目次はじめに1 計画の目的と方法 ................................................................3
1-1 計画の目的 ...................................................................3
1-2 計画策定の方法 ...............................................................5
第１編 全体構想編
1 基本目標 ........................................................................9
1-1 都市づくりの理念 .............................................................9
1-2 将来人口の想定 ..............................................................11
2 都市構造の基本的な考え方 .......................................................122-1 市街地の規模、市街地周囲の自然環境の考え方 ..................................122-2 市街地の土地利用、交通網の考え方 ............................................16
3 都市づくりの基本方針 ...........................................................20
3-1 土地利用の基本的な考え方 ....................................................20
3-2 土地利用の基本方針 ..........................................................22
3-3 都市基盤施設整備の基本方針 ..................................................30
3-4 特定テーマ ..................................................................36
3-5 将来における都市計画の方向性 ................................................38
第２編 地域別構想編
1 地域別構想 .....................................................................43
地区一覧 .........................................................................43
1 北地区 ........................................................................44
2 中央地区 ......................................................................46
3 南地区 ........................................................................48
4 東地区 ........................................................................50
5 声問地区 ......................................................................52
6 富士見地区 ....................................................................54
第３編 計画の実現に向けて
1 計画推進の基本的な考え方 .......................................................59
1 計画立案段階 ..................................................................59
2 事業化段階 ....................................................................59
2 都市計画マスタープラン 見直しの方針 ...........................................60
3 都市計画マスタープラン関連計画体系図 ...........................................61
資料編
1 計画策定体制 ...................................................................65
2 稚内市の概況 ...................................................................71
3 地域別概況 .....................................................................75
4 用語解説 .......................................................................81はじめに都市計画マスタープラン（平成 14 年 3 月策定）は、市
民と行政が共有する稚内市独自の「まちづくりの設計図」
です。稚内市では、この計画を踏まえ地域の実情に合ったまちづくりを進めてきました。
その後の社会経済情勢の変動、上位計画・関連計画の改定、都市構造の変化や都市の脱炭素※化などに対応するため、都市計画マスタープランの改定を行いました。
ここでは、改定後の計画のねらいや策定体制などを示し
ます。

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計画の目的と方法

計画の目的と方法

1-1 計画の目的
都市計画マスタープランとは、まちづくりの大きな方針。
いわば、20 年後の稚内の「まちづくりの設計図」をつくること。

（1）計画の目的
人やものが行き交い、賑わいのあるまちの創出や地域社会全体で環境負荷の低減を図り、人と地球にやさしい環境都市の実現に向けて、稚内市の現状と課題、市民のニーズを的確にとらえ、土地利用＊や都市施設＊の都市計画＊の方針を示し稚内市における都市づくりの総合的な指針を定めることを目的とします。

（2）計画策定区域と計画の目標期間
計画策定区域は、都市計画区域＊を対象とします。
計画の目標期間は、平成 27 年の改定から 20 年後（令和 16 年）を目標として策定します。

（3）計画の位置づけ
稚内市においては、総合計画が最も上位の計画です。
「都市計画マスタープラン」は、「稚内市総合計画」、「稚内都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針＊」を踏まえて、都市計画の分野の行政運営の基本方針を示したものとして位置づけられます。
都市計画法においては、「市町村の都市計画に関する基本的な方針」として、都市計画を持つ市町村での策定が義務となっています。

（4）計画の役割
今後の稚内市が定める都市計画は、都市計画マスタープランに即して行なうことを基本とします。

（5）計画改定の背景
稚内市では、平成 14 年３月に、都市計画マスタープランを策定したのち、その後の社会情勢の変化や脱炭素＊社会への転換などの課題に対応するため、平成 27 年３月に改定を行いました。
改定から６年が経過しましたが、今回は「稚内市立地適正化計画」の策定と、まちの情勢にあわせた土地利用を推進するため、これらにあわせた現行計画の部分改定を行うこととし
ました。

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計画の目的と方法

図 1.

計画策定区域4

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計画の目的と方法

1-2 計画策定の方法
市民の意見やアイディアを反映し、計画の改定を行いました。

（1）基本的な考え方
都市計画マスタープランは、市民と行政が共有する「まちづくりの設計図」です。
今回の改定でも、現行の都市計画マスタープラン改定時と同様に、市民の意見やアイディアを反映することを目指し、現行の計画内容を踏まえつつ、「北の住まいるタウン※」の基本的な考え方や上位・関連計画等に即し、新たな課題に対応した土地利用＊や都市基盤施設＊の整備方針等を検討したうえで、新たな「稚内市都市計画マスタープラン」を策定しました。

（2）計画づくりにおける住民参加
平成 27 年３月に改定した現行計画の際は、住民参加を単なる手続きとするのではなく、計画がより実効性のあるものとなるよう、多様な住民参加の手法を用いました。
また、計画の策定にあたっては、北海道大学大学院工学研究院の瀬戸口 剛教授を委員長とし、市内各団体及び一般公募による 13 名の委員により構成される、「都市計画マスタープラン策定委
員会」を設置し、専門的かつ広範な議論を行いました。
住民参加の手法としては、「まちづくり意識調査」や市民が直接意見を出し合うワークショップ＊等の開催を行いました。ワークショップ開催時には「まちづくりフォーラム」も開催し、瀬戸口教授より稚内の将来を考えるご講演を頂きました。さらに、最終的な計画案に対して市民の意見を反映するためのパブリック・コメント＊を実施しました。
【平成 27 年３月改定時】① まちづくり意識調査（対象：3,000 人）（平成 25 年９月実施）② 策定委員会（平成 26 年 1 月 31 日、７月 17 日、10 月８日開催）③ 子どもワークショップ（平成 26 年５月 10 日開催）
④ まちづくりフォーラム（平成 26 年５月 17 日開催）
演題「稚内のまちの 10 年後を考えよう！」⑤ 市民ワークショップ（まちづくりサロン）（平成 26 年５月 17 日・25 日開催）
⑥ パブリック・コメント（平成 26 年 11 月 10 日～12 月 12 日実施）

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計画の目的と方法

今回の計画の見直しにあたっては、前回の改定時に引き続き北海道大学大学院工学研究院の瀬戸口 剛教授を委員長とし、市内各団体の 11 名の委員により構成される、「都市計画マスタープラ
ン及び立地適正化計画検討委員会」を設置し、活発な議論を重ねました。
また、市民 2,000 人を対象とした「市民アンケート」やパブリック・コメントも行い、前回改定時からの市民の意識の変化も踏まえながら、計画の見直し作業を進めました。
【令和４年３月改定時】① 市民アンケート（対象：2,000 人）（令和３年９月実施）② 検討委員会（令和３年７月 16 日、10 月 22 日、11 月 24 日開催）
③ パブリック・コメント（令和４年１月 27 日～２月９日実施）

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第1編
全体構想編
全体構想編は、20 年後の稚内市のまちづくりの基本的な方針を示したものです。
まちづくりの基本的な目標、土地利用（住宅、商業業
務、工業、港湾など）の基本的な考え方、都市基盤施設（道路、河川、公園、下水道など）の整備方針などを設定しました。

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基本目標

基本目標

1-1 都市づくりの理念
海と大地と風の恵み 人が輝き挑戦し続けるまち稚内（1）基本理念
基本理念とは、稚内のまちづくりを進める際の基本となるテーマです。
稚内市では、総合計画に基づき行政施策が行われており、いわば総合計画とは稚内市の行
政施策の羅針盤というべきものです。
従って、都市計画マスタープランの基本となるテーマは、この第５次総合計画に示す将来像を受けて、「海と大地と風の恵み 人が輝き挑戦し続けるまち稚内」とします。
一方で、平成 27 年３月に改定した現行計画は、コンパクト＊の考え方を従来の中心市街地
一極集中型から拠点連携型に転換するとしており、この考え方は現在も変更ありません。
また、現行計画は「第４次稚内市総合計画」に基づき作成していますが、「第５次稚内市総合計画」と「第４次稚内市総合計画」では、都市基盤整備におけるまちづくりの政策として、
公共交通の整備、安全・安心な都市基盤の整備、防災力の強化を同じく掲げており、方向性は大きく変わらないことから、これまでの考えを踏襲しつつ、以下の基本目標等を定めます。

（2）基本目標
基本目標とは、基本理念を実現するために具体的に設定する、都市計画マスタープランの施策の柱となるべきものです。
都市づくりの理念を実現するため、次の６つの基本目標を定めます。

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基本目標

基本目標
基本目標１．「最北のまち」ならではの特性を活かす
海、風、緑などの自然環境、ロシア連邦サハリン州との交流をはじめとする地理的特性を、
観光・貿易面で活かせる資源に変換し、宗谷地域における生活圏の中心都市として、国内外から多くの人や物が行き交う交流拠点を目指します。

基本目標２．安全快適に「住む・暮らす」まちづくり
高齢者や障がい者はもとより、全ての人にやさしく、いつまでも住みつづけることができるよう地域医療・福祉の充実や災害対策の強化を図るとともに、市民一人ひとりが環境に配慮し、行動することで地球環境の保全に貢献する持続可能なまちを目指します。

基本目標３．活力あふれる「働く・学ぶ」まちづくり
魅力ある商業空間や産業基盤の形成、スポーツ・教育・子育て環境が充実した「北の拠点」
として活力あふれるまちを目指します。

基本目標４．あたたかいもてなしのある「遊ぶ・憩う」まちづくり
市民や来訪者の誰もが、海や川、市街地内の公園緑地で身近に「遊び・憩う」ことのでき、人と人との交流が育まれるまちを目指します。

基本目標５．市民の暮らしを支える基盤施設の充実
市民の暮らしを支える交通網や都市基盤が整備された、コンパクト＊で強靭な市街地を形成し、訪れる人にとっても機能的なまちを目指します。

基本目標６．みんなで育てるよりよいまちづくり
行政と事業者、地域・団体等をはじめ市民一人ひとりが連携を図りながら力をあわせ、市民が主役となるまちを目指します。

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基本目標

1-2 将来人口の想定
稚内市人口ビジョンでは 2060 年の総人口を 20,000 人以上確保する目標値を設定しており、第５次稚内市総合計画にも反映しています。
都市計画＊の分野においても、同様の観点からまちづくりをすべきと考え、本計画では人口減少に応じた様々な施策と関連を図り、まちづくりを進めます。

表 1-1. 稚内市の目標人口と社人研推計
年次2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年

目標人口36,38034,121

31,99530,003

28,107

26,29024,613

社人研推計

36,38033,212

29,983

26,79523,72320,80318,083（資料：国立社会保障・人口問題研究所、稚内市人口ビジョン）

図 1-1.稚内市の人口、世帯数の推移（人）（世帯）60,00050,00040,00030,000人 口
世帯数20,00010,000

国勢調査（大正 9 年～令和 2 年）

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2020年

2015年

2010年

2005年

2000年

1995年

1990年

1985年

1980年

1975年

1970年

1965年

1960年

1955年

1950年

1947年

1945年

1940年

1935年

1930年

1925年

1920年

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都市構造の基本的な考え方

2

都市構造の基本的な考え方

2-1 市街地の規模、市街地周囲の自然環境の考え方
海と緑を実感し、「マチ」と「みなと」が連携した、賑わいのある市街地を目指します。

（1）市街地規模の考え方■地形や地域の特性を活かし、コンパクトで賑わいのある市街地形成を目指します
人口減少や、これまで以上に進むことが予想される少子・高齢化に対応するため、過度に自家用車に依存することなく日常生活を送ることのできる都市構造や、将来の世代に負担を強いることのないまちづくりを進める必要があります。
本市の東西に長く平坦な土地が限られている地形から、既存都市基盤施設＊の保全や活用及び未利用地の有効利用などが重要となります。
また、全国各地で発生する異常気象や地震・津波被害の教訓を活かし、本市の災害ハザー
ドエリアが広域にわたることから、様々な対策を講じながら、都市機能＊の集約・移転に向けた検討も必要です。
市街地は、中心市街地（中央地区）の活性化に加え、南地区（ＪＲ南稚内駅周辺）と東地区（主要国道交差部周辺）において、地域の成り立ちや異なる特性を活かしながら、３つの地区で拠点形成、連携を図り、様々な都市機能がコンパクト＊に集積した、市街地が無秩序に拡大しない、利便性の高い賑わいのある市街地形成を目指し、市街地規模は現在の市街地と同等と想定します。

（2）市街地周囲の自然環境の考え方■海と緑を実感できる街並みを目指します
稚内の市街地を取り囲む森林は、市民の身近な緑として親しまれているとともに、大雨などによる表土の浸食を抑え、土砂の流出を防ぐなど、市街地を災害から守るという役割も担っています。
これら緑は、多様な機能を持つ貴重な緑資源として、積極的に守り、育て、望ましい自然の姿への誘導に努めます。
また、稚内のまちづくりは、海と切り離して考えることはできません。
我が国最北の重要港湾＊である稚内港は、国内外を結ぶ海の玄関口として、多くの人やものが行き交うほか、新鮮な水産物の供給基地として地域経済を支えており、「マチ」と「みなと」
が一体となった、賑わい創出が期待されています。
ノシャップ岬、富士見、夕日が丘パーキングなどから望む、海に沈む夕日の美しさは、稚内市が誇る優れた景観のひとつです。
将来にわたって、稚内港を活用した産業振興、海が持つ自然環境を活かしたまちづくりなど、海との連携を強く持ち、海の豊かさを実感できる市街地を目指します。

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図 1-2.

