ＨＹ５０４

第一級アマチュア無線技士「法規」試験問題
３０問

Ａ－１ 次の記述は、無線局の開設について述べたものである。電波法（第４条）の規定に照らし、な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

２時間３０分内に入れるべき最も適切無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次の(1)から(4)までに掲げる無線局については、この限りでない。
(1) Ａ 無線局で総務省令で定めるもの(2) ２６.９ＭＨｚから２７.２ＭＨｚまでの周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が Ｂ 以下である無線局のうち総務省令で定めるものであって、適合表示無線設備のみを使用するもの(3) 空中線電力が Ｃ 以下である無線局のうち総務省令で定めるものであって、電波法第４条の３（呼出符号又は呼出名称の指定）の規定により指定された呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、又は受信する機能その他総務省令で定める機能を有することにより他の無線局にその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるもので、かつ、適合表示無線設備のみを使用するもの(4) 総務大臣の登録を受けて開設する無線局
１２３４Ａ
小規模な発射する電波が著しく微弱な
小規模な発射する電波が著しく微弱なＢ
１.５ワット
０.５ワット
０.５ワット
１.５ワット

Ｃ１ワット
１ワット
０.０１ワット
０.０１ワットＡ－２ 無線局の予備免許を受けた者が、指定された工事落成の期限（期限の延長があったときは、その期限）経過後２週間以内に工事が落成した旨の届出をしなかったときに総務大臣が行う処分に関する次の記述のうち、電波法（第１１条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３４

総務大臣は、その工事落成の期限の延長の申請をするよう命じなければならない。
総務大臣は、その無線局の免許を拒否しなければならない。
総務大臣は、その予備免許を取り消し、再度免許の申請をするよう指示しなければならない。
総務大臣は、速やかにその工事落成の届出をするよう命じなければならない。

Ａ－３ 電波法第１７条第１項の規定により無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人がとるべき措置等に関する次の記述のうち、電波法（第１８条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、電波法第２４条の２（検査等事業者の登録）第１項の登録を受けた者の検査を受け、その工事の結果が許可の内容に適合していると認められた後でなければ、許可に係る無線設備を運用してはならない。
２ 無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、その工事の結果が許可の内容に適合していることを証する書面を総務大臣に提出した後でなければ、許可に係る無線設備を運用してはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
３ 無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、総務大臣の検査を受け、その工事の結果が許可の内容に適合していると認められた後でなければ、許可に係る無線設備を運用してはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
４ 無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、その工事を完了したときは、試験電波を発射し、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないことを確認した後でなければ、許可に係る無線設備を運用してはならない。

Ａ－４ 次の記述は、アマチュア無線局の免許がその効力を失った場合について述べたものである。電波法（第２４条、第７８条及び第１１３条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、 Ａ 以内にその免許状を返納しなければならない。
② 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、遅滞なく Ｂ の撤去その他の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置を講じなければならない。
③ ②に違反して、電波の発射を防止するために必要な措置を講じなかった者は、 Ｃ の罰金に処する。

１２
３
４Ａ
１箇月
１箇月
１０日
１０日Ｂ
空中線
送信装置
送信装置
空中線

Ｃ
３０万円以下５０万円以下３０万円以下５０万円以下（ＨＹ５０４－１）

Ａ－５ 次の記述は、「スプリアス発射」及び「帯域外発射」の定義について述べたものである。電波法施行規則（第２条）の規定に内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内
照らし、には、同じ字句が入るものとする。
① 「スプリアス発射」とは、 Ａ 外における１又は２以上の 周波数の電波の発射であって、そのレベルを Ｂ に影響を与えないで低減することができるものをいい、高調波発射、低調波発射、寄生発射及び相互変調積を含み、帯域外発射を含まないものとする。
② 「帯域外発射」とは、 Ａ に近接する周波数の電波の発射で Ｂ のための Ｃ において生ずるものをいう。

