平成18年5月期中間決算短信(非連結)

上場会社名

アウンコンサルティング株式会社

上場取引所

コード番号
2459
(URL http://www.auncon.co.jp)
代
表者
役職名 代表取締役
役職名 執行役員管理グループ
問合せ先責任者
グループマネージャー
決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

平成18年1月23日
東京証券取引所
マザーズ
東京都

本社所在都道府県
氏名

信太

明

氏名

野本

幸一

TEL (03)3239－2727
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
無平成18年 1月23日
平成－年－月－日

1. 17年11月中間期の業績（平成17年6月1日～平成17年11月30日）(1) 経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

17年11月中間期
16年11月中間期
17年5月 期

％

1,820
―
1,834

( ― )
( ― )

182
―
183

中間（当期）純利益
百万円

17年11月中間期
16年11月中間期
17年5月 期
(注)

①
②
③
④

％

( ― )
( ― )

百万円

( ― )
( ― )

％

160
―
177

１株当たり中間(当期)純利益
％

95
―
101

経常利益

百万円

( ― )
( ― )

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

円

銭

円

銭

6,078
―
13,666

79

5,355
―
―

82

09

持分法投資損益
17年11月中間期―百万円 16年11月中間期―百万円
17年5月期―百万円
期中平均株式数
17年11月中間期
15,693株 16年11月中間期― 株
17年5月期7,453株
会計処理の方法の変更
無平成16年11月期は中間財務諸表を作成しておりませんので、各項目の前年同期実績および対前年同期増減率は記載しておりません。

⑤ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
１株当たり中間配当金円

17年11月中間期
16年11月中間期
17年5月 期0――――――――――――――――――――――――
0
(注)
株主資本

総資産

(注) ① 期末発行済株式数② 期末自己株式数円

00(3) 財政状態
17年11月中間期
16年11月中間期
17年5月 期

１株当たり年間配当金
銭

銭

00

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
株主資本比率
１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

1,606
――――――
624

1,035――――――
203

64.4――――――
32.6

17年11月中間期
17年11月中間期

17,407株 16年11月中間期― 株 16年11月中間期

―
―

株
株

円

銭

59,46289――――――
13,21983
17年5月期17年5月期

15,407株― 株(4) キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円

17年11月中間期
16年11月中間期
17年5月 期88――――――
144

百万円△6――――――
△20

─ 1 ─

百万円

726
――――――△65

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

1,012
――――――
204

2.

18年5月期の業績予想（平成17年6月1日～平成18年5月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

3,800

１株当たり年間配当金

当期純利益
百万円

360

(参考)

期末
百万円

208

円

銭

円

銭

0

00

0

00

１株当たり予想当期純利益（通期） 3,313円57銭
平成18年2月1日付をもって、当社普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行います。
1株当たり予想当期純利益は、分割が当期首に行われたものとして算出しております。
（注）上記業績予想に関しては、Ｐ10の「(3)通期の見通し」をご参照下さい。
※ 上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後のさまざま
な不確定要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

