5月号−VOL181
令和6（2024）年4月22日（毎月1回発行）

地域を応援する

発行元：北海道経済部
経済企画課
電 話：011-204-5140

マンスリー・レター

北海道、北海道経済産業局、北海道開発局、北海道運輸局、北海道労働局、北海道中小企業総合支援センター、中小企業大学校旭川校、ポリテクセンター北海道、ジェトロ北海道から、地域の皆さんが活用できる支援メニューなどタイムリーな情報をお届けします。

ＩＮＤＥＸ「〇」：募集している助成事業【１】販路拡大・海外展開●国際ビジネスに関する相談窓口「北海道国際ビジネスサポートデスク」の設置について【更新】1

ジェトロ北海道
北海道●ジェトロのオンラインによる海外販路拡大支援サービスについて【更新】2

ジェトロ北海道●新規輸出１万者支援プログラム

3

ジェトロ北海道
北海道経済産業局●北海道どさんこプラザ・マーケティングサポート催事の募集について【更新】4

北海道●北海道どさんこプラザ・テスト販売品の募集について

5

北海道●道産食品の輸出相談窓口に関するご案内

6

北海道●ウクライナ情勢・原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者向けの特別相談窓口を設置しました1

北海道経済産業局●ダイハツ工業の生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者向けの特別相談窓口を設置しました2

北海道経済産業局●新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設しています3

北海道経済産業局●北海道中小企業活性化協議会事業に関するご案内

4

北海道経済産業局○「北海道中小企業新応援ファンド事業」募集のご案内【新規】

5

中小企業総合支援センター○「地域課題解決型起業支援事業」募集のご案内【新規】

6

中小企業総合支援センター○2024年度中小企業競争力強化促進事業について【新規】

7

中小企業総合支援センター○2024年度海外出願支援事業について【新規】

8

中小企業総合支援センター●「小規模企業者等設備貸与事業」について

9

中小企業総合支援センター○中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金【更新】

10

北海道

●新型コロナウイルス感染症対策支援総合相談窓口の設置について

11

北海道

●「パートナーシップ構築宣言企業」への優遇措置について

12

北海道

●北海道医療大学の移転に関する中小企業等経営・金融特別相談室の設置について

13

北海道

●新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への資金繰り支援制度1

北海道経済産業局●新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業向け融資制度のご案内（１/３）【更新】2

北海道●新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業向け融資制度のご案内（２/３）【更新】3

北海道●新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業向け融資制度のご案内（３/３）

4北海道●勤労者福祉資金のご案内【更新】5

北海道●水産物不漁・赤潮による漁業被害に伴う中小企業向け融資制度のご案内

6

北海道●ALPS処理水海洋放出により経営に影響を受けている事業者の方々向け関連融資制度のご案内

7

北海道

1

北海道経済産業局【２】経営支援・ものづくり【３】融資【４】雇用の確保●外国人＆採用企業インタビュー集 Why work in Hokkaido？ を作成しました【新規】
INDEX-1

○雇用調整助成金について【更新】2

北海道労働局○人材開発支援助成金のご案内(令和6年度)【更新】

3

北海道労働局○人材確保等支援助成金について【更新】4北海道労働局○キャリアアップ助成金について

5

北海道労働局○産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）のご案内

6

北海道労働局○産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）のご案内

7

北海道労働局○高年齢労働者処遇改善促進助成金について

8

北海道労働局●「プロフェッショナル人材センター運営事業」のご案内【更新】9

中小企業総合支援センター●労働相談窓口のご案内【更新】

10

北海道

11

北海道

○人材確保緊急支援事業【更新】

12

北海道

●北海道就業支援センターにおける企業向け支援メニューについて

13

北海道

●「働き方改革関連特別相談窓口」のご案内

14

北海道

●【北海道ビジネスサポート・ハローワーク】のご案内について

15

北海道

●北海道短期おしごと情報サイト

16

北海道

●道のマッチングサイトに掲載する移住支援金対象法人登録のご案内

17

北海道

1

中小企業大学校旭川校●技能・技術習得のための能力開発セミナー【更新】2

ポリテクセンター北海道●「生産性向上支援訓練」のご案内【更新】3

ポリテクセンター北海道

4

北海道

5

北海道

6

北海道職業能力開発協会

7

北海道職業能力開発協会

8

北海道職業能力開発協会

9

北海道職業能力開発協会

1

北海道

1

北海道経済産業局

2

北海道開発局●北海道の最低賃金

3

北海道労働局●「次世代半導体産業立地推進ポータルサイト」のご紹介

4

北海道○地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）地域活性化雇用創造プロジェクトに係る特例支給のご案内【更新】【５】人材育成●中小企業大学校旭川校

令和6年5月開講講座のご案内【更新】○洋上風力発電サプライチェーン構築・人材確保に向けた支援について【新規】〜人材確保支援事業（補助金）の公募を開始しました〜●能力開発セミナー（5月〜7月開講予定）のご案内【新規】●ものづくりマイスター派遣実技指導事業のご案内１【更新】（中小企業・工業高校等への実技指導）●ものづくりマイスター派遣実技指導事業のご案内２【更新】（公民館・集会所等の公共施設又は民間施設イベントへのものづくりマイスターの派遣による実技指導）●ものづくりマイスター派遣実技指導事業のご案内３【更新】（地域若者サポートステーション事業の支援対象者に対する 「ものづくりの魅力」発信）●ものづくりマイスター派遣実技指導事業のご案内４【更新】（小中学校等の児童・生徒に対する「ものづくりの魅力」発信）【６】イベント・セミナー●海外ビジネスEXPO2024北海道／グローバル人材EXPO2024北海道について【新規】【７】その他●中小企業向け 使える！ 経済産業省支援メニューガイドブック●「食（しょく）」っていいね！北海道〜 2023年度補正予算、2024年度当初予算・税制 〜〜「北海道のおいしい！」を応援しています！〜【更新】INDEX-2

Monthly Letter

国際ビジネスに関する相談窓口「北海道国際ビジネスサポートデスク」の設置について【更新】（ジェトロ北海道・北海道）
独立行政法人日本貿易振興機構北海道貿易情報センターと北海道は、道内企業のビジネスチャンス
拡大を図るため、「北海道国際ビジネスサポートデスク」をジェトロ北海道内に共同で設置しております。
輸出入や海外進出、外国人材受入れなど幅広い分野の問い合わせについて、その内容に応じて、必要な情報の提供、ジェトロや支援機関の各分野専門家などへの相談対応をアレンジいたします。

◆相談窓口
北海道国際ビジネスサポートデスク
TEL011-261-7434
FAX011-221-0973
E-mail: SAP@jetro.go.jp
URL：https://www.jetro.go.jp/hokkaido＜ジェトロの支援メニューをFacebookやメールニュースでも発信しております＞
Facebook：https://www.facebook.com/jetrohokkaido
メールニュース：https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/hokkaido/mail.html
URL ：https://www.jetro.go.jp/hokkaido◆時間
9時00分〜17時00分（土日・祝日を除く）◆場所
札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センター9階（ジェトロ北海道内）◆対象企業
国際ビジネスへの参入をご検討の道内企業等
https://www.jetro.go.jp/hokkaido◆業務内容
関係機関や専門家によるビジネス相談支援
商談会の案内や商談機会のアレンジなど道内企業と海外企業間の商談支援
商談会やセミナーなどの情報提供◆問い合わせ先
日本貿易振興機構北海道貿易情報センター（TEL：011-261-7434）
北海道総合政策部 国際局 国際課 国際経済係 （ＴＥＬ：011-204-5339）【1】-1

Monthly Letterジ ェ ト ロ の オ ン ラ イ ン に よ る 海 外 販 路 拡 大 支 援 サ ー ビ ス に つ い て【更新】（ジェトロ北海道）
ジェトロ北海道では、「デジタルを活用したジェトロの新たな海外展開支援」の取り組みの一環として、道内企業のオンラインビジネススキルの向上に取り組み、マーケットインによる海外販路開拓を支援します。
＜Ｊａｐａｎ Ｓｔｒｅｅｔ（海外バイヤー向けオンラインカタログサイト）＞
Ｊａｐａｎ Ｓｔｒｅｅｔ事業は、ジェトロの基準を満たす限られた海外の有力バイヤーのみが閲覧可能なオンラインカタロ
グサイトです。事業者の皆さまは企業・商品情報と商品画像等を提出するだけで、 ジェトロが常時バイヤーに商品を案内します。バイヤーはカテゴリーやキーワードをもとに 手軽に商品を検索することができ、ジェトロはおすすめ機
能をもとにバイヤーへ商品をご紹介します。 バイヤーが関心を示すと、事業者にはジェトロ経由で見積や商談（オンライン含む）の依頼が届きます。
事業内容

ジェトロ招待バイヤー専用 オンラインカタログサイト※事業者の皆さまはページをご覧いただくことはできません
日本企業及び海外進出日系企業

対象者※ただし、商社や代理店など、製造者/生産者以外による申込の場合は、製造者/生産者の承諾を得た上での共同提案とすること
食品（生鮮品、加工食品、飲料等）、コスメ・ビューティー、ホーム・キッチン、 ファッション、ホビー・

対象品目

玩具・ゲーム・スポーツ・アウトドア、精密機器、医療機器、産業機械、原料・ 素材、 情報通信及び機器、産業機械・部品、金属製品、輸送用機械・部品、非金属製品、卸売・小売、飲食店、運輸、通信、教育、医療関連サービス、コンテンツ分野（映像・音楽・ゲーム・ライセンスビジネス） 等

参加費
対象国・
地域
募集締切

無料
全世界
2025 年 3 月 31 日 12 時 00 分

◆Ｊａｐａｎ Ｓｔｒｅｅｔ事業ホームページ
https://www.jetro.go.jp/services/japan̲street.html＜ＪＡＰＡＮ ＭＡＬＬ（海外におけるＥＣ販売プロジェクト）＞JAPAN MALL 事業はジェトロが世界各国で連携する EC バイヤーに商品を紹介する事業です。
原則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結するため、複雑な輸出手続きが不要です。成約した商品についてはジェトロと現地の EC サイトが連携してプロモーションを実施します。
海外 EC 事業者の EC サイトおよび一部店頭等での日本製品の販売
事業内容（商品により販売チャネルは限定される場合があります。）
対象者
日本企業（海外進出日系企業を含む）
対象製品
食品・飲料、化粧品、日用品、生活雑貨 等
・シンプルプラン ：無料（別途サンプル費及び送料等が発生する可能性があります）
登録費用
・プレミアムプラン：有料◆ＪＡＰＡＮ ＭＡＬＬ事業ホームページ
https://www.jetro.go.jp/services/japan̲mall/【1】-2

Monthly Letter

新規輸出 1 万者支援プログラム（ジェトロ北海道・北海道経済産業局）
商 工 会 ・商 工 会 議 所 ・中 小 企 業 団 体 中 央 会 ・金 融 機 関 等 の協 力 を得 て、輸 出 の可 能 性 を秘 めた
事 業 者 を掘 り起 こします。
ポータルサイトで登 録 した中 小 企 業 に、個 別 カウンセリングで最 適 な支 援 策 を紹 介 します。
◇事業スキーム
経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構が一体となり、全国の商工会・商工会議所等とも協力しながら、①新たに輸出（越境 EC 含）に挑戦する事業者の掘り起こし、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品
開発や売込みにかかる費用への補助金紹介、④輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への支援などを一気通貫で実施します。

まずはポータルサイトでご登録ください。
ジェトロ専門家から折り返し連絡して個別にカウンセリングいたします。

対象者

登録及び問合せ先輸出に関心のある事業者【登録】
新規輸出 1 万者支援プログラム ポータルサイト
https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html【問い合わせ先（ジェトロ本部）】
電話：03-3582-4937 / 03-3582-4938
03-3582-4939 / 03-3582-4940
受付時間：平日 9 時〜12 時/13 時〜17 時(土日、祝祭日、年末年始除く)【ジェトロ北海道】
電話：011-261-7434
メール：SAP＠jetro.go.jp【1】-3

Monthly Letter

北海道どさんこプラザ・マーケティングサポート催事の募集について【更新】（北海道）「北海道どさんこプラザ」は、販路拡大・商品開発などに取り組む道内企業の方々を応援するための北海道の公式アンテナショップです。
この「マーケティングサポート催事」では、道内企業や自治体の方々が、道産品の展示紹介や市場調査等を目的に、どさんこプラザ（有楽町店・札幌店・羽田空港店・あべのハルカス店）内の催事スペースを活用して、対面販売のほか、生産地紹介や自治体の観光PR ができる制度です。
どさんこプラザと契約している「マーケティングアドバイザー」の相談も一緒に受けるとより効果的です。
◆応募者の資格
下記(1)(2)のいずれかに該当する方(1)道内に事務所又は事業所を有する公益的な団体、企業及び個人（個人のグループを含む。）のうち、自ら道産品の生産・製造・加工を行っている方(2)北海道、道内の市町村、商工会議所、商工会、物産協会、観光協会◆販売商品の要件
次のいずれかに該当する道産品（道内で生産・製造又は加工が行われたもので、最終消費者に対して販売することができる農林水産物、加工食品、工芸品等）(1)自ら生産、製造、加工したもの(2)自社企画商品で道内で委託製造しているもの（上記(1)に付随して販売する場合に限ります。）◆実施条件等(1)催事スペースの利用料金は、原則売上の15％です。既に店舗内で販売している商品（テスト販売品を除く）を販売する場合の手数料は、店舗と別途協議して定めることとなります。
(2)催事の開催期間は、原則として一週間単位です。
（毎週水〜火曜の7日間が開催基本期間です。有楽町店については、7日間未満でも応相談です。）(3)備え付けの販売台１〜２台（冷蔵・冷凍切替）は無料でご利用いただけます。

◆募集期間（R6年度開催分）
開催期間
募集期間
有楽町店、札幌店
羽田空港店、
あべのハルカス店

第1四半期（4〜6月）

第2四半期（7〜9月）

第3四半期（10〜12月）

第4四半期（1〜3月）

12/1１〜1/10（募集は終了しました）

3/1１〜4/10（募集は終了しました）

6/10〜7/10

9/10〜10/10◆申込方法「マーケティングサポート催事申込書」および「出品商品リスト」(下記URLからダウンロードしてください）に必要事項を記載し、各総合振興局・振興局商工労働観光課へお申し込み願います。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/marke/91379.html【1】-4

Monthly Letter

北海道どさんこプラザ・テスト販売品の募集について（北海道）「北海道どさんこプラザ」は、販路拡大・商品開発などに取り組む道内企業の方々を応援するための北海道の公式アンテナショップです。
この「テスト販売制度」は、新商品を３か月間、どさんこプラザ（有楽町店、札幌店、名古屋店、羽田空港店、
あべのハルカス店）で販売し、その過程で得られた情報をマーケティング活動に役立てていただくためのものです。
売上が好調な商品はさらに３か月継続して販売し、販売期間終了後には、店から商品の評判や評価などのアドバイスが受けられるほか、定番商品化へ移行のチャンスもあります。
◆申込商品の要件
次のいずれかに該当する道産品（道内で生産、製造又は加工が行われ最終消費者に対して販売することができるもの）（過去に応募店舗の通常商品であったものを除く）(1)札幌店は、札幌市内で販売を開始して1年以内の加工食品や工芸品(2)有楽町店、名古屋店、羽田空港店、あべのハルカス店は道外で販売を開始して1年以内の加工食品や工芸品（名古屋店、あべのハルカス店は加工食品のみ）※羽田空港店は有楽町店でのテスト販売が売上好調だったもののみ申し込みができます。

