琵琶湖文化館機能継承方針

令
滋

和

２

年
賀

３

月
県

目

次

Ⅰ

はじめに ....................................................... 1

Ⅱ

現状と課題 ..................................................... 2

１ 琵琶湖文化館について ................................................................ 2
２ 滋賀の文化財について ................................................................ 5
３ 「美の滋賀」の発信について .......................................................... 7

Ⅲ

後継施設 ....................................................... 8１ 位置付けについて .................................................................... 8２ 整備・運営の基本的な方針について ................................................... 10
３ 求められる機能および施設整備の方向性について........................................ 12
４ 立地について ....................................................................... 15
５ 整備手法・運営体制について ......................................................... 17
６ 整備スケジュールについて ........................................................... 18

Ⅳ

今後の事業の進め方 ............................................ 20

Ⅰ

はじめに

昭和 36 年（1961 年）３月の開館以来、長年親しまれてきた「滋賀県立琵琶湖文化館」は、様々な変遷を経ながらも、仏教美術を中心とした滋賀の文化財の保護、展示公開などに大きな役割を果たしてきたが、県の厳しい財政事情や施設の老朽化、耐震対策など様々な課題のため、平成 20 年（2008 年）４月に休館に至った。その後、琵琶湖文化館の機能を近代美術館に継承したうえで「新生美術館」として再整備
し、令和 2 年（2020 年）3 月に開館する計画であったが、平成 29 年(2017 年)に工事入札が不落となった。
一方、平成 31 年（2019 年）４月に文化財保護法が改正され、文化財の計画的な保存・活用の促進や、県で文化財保存活用大綱を策定することが制度化され、また、県においては人口減少や過疎化が進展し、地域で文化財を守る担い手不足が深刻化するなど、新生美術館基本計画策定時と比べて文化財を取り巻く社会情勢が大きく変化することとなった。
このような状況を受け、県では新生美術館の整備方針を見直すこととし、今年度、琵琶湖文化館機能継承検討懇話会を設置して、委員による活発な議論をいただきながら、琵琶湖文化館の機能継承のあり方について再検討を進めてきた。
「琵琶湖文化館機能継承方針」は、その再検討の結果を県の今後の方針としてまとめたものである。
県は、琵琶湖文化館休館から 10 年以上の間、滋賀県の貴重な財産でもある文化財を公開する機会を損なってきたこと、新生美術館整備方針の見直し後、速やかに琵琶湖文化館の機能継承についての見通しを示すことができず、県民や文化財関係者等に不安を与えてきたことについて、深く反省する。
今後、本方針に基づき、一刻も早く琵琶湖文化館の後継施設（以下「後継施設」という。
）を整備し、県民や寄託者をはじめとする文化財関係者等の期待に応えるとともに、全国屈指の文化財保有県として、これまで受け継がれてきた貴重な文化財を将来に確実に受け継ぐとともに国内外に向け積極的に発信するなど文化財を核とした地域づくりを進めることで、責任を果たしてまいりたい。

1

Ⅱ

現状と課題

１

琵琶湖文化館について○ 昭和 36 年に開館した琵琶湖文化館は、本県の文化財の拠点として大きな役割を果たしてきたが、県の財政状況、施設の老朽化等により平成 20 年度以降休館している。
○ 県は、琵琶湖文化館の機能を近代美術館に継承し、新生美術館として再整備する計画であったが、入札不落等の問題を経て、新生美術館整備の方針を見直すに至った。
○ 国宝 2 件(17 点)、重要文化財 51 件(89 点)をはじめ 1,845 件 11,354 点を収蔵し、その点数の 7 割が県内社寺等からの貴重な寄託品である。これらの豊富で質の高い収蔵品が十分活用されず、また、収蔵庫の問題から新たな寄託に応じられない状態が続いている。
（１） 琵琶湖文化館の沿革
昭和 36 年(1961 年)３月に県内外の多くの方の寄附を得て開館し、長年にわたり親しまれるとともに、本県の文化財の保存・活用の拠点として大きな役割を果たしてきた。
しかしながら、県の財政状況の悪化、施設の老朽化や耐震対策、バリアフリー化など、様々な課題のため、平成 20 年度(2008 年度)以降休館している。休館後、別の展示保存施設の検討を進め、近代美術館に琵琶湖文化館の機能を継承し、新生美術館として再整備する計画であったが、入札不落等の問題を経て、平成 30 年(2018 年)11 月に新生美術館整備を見直すこととし、現在に至っている。
このことにより、滋賀県の貴重な財産でもある文化財を公開する機会が損なわれている。
（２） 活動内容
仏教美術をはじめとした美術工芸品等の文化財を扱う博物館として、次のような活動を行ってきた。
主な活動

内

容

① 文化財の収蔵・管理

・県ゆかりの文化財を寄託や寄贈等により収集・収蔵。良好な環境で管理および技術支援・所有者や地域等に対し、文化財の保存修理や保存環境保守の技術を支援→地域と連携し、県内各地の仏教美術等の文化財を保護② 文化財の公開・活用

・勧告承認出品館、公開承認施設として、国宝や重要文化財を公開・活用→「実物」の文化財を通じ、滋賀の文化や歴史を県内外に紹介③ 調査研究・独自の調査研究や他館との共同研究、行政等からの依頼による調査研究を行い、成果を発表→膨大で資料価値の高い 2 次資料群（調査資料、写真資料など）の形成④ 教育普及・人材育成

・講座・講演会やホームページによる情報発信、学校教育との連携
・市町立博物館の若手学芸員の研修・養成、博物館実習生の受入→人々の学びの場の提供、多くの人材の育成⑤ 文 化財 保護行 政の拠点と観光の拠点

