⼤規模噴⽕時の広域降灰対策について―⾸都圏における降灰の影響と対策―〜 富⼠⼭噴⽕をモデルケースに 〜（ 報 告 ）

令和２年４⽉中央防災会議 防災対策実⾏会議
⼤規模噴⽕時の広域降灰対策検討ワーキンググループ

⽬次
１．

はじめに

3

２．

想定するケース（どのような降灰が発⽣するのか）

6（１）降灰のシミュレーションと降灰分布
３．

降灰による影響（どのような影響が⽣じるのか）

69（１）各分野で⽣じる影響の閾値

9（２）各ケースにおける影響の閾値の範囲

15

４．

対策の検討の前提とする輸送⼿段の利⽤可能性

22（１）降灰除去による道路状況の想定

22（２）利⽤可能性のある交通⼿段

23

５．

⽕⼭灰の処理24（１）処理が必要な⽕⼭灰量

24（２）過去の⽕⼭灰の処理⽅法

24

６．

住⺠等の⾏動の基本的な考え⽅

25（１）住⺠等の⾏動の基本的な考え⽅

25

７．

対策の検討に当たっての留意事項

27（１）今後の検討の進め⽅

27（２）対策の検討に当たっての留意事項

29

８．

おわりに

33

１． はじめに我が国は 111 の活⽕⼭を有しており、これまでに数多くの⽕⼭災害が発⽣しているが、近年降灰を伴う⼤規模な噴⽕は発⽣しておらず、⽐較的規模の⼩さい噴⽕に対処した経験があるのみである。そのため我が国において、⼤規模噴⽕1時の降灰への備えは進んでいないのが現状である。
しかしながら、我が国においては、1707 年の富⼠⼭の宝永噴⽕や、1914
年の桜島の⼤正噴⽕を含め、古来、⼤量の⽕⼭灰等を放出し、広い範囲に⽕⼭灰を堆積させた噴⽕が幾度も発⽣しており、将来の⼤規模噴⽕に備えた広域降灰対策は重要な⽕⼭災害対策の⼀つである。
影響が広範囲に及ぶ⼤規模な噴⽕の対策については、平成 20 年 3 ⽉の「噴⽕時等の避難に係る⽕⼭防災体制の指針」において、今後の課題として指摘された。これを受け、「⽕⼭防災対策の推進に係る検討会とりまとめ」（平成 24 年 3 ⽉）において検討課題の提起がなされ、「⼤規模⽕⼭災害対策への提⾔」（平成 25 年 5 ⽉）において、⼤規模⽕⼭災害への備えの現状の課題と、国と地⽅公共団体が取り組むべき事項が⽰された。
このうち、警戒避難体制の整備や⽕⼭専⾨家の知⾒の活⽤や育成について
は、平成 26 年に発⽣した御嶽⼭の噴⽕災害を受けて改正された活動⽕⼭対策特別措置法にその趣旨が反映され、法改正以降の取組みの中で対策が進められているが、降灰対策については課題として残されていた。
このため、⼤規模噴⽕時の広域降灰対策の基本的な考え⽅を検討するため、
平成 30 年 8 ⽉に中央防災会議 防災対策実⾏会議に「⼤規模噴⽕時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」（以下、「本ワーキンググループ」という）が設置された。

1 ⽕砕物の総噴出量が 1 億 m3 から数⼗億 m3 程度の規模の噴⽕

3

⼤規模噴⽕が発⽣すると⼭麓のみならず遠隔地域においても⽕⼭灰等が広い範囲に堆積する。都市機能が集積した地域が広く降灰に⾒舞われると、国⺠⽣活や社会経済活動に⼤きな混乱が⽣じることが懸念されている。
しかしながら、⾼度に開発が進んだ現代の都市が⼤量の降灰に⾒舞われた
経験は他国の事例においてもなく、⼤規模噴⽕時に広域に堆積する⽕⼭灰が、
特に都市機能が集積した⾸都圏等において、インフラ施設や経済活動、社会
⽣活にどのような影響を及ぼすのかが具体的には明らかにされておらず、主に⽕⼭から離れた地域における各主体の実施すべき対応や降灰対策の基本的な考え⽅が整理されていないという課題があった。
そこで、本ワーキンググループでは、国や指定公共機関、地⽅公共団体等
が⾸都圏における⼤規模噴⽕時の降灰対策の検討を⾏う際の前提となるよう、まずは⼤規模噴⽕時に降灰によりどのようなことが起こるのかを検討し、これを基に⼤規模噴⽕時の広域降灰対策の基本的な考え⽅について検討を⾏った。
検討においては、過去に⾸都圏に⼤量の降灰をもたらした実績があり、過去の噴⽕の実績が⽐較的解明されていることを踏まえ、富⼠⼭をモデルケー
スに⽤いることとした。
富⼠⼭の⽕⼭対策については、これまで、平成 16 年の「富⼠⼭ハザードマップ検討委員会報告書」及び平成 17 年の「富⼠⼭⽕⼭広域防災対策検討会報告書」において、⽕⼭防災マップの作成と広域防災対策のあり⽅が検討された。これを踏まえ、平成 18 年に「富⼠⼭⽕⼭広域防災対策基本⽅針」
が中央防災会議で決定された。その後、具体的な避難計画の検討のため、平成 24 年に富⼠⼭⽕⼭防災対策協議会が設置され、「富⼠⼭⽕⼭広域避難計画」が策定されている。
本ワーキンググループにおける具体的な検討内容は以下のとおり。
・対策の検討のために想定する外⼒として、①宝永噴⽕の実績の降灰分布に類似するケース、②⼈⼝・資産が⽐較的多い地域に降灰が集中す4

るケース、③噴⽕期間中の⾵向の変化が⽐較的⼤きいケース、の３つのケースの降灰分布を作成した。
・過去の噴⽕事例や実験結果、他災害の類似事例等を基に、降灰の影響の閾値と、作成した降灰分布における閾値の範囲を整理した。
・対策の検討の前提となる輸送⼿段について概括的に検討した。
・処理が必要となる⽕⼭灰の推定量と、これまでの⽕⼭灰の処理⽅法について整理した。
・降灰からの避難に関する住⺠等の⾏動の考え⽅を整理した。
・関係省庁及び関係指定公共機関等が、今後、対策を検討するに当たって留意すべき事項を⽰した。
⼤規模噴⽕の発⽣のタイミングや降灰の影響範囲を噴⽕前に確実に予測することは困難であるが、予め計画を⽴てて備えるとともに、⼤規模噴⽕の発⽣を迅速に把握して速やかに対応に移ることで、被害や社会的混乱を軽減することは可能である。⼤規模噴⽕により⾸都圏に広域の降灰が発⽣した場
合には、関係の指定公共機関や地⽅公共団体と連携しながら、国が中⼼的な役割を果たすことが必要である。このための対策を政府⼀体となって検討する必要がある。
本報告書は、国や指定公共機関等が⼤規模噴⽕時の降灰対策の検討を始めるに当たってのその前提となるよう、まずは⼤規模噴⽕時に降灰によってどのような影響が⽣じるのか、及び対策の検討の留意事項等をとりまとめたものである。
本報告書を基に、関係省庁及び関係指定公共機関等の連携の下に⾸都圏における各機関の対策の検討が⼗分に⾏われるとともに、その検討を踏まえて
地⽅公共団体における対策の検討が進められ、実効性ある計画が⽴てられることを期待する。

