昭和29年

５月29日 制定

昭和33年

５月22日 一部改正

昭和34年12月10日 全部改正

昭和36年４月１日 一部改正

昭和42年11月16日 一部改正

昭和44年11月10日 一部改正

昭和46年４月２日 一部改正

昭和46年11月18日 一部改正

昭和49年11月３日 一部改正

昭和54年３月19日 一部改正

昭和55年10月29日 全部改正

昭和61年

３月18日 一部改正

昭和61年11月20日 一部改正

昭和63年３月28日 一部改正

昭和63年11月18日 一部改正

平成10年11月30日 一部改正

平成14年３月18日 一部改正

平成18年11月18日 一部改正

平成19年３月17日 一部改正

平成20年３月15日 一部改正

平成25年11月16日 一部改正

平成28年11月26日 一部改正

平成30年３月24日 一部改正

令和元年(2019年)

11月30日 一部改正

令和２年(2020年)

６月25日 一部改正

令和２年(2020年)

11月21日 一部改正

令和３年(2021年)

３月27日 一部改正

令和４年(2022年)

11月26日 一部改正

令和５年(2023年)

11月18日 全部改正

第１章

総

(９) 前各号に掲げる者のほか、学校法人成城学園が設置する学校にかつて在学し、年齢18歳に達した者で、入会の届出をし、常任委員会でこれを受理した者

則（名 称）
第１条 本会は、成城学園同窓会と称する。

（学生会員）
第６条 成城大学または成城大学大学院に入学、もしくは在籍している者（会員を除く｡）を学生会員
とする。

（目 的）
第２条 本会は、次の各号に掲げることを目的とする。
(１) 成城学園の同窓生相互の親睦並びに支援を図ること(２) 同窓生が教職員および保護者と紡ぎあげてきた母校の歴史を継承し、次代に伝承すること(３) 成城学園の発展に協力すること(４) 成城学園と協力し、在校生を支援すること（特別会員）
第７条 本会に、特別会員として、教職員会員および名誉会員を置く。
２ 学校法人成城学園の教職員および旧教職員（非常勤を除く。
）を教職員会員とする。
３ 常任委員会が指名した者を名誉会員とする。

（事 業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(１) 会員情報の管理(２) 会誌の発行、ホームページ等を通じた、会員への情報提供(３) 成城パーティーおよびその他のイベントの企画・開催(４) 学校法人成城学園から委嘱された評議員の選出およびその他の事務(５) 同窓生および在校生への各種支援(６) その他必要な事業（会 費）
第８条 本会の会費は次の通りとする。
（１） 終身会費：40,000円（２） 維持会費： 3,000円以上
２ 会員は、終身会費全額を納付しなければならない。ただし、学生会員は、在籍期間に分割して納付することができる。

第３章

（代議員）
第９条 本会に、代議員を置く。

（事務所）
第４条 本会は、事務所を東京都世田谷区成城６丁目１番20号成城学園内に置く。

第２章

会（代議員の役割）
第10条 代議員は、第12条に定める各選出区分の代表として、同窓会の議決機関である代議員会の議事に参加し、この会則に定める事項を行う。
２ 代議員は、学校法人成城学園評議員のうち、卒業者から選出すべき者の選出を行う。

員

（会 員）
第５条 本会は、次の各号に掲げる者を会員とする。
(１) 旧制成城高等学校を卒業した者および昭和24年３月に同校第１学年を修了した者(２) 旧制成城高等女学校を卒業した者(３) 昭和28年３月の成城大学理学部廃止および昭和29年３月の成城大学経済学部医歯学進学課
程の廃止に伴い成城大学を退学した者(４) 成城短期大学および成城大学短期大学部を卒業した者、並びにそれぞれの専攻科を修了した者(５) アルザス成城学園高等部を卒業した者(６) 成城学園高等学校を卒業した者(７) 成城大学を卒業した者(８) 成城大学大学院の課程を修了した者および修了に必要な単位を取得して退学（以下、総称
して「修了」という）した者

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代 議 員

（代議員の選出区分）
第11条 代議員は、第５条に定める区分および支部から選出された者が務める。
２ 前項の者に加えて、第26条に定める役員のう
ち、以下各号の者が代議員でない場合には、その任期中に限り、代議員とする。この場合、当該者が属する代議員としての選出区分は、最終に卒
業、もしくは修了した学校とする。
(１) 会長(２) 副会長(３) 常任委員のうち、第29条第３項の規定によって常任委員会が会員から指名し、常任委員長
が任命した者
３ 任期中に実施される常任委員および監事の互選に際し、前項に該当する者は、選挙権のみを有し、被選挙権は有さない。

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（代議員の定数）
第12条 代議員は次の各号に定めるところに従い、定数を設ける。
(１) 旧制成城高等学校を卒業した者および昭和24年３月に同校第１学年を修了した者については、卒業時または修了時のクラスごとに１名とする(２) 旧制成城高等女学校を卒業した者については、卒業時のクラスごとに２名とする(３) 昭和28年３月の成城大学理学部廃止および昭和29年３月の成城大学経済学部医歯学進学課
程の廃止に伴い、成城大学を退学した者については、退学時のクラスごとに１名とする(４) 成城短期大学および成城大学短期大学部を卒業した者、並びにそれぞれの専攻科を修了した者については、同一年次に卒業した者75名につき１名（38名以上の端数が生じたときは１名を加算する。
）とする。ただし、同一年次に卒業した者の総数が75名に達しない場合は１名とする(５) アルザス成城学園高等部を卒業した者については、卒業時のクラスごとに１名とする(６) 成城学園高等学校を卒業した者については、卒業時のクラスごとに１名とする(７) 成城大学各学部を卒業した者については、同一年次に卒業した者75名につき１名（38名以
上の端数が生じたときは１名を加算する。
）とする。ただし、同一年次に卒業した者の総数が75名に達しない場合は１名とする(８) 成城大学大学院の課程を修了した者については、修了または退学の年次ごとに１名とする(９) 第５条第９号の規定による者については、75名につき１名（38名以上の端数が生じたときは１名を加算する。
）とする(10) 第45条に定める支部会については、同窓会員のうちからその組織で選任された１名とする
常任委員選挙に際しての当該者が属する代議員としての選出区分は、最後に卒業、もしくは修了した選出区分とする(11) 第11条第２項の規定による者
２ 前項各号に掲げる者が存在しないときは、その定数は０名とする。