◆応募者の資格
道内に事務所又は事業所を有する公益的な団体、企業及び個人（個人のグループを含む。）のうち、下記の条件のいずれかに該当する方① 道産品の生産・製造・加工を行っている方② 自らが企画・考案した道産品の販売を行っている方◆販売条件等(1)テスト販売品の販売手数料は、希望小売価格の18％(2)ＰＬ（製造物責任）保険に加入していること(3)食品表示法等の表示に関する法令を遵守していること(4)食品の場合、指定する食品検査を実施していること(5)食品の場合、該当する食品製造に係る営業許可を受けていること◆募集期間（Ｒ６年度開催分）
テスト販売期間
募 集 期 間

第1四半期
（4〜6月）
1/4〜2/20（募集は終了しました）

第2四半期（7〜9月）

第3四半期（10〜12月）

第4四半期（1〜3月）

4/1〜5/20

7/1〜8/20

10/1〜11/20◆申込方法「テスト販売申込書」（下記URLからダウンロードしてください）に必要事項を記載し、各総合振興局・振興局商工労働観光課へお申し込みください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/marke/103176.html【1】-5

Monthly Letter

道産食品の輸出相談窓口に関するご案内（北海道）
農林水産省と日本貿易振興機構（ジェトロ）では、皆様にお気軽に相談いただける「農林水産物・食品輸出相談窓口」を国内各地に設置しています。
諸外国の規制・制度、国の支援事業、輸出先国のマーケット情報、輸出手続き等輸出に関するお問い合
わせに、ぜひご活用ください。

農林水産物・食品の輸出相談窓口
北海道農政事務所：TEL 011-330-8810
・輸出先国の各種規制・制度（放射性物質、検疫等）
・輸出に関する各種支援事業

等

ジェトロ北海道：TEL 011-261-7434
・輸出先国の基礎情報、マーケット情報
・輸出手続きについて ・見本市、商談会に関する情報

等● 農林水産省、ジェトロ本部でも相談をお受けしております。連絡先、URL は次のとおりです。
農林水産省：TEL 03-6744-7185

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/soudanmado.html

ジェトロ

https://www.jetro.go.jp/services/advice/agri̲foods/：TEL 03-3582-5646● 酒類の輸出についても、国税局・税務署及び上記窓口において相談を受け付けておりますので、是非お問い合わせください。

◆問い合わせ先
北海道経済部 食関連産業局 食産業振興課 輸出振興係 （ＴＥＬ：011-204-5312）【1】-6

Monthly Letter

ウクライナ情勢・原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者向けの特別相談窓口を設置しました（北海道経済産業局）
経済産業省北海道経済産業局は、原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策として、日本政策金融公庫等の制度の実施に合わせて、中小企業・小規模事業者からの様々な相談を受け付ける特別相談窓口を拡充し、「ウクライナ情勢・原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者向けの特別相談窓口」としました。
◆ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口
経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
受付時間：8:30〜17:15（土・日・祝日を除く）
札幌市北区北 8 条西 2 丁目 札幌第 1 合同庁舎 5 階
TEL：011-709-2311（代表）内線 2575〜2576
011-709-1783（直通）FAX：011-709-2566
E-mail：bzl-hokkaido-chusho@meti.go.jp◆相談窓口一覧
本相談窓口は、当局のほか、北海道内の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構北海道本部
及び全国商店街振興組合連合会にも設置されています。
一覧は以下をご覧ください。
【URL】https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/mado/crude̲oil/list.pdf【2】-1

Monthly Letter

ダイハツ工業の生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者向けの特別相談窓口を設置しました（北海道経済産業局）
経済産業省北海道経済産業局では、ダイハツ工業の生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置しました。
また、経済産業省では、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じます。
◆ダイハツ工業サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口
経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
受付時間：8:30〜17:15（土・日・祝日を除く）
札幌市北区北 8 条西 2 丁目 札幌第 1 合同庁舎 5 階
TEL：011-709-2311（代表）内線 2575〜2576
011-709-1783（直通）E-mail：bzl-hokkaido-chusho@meti.go.jp

・本相談窓口は、当局のほか、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業
基盤整備機構各地方本部及び各地方経済産業局に設置されています。

詳細は以下ウェブサイトをご覧ください。
【URL】https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/mado/daihatsu/index.htm【2】-2

Monthly Letter

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設しています（北海道経済産業局）
経済産業省北海道経済産業局は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける、または、その恐れがある中小企業・小規模企業者を対象とした相談窓口を設置しました。

◆新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎5階
受付時間：8:30〜17:15（土・日・祝日を除く）
TEL：011-709-2311（代表）内線2575〜2576
011-709-1783（直通）FAX：011-709-2566
E-mail：bzl-hokkaido-chusho@meti.go.jp※本相談窓口は、当局のほか、北海道の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、
中小企業基盤整備機構北海道本部にも設置され、相談を受け付けています。

【2】-3

Monthly Letter

北海道中小企業活性化協議会事業に関するご案内（北海道経済産業局）
経済産業省北海道経済産業局では、中小企業・小規模事業者の収益力改善や事業再生、再チャレンジなど幅広い経営課題に対応するため、北海道中小企業活性化協議会を設置しています。
財務的安定のための収益力改善や借入金返済等の課題を抱えた中小企業・小規模事業者の皆様からの相談をお受けしていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
◆概要
北海道中小企業活性化協議会は、中小企業・小規模事業者の財務的安定のための収益力改善をはじめ、借入金返済等の課題を抱えた中小企業・小規模事業者の経営再建に向けた取組を支援する、国が設置する
公正中立な機関です。また、国が認定する士業等専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けて経営改善計画等を策定する場合、専門家に対する支払費用の一部を協議会が支援しています。

◆事業内容
１．中小企業活性化協議会事業
中小企業活性化協議会の専門家が相談を受け、中小企業・小規模事業者の収益力改善、事業再生、再チャレンジまで幅広く経営課題に対応。相談は、原則無料。
（１）収益力改善支援事業
経営環境の変化に伴う収益力の低下などに対し、現状の課題や問題点、ビジネスモデルを分析した上で、収益力改善に向けた計画策定支援を実施。
（２）事業再生支援
金融機関等の債権者にしか企業の窮状を知られずに、風評による信用低下などを回避しながら、借入条件の変更支援や事業再生支援を実施。
（３）再チャレンジ支援・保証債務整理への支援「円滑な廃業」や「経営者・保証人の再スタート」に向けて、各種のアドバイスや代理人弁護士の紹介を実施。
また、企業の債務整理によって保証債務の整理が必要になった場合には、経営者や保証人に対し、経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理について支援。
２．経営改善計画策定支援事業
国が認定する士業等専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けて経営改善計画等を策定する場合、専門家に対する支払費用の一部を協議会が支援する事業。
（１）早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展事業）
金融機関への返済条件等の変更の必要がないうちに経営を改善するため、早期の経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の 2/3（上限 25 万円まで）を支援。
（２）経営改善計画策定支援事業
金融機関への返済条件等を変更し、資金繰りを安定させながら経営を改善するため、経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の 2/3（上限 300 万円まで）を支援。
北海道中小企業活性化協議会ホームページ【URL】https://www.sapporo-cci.or.jp/saisei/◆問い合わせ先
北海道中小企業活性化協議会〒060-8610 札幌市中央区北 1 条西 2 丁目 北海道経済センター6 階
TEL：011-222-2829（中小企業活性化協議会事業）
011-232-0217（経営改善計画策定支援事業）
FAX：011-222-6162
E-mail：sien15218@bz01.plala.or.jp【2】-4

Monthly Letter「北海道中小企業新応援ファンド事業」募集のご案内【新規】（公益財団法人北海道中小企業総合支援センター）(公財)北海道中小企業総合支援センターは、新たに道内の創業者、中小企業者等を対象とした北海道中小企業新応援ファンド事業の募集を開始しました。
ご利用を検討される方は、ホームページをご覧の上、お気軽に(公財)北海道中小企業総合支援センターまでお問い
合わせください。

◆ 募集期間２０２４年４月１５日（月） 〜 ５月２４日（金）◆ 問い合わせ先(公財)北海道中小企業総合支援センター 企業振興部 企業振興 G
ＴＥＬ：０１１−２３２−２４０３ E-mail： jyoseishien@hsc.or.jp◆ ホームページ
https://www.hsc.or.jp/◆ 中小企業応援ファンド事業メニュー
事 業 名

対 象 者

事 業 概 要

助成限度額

創業促進支援事業

道内の創業者(※１)

道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始す

１００万円

助成率

る取組に要する経費の一部を助成します。
地域資源活用型

道内の中小企業者等

事業化実現事業

道内の地域資源(※２)を活用した新商品・新サー

１５０万円

ビスの開発から販路開拓までの事業化実現に向け１／２以内た一連の取組に要する経費の一部を助成します。
製品開発チャレン

道内の中小企業者等

ジ支援事業

本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検５０万円

証・検査・分析等の取組に要する経費の一部を助成します。

※１「創業者」とは、道内で１年以内に新規に事業を開始する予定の方又は２０２３年４月以降に創業した中小企業者をいいます。
※2「農商工等連携事業計画認定事業者」とは、農商工等連携事業計画について国から認定を受けている事業者（計画期間内の事業者に限る。）※3「地域資源」とは、次のいずれかに該当するものです。
・地域の特産物である農林水産物又は鉱工業品、地域の特産物である鉱工業品の生産に係る技術、文化財、自然の風景
地、温泉その他観光資源【2】-5

Monthly Letter「地域課題解決型起業支援事業」募集のご案内【新規】（公益財団法人北海道中小企業総合支援センター）（公財）北海道中小企業総合支援センターでは、道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を起業支援金として補助するとともに、事業の実現性を高めるため、（公財）北海道中小企業総合支援センターが事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行います。
ご利用を検討される方は、ホームページをご覧の上、お気軽に（公財）北海道中小企業総合支援センターまでお問い合わせください。
◆募集期間２０２４年４月１０日（水） 〜 ５月１５日（水）◆問い合わせ先：（公財）北海道中小企業総合支援センター 企業振興部 企業振興 G
TEL ０１１−２３２−２４０３ E‑mail: jyoseishien@hsc.or.jp◆ホームページ
https://www.hsc.or.jp/consul/regional‑entre/◆補助対象者の要件
次のいずれにも該当する個人とします。
（１） 事業を営んでいない個人であって、2024 年 4 月 1 日以降、補助事業（※1）期間完了の日までに、道内において新たに個人事業の開業届出、又は株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・企業
組合・労働者協同組合・特定非営利活動法人・一般社団法人（以下、「中小企業者等」という。）
として設立を行い、その代表者となる者であること（休業中の法人やその代表者、開業届を提出しないで既に事業を行っている者等は対象外）。
※１ 補助事業とは、地域課題解決型起業支援金の交付決定を受けた事業のことをいいます。また、補助事業期間完了日とは、補助事業を完了する日として申請者が申請計画等で定めた日のことをいい、
最長で２０２４年１２月３１日です。
（２） 北海道内に居住していること、又は補助事業期間完了日までに北海道内に居住することを予定していること。 等
◆対象となる事業
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（１） 北海道が地域再生計画において定める分野において、デジタル技術を活用して地域の課題の解決に資する次に掲げる事項の全てに該当する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。
ただし、第一次産業（農業・林業及び水産業）に分類される事業を除く。
ア 本道の地域社会が抱える課題の解決に資すること。
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
ウ 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
エ 起業する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。
（デジタル技術の活用例：「キャッシュレス決済の導入」「Web 予約システム」「EC
サイトによる販売」「SNS や Web サイトでの情報発信」など。
）（２） 北海道内で実施する事業であること。等◆起業支援金対象経費
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費◆起業支援金交付限度額
２００万円（補助率１/２以内）◆伴走支援
起業支援金交付対象事業者には、センターが伴走支援を行います。

【2】-6

Monthly Letter

２０２４年度中小企業競争力強化促進事業について【新規】（公益財団法人北海道中小企業総合支援センター）
公益財団法人北海道中小企業総合支援センターでは、新分野・新市場への進出等に取り組む道内の中小企業者等を対象とした２０２４年度中小企業競争力強化促進事業の募集を実施します。
◆募集事業
事業名
①マーケティング
支援事業②コンサルタント等
招へい支援事業③産業人材育成事業（派遣）④産業人材育成事業（招へい）⑤テレワーク導入支援事
業（産業人材育成・確保支
援事業（確保事業））⑥市場対応型製品
開発支援事業（一般）⑦市場対応型製品
開発支援事業（特定産業分野）⑧市場対応型製品
開発支援事業（共同研究開発）

対象経費
新分野・新市場への進出等のために行う市場調査や展示会等（道内において行われるものを除く。）への出展に要する経費※オンライン展示会の場合は国内実施(上限 100 万円)扱いとなります
新分野・新市場への進出等のために行う技術開発、生産管理、マーケティング又は脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成に向けた取組等のコンサルタント等の招へいに要する経費※オンラインによるコンサルティングも対象となります
新分野・新市場への進出等に資する人材養成を図るために行う先進企業、研修機関等及び専門職大学院、社会人を対象とした大学院等への従業員等の派遣に要する経費
脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成等の社会経済情勢の変化に対応するなど、競争力の強化に向けた重要な課
題に取り組むために行う講師を招へいして実施する研修会等に必要な経費新分野・新市場への進出等に資する人材確保のために行う
情報通信技術を活用した就業場所や時間にとらわれない働き方の導入に要する経費
新分野・新市場への進出等のために行う製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査又は展示会等への出展に要する経費（市場調査等のみを行う場合を除く）
立地企業との取引参入を目指す加工組立型工業若しくは基盤技術産業の中小企業者等又は新分野・新市場進出等を目指す食関連産業等、環境・エネルギー産業の中小企業者が行う製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査等に要する経費（市場調査等のみを行う場合を除く）
道内において構成員が１／２以上の中小企業者等であるものが新分野・新市場への進出等の為に大学などと連携して行う加工組立型工業、基盤技術産業、食関連産業等、環境・エネルギー産業に関する共同研究開発及びこれに伴う市場調査等に要する経費（市場調査等のみを行う場合を除
く）

補助限度額
国内実施
100 万円
国外実施
200 万円

補助率

100 万円

50 万円(１人当たり）
50 万円

60 万円

１／２
以内

300 万円(うち市場調査等に要する経費 200 万円)
500 万円(うち市場調査等に要する経費 200 万円)
500 万円(うち市場調査等に要する経費 200 万円)

◆募集期間 ２０２４年４月１８日 （木） 〜 ＜一次締め切り＞５月２４日 （金） ＜二次締め切り＞６月７日 （金）◆問い合わせ先
札幌市中央区北１条西２丁目経済センタービル９Ｆ（公財）北海道中小企業総合支援センター 企業振興部 企業振興 G 電話 011-232-2403
ホームページ https://www.hsc.or.jp/ E-mail: jyoseishien@hsc.or.jp【2】-7

