大学院指定申請に関する参考資料

P.1～ 臨床心理士資格審査規程（抜粋）P.3～ 臨床心理士受験資格に関する大学院指定運用内規（抜粋）P.7～ 指定大学院実地視察に関する運用規準
P.9～ 大学院指定制申請の手引（申請用）

公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

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【資格審査規程】

臨床心理士資格審査規程（抜粋）制定：平成 ２年 ８月 １日
改正：平成 ３年 ３月 24 日
改正：平成 ５年 ５月 １日
改正：平成 ７年 ５月 21 日
改正：平成 ８年 ４月 １日
改正：平成 ９年 ３月 23 日
改正：平成 10 年 11 月 ８日
改正：平成 11 年 ３月 22 日
改正：平成 12 年 ４月 １日
改正：平成 15 年 ５月 11 日
改正：平成 17 年 ４月 １日
改正：平成 18 年 ７月 ９日
改正：平成 19 年 ７月 １日
改正：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 25 年 ４月 １日

第一章

目的第１条

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「本協会」という。）
定款第３条、第４条第１項（１）に基づき、臨床心理士の資格審査を適正に行うためにこの規程を設ける。
第２条 臨床心理士の資格審査は本規程第 13 条に定める資格審査委員会（以下「審査委員会」という。）で行う。

第二章

資

第３条

格

資格の認定を希望する者は、本協会の行う審査を受けなければならない。
第４条 審査委員会は資格の認定を希望する者に社会通念上著しい欠格があると認めた場合は、審査を拒否することができる。
第５条 資格審査に合格し、所定の手続を完了した者に対して、本協会は「臨床心理士」の資格認定証を交付し、その氏名等を本協会が発行する日本臨床心理士名簿に登録し、これを公告する。
2. 「臨床心理士」の資格認定証の交付を受けた者は、交付日より起算して５年後に本協会が定める「臨床心理士教育・研修委員会規程別項」第２条の内容を充足し、資格認定証交付の際発行した資格登録証明書の再発行を受けなければならない。
第６条 資格登録者が、その行為により本協会が別に定める「臨床心理士倫理綱領」に抵触した場合、本協会は「臨床心理士倫理委員会規程」第３条に定める倫理委員会の勧告に基づき、その登録を一定期間停止又は抹消することができる。

1

【資格審査規程】

第三章

審査

第７条

本資格審査は臨床心理士として必要な臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理的地域援助及びそれらの研究調査等に関する基礎的知識及び技能についてこれを行う。
第８条 資格審査を受けることができる者は次の各号のいずれかに該当する者とする。
一. 学校教育法に基づく大学院(臨床心理学研究科等)で、別に定める大学院指定運用内規に基づき第１種の大学院と指定されたものにおいて、臨床心理学又はそれに準ずる心理臨床に関する分野を専攻する修士課程又は博士課程前期課程を修了した者。
二. 学校教育法に基づく大学院(臨床心理学研究科等) で、別に定める大学
院指定運用内規に基づき第２種の大学院と指定されたものにおいて、臨床心理学又はそれに準ずる心理臨床に関する分野を専攻する修士課程又は博士課程前期課程を修了後、１年以上の心理臨床経験を有する者。
三. 学校教育法に基づく大学院において、臨床心理学又はそれに準ずる心理臨床に関する分野を専攻する専門職学位課程を修了した者。
四. 諸外国で上記第一号又は第二号のいずれかと同等（graduate school ofclinical psychology の２年通学制修士課程修了等）以上の教育歴及び、当該教育機関を修了後、日本国内における２年以上の心理臨床経験を有する者。
五. 医師免許取得者で、取得後２年以上の心理臨床経験を有する者。
2. 前項第一号及び第二号の大学院の課程に関する基準は、「臨床心理士受験資格に関する大学院指定運用内規」の定めるところによる。
3. 第１項第三号の大学院修了者の資格審査にかかる運用については、「専門職大学院運用内規」に定めるところによる。
第９条 資格審査を申請する者は、所定の申請書、学歴証明書等に審査料を添えて申請する。
第10条 資格審査は書類審査、筆記試験及び口述審査により原則として年１回これを行う。
―――

附第四章～第六章（第 11 条～第 18 条）および附則

則
2.

