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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月30日【事業年度】

第97期（自【会社名】

中央発條株式会社【英訳名】

CHUO SPRING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地【電話番号】〈052〉623−1111（代表）【事務連絡者氏名】

総合企画部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地【電話番号】〈052〉623−1111（代表）【事務連絡者氏名】

総合企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

髙江至

2020年３月31日）

矢澤

曉

矢澤

文希

文希

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

83,540,231

81,500,704

83,655,267

83,017,352

83,394,656

経常利益

(千円)

1,267,589

2,928,423

3,350,532

2,791,814

2,989,799

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

433,920

2,110,251

2,089,813

1,785,744

1,640,153

包括利益

(千円)

△5,960,841

2,421,378

4,128,472

641,374

200,414

純資産額

(千円)

53,004,443

55,124,344

58,562,551

58,147,975

57,535,942

総資産額

(千円)

86,089,845

87,462,664

87,851,036

84,215,099

82,236,622

１株当たり純資産額(円)

7,908.62

8,206.66

8,737.96

8,698.13

8,625.61

１株当たり当期純利益

(円)

69.23

336.75333.60285.13262.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

57.6

58.8

62.3

64.7

65.6

自己資本利益率

(％)

0.8

4.2

3.9

3.3

3.0

株価収益率

(倍)

40.8

10.7

10.4

10.4

9.9

(千円)

4,463,574

7,219,467

3,278,917

3,867,115

5,349,274(千円)△3,334,154△2,773,084△3,092,003△4,512,869△4,275,184(千円)△852,258△772,223△1,608,594△3,776,530△1,563,582(千円)

12,273,791

15,920,773

14,476,133

10,053,817

9,409,883

(人)

4,114
(860)

3,916
(806)

3,668
(818)

3,527
(894)

3,424
(810)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第93期において孝感中星汽車零部件有限公司（2016年４月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限公司に変更）を新たに連結の範囲に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期
首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

49,940,121

49,072,919

50,600,532

50,270,894

52,092,512

経常利益

(千円)

561,243

1,665,914

1,968,135

1,501,207

2,361,944

当期純利益

(千円)

64,9291,507,979

1,604,350

1,421,862

1,440,003

資本金

(千円)

10,837,208

10,837,208

10,837,208

10,837,208

10,837,208

発行済株式総数(株)

63,855,994

63,855,994

6,385,599

6,385,599

6,385,599

純資産額

(千円)

44,989,793

46,569,205

48,819,049

48,523,496

48,518,436

総資産額

(千円)

68,483,546

70,247,990

69,761,428

66,933,147

67,039,511

１株当たり純資産額(円)

7,178.76

7,432.43

7,794.12

7,748.57

7,761.75

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

8.00

9.00

64.00

100.00100.00(円)(4.00)(4.00)(4.00)(50.00)(50.00)

１株当たり当期純利益

(円)

10.36

240.64

256.11227.03230.06

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

65.7

66.3

70.0

72.5

72.4

自己資本利益率

(％)

0.1

3.3

3.4

2.9

3.0

株価収益率

(倍)

271.2

15.0

13.5

13.2

11.2

配当性向

(％)

772.3

37.4

39.0

44.0

43.5

(％)

1,331
(99)
85.8

1,279
(104)
112.1

1,241
(110)
110.4

1,237
(112)
98.4

1,189
(129)
90.4

(％)

(87.3)(98.0)(111.2)(103.1)(90.9)

最高株価

(円)

348

370

4,200

3,170

最低株価

(円)

252

260

2,865

2,258

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り（比較指標：TOPIX(東証株価指数)）

(人)

3,935
(389)
3,365
(332)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第95期の１株当たり配当額64円は、中間配当額4.00円と期末配当額60.00円の合計となります。なお、2017
年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額4.00円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は40.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当額は100.00円となります。
５．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期
首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
1925年３月
1930年11月
1931年１月
1931年10月
1936年４月
1941年４月
1948年12月
1954年３月
1961年10月
1964年４月
1966年11月
1968年10月
1970年10月
1977年２月
1977年６月
1978年９月
1982年４月
1985年１月
1985年２月
1985年９月
1986年３月
1986年９月
1987年８月
1988年８月
1989年９月
1990年４月
1992年４月
1996年６月
1996年６月
1997年６月
1999年３月
2000年３月
2000年４月
2001年３月
2001年３月
2002年９月
2003年９月
2003年10月
2004年３月
2005年６月
2006年４月
2007年４月
2007年４月
2011年４月
2012年２月
2013年11月
2017年２月

名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所
航空機用弁ばねの製造開始
名古屋市南区雁道町に製造工場（名古屋工場）移転、商号㈱中央スプリング製作所を設立
航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始
商号を中央発條㈱と改称
愛知県愛知郡鳴海町（現在地）に鳴海工場創設
企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町におき、同月旧会社解散
商号を中央発條㈱と改称
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
碧南工場操業開始
中発販売㈱を設立（1995年６月に子会社となる）
三好工場操業開始
子会社中発運輸㈱を設立
熱管理通商産業大臣賞受賞（鳴海工場）㈱東郷ケーブルに資本参加（1982年６月に子会社となる）
ＰＭ優秀事業場賞受賞（碧南工場）
三好西工場操業開始
株式を東京証券取引所市場第二部に上場㈱セプラスに資本参加、子会社となる
技術センター開設
中発精工㈱に資本参加、子会社となる株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
台湾に中發工業股フン有限公司を設立（1990年８月に子会社となる）
藤岡工場操業開始
アメリカに ACK CONTROLS INC.を設立（1992年１月に子会社となる）
インドネシアの P.T.TRI SATRIA UTAMAに資本参加（2000年12月に子会社となり、社名を
P.T.CHUHATSU INDONESIAに変更）
中発技能学園を開校（三好工場内）
タイに CHUO THAI CABLE CO.,LTD.を設立（1997年９月に子会社となり、2014年６月に社名を
CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.に変更）
子会社㈱岐阜中発を設立「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」
においてＩＳＯ9001の認証取得（1999年３月に全事業部・全工場の取得完了）
藤岡工場においてＩＳＯ14001の認証取得（2001年４月に全工場の取得完了）
シャシばね、精密ばね、ケーブルの３事業部においてＱＳ9000の認証取得
藤岡実験棟開設
アメリカの子会社 ACK CONTROLS INC.の精密ばね部門を分社化し、子会社
CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.を設立㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる（2003年10月に子会社となる）
中国に子会社 昆山中発六和機械有限公司を設立
中国に子会社 天津中発華冠機械有限公司を設立
中国に関連会社 天津中発富奥弾簧有限公司を設立（2014年７月に子会社となり、社名を天津隆星弾簧有限公司に変更）
中国に子会社 昆山中和弾簧有限公司を設立
中国に子会社 天津中星汽車零部件有限公司を設立㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる（2018年２月に当社に吸収合併）
子会社㈱長崎中発を設立
子会社中発テクノ㈱を設立
子会社㈱リーレックスを設立
インドネシアに子会社P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIAを設立（2019年12月に清算が結了）
中国に子会社 孝感中星汽車零部件有限公司（2016年４月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限公司に変更）を設立
CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.がACK CONTROLS INC.を吸収合併し、社名をCHUHATSU NORTH AMERICA,INC.へ変更

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジア
において、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメント

情報の区分と同一であります。
セグメントの名称

日本

北米

中国

アジア

会社名

当社グループにおける位置づけ

中央発條株式会社(当社)

シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売

中発運輸株式会社

製品等の輸送株式会社東郷ケーブル

ケーブルの製造株式会社セプラス

鍍金加工

中発精工株式会社

精密ばねの製造

中発販売株式会社

自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工

株式会社岐阜中発

ケーブルの製造株式会社エフ．イー．シーチェーン

自動車用品等の製造販売

株式会社長崎中発

シャシばね・精密ばねの製造

中発テクノ株式会社

自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造

株式会社リーレックス

リールの設計及び開発

CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.

(米国)

精密ばね・ケーブルの製造販売

昆山中発六和機械有限公司

ケーブルの製造販売

天津中発華冠機械有限公司

ケーブルの製造販売

昆山中和弾簧有限公司

精密ばね・ケーブルの製造販売

天津中星汽車零部件有限公司

シャシばねの製造販売

天津隆星弾簧有限公司

シャシばねの製造販売

孝感中発六和汽車零部件有限公司

シャシばね・精密ばねの製造販売

中發工業股フン有限公司

シャシばね・ケーブルの製造販売(台湾)

CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)P.T.CHUHATSU INDONESIA(インドネシア)

精密ばね・ケーブルの製造販売
シャシばね・精密ばねの製造販売、ケーブルの販売

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

(注)

１．トヨタ自動車㈱ は「その他の関係会社」であります。
２．連結子会社であったP.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIA (インドネシア)は、2019年12月に清算が結了したた
め、連結の範囲から除外しております。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(％)

関係内容

（連結子会社）
中発運輸㈱

名古屋市
緑区

百万円
16

製品等の輸送100.00㈱東郷ケーブル

愛知県
愛知郡
東郷町

百万円
60

ケーブルの製造

65.41

㈱セプラス

愛知県
みよし市

百万円
33

鍍金加工

60.00

中発精工㈱

愛知県
みよし市

百万円
20

精密ばねの製造

100.00

中発販売㈱
(注)５

名古屋市
南区

百万円
60

自動車用品等の製造販
売
建築用資材機器の加工

100.00

㈱岐阜中発

岐阜県
揖斐郡
揖斐川町

百万円
10

ケーブルの製造

100.00

当社グループの製品の輸送を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・部品の材料加工と組付加工を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品の表面加工を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品の加工を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品を販売している。また、当社の一部製品の組付加工及び製造加工を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・部品の組付加工を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品の加工を行っている。また、当社の子会社中発販売へ自動車用品を販売している。
役員の兼任あり。
当社の一部製品の製造加工を行っている。また、当社の子会社エフ．
イー．シーチェーンの一部製品の製造加工を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
自動車部品の設計業務を行っている。また、当社が使用する一部設備の設計・製造を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。

㈱エフ．イー．シーチェーン
(注)２

浜松市
南区

百万円
120

㈱長崎中発

長崎県
大村市

百万円
430

中発テクノ㈱

青森県
八戸市

百万円
10

自動車部品の設計及び開発
設備の設計及び製造

100.00㈱リーレックス

名古屋市
緑区

百万円
10

リールの設計及び開発

100.00

設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。

89.99

当社の一部製品・原材料を販売している。また、当社が製品の一部を購入している。
役員の兼任あり。

中發工業股フン有限公司

台湾
新竹縣

百万NT$
180

自動車用品等の製造販
売

シャシばねの製造
精密ばねの製造

シャシばねの製造販売
ケーブルの製造販売

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50.00

100.00EDINET提出書類
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名称

資本金又は
出資金

住所

CHUHATSU (THAILAND)
CO.,LTD.

タイ王国
ラヨーン県

P.T.CHUHATSU INDONESIA

インドネシア共和国
西ジャワ州

CHUHATSU NORTH AMERICA,
INC.

