本の輸出者等が外国に貨物を輸出、仲介貿易、建設等によって船積できないことによる損失、貨物を船積工事等技術提供する場合に、①戦争や革命、テロ、輸入又は技術を提供した後に代金回収不能となる損失をカバー

制限・禁止、自然災害といった不可抗力や、②取引先の破産します。

ＮＥＸＩの活動

輸出

貿易一般保険
輸出不能

日本の
輸出者

×

×

外国の
輸入者

代金回収不能

保険商品

仲介貿易
外国の
生産者
Ａ国

ＮＥＸＩ概要･組織運営

船積不能

×
日本の
仲介貿易者

×

代金回収不能

外国の輸入者
Ｂ国

２０１９年度決算報告※ 保険の引受形態は、輸出・仲介貿易・技術提供の契約ごとに引き受ける「貿易一般保険（個別保険）」のほか、企業単位で対象となるすべての契約を包括的に引き受ける「企業総合保険」等があります。

ライセンス輸出のための保険（知的財産権等ライセンス保険）
日本の企業が外国の企業に特許・ノウハウ・著作権等を提供する場合に、①戦争等の不可抗力や、②取引先の破産や支払遅延により、ロイヤリティ等のライセンス料が回収不能となった損失をカバーします。

Annual Report FY2019

47

保険商品

保険商品
限度額設定型貿易保険
特定のバイヤーと継続的に取引を行う企業のための保険
日本の輸出者等が製品等を継続的に供給する輸出契約

この保険は輸出契約ごとに保険を申込む必要はなく、等を締結するバイヤーを選んで、そのバイヤーと 1 年間

保険契約期間（1年間）中に締結した一定の条件を満たしたに見込まれる取引額から、自ら事故の際の保険金支払

輸出契約等について自動的に保険関係が成立するため、限度額を設定して保険契約を締結するものです。

手続が非常に簡素化されていることが特徴です。
※なお、保険でカバーされる損失は、「貿易一般保険」と同様です。

Ｂ国
バイヤー②

Ｂ国
信用免責
バイヤー③
（子会社）

A国
バイヤー①

Ｂ国
バイヤー④

日本の
輸出者等

A国
国、バイヤー格付
によっては付保の バイヤー②
対象外 （格付が引受対象外）

C国
バイヤー

お客様の限度額設定型貿易保険の付保希望

お客様の子会社等は

Ｂ国
バイヤー①

ＮＥＸＩカバー範囲

限度額設定型貿易保険（引受対象外の国）

簡易通知型包括保険
複数のバイヤーと継続的かつ反復的な取引を行う企業のための保険
日本の輸出者等が締結する一定の条件を満たした輸出

輸出契約ごとに保険を申込む必要はなく、また船積契約等 を 包括的 に 引 き 受 け る 年間契約 の 保険 で、輸出実施後の通知となることから保険契約の内容変更手続が契約等に基づき船積を行った代金額等を船積月の翌月末生じることも少ないため、他の保険種に比べ事務手続がまでにまとめて通知することで保険関係が成立します。

簡素化されていることが特徴です。
※保険でカバーされる損失は、「貿易一般保険」と同様です。

簡易通知型包括保険

A国
バイヤー①

A国
バイヤー②

B国
バイヤー③

● お客様の子会社等は信用免責● 国、バイヤー格付によっては付保の対象外

48

Annual Report FY2019

ＮＥＸＩカバー範囲

日本の
輸出者等

ＮＥＸＩの業務実績

中小企業・農林水産業輸出代金保険
中堅・中小企業及び農林水産業従事者の輸出のための保険
日本の中堅・中小企業及び農林水産業従事者の輸出をなっています。また、この保険は、銀行から融資を受ける支援するための保険です。輸出代金の回収不能による

中堅・中小企業及び農林水産業従事者が保険契約の申込み

損失をカバーし、簡素化された保険申込手続、迅速な保険と保険金請求権等への質権の設定の手続を同時に行うこと

金支払等、利用者の皆様のニーズに合わせた商品内容とが可能な商品です。
ＮＥＸＩの活動

中小企業・農林水産業
輸出代金保険

貨物の輸出

日本の
中小企業等

×

外国の
バイヤー
代金回収不能

融資

日本の銀行
質権設定

保険商品

輸出手形保険この保険は、主として信用状を伴わない荷為替手形を手形を買取った場合に、①戦争や革命、外貨交換の禁止

買取った銀行に対しバイヤーの満期不払等のリスクを

又 は 外貨送金 の 停止、自然災害 と い っ た 不可抗力 や、カバーすることにより、銀行における荷為替手形の買取り②外国の輸入者の破産等によって、その手形が不払になりが円滑に行われるようにするための保険です。日本の資金の回収ができないことによる損失をカバーします。

銀行が、輸出代金の回収のために振り出された荷為替
ＮＥＸＩ概要･組織運営

手形の送付

輸出手形保険

日本の
銀行等

×

外国の
取立依頼
銀行
送金不能

（手形振出人）支払不能

２０１９年度決算報告

日本の
輸出者

×

手形の呈示
手形の買取依頼

外国の
輸入者

輸出契約

（手形支払人）

前払輸入保険日本の輸入者が、前払いで外国から貨物を購入する

革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止、自然災害と契約を締結したが、貨物を輸入することができなくなった

いった不可抗力や、②相手方の破産、債務の履行遅滞に場合 に、あ ら か じ め 前払輸入契約 で 定 め た 返還条件 によって、当該前払金の返還を受けることができないこと

基づいて前払金の返還請求をしたにもかかわらず、①戦争、による損失をカバーします。

Annual Report FY2019

49

保険商品

保険商品
貿易代金貸付保険
輸出代金等の融資等のための保険（バイヤーズ・クレジット）
日本の銀行等が、日本からの貨物の購入資金を外国の②融資先 の 破産 や 債務 の 履行遅滞 に よ っ て、貸付金 や輸入者に融資等（債券の購入及び保証債務の負担も含み

債券が償還不能となることによる損失をカバーします。

ます。）した場合に、①戦争や革命、外貨交換の禁止又はただし、貸付契約等は、国際ルールに従ったものでなくては外貨送金 の 停止、テ ロ、自然災害 と い っ た 不可抗力 や、なりません（詳しくは 58 頁参照）。

融資等

外国の
輸入者

貿易代金貸付保険

輸出契約等

日本の
銀行等
JBIC

償還不能

×

日本の
輸出者

※ 日本の銀行は、国際協力銀行（JBIC）と協調して融資等を行い、NEXIは民間銀行の融資等について貿易保険でカバーします。

海外事業資金貸付保険
事業資金の融資又は債券の購入のための保険（貸付金債権等）
日本の企業・銀行等※が、本邦外で行われる経済開発に場合に、①戦争、革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の資するプロジェクト等のために外国の政府や企業に事業停止、自然災害といった不可抗力や、②融資先等の破産や資金を融資した場合、又は外国の政府や企業が事業に債務の履行遅滞によって、貸付金や債券の償還が受けられ必要な資金を調達するために発行した債券を購入したないことによる損失をカバーします。

外国の政府
又は企業

海外事業資金貸付保険

償還不能

融資･債権の購入

50

Annual Report FY2019

日本企業･
銀行等※

×

ＮＥＸＩの業務実績

債務保証のための保険（保証債務）
日本の企業・銀行等※が、海外子会社や外国政府、企業のいった不可抗力や、②破産等によって債務不履行を発生

事業資金の借入金等に対する保証債務を負担した場合に、させたために、保証債務を履行したことによる損失を借入人である当該海外子会社や外国政府、企業が、①戦争、カバーします。