省略

―――

この規程は平成 19 年７月１日より施行する。
第８条第１項第二号に規定する第２種の大学院については、平成 20 年度に実施される指定を最後に、以降、新たな指定はしないものとする。
3. 前項の措置に伴い、既に第２種の大学院と指定されたものの取扱いについては、不都合が生じないよう必要な措置を講ずるものとする。

2

【大学院指定運用内規】

臨床心理士受験資格に関する大学院指定運用内規
制定：平成 ８年 ４月 １日
改正：平成 ９年 ７月 ６日
改正：平成 10 年 ７月 ４日
改正：平成 11 年 ４月 １日
改正：平成 12 年 ７月 ２日
改正：平成 13 年 ３月 24 日
改正：平成 13 年 ５月 ６日
改正：平成 14 年 ５月 12 日
改正：平成 17 年 ４月 １日
改正：平成 19 年 ７月 １日
改正：平成 21 年 ３月 19 日改正：平成 25 年 ４月 １日

第１条

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「本協会」という。）
が定める臨床心理士資格審査規程第８条第２項に基づき本運用内規を設ける。
第２条 本協会は、第４条に定める基準に基づき、臨床心理士資格審査規程第８条第１項第一号及び第二号のいずれかに該当する者の教育・訓練を行う大学院の課程に対して指定を行うものとする。
ただし、同一大学で指定を行うものは、研究科及び研究科以外の教育研究上の基本組織を通じて、１件に限るものとする。
第３条 指定を受けた大学院は、臨床心理士資格審査のための受験資格に関する証明書を発行することができる。
第４条 大学院の課程が臨床心理士受験資格に関する指定を受けるためには、以下に定める基準を充たしていなければならない。
1) 臨床心理士資格審査規程第８条第１項第一号に該当する大学院の課程を第１種とする。第１種の大学院の課程は次の各号を充たしていなければならない。
(1) 大学院の研究科・専攻・課程(コース・領域)等の名称は、臨床心理学が明記されていること、又は組織構成上の最終段階での当該指定領域(コース･領域･系等)が臨床心理学によって特化されていること。
(2) 大学院の研究科・専攻・課程(コース・領域)等を構成する担当教員
は臨床心理士の資格を有する者５名以上で、専任教員（教授・准教授・専任講師）は４名以上であること。そのうち２名以上は必ず教授であること。
なお、臨床心理士の資格を有する者として、助教（専任）を 0.5 名と換算して加えることができる。また、非常勤講師を通年担当で 0.5名、半年担当の場合は 0.25 名と換算して加えることができる。
(3) 大学(院)は、「臨床心理実習」を体系的に実施することが可能であり、かつ指定の申請までに、原則として１年以上の活動実績を有する附属臨床心理相談室等を有すること。なお、有料を原則とする。その他、学外実習施設を整備すること。

3【大学院指定運用内規】(4) 大学院の課程は、以下の臨床心理学又はその近接領域の授業科目を開設すること。なお、必修科目の「特論」「演習」は、専任の臨床心理士有資格者をもってあてる。また、「臨床心理実習」は、学内外の実習施設において、実際に受理面接、心理査定、心理面接などを行い、ケースカンファランス、スーパーヴィジョンなどを含むものとする。実習に関する科目は、複数の指導者が担当し、すべて臨床心理士の資格を有する者であること。かつ、必修科目及び選択必修科目Ｅ群は、当該専攻（コース・領域）者に特化して開講されるものとする。
① 必修科目･単位：臨床心理学特論… ４単位
臨床心理面接特論… ４単位
臨床心理査定演習… ４単位
臨床心理基礎実習… ２単位
臨床心理実習… ２単位② 選択必修科目群：前項①に定める必修科目以外の臨床心理学又はその近接領域に関連する授業科目（実習を含む)は、当分の間、以下の領域に関連する科目とする。
Ａ群

心理学研究法特論
心理統計法特論
臨床心理学研究法特論

Ｃ群 社会心理学特論
人間関係学特論
社会病理学特論
家族心理学特論
犯罪心理学特論
臨床心理関連行政論

2)

Ｂ群

人格心理学特論発達心理学特論
学習心理学特論
認知心理学特論
比較行動学特論
教育心理学特論

Ｄ群

精神医学特論
心身医学特論
神経生理学特論
老年心理学特論
障害者(児)心理学特論
精神薬理学特論

Ｅ群

投映法特論
心理療法特論学校臨床心理学特論
ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ｱﾌﾟﾛｰﾁ特論
臨床心理地域援助特論

