○学校法人神戸女学院寄附行為

昭和26年（1951年）２月23日
認改正

可

昭和27年（1952年） ２月20日変更認可
昭和40年（1965年） ３月27日変更認可
昭和42年（1967年） １月23日変更認可
昭和51年（1976年） ２月12日変更認可
昭和54年（1979年） ８月20日変更認可
昭和55年（1980年） ８月25日変更認可
昭和57年（1982年） ９月30日変更認可
平成 ４年（1992年）12月21日変更認可
平成 ８年（1996年）12月19日変更認可
平成 ９年（1997年）５月30日変更認可
平成11年（1999年） 12月22日変更認可
平成13年（2001年） ７月10日変更認可
平成17年（2005年）

４月 １日施行

平成18年（2006年）３月 ８日変更認可
平成23年（2011年）

４月 １日施行

平成23年（2011年） ９月14日変更認可
平成26年（2014年） 10月22日変更認可
令和２年（2020年）

４月１日施行

ま え が き神戸女学院は、明治８年（ 1875年）10月12日、アメリカン・ボード・オブ・コミ
ッショナーズ・フォア・フォーリン・ミッションズの中部及び東部婦人伝道会からおんな派遣された宣教師等と邦人有志等との協力で 女 學校（神戸ホーム）として創設され、明治13年（1880年）に神戸英和女学校、明治 27年（1894年）神戸女学院と改称された。
明治40年（1907年）理事制を採用することになり、アメリカン・ボード日本ミッションが理事を選任して、その経営をこれに委ねた。大正 15年（1926年）９月６日、アメリカン・ボード中部婦人伝道会及びコーベ・カレッジ・コーポレーション、在日本コングリゲーショナル宣教師社団、財団法人神戸女学院後援会は、財団法人神戸女学院を設立した。昭和 24年（1949年）12月15日公布された私立学校法に基づき、財団法人を学校法人に改め、同 26年（1951年）２月23日、その組織変更の認可１を得た。創立当初から神戸女学院の教育の根幹はキリストの教と国際理解の精神とであった。この法人の事業に参与する者は、すべてこの立学の精神を重んじ、この寄附行為を遵守して、その目的達成のため尽力することを誓うものである。
第１章

総則

（目的）
第１条

この法人は、キリスト教信仰に基づく立学の精神により、教育基本法及び学校教育法に従って、学校教育を行うことを目的とする。
（名称）
第２条

この法人は、学校法人神戸女学院と称する。

（設置する学校）第３条(1)

この法人は、第１条 の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
神戸女学院大学
大学院

文学研究科
人間科学研究科
音楽研究科

文学部

英文学科
総合文化学科

音楽学部

音楽学科

人間科学部

心理・行動科学科

環境・バイオサイエンス学科(2)

神戸女学院高等学部
全日制課程

(3)

普通科

神戸女学院中学部

（事務所）
第４条

この法人は、事務所を兵庫県西宮市岡田山４番１号に置く。

（院長、学長、高等学部長及び中学部長）
第５条

この法人の院長、学長、高等学部長及び中学部長はキリスト教信徒でなければならない。
第２章

役員

（役員）
第６条

２

この法人に次の役員を置く。

理事

15人

監事

２人

理事総数の３分の２以上及び監事の２分の１以上はキリスト教信徒でなければならない。
（理事の選任）２第７条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

(1)

院長

１人

(2)

学長

１人

(3)

高等学部長又は中学部長のうちから理事会において選任した者(4)

公益社団法人神戸女学院めぐみ会（以下「めぐみ会」と称する。）が卒業生である会員のうちから推薦し理事会において選任した者

１人

３人

(5)

評議員のうちから評議員会に おいて選任した者(6)

コーベ・カレッジ・コーポレーション（以下「コーポレーション」と称する。）

が推薦した者のうちから理事会において選任した者
(7)
２

２人

３人

学識経験者のうちから理事会において選任した者

４人

前項第１号、第２号、第３号の理事はその職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

３

第１項第５号の理事は評議員としての任期が満了したとき、又はその職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（理事の任期）第８条

理事（前条第１項第１号、第２号、第３号の理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は４年とする。ただし、補欠の理事の任期は前任者の残任期間とする。
２