Monthly Letter

２０２４年度海外出願支援事業について【新規】（公益財団法人北海道中小企業総合支援センター）
公益財団法人北海道中小企業総合支援センターでは、海外特許出願等に取り組む道内中小企業者等を支援する海外出願支援事業（特許庁・北海道経済産業局事業）の募集を実施します。
◆募集期間２０２４年４月下旬 〜 ５月下旬 （予定）
◆対象者 道内の中小企業者等（ア）中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）。ただし、みなし大企業を除く。
（イ）地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）。
※次のいずれかに該当していること・助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に当該権利を活用した事業展開を計画していること。
・助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有していること。
◆対象となる海外出願
申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願（PCT 出願を含む。）、実用新案登録出願、意匠登録出願及び商標登録出願を行っている出願であって、次の(ア)〜(エ)いずれかに該当する方法により、年度内に外国特許庁へ同一内容の出願を行う予定であること。
（ア）パリ条約等に基づき、同条約第４条の規定による優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法（ただし、商標登録出願の場合には、優先権を主張することを要しない。）（イ）特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ出願を同国の国内段階に移行する方法）（ダイレクト
ＰＣＴ出願の場合、ＰＣＴ国際出願時に日本国を指定締約国に含み、国内移行する案件）。
（ウ）意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（以下「ハーグ協定」という。）に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（この場合、｢既に日本国特許庁に行っている出願｣には、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国とするものを含む。）（エ）マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。
※外国特許庁への出願の基礎となる国内出願及び予定される外国特許庁への出願が申請者である中小企業者等による出願であること。
◆補助限度額
補助率 1/2 以内①１企業に対する１事業年度内の補助限度額 ３００万円②１出願に対する１事業年度内の補助限度額（ア）特許出願 １５０万円（イ）実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願（冒認対策商標を除く）６０万円（ウ）冒認対策商標 ３０万円
◆補助対象経費
外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、その他特に必要と認められる経費◆問い合わせ先
札幌市中央区北１条西２丁目経済センタービル９Ｆ（公財）北海道中小企業総合支援センター企業振興部 企業振興 G 電話 011-232-2403
ホームページ https://www.hsc.or.jp/consul/overseas̲application/
E-mail: jyoseishien@hsc.or.jp【2】-8

Monthly Letter「小規模企業者等設備貸与事業」について（公益財団法人北海道中小企業総合支援センター）
設備投資の際に、当センターが、機械設備を割賦販売もしくはリースします。融資と異なる設備資金の調達手段として、是非ご利用ください。

対象企業等

１． 道内で事業を営む企業、原則全業種対象（一部対象外の業種があります）
２． 創業予定者（１ヶ月以内に事業開始、または２ヶ月以内に法人設立の具体的な計画のある、事業を営んでいない個人）

従業員規模

従業員 50 名以下
なお、従業員が 21 名以上（商業およびサービス業は 6 名以上）の場合、次の制限があります。
①（借入制限）信用金庫、信用組合、日本政策金融公庫国民生活事業を除く金融機関からの借入金残高合計が 4 億 2000 万円以下②（利益制限）直近 3 年間の経常利益が平均 3500 万円以下③（株主制限）発行株式等の 1/3 超を大企業が単独所有していない

対象設備

生産・加工などに供する機械装置等で新品の設備

貸
与
条
件

貸与金額

100 万円以上１億円以下

貸与期間

割賦
リース

利

率

償還方法
保 証 金

割賦
リース
割賦
リース
割賦
リース

機械装置等の耐用年数以内で 3 年から 10 年（据置 1 年以内）
機械装置等の耐用年数に応じ 3 年から 10 年
（損料率）年 1.8％〜2.0％（※）一定の要件に該当する場合、最大 0.1％の引き下げが可能（月額リース料率）0.998％〜2.955％
月賦又は半年賦
毎月払い
貸与金額の 5％なし

連帯保証人

道内在住者 1 名（法人の場合は代表者）
なお、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、センターが保証人不要と判断した場合、代表者保証を免除します。

申込受付

貸与予定額に達するまでの随時受付

申 込 先

センター札幌本部、道内商工会・商工会議所※商工会・商工会議所を経由して申込む場合、割賦貸与期間を 2 年延長できます（10 年以内）。

（※）貸与条件等は変更される場合があります。詳しくは下記 URL よりご確認ください。
小規模企業者等設備貸与事業ホームページ https://www.hsc.or.jp/consul/facility_small/◆問い合わせ先
札幌市中央区北１条西２丁目経済センタービル９Ｆ（公財）北海道中小企業総合支援センター 金融支援部金融支援Ｇ【2】-9

電話 011-232-2404

Monthly Letter

中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金【更新】（北海道）
エネルギー価格高騰の影響を軽減するため、道内の中小・小規模企業等に対して、省エネ設備の入替経費を助成し、持続的なコストダウンに係る取組を支援します。

助成対象

※

売上要件における売上減少が20％（付加価値額の場合は25％）以上の場合、3/4以内の助成率を適用

事業スケジュール
（第２回募集）○４月２４日（水）・・・募集開始○５月３１日（金）・・・募集締切○６月

・・・交付決定通知※第１回募集は、２月２６日（月）〜３月３１日（金）に実施※第３回募集（７月実施予定）の期間については、改めて決定
詳細は下記のホームページをご覧ください。

https://shou-ene-hkd2024.jp

お問合せ先
北海道中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金事務局
ＴＥＬ：０１１−７９５−４１６３【2】-10Monthly Letter

新型コロナウイルス感染症対策支援総合相談窓口の設置について（北海道）
道では、中小・小規模企業の皆様からの「どこに相談すれば良いか分からない」というお声に対応するため、個別の相談に対し道庁職員がワンストップで対応する「新型コロナウイルス感染症対策支援総合相談窓口」
を本庁および各（総合）振興局に設置しています。
◆ワンストップ窓口
お住まいの地域

連 絡 先

設置場所

石狩管内にお住まいの方

011-204-5827

石狩振興局商工労働観光課

空知管内にお住まいの方

0126-20-0061

空知総合振興局商工労働観光課

後志管内にお住まいの方

0136-23-1362

後志総合振興局商工労働観光課

胆振管内にお住まいの方

0143-24-9589

胆振総合振興局商工労働観光課

日高管内にお住まいの方

0146-22-9281

日高振興局商工労働観光課

渡島管内にお住まいの方

0138-47-9459

渡島総合振興局商工労働観光課

檜山管内にお住まいの方

0139-52-6641

檜山振興局商工労働観光課

上川管内にお住まいの方

0166-46-5940

上川総合振興局商工労働観光課

留萌管内にお住まいの方

0164-42-8440

留萌振興局商工労働観光課

宗谷管内にお住まいの方

0162-33-2528

宗谷総合振興局商工労働観光課

オホーツク管内にお住まいの方

0152-41-0636

オホーツク総合振興局商工労働観光課

十勝管内にお住まいの方

0155-27-8537

十勝総合振興局商工労働観光課

釧路管内にお住まいの方

0154-43-9181

釧路総合振興局商工労働観光課

根室管内にお住まいの方

0153-24-5619

根室振興局商工労働観光課※上記のほか、011‑204‑5331（経済部中小企業課）でもご相談を受け付けています。
◆開設時間
朝 8 時 45 分〜夜 17 時 00 分（月〜金：祝日除く）◆注意事項①当窓口では、ご相談者様が希望する場合、各種支援金等の申請サポートを行いますが、あくまでも補助であり、支援金等の受取を約束するものではありません。
②支援金等の支給の可否や支給額など、お答えすることができない事項もございますので、ご了承ください。
③面談による相談を希望される場合は上記の連絡先まで事前予約をお願いします。

◆ＵＲＬ：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/onestop.html【2】-11Monthly Letter「パートナーシップ構築宣言企業」への優遇措置について（北海道）

北海道では、サプライチェーン全体の付加価値増大や下請企業との望ましい取引慣行の遵守を宣言する「パートナーシップ構築宣言」を登録・公表している
企業に、以下のとおり優遇措置を講じます。
※パートナーシップ構築宣言とは関係省庁や経済団体等をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」
において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みが創設されました。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
＜「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト＞
https://www.biz-partnership.jp/outline.html
北海道におけるパートナーシップ構築宣言企業への優遇措置項

目

低利な道制度融資の対象に追加(令和５年２月13日〜)
補助金審査時の加点措置（中小企業競争力強化促進事業費補助金）（令和５年度〜）
総合評価一般競争入札及び随意契
約（プロポーザル方式）における加点措置（経済部における契約に限る。
（令和５年度〜）

官公需における優先発注（令和５年度〜）

優遇措置の内容
道の経済施策に基づく分野の事業に取り組む中小企業者等を融資対象とした道制度融資の中でも低利な『ステップアップ貸付「政策サポート」』の融資対象となります。
北海道産業振興条例に基づき、中小企業者等が新分
野・新市場進出等のために行うマーケティングや製品・サービスの開発などに要する経費に対し、補助する事業（中小企業競争力強化促進事業費補助金）の審査時に加点を行います。
価格のみによって契約の相手方を決定しがたい場合や契約の性質または目的が競争入札に適しない場合の契約方法である、総合評価一般競争入札や随意契約（プロポーザル方式）の審査時において加点を行います。
道が物品購入や役務・工事を発注する「官公需」において、地域経済に配慮し、「中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針」において、新たに「パートナーシップ構築宣言」に登録･公表している中小企業者
等の受注機会の確保・拡大に努めるよう定め、関係機関に対して、本方針の趣旨を周知し、同様の配慮を行うよう働きかけます。

◆詳しくはこちら

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/141713.html◆問い合わせ先

北海道 経済部 地域経済局 中小企業課（TEL:011-206-0494）【2】-12

Monthly Letter

北海道医療大学の移転に関する中小企業等経営・金融特別相談室の設置について（北海道）
令和5年(2023年)9月27日に北海道医療大学が移転を決定したことに伴い、今後、商工業者など関連する中小企業者等への影響が懸念されることから、影響を受ける中小企業者等の経営及び金融の相談に対応するため、次のとおり相談窓口を設置しております。

◆設置場所
石狩振興局産業振興部商工労働観光課内（札幌市中央区北3条西7丁目道庁別館6階）◆相談受付時間
平日8:45〜17:30◆相談内容
経営・金融相談◆電話番号011‑204‑5827◆メールアドレスishikari.shoko10@pref.hokkaido.lg.jp

参考 当別町、当別町商工会における相談窓口
当別町役場及び当別町商工会に「北海道医療大学移転関連事業者向け相談窓口」が設置されております。

◆当別町役場
   電話番号 0133-23-3129
   相談窓口ホームページ
   https://www.town.tobetsu.hokkaido.jp/soshiki/syoukou/42606.html◆当別町商工会
   電話番号 0133-23-2447
   商工会ホームページ
   https://r.goope.jp/tobetsu/【2】-13

Monthly Letter

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への資金繰り支援制度（北海道経済産業局）
経済産業省北海道経済産業局では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けに資金繰り支援制度をとりまとめました。
※内容は随時更新します。
◆概要
経済産業省中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り支援を講じており、民間金融機関から借入する際に保証を受ける「信用保証制度」と、日本政策金融公庫等による「貸付制度」があります。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ「資金繰り支援制度」のご案内【URL】https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/financing/shienseido.pdf
民間金融機関による信用保証制度付き融資
セーフティネット保証 4 号の指定、セーフティネット保証 5 号の業種指定を行い、通常とは別枠で最大 2.8 億円の信用保証を可能としています。また、民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための信用保証制度（コロナ借換保証）を 2023 年 1 月 10 日から開始するとともに、早期の経営改善や事業再生を後押しするための信用保証制度の要件拡充（経営改善サポート保証（感染症対応型）、信用保証付債権 DDS）を 2023 年 1 月 31 日より実施
しています。

政府系金融機関による融資
日本政策金融公庫によるスーパー低利融資について、債務負担が重い事業者（債務償還年数が 13 年以上）であれば、売上減少要件を満たしていなくても融資対象となるよう、2023 年 2 月 1 日から要件を緩和し、借換えの円滑化を図っています。
詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
【URL】 https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/financing/index.htm◆問い合わせ先
経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL：011-709-2311（内線 2562）【3】-1

Monthly Letter

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業向け融資制度のご案内（１/３）【更新】（北海道）
道では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の皆様の経営安定を図るため、借換需要に対応する、次の融資制度をご用意しております。
◆制度概要
資金名

経済環境変化対応資金
経営環境変化対応貸付【認定企業】

経営環境変化対応貸付【認定企業】（伴走支援型）① セーフティネット保証４号の認定を受けた中次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者等

小企業者等② セーフティネット保証５号の認定を受けた中
小企業者等

①

セーフティネット保証４号の認定を受けた②

セーフティネット保証５号の認定を受けた③ 最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少④ 最近１か月間の売上高総利益率が前年同月又は直近決算の売上高総利益率と比較して５％以上減少

融資対象⑤ 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較
して 5％以上減少⑥ 最近１か月間の売上高営業利益率が前年同月又は直近決算の売上高
営業利益率と比較して５％以上減少⑦

直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して５％以上減少

事業資金（道融資制度の既往残高の借換えに要する資金も対象（※））
資金使途※新型コロナウイルス感染症対応資金いわゆるゼロゼロ融資の既往残高も対象※道制度融資以外の既往残高は対象外

融資金額 ２億円以内

１億円以内(左記２億円の内数）

融資期間 10 年以内（うち据置 3 年以内）

10 年以内（うち据置 5 年以内）

融資利率【固定】 1.0％ （融資期間 5 年以内の場合）【固定】 1.0％ （融資期間 5 年以内の場合）

1.2％ （融資期間 10 年以内の場合）

1.2％ （融資期間 10 年以内の場合）【変動】 1.0％ （融資期間 3 年超の場合に選択【変動】 1.0％ （融資期間 3 年超の場合に選択可）

可）
担保及び

取扱金融機関の定める方法によります

償還方法
信用保証 すべて信用保証協会の保証付きとなります。
年 0.41％〜年 0.70％
保証料率 (信用保証協会の定める要件に該当する場合は取扱期間

すべて信用保証協会の保証付き（伴走支援型特別保証）となります。
0.2％（通常保証料率 0.85％）※融資対象①及び②の場合
0.2％〜1.15％（通常保証料率 0.45％〜2.20％）

0.1％割引)※融資対象③〜⑦の場合

中小企業信用保険法の指定の期間内

令和６年(2024 年) 6 月 30 日まで(6 月 30 日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものは、7 月以降の融資実行も可能です。)※特段の状況の変化がない限り取扱期間の延長はございません。

※詳しい要件については、下記ウェブページをご覧ください。
ＵＲＬ：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/ninteikigyoukorona-yuushi.html
ＵＲＬ：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/ninteikigyoukorona-yuushi2.html（伴走支援型）【3】-2

Monthly Letter

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業向け融資制度のご案内（２/３）【更新】（北海道）
道では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の皆様の経営安定を図るため、次の融資制度をご用意しております。
◆制度概要
資金名

融資対象

ライフステージ対応資金

経済環境変化対応資金

企業体質強化貸付（資本性ローン協調）

コロナ克服サポート貸付

株式会社日本政策金融公庫における新型コロナウイルス

北海道信用保証協会の「コロナ克服サポート保証（※）」

感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対の対象となる中小企業者等

策資本性劣後ローン）の利用に際し、民間金融機関から（※）「コロナ克服サポート保証」は、コロナ克服に向けた取の協調支援を受けるため、信用保証協会の経営改善サ

組に係る事業資金が対象となります。

ポート保証を利用する中小企業者等＜コロナ克服に向けた取組例＞
飛沫感染予防対策、店舗レイアウトの変更、テレワークの導入、サテライトオフィスの導入、ワーケーションの導入、事業再構築、新商品・サービスの開発・販路拡大、営業
スタイルの転換、BCP の見直し など