１２３４Ａ
必要周波数帯
必要周波数帯
指定周波数帯
指定周波数帯

Ｂ
情報の伝送
基準周波数
情報の伝送
基準周波数

Ｃ
変調の過程
増幅の過程
増幅の過程
変調の過程

Ａ－６ 無線設備の安全施設に関する次の記述のうち、電波法施行規則（第２１条の３、第２２条、第２５条及び第２６条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 無線設備は、破損、発火、発煙等により人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがあってはならない。
２ 送信設備の空中線、給電線又はカウンターポイズであって高圧電気（注）を通ずるものは、その高さが人の歩行その他起居する平面から２.５メートル以上のものでなければならない。ただし、次の(1)又は(2)の場合は、この限りでない。
(1) ２.５メートルに満たない高さの部分が、人体に容易にふれない構造である場合又は人体が容易にふれない位置にある場合(2) 移動局であって、その移動体の構造上困難であり、かつ、無線従事者以外の者が出入しない場所にある場合
注 高周波若しくは交流の電圧３００ボルト又は直流の電圧７５０ボルトを超える電気をいう。以下３において同じ。

３ 高圧電気を使用する電動発電機、変圧器、ろ波器、整流器その他の機器は、外部より容易にふれることができないように、絶縁しゃへい体又は接地された金属しゃへい体の内に収容しなければならない。ただし、取扱者のほか出入できないように設備した場所に装置する場合は、この限りでない。
４ 無線設備の空中線系には避雷器又は接地装置を、また、カウンターポイズには接地装置をそれぞれ設けなければならない。
ただし、
２６.１７５ＭＨｚ未満の周波数の電波を使用する無線局の無線設備及び陸上移動局又は携帯局の無線設備の空中線については、この限りでない。

Ａ－７ 次の記述は、電波の強度に対する安全施設について述べたものである。電波法施行規則（第２１条の４）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
）が電波法施行規則別表第２号の３① 無線設備には、当該無線設備から発射される電波の強度（ Ａ をいう。以下同じ。の３（電波の強度の値の表）に定める値を超える場所（人が通常、集合し、通行し、その他出入りする場所に限る。
）に取扱者のほか容易に出入りすることができないように、施設をしなければならない。ただし、次の(1)から(4)までに掲げる無線局の無線設備については、この限りではない。
(1) Ｂ 以下の無線局の無線設備(2)Ｃの無線設備(3) 地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、臨時に開設する無線局の無線設備(4) (1)から(3)までに掲げるもののほか、この規定を適用することが不合理であるものとして総務大臣が別に告示する無線局の無線設備② ①の電波の強度の算出方法及び測定方法については、総務大臣が別に告示する。

１２３
４Ａ
電界強度、磁界強度、電力束密度及び磁束密度
電界強度、磁界強度、電力束密度及び磁束密度
電界強度及び磁界強度
電界強度及び磁界強度

Ｂ
搬送波電力が５０ミリワット
平均電力が２０ミリワット
平均電力が２０ミリワット
搬送波電力が５０ミリワット

Ｃ
移動業務の無線局
移動する無線局
移動業務の無線局
移動する無線局

Ａ－８ 空中線の特性に関する次の事項のうち、無線設備規則（第２２条）の規定に照らし、空中線の指向特性を定める事項に該当しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 空中線の利得
ふく２ 水平面の主輻射の角度の幅
３ 空中線を設置する位置の近傍にあるものであって電波の伝わる方向を乱すもの
ふく４ 給電線よりの輻射（ＨＹ５０４－２）

Ａ－９ 次の記述は、アマチュア無線局の目的外使用の禁止等について述べたものである。電波法（第５２条から第５４条まで及び第内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
１１０条）の規定に照らし、① 無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。ただし、次の(1)から(6)までに掲げる通信については、この限りでない。
(1) 遭難通信(2) 緊急通信(3) 安全通信(4) 非常通信(5) 放送の受信(6) その他総務省令で定める通信② 無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、 Ａ 、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許状に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
③ 無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の(1)及び(2)の定めるところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
(1) 免許状に記載されたものの範囲内であること。
(2) 通信を行うため Ｂ であること。
④ ①、②又は③((2)を除く。)の規定に違反して無線局を運用した者は、１年以下の懲役又は Ｃ に処する。

１２３
４Ａ
運用許容時間識別信号
運用許容時間識別信号

Ｂ
必要最小のもの
確実かつ十分なもの
確実かつ十分なもの
必要最小のものＣ
５０万円以下の罰金
５０万円以下の罰金
１００万円以下の罰金
１００万円以下の罰金

Ａ－10 次の記述は、混信等の防止について述べたものである。電波法（第５６条）の規定に照らし、切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

内に入れるべき最も適無線局は、 Ａ 又は電波天文業務（注）の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。
）で総務大臣が指定するものにその運用を Ｂ するような混信その他の Ｃ ならない。ただし、遭難通信、緊急通信、安全通信又は非常通信については、この限りでない。
注 宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。

