京都府立林業大学校
キャップストーン
社会的認証報告書

平成２６年２月７日

一般財団法人

地域公共人材開発機構

目
１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項
２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標（２）キャップストーンの内容（３）教育アウトカムの測定（４）キャップストーンの管理・運営・改善（５）キャップストーンの特色
別表１

プログラム審査委員構成

別表２

訪問評価団構成

別表３

訪問評価概要次

１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果「適合（改善勧告あり）」（２）評価すべき点① 「地域」や「公共政策」の視点を取り入れ、森林・林業の分野の「新しい担い手」を育成する取り組みは、自然との共生の中で伝統、文化を生み育んできた日本の風土の維持、再生、継承を可能とする極めて重要で有意義なプログラムである。
② 森林・林業の特定分野において、専門性を持つ取り組みとして、「地域公共政策士」資格自体の今後の展開を考える上でも、非常に評価できるプログラムである。
③ ５名のキャップストーン担当教員の他、クライアント側にも担当者を配置し双方で実施状況等の情報交換を行う等、キャップストーンを円滑に実施できる組織的な体制が整備されている。
（３）指摘事項① クライアントによる学習者の学習アウトカム評価の基準が明確ではなく、評価の仕組みが確立されていないため、具体的な評価方法の構築と仕組みを整備すべきである。
② 「地域公共政策士」を目指す学習者だけでなく、他の一般学生も対象としており、「地域公共政策士」育成のためのキャップストーンとそれ以外のキャップストーンは、明確に区別されていない。「地域公共政策士」資格教育プログラムの総仕上げのキャップストーンであることが明確に判断できるよう、名称変更や内容の明示等について検討し、改善すべきである。
（４）勧告事項① 訪問調査時の資料「キャップストーン日誌」によると、実施内容は、森林・林業の現場作業や事務作業に留まり、「課題の発見から解決に向けた取組までの一連の研修」として実施されていないように見受けられる。そのため、「地域」や「公共政策」の視点を取り入れ、レベル７の「地域公共政策士」資格の学習の総仕上げとなるような実施内容・方法に、再設計すべきである。
② 学習アウトカム評価基準と方法、ポイント認定の基準が策定されておらず、修了者もいないため、学習アウトカム評価を実施していない。学習アウトカム評価の実施体制を早急に検討し、修了者を輩出した時点で、学習アウトカムに関する評価結果を提出されたい。

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標（項目別）
１－１「地域公共政策士」育成のためのキャップストーンの目的及び教育目標が明示され、育成すべき能力が明確かつ適切に公表されているか。

添付資料１－２、１－３により、「より実践的な能力の養成と、実社会への適応力の向上」「府の森林、林業の担い手として相応しい人材の育成を図る」と提示され、ガイダンスや個別面談等で学習者に公表されていることが確認できた（２）キャップストーンの内容
２－１「地域公共政策士」育成のためのキャップストーン修了に必要な期間及び修得ポイン
ト数が、キャップストーンの目的・目標に則して適切に設定されているか。

自己点検評価書及び添付資料１－２により、修得ポイント数は８ポイント、２年次の９～１１
月の約３６０時間の長期間のプログラムであり、実践的な知識・技術を修得するための十分な時間で設定されていることが確認できた。

２－２「地域公共政策士」育成のためのキャップストーンの対象、修了の基準、及び実施方法が、当該プログラムの目的・教育目標に応じて策定され、学習者に周知・共有されているか。

自己点検評価書及び添付資料１－２により、森林に関係する１８団体がキャップストーンの対象として設定され、ガイダンス及び面談時に周知・共有されていることが確認できた。
ただし、キャップストーンの修了の基準（修了とするための判断基準）は、明確に策定されていないため、早急に策定し学習者に周知・共有すべきである。また、実施方法については、３カ月の研修期間を３クール制にしているのは評価できるが、訪問調査時に配布された資料④「キャップストーン計画表」及び⑤「キャップストーン日誌」によれば、森林組合等の現場作業及び事務作業等が主な内容であり、一般の学生が実施する内容との違いも明確ではなく、学習の総仕上げであるキャップストーンとして策定されていないように見受けられる。地域と現場は異なる概念であるため、例えば３か月の研修期間のうち、初めの１ヶ月は、ケーススタディ、研修先団体の地域課題の調査・分析に充て、最終は、学習者がそれらの課題に対する提言を行う等、「地域公共政策士」資格の学習の総仕上げとして相応しい実施内容・方法に検討すべきである。

２－３「地域公共政策士」育成のためのキャップストーンでどのような学習者を想定しているかが明らかにされ、それにあわせた実施形態となっているか。

自己点検評価書及び訪問調査により、当該キャップストーンは、森林林業科２年生の必修科目であるが、「地域公共政策士」育成のためのキャップストーンとして受講するのは、森林公共人材専攻の学生であることが確認できた。
しかし、地域公共政策士の資格を目指すキャップストーンと、それ以外の一般の学生が受講するキャップストーンとの実施形態の違いが明確でない。

（３）学習アウトカムの測定
３－１「地域公共政策士」育成のためのキャップストーンの目的・教育目標に応じた学習ア
ウトカム、ポイント認定の基準及び方法が策定され、それらが学習者に対してあらかじめ明示されているか。また、それらの基準及び方法に基づき、学習アウトカムに対する評価、ポイント認定が行われているか。