百万バーツ
125

億インドネシア
ルピア
98

主要な事業
の内容

ケーブルの製造販売
精密ばねの製造販売

シャシばねの製造販売
精密ばねの製造販売
ケーブルの販売

精密ばねの製造
ケーブルの製造

議決権の所有
又は被所有
割合(％)

関係内容

当社の一部原材料を販売している。また、当社が96.00 製品・原材料の一部を購(0.00) 入している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・原材料を販売している。また、当社が製品・原材料の一88.45部を購入している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・原材料を販売している。また、当社が製品・原材料の一100.00部を購入している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社の一部原材料を販売している。また、当社が80.00 一 部 製 品 を 購 入 し て いる。
役員の兼任あり。
当社の一部原材料を販売している。また、当社が76.70 一 部 製 品 を 購 入 し て いる。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・原材料を販売している。また、
75.00 当社が一部製品を購入している。
役員の兼任あり。
当社の一部原材料を販売
50.00 している。
役員の兼任あり。

アメリカ合衆国
ケンタッキー州

千US$
2,500

昆山中発六和機械有限公司

中華人民共和国
江蘇省昆山市

千人民元
37,245ケーブルの製造販売

天津中発華冠機械有限公司

中華人民共和国
天津市

千人民元
23,820ケーブルの製造販売

昆山中和弾簧有限公司(注)３

中華人民共和国
江蘇省昆山市

千人民元
88,727

精密ばねの製造販売
ケーブルの製造販売

天津中星汽車零部件有限公司(注)２

中華人民共和国
天津市

千人民元
30,000シャシばねの製造販売

天津隆星弾簧有限公司

中華人民共和国
天津市

千人民元
40,000シャシばねの製造販売

95.00

当社の一部製品を販売している。
役員の兼任あり。

孝感中発六和汽車零部件有限公司(注)３

中華人民共和国
湖北省孝感市

千人民元
75,000シャシばねの製造販売
精密ばねの製造販売

80.00

当社の一部製品を販売している。
役員の兼任あり。

愛知県
豊田市

百万円
635,401

自動車の製造販売

被所有
24.86

当社の製品を購入している。また、当社が部品の一部を購入している。

（その他の関係会社）
トヨタ自動車㈱(注)４(注) １.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．特定子会社に該当しております。
４. 有価証券報告書の提出会社であります。
５．中発販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)

売上高8,557,772千円

(2)

経常利益

643,204千円

(3)

当期純利益

433,292千円

(4)

純資産額

1,727,577千円

(5)

総資産額

4,156,494千円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,780 (278)北米

170 (304)

中国

632 (170)

アジア

842 (58)
合計(注)

3,424 (810)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当連
結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)1,189 (129)平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

43.3

20.4

平均年間給与(円)6,511,282(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は中央発条労働組合と称し（2020年３月31日現在の組合員数1,168名）、全トヨタ労働組合連
合会に加盟しております。また、連結子会社では、中発販売㈱及び㈱リーレックスで中発販売労働組合（2020年３月31日現在の組合員数69名）、中発運輸㈱で中発運輸労働組合（2020年３月31日現在の組合員数25名）が結成されており、この二つの組合は上部団体には加盟しておりませんが、中央発条労働組合と連携した活動を行っております。
いずれの会社においても、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、
グローバルな経営活動を続けております。
当連結会計年度は厳しい経営環境のなか、以下の３項目を基本方針と定め、これまで以上にスピードにこだわり、様々なことへチャレンジし、グループ一丸となって、事業活動を推進してまいりました。
① 競争力強化② グローバル戦略③ 経営基盤強化(２) 経営戦略等
コア技術を生かした高付加価値製品の提供、自動車の電動化及び自動運転技術に対応した新規需要の先取り、新用途開発等による新製品開発を進め、グループ一丸となってビジネス拡大に取り組んでまいります。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。
(４) 経営環境
自動車の国内販売は上振れ要因に乏しく、生産台数はほぼ横ばいと予想されます。海外では新興国の経済成長は回復基調にあり、今後も拡大が見込まれる一方、米国・欧州などの先進国市場が成熟期を迎え、先行きは不透明な状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、2020年４月以降に稼働調整を行っており、売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低
迷による客先の稼働調整に伴い、一部の現地法人の操業停止や稼働調整を行っており、現地法人においても売上高の減少の影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の影響による稼働調整や操業停止は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額につきましては、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体で売上高に見合った稼働体制や、原価低減活動の早期化などを着実に実行することで、影響を最小限にとどめてまいります。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画を着実に実行し、設備や物流など製造工程のさらなる改善を進め、生産量の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、生産効率を向上させてまいります。また、これらの改善活動を海外拠点にも展開していき、グ
ローバルな市場でグループ全体の競争力を高めてまいります。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経済状況について
当社グループの全世界における営業収入の大部分を占める自動車関連の需要は、国又は地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社が製造を行う地域の経済状況からも間接的に影響を受けることがあります。
(２) 特定の取引先への依存について
当社グループの主要な販売先は、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱であります。当連結会計年度における当社グループの売上高の30.1％はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向及び購買政策等は当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産及び販売活動の一部分は、アメリカやアジアの新興市場等の日本国外で行われております。
これらの海外市場への事業進出には政治、経済、社会的混乱などによるリスクが内在しており、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国において様々な政府規制や、法規制の適用による影響を受けることがあります。また、連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品及び部品や材料などの調達価格に影響を与える可能性があります。
(４) 資材価格の変動について生産に必要な資材の調達につきましては、供給の安定や品質、コストの面から最適な調達先を選定しております
が、需給の逼迫等の要因により当社グループの主要な原材料について価格上昇圧力が強まる可能性があります。この結果、生産計画に支障が生じる可能性やコストアップが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原油価格の高騰は生産・物流に関わるコストを上昇させるだけでなく、経済及び自動車販売のマイナス要因となり、これが当社グループの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５) 災害や停電等による影響について
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行っております。特に近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震に対しては、数々の対策を講じております。しかし、生産設備で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、生産能力が低下する可能性があります。
(６) リコール発生などの品質問題が及ぼす影響について
当社グループは品質保証体制の一層の強化を基本方針として定め、各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストが発生するとともに当社グループの評価に多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(７) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収
益率に基づいて算出されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(８) 訴訟及び法的手続について
当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンス経営の充実に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは知的財産権に関して、権利の保護及び侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。
(９) 新型コロナウイルス感染症について
当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、2020年４月以降に稼働調整を行っており、売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低迷による客先の稼働調整に伴い、一部の現地法人の操業停止や稼働調整を行っており、現地法人においても、売上高の減少の影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による稼働調整や操業停止は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額につきましては、現時点において合理的に算定することが困難であります。
当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営を実施しております。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は341億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億４千３百万円減
少（3.8％減）いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少（13億１千５百万円）によるものであります。固定資産は480億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千４百万円減少（1.3％減）いたしました。これは主に有形固定資産の減少（４億３千７百万円）及び投資有価証券の減少（３億２千１百万円）によるものであります。
この結果、総資産は822億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億７千８百万円減少（2.3％減）いた
しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は160億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億８千８百万円減
少（5.2％減）いたしました。これは主に電子記録債務の減少（４億８千１百万円）及び短期借入金の減少（３億１千６百万円）によるものであります。固定負債は86億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千７
百万円減少（5.2％減）いたしました。これは主に繰延税金負債の減少（１億９千３百万円）、リース債務の減少（１億１千１百万円）及び退職給付に係る負債の減少（１億７百万円）によるものであります。
この結果、負債合計は247億円となり、前連結会計年度末に比べ13億６千６百万円減少（5.2％減）いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は575億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千２百万円
減少（1.1％減）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少（８億１百万円）、為替換算調整勘
定の減少（５億８千万円）、退職給付に係る調整累計額の減少（１億５千９百万円）及び利益剰余金の増加（10億２千３百万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.6％（前連結会計年度末は64.7％）となりました。

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b. 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、国内はＳＵＶと軽自動車を中心に前連結会計年度を上回る結果となりました。海外は第４四半期における新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を主要因とし、減少となりました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ３億７千７百万円増収（0.5％増）の833億９千４百万円となりました。
損益の状況につきましては、売上増による付加価値の増加と原価改善が着実に進んだことにより、売価変動や北米ビジネス構造の転換を図るための固定費、新型コロナウイルス対応コストを補い、営業利益は前連結会計年度に比べ４億６千３百万円増益（20.8％増）の26億９千２百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ１億９千７百万円増益（7.1％増）の29億８千９百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に固定資産売却益を計上したこと、当連結会計年度に北米子会社において固定資産の減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億４千５百万円減益（8.2％減）の16億４千万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
売上高は年度前半の新規立ち上がり品等の影響により増加したため、648億９百万円（前年同期比2.6％増）、営
業利益は合理化改善活動が進んだため、36億２千８百万円（同23.0％増）となりました。
〔北米〕
コントロールケーブルの需要減少の影響により、売上高68億２百万円（前年同期比13.7％減）、営業損失５億６
千４百万円（前年同期は２億７千７百万円の営業損失）となりました。
〔中国〕
新型コロナウィルス感染症の影響により、売上高78億２千５百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益６億９千３百万円（同15.4％減）となりました。
〔アジア〕
主にインドネシアで合理化改善が進んだことにより、売上高106億７千７百万円（前年同期比5.2％増）、営業利
益４億９千２百万円（同37.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、94億９百万円となり、前連結会計
年度末に比べ６億４千３百万円の減少（6.4％減）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は53億４千９百万円（前年同期比38.3％増）となりました。これは主に、減価償却
費34億１千６百万円、税金等調整前当期純利益28億１千３百万円、売上債権の減少11億６千４百万円などの資金の増加とたな卸資産の増加７億２千４百万円などの資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は42億７千５百万円（前年同期比5.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35億４千６百万円、投資有価証券の取得による支出８億３百万円などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億６千３百万円（前年同期比58.6％減）となりました。これは主に、配当金の支払額６億２千６百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出３億９千万円、短期借入金の減少２億９千７百万円などの資金の減少によるものであります。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

日本(千円)

52,552,433102.8

北米(千円)

6,809,328

85.2

中国(千円)

6,241,319

94.2

アジア(千円)

9,336,301

103.6

74,939,382

100.3

合計(千円)(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

日本(千円)

61,061,512

102.6

北米(千円)

6,800,15486.2

中国(千円)

6,137,999

92.7

アジア(千円)

9,394,990

104.2

83,394,656

100.5

合計(千円)(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
金額(千円)

トヨタ自動車㈱当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

割合(％)

25,090,406

30.2

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

15/109金額(千円)
25,080,763

割合(％)
30.1

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有価証券報告書(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果
当期におきましては、「競争力強化」、「グローバル戦略」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。
競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。
また、自動車メーカーによる現地生産化が進展することで、国内生産は減少、海外生産は拡大する状況が続いております。当社が日本で確立した競争力基盤をグローバルに展開することで、国内外でバランスのとれた生産・供給体制を目指すべく活動しております。
経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームと人財づくりをテーマに活動しております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高833億９千４百万円、営業利益は26億９千２百万円、経常利益は29億８千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16億４千万円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は94億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億４千３百万円減少
いたしました。これは営業活動の結果獲得した資金が53億４千９百万円と前連結会計年度に比べ14億８千２百万円
増加し、投資活動の結果使用した資金が42億７千５百万円と前連結会計年度に比べ２億３千７百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が15億６千３百万円と前連結会計年度に比べ22億１千２百万円減少したことによります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績の状況の概要②

キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グルー
プの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、37億９千７百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は94億９百万円となっております。

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c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、自動車・非自動車売上高推移、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。
2019年４月25日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。

2019年度（実績）2019年度（予想）

予想比

増減率

売上高

83,394百万円

83,000百万円

394百万円

0.5％

営業利益

2,692百万円

2,700百万円

△7百万円

△0.3％

経常利益

2,989百万円

3,000百万円△10百万円△0.3％

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,640百万円

1,900百万円△259百万円△13.7％③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計
年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて
過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況
務諸表

注記事項

１連結財務諸表等(１)連結財

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を勘案して、評価性引当額を計上しております。評価
性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(製品保証引当金)
当社グループは、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する
発生見込額を計上しております。その他臨時多額に発生したクレームに対応するため、その発生見込額を計上しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。したがって、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。
(退職給付費用)
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提
条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損会計)
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

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４ 【経営上の重要な契約等】
a. 当社が技術援助等を与えている契約
相手先の名称SUPREME SPRING(A DIVISION OF METINDUSTRIAL(PROPRIETARY) LIMITED)MUBEA SOMBOON AUTOMOTIVE
CO.,LTD.

