新型インフルエンザ等対策有識者会議
第17回議事録

内閣官房新型インフルエンザ等対策室

1

第17回新型インフルエンザ等対策有識者会議議事次第

１．開

会

２．議

事

日

時：令和元年５月23日（木）14:58～17:02

場

所：全国都市会館３階第 ２会議室

（１）新型インフル エン ザ対策における医療 体制 に関する情報提供・ 共有 の強化について（２）パンデミ ックワクチ ンの製造体制及びプレパンデミックワクチンの今後の備蓄方針 について（３）新型イン フルエンザ 等対策政府行動計画における未発生期の関係省庁対応事項の進捗状
況について（４）抗インフルエ ンザ ウイルス薬の今後の 備蓄 方針について（５）特定接種の登 録等 について
（６）新型インフル エン ザ等における住民接種実施要領について（７）特定接種と住 民接 種の接種順位について（８）新型インフル エン ザ等対策訓練等について（９）鳥インフルエ ンザ のヒトへの感染事例 につ いて

３．閉

会

2

出席者
会
構

長
成

尾身

独立行政法人地域医療機能推進機構理事長

員

飯野

奈津子

日本放送協会解説主幹

石川晴巳

マッキャンヘルスワールドワイドジャパン

井戸

敏三

兵庫県知事

（代理出席：味木和喜子

アドバイザー兵庫県健康福祉部健康局長）

伊藤

定勉

豊郷町長

大知

久一

日本経済団体連合会社会基盤強化委員会企画部会長

大西隆

豊橋技術科学大学学長

岡部信彦

川崎市健康安全研究所長

押谷仁

東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授

折木良一

元統合幕僚長釜萢敏

公益社団法人日本医師会常任理事

亀井

利克

名張市長

（代理出席：森嶋事

茂和宏

名張市福祉子ども部長）

川名明彦

防衛医科大学校内科学講座２（感染症・呼吸器）教授

栗山

真理子

日本患者会情報センター代表

櫻井敬子

学習院大学法学部教授

鈴木基

国立感染症研究所感染症疫学センター長田島優子

さわやか法律事務所

谷口

清州

独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長

田畑

日出男

東京商工会議所

長谷川

秀樹

弁護士

常議員

国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長

福田充

日本大学危機管理学部教授・日本大学大学院新聞学研究科教授

南砂

読売新聞東京本社常務取締役

山本輝之

成城大学法学部教授

務

調査研究本部長

局（内閣官房）
沖田芳樹

内閣危機管理監

古谷一之

内閣官房副長官補

塚本

力

内閣官房内閣審議官、新型インフルエンザ等対策室長

安居徹

内閣官房新型インフルエンザ等対策室内閣参事官

榊原毅

内閣官房新型インフルエンザ等対策室内閣参事官

3

星田

淳也

内閣官房新型インフルエンザ等対策室企画官

野田博之

内閣官房新型インフルエンザ等対策室企画官（厚生労働省）宇都宮啓

厚生労働省健康局長

吉永

和生

厚生労働省大臣官房審議官（内閣官房内閣審議官）

丹藤昌治

厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室長

竹下望

厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室室長補佐

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○尾身会長それでは、定刻より少し前ですけれども、時間までに来ることになっている

人は全員来られましたので、ただいまから「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を 開催いたします。
それでは、まず初めに、委員の交代があったようなので、新任委員の御紹介を事務局からお願いいたします。
○事務局（安居）新任の委員について御紹介いたします。

今回から新たに６名の方に本会議の委員として参加いただくこととなりました。
まず、大石委員の後任といたしまして、国立感染症研究所感染症疫学センター長の鈴木基委員でございます。
続きまして、小田切委員の後任として、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長の長谷川秀樹委員でございます。
柳澤委員の後任として、日本放送協会解説主幹の飯野奈津子委員でございます 。
マッキャンヘルスケアワールドワイドジャパン、アドバイザーの石川晴巳委員でございます。
日本大学危機管理学部教授、日本大学大学院新聞学研究科教授の福田充委員でございます。
成城大学法学部教授の山本輝之委員でございます。
以上でございます。
○尾身会長

ありがとうございました。

また、前回の有識者会議以降、事務局にも異動があったようでございますので、改めて御紹介をお願いいたします。
○事務局（安居）

それでは、御紹介いたします。

まず、内閣危機管理監の沖田芳樹でございます。
内閣官房新型インフルエンザ等対策室企画官の野田博之です。
同じく企画官の星田淳也です。
厚生労働省健康局長の宇都宮啓です。
厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室長の丹藤昌治です。
以上でございます。
○尾身会長

ありがとうございました。

それでは初めに、沖田危機管理監から御挨拶をお願いいたします。
○事務局（沖田）

委員の皆様には、平素より新型インフルエンザ等対策に関しまして、いろいろと御尽力、御協力いただいていることに対しまして、改めて敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。
申すまでもなく、新型インフルエンザ等につきましては、その及ぼす国民の健康被害、そして社会的影響は多大なものでありまして、私どもといたしましても危機管理上の最重要課題の一つであると認識いたしております。
5本日は、新型インフルエンザ等対策の取り組み状況につきまして御報告させていただきますが、委員の皆様の御知見を拝借し、対策のさらなる充実に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○尾身会長

沖田危機管理監、ありがとうございました。

続いて、本日の委員の出席状況、資料の確認等を事務局からお願 いいたします。
○事務局（安居）

まず、本日の出席状況について御報告いたします。

委員27名のうち、本日は23名の方が御出席の予定でございますが、南委員からは少々おくれると御連絡がございました。
御欠席の委員は、内田委員、河岡委員、朝野委員、永井委員でございます。
また、井戸委員の代理といたしまして、味木和喜子兵庫県健康福祉部健康局長に、また、亀井委員の代理といたしまして、森嶋和宏名張市福祉子ども部長に御出席いただいております。
本日の配付資料については、お手元の議事次第裏側の配付資料一覧のとおりでございます。不足等がございましたら、お申しつけください。
以上でございます。
○尾身会長

ありがとうございました。

カメラはここまでとさせていただきます。
（報道関係者退室）○尾身会長

それでは、議事に入らせていただきます。

まず、議題１「新型インフルエンザ対策における医療体制に関する情報提供・共有の強化について」、事務局から説明をお願いします。
○事務局（丹藤）

それでは、お手元の資料１－１、１－２を御用意いただければと思います。「新型インフルエンザ対策における医療体制に関する情報提供・共有の強化 について」でございます。
こちらにつきましては、先般、厚生労働省の感染症部会で御了承いただきまして、現在、公開に向けたさまざまな準備を進めているところでございます。今般、当会議におきまして、これに合わせたガイドラインの修正につきまして、御審議をいただきたいと考えているところでございます。
まず、資料１－２をごらんいただけますでしょうか。順番が前後して恐縮ですが、現行の医療体制に関する情報提供・共有の強化に伴うガイドラインでございます。左側の青い四角で囲っております現行のガイドラインでございますが、現在、 帰国者・接触者外来の場所につきまして、事前に相談の窓口であります帰国者・接触者相談センターに相談を受けた方に対して受診が必要だと判断された方に知らせるというのが原則で、公表は行わないことにしていたところでございます。
資料１－１にお戻りいただきまして、１枚おめくりいただきたいと思いますが、こうした中、各県の医療提供体制等も整ってまいりました。また、背景としてSNS等の発達で情報6

提供のあり方にもさまざまな変化があり、今後、国民に対して平時から一元的な情報提供・共有を行うことで発生時に国民が迅速かつ適切に診断、治療を受けることが可能になったと考えられることから、平成31年１月の感染症部会のほうで、新型インフルエンザ患者入院医療機関、また、コールセンターや帰国者・接触者センター、帰国者・接触者外来もあわせてホームページに記載して情報公開をしていくこととされたところでございます。
ホームページの案につきましては、別添２ページ以下にお示ししているところでございます。
資料１－２にお戻りになっていただければと思いますが、 そうしたことからガイドライ
ンを新しい形に修正したいということで「一般への公表は行わない」の部分を削除して修正していきたいと考えているところでございます。
説明は以上でございます。御審議のほどお願いいたします。
○尾身会長

どうもありがとうございました。

今のガイドライン修正案について何かコメント、質問等ございますか。よろしいでしょうか。これは公表するということですね。
それでは、ガイドラインの修正につきまして、本会議として了承するということで御異議はございませんか。
(「異議なし」と声あり)○尾身会長

何かございますか。

○岡部会長代理済みません。岡部です。

分科会のほうで、いろいろ議論したのですが、ある自治体からはちょっと大変であるというような意見が出ました。ただ、ほかの自治体は公表は賛成であるということと、医療機関側は、かえって事前にそういう振り分けをしておいたほうがより混乱が少ないし、自分たちが説明しやすいからという意見であり、全体としては賛成多数の状況でした。
○尾身会長

岡部先生、ありがとうございます。

事務局、よろしいですね。
それでは次に、議題２「パンデミックワクチンの製造体制及び プレパンデミックワクチ
ンの今後の備蓄方針について」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局（丹藤）

それでは、資料２－１、２－２、２－３を手元に御用意ください。「パン デ ミ ッ ク ワ ク チ ン の 製 造 体 制 及 び プ レ パ ン デ ミ ッ ク ワ ク チ ン の 今 後 の 備 蓄 方 針 に ついて」、御説明をさせていただきます。
まず、資料２－１をごらんください。こちらは、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金についての御説明でございます。
１枚おめくりいただけますでしょうか。厚生労働省のほうで細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業というものを行ってまいりました。卵でワクチンの製造を行う場合、現在、１年半から２年の期間がかかるわけですが、細胞培養で生産しますと約半年でワクチンが製造できるということから、細胞培養法でワクチンを生産するための事業を行って7

