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更新日時:2011/05/17 7:36 印刷日時:11/05/17 7:57

四 半 期 報 告 書(第26期第１四半期)
自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日

三井海洋開発株式会社(E01725)

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0802346502305.doc

印刷日時:11/05/17 7:57

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/05/17 7:57 印刷日時:11/05/17 7:57

ファイル名:0000000_4_0802346502305.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第26期第１四半期(自【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

03-6203-0200（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

03-6203-0200（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年１月１日

宮

高

高

野

野

﨑

俊

育

育

郎

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成23年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第26期
第25期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

自
会計期間

至

平成22年
１月１日
平成22年
３月31日

自
至

平成23年
１月１日
平成23年
３月31日

第25期
自
至

平成22年
１月１日
平成22年
12月31日売上高(百万円)

41,15829,295

146,660

経常利益

(百万円)

2,315

22

6,156

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,366

789

2,735

純資産額

(百万円)

42,44956,25458,323

総資産額

(百万円)

158,515

143,141

146,627

１株当たり純資産額(円)

1,076.80

1,108.24

1,155.65

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

36.52

17.01

62.09

自己資本比率

(％)

25.4

35.9

36.6

(百万円)

7,909

△3,257

7,502

(百万円)

△4,601

10,242△21,635

(百万円)

2,946

△4,860

7,668

(百万円)

27,69916,172

12,122

587

632

611

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)１
２
３

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は就業人員をもって記載しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)632 (1,941)(注) 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの当第１四半期連結会計期間の平均人員を( )にて外数で表示
しております。臨時社員とは、プロジェクト推進のための技術者及びFPSO等のオペレーションに要するクルー等の操業要員といった一時的な雇用関係にある社員です。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況及びオ
ペレーションの操業状況により変動いたします。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)(注) １

２

84 (11)

従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。また、このほ
かに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの当第１四半期会計期間の平均人員を( )にて外数で表示
しております。臨時社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況により変動いたします。
従業員数は、当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含めて表示しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載しております。
(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
生産高(百万円)
当社グループ(注) １
２
３

前年同四半期比(％)
21,54961.49

上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績は、次のとおりであります。
受注高(百万円)

前年同四半期比(％)

受注残高(百万円)

前年同四半期比(％)

10,187

20.34

216,551

97.06

当社グループ(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の他に、持分法適用関連会社及び持分法適用非連結子会社のリース、チャーター及びオペレーションに関する当社持分相当の受注残高は141,111百万円であります。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
販売高(百万円)
当社グループ(注) １
２

前年同四半期比(％)
29,29571.18

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

販売高(百万円)
―
(注)１

割合(％)
―
(注)１

販売高(百万円)
13,35045.6

10,082

24.5

4,422

15.1

―
TUPI PILOT MV22 B.V.
15,37837.4(注)１―
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
4,754
11.6
(注)１
(注)１ 該当期において売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

―
(注)１
―
(注)１

GUARA MV23 B.V.
BP EXPLORATION (ANGOLA) LTD.

― 4 ―

割合(％)

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善等によって持ち直しの動きが見られたものの、雇用情勢は引き続き厳しく、東日本大震災の影響も懸念されております。一方、海外
ではアジア地域において中国やインドが内需を中心とする拡大を続けており、原油価格も再び１バレ
ル100ドルを上回って上昇しております。
こういった状況を背景として海洋油田やガス田の開発計画がブラジルや西アフリカ海域を中心に進められており、当社グループが特化する浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業の成長に対する期待も高まっております。
こうした状況のもと、当第１四半期連結会計期間の連結業績は、既存プロジェクトにおける設計変更により受注高が10,187百万円（前年同期比79.7％減）となりました。売上高は、FPSOの建造工事の進捗と関係会社が提供するチャーター及びオペレーションサービスなどにより29,295百万円（前年同期比28.8％減）となりました。
利益面では、リース事業を行っている持分法適用関係会社による安定的な持分法投資利益を計上したものの、シンガポール子会社のFPSO建造工事に関わる営業費用の見込計上により、経常利益は22百万円（前年同期比99.0％減）、四半期純利益は789百万円（前年同期比42.2％減）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。

