JPX 自主規制法人の年次報告
JPX-R Annual Report 2022

2022

目

次
はじめに

01

Ⅰ 自主規制法人の概要

021

金融商品取引所の自主規制の意義 

032

日本取引所自主規制法人の組織体制

043

日本取引所自主規制法人の特色 05

Ⅱ 市場を取り巻く環境変化及びそれに対する取組み

061

新市場区分への移行に係る対応 

07

2

総合取引所化に係る対応 07

Ⅲ 2021年度の業務の実施状況
1

上場審査 

11

上場審査業務の概要 
上場審査の実施状況 
３ 上場審査結果の状況 
４ 情報受付件数 

11
13
13
14

上場管理 

15

上場管理業務の概要 
上場管理の実施状況 
３ 上場管理結果の状況 
４ 情報受付件数 
５ 上場会社における規則違反等の未然防止に向けた取組み 

15
16
17
17

考

19

１
２

2

１
２

3

10

査

考査業務の概要 
考査の実施状況 
３ 考査結果の状況 
４ 処分の実施状況 
５ 取引資格取得及び取引参加者の合併等に関する審査 
６ モニタリング実施状況 
７ 情報受付件数 
８ 考査員の考査スキル向上に向けた
取組み 
１
２

4

売買審査業務の概要 26
売買審査の実施状況 28
３ 売買審査結果の状況 
29
４ 情報受付件数 30
５ マーケットの変化に即した売買審査体制の強化 30
６ 証券業界全体としての不公正取引未然防止能力の向上 
31
７ 取引参加者におけるプリンシプルベースの売買審査導入拡大への対応 31
８ 海外規制当局等との連携強化等の取組み 
31
９ マーケットの公正性確保に関する取組みに係る広報活動の推進 
31
２5 場会社・取引参加者等への上コンプライアンス支援活動等  ンプライアンス研修センター
コ「COMLEC」等について 
２ COMLEC等の活動状況 
３ 上場会社・取引参加者等からの相談受付 
４ J-IRISSの登録推進活動 
１

25
25
25
25

26

１

18
19
22
22
24

売買審査 

6

銘柄一覧 
１
２

32
32
32
37
38

39

新規上場等銘柄 39
上場廃止等銘柄及び措置を行った銘柄  43

はじめに
日本取引所自主規制法人は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引所の自主規制業務を専門に行うため、日本取引所グループに設置されている法人です。
当法人の属する日本取引所グループは、わが国の最も中心的な金融商品市場として国内外における資産運用及び資金調達を行う場としての重要な社会インフラ機能を果たしています。その中で当法人の使命は、取引所がその機能を十全に発揮するための的確な自主規制を実行し、これにより、市場の公正性、透明性に加え、市場に対する信頼性の確保・向上を図ることです。
そのためには、市場運営会社である東京証券取引所・大阪取引所との日常的な連携が不可
欠です。しかしその反面、株式会社である取引所の営利性と自主規制機能の間に利益相反が生じることが懸念されるため、当法人は、取引所の他の業務から独立して業務遂行する組織
として、両取引所からの高い独立性が法律上求められている特殊な立場にもあります。
2007年の当法人設立以来この方、このような使命、並びに自主規制機関としての独立性の維持を常に念頭に置き運営を続けております。一方で、市場を取り巻く環境は日々変化しておりますので、東京証券取引所・大阪取引所はもちろん、行政当局や国内外の関連機関とも緊密な連携を図り、環境変化にも的確に対応していくことで、市場の利用者の方々から信頼されるより良い自主規制業務の遂行を目指してまいります。
このような中、2021年度におきましては、2022年４月４日に行われた東京証券取引所
における新市場区分への移行に向けて、各市場の特性を踏まえた自主規制の在り方に係る検討を行い、新市場区分においても円滑かつ実効的な自主規制業務が行えるよう準備を進めました。さらに、日本取引所グループにおける総合取引所化に係る対応では、１年間の経過措置を設けた商品先物等取引参加者に対する業務執行態勢等のモニタリングや考査を通じて、
引き続き、従前の取引参加者との整合的なクオリティの確保に努めてまいりました。
また、引き続き、新型コロナウイルス感染症への防止対策が求められる中にあって、日常の業務運営においては各種の制約が課されるところでありますが、自主規制機能を止めない
ために、業務の複線化や電子的なコミュニケーションツールなどを積極的に活用するなどし、役職員一丸となり各種の課題に取り組んでおります。
本冊子を通じて、市場関係者の皆さまにおいて当法人の自主規制業務についての理解が一層深まり、健全な取引所市場の構築に向けての一助になれば幸甚に存じます。

2022年６月
日本取引所自主規制法人 理事長

細溝

清史

Ⅰ
自主規制法人の概要

Ⅰ

自主規制法人の概要

1 金融商品取引所の自主規制の意義
金融商品取引所の使命は、効率的で使い勝手が良く、公正で信頼される市場を構築することによって高い流動性を提供し、高度な価格発見機能を通じて、市場メカニズムに基づく効率的な資金配分を実現することにあります。この使命を果たすためには、個人投資家を含む幅広い投資者の多様な投資判断に基づく需給が統合されるよう、投資者が安心して取引できる市場を提供していくことが必要です。したがって、市場に最も近い市場開設者自身が適切な規制・制度を整備し、上場会社の適格性の維持、市場における不公正取引の防止及び取引参加者の健全性の維持に向けた適切な自主規制機能を発揮することにより、市場の公正性・透明性・信頼性を確保することが極めて重要になります。
また、近年我が国経済の活性化のための構造改革が進められ、直接金融の役割を重視した金融システムへの転換の要請がますます高まる中にあっては、市場機能を中核とする金融システムの構築に向けて、市場監視の機能・体制の強化が求められています。そのためには、行政当局による規制と取引所等による自主規制とがそれぞれの長所を活かして相互に補完しながら、全体として実効性が高くかつ効率的で調和の取れた体制を構築していく必要があります。
このように、金融商品取引所にとって自主規制機能は、市場の公正性・透明性・信頼性を担保する、いわば取引所の公共的性格を具現化したものであり、市場運営に従事する市場開設者としての機能の根幹に位置付けられるものです。日本取引所グループは、このような認識の下に、自主規制業務を遂行しています。

03 JPX-R Annual ReportⅠ

2 日本取引所自主規制法人の組織体制
自主規制業務を適切に遂行するためには、公益や投資者保護を主眼に置いた高い次元の自律性と、公正・中立な立場に立って管理運営する組織体制が必要不可欠です。また同時に自主規制業務の遂行にあたっては、市場で起きる様々な事象に対して、迅速かつ的確に対処することが必要とされるとともに、市場の機能や特性を熟知した高い専門性も求められます。そのため、歴史的に自主規制業務は取引所自身が担ってきたところです。他方、取引のボーダーレス化や国際的な市場間競争が進展するにつれて、取引所組織として環境変化に柔軟に対応し、より強力に効率性、利便性の向上を推進していくことが益々重要となり、取引所の株式会社化が一般化しました。当グループの東京証券取引所、大阪取引所も上場会社である株式会社日本取引所グループの傘下で運営されています。
こうした中で、自主規制の中立性・実効性と取引所の事業戦略性・収益性の確保という二つの要求に同時に応える方法として、日本取引所グループは、取引所の同一グループ内において別法人として、自主規制業
務を専門に行う自主規制法人を設置する組織体制を選択しました。つまり、市場に近い立場にいて高い専門性を発揮し、かつ、取引所からは独立して中立的な立場から実効性の高い業務執行を実現するねらいです。
加えて、当法人の業務遂行における最上位の意思決定機関である理事会は過半が外部理事により構成され、意思決定においても独立したガバナンス体制が機能しています。
具体的な当法人の業務遂行については、取引所と連携して常に必要な情報を共有しますが、当法人が独立して中立的な審査を行い、取引所の名前で行う承認又は処分その他の措置等は、その審査結果に基づき行われます。
海外に目を向けると、自主規制業務の組織体制は、それぞれの市場の発展の歴史や法体系、慣行により、様々な形態があり、各国や地域それぞれが固有の組織体制を構築しているといえます。
当法人の組織と業務執行体制は、世界的に見てもユニークな組織形態ですが、市場運営の効率性・利便性・収益性の要請と資本市場の公正性・信頼性を確保する要請を、高い専門性を維持しつつ両方を同時に実現するための優れた形態であると考えられます。
当法人としては、今後も市場の公正を確保し投資者の皆様に信頼していただけるよう、市場環境や法体系に即して、引き続き実効性の高い自主規制業務を遂行していきたいと考えています。
■ グループの構成

現物取引

東京証券取引所◉株式・ETF・REIT等を上場

デリバティブ取引

大阪取引所

東京商品取引所◉株価指数先物・国債先物・ ◉原油先物等を上場
金先物等を上場

市場関連サービス

自主規制

清算

JPX総研

日本取引所
自主規制法人日本証券
クリアリング機構◉金融商品市場に関するデー ◉売買審査・上場審査等
タ・インデックスサービス、
システム関連サービス等◉資金・証券の清算（注）当法人は、金融商品取引法に基づく会員組織の法人として設立され、現在、東京証券取引所及び大阪取引所から委託を受け、自主規制業務を行っております。

JPX-R Annual Report 04

Ⅰ

自主規制法人の概要

3 日本取引所自主規制法人の特色
当法人の組織や業務の特色についてご紹介します。

1 市場の公正性・透明性と信頼性の確保

当法人は、取引所取引の公正性や投資者の保護等を図るための、いわば市場の品質を管理する役割を担っています。
具体的には、
上場を希望する会社の適格性を審査する「上場審査」、上場会社の情報開示や企業行動をチェックする「上場管理」、証券会社など取引参加者の業務の信頼性を確保するための「考査」、市場での不公正な取引を監視する「売買審査」を行っています。これらの自主規制に係る業務を通じて、市場の公正性・透明性、並びに信頼を守っています。

2 中立性・実効性を確保した組織体制

自主規制業務は、市場に近い位置で高い専門性を発揮すると同時に、市場運営会社から一定の独立性をもって中立的な立場で行われる必要があります。このため、当法人は日本取引所グループ内にあるものの、市場運営会社としての取引所とは別法人となっています。

3 市場関係者との対話を重視

市場を取り巻く環境は常にめまぐるしく変化しています。絶えず新しい商品や取引手法が生まれ、新しい課題が出現しています。市場の動向に柔軟に対応した自主規制業務を行うため、当法人では、常に市場関係者の方々の声に耳を傾け、対話を大切にし、日々の業務に取り組んでいます。

4 不公正取引等の未然防止に向けた支援体制の整備

当法人は市場にとり望ましくない行為を未然に防ぐ活動にも取り組んでいます。コンプライアンスに関するセミナーの開催、講師の派遣、事例集の発行など、広く市場に参加される皆さまの理解の促進を支援しています。

詳細は、ホームページをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/regulation/outline/about/index.html

