勤務時間、休日及び休暇等に関する規程

地方独立行政法人さんむ医療センター職員勤務時間、休日及び休暇等に関する規程
平成 22 年 4 月 1 日
規 程 第 13 号
改正 平成 24 年 3 月 1 日
改正 平成 31 年 4 月 1 日
改正 令和 2 年 4 月 1 日
改正 令和 4 年 4 月 1 日
改正 令和 4 年 6 月 10 日
（趣旨）
第１条

この規程は、地方独立行政法人さんむ医療センター職員就業規則（以下「就業規則」という。
）に基づき、職員（非常勤職員及び再雇用職員を除く。
）の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 就業規則第 41 条に規定する「時間外勤務」とは、所定労働時間を超えて勤務することを、「休日勤務」とは、第 8 条第１項に規定する休日に勤務することをいう。
（所定労働時間）第３条 職員の所定労働時間は、就業規則に定めるところによる。
２ 育児短時間勤務の承認を受けた職員（以下「育児短時間勤務職員」という。
）の所定労働時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、理事長が定める。
（勤務時間及び休憩時間の割振り）
第４条

勤務時間及び休憩時間は、月曜日から金曜日までの５日間において、次のとおり

割り振るものとする。ただし、理事長は業務運営の都合上、必要がある場合には、これを変更することができる。
(1) 始業時刻 午前８時30分(2) 終業時刻 午後５時15分(3) 休憩時間 午後０時から午後１時まで
２

前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員の勤務時間及び休憩時間については、

１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い１日につき７時間 45 分を超えない範囲内で割り振るものとする。
（週休日）
第５条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。
）とする。ただし、育児短時間勤務職員については、必要に応じ、育児短時間勤務の内容に従いこれらの日に加えて週休日を設けることができる。
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勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（変形労働時間）
第６条

４週間単位の変形労働時間制の適用を受ける職員の各日の勤務時間及び休憩時間の割り振りは、別表第１に定めるとおりとし、正規の勤務時間４時間につき15分間の休
息時間を置くものとする。
２

理事長は、前項の規定により勤務時間及び休憩時間の割り振りを定める場合には、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員にあっては、８日以上で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日）とし、勤務日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、１回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。
３

部署の特殊の必要（育児短時間勤務職員にあっては、当該育児短時間勤務の内容）により４週間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員にあっては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、週休日及び勤務時間の割り振りを定める場
合には、４週間を超えない期間につき1週間当たり１日以上の割合で週休日(育児短時間勤
務職員にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日)を付与し、かつ、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
(1) 週休日は毎４週間につき４日以上となること。
(2) 勤務日が引き続き12日を超えないこと。
(3) １回の勤務に割り振られる勤務時間が 15 時間 30 分を超えないこと。
４

休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これらを与えられなかった場合においても、繰り越されることはない。
（週休日の振替等）
第７条

理事長は、週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、事前に勤務時間が割り振られた勤務日を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休日）
第８条 職員の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(2) 12月29日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。
）
２ 前項の休日には、特に勤務を命じられない限り、勤務することを要しない。
（休日の代休日）第９条

理事長は、職員に休日に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。
）について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。
）として、当該休日後の勤務日（第 10条第１項の規定により時間外代替休時間が指定された勤務日及び休日を除く。
）を指定することができる。
2

勤務時間、休日及び休暇等に関する規程

２

前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務を命ぜられない限り、勤務することを要しない。
（時間外勤務代替休暇）
第10条 理事長は、地方独立行政法人さんむ医療センター職員給与規程（以下「給与規程」という。）第22条第２項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代替
休暇」という。
）として、第４条で定める期間内にある勤務日等（第９条第１項に規定する休日及び代休日を除く。
）に、労使協定に基づき、割り振られた勤務時間の全部又は一
部を代替休暇として与えるものとする。
２

前項の規定により代替休暇を指定された職員は、当該代替休暇には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

