ここまでできる木造建築のすすめ

防・耐火の法規制
必ずお読みください
本パンフレットは 2 0 0 9 年の初版以降、法改正に併せて改訂を重ねてまいりました。木は燃えるため、木造建築物を建てる際にかかる法規制は複雑にならざるをないことから、今回の改訂では、防・耐火の法規制を中心に説明します。
建築物を建てる際には、規模（法 21 条）・用途（法 27 条）・地域（法 61

目次
防・耐火の法規制の枠組みと構成

1

用途別紹介
事務所・庁舎
店舗
共同住宅
学校
幼稚園
保育所
図書館
体育館
集会場・ホール
宿泊施設
特別養護老人ホーム
有料老人ホーム
畜舎

2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
22
24
26

木造と防火
耐火建築物
準耐火建築物地域による制限
用途による制限
規模による制限
防火壁と防火区画
木造建築と外装材の制限
木材と内装の制限等
耐火構造と準耐火構造の告示仕様
構造設計・構造計算

Data

28
30
32
35
38
42
44
46
48
50
52

条）の規定の全てをクリアすることが必要となります。それぞれの規定の目的は以下のとおりです。
規模の規定（法 21 条）の目的
大規模な木造建築物等は、火災によって倒壊した場合に周囲の建築物を傷つけたり破壊したりするおそれがあります。法 21 条は、建築物の倒壊と、倒壊に繋がる内部延焼の防止を目的としています。
用途の規定（法 27 条）の目的
避難経路に不案内な不特定の者や一斉避難に支障があるような多数の者が利用する用途の建築物においては、火災が発生した場合に在館者の避難が難しくなるおそれがあります。法 27 条は、避難終了以前に建築物が倒壊することや、避難に影響を及ぼすような内部延焼の防止を目的としています。
地域の規定（法 61 条）の目的
市街地における建築物については、一棟の建築物の火災から周囲の建築物へ延焼し、市街地全体の大規模火災へと拡大するおそれがあります。
法 61 条は、防火・準防火地域において隣接する建築物との関係について被害を受ける側、被害を加える側ともに外部延焼を防止することを目的としています。
従来から、上記 3 つの観点を達成できる十分条件として、耐火建築物（主要構造部は耐火構造）を位置づけてきました。耐火建築物では、外壁開口部に防火設備を設置することで一定の延焼防止性能を確保しつつ、主要構造部は耐火構造とすることで放任火災（消火活動ができず、自然沈火
まで火災が続く状態をいいます。）であっても火災が終了するまで、建築物を倒壊には至らせない性能が担保されます。しかし、個々の観点に着目すれば、それぞれの必要条件が設定可能であり、目的を達成するための最適な基準が明らかになります。例えば、法 21 条の観点からは、地震後等の場合を除けば消防活動の効果が期待できるため、放任火災に耐えられる程の性能は必要としなくてもよいといえます。法 27 条の観点からは、避難が終了した後も建築物が建ち続けられる程の性能は必要としなくてもよいといえます。同じように、法 61 条の観点からは、延焼しにくい建築物
は、耐火建築物でなくても実現が可能です。
そこで、平成 30 年の法改正では、耐火建築物・耐火構造以外の方法が選択できるようになりました。選択できる設計方法には、仕様規定によるものと性能規定によるものがあります。仕様規定では、従来から規定されている 30 分間の加熱に耐える措置（法 21 条）・1 時間準耐火の措

の枠組みと構成
置（法 21 条）・技術的基準適合建築物（法 61 条）・木三共の措置

本パンフレットご利用上の注意（法 27 条）・木三学の措置（法 27 条）は改めて整理され各告示に位•「法」は建築基準法、「令」は建築基準法施行令、「国交告」は国置づけられ、その他に 75 分間準耐火の措置（法 21 条）、外殻強化型の延焼防止建築物（法 61 条）、特定小規模施設（法 27 条）が新
たに加わりました。性能規定では、火災時倒壊防止建築物（法 21条）、避難時倒壊防止建築物（法 27 条）が新たに加わりました。
例えば、防火・準防火地域以外の地域に建つ事務所建築物や

土交通省告示、「建告」は建設省告示と略しています。
• 法律上の用語ではないものについて、本パンフレットでは以下のように記しています。
本パンフレットでの表現

1時間準耐火基準に適合するもの（特定準住宅は、上記 3 つの条文のうち法 21 条の規定のみが要求され、それに対する適合解を採用すればよいということです。その一方で、防火地域内の 4 階建て特殊建築物では、各観点から全ての規定が適用されます。個別の条文の要求を満足する設計解が、必ずしも、他の条文の規定を満足するものではありませんので、3 つの観点からの要求について、それぞれ基準を満足するように建築物を設計する必要があります。全ての要求がかかる場合は、性能規定によるものを採用することが可能ですが、主要構造部や建築物の部分、区画面積などについて、各基準のうち建築物の部分毎に最も厳しい基準を適用することが必要になります。なお、先述
したとおり耐火建築物は 3 つの観点の要求を満たすため、法改正後も従来と同様に適合解として位置づけられています。
従来どおり、どの規定においても防・耐火上の性能を求められない規模では、主要構造部を木造で実現しやすいのは変わりません。ですが、どのような規模・用途・地域であったとしても、主要構造部を木造とすることは可能です。そこで、本パンフレットの「用途別紹介」では、建物の主な用途ごとに、法以外の規定との関係が大まかに理解できるよう、実際に建設された事例も参照しつつ解説しています＊1。後半の「木造と防火」では、防・耐火上の建築物の種類と概要、防火区画や内装制限、具体的な仕様などを紹介しており、各用途での共通事項を確認できます。
タイトルに「ここまでできる」とありますように、木造建築物の可能性がテーマです。詳細は法令を確認する必要がありますが、
本パンフレット＊ 2 ＊ 3 を手がかりにして、木造建築にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

＊1 紹介している用途別事例は、本書にて分類したものであり、必ずしも法 27 条で分類された用途で確認申請しているとは限りません。また、全ての事例は平成 30 年改正建築基準法以前の規定により建てられたものです。
＊ 2 2020 年 6 月改正までの法令に則った情報です。
＊ 3 原則として、倉庫、車庫（別表第 1( い ) 欄（5）項又は（6）項に掲げる用途）および、一戸建住宅については本書の対象外としますが、倉庫・車庫については「用途による制限」「木材と内装の制限等」で、一戸建て住宅については「地域による制限」で一部記載があります。

説明

特定準耐火建築物

耐火構造による建築物）をいいます。
P31
内装制限（P46）では耐火建築物と同じ制限となります。

21
火災時倒壊防止建築
災時倒壊防止構造とした建築物のうち、通 P38※
物（1 時間以上）
法

条の計算方法により主要構造部を火常火災終了時間が 1時間以上のものです。

21
火災時倒壊防止建築
災時倒壊防止構造とした建築物のうち、通物（1 時間未満）
法

条の計算方法により主要構造部を火常火災終了時間が 1時間未満のものです。

法 27 条の計算方法により主要構造部を避難時倒壊防止※ 避難時倒壊防止構造とした建築物のうち、 P37
建築物（1 時間以上）
特定避難時間が 時間以上のものです。

1

27
避難時倒壊防止
避難時倒壊防止構造とした建築物のうち、建築物（1 時間未満）
法

条の計算方法により主要構造部を

特定避難時間が 1時間未満のものです。

法 21条・令元国交告 193 号第 1 1項 2 号
75分間準耐火の措置※ による建築物です。4 階建ての建築物に P39適用可能です。
法 61条・令元国交告 194 号第 2 1号による建築物です。法 61条に耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する延焼防止建築物を規模等に係わらず定義してい延焼防止建築物ます。このうち、具体的な構造等の仕様 P33（外殻強化型）が告示に示されている建築物を「延焼防止建築物（外殻強化型）」とします。
「延焼防止建築物（性能規定）」は 2020 年
6 月改正時点で未発出です。

1時間準耐火基準に適合する構造方法（令元国交告 195 号）のことをいいます。
法 21条・令元国交告 193 号第 1 1項 3 号
1 時間準耐火の措置※ による建築物です。16m 超の 3 階建ての P39
1 時間準耐火構造

建築物に適用可能です。

法 27 条・平 27 国 交 告 255 号第 1 1項 3
1 時間準耐火構造＋号による建築物です。木造 3 階建ての共 P36※
木三共の措置
同住宅に適用可能です。

1 時間準耐火構造＋木三学の措置※法 27条・平 27 国 交 告 255 号 第 1 1項 4号による建築物です。木造 3 階建ての学 P36
校等に適用可能です。

準延焼防止建築物 法 61 条・令 元 国 交 告 194 号第 4 1 号に
（昭 62 技術的基準適 よる建築物です。
P34
合建築物）
法 21条・令元国交告 193 号第 1 1項 4 号に30 分間の加熱に耐 よる建築物です。
16m 超の 2 階建ての建築 P39
える措置
物に適用可能です。

その他の建築物

耐火建築物、特定準耐火建築物、準耐火建築物（火災時倒壊防止建築物（1時間未満）と避難時倒壊防止建築物（1時間未満）を含む。
）、延焼防止建築物、準延焼防止建築物
以外の建築物をいいます。

※の建築物は「特定準耐火建築物」に該当します。

1

事務所・庁舎

用途別紹介
事務所は、法 27 条による特殊建築物に該当しません。

（3）30 分の加熱に耐える措置（2 階建て以下）

従って、大規模建築物の主要構造部に関する法 21 条の規定

強度や耐久性に関し安全が確認された集成材、製材等をに従い、高さが 16m 以下、地階を除く階数が 3 以下で延べ用い、柱および梁について、通常の火災に対して建築物全

面積が 3,000m2 以下の場合は、その他の建築物で建設でき体が倒壊する恐れのないことを確かめる（燃えしろ設計）なます。

どのプラスの措置を行う（P39 を参照してください）。

高さが 16m を超える、または 4 階建て以上の事務所では、耐火建築物もしくは火災時倒壊防止建築物とするか、ある

延べ面積が 1,000m2 を超える木造建築物は、防火壁にいは、次の（1）〜（3）に示す防火上の技術的基準に適合す

より1,000m2 以内ごとに区画する必要がありますが、これる木造建築物の場合は、耐火要件が緩和されます（令元国を準耐火建築物とした場合は、防火壁の設置が緩和されま

交告 193 号）。

す（法 26 条、令 113 条）。また、建築面積が 300 m2 を超（1）75 分間準耐火の措置等（4 階建て以下）

え小屋組が木造である場合には、けた行間隔 12m 以内ごと

主要構造部を 75 分間準耐火構造とし、その上で防火区に小屋裏に準耐火構造の隔壁を設ける必要がありますが、画などプラスの措置を行う（P39 を参照してください）。

天井を強化天井としたものについては、隔壁の設置が緩和（2）1 時間準耐火の措置等（3 階建て以下）されます（令 114 条）。
延べ面積が 3,000m2 超の場合は耐火建築物とする必要

主要構造部を 1 時間準耐火構造とし、その上で建物の周囲に十分な空地（幅員 3m 以上の通路）を設けるなどプラスがあります。

の措置を行う（P39 を参照してください）。

なお、大規模建築物の面積制限を回避する方法（「壁等」
や「別棟解釈」）については P40 を参照してください。

建築物の耐火上の要件
階数制限無耐火建築物または避難時・火災時倒壊防止建築物

地階を除く階数が 4 以下の建築物 特定準耐火建築物（75 分間準耐火の措置＊1）
地階を除く階数が 3 以下の建築物

特定準耐火建築物（1 時間準耐火の措置＊ 2）

地階を除く階数が 2 以下の建築物 その他の建築物
平屋
高さ16m 以下延べ面積

3,000m2 以下＊1 75 分間準耐火の措置については、P39 を参照してください。
＊ 2 1 時間準耐火の措置については、P39 を参照してください。
＊ 3 30 分の加熱に耐える措置については、P39 を参照してください。

その他の建築物（30 分の加熱に耐える措置＊3）

16m 超

ー

3,000m2 超※ 防火地域・準防火地域に建てる場合は、上表の他に、P32 〜 34 を参照してください。防火地域・準防火地域で延焼防止建築物（外殻強化型）（P33）とする事務所の場合、外壁・軒裏を 75 分間準耐火構造 + 防火設備・柱など内部の主要構造部は 1 時間準耐火構造となります。
※ 複合用途の建築物とする場合は、上表だけとは限りません。

内装制限

防火区画

①建物の規模による内装制限

防火区画については P42 〜 43 を参照

下表に該当する規模になると内装に準不燃材料、難燃材料等の使用が必要になるなどの制限がかかります。詳しくは P46 を参照してください。
階数が 3 以上の建築物の場合延べ面積が 500m2 を超えるもの（令 128 条の 4 2 項）

階数が 2 の建築物の場合延べ面積が 1,000m2 を超えるもの（令 128 条の 4 3 項）

階数が 1 の建築物の場合延べ面積が 3,000m2 を超えるもの（令 128 条の 4 3 項）

②その他
火気使用室、地階や無窓居室およびその避難経路は内装制限を受けます。

2

耐火建築物

してください。

立地制限
都市計画用途地域により次の建築制限があります。
① 第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域、田園住居地域では、建てることができません。
（地方公共団体の支庁または支庁の用に供する建築物で延べ面積 600m2 以内のものは建てることができます。
）② 第 2 種中高層住居専用地域では、2 階以下で床面積の合計が、1,500m2 を超えるものは建てることができません。

③ 第 1 種住居地域では、一部の用途のものを除き床面積の合計が 3,000m2 を超えるものは建てることができません。

北見信用金庫紋別支店
北海道紋別市：平成 26 年竣工
大断面集成材を用いた木質ラーメン構造で、曲面架構としている。準防火地域で延べ面積 500m2
超、1,500m2 以下の 2 階建て事務所であることから、準耐火建築物（燃えしろ設計：45 分準耐火）と
した。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造

準耐火建築物
準防火地域
地上 2 階
木造・RC 造・S 造

1,141.55 m2
9.00m
最高高さ 12.88m

延べ面積
軒高

国見町庁舎
福島県国見町：平成 27 年竣工
延べ面積が 3,000m2 を超えることから耐火建築物とした。カラマツ集成材（国産材）の柱の中に H 型鋼を内蔵した木質ハイブリッド構造部材（1 時間耐火構造の認定取得）を用いた鋼材内蔵型耐火構造による耐火建築物と
している。

建築概要

建築物の防・耐火上の要件 耐火建築物
防火上の地域区分 22 条区域

階数 地上 3 階、地下 1 階

構造 S 造（木質ハイブリッド構造）

延べ面積 4,833.39 m2
軒高 14.70m

最高高さ 15.50m

大阪木材仲買会館
大阪府大阪市：平成 25 年竣工
防火地域に建ち、延べ面積 1 0 0 m 2 を超える３階建て事務所であることから耐火建築物とした。大臣認定を取得した
燃え止まり型耐火構造部材を採用し、耐火建築物（ 1 時間
耐火 ）としている。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造
延べ面積
軒高
最高高さ

耐火建築物
防火地域
地上 3 階
木造・RC 造1,032.19m2
10.37m
10.78m

3

店舗

用途別紹介
店舗は、法 27 条による特殊建築物です。3 階建てで延べ面

500m2 以上の場合は耐火建築物または避難時・火災時倒壊

積 200m2 未満の場合を除き、3 階以上の部分を店舗とする場

防止建築物、準耐火建築物とする必要があります。

合は耐火建築物または避難時・火災時倒壊防止建築物とする必要があります。高さ 16m を超える場合で 2 階建て以下の場

3 階以上を店舗の用途に使用せず、かつ 2 階部分の店舗の用途に使用する床面積を 500m2 未満、高さ 16m 以下にすれ

合は、耐火建築物または避難時・火災時倒壊防止建築物にば、その他の建築物で建設できます。
なお、大規模建築物の面積制限を回避する方法（「壁等」や代えて特定準耐火建築物とすることが可能です。
高さ 16m 以下で 2 階の店舗用途部分の床面積の合計が「別棟解釈」）については P40 を参照してください。

建築物の耐火上の要件
階数制限無耐火建築物または避難時・火災時倒壊防止建築物

地階を除く階数が3 以下の建築物

地階を除く階数が2 以下の建築物

その他の建築物

特定準耐火建築物
準耐火建築物
耐火建築物
1 または□
2□（1時間準耐火の措置＊1）（2 階 で 店 舗 の 用 途 に
1 特定準耐火建築物□（2 階 で店 舗 の用 途に供する床面積の合計が （1 時間準耐火の措置＊1）
供する床面積の合計が500m2 以上の場合）
2 その他の建築物□
500m2 以上の場合）（30 分の加熱に耐える措置＊ 2）

平屋
高さ

高さ 16m 以下

延べ面積

200 m2 未満

高さ 16m 超ー

200m2 以上 3,000m2 以下＊1 1 時間準耐火の措置については、P39 を参照してください。
＊ 2 30 分の加熱に耐える措置については、P39 を参照してください。
※ 床面積が 10m2 以内のものを除く（令 115 条の 3 3 号）

3,000m2 超※ 防火地域・準防火地域に建てる場合は、上表の他に、P32 〜 34 を参照してください。防火地域・準防火地域で延焼防止建築物（外殻強化型）（P33）とする店舗の場合、外壁・軒裏を 90 分間準耐火構造 +30 分間防火設備・柱など内部の主要構造部を 1 時間準耐火構造となります。
※ 複合用途の建築物とする場合は、上表だけとは限りません。

内装制限①用途に供する居室および通路等の内装制限
防・耐火上の構造や規模、室の用途により、内装に準不燃材料、難燃材料等の使用が必要になるなどの制限がかかります。内装制限適用の規模に達しないものであれば、内装を木材の現しとすることができます。
また、適用規模にかかわらず、天井面を準不燃材料で仕上げれば、その他の内装は全部木材仕上げとすることも可能です（平 12 建告 1439 号）。

詳しくは P46 を参照してください。
②その他
火気使用室、地階や無窓居室およびその避難経路は内装制限を受けます。

防火区画
防火区画については P42 〜 43 を参照し

建築基準法以外で注意すべき規定てください。

■ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（警察庁管轄）

立地制限

■ 消防法
（消防庁管轄） 特定防火対象物）（消令別表第 1（二）〜（四）立地の制限に記したとおり、建設できる地

消防法による設備の設置については、物販店

建築基準法では、店舗の種類や規模に域に制限がかかる業種があります。

舗つまり単に物を売る店舗と、飲食店・カラオ

よって建設できる地域が異なります。その他にも、風俗営業等の規制及び業務の■ 食品衛生法（厚生労働省管轄）

ケ店・パチンコ店等その他の店舗では扱いが異なります。どのような店舗の出店を設定する

適正化等に関する法律（2 条 1 項）
（警察

食品衛生法（51 条）に基づく食品営業施設

か、計画時に見極める必要があります。

等の基準があり、各地方自治体の条例で定設備の中でも特に、屋内消火栓設備と屋外法とは別に建設できる地域に制限がかかめられています。保健所窓口において事前

消火栓設備、スプリンクラー設備の設置はるため、各地方自治体の条例を事前に調に相談する必要があります。

費用がかかり採算性に大きく影響します。こ庁管轄）にかかる営業の場合、建築基準べる必要があります。

れらの設置が求められる規模について、事前に確認しましょう。

4

減価償却 （減価償却資産の耐用年数等に関する省令

別表第 1 店舗）

S造

SRC・
RC 造

れんが・石造
またはブロック造（肉厚 4mm 超）

39 年

38 年

34 年

（肉厚 3mm 超（肉厚 3mm 以下）
4mm 以下）

27 年

19 年

木造

木骨
モルタル

22 年

20 年

木造は鉄筋コンクリート（RC）造等と比較し、減価償却に規定されている耐用年数が短く設定されています。

企業としての保有資産と税との関係を考えると、そのことが有利に働きます。例えば、土地を定期借地権で借りた場合、その契約年数に近い耐用年数が設定された構造で建てると、土地を返却する際に、資産価値を残さずもしくは資産価値の少ない状態で取り壊すことが可能です。このことは、店舗建設において木造が好まれる一要因となっています。

JA さがみ わいわい市藤沢店

神奈川県藤沢市：平成 23 年竣工
枠組壁工法による建築物である。
19.0m × 26.2m の大空間を平行弦トラスで実現している。

建築概要
その他の建築物法 22 条区域
階数 地上 1 階
構造 木造

建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分

866.54m2
5.10m
最高高さ 7.62m

延べ面積

軒高

野菜倶楽部 oto no ha Café（オトノハカフェ）
東京都文京区：平成 25 年竣工
防火地域に建つ木造３階建て店舗である。
100% 国産スギで構成された集成材で大臣認定を取得した
燃え止まり型耐火構造部材と、大臣認定を取得した耐火構造（メンブレン型）の木造軸組構法を組み合わせて採用し、耐火建築物（1 時間耐火）としている。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造
延べ面積
軒高
最高高さ

耐火建築物
防火地域
地上 3 階
木造

243.66m2
6.09m
9.86m

サウスウッド神奈川県横浜市：平成 25 年竣工
防火地域に建つことから耐火建築物とした。2 階から 4 階の柱・梁に大臣認定を取得した燃え止まり型耐火構造部材を採用し、耐火建築物（1 時間耐火）としている。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造
延べ面積
軒高
最高高さ

耐火建築物
防火地域
地上 4 階、地下 1 階
木造・RC 造10,663.96m2
18.18m
18.63m

5

共同住宅

用途別紹介
共同住宅、下宿、寄宿舎は、法 27 条による特殊建築物です。階数が 3 で延べ面積が 200 m

いることから、防火および避難に関する一定の技術基準に適2 未満の特殊建築物は法合する準耐火建築物とすることができ、防火地域以外の区

27 条の規制の対象外ですが、3 階を就寝用途で利用する下域内に建設することが可能です（耐火建築物であれば、防火

宿、共同住宅または寄宿舎については、警報設備を設置す地域であっても建設可能です。
）。

るなどの技術的基準を満たした特定小規模施設とする必要

防火地域および準防火地域以外の区域内では、延べ面積があります。また、法 27 条 1項により、3 階以下で延べ面積3,000m2 以下で、3 階を共同住宅の用途に供する場合は、特が 200 m2 未満のものを除く特殊建築物の用途に供する建

定準耐火建築物で建設することが可能です。その技術的基

築物は、耐火建築物もしくは避難時・火災時倒壊防止建築

準（木三共の措置）は平 27 国交告 255 号に規定されています。

物とする必要がありますが、下宿、共同住宅または寄宿舎については、利用者が特定の者で建物の構造を充分に理解し

4 階 以 上 の 階 を 共 同 住 宅 の 用 途 に使 用 する 場 合 や、
3,000m2 を超える場合は耐火建築物もしくは避難時・火災ていること、円滑な避難が期待できること、および住戸ごと時倒壊防止建築物とする必要があります。

に小規模区画されており火災の拡大が比較的遅いことなど、
防火上や避難上他の特殊建築物に比べ有利な条件を有してなお、大規模建築物の面積制限を回避する方法（「壁等」や「別棟解釈」）については P40 を参照してください。

建築物の耐火上の要件
階数制限無耐火建築物または避難時・火災時倒壊防止建築物

地階を除く階数が3 以下の建築物

特定小規模施設＊1 特定準耐火建築物（1 時間準耐火構造＋木三共の措置＊ 4）

地階を除く階数が2 以下の建築物

その他の建築物

特定準耐火建築物
耐火建築物
準耐火建築物
1 または□
2□（1時間準耐火の措置＊2）（2 階で共同住宅の用途
1 特定準耐火建築物□（2階で共同住宅の用途に供する床面積の合計（1時間準耐火の措置＊2）に供する床面積の合計がが 300m2 以上の場合）
2 以上の場合）
2 その他の建築物□
300m（30分の加熱に耐える措置＊ 3）

平屋
高さ

高さ 16m 以下

延べ面積

200 m2 未満

高さ 16m 超

200m2 以上 3,000m2 以下＊1 特定小規模施設（令 112 条 12 〜 14 項、19 項、令 110 条の 5）については、P37 を参照してください。
＊ 2 1 時間準耐火の措置（令元国交告 193 号第 1 3 号）については、P39を参照してください。
＊ 3 30 分の加熱に耐える措置については、P39 を参照してください。
＊ 4 防火地域・準防火地域以外の区域内では木三共の措置①②、準防火地域内の場合は木三共の措置①〜③に加え延べ面積を 1,500 ｍ 2 以
下とする必要があります。