臨床心理士資格審査規程第８条第１項第二号に該当する大学院の課程を第２種とする。第２種の大学院の課程は次の各号を充たしていなければならない。
(1) 大学院の研究科・専攻・課程(コース・領域)等の名称は、組織構成上の最終段階での当該指定領域(コース･領域･系等)が臨床心理学によ4

【大学院指定運用内規】って特化されていること。
(2) 大学院の研究科・専攻・課程(コース・領域)等を構成する担当教員
は臨床心理士の資格を有する者４名以上で、専任教員（教授・准教授・専任講師）は３名以上であること。そのうち１名以上は必ず教授であること。
なお、「臨床心理士」の資格を有する者として助教（専任）、又は非常勤講師が担当する場合は、本条 1）の(2)に準ずるものとする。
(3) 大学(院)は、「臨床心理実習」を体系的に実施することが可能であり、かつ指定の申請までに、原則として１年以上の活動実績を有する附属臨床心理相談室、又はこれに準ずる施設を有すること。但し、本項でいう「準ずる施設」とは大学院から委嘱され、定期的な実習を行う学外の施設を含む。
(4) 必修科目や選択必修科目などの開設は、本条 1）の(4)に準ずるものとする。
第５条 指定を希望する大学院は、臨床心理士資格審査規程第８条第１項第一号及び第二号のいずれかに該当する者の教育・訓練を行う大学院として、その種目に応じ、所定の指定申請書を、別に定める期日までに本協会へ提出するものとする。
第６条 指定を受けた第１種の大学院は、以下の 1)、2)、3)、4)の各号を充たす院生に対し、臨床心理士資格審査のための受験資格に関する証明書を発行することができる。第２種の大学院は、以下の 5)も加えたすべての各号を充たす院生に対し、臨床心理士資格審査のための受験資格に関する証明書を発行することができる。
1) 必修科目から５科目 16 単位、選択必修科目群(Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ)からそれぞれ２単位以上、計 10 単位以上、合計 26 単位以上を修得していること。
2) 修士論文のテーマと内容が臨床心理学に関するものであること。
3) 修士論文を指導する教員(主査、副査)のうち１名以上が臨床心理士有資格者であること。
4) 当該指定修士課程を修了した者。
5) 第２種指定の大学院の課程を修了した者で、修了後１年以上の心理臨床経験を有する者。
第７条 大学院の課程の指定期間は６年間とする。
再指定を申請する場合は、指定期間の最終年度の別に定める期日までに所定の指定継続申請書を提出し審査を受けるものとする。
2. 指定を受けた後に、教員やカリキュラム、組織等に変更があった場合は、すみやかに変更を届け出るものとする。
3. 指定を受けた後に、指定種目の変更を希望する場合は、指定後３年を経過した時に、改めて所定の書式で申請することができる。
4. 本協会は、指定を受けた大学院の課程の整備や運営状況を把握するために、別に定める所定の手続で実地視察を行う。
第８条 大学院の課程の指定に関する審査は年１回とし、別に定める期日までに提出された申請書類をもとに、大学院指定審査委員会（以下「委員会」

5【大学院指定運用内規】という。）において行う。審査の可否は、理事会の承認を得て決定する。
第９条 委員会の委員は次の者をもって構成することとし、理事会の議を経て会長が委嘱する。
(1)業務執行理事１名(2)理事２名(3)当該年度の資格審査委員長及び副委員長(4)臨床心理士養成に関する学識経験者等３名以上
2. 委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、引き続いて３期を超えての就任はこれを認めない。
3. 委員長は委員の互選とする。
4. 委員長は、必要と認めたときは、委員の中から副委員長１名を指名することができる。
第10条 委員会は次の業務を行う。
(1)臨床心理士養成のための大学院修士課程を指定するための審査(2)指定を受けた大学院修士課程の指定継続に関する審査(3)指定を受けた大学院修士課程の実地視察による評価(4)その他、必要と認められる臨床心理士養成のための教育水準の維持及び向上に関する事項
第11条 本運用内規の改廃は、業務執行理事会の発議により、理事会の議決によりこれを行う。
―――

附 則 省 略―――附

則 本運用内規は、平成 11 年４月１日より施行する。
4． 第６条の規定に関わらず、当該指定大学院専攻(コース)に在籍する院生は、文部科学省の認可を得て新しく開学した新設年度入学院生、又は既設大学院で指定を受けた前年度入学院生で、かつ指定内容カリキュラム等が原則的に等質とみなされる場合に限り、指定対象院生と同等に臨
床心理士受験資格の取得に関する措置の適用(遡及適用)を受けることができる。

附則2.

