地方公共団体情報システム機構
第 19 回 経営審議委員会
平成３０年６月２１日（木）１０：００～１２：００
地方公共団体情報システム機構会議室

次
１

開会

２

議事

第

（１）平成 29 年度決算
（２）平成 30 年度６月補正予算（案）３

報告（１）各システム更改等のスケジュールについて（２）自治体中間サーバー・プラットフォームの次期システムの構築について（３）住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会（総務省）について（４）マイナンバーカードの交付状況等について

４

閉会

地方公共団体情報システム機構 第 19 回 経営審議委員会

配付資料

【議案】
議案第１号

平成 29 年度決算
・事業報告書・財務諸表
・決算報告書

参考資料１

事業別決算額の推移

参考資料２

平成 29 年度決算の概要

議案第２号

平成 30 年度６月補正予算（案）参考資料１

平成 30 年度６月補正予算（案）の概要

参考資料２

平成 30 年度予算（６月補正後）

【報告】
報告１

各システム更改等のスケジュールについて

報告２

自治体中間サーバー・プラットフォームの次期システムの構築について

報告３

住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会について報告４

マイナンバーカードの申請・発行・交付状況

参考資料

公的個人認証サービス利用事例等

議案第１号

平成２９年度決算

事 業 報 告 書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

財

務

諸

表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

決 算 報 告 書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

参考資料１

事業別決算額の推移・・・・・・・・・・・・ 75

参考資料２

平成 29 年度決算の概要・・・・・・・・・・・ 77

地方公共団体情報システム機構

1 / 86（白紙）

2 / 86

平成２９年度事業報告書

平成３０年６月

地方公共団体情報システム機構

3 / 86

目
第１章

次

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

一

基本情報(平成 30 年３月 31 日現在）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

二代表者会議及び経営審議委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４三

内部統制・リスク管理・監査・委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・

四

組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第２章

平成 29 年度の事業結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

第３章

各事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

７

一

本人確認情報処理事務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

二

本人確認情報処理事務関連事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

三

公的個人認証サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

四マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等 ・・・・ 25

五総合行政ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

六 研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

七

教育研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

八地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

九

情報の提供及び助言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

十情報セキュリティ対策支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

4 / 86

第１章

法人の概要

一

基本情報（平成 30 年３月 31 日現在）

１

名称
地方公共団体情報システム機構（英文名称：Japan Agency for Local Authority Information Systems（J-LIS））

２

設立年月日
平成 26 年４月１日

３

目的
地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「公的個人認証法」という。）
及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。）の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うとともに、地方公共団体に対してその情報システムに関する支援を行い、もって地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与すること４

所在地〒102-8419
東京都千代田区一番町 25 番地（全国町村議員会館内）

５

役員
第１表
役

役員

職

氏
名
吉本 和彦
髙 原
剛
山口 英樹
瓜生原 信輔
井堀 幹夫
佐々木 良一
新免 國夫
野原 邦介
中 岡
靖
稲垣 隆一

理事長
副理事長
理事
理事
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事
監事（非常勤）

６

職員数
192 名

７

資本金
１億 3,400 万円-15 / 86

８ 組織及び主な担当業務（１）事務局
ア 情報化支援戦略部
・機構の運営に関する基本的事項の企画及び立案・機構の業務の総合調整・機構の内部統制
・人事の基本的方針、予算の基本的方針、事業計画及び事業報告書の策定
・機構の個人情報保護、情報セキュリティ、危機管理、コンプライアンス
・代表者会議及び経営審議委員会に係る事務の総合調整
・地方公共団体の情報システムに係る情報提供、相談・助言
・地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化に係る支援
イ 管理部
・役員秘書、給与、人事、研修、衛生管理、福利厚生、文書管理、公印管理及び施
設管理
・予算・決算、出納、資金運用、資産の保管・管理及び会計監査人による監査
ウ

研究開発部
・地方公共団体の情報システムの調査研究
・地方公共団体の情報システムの導入、利用及び運用管理に関する調査研究並びに支援
・地方公共団体の情報システムに係る標準的なシステムの開発
エ 教育研修部
・地方公共団体の情報システムに係る教育計画の支援及び地方公共団体の職員に対する教育研修の実施
・地方公共団体の情報システムに係る教育研修教材の整備及び提供
・地方公共団体の情報システムに係る教育研修技法の研究
オ 情報処理部
・地方公共団体の情報システムの構築等の受託
・地方公共団体の情報処理に係る事務の受託
・地方行財政に関する情報システムに係る技術的な支援（２）住民基本台帳ネットワークシステム全国センター（以下「住基全国センター」という。）
・住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）の総合的な企
画、開発及び改修
・全国ネットワーク及び全国サーバシステムの整備及び改修並びに運用及び管理・本人確認情報及び情報連携等に係る住民票コードの国の機関等への提供に係るシステムの開発及び改善並びに運用・本人確認情報の安全確保措置
・本人確認情報の開示・苦情処理
・本人確認情報保護委員会の運営
・本人確認情報処理関連事業の実施-26 / 86

（３）個人番号センター
・公的個人認証基盤の総合的な企画、開発、改修、整備及び普及促進
・電子証明書の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存・認証業務情報の安全確保措置
・認証業務情報保護委員会の運営
・認証業務関連事務
・市区町村長から委任された通知カード・マイナンバーカード関連事務
・個人番号カード発行管理システムの整備及び改修
・地方公共団体情報連携中間サーバーシステム・プラットフォーム（以下「自治体
中間サーバー1・プラットフォーム2」という。）の総合的な企画、開発、改修、整備、運営及び普及促進
・自治体中間サーバーシステムの開発、改修、整備及び運営
・機構処理事務特定個人情報等保護委員会の運営（４）総合行政ネットワーク全国センター
・総合行政ネットワーク（以下「LGWAN」という。）等の総合的な企画、整備、運営及び普及促進・職責証明書等の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存
・地方公共団体専用ドメインの登録事務（５）システム統括室・機構の情報システム全体の総合的な企画
・機構の情報システムの横断的な連携・機構の情報システムの評価・点検（６）監査室・内部監査
・監事監査の実施における監事との連携
・ハラスメント、公益通報

1

番号制度における情報連携の対象となる個人情報の副本を保有・管理し、情報提供ネットワークシステムと地方公共団体の既存システムとの情報の授受の仲介をする役割を担うもの。
2 自治体中間サーバーを共同化・集約化した全国２か所の拠点。

-37 / 86

二

代表者会議及び経営審議委員会の開催状況

１ 代表者会議（１）概要
代表者会議は、機構の最高意思決定機関として設けられており、次に掲げる事項を議決する。
ア 定款の変更
イ 業務方法書の作成又は変更
ウ 予算及び事業計画の作成又は変更
エ 決算
オ 役員の報酬及び退職金
カ その他代表者会議が特に必要と認めた事項
また、代表者会議は、理事長及び監事の任命、理事長が副理事長及び理事を任命する際の同意も行うこととされている。
（２）委員
第２表 代表者会議委員
区分

地方公共団
体の代表者

学識経験者

氏名
飯泉 嘉門
清水 庄平

役職
徳島県知事
東京都立川市長

藤原忠彦

長野県川上村長

荒木泰臣

熊本県嘉島町長

須藤

修

新川

達郎

藤原

靜雄

備考
議長
議長代理
議長代理
(~H29.7.30)
議長代理(H29.7.31~)

東京大学大学院情報学環教授
同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
中央大学大学院法務研究科教授
法務研究科長（３）開催状況
第３表

平成 29 年度の代表者会議の開催状況

回数
第 18 回

開催年月日
平成 29 年４月１日

第 19 回

平成 29 年５月 23 日

第 20 回

平成 29 年６月 28 日

概要
 議長の互選
 経営審議委員会委員の任命
 役員の任命同意
 定款の変更
 業務方法書の変更
 機構処理事務管理規程の策定（報告） 機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置（報告） ほか
 平成 28 年度決算
 平成 29 年度 6 月補正予算
 特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任に係る平成 29 年度交付金 ほか-48 / 86

第 21 回
第 22 回
第 23 回

平成 29 年７月４日
平成 29 年 10 月 26 日
平成 30 年３月８日

第 24 回

平成 30 年３月 26 日

 役員の任命同意
 平成 29 年度 10 月補正予算
 平成 30 年度事業計画
 平成 30 年度予算
 本人確認情報処理事務等に係る平成 30
年度負担金 公的個人認証サービス3に係る平成 30 年度負担金
 通知カード・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務の委任に係る平成 30
年度交付金
 特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任に係る平成 30 年度交付金
 LGWAN に係る平成 30 年度負担金
 役員の任命及び兼職の承認
 経営審議委員会委員の任命
 役員の任命同意及び兼職の承認

２ 経営審議委員会（１）概要
経営審議委員会は、外部有識者による審議機関、機構の業務に関するチェック機関として設けられており、理事長は次に掲げる事項について経営審議委員会の意見を聴かなければならない。
ア 業務方法書の作成又は変更
イ 予算及び事業計画の作成又は変更
ウ 決算
エ その他代表者会議が特に必要と認めた事項
また、経営審議委員会は、機構の業務について、理事長の諮問に応じ、又は自ら必要と認める事項について、理事長に対し建議を行うことができる。
（２）委員
第４表 経営審議委員会委員
氏名
池内 比呂子
大島 敏男
大南 信也
大山 永昭
北岡 有喜
知野 恵子
田 島
裕

役職
（株）テノ．ホールディングス代表取締役
元 NHK サービスセンター理事長
特定非営利活動法人グリーンバレー理事長
東京工業大学科学技術創成研究院教授（国）京都医療センター医療情報部長（株）読売新聞東京本社編集委員
横浜市総務局しごと改革室 ICT 担当部長

3

備考
委員長代理
委員長

インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子デー
タが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供するもの。

-59 / 86（３）開催状況
第５表

平成 29 年度の経営審議委員会の開催状況

回数
第 14 回
第 15 回

開催年月日
平成 29 年５月 17 日
平成 29 年６月 16 日

第 16 回
第 17 回

平成 29 年 10 月 23 日
平成 30 年３月１日

概要
 業務方法書の変更 ほか
 平成 28 年度決算
 平成 29 年度６月補正予算
 平成 29 年度 10 月補正予算
 平成 30 年度事業計画
 平成 30 年度予算

-610 / 86

三

内部統制・リスク管理・監査・委員会

１

内部統制の運用
第６表のとおり内部統制委員会を開催し、内部統制に係る諸活動（リスク管理、コン
プライアンス、効率的な職務の執行、情報の保存及び管理、内部監査の推進及び監事監
査の実効性の確保に関する活動）の実施計画（方針）及びその実施状況について審議するとともに、内部統制の仕組みが組み込まれた業務プロセスを実践することにより、内部統制の着実な運用を図った。
第６表 平成 29 年度の内部統制委員会の開催状況
回数
第１回
第２回

開催年月日
平成 29 年４月 27 日
平成 30 年３月 15 日

議題
平成 29 年度の実施計画（方針）平成 29 年度内部統制に係る諸活動の実施結果報告及び内部監査に関する活動報告等※

リスク管理は内部統制の構成要素であるため、リスク管理委員会と同時開催とし、会議運営の効率化を図った。

２ リスク管理活動（重要なリスクへの対応）（１）リスク管理委員会
第７表のとおりリスク管理委員会を開催し、リスク管理に係る諸活動の実施計画及び実施状況について審議することにより、リスク管理活動の着実な運用と改善を図った。
第７表 平成 29 年度のリスク管理委員会の開催状況
回数
第１回
第２回

開催年月日
平成 29 年４月 27 日
平成 30 年３月 15 日

議題
平成 29 年度リスク管理活動計画等
平成 29 年度リスク管理活動報告等※

リスク管理は内部統制の構成要素であるため、内部統制委員会と同時開催とし、会議運営の効率化を図った。
（２）個人情報保護
個人情報を適正に管理するため、年間活動計画に基づく個人情報の特定、リスク対応、教育、委託先の監督、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催し、個人情報の管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、全役職員に研修資料を配付し、資料の講読及び理解度確認テストにより理解の定着を図った（９月～12 月、229 名）。また、各部門のリスク管理推
進員を対象としたリスク対応に関する集合教育（６月 15 日、38 名）、新規採用者を対象とした職場受入教育（全 10 回、計 49 名）及び各部門内で業務内容に応じた個人情報の取扱いに関する教育を実施した。
また、特定個人情報保護評価（平成 26 年９月作成）に係る確認体制等を強化するとともに、平成 30 年３月 30 日付で同評価の修正を行った。
さらに、個人情報の保護に関する法律の改正（平成 29 年５月 30 日全面施行）を受けて、機構の個人情報保護規程等の見直しを行った。
-711 / 86

（３）情報セキュリティ
情報セキュリティを確保するため、年間活動計画に基づく情報資産の特定、リスク対応、教育、自己点検（全部門）、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催し、情報セキュリティの管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、全役職員に研修資料を配付し、資料の講読及び理解度確認テストにより理解の定着を図った（９～12 月、229 名）。また、各部門内で業務内容に応じた情報セキュリティ対策に関する教育を実施した。その他、情報セキュリティに関する事項について、実施計画に従って部門毎に自己点検を実施した。
また、ISMS4等の認定に係る審査又は情報セキュリティに係る外部監査を受ける部
門においては、各基準を満たす運用を着実に行い、認証等を維持することにより、情報セキュリティの向上に努めた（外部審査、外部監査の実施状況は、「４ 外部審査及び外部監査」のとおり）。
さらに、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準を機構における情報及び情報システムの情報セキュリティを確保するための情報セキュリティ対策の基準としたことに伴い、関係する規程等の見直しを行った。
（４）コンプライアンス
役職員の職務の執行に係る法令違反及びその他不正行為等の発生を防止し、業務の適正を確保するため、年間活動計画に基づく全役職員向けの教育、内部監査などの活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催することにより、コンプライアンス
管理態勢の着実な運用を図った。
特に教育については、役職員に応じた研修内容とするため、課長級以上の役職員については集合研修を開催し、その他職員については、資料の講読及び理解度確認テス
トにより研修を実施し、全ての役職員が受講することにより、コンプライアンスに関する理解の定着を図った（課長級以上の役職員：２月 26 日、その他職員：２月～３月、221 名）。
（５）危機管理
危機管理に関する年間活動計画に基づく全役職員向けの教育（11 月、12 月）、緊急時対応訓練の実施、インシデント報告会（毎月、全常勤役員参加）の開催、内部監査等の活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催することにより、危機管理態
勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、全役職員に集合教育を実施し、理解の定着を図った（課長級以上の職員：12 月 25 日、その他の職員： 11 月 28 日～30 日（計 6 回）、206 名）
また、各部門が実施する訓練については、関係する部門が参加することにより、インシデント発生時の迅速な情報共有及び対応体制等の確認を行った。平成 29 年度の訓練の実施状況は次のとおりである。
Information Security Management System の略。ISO/IEC27001 の国際規格に基づき、組織が情報資産を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。情報資産を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、運用、一定期間ごとの見直しまで含めた、トータルなリスクマ
ネジメント体系のこと。

4-812 / 86

第８表

平成 29 年度の業務継続計画等に基づく訓練の実施状況

個人番号センター

実施部門名
実施時期
訓練の概要
情 報 化 支 援 戦 略 平成 30 年３月 内部管理用システムがウイルスに感染したこ部とが判明したという想定の訓練を実施し、緊急対応手順、連絡体制等の確認を行った。
情 報 化 支 援 戦 略 平 成 29 年 ６ 安否確認システムの運用訓練を実施し、全役職
部リスク管理課
月、12 月
員の安否を確認した。
研究開発部
平成 30 年３月 コンビニ事業者において、キオスク端末の一斉アップデート後にコンビニ交付サービスが全国的に利用不可となったという想定の訓練を実施し、初動対応、関係者各所への情報展開等について確認を行った。
情報処理部
交 付 税 を 除 く 自動車登録・検査情報、たばこ流通情報、軽油システム：平成 流通情報、全国町・字ファイル5及び地方交付
29 年 12 月
税・地方特例交付金に関するシステムにおい交 付 税 ： 平 成 て、システム障害を想定した机上復旧訓練を実30 年２月施し、システム復旧作業の手順について確認した。
住 基 全 国 セ ン タ 平成 29 年６月 平日夜間に全国サーバに障害が発生したといー
う想定の訓練を実施し、情報連絡体制等について確認した。
公的個人認 平成 29 年 12 署名用電子証明書 6 の秘密鍵管理装置が故障
証部
月し、市区町村窓口の発行等業務で遅延のおそれが生じるという想定の訓練を実施し、インシデ
ント発生時の対応、体制等について確認した。
個人番号カ 平成 29 年 11 カード管理業務サーバのマザーボードの故障
ード部
月によりサーバの複数のプロセスが停止するという想定の訓練を実施し、インシデント発生時の対応手順について習熟するとともに、関係者の連絡先の確認を行った。
中間サーバ 平成 29 年４月 (１) 災害対策訓練
ー部
運用監視拠点が被災した場合を想定し、運用監
視拠点の切替え、切戻し作業の実施、手順の有効性確認等を行った。
平成 29 年６月 (２) セキュリティ訓練
ヘルプデスクに送信されたメールから未知のウイルスを検知した想定の訓練を行い、復旧対
応手順、組織間連携等の確認を行った。
(３) 障害対応訓練（１回目）
平成 29 年６月 （１回目）自治体中間サーバー・ソフトウェアに起因する障害が発生した想定の訓練を行い、復旧方針の判断及び対応手順等の確認を行った。
（２回目）自治体中間サーバー・プラットフォ
ームのハードウェアに両系障害が発生した想（２回目）
平成 29 年 10 定の訓練を行い、障害対応フロー、障害機器復町・字・丁目までの最新の地名約 66 万件を収録したファイル。
住民基本台帳に記録されている者が市区町村長を経由して機構に対し発行の申請をすることができる電子証明書。オンラインで申請・届出等を送信した者が本当に住民基本台帳に記録されている本人であるのかを受信側である行政機関等が確認できるとともに、送信者側も、自らの本人性を証明することができる。

5
6-913 / 86

月

旧後の業務復旧までのリカバリーフロー等を確認した。
LGWAN 全 国 セ 平成 29 年 10 (１)LGWAN に係る危機管理対応訓練
ンター
月、11 月、平成 平日の日中帯に主系回線において障害が発生し、従系回線に経路が切り替わった場合に、業
30 年３月務への影響を勘案し、直ちに主系回線への切戻しを行うという想定の訓練等を実施した。
平成 30 年２月 （２）LGPKI に係る危機管理訓練
バックアップサイトへの切替判断、切替設定の訓練を実施した。

３

内部監査
理事長及び副理事長が直轄する監査室において、PMS7内部監査、ISMS 内部監査、情報セキュリティ内部監査、コンプライアンス内部監査、危機管理内部監査、部門別業務
内部監査及び会計監査を実施した。
第９表 平成 29 年度の内部監査の実施状況
監査種別
PMS 内部監査

対象部門
全部門（上期と下期に分けて実施）

ISMS 内部監査

情報処理部、情報化支援戦略部（地方支援担当、リスク管理課）、管理部総務課
LGWAN 全国センター
全部門（情報処理部､LGWAN 全国センターを除く。上期と下期に分けて実施）

情報セキュリティ内部監査コンプライアンス内部監査危機管理内部
監査
部門別監査

会計監査
（決算監査及び例月監査）

内部統制委員会事務局（情報化支援戦
略部企画担当）、リスク管理事務局（情報化支援戦略部リスク管理課）
情報化支援戦略部、研究開発部、情報処理部、住基全国センター、個人番号センター、LGWAN 全国センター
管理部総務課

会計課（決算及び例月）
会計課（例月）会計課（例月）会計課（例月）会計課（例月）会計課（例月）実施日／実施期間
上期:平成 29 年８月４日～14 日
下期:平成 29 年 11 月６日～12 月６日
平成 29 年９月４日～11日
平成 29 年 10 月 20 日
上期:平成 29 年８月４日～14 日
下期:平成 29 年 11 月６日～12 月６日
平成 30 年２月 14 日～３
月 22 日平成 30 年２月 28 日～３
月 19 日
予備調査:平成 30 年２月９日
本調査:平成 30 年２月
16 日
平成 29 年５月 23 日～
26 日
平成 29 年６月 29 日
平成 29 年７月 26 日
平成 29 年８月 30 日
平成 29 年９月 27 日
平成 29 年 10 月 25 日

Personal information protection Management Systems（個人情報保護マネジメントシステム）の略。事
業の用に供する個人情報を保護するための方針、体制、計画、実施、評価及び見直しを含む管理の仕組み。

7-1014 / 86

平成 29 年 11 月 29 日
平成 29 年 12 月 20 日
平成 30 年１月 31 日
平成 30 年２月 28 日
平成 30 年３月 26 日

会計課（例月）会計課（例月）会計課（例月）会計課（例月）会計課（例月）４

外部審査及び外部監査
平成 29 年度リスク管理活動計画に基づき、次のとおり、外部審査及び外部監査を実施
し、ISMS 認証を維持するなど適切に対応した。
第 10 表 平成 29 年度の外部審査及び外部監査の実施状況
部門名
審査／監査種別（対象業務）
情報処理部（管理部、 ISMS 審査（更新審査）
情報化支援戦略部含む）
8
住基全国センター
保証型情報セキュリティ監査（全国サーバ運用管理業務）

個 人 番
号 セ ン
ター

公的個人
認証部
個人番号
カード部

中間サー
バー部
LGWAN 全国センター

助言型情報セキュリティ監査（住基全国センター機構処理事務）
準拠性監査9（認証業務）

審査／監査実施期間
平成 29 年 10 月

事前評価：平成 29 年
９月
本評価：平成 30 年１月
平成 30 年３月

平成 29 年７月～平成 30 年２月
政府統一基準に基づく検証
平成 29 年３月～５月
助言型監査（個人番号カード管理シ 平成 29 年９月～12
ステムの運用）月
準拠性監査（自治体中間サーバー・ 平成 29 年 10 月～平プラットフォームの運用）
成 30 年３月
ISMS 審査（継続審査）
平成 29 年 12 月
準拠性監査（LGWAN の運営）
平成 30 年１月～３月
WebTrust for CA 10 検証 11 及び準拠 平成 29 年８月～10
性監査（LGPKI の運営）
月

５

外部監査人による会計監査
外部監査人（公認会計士）による日々の会計取引を検証する期中監査を 10 月及び３月に実施した。また、決算監査は、４月及び５月に実施し、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して適正に表示されていることを、監査報告書により証明を受けた。

8

日本公認会計士協会が公表している保証業務等の実務指針に準拠して、対象業務に係る内部統制記述書の表示の適正性及びその記述書に記載された統制目的に関連する内部統制のデザインの適切性について報告する業務。
9 既存の規程や基準に照らして現行の業務がその規程・基準に沿っているかを点検すること。
10 認証業務の安全性・信頼性に関する国際的な業界最高水準の基準。
11 アメリカ公認会計士協会及びカナダ勅許職業会計士協会が開発した認証局の運用・管理に関する最高水準の規定。認証局のシステムの信頼性・安全性等に関する内部統制について一定の原則と規準に従った審査による認定。

