日本社会福祉学会中国・四国ブロック

創刊号

2012.３

特別寄稿論文今日の貧困問題を見る視点
布

川

日佐史

（静岡大学人文学部経済学科教授）

私たちが安定して安心して暮らしていくのがテムが機能しなくなっています。

何に支えられているかというと、まず健康です。

そうしたときに、１つは、午前中のお話にもあり

それから経済的な安定がその前提になります。

ましたように、地域福祉に動きが出ています。
また、

ただ、それで人間らしい暮らしかというと、社

もう１つ、生活保護にも動きが出ています。まず、会的な関係の中で生きてくこと、社会的関係が地域福祉の面を見てみましょう。地域福祉は本必要です。これら３つに支えられています。

来的には介護や医療の面から健康とか身辺的な個人の努力でこれらを崩さないようにしなけ

安定を図るシステムづくりをめざしてきました。

ればなりません。しかし、経済の面をみれば、孤立した生活でいいはずがないので、参加の場

日本は20年間ほどの間に大きな変動の波を受けをつくるということ、社会関係の安定もめざさました。1990年代最初のバブル崩壊、90年代のれてきました。こうした地域の包括ケアシステ

終わりには金融危機、2000年代最初にITバブル

ム作りが進められてきました。

崩壊、失業率が５％を超える時代になりました。

そこに経済的な問題、貧困の問題が重なってその後、しばらくは好景気がかつてないほど長きています。例えば高齢、要介護・認知症といく続くと言っていたら、2008年にリーマンショッ

う状態に、生活困窮が重なった人たちがたくさ

ク、それから持ち直したと思ったら、震災と原んいます。地域福祉は貧困の問題に直面してい発事故で大変な状況になっているわけです。

るのです。ただし、貧困が地域福祉の課題にまこうした大きな波に翻弄されてきたのです。

だなっていないように見えます。地元の静岡で、生活の経済的安定を支えるものとして、従来で社協の方たちと地域のセーフティネット作りのしたらば、終身雇用、会社、学校が役割を果た

議論をしています。福祉資金の貸し付けを受けしました。学校で専門的な職業教育をしなくてる人が多くなり、働ける層の人たちにも広がっ

も、学校を３月に卒業し、４月に社会人になり、ています。「このお金を借りて生活がどうにか会社が育ててくれました。学校と職場の接続がなるのだろうか」と思いながら貸し付けている

日本的なシステムによって、うまくいっていまが、それ以上の生活支援、就労支援ができないした。しかし、今、とても大きな溝があいてしというお話を伺いました。貧困や雇用問題に地まいました。安定した雇用につけなくなりまし

域福祉がどう向き合うかが問われているのです。

た。学生も大変だし、学校も困っています。高

そういう中で、地域福祉においてはコミュニ

校によっては、頑張れば良い会社に入れるといティーソーシャルワークという事業が始まって

うインセンティブが全くきかなくなっているといます。大阪府が先進事例になっているようでころが出ています。学校の中でどのようにモチすけど、社会福祉法人も新たな事業を始めていベーションを高めていくのかが、とても問題にます。経済的な困窮の問題にもかかわり始めてなっています。学校から会社への移行を支えるいるようです。

今までのシステムが機能しなくなりました。個もう一方で、生活保護に新たな動きが出てい

人的努力や家族では問題を解決できないし、地ます。生活保護法の目的は、最低生活の保障と域でも支え切れなくなっています。従来のシス自立の援助です。生活保護は、まずは経済的な─1─日本社会福祉学会中国・四国ブロック

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安定を無差別平等に保障するという制度です。

探さない、雇用保険の日数を減らし、給付日額

貧困に陥った原因を問わないということで、就を減らして金額を減らすことが、失業を減らす

労可能な人にも生活保護が機能し始めています。

ことになるとされました。正規雇用が減り、失保護の入り口ではね付ける従来の「水際作戦」

業がふえたときに、こういう対策をとったのがを続けることはできなくなってきました。多様今から10年前のことです。

な人たちが生活保護を受給し始めて、その人た

その後に景気がよくなって失業が減りました。

ちそれぞれの自立を支えていくということが、

ただ、ふえてきた雇用は、派遣を初めとする非生活保護の重要な課題になっています。生活保

正規の雇用です。その問題が明らかになったのが、護の目的は、経済的な安定だけではありません。

2008年秋からのリーマンショックです。半年でアパートでテレビを見ているだけというような

一気に100万人ほど失業者がふえました。この利用者の姿が人間らしい生活の形かというとそ失業者急増のスピードと規模はこれまでの日本

うではない、社会関係をつくること、日常生活は体験しなかったものです。住むところと仕事の支援をすることが必要だということになりまを同時に失った人たちが一挙に出てしまい、「年す。生活保護として、日常生活、社会生活の支