─ 2 ─

1. 企業集団の状況
当社は、親会社、子会社及び関連会社を有しておりませんので、事業の内容について記載いたします。
当社はインターネット上の検索エンジンにおける検索結果を上位表示することにより企業のホームページ
が集客につながるよう支援し、検索エンジン経由によるホームページへのアクセスコンバージョン（問い合
わせや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化する「検索エンジンマーケティ
ング（SEM）」に関するコンサルティングサービスを行っております。 その事業内容につきましては、以下のとおりであります。
＜SEM事業＞（1)SEO
SEOは「Search Engine Optimization」の省略形で、「検索エンジン最適化」と訳され、ユーザーが検索エンジン（Yahoo!JAPANやGoogleなど）の検索欄にキーワードを入力し、検索を行う際に、自社のホームページの構造やページの記述をグーグル（Google）に代表されるクローラー（ロボット）型検索エンジン（注）1の認識しやすい形に調整することにより、その検索結果において自社のホームページのURLを上位に表示させる手法のことであります。
クローラー型検索エンジンはプログラムによりホームページの中の1ページを自動的に収集し、「アルゴリズム」とよばれる独自の判定基準により表示順位を判定しております。このアルゴリズムを構成する要素
は、キーワードの出現位置や回数、リンクの形式（注）2など多岐にわたりますが、これらの要素を当社独自に解析し、検索エンジンの認識しやすいページ形式へ変更することにより、検索結果の上位に表示させることが可能となります。
当社ではこの「アルゴリズム」の解析結果によるコンサルティングサービスをクライアントへ提供することにより、クライアントのホームページが検索結果の上位に表示されるよう支援を行っております。
（注)1 検索エンジンのうち、クローラー（もしくはロボット）と呼ばれるプログラムにより、自動でホームページを収集するタイプのものを指します。収集したホームページの情報は、キーワードごとのデータベース（インデックス）に格納されて検索の対象となります。人の手でページを分類・整理するディレクトリ
型検索に比べて多くのページを検索でき、情報の鮮度も比較的高いという特長があります。 ロボット型検索エンジンの中でもっとも著名なものとして、Googleが挙げられます。2005年11月の時点でGoogleはウェブ
検索の対象として80億以上のページを取得しており、さらにテキスト情報だけではなく画像や動画・音声ファイルなども収集の対象としております。gooやExcite、infoseekなどの大手ポータルサイトもウェブ検索の結果はGoogleから提供を受けております。
（注）2 リンクとはあるページから他のページを参照するものであるが、参照する際の文言やリンク先のURLが検索結果の上位表示には重要な要素であります。
（2)P4P①広告販売代理
P4Pは「Pay for Performance」の省略形で、「検索連動型広告」や「リスティング広告」と訳されることが多く、入札制（注）1によって、そのキーワードでの検索結果の上位に表示されるインターネット広告を指しております。国内では平成14年後半にサービスが本格的にスタートし、現在、オーバーチュア株式会社（以下オーバーチュア社）の「スポンサードサーチ広告」及びグーグル株式会社（以下グーグル社）の「アドワーズ広告」がP4P市場のシェアのほとんどを占めている状況となっております。
「スポンサードサーチ広告」、「アドワーズ広告」は、ユーザーがクリックした時だけ料金が発生する「クリック課金システム」を採用しております。当社は、クリック単価☓クリック回数☓管理料率分（注）─ 3 ─

2を売上として計上し、売上からの一定料率の代理店手数料分を差し引いた金額を広告仕入（媒体費）としてオーバーチュア社またはグーグル社へ支払っております。P4Pは、従来のインターネット広告（バナー広告）に較べて、低コストにて出稿することがクライアントにとっての大きな魅力となっております。
当社は国内において「スポンサードサーチ広告」、「アドワーズ広告」のサービス開始当初からオーバー
チュア社、グーグル社と正式な代理店契約を結んでおり、広告の販売を行っております。また、オーバーチ
ュア社からは、同社の戦略的パートナーとして「推奨認定代理店」の認定を受けております。
（注）1 P4Pは入札制（オークション）を採用しており、入札金額の高低等によって広告の掲載順位が確定します。クライアントは広告を出稿するキーワードを選定し、１クリックあたりの上限金額を設定します。
同じキーワードに入札している他社との比較により掲載順位が決定され、その該当する順位に広告が表示されます。
（注）2 管理料率は、オーバーチュア社またはグーグル社にて定められております。
②運用コンサルティング
広告をより低コストで出稿するためには、上位表示を目指すキーワードの的確な選定、ユーザーの興味を引く魅力的な広告文章の作成・更新、適切な金額とタイミングでの入札、広告の費用対効果を検証する手法の正確な理解など、P4Pの利用効果を最大化するためには、様々なノウハウが必要であり、また、刻々と変わる入札出稿状況をきめ細かく把握し、それに応じた対策をとるための作業工数も考慮に入れる必要があります。 当社はオーバーチュア社の「スポンサードサーチ広告」及びグーグル社の「アドワーズ広告」をク
ライアントに販売する代理店としての業務だけでなく、通常はクライアントが行う「入札の管理」、「キーワードの選定」、「広告文書作成」等を一括して請け負うP4P運用コンサルティングサービスを提供しており、原則としてクリック単価×クリック回数×管理料率分に一定料率を掛けたコンサルティングフィーをク
ライアントから受け取っております。
（3）その他①ROI
ROI（Return On Investment）は「投下資本利益率」、「投資対効果」などと訳されます。「投下した資本に対してどれだけの利益が得られたか」を表す表現で、主要な広告効果測定のための指標のひとつとして扱われております。 ホームページを運営するにあたり、重要視すべき事項はコンバージョン（問い合わせ
や申込みなど、直接成果につながる見込み顧客からのアクション）です。当社ではデジタルフォレスト社の販売代理店として「Visionalist Web解析」を提供し、各種集客手法からのアクセスとコンバージョンの計測を実施しております。
②WEB
当社ではSEO対策を施したWEB（ホームページ）の制作も請け負っております。