将来都市構造図

13

都市構造の基本的な考え方

2

都市構造の基本的な考え方

図 1-3. 将来市街地の規模、市街地周囲の自然環境の考え方

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図 1-4.

都市構造の基本的な考え方

計画条件（参考）都市生活地域の設定について
都市生活地域の設定にあたっては、①農業環境との調和 ②市街地周辺の緑環境の保全に配慮し、以下のように設定しています。
①農業環境との調和→農業振興地域＊内の農用地に指定されている地域は除外する。
②市街地周辺の緑環境の保全→地域森林計画対象民有林＊として指定されている地域は除外する。
→大きな造成を伴うと想定できる傾斜地（地形の勾配が概ね 10％を超える地域）は除外する。

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2

都市構造の基本的な考え方

2-2 市街地の土地利用、交通網の考え方
将来の都市構造を、多くの人が集まる拠点や、交通網、市街地内の緑のイメージとして以下に示します。

①魅力ある「拠点」の形成
本市は、サハリンとの玄関口、宗谷地域における生活圏の中心都市でもあり、また、風力や太陽光などの環境負荷の少ない再生可能エネルギー＊、安全で安心な食料を供給することができる拠点でもあります。
人口減少が続くなか、持続可能な地域社会を形成し、さらに国内外から多くの人々が訪れていただける、魅力的な地域づくりもこれまで以上に重要になります。
ノシャップ岬、稚内公園、ＪＲ稚内駅や稚内港周辺、大沼周辺、宗谷ふれあい公園など多くの人が集まる地域は、今までもこれからも稚内市を代表する「まちの顔」であり、これらの地域を稚内市の「都市活動・交流拠点」として位置づけ、都市機能＊の充実や新たな産業創出をとおして、賑わいのある市街地の形成を図ります。

②都市間、地域間を結ぶ円滑な交通網の形成
都市間をつなぐ広域的な交通網の構築は、地域経済の活性化をはじめ、市民の利便性向上
や救急医療体制づくり、観光振興などにおいても重要な役割を担っています。
そのため、安全で安心して走行ができる高速道路の整備や鉄道（宗谷線）の維持・存続、空路の安定的な確保に努めます。
公共交通空白地域における乗合タクシーやスクールバス住民利用などについても、地域の実情に応じた交通体系の構築を進めます。
また、環境への配慮やコンパクト＊な市街地形成を進めるうえで、公共交通や徒歩・自転車
等による移動手段の役割は非常に大きいことから、歩行者、自転車などが安全・快適に通行できる環境整備を進めるとともに、利便性の高い公共交通の充実や東西に長い市街地を効果的に結ぶ幹線道路＊、補助幹線道路＊の整備など、円滑な都市内交通網の形成を図ります。

③市街地を貫く「水と緑の骨格軸」の形成
海岸線に概ね平行に、大きな「水と緑の骨格軸」を位置づけ、散策できる海岸線や港及び市街地を囲む緑の整備・保全と、都市公園＊や幹線沿道の緑化により、緑豊かな空間の形成を
図ります。

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2

都市構造の基本的な考え方

土地利用・都市交通構造の基本的な考え方■都市間、地域間を結ぶ交通網(1)広域的交通軸■対象となる施設など：国道・鉄道■基本的な考え方
・都市間を連絡する道路、鉄道について、迅速で安全な高速交通ネットワークの構築に向け、国道 40 号における高速道路の未事業区間の早期着手や鉄道（宗谷線）の維持・存続など、関係機関に求めていきます。

(2)都市内交通軸■対象となる施設など：市内幹線道路＊■基本的な考え方
・「１環状４放射」を基本とする幹線道路網を中心に、各地域を安全で快適に移動できる補助幹線道路＊を配置し、環境への配慮やコンパクト＊なまちづくりを推進するため、公共交通の充実とあわせて、歩行者や自転車などが、安全で快適に移動できる道路整備を進めます。
「１環状４放射」を構成する道路
・国道 40 号、国道 238 号
・主要道道稚内天塩線、一般道道抜海港線
・市道緑富岡環状線ほか■水と緑の骨格軸■対象となる施設など：市内幹線道路・河川・公園・海岸線など■基本的な考え方
・公園やゆとりある歩道、河川空間や道路空間などの緑を充実し、市街地を東西に結ぶ、緑
豊かで潤いのある軸空間の形成を図ります。

■都市活動・交流拠点(1)人が行き交う交流拠点■対象となる施設など：キタカラ、稚内港、中央商店街など■基本的な考え方
・鉄道、バスなどの交通結節点及び海の玄関口としての機能強化と交通ネットワークの形成を図り、「マチ」と「みなと」が一体となった、中心市街地の活性化など賑わいのある
まちづくりを行います。

(2)市街地内レクリエーション拠点■対象となる施設など：ノシャップ岬・稚内公園など■基本的な考え方
・最北ならではの魅力を活かした公園緑地、レクリエーション空間の形成を図ります。

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2

都市構造の基本的な考え方(3)大沼周辺レクリエーション拠点■対象となる施設など：道立宗谷ふれあい公園、大沼など■基本的な考え方・大沼周辺の優れた水と緑空間を活かした、スポーツ･レクリエーション空間の形成を図ります。

(4)広域商業業務拠点■対象となる施設など：ＪＲ南稚内駅周辺、主要国道交差部周辺、国道 40 号沿道など■基本的な考え方
・広域的な商業業務施設が集まる、拠点としての形成を図ります。

18

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図 1-5.

土地利用・都市交通構造図

19

都市構造の基本的な考え方

3

都市づくりの基本方針

3

都市づくりの基本方針

3-1 土地利用の基本的な考え方
地域の特色を活かしたメリハリのある市街地形成を図ります。

（1）基本的な考え方
稚内市の市街地は、東西方向に約 10km 以上と細長い市街地を形成していることが大きな特徴です。
古くからの市街地である北地区、中央地区、昭和 25 年の開発構想＊により住宅を主体として市街化が進んだ東地区・南地区、郊外でまとまりのある市街地を形成している富士見地区
や声問地区など、各地域は、その成り立ちや自然環境、歴史などにより異なる特性を持っています。
そのため、それぞれの地域特性に応じた、住宅地、商業業務地、工業地、港湾地域の機能的な配置、市街地環境の整備、適切な土地利用＊と有効利用を誘導します。
特に、中心市街地として位置づけられている中央地区に加え、南地区、東地区の市街地を構成する主要な地域においては、周辺環境に配慮しつつ、まちの活力の維持・増進や持続可
能な都市構造の再構築に向け、公共施設等の集約を検討するほか、地区の拠点形成を図るための都市機能誘導区域＊や居住誘導区域＊を検討し、地域の個性を活かしたコンパクト＊で「メリハリ」のある街並みをつくります。

（2）土地利用の類型化
稚内市の将来の市街地の土地利用を、市街地形成の経緯、地形、現況建物利用、人口の状
況などにより類型化すると次頁に示すとおりです。
また、次節以降、住宅地、商業業務地、工業地、港湾地域毎の土地利用方針を示します。

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3

図 1-6.

土地利用の類型化

21

都市づくりの基本方針

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都市づくりの基本方針

3-2 土地利用の基本方針（1）住宅地の土地利用方針①現況と課題古くからの市街地である北地区及び中央地区では、主に一般住宅地が形成され、北地区は中心市街地へ近い利便性をもち、中央地区は都市機能＊が集約されています。
東、南地区においては、宅地開発などにより良好な住宅地が形成されましたが、人口減少に伴い空き家等も増加しているため、人口規模に合ったコンパクト＊なまちづくりが必要となっています。
地区によって成り立ち環境なども異なるため、それぞれの地区で次のような課題も抱えています。
〔北・中央地区〕
・狭い道路や行き止まり道路の点在・木造家屋の密集・空き地、空き家の増加〔東・南地区〕
・人口減少下での住宅地の拡大
・空き地、空き家の増加
このことから、快適な居住空間の確保や、空き家・空き地の有効活用及び管理不全状態にある空き家等の解体撤去の促進などへの対策が必要となっています。

②基本的な考え方
ＪＲ稚内駅周辺は「まちなか」ならではの利便性を活かし、ＪＲ南稚内駅周辺及び主要国
道交差部周辺は地区拠点周辺として利便性を活かした中密度な住宅地、環状線内側の緑、こまどり、栄、萩見などの住宅地は、不用な通過交通のない穏やかな住宅地としての特性を活かした緑豊かで低密度な住宅地を目指します。
沿道サービス型の土地利用＊が進んでいる朝日地区は、今後もその利便性を維持します。
富士見市街地、声問市街地は、周囲の豊かな自然環境と調和した住宅地を目指します。

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図 1-7.

住宅地の土地利用方針

23

都市づくりの基本方針

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都市づくりの基本方針（2）商業業務地の土地利用方針①現況と課題稚内市における商業業務地は、ＪＲ稚内駅やＪＲ南稚内駅を中心とした駅周辺地区、国道
40 号沿いなどの幹線道路＊沿道及びその周辺に形成されています。
ＪＲ稚内駅周辺地区に立地する「キタカラ」へは多くの利用客が訪れていることから、この動きが周辺商店街や中心市街地全体へ波及するような誘導が必要です。
また、ＪＲ南稚内駅周辺、主要国道交差部周辺、国道 40 号周辺は、市民はもとより周辺都市からも買い物客が集まる、日常生活における商業の拠点地区として、現在の商業施設の維持及び機能的な集約が必要です。

②基本的な考え方
多くの観光客が集まるＪＲ稚内駅周辺地域は、再整備されたＪＲ稚内駅やフェリーターミ
ナルなどの交通結節点としての機能とあわせて中心市街地の商店街の活性化を図り、「マチ」と「みなと」が一体となった、賑わいのある商業業務地を目指します。
また、キタカラの賑わいを中央地区全体へ波及させるため、新たな市役所庁舎の整備にあわせ、新たな人の流れの創出についても検討し、さらに周辺への民間投資の誘発も目指します。
ＪＲ南稚内駅周辺地域や国道交差部周辺地域は、国道 40 号沿道の商業業務地と一体的な拠点形成を目指し、国道 40 号沿道は後背の住宅地と調和した、市内・市外を問わず利便性が高い商業業務地を目指します。
また、それぞれの地区において、業務関連施設整備促進や都市機能誘導＊などを図るための土地利用＊を検討し、地区の拠点形成を目指します。

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図 1-8.

