April
2012

Vol.172

学生企画による文学散歩とヒロガク福祉創造フォーラム、看護実習、大学礼拝堂、弘前学院外人宣教師館【重要文化財】
写真提供：学校法人 弘前学院（青森県弘前市）

CONTENTS
平成23年度 私立大学等経常費補助金 最終交付状況と配分方法の主な変更点 ………………… 2
電子証明書等の取り扱い………………………………………………………………………………… 4
平成24年度 私立大学等経常費補助金の予算（案）………………………………………………… 5
平成24年度 学校法人基礎調査のご案内……………………………………………………………… 6
平成24年度 私学経営情報センターが行うサービスのご案内……………………………………… 7
事業団融資の利用のご案内……………………………………………………………………………… 8「限度額適用認定証」の外来診療への適用…………………………………………………………… 9
新規加入者向け説明会／
後期高齢者医療制度に該当する加入者も給与・賞与の報告が必要です……………………………10
平成24年度 私学事業団海外研修旅行 加入者コースの募集／
掛金・児童手当拠出金にかかる納期限延長の取り扱いの変更………………………………………11
私学共済事業のあらまし…………………………………………………………………………………12
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16
http://www.shigaku.go.jp/

第172号
平成24年4月1日

助成業務

私立大学等経常費補助金

助金は︑当初予算額︑第一次補正予算

平成二十三年度私立大学等経常費補

た 場 合 は︑﹁学 部 等 ご と の 収 容 定 員 に

震災の影響による学生数の増減があっ

七 月 一 日 を 基 準 日 と し て︑ 両 時 点 で︑従 来 の 基 準 日 の 五 月 一 日 現 在 に 加 え︑

664

5,030,781

5,056,632

4

大学院等の機能の高度化への支援

662

20,188,494

5

未来経営戦略推進経費

124

1,590,700

6

授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実

707

5,169,625

7

東日本大震災に係る支援※

440

18,490,567

872

58,212,120

震災の影響による学生数の変動が不

１ 震災の影響による学生数の増減に関する取り扱い

らないよう︑就職困難者を在籍学生数

数が収容定員を上回ることで不利とな

増減率の算定にあたっては︑在籍学生

人当たり二千円を乗じた額を増額しまを行っている学部等について︑学生一成長分野で雇用に結びつく人材育成

１ 成長分野で雇用に結びつく人材の育成

以上︵短 大・高 専は五人以上︶在 籍す

一日現在で満二十五歳以上︶等が一〇人実施し︑社会人学生︵当該年度の四月

２ 社会人の組織的な受入れへの支援

社会人の受入れを促進する取組みを利にならないようにするため︑東日本から収容定員に達するまで控除するこ

増額することとしました︒

ついては︑取組みの実施状況に応じてる大学等︵被災した大学等を除く︶にランティアの派遣など︶を実施していに資するための支援活動︵専門家やボ

さらに︑東日本大震災の被災地復興

額しました︒

四〇〇万円から九〇〇万円の範囲で増た 大 学 に つ い て は︑ 増 員 数 に 応 じ て︑千円
2,685,321

大震災による学生数の増減に関し︑補計

実績る大学等を対象とすることとしました︒

特別補助 合486

大学等の国際交流の基盤整備への支援

計

平成二十三年度

額及び第三次補正予算額の合計額と同一般補助

社会人の組織的な受入れへの支援

3

助

交付額

対象

す︒また︑医学部の入学定員を増員し

特 別 補 助2

補

最終交付状況と配分方法の主な変更点

額の三︑三九三億八︑一一二万円を八対する在籍学生数の割合による増減率

また︑東日本大震災に対処するためとしました︒

不利とならない方の率を適用すること︵以 下﹁増 減 率﹂ と い う︶
﹂ に つ い て︑八九校に対して交付しました︒
このうち︑一般補助は二︑八一一億六︑九〇〇万円︑特別補助は五八二億一︑ 二 一 二 万 円︵補 正 予 算 分 を 含 む︶の特別の財政援助及び助成に関する法となっています︵表１︑２参照︶︒
特に︑東日本大震災に係る支援のう

る定員割れ学部等については︑収容定律に定める﹁特定被災区域﹂に所在す等の配分は︑補助率を通常の二分の一

員充足率が五〇％以下であっても補助

ち︑被災学生に対する授業料減免事業
から三分の二に引き上げました︒

対象とするとともに︑増減率を前年度の率を下限として適用することとしま

前年度からの配分方法の主な変更点とその趣旨は︑二十三年七月号でお知した︒
２ 就職困難な学生に関する取り扱い

らせしましたので︑今月号では︑前回の掲載以降に決定した内容を中心にお知らせします︒

雇用情勢の悪化から︑卒業要件を満たしているが就職できなかった学生
で︑卒業延期が認められた者︵就職困

補正予算に係る措置
対象校数の合計欄は、実交付学校数※
注私立大学等経常費補助金特別補助交付状況ととしました︒

一 般 補 助成長分野で雇用に結びつく人材の育成

別千円
258,318,028
22,312,464
538,508
281,169,000
53,209,026
4,975,054
28,04058,212,120
311,527,054
27,287,518
566,548
339,381,120
校
600
363
3
966
600
363
3
966
600
363
3
966

助 金 上 の 取 り 扱 い を 弾 力 化 し ま し た︒

難者︶が在籍する場合︑当該学部等の

1

校
718

特

千円
−
−
−
281,169,000−−−
58,212,120−−−
339,381,120
総数
（C）

名

目

項

交付決定額

法人
548
121
1
670
548
121
1
670
548
121
1
670

23年度

予算額

数
交付校
学校数
（D）
（D）
（C）
校
％
560
93.3
326
89.8
3
100.0
889
92.0
555
92.5
314
86.5
3
100.0
872
90.3
560
93.3
326
89.8
3
100.0
889
92.0
大
学
短 期 大 学
高等専門学校計大
学
短 期 大 学
高等専門学校計大
学
短 期 大 学
高等専門学校
計

表２

額
金
助
補
校

学
校

学

法 人 数
交付法人
（Ｂ）
法人数
（Ａ）
（Ｂ）
法人
％
517
94.3
112
92.6
1
100.0
630
94.0
514
93.8
107
88.4
1
100.0
622
92.8
517
94.3
112
92.6
1
100.0
630
94.0
総数
（Ａ）
分
区

