中部圏の多文化共生先進圏づくり

本格的な人口減少と世界でも類を見ない高齢化の急速な進展のなか、将来にわたって持続的な経済成長を実現するには、外国人材の受入や定着の取り組みが必要とされています。特に中部圏は製造業を中心に外国籍労働者が急増し、市町村によっては、外国籍住民が１割を超えています。
ところが、2008年秋以降の世界的な金融危機により雇用情勢が大きく変化し、大量の外国籍労働者が職を失うことになりました。
当財団では、こうした状況時にこそ、中長期的な外国人材の受入を企業・自治体共に検討することが必要との考えから、当地域の多文化共生のあり方について調査研究を進めてきました。今回からその成果を数回に分けて掲載してまいります。
今号は、名古屋大学環境学研究科・岡本耕平教授による「多文化共生をめぐるいくつかのキーワードと日本の状況」、近畿大学経済学部・片岡博美准教授による「外国籍住民を交えた地域防災のあり方」の２編です。

多文化共生をめぐるいくつかのキーワードと日本の状況
名古屋大学環境学研究科 教授
岡本2009年８月にタイのバンコクでアジア社会科学研

宮島耕平喬：「多文化共生」の問題と課題−日本と西欧を視野に−究協議会連盟（The Association of Asian Social
Science Research Councils: 略 称AASSREC） 第近藤

敦：日本在住外国人に関する法制度

18回総会が開催された。AASSREC は、アジア

井口泰：日本における労働市場・労働力移動

17か国（オーストラリアを含む）の社会科学関連

佐久間孝正：「多文化共生」社会における教育のアカデミーが参加する国際組織で、日本からは日本学術会議が加入している※１。のありかた
これらの講演の内容は、月刊「学術の動向」

AASSREC第18回総会のテーマは、「グローバ2009年12月号に掲載されており、インターネッ

ル化する世界における多文化主義：アジア・太平

トでも読むことが出来る（http://www.h4.dion.

洋地域からの視点」であった。総会では、参加各

ne.jp/˜jssf/text/doukousp/2009-12.html）。

国は、テーマに関するそれぞれの国の状況と社会

たまたま筆者は、AASSREC総会に向けて日本科学的取り組みについて「国別報告（カントリー・の「国別報告」の素案を作成することになり、上ペーパー）」を発表する必要がある。日本学術会

記の講演会の記録の他、いくつかの資料・データ

議では、その準備のために、2009年６月13日に公を参照した。本稿は、上記の講演会記録を読む上開講演会「グローバル化する世界における多文化での基礎となる事項、および講演会では余り触れ主義：日本からの視点」を開催し、総論、法、経られなかった事項を、キーワードをいくつか挙げ済、教育のそれぞれについて専門家に次のタイトるという形で解説したい。

ルで講演をしていただき、議論した。
※１

AASSREC総会は隔年で開かれ、日本では第10回総会(1993年)が川崎市で、第17回総会（2007年）が名古屋市で開催された。総
会のテーマは各回で異なるが、川崎市では「環境と持続可能な発展：社会科学的展望」、名古屋市では「アジアにおける経済発展と環境問題：社会科学からの展望」と、どちらも環境がテーマであった。名古屋総会では、国別報告の他、環境をテーマとしたシンポジウムがいくつか開催された。それらの内容は、伊藤達雄・戒能通厚編『アジアの経済発展と環境問題』明石書店として刊行されている。

19中部圏の多文化共生先進圏づくり

１

同化／社会的統合／多文化主義に対して、主流派民族による同化政策が行われてきた。国内各地方の方言の使用を抑制し、共通語AASSREC 第18回総会の前年に、総会のテーに統一しようとすることも、広い意味での同化政マを決めるための理事会がバンコクで開かれ策である。一方、社会的統合政策は、近年ヨーロッた。総会を主催するタイの組織委員会は、テーパの多くの国で採用されており、特に外国人労働マ と し て「Harmonization of Culture for Global者の受け入れ国社会（ホスト社会）への適応と社

Sustainabi1ity」を提案したが、理事の中から強い反会参加を促すために、ホスト社会で通用する権利対があり、結局「Multiculturalism in a Globalizingと義務を外国人にもある程度認めようとする政策

world: The Views from Asia Paciﬁc（グローバである。ただし、参政権や義務教育など、政治的ル化する世界における多文化主義：アジア・太平