越し派遣村」が貧困という問題を社会問題にし援が課題となってきます。それが、地域福祉のました。その後、失業は減ってはきましたが、課題と重なってきます。

失業者の中で失業期間が長くなる、１年以上失地域福祉の側面からは、生活困窮、生活保障

業という人たちがたくさんでてきました。

が課題となってきています。生活保護の側面か

しかもここに震災と原発の事故がおきました。

らは、地域での日常生活支援、社会参加支援が被災地で統計がとれないので、どれだけの失業課題となってきています。地域福祉と生活保護の人が起きているのかはまだ正確にはわかりまの両者が、違った角度から重なり合おうとしてせんが、50万以上の人がこれで仕事を失ったといます。両者の動きが、どのように重なったらいう推計があります。

うまくいくのか、これが重要な課題になってい失業に対しては、先ほど言いましたようにモるのだと思います。以下、私がお話しするのはラルハザードを強調する意見が強くあります。

生活保護の側面です。

失業した人の生活を保障すると仕事を探さなくそもそも、生活保護の役割が大きくなったのなる、失業がますます増えるという主張です。

は、社会の基盤が崩れてしまったからです。家しかし、このように一気に大量の仕事がなくな族の変容・崩壊が大きな問題なのは確かですが、る状態に対して、さすがにそうは言っていられ一番大きい原因として強調したいのは雇用の問ません。

題です。先ほど言いましたように、90年代から

次は、会社の中にどれだけ空いたポストがあ

大きな景気変動の波が来るたびに、経済のグロー

るのか、会社に聞いている調査です。例えば、バル化により、正規の安定した雇用が減りだし

自分の会社では10人必要だけれども、今８人しました。非正規雇用がふえてきたというのは皆かいないというときに、後２人はどうにか採りさん御承知のとおりです。

たいというのが欠員数です。日本ではバブルが資料に上げたのは、失業者の推移です。失業

終わった途端に欠員が急激に減ったことをまず者が増える中で2003年に雇用保険法が改正され確認しておかなければなりません。200万人分ました。2002年には失業率が５％を越えていまの欠員がなくなりました。ポストが空いていたした。この当時は、失業に対して生活を保障しはずの事業が縮小され、廃業されたのです。

てしまうと、働かなくなってしまうという「モ2008年までに欠員が大分減ってしまいました。

ラルハザード論」がとても強かったころです。

リーマンショックでそれがさらに半分ぐらいに雇用保険の給付に依存している人がいる、150

なってしまったわけです。「一生懸命探せば仕日もらえる人は100日ぐらいたたないと仕事を事がある」という認識を私たちは持ちがちです─2─日本社会福祉学会中国・四国ブロック

が、実際には空いたポストのない状況に私達は創刊号

2012.３て決めていくということになります。

直面しているのです。そういうときに経済的なそもそも一般的な、規範的な生活レベルはど安定をどういう形で図っていくのか。まずは生

ういうものなのか、その社会が合意して決めて、活の保障をするのか。それとも、やっぱりまず

みんなが認めていくことになります。その上で、は仕事を探しなさいというふうに言うのか。仕一般的な生活水準からどこまで離れてしまうこ

事を探しなさいと言ってどうにかなる状況ではとを容認するか、例えば、一般的な生活を100なくなったということを確認しなければなりまとしたときに、80だったらそれはちょっと低す

せん。

ぎるとするか、70でもいいのではないかとか、そうした中で、貧困が社会問題になってきたどれだけ離れてしまうことを認めるかを、社会わけです。では、次に、貧困とはどういうものが決めます。それが一般的な生活の最低基準でかについて話をさせていただきます。現代日本

あり、貧困の基準です。ここから先は貧困状態

社会の貧困とは、ということですけれども、福だと社会として決めて、そこにはちゃんとした

祉の専門の皆さんに今さら言うことでないと思対策をとろうということになります。一般からいますが、先進国で貧困をとらえるのは、相対どれだけ離れたら貧困かを社会的に合意し、日的貧困というとらえ方です。必要なカロリーが本で暮らしている以上は、貧困基準以下の生活

