中小企業
いばらき

July

CONTENTS
クローズアップ

1

ニュースフラッシュ

8

インフォメーション

9

日本列島組合最前線

11

業況リポート13

経済・労働リサーチ

16

中央会だより17

72022 No.765

クローズアップ

令和4年度
茨城県産業戦略部の中小企業関連主要事業の概要

写真 表町専門店商店街振興組合（写真紹介、組合紹介記事は表紙裏ページに掲載）

発行

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp/〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）表紙の紹介地域住民の「たまり場」“モノ”だけでなく“コト”を売る場


JR 勝田駅を中心とする市街地は昭和 17 年頃から大企業の社宅等が次々に建設され、居住者が増加していった地域である。それに連動する形で、住民の日々の買い物や食事処として発展してきたのが表町専門店商店街。
商店街は、地域経済において重要な役割を担うとともに、買い物に来た地域住民の憩いの場であるなど、地域に住む人々とともにコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤として機能しているが、近年は郊外型商業施設の増加や少子・高齢化等の社会構造の変化など、商店街を巡る環境は大きく変化しており、厳しい状況に置かれている。
当商店街も昭和 50 年代後半頃から社宅が次々に廃止されたことで居住者が減少し、さらに大型店の台頭などが拍車をかけ商店街を取り巻く環境は厳しいものとなってきた。こうしたことから、当組合をはじめとする地元商店街、市、商工会議所
により平成 27 年 4 月に地元の地域特性を活用し、人々が集い、楽しい商店街づくり、賑わいのある

表町専門店商店街振興組合

まちづくりを目指して「ひたちなかまちづくり㈱」を設立。同商店街の空き店舗をリノベーションして商店街に人が集う交流サロン「にこにこプラザ」を設置。また、賑わいを創出するイベント「TA・MA・RI・BA（たまり場）横丁」を開催し、フリーマー
ケット、ワークショップ、飲食、農産物の販売、音楽の演奏などのイベントを行ってきた。コロナ
禍以降全てのイベントを中止としてきたが、今年は７月２日に『七夕まつり』
を３年ぶりに開催した。

【組合概況】〒 312－0045
茨城県ひたちなか市勝田中央 14－8
電話：029－273－1371
FAX：029－275－2666

表紙写真（左上）ひたちなか表町七夕まつり１（右上）ひたちなか表町七夕まつり２（左下）第 50 回勝田 TAMARIBA 横丁の様子（右下）交流サロン「にこにこプラザ」

特集

クローズアップ
令和4年度

茨 城 県 産 業 戦略 部の中小企 業関連 主要 事業の概要
茨城県産業戦略部では、「第２次茨城県総合計画」に基づき、本県の力強い産業づくりを推進していくため
以下の取組方向及び基本施策の下、各事業を講じています。
本号では、令和４年度の「茨城県産業戦略部の中小企業関連主要事業の概要」を各課ごとに紹介しますが、誌面の都合で一部の紹介となります。詳細は茨城県のホームページ（https://www.pref.ibaraki.jp/「茨城県の各部局の業務案内」）などでご確認ください。
【取組方向】①地域経済の基盤を支える中小企業・小規模企業の事
業継続に取り組むとともに、その経営力を強化し、新たな事業に果敢に挑戦する事業者を支援②本県の成長の原動力となるカーボンニュートラルや宇宙分野等の最先端科学技術を活かした新産業の創出に取り組むとともに、世界に挑戦するベンチャーの創出・育成等を図る③今後不足が見込まれている IT 人材の育成や、外国人材等の確保、障害者雇用の推進等により、産業の担い手となる人材の育成・確保等に努める【 基本施策】※番号は「第２次茨城県総合計画」に基づき記載
Ⅰ 「新しい豊かさ」へのチャレンジ
１
２

質の高い雇用の創出
新産業育成と中小企業等の成長

Ⅱ 「新しい安心安全」へのチャレンジ
６
７
８

県民の命を守る地域保健・医療・福祉
健康長寿日本一障害のある人も暮らしやすい社会

Ⅲ 「新しい人財育成」へのチャレンジ
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次世代を担う「人財」
自分らしく輝ける社会Ⅳ 「新しい夢・希望」へのチャレンジ
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世界に飛躍する茨城へ
若者を惹きつけるまちづくり
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
活力を生むインフラと住み続けたくなるまち

