事業規則○事業規則（平成 27 年 3 月 23 日規程第 1 号）
改正 平成 28 年 3 月 23 日規程第 2 号 平成 29 年 3 月 24 日規程第 2 号 令和 2 年 3 月 26 日規程第 1 号
令和 2 年 6 月 24 日規程第 3 号

業務方法書（平成 25 年 4 月 1 日規程第１号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 会員及び会費等（第３条～第１９条）
第１節 会員資格及び諸届等（第３条～第１４条）
第２節 入会金及び会費（第１５条～第１９条）
第３章 事業（第２０条～第４６条）
第１節 共済給付事業（第２０条～第４０条）
第２節 健康維持増進事業（第４１条）
第３節 自己啓発、余暇活動事業（第４２条・第４３条）
第４節 その他の事業（第４４条）
第５節 受益者等（第４５条・第４６条）
第４章 雑則（第４７条）
附則

第１章 総 則（目 的）
第１条 この規則は、一般財団法人北見市勤労者福祉サービスセンター（以下「センター」という。）の実施する事業に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中小企業とは、常時雇用する従業員の数が 300 人以下の事業所をいう。
(2) 勤労者とは、賃金を受けて雇用されている従業員をいう。
(3) 会員とは、センターの会員資格を取得した勤労者及び事業主をいう。
(4) 加入事業所とは、勤労者等が代表者を定め、第 4 条ただし書の規定により事業単位で入会した事業所をいう。

第２章 会員及び会費等
第１節 会員資格及び諸届等（会員の入会資格）
第３条 会員になることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 北見市内の中小企業に勤務する勤労者及び事業主(2) 北見市内に居住し、市外の中小企業に勤務する勤労者及び事業主（ただし、勤務する中小企業の事業所の所在地にセンターと同種の団体がなく、勤労者福祉事業等に参加することができない勤労者及び事業主に限る。）(3) その他理事長が特に認めた者
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、会員になることができない。
(1) 臨時又は季節的業務に期間を定めて雇用されている者(2) 入会時に 14 日以上の休業、安静加療をしている者、又は 14 日以上の休業、安静加療を要すると診断されている者(3)

第 8 条により会員の資格を取消された者（取消された後１年を経過した者で、同条各号に定める行為をするおそれがないと認められた者を除く。）

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事業規則

(4) 前各号に定めるもののほか、理事長が不適当と認めた者（入会の手続き）
第４条

会員になろうとする者は、入会申込書及び関係書類を理事長に提出しなければならない。

ただし、前条第 1 項第１号に規定する勤労者及び事業主については、代表者を定め、勤労者及び事業主共々事業所単位で入会することを原則とする。この場合において、当該代表者は、会員となろうとする者全員分の関係書類を取りまとめ提出するものとする。
２

理事長は、前項の申込みがあったときは、提出された書類等により入会資格の審査を行い、入会を承認した場合は、次の書類を交付する。この場合において、前項ただし書の定めにより提出された会員への書類は、加入事業所に一括して送付するものとする。
(1) サービスセンター加入承諾書(2) 会員加入承諾書(3) 会員証（会員資格の取得の時期）
第５条 会員資格は、前条の規定により、センターが入会を承諾した日の翌日を入会日とし、当該日に取得するものとする。
（会員の追加）第６条