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２． 想定するケース（どのような降灰が発⽣するのか）
過去の噴⽕の降灰分布を概ね再現できるよう、降灰シミュレーションのパラメータを設定し、①宝永噴⽕の実績の降灰分布に類似するケース、②⼈⼝・資産が⽐較的多い地域に降灰が集中するケース、③噴⽕期間中の⾵向の変化が⽐較的⼤きいケース、の３つのケースについて、それぞれ降灰の時系列的な分布を作成した。

（１）降灰のシミュレーションと降灰分布
本ワーキンググループの降灰のシミュレーションには、⼤規模噴⽕の降灰
分布をより再現できる改良版 Tephra2 を⽤いた。Tephra2 は給源を表す噴煙柱モデルと⽕⼭灰粒⼦の移動を表す移流拡散モデルから構成されており、改良版 Tephra2 はこのうち噴煙柱モデルに噴煙柱そのものが⾵に流されて傾く効果が考慮されたものである。
富⼠⼭の宝永噴⽕（1707 年）は、富⼠⼭の最近の活動時期である須⾛-b期（約 5,600 年前〜3,500 年前）以降で⽕砕物が主である噴⽕の中で最⼤の噴⽕であり、また、研究により噴⽕実績が最も判明している噴⽕である。
想定する噴⽕の総噴出量、噴出率、継続時間には、Miyaji et al.(2011)による宝永噴⽕（1707 年）の⽂献値を設定した。
改良版 Tephra2 に設定するパラメータのうち、⽂献に知⾒のある項⽬及びプログラムに通常⽤いる値が初期値として与えられている項⽬はその値を設定した。それ以外の粒径分布、拡散係数等のパラメータは、宝永噴⽕が発⽣した 12 ⽉中旬〜下旬の⾵向・⾵速を⽤いて計算したときに、計算結果
が宝永噴⽕の降灰分布の実績値に近くなるように合わせ込みをして設定した。
降灰分布に⼤きく影響を与える⾵向・⾵速については、過去 10 年の館野の⾼層観測の実測データ（気象庁）から次の３つのケースを設定した（別添
資料１）。

6

＜ケース１＞
・宝永噴⽕の実績に類似する、噴⽕期間中に⻄⾵が卓越する場合（平成 30 年 12 ⽉ 16 ⽇〜30 ⽇の⾵）・降灰は、神奈川県と千葉県を中⼼に、⽕⼭から東⽅⾯に分布＜ケース２＞
・影響下の⼈⼝・資産が⼤きくなる⻄南⻄⾵が卓越する場合（平成 22 年 10 ⽉ 14 ⽇〜28 ⽇の⾵）・降灰は、神奈川県と東京都を中⼼に、⽕⼭から東北東⽅⾯に分布＜ケース３＞
・⾵向の変化が⽐較的⼤きい南よりの⾵の場合（平成 24 年 9 ⽉ 2 ⽇〜16 ⽇の⾵）・降灰は、⼭梨県、静岡県、神奈川県を中⼼に広く分布
なお、過去 3500 年の噴⽕活動の中で、⽕砕物が主である⼤規模噴⽕の占める割合は 10％未満（その他の噴⽕は、中⼩規模の噴⽕または、溶岩が主である⼤規模噴⽕）。このような噴⽕が発⽣する頻度は⾼くはないが、ひとたび発⽣すると影響は広範囲に及ぶことから、事前に対策を検討しておく必要がある。
⼤規模噴⽕時の降灰分布への影響が⼤きいと考えられる⾼度約 5,000〜
10,000m の⾵向の出現頻度は、過去 10 年間の館野の⾼層観測データによると、南⻄〜北⻄の占める割合が⼤きい（冬期で 9 割、ばらつきの⼤きい夏
期でも 7〜8 割）。⽕⼝の⻄側の地域においても降灰が⽣じる可能性はあるが、宝永噴⽕のように噴⽕が⻑期間続いた場合、降灰が厚くなる可能性は⽕⼝の東側の地域で⾼い。
ここで作成した３つのケースの降灰分布は、⽇々変化する⾵向・⾵速から、ある特定の期間の⾵を抽出して作成したものである。実際の噴⽕では、噴⽕

7

時の⾵向・⾵速により、各ケースで降灰がない地域にも降灰が及びうること、
また、噴⽕後の降灰堆積量の推移も変わることに留意する必要がある。

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３． 降灰による影響（どのような影響が⽣じるのか）
２で作成した各ケースの降灰によって、どこでどのような影響が⽣じるのかを把握するために、主な影響の閾値とその範囲を整理した。
影響の閾値は、過去の⽕⼭噴⽕における被害状況や、類似の他の災害事例の状況、実験結果などから、多くの仮定を置いて整理した。閾値が設定できない影響については定性的に整理した。
社会的な影響が⼤きい鉄道・道路・停電への影響と、住⺠の避難に直接影響する建物への影響について、⼤まかな広がりを把握するため、ケース１〜
３のそれぞれについて、閾値に基づき降灰に伴う影響範囲を時系列で整理した。

（１）各分野で生じる影響の閾値
降灰による影響の閾値は、過去の⽕⼭噴⽕における被害状況や、類似の他の災害事例の状況、実験結果などから、多くの仮定を置いて整理した。閾値
の種類は、最もデータが揃っている降灰の堆積厚を基本とし、粒径の粗細、乾湿、施設の整備などにより、影響の発⽣／⾮発⽣条件が限定できるものについてはこれを付加した。閾値が設定できない影響については、定性的に整理した（表１、別添資料２）。
なお、閾値の値は、対策を検討するに当たり、おおよそどのくらいの降灰
で何が起こりうるのかを認識するためのものであり、実際の噴⽕時にこのとおりに影響が⽣じるとは限らないことに留意する必要がある。
噴⽯や溶岩流等の⽕⼭現象からの避難に関する状況は、「富⼠⼭⽕⼭広域避難計画」（富⼠⼭⽕⼭防災対策協議会）の記述に準拠した。
社会的な影響が⼤きい交通分野への影響とこれに関連する物資・⼈の移動への影響、⽣活と関係が深いライフライン分野への影響、住⺠の避難に直接影響する建物への影響を主な影響として整理した（図１）。

9

＜主な影響＞・鉄道︓微量の降灰で地上路線の運⾏が停⽌する。⼤部分が地下の路線でも、地上路線の運⾏停⽌による需要増加や、⾞両・作業員の不⾜等により運⾏停⽌や輸送⼒低下が発⽣する。また、停電エリアでは地
上路線、地下路線ともに運⾏が停⽌する。
・道路︓乾燥時 10cm 以上、降⾬時 3cm 以上の降灰で⼆輪駆動⾞が通⾏不能となる。当該値未満でも、視界不良による安全通⾏困難、道路
上の⽕⼭灰や、鉄道停⽌に伴う交通量増等による、速度低下や渋滞が発⽣する。
・物資︓⼀時滞留者や⼈⼝の多い地域では、少量の降灰でも買い占め等により、店舗の⾷料、飲料⽔等の売り切れが⽣じる。道路の交通⽀障が⽣じると、物資の配送困難、店舗等の営業困難により⽣活物資が⼊⼿困難となる。
・⼈の移動︓鉄道の運⾏停⽌とそれに伴う周辺道路の渋滞による⼀時滞留者の発⽣、帰宅・出勤等の移動困難が⽣じる。さらに、道路交通に⽀障が⽣じると、移動⼿段が徒歩に制限される。また、空路、海路の移動についても制限が⽣じる。
がいし・電⼒︓降⾬時 0.3cm 以上で碍⼦2の絶縁低下による停電が発⽣する。数cm 以上で⽕⼒発電所の吸気フィルタの交換頻度の増加等による発電量の低下が⽣じる。電⼒供給量の低下が著しく、需要の抑制や電⼒融通等の対応でも必要な供給⼒が確保しきれない場合は停電に⾄る。
・通信︓噴⽕直後には利⽤者増による電話の輻輳が⽣じる。降⾬時に、基地局等の通信アンテナへ⽕⼭灰が付着すると通信が阻害される。停2

