地域指標分析-地域指標分析自動作成ツール
手引き詳細編（副読本）-

令和６年 3 月

環境省
株式会社価値総合研究所

－ 目次 －
１． 手引きの構成 .................................................................................... 3（１） 手引き基本編（操作マニュアル） ............................................................. 3（２） 手引き詳細編（副読本）※本手引き ....................................................... 3

２． はじめに ........................................................................................... 4２－１ 地域循環共生圏................................................................................. 4（１） 地域循環共生圏とは:持続可能な社会に向けた地域の姿・実践方法 .................... 4（２） 地域循環共生圏構築の三原則 ............................................................... 5
２－２ 地域指標分析 ................................................................................... 6（１） 地域指標分析とは:地域の状況を地域循環共生圏の視点で総合的に分析 ............. 6（２） 指標の構成 ..................................................................................... 6１） 地域のストック指標 ............................................................................ 7２） 地域の成果指標 .............................................................................. 8（３） ツールの概要 .................................................................................... 9１） 他地域と比較した強み・弱みの把握が可能 ................................................. 9２） 分野横断的な施策の方向性の検討が可能 ............................................... 10

３． 地域指標分析の実践 ......................................................................... 11
３－１ 概要 ............................................................................................. 11（１） 問題意識:データから地域のすがた（空間像）を想像できることが重要 ................. 11（２） 分析手順の概要 .............................................................................. 11
３－２ 分析の手順 ..................................................................................... 12（１） Step1:各指標における全国・同規模地域との比較 ...................................... 12１） 全国平均と比較 ............................................................................. 12２） 同規模地域と比較 .......................................................................... 12３） グルーピングによる特徴を記載 .............................................................. 12４） 実数値を把握 ............................................................................... 13（２） Step2:分野・分析の切り口ごとに地域の特徴を整理 .................................... 13１） 分野ごとの偏差値・全国順位を記載 ....................................................... 13２） 分析の切り口ごとに指標を整理・把握...................................................... 13３） 分野別の地域の特徴を記載・把握 ........................................................ 13（３） Step3:地域分析と施策の方向性の検討 ................................................. 14１） 分析項目の設定 ............................................................................ 14２） 分析項目に関連する「分析の切り口」を組み合わせて整理 ............................... 14３） 各分析の切り口から地域を分析 ............................................................ 14（４） 参考:地域経済循環分析と組み合わせた詳細分析 ...................................... 15i３－３ 分析例 .......................................................................................... 16（１） STEP1:各指標における全国・同規模地域との比較 ..................................... 16１） 安心・安全 ................................................................................... 17２） 教育・文化 ................................................................................... 19３） 雇用・福祉 ................................................................................... 21４） 農林水産 .................................................................................... 23５） 経済・産業 ................................................................................... 25
６） 国土・交通 ................................................................................... 27７） 環境（ストック） ............................................................................ 29８） 環境（成果）............................................................................... 31
９） 社会・コミュニティ ............................................................................. 33１０） 経済・財政 ................................................................................ 35（２） STEP2:分野・分析の切り口ごとに地域の特徴を整理 ................................... 37
１） ストックの特徴について１ .................................................................... 38２） ストックの特徴について２ .................................................................... 39３） 成果の特徴について ......................................................................... 40（３） STEP３:地域分析と施策の方向性の検討 ............................................... 41１） 地域指標分析............................................................................... 42

４． 指標・分析の切り口・地域分析項目の解説 ................................................ 43
４－１ 「指標」の解説 .................................................................................. 43（１） 安心・安全 .................................................................................... 43（２） 教育・文化 .................................................................................... 43（３） 雇用・福祉 .................................................................................... 44（４） 農林水産 ...................................................................................... 45（５） 経済・産業 .................................................................................... 45（６） 国土・交通 .................................................................................... 46（７） 環境 ........................................................................................... 49（８） 環境 ........................................................................................... 50（９） 社会・コミュニティ............................................................................... 52（１０） 経済・財政 ................................................................................. 54
４－２ 「分析の切り口」の解説 ........................................................................ 56（１） 地域のストックにおける「分析の切り口」 ...................................................... 56（２） 地域の成果における「分析の切り口」 ........................................................ 59
４－３ 「地域分析項目」の解説 ....................................................................... 62ii

１．手引きの構成
地域指標分析自動作成ツールの手引きは、大きく以下の 2 タイプがあります。

（１）手引き基本編（操作マニュアル）
手引き基本編（操作マニュアル）は、各ツールの画面遷移や入力方法など、ツールの操作面に特化した手引きです。

（２）手引き詳細編（副読本）※本手引き
手引き詳細編（副読本）は、地域指標分析およびその背景情報等をより深堀りするための情報を掲載した、教科書（副読本）的な手引きです。

手引き基本編（操作マニュアル）

図 １-1

手引き詳細編（副読本）自動作成ツールの手引きの構成

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２．はじめに２－１ 地域循環共生圏（１）地域循環共生圏とは:持続可能な社会に向けた地域の姿・実践方法
地域循環共生圏は、地域資源を活用して環境・経済・社会を良くしていく事業（ローカル SDGs 事業）を生み出し続けることで地域課題を解決し続け、自立した地域をつくるとともに、地域の個性を活かして地域同士が支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を示す考え方です。第五次環境基本計画（2018 年４月 17 日、閣議決定）にはじめて位置づけられました。
その際、私たちの暮らしが、森里川海のつながりからもたらされる自然資源を含めて地上資源を主体として成り立つようにしていくために、これらの資源を持続可能な形で活用し、自然資本を維持・回復・充実していくことが前提となります。
地域の主体性を基本として、パートナーシップのもとで、地域が抱える環境・社会・経済課題を統合的に解決していくことから、ローカル SDGs とも言います。

図 ２-１ 地域循環共生圏の概念図

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（２）地域循環共生圏構築の三原則
地域循環共生圏を構築していくためには、環境の課題に対する直接的な働きかけだけを行うのではなく、地域の困りごととなっている社会・経済の課題も同時に解決していくことが重要です。また、地域の社会・経済課題を解決するための手段として、例えば再生可能エネルギーや廃棄物の活用といった環境面からのアプローチを活用する発想も必要です。
環境・経済・社会の課題は複雑に絡み合っており、個別の主体の個別の取組では解決は困難です。このため、地域循環共生圏の構築に向けては、地域内外の多様な主体との協働が不可欠です。「地域の主体性＝オーナーシップ」と「地域内外との協働＝パートナーシップ」から、「環境・経済・社会の同時解決を実現するローカルＳＤＧｓ事業」を多数生み出すことが持続可能な社会の実現に必要です。

図 ２-２

地域循環共生圏構築の三原則

5２－２ 地域指標分析（１）地域指標分析とは:地域の状況を地域循環共生圏の視点で総合的に分析
地域循環共生圏の構築に向けては、多様な主体のパートナーシップを形成する必要があ
り、地域ごとの現状や課題を明らかにし、共通認識とすることが必要です。そのためには、地域（都市、地方）ごとの状況を定量的に把握したうえで共有する必要があります。そのうえで、地域のありたい未来（ビジョン）や、その未来に近づくための事業構想の検討、事業主体の発掘と事業化を協働取組として進めるとともに、政策に位置付けていくことが重要です。
地域指標分析は、上記の目的に資するために、地域ごとの地域循環共生圏の形成状況を、
環境・経済・社会の様々な指標を総合的に分析する指標です。この指標を活用することで、地域の強み、弱み、課題を定量的に把握し、環境・経済・社会の統合的向上に向けた効果
的な合意形成や政策立案を行うことが可能となります。

（２）指標の構成
地域指標分析は、地域循環共生圏の視点で評価するために、様々な分野の指標で構成されています。
指標は、地域政策や企業の設備投資等の結果として蓄積された「地域のストック」と、地域のストックを利用して産み出されるサービスの結果として発現する「地域の成果」の大きく 2 つに分類されます。

図 ２-３ 指標の全体構成

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１）地域のストック指標①評価軸の考え方:自治体担当者の日々の仕事と関連「地域のストック」は地域政策の実行結果の蓄積です。そのため、本ツールを活用する自治体の方に自分事として捉えていただけるように、自治体の部局の指示系統や補助金などの予算の流れが紐づいている中央省庁の所掌事務をもとに、7 つの「分野」と 28
個の「分析の切り口」に整理し、日々の仕事と関連付けやすくしています。

②ストック指標の構成:市区町村別に入手されたデータを選定
ストック指標は、市区町村別にデータ入手可能な指標を選定しています。また、収集する基礎データの対象年次は、原則として収集可能な最新年次のデータを整備していま
す。
表 ２-1

「地域のストック」指標一覧

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２）地域の成果指標①考え方:地域循環共生圏の形成状況を環境・経済・社会の 3 分類で評価「地域の成果」指標は、環境・経済・社会の統合的向上を目指す地域循環共生圏の構築状況を評価するものです。
そのため、「環境」「社会・コミュニティ」「経済・財政」の 3 分野で構成し、各項目に該当する市区町村別にデータ入手可能な指標を選定しています1。
表 ２-２ 「地域の成果」指標一覧

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なお、「地域のストック」と「地域の成果」のいずれの指標についても、市区町村別に比較可能なように、基本的には構成比（例：
太陽光利用住宅の全住宅に占める割合）又は相対比（例：人口 1 人当たりの EV 充電スタンド数）のデータを用いています。

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（３）ツールの概要
地域指標分析 自動作成ツール（以下、「本ツール」）は、地域の指標をもとに、対象地域における地域循環共生圏の形成状況を可視化するツールです。
本ツールを用いることで、地域循環共生圏の形成状況を把握し、的確な施策を行うことが可能です。本ツールの特長は大きく 2 つあります。

１）他地域と比較した強み・弱みの把握が可能
本ツールでは、対象地域における指標のスコア（偏差値）を、全国平均や同規模地域2平均と比較して表示するとともに、実数値と全国順位を表示します。この結果を見ること
で、他地域と比較した強み・弱みを把握することが可能です。
指標のスコアは、例えば公共施設の床面積は、大きいほど偏差値が高くなるように設定しています。一方で、公共施設の効率化を進めている場合のように地域の政策の方向性によっては、床面積が少ないほうが高評価と判断する場合もあるため留意が必要です。

図 ２-４

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指標のスコアの表示イメージ

同規模地域：本分析では人口同規模地域を指しており、全国の市区町村を三大都市圏・地方圏別に人口規模 7 区分別に分類を行っています。（参照：地域指標分析自動作成ツール手引き基本編（操作マニュアル）「４－３ 参考：地域の分類」）

9２）分野横断的な施策の方向性の検討が可能
本ツールでは、分野ごとに指標のスコアを統合し、分野別のスコア（偏差値）を俯瞰できるように表示します。この結果をみることで、分野横断的に地域の状況を俯瞰して、総合的な施策の方向性を検討することが可能です。