-1115 / 86

第 11 表平成 29 年度の外部監査人による会計監査の実施状況

監査内容等
証憑突合による期中取引の検証
上半期の財務諸表レビュー
証憑突合による期中取引の検証
預金証書等の実査及び貯蔵品の棚卸立会
期末残高の妥当性検証及び財務諸表の表示検討

６

監査実施年月日
平成 29 年 10 月 17 日～19 日、
23 日
平成 29 年 11 月 22 日、27 日～
28 日
平成 30 年３月 16 日～20 日
平成 30 年４月２日
平成 30 年５月 10～18 日
平成 30 年５月 25 日

監事監査
監事監査規程に基づき、監事による定例監査として決算監査、例月監査及び業務監査（部門別監査）を実施した。
第12表 平成29年度の監事監査の実施状況
監査種別
決算監査
例月監査

業務監査
（部門別
監査）

対象部門
会計課
会計課
会計課
会計課
総務課、教育研修部、情報化支援戦略部（企画担当）会計課
住基全国センター庶務部、個人番号
センター個人番号カード部、個人番
号センター中間サーバー部
会計課
情報化支援戦略部（地方支援担当）、
情報処理部（地方税運用担当、自動車
情報担当）
会計課
住基全国センター庶務部、住基全国センター運用部
会計課
研究開発部
会計課
LGWAN 全国センター庶務部
会計課
情報化支援戦略部（セキュリティ支援担当）
会計課
住基全国センター運用部
会計課
住基全国センターシステム部（外部監査の取組状況（前年度フォ
ローアップ））
研究開発部-1216 / 86

監査実施年月日
平成 29 年５月 23 日～26 日、
31 日
平成 29 年５月 23 日～26 日
平成 29 年６月 29 日
平成 29 年７月 26 日、27 日

平成 29 年８月 30 日

平成 29 年９月 27 日

平成 29 年 10 月 24 日、25 日

平成 29 年 11 月 27 日、29 日
平成 29 年 12 月 18 日、20 日
平成 30 年１月 31 日

平成 30 年２月 27 日、28 日
平成 30 年３月 16 日、26 日

平成 30 年２月 15 日

平成 30 年２月 20 日
平成 30 年２月１日～３月 22日

情報処理部（課題の取組状況）
全部門

７

サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人としての対応
サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人として、内閣サイバーセキュリ
ティセンター（NISC）による監査等に対応するための取組を行った。

８

適正な調達の取組
調達の透明化とコスト削減を推進するため、役職員で構成する調達改善検討委員会（年間 15 回開催、審議対象 45 件）に加えて、外部有識者で構成する契約監視委員会（第 13表のとおり）において、当機構における調達の点検及び必要な見直しを行った。
第 13 表 平成 29 年度の契約監視委員会の開催状況
回数
第１回

開催年月日
平成 29 年９月 15 日

第２回

平成 30 年２月 28 日

議題
・審査（対象：平成 28 年度下半期契約実績）
・次回審査案件選定
・審査（対象：平成 29 年度上半期契約実績）
・次回審査案件選定

９委員会
住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法及び地方公共団体情報システム機
構法（以下「機構法」という。）に基づき、次の委員会を運営した。
（１）本人確認情報保護委員会の運営
本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を平成
30 年２月に開催した。
（２）認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会を平成
30 年２月に開催した。
（３）機構処理事務特定個人情報等保護委員会の運営
機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項を調査審議する機構処理事務特定個人情報等保護委員会を、平成 29 年６月、同年９月及び平成 30 年３月に開催した。

-1317 / 86

四組織・体制の整備等

１

定款及び業務方法書の変更、内部統制規程の改正等
平成 29 年５月の機構法等の改正を踏まえ、次の対応を行った。
（１）定款の変更
代表者会議の権限及び役員の解任事由の拡大、機構処理事務特定個人情報等保護委
員会の設置等を内容とする定款の変更を行った。
（２）業務方法書の変更
役員の職務の執行が機構法、他の法令又は定款に適合し、適正に行われることを確保するための体制の整備（内部統制）について、業務方法書に規定した。
（３）内部統制規程の改正等
内部統制規程を改正し、業務方法書に基づき内部統制を行うこと等を明記した。
併せて、機構処理事務に係る安全管理措置等を定める機構処理事務管理規程の策定、機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員の任命及び委員会の開催、機構の情報公開に係る情報公開審査会の委員の委嘱、情報公開に係るホームページの改善等を行った。
２ ３センターの連携強化と各情報システムの安全かつ安定的な運営
情報連携の試行運用（平成 29 年７月 18 日開始）及び本格運用（平成 29 年 11 月 13日開始）に備えて、機構内タスクフォースや関係事業者との課題検討会議等により３センターの連携強化、各システムやネットワークにおける課題やリスクの抽出・解消を図り、スムーズなサービス開始と安定的な運用を実施した。
また、平成 28 年度に作成したシステム開発チェックリスト（試行版）を用いて、検討会を開催し内容の改善を行い、チェックリスト（新規構築・再構築編、改修編）を作成した。
（新規構築・再構築編は、平成 30 年度から適用。改修編は平成 30 年度の試行を経て平成 31 年度から適用予定）
３

地方公共団体連絡調整会議の開催
住基ネット、公的個人認証サービス及び LGWAN に関する事務等について、地方公共団体に情報提供する場として地方公共団体連絡調整会議を開催した。また、中期的な負担金の見通しについて示した。

４体制の充実・強化
限られた人員体制の中で職員を機動的に配置するとともに、地方公共団体、民間事業者等からの職員派遣の協力を得て、体制を充実・強化した。
また、職員に対して IT スキル及びビジネススキルに係る研修等を計画的に実施し、地方公共団体の情報化に資する人材の育成を図った。

-1418 / 86

５

情報発信の充実・強化
機構の業務運営において、ホームページや月刊 J-LIS などを活用し、地方公共団体及び住民に対して適時適切かつ分かりやすい情報発信に努めた。

-1519 / 86

第２章

平成 29 年度の事業結果の概要

機構は、マイナンバー制度の導入という国家的な事業の開始に当たって、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成 26 年４月１日に設立された。
設立以降、地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業を円滑に実施することはもとより、機構にとって最大のミッションであるマイナンバー制度関連システムの構築などを進めるとともに、平成 27 年 10 月のマイナンバー法施行後はマイナンバーの生成・通知やマイナンバーカードの作成などを着実に実施することに努めてきた。併せて、国、地方公共団体及び民間事業者などの関係機関と連携し、マイナンバー制度に関する情報の共有並びに課題の抽出及び解決に努めてきた。
平成 29 年度は、平成 28 年のカード管理システムの障害等を教訓として各システムの安
全かつ安定的な稼動に努めるとともに、国の関係機関及び全国の地方公共団体等と協力して、マイナンバー法に基づく情報連携を開始した（試行運用開始：平成 29 年７月 18 日、本格運用開始：同年 11 月 13 日）。
また、マイナンバーカード交付安定化のためのシステムの改修等やマイナンバーカード
等に旧氏を併記することを可能とするための改修等に取り組んだ。
さらには、機構の管理する各システムやネットワークについて、機器更改等のタイミン
グに合わせて、セキュリティの強化等、より強固で安定的なシステムにするための検討等を行った。
平成 29 年度における各事業の結果の概要は、次のとおりである。
１

本人確認情報処理事務等
住基ネットの信頼性・安全性を確保するため、通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、システムの安全・確実な運用のため、セキュリティ情報の提供
及びシステム運営監査の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡
また、女性活躍推進等に向けて住民基本台帳及びマイナンバーカード等の記載事項を充実させること等への対応として、住民基本台帳ネットワークシステムの改修を行った。
国の行政機関に対して、約7億159万件（対前年度比約22万件増）の本人確認情報の提供等を行うとともに、情報連携等に係る住民票コードの提供を行った。なお、平成30年３月から、日本年金機構に対して、新たに被保険者の氏名、住所等の異動を確認するための本人確認情報提供が開始された。
将来の抜本的なシステム再構築等に対する費用に充てることを目的とする積立金及び符号生成に関する住民票コードの提供等に要する費用の一部に充てることを目的とする積立金を設けることとした。

２

本人確認情報処理事務関連事務
住基ネットに係る都道府県ネットワーク監視・保守受託事業及び都道府県サーバ集約
センター運営受託事業を行った。
-1620 / 86

また、マイナンバーカード交付安定化の一環として、人口規模が一定以上の 213 市区町村についてアクセス回線の増強を行った。
３

公的個人認証サービス
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書12の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行った。
オンライン申請等を行う国・地方公共団体の行政機関等の署名検証者及び利用者証明
検証者に対して失効情報を適切に提供した。
また、総務大臣が認定した 12 事業者及び電子署名等確認業務委託者1326 事業者について、署名検証者及び利用者証明検証者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行った。

４

マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等
マイナンバー法等の関係法令に基づくマイナンバー制度の導入に必要なマイナンバー
カード発行システム及び自治体中間サーバー・プラットフォーム等を運営するとともに、
平成 29 年度は市区町村長からの委任により約 232 万枚の通知カードを発送し、約 277
万枚のマイナンバーカードの発行を行った。
また、マイナンバーカード交付事務の安定化及び事務作業の省力化等を行うため、カード管理システムへ機器等の増強及びシステム改修等を行った。
併せて、情報連携開始に備えて、総合運用テスト、地方公共団体の副本登録等の作業支援を行った。また、情報連携開始後は、自治体中間サーバープラットフォーム等の計画的な運用及び 24 時間監視等により、安全かつ安定的な運営に努めた。

５

総合行政ネットワーク
LGWAN を安定的かつ効率的に運用するため、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、LGWAN-ASP サービスの登録・接続審査等を行った。
LGPKI について、電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行うとともに、マイナンバー制度における情報連携において、自治体
中間サーバー相互の真正性を確認し、通信の安全性及び信頼性を確保するための電子証
明書を全地方公共団体に発行した。
また、WebTrust for CA を継続取得し、併せて、外部監査及び内部監査による準拠性
監査・点検を実施した。
このほか、平成 31 年度に運用開始予定の第四次 LGWAN の整備について、ネットワ
ークの更なる安定化を図った設計及び構築を進めた。

12

自己のマイナンバーに係る個人情報が行政機関等にどのように提供されたかを確認するため、マイナポ
ータルを通じてインターネット上で閲覧できる仕組みを構築することに伴い、ID・パスワード方式に代わるインターネット上の安全なログイン手段として創設された仕組み。
13 民間の署名検証者・利用者証明検証者に電子署名等確認業務を委託することにより、総務大臣から署名
検証者・利用者証明検証者として認定を受けたものとみなされる事業者。

-1721 / 86

６

研究開発
ワンストップカードプロジェクトに係るアクションプログラム14に基づき、コンビニ交付の推進と証明書交付センターの安定的な運用を行った。コンビニ交付に参加する市
区町村数は、平成 29 年度末で 515 団体（対前年度比 133 団体増）となり、対象人口は8,569 万人（対前年度比 1,338 万人増）となった。
また、コンビニ交付の参加市区町村の増加を踏まえ、運営負担金の引下げを行った。
また、コンビニ交付の利用者証明用電子証明書の有効性検証基盤を活用して、市区町
村の窓口等での証明書交付サービス等を開始した。
このほか、自治体クラウド・モデル団体支援事業として、自治体クラウド導入に係る事業費の一部を助成するとともに、自治体クラウド推進セミナーを実施するなどし、自治体クラウドの導入取組を加速させるため、地方公共団体の支援を行った。

７

教育研修
電子自治体の取組を加速するため、中心的な役割を担う人材の育成を目指し、情報セキュリティ及びマイナンバー制度に関する集合研修等やｅラーニング研修の受講枠の拡大を図った。
集合研修では、情報セキュリティ研修として、市区町村における情報セキュリティに係る PDCA サイクルを運用できる人材の育成等を図るため、新任の担当者・管理者に必要な知識、運用のノウハウ及び情報セキュリティに係るインシデント対応に関する研修を開催するとともに、マイナンバー制度最新動向セミナー等を開催し、延べ2,873 人が受講した。
ｅラーニング研修では、地方公共団体の一般職員の情報セキュリティ意識の向上や個人情報の取扱いに関する一般知識の向上等を図るため、情報セキュリティや個人情報保護の基礎的な事項の修得を目的とした研修を実施し、８コースで延べ 399,973 人が受講するとともに、情報システムに携わる職員を対象にした専門ｅラーニング研修
も 3,192 人が受講した。
このほか、情報化研修支援では、研修風景を撮影した動画の配信やセミナーで使用したテキストの一部を当機構のホームページに公開するとともに、地方公共団体等からの要請により、情報セキュリティ、LGWAN 等に関するテーマの職員研修の講師として、当機構職員を 20 団体に派遣し、1,445 人が受講した。

８

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託
地方税務情報の処理、地方交付税の算定など地方行財政に関する業務を受託し、ISMS
認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応した。
平成 29 年度は、平成 29、30 年度に予定している一部システム機器更改に係る基本設計・詳細設計、機器調達等を実施した。

平成 28 年 12 月に総務省が公表した、多くの国民にマイナンバーカードの利便性を実感いただくため、マイナポータルにおける子育てワンストップサービス、コンビニ交付サービス、マイキープラットフォームに関し、全国の市区町村に参加を促すための推進方策。

14-1822 / 86

９情報の提供及び助言
地方公共団体に対する情報化に関する情報を提供するとともに、地方公共団体の情報化に関する課題等の把握に努めた。また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対応結果等の情報の共有化を図った。
地方公共団体における情報化の促進等を図るために必要な代表的運用事例、国の情報化施策等を掲載する情報専門誌「月刊 J-LIS」を年間 74,360 部発行した。
当機構のホームページ及びメールマガジンでは、機構の事業や行事等の情報のほか、地方公共団体のホームページへのリンク、地方公務員の採用試験等の地方公共団体の情報を提供するとともに、スマートフォンでも閲覧できるよう、ホームページの改修を行った。
11 月には「地方自治情報化推進フェア 2017」を開催し、最新の行政情報システムの展示及びデモンストレーション並びに講演会を実施した。
また、市町村の情報化推進に係る共通的課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に研究会を開催し、研究報告書を公開した。
このほか、全国都道府県情報管理主管課長会等との連携により、地方公共団体相互の情報交流を促進するとともに、関係府省に対する改善要望を支援した。

１０

情報セキュリティ対策支援
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報提供を行うとともに、個々の地方公共団体では取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施を支援した。
このほか、個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報及び地方公共団体の先進的な取組事例等を LGWAN ポータルサイトや電子メールで情報提供するとともに、
自治体 CEPTOAR15業務では、サイバー攻撃や IT 障害等の情報を LGWAN メールで全地方公共団体に一斉配信した（緊急情報等送付件数：68 件）。

Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response の略。第１次情報セキュリティ基本計画（平成 18 年２月２日）に基づき、IT 障害の未然防止等のため政府等から提供される情報について関係重要インフラ分野で共有するため、各重要インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、政府・行政サービス（地方公共団体を含む）等の 13 分野）内で整備する「情報共有・分析機能」のこと。
15-1923 / 86

第３章
一

各事業の実施状況

本人確認情報処理事務等

住民基本台帳法に基づく本人確認情報処理事務及びマイナンバー法に基づく個人番号とすべき番号の生成等に係る事務を、セキュリティの確保を図りつつ適正かつ効率的に行った。また、制度改正等や次期機器更改に向けた対応を行った。
１

住民基本台帳ネットワークシステム等の運営
住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム16及び符号生成に係る住民票コード提供システム17の運営を以下のとおり行った。
（１）全国サーバの運用・監視18
住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム及び符号生成に係る住民票コード提供システムを構成する全国サーバの管理・運用を行った。なお、情報連携等に係る住民票コードの提供に対応し、マイナポータル19と連携するサーバは、休日を含め毎日運用を行った。
（２）ネットワークの運用・監視
ネットワークの信頼性・安全性を確保するため、24 時間の監視体制により通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行った。
（３）セキュリティの確保
システムの安全・確実な運用のため、セキュリティ情報の提供、チェックリストによる自己点検の実施支援及びシステム運営監査の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡
また、全国サーバについて保証型情報セキュリティ監査を実施し、セキュリティの確保を図った。
（４）コールセンターの運用等地方公共団体に対する支援
コールセンターの運用等地方公共団体に対するシステムの確実かつ安定的な運用のための支援を行った｡
また、平成 30 年度下期から、公的個人認証サービス市区町村向けヘルプデスクと統合するべく検討等を行った。
（５）セキュリティ意識の向上及び安全･正確性確保のための研修会の開催
セキュリティ意識の向上及びシステムの安全かつ正確な運営を図るため、地方公共団体、国の行政機関等の担当者を対象とした研修会を開催し、8,087 人が受講した。
（６）本人確認情報の開示等
本人確認情報の開示請求１件、本人確認情報の提供状況の開示請求３件に対して開16

個人番号とすべき番号を生成し、市町村長に通知するシステム。
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供ネットワークシステムに住民票コードの提供を行うシステム。
18 国の行政機関への本人確認情報の提供や情報連携に係る住民票コードの提供等を含めた運用・監視。
19 国、地方公共団体の行政機関等における自らの特定個人情報の利用状況や保有情報、行政機関等からの通知等を閲覧できる機能を有する、国民一人ひとりに設けられるポータルサイトのこと。
17-2024 / 86

示を行った。
また、平成 29 年７月から、情報連携の試行運用開始に伴い、情報提供等記録の開示
請求者の委任を受けた総務省に対し、住民基本台帳法に基づき本人確認情報（住民票コード）の開示を行っており、開示請求１件に対して開示を行った。
２ 住民基本台帳ネットワークシステム等の改善（１）女性活躍推進等に向けたマイナンバーカード等の記載事項の充実に係るシステム改修等
住民基本台帳及びマイナンバーカード等に旧氏を併記することが可能となること等への対応として、住民基本台帳ネットワークシステムの改修を行った。
（２）マイナンバーカード交付安定化に係るシステム改修等
マイナンバーカード交付安定化の一環として、コミュニケーションサーバ（ＣＳ）の性能向上・機能改善等に係るシステム改修及びネットワーク環境の整備を行った。
（３）次期機器更改
次期機器更改に向けて、業務アプリケーションの改修等に着手した。
３

本人確認情報の提供等
国の行政機関等に対し、本人確認情報を約 7 億 159 万件（対前年度比約 22 万件増）
提供するとともに、公的個人認証サービスにおける電子証明書の失効処理のため、認証局に対して異動等情報を提供した｡

４ 情報連携等に係る住民票コードの提供（１）情報連携等に係る住民票コードの提供
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供ネットワークシステム20に住民票コードを約 2 億 2,605 万件（対前年度比約 7,228 万件増）提供した。
（２）情報連携業務に係る支援
情報連携開始に向けた本番用符号の取得や総合運用テスト等に対する支援を行った。
また、情報連携開始後の運用支援を行った。

20

番号法別表第２に規定されている情報照会者が取り扱う事務について、情報提供者が保持している特定
個人情報の連携を実現するための仕組み。

-2125 / 86

ニ

本人確認情報処理事務関連事務

住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク受託事業及び都道府県
サーバ集約センター運営受託事業等について、セキュリティの確保を図りつつ、適正かつ効率的な運営を行った。
１

都道府県ネットワーク監視及び保守受託事業等
都道府県ネットワークの安定的な運用を図るため、24 時間の監視体制により、全都道
府県のネットワーク機器及び自営網を除く 29 都道府県の通信回線の状態を監視し、保守を行った。
また、マイナンバーカード交付安定化の一環として、人口規模が一定以上の 213 市区町村についてアクセス回線の増強を行った。
さらに、次期ネットワーク更改（平成 31 年度予定）について、調達評価委員会を開催
し、仕様の作成等を行った。

２

都道府県サーバ集約センター運営受託事業
全都道府県の集約サーバの運用及び保守並びに集約サーバと各都道府県とを結ぶ集約
ネットワークの監視及び保守を行った。

３

住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務
全国サーバで保持している機構保存本人確認情報から毎月転入者のデータを総務省統計局に提供した。また、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部に平成 29 年分の同データを提供した。

-2226 / 86

三

公的個人認証サービス

公的個人認証サービスに係るシステムのセキュリティの確保を図りつつ、公的個人認証法に基づく認証事務等を適正かつ効率的に行った。また、次期システム更改等に向けた検討を行った。
１ 署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運営（１）署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運用
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証
明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行った。また、認証局に係るシステムの安全かつ安定的な運営に努めた。
（２）市区町村向けヘルプデスクの運用等市区町村に対する支援
電子証明書の交付等を行う市区町村窓口における事務が円滑かつ確実に実施される
よう、市区町村向けヘルプデスクの運用等市区町村に対する支援を行った。
なお、平成 29 年度は事務処理の方法や市区町村の端末操作関係で約 4,500 件の問合せを受けた。
また、平成 30 年度下期から住民基本台帳ネットワークシステムの市区町村向けコールセンターとの統合を行うべく検討等を行った。
（３）利用者向けヘルプデスクの運用等利用者に対する支援
マイナンバーカードと電子証明書の利活用の進展に資するよう、他のコールセンタ
ーとの連携を図りつつ利用者向けヘルプデスクを運営するとともに、インターネット
での情報発信を行う等、利用者に対する支援を行った。
なお、平成 29 年度は利用者クライアントソフト21の操作や電子申請関係で約 8,500
件の問合せを受けた。
また、平成 30 年度下期からマイナンバーカードに関する住民向けコールセンターとの統合を行うべく検討等を行った。
（４）次期システム更改
次期システム更改検討会を開催するとともに更改の積立を行った。
２ 署名検証者及び利用者証明検証者に対する失効情報等の提供（１）国・地方公共団体の行政機関等
オンライン申請等を行う国等 12 機関や地方公共団体の署名検証者及び利用者証明
検証者に対して失効情報の提供等を適切に行った。
（２）総務大臣の認定を受けた民間事業者等総務大臣の認定を受けた民間事業者から提出された署名検証者及び利用者証明検証
者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行った。なお、平成 30 年３月末現在で累計 38 事業者（うち、総務大臣認定

21

公的個人認証サービスを利用した行政手続き等を行うときにマイナンバーカード及び住民基本台帳カー
ドに記録された電子証明書を利用するソフトウェア。

-2327 / 86

事業者：12 事業者、電子署名等確認業務委託者：26 事業者）となった。
※ 失効情報の提供状況
失効情報の提供に当たっては、CRL 方式22、OCSP 方式23により行った。このうち、平成 29 年度の OCSP による失効情報の提供件数は、署名用電子証明書は
約 22 万件、利用者証明用電子証明書は約 212 万件を提供した。
３

女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に係るシステム
改修等
住民基本台帳及びマイナンバーカード等に旧氏を併記することが可能となること等への対応として、電子証明書への旧氏項目追加等のシステム改修を行った。