３ 前条第10号に該当する代議員は、その組織で選任された者をもって充てることとする。
４ 同一人が２以上の選出区分等から選出されたときは、原則として本人の希望する選出区分からの代議員を務めるものとする。ただし、前項および第11条に定める代議員の選出区分は、最後に卒業
または修了した選出区分とする。
５ その他詳細については、別に定める。
（代議員の任期）第14条 代議員の任期は６年とし、重任を妨げない。
２ 前条第２項に該当する代議員の任期は、３年を超え９年を超えない範囲において常任委員会が予め定める期間とすることができる。
３ 代議員が欠員となった場合、その後任の代議員の任期は、前任者の任期の残存期間とする。
４ 代議員は、その任期満了の後でも、当該選出区分における後任者が就任しない場合には、就任までの間その職務を行う。

第４章（代議員会の構成）
第15条 本会に、議決機関として、代議員会を置く。
２ 代議員会は、第12条に定める代議員全員をもって組織する。
（代議員会の権限）
第16条 代議員会は、以下の事項を審議・議決する。
(１) 本会の予算・決算に関わる事項(２) 本会会則の改定に関わる事項(３) 学校法人成城学園評議員のうち、卒業者から選出すべき者の選出に関する規程等の制定および改定に関わる事項(４) 基金の積立および使途に関する事項(５) その他、常任委員会が提議した事項（代議員会の開催）
第17条 代議員会は、３月および11月の年２回開催する。
２ 前項の規定に関わらず、次の場合には、臨時代
議員会を会長が招集する。
(１) 常任委員会が開催を決定したとき(２) 代議員の50名以上の者が、会議の目的を明示した書面をもって常任委員会に開催を請求したとき（代議員の選任）第13条 前条第１項第１号から第９号に該当する代議員は、当該選出区分に所属する会員の互選によって選出する。
２ 前条第１項第６号から第８号に該当する代議員のうち、各選出区分を新たに卒業、修了した者については、常任委員会からの指名をもって選出とする。

＜

代 議 員 会

（代議員会の招集）第18条 代議員会は、常任委員会の決定に基づき、会長が招集する。

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（議長の選任）第24条 代議員会の議長は、会議の都度、会長が第21条第１項第１号の方法で出席した代議員のうちから指名する。
２ 議長は、代議員として当該会議の議決に加わることができない。

２ 代議員会は、対面による会議、もしくは対面による会議とオンライン会議形式を併用する方法により行う。
（緊急事態における代議員会の延期、中止および書面開催）
第19条 前条の規定に関わらず、自然災害および社
会情勢により、代議員会の招集が困難な場合、会長は、常任委員会と協議の上これを延期または中止することができる。この場合には、会長は、決定後速やかに代議員に対し、その理由とともに通知しなければならない。
２ 前項に基づき代議員会を延期または中止した場合、会長は、予算案および緊急に決議が必要と常任委員会が判断した事項について、代議員に対し、書面による議決権の行使を求めることができる。
３ 前項に定める書面による議決権の行使は、本会が発行する議決権行使書によらなければならない。
４ 会長は、第２項の定めに基づき代議員に書面によって議決権を行使させたときは、その結果を公表しなければならない。

（議事録の作成）
第25条 議長は、議事録の正確性を担保するため、議事録署名人２名を第21条第１項第１号および第２号の方法で出席した代議員のうちから指名する。
２ 議長は、代議員会終了後、遅滞なく議事録を作成し、議長および前項で定めた議事録署名人の署名を付した上で、常任委員会に提出しなければな
らない。

第５章

員

（役員の定数）
第26条 本会に、役員として会長１名、副会長２名
以上、常任委員24名および監事２名を置く。
（役員の職務）
第27条 会長は、本会を代表し、常任委員会と連携して、別に規則で定める業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、会長が予め定める順序にしたがって、前項の業務を代行する。
３ 常任委員は、本会の常任委員会を組織して、本会の業務を決定する。
４ 監事は、本会の業務の執行並びに会計および財産の状況を監査する。
５ その他役員の職務に関する詳細は、別に定める。

（招集の通知）第20条 代議員会の招集にあたり、会長は、開催日時の14日前までに、代議員に対し、開催日時、開催形式、会場および議題を明示して通知しなければならない。
（代議員会の出席方法）
第21条 代議員は代議員会に、以下各号のうちいず
れか一つの方法により出席する。
(１) 代議員会会場への出席(２) オンライン形式での出席(３) 書面による委任（役員の任期）第28条 役員の任期は、就任後３年目の11月に開催される代議員会の終了までとする。
２ 役員の同一役職の重任は、原則として３期までとする。
３ 他の役員の任期途中で就任した役員の任期は、他の役員の任期の残存期間とする。
４ 役員は、その任期満了の後でも、新たな役員が就任するまで、なおその職務を行う。

（代議員会の成立要件）
第22条 代議員会は、代議員総数の５分の１以上の者の出席によって成立する。
（代議員会での議決および議決方法）
第23条 代議員会の議事は、第21条に定める方法で出席した代議員の過半数で決定する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、議長はその必要があると判断し、第21条第１項第１号および第２号の方法で出席した代議員の同意を得た場合、議決の方法を変更することができる。
３ 代議員会の議事について、特別な利害関係のある代議員は、議決権を行使することができない。

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役（役員の選任）第29条 新たな会長は、常任委員会が、会長と協議の上、会員のうちから任命する。
２ 副会長は、常任委員会が会員のうちから指名し、会長が任命する。

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３ 常任委員のうち19名は、第31条各号に定める選出区分ごとにそれぞれの所属代議員の互選によって選出し、他の５名は、常任委員会が、会員のうちから指名し、常任委員長が任命する。
４ 監事は、代議員の互選によって選出する。
５ 役員の選出方法の詳細については、別に定める。

選挙終了直後の代議員会の日から、それぞれ60日以内に公示しなければならない。
５ 本条各項の規定にかかわらず、常任委員に関する次点者の繰り上げ、再選挙および補充者の指名は、直近の常任委員選挙実施後１年を経過した後の３月に開催する代議員会以降は行わない。
６ その他再選挙の詳細については、別に定める。

