令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

公益財団法人びわ湖芸術文化財団

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①会員の状況（社団法人のみ）

R3年度②役員の状況

R3年度

評議員総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
理事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤役員数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
監事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監事数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）③職員の状況
常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）プロパー職員の年代別職員数
10代
20代(令和5年度当初実数)
930代
8R3→R4増減

R4年度
15211222162
11311311211162.3
6,593
20,30960.3
7,989
24,508

32

R4年度

△ 11
△ 11△ 1

△ 2.0
1,396
4,199

目

61.3
6,707
20,892
R5年度

R3→R4増減

95736615529772
65
15522
△ 1
△ 195
71
64
1552

2225

3

24

3
45.0
5,622
493,108
40代
103
45.2
5,603
477,582
50代
230.2
△ 19
△ 15,526
60代～
14448.3
5,568490,567
合計64県の財政的関与の状況
項

R5年度

R3→R4増減

1621121
13
112

R3年度

職員総数

２

R4年度

（単位：千円）
R3年度

R4年度

R3→R4増減

R5年度

備考(R5内訳)

事業費補助金
補助金
運営費補助金県からの 負担金
年間収入額
委託料

2,435

3,302

867

3,281

1,436,953

2,328,068

891,115

1,358,492

1,439,388

2,331,370

891,982

1,361,773

その他
合計
年度末
残高

県からの借入金
県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

共益費負担金管理運営1,242,153、施設整備
70,240、事業受託46,099

３

評価区分

評価項目

評価内容
中期経営計画、年度目標とも策定している。

効果性
中期経営計画、年度目標の策定

該当項目に○出資法人の所見
R2 R3 R4
○ ○ ○ 令和３年３月に策定された「滋賀県文化振興基本方針中期経営計画のみ策定している。
年度目標のみ策定している。
策定していない。
全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。

○○

活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
○
活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。

○

事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
活動の成果の達成度

活動について成果目標を定めていない。
多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。

住民、関係者等のニーズの把握状ニーズを把握するための手段を講じている。
況具体的な取組はしていない。
管理費比率が２期連続で減少した。
管理費比率が前期に比べ減少した。
効率性 経常費用に占める管理費の状況 管理費比率が前期に比べ増加した。

○○

経常収益・費用の比率

健全性

債務超過の状況

正味財産期末残高の状況

累積欠損金の状況

短期的支払い能力の状況

借入金依存率の状況

滋賀県文化振興基本方針において滋賀が目指す将来の(第３次)」の基本目標の実現に向け、令和３年度から令和 姿の実現に向け、「中期経営計画」を策定し、計画で掲げ７年度までの５年間の「中期経営計画」と年度ごとの事業 る基本方針に沿って事業が展開されている。
計画を策定している。
来場者に安心して劇場に訪れていただけるよう感染症対
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続 策を講じながら事業を実施し、ホール稼働率および自主事する中、感染症対策の徹底や事業の実施方法の工夫によ 業公演満足度は、概ね目標を達成できたが、有料公演入○り、成果目標の達成に努めた。
場率については、今後の改善が求められる。
また、自主事業アンケートの回答に加え、新聞・雑誌等に 利用者ニーズ把握のため、公演ごとにアンケートを実施
よる専門家の評価を分析するなど、積極的なニーズの把 するなど、より魅力的な事業が展開できるよう取り組んで握に努めている。
おり、引き続き、満足度の向上のための取組を継続していびわ湖ホール（）目標、達成率 く必要がある。
・ホール稼働率82％ （80％）、103％
73％ （80％）、 91％○ ・有料公演入場率
・自主事業公演満足度
97％ （96％）、101％
文化産業交流会館
・ホール稼働率（イベントホール）
47％ （60％）、 78％
・有料公演入場率（イベントホール） 57％ （70％）、 81％
・自主事業公演満足度
97％ （95％）、102％○

文化庁等のコロナ対策関連助成金やその他民間助 文化庁等のコロナ対策関連助成金やその他民間助成金を活用して事業を実施するなど財源の確保に努 成金の積極的な獲得などにより、経常収益は新型コめた。また、新型コロナウイルス感染症にかかる行動 ロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準にまで制限の緩和に伴い、事業収益(入場料、演奏料収入) 回復している。引き続き、経費の縮減を継続するととが回復したことにより、経常収益が３期連続で経常費 もに、集客力のある事業を開催し、事業収益の拡大に取り組む必要がある。
○ 用を上回った。
また、管理費比率については、２期連続で減少した。
○○○

管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。
当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

