第３次桐生市地域福祉計画
第３次桐生市地域福祉活動計画

桐

生

市

桐 生 市 社 会 福 祉 協 議 会

はじめに

近年では、社会構造が変化し、様々な分野の課題が絡み合い複雑化する中、地域住民が、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、みんなで支え合いながら、地域をともにつくっていく「地域共生社会」の実現が求められております。
桐生市では、平成２２年３月に第１次、平成２７年３月に第２次の桐生市
地域福祉計画・桐生市地域福祉活動計画を策定し、「一人一人のくらしを地域全体で支え合えるまち」を基本理念として、地域福祉を推進してまいりました。このたび、第３次桐生市地域福祉計画・桐生市地域福祉活動計画は、地域共生社会の実現や「市民の誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らすことのできる地域づくり」を目指し、地域福祉の向上を図ることを理念とし、策定いたしました。
住民や自治会、関係機関、社会福祉協議会、行政などが互いに連携し、協働しながら、地域の住民同士が互いに助け合い、支え合えるまちを目指し、地域福祉を推進してまいります。
市民の皆様にはこの計画の趣旨をご理解いただき、計画の推進にご協力していただければ幸いです。
本計画の策定にあたりましては、慎重かつ熱心にご審議いただきました桐
生市地域福祉計画推進委員会委員の皆様をはじめ、アンケート調査、地区懇談会などを通じて貴重なご意見をいただいた市民並びに関係者の皆様に心から感謝申し上げます。

令和２年 3 月
桐生市長

荒

木

恵

司

はじめに

近年の少子高齢化や単身世帯の増加など社会の変化により、日常生活における福祉課題及び支援ニーズが複雑・多様化しております。また、地域における住民同士のつながりの希薄化や地域福祉活動の担い手・後継者不足も進んでおります。
こうした背景の中、地域住民が「我が事」として参画し、世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく地域共生社会の実現に向けた取り組みが進められています。
「一人一人のくらしを地域全体で支え合えるまち」を基本理念として、平成
２２年３月に第１次、平成２７年３月に第２次桐生市地域福祉計画・桐生市
地域福祉活動計画を策定し、地域福祉を推進してまいりました。これからの第３次桐生市地域福祉計画・桐生市地域福祉活動計画では、地域共生社会の実現や「市民の誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らすことのできる地域づくり」に向け、地域住民、市や関係機関と連携・協働しながら地域福祉を推進してまいります。また、第２次桐生市地域福祉計画・桐生市地域福祉活動計画の成果や課題を見直しながら、新たな福祉課題やニーズに対応した事業を展開してまいります。
市民の皆様には、本計画へのご理解とご協力をお願い申し上げます。
本計画の策定にあたり、ご尽力いただきました桐生市地域福祉活動計画推進委員会委員の皆様をはじめ、アンケート調査や地区別懇談会を通じてご意見をいただきました市民の皆様のご協力に対し、心よりお礼を申し上げます。

令和２年３月桐生市社会福祉協議会

会長

笠

井

秋

夫

＜目次＞
第１章 第３次計画について ···················································· 1
１ 第３次計画の作成と背景について ·········································· 2（１） 社会の状況 ························································ 2（２） 「地域共生社会」の考え方 ·········································· 3（３） 桐生市の状況 ······················································ 5２ 計画の目的 ······························································ 6（１） 地域福祉計画 ····················································· 6（２） 地域福祉活動計画 ················································· 7
３ 計画の期間 ······························································ 8
４ 作成の方法 ······························································ 9（１） 会議体による計画内容の審議 ········································ 9（２） アンケート調査による市民ニーズの把握 ······························ 9（３） 意見提出手続（パブリックコメント）の実施 ························· 10
第２章 地域福祉に関する 桐生市の現状 ········································ 11
１ 統計からみる桐生市の現状 ··············································· 12（１） 人口及び世帯数の状況 ············································· 12（２） 少子・高齢化の状況 ··············································· 13（３） 障がい者の状況 ··················································· 18（４） 生活保護受給の状況 ··············································· 19
２ アンケートからみる地域の現状 ··········································· 20（１） 市民アンケートの結果 ············································· 20（２） 福祉団体アンケートの結果 ········································· 29（３） 社会福祉法人アンケートの結果 ····································· 32（４） 地域福祉活動計画地区別懇談会の結果 ······························· 33
３ 桐生市の地域福祉・地域福祉推進に係る課題······································ 35（１） 安心・安全の地域づくりについて ··································· 35（２） 支え合いの仕組みづくりについて ··································· 35（３） 地域を支える人づくり・活動促進について ··························· 36
第３章 計画の基本的な考え方 ················································· 37
１ めざすべき姿（基本理念） ··············································· 38
２ 圏域設定の考え方 ······················································· 39
３ 計画の基本目標 ························································· 40
第４章 施策の展開 ··························································· 42
１ 安心・安全の地域づくり ················································· 43
１－１ 福祉サービスなどの整備・充実 ····································· 43
１－２ 適切な福祉情報の提供 ············································· 47
１－３ 活動拠点としての施設活用 ········································· 50
１－４
１－５

健康・介護予防の推進 ············································· 53
災害時などの支援協力体制 ········································· 55

２

支え合いの仕組みづくり ················································· 58
２－１ 相談支援体制の充実 ··············································· 58
２－２ 地域における権利擁護の推進 ······································· 61
２－３ 住民同士のつながり、住みなれた地域での生活の充実 ················· 64
２－４ 地域全体によるネットワーク化の推進 ······························· 66
２－５ ネットワークによる支援が必要な人の把握とその支援体制の整備 ······· 69
３ 地域を支える人づくり・活動の促進 ······································· 71
３－１ 地域福祉推進のための協働 ········································· 71
３－２ 市民活動の推進 ··················································· 73
３－３ 福祉教育の推進 ··················································· 75
３－４ 地域の人材育成 ··················································· 77
第５章 計画の推進 ··························································· 79
１ 協働による計画の推進 ··················································· 80
１－１ 各主体に期待される役割 ··········································· 80２ 計画の推進体制 ························································· 81
資料編 ······································································· 82
１－１ 制度改正等の動向 ················································· 83
１－２ 第２次計画における取り組み ······································· 84
１－３ 桐生市地域福祉計画推進委員会設置要綱 ····························· 88
１－４ 桐生市地域福祉活動計画推進委員会設置要綱 ························· 90
１－５ 桐生市地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会 委員名簿 ········· 92
１－６ 計画の作成経過 ··················································· 93
１－７ 基本目標、取組の方向性における SDGs の視点 ························ 95

１

第１章

第３次計画の作成と背景について

第３次計画について

1

第１章

第３次計画について

１

第３次計画の作成と背景について（１）（１） 社会の状況
地域福祉とは、自助・互助・共助・公助をバランス良く、組み合わせながら、住み慣れた地域でその人らしい生活を送れるようにする仕組みのことです。
ここ最近の傾向として、全国的に少子高齢化、単身世帯の増加、非正規労働者の増加等が進行しています。これらを背景として、日常生活・地域生活を営むことが困難な人が増加しており、暮らしの支援ニーズが増大し、また、複雑化・多様化しています。
他方で、地域における人間関係の希薄化が進むとともに、従来の地域福祉活動の担い手の高齢化や後継者不足等も進んでおり、地域における互助力も弱まりつつあります。
これらの結果として、ダブルケア※や生活困窮者の社会的な孤立、８０５０問題※等、必要な支援に繋がりにくい事例が各地で顕在化しています。２０２５年には６５歳以上の人
口が国民の３分の１を占め、また、２０４０年には６５歳以上の人口がピークに達すると見込まれており、今後、このような問題は更に深刻になることが想定されます。
桐生市におきましても、今後も一層の少子高齢化の進行と人口減少が予想され、家族の姿は多様化し、単独化・核家族化が進んでいます。
本市の人口は、２０２０年には１０７,０３０人（高齢化率３５．２%）、２０２５年には９８，８８２人（高齢化率３６．３%）【桐生市人口ビジョン改訂版より】となることが予測されます。年齢階層別でみると、すべての年齢階層で減少していくことが予測され、高齢者人口の減少幅に対して、年少人口及び生産年齢人口の減少幅が大きいため、今後も高齢化率は上昇していくことが見込まれ、２０２５年の高齢化率は群馬県、全国と比較してみると、大きく上回ることが予測されます。
このような社会情勢の中、従来の福祉を支えてきた社会保険、公的福祉なども影響を受けており、個別制度にとどまらない、制度全体の在り方が見直されはじめました。少子高
齢化や経済成長の鈍化など、将来を見据え、いかに効果的で持続可能な社会保障制度を再構築するかが社会全体の課題です。
既に、制度改革の一環として福祉分野の改革も進められています。福祉分野の改革においては、従来、高齢者施策の一環として推進されてきた「地域包括ケアシステム」の高齢者以外への展開や、誰もが支え合う「地域共生社会」の実現に向けた取り組みがはじまりました。
地域共生社会の実現には、地域の実情に応じた仕組みづくりが必要となることから、市町
村地域福祉計画の役割がこれまで以上に重要となります。このような状況を背景として社会福祉法が改正され、２０１７年には市町村地域福祉計画の策定が努力義務化されました。
※※【ダブルケア】：子育てと老親の介護を同時期に行うこと。
【８０５０問題】：８０代の親が５０代の子どもの生活を支えるという問題。若者の引きこもりが長引き、親子ともに高齢化した結果として生じており、介護や貧困で生活が立ち行かない深刻な事態も生じている。

2

１

第３次計画の作成と背景について（２）（２） 「地域共生社会」の考え方「地域共生社会」は、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる社会です。このため、①「他人事」になりがちな地域づくりを住民が「我が事」として主体的に取り組んでいく
仕組みづくり、②制度の縦割りを超えて、ニーズに「丸ごと」対応できるような相談支援
やサービス提供の体制づくりが必要です。
《地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制》

出典：厚生労働省

地域共生社会の実現に向けて、市町村には、包括的支援体制の整備が求められています。
社会福祉法第１０６条の３では、「市町村は（略）、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする」と謳われており、市は、地域
住民自身が地域福祉を推進し、また、他の住民の相談・情報提供にあたれるようにするための環境整備に努めることとされています。

3

第１章

第３次計画について○「２０４０年問題※」への対応

６５歳以上の人口がピークに達すると見込まれる２０４０年に向けて、地方自治のあり方の検討が進められています。総務省が設置した「自治体戦略２０４０構想研究会」では、人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会を構築するため、平成３０年（２０１８年）の報告書において、人口減少下での住民の暮らしの維持を地域の公共私で支える考え方を示しています。その中で、医療・介護に関しては、元気な高齢の方が支援を必要とする高齢者の支え手にまわる仕組み、圏域内の自治体の連携による医療・介護サービス供給体制、ＡＩ等の技術革新の成果の導入等の対応を挙げており、また、子育てに関しては、共働き社会に対応した保育サービス、安定的な就労環境とワークライフバラン
ス等を挙げています。
以上の対応の方向性において、地方公共団体には、地域における公共私相互の協力関係を構築する基盤づくりの役割が期待されています。また、社会のあり方として、ソーシャ
ルワーカー※等による組織的な仲介機能、住民の暮らしを支えるために働ける新たな仕組み
等が求められています。このほか、シェアリング・エコノミー※の環境等、従来の福祉の域にとどまらない要素も求められています。
以上を踏まえ、２０１８年からの「第３２次地方制度調査会」では、最適な公・共・私のベストミックスをはじめ、必要な地方行政体制のあり方について調査や審議が行われています。

※【２０４０年問題】：２０１８年４月に自治体戦略２０４０構想研究会でとりまとめられた「自治体戦略２０４０構想研究会 第一次報告」には、高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃に想定される課題として、子育て、教育、介護、インフラ、公共施設など、自治体行政の主要分野における危機について議論したとされている。
※【ソーシャルワーカー】：要介護高齢者や障がい者、あるいはその家族等に対し、日常生活を送る上での不安や困り事等に対する支援業務を行う人。
※【シェアリング・エコノミー】：物やサービス等を、多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組み。

4

１

第３次計画の作成と背景について（３）（３） 桐生市の状況〇計画策定の背景
桐生市では、 社会福祉法第１０７条に基づき、 平成２２年３月に地域福祉を総合的に推進することを目的に、「一人一人のくらしを地域全体で支え合えるまち」という基本理念のもと、第１次桐生市地域福祉計画を作成しました。また、これに連携して実際の活動・行動のための計画として桐生市社会福祉協議会が第１次桐生市地域福祉活動計画を作成しました（以下、「第１次計画」という。）。その後、平成２７年３月には第２次桐生市地域福祉計画・桐生市地域福祉活動計画（以下、「第２次計画」という。）への改定を行い、第１次計画の基本理念を引き継ぎながら、その実現のために４つの基本目標に基づき地域福祉の推進に取り組んできました。
平成３０年４月１日施行の改正社会福祉法において、本計画は、福祉の各分野における共通事項を定めた上位計画として位置づけられました。また、国からは、策定ガイドラインとして盛り込むべき事項が新たに示されました。桐生市では、令和元年度をもって前計画の計画期間が終了することにあたり、社会情勢、地域の状況を踏まえるとともに、これまでの市民や桐生市、桐生市社会福祉協議会の取り組みを土台として、より地域住民のニーズに沿った地域福祉の推進が図れるよう支える仕組みについて示します。
〇第２次計画の総括
第２次計画では、虐待、家庭内暴力の公的機関への通報、情報共有や災害時・緊急時の災害弱者への支援、住民の参加を主体とした見守り活動等のインフォーマルサービスの整備・拡充、各種機関との連携を担う地域福祉コーディネーターの設置などを重点に掲げ、桐生市と桐生市社会福祉協議会とが連携し、施策の取り組みを進めてきました。
本市においては、福祉サービスおよび公共施設の整備拡充に努め、分野ごとに相談拠点を整備し、支援体制の充実を図ってきました。また、活動拠点としての「高齢者サロン」の推進や、地域福祉実現に向けた各種連携や情報提供などを進めています。
本市社会福祉協議会においては、地域福祉活動の推進に向けてサロン活動や見守り活動などの拡充を図るとともに、各種情報の提供に努めてきました。また、地域課題の把握や早期対応に向けて、地域福祉コーディネーターの配置や地区別懇談会を実施するなど、地域のネットワーク化を進めてきました。加えて、ボランティア活動振興に向けた情報発信
や人材の育成にも力を注いでいます。
このことに対し、令和元年 5 月に実施した市民アンケートの結果からは、いざという時に助け合える関係の構築や、地域での仕組みづくり、きっかけづくりの充実、様々な相談を受け止める「総合相談」の設置など相談体制の充実の必要性がうかがえるため、本市ではこれらを重要な課題として捉えています。
こうした新たな課題を解決するためには、既存の各相談機関の横断的な連携体制の強化
や、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり、包括的な相談・支援体制の整備といった取り組みが必要となっています。
(P84～87 資料編に、第 2 次計画の取り組みとして、具体的事業の掲載あり。)

5

第１章

第３次計画について

２

計画の目的

（１）
（１）

地域福祉計画

地域福祉計画は、社会福祉法第１０７条（市町村地域福祉計画）に基づく法定計画です。
《福祉分野の個別計画と地域福祉計画》
社会福祉法第１０７条
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 第百六条の三第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項

桐生市地域福祉計画
福祉のまちづくり・地域社会を巻き込む取組（個別計画を横断する取組）
・地域包括ケアシステム（包括的で継続的な支援）
・住民参加型活動の推進（生活支援・援助サービス、支え合い活動、団体との連携）・担い手（ボランティア・サポーター等）の育成・確保
・啓発・教育・情報提供（福祉への理解）・相談支援（総合相談・相談ネットワーク）
・社会参加・交流・生きがい（居場所、参加・交流機会）
・安心・安全（見守り・孤立防止・災害時避難行動支援、困窮者支援、権利擁護・成年後見制度利用促進）
・まちのバリアフリー・ユニバーサルデザイン

等

地域福祉計画で総合化
桐生市
健康増進計画（元気織りなす桐生 21）

高齢者
保健福祉計画

障害者計画
障害福祉計画
障害児福祉計画

子ども・子育て支援
事業計画

高齢者保健福祉施策

障害者等福祉施策

子ども・子育て支援施策

健康増進支援施策

自殺対策支援施策（高齢の方を対象とする（障害のある方を（子ども・子育てを対象（健康の増進に関する（自殺防止に関する専門的施策）

対象とする専門的施策）とする専門的施策）

専門的施策）

専門的施策

6

自殺対策
計画

２

（２）
（２）

計画の目的

地域福祉活動計画

地域福祉計画を受けた具体的な計画として、社会福祉協議会が地域福祉活動計画を作成します。地域福祉活動計画では地域住民の地域福祉への参加意識の高揚を図り、住民や地域の諸団体活動への参加や協力、連携など、多様な地域福祉の活動やサービスの推進を図っていく行動的な施策や事業を行っていきます。
《地域福祉計画と地域福祉活動計画との関係》
桐生市社会福祉協議会

桐 生 市
桐生市総合計画

桐生市地域福祉計画

連 携

桐生市自殺対策計画（元気織りなす桐生桐生市健康増進計画

桐生市子ども・子育て支援事業計画

桐生市障害者計画
桐生市障害福祉計画
桐生市障害児福祉計画
障

21

）

桐生市高齢者保健福祉計画

桐生市
地域福祉活動計画

地域福祉推進の理念として、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、及び社会福祉に関する活動を行う者これらは相互に協力し、地域福祉の推進に努めなければならないとされています。そのため、三者の連携による具体的な取り組みについて、計画として取りまとめます。