茨城県産業戦略部の組織図（要約）
産業戦略部

産業政策課
中小企業課
労働政策課

技術振興局

軽量検定所

産業技術短期大学校
産業技術短期大学校併設水戸産業技術専門学院
日立産業技術専門学院
鹿島産業技術専門学院
土浦産業技術専門学院
筑西産業技術専門学院
技術革新課
産業技術イノベー 繊維高分子研究所
ションセンター
科学技術振興課
笠間陶芸大学校【主要事業の概要】

産業政策課
1．中小企業の育成・支援● いばらきチャレンジ基金事業（独）中小企業基盤整備機構の「地域中小企業応援ファンド」等を活用した、「いばらきチャレンジ基金」による助成事業を実施し、中小企業の新技術・新製品開発や海外販路開拓の取組を促進する。

①新技術・新製品開発促進事業②販路開拓促進事業● 中小企業人材育成支援事業
新型コロナウイルスの影響により経済情勢が悪化する
中でも、新しい分野への進出や新製品・新サービスの開発、生産プロセスの改善等を図る中小企業者に対し、資格取得やスキルアップのための教育研修費等を補助する。
● いばらきｅスポーツ産業創造プロジェクト事業
茨城国体での大会開催実績を活かし、「ｅスポーツの拠点・茨城」のブランド化と関連産業の活性化を図るた
め、特色ある大会・イベントの開催や、介護・福祉、観光など新たな分野での利活用の推進、県内ｅスポーツの裾野拡大に取り組む。
2．中小企業金融の円滑化及び貸金業者の監督● 中小企業融資資金貸付金
中小企業の円滑な資金調達を支援するため、企業ニーズに応じた融資を金融機関と協調して行う。
①パワーアップ融資（伴走支援型特別保証対応）
・国が創設した伴走支援型特別保証を利用する中小企業者を融資対象に追加し、コロナ禍での中小企業の資金繰りを支援する。
②新分野進出等支援融資
・新型コロナウイルス感染症の経済的影響が長期化する中にあっても、新たな事業分野への進出等に意欲的に挑戦する中小企業者の資金繰りを支援する｡● 中小企業信用保証料助成
県の融資制度を利用する中小企業の負担軽減を図るた
め、保証料の補助を行う。
● 緊急対策融資利子補給事業
災害対策融資（令和元年台風 15 号・19 号災害特例）を利用した中小企業者に利子補給を行うことにより返済負担軽減を図り、被災中小企業の早期の復旧・復興を促進する。
● 新型コロナウイルス感染症対策利子補給事業
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響下において、対象となる県制度融資を利用する中小企業者に利子補給を行うことにより返済負担軽減を図り、経営の安定を支援する。
● 観光おもてなし施設整備融資利子補給事業
宿泊施設の整備を促進するため、平成 30 年度に観光おもてなし施設整備融資を利用し、ホテル・旅館の開業又は増改築を行った者に対して、利子補給を実施するもの。
● 設備資金貸付
設備資金貸付金の定期償還金等に係る国及び県一般会
計への償還金、及び（公財）いばらき中小企業グローバ

