資料３

福島国際研究教育機構（F-REI）に関する取組等

令和６年８月20日

福島国際研究教育機構（F-REI）の概要
福島国際研究教育機構（以下「機構」）は、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、我が国の科学技術⼒・産業競争⼒の強化を牽引し、経済成⻑や国⺠⽣活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を⽬指す。
内閣総理⼤⾂⽂部科学⼤⾂厚⽣労働⼤⾂農林⽔産⼤⾂経済産業⼤⾂
環境⼤⾂

主務⼤⾂として共管

Fukushima Institute for Research, Education and Innovation〔福島復興再⽣特別措置法に基づく特別の法⼈〕

７年間の中期⽬標・中期計画※機構が⻑期・安定的に運営できるよう必要な予算を確保

研究開発• 福島での研究開発に優位性がある下記５分野で、被災地や世界の課題解決に資する国内外に誇れる研究開発を推進

理事長：山崎光悦（前金沢大学長）
理事⻑のリーダーシップの下で、研究開発、産業化、⼈材育成等を⼀体的に推進

産業化• 産学連携体制の構築• 実証フィールドの積極的な活⽤• 戦略的な知的財産マネジメント• 研究者にとって魅⼒的な研究環境（国際的に卓越した⼈材確保の必要性を考慮した給与等の⽔準などを整備）
国内外の• 若⼿・⼥性研究者の積極的な登⽤
優秀な研究者等
将来的には数百名が参画

⼈材育成• ⼤学院⽣等• 地域の未来を担う若者世代• 企業の専⾨⼈材等に対する⼈材育成

司令塔• 既存施設等に横串を刺す協議会• 研究の加速や総合調整のため、⼀部既存施設・既存予算を機構へ統合・集約機構が取り組むテーマ ※新産業創出等研究開発基本計画 (R4.8.26策定)【①ロボット】
廃炉にも資する⾼度な遠隔操作ロボットやドローン等の開発、性能評価⼿法の研究等

過酷環境に対応するドローン・ロボット【④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利⽤】

放射線科学に関する基礎基盤研究やＲＩの先端的な医療利⽤・創薬技術開発及び、超⼤型X線CT装置による放射線産業利⽤等＜機構及び仮事務所の⽴地＞
円滑な施設整備、周辺環境、広域波及等の観点から、以下に決定
本部︓ふれあいセンターなみえ内【③エネルギー】【②農林⽔産業】
農林⽔産資源の超省⼒⽣産・活⽤による地域循
環型経済モデルの実現に向けた実証研究等

放射線イメージング
技術の研究開発

農林⽔産業のスマート化（農機制御システム）

福島を世界におけるカーボンニュートラル先駆けの地にするための技術
カーボンニュートラルの実現
実証等（バイオ・ケミカルプロセスによる化学製品等の製造）【⑤原⼦⼒災害に関するデータや知⾒の集積・発信】

⾃然科学と社会科学の融合を図り、原⼦⼒災害からの環境回復、原⼦⼒災害に対する備えとしての国際貢献、更には⾵評払拭等にも貢献する
研究開発・情報発信等

復興・再⽣まちづくりの実践と効果検証研究

福島国際研究教育機構の設置効果の広域的な波及へ・機構を核として、市町村、⼤学・研究機関、企業・団体等と多様な連携を推進
・浜通り地域を中⼼に「世界でここにしかない研究・実証・実装の場」を実現し、国際的に情報発信

本施設︓浪江町川添地区

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福島国際研究教育機構（F-REI）の組織体制
理事⻑理事⻑特別顧問
監事

国際アドバイザー
アドバイザリーボード

監事

森下 信

中⻄ 友⼦

理事

⼭崎理事

執⾏役
野⼝ 康成

江村 克⼰

⽊村 直⼈

（運営総括）

光悦（研究開発管理）分野⻑等
遠隔操作研究ユニット
⾃律化・知能化・群制御研究ユニット
⼟壌・植物マルチダイナミクス研究ユニット
放射⽣態学ユニット

⼤和⽥ 祐⼆（事業企画・産業化）

研究開発部⾨執⾏役（⼈材育成・国際・外部資⾦）

運営管理部⾨研究開発推進部

総務部
総務課
⼈事課
財務課
経営企画課

研究開発企画課
広報担当

研究開発推進第⼀課
研究開発推進第⼆課
⼈材育成推進課
国際・産学官連携推進課

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研究開発の進捗状況と見通し①
F-REIは、⽇本や世界の抱える課題、地域の現状等を勘案し、その実施において福島の優位性を発揮できる５分野を基本として取り組む。

