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中部防災推進ネットワーク 団体紹介

団体名：一般社団法人

組織の概要

日本損害保険協会●国内の損害保険会社28社を会員とする業界団体。https://www.sonpo.or.jp/●事業の目的は、「わが国における損害保険業の健全な発展及び信頼性の向上を図り、もって安心かつ安全な社会の形成に寄与すること」。
●当協会 中部支部の概要
職員数：4名、所管県：愛知県・岐阜県・三重県・静岡県
所在地：愛知県名古屋市中区栄4-5-3 KDX名古屋栄ビル4階
電話番号：052-249-9760、メールアドレス：nagoya@sonpo.or.jp

平時からの取組み（CSR活動や業界内の取組み）●自主防災組織や大学・高校等を対象とした、防災に関する講師派遣●防災イベントの主催・参加、各種啓発ツールの配付・提供（自治体等）●自然災害時における業界取組み・協会運営のBCPの策定

有事の際に実施している（実施した）こと●協会ホームページや地元地方紙等を通じた見舞広報●避難所等でのチラシ配布（損保各社の窓口掲載）、災害規模に応じ避難所内に相談ブースの開設（東日本大震災時に実績あり）●復旧・復興フェーズでの保険金請求勧奨活動

有事の際に自団体として懸念する点●地元の行政担当者等と、有事の際でも迅速・確実な情報連携ができるか不安●避難所の場所や収容可能人数等の詳細情報が把握できていない

他団体や行政に協力を期待
したいこと●夜間や休日等に災害があった場合でも迅速な連絡が可能なインフラの構築（例：担当者同士をつなぐLINEグループを平時から整備しておく等）●有事の際、当協会の支部や損保各社には地元の地理等を熟知する者がいない可能性があるため、移動手段の提供（車両への同乗）や宿泊場所の相談等ができる関係が構築できていれば理想的

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中部防災推進ネットワーク 団体紹介

団体名：愛知県医薬品卸協同組合

組織の概要

・愛知県の医薬品卸１２社を会員とする業界団体（本部は、東京の日本医薬品卸売業連合会）
・事業目的：組合員に必要な共同事業を行い、自主的な経済活動を促進し、経済的地位の向上を図る。医薬品の安心・安全かつ効率的な供給に努める。
・職員は2名、愛知、岐阜、三重、静岡の東海卸薬業団体協議会の事務局も兼ねている。（所在地：中区丸の内3-1-35名古屋薬業健保会館2階、電話052-212-8902、
mail:apwa@hyper.ocn.ne.jp)

平時からの取組み（CSR活動や業界内の取組み）

・愛知県と災害用医薬品等の供給に関する協定書を締結
・愛知県と災害時における医薬品及び衛生材料の備蓄、備蓄医薬品の搬出及び輸送の委託契約をしている。
・総合防災訓練ほか各種訓練・研修に参加

有事の際に実施している（実施した）こと
有事の際に自団体として懸念する点

・愛知県医薬品卸協同組合が中心となり東海卸薬業団体協議会とともに災害支援。

・大規模災害時の情報収集、情報伝達方法

・迅速な連絡が可能なインフラの構築
他団体や行政に協力を期待
したいこと

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中部防災推進ネットワーク 団体紹介

団体名：NPO法人 事業継続推進機構(BCAO)

組織の概要●国内外の個人及び企業、政府その他の団体に対して、災害、事故、事件等のリスクの発生時における事業継続(BC)の取組みの推進に資する事業を行い、経済･社会的被害の軽減及び地域社会における災害・危機管理対策の充実を図り、もって、国及び各地域の安全･安心･発展に寄与することを目的。https://www.bcao.org/index.html●2020年3月31日時点で会員1,902名、●2020年5月8日時点、BCAO名古屋勉強会メンバー30名
座長は西川智：連絡先 nishikawa.satoru@f.mbox.nagoya-u.ac.jp

平時からの取組み（CSR活動や業界内の取組み）●事業継続(BC)に関する勉強会の開催、非会員向けのオープン勉強会も随時開催●事業継続普及啓発セミナーの開催及び講師派遣、昨年は、ぼうさい国体でも開催。
●事業継続専門家育成カリキュラム・教材の開発及び事業継続専門家育成講座の開催●事業継続に関する標準テキスト等の発行●事業継続を推進している個人・企業・自治体・団体を表彰(BCAOアワード)●事業継続に関する調査・研究●事業継続に関する最新情報の提供