05 JPX-R Annual ReportⅡ

市場を取り巻く環境変化及びそれに対する取組み

Ⅱ

市場を取り巻く環境変化及びそれに対する取組み
本章では、取引所市場の環境変化を踏まえ、現状認識や環境変化への取組みについてご紹介します。

1 新市場区分への移行に係る対応
東京証券取引所は、2022年４月４日に、従来の市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQの四つの市場区分をプライム市場・スタンダード市場・グロース市場という、明確な市場コンセプトに基づく三つの市場区分に再編しました。プライム市場は、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場、スタンダード市場は、公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場、グロース市場は、高い成長可能性を有する企業向けの市場とされています。これらの市場コンセプトを実現するため、2020年以降、具体的な上場制度改正が段階的に進められてきました。
当法人では、かねてより、その審査業務の現場において直面した具体的な事例から生じた問題意識等を踏
まえ、随時、上場制度を所管する東京証券取引所との間で、制度の改善等に関する提案・意見交換等を行っており、今般の市場区分再編のための制度改正プロセスにおいても、緊密な連携を行ってまいりました。
2021年度においては、2021年４月30日付「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備に伴う有価証券
上場規程等の一部改正について（第二次制度改正事項）」において、新市場区分における上場制度や上場維持基準が定められたほか、2021年６月11日付「コーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る有価証
券上場規程等の一部改正について（市場区分の再編に係る第三次制度改正事項）」においては、コーポレー
トガバナンス・コードの改訂により、プライム市場に期待される高いガバナンス水準の内容が示されました。
これらの制度改正を受けて、上場審査部・上場管理部では、各種業務文書の整備や各市場の特性を踏まえた審査のあり方の検討など、新市場区分においても円滑かつ実効的に業務が行えるよう準備を進めました。新
市場区分への移行後も、関連部門との連携や制度変更の内容に即した適切な運用等、引き続き必要な対応を図ります。

2 総合取引所化に係る対応
金融からコモディティまで幅広い商品のワンストップでの取引を可能とするいわゆる総合取引所を実現するため、2020年７月に、東京商品取引所（以下「TOCOM」といいます。
）に上場する一部商品が大阪取引所に移管され、大阪取引所の先物取引等取引参加者は、商品先物取引及び商品先物オプション取引（以下「商品先物等取引」といいます。
）を含む、大阪取引所に上場する全ての先物・オプション取引（休止中の取引所FXを除く。）が可能になりました。
また、当該商品移管に伴って新設された、商品先物等取引を行うための「商品先物等取引資格」の取得時の審査基準については、大阪取引所市場の公正性・信頼性確保の観点から、既存の先物取引等取引資格の審査基準と同一としました。一方で、円滑な商品移管を実現する観点から、2019年７月30日時点における
TOCOM取引参加者に対しては、商品移管の日から１年間の経過期間を設け、商品移管の段階において必要な一定水準の業務執行体制が整備されていれば、整備に時間を要すると考えられる項目については本来の審査基準を満たすための具体的施策を明示することを条件に、取引資格付与を認めました。
そのため、2021年７月までの経過期間中は、経過措置を適用した商品先物等取引参加者に対して、経過措置の対象項目としていた売買管理態勢、リスク管理態勢、システムリスク管理態勢及び内部監査態勢を中心に、モニタリングによる確認を随時行い、必要に応じて適宜改善を促しました。経過期間の終了後は、順次考査において業務執行体制の整備状況を確認しています。
上記の対応に加えて、商品先物等取引を含めたデリバティブ市場における売買審査の更なる業務最適化を

07 JPX-R Annual ReportⅡ図るため、2021年９月の新デリバティブ売買システム（J-GATE3.0）稼働のタイミングで、疑わしい取引を抽出するためのアラートの改善等を行うとともに、大阪取引所・TOCOM両市場の抽出アラートを統一し、より精度の高い抽出が可能となるよう改修を行いました。
また、当法人とTOCOMにおける取引参加者の売買管理義務等の平準化を行い、TOCOM市場における適切な売買審査を実施するために、必要な関連諸規則の見直しを実施することとしました（2022年度央に施行予定）。併せて、TOCOM取引参加者各社における不公正取引の未然防止能力の向上を目的として、2022
年２月及び３月に、TOCOM取引参加者の売買管理担当者を対象とした「2021年度TOCOM売買審査セミ
ナー」を開催しました。

JPX-R Annual Report 08

Ⅱ

市場を取り巻く環境変化及びそれに対する取組み

09 JPX-R Annual Report

Ⅲ
2021年度の業務の実施状況

Ⅲ

2021年度の業務の実施状況
本章では、2021年度における自主規制業務（上場審査、上場管理、考査、売買審査等）の実施状況をご紹介します。

1 上場審査1 上場審査業務の概要

東京証券取引所に上場を申請するまでに、上場を希望する会社は収益基盤の確立・強化や社内管理体制の整備などを行います。この過程においては、上場申請書類である推薦書を作成する主幹事証券会社や、財務諸表等の監査を行う公認会計士（監査法人）の指導・指摘を受けながら進めていくこととなります。
主幹事証券会社は、公開引受部などのコンサルティング部門が資本政策や社内体制整備のアドバイスを行います。一通り準備が整ったら、コンサルティング部門とは別の審査部門が客観的な立場で審査を行います。
審査部門は、推薦書作成のための審査や、上場に当たっての公募・売出し等を引受けるための会社内容の審査（引受審査）などを行います。この審査をパスしなければ、原則として、上場申請することができません。
監査法人は、財務諸表等について監査意見を表明するとともに、申請希望会社の会計処理及び内部管理体
制などの改善すべき点の指摘も行います。監査法人からの指摘を踏まえて改善を行い、２決算期分の財務諸表について監査で「適正」意見をもらわなければ、原則として、上場申請することができません。

■ 参考：上場準備から上場申請までの一般的な流れ◆上場準備～上場申請
公開意思決定公開時期決定市場の選定

公開スケジュール作成

プロジェクトチームの設置

資本政策の立案

主幹事証券会社の決定

監査法人の決定・
予備調査

会計制度・社内体制・関係会社・
内部監査の整備・運用・作成

上場申請書類等の作成

証券会社とのミーティング

監査法人による監査開始

証券会社引受審査
取引所への新規上場申請

11 JPX-R Annual ReportⅢ
以上のように、上場申請準備段階で、主幹事証券会社及び監査法人によるチェックを受け、上場申請準備が整ったところで、東京証券取引所へ上場申請を行います。
東京証券取引所への上場申請が行われた後は、当法人が上場会社としての適格性に関し、投資者保護の観点から、東京証券取引所の定める上場審査基準に基づき審査を行います。上場審査基準には、形式基準と実質基準があり、形式基準では上場までに充足しなければならない形式要件を定めており、実質基準では上場会社として必要な実質要件を規定しています。

【形式基準のポイント】
・円滑な流通と公正な価格形成を確保するための要件（株主数、流通株式数等）
・企業の継続性、財政状態、収益力等の面からの上場適格性を保持するための要件（事業継続年数、利益の額等）
・適正な企業内容を開示するための要件（有価証券報告書等に虚偽記載がないこと等）
・その他（株式事務代行機関の設置等）【実質基準のポイント】
・企業の継続性及び収益性
・企業経営の健全性
・企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
・企業内容等の開示の適正性・その他公益又は投資者保護の観点から必要と認められる事項

これらの基準への適合状況を確認するため、申請書類の確認、申請会社へのヒアリング、工場や事業所等の実地調査、会計監査人である公認会計士へのヒアリング、社長・監査役及び独立役員との面談等を実施しています。
審査の対象は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場及びTOKYO PRO Marketへの株券等の新規上場審査のほか、ETF・ETN、不動産投資信託証券（REIT）・インフラファンド、TOKYO PROBOND Marketの新規上場審査、グロース市場からプライム市場への移行等の市場区分の変更審査、テクニ
カル上場（既上場会社の合併や株式移転等により設立された会社の上場）規定の適用を受ける場合の上場審査等です。

詳細は、ホームページをご覧ください
https://www.jpx.co.jp/regulation/listing/eligibility/index.html

JPX-R Annual Report 12

Ⅲ

2021年度の業務の実施状況
2 上場審査の実施状況

2021年度においては、192銘柄（注）の株券の審査を実施しました。
（申請日ベース、銘柄）
項目

2021年度

前年度比

192

▲1

上場審査

（注）当該銘柄数は、市場第一・第二部、マザーズ、JASDAQ、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場、TOKYOPRO Marketへの株券の新規上場申請（テクニカル上場申請を含む。）、市場第二部から第一部への指定審査、マザーズ
から市場第一部への移行等の上場市場の変更審査及びグロース市場からプライム市場への移行等の市場区分の変更審査の申請数の合計を記載

3 上場審査結果の状況

2021年度において、当法人の行った新規上場等に係る審査の結果、東京証券取引所にて新規上場等が行われた銘柄数は下表のとおりです。

■

新規上場等銘柄数
（銘柄）

（銘柄）
新規上場
株券

160（25）

市場第二部銘柄から市場第一部銘柄への指定

1

上場市場の変更

8

市場第一部

23（17）

マザーズから市場第一部

5

市場第二部

15（２）

マザーズから市場第二部

1

マザーズ

91（３）

JASDAQから市場第一部

1

JASDAQ スタンダード

15（２）JASDAQから市場第二部

1

JASDAQ グロース

0（０）TOKYO PRO Market

16（１）

債券等

0

ETF・ETN

29

REIT・インフラファンド

1

TOKYO PRO-BOND Market

13

有価証券オプション

0（注）１．記載対象は、2021年度内に、東京証券取引所にて新規上場等が行われた銘柄
２．
（ ）内の数字は、新規上場銘柄のうちテクニカル上場が行われた銘柄
３．各項目の個別銘柄名は、「Ⅲ.６ 銘柄一覧・ 1 新規上場等銘柄」参照

2021年度は、マザーズ市場開設以来最多の91銘柄が同市場に新規上場するなど、株券の新規上場銘柄数
は前年度から増加しましたが、市場第二部から市場第一部銘柄への指定及び上場市場の変更は前年度から減少しました。このようななか、当法人では新規公開に係る業界関係者全体のレベルアップを目的として、関係諸機関との連携強化等を継続して行っています。具体的には、幹事取引参加者や監査法人との間では、上
場審査の中で確認された要注意事例や上場後の不祥事事例などを題材とした意見交換会を実施しているほか、反社会的勢力と関係がある会社の上場を排除するための警視庁等との情報交換、国内の他の金融商品取引所との情報交換等を行っています。また、審査レベルの維持・向上を図ると同時に、環境変化に的確に対応すべく、新規上場ガイドブックの改訂や審査マニュアルの充実等も実施しました。

13 JPX-R Annual ReportⅢ
4 情報受付件数

当法人では、ホームページに「情報受付窓口」を設け、一般の皆様より、新規上場申請者の上場適格性に関し、私共の活動の参考となるような情報提供を受け付けています。
（件）
区

