百十四ニューカードローン規定集． ． ．

お客さまへ
いつも私ども百十四銀行をご利用ください
まして、誠にありがとうございます。
お申込みいただきましたカードローンは、
本規定集に記載した規定が適用されます。
ぜひご一読ください。

株式
会社

目次

．百十四ニューカードローン・ローン規定……

〜 頁．百十四ニューカードローン・カード規定…… 〜 頁．百十四キャッシュカード規定…… 〜 頁．保証委託約款…… 〜 頁．
百十四ニューカードローン・ローン規定．（取引方法）⑴百十四ニューカードローン取引（以下「この取引」という。
）
は、株式会社百十四銀行（以下当行という）本支店のうちいずれか ヵ店でのみ開設することができます。
⑵この取引は百十四ニューローンカード（以下「このカード」という。
）の使用による普通預金利用の当座貸越取引とし、小切手・手形の振出しあるいは引受け、公共料金等の自動支払い（別途約定のあるものを除く）
は行わないものとします。
⑶この取引の当座貸越は、別に定める場合を除き、百十四ニューカードローン・カード規定所定の方法によりこのカードが使用されたときに行うこととし、貸越金は普通預金に入金のうえ払戻します。
⑷この取引は、 ．
⑶の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、 ．
⑶の各号の一つにでも該当する場合には、当行はこの取引の開設をお断りするものとします。
．（取引期間）⑴この取引による当座貸越の有効期間は、この約定締結の日から 年間とします。ただし期間満了日の前日までに当事者の一方から別段の意思表示がない場合には、この期間はさらに同期間延長するものとし、以後も同様とします。ただし、借主が満 歳の誕生日以降は、期間延長をしないものとします。
⑵当行が⑴の期間延長に関する審査等のため資料の提供または報告を求めたときには、直ちにこれに応じるものとしま
す。なお、財産、収入等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、当行からの請求がなくても直ちに報告してください。
⑶期間満了日の前日までに当事者の一方から期間を延長しない旨の申出がなされた場合は次によることとします。
①このカードは当行に返却してください。
②期間満了日の翌日以降この取引による当座貸越はうけられません。
③貸越元利金はこの取引規定の各条項に従い返済し、貸越元利金が完済された日にこの取引は当然に解約されるものとします。
④期間満了日に貸越元利金がない場合は期間満了日の翌日にこの取引は当然に解約されるものとします。
．（貸越極度）⑴この取引の貸越極度は百十四ニューカードローン取引約定
書記載金額のとおりとします。
なお、当行がやむを得ないものと認めてこの極度額を越えて当座貸越を行った場合も、この規定の各条項が適用されるものとします。
⑵当行は⑴にかかわらずこの取引の貸越極度額を変更できる
ものとします。この場合当行は変更後の貸越極度額及び変更日を通知します。
．（自動融資）⑴百十四ニューカードローン取引約定書記載の返済用預金口
座が当行所定の口座振替契約による支払いのため資金不足になったときは、このカードの貸越極度額の範囲内でその不足相当額を百十四ニューカードローン当座貸越口座から自動的に払い出し、返済用預金口座に入金するものとします。この際、カードの提示または当行所定の払戻請求書の提出は不要とします。但し、返済用預金口座の資金不足が以下の理由による場合は、自動融資の対象にはなりません。
優 限度を設定した口座については、すべての取引が尚、!
自動融資の対象にはなりません。
①預金の払い戻し②自動つみたて定期預金等の積立③定額自動送金④百十四ニューカードローンの約定弁済⑤一部の税金の支払等の決済⑵返済用預金口座に総合口座取引契約または百十四ミニ・カードローン契約に基づく当座貸越契約がある場合には、⑴の自動融資による百十四ニューカードローン当座貸越口座からの払い出しをこの当座貸越の利用限度を越えた金額について行うものとします。
⑶返済用預金口座に対して同日に複数の口座振替の請求があり、資金不足合計額が自動融資のできる額を越える場合は、
そのいずれかの口座振替請求相当額に対し自動融資するかは当行の任意とします。
⑷自動融資を行った当日に返済用預金口座に入金があり、その結果、営業終了後の返済用預金口座に、総合口座契約に基づく貸越極度及び百十四ミニ・カードローン契約に基づ
く貸越極度を含めて資金化残高が発生した場合には、その資金化金額を自動融資金額の範囲内で自動的に百十四ニューカードローン当座貸越口座に戻し入れることとします。

