第 ２期 吉 岡 町
まち・ひと・しごと創 生 総 合 戦 略
改訂版

令和３年１０月

吉岡町

１．総合戦略の策定に当たって
１－１ 策定趣旨
地方創生では、「ひと」を中心として、「ひと」が「しごと」をつくり、「しごと」が「ひと」を呼び込むことにより、「まち」を活性化させていくという流れを確立していくことが重要です。
本町の総合戦略は、2016 年 2 月に本町の人口ビジョンを踏まえ、「まち・ひと・しごと創生法（平成26 年法律第 136 号）」第 10 条に基づき、国の総合戦略を勘案し、本町の特性に合った、まち・ひと・
しごと創生の実現に向けて、平成 27 年度（2015 年度）を初年度とする 5 か年の目標や施策の基本的方
向、主な施策をまとめたものです。
第 2 期総合戦略の策定に当たり、国・県の総合戦略では、ともに現行の枠組みを維持しながらも必要に応じた施策の拡充を図っていくことから、本町においても、総合戦略の枠組みを継承しつつ、その進捗状況や上位計画である第 5 次吉岡町総合計画を勘案し、新たな課題や社会情勢の変化に的確に対応できるよう施策の内容などを見直し、切れ目のないよう策定を行いました。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域経済・社会に大きな打撃を与えた一方で、これを機に地方へのひと・しごとの流れにつながる新たな働き方のきざしもみられるようになりました。このことから、国の第 2 期総合戦略でも新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新たな方向性が示されたのを受け、本町の第 2 期総合戦略も新しい生活様式のもとで起こりうる新たな動きを踏まえた改訂を行います。

１－２ 計画期間
本戦略は、令和２年度（2020 年度）から令和６年度（2024 年度）までの５か年を計画期間とします。

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１－３ 策定体制
本町における策定体制は次のとおり実施します。

①吉岡町まち・ひと・しごと創生推進会議
産・官・学・金・労・士・1言および町民等で構成。

②吉岡町まち・ひと・しごと創生本部
町長を本部長、副町長を副本部長とし、教育長および課局長で構成。
③吉岡町まち・ひと・しごと創生専門部会
吉岡町まち・ひと・しごと創生本部の下部組織として、関係室長で構成。

庁内②吉岡町まち・ひと・しごと(外部有識者)

創生本部①吉岡町まち・ひと・しごと
議会

創生推進会議③吉岡町まち・ひと・しごと
創生専門部会

１－４ 推進・検証方法
総合戦略では、①Plan(計画)、②Do(実施)、③Check(評価)、④Action(改善)の 4 段階を経て、継続的に業務を改善していく「ＰＤＣＡサイクル」を構築し、年１回そのサイクルを回して効果的に施策を推進していきます。基本目標ごとに数値目標を掲げ、検証機関により総合戦略の進捗状況を施策ごとに設定された重要業績評価指標（Key Performance Indicators、以下「ＫＰＩ」）をもって検証し、その結果を踏まえて施策を見直すとともに、必要に応じて総合戦略を改定します。

④Action

①Plan

（改善）

（計画）

＜総合戦略におけるＰＤＣＡサイクル＞① 総合戦略の策定② 施策・事業の着実な実施③Check

②Do

（評価）

（実施）

③ 実施した施策・事業の効果をＫＰＩ等により検証④ 必要に応じた総合戦略の改定

1（産）産業界、（官）地方公共団体や国の関係機関、（学）大学等の高等教育機関、（金）金融機関、（労）労働団体、（士）税理士、弁護士等、（言）メディア。

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２．総合戦略の基本的な考え方
２－１ 国の総合戦略および原則（１）総合戦略における４つの基本目標の意義と関係性
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、４つの基本目標が設定されています。人口減少を抑制するという視点ではＡ稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする、Ｂ地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくるＣ結婚・出産・子育ての希望をかなえること。また、人口減少に備えるという視点ではＤひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
ことが掲げられています。

Ａ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
人口減少対策の３つの視点～人口減少を抑える～

Ｂ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる

Ｃ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる

人口減少社会対策の視点～人口減少に備える～Ｄ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

これらの視点と、基本目標を明確に認識することによって、総合戦略に課せられた地方創生のための取組のあり方を検討できることになります。

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（２）政策５原則の実現
まち・ひと・しごと創生に関して、国は「自立性」
「将来性」
「地域性」
「直接性」
「結果重視」という政策５原則を掲げています。地方自治体による「地方人口ビジョン」および「地方版総合戦略」の策定に当たっても、これら５原則に基づく必要があるとしています。