１２３
４

Ａ
他の無線局
重要無線通信を行う無線局
他の無線局
重要無線通信を行う無線局

Ｂ
反復的に中断阻害
阻害
反復的に中断Ｃ
妨害を与えない機能を有しなければ妨害を与えない機能を有しなければ妨害を与えないように運用しなければ妨害を与えないように運用しなければ

А－11 次の記述は、無線通信（注）の秘密の保護について述べたものである。電波法（第５９条及び第１０９条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
注 電気通信事業法第４条（秘密の保護）第１項又は第１６４条（適用除外等）第３項の通信であるものを除く。

① 何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、 Ａ行われる無線通信を Ｂを漏らし、又はこれを窃用してはならない。
② 無線通信の業務に従事する者がその業務に関し知り得た無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし、又は窃用したときは、２年以下の懲役又は Ｃ に処する。
Ａ
１ 公衆によって直接受信されることを目的として
２ 特定の相手方に対してＢ聴守してその秘密傍受してその存在若しくは内容Ｃ１００万円以下の罰金
１００万円以下の罰金

３ 特定の相手方に対して聴守してその秘密２００万円以下の罰金

４ 公衆によって直接受信されることを目的として傍受してその存在若しくは内容２００万円以下の罰金

Ａ－12 自局の呼出しが他の既に行われている通信に混信を与える旨の通知を受けたときの措置に関する次の記述のうち、無線局運用規則（第２２条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３４無線局は、直ちにその呼出しに使用した電波の周波数を変更しなければならない。
無線局は、直ちにその混信の程度を確認しなければならない。
無線局は、直ちにその空中線電力を低減しなければならない。
無線局は、直ちにその呼出しを中止しなければならない。

（ＨＹ５０４－３）

Ａ－13 次の記述は、無線電信通信における通報の送信の終了及び通信の終了について述べたものである。無線局運用規則内に入れるべき最（第１２条、第１３条、第３６条及び第３８条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、も適切な略符号を表すモールス符号の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 通報の送信を終了し、他に送信すべき通報がないことを通知しようとするときは、送信した通報に続いて次の(1)及び(2)に掲げる事項を順次送信するものとする。
(1) Ａ
(2) Ｂ
② 通信が終了したときは、「Ｃ 」を送信するものとする。ただし、海上移動業務以外の業務においては、これを省略することができる。

１２３４Ａ－・ ・・ ・－・・－－・－ ・－・ －－－・－ ・－・ －－・ ・・ ・－・・

Ｂ－・－・－・－・－・－－・－

・－・・・－・・

Ｃ・－・－・・・・－・－
・－・－・・・・－・－

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－14 無線電信通信において次の略符号を表すモールス符号のうち、「送信の待機を要求する符号」を示す略符号を表すものはどれか。無線局運用規則（第１２条及び第１３条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３
４

－・・・－
－ ・・－
・－・・・
－・・・ －・－

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－15 無線電信通信において次の略符号を表すモールス符号のうち、「そちらの信号の明りょう度は、非常に良いです。
」を示すＱ符号を表すものはどれか。無線局運用規則（第１２条及び第１３条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２
３
４

－－・－
－－・－
－－・－
－－・－

・・・
・－・・・・・－・・－
－・－
・－
－・－

・・・－－
・・・・－
・・・・・
・・・・・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－16 次に掲げるアルファベットの字句及びモールス符号の組合せのうち、無線局運用規則（第１２条及び別表第１号）の規定に照らし、その組合せが適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。

１２
３
４

字句
ＧＵＰＮＳＣＨＹＮＴＷＳＥＲＢＺＪＡＤＩＧＭＦＯＲＵＥＫＳＣＯＩＬＵＢＥＴＶＪＲ

モールス符号－－・ ・・－ ・－－・ －・ ・・・ －・－・ ・・・・ －・－－ －・ －・－－ ・・・ ・ ・－・ －・・・ －－・・ ・－－－ ・－ －・・ ・・－－・ －－ ・・－・ －－－ ・－・ ・・－ ・ －・・－ ・・・ －・－・－－－ ・・ ・－・・ ・・－－・・・ ・ － ・・・－ ・－－－ ・－・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

（ＨＹ５０４－４）

Ａ－17 次の記述は、アマチュア無線局の無線設備が技術基準に適合していない場合について述べたものである。電波法（第７１条の５及び第７３条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 総務大臣は、無線設備が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該無線設備をＡ する無線局の免許人に対し、 Ｂ ことを命ずることができる。
② 総務大臣は、①を命じたときは、 Ｃを無線局に派遣し、その無線設備等（注１）を検査させることができる。