ー3,000m2 超① 避難上有効なバルコニーの設置等により十分な避難安全性が確保されていること（各住戸それぞれ 2 方向の避難経路の確保）（第 1 2 号イ）② 避難活動と消防活動の円滑性を確保するとともに、倒壊による隣地への加害防止のため、建物の周囲に十分な空地を設けること（第 1 2 号ロ）③ 火災時の延焼拡大防止と避難上の安全性を確保するために、3 階の住戸などの外壁開口部に防火設備を設けること（第 1 2 号ハ）※ 防火地域・準防火地域に建てる場合は、上表の他に、P32 〜 34 を参照してください。
※ 複合用途の建築物とする場合は、上表だけとは限りません。

内装制限
防・耐火上の構造や規模、室の用途により、内装に準不燃材料、難燃材料等の使用が必要になるなどの制限がかかります。詳しくは

P46 を参照してください。

なお、耐火構造による建築物または準耐火建築物（イ準耐）で床面積

立地制限
都市計画用途地域のうち工業専用地域では建てることができません。

200m2 以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画されている部分の居室は内装制限を受けません（令 128 条の 5 1 項）。

防火区画

建築基準法以外で注意すべき規定

防火区画については P42 〜 43 を参照してください。

（五）ロ）
■ 消防法
（消防庁管轄） 防火対象物（消令別表第 1
消防法施行令では、消令別表第 1（五）項ロの防火対象物に対する屋内消火栓設備などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、避難設備、消防用水、および消火活動上必要な施設に関する各設置基準が定められています。それ
ぞれの規定を確認しましょう。

防火区画の規定以外にも、各戸の界壁を準耐火構造とし、小屋裏または天井裏に達するようにしなければなりません（令 114 条 1項）。ただし、天井を「強化天井」としたものについては、その必要がありません。
また、1 時間準耐火の措置を用いる際にも、条件によっては床面積200m2 以内ごとに防火区画する必要があります（令元国交告 193 号
第 1 3 号）
。詳しくは、P39 を参照してください。

6

矢吹町中町第一災害公営住宅
福島県矢吹町：平成 28 年竣工
1 時間準耐火建築物による 3 階建て棟は、フラットタイプ（1 階）とメゾネットタイプ（2・3 階）から成り、主要構造部は被覆型の木造軸組構法である。避難上有効なバルコニーに集成材厚板パネ
ル（1 時間準耐火構造（床））を用いることで、木の軒空間を実現している。
開発した木造用の乾式遮音二重床と独立天井により所定の遮音性能を確保している。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造
延べ面積
軒高
最高高さ

準耐火建築物（ 3階建て棟）、その他の建築物（ 2階建て棟）
法22条区域
地上2階（ 1棟 ） 地上 3階（ 1棟 ）木造
456.36m2（ 3階建て棟）、508.28m2（ 2階建て棟）
8.98m（ 3階建て棟）、6.17m（ 2階建て棟）
9.72m（3 階建て棟）、7.40m（2 階建て棟）

美祢・来福台県営住宅
山口県美祢市：平成 19 年竣工
1 時間準耐火建築物による木造 3 階建て共同住宅。準耐火性能を確保するために、柱・梁（構造用集成材）は 45mm の燃えしろを確保した。また、床スラブは軽量コンクリートスラブ厚さ 155mm としている。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造
延べ面積
軒高
最高高さ

準耐火建築物なし
地上 2 階（7 棟） 地上 3 階（3 棟）
木造1,003.52m2（以下 1 棟 3 階建ての例）

9.01m
9.83m

伊都ゲストハウス（九州大学）
福岡県福岡市：平成 24 年竣工
木造 3 階建ての寄宿舎となるため、主要構造部を準耐火構造とした 1 時間準耐火建築物として計画した。柱・梁などの構造フレームは石膏ボード等で被覆し耐火性能を高めている。 外周部や中庭に面する部分には、木材を現しとする
ため、燃えしろ設計とした。
使用する木材の 7 割以上を県産材としている。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造

準耐火建築物
22 条区域
地上 3 階
木造

2,158.19m2
8.95m
最高高さ 10.80m
延べ面積
軒高

蔵波台社宅（コート蔵波台）
千葉県袖ヶ浦市：平成 23 年竣工
法規制上は 1 時間準耐火建築物で可能だが、将来のコンバージョンや転売を考え、耐火建築物とした。そのため、
遮音二重床や戸別の床上配管など仕様を工夫している。
工法は枠組壁工法である。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造
延べ面積
軒高
最高高さ

耐火建築物
法 22 条区域
地上 3 階
木造

1,106.11m2
9.60m
12.50m

7

学校

用途別紹介
学校は、法 27 条による特殊建築物です。建築基準法により、階数や床面積の規模に応じた耐火性能が求められる一方で、（第 1 3 号ロ）①建物の周囲に 3 ｍ以上の通路の設置②延焼するおそれがある外壁の窓の防火措置（ひさしやバル

学校教育法の設置基準によって必要最低床面積も規定されています。そのため、児童数、生徒数によっては耐火建築物やコニーの設置・窓の離間距離等）（第 3）③天井の不燃化、窓の大きさ、窓の防火措置による延焼防特定準耐火建築物、準耐火建築物しか建設できない場合もあります。

止（第 3 各号）
延べ面積が 3,000m2 を超える場合は主要構造部を耐火構

耐火要件は、4 階以上の階や 3 階を学校の用途に供するか
どうか、延べ面積が 3,000m

造とするなどの措置が必要ですが、法 21条 2 項の「壁等」に16mを超えるかどうか、学校の用途に供する床面積が 2,000m2にする建築物の棟の解釈について（住防発第 14 号昭和 26 年

以上かどうかによって違ってきます。

3 月 6 日）」に合致するよう別棟としたりすることで、主要構造

2 を超えるかどうか、高さ3 階を学校の用途に供する場合は、特定準耐火建築物で建設できます。その技術的基準（木三学の措置）は以下の通りでより 3,000m2 以内ごとに区画したり、「部分により構造を異部を木造とすることができます。通達の内容と経緯に関し、詳しくは P40 にて紹介しています。

す。
（平 27 国交告 255 号第 1 4 号）

建築物の耐火上の要件
階数制限無耐火建築物または避難時・火災時倒壊防止建築物

地階を除く階数が3 以下の建築物

特定準耐火建築物（1 時間準耐火構造 + 木三学の措置）

地階を除く階数が2 以下の建築物

その他の建築物

平屋
高さ

高さ 16m 以下

延べ面積

200 m2 未満

準耐火建築物（学校の用途に供する床面積の合計が 2,000m2 以上の場合）

1 または□
2□
耐火建築物
特定準耐火建築物
1 特定準耐火建築物□（1時間準耐火の措置＊1）＊1（1 時間準耐火の措置 ）（学校の用途に供する床面積
2 その他の建築物□の 合 計 が 2,000m2 以 上 の（30分の加熱に耐える措
場合）
置＊2）

高さ 16m 超ー

200m2 以上 3,000m2 以下

3,000m2 超＊1 1 時間準耐火の措置等については、P39 を参照してください。
＊ 2 30 分の加熱に耐える措置等については、P39 を参照してください。
※ 防火地域・準防火地域に建てる場合は、上表の他に、P32 〜 34 を参照してください。
※ 複合用途の建築物とする場合は、上表だけとは限りません。

内装制限

防火区画

立地制限

学校は、特殊建築物の内装制限および建物の規模による内装制限の対象外です。火気使用室、地階や無窓居室およびその避難経路は内装制限を受けますが、それ以外は、内装に自由に木材を現しで使えます。

防火区画については P42 〜 43 を参照

都市計画用途地域のうち工業地域、工してください。

業専用地域に建てることができません。

なお、RC 造 部分を防火区画 兼 用と大学、高等専門学校、専修学校およびP40 を参照してください。

住居専用地域、第 2 種低層住居専用地

した「壁等」や「別棟解釈」については

各種学校は上記に加えて、第 1種低層域、田園住居地域に建てることができません。

建築基準法以外で注意すべき規定■ 学校教育法小学校設置基準（文部科学省管轄）中学校設置基準
高等学校設置基準

8■ 消防法（消防庁管轄）･･･ 防火対象物（消令別表第 1（七））消火栓設備の設置が求められる規模については、消防法を事前に確認しましょう。学校にはスプリンクラーの設置の義務はありません。

■ 学校保健安全法 学校環境衛生基準（文部科学省管轄）整備にあたっては、学校環境衛生基準に則り、ホルムアルデヒドおよび揮発性有機化
合物の濃度が基準値以下であることを確認させた上で引渡しを受け供用を開始することが重要です。内装建材の種類や完成後の養生期間などに注意しましょう。

設置基準 学校教育法
小学校設置基準（以下「小」と略す） 中学校設置基準（以下「中」と略す）（小 4 条） 1 学級 40 人以下とする。
（中 4 条）1 学級 40 人以下とする。
（中 8 条 1 項 別表）1 〜 40 人
500 m2600 m2
児童数・
2（児童数− 40）m
（生徒数− 40）m2
41 〜 480 人 500 ＋ 5 ×
600 ＋ 6 ×
生徒数
（児童数− 480）m2（生徒数− 480）m2
481 人以上
2,700 ＋ 3 ×
3,240 ＋ 4 ×
運動場の必要面積（小 8 条 1 項 別表）（中 8 条 1 項 別表）1 〜 240 人
2,400m2
3,600 m2
児童数・
2
〜
人
＋
×
（児童数−
）
（生徒数− 240）m2
241 720
2,400 10240 m
3,600 ＋10 ×
生徒数2
2
721 人以上
7,200m
8,400 m

人数

校舎の必要面積＊（小 8 条 1 項 別表）＊ 地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りではありません。
※ 学校図書館は、建築基準法上「学校」に分類されます。
（学校図書館法 2 条）
※ 体育館は、建築基準法上「体育館」に分類されますが、消防法上は、「学校その他これに類するもの」に分類されます。

鹿沼市立粟野小学校
栃木県鹿沼市：平成 26 年竣工
学校の用途に供する床面積の合計が 2,000m2 を超えると準耐
火建築物とする必要があるが、2 棟に分棟し別棟解釈によりその他の建築物とした。
法 26 条により、1,000m2 以内ごとに防火壁で区画している。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造
延べ面積
軒高
最高高さ

その他の建築物なし
地上 2 階
木造

3,034.22m2
7.96m
11.66m

豊田市立寺部小学校・寺部こども園
愛知県豊田市：平成 28 年竣工
延べ面積が 10,000m2 を超えることから、耐火建築物が要求されるが、RC 造で 1,000m2 以内ごとに防火区画（面積区画）することで、防火区画兼用の別棟解釈により法 21 条
2 項の面積制限をクリアし、準耐火建築物（ロ準耐）とした。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造

準耐火建築物
22 条区域
地上 2 階
木造（一部 RC 造・S 造）

10,929.30m2
9.02m
最高高さ 12.23m

延べ面積

軒高

鶴岡市立朝日中学校
山形県鶴岡市：平成 27 年竣工
一部 S 造とすることで、別棟解釈により法 21 条 2 項の面積制限をク
リアし、燃えしろ設計による準耐火建築物とした。
材工分離発注により市有林・鶴岡産スギ材を調達した。燃えしろ設計とする場合、JAS 認定材料を使用する必要があり、製材業務委託した 3 社のうち、JAS 認定材は製材 JAS 認定工場 1 社と、検査員による対応による 1 社の工場にて製材を行い、JAS 同等品や無等級材は 3社連携で対応を行った。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造
延べ面積
軒高
最高高さ

準耐火建築物
22 条区域
地上 2 階
木造（一部 S 造）

3,094.50m2
7.30m
12.95m

9

幼稚園

用途別紹介

せん。基本的に園舎は 2 階建て以下を原則としています。保

幼稚園は、法 27 条による特殊建築物です。建築基準法上、学校に分類されています。建築基準法以外にも学校教育法

育室、遊戯室および園児の便所は原則として 1 階に設けなの幼稚園設置基準（以下「幼」と略す）が定められており、建ければなりません。ただし耐火建築物とすれば 2 階に設ける

築基準法における防・耐火性能に関する規定よりも厳しい規ことができます。

2

定です。延べ面積 200m 未満かつ 3 階建てであっても建築

幼保連携型認定こども園の場合は、児童福祉施設等に該当するため、保育所（P12、13）を参照してください。

基準法では認められている「特定小規模施設」で建てられま

建築物の耐火上の要件
地階を除く階数が（園舎は原則 2 階建て以下。
（幼 8 条））3 以上の建築物
地階を除く階数が2 以上の建築物＊1

耐火建築物＋避難施設（幼 8 条）（2 階を保育室、遊戯室及び便所に供する場合）
準耐火建築物（ 幼 稚 園 の用 途 に供その他の建築物
する床 面 積 の 合 計 が2,000m2 以上の場合）

1 または□
2□
特定準耐火建築物
1 特定準耐火建築物 （1時間準耐火の措置＊2）□（1時間準耐火の措置＊2）（ 幼 稚 園 の 用 途 に 供 耐火建築物
2 その他の建築物□
する床 面 積 の 合 計 が（30 分の加熱に耐える
2,000m2 以上の場合）＊3

高さ

高さ 16m 以下

高さ 16m 超

延べ面積3,000m2 以下

平屋

措置 ）

ー

3,000m2 超＊1 2階建てで2階を保育室、遊戯室及び園児の便所に供しない場合は、耐火建築物とする必要がない。
＊2 1時間準耐火の措置については、P39を参照してください。
＊ 3 30 分の加熱に耐える措置については、P39 を参照してください。

※ 防火地域・準防火地域に建てる場合は、上表の他に、P32 〜 34を参照してください。
※ 複合用途の建築物とする場合は、上表だけとは限りません。

内装制限

防火区画

立地制限

幼稚園は、特殊建築物の内装制限および建物の規模による防火区画については P42 〜 43

都市計画用途地域のうち工業

内装制限の対象外です。火気使用室、地階や無窓居室およ

地域、工業専用地域に建てるこ

を参照してください。

びその避難経路は内装制限を受けますが、それ以外は内装とができません。

に自由に木材を現しで使えます。

建築基準法以外で注意すべき規定■ 学校教育法
幼稚園設置基準（文部科学省管轄）■ 消防法（消防庁管轄）
特定防火対象物（消令別表第 1（六）ニ）■ 学校保健安全法
学校環境衛生基準（文部科学省管轄）

消火栓設備やスプリンクラー設備の設置が求められる規模について、事前に消防整備にあたっては、学校環境衛生基準に則り、屋内消火栓設備（消令 11 条）ホルムアルデヒドおよび揮発性有機化合物の濃度が基準値以下であることを確認させた上で引渡しを受け供用を開始することが重要です。内装建材の種類や完成後の養生期間などに注意しましょう。

法を確認しましょう。

一般
準耐火構造で内装が難燃材料
耐火構造で内装が難燃材料
屋外消火栓設備（消令 19 条）
一般
準耐火建築物
耐火建築物

延べ面積

地階・無窓階の床面積の合計

700m2 以上
1,400m2 以上
2,100m2 以上

150 m2 以上
300 m2 以上
450 m2 以上

1 階建ての場合は 1 階の床面積
2 階建て以上の場合は 1・2 階の床面積
3,000m2 以上＊
6,000m2 以上＊
9,000m2 以上＊＊ 同一敷地内にある 2 以上の建築物で外壁相互間の中心線からの距離が 1 階 3m 以下、
2 階 5m 以下の場合には 1 つの建築物とみなします。

10

設置基準 学校教育法

各法律での幼稚園の取扱い（名称）幼稚園設置基準

建築基準法 別表第 1
（
（い）欄
（三）
）

学校

（六項ニ）
消防法 別表第 1

幼稚園

学校教育法

幼稚園

1 学級原則 35 人以下とする。（幼 3 条）

人数

園舎の必要面積 （幼 8 条 3 項 別表 1）

＊

令4条

1 学級

180 m2

バリアフリー新法2 学級以上（学級数 -2）m2
320+100 ×＊ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

運動場の必要面積 （幼 8 条 3 項 別表 2）

2 学級以下（学級数 -1）m2
330+30 ×

3 学級以上（学級数 -3）m2
400+80 ×

学校

会津坂下町立坂下東幼稚園
福島県会津坂下町：平成 25 年竣工
その他の建築物とし、柱を丸太の現し、床 ･ 壁にスギを積極的に使用している。
材工分離発注により、学校林、河沼郡産材、会津地域産材の順に優先して木材を調達した。
その他の建築物とする場合、1,000m2 以内ごとに防火壁で区画する必要があるため、RC 造の防火壁を設けた。

建築概要

建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造
延べ面積
軒高
最高高さ

その他の建築物
22 条区域
地上 1 階
木造

1,420.00m2
6.50m
7.10m

香美町立村岡幼稚園
兵庫県香美町：平成 27 年竣工
小学校併設の幼稚園で、ランチルームの左右に幼稚園と小学校特別教室群を配置した。体育館、教室棟と耐火構造（S 造）の渡り廊下で区画している。町産・県産のスギ製材品を用いた木造軸組工法である。

建築概要

その他の建築物
なし
階数 地上 1 階
構造 木造
延べ面積 木造棟 990m2 のうち、幼稚園 336m2
軒高 6.2m（ランチルーム部）
最高高さ 6.8m（ランチルーム部）

建築物の防・耐火上の要件

防火上の地域区分

東京ゆりかご幼稚園
東京都八王子市：平成 26 年竣工
幼稚園の用途に供する面積を 2,000m2 以下として法 27 条をクリアし、2 階には保育室等を設けないようにして、学校教育法の幼稚園設置基準上の防・耐火上の要件からはずれるようにすることで、その他の建築物として設計した。
H 形断面形状の LVL の梁を採用することで、7.5 ｍ× 9m の大空間とすることができた。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造
延べ面積
軒高
最高高さ

その他の建築物法 22 条区域
地上 2 階
木造

1855.65m2
6.50m
6.86m

11

保育所

用途別紹介
保育所と幼保連携型認定こども園は、法 27 条による特殊準法における防・耐火性能に関する規定よりも厳しい規定で建築物です。建築基準法上、児童福祉施設等に分類されてす。延べ面積 200m2 未満かつ 3 階建てであっても建築基準います。必要となる防・耐火性能は建築基準法以外にも児童法では認められている「特定小規模施設」で建てられません。

福祉施設の設備及び運営に関する基準（以下「児」と略す）等

保育室等（乳児室、ほふく室、保育室または遊戯室をいう。

が定められており、これに従って都道府県ごとに条例が定め以降同じ。
）を何階に計画するかによって、火災に対する性能られます。各都道府県に確認しましょう。これらは、建築基の要求水準が変わります。

建築物の耐火上の要件
階数制限無

耐火建築物
（保育室等を 3 階以上に設ける）

2 以下の建築物

地階を除く階数が準耐火建築物
（ロ準耐以外（児 32 条 8 号イ））
特定準耐火建築物（1時間準耐火の措置＊1）（保育室等を 2 階に設ける）

平屋

その他の建築物

1 または□
2□
1 特定準耐火建築物（1時間準耐火の措置＊1）□（30 分の加熱に耐える措置＊2）
2 その他の建築物□

高さ

高さ 16m 以下

高さ 16m 超

延べ面積3,000m2 以下

耐火建築物

ー

3,000m2 超＊1 1時間準耐火の措置については、P39を参照してください。
＊ 2 30 分の加熱に耐える措置については、P39 を参照してください。
※ 防火地域・準防火地域に建てる場合は、上表の他に、P32 〜 34を参照してください。
※ 複合用途の建築物とする場合は、上表だけとは限りません。

内装制限

防火区画

①用途に供する居室および通路等の内装制限
防・耐火上の構造や規模、室の用途により、内装に準不燃材
料、難燃材料等の使用が必要になるなどの制限がかかります。
内装制限適用の規模に達しないものであれば、内装を木材の現しとすることができます。
また、適用規模にかかわらず、天井面を準不燃材料で仕上げれば、その他の内装は全部木材仕上げとすることも可能です（平 12 建告 1439 号）。

防火区画については P42 〜 43 を参照してください。

詳しくは P46 を参照してください。

なお、耐火構造による建築物または準耐火建築物（イ準耐）
で床面積 100m2 以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画されている部分の居室は内装制限を受けません。
（令 128 条の 5 1 項）

える室にあってはこの限りでない。
）に防火上主要な間仕切り壁（準耐火構造）を設置する必要があります（令 114 条 2 項）
。ただし、
天井を
「強化天井」としたものについては、その必要がありません。

立地制限
保育所と幼保連携型認定こども園は都市計画法上の建設地域の条件はありません。都市計画上の全地域に建てることができ
ます。

居室の採光
幼保連携型認定こども園では採光に有効な部分の面積のその床②その他

火気使用室、地階や無窓居室およびその避難経路は内装制
限を受けます。

防火区画の規定以外にも、3 室以下かつ 100m2 以下（100m2 を超面積に対する割合を幼稚園部分の教室は 1/10 以上、保育所部
分の保育室は 1/5 以上必要とします（令 19 条）。

建築基準法以外で注意すべき規定■ 児童福祉法 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（厚生労働省管轄）保育所については、消防法の規定以外にも児童■ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（内閣
府・文部科学省・厚生労働省管轄）（以下「就」と略す）福祉施設の設備及び運営に関する基準で階段や幼稚園と保育所はそれぞれに設置基準が定められており、幼保連携型認定こども園の避難器具の設置の規定があります。また、3 階設置基準では、それぞれの設置基準の高い水準の方を満たす必要があります。

建て以上の場合は、内装制限や防炎処理製品の幼保連携型認定こども園の認定を受けるためには、都道府県の条例で定める認定の使用についての規定（児 32 条 8 号ホ、チ）があり基準を満たす必要があります。このため、施設が満たさなければならない要件について、ますので確認しましょう。

12

所管の特定行政庁に事前に確認しましょう。

■ 消防法（消防庁管轄）
保育所 ･･･ 特定防火対象物（消令別表第 1（六）ハ）
幼保連携型認定こども園 ･･･ 特定防火対象物（消令別表第 1（六）ハ）
消火栓設備やスプリンクラー設備の設置の規定は幼稚園と同じです。P10 を参照してください。

設置基準 児童福祉法
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準＊1
乳児室 : 乳幼児 1 人あたり床面積（児 32 条 2 号）

1.65m2 以上＊1

ほふく室 : 乳幼児 1 人あたり床面積（児 32 条 3 号）

3.3m2 以上
＊1

（児 32 条 6 号）
保育室または遊戯室 : 幼児 1 人あたり床面積＊2（児 32 条 6 号）
屋外遊戯場 : 幼児 1 人あたり床面積

1.98m2 以上
3.3m2 以上

＊ 1 幼保連携型認定こども園の場合は、園舎の必要面積について、幼稚園・保育所の設置基準で算定した面積を合算したものとする。
（就 6 条 6 項）
＊ 2 幼保連携型認定こども園の場合は、満 3 歳児以上の園児数× 3.3m2 と幼稚園設置基準（幼 8 条 3 項 別表 2）の必要面積のいずれか大きい方の面積と、満 2 歳児以上
満 3 歳児未満の園児数× 3.3m2 を合算したものとする。
（就 6 条 7 項）

韮崎市立すずらん保育園
山梨県韮崎市：平成 27 年 2 月竣工
防・耐火上の制限のない規模とし、その他の建築物とした。
一般に流通している住宅用製材を採用した。構造材には、市産材を材工分離発注にて調達した。県内に JAS 認定工場が無いため、受入時に自主検査による品質検査を行った。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造

その他の建築物なし
地上 1 階
木造

1,686.74m2
4.03m
最高高さ 8.32m
延べ面積
軒高

さわすぎ保育所（上原・青木統合保育所）
富山県入善町：平成 27 年竣工
防・耐火上の制限のない規模とし、その他の建築物とした。
県産材を材工分離発注にて調達した。主要構造部材にはスギ製材とカラマツ集成材を用いている。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造
延べ面積
軒高
最高高さ

その他の建築物なし
地上 1 階
木造

984.40m2
3.31m
10.00mにちなん保育園
宮崎県日南市：平成 25 年竣工
防・耐火上の制限のない規模とし、その他の建築物とした。遊戯室は、方杖を設けることで広い空間を確保した。保育園内には丸太のままの柱 16本をはじめ全ての構造材に飫肥杉を使用している。また、床、壁、天井そして建具にもふんだんに飫肥スギを使用している。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造