7

第１章

第３次計画について

３

計画の期間

第３次桐生市地域福祉計画、第３次桐生市地域福祉活動計画（以下、「第３次計画」という。）の期間は、総合計画と整合を図り、令和２年度から令和６年度までの５年間とします。
なお、社会状況の変化や関連計画との調整を考慮し、必要であれば見直しを行います。
（桐生市における関連計画の期間）
平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度

桐生市新生総合計画（20年度から12年間）

桐生市第六次総合計画

第1次桐生市
地域福祉計画（22年度から５年間）

第2次桐生市地域福祉計画（５年間）

第3次桐生市地域福祉計画（５年間）

第1次桐生市
地域福祉活動計画（22年度から5年間）

第2次桐生市地域活動福祉計画（５年間）

第3次桐生市地域福祉活動計画
（５年間）

第５期
第６期
第７期
桐生市高齢者保健福祉計画 桐生市高齢者保健福祉計画 桐生市高齢者保健福祉計画
（３年間）
（３年間）
（３年間）

桐生市障害者計画（10年間）

第３期桐生市障害福祉計画 第４期桐生市障害福祉計画 第５期桐生市障害福祉計画
（３年間）
（３年間）
（３年間）

第１期桐生市障害児福祉計画（３年間）

桐生市子ども・子育て支援事業計画（５年間）

第２期桐生市子ども・子育て支援事業計画（５年間）

桐生市健康増進計画（元気織りなす桐生２１）（10年間）

桐生市自殺対策計画（５年間）

8

４

４

作成の方法

作成の方法

（１）
（１） 会議体による計画内容の審議（ア）桐生市地域福祉計画・桐生市地域福祉活動計画推進委員会
桐生市地域福祉計画・桐生市地域福祉活動計画推進委員会（以下「推進委員会」）は、市民組織代表者、医療・社会福祉団体代表者、一般公募など 14 人の委員で構成され、第３次計画の全般について審議を行いました。
（イ）桐生市地域福祉計画・桐生市地域福祉活動計画推進委員会作業部会推進委員会の作業を円滑にするため桐生市地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会
作業部会を設置しました。 同部会は、 市職員９人及び社会福祉協議会職員２人で構成され、計画作成にあたり必要な事項の検討や調整を行いました。

（２）（２） アンケート調査による市民ニーズの把握（ア）地域福祉に関するアンケート調査（市民対象） 2019 年 4～5 月実施
第３次計画に地域福祉に関する市民の意見や考え方を把握し、反映させるため、市内居住の 18 歳以上の市民 2,000 人（無作為抽出）を対象にアンケートを実施したところ、889人から回答を得ました。
（イ）地域福祉に関するアンケート調査（福祉団体関係者） 2019 年 3～4 月実施
第３次計画に地域福祉に関する福祉団体関係者の意見や考え方を把握し、反映させるため、桐生市ボランティアセンター（桐生市社会福祉協議会内）に登録している 92 団体を対
象にアンケートを実施したところ、54 団体から回答を得ました。
（ウ）地域福祉に関するアンケート調査（社会福祉法人関係者） 2019 年 7～8 月実施
第３次計画に地域福祉に関する社会福祉法人関係者の意見や考え方を把握し、反映させるため、市内の社会福祉法人 35 社を対象にアンケートを実施したところ、33 社から回答を得ました。
（エ）地域福祉活動計画地区別懇談会 2019 年 6～7 月実施
計画作成の過程で公民館などにおいて地区別懇談会を実施し、新たな地域福祉課題の把握及びその解決策などについて、参加者から意見をいただきました。
〇開催回数 22 回 行政区別
〇参加者
自治会役員、民生委員・児童委員、地域包括支援センター職員、育成会、婦人会、老人会、社会福祉法人職員など〇参加人数

延べ 527 人

9第１章

第３次計画について（３）（３） 意見提出手続（パブリックコメント）の実施
広く市民の意見や要望等を募集するため、意見提出手続（パブリックコメント）を実施
しました。
〇期

間

令和元年１２月２５日（水）～令和２年１月２３日（木）〇周知方法

・桐生市役所ホームページ、広報きりゅう１月号へ掲載
桐生市役所本庁、新里支所、黒保根支所、社会福祉協議会の窓口〇応募資格

・市内に住所を有する個人
・市内に事務所又は事業所を有する個人、法人、その他の団体
・市内の事務所又は事業所に勤務する人
・市内の学校に在学する人
・この手続きに利害関係を有する個人、法人、その他の団体〇提出方法

次のいずれかの方法で提出(1) 直接提出(2) 郵送(3) ファクシミリ
(4) 電子メール〇意見提出者

意見提出なし

〇意見数

０件

10

１

第２章

統計からみる桐生市の現状

地域福祉に関する
桐生市の現状11第２章

地域福祉に関する桐生市の現状

１

統計からみる桐生市の現状（１） 人口及び世帯数の状況
桐生市の人口は、30 年来減少しており、直近５年の間でも約 6,000 人程度少なくなっています。一方、世帯数は横ばいとなっており、ひとり暮らし世帯の増加が現れています。
（人）
120,000《総人口の推移》

118,525

116,934
115,440
113,745

115,000

112,032
110,000

105,000

100,000
平成26年(2014年)

平成27年(2015年)

平成28年(2016年)

平成29年(2017年)

平成30年(2018年)※出典：住民基本台帳及び外国人登録（各年１２月末現在）（人・世帯）
70,000《男女別人口・総世帯数の推移》
男

61,47160,00057,054女

60,62256,312

世帯数

59,81655,62458,95654,78958,077
53,95550,00049,882

49,87550,02049,94749,867

平成26年(2014年)

平成27年(2015年)

平成28年(2016年)

平成29年(2017年)

平成30年(2018年)

40,000※出典：住民基本台帳及び外国人登録（各年１２月末現在）

12

１

統計からみる桐生市の現状《家族類型別世帯数の推移》
(世帯)

親族世帯

単身世帯

非親族世帯、施設等の世帯、不詳

50,00046,64740,00011,04912,393

13,43435,31633,89532,187

平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

平成27年(2015年)

46,688282

46,034413

400

30,00020,00010,0000※出典：国勢調査（各年１０月１日現在）（２）（２） 少子・高齢化の状況（１）年齢階層別人口
桐生市の 15 歳未満の年少人口及び 15～64 歳の生産年齢人口は、直近５年の間、ともに減少傾向にあります。これに対し 65 歳以上の高齢者人口は約 1,000 人、構成比３ポイ
ント程度の増加傾向となっています。
《年齢階層別人口の推移》
（人）

15歳未満

140,000
120,000

15～64歳

65歳以上

計118,889

117,268

115,745

114,113

112,419

67,97866,37164,90463,58062,21238,00338,55938,924

39,16839,25912,90812,338

11,917

11,365

10,948

平成26年(2014年)

平成27年(2015年)

平成28年(2016年)

平成29年(2017年)

平成30年(2018年)

100,000
80,00060,00040,00020,0000※出典：住民基本台帳及び外国人登録（各年１０月１日現在）

13

第２章

地域福祉に関する桐生市の現状《年齢階層別人口比率の推移》
15歳未満

（％）
60%

15～64歳

65歳以上

57.2%

56.6%

56.1%

55.7%

55.3%

32.0%

32.9%

33.6%

34.3%

34.9%

10.9%

10.5%

10.3%

10.0%

9.7%

平成26年
(2014年)

平成27年(2015年)

平成28年(2016年)

平成29年(2017年)

平成30年(2018年)

50%
40%
30%
20%
10%
0%

※出典：住民基本台帳及び外国人登録（各年１０月１日現在）

桐生市における少子・高齢化が現状の程度で進行した場合、今後の人口推計によれば、
令和２年（２０２０年）から令和 27 年（２０４５年）までの間に総人口は約 39,600 人
減少し、令和２年（２０２０年）と比べると約 63％に落ち込むことが見込まれます。
また、年齢階層別にみると、15～64 歳の生産年齢人口が大きく減少するため、高齢化
率は 2020 年から 2045 年までの間に約 10 ポイントの増加となることが見込まれます。
《将来の年齢階層別人口の推移（推計）》
15歳未満

（人）

15～64歳

65歳以上

計

140,000
120,000

114,454

107,030

100,000
80,00064,31460,00040,00020,00058,65798,88253,47490,64747,94882,54142,00374,77235,48567,44830,76738,07838,16036,70135,12033,92033,364

12,062

31,404

10,213

8,707

7,579

6,618

5,923

5,277

平成27年
(2015年)

令和２年(2020年)

令和７年(2025年)

令和12年(2030年)

令和17年(2035年)

令和22年(2040年)

令和27年(2045年)0※出典：桐生市人口ビジョン改訂版、平成 27 年は国勢調査

14１

統計からみる桐生市の現状《将来の年齢階層別人口比率の推移（推計）》
15歳未満

（％）
60%

56.2%

54.8%

15～64歳
54.1%

52.9%

65歳以上

50.9%
47.5%

50%
40%
30%

44.6%

41.1%

38.7%

45.6%
46.6%

35.7%

37.1%

10.5%

9.5%

8.8%

8.4%

8.0%

7.9%

7.8%

平成27年
(2015年)

令和２年(2020年)

令和７年(2025年)

令和12年(2030年)

令和17年(2035年)

令和22年(2040年)

令和27年(2045年)

33.3%

20%
10%
0%

※出典：桐生市人口ビジョン改訂版、平成 27 年は国勢調査（２）高齢者人口・ひとり暮らし高齢者
桐生市における高齢化率は平成 31 年４月１日現在において 35.2％であり、３人に１人以上が高齢者となっております。また、ひとり暮らしの高齢者数や高齢者のいる世帯についても、年々増加しています。
《高齢化率・ひとり暮らし高齢者数の推移》
高齢化率
ひとり暮らし高齢者数（65歳以上）
ひとり暮らし高齢者数（70歳以上）

（％）

（人）

40%

8,000
31.4%

35.2%

34.7%

34.0%

33.4%

32.5%

30%

7,000
6,000

5,328

5,416

5,591

5,000
4,672

4,514

20%

4,000
3,000

10%

2,000
1,000

0%

0
平成26年
(2014年)

平成27年(2015年)

平成28年(2016年)※出典

平成29年(2017年)

平成30年(2018年)

平成31年(2019年)

高齢化率：長寿支援課資料（各年４月１日現在）

ひとり暮らし高齢者数：群馬県統計情報

ひとり暮らし高齢者基礎調査結果（2016 年までは 65 歳以上、2017 以降は 70 歳以上）

15

第２章

地域福祉に関する桐生市の現状(世帯)《高齢者世帯数の推移》

50,00046,68846,64746,034

95

122

96

40,00025,631

その他（施設等の世帯）

21,49623,892

65歳以上がいない世帯

30,000

65歳以上がいるその他の世帯
24,442

22,701

20,89420,000

65歳以上がいる世帯
世帯総数

10,000

6,900

6,096

4,313
0

65歳以上の単独世帯

11,098

11,254

12,287

65歳以上の夫婦のみの世帯

4,294

5,351

6,444

平成17年
(2005年)

平成22年(2010年)

平成27年(2015年)※出典：国勢調査（各年 10 月１日現在）（３）要支援認定・要介護認定状況
桐生市では、高齢者人口の増加とともに要支援・要介護認定を受けている人も増加し続けています。
《要支援認定者・要介護認定者数の推移》
（人）
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

要支援１

要支援２

要介護１

要介護３

要介護４

要介護５

要介護２

7,983

7,448

7,601

7,638

7,744

743

732

755

715

980

1,027

1,018

1,023

1,006

1,073

1,341

1,334

1,387

1,449

1,275

1,359

1,373

1,415

1,014

1,025

1,028

1,077

1,171

1,072

1,118

1,004

1,034

1,157

平成26年
(2014年)

平成27年(2015年)

平成28年(2016年)

平成29年(2017年)

平成30年(2018年)

2,000

951
1,103

691
985
1,063
1,429

1,487

1,000
0

※出典：介護保険事業状況報告（各年 9 月末日現在）

16

１

統計からみる桐生市の現状（４）合計特殊出生率
桐生市における合計特殊出生率は、やや減少傾向にあります。
（人）《合計特殊出生率の推移》
1.33

1.35

合計特殊出生率

1.30
1.25
1.25

1.21

1.20
1.13

1.15
1.10
1.05
1.00
平成26年
(2014年)

平成27年(2015年)

平成28年(2016年)

平成29年(2017年)※出典：群馬県人口動態調査（５）児童扶養手当受給者世帯状況※1
桐生市において児童扶養手当を受けている世帯は、平成 30 年（２０１８年）において826 人であり、直近５年の間、減少傾向にあります。
《児童扶養手当別受給世帯者数の推移》（世帯） 982

960

1,000

64
800

288

子ども１人

子ども２人

911

888

61

66

子ども３人以上

68

826
69

286

300

260

545

560

516

平成28年
(2016年)

平成29年(2017年)

平成30年(2018年)

600

241

400
630

613

平成26年
(2014年)

平成27年(2015年)2000※出典：子育て支援課 事務事業報告書から引用（各年度 3 月末日現在）

1※【児童扶養手当】：父母が離婚するなどして父または母の一方しか養育をうけられない一人親家庭などの児童のために支給される手当。

17

第２章

地域福祉に関する桐生市の現状（３）（３） 障がい者の状況（１）身体障害者手帳の所持者※2
桐生市における身体障害者手帳の所持者は、平成 30 年（２０１８年）において 4,202人であり、直近５年の間、減少傾向にあります。
《身体障害者手帳の所持者の推移》
１級

（人）
5,000

4,404

２級

4,384
231
261

4,000

３級

４級

4,329
227
254

240
258

1,000

６級

4,245
249

4,202
257

233

227

942

941

911

896

892

614

591

569

558

559

752

733

724

683

664

1,604

1,621

1,644

1,626

1,603

平成26年度(2014年)

平成27年度(2015年)

平成28年度(2016年)

平成29年度(2017年)

平成30年度(2018年)

3,000
2,000

５級

0

※出典：福祉課資料（各年度 3 月末日現在）※3（２）療育手帳の所持者
桐生市における療育手帳の所持者は、平成 30 年（２０１８年）において 1,066 人であり、直近５年の間、増加傾向にあります。
《療育手帳の所持者の推移》
（人）
1,200
1,000

A

B

1,014

1,037

1,066

973

992

633

650

674

696

722

340

342

340

341

344

平成26年度(2014年)

平成27年度(2015年)

平成28年度(2016年)

平成29年度(2017年)

平成30年度(2018年)

800
600
400
200
0

※出典：福祉課資料（各年 3 月末日現在）

2※3※【身体障害者手帳】：身体障害者福祉法に規定する身体障害者であることを確認するため都道府県知事が交付するもの。交付される等級は、重い順に１級から６級に分かれている。
【療育手帳】：知的障害者に対する指導、相談、援助等を円滑に実施するために都道府県知事が交付するもの。障がいの程度として「A（重度）」と「B（中度～軽度）」に分かれている。

18

１

統計からみる桐生市の現状（３）精神障害者保健福祉手帳※4
桐生市における精神障害者保健福祉手帳の所持者は、平成 30 年（２０１８年）において 723 人であり、直近５年の間、増加傾向にあります。
《精神障害者保健福祉手帳の所持者の推移》
（人）

800

１級

２級

３級
723

700

103

607
600

74

500

425

400

376

339

33

29

300

100

350
271

161

147

134

200

42

176

196

222

平成26年
(2014年)

平成27年(2015年)

平成28年(2016年)

262

270

平成29年
(2017年)

平成30年(2018年)0※出典：福祉課資料（各年 3 月末日現在）（４）（４） 生活保護受給の状況
桐生市における生活保護受給世帯及び受給者数は、平成 30 年（２０１８年）において626 世帯・729 人であり、直近５年の間、減少傾向にあります。
《生活保護受給世帯及び受給者数の推移》（世帯・人）

被保護実世帯数1,400

被保護実人数

1,200
1,000

986
892

848

811

800
808
600

752

723

696

729

626

400
200
0
平成26年
(2014年)

平成27年(2015年)

平成28年(2016年)

平成29年(2017年)※出典：福祉課資料

4※

平成30年
(2018年)

事務事業報告書（各年度毎月平均値）【精神障害者保健福祉手帳】：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者であることを確認するため都道府県知事が交付するもの。障がいの程度は、重い順に１級から３級に分かれている。

19

第２章

地域福祉に関する桐生市の現状２

アンケートからみる地域の現状（１）（１） 市民アンケートの結果
第３次計画に関する市民の意見や考え方を把握し、反映させるために、市内居住の 18 歳以上の市民 2,000 人（無作為抽出）を対象に市民アンケートを実施したところ、889 人（回答率 44.5％）から回答を得ました。このアンケートで地域福祉に関する市民の意識を調査したところ、次のような課題が見受けられました。
① 安心・安全の地域づくりについて
避難行動要支援者制度（登録名簿）の認知度について聞いたところ、「知らない」が77.6％を占めており、制度の周知の必要性がうかがえます。（P56コラム参照）
避難行動要支援者制度（登録名簿）の認知度
知
ら
な
い

っ

知
て
い
る

全体
無
回
答

(%)

ｎ
(889)