中小企業いばらき 2022.7

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特集

クローズアップル推進機構が債権管理業務を実施するための事務費● 商工金融対策
貸金業法に基づき、貸金業者の登録及び適正な業務執行の監督を行う。

中小企業課
1．中小企業の経営力強化と事業承継・事業再生の支援● 経営革新支援事業
新商品・新サービスの開発や販路開拓などの経営革新の取組を促進するため、商工会、商工会議所等との連携のもと、経営革新計画承認制度の普及啓発や、経営革新計画の策定支援、計画承認企業のフォローアップ等を実施する。
● 「未来をつなぐ」いばらき事業承継推進強化事業
地域の価値ある企業の維持・発展のため、地域金融機
関等と連携し、事業承継に関する機運醸成を図るとともに、中小企業等の M&A マッチングの推進により、事業承継の推進を強化する。
① M&A マッチング促進事業② M&A チャレンジ事業③ M&A 促進奨励金事業● 経営承継円滑化法に基づく認定
経営承継円滑化法に基づく、事業承継税制（贈与税、相続税の納税猶予制度等）や金融支援（低利融資等）を希望する中小企業に対して、特例承継計画の確認、経営承継円滑化法の認定等を行う。
● 茨城経営者育成事業
地域経済の発展や雇用拡大などの面で本県を牽引する
優秀な経営者を育成するため、各界で活躍する経営者な
どのトップリーダーを講師とする講義や参加者同士のピッチ会等を実施する。
2．地域商業・サービス業の活性化支援● 経営革新支援事業（再掲）●キャッシュレスの推進
地域商業の核である中小店舗や県民に対し、関係機関との連携により、キャッシュレス環境の整備や利用促進に向けた広報を実施する。
● 中心市街地の活性化
市町村が行う中心市街地や商店街等の活性化方策について、先進事例等の情報提供や地域協議会における取組を支援するとともに、専門支援機関の活用を促進し、地域の実情に応じた専門的な助言等を行う。
● 商店街振興組合指導事業
商店街の活性化を図るため、茨城県商店街振興組合連
合会が行う商店街振興組合の運営指導事業等に対し補助を行う。
3．小規模事業者の経営改善・経営力向上支援● 商工会等支援
商工会等の適正な事業執行体制を確保するため、商工会等に対する指導検査を実施する。
● 小規模事業者への支援助成
・商工会等職員設置費等補助事業
小規模事業者の経営基盤の強化や中小企業の創業・経営革新の取組を促進するため、その指導団体である商工会・商工会議所の経営指導員等に係る人件費、指導事業

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中小企業いばらき 2022.7

費に対し補助を行う。
・商工会等リーディング事業費等補助金
小規模事業者の経営基盤の強化を図るため、商工会及び商工会議所が行う経営相談事業や後継者育成事業、創業、
経営革新、及び BCP 策定支援に係る講習会などの地域経済活性化事業や、茨城県商工会連合会等が行う専門家派
遣の支援事業に対し補助を行うほか、経営指導員等の資質向上などの指導体制の強化に要する経費の補助を行う。
・商工会連合会人件費等補助金
商工会の指導団体である茨城県商工会連合会の商工会指導員等に係る人件費及び指導事業費に対し補助を行う。
● 商工団体等への助成
・商工会連合会運営費補助金
商工会の指導団体である商工会連合会の運営費及び商工会の指導・調整事業等に対し補助を行う。
・商工会議所連合会運営費補助金
商工会議所間の指導・調整機能を担っている商工会議所連合会の運営費及び情報提供事業に対し補助を行う。

4．中小企業組織化の推進● 中小企業組織化支援助成
中小企業の公正な経済活動の機会の確保と経済的地位の向上を図るため、茨城県中小企業団体中央会が行う中
小企業の組織化及び協同組合等の運営指導事業等に対し補助を行う。
● 中小企業団体中央会助成
協同組合等の指導団体である茨城県中小企業団体中央会の円滑な事業運営を支援するため、補助を行う。
● 中小企業協同組合等支援
中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律に基づき、協同組合等の設立認可・指導等を行う。
5．物流効率化の支援● 運輸事業振興
営業用バス・トラック等の輸送力の確保等を図るため、県バス協会及び県トラック協会が行う輸送サービスの改善、輸送コストの抑制、環境対策、交通安全対策、
トラックターミナルの運営等に対し、補助を行う。
6．大規模小売店舗立地法の運用● 大店立地法施行
大規模小売店舗の立地に伴う周辺地域の生活環境（交通、騒音、廃棄物、まちづくり等）の悪化を防止するため、庁内関係各課による連絡調整会議及び学識経験者による審議会を設置し、大規模小売店舗立地法の適正な運用を図る。
7．高度化事業の債権管理と組合の運営支援● 中小企業事業資金特別会計
工場等集団化、店舗等共同化等の高度化事業の貸付先に対し、専門家による運営診断、運営指導等経営再建支援を行うことにより、適切に債権を管理するとともに、回収が困難な債権については、担保処分、裁判所が関与する調停や和解などの法的措置を活用し、最大限回収を図りながら早期に債権を整理することについても検討を進めていく。
8．新型コロナウイルス感染拡大防止に係る事業者支援● 新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮要請協力金
県が営業時間短縮の要請を行った場合に、要請に応じた対象施設の事業者に協力金を迅速かつ適正に支給する。