（役員兼務の禁止）
第30条 役員は他の役員を兼ねることができない。

第６章（常任委員長、常任副委員長）
第33条 常任委員会に、常任委員長１名および常任
副委員長２名を置く。
２ 常任委員長および常任副委員長は、常任委員の互選によって選出する。
３ 常任委員長は、本会を代表し、会長と連携して、常任委員会の決定に基づいて、本会の業務を執行する。
４ 常任副委員長は、常任委員長を補佐し、常任委員長に事故があるとき、または常任委員長が欠けたときは、常任委員長が予め定める順序にしたがって、その職務を代行する。

（互選常任委員の定数）第31条 第29条第３項の規定により代議員の互選によって選出される常任委員の定数は、選出区分ごとに次の各号に掲げるところによる。
(１) 旧制成城高等学校の卒業者 ２名(２) 旧制成城高等女学校の卒業者 １名(３) 成城学園高等学校およびアルザス成城学園高等部の卒業者、並びに第５条第９号から選出された者 ４名(４) 成城大学の卒業者（第５条第３号に掲げる者を含む）、並びに大学院の修了者、成城短期大学および成城大学短期大学部の卒業者、並びにそれぞれの専攻科の卒業者 12名（会議の招集）第34条 常任委員会は、常任委員長が招集する。
２ 常任委員会を招集するには、会日から７日前までに、各常任委員に対し、会議の目的事項を明示して、その通知を発することを要する。ただし、緊急の場合は、その期間を短縮することができる。

（互選常任委員の選挙方法）
第32条 第29条第３項の規定により、代議員の互選によって選出される常任委員および監事に欠員が生じたときは、直近の選挙における次点者を、第31条の規定の定める区分にしたがって繰り上げて、これを補充する。
２ 常任委員に当選した者または前項の規定によって補充された者が就任を辞退したときも、前項の例による。
３ 前２項の規定にかかわらず、欠員の補充に至らない場合、および第31条各号の選出区分のうち、一もしくはそれ以上において選挙が成立しなかった場合は、以下各号に基づき取り扱う。
(１) 第31条第３号および第４号の選出区分より互選される常任委員については、再選挙を実施
する
ただし、この再選挙は任期中１回に限るものとする(２) 第31条第１号および第２号の選出区分より互選される常任委員については、再選挙を実施しない
この場合、常任委員会は、代議員のうちから指名し、常任委員長が任命することで、欠員を補充することができる(３) 監事については、再選挙を実施する
４ 前項で定める再選挙は、欠員が生じた際は判明した日から、選挙が不成立となった場合は直近の

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常任委員会

（常任委員による招集の請求）第35条 常任委員長は、常任委員５名以上から会議の目的事項を明示して常任委員会の招集請求があったときは、７日以内にこれを招集しなければならない。
２ 前項の請求に対して、常任委員長が常任委員会の招集の手続きをしないときは、その請求をした者は、これを招集することができる。
（常任委員会の議事）
第36条 常任委員会の議長は、常任委員長または常任委員長が指名した常任委員をもって充てる。
２ 常任委員会は、常任委員の過半数の者の出席で成立する。
３ 常任委員会の議事は、出席常任委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 常任委員会の議事について特別な利害関係のある者は、議決権を行使することができない。
（常任委員会議事録）
第37条 常任委員長は、会議終了後遅滞なく、議事録を作成しなければならない。

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第７章

（基金の積立）第43条 本会は、事業年度ごとに、基金を積み立てることができる。
２ 前項の基金について、積立額および使途は、代議員会が決定する。

顧問・相談役（顧問・相談役）
第38条 本会に、顧問および相談役を、若干名置くことができる。
２ 顧問および相談役は、第３条の事業および本会の業務について、会長または常任委員会の諮問に応じて意見を述べることができる。
３ 顧問および相談役は、常任委員会が、会員のうちから指名し、会長が任命する。
４ 顧問・相談役の任期は、その任命を承認した常任委員会の任期終了までとし、重任は妨げない。
５ その他詳細については、別に定める。

（特別会計）
第44条 本会は、複数事業年度にわたる事業のために、特別会計として、準備金勘定を設けることができる。
２ 複数事業年度にわたる事業のために準備金勘定を設けた場合、特別会計として、準備金勘定とは別に、事業勘定を設けなければならない。
３ 前項の事業勘定は、事業ごとの収支を明示しなければならない。

第８章 選挙管理委員会（選挙管理委員会）
第39条 本会に、委員10名をもって組織する選挙管理委員会を置く。
２ 選挙管理委員会は、代議員および常任委員・監事、並びに学校法人成城学園評議員のうち卒業者から選出すべき者の選出に関する事務を管理する。
３ その他詳細については別に定める。

第９章

第 11 章 支部会、部会および関連組織（支部会）
第45条 会員は、常任委員会の承認を経て、支部会を組織することができる。
２ 支部会の名称は、地域名など、その支部会の特徴を表わす文字に｢成城会｣の文字を付するものと
する。
（部 会）
第46条 会員は、常任委員会の承認を経て、第５条第１号から第８号に掲げる学校別に部会を設けることができる。

事 務 局

（事務局）
第40条 本会に、会務執行のために、事務局を置く。
２ 事務局は、事務局長および事務局員によって構成する。
３ 事務局長は、常任委員会の承認を経て、会長が任免し、常任委員会の指揮の下に、本会の事務を処理する。
４ 事務局長の任期は承認した常任委員会の任期終了までとし、重任は妨げない。
５ 事務局員の採用・退職などの詳細については、別に定める。

第 10 章会（ＯＢ・ＯＧ会、成城会）
第47条 会員は、成城学園に現に存在またはかつて存在した運動部、文化部、同好会その他の団体のＯＢ・ＯＧ会を登録することができる。
２ 会員は、業界・業種・法人別の団体を設立し、登録することができる。
３ 前項が定める団体の名称は、原則として、業界・業種・法人名を表す文字に「成城会」の文字を付するものとする。
（同窓会からの補助）
第48条 支部会および部会は、同窓会からの補助を受けることができる。

計（事業年度）
第41条 本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり、12月31日に終わる。

（届出事項）
第49条 支部会、部会、および第47条で定めるＯ
Ｂ・ＯＧ会等は、その名称・代表者および構成員を常任委員会に届け出なければならない。

（予算および決算）
第42条 本会の予算は、毎事業年度開始前に、代議員会の議決によって決定する。
２ 本会の決算は、監事の意見を付して、毎事業年度終了後最初の代議員会に提出して、その承認を得なければならない。