３ 時間外勤務代替休暇の時間数は、1 か月 60 時間を越える時間外労働時間数に換算率を乗じて得た時間数とする。この場合において、換算率とは、時間外勤務代替休暇を取得しなかった場合に支払う勤務 1 時間あたりの給与額の加算率 100 分の 150 から時間外勤
務代替休暇を取得した場合に支払う勤務 1 時間あたりの給与額の加算率 100 分の 125 を差し引いた 100 分の 25 とする。
（宿直勤務後の職務専念義務の免除）
第 11 条 職員就業規則第 30 条第１項第 3 号に基づき、宿直勤務した職員の職務専念義務の免除は以下のとおり定める。
(1)

医師（輪番当直）

輪番当直をした日から２週間以内に連続した時間で８時間の職務専念義務を免除する。
なお、非輪番日に救急体制を敷いている場合は、輪番日と同様の扱いとする。
(2)

医師（非輪番当直）

非輪番当直をした日から２週間以内に連続した時間で４時間の職務専念義務を免除する。
(3) 薬剤師、放射線技師、臨床検査技師 宿直をした翌日の職務専念義務を免除する。
(4) 看護師 宿直をした翌日の職務専念義務を免除する。
（休日勤務を割り当てられた職員の職務専念義務の免除）
第 11 条の 2 職員就業規則第 30 条第１項第 3 号に基づき、休日勤務を割り当てられた職員の職務専念義務の免除は以下のとおり定める。
(1) 医師

休日勤務をした日の翌月末までに連続した時間で８時間の職務専念義務を免

除する。
(2)

看護師

休日勤務を割り当てられた月の末日までに連続した時間で８時間の職務専念義務を免除する。
（中途採用職員等の年次休暇）
第12条

年度の中途において新たに採用された職員及び地方公務員、国立大学法人又はこ3勤務時間、休日及び休暇等に関する規程

れらに準ずる機関の職員（以下「交流職員」という。
）から引き続き法人の職員となった者の年次休暇の日数は、次の各号に掲げる日数とする。
(1) 当該年度の中途において新たに職員となるもの（次号に掲げる職員を除く。
） その者の当該年度における在職期間に応じ、別表第２の日数欄に掲げる日数（育児短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、理事長が別に定める日数。以下
この条において「基本日数」という。
）(2)

当該年度において交流職員から引き続き新たに職員となったもの

交流職員となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第２の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）２

当該年度の前年度において交流職員であった者にあって引き続き当該年度に新たに職員となった者の年次休暇日数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる日数（その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）とする。
(1) 当該年度の初日に職員となった場合 20日に当該年度の前年度における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数（当該残日数が20日を超える場合にあっては、20日）を加えて得た日数(2)

当該年度の初日後に職員となった場合

前号の日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数（育児短時間勤務職員の年次休暇）
第13条

育児短時間勤務職員の年次休暇の付与日数は、１年度につき次の各号に掲げる職

員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。
(1)

同一型短時間勤務職員（育児短時間勤務職員のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。
） 20日に同一型短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数(2)

非同一型短時間勤務職員（育児短時間勤務職員のうち、同一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。）

155時間に地方独立行政法人さんむ医療センター病院職

員の育児・介護休業等に関する規程第14条第１項の規定により定められた非同一型短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間45分を１日として日に換算して得た日数
２ 当該年度の初日（第12条第１項第１号に掲げる職員にあっては新たに職員となった日。
以下この項において「基準日」という。
）後に育児短時間勤務職員以外の職員が育児短時間勤務を始める場合、育児短時間勤務職員が１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。
）を異にする育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員が育児短時間勤務を終える場合（以下この条において
4

勤務時間、休日及び休暇等に関する規程「変更の日」という。）の当該変更の日以後における年次休暇の日数は、次の各号に掲げる日数に応じ、第１号に掲げる日数に第２号に掲げる日数を加えて得た日数から当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数とする。
(1) 就業規則第46条第３項本文、第１項若しくは第12条第１項第１号の規定による日数又は基準日に変更後の勤務形態を始めたものと仮定した場合の就業規則第46条第３項
本文、第１項若しくは第12条第１項第１号の規定による日数（基準日後に２回以上の変更があるときは、基準日にそれぞれの変更後の勤務形態を始めたものと仮定した場
合の就業規則第46条第３項本文、第１項又は第12条第１項第１号の規定による日数のうち最も多い日数）のいずれか多い日数(2) 就業規則第46条第４項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次休暇の日数（育児短時間勤務職員の年次休暇の単位及び換算）
第14条