図 ２-５

分野別のスコアの表示イメージ10

３．地域指標分析の実践
３－１ 概要（１）問題意識:データから地域のすがた（空間像）を想像できることが重要
地域指標分析では、全国一律で入手可能なデータを指標（地域のストック・地域の成果）として網羅的に整備しており、分野横断的な分析をすることが可能です。
そのうえで、自動分析ツールから出力される結果・数値をもとに地域循環共生圏の創造に向けた政策立案に繋げるためには、データから地域のすがたを想像し、地域の課題と強みを把握することが非常に重要です。

図 ３-1

データに基づく地域の空間的な把握のイメージ（２）分析手順の概要
そのため、本章では、地域指標分析をもとに地域のすがた（空間像）を想像するための手順を解説し、いくつかの地域の分析事例を紹介します。

Step1

Step２
Step３
参考

各指標における全国・同規模地域との比較
７つの地域のストッ ク（安心・安全、教育 文化、雇用・福祉、農林 水産、経済・産業、国土・交通、環境）と、３つの地域の成果（環境、社会・コミュニティ、経済・財政）における各指 標につ いて、全国・同規 模地域との比較・把握を行う。

分野・分析の切り口ごとに地域の特徴を整理
分野・分析の切り口ごとに指標データを整理することで、全国・同規 模地域を比較した地域の特徴を把握する。

地域分析と施策の方向性の検討
分析の切り口（複数の指標）を組み合わせることで、施策の方向 性検討に向けた地域 分析を行う。

地域経済循環分析と組合わせた詳細分析
地域 経済循 環分析を併用することで、地域の環境・経済・社会に関する詳細 分析が可能となる。

図 ３-２ 分析手順の構成

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３－２ 分析の手順（１）Step1:各指標における全国・同規模地域との比較
まず、７つの地域のストック（安心・安全、教育・文化、雇用・福祉、農林水産、経済・
産業、国土・交通、環境）と、３つの地域の成果（環境、社会・コミュニティ、経済・財政）における各指標について、全国・同規模地域との比較・把握を行います。

図 ３-３

各指標の比較・把握整理のイメージ

１）全国平均と比較
全国平均（偏差値５０）を基準に、対象地域の位置付けを把握します。着色等をすることで、より把握がしやすくなります。

２）同規模地域と比較
次に、全国の同規模地域における対象地域の位置付けを把握します。

３）グルーピングによる特徴を記載
また、地域の大まかな特徴を把握するため、４.４－２「分析の切り口」の解説を参考に、関連する指標を分析の切り口ごとにグルーピングします。３－３分析例では、グルー
ピングの例を示していますが、地域の状況に応じて独自にグルーピングを考えていただ
くこともお勧めします。

12４）実数値を把握
より詳細な実態を把握するために、実数値や全国順位について比較・把握を行います。

（２）Step2:分野・分析の切り口ごとに地域の特徴を整理
Step１を踏まえ、分野及び分析の切り口ごとに指標データを整理することで、全国・同規模地域を比較した地域の特徴を把握します。

図 ３-４

分野・分析の切り口ごとの特徴整理のイメージ

１）分野ごとの偏差値・全国順位を記載
まず、地域の客観的指標を統合化したレーダーチャートを参照し、各分野の地域のスト
ック及び成果における偏差値・全国順位を記載します。

２）分析の切り口ごとに指標を整理・把握
Step１ ３）を参考に、分析の切り口ごとに、各指標の強み・弱み等を整理します。

３）分野別の地域の特徴を記載・把握
２）を踏まえ、分析の切り口から読み取れる各分野の強みや弱み等の特徴を整理します。

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（３）Step3:地域分析と施策の方向性の検討
Step２で整理した分析の切り口を組み合わせることで、施策の方向性検討に向けた地域分析を行います。

図 ３-５

地域分析と施策の方向性の検討イメージ

１）分析項目の設定
４.４－３「地域分析項目」の解説を参考に、施策の方向性を検討する上で必要となる分析項目を設定します。

２）分析項目に関連する「分析の切り口」を組み合わせて整理
また、４.４－３「地域分析項目」の解説を参考に、分析項目に関連する「分析の切り口」を組み合わせて整理を行います。

３）各分析の切り口から地域を分析
Step１及び Step２で整理した分析の切り口の特徴や指標等を参考に、各分析項目における地域の空間像を分析します。

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（４）参考:地域経済循環分析と組み合わせた詳細分析
地域指標分析と地域経済循環分析を組み合わせることで、より詳細な地域のすがたを想像することができます。

図 ３-６

地域指標分析と地域経済循環分析を組み合わせた分析のイメージ

地域経済循環分析では、所得の循環構造や産業構造等、経済的な側面をより詳細に把握することが可能です。
地域指標分析においては、経済に加え、環境や社会に関連する指標を把握することが可能であることから、これらを組み合わせることで、環境・経済・社会を統合的に分析・把握することができます。
例えば、地域経済循環分析によって「経済的な豊かさ」を分析し、地域指標分析によって「人々の労働・子育て環境」等を把握することで、その地域における人々の生活像を分析・把握することにつながります。

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３－３ 分析例
３－２分析の手順を踏まえ、Ａ市（三大都市圏にある人口 1 万人以上 5 万人未満の中小規模地域）の地域指標分析を解説します。

（１）STEP1:各指標における全国・同規模地域との比較
７つの地域のストック（安心・安全、教育文化、雇用・福祉、農林水産、経済・産業、
国土・交通、環境）と、３つの地域の成果（環境、社会・コミュニティ、経済・財政）における各指標について、全国・同規模地域との比較・把握を行います。

図 ３-2

各指標における全国・同規模地域との比較のイメージ

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１）安心・安全

図 ３-3「安心・安全」における全国・同規模地域との比較①①全国平均と比較「人口当たりの警察署数」が全国平均よりも偏差値が高く、それ以外の指標は低くなっています。

②同規模地域と比較同規模地域と比較すると、「人口当たりの警察署数」は偏差値が低くなっていることが分かり、安心・安全のストックの偏差値はいずれも同規模地域より低くなっていることが分かります。

③グルーピングによる特徴を記載「防犯」のストックは比較的偏差値が高いものもありますが、全体的にストックの偏差値が低いことが分かります。

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図 ３-4「安心・安全」における全国・同規模地域との比較②④実数値を把握「防犯設備のある共同住宅に住む世帯数の割合」が１.03％であり、全国平均の13.07％や同規模地域の 12.77％と比較して低いことが分かります。

18２）教育・文化

図 ３-5「教育・文化」における全国・同規模地域との比較①①全国平均と比較
全国平均と比較すると、「人口当たりの図書館の面積」や「学校におけるインターネ
ット接続率（光ファイバ回線）」の偏差値は高く、「学校における教育用 PC１台当たりの児童生徒数」や「人口当たりの研究機関数」等の偏差値が低いことが分かります。

②同規模地域と比較同規模地域と比べ、「人口当たりの図書館の面積」「学校におけるインターネット接続率」以外の偏差値が低くなっています。

③グルーピングによる特徴を記載「交流施設」や「教育・研究」のストックは比較的偏差値が高いものもありますが、全体的にストックの偏差値が低いことが分かります。

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図 ３-6「教育・文化」における全国・同規模地域との比較②④実数値を把握「学校におけるインターネット接続率（光ファイバー回線）」は 100％である一方、「学校における教育用 PC１台当たりの児童生徒数」が 7 人/台程度であり、全国の 2.15
人/台、同規模地域の 2.06 人/台と比べて PC 台数が少ないことが分かります。

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３）雇用・福祉

図 ３-7「雇用・福祉」における全国・同規模地域との比較①①全国平均と比較
全国平均と比較し、「要介護・要支援者１人当たりの介護施設定員数」や「６歳未満
人口１人当たりの保育所利用定員数」等の偏差値が高く、「大学・大学院卒就業者割合」
や「人口当たりの医師数」等の偏差値が低いことが分かります。

②同規模地域と比較同規模地域と比べても、「要介護・要支援者１人当たりの介護施設定員数」や「６歳未満人口１人当たりの保育所利用定員数」等の偏差値は高く、「大学・大学院卒就業者割合」や「人口当たりの医師数」等の偏差値が低いことが分かります。

③グルーピングによる特徴を記載「介護・保育」のストックは比較的偏差値が高く、「雇用」や「医療」のストックの偏差値が低いことが分かります。

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図 ３-8「雇用・福祉」における全国・同規模地域との比較②④実数値を把握「６歳未満人口１人当たりの保育所利用定員数」が 1.09 人のため、利用定員数の方が６歳未満人口よりも多いことが分かります。
また、「大学・大学院卒就業者割合」は 8.88％であり、同規模地域（17.09％）と比
べて半分程度の割合となっていることが分かります。

22４）農林水産

図 ３-9「農林水産」における全国・同規模地域との比較①①全国平均と比較
全国平均と比較し、「耕地面積の割合」や「農業従業者数の割合」が全国平均よりも偏差値が高く、「森林面積の割合」や「林業従業者数の割合」等が低いことが分かります。

②同規模地域と比較同規模地域と比較しても、「耕地面積の割合」や「農業従業者数の割合」の偏差値が高く、「森林面積の割合」や「林業従事者数の割合」の偏差値が低くなっていることが分かります。

③グルーピングによる特徴を記載「農業」のストックは比較的偏差値が高く、「林業・水産業」のストックの偏差値が低いことが分かります。

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図 ３-10「農林水産」における全国・同規模地域との比較②④実数値を把握「耕地面積の割合」は 50.83％であり、地域面積の半分以上が耕地ということが分かります。
一方、「人口当たりの水産加工場数」は 8.56 箇所/10 万人であり、全国平均よりも約9.4 箇所/10 万人、同規模地域よりも約 7.3 箇所/10 万人少ないことが分かります。

24５）経済・産業

図 ３-11「経済・産業」における全国・同規模地域との比較①①全国平均と比較
全国平均と比較し、「人口当たりの商店街数」の偏差値が高く、「人口当たりの消費の流入額」と「金融業従業者数の割合」の偏差値も高い。
一方、「新設事業所数の総事業所数に占める割合」や「廃業事業所数の総事業所数に占める割合」等の偏差値が低いことが分かります。

②同規模地域と比較同規模地域と比べ、「人口当たりの商店街数」の偏差値は高いものの、「金融業従業者数の割合」の偏差値は低くなっている。
また、「新設事業所数の総事業所数に占める割合」と「廃業事業所数の総事業所数に占める割合」の偏差値が特に低いことが分かります。

③グルーピングによる特徴を記載「地域の産業基盤」や「経済循環構造」のストックは比較的偏差値が高く、「産業の25新陳代謝」や「産業の支援体制」のストックの偏差値が低いことが分かります。

図 ３-12「経済・産業」における全国・同規模地域との比較②④実数値を把握「人口当たりの商店街数」は 31.39 箇所/10 万人であり、全国平均の約 2.4 倍、同規
模地域平均の約 3.1 倍ということが分かります。
「人口当たりの地場産業関連施設数」は 5.71 箇所/10 万人であり、全国平均よりも約13.9 箇所/10 万人、同規模地域よりも約 6.5 箇所/10 万人少ないということが分かります。