革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止、自然災害と

債務の保証

銀 行

海外事業資金貸付保険

×

日本企業･
銀行等※

ＮＥＸＩの活動

融資等

償還不能

外国の企業
海外子会社や合弁会社等※ 我が国の対外取引の健全な発達を図るために特に必要な事業（重要な資源の取得促進や本邦企業の競争力を促進する事業等）については外国の企業・銀行等も対象となる場合があります。

保険商品

資源エネルギー総合保険
海外からの安定的な資源供給の確保に対する取組を

日本の企業、銀行等が、資源開発に資するプロジェクト

抜本的に強化するために、資源エネルギー案件のリスクの等のために外国の政府や企業に事業資金を融資した場合特性 を 踏 ま え、通常 の 海外事業資金貸付保険 に 比 べ てに、①戦争、革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止、大幅に低い料率、幅広いリスクの填補範囲等を実現する

自然災害といった不可抗力や、②融資先等の破産や不払保険です。資源エネルギー総合保険は、海外事業資金貸付によって、貸付金の返済や償還が受けられない損失を保険に特約を付すことで付保することができます。

カバーします。
日本

海外資源プロジェクト会社等
引取等

オフ
テイカー等

エネルギー資源
鉱物資源

借入金
劣後ローン

生産設備
鉱区

先進国銀行内エスクロウ口座貸付
シニアローン向け特約

日本の
銀行等

海外事業資金貸付保険

２０１９年度決算報告

資源販売等代金

資本勘定

ＮＥＸＩ概要･組織運営

日本

返済金

本邦事業者によるエネルギー資源・鉱物資源の引取、権益取得又は関連インフラ整備案件※
向けに、日本の銀行等が供与するシニアローンが対象となります。
※ 本邦を最終需要地とする引取案件以外は、本邦から当該エネルギー資源等の引き合いを受けた場合に、本邦に振り向けられる蓋然性が高いと判断できる案件に適用されます。

通常の海外事業資金貸付保険に比べて低い料率が適用されるのは、先進国銀行内にエスクロウ口座が開設されることが条件となります。先進国銀行内にエスクロウ口座が開設されない場合、通常の海外事業資金貸付保険の料率となりますが、信用付保率は 97.5％が適用されます。

Annual Report FY2019

51

保険商品

保険商品
環境イノベーション保険
再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業及び地球することができます。

環境保全に資する新技術を活用する事業を対象に、通常のなお、この保険は、当該プロジェクトを実施する本邦融資保険に比べて高い信用付保率（ 97.5％）を適用する企業やファイナンスを供与する金融機関が、環境保全・気候保険です。環境イノベーション保険は、貿易代金貸付保険

変動対策分野に係る情報開示を積極的に進める場合にもしくは海外事業資金貸付保険に特約を付すことで付保ご利用いただけます。

海外投資保険出資に対する保険（株式等）
日本 の 企業 が、海外 で 子会社 や 合弁会社 を 設立 し たによる損失をカバーします。また、外貨交換の禁止又は場合に、戦争、テロ行為や自然災害といった不可抗力事由

外貨送金の停止により配当金を日本に送金できないことによって、その会社が事業を継続できなくなること等による損失も力バーします。

海外投資保険（株式等）
出資

日本の企業

外国の企業
合弁会社等 ）
（海外子会社や×

送金不能

×事業継続不能等※ 資源権益の確保に伴い事業者が支払うこととなるプレミアム分（いわゆる「のれん代等」）についても海外投資保険の引受は可能です。

また、日本の企業が出資した子会社が、複数の国でそれ継続することができなくなったときは、（ 他の孫会社がぞれ複数の事業会社を孫会社として設立して事業を展開

事業を行っていても）その孫会社が事業を継続できなくした場合において、そのいずれかの孫会社が戦争、テロなることによる損失をカバーします。

行為や自然災害といった不可抗力事由によって事業を

海外投資保険（株式等）
Ｙ国

出資

A国

孫会社Ａ

×

海外投資保険（株式等）
子会社
出資

日本の
企業

52

Annual Report FY2019

出資

B国

孫会社Ｂ

×事業継続
不能等

継続することができなくなったときは、（ 他の孫会社がの国内で複数の事業会社を孫会社として設立して事業を事業を行っていても）その孫会社が事業を継続できなく展開した場合において、そのいずれかの孫会社が戦争、なることによる損失もカバーします。

ＮＥＸＩの業務実績

さらに、日本の企業が出資した子会社が、子会社と同一テロ行為や自然災害といった不可抗力事由によって事業を

海外投資保険（株式等）
Ｙ国

出資

子会社
出資

×

孫会社Ａ

ＮＥＸＩの活動

海外投資保険（株式等）

事業継続
不能等

出資

日本の
企業

孫会社Ｂ

海外投資保険には上記の出資に対する保険（株式等）以外に権利等の取得に対する保険（不動産等）もあります。
保険商品

フロンティング
シンガポール・香港・タイ・ベトナム・英国の海外日系回収不能となる損失をてん補します。

企業がバイヤーとの間で製品等を継続的に販売する輸出NEXIは再保険の形で関与し、現地の日系損害保険会社を通じて保険商品を販売することから「フロンティング」とを設定し、主にバイヤーの破産や支払遅延によって代金呼んでいます。

ＮＥＸＩ概要･組織運営

契約等について、1年間の取引額に対して保険金支払限度額

シンガポール・香港・タイ・英国・ベトナム

本邦企業
出資

海外現地
法人

バイヤー
販売契約

再保険契約

２０１９年度決算報告

保険契約

日系損害
保険会社

Ｂ国

輸出契約・仲介貿易

バイヤー

Annual Report FY2019

53

保険商品

貿易保険手続の流れ
保険の申込手続
この図は、貿易一般保険（個別）を例にしたイメージ図です。

ご利用についての検討

お見積り提示

バイヤー与信審査・格付登録

貿易保険利用者（シッパー）の登録

海外商社（バイヤー）の登録ありますので、時間的に余裕を持って貿易保険を新たにご利用いただく貿易保険のお申込みの前ご相談ください。特に、償還期間が場合は、保険申込みの前に保険利用者にお取引の相手方（輸出契約

2 年以上となる融資契約や海外

コード（シッパーコード）の登録を行って等 の 相 手 方 又は支 払 人を投 資 等 に つ い て は、契 約 内 容 をいただく必要があります。

指し、保証銀行を含みます）
を※以前にご登録いただいた方は再登録の必要はございません。

ます。

個別に審査して引受の可否を判断することになりますので、初期段階
からご相談いただきますようお願いいたします。

54

海外商社名簿
登録あり

審査などに時間のかかる場合も

海外商社名簿
登録なし

海外商社︵バイヤー︶の登録

貿易保険利用者︵シッパー︶の登録

事前相談

事前相談

Annual Report FY2019

登録していただく必要があり

ＮＥＸＩの業務実績
ＮＥＸＩの活動

保険期間

保険商品

船積後
船
後
期間

保険責任の終了日
代金決済期限船積前
期間代金の回収不能に係るリスクてん補

船積日

不てん補
期間
（5日間）

保険責任の開始日

輸出契約等締結日

お申込日／保険契約の締結日

貨物の船積不能に係るリスクてん補ＮＥＸＩ概要･組織運営

お申込み可能期間
輸出契約等の締結日以降船積日から起算して5営業日後の日までお申込み可能です。
保険責任はお申込み以降に開始

詳しくは、下記までお問い合わせください。
２０１９年度決算報告します。

本店 営業第一部
営業推進グループ
フリーダイヤル 0120‑671‑094
輸出保険第一グループ
フリーダイヤル 0120‑675‑094
大阪支店
営業グループプ