─ 4 ─

事業の系統図は、次のとおりであります。

─ 5 ─

2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、急速に変化する社会環境・事業環境の中で持続的な成長・発展を図るために、「お客様第一主義」を経営の真ん中に、検索エンジンマーケティング（SEM）領域におけるコンサルティング事業を誠実に堅実に行うことを通じて、顧客・投資家・地域社会を含めた当社に関わるステークホルダーからの信頼の獲得を目指すと共に、適正な利益の確保に努め、社員にとって自らの成長と会社の成長を実感できる職
場環境の整備に努めます。また、法令順守の徹底とコンプライアンス体制の充実、役員及び社員の教育等に積極的に取り組んでまいります。
以上の経営方針のもと、当社は事業活動を通じて、社会意義のある新しい価値を創造してまいります。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は株主に対する利益還元を経営上の主要事項と認識しており、中長期的に安定した業績の向上により、経営基盤の強化を図りつつ財務状況、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保のために積極的な採用活動を行うための資金需要が予想される
ことから、当面は配当を行わずに内部留保を優先することで財務体質の強化を図る方針であります。
(3) 目標とする経営指標
当社が重要と考えている経営指標は、売上高及び売上高経常利益率であります。また、株主資本の効率性指標として、株主資本当期純利益率（ROE）を維持・向上させてまいる所存であります。具体的には、
売上高経常利益率10%以上の確保、中長期的な株主資本当期純利益率（ROE）の更なる向上を目標といたします。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、検索エンジン最適化（SEO）、検索連動型広告（P4P）といった検索エンジンマーケティング（SEM）の戦略立案から運用代行までをワンストップで提供し、クライアントのホームページの集客力を向上させ、コンバージョン（問い合わせや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化するためのコンサルティングサービスの提供を行っております。今後も引き続き、検索エンジンマ
ーケティング（SEM）領域における各種サービスの展開を推進するほか、機会や条件等を総合的に勘案しながら、他企業との資本・業務提携やM&A等にも柔軟に対応し、企業価値の最大化を図っていく所存であります。
(5) 会社の対処すべき課題①現状の認識について
当社は、創立以来短期間で急速な成長を遂げてまいりましたが、営業部門においては業容拡大に伴うコンサルタント、セールスの人材不足が起こっており、管理部門においては事務処理量の増大に伴うシステム化の必要性が増してきている状況にあります。また、インターネットを介したサービスは、ここ数年急激に成長してきており、今後も価格競争や様々なサービスの出現など、変化が激しくなることが想定されております。
②当面の対処すべき課題
ア．人材の確保について
インターネット広告業界においては、業界自体が新しく、経験者が少ない状況にある一方で、同業他社
も経験者を中心に積極的な採用活動を行っており、人材の獲得競争が激化しております。当社は業容の拡─ 6 ─

大、顧客サービスの向上のため優秀な人材を確保することが重要であると考えており、経験者及び新卒の採用に注力してまいります。
イ．社員に対する教育制度について
当社は、社員の目標設定、業績等の査定方法を明確化し、評価の適正化を図るとともに、急速なインターネット業界の進歩にあわせて、この変革のスピードに対応できるような人材を育成していく体制を整えることも急務であると考えており、企業理念に基づいた教育カリキュラムによる教育研修を行い、早期戦力化とレベルアップを図ってまいります。
ウ．成長市場への対応について
P4Pは中期的にインターネット広告市場の成長を牽引するとみられ、インターネット広告業界内でもさまざまな変化が起こると認識しております。この成長市場の中で、クライアントの真のニーズ・期待に応える高品質なサービスが根強い支持を得るものであると考えております。当社はこのような成長市場の中、クライアントのニーズに応え、満足度の高いサービスを提供すべく、商品のリニューアル・開発に努
めてまいります。
(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを経営の効率性の向上と健全性の維持と捉え、これを達成するた
めに経営の透明性と説明責任の向上及び経営の監督と執行の役割分担の明確化を確保していくことが重要であると考えております。
当社は、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、当社に最も相応しい経営体制の構築を目指し、株主を含めたすべてのステークホルダー（利害関係者）の利益に適う経営を実現する
ために、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