22

最新の失効情報を基に日次で電子証明書失効リストを作成し、署名検証者の要求に応じて提供する方法。
23 特定の電子証明書の照会について、当該電子証明書が失効しているかどうかリアルタイムで回答する方法。

-2428 / 86

四マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等

マイナンバーカード管理システム及び地方公共団体情報連携中間サーバーシステム・プ
ラットフォーム等の運営並びにマイナンバーカード等の発行等を行った。
１

マイナンバーカード等の発行及びシステムの運営
市区町村からの委任により、通知カード及びマイナンバーカードを発行するとともに必要なデータの作成や発行状況等を管理するためのシステムの安全かつ安定的な運営に努めた。また、マイナンバーカードに関する住民向けのコールセンターの運営を行った。
（１）通知カード等24の作成・発送
平成 29 年度中に約 232 万枚の通知カード等を作成・発送した。
（２）マイナンバーカードの発行
平成 29 年度中に約 299 万件の申請を受け付け、約 277 万枚のマイナンバーカードを発行した。
（３）マイナンバーカードに関する住民向けコールセンターの運営
マイナンバーカードに関する住民向けコールセンターについて、問合せ件数等に応じ適切な規模の要員体制を確保（最大 150 名体制）し、平成 29 年度中に約 56 万件の問合せを受けた。
問合せ内容別の件数は、第 14 表のとおり。
また、平成 30 年度下期から、公的個人認証サービスの住民向けコールセンターと統合を行うべく検討等を行った。
第 14 表 コールセンターへの問合せ内容別件数
内容
通知カード関係（紛失、盗難、拾得等）
交付申請書関係（申請方法、受付状況等）
交付通知書関係（発送時期等）
マイナンバーカード関係（記載内容等）
一時停止
その他（ご意見・ご要望等）
合計

件数
約 15.1 万件
約 17.1 万件
約 2.5 万件
約 5.1 万件
約 4.2 万件
約 11.9 万件
約 55.9 万件

２

マイナンバーカード等の有効性確認システムの構築
通知カード及びマイナンバーカードの有効性に係る情報の提供等を行うためのシステ
ムの構築を行った。

３

マイナンバーカード交付の安定化に係るシステム改修等
マイナンバーカード交付事務の安定化及び事務作業の省力化等を行うため、カード管理システムへ機器等の増強及びシステム改修等を行った。

24

通知カード、マイナンバーカード交付申請書の用紙及びこれらに関連する印刷物。

-2529 / 86

４

女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に係るシステム
改修等
住民基本台帳及びマイナンバーカード等に旧氏を併記することが可能となること等への対応として、カード管理システムを改修するための設計等を行った。

５ 自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等（１）自治体中間サーバー・プラットフォームの運営
地方公共団体情報連携中間サーバーシステムを共同化・集約化した自治体中間サーバー・プラットフォームを LGWAN-ASP サービスとして地方公共団体に提供するとともに、情報連携の試行運用に備えて、総合運用テスト、本番用副本登録作業等が円滑に進められるよう、必要な情報の提供や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行った。また、試行運用開始後は、本格運用開始前にソフトウェアの一部改修を行うとともに、計画的な運用及び 24 時間監視等により、安全かつ安定的な運営に努めた。
（２）自治体中間サーバー・ソフトウェアの保守等
自治体中間サーバー・ソフトウェアについて、地方公共団体からの要望等への対応
等、必要な改修を行った。
また、当該ソフトウェアに関する必要な情報の提供や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行った。
加えて、安定的な運用を行うため、100 団体程度に対応できる団体用検証環境の構築を行うとともに、次期機器更改に向けて検討を行った。

-2630 / 86

五総合行政ネットワーク

LGWAN の適正かつ効率的な運営を行い、国及び地方が推進する情報化施策に対応したネットワーク基盤の最適化に努めた。また、平成 31 年度から本格運用を開始する予定の第四次 LGWAN の設計及び構築を進めた。
１ 総合行政ネットワークの運営管理（１）ネットワークの運用
地方公共団体を相互に接続する通信ネットワーク設備及び全国ネットワークオペレ
ーションセンター25について、24 時間の監視体制により通信機器の障害、不正アクセスの監視・解析等を行い、接続団体に対する問合せに対応するとともに 11 月から本格稼動した情報連携にあわせて現行ネットワークを増強するなど、LGWAN の安定運用に努めた｡
さらに、既存の監視機能に加えて集中的にセキュリティ監視を行う機能（LGWAN-SOC26）により、新たな脅威や攻撃に対する監視を行った。
LGWAN の利活用促進を図るために、第四次 LGWAN での LGWAN-ASP の利用
料金について利用実態を勘案して見直しを行うとともに、LGWAN-ASP 参入セミナー（1 回、約 250 名参加）を開催し、LGWAN-ASP の普及拡大に努めた。
（２）LGWAN-ASP サービス等の維持管理
LGWAN を用いて提供している基本サービス（電子メール等）や LGWAN-ASP サービス（地方税電子申告や自治体クラウド等）の登録・接続審査等を行った。
LGWAN 基本サービスの利用状況について、電子メール送受信件数は、年間約 2 億
1,855 万件（対前年度比約 4,143 万件増）となった。
また、LGWAN-ASPサービスの接続・登録状況は、平成29年度末で合計1,870件（対前年度比216件の増）であり、ASP負担金収入については対前年度比16.2％増（6,206
万円の増）となっている。
なお、LGWANを利用して、国の府省が地方公共団体に提供しているサービス（国税電子申告・納税システム等）は、平成29年度末で57システムである。
第15表 LGWAN-ASPサービスの増減
サービスの種類平成29年度末

平成28年度末増減

AP・コンテンツ

840

684

156

ホスティング

475

431

44

通信

185

183

2

ファシリティ

370

356

14

合計

1,870

1,654

216

LGWAN 運営の中核を構成する施設であり、LGWAN が提供するアプリケーションシステム、政府共通
ネットワーク基盤との相互接続及びインターネットに対する LGPKI 認証情報の提供等を行う。
26 Security Operation Center の略。セキュリティ専門家による 24 時間 365 日のリアルタイムのセキュリ
ティ監視及び分析を行う機関。
25-2731 / 86

（３）次期 LGWAN の設計及び構築
平成 31 年度から運用を開始する予定の第四次 LGWAN の整備に関して、ネットワ
ークの冗長化や、従来の都道府県ノードを経由した接続方式の他に、直接ネットワー
クに接続する方式の追加をすることとしてネットワークの更なる安定化を図った設計
及び構築を進めた。
２ 地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）27における認証局の運営管理（１）認証局の運用
電子証明書の利用者である地方公共団体に設けた認証局登録分局28との連携により、電子証明書発行業務等を含む認証局の安全かつ安定的な運用を行った。
LGPKI 全体のセキュリティ確保のために取得・維持している国際的な基準である
WebTrust for CA を継続取得した。併せて、情報セキュリティに関するマネジメントを実施するとともに、外部監査及び内部監査による準拠性監査・点検（規程に基づき事業実施が行われているかどうかの監査）を実施した。
認証局登録分局についても、チェックリストによる自己点検を行い、セキュリティ遵守の取組状況を確認した。
（２）情報連携に係る自治体中間サーバーへの電子証明書の発行
国及び地方公共団体等の各機関の中間サーバー間で通信を行う情報連携において、中間サーバー相互の真正性を確認し、通信の安全性及び信頼性を確保するための電子証明書（暗号化通信用等証明書）を地方公共団体に発行した。
（３）第四次 LGPKI の設計及び構築
平成 31 年度から運用を開始する予定の第四次 LGPKI の整備において、民間認証局を活用しながら、利便性の向上、費用の抑制を図ることとし、設計及び構築に着手した。
インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）29事業
地方公共団体の LG.JP ドメインに関する登録申請等の審査や IP アドレスの割り当て等の管理を行った。

３27

例えば、地方公共団体から住民・企業等へ電子行政サービス（申請等に対する結果のインターネットを利用した通知等）を行う際、電子証明書を利用して、その通知が真に行政機関によって作成されたものか等を確認する仕組み。その確認の際に必要となる、組織の改廃等により電子証明書が失効した情報を、インターネットを通じて住民・企業等に提供している。
28 機構が担う認証局の分局として各地方公共団体に設けた組織。地方公共団体の各部署からの証明書発行
申請の窓口として審査等を行い、その結果を機構に送付。機構でさらに審査をした上で証明書を発行し、登録分局に送付するという一連の流れにより電子証明書が発行される。
29 インターネットを利用するユーザに対して、インターネットへ接続する手段をサービスとして提供する事業者のこと。

-2832 / 86

六

研究開発

１ マイナンバーカード利活用促進事業（１）コンビニ交付サービス等
マイナンバーカード等を活用した、コンビニエンスストア等のキオスク端末での証
明書等の自動交付に必要な証明書交付センターの安定的な運用を行った。また、ワンストップサービスに係るアクションプログラムに基づき、総務省と協力しながら、コ
ンビニ交付に参加する市区町村の増加に向けて取り組んだ。その一環として、コンビ
ニ交付に参加する市区町村に対する運営負担金の引下げを行った。さらに、コンビニ事業者と調整を行い、委託手数料についても引下げを行った。
コンビニ交付に参加する市区町村数は、平成 29 年度末で 515 団体（対前年度比 133
団体増）となり、対象人口は 8,569 万人（対前年度比 1,338 万人増、人口カバー率約
67.6％）となった。また、参加するコンビニ事業者についても、平成 29 年度末で 16
社（対前年度比 5 社増）となり、全国約 53,500 店舗で、コンビニ交付が利用できる環
境が整っている。
第 16 表 コンビニ事業者と店舗数
事業者名
セブン―イレブン
ファミリーマート
ローソン
サークルＫサンクス
ミニストップ
セイコーマート
セーブオン
その他９社※
合計※

店舗数
20,322 店舗
15,483 店舗
13,243 店舗
1,334 店舗
2,212 店舗
1,143 店舗
163 店舗541 店舗54,441 店舗

店舗数は平成 29 年度末時点。

また、コンビニ交付推進のための都道府県セミナーの開催（全国 22 カ所、受講者合計 1,001 名）やその他講師派遣（全国 23 カ所、受講者合計 1,009 名）等を実施し、広く情報発信を行った。
さらに、コンビニ交付で利用しているマイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の有効性検証基盤を活用して、市区町村の窓口等でもコンビニ交付と同じ画面を使って証明書等の交付ができる窓口申請ツールを平成 29 年５月から提供を開始したほか、マイナポータルの子育てワンストップサービスに係る市区町村での住民からの申請内容を受領するためのサービスを平成 29 年 12 月から提供を開始した。
（２）マイナンバーカードアプリケーション搭載システムの保守及び強化・改善事業
マイナンバーカードの条例利用領域以外の空き領域に新たにカードアプリケーションを搭載して多目的利用のためのマイナンバーカードアプリケーション搭載システムを希望する地方公共団体、民間事業者等に提供するとともに、マイナンバーカードの多目的利用に係る利用団体からの問合せへの対応を含むシステム保守を適切に実施し-2933 / 86

た。
また、マイナンバーカードアプリケーション搭載システムのクラウドでの提供を平成 29 年 1 月から開始しており、徳島県、（株）TKC、日本電気（株）、前橋市及び当機構が利用を開始している。
２ 自治体クラウド導入取組加速事業（１）導入支援自治体クラウド・モデル団体支援事業として、モデル団体２グループを選定し、自治体クラウド導入に係る事業費の一部を助成するとともに、市区町村職員向けにモデル団体の事業成果及び先進的取組事例等を紹介する自治体クラウド推進セミナーを東京都、高松市及び仙台市で開催した。また、地方公共団体の参考となるよう、クラウド化を進める上での手順や留意点、全国の取組事例等を紹介する「地方公共団体におけるクラウド導入の取組」を改訂し、広く情報提供を行った。
（２）中間標準レイアウト30仕様
総務省、当機構、自治体クラウド導入団体等で構成する「中間標準レイアウト仕様の維持管理に関する検討委員会」において、法令改正等の内容に応じた仕様の見直しを行うとともに、利用を促進するために手順等を記載した「中間標準レイアウト仕様
利活用ガイド」を改訂、公表した。
なお、自治体クラウド・モデル団体支援事業では、中間標準レイアウト仕様を利用したデータ移行等の取組の実施を助成要件としており、当該助成団体は、同仕様を利用したクラウド導入を行っている。
第 17 表 自治体クラウド・モデル団体支援事業助成団体
代表団体
大阪府（３町村の事務局）

京都府自治体情報化推進協
議会

構成団体
取組の特徴
豊能町、河南町、 ・基幹系業務システム等 29 業務
・全構成団体で 40.7％の経費削減見込
千早赤阪村
・大阪府域独自の様式の標準仕様化（大阪版自【３町村】
治体クラウド）の実現
・各種用紙の共有化、TV 会議とグループウェ
ア
京丹後市、南丹 ・基幹系業務システム等 30 業務
・全構成団体で 20.2％の経費削減見込
市、井手町、
笠置町、和束町、 ・共同利用システムによる自治体クラウド導
入
京丹波町、伊根町、与謝野町 ・保守コミュニティサイトの構築
【８市町】

30

情報システムの更改に伴うデータ移行時に使用する中間ファイルのデータ項目やその表現形式等を標準化したレイアウト仕様のこと。

-3034 / 86

被災者支援システム31サポート事業「被災者支援システム全国サポートセンター」を継続して開設し、システムインスト
ールキーの発行、市町村等からのシステム導入や操作方法等に関する問合せ対応等の導入サポートを実施した。併せて、市町村職員向けにシステムの操作方法習得を目的とした操作説明会を全国 23 か所で実施し、77 団体、延べ 1,362 名が参加した。また、マイナンバー法に基づき、情報連携に対応するためのシステム改修を行った。

３４

地方公会計標準システム導入促進事業
平成 27 年度に開発した地方公会計標準システムを維持管理するとともに、同システ
ムの導入促進を図った（ダウンロードパスワード発行団体 標準ソフトウェア：1,314 団
体（対前年度比 89 団体増）、ミドルウェア：792 団体（対前年度比 115 団体増）。

31

阪神・淡路大震災で被災した西宮市が開発したシステムで、「被災者台帳」「被災住家等台帳」を管理す
る被災者支援システムを中核とし、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理等のサブシステム群から構成。

-3135 / 86

七

教育研修

電子自治体の取組を加速する上で中心的な役割を担う人材の育成を目指して、情報セキ
ュリティ及びマイナンバー制度に関する集合研修や遠隔地の自治体でも受講が容易な e ラーニングについて、より一層充実を図った。また、情報化に関する体系的な研修や個人情報保護委員会と連携した研修、地方公共団体が企画・開催する情報化研修支援等を行った。
１

情報セキュリティ研修
地方公共団体における情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けた取組が求められているところを踏まえ、集合研修では、新任の情報化担当者に必要な専門知識の修得及び実効性のあるセキュリティ対策の運用ができる人材の育成を図った。さらに情報セキュ
リティに関する最新動向の研修を新規に開催した（２セミナーで 10 回開催。受講者数678 人）。
また、情報セキュリティマネジメントセミナー及び情報セキュリティ監査セミナーを引き続き開催した（２セミナーで４回開催。受講者数 198 人）。
加えて、地方公共団体における一般職員向けの情報セキュリティに関する意識の向上
や個人情報の取扱いに関する一般知識の向上等を図るため、e ラーニングによる情報セキュリティ研修を引き続き実施した(８コース。受講者数 399,973 人)。

２マイナンバー制度等関連研修
集合研修では、マイナンバー制度に関するセミナーを引き続き開催した（１セミナー
で５回開催。受講者数 308 人）。
また、e ラーニングによる情報セキュリティ研修の中で、マイナンバー制度に関連する２コースを新規に実施した。
加えて、都道府県が管内市区町村を取りまとめて開催する集合研修に対して、必要な経費の助成等を支援した（13 道府県。受講者数 2,292 人）。

３

情報化に関する体系的な研修
集合研修では、従来から実施している情報化政策、調達管理及びシステム運用管理等の情報化に関する体系的な研修を引き続き開催した。
また、既存業務の合理化・効率化のための BPR32セミナー、情報システムの保守・運用契約の法的リスク管理に関する保守・運用委託契約担当者セミナー及びネットワーク
障害など不測の事態が発生した場合を見据えて窓口部門における緊急時対応セミナーを新規に開催した（15 セミナーで 28 回開催。受講者数 1,689 人）。研修後アンケート結果
では BPR セミナー等で９割を超える受講者から「満足」との評価が得られた。（トピッ
クスセミナーを除く。）
加えて、e ラーニング研修では、情報化に携わる職員を対象にＩＣＴ基礎、ICT 構想・

Business Process Reengineering の略。
業務の効率や生産性向上のため、既存の業務内容や業務プロセスを根本的に見直し、再構築するための手法
のこと。

32

-3236 / 86

企画及び ICT 調達事務を修得できる専門コースを引き続き実施した（６コース。受講者
数 3,192 人）。
４

個人情報保護委員会との連携
個人情報保護委員会と連携して特定個人情報の適正な取扱いに関する留意点について
上記１～３の中で解説した（６セミナーで 20 回開催。受講者数 1,224 人（再掲））。

５ 情報化研修支援（１）情報化研修支援
セミナーを撮影した動画を 13 団体に提供するとともに、セミナーテキストを地方公共団体限定ホームページに掲載した。また、地方公共団体が職員研修に使用できるよう当機構が作成した共通テキスト（一般職員向け情報セキュリティ研修用・新規採用職員向け情報セキュリティ研修用）について、82 団体に提供した。
さらに、一般利用団体が主体となって企画・開催する情報化研修に対して、必要な経費の助成等を支援した（6 団体、受講者数 371 人）。
（２）講師派遣
地方公共団体等からの要請により、情報セキュリティ、LGWAN 等に関するテーマの職員研修の講師として、当機構職員を派遣した（20 団体、受講者数 1,445 人）。
６その他
市町村アカデミーとの共催で、ICT による情報政策に関する研修を開催し、59 人が受講した。

-3337 / 86

（参考）第 18 表研修名

新任情報化担当者セミナー

情報セキュリティ

情報セキュリティ最新動向
セミナー

情報セキュリティ監査セミ
ナー
情報セキュリティマネジメ
ントセミナー
マイナンバー制度関連セミ
ナー

情報化に関する体系的な研修

小計
新任情報化管理職セミナー
BPR セミナー
情報化政策セミナー
ICT-BCP セミナー
委託管理セミナー
調達管理セミナー

情
報
化
に
関
す
る
体
系
的
な
研
修

保守・運用委託契約担当者
セミナー
システム運用管理セミナー
プロジェクト管理セミナー
研修企画セミナー
窓口部門における緊急時対応セミナー

ネットワーク基礎セミナー

ネットワーク応用セミナー

平成 29 年度集合研修の実施状況一覧
実施期間
５月 11 日～５月 12 日
６月１日～６月２日
６月 29 日～６月 30 日
７月 13 日～7 月 14 日
８月 17 日～8 月 18 日
７月 21 日
８月 18 日
９月８日
11 月 17 日
12 月８日
８月３日～８月４日
10 月 12 日～10 月 13 日
５月 24 日～５月 26 日
７月５日～７月７日
９月 22 日10 月 13 日
11 月 22 日
１月 12 日
２月２日―
４月 27 日～４月 28 日
６月８日～６月９日
７月 27 日～７月 28 日
５月 10 日～５月 12 日
１月 17 日～１月 19 日
９月 13 日～９月 15 日
12 月 13 日～12 月 15 日
６月７日～６月９日
10 月４日～10 月６日
６月 28 日～６月 30 日
12 月６日～12 月８日

定員
100
70
70
70
100
100
70
70
70
100
48
48
54
54
70
70
70
70
100
1,404
54
54
36
54
54
48
48
54
54
54
54

受講者数
114
80
53
27
97
96
31
34
68
78
48
45
53
52
61
52
43
70
82
1,184
52
50
36
48
46
43
45
52
48
54
54

受講率
114%
114%
76%
39%
97%
96%
44%
49%
97%
78%
100%
94%
98%
96%
87%
74%
61%
100%
82%
84％
96%
93%
100%
89%
85%
90%
94%
96%
89%
100%
100%

開催地
東 京
大 阪
福 岡
札 幌
東 京
東 京
金 沢
仙 台
大 阪
東 京
東 京
大 阪
東 京
大 阪
さいたま
札 幌
福 岡
大 阪
東 京
―
東 京
大 阪
東 京
大 阪
東 京
大 阪
東 京
東 京
名古屋
東 京
名古屋

２月 16 日

100

109

109%

東

京

９月７日～９月８日
11 月 16 日～11 月 17 日
９月 27 日～９月 29 日
８月 23 日～８月 24 日
９月４日～９月５日
６月１日～６月２日
６月 22 日～６月 23 日
８月 31～９月１日
９月 21 日～９月 22 日
11 月１日～11 月２日
７月 20 日～７月 21 日
８月３日～８月４日
10 月５日～10 月６日

54
54
54
30
30
54
54
54
54
54
54
54
54

54
47
43
26
25
54
55
29
54
56
53
44
53

100%
87%
80%
87%
83%
100%
102%
54%
100%
104%
98%
81%
98%

東
東
東
東
東
東
広
秋
東
大
東
長
東

京
京
京
京
京
京
島
田
京
阪
京
野
京

-3438 / 86

トピックスセミナー
既存業務の合理化・効率化のための BPR セミナー
小計
合計

第 19 表１月 25 日～１月 26 日
11 月 10 日

54
400

51
385

94%
96%

京 都
東 京

11 月９日

100

23

23%

東

―
―

1,872
3,276

1,689
2,873

90%
87%

京
―
―

平成 29 年度 e ラーニングの実施状況一覧

情報セキュリティ
情報化に関する体系的な研修

コース
学習時間
開催期間
団体数
情報セキュリティ一般コース
７月 26 日～１月 31 日 701
情報セキュリティ実践コース
８月 23 日～１月 31 日 660
個人情報保護一般コース
８月 15 日～１月 31 日 653
個人情報保護実践コース
８月 30 日～１月 31 日 612
情報発信とモラルコース
２～５時間 ７月 26 日～１月 31 日 595
地方公共団体専門コース
８月 23 日～１月 31 日 595
マイナンバー制度一般コース
８月 23 日～１月 31 日 637
マイナンバー利用事務・関係
８月 23 日～１月 31 日 642
事務コース

受講者数
87,35374,75280,70747,25425,881
9,133
46,364

修了率
91.7%
93.7%
90.3%
89.6%
90.6%
87.2%
88.8%

28,52988.9%

小計
専門・ICT 基礎コース

399,973―

７月 19 日～12 月４日

165

615

88.3%

専門・ICT 構想・企画コース

７月 19 日～12 月４日

127

352

85.5%

専門・ICT 調達事務コース

７月 19 日～12 月４日

181

591

85.1%

７月 19 日～12 月４日

169

557

84.6%

７月 19 日～12 月４日

172

577

84.2%

７月 19 日～12 月４日

166

500

84.6%

小計

3,192

―

合計

403,165―

４～10 時専門・システム運用管理コー
間ス
専門・ICT 技術動向コース
専門・サーバ構築運用コース-3539 / 86八

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託

地方税務情報の処理、地方交付税の算定などの業務について、情報セキュリティマネジ
メントシステム（ISMS）認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応した。また、平成 29、30 年度において、一部システムの機器更改を実施することとしており、平成 29 年度は、基本設計・詳細設計、機器調達等を実施した。
１

