東京都社会福祉協議会・日本公認会計士協会東京会 主催

社会福祉法人制度改革対応支援専門家研修会～社会福祉法の法改正及び社会福祉法人の会計制度について～

平成２９年７月２６日（水）無断掲載禁止本日の内容◆ 社会福祉法の法改正内容について◆ 社会福祉法人会計基準について◆ 指導監査ガイドラインについて◆ 内部統制の向上支援について◆ 事務処理体制の向上支援について
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社会に貢献する公認会計士

事務処理体制の向上支援について
日本公認会計士協会東京会
公会計特別委員会 社会保障小委員会
公認会計士 若槻康二

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■ 社会福祉法人の事務処理体制の向上支援

支援制度の位置付け
会計監査人設置義務のない法人における専門家活用
イ. 社会保障審議会福祉部会報告書（H.27.2.12）「会計監査人の設置の義務付けの対象とならない法人については、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人による財務会計に係る態勢整備状況の点検等（略）を指導」
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ロ. 社会福祉法人の財務規律の向上に向けた検討会（H.28.5.17）○ 財務会計に関する内部統制の向上に対する支援の例
・ 法人全般の統制
・ 各種事業の統制
・ 決算の統制○ 財務会計の事務処理体制の向上に対する支援の例
・ 法人が作成する計算書類等の会計基準との整合性の点検及び改善支援
・ 経理体制の現状把握、効率化等改善に対する支援・ 会計帳簿の記載、証憑書類の整理方法等にかかる現状把握、効率化等改善に対する支援・ 会計ソフトの設定、入力科目等の設定、入力マニュアルの提示等パソコン会計の導入支援 等

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ハ. 社会福祉法人の認可について（局長通知）（最終改正 H.28.11.11）
６ 法人の組織運営に関する情報開示等(１）会計監査を受けない法人においては、財務会計に関する内部統制の向上に対する支援
又は財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援について、法人の事業規模や財務会計に係る事務態勢等に即して、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人（ 以下、専門家）を活用することが望ましいこと。
なお、法人が会計監査を受けた場合、専門家を活用した場合又は福祉サービス第三者評
価事業を受審した場合において、法人が、法第59条の規定による所轄庁への届出と合わせて当該監査報告の写し、当該専門家の活用に関する結果報告書の写し又は当該福祉サービス第三者評価事業の受審結果の写しを所轄庁に提出したときは、実地監査（中略）について・・・、法人の自主性の確保や負担軽減を図ることとして差し支えないこと。
（※ 内部統制の向上に対する支援は、将来的に会計監査人設置義務法人となることが見込まれる法人の実施が望ましい）

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ニ. 社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について（局長通知）(最終改正H29.4.27)
・その添付文書として別紙 「指導監査ガイドライン」
・専門家が当該支援（前記２つ）を踏まえて作成する書類として別に定めるものにより、会計管理に関する事務処理適正性が確保されていると所轄庁が判断する場合

ホ.

「指導監査ガイドライン」の「会計管理」の監査事項を省略することができる

会計監査及び専門家による支援等について（課長通知）（H.29.4.27）
一般監査（指導監査）実施周期の延長及び指導監査事項の省略に関しては、専門家が当該支援を踏まえて作成する上記別添１又は別添２の様式の書類を確認して行う。

ヘ. 会計監査人非設置の社会福祉法人における財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務（公認会計士協会非営利法人委員会研究報告第32号）（H.29.4.27）
この中で「財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務実施報告書」(支援項目リスト含む)※注）別添１ト. 「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書」(支援項目リスト含む)（日本税理士会連合会）（H.29.4.27）※注）別添２
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 事務処理体制の向上支援制度の内容
イ. 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知（社援基発0427第１号）･法人の受ける財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援は、法人と専門家との契約で締結する契約に基づき、専門家により別添２「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書」に記載された支援項目の確認及びその事項についての所見を受けるものであること。

･支援項目とは、「支援業務実施報告書」に添付された「財務会計に関する事務処理体制に係る支援項目リストに列挙されたものをさす。
（中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」を社会福祉法人用にアレンジしたもの）※事務処理体制の向上に対する支援は、将来的にも会計監査人設置義務のない規模の法人を想定した基本的な支援項目リストの内容とする。