国名

契約品目

契約内容

契約締結日

契約期間

南アフリカ
共和国

自動車及び鉄道車
両用シャシばね契約品目の製造
技術の供与

1984年
３月31日

５年
(自動延長)

タイ王国

自動車用シャシばね

契約品目の製造
技術の供与

2018年
１月１日

１年
(自動延長)(注) 上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。
b. その他の契約
相手先の名称
中発販売株式会社

国名
日本

契約内容
中発ブランドに関する使用許諾(注) 上記契約に基づく報酬として、一定額のロイヤルティを受領しております。

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契約締結日

契約期間

2018年
４月１日

１年
(自動延長)EDINET提出書類
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、中長期に向けて、主力シャシばね製品の最軽量化に向けた新材料開発と新工法提案、段取レス革
新ライン開発に加え、今後の製品競争力を支配する分野である電動化と自動運転に対応した新領域製品の開発、量産化を進めております。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますので、セグメント別の記載を省
略し製品区分で記載をしております。
当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。
シャシばね区分では、懸架コイルばね・スタビライザ・重ね板ばねともに、グローバル化に向けた海外・国内ばね標準材の調査・採用を進めてきております。特に懸架コイルばねは強化処理工法を用いた高強度化を標準材に適用
し、海外での入手可能性も含めて性能と価格の両立に成功いたしました。そして、カーメーカーからの軽量化のニーズに対応するため、懸架コイルばね、スタビライザにおいて高強度材の他、非鉄、複合材の開発にも取組んでおり、
車両特性，燃費向上に貢献できる技術として期待されるなか、量産化に向けて進めております。また、高付加価値製品につきましては、摩耗・腐食に対する耐久性向上のため、コイルばねへの最適なロアラバーシート設定など、周辺部品の取り込みにも注力しています。今後、より付加価値を生むための加工技術開発にも取組み、更なる軽量化、原価改善に貢献できるよう積極的に開発を推進しております。今後も開発スピードを大幅に向上させる取組を推進していきます。
精密ばね区分では、競争力の強化の一例として、今後更なる展開が予測される、自動車の電動化や自動運転技術の進化に則した、多様な製品の量産化を進めています。車載されるバッテリーの新しい構造に対応した新製品、多くの車両への搭載が進んでいる安全支援システムのカメラを取付固定する製品を量産化いたしました。これらは、弊社既存の固有技術を組合せて活用することで、ばね単品でなく、アッセンブリ形態の受注に結びつけ、売上・収益の改善に貢献します。今後の中国市場での電動化拡大に向けた新製品の開発にも参画しております。
既存製品については、新規客先への技術プレゼンによる拡販活動や、品質・性能適正化による原価低減活動に取組
んでおります。
さらに鉄道など非自動車分野、将来拡大が見込まれるオフィス、住宅や家具、介護等の分野に対し、弊社技術を活用した製品の開発も進めており、弊社初となる鉄道関係製品の試作、評価も最終段階に入り、量産化を目前としております。海外の拠点においては、現地材適用による価格競争力向上と対応製品の種類拡大中であり、グローバル製品
開発を着実に進めております。
ケーブル区分では、廉価材の活用と併せ部品内製化による原価低減の継続的な推進と生産地域の最適化により、価格競争力向上を実現しております。また、自動車メーカーのニーズである軽量化、高耐久に対する商品力向上の開発を進めており、今後新用途や既存製品への展開が期待されております。さらに海外事業においては、良品廉価な現地調達部品の活用による競争力向上を図り、更なるビジネス拡大を目指しております。
その他区分では、継続的な新製品創出を目指し、当社コア技術に新たな技術を加えた開発を引き続き積極的に進めております。建築用部品である窓開閉装置においては、省エネなど環境に配慮した製品の拡充に加え、意匠性を高めた製品改良を進めております。排煙装置や車椅子固定装置などの機構製品開発で培った設計技術を応用した新製品の開発・評価を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は13億６千万円となっております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、能力増強、新製品対応、合理化を中心に実施し、当連結会計年度の投資額は総額3,659百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの設備投資の概要は次のとおりであります。
日本 …………

冷間コイル及びスタビライザ製造ラインの能力増強を中心に実施いたしました。
設備投資額は2,239百万円であります。

北米 …………

新製品立上りを中心に実施いたしました。設備投資額は370百万円であります。

中国 …………

新製品切替えや能力増強を中心に実施いたしました。設備投資額は374百万円であります。

アジア ………

新製品切替えや能力増強を中心に実施いたしました。設備投資額は654百万円であります。

なお、上記以外に全社資産の設備投資額及びセグメント間取引消去が21百万円あります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位：千円)
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

本社工場
(名古屋市緑区)

日本

統括業務施設スタビライザ製造設備
トーションバー製造設備

659,589

515,049

碧南工場(愛知県碧南市)日本

重ね板ばね製造設備
コイルばね製造設備

211,836

647,513

三好工場(愛知県みよし市)

日本

精密ばね製造設備
その他製造設備

594,615

670,116

技術センター(愛知県みよし市)

日本

研究開発施設統括業務施設260,101

199,147

日本

重ね板ばね製造設備
コイルばね製造設備
ケーブル製造設備
精密ばね製造設備

1,500,339

2,589,768

藤岡工場(愛知県豊田市)土地(面積㎡)
56,834(33,119)[4,584]35,039(34,620)[3,609]521,811(41,752)[9,385]259,320(5,603)[1,418]4,378,058(251,053)

従業
員数
(人)

その他

合計

111,935

1,343,408

247
(26)

4,159

898,549104(16)

25,203

1,811,747

223
(25)

59,057

777,626236(19)81,3258,549,491

375
(43)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記中［ ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであり、主なものは従業員用駐車場であります。また、従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

帳簿価額(単位：千円)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(人)

中発運輸㈱

本社他
(愛知県碧南市)

日本

輸送設備

21,737(注３)

21,81578,531(3,695)

54

122,14029㈱東郷ケーブル工場(愛知県みよし市)

日本

ケーブル加工設備

39,60737,280(注３)

160,708(1,678)[2,994]

3,431
(注３)

241,027

56
(17)

㈱セプラス

本社
(愛知県みよし市)

日本

自動車部品表面加工設備

59,17539,370−[3,271]

4,431

102,976

20
(13)

中発精工㈱

本社
(愛知県みよし市)

日本

精密ばね加工設備

33,633(注３)50,317(注３)

23,126354,918

37
(10)

中発販売㈱

本社
(名古屋市南区)

日本

営業拠点
その他製造設備

177,571(注３)

32,571(注３)

78,533(注３)

735,432

119
(24)

㈱岐阜中発

本社
(岐阜県揖斐郡
揖斐川町)

日本

ケーブル製造設備

123,511(注３)

116,586
(注３)

5,827
(注３)

493,842102(53)㈱エフ．イー．
シーチェーン

本社(浜松市南区)日本

自動車用品製
造設備

186,771417,725

33,242 1,554,310

142
(24)

㈱長崎中発

本社
(長崎県大村市)日本

シャシばね製
造設備
精密ばね製造設備

315,435

178,317(注３)(注４)

13,021(注３)

936,677

60(5)

中発テクノ㈱本社(青森県八戸市)日本

設計開発施設

45,563
(注３)

−

1,400

117,21117(1)㈱リーレックス本社(名古屋市緑区)

日本

設計開発施設

26,654(注３)(注５)

17,911

5,194

177,6849(2)

247,840(4,993)(注３)
446,756(12,797)(注３)
247,917(30,138)(注３)
916,570(34,371)[1,289]429,903(25,620)
70,247(6,415)(注３)
127,924(515)(注５)(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記中［］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであります。また、従業員数の(は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．提出会社から賃借している資産を含めて記載しております。
４．㈱エフ．イー．シーチェーンから賃借している資産を含めて記載しております。
５．中発販売㈱から賃借している資産を含めて記載しております。

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有価証券報告書(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

中發工業股フン有限公司

本社(台湾新竹縣)アジア

CHUHATSU(THAILAND)
CO.,LTD.

本社(タイ王国
ラヨーン県)

アジア

P.T.CHUHATSUINDONESIA

本社(インドネシア共
和国西ジャワ州)

アジア

CHUHATSU NORTHAMERICA,INC.

本社(アメリカ合衆国
ケンタッキー州)

北米

本社(中華人民共和国
江蘇省昆山市)本社(中華人民共和国
天津市)

昆山中発六和機械有限公司天津中発華冠機械有限公司

本社(中華人民共和国
江蘇省昆山市)昆山中和弾簧
有限公司
天津中星汽車零部件有限公司
天津隆星弾簧
有限公司
孝感中発六和
汽車零部件
有限公司

本社
(中華人民共和国
天津市)
本社(中華人民共和国
天津市)
本社(中華人民共和国
湖北省孝感市)

帳簿価額(単位：千円)
設備の内容
シャシばね
製造設備
ケーブル
製造設備
ケーブル
製造設備
精密ばね
製造設備
シャシばね
製造設備
シャシばね
製造設備
精密ばね
製造設備
ケーブル
製造設備
精密ばね
製造設備

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(人)

73,801

147,229492,507(16,000)

15,370728,90848

411,321653,469

260,025(59,065)

173,818 1,498,635

372
(49)

211,231

697,059

143,830[104,969]

14,215 1,066,336

422
(9)

264,504

890,565

60,796(202,300)

164,582 1,380,449

170
(304)

中国

ケーブル
製造設備

136,773

136,608−[23,750]

28,402

301,784

233
(59)

中国

ケーブル
製造設備

4,801

62,616−[9,740]39,973

107,391

121
(61)

中国

精密ばね
製造設備
ケーブル
製造設備

286,121618,863−[37,230]

38,798

943,783

109
(10)

中国

シャシばね
製造設備

90,000410,381−[30,935]

46,084546,466

59
(29)

中国

シャシばね
製造設備

43,643

330,477−[10,131]6,491

380,612

62
(11)

中国

シャシばね
製造設備
精密ばね
製造設備

345,754548,747−[26,650]

22,194

916,695

48(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記中［］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであります。また、従業員数の(は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。また、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

(1) 設備投資計画
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、2,726,000千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

投資予定額
(千円)

日本

1,407,000

北米

252,000

中国

736,000

アジア

331,000
合計(注)

設備等の主な内容・目的
シャシばね製造設備、
精密ばね製造設備、ケーブル製造設備、冶工具
シャシばね製造設備、
精密ばね製造設備、治工具
シャシばね製造設備、
精密ばね製造設備、ケーブル製造設備、治工具
シャシばね製造設備、
精密ばね製造設備、ケーブル製造設備、治工具

資金調達方法
自己資金
自己資金及び借入金
同上
同上

2,726,000

金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

普通株式

6,385,599

計6,385,599

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
6,385,599 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
6,385,599―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

24/109―EDINET提出書類
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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年10月１日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△57,470,395

6,385,599

−

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

11,128,923

10,837,208

2017年６月15日開催の第94回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は57,470,395株減少し、6,385,599株となっております。

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

27

20

106

50

−

2,400

2,603

−

−

18,212

220

26,8193,485−

14,54863,28457,199

−

28.78

0.35

42.38

5.51

−

22.99

100.00

−

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

自己株式134,633株は、「個人その他」に1,346単元及び、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

トヨタ自動車㈱愛知県豊田市トヨタ町１番地

1,539

24.63

愛知製鋼㈱

愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地

478

7.66

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

308

4.94

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

304

4.87

中発取引先持株会

名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地

291

4.65

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

227

3.63

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

227

3.63

東京都中央区晴海１丁目８番11号

174

2.79

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

131

2.09

名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地

122

1.95

3,806

60.88

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）
あいおいニッセイ同和損保保険㈱
中発従業員持株会
計―25/109EDINET提出書類
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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

134,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,193,800

単元未満株式普通株式

57,199――6,385,599――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

61,938―61,938――「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

中央発條株式会社計

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株)
所有株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市緑区鳴海町
字上汐田68番地

134,600−

134,600

2.10

134,600−

134,600

2.10―

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

取締役会（2019年９月25日）での決議状況（取得期間2019年10月1日〜2020年３月31日）

価額の総額（円）10,000

当事業年度前における取得自己株式−

当事業年度における取得自己株式

30,000,000−

10,00029,476,200

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）−−

株式数（株）

価額の総額（円）区分
取締役会（2020年２月26日）での決議状況（取得期間2020年３月1日〜2020年９月30日）

10,00040,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額10,00040,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

2,300

6,265,700

提出日現在の未行使割合（％）

77.0

84.3

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)
1,289

3,691,255

30

80,928

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

134,633―

136,963―(注) １．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、長期安定的な配当の維持を基本に、業績及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、経営体質の強化・充実への投資、並びに今後の事業展開のための投資に充当していきたいと考えております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めており、中間配当、期末配当ともに取締役会が決議機関となっております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、当事業年度は１株当たり100円の配当（うち中間配当50円）とすることに決定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2019年10月30日
取締役会決議2020年４月28日
取締役会決議配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