・文化財調査、新指定文化財の紹介など、文化財保護行政の拠点・展示を通じて、県内の社寺につなぐ観光の拠点→文化財保護から観光まで幅広い役割
2（３） 収蔵品
国宝２件(17 点)、重要文化財 51 件(89 点)を含む、豊富で質の高い収蔵品を多く有する全国有数の博物館である。
収蔵点数の約 7 割は社寺等からの寄託品であり、県内の美術工芸分野の国宝・重要文化財の約 10%、
県指定文化財の約 25%の寄託を受けている。
また、収蔵品の内容は、仏教美術等を中心に歴史資料、民俗資料等多岐にわたっている。
件数（

絵画
彫刻
工芸
書跡典籍
歴史資料
民俗資料
考古資料
複製資料
民族資料
合計

館蔵品

寄託品

合計

230
(286)
10
(10)
187
(339)
429
(667)
24
(1,071)
3
(3)
114
(698)
9
(22)
15
(20)
1,021
(3,116)

350
(479)
85
(123)
172
(1,663)
192(5,844)
5
(23)
1
(2)
19
(104)

580
(765)
95
(133)
359
(2,002)621(6,511)29(1,094)
4
(5)
133
(802)
9
(22)
15
(20)
1,845
(11,354)824(8,238)

うち
国宝
1
(15)
1
(2)

2
(17)

）内は点数 平成 31 年 3 月 31 日現在

うち
重文
14
(20)
24
(38)
9
(17)
4
(14)

うち
県指定
19
(20)
6
(7)
16
(1,146)19(2,198)
2
(104)

うち
重要美

1
(1)
2
(2)

うち
市町指定
13
(28)
8
(11)
18
(23)
2
(9)

51
(89)

62
(3,475)

3
(3)

41
(71)

（４） 建物の規模、休館前の運営体制○鉄筋コンクリート造

地上 5 階地下１階建

延床面積 4,793 ㎡

・展示室床面積計

昭和 36 年(1961 年)竣工
908 ㎡

本館３階展示室

256 ㎡

本館４階展示室

196 ㎡

連絡館２階展示室 215 ㎡
別館２階展示室

241 ㎡

・ギャラリー

540 ㎡

・収蔵庫床面積

561 ㎡ （収蔵庫前室を含む）○運営体制
・昭和 36 年度～昭和 44 年度

県直営

・昭和 45 年度～平成 9 年度

財団法人滋賀県文化体育振興事業団へ管理業務を委託

・平成 10 年度～平成 17 年度

財団法人滋賀県文化財保護協会へ管理業務を委託

・平成 18 年度～平成 19 年度

財団法人滋賀県文化財保護協会を指定管理者に指定

3

○休館前の人員体制（平成 19 年度の例）
11 名（館長、次長、専門員（兼学芸員）、係長（兼学芸員）、学芸員 2（絵画・彫刻、工芸品・
書跡典籍・古文書）、嘱託職員 5）（５） 現在の琵琶湖文化館の活動内容
休館後も収蔵品の保管、管理を中心に、次のような活動を行っている。
・収蔵品の保管、管理、修理
・他館への収蔵品の貸出し・写真等の貸出し・収蔵品による他館での展覧会活動
・寄託品の受け入れ、所有者への一時返却・講座、講演会（滋賀の文化財講座「打出のコヅチ」 （年６回）など）
・ホームページによる情報提供（ブログ更新、収蔵品紹介等）
・ 『滋賀県立琵琶湖文化館 研究紀要』の発刊（６） 課題
次のような課題を抱えている。多くの制約から、現建物を博物館として利用することは困難である。
区分

主な課題

① 建物・立地全般

・建物本体、電気・給排水設備などの老朽化が著しく、耐震対応も出来ていない。

に関する課題・湖上にあるため物理的制約が大きく、増改築により新たな機能を付加することが困難である。

② 収蔵に関する
課題

・収蔵庫の容量が決定的に不足している。
・エレベーターがなく、すべての作品運搬作業を人力で行う必要がある。
・作品専用の搬出入口、動線がなく、建物の構造上、新設が不可能である。
・自然災害、伝統的な生活文化の希薄化、文化財の盗難事件の増加等により潜在的寄託ニーズは高まっているが、受け入れが物理的に困難である。

③ 調査研究に・普及啓発や調査、人材育成機能などの縮小によって、仏教美術等の本県の文化関する課題

財の素晴らしさを知る機会が失われており、文化財保護に対する意識に影響を及ぼすおそれがある。
・休館後の人員体制の減により、市町教育委員会や所有者、地域の博物館などへの専門的な助言機能が弱くなっている。

④ 展示に関する課題

・バリアフリーに対応していない。
・エレベーターがなく、すべての作品運搬作業を人力で行う必要がある。
・所有者等の展示の再開を求める声に長期にわたり応えることが出来ておらず、文化財の県外流出等の懸念がある。
・展示室の空調等、設備面の老朽化がみられる。