地方税務情報の処理
都道府県及び市区町村等から委託を受け、次の地方税務情報に係る情報処理を行った。
（１）自動車登録・検査情報
自動車税の課税事務に必要な自動車登録・検査情報に係る処理を行った。
（２）自動車取得税額情報
自動車取得税の課税事務に必要な税額情報に係る処理を行った。
（３）たばこ流通情報
道府県たばこ税の課税の適正化に必要なたばこの流通情報に係る処理を行った。
（４）利子割精算情報
法人住民税における都道府県間の利子割精算情報に係る処理を行った。
（５）軽油流通情報
軽油引取税の課税の適正化に必要な軽油の流通情報に係る処理を行った。
（６）地方消費税清算情報
地方消費税における都道府県間の清算情報に係る処理を行った。
（７）軽自動車検査情報
軽自動車税の課税事務に必要な軽自動車検査情報に係る処理を行った。
２

地方交付税及び地方特例交付金算定事務の処理
国及び都道府県から委託を受け、都道府県における市町村分普通交付税及び地方特例交付金の算定事務等について円滑な処理を行った。

３

全国町・字ファイルの提供
全国町・字ファイルを申込みのあった地方公共団体等に対し提供した。

４

都道府県税務情報処理協議会の支援
都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、都道府県税務情報処理協議会の運営を支援した。

-3640 / 86

九情報の提供及び助言

地方公共団体に対する情報化に関する情報を提供するとともに、課題等の把握に努めた。
また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対処結果等の情報の共有化を図った。
１ 情報提供（１）「月刊 J-LIS」の発行
地方公共団体における情報化の促進等を図るために必要な代表的運用事例や特集テーマなどを掲載する、主として地方公共団体向けの月刊誌を発行した。また、平成
30 年度から一般購読者の増加を図る取組を強化することとした。
ア 平成 29 年度発行部数
74,360 部
イ 平成 29 年度の特集テーマ
第 20 表 「月刊 J-LIS」の特集テーマ
年
号
特集テーマ
平成 29 年４月号
ICT による教育の進化
５月号
ICT を活用したシティプロモーション６月号
文化施設における ICT 利活用
７月号
ビッグデータ・オープンデータの活用
８月号
防犯と ICT
９月号
保健・医療・介護分野での ICT 活用
10 月号
地方自治情報化推進フェア 201711 月号
マイナンバー制度のさらなる展開～情報連携、マイナポータルの運用と活用～
12 月号
業務プロセス改革
平成 30 年
１月号
ICT を活用した協働のまちづくり
２月号
バリアフリー社会の実現
３月号
先進技術を活用した新たな試み（２）インターネットによる情報提供
J-LIS チャンネルによるセミナーや講演等の動画配信など、情報提供の充実を図った。また、昨今のスマートフォンの普及を踏まえ、スマートフォンでも閲覧できるよう、ホームページの改修を行った。
また、機構主催の会議や行事、ホームページの新着情報等、活動内容を掲載した「JLIS メールマガジン」を原則として週１回、地方公共団体あてに電子メールで配信しており、平成 29 年度は随時「市町村の番号制度対応」として、マイナンバーカードの取得促進事例等を掲載した。
（３）地方公共団体への直接訪問
必要に応じて、機構のサービスを利用していない地方公共団体を主たる対象に、直接地方公共団体を訪問し、機構の事業内容の説明等を行った（９市町村）。

-3741 / 86

２ 課題等の把握（１）ニーズ調査
平成 29 年度は、地方自治情報化推進フェア 2017 の来場者へのアンケート調査を実施し、各事業の内容の充実に努めた。
（２）全国都道府県情報管理主管課長会等との連携
地方公共団体相互及び地方公共団体と機構の情報交流等を促進するため、全国都道
府県情報管理主管課長会等との連携を図った。
ア 課長会等の開催状況（ア）全国都道府県情報管理主管課長会
春季会議（５月東京都）、秋季会議（10 月東京都）、各ブロック課長会議・ブロック担当者会議（11 回）、研究会（４回）（イ）指定都市情報管理事務主管者会議
春季会議（５月札幌市）、秋季会議（11 月東京都）（ウ）特別区電子計算主管課長会
課長会（５月、７月、11 月、２月全て東京都）、システム研究会（７月、11
月全て東京都）、システム担当者勉強会（２月東京都）（エ）全国広域市町村圏情報管理連絡協議会
全国会議（11月東京都）
イ 国に対する改善要望の支援
地方公共団体の情報システムの効率的な運用及び行政情報化・地域情報化を図る
ため、「国に対する地方公共団体の情報化に係る改善要望取扱検討会」の審議を経て、全国都道府県情報管理主管課長会として平成 30 年２月及び３月に行った、次の項目に関する関係府省（総務省、内閣官房）への改善要望を支援した。
・マイナンバー制度における情報連携開始後の対応について
・自治体情報セキュリティ強化対策事業により構築されたシステムの運用・管理経費等に対する財政支援措置等について
・国の府省の LGWAN の利用について
・社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）における世帯情報などの個人情報の入手方法について
・地上デジタル放送関係施設に対する支援について
・CATV の４K 放送対応について
・情報通信基盤の整備促進について
・携帯電話不感地域の早期解消について
・民放ラジオ難聴解消支援事業について
・デジタル PMO の新システムへの移行について
３ 相談･助言（１）地方支援アドバイザー
専門家のアドバイスや先進事例として他の地方公共団体のノウハウが必要な場合には、アドバイザーとして、専門家等の紹介や派遣を行った（８団体に全 25 回派遣）。
-3842 / 86

第 21 表地方支援アドバイザー派遣
団体名
用件
清瀬市
庁内ネットワーク構成と調達方法に関するアドバイス
白鷹町
情報セキュリティポリシーに基づいたシステム運用規程
制定と管理手法指導に関するアドバイス
西条市
情報化計画策定に関するアドバイス
大 阪 市 立 図 図書館情報ネットワークシステムの更新に伴う経費適正
書館評価に関するアドバイス
さくら市
公会計システムの調達に係る仕様書作成やプロポーザル
実施方針に関するアドバイス
東浦町
基幹システム更新に伴う経費適正評価に関するアドバイス
丹 南 広 域 組 自治体クラウドシステムの更新方法に関するアドバイス合
沖縄市
基幹系システムの更新に伴う調達方法に関するアドバイス
４ 情報の共有化（１）FAQ
地方公共団体からの地域情報化に関する相談内容及びその対処結果については、「よ
くある質問」などとして整理するなどして、機構内での共有化はもとより、ホームページやメールマガジン等で公開し、全地方公共団体での共有化を図った。
（２）市町村職員による情報化に関する研究会
市町村の情報化推進に係る共通的課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に研究会を開催し、研究報告書をホームページの地方公共団体限定ページに公開した。
【研究テーマと開催詳細】
・マイナンバーの活用による自治体窓口効率化について
構成員：15 団体、15 名 年間計 5 回研究会開催
・情報管理主管部門の人材育成について
構成員：14 団体、14 名 年間計 4 回研究会開催「地方自治情報化推進フェア 2017」の開催
最新の行政情報システムの展示とデモンストレーション、講演会、ベンダープレゼン
テーションやセミナー等を行う「地方自治情報化推進フェア 2017」を開催した。
（１）情報システムの展示とデモンストレーョン
電子自治体の構築をさらに推進することを目的に、機構のサービス利用企業である
情報化関係企業の協賛により、各種行政情報システムの展示とデモンストレーションを行う「情報システム展示会」を開催した。
・開催月日：平成 29 年 11 月９日（木）～10 日（金）・場 所：東京ビッグサイト 西３，４ホール

５-3943 / 86

・入場者数：6,270 人
・出展企業等：80 企業・１団体（２）講演会の開催（11 月９日（木））第 22 表
午前の部

パネルディ
スカッショ
ン

講演会の開催【基調講演】「マイナンバー制度がもたらす新たな社会」
講師：内閣官房番号制度推進室長
向井 治紀 氏
【特別講演】「人工知能を活用したオペレータ支援システム導入について」
講師：みずほ銀行ビジネス開発推進部
横浜ダイレクトバンキングセンター所長
橘 正純 氏「マイナンバーカードを活用した官民サービスの拡大」
モデレーター：
東京工業大学科学技術創成研究院教授
大山 永昭 氏411 人

パネリスト：
宮崎県都城市長 池田 宜永 氏
日本海総合病院長 島貫 隆夫 氏
NPO 法人子育てコンビニ理事 北山 恵美子
総務省自治行政局長 山崎 重孝 氏
当機構理事長 吉本 和彦

429 人

氏

（３）その他セミナー・説明会の開催
第 23 表 その他セミナー・説明会の開催
トピックスセミナー

LGWAN-ASP 参
入セミナー

J-LIS セミナー

マイナンバー情報連携において自治体に求められる対応
講師：総務省大臣官房参事官
個人番号企画室 室長 下仲 宏卓 氏
マイナポータルの本格運用開始と今後の展望
講師：内閣官房番号制度推進室参事官
長谷川 孝 氏
情報連携の本格運用開始にあたっての特定個人情報の取り扱いについて
講師：個人情報保護委員会事務局総務課 課長補佐
草壁 京 氏
総 合 行 政 ネ ッ ト ワ ー ク （ LGWAN ） の 仕 組 み 、
LGWAN-ASP の目的と導入状況、接続の手順と申込
み方法、LGWAN-ASP 接続料金、接続パターン等について説明するとともに参加者個別の課題について一層の理解を深めるための個別相談窓口を開設した。
講師：機構職員
コンビニ交付サービスの基盤を活用した子育てワン-4044 / 86

410 人

271 人

403 人

ベンダープレゼンテーション

ストップ接続サービスの実現と今後の要望
講師：当機構研究開発部担当課長
佐藤 勝己
情報連携のあるべき姿と本格運用へ向けて
講師：五霞町政策財務課政策グループ主幹
矢島 征幸 氏
日本郵便株式会社の地域貢献施策等について
講師：日本郵便株式会社
改革推進部地方創生室長 竹村 優樹 氏
デジタルビジネス戦略部係長 柳瀬 剛士 氏
情報システム展示会出展企業が、電子自治体及び情報化推進に関する内容について解説や導入事例等の説明を行う「ベンダープレゼンテーション」を開催した。

-4145 / 86

50 人

2,680
人

（参考）
第 24 表サービス利用者数

サービス利用者
1,673

サービス利用者数の状況（平成 29 年度末現在）
区分及び団体数

サービス利用団体
1,447

一般利用団体の内訳
都道府県

47

指定都市

20

特別区

23

市（一般市）714
568

町村
小

計

1,372

一部事務組合町村会等
サービス利用企業
226―-4246 / 8675

利用率(%)
47
47
20
20
23
23
714
771
568
927
1,372
1,788
―
―

＝100%
＝100%
＝100%
＝92.6%＝61.2%＝76.7%

十情報セキュリティ対策支援

地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報を提供するとともに、各団体で取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施を支援した。
１

情報セキュリティ緊急時対応訓練支援（新規事業）
市区町村における情報セキュリティインシデントを想定した緊急時対応訓練の実施を支援した。
訓練ツールを活用し、コーディネーターや評価者を派遣し、訓練の計画から実施までを支援した（10 府県で 164 団体が参加）。

２

脆弱性セルフ診断ツールの作成・配布・運用（新規事業）
インターネットに接続するサーバ等のウェブアプリケーション33等の脆弱性を診断するツールを作成し、LGWAN 上の情報セキュリティ支援サイトで提供した。脆弱性診断実施団体からの問合せに対応した（FAQ 掲載：27 件）。

３

情報セキュリティに関する情報提供
個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報等は「J-LIS Security News」として週１回・年 50 通、地方公共団体の事例等は「J-LIS Security News(+)」として月１回・年 12 通」をメールマガジンとして送信し、LGWAN 上の情報セキュリティ支援サイトで提供した。
自治体 CEPTOAR 業務
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から提供される重要インフラ分野で共有すべき情報（サイバー攻撃やＩＴ障害等）を、LGWAN メールで地方公共団体に一斉配信した（緊急情報等送付件数：68 件）。

４33

Web の技術を利用して構築されたアプリケーションソフトのこと。

-4347 / 86

（白紙）48 / 86平成２９年度財務諸表

地方公共団体情報システム機構

49 / 86

様式第8号

貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
流動資産合計固定資産
有形固定資産 ※１
建物
備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人住民税等
未払返還負担金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債合計
固定負債
長期前受金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職引当金
地方公共団体負担金平準化等積立金
符号生成運用経費積立金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金
公的個人認証サービス事業財政調整積立金システム開発積立金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計‑ 1 ‑

50 / 86

16,289,745,358
12,109,502,449
26,205,390
48,04828,425,501,245
133,165,951
53,339,918
4,594,381,464
4,780,887,333
3,043,850
132,267,729
37,693,009
173,004,588
445,914,345
18,808,852
464,723,197
5,418,615,118
33,844,116,363
16,722,956,979
70,000615,466,458
14,455,194
85,713,214
5,061,004
2,097,552,576
19,541,275,425
2,299,455,020
18,808,852
590,300,910
2,820,000
1,578,388,981
1,863,916,960
2,524,336,817
417,238,821
9,295,266,361
28,836,541,786
134,000,000
3,589,780,599
942,097,778
341,696,200
4,873,574,577
5,007,574,577
33,844,116,363

様式第9号

損益計算書（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）（単位：円）
科

目

金額

営業収益
事業負担金収入296,243,475

個人番号カード等関連交付金

9,848,224,200

自治体中間サーバー関連交付金

2,791,246,500

地方公共団体負担金収入

5,494,465,264

負担金収入

524,424,534

事業収入

9,233,722,457

情報提供手数料

3,280,230,685

符号生成住民票コード提供手数料

1,863,916,960

発行手数料

4,186,800

情報開示手数料70

補助金等収入424,746,960

長期前受金取崩収入

150,544,980

営業収益合計

33,911,952,885

営業費用
事業費 ※１30,262,016,304

一般管理費 ※２

611,132,693

営業費用合計30,873,148,997

営業利益

3,038,803,888

営業外収益
受取利息

746,825

有価証券利息150,494

借上住宅使用料

1,920,000

動作確認ＩＣカード作成料

1,410,000

雑収入

340

営業外収益合計

4,227,659

営業外費用
支払利息

61,522,890

営業外費用合計

61,522,890

経常利益

2,981,508,657

特別利益受取賠償金等

13,900,000

特別利益合計13,900,000

特別損失
固定資産除却損 ※３

2,690,148

地方公共団体負担金平準化等積立金繰入額

614,855,191

符号生成運用経費積立金繰入額

1,863,916,960

特別損失合計

2,481,462,299

税金等調整前当期純利益

513,946,358

法人住民税

70,000

当期純利益

513,876,358‑ 2 ‑

51 / 86

様式第10号

利益の処分に関する書類（平成３０年３月３１日現在）（単位：円）
Ⅰ

処分対象利益513,876,358

当期純利益
Ⅱ

513,876,358

利益処分額
積立金

243,876,358

243,876,358

システム開発積立金270,000,000

270,000,000‑ 3 ‑52 / 86

様式第11号

純資産変動計算書（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）（単位：円）
区

分

金

額

出資者資本
地方公共団体出資金
当期首残高

134,000,000

当期変動額

0

当期変動額合計0

当期末残高

134,000,000

利益剰余金
積立金
当期首残高

3,344,209,359

当期変動額
システム開発積立金の積立△310,729,000

当期純利益

556,300,240

当期変動額合計

245,571,240

当期末残高

3,589,780,599

公的個人認証サービス事業財政調整積立金
当期首残高

984,521,660

当期変動額
当期純利益

△42,423,882

当期変動額合計△42,423,882

当期末残高

942,097,778

システム開発積立金
当期首残高30,967,200

当期変動額システム開発積立金の積立

310,729,000

当期純利益

0

当期変動額合計

310,729,000

当期末残高

341,696,200

利益剰余金合計
当期首残高

4,359,698,219

当期変動額
システム開発積立金の積立

0

当期純利益

513,876,358

当期変動額合計

513,876,358

当期末残高

4,873,574,577

純資産合計
当期首残高

4,493,698,219

当期変動額
当期純利益

513,876,358

当期変動額合計

513,876,358

当期末残高

5,007,574,577‑ 4 ‑

53 / 86

様式第12号
キャッシュ・フロー計算書（平成29年４月１日から平成30年３月３１日まで）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

科
目
営業活動によるキャッシュ・フロー
事業負担金収入
交付金収入
負担金収入
事業収入
情報提供等手数料
補助金等収入発行手数料収入
長期前受金取崩収入
その他の営業収入
人件費の支出委託費の支出その他の営業支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の収入営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得による支出
無形固定資産取得による支出
有価証券売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他投資活動による支出
その他投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
資産負債承継による資金増加額
現金及び現金同等物期末残高‑5‑54 / 86金（単位：円）
額

297,443,475
18,833,460,250
6,741,534,699
5,277,946,595
3,964,498,683
424,746,960
1,642,000
150,544,980
2,691,241△ 1,988,118,070△ 21,589,490,949△ 8,105,226,411
4,011,673,453
1,038,283△ 62,432,946△ 70,000
14,086,676
3,964,295,466△ 477,900△ 50,755,738
169,998,800△ 16,366,500,000
18,647,000,000△ 1,941,800
388,000
2,397,711,362△ 2,336,227,921△ 2,336,227,921‑
4,025,778,907
9,941,966,451
0
13,967,745,358

重要な会計方針

１

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価は、先入先出法による原価法により行っております。

２

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

6 年〜38 年

その他

4 年〜20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、当地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。
）利用のソフトウェアについては、5 年で償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準（１）賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４）役員退職引当金
役員退職引当金は、役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

‑ 6 ‑55 / 86

注記事項等（貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
5,852,106,595 円（損益計算書関係）※１

事業費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
（自
至
委託費
保守料
減価償却費
通信運搬費
賃借料
人件費
開発運用委託費※２

当事業年度
平成 29 年 4 月 １日
平成 30 年 3 月 31 日）
18,519,547,559 円
2,938,146,755
2,427,765,775
2,284,763,911
1,143,443,131
1,125,719,661
417,380,659

管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成 29 年 4 月 １日
平成 30 年 3 月 31 日）

人件費
賃借料
役員報酬等
委託費
事務補助職員消耗品費※３262,600,019 円
129,118,139
113,051,929
38,345,216
19,248,614
12,378,106

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成 29 年 4 月 １日
平成 30 年 3 月 31 日）

建物
備品
リース資産

1,690,160 円
214,348785,640

計2,690,148‑ 7 ‑56 / 86

（キャッシュ・フロー計算書関係）
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当事業年度
平成 29 年 4 月 １日
平成 30 年 3 月 31 日）

（自
至

２

現金及び預金
預入期間が３箇月を超える定期預金

16,289,745,358 円△2,322,000,000

現金及び現金同等物

13,967,745,358

重要な非資金取引の内容（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
（自
至

当事業年度
平成 29 年 4 月 １日
平成 30 年 3 月 31 日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

85,453,176 円（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
有形固定資産主として、情報システム機器であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については流動性の高い金融資産により運用しております。
未収金は、そのほとんどが地方公共団体等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。保証金は、事務所等の賃貸借契約における保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
未払金は、そのほとんどが 3 箇月以内の支払期日であります。リース債務は、設備投資に係る資金調達であ
ります。

‑ 8 ‑

57 / 86

２

金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：円)
貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）現金及び預金

16,289,745,358

16,289,745,358−（2）未収金12,109,502,449

12,109,502,449−（3）保証金445,914,345

399,311,947△46,602,398

資産計28,845,162,152

28,798,559,754△46,602,398（1）未払金（※１）

17,338,493,437

17,338,493,437−（2）リース債務（※２）

4,621,889,393

4,472,471,422△149,417,971

21,960,382,830

21,810,964,859△149,417,971

負債計※１

未払金については、未払返還負担金を含んでおります。

※２

リース債務については、1 年以内の返済予定額を含んでおります。

（注１）
資金融商品の時価の算定方法
産（１）現金及び預金満期のない預金については、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金についても、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）未収金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）保証金
保証金のうち、契約終了までの期間が 1 年を超えるものについては、リスクフリーレートで割り引いた
現在価値により算定しております。

負債（１）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1 年以内
現金及び預金

16,289,745,358

未収金

12,109,502,449‑ 9 ‑

58 / 86

1 年超
2 年以内

合計

（注３）

28,399,247,807

0

リース債務の決算日後の返済予定額（単位：円）

リース債務

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

2,097,552,576

1,671,725,836

808,430,341

31,227,030

12,340,063

5 年超
6 年以内
613,547（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付型の制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

649,073,438 円

退職給付費用

34,400,171

退職給付の支払額△93,172,699

期末における退職給付引当金590,300,910（２）退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用

34,400,171 円（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ただし、退去時における原状回復費用等の見積り額が保証金の額を超えない物件に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 21 年〜50 年と見積もり、割引率は 0.77%〜1.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

当事業年度
平成 29 年 4 月 １日
平成 30 年 3 月 31 日）
410,296,824 円
06,941,997‑ 10 ‑

59 / 86

資産除去債務の履行による減少額

0

期末残高

417,238,821

また、資産除去債務の計上に代えて保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているもののうち、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減は以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成 29 年 4 月 １日
平成 30 年 3 月 31 日）

