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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）【会社名】

株式会社ドワンゴ【英訳名】

DWANGO Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート本部長 小松 百合弥【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート本部長 小松 百合弥【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒木 隆司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期
第１四半期連結累計期間
自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日9,131,080

第17期
第１四半期連結累計期間
自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日8,586,512

自平成23年
10月１日
至平成24年
９月30日
36,243,875

経常利益（千円）

515,302715,901

1,284,814

四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）

335,963722,581△506,387

四半期包括利益又は包括利益（千円）

392,444726,957△534,690

純資産額（千円）

19,593,167

18,579,764

18,260,824

総資産額（千円）

27,190,884

24,733,116

24,653,007

1,667.57

3,541.91△2,522.08

−

−

−

回次

売上高（千円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

第16期

67.7

74.9

73.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

91,635942,353

3,335,445

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△548,806△333,885△2,138,013

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△388,228△456,029△2,036,509

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

6,152,214

6,311,764

6,159,325（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成24年10月１日〜平成24年12月31日）における我が国経済は、長引く欧州債務危機
や新興国の経済成長の減速、円高の長期化や日中摩擦による生産や輸出の低迷など先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）を取り巻く環境は、スマートフォンの普及が進み、様々なタブレット端末が発売され、通信機能を備えたデバイスの進化と多様化が進んでおります。それに伴い、新たなアプリ
やサービスが次々と登場し、スマートフォン関連の市場は拡大しております。
さらに、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、動画配信サービス、電子書籍などの利用も拡大しております。
この様な環境の中、当社グループにおきましては、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、ネットワークエンタテインメントサービス・コンテンツを携帯電話、スマートフォン、PC、家庭用ゲームソフト市
場などで事業展開してまいりました。
事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法により作成した前年同四半期に係る報告セ
グメントごとの数値で前年同期比較を行っております。
ポータル事業においては、10月からniconicoの視聴画面のバージョンアップや、ニコニコ生放送のトップページ刷新など、より使いやすく改良した新バージョン「Q」のサービスを開始しました。
ニコニコ生放送においては、衆議院議員総選挙に向けて各党に呼びかけた「ネット党首討論会」を開催しました。
ネットを通じて誰でも党首討論会を視聴できる環境を提供し、ニコニコ生放送の総来場者数は140万人、55万コメントが書き込まれ、大きな注目を集めました。
さらに、12月にはニコニコチャンネルにてブログやメルマガなどの記事コンテンツを配信する「ブロマガ」がサービス開始から約４ヶ月で有料登録者数が３万人を突破し、ニコニコ静画（電子書籍）では、コミックコンテンツの配信プラットフォームとしては日本最大級となる約３万冊以上の電子書籍コンテンツ配信を開始するなどサービスを拡充しました。
これらの取り組みにより、平成24年12月末には登録会員数3,078万人、様々な特典が受けられる有料の「プレミアム
会員」は181万人となりました。
収益面では、「プレミアム会員」が順調に増加しており売上に貢献している他、広告収入やポイント収入なども伸びております。
以上の結果、ポータル事業の売上高は37億82百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益（営業利益）は７億90百万円（前年同期比208.6％増）となりました。
モバイル事業においては、スマートフォンでiPhone向けに高音質楽曲配信サービス「dwango.jp」を開始しました。
これまでスマートフォンではAndroid™OSを搭載した端末のみに対応しておりましたが、これによりiPhone端末でも「dwango.jp」を利用できるようになりました。
さらに、最新シングル楽曲だけでなく、ニコニコ動画の人気ボカロ楽曲など当サービスでしか手に入らない楽曲を充実させ、サービス拡充に取り組んだ他、効果的な広告を展開したことでスマートフォン会員数は堅調に増加しました。
従来の携帯電話端末向けには、引き続き主力となる音楽系サイトの着うた®や着うたフル®を中心にユーザ満足度向上に努めました。しかしながら、スマートフォンへの移行の影響を受け、会員数は大幅に減少しました。
費用面においては、著作権等使用料は想定を下回りましたが、スマートフォン会員の獲得のため積極的に広告宣伝費を投下しました。
以上の結果、モバイル事業の売上高は34億99百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益（営業利益）は１億６百万円（前年同期比86.5％減）となりました。