その他の建築物なし
地上 1 階
木造

997.31m2
9.0m
最高高さ 10.5m
延べ面積
軒高

13

図書館

用途別紹介
図書館は、法 27 条による特殊建築物です。建築基準法の設置に関する事項が定められていますので、必ず確認する必要があります。

以外で一般的な図書館に関連する法律には、文部科学省の管轄する図書館法、学校図書館法があります。図書館法には、また、バリアフリー法に基づく必要な措置を講じた上で、公立図書館と私立図書館の分類があり、この公立図書館に、所管行政庁に認定を受けることによって、シンボルマークの設置基準（ 公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準 ）が表示の他、容積率の特例などのメリットがある場合がありあります。これは、建築基準法に上乗せされるような設置ます（ バリアフリー法17条、19条 ）。

基準ではなく、利用上の必要施設の設置規定があるのみで

なお、大規模建築物の面積制限を回避する方法（「壁等」

す。ただしこれ以外に、地方公共団体の条例に公立図書館

や「別棟解釈」）については P40 を参照してください。

建築物の耐火上の要件
階数制限無耐火建築物または避難時・火災時倒壊防止建築物

地階を除く階数が3 以下の建築物

特定準耐火建築物（1 時間準耐火構造 + 木三学の措置＊ 2）

平屋

準耐火建築物（図書館の用途に供する床面
その他の建築物
積の合計が 2,000m2 以上の場合）

1 または□
2
特定準耐火建築物
耐火建築物□（1時間準耐火の措置＊1）
1 特定 準耐火建築物□（図書館の用途に供する床（1 時間準耐火の措置＊1）
面積の合計が 2,000m2 以
2 その他の建築物□（30 分の加熱に耐える措置＊3） 上の場合）

高さ

高さ 16 以下

高さ 16m 超

延べ面積

200 m2 未満

地階を除く階数が2 以下の建築物

200m2 以上 3,000m2 以下

3,000m2 超＊1 1時間準耐火の措置については、P39を参照してください。
＊2 木三学の措置については、P36を参照してください。
＊ 3 30 分の加熱に耐える措置については、P39 を参照してください。

※ 防火地域・準防火地域に建てる場合は、上表の他に、P32 〜 34を参照してください。
※ 複合用途の建築物とする場合は、上表だけとは限りません。

内装制限

立地制限

防火区画

図書館は、特殊建築物の内装制限の対象外です。ただし、建都市計画用途地域のうち工業専物の規模による内装制限は対象である他、火気使用室、地階

防火区画については P42 〜 43

用地域に建てることができません。 を参照してください。

や無窓居室およびその避難経路は内装制限を受けます。

建築基準法以外で注意すべき規定■ 消防法（消防庁管轄）防火対象物（消令別表第 1（八））図書館は、消防法施行令別表第 1 の（八）項の防火対象物として指定されています。
消火栓設備の設置が求められる規模について事前に確認しましょう。
■ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）
図書館は、バリアフリー法の特定建築物および特別特定建築物です。
特定建築物および 2,000m2 未満の特別特定建築物は、
建築物移動等円滑化基準（バリアフリー法令 11 条〜 23条）に適合させるために必要な措置を講ずる努力義務があります。
床面積の合計が 2,000m2 以上となる特別特定建築物の建築主は、建築物移動等円滑化基準に適合させる必要があります。

14

屋内消火栓設備（消令 11 条）
一般
準耐火構造で内装が難燃材料
耐火構造で内装が難燃材料

延べ面積700m2 以上
1,400m2 以上
2,100m2 以上

地階・無窓階の床面積の合計
4 階以上の階の床面積の合計150 m2 以上
300 m2 以上
450 m2 以上

屋外消火栓設備（消令 19 条） 1 階建ての場合は 1 階の床面積
2 階建て以上の場合は 1・2 階の床面積の合計
一般
準耐火建築物
耐火建築物

3,000m2 以上＊
6,000m2 以上＊
9,000m2 以上＊＊同一敷地内にある 2 以上の建築物で外壁相互間の中心線からの距離が 1 階 3m 以下、
2 階 5m 以下の場合には 1 つの建築物とみます。

■ 図書館法（文部科学省管轄） 公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平 24 文科告 172 号）

設置基準 公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準
公立図書館にのみ設置基準があり、施設や設備の設置についての努力義務があります。
●

市町村立図書館の施設・設備
開架・閲覧、保存、情報の検索・レファレンスサービス、集会・展示、事務管理等に必要な施設・設備を確保するよう努める。
高齢者、障害者、乳幼児とその保護者及び外国人その他特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう、傾斜路や対面朗読室等の施設の整備、拡大読書器等資料の利用に必要な機器の整備、点字及び外国語による表示の充実等に努めるとともに、児童・青少年の利用を促進するため、専用スペースの確保等に努める。

●

都道府県立図書館の施設・設備
上述の市町村立図書館に定める施設・設備の他、研修、調査研究、市町村立図書館の求めに応じた資料保存などに必要な施設・設備を確保するよう努める。

国際教養大学中嶋記念図書館
秋田県秋田市：平成 20 年竣工
RC 造の躯体に木造の小屋組を組み合わせた混構造

で あ る。 木 造 の 小 屋 組 を 用 い た 図 書 館 用 途 部 分 を2,000m2 以内とし、別棟解釈により法 27 条、法 21 条をクリアした。法 26 条により、1,000m2 以内ごとに防火壁で区画している。
柱や小屋組には県産材のスギを用いている。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造
延べ面積
軒高
最高高さ

その他の建築物なし
地上 2 階
木造・RC 造・S 造

4,055.00m2
8.5m
12.98m

飯能市立図書館
埼玉県飯能市：平成 25 年竣工
軒高 9m 超であることから、燃えしろ設計による準耐火建築物（1 時間準耐火）とした。材工分離発注により地域材（西川材）で丸太柱を調達した。
S 造の梁や RC 造のコアにより、一般開架閲覧室の大空間を実現した。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造
延べ面積
軒高
最高高さ

準耐火建築物法 22 条区域
地上 2 階、塔屋 1 階
木造（一部 RC 造・S 造）

2,784.46m2
9.76m
9.93m

15

体育館

用途別紹介
体育館は、法 27 条による特殊建築物です。高さが 16m 以下で体育館の用途に供する床面積の合計が 2,000m② 強度や耐久性に関し安全が確認された集成材、製材等の建築物とする。

2 未満の③ 柱および梁について、30 分相当の防火措置として燃えし場合は、その他の建築物で建設できます。
また、体育館はスポーツ施設等の火災発生のおそれが少ろ設計を行い、継手・仕口は防火上有効に被覆する。

ない用途に分類され、令 115 条の 2 に定める技術的基準（以④ 外壁・軒裏の構造を防火構造とし、床の構造は 30 分の

下の①〜⑤）に適合すれば本来必要な防火壁の設置（法 26

防火性能のあるものとする。

条）は必要ありません（P42 を参照してください）。

⑤ 各室および各通路の、壁および天井の室内に面する部分① 階数 2 以下で、2 階部分の床面積が 1 階部分の床面積のの仕上げを難燃材料等とする。

1/8 以下とする。

なお、耐火建築物または準耐火建築物とすることによっても防火壁の設置は緩和されます。

建築物の耐火上の要件
階数制限無耐火建築物または避難時・火災時倒壊防止建築物

地階を除く階数が3 以下の建築物

特定準耐火建築物（1 時間準耐火構造＋木三学の措置＊ 2）

地階を除く階数が2 以下の建築物

その他の建築物

高さ

高さ 16 以下

延べ面積

200 m2 未満

準耐火建築物（体育館の用途に供する床面積の合計が 2,000m2 以上の場合）

200m2 以上 3,000m2 以下

1 または□
2□
特定準耐火建築物
耐火建築物（1時間準耐火の措置＊1）
1 特定準耐火建築物□（1 時間準耐火の措置＊1） （体育館の用途に供する床面 積 の 合 計 が 2,000m2
2 その他の建築物□＊3（30分の加熱に耐える措置 ） 以上の場合）
高さ 16m 超ー3,000m2 超＊1 1時間準耐火の措置については、P39を参照してください。
＊2 木三学の措置については、P36を参照してください。
＊ 3 30 分の加熱に耐える措置については、P39 を参照してください。

※ 防火地域・準防火地域に建てる場合は、上表の他に、P32 〜 34を参照してください。
※ 合用途の建築物とする場合は、上表だけとは限りません。

内装制限
体育館は、
「学校等」
（令 126 条の 2 1 項 2 号）に含まれ、特殊建築物の内装制限および建物の規模による内装制限の対象外です。ただし、火気使用室、地階や無窓居室およびその避難経路
は内装制限を受けます。

耐火性能検証法による木造耐火建築物
収納可燃物が少なく大空間を有する体育館は、平 12 建告 1433

号に規定する耐火性能検証法により、木材を現しにした木造耐火建築物の耐火設計が可能です。告示に規定する検証法とは、火災室の温度が木材の着火温度である 260℃となるまでの時間

を火災保有耐火時間として、木造の柱とはり部材の非損傷性を検証する規定で、具体的には次の対策が必要となります。

防火区画
防火壁の設置を要しない建築物に合致する場合や、延べ面積が1,000m2 未満の場合は防火区画の設置は必要ありません。また、体育館の用途に供する部分は防火区画を免除されています（令 112 条 1 項「ただし書き」1 号）。

ただし、更衣室など体育館用途に供する以外の部分については
特殊建築物で法 27 条により準耐火建築物としなければならない
建築物や火災時・避難時倒壊防止構造（1 時間未満）による建築

物では、500m2 以内ごとに防火区画を設けなければなりません（令 112 条 4 項）
。その場合であっても天井および壁の室内に面する仕上げを準不燃材料等とすれば、防火区画の必要がありません（令 112 条 6 項）
。また天井を強化天井とすれば、防火上主① 内装の不燃化など空間の可燃物量を少なくする。

要な間仕切り壁を小屋裏または天井裏に達する必要はありません② 開口面積を大きくする。

（令 112 条 4 項）。

③ 局所火災の影響を受けないように、木造部材は床面からある程度離れた部分に使用する。
なお、より高度な検証法により性能評価を受け、国土交通大臣認定を取得し実現できる建築物もあります。

同様に、火災時・避難時倒壊防止構造（1 時間以上）による建築物、準防火地域にある1 時間準耐火の措置による建築物や 1 時

間準耐火構造による建築物では 1,000m2 以内ごとに防火区画を設けなければなりません（令 112 条 5 項）
。その場合であっても天井および壁の室内に面する仕上げを準不燃材料等とすれば、防立地制限
都市計画用途地域のうち工業専用地域に建てることができません。

16

火区画の必要がありません（令 112 条 6 項）。

建築基準法以外で注意すべき規定■ 消防法（消防庁管轄） 防火対象物（消令別表第 1（十五）項等）

体育館は、消防法施行令別表第 1 の（十五）項等の防火対象物として指定されています。

消防法施行令では、（十五）項の防火対象物に対する屋内消火栓設備などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、避難設備、消防用水、および消火活動上必要な施設に関する各設置基準が定められています。それぞれの規定を確認しましょう。

日田市立高瀬小学校

屋内運動場

大分県日田市：平成 25 年竣工
体育館と放課後児童クラブの複合施設である。異種用途部分
を準耐火構造の壁で区画し、その他の建築物とした。
建物の構造は、軒から下を在来軸組工法、屋根は木造トラス工法である。
消防法による屋内消火栓の設置、誘導灯の設置の他、放課後児童クラブが 2 階にあるため、避難はしごも設置した。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造
延べ面積
軒高
最高高さ

その他の建築物なし
地上 2 階
木造
767.10m2（うち、体育館 644.95 ｍ 2）

8.30m
12.30mオガールアリーナ（オガールベース・スポーツ）岩手県紫波町：平成 26 年竣工
アリーナ、ホテル、店舗の用途を持つ複合施設で、3,000m2
以下の 2 棟に分棟し、準耐火建築物（燃えしろ設計：45 分準耐火）とした。体育館部分は、RC 造の躯体に木造の小屋組を組み合わせた混構造である。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造

準耐火建築物法 22 条区域
地上 1 階
木造・RC 造4,267.28m2
7.88m
最高高さ 11.81m
延べ面積
軒高

静岡県草薙総合運動場体育館
静岡県静岡市：平成 27 年竣工
適合ルート C（性能設計：大臣認定を受けた高度な設計法）による耐火建築物である。
RC 造の躯体に木造 +S 造の小屋組を組み合わせた混構造である。
天井には大臣認定を取得した準不燃材料の木製
ルーバー（スギ）を用いている。楕円形の天井を縁取る斜め材は、長さ14.5m のスギ集成材である。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造
延べ面積
軒高
最高高さ

耐火建築物
法 22 条区域
地上 2 階、地下 1 階
木造・RC 造・S 造

13,509.33m2
7.90m
28.00m17

集会場・ホール

用途別紹介

集会場は、法 27 条による特殊建築物です。耐火要件によリンクラー設備と屋外消火栓設備の設置に関する基準もクリアしていると考えられます。

る構造のグレードについては客席の床面積、スプリンクラー
設備の設置の要否は舞台の床面積が判断要素となります。

なお、客席と舞台が分かれていない一体型の集会場の場合

経済的な規模は、客席の面積が 200m2 未満で、かつ延べは、その室の床面積の合計が「客席の床面積」に該当します。

面積が 500m

大規模建築物の面積制限を回避する方法（「壁等」や「別2 未満です。前者に適合すれば準耐火建築物としなくてもよく、後者に適合すれば屋内消火栓設備は不要で棟解釈」）については P40 を参照してください。

す。そして、屋内消火栓設備が不要であれば、おおよそスプ

建築物の耐火上の要件
階数制限無耐火建築物または避難時・火災時倒壊防止建築物

地階を除く階数が3 以下の建築物
地階を除く階数が2 以下の建築物

準耐火建築物（客席の床面積の合計が200m2 以上の場合）

その他の建築物

平屋
高さ
延べ面積

高さ 16 以下

200 m2 未満

200m2 以上 3,000m2 以下

耐火建築物
1 または□
2□
特定準耐火建築物
1 特定準耐火建築物□（1時間準耐火の措置＊1）（1時間準耐火の措置＊1）（客席の床面積の合計が2 その他の建築物□
200m2 以上の場合）（30 分の加熱に耐える措置＊2）
高さ 16m 超―3,000m2 超＊ 1 1 時間準耐火の措置については、P39 を参照してください。
＊ 2 30 分の加熱に耐える措置については、P39 を参照してください。

※ 防火地域・準防火地域に建てる場合は、上表の他に、P32 〜 34 を参照してください。
※ 複合用途の建築物とする場合は、上表だけとは限りません。

内装制限①用途に供する居室および通路等の内装制限
防・耐火上の構造や規模、室の用途により、内装に準不燃材
料、難燃材料等の使用が必要になるなどの制限がかかります。
内装制限適用の規模に達しないものであれば、内装を木材の現しとすることができます。
また、適用規模にかかわらず、天井面を準不燃材料で仕上げれば、その他の内装は全部木材仕上げとすることも可能です（平

12 建告 1439 号）。
詳しくは P46 を参照してください。

②その他

防火区画
集会場の客席部分は防火区画を免除されています（令 112 条 1 項「ただし書き」1 号）。ただし、建物全体として竪穴区画、異種用
途区画等は必要です。

詳しくは、P42 〜 43 を参照してください。

立地制限
興行を行う場合、その種類や規模によって立地できる都市計画用
途地域が異なります。興行を行わない場合で公益上必要な建築物にあたるかどうかについては、各地方自治体に確認しましょう。

火気使用室、地階や無窓居室およびその避難経路は内装制限を受けます。

建築基準法以外で注意すべき規定
集会場において業としての興行を行う場合は、興行場法が適用されます。また、消防法についても興行場の場合は設備の設置の扱いが異なります。
商業施設として設定するか、計画時に見極める必要があります。
その他、集会場の利用実態に応じて様々な関係法令の適用がありますので、類似の施設用途をあらかじめ調査し必要な設備等を確認しましょう。

18■ 興行場法（厚生労働省管轄）（以下「興」と略す。
）
興行を営む者は、興行場について、換気、照明、防湿および清潔
その他入場者の衛生に必要な措置を講じなければなりません（興3 条）。必要な措置の基準については、都道府県が条例で定める
ことになっていますので、確認しましょう。

■ 社会教育法（文部科学省管轄）
公民館の設置及び運営に関する基準
建築基準法上の集会場には、公民館が含まれます。公民館を計画する場合、必要設備などが、「公民館の設置及び運営に関する基準」に定められています。

■ 消防法 （消防庁管轄）･･･ 特定防火対象物（消令別表第 1･･･
（一）ロ）
消火栓設備やスプリンクラー設備の設置が求められる規模について、事前に確認しましょう。

1 階建て

2 階建て以上

延べ面積 500m2 以上

一般

屋内消火栓設備 準耐火建築物で内装が難
延べ面積 1,000m2 以上（消令 11）
燃材料限

4 〜 10 階の階

地階・無窓階

11 階以上の階

床面積 100 m2 以上
床面積 200 m2 以上

耐火構造で内装が難燃材料 延べ面積 1,500m2 以上
舞台床面積
舞台床面積
500m2 以上、スプリンクラー設備（消令 12）
床面積の合計500m2 以上
6,000m2 以上

床面積 300 m2 以上
舞台床面積

300m2 以上、床面積 1,000m2

舞台床面積
300m2 以上、床面積 1,500m2

必要

1 階建ての場合は 1 階の床面積
2 階建て以上の場合は 1・2 階の床面積の合計
一般
屋外消火栓設備
準耐火建築物（消令 19）
耐火建築物

3,000m2 以上＊
6,000m2 以上＊
9,000m2 以上＊＊ 同一敷地内にある 2 以上の建築物で外壁相互間の中心線からの距離が 1 階 3m 以下、2 階 5m 以下の場合には 1 つの建築物とみる。

神辺地区コミュニティセンター
三重県亀山市：平成 26 年竣工
県産材のスギ・ヒノキを主に 51.7m3 の製材を使用している小規模の集会場である。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造
延べ面積
軒高
最高高さ

その他の建築物
22 条区域
地上 1 階
木造

278.17m2
3.50m
5.82m

南陽市文化会館
山形県南陽市：平成 27 年竣工
地下 1 階、地上 3 階、延べ面積 3,000m2 超の大規模建築物で耐火性能が要求されたため、大臣認定を取得している耐火構造部材を柱に採用した。地域産スギ集成材を活用した燃え止まり型耐火構造となっている。
最大スパン 28 ｍの大ホールは 1,403 席の収容力があり、木造のコンサートホールとしては世界最大級の規模となる。小ホールは 500 人の収容力がある。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造

耐火建築物
法 22 条区域
地上 3 階、地下 1 階
木造（一部 RC 造）

6,191.38m2
23.04m
最高高さ 24.51m
延べ面積
軒高

19

宿泊施設

用途別紹介

「高さ 16m 超」、「延べ面積 3,000m2 超」、「延300m2 以上」、
2
べ面積 200m 以上の 3 階建て」、「4 階建て」の 5 つのポイン

宿泊施設は、法 27 条による特殊建築物です。
延べ面積 200 m2 未満で 3 階を用途に供す場合は、警報

トがあります。

設備を設置するなどの技術的基準を満たした特定小規模施

なお、大規模建築物の面積制限を回避する方法（「壁等」や設とする必要があります。これ以外で耐火要件による構造のグレードが上がる規模は、「2 階で用途に供する床面積が「別棟解釈」）については P40 を参照してください。

建築物の耐火上の要件
階数制限無耐火建築物または避難時・火災時倒壊防止建築物

地階を除く階数が特定小規模施設＊33 以下の建築物

準耐火建築物（2 階で宿泊の用途に供する床面積の合計が300m2 以上の場合）

地階を除く階数が2 以下の建築物
その他の建築物
平屋
高さ
延べ面積

高さ 16 以下

200 m2 未満

200m2 以上 3,000m2 以下

耐火建築物
特定準耐火建築物
1 または□
2□（1時間準耐火の措置＊1）
1 特定準耐火建築物□（2 階で宿泊の用途に（1時間準耐火の措置＊1）
供する床面積の合計が2 その他の建築物□（30 分の加熱に耐える措置＊2） 300m2 以上の場合）
高さ 16m 超―3,000m2 超＊ 1 1 時間準耐火の措置については、P39 を参照してください。
＊ 2 30 分の加熱に耐える措置については、P39 を参照してください。
＊ 3 特定小規模施設（令 112 条 12 〜 14 項、
19 項、令 110 条の 5）については、P37 を参照してください。
※ 防火地域・準防火地域に建てる場合は、上表の他に、P32 〜 34 を参照してください。
※ 複合用途の建築物とする場合は、上表だけとは限りません。

内装制限

立地制限

①用途に供する居室および通路等の内装制限

都市計画用途地域のうち第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準防・耐火上の構造や規模、室の用途により、内装に準不燃材
料、難燃材料等の使用が必要になるなどの制限がかかります。
内装制限適用の規模に達しないものであれば、内装を木材の住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域で建てられます。ただし、大学を除く学校、児童福祉施設、社会教育に関する施設その他の施設の周囲おおむね 100m の区域内にある場合現しとすることができます。

において、その設置によって当該施設の清純な施設環境が著し

また、適用規模にかかわらず、天井面を準不燃材料で仕上げく害されるおそれがあると認めるときは、建築が認められませ

れば、その他の内装は全部木材仕上げとすることも可能ですん。
（旅館業法の立地制限（旅 3 条 3 項））

（平 12 建告 1439 号）。

詳しくは P46 を参照してください。

なお、耐火構造による建築物または準耐火建築物（イ準耐）
で床面積 100m2 以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法以外で注意すべき規定

防火設備で区画されている部分の居室は内装制限を受けませ■ 旅館業法（厚生労働省管轄）（以下「旅」と略す。
）ん。
（令 128 条の 5 1 項）

■ 旅館業法施行令（以下「旅令」と略す。
）■ 旅館業における衛生等管理要領
この法律で「旅館業」とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所
営業および下宿営業をいいます。
（旅 2 条）民泊は法 27 条の特②その他

火気使用室、地階や無窓居室およびその避難経路は内装制限を受けます。

殊建築物ではありませんが、「住宅宿泊事業法」、「住宅宿泊事
業法施行規則」に必要設備が定められています。また条例等に

防火区画

防火区画については P42 〜 43 を参照してください。
2

よる規制もありますので、確認しましょう。
2

防火区画の規定以外にも、3 室以下かつ 100m 以下（100m を超える室にあってはこの限りでない。
）に防火上主要な間仕切り壁（準耐火構造）を設置する必要があります（令 114 条 2 項）
。ただし、天井を「強化天井」としたものについては、その必要があ
りません。

20

■ 消防法
（消防庁管轄）特定防火対象物（消令別表第 1（五）イ）
消火栓設備やスプリンクラー設備の設置が求められる規模について、事前に確認しましょう。
その他、設置する施設や設備によって各種法律を確認しましょう。

宿泊施設の種類別設置基準
ホテル・旅館（旅令 1 条 1 項）
ホテル・旅館
会員制リゾートホテル、
会員制リゾートマンション（申請
前に要相談）

簡易宿所（旅令 1 条 2 項）
民宿
バンガロー
カプセルホテル
ユースホステル
オートキャンプ場

客室の面積

和式の場合 1 客室：7m2 以上
洋式の場合 1 客室：9m2 以上

延べ面積：33m2 以上（宿泊者数を 10 人未満とする場合には、3.3 m2×宿泊者数の延べ面積以上）

必要施設

玄関帳場等

―

※必要設備がそれぞれに規定されているため確認してください。その他都道府県が条例で定める構造設備の基準があります。

真庭シティホテルサンライズ
岡山県真庭市：平成 28 年竣工
その他の建築物とし、客室の内装制限（難燃）は天井仕上げを不燃材とすることで、通路の内装制限（準不燃）はスプリンク
ラーを設置することで通路、客室の壁の仕上げを 90mm のス
ギの現しとした。2 階床、屋根にも 90mm のスギ CLT パネルを使用している。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造

その他の建築物法 22 条区域
地上 2 階
木造

238.52m2
7.19m
最高高さ 7.69m

延べ面積
軒高

変なホテル

ウエストアーム

長崎県佐世保市：平成 27 年竣工
2 階床面積が 3 0 0 m 2 になるよう、S 造の歩廊・ブリッジでつなげ複数棟にし、別棟解釈により法 2 7 条をクリアした。
3室以下かつ100m 2以下（ 100m 2を超える室にあってはこの限りでない。
）に防火上主要な間仕切り壁（ 準耐火構造 ）を設置している（ 令114条 2項 ）。
スギ材によるCLTパネルを用いた２階建てホテルである。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造
延べ面積
軒高
最高高さ