(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に持分法適用関係会社向けの貸付金の回収が進んだことにより、前連結会計年度末比3,486百万円減少して143,141百万円となりました。
負債も主に、上記の貸付金の回収により借入金の返済をすすめたことにより、前連結会計年度末比
1,416百万円減少して86,887百万円となりました。
純資産は、当第１四半期連結会計期間より「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」を適用したことに伴い、繰延ヘッジ損益が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,069百万円減少して56,254百万円となりました。

― 5 ―

(3)

キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、主として持分法適用関係会社向けの貸付金の回収が進んだことから前連結会計年度末と比較して4,050百万円増加し、16,172百万円（前年同期は27,699百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,257百万円の支出（前年同期は7,909百万円の収入）となりました。これはFPSO等の建造工事に係わる売上債権の回収時期と買掛金の支払い時期のバランスによる変動であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
持分法適用関係会社向けの貸付金の回収が進んだことにより、投資活動によるキャッシュ・フロー
は、10,242百万円の収入（前年同期は4,601百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金及び長期借入金の返済を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、4,860百万円の支出（前年同期は2,946百万円の収入）となりました。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあ
りません。

― 6 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、PT ARAH PRANAをBLUE SKY ENERGY AND POWER INC.へ売却した
ことにより、PT ARAH PRANAが保有するFPSOも譲渡されております。

(2) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,868,000

計

102,868,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります
46,408,000
46,408,000（市場第一部）
46,408,000―

46,408,000―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年１月１日～
平成23年３月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

46,408―20,185―

20,915― 8 ―(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、シュローダー証券投信投資顧問株式会社から平成23年1月18日付の
大量保有報告書の写しの送付があり、平成23年１月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、実質所有状況の確認はできておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

発行済株式
所有株式数 総数に対する
所有株式数
(千株)
の割合(％)

住所シュローダー証券投信投資顧問株式会社
シュローダー・インベストメント・
マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド
計

東京都千代田区丸の内1-8-3
英国 EC2V 7QA ロンドン、
グレシャム・ストリート 31
―

494

1.07

1,830

3.94

2,324

5.01

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

46,403,400

単元未満株式

普通株式

4,000

―

―

発行済株式総数

46,408,000――

総株主の議決権―

600

464,034

464,034――（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
三井海洋開発株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区霞が関
三丁目２番１号
―

― 9 ―

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

600

―

600

0.00

600

―

600

0.00

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
１月

月別

２月

３月

最高(円)

1,579

1,571

1,527

最低(円)

1,435

1,397

1,014

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであり
ます。
退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

―

Shashank Karve

平成23年５月１日― 10 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第１四半期
連結会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22
年７月１日をもって有限責任あずさ監査法人となりました。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）※2

16,172
44,825
1,192
19,977
11,919△5

12,12243,082※1
875
31,291
10,767△3

94,082

98,135

13,755501※2

有形固定資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)※2

14,574458※2

14,257

15,033

3,649
3,201

3,657
3,162

無形固定資産合計

6,851

6,820

投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金

11,831
11,7944,328△412,356
11,5632,722△427,94926,638無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
保証工事引当金
その他の引当金
その他

