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一般社団法人レジリエンス協会

メールマガジン2014.10.21（第 11 号）=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=【目次】
1. 定例会内容ダイジェスト報告（2014.9.24 開催分）
2. レジリエンス協会「Facebook」開設について（再掲）3. 次回定例会（2014.11.13― 木）開催のご案内
4. 会員募集・支援金（募金）受付のご案内【1. 定例会内容ダイジェスト報告】
日 時：2014 年 9 月 24 日（水） 13:20～18:00
場 所：京都大学 東京オフィス
参加者数：２５名（講演者を含む）
当日の講演に使用した資料（一部、割愛版を含む）は、講演者様のご協力によりレジリエンス協会 HP 内の「定例会」ページに掲載させていただいております。
http://www.resilience-japan.org/mail_magazine（１）『会長講話』 ― 林 春男 氏（京都大学防災研究所）〔講演者抄録〕○ Capstone 14 は米国中部 8 州が 2014 年 6 月 15 日に共同で実施した、地震対応訓練です。
ニューマドリッド地震帯での地震発生を想定し、8 州 450 カウンティの被害状況が Web GIS
を活用して、18 項目についてとりまとめられ、関係者間の状況認識の統一を簡単にはかることが可能になりました。GIS を上手に取り入れた災害対応を行うことで、レジリエンスを高めようという目的で実施されたこの訓練は、今後の災害対応にとって大きな転機となると思えます。
（２）『事業継続マネジメントシステムによる組織レジリエンスの向上』－BCMS 適合性評価制度
野中武志 氏（ 一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）情報マネジメント推進センター）
田代邦幸 氏（株式会社インターリスク総研）〔講演者抄録；野中武志氏〕○ JIPDEC 情報マネジメント推進センターの概要
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は昭和 42 年に総務省と経済産業省の共管で設立された団体である。JIPDEC 情報マネジメント推進センターでは、JIS Q22301:2013（ISO/IEC 22301:2012）を適用規格とした事業継続マネジメントシステム（BCMS）の第三者適合性評価制度の運用をはじめ、JIS Q 27001:2014（ISO/IEC1