注１ 無線設備、無線従事者の資格及び員数並びに時計及び書類をいう。

１２３４

Ａ
使用
所有
使用
所有

Ｂ
その技術基準に適合するように当該無線設備の修理その他の必要な措置をとるべき
３箇月以内の期間を定めて無線局の運用を停止する
３箇月以内の期間を定めて無線局の運用を停止する
その技術基準に適合するように当該無線設備の修理その他の必要な措置をとるべき

Ｃ
その職員
その職員
登録検査等事業者（注２）
登録検査等事業者（注２）

注２ 電波法第２４条の２（検査等事業者の登録）第１項の登録を受けた者をいう。

Ａ－18 非常の場合の無線通信に関する次の記述のうち、電波法（第７４条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができる。
２ 総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線従事者に行わせることができる。
３ 総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線従事者に行わせることができる。
４ 総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができる。

Ａ－19 次の記述は、無線局の発射する電波の質が総務省令で定めるものに適合していないと認めるときに、総務大臣が行う処分等に内に入れるべき最も適切な字句の組合ついて述べたものである。電波法（第７２条及び第１１０条）の規定に照らし、せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 総務大臣は、無線局の発射する電波の質が電波法第２８条の総務省令の定めるものに適合していないと認めるときは、当該無線局に対して Ａ 電波の発射の停止を命ずることができる。
② 総務大臣は、①の命令を受けた無線局からその発射する電波の質が電波法第２８条の総務省令の定めるものに適合するに至った旨の申出を受けたときは、 Ｂ させなければならない。
③ 総務大臣は、②の発射する電波の質が電波法第２８条の総務省令で定めるものに適合しているときは、直ちに Ｃ しなければならない。
④ ①により電波の発射を停止された無線局を運用した者は、１年以下の懲役又は Ｄ に処する。

１
２
３
４

Ａ
３箇月以内の期間を定めて臨時に臨時に３箇月以内の期間を定めてＢ
その無線局に電波を試験的に発射
その電波の質の測定結果を報告
その無線局に電波を試験的に発射その電波の質の測定結果を報告

Ｃ
その旨を通知①の停止を解除①の停止を解除
その旨を通知Ｄ
５０万円以下の罰金
５０万円以下の罰金
１００万円以下の罰金
１００万円以下の罰金

Ａ－20 総務大臣に対する報告に関する次の記述のうち、電波法（第８０条及び第８１条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 無線局の免許人は、有害な混信を受けたときは、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。
２ 無線局の免許人は、遭難通信を行ったときは、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。
３ 無線局の免許人は、電波法又は電波法に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたときは、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。
４ 総務大臣は、無線通信の秩序の維持その他無線局の適正な運用を確保するため必要があると認めるときは、免許人に対し、無線局に関し報告を求めることができる。
（ＨＹ５０４－５）

Ａ－21 「有害な混信」の定義に関する次の記述のうち、国際電気通信連合憲章附属書（第１００３号）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 「有害な混信」とは、国際電気通信業務の運用を阻害し、又は無線通信規則に従って行う無線通信業務の運用に悪影響を与え、若しくはこれを意図的に干渉し若しくは妨害する混信をいう。
２ 「有害な混信」とは、国際電気通信業務その他の安全業務の運用を妨害し、又は主管庁が定める規則に従って行う無線通信業務の運用に悪影響を与え、若しくはこれを反復的に中断し若しくは妨害する混信をいう。
３ 「有害な混信」とは、無線航行業務その他の安全業務の運用を妨害し、又は無線通信規則に従って行う無線通信業務の運用に重大な悪影響を与え、若しくはこれを反復的に中断し若しくは妨害する混信をいう。
４ 「有害な混信」とは、無線航行業務の運用を阻害し、又は主管庁が定める規則に従って行う無線通信業務の運用に重大な悪影響を与え、若しくはこれを意図的に干渉し若しくは妨害する混信をいう。

Ａ－22 無線局からの混信を避けるための措置等に関する次の記述のうち、無線通信規則（第１５条及び第２２条）の規定に照らし、これらの規定の定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 混信を避けるために、宇宙局は、無線通信規則に基づいて電波の発射の停止を要求されるときは、遠隔指令によりその発射を直ちに停止することができる装置を備え付けなければならない。
ふ く