私立大学等経常費補助金交付状況
23年度
表１

2

①正規学生としての受入れ
所要経費に基づき︑②は三〇万円か

運営支援
ら四︑〇〇〇万円︑③は三〇万円から②多様な形態による受入れに対する支援
二︑〇〇〇万円を増額

専任教員一人当たり三万円を乗じた額を算出
教育組織の高度化︵専攻科︶支援と研究支援の合計額を増額
５ 未来経営戦略推進経費①未来経営戦略推進経費

勘案した一定率︵被災率︶を乗じ︑さらに教育研究経費の支出規模から一定の係数を乗じて得た額を増額します︒

ま た︑ 被 災 地 の 復 興 に 資 す る た め︑

災害復旧に係る支援活動︵専門家やボ

ランティアの派遣など︶を実施している大学等︵被災した大学等に限る︶に②学費減免に対する経常費助成額します︒

ついて︑取組みの実施状況に応じて増基づき︑一︑〇〇〇万円から二︑〇〇採択された年度における収容定員に〇万円を増額

所要経費に基づき︑五〇万円から一
億円を増額

額を増額

実施件数に一〇万円を乗じた額の合計

一校当たり一〇〇万円と︑取組みの画に向けた取組み︶

子負担事業﹂にかかる所要経費の三分

又は﹁金融機関の教育ローンに係る利料・授業料等の減免その他の給付事業﹂

修学困難となった学生に対する﹁入学学生が安心して学べる環境の整備に向けた取組みに向けた取組み

教育活動の継続に向けた取組み

なお︑算定方法は取組みにかかる所

以上が主な変更点です︒詳細は︑私

いれば︑三五〇万円を増額します︒

者に対して入試にかかる配慮を行って要経費の全額と二十四年度の入学志願ウイ

ア 安心・安全な教育研究環境の整備

具体的な取組みは次のとおりです︒

を支援します︒︵岩 手 県・ 宮 城 県・ 福 島 県︶ の 大 学 等

組みのため︑経費を支出する被災三県

継続的な教育研究環境の保障を図る取中長期的な見通しの下で︑安定的・③被災私立大学等復興特別補助の二以内の額を増額します︒

取組み数に一〇万円を乗じた額を増②学生の経済的支援体制等の充実

所要経費の二分の一以内の額を増額①授業料減免事業等支援経費

６ 授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実〇〇万円を増額採択された大学等一校当たり一︑〇組み③経営基盤強化に貢献する先進的な取東日本大震災により被災し経済的に②未来経営戦略推進経費︵経営改善計たり三〇万円を乗じた額に社会人学生

学生一人当たり七万円︑教員一人当⑧専門職大学院等支援〇〇〇万円を増額

所 要 経 費 に 基 づ き 三 〇 万 円 か ら 二︑

⑦大学間連携等による共同研究

取組みの実施件数を増額

専任教員等一人当たり×一〇万円×⑥産学連携の推進⑤戦略的研究基盤形成支援

得た額を増額施設・設備当たり五〇万円を乗じて④学内施設・設備の共同利用

算定方法は︑受入れ学生数等に一万円から二〇万円を乗じて得た額の合計額を増額③社会人の受入れ環境整備への支援
取組みの実施件数×三〇万円を増額
３ 大学等の国際交流の基盤整備への支援①海外からの学生の受入れ
受入れ学生数×三万円を増額
招へい教員数×三〇万円を増額②海外からの教員の招へい③学生の海外派遣
派遣学生数×三万円を増額④教員の海外派遣
派遣教員数×八〇万円を増額乗じて得た額を増額数の割合等をもとに算出した調整率を取組み数×三〇万円を増額⑤大学等のグローバル化に向けた取組み

学生一人当たり一二万二千円︑教員⑨法科大学院支援

授業料減免等の対象者数に五万円か

一人当たり二五〇万九千円を乗じた額⑥留学生に対する授業料減免
ら一五万円を乗じた額に授業料減免率に当該研究科の教育研究活動状況をも額
７ 東日本大震災に係る支援の 二 十 二 年 度 の 教 育 研 究 経 費 支 出 に︑被災した大学等に対し︑当該大学等①教育研究活動復旧費〇万円を算出

当該大学等及び所在地域の被災状況を

学生数に基づき︑五〇万円から一五・教育組織の高度化︵専攻科︶支援

育研究の充実⑩短期大学・高等専門学校における教増額とに算出した調整率を乗じて得た額をを乗じて得た額を増額
４ 大学院等の機能の高度化への支援①大学院における研究の充実
教員一人当たり一〇万円を乗じた額に女性研究者支援の取組み状況及び女調整率を乗じて得た額を増額

・研究支援

性研究者の在籍状況をもとに算出した②研究施設運営支援及び③大型設備等

助成業務

3

平成24年4月1日
第172号

第172号
平成24年4月1日

学事業団ホームページの﹁私立大学等
計 画 を 策 定 す る こ と を 要 件 と し ま す︒

門家の協力を得て︑年度内に経営改善

助成業務

経常費補助金配分基準﹂をご覧くださ二十三年度では︑五校が対象となりま

保管及び管理をお願いします︒

電子証明書等については︑適切な②セ キ ュ リ テ ィ を 維 持 す る た め に︑

電子証明書等の取り扱い
セキュリティの確保
私学事業団では︑認証システム及び暗号化システムを導入し︑現段階

二十三年度からの新規項目です︒他

組み

信中のデータを見られても内容がわ

改ざんが起こらないよう︑また︑通りすまし﹂によって︑情報の流出やを講じています︒
不正アクセスや﹁なます︒また︑パスワードにつきましの書類に同封し︑学校法人へ送付し電子証明書は︑学校法人基礎調査

平成二十四年度電子証明書等発送

大学においてモデルとなる先進的なガては︑電子証明書とは別送します︒

における最大限のセキュリティ対策﹁未 来 経 営 戦 略 推 進 経 費﹂ は︑
う ち︑
バナンス改革等を行い︑経営基盤強化

からないように︑充分配慮したシス③経営基盤強化に貢献する先進的な取

した︒

い︒

二十三年度
未来経営戦略推進経費の採択状況

定員規模の適正化などにより経営改善

テムになっています︒

私立大学等経常費補助金特別補助の計画に取り組む大学等や︑先進的なガが期待できる取組みを実施し︑学生募■親認証を送付します︒

今回︑左記の四種類の電子証明書

バナンス改革等の取組みを行った大学集や財務の状況等が堅調に推移している大学等が対象となります︒この項目

電子証明書等の取り扱い等の支援を趣旨とします︒
内訳は︑次の三項目です︒

も未来経営戦略推進経費と同様に特別補 助 審 査 委 員 会 に お い て 審 査 を 行 い︑採択されるものです︒採択された大学

明書等﹂といいます︶が必要です︒①未来経営戦略推進経費
大学等の向こう五年間にわたる経営

等には︑一校当たり一︑〇〇〇万円を電子証明書等を利用したシステム﹁学校法人ポータルサイト﹂では︑︹子認証︺■私学データ作成システム用改善計画について︑特別補助審査委員

交付します︒二十三年度は三二校からは︑学校法人が自法人のデータ領域﹁基礎調査票ｅ マ‑ネージャ﹂等のシステムにアクセスするには︑電子会において審査を行い︑採択されるも申請があり︑
一二校が採択されました︒に確実にアクセスでき︑また︑第三﹁私 学 デ ー タ 作 成 シ ス テ ム﹂ や﹁基︹子認証︺■寄付金システム用 ︹子認証︺アル等も掲載しております︒ぜひご口の他に︑連絡掲示板機能やマニュ

うに構築されています︒とにご注意ください︒

電子証明書等に関しては︑次のこ

礎 調 査 票ｅ マ
‑ ネ ー ジ ャ﹂ 等︑ 学 校
法人が利用可能な情報システムの入証明書とパスワード︵以下﹁電子証のです︒採択された大学等には︑採択採択された取組み事例は本事業団ホー者からは決してアクセスできないよ■ 学校法人ポータルサイト閲覧用