27001:2013）を適用規格とした情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、JIS Q20000-1:2012（ISO/IEC 20000-1:2011）を適用規格とした IT サービスマネジメントシス
テム（ITSMS）などの第三者適合性評価制度を運用している。また、これらのマネジメントシステムの制度運営、及び普及に関連する各種委員会の事務局業務を行っている。
○ BCMS 適合性評価制度の概要
BCMS 適合性評価制度は、組織が構築した BCMS が JIS Q 22301:2013 に適合しているか審査し登録する「認証機関」、審査員の資格を付与する「要員認証機関」、及びこれらの各機関がその業務を行う能力を備えているのかをみる「認定機関」からなる、総合的な仕組みである。2014 年 9 月時点で、認証機関は６機関、認証取得組織数は 73 件となっている。
○ 最後に
JIPDEC 情報マネジメント推進センターのページ（http://www.isms.jipdec.or.jp/）では、制度の最新の状況など各種の情報を適宜開示しているので、是非ご高覧いただきたい。
〔講演者抄録；田代邦幸氏〕○ 「マネジメントシステム」という言葉からは、ISO のマネジメントシステム規格（ISO9001や同 14001 等）を連想する人が多いと思われるが、ISO における「マネジメントシステム」の定義は、「方針，目的及びその目的を達成するためのプロセスを確立するための，相互に関連する又は相互に作用する，組織の一連の要素」となっている（JIS Q 22301 より）。これは、収益等の経営上の目標を達成するために、どこの会社にでも大抵ある仕組みであろう。したがって企業で既に運用されている既存のマネジメントシステムの仕組みに、BCM に関する活動を組み込んでいけば、その企業にとって現実的な事業継続マネジメントシステム（BCMS）になる。
○ BCMS として取り組むためには、何らかの目標が必要である。これは目標復旧時間等とは異なり、「わが社は BCMS に取り組むことによって、どのような状態を実現したいのか？」（例：顧客の安心感を高めたい、等）という経営者の視点からの目標である。経営層を含む全ての関係者が納得できる目標を設定することが、経営課題として組織的に BCM に取り組むことに繋がる。
○ 組織レジリエンスの向上に、経営層も含めて本気で取り組むならば、必ずしも ISO の細かな要求事項にこだわらなくとも、前述のような目標設定のプロセスを経て、BCMS として取り組まなければならない。
（３）『事業継続に活用できるリスクファイナンス』 ― 高橋孝一 氏（損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社）〔講演者抄録〕○ 事業継続を続けるためには、人・もの・情報・金・共助の経営資源を活用することが必要不可欠です。ここでは、事業継続に活用できるお金(リスクファイナンス)について説明します。
まずイメージを持っていただくためのクイズです。ビールや清涼飲料水の業界はどのような気象現象が事業継続に影響しますか。回答は、「冷夏」です。つまり夏に気温 25℃以下の日が続いたらビールや清涼飲料水は売れません。その時に資金繰りはどうしますか? お茶を生産している農家は「台風」が来ますと、茶葉がダメになります。その時の資金繰りはどうしますか?というように地震だけがリスクではなく、業界別に事業継続に与えるリスクは異なります。
○ 「冷夏」に対するリスクファイナンスとしては「天候デリバティブ」という商品があります。
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夏に一定気温(たとえば一日の最高気温が 25℃以下)以下の日々が何日発生したかで保険がもらえる商品です。半年前には契約をしておく必要がありますが、気温により支払われますので、わかりやすい商品です。
「台風」の損害に対しては「台風デリバティブ」という商品があります。たとえば、静岡のお茶の農家ですと、静岡県を台風が 2 つ通過すると保険がもらえる商品です。茶葉の損害程度にかかわらずもらえますので、即金性に優れています。
○ 事業継続に活用できるリスクファイナンスには、「金融機関からの融資」、「保険」、「共済」、「ART(Alternative Risk Transfer:デリバティブなどの金融派生商品)」、「激甚災害後の基金」などがあります。
○ 融資としては、大企業向けとして日本政策投資銀行の「BCM 格付融資」、中堅・中小企業向けとして、滋賀銀行の「BCP サポートローン」など全国の地方銀行が商品を出しています。
また、中小企業向けに日本政策金融公庫の「社会環境対応施設整備資金」などがあります。
いずれも、BCP に取り組む、または、取り組んだ結果の実効性の審査を受け、通常金利より安い金利の融資が得られます。
○ 保険としては、大企業向けの「地震保険(地震・津波・噴火が対象)」、「地震利益保険」、中小企業向けの「特定地震危険補償利益保険」があります。
「特定地震危険補償利益保険」は従来の自社の建物損害にかける保険ではなく、自社の経営に影響の出る地震(エリア)にかける保険です。例として、静岡県熱海の旅館はお客様が首都圏の方がほとんどです。この場合、首都圏直下型の地震(保険案内に示されている一辺が 50km 程度の大きな四角いエリア)を指定し、マグネチュード 7.1 以上の地震が発生すると一口 100 万円(20 口で 2,000 万円)の補償が得られます。
要件としては、自社の旅館が壊れていなくとも、電気・ガス・水道などのインフラが停止するか、交通が遮断されるかがお支払いの要件です。首都圏直下型地震が発生しますと、新幹線や高速道路などの交通網は止まりますので、熱海にお客様は行けません。旅館は収益減になりますが、収益を保証する保険を受け取ることができます。
掛け金は首都圏直下型地震で一口 4 万円(100 万円補償)、ですので、2,000 万円補償で掛け金は年間 80 万円、一か月の掛け金としては 7 万円と無理のない商品となっています。
○ 共済としては、中小企業基盤整備機構の「中小企業倒産防止共済」などがあり、連鎖倒産を防止するための共済です。ART として、冒頭に保険デリバティブの説明をしました。その他の商品として「CAT ボンド」があります。これは、リスクの証券化により激甚災害(Catastrophe)リスクを資本市場へ移転させるものです。
○ 以前、大型テーマパークが 1 億ドルの地震債券(CAT ボンド)を発行しました。自社を中心とした半径 75km の円の範囲内でマグネチュード 7.9 以上の地震が発生した場合に元金１億ドル(100 億円 1 ドル＝100 円として)を特別利益として受け取ることができる商品です。このように、資金繰りには様々な方法がありますので、経営者は資金繰りを経理の担当者任せにせず、事業継続に必要なリスクファイナンスをしっかり検討することが必要です。
（４）『海外進出企業に求められるリスクマネジメント』 ― 深津嘉成 氏（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）〔講演者抄録〕○ 近年、日本企業の海外進出はますます拡大しており、特に近年では中国への集中投資からASEAN・南アジアへのシフト、新興国事業の深化による現地・欧米・中韓企業との競争激化、中南米・アフリカ等新たな地域への展開が進展している。事業活動は必ずリスクを伴うが、海外事業は国内事業の数倍のリスクを覚悟する必要がある。現地で事業を展開する企業
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が直面するリスクは非常に多種多様である。特に海外での人の生死に関わるリスクや事業の中断につながるリスクに着目すると,政情不安・デモ、自然災害、テロ、感染症等が挙げられる。
○ 企業としては①駐在員・帯同家族・出張者の健康・安全のための対策（海外危機管理）②グループ本社として対応すべきリスク対策（グループ全体の評価・評判や、グループサプライチェーンに関わるリスク対策）③各海外拠点として対応すべきリスク対策（①・②以外の全ての対策）に分け、それぞれで適切なリスクマネジメントを推進することが求められる。海外危機管理を例にとれば、本社として求められる主な取り組みは、①方針の明確化②危機管理体制の構築③リスクの洗い出し・評価④マニュアル・ガイドラインの整備、⑤教育・訓練である。
（５）『レジリエンス協会の活動（ヒューマンレジリエンス部会）』 ― 深谷純子 氏（株式会社深谷レジリエンス研究所）〔講演者抄録〕○ヒューマンレジリエンス部会では、国土強靭化計画を推進する「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（http://www.resilience-jp.org/）」のレジリエンス教育 WG としての参加を検討しており、当部会での活動案とほぼ同じ内容で、WGの活動企画を作成し提出し受理されました。
今後は、WG と連携して人の心のレジリエンスに関する活動を行います。