２ 混信を避けるために、不要な方向への 輻 射又は不要な方向からの受信は、業務の性質上可能な場合には、送受信設備の電気的特性をできる限り利用して、最小にしなければならない。
３ 混信を避けるために、送信局の位置及び、業務の性質上可能な場合には、受信局の位置は、特に注意して選定しなければならない。
４ 局が無線通信規則第３条（局の技術特性）の規定に適合していても、そのスプリアス発射によって有害な混信を生じさせる場合には、その混信を除去するため、特別な措置をとらなければならない。

Ａ－23 次の記述は、国際電気通信連合憲章等に係る違反の通告について述べたものである。無線通信規則（第１５条）の規定に照ら内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
し、① 国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約又は無線通信規則の違反を認めた局は、この違反についてＡに報告する。
② 局が行った重大な違反に関する申入れは、これを認めた主管庁がＢに行わなければならない。

③ 主管庁は、その権限が及ぶ局が国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約又は無線通信規則の違反を行ったことを知った場合には、その事実を確認して

１
２
３
４

Ａ
その局の属する国の主管庁
その局の属する国の主管庁
国際電気通信連合の事務総局長
国際電気通信連合の事務総局長

Ｃ。
Ｂ
この局を管轄する国の主管庁
この違反を行った局
この違反を行った局
この局を管轄する国の主管庁

Ｃ
必要な措置をとる
国際電気通信連合の事務総局長に通報する
必要な措置をとる
国際電気通信連合の事務総局長に通報する

Ａ－24 局の許可書に関する次の記述のうち、無線通信規則（第１８条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 許可書を有する者は、国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の関連規定に従い、電気通信の秘密を守ることを要する。
２ 許可書には、不要な伝送、過剰な信号の伝送、虚偽の又はまぎらわしい信号の伝送、識別表示のない信号の伝送を禁止することを明示又は参照の方法により記載していなければならない。
３ 送信局は、その属する国の政府が適当な様式で、かつ、無線通信規則に従って発給する許可書がなければ、個人又はいかなる団体においても、設置し、又は運用することができない。ただし、無線通信規則に定める例外の場合を除く。
４ 移動局及び移動地球局に発給された許可書の検査を容易にするため、自国語で記載された本文には、必要な場合には、国際電気通信連合の業務用語の一による本文の訳文を付加しなければならない。

（ＨＹ５０４－６）

Ｂ－１ 次の記述は、アマチュア無線局の免許状の訂正について述べたものである。電波法（第２１条）及び無線局免許手続規則（第２２条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。
① 免許人は、 アに変更を生じたときは、その免許状を総務大臣に提出し、訂正を受けなければならない。

② 免許人は、①の免許状の訂正を受けようとするときは、次の(1)から(5)までに掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。
）に提出しなければならない。
(1) 免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その(2) 無線局のイ

ウ(3) 識別信号(4) 免許の番号(5) 訂正を受ける箇所及び訂正を受ける

エ③ ②の申請があった場合において、総務大臣又は総合通信局長は、新たな免許状の交付による訂正を行うことがある。
④ 免許人は、新たな免許状の交付を受けたときは、 オ旧免許状を返さなければならない。

１ 免許状に記載した事項

２ 氏名又は名称並びに無線従事者の資格及び免許証の番号

３ 社団の理事の氏名及び住所

４ 代表者の氏名

５ 目的

７ １箇月以内に８ 遅滞なく

９ 理由

６ 種別及び局数
１０ 内容

Ｂ－２ 次の記述は、受信設備の条件について述べたものである。電波法（第２９条）及び無線設備規則（第２４条及び第２５条）の内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。
規定に照らし、① 受信設備は、その副次的に発する電波又は高周波電流が、総務省令で定める限度を超えて他の無線設備の機能に支障を与えるものであってはならない。
② ①の副次的に発する電波が他の無線設備の機能に支障を与えない限度は、受信空中線と ア の等しい イ を使用して測定した場合に、その回路の電力が ウ 以下でなければならない。ただし、無線設備規則第２４条（副次的に発する電波等の限度）第２項以下の規定において、別に定めのある場合は、その定めるところによるものとする。
③ その他の条件として受信設備は、なるべく次の(1)から(4)までに適合するものでなければならない。
(1) エ が小さいこと。
(2) オ が十分であること。
(3) 選択度が適正であること。
(4) 了解度が十分であること。
１ 電気的常数
６ 擬似空中線回路