年度の収容定員規模に応じ︑一︑〇〇ムページで公表する予定です︒

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

当者の端末にインポートしてくだ

者︑あるいは責任者の許可した担等の業務を担当されている責任マネージャ﹂にログイン後︑画面上し た パ ソ コ ン か ら﹁基 礎 調 査 票ｅ

得する場合は︑親認証をインポート

なお﹁基礎調査票ｅ マ‑ネージャ﹂
用の子認証は送付いたしません︒取利用ください︒

さい︵責任者が把握をしていないの操作によって子認証を発行してく①電子証明書は︑学校法人基礎調査☎〇三︵三二三〇︶
七三〇〇〜七三〇二

一般補助
七三〇六〜七三〇八

端末にインポートすると︑情報の

ださい︒

補助金課

特別補助

流出や改ざんにつながる可能性が

助成部

☎〇三
︵三二三〇︶
七三〇三〜七三〇五あります︶︒
hojokin@shigaku.go.jp

七三〇九〜七三一一
Ｅメール‑〇万円から二︑〇〇〇万円の範囲で最大五年間︵三年経過後に中間評価を実施︶交付します︒二十三年度は二一校から申請があり︑九校が新たに採択されました︒これで︑十九年度の定員割れ改善特別支援経費から始まり︑二十三年度までの五年間に一〇九校が対象となりました︒②未来経営戦略推進経費︵経営改善計
画に向けた取組み︶
二十三年度の収容定員が一︑〇〇〇名以下の大学等を対象とし︑外部の専4

第172号

平成24年4月1日

平成24年度
平成
助成業務

私 立 大学大 学 等経等 経 常 費 補 助 金 の 予 算（ 案案））
平成二十四年度私立大学等経常費補助金の予算︵案︶は︑三︑二六三億二︑私立大学等の質の高い教育研究活動

五六九万円を計上しています︒

及びマネジメント改革への支援の観点から︑成長を支える人材育成の取組や大学等の国際交流の基盤整備︑被災地の大学の安定的教育環境の整備︑授業料減免等の充実など︑基盤的経費の拡充を図ります︒

一般補助は︑前年度予算において大学の機動的な対応を推進しつつ︑責任ある運営を促進するため︑大学等経常費補助に占める一般補助の割合を約八八％とした方向性を堅持し︑教職員給与費など大学等の運営に不可欠な教育研究にかかる経常的経費について引き続き支援します︒

特別補助は︑我が国の成長を支える人材育成の取組や大学等の国際交流の基盤整備への重点的支援︑授業料減免

等の充実︑被災地の大学の安定的教育

環境の整備を図ります︒

私立大学の大学等が経済的に修学困減免等への支援の充実を図るとともに︑難な学生を対象に実施している授業料

学生の経済的負担軽減のための多様な支援策・体制を講じる大学等に対する支援を引き続き行います︒また︑東日本大震災により被災し︑経済的に修学が困難となった学生を対象とした授業料減免等を行う大学等を支援します︒︵文部科学省高等教育局

私学部私学助成課︶

平成24年度私立大学等経常費補助金予算（案）内訳（単位：百万円）
24年度
予算額（案）

23年度
予算額

差 引
増減額

一般補助

279,325

281,169▲ 1,844

特別補助47,00139,7537,248

合326,326

320,922

5,404

区

分

計

概要
私立大学等の質の高い教育研究活動及びマネジメント改革への支援の観点から、成長を支える人材育成の取組や大学等の国際交流の基盤整備、被災地の大学の安定的教育環境の整備、授業料減免等の充実など、基盤的経費の拡充を図る。
【一般補助】
教職員給与費など大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について引き続き支援する。
【特別補助】
我が国の成長を支える人材育成の取組や大学等の国際交流の基盤整備への重点的支援、授業料減免等の充実、被災地の大学の安定的教育環境の整備を図る。
・成長分野の推進と成長力強化に貢献する人材育成（学生の就職支援等、被災地復興に向けて私立大学等が協力して行う取組への支援を含む）
・大学等の国際交流の基盤整備への支援
・授業料減免等の充実や学生の経済的支援体制への支援
・被災私立大学等復興特別補助 等

5

第172号
平成24年4月1日

助成業務

平成二十四年度

学校法人基礎調査のご案内にご協力いただき︑ありがとうございにおかれましては︑すでに納付金調査

を大学︑短期大学︑高等専門学校︑高ました︒引き続き学校法人基礎調査へ﹁平成二十四年度学校法人基礎調査﹂
等学校︑中等教育学校︑中学校︑小学のご協力をお願いします︒

施します︒本調査の依頼と関連の資料﹁操作マニュアル 入･力要領︵冊子︶﹂

校を設置する学校法人を対象として実等を四月初旬〜中旬に各学校法人理事

学団体による分析等の資料︑文部科学助金交付等の各種業務資料︑また︑私

調 査 は﹁ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ﹂ に よ り 実

高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人の皆様へできますので︑ご利用ください︒

は︑﹁ｅ マ‑ネージャ連絡用掲示板﹂あるいは﹁電子窓口﹂からダウンロード

長あてに送付します︒
本調査により得られた情報は︑ワン
ソ ー ス・ マ ル チ ユ ー ス 環 境 に お い て︑省による私学振興方策等の企画︑立案

施しますので︑昨年度まで﹁ｅ マ‑ネー
ジャ﹂を利用できなかった法人は︑今私学事業団が行う経営相談︑融資︑補及び予算要求のための資料として活用

年度からご利用くださるようお願いし推進しており︑すでに九〇％の学校法

学データバンクの構築において普及を﹁ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ﹂ を 利 用 し た イ ン
ターネットでの調査は︑本事業団の私ご了承ください︒

及び﹁入力要領﹂は郵送いたしません︒

媒体化システム用の﹁操作マニュアル﹂

な お︑ 昨 年 度﹁ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ﹂ でご提出いただいた学校法人には︑電子に併せて提出くださるようお願いしま度決算書︵写︶一部を私学情報室あて

基礎調査票の提出の際に︑二十三年決算書のご提出をお願いします

人で利用されています︒♣﹁ｅ マ‑ネージャ﹂のメリット①認証システム︑暗号化システムを導入 し て い る た め︑ 情 報 の セ キ ュ リ
ティを保つことが可能です︒②同時に複数の部署で作業することがいただくほか︑統計分析資料作成にお票の財務関連数値の確認に利用させてす︒
を利用する際にイ③﹁ｅ マ‑ネージャ﹂
ンポートした認証により︑﹁私学デー可能です︒

タ作成システム﹂及び﹁今日の私学ける貴重な資料となっております︒

私学情報室

東京都千代田区富士見一 十‑ 十‑二
日本私立学校振興・共済事業団〒一〇二ー八一四五

送付先に使用することはありません︒

なお︑基礎調査同様︑調査目的以外

提供いただいた決算書は︑基礎調査

財政閲覧システム﹂も利用できます︒④イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 提 出 の た め︑
提出期限間際まで作業することが可能です︒

学 校 法 人 基 礎 調 査 の 提 出 方 法 に は︑

♣ その他
ただし︑システム環境等により利用ます︒
できない場合は︑私学情報室に相談し﹁ｅ マ‑ネージャ﹂の他に従前の提出方
法 で あ る︑﹁電 子 媒 体 化 シ ス テ ム︵Ｃ

調査方法は︑インターネットを利用させていただきます︒てください︒

Ｄ Ｒ‑ＯＭによる提出︶﹂がありますが︑このシステムは︑ Windows Vista及︵以した﹁基礎調査票ｅ マ‑ネージャ﹂︶により実施しま下﹁ｅ マ‑ネージャ﹂﹁ｅ マ‑ネージャ﹂とはす︒
調査に関連するお知らせ等を﹁学校法人ポータルサイト﹂︵私学事業団ホームページ助成業務画面右上よりログイ