県の所見

○○○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

計画的な基金の積立ておよび取崩しにより、３期連 短期・長期を問わず借入金に依存しておらず、健全続で正味財産期末残高は増加した。
運営に努めている。
また、流動比率も高い状態で推移しており、短期も 積立金の運用については、中長期の資金計画、事含めて借入金に依存することなく、概ね健全に経営を 業計画に基づき、計画的な実施が必要である。
維持している。

区分

評価項目

評価内容

該当項目に○
R2 R3 R4

出資法人の所見
知事・副知事が代表者へ就任していない。

知事・副知事が法人の代表者へ就任していない

○

○

県の所見
知事・副知事が代表者へ就任していない。

○

知事・副知事の代表者への就任状自立性 況

知事・副知事が法人の代表者へ就任している

県派遣職員の状況

県退職職員の就任状況

当期末において県派遣職員はない常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度○○○

平成29年度の組織統合以降、経験豊かなプロパー 県派遣職員は５名で、前期と同数であり、常勤職員職員の人事異動が可能となり、組織の強化も図られ に占めるその割合は、前期と同程度となっている。引○ ている。引き続き、プロパー職員の拡充を図るととも き続き、運営の自立性を高める努力を継続する必要にマネージメント能力向上にも努め、財団運営の核と がある。
なる職員人材の育成を目指していく。

○○

○
○
○

自主事業公演の実施に伴う事業収益および貸館利 経常収益に占める県財政支出の割合が高い。今後用者数が回復傾向にあるものの、令和４年度は、施 も、協賛・支援いただく方の期待に応え、継続して寄設整備受託料の増により、経常収益に占める県の財 附金を獲得するとともに、国や民間からの助成金を政支出割合は上昇した。
獲得する等、引き続き、多様な財源の確保に努める○
必要がある。

○○○

○

○

○

○

○

○

○

常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
会計専門家の関与状況

業務監査の実施状況〇

財団の情報公開規程ならびに文書管理規程を設必要な規程は作成されており、情報公開について
け、財団ホームページ等で事業内容や経営状況を開 は、ホームページ等で必要な情報を公開している。
示するなど透明性の確保に努めるとともに、適切なまた、財務諸表の作成にあたり、公認会計士の指整理、保存を行っている。
導・助言を受けるなど、正確性・透明性の確保に努め○
一方、財務諸表については、公認会計士による指 ている。
導・助言を基に作成し、健全で明確な会計事務に努〇 めている。

〇〇

作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。

○

○

○

会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査を実施していない。

○

○

○

出資法人の総合的評価・対応

事業に関する事項

財務に関する事項

県による総合的評価・対応

令和３年度を始期とする指定管理期間に合わせた「中期経営計画」を策定するとともに、目標達成に令和３年度から令和７年度までの５年間の「中期経営計画」と年度ごとの事業計画に沿って、びわ湖向け、計画的、戦略的な事業の展開ならびに効果的、効率的な運営を図った。
ホールにおいては、幅広い多彩なジャンルで優れた公演を、また、文化産業交流会館においては、邦法人本部では、市町ホール等の支援と地域に密着した事業を展開した。
楽・邦舞公演のほか、産業振興事業を実施している。
びわ湖ホールでは、県民をはじめ多くの方々に国際的水準の舞台芸術を最高の鑑賞条件で提供する 以上のように、県立文化ホール２館体制のもと、これまで培ってきた財団のネットワークを活用し、効果とともに、誰もが舞台芸術の楽しみを味わい、繰り返し来場いただけることを目指して、オペラをはじめ、 的な事業展開を図っているところであり、今後も、音楽祭や主要なイベントを契機に地域のホールとも連オーケストラ、室内楽、ダンス、演劇、伝統芸能など幅広い多彩なジャンルの公演を開催した。
携・協働を深め、地域活性化につながる事業展開を継続する必要がある。
文化産業交流会館では、邦楽・邦舞の公演事業を中心に、小学生を対象にした普及啓発事業、県民
また、施設や設備の老朽化に適切に対応し、一層の安心・安全な施設管理に努めるとともに、利用者に企画を募り実施する連携事業や伝統産業展等の産業振興事業を実施した。のニーズに合った施設運営に取り組む必要がある。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、文化庁等のコロナ対策関連助成金やその他民間助成金の獲得にも積極的に取り組み、自主財源の獲得等に努めるとともに、感染症対策に万全を期しつつ、各事業を実施し、入場者アンケートでは、それぞれ高い満足度を得た。
指定管理に基づく公益事業が円滑に実施できるよう、収益の柱となる利用料金等の収益率の向上、財務体質については、概ね健全と認められるものの、県からの財政支出に大きく依存している状況に事業費および管理費の節減に努めるとともに、国際的水準の舞台芸術等を提供することにより、国等の 変化はない。財務面での自立性を高めるため、引き続き、多様な財源確保に向けた取組の継続が必要助成金や寄附金・協賛金の獲得など自主財源の確保に努めた。令和４年度においても、感染症対策と である。
して実施された文化庁等のコロナ対策関連助成金や受託事業を積極的に活用するなどにより、健全な運営を維持することができた。
文化庁等のコロナ対策関連助成金や受託事業の積極的な活用による財源確保および新型コロナウイ 県全域の文化振興施策を総合的に推進する財団として、より効率的、効果的な事業運営を行うため、
ルス感染症にかかる行動制限の緩和に伴い、事業収益は前期より増となり、健全な運営を維持すること 「中期経営計画」を策定し、その取組を具体化しており、顧客層の拡大とともに、さらなる協賛・支援者のができた。
獲得に努める必要がある。
有料公演入場率は目標値を下回ったものの、貸館事業については、利用者の立場に立ったきめ細か
有料公演入場率はいずれも目標値を下回ったが、びわ湖ホールにおいては前期比で約14％増となっな対応を徹底しリピーターの確保に努めるとともに、新規利用者の獲得を図ったことで、利用料金料収 ており、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準にまでには至っていないものの、回復傾向
入は前期と比較して約２割増となった。にある。引き続き、目標達成に向け、多様な財源確保に努めるとともに、積極的な事業の展開に努めて引き続き、より一層の収入確保や経費節減に努めることにより、劇場運営の維持継続、経営の健全化 いく必要がある。
を図っていく。