育児短時間勤務職員の年次休暇の単位は、同一型短時間勤務職員にあっては１日又は１時間とし、非同一型短時間勤務職員にあっては１時間とする。
２

１時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職

員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって１日とする。
(1)

日曜日及び土曜日を週休日とし、週休日以外の日において１日につき当該職員の１週間当たりの通常の勤務時間に10分の１を乗じて得た時間勤務する職員 ４時間(2)

日曜日及び土曜日を週休日とし、週休日以外の日において１日につき当該職員の１週間当たりの通常の勤務時間に８分の１を乗じて得た時間勤務する職員 ５時間(3)

日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの５日間のうちの２日を週休日とし、週休日以外の日において１日につき当該職員の１週間当たりの通常の勤務時間に５分の１を乗じて得た時間勤務する職員 ７時間45分(4)

日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの５日間のうちの２日を週休日とし、週休日以外の日のうち、２日については１日につき当該職員の１週間当たりの通常の勤務時間に５分の１を乗じて得た時間、１日については１日につき当該職員の１週間当たりの通常の勤務時間に10分の１を乗じて得た時間勤務する職員 ７時間45分(5) 同一型短時間勤務職員（前各号に掲げる職員のうち、同一型短時間勤務職員を除く。
）
勤務日ごとの勤務時間の時間数（1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）(6)

非同一型短時間勤務職員（第１号から第４号までに掲げる職員のうち、非同一型短時間勤務職員を除く。） ７時間45分（年次休暇の手続）
第 15 条 職員は、年次休暇を取得しようとするときは、その前日までに所属長を経て申し出なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ届出られなかった場合は、その事由が終了した後、速やかに届け出なければならない。
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勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（病気休暇）
第16条

病気休暇の期間は、別表第３に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間を超えない範囲内で療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最低限度の期間とする。ただし、断続的に療養する必要があり勤務しないことがやむを得ないと理事長が定めた場合にあっては、当該療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。
２

病気休暇のための勤務しなかった職員が勤務することとなった日から６月（前項第３号の場合にあっては３月）以内に同一の負傷又は疾病により再び勤務しないこととなる
場合の病気休暇の期間は、再び勤務することとなる前の病気休暇の期間に引き続いたものとみなして、前項（第４号を除く。
）の規定を適用する。
３

病気休暇の単位は、１日（第１項ただし書きの場合にあっては１日又は１時間）とする。
（特別休暇）
第17条 特別休暇は、次の各号のとおりとする。
(1) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき その都度必要と認められる期間(2) 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるときその都度必要と認められる期間(3)

職員が骨髄移植のための骨髄液若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植若し
くは末梢血幹細胞移植のため配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。）父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液若しくは末梢血幹細胞移植を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき その都度必要と認められる期間(4)

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。
）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき １年度において５日の範囲内の期間
ア

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺地域

における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ

障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって理事長が定めるものにおける活動
ウ

ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
6勤務時間、休日及び休暇等に関する規程(5)

職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のために勤務しないことが相当であると認められるとき

婚姻届又は結婚式の日の前５日から婚姻届又は結婚式の日の後３か月以内の期間で連続する７日間(6)

女性職員が生理のため就業が著しく困難な場合

必要と認められる期間（ただし、有給休暇は３日間）(7)

妊産婦の女性職員が受ける母子保健法（昭和40年法律第141号）に基づく健康診査を受ける場合妊娠23週までは４週間に１回、妊娠満24週から満35週までは２週間に１回、妊娠満36週から分娩までは１週間に１回、分娩の日後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）とし、その都度必要と認められる期間(8)

