2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年５月６日
上 場 会 社 名
株式会社ブロードバンドタワー
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3776
URL https://www.bbtower.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ (氏名) 藤原 洋
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 法務・経理統括 (氏名) 中川 美恵子(TEL) 03-5202-4800
四半期報告書提出予定日
2022年５月６日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2022年12月期第1四半期
3,532
2021年12月期第1四半期
4,018(注) 包括利益 2022年12月期第1四半期△12.1
24 △90.6
923
292.8
△16.1
255
△9.3
235 △13.2△7百万円(－％) 2021年12月期第1四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

％

697
472.0
121 △45.8
353百万円( 82.9％)銭

2022年12月期第1四半期
11.49
11.47
2021年12月期第1四半期
2.04－(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年12月期第1四半期24,052
2021年12月期
24,402(参考) 自己資本 2022年12月期第1四半期
9,434百万円％

13,385
13,3642021年12月期

39.2
38.9
9,488百万円(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年12月期－
1.00
2022年12月期－
2022年12月期(予想)
1.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

－

1.00

銭円

2.00

銭

－

1.00

2.00

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰１株当たり経常利益
属する当期純利
当期純利益益％第2四半期(累計)7,600 △2.9△185－
通期14,400 △7.3△500－(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

760 401.6
480 18.8

百万円％円 銭460 702.1
300－

7.564.92

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無④

修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期1Ｑ

61,341,500株

2021年12月期

60,241,500株

2021年12月期

313,522株②期末自己株式数

2022年12月期1Ｑ

313,522株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期1Ｑ

60,661,311株※※

2021年12月期1Ｑ

59,820,006株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………101

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のデジタル化への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、メディアソリューション事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。
また、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出勤等の必要な措置を講じております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の業績に与えた影響については限定的でした。
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３事業に区分しておりましたが、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、事業セグメントを見直し、当第１四半期連結会計期間より「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２事業に変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】の２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、新大手町サイトは、本年（2022年）３月末の契約率が約75％、稼働率は約60％となり、売り上げが増加しました。他方、利益率の高い運用受託サービスは売り上げが減少し、また、運用開始から20年が経過した第１サイトは、一部のお客様が新大手町サイトへの利用に切り替えたこと等により売り上げが減少しました。新たに進出するハイパースケールデータセンターについては、立地の検討等を行っており、本プロジェクトに関するお問い合わせやご相談を受けております。引き続き既存顧客との関係強化を図るとともに、新規顧客の開拓を進めてまいります。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Softwareas a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社の主力プロダクトであるDELL Technologies社製の「PowerScale」の売り上げは、予定していた一部の案件が第２四半期以降にずれ込んだこと等により減少しました。
なお、デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX（デジタル変革）が加速する中、当社も事業の変革、社内システムの高度化・連携等、引き続きDXへの取り組みを推進してまいります。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは概ね堅調に推移し、情報セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げは堅調に推移しました。今後も新たに開始したWebマーケティングの活用等により売り上げ増加に努めてまいります。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、データセンター、データ・ソリューションの売り上げ減少により2,117百万円（前年同期比13.6％減）となりました。営業損益は、主に、利益率の高い運用受託サービス及びデータ・ソリューションの売り上げ減少に伴う利益の減少により53百万円の損失（前年同期は2株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第１四半期決算短信118百万円の利益）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）はコンテンツ配信プラットフォーム事業を行っており、JCCの子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）は地域メディア事業を行っております。
JCCにおいては、主力サービスであるデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」は、ケーブルテレビ事業者の多チャンネル放送サービスの高画質化の進展に向け、ケーブルテレビ事業者のC-CASからACAS(注１）への移行を支援しております。
ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、地域に密着した安心・安全・防犯・防災情報の提供を行っております。
自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」では、新規取組として、JCCと北海道テレビ放送株式会社（以下「HTB」）が、放送通信連携型データ放送サービスのHybridcast(注２）を活用し、HTBのデータ放送画面を通じて自治体の各種情報を配信するサービスの事業化に向け準備を進めております。
今後もJCCでは、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題の多い地域の暮らしを便利にするサービスを、自治体と共創して提供に努めてまいります。
沖縄ケーブルにおいては、昨今高まるインターネット等の高速通信需要に対応するため、光回線（FTTH （注３））化工事を進め、那覇市の一部及び宜野湾市全域で超高速インターネットサービス「ヒカリにらい」の提供を開始しており、今後さらにサービスエリアのインフラを順次更新してまいります。また本年３月、昨年来より株式会社地域ワイヤレスジャパン、沖縄テレビ放送株式会社等と共同で実施した「沖縄県初ローカル５Gを活用した災害時におけるテレビ放送の応急復旧に関する実証実験（令和３年度総務省開発実証請負）」が完了いたしました。本実証実験で得られた知見を活用し今後もJCCと連携を図りながら、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてまいります。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、主にIP告知システムの売り上げ減少により1,394百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は地上配信回線費用の減少等により117百万円（同2.8％増）となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,532百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益はコンピュータプラットフォーム事業の減益により24百万円（同90.6％減）となりました。経常利益
は営業外収益に投資有価証券売却益を計上したことにより923百万円（同292.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は697百万円（同472.0％増）となりました。
（注１）ACASとは、4K8K放送で新たに採用されたCAS方式。
CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
（注２）Hybridcastとは、放送波の中にインターネット上のコンテンツの取得を指示する制御信号を組み込み、テレビ放送とHTML5で記述されたWebコンテンツとの融合を可能とする次世代放送サービス。
（注３）FTTHとは、「Fiber To The Home」の略語で、光ファイバーを利用した家庭用の高速データ通信サービス。