26６）国土・交通

図 ３-13「国土・交通」における全国・同規模地域との比較①①全国平均と比較
全国平均と比較し、「住宅保有率」や「住宅床面積」、「道路実延長」や「人口当たりの自動車保有台数」等の偏差値が高く、「徒歩圏に介護施設がある世帯の割合」、「徒歩圏に医療機関がある世帯の割合」、「液状化被害の発生リスク」、「津波の発生リスク」等の偏差値が低いことが分かります。

②同規模地域と比較同規模地域と比べても、「住宅保有率」や「住宅床面積」、「道路実延長」や「人口当たりの自動車保有台数」等の偏差値が高く、「徒歩圏に介護施設がある世帯の割合」、「徒歩圏に医療機関がある世帯の割合」、「液状化被害の発生リスク」「津波の発生リ
スク」等の偏差値が低いことが分かります。

③グルーピングによる特徴を記載「住宅」や「交通」のストックは比較的偏差値が高く、「都市構造」や「都市インフラ」、「観光・イベント」のストックの偏差値が低いことが分かります。
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図 ３-14「国土・交通」における全国・同規模地域との比較②④実数値を把握「人口当たりの自動車保有台数」は、1.1 台/人であることから、平均値としては 1 人
１台の自動車を保有していることが分かり、加えて、「人口当たりのカーシェアステー
ション数」は、0 箇所/10 万人であることが分かります。
「市街化区域に住んでいる人口の割合」が 0％となっており、「DID 人口密度」が 0 人/㎢であることから、DID が設定されていないことが分かります。これは、区域区分が定められていないためです（このツールによる出力結果以外の情報）。
「30 年以内に震度 6 弱に見舞われる確率」が 77.63％であり、全国平均・同規模地域
よりも確率が高いことが分かります。

28７）環境（ストック）

図 ３-15「環境（ストック）」における全国・同規模地域との比較①①全国平均と比較
全国平均と比較し、「人口当たりの清掃費歳出」や「資源循環ビジネスの付加価値額シェア」の偏差値が高く、「二重以上のサッシ又は複層ガラス窓が設置されている住宅の割合」や「太陽光を利用した発電機器がある住宅の割合」等の偏差値が低いことが分かります。

②同規模地域と比較同規模地域と比較しても、「人口当たりの清掃費歳出」や「資源循環ビジネスの付加価値額シェア」等の偏差値が高く、「二重以上のサッシ又は複層ガラス窓が設置されている住宅の割合」や「太陽光を利用した発電機器がある住宅の割合」等の偏差値が低い
ことが分かります。

③グルーピングによる特徴を記載「資源循環」のストックは比較的偏差値が高く、「脱炭素」や「生活環境」、「自然環境」のストックの偏差値が低いことが分かります。
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図 ３-16「環境（ストック）」における全国・同規模地域との比較②④実数値を把握「人口当たりの清掃費歳出」は 92.15 千円/人であり、全国平均・同規模地域の約 3 倍程度の歳出となっていることが分かります。
「太陽光を利用した発電機器がある住宅の割合」は 3.81％であり、全国平均・同規模地域よりも約 2%程度低いことが分かります。
「二重以上のサッシ又は複層ガラスの窓が設置されている住宅の割合」は 23.04％であり、全国平均よりも 10.5％程度低くなっていることが分かります。

30８）環境（成果）

図 ３-17「環境（成果）」における全国・同規模地域との比較①①全国平均と比較
全国平均と比較し、「硫黄酸化物年平均値」や「１人１日当たりのごみ排出量（家庭部門）」等の偏差値が高く、「河川の BOD」や「湖沼の COD」等の偏差値が低いことが分かります。

②同規模地域と比較同規模地域と比べても、「硫黄酸化物年平均値」や「１人１日当たりのごみ排出量（家庭部門）」、等の偏差値が高く、「河川の BOD」や「湖沼の COD」等の偏差値が低いことが分かります。

③グルーピングによる特徴を記載「きれいな空気」や「廃棄物の削減」の成果は比較的偏差値が高く、「良質な水質」
や「CO2 排出量の削減」の成果の偏差値が低いことが分かります。

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図 ３-18「環境（成果）」における全国・同規模地域との比較②④実数値を把握「１人１日当たりのごみ排出量（家庭部門）」は 499.12ｇ/人日であり、全国平均よりも約 190ｇ、同規模地域よりも約 200ｇ程度少なくなっていることが分かります。
「ごみのリサイクル率」は 17.38％であり、全国平均よりも約 3.3％、同規模地域よりも約 3.6％低くなっていることが分かります。

32９）社会・コミュニティ

図 ３-19「社会・コミュニティ」における全国・同規模地域との比較①①全国平均と比較
全国平均と比較し、「高等教育（大学）への進学率」や「就業率の男女間格差」等の偏差値が高く、「30 年以内に発生する地震による被害リスク（震度 6 弱）」、「液状化による被害リスク」、「５歳未満人口割合」等の偏差値が低いことが分かります。

②同規模地域と比較同規模地域と比べても、「高等教育（大学）への進学率」や「就業率の男女間格差」
等の偏差値が高く、「30 年以内に発生する地震による被害リスク（震度 6 弱）」、「液状化による被害リスク」、「５歳未満人口割合」等の偏差値が低いことが分かります。
「非正規雇用の割合」や「相対的貧困率」の偏差値は全国平均より高いものの、同規模地域よりも低いことが分かります。

③グルーピングによる特徴を記載「教育の質」や「男女雇用」「貧困・労働格差」の成果は比較的偏差値が高く、ある33

特定の「災害による被害リスク」や「子育て環境」、「安心・安全」の成果の偏差値が低いことが分かります。

図 ３-20「社会・コミュニティ」における全国・同規模地域との比較②④実数値を把握「人口当たりの交通事故死亡者数」は 8.56 人/10 万人であり、全国平均よりも 2 倍以上多くなっていることが分かります。
「人口当たりの刑法犯認知件数」は 573.63 件/10 万人であり、全国平均よりも約 219
件/10 万人、同規模地域よりも約 165 件/10 万人多くなっていることが分かります。
「30 年以内に発生する地震による被害リスク（震度 6 弱）」は 85.62％であり、全国平均、同規模地域よりも高いことが分かります。

34１０）経済・財政

図 ３-21「経済・財政」における全国・同規模地域との比較①①全国平均と比較
全国平均と比較し、「産業の多様性（エントロピー指数）」や「経常収支比率」等の偏差値が高く、「人口当たりの雇用者所得」、「職住比」、「失業率」等の偏差値が低いことが分かります。

②同規模地域と比較同規模地域と比べても、「産業の多様性（エントロピー指数）」や「経常収支比率」
等の偏差値が高く、「人口当たりの雇用者所得」、「職住比」、「失業率」等の偏差値が低いことが分かります。「製造業付加価値額シェア」の偏差値は全国平均より高いものの、同規模地域よりも低いことが分かります。また、同規模地域では「財政力指数」、「第３次産業の労働生産性」、「通勤の公共交通利用率」、「自主財源比率」が全国平均よりも高くなっているが、Ａ市は全国平均よりも低い結果となっていることが分かります。

35

③グルーピングによる特徴を記載
ある特定の「地域産業」の成果は比較的偏差値が高く、「所得」や「就業環境」の成果の偏差値が低いことが分かります。

図 ３-22「経済・財政」における全国・同規模地域との比較②④実数値を把握「農業の労働生産性」は 3.58 百万円/人であり、全国平均よりも 0.77 百万円/人、同規模地域よりも 1.29 百万円/人ほど、生産性が高くなっていることが分かります。
「農業の付加価値額シェア」は 6.75％であり、同規模地域よりも約 5％高いことが分かります。
「失業率」は 2.36％であり、全国平均・同規模地域よりも 0.3％程度高くなっている
ことが分かります。
「人口当たりの雇用者所得」は 1.64 百万円/人であり、全国平均・同規模地域よりも約 0.5 百万円/人程度低いことが分かります。

36

（２）STEP2:分野・分析の切り口ごとに地域の特徴を整理
分野・分析の切り口ごとに指標データを整理することで、全国・同規模地域を比較した
地域の特徴を把握します。

図 ３-23

分野・分析ごとに地域の特徴を整理のイメージ

37

１）ストックの特徴について１

図 ３-24 ストックの特徴の整理のイメージ①①分野ごとの偏差値・全国順位を整理・把握統合化したグラフ（ｐ37）から、「農林水産（51.96）」の偏差値は全国平均よりも高く、「安心・安全（46.31）」「教育・文化（47.27）」「雇用・福祉（48.07）」の偏差
値は全国平均よりも低いことが分かります。

②分析の切り口ごとに指標を整理・把握①を踏まえ、「手引き詳細編（副読本）の 4-2「分析の切り口」の解説」や、各分野で整理したグルーピングを参考にしながら、各分析の切り口の特徴を整理します。

③分野別の地域の特徴を記載・把握②を踏まえ、分野ごとの地域の特徴を記載します。
例えば、「雇用・福祉」では、「3-3.介護」に関する偏差値の高い指標や、「3-2.医療」における偏差値の低い指標を踏まえ、「介護体制は充実しているが、医療体制は比較的整っていない可能性」がある地域のすがたが想像できます。

38２）ストックの特徴について２

図 ３-25 ストックの特徴の整理のイメージ②①分野ごとの偏差値・全国順位を整理・把握統合化したグラフ（ｐ37）から、「経済・産業（50.26）」の偏差値は全国平均よりも高く、「国土・交通（46.28）」「環境（48.90）」の偏差値は全国平均よりも低いことが分かります。

②分析の切り口ごとに指標を整理・把握①を踏まえ、「手引き詳細編（副読本）の 4-2「分析の切り口」の解説」や、各分野で整理したグルーピングを参考にしながら、各分析の切り口の特徴を整理します。

③分野別の地域の特徴を記載・把握②を踏まえ、分野ごとの地域の特徴を記載します。
例えば、「国土・交通」では、「6-3.住宅」や「6-4.交通」に関する偏差値の高い指標や、「6-1.都市構造」や「6-6.災害発生リスク」における偏差値の低い指標を踏まえ、「自動車への依存が高く、スプロール化した都市構造であり、災害が発生しやすい地理条件」である地域のすがたが想像できます。
39３）成果の特徴について

図 ３-26 成果の特徴の整理のイメージ①分野ごとの偏差値・全国順位を整理・把握統合化したグラフ（ｐ38）から、「環境（50.28）」「社会・コミュニティ（49.01）」「経済・財政（49.45）」の偏差値は全国平均よりも低いことが分かります。

②分析の切り口ごとに指標を整理・把握「手引き詳細編（副読本）の 4-2「分析の切り口」の解説」や、各分野で整理したグ
ルーピングを参考にしながら、各分析の切り口の指標結果を整理します。