本運用内規は、平成 13 年３月 24 日より施行する。
平成 11 年４月１日施行の附則第４項に定める既設大学院の指定に関する遡及適用について、既設大学院に新しく設ける臨床心理学コース等の場合は、そのカリキュラム等、当該指定大学院に認めたカリキュラムと原則的に等質とみなされる場合に限り、文部科学省の認可を得て新しく開学した新設年度入学院生と同等に臨床心理士受験資格の取得に関する特例措置(遡及適用)を受けることができる。

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【実地視察運用規準】

指定大学院実地視察に関する運用規準
制定：平成 14 年 ７月 １日
改正：平成 17 年 ５月 15 日
改正：平成 25 年 ４月 １日

第１条

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士受験資格に関する大学院指定運用内規（以下「指定運用内規」という）第７条
第４項に基づき、指定を受けた大学院修士課程の実地視察による評価を適正に行うためにこの運用規準を設ける。
第２条

実地視察は指定運用内規第７条第１項に規定された指定期間における中間評価として実施するものとし、原則として、指定を受け、当該大学院生を受け入れた年度より２年経過した翌年度（３年目）に行うものとする。
第３条

指定期間の継続手続を完了した大学院の場合、前条に準じ、継続発生より２年経過した翌年度（３年目）に行うものとする。
第４条

実地視察は以下の点について行う。

（１）指定承認条件の適正な運用の可否について（２）特に留意する内容（ⅰ）編成スタッフ（教授等）（ⅱ）必修科目の実情（ⅲ）附属臨床心理相談室の実態（ⅳ）当該指定コースの特化の実態（募集要項の提示等）（３）実地視察を担当する者は、以下の規準で指定運用内規第９条に定める大学院指定審査委員会より委嘱されるものとする。
（ⅰ）理事で大学院教育を熟知している者（ⅱ）評議員で大学院教育を熟知している者（ⅲ）学識経験者で大学院教育を熟知している者（４）実地視察は、あらかじめ視察担当者、関係資料の準備等を対象指定大学院に連絡し、視察の適正な実施に配慮すること。
第５条

実地視察担当者は、第４条(3)により委嘱された者、２名を一チームとして編成し、９～10 月の適当な日時に実施するものとする。なお、担当視察大学院に同大学院出身者又は相当の関係者の委嘱があってはならない。

第６条

実地視察の結果は、所定の報告書にまとめ、終了後１週間を目途に協7

【実地視察運用規準】

会事務局に提出する。実地視察の当該年度の 11 月中に、視察担当者（いずれか１名でも可）全員の合同による報告検討会を開き、評価（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）する。
第７条

実地視察の当該年度の 12 月中に、視察評価を当該大学院研究科長宛に連絡する。
第８条

実地視察に伴う費用（交通費、調査費等）は支給する。

第９条

本運用規準の改廃は、業務執行理事会の発議と理事会の議決によりこれを行う。
附則

本運用規準は平成 14 年７月１日より施行する。

附則

本運用規準は平成 17 年５月 15 日より施行する。

２．平成 17 年度以前に指定を受けた指定校の実地視察は、当該指定校が平成 17 年４月１日以前に実地視察を受けた直近の年度を規準に、５年毎の実地視察を受けるものとする（本運用規準第３項後段の適用）。
３．上記規準は、大学院指定運用内規第７条第１項に定める６年間の指定期間を前提とするものである。
附則