フリーダイヤル 0120‑649‑818

詳しい手続に関しては、
ウェブサイトにてご案内しております。
（https://www.nexi.go.jp）

Annual Report FY2019

55

保険商品

貿易保険手続の流れ
保険金支払の手続
この図は、貿易一般保険（個別）を例にしたイメージ図です。

権利行使等委任保険金請求時に、輸出契約等において債権者の有する一切の権利行使等をする権限を NEXI に委任いただきます。

損失防止軽減義務

保険金請求の期限権利行使等委任保険金請求

損失等発生通知の期限

保険事故発生日

損失を受けるおそれが高まる事情の発生

保険契約の締結日

保険金のお支払

保険金請求日から原則2 カ月以 内に保 険 金を事情発生通知損失等発生通知決 済 期 限 又は償 還 期 限 前 の損失等の発生を知ったときは、段階で、損失を受けるおそれが当該損失等の発生を知った日から高まる事情を知ったときは、その原則として、1カ月以内（当分の間、

日から15 日以内（ 1カ月以内と45 日以 内としている保 険 種もしている保 険 種もあります）にあります）に損失等発生の通知を事 情 発 生 の 通 知 をNEXI 宛 にNEXI宛に行ってください。

お支払いします。

行ってください。

債権回収の一手段としての「パリクラブ」
パリクラブ（Paris Club）は債務国の債務救済を協議するために、主要債権国政府が集まって議論する会議で、通称「パリクラブ」と呼ばれています。1956 年の発足以来、法的拘束力のない緩やかな集まりとして、「パリクラブの原則」に基づき活動しています。
パリクラブでは、債務支払が困難に陥った債務国政府と債務救済（リスケジュール等）について協議をしています。パリクラブにおける債権国のメリットは、対外債務の支払に十分な外貨を持ち合わせていない債務国から、長期になりますが債権国間の公平性を確保しながら確実に債権を回収することができる点にあります。

56

Annual Report FY2019

ＮＥＸＩの業務実績
ＮＥＸＩの活動

最大化

迅速化

効率化

多様な回収手段に多様な回収手段による
による
回収の実現
現

回収金配分

保険商品

回収ステージ

案件終了

回収方針の策定
保険金請求後の回収方針の策定はNEXIが行います。

●

NEXIの提携するサービサー（債権回収業者）●

被保険者（お客様）による回収●

NEXI及び日本政府（パリクラブ等での相手方政府との交渉）

ＮＥＸＩ概要･組織運営

回収実施の主体

回収協力義務●回収に必要な措置の実施をNEXIより被保険者に指示した場合は被保険者にはその指示に従う（回収協力）義務があります。

「NEXIの提携するサービサー」が回収の実施主体となるケースでも、被保険者

２０１９年度決算報告●に協力をお願いすることがあります。

詳しくは、下記までお問い合わせください。
債権業務部
フリーダイヤル 0120‑673‑094
査定グループTEL.03‑3512‑7663

回収グループTEL.03‑3512‑7658

Annual Report FY2019

57

TOPICS経 済 協 力 開 発 機 構（ O E C D ）輸出信用保証部会（ECG会合及び参加国会合）
OECDは国際経済全般について協議することを目的に 1961 年に設立され、日本は 1964 年 4 月に加盟しました。OECD貿易委員会の下部組織である輸出信用保証部会では、各国輸出信用機関（ECA）間の情報交換やNEXIの貿易保険を含む公的輸出信用に係る議論が行われています。NEXIは日本のECAとして、経済産業省等の関係省庁とともに、議論に積極的に参加しています。
また、近年は公的輸出信用分野における金融条件の議論に加え、環境問題、気候変動、贈賄問題や持続可能な貸付といった、ECAの果たすべき社会的責任についても重点的に議論が行われています。

OECD公的輸出信用アレンジメント
OECDでは、輸出信用の秩序ある利用と公平な競争環境条件の維持を目的として、参加国間で共通の輸出信用に関するルールであるOECD公的輸出信用アレンジメントを定めています。本アレンジメントは、各ECAが輸出信用を供与する際の共通の条件（最低保険料水準、頭金、最長償還期間、最低貸出金利及び償還方法等）を規定しています。また船舶、原子力発電所、航空機、石炭火力、鉄道インフラ、再生可能エネルギー・
気候変動緩和技術・水関連プロジェクト及びプロジェクト・ファイナンスについては、アレンジメント本則とは別に各セクターの特徴を考慮した条件を適用することができます。NEXIによる輸出信用の供与も、このアレンジメントに従って実施されています。

環境への取組
OECDでは、2001年の環境コモンアプローチの策定以降、定期的な見直しによる取組の向上を図っており、
2012 年 6 月に 3 度目の見直しが行われました。NEXIでは、環境コモンアプローチを踏まえた「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン」を定め、これに基づき、保険契約の対象となるプロジェクトにおいて環境社会配慮が適切になされるよう取り組んでいます。

贈賄防止への取組
不当な利益の取得のために外国公務員に対して金銭等の不当な利益を供与することを禁じた 1997 年のOECD贈賄防止条約と、2006 年の公的輸出信用と贈賄に関するOECD理事会勧告を受け、NEXIでは贈賄に対する取組を行ってきました。2019 年 3 月に当該勧告が改訂されたことから、改訂内容を踏まえた贈賄への取組を強化しています。

58

Annual Report FY2019

NEXI概要・組織運営
法人概要

60

経営計画

62

業務運営・管理体制

64

組織図

66

所在地

67

TOPICS

68

NEXI 概要・組織運営

法人概要
名

称

株式会社日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance）

設立年月日

2017 年 4 月 1 日

設立根拠法

貿易保険法

目

対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を行うこと。

的

主務大臣

経済産業大臣

資本金額

1,693 億 5,232 万 4,369 円（政府全額出資）

役

代表取締役社長

黒田 篤郎

代表取締役副社長

仲田 正史

常務取締役

和田 圭司

常務取締役

寺村 英信

取締役（社外取締役）

寺本 秀雄

監査役

中村 恵司

監査役（社外監査役）

大塚 章男

監査役（社外監査役）

松井 智予

員

役職員数

210 名（ 2020 年 4 月 1 日時点）

業務の範囲

一. 貿易保険法第 3 章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二. 上記業務に附帯する業務を行うこと。
三. 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四. 貿易保険以外の保険（通常の保険を除く。
）であって対外取引の健全な発達を図るために必要なものとして政令で定めるものの引受けを行う本邦法人を相手方として、当該保険の引受けによって当該法人が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
五. 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

沿革1999 年 7 月

独立行政法人通則法成立

1999 年 12 月

貿易保険法等の一部を改正する法律成立

2001 年 4 月

独立行政法人日本貿易保険（NEXI）設立

2015 年 7 月

貿易保険法等の一部を改正する法律成立（2017年4月から政府全額出資の特殊会社へ移行）

2017 年 4 月

株式会社日本貿易保険（NEXI）設立［参考：1950 年 3 月 貿易保険法成立。以降、貿易保険事業は 2001 年 3 月末まで経済産業省（旧通商産業省）にて運営。］

