〈令和3年度
政策 施策

第7次総合計画 『基本事業』のふりかえり
基本事業

所管課

（政策１：豊かな心をはぐくむ

め ざ す 姿 (ま と め）

むらづくり）〉

主な活動
・人権相談（月１回）
・人権の花運動・人権啓発研修会等の開催
・男女共同参画計画更新に向けたデータの取りまとめ＜基本事業１＞

人権尊重社会の実現

住民課
教育委員会
総務課

成

果

・人権相談の実施
・小学校に人権の花を贈呈
・男女共同参画アンケートの集計課

題

今後に向けて・人権相談に来られる方がほとんど
・人権相談の継続実施
ないこと
・米子人権擁護委員協議会の協力
・新型コロナ感染拡大防止のため、人権 により人権の花運動の実施（４年に１回）
啓発研修会等が開催できていない
・例年にとらわれない人権啓発研修会等の・現時点の男女共同参画計画がＨ29 開催方法や手段を検討する
年度計画であること・人権尊重の理念に基づき、村民一人ひとりが正しい知識と理解を深め、お互いの人権を認め、共に参画できる審議会委員の意見

成果・課題

次の方策

・めざす姿に近づくための成果は認められない状態ではないか➡「人権尊重のむらづくり」のための共通課題をしっかり認識して【理由:R3年度の実施計画の内容が不十分な点が多く、行政 啓発事業を具体的に組み立てていく必要がある
内部での連携や問題点の共通認識がされていない印象です。】 ➡行政内で課題の表出と対策の検討を
・人権啓発に取組む方針やコンセプトが示されてないように感じる（「人権啓発研修等の開催」「男女共同参画計画の更新」など）【理由:人権集会は児童・生徒の発表が行われるものの大人や保護者の姿勢が感じられない。男女共同参画については、審議会も開催されていないようで行政としての姿勢が問われているのでは。】
・人権相談に来られる方がほとんどいないこと➡人権相談窓口専用電話を設置し、特定の担当者が電話を【理由:軽微な相談ならわざわざ行かないし、深刻な問題なら 受け、相談日、会場は非公開で実施するべき
匿名性、秘匿性が確信できなければ来ない。防災無線で呼びか ➡相談内容は被相談者のみが把握し、被相談者も日吉津村とけて公開設置されたような相談会へは行かないと思う。】
は無縁の第三者が望ましい

・非来館者の利用促進（ひえづ出前図 ・ひえづ出前図書館を村内全域開始
書館、イベントの開催や読書推進活・定例イベント(おはなし会、あたまイキイ
動）キ音読教室など)のほか、利用者の行っ・おはなし会・ワークショップてみたい事を図書館の本を使用し、ワー・計画的な蔵書の確保（約3,200冊 クショップを開催／年）
・利用者のニーズや蔵書のバランスを考・郷土資料、行政資料の収集、保存
慮し、選書と収集を実施

・郷土資料や行政資料の収集
・関係各所（小学校、保育所、児童館、子育て支援センター）との連携（子どもの読書活動推進のため）・図書館サービスについて、村民へのPRを実施し、一人ひとりが利用しやすい図書館づくり
・一般書、児童書のバランスを考慮し、子どもたちの読書活動が活発になるような環境づくり

１・図書館サービスの拡充が課題【理由:中高生がオープンスペースで勉強している姿を目にするが、集中が続かない様子がある。】

誰
も
が
学
び
誇
れ
る
む
１

ら
づ

豊

く

か

り

＜基本事業２＞

生涯学習の推進

ヴィレステひえづ

教育委員会

な・あらゆる年代の村民に行ってみたい、使ってみたいと思われるような図書館
・講座の開設サービスを提供する
・コミュニティセンターグループの育成
・ヴィレステひえづを生涯学習の拠点と位 ・村民参加イベントの開催
置づけ、誰もが楽しみながら学ぶことができる生涯学習活動を推進する・学校、家庭、地域の連携を図りながら、地域に根ざした地域学習や様々な体験学習等の機会を適切に提供し、心身ともに健全な児童を育てる
・各種大会や団体運営を通じ人材育成、村民の運動意識の高揚を図り、豊・カルチャー土曜塾
かで健康的な生活をするための村民総 定期コース（日本文化、創作、漢字、
スポーツ、パソコン）
スポーツの実現をめざす

・家族参加できる土日開催の講座を増 ・次世代のリーダー育成
設・高齢者対象のスマホ教室、かがやき学級が定期講座として定着
・グループ活動につながる体験教室を開
催（その結果、新規グループ３つ増となり21グループとなった)
・村内の方と協働し「めだか水族館」「めだかすくい」等のイベントを開催（来館者多数）