加入事業所において、会員を追加する事由が生じたときは、入会申込書に「会員カード兼個人情報に関する同意書」（以下｢会員カード｣という。）を添えて、理事長に提出しなければならない。
２ 前項に定める会員の資格取得時期については、前条の規定を準用する。
３ 理事長は、前項の規定により会員となった者に会員証を交付する。
（資格の喪失）第７条 会員が会員としての資格を失う日は、次の各号による。
(1) 第 3 条に規定する会員の入会資格を失った日(2) 退会届の提出のあった日（ただし、前号の会員の資格を失った日が、退会届の提出のあった日より前の場合は、当該会員の資格を失った日とする。)（資格の取消し）第８条 理事長は、会員に次に掲げる事実が認められたときは、会員の資格を取消すことができるものとする。
(1) センターの業務を妨げる行為をしたとき。
(2) センターの諸規程に違反し、又は信用を失わせるような行為をしたとき(3) 偽り、その他不正の行為によりセンターから利益を受けようとしたとき又は受けたとき(4) 会費を 3 ヶ月以上滞納し、引き続き納入の見込みがないと認められるとき
２ 理事長は、前項の規定により会員の資格取消が相当と認めるきは、当該会員に理由を付した文書で通知しなければならない。ただし、当該会員の所在が不明であるなど、やむを得ない理由により連絡できない場合は、この限りではない。
３ 第１項の規定により資格を取消された会員は、直ちに会員証を返却しなければならない。
（権利の喪失及び義務の履行）
第９条 第 11 条の規定により退会した者及び前条の規定により会員の資格を取消された者は、センターに対する一切の権利を喪失するとともに、センターに対して負担すべき一切の義務を履行しなければならない。

（退会届）
第１０条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、会員証を添えて、理事長に退会届を- 2 -事業規則提出しなければならない。
(1) 第 3 条に掲げる会員の資格を失ったとき。
(2) 前号以外の理由により、退会しようとするとき。
（退会日）
第１１条 退会日は、第 7 条に規定する資格の喪失日とする。ただし、第 8 条に規定する場合の退会日は、理事長が会員資格の取消しを決定した日とする。
（会員の資格継続）第１２条 会員が系列事業所（関連事業所）への移籍等で会員の資格を喪矢するときは、加入事業所の申し出により資格の継続ができるものとする。
（届出事項変更届）
第１３条 会員及び加入事業所は、センターに届出ている事項に変更が生じたときは、直ちに理事長に届出事項変更届を提出しなければならない。
（会員証の再交付）第１４条 加入事業所は、会員が会員証を汚損、紛失等したときは、理事長が別に定める再交付手数料を添え、会員証再交付願を理事長に提出し、会員証の再交付を受けるものとする。
第 2 節 入会金及び会費（入会金）
第１５条 入会金の額は、会員１人につき 200 円とする。
２ 入会金の納入方法については、理事長が別に定める。
３ 既納の入会金は返還しない。
（会 費）
第１６条 会費は１人月額 500 円とする。
２

会費の納入は、会員資格を取得した日の属する月の翌月から退会日の属する月までとする。
ただし、退会届の提出が加入事業所等の責により遅延した場合は、当該退会届が提出された日の属する月まで納入するものとする。

第１７条

削除

（会費の納入方法）
第１８条

会費は、次の表に定める方法により、3 ヵ月分先払いするものとし、加入事業所が指定する金融機関の預金口座からセンターの指定する金融機関の預金口座に自動振替により納入するものとする。ただし、新規加入事業所に係る初回の納入方法は別に定める。
口座振替月

会費納入対象月

振替日

４月

４月

５月

６月

２０日

７月

７月

８月

９月

２０日

１０月

１０月

１１月

１２月

２０日

１月

１月

２月

３月２０日

備※

考

左欄に記載する振替日が金融機関の休日に当たるときは、翌営業日とする。

２

前項に定める方法による会費の納入が困難な場合は、現金又は振込みで納入できるものとする。この場合において、当該納入期限は前項に定める振替日とする。
３ 事業所単位で入会した会員の会費は、当該加入事業所が一括して納入しなければならない。
４ 納入された会費は、次条に定める場合を除いて返納しない。
５ 口座振替により納入された会費の領収書の発行は、原則として省略するものとする。
（会費の精算）
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事業規則