● いばらきアマビエちゃん登録促進事業
感染防止対策と社会経済活動の両立を図るため、いばらきアマビエちゃん登録店舗等への巡回を実施するとともに、システムを適切に管理・運用する。

労働政策課
1．多様な雇用機会の創出● いばらき就職支援センター事業
いばらき就職支援センター及び各地区センターにおいて、若年者をはじめとする就職希望者に対して、就職相談
から職業紹介までの一貫したサービスを提供するとともに、各センターから遠距離の地域における出張相談を実施する。
また、女性・中高年齢者を含む離職された方の再就職支援、若年者の正規雇用支援及び新規立地企業や地域の中小企業に対する人材確保支援を行う。
● プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業
プロフェッショナル人材戦略拠点を運営し、高度なスキルを持った人材について、本県での就業をさらに促進するため、転職・副業等の多様な形態による県内企業とのマッチングを実施する。
● 茨城就職チャレンジナビ事業
本県への人材還流・地元定着を推進するとともに、企業が人材確保に取り組みやすい環境を整備するため、就職マッチングサイトを運営することで、就職情報の不足によるミスマッチを解消し、多様なニーズに応じた就職を円滑に支援する。

2．若者・女性・高齢者・障害者・外国人の活躍促進● 大卒等就職面接会開催事業
大学等卒業予定者等の就職機会の拡大と県内企業の人材確保を図るため、「チャレンジいばらき就職面接会」を開催する。
● UIJ ターン・地元定着支援強化事業
首都圏の大学生等の県内企業への UIJ ターン就職を促進するとともに、本県内の大学生についても、県内企業への就職を促進し、本県産業を担う若者の県内定着を図る。
①大好きいばらき就職応援“くらぶ”の運営②インターンシップ、高校生向けキャリア講座の実施③企業向け採用力強化支援● 就職支援基金事業
経済的理由により進学が困難な方を対象として、国の給付型奨学金の学校推薦枠から外れた高校生等が、貸与型奨学金の貸与を受けた場合であって、大学等を卒業と同時に県内に就職・定住したときに、当該奨学金の返還を助成する（平成 30 年度創設）。
なお、令和元年度に、国の給付型奨学金の拡充により、学校推薦枠が撤廃され、県の助成対象者が全て国の給付型奨学金の対象となったため、新規募集は行わないこととした。
平成 30 年度に応募のあった 31 名のうち、今後、助成要件を満たした者に対し、助成を行っていく。
● 高年齢者労働能力活用事業
高年齢者の就業及び生きがい対策であるシルバー人材センター事業の普及拡大を図るため、公益社団法人茨城県シルバー人材センター連合会の運営費の一部を助成する。

● 職場適応訓練事業
障害者等就職が困難な者の就職を支援するため、事業所に職場適応訓練を委託し実施する。
● 障害者雇用促進事業
障害者雇用に積極的な事業所等に対して認証マークを交付するほか、障害者優良事業所等を表彰するなど啓発事業を通して事業主の障害者雇用への理解促進を図るとともに、障害者が就労するうえでの有益な情報を提供することにより障害者の就労を支援する。
● 障害者雇用創出・支援事業
いばらき就職支援センターを拠点に、障害者雇用推進
アドバイザーを配置し、関係機関との連携のもと、障害者法定雇用率未達成企業等に対して個別訪問による雇用創出支援や障害者とのマッチングを支援する。
● 外国人材活躍促進事業
県内産業を支える外国人材を確保するため、「茨城県外国人材支援センター」を設置し、外国人労働者の人材確保、生活に関する相談への対応、e ラーニングシステ
ムによる日本語教育支援等を行う。