60

国

内

東京本店

海

外

シンガポール支店、パリ事務所、ニューヨーク事務所

Annual Report FY2019

大阪支店

ＮＥＸＩの業務実績

役員

ＮＥＸＩの活動
保険商品（後列）

寺村常務取締役（前列） 仲田代表取締役副社長

寺本取締役（社外取締役）
黒田代表取締役社長

和田常務取締役
ＮＥＸＩ概要･組織運営
２０１９年度決算報告

大塚監査役（社外監査役）

中村監査役

松井監査役（社外監査役）

Annual Report FY2019

61

NEXI 概要・組織運営

経営計画
中期経営計画（ 2019-2021 年度）
企業理念の実現のため、中期経営計画期間（ 2019 年度から 2021 年度）においては、以下の 4 つの柱の下、計画を策定しました。

4 つの柱（ 1 ）サービスの質を向上し、より多くのお客様に安心を提供する（ 2 ）国の政策実現に貢献する（ 3 ）より魅力ある職場を創る（ 4 ）長期安定的な事業運営のための基盤を充実させる

中期経営計画（ 2019-2021 年度）（ 1 ）サービスの質を向上し、より多くのお客様に安心を提供する① 輸出保険（包括保険）について、お客様に継続して利用されるよう、ニーズの把握、商品・サービスの不断の見直しを行う。
② 輸出保険（S/C含む）について、これまで利用のないお客様を含め利用を促進する。
③ 海外投資保険について、民間損保会社との連携の枠組みの構築や募集ツールの充実等を通じて利用
企業の裾野を広げる。
④ 融資保険について、インフラ輸出等を後押しする
ため、市場ニーズを踏まえた商品開発・制度改正等を行う。
⑤ 保険金の支払い段階におけるお客様の満足度を向上させる。
⑥ ホームページを通じてお客様にわかりやすく
効果的な情報提供を行う。
⑦ 顧客アンケート等を通じてPDCAを実施し、顧客向けサービスの質を向上させる。

62

Annual Report FY2019（ 2 ）国の政策実現に貢献する① インフラ輸出等を後押しするため市場ニーズを踏まえた商品開発・制度改正を行う。
【再掲】② インフラプロジェクトなど政策的に重要度の高い案件の組成を支援し、積極的な引受を行う。
注：重点分野に属する案件
1）政策的重要度が高い案件
質の高いインフラ輸出／海外事業参画
資源・エネルギー・食糧の安定供給源確保
先進的環境・安全技術の輸出／海外事業参画（省エネ・環境改善に資するプロジェ
クト）
その他、日本企業の有する高い技術力を活かした製品・サービスの輸出／海外事業
参画
2）日本企業 の 戦略的海外展開 に 大 き く 貢献する案件

③ 中堅・中小企業の海外取引・農林水産業の輸出を一層支援する。

① 職員研修等を通じて企業理念や行動指針を浸透させる。
② 社外への出向、研修先を拡大し、活躍の場を広げる。
③ 在宅勤務制度の活用を広げ、多様な働き方が可能な職場環境を実現する。
④ 職員アンケートを通じたPDCAを実施し、職場環境を改善する。

① 現行の保険システムに替わるシステムを構築し、2021 年度中 を 目途 に 稼働 さ せ る。並行 し て、
システム部門の体制の強化を図る。

④ バイヤー格付けの精度を一層向上させ、より企業の信用状況に即したきめ細かい与信枠設定を行う。
⑤ カントリーリスクに対する情報収集・分析力を向上させつつモニタリングを強化し、国際情勢の変化を引受方針や引受審査に適切に反映させる。
⑥ 人員について、将来的に 200 名（注）程度の規模とすることを念頭に、年齢構成にも配慮した中期的な人員計画を策定、計画的な採用を進める。また、
特に、案件組成をリードできるようなPF人材、ITシステム、リスク管理（出再含む）、資金管理、環境審査の各分野における人材育成計画（処遇を含む）を確立し、確保・育成を開始する。
⑦ 市場リスクを勘案した資産サイドの評価を行うなどALM的な取組や資金計画に係る担当部署・システムの一元化などを検討し、出来うるものから段階的に実施し、資金管理に係る仕組みを強化する。
⑧ 主要な回収案件について2021年度までに18.9％の回収を実現する。

ＮＥＸＩ概要･組織運営② リスク量計測の高度化を進める。また、定量分析をベースとしてリスク集中が予想される国・債務者・セクターへの対応方針を経営レベルで議論、引受方針等への反映を可能にする枠組みを構築する。

③ 定性的なリスク管理に関してより体系的な運営の枠組みを構築し、自律的なPDCAを持続的に推進
する。

保険商品

（ 4 ）長期安定的 な 事業運営 の た め の 基盤 を 充実
させる

さらに、リスク分析に基づき個別案件の初期相談の段階から引受条件（引受可能額・シェア等）が判断できるようルール化の検討を進める。

ＮＥＸＩの活動（ 3 ）より魅力ある職場を創る

ＮＥＸＩの業務実績

3）他国／国際公的金融機関との協調案件で、国際的な重要性が認められるもの、あるいはNEXIの 国際的 な 認知度向上・協力関係 の構築に寄与するもの。

（注）出向者含む。正職員数。ITシステム部門の人員増分は含まない。

２０１９年度決算報告

Annual Report FY2019

63

NEXI 概要・組織運営

業務運営・管理体制
コーポレートガバナンス
監督・評価及び業務執行について規定される社外監査役です。社外監査役は、常勤監査役と連携の上、社外出身者の視点から取締役の業務執行を監査し、NEXIは、会社法所定 の 取締役会、監査役会等 の 機関 にNEXIのガバナンス態勢向上に貢献します。また、監査役の加えて、評価委員会、経営会議、コーポレートガバナンス

職務を補助する組織として、監査役会事務局を設置して委員会、ア ド バ イ ザ リ ー グ ル ー プ を 設置 す る こ と で、います。

取締役会等による監督・評価の強化と、業務執行の機動性

評価委員会の向上等に取り組むこととしています。

評価委員会は、社外の有識者及び社外取締役で構成され、
N EXI の 業務及 び 運営 の 状況 や、N EXI の 経営 に 関 し て
取締役会が諮問する事項等に関して評価・助言を行います。

株主総会

監査役会

会計監査人

経営会議
経営会議は役員等で構成される会議体であり、経営に関する重要な事項（コーポレートガバナンス委員会の所掌

取締役会を除く）について審議します。

アドバイザリーグループ

評価委員会（リスク管理／資金管理）

コーポレートガバナンス委員会
コーポレートガバナンス委員会は役員等で構成される会議体であり、会社の内部管理における重要な事項について

代表取締役社長

審議します。
内部監査
グループ
経営会議

アドバイザリーグループ（リスク管理／資金管理）
取締役会の諮問機関として、N E XI のリスク管理と資金

コーポレートガバナンス
委員会

管理 に つ い て、社外 の 有識者 の 専門的 な 知見 に 基 づ き
評価・助言を行います。

国の関与について
取締役会
取締役会は経営上の重要事項の決定とNEXIの業務執行の監督を行っています。取締役会は 5 名の取締役で構成され、NEXIは、国が 100％出資する株式会社であり、主務大臣からの監督、会計検査院検査、主務省による検査等の統制の下で貿易保険事業を運営しています。