第１９条

会員に異動が生じ、その旨の届出を受けた場合は、先払いされた会費のうち退会届の提出された日の属する月の翌月以降の会費に相当する額については、返納することができる。
第３章 事業第１節 共済給付事業（共済給付事業）第２０条 会員の在職中の生活安定を図ることを目的に、次に掲げる共済給付事業を実施する。
(1) 祝 金ア 結婚祝金イ 水晶婚祝金
ウ 銀婚祝金エ 珊瑚婚祝金オ 出生祝金カ 就学祝金キ 二十歳祝金
ク 還暦祝金ケ 永年勤続祝金(2) 見舞金
ア 傷病見舞金イ 障害見舞金
ウ 住宅災害見舞金(3) 死亡弔慰金（結婚祝金）
第２１条 会員が結婚したときは、結婚祝金を支給する。
２ 結婚とは、民法（明治 29 年法律第 89 号）に定める婚姻をいう。
（水晶婚祝金）第２２条 会員が結婚して満 15 年に達したときは、水晶婚祝金を支給する。
（銀婚祝金）
第２３条 会員が結婚して満 25 年に達したときは、銀婚祝金を支給する。
（珊瑚婚祝金）第２４条 会員が結婚して満 35 年に達したときは、珊瑚婚祝金を支給する。
（出生祝金）
第２５条 会員又は会員の配偶者が出産したときは、出生祝金を支給する。
２ 出産には、流産、妊娠 7 か月以上の胎児が死亡出産した場合及び生後 14 日以内に死亡した場合は含まれないものとする。
３ 多児出産の場合は、１児につき１件として処理する。
（就学祝金）
第２６条 会員の子が小学校に入学したときは、就学祝金を支給する。
２ 会員の子とは、会員と生計を一にする子をいう。
（二十歳祝金）第２７条 会員が満 20 歳になったときは、成人二十歳祝金を支給する。
（還暦祝金）
第２８条 会員が満 60 歳になったときは、還暦祝金を支給する。
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事業規則

（永年勤続祝金）
第２９条

会員が同一事業所に継続して満 20 年勤務したとき、及び満 30 年勤務したときには、それぞれ永年勤続祝金を支給する。
２ 所要の届出を行い、出向や異動等により関連事業所で勤務した場合、当該期間は前項に規定する同一事業所に継続して勤務したものとみなすことができるものとする。
（傷病見舞金）第３０条

会員が事故又は同一傷病により連続して 14 日以上休業したときは、その日数に応じて傷病見舞金を支給する。ただし、当該休業期間中に死亡し、死亡弔慰金の対象となった場合は傷病見舞金は支給しない。
２ 過去に同一傷病による見舞金の支給実績がある場合は、次に掲げる期間を経過していなければ、給付の対象にならないものとする。
(1) 休業日数が 14 日以上 60 日未満の場合は、6 か月以上
(2) 休業日数が 60 日以上の場合は、12 か月以上
３ 第 1 項の「事故又は同一疾病」は、業務上、業務外は問わない。また「その日数」は、入院期間だけではなく、その傷病のために現に休業した期間をいう。
（障害見舞金）第３１条 会員が会員期間中に生じた傷病等により、身体障害者福祉法施行規則（昭和 25 年厚生省令第 15 号）別表第 5 号（身体障害者障害程度等級表）で定める 1 級又は 2 級に該当する状態になり、身体障害者手帳が交付されたときは、障害者見舞金を支給する。
２ 障害見舞金の支給は、1 回限りとする。
（住宅災害見舞金）
第３２条

会員が居住する家屋及び家財が火災により、損害を被ったときは、住宅災害見舞金を支給する。
２ 前項における家屋とは、所有権の有無にかかわらず、会員が現に専ら生活の本拠としている建物をいい、店舗、事務所及び作業所等としているものは含まない。
（死亡弔慰金）第３３条 会員、会員の配偶者、子及び実父母、養子縁組をしている養父母、配偶者の父母（以下｢親｣という。）が死亡したときは、死亡弔慰金を支給する。
２会員の配偶者とは、会員と戸籍上婚姻関係にあるものをいい、内縁関係にあるものは対象外とする。

３ 会員の子とは、会員と生計を一にする子をいう。
４会員の子の死亡には、妊娠 7 か月以上の死産、又は生後 14 日以内の死亡を含むものとする。
（生後 14 日を超えて死亡したときは、出生祝金と死亡弔慰金ともに給付対象となる。）

