資料１

成長戦略における主な取組み状況について

成長戦略のビジョン

ウェルビーイング先進地域、富山

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成長戦略のビジョン実現に向けた主な取組み＜関係人口の創出＞○成長戦略カンファレンス「しあわせる。富山」の開催(R4.10)
・県内外の方が集い、成長戦略の議論を深め、新たな政策やプロジェクト組成を図るためのトークイベント等を開催。
・県内外から約3,300名が参加、成長戦略のビジョンを発信【R４当初予算】○大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025｣プログラムへの参加
・大阪・関西万博を世界の人々と様々な分野で連携する絶好の機会と捉え、「TEAM EXPO2025」の共創パートナーに登録し、万博を通じ本県の成長戦略の取組みを広く発信（都道府県としての登録は本県が初）

成長戦略のビジョン実現に向けた主な取組み＜関係人口の把握＞○関係人口実態調査の実施（R4.12 ～）・アンケート調査を実施し、全国に先駆けて本県の関係人口を推計
・その特徴を分析し、今後の関係人口の増加に向けた施策【R４．９月補正予算】を検討

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①真の幸せ（ウェルビーイング）戦略①ウェルビーイング戦略【KPI】■県民に対するウェルビーイングの周知やその向上に向けた具体的な取組みの促進を通じ、県民のウェルビーイングが持続的に向上していく「ウェルビーイング先進地域」を創出

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①ウェルビーイング戦略【施策】（１）県民のウェルビーイングの認知とその向上、多様性の促進（２）女性のウェルビーイングの向上、働き方改革・ワークインライフの推進（３）人材交流・人材集積の推進

主な検討課題○県民のウェルビーイングの認知とその向上
・「ウェルビーイング」は、まだ馴染みの薄い言葉
・本県独自のウェルビーイング指標を施策に活かすとともに、県民にわかりやすく示し、ウェルビーイング向上に寄与する行動を促すことが必要○女性のウェルビーイングの向上
・本県の出生数は6,076人で過去最少、出生数と関係が深い
婚姻件数も3,548組で過去最少
・①こどもを持つ基盤となる婚姻件数の増加や②夫婦間のこどもの数の維持・増加により、出生数を増やすことが重要

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主な取組み○全国に先駆けて、富山県独自のウェルビーイング指標を策定（R4.12）【参考資料】
・県民意識調査（R4.9）により、どのような要素が県民のウェルビーイングに結び付きやすいかを分析し、分析結果をもとにウェルビーイング指標を策定【R４当初予算】○喫緊の課題である「少子化対策」「子育て支援」について重点的に議論するため、専門部会を設置（R4.8)○男性の育児休業取得者及びその事業主を支援する補助制度の創設（R4.10）【R4.9月補正予算】

令和５年度に向けて重点的に取り組もうとしていること○ウェルビーイングの普及促進、行動促進
・特設ウェブサイトやSNS等を活用し、子どもを含む若い世代にも情報を発信
・ウェルビーイングへの気づきに繋がる行動の促進（行動促進キャンペーンの展開､ウェルビーイング経営の推進 など）○ウェルビーイング指標を活用した政策形成プロセスの確立
・指標を分析し、特にウェルビーイングの向上が必要な分野とその対象となる県民を絞り込み（年代、性別等）。
・県民の声も聴きながら、そのウェルビーイング向上に向けた課題を整理。
・その課題に効果的な施策を部局横断的に立案。
・実際にウェルビーイングの向上につながったかを、指標の改善状況等で政策評価。

5令和５年度に向けて重点的に取り組もうとしていること○若い（就職期の）女性や子育て世代から選ばれるための取組み
・県内企業において、女性が働きやすく、活躍できる環境づくりの推進
・女性が活躍している企業の情報発信の強化
・子育て支援施策の充実、妊娠前の支援の強化
・男性の育児休業の一層の取得促進②まちづくり戦略6