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四半期報告書ゲーム事業においては、据置型や携帯型ゲーム機の家庭用ゲーム市場は厳しい状況が続いております。その中で、株式会社ポケモンと共同開発いたしましたゲームソフト「ポケモン不思議のダンジョン〜マグナゲートと∞迷宮（むげんだいめいきゅう）〜」、海外タイトルの国内版「セインツロウ ザ・サード」が売上に貢献しました。しかしながら、パッケージソフトの自社ブランドタイトル数が前年同期に比べ少なかったことにより売上が減少しました。
また、携帯電話やスマートフォンなどのソーシャルゲームでは、既存タイトルが売上に貢献しました。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は９億48百万円（前年同期比48.3％減）、セグメント利益（営業利益）は１億22百万円（前年同期比31.1％減）となりました。
ライブ事業においては、ニコニコ町会議の番外編やniconicoが文化祭を盛り上げるお手伝いとして「ニコニコ文化祭ツアー2012」を行いました。ライブハウス「ニコファーレ」では、「ネット党首討論会」や「東京都知事選挙公開討論会」のネット連動型公開討論会を開催しました。また、niconico関連のイベントやコンサート、ゲーム系イベントなどを開催した他、各種イベント向けにホールの貸出なども行いました。
以上の結果、ライブ事業の売上高は１億円（前年同期比4.8％減）、セグメント損失（営業損失）は88百万円（前年
同期は１億43百万円の損失）となりました。
その他事業においては、主にアニメ分野やniconicoから生まれたコンテンツのCDやDVDなどの音楽出版及び著作権利用料収入が売上に貢献しました。
以上の結果、その他事業の売上高は４億89百万円（前年同期比24.0％減）、セグメント損失（営業損失）は42百万円（前年同期は１億25百万円の損失）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高85億86百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益７億円（前年同期比38.1％増）、経常利益７億15百万円（前年同期比38.9％増）、四半期純利益は７億22百万円（前年同期比115.1％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には63億11百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億42百万円（前年同期は91百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益７億10百万円となり、減価償却費３億43百万円を計上したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億33百万円（前年同期は５億48百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得により１億79百万円、無形固定資産の取得により２億82百万円支出したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億56百万円（前年同期は３億88百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払により４億９百万円支出したことによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は96百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
528,000

計528,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月13日）

普通株式

204,052

204,052

計

204,052

204,052

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
（注）

−

−

（注）当社は単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成24年10月１日〜−
204,052
平成24年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

10,616,302−

3,166,825（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

平成24年９月30日現在

区分

株式数（株)

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

議決権制限株式（その他）−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 204,009

単元未満株式43−−

発行済株式総数

204,052

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

204,009−−−−
204,009−（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の失念株が２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成24年９月30日現在

所有者の住所

東京都中央区日本
株式会社ドワンゴ 橋浜町二丁目31番
１号
計

−

自己名義

他人名義

所有株式数
（株）

所有株式数
（株）

発行済株式総数
所有株式数の合計（株）

に対する所有株
式数の割合
（％）

43

−

43

0.02

43

−

43

0.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

6,164,325
6,333,152
31,753555,839
1,968
1,676,096△8,752

6,316,764
6,332,471
65,128632,7101,560
1,486,873△720

流動資産合計14,754,383

14,834,788

2,048,774

2,016,962

1,045,392
2,009,144
28,654

977,526
2,154,450
9,618

3,083,191

3,141,595

3,723,579
1,241,230△198,152

3,683,990
1,253,930△198,152

4,766,657

4,739,768

9,898,623

9,898,327

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

24,653,007

24,733,116

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他

1,920,634
206,416
351,049
526,837
30,812
2,967,716

1,813,456
186,306
72,864
257,633
40,724
3,415,568

流動負債合計

6,003,466

5,786,553

固定負債
長期借入金
資産除去債務その他

28,354315,174
45,1883,110
316,120
47,568

固定負債合計388,716

366,798

6,392,182

6,153,351

負債合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

10,616,302
9,497,345△1,893,765△5,636

10,616,302
9,076,827△1,158,684△5,636

18,214,245

18,528,808

4,726△1,101

4,609
356

3,625

4,965

42,95445,989

純資産合計

18,260,824

18,579,764

負債純資産合計

24,653,007

24,733,116

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

9,131,080
5,515,513

8,586,512
4,590,801

売上総利益

3,615,566

3,995,710

販売費及び一般管理費

3,108,584

3,295,452

営業利益

506,981700,258

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
業務受託料
その他

1,336
−
19,996
900
3,761

394
1,750
2,837
4,863
9,561

営業外収益合計

25,993

19,406

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
その他

1,475
5,208
10,988

762
2,725
275

営業外費用合計

17,672

3,763

515,302715,901

2,100
281

−
−

2,381

−

4,376
36,045
−

−
−
5,810

40,4215,810

税金等調整前四半期純利益

477,263710,091

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

35,96676,73972,303△87,833

法人税等合計112,706△15,529

少数株主損益調整前四半期純利益

364,557

725,620

経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計少数株主利益28,5943,039

四半期純利益335,963722,581

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

364,557

725,620

27,713
173

△116
1,453

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

27,887

1,336

四半期包括利益

392,444726,957（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

363,847
28,596

723,921
3,035

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

477,263
353,839
44,393
4,376△256,616
5,283△1,336
1,475△19,996
5,208
36,045−△2,100△481,376
107,125
240,736
212,582△328,853