49,05848,492

143,141

146,627

43,89316,022
3,654
3,680
2,503
2,119
83
－
2,430
653
1,274

41,562
17,193
6,043
2,842
2,143
766
42
13
2,564
706
3,937

流動負債合計76,31577,816

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
その他

7,842
163
44
2,521

8,140
158
301
1,886

固定負債合計10,571

10,48686,88788,303

負債合計

─ 12 ─

(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

20,185
20,91521,329△1

20,185
20,91521,066△1

62,42862,166

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△9△3,249△7,739△9△123△8,403

評価・換算差額等合計△10,998△8,535

株主資本合計少数株主持分

4,823

4,693

純資産合計

56,25458,323

負債純資産合計

143,141

146,627

─ 13 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

41,15837,41329,29529,638

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）

△343

3,744

販売費及び一般管理費

※

2,000

※

2,009

1,744

△2,353

309
5
505
48

343
621
2,008
80

営業外収益合計

868

3,054

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他

142
132
21

189
469
19

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
関係会社株式売却益
特別利益合計

296

678

2,315

22

133
－

－

133

64

64

税金等調整前四半期純利益

2,449

86

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

956
166
△321

133
－
△608

法人税等合計801△474

少数株主損益調整前四半期純利益－

561

少数株主利益又は少数株主損失（△）

281

△227

1,366

789

四半期純利益― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

2,449
306
60
1
7
△13
17
22
－
△309

86
744
68
1
4
△13
△176
－
△257
△343

142
△32
－
△505

189
△621
△64
△2,008

132
△133
2,211
△900

469
－
△776
△300

3,749
79
882

148
38
369

小計

8,168

△2,440

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

359
△142
△476

263
△227
△852

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,909△3,257

△93
890
－
△0

△308
－
△1,249－－△71△5,48689

11,871－△4,601

10,242

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
保証工事引当金の増減額（△は減少）
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

3,565
0
△266
△353
0

△1,499－△2,864△496－

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,946△4,860

△111

1,926

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,142

4,050

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）31,505

12,122△9,948－

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 16 ―

27,699※16,172

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
前連結会計年度において、連結子会社でありましたPT ARAH PRANAは、株式の全部を売却したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
新規設立によりMODEC VENTURE 24 B.V.が、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
(2)変更後の連結子会社の数
23社
２ 会計処理基準に関する事項の変更(1)資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(2)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）
を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

― 17 ―

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)

税金費用の計算
税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 18 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１※２

当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
たな卸資産

※１

前連結会計年度末(平成22年12月31日)
たな卸資産

材料及び貯蔵品
仕掛工事

31百万円
1,160百万円

材料及び貯蔵品
仕掛工事

31百万円
843百万円

合計

1,192百万円

合計

875百万円

有形固定資産の減価償却累計額※２

有形固定資産の減価償却累計額

10,420百万円
３

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
374百万円MODEC VENTURE 10 B.V.
1,289百万円
RONG DOI MV12 PTE LTD.
236百万円ESPADARTE MV14 B.V.
174百万円PRA-1 MV15 B.V.
266百万円STYBARROW MV16 B.V.
495百万円OPPORTUNITY MV18 B.V.
228百万円SONG DOC MV19 B.V.
515百万円GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
16,220百万円
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
29,833百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
23,182百万円
GUARA MV23 B.V.
上記のうち外貨による保証金額はUS$875百万であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利ス
ワップ取引について債務保証を行っております。
なお、当該スワップの時価については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）
を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表へ反映させております。

10,486百万円
３― 19 ―

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
366百万円MODEC VENTURE 10 B.V.
1,334百万円
RONG DOI MV12 PTE LTD.
231百万円ESPADARTE MV14 B.V.
170百万円PRA-1 MV15 B.V.
260百万円STYBARROW MV16 B.V.
485百万円OPPORTUNITY MV18 B.V.
224百万円SONG DOC MV19 B.V.
505百万円GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
16,376百万円
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
26,164百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
5,721百万円
GUARA MV23 B.V.
上記のうち外貨による保証金額はUS$635百万であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利ス
ワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は以下のとおりであります。
△77百万円MODEC VENTURE 10 B.V.
RONG DOI MV12 PTE LTD．
△161百万円△379百万円
ESPADARTE MV14 B.V.
△576百万円
PRA-1 MV15 B.V.
△553百万円
STYBARROW MV16 B.V.
△150百万円
SONG DOC MV19 B.V.
△1,835百万円
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
△2,612百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.

