タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11― 1 ―タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①一般概況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策により企業収益や雇用環境が改善し、国内の個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では地政学リスクの高まりや欧米各国における政策運営が懸念され、景気の先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの属する物流業界は、依然として、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金低下が見られるほか、運賃仕入コストの増加、人手不足ならびに労務コストの上昇といった事業環境にある中、物流業務にかかる高度な業務品質の維持・向上を迫られ、期待利益の確保が厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、グループ各社はそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力しつつ、業務品質の維持・向上にかかる業務の効率化に取組みました。また、東京都大田区所在の平和島新倉庫が本年６月から賃貸を開始したほか、継続的な黒字化を図ることを目的とした構造改善施策の実施により、不採算取引の見直しや事業拠点の再編による倉庫事業にかかる操業度・稼働率の良化、運送事業における赤字事業であった「共同配送事業（まごころ便の一部）」の廃止による収支の改善、併せて事業縮小にともなう労務コストの削減を図りました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、営業収益および利益の両面で、前連結会計年度末に実施された構造改善施策による効果が想定どおりに見られたことから計画値をほぼ達成いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、上海現地法人の新規顧客獲得効果が見られたものの、不採算取引の見直しによる影響が大きく、前年同期間と比較して、5.1％減の40億76百万円の計上となりました。
また、利益面につきましては、運賃仕入コストや労務コストが継続して上昇傾向にあることや、営業収益が減少したことによる影響があった一方で、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られたことから、前年同期間と比較し赤字幅が大きく減少し、営業損益は８百万円の営業損失（前年同期間は80百万円の営業損失）となりました。経常損益は８百万円の経常損失（前年同期間は81百万円の経常損失）となり、さらに、親会社株主に帰属する四半期純損益は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期間は96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
②報告セグメントの概況Ａ．総合物流事業におきましては、上海現地法人の新規顧客獲得効果が見られたものの、不採算取引の見直しの影響により、営業収益は前年同期間と比較して4.6％減の39億67百万円となりました。営業総利益は、構造改善施策による営業原価の削減効果等が見られたことから、前年同期間と比較して21.0％増の４億６百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。運送事業における赤字事業であった「共同配送事業（まごころ便の一部）」の廃止により収支改善を図ったことから、営業収益は前年同期間と比較して58.7％減の１億89百万円となりました。しかしながら、営業総利益はその収支改善効果があったことから、10百万円（前年同期間は３百万円の営業総損失）となり黒字に転換いたしました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っており、国内流通加工業務の取扱減少があったことから、営業収益は前年同期間と比較して2.4％減の５億64百万円となりました。また、営業総利益は、構造改善施策にともなう労務コストの削減を図ったものの、人手不足にともなう全般的な労務コストの上昇や、業務取扱量が減少したことによる影響により、前年同期間と比較して6.4％減の40百万円となりました。
（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

― 2 ―タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①財政状態の分析Ａ．資産当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億66百万円（7.3％）増加し、98億56百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が３億42百万円、受取手形及び売掛金が１億36百万円減少したことのほか、平和島新倉庫の建替が完了したことにともない、有形固定資産の建設仮勘定が４億89百万円減少し、建物及び構築物が16億26百万円増加したことによるものであります。
Ｂ．負債当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億91百万円（21.3％）増加し、39億41百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金が15億円増加した一方で、支払手形及び営業未払金が１億83百万円、１年内償還予定の社債が５億円、流動負債の「その他」の項目において１億35百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
Ｃ．純資産当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円（△0.4％）減少し、59億15百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が当第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円の計上を余儀なくされたことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが62百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが12億83百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが10億14百万円の増加となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当第２四半期連結会計期間末には、20億53百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末より３億42百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出された資金は、62百万円（前年同期間は44百万円の収入）となりました。
この主な要因は、売上債権の資金増１億36百万円、減価償却費の資金増１億44百万円があった一方で、仕入債務の資金減１億83百万円、未収消費税等の資金減79百万円、その他の資金減53百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出された資金は、12億83百万円（前年同期間対比９億71百万円の支出増）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が12億91百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得された資金は、10億14百万円（前年同期間は１億48百万円の支出）となりました。
この主な要因は、長期借入による収入増16億93百万円があった一方で、社債の償還による支出５億円、長期借入金の返済による支出90百万円、短期借入金の返済による支出85百万円があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末におこなった構造改善施策の実施の効果や不採算取引の見直しの効果が見られ、ほぼ計画通りに進捗しているため、平成30年３月期の通期の連結業績予想は、前回公表（平成29年５月12日付平成29年３月期決算短信）のとおり、現時点での修正はありません。

― 3 ―タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 第２四半期決算短信２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金原材料及び貯蔵品前払費用繰延税金資産未収法人税等未収消費税等その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額減損損失累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額減損損失累計額機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他減価償却累計額減損損失累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産借地権その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計― 4 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

2,395,4071,077,61711,86261,49811,72865539,604175,821△2183,773,977

2,053,083941,48711,40243,7727,9642,289119,148230,467△1963,409,420

8,199,487△6,386,871△105,1651,707,4502,068,315△1,968,855△57598,8831,574,272489,174457,023△412,622△41443,9863,913,767