座貸越残高に応じて次のとおり返済を行うものとします。
但し、貸越極度額が 万円以下の場合は定例返済金額の上限を 万円とします。
（貸越極度額 万円〜 万円）．（貸越金利息等）⑴この取引による貸越金の利息（この取引のために当行が負担する株式会社百十四ディーシーカードの保証料相当金額を含む）は付利単位を 円とし、毎月 日（休日の場合は翌営業日）に当行所定の利率・方法により計算のうえ、
貸越金元金に組入れます。
⑵当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は
年 ％（ 日の日割計算）とします。
⑶金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、当行は利率、及び損害金の割合を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。
この変更の内容は当行の本支店等に掲示するものとします。

⑵⑴にかかわらず、貸越極度額 万円〜 万円の場合では、
当月 日（休日の場合は前営業日）の貸越残高が 万円未満で、かつ前月 日の貸越残高以下の場合には、 万円を限度として当月 日（休日の場合は前営業日）の貸越元利金が返済額となります。また、当月 日（休日の場合は前営業日）の貸越残高が 万円以上で⑴の前月 日（休日の場合は翌営業日）の貸越残高に見合う定例返済額以下の場
合にはその定例返済額を上限として、当月 日（休日の場
合は前営業日）の貸越残高が返済額となります。
⑶ ．
⑵により貸越極度額を変更する場合、当日は⑴の定例返済金額を変更することができるものとします。この場合
変更後の貸越極度額とともに変更後の定例返済金額を当行より通知します。

．（貸越利率の優遇）⑴当行は ．
に基づく貸越利率を、当行所定の基準および方法により、優遇することができます。
⑵当行が一般に適用される貸越利率を、当行所定の基準および方法により私に対して優遇の取扱いをした場合には、当行はいつでもその優遇の取扱いを中止することができます。
⑶貸越利率の変更については、照会があれば、取引店より回答する方法によるものとします。
．（定例返済）⑴この取引にもとづく毎月の返済は毎月 日（休日の場合は翌営業日）に前月 日（休日の場合は翌営業日）現在の当

前月 日現在の貸越残高万円未満の場合万円以上 万円以下
万円超〜
万円以下
万円超〜
万円以下
万円超〜
万円以下
万円超〜
万円以下
万円超（注）

定例返済金額
前月 日現在の貸越残高
万円
万円
万円
万円
万円
万円

（注） カードの使用時期、延滞等により、万円超となった場合．（自動引落し）⑴ ．
による返済は自動引落しの方法によることとし別途指定したこの取引の返済用預金口座から普通預金・総合口座
通帳、同払戻請求書または小切手によらず引落しを行いますので毎月返済日までに返済額相当額を返済用預金口座に預入れてください。なお万一預入れが遅延した場合当行は預入れ後いつでも同様の取扱いができるものとします。
⑵返済用預金口座の残高が返済額に満たない場合には当行はその一部の返済にあてる取扱いはせず返済が遅延することになります。

．（任意返済）．
による定例返済のほか当座貸越口座へ直接入金することにより随時に任意の金額を返済することができます。ただし入金額が当座貸越残高相当額範囲内の場合は貸越金の返済に充当しますが、当座貸越残高相当額を超える場合は、その超える金額は返済用預金口座に入金します。
．（諸費用の引落とし）この取引に関する当行の収入印紙等の立替費用は自動引落しの方法により、別途指定したこの取引の返済用預金口座から普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず引落しを行います。
．（即時支払）⑴次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当行からの通知、催告等がなくても貸越元利金は全額について弁済期が到来するものとし、直ちに貸越元利金全額を支払ってください。
① ．
の返済を遅延し、書面等により督促しても翌々月の返済日までに返済額相当を返済しなかったとき。
②株式会社百十四ディーシーカードから保証の中止または解約の申出があったとき。
③支払の停止または破産、民事再生手続開始の申出があったとき。
④手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑤預金その他当行に対する債権について仮差押、保全差押
または差押の命令、通知が発送されたとき。
⑥行方不明となり、当行から宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。
⑵次の場合には、当行からの請求がありしだい、貸越元利金
は全額について弁済期が到来するものとし、直ちに貸越元
利金全額を支払ってください。
①当行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
②当行との取引約定の一つにでも違反したとき。
③前各号のほか信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。