期首残高
期中の増減額69,714,000 円
0

期末残高

69,714,000‑ 11 ‑

60 / 86

様式第13号【有形固定資産等明細書】
当期首
残高
（円）

資産の種類

当期末
残高
（円）

当期
減少額
（円）

当期
増加額
（円）

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
（円）

差引当期末
残高
（円）

当期
償却額
（円）

有形固定資産建

物489,693,210‑

6,723,351

482,969,859

349,803,908

15,223,959

133,165,951

備品

79,273,359

31,613,436

8,332,890

102,553,905

49,213,987

5,628,170

53,339,918

リ ー ス 資 産

9,822,412,670

1,082,605,977

857,548,483

10,047,470,164

5,453,088,700

2,268,643,100

4,594,381,464

有形固定資産計

10,391,379,239

1,114,219,413

872,604,724

10,632,993,928

5,852,106,595

2,289,495,229

4,780,887,333

ソフトウェア

176,658,080

26,703,706‑

203,361,786‑

71,094,057

132,267,729

リ ー ス 資 産

391,725,198‑

139,604,318

252,120,880

214,427,871

61,514,388

37,693,009

無形固定資産計

568,383,278

26,703,706

139,604,318

455,482,666

214,427,871

132,608,445

169,960,738

43,887,304‑

25,078,452

18,808,852

‑

‑

‑

無形固定資産長期前払費用（注）１．当期増加の主な内容は次のとおりであります。
リース資産

情報処理システム機器

1,082,605,977円

２．当期減少の主な内容は次のとおりであります。
リース資産

情報処理システム機器

857,548,483円‑ 12 ‑

61 / 86

様式第13号【借入金等明細書】
当期首残高
（円）

当期末残高
（円）

1年以内に返済予定のリース債務

2,068,812,262

2,097,552,576

0

−

リース債務
（1年以内に返済予定のものを除く。）

3,879,594,087

2,524,336,817

0

平成31年
〜平成36年

合5,948,406,349

4,621,889,393

0

−

区

分

計

‑ 13 ‑

62 / 86

平均利率
（％）

返済期限

様式第13号【引当金明細書】
当期首残高
（円）

当期増加額
（円）

当期減少額
（目的使用）（円）

賞与引当金

84,250,120

85,713,214

84,250,120

085,713,214

役員賞与引当金

5,849,935

5,061,004

5,849,935

0

5,061,004

退職給付引当金

649,073,438

34,400,171

93,172,699

0590,300,910

役員退職引当金

10,737,600

2,820,000

10,737,600

02,820,000

749,911,093

127,994,389

194,010,354

0683,895,128

区

分

計

‑ 14 ‑

63 / 86

当期減少額
（その他）
（円）

当期末残高
（円）

様式第13号【資産除去債務明細書】
区分

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
計

当期首残高
（円）

当期増加額
（円）

当期減少額
（円）

当期末残高
（円）

410,296,824

6,941,997‑

417,238,821

410,296,824

6,941,997‑

417,238,821‑ 15 ‑

64 / 86

様式第14号（事業別財務情報（貸借対照表関係））（平成３０年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

本
情
事

一般事業

人
報

確
処

個 人 番 号中 間 サ ー バ ー総 合 行 政本 人 確 認 情 報
認
公 的 個 人 認 証
カ ー ド 発 行 共同化・集約化 ネ ッ ト ワ ー ク 処 理 事 業 相理
サ ー ビ ス 事 業
事
業運 営 事 業関 連 事 業
等
事
業等
業

殺

等

合

計

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金

4,885,054,004 4,519,083,737 1,000,948,487

614,138,440

321,495,274

0

16,289,745,358

603,869,218 3,164,328,489 1,186,625,536

6,872,716,390

3,493,481,751 1,455,543,665
24,068,252

33,651,862

225,073,832△831,130

12,109,502,449
26,205,390

前払金

358,248

0

0

0

0

768,690

25,078,452

0

貯蔵品

48,048

0

0

0

0

0

0

0

48,0485,489,329,518 7,683,412,226 2,187,574,023

7,486,854,830

3,517,550,003 1,489,964,217

571,647,558△831,130

28,425,501,245

133,165,951

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

17,361,391

63,512,883

2,394,136

26,654,610

1,612,105

21,630,826

0

0

備品

2,341,903

35,406,190

79,861

12,164,978454,124

2,892,862

0053,339,918

リース資産

239,550,911

942,023,568 1,857,774,134

1,037,251,424

187,553

103,911,686

413,682,188

0

4,594,381,464

有形固定資産合計

259,254,205 1,040,942,641 1,860,248,131

1,076,071,012

2,253,782

128,435,374

413,682,188

0

4,780,887,333

無形固定資産電話加入権2,705,450

246,80000091,600003,043,850

ソフトウェア132,267,729

0

0

0

0

0

0

0

132,267,729

リース資産
無形固定資産合計

2,840,730

34,852,279

0

0

0

0

0

0

37,693,009

137,813,909

35,099,079

0

0

0

91,60000173,004,588

134,367,650

239,955,670

0

12,146,700

059,444,325

00445,914,345

0

0

0

0

0

0

18,808,852

0

18,808,852

134,367,650

239,955,670

0

12,146,700

059,444,325

18,808,852

0464,723,197

2,253,782

187,971,299

投資その他の資産保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

531,435,764 1,315,997,390 1,860,248,131

1,088,217,712

432,491,040

0

5,418,615,118

6,020,765,282 8,999,409,616 4,047,822,154

8,575,072,542

3,519,803,785 1,677,935,516 1,004,138,598△831,130

33,844,116,363

1,574,586,538 2,135,694,703

16,722,956,979

負債の部
流動負債
未払金
未払法人住民税等
未払返還負担金683,201,971

7,455,488,393

3,495,125,595

904,402,219

475,288,690△831,130

70,000

0

0

0

0

0

0

0

70,0000536,162,072

0

0

0

79,304,386

00615,466,458

預り金

14,455,194

0

0

0

0

0

0

0

14,455,194

賞与引当金

33,924,685

20,655,857

5,564,464

10,911,574

6,353,186

8,303,4480085,713,214

役員賞与引当金

1,265,251

1,417,081

303,660

860,371354,270

860,371005,061,004

115,646,551

457,573,894

750,842,126

398,453,201

189,394

46,755,651

328,091,759

0

2,097,552,576

他事業勘定△59,303,111

2,200,487

19,837,692

2,999,692△2,581,470

20,197,159

16,649,551

00

流動負債合計

1,680,645,108 3,153,704,094 1,459,749,913

7,868,713,231

3,499,440,975 1,059,823,234

820,030,000△831,130

19,541,275,425

2,299,455,020

リース債務

固定負債
長期前受金

0 1,400,000,000

500,000,000

00399,455,020

0

0

長期未払金

0

0

0

0

0

0

18,808,852

0

18,808,852

退職給付引当金

351,298,978

148,598,452

9,872,791

07,805,399

72,725,290

00590,300,910

役員退職引当金

1,184,400

地方公共団体負担金
平準化等積立金
符号生成運用経費積立金

リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

789,600

169,200

0

197,400

479,400002,820,000

0 1,578,388,981

0

0

0

0

0

0

1,578,388,981

0 1,863,916,960

0

0

0

0

0

0

1,863,916,960

526,585,110 1,130,795,731

599,829,352

0

42,034,596

95,831,461

0

2,524,336,817

295,837,076

0

12,161,056

0

109,240,689

00417,238,821

481,743,945 5,814,116,179 1,640,837,722

611,990,408

8,002,799

623,934,995

114,640,313

09,295,266,361

2,162,389,053 8,967,820,273 3,100,587,635

8,480,703,639

3,507,443,774 1,683,758,229

934,670,313△831,130

28,836,541,786

129,260,567
0

純資産の部
地方公共団体出資金

134,000,000

0

0

0

0

0

0

0

134,000,000

3,382,680,029
031,589,343

5,136,741

94,368,903

12,360,011△5,822,713

69,468,285

0

3,589,780,599

0942,097,778

0

0

0

0

0

942,097,778

341,696,200

0

0

0

0

0

0

0

341,696,200

3,724,376,229

31,589,343

947,234,519

94,368,903

12,360,011△5,822,713

69,468,285

0

4,873,574,577

純資産合計

3,858,376,229

31,589,343

947,234,519

94,368,903

12,360,011△5,822,713

69,468,285

0

5,007,574,577

負債純資産合計
負債及び正味財産合計

6,020,765,282 8,999,409,616 4,047,822,154

8,575,072,542

3,519,803,785 1,677,935,516 1,004,138,598△831,130

33,844,116,363

利益剰余金
積立金
公的個人認証サービス事業
財政調整積立金システム開発積立金
利益剰余金合計‑ 16 ‑

65 / 86

様式第15号（事業別財務情報（損益計算書関係））（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）（単位：円）
科

目

本
情
事

一般事業

人
報

確
処

認
個
公 的 個 人 認 証理カサ ー ビ ス 事 業
業
等

人
番
ー ド 発
事

号中 間 サ ー バ ー総合行
政本 人 確 認 情 報
行共同化・集約化ネ ッ ト ワ ー ク処
理
事
業相
業等
事
業運
営
事
業関
連
事
業

殺

等

合

計

営業収益
事業負担金収入296,243,475

0

0

0

0

0

0

0

296,243,475

個人番号カード等
関連交付金

0

0

1,118,689,200

8,729,535,000

0

0

0

0

9,848,224,200

自治体中間サーバー
関連交付金

0

0

0

0

2,791,246,500

0

0

0

2,791,246,500

地方公共団体
負担金収入
負担金収入
事業収入

0

1,574,759,703

1,398,790,000

0930,415,500

1,590,500,061

00

5,494,465,264

90,662,457

0

0

0

0

445,031,100

5,269,017△16,538,040

524,424,534

3,197,881,036

874,897,200

0

3,143,181,390

00

2,018,441,637△678,806

9,233,722,457

情報提供手数料

03,217,084,416

63,146,269

0

0

0

0

0

3,280,230,685

符号生成住民票コード
提供手数料

0

1,863,916,960

0

0

0

0

0

0

1,863,916,960

発行手数料

0

0

4,186,800

0

0

0

0

0

4,186,800

情報開示手数料

0

70

0

0

0

0

0

0

70

補助金等収入424,746,960

0

0

0

0

0

0

0

424,746,960

0

0

0

0

0

150,544,980

00150,544,980

4,009,533,928

7,530,658,349

2,584,812,269 11,872,716,390

3,721,662,000

2,186,076,141

2,023,710,654△17,216,846

33,911,952,885

3,125,450,413

4,873,404,446

2,563,916,656 11,888,202,924

3,692,407,724

2,131,870,952

2,003,980,035△17,216,846

30,262,016,304

264,769,941

148,742,613

81,332,934

21,659,029

43,042,030

00611,132,693

3,390,220,354

5,022,147,059

2,615,502,802 11,969,535,858

3,714,066,753

2,174,912,982

2,003,980,035△17,216,846

30,873,148,997

619,313,574

2,508,511,290△30,690,533△96,819,468

7,595,247

11,163,159

19,730,619

03,038,803,888

受取利息

298,396294,71245,209025,33083,17800746,825

有価証券利息150,494

0

0

0

0

0

0

0

150,494

借上住宅使用料

720,000

480,0000

480,000

240,0000001,920,000

長期前受金
取崩収入
営業収益合計
営業費用
事業費 ※１
一般管理費 ※２
営業費用合計営業利益

51,586,146

営業外収益

動作確認ＩＣカード
作成料

0

0

1,410,000

0

0

0

0

0

1,410,000

340

0

0

0

0

0

0

0

340

1,169,230

774,712

1,455,209

480,000

265,330

83,1780

04,227,659

支払利息

2,884,615

12,899,064

23,551,851

17,246,376

2,966

1,704,109

3,233,909

061,522,890

営業外費用合計

2,884,615

12,899,064

23,551,851

17,246,376

2,966

1,704,109

3,233,909

061,522,890

617,598,189

2,496,386,938△52,787,175△113,585,844

7,857,611

9,542,228

16,496,710

0

2,981,508,657

受取賠償金等

0

0

0

0

0

13,900,000

0013,900,000

特別利益合計

0

0

0

0

0

13,900,000

0013,900,000

固定資産除却損 ※３

1,904,508

0

0

0

0

0

785,64002,690,148

地方公共団体負担金平準化等積立金繰入額

0614,855,191

0

0

0

0

0

0

614,855,191

雑収入
営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

符号生成運用経費積立金
繰入額

特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人住民税
当期純利益

0

1,863,916,960

0

0

0

0

0

0

1,863,916,960

1,904,508

2,478,772,151

0

0

0

0

785,64002,481,462,299

615,693,681

17,614,787△52,787,175△113,585,844

7,857,611

23,442,228

15,711,070

0513,946,358

70,000

0

0

0

0

0

0

0

70,000615,623,681

17,614,787△52,787,175△113,585,844

7,857,611

23,442,228

15,711,070

0513,876,358‑ 17 ‑

66 / 86

様式第16号（貸借対照表関係）
累積前受金の内容及び金額（単位：円）
内容

金

額

住基ネットシステムの機器更改

1,400,000,000

次期ＪＰＫＩシステムの更改

500,000,000

次期ＬＧＷＡＮシステムの更改

399,455,020

合計2,299,455,020（損益計算書関係）補助金等の名称並びに交付者、当期の増減額及び残高（単位：円）
補助金等の名称

交付者

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

助成金

一般財団法人
全国市町村振興協会

0

368,000,000

368,000,000

0

寄付金

地方公共団体金融機構

056,746,960

56,746,960

0

計

0

424,746,960

424,746,960

0

合‑ 18 ‑

67 / 8668 / 86

69 / 86

70 / 86

平成２９年度決算報告書

地方公共団体情報システム機構

71 / 86平成29年度

決算報告書

貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人住民税等
未払返還負担金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債合計
固定負債
長期前受金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職引当金
地方公共団体負担金平準化等積立金

符号生成運用経費積立金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金

予

算

額

決

算

額

差

額

備

23,013,911,000
19,752,699,000
25,078,000
25,00042,791,713,000

16,289,745,358
12,109,502,449
26,205,390
48,04828,425,501,245△6,724,165,642 (注1)
△7,643,196,551 (注2)
1,127,390
23,048△14,366,211,755

131,755,000
20,560,000
4,940,788,000
5,093,103,000

133,165,951
53,339,918
4,594,381,464
4,780,887,333

1,410,951
32,779,918△346,406,536△312,215,667

3,042,000
100,702,000
37,693,000
141,437,000

3,043,850
132,267,729
37,693,009
173,004,588

1,850
31,565,729
9
31,567,588

445,872,000
18,809,000
464,681,000
5,699,221,000
48,490,934,000

445,914,345
18,808,852
464,723,197
5,418,615,118
33,844,116,363

42,345△148
42,197△280,605,882△14,646,817,637

31,441,540,000
70,00009,479,000
99,321,000
7,843,000
2,021,286,000
33,579,539,000

16,722,956,979
70,000615,466,458
14,455,194
85,713,214
5,061,004
2,097,552,576
19,541,275,425△14,718,583,021 (注3)0615,466,458
4,976,194△13,607,786△2,781,996
76,266,576△14,038,263,575

1,610,140,000
18,809,000
655,137,000
02,360,000,000
2,170,000,000
2,532,669,000
413,658,000
9,760,413,000
43,339,952,000

2,299,455,020
18,808,852
590,300,910
2,820,000
1,578,388,981
1,863,916,960
2,524,336,817
417,238,821
9,295,266,361
28,836,541,786

689,315,020△148△64,836,090
2,820,000△781,611,019△306,083,040△8,332,183
3,580,821△465,146,639△14,503,410,214

134,000,000

134,000,000

04,017,860,000

3,589,780,599△428,079,401

公的個人認証サービス事業
財政調整積立金

789,155,000

942,097,778

152,942,778

システム開発積立金
建設改良積立金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計
負債及び正味財産合計

209,967,000
05,016,982,000
5,150,982,000
48,490,934,000

341,696,200
04,873,574,577
5,007,574,577
33,844,116,363

131,729,200
0△143,407,423△143,407,423△14,646,817,637(注1) 個人番号カード発行等事業におけるマイナンバーカード発行枚数の減による請求額の減少に伴う減等(注2) 個人番号カード発行等事業におけるマイナンバーカード発行枚数の減による年度末請求額の減少に伴う減等(注3) 個人番号カード発行等事業におけるマイナンバーカード発行枚数の減による費用の減少に伴う減等‑ 1 ‑

72 / 86考平成29年度

決算報告書

損益計算書（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
科

目

営業収益
事業負担金収入
個人番号カード等関連交付金
自治体中間サーバー関連交付金
地方公共団体負担金収入
負担金収入
事業収入
情報提供手数料
符号生成住民票コード提供手数料
発行手数料
情報開示手数料
補助金等収入長期前受金取崩収入
地方公共団体負担金平準化等積立金取崩収入

営業収益合計
営業費用
事業費
一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息借上住宅使用料
動作確認ＩＣカード作成料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取賠償金等特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
地方公共団体負担金平準化等積立金繰入額
符号生成運用経費積立金繰入額

特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人住民税
当期純利益

予

算

額

決

算

額

差

額

（単位：円）
備考297,100,000
22,498,232,000
2,791,246,000
5,494,465,000
419,615,000
10,576,606,000
3,831,000,000
2,170,000,000
1,000
1,000
450,842,000
839,860,000
50,000,000
49,418,968,000

296,243,475
9,848,224,200
2,791,246,500
5,494,465,264
524,424,534
9,233,722,457
3,280,230,685
1,863,916,960
4,186,800
70
424,746,960
150,544,980
0
33,911,952,885△856,525△12,650,007,800 (注1)500
264
104,809,534△1,342,883,543 (注2)△550,769,315 (注3)△306,083,040 (注4)4,185,800△930△26,095,040△689,315,020 (注5)△50,000,000△15,507,015,115

44,805,328,000
708,930,000
45,514,258,000
3,904,710,000

30,262,016,304
611,132,693
30,873,148,997
3,038,803,888△14,543,311,696 (注1、2)△97,797,307△14,641,109,003△865,906,112

140,000
100,000001,620,000
1,860,000

746,825
150,494
1,920,000
1,410,000
340
4,227,659

606,825
50,494
1,920,000
1,410,000△1,619,660
2,367,659

64,078,000
64,078,000
3,842,492,000

61,522,890
61,522,890
2,981,508,657△2,555,110△2,555,110△860,983,343

00

13,900,000
13,900,000

13,900,000
13,900,000

01,240,000,000
2,170,000,000
3,410,000,000
432,492,000
0432,492,000

2,690,148
614,855,191
1,863,916,960
2,481,462,299
513,946,358
70,000513,876,358

2,690,148△625,144,809 (注3)△306,083,040 (注4)△928,537,701
81,454,358
70,00081,384,358(注1) ・個人番号カード発行等事業におけるマイナンバーカードの発行枚数の減に伴う費用の減による地方公共団体への請求額の減・公的個人認証サービス事業における電子証明書発行件数の減(注2) 本人確認情報処理事業における国費によるシステム改修の一部次年度繰越に伴う減等(注3) 本人確認情報処理事業における情報提供件数の減に伴う減(注4) 本人確認情報処理事業における符号生成住民票コードの提供件数の減に伴う減(注5) 本人確認情報処理事業における取崩の減に伴う増等‑ 2 ‑

73 / 86

（白紙）74 / 86

75 / 86

30.8

34.3

33.1

33.9

H26決算

H27決算

H28決算

H29決算

0.0

29.9

H25決算

50.4

43.4

39.2

25.5

100.0

26.4

27.0

47.5

18.1

22.5

31.5 19.4

35.0 18.5

19.0

200.0

157.4

18.3

37.1 21.8

300.0

40.7

20.1

19.8

409.6

185.7

18.1
25.5

127.0

119.9

19.2

一般
本人確認
公的個人認証
個人番号
中間サーバー
ＬＧＷＡＮ
本人確認関連
計

H26決算
30.8
31.5
19.4
47.5
19.0
19.2
18.3

H25決算
29.9
35.0
18.5

18.9

400.0

654.4

H27決算
34.3
39.2
22.5
409.6
108.2
21.5
19.1

108.2

309.6

Ｈ29決算
33.9
50.4
26.4
119.9
37.1
21.8
20.1

（単位：億円）

500.0

340.3

Ｈ28決算
33.1
43.4
27.0
157.4
40.7
19.8
18.9

事業別決算額の推移（損益計算書費用ベース）

600.0

19.1

700.0

平成30年6月12日

一般
本人確認
公的個人認証
個人番号
中間サーバー
ＬＧＷＡＮ
本人確認関連

21.5

参考資料１

（白紙）

76 / 86

参考資料２

平成２９年度決算の概要
１

貸借対照表〔平成 30 年 3 月 31 日現在における機構の資産や負債等の財務状況を示すもの〕（単位：百万円）

科

目

予 算

決 算

差 引

48,491

33,844△14,647 ・個人番号カード発行等事業におけるマイナ

流動資産42,792

28,426△14,366

固定資産

5,699

5,419

△281

43,34028,837△14,503

流動負債

33,58019,541△14,038

固定負債

9,760

9,295

△465

5,151

5,008

△143

資 産

負 債

純資産

左の主な理由ンバーカードの発行枚数の減による請求額の減少に伴う「現金及び預金」の減(△6,448)
・個人番号カード発行等事業におけるマイナ
ンバーカードの発行枚数の減による年度末
請求額の減少に伴う「未収金」の減(△6,273)
・本人確認情報処理事業における情報提供手
数料の年度末請求額の減少に伴う「未収金」の減(△2,130) 等
・個人番号カード発行等事業におけるマイナ
ンバーカードの発行枚数の減による費用の減少に伴う「未払金」の減(△12,753)
・本人確認情報処理事業における国費によるマイナンバー関連システム改修の一部次年度繰越に伴う「未払金」の減(△1,317) 等（注）金額は、科目ごとに 10 万円単位を四捨五入しているので、合計額等が一致しない
場合がある。
（以下同じ。
）
・資産：現金及び預金、未収金、リース資産 等
・負債：未払金、リース債務、未払返還負担金 等・純資産：地方公共団体出資金、積立金 等

1/10
77 / 86

２

損益計算書〔平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの機構の事業実施に係る収入と費用を示すもの〕（単位：百万円）

科

目

予 算

決 算

差 引

左の主な理由営業収益

49,41933,912△15,507 ・個人番号カード発行等事業におけるマイ営業費用

45,51430,873△14,641

営業利益

3,905

3,039

△866

営業外収益

2

4

2

営業外費用

64

62

△3

経常利益

3,842

2,982

△861

特別利益

0

14

14

特別損失

3,410

2,481

当期純利益

432

514

ナンバーカードの発行枚数の減による費用の減少に伴う「個人番号カード等関連交付金」の減(△12,369)
・本人確認情報処理事業における国費によるマイナンバー関連システム改修の一部
次年度繰越に伴う「事業収入」の減(△1,478) 等
・個人番号カード発行等事業におけるマイナンバーカードの発行枚数の減による費用の減少に伴う「事業費」の減(△11,827)
・本人確認情報処理事業における国費によるマイナンバー関連システム改修の一部
次年度繰越等に伴う「事業費」の減(△1,882) 等△929 ・本人確認情報処理事業における情報提供

件数の減少に伴う「地方公共団体負担金
平準化等積立金繰入額」の減(△625)
・本人確認情報処理事業における符号生成
住民票コードの提供件数の減少に伴う「符号生成運用経費積立金繰入額」の減(△306) 等

81

・営業収益：個人番号カード発行等事業のマイナンバーカード及び通知カードの作成並びに公的個人認証サービス事業における電子証明書発行に係る個人番号カード等関連交付金、中間サーバー共同化・集約化等事業の運営等業務に係る自治体中間サーバ
ー関連交付金、本人確認情報処理事務、公的個人認証サービス及び総合行政ネッ
トワークの運営等業務に係る地方公共団体負担金収入、機構の各事業実施に必要な事業収入など
・営業費用：機構の各業務の実施に必要な委託費、通信回線費等の経費など
・営業外収益：預金の利息等の収入など
・営業外費用：機器リースに係る利息の経費

2/10
78 / 86

３

キャッシュ・フロー計算書〔平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの機構の現金及び預金の資金繰りの状
況を示すもの〕（単位：百万円）

