第 12 回福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会
議事要旨
日時︰平成 29 年 6 月 3 日（土）13:00～15:00
場所︰杉妻会館 4 階
議題︰

牡丹（１）福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020 改訂版について（２）その他

開会
吉野復興大臣より、本年 3 月末及び 4 月 1 日に、新たに 4 市町村で避難指示が解除され、これからがスタート。本検討会において忌憚なき意見をいただけるようお願いする旨の挨拶があった。
続いて、内堀福島県知事より、吉野復興大臣をはじめ関係者に対し、引き続き将来像提言のフォローアップをいただけること、また、福島イノベーション・コースト構想の推進や帰還困難区域の特定復興再生拠点整備等を盛り込んだ改正福島復興再生特別措置法（以下、「福島特措法」という。
）の成立に御尽力いただいたことに感謝するとの言葉があった。
震災から 6 年が経ち、避難指示解除はある程度進んだものの、これからが復興のスタートであり、本日の検討会でいただく意見をもとに、関係機関連携の下、復興を加速させていく旨の挨拶があった。
その後、大西座長より、帰還困難区域を除く大部分の地域で避難指示が解除されたが、これからが復興のスタートであり、現地の動きに対応し、復興が促進されるような様々なアイデアについて、本検討会で議論したいという旨の挨拶があった。

福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020 改訂版及び主要個別項目について
遠藤参事官（復興庁）から、「福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020 改訂版（概要）」（資料 1）に基づき、今般ロードマップを改訂したと報告があった。さらに、「福島 12市町村将来像実現ロードマップ 2020 改訂版（個票）」（資料 2）に基づき、福島フードファンクラブや福島復興産業人材育成塾等の取組について紹介があった。
井出保健福祉部長（福島県）から、「福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020 改訂版（個票）」（資料 2）に基づき、二次医療体制の確保を含めた取組について説明があった。
現在、次期医療復興計画の策定作業を進めており、計画策定後は、速やかに地域の医療提供体制の確保に取り組むとのこと。その一環で、本年 6 月に、県立ふたば救急医療センターの整備に着工するとの発言があった（開院時期は、平成 30 年 4 月目途）。介護については、介護福祉施設の再開や担い手の確保が思うように進んでおらず、国の一層の支援をお1願いしたいとの発言があった。
尾形生活環境部長（福島県）から、「福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020 改訂版（個票）」（資料 2）に基づき、地域公共交通の構築に向けた検討について説明があった。
住民の生活環境の整備のため、公共交通網の構築が課題であり、検討の場として、県が事務局となり、関係市町村等によって構成する法定協議会を立ち上げたとのこと。協議会において、今年度中に地域公共交通網形成計画を策定するとの説明があった。先般の福島特措法の改正に伴い、同法に、地域住民の交通手段確保の支援が位置付けられたことも踏まえ、公共交通網のさらなる充実に取り組んでいくとの話があった。
成田避難地域復興局長（福島県）から、「福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020 改訂版（個票）」（資料 2）に基づき、防犯対策や鳥獣被害対策等、広域的な連携を必要とする取組について説明があった。まず、昨年は広域連携検討会を立ち上げ、テーマ別の情報連絡会議を開催し、取組状況の確認や先行事例の共有、広域連携の今後の方向性等について協議を行い、課題の解決に取り組んでいるとの話があった。そのうち鳥獣被害対策については、本年 1 月に立ち上げた鳥獣被害対策会議を軸に、より効果的な総合的取り組みを進めるとともに、関係職員等の人材育成にも取り組むとの説明があった。加えて、NPO 法人と連携して作成した冊子「福島アトラス」（机上配布資料 4）について紹介があった。冊子は、12 市町村の復興状況等について避難者等がふるさととのきずなを感じられるようまとめているとのことで、今後もこうした情報発信を強化していきたいとのことだった。
鈴木教育長（福島県教育委員会）から、「福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020 改訂版（個票）」（資料 2）に基づき、福島県における学校再開等への支援について説明があった。まず、ICT 教育コーディネーターモデル事業の立上げについて触れ、同事業を現場でしっかり活用していくと述べられた。続いて、福島県の教育をめぐる現状の取組について、ふたば未来学園高校と小高産業技術高校を相双地域における南北の拠点と位置づけ、先進的・専門的な人材育成に取り組んでいる旨の話があった。また、小中学校の再開については、市町村ごとに現状や課題が多様であることから、県教委に福島県学校再開支援チームを設置し、各市町村のニーズに応じた支援に努めているという説明があった。学校再開に当たっての主な課題として、教育環境の充実や教員加配及びスクールカウンセラー等の配置の継続、子どもたちの心のケアの必要性が挙げられた。