まいりました。
次のページをごらんください。事業の成果でございます。現在、KMバイオロジクス株式会社、武田薬品工業株式会社、第一三共バイオテック株式会社、３社をあわせて半年以内にパンデミックワクチンを製造できる体制が整ったということが、先般、評価委員会のほうで評価いただきまして、これを先日、公表させていただいたところでございます。
このような形で、小児用のワクチンの接種用量を踏まえてですが、全国民へのワクチン接種が可能となったわけです。H5N1のタイプのワクチンを生産する設備が整ったということでございますが、その他のタイプのワクチンにつきましても、今後、検討を進めていく必要があると考えているところでございます。
なお、公表した資料につきましては、参考資料１として添付しておりますので、御確認いただければと思います。
続きまして、資料２－２でございます。こちらは「プレパンデミックワクチンの今後の備蓄方針について」でございます。
１枚おめくりいただけますでしょうか。これまでH5N1の型のプレパンデミックワクチンを生産して、平成18年度以降、備蓄を行ってまいりました。
２ページにございますとおり、現在、株はいろいろ違えども、毎年、H5N1のタイプのプ
レパンデミックワクチンを生産し、期限が来たものについては廃棄する。こうした形で整備を進めてまいったところでございます。
３ページをごらんください。こうした中、備蓄する プレパンデミックワクチンにおいて、近年の鳥インフルエンザ発生の状況等から危機管理上重要性が高い としてH7N9株の備蓄を今後はしていくべきはないかということでございま す。
お手元の資料９をごらんいただければと思います。資料９は、鳥インフルエンザ Ａ（H7N9）のヒトへの感染の対応ということでございまして、こちらにお示ししたとおり、H7N9が2013
年以降、中国で報告されたり、2016年には、左下のグラフでございますが、急激な増加が認められるということで、このような判断がなされております。
ちなみに、H5N1ですけれども、３枚目の症例数の表をごらんいただければと思いますが、数は減ってきておりまして、2018年には１例も報告されていなかったわけです。ただ、ことし、１例、ネパールで発生したという報告がWHOからありましたが、まだWHOの統計デー
タには記載されていないため、この資料には記載していないところでございます。
今、こういう状況でございまして、資料２－２に戻りますけれども、今後 、H7N9のタイ
プのワクチンを製造し、備蓄していくという方向性でこれから準備を進めていくこととしております。
４ページです。プレパンデミックワクチンの中長期的な検討課題につきましては、先ほどの細胞培養法によるパンデミックワクチンの製造体制 が整いましたので、その接種の方法、体制、こうしたものを精査していきつつ、プレパンデミックワクチンの備蓄の必要性については引き続き検討していきたいと考えているところでございます。
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資料２－３をごらんください。こうした対応に対して、現行の政府行動計画及びガイド
ラインにつきまして、プレパンデミックワクチンの備蓄株が H5N1であることが前提として記載されているため、今回を含め、備蓄株の変更等に当たっては 、こういう具体的な株の番号を挙げるというよりも、今後はさまざまな株に対応できるような形にするということを考えていまして、「H5N1」を落として文言を修正したいと考えているところでございます。
説明は以上でございます。
○尾身会長

どうもありがとうございました。

今の資料２－１、２－２、２－３について何かコメント等、質問はありますか。岡部委員、どうぞ。
○岡部会長代理

質問です。資料２－１の１枚めくって裏側、これは類似の資料が今までも出ていて、私も今、気がついたので、今まで見落としていたかもしれないのですが、細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業の事業概要の最初の丸のところの新型インフルエンザワクチンの生産期間について「鶏卵培養法では１年半から２年程度」、この数字は今まで使っていましたか。
○事務局（丹藤）

こちらの資料は従前から使っているものでして、以前からこの数字自体はお示ししているところでございます。
○岡部会長代理

いつの時点から１年半と考えていますか。もしこれが本当だとすると、鶏卵培養を使っているのだとすると、きょう、パンデミックが起きました、ここから１年半後にワクチンができますという形になるのだけれども、どこを起点にして１年半としていますか。
そうだとすると、細胞培養法の半年というのは、どこを起点にして半年という数字が出ていますか。今まで気がつかなくて申しわけなかったのですけれども。
○事務局（丹藤）

卵での生産につきましては、卵の入手のところからの期間ということで、１年半、２年という数字を挙げておりました。また、細胞培養での半年は、株の入手から半年ということを考えていまして、株を入手してから細胞をふやしてワクチンを 生成する、ここまでが半年という計画でございます。それをもとにお示しした期間でございま
す。
○尾身会長

押谷委員。

○押谷委員

多分、この資料と今の説明の仕方がよくないのではないかと思いますが、今、言われているのは、全国民分のワクチンを生産するまでかかる期間だと思います。岡部先生が今おっしゃったのは、生産が開始できるまでというような感じで言われていると思いますが、ここで言っているのは国民全員分のワクチンを生産するまでにということだと 思います。そうではないでしょうか。
○事務局（丹藤）○尾身会長

おっしゃるとおりでございます。ありがとうございます。

大西委員。
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○大西委員今の点に関連してですが、前の資料で時系列でどのくらいできてくるかというデータが示されていたと思います。実際には半年後に１億1000万人分が全部そろうということなのでしょうが、その前からでき始めていて累積でそうなるということであれば、どういうテンポで生産されるのかということが、実際にはできたら接種し始め られるので、重要になると思います。そのデータを示していただくと、例えば後の議論で特定接種をどうやっていくのかというところでかなり大きな意味があると 思います。
○尾身会長

事務局、どうぞ。

○事務局（丹藤）

後ほど議題７でこちらの御議論をいただければと思っております。資

料７－２にそれぞれさまざまなパターンでワクチンがどれぐらいのペースで製造できるか、出荷できるかといったところで資料も御用意しておりますので、また議題７のほうで御審議をいただければと思っております。
○尾身会長

大西委員、よろしいですか。

○大西委員

はい。

○尾身会長

また別の議題で議論されるということです。

どうぞ。
○事務局（星田）資料７－２につきましては、最新の状況がまだ反映されていない資料

でございまして、御参考までに提出させていただいたものでございますが、最新の成人の分量にして１億1300万人分が生産される、そのスケジュールがどうかという資料の反映は
まだ間に合っていないところでございます。これはまた追って示させていただきたいと思っております。
○尾身会長

わかりました。

○大西委員

確認ですけれども、そうするとこの事業の成果として経年的というか、時系

列的にどのくらい生産されるかというデータもとれているという理解でよろしいでしょうか。
○事務局（丹藤）○大西委員

そちらはまたこれからの検討になるかと思います。

ワクチン開発生産体制のこの事業をやられたわけですね。この事業の結果として半年後にこれだけできるというのは、今、伺ったけれども、それが半年の間にどういうふうにできていくのかということも事業の成果としてわかるので はないかと思います。
そのことを伺ったのです。
○事務局（丹藤）

きょう、ここには御用意していませんが、お示しできるものでございますので、また改めてお示しできると思います。
○尾身会長

今の大西委員の質問の、プロセスで、時間系でどのぐらいの量が生産されるかという資料もあるということですね。
○事務局（丹藤）○尾身会長

はい、そこは各社から。

それは、きょうはないけれども、次回というか、示していただけるということですね。よろしいでしょうか。
10

○大西委員はい。

○尾身会長

あるのでしたら、いろんな方法で委員の皆さんにシェアできますね。それでよろしいですか。
もう一点の岡部委員のほうの１年半、２年の話は 、押谷さんの説明で、資料２－１の１
ページ目の青のボックスの記載はちょっとわかりにくい、全国民 をカバーできるまでにかかる時間ということで、そうだということであれば、ここは記載を変更することは可能ですね。では、そういうことで記載を変更してもらえばよろしいかと思います。
それでは、ほかにありますか。
○押谷委員

これは、ほかの委員会でも議論されている話だと思いますが、資料２－２の最後のページの「中長期的検討課題について」というところに書かれていることだと思いますけれども、本当にプレパンデミックワクチンが必要なのかという議論はやはりきちんと整理していく必要があるのではないか。
細胞培養で早く生産できるようになったという背景を受けて、 H7N9が危機管理上重要だという説明をされましたけれども、先ほどの資料を見ても、確かに2016年、2017年にかけてはH7N9のヒトの感染例はかなりふえたのですが、その後ほとんど見られていないというようなこともあります。プレパンデミックワクチンということを考えた時期は H5N1の話が非常に盛り上がっていた時期で、その時期と今の状況というのは非常に大きく変わってきています。
そうすると、いろんなウイルスが可能性としては考えられる中で、相対的に見ると H7N9
なのかもしれませんが、そもそもプレパンデミックワクチンが本当に必要なのか。プレパ
ンデミックワクチンを全然持たないという方向を最初から持っている国も結構 あります。
ただ、新型インフルエンザワクチンの生産体制をどう維持するかという問題と もリンクしているのだと思いますが、そこは分けて考える必要があるのかと思います。
○尾身会長

今の押谷委員のコメントというか、意見は資料２－２の４ページですね。特に「プレパンデミックワクチン備蓄の必要性」と書いてあるのだけれども、押谷委員は、備蓄以前に生産そのものについての是非を検討したらいいのではないかという趣旨ですね。
これについて事務局の意図は、一番最後の行の「改めてプレパンデミックワクチン備蓄の必要性」というのは、生産の必要性も含めてなのか、この辺はどうお考えですか。
○事務局（丹藤）

押谷先生の御意見のとおり、プレパンデミックワクチンの生産自体を含めて中長期的には検討すべき課題と考えておりまして、引き続き厚生労働省 のほうでも検討を進めてまいりたいと考えております。
○尾身会長

もしそういうことであれば「プレパンデミックワクチンの製造・生産及び備

蓄について」にしておけば広い範囲で検討するということでよろしいのではないか。押谷
委員、よろしいですね。では、ここを少し修正していただく。
その他、ございますか。
次に、議題３「新型インフルエンザ等対策政府行動計画における未発生期の関係省庁 対
11応事項の進捗状況について」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局（星田）資料３－１から３－３に基づいて御説明させていただきます。