当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
４ 連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における貸出コミ
ットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
貸出コミットメントの総額
US$ 110百万
借入実行残高US$ －百万
差引額
US$ 110百万前連結会計年度末(平成22年12月31日)
４ 連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$110百万
借入実行残高US$ －百万差引額
US$110百万

当第１四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越枠
3,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
3,000百万円

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越枠
3,000百万円
借入実行残高1,000百万円
差引額
2,000百万円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
給与・賞与
賞与引当金繰入額※
601百万円
18百万円

販売費及び一般管理費の主なもの
給与・賞与
賞与引当金繰入額

481百万円
13百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
27,699百万円
現金及び預金
現金及び現金同等物
27,699百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
16,172百万円
現金及び預金
現金及び現金同等物
16,172百万円― 20 ―

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成23年１月１日

至 平成23年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)46,408,000

２．自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)663

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高等
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

522

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11.25 平成22年12月31日 平成23年３月31日 利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項「第２事業の状況

４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態の分析」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」を適用したことに伴い、繰延ヘッジ損益が3,328百万円減少しております。

― 21 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)
消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

中南米
(百万円)

北米
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

1,111

2,601

240

37,205―

41,158―41,158

890

468

―

444

46

1,850

(1,850)

―

2,001

3,069

240

37,64946

43,009(1,850)41,158

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高
計

営業利益又
△48
△16
254
23
1,478
1,690
53
1,744
は営業損失
(△)
(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)アジア……………シンガポール(2)中南米……………メキシコ(3)北米………………米国(4)その他の地域……オランダ、ガーナ
３ 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。
４ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３ 会計処理基準に関する事項の変
更、完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より完成工
事売上高及び完成工事原価の計上基準を変更しております。なお、これによる損益への影響はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

アジア

至

平成22年３月31日)

アフリカ

オセアニア

中南米

北米

その他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)795

15,591

2,598

21,781

232

141

41,141

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

―

―

―

41,158

Ⅲ

連結売上高に占める
1.9
37.9
6.3
52.9
0.6
0.4
海外売上高の割合(％)(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)アジア……………インドネシア、ベトナム、タイ(2)アフリカ…………アンゴラ、ガーナ、コートジボアール(3)オセアニア………オーストラリア(4)中南米……………ブラジル、メキシコ(5)北米………………米国(6)その他……………ロシア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 22 ―100.0【セグメント情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

対象物
の種類

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時

価

評価損益

（百万円）

（百万円）

為替予約取引
買
通貨

建
米

売

ド

ル

415

―

413

△1

ル

11,407―

11,116291

計11,822―

11,529

289

建
米
合

ド

金利通貨スワップ取引
受取変動（日本円）
金利・通貨
2,600
2,300
371
支払固定（米ドル）
合
計
2,600
2,300
371
（注）１ 時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
３ 上記契約額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

― 23 ―371
371

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成23年１月１日 至

平成23年３月31日)

注記の対象となる事項はありません。

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成23年１月１日 至

平成23年３月31日)

注記の対象となる事項はありません。

(資産除去債務関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末(平成22年12月31日)
1,155円65銭

1,108円24銭

２

１株当たり四半期純利益金額
第１四半期連結累計期間

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額
36円52銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額
17円01銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日(自 平成23年１月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

1,366

789

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,366

789

―

―

37,407

46,407――

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要― 24 ―

(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自平成23年１月１日

該当事項はありません。

(リース取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
注記の対象となる事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 25 ―

至

平成23年３月31日)

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年５月14日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

本

敬

久

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柿

沼

幸

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年1月1日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成22年４月６日に第三者割当増資を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年５月13日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

本

敬

久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柿

沼

幸

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC，INC．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮

﨑

俊

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

宮﨑俊郎は、当社の第26期第１四半期(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。