有事の際に実施している（実施した）こと●2020年4月14日「新型コロナウィルスを含む事業継続計画（BCP）のポイント」を公開するなど、緊急事態に際して事業継続の観点から随時情報を発信。
●会員向けメーリングリスト、専用テーマのfacebook等を通じ緊急の情報交換を行う。
●被災地企業支援のための情報提供。

有事の際に自団体として懸念する点●その有事に対しての事業継続について、企業が必要とする情報を伝える・発信するための情報通信手段がどの程度使えるのかが不明。
●南海トラフ地震の臨時情報が発令された際の交通や通信の運用ルールが不明。

他団体や行政に協力を期待
したいこと●BCAOは名古屋商工会議所の会員でもあるので、この地域の中小企業への事業継続の取り組みの普及に御協力したい。

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中部防災推進ネットワーク 団体紹介

団体名：一般社団法人生命保険協会 愛知県事務室

組織の概要

平時からの取組み（CSR活動や業界内の取組み）

有事の際に実施している（実施した）こと

有事の際に自団体として懸念する点
他団体や行政に協力を期待したいこと●国内の生命保険会社42社を会員とする業界団体 https://www.seiho.or.jp/●事業目的は「わが国における生命保険業の健全な発達及び信頼性の維持を図り、もって国民生活の向上に寄与する」こと。
●生命保険協会 愛知県事務室の概要【職員数：３名】
所在地：愛知県名古屋市中区新栄1-1明治安田生命名古屋ビル6階℡052-971-5233【fax971-5265】mail：aichiken@seiho.or.jp●大規模災害対策総合委員会・災害対策代替連絡会の取組み
・各種状況に応じた「大規模災害対策要綱」の見直し。
・会員会社との連絡体制の整備（各社の緊急連絡先の登録・更新）。
・本部（東京）が被災した場合を想定した代替施設での訓練。
●災害地の被災者に対する特別措置（災害救助法発動、金融庁国民保護計画要請）
１．被災者に対する措置
・保険料払込猶予期間の延長・保険金等の簡易支払措置
２．被災者に対する周知・見舞・避難所訪問、地方紙への掲載・見舞広告、避難所・各社店舗への掲示●全都道府県に地方事務室を配置し、地元行政機関等と緊密な連携を図っており、避難所訪問・地方紙への掲載等の対応を的確に遂行できているため、特になし。

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中部防災推進ネットワーク 団体紹介

団体名：公益社団法人 全国公民館連合会
組織の概要●全国に約１４０００館ある公民館への連絡や連携、研修などを行っています。
●私たちは公民館の充実発展のための事業を行い、地域社会の健全な発展に寄与することを目的に活動しています。
●全国に４３の支部を持っています。本部は東京都港区虎ノ門にあります。

平時からの取組み（CSR活動や業界内の取組み）●公立の公民館は、自治体の第一次避難所に指定されていることが多く、身近な防災拠点としての役割を果たすため、日頃備えています。
●当連合会では、緊急時の防災拠点としての役割を発揮するばかりでなく、平時でも公民館で防災教育や避難所訓練などを実施するなどして、防災・減災の活動にも力を入れています。
●いざ避難所となったときの「避難所運営マニュアル」を作成しています。

有事の際に実施している（実施した）こと
有事の際に自団体として懸念する点他団体や行政に協力を期待したいこと●実際に避難所となります。
●現地の公民館職員、行政職員が公民館を避難所として運営しています。

●避難所となったとき、それぞれの状況把握●コロナウィルス流行の状況のなか、避難所運営にどのような配慮をすべきか。
●町内会単位の公民館（自治公民館）は、指定避難所となっていないため、有事にはその避難所内の状況把握が難しい。
●平時からの連携の構築（有事のときに、どういった対応が可能かなど。例えば仮設トイレの設置、さまざまな物資や人の支援ができるかなど）●専門的な分野の支援（医療関係、インフラ関係など）●有事でも平時でも、物資などの支援ばかりでなく、各団体の特性を活かした連携協力ができればいいなと思っております。