社会的な権利と義務をどこまで認めるかについて洋地域からの視点）」に決まった。理事会に出席は、国によって考え方が異なる。

した小谷汪之氏（日本学術会議会員、東京都立大多文化主義は、1970年代のカナダ、オーストラ学名誉教授）に伺ったところでは、反対したのリアで、それぞれ国内の激しい論争をへて政策とは、オーストラリアの代表とインドネシアの代表して定められた。カナダは周知のように、多数派であり、彼らが問題にしたのは「Harmonization」のイギリス系住民に対し、東部のケベック州を中という言葉であったようだ。
「Harmonizationハー

心にフランス系住民がおり、それに対応して、二モナイゼーション」は、日本語に訳せば「調和」、言語二文化主義政策が採られてきた。しかし、カ中国語では「和諧」となる。これが「同化」と同ナダ国内には先住民のイヌイットやアジアなどかじニュアンスをもつからダメだというのである。

らの移民もおり、イギリス文化とフランス文化のこのように、「多文化共生」をめぐっては、様々

みの二文化主義では、それらの人々を排除するこな用語があり、その意味するところや受け取り方とになる。そこで、公用語は英語とフランス語のも様々である。そこで、まず、いくつかの用語にままで、言語以外の文化については様々な集団のついて最大公約数的な定義をしておきたい。

文化を等しく尊重しようという二言語多文化主義

同化（assimilation）が標榜されるようになった。

移民や少数民族が、多数派社会の言語や文化的一方、オーストラリアは、長らく、国内のアボ価値を受け入れるとともに、自らの文化・言語リジニなどの先住民に対しては、その文化的価値を失っていく過程。

を否定して白人社会に同化させ、国外からの移民社会的統合（social integration）については白人のみに制限するという白豪主義政

移民、外国人、少数民族に対し、彼らの独自文策(White Australia Policy)が採られてきた。しか化の保持を認めたうえで、多数派社会のルールし、1970年代に国論を二分する論争をへて、白豪や価値の習得を要求する。

主義と決別し、多文化主義を導入することになっ多文化主義（Multiculturalism）た。先に、AASSREC第18回総会のテーマについ移民、外国人、少数民族も含めて諸集団の文化、て、オーストラリアの代表が「調和」の代わりに「多言語、価値観などを対等と見なす。

文化主義」という言葉の使用を主張したことを紹介したが、オーストラリアの社会科学者には「多社会的統合と同化の大きな違いは、それが政策としてなされる場合、少数派の文化的アイデンティティを認めるか否かにある。戦前の日本をはじめ、これまで多くの国・地域で、国内の先住民族や移民に対して、および植民地・占領地の住民

20

文化主義」という言葉に特別の思い入れがあると推測される。

中部圏研究 2010.6２

Multicultural Coexistence）においてである。そ多文化共生の中で、「地域における多文化共生」は、「国籍や最近はやりの「多文化共生」という言葉は、上民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを記の「社会的統合」や「多文化主義」と異なり、認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域日本で生まれた言葉である。起源は明確ではない社会の構成員として共に生きていくこと」と定義が、おそらく1980年代に神奈川県川崎市の市民団されている。

※２

体によって使われ出したのが最初であろう。

この定義の中の「対等な関係」というフレーズ「多文化共生」という言葉が広く知れ渡るようには、おそらく「多文化共生」の語を最初に使いになったのは、1990年代後半以降である。1995年始めた人々の思いが反映されている。しかし地方の阪神大震災のとき、被災した外国人を支援する行政で推進されている施策の実際は、「自治体のために市民団体によって「外国人地震情報センレベルでは、「多文化共生」の名の下に、多言語ター」が設立され、その後、同センターは「多文表示、制度案内等の多言語翻訳、さらには医療通化共生センター」へと名前を変えて、日本で暮ら訳配置などが行われている。それはそれとして重す外国人の支援活動を精力的に行ない、その活動要なことではある。だが、そこでは外国人を「助がマスコミなどで紹介された。