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ロ. 「事務処理体制に係る支援項目リスト」利用上の留意点
・「項目リスト」には予算、経理規程、定款の定め、各種機関の承認といった内部統制の状況と関わった部分も多いので、それらの状況と合わせてチェックする必要・内部取引の相殺消去、退職給付引当金、基本金、国庫補助金等特別積立金、注記等の社会福祉法人特有の概念や会計処理を理解して対応・拠点区分、サービス区分等に留意し、それぞれの経理状況、統一性、計算書類間の整合性につき留意・不整合等がある場合、その原因について調査検討し、適切な指導を行う必要
・「指導監査ガイドライン」の「会計管理」についての指導監査を省略できるという趣旨を踏まえ、ガイドラインの該当部分は指導監査という所轄庁に対するも無断掲載禁止のではあるが、チェックをする上で留意する
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 事務処理体制の向上支援制度の効果（メリット）
イ.社会福祉法人指導監査実施要綱（前出）以下「要綱」

・一般監査周期の見直し
要綱３（１）→特に大きな問題が認められない法人
２箇年に１回 → ３箇年に１回を原則
要綱３（２）ア→会計監査人を設置している法人
４箇年に１回 → ５箇年に１回に延長可要綱３（２）イ→会計監査人による監査に準ずる監査を任意に受ける法人
４箇年に１回 → ５箇年に１回に延長可要綱３（２）ウ→専門家による支援を受けた法人原則の３箇年に１回を４箇年に１回まで延長可要綱３（５）→問題があると認められる場合
無断掲載禁止必要に応じて指導監査を実施
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・指導監査事項の省略
要綱４(２)→専門家の支援を受けて、「支援業務実施報告書」等により会計管理に関する事務処理の適正性が確保されていると所轄庁が判断する場合↓「指導監査ガイドライン」のⅢ「管理」の３「会計管理」に掲げる監査事項を省略することができる。

※会計監査人による監査、会計監査人による監査に準ずる監査、内部統制の向上に対する支援を受ける法人も、もとより「会計管理」に関する監査事項の省略の対象となる。

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 事務処理体制の向上支援の関与について○ 第一義的には「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書」に記載された支援項目の確認及びその事項についての所見を述べ、所轄庁及び法人に提出すること

指導監査周期の見直し、あるいは「指導監査ガイドライン」の「会計管理」の監査事項を省略することができるためには、会計管理に関する事務処理の適正性が確保されていることが必要（「実施報告書」が提出されていればいいというものではない）

適正性が確保されているように専門家の関与、指導無断掲載禁止

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イ.関与の方法(例)
・法人が作成する計算書類等の会計基準との整合性の点検
・法人が作成する計算書類等の経理規程との整合性の点検
・資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表、注記等間の関連項目の整合性のチェ
ック

・拠点、サービス間等の計算書類の整合性のチェック・経理体制の現状把握（現金預金の内部牽制、月次決算体制、印鑑等の保管、責任体制等）、効率化の改善の支援
・会計帳簿の記帳、証憑書類の整理方法の現状把握と効率化等改善指導（領収書、請求書、伝票等の保存、整理方法等）
・パソコンによる会計システム導入の支援（会計ソフト選定、入力支援 等）
・不整合があった場合の原因究明と修正に関するアドバイス
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ロ.関与の水準（例）
法人の体制、事務能力、支援費用負担などを考慮し、法人との話し合いにより決定（契約）・会計・経理に関する顧問として継続的に関与する契約
・会計・経理に関し、ある程度アウトソーシング（記帳代行、整理代行）する契約

・決算時のみに計算書類をチェックする契約
・パソコンによる自計化の支援

ハ.関与の報酬・年額・月額・１日当たり・１回当たり 等

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 その他
イ.社会福祉法人の経営指標～経営状況の分析とガバナンスの改善にむけて～（公認会計士協会非営利法人委員会研究報告第27号） （H.26.7.24）
・ガバナンスと経営評価
・経営分析の視点・経営指標・効果的な経営分析が可能な環境整備に向けて

ロ.社会福祉法人の財務諸表等開示システムについて
・改正社会福祉法において、厚生労働大臣が社会福祉法人に関する情報に係るデーターベースの整備を図り、国民にインターネット等を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な施策を実施するよう定められた。 （社会福祉法 第59条の2）
・入力様式（Excelシート）
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ご清聴ありがとうございました。

公認会計士

若槻康二

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