3

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金の減少、投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末に比べ350百万円減少し24,052百万円となりました。
負債合計は、買掛金、未払金、繰延税金負債等の減少により、前連結会計年度末に比べ370百万円減少し10,667百万円となりました。
純資産合計は、投資有価証券の売却に伴いその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、第三者割当による新株式の発行により資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し13,385百万円となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第１四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は32億５千万円です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本年３月８日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

4株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

5,544,183
2,119,417
441,572
1,030,826△6,6099,129,389

6,846,744
1,760,759
578,359
821,163△6,37010,000,654

5,779,574
1,600,779
290,462
8,515
80,561
7,980
7,767,875

5,554,004
1,567,665
243,348
8,036
67,116
8,199
7,448,372

510,664
965,872
759,5112,236,049

498,788943,309
676,661
2,118,759

3,699,170
1,573,003△2,5705,269,602
15,273,526
24,402,916

2,726,304
1,760,989△2,8234,484,470
14,051,601
24,052,256

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

1,021,497
500,000
1,054,186
135,693
9,975
39,907
1,738,336
4,499,596

776,177
500,000
1,071,993
166,599
19,952－
1,589,503
4,124,225

3,498,508
5,120
320,784
1,743,786
970,268
6,538,467
11,038,064

3,805,941
5,445
320,934
1,766,849
643,736
6,542,907
10,667,132

3,345,586
3,905,442
1,326,061△87,684
8,489,405

3,442,386
4,002,242
1,827,031△87,684
9,183,975

998,920
998,920－
3,876,525
13,364,851
24,402,916

250,340
250,340
13,0003,937,808
13,385,124
24,052,256

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
仮想通貨評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
4,018,900
2,905,648
1,113,252
857,695
255,556(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
3,532,559
2,638,952
893,607869,570
24,036

417
190
428
－
2,666
9,572
13,27427
573
32,808871,996－
17,913
923,319

12,870605
19,686514
33,677
235,15310,652
6,379
2,241
4,474
23,747
923,608－－

292,392
292,392－－－
235,153
45,80132,85678,657
156,496
34,596
121,899

286,022
13,801
299,823
916,176
195,910
15,896211,807704,3697,157
697,2127

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
156,496(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
704,369

185,900
10,659－196,560
353,056△710,688－△879△711,568△7,198

193,902
159,154△51,367
44,1688株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
データセンターに係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、データ・ソリューシ
ョンに係る製品の保守サービスのうち、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、総額で収益を認識する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、データ・ソリューションに係る製品の保守サービスの一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、保守契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は54,815千円減少し、売上原価は29,240千円減少し、営業利益は25,575千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,944千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は136,314千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

9株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータメディアソリIoT/AIソリュ
プラットフォューション事ーション事業ーム事業
業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

2,449,497

121,131

1,425,547

3,996,176

22,724

4,018,900

11,052－－

11,052△11,052－

計

2,460,549

121,131

1,425,547

4,007,228

11,672

4,018,900

セグメント利益

118,257

24,413

114,317

256,988△1,431

255,556(注) １
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額3,216千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△4,648千円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

10株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータメディア
プラットフォー ソリューション
ム事業
事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
データセンター1,399,174－

1,399,174－

1,399,174

クラウド・ソリューション

357,825－

357,825－

357,825

データ・ソリューション

312,633－

312,633－

312,633

コンテンツ配信
プラットフォーム事業－

985,799

985,799－

985,799

地域メディア事業－

408,750

408,750－

408,750

47,521－

47,521

20,854

68,375

顧客との契約から生じる収益

2,117,155

1,394,549

3,511,705

20,854

3,532,559

外部顧客に対する売上高

2,117,155

1,394,549

3,511,705

20,854

3,532,559

2,936－

2,936△2,936－

計

2,120,091

1,394,549

3,514,641

17,9173,532,559

セグメント利益又は損失（△）△53,592

117,528

63,935△39,899

24,036その他

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額2,117千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△42,017千円であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３事業に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２事業に変更しております。
この変更は、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったことによるものであります。
この変更により、当第１四半期連結会計期間より、従来「IoT/AIソリューション事業」に含まれていたグロー
バ ル IoT テ ク ノ ロ ジ ー ベ ン チ ャ ー ズ 株 式 会 社、GiTV Fund Ⅰ Investment ,L.P. 及 び GiTV Fund Ⅱ
Investment ,L.P.の報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等を調整額に含めております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても遡及適用しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「コンピュータプラットフォーム事業」の売上高は54,815千円減少、セグメント利益は25,575千円減少しております。

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