商業業務地の土地利用方針

25

都市づくりの基本方針

3

都市づくりの基本方針（3）工業地の土地利用方針①現況と課題稚内市における工業地は、稚内市街地の南の入り口にあたる朝日地区に工業団地が形成されていますが、近年では、国道 40 号、国道 238 号沿いには沿道サービス系の工業施設の立地が多くなっています。
これら沿道サービス施設の立地にあたっては、大型車や多くの自動車の出入りによる騒音など、周辺環境への影響に配慮した土地利用＊となるよう誘導が必要です。
また、港湾地域の一部は工業専用地域として位置づけられていますが、今後の港湾地域の施設利用動向にあわせた、適切な土地利用規制が必要です。

②基本的な考え方
朝日地区の工業団地は、今後も立地の誘導を図り、土地利用の純化を図ります。
市街地の外縁部であり、国道 40 号、国道 238 号の主要幹線道路＊沿道地域の一部は、後背の市街地環境と調和のとれた、比較的低密度な工業・流通市街地を目指します。

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3

図 1-9.

工業流通地の土地利用方針

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都市づくりの基本方針

3

都市づくりの基本方針（4）港湾地域の土地利用方針①現況と課題我が国最北の重要港湾＊である稚内港は、日本海側拠点港＊として選定され、稚内のまちづ
くりにとっても、欠かすことのできない存在です。
ロシア連邦サハリン州との国際航路を始め、ロシア極東地域との交流を支える重要な役割を担う国際港湾でもあり、様々な分野において、稚内港の利用が期待されていることから、今後のサハリンプロジェクト等を支援する港湾機能の確保が必要となっています。あわせて、クルーズ船の誘致など、観光産業の活性化を図るために、受入体制の強化も必要です。
今後は、市街地へ多くの観光客を誘引するため、ＪＲ稚内駅周辺地区、中央地区の商店街などの既存市街地と連携し、「マチ」と「みなと」を連絡する交通網を整備するなど一体的なまちづくりを行うことが必要です。
また、洋上風力発電施設の整備などが検討され環境対策への貢献も期待されていることか
ら、適切な港湾機能の確保が必要です。

②基本的な考え方
港湾計画に基づき、稚内市のシンボルにふさわしい国際港湾として、計画的な整備を進めます。
サハリンプロジェクト等資源開発支援や、稚内－コルサコフ航路を通じたベースルートの形成を目指し、ロシア、欧州、アジアを結ぶ交易拠点としての港湾機能を確保できるよう、
サハリン関連港湾開発地域を位置づけます。
さらに、「マチ」と「みなと」を連絡する交通網を充実させ、交流空間の創出を図るとともに、安全で快適な歩行者動線の確保を図ります。

28

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図 1-10.

港湾地域の土地利用方針

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都市づくりの基本方針

3

都市づくりの基本方針

3-3 都市基盤施設整備の基本方針（1）都市交通整備の基本的な考え方①現況と課題稚内市の市街地は、細く長く形成されていることから、市街地内を円滑に移動するためにも都市内道路網の整備は欠かせません。
国道 40 号、238 号を骨格とし、それを補完する形で道路網が形成されていますが、鉄道横断箇所の交通渋滞解消に重要な役割を果たす跨線橋＊の老朽化が著しいことや、古くからの市街地における幅員が狭い道路や行き止まり道路などが依然として残っているなど、快適で安全・安心な都市内交通網の整備や良好な住環境維持のために、計画的な改善が求められています。
また、都市内流入交通の効果的分散、通学路としての安全性確保、流通・経済活動の効率化、市街地の外郭形成によるコンパクト＊な都市の形成などに重要な、緑・富岡環状通整備の早期完成を目指すとともに、これまでに整備してきた道路、橋りょうなどについても、適正な維持管理による長寿命化＊を図っていく必要があります。
その一方で、自動車を利用できない高齢者への対応や、環境負荷の低減を図るうえでも、
公共交通や徒歩・自転車等による移動手段の役割は大きくなっていますが、公共交通の利用は減少傾向にあり、維持存続に向けた対応が求められています。

②基本的な考え方
道路の役割に応じた道路環境の整備
都市間、地域間を連絡する幹線道路＊、地域の生活を支える生活道路など、道路にはその段階構成に応じた役割があります。その役割に応じた適切な道路環境の整備を行います。
また、歩行者や自転車が安全に通行できる道路整備を進めるとともに、冬期間の安全な車両
通行と歩行者空間を確保するため効率的な除雪体制を構築します。

総合的な交通輸送体系の整備
市民生活の利便性向上や、産業活動活性化の促進及び救急医療体制づくりのため、規格の高い道路の早期完成や鉄路の確保・航空路の拡充（空港民営化に伴う航空ネットワーク強化）とあ
わせて、安定輸送、適切な維持管理、有効活用を促進し、市内交通網の整備拡充、国際・国内フェリーターミナルの機能などを強化します。
また、公共交通空白地域においては、乗合タクシーやスクールバス住民利用などの交通体系構築を進めます。これらの取り組みにより、まちづくりと一体となった持続可能な交通ネット
ワークの構築を総合的に推進します。

既存ストックの長寿命化対策
計画的な維持管理及び更新を行い、道路、橋りょう施設等の安全・安心の確保と長寿命化に努めます。

③基本方針
骨格的な道路網の形成
・「１環状４放射」を基本とした、骨格的な道路網の形成を図ります。
・円滑な交通を確保する、防災性を向上させるなど、まちづくりの視点で必要性の高い道路の整備を進めます。
30

3

都市づくりの基本方針

生活道路等の整備
・幅員の狭い道路や行き止まり道路の解消を図り、快適な住環境の確保に努めます。
・歩道の切り下げの工夫や段差の解消など、すべての人にやさしい、歩行空間の形成を図ります。
・建物の壁面線後退の規制誘導を行うなど、ゆとりある歩行空間の確保に努めます。
・冬期間の安全な車両通行と歩行者空間を確保するため、効率的な除雪体制の構築を図ります。

持続可能な交通ネットワークの構築
・地域のさらなる発展を支える、まちづくりと一体となった持続可能な交通ネットワークの形成を図ります。
・都市交通ニーズの高度化、多様化に対応するため、最新技術などを活用した新たな交通サー
ビス導入の検討を行うなど、公共交通全体の利便性向上を図ります。
・交通結節点において、すべての人にやさしい施設整備を進めます。

既存ストックの長寿命化対策
・道路、橋りょう等の状況把握、予防的修繕及び計画的な整備を行い、円滑な交通や防災性の向上及び歩行者空間の確保など、安全・安心な道路ネットワークの構築とライフサイクルコス
ト＊の縮減に努めます。

図 1-11.

都市交通整備の基本的な考え方

31

3

都市づくりの基本方針（2）河川・公園緑地整備の基本的な考え方①現況と課題稚内市は、風が強く冷涼な気象など、自然環境的には、決して恵まれた条件にはありませんが、積極的な植栽や維持により、市街地を囲む丘陵地には環境保全林＊や水源涵養林＊などの豊かな緑が広がっています。
緑には市民生活を災害から守る役割や CO2 を吸収する機能があり、稚内らしい自然景観の保全のためにも、自然を守り育てることは私たちの責務であると言えます。
また市街地には、街区公園＊、近隣公園＊、地区公園＊などの都市公園＊や、ウエンナイ川
沿いの散策路など、多くの公園・緑地が整備され市民に親しまれていますが、一方で、市街地での住民一人当たりの都市公園面積は、いまだ基準以下の現状にあることから、市街地全体での公園の適正配置や整備など総合的に検討する必要があります。
北地区には身近な公園が少ないため、周辺地域の災害時の避難等の拠点にもなる、防災機
能も兼ね備える公園の配置が必要となっています。
今後においては、依然として身近に公園がない地区や街路樹などの緑の少ない地区において、行政と市民が協力し、積極的に緑の整備を行うとともに、既存の公園施設の適正な維持管理、長寿命化＊などを図っていくことが必要です。
市街地を流れる河川は、大雨や融雪時期などに度々危険水位を超え周辺住民に不安を与える状況になっていることから、安全な市街地環境の確保を図るための河川改修を推進する必要があります。

②基本的な考え方
水辺の保全と親水性に配慮した河川環境整備
河川の水質改善や保水機能の確保など総合的な治水対策とあわせて、河川敷地の緑化などを進め、昆虫などの小動物の住処となり、散歩して楽しめる親水機能＊にも配慮した河川の再生や身近な自然環境の保全を図ります。

身近に緑とふれあう空間づくり
歩いて行ける距離にある公園緑地の整備・保全を行い、毎日の生活を通して身近に緑とふれあうことのできる空間として、また、災害時の避難場所として、公園・緑地の適正配置や機能の強化を進めます。

既存ストックの長寿命化対策
既存施設の計画的な維持管理及び更新を行い、公園施設等利用者の安全・安心の確保と、
ライフサイクルコスト＊縮減に努めます。

32

3

図 1-12.

河川・公園緑地整備の基本方針

33

都市づくりの基本方針

3

都市づくりの基本方針（3）処理施設整備の基本的な考え方①現況と課題稚内市の公共下水道は、昭和 50 年に認可を受け、現在は計画区域面積 1,216ha の認可を受けており、下水道処理人口普及率は 91.9%（Ｒ２年度末現在）です。
今後も快適で衛生的な生活環境を継続していくために、施設の更新や維持管理を計画的に行っていくことが必要です。
また廃棄物処理については、循環型社会＊の形成を目指し、ごみの減量及びリサイクルの推進とともに、ストックマネジメント手法を活用した、施設の長寿命化＊・延命化を図っていく
必要があります。本市の一人一日あたりのごみ排出量は、全国・全道平均より多く、新たな取組みも必要です。

②基本的な考え方
下水道事業の普及促進
都市計画区域＊内下水道の水洗化率向上を継続して進めていきます。

既存ストックの長寿命化対策
計画的な修繕及び更新を行い、下水処理機能の維持、ライフサイクルコスト＊縮減を図る
とともに、下水道処理人口普及率の向上に努めます。

廃棄物処理体制の充実
都市計画区域内の廃棄物処理については、都市計画区域外の市街地南端にあたる地区を廃棄物処理施設地帯＊として位置づけ、各処理施設を集約し、環境に配慮した廃棄物の処理体制を整えた地区として計画的整備を進めます。
また、処理施設の整備にあたっては、環境対策に十分注意を払うとともに、緑化なども適切に行います。
〔廃棄物処理施設名〕
・稚内市一般廃棄物最終処分場※
・稚内市バイオエネルギーセンター※
・稚内市リサイクルセンター※34

3

図 1-13.

