平成２７年４月１日
復興庁

福島再生加速化交付金（第１１回）の交付可能額通知について《再生加速化（第６回）》「福島再生加速化交付金（再生加速化）」について、本日、以下のとおり交付可能額を通知する。
今回の交付可能額については、平成２７年度暫定予算期間中に対応が必要な事業（平成２６年度からの継続事業であって平成２７年４月１日から引き続き事業を実施することが必要なもの）のみを計上する。
１．交付可能額について福島県、県内１７市町村及び２組合から提出された事業計画に対して行う交付可能額は以下のとおり。
事業費 ２，０３１百万円、 国費 ３４百万円※国費は、事業費に対する交付可能額のうち、平成 27 年度暫定予算期間中に必要な額。
※計数は精査の結果、今後変動があり得る。県、市町村及び組合別は別添１のとおり。

２．主な事業（計数は事業費）○個人線量管理・線量低減活動支援事業
・個人線量計の校正、ホールボディカウンターによる内部被ばく検査、放射線測定器の性能維持のための点検、環境放射線量の計測 等《８８９百万円（４４事業）》○相談員育成・配置事業
・放射線健康不安に対する相談員の配置や相談窓口の設置 等《９６８百万円（６事業）》○放射線測定装置・機器等整備支援事業
・既設置のモニタリングポストの管理業務《２２百万円（１事業）》
等 計５３事業

３．今後の予定について
以下について、平成２７年度予算成立後速やかに交付可能額を通知する予定。
①暫定予算で対応した事業の交付可能額の残額。
②上記①以外で申請のあった事業に係る交付可能額。
《別添資料》
・別添１:福島再生加速化交付金（第１１回）《再生加速化（第６回）》市町村別交付可能額
・別添２:福島再生加速化交付金（第１１回）《再生加速化（第６回）》における市町村別の主な事業
・別添３:福島再生加速化交付金の概要
・別添４:福島再生加速化交付金（第１１回）《再生加速化（第６回）》交付可能額通知対象事業メニュー一覧

本件連絡先：（復興庁原子力災害復興班） 担当：酒井、古井
電話：０３－５５４５－７２４９【別添１】

福島再生加速化交付金（第１１回）《再生加速化（第６回）》
市町村別交付可能額（単位：千円）県及び市町村名
田村

交付可能額【国費】

市

１２９

南 相 馬 市

９，２７４

川

俣町

２，５８９

広野町

６７０

楢葉町

２５１

川

内村

３，１５１

大熊町

２２６

双葉町

３９６

浪

江町

３，７１１

葛尾村

１８０

飯舘村

１，０５２

福島

市

１１１

い わ き 市

３，１９６

白河市

１１８

相馬市

１８０

伊達市

３，２４７

西郷村

９４

福島

県

４，８４４

双葉地方広域市町村圏組合

２８

双葉地方水道企業団
計７２３（県、１７市町村及び２組合）
注）計数は精査の結果、今後変動があり得る。

３４，１７０【別添２】福島再生加速化交付金（第１１回）≪再生加速化（第６回）≫
における市町村別の主な事業※金額は、【事業費（うち、国費）】である。
※事業番号については、資料【別添４】参照。

川俣町○事業番号：１１ （個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・自家用農作物等放射能検査事業【47,019千円（1,410千円）】

飯舘村○事業番号：１１ （個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・携帯型放射線測定器点検校正委託事業【15,930千円（477千円）】

葛尾村○事業番号：１１ （個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・帰還住民放射能対策機器整備事業【6,027千円（180千円）】

南相馬市○事業番号：２８（農山村地域復興基盤総合整備事業）
・農山村地域復興基盤総合整備事業（営農再開支援水利施設等保全事業）南相馬地区【35,141千円（1,054千円）】

浪江町○事業番号：１１（個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・外部被ばく線量測定事業【82,296千円（2,468千円）】

双葉町○事業番号：１１（個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・個人線量計校正事業【8,002千円（240千円）】

大熊町○事業番号：１１（個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・個人線量管理業務委託事業【7,555千円（226千円）】

川内村○事業番号：１１（個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・仮置き場環境モニタリングシステム運用事業【105,035千円（3,151千円）】

楢葉町○事業番号：１１（個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・ゲルマニウム半導体検出器導入事業【8,381千円（251千円）】

田村市○事業番号：１１ （個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・飼料・肥料等に係る放射線測定事業 【4,320千円（129千円）】

広野町○事業番号：１２（相談員育成・配置事業）
・広野町放射線健康不安等相談事業【16,822千円（504千円）】

その他の市村及び２組合《福島市》事業番号：１２（相談員育成・配置事業）・放射線相談員配置事業【2,573千円（77千円）】《いわき市》事業番号：１１（個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・除去土壌等の仮置場及び周辺環境の放射線量常時監視事業【43,199千円（1,295千円）】《白河市》事業番号：１１（個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・自家消費野菜等放射能検査事業【3,953千円（118千円）】《相馬市》事業番号：１１（個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・個人線量管理・線量低減活動支援事業 【6,024千円（180千円）】