資金使途

運転資金 又は 設備資金

運転資金 又は 設備資金

融資金額

４億円以内

１億円以内

融資期間

15 年以内（うち据置 5 年以内）

10 年以内（うち据置 1 年以内）

金融機関所定の利率【固定】 1.0％ （融資期間 5 年以内の場合）

融資利率1.2％ （融資期間 10 年以内の場合）【変動】 1.0％ （融資期間 3 年超の場合に選択可）

担保及び償還方法

取扱金融機関の定める方法によります
すべて信用保証協会の保証付き(経営改善サポート保

信用保証証）となります。ただし、保証付き融資の割合は融資金額のうち 50％以内となります。
令和６年(202４年) 6 月 30 日まで

取扱期間

取扱金融機関の定める方法によります
すべて北海道信用保証協会の保証付き(コロナ克服サポート保証)となります。
令和 7 年(2025 年) ３月 31 日まで（※６月３０日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものは、7 月以降の融資実行も可能です。）※詳しい要件については、下記ウェブページをご覧ください。
ＵＲＬ：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/shihonseironkyouchou.html（企業体質強化貸付）
ＵＲＬ：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/107893.html（コロナ克服サポート貸付）※次項で「申込方法」、「取扱金融機関」について記載しております。

【3】-3

Monthly Letter

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業向け融資制度のご案内（３/３）
（北海道）
◆申込方法

借入を希望する場合は、所定の「融資あっせん申込書」に必要事項を記載し、次の書類を添えて商工会議所・商工会へお申込みください。
なお、認定企業（従来型、伴走支援型）、企業体質強化貸付（資本性ローン協調）、コロナ克服サポート
貸付を利用される方については、金融機関への「直接申込み」が可能となっています。

【お申込みに必要な添付書類】○ 決算書２期分※２期分の決算又は申告が終了していない方は、提出可能な決算書等及び直近の試算表○ 商業登記簿謄本又は登記事項証明書（法人の場合）○ 見積書又は契約書（必要に応じ提出）○ 「特定中小企業者」であることの市町村長の認定を受けた場合は認定書○ 道が定める調書（注）金融機関及び保証協会において、融資（保証）審査上、別途書類が必要となる場合があります。
※ 中小企業等協同組合及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込みも可。
※（公財）北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可。

◆取扱金融機関
北海道銀行、北洋銀行、道外本店銀行道内支店、商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫、信用組合、
北海道信用農業協同組合連合会◆問い合わせ先：北海道 経済部 地域経済局 中小企業課 金融係 （TEL 011-204-5346）
各総合振興局・振興局 産業振興部 商工労働観光課
後志総合振興局 産業振興部 小樽商工労働事務所【借入金の返済が負担となっている事業者のみなさまへ】
道では、このたび借入金の返済が負担となっている事業者のみなさまに役立つ情報を掲載した Web
ページを開設しました。
Web ページでは、返済条件の変更ができることなどを紹介しております。是非ご覧ください。
⇒詳しくはこちら(北海道ホームページ)【3】-4

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勤労者福祉資金のご案内 【更新】（北海道）
道では、中小企業等にお勤めの方、非正規労働者の方、季節労働者の方、事業主の都合により離職された方を対象に、医療、教育、冠婚葬祭などの生活資金を取扱金融機関の窓口を通じて融資しています。
◎こんな方向けの制度です
・中小企業で働いているが、急に医療費が必要となった・パート社員として働いているが、子どもの教育費が必要◆制度の概要
区 分
融資対象

資金使途

中小企業等で働く方 非正規労働者の方
季節労働者の方
・中小企業に勤務す ・非正規労働者の ・２年間で通算 12 か月以る方方 （ 有 期 契 約 社 上勤務している季節労働
・NPO、社会福祉法 員、派遣社員、パ 者の方（雇用保険特例受人、医療法人等の法 ート社員、嘱託の方 給資格者）で、次のいずれ
人に勤務する方など）の要件も備えた方① 前年の総所得が 600
ただし、以下の条件に当てはまる方
万円以下（所得控除① 前年の総所得が 600 万円以下（所得後の金額）の方控除後の金額）の方② 前年の総収入が 150 万円以上の方 ② 前年の総収入が 150万円以上の方（北海道勤労者信用基金協会の保証を利用する場合）※育児・介護休業中の方もご利用いただけます。
医療、災害、教育（本人及び子弟の教育訓練に要する経費を含みます）、冠婚葬祭、住宅補修、耐久消費財購入、一般生活費

融資金額
融資期間

離職者の方
・企業倒産など事業主の都合により離職した方で、次のいずれかの要件を備えた方① 雇用保険受給資格者② 賃確法の立替払の証
明書若しくは確認書の交付を受けた方で、求職者登録している方

医療、災害、教育（本人及び子弟の教育訓練に要する経費を含みます）、冠婚葬祭、一般生活費
１００万円以内
５年以内（６か月以内元金据置可、据置期間分延長可）

１２０万円以内
８年以内
８年以内（育児・介護休業者については、休業期間終了時まで元金据置可、据置期間分延長可）
融資利率
年１．６０％（※1）
年０．６０％
償還方法
元利均等月賦償還及び半年賦併用可
信用保証
取扱金融機関の定 北海道勤労者信用基金協会の保証が必要です。
めによります。
申込先取扱金融機関（北海道銀行、北洋銀行、北海道労働金庫、各信用金庫、各信用組合の本店・支店）が申し込み窓口となっています。
※申し込みにあたっては、取扱金融機関の条件や審査がありますので、必要な書類など詳しいことは、申し込みを希望される金融機関へお問い合わせください。
※1 育児・介護休業者の場合については、2025 年 3 月末申込受付分まで保証料免除となります。
※2 詳しい要件については、下記ウェブページをご覧ください。
ＵＲＬ：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/kinrosha/kinroshafukushi.html◆問い合わせ先
北海道 経済部 地域経済局 中小企業課 金融係(TEL 011-204-5346)
各総合振興局・振興局 産業振興部 商工労働観光課
後志総合振興局 産業振興部 小樽商工労働事務所【3】-5

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水産物不漁・赤潮による漁業被害に伴う中小企業向け融資制度のご案内（北海道）
道では、水産物の不漁や、赤潮等による太平洋海域での漁業被害により経営に影響を受けている中小企業者の皆様を対象として、次の融資制度をご用意しております。
◆制度の概要
資金名

経営環境変化対応貸付【認定企業】（イ）

経営環境変化対応貸付【災害復旧】① 水産加工業者であって、最近３か月間の売 道が必要と認める地域内（日高・十勝・釧路・根上高又は販売数量（以下「売上高等」とい 室の４振興局管内）に事業所を有している中小う。）が前年同期比で５％以上減少している 企業者及び中小企業等協同組合等であって、方融資対象

赤潮等による太平洋海域での漁業被害により、② 漁業者又は水産加工業者と直接的又は間 経営に影響（間接被害）を受けている方
接的な取引関係を有する事業者であって、当該漁業者又は水産加工業者との取引規模の割合が 20％以上であるとともに、原則として最近１か月間の売上高等が前年同期比で 10％以上減少しており、かつその後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で 10％以上減少することが見込ま
れる方

資金使途

事業資金（設備資金・運転資金）

運転資金

融資金額

2 億円以内5,000 万円以内

融資期間10 年以内（据置 3 年以内）

10 年以内（据置 2 年以内）

融資利率【固定】 1.0％（融資期間 5 年以内の場合）1.2％（融資期間 10 年以内の場合）【変動】 1.0％（融資期間が３年を超える取扱いの場合に限る）

担保・償還方法
信用保証

取扱期間
取扱金融機関取扱金融機関の定めるところによります
全て信用保証協会の保証付きとします

全て信用保証協会の保証付きとします【保証料率】【保証料率】

一般保証適用の場合

経営状況に応じ年 0.40％〜年 1.71％（９段階）

経営状況に応じ年 0.45％〜年 1.90％（９段階）※通常の保証料率から 10％割引された料率となります

令和 6 年（2024 年）6 月 30 日まで
北海道銀行、北洋銀行、道外本店銀行道内支店、商工組合中央金庫、農林中央金庫、

信用金庫、信用組合、北海道信用農業協同組合連合会※詳しい要件については、下記ウェブページをご覧ください。
ＵＲＬ：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/90596.html◆問い合わせ先
北海道 経済部 地域経済局 中小企業課 金融係(TEL 011-204-5346)
各総合振興局・振興局 産業振興部 商工労働観光課
後志総合振興局 産業振興部 小樽商工労働事務所【3】-6

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ALPS処理水海洋放出により経営に影響を受けている事業者の方々向け関連融資制度のご案内（北海道）

道では、ALPS 処理水の海洋放出に伴い、経営に影響を受けている中小企業者等の皆様の経営の安定を図るための融資制度をご用意しております。
◆制度の概要
制度名

融資対象

資金使途
融資金額
融資期間
融資利率

中小企業総合振興資金 経営環境変化対応資金
経営環境変化対応貸付【認定企業】
経営環境変化対応貸付【認定企業】
ア‐B(SN２号)
イ(道特認)
セーフティネット保証２号（中小企業信用保険法
第２条第５項第２号の規定）の認定を受けた中小企業者等※セーフティネット保証２号の認定は、本社所在地を管轄する市町村長が行います。
認定基準は次のとおり。
ALPS 処理水海洋放出による直接的又は間接的
次の①〜②のいずれかに該当し令和 5 年 8
な影響を受けた事業者であって、原則として最近
月 24 日以降 1 か月間の売上高等が前年同月
1 か月間の売上高等が前年同期比で 10％以上
比で 10%以上減少し、かつ、その後 2 か月間を減少しており、かつ、その後 2 か月間を含む 3 か含む 3 か月の売上高等が前年同期比で 10%以月間の売上高等が前年同期比で 10％以上減少
上減少するもの
見込みの中小企業者等①諸外国で日本からの水産物を輸入している業者と直接的に取引がある者（取引依存度：20%以上）②諸外国で日本からの水産物を輸入している業者と間接的に取引がある者（取引依存度：20%以上）事業資金（設備資金・運転資金）※道制度融資の既往残高の借換に要する資金も対象
2 億円以内※設備資金と運転資金の併用可。併用時の融資金額は、１企業あたり合計２億円が限度
10 年以内（うち据置 3 年以内）【固定】 1.0％（融資期間 5 年以内の場合）1.2％（融資期間 10 年以内の場合）【変動】 1.0％（融資期間が３年を超える取扱いの場合に限る）
取扱金融機関の定めるところによります
すべて信用保証協会の保証付きとします。
全て信用保証協会の保証付きとします【保証料率】【保証料率】
セーフティネット保証２号の適用で一般保証適用の場合
信用保証
年 0.70％
普通保険適用の場合
経営状況に応じ年 0.45％〜年 1.90％（９段階）無担保保険適用の場合
年 0.68％
特別小口保険適用の場合年 0.72％
特別小口保険適用の場合 年 0.48％
取扱期間
令和６年（2024 年）８月２３日まで
令和６年（2024 年）9 月３0 日まで
北海道銀行、北洋銀行、道外本店銀行道内支店、商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫、取扱金融機関信用組合、北海道信用農業協同組合連合会
セーフティネット保証２号を利用する場合、間接的に影響を受けている観光関連事業者や飲通常の保証限度額とは別枠となり１００％
食業など幅広い事業者が融資対象となります。
ポイント保証となります。
※詳しい要件については、下記ウェブページをご覧ください。
ＵＲＬ : https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/170744.html
担保・償還方法◆問い合わせ先
北海道 経済部 地域経済局 中小企業課 金融係(TEL 011-204-5346)
各総合振興局・振興局 産業振興部 商工労働観光課
後志総合振興局 産業振興部 小樽商工労働事務所【3】-7

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外国人＆採用企業インタビュー集 Why work in Hokkaido？ を作成しました【新規】（北海道経済産業局）
経済産業省北海道経済産業局は、外国人材の活躍推進による中堅・中小企業の海外展開促進・地域経済の活性化を目指し、外国人材のリクルーティングを促進する取組を進めています。
このたび、外国人雇用の不安や疑問点を少しでも払拭し、道内企業の外国人材活用促進の一助とすることを目的に、道内企業で働く外国人と採用企業のインタビューをまとめた冊子を作成しました（A4 判 36 ページ・無料）。
◆掲載企業・大学 ※掲載順
(株)北海道アルバイト情報社
札幌国際大学(株)りんゆう観光(株)一寸房西山製麺(株)(株)はなまる(株)フジタコーポレーション
社会福祉法人パートナー(株)アグリライフ(株)大東(株)だるまハミューレ(株)社会福祉法人渓仁会
その他、札幌出入国在留管理局へのインタビューなども掲載しています。

◆入手方法
以下のウェブサイトからダウンロードできます。
【URL】https://www.hkd.meti.go.jp/hokia/20240328/index.htm
冊子の郵送を希望の方は、氏名、所属、送付先住所、連絡先電話番号、希望部数を明記の上、以下の問い合わせ先まで E-mail で連絡してください。
※提供いただいた情報は、本資料送付の目的以外には一切使用しません。

◆問い合わせ先
経済産業省北海道経済産業局 総務企画部 国際課
TEL：011-709-2311（内線 2604）
E-mail：bzl-hokkaido-kokusai@meti.go.jp【4】-1

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雇用調整助成金について【更新】（北海道労働局）
雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
●主な支給要件イ 最近 3 か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて 10％以上減少していること。
ロ 雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者数の最近 3 か月の月平均値の雇用指標が前年同期と比べ、一定規模以上増加していないこと。
ハ 実施する休業等および出向が労使協定に基づくものであること。（計画届とともに協定書の提出が必要）
二 過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間中に支給を受けた直前の判定基礎期間又は支給対象期間の末日のいずれか遅い日の翌日から起算して 1 年を超えてい
ること。

●受給手続
イ 事業主が指定した 1 年間の対象期間について、実際に休業を行う判定基礎期間ごとに事前に計画届を提出することが必要。
ロ 計画届の提出後、対象期間内の各「支給対象期間」ごとに、当該支給対象期間の末日の翌日から 2 か月以内に、支給申請書を提出することが必要。

●支給額※対象労働者 1 人 1 日あたり 8,490 円が上限です。（令和 5 年 8 月 1 日現在）

助成内容と受給できる金額

中小企業

中小企業以外休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成率（※）

2/3

1/2

教育訓練を実施したときの加算額（支給対象者 1 人 1 日あたり）

1,200 円令和 6 年 4 月 1 日以降に開始する対象期間からは、累計の支給日数が 30 日に達した判定基礎期間の次の判定基礎期間からは下記の助成率および教育訓練加算額が適用されます。
教育訓練実施率
1/10 未満
1/10 以上 1/5 未
満
1/5 以上

企業規模

助成率

中小企業
大企業
中小企業
大企業
中小企業
大企業

1/2
1/4
2/3
1/2
2/3
1/2

教育訓練加算額

1,200 円

1,800 円●問い合わせ先：厚生労働省北海道労働局職業安定部職業対策課分室（雇用助成金さっぽろセンター）
TEL：011-788-2294●厚生労働省ホームページ
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症に伴う特例）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html【4】-2

Monthly Letter

人材開発支援助成金のご案内(令和６年度)【更新】（北海道労働局）【4】-3-1

Monthly Letter

人材開発支援助成金：「人への投資促進コース」の創設
人への投資を強化するため、現在政府では、５年間で１兆円規模のパッケージを創設し、民間ニーズを反映しつつ、取り組んで行くこととしています。
人材開発支援助成金についても、国民の皆様からの提案等をもとに、令和４〜８年度の期間限定助成として「人への投資促進コース」を創設しました。
「人への投資促進コース」には以下の５つのメニューがあります。