【現状】○各分野を戦略的に推進するため、４名の分野長及びそれを補佐する７名の副分野長を任命。各分野長の下で委託研究先の選定等を進めた。
○５分野２７テーマの委託研究について、順次研究委託先を公募し、選定・協議の上、55件の委託研究開始。
① ロボット分野＜公募テーマ名等＞＜代表機関名（コンソーシアム参加機関）＞※⿊︓R5中に契約、⻘︓R6に⼊り契約●困難環境下でのロボット・ドローン活⽤促進に向けた研究開発事業(1) 災害現場など困難環境での活⽤が⾒込まれる強靭なロボット・ドローン技術の研究開発(2) 多数のロボット・ドローンによる協調作業を実現する技術の研究開発(3) 湖沼、森林内などでの調査に対応するロボット・ドローンの研究開発●フィールドロボット等の市場化・産業化に向けた性能評価⼿法の標準化事業●防災・災害のためのドローンのセンサ技術研究開発事業●廃炉向け遠隔技術⾼度化及び宇宙産業への応⽤事業

・東北⼤学（NICT、広島⼤学、筑波⼤学、制御システムセキュリティセンター）
・東京⼯業⼤学（熊本⼤学、産総研）
・会津⼤学
・千葉⼤学（⽇本分析センター）
・福島⼤学
・㈱⽇刊⼯業新聞社
・信州⼤学（千葉⼤学、慶応義塾⼤学）
・⼤阪⼯業⼤学
・広島⼤学（産総研、量研機構）
・北海道⼤学（産総研、⼤熊ダイヤモンドデバイス㈱、福島⾼専）

R6に追加公募を実施：・土地利用型農業における超省力生産技術の技術開発・実証
・林業の自動化に資する技術開発・実証（提案公募型募集）

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研究開発の進捗状況と見通し②③ エネルギー分野●ネガティブエミッションのコア技術の研究開発・実証事業(1) 植物のCO2固定及びネガティブエミッションへの利⽤に関する研究開発と実証 ・三重⼤学（⼤阪公⽴⼤学）・東京都⽴⼤学（⿃取⼤学、国際農林⽔産業研究センター、国⽴遺伝学研究所）
・岡⼭⼤学（福島⼤学、東京農⼯⼤学、理化学研究所、⼭形⼤学、東北⼤学、名古屋⼤学）
・福島⼤学（常磐共同⽕⼒㈱）(2) 藻類のCO2固定及びネガティブエミッションへの利⽤に関する研究開発と実証 ・理研⾷品㈱（理化学研究所、⻑崎⼤学）
・三重⼤学（京都⼯芸繊維⼤学、京都⼤学、Bio-energy㈱）・⽇本製鉄㈱（⾦属系材料研究開発センター）
・東北⼤学（⿅島建設㈱）●バイオ統合型グリーンケミカル技術の研究開発事業
・東京⼤学●⽔素エネルギーネットワークの構築事業
・電⼒中央研究所
・東京⼤学（東北⼤学、京都⼤学）④ー１ 放射線科学・創薬医療分野●加速器を活⽤したRIの安定的かつ効率的な製造技術の開発●RIで標識した診断・治療薬に関する研究開発●農作物の⽣産性向上等に資するRIイメージング技術の開発等事業④ー２ 放射線の産業利⽤分野●超⼤型X線CT装置等を活⽤した産業のデジタル化技術の開発等に関する調査研究事業⑤ 原⼦⼒災害に関するデータや知⾒の集積・発信●環境中の放射性物質の動態への⼈間活動の影響・移⾏抑制対策効果の評価⼿法開発事業●原⼦⼒災害からの復興に向けた課題の解決に資する施策⽴案研究事業●まちづくり研究及びラーニング・コミュニティハブ整備事業(1) 福島浜通り地域におけるまちづくり研究(2) 福島浜通り地域におけるラーニング・コミュニティハブの整備

・⼤阪⼤学（量研機構、東北⼤学、東京⼤学、新潟⼤学）
・福島県⽴医⼤・理化学研究所
・福島県⽴医⼤（⼤阪⼤学、量研機構）
・東京⼤学（理化学研究所、東京⼯業⼤学、㈱千代⽥テクノル）
・量研機構（東京⼤学、筑波⼤学、東北⼤学、名古屋⼤学、北海道⼤学、近畿⼤学、
東京農業⼤学、⾼知⼤学、㈱プランテックス）・CPE技術研究組合