②まちづくり戦略【KPI】■市町村とも連携しながら、地域主導・官民共創による個性的なまちづくりに向けた地域での新たな取組みや発展的な事業展開を行う組織の創出（15組織）■富山の自然や風土を活かし、新しい文化を組み合わせた持続可能なまちづくりプロジェクトの創出②まちづくり戦略【施策】（１）居心地がよく個性的な市街地・田園地域づくり（２）官民連携によるまちづくりや社会課題解決の推進

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主な検討課題○ 様々な人が携わって課題を議論したり、気軽に取り組むことができるプラットフォーム（場）が少ない○「まちづくり」を地域全体のノウハウとして位置付け、人材や資金などのリソースをつぎ込み皆で考えるべき○ 各地域では地元との利害関係や距離感により活動しづらい面もある

主な取組み○AIやICTなど新しい技術やサービスを活用して、本県の美しい景観を活かし人と自然が共存できる持続可能で空間価値の高い地域づくりを目指して「風の谷フォーラム」を開催（R4.9）○まちづくりの人的ネットワーク構築促進のため、まちづくり企画を考えるワークショップ「魅力ある地域づくり企画会議」を開催(R4.10)○市町村が多様な主体と連携し実施する、地域の特色・強みを活かしたまちづくりを支援（南砺市井波地区など）○官民連携分野の人材育成のため、先進的かつ高度なノウハウを有する「都市経営プロフェッショナルスクール」による、全国初の地方版プログラムへ県職員を派遣【R４当初予算】

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令和5年度に重点的に取り組もうとしていること○魅力的なまちづくりや各地域が抱える課題の解決に全県的にに取り組む、まちづくりの中間支援組織の機能を担う、“都道府県レベルで初”となる、民間主導型の官民連携組織「しあわせデザイン」の設立・運営を支援○ 官民連携によるまちづくりのために取り組むこと・まちづくりに関する情報共有や連携促進
・まちづくり組織の担い手育成
・若者等によるチャレンジ活動への支援など

ウェルビーイング先進地域の実現のために新たな組織を設立9

③ブランディング戦略③ブランディング戦略【KPI】■「富山＝ウェルビーイング」のイメージづくりに資する「『○○』と言えば富山」を、まずは１個創出し、県内外の評価を確立■世界的に評価され、国内外から人を惹きつける、ウェルビーイングを体現した象徴的な場（景色、コンテンツ、事業・イベント等）の創出

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③ブランディング戦略【施策】（１）関係人口１０００万創出に資する
地域イメージの発信と本県の認知度の向上（２）国内外への「富山＝ウェルビーイング」のイメージづくりの推進

主な検討課題○まずは、可能な限り多くの方々に富山を認知し、関心をもってもらえるようにする。
⇒ 戦略的な視点で選択と集中により、県内外に発信○富山を認知し、関心を持った方々に、富山への強い共感と関わりをもってもらう。
⇒ 富山を選びたくなるようなコンテンツの創出と提供

11主な取組み○ブランディング戦略のブラッシュアップのため、情報発信の専門家であるメディア関係者との意見交換会を実施（R4.9)○日本橋とやま館において、富山の日常の魅力をリモートで体感できるイベント等を実施（R4.5~R5.3で12回開催予定）○女性の力を活かした外国人観光客を対象とする旅行商品造成に向けたセミナーの開催（R4.11～R5.1で6回開催予定）などにより、暮らすように旅する新たなスタイルの観光振興を推進【R４当初予算】

令和5年度に重点的に取り組もうとしていること「富山＝ウェルビーイング」のイメージ→「『自然×美食』と言えば富山」⇒まずは「寿司」をフックに‟一点突破“
明確で効果的な発信のため、バランスより集中を重視

12令和5年度に重点的に取り組もうとしていること○「富山＝ウェルビーイング」のイメージづくりに資する「寿司といえば富山」を象徴する場の創出と発信(1) 寿司に関わる一流のクリエーター（料理人、工芸作家、酒造家など）が富山に集まり、育つ環境や象徴的な場を創出(2) 寿司を起点に、①その素材そのもの、それらを育む自然、環境、文化等を発信②来県した人が、満足できるラグジュアリー環境の整備や、日常の暮らし・地域文化に触れあえる仕掛けを創出④新産業戦略