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第 12 章

会則の改定（会則の改定）第50条 この会則を改定するには、改定案を常任委
員会が発議し、代議員会の議決を経なければなら
ない。

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第 13 章付 則（令和３(2021)年３月27日）
この改正は、2021年３月27日から施行する。

公告の方法その他（公告の方法）第51条 本会の公告は、事務局への掲示、ホームページおよび会誌への掲載のいずれかをもって行う。

付 則（令和４(2022)年11月26日）
１ 第10条第１項の規定にかかわらず、2017年７月１日以降に就任した代議員の任期については、2026年
６月30日までとする。
２ この改正は、2022年11月26日から施行する。

（施行規則等）第52条 この会則の施行について必要な事項は、常任委員会が定める。

付 則(2023年11月18日)
１ この全部改正は、2023年11月18日から施行する。
２ この会則施行時点における本会の代議員の任期は、第14条の規定に関わらず、2026年11月に開催予定の代議員会終了の時までとする。
３ 学生会員についての第６条および第８条第２項のただし書きは、常任委員会がその執行開始について
代議員会に提議し、代議員会が承認するときまでその執行を停止する。なお、当該期間中、第６条でいう学生会員は、成城大学または成城大学大学院の学生で第８条第１号の定める終身会費を卒業または修了前に納めた者（会員を除く｡）とする。
４ オンライン形式での代議員会開催についての第18条、第21条、第23条および第25条は、常任委員会がその執行開始について代議員会に提議し、代議員会が承認するときまで、その執行を停止する。
５ 常任委員会は、この会則の規定に基づいた施行規
則の改廃および追加を含む見直しを速やかに行うものとする。
６ 「選挙不成立の場合および次点者繰上げに関する規則」（会則施行規則第７号）は、第１項に定める日をもって廃止する。

付 則（昭和55年10月29日）
この改正は、昭和56年１月１日から施行する。
付 則（昭和61年３月18日）
この改正は、昭和61年３月18日から施行する。
付 則（昭和61年11月20日）
この改正は、昭和61年11月20日から施行する。
付 則（昭和63年３月28日）
この改正は、昭和63年４月１日から施行する。
付 則（昭和63年11月18日）
この改正は、昭和64年４月１日から施行する。
付 則（平成10年11月30日）
この改正は、平成11年４月１日から施行する。
付 則（平成14年３月18日）
１ この改正は、平成14年４月１日から施行する。ただし、平成14年３月に新たに卒業する者から選出される代議員については、本改正を適用する。
２ 現在その任にある代議員、常任委員ならびに監事については、現在の任期中はその地位を保つものとする｡
付 則（平成18年11月18日）
この改正は、平成18年11月18日から施行する。
付 則（平成19年３月17日）
この改正は、平成19年３月17日から施行する。
付 則（平成20年３月15日）
１ 常任委員の定数を20名から24名に増員し、第24条
第３号による選出常任委員を８名から12名とする。
２ この改正は、平成20年３月15日から施行する。
付 則（平成25年11月16日）
この改正は、平成25年11月16日から施行する。
付 則（平成28年11月26日）
この改正は、平成28年11月26日から施行する。
付 則（平成30年３月24日）
この改正は、平成30年３月24日から施行する。
付 則（令和元年11月30日）
この改正は、令和元年11月30日から施行する。
付 則（令和２年６月25日）
この改正は、令和２年６月25日から施行する。
付 則（令和２年11月21日）
この改正は、令和４年４月１日から施行する。

＜

6

＞

＊

施 行 規 則 集

（選挙事務の管理）
第３条 代議員の選挙に関する事務は、選挙管理委
員会が管理する。

＊

新卒会員から選出される代議員の任期等の特例に関する規則（選挙に関する周知）
第４条 選挙管理委員会は、選挙に際し、投票の方
法その他選挙に関して必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない。

会則施行規則第１号
制定 昭和56年２月26日
一部改正 平成19年３月17日（任 期）
第１条 成城大学または成城学園高等学校を新たに卒業した会員から選出される代議員の任期は、卒業の年に始まり、３年を経過した後最初の通常選
挙（既卒会員から選出される代議員の任期満了による選挙）の年の６月30日に終わる。

（選挙権および被選挙権）第５条 会則第２章第５条第１号ないし第６号に該当する者は、代議員の選挙権および被選挙権を有する。
（選挙人名簿）
第６条 選挙人名簿は、事務局長が管理する会員名簿をもって充てる。

（選出の時期）
第２条 前条に定める代議員は、卒業前に、あらか
じめ選出することができる。

（選挙の期日）第７条 選挙は、代議員の任期の終わる日の前60日以内に行なう。
２ 選挙の期日は、投票締切日を示して、その25日前までに告示しなければならない。
３ 前項の告示は、事務局に提示するほか、選挙人名簿に記載された者にその旨の通知を発送して行なう。
４ 前項の通知は、これを受けるべき者の住所が外国にあるときまたは不明のときは、発送することを要しない。

（選挙管理委員会の不関与）
第３条 選挙管理委員会は、前条の定めによる代議員の選出については、事務を管理することを要しない。
付 則（昭和56年２月26日）
この規則は、昭和56年３月１日から施行する。
付 則（平成19年３月17日）
１ 成城大学短期大学部の閉鎖にともない、第１条中の短期大学を削除する
２ この改正は、平成19年４月１日から施行する。

（投票の方法）第８条 選挙は、投票によって行なう。

成城大学経済学部を昭和54年度までに卒業した会員から選出される代議員の選出方法の特例に関する規則（一人一票）
第９条 投票は、各選挙単位について、一人一票に限る。

会則施行規則第２号
制定 昭和56年２月26日
廃止 平成14年４月22日（投票はがきの発送）第10条 選挙管理委員会は、投票締切日の14日前までに投票はがきを選挙人名簿に記載された者に発送しなければならない。
２ 投票はがきは、これを受けるべき者の住所が外国にあるときまたは不明のときは、発送することを要しない。

代議員の選出に関する規則
会則施行規則第３号
制定 昭和56年３月17日
一部改正 平成10年12月14日
一部改正 平成14年４月22日
一部改正 平成17年２月７日
一部改正 平成29年２月13日（投票の記載および郵送）第11条 選挙人は、投票はがきに所定の員数の被選挙人の氏名を自書し、選挙管理委員会に郵送または持参する。