政府行動計画における未発生期の関係省庁対応事項の進捗状況ということでございまして、まず、閣議決定された政府行動計画では未発生期に各関係省庁が取り組むべき事項が示されております。
今から資料３－１について御説明いたしますが、詳細は参考資料２－１に書いております。本日はそちらの御説明は割愛させていただきまして、資料３－１の概要について御説明させていただきます。この中で下線部が平成30年度に特に進捗があった事項でございます。下線がないものは、これまでに対応済みであったり、引き続きの対応を行っているものでございます。下線部を中心に見ていきたいと思います。
１ページでございます。まず「（１）実施体制」の「１．行動計画等の作成・変更」でございます。３つ目の丸ですが、業務継続ガイドラインの改定（平成26年３月）を踏まえて、業務継続計画の改定を各府省庁は実施する必要がございました。昨年度に全ての関係
府省庁が実施を達成したということでございます。
その次の丸でございますが、地方自治体を対象に業務継続計画の策定に関する調査を昨
年度初めて行いました。これについて、好事例を分析し、報告書を内閣官房 ウェブサイト
に公開しております。
「２．訓練の実施等」でございます。政府全体の訓練を平成30年11月に実施、また、幹事会訓練を実施、指定公共機関の机上訓練を実施したということでございますが、 これらにつきましては、後ほど資料８で詳細を御説明させていただきます。
次に「(２)サーベイランス・情報収集」につきましては、調査研究や情報収集に引き続き取り組んでいるということでございます。
続きまして「(３)情報提供・共有」は、政府として行っております広報の話でございまして、この後、資料３－２で広報関係をまとめておりますので、そ ちらで御説明させていただきます。
３ページの「(４)予防・まん延防止」の「１．ワクチンの備蓄」でございます。下線部
は、株をH7N9にしたということで、先ほど資料２－２で御説明した内容でございます。①から⑤は備蓄状況をお示ししております。④、⑤が現在、備蓄中でございます。
「２．ワクチンの研究開発」でございます。上の下線部は、全国民分のワクチンを半年で生産できる体制を整備ということで、こちらは資料２－１で御説明したものでございます。ほか、基礎研究や臨床試験を引き続き実施しているというものでございます。
「３．ワクチンの接種体制の整備」でございます。特定接種は、また資料５で御説明させていただきますが、社会機能維持者等についてワクチン接種を行うものでございます。
こちらにつきましては、平成30年度に登録事業者を公表しておりまして、例えばこの鉄道
会社では何人必要という形で、特定接種の対象事業者ごとに接種対象者数を公表しております。ほか、更新等作業を実施したということについては資料５で御説明させていただき12ます。
住民接種については実施要項を策定いたしました。こちらも資料 ６において詳細を御説明させていただきます。
おめくりいただきまして「(５)医療」でございます。「１．抗インフルエンザウイルス薬の備蓄」は、引き続き備蓄を進めております。また、原薬備蓄の追加を検討といった話は、この後、資料４で御説明させていただきます。
「２．地域医療体制の整備等」でございますが、都道府県の医療体制整備の支援、個人
防護具の予算確保を引き続きやっております。一番下の丸は、新型インフルエンザ患者入院医療機関等の情報をウェブサイトに掲載することを決定ということで、これは冒頭、資料１で御説明申し上げたことでございます。
「(６)国民生活及び国民経済の安定の確保」でございます。下線部は、指定公共機関を対象とした事業者シンポジウムを開催ということで、指定公共機関は医療機関 や電気・ガス・鉄道・運輸会社といった、政府があらかじめ指定する事業者でございます。新型インフルエンザ等対策特別措置法の義務といたしましては、業務計画を定めていただいて、最も大きいのは、新型インフルエンザが発生したときにも業務を継続していただく、また、対策に協力いただくということになっておりますが、こういった指定公共機関を対象としたシンポジウムを開催しております。こちらも資料３－２ でまた触れさせていただきます。
続きまして、資料３－２をごらんいただきます。こちらは、広報関係を特出しした資料でございます。
昨年（2018年）は、スペインインフルエンザが発生した 1918年からちょうど100年、本年（2019年）は2009年新型インフルエンザの発生から10年ということで広報を強化しております。また、マスメディアとの連携強化、医療従事者・指定公共機関等に対象を絞った広報活動の展開に努めたということでございます。
１枚おめくりいただきまして「１．政府HPにおける広報」でございます。今、申し上げましたスペインインフルエンザから100年、2009年新型インフルエンザから10年ということ
で、特設ホームページを開設いたしております。やや、おどろおどろしいといいますか、
ホームページをつくっておりますが、こういった形で４つのコンテンツを用意しております。
コンテンツその１では、過去のパンデミックレビューということで、例えば 2009年の自治体の対応、検疫の対応、マスコミの方はこういった考えで取材していたというようなことをそれぞれ担当していた方に御寄稿いただきまして、記事を掲載しております。また、
スペインインフルエンザのときはこうだったとか、今後、アジアインフルエンザ等についても掲載していく予定としております。
コンテンツその２は、クイズといたしまして、パンデミックレビューに人々を誘導する
ようなクイズを行っております。
コンテンツその３については、政府広報オンラインの広報資料として「新型インフルエ
13

ンザの発生に備えて」というものを昨年11月に改訂して掲載しております。こちらの内容
は、平時から新型インフルエンザとはこういうもの で、仮に発生したら皆さんにはこういう対応をしていただきたいということをわかりやす く解説したものでございまして、昨年11月からことしの４月までに８万アクセスということでそれなりの効果があったものと考えております。
おめくりいただきまして「２．マスメディアとの連携強化」でございます。
１つ目は、発生時に備えまして、平時よりマスメディアの方と関係を構築しておく、また、記者の方々に正確な知識を持ってもらって発生時には正確な報道をしていただきたいということから、四半期に一度の記者ブリーフィングを行っております。昨年 11月に始めたばかりでして、まだ２回でございますが、今後も行っていきたいと思っ ております。
それに加えまして、2009年の新型インフルエンザ発生から10年、この４月で当時のメキシコでの発生から10年ということで、それを機会にメディアで特集等が組まれることを目指してブリーフィングを行っております。NHK等で取り上げていただいておりますが、全国紙等でも何社か取り上げていただいております。
最後に、４ページ目の「３．対象を絞った広報活動」でございます。
１つ目は「医療従事者を対象とした広報」でございます。医療従事者向けの研修を厚生労働省と開催しましたが、その中で「パンデミックの歴史か ら学ぶ新型インフルエンザ対策」ということで専門家による講演を行っております。
２つ目は「指定公共機関を対象としたシンポジウムの開催 」で、本年３月22日にアメリ
カCDCの専門家をお招きいたしまして「新型インフルエンザの脅威と 2009年パンデミックの教訓」という講演を行い、好評をいただいております。
３つ目に「事業者向けのチラシの作成・周知」ということで、発生時に備え、事業者が取り組むべき事項等をまとめたチラシを作成し、配布して、ホームページに掲載しております。
以上が広報関係でございます。
続きまして、資料３－３でございます。こちらは、前回の有識者会議で、どこでどういった議論が行われ、今後どうしていくのか、整理してほしいとされた項目につきまして整
理して、お示ししているものでございます。図の白い矢印は厚労省研究班で検討しております。青い矢印は審議会等で検討しているものでございます。青字は厚生労働省、赤字は内閣官房、オレンジの枠は厚労省で対応するものでございます。
抗インフルエンザ薬の備蓄目標につきましては、例えば季節性との同時流行、予防投与、被害想定をどう考えるかによって抗インフルエンザ薬の備蓄量が変わってくるわけでございますが、これらにつきましては、右側の図で見てわかりますとおり、現在、厚労省の研究班で検討を行っております。来年度以降、これを踏まえて有識者会議等にお示しできればと思っております。
抗インフルエンザ薬の備蓄薬につきましては、原薬備蓄等については後ほど資料４でも14

御説明いたしますが、感染症部会等で議論していく。新薬の備蓄につきましては、小委員会等で議論し、また今後も情報収集等を進めていくというものでございます。
ワクチンにつきまして、細胞培養事業は、先ほど資料２－１で御説明しましたとおり 、生産体制の整備が完了しておりますが、今後、本事業の継続を支援する方策を検討していく。
プレパンデミックワクチンにつきましては、備蓄株の変更につきまして、本日、有識者会議で御議論いただいておりますが、今年度末から備蓄を始めるというものでございます。
接種・医療体制につきまして、特定接種は資料５で御説明いたしますが、資料５に含まれていない点としては、今年度末から実施要領を作成していくというものでございます。
住民接種につきましては、資料６で御説明いたします。
接種順位につきましては、資料７で今回御議論いただきますが、今回の議論で終わりではないので、今後とも検討していくという意味で点線の矢印を書いております。
医療体制につきましては、感染症部会等で議論し、先ほど公表に つきまして御議論いた
だいたところでございますが、来年度からも整備状況の現状分析等をやっていくという ものでございます。
リスクコミュニケーションの発症例の公表基準は、例えば新型インフルエンザが実際に発生したとき、第１例の患者あるいは疑似症患者が出たときに、その患者の情報、どこの市町村に住んでいるか、どこに勤めているかということなどをどこまで公表していくのかの基準でございます。こちらにつきましては、現在、エボラ患者の基準につきまして、厚労省でたたき台の案を一般にお示ししておりまして、そちらの議論が進んでから新型インフルエンザの議論を進めていきたい、公表基準作成等を進めていきたいと考えているもの
でございます。
資料の御説明は以上でございます。
○尾身会長

ありがとうございました。

それでは、資料３－１、３－２、３－３についてコメント等ございますか。
○釜萢委員

資料２のところで伺うべきだったのかもしれませんが、資料３－３で整理をしていただきましたので、ここで伺います。ワクチンについて、まず細胞培養の事業が2018年度で終了し、その後、本事業の継続を支援する方策が検討されるということですが、2018年度までの事業と今後の事業とはどういうふうに違うのか、今後 、何を目指していくのかということを教えていただきたいと思います。
それから、プレパンデミックワクチンについては特定接種とかかわってくるわけですが、
プレパンデミックワクチンはもともとはたしか鶏卵でつくっていたのが細胞培養になったということで、細胞培養の事業とプレパンデミックワクチンとは大いにかか わってくるだ
ろうと思いますので、そのあたりについてもう少し現状を教えていただきたいと思います。
○尾身会長

事務局。

○事務局（丹藤）

御質問、ありがとうございます。
15まず、細胞培養事業につきまして、今回の事業は H5N1の亜型を想定して全国民分のワクチンをつくるという事業でございました。今後、新型インフルエンザはどの亜型が発生していくかということでございまして、事前に予測することは難しいことから 、引き続きこの細胞培養事業は、ほかの亜型に対しても対応できるような形を目指していくべきと考えております。今回、本事業はH5N1でできましたけれども、厚生労働省でもさまざまな委員
会等でその方向性について、引き続きこのワクチン開発のあり方について検討していきた
いと思っています。
それから、プレパンデミックワクチンの製造につきましても、御指摘のとおり、細胞培養事業でパンデミックワクチンができるようになったことと大いに関係していることでございまして、体制ができたら終わりというわけではなくて、他の亜型も含めて引き続き、
この事業、この技術を維持していく必要があると考えておりますので、プレパンデミック
ワクチンの生産・備蓄につきましても、これと関係づけて検討を進めていく必要があると考えています。引き続き御検討いただきたいと思っております。よろしくお願いいたしま
す。
○尾身会長

よろしいでしょうか。

では、押谷委員。
○押谷委員

これは多分、昨年の会議で全体像がわからないということで作成いただいた資料なのだと思います。資料３－１、３－３を見て、やっていることはわかるのですが、本来やるべきことでまだ進んでいないことが相当あるという議論がこの会議でもあったと思います。
例えば、いろんな公衆衛生対応、施設の使用制限とか、それをどういうタイミングでどういうふうに考えてやっていくのかということはほとんど整理されていないと 私は理解しています。医療体制でも、自治体の人と話していると、一体どのくらいのベッドを整備したらいいのかというようなところで、いろんな自治体のガイドラインなどを見てもかなり古いデータに基づいて推計されていたり、いろいろな問題があります。
あと、政府の行動計画ガイドラインを作成したときに、最新のエビデンスに基づいて見直していくということが説明されていたと思いますが、そういうことを一体どこでどうい
うふうにやられているのか、私には全然見えてこない。政府行動計画やガイドラインが出てからかなりのエビデンスが出てきています。そもそもインフルエンザの伝播経路はどういうものなのかということも、今までの常識とかなり違うのではないかというエビデンスが出てきたり、いろんなことがあるのですが、そういうことはどこでどういうふうに検討されていて、何がなされていて何がなされていないのか 。
リスクコミュニケーションなどもいろいろな課題があるのですが、ここで書かれていることは公表するというようなことしかなくて、そういうところがなかなかこれでは見えてこない。
いろんな課題をどこでどういうふうに整理されているのか というのが少なくとも私が知16