③分野別の地域の特徴を記載・把握②を踏まえ、分野ごとの地域の特徴を記載します。
例えば、「環境」では、「8-5.廃棄物の削減」に関する指標を踏まえ、「ごみのリサ
イクル率は低いが、家庭部門のごみ排出量が少ないことが廃棄物の削減につながっている」地域のすがたが想像できます。

40

（３）STEP３:地域分析と施策の方向性の検討
分析の切り口（複数の指標）を組み合わせることで、施策の方向性検討に向けた地域分
析を行います。

図 ３-27

地域分析と施策の方向性の検討のイメージ

41

１）地域指標分析

図 ３-28

地域指標分析のイメージ①分析項目の設定「手引き詳細編（副読本）の 4-3「地域分析項目」の解説」を参考に、分析項目として、「治安のよいまちか」「災害に強いまちか」「労働環境に恵まれているか」「脱炭素への取組みが行われているか」「自然資本を維持・活用できているか」を設定します。

②分析項目に関連する「分析の切り口」を組み合わせて整理①を踏まえ、分析項目に関連する「分析の切り口」を組み合わせて整理します。
例えば、「脱炭素への取組みが行われているか」を分析するために、地域のストックとして「脱炭素」、地域の成果として「クリーンなエネルギー生産」の分析の切り口を組み合わせます。

③各分析の切り口から地域を分析②を踏まえ、「脱炭素」においては、人口当たりの再エネ導入量が低く、「クリーンなエネルギー生産」からは、再生可能エネルギーの発電割合が高いことが分かります。
これらから、地域内において再生可能エネルギーによる発電の取組みが進んではいるものの、地域内における活用が進んでいないことが考えられます。
42

４．指標・分析の切り口・地域分析項目の解説
４－１ 「指標」の解説（１）安心・安全No

指標名

データの出所年次

単位

内容

偏差値の見方1

防犯設備（オート
ロック、防犯カメラ）のある共同住
宅に住む世帯の割合

総務省「住宅・土地統計調査」

共同住宅数に占める防犯設備（オートロック、防犯カメラ）のある共同住宅数の割合偏差値が高いほど、
防犯設備のある共
同 住宅 に 住 む 世 帯
数の割合が高い

2018

%

2

人口当たりの警察
署数

国土交通省「国土数値情
報」

2012

箇 所
/10 万
人

偏差値が高いほど、
人口当たりの警察署
数が多い

箇 所
/10 万
人

人口 10 万人あたりの警察署（警察本部、警察署、交番、派出所など）の数
人口 1 人当たりの消防費（消防職員の人件費、消防車両の整備費など）の歳出
人口 10 万人あたりの消防署（消防本部、消防署、分署・出張所）の数

3

人口当たりの消防費歳出

総務省「市町
村別決算状
況調」

2020

千円/
人

4

人口当たりの消防
署数

国土交通省「国土数値情報」

2012

偏差値が高いほど、
人口当たりの消防費
歳出が高い
偏差値が高いほど、
人口当たりの消防署
数が多い（２）教育・文化No

指標名

データの出所年次

単位

内容

偏差値の見方5

人口当たりの図書
館の面積

総務省「公共施設状況調
経年比較表」

2017㎡/人

人口 1 人当たりの図書館の面積

偏差値が高いほど、
人口 1 人当たりの図書館の面積が広い

6

人口当たりの公民
館の面積

総務省「公共施設状況調
経年比較表」

2017㎡/人

人口 1 人当たりの公民館の面積

偏差値が高いほど、
人口当たりの公民館の面積が広い7

学校におけるインタ
ーネット接続率（光ファイバ回
線）

文部科学省「学校における
教育の情報化の実態等に関する調査」％

学校総数に占めるインター
ネット接続学校数の割合偏差値が高いほど、学校におけるインター
ネット接続率（光ファイバ回線）が高い

8

学校における教育用 PC１台当たりの児童生徒数文部科学省「学校における
教育の情報化の実態等に関する調査」

人/台学校における指導者用および学習者用のコンピュータの設置割合偏差値が高いほど、学校における教育用
PC １ 台 当 た り の 児
童生徒数が少ない9

義務教育における、生徒 1 人当た
りの教員数

文部科学省
「学校基本調査」

2021

人

義務教育（小中学校）
における、生徒数に対する教員数の比率

偏差値が高いほど、
義務教育における生徒 1 人当たりの教員
数が多い

10

人口当たりの大学
数

国土交通省「国土数値情
報」

2006

校 /10
万人

人口 10 万人当たりの大学の数（短大は含まない）

偏差値が高いほど、
人口当たりの大学数
が多い

2020

2020

43

No

11

12

指標名

データの出所

人口当たりの研究
機関数

国土交通省「国土数値情報」

人口当たりの体育
施設の面積

総務省「公共施設状況調
経年比較表」

年次

単位

内容

偏差値の見方

2012

箇 所
/10 万
人

人口 10 万人当たりの研究機関（国立研究機関、
独立行政法人、学校機関、公益法人、企業研究施設など）の数

偏差値が高いほど、
人口当たりの研究機
関数が多い

㎡/人

人口 1 人当たりの体育施
設（市町村立施設のう
ち、学校の附属施設を除く
体育館、陸上競技場、野球場及びプール）の面積偏差値が高いほど、
人口当たりの体育施設の面積が広い2017㎡/人

人口 1 人当たりの博物館（市町村立施設のうち、総合博物館、科学博物館、歴史博物館、美術博
物館、動物園、植物園、水族館など）の面積

偏差値が高いほど、
人口当たりの博物館の面積が広い人口 10 万人当たりの重要文化財（都道府県指定文化財と世界文化遺産）の数

偏差値が高いほど、
人口当たりの重要文化財の数が多い

内容

偏差値の見方偏差値が高いほど、6歳未満人口 1 人当たりの保育所利用定員
数が多い

2017

13

人口当たりの博物館の面積

総務省「公共施設状況調
経年比較表」

14

人口当たりの重要
文化財の数

国土交通省
「国土数値情
報」

2014

点 /10
万人

データの出所

年次単位（３）雇用・福祉
No

指標名

2021

人

6 歳未満人口に対する保育所（保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚 園型 認 定こ ど も 園 など）の利用定員数の比
率