私学情報室

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

私学経営情報センターび Windows に7 は対応しておりません︒ ま た︑ Microsoft Access 2007及がインストールされているパび 2010
ソコンでは使用できません︒このようＥメールン︶に随時掲載する予定ですので︑ごです︒学校法人における操作は電子認

な 制 限 が あ り ま す の で︑
﹁ｅ マ
‑ネー
ジャ﹂をご利用いただくようお願いし﹁ｅ マ‑ネージャ﹂は︑インターネッ
トを利用して調査を実施するシステム
証 に よ り﹁ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ﹂ に ア ク セス し︑ 各 調 査 項 目 に デ ー タ を 入 力 し︑ます︒

覧ください︒

大学・短期大学・高等専門学校法人の皆様へ送信する方法によります︒

k-chousa @shigaku.go.jp☎〇三︵三二三〇︶
七八四〇・七八四一

大学︑短期大学︑高等専門学校法人6

第172号

平成24年4月1日

平成24年度私学経営情報センターが行う助成業務

サービスのご案内「私学経営情報センター」では、学校法人が行う経営改善の取り組みへの支援及び情報の収集・提供業務を行っております。同センターで提供している主なサービス内容と連絡先は以下のとおりです。経営相談、財務分析、会計処理、講演のご依頼など幅広いサービスを行っておりますので、ご用向きの際はぜひご利用ください。
学 校 法人の要望例○会計処理のご質問
会計処理の仕方を教えてほしい

私学経営情報センターで提供可能なサービス（電話・メール等によるご質問への回答）●会計処理等のご質問 ☎03（3230）7846●基礎調査票e-マネージャについてのご質問☎03（3230）
7840○基礎調査等のご質問
基礎調査票e-マネージャの入力・操作等について教えてほしい○規程集等の閲覧
他の学校の規程集等の事例を参考にしたい○財務分析とその解説
・学校の財務分析をしてほしい
・教職員の危機意識を喚起したい○成功事例等の紹介「学生募集対策」「人事考課」等について他校で実施している具体的な事例を紹介してほしい○研修会実施の支援
学園の役員、教員、職員を対象にした研修会の実施に協力してほしい○経営上の問題への解決策の提案「学生募集」「人件費削減」等の経営上の問題について、学園の現状にあった提案をしてほしい○経営改善計画の作成支援
学校法人活性化・再生研究会最終報告で提案されている、目標と期限を明確にした経営改善方策を作成し、経営改善に努めたいが、その作成を支援してほしい「学校法人活性化・再生研究会最終報告」
http://www.shigaku.go.jp/s̲center̲saisei.pdf
16〜18ページ、31ページ参照「経営改善計画立案・実施のための参考資料」
http://www.shigaku.go.jp/s̲kaizenkeikaku.htm

7（私学情報資料室） 九段事務所１Ｆ ☎03（3230）7848
各学校法人の規程集等が閲覧できます（データ提供） ☎03（3230）7848
インターネットを利用して学園が直接、以下のデータや分析資料等を出力・閲覧できるシステムを提供しています●「私学データ作成システム」による提供◇財務比率分析表 ◇財務シミュレーション ◇活性化分析 等●「教育・経営先進事例集」による提供◇私立大学・短期大学・高等学校等の先進事例等（依頼に基づく資料提供） ☎03（3230）7848「私学データ作成システム」で作成できない特別な加工が必要な分析データについては、私学事業団へ「情報提供依頼書」を提出していただいた上で、作成・提供いたします（講師派遣） ☎03（3230）7854●センターの職員を講師として派遣いたします（依頼内容又は業務の繁忙期等により、対応できない場合があります）●講師派遣については交通費と講演料が必要です
講演料の目安（１日）
２時間以内：３万円
２時間超 ：５万円（簡易相談） 原則資料提供のみ ☎03（3230）7844
必要に応じて、本事業団九段事務所において資料の提供と説明を行います（経営相談） ☎03（3230）7828･7831●学園を訪問し、経営改革のキーマンとなる役員・教職員の方々にヒアリングしながら、解決策を探ります●学園の抱える経営上の問題点について現状分析、問題点の把握、考えられる対応策を整理してアドバイスをいたします●必要に応じて本事業団が委嘱した専門家（公認会計士、弁護士等）と共同で実施します●経営困難な状態にある法人から優先的に実施します●１回だけの実施ではなく、改革の進捗状況を継続的にモニタリングし、適時適切な助言等を行います第172号
平成24年4月1日

助成業務

事 業 団 融 資 の利用のご案内

いこと⑵資金計画の妥当性原則として対象事業費の二〇パー

セント以上が自己資金であること

設備の整備事業に対して︑長期︵償還

私学事業団では︑私立学校の施設・件に適う場合は︑借り入れに必要な書設けるものです︒事業内容等が融資要から融資の要件等を説明する場として容についてお聞きし︑併せて本事業団て融資審査を行い︵融資申込書類の内したら︑各法人の資金必要時期に応じ本事業団が融資申込書類を受理しま

本金組入れ前の差額︶が確実に見から消費支出を差し引いた額︵基償還開始以降︑毎年度の帰属収入

借入金の償還に支障がない資金繰

期 間 最 大 二 十 年︶・ 固 定 金 利︵契 約 時
類をお渡しして︑今後の手続きについ融 資 が 決 定 し ま し た ら︑
﹁貸 付 金 決

二十四年度は︑昨年度に引き続き
﹁耐

❖❖❖❖❖

かわらず︑連帯保証人であること

学校法人理事長は資産の有無にか

原則として土地・建物であること⑷担保物件・連帯保証人の妥当性⑶償還の確実性りであることの金利で完済まで固定︶の融資を行っ込まれること３ 融資審査と融資決定ています︒