⑤ 情報発信・交流

・今日的な情報発信・交流機能を備えていない。

に関する課題4

２

滋賀の文化財について○ 文化財保護法が改正され、県においても今年度「滋賀県文化財保存活用大綱」で文化財の保存と活用に関する基本的な方針を策定する。
○ 本県は全国屈指の文化財保有県であるが、調査は十分ではない。滅失や変容の危機にある文化財も多く、速やかに実態を把握し、保存・活用のための支援を行う必要がある。
○ 人口減少や意識の変化等による地域力の低下、盗難等の人為的被害、自然災害による被災等により、これまでどおり地域で文化財を守ることが困難となっており、より多くの人々の関わりの中で文化財が保存継承される地域づくりを進める必要がある。
○ 文化財の価値を損なわず、文化財の保存と活用との好循環が生まれるような、持続可能な文化財の活用を進める必要がある。
○ 琵琶湖文化館の休館等により、文化財の収蔵保管、公開展示を求める県民や関係者のニーズに応えられていない。文化財の価値を伝え、地域の文化財を受け入れ、収蔵・保管
管理・公開活用できる施設を確保する必要がある。
○ 文化財の保存継承のための資金確保が困難となってきていることから、安定的な資金確保のあり方や方法について改めて検討する必要がある。
（１） 文化財保護法の改正、滋賀県文化財保存活用大綱の策定
平成 31 年(2019 年)４月、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や地方の文化財保護行政の推進力の強化を図るため改正文化財保護法が施行された。これを受け、県では今年度、文化財の保存と活用に関する基本的な方針等を示す「滋賀県文化財保存活用大綱」を策定することとしている。
（２） 文化財の調査・研究、指定等、保存修理
本県は、縄文時代のものから近代のものまで質、量ともに豊富な文化財を有し、国、県、市町による指定文化財の件数が全国第 4 位である全国屈指の文化財保有県である。しかしながら、悉皆的、総合的な調査等は十分ではなく、価値が知られていない文化財や未発見の文化財、あるいは滅失や変容の危機に瀕している文化財も数多く存在すると考えられる。
調査や研究により実態を把握し、重要な未指定文化財の指定等を進めるとともに、指定等の有無にかかわらず、市町、所有者、地域との連携の中で適切に保存・活用できるよう支援する必要がある。
【後継施設に求められること】収蔵品の調査研究、地域の文化財の調査研究

等（３） 文化財の保存継承を行ってきた環境の変化
本県の文化財は、人口当たりの件数が多くかつ広範囲に点在し、小さな地域コミュニティーの中で守られてきたという特徴がある。しかしながら、地域人口の減少、社寺等における後継者不足や資金不足、
日常生活と文化財の関わりの低下、文化財に対する意識の変化等の様々な事情に、盗難や汚損などの人
為的な被害、巨大台風、豪雨、巨大地震などの自然災害のリスクも加わり、地域で文化財を保存継承することが困難となってきている。
文化財を、「地域の文化財」として守り伝えるためには、文化財の活用を通じて、地域や郷土に対す

5

る理解・誇りの醸成、学ぶ機会の充実、小さな頃からの文化財への興味や親しみの育成などに取り組み、文化財に関心のある人の裾野を広げることで、近隣地域、関係者、来訪者や支援者などを含めた、より多くの人々の関わりの中で文化財が保存継承されていく地域づくりを進める必要がある。
【後継施設に求められること】 地域の文化財保護の相談、学習機会の提供、教育現場との連携、地域で文化財を保存・活用する人材の育成、専門的な人材の育成 等（４） 文化財の活用
文化財の活用は、文化財探訪や地域交流の手段といった身近なものから、観光振興や経済振興の素材とするものまで様々である。近年では、文化財をまちづくりの核として位置付ける動きや、滋賀県でこれまでに文化財関連で４件認定されている「日本遺産」のように、ストーリー性などの付加価値をつけつつ文化財の魅力を発信する取組が進められている。
（「琵琶湖とその水辺、祈りと暮らしの水遺産（平成 27 年 4 月認定）」など）
しかしながら、価値や意義を広く伝えられていない文化財もあり、また、一過性でなく、将来にわたる文化財の保存継承につながるような取組はまだまだ十分ではないことから、文化財そのものの価値を損なわないよう留意しながら、文化財を維持保全するための資金確保や担い手拡大など、保存と活用との好循環が生まれるような持続可能な活用の取組を進める必要がある。
【後継施設に求められること】文化財の価値を知らせる展示公開、文化財を核としたまちづくり 等（５） 文化財の収蔵・保管・公開施設
本県では、昭和 30 年代以降、県立、市町村立、私立博物館や美術館、歴史民俗資料館などが県内全域に設置されてきたが、老朽化、展示内容等の陳腐化、収蔵庫の狭隘化の課題を抱える施設もある。
とりわけ、美術工芸品の分野では琵琶湖文化館の休館の影響は大きく、国宝、重文を含む貴重な収蔵品の展示・公開や、新たな寄託の受け入れ等、県民や関係者等のニーズに対応できていない。
文化財の価値を伝えるため、収蔵・保管・公開を行う拠点施設を中心に、所有者、地域社会、県内施設の連携等により、文化財の展示公開や情報提供等を積極的に実施する必要がある。また、地域で守り切れなくなった文化財のセーフティーネットの観点からも拠点施設の必要性はますます高まっている。
【後継施設に求められること】文化財の収蔵・収集、文化財の展示・公開
地域で守ることが困難な文化財の受託、緊急預かり

等（６）文化財を維持するための資金
文化財の保存継承のための資金は、かつては保存継承に携わる人々や関係する人々の協力のもと確保されてきたが、世代交代や地域力の低下により資金の確保が困難となっており、地方自治体においても計画的な保存修理のための予算が十分には確保できない状況である。
本県では、平成 25 年（2013 年）に「滋賀県文化財保存基金」を造成し、停滞していた保存修理に活路が開かれ、効果を発揮してきた。全国有数の文化財を保有する中で、安定的な保存を図り、文化財を維持するため、安定的な資金確保のあり方や方法について改めて検討する必要がある。
【後継施設に求められること】文化財の価値を知らせる取組（展示公開等）