処理施設整備の基本的な考え方

35

都市づくりの基本方針

3

都市づくりの基本方針

3-4 特定テーマ
今後の稚内のまちづくりにおいて、前節までに示した土地利用、
基盤施設整備の基本方針に加え、特に配慮すべき
まちづくりテーマとして、以下の４項目を掲げました。

テーマ１．人と地球にやさしいまちづくり■安心して出歩き、生活することのできるまちづくり
歩行者空間や交通機関、建物などへのユニバーサルデザイン＊導入を進めるなど、子どもから高齢者、障がいの有無に関わらず全ての人が安心して生活できるまちを目指します。

■施策の例
・どこでも安心して出歩くことができるような、快適な歩行者空間の確保
・公共交通を手軽に利用するための支援方策の充実
・施設整備におけるユニバーサルデザインの導入推進
・除排雪体制の充実
・子育て世代に配慮した環境整備
・再生可能エネルギー＊の地産地消＊など活用の検討(再生可能エネルギーの電力を公共施設に供給する自己託送※の開始、地域エネルギー会
社による電力の供給開始)
・自動車の買い換えの際、クリーンエネルギー自動車＊への転換促進
・来訪者を含め、誰もが分りやすい交通案内板、観光案内板などの設置など

テーマ２．災害に強いまちづくり■災害に強い安全なまちづくり
本市は比較的災害の発生が少ない地域です。全国各地で大規模災害が発生しているため、本市における自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、これまでの大雨や暴風雪などの経験を踏まえ、令和 3 年 3 月に稚内市強靭化計画を策定しました。当計画では、「人命の保護が最大限図られること」、「市及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること」、「市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化」、「迅速な復旧復興」の 4 つの目標を掲げ、今後想定される大規模自然災害から市民の生命・財産を守り、本市の持続的な成長を実現するた
めに、国、北海道、民間事業者、市民などの総力を結集し、これまでの強靭化の取り組みをさらに進めていきます。

■施策の例
・地域防災体制の整備

・木造住宅密集地区などの再整備の検討

・急傾斜地崩壊防止事業の促進

・老朽危険住宅の対策

・海岸保全事業の促進

・建物耐震化の促進

・大規模油流出事故への即応体制の整備

・雨水整備事業の促進

36

など

3

都市づくりの基本方針

テーマ３．稚内らしい景観形成■稚内ならではの景観を活かしたまちづくり
稚内市の海や丘陵地の緑、利尻富士への眺望、北防波堤ドームをはじめとした歴史的建造物など、稚内ならではの景観を活かしたまちを目指します。

■施策の例
・遠くを見渡すことのできる、眺望ポイントなどの整備
・主要幹線道路＊や幹線道路の街路樹整備など、多くの交通量のある道路における環境整備
・市民による花づくり、緑づくりに対する支援
・景観行政団体＊への移行の検討
・歴史的建造物等の保全
・自然景観の保全など

テーマ４．サハリンプロジェクト関連の方針■サハリンプロジェクトへの資材供給基地
サハリンプロジェクト＊等にあわせた国際物流拠点基地形成、運輸、サービス企業などの育成や誘致を行います。

■施策の例
・サハリン資源開発関連企業の育成・誘致
・稚内港国際物流拠点基地関連企業の育成・誘致
・サハリンとの経済交流の推進
・サハリンとの交流拠点の形成
など

37

3

都市づくりの基本方針

3-5 将来における都市計画の方向性
本編に掲げた方針を実現するためには、都市計画、農業、漁業など、各部局の連携はもちろんのこと、市民や企業との協力の下、一貫したまちづくりを行うことが必要です。
ここでは、今後都市計画として取り組むべき主な施策の方向性を示します。

（1）「コンパクトで賑わいのある」市街地の実現に向けた施策の方向性
海と緑で囲まれた、コンパクト＊で賑わいのある市街地を実現するためには、既存市街地の魅力を高めるための施策、市街地の拡大を極力抑え、脱炭素＊化へ転換する施策を強化充実させることが必要です。

a.既存住宅地の環境整備の推進
既存の住宅地は、用途地域＊を基本としつつ、地区計画＊などを重層的に活用し、地区単位
できめの細かな土地利用＊の誘導を図ります。
老朽木造住宅が密集している北地区の住宅地など、幅員が狭い道路の改善、生活道路の整備を行い、公園整備などが必要な地域においては、地域の状況にあわせた環境整備を長期的な視点で推進し、既存市街地の魅力をより高めていきます。
・用途地域を基本とした、地区単位での細やかな土地利用の誘導
・密集市街地における道路整備の推進
・道路、公園など、各種事業の推進

b.拠点連携によるコンパクトな市街地形成のための土地利用の推進
コンパクトの考え方を、従来の中心市街地一極集中型から拠点連携型に転換します。
中央地区においては、都市拠点の整備の実施に向け、必要な用途変更を検討し、南地区・東地区においては、拠点としての都市機能誘導＊について検討します。
また、中央地区南側の商業地域は、沖合底引き網漁業が栄えていた時代には、小規模な繁華街の形成や日用雑貨店なども立地していましたが、昭和 52 年の 200 海里漁業専管水域設定以降の沖合底引き網漁業の衰退とともに、土地利用の状況が変わってきています。
このような状況を踏まえ、中心拠点と南地区拠点の間に位置し、両拠点へのアクセスも容易である利便性を活かした居住の誘導を図るため、当該地区については住居系用途への変更を検討します。
・中央地区の都市拠点の整備に向けた用途変更の検討
・地区拠点の利便性の向上を図るための土地利用の検討
・拠点間の商業地域について、住居系用途への変更を検討

38

3

都市づくりの基本方針

c.市街地縁辺部における土地利用の誘導規制策の検討
宅地造成の開発許可済の区域においては、工事完了を見据え、隣接する地区との調和を図り、建築物の用途の混在による住環境の悪化を防ぐため、用途地域＊指定の検討を行います。
また、開発許可済の区域以外については、市街地の無秩序な拡大を抑制するため、特定の施設の立地規制などについて検討を進めます。
・開発行為の工事完了にあわせた用途地域指定の検討
・特定用途制限地域＊の導入検討

d.市民合意に基づく「まちづくりルール」の導入検討
既存市街地の魅力を高めるためには、地域住民の協力や連携が必要です。
宅地の土地利用＊、オープンスペースの確保、景観整備などについて、地域住民の合意に基づくきめの細かなルールづくりを実現する手法の導入を推進します。
・地区計画＊の推進
・地区住環境の保全のため、まちづくり協定など、地区による自主的なルールの導入検討
・地域コミュニティ＊の場の整備（2）「海と緑を実感できる」市街地の実現に向けた施策の方向
性
a.緑の基本計画の推進
都市計画マスタープランに基づき、緑の具体方針である「緑の基本計画＊」を推進します。

b.水・緑・森林の保全、育成
水資源＊の保全地域指定や保安林の指定及び稚内市森林整備計画を適切に運用し、市街地周辺の水・緑・森林を守り、育て、次の世代へ引き継いでいきます。

c.臨港地区における土地利用の検討
産業構造の変化や港湾計画に基づき、適切な土地利用計画、臨港地区＊の分区＊の見直しを検討します。

d.声問市街地、富士見市街地の環境整備の充実
富士見市街地、声問市街地においては、地区の成立ちや地域産業活動の形態などを踏まえ、基本的には用途地域を導入せず、自然環境と調和した市街地の維持・推進を図ります。

39

3

都市づくりの基本方針（3）円滑な交通網の形成に向けた施策の方向性
都市計画マスタープランに定めた都市交通網整備の基本的な考え方や市街地規模の考え方を踏まえ、都市内の交通軸形成において重要な、緑・富岡環状通街路整備の早期完成を目指す
とともに、１環状４放射を基本とする都市内の骨格的な道路網形成の考え方を継続しながら、将来のコンパクト＊な市街地の外郭形成に重要な、1 環状の構成路線の見直しを検討します。
また、将来の都市像を踏まえ、都市全体としての施設の配置や規模など、その必要性に応じて、「都市計画道路の見直しガイドライン＊」に基づく見直しを検討します。
・都市計画道路＊見直しの検討を行う路線
文化通・北星通・学苑通・萩が丘通（4）公園緑地の適正な配置に向けた施策の方向性
市街地内においては、住民１人当たりの都市公園＊の敷地面積が、基準の半分程度であることから、市街地内の緑化推進とあわせて適正配置や整備を検討していきます。
特に、古くから市街地が形成されている北地区では、身近な公園が少ないことから、地区
住民の憩いの場として公園の整備を検討します。
今後は、公園緑地の適正配置を図るうえで、レクリエーションや環境保全などの機能のほか、災害時の避難や物資の供給など、防災拠点としての機能にも配慮した公園の配置及び整備に努めます。
・公園緑地の適正配置のため、都市計画公園＊見直しの検討（5）再生可能エネルギーを活用したまちづくりに向けた施策の方向性
風力や太陽光など、環境負荷の少ない再生可能エネルギー＊を有効活用することで、地球環境への負荷を低減した地域社会を実現し、市民がいつまでも健康でかつ安全に暮らせるまちづくりを進めます。
さらに、将来的には脱炭素＊社会の実現を目指し、2050 年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指します。

40

第2編
地域別構想編
全体構想の趣旨を受け地域の特色あるまちづくりを進めるために具体的なまちづくりの方針を示したものです。
北、中央、南、東、声問、富士見と稚内全域を６地域に区分し各地域の特色にあわせた構想を設定しました。

1

1

地域別構想

地区一覧
1．北地区
2．中央地区
3．南地区
4．東地区
5．声問地区
6．富士見地区

図 2-1.

地区区分

43

地域別構想

1

地域別構想

1 北地区
地区の概要
北地区は、稚内市街地の中でも最も古い地域の一つです。
ノシャップ岬からは、美しい夕日をはじめ、利尻、礼文、サハリンの島影と日本最北の地である宗谷岬などを一望できる稚内を代表する観光拠点の一つであり、ノシャップ寒流水族
館や青少年科学館とあわせて、夏季は多くの賑わいが見られます。
また、パークゴルフ場、市体育館などの気軽にスポーツを楽しむことのできる施設も立地しています。
一方で、裏山の丘陵地と海岸に挟まれた細長い地形をしており、狭い道路や、行き止まり道路が多いうえに、古い木造家屋が密集しており、除雪が困難で、火災などの際には延焼などの危険性が高い地域でもあります。
今後は、観光地としての通年にわたる賑わいの確保と、老朽化が進んでいる各施設のあり方が課題であり、さらに、生活道路の改善を中心とした住環境整備も必要な地域です。

（1）基本的な考え方
稚内ならではの自然に恵まれた景観や、海と親しむことを活かした魅力ある観光拠点づく
りと、既存施設の統廃合や有効活用を進め、中心市街地に近い利便性を活かしたまちづくりを進めます。

（2）具体的な事業など① ノシャップ岬周辺の環境整備
・ノシャップ寒流水族館・青少年科学館のあり方の検討
・ノシャップ公園の整備
・周辺施設と連携した散策路などの整備
・空き地の利活用の検討
・漁業体験のイベント開催② スポーツ施設等の整備
・スポーツ施設のあり方の検討
・防災機能も備えた都市公園＊の整備③ 住環境の整備
・狭あい道路＊や行き止まり道路の改善④

公共施設の整備
・稚内中学校の移転に伴う跡地利活用の検討
・中央小学校周辺の公共施設の再編に向けた検討

44

1

図 2-2.

北地区

45

地域別構想

1

地域別構想

2 中央地区地区の概要
古くから稚内の中心市街地として栄えてきた地域ですが、近年は、人口減少や少子高齢化の影響を受けて、商業の衰退などにより、空き地や空き店舗が目立ち、空洞化が進んできています。
このことから、かつての賑わいを取り戻すため、多くの人々が訪れる海の玄関口として「北防波堤ドーム公園」や「国内・国際フェリーターミナル」の整備、第一副港の商業施設整備に加え、ＪＲ稚内駅周辺地区再開発による「キタカラ」の整備など、各拠点となる施設整備が進められました。
今後は、「マチ」と「みなと」が連携した賑わいの創出にむけて、各拠点となる施設を活用しながら、官民連携による商業の活性化や住環境の整備など、総合的に活性化を図ることが必要です。
また、新庁舎の建設に向けて、庁内のＬＥＤ化など環境に配慮した庁舎建設の検討が進められ、建物のＺＥＢ化＊を目指します。

（1）基本的な考え方「マチ」と「みなと」が一体となって、多くの人が行き交い、まちなかの利便性を活かした住環境の整備や再生可能エネルギー＊の導入検討とあわせて、人と環境にやさしく賑わいのある中心市街地づくりを進めます。

（2）具体的な事業など① エネルギーネットワークの構築
・自立分散型＊のエネルギーネットワークの検討② 稚内公園の整備
・氷雪の門周辺、百年記念塔、こどもの国跡など、それぞれがもつ特性を活かした整備の推進
・フットパス＊ルートの環境整備③ 中央地区の活性化
・空き地・空き家の有効利用
・まちなか居住の推進
・中心市街地地区の動線整備の検討（北防波堤ドーム、キタカラ、旧瀬戸邸、副港市場、港を結ぶ周遊動線）
・第 3 期マリンタウンプロジェクト＊の推進（北ふ頭のクルーズ船対応岸壁の整備など）
・商業活性化の検討（空き店舗の活用、空き地対策、商業施設の整備）
・既存施設を活用した官民連携による賑わいづくりの推進（拠点施設と商店街及び公共施設のネットワーク形成、観光機能の強化）
・市庁舎の建設、周辺環境整備（緑化の推進）
・公共公益施設の集約の検討（用途地域＊見直しの検討）

46

1

地域別構想

④ 中央地区の住環境整備
・商業地域の一部について、住環境を保全するため、住居系用途への見直しを検討
・歩いて暮らせるまちづくりの検討
・国道 40 号や主要道道稚内天塩線の無電柱化の推進⑤ 中央地区の交通環境の整備
・港 3 条通（都市計画道路＊ 3･3･4 文化通）の跨線橋＊の改修等の検討
・公共交通機関（バス等）の利用促進⑥ 歴史文化を活かしたまちづくり
・稚内の歴史文化資産を保全、活用したまちづくりの検討（旧瀬戸邸、稚内港北防波堤ドームなど）⑦ サハリン物流関連商業施設整備誘導・サハリン、欧州、北東アジア関連の業務施設立地に対する行政の支援誘導
・商店街の活性化に向けた支援の検討

図 2-3.