⑶前項の場合において、住所変更の届出を怠る、あるいは当行からの請求を受領しないなど本人の責めに帰すべき事由
により、請求が延着しまたは到着しなかった場合は、通常到着すべき時に期限の利益が失われたものとします。
．（解約等）⑴ ．
の⑴⑵各号の事由が一つでも生じた場合は、当行は予めの通知を要せずいつでも貸越を中止し、またはこの取引を解約することができるものとします。
⑵この取引が解約された場合に貸越元利金等があるときは直ちにそれらを支払ってください。
⑶前各項のほか、次の各号の一つにでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または借主に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①借主が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員

等と社会的に非難されるべき関係を有すること②借主が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E.その他ＡからＤに準ずる行為．（銀行からの相殺）⑴この取引による債務を履行しなければならない場合には当行は貸越元利金等と預金その他当行の負担する責務とを、その債務の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
⑵⑴によって相殺をする場合、債権債務の利息および損害金の計算は、その期間を計算実行の日までとし、預金の利率については預金規定の定めによります。
ただし、期限末到来の預金の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により 年を 日とし、日割で計算します。
．（借主からの相殺）⑴支払期にある預金その他当行に対する債権とこの取引による債務とを、その債務の支払期が未到来であっても、相殺することができます。
⑵⑴により相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
⑶⑴によって相殺した場合における債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を当行の計算実行の日までとし、預金の利率については預金規定の定めによります。
．（占有物の処分）
この取引による債務を履行しなかった場合には、当行は占有している借主の動産、手形その他の有価証券（混蔵寄託による共有持分を含む）を、かならずしも法定の手続によらず一般に適当と認められる方法、時期、価格等により取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の返済に充当できるものとします。
．（債務の返済等にあてる順序）⑴この取引による債務のほかに当行に対する他の債務がある場合に、当行から相殺をするときは、当行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができるものとし、その指定に対しては異義を述べることはできません。
⑵①この取引による債務のほかに当行に対する他の債務がある場合に、債務の返済または ．
により相殺するときは、どの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
②①による指定がなかったときは、当行がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとし、その指定に対しては異義を述べることはできません。
⑶⑵①の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当行は遅滞なく異義を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとします。
⑷⑵②または⑶によって当行が指定する債務については、その期限が到来したものとします。
．（危険負担、免責条項等）⑴当行に差入れた約定書等が事変、災害等やむを得ない事情
によって紛失・滅失または損傷した場合には当行の請求により代りの証書等を差し入れてください。
⑵この取引において貸越金支払請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または暗証）を届出の印鑑（または暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえはそれらの書類につき、偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

．（届出事項の変更）⑴氏名、住所、印章、電話番号その他の届出事項に変更があったときは直ちに書面によって当行に届出てください。
⑵事項の届出を怠ったため、当行に最後に届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
．（取引規定の変更）
この取引規定の内容を変更する場合（ただし ．
⑶により利率及び損害金の割合が変更される場合を除く）、当行は変更内容および変更日を書面で通知します。この場合変更
日以降は変更後の内容でこの取引を行なうこととします。
（．個人信用情報センター等への登録）⑴この契約にもとづく貸越極度額・契約日等の取引内容にかかる客観的事実について、取引期間中およびこの契約による債務を全額返済した日から 年間、銀行協会の運営する
個人信用情報センターに登録し、同センターの加盟会員な
らびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の取引上の判断のために利用できるものとします。
⑵次の各号の事実が発生したときは、その事実について各号に定める期間、前項と同様に登録し、利用できるものとします。
①この契約による債務の返済を遅延したときおよびその遅延分を返済したときは遅延した日から 年間。
②この契約による債務について保証会社もしくは第三者から当行が支払を受け、または相殺、もしくは担保権実行などの強制回収手続により当行が回収したときは、その事実発生日から 年間。
．取引の制限等⑴借主が当行からの各種確認や資料の提出の依頼に正当な理由なく別途定める期日までに回答しない場合には、新規貸越を制限する場合があります。
⑵日本国籍を保有せず本邦に居住する借主は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届出るものとします。当該借主が当行に届出た在留期間が超過した場合、取引の一部を制限することができるものとします。
⑶第 項の各種確認や資料の提出の依頼に対する借主の対応、
具体的な取引の内容、借主の説明内容、およびその他の事
情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
①不相当に多額または頻繁と認められる現金での借り入れ②当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のリスクが高いと判断した
個別の取引⑷第 項から第 項に定めるいずれの取引等の制限についても、借主から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係
法令等への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前 項の取引等の制限を解除します。
⑸次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの取引を停止し、または借主に通知することにより、この契約を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この口座の名義人が存在しないことが明らかになった場
合または口座の名義人の意思によらずに契約されたことが明らかになった場合②この取引が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合③法令で定める本人確認等における確認事項、および第項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合④この取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行がこの契約の解約が必要と判断した