3．豊かさを実感できる勤労者福祉の増進● 労働福祉団体育成指導事業
労働福祉団体を育成するため、労働福祉の増進を目的に設立された（一社）茨城県労働者福祉協議会の行う勤労者福祉事業に対する補助等を行う。
● メンタルヘルス支援事業
勤労者の心の健康対策を推進するため、県と地域の産業界が共同で設立した（公財）茨城カウンセリングセン
ターの活動に対し助成する。
● 緊急生活支援融資資金等貸付事業
勤労者等に対する生活支援対策として、生活資金を中央労働金庫と協調して低利で貸し付ける。
①失業者等緊急生活資金②勤労者緊急生活資金③育児休業・介護休業者等生活資金

4．労働条件の向上と安定した労使関係の形成● 労働事情調査・情報提供事業
労働情勢調査費（国補）
労働情勢、労働争議や県内労働組合の組織状況等を調査し、労働行政の基礎資料にするとともに、関係機関や労使に情報提供する。
● いばらき労働相談センター事業
労働条件、解雇や賃金不払い、職場のいじめなどの労働相談を行う。

5．働き方改革・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の普及促進● 働き方改革・女性活躍推進事業
誰もが個性と能力を発揮し、働きがいを実感できる労働環境の実現に向けて、働き方改革を通じた業務の効率化や、多様で柔軟な働き方を推進するとともに、職場における女性活躍の推進に取り組む。
①働き方改革促進
・働き方改革優良（推進）企業の認定
・働き方改革モデル事例等の県内企業への普及、啓発
・「いばらき働き方改革推進月間」を通じた、県民へ

中小企業いばらき 2022.7

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特集

クローズアップの意識啓発②女性活躍推進・「女性リーダー登用先進企業表彰」の実施
・女性管理職育成に向けた階層別研修の実施
・「自営型テレワーカー」の養成（研修＋業務体験）
・企業情報や各種支援施策を発信するポータルサイトの構築③事業主・事業主団体等が行う職業教育訓練

8．職業能力評価制度の推進と技能の振興● 技能尊重啓発促進事業
技能者の意識高揚と技能尊重気運の醸成を図る。
①卓越した技能者の表彰②職業能力開発促進大会の開催③障害者技能競技大会の開催

6．公共における職業能力開発の推進● 新規学卒者訓練
産業技術短期大学校及び産業技術専門学院において、高等学校等新卒者を対象に、職業に必要な訓練を実施する。
● 産業技術専門学院施設整備
産業技術短期大学校及び産業技術専門学院の管理・訓練施設の改修、訓練用設備、機器、工具類の更新、修理等を行う。
● 職業転換能力開発
離職者等を対象に再就職を促進するための職業訓練を実施する。
● 在職者訓練
在職者等を対象とした技能向上を図るための訓練を実施する。
● 知的障害者職業能力開発事業
産業技術専門学院において、知的障害者を象に職業訓練（販売、清掃、介護実務等）を実施する。
● 障害者委託訓練
障害者雇用の促進を図るため、民間教育訓練機関や企業等を活用し、委託訓練を実施する。

7．民間における職業能力開発の促進● 認定訓練校育成事業
認定職業訓練校を設置している事業主等に対して、運営等に要する経費の一部を助成することにより在職者の技能向上を図る。
● ものづくり振興・人材育成事業
優れたものづくり技能を有し、人材の育成などの活動ができる者を「ものづくりマイスター」に認定し、「ものづくりマイスター」等を活用したものづくりの振興を図る。
①ものづくりマイスターの募集・認定②ものづくり技能講習会、体験教室等の開催③ジュニア技能インターンシップ事業の実施
茨城県技能士会連合会が実施する事業への補助を行い技能の振興を図る。
①技能士会連合会の組織の充実②技能士制度の普及、啓発、技能祭の実施● 職業能力開発協会事業促進
民間の職業能力の開発を促進するため、茨城県職業能力開発協会が実施する事業に対し補助等を行う。
①職業能力開発に関する指導、研修等の実施②技能検定の実施● 茨城県職業人材育成センター運営事業
職業訓練施設及び職業能力評価のための施設としての管理運営を行う。
①県が行う職業訓練②技能検定

