平成２９年５月１０日
各位会 社 名代表者名株式会社 守谷商会
代表取締役社長 伊 藤 隆 三（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号 1798）
問合せ先 取締役常務執行役員管理部担当 渡辺正樹
（電話 026-226-0111）

単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 29 年６月 23 日開催予定の当社第 63 期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．単元株式数の変更(１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100株に変更いたします。

(２）変更の内容
平成 29 年 10 月１日をもって単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

(３）変更の条件
本定時株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案及び下記「３．定款一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

２．株式併合(１）株式併合を行う理由
上記「１．単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株にするにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を行います。
また、本株式併合の割合に応じて、当社発行可能株式総数を 3,900 万株から 780 万株に変更いたします。

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(２）株式併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の方法・比率

平成 29 年 10 月１日をもって、同年９月 30 日（実務上は９月 29 日）現在の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 29 年 3 月 31 日現在）

11,300,000 株

併合により減少する株式数

9,040,000 株

併合後の発行済株式総数

2,260,000 株（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

(３）併合により減少する株式数
平成 29 年３月３１日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）

５株未満所有株主

133 名（ 12.7％）

142 株（５株以上所有株主

915 名（ 87.3％）

11,299,858 株（100.0％）

1,048 名（100.0％）

11,300,000 株（100.0％）

総株主0.0％）（注）５株未満のみご所有の株主様は、株式併合により当社株主としての地位を失うことになります。なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」又は「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社又は当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。

(４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いいたします。

(５）株式併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案及び「３．定款一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

３．定款一部変更(１）変更の理由
上記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件として、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第５条を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため、現行定款第７条を変更いたします。
なお、本変更については、株式併合の効力発生日である平成 29 年 10 月１日をもって効力が発生する旨の附則を設け、効力発生日経過後、本附則を削除するものといたします。

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(２）変更の内容変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更箇所を示します。
）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第５条

第５条

当会社の発行可能株式総数

当会社の発行可能株式総数
は、7,800,000 株 とする。

は、39,000,000 株 とする。
（単元株式数）（単元株式数）

第７条 当会社の単元株式数は、1,000 株 とす 第７条 当会社の単元株式数は、100 株 とする。
る。
附則

第１条 第５条及び第７条の変更は、平成 29 年10 月１日をもって効力が発生するもの＜新設＞とする。
本条は平成 29 年 10 月１日の経過後、これを削除するものとする。

(３）変更の条件
本定時株主総会において、上記「２．株式併合」に関する議案及び本定款一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

４．単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の日程
取締役会決議日

平成 29 年５月 10 日

定時株主総会決議日

平成 29 年６月 23 日（予定）

単元株式数の変更の効力発生日

平成 29 年 10 月１日（予定）株式併合の効力発生日

平成 29 年 10 月１日（予定）

定款一部変更の効力発生日

平成 29 年 10 月１日（予定）（ご参考）
上記のとおり、単元株式数の変更及び株主併合の効力発生日は平成 29 年 10 月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における当社株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 29 年９月 27 日となります。

以【添付資料】（ご参考）
単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

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上（ご参考）
単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
単元株式数とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数のことです。現在、当社の１単元の株式数は 1,000 株ですが、これを 100株に変更するのが、今回の単元株式数の変更です。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式とすることです。
今回、当社では、単元株式数を 100 株に変更することに併せて、５株を１株に併合することを予定しています。
Ｑ３．単元株式数変更、株式併合の目的を教えてください。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、当社株式につき、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を行います。
Ｑ４．株式併合によって所有株式数が減少すると、その資産価値に影響を与えないですか。
株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様が所有する当社株式の資産価値に影響を与えることはありません。株式併合後においては、株主様のご所有株式数は株式併合前の５分の１となりますが、１株当たりの資産価値は５倍となります。また、株価につきましても、理論上は、株式併合前の５倍となります。
具体例を挙げてご説明いたしますと、株式併合の効力発生前後で、ご所有株式数及び資産価値等は、理論上は、次のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数
株価
資産価値

効力発生後

備考

10,000 株

2,000 株

５分の１

500 円

2,500 円

５倍

500 万円

500 万円変化なし

4Ｑ５．所有株式や議決権はどうなりますか。
株主様所有の当社株式数は、今回の単元株式数の変更及び株式併合の効力発生（平成29 年 10 月１日予定）の前後で、次のとおりとなります。
効力発生前
株式数

効力発生後

議決権数

株式数

議決権数

端数株式

例①2,400 株

２個

480 株

４個

なし

例②1,903 株

１個

380 株

３個0.6 株例③1,000 株

１個

200 株

２個なし

例④920 株

なし

184 株

１個なし

例⑤415 株

なし

83 株

なし

なし

例⑥９株

なし

１株

なし

0.8 株

例⑦４株

なし

なし

なし

0.8 株

併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記の例②、⑥及び⑦のような場合）は、端数株式の全てを当社が一括して売却処分し、または自己株式として買い取り、端数株式が生じた株主様に対し、その処分代金又は買取代金を、端数株式の割合に応じてお支払いいたします。端数株式の処分代金又は買取代金につきましては、平成 29年 12 月上旬頃、お支払いさせていただく予定です。
また、効力発生前のご所有株式数が５株未満の場合（上記例⑦のような場合）は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うことになります。
なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」、又は「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きは、お取引の証券会社又は後記の株式名簿管理人までお問い合わせください。

5Ｑ６． 受け取る配当金額は、どうなるのでしょうか。
株主様が所有する当社株式数は株式併合により５分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合（５株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金総額に影響が生じることはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
具体例を挙げてご説明いたしますと、株式併合の効力発生前後で、ご所有株式数及び受取配当金総額等は、次のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

備考

1,000 株

200 株

５分の１

10 円

50 円

５倍

10,000 円

10,000 円

１株当たり年間配当金（予定）受取配当金総額

効力発生後変化なし

Ｑ７．今後の具体的なスケジュールを教えてください。
具体的なスケジュールは、以下のとおり予定しています。
平成 29 年６月 23 日

定時株主総会

平成 29 年９月 26 日

1,000 株単位での売買最終日

平成 29 年９月 27 日

100 株単位での売買開始日

平成 29 年 10 月１日

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

平成 29 年 12 月下旬頃

端数株式処分（買取）代金の支払開始

Ｑ８．株主自身で、何か必要な手続きはありますか。
特に必要なお手続きはございません。
【お問合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関してのお問い合わせ、並びに単元未満株式の買取制度及び買増制度その他株式に関する各種お手続きについてのお問い合わせにつきましては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合には、下記の株主名簿管理人（特別口座の口座管理機関）にお問い合わせください。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
電話 （0120）232－711（通話料無料）

以 上
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