（目 的）
第１条 この規則は、会則に則り、代議員を選出する手続きを定め、その選出が適正に行なわれるよ
うにすることを目的とする。

（投票の日）
第12条 開票は、投票締切日の翌日から行なう。
（投票の無効）第13条 次の各号に掲げるもののうち、第１号から第３号までの投票は全部無効とし、第４号および第５号の投票は当該部分に限り無効とする。
(１) 正規の投票はがきを用いないもの（適用範囲）
第２条 この規則は、会員の互選によって選出される代議員の選挙について、適用する。

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＞

おける前任の代議員の数が代議員の定数を超える場
合は、その者間の協議によって、協議がととのわない場合は、選挙管理委員会がくじによって、代議員を定める。

(２) 所定の員数をこえる被選挙人の氏名を記載したもの(３) 被選挙人の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし職業、身分または敬称の類を記入したものは、この限りでない。
(４) 被選挙人以外の者の氏名を記載した場合のその部分(５) 被選挙人の何人を記載したかを確認しがた
い場合のその部分

付 則（平成10年12月14日）
１ この改正は、平成11年１月１日から施行する。
２ この付則の第２項は平成14年４月22日削除する。
付 則（平成14年４月22日）
この改正は、平成14年４月22日から施行する。

（当選人）
第14条 投票の結果、有効投票の比較多数を得た者
を当選人とする。ただし、同数の比較多数を得た者があるときは、選挙管理委員会がくじによって、当選人を定める。
同窓会終身会費を納入していない者は、当選人から除外するものとする。

付 則（平成17年２月７日）
この改正は、平成17年２月８日から施行する。
付 則（平成18年11月18日）
この改正は、平成18年11月18日から施行する。
付 則（平成29年２月13日）
この改正は、平成29年２月13日から施行する。

（代議員の補充）第15条 会員の互選によって選出された代議員に欠員が生じた場合は、直近の選挙における次点者を繰り上げて、補充する。ただし、同数の得票の次点者があるときは、前条のただし書きの例による。
２ 代議員に当選した者または前項の定めによって補充された者が就任を辞退したときも、前項の例による。
３ 前２項の定めによって代議員の欠員を補充することができないときは、常任委員会は当該選挙母体に属する会員の中から補欠の代議員を指名することができる。

選挙管理委員会規則
会則施行規則第４号
制定 昭和56年９月11日
一部改正 平成19年３月17日（この規則の目的）
第１条 この規則は、会則第７章に定める選挙管理委員会の基本的な運営方法を確立し、その公正な活動を確保することを目的とする。
（所掌事務）
第２条 選挙管理委員会は、会則第33条第２項に定める事務を管理する。
（選挙に関する周知）
第３条 選挙管理委員会は、選挙に際し、投票の方
法その他選挙に関して必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない。

（当選人等の報告）第16条 当選人が定まったときは、選挙管理委員会
は、速やかに当選人その他選挙の次第を常任委員会に報告しなければならない。

（委員等の選任）第４条 選挙管理委員会の委員は、役員以外の者
で、かつ、会則第５条第１号に該当する年齢25年以上の会員の中から常任委員会の議決による指名にもとづいて、常任委員長が委嘱する。
２ 選挙管理委員が欠けた場合は、前項にもとづいて委員の補充を行う。

（他規則の準用）
第17条 学校法人成城学園監事候補者および評議員の選出に関する規則（平成10年12月１日施行）第14条（投票の管理）、第15条（投票箱の閉鎖）、第16条（投票録）、第17条（開票の立会）、第19条（開票の参観）、第20条（開票の場合の投票の効力の決定）、第22条（同一氏名等の候補者に対する投票の効力）、第23条（選挙録）および第24条（投票録および選挙録の保存）の規定は、この規則による選挙について準用する。この場合において、「候補者」とあるのは、「被選挙人」と読み替えるものとする。

（委員の任期）
第５条 委員の任期は３年とする。ただし、補充の委員の任期は、前任者の任期の残存期間とする。
（委員長および副委員長）
第６条 選挙管理委員会に、委員長および副委員長
各１名を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 委員長は、選挙管理委員会を代表し、その事務を統括する。

付 則（昭和56年３月17日）
１ この規則は、昭和56年４月１日から施行する。
２ この規則の施行後における最初の選挙においては、第14条第２項の適用について、当該選挙母体に

＜

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＞

３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたときは、その職務を代理または代行する。

（通知等の発送）第５条 この規則の定めにもとづいて選挙管理委員会が行なう通知および投票用紙その他文書による伝達は、これを受けるべき者の住所が外国にあるときまたは不明のときは、発することを要しないものとする。

（会 議）
第７条 選挙管理委員会の会議は、委員長が招集する。
２ 選挙管理委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことが出来ない。
３ 選挙管理委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

第２章（選挙権および被選挙権）
第６条 代議員は、常任委員および監事の選挙権および被選挙権を有する。

（庶 務）
第８条 選挙管理委員会の庶務は、事務局において
処理する。

第３章

付 則（平成19年３月17日）
１ 予備委員の廃止にともない、第４条第２項および第３項を削除し、新たに第２項を加える。
２ この改正は、平成19年３月17日から施行する。

（選挙人名簿の様式）
第８条 選挙人名簿には、選挙人の氏名、住所および所属する代議員の選挙単位の名称を記載しなけ
ればならない。

常任委員および監事の選出に関する規則（縦 覧）
第９条 選挙管理委員会は、選挙の告示と同時に、少なくとも５日間、選挙人名簿を事務局において縦覧に供さなければならない。

会則施行規則第５号
制定 昭和59年７月10日
一部改正 平成２年３月20日
一部改正 平成14年４月22日
一部改正 平成14年６月20日
一部改正 平成20年６月26日

総第４章

選 挙 期 日（選挙の期日）第10条 選挙は、常任委員および監事の任期が終わる日の前30日以内に行なう。
２ 選挙の期日は、その25日前までに告示しなければならない。
３ 前項の告示は、事務局に掲示するほか、選挙人名簿に記載された者にその旨の通知を発して行なう。

則（この規則の目的）
第１条 この規則は、会則に則り、常任委員および監事を選出する準則を定め、その選出が適正に行なわれるようにすることを目的とする。
（この規則の適用範囲）
第２条 この規則は、代議員の互選によって選出される常任委員および監事の選挙について、適用する。

（同時選挙）
第11条 常任委員の選挙と監事の選挙は、同時に行なう。

（選挙事務の管理）
第３条 常任委員および監事の選挙に関する事務
は、選挙管理委員会が管理する。

第５章

候 補 者

（常任委員候補者の立候補の届出）
第12条 常任委員の候補者となろうとする者は、当該選挙の告示があった日から14日以内に、文書でその旨を選挙管理委員会に届け出なければならない。