中央地区

47

1

地域別構想

3 南地区
地区の概要
南地区は、ＪＲ南稚内駅周辺を中心として、港湾地区と昭和 50 年代以降の活発な開発により形成された低中層の住宅地で構成されています。
ＪＲ南稚内駅周辺は、賑わいのある繁華街が形成され、また、幹線道路＊沿道には大型商業施設が立地し、補助幹線道路＊沿道には小規模店舗や金融機関が立地しており、日常生活のために必要な一定程度の機能が備わっています。一方で、丘陵地に造成された住宅地等では、冬期間の接続道路の確保が課題となっていることや、公共施設の老朽化も目立ち始めています。
今後は、中央地区（中心市街地）と東地区（主要国道交差部周辺）の各拠点形成との連携を図り、コンパクト＊な市街地形成を目指すこととしており、良好な住環境の保全とあわせて、既存施設や空き地の活用を図りながら、地区の特性を活かしたまちづくりを進める必要があります。

（1）基本的な考え方
公共施設の再構築を図りながら、地域コミュニティ＊の場の創出や子育て支援などにより定住化を促進し、中央地区や東地区と連携した拠点づくりを進めます。

（2）具体的な事業など① 南地区の活性化
・空き地等の有効活用の検討
・みどりスポーツパークの利活用の推進② 南地区の住環境及び交通環境の整備
・図書館への動線整備
・こまどり病院の療養型病院としての利活用
・緑・富岡環状通整備の推進③ 水害に強いまちづくり
・クサンル川等の河川改修の促進④ クルーズ船の受入及び物流拠点機能の高度化
・航路、泊地の浚渫など、大型船が入港可能な港湾施設の整備

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1

図 2-4.

南地区

49

地域別構想

1

地域別構想

4 東地区
地区の概要
東地区は、主要幹線道路＊である、国道 40 号と国道 238 号が配置されており、市街地のそれぞれ南・東の玄関口に位置しています。
両国道の入口部分及び沿道には、交通の利便性を活かした、工業・流通施設や沿道サービ
ス施設が立地し、市内はもとより近隣の町村からも利用される広域的な性質を持っているほか、学校、医療機関、スポーツ施設なども充実しています。
今後は、国道 40 号を中心に東西に広がる良好な住環境の保全を図りながら、空き地や空き店舗の活用など適正な沿道土地利用＊を誘導し、中央地区（中心市街地）と南地区（ＪＲ
南稚内駅周辺）の各拠点形成との連携を図り、将来のコンパクト＊な市街地を目指すための地区の特性を活かしたまちづくりを進める必要があります。

（1）基本的な考え方
学校、医療機関、スポーツ施設、商業施設などの充実した施設を活かし、地域の住民や近隣町村の住民が憩うことのできる拠点づくりを進めます。

（2）具体的な事業など① 東地区の住環境及び交通環境の整備
・緑・富岡環状通整備の推進② 文教地区としてのあり方の検討
・幼稚園・保育所、小・中学校、高校、大学のある文教地区としてのあり方の検討
・稚内北星学園大学の活用の推進
・稚内市生涯学習総合支援センター（風～る）の利活用の推進③ サハリン物流関連整備及び物流拠点機能の高度化
・サハリンプロジェクト＊等港湾開発地域の設定
・サハリン関連の業務施設立地に対する支援・航路、泊地の浚渫など、大型船が入港可能な港湾施設の整備
・コンテナ電源の確保やクレーンの導入など

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1

図 2-5.

東地区

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地域別構想

1

地域別構想

5 声問地区地区の概要
声問地区は、ＪＲ南稚内駅から直線距離で約 8km の位置にあり、漁業を基幹とする市街地です。
障がい者や高齢者のための施設整備が充実しており、ノーマライゼーション＊を推進している地区です。
地域の南側に位置する大沼周辺は、大沼野鳥観察館、大沼球場、道立宗谷ふれあい公園など、レクリエーションや屋外スポーツの場として活用され、広域的にも知名度の高い地域となっています。
また、自治体が保有する太陽光発電施設としては最大の「稚内メガソーラー＊発電所」は、稚内市の再生可能エネルギー＊のシンボルとしても位置づけられ、周辺公共施設への電力供給など、再生可能エネルギーの地産地消＊が図られています。
今後は、これらの資源や資産を活かしたまちづくりが期待されています。

（1）基本的な考え方
豊かな自然環境、地域産業、スポーツレクリエーション施設の活用や、再生可能エネルギーの地産地消を推進し、人と環境にやさしいまちづくりを行います。

（2）具体的な事業など① 再生可能エネルギー活用の推進
・再生可能エネルギーの地産地消の検討（実施例：大沼球場ナイター照明、道立宗谷ふれあい公園への、太陽光発電による電力供給）② 太陽光発電施設の活用
・ＦＩＴ（固定価格買取制度）※終了後の電力の利活用の検討
・環境教育の場としての有効活用③ 声問川の河川環境整備
・河口部（声問漁港）の環境再生
・上流部から市街地にかけての植栽、河口部の環境再生④ ノーマライゼーションのまちにふさわしいまちづくり・ノーマライゼーションの推進⑤ 自然と触れ合う歩行者系ネットワークの形成
・周遊ルートの設定、ゆとりある歩道、散策路などの検討

52

1

図 2-6.

声問地区

53

地域別構想

1

地域別構想

6 富士見地区地区の概要
富士見地区は、ＪＲ稚内駅から道路距離にして約 8 ㎞、利尻富士を望む自然豊かな地域に位置する市街地です。
稚内温泉「童夢」は、利尻・礼文を望むことのできる温泉施設で、多くの利用客が訪れています。
特別養護老人ホーム、デイサービスセンターなどの福祉施設が立地しているほか、総合体
育館や富士見球技場などの体育施設、少年自然の家なども立地しており、涼しい夏の気候を求めてスポーツの合宿地としての知名度が上がってきています。
今後は、温泉や利尻富士の眺望などの資源を活用した地域づくりや、市営富士見団地跡地
利用、総合体育館周辺の施設の老朽化などが課題となっています。

（1）基本的な考え方
施設は、利用する多くの市民や観光客をはじめ、道内・道外からのスポーツ合宿、障がい者や高齢者への福祉などへの事業にも活用し、利尻富士への眺望や海など、自然や地域資源の豊かさを活かしたまちづくりを行います。

（2）具体的な事業など① 富士見地区施設等の整備
・少年自然の家の整備
・総合体育館周辺の施設整備の検討
・合宿エリア等の環境整備の検討② 自然環境を活かしたまちづくり
・温泉や利尻富士の眺望などの資源活用
・海と親しめる沿岸の整備③ 富士見団地跡地の活用
・富士見団地跡地の活用方法の検討

54

1

図 2-7.

富士見地区

55

地域別構想

第3編
計画の実現に向けて

1

1

計画推進の基本的な考え方

計画推進の基本的な考え方
稚内市のまちづくりは、都市計画マスタープランに掲載された事項を基本として行っていきます。
具体的には、「計画立案段階」と「事業化段階」に区分し、各段階で適切な手法を考えながら、市民と行政がともに力をあわせてまちづくりを進めていきます。

1 計画立案段階
行政が関わるまちづくりに関する情報は、市民に適切に公開し、市民とともに考える基礎的な基盤を確立します。
また、計画の内容に応じて、市民、行政による計画立案のための会議を組織するなど、市民と行政が協働でまちづくりを考える場をつくります。

2 事業化段階
事業化段階においては、庭などの私的空間における事業は市民主体で、道路、公園などの具体施設整備、維持管理の計画策定は市民・行政の協働型で行います。
また、計画に基づく具体公共事業は、行政主体で行います。

■具体事例①市民主体型：市民が主体となってまちづくりを推進
・市民による庭づくり、花づくり事業など②市民・行政協働型：市民・行政が協働でまちづくりを推進
・基盤施設の計画策定（道路整備における歩行者空間のイメージ、街区公園＊などの具体整備イメージ検討、河川の具体整備イメージ検討など）
・基盤施設の維持管理に関わる計画策定など③行政主体型：行政が主体となってまちづくりを推進
・基盤施設の具体整備事業（道路、公園緑地、河川など）

59

2

都市計画マスタープラン

2

見直しの方針都市計画マスタープラン 見直しの方針
都市計画マスタープランは、概ね 20 年後を目標においた長期的な計画です。
近年の経済社会の動向にあわせた適切な計画の推進を行うためには、本計画の趣旨に基づき各種事業を行うとともに、大きな経済社会状況の変化が起きた時には、適切に対処できる
柔軟性も兼ね備える必要があります。
そこで稚内市では、都市計画マスタープランを定期的に見直すとともに、大規模プロジェ
クトへ適切に対応できるよう、見直し体制を整えます。

表 1-2.都市計画マスタープラン

見直しの考え方

定期的な見直し・総合計画の見直しにあわせて行います。
・見直しに当たっては、現行の見直し体制と同様、策定委員会や行政主体
組織を組織し、計画の見直しを行います。

その他大規模プロジェクトなどへの対応・サハリンプロジェクト＊などの大規模な計画が具体化し、広域を結ぶ道路
計画や、大きな土地利用＊の変更により、基盤施設の整備計画に見直しが必要となった場合などには、市長の判断により、都市計画マスタープランを適宜見直すことができるものとします。
・ただし、稚内市が目指す、都市構造の基本的な考え方については、その考えを維持することを基本とします。

60

3

3

都市計画マスタープラン関連計画体系図

都市計画マスタープラン関連計画体系図

図 稚内市都市計画マスタープラン関連計画体系図

稚内都市計画 都市計画区域の第５次稚内市総合計画

整備、開発及び保全の方針＊

即す
る

稚内市都市計画マスタープラン(都市計画＊に関する基本的な方針)

稚内市立地適正化計画
整合・連携(都市計画マスタープランの一部とみなされる)【関連計画】
・稚内市強靱化計画
・稚内市緑の基本計画＊

即する

・稚内市一般廃棄物処理基本計画

・稚内市地域防災計画
・稚内市地域公共交通網形成計画【都市計画】

・稚内市公共施設等総合管理計画

・地域地区

・稚内市公営住宅等長寿命化＊計画（用途地域＊、特別工業地区、防火地域、準防火地域など）

・稚内市観光振興ビジョン
・その他、住宅、教育、福祉関連計

・都市施設

＊

画など

（道路、公園、緑地、下水道など）
・市街地開発事業＊（土地区画整理事業、市街地再開発事業など）
・地区計画＊（地区整備計画など）

61

資料編
■１. 計画策定体制■２. 稚内市の概況■３. 地域別概況■４. 用語解説

1

1

計画策定体制計画策定体制（1）計画策定体制
図 稚内市都市計画マスタープラン

策定体制

議 会
議
決

提
案

市 長

庁内会議
意見

意見

報告・説明

募集

【市

稚内市都市計画審議会民】

・パブリック・コメント

原案策定【検討委員会】

原案作成【庁内幹事会】
建設産業部長、建設産業部副部長、関係課長職で構成【市 民】

検証・素案作成
意見・提案【庁内検討会】
関係課主査職１６名で構成

事務局（都市整備課）65

・アンケート1

計画策定体制（2）策定経過表 1-3.都市計画マスタープラン
年

月

内容

都市計画基礎調査（平成 22 年 10 月 1 日現在）

平成 25 年（2013）

見直しの経過９月

まちづくり市民意識調査の実施
・稚内の現状と課題、将来の目標などについて質問
・対象者数：3,000 名（稚内市在住 18 歳以上より無作為抽出）・回収数：783 件（回収率 26.1％）