②コーポレート・ガバナンスの充実に向けた施策
当社は、コーポレート・ガバナンスや内部統制の構築とともに、株主の権利と平等性を保護しながら、あらゆるステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて健全な経営の維持を促しております。コンプラ
イアンスの強化につきましては、顧問弁護士、監査法人等の外部の専門家と役員及び従業員とのディスカッションの機会を充実させることで、社内のコンプライアンスに対する意識の向上を目指しております。
情報開示につきましては、適正性及び迅速性を確保するための社内整備を行ないながら、説明責任の向上を図っております。
業務執行・内部統制体制として、当社は、時代の変化とクライアントのニーズにいち早く対応し、常に新しいサービスを提供することで企業価値の向上を図ってまいりました。業務の執行におきましては各部署の役割分担を明確にし、指揮命令系統を統一することで、経営環境の変化に対して迅速な対応が可能となる体制を構築しております。また、業務執行上の重要な経営課題につきましては、取締役会において決議されるとともに、代表取締役の諮問機関として経営会議を設置することで、企業経営の健全化を図っております。
内部統制機能につきましては、3名の監査役を選任し、うち1名を常勤とすることで経営に対する公平性、透明性の確保を図っております。監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、意見を述べると共に、定期的に代表取締役と意見交換の場を設けております。また、代表取締役の直轄として内部監査担当を選任し、監査役と内部監査担当は連携を密にすることで、内部統制機能の向上を図っております。

─ 7 ─

③コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ア．取締役会
取締役会は取締役4名で構成されており、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。取締役会は、定時取締役会が毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。
（注）平成17年12月2日に取締役1名が退任いたしましたので、現状の取締役会は取締役3名で構成されております。
イ．監査役制度監査役は現在3名（うち非常勤監査役2名）となっておりますが、監査役は定時、臨時取締役会及び必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の職務執行に対する具体的な意見を具申するとともに、コン
プライアンス、リスク管理を監視できる体制をとっております。
ウ．内部監査社長直轄の内部監査担当を設置し、内部監査規程に則り、計画的に内部監査を実施しております。
エ．リスク管理体制の整備状況
経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止し、また万が一発生した場合は、顧客、社員、株
主、取引先、地域住民等のステークホルダーの安全、健康及び利益を損なわないよう迅速かつ的確に対処し、速やかな回復を図るとともに、経営資源の保全、経営被害の極小化に努めることを基本方針としております。
オ．会計監査の状況
当社は会計監査を中央青山監査法人に委嘱しており、会社のコーポレート・ガバナンスの維持・強化に役立てております。
公認会計士の氏名等
笹本憲一（中央青山監査法人）
吉澤祥次（中央青山監査法人）
また、随時6名程度の補助者が監査業務を行っております。

─ 8 ─

3. 経営成績及び財政状態(1) 当中間会計期間の経営成績
当中間期（平成17年6月1日～平成17年11月30日）における我が国経済は、原油価格の上昇など景気の先行き不透明な部分が依然として残るものの、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加傾向、雇用・所
得環境の改善に伴う個人消費の堅調な推移など、景気が踊り場から脱し、ゆるやかながら景況感が改善されつつあります。
当社を取り巻くインターネットビジネス市場は、2,000万契約を超えたブロードバンドの普及などを背景として順調に拡大しております。また、検索エンジンマーケティング（SEM）の領域においては、10月にYahoo!JAPANがロボット検索優先表示への変更と広告枠の拡大を行った他、検索サービス各社が地図検索やブログ検索といったサービスをリリースするなど検索サービスの領域が拡大し、「検索」という行動
がインターネットユーザーにとってより身近なものとして定着いたしました。
このような状況の中、当社はクライアントのマーケティング活動におけるインターネット広告のニーズに応えるべく、検索エンジン最適化（SEO）、検索連動型広告（P4P）の両方を扱う検索エンジンマーケテ
ィング（SEM）のコンサルティング企業として、事業を展開してまいりました。当中間期は、インターネ
ット広告市場の急速な拡大に伴うP4Pの認知度の高まりにより、P4Pの売上高が1,697百万円となりました。
また、SEOの売上高は84百万円となりました。以上の結果、当中間期の売上高は1,820百万円、営業利益は182百万円、経常利益は160百万円、中間純利益は95百万円となりました。
(2) 財政状態（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は88百万円となりました。これは主に売上債権が165百万円増加したものの、税引前中間純利益が160百万円となったこと、仕入債務が133百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は6百万円となりました。これは主に、サーバーの購入による有形固定資
産取得による支出4百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は726百万円となりました。これはすべて株式の発行によるものであります。
財政状態に関する各指標は以下のとおりであります。
当中間会計期間
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