鉄塔や電柱で電線等を⽀持するとともに、鉄塔や電柱と電線等との間の絶縁性を保
つ器具。

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電エリアの基地局等で⾮常⽤発電設備の燃料切れが⽣じると通信障害が発⽣する。
・上⽔道︓原⽔の⽔質が悪化し、浄⽔施設の処理能⼒を超えることで、⽔道⽔が飲⽤に適さなくなる、または断⽔となる。停電エリアでは、
浄⽔場及び配⽔施設等が運転停⽌し、断⽔が発⽣する。
・下⽔道︓降⾬時、下⽔管路（⾬⽔）の閉塞により、閉塞上流から⾬⽔があふれる。停電エリアの処理施設・ポンプで⾮常⽤発電設備の燃料切れが⽣じると下⽔道の使⽤が制限される。
・建物︓降⾬時 30cm 以上の堆積厚で⽊造家屋が⽕⼭灰の重みで倒壊する
ものが発⽣する。体育館等の⼤スパン・緩勾配屋根の⼤型建物は、積雪荷重を超えるような降灰重量がかかると損壊するものが発⽣する。5cm 以上の堆積厚で空調設備の室外機に不具合が⽣じる。
・健康被害︓降灰による健康被害としては⽬・⿐・のど・気管⽀等に異常を⽣じることがある。呼吸器疾患や⼼疾患のある⼈々は症状が増悪するなどの影響を受ける可能性が⾼い。

11

表１

降灰による影響の⼀覧

直接被害

資産被害

家屋等被害

公共⼟⽊施設等被害
農林⽔産物被害

⼈的被害

荷重による⽊造家屋の倒壊
⽀点間の⻑い⼤型建物のたわみ・損壊
降灰後の⼟⽯流による家屋の損壊・流出―
農作物の商品価値の低下
農作物の収穫不能
森林の幹の折損、⽣育不良や枯死
牧草の⽣育不良
漁獲量の低下
家屋の倒壊・流出による死傷
健康被害（⽬・⿐・咽頭の異常および呼吸器系疾患・⼼疾患患者の症状の増悪等）

間接被害

交通⽀障の影響 道路

⾞線等の視認障害による速度低下
視界不良による通⾏不能・速度低下
⽕⼭灰の再移動による視界不良による速度低下
タイヤ接地⾯の摩擦の低下による通⾏不能・速度低下※図１で主な影響として取り上げた影響を着⾊閾値想定される影響

降⾬時30-45cm、降⾬なし45-60cm
地域の積雪荷重を超える降灰の厚さ
降⾬時、1cm以上で発⽣可能性、10cm以上で被害⼤。
―
葉物野菜・果実類等微量、その他野菜等1.5cm以上、稲0.05cm以上

付加条件

耐久⼒上余裕のない建物

⾮作付け時期、被覆施設のある農地は除外

野菜等10cm以上、稲15cm以上、果実類20cm以上
降⾬時10cm以上
2cm以上
（定性）
（定性）
（定性）
0.1cm以上
通⾏不能 視程30m以下
速度低下 視程60m以下
1cm以上
２輪駆動⾞通⾏不能 降⾬時3cm以上、降⾬なし10cm以上
速度低下 20km/h 降⾬なし2cm以上
10km/h 降⾬時0.5cm以上
降⾬なし5cm以上

４輪駆動⾞通⾏不能 降⾬時10cm以上、降⾬なし30cm以上
（定性）
（定性）
（定性）
スリップ等の発⽣により安全運⾏が確保できない路線で通⾏禁⽌または制限（定性）
緊急交通路として指定された路線では⼀般⾞両の通⾏禁⽌ （定性）
道路の低くなっている箇所に⽕⼭灰が堆積することによる通⾏困難区間の拡⼤ （定性）⼩さな噴⽯の降下による⾞両のガラスの破損（定性）
⾞輪やレールの通電不良による⾞両位置検出・踏切動作不良
0.05cm以上（初回は微量で運⾏停⽌）
視界不良による速度低下・運⾏停⽌
視程50m以下ポイントの動作不良
0.05cm以上
レールの埋没15cm以上
停電・電⼒供給不安定による運⾏不能
降⾬時0.3cm以上等停電時需要の増加や⾞両・作業員不⾜による運⾏停⽌・輸送⼒低下 （定性）
⾞両検査不能に伴う使⽤可能⾞両の減少による運転区間の変更・輸送⼒低下（定性）
除灰作業等が⾏われるまでの間滑⾛路の使⽤不可
0.04〜0.2cm以上
航空機による⽕⼭灰が存在する空域の迂回・到着空港の変更
微量
⼤幅な迂回が必要となった場合の運航可能便数制限（定性）
鉄道や道路等の⼆次交通の使⽤不可に伴うターミナル混雑等による⽋航 （定性）
東京湾の特定の航路における視界不良による航路外待機
降灰中
冷却⽔管の⽬詰まり（定性）
エンジンフィルタの⽬詰まり・可動部分の摩耗（定性）
停電による港湾の荷役機械使⽤不可
降⾬時0.3cm以上
碍⼦の絶縁低下による停電
降⾬時0.3cm以上
倒⽊による送配電線の切断による停電
降⾬時10cm以上（幹折れ多数）
タービンの摩耗（⽔⼒発電所）（定性）
吸気フィルターの延命化・交換頻度増による⽕⼒発電所の供給⼒の低下 降灰中。6cm以上で停⽌
太陽光発電パネルへの降灰による発電量の減少
0.03cm以上
道路の通⾏不能による復旧現場への到達不能
降⾬時3cm以上、降⾬なし10cm以上
空調設備の不具合による機器の動作異常（定性）
燃料不⾜による⽕⼒発電所の停⽌（定性）
タイヤのスタック・スリップ事故等による滞留⾞両の発⽣
交通量の多い道路での速度低下に伴う渋滞
鉄道・航空交通の停⽌による需要の増加