分

件

数

前年度比

新規上場申請等に係る情報提供

117

＋17

その他

   4

▲1

121

＋16

合

計

JPX-R Annual Report 14

Ⅲ

2021年度の業務の実施状況

2 上場管理1 上場管理業務の概要

金融商品は取引所金融商品市場に上場することで、日々の売買を通じて広く一般投資者に保有されることとなります。また、取引所金融商品市場において形成された価格は、上場金融商品の公正価値として広く関係者に利用されています。当法人は投資者保護並びに取引所金融商品市場の公正性及び信頼性確保の観点から、上場会社等による会社情報の適時開示や企業行動などについて、以下の観点から審査を行い、審査結果
を東京証券取引所に通知しています。
ａ

会社情報の適時開示に係る審査上場会社等による投資者への適時適切な会社情報の開示が、健全な取引所金融商品市場の根幹をなすものであるとの認識の下、当法人では、その適正性を確保するための審査を行っています。

【適時開示に係る審査のポイント】
・開示の時期が適切か否か・開示された情報の内容が虚偽でないかどうか・開示された情報に投資判断上重要と認められる情報が欠けていないかどうか・開示された情報が投資判断上誤解を生じさせるものでないかどうか
・その他開示の適正性に欠けていないかどうかｂ

企業行動に係る審査上場会社等には、取引所金融商品市場を構成する一員としての自覚を持ち、投資者の保護及び市場機能の健全な発揮に配慮し、適切な企業行動をとることが求められています。当法人では、有価証券上場規程に定める企業行動規範の「遵守すべき事項」について、その違反の有無に関する審査を行っています。
ｃ上場会社等に対する措置
上記の審査において有価証券上場規程への違反等が認められた場合、投資者保護並びに取引所金融商品市場の公正性及び健全性を確保するため、必要に応じて、特設注意市場銘柄への指定又は改善報告書の徴求、及び公表措置又は上場契約違約金の徴求の措置の実施（単独又は複数）を決定します。
ｄ

上場廃止等に係る審査
金融商品の取引所金融商品市場への上場の維持には、投資者の保護並びに取引所金融商品市場の公正性及び健全性を確保する観点から定められた基準（上場廃止基準）を継続的に充たすことが求められています。
当法人では、有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触していないかどうかに関する審査を行っています。

15 JPX-R Annual Report

Ⅲ

詳細は、ホームページをご覧ください。
・上場管理部の業務内容について
https://www.jpx.co.jp/regulation/listing/compliance/index.html
・「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」について
https://www.jpx.co.jp/regulation/listing/preventive-principles/index.html
・「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」について
https://www.jpx.co.jp/regulation/listing/principle/index.html
・「エクイティ・ファイナンスのプリンシプル」について
https://www.jpx.co.jp/regulation/listing/equity-finance/index.html

2 上場管理の実施状況

2021年度において、当法人の行った会社情報の適時開示、企業行動、上場廃止等に係る審査の状況は下表のとおりです。
（審査終了ベース、件）項

2021年度

前年度比

１．会社情報の適時開示に係る審査（注１）

310

▲31

２．企業行動規範に係る審査（注２）

280

▲61

形式基準に係る審査（注３）

114

＋27

実質基準に係る審査（注４）2▲2

実質的存続性に係る審査（注５）

40

＋11

３．上場廃止に係る審査目（注）１．不適正な情報開示に係る審査件数
２．企業行動規範における「遵守すべき事項」の遵守状況に係る審査件数
３．株主数や時価総額などの形式的な上場廃止基準への抵触による上場廃止に係る審査件数
４．虚偽記載や上場契約違反などの実質判断を要する上場廃止基準への抵触による上場廃止に係る審査件数
５．上場会社が合併等を行う際の実質的存続性に係る審査件数

JPX-R Annual Report 16

Ⅲ

2021年度の業務の実施状況
3 上場管理結果の状況

当法人による審査の結果、東京証券取引所により上場廃止等その他の措置が行われた銘柄数は、下表のとおりです。
2021年度に上場廃止となった株券は86銘柄で、その多くは上場会社による事業再編を背景とした完全子
会社化、売渡請求等及び合併による上場廃止（85銘柄）でした。
また、特設注意市場銘柄に指定された後、内部管理体制等が改善されず上場廃止となったものが１銘柄ありました。

■■

上場廃止等銘柄数措置を行った銘柄数（注２）
（銘柄）

（銘柄）
特設注意市場銘柄の指定

4

86

改善報告書の徴求

5

市場第一部

39

公表措置

4

市場第二部

15

上場契約違約金の徴求

4

マザーズ

6

JASDAQ26

有価証券オプション

1

債券等

4

ETF・ETN

11

REIT

1

TOKYO PRO-BOND Market10

上場廃止（注１）
株券

市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え

0

申請書類に重大な虚偽があった場合の指定替
え・市場変更1

実質的存続性の喪失

1（注）１．記載対象は、2021年度内に東京証券取引所で上場廃止等が行われた銘柄のうち、当法人において上場廃止等の審査を行ったもの
２．特設注意市場銘柄の指定の４銘柄には、上場契約違約金の徴求も実施
改善報告書徴求の５銘柄のうち４銘柄は、公表措置を併せて実施（残り１銘柄は、上場契約違約金の徴求を併せて実施）
３．各項目の個別銘柄名は、「Ⅲ.６ 銘柄一覧・ 2 上場廃止等銘柄及び措置を行った銘柄」参照

4 情報受付件数

当法人では、ホームページに「情報受付窓口」を設け、一般の皆様より、上場会社の不適正な情報の開示等に関し、私共の活動の参考となるような情報提供を受け付けています。
なお、前年度と比較して、適時開示以外の事項に係る情報提供が大幅に減少いたしましたが、これは、前年度において特定の銘柄について多数の情報提供が行われたことの反動であると考えられます。
（件）
区
上場会社に係る情報提供

分

数

前年度比

情報開示に係る情報提供

71

▲16

上場会社に係るその他情報提供

15

▲65

7

▲1

93

▲82

その他
合

17 JPX-R Annual Report

件

計

Ⅲ
5 上場会社における規則違反等の未然防止に向けた取組み

当法人は、会社情報の適時開示や企業行動に関する不適切な行為の発生を未然に防ぐ活動を重要な業務と位置付け、会社情報の適時開示に先立って行われる事前相談において問題点等を指摘するなどして個別に必要な改善を求めているほか、内部管理体制等に懸念のある上場会社との日常的な意見交換や関係諸機関との情報連携に加え、刊行物の発刊や上場会社向けセミナーの開催などの情報発信にも積極的に取り組んでいます。
こうした取組みのうち、上場会社向けのセミナーの開催について、2021年度においては、上場会社各社の不祥事予防の取組みを推進する立場の役職員等を対象とするオンラインセミナーを計２回開催しました。
具体的には、まず、「グループ全体における実効的な不祥事・危機への対応及び管理体制について」と題す
るセミナー（2021年７月15日開催）では、上場会社の法務担当役員を講師としてお招きし、アフターコロ
ナを見据えた新たな不祥事事案への対応等についてご講演いただきました。また、「昨今の企業不祥事・リモー
ト環境を踏まえたコンプライアンス」と題するセミナー（2022年２月17日開催）では、上場会社の危機管
理・コンプライアンスに知見の深い弁護士を講師としてお招きし、不正の未然防止等のために必要なコンプ
ライアンス上の着眼点や体制整備の在り方等についてご講演いただきました。
それぞれのセミナーの内容は、開催当日のライブ配信後に、録画配信を行うなどして、多くの上場会社の皆様にご視聴いただきました。

JPX-R Annual Report 18

Ⅲ

2021年度の業務の実施状況

3 考査
1 考査業務の概要

投資者が取引所市場において上場有価証券等の売買を行う場合には、取引参加者を介して取引所市場に発注を行う必要があることから、取引参加者は、取引所市場へのアクセスにおいて市場のゲートキーパーとしての役割を担っており、重大な責任を有しています。そのため、取引参加者が誠実に、適切に業務を執行することが重要です。
当法人では、わが国資本市場の透明性・信頼性・公正性を確保するため、マーケットに密接した自主規制機関としての特質を最大限に発揮し、以下の３項目を基本方針として考査（検査）を行っています。
ａ

取引所グループとしての専門性を発揮した考査の実施
市場の公正性と信頼性の確保のために、マーケットに密接した自主規制機関として、国際的な規制の動向

等の市場を取り巻く環境や諸課題を的確に把握するとともに、取引所の市場運営部門及びシステム部門並びに清算機関との連携を最大限活用し、専門性の高い考査を実施しています。
ｂ

取引参加者の業務及び財産に係るモニタリングの強化による実効的な考査の実施●取引参加者の業務及び財産に係るモニタリングの強化による取引参加者のリスク把握
 取引参加者の業務及び財産に係るモニタリング（取引所市場での売買状況、取引参加者から提出される各種届出書・報告書、開示情報、過去の考査結果、他機関の検査結果、清算に関する情報等の収集・分析）を実施し、取引参加者に係る情報収集を行っています。これにより、臨店考査に向けて取引参加者の業務及び財産に係るリスクの現状を的確に把握しています。
 また、刻々と変化し得る取引参加者の状況をより適時的確に把握するため、「各種発生事案等の迅速な実態把握の実施」、「定期的なコミュニケーションの実施」、「ターゲットを絞った横断モニタリングの実施」を柱としたモニタリングの強化を図っています。
●リスクに基づく考査先の選定
 モニタリング結果を総合的に勘案し、リスクが高いと認められた取引参加者を優先的に考査先に選定しています。
●リスクに応じた深度のある考査の実施
 モニタリング結果に基づき、考査先の業態や個別の状況を踏まえ、リスクが高いと考えられる項目に焦点を当てて考査を行っています。なお、広く経営陣や関係部門に対してヒアリングを行うこと等により、業務実態を多角的かつより深く把握し、深度のある考査を実施しています。

ｃ

取引参加者による内部管理態勢の強化に向けた対応

投資者層の高齢化や人口減少による国内市場の縮小がみられるなか、売買手数料無料化等、一部の取引参加者にはビジネスモデルの変化がみられています。また、サイバー攻撃の巧妙化・複雑化など、取引参加者が抱える内外のリスクは多岐にわたっており、取引参加者には様々な経営環境の変化に対応するための適切な内部管理態勢を整備するとともに、その適切性・有効性を定期的に検証し、改善につなげていくことが求められています。

19 JPX-R Annual ReportⅢ
当法人の考査においては、取引参加者のガバナンス態勢（グループ会社との連携を含む。）やリスク管理
態勢等に留意し、社内規程や社内組織等の枠組みについて、形式面に留まらず、法令諸規則を遵守し投資者の利益に適う業務運営が実質的に確保されているか検証を行っています。検証の結果、法令等に違反する行為や市場の運営に鑑みて不適当な業務の状況が認められた場合、又は当該行為や状況が今後認められることとなる懸念がある場合には、経営陣も含めた双方向の対話により不備の根本原因となった内部管理の状況を含めて認識を共有し、取引参加者における自律的な内部管理態勢の整備を促進しています。
なお、当法人は、取引参加者の業務又は財産の状況が市場の運営に鑑みて適当でないと認めるときは取引所による勧告を決定するほか、取引参加者の業務において法令違反等が認められ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、取引所による厳正な処分等を決定するとともに、着実な改善に向けたフォローアップを行っています。