りたいことなのですが、この資料ではやっていることはわかるのですけれども、十分に対策が進んでいない部分はどういうところなのかというのがよく見えてこないと思われます。
○尾身会長

事務局、ありますか。

○事務局（丹藤）

御指摘、ありがとうございます。

資料３－３にお示ししたのは、現在、検討を行ったり あるいは取り組みを行ったりしているものを整理したものでございまして、御指摘のとおり、さまざまな知見が積み重なる中でどういったことを進めていくべきかということはしっかり受けとめて検討してまいりたいと思います。引き続き御意見をいただきたいと思っています。ありがとうございます。
○尾身会長

ほかにありますか。

ここに書いていただいたのは、全体像が見えないから全体像をという宿題を出していただきましたね。これは非常によかったと思います。その上で、今の押谷委員の質問というか、コメントは私はこんなふうに思います。この有識者会議をずっとやっていて、実は一番大事なことは、地域医療にどうインパクトがあって、どういう問題、課題に直面するか、
それにどう対処するかということなのだけれども、それについては議論しているようですが、どういう議論で、今どういうふうになっているかというのがわからないということです。これが議論されているのだったら、これは単に大きなフレームを書いているだけですから、今、押谷委員が言われた医療体制についてどうするのかというのは随分議論されているので、それについてある程度議論がまとまっているのか、あるいはまだ議論の最中なのかということを知りたいというのが１点目ですね。
もう一点は、最近の感染症のいろんなエビデンスが出てきているので、そのエビデンスに基づいて、決まったことを修正する用意があるのか。
１点目の医療体制をどうこうというのはいろんなところで議論されていて、まとまりつつあるのか、きょうはディテールについて議論する ものではないのだけれども、結構問題
意識があって少しずつ進んでいるのか、あるいはまだまだあと 100マイルも行かなければい
けないのか、その辺はどうですか。
○事務局（丹藤）

我々としては着実に進めていっているという気持ちはあるのですけれ

ども、御指摘いただいたように医療提供体制の構築 や、あるいはきょう御説明しようと思っていますが、地域における、特に今回、住民接種に対してこちらが新しく通知を出して、これから自治体とさらに意見を交換しながら、よりよい体制を含めてどう進めていくのかということを議論しています。さまざまな形で事業を進めているわけですけれども、押谷先生の御意見も引き続きいただきながら、厚生労働省としてできることを考えていきたいと思っております。
○尾身会長

わかりました。それでよろしいですか。

それでは、エビデンス云々のことは、また出たところでいろんな情報を集約して適宜反映していただければと思います。
それでは、次の議題４「抗インフルエンザウイルス薬の今後の備蓄方針について」、事17

務局から説明をお願いします。
○事務局（丹藤）

資料４をお手元に御用意ください。「抗インフルエンザウイルス薬の今後の備蓄方針について」、厚生労働省の検討状況、今後のスケジュールについて御報告を申し上げます。
１枚おめくりいただけますでしょうか。「現行の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方針」でございます。「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づきまして、目標を設定しまして、必要な量の備蓄を行っているところでございます。現在、備蓄目標量が 4500
万人分ということで、国と都道府県が均等に備蓄する行政備蓄分 を3500万人分、流通備蓄
量として1000万人分を備蓄する。この目標に従って備蓄しております。
また、薬剤の種類につきましては、多様性を持たせるということで、オセルタミビル、
ザナミビル等、多くの薬剤の種類を対象として備蓄を進めているところでございます。
次のページをごらんください。抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドラインの概要でございます。先ほど御説明いたしました備蓄方針4500万人分を目標として、現在、備
蓄し、多様化も進めているところでございまして、流通（発生前、発生後）についてもさ
まざまな指導や、放出のあり方について既に議論を進めているところでございます。
次のページをごらんください。現在、備蓄している抗インフルエンザウイルス薬の種類と特徴をお示ししております。
現在、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄に係る検討事項を整理しておりま
して、４ページ、５ページにお示ししました。それぞれ５つの検討事項に対して具体的な検討、その進捗状況、今後の予定をお示ししたものでございます。
５ページでございますが、効率的かつ安定的な備蓄のあり方として、新 薬、ジェネリッ
ク医薬品に関する厚生労働省の検討状況について御説明いたします。先般、平成 31年１月に開催しました感染症部会において、新薬及びジェネリック医薬品に関する情報を踏まえ、審議を行っていただきました。
まずは、効率的かつ安定的な備蓄のあり方として原薬備蓄を追加してはどうかという御指摘をいただきました。引き続き、厚生科学審議会感染症部会において審議を進めていく
予定でございます。また、バロキサビル（ゾフルーザ）でございますが、これは直ちに備蓄することはせず、臨床現場における使用状況等を踏まえた上で引き続き検討していきた
いと考えており、上記小委員会において継続的に審議を行っていきたいと考えているとこ
ろでございます。
御報告は以上でございます。
○尾身会長

ありがとうございます。

今の説明について何かコメントはございますか。谷口委員、どうぞ。
○谷口委員

抗インフルエンザウイルス薬の備蓄ですけれども、研究班で今、実際にどのぐらい使われているか調査しています。例えば経静脈的に投与する薬というのは備蓄目標では５％ですが、前々シーズンではおおむね20％近く全体の使用量に占めています。実際
18

にかなり使われています。そうすると、今の備蓄量は実際の状況とは割合として少し違っている感じがあります。
ただ、先ほど押谷先生が言われたように、医療体制の整備ということを考えた場合には、病床など、あるところ以上はどうしようもないわけですから、あるところを超えれば今度はいかにその患者さんを病院以外で診るかということも考えていかなければいけないわけです。そういったことも戦略的に考えた上で、抗インフルエンザウイルス薬のそれぞれの備蓄の割合も考えていかなければいけないと思います。多分、全体の戦略にもかかわってくるとは思いますが、少なくとも今、季節性インフルエンザで使われている割合と備蓄の割合は若干そごがございますので、今後、考えていく必要があるのではないかと思います。
○尾身会長

どうもありがとうございます。

では、事務局。
○事務局（丹藤）

御指摘、ありがとうございます。

どのような薬剤をどのように備蓄していくかは非常に重要な課題と考えております。おっしゃるとおり、ただ単に市場に流通している割合に合わせて備蓄すればいいというもの
ではなくて、危機管理上必要な薬剤を必要な量、備蓄していくことが必要だろうと考えています。そこも含めて、今後、検討してまいりたいと思います。御指摘、ありがとうござ
います。
○尾身会長

その他、ございますか。

それでは、次の議題５「特定接種の登録等について」、事務局からお願いします。
○事務局（丹藤）

資料５をごらんください。「特定接種の登録等について」、御報告を申し上げます。
１ページおめくりください。特定接種とは、新型インフルエンザ等が発生した場合に、医療の提供または国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員 や、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員に対して行う予防接種のことでございます 。
実際のイメージとしては、こちらの図にございますとおり、登録 事業者の従業員や国家公務員に対しては厚生労働省が、また、対策の実施に携わる地方公務員に対しては都道府
県や市町村が実施する形になっております。
２ページ目が特定接種管理システムの概要でございま す。厚生労働省がホームページ等で対象事業者に公示いたしまして、それを受けて特定接種管理システムのほうに対象事業者の方が申請していただく。関係府省庁でこうした確認依頼を行った上で登録の結果を 送
信、このような形になっております。
１枚おめくりください。「特定接種の方々への接種順位の考え方」でございます。グループ①から④まで分けて、それぞれ医療分野、公務員、国民生活・国民経済を安定させるための従事者ということで分けております。ただ、接種順位に基づき、どのように接種を行うかということについては、実際起こったインフルエンザの状況に応じて 体制を検討していくものと考えております。
19

４ページが特定接種の登録をいただいている人数 、561万人ということでございます。
1000万人という枠がございますが、現在はこれより少ないという状況でございまして、今後、これに対する確認を行う予定になっております。
５ページ、６ページをごらんください。現在、事業者のほうから登録の申請をいただいて、確認作業を行って、ホームページでお示ししているところでございますが、新規申請
事業者につきましては、今年度からまた新たに受け付け、登録を開始したいと考えております。
以降のページにつきましては、特定接種の参照条文等をお示ししておりますので、御確認いただければと思います。
御説明は以上でございます。
○尾身会長

ありがとうございました。

今の資料５について質問等ありますか。
○大西委員

今の議題と、資料６が住民接種、資料７で特定接種と住民接種をあわせた考

え方、論点の整理があって、ちょっと関係すると思いますが、特定接種については社会機能分科会でいろいろ議論をして、優先順位をつけて、さっき説明いただいた３ページのような整理をして、そのときに大きな議論になったのは住民接種との兼ね合いでありました。
高齢者の方あるいは小さなお子さんがいる家庭で非常に心配だということで、住民接種を求める要請がかなり強いのではないか。その中で、特定接種の理屈をきちんと理解していただく必要があるので、特定接種について限定的にきちんと 説明できる形で進めていこうということで、こういう整理をしたわけです。
今、ちょっと気になっているのは、結果として561万人が特定接種として登録されているということで、実はこの議論に参加した私なんかもややほっとしたわけです。 1000万人分が備蓄としてあって、あるいは新しくつくらなければいけない場合 、ある程度のところで1000万人に供給できるということなので、それを目安とすると半分ぐらい 、440万人分ぐら
いは住民接種に割と早目に回すことができるということなので、特定接種が優先されるけ
れども、住民接種もそう遅れずについていける、そういうことになるわけです ね。
今の御説明の中で、新規にまた登録を受け付けるということがありました。これがどういう意味なのか。もちろん更新していかなければいけないので、一回登録したらおしまいということはないのですが、それなりにきちんと厳密に整理した方々に登録してもらっているので、新規に登録を受け付けて、結果として561万人ではなくて1000万人でしたとか、あるいは当初は1000万人を超えることもあり得ると考えていたので、1500万人必要な人がいましたとか、そういうことになると非常に説明が しにくい。つまり、住民接種はずっと待ってくださいということになるわけですから、非常に説明がしにくいと 思います。
そこのところの今までやった登録というのがいい かげんなものだったのかどうか。いいかげんなものだったということでなければ、若干の入れ かえ、流通システムなども変わる
し、医療も変わるので、そういうことは必要だと思いますが、そんなに大幅なずれが起こ
20

