金沢大学法学類
授業科目名

法理学 A（法理学）

担当教員名

足立英彦

定期試験解答・解説

2022 年度 ：3Q

定期試験期間内
試験日・時間

12 月
14：45

1日（〜16：15木）

1. つぎの推論は妥当（論理的に正しい）か、真理表を使って説明せよ。妥当でない場合は反例も示せ。
（各 5 点）（a）B → A ゆえに ¬A → ¬B
解答 妥当である。
前提結論

AB

B→A

¬A

¬B

¬A → ¬B

1

11001

10101

10

10

10000

1111

この推論において、前提が真の場合は 1, 2, 4 行目だけである。このすべての場合において結論は真になってる。すなわちこの推論には反例がない。したがってこの推論は妥当である。
解説 説明文がない答案は 1 点減。
（b）A → B, B ゆえに A
解答 妥当でない。
前提 1前提 2

結論

AB

A→B

B

A11111100010111000100

この推論において前提がすべて真なのは 1, 3 行目だけであるが、3 行目において結論が偽となっている。すなわち、A 偽、B 真の場合という反例があるので、妥当な推論ではない。
解説 反例を書いていなかったり、間違った反例を書いていれば 2 点減。

2. つぎの推論は妥当か、タブローを使って説明せよ。その際、なぜタブローを使って推論の妥当性を証明できるのかについても説明すること。
（5 点）

A ∧ (B ∧ C) ゆえに (A ∧ B) ∧ C
解答 妥当である。（タブロー省略）
タブローは、論理式の集合が整合的（無矛盾）か否かを機械的に判別する方法である。妥当か否かを判定したい推論のすべての前提と、結論の否定を要素とする集合が矛盾する（その集合に属するすべての論理式を同時に真にする場合がない）ならば、すべての前提が真、結論が偽となる場合、すなわち反例1

がないことになる。このため、推論のすべての前提と、結論の否定を縦に列挙し、タブローの展開規則に従って展開し、すべての経路が閉鎖すれば、その集合は矛盾していることを、すなわち反例が無いことを意味するので、その推論は妥当であることを証明したことになる。もし一つでも閉じない経路が残れば、その集合は整合的であり、したがって反例があることを意味するので、その推論は非妥当であることを証明したことになる。

3. つぎの文章は正しいか。正しければ○ を、正しくなければ×を答案用紙に書きなさい。（各 2 点）（a）法理学は、「何が法か？」という問と取り組む学問である。
解答 ×
解説 法理学は「法とは何か？」という問と取り組む学問である。
（b）A ∨ B は、A, B の片方が真の場合に、またその場合にのみ真である。
解答 ×
解説 A ∨ B は、A, B のすべてが偽でない場合に、またその場合にのみ真である。
（c）A → B は、A が偽であるか、または B が真である場合に、またその場合にのみ真である。
解答 ○（d）反例のある推論を妥当な推論という。
解答 ×
解説 反例のある推論は妥当な推論ではない。
（e）⊨ （ゆえに）は、命題論理の論理結合子である。
解答 ×
解説 ⊨（ゆえに）は、論理式と論理式の間の関係について表現するための記号であり、命題論理の論理結合子ではない。
（f）論理式の集合が矛盾しているということは、その集合に含まれるすべての論理式を同時に真にするような場合がないということである。
解答 ○（g）「A ゆえに B」という推論が妥当ならば、「A ならば B」という命題は恒真である。
解答 ○
解説 逆（
「A ならば B」という命題が恒真であるならば、「A ゆえに B」という推論は妥当である。
）
も成り立つ。
（h）「台湾人はタピオカが好きだ」という命題と「台湾人はタピオカが嫌いだ（好きでない）」という命題は互いに「否定」の関係にある。
解答 ×
解説 二つの命題はどのような関係にもない。ただし、台湾人が議論領域内に少なくとも一人はいるという前提を追加すれば、両者の間には「反対」（同時に真になる場合はない）の関係が成立する。
（i）様相は、命題に対する聞き手の態度を表すものである。
解答 ×
解説 様相は、命題に対する話者や書き手の態度を表す。
（j）禁じられていることをしないことは許されている。（到達可能な理想世界があることを前提とする。）
解答 ○2