２ 利得及び能率
７ 空中線結合回路

３ ４マイクロワット
８ 内部雑音４ ４ナノワットひずみ

９ 総合 歪 率

５ 感度
１０ 安定度Ｂ－３ 次の記述は、無線電信通信における試験電波の発射について述べたものである。無線局運用規則（第３９条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
① 無線局は、無線機器の試験又は調整のため電波の発射を必要とするときは、発射する前に自局の発射しようとする電波のアによって聴守し、他の無線局の通信に混信を与えないことを確かめた後、次の(1)から(3)までの符号を順次送信し、更に イ聴守を行い、他の無線局から停止の請求がない場合に限り、「 ウ」の連続及び自局の呼出符号１回を送信しなければならない。この場合において、「 ウ 」の連続及び自局の呼出符号の送信は、１０秒間を超えてはならない。
(1) エ
３回(2) ＤＥ
１回(3) 自局の呼出符号
３回② ①の試験又は調整中は、しばしばその電波の周波数により聴守を行い、 オ を確かめなければならない。
③ ①の後段にかかわらず、アマチュア局にあっては、必要があるときは、１０秒間を超えて「 ウ 」の連続及び自局の呼出符号の送信をすることができる。
１
３
５
７９

周波数及びその他必要と認める周波数
１分間
ＥＸＺ
ＸＸＸ
他の無線局から停止の要求がないかどうか

２
４
６８１０周波数
３分間
ＶＶＶ
ＥＸ
他の無線局の通信に混信を与えないこと（ＨＹ５０４－７）

Ｂ－４ 次に掲げるアルファベットの字句及びモールス符号の組合せのうち、無線局運用規則（第１２条及び別表第１号）の規定に照らし、その組合せが適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。

アイウエオ

字句
ＮＬＤＢＶＫＲＧＭＥＳＴＢＨＡＯＷＡＧＥＩＫＵＡＣＲＮＴＢＨＣＡＲＭＢＫＩＤＧＥＮＩＥＫＤＥＲＨＡＱ

モールス符号－・ ・－・・ －・・ －・・・ ・・・－ －・－ ・－・ －－・ －－ ・・・・ － －・・・ ・・・・ ・－ －－－ ・－－－ ・－ －－・ ・・・ －・－ ・・－ ・－ －・－・ ・－・ －・ － －・・・ ・・・・
－・－・ ・－ ・－・ －－ －・・・ －・－ ・・ －・・ －－・ ・－・ ・・ ・ －・－ －・・ ・ ・－・ ・・・・ ・－ －・－－

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ｂ－５ 無線従事者の免許証に関する次の記述のうち、電波法施行規則（第３８条）及び無線従事者規則（第５１条）の規定に照らし、これらの規定の定めるところに適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。
ア 無線従事者は、その業務に従事しているときは、免許証を携帯していなければならない。
イ 無線従事者は、免許の取消しの処分を受けたときは、その処分を受けた日から１０日以内にその免許証を総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下エ及びオにおいて同じ。
）に返納しなければならない。
ウ 無線従事者は、その免許証を主たる送信装置のある場所の見やすい箇所に掲げておかなければならない。ただし、掲示を困難とするものについては、その掲示を要しない。
エ 無線従事者は、免許証の再交付を受けた後失った免許証を発見したときは、遅滞なく、発見した免許証を総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならない。
オ 無線従事者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）による死亡又は失そう宣告の届出義務者は、遅滞なく、その免許証を総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならない。

Ｂ－６ 次の記述は、通信の秘密について述べたものである。国際電気通信連合憲章（第３７条）及び無線通信規則（第１７条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
① 構成国は、 アの秘密を確保するため、使用される電気通信のシステムに適合する② 主管庁は、を適用するに当たり、次の(1)及び(2)の事項を禁止し、及び防止するために必要な措置をとることを約

ウイをとることを約束する。

束する。
(1) 公衆の一般的利用を目的としていない無線通信を許可なく(2) (1)にいう無線通信の在を漏らし、又はそれを
１
３
５７９

公衆通信
すべての可能な措置
その属する国の法令
他人の用に供する公表若しくは利用する

エオエ すること。
によって得られたすべての種類の情報について、許可なく、その内容若しくは単にその存こと。

２
４６８１０

国際通信
技術的に可能な措置
国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の関連規定
複号
傍受（ＨＹ５０４－８）