その他の建築物
22 条区域
地上 2 階
木造

2,002.00m2
8.21m
8.29m

21

用途別紹介特別養護

特別養護老人ホームは、法 27 条による特殊建築物です。

老人ホーム
この設置基準（特）は、建築基準法における防・耐火性能に関する規定よりも厳しいものです。延べ面積 200m2 未満か

令 19 条により児童福祉施設等に分類されています。

つ 3 階建てであっても建築基準法では認められている「特定必要となる耐火性能は建築基準法の他に「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」（以下「設置基準（特）」小規模施設」で建てられません。

もしくは「特」と略す。
）に規定があり、これに従って都道府

大規模建築物の面積制限を回避する方法（「壁等」や「別棟

県ごとに条例が定められます。各都道府県に確認しましょう。

解釈」）については P40 を参照してください。

建築物の耐火上の要件
階数無制限

耐火建築物

地階を除く階数が2 以下の建築物＊4

準耐火建築物 □特定準耐火建築物□
1 又は□
2
1 又は□
2
□
1 準耐火建築物 + 火災時の避難の確保（特 11 条 1 □
1 1 時間準耐火の措置＊2+ 火災時の避難の確保（特 11＊11
項 2 号）＊（
2 階に居室等がある場合）
条 1 項 2 号） （2 階に居室等がある場合）
2□
2 準耐火建築物（2 階に居室等がない場合）□
2 1 時間準耐火の措置＊（
2 階に居室等がない場合）

平屋 4

特定準耐火建築物 □その他の建築物（火災時 準耐火建築物 □
1 又は□2 その他の建築物
1 又は□
2の 安 全 性 の 確 保（ 特 11 □1 準耐火建築物 + 火災時（30 分の加熱に耐える措置 □1 1 時間準耐火の措置 ＊2+
条 2 項 の 1 〜 3 号 の い ず の避難の確保（特 11 条 1 ＊3+ 火災時の安全性の確保 火災時の避難の確保（特 11
れかを満たす）+ 都道府 項 2 号）＊1（地階に居室等（特 11 条 2 項の 1 〜 3 号の 条 1 項 2 号）（地階に居室等
いずれかを満たす）+ 都道 がある場合）県知事等の認めた建築物 がある場合）
2□（特 11 条 2 項））
2 準耐火建築物（地階に 府県知事等の認めた建築物 □2 1 時間準耐火の措置＊（地（特 11 条第 2 項））
居室等がない場合）
階に居室等がない場合）

高さ16m 以下

＊

16m 超

延べ面積

―

3,000m2 以下 3,000m2 超＊1 消防署との連携、避難訓練の強化、地域住民等との連携体制の全てを満たしている場合に限ります。
＊ 2 1 時間準耐火の措置については、P39 を参照してください。
＊ 3 30 分の加熱に耐える措置については、P39 を参照してください。
＊ 4 階数が 2 以下の建築物の場合は、火災時の避難の確保（特 11 条 1 項 2 号）が、平屋の場合は、都道府県

知事等の認めた建築物の場合で火災時の安全性の確保（特 11 条 2 項の 1 〜 3 号のいずれかを満たす）が必要です。
※ 防火地域・準防火地域に建てる場合は、上表の他に、P32 〜 34 を参照してください。
※ 複合用途の建築物とする場合は、上表だけとは限りません。

立地制限
都市計画用途地域のうち工業専用
地域に建てることができません。

内装制限

防火区画

防・耐火上の構造や規模、室の用途により、内装に準不防火区画についてはP42 〜 43を参照してください。

燃材料、難燃材料等の使用が必要になるなどの制限がかかります。詳しくは P46 を参照してください。

防火区画の規定以外にも、3室以下かつ100m2以下（ 100m2を超える室にあってはこの限りでない。
）に防火上主要な間仕切り壁（ 準耐火構造 ）を設置する必なお、耐火構造による建築物または準耐火建築物（イ準耐）で床面積 100m2 以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又要があります（ 令114条 2項 ）。ただし、天井を「 強化天井」としたものについては、その必要がありません。

は防火設備で区画されている部分の居室は内装制限を受建築基準法の防火区画等の規定の他に、設置基準（ 特 ）においても防火区画にけません。
（令 128 条の 5 1項）

関わる規定があります。設置基準（ 特 ）では、医務室の設置を義務づけており、（特）においても内装制限に関わる規定があります。

途区画の規定が適用されるかについては、特定行政庁に確認しましょう。

建築基準法の内装制限（法 35 条の 2）の他に、設置基準

居室等およびこれから地上に通ずる廊下その他の通路の壁および天井の室内に面する部分を不燃材料で仕上げることにより、居室、静養室、食堂、浴室および機能訓練室
を 3 階に設けることが可能です。ただしその際は、避難計
画、防火区画設置も必要となります（特 11 条 5 項）。

これを医療法上の診療所とすることになっています（ 特11条 4 項 6号）。異種用

特11条2項には木造1階建てとする場合の設置基準が定められてます。1号（スプ

リンクラーの設置など ）による場合は、調理室等に防火区画を設置する必要があります。特11条2項2号（ 非常警報設備の設置など）もしくは、3号（ 避難口の増設など）による場合は、防火区画は必要ありません。詳細は設置基準（特）で確認しましょう。

建築基準法以外で注意すべき規定■ 老人福祉法
（厚生労働省管轄）
老人福祉法 17 条に、特別養護老人ホームは「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」を守ることが規定されています。

■ 消防法（消防庁管轄）･･･特定防火対象物（消令別表第 1（六）ロ（1））
原則、スプリンクラーの設置が義務づけられていますが、居室を防火区画等すれば、防火区画等した部分へはスプリンクラーを設置する必要はありません（消令 12 条、消規則 12 条の 2）。

消火栓設備の設置が求められる規模についても事前に確認しましょう。

22

設置基準 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準
ここでは、いわゆる従来型の特別養護老人ホームの規定のみを抜粋しております。特別養護老人ホームには、その他にもユニット型特別養護老人ホーム（特 3 章（35 条））、地域密着型特別養護老人ホーム（特 5 章（55 条））、ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム（特 6 章（61 条））があり、それぞれ、居室の定員等の設備基準が定められています。

他にも細かい規定がありますので、計画時に必ず設置基準と条例を確認しましょう。

3 階以上の階に居室、静養室、食堂、浴室および機能訓練室を設ける場合は、次の各号の全てを満たす必要がある。
一 . 居室、静養室等のある 3 階以上の各階に通ずる特別避難階段を二以上（防災上有効な傾斜路を有する場合施設の設置（特 11 条 5 項）

または車いす若しくはストレッチャーで通行するために必要な幅を有するバルコニーおよび屋外に設ける避難階段を有する場合は、一以上）有すること。

二 . 3 階以上の階にある居室、静養室等およびこれから地上に通ずる廊下その他の通路の壁および天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

三 . 居室、静養室等のある 3 階以上の各階が耐火構造の壁または建築基準法施行令 112 条 1 項 に規定する特定防火設備により防災上有効に区画されていること。

設備の基準（特 11 条 4 項）

居室

一の居室の定員は、1 人とすること。
（ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、2 人とすることができる。
）

地階に設けてはならないこと。
入所者一人当たりの床面積は、10.65m2 以上とすること。

一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下または広間に直接面して設けること。
床面積の 1/14 以上に相当する面積を直接外気に面して開放できるようにすること。
食堂および
機能訓練室

合計した面積が 3m2 ×入所定員 以上とすること。

ただし、食事の提供または機能訓練を行う場合において、当該食事の提供または機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。

廊下・階段・
斜路の基準（特 11 条 6 項）

廊下の幅は、1.8m 以上とすること。ただし、中廊下の幅は、2.7m 以上とすること。

居室、静養室等が 2 階以上の階にある場合は、一以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設ける

場合は、この限りでない。

ハートホーム宮野
山口県山口市：平成 24 年竣工
3 階建てであることから耐火性能が要求され、軸組工法によるメン
ブレン型耐火構造による耐火建築物とした。接合金物工法によってブレース構造を構成しており、国産材を活用している。外壁には不燃材料の木製格子を取り付けた。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造

耐火建築物
法 22 条区域
地上 3 階
木造

3,875.55m2
10.04m
最高高さ 10.59m
延べ面積
軒高

特別養護老人ホーム 花畑あすか苑
東京都足立区：平成 28 年竣工
枠組壁工法による 5 階建て耐火建築物である。
2 階〜 5 階を木造（1 時間耐火）としている。1 階は 2 時間耐火性能（非損傷性）が求められること、また、河川に囲まれた地域であり浸水被害が想定されることから RC 造とした。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造
延べ面積
軒高
最高高さ

耐火建築物
準防火地域
地上 5 階
木造・RC 造9,773.24m2
16.475m
18.786m

23用途別紹介

有料

老人ホーム

有料老人ホームは法 27 条による特殊建築物です。令 19 条
により児童福祉施設等に分類されています。

また、「サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」と略す。
）」
は、建築基準法上、台所の設置や介護等サービスの有無によっ必要となる耐火性能は建築基準法の他に「有料老人ホームのて、有料老人ホームもしくは共同住宅、寄宿舎のいずれかに設置運営標準指導指針（以下「有老指」と略す。
）」に規定があり、分類されます。このうち有料老人ホームに該当するのは、各専これに従って都道府県ごとに指導指針が作成されます。各都

有部分に便所・洗面所はあるが、台所を備えていないもので、道府県に確認しましょう。この設置基準（有老指）は、建築基

入浴、排せつ若しくは食事の介護などいわゆる介護等サービ

準法における防・耐火性能に関する規定よりも厳しいものです。

スを行うものです。サ高住とする場合は、その登録基準を確

2

延べ面積 200m 未満かつ 3 階建てであっても建築基準法では認しましょう。
大規模建築物の面積制限を回避する方法
（
「壁等」や
「別棟解

認められている「特定小規模施設」で建てられません。

釈」）については P40 を参照してください。

建築物の耐火上の要件
階数無制限

耐火建築物

地階を除く階数が2 以下の建築物

準耐火建築物

特定準耐火建築物（1 時間準耐火の措置 1）

その他の建築物（火災時の安全性の確保（有老指 6（2）の 1 〜 3 号＊ 3 のいずれかを満たす）+ 都道府県知事等の認めた建築物（有老指 6（2））

その他の建築物（30 分の加熱に耐える措置 + 火災時の安全性の確保（有老指 6（2）の
1 〜 3 号 ＊3 のいず れかを満 たす）+ 都道府県知事等の認めた建築物（有老指 6（2）））

平屋

16m 以下

高さ

＊

16m 超

延べ面積

―

3,000m2 以下

3,000m2 超＊1 1 時間準耐火の措置については、P39 を参照してください。
＊ 2 30 分の加熱に耐える措置については、P39 を参照してください。
＊ 3 木造平屋とする場合の設置基準（有老指 6（2））

1号： スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区
画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

2 号： 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
3 号： 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
※ 防火地域・準防火地域に建てる場合は、上表の他に、P32 〜 34 を参照してください。
※ 複合用途の建築物とする場合は、上表だけとは限りません。

内装制限
防・耐火上の構造や規模、室の用途により、内装に準不燃材料、

防火区画
防火区画については P42 〜 43 を参照してください。

難燃材料等の使用が必要になるなどの制限がかかります。詳し

建築基準法の防火区画等の規定の他に、設置基準（有老指）にお

くは P46 を参照してください。

いても防火区画に関わる規定があります。各個室は防火上主要面積 100m2 以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は防火設

一号ロ）。ただし、天井を「強化天井」としたものについては、そなお、耐火構造による建築物または準耐火建築物（イ準耐）で床備で区画されている部分の居室は内装制限を受けません。
（令128 条の 5 1 項）

建築基準法の内装制限（令 128 条の 4）の他に、設置基準（有老指）においても内装制限に関わる規定があります。

有老指 6（2）には木造 1 階建てとする場合の設置基準が定められな間仕切壁（準耐火構造）を設置する必要があります（有老指 5（9）の必要がありません。
有老指 6（2）には木造 1 階建てとする場合の設置基準が定められてます。1 号による場合は、調理室等に防火区画を設置する必要があります。2 号もしくは、3 号による場合は、調理室等への防火区画は必要ありません。

ています。1 号（スプリンクラー設備の設置など）による場合は、天井等に難燃材料を使用する必要があります。有老指 6（2）2 号（非常警報設備の設置など）もしくは、3 号（避難口の増設など）による場合は、建築基準法の内装制限のみです。

立地制限
都市計画用途地域のうち工業専用地域に建てることができ
ません。

24

建築基準法以外で注意すべき規定■ 老人福祉法
（厚生労働省管轄）
有老指に適合しているかどうかに関わらず届出の義務があります■ 消防法（消防庁管轄）。
（老人福祉法 29 条）

主として要介護状態にある者を入居させるものとそれ以外では、消■ 高齢者の居住の安定確保に関する法律

防法上で設置しなければならない設備が異なります。

（国土交通省管轄）「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針（平 13 国交告 1301

主として要介護状態にある者を入居させるものについては、原則、

号）」を踏まえ、入居者の身体能力低下や障害が生じた場合にも等すれば、防火区画等した部分へはスプリンクラーを設置する必要対応できるように配慮しましょう（有老指 5（4））
。

がありません（消令 12 条、消規則 12 条の 2）。

特定防火対象物（消令別表第1･･･（六）ロ（1）またはハ（1））

スプリンクラーの設置が義務づけられていますが、居室を防火区画

消火栓設備やスプリンクラー設備の設置が求められる規模について、事前に確認しましょう。

設置基準 有料老人ホームの設置運営標準指導指針について
ここでは、主要な項目のみを抜粋しています。他にも細かい規定がありますので、計画時に必ず確認をしましょう。
標準タイプ
個室の床面積設備の設置
廊下

サ高住タイプ13m2 以上（有老指 5（9）第一号イ）

18m2 以上（有老指 5（9）第五号イ）

要介護者の使用する便所は居室内または居居室内に便所・洗面設備室のある階ごとに設置
廊下の幅を 1.8m 以上（中廊下の場合 2.7m 廊下の幅を 1.4m 以上（中廊下の場合 1.8m以上）とすること。
（有老指 5（9）第五号ロ） 以上）とすること。

住宅型有料老人ホーム

加納の里すずらん

宮崎県宮崎市：平成 25 年竣工
平屋とし円滑な避難ができるよう開口部の外に広い空間を配置して木造とした（有老指 6（2）の 3 号）
。入居者はベッドから見上げることが多いため、天井を杉板とした。居室等にはスプリンクラーを設置している。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造

その他の建築物法 22 条区域
地上 1 階
木造

1,190.00m2
3.30m
最高高さ 7.77m
延べ面積
軒高

サービス付き高齢者向け住宅

木の香

三重県松阪市：平成 24 年竣工
丸太組構法部分と木造軸組構法部分を平面的につなげた準耐火建築物である。丸太組構法部分には大臣認定を取得した準耐火構造のログ壁を、木造軸組構法部分は燃えしろ設計による準耐火構造の柱・梁を採用している。加えて、大臣認定を取得した 1 時間準耐火構造の床を両部分に採用している。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造
延べ面積
軒高
最高高さ

準耐火建築物法 22 条区域
地上 2 階
木造

1,001.64m2
6.56m
9.38m

25

畜舎

用途別紹介
畜舎は、法 27 条による特殊建築物に該当しません。そし設、堆肥舎の 3 つの施設分類があり、主に搾乳施設と飼養て、畜産施設の実況を考慮し、建築基準法の構造と防・耐施設は壁がないタイプで、堆肥舎は壁があるタイプです。

火の規定が緩和されています。これは、利用する人が少なく緩和措置は搾乳施設、飼養施設、堆肥舎の順に大きくなり限られており、また、人が滞在する時間が短いこと等のため

ます。

です。

畜舎では、防火壁や小屋裏隔壁の設置が不要になります。

畜舎は、構造計算に使用する積雪荷重や風圧力を小さい数値とすることができます。畜舎には、搾乳施設と飼養施緩和するためには、それぞれ条件がありますので、よく確認して計画しましょう。

建築物の耐火上の要件＊1
地階を除く階数が2 以下の建築物

その他の建築物

1 または□
2□耐火建築物
1 特定準耐火建築物（1 時間準耐火の措置＊2）□
2 その他の建築物（30 分の加熱に耐える措置＊ 3）□

高さ 16m 以下

高さ 16m 超

平屋
高さ
延べ面積

ー

3,000m2 超3,000m2 以下＊1 3 階建て以上の階の規定を省略します。規模による制限については、P38 を参照してください。
＊ 2 1 時間準耐火の措置については、P39 を参照してください。
＊ 3 30 分の加熱に耐える措置については、P39 を参照してください。

※ 防火地域・準防火地域に建てる場合は、上表の他に、P32 〜 34 を参照してください。
※ 複合用途の建築物とする場合は、上表だけとは限りません。※防火地域・準防火地域に建てる場合は、上表の他に、P32 〜 34 を参照してください。
※複合用途の建築物とする場合は、上表だけとは限りません

防火区画■ 防火壁と小屋裏隔壁に係る緩和の条件
延べ面積 1,000m2 を超える木造建築物の場合、1,000m2 以内
ごとに防火壁によって区画する必要があります（法 26 条）。また、■ 開放的簡易建築物（令 136 条の 9）である畜舎の緩和
階数が 1で、床面積が 3,000m2 以内である開放的簡易建築物は、壁を有しないことなど平 5 建告 1427 号の条件を満たしていれば、隔 12m 以内ごとに小屋裏に準耐火構造の隔壁を設ける必要が

法 25 条の大規模木造建築物の外壁および軒裏の延焼防止、法1882 号に規定されている階数が 1などの条件を満たせば、防火

防火地域、準防火地域にかかる規定を適用せず建てることがで

建築面積が 300m2 を超え小屋組が木造である場合、けた行間

あります（令 114 条 3 項）
。しかし、平 6 建告 1716 号、平 6 建告
壁の設置と小屋裏隔壁の設置が不要になります。

法 84 条の 2 により、法 22 条区域内の屋根および外壁の規定、26 条の防火壁の設置、法 61 条、法 62 条と法 67 条の 2 1 項の
きます。

構造規定
■ 特定畜舎等建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平 14 国交告 474 号）
表の①〜⑥の緩和条件を満たしていれば、簡易な基礎が採用でき、構造計算時の積雪荷重、風荷重が緩和されます（平 14 国交

告 474 号第 2、第 3）。この緩和条件および計算方法を採用した

場合には、構造計算適合性判定はありません（令 36 条 2 項 1 号括弧内）
。緩和の詳細については「畜舎・堆肥舎の建築設計に係る告示・解説」（社団法人中央畜産会等発行）がありますので参照してください。

26

構造の緩和条件（平 14 国交告 474 号第 1）
木造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造若し① 建築物の構造
くは鉄筋コンクリート造の建築物またはこれらの構造のうち 2 以上の構造を併用する建築物であ
ること。
② 階数

階数が 1 であること。

③ 軒高・最高高さ 高さが 13m 以下で、かつ、軒の高さが 9m 以下であること。
④ 柱の間隔架構を構成する柱の相互の間隔が 15m 以下であること。

⑤ 用途の制限

居室を設けないこと。

⑥ 立地

都計法の市街化区域以外であること。

立地制限

建築基準法以外で注意すべき規定

都市計画用途地域のうち第 1 種住居地域、第 2 種住

■ 消防法
（消防庁管轄）
畜舎は基本的に火気を使用せず防火対象物でも特定防火対象物でもありませんので、消防法上の消防設備の設置の適用が除外されます。ただし、建設にあたっては消防法 7 条の規定により所管の消防長や消防署長の同居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域には畜舎を建てることができます。これら以外の地域では、15m2 以下の附属建築物であれば畜舎を建てることができます。

意が必要であるため、火災予防のために必要な設備について事前に確認しましょう。

森田牧場
北海道新得町：平成 26 年竣工
登り梁構造とすることにより開放感のある大空間とすることができた。
野地板は斜め張りにすることにより屋根面の構造強化を図っている。
構造材、野地板および外壁等の全てに地元産のカラマツを使用している。北側壁面は、寒さ対策として木板張りとし窓は樹脂サッシとした。
延べ面積が 1,000m2 を超えるものは、防火壁（法 26 条 3 項）で区画し、また建築面積が 300m2 を超えるものは小屋裏隔壁（令 114 条 3
項 3 号）が必要となるが、畜舎の用途から防火壁と小屋裏隔壁を設け
ていない。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造
延べ面積
軒高
最高高さ

その他の建築物なし
地上 1 階
木造

1,815.00m2
8.96m
9.44m

オホーツクはまなす牧場育成牛舎
北海道紋別市：平成 20 年竣工
延べ面積が 1,000m2 を超えるものは、防火壁（法 26 条 3項）で区画し、また建築面積が 300m2 を超えるものは小屋
裏隔壁（令 114 条 3 項 3 号）が必要となるが、畜舎の用途か
ら防火壁と小屋裏隔壁を設けていない。
構造材に森林認証材である地元産カラマツを使用している。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造
延べ面積
軒高
最高高さ

その他の建築物なし
地上 1 階
木造

1,774.46m2
4.10m
9.36m

27

木造と防火耐火建築物

大規模な建築物や不特定または多数の人が利用する建築

防・耐火構造の包含関係

物では、火災が発生した場合、人命への危険性や周辺へ被主要構造部に求められ害が広がる可能性が高くなります。建築基準法では、このよる構造には、耐火性能をうな建築物に対して火災により建築物が倒壊することがない

満たす耐火構造、準耐火

ように、防火措置を施さないまま木造等で建設することを性能を満たす準耐火構造、制限し、地域、規模および用途に応じて耐火建築物または防火性能を満たす防火構

準耐火建築物としなければならないと規定しています。

造があります。耐火構造で

防火構造
難
準耐火構造
耐火構造
包含関係

あれば、準耐火構造・防火構造の性能を満たしており、準耐火構造であれば、防火構造の性能を満たしています。そのため部
分的に耐火構造を用いて準耐火建築物とすることが可能です。
また、準耐火構造に代えて特定準耐火構造（P31参照）を用いることも可能です。
ただし、耐火建築物と準耐火建築物は包含関係にありません。

耐火建築物（法 2 条 9 号の 2）
耐火建築物とは、主要構造部が耐火構造であるもの、また② 燃え止まり型耐火構造

は耐火性能検証法等により火災が終了するまで耐えられるこ

構 造 用集 成 材の柱やはりでとが確認されたもので、外壁の開口部で延焼のおそれのあるは、部材内部にせっこうボード

部分に防火設備を有する建築物のことをいいます。

などの燃え止まり層を設けた耐耐火建築物が満足しなければならない技術的基準の全体像

せっこうボード
スギ集成材
難燃材
注入合板
スギ板

火構造が国土交通大臣の認定を P29 に示します。

を受けています。

■ 耐火構造③ 鋼材内蔵型耐火構造

耐火構造には、平 12 建告 1399 号による仕様や国土交通

鉄骨を集 成 材などの木 材の大臣認定によって木材をせっこうボードなどで耐火被覆する

厚板で被覆することで、耐火構「メンブレン型」、同じく国土交通大臣認定によって木材を難造としての性能を確保するとと燃処理剤やモルタルなどで燃え止まり層を形成する「燃え止もに木の質感を出す木質ハイブ

まり型」、構造耐力上主要な部分に使用した鋼材を木材で防リッド構造部材が開発され、国火被覆する「鋼材内蔵型」の主に 3 つがあります。

土交 通大臣の認定を受けてい

燃えしろ（カラマツ・ベイマツ）
鉄骨ます。
① メンブレン型耐火構造
構造部材をせっこうボードなどで

耐火被覆材
芯材

■ 耐火性能検証法等

耐火被覆する「メンブレン型耐火構「耐火性能検証法」「高度な検証法」により耐火建築物を実現

造」は平 12 建告 1399 号に仕様規定する方法があります。

が定められており、これにより、木④ 耐火性能検証法

造軸組構法や枠組壁工法、CLT パネ

耐火性能検証法（平 12 建告 1433 号）により、天井を高くした

ル工法における主要構造部を耐火構造にすることができます。

り、大きい空間とすることで、火災時に熱がこもりにくくする対

その他、この構造による国土交通大臣の認定を取得し、木造策を講じれば、梁を木材（小径 200mm 以上）の現しで用いるこ

耐火建築物が実現しています。この技術開発によって、特殊とも可能です。

建築物や防火地域内の木造共同住宅、4 階建て建築物など、⑤ 高度な検証法

これまで木造では建てられなかった建築物が広く建設されるようになりました。

28

高度な検証法によって設計し大臣認定を受けた耐火建築物では、
大空間の木造ドームなど大型の木造建築物が建築されています。

耐火建築物が満足すべき技術的基準
主要構造部（法 2 条 5 号）
（適合ルート A）
耐火構造とする（法 2 条 9 号の 2 イ（1））
耐火構造：通常の火災が終了するまでの間、当該火災による建築物の倒壊および延焼を防止するために必要とされる耐火性能を有する
壁、柱、床その他の建築物の部分の構造。
（法 2 条 7 号）
政令で定める技術的基準に適合（令 107 条）
大臣が定めた構造方法
耐火構造の構造方法を定める件（平 12 建告 1399 号）①メンブレン型耐火構造
耐火建築物
︵法
条

