遺伝学的検査委託契約書○○○○ (以下「甲」という。) と公益財団法人かずさＤＮＡ研究所（以下「乙」という。
）は、下記のとおり遺伝学的検査委託契約（以下「本契約」という。
）を締結する。
第１条（委託業務）
１ 甲は、乙に別紙検査項目に記載の遺伝学的検査（以下「本検査」という。
）を委託し、乙はこれを受託する。
２ 本検査は第２条の指針等で定義する検査をいう。
第２条（指針等の遵守）
１ 甲及び乙は、日本医学会により策定された「医療における遺伝学的検査・診断に関するガイドライン」（2022 年 3 月改定）（以下「検査・診断ガイドライン」という。）及び厚生労働省により策定された「医療・介護関係事業者にお２３４ける個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成 29 年 4 月 14 日通知、その後の改正を含む）を遵守する。
甲は、本検査が遺伝情報の特性に基づいた配慮が求められるもので、それを用いて行われる診断を主な目的とすることを考慮し、乙に被検者の個人情報が分からないよう匿名化された状態の検体（血液、DNA）（以下「本検体」という。
）を送付するものとする。
甲は、乙による本検査の実施前に、検査・診断ガイドライン「3.遺伝学的検査の留意点」に基づき、担当医師と各被検者の間において、必要かつ十分な事前の説明と同意・了解（インフォームド・コンセントやインフォームド・アセント）が得られていることを確認するものとし、乙は何らその責任を負わないものとする。
甲は、検査・診断ガイドライン「3-1)-(2)遺伝学的検査結果の伝え方」及び「5.遺伝カウンセリング」に基づき、必要かつ十分な「イ）担当医師による開示・説明」及び 「ロ）遺伝カウンセリング担当者等による遺伝カウンセリングの体制が整えられ実施されていること」を確認するものとし、乙は何らその責任を負わないものとする。

第３条（受託者の義務）
１ 乙は、本検査の有する倫理的・法的・社会的特性に鑑みて、医療における重要性を認識し、本検査を受託するものとする。
２ 乙は、その精度の向上に努め、誠実に本検査を行い、甲に対して所定期限内に結果を報告するものとする。
※非保険検査はＨＰに検査項目および金額が記載されております。保険検査はＨＰに検査項目および保険点数が第４条（本検査の実施） 記載されております。金額は別途お問い合わせください。
１ 甲は、別紙検査項目※の中から依頼する検査項目について、乙が別に定める検査依頼書により依頼する。別紙検査項目にない検査については、甲乙協議の上、依頼することができる。
２ 乙は、依頼された検査を実施し、その結果を原則として 60 営業日以内に電子メールを用いた電磁的方式により、甲に報告することとする。この場合において、甲への報告先は、検査依頼書に記載のとおりとする。
３ 前項の規定に関わらず、甲及び乙は、報告書の送付方法等を協議して別途定めることができる。
第５条（依頼の要領）
１ 甲は、検査依頼書に必要事項を記入し、電子メールにより乙に依頼する。この場合において、乙の電子メールアドレスは「onjk@kazusa.or.jp」とする。
２ 乙は、前項により送付された検査依頼書を確認後、送付元である甲に本検体の情報を記載したラベルを添付した受付確認を電子メールにて送付する。
甲は、前項の規定により乙が発行したラベルを貼付した匿名化された本検体を良好な状態で乙に送付する。この場合において、乙への送付先は、以下のとおりとする。
乙への送付先：公益財団法人かずさＤＮＡ研究所 遺伝子検査室 千葉県木更津市かずさ鎌足 2-5-23
４ 前３項のほか、甲は乙のホームページ及び検査案内書等に記載の手順に従うものとする。

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第６条（再検査）
１ 本検査結果に疑義が生じた場合は、甲乙協議の上適切な処置をとるものとする。この場合において、乙は、甲からの要請に従い直ちに調査を行い、必要に応じ再検査を行う。
２ 前項の再検査は乙の責によって生じる場合は無償、それ以外の場合は有償とし、再検査が可能かどうかも含め、事前に甲乙が協議の上、決定する。
第７条（検査の中止）
甲は、検査終了以前に、依頼した検査の一部又は全部の中止を申し出ることができる。この場合において、乙は直ちに検査を中止しなければならない。
第８条（委託料金）
１ 本契約の委託料金は、本検査１件当たり別紙検査項目に記載する金額とする。
２ 乙は、検査結果報告後、甲に対し、当月末締めとした委託料総額について、翌月 10 日までに請求書※を提出するものとし、甲は請求書受領後翌月末日までに乙に支払うものとする。委託料の振込に係る手数料は甲の負担とする。
※「都度見積納品請求」の契約形態をご選択の場合は、検査毎のお支払いとなります。
検査結果ご報告後、請求書等の書類を送付いたします。

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甲は、第７条の規定により検査を中止した場合における乙による甲への本検体受領の連絡後については、所定料金を支払うものとする。
本検体の送付に係る料金は、乙が指定する配送業者による場合は乙が負担し、それ以外の業者による場合は甲が負担するものとする。この場合における、梱包等に係る費用は、甲が負担する。