鉄道

航空

船舶

ライフラインの停⽌の影響 電⼒

上⽔道

波及被害

精神的被害
その他

必要な供給⼒を確保しきれない場合の停電（定性）

⽕⼭灰の侵⼊によるガスタービン式⾮常⽤発電設備の不具合、
メンテナンス頻度増によるディーゼル式⾮常⽤発電設備の出⼒低下

（定性）

濁度の増加
ろ過池等浄⽔施設の機能低下

緩速ろ過式の浄⽔場0.2cm以上
緩速ろ過式の浄⽔場1cm以上
pHの低下、元素の溶出等による原⽔の⽔質の悪化による飲⽤不向き （定性）
停電による運転停⽌
降⾬時0.3cm以上等停電時
薬剤等の不⾜による機能低下（定性）
⽔需要の増加による⽔不⾜（定性）
下⽔道
下⽔道管路等排⽔施設の閉塞（定性）
下⽔処理場の処理能⼒低下、ポンプ場の機能不全（定性）
停電による運転停⽌
降⾬時0.3cm以上等停電時
下⽔管路（⾬⽔）の閉塞により、閉塞上流から⾬⽔があふれる （定性）薬剤等の不⾜による下⽔処理施設の機能低下（定性）
通信アンテナへの⽕⼭灰の付着による通信不調（定性）
利⽤者の増加による輻輳
（定性）
停電による運転停⽌
降⾬時0.3cm以上等停電時
空調設備の不具合による機器の動作異常（定性）
⽕⼭灰の侵⼊による電⼦機器の不調（定性）
⽣活への波及影響
買い占め等による⾷料・⽔等の店舗在庫の売り切れ
0.1cm以上（道路輸送⼒低下）
交通⽀障による物資の⼊⼿困難
降⾬時3cm以上、降⾬なし10cm以上
医療・福祉施設の機能低下
交通・ライフラインの⽀障地域
交通⽀障による⼤量の滞留者の発⽣
微量
空調設備の不具合
5cm以上
家電製品・情報機器の不具合（定性）
⼈員の確保不能、顧客の移動不能による営業停⽌、事業の縮⼩ 交通・ライフラインの⽀障地域
経済への波及影響
サプライチェーンの⼨断に伴う操業停⽌
交通・ライフラインの⽀障地域
応急対策費⽤の発⽣（定性）
⽕⼭灰の影響による精神的打撃（定性）
処分すべき⽕⼭灰の発⽣ ⽕⼭灰の仮置き場所・処分場の不⾜等
（定性）

降⾬時
地上を運⾏する新幹線・在来線等
地上を運⾏する新幹線・在来線等
地上を運⾏する新幹線・在来線等
地上を運⾏する新幹線・在来線等
停電エリアのすべての路線
⼤部分が地下区間の路線、降灰の影響のない区間
折り返し運転が⻑期間に及ぶ場合専⽤のフィルターを装着したヘリコプター等除く

巨⼤船、危険物積載船等の特定の船舶
多孔質の⽕⼭灰が湖⾯に浮かんでいる場合

⽕⼭礫の範囲、塩害対策済みのエリア、地下・屋内施設除外

⽕⼭礫の範囲除外

⻑期間海上輸送が困難になった場合
デマンドレスポンスによる需要の抑制、エリア間の電⼒融通等の対策⾏っても供給⼒が確保できない場合

覆蓋等により浄⽔過程に直接降灰がない浄⽔場を除外
覆蓋等により浄⽔過程に直接降灰がない浄⽔場を除外

予備電源の燃料が枯渇した場合
道路の通⾏不能が継続した場合
降⾬時や⽔を使った清掃増の場合。分流式の汚⽔管除外覆蓋等により直接降灰のない分流式の処理施設除外

予備電源の燃料が枯渇した場合
降⾬時
道路の通⾏不能が継続した場合
降⾬時
予備電源の燃料が枯渇した場合

⼀時滞留者や⼈⼝の多い地域では微量

⾸都圏等鉄道への依存度が⾼い地域
屋外使⽤時【留意事項】
過去の⽕⼭噴⽕における被害状況や、類似の他の災害事例の状況、実験結果などを基に、多くの仮定を置いた上で整理したものであり（詳細は別添資料２参照）、施設・設備の状況や実施される対策により、閾値は変動する。対策の検討のため、発⽣しうる影響を推し量る⽬安であることに留意。

12

項⽬

⽕⼭灰の堆積厚微量

鉄道

0.3cm〜

3cm〜

10cm〜

30cm〜

45cm〜

• 地上路線の運行停止• ⼤部分が地下の路線でも、地上路線の運⾏停⽌による需要増加や、⾞両・作業員の不⾜等により運⾏停⽌や輸送⼒低下が発⽣【堆積厚によらない影響】• 折り返し運転が長期間に及ぶと、必要な車両検査ができず使用可能な車両が減少し、輸送力が低下。

交
通 道路• 鉄道の運行停止• 路上の火山灰による 速度•二輪駆動車の通行不能による需要増加等により、 低下 、 渋滞の発生
交通量が多い道路で渋滞の発生【堆積厚によらない影響】•四輪駆動車の通行不能（履帯車等の特殊車両は可能）•視界低下による安全通行困難• ス リ ッ プ等安全な通行が確保で きない道路では道路の通行が禁止又は制限される。

物資• 一時滞留者や、人口の多い地域では、 買い占め等により、食料、飲料• トラック等の二輪駆動車の通行不能による• 道路の輸送力の低下により物流が滞り、食料、飲料水等の店舗での在庫の売り切れ

物資の配送困難、店舗等の営業困難による、生活物資の入手困難

波及影響

水等の店舗での在庫の売り切れ• 物流寸断に伴う事業所等の操業停止

⼈の移動• 鉄道の運行停止とそれに伴う周辺道路の渋滞による、一時滞留者の発生。帰宅・出勤等の移動困難• 自家用車が使えなくなり、• 路上の火山灰で道路が渋移動手段が徒歩に制限される

滞し、車での移動に著しく時間がかかる

⽕⼭灰の堆積厚項⽬
微量

0.3cm〜

3cm〜

電⼒

通信
ラ
イ
フ
ラ
イ

10cm〜

30cm〜

45cm〜

• 火力発電所は、吸気フィル
ターの交換頻度の増加により発電量が低下する• 噴火直後大量のアクセス
により 電話がつながりにく
くな る

ン 上⽔道

下⽔道

• 基地局の空調設備に不具合が生じると、機器が正常に動作しなくなり、通信阻害が生じる【堆積厚によらない影響】• 火山灰が原水に混ざり水質が悪化し、浄水施設の処理能力を超えることで、水道水が飲用に適さなくなる、または断水する可能性がある。
• 水需要が増加することにより水不足が生じる可能性がある。

【堆積厚によらない影響】• 沈殿池の埋積、ろ過材の目詰まり等により、下水処理場の処理能力が低下・機能不全となって、下水道の使用が制限される可能性がある。

建物• 体育館等、長スパン建物の損壊（避難所・滞在施設としての使用不可）•木造家屋の倒壊
太字：火山灰の直接影響

細斜字：他の影響からの波及影響

図１－１

⼤規模噴⽕時の降灰による主な影響の閾値【降⾬なし・停電なし】

13

項⽬

⽕⼭灰の堆積厚微量

鉄道

0.3cm〜

3cm〜

10cm〜

30cm〜

45cm〜

30cm〜

45cm〜

• 地上路線の運行停止• 大部分が地下の路線でも、地上路線の運行停止による需要増加や、車両・作業員の不足等により運行停止や輸送力低下が発生【堆積厚によらない影響】• 折り返し運転が長期間に及ぶと、必要な車両検査ができず使用可能な車両が減少し、輸送力が低下。

交【停電による影響】• 地上路線、地下路線ともに、電力供給が不安定になると運行不能。

通 道路• 路上の火山灰による速度低下、 渋滞の発生• 鉄道の運行停止

による需要増加等により、交通量が多い道路で渋【堆積厚によらない影響】• 視界低下による安全通行困難
滞の発生• 二輪駆動車の通行 •四輪駆動車の通行不能（履帯車等の特殊車両は可能）
不能• スリッ プ等安全な通行が確保できない道路では道路の通行の禁止又は制限【停電による影響】• 信号機の不点灯、道路照明の消灯による、さらなる速度低下