2

大臣認定を受けた構造方法①メンブレン型耐火構造 （木造軸組構法、枠組壁工法）②燃え止まり型耐火構造③鋼材内蔵型耐火構造
政令で定める技術的基準に適合（法 2 条 9 号の 2 イ（2））
屋内において発生が予測される火災による火熱に火災終了まで耐え、かつ当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に火災終了まで耐える耐火性能。

号の

9

︶

2

耐火建築物の主要構造部に関わる技術的基準（令 108 条の 3）
耐火性能検証法（令 108 条の 3

（適合ルート B）
1 項 1 号）

耐火性能検証法に関する算出方法を定める件（平 12 建告 1433 号）④耐火性能検証法
高度な検証法（大臣認定取得）（令 108 条の 3⑤高度な検証法（適合ルート C）
1 項 2 号）

外壁開口部（法 2 条 9 号の 2 ロ）
延焼のおそれのある部分に防火設備を設ける
政令で定める技術的基準に適合（令 109 条の 2）大臣が定めた構造方法
防火設備の構造方法を定める件（平 12 建告 1360 号）
大臣認定を受けた構造方法
木製ドア、木製サッシ等、国土交通大臣の個別認定

中層規模の木造耐火建築物
適合ルート A の場合に主要構造部に求められる性能を下表に示します。階数によって変わる性能は非損傷性で、上から数えて4 までの階は 1時間ですが、5以上の階となると 2 時間が必要となります。例えば、5 階建ての特別養護老人ホーム花畑あすか苑（P23 参照）では、最上階から数えて4 階分、つまり最上階から
地上 2 階までを1時間耐火構造による木造とし、地上1階を RC 造としています。
平成25年竣工
野菜倶楽部 oto no ha Café（オトノハカフェ）（東京都）
大臣認定を受けたメンブレン型耐火構造による建築例

主要構造部に求められる性能（令 107 条）
最上階から
数えた階数

通常の火災

非損傷性

屋内側からの火災

遮熱性

遮炎性

最上階

2
3
4
5
6
7

・・・14
平成25年竣工
大阪木材仲買会館（大阪府）
主要構造部に大臣認定を受けた燃え止まり型耐火構造部材を用いた建築例

部位

1 時間
30 分

1 時間

1 時間

＊1

外壁

30 分

2 時間
耐力壁・柱・
階段・屋根
床・はり

壁

・床

＊2

外壁 3・
屋根
＊

＊ 1 非耐力壁の外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分にあっては 30 分
＊ 2 外壁のうち耐力壁と延焼のおそれのある部分の非耐力壁＊ 3 外壁のうち延焼のおそれのある部分以外の部分の非耐力壁

29

木造と防火準耐火建築物

準耐火建築物（法 2 条 9 号の 3）

延焼のおそれのある部分（法 2 条六号）

準耐火建築物（法 2 条 9 号の 3）とは、主要構造部が準耐火構造（法 2 条

延焼のおそれのある部分とは、隣地境界線、

7 号の 2）またはそれと同等の準耐火性能を有するもので、外壁の開口部で

道路中心線又は同一敷地内の 2 以上の建築物相

延焼のおそれのある部分に防火設備を有する建築物のことをいいます。

互の外壁間の中心線から、1 階は 3m 以下、2 階

準耐火構造と同等の準耐火性能を有するもの（法 2 条 9 号の 3 ロ）とし以上は 5m 以下の距離にある建築物の部分をいて、外壁耐火構造（令 109 条の 3 1 号）と不燃構造（令 109 条の 3 2 号）

います。ただし、次に該当する部分は除きます。

があります。法 2 条 9 号の 3 イによる準耐火建築物は 45 分間の準耐火性・防火上有効な公園、広場、川その他の空地又は水面、耐火構造の壁などに面する部分

能を有する準耐火構造による建築物ですので、1 時間以上の準耐火性能を有する準耐火構造や、耐火構造を用いたものも準耐火建築物として位置づ

・燃焼のおそれのない部分（建築物の外壁面と隣けられます。防火設備についても、法 2 条 9 号の 3 イで用いる性能は 20

地境界線等との角度に応じて一定の水平距離分間の遮炎性能を有する防火設備であり、20 分間を超える遮炎性能を有以上の部分（令 2 国交告 197 号））

する防火設備との組み合わせも準耐火建築物となります。
準耐火建築物が満足しなければならない技術的基準の全体像を P31 に示します。
屋根の構造：30 分
屋根葺材：不燃材料等
屋根の屋内側または直下の天井：防火被覆

延焼のおそれのある部分

延焼のおそれの
ある部分
屋根の構造
：20 分

外壁（非耐力）：45 分
防火戸（防火設備）

柱：45 分

3 階の床
：30 分

外壁：
防火構造
外壁
：耐火構造

防火戸
外壁（耐力） （防火設備）：45 分

主要構造部準耐火構造（法2条9号の3イ）

屋根葺材：不燃材料等
屋根の構造：準不燃材料
柱、梁：不燃材料

間仕切：45 分 軒裏：30 分
梁：45 分外壁（非耐力）：30 分
床：45 分
階段：30 分軒裏：45 分延焼のおそれのある部分

屋根葺材：不燃材料等

床：
準不燃材料

防火戸
（防火設備）

外壁：準不燃材料

階段：
準不燃材料
主要構造部不燃材料（法2条9号の3ロ）（令109条の3 2号）

外壁耐火構造（法2条9号の3ロ）（令109条の3 1号）

木の現しとする準耐火建築物
主要構造部に木材を利用しその躯体を現しとすることのできる手法として「燃えしろ設計」や大臣認定による構造を用い

燃えしろ設計を用いる場合には、各部位に表の JAS 適合（使用環境 A または B に限る。
）の木質材料を用います。

た設計があります。部位ごとに防火被覆による準耐火構造と具体的な燃えしろ寸法は P39、48 〜 49 を参照してください。

組み合わせて使用することも可能です。

接合部のボルト等は木材その他の材料で防火上有効に被覆し、部材の取合等の裏面には当て木を設けて建築物内部への炎の侵入を防■ 燃えしろ設計

止するよう計画します。
「防火上有効に被覆」とは、石こうボードや燃燃えしろ設計とは、部材表面から燃えしろを除いた残存断面を用いて許容応力度計算を行い、表面部分が焼損しても構造耐力上支障のないことを確かめ、火災時の倒壊防止を確認

えしろ寸法以上の木材等による防火被覆が挙げられます。
他の建築物の部分によって防火上有効に被覆される場合、その面は燃えしろ寸法を見込む必要はありません。

する防火設計法です。

JAS 適合の木質材料
・構造用集成材
・構造用単板積層材（LVL）
・含水率が 15% 以下の構造用製材＊
壁・床・屋根 ・構造用集成材
・LVL
・直交集成板（CLT）

部位
柱・梁＊ 乾燥割れにより耐力が低下する恐れの少ない構造の接合とした場合にあっては 20％以下とすることができる。

30

構造耐力上必要な柱断面

準耐火構造の床等

構造耐力上必要な柱断面

防火上有効に被覆
壁

燃えしろ部

四面

防火被覆ではない
仕上げ材

構造耐力上
必要な梁断面

燃えしろ部
三面

三面

燃えしろ部

準耐火建築物が満足すべき技術的基準
主要構造部（法 2 条 5 号）
準耐火構造とする（法 2 条 9 号の 3 イ）
準耐火構造：通常の火災による延焼を抑制するために必要とされる準耐火性能を有する壁、柱、床その他の建築物の部分の構造（法 2 条 7 号の 2）
準耐火建築物︵法

政令で定める技術的基準に適合（令 107 条の 2）大臣が定めた構造方法
準耐火構造の構造方法を定める件（平 12 建告 1358 号）
・メンブレン型準耐火構造
・燃えしろ設計大臣認定を受けた構造方法
・構法ごとに様々なものがある（ログハウスや木造軸組構法、枠組壁工法）

条

2

号の

9

︶

3

政令で定める技術的基準に適合（法 2 条 9 号の 3 ロ）
主要構造部の防火の措置その他の事項について技術的基準に適合す
る準耐火構造と同等の準耐火性能を有するもの
主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等の耐火性能を有する建築物の技術的基準（令 109 条の 3）
外壁耐火構造（令 109 条の 3
不燃構造（令 109 条の 3

1 号）
2 号）

外壁開口部（法 2 条 9 号の 2 ロ）
延焼のおそれのある部分に防火設備を設ける
政令で定める技術的基準に適合（令 109 条の 2）大臣が定めた構造方法
防火設備の構造方法を定める件（平 12 建告 1360 号）
大臣認定を受けた構造方法
木製ドア、木製サッシ等、国土交通大臣の個別認定

特定準耐火建築物■ 大臣認定による準耐火構造
建築基準法に基づく主要構造部の耐火性能の評価試験を受け

特定準耐火建築物とは本パンフレットで使用する用語（P1

ることにより、木材を仕上げ材とした準耐火構造も大臣認定を参照）で、「1 時間準耐火基準に適合するもの」で主要構造部に取得しています。例えば、ログハウスの外壁が準耐火構造として

令元国交告 195 号第 1 1 号に規定する特定準耐火構造を用

国土交通大臣の認定を受け、これにより、防火制限のある市街いたものです。特定準耐火構造とは、通常火災終了時間・特地でもログハウスの建築が可能になりました。

定避難時間が 1 時間以上である建築物の主要構造部の構造方法で、法 21 条 1 項、法 27 条 1 項に規定する構造方法を用いるものまたは認定を受けたものです。次の建築物は特定準耐火建築物に該当します。
・火災時倒壊防止建築物（通常火災終了時間が 1 時間以上）
・避難時倒壊防止建築物（特定避難時間が 1 時間以上）
・75 分間準耐火の措置
・1 時間準耐火の措置
・1 時間準耐火構造 + 木三共の措置

平成28年竣工

平成27年竣工

・1 時間準耐火構造 + 木三学の措置

入間ログハウス 3 階建て複合施設（埼玉県）
ポラス建築技術訓練校（ 埼玉県 ）燃えしろ設計等による1時間準耐火建築物 1 時間準耐火建築物のログハウス

31

地域による制限

木造と防火

市街地における火災の危険を防ぐために、都市計画にを定め、建築物の構造を制限しています。またその他に、

よって、地域を限って「防火地域」や「準防火地域」が指定さ

特定行政庁（市町村に建築主事のいる市町村長、いない場

れています（都市計画法 9 条 21 項）。

合は都道府県知事）が、屋根の火の粉による延焼を防止す

建築基準法では、これらの地域区分に応じた階数や規模るために、「22 条区域」を指定しています。
防火地域
都市機能が集中している地域で、都市の中心市街地や幹線道路沿いの商業・業務地区など

準防火地域
防火地域の周辺の商業地域や業務地区および居住地区など

22 条区域

防火・準防火地域以外の市街地の区域など

準防火地域内の制限（法 61 条）
階数制限無 耐火建築物（ルート A、ルート B のみ）
地階を除く 準耐火建築物もしくは
準
階数が 3 以 準延焼防止建築物
下の建築物 （昭 62 技術的基準適合建築物） 耐
火 延焼防止建築物
地階を除く＊
建 （外殻強化型）
階数が 2 以築
その他の建築物
下の建築物
物
平屋

防火地域内の制限（法 61 条）
階数制限無地階を除く階数が3 以下の建築物
地階を除く階数が2 以下の建築物
平屋
延べ面積

準耐火
建築物

耐火建築物
延焼防止建築物 （ルート A、＊
ルート B のみ）
（外殻強化型）

100m2
2

3000m2＊ 一戸建住宅は延べ面積 200m 以下が条件となります。
※ 延べ面積が 50m2 以内の平屋建ての付属建築物は、外壁・軒裏を防火構造とし、外壁開口部を 20 分間防火設備とすることで建てることができます。

■ 準耐火建築物
防火地域では、2 階建以下で延べ面積が 100m2 以内のも

500m2 1500m2

延べ面積＊ 一戸建住宅は延べ面積 200m 以下が条件となります。
※ 延べ面積が 50m2 以内の平屋建ての付属建築物は、外壁・軒裏を防火構造とし、外壁開口部を 20 分間防火設備とすることで建てることができます。

■ その他の建築物
準防火地域では、2 階建以下で延べ面積が 500m2 以下のものであれば、耐火・準耐火建築物や延焼・準延焼防止建築
物以外の木造とすることができます。ただし、延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏を防火構造とし、その外壁の開口のであれば準耐火建築物の木造とすることができます。

部は「20 分間防火設備」とする必要があります。

■ 延焼防止建築物（外殻強化型）■ 準耐火建築物

延べ面積が 100 m 2 を超え 3000 m 2 以下、3 階建て以下

3000m22

準 耐 火 建 築 物 で あ れ ば、3 階 建 て以 下 で、 延 べ 面 積 がの告示に例示する用途のものであれば延焼防止建築物（外殻1,500m2 以下のものが建てられます。

強化型）で建てることができます。

■ 準延焼防止建築物（昭 62 技術的基準適合建築物）■ 耐火建築物
耐火建築物であれば、いずれの規模・用途・付属建築物であっても建てられます。

準防火地域で、3 階建てかつ延べ面積 500m2 以下の場合、準延焼防止建築物（昭 62 技術的基準適合建築物）で木造で建築することが可能です。
（令 136 条の 2）■ 延焼防止建築物（外殻強化型）

22 条区域の制限（法 22 条）
22 条区域では屋根不燃と外壁の延焼のおそれのある部分
を準防火性能とすること等が求められます。

延べ面積が 1500 m2 を超え 3000 m2 以下（一戸建住宅は200 m2 以下）、3 階建て以下の告示に例示する用途のものであれば延焼防止建築物（外殻強化型）で建てることができます。

■ 耐火建築物
耐火建築物であれば、いずれの規模・用途・付属建築物であっても建てられます。

32

延焼防止建築物（外殻強化型）
延焼防止建築物（外殻強化型）は、外壁・軒裏や外壁開口

用途ごとに異なります。表に用途ごとの組み合わせの例を示し部などの外殻の延焼対策を強化したものです。その種類は、ます。地階を除く階数が 3 以下、延面積 3000m2 以下（一戸建

内部の主要構造部と外殻の性能の組み合わせによって4 種

住宅は 200m2 以下）の規模で建設可能です。

類あり、柱など内部の主要構造部を 1 時間準耐火構造（一戸建住宅は準耐火構造）とし、外殻の防・耐火上の要求性能は

なお、複合用途に延焼防止建築物（外殻強化型）を適用することはできません。

■ 用途別の主要構造部の組み合わせと措置
延焼防止建築物＊（外殻強化型）の種類 1

用途

措置
消防関連の設備

防火区画

具体的な用途の例

別表第1
（ い）欄
（ 一）、
（ 三 ）、延 焼 防 止 建 築 物（ 外 75 分 間・500m2 以下＊ 2
内1時間・防火設備 ）（四）（ 店舗除く）、事務所

スプリンクラー設備等 4

事務所・庁舎・学校・幼稚園・図書館・体育館・集会所・ホール

別表第1
（ い）欄
（二）

延 焼 防止 建 築 物（ 外 9 0 分 間・100m2 以下＊ 2
内1時間・防火設備 ）スプリンクラー設備等 4

共同住宅・保育所・宿泊施設・特別養護老人ホーム・有料老人ホーム

物販店舗

延 焼 防止 建 築 物（ 外 9 0 分 間・500 m2 以下＊ 2
内1時間・3 0 分間防火設備 ）スプリンクラー設備等 4

店舗

一戸建住宅

延 焼防止建築 物（ 外 75 分 間・＊竪穴部分の区画 3
内4 5分間・防火設備 ）

―

＊

＊

＊

―

＊1 ここでいう「外」とは外壁及び屋根の軒裏の構造方法をいい、「内」とは主要構造部（外壁、屋根及び階段を除く。
）の構造方法をいいます。その「1 時間」は 1 時間準耐火構造、「45 分間」は準耐火構造をいいます。
「防火設備」「30 分間防火設備」
あとに続く「75 分間」は 75 分間準耐火構造、は外壁開口部の構造方法をいいます。
また、軒裏を除く屋根・階段は準耐火構造とします。
＊ 2 1 時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床・壁、特定防火設備で区画します。
＊ 3 竪穴部分（令 112 条 11 項）とそれ以外の部分を、準耐火構造の床・壁・10 分間防火設備で区画します。
＊ 4 スプリンクラー設備等とは、スプリンクラー設備（水源として、水道の用に供する水管を連結したものを除く。
）、水噴霧消火設備、泡消火設備
その他これらに類するもので自動式のものをいいます。

（外殻強化型）の開口部と外壁の面積の割合■ 延焼防止建築物

各階の開口部の面積の合計／各階の外壁の面積

延焼防止建築物（外殻強化型）では、各階で東西南北ごとにS ≦1
1< S ≦ 3
3<S

開口部と外壁の面積の割合を計算して、それぞれの隣地距離を確保します。外壁の面積との割合によってセットバックの距

S（m）：外壁の開口部から隣地境界線、同一敷地内の他の建築物

離S（m）の制限があります。

間仕切（耐力）：1 時間との外壁間の中心線、または道路中心線との水平距離

屋根の構造：30 分
屋根葺材：不燃材料等
屋根の屋内側または直下の天井：防火被覆

屋根の構造：30 分
屋根葺材：不燃材料等
屋根の屋内側または直下の天井：防火被覆

屋根の構造：30 分
屋根葺材：不燃材料等
屋根の屋内側または直下の天井：防火被覆

間仕切（非耐力）：1 時間

間仕切（非耐力）：1 時間

間仕切（非耐力）：1 時間

梁：1 時間開口部（防火設備）

0.05
S/10 − 0.05
0.25

床：1 時間
階段：30 分軒裏：75 分間

梁：1 時間外壁（非耐力）：75 分間開口部
外壁（耐力）（防火設備）：75 分間
間仕切（耐力）：柱：1 時間
1 時間

延焼防止建築物（外 75 分間・内 1 時間・防火設備）（令元国交告 194 号）

床：1 時間
階段：30 分軒裏：90 分間
外壁（非耐力）：90 分間外壁（耐力）：90 分間
柱：1 時間延焼防止建築物（外 90 分間・内 1 時間・防火設備）（令元国交告 194 号）

梁：1 時間開口部（30 分間防火設備）
間仕切（耐力）：1 時間

床：1 時間
階段：30 分軒裏：90 分間
外壁（非耐力）：90 分間外壁（耐力）：90 分間
柱：1 時間延焼防止建築物（外 90 分間・内 1 時間・30 分間防火設備）（令元国交告 194 号）

33

準延焼防止建築物（昭 62 技術的基準適合建築物）
準防火地域で規模の緩和により建てられる木造建築物で、その仕様は、令元国交告 194 号第 4

1 号に規定されています。
3 階の室の部分とそれ以外の部分とを間仕切り壁 or 戸（ふすま、障子など除く）で区画

床＊ 2 又は直下の天井：
準不燃材料で造る or
仕様例①〜③⑤⑥

屋根又は直下の天井：
仕様例⑦⑧
隣地境界線等から 1m 以下
外壁の開口部：防火戸・防火設備＊ 120 分

区画

軒裏：防火構造
外壁の開口部：20 分間防火設備
はり：準耐火構造 or
仕様例①〜④の防火被覆（真壁造の場合は木材の小径 120mm 以上）

外壁の開口部の面積：隣地境界線等から規定距離に応じた制限内とする

外壁：準耐火構造 or
屋外側：防火構造＋屋内側：仕様例①〜④の防火被覆

柱：準耐火構造 or
仕様例①〜④の防火被覆（真壁造の場合は木材の小径 120mm 以上）＊ 1 はめごろし戸で昭 63 建告 2563 号第 3（煙自動閉鎖）、第 4（熱自動閉鎖）の規定を満たすもの。もしくは、換気孔又は火気使用室以外の室に設ける換気のための窓で、開口面積が各々 0.2m2 以内とする。
＊ 2 最下階の床を除く。

屋内側の防火被覆の仕様例（取り合い部に当て木などを設ける。）（単位 mm 以上）
仕様例①
石こうボード

12

難燃合板

②

③

④

9 9+9
5.5

石こうラスボード
石こうプラスター
ロックウール吸音板

7
8

⑤

5.5

9

⑥

⑦

⑧

9

12 ＋ 9 12

9

9

門・塀
防火・準防火地域内の 2m 以下の門・塀は木造・木質化とすることが可能です。2m を超える門・塀は以下の構造とする
ことで木材を利用することができます。
（令 136 条の 25 号）

準防火地域内にある木造建築物に付属するものにあっては、延焼のおそれのある部分のみが制限の対象になります。木造
建築物に付属する場合であっても延焼のおそれのある部分以外の門・塀や、木造以外の構造による建築物に付属するもの
は制限の対象ではなく、自由に木材を利用することができます。

■ 門の構造（次のいずれか）
・不燃材料で造り、又は覆うこと。
・道に面する部分を厚さ 24mm 以上の木材で造ること。

■ 塀の構造（次のいずれか）
・不燃材料で造り、又は覆うこと。
・厚さ 24mm 以上の木材で造ること。
・土塗真壁造で塗厚さが 30mm 以上のもの（表面に木材を張ったものを含む。）とすること。

平成28年竣工
高知県自治会館庁舎（高知県）
防火地域に建つ、1 〜 3 階を SRC 造、4 〜 6 階を木造とした庁舎である。

34

木造と防火用途による制限

不特定または多数の人が利用したり、就寝に利用したりする建築物（特殊建築物）の場合には、下表の基準に従い、耐火建築物または避難時倒壊防止建築物、準耐火建築物としなければなりません。

特殊建築物の構造制限（法 27 条、平 27 国交告 255 号）
耐火建築物または避難時倒壊防止建築物、
特定準耐火建築物、準耐火建築物

耐火建築物または避難時倒壊防止建築物
用途

主要構造部を

主要構造部を耐火構造等
左記の用途に供する階

劇場、映画館、演芸場

3 階以上の階または主階
が 1 階にないもの

観覧場、公会堂、集会場

3 階以上の階1 時間準耐火構造

主要構造部を準耐火構造等

左記の用途に供する部分の床面積の合計

左記の用途に供する階

左記の用途に供する部分の床面積の合計――

客席床面積 200m2 以
上（屋外観覧席の場合、
1,000m2 以上）

2 階に病室があるとき
2 階部分の床面積合計
300m2 以上（病院および診療所については 2 階部

病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）、
ホテル、旅館、児童福祉施設
等※

3 階以上の階

共同住宅、寄宿舎、下宿

4 階以上の階―

3 階＊

2 階部分の床面積合計
300m2 以上

学校、体育館、博物館、美術館、4 階以上の階
図書館、スポーツ練習場等

―

3 階＊

2,000m2 以上

百貨店、マーケット、展示場、カフェ、飲食店、物品販売業を 3 階以上の階
営む店舗等

3,000m2 以上―

2 階部分の床面積の合計
500m2 以上

倉庫

200m2 以上（3 階以上の部分に限る）―

1,500m2 以上――

150m2 以上――分に患者の収容施設があるものに限る）自動車車庫、自動車修理工場、3 階以上の階
映画スタジオ等＊ 木三共、木三学の措置が必要です。
※ 1 3 階建て、かつ延べ面積 200m2 未満の特殊建築物（車庫・倉庫を除く）については法 27 条の規制を受けません。ただし、3 階を就寝の用途に供する場合は特定小規模施設とする必要があります。P37 を参照してください。