とれずに生きるか死ぬかの状態にある、それをはなくす、最低の水準はしっかり保障すると合貧困とするのではなく、先進国の貧困とは、社意することです。相対的な貧困を議論するとい会全般の一般的な規範的な生活レベルに入れな

うことはこういうことだと思います。

い状態のことです。社会全体の生活が向上し、1990年代後半以降、日本全体の賃金や収入が社会の一般的な生活レベルも向上しているもと

減り、社会全体が地盤沈下してきたことにより、で、それに入れなくなっている状態が貧困です。

日本社会の一般的な人々の生活水準、社会の規

社会全体の水準が上昇していく中で、社会の一範的な生活水準が下がってきました。生活保護

般的生活の最低水準を充たせない状態が貧困での水準が上がったのではなく、生活保護の水準す。その分かれ目が貧困の基準だということにはそのままなのに、一般的な生活水準と、生活なります。

保護の水準との格差が狭まってきた、くっつい

例えば、私などいまだに「ツタヤにビデオ借てきたという状況が起きてきました。そうしたりにいく」と子どもに言ってしまいますが、「ツときに、ではどうするのかが、生活保護基準のタヤにビデオとか、今さら置いてないよ」と言議論の大きな課題です。社会全体の生活水準がわれます。いつの間にかDVDになっているわ

下がってきたのだから、生活保護基準下げるとけですよね。そしたら、ビデオデッキはあるけいうことになるのかどうかです。この点の検討

どDVDは再生できないと、いつの間にか社会ができていなくて、生活保護基準は高いというの一般的な生活スタイルとは違うということに声が強まっています。

なるわけです。一般的な生活スタイルというの先進国における貧困の基準、共通の計測基準がどういうことなのか、どういう中身をいうのは、先ほど田中先生もお話されました、OECD

でしょうか？

の「等価可処分所得中位値の50％」です。EUは、

また、一般的な生活の最低基準とはどのようなものなのでしょうか？

先ほど

これよりももう少し高い60％を基準としていまの例で言えば、DVDがあるのが一般的な生活

す。OECD基準ではかってみると、日本で暮らの最低限ということなのか、DVDなんかなくしている15.7％が貧困だというのが、2006年のてもいいとするのでしょうか？

一般的な生活状況です。リーマンショックや震災の前に、日の最低基準そのものは歴史的社会的には変わっ本の16％ぐらいの人が、所得ではかったときにていくわけです。その基準が相対的貧困の基準

貧困という状況に既になっていたわけです。

ですが、その内容はその時々に、社会で合意しこのOECD基準は、貧困の推計の基準です。
─3─

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具体的な政策として貧困をなくそうとか、貧困み返して、生活保護基準についてどんな議論が対策をとろうという時の貧困の基準は、日本にされてきたかを明らかにしています。厚労省のおいては、生活保護基準です。生活保護基準は保存資料を分析した彼女の結論は、生活保護基

どういう考え方に基づいて決められているので準の基本となる考えは、日常生活で寝起きが可

しょう。1980年代から消費水準均衡方式という能になるぐらいのカロリー、栄養量を保障する考え方で、生活保護基準が決定されています。

という50年代のときの基準・考えから、新しいでは、消費水準の均衡というのは、何と何と考え方に発展できないできたということにつきの均衡なのでしょう？

均衡というのは全く同ます。

じなのか、一定の幅で変わらないことなのでしょうか？

1960年代以降、経済成長を背景に一般世帯のここの理解が、この10年間、揺れてし生活状況がよくなりましたが、彼女の言葉によ

まっています。2003年から４年に生活保護の在れば、人間の基本的なニーズの中身をふやし、り方に関する専門委員会で生活保護基準に関す貧困の概念を広げ豊かにすることが、80年代にる議論がされましたが、それ以来現在まで、消はうまくいかなかったということです。

費水準均衡方式とは一体何なのか、確定してい例えば、今でも生活保護の第１類費は、年齢ません。

によって違っています。18歳、19歳のところで従来言われてきたのは、消費水準均衡方式と一番高くて、高齢者や幼児は低いです。なぜこは、一般の勤労世帯の消費水準に比べ、生活保