当法人が実施している考査の種類は、下表のとおり「一般考査」、「フォローアップ考査」、「特別考査」の３つの形態があり、考査の方法としては、「実地考査」、「書類考査」があります。

■

考査の種類
特
一般考査

■

徴

過去の考査結果や証券取引等監視委員会の検査結果等の内容に加え、前回考査からの経過日数等を勘案し、考査の必要性が高いと認められる取引参加者から順次実施する検査
です。

合同検査

日本証券業協会と当法人が同時に臨店して一体的に行う検査です。

共同考査

各地取引所と連携して行う検査です。

フォローアップ考査

考査終了後、必要に応じて１年程度以内に改善状況の確認を行う検査です。

特別考査

各種情報に基づき特定の事項にスポットを当てて行う検査です。

考査の方法
特

徴

実地考査

取引参加者の本店・支店の中から数店舗を選択し、当該店舗に臨んで行う考査です。ほ
とんどの考査はこの方法で行います。

書類考査

考査事項やその他の状況により、取引参加者から提出された各種資料で足りると判断される場合に、臨店は行わず、提出資料により行う考査です。

JPX-R Annual Report 20

Ⅲ

2021年度の業務の実施状況■ 考査のフロー

取引参加者の選定

主に以下の点を考慮し、個々の取引参加者の特性に応じた考査周期を設定
し、取引参加者を選定
・直近の考査結果（不備事項及び内部管理態勢に係る評価）・証券取引等監視委員会による検査結果
・オフサイトモニタリング等により把握した財務状況
・取引参加者から届出・報告のあった各種情報・関連部署（当法人売買審査部等）からの情報 等

事前調査

取引参加者に対して事前提出を依頼した考査関係資料に基づき、業
務フロー及び内部管理態勢の概要
等を把握

取引所市場における取引状況、財務数値、各種届出・報告内容、当法人売買審査部門及び取引所市場
管理部門から提供された情報等の事前調査

当該取引参加者の特性に応じた重点考査項目の絞込み

実地考査

帳簿書類等の各種資料の調査に基づき、精査を要する取引、顧客及び営業員等を把握

担当者に対するヒアリング及び業務マ
ニュアルの確認等に基づき、業務フロ
ー及び内部管理態勢の詳細を把握

・法令諸規則に違反している又はそのおそれのある取引及び内部管理態勢等に係る事実認定
・取引参加者との間で考査において認められた不備事項を確認

審査及び判定講措

評置・実地考査において認められた不備事項に係る事実認定、内部管理態勢に対する評価、法令諸規則の適用の正確性等を審査
・不備事項に対する措置内容等を判定
取引参加者の経営陣等に対して、不備事項及び内部管理態勢の評価等について説明

等

法令諸規則の違反行為等が認められた場合には、処分の内容の決定又は注意の喚起等を実施

アフターケア

考査に基づき注意の喚起等を行った不備事項について、担当考査員が改善状況を確認し、必要に応じて内部管理態勢強化に係るアドバイスを実施

詳細は、ホームページをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/regulation/maintaining/outline/index.html

21 JPX-R Annual Report

Ⅲ
2 考査の実施状況

2021年度においては「不公正取引の防止に係る売買管理態勢の整備状況」、「システムリスク管理態勢の整備状況」、「商品先物取引及び商品先物オプション取引に係る管理態勢の整備状況」、「高速取引行為等に係る管理態勢の整備状況」、「業務の状況等に応じたガバナンス態勢及び内部管理態勢の整備状況」を重点考査項目として、取引参加者23社に対して考査を実施しました。
各考査における臨店期間や考査員数は、取引参加者の業態や取引状況により異なりますが、東京証券取引所及び大阪取引所の取引参加者への一般考査の平均臨店日数は11.2日、１社当たり平均考査員数は8.2人となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症流行に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を受け、原則として
Web会議ツール等を利用した「書類考査」を行いつつも、感染防止対応等に係る取引参加者の状況や意向を踏まえて「実地考査」を行うなど、柔軟な対応を行いました。
（社）
考査の種類
一般考査

2019年度

2020年度

2021年度24

10

23

うち合同検査221021

うち共同考査53

8

フォローアップ考査

0

0

0

特別考査

0

1

0

24

11

23

合

計

（注）合同検査：日本証券業協会と当法人が同時に臨店して一体的に行う検査
共同考査：各地取引所と連携して行う検査

3 考査結果の状況

当法人は、取引参加者の考査の結果、法令諸規則に違反する行為等が認められた場合には、取引参加者に対して注意の喚起・要請等の措置を行うほか、取引所による処分・勧告の内容の決定を行い、業務の改善を求めています。
2021年度においては、「不公正取引の防止に係る売買管理態勢の整備状況」に関して、取引所規則の改正や当法人が要請した社内点検に対する対応を適切に実施していない状況等が認められました。また、「システムリスク管理態勢の整備状況」に関しては、クラウドサービスやRPAなどの新技術の活用に伴い発生するリスク管理に関する不備やサイバーセキュリティに係るリスク評価が不十分な状況等が認められました。

JPX-R Annual Report 22

Ⅲ

2021年度の業務の実施状況
ａ

不備指摘件数
（事案）
事案数

不備事項
１．システムリスクに関する管理不備

13（６）

2（２）

２．不公正取引防止に関する管理不備

4（５）

1（４）

３．誤発注防止に関する管理不備

3（３）

2（３）

４．法人関係情報に関する管理不備

3（３）

1（３）

５．空売りに関する管理不備

2（０）

2（０）

６．口座設定約諾書に関する不備

2（０）

0（０）

７．信用取引に関する不備

1（１）

1（１）

８．先物・オプション取引の証拠金に関する不備

1（１）

0（０）

９．約定訂正に関する不備

1（０）

0（０）

10．社内検査・内部監査に関する不備

0（２）

0（２）

11．差金決済取引に関する不備

0（１）

0（１）

12．その他1（３）1（３）

31（25）

10（19）

合（注）（ｂ

うち処分、注意の喚起、勧告又は要請

計）内の数字は、前年度の事案数。

考査の結果に基づく処分及び注意喚起等の状況
2021年度においては、取引参加者23社に対して考査を行い、うち７社に対して注意の喚起又は要請を行

いました。
内

容

事案数

社数

処

分

0

0

勧

告

0

0

注意の喚起

6

5

0

0

担当理事による注意

要

考査部長による注意

1

1

担当考査員による注意

5

4

4

4

10

7

請
合

計

（注）社数の合計は、複数の措置を受けた取引参加者があるため、計算上の合計とは一致しない。

23 JPX-R Annual Report

Ⅲ
2021年度の不備事項別の注意喚起等の状況は以下のとおりです。
（事案）
注意の喚起
不備事項

処分

担当
理事

考査
部長

担当

勧告

要請

考査員

１．システムリスクに関する管理不備

2

２．不公正取引防止に関する管理不備

1

３．誤発注防止に関する管理不備

2

４．法人関係情報に関する管理不備
５．空売りに関する管理不備

1
1

1

６．信用取引に関する不備

1

７．その他

1
合

計

改善

報告書

1

5

1

4

1

（注）「改善報告書」は、改善措置等について文書による報告を求めたもの。

4 処分の実施状況

当法人は、取引参加者に法令諸規則に違反する行為が認められた場合等で必要があると認めるときは、当法人の諮問委員会である規律委員会に諮問のうえ、東京証券取引所又は大阪取引所による処分（過怠金、戒告、売買等の停止若しくは制限又は取引資格の取消し）の内容の決定を行います。
2021年度においては、処分の内容は以下のとおりです。
○考査に基づく処分
2021年度においては、考査の結果に基づく処分はありませんでした。
○行政処分等に基づく処分
2021年度においては、行政処分等に基づく処分はありませんでした。

JPX-R Annual Report 24

Ⅲ

2021年度の業務の実施状況
5 取引資格取得及び取引参加者の合併等に関する審査

当法人では、東京証券取引所及び大阪取引所へ取引資格取得の申請を行った金融商品取引業者等に対する取引資格の取得の承認に関する審査を行っています。
取引資格取得日

社

名

承認事項

2021年10月１日

アイザワ証券㈱東京証券取引所の総合取引資格取得
大阪取引所の先物取引等取引資格取得

2021年12月13日

しんきん証券㈱東京証券取引所の総合取引資格取得

2022年１月17日

豊トラスティ証券㈱大阪取引所の先物取引等取引資格取得

また、取引参加者による一定規模以上の合併等の組織再編行為の承認に関する審査を行っています。
合併等期日2021年９月６日（承継日）

社

名

三京証券㈱

承認事項
分割による事業の一部の他法人への承継

6 モニタリング実施状況

2021年度から、考査部にモニタリンググループを新設しています。モニタリンググループでは、ビジネ
スモデル及び内部管理態勢の変化等に関する定期ヒアリングのほか、取引参加者からの届出・報告、取引所
グループ内での情報連携、各種報道等を踏まえ、機動的にヒアリング等を実施しています。
また、事案に応じて、参加者横断型のモニタリングを実施しています。

7 情報受付件数

当法人では、ホームページに「情報受付窓口」を設け、一般の皆様より、取引参加者の法令遵守に関し、
私共の活動の参考となるような情報提供を受け付けています。
（件）
区

分

件

数

前年度比

取引参加者に係る情報提供

1

▲3

その他

0

±0

1

▲3

合

計

8 考査員の考査スキル向上に向けた取組み

当法人では、より深度ある実効的な考査を実施する観点から、考査員の考査スキルの向上のための取組みを実施しています。各考査員の考査項目ごとのスキルを一覧化し、考査チーム編成に当たってこれを活用することにより、参加者の業態に合わせた実効的な考査体制を実現するとともに、考査員の考査スキル育成を推進する体制を構築したほか、考査員の公認内部監査人（CIA）及び公認情報システム監査人（CISA）等の資格取得を積極的に推進しています。
また、専門性が求められる「商品先物等取引」・「システムリスク」・「HFT」について、考査検討チームを立上げ、取引参加者の管理態勢の横比較等による実態把握を行っているほか、従来実施している売買審査部
やマーケット部門に加え、IT部門との定期的な会議を実施し、関連部門との連携を強化しています。