うち1名が会社法に規定される社外取締役です。社外取締役
は、NEXIの代表取締役・業務執行取締役とは異なる社外
出身者の視点からNEXIの業務執行の監視・監督を行います。

内部統制基本方針について
NEXIは、会社法に則り、会社の業務の適正を確保するため

監査役会
会社法等諸法令、定款諸規則 な ど に 基 づ き、取締役 の意思決定の過程や職務執行状況の監督を実施しています。

の体制の整備などについて内部統制基本方針を取締役会決議により定め、当該基本方針に基づき規則の制定その他体制の整備を行っています。

監査役会は 3 名の監査役で構成され、うち 2 名が会社法にコンプライアンス推進
N EXI は貿易保険制度を担う政策金融機関として求められる公共的使命及び社会的責任を自覚し、常に法令等を遵守し公正な事業運営を行うべく、コンプライアンスを

64

Annual Report FY2019

経営における最重要課題のひとつとして位置付け、以下の取組を行っています。

ＮＥＸＩの業務実績

コンプライアンスルールの周知・徹底

コンプライアンス遵守・推進体制

NEXIは、役職員（派遣労働者を含む。以下同じ）が、法令及びNEXIは、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、定款に適合し、また適正かつ健全な事業活動を遂行する

法令等遵守状況のモニタリングを行うことを目的のひとつ

ため、コンプライアンス基本方針を定めています。

とした会議体である、コーポレートガバナンス委員会を

NEXIは、機密情報管理規則、情報セキュリティポリシー、その置いています。

他 の 情報管理に関する内部規則類を定め、機密情報及 び

NEXIは、コンプライアンスに関する責任者と担当部署を

情報資産を適切に保存し管理する体制を整備しています。

置き、コンプライアンス態勢の整備・推進、役職員への周知・徹底活動に当たっています。

関する基本事項、遵守しなければならない重要な法令やNEXIは、コンプライアンスに関する重要な事実を早期にルール、コンプライアンスに関する内部規則類を解説した

発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう報告

コンプライアンスマニュアルを作成し、役職員のコンプライ

ルートを定めるとともに、有効な内部通報制度を整備し、アンスに関する理解の促進に努めています。また毎年コンプ

これを適切に運営しています。

ＮＥＸＩの活動

NEXIは、役職員として知っておくべきコンプライアンスに

ライアンス推進の年度計画（コンプライアンスプログラム）を策定し、あわせてコンプライアンスに関する研修や啓発活動を行うなど、周知・徹底に努めています。

反社会的勢力に対する方針
NEXIは、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当な要求を断固として拒絶します。

保険商品

リスク管理
NEXIは、国の制度である貿易保険業務を担う唯一無二の専門機関として、対外取引を行うより多くのお客様に対し環境等の動向も常に注視しながら、適切な資金管理を行っています。

安心を提供し、また我が国の成長戦略の実現に向けた取組を推進し、お客様の多様なニーズに積極的に応えていく

オペレーショナルリスク
NEXIは、通常の業務活動（オペレーション）の中で発生の目的としています。NEXIが担うこれらの社会的役割をする事務リスク等のリスク事象の抑制に努めるとともに、全うするため、適正なリスク管理を統合的に行うための発生した場合には適時適切な報告及び即時の対処がなされ、枠組みを構築しています。

再発防止策を講じることとしています。

ＮＥＸＩ概要･組織運営

ことにより、対外取引の健全な発展に貢献することを事業

また発生した事象はコーポレートガバナンス委員会にも統合的なリスク管理の取組報告され、オペレーショナルリスク管理の実効性を高める

保険引受リスク管理を重視する組織文化を醸成しています。

とともに、上述のコンプライアンス推進とあわせ行動規律

NEXIでは引受に際し、営業担当部門がお客様から頂いた情報に加え、審査部門や海外事務所、専門調査機関の収集した各種データをもとにリスク評価を行っています。また、リスク管理推進体制
N E X I は 、リスク管理に関する重要な事項やモニタリング

し、与信状況の変化を引受に反映させています。

状況について、内容に応じて経営会議またはコーポレート

さらに、個別の与信管理に加え、ポートフォリオ全体の２０１９年度決算報告

与信先国や与信先企業、プロジェクトの状況をモニタリング

ガバナンス委員会で審議や報告を行っています。

リスク量把握や集中度分析、引受額目安の設定、シナリオ

N E X I は、リスク管理及び資金管理に関するアドバイザリー

分析等を行っています。貿易保険事業の健全な発展のため、グループを設置しています。

集積リスクの一部出再の実施等を通じ、保険引受余力の維持・拡大に努めています。

資金管理・運用リスク
NEXIが保有する資金は、将来の保険金支払いのための準備資金です。
その資金特性に照らし、保険金支払に適時に対応する

大規模災害リスク
NEXIは、大規模災害リスクを経営上重大なリスクであると認識しており、大規模災害が業務に与える影響を可能な限り回避し、被災した場合にはそこからの早期回復を図るための事業継続計画を策定しています。