福島県○事業番号：１２（相談員育成・配置事業）
・生活再建・健康不安相談事業【913,646千円（680千円）】《伊達市》事業番号：１１（個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・内部被ばく検査事業【68,481千円（2,054千円）】《西郷村》事業番号：１１（個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・放射線視覚化事業【2,068千円（62千円）】《双葉地方広域市町村圏組合》事業番号：１１（個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・個人線量管理事業【934千円（28千円）】《双葉地方水道企業団》事業番号：１１（個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・水道水に対する住民の不安解消事業【24,128千円（723千円）】○事業番号：２８（農業基盤整備促進事業）
・農山村地域復興基盤総合整備事業（営農再開支援水利施設等保全事業）
相双地区【117,283千円（3,518千円）】

【別添３】

福島再生加速化交付金
平成２７年度概算決定額 １，０５６億円（平成２６年度予算額 １，０８８億円）

事業イメージ・具体例

事業概要・目的○ 福島は、区域見直しが全域で完了し、今後は避難指示解除を経て、住民帰還、更には新規転入も含めて、復興の新たな段階を迎える。

○ 既存の交付金と併せて大括り化し、事業メニューを多様化することで、使い勝手が良く、より広くきめ細かなニーズに対応可能となる。他の事業とも連携させつつ、福島再生加速化の原動力として活用する。

○ 長期避難者の生活拠点の形成・復興公営住宅の整備 等○ 福島定住対策・子どもの運動機会確保（全天候型運動施設の整備）等○ 地域の希望復活応援事業（帰還加速事業）の一部○ 町内復興拠点等、生活拠点の確保（公的賃貸住宅整備等）○ 放射線不安を払拭する生活環境の向上○ 放射線への健康不安・健康管理対策○ 社会福祉施設の整備○ 営農再開等に向けた環境整備 （農地・農業用施設の整備等）○ 商工業再開に向けた環境整備（産業団地整備等）

期待される効果

資金の流れ
交付金
復興庁

（２）対象事業一括○ 復興の動きを加速するために、町内復興拠点整備、放射線不安を払拭する生活環境の向上、健康管理、産業再開に向けた環境整備等の新たな施策と、現行では個別に実施していた長期避難者支援から早期帰還までの対応策を一括し、「福島再生加速化交付金」を、福島復興の柱として新たに創設した。

（１）対象区域：避難指示を受けた１２市町村等（各事業に応じて対象地域を設定）

県・12市町村等

各省庁○長期避難者の生活拠点整備、福島への定住支援、帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等を一括して支援することにより、今春以降、一部地域から避難指示解除が始まることが期待される福島被災地の復興・再生を加速することが期待できる。

福島再生加速化交付金の事業例
生活拠点の確保◎ 町外コミュニティ（復興公営住宅）の整備◎ 町内復興拠点の形成（帰還者、新規転入者のための公的賃貸住宅の整備）

健康管理・健康不安対策、社会福祉施設整備◎ 個人線量計の配布、線量のデータ収集・分析◎ 放射線・健康・生活に係る相談員の配置◎ 介護福祉施設、児童福祉施設等の整備【町内外の復興拠点整備、コミュニティ形成】【個人線量計配布】【相談員配置】【介護福祉施設整備】

生活環境の向上◎ 線量低減効果のある、又は放射線不安を払拭するき
め細かな生活環境向上（花壇、道路側溝有蓋化、遮蔽板等）◎ 安心できる生活用水の確保（簡易水道整備、井戸掘削等）◎ 全天候型運動施設の整備【花壇設置（線量遮蔽）】【全天候型運動施設整備】【生活用水確保】

農林水産業、商工業再開に向けた環境整備◎ 農地・農業用施設等の生産基盤及び生活環境の整備◎ 産業団地等の整備、事業所等の整備【農地整備】【産業団地等の整備】

【別添４】
福島再生加速化交付金（第１１回）《再生加速化（第６回）》
交付可能額通知対象事業メニュー一覧
事業番号事業

１０

放射線測定装置・機器等整備支援事業

１１

個人線量管理・線量低減活動支援事業

１２

相談員育成・配置事業

２８

農山村地域復興基盤総合整備事業

名10．放射線測定装置・機器等整備支援事業
事業概要
避難指示解除後、帰還時に懸念される放射線への不安等の課題に対応し、住民の安心を確保するため、避難指示区域等に空間線量率をリアルタイムで測定するシステム及び可搬型モニタリングポストを、市町村や帰還住民等のニーズに応じて増設する。
住民の帰還にあたってのモニタリングポスト等の増設は、２５年度で完了する予定としていたが、その後、平成25年１１月に原子力規制委員会から公表された「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」において、住民の被ばく線量の低減に資する対策として、避難指示区域におけるモニタリングポストの増設が提言された。これを踏まえ、本事業では、よりきめ細かく空間線量率を測定するために必要なモニタリングポスト等の増設を行う。
補助対象・補助要件【可搬型モニタリングポストの例】① 主要施設等におけるリアルタイムな線量測定システムの設置② 可搬型モニタリングポストの設置
対象地域
・１２市町村・旧特定避難勧奨地点
交付団体