平成 26 年

12 月

前計画の検証・課題整理（庁内各課）

１月

稚内市都市計画マスタープラン策定委員会設立
第１回策定委員会（改定の視点設定、策定体制、スケジュール）（2014）

庁内専門部会設置（素案作成開始：ワーキンググループ・幹事会）
２月

庁内専門部会会議（部会、全体会議）

５月

まちづくりフォーラム開催「稚内のまちの 10 年後を考えよう！」
ワークショップ*・サロン開催「稚内が住みたいまち、住み続けたいまちになるアイディアを出し合おう！」
・子どもワークショップ
・まちづくりサロン*
・まちづくりサロン in 東地区

６月

庁内専門部会（改定素案の作成）
稚内市都市計画審議会（経過報告）

７月

第２回策定委員会（改定原案検討）

８月

庁内報告（改定原案中間報告）

９月

北海道都市計画課協議

10 月

第３回策定委員会（改定原案策定）
都市計画審議会（改定原案報告、意見聴取）
改定案庁内決定11 月～

パブリック・コメント*（改定案への意見募集）

12 月
平成 27 年（2015）

３月

議会議決
・改定「稚内市都市計画マスタープラン」の最終決定

66

1
年
令和３年

月

計画策定体制

内容
６月

庁内検討会
都市計画審議会（諮問、検討委員会メンバーについて等）（2021）
７月

第１回都市計画マスタープラン及び立地適正化計画検討委員会（策定について、スケジュール、策定体制、市民アンケート調査）

８月

庁内幹事会

９月

市民アンケート調査の実施
・立地適正化計画策定に向けた設問と併せ、まちづくりに望むことなどについて質問・対象者数：2,000 名（稚内市在住 18 歳以上より無作為抽出）・回収数：734 件（回収率 36.7％）

10 月

第２回都市計画マスタープラン及び立地適正化計画検討委員会（都市計画マスタープラン素案）

11 月

稚内市都市計画審議会（都市計画マスタープラン素案）
北海道都市計画課協議
庁内検討会（都市計画マスタープラン原案）
庁内幹事会（都市計画マスタープラン原案）
第３回都市計画マスタープラン及び立地適正化計画検討委員会（都市計画マスタープラン原案）

令和４年

12 月

稚内市都市計画審議会（都市計画マスタープラン答申）

１月

総務経済常任委員会
パブリック・コメント（2022）
３月

議会議決

67

1

計画策定体制（3）市民参加型会議の概要①策定委員会（平成 26 年 1 月～平成 26 年 10 月

全 3 回開催）

都市計画マスタープランの改定にあたって、その内容について検討・協議するため、平成
14 年当初計画策定時の「提言づくり委員会」委員長である、北海道大学大学院工学研究院の瀬戸口教授を再び迎え、全３回の策定委員会を実施しました。

表 1-4.稚内市都市計画マスタープラン策定委員会
所

委員名簿

属

氏

（敬称略）
名

備

考

北海道大学大学院工学研究院 教授・工学博士

瀬戸口 剛

委員長

稚内北星学園大学 教授

遠藤 孝夫

副委員長

稚内商工会議所 専務理事

小川 勝美

一般社団法人稚内観光協会

専務理事

東

政史

宗谷総合振興局地域政策部地域政策課 課長（地域資源活用推進室長）

萩野 浩子

平成 25 年度

名苗 拓央

平成 26 年度

社会福祉法人稚内市社会福祉協議会 事務局長

糀屋 義明

稚内市町内会連絡協議会 会長

永井

稚内新エネルギー研究会 会長

石塚 英資

稚内市歴史・まち研究会 会長

富田 伸司

社団法人稚内青年会議所 直前理事長

出村 賢志

稚内市幼児教育研究協議会

根本 綾子

会長

允

一般公募

倉

一般公募

杉川 敦子

第 1 回策定委員会の様子

68

弘子

1

②検討委員会（令和３年７月～令和３年 11 月

計画策定体制

全 3 回開催）

都市計画マスタープランの見直しにあたって、その内容について検討・協議するため、平成２７年改定時の「策定委員会」委員長である、北海道大学大学院工学研究院の瀬戸口教授を再び迎え、全３回の策定委員会を実施しました。

表 1-5.稚内市都市計画マスタープラン検討委員会 委員名簿
所

属

氏

（敬称略）
名

北海道大学大学院工学研究院 院長

瀬戸口 剛

宗谷医師会 会長

伊坂 雅行

宗谷総合振興局地域創生部地域政策課 課長

伊東 大祐

稚内市都市計画審議会 委員

遠藤 孝夫

稚内市町内会連絡協議会 副会長

小川 文三

稚内市都市計画審議会 委員

倉

稚内市社会福祉協議会 事務局長

糀屋 義明

稚内市連合ＰＴＡ 会長

白川 哲也

稚内商工会議所 専務理事

達

稚内市地域公共交通活性化協議会公共交通事業者

中場 直見

稚内私立幼稚園協会 会長

橋本 弘

第 1 回策定委員会の様子

69

弘子

英二

備

考

委員長

1

計画策定体制③ワークショップ・サロン
これからの稚内を支える、市民のみなさんのアイディアを大切にした計画づくりを行うた
め、気軽にまちづくりについて話し合うことができる場として、ワークショップ＊・サロンを開催しました。
参加者の意見は、巻末資料「４．まちづくりのアイディア」で概要を掲載しています。

1.子ども達のまちづくりワークショップ（平成 26 年 5 月 10 日（土） 13:30～15:30）
テーマ「稚内が住みたいまち、住み続けたいまちになるアイディアを出し合おう！」

2.まちづくりサロン（平成 26 年 5 月 17 日（土） 13:00～16:00）
テーマ「稚内が住みたいまち、住み続けたいまちになるアイディアを出し合おう！」

3.まちづくりサロン in 東地区（平成 26 年 5 月 25 日（日） 13:00～16:00）
テーマ「稚内が住みたいまち、住み続けたいまちになるアイディアを出し合おう！」④まちづくりフォーラム（平成 26 年 5 月 17 日（土） 11:00～12:00）
テーマ「稚内のまちの 10 年後を考えよう！」■講師：北海道大学大学院工学研究院 都市地域デザイン学研究室
教授・工学博士 瀬戸口 剛 氏

まちづくりサロン＊の様子

まちづくりフォーラムの様子

70

2

2

稚内市の概況

稚内市の概況

（1）位置・地勢及び気象
稚内市は、わが国の最北端に位置し、東はオホーツク海、西は日本海に面し、北は宗谷海峡を挟んで、サハリンに面しています。また南側は豊富町と猿払村に隣接しています。
地勢は、ほぼ南北に縦走する２本の丘陵性山地と、これらの中間に発達する低地帯からなっています。特に東側の丘陵地帯は、南方ほど高さと幅を増すことから、市街地の形は、南に向かって広がる形となっています。
気象は、夏は涼しく冬は同緯度の都市に比較すると穏やかで、降雪量はそれほど多くありません。

東：東経 142 度 3 分 13 秒
西：東経 141 度 34 分 6 秒
南：北緯45 度 10 分 9 秒

北：北緯45 度 31 分 35 秒

総面積： 761.47 ㎢
資料：Ｒ２

国土地理院

降水量（Ｒ２)：1,221.5 ㎜

平均気温（Ｒ２)：7.6℃

最高/最低気温（Ｒ２）：27.8/-12.2℃
資料：Ｒ２

稚内市統計書（2）人口、世帯
稚内市の人口は、昭和 50 年のピークを迎えた後は穏やかな減少を続け、平成 27 年国勢調
査では約 3.6 万人となり、この 20 年間で人口は約２割減少しました。
これは、200 海里規制による漁船の大幅な減船と、それに関する製造業、運輸・通信業就業者などの減少（社会減）に加え、出生率低下が重なったためと考えられます。
加えて急速な高齢化、単身世帯の増加など世帯の小規模化が進んでおり、また、人口減少
後も増加し続けていた世帯数は平成 12 年をピークに減少の傾向があり、稚内市は成長型の社会から、安定型の社会へと移行しています。

71

2

稚内市の概況

表

稚内市の人口、世帯数の推移
T9

T14

S5

S10

S15

S22

S25

S30

S35

S40

S45

a.人口

13,081 17,725 19,359 20,237 22,589 29,275 34,529 44,751 51,113 51,539 54,493

b.世帯数

2,437

3,524

3,630

3,770

3,916

5,557

6,253

8,345 11,265 12,801 15,230

c.世帯当たり人員（a/b）

5.4

5.0

5.3

5.4

5.8

5.3

5.5

5.3

4.5

4.0

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

H27/H17a.人口55,464 53,471 51,854 48,232 45,754 43,774 41,592 39,595 36,380

0.87

b.世帯数

16,795 17,555 17,450 17,202 17,638 17,964 17,820 17,343 16,486

0.93

c.世帯当たり人員（a/b）

3.3

3.0

3.0

2.8

2.6

2.4

2.3

2.3

2.2

3.6

0.95

H27/H17：変化率
資料：各年国勢調査

表

年齢別人口の推移
人口

人口比率

H12

H17

H22

H27

H27/H17

H12

H17

H22

H27

15 歳未満

6,277

5,393

4,807

4,304

0.80

14.3%

13.0%

12.1%

11.8%

15～64 歳

29,94527,56825,125

21,570

0.78

68.4%

66.3%

63.5%

59.3%

65 歳以上

7,552

8,631

9,663

10,505

1.22

17.3%

20.8%

24.4%

28.9%

合計

43,774

41,592

39,59536,3800.87

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

H27/H17：人口増加率
資料：各年国勢調査

表

産業別就業人口の推移
人口

人口比率

H12

H17

H22

H27

H27/H17

H12

H17

H22

H27

第１次産業

2,033

1,704

1,418

1,287

0.76

8.6%

8.0%

8.4%

8.1%

第２次産業

6,108

5,031

3,700

3,390

0.67

26.0%

23.6%

21.9%

21.3%

第３次産業

15,363

14,623

11,811

11,267

0.77

65.4%

68.5%

69.8%

70.7%

合計

23,504

21,35816,92915,9440.75

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

H27/H17：人口増加率
資料：各年国勢調査722

稚内市の概況

（3）市街地の変遷
市街地の変遷を、古い地図を年代別にならべてみてみると、以下に示すとおりです。
稚内市の市街地は、北地区を中心に、細く長い市街地を形成してきたことがわかります。
明治 26 年市街地区画測設時①1898年（明治31年）⑤1970 年（昭和 45 年）②1923年（大正12年）③1940年（昭和15年）⑥1978 年（昭和 53 年）

73④1954年（昭和29年）⑦1995 年（平成 7 年）

2

稚内市の概況

（4）土地利用稚内市の市街地（下図に示す範囲）の面積は、約 1,900ha、その約６割が用途地域＊、約４割は土地利用＊規制が緩い白地地域で占められています。
市街地の建物敷地の割合は、約５割が住居系、約２割が商業系となっています。
また、市街地には未利用宅地が数多く点在し、北・中央・南・東地区における未利用宅地
は 65ha にも及んでいます。

図 稚内市の市街地区域①市街地面積： 1,919.8ha（計画策定にあたり定めた６地区の範囲の面積）②用途地域面積： 1,090.9ha（令和元年度都市計画決定面積）③白地地域（６地区内） ：829 ha（①市街地面積－②用途地域面積）

表

建物敷地の状況
その他
住居系

商業系

工業系

文教厚生

（漁業施設

合計

等）
面積

406.3ha113.9ha130.7ha99.0ha0.4ha

750.3ha

構成比

54.2%

15.2%

17.4%

13.2%

0.1%

100.0%

資料：都市計画基礎調査（平成 22 年 10 月 1 日現在）

表市街地内の空き地などの状況
市街地

未利用宅地

青空駐車場

資材置き場

合計

64.9ha18.2ha37.6ha120.7ha（注）ここでいう市街地とは北地区、中央地区、南地区、東地区を示す。
資料：都市計画基礎調査（平成 22 年 10 月 1 日現在）

74

3

3

地域別概況

地域別概況
1.北地区

北地区は、漁業を中心に発達した古くからの市街地です。
人口の減少が進み、建物の老朽化が目立ちますが、一部
市営住宅の建替えなども進んでいます。

人口は 10 年間で 18％減少、世帯数も 11％減少と、全市平均に比べ人口・世帯

１.