ため、高い安全性と確実性の確保を最重要視し、市場

Annual Report FY2019

65

NEXI 概要・組織運営

組織図

総務・広報グループ（ 2020 年 4 月現在）

人事グループ
研修・採用グループ
総務部

調達・管理グループ
出納グループ
契約業務グループ
経理グループ企画グループ
企画室
制度・法務グループ

内部監査グループコーポレートガバナンス部

リスク管理グループ
財務グループ

業務プロセス管理グループ
業務・IT 統括室
監査役
監査役会

環境ガイドライン
審査役

監査役会事務局

異議申立事務局

情報システムグループ
プロジェクト管理グループ

営業推進グループ
輸出保険第一グループ
評価委員会

営業第一部

輸出保険第二グループ
投資保険第一グループ

株主総会

取締役会

投資保険第二グループ

代表取締役社長

管理グループアドバイザリーグループ（リスク管理／資金管理）

電力グループ
営業第二部

会計監査人

資源第一グループ
資源第二グループ

経営会議

インフラストラクチャーグループ

査定グループコーポレートガバナンス委員会

債権業務部
回収グループ

審査グループ
環境グループ
人事委員会

審査部
カントリーリスクグループ
与信管理グループ

大阪支店

営業グループ

シンガポール
支店
パリ事務所
海外事務所
ニューヨーク事務所

66

Annual Report FY2019

NEXI 概要・組織運営所在地
シンガポール支店〒 101‑8359

16 Raﬄes Quay#38‑06, Hong Leong Bldg.

東京都千代田区西神田 3‑8‑1

Singapore 048581

千代田ファーストビル東館 5 階

ＴＥＬ．65‑6429‑9582 ＦＡＸ．65‑6222‑0481

ＮＥＸＩの業務実績

本店

ＴＥＬ．03‑3512‑7650
ＦＡＸ．03‑3512‑7660

通り

５号
線

り
通
白
目

ＮＥＸＩの活動

東口

西口

通り

橋西

高速

白山

JR水道橋駅

水道

首都

JR中央線

NEXI Singapore

NEXI
千代田ファーストビル
東館

都営

北 の 丸 スク
スクエ
クエ ア

A2
出口

c/o JETRO 27, rue de Berri, 75008
都営
新宿線

神保町駅

九段下駅

靖国通

A4
出口

専大前
交差点

城南
信用金庫

り

保険商品

サンライト
ビル

パリ事務所

線

線
西
東

専修大学
5番
出口

７番 出 口

ヴィラフォンテーヌ
九段下

三田

大原簿記
学校本館

半蔵門線

Paris France
ＴＥＬ．33（‑0）1‑4261‑5879
ＦＡＸ．33（‑0）1‑4261‑5049

大阪支店
ＮＥＸＩ概要･組織運営〒 541‑0041

NEXI Paris

大阪府大阪市中央区北浜 3‑1‑22
あいおいニッセイ同和損保
淀屋橋ビル 8 階ＴＥＬ．06‑6233‑4019
ＦＡＸ．06‑6233‑4001

ニューヨーク事務所

46th Street

NEXI 大阪支店

45th Street

あいおいニッセイ
同和損保 淀屋橋ビル

淀屋橋駅

京阪本線

44th Street
Penn Station
Port Authority

Park Avenue

NEXI NY

47th Street

大阪市役所

淀屋橋駅

肥後橋駅

ミズノ

阪神高速環状線

Vanderbilt Avenue

日本銀行

大江橋
地 下 鉄 御 堂 筋 線 御堂筋
淀屋橋

地 下 鉄 四ッ橋 線

堂島川

B.D.F.M 47-50 street/6th Avenue
Rockefeller
Center
48th Street

Madison Avenue

地下鉄谷町線 国道１号線

北新地駅

土佐堀川

土佐堀通

ＴＥＬ．1‑212‑819‑7769 ＦＡＸ．1‑212‑997‑0464

Fifth Avenue

JR東西線

N.Y. 10017 USA
田駅
東梅

J

西梅田駅

阪
R大

２０１９年度決算報告

駅
梅田

駅

c/o JETRO 565 Fifth Avenue, 4th Floor, New York,

43th Street

Grand
CentralTerminal

42th Street

4.5.6 42street/Lexington

みずほ銀行
B.D.F.M 42 street/6th Avenue 7 42street/5th Avenue

Annual Report FY2019

67

TOPICSNEXIの広報活動

ホームページ（https://www.nexi.go.jp）
NEXIのホームページでは、貿易保険に関する多くの情報を提供しています。

トピックス
貿易保険の制度や国毎の引受方針の変更、貿易保険手続に関する情報、大型プロジェクトの引受情報等を随時掲載しています。

Webサービス
Webサービスでは、一部の保険商品の主な手続が行えます。この他、ユーザー固有のページでは、保険契約の内容確認や海外商社の情報閲覧などが行えます。ご利用にあたっては、保険利用者（Web ID）登録が必要となりますが、登録料や利用料はかかりません。また、保険料計算シミュレーションも提供しています。

月刊ウェブマガジン「e-NEXI」
月刊ウェブマガジンe - N E X I では、貿易保険に関する記事を月刊で配信し、ホームページ上に掲載しています。
各種方面の専門家や企業の方々によるテーマ別の特集記事、NEXIの取組内容やプロジェクトの紹介、各国の経済や政治の動向など、貿易・投資・融資に関連する内容です。
ホームページよりウェブマガジンをご登録いただいた方には、毎月無料でメール配信しています。

パンフレット
貿易保険 の 制度 や 各種手続をマンガ形式のパンフレットでご 説明し て い ま す。こ れ ら の
パンフレットはホームページ上
でもご覧いただけます。

こんな時に役に立つ！
貿易保険（商品概要）

68

Annual Report FY2019

こんな時に役に立つ！
貿易保険（利用事例集）

こんな時に役に立つ！
貿易保険（事故手続き）

2019 年度決算報告2019 年度決算について

70

財務諸表等

71

2019 年度決算報告2019 年度 決算について
決算の概要（単位：百万円）

第 3 期（ 2019 年度）
経常収益保険引受収益（正味収入保険料）

67,95836,67836,678

保険代位等収益

22,090

資産運用収益9,178

その他経常収益
経常費用
保険引受費用12
69,55859,956（正味支払保険金）

57,058（保険代位債権等取得額）△ 6,255（支払備金繰入額）△ 2,389（未経過保険料繰入額）△ 1,256（異常危険準備金繰入額）

13,522

保険代位等費用

801

資産運用費用2,807

営業費及び一般管理費

5,993

経常損失

△ 1,600

特別利益

1,600

税引前当期純利益−

法人税等合計

12

当期純損失

△ 12

総資産

1,739,569

純資産

794,875

損益の状況等
当期については、引受実績（当期中に引き受けた保険とする保険代位等収益は 220.9 億円（前期比 88.3％増、契約の保険金額の合計。以下同じ。
）は、融資保険について

前期実績 約117.3億円）、資産運用収益は91.8億円（前期は堅調だったものの、日本の輸出総額の落ち込みを背景

比33.0％増、前期実績 約69.0億円）となりました。一方、に、引受全体の約 8 割を占める貿易一般保険が、設備財を非常事故による保険金支払の増加により、正味支払保険

中心とする包括保険の落ち込み等により大きく減少し、金は 570.6 億円（前期比 70.2％増、前期実績 約 335.2 億

前期比 6.3％減の 5.9 兆円（前期実績 約 6.3 兆円）となり、円）、保険代位等費用は 8.0 億円（前期比 105.1％増、前期

設立以来最も低い水準となりました。

実績 約 3.9 億円）となりました。営業費及び一般管理費

また、保険料収入（元受収入保険料と受再収入保険料の合計額。以下同じ。
）は、前期比 43.5％増の約 421.3 億円（前期実績 約 293.6 億円）となりました。回収金を中心

70

Annual Report FY2019

は 59.9 億円となりました。これらの結果等により、異常危険準備金を 135.2 億円繰り入れております。

2019 年度決算報告

財務諸表等
ＮＥＸＩの業務実績

貸借対照表 （ 2020 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

科目（単位：百万円）

金額

科目（資産の部）

金額（負債の部）

現金及び預貯金

1,054,592

保険契約準備金

預貯金

1,054,592

支払備金

有価証券

610,488

責任準備金

国債

344,946

未経過保険料

147,640

地方債

110,500

異常危険準備金

770,170

社債

119,900

外国証券

35,143

未払法人税等

保険代位債権等

59,008

預り金20,69984
917,810

26,16332

有形固定資産

607

前受収益

2,372

建物

349

未払金

2,442

器具備品

256

その他の負債

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他資産
未収保険料
再保険貸

2

役員賞与引当金

91,132

退職給付引当金495

役員退職慰労引当金

12567
13,062

負債の部 合計

2,360（純資産の部）

14

未収金

5,081

未収収益

3,772

預託金

513

その他の資産289
113

1,739,569

944,694

資本金

169,352

資本剰余金625,553

資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金625,553
△ 31
△ 31
△ 31

株主資本合計794,875

純資産の部 合計

794,875

負債及び純資産の部合計

ＮＥＸＩ概要･組織運営

1,033

資産の部合計120

1,699

外国再保険貸繰延税金資産

賞与引当金

619

保険商品

その他の有形固定資産

ＮＥＸＩの活動

その他負債

917,894

1,739,569

２０１９年度決算報告

Annual Report FY2019

71

2019 年度決算報告

財務諸表等
（注）
重要な会計方針に係る事項は以下のとおりであります。

c. 金融商品に係るリスク管理体制① カントリーリスクの管理
当社は、保険代位債権の取得の原因となる保険契約の⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。

締結にあたり審査部のカントリーリスクグループに満期保有目的 の 債券 の 評価 は、償却原価法（ 定額法）においてベルンユニオン（国際輸出信用保険機構）、OECD