313

50

312

50

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コートレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念である、わが社の使命・・・[創る技術]を社会に活かす
わが社の経営・・・[人の英知]で未来を拓く
私たちの行動・・・[夢に向かって]挑戦し進歩するを実践するため、企業行動指針、社員行動指針を策定しております。この行動指針では、社会からの信頼にこたえられるよう企業倫理に即した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、企業の社会的責任を誠実に果たすこととしています。
こうした考えのもと、グローバル企業として一層の競争力向上のため、コーポレートガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題と認識し、そのための体制を構築しております。当社の経営組織、その他コーポレート・ガバナンスの概要は次のとおりであります。

取締役会は取締役６名で構成し、毎月１回開催されております。ここでは全ての重要事項が付議され、業績の進捗や対策等も検討しております。さらに、取締役会の監督機能強化のため、社外取締役１名を2014年６月に１名、また2019年６月には独立役員の要件を満たす１名を選任しております。

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有価証券報告書業務の執行に当っては、原則月２回開催される経営会議により、経営環境に迅速に対応できる体制となっております。2012年６月に執行役員制度を導入し、執行役員が適切かつ機動的な意思決定に基づき業務を執行する体制にしております。さらに、2018年６月には取締役の執行役員との兼務を廃止し、取締役が担う意思決定
機能及び業務執行監督機能と執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化すること
により、更なるガバナンスの強化並びに業務執行にかかわる機能の強化を図っております。また、2017年10月に取締役会規則を、2018年５月には執行役員規則を改定し、ガバナンスの強化に加え意思決定の迅速化を図っております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は４名で構成され、その内、社外監査役は３名で非常勤であります。常勤監査役は１名でありますが、取締役会をはじめとする重要な会議への出席を通じて取締役の職
務執行を監査するとともに、各部・各工場への聴取・往査によって当社及び国内外子会社の業務や財務状況について監査を実施しており、経営を十分に監視できる体制となっております。
公認会計士監査は太陽有限責任監査法人に依頼しております。期末だけでなく、期中に満遍なく監査を受けております。
顧問弁護士は石上弁護士法人に依頼し、毎月、定期法律相談を行い、法律関連の案件について助言を得ております。
海外を含めた各子会社の取締役に当社取締役・執行役員を選任し、各社の取締役会に出席するとともに、財務データ等必要な資料は親会社に全て報告され、常時管理できる体制を確立しております。
従業員に対しては、2003年３月に「社員行動指針」を発行し、同年９月及び2005年８月、2009年２月、2011
年11月にもその増補を行い、「中央発條企業行動指針」として法律面及び倫理面に対する心構えを正し、誠実な行動を促しております。
2020年４月には、直近の法令改正や社会情勢の変化を織込み改定しております。
加えて企業行動指針の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、指針に基づく法令及び企業倫理の遵守をはじめ、コンプライアンス全般について監督・調査しております。
また、当社は投資家の方へ適時に適切な会社情報を開示するため、開示委員会を設置し、情報開示に関わる内部の管理体制を強化し、情報開示に関する規定を整備いたしました。
一方、監査室では、当社の各部・各工場と国内外子会社の内部統制状況や業務手続の適正性、妥当性を実地監査し、その結果を公表するなどして、法令・倫理面で適切に対応しております。
財務報告に係る内部統制システムの構築につきましては、総合企画部、監査室を中心とした推進体制を整備し、その進捗や監査結果を内部統制委員会へ報告するなどして内部統制の充実を図っております。
・当該企業統治の体制を採用する理由
取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに独立役員である社外取締役による経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、当社の事業規模及び組織構造においては、適切な意思決定及び効果的な内部牽制の面で、社外監査役３名を含む４名の監査役制度による企業統治の体制は十分に機能していると考えているため、この体制を採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備することを2006年５月度取締役会にて決議し、その後、2008年７月、2012年６月に、基本方針の一部見直しを実施しました。また、2015年４月には、改正会社法及び改正会社法施行規則対応のための基本
方針の見直しを実施いたしました。さらに、従来の内部統制委員会の活動目的を、より広範に「グループ全体の管理レベルの維持・向上のための組織」と位置付け活動を開始したことにより、2017年４月に基本方針の見直しを実施し、2018年４月に一部改訂をしております。
ア．取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)「企業理念」と「企業行動指針」を、取締役が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。（反社会的勢力との関係は、一切持たないことを基本方針として「企業行動指針」に記載しております。当社業務への関与、不当要求や働きかけに対しては、毅然とした対応をとることを周知徹底しております。）(ⅱ) 取締役会、経営会議、その他全社会議が意思決定を行い、相互牽制機能を持たせます。
(ⅲ) 社長を議長とするコンプライアンス委員会及び内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。
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有価証券報告書(ⅳ) 財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを整備・運用し、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保します。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項(ⅰ) 文書取扱規定に従い取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し保存します。取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとします。
(ⅱ) 年次報告書等により社外に開示する情報は、開示委員会で重要情報の網羅性及び適正性を確保します。
ウ．損失の危険に関する規定その他の体制(ⅰ) 稟議決裁制度、予算制度により業務及び費用の適正判断を行います。
(ⅱ) コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの管理部署が、リスク状況の監視及び全社的対応を行います。新たに生じたリスクについては経営会議においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、環境の変化に対応したリスク管理を行います。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役会は取締役、執行役員、従業員が共有する全社方針及び全社目標を定めます。
(ⅱ) 機能統括担当の職務権限と担当業務を明確にします。
(ⅲ) 機能統括担当を議長とした全社会議体を設置します。また、全社会議体の上位に位置する経営会議は、
全社重要事項の審議・決定と、全社会議体の進捗状況をフォローします。
オ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)「企業理念」と「企業行動指針」を、従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。その徹底を図るため総合企画部が全社を横断的に総括することとし、同部を中心に教育等を行います。
(ⅱ) 監査室は、それぞれの管理部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、定期的にコンプライア
ンス委員会及び内部統制委員会に報告します。
(ⅲ) 法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段としてヘルプラインを設置・運営します。
カ．当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 関係会社管理規定に基づき、グループ全体の管理レベルの維持・向上ができる体制を整備します。
(ⅱ) 関係会社へ取締役又は監査役を派遣し、関係会社の業務執行を監視、牽制します。
(ⅲ) 関係会社のコンプライアンス体制整備を支援し、連携をとり問題把握と解決を行います。
(ⅳ) 関係会社の業務執行に関する重要事項については、当社へ事前報告を求めることとします。
(ⅴ) 当社の関係部署は定期的に関係会社から事業計画等の報告を受け、業務の適正性を確認します。
キ．監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ) 監査役からの要請に応じ、必要に応じて専属のスタッフを配属し、監査業務を補助するものとします。
(ⅱ) 専属スタッフの処遇については監査役会の意見を尊重します。
(ⅲ) 専属スタッフは、監査役の指示に従うものとし、取締役の指揮命令は及ばないものとします。
ク．当社及び関係会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制(ⅰ) 当社及び関係会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、遅滞なく監査役に報告するものとします。
(ⅱ) 当社及び関係会社の取締役、執行役員、従業員は、定期的又は随時監査役に対し業務報告するものとします。
(ⅲ) 監査役が、関係会社の業務執行について報告を求めたときは、関係会社の取締役、従業員等又は関係会
社から報告を受けた当社の取締役、執行役員、従業員等は、監査役に速やかに報告するものとします。
(ⅳ) 監査役に報告した者に対して、報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知徹底します。

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ケ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 監査役が重要な全社会議体に出席し、重要書類を閲覧できる体制を整えます。
(ⅱ) 監査役が関係会社も含む社内各部巡回による監査を実施できる体制を整えます。
(ⅲ) 監査役と監査室・会計監査人との連携を図ります。
(ⅳ) 監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える公認会計士、コンサルタント等外部アドバイザーを任用するなど、必要な監査費用を認めるものとします。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクを発生させないための情報の収集やリスクによる影響を最小限にとどめることを目的として、リスク管理体制の整備を図っております。
具体的には、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出業務等に係るリスクについて、各機能管理を担当としてリスク管理を実施するとともに、新たに生じたリスクについては、経営会議、内部統制委員会において共有化し、環境の変化に対応したリスク管理を行っております。
・関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では関係会社に対し、法令や社内規定への指導や支援を行っていることに加え、経営状況フォロー会、
マザー工場連絡会等を実施し、関係会社の収益改善、課題への対応支援を実施し、適切な管理に努めております。
④

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金2,400千円と法令が定める最低限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性

9名

女性

1名

（役員のうち女性の比率

役職名

氏名

10％）

生年月日

略歴
1981年４月
2003年１月

任期

所有
株式数
(百株)

(注)３

14

(注)３

13

(注)３

19

トヨタ自動車工業㈱入社
トヨタ プジョー シトロエン オー
トモービル チェコ有限会社取締役

代表取締役社長

髙江曉

1958年11月16日生

2005年６月
2006年６月
2010年６月
2015年４月
2015年６月
2015年６月
2018年６月
2020年６月
1983年４月
2009年１月
2011年１月
2013年１月

取締役副社長(代表取締役)
経営管理機能統括担当

出

健

太

1959年７月19日生
2017年１月
2017年５月

1982年４月
2008年１月

専務取締役
営業機能統括担当
調達機能統括担当

取締役

中發工業股フン有限公司董事長(現任)当社取締役社長(現任)㈱長崎中発取締役社長(現任)
トヨタ自動車㈱入社
同社生技管理部事務統括室長(部長級)
同社本社工場工務部長
トヨタ プジョー シトロエン オー
トモービル チェコ有限会社取締役

小2017年６月
2018年６月
2020年６月

専務取締役
技術・品質
機能統括担当副社長
同社取締役社長
トヨタ自動車㈱生技管理部長
同社常務役員
当社顧問
当社取締役社長 社長執行役員

柴

稲

三

晴

垣

浦

昭

俊

彦

弘

宏

社長
当社出向 当社顧問
孝感中発六和汽車零部件有限公司
董事長(現任)
当社取締役 常務執行役員
当社専務取締役
当社取締役副社長(現任)2013年４月
2014年１月
2014年６月
2016年６月
2016年６月

トヨタ自動車工業㈱入社
トヨタ自動車㈱第２車両技術部長(部長級)
同社シャシー企画統括室主査
当社技監
当社常務執行役員
中発テクノ㈱取締役社長(現任)
当社取締役 常務執行役員

2018年６月
2019年６月

当社常務取締役
当社専務取締役(現任)1961年３月11日生

1983年４月
2008年１月
2014年１月
2015年６月
2018年６月
2019年６月

当社入社
当社調達部長
当社参与
当社執行役員
当社常務執行役員
当社専務取締役(現任)

(注)３

7

1947年10月８日生

1970年４月
1997年５月
2000年６月
2004年６月
2006年６月
2011年６月
2013年６月
2014年６月
2017年９月

高丘工業㈱入社
アイシン高丘㈱取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社顧問㈱センシュー取締役社長
当社取締役(現任)㈱センシュー取締役会長(現任)

(注)３

−

1959年９月３日生

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役職名

氏名

生年月日
1993年10月
1997年４月
2000年３月

取締役

安

田

加

奈

1969年４月10日生

2009年９月
2010年５月
2016年６月
2019年６月
2019年６月
2020年６月

常勤監査役

山

口

孝

之

本

秀

樹

1959年１月19日生

近

藤

禎

人

中

村

元

志

(注)４

8

(注)５

−

トヨタ自動車㈱入社
同社駆動・ＨＶユニット生技部長
同社常務理事
同社パワートレーンカンパニー
ユニット生産技術領域長 ユニッ
ト生技部長
当社監査役(現任)
大豊工業㈱社外監査役(現任)
トヨタ自動車㈱モノづくり開発セ
ンター センター長（現任）

(注)４

−

トヨタ自動車㈱入社
同社常務理事愛知製鋼㈱取締役専務執行役員
同社取締役副社長(現任)
当社監査役(現任)(注)４−

2015年６月

2007年７月

監査法人トーマツ名古屋事務所入所
公認会計士山本秀樹事務所設立
同所所長(現任)㈲アルファコンサルティング設立
同社取締役社長(現任)
アルファ税理士法人設立

1968年８月21日生

2010年６月

同法人代表社員(現任)
当社監査役(現任)2003年４月

1963年１月23日生
2017年６月
2019年６月
2020年４月

監査役

5同社取締役社長
当社常勤監査役(現任)1988年４月
2013年１月
2016年４月
2016年４月
監査役(注)３

1960年９月４日生

センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
安田会計事務所開業 所長に就任（現任）
シンポ㈱社外監査役(現任)
スギホールディングス㈱社外監査役(現任)
ゲオホールディングス㈱社外取締役(現任)
当社取締役(現任)
コンドーテック㈱社外監査役
コンドーテック㈱取締役（監査等委員）（現任）
当社入社
当社藤岡工場工務部長(部長級)
株式会社岐阜中発出向

