公明党殿
平成 26 年北区議会決算特別委員会での公明党・大島実区議が行った、北区民主商工会を名指ししての議会発言の撤回と謝罪を求める要請書
2015 年 2 月 20 日
北区民主商工会代表 宇津木正志
北区豊島 2－13－7
電話 03－3913－6632
私たち北区民主商工会は 1947 年 11 月の創立以来 68 年間、一貫して地域中小業者の営業と暮らしを守る活動を続けている商工団体です。会員の思想信条は保障され、会の方針・活動は 1 年に 1 回の定期総会を最高決定機関におき、常任理事会・理事会での合議による民主的手続きにより行われています。会の財政も会員一人ひとりの会費を基に、どこからの補助も受けずに自主独立の運営をしております。
さて、貴党の大島実区議が当会には時前に何の予告も無く、突如平成 26 年北区議会決算特別委員会の場で、北区民主商工会に対する偏見と事実無根の内容による一方的な発言を数回に渡り行い、北区民主商工会が主催する北区民商まつりと夜のオリエンテーリングという行事は北区の後援事業として相応しくない、今後は後援承認を見直せと迫りました。
公開された議事録によりますと、9 月 25 日の質問で大島区議は町会の方からの声という形で、「（北区民主商工会は）直接的に言えば○○政党の組織じゃないかと。これは、知っている方たちは、誰しもそういうことを言いますよ。若
い人たちは、なかなかその点、わからないけれども、四十代を過ぎている方たちは、特に全共闘とか、そういう経験をしている方たちは、五十代、六十代の団塊の世代の方たちと言えば、民商と言えば、どこどこ組織の前衛組織ですよと。これは当たり前の話です。」と、北区民主商工会が組織としてどこか特定の政党に属し、その政党のために活動していると決めつけた発言を行っています。
北区民主商工会は規約にある通り、「本会は北区の商工業者をもって組織」（総則第 2 条 1）され、「中小業者が相互の信頼と協力のもとに、営業の繁栄と生活の向上を期することを目的」（総則第 3 条）に活動を行い、「会員は、本会の規約に従う義務を有するが、他の一切の制限をうけない」（付則第 23 条）という規定により、思想・信教・政党支持・政治活動などの自由は保障されています。
現に会員には様々な政党支持の方たちが所属し、北区民主商工会としても、特定の政党の選挙支援活動を行ったことは無く、会員に押し付けたこともありま
1せん。
大島実議員の発言は憶測による事実無根のものであり、議会という公の場での発言として許される物ではありません。
北区民主商工会が主催している、北区民商まつりや夜のオリエンテーリング
は、地元でがんばる区内中小業者の事業・商品・お店を多くの区民の方々に知ってもらい、このイベントを通じて顧客を増やし商売を伸ばす機会にしてもらい、ひいては北区地域経済活性化に寄与する事を目的に行っています。
参加業者も民商会員に限らず会員外の店舗も多く参加し、共に自店の事のみならず、みんなで協力し合って地域活性に繋がる物にして行こうと取り組んでいます。また、このイベントの主旨をご理解いただき、商店街からも応援を受け、商店街事務所でのポスター掲示・チラシ配布も引き受けていただいています。
そして、北区からもその点を評価され、「区内の中小企業と地域住民の交流が図られ、地域、経済の活性に寄与するもの」と後援名義の使用が許可され、花川区長からも来場またはメッセージで「民商まつり・夜のオリエンテーリングは地域に元気をもたらしている」と挨拶をいただいてきました。
ところが大島実議員はこの様な民商まつり・夜のオリエンテーリングのイベントそのものの評価ではなく、北区民主商工会が発行している民商ニュースでの活動記事を取り上げ、政治的主張を行っている団体には後援名義を出すべきではない、という主旨の発言を行っています。
ご存知の通り、憲法第 10 条で「国民の基本的人権は侵すことの出来ない永久の権利」として保障され、その具体として、憲法第 19 条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」、憲法第 20 条 1 項「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」、憲法第 21 条 1 項「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と規定されています。
北区民主商工会が、会員や地域中小業者の経営と暮らしの実態の中から、その経営と暮らしを守るための政策提言や政治的要求を発表し、その実現のために活動する事は、憲法に保障されている正当な活動です。北区民主商工会に限らず、例えば経済団体連合会や商工会議所なども国や自治体などに、経済や国民生活に係る問題での政策提言をそれぞれの立場から行っており、公益・任意2

