未来へ繋げるための環境対策の取り組み
１９９９年に「環境方針」を制定、継続的な改善と環境保全に努めていますトーホーグループでは、 環境対策は企業の社会的責任であると考え、 1999 年に環境方針を定め、 環境保全に努めています。 また、気候変動が企業に与えるリスク及び収益機会、自社の事業活動や収益等に与える影響についても検討を行っており、 それらの開示については、 TCFD または、 それと同等の枠組みに基づき実施できるよう、 今後３ヵ年程度を目安に計画的に進めています。

環境方針
トーホーグループは 「食を通して社会に貢献する」 という基本理念に基づき、 常に「美味しさ」「安心 ・ 安全、 健康、 環境」というキーワード

環境マネジメント推進体制
国際規格 「ISO14001 ： 2015」 の要求事項に基づいた環に配慮した経営を進めております。

境マニュアルのもと、 代表取締役社長をトップとした、 環境マ

なかでも環境対策については企業の社会的責任であると同時に急務ネジメント推進体制を構築し、 リスク対策及び環境保全推進を要する課題であると考え、 以下のことを具体的に推進し継続的なを行っています。

改善及び汚染の予防につとめます。

1.

対象となる事業活動において、 環境パフォーマンスの継続的な代表取締役社長改善を進め、環境保全につとめます。
2.

本社および店舗 ・ 事業所において、 省資源、 省エネルギーの推環境マネジメント委員会環境管理統括者進に取り組みます。
3.

コーポレート ・コミュニケーション部

本社および店舗 ・ 事業所から発生する廃棄物の減量化に取り環境マネジメント委員会 事務局

組みます。
4.

本社および店舗 ・ 事業所において廃棄物の分別回収 ・ 再資源化を推進します。

5.

環境への影響を配慮した商品の選定および提供に努めます。

6.

関連する法規制および当社が同意するその他の要求事項を遵守します。

7.

本方針は環境目的および目標を設定し、 見直す枠組みを与えま

報告

報告

内部監査組織外部審査組織（内部環境監査員 ・ 監査室）

（外部審査機関）内部監査

外部監査＊1す。
8.

本方針を実施するための組織体制を確立し、全従業員および組織の外部協力者にも方針の周知を行います。また、 本方針は社

環境管理組織グループ会社各社 経営層
環境管理責任者＊2

外にも公開します。
＊1 ： 外部審査の対象 ： （株）トーホー＊2 ： 環境管理組織からの指示事項への対応、各部門及び支店 ・ 営業所 ・ 店舗の環境管理に関する業務を統括 ・ 管理する。

46

食品ロス、食品廃棄物の削減の取り組み
トーホーグループは、食にたずさわる企業としてロス管理の徹底による食品廃棄物の削減を推進しています。また、地域社会の食品ロスに削減できるようフードドライブを推進しています。

① 在庫管理システムの活用（株）トーホーフードサービスは、 2016 年度に在庫管理支援システムの機能を強化し、 適正在庫の管理と消費 ・ 賞
味期限別の在庫に「見える化」し、ロス管理に活かしています。
② 予約販売強化による食品ロスの削減（株） トーホーストアでは、 恵方巻やクリスマスケーキなどの予約販売の強化を行い、売れ残りによる廃棄を減らす取り組みを行っています。
③ フードバンクの活用とフードドライブの推進
トーホーグループでは、 食品ロス削減のみならず、 生活困窮者支援の観点からも重要性が高まっている 「フードドライブ活動」 の推進とフードバンクの活用を行っています。
④ 「てまえどり」 の啓発 ・ 普及
フードドライブ活動
2018 年８月からトーホーストア六甲道駅前店でフードドライブ活動を開始し、 現在では、 トーホーストア 4（株）トーホーストアでは、 神戸市の食品ロス削減施策「てまえどり」 の啓発 ・ 普及を推進しています。 「てまえどり」
は、 買ってすぐ食べる場合に、 値引き商品や販売期間が短い商品を積極的に選ぶ、新しい購買活動です。

店舗、 せんどば船橋店で実施をしています。また、トーホー本社と（株）トーホー ・ 北関東では、社員が食品を持ち寄り、活動を推進しています。

食品廃棄物 排出量800

※単位：トン674

フードバンクの活用

676
637

638

659
573

600

（株）トーホーフードサービスは、 品質に問題なく賞味期限も十分あるが、 自社の出荷基準を過ぎたため販売できない商品が出た場合、 その一部をフードバン

400

ク実施団体に寄贈しています。
200

トーホーグループのフードドライブ、 フードバンク活用の流れ
02017年度
家庭で食べる予定のない食品など

店頭に設置している回収ボックスへ

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度■ （株） トーホーフードサービス ■ （株） トーホーキャッシュアンドキャリー■ （株） トーホーストア