解説 禁止は不作為の許可を含意する。
（k）不可能なことは義務づけられない。
解答 ○解説 不可能なことを許可することもできない。
（l）煙草を吸うことが禁止されていれば（O¬S ）、「煙草を吸ったならば 100 万円を支払う」ことが義務づけられている（O(S → M )）。
解答 ○解説 O¬S ⊨ O(S → M ) が成り立つ。M はどのような内容でもよいので、禁煙の規範から、たとえば「『煙草を吸ったならば死刑に処される』ことが義務づけられている」も導ける。
（m）言論の自由のない国（法令や判例で言論の自由が否定されていると仮定する）では、国民は政府に対して、政府を批判する言論をすることが禁止されている。
解答 ×
解説 言論の自由がないということは、国民は国に対して、言論を命じられているか、言論を禁じられているかのいずれかである。したがって問の文のように、言論を禁じられていると断言することはできない。
（n）言論の自由がある国（法令や判例で言論の自由が肯定されていると仮定する）では、政府は国民に対して、政府を批判する言論をすることを求める権利を有していない。
解答 ○解説 言論の自由があるとは、国民は政府に対して、言論をすることが許されており、かつ、言論をしないことも許されているということである。「国民が政府に対して言論をしないことを許されている（言論をすることを義務づけられていない）」と、「政府は国民に対して、言論をすることを求める権利がない」は互いに論理的同値である。
（o）物権は、すべての人に対する特定の人の自由権である。
解答 ○4. 次の文章の空白を埋めなさい。（各 2 点）（a）原子式の真理値の組み合わせにかかわりなく常に真となる式を（を（2解答 1: 恒真式）
、真と偽の両方の値を取りうる式を（2: 矛盾式2）と呼ぶ。

）の関係にあり、不自由・作為許可・不作為許可は互い

1）の関係にあり、命令は作為許可と不自由を、禁止は不作為許可と不自由を、自由は作為許可と不作為許可を（
解答 1: 反対3）
、常に偽となる式

3: 事実式（b）命令・禁止・自由は互いに（に（12: 小反対（c）自由とは (1）する。

33: 含意) ことであり、不自由とは（2）ことである。
解答 1: 作為が許されており、かつ不作為も許されている

2: 作為が命じられている、または作為が禁じられている（不作為が命じられている）
解説 不自由は作為「または」不作為が命じられていることである。理想世界の整合性を否定する、または到達可能な理想世界の不存在を想定するという特殊な場合を除き、作為と不作為を同時に命じることはできない。

3

（d）すべての人が同意する語の用法に基づく解釈を必然的な解釈、誰も同意しない語の用法に基づく解釈を（1）な解釈、すべての人が同意するわけでもなく、かつ、誰も同意しないわけでもない語の用法に基づく解釈を（
解答 1: 不可能2）な解釈という。