本運用規準は平成 25 年４月１日より施行する。

２．平成 17 年５月 15 日施行の附則第２項は、平成 25 年３月 31 日をもってこれを撤廃する。

8【申請の手引】

大学院指定制申 請 の 手 引
(申請用)(公財)日本臨床心理士資格認定協会

大学院専攻・課程の指定を申請する際は、運用内規（平成 25 年４月１日改正）とこの手引を参照してください。なお、第２種指定の申請受付は平成 20 年度で終了しています（臨床心理士資格審査規定平成 19 年度改訂）。平成 21 年度からは第１種指定申請のみ受付けることになっています。
不明な点があれば、文書にて(公財)日本臨床心理士資格認定協会（以下、認定協会という）大学院指定係へお問い合わせください。
Ⅰ．申請の方法と指定の対象について
１．申請は、認定協会所定の用紙に必要内容を記入のうえ、平成●年１月 15 日まで（消印有効）に提出してください。なお、書式の電子ファイルを希望する場合、認定協会事務局までメールでお申し出ください。
２．専攻・コース等を新設した年度の 12 月から翌年１月の申請期間に申請することができます。その申請内容は、本年度の場合、平成●年４月からの実績にもとづくことになります。当該専攻・コースを新設する前に申請することはできません。
３．同一の大学で、異なる２つ以上の研究科（例えば、文学研究科と教育学研究科）が申請することはできません（運用内規平成 13 年度改訂）。また、同一の研究科で、異なる２つの専攻が指定を受けることはできません。ただし当分の間、臨床心理士養成に関する専門職大学院は例外とします。
４．指定される組織は運用内規にあげる規準を充たしていなければなりません。そのためには、名称、入試、カリキュラム、修士論文などの要件があります。指定された組織に所属する院生で、所定の要件を充たした者のみへ、臨床心理士資格審査のための受験資格に関する証明書を発行することができます。なお、入学定員については、原則として１学年 20 名程度を限度とすることが望まれます。
１）指定される組織の名称は「臨床心理学専攻」または「同コース」「同領域」とします。
２）入学試験は、この専攻等で募集し、出題し合否の判定をしてください。また、これが募集要項等に明記されていることが必要です。
３）指定された科目(単位)が開設されていることが必要です。
４）修士論文の内容が｢臨床心理学に関するもの｣であることが必要です。また、修士論文を指導する教員(主査、副査)のうち１名以上が臨床心理士有資格者でなければなりません（運用内規平成 20 年度改訂）。
５．第１種の大学院修了者は、修了後直近に実施される資格審査を受験することができます。
６．指定申請の審査の結果は、平成●年３月 31 日までに通知する予定です。なお、申請を受付けた当該大学院には、平成●年２月中に直接面談して申請内容に関するヒアリング審査を行います。その際は、責任者等が必ず出席してください。
７．指定が適用されるのは、平成●年４月に入学した院生からです。ただし、各要件を9

【申請の手引】充たしていれば、平成●年４月１日以降に入学した院生に遡って適用されることがあります。
Ⅱ．教員について
１．担当教員は、大学院担当として発令されているものに限ります。学部に「臨床心理士」の有資格者がいてもそれを加えることはできません。
非常勤講師の算定方法は運用内規に記載してありますが、講義が隔年開講の際は、毎年開講で通年開講・半年開講の２分の１になります。ただし、非常勤講師への過重な依存はできるだけ避けてください。客員教授は、勤務の様態に応じて判断しますが、原則として非常勤講師として扱います。なお、「臨床心理士」の資格を有する者として、助教（専任）を 0.5 名と換算して加えることができるようになりました（運用内規平成 20 年度改訂）。
２．専任教員の構成は、特定の分野や方法論に偏らずバランスがとれていることが望まれます。教員の心理臨床経験や業績が担当科目にふさわしいものとするよう配慮してください。なお、臨床心理士の資格を有する専任教員については運用内規第４条第１項(２)の規準がありますが、教授（研究指導担当）２名以上（運用内規第４条１)-(２)：平成 18 年度より適用）を含み、かつ４名以上であることに留意してください。したがって、第１種校の担当教員は、臨床心理士有資格者の専任教員４名以上に、非常勤２名以上、計５名以上となります。なお、研究指導担当教員一人あたりの院生は１学年５以下となるように配慮してください。
３．認定協会への申請時に上記の教員スタッフが揃っていることが必要です。つまり、平成●年４月１日現在、充足していなければなりません。平成●年４月１日に赴任される教員は、指定の必須条件とはなりません。
４．担当教員は、専任教員と兼担・非常勤教員とにわけて記載してください。
１）専任教員（指定を希望する専攻･コースに所属する教員）は、担当教員(専任)一覧表《様式４-１》と教員(専任)個人票《様式４-２》に記載してください。担当教員(専任)一覧表《様式４-１》には、氏名、職名（教授・准教授・講師）、臨床心理士資格の有無（有もしくは無に○をつけ、登録番号を記載する）、学位（例えば、文学博士、博士(心理学)など）、最終学歴（大学・大学院名、研究科名、専攻名、卒業・修了年度）、職歴（講師就任以降について記載する）、研究指導（修士論文の指導）担当の有無、備考（これから着任する教員の場合、着任予定日など）を記載してください。教員(専任)個人票は、専任教員ごとに記入してください。
２）兼担・非常勤教員についても、専任担当教員に準じて担当教員(兼担・非常勤)一覧
表に記載してください。なお、兼担・非常勤教員も個人票を提出してください。
５．大学院の組織や教員、カリキュラムなどのわかる資料（大学院要覧、大学院募集要項、学生便覧、授業時間割等）を添付してください。
Ⅲ．実習施設について
１．｢臨床心理実習｣を行う学内施設は申請までに１年以上の活動実績が必要です。ただし、新設の場合は、申請する年度の４月開設でも可とします。
２．施設は大学・大学院・学部の附属機関として開設して、規程に院生の実習を行うこと、料金などを明記してください。なお、附属施設の実習だけではなく、必ず臨床心理関連施設（原則として複数の臨床心理士が勤務する）での体系的な実習を行ってください。実習施設長の受け入れ承諾書（コピー）と施設案内を添付してください。