※ 2 防火地域・準防火地域では、主要構造部を準耐火構造とした延焼防止建築物（外殻強化型）を建てることができます。P33 を参照してください。

平成25年竣工
日新倉庫棟（鳥取県）
倉庫の用途に供する床面積が、1,500m2 以上であることから、準耐火建築物とした建築例。内部をフォークリフトが走行できるよう 31m のロングスパンの無柱空間とした。

下馬の集合住宅（東京都）「鉛直力負担部材」は耐火構造に、
平成25年竣工 「水平力負担部材」は現しにしている。

35

耐火建築物等としなければならない特殊建築物（法 27 条）の構成
耐火建築物等としなければならない特殊建築物（法 27 条 1 項、法別表第 1、令 115 条の 3）
主要構造部
政令で定める技術的基準に適合（令 110 条）
大臣が定めた構造方法
法 27 条 1 項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件（平 27 国交告 255 号第 1）（適合ルート B）
1 号）
構造方法と 避難時倒壊防止構造の構造方法（2 項）
計算方法 特定避難時間防火設備（3 項）
固有特定避難時間の計算（4 項）
補正固有特定避難時間の計算（5 項）
上階延焼抑制防火設備（6 項）
必要遮炎時間の計算（7 項）②準耐火構造（第 1 2 号）
③木三共（防火・準防火地域以外・準防火地域）（第 1 3 号）（適合ルート A）④木三学（第 1 4 号）
①避難時倒壊防止構造による建築物（第 1用途規定︵法条︶

27

大臣認定を受けた構造方法⑤耐火構造（適合ルート A 〜 C）
外壁開口部
政令で定めるもの（令 110 条の 2）
法 27 条 1 項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件（平 27 国交告 255 号第 3）
政令で定める防火設備（令 110 条の 3）
大臣が定めた構造方法

20 分間防火設備（平 27 国交告 255 号第 2）
特定小規模施設（法 27 条 1 項 1 号かっこ書き）
警報設備を設けた場合に耐火建築物等とすることを要しないこととなる用途（令 110 条の 4）
警報設備の技術的基準（令 110 条の 5）
警報設備の構造方法及び設置方法を定める件（令元国交告 198 号）
防火区画（令 112 条 12 項、13 項、14 項、15 項、19 項）
倉庫や車庫に類する特殊建築物（法 27 条 2 項、3 項）■ 木造 3 階建て共同住宅等■ 木造 3 階建て学校等

防火地域、準防火地域以外の区域で、延べ面積 3,000m2 以

3 階建てで 3 階部分を学校、体育館、博物館、美術館および下の 3 階建てで 3 階部分を共同住宅、寄宿舎および下宿の用途

図書館の用途に供する建築物では、次の技術的基準を満たすこに供する建築物では、次の技術的基準を満たすことにより、特定とにより、特定準耐火建築物（主要構造部を 1 時間準耐火構造）

準耐火建築物（主要構造部を 1 時間準耐火構造）で建築することで建築することが可能です。
（平 27 国交告 255 号）

が可能です。
（平 27 国交告 255 号）①建物の周囲に 3 ｍ以上の通路の設置（第 1 4 号）①避難上有効なバルコニーを設置等（第 1 3 号イ）②延焼のおそれのある外壁の窓に 20 分間防火設備（第 2）②建物の周囲に十分な空地を設置など（第 1 3 号ロ）③延焼のおそれのある外壁の窓の防火措置、ひさしやバルコ

準防火地域内の場合は、延べ面積 1,500m2 以下の木造 3 階
建て共同住宅の建設が可能で、その場合は上記①②の技術的基準に加え、次の防火措置③が必要となります。
③ 火災時の延焼拡大防止と避難上の安全性を確保するために、3 階の住戸などの外壁開口部に防火設備を設けること。
（第 1 3 号ハ）
なお、内装制限は「特定準耐火建築物」としての制限となります。

36

ニーの設置
（第 3）
④③の防火措置としない場合は、天井の不燃化、窓の大きさ・
窓の離間距離、窓の防火措置による延焼防止（第 3 各号）

■ 就寝利用する用途の小規模建築物（特定小規模施設）

3 階建て、かつ延べ面積 200m2 未満の特殊建築物（車庫・倉庫を除く）については
法 27 条の規制を受けません。ただし、共同住宅、高齢者向け施設など就寝利用する用途（令 110 条の 4）については「特定小規模施設＊」とする必要があります。
＊「特定小規模施設」は総務省令を引用する形で令元国交告 198 号に使用されている用語です。国土交通省では「特定小規模特殊建築物」の用語が使われることもあります。

自動火災報知設備＊ 1【設置箇所】
次のイ〜ハの、壁または天井
イ床面積が 30m2 以下の居室及び床面積が 2m2 以下の収納室
ロ倉庫・機械室など
ハ階段・傾斜路・廊下など【設置位置】
令 110 条の 5 に従って設置する。

竪穴区画（病院、診療所、児童福祉施設の場合）
間仕切り壁 or 20 分間防火設備＊ 2 で区画もしくは、居室にスプリンクラーを設けた場合は間仕切り壁 or 10 分間防火設備＊ 2 で区画
竪穴区画（上記以外の用途の場合）
間仕切り壁 or 戸＊ 2（ふすま、障子など除く）
で区画＊ 1 自動火災報知設備の設置箇所、設置位置は令元国交告 198 号第 2 1 号による。
＊ 2 昭 63 建告 2563 号第 1（常時閉鎖）、第 2（随時閉鎖）の規定を満たすもの。

※ 警報設備（令 110 条の 5、令元国交告 198 号、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 3 条 2 項 2 号）
※ 竪穴区画（令 112 条 12 項、13 項、14 項、15 項、19 項）。

特定小規模施設（令 110 条の 5、令 112 条 12 項、13 項、14 項、15 項、19 項）■ 避難時倒壊防止構造による建築物
避難時倒壊防止構造による建築物は、設計しようとする建築設備を適用します。屋内からバルコニーや付室への出入り口の戸物に特定した避難時間である「特定避難時間」を計算により算出に適用できる防火設備には以下があります。

し、主要構造部をその特定避難時間以上となる準耐火性能を持・法 61 条による大臣認定をうけた防火設備

つ構造方法である「避難時倒壊防止構造」とし、同じくその時間

・90 分間防火設備（平 27 国交告 250 号第 2 1 号ロ）

以上の性能を持つ防火設備で区画した建築物です。特定避難時

・75 分間防火設備

間は平 27 国交告 255 号第 1 4 項、5 項の計算によって求めま

・特定防火設備す。特定避難時間は、燃えしろ設計の場合は補正固有特定避難・45 分間防火設備 等

時間の計算によって求め、石こうボードなどの被覆による設計の

外壁開口部には、袖壁や庇などによる効果を含めた上階延焼

場合は固有通常特定避難時間の計算によって求めます。燃えしろ抑制防火設備についても必要遮炎時間の計算によって算出し設

寸法は仕様規定と異なり、計算によって算出します。被覆による計したものを設けます。

場合は、算出した時間以上の準耐火性能を持つ構造方法を適用します。適用できる構造方法には以下があります。
・火災時倒壊防止構造（法 21 条 1 項に規定する構造方法・認定を受けたもの）

避難時倒壊防止構造が適用できる条件は平 27 国交告 255 号
第 1 1 項 1 号に次の（イ）〜（ホ）について定められています。
（イ）直通階段の設置（ロ）外壁開口部に上階延焼抑制防火設備の設置

・90 分間準耐火構造（平 27 国交告 250 号第 2 １号イ（1）〜（ハ）居室に自動火災報知設備の設置（5））（ニ）建築物の周囲の通路の設置

・75 分間準耐火構造（令元国交告 193 号第 1 8 項）（ホ）スプリンクラー設備の設置

・１時間準耐火構造

法 21 条の規模の規定にも該当する建築物の場合は、火災時・準耐火構造倒壊防止構造と避難時倒壊防止構造のいずれの適用条件も満た

・耐火構造（耐火性能検証法を適用したものを含む）

したうえで、通常火災終了時間・特定避難時間以上の準耐火性

特定避難時間防火設備についても同様の構成となっており、能を持つ構造を適用します。なお、内装制限は、適用した主要計算によって算出した特定避難時間以上の遮炎性能を持つ防火構造部に応じて制限がかかります。

37

木造と防火規模による制限

大規模な建築物の主要構造部は、防火上の制限を受け

近年、木造建築物の防火性能に関する研究が進み、防火ます。大規模な木造建築物は、いったん火災になった場合、性能の向上が図られ、一定の防火上の技術的基準に従って倒壊による被害が大きくなることから、木造では建物高さ設計した耐火建築物以外の木造建築物では、高さ制限を超の制限があり、延べ面積についても制限を受けます。

える大規模な建築物を建設できるようになっています。

大規模建築物の制限（法 21 条）
大規模建築物の構造制限には面積制限（法 21 条 2 項）と3,000m2 以下であれば構造の制限はありません。
また、建築物の周りにその高さ分の空地がある場合は、面積・高さ制限（法 21 条 1 項）があります。高さが 16m 以下（倉庫、車庫は 13m 以下）、地階を除く階数が 3 階で延べ面積が高さ16m以下※1
階数制限無

高さ16m超＊1

耐火構造 または 火災時倒壊防止構造

地階を除く階数が75分間準耐火の措置＊2
4以下の建築物
地階を除く階数が3以下の建築物

階数制限無

耐火構造

地階を除く階数が その他の建築物
2以下の建築物

耐火構造 または 火災時倒壊防止構造

地階を除く階数が75分間準耐火の措置＊2
4以下の建築物

耐火構造

地階を除く階数が1時間準耐火の措置＊2
3以下の建築物

地階を除く階数が2以下の建築物
30分の加熱に耐える措置 ＊2
平屋

平屋

延べ面積

高さに関わらず構造の制限はありません（令 109 条の 6）
。

2 ＊3

3000m

3000m2 ＊3

延べ面積＊1 倉庫や車庫に類する特殊建築物は 16mではなく13m になります。
＊ 2 火災時倒壊防止建築物とすることもできます。建築物の主要構造部の構造（各部位）は、上位の構造によって下位の構造の性能を満足する包含関係にあります。一方、火災時倒壊防止構造は計算によって45 分間以上の性能の構造となる場合がありますので、この包含関係からは外れています。ただし、計算によって図内の構造よりも下位の性能の構造となった場合でも建築することが可能です。
「壁等」によって有効に区画することで面積制限を回避することができます（P40）。
＊ 3 延べ面積が 3000m2 を超える場合は、■ 火災時倒壊防止構造による建築物
火災時倒壊防止構造による建築物は、通常火災終了時間を計算により算出し、主要構造部をその時間以上の準耐火性能

つ防火設備を適用します。区画開口部の戸や区画貫通部などに適用できる防火設備には以下があります。

を持つ構造方法である「火災時倒壊防止構造」とし、同じくそ・法 61 条による大臣認定をうけた防火設備の時間以上の性能を持つ防火設備を備えた建築物です。通常

・90 分間防火設備（平 27 国交告 250 号第 2 1 号ロ）

火災終了時間は、燃えしろ設計の場合は補正固有通常火災終・75 分間防火設備

了時間の計算によって求め、石こうボードなどの被覆による設・特定防火設備計の場合は固有通常火災終了時間の計算によって求めます。燃・45 分間防火設備

えしろ寸法は仕様規定と異なり、計算によって算出します。被外壁開口部には、袖壁や庇などによる効果を含めた上階延焼

覆による場合は、算出した時間以上の準耐火性能を持つ構造

抑制防火設備についても必要遮炎時間の計算によって算出し設計方法を適用します。適用できる構造方法には以下があります。

したものを設けます。

・避難時倒壊防止構造（法 27 条1 項に規定する構造方法・認定を受けたもの）

等

火災時倒壊防止構造が適用できる条件は令元国交告 193 号第1 1 項 1 号に次の（イ）〜（チ）について定められています。

・90 分間準耐火構造（平 27 国交告 250 号第 2 1 号イ（1）〜（イ）防火区画の設置（5））（ロ）防火区画を給水管等が貫通する場合の措置

・75 分間準耐火構造（令元国交告 193 号第 1 8 項）（ハ）防火区画を風道が貫通する場合の措置

・１時間準耐火構造（ニ）直通階段の設置

・準耐火構造（ホ）外壁開口部に上階延焼抑制防火設備の設置

・耐火構造（耐火性能検証法を適用したものを含む）（ヘ）居室に自動火災報知設備の設置

通常火災終了時間防火設備についても同様の構成となって（ト）建築物の周囲の通路の設置

おり、計算によって算出した通常火災終了時間以上の性能を持（チ）スプリンクラー設備の設置

38

■ 火災時倒壊防止構造による建築物（つづき）
法 21条に規定する75 分間準耐火の措置 、1時間準耐火の措置、30 分の加熱に耐える措置の代わりに火災時倒壊防止構造による

うえで、通常火災終了時間・特定避難時間以上の準耐火性能を持つ構造を適用します。
なお、内装制限は、適用した主要構造部に応じて制限がかか建築物とすることも可能です。
法 27 条の用途の規定にも該当する建築物の場合は、火災時倒ります。

壊防止構造と避難時倒壊防止構造のいずれの適用条件も満たした■ 防火措置により高さ制限を回避
高さが 16 ｍを超えても、地階を除く階数が 4 階建て以下であ

なお、内装制限は、75 分間準耐火の措置と1 時間準耐火の措れば、階数に合わせた防火措置を行えば、主要構造部を耐火構

置は特定準耐火建築物として、30 分の加熱に耐える措置は「その造としなくとも建てられます。
（令 109 条の 5）

他」の制限となります。
必要な措置

部位

75 分間準耐火の措置

4 以下

階数

3 以下

1 時間準耐火の措置

30 分の加熱に耐える措置

2 以下

柱及び梁
構造

外壁
軒裏

燃えしろ設計（下記寸法参照）

75 分間準耐火構造

防火構造（外壁のみ）

1 時間準耐火構造

防火構造

30 分の防火性能

床内装

天井を準不燃材料―

継手または仕口―

壁、天井を難燃材料等

防火被覆等

建築物の周囲建築物の周囲に幅員 3m 以上の通路の設置

その他の条件

床面積 200m2 ＊ごとの防火区画、スプリンクラー設置、風道・設備貫通の防火処理、2 階以上の階に居室を有する場合
は直通階段、隣接窓からの延焼防止・上階延焼を防止するひさし等の設置、自動火災報知設備の設置、排煙設備の設置

防火被覆等

建築物の周囲に幅員 3m 以上の通路の設
置、もしくは 200m2 ごとの防火区画と上階延焼を防止するひさし等の設置

―

―

―

＊ 防火区画に用いる防火設備が常時閉鎖等の場合は、500 m2■ 燃えしろ寸法（30 分の加熱に耐える措置）

25mm
25mm
30mm

構造用集成材

LVL

柱・はり

構造用製材

屋根の構造：30 分
屋根葺材：不燃材料等
屋根の屋内側または直下の天井：防火被覆
階段：30 分

柱：1 時間軒裏：75 分間
階段室の壁（外壁と間仕切り壁）：120 分間
間仕切（非耐力）：75 分間
床：75 分間
梁：75 分間

間仕切（耐力）：75 分間屋根の構造：30 分
屋根葺き材：不燃材料
屋根の屋内側または直下の天井：防火被覆

延焼のおそれのある部分

外壁（非耐力）：75 分間 外壁： 時間

1

間仕切り
（耐力）
：1 時間

柱：
燃えしろ

梁：1 時間

（製材の場合）内装：
難燃材料
床：30 分

75 分間準耐火の措置等（令元国交告 193 号第 1 2 号）

外壁
（非耐力）
：30 分

床：1 時間外壁（耐力）：75 分間
柱：75 分間

軒裏：30 分梁：燃えしろ 30mm
( 製材の場合）

階段：30 分

外壁
（耐力）
：1 時間

3m 以上の通路
3m 以上の通路
1 時間準耐火の措置等（令元国交告 193 号第 1 3 号）

軒裏：
防火構造

30mm

外壁：
防火構造

30 分の加熱に耐える措置等（令元国交告 193 号第 1 4 号）

39

■「壁等」により面積制限を回避「壁等」

延べ面積が 3,000m2 を超える場合であっても、「壁等」によって有効に区壁タイプ
主要構造部の構造

画し、各区画の床面積の合計がそれぞ

形状

れ 3,000m2 以内とすることで主要構相互の接合造部を耐火構造としなくとも建設でき

コアタイプ（階段や廊下等の火災が発生しにくい室 ）

RC 造等

RC 造等
幅 3m 以上耐火構造
建築物の外壁面、屋根面か階・3 階の外壁および屋根がそれぞれ幅 6.5m 以
2
ら 2m 以上突出上にわたって防火構造

エキスパンションジョイントで接合（壁等が自立していること）
屋根：不燃材料ます。
（法 21条 2 項 2 号）

仕上げ

外壁：―

外壁：不燃材料（防火構造部分の仕上げ：準不燃材料）

防火扉の周辺：木造側の内装は床・壁・天井を不燃化※ 建築物の条件は、階数 3 階建て以下、屋根の仕上げを不燃材料とすること。

2m

以

上

エクスパンション
ジョイント

3,000m2以内

3,000m2以内
エクスパンションジョイント

外壁：不燃材料
仕上げ

エクスパンションジョイント
屋根：不燃材料
仕上げ

防火設備
内

2以

6.5m 以上

0m

03,06.5m 以上

内

2以

m
00
3,0

2m
上

以

（2・3 階部分）
6.5m 以上
防火構造「壁等」壁タイプ

3m 以上
耐火構造

外壁：準不燃材料
仕上げ
特定防火設備「壁等」コアタイプ■ 別棟解釈により面積制限を回避
住宅局建築防災課長通達「部分により構造を異にする建築物の棟の解釈について」（住防発第 14 号 昭和 26 年 3 月 6 日）では、主要構造部を耐火構造とした建築物の部分と主要構造部の全部または一部を木造とした建築物の部分とが相接して一連になっている場合（上下に接続する場合を除く）は、別棟とみなすことができ、建築物の一棟の延べ面積の規模に応じて適用される規定の運用にあたり、それぞれの建築物の部分を別棟のものと解釈できます。なお、この通達は廃止の手続きは行われておらず、技術的な助言として引き続き有効であると、住宅局建築指導課長より各都道府県建築主務部長宛に通知されています。（国住指 2391号 平成

20 年 9 月 30 日）
別棟解釈により別棟とした場合はそれぞれの棟で避難規定を満たす必要がありま

平成27年竣工
紫波町役場（岩手県：軒高 14.53m 最高高さ 14.98m）
1 時間準耐火建築物とした建築例す。つまり、耐火構造の棟を木造棟の避難経路として計画することはできません。

防火戸︵防火設備︶

300m2

300m2

50m2

3m 以上
耐火構造の部分
木造の部分

40

耐火構造の壁別棟とみなす例

1 棟 650m2 としないで 300m2 の部分が 2棟と 50m2 の部分が 1 棟と合計 3 棟とみなすことにより、耐火構造に関する規定が緩和される。

平成28年竣工
京都木材会館（京都府）
主要構造部に大臣認定を受けた耐火構造部材を用いた木造 4 階建て耐火建築物である。
平成28年竣工

大規模の建築物の主要構造部等（法 21 条）の構成（法 21 条 1 項）
高さ 16ｍ超 or 階数が 4 以上（地階を除く）
鉛直荷重を受ける部分を木造（令 109 条の 4）
政令で定める技術的基準に適合（令 109 条の 5）
大臣が定めた構造方法
法 21 条 1 項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件（令元国交告 193 号）①火災時倒壊防止構造による建築物（第 1 1 号）
（適合ルート B）
大規模の建築物︵法構造方法と 火災時倒壊防止構造の構造方法（2 項）
計算方法 通常火災終了時間防火設備（3 項）
75 分間準耐火構造の構造方法（8 項）
75 分間防火設備の構造方法（9 項）
固有通常火災終了時間の計算（4 項）
補正固有通常火災終了時間の計算（5 項）
上階延焼抑制防火設備（6 項）
必要遮炎時間の計算（7 項）条︶

21②75 分間準耐火の措置（第 1 2 号）
③1 時間準耐火の措置（第 1 3 号）
④30 分間の加熱に耐える措置（第 1 4 号）

（適合ルート A）

大臣認定を受けた構造方法
耐火構造（適合ルート A 〜 C）
周囲に延焼防止上有効な空地（令 109 条の 6）
延べ面積が 3,000ｍ2 超（法 21 条 2 項）
鉛直荷重を受ける部分を木造（令 109 条の 4）
耐火構造（適合ルート A 〜 C）
「壁等」で 3,000ｍ2 以内に区画政令で定める技術的基準に適合（令 109 条の 7）
大臣が定めた構造方法で区画
壁等の構造方法を定める件（平 27 国交告 250 号）
壁等の加熱面以外の面で防火上支障がないものを定める件（平 27 国交告 249 号）
大臣認定を受けた構造方法で区画

大規模木造建築物等の外壁等（法 25 条）

大規模木造建築物の敷地内通路（令 128 条の 2）

延べ面積が 1,000m2 を超える大規模木造建築物等は、外耐火建築物以外の木造建築物で延べ面積が 1,000m2 を壁および軒裏の延焼のおそれのある部分を防火構造とし、屋

超え 3,000m2 以下の場合、隣地境界線に接する部分の通路

根も不燃化などの措置が必要となります。

はその幅員を 1.5m 以上、同一敷地内の建築物に接する部分
必要な措置の通路はその幅員を 3m 以上としなければなりません。道に

屋根

不燃材料等

接する部分については幅員の規定はありません。延べ面積が外壁・軒裏 延焼のおそれのある部分

防火構造

3,000m2 を超えるものは、木造建築物の周囲（道に接する部

延べ面積1,000m2 超部位分を除く。）に幅員 3m 以上の通路を設けなければなりません。

41

木造と防火防火壁と防火区画（法 26 条 、

火災の拡大を抑えるため、建物の用途、規模、立地などの条件によって、防火壁の設置や防火区画等を計画しなけ
ればなりません。
（防火壁に加え、防火床による区画も可能です。
）
高知駅駅舎
（高知県）
耐火性能検証法（適合ルート C）による駅舎である。

平成20年竣工

防火壁（令 113 条）による区画（法 26 条）
延べ面積が 1,000m2 を超える建築物は、政令で定められた構造の防火壁（令元国交告 197 号）によって 1,000m2 以内ごとに区画しなければなりません■ 防火壁の設置を要しない建築物（令 115 条の 2）
スポーツ施設など火災のおそれの少ない用途であって一定の防火上の措置が講じられる場合は、防火壁による区画の必要はありません。

＊

が、耐火建築物や準耐火建築物 とすれば、防火壁

用途

部位等
階数

＊特定準耐火建築物と火災時・避難時倒壊防止建築物（それぞれ 1 時間未満）を含みます。ただし、延焼のおそれのある部分に遮炎性能を満たさない外壁開口部を使用するものは防火壁による区画が必要です。

2 階部分床面積
スポーツ施設など、火災の
おそれの少な
い用途

体育館のギャラリー等を除き、

1 階部分床面積の 1/8 以下

柱および梁
構造

外壁
軒裏
床

内装

必要な措置

2 以下

による区画の必要はありません。

壁、天井等

継手または仕口

燃えしろ設計 30 分
防火構造＊

30 分の防火性能＊

難燃材料等
防火被覆等

＊延焼のおそれのある部分以外の部分で、特定行政庁の認めるものは除く

防火区画（令 112 条）
大規模な建築物では、火災を局部的なものにとどめ、火災の拡大を防止するために防火区画の設置を義務づけています。

■ 面積区画
大規模建築物においては、一定面積ごとに区画する必要があります。
対象建築物と根拠条文

区画の面積

区画の構造

1,000m2 以内ごと

防火壁〔自立する耐火構造の壁〕
特定防火設備〔幅 2.5 ｍ以下、高さ 2.5 ｍ以下〕

1,500m2 以内ごと

耐火構造・1 時間準耐火構造の床、壁防火戸〔特定防火設備〕

イ準耐火建築物
ロ準耐火建築物
特定準耐火建築物、
1 号（外壁耐火構造）
準耐火建築物、火災時・ 火災時倒壊防止建築物（1 時間未満）500m2 以内ごと
避難時倒壊防止建築物 避難時倒壊防止建築物（1 時間未満）（それぞれ 1 時間未満） 準延焼防止建築物（昭 62 技術的基準適合建築物）＊2（法 21 条、法 27 条、ま 延焼防止建築物（外殻強化型）
たは法 61 条の規定によ
イ準耐火建築物（1 時間）
る場合）
令 112 条 4 項 、 5 項 、 ロ準耐火建築物
2 号（主要構造部不燃材料）
1,000m2 以内ごと
16 項
特定準耐火建築物＊2
延焼防止建築物（外殻強化型）