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中小企業いばらき 2022.7

技術革新課
１．中小企業の技術振興● 新ビジネスチャレンジ事業費【新規】
ビジネス創出に意欲的な県内中小企業に対し、産業技術イノベーションセンターや専門家がプランの構築やその実現に向けた支援をすることにより、企業の競争力強化及び産業の活性化を図るとともに、デジタル社会におけるビジネス変革を推進する。
● 中小企業エキスパート派遣事業
中小企業の抱える技術・経営等の課題解決を支援する
ため、大手企業 OB や中小企業診断士等の専門家（エキスパート）を中小企業に派遣し、助言・指導を行う。（（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構への補助）● 試験研究指導（産業技術イノベーションセンター）
中小企業の新製品・新技術開発や品質向上などを支援するため、先導的分野の研究開発に取り組む。
・メンテナンス用ドローンの高機能化に関する研究
・少量のデータから AI を構築する技術等の研究
・超小型衛星の通信技術や姿勢の制御技術等の研究
・超高耐性を備える CMC 素材の研削加工技術の研究・生酛系酒母を利用した日本酒等に関する研究● 維持運営（産業技術イノベーションセンター）
依頼試験・設備使用等の技術支援を通じて、中小企業の生産技術の高度化や付加価値の高い新製品・新技術開発を支援するとともに、自社製品や独自技術を有する提案型企業への転換を促進し、競争力のある企業の育成を目指す。
● 維持運営（繊維高分子研究所）
繊維やプラスチック関連企業等の新製品開発、品質向上を支援するため、繊維やプラスチックに関する試験、技術相談等を行う。
● 維持運営（笠間陶芸大学校）
窯業関連企業等の新製品開発、品質向上を支援するため、窯業に関する試験、技術相談等を行う。
● オンリーワン技術開発支援事業費
中小企業の新製品・新技術開発を促進するため、産業技術イノベーションセンターにおいて中小企業との共同研究等により、企業単独では困難な研究開発を支援する。
● 次世代技術活用人材育成事業
次世代の技術を活用できる競争力のある研究開発型企業を育成するため、中小企業の研究開発系人材の育成を支援する。
● 高度 IT 人材育成・確保事業
デジタル革命を担う高度 IT 人材を育成・確保するため、「いばらき高度 IT 人材アカデミー」を創設し、デー
タサイエンティストを育成する。

● いばらき知的財産戦略推進事業
中小企業の特許等の出願や利活用を促進するため、（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構に特許流通コーディネーターを設置し、知的財産に関する相談の対応、大学や研究機関等が保有する知的財産の中小企業等
への移転、知的財産に関する普及啓発等を行う。
（（公財）
いばらき中小企業グローバル推進機構への補助）● 工業所有権の管理
産業技術イノベーションセンター関連の産業財産権を管理するとともに、企業の製品開発等への活用を促進する。

2．中小企業の受注機会・販路拡大の支援● ものづくり産業マッチング支援事業
中小企業の販路開拓を支援するため、大手企業等とのビジネスマッチングや商談会等を行うほか、受発注情報等の収集並びに提供等を実施する。（（公財）いばらき中
小企業グローバル推進機構への補助）● 県北地域牽引産業・中核企業創出事業
電気・機械産業とその研究成果が集積する県北地域の産業競争力強化を図るため、企業の連携体の活動支援や研究開発ができる人材の確保に向けた取組を支援する。

3．中小企業の情報化の支援● 中小企業情報発信事業
中小企業の情報化を支援するため、（公財）いばらき
中小企業グローバル推進機構に相談員を配置するほか、中小企業支援情報の提供や中小企業の情報発信を行う。
（（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構への補助）