・昨年度未実施だった実行委員会を開催。地域の皆さんの意見を踏まえ、各コースを開催たいけん・はっけんコース（釣り大会、若 ・参加児童数も年々増加
鳥丸クルーズ、日野川探検）

心
を
は
ぐ

・出前図書館を開始したことは成果➡借りたい本のリクエストなど出来ればよい【理由:図書館へ行きたくても行けない高齢者の方に出前は良 ➡さらに利用者を増やしていくために、様々なジャンルの蔵書い方法です。】（雑誌など）を確保し質の高いサービスを提供する
・図書館の利用者のニーズや蔵書のバランスを考慮し選書と収集 ➡感染対策を徹底し（空気清浄機の設置など）安心して図書を実施したことは成果館を利用できるよう環境を整える【理由:毎週のように利用しているが、いつ行っても利用者がおら ➡図書予約のホームページの安全対策として暗号化機能をつけれ、また様々なジャンルの本や新書も多く魅力的な場となってい た方がよいる】

・村民のニーズに応えながら、多様な講座の開催
・グループの活動発表の機会を提供し、村民へPR
・各種イベントや事業の実行委員やボランティ
アなど、幅広い村民の参画を図る
・高齢者向けの各種講座やカルチャー土曜塾の取組は成果【理由:地域を知る為にも、カルチャー土曜塾の定期コース・体験コースの活用は良い。】

・定期コース実施回数の確保
・地域の方からボランティアとして参加したいと・定期コース内容の充実
いう意見をが多数あったため今後活用してい・新型コロナウイルス感染症の感染防止 く
対策➡図書館の一角を学習スペースとして提供してはどうか➡乳幼児が絵本など閲覧する賑やかな図書館を目指すなら、図書館業務として別室の静粛な環境を提供するのが望ましい➡中高生の自習室の提供だけでなく大学生がレポート作成もできる図書館を望む。
➡出会いストリートが中高生の勉強の中心では本来のねらい（村民同志の出会いや共同学習）に近づけないのでは。（大人も資格取得など目指している人も多く、ヴィレスひえづで学習できることが、村民のリカレント教育の振興の起爆剤となる）➡アンケートによる各種講座の開設➡カルチャー土曜塾 たいけん・はっけんコースを増やす事により村内の指導者も掘り起こす・コロナ禍における大会運営が課題➡コロナ禍における開催方法の取り組み方を学ぶ・現状としては、難しいと思う【理由:コロナ感染拡大のため多くのイベントが中止になるなど十分に開催されていなかった。】★目標は「豊かな心をはぐくむ むらづくり」なので、ヴィレステを核とした、教育、文化、子育て施設を充分に活用できる仕掛け、仕組みを考えていく必要がある

く
む
む
ら
づ
く
り

＜基本事業３＞

文化・芸術の振興＜基本事業１＞

子育て支援の充実

ど

い
き
い
き

ら
づ
く
り

・複合型子育て拠点施設プロジェクト

・新たな子育て拠点の建設が遅滞なく進んでいる

・日吉津小学校運営協議会を設置し、地域とともにある学校づくりを推進
・ＩＣＴサポーターを小学校に配置し、ＩＣＴ機器の活用及び、個別最適化
学習に向けた教職員の研修を実施

・学校運営協議会は計画通り進行
・学校運営協議会の活動や地域学校
・11月には第2回日吉津村熟議を実施 協働活動の周知
・ＩＣＴサポーターによる学習支援によ ・個別最適化学習に向けたＩＣＴ活
り、児童と教職員のＩＣＴ活用能力は 用のシステム作り
確実に向上

・次世代の担い手である子どもたちが「生 チームを立ち上げ、関係機関で会議をきる力」を育み、健やかに成⾧できるよ 開催
う、子育て環境の整備を推進するもむ

・国登録有形文化財、村指定文化財 ・未指定の文化財や地域の民俗行事な ・村内行事、SNS等を積極的に活用する11件について、村ホームページを随時更 どの発掘
・民俗資料館資料を見学するだけでなく、道新した・複合施設の建設に伴い、継続的な体 具の使い方を体験するなど、文化財に親しむ
・民俗資料館解体前最後となる特別公 制づくりが必要
機会を設ける
開を実施（R3年５月７日～９日）
・芸術や音楽に親しむ機会を増やす
民俗資料を活用して地域の人々が世代をこえて交流を深めた

福祉保健課
保育所
教育委員会

が

＜基本事業２＞

学校教育の充実

・村ホームページの写真や地図など掲載
内容を随時更新し、情報を発信
・村文化財保護審議会、村民俗資料館運営委員会の各委員と意見交換しながら、新施設の展示・活動について検討・村民が身近な地域の歴史や文化、芸術、音楽について親しみを持ち、豊かな心をはぐくむ子