2000年４月
山

所有
株式数
(百株)

1981年４月
2008年１月
2010年11月

1996年10月

監査役

任期

略歴

1983年４月
2014年６月
2018年６月
2020年４月
2020年６月

計67(注) １．取締役 三浦 俊宏、安田 加奈は、社外取締役であります。
２．監査役 山本 秀樹、近藤 禎人及び中村 元志は、社外監査役であります。
３．2020年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、役員の役割を明確に、且つ限定することにより業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は次のとおりであります。

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有価証券報告書

会社における地位

氏名
鈴木

常務執行役員聡

担当及び重要な兼職の状況
生産技術機能統括担当
中発精工㈱取締役社長

執行役員

米倉

浩司

P.T.CHUHATSU INDONESIA取締役社長

執行役員

宮原

浩一

営業部担当

執行役員

間瀬

実

碧南工場長

執行役員

北浦

啓一

生産管理機能統括担当
調達部、生産管理部、原価改善部担当
中発運輸㈱取締役社長
天津隆星弾簧有限公司董事長

執行役員

宮田

征典

生産機能統括担当

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名
生年月日
略歴
株式数
(百株)
1979年４月
トヨタ自動車工業㈱入社
同社生産企画部付戦略企画グループ
2010年１月長
2011年１月
当社参与

三

浦

紀

文

1958年８月23日

2011年６月

当社取締役

2012年６月

当社執行役員2018年６月

当社常務取締役

2019年６月

当社常務執行役員

2019年６月

中発販売㈱取締役社長(現任)2019年６月㈱リーレックス取締役社長

2020年６月

当社補欠監査役(現任)36/10916

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役三浦俊宏は、アイシン高丘株式会社の代表取締役副社長を経て、現在は株式会社センシューの代表取締役会長であり、自動車業界に精通し豊富な経験・知識を有しております。当社と株式会社センシューとは、
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社はアイシン高丘株式会社に自動車部品を販売しております。同社との取引高は、極めて僅少（売上高比率0.1％未満）であります。
社外取締役安田加奈は、センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）を経て、現在は安田会計事務所所長であり、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社の株式を５百株保有しておりますが、独立性基準に定める主要株主には該当しないと判断し、独立役員として選任しております。
上記以外に、当社と当社の社外取締役との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役三浦俊宏、社外取締役安田加奈は、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
当社の社外監査役は山本秀樹、近藤禎人、中村元志の３名であります。これら３名と当社との関係は①「役員の一覧」に記載のとおりであります。
社外監査役近藤禎人は、トヨタ自動車㈱のモノづくり開発センター長であります。当社とトヨタ自動車㈱の関係は、「第５

経理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。

社外監査役中村元志は、愛知製鋼㈱の取締役副社長であります。当社は愛知製鋼㈱の株式の0.86％を保有しており、同社は当社の株式の7.49％を保有する大株主であります。当社は同社から原材料を購入しております。当社と愛知製鋼㈱の関係は、「第５経理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。

上記以外に、当社と当社の社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外監査役山本秀樹は、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準はありませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有し、なおかつ中立的・客観的な視点で適切な監査、監督を行うことができること、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと
を基本的な考え方としております。
社外監査役中村元志は、愛知製鋼㈱の取締役副社長であり、社外監査役近藤禎人は、トヨタ自動車㈱のモノづくり開発センター長であります。それぞれ企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対するチェック機能と取締役の業務執行を監査する体制が一層強固になると考えております。また、社外監査役山本秀樹は、公認会計士及び税理士として培われた専門知識を当社の監査業務に活かしていただけると考えております。
③

社外取締役又は監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役はそれぞれ、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、長年にわたる経営者としての見地から、適宜発言を行っております。また、内部統制部門に対する内部監査、常勤監査役による監査及び会計監
査の結果について、定期的に報告を受けております。
経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名と社外監査役３名により、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名からなり、取締役の職務執行、並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。
なお、監査役山本秀樹は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区分
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

氏名
山口 孝之
岩瀬 隆広
近藤 禎人
山本 秀樹

監査役会出席状況
12回／12回（100％）
10回／12回 （83％）
10回／12回 （83％）
12回／12回（100％）

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などです。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、社内・工場及び国内外グループ会社に対する実地監査、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告の確認等を行っております。
②

内部監査の状況
内部監査の状況としては、当社の内部統制部門は２名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役及び補助使用人と必要都度会合を持ち、内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
2018年以降
c. 業務を執行した公認会計士
坂本潤（継続監査年数２年）

古田

賢司（継続監査年数１年）

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、公認会計士試験合格者1名、ITエキスパート1名、その他10名であります。ITエキスパートとは、当監査法人におけるIT監査の領域で専門的な知識を有する者の呼称であり、業務プロセスのITを利用した情報システムに関連した統制リスクを担当しました。

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書e. 監査法人の選定方針、評価並びに再任理由
監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、監査報酬の妥当性、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの配慮等を考慮し、再任の要否を検討しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場
合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。さらに、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。
以上の結果、評価結果を総括し、当事業年度の会計監査人の職務執行は適切に行われたと判断して再任を決議しております。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度
前連結会計年度及び前事業年度

有限責任監査法人トーマツ

太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 異動の年月日
2018年６月21日（第95回定時株主総会開催日）(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年６月15日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年６月21日開催予定の第95回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。
監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、その品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度を総合的に勘案した結果、適任と判断したものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

33,500−32,000

−

連結子会社

−

−

−

−

33,500−32,000−計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社−

12,800

−

−

連結子会社

9,664

2,618

9,313

3,253

計

9,664

15,418

9,313

3,253

当社における非監査業務の内容は、財務調査等に係る業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイサリー等の業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である太陽有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているGrant Thorntonに対して、監査証明業務に基づく報酬として9,664千円を、非監査業務に基づく報酬
として2,618千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である太陽有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているGrant Thorntonに対して、監査証明業務に基づく報酬として9,313千円を、非監査業務に基づく報酬
として3,253千円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由③会計監査の状況

e. 監査法人の選定方針、評価並びに再任理由に記載のとおりであります。

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、役員が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値増大に資するよう、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、各役員の役位、職責に応じて決定しております。
役員報酬は固定報酬で、当社の経営環境等を考慮した適切な水準で役員の役位に応じ定期的に設定しております。なお、株主総会の決議（2020年６月16日改定）による賞与を含めた報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役

年額 180,000千円

監査役

年額

36,000千円

役員賞与は業績に連動するものであり、当該年度の業績及び各役員の業績等を勘案し決定しております。
役員賞与に係る指標は、当期の連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、本業における業績を賞与に反映すべきと考えております。なお、役員賞与の算定にあたっては、上記指標の他、前期業績に対する増減などを総合的に勘案し、判断しております。
なお、当事業年度における役員賞与にかかる指標の目標は2,700百万円であり、実績は2,692百万円であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より一任された取締役社長が基本方針に基づき決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議にて決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の
総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

186,385

115,830

33,59836,957

6

18,607

13,920

4,687

−

1

6,200

4,910

1,290

−

5

役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
中長期的視点から、自動車業界をはじめとした各企業との信頼関係及び取引関係の維持・強化により、当社の企業価値向上に資すると判断する場合には、政策保有株式を保有する方針です。
また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上、判断していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

21271,608

非上場株式以外の株式

15

15,215,903（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)
非上場株式
非上場株式以外の株式貸借対照表計上額の合計額(千円)−

株式数の増加の理由−−

株式取得により中長期的な企業価値の300,161
向上に資すると判断したため。

1（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
431,912431,912581,353

815,017

171,800

171,800

540,311590,133

1,209,930

536,530

487,601

295,091

185,000

185,000

478,132

906,130

146,320

146,320355,557

438,228

75,19075,190191,433

271,059

299,609299,609151,302203,734

95,551

95,551

130,713

168,743

84,62084,62038,671

46,117㈱三井住友フィナ
ンシャルグループ

13,21013,21034,64951,201

MS&ADインシュアラ
ンスグループホー
ルディングス㈱

8,016

8,016

24,24827,013

8,992

8,992

23,37926,97624,36524,365

15,106

18,176

4,000

4,000

8,620

16,400㈱東海理化電機製作所
愛知製鋼㈱㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ
スズキ㈱本田技研工業㈱豊田通商㈱愛三工業㈱オイレス工業㈱フタバ産業㈱

尾張精機㈱
知多鋼業㈱
㈱御園座

③

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
取引関係の維持・強化のため。
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。
金融取引の円滑化のため。
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。
金融取引の円滑化のため。
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。
金融取引の円滑化のため。
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。
地域貢献の一環として。
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便益を検証。

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

43/109

当社の株
式の保有
の有無
有
有
無
有
無
有
有
有
有
無
無
無
有
無

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日

至2020年３月31至2020年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、上記団体や監査法人等が行う各種会計セミナー等に積極的に参加するなど、最新の会計情報の収集に努めております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,420,657
1,000,507
4,883,428
426,384
850,960△13,061

9,479,883
11,522,779
2,750,140
2,752,771
1,006,105
5,078,034
614,209
976,568△12,996

35,511,303

34,167,497

29,256,130△22,468,179

29,150,386△22,861,925※2

10,263,472
12,838,181
2,840,773※2

45/109

当連結会計年度(2020年３月31日)

6,787,951

6,288,460

60,741,027△51,273,980

61,561,293△51,549,575

9,467,047

10,011,718

9,325,255
2,259,078
9,844,177△8,897,301

9,281,385
1,754,569
10,499,306△9,486,388

946,876
28,786,209

1,012,918
28,349,052

1,600
322,215−
269,625

323,816

269,625

16,621,319
421,313
365,901
1,961,960※1
292,411

16,300,303
393,618
288,973
2,253,900※1
282,020△69,135△68,368

19,593,770
48,703,795
84,215,099

19,450,447
48,069,125
82,236,622

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2※2

46/1098,619,091
2,001,874

当連結会計年度(2020年３月31日)

930,194
55,862
380,949
514,576
1,793,164
341,427
1,596,314
84,095
19,139616,6078,629,923
1,520,517
613,900−
181,844
740,924
1,619,639
368,746
1,635,348
75,776
17,987
659,697

16,953,297

16,064,306

2,800,000
313,018
4,020,900
247,815
1,492,497
125,974
113,6212,800,000
201,822
3,827,026
203,204
1,385,335
128,856
90,127

9,113,827
26,067,124

8,636,374
24,700,680

10,837,208
11,056,764
24,743,855△577,593

10,837,208
11,056,764
25,767,393△610,760

46,060,234

47,050,606

9,799,952△716,798△673,507

8,998,054△1,296,911△833,381

8,409,646
3,678,093
58,147,975
84,215,099

6,867,761
3,617,574
57,535,942
82,236,622

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
為替差損
ＰＣＢ処理費用
災害による損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
83,017,352※1,※3
72,350,086
10,667,266
8,439,014※2,※3(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
83,394,656※1,※3
72,370,417
11,024,239
8,332,223※2,※3

2,228,252

2,692,015

19,861565,014
133,506
166,198

17,686
579,000−
102,242884,580

698,929※4

92,72841,015※4−
69,46058,73859,075298,568−−
32,970321,018
2,791,814

401,1452,989,799

138,839−−※5

138,839※6

47/10947,53822,0693,842※6164,802−

11,301

3,842
2,926,812

176,104
2,813,695

675,471
179,999

707,791
229,344855,470
2,071,342
285,597
1,785,744

937,136
1,876,558
236,404
1,640,153

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,071,342(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,876,558△1,070,595△65,802△293,569△1,429,967△813,924△707,431△154,788△1,676,144※1

48/109※1

641,374

200,414414,506
226,867

98,268102,145

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,837,208

11,038,654

利益剰余金
23,647,063

自己株式△572,950

株主資本合計44,949,975

当期変動額
剰余金の配当△688,952△688,952

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,785,744

1,785,744

自己株式の取得△4,642

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社の清算による増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,11018,110−−18,1101,096,791△4,642

