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脱農薬てんとう資料集―第３号―

残留農薬ポジティブリスト制度について（2005 年 5 月）================================================

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脱農薬てんとう資料集第３号

もくじ
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第１章 厚労省の残留基準ポジティブリスト制度の問題点・・・・・・・・・・・・６
１、国際基準・外国基準の採用〜なぜ低い数値を採用しないのか・・・・・・・・７
１−１、使用実態や毒性情報不明な外国基準を機械的に採用するな・・・・・・７
１−２、どうして、コーデックスを優先し、外国基準の平均値を採用するのか・７
１−３、外国の高い数値にしたものを日本の低い数値に戻せ・・・・・・・・・８
２、日本登録保留基準の採用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２−１、適用のない農作物にまで機械的に残留基準を決めた・・・・・・・・１０《囲み記事》サントリー健康食品訴訟判決の意味するもの・・・・・・・・１１２−２、農作物の分類がバラバラ〜ひまわりやクリが果実だって・・・・・・１２
２−３、ＡＤＩの８０％以下とする安全性担保は反古にするな・・・・・・・１２２−４、国内の登録保留基準でも、緩い値を採用しているのは問題・・・・・１３２−５、厚労省基準案すら緩和を求める農水省・・・・・・・・・・・・・・１３３、「不検出」農薬リストについて−私たちの提案 ・・・・・・・・・・・・・１５３−１、ＮＤの数値はどうなるのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５３−２、使用してはいけない有害農薬をネガティブリストに・・・・・・・・１６３−３、ＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）系販売禁止農薬・・・・・・・・・１７３−４、非ＰＯＰｓ系販売禁止農薬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８３−５、クロルデコン、ＤＢＣＰ、ＮＩＰなど有害農薬・・・・・・・・・・１８４、「人の健康を損なうおそれのない量」とは ・・・・・・・・・・・・・・・１９４−１ 、「一律基準」という用語を使うな ・・・・・・・・・・・・・・・・１９４−２ 、「人の健康を損なうおそれのない量」を０．００１ｐｐｍ以下に ・・１９４−３、農水省や業界は「一律基準」に異議・・・・・・・・・・・・・・・２０４−４、農水の「一律基準」緩和要望を厚労が一蹴・・・・・・・・・・・・２１４−５、データなしに飛散が多いと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２４−６、厚労省は「一律基準」を分析技術の問題にすりかえ・・・・・・・・２３４−７、分析できない農薬は使用するな・・・・・・・・・・・・・・・・・２３５、「人の健康を損なうおそれのないことが明らかである物質」・・・・・・・・２５
６、その他の主張について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６《囲み記事》厚労省、残留農薬検出率のごまかし・・・・・・・・・・・・２７
７、加工食品の残留基準について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
７−１、根拠不明の国際基準を横滑りさせる・・・・・・・・・・・・・・・２８
７−２、ジュースの残留基準はわずかに８つ・・・・・・・・・・・・・・・２９-1-

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７−３、日本の天然水を国際基準で規制するミネラルウオーターの怪・・・３０
７−４、農薬総含有量での規制が必要・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
８、おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４《囲み》食品業界は、農作物の分析管理よりも、生産管理を・・・・・・３５
第２章 食品中に残留する農薬等の暫定基準（第２次案）等に対する意見・・・３６
２章のもくじ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
ⅰ、総括的意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
１、国際基準・外国基準の採用について・・・・・・・・・・・・・・・・３８【意見ⅰ１】〜【意見ⅰ-４】
２、日本登録保留基準の援用について・・・・・・・・・・・・・・・・・４１【意見ⅰ５】〜【意見ⅰ-10】
３、日本で登録失効した農薬と「不検出」農薬について〜ネガティブリスト制度の提案・・・・・４４【意見ⅰ-11】〜【意見ⅰ-14】
４、その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７【意見ⅰ-15】〜【意見ⅰ-25】
ⅲ、「人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める量」について・・・４９【意見ⅲ１】〜【意見ⅲ-９】
ⅳ、「人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるとして厚労大臣が定める物質」の設定について ・・・５３【意見ⅳ１】〜【意見ⅳ-４】
ⅴ、加工食品の残留基準について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５【意見ⅴ１】〜【意見ⅴ-６】
第３章 厚労省の食品中に残留する農薬等の暫定基準（第２次案）抜粋
３章のもくじ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
第４章 関連資料とインターネットウェッブサイトリンク集・・・・・・・・・・９２
１、「てんとう虫情報」掲載の食品汚染・残留基準関連記事
２、残留農薬関連の国内外リンク集【付録】個別農薬の残留基準についてのパブリックコメント（第２章のⅱ）
記載事項の凡例 ・・・・・・・付録１
農薬名リスト・・・・・・・付録２
個別農薬の残留基準変更内容と理由・・・・・・・・・・・・・付録６ 〜１８１
【付録】食品安全委員会関係資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・付録１８２-2-

脱農薬てんとう資料集第３号

はじめに＜いままでの残留農薬規制＞
農薬の多くは、殺生物剤として開発され、農作物に残留した場合、人の健康に影響を与えることが懸念されます。そのため、食品衛生法で定めた残留基準以下の食品しか流通できないように法規制がなされてきました。国内産の農作物については、農薬取締法の農薬使用基準が遵守されれば、食品衛生法で定める残留基準がクリアされ、消費者に安全な食べものが供給されるという法体系にもなっています。
しかし、残留基準は、すべての農薬−農作物について設定されているわけではなく、実際に食用作物に適用される農薬は外国でしか使用されないものも合わせて約７００種（国内での登録農薬は約３５０）であるのに、残留基準は約２４０農薬についてしかありませんでした。しかも、基準のないものについては、いくら残留していても、販売規制（流通禁止、回収命令をいう）ができない−すなはち残留基準は基準のあるものだ
けが規制されるという法運用がなされてきました。

