令和元年度 事業報告
オリンピック憲章に基づく国内オリンピック委員会として、オリンピックの理念に則り、スポーツ等を通じ世界の平和の維持と国際的友好親善、調和のとれた人間性の育成に寄与することを目的とし、JOC 将来構想に掲げる選手強化、アスリート支援、オリンピック・ムーブメント推進、国際連携、自律と自立の 5 つの活動に基づき諸施策に取り組んだ。
特に、自国開催となる第 32 回オリンピック競技大会（2020／東京）を通して、本会が達成すべ
き目標とその戦略、成果指標等を「JOC GOAL＆ACTION FOR TOKYO 2020」として整理、公表した。

公益目的事業１
選手強化、強化スタッフの育成及びこれらの支援＜強化合宿事業＞
1) 海外強化合宿
オリンピック強化指定選手をはじめとするトップレベルにある選手の一層の強化を図るた
め、海外での強化合宿を実施した。
2) 国内強化合宿
各競技のナショナルチームの育成・強化を図るため、国内における強化合宿を実施した。

＜コーチ力強化事業＞
1) ナショナルコーチ等の設置
オリンピック競技大会等国際総合競技大会での成果を上げるべく、ナショナルコーチ及びアシスタントナショナルコーチを設置し、競技団体における選手強化体制の充実を図った。
2) 専任コーチングディレクター等の設置
長期一貫強化対策に基づき、トップアスリート及びジュニアアスリートの育成・強化を図るため、年間を通じ専任コーチングディレクター、専任メディカル／情報・科学スタッフを設置した。
3) 海外優秀コーチ設置
世界でトップレベルにある外国人コーチを招聘し、優れた指導方法の導入等を図った。
4) コーチ研修派遣
指導力の一層の資質向上と現場での情報収集を目的として、現役コーチを国内外へ研修派遣した。
5) スタッフ会議等の開催
各競技における強化スタッフの相互研修・情報交換等を通じて、指導力の向上と指導体制の充実を図るため、会議を開催した。

＜スポーツ国際交流事業＞
トップレベルにある諸外国の選手・チームとの交流を通じて実戦経験を積み、競技力の向上を図った。

-1-1) チーム派遣、2) チーム招待、3) 日韓スポーツ交流、
4) 国際審判員等養成プログラム＜スポーツ教室・大会等の開催、選手の発掘・育成、指導者の養成・活用事業＞
ナショナルトレーニングセンターを活用してエリートアカデミーを実施するとともに、オリンピック有望選手を対象に研修会を実施した。また、各地で実施されているタレント発掘・育成事業を支援し、将来有望な競技者を中央競技団体へ繋げるよう努めた。更に選手やスタッフのキャリアに関する目標設定を支援するためキャリアアカデミーにおいて各セミナーを実施するとともに、就職支援「アスナビ」を展開した。また指導者としての能力･資質･技能の向上を目的に設置されたナショナルコーチアカデミーにおいて各種プログラムを提供することにより、世界で通用する指導者の育成に努めるとともに、国際人養成アカデミーにおいて国際社会でリーダーシップを発揮し活躍できる人材の育成を図った。

＜スポーツ情報提供事業＞
国際競技力向上に関する各種情報を網羅したホームページをスポーツ関係者に提供することにより、指導者や競技者等関係者間の情報共有と競技間連携を促進した。

＜アンチ・ドーピング推進支援事業＞
国際総合競技大会へ派遣する日本代表候補選手に対してドーピング検査を実施し、アンチ・ドーピング活動を推進した。

＜スポーツ指導者海外研修事業＞
オリンピック競技大会のメダリスト等、豊富な競技経験を有する者を一定期間海外に派遣することにより、将来を担う指導者の育成、国際競技力の向上を図った。

＜女性スポーツ推進事業＞＊スポーツ庁委託
国内競技団体（ＮＦ）の女性役員及び女性役員候補者を対象に、ＮＦの役員となるために必要な専門知識の研修プログラムを開発し、モデル研修を実施した。

＜スポーツ国際展開基盤形成事業＞＊スポーツ庁委託
ＮＦを対象とした国際戦略の重要性を周知するセミナーを開催するとともに、海外コンサルタントによる個別コンサルテーションを実施した。

＜ＩＦ役員ポスト獲得支援事業＞＊スポーツ庁委託
ＮＦ等の優れた人材が国際競技連盟（ＩＦ）等の要職ポストを獲得するため、各ＮＦに対して国際競技大会・国際会議の機会を活用した選挙活動に必要なサポート等を実施することにより、ＩＦ等の役員ポスト獲得を支援した。

＜ナショナルトレーニングセンター管理運営事業＞
選手強化の中核拠点としての役割を担い、強化合宿等の充実を図るべく、栄養管理等の支援を実施した。

＜強化対策事業＞
アスリートプログラムに基づき、オリンピック強化指定選手等を対象に健康管理を実施するとともに、選手強化事業全般の企画・運営及び情報収集等を行なった。