2021

有 ＝
１、無
＝０

ファミリーサポートセンター（育児について助け合う
会員組織）の有無

偏差値が全国平均よりも高いと、ファミリーサ
ポートセンター（育児）が有る

人

要介護・要支援者数に対する介護職員数（常勤換算従事者数）の比率

偏差値が高いほど、要介護・要支援者 1 人
当たりの介護職員数が
多い

2020

人

要介護・支援者数に対する介護施設定員数の比率偏差値が高いほど、要介護・支援者 1 人あたりの介護施設定員数が多い

厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」

2020

人 /10
万人

人口 10 万人当たりの医師数偏差値が高いほど、人口当たりの医師数が多い厚生労働省「医療施設調査」

2020

床 /10
万人

人口 10 万人当たりの病床数

偏差値が高いほど、人口当たりの病床数が多い15

6 歳未満人口 1
人当たりの保育所利用定員数

厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」

16

ファミリーサポート
センター（育児）の有無

一般財団法人
女性労働協会「サポートセンター検索」

17

要介護・要支援者 1 人当たりの介護職員数

厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」

18

要介護・要支援者 1 人当たりの介護施設定員数

厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」

19

人口当たりの医師数20

人口当たりの病
床数

2017

44

No

指標名

データの出所年次

単位

内容

偏差値の見方21

人口当たりの労働費歳出

総務省「市町村
別決算状況調」

2020

千円/
人

人口 1 人当たりの労働費

偏差値が高いほど、人口 当た り の 労 働費 歳
出が多い

22

大学・大学院卒
就業者割合

総務省「国勢調査 」、 就 業状 態
等基本集計

2020

％

卒業者数に占める大学・大学院卒業者数の割合

偏差値が高いほど、大学・大学院卒就業者
割合が高い

23

就業人口に占める外国人就業者割合

総務省「国勢調査 」、 就 業状 態
等基本集計

2020

％

就業者人口に占める外国人就業者数の割合

偏差値が高いほど、就業人口に占め る外国人就業者割合が高い

内容

偏差値の見方（４）農林水産No

指標名

データの出所

年次単位

24

農業従事者数の割合

地域経済循環分析用データ2018%

就業人口に占める農業に従事している人の割合

偏差値が高いほど、農業従事者数の割合が高い

25

耕地面積の割合農林水産省「作物統計調査」

2020%

総面積に占める耕地面
積（田、畑、樹園地、牧草地など）の割合

偏差値が高いほど、耕地面積の割合が高い

26

林業従事者数の割合

地域経済循環分析用データ2018%

就業人口に占める林業に従事している人の割合

偏差値が高いほど、林業従事者数の割合が高い

27

森林面積の割合農林水産省「農林業センサス」

2020%

総面積に占める森林面
積の割合

偏差値が高いほど、森
林面積の割合が高い

28

水産業従事者
数の割合

地域経済循環分析用データ2018%

就業人口に占める水産業に従事している人の割
合

偏差値が高いほど、水産業従事者数の割合が高い

29

人口当たりの水産加工場数

漁業センサス

2018

箇 所
/10
万人

人口 10 万人あたりの水産加工場の数偏差値が高いほど、人口 当た り の 水 産加 工
場数が多い

（５）経済・産業No

指標名データの出所年次

単位

内容

偏差値の見方30

人口当たりの消費の流入額

地域経済循環分析用データ

2018

百 万
円/人

人口 1 人当たりの消費流入額

偏差値が高いほど、人口当たりの消費の流入
額が多い

31

人口当たりの所
得の流入額

地域経済循環分析用データ

2018

百 万
円/人

人口 1 人当たりの所得流入額偏差値が高いほど、人口当たりの所得の流入
額が多い

32

人口当たりの工業用地の面積国土交通省「国土数値情報」

2009㎡/人

人口 1 人当たりの工業用地面積

偏差値が高いほど、人口当たりの工業用地の
面積が広い

33

人口当たりの商
工費歳出

総務省「市町村
別決算状況調」

2020

千円/
人

人口 1 人当たりの商工費

偏差値が高いほど、人口当たりの商工費歳出
が多い

45

No

指標名

データの出所年次

単位

内容

偏差値の見方34

人口当たりの商
店街数

総務省統計局「経済セ ン サス活動調査」

2016

箇 所
/10 万
人

人口 10 万人当たりの商店街数

偏差値が高いほど、人口当たりの商店街数が多い

35

人口当たりの地
場 産業 関 連施
設数

国土交通省「国土数値情報」

2012

箇 所
/10 万
人

人口 10 万人当たりの地
場産業関連施設（農林水産業の六次産業化に関する直売所、直営レ
ストラン、体験施設）数

偏差値が高いほど、人口当たりの地場産業関連施設数が高い36

金 融業 従 事者
数の割合

地域経済循環分析用データ、
経済センサス

2018％

就業人口全体に占める金融業に従事している人の割合

偏差値が高いほど、金融業従事者数の割合が高い

37

金融業の付加価値額シェア

地域経済循環分析用データ、
経済センサス

2018％

GRP に占める金融業の付加価値額の割合

偏差値が高いほど、金融業の付加価値額シェ
アが高い

38

新 設事 業 所数の総事業所数に占める割合

総務省統計局「経済セ ン サス活動調査」％

事務所新設数の総事業所数に占める割合

偏差値が高いほど、事務所新設数の総事業所数に占める割合が高い

39

廃 業事 業 所数の総事業所数に占める割合

総務省統計局「経済セ ン サス活動調査」

2016

％

廃業事務所数の総事業所数に占める割合

偏差値が高いほど、廃業事務所数の総事業所数に占める割合が低い2016（６）国土・交通No

指標名

データの出所年次

単位

内容

偏差値の見方40

DID 人口密度

総務省「国勢調査」人口等基本
集計

2020

人/㎢

DID(人口集中地区)
における 1 ㎞ 2 当たりの人口偏 差値 が 高 い ほ ど 、DID 人口密度が高い

41

市街化区域に住んでいる人口の割合

総務省「国勢調査」就業状態等
基本集計％

総人口に占める 市街化区域に住んでいる人
口の割合

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
市街化区域に住んでいる人口の割合が高い

42

徒歩圏に医療機関がある世帯の割合

総務省「住宅・
土地統計調査」％

居住住宅数に占める
医療機関ま での距離が 500m 未満の住宅数の割合

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
徒歩圏に医療機関がある世帯の割合が高い

43

徒歩圏に介護施設がある世帯の割合％

居住住宅数に占める
老人デイケアサービスセ
ンターまでの距離が500m 未満の住宅数の割合

総務省「住宅・
土地統計調査」

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
徒歩圏に介護施設がある世帯の割合が多い

44

徒歩圏に公民館・集会所がある世帯の割合総務省「住宅・
土地統計調査」

2018％

居住住宅数に占める
公民館・集会所までの距離が 500m 未満の住宅数の割合偏 差値 が 高 い ほ ど 、
徒歩圏に公民館・集会所がある普通世帯の割合が高い45

徒歩圏に店舗がある世帯の割
合

経済産業省「商業統計」（メッシ
ュデータ）

2014

％

世帯数に占める店舗までの距離が 500m 未
満の世帯数の割合

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
徒歩圏に店舗がある
世帯の割合が高い

2020

2018

2018

46

No

指標名

データの出所

年次

46

住宅床面積

総務省「住宅・
土地統計調査」

2018

47

住宅保有率
（ 持 ち 家 比率）

総務省「住宅・
土地統計調査」

2018

単位

内容

偏差値の見方㎡

1 住宅当たりの延べ床面積

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
住宅床面積が広い%

居住住宅数に占める持ち家住宅数の割合

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
住宅保有率（持ち家比率）が高い%

総住宅数に占める空き
家（居住世帯の無い住宅のうち別荘や賃
貸・売却用の住宅など）となっている住宅数の割合

偏 差値 が 高 い ほ ど 、空き家率が低い%

総面積に占める 緑被地（森林、公園、田、ゴルフ場など）面積の割合

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
緑被率が高い偏 差値 が 高 い ほ ど 、
人口当たりの公園面
積が広い

空き家率

総務省「住宅・
土地統計調査」

49

緑被率

国土交通省「国土数値情報」

50

人口当たりの公
園面積

総務省「公共施
設状況調経年
比較表」

2017

㎡/人

人口 10 万人当たりの公園（都市公園や都
市計画区域外の公園
など）面積

51

下水道・浄化槽処 理人 口 普及率

国土交通省「汚水処理人口普
及状況」

2020

％

総人口に占める 下水
道 お よ び 浄化 槽 等 の
汚水処理人口の割合

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
下水道・浄化槽処理
人口普及率が多い

52

高 齢者 人 口当たりのデマンドバ
ス便数

国土交通省「平成 28 年度国土数値情報（バス
ルート等）の新
たな作成手法検討業務調査結果」

2016

便/10 万人

高齢者人口 10 万人
当たりのデマンドバス便
数

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
人口当たりの高齢者人口当たりのデマンド
バス便数が多い53

公共交通の徒歩圏充足率

総務省「住宅・
土地統計調査」

2018％

居住住宅数に占める
駅 ま で の 距 離 が500m 未満の住宅数の割合

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
公共交通の徒歩圏
充足率が多い54

道路実延⾧（ 対域 内 面積比）

総務省「統計でみる市区町村のすがた」

2013

km/km2

総面積に対す る道路
実延⾧

偏 差値 が 高 い ほ ど 、道路実延⾧ （対域
内面積比）が⾧い

55

無 電柱 化 推進
計画又は条例の策定有無

NPO 法 人 電
線のない街づくり
支援ネットワーク「無電柱化資料室」

56

人口当たり のカーシェアステーシ
ョン数

57

58

48

2018

2016

2021

有＝１、
無＝０

無電柱化推進計画又は条例の策定状況

偏差値が全国平均を上回っていると、無電柱化推進計画又は条例が策定され ている

カーシェア・マップ

2021

箇 所 /10万人

人口 10 万人当たりのカーシェアステーション数

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
人口当たりのカーシェ
アステーション数が多い

人口当たりの自動車保有台数

環境省「部門別
CO2 排 出量 の
現況推計」

2019

台/人

人口 1 人当たりの自動車保有台数

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
人口当たりの自動車
保有台数が多い

人口当たりの河川費歳出

総務省「市町村
別決算状況調」

2020

千円/人

人口 1 人当たりの河川費

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
人口当たりの河川費
歳出が多い

47

No

指標名

データの出所年次

単位

内容

偏差値の見方59

人口当たりの災害復旧費歳出

総務省「市町村
別決算状況調」

2020

千円/人

人口 1 人当たりの災害
復旧費

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
人口当たりの災害復
旧費歳出が多い60

人口当たりの土
木費歳出

総務省「市町村
別決算状況調」

2020

千円/人

人口 1 人当たりの土木費

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
人口当たりの土木費
歳出が多い

61

最寄りの緊急避
難所までの距離が一定距離以
内の世帯の割合

総務省「住宅・
土地統計調査」

2018％

居住住宅数に占める
緊急避難所までの距
離が 500m 未満の住宅数の割合

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
最寄りの緊急避難所までの距離が一定距離以内の普通世帯の
割合が高い

62

洪 水浸 水 想定
区域面積の割合国土交通省「国土数値情報」

2021％

総面積に占める 洪水
浸水想定区域面積の割合

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
洪水浸水想 定区域
面積の割合が低い

63

30 年以内に震度 6 弱に見舞われる確率

防災科学技術研究所「地震ハ
ザー ド ス テー シ ョン」％

30 年以内に震度 6 弱に見舞われる確率の面
積平均

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
30 年以内に震度 6弱に見舞われる確率
が低い

2018

液状化になる可能性が高い地形区分の面
積加重平均.最もリス
クが無い場合を 0、最もリスクが高い場合を 5とした 6 段階評価方式の数値

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
液状化被害の発生リ
スクが低い

2020

津 波浸水深の 高さ の
面積加重平均最もリス
クが無い場合を 0、最もリスクが高い場合を 8とした 9 段階評価方式の数値

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
津波の発生リスクが低
い2020

活動火山対策特別措置法で指定される区域の噴火警戒レベルの面積加重平均最もリス
クが無い場合を 0、最もリスクが高い場合を 3とした 4 段階評価方式の数値

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
火山被害の発生リス
クが低い

2020

土砂災害警戒区域の地域区分の面積加重平均最もリスクが無い
場合を 0、最もリスクが高い場合を 2 とした 3
段階評価方式の数値

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
土砂災害の発生リス
クが低い

2014

人口 10 万人当たりの集客施設（アトラクシ
ョンや展示会など催事が開催できる空間を有する施設及び興業、スポーツなどが観覧できる施設など）数

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
人口当たりの集客施
設数が多い

64

65

66

67

68

液状化被害の発生リスク

津波の発生リスク

火山被害の発生リスク

土砂災害の発生リスク

人口当たりの集
客施設数

防災科学技術研究所「地震ハ
ザー ド ス テー シ ョン」

国土交通省「国土数値情報」

活動火山対策特別措置法

国土交通省「国土数値情報」

国土交通省「国土数値情報」

2020

箇 所 /10
万人

48

No

指標名

データの出所年次

69

人口当たりの観光資源数

国土交通省「国土数値情報」

70

人口 1 人当たりの地域で開催されるお祭りへの参加者数

各市町村 Web
サイト

-

年次

2014

単位

内容

偏差値の見方箇 所 /10万人

人口 10 万人当たりの観光資源（日本交通公社が作成した「観光資源台帳」に掲載されているうち評価ランクがA 級以上のもの及び、観光庁が保有する「観光 地店 頭 名 簿 」 に 記載されるもの）数

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
人口当たりの観光資
源数が多い

人

人口に対する地域で開催されるお祭りへの年間参加者数の比率

偏 差値 が 高 い ほ ど 、
人口 1 人当たりの地域で開催されるお祭りへの参加者数が多い

単位

内容

偏差値の見方

有＝1、
無＝0

地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（ 区域 施 策編 ）の策定状況

偏 差値 が全国 平均 を上回っていると、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画が策定されている％居住住宅数に占める
太陽光を利用した発電機器がある住宅数の割合

偏差値が高いほど、太陽光を利用した発電機器がある住宅の割合が多い％

居住住宅数に占める太陽熱を利用した温水機器等がある住宅数の割合偏差値が高いほど、太陽熱を利用した温水機器等がある住宅の割合が高い
偏差値が高いほど、二重以上のサッシ又は複層ガ ラスの窓が設置されている住宅の割合が
高い