場合⑤借主が口座開設申込時に申告した利用目的どおりにこの口座を利用しなかった場合、または口座開設後一定期間
この口座を利用せず、当行が借主の届出住所または届出
電話番号に連絡しても連絡が不能である場合⑥前各号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合
以 上．
百十四ニューカードローン・カード規定．（カードの利用）⑴百十四ニューローンカード（以下「カード」という。
）は、次の取引に利用することができます。
①当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用
による現金自動支払業務を提携した金融機関の現金自動支払機（現金自動入金・支払機を含む。以下「支払機」という。
）を使用して貸越金の支払いを受ける場合。（以下貸越金の支払いを受けることを単に「払戻し」という。
）②当行の現金自動入金・支払機を使用して貸越金の返済をする場合。（以下貸越金の返済を単に「入金」という。
）③当行所定の支払機を使用して、貸越金の支払いを受けて所定の振込を行う場合（以下「振込」という。
）④その他当行が定める取引。
⑵カードの発行に当たっては、当行の定める手数料をいただ
きます。
．（現金自動入金・支払機による入金）⑴現金自動入金・支払機を使用して入金するときは、現金自動入金・支払機にカードおよび現金を挿入して操作してください。
⑵現金自動入金・支払機による入金は、現金自動入金・支払機の種類により当行が定めた種類の紙幣および硬貨に限ります。また一回あたりの入金は、当行が定めた枚数による金額の範囲内とします。
．（支払機による払戻し・振込）⑴支払機を使用して払戻すときまたは振込を行うときは、支払機にカードを挿入し、届出の暗証と金額等をボタンにより操作してください。この場合、貸越金支払請求書の提出は必要ありません。
⑵支払機による払戻しは、支払機の種類により当行（提携先の支払機使用の場合は、その提携先）が定めた金額単位とし、 回あたりの払戻しは、当行（提携先の支払機使用の場合は、その提携先）
が定めた金額の範囲内とします。なお、
日あたりの払戻限度額は当行が定めた範囲内とします。
⑶当行および提携先の支払機により払戻す場合または当行の支払機を使用して振込を行う場合に、払戻金額と次条の手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額）をこえるときは払戻すことができません。

．（カードの紛失、届出事項の変更等）⑴カードを失ったときまたは氏名、暗証その他の届出事項に変更があったときは、直ちに本人から書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵カードを失った場合のカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。

．（手数料）⑴当行および提携先の支払機を使用して払戻す場合には、当行および提携先の所定の支払機利用手数料を支払ってください。この手数料は払戻し時に貸越金元金に組み入れることにより払戻したうえ自動的に支払いを受けます。
なお、提携先の手数料については当行から提携先に支払います。
⑵支払機を使用して振込を行う場合には、当行所定の振込手
数料を支払ってください。
この手数料は、振込時に貸越金元金に組み入れることによ
り自動的に支払いを受けます。

．（暗証照合等）⑴当行の支払機により、カードを確認し、支払機操作の際使用された暗証と届出の暗証との一致を確認して払戻したう
えは、カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の支払機により払戻した場合、当行および提携先の責任についても同様とします。

．（現金自動入金・支払機、支払機故障時の取扱い）⑴停電、故障等により現金自動入金・支払機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、当行国内本支店の窓口でカードにより入金してください。
⑵停電、故障等により支払機による取扱いができないときは、
窓口営業時間内に限り、当行が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行国内本支店の窓口でカードにより払戻しおよび振込を行うことができます。なお、
提携先の窓口では、この取扱いはしません。
⑶前項による払戻しを受ける場合には、当行所定の貸越金支払請求書に氏名、金額および届出の暗証を記入のうえ、カードとともに提出してください。なお、振込の場合には他に当行所定の振込依頼書に必要事項を記入し提出してください。