物資• 一時滞留者や、人口の多い地域では、買い占め等波及影響

により、食料、飲料水等の店舗での在庫の売り切れ⼈の移動• 鉄道の運行停止とそれに伴う周辺道路の渋滞による、一時滞留者の発生。帰宅・出勤等の移動困難• 道路の輸送力の低下により物流が滞り、食料、飲料水等の店舗での在庫の売り
切れ• トラック等の二輪駆動車の通行不能による物資の配送困難、 店舗等の営業困難による、生活物資の入手困難• 物流寸断に伴う事業所等の操業停止• 路上の火山灰で道路が渋滞し、車での移動に著しく時間がかかる• 自家用車が使えなくなり、移動手段が徒歩に制限される

⽕⼭灰の堆積厚項⽬
微量

0.3cm〜

電⼒

3cm〜• 降雨による碍子の絶縁

10cm〜• 火力発電所は、吸気フィルターの交換頻度の増加により発電量が低下する

低下 により停電• 倒木による電線の切断により停電が発生【堆積厚によらない影響】• 視程の低下により長時間海上輸送が困難となった場合、火力発電所の燃料が枯渇する。
• 火力発電所が停止するなどして供給量が大幅に低下し、需要抑制や電力融通等の対応でも必要な供給力が確保しきれない場合停電に至る。
通信• 噴火直後、大量のアクセスにより電話がつながりにくく
なる

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン

• 携帯電話のアンテナへの火山灰付着により通信阻害が生じる• 基地局の空調設備に不具合が生じると、機器が正常に動作しなくなり、通信阻害が生じる【 停電による影響】• 情報通信施設等の機能停止。
• 携帯電話では、非常用発電設備の燃料切れが生じた基地局で停波。
• 固定電話の使用不能（商用電源を使わな い電話機では可）。

通信支障。

上⽔道

【堆積厚によらない影響】• 火山灰が原水に混ざり水質が悪化し、浄水施設の処理能力を超えることで、水道水が飲用に適さなくなる、または断水する可能性がある。
• 水需要が増加することにより水不足が生じる可能性がある。
• 堆積していた火山灰が雨水と共に原水に流入し、沈殿池や沈砂池等に堆積することによる浄水施設の処理能力の低下。
【 停電による影響】• 停電エリアでは、浄水場及び配水施設（ポンプ）等が運転停止するとともに、非常用発電設備を有す る施設においても燃料切れが生じれば運転が停止し、断水が発生する。

下⽔道【堆積厚によらない影響】• 沈殿池の埋積、ろ過材の目詰まり等により、下水処理場の処理能力が低下・機能不全となって、下水道の使用が制限される可能性がある。
• 下水管路（雨水）の閉塞により、閉塞上流から雨水があふれる。
【 停電による影響】• 停電エリアで非常用発電設備の燃料切れとなる処理施設・ポンプが発生。

建物

下水道の使用が制限 される。

• 体育館等、長スパン建物の損
壊（避難所・滞在施設としての使用不可）• 土石流の発生の可能性※土砂災害緊急情報が発表されるまでは、降灰可能性マップで10cm以上の土砂災害警戒区域（土石流）等から避難• 木造家屋の倒壊
太字：火山灰の直接影響

細斜字：他の影響からの波及影響
赤字 ：降雨・停電により追加・悪化した影響

図１－２

⼤規模噴⽕時の降灰による主な影響の閾値【降⾬あり・停電あり】

14

（２）各ケースにおける影響の閾値の範囲
対策の検討に当たって、⼤まかな影響の広がりの程度を把握するため、ケース１〜３のそれぞれについて、閾値に基づき主な影響範囲を時系列で整理した。
主な影響として、交通及び避難に関する影響を把握するために、道路、鉄道が通⾏不能になると想定される閾値と⽊造家屋倒壊可能性の閾値を抽出した。また、社会全体の影響範囲を把握するために、停電の可能性の閾値を含めた降⾬時の閾値を抽出した（図２）。
道路や鉄道、電⼒などネットワーク状のインフラへの影響については、波及的な影響が閾値の範囲より外側に広がっていくことに留意する必要がある。
影響の閾値の範囲には、今後検討される対策や、復旧作業の効果は考慮していないこと、実際の噴⽕時にこのとおりに影響が⽣じるとは限らないことに留意する必要がある。

15

図２－１a

道路、鉄道及び避難に関する影響の閾値の範囲［ケース１(⻄⾵卓越)］16図２－１b

主な影響の閾値の範囲（降⾬時）［ケース１(⻄⾵卓越)］17図２－２a 道路、鉄道及び避難に関する影響の閾値の範囲［ケース２(⻄南⻄⾵卓越)］18図２－２b

主な影響の閾値の範囲（降⾬時）［ケース２(⻄南⻄⾵卓越)］19図２－３a 道路、鉄道及び避難に関する影響の閾値の範囲［ケース３(⾵向の変化が⽐較的⼤きい南よりの⾵)］20

図２－３b 主な影響の閾値の範囲（降⾬時）［ケース３(⾵向の変化が⽐較的⼤きい南よりの⾵)］21

４． 対策の検討の前提とする輸送⼿段の利⽤可能性
住⺠避難や物資輸送等の対策の検討には、輸送⼿段の状況についての前提を設定する必要があることから、ケース２の降灰状況を⽤いて⼀定の仮定を置いた上で、道路上の⽕⼭灰を緊急的に除去するのに要する時間の簡易な概算と、利⽤可能性のある交通⼿段について整理をした（別添資料３）。
本項⽬は、対策の検討を開始する際の前提として設定したものであり、対策の検討の結果を反映し、再整理する必要があるほか、実際の噴⽕時には噴⽕・降灰の推移により状況は異なることに留意する必要がある。

（１）降灰除去による道路状況の想定
緊急⾞両や物資輸送等の検討の前提とするために、降灰除去速度や使⽤可
能資機材数等を仮定し、道路上の⽕⼭灰を緊急的に除去するのに要する時間の簡易な概算を⾏った。
道路上の⽕⼭灰を緊急的に除去するのに要する時間の概算においては、噴
⽕から１〜２⽇⽬に重機・オペレーターを配置し、3 ⽇⽬の 0 時から 1,000台のホイールローダを⽤いて、３cm 以上の⽕⼭灰が堆積した緊急輸送道路（家屋倒壊からの避難エリア除く）のうち２⾞線（⽚側１⾞線）を緊急的に啓開すると仮定した。
ケース２の場合、単純計算では噴⽕から 4 ⽇⽬の朝に緊急輸送道路の啓開が終了する。4 ⽇⽬以降は、夜間に緊急輸送道路を啓開するとともに、⽇中
新たに 3cm 以上堆積した区間を都度通⾏⽌めにして啓開することで、⽇中は緊急輸送道路の２⾞線（⽚側１⾞線）を概ね確保しながら、緊急輸送道路
から主要施設までの降灰除去に重機・オペレーターを充てることができる可能性がある。
緊急輸送道路の啓開は、緊急⾞両や、復旧作業、物資輸送等の災害対応⾞両の最低限の通⾏を確保するためのものであり、啓開後にも⼀般⾞両の通⾏は想定しない。

22

対策の検討に当たっては、⼈員や資機材の確保・配置、道路上の事故⾞両
や放置⾞両の撤去、燃料の補給体制、⽕⼭灰の撤去・再移動防⽌等、単純計算では未考慮の事項を考慮する必要がある。