4．創業及びベンチャー支援● ベンチャー企業創出支援事業
産学官金が連携し、優れた技術シーズの発掘・事業化
から定着までを一貫して支援し、世界に挑戦するベン
チャー企業の創出・育成に取り組む。
①技術シーズの創出②創業・事業化支援③ベンチャー企業の表彰④「いばらき新産業創出ファンド」における投資先企業への育成支援（新規投資は終了）● ベンチャー企業海外展開支援事業
本県から世界に挑戦するベンチャー企業の創出・育成を図るため、ニューヨークのアクセラレーターと連携し、約 2 か月にわたるアクセラレーションプログラムを実施する。
● スタートアップ・エコシステム拠点都市推進事業
イノベーション創出やスタートアップ支援の世界的なコミュニティである「ベンチャー･カフェ」と連携し、つくばを中心にスタートアップの世界的な拠点形成を図る。
① TSUKUBACONNECTの開催②拠点都市構想の推進● ベンチャー企業成長促進事業
将来の成長が見込まれるベンチャー企業に対し、メンター等を通じた成長プログラムを実施するとともに、地域が一体となって支援できる仕組みを構築する。
①ライフサイエンス分野のベンチャー企業に対する成長プログラムの実施②ベンチャー企業の見える化● 地域課題解決型起業支援事業
県内経済の活性化を図るため、地域課題の解決に資す
る効果的な起業をする者及び Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業を実施する者に対して、起業支援金の支給や伴走支援を行う。
（対象者）次の３つの要件を満たす者①県が地域再生計画に位置付ける社会的事業の分野において起業する者又は Society5.0 関連業種等の付加価
値の高い産業分野での地域課題の解決に関する社会的事業に関する事業を事業承継若しくは第二創業により実施する者②県内において起業する者又は上記事業承継若しくは第二創業を実施する者③国による交付決定日以降、補助事業完了日までに法人の設立、あるいは個人開業届の提出を行う者又は上記
事業承継若しくは第二創業を実施する者● つくば創業プラザ運営事業
創業や新事業展開を促進するため、起業家や新たな事業展開を目指す中小企業に対して、事業活動の拠点となる支援室（研究室、事務室）を提供するとともに、専門家による助言や必要な支援を行う。

5．中小企業の成長分野進出の促進● 成長産業振興プロジェクト事業「環境・エネルギー」及び「医療・介護・健康」分野において、大学や研究機関など、産学官の連携による研究開発や新製品開発に対する支援や、展示会への出展支援などを通じ、中小企業の成長分野への進出促進を図る。

6．地場産業の振興・育成支援● 地場産業等総合支援事業
地場産業の育成を図るため、伝統的工芸品産業や地場産業の組合、中小企業者グループによる新商品開発や販路開拓、後継者育成等の取組を支援する。
また、県伝統工芸士の認定や伝統工芸品展の開催等により、工芸品の知名度向上と販売促進等の一体的な推進を図る。
● 茨城地酒振興事業【新規】
本県産日本酒の魅力やイメージ向上のため、付加価値の高い日本酒開発から県内外での商品プロモーション、
EC 対応人材育成まで、一貫したブランド化を支援するとともに、本県日本酒の魅力を強力に発信するため、いばらき地酒バー水戸の移転リニューアルと提供サービスの拡充を図る。
● 人材育成事業
本県の伝統産業である結城紬の後継者の確保及び清酒業界の技術水準向上を図るため、基礎的知識や技術の習得を目的とした研修を実施する。
● 笠間陶芸大学校事業
県立笠間陶芸大学校において、陶芸に関する専門的な知識及び高度で多様な技術等を習得させることにより、「現代陶芸をリードする陶芸家を輩出する産地」と「手作りを基本に日用陶磁器を生産する産地」の両面を併せ持つ人材の育成と合わせて笠間焼のブランド力の向上を図る。
①特命教授等によるカリキュラムの実施②広報・宣伝活動の実施

中小企業いばらき 2022.7

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特集

クローズアップ● 鉱業振興指導
採石法及び砂利採取法に基づく採取業者の登録、採取計画の認可、立入検査の実施などを行う。
● 休廃止鉱山坑廃水処理事業
休廃止鉱山からの坑廃水による鉱害を防止するため、坑廃水プラントを維持管理し、排水の重金属等の除去処理を行う事業者へ補助する。
● 石油貯蔵施設立地対策等
石油貯蔵施設設置市町村及びその周辺市町村による公共用施設の整備に対し補助する。