うなっているかというと、必要な栄養量に応じ護世帯の消費水準を大体６割ぐらいに保つといて、それにあわせて金額を決めているからだとうことでした。一般世帯の消費が100だとすると、厚労省は説明しています。今でも生活保護本体

生活保護世帯の消費を60ぐらいから70ぐらいまの中に、論理として確固として残っているのは、でにする、この水準の消費ができる給付金額を必要なカロリー量の保障という考えです。生活保障するということでした。これが消費水準均

ニーズの多様化、変化は反映していません。生

衡方式の通説的説明でした。

活水準の向上をどう反映させるかについては、

厚労省はそうではなく、所得階級第一・10分

一般世帯の６割を保障すれば良いというあいま

位の消費に合わせることだと説明しています。

いな基準です。では何で６割なのかという議論

全世帯を収入順にずっと並べて、10に区分けしがしっかりされてきませんでした。人間らしいたとき、一番下の第１・10分位というところに生活の最低基準を作るには、今、新たに取り組属している世帯の消費水準が生活保護水準としみなおさないといけないのです。大きな課題にて妥当であり、ここにあわせることだと説明し直面しているのです。

ています。

誤解があってはいけませんが、現在の生活保厚労省のもう１つの説明は、収入がだんだん護の金額は、実際のところ、生きるか死ぬかの減ってくと、消費が減っていく、そして収入がカロリーを保障しているという水準ではありま

一定以上減り過ぎると消費が壊れてしまう局面

せん。それよりも高いのが現実ですが、岩永さが出てくる、そこが貧困かそうじゃないかのぎんの研究から明らかなのは、その現実を説明す

りぎりの境だという考え方です。消費水準の局る論理が何もないということです。それゆえ、面が変わる境が変曲点というものであり、そこ

何でこの金額なのかという説明にだれも納得がを貧困の基準とするという説明です。変曲点にできません。受給している人からすれば、これあわせるのが消費水準均衡方式にもとづく生活

じゃ暮らせない、これじゃ生活が大変という思保護基準の決め方だというのです。こういう３

いになりますが、横から見ると、これは高いとつの説明が並んでいます。

いう意見が出てきます。特に低い賃金で働いて神奈川県立保健福祉大学の岩永理恵さんが、いる人や、低い年金で暮らしている人から見れ戦後直後からの厚生省の審議会資料を丹念に読ば、高いというふうになるのが当然です。「生─4─日本社会福祉学会中国・四国ブロック

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活保護を受けないで頑張っている」人から見れいる人の推移を見たものです。400万円以上のば、高いということになります。生活保護基準

人達が大分減ったことがわかります。500万円

が国民的に合意できてないことは、結局何をもから600万円の人たちも減っています。700万円

たらしてきたかというと、生活保護基準よりもから800万円の人も減っています。

低い水準で暮らしている人たちを放置するといこの背景としては、給与体系が年功制じゃなうことです。生活保護基準以下で暮らすことをくなったとか、高所得だった団塊の世代が退職なくしていこうとか、生活保護を受けやすくししたとか、いくつか理由があるかと思います。

ようということにならなかった。生活保護制度

日本の貧困を考えるには、生活に困窮しているがあるのに、生活困窮で人が亡くなっている現

人たちの生活状況をしっかり見ることと、一般

実に社会が目をつぶってしまっている。最低生

中流世帯の生活水準が変わってきていることと、活基準をしっかり決めて、これを国民にしっか両方見ないと社会的な合意がつくれないのです。

り保障するということになりきれてない原因は

一般中流世帯の所得、消費が大きく低下してい生活保護基準の考え方が古いままで曖昧になっることを念頭に置かないといけないのです。

ていることにあるというのが、岩永さんの主張

もう一つ見ておかなければならないのが、低です。

所得世帯の変化です。世帯を収入の低い順から

厚労省が2010年４月に、生活保護基準よりも20％ずつ並べて、５つに区分けしたときに、下低い収入の世帯がどれぐらいあるのか、その中から２割に入る勤労一般世帯は、2000年だと年でどれだけが生活保護を利用しているのかを推収が470万円以下でした。470万円が下から２割計した結果を公表しました。それによれば、収の世帯の収入でしたが、2009年には、それが入が生活保護水準以下で、しかも資産を持って430万円になりました。下から２割というふう