．（現金自動入金・支払機・支払機の操作等）
現金自動入金・支払機、支払機の使用は所定の要領に従い正しく操作してください。
現金自動入金・支払機、支払機の使用に際し、金額、口座番号等の誤操作により発生した損害については当行は一切責任を負いません。
．（解約等）⑴百十四ニューカードローン取引を解約する場合には、カードを当行に返却してください。
⑵カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当行に返却してください。
．（譲渡・質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
以 上．
百十四キャッシュカード規定．（カードの利用）
普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです。
）について発行した百十四キャッシュカードおよび貯蓄預金利息毎月型について発行した百十四貯蓄預金カー
ド（以下これらを「カード」といいます。
）は、それぞれ
当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
①当行および当行がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（郵便局を含み、
以下「提携先」といいます。
）の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。
）
を使用して普通預金および貯蓄預金利息毎月型（以下これらを「預金」といいます。
）に預入れをする場合。
②当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（郵便局を含み、
以下「提携先」といいます。
）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。
）
を使用して預金の払戻しをする場合。
③当行および当行がオンライン自動振込機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます。
）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預
入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。
）
を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合。
④当行所定の預金機を使用して預入資金を当行所定の預金口
座からの振替えにより払戻し、同時に当行所定預金口座に通帳を使用して預入れをする（以下この取扱いを「振替入金」といいます。
）場合。
⑤その他当行所定の取引をする場合。
．（預金機による預金の預入れ）⑴預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
⑵預金機による預入れは、預金機の機種により当行または提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、 回あたりの預入れは、当行または提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
．（支払機による預金の払戻し）⑴支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場
合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
⑵支払機による払戻しは、支払機の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、 回あたりの払戻しは、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、 日あたりの払戻しは当行所定の金額の範囲内とします。
⑶支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第 条第 項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻
しはできません。
．（振込機による振込）
振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場
合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
．（預金機による振替入金）⑴預金機を使用して振替入金をする場合には、預金機の画面
表示等の操作手順に従って、預金機にカードおよび振替入金口座の通帳を挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
⑵預金機による 回あたりの振替入金は当行所定の金額の範囲内とします。
．（自動機利用手数料等）⑴提携先預金機を使用して預金の預入れをする場合には、提携先所定の預金機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。
）をいただきます。
⑵支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当行および提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。
）をいただきます。
⑶自動機利用手数料は、預金の預入れまたは払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れまたは払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、提携先の自動機利用手数料は、当行から提携先に支払います。
⑷振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
．（代理人による預金の預入れ・払戻し・振込・振替入金）⑴代理人（本人と生計をともにする親族 名に限ります。
）
による預金の預入れ・払戻し・振込・振替入金の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカード（以下「代理人カード」といいます。
）を発行します。
⑵代理人は第 条に規定される預金取引の一切について本人を代理する権限を有するものとし、本人は代理人の行った預金取引が代理権の範囲外であることを当行に対して主張することはできません。
⑶代理人に対する代理権限授与を取り消した場合（代理人が本人と生計をともにする親族でなくなった場合も含む。
）には、第 条 項に従い、直ちに当行に届出て下さい。本
人は届出以前に代理権が消滅したことを当行に対して主張することはできません。
⑷代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼
人名は本人名義となります。「 お振込カード」と代理人カードを併用して振込の依頼をする場合には、振込依頼人
名は「 お振込カード」の振込依頼人名義となります。

ただし、振込依頼人名を変更した場合は変更後の振込依頼
人名となります。
⑸代理人のカードの利用についても、本規定を適用します。
．（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）⑴停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。
なお、提携先の窓口では、この取扱いはできません。
⑵停電、故障等により当行の支払機による取扱いができない
場合には、窓口営業時間内に限り、当行が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口
でカードにより預金の払戻しをすることができます。なお、
提携先の窓口では、この取扱いはできません。
⑶前項による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、金額および届出の暗証を記入のうえ、カードとともに提出してください。
⑷停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前 項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
．（カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当行の預金機、振込機、支払機もしくは通帳記帳機で使用された場
合または当行本支店の窓口に提出された場合に行います。
また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。
なお、払戻した金額と自動機利用手数料金額および振込手数料金額は当行所定の方法によって通帳に記入します。
．（カード・暗証の管理等）⑴当行は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当行の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証と届出の暗証との一致を確認

のうえ取扱います。
⑵カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証
は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
⑶カードの盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。
．（偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
．（盗難カードによる払戻し等）⑴カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）
を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 分の に相当する金額を補てんするものとします。
⑶前 項の規定は、第 項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、
当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷前 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
Ｂ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など）によって行われた場合
Ｃ 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたは
これに付随してカードが盗難にあった場合．（届出事項の変更、カードの紛失、カードの再発行等）⑴氏名、住所、代理人に関する事項、暗証その他届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から書面によって当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵カードを失った場合には、直ちに本人から書面によって当行に届出てください。この届出を受けたときは、直ちにカードによる預金の払い戻し停止措置を講じます。この届け出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