9,693,792△6,306,442△53,4293,333,9201,929,990△1,838,599△57590,8151,574,272431,896△393,905△40537,5855,036,593

458,486109,156567,643

458,48698,379556,866

532,04914,031397,325△8,759934,6465,416,0579,190,034

544,90414,602302,586△8,280853,8126,447,2719,856,692

タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び営業未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の社債未払費用未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

522,414570,000210,000500,000137,05417,64544,724195,8872,197,726

339,270485,000320,000119,69617,41351,5233,00060,6431,396,548

450,00071,004461,80335,11733,8071,051,7323,249,458

1,950,00059,346460,22941,23733,7862,544,5993,941,148

2,133,2802,170,5681,683,972△159,3835,828,438

2,133,2802,170,5681,660,665△159,5105,805,004

52,59759,540112,1385,940,5769,190,034

61,51849,020110,5395,915,5449,856,692

タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

営業収益営業原価営業総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損支払補償費抵当権設定費用その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損保険解約損その他特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)4,297,5633,934,845362,718443,376△80,658(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)4,076,7053,630,294446,411455,263△8,852

1,5183,5071,9033,2462,52812,704

1,30918,7571,8832,1435,45629,550

7,1864,7811,33265113,951△81,905

16,1316888856,6234,37028,699△8,001

1313

10,28510,285

2084,575364,820△86,71210,472△24310,229△96,941△96,941

5,3442,0397,384△5,10012,8265,37918,206△23,306△23,306― 6 ―タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)△96,941(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)△23,306

2,916△62,667△59,750△156,692

8,921△10,519△1,598△24,904△156,692△24,904― 7 ―タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)△86,712120,981△4253,145△33,052△42,783△5,0267,186194122,291△347△69,0954,575△5,15672,14587,9215,026△7,079△41,55144,317△5,100144,699△5016,7983,000△1,573△11,657△20,06616,131△4,940136,129460△183,1432,039△3,258△79,543△53,055△53,58320,066△13,793△15,522△62,832△3,00012,000△301,80814△2,000300△18,275△312,769△1,291,59110,395△2,000600△1,259△1,283,856△20,000△80,000△47,347△850△148,198△62,667△479,3182,443,8931,964,575△85,0001,693,376△90,000△500,000△126△2,152△1,2121,014,884△10,519△342,3232,395,4072,053,083

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息固定資産除売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）保険解約損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）未収消費税等の増減額（△は増加）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の償還による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高― 8 ―タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメントその他(注)１計

合計

総合物流事業

運送事業

流通加工事業

4,161,405

51,722

67,5144,280,642

16,9204,297,563

セグメント間の内部営業収益又は振替高△2,861

406,598

511,182

914,919

64,027

978,947

計

4,158,544

458,320

578,697

5,195,562

80,9485,276,510

セグメント利益又は損失(△)

335,559△3,53642,880374,904

9,403

384,307

営業収益外部顧客への営業収益調整額(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

営業収益外部顧客への営業収益―

4,297,563

セグメント間の内部営業収益又は振替高△978,947―

計△978,947

4,297,563

セグメント利益又は損失(△)△21,589362,718(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△21,589千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

― 9 ―タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 第２四半期決算短信２．当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年９月30日)①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメント

その他(注)１

計

合計

総合物流事業

運送事業

流通加工事業3,971,855

32,65956,722

4,061,236

15,4684,076,705

セグメント間の内部営業収益又は振替高△4,451

156,599

507,890660,039

51,439711,478

計

3,967,404

189,258

564,613

4,721,276

66,907

4,788,183

セグメント利益

406,150

10,71840,141

457,0119,172

466,183

営業収益外部顧客への営業収益調整額(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

営業収益外部顧客への営業収益－

4,076,705

セグメント間の内部営業収益又は振替高△711,478－

計△711,478

4,076,705

セグメント利益△19,772446,411(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△19,772千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

― 10 ―

タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）(株式併合および単元株式数の変更)当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第101期定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。
１．株式併合および単元株式数の変更の目的全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする株式併合を実施しております。
２．株式併合の内容①株式併合する株式の種類普通株式②株式併合の方法・比率平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上、平成29年９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたしました。
③併合により減少する株式数株式併合前の発行済株式総数(平成29年９月30日現在)

10,545,133株

株式併合により減少する株式数

9,490,620株

株式併合後の発行済株式総数

1,054,513株(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合にもとづき算出した理論値であります。
３．１株未満の端数が生じる場合の処理株式併合により生じた１株に満たない端数は、会社法の定めに基づき、売却を実施いたしました。売却代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
４．単元株式数の変更の内容平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
５．効力発生日における発行可能株式総数平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を26,391,000株から2,700,000株に変更しております。
６．株式併合および単元株式数の変更の日程取締役会決議日

平成29年５月17日

株主総会決議日

平成29年６月29日

株式併合および単元株式数の変更

平成29年10月１日

７．１株当たり情報に及ぼす影響１株当たり情報に及ぼす影響については、巻頭のサマリー情報に記載しております。

― 11 ―