科
Ⅰ

目

営業活動
事業負担金

297

交付金収入

18,833

負担金収入

6,742

事業収入

5,278

情報提供等手数料

3,964

その他収入

580

（収入計）

(35,695)

委託費△21,589

その他の営業支出△10,093（支出計）(△31,683)

小 計

4,012

利息及び配当金の受取額等利息の支払額等

3,964

投資活動
定期預金の払戻等による収入

18,817

定期預金の預入等による支出△16,420

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

15
△63

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

金 額

2,398

財務活動
リース債務の返済による支出△2,336

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,336

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

0Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

4,026

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

9,942

Ⅶ

資産負債承継による資金増加額※

Ⅷ

現金及び現金同等物期末残高

3/10
79 / 86

0
13,968

■事業別決算の状況■
１

一般事業（１） 貸借対照表（平成 30 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

科

目

予 算

決 算

5,431

6,021

590 ・年度内収納の増加に伴う「現金及び預金」の

流動資産

4,919

5,489

570 ・年度内収納の増加に伴う「未収金」の減

固定資産

512

531

2,566

2,162

△404 ・経費節減等に伴う「未払金」の減(△286)

流動負債

2,034

1,681

△354

固定負債

532

482

△50

2,865

3,858

994

資 産

負 債

純資産

差 引

左の主な理由増(699)(△130) 等

20

等（２） 損益計算書（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科

目

予 算

決 算

差 引

営業収益

3,918

4,010

営業費用

3,859

3,390

営業利益

59

619

営業外収益

1

1

0

営業外費用

3

3

0

経常利益

57

618

560

特別損失

0

2

2

当期純利益

57

616

558

左の主な理由91 ・軽自動車検査情報の提供件数の増加等に伴△469

う「事業収入」の増(114) 等
・コンビニ交付の証明書交付センター運営業
務委託の経費節減等に伴う「事業費」の減(△179)
・税制改正に伴う税関連システム改修規模の縮小等に伴う「事業費」の減(△125) 等

560 ・経費節減等及び事業収入の増

4/10
80 / 86２

本人確認情報処理事業（１） 貸借対照表（平成 30 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

科

目

予 算

決 算

10,814

8,999△1,815 ・情報提供手数料の年度末請求額の減少に伴う

流動資産

9,265

7,683

△1,581 ・年度内収納の増加に伴う「現金及び預金」の

固定資産

1,549

1,316

10,468

8,968

流動負債

3,977

3,154

△823

固定負債

6,492

5,814

△678

346

32

△314

資 産

負 債

純資産

差 引

左の主な理由「未収金」の減(△2,130)
増(548) 等△233△1,500 ・国費によるマイナンバー関連システム改修(旧氏対応)の一部次年度繰越等に伴う「未払金」の減(△1,317)
・「未払返還負担金」の計上(536) 等（２） 損益計算書（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科

目

予 算

決 算

差 引

左の主な理由営業収益

10,447

7,531△2,916 ・国費によるマイナンバー関連システム改修

営業費用

6,883

5,022

△1,861

営業利益

3,564

2,509

△1,056

営業外収益

0

1

1

営業外費用

14

13

△1

経常利益

3,550

2,496

△1,056

特別損失

3,410

2,479

当期純利益

140

18

(旧氏対応)の一部次年度繰越に伴う「事業収入」の減 (△1,478)
・情報提供件数の減少に伴う「情報提供手数料」の減(△544) 等・国費によるマイナンバー関連システム改修(旧氏対応)の一部次年度繰越等に伴う「事業費」の減(△1,882) 等△931 ・情報提供件数の減少に伴う「地方公共団体負担金平準化等積立金繰入額」の減(△625)
・符号生成住民票コードの提供件数の減少に伴う「符号生成運用経費積立金繰入額」の減(△306)△123

5/10
81 / 86３

公的個人認証サービス事業（１） 貸借対照表（平成 30 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

科

目

予 算

決 算

4,537

4,048

△489 ・年度内支払の増加に伴う「現金及び預金」の

流動資産

2,677

2,188

△489 ・年度末請求額の増加に伴う「未収金」の増

固定資産

1,860

1,860

3,500

3,101

△399 ・年度内支払の増加に伴う「未払金」の減

流動負債

1,858

1,460

△398

固定負債

1,642

1,641

△1

1,037

947

資 産

負 債

純資産

差 引

左の主な理由減(△1,256)(767) 等0(△417) 等△90 ・電子証明書発行件数の減少に伴う「公的個人認証サービス事業財政調整積立金」の取崩(△42) 等（２） 損益計算書（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科

目

予 算

決 算

営業収益

2,869

2,585

△284 ・電子証明書発行件数の減少に伴う「個人番

営業費用

3,036

2,616

△420

営業利益

△167

△31

136

営業外収益

0

1

1

営業外費用

24

24

0

経常利益

△190

△53

137

特別利益

0

0

0

特別損失

0

0

0

△190

△53

当期純利益

差 引

左の主な理由号カード等関連交付金」の減(△281) 等
・システム改修費用の節減に伴う「事業費」の減(△400) 等

137 ※電子証明書発行件数の減少に伴う当期純利
益の減

※

6/10
82 / 86

４

個人番号カード発行等事業（１） 貸借対照表（平成 30 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

科

目

予 算

決 算

差 引

左の主な理由21,5698,575 △12,994 ・マイナンバーカードの発行枚数の減による

流動資産

20,208

7,487 △12,721

固定資産

1,361

1,088

21,177

8,481 △12,696

流動負債

20,5997,869 △12,730

固定負債

579

612

33

392

94

△298

資 産

負 債

純資産

△273

請求額の減少に伴う「現金及び預金」の減(△6,448)
・マイナンバーカードの発行枚数の減による年度末請求額の減少に伴う「未収金」の減(△6,273) 等
・マイナンバーカードの発行枚数の減による費用の減少に伴う「未払金」の減(△
12,753) 等（２） 損益計算書（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科

目

予 算

決 算

差 引

左の主な理由営業収益

24,244

11,873 △12,371 ・マイナンバーカードの発行枚数の減によ

営業費用

23,813

11,970 △11,844

営業利益

431

△97

△527

営業外収益

0

0

0

営業外費用

17

17

0

経常利益

414

△114

△527

特別利益

0

0

0

特別損失

0

0

0

当期純利益

414

△114

る費用の減少に伴う「個人番号カード等
関連交付金」の減(△12,369) 等・マイナンバーカードの発行枚数の減による費用の減少に伴う「事業費」の減(△11,826) 等△527 ※平成 28 年度収支差額の反映による平成 29
年度交付金減額調整による減※7/10
83 / 86５

中間サーバー共同化・集約化等事業（１） 貸借対照表（平成 30 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

科

目

予 算

決 算

3,401

3,520

119 ・運営経費に係る未払金の増加に伴う「現金

流動資産

3,399

3,518

119

固定資産

2

2

0

3,400

3,507

107 ・運営経費に係る「未払金」の増(110) 等

流動負債

3,391

3,499

108

固定負債

9

8

△1

1

12

12

資 産

負 債

純資産

差 引

左の主な理由及び預金」の増(94) 等（２） 損益計算書（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科

目

予 算

決 算

差 引

営業収益

3,722

3,722

0

営業費用

3,720

3,714

△6

営業利益

2

8

6

営業外収益

0

0

0

営業外費用

0

0

0

経常利益

2

8

6

特別損失

0

0

0

当期純利益

2

8

6

8/10
84 / 86

左の主な理由６

総合行政ネットワーク運営事業（１） 貸借対照表（平成 30 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

科

目

予 算

決 算

2,009

1,678

△331 ・年度内支払の増加に伴う「現金及び預金」

流動資産

1,805

1,490

△316

固定資産

203

188

△15

1,609

1,684

流動負債

1,121

1,060

固定負債

488

624

135

400

△6

△406

資 産

負 債

純資産

差 引

左の主な理由の減(△307) 等

75 ・長期前受金の取崩の減額に伴う「長期前受金」の増(151)△61 ・年度内支払の増加に伴う「未払金」の減(△131)
・「未払返還負担金」の計上(79) 等（２） 損益計算書（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科

目

予 算

決 算

差 引

左の主な理由

営業収益

2,222

2,186

△36 ・「長期前受金取崩収入」の取崩額の縮減

営業費用

2,208

2,175

△33

営業利益

15

11

△4

営業外収益

0

0

0

営業外費用

6

2

△4

経常利益

9

10

1

特別利益

0

14

14 「受取賠償金等」の増(14)

特別損失

0

0

0

当期純利益

9

23

15

(△151)
・ＡＳＰサービス提供事業者の増加に伴う「負担金収入」の増(115) 等

9/10
85 / 86

７

本人確認情報処理事業関連事業（１） 貸借対照表（平成 30 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

科

目

予 算

決 算

730

1,004

274 ・都道府県サーバ集約機器の資産計上による

流動資産

519

572

53 ・都道府県ネットワーク受託収入等に係る

固定資産

211

432

221

619

935

315

流動負債

600

820

220

固定負債

19

115

96

111

69

△42

資 産

負 債

純資産

差 引

左の主な理由「リース資産」の増(221)「未収金」の増(109)
・未収金の増に伴う「現金及び預金」の減(△56) 等・都道府県サーバ集約機器の負債計上による「リース債務」の増(222)
・運営経費に係る「未払金」の増(76) 等（２） 損益計算書（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科

目

予 算

決 算

差 引

営業収益

1,997

2,024

27 ・マイナンバーカード交付の安定化に伴う

営業費用

1,996

2,004

8

営業利益

1

20

18

営業外収益

0

0

0

営業外費用

0

3

3

経常利益

1

16

15

特別損失

0

1

1

当期純利益

1

16

14

10/10
86 / 86

左の主な理由回線増速による収入の増加(会計規程第 16
条第 4 項 弾力条項の適用)
・マイナンバーカード交付の安定化に伴う回線増速による費用の増加(会計規程第 16
条第 4 項 弾力条項の適用)

議案第２号

平成 30 年度６月補正予算（案）

平成 30 年度６月補正予算（案）・・・・・・・・・・・・・ ３

参考資料１

平成 30 年度６月補正予算（案）の概要・・・・ 11

参考資料２

平成 30 年度予算（６月補正後）・・・・・・・ 15

地方公共団体情報システム機構

1 / 24

（白紙）

2 / 24

平成 30 年度６月補正予算（案）

3 / 24

様式第1号

平成３０年度６月補正

予定貸借対照表（平成３１年３月３１日現在）（単位：千円）
科

目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人都民税
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債合計
固定負債
長期前受金
長期未払金
退職給付引当金
住基ネット再構築平準化積立金
符号生成運用経費積立金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金
公的個人認証サービス事業財政調整積立金システム開発積立金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計
負債及び正味財産合計‑
4‑ /1 24

17,521,270
11,608,313
18,80927
29,148,419
120,566
17,673
3,423,456
3,561,695
3,042
70,178266,284
339,504
445,6830445,683
4,346,882
33,495,301
20,598,047
70
10,217
104,528
8,044
1,931,053
22,651,959
1,194,8380665,091
1,403,534
1,730,000
1,783,673
424,299
7,201,435
29,853,394
134,000
2,986,178
0521,7293,507,907
3,641,907
33,495,301

様式第2号

平成３０年度６月補正

予定損益計算書（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）（単位：千円）
科

目

金額

営業収益
事業負担金収入296,600

個人番号カード等関連交付金

15,058,512

自治体中間サーバー関連交付金

3,922,201

地方公共団体負担金収入

5,199,036

負担金収入

435,053

事業収入

8,296,179

情報提供手数料

2,725,000

符号生成住民票コード提供手数料

20,000

発行手数料

1,000

情報開示手数料1

補助金等収入411,637

長期前受金取崩収入

1,283,302

符号生成運用経費積立金取崩収入

440,000

営業収益合計38,088,521

営業費用
事業費

37,285,621

一般管理費

689,172

営業費用合計37,974,793

営業利益

113,728

営業外収益
受取利息

200

有価証券利息

0

雑収入

1,920

営業外収益合計

2,120

営業外費用
支払利息

64,909

営業外費用合計

64,909

経常利益

50,939特別損失
特別損失合計0

当期純利益

50,939‑5‑ /2 24

様式第3号

平成３０年度６月補正

資金計画（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）（単位：千円）
区分

金額

営業収益

36,365,219

利息収入

200

雑収入

1,920

前期末未収金19,752,699

当期末未収金△11,608,313

その他

450,000
資金収入合計事業費

44,961,725

34,840,145

一般管理費

678,921

固定資産取得費

134,948

保証金支出

1,770

リース債務返済支出

2,399,468

前期末未払金31,441,610

当期末未払金△20,598,117
資金支出合計48,898,745

資金収支差額△3,937,020

前期末現金及び預金

21,458,290

当期末現金及び預金

17,521,270‑3‑
6 / 24

様式第4号（事業別財務情報（平成３０年度６月補正

予定貸借対照表関係））（平成３１年３月３１日現在）（単位：千円）

科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人都民税
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債合計
固定負債
長期前受金
長期未払金
退職給付引当金
住基ネット再構築平準化
積立金
符号生成運用経費積立金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金
公的個人認証サービス事業
財政調整積立金システム開発積立金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計
負債及び正味財産合計

中 間 サ ー バ ー 総 合 行 政 本人確認情報
本 人 確 認
公 的 個 人 認 証 個 人 番 号 ｶｰ ﾄﾞ
共同化・集約化 ネ ッ ト ワ ー ク 処 理 事 業
情 報 処 理サービス事業 発 行 等 事 業
等事
業運 営 事 業関 連 事 業
事
業

一般事業

合

計

4,272,650
582,0220
274,854,699

4,736,431
861,000005,597,431

1,058,188
665,500001,723,688

1,604,915
9,458,552
00
11,063,467

3,864,538
0003,864,538

1,808,352
38,480001,846,832

176,196
2,759
18,8090
197,764

17,521,270
11,608,313
18,80927
29,148,419

16,5542,308
645,154664,016

57,244
2,616
904,108
963,9682,079
66
1,110,827
1,112,972

23,768
10,284
608,317642,369

1,405
102
0
1,507

19,5162,297
41,99163,8040
0
113,059
113,059

120,566
17,673
3,423,456
3,561,695

2,705
70,178
1,741
74,624246
0264,543
264,789

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

91
0
0
91

0
0
0
0

3,042
70,178266,284
339,504

133,6380
133,638
872,278
5,726,977

240,4830240,483
1,469,240
7,066,671

357
0
357
1,113,329
2,837,017

11,461
0
11,461
653,830
11,717,297

0
0
0
1,507
3,866,045

59,744059,744
123,639
1,970,471000113,059
310,823445,6830445,683
4,346,882
33,495,301

1,774,826
70
10,21742,227
2,574
148,477
1,978,391

1,811,236
0026,7782,172
510,844
2,351,030

693,941
0
0
7,104
563
751,930
1,453,538

11,064,682
0
0
9,420
1,448
398,328
11,473,878

3,845,177
0
0
5,784
563
0
3,851,524

1,317,964
0013,215724
15,187
1,347,090

90,221000
0106,287
196,508

20,598,047
70
10,217
104,528
8,044
1,931,053
22,651,959

00375,915444,8380
168,279

750,000
0
14,10900000
13,6140
093,17400
01,194,8380665,09101,403,534

0

0

0

0

0

1,403,534

0
501,7800877,695
2,856,086

1,730,000
666,703
300,833
4,714,187
7,065,217

0378,86501,142,974
2,596,5120
201,532
12,368
213,900
11,687,778

000
13,614
3,865,138

026,848111,098
231,120
1,578,210

0
7,945
0
7,945
204,453

1,730,000
1,783,673
424,299
7,201,435
29,853,394

134,000

0

0

0

0

0

0

134,000

2,215,162

1,454

240,505

29,519907

392,261

106,3702,986,178

0

0

0

0

0

0

0

0

521,729
2,736,891
2,870,891
5,726,977

0
1,454
1,454
7,066,671

0
240,505240,505
2,837,017

029,51929,51911,717,297

0
907
907
3,866,045

0392,261
392,261
1,970,471

0106,370
106,370
310,823

521,7293,507,907
3,641,907
33,495,301‑
7‑ /4 24

様式第5号（事業別財務情報（平成３０年度６月補正

予定損益計算書関係））（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）（単位：千円）

科

目

本
情
事

一般事業

人
報

確
処

中間 サー バー総 合 行 政本人 確認 情報認
公 的 個 人 認 証 個人番号ｶｰﾄﾞ
共同化・集約化 ネ ッ ト ワ ー ク 処 理 事 業
理サー ビス 事業発 行 等 事 業
等事
業運 営 事 業関 連 事 業
業

合

計

営業収益

0

0

0

0

296,600

600,000 14,458,512

0

0

0

15,058,512

03,922,201

003,922,201

2,356,278

001,727,999

05,199,036

0

0

0

0

340,000

2,759

435,053

3,677,141

2,353,180000248,268

2,017,590

8,296,179

情報提供手数料

02,656,000

69,00000002,725,000

符号生成住民票コード
提供手数料

0

20,000

0

0

0

0

0

20,000

発行手数料

0

0

1,000

0

0

0

0

1,000

情報開示手数料

0

1

0

0

0

0

0

1

411,637

0

0

0

0

0

0

411,637

長期前受金取崩収入

01,035,162

000248,14001,283,302

符号生成運用経費積立金
取崩収入

0440,000

0

0

0

0

0

440,000

4,477,672

7,619,102

3,026,278 14,458,512

3,922,201

2,564,407

2,020,349

38,088,521

4,185,396

7,336,832

2,955,984 14,353,001

3,889,694

2,550,384

2,014,330

37,285,621

一般管理費

343,778

135,046

99,60331,68726,5020689,172

営業費用合計

4,529,174

7,471,878

3,008,540 14,452,604

3,921,381

2,576,886

2,014,330

37,974,793△51,502147,224

17,738

5,908

820△12,479

6,019

113,728

200

0

0

0

0

0

0

200

0

0

0

0

0

0

0

0

雑収入

720

240

480

480

0

0

0

1,920

営業外収益合計

920

240

480

480

0

0

0

2,120

支払利息

5,421

28,12215,801

12,877

1

513

2,174

64,909

営業外費用合計

5,421

28,12215,801

12,877

1

513

2,174

64,909△56,003

119,3422,417△6,489819△12,992

3,845

50,939

0

0

0

0

0

0

0

0

△56,003

119,3422,417△6,489819△12,992

3,845

50,939

事業負担金収入
個人番号カード等
関連交付金
自治体中間サーバー
関連交付金
地方公共団体
負担金収入
負担金収入
事業収入

補助金等収入営業収益合計296,600

0

0

0

0

0

0

0

0

1,114,759

92,294

営業費用
事業費

営業利益

52,556

営業外収益受取利息
有価証券利息

営業外費用

経常利益
特別損失
特別損失合計
当期純利益‑
8‑/5 24

様式第6号（事業別財務情報（平成３０年度６月補正

資金計画関係））（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）
区分（単位：千円）本 人 確 認中間サーバー 総 合 行 政 本人確認情報
公 的 個 人 認 証 個人番号ｶｰ ﾄﾞ
情 報 処 理共同化・集約化 ネ ッ ト ワ ー ク 処 理 事 業
合 計
サービス事業 発 行 等 事 業
事業
等事業運 営 事 業関 連 事 業

一般事業

営業収益

4,477,672

6,143,940

3,026,278

14,458,512

3,922,201

2,316,267

2,020,349

36,365,219

利息収入

200

0

0

0

0

0

0

200

雑収入

720

240

480

480

0

0

0

1,920

前期末未収金734,082

5,293,850

420,000

13,145,437

0

42,767

116,563

19,752,699

当期末未収金△582,022△861,000△665,500△9,458,552

0△38,4800200,000

250,000

0

0

0

0

450,000

4,630,652

10,777,030

3,031,258

18,145,877

3,922,201

2,320,554

2,134,153

44,961,725

3,967,227

6,681,355

2,212,465

13,936,114

3,884,350

2,473,706

1,684,928

34,840,145

336,283

132,038

52,676

99,60331,371

26,9500678,9211,200

127,930

1,000

1,000

1,080

500

2,238

134,948

600

870

0

0

0

300

0

1,770

152,395

660,982

767,931422,275353

55,871

339,6612,399,468

前期末未払金1,860,421

3,453,060

1,100,412

20,208,970

3,384,582

1,035,550

398,615

31,441,610

当期末未払金△1,774,896△1,811,236△693,941 △11,064,682△3,845,177△1,317,964

資金支出合計

4,543,230

9,244,999

3,440,543

23,603,280

3,456,559

2,274,913

2,335,221

48,898,745

資金収支差額87,422

1,532,031△409,285△5,457,403

465,642

45,641△201,068△3,937,020

前期末現金及び預金

4,185,228

3,204,400

1,467,473

7,062,318

3,398,896

1,762,711

377,264

21,458,290

当期末現金及び預金

4,272,650

4,736,431

1,058,188

1,604,915

3,864,538

1,808,352

176,196

17,521,270

その他
資金収入合計

事業費
一般管理費
固定資産取得費
保証金支出
リース債務返済支出‑
9‑ /6 24

△2,759 △11,608,313△90,221 △20,598,117

様式第7号（債務負担行為関係）
債務負担行為の事項、限度額、行為年度及び機構の負担となる年度
事

項

限度額

自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム運用委託

10‑ 7/ ‑24

179,280

行為年度
平成30年度（単位：千円）機構の負担となる年度
平成30年度から
平成33年度参考資料１
平成３０年度６月補正予算（案）の概要
１ 補正の事由（１）自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム事業について総務省が現在実施している自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム事業
は、地方公共団体の LGWAN 接続系セグメント等の配下にあるサーバやパソコンのＯ
Ｓやウイルス対策ソフトの更新プログラムを適用するための手段の一つとして、平成２９年１２月から実証事業として開始し、本年９月末まで実施されることとなっている。
総務省では、実証実験終了後において、機構が引き続き当該事業を実施することが望ましいと考え、機構に対して当該事業の実施要請を行ったところ。
機構では、総務省からの要請に基づき、当該事業を平成３０年１０月から引き継ぐこととし、関連するサービス利用料収入及び運用経費について増額補正するとともに、運用経費（平成３１年度〜平成３３年度分）について債務負担行為の設定を行うものである。

２ 補正予算書（１）補正予定損益計算書〔平成３０年度における機構の事業実施に係る収入と経費の予定を示すもの〕（単位：百万円）

科 目

当初予算

補 正 額

補正後予算

営業収益

38,055

34

38,089

営業費用

37,941

34

37,975

営業外収益

2

0

2

営業外費用

65

0

65

当期純利益

51

0

51

（注）金額は、科目ごとに 10 万円単位を四捨五入しているので、合計額が一致しない場合がある。
（以下同じ）‑ 1 ‑

11 / 24

【補正の内容】
一般事業補正予定損益計算書(単位：百万円)