・⽇本原⼦⼒研究開発機構
・⻑崎⼤学（福井⼤学、福島⼤学、伝承館）
・東京⼤学（伝承館、㈱サーベイリサーチセンター）
・福島⼤学（京都⼤学）

・福島学院⼤学
・福島県⽴医⼤・東北⼤学（福島⼤学）
・福島⾼専
・東京⼤学
・宇都宮⼤学（福島⾼専）

・東京⼤学

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研究開発の進捗状況と見通し③＜研究実施体制＞

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

（2023）（2024）（2025）（2026）（2027）

R10年度 R11年度（2028）（2029）

R12年度

R13年度

（2030）（2031）

第１期中期計画・・・

第２期中期計画※中期計画期間中（７年間）の事業規模として1,000億円程度を想定

公募委託
55件

50PI程度

外部委託等による研究実施

40PI
さらなる発展・実施

30PI
〜10PI

1PI

15PI

20PI

直接雇用・クロスアポイントメントによる研究開発

PI（Principal Investigator：研究代表者）【今後の取組】
・令和６年度以降は、外部委託等による研究開発について、その進捗状況及び成果を踏まえて統廃合しつつ、段階的に直営の研究グループによる研究体制に移行予定。
・クロスアポイントメントを積極的に活用しつつ、国内外の優秀な研究者をPIとして選考又は公募により採用する方針。
（現行の委託研究とは別テーマの研究も開始予定。）

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産業化
F-REIにおける研究開発を、福島をはじめ東北の復興に結び付けるためには、広く企業や関係機関を巻き込みながら、実⽤化や新産業創出に着実につなげていく必要がある。国や地⽅公共団体が取り組む産業化施策と緊密に連携を図るほか、産業創出の分野で活動する外部の機関・関係者の知⾒を活⽤するための連携等を積極的に⾏う。

ネットワーク形成のためのセミナー等の開催

シーズ・ニーズを把握するための市町村座談会の開催① 第1回F-REI産学官ネットワーク・セミナー（R5.1.13）
会場︓⻁ノ⾨ヒルズ森タワー
参加者︓112社等278名（うち122名は会場参加）

農業、⼯業、商業等の様々な現場に伺い、経営者等からF-REIに対する多様なニーズや研究開発のシーズを聞き取るほか、市町村⻑等との直接対話を通じ、地域の産業構造や課題を把握。
R5年度中に、浜通り地域等15市町村すべてで開催。
R6年度は中通り、会津地域では地域別、浜通り地域ではテーマ別で開催予定。

② F-REI設⽴記念シンポジウム（R5.4.15）
会場︓いわきワシントンホテル
参加者︓約600名（うち258名は会場参加）③ 第2回F-REI産学官ネットワーク・セミナー（R5.10.12）

会場︓TKPガーデンシティ仙台ホール
参加者︓76社等156名（うち113名は会場参加）※令和６年度は、産学官ネットワーク・セミナーは、２〜３回程度開催を予定

6人材育成イノベーションを創出し、新たな産業基盤の構築を通じて、福島や東北の創造的復興を実現し、ひいては世界の課題解決を⽬指すためには、まずは、F-REIにおいて様々な分野の研究者や技術者を育成し、多くの⼈材が⻑期にわたり復興をリードし、技術⾰新を通じて社会変⾰を成し遂げていくことが重要。
F-REIが地域に密着し⻑期的に発展していくため、⼩中⾼校⽣等が先端的な研究・学術分野に触れる多様な機会を設け、地域の未来を担う若者世代を対象とした連続的な⼈材育成を進める。

連携⼤学院制度等により、F-REIの研究者による研究指導など、⼤学院⽣や⼤学⽣等を対象とした⼈材育成を進める。

○F-REIトップセミナーの開催○東北⼤学との連携⼤学院（連携講座）の設置

福島県内の⼤学、⾼校等の学⽣・⽣徒を対象として、最先端の科学技術の魅⼒、学ぶことの重要性などをテーマに、F-REI役員陣によるセミナーを開催。
R5年度は14機関で開催。
福島⼤学、会津⼤学、福島県⽴医⼤、東⽇本国際⼤、福島⾼専
相⾺⾼校、会津学鳳中学校・⾼校、会津⾼校、⼩⾼産業技術⾼校
安積⾼校、ふたば未来学園⾼校、福島⾼校、磐城⾼校、原町⾼校