（選挙に関する周知）
第４条 選挙管理委員会は、投票に際し、投票の方
法その他選挙に関して必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない。

＜

選 挙 人 名 簿

（選挙人名簿）
第７条 選挙人名簿は、各選挙を通じて、一つの名簿とする。
２ 選挙管理委員会は、選挙人名簿の調整および保管の任に当たるものとし、選挙を行なう度ごとに、選挙人名簿を作成するものとする。

付 則（昭和56年９月11日）
この規則は、昭和56年９月12日から施行する。

第１章

選挙権および被選挙権

9＞

２ 選挙人が他人を常任委員の候補者としようとするときは、前項の期間内に、文書でその推薦の届け出をすることができる。
３ 前２項の文書は、様式第１(イ)または(ロ)によるものとする。
（立候補の辞退）第13条 常任委員の候補者は、前条第１項の期間の末日までに、選挙管理委員会に、文書による届け
出をしなければ、その候補者たることを辞退することができない。
（監事候補者への準用）
第14条 前２条の規定は、監事の候補者となろうとする者について、準用する。この場合、「常任委員」とあるのは、｢監事」と読みかえるものとする。

第６章

候 補 者 名 簿

（候補者名簿の作成）
第15条 選挙管理委員会は、第12条第１項の期間の満了後、すみやかに候補者名簿を作成しなければならない。
２ 前項の名簿には、候補者の氏名、住所および所属する代議員の選挙単位の名称ならびに選挙管理委員会が定める事項を記載しなければならない。
（候補者名簿の発送）
第16条 選挙管理委員会は、選挙期日の７日前までに、候補者名簿を、選挙人名簿に記載された者に発送しなければならない。

第７章

投

票

（選挙の方法）第17条 選挙は、投票によって行なう。
（一人一票）
第18条 投票は、各回選挙について、一人一票に限る。
（投票管理者）
第19条 削除い。ただし、国外に住所を有する選挙人については、この限りでない。
（投票の方法）第22条 常任委員の選挙の投票は、会則第24条に定める選挙区分につき、当該区分に属する代議員が同じ区分の候補者からその定数以内を選ぶものとする。
２ 前項の規定にかかわらず会則第８条第８号に掲げる代議員の投票は、本規則において会則第24条
第３号の区分に属するものとする。
３ 監事の選挙の投票は、その候補者から２名以内を選ぶものとする。
（投票の記載事項および送付）第23条 選挙人は、候補者名簿の記載の中から選出
しようとする者の氏名を正規の投票用紙の所定欄に自書し、各欄を切りはなさないで、これを選挙管理委員会が定める方法により選挙管理委員会へ
選挙の期日までに到着するように郵送または持参する。
２ 投票用紙には、選挙人の氏名を記載または押印してはならない。
（投票の管理）第24条 選挙管理委員会は、前条の規定による投票の送付があったときは、ただちにこれを受けつけ、受領時の状態のまま投票箱に入れてこれを保管しなければならない。
（投票箱の閉鎖）第25条 選挙管理委員会は、投票締切日の午後６時に投票箱を閉鎖しなければならない。
２ 選挙管理員会は、投票箱の閉鎖後は、投票を受けつけてはならない。
（投票録の作成）
第26条 選挙管理委員会は、投票録を作り、投票に関する次第を記載し、委員長がこれに署名する。
（開票事務および選挙会事務）第27条 開票の事務および選挙会の事務は、選挙管理委員会が行なう。

（投票用紙の様式）
第20条 常任委員の選挙の投票用紙は、各選挙母体ごとに、会則第24条に定める数の欄に区分する。
２ 監事の選挙の投票用紙は、２つの欄に区分する。
３ 前２項の投票用紙は、様式第３によるものとする。

（選挙立会人）第28条 選挙管理委員会は、会員の中から選挙立会人若干名を指名して、開票および選挙会に立会わせることができる。

（投票用紙等の発送）第21条 選挙管理委員会は、投票用紙を、選挙期日の７日前までに選挙人に発送しなければならな（選挙会の開催場所）
第30条 選挙会は、選挙管理委員会の指定した場所で開く。

＜（開票事務と選挙会事務の合同）
第29条 開票の事務は、選挙会場において、選挙会の事務に合わせて行なう。

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（選挙会の場所および日時）
第31条 選挙管理委員会は、予め選挙会の場所および日時を告示しなければならない。
２ 第10条第３項の規定は、前項の告示について準用する。
（選挙会日）
第32条 選挙会は、選挙期日の翌日に行なう。
（開 票）
第33条 選挙管理委員会は、選挙立会人立会のうえ、投票箱を開き、選挙立会人とともに投票を点検しなければならない。
（開票の場合の投票の効力の決定）
第34条 投票の効力は、選挙管理委員会が決定する。その決定に当たっては、その投票した選挙人の意思が明白であれば、第35条（無効投票）の規定に反しない限りにおいて、その投票を有効とするようにしなければならない。
（無効投票）
第35条 次の各号に掲げる投票は無効とする。
(１) 第23条の規定に違反したもの(２) 投票用紙の１の欄に２名以上の者または投票者の選出母体に属する候補者以外の者を記載した場合のその欄の票(３) 候補者の何人を記載したかを確認し難い場
合のその欄の票（同一氏名等の候補者に対する投票の効力）第36条 同一の氏名、氏または名の候補者が２人以上ある場合において、その氏名、氏または名のみを記載した投票は、前条第３号の規定にかかわらず、有効とする。
２ 前項の有効得票は、当該候補者のその他有効投票数に応じて按分し、それぞれこれに加えるもの
とする。
（選挙会）
第37条 選挙管理委員会は、開票終了後ただちに選挙会を開き、選挙立会人立会のうえ、各候補者の得票総数を計算しなければならない。
（開票等の参観）第38条 選挙人は、開票および選挙会の参観を求めることができる。
（選挙録の作成およびその他関係書類の保存）第39条 選挙管理委員会は、開票後速やかに選挙録を作成し、開票に関する次第および候補者の得票総数を記載しなければならない。
２ 選挙録には、委員長が署名する。
３ 投票は、有効無効を区別し、投票録および選挙録とあわせて、選挙管理委員会において、当該選挙にかかる常任委員および監事の任期間、保存しなければならない。
＜