を問わず団体が政治表現を行うことは、極当たり前の活動といえます。
大島実区議は民商ニュースに掲載されている、北区民主商工会の主張の中身をもって、「まちの人たちから、後援名義はおかしいと言われている。」と発言し、北区民主商工会への後援名義の再考を求めています。大島実議員は、民主主義社会での議員としての立場からは、ポスターの張り出しにクレームを言われたまちの方たちに、「思想・信条が合わなからと差別してはいけない」と諭すことが本来の議員の役割ではなかったのでしょうか。
民商ニュースは北区民主商工会構成員の会報として書かれている物であり、不特定多数の方にフリーペーパーのように撒かれるものではありません。ましてや、民商まつりや夜のオリエンテーリングの場で来場者に民商の政治的主張を殊更広報し、考え方を押し付けるような行為は 1 度も行ったことはありません。
前述したように、北区民商まつりや夜のオリエンテーリングは、北区内中小業者と北区住民がふれ合い、知り合う場として行っており、地域経済活性を目的としたイベントです。後援規定にあるとおり、政治・宗教活動と認められる除外規定には当たりません。
それを、どんな良い内容の行事であっても、その団体の思想・信条が自分たちと違うからポスター掲示はおかしい、との一部のまちの方たちの要請を持って後援名義は取り消せというのは、それこそ大島実議員の言葉を借りれば「不公平」という事になるのではないでしょうか。憲法で保障された思想・信条の自由、結社の自由、表現の自由を侵害する不当な発言と言わざるを得ません。
大島実議員は平成 24 年 11 月に行われた民商まつりでの、花川区長の挨拶の壇上の光景に言及し、「東京 12 区の小選挙区の民商から応援をもらっている女性候補も後ろに立って、区長がその前で挨拶している。」「北区長が区議会議員10 人、そして、次の衆議院選挙に立つ候補者を後ろに立てて、前で挨拶している。」その中で花川区長が「北区民主商工会は、定期的に飲食店をめぐるツアーを実施しており、地域の賑わいづくりに貢献されております。今後とも、区内産業の発展のために、さらなるご協力をお願い申し上げます。」と祝辞を述べている事に対し、「今みたいなコメントを言っているわけですから、この後援のあり方については真剣に考えていただきたい。これでは不公平でしょう。おかしいでしょうということです。私の質問は、これ以上やると雰囲気が悪くなりそうですから、これで終わりたいと思います。」と、あたかも北区民主商工会がある特定の政党だけを壇上に上げ、花川区長のスピーチを政治利用したかのよう3

な発言を述べていまが、これこそ大島実議員の偏見と誤解による一方的な発言です。
北区民主商工会では、北区民商まつりや夜のオリエンテーリングは、ご承知の通り毎回全会派の皆さんに招待状をお渡しし、民商まつりでは本部テントにお越しいただいた方は分け隔てなく来賓としてご署名いただき、開会セレモニーの時間にお越しいただいた来賓の方は、登壇願いご紹介しています。
大島実議員が問題にした平成 24 年の場面でも、招待状を全会派の皆さんにお届けした中で、日本共産党区議の皆さんと、当時みんなの党のいぬい宗和区議にご登壇いただいています。日本共産党の池内さおり衆議院候補が登壇した事は事実ですが、北区民主商工会から要請をしたわけではなく、共産党区議の方たちと一緒に来賓署名をいただいたので登壇してもらいました。もしもその当時の公明党候補者であった、太田昭宏現衆議院議員がお見えになっていれば当然登壇をお願いしたはずです。因みに平成 23 年には、公明党の宮島修区議も本部テントに見えられたので、来賓として応対させていただきました。
この様に北区民主商工会は、北区民商まつりや夜のオリエンテーリングを全ての会派にオープンにしており、特定政党のみを優遇し登壇させているかのよ
うな議会での大島実区議の発言は、事実に基づかないものであり認める事は出来ません。
もう一点、同じ場面の発言で、「小選挙区で民商の応援をもらっている女性候補」との下りがありますが、北区民主商工会は再三述べている通り、会員の思想・信教・政党支持の自由は保障されており、北区民主商工会として特定政党の候補者を応援した事はありません。大島実議員の発言は事実無根なものです。
以上の様に、平成 26 年北区議会決算特別委員会における貴党・大島実区議の発言は、北区民主商工会に対し、議会という公の場で偏見と事実無根により一方的に中傷・非難する発言であり、正式な記録として残されるべき発言ではありません。ホームページ等で誰でも閲覧できる議事録に、この様な発言記録が残される事は、北区民のみならず多くの方に北区民主商工会への誤解と偏見を与える事になり、大きな損害を被ります。大島実議員は係る発言を行う事を当事者である当会に一切事前通告もせず、私たちは議会傍聴して発言内容を聞くどころか、当会を対象にした発言があった事すら議会終了後に知りました。当事者に一切の反論、抗議を行う機会を与えない中で一方的に発言し、公式記録として残すような行動を取った大島実議員の行為は、信義則違反であり、卑劣としか言いようがありません。
4今、区内中小業者にとっては、大手スーパー・チェーン店などが強い資金力・企画力で地域に進出する中、個々の経営努力だけでは太刀打ちできない状況が広がっています。その中で、地域業者が連携しながら、地域住民と手を携えて地域コミュニティーの形成を図る事が、個々の営業を伸ばす事になり、地域経済全体の活性化にも繋がっていくと思います。
国でも地方創生を掲げ、これからは内需を増やし、地域循環による経済活性を推し進める方針を発表、その担い手の中心は地域でがんばる中小企業だと位置づけ、小規模企業振興基本法を全会一致で制定しました。
地域経済を活性化させるという 1 点で、思想信条を乗り越えた共同の取り組み、地域連携が求められています。北区民主商工会が催している北区民商まつりや夜のオリエンテーリングも、地元中小業者が集まり自店の経営向上と同時に、北区の地域活性を地元で商売する仲間たちとして取り組み、地元商店街・町会役員さんからも、「商店街に活気が出る」「この企画は面白い。出来る事は協力するよ。」と応援もいただいています。
この様な地域活性の取組みに対し、殊更政治的思考を持ち込み、イベントを攻撃、縮小を試みる大島実議員の行動は、地元中小業者の頑張りに水を指す物であり、地域経済活性を願う多くの区民を失望させる行為といえます。
私たち北区民主商工会は、当会に対する貴党・大島実議員の偏見と事実無根による、悪意に満ちた一方的な発言を、公の議会の場で行った事を許すわけにいきません。従って貴党に対し、大島実議員の発言の撤回と北区民主商工会に対しての謝罪を求めるものです。
貴党の誠意ある回答をお願いします。
以上

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