江戸川大学
平成 26 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 27 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

江戸川大学

江戸川大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、江戸川大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１.使命・目的等」について
大学の使命・目的は学則に、また、学部・学科ごとの教育目的も学則の別表に平易な言葉で明記されている。大学の教育理念は「人間陶冶」という言葉に集約され、ホームページ等により学内外に周知されている。
開学以来、「国際化」と「情報化」を大学の個性、特色として位置付け、平成 26(2014)年度にメディアコミュニケーション学部こどもコミュニケーション学科の設置など社会の変化に対応すべく努めている。
全教職員が参加する全体会において、学長が直接、大学の使命・目的について講話をする場を設けるなど全学での周知徹底及び目標の共有化を図っている。
「基準２.学修と教授」についてアドミッションポリシーが学部・学科ごとに受験生等に明示されており、これに基づき多様な入学者選抜が行われている。収容定員については一部に未充足の学科があるものの、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持に努めている。教育課程は、大学の教育目的を踏まえ、教授会において適切に決定されている。また、単位の認定及び成績評価については、学則に明確に定められており、これに基づき各教員が厳格かつ適正に評価等を行っている。キャリア教育については、キャリアデザイン科目の設置、資格を持つ専任職員によるキャリアカウンセリングの実施など学生への支援を徹底している。学生部教員及び学務課により、学生の各種相談にきめ細かく対応できる体制が整備されている。教員の年齢構成はバランスよく配置されており、採用・昇任に当たっては、「江戸川大学教員選考規程」に基づき、資格審査などが適切に行われている。学内施設・設備の整備については、中長期計画のもと、計画的に新築・改修工事が組込まれている。
「基準３．経営・管理と財務」について
法人は、法令、寄附行為及び学内諸規程に基づき、適切に運営されている。環境への配慮として、太陽光発電設備を順次設置しているほか、CO2 削減、省エネルギーに全学を挙げて取組んでいる。
法人の最高意思決定機関として理事会が置かれ、効率的な業務執行のため理事会の補佐機関として経営会議が設置されており、法人の運営体制が適切に構築されている。
大学の最高意思決定機関である教授会及び大学運営の基本的重要事項について協議する
大学運営委員会双方の議長はともに学長であり、部局長会議の補佐を受け、学長が適切にリーダーシップを発揮できる体制が整備されている。
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江戸川大学監事による法人の運営状況全般の監査、監査法人による会計監査、理事長の直轄のもとに置かれる内部監査室による会計監査、業務監査が確実に行われており、いわゆる三様監査体制が適切に構築されている。
「基準４．自己点検・評価」について
学則第 1 条の 2「教育研究活動等の状況について定期的に自ら点検・評価を行い、その結果を公表する」に基づき、大学の使命・目的に即し、自主的な自己点検・評価を実施している。自己点検・評価委員会を毎年定期的に開催し、自己評価報告書を作成するなど、自己点検・評価を恒常的に実施している。大学事務局が収集したデータ、ホームページ上で公表されている教員の研究業績、財務情報などエビデンスに基づいた透明性の高いデータに沿って自己点検・評価を実施している。新入生アンケートやオープンキャンパスアンケートの調査結果を学内に公表して教育方法の改善や学生募集の戦略決定に役立てている。
大学の教育理念に基づく自己点検・評価の PDCA サイクルに即して、大学の中長期計画を定め、一貫した教育改革の推進に努めている。
総じて、大学の掲げる使命・目的及びその個性・特色は、激変を繰返す現代社会においても十分評価できるものであるが、継続する 18 歳人口の減少のもと、学生の確保という課題に対して、法人役員、全教職員一体となって取組んでいくことを期待する。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.国際化への対応」「基準 B.情報化への対応」「基準 C.社会との連携」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的は、学則第 1 条に明記されており、学部・学科ごとの教育目的が学則別表第 1 に平易な文章で表されている。また、これらは学生便覧、入学案内、ホームページにも掲載され、社会に示されている。
建学の精神「社会に貢献できる人材の育成」を継承する大学の教育理念は、「人間陶冶」という言葉に集約され、この理念に基づき、人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と2