第８章

当 選 人

（当選人）
第40条 各選挙において、有効投票の比較多数を得た者を当選人とする。ただし、常任委員の選挙については会則第24条各号に掲げる区分ごとに当選人を定める。
２ 当選人を定めるにあたり、投票数が同じである
場合は、選挙管理委員会がくじで定める。
（無投票当選）第41条 選挙の期日の告示があった日から14日後において、第12条第１項または第２項の規定による届け出のあった常任委員の候補者が、会則第24条
各号に掲げる区分の定数を超えないときは、当該区分に限り、投票は行なわない。第14条の規定による届け出のあった監事の候補者が、会則第20条に掲げる定数を超えないときも、同様とする。
２ 前項の規定によって投票を行なわないことになったときは、選挙管理委員会は、当該候補者を当選人と定めなければならない。
（当選人決定の場合の報告、告知および告示）
第42条 当選人が定まったときは、選挙管理委員会
は、ただちに当選人の住所、氏名、所属する代議員の選挙単位の名称、得票数および各候補者の得票数その他選挙の次第を常任委員会に報告し、当選人に当選の旨を告知し、かつ、当選人の住所、氏名、および所属する代議員の選挙単位の名称を告示しなければならない。
２ 前項の告示は、事務局に掲示して行なう。
付 則（昭和59年７月10日）
この規則は、昭和59年10月または11月に開催される定時代議員会の終了の時から任期が始まるべき常任委
員または監事の選出から施行する。
注：様式第１(イ)(ロ)、様式第２については省略する。
付 則（平成２年３月20日）
この改正は、平成２年３月21日から施行する。
付 則（平成14年４月22日）
この改正は、平成14年４月22日から施行する。
付 則（平成14年６月20日）
１ この改正は、平成14年６月20日から施行する。
２ 様式第３（１～４）については省略する。
付 則（平成20年６月26日）
１ 海外居住選挙人への投票用紙送付を不要とする事を明確化するため、第５条と第21条を改正。
２ 投票管理者を廃止し、選挙管理委員会が選挙についての責任を持つことを明確化するため、第19条を削除、第24・26・34・39条を改正。
３ この改正は、平成20年６月26日から施行する。

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役員の業務に関する規則
会則施行規則第６号
制定 平成19年７月23日
一部改正 令和６年３月22日（会 長）
第１条 会長は、成城学園同窓会（以下、本会という）を代表して、常任委員会と連携して、つぎの業務を執行する。
(１) 代議員会を招集する。
(２) 常任委員会が、会員のうちから指名した副会長および顧問、相談役を任命する。
(３) 常任委員会の承認を経て、事務局長を任命する。
(４) 本会主催の式典および会議に出席し、本会を代表して挨拶する。
(５) 成城学園からの招待に応じて、式典等に出席する。
(６) 友誼校の本会への招待に応じて、式典等に出席する。
(７) その他、常任委員会が必要と認めた業務を
執行する。
（副会長）
第２条 副会長は、前条各号の会長の業務を補佐する。
２ 会長に事故があるときまたは会長が欠けたときに、会長が予め定める順序にしたがって、その職務を代行する。
（常任委員長）第３条 常任委員長は、本会を代表し、常任委員会の決定に基づいて、つぎの業務を執行する。
(１) 常任委員会を招集し、主宰する。
(２) 会則第22条第３項の規定にしたがって、５名の常任委員を指名する。
(３) 常任委員会の決定に基づき、事務局長を指揮する。
(４) 常任委員会の中に小委員会を設置して、本会の財務その他の業務を統括する。
(５) 必要に応じて、専門委員会を組織して、会員の中から委員を指名する。
(６) 常任委員会を代表して、会員等に本会の事
業および活動を定期的に報告する。
(７) その他、常任委員会が必要と認めた業務を執行する。
（常任副委員長）
第４条 常任副委員長は、前条各号の常任委員長の業務を補佐する。
２ 常任委員長に事故があるとき、または常任委員長が欠けたときは、常任委員長が予め定める順序にしたがって、その職務を代行する。

＜（常任委員）
第５条 常任委員は、本会の常任委員会を組織して、本会の業務を決定する。
２ 常任委員は、小委員会および専門委員会にそれぞれ所属して、本会の業務を執行する。
３ 常任委員は、代議員会で会務報告をするとともに、会報等を通して会員に本会の事業および活動を定期的に報告する。
４ 常任委員は、常任委員会の決定に基づいて、本会の事業の実施を指揮する。
（常任委員会）
第６条 常任委員会は、常任委員の過半数の者の出席で成立する。
２ 本会への出席とは、会場への出席およびオンラ
インでの出席とする。
（監 事）
第７条 監事は、本会の業務の執行ならびに会計および財産状態を監査する。
２ 監事は、常任委員会に出席して本会の業務について、意見を述べることができる。
付 則（平成19年７月23日）
この規則は、平成19年７月23日から施行する。

選挙不成立の場合および次点者繰上げに関する規
則
会則施行規則第７号
制定 平成28年10月17日
改正 平成29年２月13日
廃止 令和５年11月17日

顧問・相談役に関する規則
会則施行規則第８号
制定 令和６年１月26日（顧問）
第１条 顧問および相談役は、会長および常任委員
会の諮問に対して意見を述べることができる。
第２条 顧問および相談役は、原則としてつぎの者から指名される。
(１) 顧問は本会の事業および活動に貢献する者(２) 相談役は本会の発展に貢献した者あるいは会員資格を有する学校法人成城学園理事長
付 則（令和６年１月26日）
この規則は、令和６年(2024年)１月26日から施行す
る。

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学校法人成城学園評議員の選出に関する規則
成城学園同窓会
制定
一部改正
一部改正
一部改正