広域連携の観点から、市町村の復興の現状
本田市長（田村市）から、「広域連携の観点からの復興の現状（田村市）」（資料 3-1）に基づき、田村市の復興の現状について報告があった。昨年度の取組として、大山委員を塾長として実施した福島復興産業人材育成塾について報告があった。今後の取組としては、
2都路町を中心とした 30km 圏内に新産業の創出を図っていきたいとの発言があった。
田林副市長（南相馬市）から、「広域連携の観点からの復興の現状（南相馬市）」（資料 32）に基づき、南相馬市の復興の現状について報告があった。本年 4 月、小中学校が再開し、また小高産業技術高校も開校されたことで、子どもたちが帰還して活気が出てくるなど、市の復興は新たな段階に入ってきたと述べられた。今年度の取組としては、小高区における避難指示解除後のまちづくり全体ビジョンとして、年内にアクションプランを策定するとのこと。さらに福島イノベーション・コースト構想に沿って、先月、南相馬ロボッ
ト振興ビジョンを策定したとのことで、「ロボットのまち南相馬」の実現に向けた環境整備に取り組んでいるという説明があった。
佐藤町長（川俣町）から、「広域連携の観点からの復興の現状（川俣町）」（資料 3-3）に基づき、川俣町の復興の現状について報告があった。まず、山木屋地区の復興拠点として整備を進めている商業施設「とんやの郷」が、本年 7 月 1 日にオープンできることが決まったとの近況報告があった。次に、町民の帰還状況について、帰還者の多くは高齢者であり、町内の高齢化に対する対応が目下の課題であるとの話があった。来年 4 月 1 日の学校再開に向けて、特に、子どもの帰還を促したいと考えており、一世帯一世帯への訪問を行う等、現在の取組について説明があった。
本多副町長（広野町）から、「広域連携の観点からの復興の現状（広野町）」（資料 3-4）に基づき、広野町の復興の現状について報告があった。現在、町民の約 8 割（約 3,900 人）が帰町しており、これに廃炉関連事業従事者等を加えた町内居住者数は、震災前を大きく超えているとの説明があった。現在の課題として、相双地域における高等教育機関の不足を挙げ、先般、早稲田大学が設置した「ふくしま広野未来創造リサーチセンター」には、福島復興に関する学術研究拠点として期待しているとの発言があった。さらに、地元の高等教育機関との連携をさらに深めるべく協議を行う等、今後も、教育環境整備に取り組んでいきたいとのことだった。
松本町長（楢葉町）から、「広域連携の観点からの復興の現状（楢葉町）」（資料 3-5）に基づき、楢葉町の復興の現状について報告があった。本年 4 月から町内の学校が再開、また町内居住率が震災前の 2 割を達成する等、町としては復興に向かっているとの説明があった。今後は、町の基幹産業である農業の再生と日本一の教育環境の実現を町の重点プロジェクトと位置づけ、復興に取り組んでいくとのこと。一方で、除染廃棄物の仮置き場問
題、仮設住宅の供用終了に伴う避難者の生活の再建等課題は山積しており、引き続き、関係機関等より支援いただきたい旨の話があった。

