令和２年度 機構・定員等審査結果（概要）
内閣人事局においては、８月末に各府省から提出のあった令和２年度機構・定員要求について、令和２年度人件費予算の配分の方針(注)等に基づいて審査を行い、その結果をとりまとめました。
（注）「令和２年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針」（令和元年７月 31 日内閣総理大臣決定）において、テロ対策、サイバー犯罪・サイバー攻撃対策、治安・海上保安の基盤強化、ＣＩＱの体制整備、外交・安全保障の実施体制の整備、東日本大震災からの復興への対応等を体制整備の重点分野として位置づけている。

１ 機構○

既存機構の廃止等を行いつつ必要な体制を整備。以下は主な新設等（名称は仮称）。

【内閣府】
・少子化対策及び子ども・子育て支援の推進を強化するための体制整備
子ども・子育て本部統括官の専任化【外務省】
・外交関係の拡大に伴う外交実施体制の整備
在ハイチ日本国大使館、在セブ日本国総領事館の新設【国土交通省】・気象庁における防災力の強化のための体制整備
気象庁気象防災監、情報基盤部、大気海洋部の新設

２ 定員○

ＣＩＱ及び海上保安の体制は、緊急重点分野として、中期的な方針の下、911 人を措置。

○

その他の分野については、全体として増員を抑制しつつ、外国人材の受入れ、災害対応など内閣の重要課題への対応に重点的に措置。上記 CIQ 等も含め、全体で 3,878 人の増員。

○

一方、ＩＣＴの活用などによる業務改革の推進等により、▲6,716 人の減員。

【審査結果（全体）】
令和２年度
当初要求

増 員

令和２年度
審査結果

（参考）
令和元年度実績

7,906 人6,429 人5,527 人

新規増員

5,396 人3,878 人3,731 人業務改革による再配置(注 1)2,510 人2,551 人1,796 人▲6,481 人▲6,716 人▲5,559 人

1,425 人▲287 人▲32 人

減 員
差 引（時限増員除く）（注１）各府省が業務改革の取組により合理化した定員を、業務量が増大した部門に再配置するもの。
（注２）以上のほか、時限定員として、709 人（令和元年度は 552 人）を措置。
（注３）令和元年度実績には、年度途中の緊急増員 41 人（農林水産物・食品の輸出促進等）を含む。

○

上記の機構・定員審査により新設された官職については、その職責に応じて級格付。また、既存官職については、1,349 の級の切上げ、2,873 の級の切下げ。

別 紙

令和２年度定員審査結果について（単位：人）

令和２年度審査結果

増員
新規増員 業務改革

行政機関名減員

令和２
時限差引

主な増員事項

年度末【数字の( )は時限増員で、外数】（時限増員によるを除く）①

再配置

内 閣 の 機 関

153▲ 144

内府

226

107

▲ 29043 ( 13)

内 閣 府 本 府

3918▲ 61▲ 4( 3)2, 402 防災対策の充実のための体制整備11、子ども・子育て支援新制度の実施のための体制整備3、男女共同参画社会の実現に向けた体制整備2

宮庁

52▲ 8▲ 1( 1)

1, 066 生管理体制の強化1、京都事務所の美術品等の保存管理体制の強化1、皇居東御苑の公正取引委員会

98▲ 18▲ 1( 1)842 義時代に対応した事件審査体制の整備2、デジタル市場における企業結合に係る審査

国家公安委員会

111

61▲ 16012( 3)8, 625 国際テロ対策の強化23(1)、サイバー空間の脅威への対処能力の強化6(2)、来日外国人対策の推進12、生活の安全を脅かす犯罪対策等の推進70

91▲ 28( 0)139 護に関する海外執行に係る体制強化4、個人情報の取扱い等に関する相談対応のため

カジノ管理委員会

250025( 0)120 カジノ管理委員会の事務体制の強化のための体制整備25

金庁2215▲ 343( 0)1, 615 金融デジタライゼーション戦略の推進等13、多様なニーズに応じた金融サービスの向上
等12、金融モニタリングの質の向上等8

庁

62▲ 71( 5)370 化(1)、食品ロス削減の推進4、地方消費者行政に係る分析機能の体制整備1、消費者志215 福島浜通り地域の国際教育研究拠点整備・人材育成に係る体制の整備(2)、東日本大
震災復興の教訓・ノウハウの取りまとめに係る体制の整備(1)

閣

個内人情報

保 護 委 員 会

消融費者

②

増員

定員

①＋②＋③

③

( 3)

1, 275 国際テロ情報収集ユニットの体制強化7、情報収集衛星10機体制に向けた体制整備3、情報セキュリティ・ＩＴ人材確保1
15, 179

三の丸尚蔵館に係る皇室美術工芸品の保存・公開体制の整備3、御料牧場生産品の衛インフォメーション機能整備体制の強化(1)デジタル・プラットフォームにおける公正かつ自由な競争環境の整備6、デジタル資本主体制の整備3