710,091
343,12267,866−△269,203△8,031△2,144762△2,837
2,725
−
5,810
−
5,953
△109,839△107,178
237,345
397,499

398,049

1,271,940

1,336△1,541△306,207

21,664△762△350,488

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

91,635942,353

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△323,891△232,855−
17,100△11,130−
1,970△179,684△282,257
20,000−−125,909△17,853

投資活動によるキャッシュ・フロー

△548,806△333,885△150,000
1,160,000△45,354△989△941,811△410,074−−△45,354△1,229−△409,446△388,228△456,029△18−

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△845,417

152,438

現金及び現金同等物の期首残高

6,997,631
6,152,214

6,159,325
6,311,764

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更】
該当事項はありません。
【会計上の見積りの変更】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
現金及び預金勘定
5,944,210千円
6,316,764千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△300,160△5,000
有価証券勘定（CP等）
508,163−
現金及び現金同等物

6,152,214（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成23年12月20日
普通株式408,1042,000
平成23年９月30日 平成23年12月21日
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成24年12月19日
普通株式408,0182,000
平成24年９月30日 平成24年12月20日
定時株主総会13/20

6,311,764

配当の原資
資本剰余金

配当の原資
資本剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年10月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ポータル
事業

モバイル
事業

ゲーム
事業

ライブ
事業

計

その他
(注)1

合計

（単位：千円）
四半期連
調整額
結損益計
(注)2
算書計上
額(注)3

売上高
外部顧客への売−3,109,089
3,708,013
1,835,327
103,683
8,756,114
374,965
9,131,080
9,131,080
上高セグメント間の245
1,745−
13,653−
15,643
268,076
283,720△283,720
内部売上高又は振替高
3,122,742
3,708,258
1,835,327
105,428
8,771,758
643,042
9,414,800△283,720
9,131,080
計
セグメント利益又
256,099785,635
178,321 △143,064
1,076,991△125,271
951,720△444,738
506,981はセグメント損失（△）(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ出資等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額
セグメント利益の調整額△444,738千円は、セグメント間取引消去6,968千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△451,706千円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年10月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ポータル
事業

モバイル ゲーム 事
事業
業

ライブ
事業

計

その他
(注)1

合計

（単位：千円）
四半期連
調整額
結損益計
(注)2
算書計上
額(注)3

売上高
外部顧客への売−3,661,241
3,499,427
948,366
94,1928,203,228
383,283
8,586,512
8,586,512
上高セグメント間の
6,181−
121,133
276−
127,592
105,735
233,327△233,327
内部売上高又は振替高
3,782,374
3,499,704
948,366
100,374
8,330,820
489,018
8,819,839△233,327
8,586,512
計
セグメント利益又790,343
106,208
122,801△88,626
930,728△42,119888,608△188,350
700,258
はセグメント損失（△）(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ出資等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額
セグメント利益の調整額△188,350千円は、セグメント間取引消去115,655千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△304,005千円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの利益または損失の測定方法の変更）
当社グループでは事業区分を明確化する組織再編を実施しており、業績管理体制の見直しを行いました。
それに伴い、のれん償却額につきまして、前連結会計年度まで各報告セグメントに配賦しておりませんでしたが、当第１四半期連結累計期間より「ポータル事業」に配賦する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「ポータル事業」のセグ
メント利益が67,866千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当社グループでは事業区分を明確化する組織再編を実施しており、業績管理体制の見直しを行いました。
それに伴い、のれんにつきまして、前連結会計年度まで「その他」に区分しておりましたが、当第１四半期
連結累計期間より「ポータル事業」に区分する方法に変更しております。なお、当該事象による「ポータル事業」ののれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては977,526千円であります。

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四半期報告書（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
1,667円57銭

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）
3,541円91銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

335,963

普通株主に帰属しない金額（千円）

722,581−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

335,963722,581

普通株式の期中平均株式数（株）

201,469

204,009（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（重要な設備投資）
当社は、平成25年１月10日開催の取締役会において、下記の設備投資を行うことを決議いたしました。
１．目的
オフィス環境の整備と、グループ各社との連携強化
２．設備投資の内容（1）移転予定地 ：東京都中央区銀座四丁目12番15号「歌舞伎座タワー」（2）設備内容：本社新社屋の整備（3）投資予定総額 ：投資総額は1,021,474千円を見込んでおります。
３．移転時期
平成25年７月（予定）４．当核設備が営業活動に及ぼす重要な影響
公表しております平成25年９月期の業績予想に与える影響はございません。
５．その他
定款上本店所在地は「東京都中央区」から変更はございません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書18/20

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月８日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川 正行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

勢志 元

印
印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワン
ゴの平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２４年１０
月１日から平成２４年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２４年１０月１日から平成２４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドワンゴ及び連結子会社の平成２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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