19.9

77.6
2.5

災害時の避難や対応について不安に思うことについて聞いたところ、「情報を得られるか」が58.5％と最も高くなっており、災害時における情報提供の重要性がうかがえます。
災害時の避難や対応について不安に思うこと
n=(889) 0

全体（上位８項目）

20

40

60
58.5

情報を得られるか避難所まで行くことができるか

36.7

避難所に必要な設備があるか

35.9

避難所で必要な手当を受けたり、薬をもらえたりするか

26.5

緊急事態であることを人に知らせられるか

25.4

まわりの人に助けてもらえるか

20.2

自分のけがや病気の状態が悪くならないか

15.9

避難所で介護、看護をしてもらえるか

15.7

20

80 (%)

２

アンケートからみる地域の現状

民生委員・児童委員の認知度について聞いたところ、全体では「委員(名前や顔)も、活動の内容も知らない」が39.7％で最も高くなっており、委員と活動の両方の周知の必要性がうかがえます。
民生委員・児童委員の認知度 全体
知も委
ら
員
な活
い動名
の前
内や
容顔
も

無
回
答

(

(

(

、
っ

、

)

)

)

)

い動は委
るの知員
内ら
容な名
はい前
知がや
顔
て活

っ

(

な活は委
い動知員
の
内て名
容い前
はるや
知が顔
ら

、

、
っ

知も委
員
て活
い動名
るの前
内や
容顔
も

(%)

ｎ
(889)

22.6

15.9

20.0

39.7
1.8

桐生市社会福祉協議会の認知度について聞いたところ、全体では「名前は知っているが、活動の内容は知らない」が48.9％で最も高くなっており、特に活動内容の周知の必要性がうかがえます。
桐生市社会福祉協議会の認知度 全体
知が名
ら
前
な活は
い動知
の
内て
容い
はる

容名
も前
知も
ら
な活
い動
の
内

、

も名
知前
も
て活
い動
るの
内
容
っ

、

無
回
答

っ

(%)

ｎ
(889)

23.4

48.9

25.9
1.8

支部社会福祉協議会※の活動の認知度について聞いたところ、全体では「知らない」
が60.7％で最も高くなっており、活動の周知の必要性がうかがえます。
支部社会福祉協議会の活動の認知度 全体
n=(889) 0

10

20

30

70 (%)

60

20.8

助けあい事業（募金活動）
8.7

歳末慰問活動
0.9

60.7

知らない
無回答

50

27.7

地域住民の交流事業（サロン活動など）

その他

40

2.1

21

第２章

地域福祉に関する桐生市の現状

支部社会福祉協議会の活動を推進するために必要なことについて聞いたところ、全体
では「情報発信」が41.5％、「見守り活動、声かけ」が38.5％で特に高くなっています。
支部社会福祉協議会の活動を推進するために必要なこと
n=(889) 0

10

20

30

全体
41.5

情報発信

38.5

見守り活動、声かけ
サロン活動

17.8

担い手の確保17.1
12.9

勉強会（学びの場）
9.7

話し合い
4.8

募金活動（活動費用の確保）
その他

1.2

わからない
無回答

50 (%)

40

27.9
3.5

※支部社会福祉協議会は、「誰もが安心して共に暮らせる福祉のまちづくり」を目指す
地域住民主体の活動組織団体で、区ごとに設置されています。

地域包括支援センターの認知度について聞いたところ、全体では「名前も、活動の内容も知らない」が42.5％で最も高く、組織の周知の必要性がうかがえます。
地域包括支援センターの認知度
知が名
ら
前
な活は
い動知
の
内て
容い
はる

容名
も前
知も
ら
な活
い動
の
内

、

っ

無
回
答

、

っ

も名
知前
も
て活
い動
るの
内
容

全体

(%)

ｎ
(889)

23.2

32.4

42.5
1.9

22

２

アンケートからみる地域の現状②支え合いの仕組みづくりについて
日常生活で不安を感じる困りごとや悩みごとについて聞いたところ、全体では「自分や家族の健康のこと」が38.8％、「自分や家族の老後のこと」が38.7％で特に高くなっています。一方、「特に不安を感じていない」は18.8％でした。
日常生活で不安を感じる困りごとや悩みごと
n=(889) 0

10

全体（上位８項目）

20

30

40

自分や家族の健康のこと

38.8

自分や家族の老後のこと

38.7

50 (%)

22.0

自分や家族の介護のこと

19.6

自分や家族の経済的な問題
10.3

災害時の備えに関すること
地域の安全( 防犯) に関すること

7.3

買い物や通院における移動手段

6.5

特に不安を感じていない

18.8

困りごとがあった際の相談先について聞いたところ、全体では「家族や親せき」が81.6％で最も高くなっています。次いで「友人・知人」が43.9％、「市役所・公民館」が19.5％でした。このことから、多くの人が困りごとの起こったときは身近な人に相談していることとともに、公的機関での相談支援が求められていることもうかがえます。
困りごとがあった際の相談先
n=(889) 0

全体（上位８項目）

20

40

60

80
81.6

家族や親せき
43.9

友人・知人
19.5

市役所・公民館
近所の人

10.7

職場の人

10.3

医師・歯科医師・薬剤師・保健師等

10.2

民生委員・児童委員

7.1

インターネットの相談サイト等

6.6

23

(%)
100

第２章

地域福祉に関する桐生市の現状

近所付き合いの程度について聞いたところ、全体では「会えばあいさつをする程度」
が 41.6％と最も高く、近所とは必要以上の付き合いをしていない人が多いことがうかがえます。一方、近所付き合いへの考えについて聞いたところ、全体では「いざという時に、助け合えるくらいに親しくしたい」が 35.9％と最も高く、50 歳以上のいずれの年代においても３割を超えて最も高くなっています。このことから、実際の近所付き合いは薄い反面、今後の希望としては、いざという時に助け合える関係の構築が望まれていることがうかがえます。
近所付き合いの程度
っ

合しと困
てをり
て
話ご
いおしと
る互たや
いり心
助相配
け談ご

、

がが相
で簡談
き単ご
るなと
頼は
みし
ごな
とい

を立
すち
る話
程や
度情
報
交
換

す会
るえ
程ば
度あ
い
さ
つ
を

全体
付ほ
きと
合ん
いど
は近
な所
いと
の

そ
の
他

無
回
答

(%)

ｎ
(889)

11.5

13.6

24.9

41.6

5.8

1.5
1.1

近所付き合いへの考え
たる会
い程え
度ば
に立
親ち
し話
くを
しす

程あ
度い
がさ
よつ
いを
交
わ
す

いの生
はで活
難
時
し近間
い所帯
付が
き違
合う

、

に助い
親けざ
し合と
くえい
しるう
たく時
いらに
い

、

しが日
くあご
しるろ
たくか
いらら
い行
にき
親来

全体
た近
く所
な付
いき
合
い
は
し

わ
か
ら
な
い

無
回
答

(%)

ｎ
(889)

9.6

35.9

19.9

24.6

4.2
1.8 2.9

24

1.1

２

アンケートからみる地域の現状

近所付き合いとしてできると思うことについて聞いたところ、全体では「安否確認の声かけ」が 54.3％、「災害時の避難の手助け」が 51.7％で特に高くなっています。反対に、近所付き合いとして、してほしいことについて聞いたところ、全体では「災害時の避難の手助け」が 47.9％、「安否確認の声かけ」が 37.9％で特に高くなっています。このことから、助け合いでできることと、してほしいことの主要な要望は同じであることがうかがえます。
「近所付き合いとしてできると思うこと」と「近所付き合いとして、してほしいこと」
上位３項目の比較 全体
近所付き合いとしてできると思うこと近所付き合いとしてしてほしいこと

第１位

第２位

第３位

安否確認の声かけ（54.3％）

災害時の避難の手助け（51.7％）

趣味や世間話などの話し相手（39.7％）

災害時の避難の手助け（47.9％）

安否確認の声かけ（37.9％）

趣味や世間話などの話し相手（22.3％）

関係づくりのために効果的な地域活動について聞いたところ、全体では「ご近所の人へ、あいさつや声かけ」が73.0％で最も高くなっています。
関係づくりのために効果的な地域活動
n=(889) 0

20

全体
40

80 (%)
73.0

ご近所の人へ、あいさつや声かけ36.2

高齢者や障がい者の見守り
自主防災活動28.7

団体活動（老人クラブ、婦人会、育成会、サークル活動など）

19.1

サロン活動（交流の場）
その他

60

14.6
1.6

わからない

10.7

無回答

4.4

25

第２章

地域福祉に関する桐生市の現状

地域福祉を推進していくために重要なことについて聞いたところ、全体では「地域での支え合いの仕組みづくりやきっかけづくりを充実する」が40.0％と最も高くなっています。次いで、「福祉サービスなどの情報提供を充実する」が38.9％、「様々な相談を受け止める「総合相談窓口」の設置など、相談体制を充実する」が36.2％、「高齢者や障がい者などが、在宅で暮らし続けられる福祉サービスや施設を充実する」が34.9％でした。
地域福祉を推進していくために重要なこと
n=(889) 0

全体（上位８項目）
20

(%)
60

40

地域での支え合いの仕組みづくりやきっかけづくりを充実する

40.0

福祉サービスなどの情報提供を充実する

38.9

様々な相談を受け止める「総合相談窓口」の設置など、相談体制を充実する
高齢者や障がい者などが、在宅で暮らし続けられる福祉サービスや施設を充実する

36.2
34.9

空き家対策・空き家の活用を充実する

25.6

だれもが外出しやすい環境を充実する

25.4

地域の人が交流できる場をつくる「ふれあいの居場所」をつくる

25.2

防災体制を充実する

23.3

26

２

アンケートからみる地域の現状③地域を支える人づくり・活動促進について
ボランティア・市民活動経験の有無について聞いたところ、全体では「活動したことがない」が 61.3％と最も高くなっています。一方、近所付き合いの程度別でみると、「現在、活動している」については「困りごとや心配ごとを話したり相談して、お互い助け合っている」と回答した人が 33.3％と全体に比べて高くなっており、近所付き合いの程度が密になるにつれて割合は高くなる傾向にあります。
ボランティア・市民活動経験の有無

ｎ
(889)

困りごとや心配ごとを話したり相談して、お互い助け合っている(102)

相談ごとはしないが簡単な頼みごとができる(121)

立ち話や情報交換をする程度(221)

会えばあいさつをする程度(370)

ほとんど近所との付き合いはない

(52)

その他

(10)

、

活
動
し
て
い
る

全 体

活
動
し
た
こ
と
が
な
い

、

はこ以
しと前
てが
いあ活
なる動
いがし
て
現い
在た

、

現
在

近所付き合いの程度別

14.3

20.6

無
回
答

61.3

33.3

19.6

18.2

42.2

26.4

14.0

3.8

4.9

48.8

22.6

(%)

6.6

60.6
2.7

10.0

17.8

69.5
2.7

19.2

76.9

1.9

1.9

20.0

20.0

50.0

10.0

ボランティア・市民活動に参加したことがない理由について聞いたところ、全体では「何を、いつ、どこでやっているのか分からないから」が50.6％と最も高くなっています。このことから、適切な情報が必要な人やほしい人に届いていないことがうかがえます。特に年代別にみると、「何を、いつ、どこでやっているのか分からないから」については60～64歳が65.3％で全体に比べて高くなっており、退職後に地域活動を志す人たち
への情報発信が重要となっています。
ボランティア・市民活動に参加したことがない理由
n=(545) 0

1020

全体（上位８項目）
30

40

60 (%)

50
50.6

何を、いつ、どこでやっているのか分からないから
42.4

仕事や家事、育児、介護など、他にやることがあるから
自分の趣味や余暇活動を優先したいから

13.0

活動するための技術や能力がないから

12.8

知り合いで参加する人がいないから

11.4

病気や障がいなどの理由で参加しづらいから

11.2

付き合いがわずらわしいから

9.9

活動や行事の内容に興味や関心がないから

8.4

27

第２章

地域福祉に関する桐生市の現状

地域福祉への関心度について聞いたところ、全体では「とても関心がある」（15.3％）と「ある程度関心がある」（51.1％）を合わせた『関心がある』は66.4％となっています。
近所付き合いの程度別でみると、『関心がある』については「困りごとや心配ごとを話したり相談して、お互い助け合っている」と回答した人（85.3％）、「相談ごとはしないが簡単な頼みごとができる」と回答した人（81.0％）、「立ち話や情報交換をする程度」と回答した人（76.5％）が全体に比べて高く、近所付き合いの程度が密になるにつれて割合は高くなる傾向にあります。
地域福祉への関心度

ｎ(889)『関心がある』『関心がない』

と
て
も
関
心
が
あ
る

あ
ま
り
関
心
が
な
い

あ
る
程
度
関
心
が
あ
る

15.3

ま

っ

全 体

近所付き合いの程度別

た
く
関
心
が
な
い

51.1

わ
か
ら
な
い

無
回
答

18.9

9.9

(%)
3.1

1.7

困りごとや心配ごとを話したり相談して、お互い助け合っている(102)

相談ごとはしないが簡単な頼みごとがで
きる

(121)

立ち話や情報交換をする程度(221)

会えばあいさつをする程度

(370)

41.2

44.1

3.9

8.8
2.0

22.3

58.7

11.6

5.8
1.7

14.5

62.0

6.8

48.1

15.4
25.7

4.1 4.1
13.2

3.2

3.0

ほとんど近所との付き合いはない

(52)

その他

(10)

5.8

23.1

38.5

20.0

60.0

28

5.8

23.1
10.0

3.8

10.0

２

アンケートからみる地域の現状（２）（２） 福祉団体アンケートの結果
第３次計画に地域福祉に関する福祉団体関係者の意見や考え方を把握し、反映させるため、桐生市ボランティアセンターに登録している 92 団体を対象にアンケートを実施したところ、54 団体から回答を得ました。このアンケートで団体の状況や地域の活動等を調査したところ、次のような課題が見受けられました。
① 安心・安全の地域づくりについて
桐生市や社会福祉協議会に望むことについて聞いたところ、「活動上必要な情報の提供」
が 37.0％で最も高くなっています。次いで、「団体についてのＰＲ」が 31.5％、「会員募集の支援」が 29.6％、「経済的支援（活動資金）」が 24.1％でした。
桐生市や社会福祉協議会に望むこと
n=(54) 0102040 (%)

30

37.0

活動上必要な情報の提供
31.5

団体についてのＰＲ

29.6

会員募集の支援
24.1

経済的支援（活動資金）
活動場所の提供

22.2

団体運営上の助言

22.2

リーダーの養成支援

11.1

他団体とのネットワーク化

11.1②支え合いの仕組みづくりについて活動を行う上で交流や連携のある地域の団体・機関等について聞いたところ、「市役所」と「社会福祉協議会」がそれぞれ 63.0％と最も高くなっています。一方、「企業」と「商工会議所」といった民間の企業団体はそれぞれ 3.7％にとどまりました。
活動を行う上で交流や連携のある地域の団体・機関等
上位項目・下位項目の比較 全体
上位項目

市役所
（63.0％）

下位項目

青年会議所
（0.0％）

社会福祉協議会（63.0％）

自治会・町会（53.7％）

弁護士・司法書士
企業（3.7％）（3.7％）

29

商工会議所（3.7％）

第２章

地域福祉に関する桐生市の現状

活動を通じて感じる地域の問題点や課題について聞いたところ、「世代間の交流が少な
い」が 51.9％、「隣近所との交流が少ない」が 46.3％で特に高くなっています。次いで、「大規模な風水害や地震時の避難と安否確認等、防災対策に不安がある」が 35.2％、「地
域の中で気軽に集まれる場が少ない」が 25.9％、「地域の活動が活発でない」が 24.1％
でした。
活動を通じて感じる地域の問題点や課題（上位８項目）
n=(54) 0

10

20

30

40

60 (%)

50
51.9

世代間の交流が少ない
46.3

隣近所との交流が少ない
防災対策に不安がある

35.2

地域の中で気軽に集まれる場が少ない

25.9

地域の活動が活発でない

24.1

支援が必要な方の情報が手に入りにくい

18.5

福祉・保健サービスについて市民に知られていない

13.0

障害のある人に対する理解が不足している

9.3

地域福祉を推進していくために重要なことについて聞いたところ、「地域での支え合いの仕組みづくりやきっかけづくりを充実する」が 53.7％、「地域の人が交流できる場をつくる『ふれいあいの居場所』をつくる」が 51.9％で特に高くなっています。次いで、「『ボランティアや担い手』の育成と活動を活発にする」が 31.5％、「だれもが外出しやすい環境を充実する」が 29.6％、「高齢者や障がい者などが、在宅で暮らし続けられる
福祉サービスや施設を充実する」が 27.8％でした。
地域福祉を推進していくために重要なこと（上位８項目）
n=(54) 0
地域での支え合いの仕組みづくりやきっかけづくりを充実する

20

40

53.7

地域の人が交流できる場をつくる「ふれあいの居場所」をつくる

51.9「ボランティアや担い手」の育成と活動を活発にする

31.5

だれもが外出しやすい環境を充実する

29.6

高齢者や障がい者などが、在宅で暮らし続けられる福祉サービスや施設を充実する
様々な相談を受け止める「総合相談窓口」の設置など、相談体制を充実する

27.8
25.9

福祉サービスなどの情報提供を充実する

25.9

空き家対策・空き家の活用を充実する

25.9

30

60(%)