より評価しております。

等のカントリーリスク情報の収集、調査及び評価を行い、⑵ 有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

審査を行っております。

⑶ 無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

② 信用リスクの管理
輸出契約等の相手方のリスクについては、審査部のなお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づいております。
⑷ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑸ 賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
⑹ 役員賞与引当金は、役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。

与信管理グループにおいて、海外バイヤーの信用調査と評価を行い、保険契約の審査を行っております。
③ 市場リスクの管理
有価証券及び定期預金の運用に伴う金利、価格及び為替の変動リスクに関しては、取締役会で審議された資金管理計画等に基づいて実施後に、実施状況を把握・管理して取締役会に報告しております。
d. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明⑺ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、期末金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、における退職給付債務に基づき計上しております。退職市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、退職給付に係るております。当該価額の算定においては一定の前提条件を

期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該簡便法を適用しております。

価額が異なることもあります。

⑻ 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末時点の要支給額を計上しております。
⑼ 異常危険準備金は、非常事故等による大規模な保険金支払に備えるため、貿易保険法第二十二条の規定に基づき計上⑵ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注 2）参照）。
（単位：百万円）

しております。
貸借対照表
計上額

時価

1,033,905

1,033,905−

610,488656,279

45,791

610,488656,279

45,791

17,884

17,884

−

−

−

−

（差引）

17,884

17,884−⑷ 未収保険料

2,360

2,360

−

1,664,638

1,710,429

45,791

⑸ 預り金

12

12

−

負債計

12

12

−

⑽ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
⑴ 現金及び預貯金

繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金の否認、退職給付引当金 の 否認、未払事業税及 び 事業所税 の否認等であり、繰延税金負債の発生の原因は、退職給与
負債調整勘定であります。

⑵ 有価証券
満期保有目的の債券⑶ 保険代位債権等（信用事故代位分）

保険代位債権等

金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項は次のとおりであります。
⑴ 金融商品の状況に関する事項
a. 金融商品に対する取組方針
当社は、貿易保険事業を実施しており、余裕金の一部を有価証券により運用し、財政基盤の強化を図っております。
また、貿易保険事業の余裕金は、貿易保険法第二十九条の

貸倒引当金

※

資産計

規定の範囲で有価証券及び預金等により運用を行っており※保険代位債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

ます。

（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する

b. 金融商品の内容及びそのリスク
保険金支払により取得した保険代位債権は、債務国又は債務者の債務返済に係るリスクに晒されております。また、有価証券は、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

72

差額

Annual Report FY2019

事項⑴ 現金及び預貯金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

ＮＥＸＩの業務実績

繰延協定 の 締結時期、回数及 び 合意内容（ 返済猶予期間 や⑵ 有価証券
取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に

債務削減額等）の予測が極めて難しいため、時価の把握は困難であります。

よっております。
なお、満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

表額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）（単位：百万円）

種類

貸借対照表
計上額

時価

差額

1 年以内

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年超
10 年超
その他
20 年超
＊1
5 年以内 10 年以内 20 年以内

現金及び預貯金 1,033,905

−

−

−

−

−

20,68727,421

125,788

254,300

188,500

−

−

有価証券

国債
地方
債等

396,956443,752

46,796

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの

国債
地方
債等

213,532

212,527△ 1,005

合計

610,488656,279

45,791※保険代位債権等（信用事故代位分）は、償還期日が存在しないため記載
しておりません。

合計

満期保有
目的の債券

7,999

未収保険料

2,360

−

−

−

−

−

−

1,044,265

27,421

125,788

254,300

188,500−

20,687ＮＥＸＩの活動

時価が貸借対照表計上額を超えるもの＊ 1 現金及び預貯金のうち上記基金に積み立てた金額はその他欄に表示
しております。

⑶ 保険代位債権等（信用事故代位分）
保険代位債権等（信用事故代位分）については、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって有形固定資産の減価償却累計額は 436 百万円であります。

時価としております。
未収保険料等については、短期間で決済するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

貸借対照表価額
20,687

預り金20,687

現金及び預貯金は、日・キューバ両国で合意した債務救済措置に基づき、キューバ政府がキューバ国立銀行に「NEXI」

当期末における責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（責任準備金）

未経過保険料（出再責任準備金控除前）

160,448 百万円

同上にかかる出再責任準備金

12,808 百万円

差引（イ）147,640 百万円

その他の責任準備金（ロ）

770,170 百万円

計（イ＋ロ）

917,810 百万円

ＮＥＸＩ概要･組織運営

現金及び預貯金

保険商品⑷ 未収保険料及び ⑸ 預り金

1 株当たり純資産額は 52,991 円 65 銭であります。
算定上の基礎である純資産の部の合計額は 794,875 百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の当期末株式数は 15,000 千株であります。

名義で開設した口座（以下、「基金」）に積み立てた金額であります。
預り金は、当該基金の引き出しが、日・キューバ両国が承認するキューバ国内の開発プロジェクト等にペソ建てで使用することに限られており、その使用者が使用相当額の非常事故代位債権、信用事故代位債権、非常事故代位
債権見込額、信用事故代位債権見込額及び譲受債権の額並びにその合計額は次のとおりであります。
41,123 百万円の回収とみなされることから、当該基金相当額を計上した

信用事故代位債権

17,855 百万円

ものであります。

非常事故代位債権見込額−百万円

信用事故代位債権見込額

30 百万円

譲受債権−百万円

これらについては、将来キャッシュ・フローを合理的に予測することが不可能であり、そのため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑴ 現金及び預貯金」