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中部防災推進ネットワーク 団体紹介

団体名：一般社団法人

組織の概要

平時からの取組み（CSR活動や業界内の取組み）

有事の際に実施している（実施した）こと
有事の際に自団体として懸念する点

助けあいジャパン

●「助けあい」の理念に立ち、震災や災害などを支援する方々をサポートし、災害の防止及び災害後の復興を支援することを目的としています。
●災害大国日本で、助けあって一人でも多くの命を救うこと。いろんな壁を超えて、助けあって社会を少しずつ変えていくこと。それを使命としてわたしたちは息長く活動していきます。
●東京本部事務局 145-0051 東京都大田区蒲田7-61-13 HUNCH 6Fsocialgoodstation
助けあいジャパン事務局宛 junya@dream-d.net 090-7234-6988●存在そのものが社会課題解決型事業会社です。
●震災や災害などを支援する方々をサポートし、災害の防止及び災害後の復興を支援
しています●クラウド上に集まった世界中の人々で創り上げた復興支援情報ポータルサイトで、災害時、寄附集め、事業支援、ボランティア送客、地元情報発信など多く貢献。
●【情報サイト】東日本大震災、熊本地震、7月豪雨などの災害時に立ち上げ。
●【災害派遣トイレネットワーク】を構築中。ただいま9自治体、今年中に100。災害支援で、倉敷市、長野市、いわき市、君津市へ派遣。
●災害時、最大パフォーマンスを出すための知見アップデート、パートナー維持、資金留保、ネットワーク維持。

●災害死、災害関連死をゼロにするためにぜひ協力していきましょう。
他団体や行政に協力を期待
したいこと

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その他（自由記入欄）：いま日本には災害時のトイレが圧倒的に不足しています。多くの人が集まる避難所では、清潔で安全で明るいトイレが50人につき1つ必要と言われています。悪臭のみならず感染症の原因にもなるなど、トイレは必要不可欠なライフラインなのです。災害時の避難者数は、東日本大震災で40万人、熊本地震では18万人でした。必ず起きると言われる国難級災
害、首都直下地震では700万人、南海トラフ地震では950万人になるとも言われています。全国の1,741市区町村が一台ずつトイレトレーラーを配備し、被災地に全国から速やかに集結できたなら、災害時のトイレ不足問題を大きく解消できるはず。花火大会や運動会など、平常時のイベントでも大活躍することでしょう。あなたのまちにも、トイレトレーラーを。災害大国ニッポンの強靭化のために、助けあいのネットワークをつくりましょう。ご協力をお願いいたします。

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中部防災推進ネットワーク 団体紹介

団体名：一般社団法人名古屋林業土木協会

組織の概要

林業土木事業に関する技術の向上、経営基盤の強化等に関する事業を行い、国土の保全及び地球環境の保全並びに林業事業の発展に寄与することを目的とした団体。
（全国組織：一般社団法人日本林業土木連合協会）
当協会の概要
職員数：2名 所管県：富山県・岐阜県・愛知県
所在地：愛知県名古屋市熱田区一番一丁目１４番４号
電話番号：052-683-6165 メールアドレス：nago-rindo@mori-mori.co.jp

平時からの取組み（CSR活動や業界内の取組み）

林業土木事業に関する①安全の推進確保、技術向上に資する研修、②普及啓発及び広報、③調査研究及び情報提供、④社会貢献活動を通じた山村地域振興への寄与、⑤林業土木及び森林・林業に関する関係機関、団体との連係及び各種施策の推進

有事の際に実施している（実施した）こと

土砂災害等発生時には地域における被害状況把握のためのパトロール、インフラ確保、二次災害防止のための応急復旧等に協力
国有林防災ボランティア協定に基づく被害状況調査及び応急復旧に協力
大規模災害被災地への支援

有事の際に自団体として懸念する点

中小土木業界は有事の際に地域の安全安心を守るために率先して人命救助や二次災害防止に協力しているところであるが、技術者不足や事業量の波が大きく事業規模の継続が難しいなどの課題がある。
情報の共有

他団体や行政に協力を期待したいこと

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中部防災推進ネットワーク 団体紹介

団体名：一般社団法人

組織の概要

平時からの取組み（CSR活動や業界内の取組み）

有事の際に実施している（実施した）こと

日本ガス協会

東海北陸部会●都市ガス事業者(正会員199者、準会員45者)の業界団体。https://www.gas.or.jp/●事業の目的は、「都市ガス事業の健全な発達を図るとともに、天然ガスの普及拡大、エネルギーの安定供給と保安の確保、環境問題への対応を通じて社会的貢献を果たすこと」。
●東海北陸部会の概要
職員数：４名、所管地域：愛知、岐阜、三重、富山、石川、静岡(一部)
所在地：愛知県名古屋市熱田区桜田町19-18 東邦ガス株式会社内
電話番号：052-872-9292●地震対策（設備対策、緊急対策、復旧対策）の推進●業界を挙げた復旧応援体制の整備●地震防災関連システムの整備●各種教育・訓練の実施●平常時広報の実施●業界を挙げての復旧応援●復旧資機材の広域融通●地震時広報の実施