（７）環境
No

指標名

データの出所71

地 球温 暖 化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定有無

環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定支援サイト」

72

太陽光を利用した発電機器がある住宅の割合総務省「住宅・
土地統計調査」

73

太陽熱を利用した温水機器等がある住宅の割合

総務省「住宅・
土地統計調査」

74

二重以上のサッ
シ又は複層ガラスの窓が設置されている住宅の割合

総務省「住宅・
土地統計調査」

2018％

居住住宅数に占める二重以上のサッシ又は複層 ガラ ス の窓が設置されている住宅数の割合

75

人口当たりのEV 充電スタンド数

EV 充電スタンド
情報共有サイト「GoGoEV」

2021

箇 所 /10万人

人口 10 万人当たりの EV 充電スタンド数

偏差値が高いほど、人口当たりの EV 充電スタ
ンド数が多い76

人口当たりの水素ステーション数

燃料電池実用化推進協議会「商用水素ステーション情報」およ び 環 境省 「 地域再エネ水素ス
テーションの一覧」

2022

箇 所 /10万人

人口 10 万人当たりの水素ステーション数

偏差値が高いほど、人口当たりの水素ステー
ション数が多い77

人口当たりの再エネ導入量

地域経済循環分析用データ2015

kW/人

人口 1 人当たりの再エネ導入量

偏差値が高いほど、人口当たりの再エネ導入
量が多い

2021

2018

2018

49

No

指標名

データの出所年次

単位

内容

偏差値の見方78

人口当たりの環
境 NPO の数

内閣府「NPO 法
人ポータルサイト」

2022

法 人 /10万人

人口 10 万人当たりの環境 NPO および
NPO 認定法人の数偏差値が高いほど、人口当たりの環境 NPO
の数が多い

79

流 域水 循 環計
画の策定有無内閣官房水循
環政策本部事
務局「流域水循環計画の策定
状況」

有＝1、
無＝0

水 循環 基 本計 画 に基づく「流域水循環計画」に該当する計画の策定状況

偏 差値 が全国 平均 を上回っていると、水循環基本法に基づく「 流域水循環計画」に該当する計画が策定されている80

人口 1 人当たりの河川・ダム湖の 1 日当たり利用者数

国土交通省「河川水辺の国勢調査」

人

総人口に対する河川・ダム湖の 1 日当たり利用者数（スポーツ、釣り、ボート、散策など）の比率

偏差値が高いほど、人口 1 人当たりの河川・ダム湖の 1 日当たり利用者数が多い

箇 所 /10万人

人口 10 万人当たりの 地 域資 源 （自 然
環境保全基礎調査の う ち、 自然 景 観の基盤を成す地形、地質及び自然景観として認識される自然現象）数

偏差値が高いほど、人口当たりの地域資源（自然景観資源）数
が多い

有＝１、
無＝０

生物多様性地域戦略（生物多様性基本 法の 規定 に よ り 、
生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画）の策定状
況

偏 差値 が全国 平均 を上回っていると、生物多様性地域戦略が策定
されている

偏差値が高いほど、廃棄物処理業の従事者数割合が高い81

人口当たりの地
域 資源 （ 自然景観資源）数

国土交通省「国土数値情報」

2022

2019

2012

82

生 物多 様 性地域戦略の策定有無

環境省「生物多様性地域戦略
データベース」

83

廃 棄物 処 理業
従事者数の割合

地域経済循環分析用データ2018％

就 業人 口 全体 に 占
める廃棄物処理業に従事している人の割
合84

人口当たりの清掃費歳出

総務省「市町村
別決算状況調」

2020

千円/人

人口 1 人当たりの清掃費偏差値が高いほど、人口当たりの清掃費歳出が多い

85

資源循環ビジネ
スの付加価値額シェア

地域経済循環分析用データ2018％

GRP に占める廃棄物処 理業 の 付 加価 値
額の割合

偏差値が高いほど、資源循環ビジネスの付加価値額シェアが高い

データの出所年次

単位

内容

偏差値の見方

mg/L

河川の汚濁指標水中の汚濁物質（有機物）が微生物により酸化分解され、無機化・ガス化するときに必要とされる酸素量

偏差値が高いほど、河川の BOD が低い

2022

（８）環境
No

86

指標名

河川の BOD

環境省「水環境
総合情報サイト」

2020

50

No

87

指標名

湖沼の COD

データの出所

環境省「水環境
総合情報サイト」

年次

2020

単位

内容

偏差値の見方

mg/L

湖沼の閉鎖性水域の汚濁指標水中の汚濁物質（主として微生物）を酸化剤で化学的に酸化するときに消費される酸素量

偏差値が高いほど、湖
沼の COD が低い

偏差値が高いほど、海域の COD が低い

88

海域の COD

環境省「水環境
総合情報サイト」

2020

mg/L

海域の閉鎖性水域の汚濁指標水中の汚濁物質（主として微生物）を酸化剤で化学的に酸化するときに消費される酸素量89PM2.5 年平均値

国立環境研究所「環境 GIS」

2019

μg/m3

大気中の PM2.5 の濃度

偏差値が高いほど、PM2.5 年平均値が低
い90

窒 素酸 化 物年平均値

国立環境研究所「環境 GIS」

2019

ppb

大気中の窒素酸化物の濃度偏差値が高いほど、窒素酸化物年平均値が低い

91

硫 黄酸 化 物年平均値

国立環境研究所「環境 GIS」

2019

ppb

大気中の硫黄酸化物の濃度偏差値が高いほど、硫
黄酸化物年平均値が低い

92

再生可能エネルギーの発電割合

地域経済循環分析用データ2018％

電気業の発電量に占める再生可能エネルギ
ーの発電量の割合

偏差値が高いほど、再生可能エネルギーの発電割合が高い％ごみ搬入量全体（生活系ごみ、事業系ごみなど）に占めるその他のごみ（有害ごみや危険ごみ等で収集されるもの）の割合偏差値が高いほど、ごみ搬入量に占める有害廃棄物の割合が低い
偏 差値 が 高 い ほ ど 、 1
人 1 日当たりのごみ排出量（家庭部門）が少ない