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【申請の手引】

３．実習施設は、事務室１、待合室１、面接室３、プレイルーム２、研修員室１を備えていることが望まれます。なお、実習施設には、受付、予約、料金管理等の事務処理のため１名の職員を配置してください。ただし、この規模は在籍院生 20 名以内を規準としたモデルですので、院生数がこれを超えるときは、さらに整備してください。実習施設は１ヵ所にまとまり、できれば１階に設けることが望まれます。また、施設を運営し、院生の指導にあたる教員を配置してください。
４．実習施設の規程、組織、施設の平面図、活動内容、活動報告書、研究紀要、実習のプログラムなど施設の状況を把握するのに適当な資料を添付してください。
Ⅳ．カリキュラムについて
１．必修科目は指定科目と同じ名称で開講してください。
講義、演習、実習の区分や時間配分を厳守してください。なお、必修科目は、指定専攻･コースに所属する院生のみを対象とし、Ｅ群の選択必修科目も原則として指定専攻･コースに所属する院生のみを対象としてください。開講される科目・単位を、他の資格取得のため振り替えることは避けてください。
２．必修科目は毎年開講し、専任教員（臨床心理士）が担当してください。
３．実習について
１）臨床心理基礎実習は修士１年次に開講し、複数の教員が一緒に面接の基礎的技術を学習させることが望まれます。
２）臨床心理実習は修士２年次に開講し、毎回複数の教員の指導のもと、できるだけ多くのケースを担当させてください。さらに、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョンを行ってください。
３）臨床心理基礎実習と臨床心理実習の内容がわかる資料《様式７》に加え、学内実習施設概要書《様式８》を提出してください。
４）臨床心理基礎実習および臨床心理実習は複数の教員が担当し、すべて臨床心理士でなければなりません。なお、同一の教員が２つの実習科目を担当することは避けてください。実習担当教員は、上記２．にかかわらず非常勤講師を可とすることがあります。特定の教員に負担が過剰とならないように工夫してください。
５）実習を実質的に補完する意味からも、担当・所属教員全員および１年次・２年次全員参加のケースカンファレンスを開くように努めてください。
４．選択必修科目群は、特定の分野に偏りなく、各群２科目以上開講し、院生の履修も科目の偏りがないように指導してください。担当は兼担、非常勤教員でも可とします。大学院の科目等履修生が選択必修科目（Ｅ群を除く）から取得した科目・単位は、入学後、各大学院が認める枠内で履修単位として認定して構いません。単位の互換制は、当分の間、適用しないでください。
５．選択必修科目群のＣ群にあげた｢臨床心理関連行政論｣とは、精神保健福祉法、児童福祉法、少年法、少年院法等をふまえた専門的行政論をいいます。
６．必修科目の単位数は以下の基準で開講してください。
講義、演習は，１週１回２時間（１コマ 90 分）の授業、15 回を２単位とする。
実習は、１週１回３時間（２コマ 180 分）の授業、15 回を１単位とする。
各大学の単位計算の方式と異なるときは、上記のルールで換算してください。

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