るとは思っていないので、そこの新規登録受け付けで全体がどうなるかという管理については相当厳密にやっていく必要があるということです。
それに関連して先の話になるのですが、資料７－１の２ページに「厚生労働省は1000万人と推計している」という「注２」が入っています。つまり、結果としては登録が561万人だったのを厚労省が1000万人と推計しているということを言っているわけです。厚労省の1000万人というのは恐らく561万人ということがわかる前の推計なので、561万人になったのだったら、この推計は古いものとして意味がないのではないかと 思いますが、わざわざここで「注２」を残して、1000万人以上特定接種の必要量があるのだということを言いた
いのか、この辺の理屈、御主張がわかりにくいと思います。むしろこの「注２」は消した
ほうがわかりやすいと思います。
以上です。
○尾身会長

どうもありがとうございます。

何かコメントありますか。
○事務局（丹藤）

御意見、ありがとうございました。

まず、特定接種の対象者数の今後の見込みについて御説明したいと思います。 前回の時
点での数字ということでありました。その回が実は最初の登録ということもあって、そのときは登録を見送ったものの、あるいは公表された同業他社の登録状況を見て今後登録したいと考えているような事業者等も出てくるかと思 います。また、前回、登録の意思はあるものの、登録の条件であった業務継続計画作成や産業医の選任、こういう条件を満たせずに前回は見送ったが、今後整備していって登録したいと考えている事業者もあるという想定をしております。事実、自治体等からはいろいろ御連絡をいただいて、意見を交換する中で、もっと特定接種に登録したいという御意見もありますので、新しい登録が始まったときにこの561万人という数字がややふえていく可能性もあると考えているところです。
ただ、特定接種管理システムの概要のところにお示ししましたように、それぞ れの事業者に対してそれを監督する関係府省がしっかりと確認し まして、その確認に基づいて対象事業者を登録していく形にできるようになっております。いずれにしても、むやみに特定接種の対象者がふえるわけではないと考えているところでございます。
○尾身会長

1000万人というのが注に書いてありますが、今の561万人でも新規にやるともうちょっとふえる可能性があると事務局は言っているので、そういう意味では 1000万人推計のこの注はこのまま残しておきたいということですか。
○事務局（丹藤）

そこは、御指摘をいただきまして、落とす方向で検討したいと思います。いかがでしょうか。
○尾身会長

落とす方向でいいのですか。

○事務局（丹藤）

確かにこの時点では古い情報に基づいて記載したものでございますので、ここにつきましては検討させていただきたいと思います。
○尾身会長

新規の登録は、あと何回やるのですか。もう一度新規でやったらおしまいな21

のですか。それとも何度もやることになっていますか。
○事務局（丹藤）

登録につきましては、変更等もございますので、新規に限らず、そこは適宜、できれば１年程度ごとに見直しをしていきたいと考えています。
○尾身会長

なるほど。

○大西委員

議論をしてまとめた者の一人としては、一回決めたらそれっきりということは当然ないわけで、今おっしゃるように更新していく、アップデートしていくというのは当然必要です。ただ、議論の中で常に大きな問題としてあったのは 、同じワクチンを特定接種と住民接種が、いわば取り合っているわけですね。住民接種への現場での期待というのもすごく大きくなるわけですから、やはり優先的に接種するという理由については相当明確にしておかなければいけないということだろうと思います。そのことを非常に強く意識して議論をして、こうやって整理をしたので、561万人で少なかったのでもっとふやしていいというつもりで新規受け付けをやっていただきたくないですね。そこはきちんと厳密に、真に必要な特定接種に限っていただきたいと思います。
○尾身会長

その点はよろしいですね、事務局。それはおっしゃるとおり ということですね。
それでは、今の大西委員の質問というか、コメントの背景には 、住民接種との関係がどうかという問題意識がおありだと思うので、議題６をさっとやっていただいて、資料７－
１が恐らく今の大西委員のコメントの全体像が出ているもので、順序は議題６から行きま
すが、議題６「新型インフルエンザ等における住民接種実施 要領について」は少し簡単にして、その次に資料７－１に行きましょうか。
○事務局（丹藤）

それでは、資料６をごらんください。今回、厚生労働省が 作成いたしました新型インフルエンザ等に対する住民接種の実施要領でございます。簡潔に御説明させていただきます。
１枚おめくりいただけますでしょうか。今、特措法、政府行動計画においても住民接種の実施主体は市町村でございまして、今般、市町村に対しまして 、住民接種の進め方について、流通や実施方法を含めて計画の策定に当たって留意すべき事項を中心にお示ししたものでございます。これまで各種手引とか、そういった暫定版のような形でいろいろお示
ししていたところでございますが、２ページにお示ししたとおり、さまざまな課題がございました。今回、それをしっかり御議論いただきまして 、まとめてその方向性についてお示ししたのが住民接種の実施要領でございます。
参考資料３を御用意しておりますので、ごらんいただければと思いますが、いずれにしましても、これも出して終わりではなくて、今後もQ&Aの形で各市町村からの御意見をいただきながらブラッシュアップしていき、適宜、大幅な改定も含めて今後検討していきたいというものでございます。
以上でございます。
○尾身会長

どうもありがとうございます。
22

資料６については何かありますか。岡部委員。
○岡部会長代理

さっとやろうというところで恐縮なのですが、今まで国のほうでやる特定接種は、いろいろなシミュレーションや実施のためのガイドラインのようなものが出ていたのですけれども、自治体側にとっては、住民接種は自治体といいながらもなかなか指針が出ていなかったというのが非常にやりにくいところ でした。これが出てきたということは非常に歓迎すべきことだと思っています。
唐突な意見、提案で恐縮なのですが、ちょっと話がそれますけれども、風疹について第５期がスタートして、多分、日本では初めてではないかと思いますが、40代、50代といった年齢層に北海道から沖縄まで一斉にやる。ただし、スクリーニングをやるわけです が、その中で、住民へのアクセス、あるいは住民の方がどこに行ったら接種できるのか、いろ
いろな新しいことができていると思います。住民接種をやるときは、実際には大人が、例
えば東京に住んでいる人が千葉で仕事をしていると か、北海道の大学に行っているとか、
いろんなことが想定される中で、パンデミックが生じたときのワクチン接種体制に かなり応用ができるようなところもあるような気がしました。今すぐ直ちにということではないのですが、その辺のことも考慮に入れながら、これのブラッシュアップに取りかかっていただければと思います。提案とお願いです。
○事務局（丹藤）岡部先生、御指摘、ありがとうございます。我々も頑張って、今回、風疹対策ということでさまざまな自治体あるいはいろんな関係団体を巻き込んで新しい仕組みをつくりました。御指摘のとおり、予防接種は基本的にはお住まいの自治体で受けていただくものですが、風疹対策につきましては、居住地以外での接種も可能になっていま
すし、さらに抗体の検査に至っては事業所健診の中でも受けられる仕組みを御用意して、今、実施を進めているところでございます。こうした取り組みが新型インフルエンザ対策 、住民接種のほうにも応用していけないかということは、こちらのほうでも検討していきた
いと思っております。ありがとうございます。
○尾身会長

ありがとうございます。

その他、ございますか。釜萢委員。
○釜萢委員

住民接種と特定接種、両方どういうふうに考えるかということなのですが、接種を担当する医師は、特定接種については事業所からの依頼で対応するという話で、特定接種の担当を覚悟しているわけです。一方で住民接種も同時に行われていく場合には、
これは医師が総力でそっちに対応しないといけないわけですから、両方やらなければ なりません。どのくらいの期間で接種を完了するかというところによりますし、ワクチンがどのように供給されるかにも規定されるので、それはできる範囲でやるしかないだろうとは思いますが、医師は特定接種にも住民接種にも両方携わらなければならない、接種を担当しなければならないというところで、ぜひシミュレーションが必要だということ です。
それから、先ほどもちょっと指摘しましたが、特定接種の議論が始まったときは、プレパンデミックワクチンという形で1000万人という話でした。その状況と、現在のパンデミ
23

ックワクチンが細胞培養によってある程度早く全国民分を出荷できる見通しとなった。ウ
イルスの性質はいろいろで、細胞培養で何でも対応できるかどうかは不明の点があります
が、ワクチンの製造の見通しが最初の検討の段階とは大分変わってきているということも踏まえて、なるべく現状に合った議論がなされる必要があると思いますので、指摘してお
きます。
○尾身会長

どうもありがとうございます。

今のはよろしいですね。医師の負担と、ワクチンの生産のスピードも考慮してくれという話だと思います。
その他、ございますか。
それでは、大西委員からもあった議題７「特定接種と住民接種の接種順位について」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局（星田）資料７－１及び７－２に基づきまして御説明させていただきます。