1,110,259

10,837,208

11,056,764

24,743,855△577,593

46,060,234

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△4,642

10,848,346

為替換算
調整勘定
△697,345

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計△370,117

9,780,883

非支配株主持分
3,831,692

純資産合計
58,562,551

当期変動額
剰余金の配当△688,952

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,785,744

自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社の清算による増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,642
18,110−△1,048,394△19,453△303,390△1,371,237△153,598△1,524,836△1,048,394△19,453△303,390△1,371,237△153,598△414,576

9,799,952△716,798△673,507

8,409,646

3,678,093

58,147,975

49/109EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,837,208

利益剰余金

11,056,764

24,743,855

自己株式△577,593

株主資本合計
46,060,234

当期変動額
剰余金の配当△626,196△626,196

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,640,153

1,640,153

自己株式の取得△33,167

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社の清算による増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
9,581

9,581

−

−

1,023,538△33,167

990,371

10,837,208

11,056,764

25,767,393△610,760

47,050,606

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△33,167

9,799,952

為替換算
調整勘定
△716,798

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計△673,507

8,409,646

非支配株主持分
3,678,093

純資産合計
58,147,975

当期変動額
剰余金の配当△626,196

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,640,153

自己株式の取得△33,167

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社の清算による増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

−
9,581
△801,897△580,113△159,873△1,541,884△60,519△1,602,404

当期変動額合計△801,897△580,113△159,873△1,541,884△60,519△612,032

当期末残高

8,998,054△1,296,911△833,381

6,867,761

3,617,574

57,535,942

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

51/109(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,926,812
3,410,231
3,842
6,401
△2,395△749,000
5,031△584,876
92,728△55,02138,841
41,506△731,989△87,825△38,350△330,961

2,813,695
3,416,674
164,802
1,600△1,152△547,676
48,873△596,687
47,538203,306
16,613
1,164,961△724,193△301,365
114,685△382,496

3,944,976

5,439,180

584,876△93,589
62,825△631,973

596,687△48,083
44,016△682,526

3,867,115

5,349,274△200,165
177,765△3,957,643
208,074△87,951△645,264△19,100
30,003△18,589△10,000
143,280△3,546,671
7,323△56,781△803,508△29,016
31,749△11,559△4,512,869△4,275,184

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※152/109(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△214,200
2,500,000△4,554,746△452,764△4,642△687,820△130,364△297,663−△53,142△390,229△33,167△626,714△162,665△231,991−△3,776,530△32△4,422,316
14,476,133
10,053,817△1,563,582△154,441△643,933
10,053,817※1
9,409,883

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

20社

連結子会社名は「第１ 企業の概況

４．関係会社の状況」に記載していますので省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたP.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIAは、2019年12月17日付で清算が結了したため、当連結会計年度において、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
天津中発華冠機械有限公司、天津中星汽車零部件有限公司、孝感中発六和汽車零部件有限公司など連結子会社６社の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なります。これら６社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産商品、製品、仕掛品、原材料
当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。在外連結子会社については、主として総平均法による低価法を採用しております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
原則として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７〜60年

機械装置及び運搬具

４〜10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用定額法を採用しております。

53/109EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員及び執行役員に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社では、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会
計年度に対応する発生見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については全て一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利通貨スワップ（ヘッジ対象）借入金及び借入金の利息③ヘッジ方針
外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法
取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。

54/109EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日

企業会計基準委員

会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日

企業会計基準委員

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日

企業会計基準委員

会）
会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時的な稼働停止により生産及び売上が減少しております。
上記影響があるものの、2020年度第２四半期から回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

13,805千円

4,188千円

13,805

4,188

投資その他の資産「その他」(定期預金)
計

上記担保資産のうち、定期預金4,188千円（1,254千THB）（前連結会計年度13,805千円（1,208,811千RP、1,254千THB））は、公共施設利用のための預金であり、借入金残高に対応しておりません。

※２

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
88,246千円

受取手形

当連結会計年度(2020年３月31日)
−千円

支払手形

37,478−電子記録債権202,513−

電子記録債務207,172−(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

(自
至

79,661千円※２62,096千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

荷造発送費

1,703,519千円

1,705,286千円

報酬・給与・手当

2,726,525

2,654,356

賞与引当金繰入額

380,752

395,897

役員賞与引当金繰入額

82,83575,776

福利厚生費

957,712919,204

退職給付費用96,316201,639

役員退職慰労引当金繰入額

23,361

17,512

製品保証引当金繰入額

9,271

8,084

貸倒引当金繰入額

1,820

71

のれん償却額

6,401

1,600

57/109EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

(自
至

1,331,223千円※４1,360,278千円

営業外費用に属する固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

936千円

559千円

除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
建設仮勘定
撤去費用
その他(工具、器具及び備品、
ソフトウエア)
除却損計

35,125

14,847

−

653

1,531

235

1,247

318

38,841

16,613

899

4,203

1,275

1,251

売却損
機械装置及び運搬具
その他(工具、器具及び備品)

※５

売却損計

2,174

5,455

除売却損計

41,01522,069

特別利益に属する固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

土地前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

138,839千円−千円

58/109EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書※６

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自場所

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

用途

浜松市南区

遊休資産

中華人民共和国
江蘇省昆山市

遊休資産

中華人民共和国
天津市

遊休資産

種類

減損損失(千円)

機械装置及び運搬具

1,372

機械装置及び運搬具

1,139

有形固定資産(その他(工具、器具及び備品))
機械装置及び運搬具

15
1,314

当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品、その他の製品、賃貸資産及び遊休資産にグルーピングしております。
今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,842千円）として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自場所

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

用途

種類

減損損失(千円)

アメリカ合衆国
ケンタッキー州

自動車部品生産設備

機械装置

49,349メキシコ合衆国
バハ・
カリフォルニア州

自動車部品生産設備

機械装置

115,453

当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品、その他の製品、賃貸資産及び遊休資産にグルーピングしております。
今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（164,802千円）として特別損失に計上しております。

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△1,519,096千円△1,124,508千円△1,519,096△1,124,508

448,501

310,583△1,070,595△813,924△65,802△707,431

税効果調整前△65,802△707,431

為替換算調整勘定△65,802△707,431

当期発生額△380,383△347,714

組替調整額△48,624

112,154△429,008△235,560

135,438

80,771

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額

退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△293,569△154,788△1,429,967△1,676,144

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)

6,385,599−−

6,385,599

合計

6,385,599−−

6,385,599

普通株式(注)122,026

1,318−

123,344

合計

122,026

1,318−

123,344

自己株式(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,318株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2018年４月26日
取締役会
2018年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式375,814

普通株式

313,138

基準日

効力発生日

60

2018年３月31日

2018年６月６日

50

2018年９月30日

2018年11月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2019年４月24日
取締役会

普通株式

313,112

利益剰余金50

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年５月30日

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)

6,385,599−−

6,385,599

合計

6,385,599−−

6,385,599

普通株式(注)123,344

11,289−134,633

合計

123,344

11,289−134,633

自己株式(注) 自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得10,000株及び単元未満株式の買取りによる取得
1,289株であります。

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2019年４月24日
取締役会
2019年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式313,112

普通株式

313,083

基準日

効力発生日

50

2019年３月31日

2019年５月30日

50

2019年９月30日

2019年11月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2020年４月28日
取締役会

普通株式

312,548

利益剰余金

5062/109基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月２日

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

10,263,472千円

9,479,883千円

13,805

4,188△223,460△74,188

10,053,817

9,409,883

現金及び預金勘定
投資その他の資産「その他」(定期預金)
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物(リース取引関係)(借主側)
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備、車両運搬具、型及び治工具（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、生産設備、車両運搬具、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
１年内

4,009

11,121

１年超

5,110

12,355

合計

9,119

23,477

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性・安全性の考え方を基本としており、短期的な預金等及び長期的かつ安定的に配当利息収入が得られる投資等に限定しております。また、資金調達については間接金融による方針です。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
未収入金は、大部分が材料と部品の有償譲渡によるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、材料と部品の有償譲渡に係る未収入金は、短期間で仕入代金と相殺することにより決済しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引又は設備投資に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の外貨建借入金は、為替及び金利の変動リスクに晒されておりますが、為替及び金利の変動リスクを回避し元本及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ（金利通貨スワップ取引）をヘッ
ジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務、借入金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち23.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

10,263,472

10,263,472−(2) 受取手形及び売掛金

12,838,181

12,838,181−(3) 電子記録債権

2,840,773

2,840,773−

426,384

426,384−

その他有価証券16,339,460

16,339,460−

資産計

42,708,272

42,708,272−(1) 支払手形及び買掛金

8,619,091

8,619,091−(2) 電子記録債務

2,001,874

2,001,874−(3) 短期借入金

930,194930,194−(4) １年内返済予定の長期借入金

55,86262,852

6,990(5) リース債務（流動負債）

380,949

398,908

17,959(6) 未払金

514,576

514,576−(7) 未払法人税等

341,427

341,427−(8) 長期借入金

2,800,000

2,817,731

17,731

313,018

312,729△289

15,956,994

15,999,387

42,392−−−(4) 未収入金(5) 投資有価証券(9) リース債務（固定負債）
負債計
デリバティブ取引

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

9,479,883

9,479,883−(2) 受取手形及び売掛金

11,522,779

11,522,779−(3) 電子記録債権2,750,140

2,750,140−

614,209614,209−

その他有価証券16,018,445

16,018,445−

資産計

40,385,458

40,385,458−(1) 支払手形及び買掛金

8,629,923

8,629,923−(2) 電子記録債務

1,520,517

1,520,517−(3) 短期借入金

613,900

613,900−(4) リース債務（流動負債）

181,844

188,755

6,910(5) 未払金

740,924

740,924−(6) 未払費用

1,619,639

1,619,639−(7) 未払法人税等

368,746

368,746−(8) 長期借入金

2,800,000

2,809,072

9,072

201,822202,123301

16,677,319

16,693,603

16,284−−−(4) 未収入金(5) 投資有価証券(9) リース債務（固定負債）
負債計
デリバティブ取引(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(5) 未払金、(6) 未払費用、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務（流動負債）、(9) リース債務（固定負債）
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース債務の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(8) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法、又はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による外貨建長期借入
金は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分
非上場株式

281,858

281,858

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金

10,249,852

受取手形及び売掛金

12,838,181

電子記録債権2,840,773

未収入金

426,384
合計

26,355,191

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金9,460,620

受取手形及び売掛金

11,522,779

電子記録債権2,750,140

未収入金

614,209
合計

24,347,750

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）

区分

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

930,194

−

−

−

−

−

長期借入金

55,862−−2,800,000

−

−

リース債務

380,949

174,597

83,191

31,234

13,604

10,390

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

613,900

長期借入金−

300,000−

2,500,000

−

−

リース債務

181,844

100,706

53,58031,446

11,291

4,797

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

(注)

差額(千円)

16,339,460

2,353,920

13,985,540

16,339,460

2,353,920

13,985,540

−

−

−

−

−

−

16,339,460

2,353,920

13,985,540

小計

合計

取得原価(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額281,858千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

(注)

差額(千円)

16,018,375

3,157,334

12,861,041

16,018,375

3,157,334

12,861,041

79

69

△9

79

69

△9

16,018,445

3,157,413

12,861,032

小計

合計

取得原価(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額281,858千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社において確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プラン類似制度を導入しております。当該制度では、給付利率を市場金利の動向に連動させております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
確定拠出年金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間により算出された掛金を拠出時に費用認識しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
16,242,520千円
630,005
141,786△131,494△624,783−
16,258,035(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
為替換算による影響
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
16,258,035千円
617,329
146,018△150,624△774,085△121,312
15,975,361(自至（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
16,442,391千円
213,121△511,877
1,007,924△458,476
16,693,082(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
16,693,082千円
225,257△498,338
982,656△577,358
16,825,297(自至（３）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
45,742千円
45,817△34,919△90,454△603△34,416(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
為替換算による影響
退職給付に係る負債の期末残高

70/109

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)△34,416千円
96,405
10,419△90,827△208△18,627(自至EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度(2020年３月31日)

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,212,076千円△17,597,439△1,385,362
915,899△469,463