6

等

３

「美の滋賀」の発信について○ 県では、滋賀の持っている美の資源を生かし、滋賀の魅力を一層高め、県民の誇りを育てることを目的として、「美の滋賀」のコンセプトづくりを行った。
○ 「美の滋賀」の魅力を伝えるため、神と仏の美、近代美術館の資産、アール・ブリュッ
トの３つの美の編み直しと、具体的な展開として新生美術館整備等を行うこととした。
○ 「美の滋賀」のコンセプトは今後も生かし、新生美術館に代わり、近代美術館と琵琶湖文化館後継施設の２つの拠点を核として「美の滋賀」を発信する。
（１）「美の滋賀」
県では、平成 23 年度(2011 年度)から、滋賀の持つ美の資源を生かし、滋賀の魅力を一層高め、県民の誇りを育てることを目的として、全体のコンセプトづくりを行う「美の滋賀」発信懇話会と、滋賀の個性的な３つの美の資源にかかる各委員会を設置し、課題の整理、検討を行った。
「美の滋賀」発信懇話会では、滋賀の様々な美を交差しながら伝えていく場所や、美を通して誰もが関わりつながれる新しい「座」を形成しながら、「滋賀をみんなの美術館」にすることが、「美の滋賀」
で目指す姿であるという提言があった。
さらに、「美の滋賀」の魅力を伝えるため、「神と仏の美」、「近代美術館の資産」、「アール・ブリュッ
ト」の３つの美の編み直しの提案と、「美の滋賀」づくりの具体的な展開として次の３点が示された。
① 県民や関係者とともに「美の滋賀」の土壌を作り、活動を活発化させる② 新生美術館をつくり、地域や現場と交流しながら受発信する③ 滋賀の「美」の魅力を県民自らが伝える舞台をつくる（２）新生美術館計画の立ち止まり
上記の方針を受け、滋賀県ならではの県民性や風土の結晶として、３つの美を柱として、県内各地にある滋賀の美の魅力のエッセンスを凝縮して伝える入口としての役割を果たすという考え方のもと、近代美術館の機能を拡張し再整備を図る、「新生美術館基本計画」を平成 25 年(2013 年)に策定した。
しかしながら、平成 29 年(2017 年)に工事入札が不落となったこと等を契機に、社会情勢の変化等を踏まえ、新生美術館の整備方針については立ち止まることとなった。
（３）「美の滋賀」の発信の今後の方向性「美の滋賀」の提言以来、県では滋賀の「美」の魅力の発信により滋賀の魅力を高め、「美」を通じて県民の住み心地を向上させる取組を県民とともに進めており、地域の団体や NPO 等による自主的な活動も県内各地で行われている。これらの活動の一層の活性化のため、新生美術館を立ち止まるに際しても、3 つの美をはじめとする「美の滋賀」のコンセプトを今後も生かし、琵琶湖文化館機能継承のあり方の検討を踏まえ、「美の滋賀」の拠点づくりを進めることとした。
しかしながら、「神と仏の美」は、地域の暮らしに根付き、信仰と深く結びつく中で守られてきた滋賀ならでは特色を有する「美の滋賀」づくりに欠かすことができない重要な柱であると同時に、本県の貴重な文化財を構成するものでもある。文化財を取り巻く状況が大きく変化する中、貴重な文化財を確実に未来に継承することの重要性が増すとともに文化財の活用による地域の活性化への期待が高まり、これまで以上に文化財の保存・活用に最適な環境や機能を提供することが求められることとなった。
このことから、新生美術館の整備により 3 つの美を 1 つの建物で一体的に表現しようとしてきた方針については、独立性の高い施設と専門性の高い組織・体制を備えた「琵琶湖文化館後継施設」を整備
し、近代美術館と後継施設の 2 つの拠点を核として「美の滋賀」を発信していく方針へと転換し、その具体的な発信方策を令和 2 年度(2020 年度)に再構築することとする。
7

Ⅲ

後継施設

１

位置付けについて○ 琵琶湖文化館後継施設は、現琵琶湖文化館の役割と活動を引き継ぐ、滋賀県文化財保存・活用大綱の「文化財を保存・継承・活用・発信」する拠点の１つと位置付ける。
○ 同時に、滋賀ならではの３つの美の１つ「神と仏の美」の拠点と位置づけ、国内外に魅力を発信するとともに、近代美術館等との連携により「美の滋賀」づくりを進める。
琵琶湖文化館後継施設の位置づけを次のとおり整理する。
（１） 文化財を保存・継承・活用・発信する拠点の１つとして本県は全国有数の文化財保有県であるが、「Ⅱ２

滋賀の文化財について」のとおり、多くの課題を抱えている。このため、滋賀県文化財保存活用大綱（令和 2 年（2020 年）3 月策定予定）の中でも、
県は、地域において文化財を守れない事態に対応するための公的なセーフティーネットとして、また、県内に所在する文化財の適切な収蔵、保管管理、公開活用という観点から、県内において文化財を継承できる拠点施設について速やかにあり方を検討することとしている。
県立の文化財関連施設は、従来、「琵琶湖文化館」の他、近江風土記の丘その他県内各地の文化財等の保管展示等を行う「滋賀県立安土城考古博物館」、埋蔵文化財の調査研究、収集保管等を行う「滋賀県埋蔵文化財センター」および美術工芸品を含む近現代美術品等の収集、保管、展示、調査研究等を行う「近代美術館」が存在し、それぞれの役割分担のもと活動してきた。
琵琶湖文化館後継施設は、これまでの琵琶湖文化館の役割と活動および収蔵品を引き継ぐもので、安土城考古博物館や埋蔵文化財センターとともに、文化財を保存・継承・活用・発信する拠点の１つとして、仏教美術等の近世以前の美術工芸品を中心に、広く歴史資料等の収蔵保管、調査研究、展示、発信を担うとともに、市町立博物館等も含め、県内博物館等の連携の中核を担うものと位置づける。
（２） ３つの美の１つである「神と仏の美」の発信の拠点として「Ⅱ３（３）「美の滋賀」の発信の今後の方向性」で述べたように、近代美術館と琵琶湖文化館後継
施設の 2 つの拠点を核とし、両館の連携により「美の滋賀」を発信していく方針であり、後継施設については、その中で「神と仏の美」の発信の拠点を担うものと位置づける。
滋賀は、古代以来、奈良、京都と並ぶ文化・経済の先進地であり、特に比叡山は、日本宗教の主要な開祖たちが巣立つなど、我が国の仏教の中心地の１つであった。こうしたことから、県内には仏教美術
や神道美術をはじめ、数多くの貴重な文化財が伝えられている。またこれらの文化財は、大きな社寺により守られてきたものだけではなく、地域の暮らしに根付き、信仰と深く結びつく中で守られてきたものも多く、地域の人々の生き方、暮らし方や風土と分かちがたいものである点で、本県ならでは「美」の魅力の柱となっている。
このように、本県の仏教美術・神道美術は、質・量ともに充実し、全国に類を見ない魅力や奥深さを有するものであるが、国内外の人々はもとより、県民自身にも十分に知られているとは言えない。
このことから、後継施設は、本県の仏教美術・神道美術を知るための「入口」となり、収蔵品等を通じて県内社寺や地域と連携することにより、「神と仏の美」やその背景となる地域の文化や風土の魅力
を、県民や国内外の人々に向けて発信する拠点とする。
8