行政経営方針実施計画に関する事項※実施計画は次頁参照

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
・ 自主財源率については、びわ湖ホールでは大規模工事(４か月間)による大中ホール等利用停止によ
県派遣職員については、平成30年度以降令和２年度まで各年度１名、計３名の減を達成しており、自り目標値を若干下回ったが、文化産業交流会館では新規利用の増により、目標値を上回った。
立性は高まっている。
・ ホール稼働率(利用停止期間を除く)については、びわ湖ホールでは貸館利用の回復により目標を上回ったが文化産業交流会館では下回った。
・有料公演入場率については、びわ湖ホール、文化産業交流会館共に目標値を下回ったが、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限が緩和され、びわ湖ホールでは前年度実績を上回った。
・事業協働団体数については、目標を下回った。

実施計画に定める目標①びわ湖ホール、②文化産業交流会館
・自主財源率
令和４年度 ①38%以上 ②26%以上
・ホール稼働率
令和４年度 ①80%以上 ②（イベントホール）60%以上
・有料公演入場率
令和４年度 ①80%以上 ②（イベントホール）70%以上
・事業協働団体数
令和４年度 270団体以上

総 合 所 見左の実績
①びわ湖ホール、②文化産業交流会館
・自主財源率
令和４年度 ①36% ②32%
・ホール稼働率
令和４年度 ①82% ②（イベントホール）47%
・有料公演入場率
令和４年度 ①73% ②（イベントホール）57%
・事業協働団体数
令和４年度 207団体

実施計画に定める目標
・県派遣職員の引上
令和２年度まで各年度１名

左の実績
・県派遣職員の引上 平成30年度
令和元年度
令和２年度
合計

１名
２名
０名
３名

新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなかにあっても、感染症対策に万全を期しつつ、各事業 感染症対策を徹底しながら、国際的水準の舞台芸術を制作し、また、培ったネットワークを生かし県内を工夫して実施することにより、入場者アンケートでの高い満足度を得るとともに、コロナ対策関連の補 各地で公演を実施するなど、県民文化の向上に貢献する事業を展開している。
助事業等の積極的な獲得等によって自主財源の確保に努め、健全な運営を維持することができた。
協賛・支援者の拡大や、新たな財源を確保するなど、自立性拡大の取組を継続するほか、幅広い多彩
法人本部では、市町ホール等とネットワークを構築しながら県域にわたる文化事業を実施した。びわ湖 なジャンルの公演を実施する中で、より多くの県民に舞台芸術に親しむ機会を提供できるよう、さらに検ホールでは、国際的水準の舞台芸術の鑑賞機会の提供や舞台芸術普及のための事業を企画・実施し 討を進め、地域活性化につながる事業の展開や、県内を中心とした顧客層拡大に向けた取組が必要でた。文化産業交流会館では、施設や地域の特性を生かし、多様な文化事業を推進し、誰もが文化芸術 ある。の楽しみを味わっていただけるように取り組むことができた。

【参考資料】
財務諸表等へのリンク
公益財団法人びわ湖芸術文化財団公開資料へのリンク

http://www.biwako-arts.or.jp/※行政経営方針実施計画（2019年度～2022年度）