事業実施主体福島県・市町村福島県・市町村

国庫補助率等定額【リアルタイム線量測定システム（川内村）】

11 ．個人線量管理・線量低減活動支援事業
事業概要
原子力規制委員会が平成25年11月に取りまとめた「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」を踏まえ、同年12月に閣議決定を行った「原子力災害からの福島復興再生の加速に向けて」において、住民の方々の自発的な活動を支援するため、帰還する住民に対して、個々人が被ばくする「個人線量」の把握、被ばく低減対策、健康影響の丁寧な説明等の措置を講じることとされた。
本事業では、避難指示解除前に希望する住民に対する個人線量計の貸与・測定、住民が消費する食物や飲料水等の線量測定、屋内の被ばく線量低減に資する事業の実証などを実施し、放射線に関する住民の不安の解消に資する取組を実施する。
補助対象・補助要件① 個人線量の把握・管理・避難指示解除前に希望する住民への個人線量計のリース・管理（個人線量計の検査・校正のための一時回収・再配布等）。測定された個人線量計データを分析し､例えば､住民の職業・生活パターンに応じた線量を把握等。
② 被ばく線量低減対策
・ＷＢＣによる内部被ばく検査機器、放射線測定機器、ガンマカメラや飲料水などの検査機器の整備等
・避難指示地域内の井戸水の水質検査、土壌・空間などの環境放射線量の測定、山林キノコ等、内部被ばくの可能性のある食品の線量測定、内部被ばく検査、がん検診などの健康影響の不安解消に資する検査、地域毎の詳細な放射線量マップの作成等
・測定結果などの管理・分析・公表、住民への周知、HPの作成等③ 屋内の放射線源の確定、屋内放射線源除去手法の実証事業及びその手法の展開等④ 住民が抱える放射線リスク等に関する、専門家等を招いた少人数等での対話集会の開催等
対象地域【個人線量計】・１２市町村・旧特定避難勧奨地点 等
交付団体

事業実施主体

国庫補助率

福島県・市町村福島県・市町村・民間事業者等

定額

OSL線量計

ガラス線量計ポケット線量計

12．相談員育成・配置事業
事業概要
原子力規制委員会が平成25年11月に取りまとめた「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」を踏まえ、同年12月に閣議決定を行った「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」において、帰還の選択をする住民あるいは帰還後の住民等に対し、放射線防護策、健康対策や帰還後の生活再開等への様々な不安の解消に向け、「相談員」を配置することとされた。
本事業では、相談員の育成・配置に必要な措置を行う。
補助対象・補助要件○ 各行政区等の地域のコミュニティ単位で、医師や保健師、地方自治体職員ＯＢ、地元コミュニティ内で信頼のある自治会長や元教師などを市町村が「相談員」として配置等を行う。
○ 相談員は放射線不安や帰還後の生活再開への不安等に関する住民からの相談に応じ、住民の不安低減に資する取組（放射線防護等に関するアドバイス、勉強会、地域間交流等）を企画立案・実施する。
○ 相談員の活動をバックアップするため、住民向け勉強会における講師や相談員向けアドバイザー等の役割を担う、放射線や医療に関する専門家を招へい等を行う。
対象地域
・１２市町村・旧特定避難勧奨地点 等
交付団体
福島県・市町村
国庫補助率等
定額【相談員の配置（イメージ）】事業実施主体福島県・市町村・民間事業者等

28．農山村地域復興基盤総合整備事業
事業概要
原子力災害により被災した農山村地域の農林業再生の加速化のため、農地・農業用施設等の生産基盤、集落排水施設等の集落基盤等の総合的な整備を実施する。
補助対象＜対象事業＞①復興基盤総合整備事業、②農地整備事業、③水利施設整備事業、④農地防災事業、⑤広域農業用水適正管理対策事業、⑥農業水利施設等保全再生事業、⑦営農再開支援水利施設等保全事業、⑧農業集落排水事業、⑨中山間地域総合整備事業、⑩草地畜産基盤整備事
業、⑪畜産環境総合整備事業、⑫森林整備事業、⑬復興整備実施計画

対象地域

森林・林道等の整備
新たな農村集落の整備
農業用施設の整備
放射性物質の流入・拡散防止対策
生活環境の整備

農業水利施設等の保全・点検・整備事業実施主体

12市町村 等
福島県、市町村、農業者等の組織する団体等
交付団体
福島県、市町村
国庫補助率等※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。
※事業内容により、基本国費率が異なる。

①復興整備実施計画（事業実施に必要となる調査・設計）について、国：定額②上記①以外について、国：３/４等、地方公共団体等：１/４等

農地・農業用施設の整備