耐火構造・1 時間準耐火構造の床、壁防火戸〔特定防火設備〕

耐火建築物または準耐火建築物以外
法 26 条、令 113 条

耐火建築物、
準耐火建築物（法規制によらない場合＊1）、
延焼防止建築物、準延焼防止建築物
法 36 条、令 112 条 1 項、16 項＊1 法規制によらない準耐火建築物は1,500m 2以内ごとの区画である。例えば1,000m 2超え1,500m 2未満の2階建て木造校舎を計画する場合、防火壁を設置しなければならないが、木造準耐火建築物で計画すれば1,500m 2区画となり防火壁も防火区画も設置する必要はない。

＊2 延焼防止建築物（ 外殻強化型 ）のうち一戸建住宅に規定されている（ 外75分間、内45分間、防火設備）のみ。準防火地域内にあるものに限る。
＊3 延焼防止建築物（ 外殻強化型 ）のうち一戸建住宅に規定されている（ 外75分間、内45分間、防火設備）を除く。準防火地域内にあるものに限る。

42

、令 112 条）■ 高層区画■ 異種用途区画

建築物の 11 階以上の階においては、一定面積ごとに区画する必要があります（令 112 条 7 項〜 10 項）■ たて穴区画象となる建築物は、法 27 条の規定により耐火建築物または建築物の高層部分等においては、階段室等のたて穴とその他の部分を区画する必要があります（令 112 条11 項）。
2

なお、3 階建て以下で延べ面積 200m 未満の場合は、間仕切り壁と防火設備等による区画とすることができます（令112 条12 〜 15 項）。
対象建築物と根拠条文

特殊建築物の用途に供する部分とその他の部分がある場
合、それらを区画する必要があります（令 112 条 18 項）。対
避難時倒壊防止建築物、1 時間準耐火構造 + 木三共の措置、

1 時間準耐火構造 + 木三学の措置、準耐火建築物とした部分と、その他の部分で、それらを区画する構造は、耐火構造・

1 時間準耐火構造の床、壁、特定防火設備です。
なお、用途によっては、警報設備を設置すること等により、区画の構造

地階または 3 階以上の階に居室を有する準耐火建築物及び延焼防止
耐火構造・準耐火構造
建築物、準延焼防止建築物
メゾネット型の住戸、吹き抜き部分、 の床、壁（防火設備）
階段、昇降路、ダクト部分とその他 防火戸の部分の区画令 112 条 9 項

緩和することができます（令 112 条 18 項ただし書き、令 2 国
交告 250 号）。
対象建築物と根拠条文

区画の構造

法 27 条 の 規 定により、耐火建築物または準耐火建築物とした部分とその他の部分

耐火構造・1 時間準耐火構造の床、壁防火戸〔特定防火設備〕

その他の防火措置■ 防火上主要な間仕切り壁（令 114 条 2 項、令 112 条 4 項）
学校、病院、児童福祉施設等、ホテル、旅館、下宿またはマーケットなどの建築物では、火災時に利用者が安全に避難できるように、建築物の当該用途に供する部分について、防火上
主要な間仕切り壁を準耐火構造とし、小屋裏または天井裏に達するようにしなければなりません。

■ 小屋組が木造である建築物の隔壁（令 114 条 3 項）
建築面積が 300m2 を超え小屋組が木造である場合には、
けた行間隔 12m 以内ごとに小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければなりません。なお、木造耐火建築物には適用され平成20年竣工
オホーツクはまなす牧場育成牛舎（北海道）詳細参照 P27
延べ面積 1,774.46m2 だが、畜舎には緩和措置があるため、防火壁（法と小屋裏隔壁（令 114 条 3 項 3 号）を設けていない。
26 条 3 項）

ないほか、建築物の各室および各通路について、壁および天井の室内面の仕上げを難燃材料とするか、またはスプリンク
ラー設備などで自動式にものおよび排煙設備が設けられている場合は適用されません。

■「強化天井」とすることで防火上主要な間仕切り壁、隔壁の設置が不要
天井を「強化天井」としたものについては、上記の防火上主要な間仕切り壁を小屋裏または天井裏に達する必要はありません。同様に上記の隔壁の設置も適用されません。
「強化天井」には、強化せっこうボードを 2 枚以上重ね張りしている天井（総厚 36mm 以上）などがあります（平 28 国交告 694 号）。

平成17年竣工
三川町立東郷小学校（山形県）
小屋組を木造とし隔壁の措置をした建築例

43

木造建築と外装材の制限

木造と防火火災が発生した際に消火が遅れた場合、ひとつの建築物態を防ぐため、建築物の建つ地域に応じて、耐火建築物、の火災にとどまらず、やがて周囲の建築物に延焼して被害

準耐火建築物とするほか、外装や屋根等に延焼を防ぐためがつぎつぎと拡大していくおそれがあります。このような事の防火措置を行うことが義務づけられています。

屋根、外壁等の措置
耐火建築物や準耐火建築物以外の建築物とする場合、屋受けた外壁の外側に仕上げ等を貼り増す場合については、平 27

根、外壁等の外装材は、防火上の地域区分に応じ以下のよう

国住指 4291 号が、告示に例示された外壁や軒裏に可燃材料をな措置が必要となりますが、その他の地域では外装を木材と張る場合については、「建築物の防火避難規定の解説 2016 」（日することができます。なお、外壁や軒裏に耐火構造、準耐火

本建築行政会議編）P14 が参考になります。

構造、防火構造、準防火構造が要求される場合、大臣認定を
地域
防火地域
準防火地域

22 条区域

部位

必要な措置

屋根
（法 62 条）不燃材料等
（平 12 国交告 1365 号）

屋根（法 62 条）外壁・軒裏
（法 61 条）延焼の恐れのある部分

外壁（法 23 条）延焼の恐れのある部分

屋根（法 22 条）不燃材料等
（平 12 国交告 1365 号）
防火構造（平 12 国交告 1359 号）

不燃材料等（平 12 国交告 1365 号）

準防火性能を有する構造（平 12 国交告 1362 号）

防火構造の外壁の表面に木材仕上げが可能
準防火地域等では外壁等で延焼のおそれのある部分を防木材の板のもつ遮熱性が加わり、壁全体の遮熱性が向上すると火構造とする必要がありますが、防火構造の性能をもつ壁考えられるため、防火構造の外壁の表面に木材を使うことができに木材の板を張った場合、もともとの防火構造の遮熱性に、ます。
（建築物の防火避難規定の解説 2016：日本建築行政会議編）

モルタル
20mm 以上

石こうボード9.5mm 以上

土塗壁
40mm 以上
貫

木ずり
鉄網

屋内

屋内
屋外

下見板

屋外

下見板

準防火性能を有する構造の仕様例（平 12 建告 1362 号）
石こうボード9.5mm 以上

石こうボード9.5mm 以上

屋内
屋内

木毛セメント板
屋外

屋外

土塗壁（裏返し塗りなし）＊ ただし、土塗壁の厚さが 30mm 以上であれば室内側の石こうボードは不要です。

44

・無窓の居室ル
以上

防火構造の仕様例（平 12 建告 1359 号）
石こうボード9.5mm 以上

■ 外壁の屋内側に木材を張った防火構造
土塗壁（平 12 建告 1359 号）

グラスウール 75mm 以上
木材 4mm 以上

木ずり
鉄網

鉄網

木ずり

屋内

屋内
屋外

モルタル
20mm 以上

塗厚40mm 以上

屋外

塗厚20mm 以上

屋内
屋外■ 伝統的構法による外壁の防火構造（平 12 建告 1359 号）
土塗壁、塗厚 40mm 以上（裏返し塗りなし）

土塗壁

柱の屋外側と土塗り壁とのちりが 15mm 以下

間渡竹

間渡竹

貫

貫

屋内
塗厚
40mm 以上

屋外

土塗壁、塗厚 30mm 以上（裏返し塗りなし）
小舞竹

小舞竹

塗厚
20mm 以上

モルタル
20mm 以上

屋内

屋内
屋外

屋外

下見板
12mm 以上■ 真壁造の防火構造が可能
セメント板にモルタル塗（平 12 建告 1359 号）
総厚 25mm 以上
石こうボード9.5mm 以上

屋内
屋外

無窓の居室
（法 35 条の 3、令 111 条）
居室に窓がない場合は特殊建築物かどうかに関わらず、その居室を区画する主要構造部を耐火構造とするか、または不燃材料で造る必要があります。ただし、次の①か②のいずれかとするか、就寝を伴わない小規模な室に警報設備を設けることで、木造とすることができます。なお、ふすま、障子その練習室などが無窓の居室となる可能性の高い室です。
①採光に有効な部分の窓の面積の合計が、居室の床面積の1/20 以上のもの②直接外気に接する避難上有効な構造の窓（大きさは② -1 か
② -2 のいずれか）

他随時開放することができるもので仕切られた 2 室は、1 室と② -1 直径 1m 以上の円が内接する

みなします。特殊建築物では、学校のリスニングルームや音楽② -2 幅 75cm 以上、高さ 1.2 ｍ以上

45木材と内装の制限等（法35

木造と防火

建築基準法では、可燃物の多い用途や、排煙のための開延焼火災となる現象）を早める要素をもつ空間に対して、用口部がないなど、フラッシュオーバー（火災により、室内の可

途、規模、構造および開口部の条件から、壁および天井の室

燃物が熱分解し発生する引火性ガスの充満によって爆発的な内に面する部分の内装を、燃えにくい材料で仕上げることを義務づけています。

内装制限を受ける特殊建築物等（令 128 条の 3 の 2、令 128 条の 4、令 128 条の 5）
内装制限の対象となる建築物の用途や規模等、制限の内容は限を受けず、通常の木材が使用できます。また、学校、体育館等は、次表に示す通りです。制限を受ける特殊建築物等の内装であっ

火気使用室、地階や無窓居室およびその避難経路を除き、内装制ても、床と床面からの高さ 1.2m 以下の腰壁部分については制限の対象には含まれておらず、内装仕上げに木材を使用することが可能です。

特殊建築物の用途・規模と内装制限
制限の対象となる構造と用途に供する床面積
用途等

耐火建築物もしくは特定準耐火建築物（P31）

準耐火建築物、火災時倒壊防、避難止建築物（1時間未満）時倒壊防止建築物（1時間未満）①劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場等

客室が 400m2 以上

客室が 100m2 以上②病院、診療所（患者の収容施設がある
3 階以上の部分の合ものに限る）、ホテル、旅館、共同住宅、計が 300m2 以上
寄宿舎、下宿、児童福祉施設等

2 階部分の合計が 300m2③百貨店、マーケット、展示場、カフェ、 3 階以上の部分の合
飲食店等
計が 1,000m2 以上

2 階部分の合計が 500m2

以上

内装材料
（天井・壁）
その他用途に供する居室

床面積の合計が 200m2 以上

難燃材料※床面から1.2m
以下の壁を除く※ 3 階以上の建築物の天井は、
準不燃材料

通路等

準不燃材料

以上

地階、地下工作物内の①〜③の用途自動車車庫、自動車修理工場

すべて

無窓の居室
（天井高が 6m を超えるもの
を除く）

準不燃材料
階数 2 以上の住宅の最上階以外の階にあるもの、住宅以外の建築物（主要構造部が耐火構造の場合を除く）

火を使用する調理室、浴室、ボイラー室、―作業室等

・階数 3 以上で延べ面積 500m2 超・階数 2 以上で延べ面積 1,000m2 超・階数 1 以上で延べ面積 3,000m2 超

大規模建築物■ 内装制限のかかる居室

難燃材料※床面から1.2m
以下の壁を除く■ 内装制限のかかる廊下等

内装制限のかかる居室の内装（天井、床面からの高さ 1.2m を超える壁）は難

内装制限のかかる廊下等の天井・壁（腰壁含

燃材料とする必要があります。ただし、地階・無窓居室・火気使用室の内装は、む）の内装は準不燃材料とする必要があります。

床面からの高さ 1.2m 以下の壁も含めて準不燃材料としなければなりません。

避難階段・特別避難階段では、下地とも不燃材

また、3 階以上の階を特殊建築物の用途に供する場合は、天井は準不燃材料

料としなければなりません。
なお、居室と同様に、柱、廻縁、鴨居等の面とする必要があります。
なお、柱、回縁、鴨居等、室内に面する部分の面積が各面の面積の 10 分の
1以下の場合は内装制限の対象として取り扱いません（建築物の防火避難規定の。
解説 2016：日本建築行政会議編）
天井・壁（難燃材料）

積についての 1/10 以下の場合の緩和は内装制限がかかる居室と同様です。

天井・壁（準不燃材料）

窓枠

回り縁
窓枠

腰壁
（板張り等） 居室では床面から 窓台
高さ 1.2ｍ以下の部分

巾木
巾木

46

床

床

条の 2）
不燃材料・準不燃材料・難燃材料の包含関係■ 大臣認定材料で木質化、準不燃材料
不燃材料は不燃性能が 20 分間（令 108 条の 2）

不燃材料、準不燃材料、難燃材料には、告示により仕様では同 10 分間
（令 1 条 1項 5 号）
、難燃材料は同 5 分間
（令 1 条規定された材料（平 12 建告 1400 号、1401 号、1402 号）の他

1項 6 号）である建築材料をいいます。不燃材料であれば、に、これらの材料として大臣認定を取得した木材があります。

準不燃材料・難燃材料の性能を満たしており、準不燃材料であ

これらの認定材料を利用することにより、あらゆる建築物のれば難燃材料の性能を満たしています。

内装を木質化することが可能です。

室内で木をより多く使う方法
天井への準不燃材料の使用、大臣認定を取得した薬剤処理
木材の使用、スプリンクラー設備等の使用、避難安全検証法の採用などにより、室内で木をより多く使うことができます。
福岡大学筑紫病院（福岡県）
内壁／木の準不燃材料■ 天井が高い小規模区画（令 2 国交告 251 号 1 号）
床面積 100m2 以内で天井高 3m 以上の居室（他室との間仕
切り壁や防火設備による区画と用途等の条件を満たす場合に限る）の内装には木材を使うことができます。

■ スプリンクラー設備等と排煙設備を用い内装制限緩和（令 128 条の 5 7 項）
スプリンクラー設備等の消火設備と排煙設備が設けられて■ 天井に準不燃を用い、他を木質化（平 12 建告 1439）
特殊建築物等の居室では、天井面と壁面に難燃材料を張ることが必要ですが、天井を石膏ボードなどの準不燃材料とすることにより壁の仕上げに木材を使うことができます。
・木材等の表面に火炎伝搬を著しく助長するような溝を設けない。
・木材等の板厚 25mm 以上とする。
・一定の条件に合えば板厚 10mm 以上の木材等も使用できる。

いる場合は、用途に供する居室、通路等を問わず内装制限の適用が除外され、天井、壁等すべての内装に木材が使えます（令 2 国交告 2514 号）。

また、スプリンクラー設備等を用い、天井を準不燃材料でしたものについては、同じく内装制限の適用が除外され、壁等の内装に木材が使えます。
（令 2 国交告 251 3 号）

■ 避難安全検証法で木材の内装仕上げに
避難安全検証法では、在館（階）者の避難行動等を予測し、天井（準不燃材料）

各階または建築物が煙・ガス等により避難上支障となる時間と比較して、火災時の避難の安全を確認します。天井高を高壁（板張り等）

くとったり、窓を大きくしたりすることにより、利用者が安全に避難できることを確認できれば、内装に可燃材料の木材を使うことが可能です。避難安全検証法には、区画避難安全検証法（令 128 条の 6、令 2 国交告 509 号）、階避難安全検証

床、全館避難安全検証法（令法（令 129 条、平 12 建告 1441 号）

129 条の 2、平 12 建告 1442 号）の 3 つがあります。

平成28年竣工
高知県自治会館庁舎（高知県）
天井仕上げ材を準不燃材料とすることで、木製ブレー
スを現しで使用し、独立柱にスギ材を張った建築例
天井には、見付面積を天井面の面積の 1/10 以下としたルーバー（スギ）を用いている。

平成21年竣工
東京木材問屋協同組合 新・木材会館（東京都）
避難安全検証法による建築例

47

耐火構造と準耐火構造

木造と防火

地域規定（法 61 条）、用途規定（法 27 条）、規模規定（法材料の組み合わせが規定された告示仕様があります。

21 条）で主要構造部に求められる性能の中には、具体的な耐火構造の告示仕様（平 12 建告 1399 号）
平 12 建告 1399 号に、木造による耐火構造（1 時間）の構造方法が示されています。以下に示す以外の仕様もあります。
告示を確認しましょう。2 時間以上の告示仕様はありません。

■ 間仕切壁（耐力壁・非耐力壁）の仕様例

間仕切壁（両側とも）
強化せっこうボード 2 枚以上
合計 36mm 以上＋ けいカル板 8mm 以上■ 柱・はりの仕様例

室内側・室外側とも
強化せっこうボード 2 枚
合計 46mm 以上
柱・梁

準耐火構造の告示仕様
準耐火構造には 45 分間（令 107 条の 2）と 1 時間（令 112 条

第 2 3 項）の準耐火性能を満たす仕様が告示に示されています。

2 項）、75 分間（令 109 条の 5）、90 分間（令元国交告 194 号

燃えしろ設計により木材をあらわしとすることも可能です。

準耐火構造（45 分間）
平12 建告1358 号に、木造による準耐火構造の構造方法が示され■ 間仕切壁（耐力壁・非耐力壁）の仕様例ています。以下に示す以外の仕様もあります。告示を確認しましょう。

■ 燃えしろ寸法（45 分間）
構造用集成材
柱・はり

LVL
構造用製材

35mm
35mm
45mm

フェノール樹脂等の接着 フェノール樹脂等以外の接剤を使用した木質材料＊1 着剤を使用した木質材料＊2
壁

耐力壁
35mm
45mm
（壁の厚さ） 75mm 以上（壁の厚さ）
非耐力壁 65mm 以上

床
屋根

35mm
25mm

間仕切壁（両側とも）
強化せっこうボード
12mm 以上＋ 難燃合板 9mm 以上

45mm
30mm

＊1 木質材料：構造用集成材（ラミナ厚12mm 以上）、CLT（ラミナ厚12mm

以上）、LVL＊ 2 木質材料：構造用集成材（ラミナ厚 21mm 以上）、CLT（ラミナ厚 21mm
以上）
、LVL

■ 外壁（非耐力壁で延焼のおそれのある部分
以外の部分）の仕様例

延焼の恐れ
のある部分

屋根 :30 分間

外壁 ( 非耐力 ):45 分間48

軒裏 :45 分間

間仕切 ( 非耐力 ):45 分間
はり :45 分間
外壁 ( 非耐力 ):30 分間
階段 :30 分間
床 :45 分間外壁 ( 耐力 ):45 分間
柱 :45 分間
間仕切 ( 耐力 ):45 分間

外壁
室外側 : せっこうボード
12mm 以上＋金属板
室内側 :せっこうボード 12mm 以上

の告示仕様
1 時間準耐火構造
令元国交告 195 号に 1 時間準耐火基準に適合する構造方法■ 間仕切壁（耐力壁・非耐力壁）の仕様例が示されています。以下に示す以外の仕様もあります。告示
を確認しましょう。

■ 燃えしろ寸法（1 時間）
45mm
45mm
60mm

構造用集成材
柱・はり

LVL
構造用製材

間仕切壁（両側とも）
強化せっこうボード
12mm 以上＋ 難燃合板 9mm 以上

フェノール樹脂等の接着剤 フェノール樹脂等以外の接を使用した木質材料＊1
着剤を使用した木質材料＊2
壁
床

耐力壁
45mm
60mm
非耐力壁 75mm 以上（壁の厚さ） 90mm 以上（壁の厚さ）

45mm

60mm

＊1

木質 材料：構造 用集 成 材（ラミナ厚 12mm 以）、CLT（ラミナ厚12mm 以上）、LVL＊ 2 木質材料：構造 用集 成材（ラミナ厚 21mm 以）、CLT（ラミナ厚21mm 以上）、LVL
延焼の恐れ
のある部分

■ 軒裏の仕様例
野地板

30mm 以上

軒裏 :1 時間

間仕切 ( 非耐力 ):1 時間
はり :1 時間
外壁 ( 非耐力 ):1 時間
柱 :1 時間
床 :1 時間

外壁 ( 非耐力 )
:1 時間

面戸板

12mm 以上＋室内側
しっくい等
40mm 以上

間仕切 ( 耐力 ):1 時間

75 分間準耐火構造■ 燃えしろ寸法（75 分間）
フェノール樹脂等の接着 フェノール樹脂等以外の接剤を使用した木質材料＊1 着剤を使用した木質材料＊2

令元国交告 193 号第 1 8 項に 75 分間準耐火構造の構造方法が示されています。柱・はり、床の仕様は耐火構造（1 時間）と同じです。以下に示す以外の仕様もあります。告示を確認しましょう。75
分間準耐火構造に関連する建築物の延焼防止建築物（外殻強化型）と75 分間準耐火の措置はそれぞれ P33、P39 を参照してください。

柱・ 構造用集成材
はり＊3 LVL
床＊ 3

65mm

85mm

95mm 以上（壁・軒裏の厚さ）115mm 以上
（壁・軒裏の厚さ）

＊3

耐力壁
非耐力壁

壁
軒裏

＊1 木質材料：構造用集成材（ラミナ厚 12mm 以上）、CLT（ラミナ厚

軒裏 :75 分間

12mm 以上）、LVL＊ 2 木質材料：構造用集成材（ラミナ厚 21mm 以上）、CLT（ラミナ厚21mm 以上）、LVL＊ 3 燃えしろ寸法を除いた残存断面の小径（柱・はり）、もしくは厚さ

はり :75 分間
外壁(非耐力 ):75 分間（床・耐力壁）が、20cm 以上■ 間仕切壁（耐力壁・非耐力壁）の仕様例

間仕切 ( 耐力・非耐力):75 分間
床 :75 分間
柱 :75 分間外壁 ( 耐力 ):75 分間

75 分間準耐火構造の告示仕様（令元国交告 193 号）

間仕切壁（両側とも）
せっこうボード 2 枚以上厚さの合計 42mm 以上

90 分間準耐火構造
平 27 国交告 250 号第 2 1号イ（5）に木造の場合の 90 分間
準耐火構造の構造方法が示されています。壁と軒裏について、

屋内側・屋外側のそれぞれに強化せっこうボード 3 枚以上（厚さの合計 63mm 以上）で被覆する仕様があります。

49

構造設計・構造計算
パネル工法の 5 つ、および木質プレハブ工法があります。

木造建築における構造規定上の分類としては、表に示す
ように、木造軸組構法、壁量規定によらない集成材等建築

木造建築物は、工法の条件により各種の構造計算が要求

物、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）、丸太組構法、CLTされます。

建築基準法の構造規定による木造建築物の分類と構造安全性の確認方法の概略
対象工法

木造軸組構法＊1（令 3 章 3 節）条件
階 数 2 以下か つ 延 べ
高さ 13m 以下かつ 面積 500m2 以下
軒の高さ 9m 以下
階 数 3 以 上または延べ面積 500m2 超
高さ 13m 超または 高さ 31 ｍ以下
軒の高さ 9m 超
高さ 31 ｍ超

階 数 2 以下か つ 延 べ
集成材等建築物＊1 高さ 13m 以下かつ 面積 500m2 以下（令 46 条 2 項（大臣 軒の高さ 9m 以下
階 数 3 以 上または延が定める材料を用
べ面積 500m2 超
いた構造））（ 昭 62 建 告 1899 高さ 13m 超または 高さ 31 ｍ以下
号）
軒の高さ 9m 超
高さ 31 ｍ超

階 数 2 以下か つ 延 べ
面積 500m2 以下
階 数 3 または延べ 面
高さ 13m 以下かつ 積
500m2 超軒の高さ 9m 以下
木造 3 階建て共同住宅

枠組壁工法＊ 2
階 数 3 以下か つ 高さ
（平 13 国交告 1540
ｍ以下
31
号）
高さ 13m 超または軒の高さ 9m 超
階 数 4 以 上または高さ 31m 超確認方法
許容応力度
層間変形角 剛性率・偏心率等 保有水平耐力
令 82 条各号・ 令 82 条の 2 令 82 条の 6 令 82 条の 3
令 82 条の 4
2 号および 3 号
―