NPO 法人食の支援を必要としている方へ

自社の出荷基準を過ぎた食品

47未来へ繋げるための環境対策の取り組み
CO2削減の取り組み

車両からのCO2排出量

棒線（株）トーホーフードサービス

売上高前年対比（ディストリビュータ事業）※単位：t-co2
5,000

エコドライブなどによるCO²削減の推進

※単位：％
150

4,476

4,392

4,302

（株）トーホーフードサービスでは、 エコ安全ドライブの推進

4,284

4,223

140

3,884
4,000

や計画的な車両の入替、 配送ルートの見直しなどを行い、

3,559

3,618

CO2 の削減を推進しています。また、 「交通安全推進委員130120会」を設置し、 交通規則ならびに車両の適正な管理や運転3,000
110

技術の指導教育を行い、 交通安全の推進や法令遵守の強100化に努めています。また、 （株） トーホーフードサービスで2,00090は、 追突回避支援を行うプリクラッシュブレーキなどの安全装備の導入や高さ制限による事故を防ぐため営業車両801,000の形状の見直しを図るなど、 車両の操作性向上と運転リス70クの軽減に努めています。
600

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度※2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響があります。

電気使用量削減
トーホーグループでは、 トーホー本社駐車場 ( 兵庫県神戸市）に９８２枚の太陽光パネルを設置し、 年間で一般家庭の電力使用量約 70 戸分の電力の発電を行っています。加えて、トーホーストア平野祇園店ビル屋上 ( 兵庫県神戸市）、（株）トーホー ・北関東本社屋上（栃木県宇都宮市）、 関東食品（株）本社（群馬県高崎市）でも太陽光発電を行っています。また、 日々の節電はもちろん、計画的な改装に伴う節電効果の高い冷凍 ・ 冷蔵ショーケースの入替を行い、省エネルギ―を推進しています。

実施の一例

棒

100000

電気使用量（株）トーホーフードサービス支店・営業所、（株）トーホーキャッシュアンドキャリー店舗、CO2換算値（株）トーホーストア店舗の合算

80,516 81,236 79,795
75,65880,00074,551

73,48375,076

76,101• 照明器具や冷蔵ショーケースの照明器具を LED蛍光灯に変更• 計画的な冷凍 ・ 冷蔵ショーケースなどの入替、冷凍空調設備の清掃の実施など• 元管理システムによる冷凍冷蔵庫の温度管理の実施 ( （株） トーホーフードサービス）• エネルギーマネジメントシステム導入による省エネルギーの推進

60000( （株） トーホーストア、 （株） トーホーキャッシュアンドキャリー）

40000

20000

※単位：千ｋｗｈ0

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
2015年

48

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

災害への対策

従業員教育の実施

気候変動の影響による自然災害が各地で起こり、 水害や土トーホーグループでは、 環境活動を一層推進するために、砂災害による災害が毎年のように発生しています。 トーホー

全従業員を対象とした環境教育を毎年実施しています。 まグループでは、 緊急事態対応規程を制定しており、 緊急事

た、 環境関連法を遵守するために一部の環境管理責任者態が発生した場合には、 緊急対策本部を設置し、 グループと担当者を対象に環境関連法の教育も行っています。

会社や関係部署と連携して対応する体制を構築しています。 また、 食品や水、 衛生日用品などの備蓄を行ってい新入社員研修トーホーグループの社会貢献、環境課題への対応についての教育を実施。

環境教育

トーホーグループの環境課題への対応についての教育を実施。

るほか、 災害時は安否確認メールシステムを活用し、 従業員の無事を迅速に確認しています。 また、 ハザードマップや災害時の初動対応を記載した掲示物や緊急事態対応マ

全従業員対象

ニュアルの整備を行い、 災害が起こっても慌てずに対応できる体制づくりを行っています。

環境関連法教育
環境管理責任者などポイントとなる環境関連法や法改正の動向について教育を実施。

生物多様性の取り組み
2006 年からカリマンタン島でのマングローブ植樹プロ
ジェクト 「生命の森プロジェクト」 に賛同しています。 粗放養殖※で育てられた対象品 （エビ） の購入時にその買付金の一部を負担するという形で協力し、 現在はインドネシア、タイ、 ベトナム３ヶ国で取り組みが行われています。
※粗放養殖 ： 自然の地形を活かして養殖池を造成し、 無給餌で薬剤を投入することなく電力も使用せず、 周囲の生態系と共存しながら育成させる環境維持を重視した養殖法です。

植樹されたマングローブの苗（トーホーグループ）
約42，260本
2009～2022年度(推計値）

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