つ・担当者連絡会を開催し、実施可否に ・コロナ禍における大会運営ついて検討（球技大会⇒中止、村民
運動会⇒中止）・後援会を設立し寄付を募った（寄付
金額の内437,214円を応援金として贈
呈）・全国大会参加補助金制度の周知・補助金の交付（実績:9名）

教育委員会
総合政策課

２

育

・各種大会がコロナ禍でも開催できるよう各関係機関や団体と連携して検討・本村出身オリンピック選手（中口遥選手）の支援
・全国大会等参加者に対して補助金を
交付

教育委員会

・将来的に村内の小、中学校の児童や生徒がふるさと日吉津を大切にする心を持った社会の担い手になる・他市町村の同規模大会の開催方法等を情報収集する・学校運営協議会の仕組みや地域学校協
働活動の内容を周知するためのリーフレットを制作・配布
・ＩＣＴサポーターの継続配置
・各学年の発達段階に応じた活用計画の作
成〇人権相談の実施方法について「基本的人権の尊重」は憲法の三原則のひとつです。
基本的人権の擁護等を目的にS24年に人権擁護委員法が制定され、人権擁護委員の職務や職務区域（特別な場合を除き、その市町村）ということなどが規定されています。
人権相談は、困っておられる方がいつでも相談できるよう設けており、人権相談日があることをお知らせすることも啓発につながっていると考えます。
小さな自治体で顔が見えることが、相談を敬遠される原因の一つであると思われますので、平日法務局で開設されている電話での相談（「みんなの人権110番」「こどもの人権110番」「女性の人権ホットライン」など）も併せて周知し推進して行きます。
Ｒ３県内の相談件数:法務局771件、市町村67件〇出前図書館について
出前図書館では本のリクエストはすでにご利用いただいています。現場でのPRに加え、行政無線等でも周知に努めます。
〇蔵書の確保について
雑誌類は、令和４年度は60誌から68誌とし新しいジャンルも増やしています。選書では引き続き多様なジャンルの蔵書となるよう心がけて参ります。
〇感染対策について
図書館では入館時には手指のアルコール消毒と体温計測をお願いしています。館内では空気清浄機を利用者と職員が一番接近するカウン
ターに１台設置しています。人との距離を保ち、常時外気を取り入れる換気をしています。返却本はすべて外側をアルコール消毒し、お借りいただいた本は除菌ボックスの利用をお勧めしています。
〇ホームページの安全対策について
暗号化機能についてはこれまで検討したことがなく、今後研究します。
〇図書館での学習スペースの確保について
図書館は多くの方の利用があり、閲覧カウンターなどは資料を読んだり調べ物をするためのスペースとして確保しており、館内での学習スペース確保はしていません。
〇図書館の分離について
図書館内では家族で本を選んだり、絵本の読み聞かせをしたりと多様な姿が見られます。構造上、仕切り等で区切ることはできませんが、利用者がお互いに配慮しながらご利用されています。
〇出会いストリートについて
出会いストリートの学習コーナーは、小学生から大人の方、時には高齢の方が利用され、午後10時まで熱心に学習される姿があります。図
書館の閉館後や閉館日の利用もあり、先日は利用者が多く、⾧机6台を追加しました。村民同士の出会いではソファーの利用や、喫茶の利用があります。また、ボランティア室を勧めることもあります。

〇講座開催について村民の方から直接働きかけををいただき、グループ活動につながったものがあります。また、村報でグループ活動となるようお手伝いする旨掲載
し、直接の提案も可能ですので、引き続き周知を図ります。
〇カルチャー土曜塾について
たいけん・はっけんコースでは、参加児童の保護者をはじめ、地域のみなさまからも「ぜひ、手伝いたい」とのご提案をいただき、多くの方に協力いただいています。また、定期コースにおいても、地域の方より協力できると提案いただき、子どもたちの育成に尽力いただいています。今後も活動をとおし、地域の子どもは地域で育てる風土が醸成されるよう取り組みます。
〇コロナ禍における大会運営について
新型コロナウイルスの感染予防のため、２年間多くのイベントが中止していましたが、7月には球技大会が開催できましたし、今後もイベントを開催できるように計画をしております。今後も感染予防を徹底した上で、国や県が示す指針を厳守しつつ、再開できるものから実施していきたいと考えております。
〇ヴィレステひえづ機能の活用について各施設がそれぞれの機能を生かしつつ、連携をする必要があると考えています。