有事の際に自団体として懸念する点●コロナ禍における復旧応援の在り方●ガス工事の担い手不足、高齢化

他団体や行政に協力を期待したいこと●行政機関との緊密な連携●他ライフライン事業者との情報共有

中部防災推進ネットワーク 団体紹介

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団体名：一般財団法人日本気象協会

組織の概要●日本気象協会は、気象･環境・防災・情報サ－ビスを通じて、安全・安心・快適な社会づくりに貢献します。そのために、先進的かつ複合的な技術と英知により、お客様に信頼される多様なサ－ビスを提供します。また、健全で透明性の高い経営により利益を創出し、活力ある組織として持続的な成長を目指します。https://www.jwa.or.jp/●当協会 中部支部の概要
職員数：26名、所管県：愛知県・岐阜県・三重県・静岡県
所在地：愛知県名古屋市北区水草町1-21-5
電話番号：052-912-1111

平時からの取組み（CSR活動や業界内の取組み）●気象講演会・お天気フェア等の開催や講師派遣等による気象・防災知識の普及、寄附研究部門設置や調査研究等の学術・科学技術振興、電力や鉄道気象連絡会等の事務局業務等の公益活動を実施しています。
●熱中症にかかる方を減らし、亡くなってしまう方をゼロにすることを目指す「熱中症ゼロへ」プロジェクトや、普段“必要だとは思っているけれど、なかなか実践できない防災アクション”に対し、ちょっとしたおトク感や気軽さをプラスする取り組みとして「トクする！防災」プロジェクトを運営しています。

有事の際に実施している（実施した）こと●豪雨及び地震等の被災自治体に対して、防災に特化した気象情報の無償提供や熱中症計の無償配布、そして支援物資の提供を実施（東日本大震災時、苫前町における豪雨災害、九州北部豪雨、西日本豪雨に実績あり）●協会ホームページを通じた見舞広報

有事の際に自団体として懸念する点●地元の行政担当者等と、有事の際でも迅速・確実な情報連携ができるか不安●一般企業の方の避難につながる情報配信手法が未確認

他団体や行政に協力を期待
したいこと●有事の際、当協会の職員及び関係者が支援物資の配達のために移動する場合や、帰宅困難となって立ち往生する場合が想定される。よって、移動手段の提供（車両への同乗）や宿泊場所の相談等ができる関係が構築できていれば理想的中部防災推進ネットワーク 団体紹介

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団体名：一般社団法人日本建設業連合会

中部支部

組織の概要

●総合建設業者(ゼネコン)を主な構成員とする団体（支部会員68社）●事業の目的は、「建設業に係る諸制度をはじめ建設産業の諸問題の解決に取り組むとともに、建設業に関する技術の進歩と経営の改善を推進することにより、わが国建設産業の健全な発展を図り、国民生活と産業活動の基盤の充実に寄与すること」●当団体 中部支部の概要
職員数：4名、所管県：愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・長野県南部
所在地：名古屋市中区栄3-28-21 愛知建設業会館5F
電話番号：052-261-3808 メールアドレス：chubu@nikkenren.or.jp

平時からの取組み（CSR活動や業界内の取組み）●中京圏での包括災害協定締結（中部地整、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県、名古屋市、静岡市、浜松市、NEXCO中日本、名古屋高速、水資源開発機構）●支部災害対応活動要領の作成、支部会員防災意識向上のための講習会開催●中部地方整備局と連携した災害防災訓練の実施●防災広報活動、防災イベントへの参加

有事の際に実施している（実施した）こと●災害時の応急復旧工事活動●災害時の工事に関わらない資機材調達・運搬活動（2020年台風15号,19号対応）●情報の収集並びにその他役務・情報提供（リエゾン派遣）●大規模災害発生時の全国レベルでの支援活動（技術者派遣、資機材調達）