容について︑融資課担当係から質問・
照 会 が あ る 場 合 が あ り ま す︶︑融資決
定となります︒

資を申し込まれる前に︑相談の機会を定通知書﹂を交付します︒その後︑金４ ご契約と資金の受け取り設け︑事業の内容と資金計画︑返済計

銭消費貸借契約と抵当権設定契約の締に︑資金計画︵資金繰り表︶︑返済計画︑ら︑本事業団所定の﹁資金借入申込書﹂

融資を申し込むことが決まりました

ります︒

してこの登記手続きが完了した後となだきます︒資金の受け取りは︑原則と務局へ抵当権設定登記申請をしていた

契約締結後︑各法人において管轄法

復旧支援融資﹂を行います︒

震災で被災された学校法人等に対する業に対する利子助成﹂及び﹁東日本大﹁築 三 十 年 以 上 の 老 朽 校 舎 等 の 建 替 事

震 改 築 事 業 に 対 す る 長 期 低 利 融 資﹂︑

担保物件︑保証人等に関する書類を添結となります︒

二十四年度の本事業団資金の借入希望付して︑本事業団に提出していただき

２ 融資申込書類のご提出

画などをお聞きします︒

本事業団では︑時期にかかわらず融

るご相談は随時承っています︒

された場合のものですが︑融資にかかこの流れは年度当初から融資を希望てご案内します︒

融資の対象となる事業︑融資金利等
は一六頁の一覧表をご覧ください︒
今月号では︑融資のご相談から融資実行までの事務の流れと手続きについてご案内します︒

Ⅰ 融資事務の流れ
融資のご相談からご契約・資金の振について照会しています︒資金の借ります︒ただし︑東京都以外の道府県のり込みまで︑次のような流れです︒

入れを希望する旨︑回答をいただいた高等学校・中等教育学校・中学校・小融資相談時にもお聞きしますが︑融建築請負契約書︑土地売買契約書等

事業の目的・内容が適正であること

本 年 は︑ 二 月 か ら 三 月 に か け て︑

１ 新規融資のご案内とご相談

法人には︑事業の概要︑資金計画等を学校・幼稚園・専修学校等については︑

資審査の視点は︑次のとおりです︒

資相談会﹂を実施します︒開催のご案の事業内容を確認するために必要な書

運転資金︑市中金融機関又は本事

融資課

Ｅメール

yushi@shigaku.go.jp☎○三︵三二三○︶
七八六二〜七八六七

融資部

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

左記までお気軽に照会してください︒

この他︑融資事業の詳細については︑記入していただく﹁融資相談票﹂を送

道府県の主管課に提出となります︒

Ⅱ 融資審査の視点付します︒その後︑六月上旬頃から﹁融内は五月中旬頃に送付する予定です︒

類は︑同時又は整い次第︑本事業団へ

業団からの借入金の借り換えでな⑴事業の適切性

こ の 相 談 会 は 個 別 相 談 の 形 を と り︑

直接提出していただきます︒

学校法人から﹁融資相談票﹂の記載内

8

﹁限度額適用認定証﹂の外来診療への︱平成二十四年四月一日から︱適用

標準負担額減額認定証﹂が︑平成二十﹁限 度 額 適 用 認 定 証﹂・﹁限 度 額 適 用・

これまで入院時だけ発行していた加入者は︑直接本事業団へ申請してく経由して申請してください︒任意継続項を記入・捺印のうえ︑学校法人等を﹁限 度 額 適 用 認 定 申 請 書﹂ に 所 定 事

短期給付課

四年四月一日から外来診療︑調剤薬局
だ さ い︒ 申 請 用 紙 は︑ 私 学 共 済 事 業

業務部

及び訪問看護にも適用されます︒
ホームページからもダウンロードでき額になった場合︑﹁高額療養費﹂﹁一部

ときに︑窓口で支払った自己負担が高には︑直接加入者あてに送付します︒

等あてに送付します︒任意継続加入者﹁限 度 額 適 用 認 定 証﹂ は︑ 学 校 法 人ます︒

負担金払戻金﹂又は﹁家族療養費付加

なお︑さかのぼっての認定はできま

通常︑医療機関で保険診療を受けた金﹂が後日自動払いで学校等を経由し自動払いで支給されますので︑不利益が発生したり︑給付金の請求漏れになることはありません︒

七十歳以上の人が診療等を受ける場合

医療機関の窓口で﹁加入者証﹂等とともに﹁高齢受給者証﹂を提示すれば高額療養費相当分の自己負担はありま

せ ん の で︑﹁限 度 額 適 用 認 定 証﹂ の 対象にはなりません︒﹁限度額適用・標準負担額減額認定証﹂

次の要件に該当する人が対象です︒①市区町村民税非課税者②生活保護規定による要保護者︵福 祉 事 務 所 長 に よ る 加 入 者 の 保 護

却下通知書を添付︶︵請求手続き︶示 す る と︑
﹁高 額 療 養 費﹂ に 相 当 す るもに﹁限度額適用認定証﹂を窓口に提等 を 受 け る 場 合︑
﹁加 入 者 証﹂ 等 と とす︒このため︑七十歳未満の人が診療払いをすることは大きな負担となりま

しかし︑一時的でも窓口で高額な支た場合は︑有効期限が変更になります︒

たり︑被扶養者の認定取り消しになっ

続加入者になった場合及び資格喪失しさい︒ただし︑有効期間中に︑任意継用できますので︑大切に保管してくだ関にかかったり︑傷病名が違っても使であれば︑申請した当初と違う医療機﹁限 度 額 適 用 認 定 証﹂ は 有 効 期 限 内

ればよい︵高額療養費相当分の負担は養 費 算 定 基 準 額︶﹂までを自己負担す

た 場 合 は︑﹁自 己 負 担 限 度 額︵高 額 療用認定証﹂を医療機関の窓口に提示し額適用・標準負担額減額認定証﹂でも︑・﹁限度付された﹁限度額適用認定証﹂

平成二十四年三月三十一日以前に交

せんのでご注意ください︒

部分を私学事業団が医療機関に直接支しなくてよい︶ことになります︒高額﹁限 度 額 適 用・ 標 準 負 担 額 減 額 認 定

払うので︑受診者は﹁自己負担限度額

有効期限が切れた場合や変更になっ用してください︒

すでに交付を受けている人

法人等を経由して申請してください︒①又は②の書類を添付したうえ︑学校

申 請 書﹂ に 所 定 事 項 を 記 入・ 捺 印 し︑

︵高額療養費算定基準額︶﹂までを医療一部負担金払戻金等とともに加入者に示 し な く て も︑ 高 額 療 養 費 は︑ 後 日︑

た だ し︑﹁限 度 額 適 用 認 定 証﹂ を 提直接支払います︒

外来診療で高額療養費の現物給付を受﹁加 入 者 証﹂ 等 と と も に﹁限 度 額 適﹁限 度 額 適 用 認 定 証﹂ を 提 示 し た 場 合の自己負担額の取り扱い

療養費算定基準額を超える部分は︑高認定証不使用た場合は︑速やかに本事業団へ返納し自動で払い戻し機関に支払えばよい制度があります︒

窓口負担けることができますので︑そのまま使自動で払い戻し額療養費として本事業団が医療機関にて加入者に支給されます︒

窓口負担なし
窓口負担

療養の給付
家族療養の
給付
高額療養費
一部負担金
払戻金
家族療養費
付加金

最終的な負担額
20,000円

医療費の
７割分
認定証使用

てください︒
事前︵入院が決定したとき及び高額﹁限度額適用認定証﹂の交付申請手続き
な治療費等が必要となるとき︶に本事業団に申請手続きが必要です︒

共済業務

9

平成24年4月1日
第172号

第172号
平成24年4月1日

新規加入者向け
説明会

相談班

私学共済制 度 を知っていた だ く た め に
広報相談センター

共済業務

昨年より実施している新規加入者向け説明会を︑今年度は下記の日程で開
催します︒
説明会では
﹁私学共済ブック ２０１１
︹給付編︺﹂をテキストとして︑私学共済制度の概要や年金制度︑健康保険の給付内容等についての基礎知識を説明します︒
共済制度を知り︑病気やケガへの給付や︑将来受ける年金の請求といった手続きなどをご理解いただくよい機会●定員ですので︑ぜひご参加ください︒

なった人に送付する﹁私学共済ブック●参加費

三・四月に私学共済制度の加入者と●申し込み方法

むね三年以内の人

私学共済制度の加入者となっておお●参加対象者

２０１１ ︹給 付 編︺﹂に差し込まれて●参加の可否通知

無料

各五〇名いる通知文︑又は私学共済事業ホーム

定員を超えた場合は抽選とさせてい7月29日（日）7月15日
りますのでご注意ください︒

会場により申込先・申込期限が異な

●その他

せします︒

後に申込書の連絡先住所あてにお知ら

名古屋市中区錦3‑11‑13

7月22日
宮崎市松山1‑1‑1

広島ガーデンパレス
共済業務課

7月 1日（日） ２回目
13：30
京都ガーデンパレス〜
8月10日（金）京都市上京区烏丸通り下長者町上ル龍前町605
15：00
大阪ガーデンパレス
8月11日（土）名古屋ガーデンパレス