ない世帯が、全世帯のうちの4.8％です。全世に括ったときの世帯の収入が40万円下がったの帯のうちの4.8％が生活保護以下の収入の世帯です。月額にすると３万円以上減ったのです。

ですが、その中で生活保護を利用しているのは先ほど生活保護基準額は、第１・10分位世帯

32％です。生活保護を必要としているうちの３の消費にあわせるというのが厚労省の考え方だ

分の１しか生活保護を利用していません。高齢と言いました。第１・10分世帯も、このあたり者世帯では、生活保護以下で暮らしている世帯になるわけです。その世帯の収入と消費が下がっのうち、生活保護を利用しているのは５割です。

ているわけです。だから、それにあわせるなら母子世帯は、４分の１、28.5％ととても低くなっ

生活保護も金額も下げるということになってしています。

まいます。それで良いのか、実は大きな問題です。

これは国が出している数字です。現在の生活

一般世帯の収入がどんどん下がった中で、生保護率が1.5％ぐらいです。それよりも低い暮

活保護の基準は基本的には大体横ばいになってらしをしている人たちがその３倍はいるといういます。一般世帯と生活保護世帯の格差が縮まっことになるわけです。現在の保護率を３倍にした、だから生活保護基準額を下げろということないといけないわけです。生活保護率が５％ほ

にしてはなりません。今の生活保護基準が社会どになっても当然なのです。しかし、それを実の下支えをしているということをしっかり合意

現するには、生活保護の給付額に対する社会のして、格差の拡大を抑えなければなりません。

合意が必要になります。

低所得世帯がたくさん増えていくのにあわせて、日本の社会保障を土台からつくり直すには、生活保護基準を低めるということではなくて、生活保護基準を維持し、改善することが課題に今の水準をしっかり維持することが、社会全体なります。この20年間の間に、中流層が大分減の格差拡大の歯止めになるのです。

りました。資料は、民間労働者で、年400万円、

もう一つ大事なのは、今の生活保護基準を維500万円、600万円、700万円の給与をもらって持することが、それによって社会保障の土台の─5─

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底上げにつながるということです。学生の皆さとで、教育と住宅にかけるお金を必死に出すたんがアルバイトしていて、この数年間に時給がめに、食べるものや着るものをすごく節約して上がってきたと感じているかと思います。2007

います。リーマンショック以降には、中流層で年に最低賃金法制度の考え方が変わり、最低賃もなかなか持ち家が持てなくなっています。大金は、学生やパート主婦など世帯を養う人の賃学に子どもをやるのがしんどくなってきたとい金ではないというそれまでの考え方ではなくな

う世帯も多くなってきています。

りました。それまでは、家計の助けになればい

子どもを大学にやるのが一般世帯でもしんどいのであって、扶養控除の年103万円の枠におくなってきたときに、国の財政状況が悪くなっ

さまるという考え方で最低賃金の金額が決まっているのだから、生活保護を受けている世帯のていました。2007年からは、最低賃金で生活を子どもが大学に行くなんてとんでもないという成り立たせないといけない人もいる、最低賃金ことにするのか、そうでなく、子どもの貧困・で生活ができるようにしないといけないという

貧困の連鎖の問題解決を考えるならば、大学に考え方になりました。最低賃金を生活保護の水

行くことまではしっかり保障するということに準にあわせていこうということになり、静岡でするのか、問われているのです。貧困に直面ししたら2007年から今までに最低賃金は50円以上、た子どもたちに、大きくなったら大学にいける、

上がりました。東京だったら100円以上、上がっ

高校だけじゃなくて大学にも行けると先を見通ています。

せるようにしてあげることが大事です。

最低賃金を暮らせる賃金にしようと言ったと食べるものとか着るものとかだけで生活保護

きに、基準になる額が、生活保護の基準なのでの基準を議論してはなりません。そうではなく、す。生活保護の基準を下げれば、最低賃金も下一番お金がかかる教育費や住宅費のあり方をしっがるということになります。生活保護の基準をかり見直さなければなりません。一般世帯がロー改善し、最低賃金をそれ以上にひき上げれば、ンを組んで持ち家を持つことが難しくなってい社会全体の底上げになっていきます。

るのだから、生活保護世帯はアパートで暮らす

基礎年金も同じことです。生活保護基準を引のが当然、としていいのでしょうか。最低生活

き下げれば、基礎年金の引き下げも正当化されで暮らす人たちは資産なしが当たりまえ、ずってしまいます。基礎年金も、この金額で暮らすと家賃を払い続けるということでいいのでしょというのを前提にしてない制度です。最低生活