科目
営業収益
事業負担金収入負担金収入
事業収入
補助金等収入
営業外収益
営業費用
事業費
一般管理費
営業外費用
当期純利益

当初予算
4,444
297
92
3,644
412
1
4,496
4,152
344
5
△56

補 正 額 補正後予算
34
4,478
0
297
0
92
34
3,677
0
412
0
1
34
4,529
34
4,185
0
344
0
5
0
△56

① 事業収入……34 百万円の増サービス利用料収入の増② 事業費 ……34 百万円の増運用委託費等の増（２）補正予定貸借対照表〔平成３０年度末における機構の資産や負債等の財務状況を示すもの〕（単位：百万円）

科

目

当初予算

補 正 額

補正後予算

資

産

33,47025

33,495

負債

29,82825

29,853

純 資 産

3,642

0

3,642

【補正の内容】
一般事業補正予定貸借対照表(単位：百万円)

科

当初予算

補 正 額

補正後予算

産

5,702

25

5,727

流動資産

4,830

25

4,855

4,248

25

4,273

582

0

582

資

目

現金及び預金
未収金‑ 2 ‑12 / 24

872

0

872

債

2,831

25

2,856

流動負債

1,953

25

1,978

未払金

1,750

25

1,775

204

0

204

878

0

878

2,871

0

2,871

固定資産
負

その他の流動負債
固定負債
純 資 産

① 現金及び預金……２５百万円の増未払金相当額による現金及び預金の増② 流動負債……２５百万円の増運用委託に係る費用が未払いとなることによる未払金の増（３）補正資金計画〔平成３０年度における機構の資金繰りの状況を示すもの〕（単位：百万円）

区

分

当初予算

補 正 額

補正後予算

資金収入合計

44,92834

44,962

営業収益

36,332

34

36,365

前期末未収金19,7530

19,753

当期末未収金△11,6080△11,608

450

0

450

資金支出合計48,8909

48,899

事業費

34,807

34

34,840

前期末未払金31,442031,442

当期末未払金△20,573△25△20,598

その他

3,215

0

3,215

資金収支差額△3,96225△3,937（前期末現金及び預金）

21,458021,458（当期末現金及び預金）

17,49625

17,521

その他【補正の内容】
ア 資金収入の部① 営業収益……３４百万円の増サービス利用料収入の増
イ 資金支出の部‑ 3 ‑13 / 24

① 事業費……３４百万円の増運用委託費等の増② 当期末未払金……△２５百万円の増運用委託に係る費用が未払いとなることによる未払金の増（４）補正債務負担行為関係〔平成３１年度以降における機構の債務内容を示すもの〕（単位：百万円）

事

項

限度額

自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム運用委託【補正の内容】
債務負担行為１８０百万円の増（新規）運用委託に要する経費‑ 4 ‑

14 / 24180

行為年度
平成 30 年度

機構の負担
となる年度
平成 30 年度から
平成 33 年度

参考資料２

平成３０年度予算（６月補正後）地方公共団体情報システム機構

15 / 24

参考資料

様式第１号

予定貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・

1

ページ

様式第２号

予定損益計算書・・・・・・・・・・・・・

2

ページ

様式第３号

資金計画

・・・・・・・・・・・・・

3

ページ

様式第４号

事業別財務情報

予定貸借対照表関係

・・・

4

ページ

様式第５号

事業別財務情報

予定損益計算書関係

・・・

5

ページ

様式第６号

事業別財務情報

資金計画関係

・・・

6

ページ

様式第７号

（予定貸借対照表関係）

・・・・・・・・

7

ページ

様式第７号

（債務負担行為関係）・・・・・・・・

7

ページ注)様式第７号（予定貸借対照表関係）は、補正予算の対象外ですが、参考のため添付しています。

16 / 24

参考資料
様式第1号

平成３０年度６月補正

予定貸借対照表（平成３１年３月３１日現在）（単位：千円）
科

目

当初予定額

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人都民税
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債合計
固定負債
長期前受金
長期未払金
退職給付引当金
住基ネット再構築平準化積立金
符号生成運用経費積立金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金
公的個人認証サービス事業財政調整積立金システム開発積立金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計
負債及び正味財産合計

17‑ 1/ ‑24

補正額

6月補正後予定額

17,496,370
11,608,313
18,80927
29,123,519

24,90000024,90017,521,270
11,608,313
18,80927
29,148,419

120,566
17,673
3,423,456
3,561,695

0000120,566
17,673
3,423,456
3,561,695

3,042
70,178266,284
339,504

0
0
0
0

3,042
70,178266,284
339,504

445,6830445,683
4,346,882
33,470,401000024,900445,6830445,683
4,346,882
33,495,301

20,573,147
70
10,217
104,528
8,044
1,931,053
22,627,059

24,9000000024,90020,598,047
70
10,217
104,528
8,044
1,931,053
22,651,959

1,194,8380665,091
1,403,534
1,730,000
1,783,673
424,299
7,201,435
29,828,494

0
0
0
0
0
0
0
0
24,9001,194,8380665,091
1,403,534
1,730,000
1,783,673
424,299
7,201,435
29,853,394

134,0000

134,000

2,986,178
0521,7293,507,907
3,641,907
33,470,401

0
0
0
0
0
24,9002,986,178
0521,7293,507,907
3,641,907
33,495,301

参考資料
様式第2号

平成３０年度６月補正

予定損益計算書（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）（単位：千円）
科

目

当初予定額

補正額

6月補正後予定額

営業収益
事業負担金収入296,600

0296,600

個人番号カード等関連交付金

15,058,512

0

15,058,512

自治体中間サーバー関連交付金

3,922,201

03,922,201

地方公共団体負担金収入

5,199,036

0

5,199,036

負担金収入

435,0530

435,053

事業収入

8,262,679

33,5008,296,179

情報提供手数料

2,725,000

02,725,000

符号生成住民票コード提供手数料

20,0000

20,000

発行手数料

1,000

0

1,000

1

0

1

411,6370411,637

1,283,302

01,283,302

440,0000

440,000

38,055,021

33,50038,088,521

37,252,121

33,50037,285,621

689,1720689,172

37,941,293

33,50037,974,793

113,728

0

113,728

200

0

200

0

0

0

雑収入

1,920

0

1,920

営業外収益合計

2,120

0

2,120

支払利息

64,909064,909

営業外費用合計

64,909064,90950,939050,93900050,939050,939

情報開示手数料
補助金等収入長期前受金取崩収入
符号生成運用経費積立金取崩収入
営業収益合計
営業費用
事業費
一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息

営業外費用

経常利益
特別損失
特別損失合計
当期純利益

18‑ 2/ ‑24

参考資料
様式第3号

平成３０年度６月補正

資金計画（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）（単位：千円）
区分

当初予定額

補正額

6月補正後予定額

営業収益

36,331,719

33,50036,365,219

利息収入

200

0

200

雑収入

1,920

0

1,920

前期末未収金19,752,699

0

19,752,699

当期末未収金△ 11,608,313

0△ 11,608,313

450,0000

450,000

44,928,225

33,50044,961,725

34,806,645

33,50034,840,145

一般管理費

678,9210678,921

固定資産取得費

134,948

0134,948

1,770

0

1,770

リース債務返済支出

2,399,468

02,399,468

前期末未払金31,441,610

031,441,610

当期末未払金△ 20,573,217△ 24,900△ 20,598,117

資金支出合計48,890,145

8,600

48,898,745

資金収支差額△ 3,961,920

24,900△ 3,937,020

前期末現金及び預金

21,458,290

021,458,290

当期末現金及び預金

17,496,370

24,90017,521,270

その他
資金収入合計

事業費

保証金支出‑ 3/ ‑24
19

参考資料
様式第4号

（事業別財務情報（平成３０年度６月補正

予定貸借対照表関係））（平成３１年３月３１日現在）（単位：千円）
科

一般事業
補正額

目
当初予定額

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人都民税
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債合計
固定負債
長期前受金
長期未払金
退職給付引当金
住基ネット再構築平準化
積立金
符号生成運用経費積立金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金
公的個人認証サービス事業
財政調整積立金システム開発積立金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計
負債及び正味財産合計

6月補正後予定額

4,247,750
582,0220
274,829,799

24,90000024,9004,272,650
582,0220
274,854,699

16,5542,308
645,154664,01600
00

16,5542,308
645,154664,016

2,705
70,178
1,741
74,624

0
0
0
0

2,705
70,178
1,741
74,624

133,6380
133,638
872,278
5,702,077

000024,900133,6380
133,638
872,278
5,726,977

1,749,926
70
10,21742,227
2,574
148,477
1,953,491

24,9000000024,9001,774,826
70
10,21742,227
2,574
148,477
1,978,391

00375,91500000375,9150000501,7800877,695
2,831,186000024,9000501,7800877,695
2,856,086

134,0000

134,000

2,215,162

02,215,162000521,729
2,736,891
2,870,891
5,702,077

00024,900521,729
2,736,891
2,870,891
5,726,977

20‑ /4 ‑24

参考資料
様式第5号

（事業別財務情報（平成３０年度６月補正

予定損益計算書関係））（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）（単位：千円）
科

目

一般事業
当初予定額

補正額

6月補正後予定額

営業収益
事業負担金収入296,600

0296,600

個人番号カード等
関連交付金

0

0

0

自治体中間サーバー
関連交付金

0

0

0

地方公共団体
負担金収入

0

0

0

92,2940

92,294

3,643,641

33,5003,677,141

情報提供手数料000

符号生成住民票コード
提供手数料

0

0

0

発行手数料

0

0

0

情報開示手数料

000411,6370411,637

長期前受金取崩収入000

符号生成運用経費積立金
取崩収入

0

0

0

4,444,172

33,5004,477,672

4,151,896

33,5004,185,396

一般管理費

343,778

0343,778

営業費用合計

4,495,674

33,5004,529,174△51,5020△51,502

200

0

200

0

0

0

雑収入

720

0

720

営業外収益合計

920

0

920

支払利息

5,421

0

5,421

営業外費用合計

5,421

0

5,421

△56,0030△56,00300

0△56,0030△56,003

負担金収入
事業収入

補助金等収入営業収益合計
営業費用
事業費

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息

営業外費用

経常利益
特別損失
特別損失合計当期純利益

21‑ /5 ‑24

参考資料
様式第6号

（事業別財務情報（平成３０年度６月補正

資金計画関係））（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）（単位：千円）
一般事業
区分
当初予定額
補正額
6月補正後予定額

営業収益

4,444,172

33,5004,477,672

利息収入

200

0

200

雑収入

720

0

720

前期末未収金734,0820734,082

当期末未収金△582,0220△582,022

0004,597,152

33,5004,630,652

3,933,727

33,5003,967,227

336,2830336,283

1,200

0

1,200

600

0

600

152,395

0152,395

前期末未払金1,860,421

0

1,860,421

当期末未払金△1,749,996△24,900△1,774,896

資金支出合計

4,534,630

8,600

4,543,230

資金収支差額62,522

24,90087,422

前期末現金及び預金

4,185,228

04,185,228

当期末現金及び預金

4,247,750

24,9004,272,650

その他
資金収入合計

事業費
一般管理費
固定資産取得費
保証金支出
リース債務返済支出

22‑ 6/ ‑24

様式第7号（予定貸借対照表関係）
予定前受金及び累積前受金の内容及び金額（単位：千円）
内

容

予定前受金

累積前受金

住基ネットシステムの機器更改

200,000

444,838

次期ＪＰＫＩシステムの更改

250,000

750,000

450,000

1,194,838

合計（債務負担行為関係）
債務負担行為の事項、限度額、行為年度及び機構の負担となる年度
事

項

限度額

Ｗｅｂ会議用インターネット回線

行為年度
120

平成30年度「地方自治情報化推進フェア2019」に係る企画・設営・運
営業務委託等

81,000平成30年度事務系ＬＡＮサービス

780,000

平成30年度

自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム運用委託

179,280

平成30年度

プライバシーマーク付与登録

206

平成30年度事務局カラー複合機リース

7,780

平成30年度

子育てワンストップサービスにおける証明書交付センター
用機器等リース

10,964

平成30年度

証明書交付センターにおけるＢＯＳ冗長化用機器リース

3,599

平成30年度

個人番号カード対応証明書交付センター用データセンター
賃貸借

44,432

平成30年度

証明書交付センター保証型監査

40,000平成30年度

個人番号カード対応ハードウエア及びソフトウエアリース

18,917

平成30年度研究開発事業における第四次ＬＧＷＡＮアクセス回線及び接続ルータリース

29,134

平成30年度

384

平成30年度専門ｅラーニング事業運用委託

15,552

平成30年度情報処理事業における第四次ＬＧＷＡＮアクセス回線及び接続ルータリース

25,000平成30年度情報処理事業におけるシステム監査委託

17,600平成30年度地方税務システム等元号改正対応

7,250

平成30年度

1,064,859

平成30年度新データセンター間等イーサネット網回線

10,373

平成30年度

データセンター賃貸借

27,207

平成30年度

事務機器等リース

2,110

平成30年度

第三回機器更改関連機器リース

844,009

平成30年度

市町村一括調達ＰＰライセンス

338,232

平成30年度

地方開催用プロジェクターリース

情報処理部基幹システム機器及びソフトウェアリース

23‑ 7/ ‑24（単位：千円）機構の負担となる年度
平成30年度から
平成31年度
平成31年度
平成31年度から
平成35年度
平成30年度から
平成33年度
平成30年度から
平成31年度
平成30年度から
平成35年度
平成30年度から
平成32年度
平成30年度から
平成32年度
平成30年度から
平成32年度
平成30年度から
平成32年度
平成30年度から
平成32年度
平成30年度から
平成35年度
平成30年度から
平成33年度
平成30年度から
平成32年度
平成30年度から
平成35年度
平成30年度から
平成32年度
平成30年度から
平成31年度
平成30年度から
平成37年度
平成30年度から
平成31年度
平成30年度から
平成31年度
平成30年度から
平成35年度
平成30年度から
平成35年度
平成30年度から
平成34年度

事

項

限度額

行為年度

セキュリティ更新プログラム等適用後の住基アプリ動作確
認用機器リース

15,000平成30年度

本人確認情報処理事業におけるシステム監査委託

40,000平成30年度ホームページ機能強化対応

31,100平成30年度

全国サーバ（新・提供ログ蓄積サーバ）リース及び保守

31,948

平成30年度

13,568,072

平成30年度

758,407

平成30年度

1,200,000

平成30年度

66,000平成30年度

6,750

平成30年度

5,661,203

平成30年度

個人番号カード交付申請書受付・発行及び発行管理業務等

5,396,417

平成30年度

個人番号カード管理システム及び個人番号カード発行委託
システム運用管理支援等業務

459,000

平成30年度旧氏対応に伴うディスク増設対応

24,000平成30年度住民基本台帳ネットワークシステムにおけるネットワーク
更改に係る構築・移行及び運用保守業務
住民基本台帳ネットワークシステムにおける都道府県及び全国ネットワーク機器等に係るリース・保守及び委託業務
公的個人認証サービスＡＰ保守等業務
公的個人認証サービス電子証明書秘密鍵更新業務
公的個人認証サービス事業における第四次ＬＧＷＡＮアクセス回線及び接続ルータリース
通知カード及び個人番号カード等に係るコールセンター業
務

24‑ 8/ ‑24（単位：千円）機構の負担となる年度
平成30年度から
平成35年度
平成30年度から
平成32年度
平成30年度から
平成35年度
平成30年度から
平成35年度
平成30年度から
平成36年度
平成30年度から
平成31年度
平成31年度から
平成33年度
平成30年度から
平成31年度
平成30年度から
平成35年度
平成30年度から
平成35年度
平成30年度から
平成31年度
平成30年度から
平成33年度
平成30年度から
平成32年度報告

報告１

各システム更改等のスケジュールについて・・・・・・・ ３

報告２

自治体中間サーバー・プラットフォームの次期シス ・・ ５テムの構築について

報告３

住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応 ・・する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会
について

報告４

マイナンバーカードの申請・発行・交付状況

1 / 20９等・・・・ 13（白紙）2 / 20

住基全国センター

部門等

LGWAN

中間サーバー・プ
ラットフォーム

公的個人認証サービ
ス

H30

調達

調達

※

検討

設計・構築

移行

構築・試験

調達

構築・試験

調達・構築・試験

調達

構築・試験

H31

H32

H33

報告１

構築・試験

移行

次期システム更改時期を平成33年1月から平成34年1月に延期

調達○次期システム更改○第４次ＬＧＷＡＮ

検討○次期システム更改

旧氏対応等

検討

○次期システム更改

旧氏対応等○都道府県集約サーバ次期機器更改検討○ネットワーク更改
調達検討
構築・試験・移行○全国サーバ次期機器更改
検討

旧氏対応等

H29

※ 上記スケジュールは検討状況等に応じて前後する可能性がある。

LGWAN全国センター

個人番号センター

カード発行・管理シ
ステム

住基ネット

システム等

各システム更改等のスケジュール

3 / 20（白紙）4 / 20

報告２

自治体中間サーバー・プラットフォームの次期システムの構築について○

自治体中間サーバー・プラットフォームの現行システムについては、当初、平成 30 年度までの稼働を予定していたところですが、機器の保守期限等を踏まえ、２年間程度延長することとし、次期システムの平成 33 年度の運用開始を目指し、本年６月から地方公共団体の参画する検討委員会を開催しています。
（別紙参照）○

平成 31 年度から平成 33 年度にかけては、システム更改に係る経費の増が見込
まれることから、財政措置について、総務省と協議しながら進めていくこととしています。

5 / 20（白紙）6 / 20別紙「自治体中間サーバ・プラットフォーム」の次期システムの構築について
１

概要
平成２９年度第２回地方公共団体連絡調整会議（平成２９年１１月９日開催）資料５「自治体中間サーバー・プラットフォームの運営に係る平成３０年度の交付金について」の別紙２項番２「次期システムの構築費用について」のとおり、現行の自治体中間サーバー ・ プラットフォームの現行システムについては、当初、平成３０年度までの稼動を予定していたところですが、機器の保守期限等を踏まえ、２年間程度延長することとしています。

２

スケジュール（予定）
自治体中間サーバー・プラットフォームの次期システムの構築に係る全体スケジュー
ルは、以下の図のとおりです。
２０１８年度システム
更改
図

次期システム検討委員会

調達

２０１９年度

２０２０年度

設計・構築

２０２１年度移行

次期システム運用開始

第１回（ ６月開催予定）
第２回（ ９月開催予定）
第３回（１２月開催予定）

自治体中間サーバー・プラットフォームの構築に係る全体スケジュール

３

検討委員会の設置について（１）目的
自治体中間サーバー・プラットフォームの次期システムについては、平成３３年度に運用開始を目指し、平成３０年度に地方公共団体の意見を反映する仕組みとして、「自治体中間サーバー・プラットフォームの次期システムの構築に係る検討委員会」（以下「次期システム検討委員会」という。
）を設置します。
（２）構成
次期システム検討委員会は、都道府県、指定都市、特別区、一般市、町村から２団体ずつとし、表１「次期システム検討委員会の構成」のとおりです。
表１ 次期システム検討委員会の構成
都道府県
指定都市

団体名

備考

富山県

全国都道府県情報管理主管課長会 会長

京都府

全国都道府県情報管理主管課長会 副会長

愛知県名古屋市

指定都市情報管理事務主管者会議 会長

神奈川県横浜市
特別区
一般市
町村

東京都足立区

特別区電子計算主管課長会 会長

東京都大田区

特別区電子計算主管課長会 副会長

東京都立川市

全国市長会行政委員会会長

愛知県豊田市

全国市長会行政委員会

副会長

茨城県五霞町
東京都奥多摩町

全国町村会推薦団体

オブザーバー：総務省大臣官房企画課個人番号企画室他（３）開催
平成３０年内に３回程度を予定。

7 / 20（白紙）8 / 20研究会メンバー等

マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用
所有者不明土地問題等に対応する住民票等の除票の保存期間の延長

第６回 平成30年５月１日(火) 中間報告のとりまとめに向けた意見交換

第５回 平成30年３月７日(水) 中間報告のとりまとめに向けた意見交換

第４回 平成30年２月22日(木) 電子証明書の海外利用等について 他

第３回 平成30年１月22日(月) 電子証明書の海外利用について、住民票の除票及び戸籍の附票の除票について 他

第２回 平成29年12月26日(火) 住民票及び戸籍の附票等について、公的個人認証制度について 他

第１回 平成29年11月10日(金) 研究会の趣旨・目的 他

開催実績（オブザーバー）
樋 口 浩 司 （J-LIS住基全国センター長）

石 井 夏生利 （筑波大学図書館情報メディア系准教授）
板 垣 淑 子 （NHK名古屋放送局報道部チーフプロデューサー）太 田 匡 彦 (東京大学法学政治学研究科教授)
小 幡 純 子 （上智大学大学院法学研究科教授）※座長
小 尾 高 史 （東京工業大学科学技術創成研究院准教授）
高 野 芳 崇 （八王子市市民部市民生活課長）
手 塚
悟 （慶應義塾大学大学院政策･メディア研究科特任教授）
濱 口 英 之 （大阪市市民局総務部住民情報担当課長）①②

住民の把握・記録を行うための住民基本台帳制度等について、以下の諸課題への対応方策を検討するため、昨年１１月研究会を設置

報告３
住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会について

総務省報道資料（H30.5.25）

9 / 20〇 所有者不明土地問題 では、政府、与党、民間の検討会議において、住民票等の除票の保存期間の延長を求める意見･指摘がある。
〇 個人の一生において一人で暮らすことが多くなることが想定される。
〇 ライフスタイルの変化に伴い、自分が誰なのかを証明する
よう求められるケースが多くなる。
〇 家族形態の変化に伴い、誰からも個人の一生を公証･確認されることができなくなるおそれがある。

〇 海外に永住・長期滞在する日本国民の増加。（H28年約134万人）

今後、総務省において関係省庁や地方公共団体、民間等から幅広く意見を聴取し、本研究会としてさらに検討を深める必要がある事項について審議を進め、最終的な報告書のとりまとめを行うこととしてはどうか。

＜その他＞〇 パソコンの世帯保有率減少・スマートフォンの保有率上昇を踏まえ、スマートフォンに搭載する電子証明書が必要ではないか。
〇 マイナンバーカードの電子証明書を健康保険証として利用するため、ＰＩＮ（暗証番号）入力不要の認証方式について検討が求められている。
⇒ 実現に当たっては、これらの電子証明書を、公的個人認証法令上明確に位置付けることを検討すべきではないか。

（※）署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書〇 「除票簿」という概念を設け、住民票等の除票の保存期間を延長することが必要ではないか。その場合、保存期間は150年とすることが適当ではないか。
〇 保存期間の長期化に伴う個人情報保護の観点から、不正取得等の防止のため、罰則の見直し等も検討することが必要ではないか。

○ 海外転出後も消除されない戸籍の附票の活用（A案）、ある
いは海外転出後の異動情報を住民票の除票に付記することを可能とすること（B案）により、新たな個人認証の基盤とすることができるのではないか。（→詳細次ページ）〇 これにより、マイナンバー、マイナンバーカード、電子証明書の海外継続利用が可能となるのではないか。
（※）