先ほどから議論になっております特定接種と住民接種の接種順位の話でご ざいます。実際に新型インフルエンザが発生し、接種順位を検討するときにおいては、まず「 基本的対処方針等諮問委員会」において御議論いただきまして、最終的には総理以下の政府対策本部で決定されることになります。これまでも諮問委員会の先生方を中心に御議論いただいておりますが、今回、有識者会議にこうやって資料をお示しいたしまして 、御意見があればいただきたいということでございます。
まず、資料７－２を見ていただきたいと思います。特定接種、住民接種の目的でございます。特定接種は、被接種者の欠勤率を下げることで、医療提供体制や社会機能を維持し、国民の命を守る。住民接種は被接種者御自身の命を守るということで、要するに、特定接種は社会機能維持者や医療従事者へ接種するわけでございますが、医療体制や社会機能のほうが国民の命より大事だということではなくて、こちらを守らないと国民の命自体 が守れないということでやっておるわけでございます。
では、資料７－１に戻っていただきまして「１．特定接種の趣旨や対象者等について」でございます。
(１)は、今、申し上げたことでございます。
(２)ですが、特定接種は、今、申し上げたとおり、先行的に接種しないと、結局は国民の生命・健康を守ることができないという考え方に基づきまして、政府行動計画におきましても住民接種より先に開始されることが想定されております。
(３)でございますが、先ほどから大西委員が強調されておりましたとおり、特定接種の対象者は、国民の十分な理解が得られ、高い公益性・公共性が認められる者となるよう社
会機能分科会等において議論が行われ、特に限定されたものとなっている。現在のところ、実際の登録者数も561万人にとどまっている。今後、見直しがあるにしてもこういった形でございます。
「注１」でございますが、特に限定されたものというのは、例えば、医療従事者であれ
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ば医者、看護師全員ということではなくて、新型インフルエンザ関係の医療、また救命救急医療に携わる方に限定されております。ほか、社会機能維持者についても 、例えば航空運輸業、鉄道業、それらの社員全員ということではなくて、特に発生時における必要な旅
客運送及び緊急物資の運送に限定されているということでございます。
(４)でございますが、社会機能の維持に必要であり、特に限定されているということを踏まえますと、特定接種の対象者について住民接種の対象者より先に接種を開始することを基本とすべきと考えられる。なお、住民接種の対象者についても可及的速やかに接種を開始すべきと考えられるということでございます。
(５)です。特定接種対象者の大半が既に新型インフルエンザ等に罹患した結果、免疫を獲得した場合においては、残った方々でさらに新型インフルエンザにかかった結果として欠勤したことにより社会機能が崩壊することは余り考えにくいので、特定接種を実施しな
いことになるだろうと思います。ただ、この場合であっても、罹患者に直接接触するような医療従事者の方については、それまでに罹患しておらず、免疫を得ていない方について特別に守る必要があることから別途検討が必要という議論はあり得るということでございます。
「２．パンデミックワクチンの製造スケジュールを踏まえた接種順位の考え方 」でございます。
「（１）理想的な出荷ケース」ということで、資料７－２の別紙３をごらんいただきた
いと思います。これは、先ほどちょっと申しましたが、この５月に事業が終了した ものを反映できていないところでございまして、2017年12月25日の資料をもとに作成しているものでございます。御参考までにごらんいただければと思いますが、出荷１週目で1000万人分程度のものが出荷されるということでございます。赤い枠で囲んでいる部分ですが、特定接種登録者分のワクチン製造は出荷１週目で達成する ということでございます。
資料７－１に戻っていただきまして、出荷１週目までに1000万人分のワクチンが出荷される見込みであれば、原則どおり、特定接種の対象者について住民接種の対象者より先に接種を開始し、住民接種の対象者についても可及的速やかに接種を開始する｡並行実施が可能であれば並行して実施するということでございます。要するに、十分な数ができるのでどんどん接種していくということでございます。
「(２)理想的な出荷×1/3ケース」の場合でございます。これは、仮に理想的なケースほどできなかった場合でございます。資料７－２の別紙４でございま して、これは先ほどの縦軸をそのまま３分の１にしたものでございます。理想よりも３分の１ぐらいしかできな
い場合であっても、特定接種登録者分のワクチン製造は出荷２週目で達成ということでございます。
資料７－１に戻っていただきまして、２ページ目の一番下でございます。仮にこのような３分の１しか生産量が確保できなかった場合でも、出荷２週目までに561万人分を上回る
700万人分のワクチンが出荷される見込みでありまして、特定接種を住民接種より先に実施
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しても、住民接種が大幅におくれるわけではないと考えられる。つまり、仮に生産量が３分の１くらいであったとしても、理想的なケースと余り変わらずに実施できるということでございます。
「(３)理想的な出荷×1/10ケース」でございます。資料７－２の別紙５をごらんいただ
きたいと思います。先ほどの理想的なケースから縦軸を10分の１にすると、このような非常に少ない出荷数になります。特定接種登録者分のワクチン製造は出荷７週目で達成ということでございます。つまり、このような状況ですと、仮に特定接種の方を全て終わらせてから住民接種に移行すると考えた場合、住民接種を７週間待っていただくというような事態が生じるわけでございます。
資料７－１の３ページ目の(３)に戻らせていただきます。パンデミックワクチンがごくわずかな生産量しか確保できない場合、あるいはそもそも流通体制等が十分ではない、接種体制が十分でなく、そんなに打てないというような場合は、限られたワクチンを誰にどのような順番で接種するかが大きな問題となってくるわけでございます。その場合であっても、特定接種の対象者として登録されている医療従事者を優先して接種することに異論はそれほど多くなく、国民の皆様の御理解は得られるのではないかと考えております。 毎
週これだけの量しか出てこない、70万人分ぐらいしか出てこないときに、接種の対象者をどうやって絞り込むのか、どのような順番で接種していくのかというのは、発生した新型インフルエンザの特性等を踏まえて総合的な判断が必要になるということでございます。
(３)の10分の1ケースのような場合ですと非常に大きな問題となってくるので、もちろん一番望ましいのは理想的な出荷のケースを実現することでございます。政府の事前の検討
で、単に理想ケースだけを念頭に置くことはできませんので、このペーパーでは大変難し
い場合も念頭に置いて議論の素材を提供させていただいております。
「３．留意事項」でございます。実際の新型インフルエンザ発生時においては、上記のこういった考え方を踏まえつつ、以下の①から⑥の観点も考慮に入れて最終的な接種順位を決定する。また、決定した内容については、非常に重要なポイントでございますが、国民の理解が得られるように十分に説明していくということでございます。
①は、新型インフルエンザの特性。接種順位は病原性が高いのか低いのかによって変わってまいりますし、感染力によっても変わってまいります。 また、顕著に病原性が高い特定集団の有無及びその規模によっても変わってまいります。ある特定疾患の方だけ非常に重篤化するという場合に、その特定疾患の方が日本全国で10万人ぐらいしかいないということであれば、その方々を優先するという判断はあり得ますし、そういった病原性 が高い
特定集団があって、それが数千万人の規模であれば、その数千万人を優先するというのは非常に難しいわけで、それも踏まえた判断が必要になってくる。
②は、パンデミックワクチンの効果及びリスクです。どういった効果があるのか、副反応がどれくらい出るのかによっても議論が変わってまいります。
③は、パンデミックワクチンの供給量及び供給可能時期ですが、先ほどの理想ケースな26

のか、10分の１ケースなのかもそうです。
④は、それと流行のフェーズとの関係で、供給されたときに既に多くの方が罹患してい
るのか、これから流行が爆発するのかではまた変わってまいります。
⑤は、先ほど釜萢先生などからも御指摘がありました接種体制です。実際、接種体制がどうなるかによって議論は変わってまいります。
⑥は、社会機能維持者と住民接種対象者の活動状況ということです。例えばワクチンができたのが学校が再開する時で、また大きな流行が見込まれるというようなときには、学校に通う子供たちを優先するという議論はあり得るということでございます。
こういった議論は、被接種者への通知等適切な対応を行うことで特定接種と住民接種の並行実施が可能であることを前提としておりますが、先ほど 釜萢先生の御指摘のとおり、最終的に接種体制を踏まえて順位は決定されるものでして、接種順位の検討のために接種体制をきちんと構築しておくことが非常に重要であるということでございます。
長くなりましたが、以上でございます。
○尾身会長

どうもありがとうございます。

コメントございますか。
○岡部会長代理

これも分科会で随分議論を繰り返したことですけれども、特定接種から住民接種に移行するようなとき、先ほど釜萢先生がおっしゃったように、医師は両方に行かなければいけないという混乱があります。私、今、自治体にいるのですが、ここの中にも書いてありますけれども、特定接種の場合は国が責任を持ってやるというか、国が主体
でやり、ワクチンの供給や流通も国のコントロール下でやるという前提が あります。住民
接種は、これが自治体のほうに行くので市町村がハンドリングするということになっ ています。切りかえがうまくいっていればいいのですが、ダブルで行っているとき、自治体側
としては、この人は国の体制でやるほうの接種で、この人は自治体の側がやら なければい
けないという体制上のダブルのことが出てくるので非常にやりにくいというようなこともあります。そこのところの移行がうまくいくように、ここに 「国民の理解が得られるように」とか「平時から、十分な検討が必要である」とありますが、本当にそのとおりで、この辺を前提として、住民接種と特定接種の並行関係がいいかどうか、これはどこかで議論をきちんとしておいたほうがいいのではないか、これが前提で全部動くというのはちょっと気をつけたほうがいいのではないかと思います。
○尾身会長

ほかにありますか。大西委員。

○大西委員

さっき申し上げたことの繰り返しですが、２ページの1000万人、検討していただくということなので、拙速で撤回というか、消さないで検討していただくのは結構だと思います。振り返れば、この1000万人という数字がなぜ出てきたのかというのは、これは推計と書いてありますが、むしろ1000万ずつ備蓄があったわけですね。今、数が変わってきていると思いますが、それが根拠になっていて、それを超える場合には備蓄がないのだから総枠調整が要るという理屈になっていたと思います。そうすると、これは何か根拠
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があって推計したというよりも、薬のほうがそれしかないのでどうするか、そういう議論だったと思います。この561万人なりの登録があったということを受けて、ここに書く必要はないのではないかと思います。
２点目ですけれども、今、岡部先生が言われたことは非常に大事なことだと思います。
というのは、この議論をしているときに、やはり1000万人を超えて特定接種があるのではないかということが前提になっていたので、まず、そっちが終わってから住民接種ということだったわけです。それがもっと混在化してくるという場合にどういうふうにやっていくのか。特定接種のほうは、産業医がいる事業所が多いので、そういう方がやるのだというような説明もありましたが、実際にそれをどうやっていくのかということについては 、
こういったデータが、561万人なりの数が明らかになった現在、少し詰める必要があると思います。
３点目です。理想的な出荷ケース、３分の１ケース、10分の１ケースと書いてあって、確かにこういうことが起こり得るというのはわかりますが、こうやっていくといろんなケースがあって、もっと少ないケースもあり得るということになっていくので、いかに理想的なケースに近づけるのか、そのために何をしたらいいのかという議論にうまく転換していかないと、これが同じ確率でいろんなケースがあります よという話ではないと思うので、
むしろそこを強調していくべきなのかと思います。
そうでないと、(３)の特に足りないケース、10分の１ケースの場合に、医療従事者を優先して接種するということは、こういった事態のときに一番大事なグループということで大方の賛成は得られると思いますが、そこに薬がつくられて届かなければ医療従事者だけがいても、仕方がないわけです。ワクチンを製造して、それを運んでいく人、その全体が円滑にいって初めてワクチン接種ができるわけですから、厳密にそういうことを考えていくと書き方は工夫しなければいけないと思います。しかし、そういう細かなことを議論す
るよりも、いかに理想に近いところに持っていくのか、何をしたらいいのか、そこをもう少し強調して書いたほうが前向きかなと思います。
以上です。
○尾身会長

どうぞ、栗山委員。

○栗山委員

私が心配していることはここに書いてあるのかどうか見つからないので、発言させてください。
医療分野、医療従事者に一番先に接種というのはわかるような気がするというか、そうなのだと思いますが、2009年の新型インフルエンザのときのことを考えてみて、医療従事者は先というのはもちろんなのですけれども、グループの①から④にどれぐらいの意味があるのかということも含めて、ここにいらっしゃる皆様方は公務員の方々ですね。ここにいらっしゃって新型インフルエンザのいろんなことの交通整理をなさる方々というのはど
この順番に入って、そのままでいいのだろうかという心配を します。
余計なお世話かもしれないのですが、例えば、今どんな状況かというのは、医療従事者
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ではなくて、当時は厚生労働省とか広報の方々が頻繁にテレビでいろんなことを言ってくださり、受け手だけである私たちからすると、そこからしか何も見えないし、何も知り得ない状況でした。そういう方々が早いうちの接種対象者ではなくて、ダウンなさると困る
ので、もちろんかわりの方がいらっしゃることはわかるのですけれども、そういう方々の確保のこともお願いしたいと思います。国民の理解を得られるかどうかということはもちろん大切なことなのですが、そこは得られるように説明していただくという方法をとっていただいて、そこのことをお考えいただきたいと思います。
私が一番最初に飛行機に乗ったとき、飛行機で事故があったら、おりてきた酸素マスク
を子供連れであったら子供にやる、それから自分にかけるという順番だったと 思いますが、今は、まず自分が、それから子供に酸素マスクをつけるという順番になっていますね。パンデミックと一緒にしてはなんですけれども、そういう考えもあるので、国民の理解を得るときに、そのような説明もしていただきながらお話しして、そっちの方々の安全も確保していただきたいと思いました。
○尾身会長