（２）利用可能性のある交通手段
降灰後に避難先に移動する際には、交通⼿段が著しく制限される中で、その時々に利⽤可能な交通⼿段を使って降灰の影響範囲外に移動した後、鉄道やバス等の⻑距離の交通⼿段を使ってより遠⽅に移動することが想定される。
ケース２の場合を⽤いて、住⺠等が降灰による⽣活⽀障の範囲から北に向かう場合を想定して、利⽤可能性のある交通⼿段の検討を⾏った。
ケース２の場合、⼤部分が地下区間を運⾏する各路線の最北の折り返し駅
から、降灰の影響範囲の北端近くにあるターミナル駅までの距離は概ね 15〜20km、降灰の影響範囲の北端近くにある⾼速道路のインターチェンジまでの距離は概ね 5〜15km である。このケースにおいて、仮に地下路線の⼀部が利⽤可能な場合には、避難の際の徒歩移動の削減に有効な交通⼿段となりうる。
ただし、実際の降灰状況、及び停電や道路・鉄道の復旧状況、降灰影響範囲外への波及影響により、利⽤可能状況は異なり、すべての⼿段が利⽤できない場合は、徒歩移動のみが可能な⼿段となる。

23

５．⽕⼭灰の処理
降灰後には、堆積した⽕⼭灰を除去し、運搬の上処理をする必要がある。
処理⽅法の検討のため、⼀定の仮定を置いた上で、処理が必要と想定される⽕⼭灰量の推定を⾏うとともに、過去の⽕⼭灰の処理事例を整理した（別添資料４）。

（１）処理が必要な火山灰量
道路、鉄道、建物⽤地、⽥、農地等、⼀定の⼟地利⽤がされていると分類されている範囲に堆積した⽕⼭灰を、除去が必要なものと仮定して、その総量を試算したところ、ケース１で約 4.7 億 m3（うち建物⽤地 2.3 億
m3、道路 0.2 億 m3）、ケース２で約 4.9 億 m3（うち建物⽤地 2.7 億 m3、
道路 0.3 億 m3）となった。
これは、東⽇本⼤震災の災害廃棄物量の約 10 倍、平成 7 年の１年間に全国で発⽣した建設発⽣⼟とほぼ同量である。東⽇本⼤震災の災害廃棄物は３年をかけて約９割が処理されている。

（２）過去の火山灰の処理方法
これまでの桜島や有珠⼭等の噴⽕事例では、堆積した⽕⼭灰は基本的には⼟砂として、各施設管理者（住⺠が宅地から排出した⽕⼭灰は市町村）において、それぞれ処理されている。処理の⽅法は、⼟捨て場への捨⼟や埋⽴てである。なお、重機が利⽤できなかった時代に発⽣した、富⼠⼭の 1707 年の宝永噴⽕や桜島の 1914 年の⼤正噴⽕では、堆積した⽕⼭灰とそれに埋没した畑⼟をほぼその場で上下に⼊れ替える天地返しが⾏われた。

24

６． 住⺠等の⾏動の基本的な考え⽅
富⼠⼭における、⼤きな噴⽯や⽕砕流、溶岩流等が噴⽕発⽣から短時間で到達する可能性のある範囲からの住⺠等の避難は、富⼠⼭⽕⼭防災対策協議会で協議された避難計画に沿って⾏われる。
この範囲以外の降灰の影響下にある範囲の住⺠等の⾏動の考え⽅を以下のように整理した。
降灰範囲は噴⽕の規模、噴⽕時の⾵向・⾵速により⼤きく変わること、噴⽕
発⽣前の段階では噴⽕の規模及びタイミングの的確な予測は困難であること、
⽕⼭近傍を除き、降灰の影響により噴⽕後短時間で死者・負傷者が発⽣する可能性は低いことを踏まえ、噴⽕や⾵向・⾵速の状況に応じて段階的な対応をとる必要がある。
特に、都市機能が集積している地域においては、降灰時に通常の⽣活や経済活動は継続困難であることを前提に対応を検討する必要がある。

（１）住民等の行動の基本的な考え方
１）.降灰により家屋倒壊の可能性がある範囲での住民等の行動の考え方
⽕⼭灰の重みによる⽊造家屋の倒壊や、降⾬時の⼟⽯流の影響が想定される。
降灰の直接の影響（⽊造家屋の倒壊、⼟⽯流）により⼈的被害が⽣じる可能性のある範囲からは、⽕⼭灰の重みによる⽊造家屋の倒壊が想定される降灰厚に達する前や、降灰後の⼟⽯流の発⽣が想定される降⾬に達する前に避難を完了する。
＜木造家屋の倒壊＞
⽕⼭灰の荷重による⽊造家屋の倒壊に対しては、⽕⼝から⾵下⽅向にある
降灰厚が 30cm 以上と想定される範囲から避難する。
- 噴⽕後半⽇程度で降灰厚が 30cm 以上となりうる地域では、噴⽕後に避難を開始しては間に合わない可能性があるため、避難に時間を要する⾼齢者等は、噴⽕警戒レベル４のタイミングで避難する。

25

- 噴⽕後１〜２⽇程度で降灰厚が 30cm 以上となりうる地域では⾼齢者等も含め噴⽕後に避難する。
＜降灰後の土石流＞
降灰後の降⾬による⼟⽯流に対しては、降灰可能性マップ 3 で降灰厚10cm 以上が想定される⼟砂災害警戒区域（⼟⽯流）等から、降灰後の⼟⽯流の発⽣が想定される降⾬に達する前に避難する。⼟砂災害防⽌法に基づく
⼟砂災害緊急情報（⼟⽯流による被害が想定される区域と時期に関する情報）発表後は情報を踏まえ避難する。
２）.その他の降灰地域の住民等の行動の考え方
降灰の物理的な影響により即座に死者・負傷者が発⽣する可能性は低いが、⼤規模噴⽕時に広い範囲で降灰が発⽣すると、鉄道、⾞による移動が制限されるとともに、停電や断⽔が発⽣するなど、⽣活⽀障が広範囲・⻑期に及び、社会的混乱が発⽣する。
噴⽕の規模、様式、タイミングの事前の予測は困難であること、降灰時に即座に⽣命の危機にさらされる状況ではないことから、噴⽕前の段階で、社会活動を著しく制限することは現実的ではない。
平時には、地震対策と合わせて⾷料・⽔等の備蓄を確保するとともに、予め避難先を検討しておく。
⽕⼭活動活発時には、降灰後の移動が困難になることを踏まえて、地域を離れることが可能な⼈は降灰が想定される範囲外へ避難する。地域に留まる
場合は備蓄等の⽇ごろの備えを確認する。
降灰時には、降灰範囲に残っている⼈は備蓄を活⽤して⾃宅・職場等に留まり、必要に応じて、利⽤可能な交通⼿段を使って降灰範囲外へ避難する。
避難の対象範囲やタイミングは、今後の交通機関の復旧作業や物資輸送等の対策の検討結果を踏まえて検討する必要がある。