前事業年度
64.4％

32.6％

1,235.3％－

インタレスト・カバレッジ・レシ
218.1倍オ（倍）(注) 1 各指標は以下の算式に基づき算出しております。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュフロー／利払い
2 有利子負債がないため、「債務償還年数」については記載を省略しております。

─ 9 ─

41.1倍

(3）通期の見通し
通期の業績見通しにつきましては、インターネット広告市場の急速な成長を背景に、主として検索連動型広告（P4P）の受注が計画を上回る伸びで推移したこと、また顧客数の増加及び顧客単価の上昇による従業員一人当たりの生産効率が改善したこと等により、平成17年11月9日に公表した数値を修正し、下記のとおりとさせていただきます。
売上高

経常利益
百万円

百万円

通期
（注）

１株当たり年間配当金

当期純利益

期末
百万円

円

銭

円

銭

0
00
0
00
3,800
360
208
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき弊社において判断したものであります。
予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございますので、この業績予想に全面的に依拠しての投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますようお願い申しあげます。

─ 10 ─

(4）事業等のリスク
当社の事業とその他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、平成17年11月30日現在において当社が判断したものであります。
①競合について現在の当社の主力サービスであるインターネット広告市場において、検索連動型広告事業を行う企業
は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しい状況にあります。
但し、SEOとP4Pは共に企業のホームページへのアクセス数を高める効果をもたらすものでありますが、手法が異なり、当社はその手法の異なる両サービスを提供しております。
更に、当社ではP4Pにおいて、広告掲載に関わる運用コンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。
しかしながら、インターネット業界の技術革新や新規参入等による一層の競争激化に伴い当社の優位性が失われた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②インターネット広告における技術革新への対応について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社の主力サービスである
P4Pに代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。
当社ではクライアントのニーズに合わせたSEMコンサルティングサービスを提供するため、新たなマー
ケティングツールの導入も積極的に取り組んでいく方針でありますが、このような技術革新への対応が遅れた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③システムトラブルについて
当社の事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステムに依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリティを重視したシステム構成に取り組んでおります。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによる被害を受けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしく
はインターネットプロバイダー又は当社のシステムに障害が生じた場合にはP4Pにおける入札管理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④企業情報の管理について当社がサービスを提供する際において、クライアントの企業情報を当社のサーバ上に保管する場合があるため、自社のネットワークセキュリティに関して、権限設定等想定しうる限りの対策を行っており、現時点までは情報流出は発生しておりません。しかしながら、当社が採用している様々なネットワークセキ
ュリティにも拘わらず、不正アクセス等による企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場
合、社会的信用を失い、当社の業績に影響を与える可能性があります。

─ 11 ─

⑤法的規制について
現段階では当社の事業を推進する上で、直接に規制を受けるような法的規制はありませんが、今後インターネットユーザー及び関連事業者を対象とした現行法令の適用及び新法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増大する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥P4Pにおける重要な契約及び高い依存度について
当社のP4Pにおいては重要な契約として、オーバーチュア株式会社及びGoogle Inc.（米国）の2社と販売代理店契約を締結しており、両社が提供するサービスへの依存度が高くなっております。これは当社がオーバーチュア株式会社の「推奨認定代理店」であり、かつ、Google Inc.の「正式な代理店」であることと、両社のサービスが同業界においてシェアが大きいためであります。
これらの契約については、継続的に行われる予定であり、かつ両社のサービスの取扱は今後も高いシェ
アを維持するものと思われますが、同業他社からの優位性の高い新たなサービスの提供、販売代理店制度の廃止、又は両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

─ 12 ─

⑦社歴が浅いことについて
当社は平成10年6月の設立であり、社歴が浅く、また、当社主力サービスのSEOは平成11年10月より、
P4Pは平成14年11月から開始されており、いずれも業歴が浅く、過去の実績も十分でないことから、過年度の経営成績だけでは今後の当社の業績を判断する材料としては不十分な面があります。
当社の最近5年間の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。
回 次