―

―

―

○

―

―

―

○

○

○

―

○

○

―

○

○＊ 6

○＊ 6

○＊ 6 ※1、2

―

○

○＊ 6

○＊ 6 ※1、2

―

※2

○

○

○

―

○

○

―

○

―

―

―

―

○

―

―

―

○

○

―

―

○

○

○

―

○※ 7

○※ 7

―

○※ 7

備考
令 46 条の壁量等の規定（所要壁率の確保および 軸 組の 釣り合 い
良い配置の検 討は必要）※1 偏 心 率 の み を 確
認※ 2 偏 心 率 が 0.3 以
上の 場合は保 有水平耐力計算が必要

壁量計算等（告示第 1〜第 7）
耐力壁の降 伏せん断
耐 力 を 計 算し、 架 構のじん性を確認する＊ 3

部位の仕様が告示仕
階数 3 以下
様からはずれる建築物
空間・開口のサイズが告示
階数 3 以下
仕様からはずれる建築物

1 階 建 てまたは 小 屋
裏 利 用 2 階 建 てかつ
延べ面積 300m2 以下
延べ面積 300m2 超または高さ 8.5m 超また（小屋裏利用 2 階建てを除く）
は 2 階建て以上
高さ 8.5m 以下

―

―

―

―

○＊ 8

―

―

―

○＊ 8

―

―

―

高さ 31 ｍ以下

○

○

○

―

高さ 31 ｍ超

○

○

―

○

階数 3 以下

○＊ 9

―

―

―

○＊ 9

○＊ 9

○＊ 9

―

○＊ 9

○＊ 9

―

○＊ 9

丸太組構法＊ 4（ 平 14 国 交 告 411
部位の仕様が告示仕様からはずれる建築物
号）
高さ 13m 超または軒の高さ 9m 超
高さ 13m 以下かつ軒の高さ 9m 以下
＊5
パネル工法
CLT
（ 平 28 国 交 告 611
高さ 13m 超または号）
軒の高さ 9m 超
凡例 ○：構造計算として要求される事項

階 数 3 以下か つ 高さ
31m 以下階 数 4 以 上または高さ 31m 超告 示 第 1 1 項による
仕様規定―：構造計算として要求されない事項＊ 1「2015 年版 建築物の構造関係技術基準解説書」P416 を参照してください。
＊ 2「2018 年 枠組壁工法建築物構造計算指針」P8 を参照してください。
＊ 3「2018 年 枠組壁工法建築物構造計算指針」P172 を参照してください。
＊ 4「2003 年版 丸太組構法技術解説及び設計・計算例」P58 〜 59 を参照してください。
＊ 5「2016 年公布・施行 CLT 関連告示等解説書」P9 〜 12 を参照してください。

50※1 偏 心 率 の み を 確
認

○※1

○

＊ 6 昭 62 建告 1899 号＊ 7 平 13 国交告 1540 号第 9＊ 8 令 82 条 1 号〜 3 号までに定める構造計算＊ 9 平 28 国交告 611 号 第 1

多層木造建築の発展
欧米では、多層の木造建築が次々と建てられており、日本でもそうした建物の開発が進められています。
これらの建物では、耐火のために壁や天井に石こうボードを多用し、また、床も耐火や遮音のため重い材料を用いることから、建物全体として自重が増える傾向があります。
構造計算では、高さの点から、許容応力度等計算（ルート 2）以上の計算が求められます。水平力に抵抗する要素は、筋交いや面材耐力壁によるものの他、事務所建築に適した構造として、
木造ラーメンの開発も進められています。また、地震力の軽減のため、免震構造とする場合もあります。

令和3年竣工令和4年竣工予定

純木造 7 階建ての事務所ビル（高惣木
工ビル （株）シェルター）木造 11階建ての事務所ビル（OY
プロジェクト、（株）大林組）木質系混構造建築物
混構造も木材を活用した建築として有力な選択肢の一つです。一般に、令第 3 章のうち、節が異なる構造を組み合わせたものが混構造と呼ばれています。
混構造建築物の構造設計にあたっては、材料による構造特性（強度、剛性、靱性）の違いを考慮す
ることが必要となります。立面混構造の考え方は比較的整理されていますが、平面混構造や梁や柱などへの部材使い、および接合部では、設計者の判断が重要です。

平成31年竣工

平成20年竣工
壁を RC 造、床を木造とした混構造の小学校（糸魚小学校）

鉄骨造に CLT パネルの耐力壁を併用した事務所ビル（兵庫県林業会館）

CLTパネルを用いた建築物
CLT パネル工法とは、CLT パネルを、水平力鉛直力を負担す②は、許容応力度計算（ルート 1）では、建てることができません。

る壁として用いる工法をいいます。その構造計算の方法は平 28

なお、CLT パネルを、S 造や RC 造の床や壁に部材として用

国交告 611 号に示されています。

いる工法も開発されています。

CLT パネル工法には、下の図のように、小幅パネル架構と大版パネルの架構があります。更に、大版パネル架構は、開口隅に鉛直方向の亀裂が入ることを前提にした大版パネル架構①と、入らない前提の大版パネル架構②があります。大版パネル架構

平成30年竣工
小幅パネル架構

大版パネル架構①

大版パネル架構②

CLT パネルを壁・床・屋根に現わしで用いた研修施設（竹中研修所匠新館、( 株 ) 竹中工務店）

51

Data
用途別
「 建築物の耐火上の要件の法的根拠
用途別紹介で示した「建築物の耐火上の要件」の法的根拠を記します。表は、大規模建築物に関する法 21 条の規定をベースに、それに加えて特殊建築物にかかる法 27 条の規定を示しています。本パンフレットで紹介した用途の中では、事務所と庁舎は特殊建築物ではありません。また、建築基準法以外に設置基準による規定がある用途の場合は、その確認も必要となります。本パンフレット中で設置基準が存在する用途は、学校、幼稚園、保育所、宿泊施設、特別養護老人ホーム、有料
老人ホーム、図書館です。複合用途とする建築物などの場合は、それぞれの用途の関連法規に戻って確認する必要があります。

52

その他の建築物

準耐火建築物

特定準耐火建築物

耐火建築物

事務所
・庁舎

・階数が 2 以下（高さ 16m 超）「30 分の加熱に耐える防火措置」（法 21
条 1 項、令 129 条の 5 1 号、令元
国交告 193 号）

・階数制限無「火災時倒壊防止建築物」（ 法 21 条 1 項、 令（1 時 間 未 満 ）129 条の 5 1 号、令元国交告 193号）

・階数制限無（法 21 条 1 項）
（法 21 条 2 項）
・延べ面積 3,000m2 超

店舗・階数が 2 以下（高さ 16m 超）「30 分の加熱に耐える防火措置」（法 21
条 1 項、令 129 条の 5 1 号、令元
国交告 193 号）

・2 階部分の用途に供する床面積の合計が 500m2 以上（法 27 条 1 項
2 号、法別表第 1（は））・階数制限無「火災時倒壊防止建築物」（ 法 21 条 1 項、 令（1 時 間 未 満 ）129 条の 5 1 号、令元国交告 193号）
・3 階以上の階を用途に供する（延面「避難時倒
積 200 m2 未満を除く）
壊 防止 建 築 物（1 時間未 満）」（法27 条 1 項 1 号、法別表第 1（ろ））共同住宅

・階数が 3 以下で延べ面積が 200m2
未満「特定小規模施設」（法 27 条1 項 1 号、令 110 条の 4）・階数が 2 以下（高さ 16m 超）「30 分の加熱に耐える防火措置」（法 21
条 1 項、令 129 条の 5 1 号、令元
国交告 193 号）

・2 階部分の用途に供する床面積の合計が 300m2 以上（法 27 条 1 項
2 号、法別表第 1（は））・階数制限無「火災時倒壊防止建築物」（ 法 21 条 1 項、 令（1 時 間 未 満 ）129 条の 5 1 号、令元国交告 193号）
・3 階以上の階を用途に供する（延面「避難時倒
積 200 m2 未満を除く）
壊 防止 建 築 物（1 時間未 満）」（法27 条 1 項 1 号、法別表第 1（ろ））「1 時
・階 数 が 3 以下（高さ 16m 超 ）
間 準 耐 火の 措 置 」（ 法 21 条 1 項、
令 129 条 の 5 1 号、 令 元 国 交 告
193 号）「75 分
・階数が 4 以下（高さ 16m 超）間準耐火構造の措置」（法 21 条 1項、 令 129 条 の 5 1 号、 令 元 国
交告 193 号）
・階数制限無「火災時倒壊防止建築物（1 時 間 以 上 ）」（ 法 21 条 1 項、 令129 条の 5 1 号、令元国交告 193号）
・階 数 が 3 以下（高さ 16m 超 ）「1 時
間 準 耐 火の 措 置 」（ 法 21 条 1 項、
令 129 条 の 5 1 号、 令 元 国 交 告
193 号）
・階数制限無「火災時倒壊防止建築物」（ 法 21 条 1 項、 令（1 時 間 以 上 ）
129 条の 5 1 号、令元国交告 193号）
・3 階以上の階を用途に供する（延面
積 200 m2 未満を除く）「避難時倒
壊 防止 建 築 物（1 時間以 上）」（法
27 条 1 項 1 号、法別表第 1（ろ））・階 数 が 3 以下（高さ 16m 超 ）「1 時
間 準 耐 火の 措 置 」（ 法 21 条 1 項、
令 129 条 の 5 1 号、 令 元 国 交 告
193 号）
・階数が 3 で 3 階を用途に供する（延面積 200 m2 未満を除く）「1 時間
準耐火構造 + 木三共の措 置 」（法27 条、平 27 国交告 255 号）
・階数制限無「火災時倒壊防止建築物」（ 法 21 条 1 項、 令（1 時 間 以 上 ）
129 条の 5 1 号、令元国交告 193号）
・3 階以上の階を用途に供する（延面
積 200 m2 未満を除く）
「避難時倒
」
（法
壊 防止 建 築 物（1 時間以 上）
27 条 1 項 1 号、法別表第 1（ろ））学校

・階数が 2 以下（高さ 16m 超）「30 分の加熱に耐える防火措置」（法 21
条 1 項、令 129 条の 5 1 号、令元
国交告 193 号）

・用途に供する床面積の合計が 2,000
m2 以 上（法 27 条 1 項 2 号、法
（は）
）
別表第 1
・階数制限無「火災時倒壊防止建築物」（ 法 21 条 1 項、 令（1 時 間 未 満 ）129 条の 5 1 号、令元国交告 193号）
・3 階以上の階を用途に供する（延面「避難時倒
積 200 m2 未満を除く）
壊 防止 建 築 物（1 時間未 満）」（法27 条 1 項 1 号、法別表第 1（ろ））・階 数 が 3 以下（高さ 16m 超 ）「1 時 ・3 階以上の階を用途に供する（延面間 準 耐 火の 措 置 」（ 法 21 条 1 項、積 200 m2 未満を除く）（法 27 条、（ろ））
令 129 条 の 5 1 号、 令 元 国 交 告
法別表第 1・延べ面積 3,000m2 超（法 21 条 2 項）
193 号）
・階数が 3 で 3 階を用途に供する場合（ 延 面 積 200 m2 未 満 を 除く）「1
時間準耐火構造 + 木三学の措置」（法 27 条、平 27 国交告 255 号）
・階数制限無「火災時倒壊防止建築物」（ 法 21 条 1 項、 令（1 時 間 以 上 ）
129 条の 5 1 号、令元国交告 193号）
・3 階以上の階を用途に供する（延面
積 200 m2 未満を除く）「避難時倒
壊 防止 建 築 物（1 時間以 上）」（法
27 条 1 項 1 号、法別表第 1（ろ））幼稚園

・階数が 2 以下（高さ 16m 超）「30 分の加熱に耐える防火措置」（法 21
条 1 項、令 129 条の 5 1 号、令元
国交告 193 号）

・用途に供する部分が 2,000m2 以上（法 27 条 1 項 2 号、法別表第 1（は））・階数制限無「火災時倒壊防止建築物」（ 法 21 条 1 項、 令（1 時 間 未 満 ）129 条の 5 1 号、令元国交告 193号）
・3 階以上の階を用途に供する（延面「避難時倒
積 200 m2 未満を除く）
壊 防止 建 築 物（1 時間未 満）」（法27 条 1 項 1 号、法別表第 1（ろ））保育所

・階数が 2 以下（高さ 16m 超）「30 分の加熱に耐える防火措置」（法 21
条 1 項、令 129 条の 5 1 号、令元
国交告 193 号）
・階数が 3 以下で延べ面積が 200m2
未満「特定小規模施設」（法 27 条1 項 1 号、令 110 条の 4）・2 階に保育室等を設ける「準耐火建築物」（ロ準耐火建築物を除く）（児
32 条 8 号イ）
・2 階部分で用途に供する部分の床面積が 300m2 以上（法 27 条 1 項
2 号、法別表第 1（は））・階数制限無「火災時倒壊防止建築物」（ 法 21 条 1 項、 令（1 時 間 未 満 ）129 条の 5 1 号、令元国交告 193号）
・3 階以上の階を用途に供する（延面「避難時倒
積 200 m2 未満を除く）
壊 防止 建 築 物（1 時間未 満）」（法条
項号、法別表第
27 1
1
1（ろ））

・階数が 3 以下（高さ 16m 超）「1 時間
準耐火の 措 置 」（法 21 条 1 項、令129 条の 5 1 号、令元国交告 193号）
・階数制限無「火災時倒壊防止建築」（法 21 条 1 項、令物（1 時間以上）
129 条の 5 1 号、令元国交告 193号）
・3 階以上の階を用途に供する（延面
積 200 m2 未満を除く）
「避難時倒
」
（法
壊 防止 建 築 物（1 時間 以 上）（ろ））
27 条 1 項 1 号、法別表第 1
・階 数 が 3 以下（高さ 16m 超 ）「1 時
間 準 耐 火の 措 置 」（ 法 21 条 1 項、
令 129 条 の 5 1 号、 令 元 国 交 告
193 号）
・階数制限無「火災時倒壊防止建築物」（ 法 21 条 1 項、 令（1 時 間 以 上 ）
129 条の 5 1 号、令元国交告 193号）
・3 階以上の階を用途に供する（延面「避難時倒
積 200 m2 未満を除く）
壊 防止 建 築 物（1 時間以 上）」（法
27 条 1 項 1 号、法別表第 1（ろ））図書館

・「学校」と同じ・「学校」と同じ・「学校」と同じ・「学校」と同じ

体育館

・「学校」と同じ・「学校」と同じ・「学校」と同じ・「学校」と同じ

・3 階以上の階を用途に供する（延面（法 27 条積 200 m2 未 満を除く）
1 項 1 号、法別表第 1（ろ））・延べ面積 3,000m2 超（法 21 条 2 項）

・3 階以上の階を用途に供する（延面
積 200 m2 未 満を除く）（法 27 条1 項 1 号、法別表第 1（ろ））2
・延べ面積 3,000m 超（法 21 条 2 項）

・2 階に保育室、遊戯室および便所を設ける「耐火建築物 + 幼児の待避上必要な施設を備える」（幼 8 条）・3 階以上の階を用途に供することはない（幼 8 条）・延べ面積 3,000m2 超（法 21 条 2 項）
・3 階以上の階を用途に供する（延面
積 200 m2 未満を除く）（法 27 条、
（ろ））法別表第 1・3 階 以 上の階に保育室 等を設ける（児 32 条 8 号イ）
・3 階以上の階を用途に供する（延面（法 27 条積 200 m2 未 満を除く）
1 項 1 号、法別表第 1（ろ））（法 21 条 2 項）
・延べ面積 3,000m2 超その他の建築物

準耐火建築物

特定準耐火建築物

耐火建築物

集会場
・ホール

・階数が 2 以下（高さ 16m 超）「30 分の加熱に耐える防火措置」（法 21
条 1 項、令 129 条の 5 1 号、令元
国交告 193 号）

・階数が 3 以下で延べ面積が 200m2
未満「特定小規模施設」（法 27 条1 項 1 号、令 110 条の 4）・階数が 2 以下（高さ 16m 超「30 分の加熱に耐える防火措置」（法 21 条1 項、令 129 条の 5 1 号、令元国
交告 193 号）

特別養護老
人ホーム

・木造かつ平屋で都道府県知事等が認める + 火災時の安全性の確保（特11 条 2 項）・階数が 2 以下（高さ 16m 超）「30 分の加熱に耐える防火措置」（法 21
条 1 項、令 129 条の 5 1 号、令元
国交告 193 号）
・階数が 3 以下で延べ面積が 200m2
未満「特定小規模施設」（法 27 条1 項 1 号、令 110 条の 4）・階数が 3 以下（高さ 16m 超）「1時間準
耐火の措置」（法 21条 1項、令 129条の 5 1号、令元国交告 193 号）
・階数制限無「火災時倒壊防止建築物」（ 法 21条 1項、 令 129 条 の 5 1号、
令元国交告 193 号）
・3 階以上の階を用途に供する（延面積「避難時倒壊防
200 m2 未満を除く）
止建築物（1時間以上）」（法 27 条 1
項 1号、法別表第（1 ろ））・階 数 が 3 以下（高さ 16m 超 ）「1 時
間 準 耐 火の 措 置 」（ 法 21 条 1 項、
令 129 条 の 5 1 号、 令 元 国 交 告
193 号）
・階数制限無「火災時倒壊防止建築物」（ 法 21 条 1 項、 令（1 時 間 以 上 ）
129 条の 5 1 号、令元国交告 193号）
・3 階以上の階を用途に供する（延面
積 200 m2 未満を除く）
「避難時倒
」
（法
壊 防止 建 築 物（1 時間以 上）
27 条 1 項 1 号、法別表第 1（ろ））・3 階以上の階を用途に供する（延面（法 27 条積 200 m2 未 満を除く）
1 項 1 号、法別表第 1（ろ））・延べ面積 3,000m2 超（法 21 条 2 項）

宿泊施設

・客席の床面積が 200m2 以上（法 27条 1 項 2 号、法別表第 1（は））・階数制限無「火災時倒壊防止建築物」（ 法 21 条 1 項、 令（1 時 間 未 満 ）129 条の 5 1 号、令元国交告 193号）
・3 階以上の階を用途に供する（延面「避難時倒
積 200 m2 未満を除く）
壊 防止 建 築 物（1 時間未 満）」（法27 条 1 項 1 号、法別表第 1（ろ））・2 階 部 分 で 用 途 に 供 する 部 分 が300m2 以上（法 27 条 1 項 2 号、
法別表第 1（は））・階数制限無「火災時倒壊防止建築物」（ 法 21 条 1 項、 令（1 時 間 未 満 ）129 条の 5 1 号、令元国交告 193号）
・3 階以上の階を用途に供する「避難時 倒壊防止 建 築 物（1 時間未満）」（ 法 27 条 1 項 1 号、 法 別 表 第 1（ろ））・階数が 2 以下で入所者の居室等を 2 ・階 数 が 3 以下（高さ 16m 超 ）「1 時 ・耐火建築物でなければならない（入所者の日常生活のために使用しな
間 準 耐 火の 措 置 」（ 法 21 条 1 項、階または地階のいずれにも設けてい附属の建物を除く。
）（特 11 条 1
いない
（特 11 条 1 項 1 号、2 号）
令 129 条 の 5 1 号、 令 元 国 交 告・木造かつ平屋（特 11 条 2 項）
項）
193 号）
・2 階 部 分 で 用 途 に 供 する 部 分 が ・階数制限無「火災時倒壊防止建築物 ・3 階以上の階を用途に供する（延面
積 200 m2 未 満を除く）（法 27 条300m2 以上（法 27 条 1 項 2 号、 （1 時 間 以 上 ）」（ 法 21 条 1 項、 令
（は）
）
別表第 1
129 条の 5 1 号、令元国交告 193
1 項 1 号、法別表第 1（ろ））・階数制限無「火災時倒壊防止建築物
・ 延 べ 面 積 3,000m2 超（ 法 21 条 2号）」（ 法 21 条 1 項、 令 ・3 階以上の階を用途に供する（延面項）（1 時 間 未 満 ）積 200 m2 未満を除く）「避難時倒
129 条の 5 1 号、令元国交告 193
壊 防止 建 築 物（1 時間以 上）号）」（法・3 階以上の階を用途に供する（延面27 条 1 項 1 号、法別表第 1（ろ））「避難時倒
積 200 m2 未満を除く）
壊 防止 建 築 物（1 時間未 満）」（法27 条 1 項 1 号、法別表第 1（ろ））有 料 老 人ホーム

・木造かつ平屋（有老指 6（2））
・階数が 2 以下（高さ 16m 超）「30 分の加熱に耐える防火措置」（法 21
条 1 項、令 129 条の 5 1 号、令元
国交告 193 号）
・階数が 3 以下で延べ面積が 200m2
未満「特定小規模施設」（法 27 条1 項 1 号、令 110 条の 4）・建物は建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物とする（有老指 5（2））
・3 階以上の階を用途に供する（延面（法 27 条積 200 m2 未 満を除く）
1 項 1 号、法別表第 1（ろ））・延べ面積 3,000m2 超（法 21 条 2 項）

畜舎・「事務所」と同じ・建物は建築基準法に規定する耐火 ・階 数 が 3 以下（高さ 16m 超 ）「1 時
建築物または準耐火建築物とする
間 準 耐 火の 措 置 」（ 法 21 条 1 項、（有老指 5
令 129 条 の 5 1 号、 令 元 国 交 告（2））
・2 階 部 分 で 用 途 に 供 する 部 分 が
193 号）
300m2 以上（法 27 条 1 項 2 号、 ・階数制限無「火災時倒壊防止建築物
別表第 1
（は）
）
」
（ 法 21 条 1 項、 令（1 時 間 以 上 ）
129 条の 5 1 号、令元国交告 193号）
・階数制限無「火災時倒壊防止建築物（1 時 間 未 満 ）」（ 法 21 条 1 項、 令 ・3 階以上の階を用途に供する（延面「避難時倒
積 200 m2 未満を除く）
129 条の 5 1 号、令元国交告 193
壊 防止 建 築 物（1 時間以 上）号）」（法・3 階以上の階を用途に供する（延面27 条 1 項 1 号、法別表第 1（ろ））積 200 m2 未満を除く）
「避難時倒
」
（法
壊 防止 建 築 物（1 時間未 満）
27 条 1 項 1 号、法別表第 1（ろ））・「事務所」と同じ・「事務所」と同じ・階数制限無「火災時倒壊防止 建 築 物（1 時間以 上）」（ 法 21 条 1 項、 令 129 条 の 5 1号、令元国交告 193 号）

・3 階以上の階を用途に供する（延面（法 27 条積 200 m2 未 満を除く）
1 項 1 号、法別表第 1（ろ））・延べ面積 3,000m2 超（法 21 条 2 項）

・「事務所」と同じ建築士の種類と設計範囲

1 級建築士2 級建築士

木造建築士
建築士以外

用 途：学 校、 病 院、 劇 場、 延べ面積が 500m2 超
映画館、観覧場、
公 会 堂、 集 会 場＊ 1、百貨店
構造①：木造延べ面積 300m2 超構造②：鉄 筋コンクリート 延べ面積 300m2 超
造等＊ 2
高さの制限
（構造①、②共通）

左記以外で下記を遵守

延 べ 面 積 100m2 超 〜 延べ面積 100m2 以下
300m2 以下
延 べ 面 積 30m2 超 〜 延べ面積 30㎡以下

300m2 以下

高さ 13m 超

高さ 13m 以下

軒の高さ 9m 超

軒の高さ 9m 以下

階数の制限

階数 3 以上

大規模な建築物

延べ面積が 1,000m2 を 左記以外で上記を遵守

階数 2 以下

超え、且つ、階数が 2 以
上の建築物

建築物を増築し、改築し、または建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合においては、当該増築、改築、修繕または模様替に係る部分を新築するものとみなして表にある規定を適用する。
都道府県は、土地の状況により必要と認める場合においては、条例で、区域または建築物の用途を限り、延べ面積を別に定めることがで（建築士法 3 条の 3 2 項）
きる。
（建築士法 3 条の 2 3 項）
＊ 1：オーデイトリアムを有するもの。
＊ 2：鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造若しくは無筋コンクリート造の建築物。

一般社団法人 木を活かす建築推進協議会〒107-0052 東京都港区赤坂 2-2-19 アドレスビル 5F

http//www.kiwoikasu.or.jp/

令和 3 年 3 月

無断複製を禁ず