けるべき存在」とみる視点が強く働いてきた。対このように、「多文化共生」は、草の根の市民等な双方向的、相互的な文化の尊重とその保障と活動で使われ始めた言葉であり、そのため明確ないう観点からすれば、限られた視点からの施策に定義はなく、この言葉を使用する団体や個人の信とどまっている。
」と宮島は指摘する（上記の講条・都合によって、様々な意味で使われてきた。

演会記録参照）。

英語への定訳もなく、multicultural coexistence、multicultural living-together、 multicultural

３日系人

conviviality、multicultural symbiosisなど様々な英語が充てられてきた。多文化共生を「多文化主表１は、日本における外国籍住民の国籍別人口義」と同義だと見なす人々はmulticulturalismと数の推移を示したものである。第二次世界大戦終英訳した。

戦までは、大日本帝国の植民地政策の影響で、多市民団体に「多文化共生」の語が浸透するに従くの朝鮮人・台湾人・中国人が現在の日本領域内い、行政機関も市町村・都道府県までは、徐々にに暮らしていた。戦後も、50万人以上の人々が日この言葉を使用するようになったが、国の機関本に留まった。1980年代までの日本在住の外国籍は、「多文化共生」の語の使用を避けてきた感が住民のほとんどは、これらの人々やその子孫である。国が公式の文書のタイトルに初めて「多文あった。

化共生」の語を用いたのは、総務省が2006年３

戦後の日本は、単純労働者の入国を禁ずる厳し月に出した｢多文化共生の推進に関する研究会報

い入国管理政策をとってきた。日本での在留資格

告書：地域における多文化共生の推進に向けて」

を得るためには、出入国管理及び難民認定法（入（ 英 訳 はResearch Report on the Promotion of

管法）が定める専門的な職業に従事しなければな※２「多文化共生に関する現状およびJICAでの取り組み状況にかかる基礎分析」（(独)国際協力機構国際協力総合研修所, 2007年）によれば、「多文化共生という用語の起源は、神奈川県川崎市である。川崎市は在日韓国・朝鮮人が多く暮らす地域で、1970年代から国民健康保険への加入や市営住宅への入居に国籍による制限をなくしてきた。外国人との「共生」を施策の中に位置付け、市民による外国人住民支援の活動も活発に展開される中、1980年代からの新たな文化的背景を持つ外国人の増加で、「多文化」「多民族」の共生を意識するようになる。1993年１月に神奈川県で開催された「開発教育国際フォーラム」では、川崎市桜本地区へのフィールドワークが分科会のひとつとして開催されたが、この催しを案内した新聞記事 が、日本の新聞紙上で初めて「多文化共生」というキーワードが掲載されたものである。また同年末には、同じく川崎市のおおひん地区まちづくり協議会が「緑化、環境整備と多文化共生の街づくり」としてまちづくりのプランを作成し、川崎市へ提出している。(13頁)」
http://www.jica.go.jp/jica-ri/publication/archives/jica/kyakuin/200703̲kus.html

21中部圏の多文化共生先進圏づくり

表１

日本における外国籍住民の国籍別登録者数の推移（2008年の上位５か国）
総計

中国

韓国･朝鮮

ブラジル

1950

598,69640,481

544,903―731970708,458

51,481

614,202

891

932

134

40,8181990

1,075,317

150,339

687,940

56,42949,092

10,279121,238

2000

1,686,444

335,575

635,269

254,394

144,871

46,171

270,1642008

2,217,426

655,377

589,239

312,582

210,61759,723389,888

年

フィリピン

単位：人

ペルー

その他

―

13,239

出典：法務省入国管理統計

らない。しかしバブル経済末期の1990年に、国内域には、多くの日系人が全国から移動してきた。

で不足する労働力を補うために、入管法を改正し、その結果、2007年には、愛知県は大阪府を抜いて、単純労働への就労が可能な特別ビザを日系人に対東京都に次いで日本で２番目に外国籍住民の多いして発給できるようにした。そのため日本で働く自治体になった。

ためにブラジルやペルーなどからやって来る日系人が激増した。

４

移民の女性化

日系人とは、かつて日本から海外に移住した人々の子孫である。日本は19世紀末から海外に多表１で、日系人であるブラジル人やペルー人のくの移民を送り出した。当初は北米やハワイへのほかに1990年代に急増しているのは、中国人と移民が多かったが、1924年にアメリカが日本人のフィリピン人である。図は、日本に在住するブラ入国を禁止して以降は、主な移民先は南米となり、ジル人、中国人、フィリピン人の人口ピラミッド