長 期 教 育 訓 練
休 暇 等 制 度

【4】-3-2

Monthly Letter

人材確保等支援助成金について【更新】（北海道労働局）
人材の確保・定着を目的とし、魅力ある職場作りのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成する制度です（令和４年４月１日改正）。

人材確保等支援助成金の「雇用管理制度助成コース」は、令和４年４月１日より整備計画の新規受付を休止しています（コースを廃止するものではなく、来年度
以降再開予定です。ただし、受付の再開時期は現時点では未定です）。
また、令和６年３月をもって、介護福祉機器助成コースは廃止となりました。
● 令和４年３月３１日までに整備計画を提出された事業主は、令和４年４月１日以降にも雇用管理制度、人事評価制度等の導入及び支給申請を行うことができます。

◆問い合わせ先
厚生労働省北海道労働局職業安定部職業対策課雇用開発係
雇用助成金さっぽろセンター６階TEL 011-788-9132◆厚生労働省ホームページ
・雇用管理助成コース、中小企業団体助成コース、人事評価改善等助成コース
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲07843.html
・外国人就労環境整備助成コース
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html【4】-4

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キャリアアップ助成金について（北海道労働局）
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です（令 和 ６年 ４月 １日 改 正）助 成 内 容

正社員化
コース

障害者
正社員化
コース

助 成 額

※ （ ）は大企業の額

有期雇用労働者等を正規
雇用労働者に転換した場合（1 人当たり）① 有期→正規：80 万円 （60 万円）② 無期→正規：40 万円 （30 万円）※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用する場合に以下の助成額を加算
1 人当たり 28 万 5,000 円 （大企業も同額）※ 対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合に以下の助成額を加算①1 人当たり 9 万 5,000 円 （大企業も同額）②1 人当たり 4 万 7,500 円 （大企業も同額）※ 人材開発支援助成金の特定の訓練（定額制訓練、自発的職業能力開発訓練を除く）
修了後に正規雇用労働者へ転換した場合に以下の助成額を加算①1 人当たり 9 万 5,000 円 （大企業も同額）②1 人当たり 4 万 7,500 円 （大企業も同額）※ 人材開発支援助成金の特定の訓練（定額制訓練、自発的職業能力開発訓練）修了後に正規雇用労働者へ転換した場合に以下の助成額を加算①1 人当たり
11 万円 （大企業も同額）②1 人当たり 5 万 5,000 円 （大企業も同額）※ 正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合に以下の助成額を加算
１事業所当たり 20 万円 （15 万円）※ 勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定した場合に以下の助成額を加算
1 事業所当たり 40 万円 （30 万円）

障害のある有期雇用労働者
等を正規雇用労働者等に転換した場合（1 人当たり）

重度障害者等を① 有期→正規：
120 万円 （90 万円）② 有期→無期：60 万円 （45 万円）③ 無期→正規：
60 万円 （45 万円）
上記以外の障害者を④ 有期→正規：
90 万円 （67 万 5,000 円）⑤ 有期→無期：
45 万円 （33 万円）⑥ 無期→正規：
45 万円 （33 万円）※ 助成額が、支給対象期間における対象労働者に対する賃金の額を超える場合には、当該賃金の総額を上限額として支給します。

有期雇用労働者等の基本給の ① 賃金を上昇（3％〜5％未満）させた場合：5 万円 （3 万 3,000 円）
賃金規定等 賃金規定等を改定し、3％以上 ② 賃金を上昇（5％以上）させた場合：
6 万 5,000 円 （4 万 3,000 円）
改定コース 上昇させた場合※ 「職務評価」の手法の活用により賃金規定等を増額改定した場合に以下の助成額を加算（1 人当たり）
１事業所当たり 20 万円 （15 万円）
有期雇用労働者等と正規雇賃金規定等用労働者との共通の賃金規共通化
定等を新たに規定・適用した
コース
場合（1 事業所当たり）60 万円 （45 万円）

有期雇用労働者等を対象に賞与・退職賞与・退職金制度を導入し、金制度導入
支給または積立を実施した
コース
場合（1 事業所当たり）40 万円 （30 万円）※ 同時に導入した場合に以下の助成額を加算
16 万 8,000 円 （12 万 6,000 円）

有期雇用労働者等の賃金総 ① 賃金総額を 15％以上増額させた場合：最大 50 万円 （最大 37 万 5,000 円）
社会保険 額を増加、または週所定労※ 6 か月ごとに 10 万円 （7 万 5,000 円）
適用時処遇 働時間を延長、またはその両 ② 週所定労働時間を延長した場合：30 万円 （22 万 5,000 円）
改善コース 方を実施し、新たに社会保険 ③ ①と②を併用した場合：最大 50 万円 （最大 37 万 5,000 円）を適用した場合（1 人当たり）※ 1 年目に①を実施し、2 年目に②を実施◆問い合わせ先：厚生労働省北海道労働局職業安定部職業対策課雇用開発係（雇用助成金さっぽろセンター６階）
TEL：011-788-9071◆厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/part̲haken/jigyounushi/career.html【4】-5

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産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）のご案内（北海道労働局）
景気の変動、産業構造の変化等の理由により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、生産性向上に資する取組等を人材確保・育成の面から効果的に促すため、当該事業主に雇用される労働者の雇用の安定の確保と新たな人材の円滑な受け入れを支援するものです。
●主な受給要件１ 令和5年11月29日以降にものづくり補助金事務局の実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下「ものづくり補助金」）」※1の事業計画書の申請を行い、当該ものづくり補助金の交付決定を受けていること。
※1 「製品・サービス高付加価値化枠」に限る。また、事業計画書に記載する｛実施体制」の中の人材確保に関する事項を記載した場合に限る。

２ 対象労働者の雇い入れにあたって、下記の①〜③の全ての条件を満たすこと。
①雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れること。
②期間の定めのない労働契約を締結する労働者（パートタイム労働者は除く）として雇い入れること。
③「ものづくり補助金」の補助事業実施期間の初日から当該期間の末日までに雇い入れること。

３ 対象労働者の雇い入れ日前6ヶ月から本助成金の支給申請までの期間に、雇用する労働者を解雇等していな
いこと。
４ 生産指標がものづくり補助金の事業計画書の申請日の属する月の前々々月から前月の３か月間の月平均値が、前年同期に比べ１０％以上減少していること。
５ 対象労働者については、「ものづくり補助金」の交付決定を受けた事業に関する業務に就く者で、次の①と②に該当する者。
①次のaかbのいずれかに該当する者。
a.専門的な知識や技術が必要となる企画・立案、指導（教育訓練等）の業務に従事する者。
b.部下を指揮および監督する業務に従事する者で、係長相当職以上の者。
②1年間に350万円以上の賃金※2が支払われる者。
※2 時間外手当および休日手当を除いた、毎月決まって支払われる基本給および諸手当に限る。また、助成金の支給については、支払われた賃金が175万円以上の支給対象期に限る。

●助成金の支給額
１ 助成額①中小企業：250万円/人※3（125万円×2期※4）②中小企業以外：180万円/人※３（90万円×2期※４）※3 一事業主あたり5人までの支給に限る。
※4 雇い入れから6ヶ月を支給対象期の第1期、次の6ヶ月を第2期として、6ヶ月ごとに2回に分けて支給。
２ 助成対象期間

1年間●問い合わせ先：厚生労働省北海道労働局職業安定部職業対策課分室（雇用助成金さっぽろセンター） TEL：011-788-2294●厚生労働省ホームページ
産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/sankokinsangyourenk
eijinzaikakuhotou̲00001.html【4】-6

Monthly Letter

産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）のご案内（北海道労働局）
労働者のスキルアップを在籍型出向により行うとともに、当該出向から復帰した際の賃金を出向前と比較して上昇させた場合に、出向元に助成を行うことにより、企業の事業活動を促進し雇用機会の増大等雇用の安定を図ることを目的とする制度です。
●主な受給要件
１ 助成金の対象となる「出向」（１）出向期間終了後は元の事業所に戻ることを前提に、労働者（雇用保険被保険者）のスキルアップを目的とする出向が対象（２）労働者の出向復帰後6ヶ月間の各月の賃金を、出向前賃金と比較していずれも5％以上上昇させること２ 対象となる事業主（1）労働者のスキルアップにより企業活動を促進し雇用機会等の増大を目的として出向を実施する出向元のみが対象※独立性が認められない事業主間の出向の場合は対象となりません●助成金の支給額
○助成率
中小企業

2/3

中小企業以外1/2○助成額
以下のいずれか低い額に助成率をかけた額（最長1年まで助成）
イ 出向労働者の出向中の賃金のうち出向元が負担する額
ロ 出向労働者の出向前の賃金の1/2の額※出向中の労働者に対する賃金は出向前に支払っていた賃金以上の額を支払う必要があります。
○上限額8,490円/1人1日当たり（1事業所1年度当たり1,000万円まで）※上限額は雇用保険の基本手当日額の最高額（令和5年8月1日時点）。毎年8月に改正されるためご注意ください。

※上記の他にも様々な要件がありますので、下記問い合わせ先、厚生労働省ホームページ、ガイドブック等で確認をお願いします。
●問い合わせ先：厚生労働省北海道労働局職業安定部職業対策課分室（雇用助成金さっぽろセンター） TEL：011-788-2294●厚生労働省ホームページ
産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805̲00012.html【4】-7

Monthly Letter

高年齢労働者処遇改善促進助成金について（北海道労働局）
雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を推進する観点から、６０歳から６４歳までの高年齢労働者の処遇の改善に向けて、就業規則や労働協約の定めるところにより、高年齢労働者に適用される賃金に関する規定または賃金テーブルの増額改定に取り組む事業主に対して助成する制度です。
◆主な支給要件
・すべての算定対象労働者の１時間当たりの毎月決まって支払われる賃金と、６０歳時点の１時間当たりの毎月決まって支払われる賃金を比較して、７５％以上増額していること。
・賃金規定等を増額改定後６ヶ月間の賃金額で算定した対象労働者の高年齢雇用継続基本給付金の受給総額（A）
が増額改定前６ヶ月間の受給総額（B）と比較して減少していること。
・支給申請日において増額改定後の賃金規定等を継続して運用していること。

◆算定対象労働者
・申請事業所において高年齢雇用継続基本給付金を受給している者
・支給申請日において、継続して支給対象事業主に雇用されている者◆支給額
上記（B）から（A）を引いた額に、２／３（中小企業以外は１／２）を乗じた額◆支給申請回数
最大４回（６ヶ月×４回）◆問い合わせ先・厚生労働省北海道労働局職業安定部職業対策課雇用開発係（雇用助成金さっぽろセンター６階）
TEL:011-788-9132
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/index̲00039.html【4】-8

Monthly Letter「プロフェッショナル人材センター運営事業」のご案内【更新】（公益財団法人北海道中小企業総合支援センター）(公 財 )北 海 道 中 小 企 業 総 合 支 援 センターは、北 海 道 からプロフェッショナル人 材 センター
運 営 事 業 を受 託 し、企 業 の成 長 戦 略 を実 現 するため、新 たな人 材 の活 用 や副 業 ・兼 業 人 材 の
活 用 をご提 案 する「北 海 道 プロフェッショナル人 材 センター」を運 営 しています。
本 事 業 は、人 手 不 足 等 を課 題 とする道 内 中 小 企 業 等 に対 し道 外 からの人 材 誘 致 を図 るため、プロフェッショナル人 材 活 用 の意 欲 を喚 起 し人 材 ニーズの掘 り起 こしを行 い、民 間 ビジネス紹介 事 業 者 へ取 次 ぐことを目 的 とする事 業 です。
ご利 用 を検 討 される方 は、お気 軽 に(公 財 )北 海 道 中 小 企 業 総 合 支 援 センターまでお問 い合
わせください。
◆運営体制＜札幌本部＞
人材戦略マネージャー 榎本 泰己
サブマネージャー 山田 仁美＜サテライト拠点＞
サテライトマネージャー（十勝） 田巻 幸男
サテライトマネージャー（日胆） 齋藤 亘
サテライトマネージャー（オホーツク） 塚崎 敏久
サテライトマネージャー（道南） 仁科 健
サテライトマネージャー（釧根） 林 雄貴
サテライトマネージャー（道北） 鈴木 康明◆営業時間
月曜日〜金曜日（祝祭日・年末年始を除く）9：00〜17：00◆問い合わせ先北海道プロフェッショナル人材センター（(公財)北海道中小企業総合支援センター内）
ＴＥＬ：０１１−２３２−２４０５◆ホームページ
https://pro-jinzai-hokkaido.jp/【4】-9

Monthly Letter

労働相談窓口のご案内【更新】（北海道）
道では、労働相談ホットライン及び中小企業労働相談所において、労働問題でお困りの皆様からの相談をお受けしております。お気軽にご相談ください。
◆ 労働相談ホットライン
労働問題の専門家である社会保険労務士が、労働条件やその他、様々な労働問題でお困りの方からの相談に電話（フリーダイヤル）で対応しています。なお、相談は無料です。
■フリーダイヤル ０１２０−８１−６１０５■相談受付＜月曜日〜金曜日＞ １７：００〜２０：００＜土曜日＞

１３：００〜１６：００※祝日、４月２８日〜５月６日、８月１１日〜１５日、１２月２８日〜１月６日を除く◆ 中小企業労働相談所
各（総合）振興局でも相談を受け付けています。

名 称

所 在 地

電 話 番 号

空知総合振興局商工労働観光課

068-8558 岩見沢市８条西５丁目

0126-20-0061

石狩振興局商工労働観光課

060-8558 札幌市中央区北３条西７丁目

011-204-5827

後志総合振興局商工労働観光課

044-8588 虻田郡倶知安町北１条東２丁目

0136-23-1362

後志総合振興局小樽商工労働事務所

047-0033 小樽市富岡１丁目１４番１３号

0134-22-5525

胆振総合振興局商工労働観光課

051-8558 室蘭市海岸町１丁目４番１号
むろらん広域センタービル

0143-24-9588

日高振興局商工労働観光課

057-8558 浦河郡浦河町栄丘東通５６号

0146-22-928１

渡島総合振興局商工労働観光課

041-8558 函館市美原４丁目６番１６号

0138-47-9457

檜山振興局商工労働観光課

043-8558 檜山郡江差町字陣屋町３３６−３0139-52-6643

上川総合振興局商工労働観光課

079-8610 旭川市永山６条１９丁目１番１号

0166-46-5938

留萌振興局商工労働観光課

077-8585 留萌市住之江町２丁目１番２号

0164-42-8440

宗谷総合振興局商工労働観光課

097-8558 稚内市末広４丁目２番２７号

0162-33-2528

オホーツク総合振興局商工労働観光課

093-8585 網走市北７条西３丁目

0152-41-0635

十勝総合振興局商工労働観光課

080-8588 帯広市東３条南３丁目１番地

0155-26-9044

釧路総合振興局商工労働観光課

085-8588 釧路市浦見２丁目２番５４号

0154-43-9183

根室振興局商工労働観光課

087-8588 根室市常磐町３丁目２８番地

0153-23-6829■相談受付 ＜月曜日〜金曜日＞ ９：００〜１７：３０ （祝日、１２月２８日〜１月５日を除く）■下記ホームページにも掲載しています。
【ＵＲＬ】httpｓ://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/rsf/soudan/soudansaki/zennpann.htmｌ【4】-10Monthly Letter