9

２

整備・運営の基本的な方針について（１）文化財の保存・活用のため、独立性の高い施設と専門性の高い組織を備える（２）現収蔵品の適切な収蔵保管に加え、地域に点在する文化財を守るための活動を行う（３）実物中心の上質な展示等により、県民をはじめ国内外の人々に文化財の価値を広く正しく伝え、文化財の保存と活用の好循環を創出する（４）滋賀の文化や歴史の窓口となり、文化財を育んできた地域や社寺にいざなう（５）県立博物館・美術館、市町立博物館等との連携・協力を図る（６）後継施設を整備するまでの間、収蔵品の適切な保存・活用を進める「Ⅲ１ 位置づけについて」を踏まえた、後継施設の整備・運営の基本的な方針は次のとおりである。
（１） 文化財の保存・活用のための独立性の高い施設と専門性の高い組織の整備「Ⅱ２ 滋賀の文化財について」のとおり、滋賀の文化財は大きな転換期を迎えており、後継施設には、貴重な収蔵品やこれまでから地域で大切に守られてきた文化財を確実に守り、未来に継承する重要性が増すととともに、本県が国内外に誇ることが出来る文化財を活用して、地域の活性化を図ることへの期待が高まっている。
このことから、新生美術館で計画していた近代美術館の拡張整備による機能継承の方針を転換し、近世以前の美術工芸品を中心に、県内の文化財の保存・活用に最適な環境や機能を提供できる独立性の高い施設と、文化財に関する知識・技術・経験を有する学芸員をはじめとする専門性の高い組織・体制を備えたものとして整備する。
（２） 現収蔵品の適切な収蔵保管に加え、地域に点在する文化財を守るための活動
国宝、重要文化財を含む現琵琶湖文化館の貴重な収蔵品を、良好な環境のもと自然災害等からも守ることができるよう、適切な仕様と十分な容量の収蔵庫を整備するとともに、地域に点在する文化財の調査、技術指導、修復、さらに自然災害の際の緊急保護や地域で守り切れなくなった際の収蔵など、県内の美術工芸品を中心とした文化財を守るための活動、体制の充実を図る。
（３） 実物中心の上質な展示等による文化財の保存と活用の好循環の創出
実物を中心とする質の高い展示、文化財を育んできた文化や風土等を紹介する導入展示、子どもをはじめ多様な人々に受け入れられるよう工夫された展示等を行う。これにより、県民をはじめ国内外の幅広い層の人々に文化財の価値を正しく伝えるとともに、地域の誇りを醸成することにより文化財の保存・継承に対する意識を高め、文化財の保存と活用の持続可能な好循環を創出する。
（４） 滋賀の文化や歴史の窓口となり、文化財を育んできた地域や社寺にいざなう
滋賀県の仏教美術・神道美術は、作品単体としての価値もさることながら、琵琶湖とそれらを取り巻く山々など風土と一体となった魅力を有し、長い歴史の中で先人より大切に守られ、いまも地域の暮ら
しや信仰と深く結びついていることが特徴であることから、展示をきっかけに、その文化財を育んでき
10

た地域や社寺にいざない、滋賀の文化や歴史に対する一層の理解を進めるよう必要な機能を備える。
（５） 県立博物館・美術館、市町立博物館等との連携・協力
滋賀県の美術工芸品を中心とした文化財の保存・活用のための中核的な施設として、県立の安土城考
古博物館および埋蔵文化財センターならびに市町立博物館等と連携・協力し、地域の文化財の調査研究、
適切な保存活用、人材育成などを進める。
また、３つの美の 1 つ「神と仏の美」の拠点として、県立近代美術館と展示公開、情報発信等の面で連携・協力し、「美の滋賀」の発信を進める。
（６） 後継施設整備までの間の保存・活用方針
休館よりすでに 10 年以上が経過し、その間、滋賀県の貴重な財産でもある文化財を公開する機会が限定されてきたことから、後継施設の整備までの間、現琵琶湖文化館の収蔵品を公開しないままにすることはできない。
このことから、現琵琶湖文化館の収蔵品については、適切な収蔵環境で保管するとともに、県立博物館施設等において積極的に展示公開を行うなど適切に活用を行う。なお、これはあくまでも暫定的な対応であり、県の財政状況等を勘案しながら、一刻も早い後継施設の整備に努めるものとする。