自己点検評価書及び添付資料１－２により、ポイント認定（成績評価）方法は、①日誌等各種報告書の内容、②研修先からの評価、③担当教員による評価の総合評価で認定すると明記され、学習者に対して面接やガイダンスを通して説明していることが確認できた。
しかし、学習アウトカム評価基準と方法、ポイント認定の基準は、策定されておらず、学習者に対しても明示されていないため、できるだけ早く整備すべきである。
３－２

キャップストーンの学習アウトカムについて、学習者によるプログラム修了後の評価の仕組みが整備されているか。

自己点検評価書により、学習者によるプログラム修了後の評価は、「プログラムの開始時、中間報告時、終了時に担当教員と学習者との意見交換の場を設け」、修了後に「振り返りレポート」を実施する予定であることが確認できた。
ただ、「振り返りレポート」の様式が明示されておらず、どのような内容で評価するのかが明確でなかったため、具体的な評価方法について検討し、制度化することが望ましい。
３－３

クライアントによる学習者の学習アウトカムに対する評価の仕組みが組み込まれているか。

自己点検評価書によれば、クライアントによる学習アウトカムの評価は、「日誌のコメント、報告日等の連絡確認、最終報告会」で実施すると記載されているが、具体的にどのような評価基準・方法でクライアントが評価するのかが明確ではなく、仕組みが確立されていないため、具体的な評価方法の構築と仕組みを整備する必要がある。

（４）キャップストーンの管理・運営・改善
４－１「地域公共政策士」育成のためのキャップストーンの趣旨に沿って、具体的な課題設定方法やマッチング方法を含む実施方法、一年間の科目日程等が明示されているか。

添付資料１－２により、当該資格教育プログラムの具体的なマッチング方法を含む実施方法、スケジュール、研修先の一覧などは、わかりやすく明示されていることが確認できる。
しかし、地域公共政策士育成のためのキャップストーンの趣旨に沿った具体的な課題設定等の方法が不明確である。
４－２

学習アウトカムに対する評価、ポイント認定において、評価の公正性及び厳格性を担保するため、学習者からの異議申し立てに対応する仕組みが明文化され、運用されているか。

自己点検評価書及び添付資料１－２及び「キャップストーン実施要領（ｐ．７～８）項目１０」
により、学習者が異議申立を行う窓口として、担当教員及びキャップストーン担当者５名が設定されていることが確認できた。ただし、円滑に運用するため、学習者が担当教員あるいはキャップストーン担当者のどちらに異議申立し、どのような手順で対応するか等、異議申し立てのフローを明確にすることが望まれる。
４－３「地域公共政策士」育成のためのキャップストーンを継続的かつ円滑に実施していくための体制が適切に整備されているか。

自己点検評価書により、５名のキャップストーン担当教員を配置し、運営・管理・改善のための「キャップストーン検討会議」を週に１回程度実施していることが確認できた。さらに、学習者側の５名の担当教員の他に、クライアント側にも担当者を配置し、キャップストーンの状況や学習者の状況等、情報交換しながら円滑に実施していく点は、非常に評価できる。

（５）キャップストーンの特色
当該キャップストーンは、「これからの森林・林業の新しい担い手」の育成を目的とし、森林・林業の分野において、新たな地域・コミュニティを生み出すための原動力となる可能性を持つ有意義な取り組みであり、この取り組みは、職能資格としての「地域公共政策士」の今後の展開を考える上で、非常に評価すべき点と考えられる。また、「緑の青年就業準備給付金事業」を活用し、学習者の金銭的な負担を軽減し、長期間のキャップストーンに学習者が取り組みやすい体制が整備されていることは、優れた点であると思われる。
一方で、地域公共政策士資格のためのキャップストーンとして、「地域」や「公共政策」の視点を取り込み、「課題の発見から解決に向けた取組までの一連の研修」内容が見受けられず、早急に内容を再検討・改善されることを期待したい。

別表１「プログラム審査委員」構成
氏名

所属

早田幸政

大阪大学

評価・情報分析室

西寺雅也

名古屋学院大学

圓山健造

元社団法人京都経済同友会

森脇俊雅

関西学院大学

経済学部教授

法学部教授
事務局次長

教授
（順不同、敬称略）

別表２「訪問調査団」構成
氏名

所属

小暮宣雄

京都橘大学現代ビジネス学部

的場信敬

龍谷大学政策学部

福島貞道

景観・都市政策研究所教授

准教授
代表／福島建築法令事務所

代表＜専門アドバイザー＞
北尾邦伸

島根県立大学非常勤講師（順不同、敬称略）

別表３

訪問調査概要平成 25 年 10 月 10 日（木）9：30～16：30
時間調査

内容会場

①

9:30～11:00

評価員 事前打合せ

アルティ②

11:00～12:30

プログラム実施機関関係者との面談

アルティ

③

12:30～13:30

昼食

アルティ

④

13:30～15:30

キャップストーン実施場所見学／学習者との面談

京都市森林組合⑤

15:30～17:00

評価員 事後打合せアルティ＜付記＞助言① 当該キャップストーンは、森林林業科の森林公共人材専攻の学生を対象に開講されているが、将来的には、対象者を森林・林業に携わっている自治体職員や森林組合の職員等にも広げ、レベル７のキャップストーンとして、より高いレベルを目指した内容に改善されることを期待したい。