・引き続き、補助金制度の周知に努める

・来年度の事業実施に向け、予算規模 ・建設工事の進捗管理と限られた人材を有に対応した事業内容と共に、効果的な 効に活用できる業務体制の検討
職員体制の構築

今後に向けて〇人権啓発事業について
人権尊重のむらづくりのために、村人権・同和教育研究集会では、身のまわりにある様々な差別やその不合理に気付くテーマを組む等、村民が人権課題を自分事と捉えることができるように啓発活動を行っています。研究集会は、近年新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、実施方法についても検討が必要です。また、コロナ禍における人間関係の問題も生じており、現状の課題解決につながるような内容
及び実施方法を関係部署と連携し、協議しながら構築していきます。

・子育て支援施設の効果的な職員体制が課題【理由:施設の連携を強化する必要がある。】➡施設間の人事交流を促進する〇子育て拠点施設の人事交流について
施設間で職員の協力体制を取ることが複合化のメリットでもあると考えており、事務職員の配置も含めて、適切な職員体制の構築に努めます。

・地域と共に子どもたちを育てていくための学校運営協議会が設置され、熟議等実施し、どうあるべきか進みつつある【理由:協議会の会議も重ねており、コミュニティ・スクールとしての方向づけができつつある。】➡コミュニティスクールとはどういう事か、地域の方に何を望んでいるのか、PRしていく必要がある〇コミュニティ・スクールのPRについて
コミュニティ・スクールとは何か、またどのような活動をしているかを紹介するため、学校運営協議会が作成したリーフレットを、令和４年の４月に全戸に配布しています。日吉津小学校の教育活動は、多くの地域の方々に支えられています。まずは、そのことを知っていただき、できる
ことや協力いただけることがあれば、共に子どもたちに関わっていただきたいと思います。今後も、活動の様子や、地域の皆さんの活躍の様子を発信し、元気な村づくりにつなげていきます。

・ICT教育の環境が整ってきた・児童・教員の活用能力が向上している【理由:ICTサポーターが配置され、タブレットが全員に支給された。】
・ICTサポーターによる学習支援により、児童と教職員のICT活
用能力は確実に向上している【理由:１人１人にタブレットがいきわたっていること。】
・個別最適化学習に向けたICT活用のシステム作りが課題【理由:学年休校になった時、タブレットの活用が行われなかった。子どもたちもまだ十分タブレットに慣れておらず使いこなせていない。】➡コロナ禍に限らず、どのような環境でも子どもたちが安心して学習できるよう、ICT活用のシステム作りを確立していく➡定期的にタブレットを持ち帰り、親子共にタブレットを使う習慣をつける➡学校のホームページからタブレットの具体的な使用方法が分かる動画を視聴できるようにする

・学校教育を充実させることが必要【理由:コロナ後の学習形態をどうするか準備する。】➡コロナ後には協調学習も取り入れられるように準備が必要★子どもたちにふるさとを愛し大事にする心を持ってもらうために、今まで気付かなかった事、知らなかった事を、先生だけでなく地域の人から教えてもらう事が大切〇ICT教育について
日吉津村は、小学校にＩＣＴサポーターを配置し、授業におけるＩＣＴ活用や、児童の基本操作の習得、教職員のスキルアップ等に関わる等、県内でも先進的な取組を進めています。今後、さらに、児童それぞれの課題解決につながる活用方法を推進し、個別最適化学習の実現に向けて取り組みます。
タブレット端末の持ち帰りについては、令和２年度から、試験的に実施しています。学習ソフトの活用技術の向上に伴い、担任と児童との双方向のやりとりも可能になり、活動の幅が広がることが期待されます。各家庭のネットワーク環境の状況等を踏まえながら、柔軟に導入していくことを計画しています。また、タブレット端末を持ち帰るときには、画像付きの使用手順書をセットにして専用のカバンに入れて持ち帰っています。

〇協調学習について
小学校では、授業の中で、児童に基礎基本を確実に定着させ、理解を深めるために、意見を交流する機会を大切にしています。これまで
も、コロナの感染対策を徹底し、授業の中で対話的な活動を行っています。今後も、引き続き児童の基礎基本の定着のために指導方法の工夫に努めていきます。

〈令和3年度

第7次総合計画 『基本事業』のふりかえり（政策２：自然と調和する

住みよいむらづくり）〉
審議会委員の意見

政策 施策

基本事業

所管課

め ざ す 姿 (ま と め）

主な活動

成

果

課

題

・交通安全施設工事(ｸﾞﾘｰﾝﾍﾞﾙﾄ等)
・円滑な交通の確保と事故発生の抑止 道路交通の利便性が向上し生活道路
・村道日野川右岸堤線舗装補修工事 ・橋梁修繕に係る必要性の把握の往来も頻繁となり、各種安全対策の・村道陥没補修工事
拡充が必要となった
・村道橋梁点検＜基本事業１＞