11

３

求められる機能および施設整備の方向性について(1)収蔵部門は、後継施設の核となる部分であり、将来の寄託等の増にも対応できる容量の災害等に強い収蔵庫を整備し、地域の文化財を緊急的に保護する機能も備える。
(2)調査研究部門は、学芸員等による調査研究活動のための諸室を備え、地域における文化財の日常管理や保存修理等に関する技術指導や相談にも対応する。
(3)展示部門は、「神と仏の美」を中心とする「実物」を基本とする質の高い展示を行うために必要かつ十分な展示室面積を確保するとともに、文化財を培ってきた自然や風土等を紹介する導入展示を設ける。
(4)情報発信・交流部門は、文化財と地域の情報を紹介し、現地へと足を運ぶきっかけとなる機能や、県民や利用者による学習・研究・交流のための機能、多様な利用者のための利便性向上機能等を設ける。
「Ⅲ２ 整備・運営の基本的な方針について」を踏まえた、後継施設に求められる機能および施設整備の方向性を収蔵、調査研究、展示、情報発信・交流の各部門別に示すと次のとおりである。
なお、ここで挙げている諸室は、求められる機能から想定されるものの例示であり、必要性の有無や詳細については、後継施設整備基本計画において検討するものである。
また、国宝や重要文化財等貴重な文化財の保管・展示のため、琵琶湖文化館と同様に、後継施設についても公開承認施設の承認を目指す。
（１） 収蔵部門【求められる機能】求められる機能① 文化財の収蔵・収集

概要・厳格な管理が求められる文化財の適切な収蔵管理・受託等による文化財の収集② 地域の文化財保護の支援

・地域で守られている文化財の保存修理のための技術指導、日常的な管理に関する相談、一時預かり、自然災害発生時等の緊急預かり、
地域で守り切れなくなった文化財の収蔵
・市町立博物館および市町文化財保護担当部署への助言・協力【施設整備の方向性】
施 設 整 備 の 考 え 方・現琵琶湖文化館の収蔵品に加え、将来の寄託等の増に対応できる収蔵庫を整備する・収蔵品の材質等に応じた適切な温湿度を保ち、地震、火災、水害等災害への対策を講じる
・災害等による破損のおそれのある地域の文化財の緊急預かり機能等を備える想定される主な室構成
収蔵庫

概

要

・現琵琶湖文化館の収蔵品と、将来の寄託等の増に対応できる容量とする・収蔵品の材質や性質等に応じた収蔵庫を設置し、適切に温湿度管理
するとともに、地震、火災、水害等災害への対策を講じる
12

前室・点検室、搬入口・荷解室

・作品の搬入・搬出や良好な維持管理に必要な機能を備える

一時保管庫

・借用作品等を適切に保管する

燻蒸室

・作品の燻蒸を行う

緊急保管庫

・自然災害等により緊急的に預かる必要の生じた保存状態の良くない文化財を一時的に収蔵する相談室・関連資料を備え、地域に散在する未指定文化財の日常管理や保存修理等に関する技術指導や相談に対応する（２） 調査研究部門【求められる機能】求められる機能③ 収蔵品の調査研究

概要・学芸員による収蔵品の調査研究および成果の発表
・他の博物館との共同研究や行政からの依頼による研究
・収蔵品等の修復
・写真等の２次資料の収集整理④ 地域の文化財の調査研究

・未調査の文化財に関する調査研究および成果の発表
・地域の文化財に関連する資料の収集⑤ 専門的な人材の育成

・県内の市町博物館等の学芸員の研修、博物館実習生の受け入れ【施設整備の方向性】
施 設 整 備 の 考 え 方・学芸員等による調査研究活動のための諸室を整備する想定される主な室構成

概

要

研究室

・研究用図書・資料や機器等を備え、学芸員が調査研究を行う

スタジオ（多目的室）

・作品の写真撮影、データ整理や保存修復などを行う

資料室

・図書、図録、写真資料等の保管を行う（３） 展示部門【求められる機能】求められる機能⑥ 文化財の展示・公開

概要・収蔵品の魅力を十分に引き出す展示
・県内外の博物館等への収蔵品の貸し出しによる公開⑦ 文化財と地域の文化・風土

・来館者の関心を展示品の背景にある地域の文化・風土等に広げるをつなぐ【施設整備の方向性】
施 設 整 備 の 考 え 方・神と仏の美を中心に、歴史資料等の展示も行うことができる展示室を整備する
・「実物」を基本とする質の高い展示を行う
・文化財を培ってきた自然や風土、暮らしを含めた情報等を紹介する導入展示を設ける
13

想定される主な室構成
展示室（導入展示室含む）

概要・常設展示、企画展示の区分によらず、作品の魅力を引き出し、柔軟な空間構成を可能とする展示室を複数設ける
・仏像彫刻等の大きさに適合することのできる展示室を設ける
・文化財を培ってきた自然や風土、暮らしを含めた情報等を映像等で紹介する導入展示を設ける

資材室

・展示台や展示ケースを収納する十分な容量を有する（４）情報発信・交流部門【求められる機能】求められる機能⑧ 情報の受発信

概

要・県民や専門家が、調査研究等に広く利用できるよう、収蔵品等の情報を整理し、様々な手段で提供する
・県内博物館等施設、市町、社寺、大学等との連携により、県内の文化財の情報を積極的に収集する⑨ 教育普及・多様な来館者に対し、文化財に関する学習や体験の機会（講座、ワー
クショップ、ギャラリートーク、教育プログラム等）を提供する
・各地に出向き、施設から離れた地域に対して同様の機会を提供する⑩ 県民・利用者との協働・地域で歴史文化などを学習・研究する県民等の活動拠点として、専門的な助言、資料の閲覧等のサービスを提供する
・地域で文化財を保存・活用する人材を育成する⑪ 文化財周遊観光推進の拠点・県内に広く分布する文化財や県内博物館等の情報を提供し、県内の周遊観光の拠点となる【施設整備の方向性】
施 設 整 備 の 考 え 方・文化財や各地域の情報を利用者が調べることができ、現地に足を運ぶきっかけとなる機能を整備する
・県民や利用者による学習・研究・交流のための機能を設ける
・多様な利用者のための利便性向上機能を設ける想定される主な室構成