＜インテグリティ教育事業＞
強化指定選手やナショナルコーチ・専任コーチングディレクター等を対象として、インテグリティ向上を目指す各種教育プログラムを実施した。

-2-

＜競技団体強化交付金事業＞
選手強化のための寄付金等を財源とし、財政面からも競技団体の強化を支援した。

公益目的事業２
オリンピック・ムーブメントの推進、会館管理運営及び賃貸＜オリンピックデー記念事業、スポーツ教室等開催事業＞
オリンピアンと参加者が交流するハローオリンピズム事業として、地域と連携したジョギングを中心とした「オリンピックデーラン」や、学校教育と連携しオリンピック精神の教育的価値への理解を深めることを目指した「オリンピック教室」、オリンピアン自身がオリンピズムやオリンピックの価値を学ぶ「オリンピアン研修会」を実施した。また、文化プログラムとしてスポーツと音楽を融合させた「オリンピックコンサート」も開催した。

＜スポーツ情報の提供事業＞
オリンピック競技大会、アジア競技大会、ユニバーシアード競技大会をはじめとする国際総合競技大会やスポーツに関する各種情報を、広報誌“ＯＬＹＭＰＩＡＮ”やＪＯＣ公式ホームペー
ジ《 http://www.joc.or.jp 》、各種セミナー等を通じて広く情報提供を行なうとともに、オリンピックの基本理念等を掲載したカレンダーを作成し、広く一般に配布した。

＜スポーツ環境保全活動＞
ＩＯＣが取り組んでいるスポーツを通じた環境保全活動に基づき、日本国内のスポーツ界における環境保全の啓発活動及び競技会を含めた各競技特性に適応する環境保全活動の推進に努めた。

＜事業広報活動＞
オリンピック・ムーブメントを推進するための諸活動を企画・立案・実施した。

＜復興支援プロジェクト事業＞
スポーツの力で東日本大震災の被災地の方々の笑顔を取り戻すため、オリンピアンやアスリートとふれあい活動を行う「オリンピックデー・フェスタ」を開催するなど、各地で復興支援活動を展開した。

＜会館管理運営事業＞
2020 年東京オリンピック競技大会のレガシーの形成・継承、スポーツ組織運営基盤の確保と連携・協働に向けた活動拠点の充実を図るため竣工した、JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE の管理運営に努めた。

＜オリンピックミュージアム設置推進事業＞
JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 内にオープンした、オリンピック・ムーブメントの発信拠点である「日本オリンピックミュージアム」での活動を通じて、オリンピズムの推進に努めた。

＜オリンピックソリダリティー東京 2020 プログラム事業＞
2020 年東京オリンピック競技大会に向けて、諸外国選手を招聘し国内外での活動を支援した。

-3-

公益目的事業３
オリンピック競技大会等国際総合競技大会への選手団派遣及び成績優秀者等の表彰、並びにこれら大会の招致、開催＜第 30 回ユニバーシアード競技大会選手団派遣事業＞
令和元年 7 月 3 日 ～ 7 月 14 日 イタリア／ナポリ
星野一朗団長以下 416 名を派遣。実施 15 競技に参加、金 33、銀 21、銅 28 の計 82 個のメダルを獲得した。

＜第 3 回ユースオリンピック冬季競技大会選手団派遣事業＞
令和 2 年 1 月 9 日 ～ 1 月 22 日 スイス／ローザンヌ
伊東秀仁団長以下 117 名を派遣。実施 7 競技に参加、金 12、銀 10、銅 2 の計 24 個のメダルを獲得した。

＜第 1 回 ANOC ワールドビーチゲームズ選手団派遣事業＞
令和元年 10 月 12 日 ～ 10 月 15 日 カタール／ドーハ
大塚眞一郎団長以下 41 名を派遣。実施 6 競技に参加、金 3、銀 2 の計 5 個のメダルを獲得した。

＜ＪＯＣスポーツ賞＞
平成 30 年度の成績優秀者を対象に年度賞として最優秀賞、優秀賞、新人賞及び特別功労賞、並びに特別栄誉賞を授与し、その栄誉を讃えた。

収益事業等
事業の遂行に必要な財源調達のための知的所有権の管理及び商標提供＜マーケティング事業＞
本会の保有するマーク等商標権の活用により財政基盤を確立すべく、東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会組織委員会と連携し、マーケティング活動を推し進めた。

＜ＮＦ総合支援センター事業＞
本会加盟の国内競技団体（ＮＦ）における各種補助金・助成金の適正利用と選手強化ＮＦ事業の適正化を図ることを目的としてＮＦ総合支援センターを設置し、予防的監査、コンプライアンス等の研修、会計実務に対する助言・指導等を行なった。

-4-