妊産婦である女性職員が保健所、市町村及び病院等の主催する母親学級へ参加する

場合 在職中１回１ヵ所とし、所定の単位のコースを受講するために必要な期間(9)

通勤に利用する交通機関の妊娠中の女性職員の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる混雑 １日を通じて１時間を越えない範囲内で必要とされる時間(10)

妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ、休息又は補食をする場合 その都度必要とされる時間(11) ８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間(12)

女性職員が出産した場合 出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過し女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。
）(13)

職員の生後１年６月に達しない子の育児（男性職員が育児をする場合においては、

その配偶者が育児をすることができないときに限る。
）のために勤務しないことが相当と認められる場合 １日２回とし、１日を通じて60分(14)

職員の妻（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。）

が出産する場合で、職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付添い等のために勤務しないことが相当であると認められるとき理事長が定める期間内における２日

以内の範囲
(15)

中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。
）、健康診
査若しくは予防接種のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１年度において５日（短時間勤務職員にあっては、その者の勤務を考慮し、理事長が定める時間及び中学校就学始期に達するまでの子を２人以上養育する職員にあっては、10日）の範囲内の期間(16)

職員の親族（別表第４に掲げる親族に限る。
）が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事のために勤務しないことが相当で
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勤務時間、休日及び休暇等に関する規程あると認められるとき親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間(17)

職員が父母の追悼のため勤務しないことが相当であると認められる場合

慣習上最小限必要と認める期間(18)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に基づく交通の制限又は遮断 その都度必要と認める期間(19)

職員の心身の健康の維持及び増進又は家庭生活のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１の年の４月１日から翌３月31日までの間における、週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する６日の範囲(20)

地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損害した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
７日の範囲内の期間(21)

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 その都度必要と認められる期間(22)

地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するために勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

その都度必要と認められる期間(23)

職務上必要な試験を受ける場合 その都度必要と認められる期間(24)

要介護者の介護その他の理事長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

１年度において５日（要介護状態にある家族が２人以上の場合にあっては、10日）とする。
(25)

前各号に掲げるもののほか、あらかじめ理事長が定めるもの 理事長が承認した期

間
２ 前項第 15 号、第 16 号及び第 24 号の休暇の単位は、1 日又は 1 時間（育児短時間勤務
職員にあっては、１時間）とする。
３ １時間を単位として取得した第１項第 15 号、第 16 号及び第 24 号の休暇を日に換算する場合には、就業規則第 46 条の規定（育児短時間勤務職員については、第 13 条第２項の規定。
）を準用する。
（病気休暇及び特別休暇の請求等）
第18条

病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できな
かった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
２

理事長は、病気休暇又は特別休暇について、その事由を確認する必要があると認める

ときは、証明書類の提出を求めることができる。
（病気休暇及び特別休暇の承認等）
第 19 条 理事長は、病気休暇又は特別休暇（第 17 条第１項第 12 号及び第 13 号を除く。
）
8

勤務時間、休日及び休暇等に関する規程の請求について、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合又は第 16 条に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、業務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。
第 20 条 削除（休暇期間の計算）
第 21 条 この規程に定める休暇のうち、期間が一定の日数、週数及び年数で規定されている場合の当該休暇の期間には、週休日、休日及び代休日を含むものとする。
附 則
この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 24 年３月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

改正後の地方独立行政法人さんむ医療センター職員勤務時間、休日及び休暇等に関する規程第 11 条の 2 の規定による日直勤務を割り当てられた職員の職務専念義務の免除は、
令和４年４月１日以降に日直勤務を割り当てられた職員に対して適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和４年６月 10 日から施行する。
（第 17 条第１項第 19 号の適用）
２

改正後の地方独立行政法人さんむ医療センター職員勤務時間、休日及び休暇等に関する規程第 17 条第１項第 19 号の規定による特別休暇は、
令和元年７月１日より適用する。