２

アンケートからみる地域の現状③地域を支える人づくり・活動促進について活動をする上で困っていることについて聞いたところ、「会員の高齢化」が 64.8％、「新
しい会員が入らない」が 50.0％で特に高くなっています。次いで、「リーダー（後継者）が育たない」、「活動資金が足りない」、「活動のマンネリ化」、「特に困ったことはない」
が、それぞれ 18.5％でした。
活動をする上で困っていること
n=(54) 0

10

20

30

40

50

60

64.8

会員の高齢化50.0

新しい会員が入らない
リーダー（後継者）が育たない

18.5

活動資金が足りない

18.5

活動のマンネリ化

18.5
14.8

情報発信する場や機会が少ない
他の団体と交流する機会が少ない

70 (%)

13.0

特に困ったことはない

18.5

31

第２章

地域福祉に関する桐生市の現状（３） 社会福祉法人アンケートの結果
第３次計画に地域福祉に関する社会福祉法人関係者の意見や考え方を把握し、反映させるため、桐生市内の 35 法人を対象にアンケートを実施したところ、33 法人から回答を得ました。このアンケートで社会福祉法人の状況や地域の活動等を調査したところ、次のよ
うな課題が見受けられました。
地域との関係を進める上での課題について聞いたところ、「職員数が足りないため、積極的に地域行事に参加できない」が 63.6％で最も高くなっています。次いで、「地域との関係づくりに関するノウハウがない」が 36.4％、「地域のニーズ把握を誰からどのようにしたらいいかわからない」が 30.3％、「実際にかかるコストの負担が問題」が 27.3％でした。
地域との関係を進める上での課題
n=(33) 0

20

40

(%)
80

60
63.6

職員数が足りないため、積極的に地域行事に参加できない
36.4

地域との関係づくりに関するノウハウがない
地域のニーズ把握を誰からどのようにしたらいいかわからない

30.3

実際にかかるコストの負担が問題

27.3

地域に開放できるスペースがない
その他

24.2
9.1

今後、法人として地域に提供できることについて聞いたところ、「災害時の施設スペースの提供」が 63.6％で最も高くなっています。次いで、「福祉・相談への対応（施設での開催、地域への職員派遣など）」が 60.6％、「子どもの学習支援（職場体験など）」が 60.6％、「施設が持っている専門的知識・技術の提供（施設での講座の開催、職員派遣など）」が57.6％でした。
今後、法人として地域に提供できること
n=(33) 0

20

(%)
40

60

80

災害時の施設スペースの提供

63.6

福祉・相談への対応（施設での開催、地域への職員派遣など）

60.6

子どもの学習支援（職場体験など）

60.6

施設が持っている専門的知識・技術の提供（施設での講座の開催、職員派遣など）

57.6

施設が所有する備品の提供（テント、椅子、車両、調理器具等）

54.5

平常時の施設スペースの提供（サロン会場など）

45.5

雇用機会の提供（送迎車の運転手、調理・清掃・介護補助等のスタッフ、植栽整備など）
防犯活動

36.4
27.3

子ども食堂や、地域での会食会への協力

24.2

環境美化活動

24.2

32

２

アンケートからみる地域の現状（４） 地域福祉活動計画地区別懇談会の結果
行政区別に地区別懇談会を実施、延べ 527 人が参加者で地域福祉課題の把握及びその解決策などについて話し合い、意見をいただきました。テーマとしては、交流や居場所・サロン、近所付き合いや地域情報、地域の担い手、子どもや高齢者、移動手段、防災や災害時の支援などに関して、次のような課題が見受けられました。

項目

主な課題

地域の交流

・多世代の交流機会が少なくなっていること（特に子どもを通じた交流の少なさ）
・交流や集いの場の担い手や参加者が少ないこと
・交流の場のあるところとないところがあること
・住民同士のつながりが希薄化していること
・男性が地域に出てこないこと
・地域の行事や活動にでる人が固定化していること
サロン
・男性の参加者が少ないこと
・参加者が減少または固定化していること
・運営費の確保が難しいこと・担い手が高齢化していること
・サロンの立ち上がらない場所があること
・移動手段がないと参加できないこと
・活動内容がマンネリ化していること
近所付き合い ・集合住宅の住人との付き合い/地域情報・マンション住人の情報不足
・若い人のプライバシー問題がある
・地域情報を共有する機会がないこと
・近所への目配りや気配りがないこと
地域の担い手 ・若い世代がいなく、後継者が不足していることや地域活動
・活動できるリーダーが少ないこと・担い手が不足していること・担い手が高齢化していること
・ボランティアは時間がとれる人しかできないこと
・さまざまな活動の継続が困難であること
・地域活動の参加者が少ないこと
子ども/親・子どもが少ないこと（親同士のつながりも希薄化している）
・行事に参加してくれないこと
・育成会に親が参加しないこと
高齢者
・単身世帯の買い物支援が必要であること
・市営団地を中心に単身世帯が多くなっていること
・身寄りのない方の緊急時対応や死亡された場合の対応が難しいこと
・ゴミ出しの支援が難しいこと
・買い物難民がいること
・独居高齢者の見守りが課題であること（孤独死）・介護を要する世帯が増えていること
・老老介護になっている場合があること
・見守り活動が必要であること・認知症の独居世帯の場合に様々な問題が生じること・高齢者の事故や火事が多いこと
33

第２章

地域福祉に関する桐生市の現状

移動手段

・送迎サービス等の充実が必要（移動手段が限られていること）
・運転ができなくなると社会参加の機会も減ってしまうこと・車がないと何もできないこと・買い物弱者がいること
防災や災害時 ・災害時の支援での助ける側が高齢化していることの支援
・防災に対する意識が低いこと
・災害を心配している高齢者が多いこと
・防災情報が住民に届いていないこと
その他
・高齢者の多い団地への対応
・相談機関が近くにないこと
・民生委員の担い手が不足していること
・詐欺の電話が多いこと
・空き家が多いこと
・働く場がないこと
・少子高齢化が進んでいること
・個人情報の取扱いが厳しくなっていること
・情報発信が足りないこと
・民生委員の仕事が増えていること・バリアフリーの問題（公民館にエレベーターがない等） 等【地区別懇談会の様子】

34

３

３

桐生市の地域福祉・地域福祉推進に係る課題

桐生市の地域福祉・地域福祉推進に係る課題（１）（１） 安心・安全の地域づくりについて
市民アンケートの結果をみると、７割以上の市民が避難行動要支援者制度（登録名簿）を認知しておらず、安心・安全な地域づくりにむけて制度の周知は急務となっています。
同時に、災害時の避難や対応について不安に思うこととして半数以上の市民が「情報を得られるか」を回答しており、実際の災害時における地域の情報連絡体制を整える必要があります。
地域福祉活動をけん引する民生委員・児童委員、活動拠点としての桐生市社会福祉協議会、支部社会福祉協議会、地域包括支援センターは、いずれもその認知度が決して高くはありませんでした。また、支部社会福祉協議会の活動を推進するために必要なこととして、４割以上の人が「情報発信」と回答していることからも、地域福祉にかかわる組織・団体の名前や活動について、より一層の周知が必要になると考えられます。
福祉団体アンケートの結果をみると、桐生市や社会福祉協議会に望むことは「活動上必要な情報の提供」となっており、こちらも制度の周知活動は欠かせない視点です。
地区別懇談会の結果をみると、防災情報が住民に届いていないこと、防災に対する市民の意識が低いこと、空き家が多いことなどのテーマが自治会役員や民生委員・児童委員、
地域包括支援センター職員等の関係者に問題意識として共有されています。

（２）（２） 支え合いの仕組みづくりについて
市民アンケートの結果をみると、地域福祉を推進していくために重要なことは「地域での支え合いの仕組みづくりやきっかけづくりを充実する」や「福祉サービスなどの情報提供を充実する」、「様々な相談を受け止める『総合相談窓口』の設置など、相談体制を充実する」、「高齢者や障がい者などが、在宅で暮らし続けられる福祉サービスや施設を充実する」などが高くなっていました。
特に、相談体制という点でみると、困りごとがあった際の相談先については、
「家族や親
せき」、
「友人・知人」に次いで、「市役所や公民館」が３番目に高くなっており、公的機関
における相談支援の重要性がうかがえます。そして、日常生活で不安を感じる困りごとや悩みごととして、「自分や家族の健康のこと」や「自分や家族の老後のこと」が高くなっていることから、健康や老後の不安に対する相談体制の拡充こそが安心して暮らすことのできる仕組みづくりには不可欠だといえます。
また、住民同士のつながりについては、実際の近所付き合いは薄い反面、今後の希望としては、いざという時に助け合える関係の構築が望まれていることがうかがえます。
なかでも、多くの市民にとって助け合いでできることと、してほしいことの主要な要望（安否確認の声掛けや災害時の手助け）は同じであることから、両者の思いをいかにして地域として繋いでいくかが、お互いに助け合える関係の構築にとって重要な課題です。
35

第２章

地域福祉に関する桐生市の現状

関係づくりのために効果的な地域活動として、既に多くの人が「ご近所の人へ、あいさ
つや声かけ」を重要だと認識していることから、あいさつや声かけなどの身近なことを、いざという時の助け合いの関係づくりへといかにして発展させるかも重要になります。
福祉団体アンケートの結果をみると、市民アンケート同様の「地域での支え合いの仕組
みづくりやきっかけづくりを充実する」に加え、「地域の人が交流できる場をつくる『ふれいあいの居場所』をつくる」が高くなっていました。関係づくり・地域づくりと関連して、交流を生み出すための場の整備が重要な課題といえます。
また、福祉団体の活動においては、公的機関とのかかわりが深い一方で、民間の企業とのかかわりが薄いことがうかがえます。公と民の連携の中で地元企業を地域づくりにどのように巻き込むかが検討課題の一つといえます。
また、福祉団体からみると桐生市では世代間・隣近所での交流が薄いことが、特に問題視されています。自分とは違う立場の人との交流を生み出すことは、地域の関係づくりに不可欠な要素です。
地区別懇談会の結果をみると、主に交流の機会や居場所が少ないこと、近所づきあいが希薄化していること、サロンの参加者の高齢化や固定化などが、自治会役員や民生委員・児童委員、地域包括支援センター職員等の関係者に問題意識として共有されています。

（３）（３） 地域を支える人づくり・活動促進について
市民アンケートの結果をみると、ボランティア・市民活動に参加したことがないと回答した人が６割以上であり、参加したことがない主な理由として「何を、いつ、どこでやっているのか分からないから」が約半数を占めています。地域福祉をより身近に、より主体的なものとして捉えてもらうためには、地域でどのような活動が行われているのかについて、具体的に、必要な人やほしい人へ届けることが重要です。
また、ボランティア・市民活動の参加率や地域福祉の関心度は、いずれも近所付き合いの程度が密になるにつれて割合が高くなる傾向にあります。地域社会を「我が事・丸ごと」のように捉えるためにも積極的な近所付き合いの機運を醸成することが必要となります。
福祉団体アンケートの結果をみると、会員の高齢化や新規会員の不足、後継者不足などが深刻な問題となっており、市民と福祉団体との間をどのようにして繋ぐかが活動促進の大きな課題となっています。
地区別懇談会の結果をみると、地域活動のリーダーや担い手の不足、移動手段・支援がないと社会参加が難しいことなどが、自治会役員や民生委員・児童委員、地域包括支援センター職員等の関係者に問題意識として共有されています。

36

第３章

計画の基本的な考え方

37

第３章

計画の基本的な考え方

１

めざすべき姿（基本理念）

第１次計画では「一人一人のくらしを地域全体で支え合えるまち」という基本理念のもと、計画を作成しました。その後の第２次計画では、第１次計画の基本理念を引き継ぎ、地域福祉の推進に取り組んできました。
第３次計画の理念は、上位計画である「桐生市総合計画」と整合性を図り、「地域共生社会の実現や、『市民の誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らすことのできる地域づくり』を目指し、地域福祉の向上を図ります」とします。

基

本

理

念

地域共生社会の実現や、『市民の誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らすことのできる地域づくり』を目指し、地域福祉の向上を図ります。

また、第３次計画では、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に準拠して計画を推進します。
ＳＤＧｓでは豊かで活力のある「誰一人取り残さない」社会を実現するため、一人一人の保護と能力強化に焦点を当てた「人間の安全保障」の理念に基づき、世界の「国づくり」と「人づくり」に貢献していくことを示す、「ＳＤＧｓアクションプラン 2019」が策定され、地方自治体においてもＳＤＧｓの達成に向けた取り組みが求められています。

38

２

２

圏域設定の考え方

圏域設定の考え方

第３次計画では、地域福祉を推進するため、地域福祉活動の圏域を設定します。圏域設
定は、包括的な支援体制を整備していくうえで、「住民の身近な圏域」おいて、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し、解決を試みることができる環境を作るために重要です。
また、第３次計画が中心となって、地域福祉を推進する基礎となる圏域を設定することで、分野別計画や関連施策等との調整を図ります。

※１※２

地域福祉活動には、圏域を超えた活動をしている団体があります。地域に密着した小地域での活動だけでなく、団体によっては、目的に応じて活動圏域が異なります。
※１【第１層協議体】：市全域において多様な主体間の情報共有及び連携・協働によるサービスや資源開発等を行う。
※２【第２層協議体】：区または支部社会福祉協議会単位で地域ニーズの把握や情報共有及び資源開発等を行う。

39

第３章

計画の基本的な考え方

３計画の基本目標

第３次計画では、第２次計画の基本目標を踏まえ、その後の社会情勢や国・県の動き、
アンケート結果等から見られる地域福祉の課題への対応を考慮して、下記の３つの基本目標に向けた施策体系で進めていくこととします。

【第３次計画】
取組の方向性

基本目標
１

２

３

安心・安全の地域づくり

支え合いの仕組みづくり地域を支える人づくり・活動の促進

１-１

福祉サービスなどの整備・充実

１-２

適切な福祉情報の提供

１-３

活動拠点としての施設活用

１-４

健康・介護予防の推進

１-５

災害時などの支援協力体制

２-１

相談支援体制の充実

２-２

地域における権利擁護の推進

２-３

住民同士のつながり、住み慣れた地域での
生活の充実

２-４

地域全体によるネットワーク化の推進

２-５

ネットワークによる支援が必要な人の把握とその支援体制の整備

３-１

地域福祉推進のための協働

３-２

市民活動の推進３-３

福祉教育の推進３-４

地域の人材育成40

３計画の基本目標【計画推進のイメージ図】
基本理念である「市民の誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らすことのできる地域づくり」に向けて、土台・基礎づくりとして、支部社会福祉協議会単位を基礎とした定期的な地域情報の共有の場の設置を行います。この上に、「基本目標１ 安心・安全の地域づくり」から始まり、「基本目標２ 支え合いの仕組みづくり」を行い、最終的に「基本目標３ 地域を支える人づくり・活動の促進」を図ることで、基本理念の達成を目指します。基本理念の達成に向けては、行政、社会福祉協議会、社会福祉関係者、地域住民が協働・連携しながら進めていきます。

基本理念：地域共生社会の実現や、『市民の誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らすことのできる地域づくり』を目指し、地域福祉の向上を図ります
基本目標１

安心・安全の地域づくり【具体的なゴール】

住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための基盤整備

基本目標２

支え合いの仕組みづくり【具体的なゴール】

支部社会福祉協議会の組織強化と活動の充実

基本目標３

地域を支える人づくり・活動の促進【具体的なゴール】

全世代の地域福祉活動への参加促進【土台・基礎】
支部社会福祉協議会を単位とした定期的な地域情報の共有の場

41

第４章

施策の展開

42

１

１

安心・安全の地域づくり

安心・安全の地域づくり

１－１ 福祉サービスなどの整備・充実
１－１
■目指す姿

「住み慣れた地域で暮らせる」
福祉サービスなどの基盤を充実させ、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていける環境をつくります。

■現状と課題
介護保険サービス、障害福祉サービス、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業等については、個別計画により、各種サービス基盤の整備が進んでいます。
地域で自立した生活が送れるよう、地域の様々な関係団体や機関と連携し、福祉サービスの提供体制を整備していく必要があるため、常に地域と連携していくことが求められています。
市民アンケートでは、社会福祉協議会や支部社会福祉協議会の認知度は半数以下となっており、活動内容のさらなる周知が、福祉サービス充実に向けた課題となっています。地区別懇談会では、高齢者の移動手段の確保の問題や公共施設のバリア
フリー化も意見としてあげられました。
これらのことから、住民ニーズに合わせた基盤整備と、サービスの質の確保が必要となっています。

■取組① 住民ニーズに合わせた基盤整備② サービスの質の確保【屋内遊戯施設「キノピーランド」】

43

第４章

施策の展開

取組①

住民ニーズに合わせた基盤整備【市の取組】◆社会情勢、国や県の動向を踏まえ、各福祉行政計画に基づき、福祉サービス及び公共施設のさらなる整備・拡充を進めます。
◆高齢者の移動手段の確保など、地域のニーズに合った在宅福祉サービスの実現に向け、調査・研究を行います。
◆生活困窮者に対し、地域で自立した生活を実現できるよう自立支援事業の一環として、フードバンク事業「フードバンク桐生」の充実を図るとともに、事業の周知を行います。
【フードバンク桐生への食品提供件数】
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度

