第 15 回運営委員会【日時】

2024 年 2 月 29 日 (木)【場所】

オンライン会議 （ZOOM）【参加者】【概結果概要10:00～11:25

中核機関 5 名、参画機関 8 名、及び事務局（別紙のとおり）

要】

●

開会挨拶
運営委員会委員長の椿広計統計数理研究所長より、次のような挨拶が行われた。
第3期研修の事前説明会を先週開催するなど、第2期・第3期研修の確実な実施に取り組んでいるほか、前回の運営委員会において了承された第4期研修の実施に向け、その準備を進めている。
また、本プロジェクトの後継プロジェクトの実現に向けて取り組む中で、来年度は、節目の年になるものと考えている。統計関連の学会においても、本プロジェクトの重要性に鑑み、本プロジェクトを継続するようにとの動きも始まっているものと承知。
このような中、本コンソーシアムの活動については、文部科学省による中間評価において「S評価」という最高の評価を受けたところ。本プロジェクトの灯を消すことなく、各分野における統計・統計教育のリーダーを育成し、そのリーダーを中心に我が国の統計科学を発展させるという本プロジェクトの取組を継続・発展させることについて、フィジビリティも考慮しつつ政府の方針に盛り込んでいただくことが我々の希望。運営委員会の先生方にも、ご協力をお願いしたい。
今回の運営委員会では、①本プロジェクトの成果ともいえる統計エキスパートの基準設定・把握、②2023年度の事業報告、③2024年度の事業計画に加え、④本プロジェクトの今後のあり方等について、忌憚のないご意見をいただき、事業成果の把握や後継プロジェクトの実現・発展に向けた取組に活かしていきたい。
●議○事
統計数理研究所 山下智志 副所長の議事進行により、以下の議題について審議した結果、議題1の「統計エキスパートの人数把握様式」について事務局提案を一部修正することとされたほか、委員から異議や具体的な修正意見等は示されなかった。
1.

統計エキスパートの人数把握について

2.

コンソーシアムの2023年度事業報告について- 第2期研修の進捗状況・第3期研修の準備状況を含む -3.

コンソーシアムの2024年度事業計画について

4.

今後のコンソーシアム活動のあり方について

5.

その他
-1-○

この審議結果を踏まえ、参画機関の協力も得て、①成果報告書の一環として、統計エキスパート育成状況の把握、②第2期・第3期大学統計教員育成研修の着実な実施、③2023年度成果報告書の作成準備、④育成対象者の環境整備に重点を置いた2024年度委託費の早期配分に向けた準備などを進めることとなった。
また、今後のコンソーシアム活動のあり方については、今回の意見も踏まえ、事務局において更に検討の上、引き続き、運営委員会において審議することとされた。
○

主な質疑等は以下のとおり。

【議題1関連】
・ 博士課程後期の者も記載対象に含めて良いのか。また、一部の学部では、6年制を採用しており、学内では5年生・6年生を修士学生と扱っているが、このような場合も、計上対象として良いのか。念のため確認したい。
→

後記博士課程については、試行報告時のご意見を踏まえて、修士課程学生だけでなく「博士課程を含める」旨、追記した。また、学部5年生・6年生についても、当該大学において修士学生と位置付けているのであれば、その判断により計上していただいて差し支えない。

・ 毎年度の報告を求め、その情報が蓄積される過程で、重複されて計上される懸念があるのではないか。
→ その懸念もあることから、本日提示の報告様式では、単に指導を受けただけでなく「研究成果を挙げた者」と修正したほか、「過年度の報告対象者を重複して計上しない」旨を追記した。
・

参考1の試行結果においては、育成対象者によって統計エキスパートの育成者数にばらつきが生じているが、この理由を教えてほしい。
→

当該育成対象者は、一連の統計関連講義シリーズのうち一部を担当しているものであり、この講義シリーズを受講・修了した大学院生数を計上している。本学の場合、一連の講義をすべて1人の教員が担当する例は少なく、ブロックごとに分担して実施している。

→

試行報告には、データサイエンス研究科修了の大学院生を計上している。

→

試行報告におけるご意見の中には、例えば15コマの授業のうち４コマを担当している場合にも「講義」とみなしても良いのではないか、１科目の講義受講でも統計エキスパートの育成とみなしても良いのではないかとのご意見もあったが、今回の案では、一部の担当は計上対象から除外するとの整理。

→

一連の講義シリーズのうち全てを1人の教員が担当する例は少なく、分担している場合にも、計上対象とする方が現実的ではないか。

→ 本学では、統計プログラムの認定対象となる講義のみならず、その講義資料・コンテンツ等の作成に当たっても複数の教員が関与しており、育成対象者単独でその成果を計上することは困難。
→ 一部のみを担当している場合にも、計上しても良いのではないか。本学の場合、育成対象者の実績としては論文に名前が入る場合を計上し、育成システムの育成対象者には-2-

統計科学コースの修了者数を計上。
→ 各大学の実状に合わせて、複数の教員が共同して担当している場合にも計上対象とする方向で、注記等を工夫させていただく
・ 学内に複数の統計関連コース・教育プログラムが設けられている場合、重複計上しないように配慮すれば、合算して計上しても良いのか。
→

ご認識のとおりと考えている。その点については、紛れが生じないよう、注記を追加させていただく。

・ 重複の管理は重要な点であるが、各大学での管理には限界も生じる可能性がある。中核機関としても何らかの措置を検討する必要があるかもしれない。
→

今後、第2期・第3期と育成対象者が輩出されることから、報告様式等についても適宜見直しを進めることが必要と考えている。

→

本プロジェクトとして、統計エキスパートの認証基準等を対外的に示すことが重要であり、本人や社会に対してもインパクトがあるのではないか。

→

そのような方針も踏まえつつ、報告を求めることとしたい。当面、一部の講義担当でも計上対象とすることや、複数の育成プログラムがある場合、それぞれ計上していただけるように様式を工夫したい。