快適な生活環境の整備

建設産業課
総合政策課

・道路施設の適正な維持管理を行い、運転者や歩行者の安全と道路交通の円滑化を保護する・地域の水質保全と生活環境の向上をめざし、下水道サービスの安定的提供を
・海浜エリア活性化検討委員会の開催 ・海浜エリア活性化検討委員会立ち上行う
・海浜エリアの安心安全な施設としての ・指定管理者導入に向け、先進地視察 げ
維持管理に努め、健康づくりや交流の場、教育や学習活動の場など多面的機能を充実させ活用をすすめる

総合政策課

・自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持するため「スマート自治体」をめざす

１
暮
ら
２

・利用の少ない施設の利活用案についての検討が進んでいない

今後に向けて・⾧寿命化計画に沿った事業推進
・交通量の増加等への対策として、交通安
全施設等の効果的な活用の検討

成果・課題

次の方策

・交通量の多少にかかわらず生活道路の事故防止策が必要【理由:時々スピードを出して通過する車があり、ヒヤッとする事がある。】
・「役場線と２号線の交差点」「イオン西館駐車場出入口付近」が危険である【理由:２号線からの役場線への不用意に侵入する運転者がおり危険。住宅地の中をイオンへの来客者の車が通り危険。休日に混雑し通行に時間がかかり、横断歩道の通行にも危険を感じる。】➡見直しをして詳細な計画を作成することや優先順位づけを適切に行い、速やかに実施する➡住民やその他からの要望など情報をアンテナを高くして受ける
姿勢を持つ➡計画段階から検討し、解決しておくべき➡イオン西館駐車場への出入口を431号線に設け、よりスムーズな通行を可能にして危険性の減少を図るべき➡事故防止の為、住宅密集地について車の速度制限の標示が必要➡「今後に向けて」にある事項を着実に実施する➡課題解決のためのプロジェクト組織をつくる➡新しいホームセンターが進出する計画が具体的になっているそう
だが、交通安全面での問題が起きないように関係機関でよく検討することが必要

・海浜エリア活性化計画の策定
・村民の施設の利用促進

し今後に向けて〇生活道路の事故防止について（村道の管理の観点）
将来的に必要となる事業費の縮減や平準化を図りながらも、通学路や交通量が多い路線の優先度を高めるなどの効果的で効率的な道路管理により、将来にわたり安全・安心な道路サー ビスを提供します。
〇生活道路の事故防止について（交通安全の観点）
自治会などから、同様の意見をいただいた経過があり、警察署と協議しましたが、スピードに対する規制を行っても、必ず守っていただけるわけではないため、対応に苦慮しているのが現状です。
ただ、警察署より、朝の通勤時間帯の速度取り締まり（5月下旬実施。本村駐在所前）を実施いただけ、今後も村内での実施を検討い
ただいています。
速度規制の標識については、具体的な場所を指示いただければ、設置に向け協議を進めさせていただきます。
〇村道の危険個所について
村道役場線と2号線の交差点改良により、渋滞や事故の低減が期待できると考えています。整備後の交通の流れを調査し、生活道路への影響を考察しながら、地域住民の方や自治会の意見を伺い効果的対策を図るようにしていきます。
〇イオン西館駐車場出入口について
出入口を431号に設けることについては、公安委員会と協議の結果、入口のみの設定となっておりますのでご理解ください。
〇新たな開発計画時の対応について
地域の環境が変化していくとともに交通量の増加が懸念されますが、庁内協議・関係機関協議を図り地域住民の皆様や道路利用者の方に安心して利用いただけるよう計画を精査した上で進めていきます。

や
自

す

然

い

＜基本事業２＞

時代に即した快適で便利な環境整備

と
調

む

和

ら

す

づ

る

く

・DX推進に係る情報収集
・自治体DX推進プロジェクト会議を毎
・自治体DXの推進を図るため、庁舎内 月開催しメンバーで意見交換をし地域の推進体制を構築
課題の研究を行った

・AI、RPAの製品導入に係る費用対効 ・自治体DXの推進体制の強化を図り、進捗
果の分析
状況の管理を行う
・鳥取県ICT協議会でAI、PRA等の先行事例の研究を行う