目標指標（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

（2023 年度）

（2024 年度）

160 件

170 件

180 件

190 件

200 件

食品提供件数（令和元年度 2019 年度
9 月末：72 件）

コラム【 フードバンク事業 】とは食品ロス削減と地域福祉の増進に資す
るため、食品を企業や個人から無償で受け入れ、様々な事情で食の支援を必要としている世帯等に提供します。
＜提供品管理場所＞
桐生市総合福祉センター２階【フードバンク桐生】【フードバンク桐生】＜食品受渡場所＞
桐生市役所福祉課44１

安心・安全の地域づくり【社会福祉協議会の取組】◆地域住民が主体となり運営されるサロン活動や見守り活動を通じて、地域の支
え合いの仕組みづくりを支援します。また、身近なサロンの定期開催を推進します。
①地域福祉活動推進事業②見守り活動推進事業【サロン活動事業】
目標指標

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

（2023 年度）

（2024 年度）

７０件

７５件

８０件

８５件

９０件

サロン活動助成件数（平成 30 年度： 66 件）（2018 年度）

◆サロン活動の助成については、地縁組織だけでなく、任意団体への助成のあり方を研究します。また、見守り活動の実施方法等について研究します。
◆地域福祉活動の財源確保に向けて、寄付金や特別会費の充実を図るとともに共同募金運動に協力します。

【市民・地域の取組】◆適切な情報を選択し、適切な福祉サービスを利用します。
◆関係機関との連携のもと、支部社会福祉協議会活動・地域福祉推進の担い手として参画し、地域の支え合いの仕組みづくりを行います。

45

第４章

施策の展開

取組②

サービスの質の確保【市の取組】◆桐生市第六次総合計画や各福祉サービス担当課が所管する行政計画に基づき、サービスや施設の整備、拡充などを進めるとともに、第３次計画の進行管理を行
いつつ、地域と連携しながら整備していきます。
◆定期的に福祉サービス提供事業者への説明会や、集団指導、意見交換を行う場を設け、市内で提供される福祉サービスの質の向上を図ります。
◆生活困窮者に対し、関係機関への同行訪問・連絡調整や、就労支援員による就労支援等を行いハローワーク等とのネットワーク作りを進めながら、引き続き支援を行います。

【支援プラン作成件数中、一般就労達成率】
目標指標

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

（2023 年度）

（2024 年度）

一般就労達成率(平成 30 年度 2018 年度）

23％

26％

28％

30%

32%

21％ (34 件中 7 件)

【社会福祉協議会の取組】◆定期的に地区別懇談会を開催し、ニーズの把握に努め、解決方法を検討します。
◆職員が専門性を高める研修に積極的に参加し、サービスの質の向上を図ります。

【市民・地域の取組】◆地区別懇談会や生活支援体制整備事業における協議体活動への参加を通じて、地域福祉ニーズを明らかにします。（※p68 に事業の説明あり）

コラム【 生活困窮者自立支援事業 】とは生活困窮者自立支援支援法（2015.4 施行）に基づき、生活困窮者の多様で複合的な課題解決に向け、自立の促進を図ることを目的としています。
一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

46

１

安心・安全の地域づくり

１－２ 適切な福祉情報の提供
１－２
■目指す姿

「みんなに分かりやすく、正確に」必要な時に、必要な福祉情報が入手でき、適切な選択ができる環境をつくります。

■現状と課題
広報きりゅう、ホームページ、ＳＮＳ、社協だより等、様々な手段を活用し、福祉サービスに関する情報提供を行っています。
市民アンケート調査の結果では、地域福祉を推進していくために重要なことの第２位は福祉サービスなどの情報提供を充実することでした。また、福祉団体アンケートの結果からは、「活動に必要な情報提供」を望んでおり、周知活動は欠かせな
い課題となっています。地区別懇談会においても、情報発信の不足が課題としてあがっています。
これらのことから、各福祉サービスや第３次計画の周知に向けて情報提供の充実を図るともに、必要とする人に必要な情報が届くよう、高齢者や障がい者をはじめ、誰もが掲載情報を不自由なく利用でき、必要な情報を入手できる環境づくり進めていく必要があります。

■取組①

情報提供の充実②

計画の周知【FM 桐生出演の様子】
コラム【FM 桐生出演による社会福祉協議会事業の紹介】
FM 桐生の番組「You’ve got kiryu!」のコーナーに社会福祉協議会職員が出演し、パーソナリティーとの対話形式により、福祉や社会福祉協議会の事業に関する情報発信を行っています。
47

第４章

施策の展開

取組①

情報提供の充実【市・社会福祉協議会の取組】◆「広報きりゅう」、「社協だより」及びホームページを活用し、市民に広く福祉サービス情報を発信・提供できるよう内容の充実を図ります。
◆地域課題となっている不足した情報を把握し、地域に求められる情報を提供します。
◆媒体や周知方法を工夫し、福祉情報の提供に努めます。若い世代への情報発
信の強化として、SNS の活用を検討し、多様な手段で必要な情報を発信していきます。
◆各事業のパンフレット等に、社会福祉協議会や地域包括支援センター等の相談窓口を掲載することにより、住民に周知します。
◆圏域ごとに地域資源をまとめた「ご長寿お役立ブック」の充実と周知を行います。
◆住民が主体となったサロン活動や見守り活動を通じて、福祉情報を提供します。

【市民・地域の取組】◆広報やホームページ等から適切な福祉情報を入手します。
◆回覧板等、地域における情報伝達の体制を整えます。

【広報きりゅう】【社協だより】

48

１
取組②

安心・安全の地域づくり

計画の周知【市の取組】◆第３次計画を、公民館等市有施設に配置し、周知を図ります。
◆「生き生き市役所出前講座」を利用し、第３次計画の周知を図ります。
◆毎年度、推進委員会において進捗状況を評価し、その結果を市ホームページにて公表します。

【社会福祉協議会の取組】◆第３次計画の評価を毎年度行い、支部社会福祉協議会活動や地区別懇談会の開催を通じて、地域住民に第３次計画の内容及び進捗状況について周知を行い、計画への理解を図ります。また、第３次計画について、音訳と点訳による周知も行います。

【市民・地域の取組】◆第３次計画に基づき実施される事業に参画し、地域福祉推進に関する理解を深
めます。

49

第４章

施策の展開

１－３ 活動拠点としての施設活用
１－３
■目指す姿

「あそこにいけば、誰かに会える」
地域の交流事業を進める活動拠点として施設を有効活用します。

■現状と課題
日頃から気軽に集まれる場所があることで、生活する上での生きがいや、困ったときの相談に繋がります。地域の課題解決に向けて、地域住民が「つながる」、「絆をつくる」ためには、居場所づくりや交流の場づくりが求められています。
福祉団体アンケートでは、活動を通じて感じる地域の問題点や課題として「世代間の交流が少ないこと」、「隣近所との交流が少ないこと」が上位でした。また、地区別懇談会の結果からも、「交流の機会や居場所が少ない」といった意見があり、特に、「子どもを通じた交流が少ない」や、「交流の憩いの場の担い手や参加者が少ない」という声もありました。地域の課題解決に向けた居場所づくりや交流の場づくりを進めるためにも、既存の施設の有効活用が期待されています。
これらのことから、子ども食堂やサロンなど、集いの場づくりへの支援を継続的に行うとともに、それらの場所や活動内容の周知について積極的に取り組む必要が
あります。

■取組

①

集いの場づくりへの支援②

活動情報の提供【桐生市総合福祉センター

50

交流コーナー】

１
取組①

安心・安全の地域づくり

集いの場づくりへの支援【市の取組】◆公民館や集会所などの市有施設を、各活動の拠点として活用するよう働きかけていきます。
◆長寿センター等について、高齢者の憩いの場としての活用だけでなく、地域の介護予防の拠点として活用するなど、地域住民やボランティア、社会福祉協議会等と協力しながら、多角的活用を図っていきます。
◆各福祉関係施設において、地域交流スペースの設置や、認知症カフェの実施などの支援をし、地域の拠点づくりを推進します。
◆ご近所単位（小さい単位）で、気軽に集える場所（地域の居場所づくり）を推進します。
◆子ども食堂や学習支援活動の支援を継続するとともに、広く事業の周知を行い、世代を超えた交流の場、居場所づくりについての取り組みを推進します。
【子ども食堂の実施箇所数】
目標指標
子ども食堂実施箇所（令和元年度：４か所）

令和２年度 令和３年度

令和４年度

令和５年度 令和６年度（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

（2023 年度）

（2024 年度）

４

４

５

５

６

【子どもの学習支援の実施箇所数】
目標指標
学習支援実施箇所（令和元年度：５か所）

令和２年度 令和３年度

令和４年度

令和５年度 令和６年度（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

（2023 年度）

（2024 年度）

５

６

６

７

７

【社会福祉協議会の取組】◆サロン（集いの場）運営者同士のネットワークづくりや情報交換のため、福祉のまちづくりセミナーを開催します。
◆サロンに子どもの参加を呼びかけるなど、社会福祉法人の協力も得ながら、世代間交流を推進します。
◆圏域連携会議において集いの場づくりについて検討します。

【市民・地域の取組】◆地域活動の場として、公民館や長寿センター等を積極的に活用します。
◆地域で行うサロン活動（集いの場）の参加や運営を行います。

51

第４章

施策の展開

取組②

活動情報の提供【市の取組】◆サロン等の内容の充実を図り、世代を超えて交流できる場所づくりを推進する
ため、広報やホームページ等を活用し、広く情報提供していきます。
◆公民館だより等により、地域ごとの情報を提供していきます。
【社会福祉協議会の取組】◆ボランティア活動団体等の把握に努め、サロンのメニューのニーズに合わせ、ボランティア活動団体や活動者について情報提供を行います。
◆ボランティアニーズの把握に努め、ボランティア活動の拠点となる施設へ情報を提供します。
【市民・地域の取組】◆必要な福祉情報を収集し、活動に活用していきます。
◆地域行事において、様々な人が集まれる機会を作り、交流を広げ深めることができるよう、顔の見える関係づくりを構築します。

【子ども食堂】

52

１

安心・安全の地域づくり

１－４ 健康・介護予防の推進
１－４
■目指す姿

「地域とつながり、いつまでも元気に暮らす」
介護予防と健康づくりを一体的に進めていきます。

■現状と課題市民アンケートでは、「日常生活で不安を感じること」として、多くの人が「自分や家族の健康」を挙げています。
市では、高齢者が介護を必要とする状態になることを予防する目的で、介護予防
体操「元気おりおり体操」の普及や介護予防教室「にっこり楽々教室」及び認知機能低下予防「脳いきいき教室」などの介護予防事業を実施しています。
これらの事業は、体力の維持・向上だけでなく、人や地域との関わりを持つ良いきっかけになると考えられます。そこで、できるだけ多くの人にこれらの事業を利用してもらい、介護予防の必要性や重要性を理解してもらうとともに、住民主体の通い・集いの場の充実など、市民が日常的に介護予防や健康づくりに取り組むことができる環境づくりを進めることが求められています。
また、市民の介護予防や健康増進に向けた施策をより効果的、効率的に推進するために、介護保険制度の中で実施している介護予防事業と、他の保健事業を、一体的に実施できる仕組みや、体制づくりが課題となっています。

■取組①

介護予防の普及啓発

53

第４章

施策の展開

取組①

介護予防の普及啓発【市の取組】◆長寿センターや各公民館等を拠点に、住民主体により実施されている「元気おりおり体操」（桐生市オリジナル介護予防体操）の普及活動をさらに促進しま
す。
◆各地域で、「にっこり楽々教室」、「脳いきいき教室」を開催し、介護予防の推進を図ります。
◆高齢者の、孤立化、閉じこもりを防止し、人とのつながりを通じた介護予防を推進するために、住民主体による通い・集いの場の充実を図ります。
◆健康づくりに関する意識を啓発し、市民の健康意識の高揚を図り、元気な地域づくりを推進するため、健康まつりを実施していきます。
◆高齢者ボランティアポイント事業の実施を通じて、高齢者の地域貢献、社会参
加、介護予防を促進します。
【社会福祉協議会の取組】◆住民主体の介護予防活動を新たに創出し、介護予防の普及啓発に取り組みます。
◆桐生市老人クラブ連合会の協力を得て、各区老人クラブ連合会や単位クラブ活
動に、健康づくり課、地域包括支援センター等の連携のもと、介護予防の要素を加えることにより、健康・介護予防の推進を図ります。
【市民・地域の取組】◆サロン（集いの場）に参加し、介護予防に取り組みます。
◆脳トレーニングリーダー、介護予防サポーター、高齢者介護サポーターとして、自主的な活動を始め、地域団体や関連団体が主催する事業に参画します。
◆地域で開催される行事に積極的に参加し、心身共に健康を保ちます。
コラム【長寿センターにおける 元気おりおり体操】
市内長寿センター等において、桐生市介護予防サポーターが中心となり、桐生市オリジナ
ル介護予防体操「元気おりおり体操」の指導を行っています。
活動を始めるには、桐生市が実施する介護
予防サポーター養成研修を受講し、介護予防
サポーターとして、登録することが必要です。
桐生市では、引き続き介護予防サポーターの養成事業を行い、地域の担い手を増やしていきます。皆様の介護予防推進の担い手として、活躍してみてはいかがでしょうか。
54【長寿センターにおける元気おりおり体操】

１

安心・安全の地域づくり

１－５ 災害時などの支援協力体制
１－５
■目指す姿

「災害による悲しみをひとつでも減らす」
平常時からの備え、災害時には迅速な対応ができるよう体制づくりを進めます。

■現状と課題地震、洪水などの自然災害は、いつどこで起こるかわかりません。また、近年の災害の傾向として、極所化と激甚化があげられます。そのため、災害時に助け合える組織づくりや防災活動を通じて地域の力を強めていくことが求められています。
本市では、特別養護老人ホームを運営する法人など１４か所と「災害時における福祉避難所の設置及び運営に関する協定」を締結し、６１施設で避難者を受け入れる体制があります。
地区別懇談会では、「防災に対する意識が低いこと」、「災害時に助ける側が高齢化している」、「防災情報が住民に届いていない」などの意見が多く聞かれました。
市民アンケートでは、避難行動要支援者制度（登録名簿）の認知度は約２割でした。
また災害時の避難や対応についての不安の第 1 位は「情報の入手」でした。
これらのことから、災害時避難行動要支援者名簿の認知度向上とその活用、そして、災害時における迅速な情報提供や地域との連携に向けた体制整備が課題となり
ます。

■取組

①
②

災害時避難行動要支援者名簿の活用
連携・災害時の体制づくり

55

第４章

施策の展開

取組①

災害時避難行動要支援者名簿の活用【市の取組】◆広報紙、ホームページなどを通じて災害時避難行動要支援者名簿の制度を周知します。
◆避難行動要支援者名簿を整備し、自治会、民生委員・児童委員、消防、警察等に配備することで、要支援者の確認に活用します。また、その活用方法についても関係部署との協議を継続し研究を進めます。
◆災害時の連携に向け、避難行動要支援者名簿の配備先について検討します。

【社会福祉協議会の取組】◆災害時避難行動要支援者名簿の活用方法について市と検討します。

【市民・地域の取組】◆災害時の連携に向け、災害時避難行動要支援者名簿の情報共有を行います。

コラム【避難行動要支援者名簿】とはひとり暮らし高齢者や障がいのある方などのうち、災害時に自ら避難することが困難で、何らかの手助けを必要とする方について、桐生市が作成・管理している名簿のことです。
災害対策基本法の一部を改正する法律（2014．4 施行）に基づき、作成された名簿で、桐生市では、避難支援をより円滑に行うため、同意のあった方の情報を自治会組織、民生委員児童委員、市社会福祉協議会などへ提供しています。

56

１
取組②

安心・安全の地域づくり

連携・災害時の体制づくり【市の取組】◆社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員・児童委員、自治会、消防団、地域の見守り活動団体などと連携しながら、高齢者や障がい者等の特に支援が必要な方を中心に、日頃から見守りを行い、いざという時に対応できるよ
う、顔の見える関係づくりを目指します。
◆日本赤十字社と連携し、炊き出し訓練や各種講習会の実施、災害義援金の受付等を実施し、連絡調整を図ります。
また、火災や災害時の対応について体制整備、各部署との連携を図ります。

【社会福祉協議会の取組】◆災害ボランティアの研究を継続し、災害時に備えるとともに、過去の災害を想定した訓練を実施します。
◆隣近所との助け合いの仕組みづくりを推進し、災害時に活かせるようにします。
◆支部社会福祉協議会、自主防災組織及び社会福祉法人等との連携による体制づくりに協力します。

【市民・地域の取組】◆サロン活動や見守り活動を通じて日頃から顔の見える関係を作ります。
◆日頃から、災害時の対応について地域で話し合います。
◆自主防災組織を設置し、活発に活動します。
◆災害ボランティア訓練等に参加します。

コラム【災害ボランティア訓練】
災害発生時における関係機関・団体の連携を図る
ことを目的に、巨大地震を想定した机上訓練を平成
３１年３月１０日に実施し、住民や関係機関など８９人が参加しました。「南海トラフ巨大地震」の被害想定をもとに話し合い、課題の洗い出しや解決に向けた検討を行いました。災害時には、住民同士の助け合いや関係機関の連携が重要となります。日頃から住民同士が顔の見える関係づくりに努めるとともに、関係機関も連携を深めておくことが重要です。
57【災害ボランティア訓練の様子】