1973年に移民船が廃止されるまで、多くの日本人である。これを見ると、ブラジル人の場合は、ブがブラジル、ペルーなどに渡り、農業に従事した。

ラジル人どうしの夫婦や家族で日本に暮らす人々

現在、彼らの子孫である日系人が、ブラジルに約が多いことがわかる。中国人の場合は、近年、留140万人、アメリカに約100万人、フィリピンに15学や研修目的で来日する人が増加しており、20歳万人、ペルーに約８万人いると推定されている（㈶代の人口が多い。一方、フィリピン人の人口ピラ

海外日系人協会資料）。

ミッドの大きな特徴は、女性の数が男性に比べて1990年の入管法の改定以降、国内経済が疲弊し著しく多いことである。フィリピン人女性の年齢ていたブラジルなど南米諸国から多くの日系人がは30歳代前後に集中しており、また、彼女たちの日本に流入し、自動車産業などの下請け工場の労在留資格の多くが、永住者や日本人の配偶者であ働者となった。自動車製造業が盛んな愛知県、静ることから、彼女たちの多くは日本人男性との結岡県、群馬県には、日系ブラジル人が集住する地婚経験のある人々だと考えられる（図１）。

区が出現した。たとえば、愛知県豊田市の保見団

2006年の人口動態調査によれば、全国の１年間地では、ブラジル人を雇う請負業者が団地内の住の婚姻件数約74万1,000件のうち、夫妻の一方が宅を寮として使ったことなどがきっかけとなって外国人である件数は約４万5,000件であった。つブラジル人世帯が急増し、県営および公団の賃貸まり、国際結婚は、全婚姻の約６％を占めたこ住宅約2,300戸のうちブラジル人世帯が６割を超とになる。そして、国際結婚４万5,000件のうち、えるに至った（2003年）。

夫が日本人、妻が外国人であるケースが３万6,000

日系人は、一般に移動性向が高く、より条件の件と８割強を占める。さらに、夫が日本人、妻が良い職場を求めて日本国内を移動する。リーマン

外国人である場合の妻の国籍を見ると、１位がショック以前に日本で最も景気の良かった東海地

フィリピン、２位が中国でともに約１万2,000件、22

中部圏研究 2010.6

図１

日本在住人口の国籍別人口ピラミッド（2005年国勢調査データ）

３位が韓国・朝鮮で約6,000件であった。因みに、で、フィリピン人女性は、入管法で専門的職業と妻が日本人、夫が外国人である場合の、夫の国籍認定されるダンサーやシンガーとして来日し、興の１位は韓国・朝鮮、２位はアメリカであった。

行ビザによって入国してきた。表２のエンターテ

日本国内の国際結婚で、夫が日本人、妻がフィリイナーの女性のほとんどは、日本への出稼ぎ者でピン人であるケースが最も多い要因の１つに、いあった。こうして、1980年代半ば以降、多数のわゆるフィリピン・パブの存在がある。フィリピ

フィリピン人女性が来日し、彼女たちは主としてン・パブを媒介にして、日本人男性とフィリピン歓楽街のスナックやパブなどの風俗産業で働いて人女性が出会い、結婚に至るケースが多数あったきた。名古屋の栄東地区や東京の錦糸町のように、と考えられる。

一時期、フィリピン人エンターテイナーを売りにフィリピン政府は、国内の過剰労働力解消の日本人男性客を集めるフィリピン・パブが多数立ために、フィリピン海外雇用庁（POEA）を中心地する場所が出現した。しかし、アメリカ国務省に、国外への労働者移動政策を積極的に展開しての「人身売買報告書」の中で、日本のフィリピン・きた。表２は、少しデータが古いが1987年におけパブが買春の温床であると非難されたことなどにるフィリピン人海外契約労働者の職種・性別の数より、日本政府がフィリピン女性への「興行ビザ」を示したものである。これを見ると、海外で働くの発行を厳格化したため、フィリピン女性の日本フィリピン人の主な職業は、男性は生産・建設労への入国者数は2004年をピークに減少した。