信頼性が確保されたデータ・フリー・フローを推進するための体制強化2、個人情報の保の体制整備1、委員会LANの整備・運用に係る体制整備2「消費者庁 新未来創造戦略本部」の体制整備1(3)、消費者被害防止のための執行力強向経営の推進2、事故情報の分析・活用の強化(1)

復興庁

0000( 3)

総務省

4962▲ 128▲ 17( 2)4, 798

務省

4962▲ 128

▲ 17( 2)4, 763 ントによる行政の高度化・効率化3、時代の変化に対応した統計の整備8(2)、行政の業

0000( 0)

総（除く公調委）
公害等
調 整 委 員 会法

務省

987

426 ▲ 1, 098

外務省

6855

財務省

Society5.0を支えるICTインフラ整備7、海外展開・国際的な政策連携4、デジタル・ガバメ
務改革の加速化235
出入国・在留管理等体制の充実強化523（内部振替を含む）(36)、刑務所等体制の充実

315 ( 82)

54, 614 強化240(4)、検察体制の充実強化128、法務局体制の充実強化107(28)、保護観察等体▲ 133▲ 10 ( 59)

6, 351 含む日本経済の更なる活性化9(11)、戦略的対外発信及び外務本省・在外公館機能の944573 ▲ 1, 440

77 ( 100)

72, 417 国実現に向けた計画的な体制整備307等）、国税庁561(100)（軽減税率制度実施への対

文 部 科 学 省

4021▲ 529

2, 150 教育再生の推進のための体制整備8(1)、科学技術イノベーションに適した環境創出のための体制整備2(1)、2020年に向けた文化行政の機能強化のための体制整備28(3)厚 生 労 働 省

334277▲ 719 ▲ 108 ( 26)

31, 822 に係る捜査体制の強化等11、就職氷河期世代の活躍支援に係る体制強化128、パ農 林 水 産 省

154290▲ 763 ▲ 319

20, 471 物検疫の体制強化38、農地・農業施設に係る防災・減災18、樹木採取権制度の導入6、経 済 産 業 省

7396▲ 215

国 土 交 通 省

716458 ▲ 1, 358 ▲ 184 ( 309)

58, 680 制の構築410(26)、公共交通の安全確保等の体制強化99(8)、持続的な地域社会の形成

環境省4223▲ 68▲ 3 ( 27)

3, 204 の利用促進10(12)、海洋プラスチック汚染対策等の体制強化1(1)、動物愛護管理関連法

防衛省

230160▲ 438▲ 48 ( 47)

20, 924 20(36)、人口減少と少子高齢化の急速な進展に対応するための体制強化54、技術基盤

合計( 5)( 9)▲ 46 ( 24)制の充実強化21、公安調査体制の充実強化17(14)

在外邦人保護・安全対策及び情報収集・分析能力の強化11(3)、インフラ輸出の促進を強化17(19)、積極的平和主義の展開及び二国間関係・地域情勢への対応24(26)

財務局55（引き取り手のない不動産の寄附等に係る体制整備25等）、税関319（観光立応155（100）、租税回避等への対応365等）

訪日外国人旅行者に対する円滑なCIQの実現に向けた検疫体制の強化50、薬物事犯ワーハラスメント防止に係る体制強化10

輸出拡大に向けた体制強化23、和牛遺伝資源の流通管理の適正化・保護強化10、動植
山地災害に係る防災・減災7(8)、外国漁船の取締体制強化17

自由で公平な通商・貿易の推進14、イノベーションを生み出す環境整備7(2)、デジタル経

7, 982 済の進展への対応5(2)、エネルギー安全保障の強化10(1)、知的財産政策の推進
16(18)、人口減少時代の地域・中小企業政策21(1)

防災・減災対策や社会資本の老朽化対策等の体制強化417(176)、戦略的海上保安体
及び経済成長を支える基盤強化235(99)脱炭素イノベーションの創出による地球温暖化対策の推進3、訪日外国人の国立公園等制の拡充に伴う体制強化1(1)、原子力規制庁の体制強化33(9)

領域横断作戦に必要な能力の強化79(6)、安全保障協力の強化・日米同盟の強化の強化3(1)、情報機能の強化35、地域コミュニティとの連携8(2)3, 878 2, 551 ▲ 6, 716 ▲ 287 ( 709) 300, 082（注１）上記の 「新規増員」（①欄）には、特殊要因である時限増員（709人）を含まず、振替を含む。また、「減員」（③欄）には、振替を含む。
（注２）この他、国家公務員の高齢職員の活躍の場の拡大及びワークライフバランスの推進のための定員(389人)を別途措置。
（注３） 令和２年度末定員は、時限増員（709人）に、上記(注2)の定員措置（389人）を加えたもの。