＜えせポジティブリスト制度＞
農薬の適用外使用や無登録農薬の使用が顕在化したことに端を発し、使用者への罰則をとりいれた改正農薬取締法が施行されて間もない 2003 年５月３０日に、これとセットになる食品衛生法の一部を改正する法律が公布され、３年以内に（2006 年５月２９日まで）、食品に残留する農薬・動物用医薬品・飼料添加物について、ポジティブリスト制度が導入されることになりました。この制度では、残留基準を超えるものだけでなく、基準のない農作物についても、販売規制ができるようになっています。
本来、ポジティブリスト制度というのは、食品添加物の場合のように、承認され、リストに載ったものしか使用してはならないとすべきものです。しかし、今回、厚労省が提案したポジティブリスト制というのは、残留基準リストにない農薬を使用してはいけないというのではなく、残留が見つかっても一定量以下ならよしとする非常に中途半端なものです。農薬のポジティブな面しか考えない、えせポジティブリスト制度です。

＜残留農薬を減らすという観点がない＞
厚労省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会で審議された結果、2003 年１０月には、暫定残留基準一次案が、2004 年８月には、同二次案が公表され、それぞれパブリックコメントの募集が行われましたが、残留基準の設定にあたっ-3-

脱農薬てんとう資料集第３号ては、国民の安全を第一に配慮するのでなく、未規制だった現状を追認し、農作物等の流通に支障を来さないことに主眼がおかれました（特に、輸入がスムーズに行われることが第一の目的になっています）。
確かに、残留基準を設定した農薬等の数は２７５種（うち農薬２４４種、2005 年３月現在）から７４８種（うち農薬５３９種）と増えましたが、国民の残留農薬摂取量を減らそうという方向性が全くみえないまま、部会での審議はすすみました。その結果、これまでに、以下のような問題点が明かになっています。

＜厚労省の基本方針の問題点＞
・国内でＡＤＩの評価がなされてない農薬等にも、残留基準を設定した。

・国内で適用のない農薬−農作物についても、作物グループごとの登録保留基準や国際又は外国基準をそのまま採用したため、農薬の不適正使用 やドリフト などによる非図的な農薬汚染の抑止に役立たない。
・国内での農薬の使用状況を無視し、国際基準を優先させた。中には、国内の登録保留基準より高い数値が採用されたものもある。
・残留基準設定の際の安全性担保であった、理論最大一日摂取量されていない。とＡＤＩの比較がな

・「 人の健康を損なうおそれのない量」を「一律基準」０．０１ｐｐｍとした上、このレベルで分析できない場合は、より高い数値を暫定的「一律基準」とするとして、安全問題を残留分析の技術上の問題にすりかえた。
また、各地で実施されている、ポジティブリスト制度に関するリスクコミュニケーシ
ョンで、厚労省は、自らの案の成立をめざすため、残留農薬実態を故意に小さく見せるため数値操作すら行っています。

＜まもなく、最終案がでます＞
４月14,21日に、厚労省は、内閣府食品安全委員会に、暫定残留基準の設定等について説明を行い、同委員会は６項目の注文をつけました。５月末、対象農薬等約70種を追加した最終案が公表され、ＷＴＯ通報及びパブリックコメント募集が実施されることになっています。さらに、部会の上位にある薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会答申を経て、 2005年１１月末には、暫定残留基準が告示される予定です。暫定基準の見直しは、-4-

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施行後に実施すればよいとの安易な考えのもとに、６ヵ月の周知期間をおいて、 2006年５月末から、ポジティブリスト制度の実施が目論まれています。

＜私たちの基本的主張＞
私たちは、いままでの２回のパブリックコメント募集の機会に、消費者の立場から、①残留基準の数を増やさず、残留実態をみて、安全サイドにたった数値を設定する。②
国内登録のない農薬−農作物について、海外に合わせた残留基準を設定しない。③毒性・残留性試験データのない農薬−農作物について、「一律基準」を設定しないことを残留農薬ポジティブリスト制度の柱にすべきだと主張してきました。
また、ポジティブリスト制度のもとで、残留農薬の監視を効率的かつ厳正に実施するためには、残留基準を設定するだけでなく、①「不検出」農薬リストをネガティブ農薬リストとして拡充する、②農薬使用履歴の添付を義務づける、③国際的に統一された残留農薬分析法の確立する、ことが必要であることも訴えてきました。

＜こんな資料集です。お役立てください＞
この資料集では、第１章で、厚労省の残留基準ポジティブリスト制度の問題点を指摘し（特に農薬の農作物への残留に限って ）、第２章では、暫定二次案に提出した当グループのパブリックコメントのうち個別農薬の残留基準に関する意見以外の内容を掲載しました。第３章では、厚労省案を資料として転載、第４章では、残留農薬に関する、当グループの機関誌「てんとう虫情報」の掲載記事リンク集、国内外機関の資料を得るために便利なインターネットリンク集などを、あげました。付録には、パブリックコメン
トで提出した個別農薬の残留基準に関する部分と食品安全委員会資料を載せました。
拙速にポジティブリスト制度を実施すれば、いったん公表された基準数値が一人歩きすることは眼にみえており、決して、国民の食の安全を守ることに、つながらないでしょう。
５月末に公表される農薬等の暫定残留基準の最終案に、私たちの主張がどれだけ取り入れられたかを検証し、真の意味でのポジティブリスト制度の確立をめざすための資料として、役立てていただければ幸いです。

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