第１期総合戦略
政策５原則

基本目標

構造的な問題に対処し、地方自治

自立性

体、民間事業者、個人等の自立につながる施策にする。

地方における安定した雇用の創出
地方が自主的かつ主体的に、夢を持

将来性って前向きに取り組むことを支援する。

地方への新しいひとの流れの創出

地域性

各地域の実態に合った施策を受け手側の視点に立って支援する。

結婚・出産・子育ての希望実現
最大限の成果をあげるため、まち・

直接性

ひと・しごとを直接的に支援する施策を集中的に実施する。

安心なくらしと地域の連携

結 果
重 視

ＰＤＣＡサイクルの下、具体的な数
値目標を設定し、効果検証と改善を実施する。

＋
第２期における新たな視点「地方へのひと・資金の流れを強化する」 「人材を育て活かす」「誰もが活躍できる地域社会をつくる」 「民間と協働する」「新しい時代の流れを力にする」 「地域経営の視点で取り組む」

4２－２ 吉岡町の総合戦略の基本目標
吉岡町の人口ビジョンにおける将来の方向性に基づき、また、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の４つの基本目標を勘案して、本町では基本目標を次のとおり設定します。

【人口ビジョンにおける将来の方向性】◆方向性１：町の魅力を高め、定住人口を増やす
魅力ある地域としてのイメージアップを図り、この町に「住みたい」「住み続けたい」と思えるようなまちづくりを進めます。

◆方向性２：子育て支援策の充実により、年少人口比率を維持する
きめ細かな子育て支援策により、この町で「子どもを産み、育てたい」と思えるようなまちづくりを進めます。

基本目標１：「地域力」を活かした、誰もが安心して暮らせるまち（１）豊かな住環境の整備と安心・安全、便利なまちづくり（２）住民が共に進めるまちづくり

基本目標２：一人ひとりが輝き、生き生きと暮らせるまち（１）子育てしやすいまちづくり（２）「子どもを育てる」、「子どもが育つ」まちづくり（３）健康で生き生きと暮らせるまちづくり

基本目標３：地域資源を活かした産業や交流を応援するまち（１）地域を誇りに思い、魅力を発信するまちづくり（２）働きやすい環境づくり（３）新しいことにチャレンジする人を応援するまちづくり（４）町の魅力や企業の価値を高める活動を応援するまちづくり■国の総合戦略の４つの基本目標
稼ぐ地域をつくるとともに、地方への新しいひとの

結婚・出産・子育ての

安心なくらしと安心した雇用の創出

流れの創出

希望実現

魅力的な地域の実現

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３．計画の展開
基本目標１：「地域力」を活かした、誰もが安心して暮らせるまち
吉岡町の住民であることを誇りに思い、地域のつながりを意識しながら生活しやすく安心して暮らせるまちづくりを進めます。

◎住みやすい町と感じている町民の割合
数値目標

83.2％（平成 30 年度）⇒85.0％（令和 6 年度）
出典：第６次吉岡町総合計画策定のための基礎調査結果報告書（１）豊かな住環境の整備と安心・安全、便利なまちづくり
田園風景を守りつつ、豊かな住環境の整備を図るとともに、周辺自治体と連携して道路網や公共交通の整備を進め、町民生活の基本となる安心・安全なまちづくりを推進していきます。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値（現況値）目標値

公共交通利便性向上に関する実証実験等取
組事業数

1 種類

2 種類 ／ 達成目標

消防団員の充足率79％90％ ／ 達成目標

マイナンバーカードを利用した諸政策の実施

未実施

5 件 ／ 達成目標

※基準値（現状値）は原則平成 30 年度、目標値は令和 6 年度

①計画的な土地利用による良好な住環境の形成
榛名山麓に位置し、前橋市街地や赤城山を望むまち、「吉岡」の豊かな田園風景を守りながら、良好な街並みの形成を図っていきます。そのため、土地利用の見直しを進めるとともに、公園等の整備や良好な住環境の形成を図ります。