理事は再選されることができる。

３

理事は任期満了の後でも、後任の理事が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（理事長）

第９条
２

理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。

理事長の職を解任するときは、理事総数の３分の２以上の議決によるものとする。

３

理事長はキリスト教信徒でなければならない。

４

理事長の任期は４年とする。ただし再選を妨げない。

５

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理 する。

６

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

７

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の選任及び職務）第10条

監事は、この法人の理事、教職員又は評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防３止できる者を選任するものとする。
３

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1)

この法人の業務を監査すること(2)

この法人の財産の状況を監査すること(3)

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること(4)

この法人の業務又は財産の 状 況、 若 し くは 理 事 の 業 務執 行 の 状況 に つ い て 、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２箇月以内に理事会及び評議員会に提出すること(5)

第１号から３号の規定によ る 監査 の 結 果、 こ の 法 人 の業 務 又 は財 産 の 状 況 、若しくは理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若し くは寄附行為に違反
す る 重 大 な 事実 が あ るこ と を 発 見 した と き は、 こ れ を 文 部 科 学 大 臣 に 報 告 し 、又は理事会及び評議員会に報告すること(6)

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること(7)

この法人の業務、財産の状況、又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
４

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の召集の通知が発せられない場合には、その請求をした 監事は、理事会または評議員会を招集することができる。

５

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令又は寄附行為に違反する行為をし、若しくはこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（監事の任期）第11条

監事の任期は３年とする。ただし、補欠の監事の任期は前任者の残任期間とする。
２

監事は再選されることができる。ただし、３選されることはできない。

３

監事は任期満了の後 でも、後任の監事が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（役員の補充）

第12条

理 事又 は 監 事の う ち 、 そ の定 数 の ５分 の １ を 超 える も の が欠 け た と き は 、１箇月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第13条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決に４

より、これを解任することができる。
(1)

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき(2)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(3)

職務上の義務に著しく違反したとき(4)

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

２

役員は次の事由によって退任する。

(1)

任期の満了

(2)

辞任(3)

死亡

(4)

私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（役員の報酬）第13条の２

役員の報酬等については、別に定める。

（責任の免除）第13条の３

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を 勘案して特に必要と認める場合には、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により免除することができる額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第13条の４

理事（第７条１項から３項に該当する理事又はこの法人の教職員であるものを除く）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、年間報酬額の２倍を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第３章

理事会（理事会）
第14条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

５

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議
５

に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

７

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

９

前項および第10条第４項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

10

理事会は、この寄附行 為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することはできない。ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
11

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12

理 事 会 の議 事 は 、法 令 及 び こ の寄 附 行 為に 別 段 の 定 めが あ る 場合 を 除 く ほ か 、

出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事 は、その議事の議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第15条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない

事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（理事会議事録）
第16条

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録は、次回の理事会で承認を得た後、議長とあらかじめ理事会で指名された議事録署名人が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（名誉理事及び顧問）
第17条

この法人の業務について助言を得るため名誉理事及び顧問若干名を置くことができる。
２

名誉理事は理事長であった者の中から理事会において委嘱する。

３

顧問は役員であった者の中から理事会において委嘱する。

４

名誉理事及び顧問は、理事会に出席して意見を述べることができる。
６第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第18条

この法人に評議員会を置く。

２

評議員会は、31人の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して、評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20日以内に、これを招集しなければならない。

５

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、 緊急を要する場合は、この限りでない。

７

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

８

評議員会議長の任期は２年とする。ただし、再選を妨げない。

９

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

10

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
11

評議員会の議事は、法令及びこの寄附 行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
12

議長は、評議員として議決に加わることができない。

13

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（評議員会議事録）
第19条

議長は、評議員会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録は、次回の評議員会で承認を得た後、議長とあらかじめ評議員会で指名された議事録署名人が署名押印し、常にこ れを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）

第20条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1）予算および事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3)

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
７

及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益および退職手当をいう。以下同じ）の支給の基準(5)

予算外の重要なる義 務の負担又は権利の放棄(6)

寄附行為の変更

(7)

合併

(8)

目的たる事業の成功の不能による解散(9)

寄附金品の募集に関する事項(10)

監事の選任及び院長、学長、高等学部長、中学部長の任免(11)

その他、この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第21条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状

況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第22条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

(1)

理事会が学識経験者の中から選任した者

11人

(2)