⑶カードを失った旨電話による届出が当行所定の受付場所にあった場合にも、当行が適当と認める場合には、当行所定の確認を実施して、前項と同様に取扱います。この場合には、前項の書面による届け出は必要ないものとします。ただし、当該口座を解約するときなどに別途カード取引解約の届出をいただく場合があります。
⑷カードを失った場合でカードの再発行が必要なときは、当行所定の書面により依頼してください。この場合、カードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。なお、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
⑸カードを再発行する場合には、当行所定の手数料をいただ
く場合があります。
⑹カードのキャッシュカードサービスに関する届出の暗証は、当行所定の預金機を使用して変更することができます。変
更には預金機の画面表示等の操作手順に従ってカードを挿入し届出の暗証その他所定の事項を入力してください。この場合、第 項による書面による届出の必要はありません。
なお、代理人カードについても同様です。
．（預金機・支払機・振込機への誤入力等）
預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。
なお、提携先の預金機・支払機・振込機を使用した場合の提携先の責任についても同様とします。
．（解約、カードの利用停止等）⑴預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる
場合には、そのカードを当店に返却してください。なお、
当行普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
⑵カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
⑶第 条に定める規定に違反した場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
⑷カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合には、カードの利用を停止することがあります。
．（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定および振込規定により取扱います。
．（規定の改定）⑴当行は本規定の変更ができるものとします。
⑵本規定の変更については、当行から変更内容を通知した後または新規定を送付した後、利用者がカードを利用したときは、当行は利用者が当該変更内容を承認したものとみな
します。
以 上

が完了するまで年利 ．％の割合（年 日の日割計算）による遅延損害金③百十四ＤＣ社がその債権保全あるいは実行のために要した費用の総額．
保証委託約款
第条（委託の範囲）．
私が株式会社百十四ディーシーカード（以下「百十四ＤＣ社」という。
）に委託する保証の範囲は、株式会社百十四銀行（以下「銀行」という。
）から融資を受ける申込書表
面記載のローンの借入金、利息、損害金、その他一切の債
務の全額とします。
．
前項の保証は百十四ＤＣ社が保証を適当と認め、これに基づいて銀行が融資を実行したときに成立するものとします。
．
第 項の保証内容は、私が百十四ＤＣ社および銀行との間に締結している申込書表面記載のローンにかかわる約定書（契約書、差入書を含む）の各条項によるものとします。

第条（保証料）
私は、百十四ＤＣ社の保証に対して、百十四ＤＣ社所定の割合による保証料を銀行を経由して支払うものとし、一旦支払った保証料は、違算過収の場合を除き一切返戻請求をしません。ただし保証料は、銀行に対する利息に含めて支払うこと
とします。

第

条（代位弁済）．
私が銀行との金銭消費貸借契約に違反したため百十四ＤＣ
社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、私に通知、催告なくして弁済できるものとします。
．
私は百十四ＤＣ社が求償権を行使する場合には、この約款の各条項のほか、私が銀行との間に締結した金銭消費貸借契約の各条項を適用されても異議ありません。

第条（求償権）
私は、百十四ＤＣ社の私に対する次の各号に定める求償権について弁済の責に任じます。
①前条による百十四ＤＣ社の出損額②百十四ＤＣ社が弁済した翌日から、私が①の出損額の履行第条（求償権の事前行使）
私が次の各号の一つにでも該当したときは、第 条にかかわらず、百十四ＤＣ社から私に対する通知・催告なくして当然に百十四ＤＣ社に対しあらかじめ求償債務を負い、直ちに弁済します。
①弁済期が到来したときまたは被保証債務の期限の利益を失ったとき②仮差押・差押もしくは競売の申請または破産・民事再生な
どの申立があったとき③租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき④支払いを停止したとき⑤手形交換所の取引停止処分があったとき⑥百十四ＤＣ社に対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき⑦この約款に違反したとき⑧その他債務整理のため、弁護士等に依頼した旨の通知があるなど債権保全のため必要と認められたとき