・海岸クリーン作戦

・クリーン作戦への参加者が減少

・コンポスト、生ごみ処理機購入
助成事業
・住宅用太陽光発電システム
導入助成事業り
住みよ＜基本事業３＞

い環境に優しい暮らしの推進

む

住民課
総務課

ら

・4月と８月に海岸クリーン作戦を実施
・コンポスト、電気生ごみ処理機購入
助成実績 ５件
・住宅用太陽光発電システム
導入助成実績 ６件

・太陽光発電以外の機器への助成

・正しいごみの分別、ごみの減量化や二酸化炭素の排出を抑制する取り組みなどにより環境に優しい村づくり

・クリーン作戦の継続・コンポスト、生ごみ処理機購入助成事業の継続
・事業名を住宅カーボンニュートラル推進支
援事業（旧住宅用太陽光発電システム導入助成事業）に改め、事業の継続と対象機器の拡大を実施

・海岸クリーン作戦及びコンポストや処理機の助成は良い➡海岸クリーン作戦については、より啓発活動が必要【理由:環境をよくするために年２回の海岸クリーン作戦は効果がある。ゴミの少量化にコンポストや生ごみ処理機の助成は効果がある。】
・環境悪化原因が徹底していない➡環境悪化原因について、啓発活動をより行う
・生ゴミの増量についてはさらに取り組む必要がある➡住民の声を聞く事（動物の糞etc）も大事であるが担当者が【理由:生ゴミの減量にコンポストの使用は夏季は蛆虫がわき大 村内を巡回して実態を知ることも大切変である。】
・ゴミの分別（可燃物・不燃物）の徹底が課題【理由:ゴミ置場に相変わらず不燃物が残っている。】

づ・太陽光発電システムの導入について課題がある➡太陽光発電システムの導入は不可欠であるが、設置者を増や【理由:太陽光発電システムの購入には高額であるため全家庭 すために増額の助成をしてはどうかの設置は難しい?】くり・津波ハザードマップ及び地域防災計画 ・自主防災組織が概ね組織化され、自治会単位で自主的な防災訓練を実施するなど、防災意識の向上が図られてい
る

２
安
心
安
り

全
な
む
ら
づ
く

＜基本事業１＞

安心安全なむらづくりの推進

総務課
住民課

・自助、共助を基本とした防災対策、自 の見直し。
主防災活動等の重要性を地域に啓発 ・防災士養成講習会への派遣(2名）
し、災害に強い組織づくり、地域づくりを推進する・村民一人ひとりが防犯に対する意識や
交通安全意識を高め、安心安全に生
・交通安全街頭広報及び街頭指導
活できるよう、関係機関との情報共有及・カーブミラー等の村内交通安全施設
び連携を図る（関係機関…交通安全 の整備協会を中心とした警察、学校、父母の ・防犯灯の照度改善（ＬＥＤ化）
会など）

・交通安全週間（年４回）に街頭
広報・指導を実施
・自治会要望等に基づきカーブミラー
等の施設整備を実施
・蛍光灯型防犯灯をＬＥＤ型へ更新（16基／年）

・防災士間（合計資格取得予定数:計22人）の連携を図るための組織づくり・危険判定されている県道沿い、通学路等主要道路に面するブロック塀について、所有者へ引き続き働きかけが必要

・カーブミラー台帳の整備
・ＬＥＤへの更新か所決定に時間を要する・防災士間の連携及び情報共有などを図る
ため、防災士連絡協議会(仮称）を早期に設立すること・女性防災士の養成を推進するなど、女性
目線での防災活動を推進する
・改善が必要なブロック塀所有者への働きかけるとともに、ブロック塀危険個所リストを再作成すること
・交通安全街頭広報及び街頭指導の継続
・カーブミラー等の村内交通安全施設の整備の継続
・防犯灯の照度改善（ＬＥＤ化）の継続（Ｒ7年度完了予定）

・一定の成果および一定の課題がある【理由:「一覧表」の「主な活動」に一定の記述がある。】➡見直しをして詳細な計画を作成することや優先順位づけを適切に行い、速やかに実施する➡住民やその他からの要望などの情報をアンテナを高くして受ける姿勢を持つ➡「今後に向けて」にある事項を着実に実施すること

・洪水はいつ起きても不思議ではないので対策を考えておく必要 ➡洪水想定の避難訓練も必要がある〇海岸クリーン作戦について啓発活動が必要な理由について、「参加者が少くなっている」という視点でご意見をいただいてると受け止めました。
実行委員会での協議や海浜運動公園利用団体などへの声かけなど啓発を図ります。
〇環境悪化原因について「回収されないごみ」や「動物の糞」等につきましては、村民の方から度々ご意見をいただき現状を確認して防災無線での啓発等行っています。引き続き現状把握と啓発に努めます。
〇太陽光発電システムの導入について
本村では平成21年度から太陽光発電システムへの補助制度を開始しました。
現在も継続しつつ、蓄電池への補助など鳥取県の動向に併せた対応を行っているところです。
今後の太陽光発電システムについては、業者負担で設置し家主がその発電電気を買い取る仕組みが主流になるとの見方もあり、この動向を注視しながら進めることとしています。