江戸川大学時代が求める専門性により社会貢献ができる人材づくりに努めている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
開学以来「国際化」と「情報化」への対応をうたい、これを大学の個性、特色として位置付け、これらの実践としてニュージーランドへの海外研修制度、新入生全員へのノートパソコンの無償貸与などを実施している。
大学は、社会の要請、時代の変化に対応すべく、教学組織のあり方を検討し、学科名の改称や新学科の設置などを行うとともに、学校教育法や大学設置基準など法令の定め及び建学の精神に基づき、適切な目的を掲げ、運営されている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
教職員全員が参加する全体会、教授会、職員への面接等を通じ、毎年、学長から、使命・目的及び教育目的について、大学関係者に対して直接講話の機会を設けており、大学の目指す方向性等について意識の共有を図っている。また、これら使命及び教育目的等について、学生にはガイダンス等において、受験生等にはホームページ上に「教育理念等」のページを設けるなど学内外への周知に努めている。学長の主導する中長期計画検討委員会において、大学の中長期計画が策定されており、また、使命・目的及び教育目的を踏まえ、学長など役員を兼ねる委員が参加する大学運営委員会を中心として三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）が策定されている。
大学の教育の基本方針である「国際化」と「情報化」の対応に向け、「語学教育研究所」「情報教育研究所」を設置するなど教育目的に即した教育研究組織を築いている。
基準２．学修と教授3江戸川大学【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーが学科ごとに明確に定められており、これをホームページや募集要項などの各種媒体で明示し、受験生等への周知を図っている。
入学試験に関わる方針策定や運営を行う入学試験管理委員会や入学センター運営委員会などの組織が規程に基づき整備されており、また最終的な合否判定を教授会が行うなど、入学者選抜等は公正かつ妥当な方法で実施されている。入学試験では、AO 入試や大学入試センター試験利用入試など多くの入試制度が用意され、多様な能力の学生を受入れている。
収容定員については一部に未充足の学科があるものの、入学定員の見直しや社会のニーズに応じ、学科の改組を行うなど、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持に努めている。
【参考意見】○社会学部現代社会学科とメディアコミュニケーション学部情報文化学科については、収容定員充足率の向上に向けた一層の努力が望まれる。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
大学の教育理念及び教育目的に基づいて、学部・学科ごとの教育目的及び教育目標が学則に定められている。教育課程は、この教育目的を踏まえ、学部長・学科長連絡会議での調整、教務委員会における全学的な確認と調整を経た上で、教授会において審議されており、適切に決定されている。
4江戸川大学
少人数クラスによるゼミナール教育や海外研修、更には人間心理学科における、睡眠に関する体系的学科目の配置など特色あるカリキュラムが各学部・学科でそれぞれ編成されている。また「エドクラテス」による学修支援システム、ノートパソコンの貸与をはじめとした情報インフラの整備といった学修を支援する取組みなどを実施し、教授方法の工夫や開発に努めている。
【参考意見】○年間履修登録単位数の上限について、3・4 年次生には定めがなく、1・2 年次生には年間 50 単位と定められているが、2 年次生の多数がこれを超過していることから、この制度が実質的に機能していないので適切な配慮が望まれる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
職員が、教務委員会、入学試験管理委員会、学生委員会、キャリアサポート委員会など多くの委員会に委員として参加しており、教職員の協働が図られている。
教員と職員で構成される「学習支援室」は履修指導や資格取得支援を行い、更に日本語能力の向上を目指す文章ラボを開設するなど、教職一体で学生に対するきめ細かい学修支援を実施している。また、この「学習支援室」は成績不振者への再履修指導や学修支援及び保護者への連絡なども行い、ゼミナール担当教員とともに成績不振者の退学・留年防止に努めている。
専任教員によるオフィスアワーは 1 週当たり 2 回以上設定されており、学生の学修支援活動の充実を図っている。情報教育においてはその教育活動を支援すべく、SA(StudentAssistant)制度が導入されている。また、学生からの学修に関わる意見をアンケート等により適切にくみ上げ、改善に反映させている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位の認定及び成績評価については、学則に明確に定められ、各科目における成績評価の具体的な方法もシラバスに明記されている。また、厳正な成績評価のため GPA(Grade5江戸川大学
Point Average)制度を導入し、学生の個別指導の際の資料として活用している。
進級については、2 年次までに一定数の単位を修得することを 3 年次の必修科目の履修要件としている。卒業要件及び学位の授与についても学則に明確に定められており、ディプロマポリシーに基づき、教授会において学則にのっとり厳格な卒業判定を行っている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア教育については、1 年次から 3 年次までキャリアデザイン科目が配置されており、学生は、産業界の現状や展望、企業が求める人材等について学修している。また、履歴書やエントリーシートの作成に役立つ講義や、教育課程外で行われる就職ガイダンス、就職支援対策講座等をキャリアサポート委員会が中心となって実施している。
インターンシップへの参加を強く推奨するとともに、学生からの相談への対応として、キャリアカウンセラー資格を有する職員をキャリアセンターに配置するなど、学生の職業的自立を指導・支援するための全学的な支援体制が構築されている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価を行うため、授業評価アンケートや卒業生アンケートなどの各種調査を毎年実施している。これらのアンケートでは、学生から概ね高い評価が得られているが、外国語の習得など一部低い評価しか得られなかった項目については、FD(Faculty Development)委員会により原因の追及・分析が行われ、更に教員研修会において改善策が検討されている。
また、アンケート結果は、学内向けホームページにおいて、その分析結果及び教員のコメントが公開され、その後の授業展開に活用されている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