第条（中止・解約・終了）．
原債務または百十四ＤＣ社に対する債務の不履行や信用情報機関の信用情報等に基づき、百十四ＤＣ社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでも百十四Ｄ
Ｃ社はこの保証を中止し、または解約することができます。
この場合、銀行からその旨の事前または事後の通知をもって百十四ＤＣ社の通知に代えるものとします。
．
前項により百十四ＤＣ社から保証が中止または解約されたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続をとり、百十四ＤＣ社には負担をかけません。
．
私と銀行との間の金銭消費貸借契約が終了した場合は、私と百十四ＤＣ社との間の保証委託契約も当然に終了することとします。この場合、私は、百十四ＤＣ社が保証委託契と社会的に非難されるべき関係を有すること．
自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をしないこと⑴暴力的な要求行為⑵法的な責任を超えた不当な要求行為⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為⑷風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為．
第 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 項の規定に基づく表
明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、百十四ＤＣ
社からの請求によって、百十四ＤＣ社が保証している金額
または保証限度額について百十四ＤＣ社に対しあらかじめ求償債務を負い、直ちに弁済するものとします。
．
百十四ＤＣ社が、前項により求償権を行使する場合には、
第 条 項の規定を準用するものとします。
．
第 項の規定により、求償債務の弁済がなされたときには、本約定は失効するものとします。

約証書を私宛に返却しない取扱いをしたとしても異存ありません。
第条（通知義務）．
私または私の連帯保証人が、その住所、氏名、勤務先等に変更を生じ、その他求償権の行使に影響ある事態が発生したときは、直ちに書面をもって通知し百十四ＤＣ社の指示に従います。
．
私の財産、経営、業況、収入等について、百十四ＤＣ社から求められたときは、直ちに通知し、帳簿閲覧ならびに担保物件等の調査に協力いたします。
．
第 項の届出がないために、百十四ＤＣ社が私または連帯保証人に対して届出の郵便物宛先に送付する郵便物が延着
しまたは到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。

第条（反社会的勢力の排除）
私または私の連帯保証人は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
．
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他
これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当せず、または次のいずれかに該当しないこと。
⑴暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること⑵暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること⑶自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑷暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑸役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等

第条（成年後見人等の届出）．
私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって百十四ＤＣ社へ届けるものとします。
．
私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、任意後
見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって百十四ＤＣ社へ届ける
ものとします。
．
私またはその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 項と同様に届けるものとします。
．
私またはその代理人は、前 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届けるものとします。
．
前 項の届出の前に生じた損害については、百十四ＤＣ社
は責任を負わないものとします。