どうもありがとうございます。

その他。
○折木委員

どうしても561万と1000万にこだわるのですが、最初の議論が始まったときは、特定接種の必要な数というのは職種別というか、分野別というか、細かく積み上げて 1000
万ぐらいになったはずです。それが561万ということをどういうふうに評価するかは物すご
く大事なことで、561万ではなくて本当に特定接種が必要な人、しなければいけない人はもっといるはずだという前提に立つべきだと私は思っています。
先ほど御説明があった、もっといるかもしれない、登録のやり方とか、いろんなことが、手続がおくれて進んでいない、そういう認識であれば、そこは進めなければいけないと 思います。561万でいいとか、1000万に届かなくてもいいとか、そういうことではなくて、そこをシビアに評価する。去年も同じことを言ったのですが、そういうことをもうちょっとシビアにやった上で、特定接種をどうするとか、積み上げた結果 、800万なら800万で、これでいいのだということであればいいのですが、私はここは厳しくやるべきだと思っています。コメントです。
○尾身会長

その他、ございますか。押谷委員。

○押谷委員

資料７－２の１ページ目ですが、これは余りにも単純化させ過ぎているのではないか、こういう説明で本当にいいのかという気がします。特定接種のところが 「被接種者の欠勤率を下げる」ということだけが書いてあって、医療従事者もこの中に入っているのですが、医療従事者に関してはいろんな議論もありました。医療従事者の最大の目的というか、必要性というのは、感染して休んでしまうということも大事なのです が、H5N1の議論のころに医療従事者にアンケートをしたら、もしH5N1のパンデミックが起きたら、医療現場を放棄してしまうというような人が半数以上いたというのがあり、そういうことを避けたい、医療従事者はやはり現場で頑張ってほしいというところがあって「欠勤率を29

下げる」という話とは違う話なのです。医療従事者は感染リスクが非常に高い人たちなのですが、現場で頑張ってもらわないと医療はもたないということなので、こういう整理をしてしまうのが本当にいいのかということです。
住民接種のほうも「被接種者の命を守る」と書いてあります。46条というのは、特措法46条だと思いますけれども、こういう条文は我々が読んでもよくわからないところがあるのですが、多分、特措法にはこういうふうには書いていないと思います。「命を守る」ということだけでいいのか、ワクチンに期待されているのは「命を守る」ことだけなのです
かということですね。
感染する、重症化する、それは命にかかわらないかもしれないけれども、入院して人工呼吸器を使わなければいけない、そういう事態になる人はどうでもいいのかという話にもなってしまう。特に「被接種者の命を守る」ということだけにすると、2009年もそうだったですが、非常に感染率は高いけれども、致死率の非常に低い層、10代とかそうだったのですけれども、そういう人たちの住民接種は後回しということで す。もしかすると、被接種者の命ではないのですが、間接的にその他の人たちの命を守ることになるかもしれない。
前回の会議でも発言したと思いますが、2009年のとき、実際にアメリカは学童期から20数歳の若い成人までを優先接種対象にして、その人たちの感染を防ぐことによって周りへの波及をある程度防いでいくという効果を期待してそういう 方針だったのですが、こういう整理をするとそういう効果を期待しての住民接種ができなくなる。こういうふうに余りに単純に整理をしてしまっていいのかという気がします。
○尾身会長

その他、ありますか。櫻井さん。

○櫻井委員

せっかくなので発言させていたきますが、資料７－１の議論とは非常に重要なところかと思います。新型インフルエンザの話というのは危機管理の問題なのですが、考慮要素が多様で、変数も多く、どの程度の危機を想定するのかというあたりが余りはっきりしていないところがあって、非常に議論がやりにくいというのがこれまでかかわってきた感想です。
資料７－１の論点で出ていますけれども、今、いろんな御議論がございましたが、大事なことは、特定接種は住民接種より先に行うという、一応そういう方針でいくということなのですが、抽象的にそのように言うのはひとつの考え方かと思いますが、問題は、実際に感染する方が出てきたときにそれをどうやって実行するのかというところで、執行の議論をもっときちんとやらないといけないのではないかと思います。
聞いていると、岡部先生のお話を聞いて少しわかったのですが、基本は、ワクチンの流し方と、その場でお医者さんがどういうふうに対応するのか、そういうところで担保するということなのでしょうか。議論としてはこれからやりますという ことのようでして、４ページ目の最後のところを見ると、これから接種体制の話は詰めていくということになる
わけですね。
それから、国の場合と地方の場合とで違うという お話がありました。国といっても曖昧30なので、特定接種について国のどういう仕組みの中で、国が、広い意味でコントロールしていくということはあり得るのかもしれませんが、それをもうちょっと具体的に言っていただかないと、どうしてそれが先に接種できるということになるのか、現実的に見えないのです。
それから、住民接種のほうは、地方がやってくださいと丸投げのような形になってしまっている印象で、そこもきちんと最終的に個々の住民の方が受けられるというところまで視野に入れておかないと「やっていることになっております」になってしまうので、そこは議論が始まったばかりという感じなのかなというふうに伺ったところです。
資料７－１で論点とか、先にやるとか、並行的にやるとか、本当に追い詰まったら医療従事者を優先するとか、書いてあるのですが、余り細かく書いても、危機的な状況の中でどこまで実効性があるかという問題もあります。そこはある程度抽象化して、その場でその都度判断していくということが必要なのでしょうけれども、それにしてもまだ議論がないので、現時点でどのような執行体制を行政としてお考えなのかというあたりをお伺いできればと思います。
○尾身会長

事務局。

○事務局（丹藤）

御指摘、ありがとうございます。

この議論は、さっき委員がおっしゃったとおり、大ざっぱに誰をどの順番でやるという内容で、例えば地方あるいは国でそれぞれどのようにやるのかというお話の部分だったと思います。
まず、今般、住民接種については、市町村に対してさまざまな課題の整理 をしてお示ししました。ただ、当然、各自治体でそれぞれ割ける医療リソースや先生の数、あるいは集団でやるのか、個別でやるのか、さまざまなことがあります。そこは地方自治体で考えていただきつつ、我々も対話をしながら、それをブラッシュアップしていきたい。
特定接種については、実は今、検討しているところで、こちらについても住民接種 と同様の形で要領をお示しして、具体的な形を示していきたいと思っています。産業医がおられる事業者ということで今は整理を始めていますが、今後、住民接種のような形で特定接種についてもしっかりと要領を示していって、さらにそれをブラッシュアップしていく、
そういう検討を進めたいと思っています。
○櫻井委員

国と地方の振り分けはどうするのですか。特定接種 と住民接種の振り分けです。先にとおっしゃっているわけだから時間的なタイムラグがあるわけでして、そこのところをあえて差をつけて対応されようとしているわけですね。そこはどういうふうに考えているのでしょうか。
○事務局（丹藤）

特定接種も、国がやる事業者や国家公務員に対してのものと、地方がやる地方公務員に対してやるものと分かれていて、そのあたりの議論はこれから もっと詰めていかなければいけないと思っています。
○尾身会長

その他、そろそろ時間があれなのですけれども、ありますか。
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今、随分、大事な議論が出てきたので、私も意見を。
まず、今の話をずっと聞いていて、事務局に次回まで になるべく早くやっていただきた
いことは、岡部委員が言って、櫻井委員もそのことについて言っていますが、先ほど住民接種のほうが出ましたね。今度、特定接種のほうもやる。釜萢委員なども何回もおっしゃっていましたが、２つのことがあるのだけれども、実際、現場に行くと同じような人がやるということもあるし、自治体と医院、こういうことが実は何回も今まで出てきている 。
実際の体制、同じ人がいるわけですね。お医者さんもそうだし、これについて住民は別にラベルを張っているわけではないから。そういう具体的な問題にどう対処するかというのは随分前から出てきています。なかなかみんなお忙しいということで、それについて総論的には大事だということなのだけれども。
資料７－１は今回初めてこの会議に出たと思います。これはこれで一つの大きな考えが出て非常によかったと思いますが、ワクチンの接種体制、２つをどうリンクさせるのかという話はそろそろ議論すべき時期に来たので、その辺はぜひ次回までにやっていただければと思います。
それから、押谷委員の、資料７－２のちょっと単純化しているのではないのかという 定義の話ですね。恐らく事務局の意図は、特定接種と住民接種は大体こんな違いだということを書かれたと思います。厳密に言えば、確かに特定接種は、欠勤者だけではなくて、医師はそういう恐怖心はあるのだけれども、それに打ち勝って貢献してほしいという思いは当然期待するわけですね。住民接種のほうも、次の人に感染させるのを防ぐということもあるので「命」というのはちょっとアバウト過ぎるということで 、事務局も単純化しているわけではなくて、もし文章を書くなら書けばいい話で誤解は多分ないと思うので、その辺はよろしくお願いします。
それから、大西委員から、10分の１、３分の１、100％というのがあったけれども、そも
そも100％にいくように努力したらいいのではないのか、そういうメッセージは私も大賛成です。一方で、先ほど櫻井委員もおっしゃっていたけれども、感染症は何が起こるかわからないのです。どういうことが起きるか、これは神のみぞ知るですから、いろんな場合がある。実際、選択肢としてはごまんとあるわけです。全部書くわけにいかないから、ある程度大まかに３つぐらいに分けて、それぞれの場合にどういうことでやるのかということ
は、私はそれなりにいいことだと思いますが、大西委員が言うように、これはワクチンのイールドのほう、生産のほうもなるべく1000万人いくというようなことをやるし、いろん
な体制もやって理想に近づける。ただし、感染症はどんなことが起こるかわかりませんし、ワクチンのイールドもわからないわけです。やはり危機管理ですから最悪の状況も一応考えておくということだと思うので、その辺はぜひよろしくお願いします。
そんなことで、繰り返しになりますが、先ほど押谷先生が冒頭に言った医療体制のこととワクチンのこと、私はこういう立場でずっと会議 していると、一番おくれているのは実施体制のところで、大きなフレームについては十分できているのだけれども、地元のほう
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からの懸念が何度も出てきています。その検討はなかなか難しいですね。確かに難しいのだけれども、実施体制について、具体的なことを全て書くことはできないけれども、基本的な考えについてはそろそろみんなの知恵を集めれば出せる段階に 来たので、その辺はぜひ事務局にお願いしたいというのが総意だと思います。そんなふうに私は思います が、皆さん、よろしいですか。何かもっとつけ加えることがあるなら。
○岡部会長代理