有事の際に自団体として懸念する点●行政担当者等との有事の際の、連絡体制の確立、情報連携の確立●会員会社の資機材及び人員が、有事の際に必要数量を確保できるかが懸念

他団体や行政に協力を期待したいこと●災害時（あらゆる時間帯）の迅速な連絡体制の構築

中部防災推進ネットワーク 団体紹介

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団体名：公益社団法人日本水道協会中部地方支部

組織の概要

平時からの取組み（CSR活動や業界内の取組み）
有事の際に実施している（実施した）こと●国内の水道事業体等で構成される団体。会員数は2,245会員(R2.3.31現在)●事業目的は、「水道の普及とその健全な発達を図ること」。
●当協会 中部支部の概要
支部長：名古屋市
所管県：愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、石川県、富山県、長野県、新潟県
所在地：愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 名古屋市上下水道局
電話番号：052-972-3604●地震等災害発生時の相互応援●情報伝達訓練、合同防災訓練の実施●協議会の開催●災害応援協定に基づく被災地への応援隊の派遣

有事の際に自団体として懸念する点●迅速・確実な情報収集、被災地のニーズの的確な把握●迅速な人員・物資の現地への派遣

他団体や行政に協力を期待したいこと●人員・物資を迅速に現地に到達させるための道路情報●宿泊施設情報の提供

中部防災推進ネットワーク 団体紹介

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団体名：日本赤十字社愛知県支部

組織の概要●日本赤十字社法という法律に基づいて設置された認可法人である。
●毎年一定の資金を納める会員及び様々な活動を展開するボランティアによって支えられており、東京に本社、都道府県毎に支部をおいている。
●病院・血液センター・社会福祉施設等をもち、多角的に事業を展開している。
●災害救助法においては、国及び都道府県の救助活動に協力する義務が規程されており、災害対策基本法においては、「指定公共機関」に規定されている。

平時からの取組み（CSR活動や業界内の取組み）●日本赤十字社として、「国内災害救護」「国際活動」「医療事業」「血液事業」「看護師等養成事業」「社会福祉事業」「救急法など講習」「赤十字ボランティア」「青少年赤十字」、以上９つの事業を展開●医療施設職員で編成される医療救護班の防災訓練への参加●幼児～高校生を対象とした教育現場で使用する教材の提供●一般市民を対象とした「赤十字防災セミナー」の実施
等

有事のの際に実施している（実施した）こと●救護業務として以下の活動を実施している。
「医療救護」「こころのケア」「救援物資の備蓄及び配分」「血液製剤の供給」「義援金の受付と配分」「その他応急対応に必要な活動（ボランティア活動等）」

有事の際に自団体として懸念する点●医療の提供等を実施していくうえで、備蓄では限界があるため、電気や水等の確保を課題としている。
●災害時のボランティアの確保を課題としている。

他団体や行政に協力を期待したいこと●令和２年３月に愛知県及び名古屋市と、「災害救助法に基づく救助に係る委託に関する契約」を締結している。行政と一緒に、災害対応を行っていきたい。
●被災者支援では、様々なニーズに対応する必要があるため、他団体の活動について理解を深め、支援に役立てていきたい。

中部防災推進ネットワーク 団体紹介

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団体名：

一般社団法人日本電機工業会

組織の概要●国内の電機メーカー181社を正会員とする業界団体。http://www.jema-net.or.jp/●事業の目的は、「電気機械器具、発電用原動機及び原子力機器の製造及びこれに関連する事業の総合的な進歩発展を図り、もってわが国経済の繁栄と国民生活の向上に貢献すること」。
●当会 名古屋支部の概要
職員数：3名、所管県：愛知県・岐阜県・三重県・石川県・富山県・静岡県の一部
所在地：愛知県名古屋市中区栄2丁目10番19号 名古屋商工会議所ビル6階
電話番号：052-231-5211

平時からの取組み（CSR活動や業界内の取組み）●自然災害発生時に経済産業省からの要請により、必要物資を提供出来る体制構築（可搬形発電機メーカーの連絡窓口整備）

有事の際に実施している（実施した）こと●自然災害発生直後～復旧・復興において、経済産業省からの要請により、被災地へ可搬形の非常用発電機や仮設住宅向けの家電製品（エアコン、冷蔵庫など）の提供（東日本大震災、西日本豪雨などで実績あり）