3

富⼠⼭ハザードマップ検討委員会報告書（平成 16 年 6 ⽉）

26

７． 対策の検討に当たっての留意事項
２〜６の検討結果から、⼤量の⽕⼭灰を放出する⼤規模噴⽕が発⽣し、⾸都圏等に降灰が発⽣すると、広域かつ⾮常に多くの住⺠の⽣活や経済活
動に、⻑期間影響を及ぼす可能性が⾼い。現時点で⼤規模噴⽕の兆候はないが、このような災害に対しては⾸都圏において各機関がとるべき対策を検討し、防災関連の各種計画に予め定めることが必要である。
今後、本報告を踏まえて、関係機関が⾏うべき対策の検討の進め⽅と、留意事項を以下のようにまとめた。

（１）今後の検討の進め方
⼈⼝が集中し、都市機能が集積する都市圏において、⼤規模噴⽕時の広域の降灰に対する防災対応を適切に⾏うためには、国や指定公共機関、地⽅公共団体等が、とるべき防災対応の計画をあらかじめ定めることが必要である。
国や指定公共機関等の計画作成に向け、本報告を踏まえ、政府⼀体となって、被害軽減及び社会的混乱の抑制のための具体的な対策を検討することが必要である。そのためには、関係省庁、関係指定公共機関及びインフラ事業者等が協同して、有識者の協⼒を得ながら検討を⾏う体制を整える必要がある（図３）。
また、地⽅公共団体や被災等により社会に⼤きな影響を及ぼす可能性がある企業等が、国や指定公共機関等の検討結果を踏まえて調和のとれた計画を策定できるように、国は対策の考え⽅を⽰す必要がある。

27

本ワーキンググループでは、国や指定公共機関、地⽅公共団体等の対策の検討の前提となる、⼤規模噴⽕時に降灰によって⽣じる影響、検討に当たっての留意事項をとりまとめ。

１．どのような降灰が発⽣するのか

・噴⽕規模、⾵向等、想定する外⼒(①⻄⾵卓越、②⻄南⻄⾵卓越、③⾵向変化⼤)２．どのような影響が⽣じるのか・道路、鉄道、ライフライン等、各分野で⽣じる影響の閾値・外⼒の各ケースにおける影響範囲

３．対策の検討の前提となる輸送⼿段の利⽤可能性
・除灰作業による道路状況の想定
・地下鉄等利⽤可能性のある交通⼿段

４．⽕⼭灰の処理
５．住⺠等の⾏動の基本的な考え⽅
６．対策の検討に当たっての留意事項

・今後の検討の進め⽅
・対策を検討するに当たって留意すべき事項

ワーキンググループ以降の検討○ワーキンググループで提⽰された、降灰によって⽣じる影響と、対策の検討に当たっての留意事項を基に、⾸都圏における各機関の対策を検討。
[構成]関係省庁、関係指定公共機関、インフラ事業者、有識者等[検討する対策] ・国の⾮常/緊急災害対策本部の対応
・住⺠等の避難に関する国及び地⽅公共団体の対応
・緊急輸送ルートに対する対応 [道路管理者、警察]-道路啓開、除灰の対応-道路交通規制、交通誘導の対応
・物資調達に係る対応 [物資関係省庁、輸送関係省庁、⼩売事業者]
・⾃衛隊災害派遣の対応 [防衛省]・鉄道の除灰及び運⾏再開の対応 [鉄道事業者]
・停電の防⽌、停電からの復旧対応 [電気事業者]
・⼤量の⽕⼭灰処理等○検討した対策を各種計画へ反映

・国の防災基本計画
・指定⾏政機関、指定公共機関の防災業務計画
・地⽅公共団体の地域防災計画
・企業の事業継続計画

図３

等

ワーキングのとりまとめと以降の検討

28

（２）対策の検討に当たっての留意事項
⼤規模噴⽕時の広域の降灰に対する対策を検討するに当たって想定される主な留意すべき事項を、①平常時、②⽕⼭活動活発時（⼤規模噴⽕前）の対応、③⼤規模噴⽕発⽣後の対応に分けてまとめた。
ここに挙げた留意事項はこれまでの知⾒を基にまとめたものであり、今後の検討の過程で新たな留意事項が出てきた場合には、その事項も踏まえて検討を⾏う必要がある。
１）.平常時の対応＜住民等への周知について＞○ 交通⽀障や⾷料・⽔の不⾜、ライフラインの⽀障等、降灰によって⽣じる影響をわかりやすく周知する必要がある。
○ 周知の際には、⽔害と同様噴⽕においても⾃ら備えることが重要であること、本ワーキンググループの想定は宝永噴⽕規模の降灰シミュ
レーションの分布をもとにした⼀例であり、降灰分布及びその影響は想定のとおりにはならないことが理解されるよう周知する必要がある。
○ ⾸都直下地震対策でも推奨されている１週間分、可能であればそれ以上の備蓄の⽤意と、予めの避難先の検討の必要性を周知する必要がある。
２）.火山活動活発時（大規模噴火前）の対応＜噴火の予測の不確実性について＞○ 地震活動の増加や⼭体の膨張等の噴⽕の予兆となる観測データの変化が捉えられ、噴⽕に伴って⽣命に危険を及ぼす⽕⼭現象の発⽣が予想された場合やその影響範囲の拡⼤が予想された場合、噴⽕警戒レベ
ルを付して噴⽕警報が発表されるとともに、噴⽕規模等を仮定して仮に噴⽕が発⽣した場合の降灰分布が降灰予報として発表される。

29しかしながら、観測データの変化が捉えられた場合であっても、噴⽕の時期や規模、影響範囲等を的確に予測することは困難である。
○ このため、噴⽕警戒レベル３の段階で⼤規模噴⽕が発⽣する場合や、
噴⽕警戒レベル５が発表される前に⼤規模噴⽕が発⽣する場合も想定して対策を検討する必要がある。
＜行政機関の対応の開始のタイミング＞○ 事前に噴⽕規模の予測が困難である富⼠⼭で⽕⼭活動が活発化した
場合、⾏政機関は、通常の対応よりも１段階早く、想定⽕⼝域からの避難が⾏われる噴⽕警戒レベル３の段階で警戒体制に⼊り、⼤規模噴⽕発⽣に備えて道路啓開等対応の準備を開始することも検討する必要がある。
３）. 大規模噴火発生後の対応＜国からの呼びかけ等について＞○ 広い範囲で整合のとれた対応をとるために、「住⺠の避難等の⾏動に関すること」や「物資不⾜への備え、買い占め等の控えに関すること」
等に関する、国から国⺠への呼びかけについてしくみの検討が必要である。
○ 噴⽕の推移や噴⽕時の⾵向等変化する状況に応じて、広い範囲からの避難を整合性をもって⾏う必要があることから、国が避難範囲を検討し、国から当該地域の市町村⻑等に防災対応を実施させることについてしくみの検討が必要である。
＜噴火の推移、降灰の推移の情報提供について＞○ ⼤規模噴⽕時の降灰への対応のトリガーとなる⼤規模噴⽕発⽣の情報及び情報を発表する体制等の検討が必要である。
○ ⼤規模噴⽕時には、噴⽕の推移に応じた降灰の⾒通しを、予測の限界・特性と合わせて、逐次提供する⽅法の検討が必要である。