第3期

決算年月
売上高

第4期

第5期

第6期

第7期

平成13年5月期 平成14年5月期 平成15年5月期 平成16年5月期 平成17年5月期（千円）

21,38335,483

132,143376,775

1,834,815

SEO

-

9,389

79,339142,077

147,686

P4P--

47,030215,690

1,641,808

その他

21,38326,094

5,773

19,00645,320

経常利益

（千円）

375

981

1,159

51,222

177,811

当期純利益

（千円）

275

343

651

30,434

101,849

資本金（千円）

10,00010,00010,00021,00040,536

純資産額

（千円）

9,327

9,670

10,32262,756

203,678

総資産額

（千円）

12,537

15,11796,872299,891

624,158

内訳

（注）

１

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第3期から第5期の売上高には消費税等が含まれておりますが、第6期以降の売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第6期及び第7期の財務諸表については、中央青山監査法人の監査を受けておりますが、第3期、第4期及び第5期については、当該監査を受けておりません。
４ 当社のP4Pサービスは、広告をメディアより仕入れて顧客に販売する取引が通常ですが、第6期及び第7期における一部顧客へのP4Pサービスに関しては、仕入先との契約に基づき、顧客の代金決済を条件として、顧客の代金決済時に仕入先より販売手数料を受け取る取引があり、当該販売手数料（第6期：21,841千円、第7期：70,919千円）は、それぞれ各期の売上高に含まれております。当該取引を、広告の仕入れによる通常の取引契約と仮定した場合、仕入金額は第6期で197,220千円、第7期で328,423千円、また、販売金額は第6期で208,128千円、第7期で317,516千円となりますが、販売手数料による仕入先との契約は第7期中に全て終了しております。

⑧特定人物への依存について
当社代表取締役信太明は、当社設立以来の事業の推進者であり、当社の経営方針及び経営戦略の決定、営業、技術、管理業務等の各方面において重要な役割を果たしております。現状では、この事実を認識し、当社では過度に同氏へ依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに人材育成に努めております。しかしながら、現時点では同氏に対する依存度は高く、同氏の当社からの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、同氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場
合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑨小規模組織であることについて
当社は、平成17年11月30日現在、取締役4名、監査役3名並びに従業員57名と組織が小さく、内部管理体
制もこの規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に伴い人員増強を図り、内部管理体制もあわせて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合は、当社の事業展開に支障をきたす可能性があります。
（注）平成17年12月2日に取締役1名が退任いたしましたので、現状の取締役会は取締役3名で構成されております。
─ 13 ─

⑩人材の獲得について
当社は、SEM事業を展開しており、これらの事業に関する高度な知識と組織力に基づく競争力あるサービスを提供していくためには、いかに優秀な人材の確保及びその育成を行うことができるかが重要な課題となります。当社では優秀な人材の確保に努力しておりますが、当社の求める人材が必要な時期に適時確保できるとは限らず、必要な人材が十分に確保できない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑪配当政策について
当社は株主に対する利益還元を経営上の主要事項と認識しており、中長期的に安定した業績の向上により、経営基盤の強化を図りつつ財務状況、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保のために積極的な採用活動を行うための資金需要が予想される
ことから、当面は配当を行わずに内部留保を優先することで財務体質の強化を図る方針であります。
⑫新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用しており、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しており、今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。
平成17年11月30日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は2,125株であり、発行済株式
総数17,407株の12.2％に相当しております。現在付与している新株予約権の権利行使が行われることによって当社株式の価値が希薄化する可能性があります。
⑬調達資金の使途について
当社は公募増資により得られた資金調達の使途として、SEM事業の拡大のための優秀な人材の確保と教育研修にかかる費用、会計システム及び販売管理システムの導入費用、運転資金に充当する予定でありますが、当社を取り巻く環境は変化のスピードが速く、現在計画している調達資金使途を上記以外の目的に変更する可能性もあります。また、調達した資金の使途が必ずしも当社の成長に寄与し、投資家の期待通りの収益を確保できる保証はありません。

─ 14 ─

4. 中間財務諸表等
中間財務諸表① 中間貸借対照表
前事業年度
要約貸借対照表(平成17年5月31日)