東北⼤学⼤学院医学系研究科に令和６年度から「放射性環境⽣体医学連携講座」を設置し、F-REIの研究者が東北⼤学⼤学院のポスドク、⼤学院⽣を指導。
10⽉からの指導開始に向けて準備中。

R6年度は法定協４機関で開催。

福島⼤学、会津⼤学、福島県⽴医⼤、福島⾼専○エフレイ・サイエンスラボ

・ ⼩学⽣と保護者を対象に、科学を⾝近に感じてもらうための実験教室を開催（R5.10.15）
・ エフレイ研究者の指導の下、⾼専⽣の企画による⼩中学⽣向けの学びの場を開催（R6.1.8）（霧箱による放射線可視化と放射線計測等の実験実習）
・ WRS過酷環境チャレンジ2025プレ⼤会の広報活動の⼀環として，県内⼩中学⽣向けにドローン教室を開催（R6.8.9）
・ QSTと共催でサイエンスコミュニケーターと⾼専⽣が⼩学⽣に対し霧箱等の実験を通じて放射線などを教える科学実験教室を開催（R6.8.10）○その他(公財)福島イノベ機構が実施する⾼校⽣向けの出前授業プログラムの⼀環として、科学の楽しさを伝え、理系導⼊を促す授業を実施予定。

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司令塔
F-REIは、福島における新たな産業の創出等に資する研究開発の進捗状況の把握等の協議等を⾏うため、新産業創出等研究開発協議会（F-REI協議会）を組織し、研究開発における役割分担の明確化や重複の排除等により、福島全体で最適な研究開発体制を構築する。

【現状・今後の取組】
F-REI協議会の組織・運営

F-REI協議会の第１回会合をR5年5⽉10⽇に⼤熊町で開催し、第２回会合をR6年1⽉12⽇に富岡町で開催。R6年度は2回程度開催を⾒込み、第３回はR6年8⽉5⽇に双葉町で開催。

（構成員）F-REI、福島県知事、福島⼤、福島県⽴医⼤、会津⼤、福島⾼専、AIST、NARO、QST、JAEA、NIES、内閣府、復興庁、⽂科省、厚労省、農⽔省、経産省、環境省、浜通り地域等15市町村⻑、イノベ機構

連携協⼒に関する基本合意書等の締結

F-REIと⼤学・⾼専、関係⾃治体、企業などとの間で、研究開発・⼈材育成等における連携、双⽅の資源を有効に活⽤した協働活動等、締結先に応じた基本合意書（MOU）等を締結。
福島⾼専（R5.4.1︓岸⽥総理の⽴ち合い）、福島県⽴医⼤（R5.4.5）
いわき市（R5.4.15）、福島⼤学（R5.5.17）、浪江町（R5.5.29）
会津⼤学（R5.5.30）、南相⾺市（R5.9.1）、東邦銀⾏（R6.1.25）
東北⼤学（R6.3.8）、学校法⼈昌平黌（R6.6.7）、量⼦科学技術研究開発機構（R6.7.23）

施設統合
環境動態研究関係
次の施設における放射性物質の環境動態研究に係る部分についてF-REIに統合。
① 量⼦科学技術研究開発機構（QST）放射線医学研究所福島再⽣⽀援研究部福島研究分室、いわき出張所→R5年4⽉1⽇ F-REIに統合（放射⽣態学ユニット）② ⽇本原⼦⼒研究開発機構（JAEA）廃炉環境国際共同センター（CLADS)
R7年4⽉ 三春町に所在する環境動態研究部分をF-REIに統合予定③ 国⽴環境研究所（NIES）福島地域協働研究拠点
R6年7⽉8⽇に環境創造センターにおける連携協⼒に関する基本協定を締結
福島ロボットテストフィールド関係
ロボット分野における研究開発成果の産業化のための実証等をより効果的・効率的に⾏えるようにする観点から、福島県が設置している福島ロボットテストフィールド（RTF）のF-REIへの統合に関し、福島県と協議に取り組む。
R7年4⽉の統合について、R6年6⽉14⽇に福島県と基本合意書を締結
同⽇、F-REI・イノベ機構・福島県の三者による連携協定を併せて締結