うか。

を保障するという制度ではなくて、生活の一定

生活保護世帯が保有できる資産を広げていく

部分を保障するという目的でつくった制度です。

ことが、住宅政策の底上げになります。今は資しかし、これで暮らす人にとってみれば、せめ産を全て失って、「丸裸」になって生活保護がて最低生活を保障する水準でなければなりませ

始まるという運用ですが、自立を支援するといん。最低生活よりも良い老後生活を保障するにうことをしっかり考えれば、自立の基盤としては、生活保護の基準がしっかりしていることが、資産の保有をもっと認めて良い、資産保有を推基礎年金の底上げにつながるのです。

進しなければならないということになるかと思

生活保護基準そのものを下げていいというこいます。生活保護がそうなると、生活保護基準とにはならないのです。繰り返しになりますが、よりも一定収入の高い世帯への家賃援助やロー

生活保護基準について社会的な合意をつくるこ

ン援助の制度化、底上げにつながります。

とが求められています。一般世帯の全体状況が強調したいのは、一般世帯の収入が減り、生変わってきて、生活のスタイルも変わっていま活スタイルも変わり、崩れかけているという状す。一般世帯を見ますと、子どもにかかる教育

況の中で、それにあわせて生活保護基準を下げ

費はどうにか守りたいとか、収入が低くなっててしまうと、社会全体が崩れてしまうというこ

きているけどやはり持ち家を持ちたいということです。また、中流層の生活スタイルが変わっ─6─日本社会福祉学会中国・四国ブロック

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2012.３てきている中で、生活保護基準を改善していくにまだまだ膨大な生活困窮に陥っている高齢者

ことが、中流層の教育費や住宅費に対する補助がたくさんいるのです。世帯主が病気だったり、のあり方を底上げし、中流層にも好影響が生じ障害を持っていたりする生活保護世帯は、このるということです。生活保護基準のあり方を検間そんなにふえていません。高齢者世帯がふえ討するには、こうした議論が必要だと思います。

ていますけども、それと比べると障害とか病気

ここまでが話の大きな柱の一つでした。そので生活に困っている人たちの中で、生活保護を上で、生活保護改善の課題と方向性について話受給する人が急増しているわけではありません。

をさせていただきます。2008年年末からの「年こうした人達は一体どういう形で家族の生活を越し派遣村」をきっかけに、雇用保険の拡充を支えているのでしょう？

図ろうという動きが出てきましたし、「第２のセーうか？

フティネット」ということで、職業訓練と生活「その他世帯」がふえていることが注目され支援を一緒にする「基金訓練」制度がつくられています。高齢や障害などの類型に分けられなて、新たに「求職者支援制度」というふう制度

い世帯だということで、「その他世帯」とされ化されました。また、恒久化するかが微妙ですていますが、その中には働ける年代の人が入っが住宅手当という制度もつくられました。

ています。生活保護が働ける人にたくさん利用

病気を治せるのでしょ

では、生活保護がどのように改善されたかとされるようになってきたという言い方がよくさ

いうと、あまり進んでいません。第２のセーフれます。実態を見ると、例えば東京とか大阪だ

ティネットが何のためにつくられたかというと、とそうかもしれませんけど、静岡で見る限りは、生活保護にいかないようにさせるというのが一「その他世帯」といっても、50歳代後半や60歳

番大きな政策的な意図でした。生活保護を利用

以上の世帯だったり、高齢者が息子さんや娘さ

しやすくしようとか、受給の輪を広げようといんと暮らしている世帯が多いです。
「その他世帯」

うのではなく、その手前で阻止しようという政が増え、就労可能な人が生活保護を利用してい策です。生活保護制度の改善はまだ進んでいまるというイメージが強調されますが、そうではせん。

ありません。

生活保護受給者は、200万人を越えました。

世帯類型ごとの推移を見たときに、ここで怒戦後かつてない数字だといわれていますが、こらないといけないのが、母子世帯が増えていな

れ以上ふえたら大変だという数なのか、まだまいという状況です。この間、子どもの貧困とかだこれからふえて当然だと考えるのか、立場が母子世帯の貧困ということが、社会問題として分かれています。先に確認しましたが、必要と取り上げられてきました。しかし、生活に困窮している人の半分にもならない、３分の１ぐらしている母子世帯が生活保護を使いやすくなっいの数字だということを確認しなければなりまたかというと、そうは全然なってない。母子加せん。