出典：https://de.freepik.com

13④新産業戦略【KPI】■カーボンニュートラルやＳＤＧｓなどの世界的な潮流も見据えて、県内企業のＤＸ・高付加価値化により収益力を高め、製造業における付加価値率の全国上位を実現■新たな製品・サービス、企業、市場の創出により、県民１人あたりの県内総生産を年約２％増加④新産業戦略【施策】（１）自立した経済圏の確立（２）広域交通インフラの整備、経済交流（３）県内企業のＤＸ・高付加価値化支援（４）カーボンニュートラルを踏まえた産学官連携の強化（５）アルミ・くすり、リサイクル等の産業競争力強化（６）デジタル産業の振興・創出【次年度に向け追加】（７）実証実験の誘致・実施（８）人材育成、公教育の強化

14主な検討課題○最終目標であるウェルビーイングにつなげるためには、カーボ
ンニュートラルやＳＤＧｓ、ＥＳＧなどの世界的な潮流も見据えた自立した経済圏の確立や、国際標準化時代の地方産業のあり方について検討を進める必要がある。
また、アルミ、くすり、リサイクルといった富山の地域性・先進性に根づいた産業の振興も重要○これらの実現には、県内企業の「カーボンニュートラル」や「DX」の推進が欠かせない。

主な取組み○産学官によるアルミ産業の競争力強化とグリーン化の推進
・とやまアルミコンソーシアムにおける、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関する研究開発
・富山大学による、日本のモデルとなる、産学官金連携
アルミリサイクル開発拠点の整備への支援○県内の産業集積が期待できる「グリーン成長戦略分野」の３分野について、産学官の研究会立上げなど事業化を促進（①自動車・蓄電池、②水素・燃料アンモニア、③次世代再生可能エネルギー）【R４当初予算】

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主な取組み○「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」推進事業により、デジタル関連企業や多様な人材の集積につなげていく
ため、先進的なデジタル技術を活用して地域課題を解決する実証実験プロジェクトを募集、約60件の応募の中から、独創性や新規性を有する提案７件を採択（R4.10）○ＩoT推進コンソーシアムにおける成功事例の動画作成や、企業課題に応じた講座開催、企業への指導者派遣等により、県内企業のデジタル技術を活用した企業変革を推進【R４当初予算】

令和5年度に重点的に取り組もうとしていること○自立した経済圏の確立に向けて・エネルギーの地産地消などのレジリエンス強化に向けた対策◎R5.3 カーボンニュートラル戦略策定予定
温室効果ガスの排出削減目標…国を上回る意欲的な目標案を設定
2030年度に53%削減（2013 年度比）※国は46％

・地産地消型などの企業の育成を支援する取り組みの推進○県内企業のＤＸ・高付加価値化支援に向けて・産業のデジタル化に向けた支援の強化、産学官連携の促進

16令和5年度に重点的に取り組もうとしていること○アルミ・くすり、リサイクル等の産業競争力強化に向けて・アルミ、くすりコンソーシアム等による連携事業の推進○デジタル産業の振興・創出に向けて・企業や地域社会におけるデジタル技術の活用促進○人材育成、公教育の強化に向けて・デジタル人材の育成・確保に向けた取組の推進
・課題解決型学習の推進と教員の多忙化解消⑤スタートアップ支援戦略

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⑤スタートアップ支援戦略【KPI】■ＩＰＯ１社又は同等の企業価値を発現する企業複数社の創出、及び大学発ベンチャー企業10社以上の設立⑤スタートアップ支援戦略【施策】（１）ネットワークの構築、機運の醸成（２）シーズ案件の発掘・起業家支援（３） 集中的な起業家支援（４）スモールビジネスの成長支援

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主な検討課題○県内のスタートアップエコシステムの形成に向けて、まずはロールモデルとなる成功事例を生み出すことが重要⇒地域をあげて起業家の発掘、集中支援を行い、その成長を起爆剤として、本県の創業ベンチャー企業の創出能力を高めていく必要がある。