第９条（再委託）
１ 乙は、本契約を第三者に再委託することはできない。ただし、次の各号に該当する場合については、この限りではない。
（1） 報告書作成支援に関わる業務（2） 本検体の搬送に関わる業務（3） その他乙が必要と判断し、甲が承諾をした場合
２ 前項の場合において、乙は、再委託先に対し、本契約において乙が負う義務と同等の義務を負わせるとともに、当該再委託先の選任・監督について責任を負うものとする。
第 10 条（免責事項）
１ 甲及び乙は、別に定める検査項目に基づく本検査の実施において、本検体の状態、又は検査の技術的限界、その他の合理的事情から、検査結果の恒久的な正確性又は客観性については何ら保証されているものではないことを確認する。将来、本検体について別の検査方法による検査の実施等により、異なる結果が得られ、乙の実施した検査結果の「恒久的な正確性又は客観性」 に疑義が生じた場合にも、乙は検査費用の返還、損害賠償請求等その名目の如何を問わず、甲に対して何らの補償を行わない。
２ 本検査の結果は、甲の責任の下で適当性、妥当性、適時性等を判断の上活用し、検査結果を活用して治療を行った結果生じた損害又は検査結果の活用に起因する損害について、乙は一切の責任を負わない。ただし、生じた損害が、乙の責めに帰すべき事由によることが明らかな場合にはこの限りではなく、第 16 条の規定により、乙は甲に対して損害賠償の責を負う。
第 11 条（検体の保管・処分）
１ 乙は、甲から受領した本検体を、本契約に定める目的にのみ使用する。
２ 乙は、本検査終了後、別に定める期間本検体を保管する。
３ 乙は、前項の保管期間を経過した本検体を、慎重かつ適正に処分する。ただし、保管期間を経過した本検体の一部は、個人情報が特定されない状態にした後、検査の精度の維持及び向上のための管理試料として用いることがある。
第 12 条（秘密保持）１ 乙は、本契約により業務上知り得た内容（以下「秘密情報」という。）に関して、本契約の履行及び本検査の目的以外に利用してはならず、甲の事前の承諾なく秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、必要な範囲内において、甲の事前の承諾なく秘密情報を開示することができる。
（1）本検査に関わる自己の役員及び従業員並びに共同研究員に開示する場合（2）本検査について連携・協力するため協定を締結している協定先に開示する場合（3）本検査の報告書作成支援に関わる専門医に開示する場合（4）官公署若しくは法律の要請により開示する場合（5）弁護士、公認会計士等の法律上の守秘義務を負う専門家に開示する場合
２ 乙は、前項の規定により第三者に情報を開示する場合には、当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を課すものとし、当該秘密保持義務を順守させるものとする。
※「都度見積納品請求」の場合は、最初の契約形態の確認後は、契約期間は関係なく、第 13 条(契約期間)その都度ご依頼いただけます。
本契約の期間は、※2024 年〇月〇日から 2025 年 3 月 31 日までとする。ただし、期間満了の２週間前までに甲乙いずれからも書面又は電磁的記録（電子メール等）による解約の意思表示がなされないときは、本契約は１年間延長され、その後も同様とする。
第 14 条（個人情報の取扱い）
甲及び乙は、本契約を遂行する上で知り得た個人情報を、本契約の履行のために必要な範囲において取り扱い、個人情報の取り扱いに際して、「個人情報の保護に関する法律」及びその他適用ある法令に基づき、管理に必要な措置を講ずるものとし、事前に、相手方の書面による承諾を得ることなく委託業務の趣旨に反して利用又は複写・複製・加工してはならない。
この場合の個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる情報を含む。
）とする。
第 15 条（反社会的勢力等の排除）
１ 甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」という。
）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
（1）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。

２３４５６（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（5）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（6）反社会的勢力をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用すること。
甲及び乙は、自ら若しくは自らの従業員、又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約する。
（1） 暴力的な要求行為（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為（3） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（4） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為（5） その他前各号に準ずる行為
甲及び乙は、相手方について前２項に違反する事実があると疑われる場合には、当該当事者に対し相当な期間を定めて当該事項に関する報告を求めることができる。報告の求めを受けた当事者が、相当期間内に報告書を提出しない場合には、当該当事者について前２項に違反する事実があるとみなすことができる。
甲及び乙は、第１項及び第２項に違反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が反社会的勢力又は第１項各号若しくは第２項各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
甲及び乙は、前項の規定により本契約を解除されたことを理由として相手方に対して、損害の賠償を請求することができない。
第４項による本契約の解除は、解除した当事者による損害賠償の請求を妨げない。

第 16 条（損害賠償）
１ 甲及び乙は、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対して当該損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、弁護士費用その他専門家費用及び逸失利益を含まない。）の賠償を請求することができるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、乙が賠償すべき損害の金額は、別紙検査項目に定める検査費用の 2 倍の額を上限とする。ただし、乙に故意又は重過失がある場合にはこの限りでない。
第 17 条（不可抗力）
甲及び乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の社会的大変動、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線の事故、その他各当事者の責に帰することができない事由による本契約及び検査手順等に規定する義務の全部又は一部の不履行については、何ら責任を負わないものとする。
第 18 条(解除)
甲乙いずれか一方に、本契約の不履行があったときは、他の一方は相手方に対し、相当の期間を定めた書面による催告の上、なお当該不履行が是正されない場合、本契約を解除することができる。
第 19 条 (協議)本契約条項の解釈に疑義が生じたとき、及びこの契約に定めのない事項については、甲乙誠実に協議して解決するものとする。
第 20 条（準拠法及び管轄等）
１ 本契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとする。
２ 本契約に関する紛争については、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。なお、調停を行う場合についても同様とする。
本契約の証として本証 2 通を作成し、甲、乙それぞれ記名押印し、各 1 通を保有する。
本契約の成立により、これより以前に甲乙間で締結した「遺伝学的検査契約書」及び付随する変更契約書等は、全て 2024 年3 月 31 日をもって満了するものとする。
2024 年〇月〇日
甲乙住所
機関名
職名

氏名

印

千葉県木更津市かずさ鎌足２－６－７
公益財団法人かずさＤＮＡ研究所
理事長
大石 道夫
印