有事の際に自団体として懸念する点●BCPが確立していないため、有事の際に想定どおり機能するかどうか不安がある。

他団体や行政に協力を期待したいこと●自然災害発生時に、行政と団体との間で連絡を取り合うことが出来る体制の構築

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中部防災推進ネットワーク 団体紹介

団体名：一般社団法人

日本電設工業協会

組織の概要●電気工事業を専業とする事業者、同事業者が都道府県等の単位で組織する団体を正会員（346者）とし、同事業者の支社、本会の事業を賛同する者等872者を会員とする業界団体。https://www.jeca.or.jp●事業の目的は、電気工事業並びにその関連事業の健全なる発展を図り、国民生活の保安と福祉増進並びに産業の振興及び文化の向上を資することを目的とする。
●当協会 東海支部の概要
職員数：2名、所管県：岐阜県・静岡県・愛知県・三重県
所在地：愛知県名古屋市中区大須4-10-32 上前津KDビル6階
電話番号：052-242-1753、メールアドレス：densetu-tokai@aichi-denkyo.or.jp

平時からの取組み（CSR活動や業界内の取組み）●団体会員が締結する防災協定に基づき、地方自治体が実施する防災訓練への参加等●国等の災害事例研究のための委員会等への委員の派遣●防災イベントへの参加、防災推進協議会への参画

有事の際に実施している（実施した）こと●災害時の調査団の派遣、調査報告書の取りまとめ（東日本大震災）●防災協定協定に基づく施設の調査●会員からの義援金の取りまとめ（東日本大震災、西日本集中豪雨、熊本地震)

有事の際に自団体として懸念する点●地元の行政担当者等との連絡体制（迅速・確実な情報連携）に不安がある。

他団体や行政に協力を期待
したいこと●連絡体制整備へのインフラの構築への支援●ＢＣＰ取組への支援

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団体名：一般社団法人日本ホテル協会

組織の概要

国内244のホテルを会員とする業界団体。https://www.j-hotel.or.jp/
ホテルの質の向上、ホテル産業の振興、人材育成等に力を注ぎながら幅広い活動を行っています。
●当協会 中部支部の概要
所管県：富山県・石川県・福井県・岐阜県・愛知県・三重県
所在地：愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4名古屋マリオットアソシアホテル内
電話番号：052-584-1289 メールアドレス：jha-chubu@associa.co.jp

平時からの取組み（CSR活動や業界内の取組み）●国や行政への提言や要望活動、国の各種検討会等への参画。
●旅行博覧会等を通じての情報提供、国際ホテル・レストランショー等の開催。
●ホテルの品質向上のため、マニュアル・教材等の作成・提供。
●安心安全な施設・サービス提供のため、火災や地震、感染症等への対応策に関する調査・研究と情報展開。

有事の際に実施している（実施した）こと●会員の意見を取り纏め、国や行政へ提言や要望活動。
●業界としてのガイドライン作成。
●国や行政との情報共有化と会員ホテルへの情報展開。

有事の際に自団体として懸念する点●地元の行政担当者等と、有事の際でも迅速・確実な情報連携ができるか●開設される避難所の場所や収容可能人数等の詳細情報が適時に把握できるか他団体や行政に協力を期待
したいこと●夜間や休日等に災害があった場合でも迅速な連絡が可能なインフラの構築

中部防災推進ネットワーク 団体紹介

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団体名：一般社団法人

組織の概要

平時からの取組み（CSR活動や業界内の取組み）

有事の際に実施している（実施した）こと

日本旅行業協会（JATA) 中部支部

◆全国で旅行会社1,191社の会員から成り立つ組織。（JATA)◆中部支部概要：愛知・岐阜・三重・静岡・石川・富山・福井の７県を管轄
所在地：名古屋市中村区名駅3丁目2-11スクエアオフィス名駅東3階
メールアドレス：chubu@jata-net.or.jp
電話052-565-0843
中部支部：社員3名◆業務内容：旅行需要の拡大と旅行業の健全な発展を図るとともに、旅行者に対する旅行業務の改善並びに旅行サービスの向上等を図る。また、会員相互の連絡協調につとめ、旅行の促進と観光事業の発展に貢献することを目的としており、旅行業法に基づく法定業務の他、会員に共通する利益を図る業務、社会に貢献する業務などの協会の目的を達成するための業務を実施。国家試験(旅行業務取扱管理者）の運営管理・代行等も実施。
◆自然・文化遺産等の保全活動：
・自然環境保全活動（みちのくトレイル、世界遺産清掃活動、ラムサール条約登録
湿地帯清掃、ブラックバス駆除活動他）
・旅行を通じた地域・国際交流の促進、・地域の健全な発展等に寄与する活動（観光地清掃活動他）◆協会ホームページにて情報配信
・日常的に会員に対し災害時の対応について指導◆ボランティアの募集、体験◆JATA主導にて会員と連携しボランティア活動支援◆災害時での支援者の宿泊施設、輸送JATA主導にて会員と連携し斡旋◆業界各社取入れている安否確認システムにてスタッフの安否確認