25 JPX-R Annual Report

Ⅲ

4 売買審査1 売買審査業務の概要

当法人では、現物市場・デリバティブ市場において公正性・信頼性確保のため、不公正取引（相場操縦、
インサイダー取引等）が行われていないか日々チェックしており、これらの活動を「売買審査」と呼んでいます。
当法人は以下の流れで売買審査を実施しています。
ａ 《ステップ１》調査銘柄の抽出
株価や売買高等の動向に対して不自然と思われる取引をシステムにより抽出するほか、取引所マーケット
部門や外部からの情報提供をもとに、調査する銘柄を抽出します。
また、法令上の重要事実が公表された銘柄で、開示前後の株価の動向が不自然な銘柄を調査銘柄に抽出します。
ｂ 《ステップ２》調査・審査
取引参加者に対しては委託者の売買データ、上場会社に対しては重要事実の公表経緯の報告書等の提出を依頼します。これらの情報をもとに、相場操縦審査の場合には発注・約定形態の分析を行い、インサイダー
取引審査の場合は会社関係者等の取引の有無や重要事実の公表から見て、タイミングの良い売買がされていないかどうかの調査を行います。
こうした調査の結果、より詳細な分析が必要な事案については審査銘柄として抽出します。その後、取引参加者に対してさらに照会を行うなどした上で、これらの情報を総合的に分析し、不公正取引又はそのおそれのある取引がないか判断を行っています。
ｃ 《ステップ３》処理審査を実施した場合、すべての事案について、その結果を証券取引等監視委員会に報告しています。こうした連携により、当法人は証券取引等監視委員会における市場監視活動をサポートしています。
また、審査の結果、取引参加者に法令諸規則に対する違反行為又はそのおそれのある行為が認められた場
合、あるいは上場会社に法令に対する違反行為又はそのおそれがある行為やインサイダー取引未然防止のための社内管理体制が不十分であると認められた場合には、注意の喚起などを行い、改善を促します。

JPX-R Annual Report 26

Ⅲ

2021年度の業務の実施状況■ 売買審査のフロー
相場操縦審査インサイダー取引審査①調査銘柄の抽出

・売買審査システムによる抽出
・取引所マーケット部門や外部からの情報提供・法令上の重要事実が公表された
上場銘柄

②調査

・株価、売買高の推移状況の分析
・取引参加者ごとの売買シェアの偏向性の有無の調査
・取引参加者等へのヒアリングで売買を行った顧客情報等を照会

・取引参加者からの売買審査結果
報告の受領

・上場会社に重要事実の公表に至る経緯等を照会

・取引参加者に売買委託者データの提出を依頼し、内容を分析③審査銘柄の抽出

・会社関係者等の取引の有無を調査・重要事実の公表から見て、タイミングの良い取引の有無を調査④審査

・取引参加者に注文の受託・執行の経緯や顧客売買等の詳細な内容について照会・分析⑤処理

・証券取引等監視委員会へ報告
・（必要に応じ）取引参加者又は上場会社への注意の喚起を実施

27 JPX-R Annual Report

Ⅲ
2 売買審査の実施状況

売買審査は、問題のありそうな事案をふるいにかける「調査」のレベルと、「調査」の結果、問題がありそうだと判断された事案について、詳細な分析を行う「審査」のレベルの２つに分かれています。
調査の対象銘柄は、増資、合併、解散等、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要な会社情報が公表された銘柄や、価格又は売買高の変動に不自然な状況が認められる銘柄等であり、これらについて、価格・売買高の動向及び取引参加者の売買状況等を分析し、必要に応じて取引参加者等に対して事情聴取を行うな
どの調査を行っています。2021年度においては、このような調査の件数は、2,968件となっています。
また、更に詳細な分析が必要と認められる銘柄については、必要に応じて取引参加者に対して注文の受託・執行の経緯や委託者の詳細な情報等について事情聴取を行うなどの審査を行っています。2021年度においては、このような審査の件数は、183件となっています。
なお、2021年度における調査・審査件数の内訳は以下のとおりです。
（件）
区

分

調査件数
2021年度

審査件数
前年度比

2021年度

前年度比

インサイダー取引

増

資

107

＋8

23

＋18

減

資

15

＋1

4

＋1

自己株式取得

135

▲28

9

＋3

株式分割

74

＋11

4

±0

配当異動

398

＋66

7

▲2

併

1

▲1

0

▲5

業務提携

72

▲1

17

＋7

業務遂行の過程で生じた損害

92

▲2

3

▲1

主要株主の異動

2

▲2

0

±0

決算に関する情報

747

＋90

21

＋11

その他重要事実

258

＋12

60

＋5

1,901

＋154

148

＋37

相場操縦（株価変動等）

905

▲50

34

＋6

デリバティブ関係

162

＋8

1

±0

他

0

±0

0

±0

計

2,968

＋112

183

＋43

合

小

計

そ
合

の

（注）調査・審査の件数は、調査・審査が終了した時点でカウントしたものの件数。審査した案件については、審査件数としてカウントし、調査件数としてはカウントしていない。

JPX-R Annual Report 28

Ⅲ

2021年度の業務の実施状況
3 売買審査結果の状況

ａ

取引参加者に対する注意の喚起
売買審査の結果、取引参加者の行為が法令諸規則に違反している又は違反のおそれがあると認められる場

合には、不公正取引の再発防止又は未然防止の観点から、必要に応じ、取引所規則等に基づき、取引参加者に対して処分の内容の決定や注意喚起等の措置を行っています。更に、事案の内容から必要と判断される場
合には、併せて改善措置等についての文書による報告を求めています。2021年度においては、取引参加者に対して１件の注意喚起を行いました。

■

取引参加者に対する注意喚起の件数（件）
取引参加者に対する注意喚起

1（1）担当理事による注意喚起

0（0）

売買審査部長による注意喚起

0（0）

統括課長による注意喚起

1（1）

担当者による注意喚起

0（0）

（注）
（ ）内の数字は、改善措置等について文書による報告を求めた件数

この他、取引参加者の注文受託行為について直ちに問題がある、あるいは不公正取引の疑いがあるわけではないものの、特定の委託者等の発注・約定形態から、それを放置しておくと将来的に違反行為につながる
おそれがあると認められる場合など不公正取引の未然防止の観点から必要と認める場合には、取引参加者に対して売買実態の説明（実態説明）を行っています。2021年度においては356件の取引に関して実態説明を行いました。
ｂ

上場会社に対する注意の喚起及び社内体制に係る再点検要請
上場会社の行為が法令諸規則に違反している又は違反のおそれがあると認められる場合や、インサイダー

取引の未然防止のための社内管理体制が十分でないと認められる場合などには、社内管理体制の整備・改善を促す観点から、上場会社に対して注意喚起を行っています。更に、事案の内容から必要と判断される場合には、併せて改善措置等についての文書による報告を求めています。2021年度においては、下表のとおり
上場会社に対して６件の注意喚起を行いました。
また、当法人は、上場会社等の役職員がインサイダー取引規制に違反したとして行政庁から課徴金勧告等がなされた場合に、当該上場会社に対して社内体制に係る再点検の実施等を求めることとしております。
2021年度においては、下表のとおり３件の再点検の実施等を求めました。
この他、インサイダー取引の未然防止体制の充実を促す目的で、上場会社に対して15件の売買実態の説
明を行いました。

29 JPX-R Annual ReportⅢ■

上場会社に対する注意喚起及び再点検要請の件数（件）
上場会社に対する注意喚起

6（6）担当理事による注意喚起

0（0）

売買審査部長による注意喚起

1（1）

統括課長による注意喚起

5（5）

担当者による注意喚起

0（0）

上場会社に対する再点検要請

3（3）

（注）
（ ）内の数字は、改善措置等について文書による報告を求めた件数。

4 情報受付件数

当法人では、ホームページに「情報受付窓口」を設け、一般の皆様より、インサイダー取引や相場操縦な
どの不公正取引に関し、私共の活動の参考となるような情報提供を受け付けています。
（件）
区

分

件

数

前年度比

相場操縦

777

＋37

インサイダー取引27＋8

銘柄一般情報

0

±0

その他

2

＋2

806

＋47

合

計

5 マーケットの変化に即した売買審査体制の強化

情報処理・情報通信技術の飛躍的な発展を背景として、機関投資家を中心に投資・運用に係る技術革新が進み、金融商品市場の市場構造にも大きな変化が見られます。その最も特徴的なものがアルゴリズム取引やHFTと呼ばれる取引の出現・拡大です。
当法人では、一般の投資者を含む幅広い投資者がJPXグループの開設する市場において安心して取引していただけるよう、アルゴリズム取引やHFTの拡大への対応を進めています。具体的には、2018年４月から高速取引を行う者に関する登録制が導入されたことにより、実際に注文を発注している投資主体の動向を把握しやすくなったこと等を踏まえ、こうした情報を活かした新たな売買審査手法の開発・導入を進めています。
また、当法人では、売買審査に係る各種システムの機能拡充を進めており、2021年度においては、人工知能による算出結果の継続的な検証や更なる精度向上に向けた取組みを実施し、売買審査業務のより一層の効率化・精緻化に役立てています。
さらに、環境の変化に即応可能な売買審査を行うことを目的として、売買審査に必要な各種データを一元化し、データを有効活用して売買審査業務を円滑かつ効率的に実施する仕組みを内包したシステムを構築する「売買審査システムグランドデザイン」プロジェクトを立ち上げました。2023年度から2024年度にかけて段階的に稼働するべく、検討・開発を進めています。

JPX-R Annual Report 30

Ⅲ

2021年度の業務の実施状況
6 証券業界全体としての不公正取引未然防止能力の向上

2018年度に実施した取引参加者との意見交換により明らかとなった取引参加者の課題である売買管理部
門の人材育成をサポートする目的で、2019年度には取引参加者の売買管理実務担当者を対象とした「COMLEC売買審査カレッジ」を開講しました。2020年度においては新型コロナウイルス感染防止の観点から開講を中止したものの、2021年度においては、引き続き感染状況を踏まえつつ、下半期においてオンライン
形式での講義を実施しました。

7 取引参加者におけるプリンシプルベースの売買審査導入拡大への対応

これまで取引参加者における売買審査は、東京証券取引所及び日本証券業協会が定める抽出基準及び分析
項目に基づく「ルールベースの売買審査」が原則となっていましたが、今般、HFTによる取引の拡大をはじめとする市場の複雑化・高度化により取引参加者において起こりうる不公正取引のリスクが多様化している
ことを踏まえ、取引参加者が一定の要件を満たした売買管理体制を整備していること等を条件に、自社の業態や顧客属性等に応じた独自の売買審査（プリンシプルベースの売買審査）を可能とするための要件を整理しました。
2022年４月に、東京証券取引所の関連規則を改正するとともに、規則を補完するガイドラインを作成し、ガイドラインにおいて、プリンシプルベースの売買審査を実施する際に求められる具体的要件を規定します。

8 海外規制当局等との連携強化等の取組み

当法人では、海外の自主規制機関が多数加盟する市場間監視グループ（ISG）の総会へ参加し、市場監視分野に係る最新の動向について積極的に情報交換を行っております。2021年度においては、５月にIIROC（カナダ自主規制機関）、11月にNYSEの主催によってオンラインで開催された総会へ出席し、売買審査・考査に係る情報交換及び国際的な連携強化に努めました。