16,059,840千円△17,744,522△1,684,682
816,117△868,564

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,492,497△1,961,960△469,463

1,385,335△2,253,900△868,564（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
630,005千円
141,786△213,121△30,863△17,761
45,817555,864

(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
617,329千円
146,018△225,257
137,330△25,176
96,405
746,650(自至（６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
17,761千円
411,247
429,008(自至
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
25,176千円
210,384
235,560(自至（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計△163,645千円
1,131,949
968,304

71/109

当連結会計年度(2020年３月31日)△138,469千円
1,332,786
1,194,317

EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書（８）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

32％
48
20
100

28％
44
28
100

債券
株式
その他
合計

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
41％、当連結会計年度39％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の基礎
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
主として0.5％
2.0％
主として3.9％
60.0％

(自
至
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
一時金選択率

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
主として0.5％
2.0％
主として3.9％
60.0％

(自
至

３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159,240千円、当連結会計年度152,253千円
であります。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

退職給付に係る負債

926,325千円

900,746千円

賞与引当金

485,783

495,922

減価償却超過額

277,072

252,815

繰越欠損金87,495

188,108

未払費用

176,770

174,687

投資有価証券評価損

78,812

79,318

たな卸資産評価損59,64275,364

役員退職慰労引当金

73,367

66,693

未払事業税

49,27559,885連結で消去した未実現利益

54,66358,560

資産除去債務

39,81840,949減損損失

56,607

40,772

その他

77,468

121,564繰延税金資産小計

2,443,102

2,555,390

評価性引当額 ※△430,977△597,002

繰延税金資産合計

2,012,125

1,958,387△4,153,376△3,842,628

退職給付に係る資産△591,923△680,227

海外子会社の土地再評価差額△320,242△308,665

海外子会社の留保利益△252,525△272,587

圧縮記帳積立金△215,173△209,110

連結子会社の減価償却費△113,598△97,833

その他△20,285△85,388

繰延税金負債合計△5,667,125△5,496,440

繰延税金負債の純額△3,654,999△3,538,053

繰延税金資産繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
固定資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債※

365,901千円△4,020,900

当連結会計年度(2020年３月31日)
288,973千円△3,827,026

評価性引当額が166,025千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加と、減損損失に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2020年３月31日)

法定実効税率と税効果会

30.2％

(調整)

計適用後の法人税等の負担

交際費等永久に損金に算入されない項目

率との間の差異が法定実効

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税率の100分の5以下である△1.5

住民税均等割ため注記を省略しておりま

1.3

評価性引当額の増減す。

4.6

連結子会社との税率差異

1.2

海外子会社の留保利益課税

0.7

税額控除

△4.8

過年度法人税等

△2.1
2.6

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
一部の工場及び研究施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年から54年と見積り、割引率は2.285％から2.292％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額
期末残高

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

123,155千円
2,818
125,974

125,974千円
2,882
128,856

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国、アジア（台湾、タイ、インドネシア）等の各地域を各海外子会社が、それぞれ担当しております。各
子会社の取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等の他、住宅機器、電子機器及びその他の製品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)

日本

北米

中国

アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高

59,493,944

7,886,048

6,621,959

9,015,400

83,017,352

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,658,778

157

1,596,335

1,133,737

6,389,009

計63,152,722

7,886,205

8,218,295

10,149,138

89,406,362

セグメント利益又は損失（△）

2,949,682△277,576

819,479

357,5423,849,128

セグメント資産66,314,714

3,748,685

7,643,079

8,140,002

85,846,482

2,215,340

230,900

384,673428,623

3,259,537

−

−

6,401

−

6,401

2,560,912

472,598

386,352

351,276

3,771,139

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

75/109EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)

日本

北米

中国

アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高

61,061,512

6,800,154

6,137,999

9,394,990

83,394,656

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,748,099

2,195

1,687,176

1,282,191

6,719,662

計

64,809,611

6,802,349

7,825,175

10,677,182

90,114,319

セグメント利益又は損失（△）

3,628,813△564,811

693,298

492,886

4,250,185

セグメント資産66,190,741

3,906,001

6,819,504

7,569,744

84,485,992

2,201,568

213,050

398,179

456,496

3,269,295

−

−

1,600

−

1,600

2,291,721

370,567

374,983

657,3613,694,634

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

89,406,362

90,114,319

セグメント間取引消去△6,389,009△6,719,662

連結財務諸表の売上高

83,017,352

83,394,656(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計
未実現利益の消去等全社費用(注)連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度

3,849,128

4,250,185

7,192△7,861△1,628,068△1,550,308

2,228,252

2,692,015(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

85,846,482

84,485,992

セグメント間取引消去△4,105,202△4,818,954

全社資産(注)2,473,820

2,569,584

連結財務諸表の資産合計

84,215,099

82,236,622(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、本社建物、投資有価証
券、全社設備等であります。

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有価証券報告書(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

3,259,537

3,269,295△7,488△3,0773,252,048

3,266,217

6,401

1,600

−

−

6,401

1,600

3,771,139

3,694,634

165,188

21,827

3,936,327

3,716,462

のれんの償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
シャシばね
外部顧客への売上高

27,566,895

精密ばね

ケーブル

その他

合計

21,831,527

18,443,166

15,175,763

83,017,352

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

北米

中国

アジア

59,056,354

7,895,386

6,686,717

その他

9,288,597

90,296

合計
83,017,352(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
20,193,376

北米
1,528,407

中国

アジア

3,541,991

合計

3,522,433

28,786,209

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
トヨタ自動車㈱売上高

関連するセグメント名
25,090,406

77/109日本

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
シャシばね
外部顧客への売上高

30,216,195

精密ばね

ケーブル

その他

合計

22,138,055

16,024,620

15,015,786

83,394,656

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

北米

中国

アジア

60,646,522

6,804,914

6,189,368

その他

9,650,520

103,332

合計
83,394,656(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
20,103,609

北米
1,486,341

中国

アジア

3,285,488

合計

3,473,612

28,349,052

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
トヨタ自動車㈱売上高

関連するセグメント名
25,080,763

78/109日本

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)

日本
減損損失

当連結会計年度（自

北米
1,372

2019年４月１日

中国
−

至

アジア
2,470

合計
−

3,842

2020年３月31日）(単位：千円)

日本
減損損失

北米
−

中国

アジア

164,802−

合計−

164,802【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)

日本

北米

中国

アジア

合計

当期償却額

−

−

6,401

−

6,401

当期末残高

−

−

1,600

−

1,600

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)

日本

北米

中国

アジア

合計

当期償却額

−

−

1,600

−

1,600

当期末残高

−

−

−

−

−

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自

種類

その他の
関係会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

トヨタ
自動車㈱

愛知県
豊田市

当連結会計年度（自

種類

その他の
関係会社

2018年４月１日
資本金又
は出資金
(百万円)

所在地

トヨタ
自動車㈱

愛知県
豊田市

2019年３月31日）

事業の内容
又は職業

自動車の
635,401
製造販売

2019年４月１日

会社等の名称
又は氏名

至

資本金又
は出資金
(百万円)

至

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

(所有)
直接 0.06 当社製品の製品の販売(被所有) 販売
直接24.82

取引金額(千円)

24,937,980

科目

期末残高
(千円)

受取手形
及び売掛金

2,715,503

電子記録債
権

907,900

2020年３月31日）

事業の内容
又は職業

自動車の
635,401
製造販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

(所有)
直接 0.06 当社製品の製品の販売(被所有) 販売
直接24.86

取引金額(千円)

24,974,205

科目

期末残高
(千円)

受取手形
及び売掛金

2,464,143

電子記録債
権816,200

取引条件ないし、取引条件の決定方針等
１．製品の販売については、市場価格及び総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自種類

役員

会社等の名称
又は氏名

岩瀬

所在地

−

隆広

当連結会計年度（自種類

役員

会社等の名称
又は氏名

岩瀬

隆広

2018年４月１日
資本金又
は出資金
(百万円)

−

2019年４月１日

所在地

−

資本金又
は出資金
(百万円)

−

至

2019年３月31日）

事業の内容
又は職業

当社監査役

至

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

なし

代表取締役
を務めてい
原材料の購
る愛知製鋼
入
㈱より原材
料を購入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

支払手形及
び買掛金

225,323

電子記録債
務378,700

2,242,515

2020年３月31日）

事業の内容
又は職業

当社監査役

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

なし

代表取締役
を務めてい
原材料の購
る愛知製鋼
入
㈱より原材
料を購入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

支払手形及
び買掛金

194,175

電子記録債
務347,700

2,211,153

取引条件ないし、取引条件の決定方針等
１．原材料の購入については、市場価格及び総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

8,698.13円

8,625.61円

１株当たり当期純利益

285.13円

262.03円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)58,147,975

57,535,942

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)3,678,093

3,617,574(3,678,093)(3,617,574)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)54,469,881

53,918,367

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)6,262,255

6,250,966(うち非支配株主持分(千円))

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,785,744

1,640,153−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,785,744

1,640,153

普通株式の期中平均株式数(株)6,262,810

6,259,314

普通株主に帰属しない金額(千円)82/109EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(重要な後発事象)（コミットメントラインの契約締結について）
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う売上減による資金繰り悪化リスクに機動的に対応するため、以下の内容のコミットメントライン契約を株式会社三菱ＵＦＪ銀行と締結することを決議し、2020年４月21日付で契約を締結いたしました。
また、2020年４月28日開催の取締役会において、同様の目的で以下の内容のコミットメントライン契約を株式会
社三井住友銀行（2020年４月30日付）、株式会社愛知銀行（2020年５月28日付）及び、株式会社名古屋銀行（2020年５月29日付）と締結いたしました。
（契約の内容）１．

借入先

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

２．

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

３．

契約締結日

2020年４月21日

４．

借入の使途

運転資金

５．

コミットメント期間

2020年４月24日から2021年４月23日

６．

借入条件

変動金利

７．

担保の状況

無担保

８．

財務制限条項(1)2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年３月
決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（契約の内容）１．

借入先

株式会社三井住友銀行

２．

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

３．

契約締結日

2020年４月30日

４．

借入の使途

運転資金

５．

コミットメント期間

2020年４月30日から2021年４月30日

６．

借入条件

変動金利

７．

担保の状況

無担保

８．

財務制限条項(1)2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年３月
決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書（契約の内容）１．

借入先

株式会社愛知銀行

２．

コミットメントラインの総額

1,000,000千円

３．

契約締結日

2020年５月28日

４．

借入の使途

運転資金

５．

コミットメント期間

2020年５月28日から2021年５月28日

６．

借入条件

変動金利

７．

担保の状況

無担保

８．

財務制限条項(1)2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年３月
決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（契約の内容）１．

借入先

株式会社名古屋銀行

２．

コミットメントラインの総額

1,000,000千円

３．

契約締結日

2020年５月29日

４．

借入の使途

運転資金

５．

コミットメント期間

2020年５月29日から2021年５月31日

６．

借入条件

変動金利

７．

担保の状況

無担保

８．

財務制限条項(1)2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年３月
決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

930,194

613,900

1.33―

１年以内に返済予定の長期借入金

55,862−−―

１年以内に返済予定のリース債務

380,949

181,8447.54―

2,800,000

2,800,000

0.29

2021年〜2023年

313,018

201,8223.65

2021年〜2026年

−

−

−

―

4,480,024

3,797,567−―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
１年以内に返済予定の設備購入
割賦未払金
合計

(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率は、所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これを除いて所有権移転
ファイナンス・リース取引に係るリース債務の平均利率を記載しております。
３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

300,000−

2,500,000

−

リース債務

100,706

53,58031,446

11,291【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

20,885,571

42,059,435

64,044,277

83,394,656

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

948,738

1,508,880

2,812,936

2,813,695

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益(千円)

631,712936,334

1,696,543

1,640,153

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

100.88149.53270.96262.03(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

(円)

100.88

第２四半期

48.65

86/109第３四半期

121.43

第４四半期

△8.93

EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
前払年金費用その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1,※2
※1