昭和53年10月11日
昭和56年３月28日
平成10年11月30日
平成18年11月18日

第１条 （この規則の目的） この規則は、会則の定めに則り、学校法人成城学園の委嘱に基づいて同法人の評議員（以下「評議員」という。
）を選出する手続きを確立し、その選挙が公正に行なわれるようにすることを目的とする｡
第２条 （適用範囲） この規則は、評議員の選挙について適用する。
第３条 （選挙事務の管理） 評議員の選出に関する事務は、会則第７章に規定する選挙管理委員会が管理する。
第４条 （選挙に関する周知） 選挙管理委員会
は、選挙に際し、投票の方法その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない。
第５条 （選挙権） 代議員は、評議員の選挙権を有する。ただし、学校法人成城学園寄附行為施行規則第10条第２号の規定によって選挙権を辞退したものとみなされた者については、この限りでない。
２ 選挙管理委員会は、選挙の期日の告示のあった日の14日後に選挙人名簿に記載がある者をもって選挙権を行使すべきものとみなす旨を、当該選挙の告示と同時に示さなければならない。
第６条 （被選挙権) 同窓会会員のうち、会則第５条第１号から第５号までに掲げる者であり、かつ、年齢満25年以上の者は、評議員の被選挙権を有する。
２ 前条第１項但書は、前項の場合に準用する。この場合、｢選挙権｣とあるのを｢被選挙権｣と読み替えるものとする。
３ 第１項の年齢は、第９条第１項の期間が満了する日によって算定する。
第７条 （選挙人名簿） 選挙人名簿は、選挙ごとに作成し、事務局に備えなければならない。
２ 選挙人名簿には、選挙人の氏名、住所、および所属する代議員の選挙単位の名称を記載しなければならない。
第８条 （選挙の期日） 選挙の期日は、投票締切日を示してその25日前までに告示しなければならない。
２ 前項の告示は、事務局に掲示する外、選挙人名簿に記載された者にその旨の通知を発して行なう。

＜

第９条 （候補者） 評議員の候補者となろうとする者は、当該選挙の期日の告示があった日から14
日以内に文書でその旨を選挙管理委員会に届け出なければならない。
２ 選挙人が他人を評議員の候補者としようとする
ときは、５名以上の者が共同でするときに限り、前項の期間内に文書で選挙管理委員会にその推薦の届け出をすることができる。
３ 前２項の文書には、候補者となるべき者の氏名、卒業した学校・クラスの名称および住所、ならびに選挙管理委員会が定める事項を記載しなけ
ればならない。
第10条 （投票の方法） 選挙は、投票によって行
なう。
第11条 （一人一票） 投票は、選挙人の所属する代議員の選挙単位の数にかかわらず、一人一票に限る。
第12条 （選挙用紙の発送等） 選挙管理委員会
は、投票締切日の７日前までに投票用紙を、候補者名簿および投票用封筒とともに選挙人に発送しなければならない。ただし、国外に住所を有する
選挙人については、この限りではない。
第13条 （投票の記載および郵送） 選挙人は、投票用紙に候補者名簿の記載の中から７名以内の候補者の氏名を自書し、これを投票用封筒に封入して選挙管理委員会に郵送または持参しなければならない。
第14条 （投票の管理） 選挙管理委員会は、前条の規定による投票の送付があったときは、直ちにこれを受け付け、受領時の状態のまま投票箱に入れて保管しなければならない。
第15条 （投票箱の閉鎖） 選挙管理委員会は、投票締切日の午後６時に投票箱を閉鎖する。
２ 選挙管理委員会は、投票箱の閉鎖後は、投票を受け付けてはならない。
第16条 （投票録） 選挙管理委員会は、投票録を作成し、投票に関する次第を記載しなければならない。
２ 投票録には、委員長が署名する。
第17条 （開票の立会） 開票には、選挙管理委員会が指名する開票立会人若干名の立会を要する。
第18条 （開票の日） 開票は、投票締切日またはその翌日に行なう。
第19条 （開票の参観） 代議員は、開票を参観することができる。
第20条 （開票の場合の投票の効力の決定） 投票の効力は、選挙管理委員会が決定する。その決定に当たっては、次条の規定に反しない限り、その投票を有効とするようにしなければならない。
２ 前項の場合、選挙管理委員会は、開票立会人の意見を聴く事ができる。
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第21条 （投票の無効） 次の各号の中、第１号から第３号までの投票は全部無効とし、第４号および第５号の投票は当該部分に限り無効とする。
(１) 正規の用紙を用いないもの(２) ７名をこえる候補者の氏名を記載したもの(３) 候補者の氏名の外、他事を記載したもの、
ただし、職業、身分、所属または敬称の類を記入したものは、この限りでない(４) 候補者以外の者の氏名を記載した場合のその部分(５) 候補者の何人を記載したかを確認し難い場
合のその部分
第22条 (同一氏名等の候補者に対する投票の効力)
同一の氏名、氏または名の候補者が２名以上ある
場合において、その氏名、氏または名のみを記載
した投票は、前条第５号の規定にかかわらず、有効とする。
２ 前項の有効投票は、当該候補者のその他の有効投票数に応じて按分し、それぞれこれに加えるものとする。
第23条 （選挙録） 選挙管理委員会は、開票後速やかに選挙録を作成し、開票に関する次第および候補者の得票総数を記載しなければならない。
２ 選挙録には、委員長が署名する。
第24条 （投票録および選挙録の保存） 投票録および選挙録は、当該選挙にかかる評議員の在任期間中、保存しなければならない。
第25条 （当選人） 選挙において有効投票の比較多数を得た者をもって当選人とする。
２ 当選人を定めるに当たり、得票数が同じである
場合は、選挙管理委員会がくじで決める。
第26条 （無投票当選） 選挙の期日の告示があった日から14日後において第９条第１項または第２項の規定による届出のあった候補者が評議員の定数をこえないときは、投票は行なわない。
２ 前項の規定により投票を行なわないこととなったときは、選挙管理委員会は、当該候補者を当選人と定めなければならない。
第27条 （当選人決定の場合の報告、告知および告示） 当選人が定まったときは、選挙管理委員会は直ちに当選人の氏名、卒業した学校・クラスの名称、住所、得票数および各候補者の得票総数その他選挙の次第を常任委員会に報告し、かつ、当選人に当選の旨を告知し、当選人の氏名、卒業した学校・クラスの名称および住所を告示しなければならない。
２ 前項の告示は、事務局に掲示して行なう。

付 則（昭和56年３月17日）
この改正は、昭和56年４月１日から施行する。
付 則（平成10年11月30日）
この改正は、平成10年12月１日から施行する。
付 則（平成18年11月18日）
１ 学校法人成城学園寄付行為および同施行規則の一
部改正にともない、監事を監事候補者とする。
２ この改正は、平成18年11月18日から施行する。
付 則（令和２年７月28日）
この規定は、令和２年７月28日から施行する。

付 則（昭和53年10月11日）
この規定は、昭和53年10月12日から施行する。

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