第４章

施策の展開

２

支え合いの仕組みづくり

２－１ 相談支援体制の充実
２－１
■目指す姿

「安心して相談できる窓口の充実」
不安や悩みが生じたときに、気軽に話を聞いてもらえる場所をつくります。

■現状と課題地域における福祉ニーズは多様化し、高齢者・障がい者・児童という対象別の枠
組みでは対応できない課題が増えています。また、相談窓口まで行くことができな
い人もいます。多様で複合している課題を早期に発見し、支援を行うためには相談窓口の充実が不可欠です。
現在、地域包括支援センター、障害者基幹型相談室、子育て世代包括支援センタ
ー、生活困窮者自立支援相談窓口等、分野ごとに相談支援体制が整備されています。
市民アンケートでは、日常生活で特に不安を感じていない人は２割弱となっており、多くの人は何らかの困りごとや悩みを抱えています。
地区別懇談会では、相談機関が近くにないので、いざ困った時にどうすればいいのかわからず、窓口にたどり着かない人もいるという意見がありました。
これらのことから、分野ごとの相談体制・拠点の充実と、各分野をまたがる複合
的課題に対して迅速に対応できるような、連携・協力体制の構築の両軸を推進する必要があります。

■取組①

相談支援拠点の整備

②

連携・協力

58

２
取組①

支え合いの仕組みづくり

相談支援拠点の整備【市の取組】◆高齢者、障がい者、子育て世帯など各相談者に合わせた相談支援体制の充実を推進していきます。複合課題に対しては、庁内の分野横断的な連携に努めます。
◆「断らない相談」を目指し、他分野との連携を図り、各地域において多様な相談を受け止める体制整備を進めます。
◆分野ごとの相談体制を強化します。
・地域包括支援センターの機能強化
・在宅医療介護連携センターきりゅうの機能強化・認知症初期集中支援チームの機能強化・認知症地域支援推進員の活動推進
・桐生市障害者基幹型相談室の運営
・子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの連携強化 等【社会福祉協議会の取組】◆なんでも福祉相談事業の拡充と継続を図るとともに、サロン等集いの場へ職員が出向き、積極的に相談を受け付けます。
◆社会福祉法人と連携し、相談支援体制の整備を行います。
◆資金貸付制度や福祉サービス利用援助事業の相談充実を図ります。

【市民・地域の取組】◆各機関等の相談窓口を把握し、支援が必要な世帯と感じたら、ためらわずに相談を行います。
◆問題を家族・個人で抱え込まず、行政機関や社会福祉協議会、民生委員・児童委員に相談します。

コラム

在宅医療介護連携センターきりゅう

事業の紹介【在宅医療・介護連携推進事業】
医療と介護の体制作りを目指す事業です。最後まで自分らしく生きたい思いを身近な人と話せるまちづくりに向かって活動を行います。
【認知症総合支援事業】「認知症地域支援推進員の配属」
認知症の人と家族と地域住民の関係づくりを円滑にするために、多職種との連携も行っています。
「認知症初期集中支援チーム」
医療系と福祉系の職種が 1 チームとなり、対象となる人や家族の思いを受け止めサポート医と共に対策を考え、医療機関の受診や、介護サービスの利用へ結びつけていきます。
59【在宅医療介護連携センター
きりゅうのマスコット
キャラクター】「つなーぐ君とつなガールちゃん」

第４章

施策の展開

取組②

連携・協力

【市の取組】◆社会福祉協議会と連携し、民生委員・児童委員の地域での存在を明確にできるよう、活動等の広報を行います。
◆住民に身近な圏域において、分野を越えて総合的に相談に応じることができる
よう、関係機関と連携し、包括的相談支援体制の整備を行います。
【社会福祉協議会の取組】◆制度の狭間にあるケースを関係機関・住民と連携・協力し、解決に向けた調整を行います。

【市民・地域の取組】◆地域での困りごと等に対し、市や社会福祉協議会と連携・協力します。
◆地域福祉活動に積極的に参加をし、地域の困りごとを「我が事」として捉える
ようにします。

コラム【 民生委員・児童委員の活動 】とは ～地域におけるつなぎ役～
桐生市では、285 人の民生委
員・児童委員が、地域住民の抱える悩みごとや地域で発見した課題を解決するために、行政への働き
かけ、専門機関の紹介、必要なサービスの紹介や連絡など、の役割を果たします。

60

２

支え合いの仕組みづくり

２－２ 地域における権利擁護の推進
２－２
■目指す姿

「大切な一人一人を守る」
個人の尊厳を保ち、その人らしい生活を継続することができる地域社会をつくります。

■現状と課題高齢化の進行に伴い、認知症高齢者や判断能力が十分でない高齢者等が増加する
中で、日常的な金銭の管理や福祉サービスにかかわる契約締結などについて支援を行う権利擁護事業に対するニーズが高まっています。
また、このような中、平成２８年５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、各市町村は同制度の利用促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めることとされました。
市では、現在、市長による成年後見開始の申し立てを各関係法令に基づいて行っているほか、後見人への支払い報酬額の助成などを行っています。
今後、認知症高齢者などの増加に伴って、成年後見制度への需要が高まっていく
ことが予測される中、後見を必要とする人がもれなく、円滑に制度を利用できる仕組みを作るという観点から、制度の周知、相談体制の強化、担い手の育成などを進めることが求められています。
地域共生社会の実現に向けては、高齢者だけではなく、障がい者、児童、性的少数者、地域で生活する全ての人の尊厳や人権が守られる体制を整備し、積極的な情報発信や、権利擁護に関する市民意識の高揚によって、制度の利用を促進していくことが必要とされています。

■取組①

体制整備・情報発信②

制度の利用促進

61

第４章

施策の展開

取組①

体制整備・情報発信【市の取組】◆成年後見制度の適切かつ円滑な利用を促進するために、制度に関する周知、相談及び担い手の育成・支援などの機能の中核を担う機関を設置するとともに、市、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、介護・医療・福祉・司法等に携わる専門職など、地域の様々な主体が相互に連携するしくみを構築します。
◆市民後見人の育成や法人後見の導入に向けた検討など、成年後見制度推進の基
盤強化に努めます。

【社会福祉協議会の取組】◆地域包括支援センターや相談支援事業所等の関係機関に福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）を周知します。また、講座や地区別懇談会を通じて市民に周知します。

【市民・地域の取組】◆権利擁護に関する適切な情報に関心を持つよう努めます。
◆地域・社会における多様性を意識し、人権意識の向上を図ります。
◆福祉サービス利用援助事業において、専門員としての役割を担うよう努めます。

コラム【成年後見制度】とは認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力が不十分な人が、財産侵害を受けた
り、人間としての尊厳が損なわれたりすることのないように、法律面や生活面で支援する制
度です。
成年後見制度には、判断能力が不十分になる前にあらかじめ契約することによって将来に備える任意後見制度と判断能力が不十分になってから利用する法定後見制度があります。また、制度を利用する必要のある高齢者等で、身寄りがないなど親族等による申立てができない場合は、市長が家庭裁判所に申立てすることができます。

62

２

取組②

支え合いの仕組みづくり

制度の利用促進【市の取組】◆成年後見制度に係る市長による審判請求や、認知症高齢者等成年後見制度利用支
援事業の利用促進を図り、高齢者や障がい者の権利擁護の推進に努めます。
◆成年後見制度、虐待防止、消費者被害防止など、高齢者や障がい者等の権利擁護をテーマとする市民講座等を定期的に開催し、市民意識の高揚を図ります。

【社会福祉協議会の取組】◆福祉サービス利用援助事業の充実を図るとともに、成年後見制度ヘの移行が必要と判断される事例については、関係機関との連携のもと、適切に対応を行い、制度の利用促進を図ります。

【市民・地域の取組】◆権利擁護に関する講座等に積極的に参加します。

コラム【福祉サービス利用援助事業】とは福祉サービス利用援助事業は、判断能力が不十分な方の福祉サービスの利用や日常的な金銭管理をお手伝いすることで、住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援をしていく制度です。具体的には、福祉サービス利用に必要な手続きや支払の手続き、預貯金通帳の預かりサービス等を行っています。
本人に利用意思の確認ができない場合や、判断能力の低下により契約が困難な場合には、利用ができません。

63

第４章

施策の展開

２－３ 住民同士のつながり、住みなれた地域での生活の充実
２－３
■目指す姿

「心地よい、つながり」
人と人とのネットワークで、支え合う地域社会をつくります。

■現状と課題少子高齢化が進み、世帯構成の変化で高齢者の一人暮らしや、高齢者夫婦世帯などが増え、世帯ごとの問題解決力が低下しています。地域においても、自治会加入率が低下するなど地域の支え合いの力が脆弱化しています。
市民アンケートでは、関係づくりのために効果的な地域活動として、第１位が近所へのあいさつや声かけで７割強となっています。
地区別懇談会では、地域情報を共有する機会がないことや住民同士のつながりが希薄化していること、また、福祉団体アンケートでは、世代間や近所との交流が少ないこと、気軽に集まれる場所が少ないことが課題としてあがっています。
これらのことから、サロン活動や見守り活動を通じて、住民相互の交流を進め、あいさつや声かけによる顔の見える関係づくりを支援するとともに、地域の福祉団
体・機関同士の交流によって助け合いの機運を醸成する必要があります。

■取組

①

交流の支援

②

団体との連携【地区別懇談会】

64

２
取組①

支え合いの仕組みづくり

交流の支援【市の取組】◆社会福祉協議会などと連携して住民相互の交流を支援していきます。
【社会福祉協議会の取組】◆住民主体の活動による交流を推進します。
【市民・地域の取組】◆サロン活動や見守り活動を通じて住民同士のつながりをつくります。
◆近所へのあいさつや声かけをし、顔の見える関係づくりに努めます。

取組②

団体との連携【市の取組】◆住民がともに支え合い、地域での生活が充実できるように、地域の福祉関係団
体・機関と連携しながら支援していきます。
◆犯罪や非行をした人が、地域において立ち直りが出来るよう、関係団体と連携し、再犯防止を推進します。地域において孤立した人をつくらないよう、福祉サービスの利用促進等に努めます。
【社会福祉協議会の取組】◆支部社会福祉協議会の組織強化と活動の充実に向けた支援を行います。
【市民・地域の取組】◆各団体が連携し、地域福祉を推進していきます。

65

第４章

施策の展開

２－４ 地域全体によるネットワーク化の推進
２－４
■目指す姿

「みんなで地域のことを考える」
地域課題を我が事として捉え、解決に向けて話し合います。

■現状と課題地域福祉推進の理念として、地域住民と、社会福祉を目的とする事業を経営する者、及び社会福祉に関する活動を行う者、三者は相互に協力し、地域福祉の推進に努めなければならないとされています。
現在、地域支援事業、生活支援体制整備事業、協議体活動等において、地域の生
活課題を情報共有する場が設置され、課題に対する様々な取り組みが行われています。
市民アンケートでは、地域福祉を推進していくために重要なことの第１位は「地域での支え合いの仕組みづくりやきっかけづくりの充実」でした。
社会福祉法人対象のアンケートでは、地域に提供可能な内容として、設備・備品の提供や、専門的知識・技術の提供などがあげられています。
これらのことから、社会福祉法人の地域における公益な取組を支援していくこと
で、社会福祉法人のもつ専門性を活かした、地域の生活課題に対する支え合いの仕組みやきっかけをつくることが求められています。

■取組①

社会福祉法人との連携

②

体制整備

66

２
取組①

支え合いの仕組みづくり

社会福祉法人との連携【市の取組】◆社会福祉法人の専門性を生かして、福祉施設や専門職などにより、地域の生活課題の解決が図られるよう支援していきます。
◆社会福祉法人による地域における公益的な取り組みとしての地域貢献活動に対し、情報提供や連携を図り、円滑に進むよう支援していきます。
【社会福祉協議会の取組】◆社会福祉法人連絡会を設置し、地域貢献活動の取組内容を検討するとともに、地域住民に社会福祉法人の役割を周知します。
【市民・地域の取組】◆地域の福祉に関する困りごとや悩み事を社会福祉法人に設置されているなんでも福祉相談員に相談します。

コラム【地域サロン 社会福祉法人地域交流スペースを活用した取り組み】
梅田一丁目自治会が主体となり、社会福祉法人ヴェルファーデン 瀬々らぎの里の地域
交流スペースを借り、「せせらぎサロン」を運営しています。
社会福祉法人ヴェルファーデンは、地域の公益的な取り組みの一環として、地域交流スペースを提供しています。

【せせらぎサロン】
67

第４章

施策の展開

取組②

体制整備

【市の取組】◆地域支え合い推進協議体（介護保険制度の生活支援整備事業）、自立支援協議会、
子ども家庭総合支援拠点等において、地域の生活課題を把握し、課題解決に向けた体制整備を図ります。
【社会福祉協議会の取組】◆ニーズの把握、地域課題の解決方法を検討するため、支部社会福祉協議会単位で定期的な地区別懇談会を開催します。
【市民・地域の取組】◆地域で情報交換、情報共有する機会への参画を図ります。
◆サロン活動や見守り活動を通じて住民同士のつながりをつくっていきます。

コラム【生活支援体制整備事業・協議体】とは生活支援体制整備事業は、介護保険法に基づき、生活支援・介護予防サービスの充実を図るとともに、地域における支え合いの体制づくりを推進することを目的として実施している事業です。その生活支援等サービスの体制整備に向けて、協議体の設置を進めています。協議体では、多様な主体の参画により効果的な取組に繋げ、定期的な情報共有及び連携・協働による資源開発等を推進していきます。

68

２

支え合いの仕組みづくり

２－５ ネットワークによる支援が必要な人の把握とその支援体制の整備
２－５
■目指す姿

「必要な情報を共有する」
必要な情報を共有し、困り事が発生したとき、支え合える地域をつくります。

■現状と課題少子高齢化、単身世帯の増加、非正規労働者の増加等が進行し、これらを背景として、日常生活・地域生活を営むことが困難な人が増加しており、暮らしの支援ニーズは増大し、また複雑・多様化しています。
地域における包括的な支援体制の構築に向けて、関係機関が、必要な情報を共有することは重要なことですが、地区別懇談会では、支援を必要とする世帯についての情報や地域福祉に関する情報発信が不足しているとの意見がありました。
このことから、身近な相談窓口など、複数の福祉課題を抱えた世帯を早期発見できるような相談支援体制を構築するとともに、関係機関が協力し必要な情報を交換することのできる場を提供することが求められています。

■取組①

支援体制の構築②

必要な情報の提供

69

第４章

施策の展開

取組①

支援体制の構築

【市の取組】◆困りごとについて相談しやすい身近な相談窓口の設置について検討、周知していきます。
◆支援拒否者に対して、十分に制度説明し、理解を進めていきます。
【社会福祉協議会の取組】◆圏域連携会議等において福祉課題を抱えるケースの早期発見を行うとともに、社会資源の開発に努めます。
【市民・地域の取組】◆支援が必要な人が身近にいる際に、適切な機関に繋げるよう、情報収集に努め
ます。

取組②

必要な情報の提供【市の取組】◆社会福祉協議会と協力して情報交換の場を提供していきます。
・認知症等高齢者見守り SOS ネットワークの構築
・地域ケア会議の開催◆地域包括支援センターや民生委員・児童委員、自治会、学校と連携して、地域の被支援者や支援を必要とする人の把握に努めます。
【社会福祉協議会の取組】◆居宅介護支援事業所へサロン活動や見守り活動等のインフォーマルサービスについて情報提供をします。
【市民・地域の取組】◆サロン活動や見守り活動を通じて地域の情報交換を図ります。
◆地区別懇談会や協議体活動等により、地域の課題について情報を共有します。

70

３

３

地域を支える人づくり・活動の促進

地域を支える人づくり・活動の促進

３－１ 地域福祉推進のための協働
３－１
■目指す姿

「力を合わせて協力する」
一人ひとりが我が事として捉え、協力できる地域社会をつくります。

■現状と課題地域共生社会は、「支え手側」・「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる社会を指します。このため、自ら生活する地域に目を向け、そこで生じている課題を我が事として捉え、主体的に取組むことが必要です。
市民アンケートでは、近所付き合いとしてできると思うことの第１位は「安否確認の声かけ」、第２位が「災害時の避難の手助け」でした。
これらのことから、地域にどの様な課題や福祉的なニーズがあるのか、支部社会福祉協議会ごとに、定期的な情報交換・情報提供の場を設けるなど、市や各機関が協働する場づくりを行うことで、地域を我が事として捉える機会を設ける必要があ
ります。

■取組

①

協働の場づくり

71

第４章

施策の展開

取組①

協働の場づくり【市の取組】◆地域ニーズに対応した各福祉施策の相談支援事業を継続し、社会福祉協議会と連携し、発展させていきます。
◆地域共生社会実現に向け、関係機関と協働していきます。

【社会福祉協議会の取組】◆地域共生社会実現に向け、市に協力して取り組みます。
【市民・地域の取組】◆地域課題を我が事としてとらえ、地域で情報交換、情報共有する機会を設けます。
◆市や社会福祉協議会と情報共有をしながら地域福祉活動を推進していきます。

72

３

地域を支える人づくり・活動の促進

３－２ 市民活動の推進
３－２
■目指す姿

「人を活かす」さまざまなアプローチにより、市民活動を活性化していきます。

■現状と課題各種ボランティア団体と連携し、ボランティア情報の発信を行うとともに、ボランティア活動を様々な側面から支援する機関である「桐生市ボランティアセンタ
ー」の周知を図っています。
福祉団体アンケートでは、市や社会福祉協議会に望むことの第１位は「活動上必要な情報の提供」、第２位が「団体についての PR」でした。
このことから、様々な対象者に応じて、ボランティア団体やその活動に関する情報を広く提供するとともに、担い手の経験や知識、熱意を活動に活かせる仕組みづくりを支援する必要があります。