6江戸川大学【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービス、厚生補導のためのさまざまな組織・制度が設けられ、きめ細かい対応がされている。学生部には「あんしん生活サポート窓口」が、学務課には「何でも相談窓口」が設置され、それぞれ学生からの多様な相談に対応している。また、学生相談室、医務室において、学生の心や身体のケアに対応している。経済的支援策として、経済的理由により修学困難な学生を援助するための「江戸川大学奨学金制度」、成績優秀者でありながら経済的に卒業困難な学生を対象とした「緊急貸付制度」などさまざまな学生支援策を設け、学生の生活の安定化を図っている。
学生生活に関する学生の意見については、学生アンケートや学長と学生の懇話会を実施するなど、学生の要望事項を的確に把握することに努めている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
各学部・学科の教育目的及び教育課程に即して、設置基準上で必要な教員数を確保・配置しており、専任教員の年齢構成のバランスは概ね良好である。
教員の採用・昇任については、「江戸川大学教員選考規程」に基づき、教育理念、学部・学科の教育目標、教育課程、教員構成等を踏まえて候補者の教育研究業績、実践的キャリア、人物、識見等を総合的に審査し、決定されている。また、授業内容・方法の改善のための組織的な取組みとして、毎月 1 回 FD 研修会を実施し、教員の資質向上に務めており、その内容については学内向けホームページで公開している。
基礎教育、教養教育等の一元的な運営・管理のため、基礎・教養教育センターを設置し、基礎学力・受講状況・個々の学生の履修状況等を把握し、学生の教育効果向上方策に取組んでいる。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
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基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎、図書館、体育施設などが適切に配置され、設置基準上必要な面積を十分に満たしており、学修環境が整備されている。また施設・設備の耐震化、バリアフリー化などが適切に推進されており、平成 26(2014)年度から始まる「江戸川大学中長期計画（第 2次）」においては、計画的に建物等の新築、改修工事等が組込まれている。
個別対応が困難になる 100 人を超える大クラスが極力少なくなるように配慮しており、特に英語科目については、その実効性を挙げるため、1 クラス 30 人以下で授業を行うなど、受講学生数の適切な管理に努めている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】「学校法人江戸川学園寄附行為」に基づき、理事会が法人の最高意思決定機関として機能しており、理事会、評議員会は適切に運営されている。また、大学においては、教授会及び大学運営委員会、学長の諮問機関である部局長会議の議論をもとに毎年の事業計画や重点施策が決定されており、法人と大学が一体となって使命・目的実現のため、継続的に努力している。
学校教育法、大学設置基準等の関係諸法令を遵守すべく諸規程が整備されており、これらに基づき適正な大学運営が行われている。
危機管理の体制を整備し、環境や人権についても配慮している。特に災害時の危機管理として、「江戸川大学災害応急対策要領」などを制定し、きめ細かい対応策を定めている。
環境への配慮として、太陽光発電設備を順次設置しているほか、CO2 削減、省エネルギーに全学を挙げて取組んでいる。また、防災井戸の掘削は、災害時の水資源確保とともに地域住民のライフラインとしての役割も担っている。
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学校教育法施行規則にのっとり、公開すべき情報は主としてホームページにおいて、財務情報については、学報・ホームページを通じて公開している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、寄附行為第 15 条により、法人の最高意思決定機関として明確に位置付けられており、法令及び寄附行為に基づき適正に運営されている。寄附行為第 6 条・第 7 条の規定に基づき適切に選任された理事及び監事は、過去 3 年間、常に理事会に全員出席し、その責務を果たしている。
理事会を補佐する機関として経営会議が置かれ、理事会開催月を除いて原則毎月 1 回開催されており、法人の経営及び改善に関する事項、各学校の経営に関する事項等を審議するなど、法人運営の効率性を高めている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定機関として、教授会、大学運営委員会等が組織されている。教学部門における重要事項については、学長、学部長、教務部長等で構成される大学運営委員会で審議し、教授会の承認を得て学長が決定している。
大学の迅速かつ的確な意思決定を担う組織である教授会及び大学運営委員会の議長はともに学長であり、また、学長を補佐する組織として部局長会議が設けられており、学長の適切なリーダーシップが発揮される体制が整えられている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
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基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事会には、学長、メディアコミュニケーション学部長、事務局長が理事として出席しており、管理部門と教学部門の意思疎通が図れる体制が構築されている。また、理事会の運営状況及び業務執行状況を監査する監事 2 人が理事会・評議員会に毎回出席しており、定期的な監査報告書の作成など、チェック機能を十分に果たしている。
監事及び評議員は、寄附行為に基づき適切に選考されている。また、評議員会は、寄附行為の規定に基づき、予算や法人の重要事項等に関する理事長の諮問に答えるなど適切にその責務を果たしている。
毎年 4 月、学長から教職員全体会議において、その年度の方針や目標等が示されている。
一方、教員からの意見や要望は各種委員会から教授会へ、事務職員の提案等は「事務職員提案事項検討会」から事務局長へというルートで教職員の意見等が大学運営に反映される仕組みとなっている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
法人及び大学の業務遂行については、それぞれ「学校法人江戸川学園事務組織規程」及び「江戸川大学事務局組織規程」に組織編制と所掌業務が定められており、効率的な執行体制が確保されている。
法人事務局長と事務局総務部企画課長は常に法人の経営会議に出席し、法人全体の動向を把握するとともに事務局全体に各種情報を伝達し、法人経営のための確実な管理体制を構築している。
職員の人事異動では、将来の幹部職員の養成に向けて、教学・管理の両部門の職種を経験させるよう配慮している。また、職員の資質向上のため、日本私立大学協会等が主催する各種研修会に積極的に参加させるなど、スキルアップのための支援を行っている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
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基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学は、中長期計画に基づき、計画的に学内施設・設備の整備を自己資金で行うなど学校規模に応じた堅実な財務運営を行っている。
平成 21(2009)年度から連続して、主として学生生徒等納付金の減少により、帰属収入が継続して減じており、これに伴い、帰属収支差額比率も低下を続けているが、平成 25(2013)
年度最初の理事会において、新学科開設、学生募集体制の再構築、退学者の抑制、人件費の合理的削減など綿密な収支改善計画を立て、これを着実に実行していることから漸次改善することが見込まれる。
法人全体の正味資産は堅実に確保されており、また、大学単体としても借入金はなく財務基盤は安定している。
外部資金の導入についてもその重要性を強く認識し、大学の中長期計画において、競争的資金の獲得に、大学を挙げて継続的に取組む姿勢を見せている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準、「学校法人江戸川学園経理規程」及び同施行規則にのっとり、適切に処理されている。監査法人により、大学の運営方針等について理事長に対するヒアリングも定期的に実施されている。また、会計処理上、判断が難しいものについてはその都度、監査法人の指導を受け遺漏のないよう正確な会計処理に努めている。
監査法人による会計監査は厳格に行われており、また、2 人の監事は常に理事会に出席し、業務監査及び会計監査を寄附行為等に基づき適正に行っている。加えて理事長の直轄組織として内部監査室が置かれ、毎年重点項目を決め、業務監査及び会計監査を実施しており、適正な三様監査体制が構築されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性
11