〇地域防災計画について
今年度以降も随時見直しを予定しています。今後は、本編をスリム化し、実動時に確認しやすいマニュアルを充実させていきたいと考えています。
〇防災士連絡協議会について
8月20日に第１回目の開催を予定しており、今後情報交換等を実施していきます。
〇洪水を想定した訓練について
来年度以降、地震以外の災害を想定した訓練を予定しています。

〈令和3年度

第7次総合計画 『基本事業』のふりかえり（政策３：健康でともに支え合う

活力あるむらづくり）〉
審議会委員の意見

政策 施策

基本事業

所管課

め ざ す 姿 (ま と め）

１
元
気
に

＜基本事業１＞

健康づくりの推進

福祉保健課

・村民が心身共に健康で、活動的な人
生を送れる地域づくりを支援し、健康寿
命を延伸する主な活動
・新型コロナワクチン（1、2回目）接種
・健康ポイント手帳を利用した特定健診、がん検診・まちの保健室事業

成

果

課

題

・新型コロナワクチン接種86.8％
・村民全体への取組となるような、健康（R3.12月末）
観を高める動機付けが必要
・感染対策を整え、健診、まちの保健室事業の実施
・健康ポイント手帳の利用増

今後に向けて・ワクチン接種（3回目）の適切な実施
・村ホームページ、広報誌を活用し、健康管
理意識の向上につながる情報発信

成果・課題

次の方策

・高齢者や障がい者、一人ひとりが社会の一員として尊重され、生きがいを持って安心生活できる地域づくり、身体づくりがされている➡心身ともに社会生活にハンデを感じる高齢者を始めとして、健康づくり、支え合い、安心して生活できる地域づくりを推進していく➡住民健診の受診率アップするための村民意識の向上を図る

・特定健診、保健指導、介護予防等充実している・健診を受ける人が決まっており、受診率が上がらない【理由:「自己責任と思っている」「病院へ行っている」との理由
で、各自の受診意識をあげることが難しい。】
・受けない人へのフォローを担当職員は良くやっている暮ら今後に向けて〇住民健診について
本村の健康課題として糖尿病予備軍の割合が高いことが挙げられます。生活習慣病予防教室や個別の保健指導を行うとともに、健康ポイ
ント手帳の内容を見直しウォーキングや体重測定などの健康的な生活の習慣化を促す取組を行っています。引き続き健康意識の向上につながるよう働きかけるとともに、受診率向上に向けて取り組みます。

★なかなか方策はすぐにつながらないが、頑張る。

す

３
健

む
ら
づ
く

康

り

で

・地域福祉について、各実施機関の状 ・地域の関係者、関係機関との関係づく ・地域の多様な団体に対して、地域福祉の況確認や関係機関同士の意見交換を り
意識の醸成に繋がる働きかけを実施
実施できたこと

福祉保健課

・地域で安心して暮らせるよう、地域で支え合う体制づくりに努め、地域包括ケ
アシステムを深化する

建設産業課
総合政策課

・農地の保全や維持及び意欲的に農業未来会議を開催「がんばる地域プラン」を活用することと・基盤整備に向けた取組の検討に取り組める環境づくり
・住民説明会の開催
し、プランが採択された・地元の中小企業や小規模事業者が経営を継続できる環境を整え、円滑な事業継承や新規創業を支援し、地域・イオンモール日吉津に日吉津村PRブー ・RPブースを活用し、パンフレット、チラシ ・特になし
経済の活性化や雇用の維持、増進をめ スを常設設置
を効果的に配布できている
ざします・大山山麓、日野川流域観光推進協
・既存の観光資源の魅力向上とその活 議会で連携した広域観光の推進
用やPRに努めるとともに、大山山麓や日野川流域観光推進協議会域全体での滞在型、周遊型観光の振興促進をめざす＜基本事業２＞ともに支え合う福祉の充実

・地域福祉について協議を行う協議体の開催
・南部箕蚊屋広域連合での各種会議開催

・介護予防、地域包括支援センター等、良く取り組んでいる・社会生活弱者への支援が課題
・支え合う意識をもっていても行動に移っていない【理由:地域の取組み意識がまだ低く当人もなかなか言い出せない。（自己責任感がまだまだ強い）】➡自治会、地域近隣同士の支援、助け合いをさらに進める➡地域での話し合い、組織づくり等進める➡近隣同士で事あるごとに話し合えるよう、声かけを進める〇地域の助け合いについて自治会など身近な地域で助け合える環境が重要であると考え、村社会福祉協議会と協力し、自治会ごとの話し合いや助け合いの場づくりを進めています。今後も関係団体や地域の方との連携を密にし地域づくりを進めるとともに、村民の一人ひとりが地域とのつながりが大切であると実感できようよう啓発活動に取り組みます。

