2017年2月22日
第58回JPドメイン名諮問委員会
資料4

米国政府からのIANA監督権限の移管について
2017年2月22日（水）株式会社日本レジストリサービス

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1目次• IANAとは• IANA監督権限とは• IANA監督権限の移管とはCopyright © 2017 株式会社日本レジストリサービス

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IANAとはCopyright © 2017 株式会社日本レジストリサービス

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IANAとは• Internet Assigned Numbers Authorityの略称• ドメイン名、IPアドレス、といったインターネット資源の大元を管理する機能– ドメイン名の場合• 各TLDのレジストリが誰であるかを管理• 各TLDのDNSサーバがどれであるかを管理

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IANA監督権限とは

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IANAの歴史的経緯（ICANN体制まで）• インターネット黎明期（1970年代～）、南カリフォルニア大学（USC）のジョン・ポステル氏がコーディネーターとなってインターネットの資源管理を開始• 1988年 米DARPAとの契約の下、USCの情報科学研究所（ISI）がIANAを設置、資源管理を継承– DARPA: Defense Advanced Research Projects Agency (国防高等研究計画局)• 1998年 ICANN設立とともに、ICANNは米国商務省電気通信情報局(NTIA)との契約の下、IANAをICANN組織内のひとつの機能として継承– NTIA: National Telecommunications and Information Administration

そもそもICANNは、米国政府のIANA監督権限を民間に移管することも視野に入れて設立された
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IANAの歴史的経緯（ICANN体制まで）黎明期～

1998年～

委託契約

資金援助

委託契約

ARPANET
研究プロジェクト

1988年～

自己資金
運営

Jon Postel氏

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7参考：ジョン・ポステル氏（Jonathan Bruce Postel）（1943年8月6日 - 1998年10月16日）
UCLA在学中からARPAnetの研究に関与。
USC-ISIにてインターネットの発展と標準化に多大な貢献、「インターネットの神」と呼ばれるTCP/IP, SMTP, DNS, FTP, Telnetなど、インターネットの基盤を構成する技術開発に関与。
技術標準文書であるRFC編集者、IANA発起人。
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IANA監督権限とは（移管前）• 米国政府（NTIA）がIANAの運用をICANNに委託– 3年ごとにIANA機能の委託先組織を公募・委託先選定– 委託契約に基づく業務監督権限を米国政府が保有「米国政府がIANA監督権限を保持している」と言われた理由

・ ドメイン名の場合米国政府が各TLDのレジストリが誰であるか、DNSサーバーがどれであるかといった情報の更新に関する承認権限を保持→ TLDレベルでの、DNS登録をコントロール可能※ただし、米国政府が承認を拒んだことはなかった

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9IANA監督権限移管とはCopyright © 2017 株式会社日本レジストリサービス

10米国政府関与への反発• インターネットが米国内の研究を基にしているという歴史的経緯から、資源管理に米国政府が関与• 米国政府は1998年のICANN設立当時より、IANA機能を将来的には民間に委ねるべきとしていたが、それまでは米国政府に責任があると関係を維持• 21世紀に入り、インターネットが全世界に拡大し社会基盤となっていく中で、資源管理への米国政府関与にBRICsや開発途上国などから批判が噴出– 国連中心の体制に移行すべき、等→インターネットの黎明や初期の発展に関わってきた先進国を中心に、民間への移管のための議論が促進
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11IANA監督権限移管の経緯（1/2）• 2014年3月 NTIAがグローバルマルチステークホル
ダーコミュニティへの移管意向を発表– 移管のための諸条件を提示し、コミュニティからの提案のとりまとめ役としてICANNを指名• ICANNに集まる各種コミュニティ(*)を中心に、移管後の体制について議論開始– 2015年9月のNTIAとの契約期間満了までを目途に（するも、ドメイン名コミュニティからの提案作成にあたり、多岐にわたる関係者間での意見集約に時間がかかったため議論は長期化）(*) 各種コミュニティ：ccTLDのコミュニティ、gTLDのコミュニティ、インターネットユーザーのコミュニティなど
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IANA監督権限移管の経緯（2/2）• 2015年9月 NTIAはICANNとの契約を1年延長– 米国議会で共和党を中心とする移管反対派の動きが活発化、2016年11月の大統領選の前までに移管の準備を整えることが必要（再度の契約延長はリスクが大きい）• 2016年10月1日 米国政府はICANNとの委託契約を延長せず、期間満了を持って失効→ IANAの運営者・利用者といったコミュニティ全体で、IANAの安定的運用に対して責任を負い、監督する体制に移行「米国政府がIANA監督権限を手放した」と言われる理由

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2016年10月1日
米国政府とICANNの契約が失効

引用元：インターネットの米国支配終了へ 各国から反発増大、非営利団体に管理業務移管 - SankeiBiz（サンケイビズ）<http://www.sankeibiz.jp/business/print/160307/bsj1603070500001-c.htm>
引用元：アイキャン民間移管を全参加国承認 - SankeiBiz（サンケイビズ）<http://www.sankeibiz.jp/business/print/160312/bsj1603120500001-c.htm>
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14世界中でニュースに

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15日本でもニュースに朝日新聞 11月8日

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（参考） 移管前後の機能分担比較• ICANNが子会社「PTI」を設立、IANA機能の運用を委託→ ポリシー策定（ICANN）とIANA機能の運用（PTI）を分離• 米国政府がIANA監督権限を持つ体制から、インターネットコミュニティ（関係者）自身が責任を担う体制へ
移管前
IANAに対する監督の体制
委託契約

移管後（2016年10月～）
コミュニティ

(各インターネット資源の関係者)
実績計測と評価（ICANN定款に役割記載）

監視委託契約

IANA
運用者

PTI： PublicTechnical
Identifiers(ICANNの子会社) 実績計測と評価（ICANN定款に役割記載）
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移管後の状況• コミュニティが、自律的にグローバルな機能運営ができるということを実証していくことが必要• IANA機能を担うPTIの活動監視や、IANAの活動の定期的なレビューなど、具体的な活動実施、詳細検討は引き続き行われる• その一方で、– 2017年1月 ドナルド・トランプ氏が、第45代米国大統領に就任→ 新NTIA長官として、ウィルバー・ロス氏が就任→ ウィルバー・ロス氏は承認公聴会で以下を発言• IANA監督権限の移管完了を戻すことはできない• 米国としての関与方法は検討したい※移管後の体制維持は、依然として予断を許さない
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