9 マーケットの公正性確保に関する取組みに係る広報活動の推進

当法人では、JPXグループにて開設する市場の信頼性向上につなげることを目的として、マーケットの公正性確保に関する取組みを紹介するための広報活動を推進しています。2021年度においては、各種メディア取材対応を実施しました。

31 JPX-R Annual ReportⅢ

5 上場会社・取引参加者等へのコンプライアンス支援活動等
当法人は、不公正取引の未然防止や取引参加者の健全性の維持・向上に向けて、コンプライアンス研修セ
ンター「COMLEC」を設置するなど、上場会社及び取引参加者等に対して積極的にコンプライアンス支援活動を行っています。

1 コンプライアンス研修センター「COMLEC」等について

当法人は、上場会社及び取引参加者のコンプライアンス支援を推進することを目的とした「COMLEC」（コムレック：Compliance Learning Center）を設立しています。COMLECでは、コンプライアンス支援活動として、各種コンプライアンスセミナーの開催、各社への研修講師派遣及びｅラーニング等研修ツールの提供等を行っています。また、COMLEC以外にも、主に上場会社の代表者、コンプライアンス担当役員さらに監査役の方を対象に毎年その折々に証券市場を取り巻く環境を踏まえ、上場会社の関心の高いテーマを定め、当該分野の専門家を講師としたセミナーを開催しています。
今後も活動の幅を拡充させるとともに、より質の高いサービスを提供していきます。

■ 「COMLEC」ロゴマーク

2 COMLEC等の活動状況ａ

コンプライアンス関連セミナーの開催
COMLECでは、主に上場会社や取引参加者の役職員を対象として、金融商品取引に関係するコンプライ

アンスセミナーを開催しています。
これらセミナーにおいては、当法人が日頃の自主規制業務を通じて得た生の事例・経験を基に、上場会社
や取引参加者の実務に直結した最新のコンプライアンス関連トピックを分かりやすく解説しています。

■

COMLEC主催セミナー等
開催日

内容

2022年３月10日、11日（オンライン開催）「考査実務者セミナー」（92社・約350名参加）
取引参加者のコンプライアンス部門及びシステム部門の担当者を対象に、内部管理態勢の一層の充実を図っていただくことを目的に、重点考査項目における考査の状況、
最近の制度改正事案に関する留意点、2022年度の考査計画等を取り上げたほか、外部講師によるシステムリスク管理に関連する講演も実施しました。

JPX-R Annual Report 32

Ⅲ

2021年度の業務の実施状況

各種セミナーの模様は、ホームページをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/regulation/seminar/index.htmlｂ

コンプライアンスセミナーの開催・研修講師派遣
COMLECは、法令諸規則遵守の徹底を図る観点から、上場会社や取引参加者等からの要請に応じて、コ

ンプライアンスに関する社内研修等の講師として当法人の社員を派遣しています。
売買審査関連の研修では、上場会社や取引参加者等のニーズに合わせてインサイダー取引や相場操縦に関する規制のほか、判例や当法人で実際に認められた売買審査事例等も交えて解説しています。
一方、考査関連の研修においては、取引参加者からの個別の要望を踏まえ、各社の役職員に対し、実際に認められた違反事例を紹介しながら、その解決策や、未然に防止するための適切な社内管理体制の構築方法について解説しています。
2021年度においては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、密な状況とならないオンラインの形式
等で、上場会社等に対して延べ156回の研修を実施しました。上場会社等の管理担当者を対象としたインサイダー取引規制セミナーについては引き続き開催を中止し、代替として当該セミナーの内容を網羅した動画配信を行っています。取引参加者等に対しては、インサイダー取引規制や考査で認められた不備事例の解説等をテーマに延べ９回の講師派遣を実施しました。

33 JPX-R Annual ReportⅢ■

講師派遣実績
取

引

参

加

者

等

岡藤商事

東海東京証券

岡安商事

三晃証券

三井住友銀行
丸紅テクノラバー

豊証券
セゾン投信

上

場

会

社

等

オリエンタル白石
ジャパニアス
兼松エレクトロニクス
千代田化工建設
ティラド
CureApp
クイック
坪田ラボ
USEN-NEXT HDS
東京共同会計事務所
うるる
シナネンホールディングス
ライフネット生命
兼松エレクトロニクス
サスメド
オムロン
アルフレッサ ホールディングス
まぐまぐ
商船三井
デリバリーコンサルティング
ジョリーグッド
ブイキューブ
ライナフ
GRCS
プルータス・コンサルティング
ニチハ
ネクシィーズ
三井物産
日産化学
兼松
西松屋チェーン
インテグループ
ウイルテック
キャス・キャピタル
プラスアルファ・コンサルティング
シイエヌエス
AIメディカルサービス
鳥居薬品
守谷輸送機工業
キリンホールディングス
ローランド
Institution for a Global Society
長栄
大阪有機化学工業
リベロ
いであ
日本郵船
セルソース
阪和興業
ヨータイ
花王
東芝
ソフトマックス
ADEKA
PHC
ソラスト
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ
シンシア監査法人
日特建設
オーウエル
日本郵政
ウエルシアホールディングス
伊藤忠商事
ヒューマン・アソシエイツHDS
グローバルセキュリティエキスパート
武蔵精密工業
アーリーワークス
南海化学
日本ゼトック
山崎製パン
タカラアセットマネジメント
キタムラ・ホールディングス
スポーツフィールド
三菱地所投資顧問
ランドネットT&Dアセットマネジメント
ダスキン
東邦ガス
J.フロントリテイリング
		ほか

JPX-R Annual Report 34

Ⅲ

2021年度の業務の実施状況
ｃ

刊行物の発刊、ｅラーニング研修サービス
COMLECでは、金融商品取引に係る法規制の解説や事例紹介などを通じて、上場会社・証券会社等の役

職員や広く一般投資者の皆様に対して、金融商品取引に関するコンプライアンス関連の知識を習得していただくために、刊行物の発刊やコンプライアンス研修サービスの提供を行っています。
また、COMLECは、上場会社や取引参加者の役職員、その他投資者等の市場利用者を対象とした証券教
育活動の一環として、インターネットを利用した「ｅラーニング研修サービス」を提供しています。本サー
ビスは、スマートフォン及びタブレット等のモバイル機器での受講が可能で遠隔地や多忙な役職員などを含め役職員全員への研修として最適で利便性の高いコンプライアンス研修ツールであるとともに各企業の研修の担当者が受講者ごとの学習状況を確認することが可能なことから、実効性のある高い学習効果が期待でき
るとしてこれまでに多くの方にご利用いただいています。
サービスの詳細や申込方法等については、ホームページをご覧ください。
①インサイダー取引規制ｅラーニング
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/seminar/e-insider/index.html②取引参加者向けｅラーニング
https://www.jpx.co.jp/regulation/preventing/activity/index.html

講座タイトル対象

こんぷらくんのインサイダー取引規制入門①～インサイダー取引の基礎知識～

新入社員を含
む社会人全般こんぷらくんのインサイダー取引規制入門②～インサイダー取引規制の内容～

主に上場会社、証券会社等の役職員

こんぷらくんの
主に上場会社、
インサイダー取引規制入門③
証券会社等の～間違いやすいポイントとケースス
役職員
タディ～
実務担当者のためのインサイダー取引未然防止のポイント

主に上場会社の役員や管理部門担当者

こんぷらくんのインサイダー取引規制～REITに関する規制の留意点～

主に上場投資法人、証券会社等の役職員

こんぷらくんの
株価操作規制入門①

主に証券会社の営業担当者・
新入社員等

こんぷらくんの
株価操作規制入門②

主に証券会社の営業担当者・
新入社員等

35 JPX-R Annual Report

学習時間

内容

20分

「インサイダー取引とは何か」を学ぶためのコースです。インサイダー取引について、漠然としたイメージしかお持ちでない方にも理解いただ
けるよう、何が規制されるのか、なぜ規制されるのかといったところから解説しています。
【2022年度版】

20分

インサイダー取引規制の内容について、上場会社の役職員が持っておきたい知識をまとめたコースです。４つのキーワードを中心に、インサイダー取引規制が及ぶ範囲を説明しています。
【2022年度版】
【英語版】

20分

インサイダー取引規制について一定の知識があることを前提に、会社関係者に該当する方が注意すべきポイントをまとめたコースです。具体的な事例を交えて、より実務的なポイントを解説しています。
【2022年度版】

15分

インサイダー取引未然防止のため、個人としてではなく上場会社として注意すべきポイントをまとめたコースです。ケーススタディを交えて上場会社のあるべき管理体制についての考え方を解説しています。

15分

REITに関するインサイダー取引規制の内容を学習するためのコースです。REITに関する規制の内容を、株式会社と比較したときの投資法
人の特殊性からくるポイントとあわせて解説し
ています。

25分

金融商品取引法による株価操作（相場操縦）規制の内容を基礎から学習するコースです。どのような行為が株価操作規制により禁止されているのかを具体的な事例を挙げて解説しています。

20分

金融商品取引法による株価操作（相場操縦）規制の内容を基礎から学習するコースです。入門①から引き続き、違法な株価操作に対する罰則等の解説のほか、理解を深めるためのケースス
タディを多く盛り込んでいます。

Ⅲ
ｄ

刊行物の発刊
COMLECが発刊する主なコンプライアンス関連刊行物は以下のとおりです。ⅰ）～ⅱ）については、ホームページ（https://www.jpx.co.jp/learning/tour/books-brochures/index.html）等を通じて販売しています。また、ⅲ）～ⅳ）については、ホームページ（https://www.jpx.co.jp/regulation/public/index.
html）に掲載しています。
刊行物名ⅰ）内部管理用ケーススタディハンドブック

概要

取引参加者から寄せられた問合せ事項等の中から、関心の高い事例等をQ&A形式で取りまとめた冊子です（2019年６月改訂）。

ⅱ）こんぷらくんのインサイダー取引規制Q&A インサイダー取引規制の基本的内容をQ&A方式で取りまとめた（金融商品取引法2013年改正対応版）
インサイダー取引規制のバイブルです。
ⅲ）内部者取引防止規程事例集

第２回全国上場会社インサイダー取引管理アンケートの際に東証上場会社348社の皆様から任意で提供いただいた内部者取引防止規程を分析した事例集です。

ⅳ）第４回全国上場会社インサイダー取引管理 全国の上場会社を対象に、インサイダー取引管理に関するアン
アンケート調査報告書
ケート調査を実施し、御協力いただいた1,990社の上場会社の回答を分析して調査報告書を取りまとめ、2016年10月各取引所のウェブサイトに公表いたしました（全国取引所共同実施）。

JPX-R Annual Report 36

Ⅲ

2021年度の業務の実施状況
3 上場会社・取引参加者等からの相談受付

考査部では、取引参加者等から証券取引等に係る法令諸規則について、売買審査部では、上場会社や取引参加者等からインサイダー取引や相場操縦取引に関する規制について、それぞれ相談を受け付け、質問に回答しています。
2021年度においては、考査関連で51件、売買審査関連で606件の問合せがありました。相談受付の状況は下表のとおりです。