■取組

①

活動の支援

②

情報提供

73

第４章

施策の展開

取組①

活動の支援

【市の取組】◆社会福祉協議会と連携して、各種市民活動やボランティア活動の情報を地域で共有できるよう努めます。
【社会福祉協議会の取組】◆福祉関連団体にボランティアニーズ調査を行います。調査結果で出たニーズを
ボランティア側に提供し、マッチング作業を行います。
◆若年・青年ボランティア活動の推進を図ります。また、高校生ボランティアス
クール修了者の、継続的な取り組みを支援します。
◆勤労世代へ地域福祉活動推進の機会を提供します。勤労世代が、プロボノ※として活躍できる仕組みづくりを行います。
【市民・地域の取組】◆地域の課題解決に向けて、職域によって得た経験や知識を生かせるボランティ
ア活動等に積極的に参加します。
※【プロボノ】：専門知識や技能を生かして参加する社会貢献活動。

取組②

情報提供

【市の取組】◆福祉活動について、その種類や内容を住民に広く情報提供し、福祉への関心を高めてもらえるよう努めます。
◆ボランティア活動の相談窓口（社会福祉協議会）を周知していきます。
【社会福祉協議会の取組】◆必要な情報の把握を行い、ホームページや SNS 等の多様な媒体を用いて、活動に結びつけるための情報を提供します。
【市民・地域の取組】◆市民活動等の情報について、「ゆいねっと」を積極的に活用します。
コラム【ゆいねっと】とは
桐生市民活動サイト「ゆいねっと」は、市民による社会貢献活動の促進を目的として、桐生市、桐生市社会福祉協議会、きりゅう市民活動推進ネットワークが協働で開発した、ポータルサイトです。
電子メールを自動発信することにより、ボランティアをしたい人とボランティアを探している団体を結びつけるマッチング機能を有していることが最大の特長です。

74

３

地域を支える人づくり・活動の促進

３－３ 福祉教育の推進
３－３
■目指す姿

「人を育てる」地域福祉への関心を高めるため、全世代を対象とした福祉教育を進めていきます。

■現状と課題行政においては、学校や公民館で認知症サポーター養成講座を開催し、認知症に関する理解を深める取組を行っています。
社会福祉協議会においては、小・中学校で、体験学習を通じた福祉教育指導など、市内における福祉教育の推進を図っています。また、高校生ボランティアスクール
等、福祉教育を推進しています。
地域共生社会を目指すため、この様な取り組みに加え、勤労世代やリタイア世代
を含む全世代を対象とした福祉教育の推進が必要とされています。
市民アンケートにおいては、地域福祉の関心度について、若年層が最も低いという結果になっています。また、地区別懇談会においては、活動の担い手不足という課題を解決するためには、地域福祉への関心度を高めることが必要であるという意
見があげられています。
これらのことから、子ども世代のうちから地域福祉に関心を持ち、互いに支え合うことの大切さを理解できるよう学校教育との連携を図るとともに、勤労世代やリタイア世代になっても福祉への関心を高め、学ぶ場が確保されるような体験学習機
会を提供する必要があります。

■取組①

学校教育との連携②

体験学習機会の提供

75

第４章

施策の展開

取組①

学校教育との連携【市の取組】◆子どものうちから地域福祉に関心を持ち、互いに支え合うことの大切さを理解できるよう、小・中学校において福祉教育を推進します。
◆各学校や公民館で認知症サポーター養成講座を開催し、認知症サポーター数を増加します。

【社会福祉協議会の取組】◆福祉体験学習ボランティア団体と連携し、市内小中学校における福祉体験学習の推進を図ります。また、社会福祉協力校の指定校との連携を図り、福祉の関心を高めるための取り組みを支援します。

【市民・地域の取組】◆福祉に関する講話や講座を取り入れ、福祉に関する理解や関心を高めます。

取組②

体験学習機会の提供【市の取組】◆部門ごとの生き生き市役所出前講座の実施により、それぞれの事業や制度についてわかりやすく説明し、関心を高めます。
◆多様化する福祉課題に対応するため、研修を積極的に受講し、現場で相談や支援業務を行う市職員の専門性の向上を図ります。

【社会福祉協議会の取組】◆体験学習ボランティアとの連携のもと福祉体験学習を支援するとともに、福祉講話を行い、福祉の心を育みます。

【市民・地域の取組】◆福祉体験学習に参加し、福祉に関する理解や関心を高めます。
◆地域課題を我が事として、捉えていきます。

76

３

地域を支える人づくり・活動の促進

３－４ 地域の人材育成
３－４
■目指す姿

「人を育て、地域力を高める」
地域を支える担い手を増やし、地域課題解決に向けて活動していきます。

■現状と課題地域福祉を推進していくには、既存の団体などでは補えない課題も考えられることから、新たなニーズに対応した人材の発掘と育成が求められるため、社会福祉協
議会と協力しながら、ボランティア活動について理解促進に努めているところです。
福祉団体アンケートでは、活動をする上で困っていることの第１位が「会員の高齢化」、第２位が「新しい会員が入らないこと」でした。
市民アンケートでは、「若年世代のボランティア活動経験は少ないこと」、「若い世代の地域福祉の担い手を増やすこと」が必要とされています。また、ボランティ
ア・市民活動をしない理由として、「何を、いつ、どこでやっているか分からないから」が最も多く、情報発信のあり方が、課題となっています。
このことから、現在人材育成を目的として開催している福祉のまちづくりセミナーなどにおいて、より多くの人たちが参加できるような実施方法の工夫や、学んだことを地域福祉活動に結び付けていくための工夫を進める必要があります。

■取組①

担い手の発掘・養成及び情報発信

77

第４章

施策の展開

取組①

担い手の発掘・養成及び情報発信【市の取組】◆社会福祉協議会に協力しながらボランティア活動について理解が得られるよ
うに取り組んでいきます。
◆各福祉分野の講座やセミナーを開催し、制度やサービスについての周知及び情報発信に努め、担い手の人材を育成していきます。
【社会福祉協議会の取組】◆定年退職者及び勤労世代の地域福祉についての関心を高める様な取り組みを行
い、地域福祉活動に関わる新たな人材の育成を行います。
【市民・地域の取組】◆市や社会福祉協議会が開催する、福祉に関する講座等に積極的に参加します。
◆経験や知識を生かしてボランティア活動に参加し、自分の地域について関心を
高めます。

78

第５章

計画の推進

79

第５章

計画の推進

１

協働による計画の推進

１－１ 各主体に期待される役割
１－１■市民○性別、年齢、国籍、障がいの有無に関わらず、お互いの違いや多様性を認め合います。
○地域の助け合いや支え合いの活動を進めます。
○地域の課題を「我が事」として捉え、課題解決に向けてみんなで知恵を出し合います。
■地域（民生委員・児童委員）○見守りを必要とする人の情報を共有し、専門機関との連携を図りながら、地域の見守り活動を進めていきます。
○地域福祉推進の重要な担い手として、活動していきます。
■地域（社会福祉法人）○地域生活課題の解決に向けて、社会福祉法人は地域における公益的取り組みを進めます。
■社会福祉協議会○地域づくりのための活動基盤を整備していきます。
○世帯全体の複合化・複雑化した課題に対応していけるよう、相談・支援体制を強化していきます。
○身近な圏域で、地域の課題を「丸ごと」受けとめる場づくりを進めます。
○地域の社会福祉法人や福祉施設等と連携・協働して、地域福祉を進めます。
■市○世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止めるよう、関係機関との連絡調整をしな
がら、総合的に相談・支援できる体制づくりを進めます。
○地域福祉計画の内容を周知し、目指す姿を地域で共有します。そして、総合的に地域福祉を推進していきます。

80

２

２

計画の推進体制

計画の推進体制

市及び社会福祉協議会は、第３次計画を、市や社会福祉協議会の広報紙、ホームページなどで公表することにより、広く市民へ周知し、より多くの市民の協力が得られるように努め、地域住民、その他の団体や関係機関と一体となって推進していきます。
そのため、地域の代表者からなる「桐生市地域福祉計画・同活動計画推進委員会」を設置し、活動計画の進捗状況など総合的な協議や点検、評価を行います。
また、市の関係各課や社会福祉協議会の実務担当者からなる「桐生市地域福祉推進委員
会作業部会」を設置し、計画の推進に関する具体的な協議や調整、点検、評価などを行っていきます。

桐生市地域福祉計画・
桐生市地域福祉活動計画推進委員会
計画推進を総合的に協議・点検・評
価するところ作業部会
計画推進を具体的に協議や調整、点検・評価等を行うところ

桐生市福祉担当各課・桐生市社会福祉協議会
・協議事項の反映・実現
・福祉課題の調査・把握・福祉施策・事業等の情報提供

地域・市民
・地域の福祉課題等の情報提供
・住民相互による地域福祉課題への取組み

81

資料編

82

資料編

１－１ 制度改正等の動向《制度改正等の動向》
年月

法令・方針等要点

平成 25 年

社会保障制度改革

・すべての世代が安心感と納得感の得られる『全世代型』の社会保障制(2013 年)

国民会議報告書

度に転換を図ることとし、子ども・子育て、医療・介護、公的年金制度の8月

各分野にわたって改革の道筋を提示。
・介護保険制度改正では地域包括ケアシステムの構築、予防給付の地域支援事業への移行について提示。また、在宅生活の継続のため住民による支援も含めたサービス提供体制について提示。

平成 27 年

新たな時代に対応し・改革の方向性として、ニーズに即応できる地域の福祉サービスの包括的(2015 年)

た福祉の提供ビジョン

な提供の仕組み、生産性の向上、総合的な福祉人材の育成・確保を

9月
平成 28 年

提示。
社会福祉法の改正(2016 年)

・社会福祉法人の地域における公益的な取組を実施する責務等の社会福祉法人改革3月

・福祉人材の確保の促進等の措置（平成 29 年（2017 年）4 月施行。一部平成 28 年（2016 年）3月・4 月施行）

平成 28 年

成年後見制度の利用

・成年後見制度の理念の尊重、地域の需要に対応した利用促進、体制

4月の促進に関する法律

整備の成立

・国・地方公共団体の責務、成年後見制度利用促進基本計画策定（平成 28 年（2016 年）5 月施行）

平成 28 年
６月

ニッポン一億総活躍

・少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが活躍できる一億総活躍社

プラン

会を創っていくため、目標に「介護離職ゼロ」等を掲げ、取り組みの方向として、子ども・高齢者・障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高めあうことができる「地域共生社会」の実現が示された。
（平成28年（2016年）6月閣議決定）

平成 28 年「我が事・丸ごと」地

・地域のすべての住民が支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュ

7月

域共生社会実現本

ニティを育成し、協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生部設置社会」の実現を福祉改革の基本コンセプトとして提示。

社会福祉法の改正

・市町村の地域福祉計画策定の努力義務化、地域包括ケア体制の整

平成 29 年(2017 年)

備（平成 29 年（2017 年）6 月公布、平成 30 年（2018 年）4

5月

月施行）
介護保険法の改正

・高齢者の自立支援と重度化防止、地域共生社会の実現、制度の持続可能性確保に向けた改正。

平成 29 年
9月

地域力強化検討会

・福祉の領域を超えて地域全体で地域力強化を図る必要性を示し、地

最終とりまとめ～地域

域力強化に向けて 5 つの視点を提示。

共生社会の実現に向けた新しいステージへ

83

資料編

１－２ 第２次計画における取り組み
１－２〇本市の取り組み
第２次計画
基本目標

市の取組方針具体的事業（H27～H30）

国や県の動向も踏まえ、各福祉行政計画に基づき福祉サービス及び公共施設のさらなる整備・拡充を進めます。

・特別養護老人ホーム 20 床増床
・高齢者グループホーム２施設増加
・定期巡回型、看護小規模多機能型
・子ども向け屋内遊戯場の開設
・桐生市自殺対策計画の策定
・桐生市障害者基幹型相談室の設置
・病児・病後児保育事業の開始
・放課後子供教室の検討②

地域ごとの必要なサービス提供についての推進を図っていくようにします。

・地域包括支援センターを５圏域から８圏域に拡充し機能強化を図っている。
・認知機能低下予防「脳いきいき教室」の開催
・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業として、研修会、講演会の実施③

福祉サービスが利用しやすくなるように内容、利用方法を簡潔に公表していきます。

市の広報紙及びホームページを活用①

公的機関窓口では、その人自身に必要な福祉情報が提供できるように、市役所内外を問わず連携していける体制を整えます。

保健福祉会館、各公民館、地域包括支援センター等と連携②

福祉情報について市ホームページの利便性を高めるよう推進していきます。

担当課と連携し、随時実施③

社会福祉協議会の窓口を住民に周知し、福祉情報の提供に努めます。

各種パンフレット等に連絡先を掲載するなど、周知に努めている。

①

高齢者、子育て、障がい者など各相談者に合わせた相談支援の充実を推進していきます。

・子ども家庭総合支援拠点の整備
・子育て世代包括支援センターの整備
・地域包括支援センターの拡充
・桐生市障害者基幹型相談室の整備
・在宅医療介護連携センターきりゅうの開設・認知症初期集中チームの活動推進
・認知症カフェの開設
・子ども療育部会の開催
・医療的ケアを要する児童の意見交換会の開催②

社会福祉協議会と連携し、民生委員・児童委
員の地域での存在を明確にできるようしていきます。

・活動強化週間での PR
・桐生祭りのパレードに参加し周知 PR
・地区別懇談会への参加③

適切な窓口の案内ができるように市、社会福祉協議会を含め全体で連携し、情報を提供していきます。

常時緊密な連携を図り、情報提供に努めている。

①

通報、相談先について、住民に周知していく
とともに、行政や地域包括支援センター等の専門機関、地域の民生委員・児童委員等が情報共有して、迅速な対応ができる体制整備を進めます。

研修会の実施や、チラシを窓口へ設置し周知を図っている。

②

権利擁護に関係する制度の情報発信をしていき、制度利用者の尊厳を保ちながら、その利便性の向上を図ります。

複数の課で担当職員が研修受講し、知識の向上に努めている。

①

広報紙などを通じて災害時避難行動要支援者名簿の制度を周知していくとともに、地域支援者の登録について理解と協力を求めていきます。

毎年、広報紙に掲載②

災害時の高齢者や障がい者等への支援について、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、自治会、消防団、見守り活動などと連携しな
がら、住民と協力していけるように体制を整
えていきます。

災害時に活用するよう、避難行動要支援者名簿を毎年更新し、各関係機関へ配付している。

③

社会福祉協議会と連携し、災害時における高齢者や障がい者等への支援を研究していきます。

避難行動要支援者名簿の活用方法の検討、関係部署との協議を実施①

1-1 福祉サービスなどの整備・充実1-2 適切な福祉情報の提供

１ 基本的な生活の安全安心の確保

1-3 相談支援体制の充実

1-4 地域における権利擁護の推進

1-5 災害時などの支援
協力体制

84

サービス事業所増加

資料編
第２次計画
基本目標

市の取組方針①

地域ニーズに対応した各福祉施策の相談支
援事業を今後も継続し、社会福祉協議会、市の連携により発展させていきます。

それぞれ継続して充実を図っている。

②

地域ニーズを把握するため、住民、社会福祉協議会からの情報提供を促していきます。

・地区別懇談会を開催
・市民アンケートを実施①

地域のさまざまな状況を把握し、社会福祉協
議会等と連携して地域のネットワークに必要な支援を充実させていきます。

・社会福祉法人と地域との関わりについてアンケートの実施・認知症等高齢者見守り SOS ネットワークの構築
・協議体設置の推進、生活支援コーディネーター２名の配置②