◆主な施策・事業○身近な公園の整備
子育て世帯を中心に、身近な憩いの場を求める声が多いことから、計画的な公園等の整備を進めていきます。

○土地利用の規制・誘導
市街地の「まとまり」をつくり、全ての世代が暮らしやすいまちを目指すため、土地利用の規制・誘導について推進します。

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○緑化推進事業
花と緑の美しいまちづくりを推進していくために、住民の緑化思想の普及啓発を図るとともに、住民参加による都市緑化の取組を推進します。

②公共交通・道路網の充実
高齢者2の買い物や通院、学生の通学など日常生活の利便性向上を図るため、公共交通の充実を推進していきます。また、公共交通に係る共通の地域課題を解決するために、近隣自治体との政策連携を強化します。

◆主な施策・事業○公共交通利便性向上事業
恵まれた都市環境をさらに発展させるとともに、公共交通空白地域・不便地域の解消と町民のスムーズな移動の確保を目指し、タクシー運賃等助成事業の更なる拡充や巡回バスなどの運行により、公共交通の利便性の向上を図ります。

○政策連携による道路整備の推進
近隣自治体との連携道路の整備促進や、国や県に対する要望活動を通じ更なる道路網の充実を図ります。

○安心して通行（歩行）できる環境整備
通学路を中心に、児童・生徒が安心して通行できるよう、関係機関との協議を進めます。
緊急輸送道路や通学路を対象として、地震によるブロック塀等の倒壊等の被害を防止し、道路利用者の安全を確保します。

③安心・安全なまちづくり
安心・安全なくらしが送れるよう、防災、防犯、交通安全対策を強化します。そのため、自主防災組織や子ども関連施設における防災訓練等を支援するなど、地域と一体となって地域防災力の向上を図ります。

◆主な施策・事業○防災・減災に向けた取組の更なる強化
自主防災組織による活動を支援するとともに、講習会などを実施して防災知識の習得や普及を図ります。また、新たに地域防災活動のリーダーとなる防災士等の育成を推進します。
災害等に迅速に対応するため、老朽化している防災無線のデジタル化と戸別受信機の設置を進め、防災機能の充実を図ります。
消防団員の確保をするため、町や自治会の行事等で団員募集チラシを配布・回覧し入団希望者を募るとともに、町内の企業や店舗に対し従業員の入団を働きかけるなどし、消防団の充実強化を図ります。

2

高齢者：65 歳以上の人のこと。

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防災、減災に対するアンケートによる住民一人ひとりの意識度を調査するとともに、各家庭での防災備蓄、減災対策の啓発を行い、「自助」に対する意識強化を図ります。

○空き家対策事業
周辺の生活環境に悪影響を与えることが懸念される「問題のある空き家」について実態を調査し、必要な措置をとっていきます。

○住宅耐震対策事業
耐震診断により、改修が必要とされた住宅の改修費用の一部助成制度を推進します。

○放課後児童安全対策事業（見守りパトロール）
児童の帰宅時等の安全を確保するため、放課後に見守りパトロールを実施します。

○放課後児童安全対策事業（防犯カメラ）
児童の安全の確保および犯罪防止を目的として、児童が集まる場所等に防犯カメラの設置を進めます。

④利便性の高いまちづくり(新しい時代の流れを強化）
IoT3、AI4などの新しい技術を活用し、持続可能性に配慮しつつ、生活利便性の向上を目指します。
また、新型コロナウイルス感染症の流行で急速に浸透した「新しい生活様式」を実践するにあたり、DX5の推進を積極的に行います。

◆主な施策・事業○新しい技術の導入推進
行政手続における添付書類の簡略化や、各種手続きにおける行政機関への来庁を不要とする
電子申請等への取組、国や県および民間企業などとの協働による自動運転(無人）バスの実証
実験等の取組を推進します（Society5.0 6の活用・推進）。