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
地域活性化雇用創造プロジェクトに係る特例支給のご案内【更新】（北海道）
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は、国の指定する雇用情勢の厳しい地域等（同意雇用開発促進地域等）で雇用保険の適用事業所を設置・整備し、それに伴い道内に居住する求職者を一定条件で雇い入れた事業主に対し、設置・整備に要した費用と増加した人数に応じて、国が一定の金額を助成する制度です。
令和６年度に北海道が実施する地域活性化雇用創造プロジェクト事業（以下、「地プロ事業」。）に参加する事業主が、所要の条件を満たした場合、国が指定する同意雇用開発促進地域等に限らず、地プロ実施地域として、この助成金の特例支給（基本支給+上乗せ支給）の対象となることができます。

●基本支給
助

成

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）[厚生労働省北海道労働局、ハローワーク]

額

設備・整備に要した費用及び対象労働者の雇い入れ人数に応じて、支給申請ごとに最大３回支給。
設置・整備に要した費用

対 象 労 働 者 の 数
3〜 4人

5 〜 9人10 〜19人

20人以上

300万円以上1,000万円未満

50万円

80万円

150万円

300万円

1,000万円以上3,000万円未満

60万円

100万円

200万円

400万円

3,000万円以上5,000万円未満

90万円

150万円

300万円

600万円

5,000万円以上

120万円

200万円

400万円

800万円

※本計画の作成に当たっては、北海道労働局の指導を受ける必要がありますので、最寄りのハローワークへ必ずご相談ください。

受給手続きなどの詳細は、こちらへお問い合わせください。

雇用助成金さっぽろセンター（北海道労働局）、最寄りのハローワーク（公共職業安定所）へ

●対象地域
地プロ業種
上乗せ支給

(例)50万円/人×3人＝150万円

基本支給額（最大3回）に加え、初回のみ上乗せ支給を受けられます※特例支給は、対象となる業種等の条件があります。
※１事業所あたり２０人が上乗せ支給の上限人数

地域活性化雇用創造プロ※指定地域

25市町村【同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域
または特定有人国境離島等地域】【道雇用労政課HP】
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/chikaikin.html【4】-11

ジェクト事業に参加すると道内全域に拡大Monthly Letter

人材確保緊急支援事業【更新】（北海道）
人手不足が深刻な道内事業所が、道内や道外に在住する方を対象職種で一定期間以上雇用した場合、道内事業所及び就労者を対象に支援金等を支給します。
制度の内容等

対象職種（第４回改訂 厚生労働省編職業分類 による）

「09建築・土木技術者等」、「12医師、薬剤師等」、「13保健師、助産師等」、「14医療技術者」、「16社会福祉の専門的職業」、「19教育の職業」、「34営業の職業」、「36介護サービスの職業」、「37保健医療サービス」、「38生活衛生サービス」、「39飲食物調理の職業」、「40接客・給仕の職業」、「42 その他のサービス」、「45その他の保安職業」、「52金属材料製造等」、「54製品製造・加工処理」、「60機械整備・修理の職業」、「66自動車運転の職業」、「69定置・建設機械運転」、「70建設躯体工事の職業」、「71建設の職業」、「72電気工事の職業」、「73土木の職業」、「76清掃の職業」※対象となる職種は調整中のため変更となる場合があります。

対象者

申請期限は勤務初日から２ヶ月以内です。

【4】-12

Monthly Letter

北海道就業支援センターにおける企業向け支援メニューについて（北海道）
北海道就業支援センター（ジョブカフェ・ジョブサロン北海道、マザーズ・キャリアカフェ）では、人材確保や職場定着などにお悩みの企業に対し、訪問による個別相談や企業内キャリアコンサルティングを行っております。
そのほか、企業の皆さまにご参加いただき実施する求職者向け支援メニューも下記のとおりございますので、ぜひご活用ください。
◆企業向け支援メニュー
メニュー名

実施内容

実施地域

実施時期

企業個別相談（訪問支援）

人手不足・職場定着に関する課題を有する企業を訪問し、個別相談を行います。

道内

通年

企業内キャリア
コンサルティング

社員のキャリア形成支援を実施する中小企業に対し、当該企業の社員を対象とするキャリアコンサルティングを実施いたします。

道内

通年◆求職者向け支援メニュー ※企業関係分のみ抜粋
メニュー名

実施内容

実施地域

実施時期

職業体験
（インターンシップ）

求職者を職業体験へ誘導するとともに、受入企業開拓を行います。

道内

通年

企業見学会・
交流会

人手不足産業等の理解促進のため、企業見学会及び交流会を実施いたします。（１日の中で両方開催）

札幌
地方 5 拠点

随時◆問い合わせ先
北海道就業支援センター（ジョブカフェ・ジョブサロン北海道、マザーズ・キャリアカフェ）
TEL：011-209-4510 （月〜金 10:30〜19:00、土 10:00〜17:00） ※日曜・祝日、年末年始除く。
ＵＲＬ： https://www.jobcafe-h.jp/【4】-13

Monthly Letter「働き方改革関連特別相談窓口」のご案内（北海道）
道では、働き方改革に関する地域の中小企業者等の相談対応の強化を図るため、本庁及び（総合）振興局に相談窓口を設置し、国（北海道労働局）と連携した専門家による相談・助言等を行います。
◆支援内容
１ 名称等
〔名称〕 「働き方改革関連特別相談窓口」〔設置場所（１６ヶ所）〕
・経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室内
・各（総合）振興局産業振興部商工労働観光課内・後志総合振興局産業振興部商工労働観光課小樽商工労働事務所内
２ 業 務
上記振興局等の窓口において、職員が日常的に相談に対応するほか、定期的(月１回程度)に巡回
相談日を設けて、専門家による相談対応を行います。
巡回相談の他、会社または自宅からオンラインによる相談も可能です。
なお、専門家は、北海道労働局が設置する「北海道働き方改革推進支援センター」から派遣していただきます。
◆働き方改革特別相談窓口設置箇所及び連絡先
名 称

所 在 地

電 話 番 号

空知総合振興局商工労働観光課

068-8558 岩見沢市８条西５丁目

0126-20-0061

石狩振興局商工労働観光課

060-8558 札幌市中央区北３条西７丁目

011-204-5827

後志総合振興局商工労働観光課

044-8588 虻田郡倶知安町北１条東２丁目

0136-23-1362

後志総合振興局小樽商工労働事務所

047-0033 小樽市富岡１丁目１４番１３号

0134-22-5525

胆振総合振興局商工労働観光課

051-8558 室蘭市海岸町１丁目４番１号
むろらん広域センタービル

0143-24-9588

日高振興局商工労働観光課

057-8558 浦河郡浦河町栄丘東通５６号

0146-22-9281

渡島総合振興局商工労働観光課

041-8558 函館市美原４丁目６番１６号

0138-47-9457

檜山振興局商工労働観光課

043-8558 檜山郡江差町字陣屋町３３６−３0139-52-6643

上川総合振興局商工労働観光課

079-8610 旭川市永山６条１９丁目１番１号

0166-46-5938

留萌振興局商工労働観光課

077-8585 留萌市住之江町２丁目１番２号

0164-42-8440

宗谷総合振興局商工労働観光課

097-8558 稚内市末広４丁目２番２７号

0162-33-2528

オホーツク総合振興局商工労働観光課

093-8585 網走市北７条西３丁目

0152-41-0635

十勝総合振興局商工労働観光課

080-8588 帯広市東３条南３丁目１番地

0155-26-9044

釧路総合振興局商工労働観光課

085-8588 釧路市浦見２丁目２番５４号

0154-43-9183

根室振興局商工労働観光課

087-8588 根室市常磐町３丁目２８番地

0153-23-6829

道庁雇用労政課働き方改革推進室

060-8588 札幌市中央区北 3 条西 6 丁目

011-204-5354◆問い合わせ先
北海道経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室（Tel：011-204-5354）【4】-14

Monthly Letter

人材確保と経営力強化に取り組む企業を応援します【北海道ビジネスサポート・ハローワーク】のご案内について（北海道）
北海道ビジネスサポート・ハローワークは、人材の確保・育成や、生産性の向上、経営力の強化などの課題に対応しようとする中小企業の皆様、および新規に創業をお考えの皆様へのサービスを、ワンストップで提供する北海道と北海道労働局が共同で運営する施設です。
ぜひお気軽にご相談ください。
◆サービス内容
・企業の在職者訓練に係る案内・相談、求人コンサルティング
・助成金に関する案内相談、助成金セミナーの開催
・経営相談（同一フロアの北海道中小企業総合支援センターの専門家等が対応）◆４〜５月の事業所向けセミナーの予定はありません。
◆センター概要
開庁時間：月曜日〜金曜日 9：30〜17：00（土日祝日及び 12/29〜1/3 はお休み）
所在地：札幌市中央区北 1 条西 2 丁目 2
北海道経済センタービル 9F （北海道中小企業総合支援センターと同一フロアです）
TEL：011-200-1622 FAX：011-281-2351 利用料：無料【4】-15

Monthly Letter

北海道短期おしごと情報サイト（北海道）
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の激減で事業の継続や従業員の雇用維持に苦慮している観光関連の産業がある一方で、「日本の食」を支えている北海道の基幹産業の農業などでは、これから農繁期を迎えるに当たり深刻な人材不足に直面しています。
このため、道では「北海道短期おしごと情報サイト」を立ち上げ、人材を必要としている企業等の求人情報を提供し、一時帰休などの状況にあって短期的に働きたい希望を持つ方々やアルバイト先が無くなり困っている学生の方などを繋げることにより、生産維持・事業継続をサポートします。
◆北海道短期おしごと情報サイト
httpｓ://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/oshigoto.htmｌ◆開設
令和 2 年 4 月 23 日

◆活用イメージ【雇用維持・社会貢献されたい場合】
・一時帰休され、副業を許可している場合は、従業員の皆様への周知をお願いいたします。
（休業手当を支払った従業員が副業で収入を得た場合も、休業手当に係る雇用調整金は受給可能です）
・企業同士で出向契約を結んだ場合も、雇用調整助成金の支給対象となる場合があります。
【人材が不足している場合】
・求人情報を、サイトの入力フォームから登録ください。
【共通】
・雇用にあたっては、新型コロナウイルス感染予防に十分にご配慮願います。

◆問い合わせ先
北海道経済部労働政策局産業人材課人材確保支援係(ＴＥＬ：011-251-3896)【4】-16

Monthly Letter【ＵＩＪターン新規就業支援事業】
道のマッチングサイトに掲載する移住支援金対象法人登録のご案内（北海道）「ＵＩＪターン新規就業支援事業」は、東京圏から移住支援金実施市町村（※）に移住して北海道が開設するマッチングサイトに掲載された求人広告に移住（予定）者が応募し就職した場合等に、移住者に最大 1００万円を支給する制度です。
マッチングサイトに掲載する求人広告は一部の大手民間求人サイトにも無料で掲載されます。
是非ご活用ください。
（※令和５年度では道内１３２市町村が実施しています。）◆移住支援金の概要（実施市町村など、詳細は北海道ホームページをご確認ください）○東京 23 区から実施市町村に移住し、道のマッチングサイトに掲載している法人に新規就業した方に移住先の市町村から支給されます○移住支援金は単身 最大６０万円、世帯 最大１００万円です。
※18 歳未満の世帯員を帯同して移住した場合、18 歳未満の者一人につき最大 100 万円を加算する市町村あり◆法人等の登録要件（詳細は北海道のホームページの実施要領をご確認ください）・
下記のいずれにも該当する法人等であること
・・

官公庁でないこと・ 資本金１０億円以上の法人でないこと

・・

みなし大企業でないこと

・ 雇用保険の適用事業主であること

・・

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと

・・

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと◆法人等登録の受付（登録マニュアル）・まずは登録マニュアルで登録要件をご確認ください。
（URL）https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/ui-turn/houjinmanual.html
・提出はメール(様式:Excel)にて受け付けます(提出先アドレス⇒登録マニュアル参照)。
メール提出が難しい場合はご相談ください。
提出先メールアドレス：jinzai.yuti@pref.hokkaido.lg.jp◆問い合わせ先
北海道経済部労働政策局産業人材課人材確保支援係 (ＴＥＬ 011-251-3896)【4】-17

Monthly Letter

中小企業大学校旭川校 ５月開講講座のご案内〜中小企業の人材育成をサポート〜【更新】（中小企業大学校旭川校）
中小企業大学校旭川校は、経済産業省所管の独立行政法人である中小機構が運営する研修機関です。
今回は、２０２４年５月に開講する研修のご紹介をいたします。カリキュラム詳細をご覧頂き、ぜひ、受講をご検討ください。お申し込みは、ホームページからお受けしています。
◆◇ ご案内 ◆◇２０２４年度の上半期カリキュラム（電子ブック版）を公開しています。資料請求は下記お問い合わせ先まで。
https://inst.smrj.go.jp/files/ebooks/2024/asahikawa/index.html
各市町村・金融機関・商工会議所・商工会等で受講助成制度があります。
【 公的助成制度 】 https://www.smrj.go.jp/institute/asahikawa/aid/index.html をご覧ください。
詳細は、中小企業大学校旭川校までお問い合わせ下さい。
TEL ： 0166-65-1200

FAX ： 0166-65-2190

E-mail ： asahi-kenshu@smrj.go.jp

中小企業大学校旭川校の講座内容 および 最新情報は、
ホームページ（ https://www.smrj.go.jp/institute/asahikawa/index.html ）をご覧下さい。

No. 47 会計情報活用講座（釧路開催）〜 １日でわかる！「利益を生み出す力」のポイント 〜
この研修では、会計情報から経営課題を可視化して現状を客観的に把握することの重要性や、会計情報を自社経営に活用する視点を学びます。特に、現状の財務構造からどのように利益を生み出すかを演習を交えて学び、利益・資金計画を実現するための進捗管理のポイントを身につけます。
◆この研修のポイント
1．会計情報の活用により、経営課題の見える化や財務体質の改善を行い、会社の財務基盤の強化を図ります。
２．収益改善方法を導き出すために必要な損益分岐点の基本を理解し、経営に活用できます。
３．グループ学習により経営改善の進め方を体験します。
◆研修期間
◆研修時間
◆対 象 者◆受 講 料◆講師

５月１４日（火） １日間
７時間
経営者、経営幹部
１６，０００円（税込）
株式会社 エントライズ・マネジメント 代表取締役 野村 幸司 氏

◆詳細はこちらhttps://www.smrj.go.jp/institute/asahikawa/training/sme/2024/AS240470.html【5】-1 -1

Monthly Letter

No. 4 営業力を高める商談・交渉力〜 明日から成果が出る営業の基本 〜
この研修では、顧客の心をつかむ営業パーソンの心得を理解し、自身の営業スタイルを見つめ直すとともに、即実践できる営業スキルをロールプレイによる演習を通じて学びます。
◆この研修のポイント
１．営業活動を基礎からじっくり学びます。
２．営業パーソンに求められる役割を理解し、自身の営業スタイルを見つめ直します。
３．即実践できる商談技術を身に着け、スキルアップを図ります。
◆研修期間
◆研修時間
◆対 象 者◆受 講 料◆講師

５月１５日（水）〜５月１６日（木） ２日間
１２時間
すべての営業担当者および管理者
２２，０００円（税込）
一般社団法人人財開発支援協会 代表理事 雨宮 利春 氏

◆詳細はこちらhttps://www.smrj.go.jp/institute/asahikawa/training/sme/2024/AS240040.html