有事の際に自団体として懸念する点◆協会としてスタッフが少数でありマンパワーの不足。
◆有事の際、会員の事故発生状況等は本部管轄となっており詳細情報の把握が難しい。

他団体や行政に協力を期待したいこと◆有事の際、各社から避難先(宿泊先）、誘導先等についての情報が入るため、まずは当協会に投げかけいただければ紹介・斡旋が可能。そのため是非利用をしていただきたい。

中部防災推進ネットワーク 団体紹介

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団体名：一般社団法人 不動産協会

組織の概要

https://www.fdk.or.jp/index.html●会員数158社（令和2年5月20日現在）
住宅・ビル等の開発や不動産仲介など不動産事業に関わる企業により構成●当協会 中部支部の概要
会員数40社
名古屋地域内に本店、支店、営業所等を有する不動産協会会員をもって構成
職員数：2名所在地：名古屋市中村区那古野1－47－1 名古屋国際センタービル8階
電 話：052－571－8050 FAX：052－561－5872

平時からの取組み（CSR活動や業界内の取組み）●政府、国会、地方自治体等への政策提言・要望、調査研究、広報活動等●防災対策に係る研究会の設置、委員の派遣、講演会・セミナー等の実施●不動産協会「事業継続計画（BCP）ガイドライン」策定（平成19年11月16日付）●災害被災者への支援、社会福祉、文化・学術振興等への寄付●業界が直面する幅広い課題について理解を得るための著作物を対象に選考・表彰

有事の際に実施している（実施した）こと●被災者支援及び被災地復興に向けての必要な施策を要望（財政・金融・税制等）
帰宅困難者の受入れ、備蓄品の配布（飲料水・非常食・毛布等）、災害状況の提供、義援金の拠出、物資提供、賃貸住宅の斡旋、仮設住宅の建設及び用地提供の協力等●会員各社の影響状況等を踏まえ「新型コロナ感染症経済対策」に対する要望活動
賃料減額や支払い猶予等、テナントに対する柔軟な措置の対応（国交省 要請）

有事の際に自団体として懸念する点●事業継続マネジメント（BCM）の不足
BCPの実効性の検証や是正（見直し）、教育・模擬訓練（シミュレーション）等●防災ネットワークの未整備（行政機関・関係団体・地域住民・近隣企業等）

他団体や行政に協力を期待
したいこと●インフラの整備と強化（津波、浸水対策・耐震性の向上・多重化への対応等）●災害情報・災害状況の共有（プラットフォーム構築）、ハザード情報の共有・周知●防災対策に対する税制優遇、補助金等の助成措置、インセの付与（容積率緩和等）

中部防災推進ネットワーク 団体紹介

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団体名：一般社団法人
組織の概要

平時からの取組み（CSR活動や業界内の取組み）

有事の際に実施している（実施した）こと

有事の際に自団体として懸念する点
他団体や行政に協力を期待したいこと

防災安全協会・全国の防災関連企業130社を会員とする業界団体
ホームページ https://bousai-anzen.com/
・事業の目的は、「災害から大切な命を守り、自助・共助・公助を基本に、防災意識を高めること」である。
・モノを薦める「防災製品等推奨品」認証事業
・ヒトを育てる「災害備蓄管理士」資格認定制度
・防災を啓蒙啓発する「防災製品大賞」や「災害食大賞」を主催
・防災イベント（災害食グランプリや防災マップ作り教室、起震車体験等）を開催
・企業や自治体での備蓄期限切れ前の水や食料を、フードロスの一環として関連団体であるＮＰＯ法人防災バンクを通じて、被災地や避難所、各地のフードバンク等に無償提供している。

・避難所へ各地から物資が届けられるが、それらをしっかり管理し、その先への物流をスムーズに配送するシステムが確立されていない。
・有事の際、避難所等での緊急備蓄品の管理体制の一元化を目指し、災害備蓄品管理の有資格者を配置することで、避難者への安定した備蓄品の配布が可能となる参加団体へ当協会が認定する「災害備蓄管理士」の講習の受講をお勧めしたい。