自治体も市町村もいろいろさまざまで、大きいところもあれば小さいところもあるので、最初の大もとができてきたというのは非常にいいことなのですが、全部これでどこの自治体も同じようなことをやるということではなくて 、そこに応用ができる
考え方、そういう柔軟性が了解できるようなことを前提にしておかないと、みんなかちっとこれでやろうとすると当てはまらなくなることがあると思います。そこもコメントとして入れておきたいと思います。
○尾身会長

そういうことも考慮してつくっていただきたい。

ほかの方はありますか。大西委員、よろしいですか。
○大西委員

はい。

○尾身会長

櫻井委員、よろしいですか。

○櫻井委員

はい。

○尾身会長

それでは、次の議題に行きたいと思います。議題８「新型インフルエンザ等対策訓練等について」、事務局からお願いいたします。
○事務局（野田）事務局より、資料８につきまして簡単に御説明させていただきたいと思います。「平成30年度新型インフルエンザ等対策訓練等について 」という資料でございます。
１枚おめくりいただきまして、平成30年度の本部会合運営訓練の概要でございます。運営訓練に関しましては、まず、11月９日に官邸におきまして、総理以下、全閣僚、尾身 委員長にも出席いただきまして開催しております。この対応につきまして、５年ぶりに海外発生期を想定したシナリオでさせていただいたものでございます。
連絡訓練につきましても、11月９日同日と11月13日に開催しております。連絡訓練に関しましては、関係機関に決定事項等の連絡を速やかにするということで行っているものでございまして、今回の海外発生期のものとともに、国内感染期のものについても別に行わせていただいたということでございます。
続きまして、３ページ目をごらんください。これまで訓練を開催してきておりますが、順調に開催している市町村等もふえてきている状況でございます。
４ページ目、今回の本部会合の訓練につきましては、先ほども申しましたように 、海外発生期のものでさせていただいております。内容といたしましては、海外で新型インフル
エンザＡ（H7NX）が発生したというものをシナリオとして想定いたしまして、厚生労働大臣によって新型インフルエンザ発生の公表を行い、閣議決定により まして政府対策本部を設置し、基本的対処方針等諮問委員会を開催したというところを踏まえて、政府対策本部
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が開催されたという場面で全閣僚参加のもとでさせていただいたものでございます。
５ページ目をごらんください。内容といたしましては、今、申しましたものでございま
して、２カ月前より鳥インフルエンザＡ（H7NX）が高齢者を中心にＹ国で起こっていたという状況がありまして、さらに２日前にはＹ国で鳥インフルエンザの患者数が急増し たというものを踏まえ、訓練当日の９日にWHOにおいて持続的ヒト－ヒト感染がふえていて重症例も一定程度認められたというところでやったものでございます。
ポイントといたしましては、重箱の隅をつつくようでございます が、Ｙ国にのみ発生国がとどまっていた時点ではWHOのPHEIC宣言は出なかった。この場合、新型インフルエンザ
として対応できるかどうかというところについても訓練として扱わせていただいたものでございます。
対応といたしましては、厚生労働大臣におきまして、感染症法に基づいて新型インフル
エンザの発生を内閣総理大臣に報告し、公表した。それを踏まえて対策本部を設置したというもので、PHEICが宣言されていなくても新型インフルエンザという形で対応できることを確認させていただいたものです。
次のページをごらんください。訓練につきましては、先ほども申しましたように、順調に開催している自治体もふえてきておりまして、平成30年度につきましては、42の都道府
県におきまして実動訓練も行っていただいたというものでございます。
７ページ目でございますが、関係府省庁におきましても、順調に訓練を実施して、特に机上訓練や実動訓練につきまして、多くの省庁でやっていただいている状況でございます。
８ページ目をごらんください。閣僚級訓練のみならず、幹事会訓練、事務局訓練についても行っております。事務局訓練、幹事会訓練につきましては、11月27日に開催し、幹事
会訓練は関係省庁の局長級が参集し、やっているもので、官邸で 開催したものでございます。こちらの訓練につきましては、国内で新型インフルエンザの患者が接触歴を疫学調査で追えない状況で発生し、その際に、緊急事態宣言に該当するかというところを主な課題
といたしまして、実施させていただいたという状況でございます。
９ページ目をごらんください。先ほど押谷委員からもございましたが、課題につきまして、ちゃんと見つけていって解決していくことが重要でございまして、今回の訓練でも幾つか課題を発見しております。
１つ目の課題といたしましては、最近、出国証印を押さない国も出てきておりますし、
また、日本の入管でも自動化ゲートを利用した入国が出てきておりますので、その際の滞在歴をどう確認するかということでございます。
また、新型インフルエンザの症例定義につきましては、今回の訓練についていいますと、鳥インフルエンザから新型インフルエンザに移ってきたというものでございましたが、鳥インフルエンザであった場合は疑似症の定義があったはずなのですけれども、そこから新型インフルエンザの疑似症の定義が変わっていく際、どのような形で変わっていくか、その疑似症患者の要件についてもちゃんと考えていくべきではないかという課題が出てきた34

というものでございます。
今回、特にやったものといたしまして、疫学調査 によって感染経路が特定できないとこ
ろがどうなのかということで議論があり、それを判断する設定とその対応についても確認する必要があるというところがありました。
さらに、全数把握を行っていくという目的や、止めると判断する際の要素についても検討していくべきではないかという課題も出てまいりました。
そのほか、対外的に発信するタイミングや、ウエブ会議についても課題が出てきたとこ
ろでございます。これらの内容につきまして、特に関係省庁 に関係する部分につきましては、内閣官房といたしましても、関係省庁の議論につきまして調整を進めたいと考えております。
10ページ目をごらんください。指定公共機関の合同机上訓練の概要でございます。こち
らにつきましても、指定公共機関がきちんと対応できるようにということで、ことしはグ
ループ討議も含めて、関係する業種ごとに課題を見つけられるような形で工夫したものでございます。
11ページ目をごらんください。特に今回、グループごとの討議をいたしましたので、他社の取り組み等も参考になったということも御意見として拝聴しているところでございます。
続きまして、12ページ目をごらんください。指定公共機関につきましては、情報連絡会も実施しております。これまで３回開催していまして、３回目につきましては、13ページ
目にございますが、訓練事例の紹介などをさせていただく形で12月３日に開催しています。
最後に、14ページ目でございます。先ほども少し紹介いたしましたが、事業者シンポジ
ウムについてもCDCのほうから講師に来ていただきまして、講演をしていただいた ところでございます。
いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、訓練で見つかった課題をちゃんと解決していくように引き続き対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○尾身会長

ありがとうございます。

何かございますか。
○大西委員

先ほど会長がお求めになったワクチンを打つ現場の対応、そういう問題がだ

んだん重要になってきているということを踏まえると、訓練も確かに総理大臣が出てきたりする象徴的なところも大事ですが、それぞれの自治体の現場でどうやって予防接種をするのかとかいうことも、どこか協力してもらえる自治体があれば 、薬をつくったところか
らどうやってそこに運んでいって接種ができるのか、そういうところもやってみると課題がまた出てくると思います。
○尾身会長

おっしゃるとおりだと思います。今の大西委員の話を参考に頭に入れておいてください。
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それでは、ほかにございますか。手短によろしくお願いします。
○押谷委員

今のことと関係して、これは前から言っているのですが、政府の訓練はほとんど早期の段階の訓練しかされていなくて、今回も海外発生期の訓練です。６ページを見ると、都道府県にとって大事なのは、感染が広がってきて危機的な状況になって、施設の使用制限、そういうことをどうするか、どういう意思決定をするかというところで す。これは都道府県に任されていて、そういうことをやっているところは非常に 少ないですね。
やはりこれは国が主導して、本当に危機的な状況になったときにどうするのか、 患者が増大したときにどうするか、施設の使用制限をどうするか、そういうことをきちんと考えていくようなことをしないと、いつまでたってもこの数はふえていかないのではないかと思います。政府の訓練もそういうことをもう少し考えるべきと思います。
○尾身会長

その点もよろしいですね。よろしくお願いします。

それでは、時間も迫っていますので、最後の議題 ９「鳥インフルエンザのヒトへの感染事例」は簡潔によろしくお願いします。
○事務局（丹藤）

資料９でございます。資料２のプレパンデミックワクチンの株のところでも御説明しましたので、簡単に。H7N9につきましても、H5N1につきましても、しばらくヒトへの感染はなかったところですが、WHOの報告では１件あるといった状況でもございます。
４ページ目をごらんいただきますと、世界における鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染症例は、いずれも中国でございますが、さまざまな型、H5N6、H9N2といったものでも認められているところでございます。引き続き、こうしたサーベイランスを 続けてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○尾身会長

どうもありがとうございます。

それでは、最後に、これだけは言っておきたいということがございましたら、あります
か。
○森嶋代理

済みません。この有識者会議の直接の案件ではございませんけれども、先ほども出ました今般の風疹の追加的対策に関しまして、実施主体であります私ども市区町村
が住民の風疹の感染防止と蔓延防止を着実に進めていかなければなりません。よって、全
国市長会といたしまして、市区町村に財政負担が生じることがないよう、国の責任において必要な財源を確保して、抗体検査についても今回の予防接種実施に至る経緯に鑑み、本体と同様の財政措置を講じていただくことを強く要望させていただきたいと思いますし、
また、この会議の皆様にもこういった課題が地方自治体にあるということを共有いただければと思います。それで発言をさせていただきました。ありがとうございました。
○尾身会長

森嶋委員、どうもありがとうございます。

それでは、特にございませんね。
最後に、古谷内閣官房副長官補から御挨拶をお願いいたします。
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○事務局（古谷）

本日は、新型インフルエンザ等対策に御意見等を賜り 、ありがとうご

ざいました。私自身は遅参いたしまして、御意見の一部しかお伺いできませんでした。大
変残念で申しわけなく思っております。
新型インフルエンザはいつ発生するかわかりません。このため、国家の危機管理の一環
としまして、緊張感を持って平時からの備えを進めることが重要でございます。本日の御議論を踏まえ、政府としてガイドラインの改定等、適切に措置を講じていきたいと考えております。
また、政府、各自治体や関係機関の訓練を引き続き、 今日の御指摘も踏まえて、行っていくことで対処能力の向上を図ってまいりたいと考えて おります。
本日、御指摘、御議論いただいた内容を踏まえながら、沖田危機管理監のもとで政府一丸となって、対応が完了していない課題等も含めて、新型インフルエンザ等への対策を一層推進していきたいと考えております。
委員の皆様方におかれましては、引き続きの御指導をよろしくお願いいたします。改めまして、本日はありがとうございました。
○尾身会長

どうもありがとうございました。

それでは、本日の会議はこれで終了いたします。本日は、お忙しい中、皆様、ありがとうございました。

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