資料４「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」について

福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想○福島県「浜通り」地域の新たな産業基盤の構築や広域的視点でのまちづくりを目指し、イノベーション・コースト構想研究会を開催。
○研究会は、赤羽前原子力災害現地対策本部長（前経済産業副大臣）を座長とし、地元を含む産学官の有識者で構成。
（6月23日報告書とりまとめ）

１．構想のコンセプト
１．イノベーションによる産業基盤の構築⇒浜通り地域で将来的な発展の可能性を持つ産業の一端を明示

２．帰還住民と新住民による広域のまちづくり

２．構想の主要プロジェクト
１．国際廃炉研究開発拠点（放射性物質分析・研究施設）⇒廃炉研究の中核施設として、世界の研究者が集まり研究を実施

２．ロボット開発・実証拠点⇒帰還住民と新たに移り住む研究者等が一体となって地域活性化を図る必要性を明示（１）モックアップ試験施設（屋内ロボット）⇒廃炉作業等屋内を想定したロボットの試験施設（楢葉町に建設中）

３．地域の再生モデル（２）福島ロボットテストフィールド（屋外ロボット）⇒災害対応ロボットの研究・実証施設。ロボット国際競技会も開催⇒国内各地域に共通する高齢化・過疎化等のの課題に対する再生のモデルを明示

３．構想実現に向けた方策○構想の主要プロジェクト具体化に当たって解決が必要な３つの課題を明示

３．国際産学連携拠点⇒国内外の機関が結集し、廃炉、環境修復、農林水産等の教育・研究を実施。
内外原子力技術者の研修も実施⇒原子力災害の教訓を世界に情報発信

１．戦略的工程と体制の構築

４．新たな産業集積⇒「２・３年の短期」、「２０２０年までの中期」、「それ以降の長期」の工程表を策定（１）スマート・エコパーク （被災地の廃棄物や希少金属をリサイクル）（２）エネルギー関連産業の集積（３）農林水産プロジェクト （スマート農業、水産研究施設の強化等）

２．広域的な視点でのまちづくり⇒各拠点の配置と連携、拠点整備とインフラ整備の連携、広域行政連携、特区制度の活用等の必要性を明示

３．中長期の取組体制の確立

５．インフラ整備（１）交通インフラ（JR常磐線の全線開通,、主要道の整備等）（2）産業・生活インフラ（生産・物流施設の整備、中核病院の整備）

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＜参考１＞＜参考２＞●福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会名簿●原子力災害からの福島復興の加速に向けて（平成25年12月20日閣議決定）（抄）２.新たな生活の開始に向けた取組等を拡充する（４）双葉郡をはじめとする避難指示区域の中長期・広域の将来像
新たな生活を始める住民の方々への支援を行うに当たっては、同時に、双葉郡を始めとする避難指示区域の将来像について、中長期的に、かつ、広域の視点で、検討を始める必要がある。国が、地元の意見を十分踏まえつつ、検討を進める。

赤羽 一嘉

原子力災害現地対策本部長（経済産業副大臣）

内堀 雅雄

福島県副知事

清水 敏男

いわき市長

渡辺 利綱

双葉地方町村会長

菅野 典雄

相馬地方町村会長

松本 幸英

福島県原子力発電所所在町協議会長

桜井 勝延

南相馬市長（南相馬ロボット産業協議会）

小沢 喜仁

アカデミア・コンソーシアムふくしま（福島大学副学長）

角山 茂章

福島県原子力対策監（会津大学教育研究特別顧問）

淺間 一

東京大学工学系研究科精密工学専攻教授

森山 善範

独立行政法人日本原子力研究開発機構福島技術本部理事山名 元

技術研究組合国際廃炉研究機構理事長

石崎 芳行

東京電力福島復興本社代表伊藤 仁

福島再生総局（復興庁統括官）

高橋 康夫

環境省福島環境再生本部長

明党（東日本大震災復興加速化本部））（抄）

小池 剛

東北地方整備局長

１.地域の将来像（１）中長期的な地域の将来像の策定○ 国は、平成25年12月に閣議決定された「福島復興加速化指針」や平成26年6月に内閣総理大臣決定された「避難解除等区域復興再生計画」（改定）に基づき、福島県、避難指示１２市町村全体および市町村の短期および中長期的な地域の将来像をしっかり策定すること。（略）○ この地域が復興するためには、農林水産業を含めた生業と産業の復興が必要である。そのためには、新たな企業誘致など、中長期的な産業振興に取り組むこと。いわゆる「イノベーション・コースト構想」については、その具体化に向け、政府一体となって取り組むこと。