⑤未来志向の持続可能なまちづくり
全世界共通の目標である SDGs7の取組を推進していきます。

◆主な施策・事業○行財政運営の効率化
限られた資源の中で、先進的な技術を取り入れることで、人的・財政的にも持続可能なサービスを維持していきます。

3

IoT：モノのインターネット。様々な「モノ」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。
AI：人工知能。言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間かわってコンピューターに行わせる技術。
5
DX（デジタルトランスフォーメーション）：ICT（情報通信技術）の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。
6
Society 5.0：サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより、地域、年齢、性別、言語などによる格差なく、多様なニーズ、
潜在的なニーズにきめ細やかに対応したモノやサービスを提供することで経済的発展と社会課題の解決を両立し、人々が快適で活力に満ちた
質の高い生活を送ることのできる、人間中心の社会のこと。
7
SDGs：2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。
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（２）住民が共に進めるまちづくり
転入者の多い本町では、地域のつながりの構築が重要となります。各地区での自治会活動、ＮＰＯ等の地域づくりを担う組織等と連携し、住民主体のまちづくり活動を積極的に推進していきます。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値（現況値）目標値

自治会振興助成事業補助金（各自治会の地
域づくりに資する事業）を活用した事業の参加者数

7,029 人8,000 人 ／ 達成目標

※基準値（現状値）は原則平成 30 年度、目標値は令和 6 年度

◆主な施策・事業○自治会振興助成事業
自治会の自主的な取組による地域に根ざす活動を支援し、地域の特色を活かした魅力あふれる地域づくりによる協働のまちづくりを推進します。
地域活動の先進事例紹介などの講演会等を開催し、自治会活動を支援します。
○ごみ出し支援ボランティア
高齢者や障がい者の一人暮らし世帯等で支援が必要な方が安心して暮らせるように、地域や団体がごみ出し等を代わりに行うなど、取組を推進します。
○地域づくり団体への支援強化
組織化に至っていない地域づくり団体に対し、県地域づくり協議会との連携の中で、ノウハ
ウなどの提供をしながら、サポートを行っていきます。
現在町内で活動されている団体との繋がりを更に密にし、補助金等も含め支援します。
県地域づくり協議会との関わりをさらに深め、県内自治体および加盟団体との相互連携の中で活動内容の充実を図ります。

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基本目標２：一人ひとりが輝き、生き生きと暮らせるまち
まちづくりの担い手である町民一人ひとりが輝き、生涯を通じて生き生きと過ごせるよう、生きがいづくりや健康づくりを支援していきます。また、将来のまちづくりを担う子ども達が、健やかに成長できるよう、子育て家庭への支援や保育・教育環境の充実を図ります。

◎子育てしやすいと感じている保護者の割合
33.1%（平成 30 年度）⇒ 35.0%（令和 6 年度）
出典：子ども・子育て支援に関するアンケート調査報告書

数値目標◎健康と感じている高齢者の割合（要介護認定者を除く）
68.8%（令和元年度）⇒ 72.0%（令和 6 年度）
出典：吉岡町高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画のためのアンケート調査報告書（１）子育てしやすいまちづくり
子育てに対する精神的・経済的負担を軽減させることで、結婚、妊娠・出産、子育てに意欲がもてるよう支援していきます。また、アンケート調査等では、子育てと仕事の両立への支援を求める声が多かったことから、子育て応援企業等に対する支援策を推進していきます。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値（現況値）目標値

子育て相談会利用者数

152 人

200 人 ／ 達成目標

学童クラブの定員

365 人

405 人 ／ 達成目標

※基準値（現状値）は原則平成 30 年度、目標値は令和 6 年度

①子育てに関する不安や悩みの軽減
育児相談や育児に関する情報提供を充実するとともに発達支援事業の強化を図り、子育て世帯がのびのびと育児に取り組めるよう支援します。

◆主な施策・事業○産前・産後ファミリーサポート事業
家事や育児を手伝ってくれる家族がいない、母子健康手帳交付後から産後１年までの妊産婦を対象に、家事や育児の支援を実施します。

○発達障害の早期発見のための各種健診の充実
自閉スペクトラム症や ADHD（注意欠如多動症）等の発達障害を早期に発見し、子どもの生活のしづらさと保護者の負担や不安の軽減を図るため、「こどものこころの発達健診」「年中児こころの成長アンケート」「発達支援教室」を実施します。

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○育児相談事業
乳幼児健診の事後相談の充実と、母乳相談や子育て相談会のスタッフの充実を図ることにより、健診後の要観察児童の電話相談や訪問相談等のフォローを充実させて、育児不安やストレスの軽減・解消を図ります。