めぐみ会が卒業生である会員の中から推薦し評議員会において選任した者

８人
この法人の教職員で理事会が推薦し評議員会において選任した者(4)

コーポレーションが推薦し評議員会において選任した者

２

(3)

８人

４人

前項第３号に規定する評議員は、この法人の教職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。

３

第１項各号に掲げる評議員については各号に規定する定員の２分の１以上でかつ、評議員全員の過半数の者はキリスト教信徒でなければならない。
（評議員の任期）

第23条

評議員の任期は４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

評議員は、再選されることができる。ただし、３選されることはできない。
（評議員の解任及び退任）

第24条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(2)

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

２(1)

評議員は、次の事由 によって退任する。
８

(1)

任期の満了

(2)

辞任

(3)

死亡
第５章

院長

（院長）
第25条
２

この法人に院長１人を置く。

院長は、この寄附行為第１条の目的に従い、この法人の設置する各学校を統理する。

３

院長は、理事会において理事総数の３分の２以上の議決により選任する。

４

院長の任期は４年とする。ただし、再任を妨げない。
第６章

資産及び会計（資産）第26条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第27条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする 。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）

第28条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の５分の４以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第29条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第30条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第31条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
９

（予算､事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第32条

こ の法 人 の 予算 及 び 事 業 計画 は 、 毎会 計 年 度 開 始前 に 、 理事 長 が 編 成 し 、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、３年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えよう とするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第33条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第34条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２箇月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２箇月以内に、決算及び事業の実 績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

（財産目録等の備付け及び閲覧）
第35条

この法人は、毎会計年度終了後２箇月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に関する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第35条の２

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1)

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容(2)

監査報告書を作成したとき(3)

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名 簿を作成したとき

当該監査報告書の内容

これらの書類の内容
１０

(4)役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基（資産総額の変更登記）
第36条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後２箇月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31日に終わるものと第37条する。

第７章

解散、合併及び寄附行為の変更

（解散）
第38条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

(1)

理事会における理事総数の５分の４以上の議 決及び評議員会における議決(2)

この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の５分の４以上の議決
合併

(4)

破産

２

(3)

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）

第39条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）

における残余財産は、解散のときにおける理事会において、出席した理事の３分の２以上の議決により、この 法人の目的を継承するキリスト教信仰に基づく他の学校法人に贈与する。
（合併）
第40条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の５分の４以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
（寄附行為の変更）
第41条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の５分の４以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の５分の４以上の議決を得て、文部 科学大臣に届け出なければならない。
第８章

補則（書類及び帳簿の備付け）
第42条

この法人は、第35条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
１１

(1)

役員及び評議員の履歴書(2)

収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類(3)

その他必要な書類及び帳簿 （公告の方法）

第43条

この法人の公告は、神戸女学院の掲示場に掲示して行う。

（施行細則）
第44条

この寄附行為の施行に必要な細則は、評議員会の意見を徴して、理事会が定める。
附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長

神崎驥一

理事

ダレー・ダウンズ

理事

眞島利行

理事

大島はつゑ

理事

ハロルド・ハケット

理事

近江岸理事

大沢幸惠

理事

阪田素夫

理事

ダグラス・ワイルダー・モリル

理事

畠中博

監事

清水善造

監事

ジョン・ビ・コッブ

附辨之助則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 26年２月23日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 27年２月20日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 40年３月27日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 42年１月23日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 51年２月12日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 54年８月20日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 55年８月25日）から施行する。
附則１２

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 57年９月30日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成４年 12月21日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成８年 12月19日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年５月 30日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 11年12月22日）から施行する。
附

則

この寄 附 行 為は 、 文 部科 学 大 臣 の 認可 の 日 （平 成 13年 ７ 月10日 ）から 施 行 す る 。
附則

この寄附行為は、平成 17年４月１日から施行する。
（平成17年３月23日改正）
附

則

こ の 寄 附 行 為は 、 文 部科 学 大 臣 の 認可 の 日 （平 成 18年 ３ 月８ 日 ） か ら 施 行 す る 。
附則

この寄附行為は、平成 23年４月１日から施行する。
（平成23年３月23日改正）
附

則

この寄 附 行 為は 、 文 部科 学 大 臣 の 認可 の 日 （平 成 23年 ９ 月14日 ）から 施 行 す る 。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 27年１月28日）から施行する附

則

この寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。（令和２年３月 16 日改正）

１３