■ 考査関係・問合せ内容内訳

・問合せ主体内訳

法人関係情報
2.0％

その他
17.6％

先物・
オプション取引
2.0％
現金即日
徴収規制
2.0％
法定帳簿
3.9％

差金決済
取引
15.7％

その他
15.7%

信用取引
13.7％
売買管理
報告書提出
5.9％
11.8％
空売り
約定 注文
7.8％
訂正 管理
7.8％ 9.8％

証券会社
84.3%

■ 売買審査関係・問合せ内容内訳
受託 0.3%
ファイナンス 0.2%
空売り 0.2%
公開買付け 1.0%
クロス 0.5%
売買状況
3.5%
自己株式
取得
3.5％

・問合せ主体内訳
フロントランニング 0.2%
法定帳簿 0.2%
執行 1.3%
その他
11.2％

内部者取引
89.3％

37 JPX-R Annual Report

上場会社
67.3%

証券会社
21.5%

Ⅲ
4 J-IRISSの登録推進活動

上場会社等の役員等の情報を登録し証券会社における内部者登録等の実効性をより確実なものとし、内部者取引を未然防止するシステムである「J-IRISS」（ジェイ・アイリス：Japan-Insider Registration &Identification Support System）について、上場会社の登録促進を図るため、新規上場会社及び上場市場変更会社等への働き掛けや上場会社向けセミナー等での広報活動等を引き続き実施しており、東京証券取引所上場会社の登録率は2021年度末に89.5％に達しています。

JPX-R Annual Report 38

Ⅲ

2021年度の業務の実施状況

6 銘柄一覧
1 新規上場等銘柄
新規上場

2022. 3.31㈱ノバック〈株券〉 160銘柄（市場第一部） 23銘柄

（マザーズ） 91銘柄

2021. 4. 1

2021. 4. 1

オリエンタル白石㈱※㈱シック・ホールディングス※4. 1

あすか製薬ホールディングス㈱※4. 5㈱オキサイド4. 1

サワイグループホールディングス㈱※4.15

サイバートラスト㈱4. 1㈱LITALICO※

4.22

ビジョナル㈱

4.13

㈱紀文食品

4.22

ステラファーマ㈱4.27

テスホールディングス㈱6. 2㈱メイホーホールディングス

7. 1㈱電算システムホールディングス※6.10

ワンダープラネット㈱7. 1㈱マーキュリアホールディングス※

6.16

全研本社㈱

9.22

シンプレクス・ホールディングス㈱6.18㈱Enjin

10. 1㈱十六フィナンシャルグループ※

6.22㈱デコルテ・ホールディングス

10. 1㈱北國フィナンシャルホールディングス※6.22㈱ペイロール

10. 1

TREホールディングス㈱※6.22㈱ペルセウスプロテオミクス

10. 1

インフロニア・ホールディングス㈱※6.23㈱アイ・パートナーズフィナンシャル

10. 1

人・夢・技術グループ㈱※6.23㈱アイドマ・ホールディングス

10. 1㈱おきなわフィナンシャルグループ※

6.24

セレンディップ・ホールディングス㈱10. 1㈱一家ホールディングス※

6.24

ベイシス㈱

10. 1

フルサト・マルカホールディングス㈱※6.25㈱ステムセル研究所

10. 1

ヤマエグループホールディングス㈱※

6.25

日本電解㈱

10.14

PHCホールディングス㈱6.28㈱コンフィデンス

6.29㈱BlueMeme

藤久ホールディングス㈱※6.29㈱Waqoo

1. 4

NIPPON EXPRESSホールディングス㈱※6.29

オムニ・プラス・システム・リミテッド

3. 2

ビーウィズ㈱6.30㈱プラスアルファ・コンサルティング

7. 1㈱リファインバースグループ※（市場第二部） 15銘柄

7. 6

BCC㈱

2021. 4. 7

表示灯㈱

7. 8

㈱コラントッテ

6.23

ドリームベッド㈱

7.16

㈱ラキール

7.14

DNホールディングス㈱※

7.20

㈱アシロ

7.30

AIメカテック㈱7.27㈱サーキュレーション

10. 1㈱マナック・ケミカル・パートナーズ※

7.28

ブレインズテクノロジー㈱10. 8

日本エコシステム㈱7.29㈱デリバリーコンサルティング

11. 9

日本調理機㈱8.20㈱フューチャーリンクネットワーク

12.21㈱ライフドリンク カンパニー

8.20㈱シイエヌエス

12.21

湖北工業㈱

8.27

ジェイフロンティア㈱12.15 ㈱ネットプロテクションズホールディングス
2022. 1. 4

㈱長栄

9. 2

モビルス㈱

大石産業㈱

9. 2

メディア総研㈱3.10

ポバール興業㈱9.22㈱コアコンセプト・テクノロジー

3.11㈱セレコーポレーション

9.22

ユミルリンク㈱3.17

守谷輸送機工業㈱9.24㈱レナサイエンス

12.24
2022. 2.25

39 JPX-R Annual Report

Ⅲ
2021. 9.28㈱リベロ

2022. 2.24

㈱BeeX

9.28

㈱デジタリフト

2.25㈱マーキュリーリアルテックイノベーター

9.28㈱ジィ・シィ企画

3. 3㈱イメージ・マジック

9.28㈱ROBOT PAYMENT

3.23㈱TORICO

9.29㈱プロジェクトカンパニー

3.28㈱メンタルヘルステクノロジーズ

9.29

セーフィー㈱

3.30

㈱ギックス

9.30

㈱アスタリスク

10. 1㈱くふうカンパニー※（JASDAQスタンダード） 15銘柄

10. 7㈱ワンキャリア2021. 4. 1

10.26

㈱CINC

4. 6

㈱セルム

11. 5

㈱Photosynth

4. 7㈱ファブリカコミュニケーションズ

11.18

㈱GRCS

4. 8

㈱アイスコ

11.19

㈱AB&Company

4.22㈱ネオマーケティング

11.24㈱サイエンスアーツ

6.10

㈱テンダ

11.24

㈱ラストワンマイル

6.24㈱アルマード11.25

スローガン㈱6.24㈱HCSホールディングス

11.30㈱ボードルア

7.21㈱ランドネット

12.10

㈱フレクト

8.24

タンゴヤ㈱

12.16

㈱ブロードエンタープライズ

10. 1

ミアヘルサホールディングス㈱※12.16㈱True Data

12. 2のむら産業㈱12.20

HYUGA PRIMARY CARE㈱12.23

三和油化工業㈱12.20

グローバルセキュリティエキスパート㈱12.23㈱クルーバー

12.20

㈱JDSC

2022. 2. 4

REXT㈱※㈱セイファート

12.21 YCPホールディングス（グローバル）リミ
テッド（JASDAQグロース） ０銘柄

12.21㈱ラバブルマーケティンググループ

12.22㈱Finatextホールディングス（TOKYO PRO Market） 16銘柄

12.22

リニューアブル・ジャパン㈱2021. 6.28

12.22

THECOO㈱6.30

オージック グループ㈱

12.22

㈱サインド

7.21

アップコン㈱12.22㈱サクシード7.28㈱アーバンライク

12.22

㈱網屋

7.28

イヴレス㈱

12.23

㈱エクサウィザーズ

10. 1㈱富士テクノホールディングス※12.23㈱ハイブリッドテクノロジーズ

10. 8

㈱五健堂

12.24

ニフティライフスタイル㈱10.14㈱サトウ産業

12.24

サスメド㈱

12.16

フローバル㈱12.24㈱エフ・コード

12.22

エヴィクサー㈱12.24

Green Earth Institute㈱

12.24

㈱CS-C

1.26

ジェイレックス・コーポレーション㈱

12.24

㈱タカヨシ

1.31

㈱アスマーク12.27

アジアクエスト㈱

2.17

㈱ハンズ

12.27

㈱セキュア

2.17

ウェルビングループ㈱12.29

Institution for a Global Society㈱2.25

グラントマト㈱2022. 2. 3

Recovery International㈱2. 9㈱ライトワークス

2.17

エッジテクノロジー㈱

2.22

㈱CaSy

2022. 1.20㈱アイダ設計㈱アンサーホールディングス（注）銘柄名に※を付している銘柄は、テクニカル上場銘柄。

JPX-R Annual Report 40

Ⅲ

2021年度の業務の実施状況
2022. 3.18

〈債券等〉 ０銘柄

NEXT FUNDS ダウ・ジョーンズ工業株
30種平均株価（為替ヘッジあり）連動型
上場投信〈ETF・ETN〉 29銘柄
2021. 4. 8

iFreeETF 中国科創板50（STAR50）

3.22

トリターン）
ETN

4. 8 iFreeETF 中国グレーターベイエリア・イ
ノベーション100（GBA100）

3.24 グ ローバルＸ
3.24

グローバルＸ MSCI 気候変動対応-日本株
式 ETF

ETF
6.23 グ ローバルＸ バイオ＆メドテック-日本株

3.24

グローバルＸ Morningstar 高配当 ESG日本株式 ETF

式 ETF
6.23

新成長インフラ-日本株式

ETF

6.23 SMT ETFカーボン・エフィシェント日本株
6.23 グ ローバルＸ ロボティクス＆AI-日本株式ス マートESG30低カーボンリスク（ネッグ ローバルＸ

ゲーム＆アニメ-日本株式〈REIT・インフラファンド〉 １銘柄

ETF
6.23 グ ローバルＸ グローバルリーダーズ ESG-

2021. 6.22

東海道リート投資法人

投資証券

日本株式 ETF
7.16 N
 EXT FUNDS MSCIジャパンカントリー〈TOKYO PRO-BOND Market〉 13銘柄

ESGリーダーズ指数連動型上場投信（プログラム上場） 0銘柄

9.28

グローバルＸ 半導体関連-日本株式 ETF（プログラム情報に基づく個別債券） 13銘柄

9.28

グローバルＸ

2021. 4.21

9.28

レジャー＆エンターテイン

Japan Finance Organization for Munic-

メント-日本株式 ETF

ipalities Series 88 U.S.$1,250,000,000

グ ローバルＸ

1.125 per cent. Notes due 2026

メタルビジネス-日本株式
5.21

ETF

T he

Metropolis

of

Tokyo

U.S.