93

ごみ搬入量に占める有害廃棄物の割合

環境省「一般廃棄物処理事業実態調査」

94

1 人 1 日当たりのごみ排出量（家庭部門）

環境省「一般廃棄物処理事業
実態調査」

2020

g/人日

人口 1 人あたりの 1 日の生活ごみ排出量95

1 人 1 日当たりの最終処分量

環境省「一般廃棄物処理事業
実態調査」

2020

g/人日

人口 1 人あたりの 1 日の最終処分量

偏 差値 が 高 い ほ ど 、 1
人 1 日当たりの最終処
分量が少ない96

ごみのリサイクル
率

環境省「一般廃棄物処理事業
実態調査」

2020

%

ごみ処理量および集団回収量に占めるリサイ
クル量

偏差値が高いほど、ごみのリサイクル率が高い

97

人口当たりの産業部門の CO2
排出量

環境省「部門別
CO2 排 出量 の
現況推計」

2019

t/人

人口 1 人当たりの産業部門の CO2 排出量

偏差値が高いほど、人口当たりの産業部門のCO2 排出量が少ない

98

人口当たりの民生部門の CO2
排出量

環境省「部門別
CO2 排 出量 の
現況推計」

2019

t/人

人口 1 人当たりの民生部門の CO2 排出量

偏差値が高いほど、人口当たりの民生部門のCO2 排出量が少ない

99

人口当たりの運
輸部門の CO2
排出量

環境省「部門別
CO2 排 出量 の
現況推計」

2019

t/人

人口 1 人当たりの運輸部門の CO2 排出量

偏差値が高いほど、人口当たりの運輸部門のCO2 排出量が少ない

2020

51

（９）社会・コミュニティ
No

指標名

データの出所年次

単位

内容

偏差値の見方100

相対的貧困率

総務省「住宅・
土地統計調査」

2018％

居住世帯数 に占める
世帯年収 300 万円未満の世帯数の割合

偏差値が高いほど、相対的貧困率が低い

101

非 正規 雇 用の割合

総務省「国勢調査」就業状態等
基本集計

2020

％

従業者数に 占める非正規雇用者数の割合

偏差値が高いほど、非正規雇用の割合が低い

102

合計特殊出生率

厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」2015

人

一人の女性が一生の間に生む子どもの数偏差値が高いほど、合計特殊出生率が高い

103

待 機児 童 数の保育所申込者数に対する割合厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」

2021％

保育所等申込数に対
す る待機児童数の割
合偏差値が高いほど、待機児童数の保育所申込者数に対する割合が低い

104

5 歳未満人口割合

総務省「国勢調査」人口等基本
集計

2020

％

総人口に占める 5 歳
未満人口の割合

偏差値が高いほど、5 歳
未満人口割合が高い

105

5 歳未満児の死亡率

厚生労働省「人口動態統計」

2020

人/千人

出生数 1,000 人当たりの 5 歳未満の死亡数

偏差値が高いほど、5 歳
未満児の死亡率が低い

106

私立・国立小学校の割合

文部科学省「学校基本調査」

2021％

小学校総数 に占める
私立・国立小学校数の割合

偏差値が高いほど、私立・国立小学校の割合
が高い

107

私立・国立中学校の割合

文部科学省「学校基本調査」

2021％

中学校総数 に占める
私立・国立中学校数の割合

偏差値が高いほど、私
立・国立中学校の割合
が高い

108

高等教育（大学）への進学率

文部科学省「学校基本調査」

2021％

高校卒業者数に占める大学等進学者数の割合

偏差値が高いほど、高等教育（大学）への進学率が高い

109

平均寿命

厚生労働省「市区町村別生命表」

2015

歳

０歳の平均余命

偏差値が高いほど、平均寿命が⾧い110

人口当たりの糖尿病、心血管疾 患の 死 亡 者
数

厚生労働省「人口動態統計」

2020

人 /10
万人

人口 10 万人当たりの糖尿病、心血管疾患
による死亡者の数偏差値が高いほど、人口当たりの糖尿病、心血管疾患の死亡者数
が少ない

111

人口当たりの自殺死亡者数

厚生労働省「人口動態統計」

2020

人 /10
万人

人口 10 万人当たりの自殺者の数偏差値が高いほど、人口当たりの自殺死亡者
数が少ない

112

要介護認定者の、65 歳以上
人口に占める割合

厚生労働省「介護保険事業状
況報告」

2018

％

65 歳以上人口に占める要介護認定者の割合偏差値が高いほど、要介護認定者の、65 歳
以上人口に占める割合
が高い

113

就 業率 の 男 女
間格差

総務省「国勢調査」就業状態等
基本集計

2020

％

男女の就業率の差偏差値が高いほど、就業率の男女間格差が少ない

114

非 正規 雇 用の割 合の 男 女 間
格差

総務省「国勢調査」就業状態等
基本集計

2020

％

男女の非正規雇用割
合の差

偏差値が高いほど、非正規雇用の割合の男
女間格差が少ない

52

No

指標名

データの出所

年次

単位

115

役 員比 率 の 男
女間格差

総務省「国勢調査」就業状態等
基本集計

2020

116

水 害被 害 額のGRP に 占 め る
割合

国土交通省「水害統計調査」

117

洪水浸水想定区 域の 居 住 人
口の割合

118

30 年以内に発生する地震による被害リスク（震度 6 弱）

119

120

121

液状化による被害リスク

津波による被害
リスク

火山による被害リスク

内容

偏差値の見方％役員における男女の差偏差値が高いほど、役員の男女比率が少ない

20152019％

GRP に占める水害被害額の割合

偏差値が高いほど、水害被害額の GRP に占める割合が低い

国土交通省「国土数値情報」

2020％

総人口に占 める洪水
浸水想定区域の居住人口の割合

偏差値が高いほど、洪水浸水想定区域の居住人口の割合が低い

防災科学技術研究所「地震ハ
ザー ド ス テー シ ョ
ン」

2020

％

30 年以内に震度 6 弱に見舞われる確率の人
口加重平均

偏差値が高いほど、人口当たりの民生部門のCO2 排出量が少ない

2020

液状化になる可能性が高い地形区分の人
口加重平均最もリスクが無い場合を 0、最もリスクが高い場合を 5 とした 6 段階評価方式の数値

偏差値が高いほど、人口当たりの運輸部門のCO2 排出量が少ない

2018

津 波浸 水深 の 高さ の
人口加重平均最もリス
クが無い場合を 0、最もリスクが高い場合を 8とした 9 段階評価方式の数値

偏差値が高いほど、津波による被害リスクが低い2021

活動火山対策特別措置法で指定される区域の噴火警戒レベルの人口加重平均最もリス
クが無い場合を 0、最もリスクが高い場合を 3とした 4 段階評価方式の数値

偏差値が高いほど、火山による被害リスクが低い

土砂災害警戒区域の区域区分の人口加重平均最もリスクが無い
場合を 0、最もリスクが高い場合を 2 とした 3
段階評価方式の数値

偏差値が高いほど、土砂災害による被害リスクが高い

防災科学技術研究所「地震ハ
ザー ド ス テー シ ョン」

国土交通省「国土数値情報」

活動火山対策特別措置法

122

土砂災害による
被害リスク

国土交通省「国土数値情報」

2020

123

人口当たりの刑法犯認知件数

各都道府県警ウ
ェブサイト

2021

件 /10
万人

人口 10 万人当たりの刑法犯認知件数

偏差値が高いほど、人口当たりの刑法犯認知
件数が低い

124

人口当たりの建物火災出火件数

総務省「統計でみる市区町村の
すがた」

2013

件 /10
万人

人口 10 万人当たりの建物火災出火件数

偏差値が高いほど、人口当たりの建物火災出
火件数が少ない

125

人口当たりの交通事故死亡者数

厚生労働省「人口動態統計」

2020

人 /10
万人

人口 10 万人当たりの交通事故死亡数

偏差値が高いほど、人口当たりの交通事故死
亡者数が少ない53

（１０）経済・財政
No

指標名

データの出所年次

単位

内容

偏差値の見方

労働力人口 に占める完全失業者数の割合

偏差値が高いほど、失業率が低い

夜間人口に 占める就業者数の比率

偏差値が高いほど、職
住比が高い

126

失業率

総務省「国勢調査」就業状態等
基本集計

2020

127

職住比

総務省「国勢調査」就業状態等
基本集計

2020

128

通 勤の 公 共 交
通利用率

土地利用交通モ
デル（全国版）
データセット2015％

通 勤の 総ト リ ップ 数に占める公共交通トリッ
プ数の割合

偏差値が高いほど、通勤の公共交通利用率
が高い

129

市内通勤率

総務省「国勢調査」就業状態等
基本集計

2020

％

従業者数に 占める自市 区町 村で 従 事 している人の割合偏差値が高いほど、市内通勤率が高い130

通勤時間

総務省「住宅・
土地統計調査」

2018分

家計主の通勤時間

偏差値が高いほど、通勤時間が短い131

人口当たりの雇用者所得

地域経済循環分析用データ

2018

百万円/
人

人口 1 人当たりの雇用者所得偏差値が高いほど、人口当たりの雇用者所得
が高い

132

人口当たりのその他所得

地域経済循環分析用データ

2018

百万円/
人

人口 1 人当たりのその他所得偏差値が高いほど、人口当たりのその他所得
が高い

133

農 業の 労 働 生
産性

地域経済循環分析用データ

2018

百万円/
人

農業の就業人口 1 人当たりの付加価値額

偏差値が高いほど、農業の労働生産性が高い

134

林 業の 労 働 生
産性

地域経済循環分析用データ

2018

百万円/
人

林業の就業人口 1 人当たりの付加価値額

偏差値が高いほど、林業の労働生産性が高い

135

水 産業 の 労 働
生産性

地域経済循環分析用データ

2018

百万円/
人

水産業の就業人口 1
人当たりの付加価値額

偏差値が高いほど、水産業の労働生産性が高い

136

第 2 次産業の
労働生産性

地域経済循環分析用データ

2018

百万円/
人

第 2 次産業の就業人
口 1 人当たりの付加価
値額

偏差値が高いほど、第 2次産業の労働生産性が高い

137

第 3 次産業の
労働生産性

地域経済循環分析用データ

2018

百万円/
人

第 3 次産業の就業人
口 1 人当たりの付加価
値額

偏差値が高いほど、第 3次産業の労働生産性が高い

138

人口当たりの所
得の流入額（=消費と投資の流入額）

地域経済循環分析用データ

2018

百万円/
人

人口 1 人当たりの所得の流出入額偏差値が高いほど、人口当たりの所得の流入額（=消費と投資の流入額）が多い139

人口当たりの観
光入込客数（私用流入）

土地利用交通モ
デル（全国版）
データセット

2015

人・回/
人

人口 1 人当たりの観光
入込客数（私用流
入）

偏差値が高いほど、人口当たりの観光入込客数（私用流入）が多い140

人口当たりの水揚げ量（海面）

海面漁業生産
統計調査

2018

t/人

人口 1 人当たりの海面
漁業の水揚げ量

偏差値が高いほど、人口当たりの水揚げ量（海面）が多い141

人口当たりのエ
ネルギー代金の流入額

地域経済循環分析用データ

2018

百万円/
人

人口 1 人当たりのエネ
ルギー代金の流出額偏差値が高いほど、人口当たりのエネルギー代
金の流入額が多い

％

54

No

指標名

データの出所年次142

農 業の 付 加 価
値額シェア

地域経済循環分析用データ2018143

林 業の 付 加 価
値額シェア

地域経済循環分析用データ144

水 産業 の 付 加
価値額シェア145

内容

偏差値の見方％GRP に占める農業付加価値額の割合

偏差値が高いほど、農業の付加価値額シェア
が高い

2018

％

GRP に占める林業付加価値額の割合

偏差値が高いほど、林業の付加価値額シェアが高い

地域経済循環分析用データ2018％

GRP に占める水産業
付加価値額の割合

偏差値が高いほど、水産業の付加価値額シェ
アが高い

製造業付加価値額シェア

地域経済循環分析用データ2018％

GRP に占める製造業
付加価値額の割合

偏差値が高いほど、製造業付加価値額シェア
が高い

146

小売業付加価値額シェア

地域経済循環分析用データ2018％

GRP に占める小売業
付加価値額の割合

偏差値が高いほど、小売業付加価値額シェア
が高い

147

産 業の 多 様 性（エントロピー指数）

地域経済循環分析用データ2018

産業の多角化の程度（特定の産業に付加価値額が偏っているほど 0 に近づく指数)

偏差値が高いほど、産業の多様性（エントロピー指数）が高い148

人口当たりの物
資の集中量

土地利用交通モ
デル（全国版）
データセット2015

人口 1 人当たりの物資の集中量

偏差値が高いほど、人口当たりの物資の集中
量が少ない

財政力指数

総務省「地方財
政状況調査関係資料」

2019

地方公共団体の財政力を示す指数財政需要額に対す る財政収入額の比率の過去３年間の平均値

偏差値が高いほど、財政力指数が高い

実質公債費比率

総務省「地方財
政状況調査関
係資料」

2019

％

地方公共団体の財政規模に対す る地方公
共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の比率

偏差値が高いほど、実質公債費比率が低い％

毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）に占める、人件費、扶助費、公債費等の毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）の比率

偏差値が高いほど、経常収支比率が高い％

歳入総額に 占める自主的に徴収できる財源（市町村税、分担金
及び負担金、使用料 、 手数 料、 財産 収入、寄附金、繰入金、
繰越金、諸収入）の比率

偏差値が高いほど、自主財源比率が高い

149

150

151

152

経常収支比率

自主財源比率

総務省「地方財
政状況調査関係資料」

総務省「地方財
政状況調査関
係資料」

2019

2019

単位

トン/日/
人

55

４－２ 「分析の切り口」の解説（１）地域のストックにおける「分析の切り口」
 防犯設備（オートロック、防犯カメラ）のある共同住宅に住む
1-1

1

防犯

安心・安全

世帯の割合
 人口当たりの警察署数

1-2

消防

 人口当たりの消防費歳出
 人口当たりの消防署数

 学校におけるインターネット接続率（光ファイバ回線）
2-1

義務教育

 学校における教育用 PC１台当たりの児童生徒数
 義務教育における、生徒 1 人当たりの教員数

2

教育・文化

 人口当たりの大学数

2-2

研究

2-3

文化

2-4

スポーツ

 人口当たりの体育施設の面積

2-5

生涯学習・
交流施設

 人口当たりの図書館の面積

 人口当たりの研究機関数
 人口当たりの博物館の面積
 人口当たりの重要文化財の数

 人口当たりの公民館の面積

 人口当たりの労働費歳出
3-1

雇用 就業人口に占める外国人就業者割合
 大学・大学院卒就業者割合

3

4

雇用・福祉

農林水産

3-2

医療

3-3

介護

3-4

保育

4-1

農業

 人口当たりの医師数
 人口当たりの病床数
 要介護・要支援者 1 人当たりの介護職員数
 要介護・要支援者 1 人当たりの介護施設定員数
 6 歳未満人口１人当たりの保育所利用定員数
 ファミリーサポートセンター（育児）の有無

 農業従業者数の割合
 耕地面積の割合

56

5

4-2

林業

4-3

水産業

5-1

地域の産業基盤経済・産業

 林業従業者数の割合
 森林面積の割合
 水産業従業者数の割合
 人口当たりの水産加工場数

 人口当たりの工業用地の面積
 人口当たりの商店街数
 人口当たりの商工費歳出

5-2

産業の支援体制

 金融業従業者数の割合
 金融業の付加価値額シェア

 DID 人口密度
 市街化区域に住んでいる人口割合
6-1

都市構造

 徒歩圏に医療機関がある世帯の割合
 徒歩圏に介護施設がある世帯の割合
 徒歩圏に公民館・集会所がある世帯の割合
 徒歩圏に店舗がある世帯の割合
 緑被率

6-2

都市インフラ 人口当たりの公園面積
 下水道・浄化槽処理人口普及率

6

国土・交通

 住宅床面積
6-3

住宅

 住宅保有率（持ち家比率）
 空き家率 公共交通の徒歩圏充足率
 高齢者人口当たりのデマンドバス便数

6-4

交通

 道路実延⾧（対域内面積比）
 人口当たりの自動車保有台数
 人口当たりのカーシェアステーション数 人口当たりの集客施設数

6-5

観光・イベント 人口当たりの観光資源数
 人口 1 人当たりの地域で開催されるお祭りへの参加者数

57

 洪水浸水想定区域面積の割合
 30 年以内に震度 6 弱に見舞われる確率
6-6

災害発生リスク 液状化被害の発生リスク
 津波の発生リスク
 火山被害の発生リスク
 土砂災害の発生リスク
 無電柱化推進計画又は条例の策定有無
 人口当たりの河川費歳出

6-7

災害への対応力 人口当たりの災害復旧費歳出
 人口当たりの土木費歳出
 最寄りの緊急避難所までの距離が一定距離以内の世帯の割
合 地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定状況
 太陽光を利用した発電機器がある住宅の割合
 太陽熱を利用した温水機器等がある住宅の割合
7-1