江戸川大学4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
学則第 1 条の 2「教育研究活動等の状況について定期的に自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」に基づき、大学の使命・目的に即し、自主的な点検・評価を実施しており、その自己点検・評価は、各学科から選出された教員と事務職員で構成される自己点検・評価委員会によって実施され、全学的視点からの点検・評価体制が築かれており、適切性が確保されている。
平成 21(2009)年度から平成 23(2011)年度まで毎年「自己点検評価報告書」を作成し、また、平成 24(2012)年度には認証評価の新基準に合わせた見直し作業を実施しており、自己点検・評価に誠実に取組んでいる。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
大学事務局が収集した学生数や教員数の基礎データ、ホームページ上で公表している教員の研究業績、財務情報など確実なエビデンスに裏付けられた透明性の高いデータに基づき自己点検・評価を実施している。
また、収集したデータは適切に管理され、これらデータを自己点検・評価委員会で精緻に分析して教授会に報告するなど、適切な現状把握・分析が行える学内体制が整備されている。
作成した自己点検評価報告書は全教員に配付されて結果の共有が図られており、ホームページにも掲載して社会に対する公表も行っている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
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平成 20(2008)年、自己点検・評価委員会によって作成された「江戸川大学自己評価報告書」をベースとして、学長が委員長を務め、学部長、総合情報図書館長、教務部長、学生部長、各学科長、事務局長及び学長が指名する者で構成する「江戸川大学中長期計画委員会」において、新学科の設置、海外研修制度の見直し、学生の活性化方策などさまざまな改善策を実施している。また、平成 26(2014)年 4 月には、大学の教育理念に基づく自己点
検・評価の PDCA サイクルに即して新たな中長期計画を策定し、一貫した教育改革の推進に努めている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．国際化への対応
A－1 ニュージーランド海外研修
A-1-①