佐々木 康雄 東北農政局長
守本 憲弘

東北経済産業局長

野田 耕一

資源エネルギー庁廃炉・汚染水対策担当室現地事務所長

德増 秀博一般財団法人日本立地センター専務理事

熊谷 敬

原子力災害現地対策本部副本部長※肩書きは６月２３日の構想とりまとめ時のもの●経済財政運営と改革の基本方針2014について（平成26年6月24日閣議決定）（抄）３. 「創造と可能性の地」としての東日本大震災からの復興
原子力災害からの復興・再生については、除染・廃棄物処理・中間貯蔵施設の整備を加速し、長期避難者のための支援策、早期帰還支援策等を引き続き推進するとともに、住民の帰還意向や地域経済の将来ビジョン15、復興の絵姿を踏まえた地域づくりの検討を推進する。
15 「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」（平成26 年６月23 日、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会）●東日本大震災復興加速化のための第４次提言（平成26年8月6日自由民主党・公２

イノベーション・コースト構想具体化に向けた検討体制
イノベーション・コースト構想推進会議○関係省庁、福島県、各市町村、有識者などからなる全体会合（福島県で開催）○個別検討会における検討状況の報告、その他構想具体化に向けた進捗状況を共有しつつ、構想の実現に向けた方策について意見交換等を実施（１２月１８日、第１回開催）

個別検討会○３プロジェクト（ロボット拠点整備、産学連携拠点、スマート・エコパーク）についてテクニカルな課題等を整理○関係省庁、関係企業、有識者等を中心に構成し、地元からは福島県庁が参加○１１月６日以降、それぞれ東京で開催
 ロボット研究・実証拠点整備等に関する検討会
第１回（１１月６日）開催、第２回（１２月２４日）開催予定

 国際産学連携拠点に関する検討会
第１回（１１月６日）、第２回（１２月８日）開催

検討会以外での進捗○福島県、各市町村等による取組み
 県・市町村検討会議（情報交換、意見集約、個別検討会で取り上げられていないテーマの検討）
第１回（１１月２８日）開催

 農林水産分野検討分科会
第１回（１２月５日）開催

 エネルギー関連産業検討分科会
第１回（１２月２５日）開催予定○先行プロジェクトの進捗
放射性物質分析・研究施設
モックアップ試験施設など

 スマート・エコパークに関する検討会
第１回（１１月１２日）、第２回（１２月５日）開催

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＜参考３＞●イノベーション・コースト構想推進会議名簿高木内堀
清水立谷冨塚
桜井
古川遠藤
松本
宮本遠藤
渡辺
伊澤
馬場
松本
加藤菅野

陽介
雅雄
敏男
秀清
宥暻
勝延
道郎
智幸英
皓一雄幸
利綱
史朗
有允秀
憲郎
典雄

内閣府原子力災害現地対策本部長（経済産業副大臣） 淺間 一
小沢 喜仁
福島県知事
剱田 裕史
いわき市長
西郷真理子
相馬市長
瀬谷 俊雄
田村市長
角山 茂章
南相馬市長
西本由美子
川俣町長
蜂須賀禮子
広野町長
森山 善範
楢葉町長
山名 元
富岡町長
石崎 芳行
川内村長
熊谷 敬
大熊町長
田谷 聡
双葉町長
佐々木康雄
浪江町長
守本 憲弘
葛尾村長
野田 耕一
新地町長
縄田 正
飯舘村長
坂川 勉
後藤 収

東京大学 工学系研究科精密工学専攻教授
アカデミア・コンソーシアムふくしま（福島大学副学長）
技術研究組合国際廃炉研究開発機構理事長
株式会社まちづくりカンパニー・シープネットワーク代表取締役
株式会社地域経済活性化支援機構代表取締役社長（東邦銀行相談役）
福島県原子力対策監（会津大学教育研究特別顧問）
特定非営利活動法人ハッピーロードネット理事長
大熊町商工会長
独立行政法人日本原子力研究開発機構福島技術本部理事
原子力損害賠償・廃炉等支援機構副理事長
東京電力福島復興本社代表
福島復興再生総局（復興庁統括官）
復興庁福島復興局長
東北農政局長東北経済産業局長
廃炉・汚染水対策現地事務所長
東北地方整備局長
環境省福島環境再生本部長
原子力災害現地対策本部副本部長

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