５ 会員が死亡したとき支給する弔慰金の受取人の範囲及び順位は、次による。
(1) 第１順位 配偶者（内縁関係にある者は除く）(2) 第２順位 子(3) 第３順位 父母（義父母は除く）(4) 第４順位 孫(5) 第５順位 祖父母(6) 第６順位 兄弟姉妹
６ 前項の弔慰金を受けるべき同順位の遺族が 2 人以上あるときは、その 1 人がした請求は、同順位の遺族全員が行ったものとみなし、その請求を行った遺族 1 人に対して弔慰金を支給する。
（給付金額）
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事業規則

第３４条 第 20 条の規定により支給する給付金の額は、別表に定めるところによる。
（受給資格）
第３５条 第 20 条に規定する給付は、センター会員になった日の属する月の翌月の 1 日午前 0 時以後に発生した事由に対して行うものとする。
（支給の制限等）
第３６条 第 20 条第 2 号及び第 3 号に規定する見舞金及び死亡弔慰金は、その発生原因に災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用されたとき、及びその発生原因が給付受給者又は会員の故意又は重大な過失による場合は、支給しない。
２ 理事長は、会費の未納がある場合は、会費を完納するまでの間、給付金の支給を停止することができる。

（給付の請求）第３７条 給付の請求は、会員本人がこれを行うものとする。ただし、会員本人の弔慰金の請求は、第 33 条第 4 項に規定する者が行うものとする。
２ 給付を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、所定の給付金請求書に当該事由の発生を証明する書類を添付して請求するものとする。添付書類等は、理事長が別に定める。
３

給付の請求は、給付事由の発生した日から１年以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由により遅延したものと理事長が認めたときは、この限りでない。

（給付の決定及び給付方法）
第３８条

理事長は、請求者から提出された給付金請求書等を審査し、給付を決定したときは、給付金を交付するものとする。
２ 前項の交付は、加入代表者が指定する金融機関の口座に振込む方法により行うものとする。
３

理事長は、前項に定める方法により給付金を交付したときは、その旨を加入代表者に通知するものとする。
４ 加入代表者は、第 2 項の規定により給付金を受領したときは、直ちに当該会員に交付するものとする。
（期間の計算）第３９条

給付における期間の計算は、すべて会員の資格を取得した日及び事由の発生した日から起算し、翌月の応当日をもって１月とみなし、翌年の応当日をもって１年とみなす。
（給付金の返還）第４０条 請求者が、偽りその他不正な行為により給付金の支給を受けたときは、理事長は給付金及び給付に要した費用を返還させるものとする。

第２節 健康維持増進事業（健康維持増進事業）
第４１条 会員の健康維持増進を図るため、次の事業を行う。
(1) がん検診、人間ドック、脳ドックなど各種検診費の一部助成(2) 北見市内で開催される各種スポーツ大会の参加費等の一部助成(3) スポーツ施設・温泉施設の利用料金の一部助成(4) その他、健康を維持増進するための事業

第３節 自己啓発、余暇活動事業（自己啓発事業）第４２条 会員の自己啓発を助長するため、次の事業を行う。
(1) 趣味・教養等の講座等の開催

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(2) カルチャーセンター等が行う講座の受講料等の一部助成(3) その他、会員の自己啓発に関する事業（余暇活動事業）第４３条 会員の余暇活動を支援し、勤労者福祉の充実を図るため、次の事業を行う。
(1) 保養宿泊施設を指定し、通年で宿泊料金の一部助成(2) スポーツ観戦・文化芸術鑑賞等の入場料の一部助成(3) 映画等各種鑑賞券の割引料金でのあっせん等(4) 果樹園の入場料、遊園施設の遊具利用料の一部助成(5) 日帰りバス旅行等レクリェーション事業の企画実施(6) その他、勤労者福祉を充実するための事業