目的及び方法の適切性・有効性

A－2 各学科の特色を生かした多文化体験
A-2-①

目的及び方法の適切性・有効性【概評】
平成 2(1990)年の開学以来、3 週間にわたるニュージーランドでの海外研修を継続して実施している。海外研修の前後にはそれぞれ、英語の試験が実施され、海外研修後の英語能力の伸長を体感できるよう工夫されている。語学力だけではなく、例えば海外研修では学生 1 人に対しホームステイ先 1 軒を割当てるなど、精神面での自立性という側面にも配慮している。また、ニュージーランドでの発展的スカラシップ研修も実施されるなど、グローバル人材の育成に積極的に取組んでいる。
現代社会学科では経済成長と環境保全の両立をテーマに、韓国、台湾、ベトナム、マレーシアで海外専門研修を実施するとともに、発展的な学修のために、平成 26(2014)年度からはオーストラリアやハワイをフィールドに、「インタープリテーション上級」という授業を開講している。また、経営社会学科では、中国の上海理工大学の協力のもと、中国の経済や企業の理解、異文化理解、中国の大学生との交流など目的に、中国経営研修を実施している。このように各学科の特色に沿った海外研修も積極的に実施されており、更なる発展を期待するところである。
基準Ｂ．情報化への対応
B－1 情報化対応のための環境整備
B-1-①