○ワーク・ライフ・バランスの普及・促進
町民や企業に対しての広報・ホームページ等を通じたＰＲ活動により、ワーク・ライフ・バ
ランスに対する意識の啓発を図り、仕事と家庭の両立を促進していきます。

○赤ちゃんの駅（情報マップ）の活用支援
外出中のおむつ替えや授乳などで誰でも自由に立ち寄ることができる公共施設や民間施設を「赤ちゃんの駅」として引き続き指定していきます。また、赤ちゃんの駅がどこにあるのか一目で分かるよう、地図等による情報提供を充実していきます。

②子育ての経済的負担の軽減
子育てに対する経済的負担については、町民アンケートだけでなく、高校生アンケートにおいても、将来子どもをもった際の心配事として関心が高いことから、各種助成制度と合わせた支援の強化を図ります。

◆主な施策・事業○不妊・不育対策支援
特定不妊治療への助成に加えて、一般不妊治療、男性不妊治療、不育症など各種不妊治療に対し一部助成をすることにより、子どもをもちたいと考えている夫婦が安心して治療に臨める環境を引き続き整えていきます。

○学校給食費における負担額軽減事業
引き続き、町内の児童生徒の学校給食費の一部補助を実施し、子どもをもつ家庭の経済的負担の軽減を図ります。

○高校生等の通学支援
公共交通機関を利用して通学する高校生等をもつ家庭の経済的負担の軽減を図ります。

③働きながら安心して子育てできる環境整備
働く人が安心して子育てできるよう、学童クラブ等の充実を図ります。

◆主な施策・事業○学童クラブの充実・整備
年々増加する学童クラブの利用希望や要望に対応できるように、環境整備を進めていきます。

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（２）
「子どもを育てる」、「子どもが育つ」環境づくり
子どもの成長段階に合わせた保育・教育環境の質を向上させ、個性豊かな子供たちの成長を促します。また、子ども達が安心して地域で学び、遊べるように、身近な公園や通学路を整備するとともに、地域住民と一緒に防犯、交通安全活動に取り組んでいきます。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値（現況値）目標値

ALT（外国語指導助手）の人数（日本人を含む）

3人

4 人 ／ 達成目標

マイタウンティーチャーの人数（ALT を含まない）

14 人

17 人 ／ 達成目標

※基準値（現状値）は原則平成 30 年度、目標値は令和 6 年度

①就学前児童と保護者の交流・成長支援
地域での子育て交流や子育て相談を行う子育て支援センターの充実を図るとともに、保育環境の充実を図ります。

◆主な施策・事業○家庭保育児支援事業
保育園等に通園していない保護者の育児相談や子育てサークルへの指導・援助、一時預かり
事業や児童館および子育て支援センターの充実を図ります。

○保育士確保事業
増加する保育園等への入園希望世帯のニーズに応えられるように、保育士の確保を進めてい
きます。

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②児童・生徒の教育環境等の充実
ALT による英語指導の充実やマイタウンティーチャーの拡充など、きめ細かな支援により子ども達の基礎学力の向上を図ります。また、体験型の芸術文化活動を取り入れて子ども達の感性を高める
ほか、地域交流や職業体験等を通して新しい時代に必要となる資質・能力の育成を図ります。

◆主な施策・事業○ALT、マイタウンティーチャー等の拡充
小中学校における ALT の拡充を図り、語学学習の環境の充実を推進します。
小中学校におけるマイタウンティーチャー等の拡充を図り、よりきめ細かな学習への支援を行います。

○学校・家庭・地域の連携推進事業
学校運営協議会の中で、学校・家庭・地域の連携のあり方について考えていきます。
地域住民による地域学習やスポーツ指導、登下校時の見守り等のボランティア活動を推進し、地域の教育力の向上を図っていきます。

○吉岡町・大樹町子ども交流事業
次世代を担う町内の小学生を大自然あふれる友好都市北海道大樹町に派遣し、自然体験活
動・社会体験活動・宿泊体験活動を通じて「生きる力」を育み青少年の健全育成を図ります。
異なる環境や生活・文化を学ぶことにより視野を広げ、学校・地域社会でリーダーシップを発揮できる人材を育成していきます。