主な取組み○「T-Startup」創出事業において、「T-Startup企業」を６社選定し、KPIの実現に向けて、突き抜けた成長性のあるスタートアップを集中的に支援中（R４.９～）㈱笑農和(スマート農業支援)㈱ LX DESIGN (教育特化型外部人材マッチングサービスの提供）

Harih(医療用ウィッグ製造販売)㈱Fan(資産運用コンサルティング事業）㈱ママスキー(子育て世代向け情報サイト・イベント運営）㈱ModelingX( メタバースでの住宅展示場の展開）○全国でも先駆的な職住一体の施設「SCOP TOYAMA」
開設し、創業支援サービスを提供中（R4.10～）【R４当初予算】

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令和５年度に重点的に取り組もうとしていること

今後も上場等を目指す起業家の育成・発掘と、関係者を巻き込んだ支援体制の充実を図る○T-Startup創出事業において、上場に対する起業家の意識を高めるとともに、T-Startup企業へのハンズオン支援事業のさらなる充実を図る○スタートアップエコシステムの形成に向けて、県内企業・団体が行う創業・スタートアップ支援を促す取組みを進める⑥県庁オープン化戦略

出典：https://publicdomainq.net

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⑥県庁オープン化戦略【KPI】■一般行政部門職員(約3,200名)の１%以上/年がジョブ
チャレンジ制度や庁内複業制度を活用■DCI（デジタル・ケイパビリティ・インデックス※）の構成要素の一つである「デジタル公共サービス」のスコアが全国上位の20.0以上を実現※野村総合研究所が開発した都道府県のデジタル度を定量的に評価する指標⑥県庁オープン化戦略【施策】（１）県庁組織の活性化（２）県庁の働き方改革の推進（３）デジタル技術を活用した住民サービスの向上・住民参加の推進

21主な検討課題○組織活性化、働き方改革
・庁内複業制度やジョブチャレンジ制度の活用など、新たな挑戦を考えている職員を応援する機運醸成
・高度専門人材の登用、外部複業人材の活用
・業務の抜本的な見直しによる効率化○デジタル技術の活用
・デジタル化による住民サービスの向上
・オープンデータの利活用

主な取組み○組織活性化、働き方改革①「こども未来プロジェクトチーム」②「地域循環共生圏プロジェクトチーム」③「農産物輸出促進リーディングプロジェクトチーム」

・職員の成長やモチベーション向上、組織の活性化を進めるため、庁内複業制度を創設（R4.4）、プロジェクトチームを設置（R4.5）、共創スペース「コクリ」を整備（R4.11）
・県と市町村の職員が一体となって、地域住民や外部人材と連携しながら、地域課題の解決策を立案する研修を実施 （R4.1～）
・既存事業の改善を図るため官民協働事業レビューを本格実施（R4.8）、対象事業に係る予算編成過程の「見える化」の実施（R5.1～）、 事業レビューの成果を県民に報告（Ｒ5.2）
・モデル所属を選定し、専門コンサルタントによる伴走支援を行いながら、働き方改革を実践（R4.5～）○デジタル技術の活用
・手数料等納付を伴う行政手続きの電子申請・電子納付を開始 （R4.10～）
102手続きが対応（順次拡大）。
・オンラインで書類の内容を確認、合意締結が可能な電子契約を導入（R4.10）【R４当初予算】

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令和５年度に重点的に取り組もうとしていること○組織活性化、働き方改革
・新たに定めた県庁活性化方針に基づき、職員のウェルビーイングの向上につながる取組みを推進（具体的な取組みについては検討中（Ｒ5.2に発表））
・主体的に課題解決に取組む職員や越境人材の育成
・庁内広報等による挑戦したい職員が挑戦できる環境整備
・働き方改革の優良事例の横展開○デジタル技術の活用
・マイナンバーカードの利活用策の検討
・行政手続のオンライン化の推進
・企業や市町村とのデータ利活用のニーズ把握
・オープンデータポータルサイトの充実

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