科学技術振興課
１．科学技術の振興と研究開発の推進● Society5.0 地域社会実装推進事業
これまで県が実施してきた先端技術の社会実装に関する成果を活用し、Society5.0 の実現に取り組む市町村を支援することで、県内の一部の地域にとどまっていた先端技術の活用に係る取組を県内各地域に拡大するとともに、地域の課題を解決する。
①市町村が実施する実証実験等への支援②シンポジウムの開催● 研究シーズ製品化支援事業
ユーザーニーズを基に研究シーズとのマッチングを行い、マーケット情報等に詳しい有識者やエンドユーザーの意見を聴取しながら実証実験を実施、製品の改良を行うことにより、先端技術の社会実装の加速と、県産業の活性化を図る。
①実証実験の実施支援②ニーズとシーズの発掘③産学連携の強化● 課題解決型研究開発プロジェクト推進事業
つくば、東海に集積した最先端の研究シーズを活用
し、県立試験研究機関等で地域の課題解決につながる研
究開発、実証試験に取り組み、県内企業等とのマッチングなどにより、実用化、製品化を促進する。
① ICT を活用した加工・業務用キャベツの出荷予測技術の開発● 新エネルギー政策推進「いばらき水素利用促進協議会」の活動等を通じて、水素の利活用促進や研究開発の支援など、地域活性を活かした新エネルギーの導入を促進し、地域の活性化や産業振興につなげる。
①いばらき水素利用促進協議会の運営②移動式水素ステーション運営費補助③カーボンニュートラルに係るシンポジウムの開催④茨城県次世代エネルギーパークの推進●カーボンニュートラル先導モデル創出推進事業【新規】
カーボンニュートラルの実現に不可欠な水素などの新エネルギーの需要創出等に向けて、先進技術を活用した先導的な実証プロジェクトの構築を促進する。

2．科学技術を担う人材育成・交流促進● イノベーション創出次世代育成事業
科学技術を担う人材を育成するため、中高生に理工系分野への進学を促す機会を提供するとともに、次世代の6

中小企業いばらき 2022.7

グローバルリーダーを育成する。
①理工系進路選択応援事業②科学オリンピック（地学）国内大会本選の開催● いばらきイノベーションアワード顕彰事業
先端技術を活用した革新的な新製品・新サービスを対象に表彰を実施することで、より一層の製品化や地域経済を支える新産業の成長の促進を図る。
● つくばサイエンスツアー推進事業
筑波研究学園都市に集積する研究機関等の公開・開放を促進し、県内外からの見学、学習の場として活用することで、科学技術の普及啓発を図る。
①つくばサイエンスツアーの企画、広報、利用者支援● 科学技術振興財団支援事業（一財）茨城県科学技術振興財団が行う顕彰事業等を支援する。
①研究開発奨励事業②科学技術振興事業費等補助

3．中性子ビームライン産業利用の推進● 中性子ビームライン産業利用推進事業
JーPARC 内に設置した県中性子ビームラインの産業利用の促進に取り組み、中性子を利用した研究成果か
ら、新機能・高性能の材料創製や高付加価値型製品の開発、創薬などにつながる革新的な新技術の創出を図る。
①県ビームラインの運転維持管理・利用者支援②県ビームラインの利用促進（先導研究による成果創出）③県ビームラインに携わる人材育成④いばらき量子線利活用協議会の運営⑤利用促進のための広報・啓発（学会・展示会への参加、研究会の開催、企業訪問等）● いばらき量子ビーム研究センター管理運営
J-PARC 及び加速器技術の産業利用の促進と産学の交流支援のために設置した「いばらき量子ビーム研究セン
ター１号棟」、及びホウ素中性子捕捉療法（BNCT）の実用化研究拠点「いばらき量子ビーム研究センター 2 号棟」の円滑な運営を図る。
①「いばらき量子ビーム研究センター」の維持・管理・運営

4．つくば国際戦略総合特区及びいばらき宇宙ビジネ
ス創造拠点プロジェクト等の推進● いばらき宇宙ビジネス創造拠点事業
宇宙関連企業が活動しやすい環境づくりに取り組むことにより、宇宙ベンチャー等の創出・誘致と県内企業の宇宙ビジネスへの新規参入を積極的に推進する。
①いばらき宇宙ビジネス創造プラットフォームの運営②宇宙分野の専門家等を招聘した意見交換・ビジネス
マッチングの開催③宇宙機器開発に係る試験設備ネットワークの活用促進④いばらき宇宙ビジネス支援事業補助金⑤いばらき宇宙ビジネス事業化実証プロジェクト● スマートシティ推進支援事業「つくばスマートシティ協議会」において実施する実証実験を通して、次世代モビリティサービス等を活用した移動分野の地域課題の解決モデルを構築する。