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福島国際研究教育機構の施設基本計画〈概要〉

9

本施設整備の進め方（イメージ）

復興庁設置期間（R12年度末まで）内※可能な限りの前倒しに努める

Ｒ６年度～

用地取得

造成設計・工事

都市計画
手続き

測量・調査

敷地関連

～Ｒ５．１０

建築工事

敷地調査
Ｒ６年度～

建築設計

施設基本計画策定

建物関連

Ｒ６．１

竣工後順次供用開始

Ｒ５．１０～

Ｒ６年度～～Ｒ５．１０10

福島国際研究教育機構と関係諸機関との関係
内閣総理⼤⾂（復興庁）

福島復興再⽣基本⽅針【閣議決定】

意⾒

新産業創出等研究開発基本計画【内閣総理⼤⾂が関係⼤⾂と協議して作成】

即して作成【内閣総理⼤⾂（復興庁）＋関係⼤⾂】

中期⽬標【主務⼤⾂作成】※７年間

福島国際研究教育機構

指⽰※第１期中期⽬標については、
令和５年３⽉３⽇ 復興推進委員会意⾒を決定

中期計画【機構作成】※中期⽬標期間と同様（主務⼤⾂認可）意⾒※毎年度評価＋７年に１度の評価

意
⾒意⾒会議

業務実績評価CSTI)

主務⼤⾂【内閣総理⼤⾂（復興庁）＋関係⼤⾂】︵意⾒

復興推進委員会意⾒意⾒意⾒（福島国際研究教育機構ワーキンググループ）

福島県知事

主務⼤⾂

意
⾒

総合科学技術意
⾒

内閣府

即して作成

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福島国際研究教育機構関連事業（復興庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省）
令和６年度予算額 １５５億円（令和５年度予算額 １４６億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例〇

福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力強化を牽引する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」となることを目指す「福島国際研究教育機構」を令和５年４月に設立した。

〇

機構では、中期目標及び中期計画に基づき、「基盤作りと存在感の提示」に重点を置き、機構の施設が整備される前にもできる限り早期に成果が得られるよう、研究開発等に取り組む。併せて、機構の施設整備に向けた取組を着実に実施する。

〇〇

東日本大震災復興特別会計 １５４億円
一般会計 １億円＜＞内は令和５年度予算額（１）法人運営等
２０億円 ＜１７億円＞
・機構の運営管理・専門人材の配置による研究開発等の支援体制の充実
・研究開発シーズの実現可能性を調査するFS調査の実施
・新産業創出等研究開発協議会等の開催による司令塔機能発揮
・機構の認知度向上に向けた取組 等※一般会計計上の法人運営費含む

９９億円 ＜１２６億円＞

このため、令和６年度において、機構における運営管理、研究開発事業等の実施に必要な予算及び施設整備に向けた取組の実施に必要な予算を計上する。

（２）研究開発事業等(研究開発・産業化・人材育成)
・５分野の研究開発の推進
・研究開発の成果の産業化に向けた検討・研究者による出前授業等の実施 等

３６億円

期待される効果（３）施設整備に向けた取組
・施設等の設計
・用地取得事務、敷地造成に向けた準備工事

福島国際研究教育機構の業務を円滑かつ着実に実施することで、福島や東北の復興及び我が国の科学技術力・産業競争力の強化に貢献する。

研究分野【①ロボット】
複合災害を経験した福島で、廃炉や災害現場等の過酷環境で機能を発揮するロボット・ドローンの研究開発を⾏う。

資金の流れ【法人運営等、研究開発・産業化・人材育成】
予算移替

復興庁

関係省
補助

関係省

福島国際研究教育機構【②農林⽔産業】
震災により⼤規模な休耕地や⼭林を有する
地域特性を考慮し、新しい技術シーズの活⽤など、従来にはない次世代農林⽔産業に挑戦する。

民間事業者等【③エネルギー】
既存の⽔素関連設備等を活⽤し、カーボンニュートラルを地域で実現する。併せて先駆的なスマートコミュニティの実現に寄与する。

補助

補助【施設整備に向けた取組】
復興庁

請負

＜３億円＞

等

【④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利⽤】
福島の複合災害からの創造的復興の研究基盤として、放射線科学（核物理学、放射化学、核医学など）を据え、放射線やRIの利活⽤の検討を⾏う。
【⑤原⼦⼒災害に関するデータや知⾒の集積・発信】福島の複合災害から得られる様々なデータを集積し、知⾒を伝承することで、来るべき今後の災害への対策に資するとともに、まちづくりに貢献する。

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