No. 5 ファシリテーション基礎講座〜 会議だけじゃない！リーダーに今こそ必要なファシリテーションスキル 〜
この研修では、組織の力を最大限に引き出し、合理的で納得感のある意思決定や問題解決に導くファシリ
テーションの意義と効果を理解した上で、演習を交えてファシリテーションスキルの基本を習得し、職場で実践するためのポイントを学びます。
◆この研修のポイント
１．会議を円滑に進め、活発な議論を引き出すためのスキルが身につきます。
２．合理的で納得感のある意思決定や問題解決の進め方が理解できます。
３．ファシリテーションスキルを職場で発揮していくための心構えやコツが学べます。
◆研修期間
◆研修時間
◆対 象 者◆受 講 料◆講師

５月２１日（火）〜５月２３日（木） ３日間
２１時間
管理者、新任管理者
３２，０００円（税込）
ジーンズ北海道株式会社 取締役 高田 豊 氏◆詳細はこちらhttps://www.smrj.go.jp/institute/asahikawa/training/sme/2024/AS240050.html【5】-1 -2

Monthly Letter

No. 6 コーチングと部下育成（札幌開催）〜 実践で学ぶ！コーチングを通じた部下の育て方 〜
この研修では、部下指導の基本的な考え方と、部下のやる気を引き出すコーチングを演習を交えて学ぶとともに、部下育成プランの作成に取り組みます。
◆この研修のポイント
１．上司として部下指導に臨む考え方や姿勢、指導の進め方を学びます。
２．部下の意欲を高める接し方・教え方を身につけます。
３．部下指導を計画的に取り組む際のポイントと計画の立て方を学びます。
◆研修期間
◆研修時間
◆対 象 者◆受 講 料◆講師

５月２８日（火）〜５月３０日（木） ３日間
２１時間
管理者、新任管理者、その候補者
３２，０００円（税込）
Coaching Office RISE 代表 田中 薫 氏◆詳細はこちらhttps://www.smrj.go.jp/institute/asahikawa/training/sme/2024/AS240060.html【5】-1 -3

Monthly Letter

技能・技術習得のための能力開発セミナー【更新】（ポリテクセンター北海道）
企 業 等 の在 職 者 の方 々を対 象 に、技 能 ・技 術 の習 得 ・向 上 を目 的 に ものづくり分 野 を主 とした「能 力開 発 セミナー」を２~３日 間 程 度 の期 間 で実施 しています。
能 力 開発 セミナーは、事業 主 及 び受 講者 の方 々からも大 変 ご好 評 いただいています。直 近 に実 施する
能 力 開発 セミナーを記 載しておりますので、貴 社 の人 材 育成 にご活 用 ください。

＜令和６年度能力開発セミナー開催予定（５月〜７月） 受講申込受付中！！＞
分
野

機
械

居住

受講料
（円）
11,00014,00022,00021,000

7/1-2（12H）

10

8,000

7/9-10（12H）10

11,000

7/11-12（12H）
7/18-19（12H）
7/31-8/1（12H）
5/9-10（12H）
5/27-28（12H）
5/28-29（12H）
5/29-30（12H）
5/30-31（12H）
5/30-31（12H）
6/5-6（12H）
6/10-11（12H）
7/2-3（12H）
7/4-5（12H）
7/6-7（12H）
7/10-11（12H）
7/13-14（12H）
5/25-26（12H）
6/5-6（12H）
7/6-7（12H）
7/10-11（12H）

10
10
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10
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10
10
10

11,00010,000
8,000
8,000
8,500
9,000
7,500
9,000
9,000
9,000
9,000
9,000
9,000
14,0007,500
14,0008,500
7,000
14,0007,000

7/18-19（12H）

10

7,000

7/24-25（12H）

10

7,000

コース名

開催日

1M108
1M102
1M116
1M118

油圧実践技術
２次元ＣＡＤによる機械設計技術（ＢｒｉｃｓＣＡＤ編）
半自動アーク溶接技能クリニック
ＴＩＧ溶接技能クリニック
生産現場に活かす品質管理技法（表計算ソフトによるＱＣ７つ道具活用編）
３次元ＣＡＤを活用したソリッドモデリング技術（ＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓ編）
３次元ＣＡＤを活用したアセンブリ技術（ＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓ編）
３Ｄプリンタを用いた製品試作における造形技術
生産プロセス改善のための統計解析
低圧電気設備の保守点検技術
有接点シーケンス制御の実践技術
ＰＬＣプログラミング技術
電気系保全実践技術（有接点シーケンス編）
ＰＬＣ制御の応用技術（応用命令編）
製造現場におけるＬＡＮ活用技術
ＰＬＣ制御の応用技術（ＳＴ編）
ＰＬＣによるタッチパネル活用技術
ＰＬＣプログラミング技術
ＰＬＣ制御の応用技術（応用命令編）
一般用電気工作物の施工技術実習で学ぶ画像処理・認識技術（Ｐｙｔｈｏｎ編）
一般用電気工作物の施工技術（応用）
自動火災報知設備工事の施工・保守技術
実践建築設計２次元ＣＡＤ技術（Ｊｗ＿ＣＡＤ 製図支援編）
冷媒配管の施工と空調機器据付け技術
実践建築設計２次元ＣＡＤ技術（Ｊｗ＿ＣＡＤ 製図支援編）
実践建築設計２次元ＣＡＤ技術（Ｊｗ＿ＣＡＤ 作図効率向上編）
在来木造住宅設計実践技術（Ｊｗ＿ＣＡＤ 平面図・立面図・断面図作製編）

1M510
1M103

電気・
電子

5/16-17（14H）
6/19-21（18H）
6/24-25（12H）
6/27-28（12H）

定員
（人）
10
10
8
8

番号

1M105
1M107
1M512
1D217
1D201
1D301
1D220
1D306
1D316
1D304
1D309
1D302
1D307
1D209
1D312
1D210
1H506
1H401
1H501
1H402
1H406
1H407

※会場はすべてポリテクセンター北海道（札幌市西区二十四軒）です。
【問い合わせ先】独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 北海道支部（ポリテクセンター北海道）
生産性向上人材育成支援センター 能力開発セミナー担当 （ 訓練第二課）

ＴＥＬ：011-640-8823 ＦＡＸ：011-640-8830＜ホームページＵＲＬ＞ https://www3.jeed.go.jp/hokkaido/poly/zaishoku/index.html【5】-2

Monthly Letter「生産性向上支援訓練」のご案内【更新】（ポリテクセンター北海道）「生産性向上支援訓練」は、企業や事業主団体の生産性を向上するための職業訓練で、北海道、北海道労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の三者で締結した「北海道労働政策協定」に基づき実施するものです。
訓練は、ポリテクセンターに設置した生産性向上人材育成支援センター（生産性センター）が、専門的な知
見やノウハウを持つ民間機関等に委託し、企業・団体の課題やニーズにあわせて実施します。
さまざまな内容・分野の幅広い職務階層の方を対象としたカリキュラムで従業員の生産性向上をお手伝いします。
＜令和６年度 生産性向上支援訓練の募集申込受付中！！＞ ※１名から受講可能
番号
札 11
札 12
函3
札 13
旭１

コース名
作業手順の作成によるノウハウの継承
業務に役立つ表計算ソフトの関数活用
後輩指導力の向上と中堅・ベテラン従業員の役割
効率よく分析するためのデータ集計
ピボットテーブルを活用した
データ分析

定員

実施

（人）

会場

6/24（月）20

ポリテクセンター
北海道

3,300 円

7/5（金）

15

キャリアバンク
高等職業能力開発校

2,200 円

7/8（月）

15

ポリテクセンター
函館

3,300 円7/19（金）15

パソコンスクールパルティス
バスセンター前校

2,200 円7/23（火）15

ネクストステップ
ラーニングカレッジ

2,200 円

開催日

受講料

申込
期限

5/17
（金)
5/30
（木）
5/31
（金）
6/12
（水）
6/14
（金）

サブスクリプション型訓練のご案内
令和 5 年度より開始した、ｅラーニング形式で受講できる生産性向上支援訓練です。
組織力強化のためのマネジメント 3 コースとＩＴスキルに関する研修動画を、2 か月間 920 円（税込）で繰り返し受講できます。「研修を企画したいけれど従業員ごとに勤務時間や忙しい時期が異なる」などの理由で、一堂に会しての研修が難しい事業所様にお勧めします。詳しくはホームページをご覧ください。
【組織力強化のためのマネジメント 3 コース】
①業務効率向上のための時間管理 ②成果を上げる業務改善 ③職場のリーダーに求められる統率力の向上

DX 人材の育成をサポートしています■こんなお悩みありませんか

・デジタル化を進めたいけれど、何をすればいいか分からない。
・デジタル化を推進できる人材がいない。
・自社で活用できるツールが分からない。

■まずはお問合わせください

生産性向上人材育成支援センターでは、中小企業・事業主団体等の DX 人材の育成を支援しています。
豊富な全 58 コースの中から、企業課題やニーズに合わせたコースをご提案させていただきます。
・訓練日数は概ね 1〜5 日間（4〜30 時間）で設定可能です。
・1 人あたり 2,200 円〜6,600 円（税込）で受講が可能です。
・自社会議室等での受講が可能です。（企業に講師を派遣します）
ポリテク北海道 生産性【お問合わせ先】独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 北海道支部（ポリテクセンター北海道）
生産性向上人材育成支援センター ＴＥＬ：011-640-8828 ＦＡＸ：011-640-8958＜機構のホームページＵＲＬ＞ https://www3.jeed.go.jp/hokkaido/poly/【5】-3

Monthly Letter

洋上風力発電サプライチェーン構築・人材確保に向けた支援について【新規】〜人材確保支援事業（補助金）の公募を開始しました〜（北海道）
北 海 道 における洋 上 風 力 発 電 に係 るサプライチェーンの構 築 に向 け、道 内 企 業 の洋 上 風 力
発 電 関 連 産 業 への参 入 を促 すことを目 的 に、人 材 確 保 や技 術 力 強 化 を支 援 するため洋 上 風
力 発 電 の建 設 工 事 やメンテナンス業 務 等 に必 要 な知 識 ・技 能 ・資 格 等 の取 得 を補 助 します。
区分

概要
道内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者

対象者※但し、道外に本社を置く企業の子会社を除く※道税を滞納していないこと。

補助対象事業

自社の従業員に対して洋上風力発電の建設工事やメンテナンス業務等に必要な専門的知識や技能、資格を取得させるための事業

補助率

１／２以内

補助上限額

50 万円以内／1 名※応募状況や申請内容によって同一補助事業者につき、事業年度内の上限数を設ける場合があります。

補助対象経費

研修受講料・教材費、交通費・宿泊料、研修に必要な機器借上費、講師謝金 等◆募 集 期 間
令 和 ６年 （2024 年 ）４月 １日 （月 ）〜令 和 ７年 （2025 年 ）３月 14 日 （金 ）※募 集 期 間 中 であっても、予 算 がなくなり次 第 、終 了 となります。
◆申 請 方 法①事 前 相 談
交 付 決 定 まで時 間 を要 する場 合 があります。
補 助 金 ご利 用 の際 は、余 裕 を持 って事 前 のご相 談 ・ご連 絡 をお願 いします。
②申 請 書 類 の提 出
北 海 道 HP から申 請 書 様 式 等 をダウンロードし、下 記 申 請 先 に提 出 してください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcg/163024.html③書 面 審 査 ・交 付 決 定
申 請 書 提 出 から交 付 決 定 まで、2 週 間 程 度 要 します。
補 助 対 象 となる経 費 は、交 付 決 定 後 に発 生 した経 費 に限 ります。
◆申 請 ・問 い合 わせ先〒060-8588 北 海 道 札 幌 市 中 央 区 北 3 条 西 6 丁 目
北 海 道 経 済 部 ゼロカーボン産 業 課 風 力 係 （担 当 ：清 原 、柳 屋 ）TEL 011-204-5327〜道 では洋 上 風 力 発 電 の導 入 促 進 に向 けセミナー等 を開 催 予 定 です
本 マンスリーレターや当 課 ホームページ等 を通 じて、順 次 、ご案 内 します〜【5】-4

Monthly Letter

能力開発セミナー（５〜７月開講予定）のご案内【新規】（北海道）在職者の能力向上を図るための職業訓練です。
北海道立高等技術専門学院及び北海道障害者職業能力開発校では、企業に在職している方を対象に、知識・技能を向上させるための職業訓練（能力開発セミナー）を実施しています。
受講料は無料です（テキスト代等の実費負担あり）。訓練の詳細は、各高等技術専門学院等にお問い合わ
せください。
R6.5月〜7月開講
実施主体
旭川高等技術専門学院
0166‑65‑6220

旭川高等技術専門学院
稚内分校
0162‑33‑2636

訓練科名

専攻科目名

実施地

木工科(1級コース・2級コース)

施工法（家具製作）

旭川市

観光サービス科Ⅰ

ベトナム語基礎稚内市

ＩＴ活用科Ⅰ

ビジネスマナーとアプリの活用

自動車整備科施 設（該当：○）

昼夜別（該当：○）

内

昼

外

訓練時間
実施時期

夜

日数

時間

定員

○

R6.6.15〜

R6.6.16

2

14

20

○

○

R6.6.7〜R6.6.28

4

16

10

中川町

○

○

R6.6.12〜R6.6.26

3

12

15

二級ガソリン

稚内市○○

R6.7.8〜R6.9.27

52

143

10

エクセル初級科

エクセル基礎

北見市

R6.5.20〜

R6.5.312

14

15

エクセル中級科

エクセル応用

遠軽町

R6.6.18〜

R6.7.11824

10

エクセル中級科

エクセル応用

北見市○

R6.7.16〜

R6.7.31

3

21

15

ＯＡ事務科

ワード・エクセル基
礎

室蘭市

○

○

R6.6.3〜R6.7.4

20

40

15

ＯＡ事務科

ワード応用

室蘭市

○

○

R6.7.22〜R6.8.21

15

30

15

電気工事科
（第二種）

第二種電気工事士
苫小牧市
学科講習

○

R6.5.2〜R6.5.237

49

10

自動車整備科(3級)

整備技術習得講習 苫小牧市○

R6.6.10〜R6.9.10

47

141

20

ICT活用科Ⅰ

ドローン活用基礎

帯広市

○

○

R6.5.21〜R6.6.6

6

12

20

OA事務科

ｴｸｾﾙ・ﾜｰﾄﾞ(2021)
中級

帯広市

○

○

R6.6.18〜

R6.7.18

10

20

15

パソコンビジネス
基礎科

初歩の情報ビジネ
ス

札幌市

○

○

R6.6

〜

R6.7

6

12

10

パソコン基礎科

ビジネスアプリケー
ション基礎

旭川市

○

○

R6.6

〜

R6.7

10

20

10

パワーポイントとビ
パソコンビジネス実
ジネスコミュニケー
践科
ション

札幌市

○

○

R6.7

〜

R6.9

8

16

10

○

○

○

○

北見高等技術専門学院○○

0157-33-4436

室蘭高等技術専門学院
0143-44-7820

苫小牧高等技術専門学院
0144-55-7887

帯広高等技術専門学院
0155-37-6975

北海道障害者職業能力開発校
0125-52-2774

○

○

○

【5】-5

Monthly Letter

ものづくりマイスター派遣実技指導事業のご案内１【更新】

中小企業・工業高校等への実技指導（北海道職業能力開発協会）
北海道職業能力開発協会（北海道技能振興コーナー）は、厚生労働省から若年技能者人材育成支援等支援事業を受託し、中小企業・工業高校等へのものづくりマイスターの派遣による実技指導を行います。
この事業は、若者のものづくり離れ、技能離れが課題となっていることから、若年技能者の人材育成等を図ることを目的とするものです。
１ 実技指導（派遣）の対象
・中小企業（中小企業基本法第２条に定める中小企業者）
・業界団体（事業主団体等により設立された認定職業訓練校を含む）
・工業高校等学校（公共職業能力開発施設を除く）の主に１５歳から３５歳未満の若年技能者
２ 実技指導の内容
・中小企業・業界団体：・技能検定２級の実技試験や技能競技大会競技課題を活用した指導・工業高校等学校：・技能検定３級の実技試験や技能競技大会競技課題を活用した指導・技能検定３級の受検資格付与に係る指導（派遣指導の内容は、派遣企業等のニーズに応じて柔軟に設定します。
）