の減少の度合いが高い地区です。

人口・世帯

人口密度は 21.6 人/ha と全市平均に比べ高く、中央地区とほぼ同程度です。

建物敷地の 68.3％を住居系、20.5％を商工業系敷地が占めています。

２.

狭小宅地率＊は 15.0％と、全市平均に比べ高い値を示しています。

土地利用

昭和 61 年以前に建築された建物は 76.2％に及び、中央・富士見地区と同様に古建物利用

い建物が多い地区です。

図 人口・世帯の推移
20,000(人)

15,000
人口

10,000
5,851

5,000

5,311
2,315

世帯

5,006
2,216

4,358
2,162

1,966

0
H12

H17

図 人口密度

H22

図

H27

建物敷地構成比

50

北地区

40

30

24.8

21.6

20

19.4 17.8

Ｈ22
Ｈ27

全市

10

2.8% 17.7% 11.1%

68.3%

59.7%

住居系
商業系
工業系
その他

13.5% 17.1% 9.7%

0

北地区

0%

全市

図 狭小宅地率（165 ㎡以下の宅地） 図

50%

100%

建築年度別建物構成比

(％)

6.9%

50

北地区

76.2%

5.7%

40

1.4%
4.3%

5.5%

30

20

狭小宅地率

15.0
8.3

10

全市

62.7%

8.2%11.1%

6.4%

8.3% 3.4%

0

北地区

0%

全市

75

50%

100%

S61以前
S62-H2
H3-7
H8-12
H13-17
H18-223

地域別概況

2.中央地区
中央地区は、稚内の中心市街地です。
国際フェリーターミナルの新設、ＪＲ稚内駅周辺の再開
発など、中心市街地及び稚内の鉄路・海路の玄関口として整備が進んでいます。

人口は 10 年間で 18％減少、世帯数も 14％減少と、人口・世帯の減少がみられ

１.

る地区です。

人口・世帯

人口密度は 21.4 人/ha と全市平均に比べ高く、北地区とほぼ同程度です。

建物敷地の 39.9％を住居系、52.5％を商工業系敷地が占めています。

２.

狭小宅地率＊は 21.2％と地区の中でも高い値を示しています。

土地利用

昭和 61 年以前に建築された建物は 75.3％にも及び、富士見地区、北地区に建物利用
図次いで古い建物が多い地区です。

人口・世帯の推移(人)

20,00015,000
人口

10,000
5,000

世帯
3,858

3,346

1,804

3,070

1,621

2,737

1,521

1,402

0
H12

図

H17

人口密度

図

H22

H27

建物敷地構成比

50

中央
地区

40
30

24.0

21.4

20

19.4 17.8

39.9%

33.2%

19.3% 7.6%

Ｈ22
Ｈ27

全市

10

住居系
商業系
工業系
その他

13.5% 17.1% 9.7%

59.7%

0

中央地区

図

全市

0%

狭小宅地率（165 ㎡以下の宅地） 図

50%

100%

建築年度別建物構成比(％)

6.7% 2.9%

50

中央
地区

40
30

75.3%

7.4%

3.8%
3.8%

21.2

狭小宅地率

20

8.3

10

全市

62.7%

8.2%11.1%

6.4%

8.3% 3.4%

0

中央地区

全市

0%

76

50%

100%

S61以前
S62-H2
H3-7
H8-12
H13-17
H18-22

3

地域別概況

3.南地区
南地区は、昭和 50 年代以降急速に発展した住宅市街地です。
国道などの幹線沿道には、大型商業施設などの立地がみられます。

人口は 10 年間で 15％減少、世帯数も８％減少と、人口・世帯の減少がみられ

１.

る地区です。

人口・世帯

人口密度は 26.3 人/ha と、東地区に次いで高い値を示しています。

建物敷地の 57.7％を住居系、34.4％を商工業系敷地が占めています。

２.

狭小宅地率＊は 8.3％と全市平均に等しい値となっています。

土地利用

昭和 61 年以前に建築された建物は 55.6％と、全市平均より低い割合とな

建物利用っている地区です。

図 人口・世帯の推移(人)

20,00015,00013,043

12,764

11,97810,851

人口

10,000
5,682

5,498

5,512

世帯

5,220

5,000
0
H12

H17

図 人口密度

H22

図

H27

建物敷地構成比

50
40
30

29.0

19.9% 7.8%

南地区

57.7%

14.5%

全市

59.7%

13.5% 17.1% 9.7%

26.3

19.4 17.8

20

Ｈ22
Ｈ27

10

住居系
商業系
工業系
その他

0

南地区

0%

全市

図 狭小宅地率（165 ㎡以下の宅地）

図

50%

100%

建築年度別建物構成比(％)

9.8% 2.8%

50

南地区

40

55.6%

11.9% 14.4%

5.5%

11.1%

6.4%

30

狭小宅地率

20
10

8.3

8.3

全市

62.7%

8.2%

0
南地区

全市

0%

77

50%

8.3% 3.4%
100%

S61以前
S62-H2
H3-7
H8-12
H13-17
H18-22

3

地域別概況

4.東地区
戸建て住宅を主体とする、稚内では比較的新しい住宅地です。市街地縁辺部を中心に住宅などの立地が進んでいます。
近年、国道などの幹線沿道に大型商業施設の立地が進んでいます。

人口は 10 年間で５％減少と穏やかに減少していますが、世帯数は横ばいとな

１.

っています。

人口・世帯

人口密度は 29.0 人/ha と、全市の中で最も密度が高い地区です。

建物敷地の 65.6％を住居系、25.5％を商工業系敷地が占めており、住居系
敷地の割合は北地区に次いで高い値を示しています。

２.

狭小宅地率＊は 4.6％と、全市平均より低い割合となっています。

土地利用

昭和 61 年以前に建築された建物は 57％と、全市平均より低いほか、平成３

建物利用

年以降の建物の割合が全市平均より高く、比較的新しい建物が多い地区であることが分かります。

図

人口・世帯の推移(人)

20,00015,664

15,472

15,31415,00014,636

人口10,000

6,593

6,574

6,442

世帯

6,464

5,000
0
H12

図

H17

人口密度

H22

H27

図 建物敷地構成比

50

8.9%

40

東地区

65.6%

全市

59.7%

15.1% 10.4%

住居系
商業系
工業系
その他

30.3 29.0

30

19.4 17.8

20

Ｈ22
Ｈ27

10

13.5% 17.1%
9.7%

0

東地区

図

全市

0%

狭小宅地率（165 ㎡以下の宅地）

50%

100%

図 建築年度別建物構成比

(％)

50

9.9%

7.2%

40

東地区

57.0%

全市

62.7%

12.5%

4.8%
8.6%

30
狭小宅地率

20
10

4.6

8.3

11.1%

8.2%

0

東地区

全市

0%

78

50%

6.4%

8.3% 3.4%
100%

S61以前
S62-H2
H3-7
H8-12
H13-17
H18-22

3

地域別概況

5.声問地区
漁業を中心に発達した古くからの市街地です。
大沼や道立公園などの大規模な公園緑地は市内外から多くの利用があり、また再生可能エネルギー＊活用のシン
ボル「稚内メガソーラー＊発電所」が立地する地区です。

人口は 10 年間で 12％減少、世帯数も７％減少と、全市平均とほぼ同等の割合

１.

で人口・世帯数の減少がみられる地区です。

人口・世帯

人口密度は 2.5 人/ha と、富士見地区とほぼ同程度に低い地域です。

建物敷地の 54.9％を住居系、35.2％を工業系敷地が占めています。

２.

狭小宅地率＊は 3.3％と、全市平均より低い割合となっています。

土地利用

昭和 61 年以前に建築された建物は 70.1%に及び、富士見地区、北地区、中建物利用

央地区に次いで古い建物が多い地区です。

図 人口・世帯の推移
(人)

2,000
1,500

1,267

1,143

1,121

1,010

人口

1,000

世帯
445

500

425

420

390

0
H12

H17

図 人口密度

H22

図

H27

建物敷地構成比

50
40

声問
地区

54.9%

全市

59.7%

6.8%

28.4%

9.9%

30
19.4 17.8

20
10

2.8

Ｈ22
Ｈ27

住居系
商業系
工業系
その他

13.5% 17.1% 9.7%

2.5

0

声問地区

全市

0%

図 狭小宅地率（165 ㎡以下の宅地） 図

50%

100%

建築年度別建物構成比(％)

8.6% 2.9%

5.9%

50

声問
地区

40

70.1%

7.8%

4.7%

8.2%11.1%

6.4%

30
狭小宅地率

20
10

8.3

全市

62.7%

3.3

8.3% 3.4%

0

声問地区

全市

0%

79

50%

100%

S61以前
S62-H2
H3-7
H8-12
H13-17
H18-22

3

地域別概況

6.富士見地区
日本海、利尻富士を望む自然環境豊かな地域です。
富士見市街地に位置する温泉童夢には多くの人が訪れます。
公営住宅富士見団地の一部が廃止され、跡地利用が課題となっています。
人口は 10 年間で 30％減少、世帯数も 32％減少と、他の地区と比べ人口・世帯

１.

の減少の割合が高い地区です。

人口・世帯

人口密度は 2.0 人/ha と、声問地区とほぼ同程度に低い地区です。

建物敷地の 48.0％を住居系、30.3％を工業系敷地が占めています。

２.

狭小宅地率＊は 5.0％と声問地区、東地区に次いで低い値を示しています。

土地利用

昭和 61 年以前に建築された建物は 78.3％に及び、北地区・中央地区と同様

建物利用
図に古い建物が多い地区です。

人口・世帯の推移
(人)

2,000
1,500
1,000

人口

887

770
353

500

664
305

世帯

538
265

208

0
H12

図

H17

人口密度

H22

H27

図 建物敷地構成比

50
富士見
地区

40

48.0%

7.7%

22.6%

21.7%

住居系
商業系
工業系
その他

30
19.4 17.8

20
10

2.5

Ｈ22
Ｈ27

全市

0

富士見地区

図

59.7%

13.5% 17.1% 9.7%

2.0

0%

全市

50%

100%

狭小宅地率（165 ㎡以下の宅地） 図 建築年度別建物構成比(％)

50

6.5% 1.6%
富士見
地区

40

78.3%

5.4%

2.4%

30
狭小宅地率

20
10

5.7%

5.0

8.3

全市

62.7%

8.2%11.1%

6.4%

8.3% 3.4%

0

富士見地区

全市

0%

80

50%

100%

S61以前
S62-H2
H3-7
H8-12
H13-17
H18-22

4

４

用語解説

用語解説

ア行
・一般廃棄物最終処分場

・北の住まいるタウン

再資源化への取り組みが進むなか、資源として使北海道の優位性が活かされ地域特性に応じ、安用できない廃棄物を、環境を汚さないよう、埋立処

全・安心で暮らしやすく資源循環が進んだ効率的な分などの最終処理を行う施設。大きくは一般廃棄物

都市構造を有する、誰もが安心して心豊かに住み続と産業廃棄物に区分される。

けられるまち・地域。

・狭小宅地率カ行

ここでは、北地区・中央地区・南地区・東地区・・開発構想（昭和 25 年）

声問地区・富士見地区に存在する 165 ㎡以下の宅地

市街地を大きく三つの地区（水産地区、工業地区、の、それぞれの地区内での割合。

都市地区）に分けそれぞれが特化された役割を担う・近隣公園

ことで、市全体としての発展をもたらそうとするもの。この構想が背景となり、現在の緑、潮見の土地

主に半径 500ｍ範囲の住民を対象とする公園で、開発が進展した。

面積２ha を標準とする。

・街区

・狭あい道路

市街地で、道路・鉄道などの恒久的な施設または河自動車のすれ違いが困難であるなど、幅員の狭い

川・水路などによって取り囲まれた、最小単位の一区画。

道路。

一般的には道路に囲まれていることが多く、この道路・居住誘導区域を区画道路という。

立地適正化計画（令和 4 年度策定（予定）
）におい

・街区公園

て、将来市街地のコンパクト化を目指し、都市機能

主に半径 250ｍ範囲の街区に住む住民を対象とすが集約された利便性の高い拠点周辺や一定のエリる公園で、面積 0.25ha を標準とする。

アへ、居住を促す区域。

・環境保全林・区画道路

防砂、防潮、防風、防雪、防霧、防火の機能を有街区や宅地の外郭を形成し、交通の集散や宅地へし、または騒音・粉塵等の影響を緩和し、住民にとの出入りに用いられる、日常生活に密着した道路。