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滝沢副町長（富岡町）から、「広域連携の観点からの復興の現状（富岡町）」（資料 3-6）に基づき、富岡町の復興の現状について報告があった。まず、鳥獣被害対策及び防犯対策については、協議会を立ち上げ、問題解決に向けた取組をしているとの説明があった。教育に関しては、小中学校の再開が進む一方、それ以降の教育環境も必要であることから、高等教育機関の必要性が述べられた。加えて、公共交通網の必要性についても触れ、各市町村の復興拠点を面的に結ぶ交通網の整備を求めるとの発言があった。
遠藤村長（川内村）から、「広域連携の観点からの復興の現状（川内村）」（資料 3-7）に基づき、川内村の復興の現状について報告があった。全村的に避難指示が解除され、帰村率は 80.3％となる一方、子どもたちの帰村は道半ばであることから、子どもたちの帰村を促すべく、小中一貫教育の導入を検討しているとのこと。また、今年度の主要事業として、地域でワインぶどう作りに取り組むなど新産業の創出を図るほか、工業団地の造成工事も行っている等、村の取組の現状について説明があった。
渡辺町長（大熊町）から、「広域連携の観点からの復興の現状（大熊町）」（資料 3-8）に基づき、大熊町の復興の現状について報告があった。まず、大川原地区に整備中の復興拠点について、新たに役場庁舎の建設を計画しているほか、復興公営住宅や商業施設も整備すると説明があった。加えて、福島特措法の改正により法整備が進んでいる特定復興再生拠点についても、検討を進めているとのこと。一方、人口の約 96％が居住する区域が未だ帰還困難区域に指定されていることから、町としては、除染への早期着手を求めるのに加え、帰還困難区域全体の除染及びインフラ整備等の工程を示して欲しいとの要望があった。
伊澤町長（双葉町）から、「広域連携の観点からの復興の現状（双葉町）」（資料 3-9）に基づき、双葉町の復興の現状について報告があった。昨年 12 月、双葉町復興まちづくり計画（第二次）を策定し、今年度は、中野地区復興産業拠点の整備及び企業誘致等、同計画の施策の具体化を図っていくとの説明があった。一方で、未だ町域の 96％を帰還困難区域が占める状況にあり、町内の避難指示の解除が達成されるまでには、まだ相当の時間を要する。町としては、避難指示が解除される前に各種支援策が終了してしまうのではないかと懸念しているとのことで、国、県等においては、自治体ごとの復興の進捗に合わせたきめ細かい支援をお願いしたいとの要望があった。
馬場町長（浪江町）から、「広域連携の観点からの復興の現状（浪江町）」（資料 3-10）に基づき、浪江町の復興の現状について報告があった。本年 3 月末、帰還困難区域を除いて避難指示を解除したものの、現在、帰還者は震災前の 1％（194 名）という状況。そのため、避難先地域と浪江町とを行き来する人が多く、両地域を繋ぐ公共交通の整備は喫緊の課題との話があった。加えて、首都圏等へのアクセスの改善を求める旨の発言もあった。
4篠木村長（葛尾村）から、「広域連携の観点からの復興の現状（葛尾村）」（資料 3-11）に基づき、葛尾村の復興の現状について報告があった。昨年 6 月、一部区域を除いて避難指示が解除されたものの、帰還率は、本年 6 月 1 日現在で 11.3％にとどまっており、村内の生活環境整備及び情報発信の強化等に努めていくとのこと。次いで、村の基幹産業である農業と畜産の再建に向けた取組状況について説明があり、関係機関等に対しては、阿武隈中山間地域の実情に即した抜本的な支援をお願いしたいとの話があった。
菅野村長（飯館村）から、「広域連携の観点からの復興の現状（飯舘村）」（資料 3-12）に基づき、飯舘村の復興の現状について報告があった。現在の取組として、本年 8 月の道の駅のオープンや農地再生事業等、生活環境は着実に整備されてきているとの話があった。
教育については、現在、唯一のサテライトとして 1 つだけ福島にある高校を、村内に帰還させる際、同高校をどういう位置づけにするかが、今の大きな課題であるとの話があった。

今後の取組について
遠藤参事官（復興庁）から、「福島 12 市町村将来像の実現加速化に向けて」（資料４）に基づき、広域連携により、取組を加速化することが必要だと考えられる重点テーマとして設定した 6 項目について説明があった。先進的な教育の推進、スポーツ振興、交流人口拡大、周辺環境の整備、鳥獣被害対策、消防団の広域連携の各項目について、今年度集中的に取り組んでいくとのこと。

委員からの御意見、御質問等
ここまでの説明を踏まえて、次の意見交換が行われた。
○ ①インフラ及び生活環境の更なる整備、②人的・財政的支援、③若い世代の帰還促進の 3 つの事項が喫緊の課題であり、国の御支援・御協力をお願いしたいとの発言があった。
○ ①復興ツーリズムのような交流人口の拡大に向けた取組、②公共交通網の早期整備が大事であるとの発言があった。
○ 風評被害対策として、農業の大規模化を行うこと、及び有名アーティスト等を招致したイベント等復興ツーリズムを盛り上げてはどうかとの提案があった。また、自らが塾長を務めた福島復興産業人材育成塾についても言及があった。
○ 農業に関しては、福島県全体で 1 つのブランドを作り広域マーケティングを進めるこ5