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勤務時間、休日及び休暇等に関する規程

別表第１（第６条関係）

医
療
技
術
部

週休日

医務部

日・土曜日

8 時 30 分～17 時 15 分（７時間 45 分）

12 時～13 時

薬剤課

日・土曜日

8 時 30 分～17 時 15 分（７時間 45 分）

12 時～13 時

検査課

日・土曜日

8 時 30 分～17 時 15 分（７時間 45 分）

12 時～13 時

放射線課

日・土曜日

8 時 30 分～17 時 15 分（７時間 45 分）

12 時～13 時

栄養課

日・土曜日

8 時 30 分～17 時 15 分（７時間 45 分）

12 時～13 時

リハビリテーション課

日・土曜日

8 時 30 分～17 時 15 分（７時間 45 分）

12 時～13 時

日
勤

8 時 30 分～17 時 15 分（７時間 45 分）

12 時～13 時

準
夜勤

16 時 30 分～1 時 15 分（７時間 45 分）

60 分（適宜）

深夜勤

0 時 30 分～9 時 15 分（７時間 45 分）

60 分（適宜）

勤二務交
替

16 時 00 分～9 時 30 分（15 時間 30 分）

1 勤務につき 60
分を 2 回（適宜）日
勤8 時 30 分～17 時 15 分（７時間 45 分）

60 分（適宜）

勤二務交
替

16 時 00 分～9 時 30 分（15 時間 30 分）

1 勤務につき 60
分を 2 回（適宜）日
勤8 時 30 分～17 時 15 分（７時間 45 分）

60 分（適宜）

勤二務交
替

16 時 00 分～9 時 30 分（15 時間 30 分）

1 勤務につき 60
分を 2 回（適宜）

病棟勤務

看
護
部

4 週につき 8日所属長が指定する。ただし、1 週につき 1 日以上
とする。

外来勤務

勤務時間の割振

始業及び終業時間（かっこ内は勤務時間

職員の区分

休憩時間

手術室

訪問看護ステーション

日・土曜日

8 時 30 分～17 時 15 分（７時間 45 分）

12 時～13 時

10勤務時間、休日及び休暇等に関する規程

看護助手

助手
事務部

4 週につき 8日所属長が指定する。ただし、1 週につき 1 日以上とする。

通常 8 時 30 分～17 時 15 分（７時間 45 分）
早番 7 時 00 分～15 時 45 分（７時間 45 分）
遅番 10 時 00 分～18 時 45 分（７時間 45 分）

日・土曜日

8 時 30 分～17 時 15 分（７時間 45 分）

12 時～13 時

日・土曜日

8 時 30 分～17 時 15 分（７時間 45 分）

12 時～13 時

12 時～13 時

別表第２（第 12 条関係）
在職期間

日数

１月に達するまでの期間

２ 日

１月を超え２月に達するまでの期間

３ 日

２月を超え３月に達するまでの期間

５ 日

３月を超え４月に達するまでの期間

７ 日

４月を超え５月に達するまでの期間

８ 日

５月を超え６月に達するまでの期間

10 日

６月を超え７月に達するまでの期間

12 日

７月を超え８月に達するまでの期間

13 日

８月を超え９月に達するまでの期間

15 日

９月を超え 10 月に達するまでの期間

17 日

10 月を超え 11 月に達するまでの期間

18 日

11 月を超え１年未満の期間

20 日

別表第３（第 16 条関係）
区分(1)執務上の負傷又は疾病(2)結核性疾患

期間
その療養に必要と認める期間

勤続期間１年未満の者

１年

勤続期間１年以上２年未満の者

２年

勤続期間２年以上３年未満の者

２年４月

勤続期間３年以上４年未満の者

２年８月
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勤務時間、休日及び休暇等に関する規程

勤続期間４年以上の者

３年(3)前２号以外の負傷又は疾病の場合で休暇開始の日から５日以上勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

90 日(4)前３号以外の場合

１年度につき５日

備考 結核性疾患は上記で区分される期間を超えない範囲内において、医師等の証明に基づき勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間
別表第４（第 17 条関係）
親族

日数

配偶者

１０日

父母

７日

子

５日

祖父母

３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、５日）父母の配偶者又は配偶者の父母３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）

子の配偶者又は配偶者の子

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母
１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日）

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者

１日12