地域福祉計画、地域福祉活動計画の周知を図ります。

ホームページに掲載①

社会福祉協議会と協力して情報交換の場を提供していきます。

・認知症カフェへの支援（登録事業、開設助成事業）
・協議体の設置の推進
・地域ケア会議の開催、出席②

相談支援窓口を継続して活用してもらえるように周知していきます。

ホームページを活用③

地域包括支援センターや民生委員・児童委
員、自治会と連携して、地域の被支援者やまだ支援を受けていない人の把握に努めます。

・ひとり暮らし高齢者基礎調査の実施
・地区民生委員協議会への出席
・地域ケア会議の開催、出席④

支援拒否者に対する制度理解を進めていきます。

・各相談窓口において実施。

①

社会福祉協議会と連携して、各種市民活動やボランティア活動の情報について地域で共有できるように図っていきます。

・ホームページの充実
・市民活動推進センター「ゆい」との連携
・市民生活課との連携②

ボランティア活動の相談窓口（社会福祉協議会）を周知していきます。

・社会福祉協議会と連携して周知③

福祉活動についてその種類や内容について住民に理解してもらえるよう社会福祉協議会と協力して情報提供をしていきます。

ホームページの充実①

今後も各福祉関係施設、公民館等と連携して、各活動の拠点を確保していけるようにしていきます。

・介護施設の地域交流スペースの設置推進、活用
・高齢者サロンの推進②

社会福祉協議会と連携して、各活動拠点において福祉情報が把握できるよう推進していきます。

・生き生き市役所出前講座
・公民館で、おりおり体操や高齢者学級の実施①

各行政福祉計画に基づいた事業を展開するとともに、状況に合わせた計画の見直し等を行っていきます。

各計画の進捗状況管理、評価の実施②

地域の事情に合わせたサービスの提供を検討し、推進していきます。

・協議体での検討
・社会福祉法人による高齢者移動支援（実験実施中）
・高齢者サロンへの乗り合い事業（検討段階）
・地域ケア会議での検討③

広報紙、ホームページなど、福祉情報をそれ
ぞれの世代に合わせた形で提供できるように推進していきます。

広報紙、ホームページで提供①

社会福祉協議会に協力しながらボランティ
ア活動について理解が得られるように図っていきます。

・社会福祉協議会と連携①

社会福祉協議会などと連携して住民相互の交流を支援していきます。

高齢者サロン、協議体、地区別懇談会、地域交流スペースの推進②

住民がともに支え合い、地域での生活が充実できるように各団体と連携しながら支援していきます。

民生委員、町会等との連携③「手助けする、したい」という気持ちを次世代に継続していけるような地域づくりを社
会福祉協議会と連携し、支援していきます。

・社会福祉協議会と連携し、地域の支援団体の活動を支援

2-1 地域福祉推進のための協働
２ ネットワークによる効率的な地域福祉の推進

2-2 地域全体によるネットワーク化の推進2-3 ネットワークによる支援が必要な人の把握とその支援
体制の整備

3-1 市民活動の推進

３ 市民活動の推進による生きがいづくり

3-2 活動拠点としての施設活用

3-3 健康・介護予防の推進

3-4 地域の人材育成
４ 住民相互の協力による
地域生活の充実

4-1 住民同士のつながり、住みなれた地域での生活の充実

具体的事業（H27～H30）

85

資料編
〇本市社会福祉協議会の取り組み
第２次計画
基本目標

市社協の取組方針

具体的事業（H27～H30）①

サロン活動や見守り活動などの拡充を図り、住民参加を主体とした地域福祉活動の充実を図ります。

・地域福祉活動推進事業（サロン活動、自主防災活動、介護予防活動、世代間交流活動）として支部・町会及び自治会において実施される福祉活動に対し、助成金の交付及び情報提供をしている。
・町会及び自治会において実施される見守り活動に対し、助成金の交付及び情報提供をしている。

②

地域福祉活動を円滑に推進するため、個人情報の取扱いを検討します。

・避難行動要支援者名簿の共有と取り決めへの同意を行っている。

③

地域福祉活動の財源確保のため、共同募金運動に協力します。

・群馬県共同募金会桐生市支会、新里分会及び黒保根分会の事
務局として共同募金運動事業への協力をしている。

①

社会福祉協議会広報紙「あい愛ひろば」を年３回毎戸配布し、社会福祉協議会事業の周知を図り、福祉情報の提供を行います。

・機関紙を年３回発行し、福祉情報の提供に努めている。

②

サロン活動や見守り活動を通じて、福祉情報を提供します。

・サロン活動や見守り活動の参加者や担い手に福祉情報を提供
している。

③

ＦＭ桐生等のコミュニティーラジオに出演
し、社会福祉協議会事業を啓発します。

・「FM 桐生」出演により社会福祉協議会事業について周知している。

④

社会福祉協議会ホームページの充実を図る
とともに、SNS（ソーシャルネットワークサービス）により情報を提供します。

・社会福祉協議会の情報を広く提供するための手段としてホームページの管理運営をしている。

①

事務局を担当する民生委員児童委員協議会の研修や事例研究の充実を促進します。

・福祉研究部会等において、福祉制度・施策に対して、自主的な研究や情報交換を実施している。

②

社会福祉協議会相談窓口充実のため、職員研修を実施するなど、職員の資質向上に努めます。

・役職員研修の充実を図っている。
（倫理研修、クレーム対応研修、事務研修、介護職員研修、
運転適正検査、初級研修、感染症予防研修、人権研修、採用内定者研修）③

適切な窓口の案内ができるように市、社会福祉協議会を含め全体で連携し、情報を提供していきます。

・市と連携し、適切な相談窓口についての情報提供を行っている。

①

権利擁護事業における地域包括支援センタ
ー等専門機関との連携を強化します。

・地域包括支援センターやケアマネージャーと連携し、福祉サービス利用援助事業の充実を図っている。

②

生活支援員の増員・育成を図ります。

・福祉サービス利用援助事業において生活支援員連絡会議、生活支援員現任研究会の実施している。

③

成年後見制度を研究し、連携のあり方を検討します。

・成年後見制度についての研修会に参加している。

④

研修会などにより、地域における権利擁護事
業等について啓発します。

・地域住民の理解を深めるため、成年後見制度の研修会を実施
している。

①

行政と連携し、災害時避難行動要支援者名簿制度の周知を行います。

・行政と連携し、災害時避難行動要支援者名簿の周知方法について検討している②

災害時の連携に向け、災害時避難行動要支援者名簿の情報を自治会、見守り活動、自主防
災組織、民生委員児童委員協議会等関係機関
での共有について検討します。

・災害時の連携に向け、災害時避難行動要支援者名簿の活用方
法や情報共有について検討している。

③

災害ボランティアの研究を継続して充実します。

・ボランティア活動の拠点となる災害ボランティアセンターの円滑な設置及び効果的な初動体制づくりのため、研修会の実施や訓練への参加をしている。
・机上訓練を実施している。

1-1 福祉サービスなどの整備・充実1-2 適切な福祉情報の提供

１ 基本的な生活の安全安心の確保

1-3 相談支援体制の充実

1-4 地域における権利擁護の推進

1-5 災害時などの支援
協力体制

86

資料編
第２次計画
基本目標

２ ネットワークによる効率的な地域福祉の推進
３ 市民活動の推進による生きがいづくり

市社協の取組方針

具体的事業（H27～H30）①

地域福祉コーディネーターの配置や地区別懇談会の開催を通じて、地域の福祉課題の発見に努めます。

・地区担当職員が地区定例民児協や専門職の連携会議等に出席し、地域の福祉課題把握に努めている。

②

社会福祉協議会支部との連携を図り、支部活動の充実を図ります。

・支部と連携して、地域福祉活動及び見守り活動の普及、充実を図っている。

③

みどり市社会福祉協議会との連携を図り、地域福祉の情報収集に努めます。

・みどり市在住・在学の学生が高校生ボランティアスクールへ参加している。
・機関紙への相互掲載をしている。

①

地域福祉コーディネーターを各地区に配置
し、自治会役員、民生委員・児童委員、各種団体や地域包括支援センター等専門機関を集めた地区別懇談会を開催し、それぞれの地
域に合わせた福祉活動を実施します。

・地区担当職員が自治会、民生委員等各種団体や関係機関と連携により福祉活動を推進している。

①

サロン活動及び見守り活動を通じて、福祉課
題を抱えた世帯の早期発見を行います。

・サロン活動や見守り活動の参加者や担い手に対して、福祉課
題の早期発見に努めている。

②

事務局を担当する民生委員児童委員協議会
及び老人クラブ連合会の訪問活動の充実を図ります。

・友愛訪問活動の推進を図っている。

③

民生委員児童委員協議会、自治会等と連携し、情報が必要な人に適切に情報を提供します。また、支援が必要な人の情報提供を受け、関係機関に適切につなぎます。

・地区担当職員が地域で把握した課題に対し、地域住民や専門機関との連携により課題解決に努めている。

①

福祉関連団体にボランティアニーズ調査を行います。調査結果ニーズをボランティア側に提供し、マッチング作業を行います。

・ボランティアニーズ調査を実施し、活動希望者が活動しやす
い環境づくりを行っている。

②

行政及び市民活動推進センター「ゆい」と連携し、ボランティア情報の共有を行い、ボラ
ンティア情報の配信を行います。

・行政及び市民活動支援センター「ゆい」と連携し、ボランテ
ィア情報の共有を行うとともに、桐生市民活動応援サイト「ゆいねっと」にてボランティア情報の発信を行っている。

3-2 活動拠点としての施設活用①

活動拠点となる施設に対し、ボランティア情報を提供するなど連携します。

・実施方法について検討している。

3-3 健康・介護予防の推進①

サロン活動を活用し、桐生市オリジナル体操「元気おりおり体操」など介護予防を推進します。

・サロン活動等地域福祉活動で桐生市オリジナル体操「元気おりおり体操」等介護予防を推進している。
・長寿センター等において桐生市オリジナル体操「元気おりおり体操」を実施している。

①

ボランティア団体登録をおこなっている団
体に対してリーダー研修を行い、組織の活性化を図ります。

・実施方法について検討している。

②

地域福祉活動計画や地域福祉活動を理解するための研修会を開催します。

・福祉のまちづくりセミナーを開催している。
・サロン担い手の集いを開催している。

①

サロン活動や見守り活動を通じて、地域住民の共助作用の向上を図ります。

・サロン活動や見守り活動の参加者や担い手同士が交流を深め、共助作用の向上を図っている。

2-1 地域福祉推進のための協働

2-2 地域全体によるネットワーク化の推進2-3 ネットワークによる支援が必要な人の把握とその支援
体制の整備

3-1 市民活動の推進

3-4 地域の人材育成

４ 住民相互の協力による
地域生活の充実

4-1 住民同士のつながり、住みなれた地域での生活の充実

87資料編

１－３ 桐生市地域福祉計画推進委員会設置要綱
１－３(平成 22 年 4 月 1 日施行)
(設置)
第 1 条 社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第 107 条に規定する市町村地域福祉計画として作成された桐生市地域福祉計画(以下「計画」という。)を推進するため、桐生市地域福祉計画推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(所掌事項)
第 2 条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 計画の進捗状況の把握に関すること。
(2) 計画の評価及び見直しに関すること。
(3) その他計画の推進に関すること。
2 前項の所掌事項の遂行に当たっては、社会福祉法人桐生市社会福祉協議会の所管する
桐生市地域福祉活動計画と連携していくものとする。
(組織)
第 3 条 委員会は、委員 25 人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者の中から、市長が委嘱する。
(1) 市民組織代表者(2) 医療・社会福祉関係団体代表者(3) 公募による市民(4) その他市長が必要と認める者(任期)
第 4 条 委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(委員長及び副委員長)
第 5 条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員の互選により選任する。
3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第 6 条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。
2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するとこ
ろによる。

88

資料編
(作業部会)
第 7 条 委員会に、計画の推進に係る実務的な作業を行わせるため、作業部会を置く。
2 作業部会は、市職員及び社会福祉法人桐生市社会福祉協議会の職員をもって組織する。
3 作業部会に座長及び副座長を置く。
4 作業部会は、座長が招集し、議長となる。
(意見の聴取等)第 8 条 委員会及び作業部会は、必要に応じて委員以外の者に、会議への出席を求めてその意見又は説明を聴くことができる。
(庶務)
第9条

委員会の庶務は、保健福祉部福祉課において処理する。

(委任)第 10 条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
1 この要綱は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 4 条の規定にかかわらず、この要綱の施行後最初に委嘱された委員の任期は、平成
24 年 3 月 31 日までとする。

89

資料編

１－４
１－４ 桐生市地域福祉活動計画推進委員会設置要綱(平成 22 年 4 月 1 日施行)
（設置）
第 1 条 社会福祉法人桐生市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が作成した桐生市地域福祉活動計画（以下「計画」という。）を推進するため、桐生市地域福祉活動計画推進 委
員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第 2 条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（1）計画の進捗状況の把握に関すること。
（2）計画の評価及び見直しに関すること。
（3）その他計画の推進に関すること。
2 前項の所掌事項の遂行にあたっては、桐生市の所管する桐生市地域福祉計画と連携していくものとする。
（組織）
第 3 条 委員会は、委員 25 人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者の中から、本会会長（以下「会長」という。）が委嘱する。
（1）市民組織代表者（2）医療・社会福祉関係団体代表者（3）公募による市民（4）その他会長が必要と認める者（任期）
第 4 条 委員の任期は、2 年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
（委員長及び副委員長）
第 5 条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第 6 条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。
2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところ
による。
90

資料編
（作業部会）
第 7 条 委員会に、計画の推進に係る実務的な作業を行わせるため、作業部会を置く。
2 作業部会は、市職員及び本会職員をもって組織する。
3 作業部会に座長及び副座長を置く。
4 作業部会は、座長が招集し、議長となる。
（意見の聴取等）第 8 条 委員会及び作業部会は、必要に応じて委員以外の者に、会議への出席を求めてその意見又は説明を聴くことができる。
（事務局）
第 9 条 委員会の事務局は、地域福祉係に置く。
（その他）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
1 この要綱は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 4 条の規定にかかわらず、この要綱の施行後最初に委嘱された委員の任期は、平成
24 年 3 月 31 日までとする。

91

資料編

１－５ 桐生市地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会 委員名簿
No

区分

所属団体

氏名

1

市民組織

桐生市区長連絡協議会

田所

武男

2

市民組織

桐生市老人クラブ連合会

四辻

榮

3

市民組織

桐生市心身障害者関係団体連絡協議会

高草木 薫

4

市民組織

桐生市婦人団体連絡協議会

中野

福代

5

市民組織

桐生市ボランティア協議会

宮地

由高

委員長

6

市民組織

桐生市民生委員児童委員協議会

塚田

征子

副委員長

7

市民組織

桐生市民生委員児童委員協議会

福田

進一

8

市民組織

桐生市食生活改善推進協議会

川﨑

妙子

9

医療・福祉 桐生市医師会

菊地

一真

10

医療・福祉 群馬県老人福祉施設協議会

古谷

忠之

11

医療・福祉 桐生保健福祉事務所

栗原

紀喜

12

その他

桐生市小学校校長会

島倉

雄一

13

その他

桐生市中学校校長会

新保

和孝

14

公募委員

武井

克夫

92

資料編

１－６ 計画の作成経過
日程
2018 年

活動内容
5 月 30 日

概要

第１回桐生市地域福祉計画・○委嘱状交付

地域福祉活動計画推進委員会○委員長、副委員長選出〇２次計画進捗状況報告2019 年6 月 14 日

群馬県社会福祉協議会

8月 2日

先進地視察（日立市）

10 月 2 日

先進地視察（矢板市）

12 月 25 日

第２回桐生市地域福祉計画・〇先進地視察結果報告

地域福祉活動計画推進委員会〇スケジュールについて

3 月 12 日

第１回作業部会○市民アンケートの内容について

3 月 27 日

第３回桐生市地域福祉計画・○市民アンケートの実施について

地域福祉活動計画推進委員会○地区別懇談会の実施について

福祉団体アンケートの実施〇地域福祉に関する「福祉団体関係者」

3 月～4 月訪問

〇計画概要研修の意見や考え方を調査
4 月～5 月市民アンケートの実施○地域福祉に関する「市民」の意識などを調査

6 月～7 月地区別懇談会の実施〇地域における生活課題の抽出
２２区（１５日間）

7 月～8 月社会福祉法人アンケートの実施○地域福祉に関する「社会福祉法人関係者」の意見や考え方などを調査

8 月 22 日

第２回作業部会○各アンケートの実施結果について〇地区別懇談会の実施結果について〇計画の方向性について

8 月 30 日

第４回桐生市地域福祉計画・○各アンケートの実施結果について

地域福祉活動計画推進委員会〇地区別懇談会の実施結果について〇計画の方向性について

10 月 9 日

第３回作業部会〇計画の骨子案について

93

資料編

10 月 11 日

12 月 23 日

第５回桐生市地域福祉計画・〇計画の骨子案について

地域福祉活動計画推進委員会〇第２次計画の進捗状況について

第６回桐生市地域福祉計画・〇計画の骨子案について

地域福祉活動計画推進委員会
12 月 25 日～1 月23 日2020 年2 月 12 日

意見提出手続（パブリック・コメント）の実施
第７回桐生市地域福祉計画・
地域福祉活動計画推進委員会

3月

議会議案提出

4月

第３次桐生市地域福祉計画・第３次地域福祉活動計画

施行

94○地域福祉計画・同活動計画の最終案の調整について資料編

１－７
１－７ 基本目標、取組の方向性における SDGs の視点
１ 安心・安全の地域づくり
１-１

福祉サービスなどの整備・充実１-２

適切な福祉情報の提供

１-３

活動拠点としての施設活用

１-４

健康・介護予防の推進

１-５

災害時などの支援
協力体制

２ 支え合いの仕組みづくり
２-１ 相談支援体制の充実
２-２ 地域における権利擁護の推進
２-３ 住民同士のつながり、住み慣れた地域での生活の充実
２-４ 地域全体によるネットワーク化の推進
２-５ ネットワークによる支援が必要な人の把握とその支援体制の整備95

資料編

３ 地域を支える人づくり・活動の促進
３-１ 地域福祉推進のための協働

３-２ 市民活動の推進

３-３ 福祉教育の推進

３-４ 地域の人材育成

96

資料編

第３次桐生市地域福祉計画・第３次桐生市地域福祉活動計画
発行日
発行者

令和２年３月桐生市保健福祉部福祉課
住 所：〒376-8501 桐生市織姫町１番１号
電 話：0277-46-1111（代表）
ﾌｧｸｼﾐﾘ：0277-45-2940
E ﾒｰﾙ ：fukushi@city.kiryu.lg.jp
社会福祉法人桐生市社会福祉協議会
住 所：〒376-0006 桐生市新宿三丁目３番１９号
電 話：0277-46-4165
ﾌｧｸｼﾐﾘ：0277-46-4166
E ﾒｰﾙ ：kiryu-chiiki-z@be.wakwak.com

97