当中間会計期間末(平成17年11月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金1,012,914

204,905２

売掛金

507,444

341,877

３

前払費用

20,917

11,645４繰延税金資産6,948

11,843

５

その他

9,080

6,578

６

貸倒引当金

△6,446△4,344

流動資産合計1,550,859

96.5

572,505

91.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２

9,367
1,976

9,367
1,197

7,390

13,328
4,422

8,169

8,586
8,906
16,296

2,960
1.0

5,625
13,7952.2

３

無形固定資産(1) ソフトウェア

3,728

404

(2) ソフトウェア仮勘定

2,887

4,882

無形固定資産合計

6,616

0.4

5,287

0.9

投資その他の資産(1) 破産更生債権

3,951

3,951

(2) 敷金保証金

31,352

31,320(3) 繰延税金資産

804

804

(4) その他

530

445△3,951△3,951(5) 貸倒引当金
投資その他の資産合計

32,6872.0

32,5705.2

固定資産合計55,6003.5

51,6528.3

1,606,460

100.0

624,158

100.0

資産合計

─ 15 ─

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年5月31日)

当中間会計期間末(平成17年11月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

358,345

224,382２

未払金

23,04913,621

３

未払費用

28,82735,585４

未払法人税等

62,72872,650５

未払消費税等

24,75829,126

６

前受金71,25543,539

７

その他

2,424

1,575

流動負債合計571,38935.6

420,480

67.4

負債合計

571,38935.6

420,480

67.4

338,036

21.0

40,536

6.5

30,5364.9(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

※1

469,036
469,036

資本剰余金合計Ⅲ

30,536
29.2

利益剰余金
１

中間(当期)未処分利益

227,998

132,606
227,998

14.2

132,606

21.2

資本合計

1,035,070

64.4

203,67832.6

負債資本合計

1,606,460

100.0

624,158

100.0

利益剰余金合計─ 16 ─

② 中間損益計算書(自 平成17年 6月 1日
至 平成17年11月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年6月 1日
至 平成17年5月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間会計期間

区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

1,820,223

100.0

1,834,815

100.0

Ⅱ

売上原価

1,485,790

81.6

1,405,255

76.6

334,433

18.3

429,560

23.4

246,41213.4

183,148

10.0

2,043

0.1

7,380

0.4

177,811

9.7

2,517

0.1

175,293

9.6

73,444

4.0

101,849

5.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬27,30043,800２

給与手当50,123

68,882

３

法定福利費

9,268

11,196

４

採用開発費

9,160

29,982

５

広告宣伝費

7,980

24,448

６

販売促進費

7,842

1,739

７

地代家賃

9,837

16,127

８

減価償却費

1,435

3,020

９

貸倒引当金繰入額

2,102

8,295

10

その他

26,590

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

8.3

182,791

10.0

38,918

営業外収益
１

受取利息

1

2

２

補助金収入

199

588

３

保険返戻金

-

1,271

４

その他

343

545

0.0

182

営業外費用
１

支払利息

404

2,685

２

社債利息

-

882

３

新株発行費

9,758

212

４

公開準備費用

12,407

3,333

５

その他

0

経常利益
Ⅵ

151,641

22,5701.2

160,766

8.8--

160,766

8.8

267

特別損失
１

本社移転費用※1-

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

60,478

法人税等調整額

4,895

2,517

84,06065,3733.6

中間(当期)純利益

95,392

5.2

前期繰越利益132,606

30,756中間(当期)未処分利益

227,998

132,606─ 17 ─

△10,616

③ 中間キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

当中間会計期間(自 平成17年 6月 1日
至 平成17年11月30日)

前事業年度(自 平成16年6月 1日
至 平成17年5月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前中間(当期)純利益

160,766

175,293

２

減価償却費

2,616

3,020

３

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2,102

8,295

４

受取利息・配当金

△1

△2

５

支払利息・社債利息

404

3,567

６

新株発行費

9,758

212

７

売上債権の増減額（△は増加）△165,567△236,839８

たな卸資産の増減額(△は増加)

272

2,345

９

仕入債務の増減額(△は減少)

133,963

175,21010

その他

16,95950,620小計

161,273

181,723

1

2

△404

△3,511△72,656△34,00288,214

144,21111

利息・配当の受取額

12

利息の支払額

13

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△4,741△20,664２

有形固定資産の売却による収入-

65

無形固定資産の取得による支出△1,705-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,446△20,599

３

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

長期借入金の返済による支出-△74,864２

社債の償還による支出-△29,400

３

株式の発行による収入

726,241

38,860

財務活動によるキャッシュ・フロー

726,241△65,404

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

808,00958,207

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

204,905

146,697

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,012,914

204,905─ 18 ─

重要な会計方針

項目
１

２

３

４

固定資産の減価償却の方
法

引当金の計上基準

繰延資産の処理

中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

５ その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

当中間会計期間(自 平成17年 6月 1日
至 平成17年11月30日)