2: 偶然（的）5. つぎの文章は正しいか。正しければ○ を、正しくなければ×を答案用紙に書きなさい。（各 2 点）（a）権限とは、規範を定める権利のことである。
解答 ×
解説 権利ではなく能力。権限は他者や自分に義務を課し、権利を与える能力である。
（b）歴史上最初の憲法制定者にその憲法を定める権限を授ける規範をカントは根本規範と呼んだ。
解答 ×
解説 カントではなくケルゼン。
（c）憲法は裁判所に裁判をする権限を裁判所に与えているが、この権限行使を義務づけているわけではない。
解答 ×
解説 憲法 32 条は「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない」と定めているため、これと裁判所に裁判の権限を授ける憲法 76 条 1 項を合わせると、「裁判所はすべての人に対して、裁判の権限を行使することを義務づけられている」と解せる。
（d）犯罪や不法行為において、罪と罰、損害と賠償の価値が等しいことを分配的正義と呼ぶ。
解答 ×
解説 分配的正義ではなく匡（矯）正的正義。
（e）最善の状況や行為を定めているが、その状況・行為が実現されない場合にどうすべきかを定めていない規範を原理と呼ぶ。
解答 ○解説 原理（principle）は、それが求める状況や行為が実現されなかった場合に、次善の策として何が行われなければならないのかを定めていない規範である。
（f）原理同士が競合する場合は、一方を無効とみなすか、一方に例外を設けなければならない。
解答 ×
解説 原理同士が競合する場合には、一方を無効とみなしたり、一方に例外を設けたりするのではなく、問題となる行為や状況に応じて、それぞれの場合に応じてどちらが優先されるべきかを考える。ある場合において原理 P1 が P2 より優先されたからと言って、それ以降、重要な点で似ていない別の場合においても P2 が恒久的に無効とみなされる、というわけではない。
（g）立法者意思に基づく論証とは、現在の立法者の実際の意思を論拠とする論証である。
解答 ×
解説 現在の立法者意思ではなく、解釈対象の法令を定めた歴史上の実際の立法者の意思。
（h）公法において法の欠缺は例外的である。
解答 ○解説 法律で定められていない国民の行為は、憲法 13 条に基づき包括的に自由が認められており、法律で定められていない国の行為は、法治国家原則に基づき包括的に禁止されていると考えられる。

4

（i）法に欠缺がある場合は、超法律的法形成によってその補充をしなければならない。
解答 ○解説 制定法の文言の可能な意味を超えるが（すなわち、不可能な法解釈だが）、それと両立する法規範を形成することを超法律的法形成という。
（j）法令は、類推において導こうとする法的判断（個別規範）の直接の前提ではない。
解答 ○解説 類推の前提の一つである「法令が定める要件と似た要件を満たす者には、法令が定める要件と同じ効果が生じなければならない」という規範を論証する際には、平等原則（等しき者を等しく扱え）と法令がその論拠となる。