$1,000,000,000 1.125 per cent. Bonds

10.29 N
 EXT FUNDS ブルームバーグ米国国債

due 2026（7-10年）インデックス（為替ヘッジなし）
6.30

第59回国際協力機構債券

10.29 N
 EXT FUNDS ブルームバーグ米国国債

6.30

第60回国際協力機構債券（7-10年）インデックス（為替ヘッジあり）

7.15

ヤンマーホールディングス株式会社第２回

連動型上場投信

12. 8

連動型上場投信

無担保社債（社債間限定同順位特約付・特グローバルＸ フィンテック-日本株式 ETF

定投資家限定）12. 8 グ ローバルＸ 中小型リーダーズ ESG-日本
12.10
12.10

Japan Finance Organization for Munic-

株式 ETF

ipalities Series 89 EUR1,000,000,000

MAXIS米 国 国 債7-10年 上 場 投 信（為 替0.100 per cent. Notes due 2031

ヘッジなし）

9.28

第61回国際協力機構債券

MAXIS米 国 国 債7-10年 上 場 投 信（為 替

9.28

第62回国際協力機構債券

2022. 1.28

ヘッジあり）
2022. 1.14

9. 6

iシェアーズJapan Finance Organization for Municipalities Series 92 U.S.$750,000,000

米国政府系機関ジニーメイ

1.500 per cent. Notes due 2025

MBS ETF（為替ヘッジあり）
2. 2

iFreeETF NASDAQ100（為替ヘッジなし）

1.31

第63回国際協力機構債券

2. 2

iFreeETF NASDAQ100（為替ヘッジあり）

1.31

第64回国際協力機構債券

2. 2

iFreeETF NASDAQ100インバース

2.28

ヤンマーホールディングス株式会社第３回
無担保社債（社債間限定同順位特約付・特2.17 上場インデックスファンド豪州国債（為替定投資家限定）ヘッジあり）
2.17 上場インデックスファンド豪州国債（為替ヘッジなし）
3.18 N
 EXT FUNDS NASDAQ-100®
（為替ヘッジあり）連動型上場投信

3.25

Bank of China Limited, Tokyo Branch
JPY10,000,000,000

Floating

Notes

under

due

the

U.

S.$40,000,000,000 Medium Term Note
Programme

41 JPX-R Annual Report

2024

Rate

Ⅲ
市場第二部銘柄から市場第一部銘柄への指定
2021. 6. 2

１銘柄

野村マイクロ・サイエンス㈱上場市場の変更

８銘柄〈マザーズから市場第一部〉 ５銘柄
2021. 5.12

あんしん保証㈱6.14㈱マネーフォワード

11.29

㈱JMDC

12.27

㈱Fast Fitness Japan

2022. 3.18

ロードスターキャピタル㈱〈マザーズから市場第二部〉 １銘柄
2021.10.29㈱ビーアンドピー〈JASDAQから市場第一部〉 １銘柄
2021. 6.18

㈱メイコー

〈JASDAQから市場第二部〉 １銘柄
2022. 1. 5㈱ケアサービス

JPX-R Annual Report 42

Ⅲ

2021年度の業務の実施状況
2 上場廃止等銘柄及び措置を行った銘柄
上場廃止

2021. 7.12

大日本コンサルタント㈱〈株券〉 86銘柄

7.20

新内外綿㈱

（市場第一部） 39銘柄

7.29㈱エス・ディー・エス

2021. 4.23

㈱東京ドーム

7.29

明星電気㈱

6.17

㈱ツクイホールディングス

8.31㈱PALTEK

6.18㈱Ｎ・フィールド

9.14

本州化学工業㈱6.28

ワタベウェディング㈱

9.29

マナック㈱

6.29

㈱電算システム9.29

リバーホールディングス㈱6.29㈱マーキュリアインベストメント

10.28

セコム上信越㈱

7.21

昭光通商㈱

10.28

㈱神鋼環境ソリューション

7.28

ビオフェルミン製薬㈱

8.26

船井電機㈱

2.25

マックスバリュ西日本㈱

9.14

㈱オリバー

3.16

㈱セコニック

9.17

EPSホールディングス㈱3.23

三井金属エンジニアリング㈱9.27

日本アジアグループ㈱9.28

AOI TYO Holdings㈱（マザーズ） ６銘柄

9.29

前田建設工業㈱2021. 6.29

9.29

前田道路㈱

6.30

㈱イグニス

9.29

㈱タケエイ

9.29

㈱くふうカンパニー

9.29

㈱マルカ

9.29

㈱ロコガイド9.29

フルサト工業㈱9.29

ヤマエ久野㈱

9.29

㈱十六銀行

9.29

㈱北國銀行

9.29

㈱沖縄銀行

（JASDAQ） 26銘柄

9.29㈱一家ダイニングプロジェクト

2021. 4.26

9.29

㈱長大

4.26

ジャパンシステム㈱9.29㈱ココカラファイン

5.24

常磐開発㈱

11. 2

GCA㈱

5.28

㈱ながの東急百貨店

12.10

サカイオーベックス㈱6. 7㈱ビーイング

12.29

日本通運㈱

6.10 ㈱ユニマット

12.29

藤久㈱

2022. 1.18

2022. 2.14

2022. 2. 8

バイオテック㈱ニッセイ

リファインバース㈱ヒューマン・アソシエイツ・ホールディン
グス㈱

3.23

日本アセットマーケティング㈱日本フォームサービス㈱リタイアメント・コミュニ

ティ

㈱オンリー

7.26

五洋インテックス㈱2. 2㈱イーブックイニシアティブジャパン

7.28

ミサワホーム中国㈱2.25

トッパン・フォームズ㈱7.28㈱ニッパンレンタル

2.28

グレイステクノロジー㈱7.29㈱ファミリー

2.28

㈱宇徳

7.29

川重冷熱工業㈱3.29㈱NIPPO

8. 1

オンキヨーホームエンターテイメント㈱3.29

イソライト工業㈱

8.30

㈱フジコー

3.29

㈱スペースバリューホールディングス

8.30

㈱大塚家具

3.30

㈱青森銀行

9.29

㈱前田製作所

3.30㈱みちのく銀行

9.29

ミアヘルサ㈱

12. 3

愛光電気㈱

（市場第二部） 15銘柄
2021. 5.28

43 JPX-R Annual Report㈱ダイナックホールディングス

2022. 1.13

カーディナル㈱2.17

フジトミ証券㈱Ⅲ㈱クリエアナブキ〈REIT〉 １銘柄

2.25

国際チャート㈱2021.11. 9

3.11㈱鴨川グランドホテル

3.28

REXT㈱

3.29

東京貴宝㈱

〈TOKYO PRO-BOND Market〉 10銘柄

3.30

㈱ホロン

2021. 4. 8

3.30

Nexus Bank㈱2022. 2.24

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資
法人投資証券Japan Finance Organization for Municipalities Series 53 U.S.$1,500,000,000
2.125 per cent. Notes due 2021

5.12 T he（TOKYO PRO Market） 該当なし

Metropolis

of

Tokyo

U.S.

$1,000,000,000 2.000 per cent. Bonds
due 2021〈有価証券オプション〉 １銘柄
2021.12.29

5.14

日本通運㈱

JPY 110,000,000,000 0.390% SeniorNotes, due May 19, 2021

11.24

〈債券等〉 ４銘柄
2021. 4.12 株 式会社ソディック第1回無担保転換社債
型新株予約権付社債（転換社債型新株予約

0.42

Notes

under

due

2021

per

cent.

the

U.

11.25

Santander Consumer Finance, S.A. JPY

条項付第１回無担保転換社債型新株予約権

1,000,000,000 0.707 per cent. Notes

付社債（劣後特約付）

due November 2021

6. 8 昭 和産業株式会社第10回無担保転換社債

2022. 3.14

JPY30,000,000,000

S.$40,000,000,000 Medium Term

権付社債間限定同順位特約付）
4.23 株式会社長野銀行120％コールオプション

Bank of China Limited, Tokyo Branch

12. 7

CPI Property Group Series 5 JPY

型新株予約権付社債（転換社債型新株予約

8,000,000,000 1.414 per cent. Senior

権付社債間限定同順位特約付）

Notes due 10 December 2021

株式会社トーモク第５回無担保転換社債型

12. 8 ING Bank N.V. Japanese Yen TOKYO

新株予約権付社債（転換社債型新株予約権

PRO-BOND Market Listed Bonds - Fifth
Series（2018）付社債間限定同順位特約付）

12.13 ICICI Bank Limited Japanese Yen TOKYO〈ETF・ETN〉 11銘柄

PRO-BOND Market Listed Bonds - First

2021. 4.18

Series（2016）

6. 9

MAXIS Ｓ＆Ｐ三菱系企業群上場投信
南方 FTSE 中国A株50 ETF

2022. 2.18

延条項付無担保永久社債（劣後特約付・特6.29 N
 EXT FUNDS JPX日経400レバレッジ・

定投資家限定）インデックス連動型上場投信
9.17

NEXT FUNDS Ｒ/Ｎファンダメンタル・マ スミューチュアル生命保険第6回利払繰

3.22 Intesa Sanpaolo S.p.A. 3-year JPY FixedRate Senior Unsecured Pro-bond

インデックス上場投信
10. 9

MAXIS トピックス・コア30上場投信

10. 9

MAXIS JAPAN クオリティ150上場投信

10. 9

MAXISト ピ ッ ク ス リ ス ク コ ン ト ロ ー ル

市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え
該当なし（５％）上場投信
10. 9 M
 AXISト ピ ッ ク ス リ ス ク コ ン ト ロ ー ル

マザーズ銘柄への上場市場の変更（10％）上場投信
11. 5 Ｓ
 ＆Ｐ GSCI商品指数

申請書類に重大な虚偽があった場合の市場第一部銘柄から

エネルギー＆メタ

2022. 2.12

１銘柄㈱EduLabル・ キ ャ ッ プ ド・ コ ン ポ ー ネ ン ト35 ／2022. 3.17

20・THEAM・イージーUCITS・ETFクラ

実質的存続性の喪失

スＡ米ドル建受益証券

2021. 8.31

NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN

１銘柄

㈱関西フードマーケット（旧商号：㈱関西スーパーマーケット）

3.19 N
 EXT FUNDS JPX日経400インバース・
インデックス連動型上場投信

JPX-R Annual Report 44

Ⅲ

2021年度の業務の実施状況《措置を行った銘柄》
特設注意市場銘柄の指定
2021. 8. 6
10.13
2022. 3.31
3.31

アジア開発キャピタル㈱テラ㈱㈱Edu Lab㈱ジー・スリーホールディングス

改善報告書の徴求
2021. 8.19
11.16
2022. 1.11

４銘柄

５銘柄

アジャイルメディア・ネットワーク㈱OKK㈱㈱EduLab

1.17㈱メタリアル

2.22㈱アウトソーシング

公表措置

４銘柄

2021. 8.19
11.16
2022. 1.17
2.22

アジャイルメディア・ネットワーク㈱OKK㈱㈱メタリアル㈱アウトソーシング

上場契約違約金の徴求
2021. 8. 6
10.13
2022. 1.11
3.31

45 JPX-R Annual Report

４銘柄

アジア開発キャピタル㈱テラ㈱㈱EduLab㈱ジー・スリーホールディングス

JPX自主規制法人の年次報告編

2022

集：日本取引所自主規制法人 総合管理室

2022年６月16日発行
発行所：日本取引所自主規制法人〒103-8229

東京都中央区日本橋兜町２番１号

TEL：03-3666-0431（代表）印

刷：勝美印刷株式会社

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JPX-R Annual Report 2022
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