現在の住民基本台帳制度について、個人の一生を確実に公証し、確認できる基礎台帳（公証・確認基盤）としての位置付けに改めることが求められている。

国内のマイナンバー・公的個人認証（電子証明書）制度
は住民票を基礎とした制度。住民票は海外転出時に消除されることから、海外転出者に係る新たな個人認証の基盤を検討することが求められている。

〇 「世界最先端IT国家創造宣言」等の閣議決定では、海外におけるマイナンバーの利用や、海外転出後のマイナンバー
カード・電子証明書の継続利用が求められている。

〇 インターネットの人口普及率は83.5％、インターネットを活用した取引も近年急増。
〇 在外投票におけるインターネット投票を求める声もある。

＜「ライフスタイルや家族形態の変化」への対応＞

住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会《中間報告》＜「グローバル化社会」「インターネット社会」への対応＞

10 / 20

戸籍の附票

特徴

住民票の除票・ 戸籍の附票の記載事項の追加（性別・生年月日、住民票コード）

戸籍の附票

戸籍法

氏名変更等の情報を通知

戸籍・ 住民票の氏名等の情報を戸籍の氏名等の情報と一致させるものとして使用されている戸籍の附票に性別・生年月日を追記し、新たな認証基盤として活用することをどう考えるか。
・ 附票については、法務省との十分な協議が必要となるのではないか。
・ 海外転出者の認証基盤の制度を設けることを端緒として、全国民について附票の記載事項に性別・生年月日を新たに記載することをどう考えるか。
・ B案と比較し、費用対効果をどう考えるか。

課題【総務省・法務省 共管】

住民基本台帳法

記載事項
氏名
性別 通知された
生年月日
情報を付記
住所
住民票コードマイナンバー…

特例海外転出者除票（仮称）海外転出者の除票は特例的に取り扱う

記載事項
氏名
性別
生年月日
住所
住民票コードマイナンバー…

住民票

・ 最新の氏名･性別･生年月日を公証することが可能。
・ 本人確認情報のバックアップと・ 附票情報を電子的に送信するサーバに しても活用が可能。
加え、附票情報を全国的に管理するシス ・ 現在一部郵送が残る戸籍と住民票間の情報のやりとりを、全て
テムの整備
電子的に行うことが可能。

必要となる対応

戸籍法

記載事項
氏名
性別
生年月日…

海外転出後も消除されない記載事項
氏名 住所
生年月日 性別【追加】住民票コード【追加】【総務省・法務省 共管】

戸籍の附票

戸籍

B案：特例海外転出者除票（仮称）を認証基盤とする

新たな個人認証基盤についての考え方※ H28年海外在留邦人：約134万人

・ 海外転出者に係る除票については、特例
・ 最新の氏名･性別･生年月日を ・ 居住関係の公証を目的とする住民基本台帳制
的に異動情報を付記することを可能とする
特例海外転出者
公証することが可能。
度において、除票は単に過去の記載事項を保除票（仮称）
・ 海外転出者の死亡、氏名・性別・生年月日の・ 住基ネットシステムの一部改修 存しているものに過ぎないが、除票となった時点
B
変更があった場合、本籍地市町村から最以降も変更情報を反映させることをどう考えるか。
海外転出者のにより対応することも可能。
終住所地市町村へ通知する仕組みの構築
案
住民票の除票に・ 現在一部郵送が残る戸籍と住 ・ 海外転出者のみを対象とするシステムを新たついては・ 戸籍と住民票間の通知等を電子的に行う
民票間の情報のやりとりを、全て に構築することをどう考えるか。
戸籍情報のサーバに加え、特例海外転出者除票情報
・ A案と比較し、費用対効果をどう考えるか。
変更を付記
電子的に行うことが可能。
を全国的に管理するシステムの整備

A
案

認証基盤

２.両案について

住民基本台帳法

記載事項
氏名
性別
生年月日
住所
住民票コードマイナンバー…

住民票の除票

海外転出時に消除され除票となる

記載事項
氏名
性別
生年月日
住所
住民票コードマイナンバー…

住民票

A案：戸籍の附票を認証基盤とする

１.基本的な考え方

11 / 20（白紙）

12 / 20

13 / 20

１６，２９３，１６２

１４，５８０，０５９

交付前設定
実施済み数

交付実施済
み数

１０，９５０

１１，２６２

１０，４０７（１日当たり平均は、土日祝日を除く）

９，１９１

１０，０８２

９，５４６

９，２０８

（５月の１か月間）（６月１２日～６月１８日）

８，３４０

１日当たり平均

１日当たり平均

交付率 約１１．４％ ※平成２９年１月１日時点の住基人口127,907,086人との割合

１６，５６３，２７８

１６，８４３，２９９

発送枚数

申請受付数

累計数

報告４

【３０年６月１８日（月）時点】

マイナンバーカードの申請・発行・交付状況

１６，８４３，２９９

１６，５６３，２７８

１６，２９３，１６２

１４，５８０，０５９

申請受付数

発送枚数

交付前設定
実施済み数

交付実施済
み数

累計数

１３，２７７

１４，２８３

１７，１９４

１０，９５０

１１，２６２

１０，４０７９，２０８（５月の１か月間）

１日当たり平均（１日当たり平均は、土日祝日を除く

１１，３４４

１３，３８６

１２，５３２

１０，２０３（４月の１か月間）（３月の１か月間）

１３，６４４

１日当たり平均

１日当たり平均【３０年６月１８日（月）時点】

マイナンバーカードの申請・発行・交付状況

14 / 20

15 / 20

公的個人認証サービスの概要②検証者に対す
る失効情報の提供等

署名検証者（行政機関等）

署名検証者（民間事業者）①署名用電子証明書及び利用者証明用電子証
明書の発行・失効及び失効情報の作成・提供等の認証事務の実施

プッシュ型
サービス
ワンストッ
プサービス

自己情報
表示機能

アクセス記
録表示機能

行政手続き
マイナポータル

口座開設③ヘルプデスクの運用等市町村及び利用者に対する支援を行う。

＋

電子署名（申請書等を秘密鍵で署名）＋

公開鍵＋電子証
明書(基本４情報含む)

公開鍵＋電子証
明書(基本４情報含まない)

電子利用者証明： インターネットを閲覧する際などに、利用者証明用電子証明書を用いて、利用者本人であることを証明する仕組み

電子利用者証明◎利用者証明用電子証明書

電子署名： インターネットで電子文書を送信する際などに、署名用電子証明書を用いて、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組み

申請書等
（平文）

電子署名

◎署名用電子証明書

市町村向けヘルプデスク
利用者向けヘルプデスク

地方公共団体情報システム機構③ヘルプデスクの運用等市町村及び利用者に対する支援を行う②オンライン申請等を行う国・地方公共団体の行政機関等の署名検証者及び利用者証明検証者並びに総務大臣の認定を受けた民間事業者から提出された署名検証者及び利用者証明検証者に対して失効情報等の提供を行う。

①電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「公的個人認証法」という。）に基づく認証局として、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行う。

電子証明書の失効情報提供16 / 20

民間事業者 A4

民間事業者 A3

民間事業者 A2

失効情報を利用した業務を行う者（署名等検証者）

民間事業者 A1

・・・・

民間事業者 AN

利用者

評価対象
システム

電子証明書

民間事業者 B
（プラットフォーム事業者）

失効情報等

B社が総務大臣からの認定を受ける。

地方公共団体情報システム機構● こうした、プラットフォーム事業者を活用した公的個人認証サービスの利用の拡大を推進するため、制度面において、以下の趣旨の措置を講じている。
① 「総務大臣の認定」（法17条１項６号）について「電子証明書の受付・有効性確認のためのシステム」の全部を、プラットフォーム事業者に委託する場合には、各民間事業者に代わり、プラットフォーム事業者が認定を受けることができることとし、各民間事業者の負担を軽減する。
② 「機構への届出」（法第17条第１項）について「電子証明書の受付・有効性確認のためのシステム」の全部を、プラットフォーム事業者に委託する場合には、各民間事業者に代わり、プラットフォーム事業者が届出を行うことができることとし、各民間事業者の負担を軽減する。

● 公的個人認証サービスの利用のために必要となる「電子証明書の受付・有効性確認等のためのシステム」を、各民間事業者（署名等検証者）が個別に整備・運用するのではなく、特定事業者（いわゆる「プラットフォーム事業者」）が整備し、これを、各民間事業者が利用することとすれば、いわゆる「割り勘効果」により、各民間事業者の導入・利用コストを大きく削減することが期待できる。

「プラットフォーム事業者」を活用した公的個人認証サービスの利用の推進について

民間事業者に対する失効情報の提供

・
・
・
・

17 / 20

MVNO利⽤登録時の本⼈確認、プラットフォーム
プラットフォーム
証券⼝座開設時の本⼈確認等
レンタル携帯利⽤申込オンライン本⼈確認サービス
来場管理ソリューション、不正転売防⽌ソリューション
プラットフォーム
住宅ローンサービス等
⺠間送達サービス（MyPost）
証券⼝座開設時の本⼈確認オンライン⼝座開設（スマホから可能に）
オンライン⼝座開設（スマホから可能に）
プラットフォーム
⼦育てワンストップ⽀援サービス
銀⾏⼝座開設銀⾏⼝座開設オンライン本⼈確認オンライン上で契約を⾏う電⼦契約サービス
プラットフォーム
証券⼝座開設時の本⼈確認等
プラットフォーム
住宅ローンサービス等
プラットフォーム
プラットフォーム
医師資格確認証（HPKIカード）の申請

医療画像連携システム

主な活⽤
テレビ画⾯から⺟⼦健康情報等の閲覧サービス、プラットフォーム
医療画像連携システム、プラットフォーム※２ 委託事業者（委）
プラットフォーム事業者に電子署名等確認業務の全てを委託した事業者。プラットフォーム事業者を活用することにより、それぞれ個別に設備を用意する必要がなくなる。

※１ プラットフォーム事業者（PF）
公的個人認証サービスの利用のために必要となる設備を整備・運用し、その機能（電子署名等の検証・電子証明書の有効性の確認）を様々なサービスを行う事業者に提供する事業者。

⺠間署名検証者
1
⽇本デジタル配信（株）（PF）
2
ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（PF）
3〜└群⾺県下医療機関(8法⼈)（委）
10
11 NTTコミュニケーションズ（株）（PF）
12 GMOグローバルサイン（株）（PF）
13└GMOクリック証券（株）（委）
14└（株）グッドスターグループ（委）
15└共同印刷（株）（委）
16 （株）NTTデータ（PF）
17└（株）エスクロー・エージェント・ジャパン（委）
18└⽇本郵便（株）（委）
19└（株）DMM.com証券（委）
20└カブドットコム証券（株）（委）
21└マネックス証券（株）（委）
22 サイバートラスト（株）（PF）
23└（株）シーイーシー（委）
24└⼤⽇本印刷（株）（委）
25└（株）ジャパンネット銀⾏（委）
26└（株）TRUST DOCK（委）
27 （株）システムコンサルタント（PF）
28 （株）野村総合研究所（PF）
29└野村証券（株）（委）
30 凸版印刷(株) （PF）
31└（株）三菱東京UFJ銀⾏（委）
32 （株）サイバーリンクス（PF）
33 ⽇本電気（株）（PF）
34 ⽇本医師会（PF）

・ 平成28年1月に民間利用が可能となり、公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者が続々と登場しつつある。
・ プラットフォーム事業者が基盤となり、公的個人認証サービスの民間利用も順次登場しつつある。
・ 今後とも、電子商取引及び金融分野を中心に、様々な分野における民間利用の本格化が予想される。

平成30年度民間事業者に対する失効情報の提供（プラットフォーム事業者12者、委託事業者22者）

民間事業者に対する失効情報の提供

18 / 20環境省

9・ 地方公共団体
47都道府県、全市区町村に提供しており、主な利用用途はeLTAX(住民税の申告等地方税の手続き）や住民票の写し等証明書のコンビニ交付で利用

11 ⼀般財団法⼈⾃動⾞検査登録情報協会
12 観光庁

国⼟交通省

8

情報共有環境（新デジタルＰＭＯ）
電⼦版中古⾞譲渡証の申請（ＡＩＲＡＳ）
⺠泊制度運営システム

⾦融庁
最⾼裁判所
法務省
厚⽣労働省

4
5
6
7

マイナポータルを活⽤したサービス検索・電⼦申請機能（マイナポータルぴったりサービス）

総務省

3

国税電⼦申告・納税システム(e-Tax)
インターネット出願システム
政治資⾦電⼦申請・届出システム
総合無線局監理システム
マイキープラットフォーム
⾦融庁電⼦申請・届出システム
督促⼿続オンラインシステム
登記・供託オンライン申請システム
汎⽤申請・届出等省内処理システム
国⼟交通省オンライン申請システム
⾃動⾞保有関係⼿続きのワンストップサービスシステム
環境省申請・届出システム
情報提供等記録開⽰システム（マイナポータル）

システム名

10 内閣府

国税庁
特許庁

1
2

署名検証者

・ 国等12機関
主な利用用途はe-TAX（確定申告）や電子出願、マイナポータルで利用

行政機関等に対する失効情報の提供

19 / 20

ドコモ １機種、au １機種、
ソフトバンク １機種、Y!mobile １機種【シャープ製】

2018年春夏＋

ドコモ １機種【富⼠通製】

ドコモ ２機種、au ２機種【サムスン製】

ドコモ ３機種【富⼠通製】

ドコモ ２機種、au １機種、ソフトバンク １機種【ソニー製】＋

ドコモ １機種、au １機種、
ソフトバンク １機種【ソニー製】

ドコモ １機種、au ２機種、ソフトバンク １機種、UQ ３機種、J:COM １機種、MVNO ２機種【シャープ製】

2017年秋冬

ドコモ ３機種【富⼠通製】※事業者ごとに計上

Android ４２機種※（2018年６月８日現在）

ドコモ ２機種、au ３機種、ソフトバンク ３機種、 MVNO １機種、 Y!mobile １機種【シャープ製】

2016年秋冬~2017年春夏

対応スマートフォンの機種数

マイナンバーカード読み取り対応スマートフォンについて

（白紙）20 / 20

参考資料

公的個人認証サービス
利用事例

1/7

公的個人認証サービス 民間利用事例① ＭＶＮＯサービス契約締結時の本人確認の自動化
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズがサービス提供事業者として実施＜従来の本⼈確認の⽅法＞

従来、MVNOの⾳声SIMのパッケージの購⼊時、利⽤者（購⼊者）は、係員同伴のもと、販売代理店の店舗においてマイページから購⼊申込みを⾏っていました。その際、係員は携帯電話不正利⽤防⽌法で定められた本⼈確認書類の確認を⾏い、利⽤者は本⼈確認書類の画像等を⼿間と時間をかけながら事務センターにアップロードしていました。
※MVNO：Mobile Virtual Network Operatorの略で、携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者のこと＜公的個⼈認証サービスの利⽤＞

今後、マイナンバーカードの普及に伴い、「本⼈確認書類＝マイナンバーカード」の⽐率が増えることが想定されるため、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズの公的個⼈認証サービスを利⽤した本⼈確認のサービスを利⽤することで、以下のとおり本⼈確認の⾃動化を⾏います。本⼈確認の⾃動化により、以下の効果が期待できます。
(1) 販売代理店におけるお客様対応時間の短縮（対応できないことで逃がしていたお客様が減る）(2) 本⼈確認の法的義務の確実な実⾏（店舗等でのチェックミスが無くなる）(3) お客様による住所等の記載ミスが無くなる（本⼈確認書類とのアンマッチが無くなる）＜サービス開始⽇＞ 2016年11⽉28⽇<現状＞①アクティベー
トコード⼊⼒※ヨドバシカメラマルチメディアAkiba・梅⽥でサービス実施中②名前、住所等
⼿⼊⼒
住所⼊⼒
ミスの可
能性あり

<導⼊後＞

①アクティベー
トコード⼊⼒②マイナンバー
カードをかざす③本⼈確認書類
アップロード④⼊⼒内容と本⼈確認書類の⽬視チェック

写真撮
影ミス
の可能
性あり

③パスワード⼊⼒

稼働がかかる。
確認ミスの可能
性あり

④本⼈確認
完了

⑤⽒名/住所/⽣年⽉⽇
をFill-in

⑤申込完了

・・・

⑥申込完了

署名⽤証明書の暗証番号を⼊⼒してください

迅速・確実・稼働削減

2/7

・・・

公的個人認証サービス 民間利用事例② 新規証券口座開設時のマイナンバー取得及び本人確認
・GMOグローバルサインがプラットフォーム事業者、GMOクリック証券がサービス提供事業者として実施
2016年1月から所得税法等により、新規顧客又は住所変更等を行う既存顧客については、個人番号の収集が義務化されており、犯罪収益移転防止法の特定事業者にあたる証券金融業では、厳格な本人確認が求められます。
＜公的個人認証サービスの利用＞各根拠法に準拠する形かつ業務の効率化及び顧客利便性の向上を目指し、GMOグローバルサインの公的個人認証サービスを利用した本人確認サービスを利用します。
公的個人認証サービスを利用することで、郵送や追加の本人確認書類が不要なためオンライン完結かつ即時取引開始が可能になるメリットがあります。
＜サービス開始日＞ 2016年11月26日

<現状＞

<導入後＞

3/7

公的個人認証サービス 民間利用事例③ 住宅ローン契約手続を電子化するサービス
・凸版印刷がプラットフォーム事業者、三菱東京UFJ銀⾏がサービス提供事業者として実施＜従来の住宅ローンの契約の⽅法＞

従来、住宅ローンの契約⼿続きにあたっては、契約書の紙⾯への記⼊や実印の押印、収⼊印紙の貼付などを銀⾏へ来店の上実施する必要があり、契約者に負担が⽣じていました。

＜公的個⼈認証サービスの利⽤＞

今後、凸版印刷が提供する住宅ローン等の⾦銭消費貸借契約を電⼦的に⾏うことのできるプラットフォームサービスの導⼊により、⾃宅のパソコンからペーパーレスで住宅ローン契約⼿続きが可能となり、次のとおり契約者の負担が軽減されます。
(1) ⾃宅のパソコンで⼿続きが完結するため、銀⾏への来店の必要がなくなる(2) ペーパーレスのため、収⼊印紙の貼付や実印の押印などの必要がなくなる＜サービス開始⽇＞ 2017年4⽉

4/7

公的個人認証サービス 民間利用事例④ 非対面でのHPKIカードの申請
・⽇本医師会が単独の署名検証者としてサービスの提供を開始＜従来のHPKIカードの申請⽅法＞
従来、HPKIカード（※）を申請する際は、医師が住⺠票の写し、⾝分証のコピーなどを郵送し、申請を⾏っていたため、書類の準備や確認のためのコストや郵送にかかるコストが⽣じていた。
＜公的個⼈認証サービスの利⽤＞
今後、発⾏申請フォームに必要事項を⼊⼒し、医師免許証と顔写真データをセットにしてJPKIによる電⼦署名を付して申請することにより、医師のパソコンから完全⾮対⾯での申請⼿続が可能となる。
＜サービス開始⽇＞ 未定※HPKIカード：医師資格確認証。医療従事者がHPKIカードを使い電⼦署名することで、電⼦カルテの記録内容等を証明することができる。

5/7

6/7

利用環境の多様化（スマートフォンでの利用拡大）○ 平成28年末から、マイナンバーカード（公的個人認証サービス）対応のスマホ等が順次登場〇 平成29年当初から、まずは、スマホ等をパソコンのカードリーダとして利用可能に（【方式１】）※
次いで、パソコンなしで、スマホ等から各種申請等が可能に（【方式２】）※※ 各申請受付等サイト側の対応も必要。順次対応が進んでいく見込み※※ 【方式３】については、総務省の研究会で検討中。
【方式１】携帯電話をICカードリーダライタとして使用し、携帯電話とPCを連携させる【方式２】携帯電話がICカードリーダライタとPCの役割を担う【方式３】携帯電話に電子証明書等を格納し活用する ※※・ 携帯電話が個人番
号カードから電子証明書を取得
・ 携帯電話内で電子申請書を作成・送信

・ 携帯電話に電子証
明書を格納
・ 携帯電話内で電子申請書を作成・送信

・ 携帯電話が個人番号カー
ドから電子証明書を取得
・ 携帯電話からＰＣへ情報を送信
Bluetooth通信

電⼦証明書

電⼦証明書

・ ＰＣ内で電子申請書を
作成・送信

携帯通信網

携帯通信網

インターネット
申請書等＋電子証明書

申請書等＋電子証明書

申請書等＋電子証明書

電⼦申請機関・ 各機関の電子申請システムで電子申請の情報を受信・ 各機関の電子申請システムで電子申請の情報を受信・ 各機関の電子申請シ
ステムで電子申請の情報を受信
電⼦申請機関電⼦申請機関

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（白紙）「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2018」の概要＜抜粋＞〜マイナンバー制度関連事項等について〜【H30.6.15 閣議決定】「Society 5.0」の実現に向けて今後取り組む重点分野と変革の牽引力となる「フラッグシップ・プロジェクト」【次世代ヘルスケア・システムの構築プロジェクト】○ＰＨＲ（Personal Health Record）(※)について、2020年度より、マイナポータル（個人向け行政ポータルサイト）
を通じて本人等へのデータの本格的な提供を目指す。
(※）個人の健康状態や服薬履歴等を本人や家族が随時確認でき、日常生活改善や健康増進につなげるための仕組みをいう。

【「行政」「インフラ」関連プロジェクト】○「デジタルファースト法案（仮称）」（2018年中の国会提出予定）、「介護」・「引越し」・「死亡・相続」に関する手続のワンストップ化、公的個人認証を活用したオンライン手続をスマートフォンで可能とするための法制度整備等を内容とする「デジタルガバメント」を2018年度から2020年度までに推進する。
地方創生の推進(まちづくりとまちの活性化)○マイナンバーカードと実証稼働中の自治体ポイントの活用によりクレジットカード等のポイントを合算し、地域におけるキャッシュレス化推進の仕組みを全国各地に導入・展開する。
地方行財政改革・分野横断的な取組等(国・地方の行政効率化、ＩＴ化と業務改革)○戸籍事務などの公共性の高い分野におけるマイナンバー制度の利活用を進めるとともに、情報連携対象事務の拡充を行う。
○マイナンバーカードについて、これを利用した医療保険のオンライン資格確認の2020年度からの本格運用や
公的個人認証の民間部門における活用・普及促進に向けた取組を着実に進めるなど、ロードマップに基づく官民の取組を強力に推進し、進捗状況を点検・評価する。
社会資本整備等(人口減少時代に対応した制度等の抜本見直し)○所有者不明土地等について、基本方針等に基づき、期限を区切って対策を推進する。
○遺言書保管制度の円滑な導入、登記所備付地図の整備などの取組を進めるとともに、住民票等の除票の保存期間の延長についても引き続き検討する。