【2. レジリエンス協会 Facebook 開設のご案内：再掲】
下記の URL で Facebook ページを開設済みです。
https://www.facebook.com/resiliencercjapan
各種イベントや情報発信に関する最新情報の掲載に努めます。

【3. 次回定例会開催のご案内】
日 時：2014 年 11 月 13 日（木） 13:20 － 18:00
場 所：京都大学 東京オフィス http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/tokyo-office
東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティ A 棟 27 階
参加費：会員；無料（年会費に含まれています。
）
一般；3.000 円 会費は当日、会場受付でお支払下さい。
（お釣りがない様にお願いします。
）
事前登録のお願い：会員の方も一般の方も、参加する際には事前登録をお願い致しております。以下のアドレスにお申込み下さい。領収書が必要な方はその旨お知らせください。当日
受付でお渡し致します。
アドレスykohno@resilience-japan.org
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＜プログラム＞※ 現時点の予定です。プログラムは予告なく変更となる場合があります。ご了承ください。
13:30 ～ 14:10
14:10 ～ 14:50
15:10 ～ 15:50
15:50 ～ 16:30
16:40 ～ 17:20

17:20 ～ 17:40
17：40『会長講話』
林 春男氏（京都大学防災研究所）『インフラの更新（仮）」』山中一克氏（株式会社竹中工務店）～ 休憩 ～『災害時のヘリコプター運用（仮）』 小林啓二氏（JAXA）『未定』（株式会社パスコ）～ 休憩 ～『防災活動の現況』（１）静岡市； 石井洋之氏（静岡大学）（２）立川市； 三鴨賢一氏（立川市高松町南自治会災害部長）『ヒューマン・レジリエンス関係』
深谷純子氏（株式会社深谷レジリエンス研究所）

閉会【4. 会員募集・支援金（募金）受付のお知らせ】◎ 当協会では会員を募集しております。当協会はレジリエンスに関する情報収集、意見交換の場として各業種、団体等の方々にお気軽に参加いただいている会です。レジリエンスにご興味をお持ちの方は、ぜひ一度定例会に参加いただき、会の活動状況等を実際にご確認いただければと思っています。
（参考）個人会員の年会費は 10,000 円（消費税込）です。年６回開催予定の定例会参加費（1 回3,000 円×６回）が無料となる他、各研究会（チーム）にも自由に参加することができます。
法人会員（100,000 円＋消費税）もあります。
入会申し込み方法につきましては下記リンク先のページをご参照ください。
http://www.resilience-japan.org/aboutus/application_form◎ 支援金（募金）受付のお知らせと御礼・レジリエンス協会では、協会活動をより多方面に活発化させること考えておりますが、それらの活動費用充当のために、今年度から広くご寄付をお願いいたしております。4 月更新の会員様には本年度会費請求時に既に案内させていただき、一部の方からご寄付をいただいております。ご支援、誠にありがとうございます。
・定例会会場に「支援金（募金）箱」を置かせていただいております。各回の定例会で募金をしていただいた方、誠にありがとうございます。御礼申し上げます。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=※ 本メールマガジンは次の方々にお送りしています。
① 当協会の会員および会員から紹介のあった方。
② 当協会開催のイベントに、申込み・参加された方でメールアドレスをお知らせ頂いた方。
③ 当協会の関係者と名刺交換された方で、レジリエンスにご関心があると思われる方。
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※ 本メールマガジンにお心当たりがない場合、また講読を中止する場合は、以下までメールにてお知らせください。登録を解除いたします。
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