③子どもの可能性を広げるための学習支援「プロフェッショナル」と呼ばれる技術や考え方に触れることにより、子ども達の感性を高める
ほか、新型コロナウイルス感染症の流行を受けてその必要性が急速に高まった GIGA スクール構想8に基づき、整備された端末を利用して全ての子どもたちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現をするため、ICT を日常的に活用した学校教育の充実を図ります。

◆主な施策・事業○「プロフェッショナル」による出前講座の開催
スポーツや芸術分野等で活躍する「プロフェッショナル」の方に職業紹介や人生体験等を語ってもらうことにより、こころ豊かな子どもの成長を促します。

○ICT 環境の充実
文部科学省の GIGA スクール構想に基づいた超高速ネットワークや児童生徒用端末等の ICT 環
境の整備により、学習者用端末を日々の学習用具の一つとして活用する中で、児童生徒に国際社会に通用する意識やスキルを身に付けさせるための取り組みを行います。

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GIGA スクール構想：児童生徒への一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育 ICT 環境を整える
もの。GIGA は「Global Innovation Gateway for All」の略で、「全ての人にグローバルで革新的な入り口を」という意味。

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（３）健康で生き生きと暮らせるまちづくり
一人ひとりがいつまでも健康で生き生きと過ごせるように、健康寿命と平均寿命の差を縮小することを目指し、医療・保健、介護・福祉の地域包括ケアシステムの構築を図ります。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値（現況値）

目標値

44.4％

50.0％ ／ 達成目標

よしおか健康№１プロジェクト等参加者
数

延 19,705 人

延 25,000 人 ／ 達成目標

地域福祉交流拠点施設利用者数

1,802 人3,000 人 ／ 達成目標

特定健診および人間ドック受診率※基準値（現状値）は原則平成 30 年度、目標値は令和 6 年度

①地域ぐるみでの健康づくり施策の推進
各種検診の受診率向上により疾病の早期発見・早期治療に取り組むとともに、総合計画に位置づけられている健康№１プロジェクトの推進などにより、地域ぐるみでの健康づくり施策を推進します。

◆主な施策・事業○健康活動の推進事業
一日の運動量を活動量計などで確認することにより、町民の健康意識の向上を図ります。

○総合健診の充実
総合検診として、特定健診、がん検診、わかば健診を同日に実施し、受診率を高め、町民の健康管理および病気の早期発見につなげることにより、町民の健康づくりを支援します。

○介護予防・生活支援サービス事業の推進
支援を必要としている高齢者を対象に、生活機能の低下に係る早期発見・早期対応を行う介護予防・生活支援サービス事業を提供することにより、要介護状態とならないように支援をします。

○学習機会の充実
教養講座をはじめとする様々な学習機会を提供することにより、町民の生きがいづくりを支援します。

②誰もが活躍できる地域社会の形成
性別や年齢、国籍等に関わらず、誰もが居場所と役割をもち、活躍できる地域社会を実現します。

◆主な施策・事業○地域福祉交流拠点施設の交流事業
吉岡町社会福祉協議会のサポートのもとボランティアが主体となり、元気になるカフェをはじめとした様々な事業を実施します。

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基本目標３：地域資源を活かした産業や交流を応援するまち「選ばれ続けるまち吉岡」として、町のブランド力を高めるために、自然や文化、歴史など「まち」の資源を活かした産業や交流を支援します。また、それらの活動を地域の雇用の場の充実にもつなげ、
若者や子育て中の女性、高齢者等の就業の場を確保していきます。
また、新型コロナウイルス感染症を契機とした地方への移住や就業、ワーケーション等への関心の高まりを、地方への大きなひと・しごとの流れにつなげていくため、地域の魅力を高め、人を惹きつける地域づくりに取り組み、発信していきます。さらに、関係人口9の創出にも取り組み、町へのひと・しごとの流れにつなげるとともにそれを持続的なものとしていきます。

◎就学未満児の母親が働いている割合（育休時、パート等を含む）
71.8%（平成 30 年度）⇒ 73.5%（令和 6 年度）
出典：子ども・子育て支援に関するアンケート調査報告書

数値目標◎高齢者の就業率（要介護認定者を除く）
21.6%（令和元年度）⇒ 25.0%（令和 6 年度）
出典：吉岡町高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画のためのアンケート調査報告書（１）地域を誇りに思い、魅力を発信するまちづくり
町民が「吉岡」を知る機会を充実させるとともに、地域に愛着をもちながら住み続けていただける
よう、町民一人ひとりが町の魅力の発掘者（発信者）となり、町内はもちろん、他地域の人にも、より吉岡町を認知していただけるよう、町の魅力を積極的にアピールしていきます。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値（現況値）目標値