３ 指導回数・工業高校等の学生①技能検定、ものづくりコンテストなどの競技大会に向けた実技指導：原則１０回まで②上記以外の実技指導：原則１回まで
・その他の技能者：原則１５回まで
４ コーナーによる経費負担
講師謝金、講師旅費、材料費をコーナーが負担します。
詳細は下記までご連絡ください。
お問い合わせ：北海道職業能力開発協会（北海道技能振興コーナー）
ＴＥＬ：０１１−８２５−２３８７
Ｅ‑mail：shinkou@h‑syokunou.or.jp【5】-6

Monthly Letter

ものづくりマイスター派遣実技指導事業のご案内２【更新】公民館・集会所等の公共施設又はショッピングモール等民間施設イベントへのものづくりマイスターの派遣による実技指導（北海道職業能力開発協会）
北海道職業能力開発協会（北海道技能振興コーナー）は、厚生労働省から若年技能者人材育成支援等支援事業を受託し、公民館・集会所等の公共施設又はショッピングモール等民間施設などで行われる技能者を育成

するイベントにものづくりマイスターを派遣し実技指導します。
この事業は、若者のものづくり離れ、技能離れが課題となっていることから、若年技能者の人材育成等を図ることを目的とするものです。
１ 実技指導（派遣）の対象
公共施設、民間イベントエリア等において技能者育成を目的として広く参加者を募集して実施する実演・体験指導を行うイベントにコーナーが「ものづくりマイスター」を派遣します。

２ 派遣指導の依頼者
派遣指導イベントを主催する団体、事業者、任意団体のほか開催する施設の運営者等
３ 実技指導の内容
将来、若者自らがものづくりに興味を持ち、ものづくり現場での就業等を実現できるような内容（派遣指導の内容は依頼者のニーズに応じて柔軟に設定します。また、指導レベルはものづくりに対する興味が得られるよう柔軟に設定します。
）

４ 経費の負担
北海道技能振興コーナーが、ものづくりマイスターへの謝金・旅費、材料費を負担します。
詳細は下記までご連絡ください。
お問い合わせ：北海道職業能力開発協会（北海道技能振興コーナー）
ＴＥＬ：０１１−８２５−２３８７
Ｅ‑mail：shinkou@h‑syokunou.or.jp【5】-7

Monthly Letter

ものづくりマイスター派遣実技指導事業のご案内３【更新】地域若者サポートステーション事業の支援対象者に対する 「ものづくりの魅力」発信（北海道職業能力開発協会）
北海道職業能力開発協会（北海道技能振興コーナー）は、厚生労働省から若年技能者人材育成支援等支援事業を受託し、地域若者サポートステーション事業の支援対象者を対象とした「ものづくりの魅力」を発信する事業に対し、コーナーが「ものづくりマイスター」を派遣します。
この事業は、若者のものづくり離れ、技能離れが課題となっていることから、若年技能者の人材育成等を図ることを目的とするものです。
１ 実技指導（派遣）の対象
地域若者サポートステーション事業の支援対象者

２ 派遣指導の依頼者
地域若者サポートステーション事業実施団体
３ 「ものづくりの魅力」発信の内容
ニートの若者を対象としたものづくり体験等（具体的な内容はニーズに応じて、ものづくりに対する興味が得られるよう設定）４ 経費の負担
北海道技能振興コーナーが、ものづくりマイスターへの謝金・旅費、材料費を負担します。
詳細は下記までご連絡ください。
お問い合わせ：北海道職業能力開発協会（北海道技能振興コーナー）
ＴＥＬ：０１１−８２５−２３８７
Ｅ‑mail：shinkou@h‑syokunou.or.jp【5】-8

Monthly Letter

ものづくりマイスター派遣実技指導事業のご案内４【更新】小中学校等の児童・生徒に対する「ものづくりの魅力」発信（北海道職業能力開発協会）
北海道職業能力開発協会（北海道技能振興コーナー）は、厚生労働省から若年技能者人材育成支援等支援事業を受託し、地域若者サポートステーション事業の支援対象者を対象とした「ものづくりの魅力」を発信する事業に対し、コーナーが「ものづくりマイスター」を派遣します。
この事業は、若者のものづくり離れ、技能離れが課題となっていることから、若年技能者の人材育成等を図ることを目的とするものです。
１ 実技指導（派遣）の対象
小中学校等の児童・生徒、その教師及びその保護者等

２ 派遣指導の依頼者
小中学校、児童センター運営者等
３ 「ものづくりの魅力」発信の内容
将来、若者自らがものづくりに興味を持ち、ものづくり現場での就業等を実現できるような内容（具体的な内容はニーズに応じて、ものづくりに対する興味が得られるよう設定）

４ 経費の負担
北海道技能振興コーナーが、ものづくりマイスターへの謝金・旅費、材料費を負担します。

詳細は下記までご連絡ください。
お問い合わせ：北海道職業能力開発協会（北海道技能振興コーナー）
ＴＥＬ：０１１−８２５−２３８７
Ｅ‑mail：shinkou@h‑syokunou.or.jp【5】-9

Monthly Letter

海外ビジネス EXPO2024 北海道／グローバル人材 EXPO2024 北海道について【新規】（北海道）【イベントのご案内】▼ 海外ビジネス EXPO2024 北海道／グローバル人材 EXPO2024 北海道
今なら間に合う！「海外ビジネスのはじめ方」（5 月 10 日(金)＠北海道経済センター 8 階 A・B ホール）
https://www.digima-japan.com/expo/hokkaido2024/〜販路拡大＆人材確保で業績 UP を実現する！〜
北海道企業が抱える経営課題への解決策として、海外ビジネスに注目が集まっています。2 回目の開催となる「海外ビジネス EXPO 北海道」では、公的機関 10 団体以上と 20 社以上の海外ビジネスの専門家が出展し、無料セミナーにも登壇。会場内では「グローバル人材 EXPO」も同時開催されるので、売上拡大や人材確保の情報・ノウハウを収集し、海外ビジネスの始め方や経営課題の解決策を見つけることができます。
＜海外ビジネス EXPO／グローバル人材 EXPO とは？＞『海外ビジネス EXPO／グローバル人材 EXPO』とは、海外ビジネス・グローバル人材に関するあらゆる情報・サービスが集まる総合展です。
少子高齢化による市場縮小や、経済のグローバル化に伴い、「海外展開」「グローバル人材活用」は日本企業の戦略上の優先課題となりました。
一方で、言語や商習慣の壁、ブランドの認知度や法律、貿易、パートナー開拓など…
「海外展開」「グローバル人材活用」のハードルはまだまだ低くはありません。
そこで、24,000 社以上の相談を受けてきた『海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima 〜出島〜」「開国エンジン〜縁人〜」』がイベントを企画しました。
2023 年までに延べ 22 回の開催を数え、総参加者数は 31,000 名を突破しています。
1 日で海外ビジネスに関するあらゆる情報が取得でき、普段出会えない海外ビジネスの専門家と繋がれるイベントです。
是非、ご参加ください。

【6】-1

Monthly Letter

中小企業向け使える！ 経済産業省支援メニューガイドブック〜 2023 年度補正予算、2024 年度予算・税制 〜（北海道経済産業局）
経済産業省北海道経済産業局では、中小企業の設備投資等をサポートするため、2024 年度予算事
業を中心とした「中小企業向け 使える！ 経済産業省支援メニューガイドブック」を作成しました。
補助金や税制などについて簡潔にまとめており、手軽に使えるハンドブックです。
※公募期間や応募先等、未定の情報等は、決まり次第随時更新します。

ガイドブックは、以下からダウンロードできます。
【URL】https://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/guidebook/guidebook.pdf

ガイドブック掲載事業は、以下のウェブサイトをご覧ください。
【URL】https://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/guidebook/index.htm◆問い合わせ先
経済産業省北海道経済産業局 総務企画部 企画調査課
TEL：011-709-2311（内線 2521）
E-mail：bzl-hokkaido-kikakuchosa@meti.go.jp【7】-1

Monthly Letter「食（しょく）」っていいね！北海道【更新】～「北海道のおいしい！」を応援しています！～（北海道開発局）

北海道開発局では、「第９期北海道総合開発計画」の目標「我が国の豊かな暮らしを支える北海道〜食料安全保
障、観光立国、ゼロカーボン北海道」に係る主要施策の一つとして掲げている「食料安全保障を支える農林水産
業・食関連産業の持続的な発展」を目指して、皆様に北海道産農水産物への関心を高めていただくため、広くその魅力を発信しています。
これまで、北海道の「食」の高付加価値化を目指す取組として、■ 北海道外からの食関連立地企業と誘致活動をしている自治体等へのインタビュー■ 北海道産農産物のうち加工用として注目度の高い「新品種」の PRを、動画やレポートにまとめて掲載してきましたが、新たに■「北海道のおいしい！」応援隊のカテゴリを追加し、多くの方々に北海道産農水産物の魅力を知っていただくことで「北海道産農水産物への関心」を高めていただきたいと考えています。
シマエナガの「ひんな」と「いぺ」が北海道の農水産物を食べたり紹介したりして「北海道のおいしい！」をたくさん応援しますので、ぜひご覧ください。

◆HP はこちら
北海道開発局ホームページ（食料・農業関連情報ー「食（しょく）」っていいね！ 北海道）
https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/chousa/ud49g7000000d2h4.html
YouTube チャンネル（「食（しょく）」っていいね！北海道）
https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kouhou/slo5pa000000kqjh.html◆お問い合わせ先〒0６0-8511 札幌市中央区北８条西２丁目
北海道開発局 開発監理部 開発調査課
電話：011-709-2311（内線 5445）【7】-2

Monthly Letter

北海道の最低賃金（北海道労働局）「みんなチェック！最低賃金。
」

北 海 道 の最 低 賃 金
地域別最低賃金
最低賃金の件名

最低賃金額（円）適用労働者等の範囲

時間額

９６０

北海道最低賃金

北海道内の事業場で働くすべての労働者及びその使用者に適用されます。

５．１０．１発効

特定最低賃金
最低賃金の件名

最低賃金額（円）
時間額

処理牛乳・乳飲料、
乳製品、糖類製造業

９９６
５．１２．１発効

鉄

鋼

業※「鉄素形材製造業」及び「その他の鉄鋼業」を除く

時間額

１,０３０
５．１２．1 発効

電子部品・デバイス・電子
回路、電気機械器具、情報 時間額
通信機械器具製造業※「発電用・送電用・配電用電気機械
器具製造業」、「産業用電気機械器具製造業」、「電球・電気照明器具製造業」
及び「医療用計測器製造業（心電計製造業を除く。
）」を除く

船 舶 製 造 ・ 修 理 業 、 時間額
船体ブロック製造業※「木造船製造・修理業」及び「木製漁船製造・修理業」を除く

９９７
５．１２．１発効

９９０
５．１２．１発効

特定最低賃金の適用が除外される者
１ １８歳未満又は６５歳以上の者
２ 雇入れ後３月未満の者であって、技能習得中のもの
３ 清掃、片付け、整理、雑役又は炊事の業務に主として従事する者
４ 手作業による洗浄、皮むき、選別、包装又は箱詰めの業務に主として従事する者
１ １８歳未満又は６５歳以上の者
２ 雇入れ後６月未満の者であって、技能習得中のもの
３ 清掃、片付け、整理、雑役又は炊事の業務に主として従事する者
４ みがき又は塗油の業務に主として従事する者
１ １８歳未満又は６５歳以上の者
２ 雇入れ後６月未満の者であって、技能習得中のもの
３ 清掃、片付け、整理、雑役又は炊事の業務に主として従事する者
４ みがき又は塗油の業務に主として従事する者
５ 手作業による検品、検数、選別、材料若しくは部品の送給若し
くは取りそろえ、運搬、洗浄、包装、袋詰め、箱詰め、ラベル
はり、メッキのマスキング又は脱脂の業務（これらの業務のうち、流れ作業の中で行う業務を除く。
）に主として従事する者
６ 熟練を要しない手作業又は手工具若しくは操作が容易な小型
電動工具を用いて行う曲げ、切り、組線、巻き線、かしめ、バリ取りの業務（これらの業務のうち、流れ作業の中で行う業務は除く。
）に主として従事する者
１ １８歳未満又は６５歳以上の者
２ 雇入れ後６月未満の者であって、技能習得中のもの
３ 清掃、片付け、整理、雑役又は炊事の業務に主として従事する者
４ みがき又は塗油の業務に主として従事する者● 最低賃金には、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、臨時に支払われる賃金、１か月を超える期間ごとに支払われる賃金、時間外等割増賃金は算入されません。
● 最低賃金は、会社員、パート、アルバイトの方、学生さんなど働くすべて人に適用されます。
● 二つ以上の最低賃金の適用を受ける場合には、高い額の最低賃金が適用されます。
● 派遣労働者は、派遣先の地域（産業）に適用される最低賃金が適用されます。
● 中小企業・小規模事業者のみなさまへの支援策を行っております。
・賃金引上げを支援する「業務改善助成金」は北海道労働局 雇用環境・均等部企画課（011-788-7874）までお気軽にご相談下さい。
・賃金引上げにお悩みの方は「北海道働き方改革推進支援センター」（0800-919-1073）までお気軽にご相談下さい。（相談無料）
・ 最低賃金についての詳しいことは、北海道労働局（電話 011-709-2311）又は最寄りの労働基準監督署（支署）へお問い合わせ下さい。
・ 北海道労働局ホームページアドレス https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku【最低賃金について】検索 ⇒【7】-3

Monthly Letter「次世代半導体産業立地推進ポータルサイト」のご紹介（北海道）

令和５年２月２８日、Rapidus 株式会社が、次世代半導体工場の建設予定地として、北海道千歳市を選定しました。
Rapidus 株式会社が技術開発・量産製造を目指す次世代半導体は、量子、AI などを含むさまざまな分野
で大きなイノベーションをもたらし、我が国半導体産業の再興・発展、デジタル化・カーボンニュートラル、
更には経済安全保障の鍵となる極めて重要な中核技術です。
その製造に加え、研究、人材育成等が一体となった複合拠点の本道立地の実現は、道が振興してきた、
ものづくり・デジタル産業の飛躍はもとより、「メイドイン北海道」の次世代半導体を通じた、我が国経済・社会のイノベーションや経済安全保障への貢献、さらには世界中から研究者や技術者が集うデジタル人材拠点の形成につながることが期待できます。
道では、国や地元千歳市とも密接に連携し、国家プロジェクトでもある Rapidus 株式会社の最先端半導体工場の整備が円滑に進められるよう取り組んでおり、「次世代半導体立地推進ポータルサイト」により、道民向けセミナーのご案内やアーカイブ動画など様々な情報を発信しています。

◆HP はこちら
次世代半導体産業立地推進ポータルサイト
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jhs/index.html◆お問い合わせ先〒060-8588 札幌市中央区北 3 条西 6 丁目 北海道本庁舎 9 階
北海道庁 経済部 産業振興局 次世代半導体戦略室
電 話 ： 011-206-6189(ダイヤルイン）【7】-4