前事業年度(自 平成16年6月 1日
至 平成17年5月31日)(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物
8～15年
工具器具備品
4～10年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同

左

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。

貸倒引当金

新株発行費
支出時に全額費用として処理してお
ります。

新株発行費

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

同─ 19 ─

同

左

同

左

左

注記事項
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間(平成17年11月30日)※1 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数
普通株式 60,000株
発行済株式数 普通株式 17,407株

前事業年度(平成17年5月31日)※1 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数
普通株式 60,000株
発行済株式数 普通株式 15,407株(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 平成17年 6月 1日
至 平成17年11月30日)

前事業年度(自 平成16年6月 1日
至 平成17年5月31日)―――――――――※1

本社移転費用の内容は次のとおりであります。
建物除却損
原状回復費用移転作業費他
計

715千円
453千円
627千円
2,517千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間会計期間(自 平成17年 6月 1日
至 平成17年11月30日)

前事業年度(自 平成16年6月 1日
至 平成17年5月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲
照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高

1,012,914千円

現金及び預金残高

204,905千円

現金及び現金同等物残高

1,012,914千円

現金及び現金同等物残高

204,905千円

─ 20 ─

リース取引関係
当中間会計期間(自平成17年6月1日

至

平成17年11月30日)

該当事項はありません。

前事業年度(自平成16年6月1日

至

平成17年5月31日)

該当事項はありません。

有価証券関係
当中間会計期間(自平成17年6月1日

至

平成17年11月30日)

該当事項はありません。

前事業年度(自平成16年6月1日

至

平成17年5月31日)

該当事項はありません。

デリバティブ取引関係
当中間会計期間(自平成17年6月1日

至

平成17年11月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

前事業年度(自平成16年6月1日

至

平成17年5月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

持分法投資損益
当中間会計期間(自 平成17年 6月 1日
至 平成17年11月30日)

前事業年度(自 平成16年6月 1日
至 平成17年5月31日)

当社は関連会社がありませんので、該当はありません。

─ 21 ─

同左

１株当たり情報項目

当中間会計期間(自 平成17年 6月 1日
至 平成17年11月30日)

前事業年度(自 平成16年6月 1日
至 平成17年5月31日)

１株当たり純資産額

59,462円89銭

13,219円83銭

１株当たり中間(当期)純利益

6,078円79銭

13,666円09銭

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

5,355円82銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当社は、平成17年1月6日付で株式1
株につき5株の株式分割をして行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における1株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
4,902円88銭
１株当たり当期純利益
7,219円88銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

(注)

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
項目

当中間会計期間

前事業年度

1株当たり中間（当期）純利益
中間損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)

95,392

101,849

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

95,392

101,849--

15,6937,453

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）--

普通株式増加数（株）

2,118

-

（うち新株予約権）（2,118）--

新株予約権1種類（新株予約権の目的となる株式の数2,150株）。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

─ 22 ─

重要な後発事象
当中間会計期間(自 平成17年6月1日 至 平成17年11月30日)
平成17年12月22日開催の取締役会において下記のとおり株式の分割（無償交付）を決議いたしま
した。
(1）分割の方法
平成18年1月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を1株につき4株の割合をもって分割する。
(2）分割により増加する株式の種類
普通株式(3）分割により増加する株式数
52,221株(4）株式分割の日
平成18年2月1日(5）新株の配当起算日
平成17年12月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
項目

当中間会計期間

前事業年度

1株当たり純資産額

14,865円72銭

3,304円96銭

1株当たり中間（当期）純利益

1,519円70銭

3,416円52銭

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

1,338円96銭-

前事業年度(自平成16年6月1日

至

平成17年5月31日)

該当事項はありません。

当中間期中の発行済株式数の増加
発行年月日

発行形態

平成17年11月9日

公募

発行株式数（株）
2,000

─ 23 ─

発行価格（円）
297,500

資本組入額（円）
297,500,000

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当中間会計期間における仕入実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービス

仕入高(千円)

前年同期比(％)

SEO

791

-

P4P

1,364,835-

14,038-1,379,665

-

その他
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
該当事項はありません。
(4) 販売実績
当中間会計期間における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービス

販売高(千円)

前年同期比(％)

SEO

84,545-

P4P

1,697,361-

38,316-

1,820,223

-

その他
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 24 ─