算は復活しましたが、実際にそれで母子世帯がこれも先に見ましたが、厚労省が出したデー

生活保護を利用しやすくなったのかというと、タからも、相対的所得で見た貧困率は15％なのそうじゃないということです。たくさんの子どに、生活保護を受給している人は1.5％でした。

もとお母さんが生活困窮のままなのです。先ほけたが違います。国が推計した生活保護が必要

どの資料では必要とする世帯の４分の１しか生な世帯、受けるのが可能な世帯の数字から見ても、活保護を使ってないとのことでしたが、状況は圧倒的に少ないということです。多すぎるとか変わっていません。これを放置したままでいい多くなりすぎたという認識は間違っています。

のでしょうか。

世帯類型ごとに見てみましょう。高齢生活保それともう一つの問題は、自治体ごとの格差

護受給者の中では、単身の高齢者が全体の半分です。自治体ごとで生活保護の利用状況に格差

以上、３分の２ぐらいの状況です。実はこの陰が拡大しています。例えば、派遣切りの起きた─7─日本社会福祉学会中国・四国ブロック

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豊田市、岡崎市では、生活保護受給者が２倍近しました。働いて生活保護から抜けることだけ

くに急増しました。それまで生活保護を受けてが自立じゃないと明確にしました。地域で生活いる人がほとんどおらず、100人、200人が受給保護を利用しながら、日常生活を営んでいる、

しだして、いきなり倍になったのです。福祉事

社会的な生活を営んでいる、それが自立なのだ

務所の人達は大変でしょうけども、住民の中でということで、自立を捉えなおしました。

どれだけ生活保護を受けているかという比率で自立を早めに援助しようという提起でもあり見るととても低いままです。

ます。生活保護を利用できるのは、体が壊れてそれと反対に大阪など、今まで生活保護を受

ぼろぼろになってから、家族も壊れてしまってけている人も多いし、そこに人が流れてきて生からということでは、自立を援助するといって活保護受給者が急増したという都市もあります。

も意味がないわけですね。自動車を処分しない

大阪市、名古屋市、横浜市などです。

と保護が受けられない、自動車を処分して生活

もう１つ、これは余り自慢できないのですけ

保護は受けたが、自動車なしで仕事を捜したり、れども、静岡の例で言えば、県東部の御殿場市

仕事につくことは無理です。就労支援を難しくや裾野市という派遣切りが大規模に行われた市しているだけです。自動車をはじめとする資産で、生活保護世帯が少ないままになっています。

要件も見直して、生活保護を利用しやすくして派遣が社会問題となったきっかけが、「秋葉原自立を図るというふうにしたらどうというのが、事件」でした。事件を起こした彼が住んでいた、専門委員会での議論でした。

働いていたのが静岡県東部ですが、派遣切り後

それでは、自立支援をだれが担うかというと、にも生活保護の受給率が相変わらず0.09％とい福祉事務所のケースワーカーさんがやれる仕事

う低さで、受給者の数も全然変わっていません。

の枠は超えるので、個人的な努力ではなくてシというのは派遣切りにあった人達は、そこで暮ステムをどうつくるかという提起をしました。

らせず、結局みんなよそにいってしまったので2005年から始まった自立支援プログラムです。

す。東京、大阪、名古屋に行ってしまったので

これが各地の福祉事務所で、いろんな支援サーす。行った先で生活保護をうけ、そこで受給者

ビスを始めるという形になってきています。

が急増するということが起きています。

高齢者を例にとってみれば、アパートで孤立

すべての自治体が、自分の町で働き、暮らししているのでなく、みんなで御飯を食べようとている人の生活と命を守る、貧困と戦うというか、七夕が近づけば七夕の飾りづくりをしよう

姿勢に立ち、貧困とたたかう計画を立てることとか、そのような場を設けるための自立支援プが求められています。全ての自治体がしっかり

ログラムをつくってきた自治体があります。高

立場を固め、生活保護を利用しやすくすること

校進学支援プログラムも広がっています。ワー

が、どうしても必要だと思います。

カーさんが子どものいる家に行ってみたら、前

地域保健福祉計画など、自治体の福祉分野では中３だった子どもが高校に行かずに家にいる立てている計画の中に貧困という問題がどの程ということに気づいた。これではよくないとい度入っているのでしょう。貧困問題は避けて通うので、高校進学をちゃんと支援しようというれません。各自治体が、自治体としてやるべきプログラムをつくったという福祉事務所もありことだと思います。