福岡ガーデンパレス
共済業務課
10：00
8月 5日（日）〜11：30
宮崎観光ホテル

7月31日

福岡市中央区天神4‑8‑15

8月18日（土）

福岡ガーデンパレス

大阪ガーデンパレス
共済業務課

広島市東区光町1‑15

6月 8日

ただきます︒参加の可否は︑締め切り

大阪市淀川区西宮原1‑3‑35

7月31日

広島ガーデンパレス

6月16日（土）ページに掲載されている申込書を利用し︑各ガーデンパレス共済業務課まで
お申し込みください︒

JR静岡駅ビル パルシェ（第2会議室）

6月15日

名古屋ガーデンパレス
共済業務課
6月 8日
6月24日（日）静岡市葵区黒金町49番地

共済業務課
7月25日

１回目
10：00
〜
8月16日（木）11：30
文京区湯島1‑7‑5

6月15日
仙台市宮城野区榴岡4‑1‑5

6月23日（土）仙台ガーデンパレス

6月25日 東京ガーデンパレス
7月13日（金）東京ガーデンパレス

仙台ガーデンパレス
共済業務課

札幌ガーデンパレス
共済業務課
青森市新町1丁目1‑23

6月25日
青森グランドホテル

7月 8日（日）函館市若松町6‑3

申込先
ホテルリソル函館

申込
締切日
開催日時
会場

説明会会場・日程等一覧

後期高齢者医療制度に該当する加入者も給与・賞与の報告が必要です

業務部 資格課／年金部 年金第二課

学校法人等に勤務する退職共済年金等の受給権者に適用される在職支給の仕組みは︑平成十九年四月から七十歳以上の人にも適用されるようになりました︒この仕組みの適用を受ける人は︑

昭和十二年四月二日以後に生まれた人を対象としています︒

平成二十四年度以後は︑昭和十二年

四月二日以後に生まれた人が順次七十五歳に到達します︒学校法人等に勤務する退職共済年金等の受給権者は在職支給の仕組みが適用されますが︑在職支給の計算を行うにあたっては︑標準給◎給与・賞与の報告

与及び標準賞与の額が必要になります︒

七十五歳以上で学校法人等に勤務す

る後期高齢者医療制度の被保険者については︑私学共済制度の短期給付の適

用 か ら 除 外 さ れ ま す が︑﹁乙３ 特 定 教

職員等﹂などの加入者として給与・賞与の報告が必要です︒

給与・賞与の報告が遅れると︑結果として在職支給の退職共済年金等が払い過ぎになる場合があります︒後期高齢者医療制度に該当する加入者の給与・賞与についても漏れなく報告をお願いします︒

10

第172号

平成24年4月1日

平成24年度

海外研修旅行

私学事業団

加入者コースの募集
見聞・視野を広げる機会として、ぜひご参加ください
福祉部 保健課

共済業務

カナダ

コース

内

容

旅

行

期

間

レイク・ルイーズ（イメージ）

日数 旅行代金

１人部屋
追加代金

フランス周遊教養の旅（関西国際空港発着）

平成24年8月16日（木）〜平成24年8月25日（土）

10

291,000円

80,000円

夏

Ａ‑２

カナダ周遊教養の旅

平成24年8月15日(水)〜平成24年8月24日(金)10441,000円

170,000円

期

Ａ‑３

オランダ・ベルギー・
パリ周遊教養の旅

平成24年8月 9日(木)〜平成24年8月18日(土)10276,000円

80,000円

Ａ‑４

イタリア周遊教養の旅

平成24年8月 1日(水)〜平成24年8月10日(金)10276,000円

75,000円

Ａ‑５

北欧４カ国周遊教養の旅

平成24年8月21日(火)〜平成24年8月30日(木)10320,000円

80,000円

Ａ‑６

南イタリア周遊教養の旅

平成24年12月26日(水)〜平成25年1月2日(水)8202,000円

68,000円

Ａ‑７

南フランス周遊教養の旅

平成24年12月27日(木)〜平成25年1月3日(木)8196,000円

68,000円

冬

Ａ‑１

期※Ａ １コース以外は成田空港発着です。

●参加資格●パンフレット・申込書のお取り寄せ先加入者（任意継続加入者を含む）とその配偶者、〒105‑0001

父母、12歳以上の子・孫

東京都港区虎ノ門3‑18‑19

18歳未満の場合は成人の同行者が必要です。

株式会社

●募集人員

日本旅行

「私学事業団各コースとも30名（最少催行人員15名）●参加申込受付期間

虎ノ門マリンビル11階

公務法人営業部

海外研修旅行」係☎：03（5402）6421

FAX：03（3437）3955

e-mail：shigaku̲kaigai@nta.co.jp

夏期コース：４月18日（水）〜６月１日（金）必着

営業時間

9：30〜17：30（土曜・日曜・祝祭日はお休み）

冬期コース：９月３日（月）〜10月５日（金）必着■詳しくは海外旅行パンフレット（４月上旬配布開始）、私学共済事業ホームページをご覧ください

︱
震
災
対
応
︱

掛金・児童手当拠出金にかかる納期限延長の取り扱いの変更

業務部 掛金課

宮城県の一部地域に所在する学校法納付の猶予

震災等により学校法人等の財産に相当な損失を受けたことで、延長後の納期限までに納付が困難な場合は、納付の猶予を受けることができます。詳細については、掛金課までお問い合わせください。

人等については︑延長されていた掛金口座振替の再開 平成24年２月調定分から等の納期限が︑左表のとおり決定しま

延長後の納期限 平成24年４月２日（月）した︒

平成23年２月調定分から平成24年１月調定
分掛金等

対 象 と な る 学 校 法 人 等 に 対 し て は︑

対象となる
調定掛金等

平成二十四年二月二十二日付けで通知

宮城県（石巻市、東松島市、牡鹿郡女川町）

文を送付しています︒

なお︑引き続き延長後の納期限が定

まっていない地域に所在する学校法人

等については︑今後の災害の復旧状況を踏まえ対応する予定です︒
11

対象地域

平成24年4月1日

第172号

長期給付（年金）
退職共済年金

障害共済年金退職後や老後の生活の安定のため、全国民共通の国民年金（基礎年金）の上乗せとして支給されます。
退職共済年金は、下表の年齢に応じて支給が開始されます。ただし、在職中は原則として支給停止されます。

加入期間中の病気やケガで障害の状態になったときに、それに伴う稼働能力の喪失又は減少を補うための給付です。
障害認定日（原則初診日から1年6か月後）に障害の程度が１〜3級に該当する場合に支給されます。在職中は原則として支給停止されます。

退職共済年金の支給開始年齢

昭和24年4月2日〜昭和28年4月1日

60歳

昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日

61歳

昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日

62歳

昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日

63歳

昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日

64歳

昭和36年4月2日以後65歳

遺族共済年金加入者又は加入者であった人が死亡したときに、その人によって生計を維持していた遺族の生活保障として支給されます。遺族の順位は①配偶者、子、②父母、③孫、④祖父母となっています。
※他にも障害を給付事由とした障害一時金、日本国籍を有さない人に対する脱退一時金があります。