概要

滋賀の文化財情報コーナー

・滋賀の文化財や歴史に関する資料を備え、公開する・社寺、県内博物館等の情報を収集・提供し、周遊観光を促進する

研修室

・講演やワークショップなどに活用する

ボランティアスタッフルーム

・ボランティアスタッフが待機、作業する

キッズルーム・子どもたちが楽しく文化財を学ぶ機会となる空間とする

講堂

・講演会などに使用する

飲食施設、ショップ等

・利用者の利便性に資する施設を必要に応じて整備する

14

４

立地について○ 琵琶湖文化館後継施設の立地については、次の視点で比較検討する。特に、文化財を安全に収蔵保管するための自然災害に強い立地、魅力向上のためのまちづくりとの連携、後継施設の着実な整備のための用地取得の容易性等に留意する必要がある｡○ 立地エリアについては、広域的なアクセス、寄託者・文化財の分布、これまでの活動実
績等を踏まえ、「大津エリア」を中心に検討。

（１） 立地選定の視点
後継施設の立地については、次の視点で選定する。
視点１ 多様な人が気軽に訪れることができる（１）交通アクセスの利便性（ねらい）

公共交通機関によるアクセスが可能。バス利用の場合は路線バスの便数が多い

・集客

幹線道路から近く、周辺道路も整備されている・集客エリア選定の視点

用地選定の視点○○（２）他の観光施設等との回遊性、大都市圏からのアクセス
・集客

他の観光施設と結んだ観光ルートを設定することが容易である

・現地への誘導・集客連携を図ることとしている近代美術館との回遊性がある

・３つの美の発信

京阪神等、大都市圏からの観光客（訪日外国人観光客を含む）のアクセスが容易である

・集客・国際的な集客

○

○

○

○

○

視点２ 周辺環境に優れ、地域づくりに貢献することができる（１）地域づくりへの貢献
後継施設を核とした地域づくりが期待でき、地域経済に貢献することができる

・地域経済への貢献○

・地元市町の意向（２）琵琶湖等、文化財を育んできた自然背景を想起することができる立地
日本遺産「琵琶湖とその水辺景観、祈りと暮らしの水遺産」に代表されるような、滋賀の文化財を ・集客・文化財を生み出した育んできた背景を想起することができる○

背景への理解

視点３ 低コストで必要な用地を確保することができる（１）施設整備に必要な面積の確保
十分な広さの建設用地、駐車場用地等を確保することができる

・用地面積

将来の収蔵庫等の増設に対応することができる

・拡張性

○
○

（２）用地にかかるコスト等
県有地等、土地取得費用が低廉である・コスト

用地造成、地盤改良等に要する費用が過大でない・コスト

関係者、関係機関、周辺住民等との円滑な調整が見込まれ、早期の事業着工が可能である

・早期着工

○
○
○

・文化財の安全な保管○（３）防災上安全な土地
浸水、洪水、土砂災害、地震等による被害の可能性が少ない

視点４ 寄託者や他機関との円滑な連携を図ることができる（１）寄託者や文化財の分布状況等
・文化財保存・活用の寄託者や文化財の分布状況等に合致しているための拠点性○（２）現琵琶湖文化館が現在の場所で積み上げてきた活動実績や信頼関係の継承
現琵琶湖文化館との距離が近く、これまでの活動実績や関係者等と積み上げてきた信頼関係を継承 ・活動実績や信頼関係の継承することができる○○（３）他施設との連携による効果的・効率的な運営
他の県立施設等との連携により、効果的・効率的な事業運営を図ることができる

・連携による相乗効果

○

・コスト

（４）県文化財行政との連携
県文化財行政（県教委文化財保護課）との緊密な連携を図ることができる・文化財保存・活用のための拠点性○（５）高等教育機関等との連携
・文化財保存・活用の大学等高等教育機関との緊密な連携を図ることができるための拠点性15○

（２） 立地エリア
県内を７エリア（大津、湖南、甲賀、東近江、湖東、湖北、湖西）に分け、（１）の立地選定の視点のうち、以下の視点により各エリアの比較検討を行った。
① 他の観光施設等との回遊性、大都市圏からのアクセス

視点１（２）

有名寺社が立地するなどにより観光入込客が最も多く、県立近代美術館からの回遊性があり、京阪神からのアクセスにも優れる大津エリアが最も適している② 寄託者や文化財の分布状況等

視点４（１）

寄託者数、寄託件数ともに多く、文化財の数が群を抜いて多い大津エリアが適している③ 現琵琶湖文化館が現在の場所で積み上げてきた活動実績や信頼関係の継承

視点４（２）

これまでの活動実績や信頼関係の継承のためには、現在の文化館の立地から比較的近接した立地が望ましいと考えられ、大津エリアが最も適している④ 県文化財行政との連携

視点４（４）

県文化財保護課との緊密な連携からは県庁舎と比較的近接した立地が望ましいと考えられ、大津エリアが最も適している
上記①～④により、後継施設の立地エリアは「大津エリア」を中心に検討を進める。
なお、具体的な用地については、基本計画において定めるものとする。
（３） 用地選定にあたり特に留意すべき視点①

安全性
これまで述べてきたとおり、後継施設には、自然災害等から地域の文化財を守る機能が求められている。また、近年、本来収蔵品を守るべき美術館、博物館の収蔵庫が自然災害に被災する事例が発生している。
このようなことから、収蔵品の安全を最も重視し、ハザードマップ等を参考に、風水害や地震等の自然災害のリスクを考慮した立地場所を選定するとともに、その土地の特性に応じた防災対策を講じる必要がある。
②

まちづくり

後継施設が県内外、国内外から注目を集め、文化財を核とした地域づくりを進めるためには、施設単体でなく、周辺環境と一体となったマネジメントにより魅力向上を図ることが重要であることか
ら、市町のまちづくり施策と連携する必要がある。
③ 用地取得の容易性
後継施設を早急かつ着実に整備するため、県有地等、確実かつ低廉に取得可能な用地を中心に検討
する。