って快適な環境を形成する機能の維持増進を図る

・クリーンエネルギー自動車

森林。

ガソリンなどの化石燃料の使用をゼロまたは大・幹線道路

幅に減らして、環境負荷を和らげる自動車のこと。

主に国道や道道など、全国あるいは地域・都市内

国はハイブリッド自動車（HV）、プラグインハイブリ

において、主要な地点を結ぶ、道路網の骨格を形成

ッド自動車（PHV）、クリーンディーゼル自動車（CDV）
、

する道路。

天然ガス自動車（CNG）、電気自動車（EV）、燃料電池
自動車（FCV）の 6 種類を対象としている。

81

4

用語解説

・景観行政団体

・自己託送

景観法により定められた、景観行政を行う団体。都道

自家用発電設備を設置する者が当該発電設備を用府県知事との協議をもって景観行政団体となることがいて発電した電気を、一般電気事業者が運用する送でき、景観計画を定め、独自性を持ちながら景観行政を

配電ネットワークを介して当該自家用発電設備を設行うことができる。

置する者の別の場所にある工場等に送電する際に、一般電気事業者が提供する送電サービス。

・跨線橋（こせんきょう）
・重要港湾

橋の一種であり、鉄道線路をまたぐもので、歩行者のみのほか、歩行者と自動車、自動車専用などがある。鉄港湾法により定められている港湾の分類の一つ。

道駅構内・外を問わず設置されており、一般的には陸橋

国際海上輸送網または国内海上輸送網の拠点となると呼ばれている。

港湾その他の国の利害に重大な関係を有する港湾。

・コミュニティ・循環型社会地域において、互いに交流する住民や町内会等で環境への負荷を小さくするため、資源リサイクル構成される社会や集まり。地域社会。地域コミュニなどを推進し、人間の活動により生じる物質を自然ティ。

界の中で循環できるようにする社会。

・コンパクト・自立分散型

小さくまとまった、の意。

従来の火力・原子力・水力などの大規模で集中的につくられた電力（系統電力）に対し、分散的に配置された再生可能エネルギー等を用いた発電施設

サ行

により、小さなエリアで自立的に電力の供給を行う

・再生可能エネルギー方式。

太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱・親水機能（しんすいきのう）

その他の自然界に存する熱、バイオマスによるエネルギー。資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱水や川に対する親しみを深めることを目的とす

利用時に地球温暖化の原因となる CO2 をほとんど排る、川に近づき水に触れることのできる仕組み。近出しない。

年は、治水、利水のほか親水性を高めることも重要となっている。

・サハリンプロジェクト
・水源涵養林（すいげんかんようりん）

サハリン島を取り巻く 9 つのエリア(鉱区)で石油・天然ガスを開発するプロジェクト。

水源の確保、洪水の防止、河川の保護などのため、
特に水源地周辺で指定される保安林。

・市街地開発事業
・ＺＥＢ

市街地の一定のエリア内で、公共施設の整備と宅地の開発を総合的な計画に基づいて一体的に行う

Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネ事業。土地区画整理事業や市街地再開発事業などがルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼称。快適な室ある。

内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建
物。

82

4

タ行

用語解説

・都市機能誘導区域
立地適正化計画（令和 4 年度策定（予定）
）におい

・脱炭素
地球温暖化の原因となっている温室効果ガスて、医療、福祉、商業などの各種サービスの効率的排出量を、排出抑制や吸収源対策等を行うことでな提供を図るため、これらの都市機能を中心拠点や実質ゼロにすること。

地区拠点への集約を促す区域。

・都市計画

・地域森林計画対象民有林
森林法第５条に規定される森林。都道府県は、全

長期の見通しにたって、都市の健全な発展と秩序

国森林計画に即して、森林計画区域別にその森林計ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備、画区に係る民有林について、5 年ごとに 10 年を一期

市街地開発事業などに関するまちづくりに必要なとする地域森林計画を策定しなければならない。

ことについて、総合的、一体的に定める計画。

・都市計画区域

・地区計画
建築物の用途や高さなど、住民の合意に基づいて、都市計画法その他関係法令の適用を受けるべきそれぞれの地区の特性にふさわしいまちづくりを土地の区域で、市町村の中心市街地を含み、かつ、

誘導するための計画。

自然的・社会的条件、人口・土地利用・交通量などの現状・推移を勘案して、一体の都市として、総合的に整備、開発、保全する必要がある区域。

・地産地消
地域で生産されたものを地域で消費すること。

・都市計画公園
都市計画法に基づき、都市施設として都市計画決・地区公園

定された公園。

主に半径１㎞範囲に住む徒歩圏内の住民を対象とする公園で、面積４ha を標準とする。

・都市計画道路
都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機・長寿命化
ここでは、道路や橋りょうなどは、更新コストが大き能的な都市活動を確保する、都市交通における基幹

くかかるため、予防保全型の管理を効率的・計画的に行的な都市施設として都市計画決定された道路。道路

い、建物などを長期的に使用し、改築費用などを抑える

すべてが都市計画決定されている訳ではない。

という考え方。

・都市計画道路の見直しガイドライン
都市計画決定以降、長期未着手の都市計画道路に・特定用途制限地域
用途地域が定められていない区域において、良好

ついて、その原因を整理し社会情勢を踏まえたうえ

な景観の形成や保持のため、地域の特性に応じて合で、将来の都市像に沿った計画となっているかを検理的な土地利用が行われるよう、特定の建築物や工証し、必要に応じて廃止、変更等の見直しを行うた

作物の用途に対する制限を定めるもの。

めの基本指針。

・都市公園

・都市機能

都市計画公園及び都市計画区域内で、国や地方公

行政、商業、交通、医療、福祉など、都市におい共団体が設置する公園。

て都市活動や住民生活を支える機能。

83

4

用語解説

・都市施設（都市基盤施設）

・FIT（固定価格買取制度）

都市のさまざまな活動を支える最も基本となる

Feed-in-Traiff の略で再生可能エネルギーによ施設で、道路、公園や緑地、下水道や廃棄物の処理って発電された電気を電力会社が一定期間固定価施設など、主に都市計画区域内で、都市計画として格で買い取ることを定めた制度。

定めることができる施設。

・廃棄物処理施設地帯
・土地利用

各処理施設を集約化し、効率的な連携を図りながここでは、都市計画区域内の土地について適正か

ら最終処分場の延命化や温室効果ガスの削減など

つ合理的な利用を推進するため、用途地域などを都

清潔で快適な生活環境をつくるため、廃棄物の処理

市の将来の動向を勘案して定め、健全な市街地への体制を整えた地区。

誘導、形成を図ることを目的とする、都市計画の根・フットパス

幹をなすもの。

自然や街並みなど昔からあるありのままの風景を、楽しみながら歩くことができる道のこと。稚内

ナ行

市には宗谷丘陵、稚内公園、ノシャップ岬、メグマ

・日本海側拠点港

沼などに各ルートが設定されている。

中国・韓国・ロシアといった対岸諸国の経済発展・分区を我が国の成長に取り入れつつ、日本海側港湾の国際競争力を強化するための拠点となる港。

港湾の機能を発揮させるため、目的の異なる建物が無秩序に混在することを防止するため、臨港地区

・農業振興地域

内を区分し、建設可能な建築物の用途などを規制す

農業振興地域の整備に関する法律に基づき「農業るもの。港湾法に基づき、市の条例で指定。

の健全な発展及び国土資源の合理的な利用」の見地

・補助幹線道路から相当長期（おおむね 10 年以上）にわたり農業の振興を図る地域として知事が指定した地域。

幹線道路と区画道路とを連絡し、これらの道路の交通を集散させる機能をもつ道路で、住宅地では日・ノーマライゼーション

常生活に利用する道路のうち、幹線的な道路。

障がい者や高齢者など社会的に不利益を受けやすい人々が、社会の中で他の人々と同じように生活し活動することが社会の本来あるべき姿であるとマ行いう考え方。また、それに向けた環境整備も含む。

・まちづくりサロン
気軽に、楽しく、中身濃くをモットーとした、地域の人たちが自分たちの地域の夢やまちづくりの

ハ行

アイディアについて語り合う、住民ワークショップ

・バイオエネルギーセンターの形式の一つ。

埋立量の減量を目的として生ごみを微生物によ・マリンタウンプロジェクト

り発酵させ減量をし、処理過程で発生するバイオガスの回収を行いエネルギーとして活用を行う施設。

ロシアとの定期航路開設などの国際化や、年々盛んになりつつある様々な交流に対応し、快適で健康的な・パブリック・コメント

生活を送ることができるまちづくりを目的とする稚市民から意見を公募すること。

内港の再開発計画。

84

4

・水資源

用語解説

・リサイクルセンター

日常生活のほか農業・工業・発電などの生産活動資源として分別収集した缶・びん・ペットボトルに利用する資源としての水。近年は水源保全のためなどを選別・保管する施設で、選別設備、保管設備の、水源地周辺の環境保全への取り組みも重要となを有する施設。

っている。

・臨港地区
・緑の基本計画

都市計画法に基づき、港湾の円滑な管理運営のため、

都市緑地法に基づき、緑地の適正な保全及び緑化

港湾に隣接する土地の利用を定める区域。これにより、の推進、都市公園の整備方針など、必要な事項につ

港湾機能の増進、水際線の有効利用等を図る。

いて定める基本計画。

ワ行

・メガソーラー・ワークショップ

出力 1 メガワット（1,000 キロワット）以上の大規模な太陽光発電施設。広大な用地を必要とする一あるテーマを決め、参加者が自由な討論を行いな方で、再生可能エネルギーの基幹電源として期待さがら方向性を見いだしていくこと。市民参加のひとれている。

つの手法として、近年多く用いられるようになった。
会議は、５～６人単位でいくつかのテーブルをつくり、参加者全員が発言できるよう、進行が工夫され

ヤ行

ている。

・ユニバーサルデザイン
・稚内都市計画

都市や建物、製品や道具など、障がいの有無、年齢

都市計画区域の整備、開発及び保全の方針や性別、国籍などにかかわりなく、誰もが等しく安全
で便利に使いやすいようにしようとする考え方。

都市計画法に基づき、道内の都市計画区域ごとに、北海道が定める方針で、都市計画相互間のきめ細か・用途地域

い調整を図り、都市計画の総合性及び一体性を確保

都市機能の維持増進、住環境の保護などを目的とするための、基本的な方針を定めている。通称「区した土地の合理的利用を図るため、都市計画法に基域マスタープラン」と称され、稚内市総合計画ととづき、建築物の用途・容積率・建ぺい率及び各種のもに、稚内市都市計画マスタープランの上位計画と高さについて制限を行う制度。主に住居系・商業系・なる。

工業系の 12 種類の用途地域が設定されており、土地利用の基本となるもの。稚内市では９用途地域を指定している。

ラ行
・ライフサイクルコスト
ここでは、道路・橋りょうや公園施設などの都市基盤施設の、建設、維持、改修、解体処分などに要するトータルの費用。このトータル費用を軽減する
ためのひとつとして、長寿命化の考え方がある。

85