第 4 節 その他の事業（センターの目的達成事業）
第４４条 本章第１節から前節に掲げる事業のほか、センターの目的を達成するために必要な事業を実施する。

第５節 受益者等
（受益者）
第４５条

会員は、会員資格を取得した日から会員資格を喪失する日まで、本章第２節から前節に規定する事業による利益を受けることができる。
２

本章第２節から前節に規定する事業のうち、理事長が別に定めるものについては、登録家族もその利益を受けることができるものとする。

３ 前項に規定する登録家族の範囲は、会員の配偶者並びに扶養している子(18 歳以下の就職をしていない子)及び同居する親とする。親の定義は第 33 条に規定

（受益の制限）第４６条

理事長は、会費に未納がある場合は、会費を完納するまでの間、会員の受益の一部又は全部を制限することができるものとする。

第４章 補 則（細目）第４７条 この規則の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

附 則（施行期日）１ この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
（業務方法書実施規程の廃止）
２ 業務方法書実施規程（平成 25 年規程第 12 号）は廃止する。
（経過措置）
３

この規則の施行の日の前日までに、改正前の業務方法書及び廃止前の同実施規程の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則 （平成 28 年 3 月 23 日規程第 2 号）

この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
（第 30 条第 1 項、第 2 項及び第 45 条の文言の一部変更等）

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附 則 （平成 29 年 3 月 24 日規程第 1 号）
この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
（第 26 条第 2 項の文言の一部変更及び第 33 条に新第 3 項を挿入し以降 1 項ずつ繰下げる。）
附 則 （令和 2 年 3 月 26 日規程第 1 号）
この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
（第 14 条中に｢再交付手数料｣の規定を加え、第 17 条を削除し、第 20 条及び第 27 条中の｢成人祝金｣を｢二十歳祝金｣とし、第 39 条の｢応答日｣を｢応当日｣とし、第 45 条に第 2 項と第 3 項を加える。）
附 則 （令和 2 年 6 月 24 日規程第 3 号）
この規則は、令和 2 年 7 月 1 日から施行する。
（第 4 条第 2 項第 2 号の｢会員入会承諾書｣を｢会員加入承諾書｣に、見出しを含め第 13 条の｢変更届｣を｢届出事項変更届｣に改正）- 8 -事業規則別表（第 34 条関係）
給付項目及び給付金額

給結水銀珊

付 種 別婚晶祝婚婚
瑚祝祝婚

祝給 付 要 件

給付金額

該当条項

金

会員が結婚したとき

20,000 円

第 21 条金

会員が結婚して満 15 年に達したとき

10,000 円

第 22 条金

会員が結婚して満 25 年に達したとき

10,000 円

第 23 条金

会員が結婚して満 35 年に達したとき

10,000 円

第 24 条出生

祝

金

会員又は会員の配偶者が出産したとき

20,000 円

第 25 条就学祝金

会員の子が小学校に入学したとき10,000 円

第 26 条金

会員が満 20 歳になったとき

10,000 円

第 27 条金

会員が満 60 歳になったとき

10,000 円

第 28 条

永年勤続祝金 勤続 20 年

会員が同一事業所に継続して満 20 年勤務したとき20,000 円

永年勤続祝金 勤続 30 年

会員が同一事業所に継続して満 30 年勤務したとき30,000 円

傷病見舞金 休業 14 日以上

会員が同一傷病により連続して 14 日以上休業したとき

10,000 円

傷病見舞金 休業 60 日以上

会員が同一傷病により連続して 60 日以上休業したとき

20,000 円

障会員が身体障害者手帳(１級又は２級)が交付されたとき

50,000 円

第 31 条会員が火災により家屋等が損害を被ったとき

30,000 円

第 32 条

会員本人

100,000 円

会員の配偶者（会員と戸籍上婚姻関係にある者）

30,000 円

会員の子（会員と生計を一にしている子）

20,000 円

会員の親（実父母、養父母、及び義父母）

10,000 円

二還十歳

暦

祝
祝

第 29 条

第 30 条害

見舞

金

住 宅 災 害 見 舞 金

死亡弔

慰

金

第 33 条- 9 -