16

５

整備手法・運営体制について○ 効率的かつ効果的な施設整備や、低廉かつ良好なサービスの提供を図るため、PPP/PFI手法の導入を検討する。
○ 文化財の収蔵保管や展示公開といった中核業務については高い専門性と信頼性が求められることから、それらを踏まえた最適な運営体制を検討する。
○ 寄付等、歳入確保の努力を行う。

（１） PPP/PFI 手法の導入検討
後継施設の整備・運営に当たっては、滋賀県 PPP/PFI 手法導入優先的検討方針に基づき、PPP/PFI
手法導入の検討を行う必要がある。
PPP/PFI 手法の導入は、民間事業者の創意工夫により、効率的かつ効果的な公共施設等の整備や、
低廉かつより良いサービスの提供を図ることを期待するものであるが、一方で、文化財の収蔵保管や展
示公開といった後継施設の中核業務については極めて高い専門性と信頼性が求められることから、先進事例等を参考にしながら、貴重な文化財を適切に守ることを最優先に、適切な運営体制を検討する必要がある。
（参考）PPP/PFI とは
PPP（Public Private Partnership）とは、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を 行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や 行政の効率化等を図るものであり、PFI（Private Finance Initiative･･･PFI 法に基づき、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営 能力及び技術的能力を活用して行う手法）はその一類型である。
（２） 寄付等の歳入確保
後継施設の設置、運営にあたっては、その資金について外部から調達する努力も必要になると考えられることから、他館における歳入確保にかかる先進的な事例等を参考に、歳入確保の手法を検討する。
（参考）他館事例
・絵画一口オーナー（すみだ北斎美術館）
・年間スポンサー（びわ湖ホール）
・水槽サポーター（琵琶湖博物館）
・キャンパスメンバーズ（琵琶湖博物館等）

17

６

整備スケジュールについて○ 新たな博物館の整備・開館には、一般的に基本計画策定後７年程度を要する。県の財政事情その他の事情を考慮しながら、できるだけ早い整備に努める。
○ 整備までの間、琵琶湖文化館の収蔵品については、近代美術館や琵琶湖博物館等の県立施設を中心に保存・活用する。

（１） 施設の運営・整備方針の検討および検討体制の整備について後継施設の整備内容は、後継施設の運営方針を反映したものである必要があることから、本琵琶湖文化館機能継承方針を踏まえ、後継施設の運営方針、展示方針、事業内容、施設整備内容等を定める「琵琶湖文化館後継施設基本計画」を策定する。
また、仏教美術、文化財等に関する専門的視野をもって検討を進めるため、プロジェクトを主導するリーダーの選任、関連分野の学芸員等で構成する事業推進体制の早急な構築を進めるとともに、開館までの間、段階的に体制の強化を図る。
（２） 標準的なスケジュール
以下のとおり、新たな博物館の整備・開館には、一般的に施設整備内容や建設予定地を含む基本計画策定後、開館まで概ね７年程度の期間を要する。
具体的な整備スケジュールは基本計画において定めるが、現琵琶湖文化館の老朽化や早急な整備を求める多くの声を踏まえ、様々な事業手法を比較検討し、県全体の財政状況その他の事情を考慮しながら、一刻も早い後継施設の整備に努める。

年数

実施事業
【基本計画策定】【ＰＦＩ簡易検討】

１年目【ＰＦＩ詳細検討】【ＰＦＩ諸手続】２年目○実施方針策定○特定事業選定○入札・契約関連事務

３年目【設計・工事（一括発注）】

４年目【用地造成】

５年目
６年目【開館準備】

７年目
開

館
18

（３）後継施設整備までの間の琵琶湖文化館収蔵品の保存・活用について
琵琶湖文化館については休館より 10 年以上が経過しており、さらに（１）のとおり、開館までにはなお相当の時間を要することが見込まれる。
このことから、「Ⅲ2 整備・運営の基本的な方針（６）」のとおり、適切な環境で収蔵保管するとともに、開館までの暫定的な対応として、県立博物館施設等において、積極的な活用を行う。

19

Ⅳ

今後の事業の進め方

現琵琶湖文化館については、平成 20 年(2008 年)4 月の休館よりすでに 10 年以上が経過している。その間、滋賀県の貴重な財産でもある文化財を公開する機会が限定されてきたことについて、県として深く反省する必要があり、財政状況等を考慮しながら一刻も早く後継施設の整備を進めることで、県民や文化財関係者に対する責任を果たし、期待に応えていく必要がある。
そのためには、琵琶湖文化館後継施設の検討・整備を加速化する必要があり、次のことに留意しながら今後の事業を進める。
（１） 事業推進体制の構築
プロジェクトを主導するリーダーの選任をはじめ、学芸員等で構成する事業推進体制の構築を早急に行う。
（２） 後継施設整備基本計画の策定
施設の運営計画、整備計画（立地場所、機能配置、諸室整備概要等）、想定整備・運営費用等を定める琵琶湖文化館後継施設整備基本計画を令和２年度（2020 年度）に策定する。
（３） 後継施設開館までの間の琵琶湖文化館収蔵品の保存・活用
現琵琶湖文化館収蔵品の適切な収蔵保管、県立博物館・美術館等での積極的な展示公開を行う。
（４） 県民、関係者の理解
琵琶湖文化館後継施設の整備にあたっては、県民、寄託者、地域で文化財を支える人、市町等の意見を幅広く聞き、理解と支持を得られるよう努力しなければならない。
そのため、整備完了までの間、前述の現琵琶湖文化館収蔵品の保存・活用のほか、地域の巡回展や各種メディアを通じた収蔵品の調査研究成果の公表、教育現場への普及啓発等により、後継施設整備に向けた機運の醸成を図る。

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