福祉事業（福利厚生）
保 健 事 業

医 療 事 業

宿 泊 事 業

特定健診・特定保健指導、人間ドッ
ク利用費用補助、郵送検診、出産祝品・
災害見舞品などの贈呈、海外研修旅行の企画・後援、各種割引事業などを行っています。

直営の医療施設として、東京臨海病院を運営しており、加入者及び被扶養者に高度で適切な医療を提供しています。

全国８か所のホテルガーデンパレス（札幌・仙台・東京・名古屋・京都･大阪・広島・福岡）と、８か所の宿泊所・保養所（箱根・湯河原・葉山・鎌倉・金沢・
軽井沢・志賀高原・京都）を運営しています。

積立貯金事業

積立共済年金事業

共済定期保険事業

加入者の貯金を受け入れ、安全かつ有利な利率（＊）で運用を図っています。

拠出型企業年金保険と同様な制度で、在職中に積み立てた積立金を原資として退職後に年金や一時金等の給付が受けられます。
税制適格コース（個人年金保険料控
除の対象）と自由選択コース（一般の生命保険料控除の対象）があります。

スケールメリットを活かした保険料で、在職中に死亡した場合や高度障害となった場合に保険金・年金等が給付されます。
１年更新の団体型保険制度で、家族年金コースと学校加入コースがあり、家族年金コースには特約に医療保障、医療費支援、３大疾病保障及び長期休業補償
コースがあります。

生涯生活設計の支援事業

貸 付 事 業

福祉事業の詳細は「私学共教職員生涯福祉財団と共催で、退職後を含めた生活設計に必要な知識や情報を提供するセミナーを開催しています。
また、通信研修・講座等の割引斡旋を行っています。

加入者貸付として、一般・教育・結婚・ 済 ブック 2011〔保 健・宿泊編〕」をご覧ください。な
災害・医療・住宅貸付があります。
お、2012年版は5月下旬に学校法人等の職員住宅の購入・建設「レター」5月号と一緒に送に対する貸付けとして、特殊住宅貸付が付する予定です。
あります。

＊半年複利で、利率は金融情勢によって変更されます。
年利 0.60％（平成24年3月1日現在）

共済業務に関する電話での相談サービス

受付時間 月曜日から金曜日まで（年末年始及び祝日を除く）

９：00〜17：15

共済業務課

広報相談センターと各ガーデンパレス（東京・京都を除きます）の共済業務課では、オンライン情報をもとに、共済業務にかかる各種相談をお受けしているほか、年金の試算や証明書の交付なども行っています。

共済業務の相談サービス電話番号
広報相談センター相談室☎03（3813）5321（代表）

札幌ガーデンパレス☎011（222）6234（直通）仙台ガーデンパレス☎022（299）6231（直通）名古屋ガーデンパレス☎052（957）1388（直通）大阪ガーデンパレス☎06（6393）9701（直通）広島ガーデンパレス☎082（262）1134（直通）福岡ガーデンパレス☎092（752）0651（直通）

12

共済業務

生年月日

第172号

平成24年4月1日

新しく私学共済事務担当者になられた方へ

学校法人等
掛

加入者
金

国・自治体

私学共済制度は社会保障制度のひとつです

共済業務

私立学校に勤務する教職員は、私立学校教職員共済法という法律により私学共済制度の加入者になることになっています。自分の意思で加入したり、脱退したりすることはできません。
私学共済制度の財源は、学校法人等と加入者が負担する掛金と国等からの補助金等で成り立っています。

補助金・交付金等

私学共済制度の３つの事業
短期給付

長期給付

福祉事業

加入者や被扶養者が病気・ケガをしたとき、結婚・出産・死亡・休業や災害にあったときに給付されます。
＊民間会社に勤務している人が加入する「健康保険」に相当するものです。

加入者などが一定年齢になったとき・障害の状態になったとき・死亡したときなどに、年金や一時金が給付されます。
＊民間会社に勤務している人が加入する「厚生年金」に相当するものです。

「日常生活をより豊かに、より健康に」をテー
マに、８つの福祉事業を行っています。

短期給付（健康保険）
総医療費【お医者さんにかかったときの一般的な例】
加入者（患者）がかかった医療費のすべてを自己負担するのではなく、７割は私学事業団が病院に支払います。
このことを 療養の給付 といいます（現物給付）。

病院の窓口で加入者証を提示することにより、３割が自己負担となります。

窓口負担

７割

３割

病院の窓口負担が一定額以上になったときは、高額療養費・一部負担金払戻金などが支給されます。自動払いのため、手続きは不要です。

手続きが必要な主な給付（現金で給付されます）
病気になったとき
療

養費

休業し給与が減額されたとき結婚したとき災害にあったとき

結婚手当金

弔

家族療養費

傷病手当金

やむを得ない理由で加入者証等を使えず、いったん医療費の全額を立替払いしたとき

職務以外の病気やケガで休業したとき出産したとき

出産手当金

家族出産費

出産のために休業したとき死亡したとき

家族移送費

休業手当金

埋

症状が重いため緊急やむを得ず、医師の指示で寝台自動車等を利用したとき

家族の病気やケガなどで休業したとき

家族埋葬料

移

送

費

お問い合わせの際には私学事業団では、私学共済制度に加入する際、所属学校単位に加入者番号を付番しています。
私学共済制度に関するお問い合わせの際には、加入者証等をお手元におき、加入者番号をお伝えください
ますよう、ご協力をお願いします。

13

慰

金

家族弔慰金
出

産

費

水震火災やその他の非常災害で死亡したとき

短期給付・長期給付の詳細
は、「私学 共済ブック 2011
〔給付編〕」をご覧ください。
給 付 編は隔 年 発 行 のため、次回は2013年の発行を予定
しています。

災害見舞金
葬料

水震火災やその他の非常災害で住居や家財に損害を受けた
とき加入者証の記号・番号の例
記号 １１

A ００９９

番号 ００１４１

県コード 学種 学校番号

個人番号

学校記号番号
加入者番号

平成24年4月1日

第172号

私学事業団ホームページ http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）〒113 ‑ 8441

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）

共済業務
共済業務

ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

http://www.shigakukyosai.jp/

共済事業本部へのお問い合わせが多い時期のため、電話がつながりにくい状態となっています。特に月曜日や午前中は大変混雑しておりますので、ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。

積立貯金の前期募集が始まります
前期申込期間 ４月26日（木）〜５月25日（金）

忘れていませんか
被扶養者の取り消し

積立貯金の新規申し込み、既加入者の積立金額変更及被扶養者として認定されている人が、就職や収入増加

び中断している積立貯金の復活を希望される場合は、申等により被扶養者の要件を欠いたときは、速やかに「被込期間内に手続きをしてください。

扶養者取消申請書」により被扶養者の取り消し手続きを◆制度のあらまし

してください。

利率

年0.60％（半年複利・３月１日現在）

積立金額単位

1,000円単位

就職などで健康保険に本人として加入したにもかかわらず、被扶養者の取り消し手続きがされておらず相当期積み立て方法間が経過してから取り消し漏れが判明するケースが多く①定時積立金