・ それでは、本日の議論を踏まえて、報告様式の一部を修正の上、各参画機関に報告を求めることとしたいので、ご協力をお願いする。

【議題2関連】
・ 本事業がどのような成果を上げているかを対外的にアピールすることや、他機関の取組状況の共有を求める意見も多いことから、4月24日を提出期限とする各参画機関からの成果報告にご協力をお願いしたい。
【議題3関連】
・後継プロジェクトの動向によって第4期研修の規模等は異なることとなるが、当面、本日の事業計画案に沿って取組を進める。また、研修に重点を置いた早期の委託費配分に向けて準備・調整を進めるので、ご協力をお願いしたい。

【議題4関連】
・ 文部科学省による中間評価で高い評価を受けたことについては、参画機関・協力機関のご尽力の賜物と感謝。
・ 留意事項として示されている本委員会の体制見直しについては、今後、検討して参りたい。
→

今年度末での本学を退官することになる。後任については調整中であるが、後任を引き続き本委員会委員に充てるかについては一任したい。

→

直ちに委員構成の見直しを実施するという趣旨ではない。委員としての後任については検討のうえ、連絡するので引き続き御協力をお願いしたい。
-3-

・

留意事項の1点目にある英語での講義に対するサポート等については、本プロジェクトで実施している研修のあり方とは齟齬があると感じている。このような点まで配慮した研修が求められているのか、ご意見をいただきたい。
→

本学では、オーストラリア・ニュージーランドの大学とのクロスアポイントメントによる交流を推進している。国際的なコミュニケーション能力の涵養のため本学の取組の活用が必要であれば、協力したい。

→

参画機関の大学院における英語による授業の実態・ニーズなどを把握した上で、対応を検討してはどうか。ニーズのない中で、育成対象者やメンターへの負荷を増やすことは避けるべきではないか。

→

研修の一環として、海外の学会等での発表を支援するなど、無理のない範囲で対応すればよいのではないか。

→

既に各育成対象者は、海外の学会で発表を行うなどの取組を行っている。

→

ハワイ大学において1週間の講義を担当する取組に参加した経験があるが、かなりの負担と経費を要していた。参画機関にニーズがある場合には、既存の仕組みを活用することも一案である。

→ 本プロジェクトで求められるのは、応用研究分野の投稿論文について、統計的手法に関する指摘に適切に対応できるよう指導する能力ではないか。統計に関する査読意見に対して、英語の用語なども含め指導できる能力が研修で身につけば良い。
→

ニーズや研修体制も勘案しつつ、留意事項に対して何らかの取組も検討している姿勢を示すことが必要ではないか。

→

本学では、留学生に対して英語による講義を行うことが求められており、長期的な課題といえる。

・ 産業界に関する留意事項については、文科省推進委員会において審議が行われることも想定され、慎重に対応することが必要と考えている。
→

本プロジェクトで直接育成するのは大学統計教員であり、その教員が産業界にも進む統計エキスパートを所属機関で育てる。統計エキスパートが産業界でどのように評価されるかは、参画機関においても責任を負うべきと考える。産業界から直接、研修生を受け入れるのではなく、育成した大学統計教員が育てた統計エキスパートが産業界においてどのように活躍しているのかを把握し、参画機関にフィードバックすることが適切と考える。

→

育成された大学統計教員が指導する大学院生の中には、社会人も含まれることから、それら社会人大学院生や雇用先の企業等における評価について、アンケート調査を実施することも有効ではないか。

→ 第一歩としては、そのような対応になろうかと考えている。
→ 中間評価結果の留意事項や参画機関のご意見を踏まえつつ、今後のコンソーシアムの発展に向けた活動のあり方について検討したいと考えているので、引き続きご協力いただきたい。
【議題5関連】
・ 事務局から以下の情報共有が行われた。
-4-

①

令和６年度国庫補助金について、文部科学省に交付申請済み。令和６年度政府予算が年度内に成立すれば、例年通り4/1に補助金が交付される見込み。

②

研修に育成対象者を派遣する参画機関との令和６年度委託契約について、令和５年度と同様、３月早々に調整を開始し、４月早期の契約締結を目指す。

③

プロジェクトも４年目に入ることから、各参画機関の窓口教員のリストについて、３月中に改めて確認を行う予定。

④

コンソーシアム規約別表の「特別会員」（大学統計教員育成研修修了者）について、転籍に伴う一部改正のメール審議を予定。
（以上）

文責：コンソーシアム事務局（統計数理研究所大学統計教員育成センター統括部）

-5-

別紙
第 15 回 運営委員会

参加委員名簿2024年2月29日【中核機関】
椿広計（統計数理研究所長）

山下智志（統計数理研究所副所長）

千野雅人（統計数理研究所中西寛子（同センター研修部長・研修主幹）

水田正弘（同センター研修部 教育システム開発主幹）

大学統計教員育成センター長）【参画機関】
狩野裕（大阪大学 大学院基礎工学研究科教授）

梶原健司（九州大学 マス・フォア・インダストリ研究所 所長）

杉山学（群馬大学 情報学部 副学部長・教授）

椎名洋（滋賀大学 大学院データサイエンス研究科 教授）

宿久洋（同志社大学 大学院文化情報学研究科

矢部博（東京理科大学 データサイエンスセンター

渡部敏明（一橋大学 ソーシャル・データサイエンス研究科

松嶋敏泰（早稲田大学 データ科学センター教授）センター長）
科長）

所長）

【事務局】
澤村保則

（統計数理研究所

大学統計教員育成センター 統括部長）-6-