道の駅年間利用者数

419,514 人

440,000 人 ／ 達成目標

ホーム（総）ページ年間閲覧数

406,285 件

450,000 件 ／ 達成目標

町公式ＳＮＳ10のフォロワー数（合計）

未実施

3,000 人 ／ 達成目標

文化財センター利用者数

1,080 人1,500 人 ／ 達成目標

※基準値（現状値）は原則平成 30 年度、目標値は令和 6 年度

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関係人口：特定の地域に継続的に多様な形でかかわる人のこと。具体的には、その地域が好きで頻繁に行き来する人や、地域内にルーツがある人、過去に住んでいた・働いていた人など、その地域に対して強い思い入れがあり、地域づくりに参加する意思のある人を指す。なお、移住者を含めた居住者は「定住人口」、ビジネスや観光などでその地域を訪れた人は「交流人口」に含まれ、「関係人口」とは区分される。
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SNS（Social Networking Service）：人と人のつながり（人間関係）を促進するための機能を有するサービスのこと。

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①地域資源の発掘・活用
三津屋古墳や南下古墳群、伊香保街道の野田宿本陣や大久保宿養蚕農家群など多くの歴史遺産の魅力度向上を図るとともに、利根川河川敷の「道の駅よしおか温泉・緑地運動公園」のさらなる利用促進を図り、観光農業やご当地メニューの開発など新たな地域の魅力づくりを進め、地域経済の活性化も図ります。

◆主な施策・事業○複合施設「道の駅よしおか温泉・緑地運動公園」の利用促進
パークゴルフの全国大会の開催や「渋川～伊香保～吉岡観光トライアングル」などの広域での観光産業の育成を支援していきます。

○観光ボランティアの育成・連携
野田宿や大久保宿、船尾滝などの町内の見どころを有効活用するために、よしおか再発見ウ
ォークへのボランティアスタッフの導入を推進します。
地域の語り部を観光ボランティアとして養成するための講座やワークショップを、既存の文化団体との連携を図りながら開催します。

○文化財を資源とした交流エリアの形成
歴史文化に関する情報発信や各種交流事業を実施し、町民の郷土愛の醸成を図るとともに、さまざまな方面にアピールをしていきます。

○文化財資源の動画配信
ドローンなどで撮影を行い、文化財施設の紹介動画などをスマートフォンなどで気軽に見られるようにし、認知度や魅力度をさらに高めます。

②「吉岡の魅力」の情報発信
近隣の主要都市へのアクセスの良さや住環境の良さ、榛名山・赤城山・前橋市を望む風景の魅力などを町内外にアピールしていきます。

◆主な施策・事業○道の駅「よしおか温泉」情報発信強化事業
道の駅「よしおか温泉」を町の東玄関口として位置づけていることから、広域観光案内、防災および地域情報の提供施設としてさらなる整備を図るとともに、地域特産品のＰＲの強化を図ります。

○まちのイメージアップと観光・行政情報発信の充実強化
吉岡の魅力を再発見し、町の良さを再認識できるような事業に取り組むとともに、ホームページのリニューアル等により「吉岡に行ってみたい」と思われるような情報発信を進めていきます。

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（２）働きやすい環境づくり
若者の正規雇用の促進は、個人が安心して結婚し、子育てができる経済的・精神的基盤となるだけ
でなく、社会保障を支えることにもつながります。また、高齢者の就労は、経験や知識を社会や地域で活かすだけでなく、産業によっては人材不足を補うことになることから、若者、女性、高齢者の就業支援の強化を図ります。また、子育て世代が生活と仕事とを両立しながら安心して働くことができる職場づくりを支援します。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値（現況値）目標値

シルバー人材センター受注件数

1,282 件1,300 件 ／ 達成目標

無料職業紹介センター事業による就職成立者数（商工会）

46 人

50 人 ／ 毎年度目標※基準値（現状値）は原則平成 30 年度、目標値は令和 6 年度

◆主な施策・事業○放課後児童安全対策事業（見守りパトロール）【再掲】
児童の帰宅時等の安全を確保するため、放課後に見守りパトロールを実施することにより、保護者が安心して働けるように支援します。