30

○ ⼤規模噴⽕が発⽣した際に、国の⾮常災害対策本部等において、専⾨家の助⾔を得られるような体制の検討が必要である。
＜降灰範囲からの避難について＞○ 応急対応・復旧作業の優先順位・実施可能性や都市機能の回復状況に応じて避難の優先順位を検討し、避難範囲を設定する⼿順を検討する必要がある。その際、対象の範囲を明確にすることで、避難する必要がある⼈が避難できる⽅法を検討する必要がある。
○ 要配慮者利⽤施設等、物資不⾜や停電の影響が⼤きい施設への対応を優先して検討する必要がある。
○ ⽣命への直接的な影響が⽣じない範囲の住⺠等に対し、避難の必要性をどのように情報発信するか、どのように通常の社会活動の低下を呼びかけるかについて、しくみを含めて検討する必要がある。
＜被害状況等の情報提供について＞○ 交通事業者やライフライン事業者等から、被害状況や復旧⾒込みをどのように情報発信するかを検討する必要がある。
○ 我が国で⽣活・滞在する外国⼈へ、⽕⼭活動に関する情報や被害状況を多⾔語でどのように情報発信するのかを検討する必要がある。
＜対策の効果の考慮について＞○対策の検討に当たっては、道路啓開や、物資輸送の実施状況、停電の復旧などの対策の効果も考慮する必要がある。ただし、実際の噴⽕の継続
時間や降灰量は不明であることから、対策に要する時間は確実なものではないことを前提に、状況の推移に応じ臨機応変に検討するように留意する必要がある。
○ 降灰時には、スリップした⾞両や、スタックした⾞両などが道路上に放置される可能性がある。道路啓開作業においては、降灰除去とともに、事故⾞両や放置⾞両の撤去も考慮する必要がある。

31

○ 物資輸送や搬送を⾏う場合には、緊急輸送道路から輸送・搬送先までの経路も通⾏可能である必要がある。緊急輸送道路以外の降灰時に啓開が必要な道路を抽出するとともに、それらの道路の降灰除去の必要性も考慮する必要がある。
＜降灰除去後の火山灰の処理について＞○ 除去した⽕⼭灰を⼀時的に保管する仮置き場や最終処分場所について、⼟地利⽤等の合意形成に時間がかかるため、少なくとも選定の⽅
針を事前に決めておくべきであり、可能な限り候補地も事前に選定しておくことが望ましい。
○ ⼤規模噴⽕が発⽣した場合には、⼤量の⽕⼭灰を処理する必要があ
り、個々の管理者等のみでは処分先を確保することが困難となることが想定される。関係省庁が連携し、⼤量の⽕⼭灰を処理する⽅法を検討する必要がある。

32

８． おわりに本ワーキンググループでは、⾸都圏における⼤規模噴⽕時の広域降灰対策の検討を開始するに当たって前提となるよう、降灰によってどのような影響が⽣じるのか、及び対策の検討の留意事項等を、富⼠⼭の宝永噴⽕規模の降灰が発⽣した場合をケーススタディとして検討し、とりまとめた。
検討は富⼠⼭の宝永噴⽕規模の降灰で実施しているが、浅間⼭等他の⽕⼭噴⽕により⾸都圏に広域の降灰がもたらされた場合の対応にも応⽤しうるものである。
本ワーキンググループでは、噴⽕時に降灰によって⽣じる影響と、応急対策を中⼼とした検討に当たっての留意事項を検討したが、⽣じた影響からの⻑期的な復旧・復興に必要な対策やそれに要する期間については、別途検討をしていく必要がある。
世界においても例のない⾼度に発達した都市域に⼤量の降灰が発⽣した
場合に物的・経済的な被害や社会的混乱が最⼩化されるよう、今後、本報告書を踏まえ、関係省庁、指定公共機関等において、⼤規模噴⽕時の広域降灰に対する防災対応等が、そのしくみを含め具体的かつ速やかに検討・実施されることを期待する。

33

（参考）
⼤規模噴⽕時の広域降灰対策検討ワーキンググループ
委 員 名 簿
主査
委員

ふじい

としつぐ

いしはら

かずひろ

いとう

てつろう

おおの

ひろゆき

こおりやま

ちはや

しげかわ

き

藤井

敏嗣

⽯原

東京⼤学名誉教授和弘

京都⼤学名誉教授

哲朗

伊藤
⼤野

東京⼤学⽣産技術研究所客員教授

宏之

⼀般社団法⼈全国治⽔砂防協会理事⻑

郡 ⼭ 千早

重川

なおや

関⾕
た

⿅児島⼤学⼤学院医⻭学総合研究科教授
え

希志依 常葉⼤学⼤学院環境防災研究科教授

せきや

た

し

直也
の ひろかず

多々納 裕⼀
たなか

ひろし

ながた

ひさと

⽥中
永⽥

博

尚⼈

は せ が わ まさみ

⻑⾕川 雅⺒

東京⼤学⼤学院情報学環総合防災情報研究センター准教授
京都⼤学防災研究所教授
筑波⼤学計算科学研究センター教授
⼀般社団法⼈⽇本プロジェクト産業協議会防災委員会委員
⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会
ソーシャル・コミュニケーション本部⻑

はだ

やすのり

まんねん

かずたか

やまざき

のぼる

秦
萬年
⼭﨑

事務局

康範
⼀剛
登

⼭梨⼤学⼤学院総合研究部⼯学域准教授
神奈川県温泉地学研究所主任研究員
国⼠舘⼤学防災・救急救助総合研究所教授

内閣府政策統括官（防災担当）

34

（参考）
⼤規模噴⽕時の広域降灰対策検討ワーキンググループ
オ ブ ザ ー バ ー 名 簿
内閣官房副⻑官補（事態対処・危機管理担当）付初動企画第⼀担当
警察庁警備局警備運⽤部警備第⼆課
消防庁国⺠保護・防災部防災課
⽂部科学省⼤⾂官房⽂教施設企画・防災部参事官（施設防災担当）
厚⽣労働省⼤⾂官房厚⽣科学課
農林⽔産省⼤⾂官房⽂書課災害総合対策室
経済産業省産業保安グループ保安課
国⼟交通省⼤⾂官房参事官（運輸安全防災）付
国⼟交通省⽔管理・国⼟保全局防災課
気象庁地震⽕⼭部⽕⼭課
海上保安庁警備救難部環境防災課
環境省⼤⾂官房総務課危機管理室
防衛省統合幕僚監部参事官付
茨城県防災・危機管理部防災・危機管理課
栃⽊県県⺠⽣活部危機管理課
群⾺県総務部危機管理室
埼⽟県危機管理防災部消防防災課
千葉県防災危機管理部危機管理課
東京都総務局総合防災部防災計画課
神奈川県くらし安全防災局防災部災害対策課
⼭梨県防災局防災危機管理課
静岡県危機管理部危機情報課

35

（参考）
⼤規模噴⽕時の広域降灰対策検討ワーキンググループ
開

催

経

緯

第 1 回（平成 30 年９⽉ 11 ⽇）（１）これまでの検討の経緯と今後の進め⽅について（２）富⼠⼭の⼤規模噴⽕時の降灰分布の推計⼿法について（３）降灰が与える影響の被害想定項⽬について
第 2 回（平成 30 年 12 ⽉７⽇）
（１）今後の進め⽅について（２）⽕⼭灰の特徴について（３）富⼠⼭の宝永噴⽕における降灰について（４）降灰による影響の想定の考え⽅（交通分野）（案）
第 3 回（平成 31 年３⽉ 22 ⽇）（１）降灰による影響の想定の考え⽅（案）について（２）降灰による影響の想定に⽤いる降灰分布について（３）今後の検討項⽬（案）について
第 4 回（令和２年３⽉ 31 ⽇）（１）ワーキンググループ報告書（案）について36