計及び「⑸ 預り金」には含めておりません。

２０１９年度決算報告

非常事故代位債権円を当社に支払うことによりキューバ向け非常事故代位債権

59,008 百万円（単位：百万円）

貸借対照表価額
保険代位債権等（非常事故代位分）

金額は記載単位未満を四捨五入にて表示しております。

41,123

保険代位債権等には市場価格に基づく価額がなく、非常事故代位債権及 び 非常事故代位見込債権 に つ い て は 債務

Annual Report FY2019

73

2019 年度決算報告

財務諸表等
損益計算書 （ 2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科目
経常収益

67,958

保険引受収益正味収入保険料

36,67836,678

保険代位等収益

22,090

資産運用収益9,178

利息及び配当金収入
その他経常収益
経常費用

9,178
12
69,558

保険引受費用

59,956

正味支払保険金57,058

保険代位債権等取得額△ 6,255

諸手数料

△ 890

支払備金繰入額△ 2,389

責任準備金繰入額

12,266

未経過保険料繰入額△ 1,256

異常危険準備金繰入額

13,522

為替差損
その他保険引受費用

166
0

保険代位等費用

801

資産運用費用2,807

営業費及び一般管理費

5,993

経常損失

△ 1,600

特別利益

1,600

政府交付金収入

74

金額

1,600

税引前当期純利益−

法人税及び住民税32

法人税等調整額△ 19

法人税等合計

12

当期純損失

△ 12

Annual Report FY2019

⑴ 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。

貸倒損失（信用）250 百万円

債権回収費用（元受）

114 百万円

回収費用（受再）

11 百万円

収入保険料

42,127 百万円

為替差損（保険代位等費用）

426 百万円

支払再保険料△ 5,449 百万円

計

801 百万円

計36,678 百万円⑵ 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。

−百万円
57,058 百万円⑶ 諸手数料の内訳は次のとおりであります。
支払諸手数料（単位：百万円）

57,058 百万円

回収再保険金計

関連当事者との取引は次のとおりであります。
会社等の 議決権等の 関連当事者
種類
名称
所有割合
との関係
主要
財務省
株主

被所有
直接
100％

貿易保険
行政

取引の
内容
政府交付
金収入

取引金額
（注 2）

1,600

科目

期末
残高

−

−

（注 1）

取引条件及び取引条件の決定方法等

1 百万円

出再保険手数料△ 891 百万円

計

△ 890 百万円

次のとおりであります。
未経過保険料繰入額（出再責任準備金控除前）

2,310 百万円

同上にかかる出再責任準備金繰入額

3,565 百万円

差引（イ）△ 1,256 百万円

その他の責任準備金繰入額（ロ）

13,522 百万円

計（イ＋ロ）

12,266 百万円（注 2）取引金額には消費税等を含めておりません。

特別利益に計上している政府交付金収入は、重債務貧困国等に対する債務削減により生ずる、貿易保険事業に対する影響額の一部について政府より交付を受けているものであります。
1株当たり当期純損失金額は△0円83銭であります。
算定上の基礎である当期純損失金額は△ 12 百万円
であり、その全額が普通株式に係るものであります。
また、普通株式の期中平均株式数は 15,000 千株で
あります。

預貯金利息

3,119 百万円

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純損失金額に有価証券利息・配当金

6,059 百万円

ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま

計

−百万円

ＮＥＸＩ概要･組織運営⑸ 利息及び配当収入の内訳は次のとおりであります。

（注 1）重債務貧困国等に対する債務削減により生ずる、貿易保険事業に対する影響額の一部として交付を受けているものであります。

保険商品⑷ 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は

その他利息・配当金

ＮＥＸＩの活動

支払保険金

ＮＥＸＩの業務実績（保険代位等費用）

（注）

せん。

9,178 百万円

⑹ 保険代位等収益及 び 保険代位等費用 の 内訳 は 次 の金額は記載単位未満を四捨五入にて表示しております。

とおりであります。
（保険代位等収益）
10,784 百万円

非常事故代位債権利息収入

3,588 百万円

信用事故代位債権回収益

1,716 百万円

信用事故代位債権利息収入

26 百万円

譲受債権回収益

93 百万円

受取回収金

5,777 百万円

受取海外受再回収金

78 百万円

その他保険代位債権等収益

28 百万円計

２０１９年度決算報告

非常事故代位債権回収益

22,090 百万円

Annual Report FY2019

75

2019 年度決算報告

財務諸表等
株主資本等変動計算書 （ 2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

資本剰余金
合計

資本準備金

当期首残高

169,352

利益剰余金625,553

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

625,553

△ 19

△ 19

794,887

794,887

−

△ 12

△ 12

△ 12

△ 12

当期変動額
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

△ 12

△ 12

△ 12

△ 12

169,352

625,553625,553

△ 31

△ 31

794,875

794,875（注）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類
及び株式数に関する事項（単位：千株）

当事業年度期首 当事業年度
株式数
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

発行済株式
普通株式

15,000−−15,000

合計

15,000−−15,000（注）自己株式については、該当事項はありません。

新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。

配当に関する事項
該当事項はありません。

76

Annual Report FY2019

ＮＥＸＩの業務実績

キャッシュ・フロー計算書 （ 2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科目

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入40,836

保険金の支出

△ 57,050

諸手数料の支出△1
33,171

保険代位債権等に係る回収金の配分による支出△ 5,383

営業費及び一般管理費の支出△ 5,015

その他

ＮＥＸＩの活動

保険代位債権等の回収による収入

△ 105

小計

6,452

利息及び配当金の受取額

12,698

法人税等の還付又は支払額

48

その他

△ 210

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,988

投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 128,803

定期預金の払戻による収入

78,098

有価証券の取得による支出△ 169,254

有価証券の売却・償還による収入

保険商品

定期預金の預入による支出

3,647

資産運用活動計△ 216,312（営業活動及び資産運用活動計）（△ 197,324）

有形固定資産の取得による支出△ 43

無形固定資産の取得による支出

△ 881

その他

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 217,237

政府交付金の受入による収入

1,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,600

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 1,160

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 197,809

現金及び現金同等物期首残高

1,102,896

現金及び現金同等物期末残高

905,087

本キャッシュ・フロー計算書は、貿易保険法第二〇条の規定に基づき、経済産業大臣へ提出するために、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づいて作成されております。

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
当事業年度末キャッシュ・フ ロ ー 計算書 に お け る 資金（ 現金及 び
現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少 なリスクしか 負 わ な い 取得日 から 3ヶ月以内 に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（単位：百万円）

現金及び預貯金

1,054,592

定期預金△ 128,819

その他の預金
資金期末残高２０１９年度決算報告（注）

ＮＥＸＩ概要･組織運営

財務活動によるキャッシュ・フロー

※△ 20,687
905,087※ その他の預金は日・キューバ両国で合意した債務救済措置に基づき、キューバ政府がキューバ国立銀行に「NEXI」名義で開設した口座であり、引出は、
日・キューバ両国が承認するキューバ国内の開発プロジェクト等にペソ建てで使用することに限られており、その使用者が使用相当額の円を当社に支払うことになるため、資金の範囲には含めておりません。

金額は記載単位未満を四捨五入にて表示しております。

Annual Report FY2019

77

2019 年度決算報告

財務諸表等
固有の表示科目の内容
貸借対照表
勘定科目

内容

保険代位債権等

貿易保険法第 42 条の規定により取得した権利のうち、非常事故代位債権、信用事故代位債権、非常事故代位見込
債権、信用事故代位見込債権及び譲受債権を計上しております。

未収保険料

保険の申込みにより生じる保険料の未収分を計上しております。

再保険貸

国内の保険会社との受再取引により生じる未収分を計上しております。

外国再保険貸国外にある保険会社との受再・出再取引により生じる未収分及び前払分を計上しております。

未収収益有価証券及び保険代位債権等（非常事故代位債権）に係る当該事業年度末までの未収利息の合計額を計上して
おります。

支払備金

支払の請求を受けた保険金等であって、費用として計上していないもの又は支払事由の発生に係る通知（債務の履行遅滞に係る通知を除く。）を受けた保険金等であって、その支払の請求を受けていないものに係る支払のために必要な金額を計上しております。

未経過保険料

収入保険料のうち、保険契約等に定めた保険期間のうち事業年度末においてまだ経過していない期間に対応する責任に相当する金額として算定した金額を計上しております。

異常危険準備金保険契約等に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生する危険に備えて算定した金額を計上して
おります。

損益計算書
勘定科目
正味収入保険料

内容
元受保険料に再保険料を加減（受再保険料を加え出再保険料を控除する）した金額を計上しております。

保険代位等収益（費用） 保険代位債権の回収益、利息収入、為替差損益、貸倒損失等を計上しております。

78

資産運用収益（費用）

預金、有価証券等の金融資産による利息、配当金等の運用収益、為替差損益及び売却損益等を計上しております。

正味支払保険金

支払保険金から回収再保険金を控除した額を計上しております。

保険代位債権等取得額

保険代位債権等（譲受債権を除く）の取得の認識時における評価額を計上しております。

諸手数料

出再保険手数料、代理店手数料等を計上しております。

政府交付金収入

貿易保険法第 36 条の国際約束の履行上必要なものと認められる会社の債権の免除等に係る交付金の受取額を計上しております。

Annual Report FY2019

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