87/1095,080,930
16,3042,179,141
8,887,727

当事業年度(2020年３月31日)※1※1

4,386,675
9,810
2,343,263
8,341,226

1,032,976
495,138
1,749,812※1
432,755※1
1,112,553※1
464,376

961,773
537,473
1,837,856※1
522,974※1
1,176,498※1
316,239

△500

△500

21,451,216

20,433,292

3,471,263
363,563
4,522,623
123,801
281,420
6,154,838
1,165,003

3,298,114
332,656
4,769,472
118,474
311,189
6,154,838
954,037

16,082,514

15,938,782

171,914110,248

214,136
6,245

282,162

220,382

4,799,342
16,758,934
3,315,156
22,762
1,697,684
2,424,117
100,833−△1,577

3,995,697
17,895,562
3,315,156
20,8442,652,110
2,973,178
98,656△503,351△800

29,117,253
45,481,930
66,933,147

30,447,054
46,606,219
67,039,511

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,427
1,056,226
6,703,462

※1
※1

※1
※1

88/10956,182342,971
1,139,127

当事業年度(2020年３月31日)

※1
※1

※1
※1

400
940,600
6,939,399
54,948448,336
1,048,674

123,409
213,518
1,283,000
42,613
19,13994,36076,312200,700
148,707
1,295,000
39,575
17,9876,600
340,866

11,151,750

11,481,795

3,100,000
85,4603,695,312
223,546
86,94066,139501

3,100,000
115,576
3,551,078
173,432
30,29067,6501,251

7,257,900
18,409,650

7,039,279
18,521,074

10,837,208

10,837,208

11,128,923

11,128,923

11,128,923

11,128,923

2,709,302

2,709,302

384,493
7,402,000
6,881,186

370,367
7,402,000
7,709,120

17,376,982△577,593
38,765,521

18,190,790△610,760
39,546,161

9,757,975

8,972,275

9,757,975
48,523,496
66,933,147

8,972,275
48,518,436
67,039,511

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
災害による損失
ＰＣＢ処理費用
支払利息
為替差損
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
投資損失引当金繰入額
関係会社清算損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※150,270,894※1
45,394,164
4,876,729
4,728,669※2(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※152,092,512※1
46,460,566
5,631,945
4,691,775※2

148,060
54,512
1,193,905

940,169
59,183
1,423,730※1※1

131,673
203,380※1※1−
140,297※1

1,583,473

1,623,212

53,13569,46016,134−34,99656,598−−8,788
134,055
14,45244,141※1

89/109※1※1

230,325
1,501,207

201,438
2,361,944

138,839−

138,839−−−

503,351
1,178−
1,640,047

504,529
1,857,414

42,990175,194

261,562
155,848

218,184
1,421,862

417,4101,440,003

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

10,837,208

11,128,923

11,128,923

2,709,302

−

−

−

−

10,837,208

11,128,923

11,128,923

2,709,302

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
圧縮記帳積立金
当期首残高

398,677

別途積立金繰越利益剰余金

7,402,000

6,134,093

16,644,072△572,950

38,037,253

剰余金の配当△688,952△688,952△688,952

当期純利益

1,421,862

1,421,862

1,421,862

14,183

−

−

当期変動額

圧縮記帳積立金の取崩△14,183

自己株式の取得△4,642△4,642

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△14,183−

747,093732,909△4,642

728,267

当期末残高

384,493

7,402,000

6,881,186

17,376,982△577,593

38,765,521

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

10,781,795

評価・換算
差額等合計
10,781,795

純資産合計

48,819,049

当期変動額
剰余金の配当△688,952

当期純利益

1,421,862

圧縮記帳積立金の取崩−

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,642△1,023,820△1,023,820△1,023,820△1,023,820△1,023,820△295,553

9,757,975

9,757,975

48,523,496

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

当事業年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

10,837,208

11,128,923

11,128,923

2,709,302

−

−

−

−

10,837,208

11,128,923

11,128,923

2,709,302

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
圧縮記帳積立金
当期首残高

384,493

別途積立金

繰越利益剰余金

7,402,000

6,881,186

17,376,982△577,593

38,765,521

剰余金の配当△626,196△626,196△626,196

当期純利益

1,440,003

1,440,003

1,440,003

14,126

−

−

当期変動額

圧縮記帳積立金の取崩△14,126

自己株式の取得△33,167△33,167

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△14,126−

827,933

813,807△33,167

780,640

当期末残高370,367

7,402,000

7,709,120

18,190,790△610,760

39,546,161

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

9,757,975

評価・換算
差額等合計
9,757,975

純資産合計

48,523,496

当期変動額
剰余金の配当△626,196

当期純利益

1,440,003

圧縮記帳積立金の取崩−

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△33,167△785,700△785,700△785,700

当期変動額合計△785,700△785,700△5,060

当期末残高

8,972,275

8,972,275

48,518,436

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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
②貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

12〜50年

機械及び装置７〜10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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有価証券報告書

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
当社製品の製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については全て一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利通貨スワップ（ヘッジ対象）借入金及び借入金の利息(3) ヘッジ方針
外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(5) その他リスク管理方法
取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。

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有価証券報告書

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しており、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年
法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時的な稼働停止により生産及び売上が減少しております。
上記影響があるものの、2020年度第２四半期から回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、区分表示されたもの以外で次のものがあります。

※２

短期金銭債権

前事業年度(2019年３月31日)
6,509,573千円

当事業年度(2020年３月31日)
6,165,933千円

短期金銭債務

1,280,475

1,209,713

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度(2019年３月31日)
126,791千円

電子記録債権３

当事業年度(2020年３月31日)
−千円

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度(2019年３月31日)
P.T.CHUHATSU INDONESIA

220,794千円

CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.

209,400

昆山中和弾簧有限公司

55,862計

当事業年度(2020年３月31日)
P.T.CHUHATSU INDONESIA

486,056

計

94/109113,900千円

113,900

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

営業取引による取引高

35,976,130千円

36,610,994千円

売上高

28,938,315

29,144,197

仕入高7,037,814

7,466,797

1,161,730

1,387,327

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

荷造発送費

1,076,634千円

1,108,769千円

報酬・給与・手当

1,352,062

1,324,373

賞与引当金繰入額

275,391

283,177

役員賞与引当金繰入額

42,61339,575

福利厚生費

640,768

613,088

退職給付費用44,643

133,728

減価償却費

162,633

174,798

9,271

8,084

製品保証引当金繰入額(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,740,740千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,122,002千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

退職給付引当金

604,630千円

604,523千円

関係会社株式評価損459,800

459,897

賞与引当金387,209

390,831

減価償却超過額

238,136

276,731

投資損失引当金−

152,918

未払費用

130,625

128,845

投資有価証券評価損

76,47776,984

たな卸資産評価損

38,21051,317

未払事業税

29,17339,289減損損失

40,79834,947

その他投資（ゴルフ会員権）評価減

21,034

21,629

資産除去債務

19,96020,552

役員退職慰労引当金

26,2389,202

製品保証引当金

5,776

5,428

繰越欠損金

6,368
17,322−
17,897

繰延税金資産小計

2,101,763

2,290,993

評価性引当額△757,287△934,386

繰延税金資産合計

1,344,475

1,356,607△4,134,572△3,834,490

前払年金費用△731,598△903,251

圧縮記帳積立金△166,120△7,497△161,493△8,451

繰延税金負債合計△5,039,788△4,907,685

繰延税金負債の純額△3,695,312△3,551,078

繰延税金資産その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

その他

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

30.2％

30.2％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割

1.1

0.8

△14.2

△16.0

1.1

0.9

評価性引当額の増減

△7.0

9.5

税額控除

△7.2

△3.0

繰越外国税額に係る税効果

5.3

0.0

過年度法人税等

1.1
2.9

△0.0
0.1

13.3

22.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)（コミットメントラインの契約締結について）

当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う売上減による資金繰り悪化リスクに機動的に対応するため、以下の内容のコミットメントライン契約を株式会社三菱ＵＦＪ銀行と締結することを決議し、2020年４月21日付で契約を締結いたしました。
また、2020年４月28日開催の取締役会において、同様の目的で以下の内容のコミットメントライン契約を株式会
社三井住友銀行（2020年４月30日付）、株式会社愛知銀行（2020年５月28日付）及び、株式会社名古屋銀行（2020年５月29日付）と締結いたしました。
（契約の内容）１．

借入先

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

２．

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

３．

契約締結日

2020年４月21日

４．

借入の使途

運転資金

５．

コミットメント期間

2020年４月24日から2021年４月23日

６．

借入条件

変動金利

７．

担保の状況

無担保

８．

財務制限条項(1)2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年３月
決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

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有価証券報告書（契約の内容）１．

借入先

株式会社三井住友銀行

２．

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

３．

契約締結日

2020年４月30日

４．

借入の使途

運転資金

５．

コミットメント期間

2020年４月30日から2021年４月30日

６．

借入条件

変動金利

７．

担保の状況

無担保

８．

財務制限条項(1)2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年３月
決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（契約の内容）１．

借入先

株式会社愛知銀行

２．

コミットメントラインの総額

1,000,000千円

３．

契約締結日

2020年５月28日

４．

借入の使途

運転資金

５．

コミットメント期間

2020年５月28日から2021年５月28日

６．

借入条件

変動金利

７．

担保の状況

無担保

８．

財務制限条項(1)2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年３月
決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（契約の内容）１．

借入先

株式会社名古屋銀行

２．

コミットメントラインの総額

1,000,000千円

３．

契約締結日

2020年５月29日

４．

借入の使途

運転資金

５．

コミットメント期間

2020年５月29日から2021年５月31日

６．

借入条件

変動金利

７．

担保の状況

無担保

８．

財務制限条項(1)2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年３月
決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分
有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

3,471,263

138,619532

311,235

3,298,114

14,532,949

構築物

363,5639,660

040,567

332,656

3,399,560

機械及び装置

4,522,623

1,544,079

14,201

1,283,028

4,769,472

37,635,878

車両運搬具

123,801

37,752043,079118,474

167,286

工具、器具
及び備品

281,420

238,072277

208,025

311,189

5,756,464

土地

6,154,838−−−

6,154,838

−

建設仮勘定

1,165,003

1,843,360

2,054,327−

954,037−

16,082,514

3,811,545

2,069,338

1,885,938

15,938,782

61,492,139

ソフトウエア

171,914137,280−

95,058214,136

307,967

その他

110,248

33,539137,280

261

6,245

2,774

282,162

170,820

137,280

95,320220,382

310,741

資産の種類

計
無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置について

シャシばね製造設備
精密ばね製造設備
ケーブル製造設備

974,883
440,30965,543

建設仮勘定について

シャシばね製造設備
精密ばね製造設備
ケーブル製造設備

655,264
504,01278,961

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

2,077

1,300

2,077

1,300

−

503,351−

503,351

1,283,000

1,295,000

1,283,000

1,295,000

役員賞与引当金

42,61339,57542,61339,575

製品保証引当金

19,139

8,084

9,236

17,987

役員退職慰労引当金

86,940−56,65030,290

投資損失引当金
賞与引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞及び中部経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.chkk.co.jp/e-publication/index.html

株主に対する特典

該当事項なし(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て、募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利及び単元未満株式の買増しを請求する権利を有しておりません。
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・買増しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第96期）（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）2019年６月21日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第97期第１四半期）（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出（第97期第２四半期）（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出（第97期第３四半期）（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2020年６月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(4) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2019年９月１日

至

2019年９月30日）2019年10月11日関東財務局長に提出

報告期間（自2019年10月１日

至

2019年10月31日）2019年11月13日関東財務局長に提出

報告期間（自2019年11月１日

至

2019年11月30日）2019年12月12日関東財務局長に提出

報告期間（自2019年12月１日

至

2019年12月31日）2020年１月15日関東財務局長に提出

報告期間（自2020年１月１日

至

2020年１月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出

報告期間（自2020年２月１日

至

2020年２月29日）2020年３月11日関東財務局長に提出

報告期間（自2020年２月１日

至

2020年２月29日）2020年３月13日関東財務局長に提出

報告期間（自2020年３月１日

至

2020年３月31日）2020年４月15日関東財務局長に提出

報告期間（自2020年４月１日

至

2020年４月30日）2020年５月15日関東財務局長に提出

報告期間（自2020年５月１日

至

2020年５月31日）2020年６月15日関東財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月30日
中央発條株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

田

賢

潤

印

司

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央発條株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中央発條株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年６月30日
中央発條株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

田

賢

潤

印

司

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央発條株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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