6. 日本では、コロナウイルス対策のためのマスク着用義務を定めた法令はない。このことを前提として、つぎの問に答えなさい。（15 点）（a）あなたがレストランで食事をしているとき、あなたは国に対して、またはレストランの所有者に対して、マスクをすることについてそれぞれ法的に自由であるか。解答の際には理由も書くこと。
解答 私は国に対しては、マスク着用について法的に自由である。なぜなら私を含む国民（市民）は、国に対して、法律で義務を課されていない場合を除き、憲法 13 条で自由が保障されていると考えられるからである。他方、私とレストランの所有者の間では私的自治の原則が妥当するので、私がマスク着用について法的に自由であるか否かは、レストランの所有者が客に対してマスク着用についてどのような指示をしているかによる（問によれば私はレストランで食事をしているので、すでに私はレストラン所有者の指示に従うことに同意しているとみなせる）。所有者がマスク着用を客に義務づけていれば（または、マスク着用を禁止していれば）、私はマスク着用について法的に不自由である。所有者がマスク着用について何も定めていなければ、私のマスク着用については何も定められていなことになる、つまり法の欠缺の状態にある。所有者がマスク着用について明示的に客の自由に任せているのあれば、私にはマスク着用の自由がある。
解説 国と国民の関係を規律する公法において法の欠缺は例外的だが、私人間の関係を規律する私法においては法の欠缺がありうることを指摘することが重要である。なお、レストランの所有者は客に対してマスク着用を義務づけることができるから客は不自由だ、という趣旨の記述をした人がいたが、これは、規範を定める権限を有することと、その権限を行使することによって相手を義務づけることとを混同しているので、誤りである。権限を有する者がその権限を行使しなければ、相手や自分の規範的地位は変わらない。国に対する自由について 3 点、レストラン所有者に対する自由について 3 点を配転した（自由、不自由、法の欠缺それぞれに 1 点）。
（b）コロナウイルスの感染拡大を防止するために、公的な空間（不特定多数の人が立ち入ることが許されている空間とする）におけるマスク着用を人々に義務づける法律が定められたとする。この法律によって否定される「マスク不着用の許可」が、憲法 13 条で保障されている自由の一部である場合、当該法律は合憲であるか。比例原則に基づき、適合性・必要性・相応性（狭義の比例性）のすべての観点について検討しなさい。
解答例 まず、当該法律が定めるマスク着用の義務づけは、その法律が実現しようとしている目的（感染拡大防止）に適合的でなければならない。これは、この目的をよりよく達成する他の手段がない、ということと同じである。コロナ禍が始まって以降に得られた科学的知見を踏まえると、マ5スク着用という措置が感染拡大の防止のために効果的であることは明らかであり、また、マスク着用なしに、マスク着用と同等かそれ以上の効果を持つ他の措置はない（代替不可能）と考えられるので、マスク着用という措置は適合的であると考えるべきである。
つぎに、マスク着用の義務づけは、感染拡大防止という目的のために真に必要でなければならない。これは、マスク着用という措置が不必要に他の目的を侵害してはならない、ということを意味する。同程度に目的を達成する二つの手段があるならば、他の目的への侵害がより少ない方を選ばなければならない。当該法律の目的は感染拡大の防止であるが、マスク着用の義務づけは、髪型や服装と同様に、憲法 13 条に基づく容姿についての自己決定権を侵害する。マスク着用と同定度の感染拡大防止効果があり、かつこの自己決定権への制限が少ない他の措置があるならば、マスク着用の義務づけは不必要だが、そのような措置はないと考えられるので、マスク着用の義務づけは必要であると考えるべきである。
最後に、マスク着用の義務づけは、感染拡大防止という目的に相応しくなければならない。ここで「相応しい」とは、感染拡大防止という目的の重みと、上記の容姿についての自己決定権の重みを衡量した結果、前者の方が重いという事である。本件では、感染拡大を防止し、人々の生命と健康を守ることの重要性は、容姿の自己決定権の重要性より重いと考えられるので、マスク着用の義務づけは、感染拡大防止という目的に相応しいと考えられる。
以上の通り、マスク着用を義務づける法律は、容姿についての自己決定権を侵害するものの、感染拡大防止という目的にとって適合的、必要かつ相応しいと判断できるので、合憲であると考えられる。
解説 解答例は合憲の結論だが、適合性・必要性・相応性のいずれかが否定されると考えるなら、違憲の結論になる。たとえば、設例は公的空間でのマスク着用を一律に義務づけるものだが、これに対しては、会話をしない場所（図書館など）ではマスク着用を義務づける必要はない、という主張が可能かもしれない。適合性・必要性・相応性の検討それぞれに 3 点配点した。

以上
参考情報（2022 年 12 月 6 日）

• 定期試験結果
履修登録数

定期試験受験者数10• 得点分布（法理学 A）
100-90 89-80 79-70
122• 得点分布（法理学）
100-90 89-80 79-70
001

定期試験平均点

876.6

69-60

59-0

1069-60

59-010•「法理学 A」（2 単位）履修者（7 名）には、上記の得点に基づき評価をします。
「法理学」（4 単位）履修者（3 名）には、この試験の得点と 4Q で実施する定期試験の得点の合計点に基づき評価をします。

6•「法理学 A」は法学類の「厳格な成績評価」（S, A については、概ね以下の人数分布に収まるように作問、成績評価を行う。S: 90 点以上、かつ履修者の 15 ％以内 A: 80 点以上、かつ S も含めて履修者の 3分の 1 以内）の対象科目であり、「法理学 A」の履修者は 7 名であるため、S は一人以内、S と A は合わせて二人以内にする必要があります。このため、80 点台の 1 名を B 評価にせざるをえませんでした。

•「法理学 A」成績評価
S A B C 不可
11310

放棄17