高度情報化ネットワーク社会に対応した学生の育成

B－2 全入学者へのノートパソコン無償貸与
B-2-①

常に最新機種を選定
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江戸川大学B-2-②

公正な入札による機種選定

B－3 情報インフラの整備
B-3-①

有線 LAN・無線 LAN の整備

B-3-②

3 つの S を実現（Safety＜安全＞、Simple＜簡潔＞、Stable＜安定＞）

B-3-③

2 つの S を追加実現（secure＜保証＞、speedy＜迅速＞)

B－4 教室・コンテンツの整備
B-4-①

マルチメディア教室の整備（年次計画により計画的に整備）

B-4-②プロジェクタ教室の整備（年次計画で計画的に整備）

B-4-③

コンテンツ整備（履修、出欠、LMS）

B－5 サポート体制の充実
B-5-①

保守体制

B-5-②

ヘルプデスク・学術情報部

B-5-③

導入教育

【概評】
変化の激しい情報技術を的確に使いこなし、社会で活用していく人材を養成するために、学内において最新の情報環境を計画的に整備している。
また、情報インフラの整備を推進するため、無線 LAN アクセスポイントの設置を拡大し、キャンパス内ほぼ全域が無線 LAN カバーエリアとなっている。
ノートパソコンの無償貸与、情報インフラの整備といったハード面に加え、学内コンテンツの充実を図ることによりソフトウエア面でのサポート体制も整備され、マルチメディ
ア教室、プロジェクター教室の整備を年次計画で行うとともに、学生の履修や出欠管理のためのコンテンツ整備を進めている。
情報環境の整備と並行して、ネットワークインフラ管理において、メンテナンス業者の委託スタッフが学内に常駐しており、トラブルにおいては迅速な対応が取れるように手配されている。また、貸与したパソコンの故障、操作トラブル等の対応のため、学生組織である「ヘルプデスク」が設置され、基礎・教養教育センター教員による指導のもと、「学生が学生をサポートする」体制がとられている。
基準Ｃ．社会との連携
C－1 地域社会との連携
C-1-①

地元地域との連携

C-1-②

地元周辺地域との連携

C－2 高等学校との連携
C-2-①

千葉県立松戸南高等学校との連携協定
14江戸川大学C-2-②

高校生を対象とした各種コンクール・コンテストの開催

C－3 公開講座の取り組み
C-3-①

目的の明確性

C-3-②

運営の適切性【概評】
大学の所在する千葉県流山市との相互協力協定を結び、これに基づき「流山市新市街地地区安心・安全まちづくり協議会」「流山グリーンチェーン戦略」など、流山市と多くの事業を協働で実施し、教職員のみならず学生も主体的に参画している。また、東葛地域の 5市と、同地域に所在する 13 の大学によって組織された「大学コンソーシアム東葛」に参加し、大学と地域社会相互の持続的な発展に寄与するための活動を積極的に行っている。
平成 26(2014)年度より千葉県立松戸南高等学校と高大連携協定を締結している。これにより当該高等学校の生徒が大学の授業を聴講すると、高等学校の成績として単位化することが可能となっている。また関東圏の商業高校を対象とした「江戸川大学簿記コンクール」を開催し、高校生の簿記能力の発展向上に取組んでいる。
地元及び周辺の市民を対象に多くの公開講座を開催するとともに、大学の通常授業を一般市民が受講できる「一般公開授業」の設置や、総合情報図書館の市民への開放など、地域社会に対して、「大学の知の還元」を目標に積極的な取組みを行っている。

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