第 条（担保）
私は百十四ＤＣ社から担保もしくは連帯保証人の提供または変更を求められたときは遅滞なくこれに応じ一切異議を申立
ていたしません。
第 条（充当の指定）．
私または連帯保証人の弁済金が、本件保証による求償債務の全額を消滅させるに足りない場合は、百十四ＤＣ社が適当と認める順序方法により充当されて差支えありません。
．
私または連帯保証人が百十四ＤＣ社に対し、本件保証による求償債務のほかに他の債務を負担している場合において、
私または連帯保証人の弁済金が債務総額を消滅させるに足りないときは、百十四ＤＣ社が適当と認める順序方法によりいずれの債務に充当されても差支えありません。
第 条（費用の負担）
私は百十四ＤＣ社が被保証債権保全のため要した費用ならびに第 条によって取得された権利の保全もしくは行使、または担保の保全もしくは処分に要した費用を負担します。
第 条（連帯保証人）
連帯保証人は、この約款の各条項を承認のうえ、第 条の求
償債務、第 条の費用償還債務の一切について、私と連帯して履行責任を負います。
第 条（公正証書の作成）
私は百十四ＤＣ社の請求あるときは直ちに求償債務に関し、強制執行認諾条項のある公正証書の作成に必要な一切の手続を行います。
第 条（管轄裁判所の合意）
私は、この保証に関しての紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、百十四ＤＣ社の本社所在地の裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第 条（個人情報の収集・保有・利用・提供および登録に関す
る同意）．
私および連帯保証人（予定者を含む。以下同じ）は、本約款に基づく保証委託契約（契約の申込みを含む。以下同じ。
）を含む百十四ＤＣ社との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。
）を百十四ＤＣ社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
⑴保証委託契約申込時や契約成立後に私および連帯保証人が届け出た、私および連帯保証人の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等の事項⑵保証委託契約申込日、契約成立日、保証委託金額等、本約款に基づく保証委託契約に関する事項⑶本約款に基づく保証委託取引状況、支払状況⑷本約款に関する私および連帯保証人の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、
私および連帯保証人が申告した私および連帯保証人の資産、負債、収入、支出、百十四ＤＣ社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況⑸私および連帯保証人が提出した、確定申告書（写）等、所得を証明する書類の記載事項⑹私および連帯保証人または公的機関から、適法かつ適正な方法により収集した、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項⑺犯罪による収益の移転の防止に関する法律に基づく本人
確認書類の記載事項⑻官報に掲載された情報等、公開されている情報．
私は、百十四ＤＣ社が第 項に基づき収集した個人情報を、保護措置を講じたうえで銀行に提供し、銀行が仮審査申込
書表面記載のローンの与信判断及び与信後の管理のために利用することに同意します。
．
百十四ＤＣ社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私および連帯保証人の個人情報が登録されている場合には、私および連帯保証人の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
．
私および連帯保証人の本約款に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、百十四ＤＣ社の加盟する個人信用情報
機関に本約款末尾の表に定める期間登録され、百十四ＤＣ社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個
人信用情報機関の加盟会員により、私および連帯保証人の支払能力に関する調査の目的に限り、利用されることに同意します。
．
百十四ＤＣ社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、およびホームページアドレス、加盟企業の概要は本約款末尾に記載されていることを確認します。
また、百十四ＤＣ社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知されることに異存ありません。
．
百十四ＤＣ社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人
信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、およびホー
ムページアドレス、加盟企業の概要は、本約款末尾に記載されていることを確認します。
．
百十四ＤＣ社が加盟する個人信用情報機関に登録される情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、保証委託金額、保証残高、支払方法、支払状況等の情報であることに異存ありません。
．
私および連帯保証人は、百十四ＤＣ社が各種法令の規定により提供を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利
益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意します。また、百十四ＤＣ社が本約款に基づく契約を含む百十四ＤＣ社との取引の管理のため、住民票
等公的機関が発行する書類を収集するに際し、公的機関か
ら個人情報の提供を求められた場合、当該個人情報を提供することに同意します。
．
私および連帯保証人は、百十四ＤＣ社及び百十四ＤＣ社が加盟する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、百十四ＤＣ社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
①百十四ＤＣ社に開示を求める場合には、本約款末尾に記載の百十四ＤＣ社お客様相談室に連絡するものとします。
開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細を知ることができます。また、下記ＤＣ
ホームページにても知ることができます。
［百十四ＤＣホームページ http : //www. dc.co.jp/]②個人信用情報機関に開示を求める場合には、本約款末尾に記載の個人信用情報機関に連絡するものとします。
．
私および連帯保証人は、保証委託契約申込書の必要な記載
事項の記載を希望しない場合および本条各項の内容の全部または一部を承認できない場合、保証委託契約を断られたとしても異議ありません。
．
私および連帯保証人の個人情報に関するお問い合わせや開示・訂正・削除の申出、またはご意見の申し出等は、本約款末尾に記載している百十四ＤＣ社お客様相談室まで連絡するものとします。
．
本約款に基づく保証委託契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、前第 項、第 項および本約款末尾の表に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることがないことに異存ありません。
［加盟個人信用情報機関］
本約款に定める加盟個人信用情報機関
は以下のとおりです。
名
称：株式会社シー・アイ・シー（CIC）
Ｔ
Ｅ
Ｌ：
‐ ‐
住
所：〒 ‐
東京都新宿区西新宿 ‐ ‐ 新宿
ファーストウエスト 階ＨＰアドレス：https : //www.cic.co.jp/［登録情報および登録期間］
登録情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、等。利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等。
登録期間 ①本契約に係る申込をした事実は百十四ＤＣ社が、㈱シー・アイ・シーに照会した日から カ月間②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中および契約終了後 年以内③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中および契約終了後 年間
［加盟個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関］
名
称：全国銀行個人信用情報センター（KSC）
Ｔ
Ｅ
Ｌ： ‐ ‐
住所：〒 −東京都千代田区丸の内 ‐‐ＨＰアドレス：https : //www.zenginkyo.or.jp/pcic/
名
称：株式会社日本信用情報機構（JICC）
Ｔ
Ｅ
Ｌ：
‐ ‐
住
所：〒 −
東京都台東区北上野一丁目 番
号住友不動産上野ビル 号館
ＨＰアドレス：https : //www.jicc.co.jp/※なお、各個人信用情報機関の規約、入会資格、入会している企業のリスト等は、各個人信用情報機関のホームページに記載されております。
※提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「本人を特定するための情報」および「本契約に係る債務の支払いを延滞した事実等」となります。
〔個人情報のお問合せや開示・訂正・削除の窓口〕
名 称：株式会社 百十四ディーシーカード お客様相談室
住 所：〒 ‐
高松市田町 ‐ セントラル田町ビル 階
ＴＥＬ： ‐ ‐（代表）