脱炭素

 二重以上のサッシ又は複層ガラスの窓が設置されている住宅の割合
 人口当たりの EV 充電スタンド数 人口当たりの水素ステーション数7

環境

 人口当たりの再エネ導入量
7-2

生活環境

 人口当たりの環境 NPO の数
 流域水循環計画の策定有無
 人口 1 人当たりの河川・ダム湖の 1 日当たり利用者数

7-3

自然環境

 人口当たりの地域資源（自然景観資源）数 生物多様性地域戦略の策定有無
 廃棄物処理業従事者数の割合

7-4

資源循環

 人口当たりの清掃費歳出 資源循環ビジネスの付加価値額シェア58

（２）地域の成果における「分析の切り口」

8-1

クリーンな
エネルギー生産

8-2

CO²排出量の削減

 再生可能エネルギーの発電割合

 人口当たりの産業部門の CO2 排出量
 人口当たりの民生部門の CO2 排出量
 人口当たりの運輸部門の CO2 排出量
 河川の BOD

8

環境

8-3

良質な水質

 湖沼の COD
 海域の COD PM2.5 年平均値

8-4

きれいな空気 窒素酸化物年平均値
 硫黄酸化物年平均値
 ごみ搬入量に占める有害廃棄物の割合

8-5

廃棄物の削減 1 人 1 日当たりのごみ排出量（家庭部門）
 1 人 1 日当たりの最終処分量
 ごみのリサイクル率

 人口当たりの刑法犯認知件数
9-1

安心・安全

 人口当たりの建物火災出火件数
 人口当たりの交通事故死亡者数
 私立・国立小学校の割合

9-2

9

教育の質

 私立・国立中学校の割合
 高等教育（大学）への進学率

社会・コミュニティ

 就業率の男女間格差
9-3

男女雇用

 非正規雇用の割合の男女間格差
 役員比率の男女間格差

9-4

貧困・労働格差 相対的貧困率
 非正規雇用の割合59 平均寿命
9-5

健康 人口当たりの糖尿病・心血管疾患の死亡者数
 人口当たりの自殺死亡者数
 要介護認定者の 65 歳以上人口に占める割合
 合計特殊出生率

9-6

子育て環境

 待機児童数の保育所申込者数に対する割合
 5 歳未満人口割合
 5 歳未満児の死亡率
・水害被害額の GRP に占める割合
・洪水浸水想定区域の居住人口の割合
・30 年以内に発生する地震による被害リスク（震度 6 弱）

9-7

災害による
被害リスク

・液状化による被害リスク
・津波による被害リスク
・火山による被害リスク
・土砂災害による被害リスク

10-1

所得

 人口当たりの雇用者所得・
 人口当たりのその他所得
 失業率

10

経済・財政

 職住比
10-2

就業環境

 通勤の公共交通利用率
 市内通勤率 通勤時間60 農業の労働生産性
 林業の労働生産性
 水産業の労働生産性
 第 2 次産業の労働生産性
 第 3 次産業の労働生産性
 人口当たりの所得の流入額（＝消費と投資の流入額）
 人口当たりの観光入込客数（私用流入）
10-3

地域産業

 人口当たりの水揚げ量（海面） 人口当たりのエネルギー代金の流入額
 農業の付加価値額シェア
 林業の付加価値額シェア
 水産業の付加価値額シェア
 製造業付加価値額シェア
 小売業付加価値額シェア
 産業の多様性（エントロピー指数）
 人口当たりの物資の集中量
 財政力指数

10-4

健全な財政

 自主財源比率 実質公債費比率
 経常収支比率61

４－３ 「地域分析項目」の解説①治安のよいまちか「分析の切り口」の組み合わせ

分析内容（例）
〇〇市は、

1-1

防犯

「防犯」における防犯設備のある共同住宅に住む世帯数の割合が高
く、「安心・安全」における人口当たりの刑法犯認知件数が少ないこと

9-1

安心・安全

が分かります。
したがって、住民の防犯対策への取組みが進んでおり、犯罪も少ないことから、治安のよいまちであると考えられます。

②災害に強いまちか「分析の切り口」の組み合わせ
6-6

災害発生リスク

6-7

災害への対応力分析内容（例）〇〇市は、「災害発生リスク」に関する指標の偏差値が全国平均よりも高く、「災害への対応力」における人口当たりの災害復旧費歳出が高いことが分かります。
また、「災害による被害リスク」に関する指標の偏差値も高いこと

9-7

災害による被害リスクが分かります。
したがって、災害が発生しにくく、対応力もあり、被害リスクも低いことから、災害に強いまちであると考えらます。

③地域の産業は繁栄しているか「分析の切り口」の組み合わせ

分析内容（例）○○市は、5-2産業の支援体制「産業の支援体制」をみると、金融業の従業者数が多く、付加価値
額シェアが高く、「産業の新陳代謝」においては、新設事業所数の総事業所数に占め

5-3

産業の新陳代謝る割合が高く、廃業事業所数の割合も高いことが分かります。
「地域の産業基盤」においては、多様な産業が集積していることが分かります。
したがって、産業の支援体制が整っており、イノベーション・チャ

10-3

地域産業

レンジがしやすい環境であると考えられ、地域産業が繁栄しているまちである可能性があります。

62

④労働環境に恵まれているか「分析の切り口」の組み合わせ
3-1

雇用

9-3

男女雇用

9-4

貧困・労働格差

9-6

子育て環境

10-1

所得

10-2

就業環境

分析内容（例）○○市は、「雇用」をみると、人口当たりの労働費歳出が高く、「男女雇用」をみると、就業率の男女間格差が無いことから共働きが多く、女性就業者は非正規雇用の割合が高いことが分かります。
また、「子育て環境」をみると、待機児童数の保育所申込者数に対する割合が少ないことが分かります。
「貧困・労働格差」においては、相対的な貧困格差はなく、正規雇用が多いことや、「所得」においては、人口当たりの雇用者所得が比較的高いこと、「就業環境」においては、失業率が低いことが分かります。
したがって、共働きがしやすい環境であり、比較的労働条件に恵まれた環境であると考えられます。

⑤コンパクトで働きやすいまちか「分析の切り口」の組み合わせ

分析内容（例）
○○市は、

6-1

都市構造

「都市構造」をみると、DID 人口密度・市街化区域に住んでいる人
口の割合が高く、徒歩圏に医療機関店舗・医療機関・介護施設がある世帯の割合が高いことが分かります。

6-4

交通

また、「交通」における公共交通の徒歩圏充足率が高いことが分かります。
「就業環境」においては、通勤時間が短く、市内通勤率が高いこと

10-2

就業環境

が分かります。
したがって、コンパクトな都市構造であり、職住近接で働きやすいまちであると考えられます。

⑥ビジネス拠点が形成されているか「分析の切り口」の組み合わせ

分析内容（例）
○○市は、

10-2

就業環境

「就業環境」において、市内通勤率が高い一方、通勤時間が⾧いことや、通勤の公共交通利用率が低いことが分かります。
また、「交通」における道路実延⾧が⾧いことや、人口当たりのカ

6-4

交通

ーシェアステーション数が多いことが分かります。
したがって、自動車による移動が中心であり、事業所が鉄道沿線や市街化区域内以外の場所に分散していることが考えられます。

63

⑦学校教育は充実しているか「分析の切り口」の組み合わせ

分析内容（例）
○○市は、

2-1

義務教育

「義務教育」において、生徒 1 人当たりの教員数は少なく、教育用
PC１台当たりの児童生徒数が多いことが分かります。
一方、「教育の質」では、高等教育（大学）への進学率は高く、国立・私立小中学校の割合が低いことが分かります。

9-2

教育の質

したがって、教育への施策の取組みが不足している可能性はありつ
つも、公立小中学校・学習塾等における教育の質は比較的高いことが考えられます。

⑧医療に恵まれ健康な生活を送れているか「分析の切り口」の組み合わせ

分析内容（例）
○○市は、

3-2

医療

「医療」において、人口当たりの医師数・病床数は全国平均よりも高いことが分かります。
また、「健康」においては、人口当たりの自殺死亡者数が少なく、平均寿命が⾧い一方、人口当たりの糖尿病、心血管疾患の死亡者数

9-5

健康

が多いことが分かります。
したがって、医療体制が整ってはいるものの、生活習慣への取組みが遅れている可能性があります。

⑨高齢者に優しいまちか「分析の切り口」の組み合わせ3-2

医療分析内容（例）○○市は、「医療」「介護」において、人口当たりの医師数・病床数及び要介
護者・支援者あたりの介護施設定員数・介護職員数（常勤換算従事

3-3

介護

者数）は全国平均よりも高いことが分かります。
また、「交通」においては、高齢者人口当たりのデマンドバス便数は少ないことが分かります。

6-4

交通

したがって、医療・介護体制は整っているものの、高齢者の交通手段への取組みが遅れていると考えられます。

64

⑩魅力のあるイベントが創出されているまちか「分析の切り口」の組み合わせ
2-4

スポーツ

2-5

生涯学習・交流施設

6-5

観光・イベント

分析内容（例）○○市は、「スポーツ」「生涯学習・交流施設」において、人口当たりの体育
施設・図書館・公民館の面積が全国平均よりも低いことが分かります。
また、「観光・イベント」では、人口当たりの集客施設数・観光資源数が少ないことが分かります。
したがって、イベントや交流機会の創出機会が相対的に少なく、域外から人を呼び込む魅力づくりへの取組みが不足している可能性があります。

⑪自然資本を維持・活用できているか「分析の切り口」の組み合わせ
4-1

農業

4-2

林業

4-3

水産業

10-3

地域産業

分析内容（例）○○市は、「農業」「林業」「水産業」における耕地面積・森林面積の割合及び農林水産業の従業者数の割合が軒並み低いことや、「地域産業の成果」をみても、農林水産業の労働生産性・付加価値額シェアが低いことが分かります。
一方、「③地域の産業が繁栄」していることや、「⑤コンパクトで働きやすいまち」が形成されていることからも、開発が進んだ都市の可能性が考えられます。

⑫脱炭素への取組みが行われているか「分析の切り口」の組み合わせ
7-1

8-1

脱炭素
クリーンな
エネルギー生産

分析内容（例）○○市は、「脱炭素」において、人口当たりの再エネ導入量が低いことが分かります。
また、「クリーンなエネルギー生産」における再生可能エネルギーの発電割合が低いことがわかります。
したがって、脱炭素への取組みが遅れていることが考えられます。

⑬資源循環に結びついているか「分析の切り口」の組み合わせ
7-4

資源循環

8-5

廃棄物の削減分析内容（例）○○市は、「資源循環」における資源循環ビジネスの付加価値額シェアが低
く、人口当たりの清掃費歳出が高いことが分かります。
一方、「廃棄物の削減」における１人１日当たりの最終処分量・ごみ排出量（家庭部門）が少ないことが分かります。
したがって、廃棄物処理を地域外で行うことによる処分コストの負担があることを受け、家庭部門におけるごみ排出量の削減につながっている可能性があります。

65