ます。多様な自立支援が始まっています。

残り時間が少なくなってしまいました。生活就労支援が大きな柱で、就労支援員さんを置保護改善の課題についてですが、自立を支援す

くということも始まってきました。就労支援とるというのを一番大きな柱にして、生活保護制

いっても、キーワードが「社会参加」だったり、度の見直しが始まりかけています。自立支援プ「居場所づくり」だったり、自分の社会的な役割、

ログラムが2004年の専門委員会報告の大きな柱

自尊心をつくっていくことが重視されています。

です。専門委員会は、自立の捉えなおしを提起

間的な就労の場をNPOと協力しながらつくる
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2012.３とかいう実践が、いろんなところで進んでいま

どんなに障害が重い人でも在宅で24時間暮らせ

す。今までできなかったこと支援に取り組む、るようにする日常生活支援サービスの給付からケースワーカーができなかったこと、やりたかっ始まって、自立生活支援サービスを権利としてたことを始めているというのが、生活保護に見受けられるということを、生活保護法の中に明られる新しい動きです。

確にすることが、現在、生活保護における自立

そうなると、次に、「指導・指示の見直し」

支援が一定広がってきた中で、次の課題になりが課題となります。福祉一般と異なり、生活保つつあります。指導指示のあり方を見直してい護においては、なかなか当事者主権という考え

くことと、同時に援助のシステムをつくっていになりません。福祉事務所が、上から目線の指くことが課題です。それは福祉事務所の中だけ導指示をする、それに従わない場合、保護を切でできることではなく、地域でそうしたシステることができるというのが、生活保護の法律上

ムやネットワークをつくっていくことになるとの規定です。制裁としての保護停廃止と結び着思います。それが地域包括ケアともつながっていた指導指示というのが、生活保護の仕組みです。

いくのです。

ここを変えないと、寄り添い型の支援ができ

時間の関係で、最後の辺りは十分な話ができません。そうしないと、保護を切るために自立ませんでした。私自身の考えやイメージが固まっ

支援プログラムで働くかどうかをテストする、ていないということもありますが、地域包括ケ

就労指導をする、その結果、やっぱり就労しな

アシステムを作るときに、生活保護がその下支かった、だめだったと判断して保護を切る、そえになる、地域福祉と生活保護はお互いに補う

ういうような運用になってしまいます。生活保面があるということをお話したつもりです。そ護の指導指示の規定を変えて、時間をかけた寄

うなれば、生活保護制度のイメージも変わってり添い型の援助ができるようにする。それでこいくだろうというふうに思います。

そケースワーカーさんも働きがいが出るはずでということで、現行の生活保護基準の見直し

す。援助で苦労するかもしれませんが、保護受の議論において、今何が求められるのかという給者が元気になるようどう支援するかで力を発ことと、生活保護の運用の見直し、特に、自立揮するのが福祉の専門職の仕事のはずです。そ支援を当事者主権という方向にどう変えていく

ういう立場でケースワーカーさんが接してくれのか、ということをお話させていただきました。

ば、保護利用者も元気になって楽しくなってく

時間が過ぎてしまいました。早口になりましる。本人の力を活性化し、力を強めるはずです。

たが、御清聴ありがとうございました。

福祉の分野で勉強され、活動されている、仕事されている皆さんにとっては、こうした自立観や支援論は当たり前のことだと思います。生■本特別寄稿論文は、日本社会福祉学会中国・

活保護の指導指示のあり方を変えていくことを、

四国部会2011年度第43回大会において、基調

もっと議論していただきたいと思います。ぜひ、講演をいただきました布川日佐史先生の講演

これからいろんなところで検討していっていた録をテープ起こしし、その後布川先生に加筆だけたらと思います。

修正いただいたものです。

支援の体制作りや、支援の姿勢の転換が進めば、生活保護が提供する支援サービスを法律に位置づけなおす必要がでてくるかと思います。
それを生活保護法の中にしっかり書き込んでいく、最低生活を保障するというのは、お金だけの問題ではなくて、そういう援助サービスを権利として保障することなのだということです。
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