とも・「農業将来ビジョン」の作成に向け農業 ・ビジョンの具体的な取組は県補助事業 ・R４年度から事業実施に向けた準備

に
支
え
合
う

２

活

活

力

力

あ

あ

る

＜基本事業１＞

持続可能な農業と商工観光の振興

る

む
ら

む

づ

ら

く

づ

り

く
り

・国道431号沿道の活性化
・仕事、住まい、結婚を総合的にサポー
トし、IJUターン及び移住定住の促進

総合政策課

・地域に暮らすみんなが地域づくりに参 ・地域の人材の村づくりへの新たな参加・ ・自治会と自治会支援スタッフの連携
参画を推進
画し、顔の見える関係を活かした自治会やコミュニティ活動の活性化を図る

移住定住の促進・自治会と自治会支援スタッフの連携＜基本事業１＞

む く
らづ

協働のむらづくりの推進

・コミュニティ助成金の活用

・地域の課題解決に向けた取り組み

・持続可能な農業の今後の方向性について課題が残る➡「がんばる地域プラン事業」の中のよろず相談窓口事業は農業【理由:農業問題解決については、農業委員会の主導により行 委員会が受けしっかり対策を検討できる体制を保証すべき
うべき。農業関係の会議や事業が多すぎる。農業委員会を充実 ➡新しい委員会・会議は解散して、予算も従来からのものに加えし、実際に成果を産めるようにしていくために、いろいろな会議を かさ上げして、十分な活動を保証することが必要
作り勢力を分散して、あぶはち取らずになることは避けるべき。未来会議のビジョンが見えてこない。】

・デジタルを活用した、本村の魅力発信の推進・大山山麓、日野川流域観光推進協議会
での広域観光の推進

・商業施設等の企業誘致の推進
・ハローワークとの情報交換会実施
・住宅建築可能な土地の更なる掘起こ ・商業系地区計画推進のため、関係機関協・移住定住総合相談窓口の設置し、情 ・宅建業協会と売却促進に向けて協議 し
議を推進
報提供
実施
・住宅建築可能な土地、空家の売却促進
・空家の解消・えんトリ―加入者増・日吉津村PR動画掲載

総合政策課＜基本事業２＞

・農業将来ビジョンの完成と村民全体への周知・農業者の意見を聞きながら、着実なプラン
推進・コミュニティ助成金の周知・自治会と自治会支援スタッフの更なる連携〇よろず相談窓口事業について
農業委員会は、①担い手への農地利用の集積・集約化②遊休農地の発生防止・解消③新規参入の促進を中心とした業務に取組み、よろず相談窓口事業は、通常の窓口では対応できない問題（相続、贈与、継承、就農、引退、年金、生活など）について対応することとし、農業委員会と連携を図り進めていきます。

〇未来会議のビジョンについて
農業将来ビジョンは、未来会議において協議検討いただき今年3月に村⾧へ提出いただきました。今年度7月の村広報紙の配布に合わせ、お配りします。また、今後実施していくがんばる地域プランの各事業については、村広報紙・ホームページ等を通じ周知していきます。がんばる地域プランは、村民の皆様からいただいた意見要望を集約した内容で、事業期間の5年間、集中的に事業を展開するため、推進本部を設置し、農業者の皆様に納得して実践していただけるよう、必要な見直しを図りながら、日吉津村の農業制度として根付いていくよう推進していきます。

・国道431号沿道の活性化と企業誘致について➡日吉津村の農業事情にあった魅力的な移住条件を付けて、【理由:「ケーズデンキ」の進出にともない樽屋地区側に道路を 誘致してはどうか
新設したことは他企業が出店する余地を残したことで、相乗効果を期待できる。】★今吉地区には広大な宅地用地が遊休地としてあるが、よく協議して、段階的に移住定住用地を開放すべき〇条件付きの移住について農業をしたい移住者を呼び込むことについては、耕作面積の下限があり実現は困難です。国道431号沿道の活性化を図り、賑わいや魅力のある日吉津村をPRすることで移住定住を推進していきます。
〇村有地の開放について
今吉地区にある村所有の土地については、民間での宅地供給状況などを踏まえ、段階的、計画的に売却する方向で検討しています。