毎月の給与から控除して積み立て見受けられます。さかのぼって被扶養者の取り消しがさ②臨時積立金

年３回、夏期・冬期・春期の賞与等れると、後日医療費の返還が生じたり、国民年金の期間から控除して積み立てに影響が出ることがあります。被扶養者の取り消し手続※臨時積立金のみの積み立てはできません。

きについては漏れのないようお願いします。 【資格課】

今回の申し込みによる積み立て開始
６月の給与から（払込期限は７月10日〈火〉）◆申し込み方法（所定の用紙で申し込んでください）
新規加入

４ 月の共済業務スケジュール「貯金加入申込書」
２日（月）

積立金額の変更 「積立金変更申込書」
積立貯金の復活 「積立中断・復活届書」
共済事務担当者は、加入者から提出された書類を学校

掛金 ２月分納期限
貸付 送金

６日（金） 貸付 ３月分定期償還期限単位で一括して「貯金関係書類送付内訳書」を添付のう

10日（火） 貯金 払込期限（必着）え、申込期間内に提出してください。

13日（金） 貸付 ５月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り◆送付先（積立貯金書類専用）〒101‑8709

20日（金） 貯金 送金

日本郵便神田支店私書箱第103号

私学事業団共済事業本部

福祉部保健課貯金係

住宅貸付平成24年度団体信用生命
保険料充当金の料率が決まりました
平成24年度の加入者が負担する保険料充当金の料率23日（月） 貸付 送金
25日（水）

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り

26日（木） 貯金 前期加入申し込み開始
27日（金） 貸付 ５月22日送金申し込み締め切り

は、23年度と同様の１万円につき２円77銭となりました。
団体信用生命保険に加入している借受人の所属する学校法人等には、３月14日（水）に個人別の保険料充当金
変更通知書（23年度末の貸付残高を基に算出した充当金額）を送付しました。

【貸付課】

５ 月の共済業務スケジュール
掛金 ３月分納期限

１日（火） 掛金 ３月分掛金口座振替（自振校のみ）
貸付 ４月定期償還口座振替（自振校のみ）

相談員の退任２日（水） 貸付 送金
平成24年３月31日付けで次の相談員が退任されました。
新潟県

真保稔（新潟経営大学）

香川県

八木美佐子（英明高等学校）

６日（日） 貸付 ４月分定期償還期限10日（木） 貯金 払込期限（必着）

【相談班】

15日
（火） 貸付 ６月４日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

第172号

平成24年4月1日

INFORMATION
平成24年度

日本私立学校振興・共済事業団職員募集

私学事業団では、下記のとおり平成24年度職員採用試験を行いますので、関係者の方にご案内ください。
受験手続き、その他詳細については本事業団ホームページ（http://www.shigaku.go.jp/）にてご確認ください。
○受験資格…昭和58年４月２日以降生まれの者で、○第一次試験（教養・作文）

学校教育法による大学の学部を卒業した者、もし平成24年５月27日（日）（予定）

くは平成25年３月までに卒業見込みの者又は本事

会場

東京大学教養学部駒場キャンパス○第二次試験（第一次試験合格者に対する面接等）

業団がこれらと同等と認めた者。

平成24年６月（予定）○採用予定人数…10名程度○採用予定年月日…平成25年４月１日【問い合わせ先】（平成24年度中に採用の場合あり）

総務部 人事課○受験申込期間（予定）平成24年３月26日（月）〜４月13日（金）☎03（3813）9518
Ｅメール

jinji@shigaku.go.jp〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）

助成業務

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm

経営相談のご案内

私立大学等経常費補助金の申請等については電子窓口をご確認ください

私学経営情報センターでは、私立学校の経営の改善及私立大学等経常費補助金の調査票及び事務連絡等をび安定に寄与するため、経営相談を実施しています。
学園の抱える経営上の問題点について現状分析、問題点の把握、考えられる対応策を整理してアドバイスをいたします。

「電子窓口」に掲載していますので、定期的にご確認ください。
特に、今月は新年度にかかる各種のお知らせ等を掲載しますので、よろしくお願いします。
助成部

補助金課

☎03（3230）7300〜7311【相談内容の例】①経営改善計画の作成支援②管理運営、組織の活性化③教育条件の改善④財務の分析・比較⑤学生生徒等の確保⑥人事政策・人件費の見直し⑦収入の確保、経費の節減⑧その他の課題

Ｅメール

hojokin@shigaku.go.jp「私学情報資料室」のご案内

経営相談の申込書等については、３月下旬に大学・短

私学事業団九段事務所１階の「私学情報資料室」では期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・大学、短期大学法人の規程集、自己点検・評価報告書、小学校の各学校法人理事長あてに送付しています。平成

学校案内など私立学校の図書資料を収集整理し、私学関24年度において相談を希望される場合には、必要事項を係者の閲覧利用に供しています。

ご記入のうえ、お申し込みください。

規程集については、調べたい規程を名称により検索す◎申込締め切り日：４月18日（水）私学経営情報センター

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経営支援室

ることも可能です。制度等の見直しや規程改正をお考えの際、ぜひご利用ください。
私学経営情報センター

私学情報室☎03（3230）7828・7831☎03（3230）7848・7849

Ｅメール

Ｅメール

shien@shigaku.go.jp

center@shigaku.go.jp

平成24年4月1日

第172号

インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内

http://www.shigakukyosai.jp/
ま ぶ

京都御所の新緑が目に眩しい京都ガーデンパレス
京都御所は、光厳天皇の即位（1331年）以来、538年間にわたって天皇の居所・執務所が置かれていた
場所です。
現在は、
春と秋に行われる一般公開などによる御所内部の参観により、往時を偲ぶことができます。

四季の彩りが映える京都御苑の散策にいらっしゃいませんか。

四季彩プラン
１泊２食１名様
１名１室 12,600円
夕食（イメージ）

２名１室 11,970円
３名１室 11,550円

はまぐりごもんツインルーム（イメージ）

京都ガーデンパレスは蛤御門の目の前です。

プ ラ ス2,000円、5,000円
で、夕食のグレードアッ
プができます。
年末年始は除きます。

〒602‑0912 京都市上京区烏丸通り下長者町上ル龍前町605番地
☎075
（411）
0111（JR「京都」駅から地下鉄烏丸線で「丸太町」駅下車、徒歩８分）
http://www.hotelgp-kyoto.com

融資事業のご案内

平成 2 4 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成24年４月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年）（据置年数含む）（据置年数含む）
年％【一般施設費】
校(園)舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校(園)地の買収事業等

年％

年％

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入

1.6

1.0

0.7

1.7

1.1

―

私学事業団融資は、長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）・元金均等償還です。

5年6か月以内（うち据置6か月）

施設整備をご計画なら「安心で、安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
24年度融資のご希望については、現在受付中です。
なお、融資の利用のご案内（８頁）も併せてご覧ください。

機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミ
ナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

―

―

―

1.0

※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ

問い合わせ先（私学振興事業本部）

0.6―

融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

弘前学院大学

今
月報私学

月

の 表 紙

学校法人弘前学院は創立126年。建学の精神「畏神愛人」を基にキリスト教主義教育を実践し、文学部・社会福祉学部・看護学部の３学部と文学研究科・社会福祉学研究科（修士課程）の大学院を有する大学として、人間性豊かな人格の完成を目指し、地域や国際社会に貢献できる人材を育成しています。

4月号（VOL．172）平成24年4月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811（企画室）（禁無断転載）16