働、女性はサービス業であることがわかる。男性

以上見てきたように、世界的に、家政婦や風俗の生産・建設労働の多くは中東の産油国での就業産業従事者として働くために国境を移動する女性であり、女性のサービス業の多くは、産油国やアが増加した。この移動は、途上国から先進国へのジアの先進地域（香港・シンガポール）で従事す一方的な動きである。そして、国際結婚も、専る家政婦である。ところが、日本では、これらのら、途上国出身の女性と先進国の男性との婚姻で職に就く者はほとんどいない。日本政府が、これあり、国家間の経済格差やジェンダー・バイアスらの職は単純労働だとして入国を認めていないたが強く働いている。とはいえ、国際結婚の増加は、めである。筆者はかつて、シンガポール国立大学結婚する本人たちだけでなく、親戚、友人、近隣の女性教員と雑談しているとき、「日本の少子化に異文化理解の機会を与え、社会に「多文化共生」は、女性の就業と育児の両立が難しいことが一因」の精神をもたらす可能性も秘めている。と話したところ、「なぜフィリピン人家政婦を雇わないのか？」と真顔で尋ねられた記憶がある。
日本は、家政婦としての就業を認めていないの

23中部圏の多文化共生先進圏づくり

表2

職種・性別によるフィリピン人海外契約労働者数（1987年）（単位：人）
職
業
合 計
男 性
女 性
専門・技術職71,61440,39331,221
エンターティナー
33,924
2,345
31,579
管理職
1,503
1,372
131
聖職者
13,694
9,888
3,806
販売
3,722
1,773
1,949
サービス業
128,704
21,904
106,800
農業労働
2,215
2,202
13
生産・建設労働126,853
121,9114,942
合
計382,229
201,788
180,441

資料：POEA年次報告
出典：阿部亮吾(2003)：フィリピン・パブ空間の形成とエスニ
シティをめぐる表象の社会的構築―名古屋市栄ウォーク街を事例に―．人文地理 55⑷,pp.1-23.

済の発展に不可欠なクリエイティブな人材を惹きつけ、動員する基礎的な条件として「寛容性」と「開放性」が重要であり、外国出身住民の割合は、「寛容性」を計る基準の１つであると述べている。
彼が、こうした考えに至ったのは、2000年頃アメリカでIT産業やハイテク産業などの成長産業が集積する都市圏の特徴をつかむため、国勢調査の様々な指標を計算機に入れ統計分析した結果によっている。成長産業の集積度と最も相関が高かったのは、都市人口に占めるゲイ・カップルの割合であり、２番目が、作家、音楽家など芸術家の割合、３番目が外国生まれの人々の割合であった。ランキング上位の都市は、ゲイ、芸術家、外５資源としての外国人国人が直接ハイテク産業に携わっているから、成長産業が集積しているのではない。これらの人々

近年、外国人や少数民族がもつ文化的特徴を、を受け入れる「寛容」の雰囲気が都市にあり、そまちづくりや地域活性化に活かそうとする試みがうした雰囲気は新しい産業に携わる人々にとって盛んになされるようになった。
例えばカナダでは、も魅力的なため、両者の間に相関関係が生まれた多文化主義という言葉は、国の文化政策の規範とというわけである。

してだけでなく、都市の商業地区活性化にも使われる。トロント市のリトル・イタリーと呼ばれるイタリア人街は、かつては主流派のイギリス系住民からは否定的な目で見られていたが、1980年代後半当たりから、商業活性化、観光客誘致のための資源の一つと見なされ、同地区に住むイタリア系住民の人口が年々減少しているにもかかわらず、イタリア国旗やイタリアの地図をかたどった標識などが設置され、ライトアップされるようになった。こうした施策の根拠になったのが多文化主義であり、2006年からは多文化主義から多様性（Diversity）へとスローガンは変化した（清水沙耶香氏の未公開論文による）。
日本でも、エスニック・レストランの誘致から、中華街や沖縄タウンの整備、イタリア村のようなテーマ・パークの建設まで、様々な試みがなされている。しかし、多文化、多様性の表面的な味付けだけでは、持続的な活性化は望めない。
アメリカの経済地理学者・都市経営学者である
リチャード＝フロリダは、その著書『クリエイティブ資本論』（2008 年邦訳）において、都市経24