とや、新規就農者が営農しやすい環境づくり、スポーツに関しては、障がい者がスポーツをしやすい環境づくりを進めてはどうかとの提案があった。
○ 公共交通の整備、除染計画の具体化、高校卒業後の地元への働き口の創出、プロスポーツの呼び込み、伝統文化の継承推進の継続、全国の大学との連携、廃炉についての正しい報道が大切であるとの発言があった。
○復興の取り組みを市町村が個別に発信するのではなく、12 市町村一体となって発信し、復興の進捗を国民全体が共有すること、学会の誘致等大学の力の活用、全国での放射線教育、除染の範囲の拡大などについての発言があった。

○ 今年 7 月より 51 日間、宮城県石巻市で開催される Reborn-Art Festival について紹介があった。
○ バス路線の充実及び高速バスによる東京へのアクセス確保のため、今後、関係機関と調整を進めていく旨の発言があった。
○ 農業について県内 3 地区で大規模化モデル事業を実施する旨の説明があった。また新規就農者の招致について検討していく旨の発言があった。
○ 福島県の良さをアピールし、旅行者を増やすことに主眼を置くべきであり、そのために、旅行者の旅費に対する補助等、ソフト面への支援をすべきであるとの発言があった。
○ 大学との連携の重要性に触れ、教育が大事であると発言があった。
両復興副大臣から一言○ 橘復興副大臣から、福島 12 市町村では、教育、介護、消防、イノシシ等、広域に連携して取り組む課題があると本日改めて認識し、努力していかなければならない旨発言があった。また、風評について、海外からのマスメディアの方々等への働きかけを既に行っているが、引き続き解消に努めたい旨の発言があった。また、来年の「全国植樹祭」
について、復興加速のきっかけとしていただきたい旨の言及があった。
○ 長沢復興副大臣から、本日の会議での様々な意見により、交流人口の拡大やスポーツ振興、農業の新たな展開、教育に関する諸問題が明確になった旨、さらに、今後は、本日いただいた御意見をよく検討して、国、県、市町村で連携しつつ、復興を加速化させていきたい旨の発言があった。
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閉会○ 吉野復興大臣より、福島 12 市町村の帰還困難地域を除くほとんどの地域で避難指示が解除されるなど、本格的な復興が始まることを踏まえ、今般、ロードマップを改訂し、新規３項目を追加して、合計 22 項目に拡充した旨の説明があった。さらに、復興庁として、広域連携による一層の取組加速化が必要な重点テーマを６つ設定し、重点的に取り組むことにしたとの発表があった。具体的には、「先進的な教育の推進に向けた「ICT教育コーディネーター」モデル事業」、「J ヴィレッジ「復興シンボル」中核拠点化に向けた体制構築事業」、「交流人口拡大に向けた広域連携モデル調査事業」、「福島ロボットテストフィールド周辺地域の居住・滞在環境の確保・整備に関する調査事業」、「広域連携によるイノシシ被害対策に関する調査事業」、「消防団の広域的な連携・協力に関する調査事業」の復興庁としての 6 つの重点支援施策の紹介があり、最後に、将来像の提言の実現に向け、引き続き関係機関等と連携して復興に取り組むとともに、今後も進捗管理のためのフォローアップを行っていく旨の挨拶があった。
○ 内堀福島県知事より、福島イノベーション・コースト構想の推進、帰還困難区域の特定復興再生拠点に係る計画の策定及び復興のステージに応じた取組や必要な予算の確保について、国の支援をお願いする旨の発言があった。本日の会議において有識者の委員からいただいたアイデアや 12 市町村長の思い等を踏まえ、関係機関連携の下、今後の施策に反映していきたいとの結びの挨拶があった。
○ 大西座長より、福島 12 市町村のほとんどの地域で避難指示が解除されたこと、及び福島特措法の改正を受けて新たに設けられた様々な制度等について触れ、これまで提言してきた将来像が本格的に実現されていくステージに入ったとの発言があった。復興庁
及び福島県においては、今日の会議における委員からのアドバイスを有効活用し、各市町村等とも連携しながら、復興を進めて欲しいとの結びの挨拶があった。
以上

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