2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月12日
上場会社名 Ｊ−マサル
コード番号 1795
URL http://www.masaru-co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 勝又 健（氏名） 近藤 雅広

TEL 03-3643-5859（百万円未満切捨て）

1. 2022年9月期第2四半期の連結業績（2021年10月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年9月期第2四半期
2021年9月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

3,7664,375―
△24.0

253
385―
△19.4

264
391―
△19.2

180282―△14.8（注）包括利益 2022年9月期第2四半期

168百万円 （△43.6％） 2021年9月期第2四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年9月期第2四半期
2021年9月期第2四半期

299百万円 （△2.4％）

円銭

205.89324.79――(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年9月期第2四半期
6,782
2021年9月期
7,416
2022年9月期第2四半期 4,444百万円（参考）自己資本

4,4444,372
2021年9月期 4,372百万円

65.5
59.0

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年9月期
2022年9月期
2022年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―

0.00
0.00

期末合計円銭円銭

円銭―

125.00125.00

―

55.00

55.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 9月期の連結業績予想（2021年10月 1日〜2022年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期6,500％―

経常利益百万円

140

親会社株主に帰属する当期純利益％

―百万円

158％

―百万円

150％

―

1株当たり当期純利益円銭

171.42（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため対前年同四半期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年9月期2Q
2022年9月期2Q
2022年9月期2Q

901,151 株 2021年9月期
24,455 株 2021年9月期
875,041 株 2021年9月期2Q

901,151 株
28,455 株
869,543 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日において入手可能な情報に基づき算定しており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって数値予想と異なる結果となる場合があります。

㈱マサル（1795）

2022年9月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱マサル（1795）

2022年9月期

第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の建築業界では、ウクライナ情勢の緊迫化による資源高や日米金利差による円安が加速したことを要因に主要建設資材の価格が大幅に上昇した他、世界的なサプライチェーンの混乱による設備機器の納期遅延等により工期が影響を受ける等、コストが増加し採算性が低下しました。また、大型案件の端境期となった影響もあり、国土交通省の統計によれば首都圏の非居住用建物着工床面積が前年同期間(2022年１月～３月)比で約39.3％減少したほか、オフィスビルの賃料低下やインフレ率上昇等による景気の先行き不安等から改修工事等の建築投資が先送りになる等、業況は引き続き落ち込みました。
第３四半期以降につきましては、都心部の大型再開発案件中心にゼネコン各社の手持工事が増加しているものの、継続的な資材価格の高騰や労務費の上昇による採算性の悪化が懸念される等、先行き不透明な状況が続くと想定しております。当社としましては、特に採算性に留意した受注活動に注力してまいります。
このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画「100年選ばれ続ける会社を目指す！」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。最終年度の達成目標として、１．「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」を掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みを強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間までの取組み状況につきましては下記の通りです。
「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」
・ゼネコン既存取引先での営業領域を拡大
・中堅ゼネコン各社への営業強化体制を構築し営業推進室を中心に新規開拓を強化「ＲＯＥ15％」・受注競争が激化している環境下において採算性を重視した案件の入手・精度の高い実行予算書による施工推進「成長性分野開拓」
・既存取扱い工種の周辺領域へ工種を拡大した営業を強化
・施主直工事の受注拡大を目指し、マーケティグリサーチを開始
上記の他、ＳＤＧｓへの取組みにつきましては、工事で使用する洗浄剤を有害な有機溶剤から無害な溶剤へ変更する開発を継続し、より使いやすく普及しやすい商品の開発を目指しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高につきましては、36億52百万円（前年同四半期は38億35百万円）となりました。売上高につきましては、37億66百万円（前年同四半期は43億75百万円）となりました。利益につきましては、営業利益は２億53百万円（前年同四半期は営業利益３億85百万円）、経常利益は２億64百万円（前年同四半期は経常利益３億91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億80百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億82百万円）となりました。

- 2 -㈱マサル（1795）

2022年9月期

第2四半期決算短信

セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設工事業）
売上高は34億52百万円（前年同四半期は38億33百万円）となり、セグメント利益は２億12百万円（前年同四半期はセグメント利益２億93百万円）となりました。受注高につきましては、33億90百万円（前年同四半期は34億99百万円）となりました。
（設備工事業）
売上高は３億15百万円（前年同四半期は５億43百万円）となり、セグメント利益は41百万円（前年同四半期はセグメント利益91百万円）となりました。受注高につきましては、２億62百万円（前年同四半期は３億36百万円）となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
（２）財政状態に関する説明（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は51億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億62百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が減少したことによるものであります。固定資産は16億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。
この結果、総資産は67億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億33百万円減少いたしました。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は21億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億30百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が減少したことによるものであります。固定負債は２億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は23億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は44億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末は59.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期の連結業績は業績予想比で売上高は減少したものの、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも予想を上回りました。しかしながら、通期の予想については業績予想修正のお知らせのとおり、第３四半期以降、大型工事の工期変更に加え競合他社との受注競争激化、原材料や運送費の値上がり等の影響による採算性の悪化が避けがたく、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも予想を下回る見込みとなりました。
なお、2022年５月９日に発表いたしました連結業績予想からの変更はございません。

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2022年9月期

第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)

2,215,701
1,324,008－
238,389
1,726,1207,395
201,393△722
5,712,287

2,171,557－
1,878,611
226,275
715,730
7,486
151,857△1,393
5,150,125704,069
447,0208,814
1,159,905

693,879
436,655
8,266
1,138,801

27,5284,033
31,56225,602
3,576
29,178

119,798
10,238454,774△72,355
512,455
1,703,922
7,416,210

103,3939,434
423,828△72,354464,300
1,632,281
6,782,406

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2022年9月期

第2四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)

529,562
332,501
25,000369,647
64,863
1,216,316
119,383
48,996
16,3803,000
112,310
2,837,960

537,791
294,578－343,003
44,153572,736
50,579
9,027
16,1672,155
237,149
2,107,340

158,818
47,023205,841
3,043,802

184,736
46,233230,969
2,338,309

885,697
1,263,9602,306,182△83,859
4,371,980

885,697
1,264,171
2,377,254△72,071
4,455,051

426
426
4,372,407
7,416,210△10,955△10,955
4,444,096
6,782,406

㈱マサル（1795）

2022年9月期

第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

4,375,272
3,530,696
844,575
459,027
385,548

3,766,565
3,031,358
735,207481,563
253,643

130
687
769
6,195
－7448,526

79
786
540
8,303
1,537
1,390
12,637

2,289
642
2,932
391,142

1,274
640
1,914
264,365－－
391,142
36,39672,327
108,724
282,418
282,418

3,483
3,483
260,882
39,361
41,36380,724
180,158
180,158完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
技術指導料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱マサル（1795）

2022年9月期

第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

282,418

180,158

16,725
16,725299,143△11,381△11,381
168,776

299,143

168,776

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱マサル（1795）

2022年9月期

第2四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後も引き続き注視してまいります。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は79,097千円増加し、完成工事原価が79,097千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

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