○ワーク・ライフ・バランスの普及・促進【再掲】町民や企業に対しての広報・ホームページ等によるＰＲ活動により、ワーク・ライフ・バラ
ンスに対する意識の啓発を図るとともに、仕事と家庭の両立を促進していきます。

○地元住民の雇用促進
町内に進出する事業者に対し、正規雇用を含めた地元住民の雇用促進などに関する働きかけを行います。

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（３）新しいことにチャレンジする人を応援するまちづくり
地域資源を活用するなどして、町内で新たに事業を起こす人や農業に就く人に対する支援の充実を図ります。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
新規就農者数
商工会新規登録事業所数
起業件数
移住支援金を活用した移住者の人数
地域おこし協力隊11隊員数

基準値（現況値）目標値

0人

1 人 ／ 毎年度目標

20 事業所

20 事業所 ／ 毎年度目標

2件

3 件 ／ 毎年度目標

0 人（令和元年度）

5 人 ／ 毎年度目標

0人

1 人 ／ 達成目標

※基準値（現状値）は原則平成 30 年度、目標値は令和 6 年度

①就農支援・創業支援
本町において農業は主要産業ではないものの、消費地の近郊にあるという立地条件を活かした都
市型農業の推進による農業の活性化は重要です。一方、耕作放棄地の増加や農業後継者不足が深刻化していることから、若者・高齢者を問わず町内で新たに就農する人に対する支援の充実を図ります。また、「吉岡町創業支援事業計画」を策定することで、町内で新たに事業を起こす人に対して、オフィスの設置や資金等に関する情報提供や相談支援の充実を図ります。

◆主な施策・事業○耕作放棄地等を活用した就農支援
農業委員会が中心となり、認定農業者や農業に興味のある住民等を取り込み、地域一体となって耕作放棄地等の有効活用と就農支援に取り組みます。

○生涯現役就労支援
シニア世代の創業支援や地域からの雇用創出により、生きがいづくりを兼ね生涯現役で働き続けられるよう支援します。

○創業支援事業
産業競争力強化法に基づく「吉岡町創業支援事業計画」を策定し、地域雇用の増加を図ります。

○空き家の有効活用
空き家実態調査の結果を踏まえて、創業予定者に対する活用可能な空き家の情報提供などの事業所としての有効活用を図ります。

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地域おこし協力隊：人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度。

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②地域活性化への取組支援
地域活性化につながる活動をする人を補助金等含め支援をすることで、さらなる地域活性化を図ります。また、地方創生の基盤をなす人に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援します。

◆主な施策・事業○地域活性化への取組支援
地域の団体等が行うイベントや事業等に対し、補助金等も含め支援することにより、地域の更なる活性化を図ります。

○地域おこし協力隊の活用
地域おこし協力隊員を委嘱し、新たな視点から地域の活性化を図ります。

（４）町の魅力や企業の価値を高める活動を応援するまちづくり
地域のブランド力の向上を目指す活動を推進します。またそれに携わる人材を掘り起こし、育成や強化を図っていきます。また、地域の生産力の向上を目指し、地域特産品や６次産業化などにより高付加価値型の生産活動に取り組む人に対して、関係機関や大学等の研究機関との連携も図りながら支援します。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
新規技術開発企業の発掘基準値（現況値）目標値

1件

現状維持 ／ 毎年度目標※基準値（現状値）は原則平成 30 年度、目標値は令和 6 年度

◆主な施策・事業○「よしおかブランド」の立ち上げ
町内の農商工生産物に対し、関係諸団体と協議のうえ、一定の基準を設けた認証制度を立ち上げ、有利販売に結びつけるとともに生産者の意欲向上を図ります。

○６次産業化に対する支援
町内の農産物を活用し、付加価値を高めた販売に結びつけるための取組を支援します。

○地域特産物の販売促進等の支援
地域資源を見直すことにより、農業生産物の加工販売や農業生産体験等を観光化するなどの新たな取組によって、地域雇用を生み出すとともに、地域の求心力を高めていきます。

○ぐんま DX 技術革新事業
町内中小企業者が行う新製品・新商品の開発に対して、群馬県と連携しながら支援していきます。

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