○八戸圏域水道企業団談合情報対応マニュアル
平成12年4月1日
制定
改正

平成16年8月1日
平成19年4月2日
平成26年3月25日

第1

一般原則

1

情報の確認
入札に付そうとする工事等について入札談合に関する情報があった場合には、課長及び室長(以下「課長等」という。)は、当該情報提供者の身元、氏名等を確認の上、談合情報報告書(第1号様式)により、直ちに第4の公正入札調査委員会(以下「委員会」という。)の事務局へ報告するものとする。

2

委員会への報告
委員会の事務局は、1により入札談合に関する情報の報告を受けた場合は、速やかに委員会の委員長に報告するものとする。

3

委員会の招集及び審議委員会の委員長は、2により報告を受けた場合、委員会を開催し、当該情報の信憑性及び第2以下の手続きによることが適切であるか否かについて審議し、決定するものとする。

4

公正取引委員会への通報
委員会の事務局は、委員会の審議を踏まえて、第2以下の手続きによることとした情報(以下「談合情報」という。)については、手続きの各段階において、逐次公正取引委員会へ通報するものとする。

5

情報に係わる対応
報道機関等から談合情報についての対応状況の説明を求められた場合には、管財出納課長が対応するものとする。

第2

具体的な対応談合情報があった場合は、原則として次に従い対応するものとする。なお、詳細な手順等は、第3に従い行うこととする。
1

入札執行前に談合情報を把握した場合(1)

課長等は、入札執行前に談合情報を入手したときは、直ちに第1の1により委員会の事務局へ通報するものとする。
(2)
①

事情聴取
入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)全員に対して事情聴取を行うこととする。
②

事情聴取は、入札までの時間、発注の遅れによる影響を考慮して、入札日の前の日において行うか、又は入札開始時刻若しくは入札日の繰り下げにより入札を延期した上で行うものとする。
③(3)

聴取結果については、事情聴取書(第2号様式)を作成するものとする。
談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応

事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、八戸圏域水道企業団財務規程(以下「財務規程」という。)第190条の規定により入札を中止し、又は延期するものとする。
(4)

談合の事実があったと認められない場合の対応①

事情聴取の結果、談合の事実があったと認められない場合は、全ての入札参加者から誓約書(第3号様式)を提出させるとともに、入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には入札を無効とする旨の注意を促した後に入札を行うものとする。
②

この場合、すべての入札参加者に対して1回目の入札に際し、工事費(積算)内訳書を提示するよう要請するものとする。なお、事情聴取と並行して工事費内訳書をチェックする場合には、事情聴取時に工事費内訳書の提示を要請するものとする。
③

入札には、積算担当者が立ち会い、工事費(積算)内訳書を入念にチェックする(課長、課長補佐、主幹(グループリーダー)の確認)こととする。
④

工事費(積算)内訳書のチェックにおいて、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、(3)により対応するものとする。
(5)

一般競争入札の場合の留意点
一般競争入札の場合は、入札参加資格があると認められた者を公表しておらず、また、入札参加資格があると認められた者であっても入札するか否かは明らかでないため入札日において入札に参加するために入札会場に集まった者を対象として、(2)以下に従い対応するものとする。
2

入札執行後に談合情報を把握した場合
入札執行後に談合情報に関する情報があった場合は、入札後において入札結果等を公表しており、落札者及び落札金額は既に閲覧に供されていることに留意しつつ、以下の手続きによることが適切か否かを第1の3により委員会において判断するものとする。
(1)

契約締結以前の場合［通報］談合に関する情報があった旨を直ちに第1の1により委員会の事務局へ通知するものとする。

［事情聴取］①

入札参加者全員に対して直ちに事情聴取を行うものとする。

②

聴取結果については、事情聴取書を作成するものとする。

［談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応］
事情聴取の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、財務規程第189条の規定により、入札を無効とすることとする。
［談合の事実があったと認められない場合の対応］
事情聴取の結果、談合の事実があったと認められない場合は、入札参加者全員から誓約書を提出させた上、落札者と契約を締結するものとする。
(2)

契約締結後の場合［通報］談合に関する情報があった旨を直ちに第1の1により委員会の事務局へ通知するものとする。
［事情聴取］①

入札参加者全員に対して直ちに事情聴取を行うものとする。

②

聴取結果については、事情聴取書を作成するものとする。

なお、事情聴取の結果、談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、第1の3により着工工事等の進捗状況等を考慮して、契約を解除するか否かを判断するものとする。
第3

個別手続きの手順等
第1に定める公正取引委員会への報告、第2に定める事情聴取等の手続きにおいては、次に掲げる事項に留意して行うものとする。
1

公正取引委員会への通報(1)

公正取引委員会への通報は、次の各段階において、企業長名において、委員会の事務局が行うものとする。
①

第1の3において、第2以下の手続きによることが適切であると決定したとき。(口頭による通報)②

事情聴取を行ったとき。(口頭による通報)③

入札の中止又は執行後(第4号様式による通報)(2)

公正取引委員会への通報の窓口は、公正取引委員会事務総局東北事務所(仙台市青葉区本町3―2―23)第2合同庁舎(022―225―7095)である。
(3)

通報等の内容について公正取引委員会から問い合わせがあることも予想されるため、委員会の事務局は、提出した資料の範囲以内で的確な対応ができるよう内容について整理しておくものとする。
2

事情聴取の方法(1)

事情聴取は、事務局長、事務局次長、入札事務を掌握する課の長及びグループリーダー(管財出納課長、管財出納課長補佐、管財出納課管財契約グループリーダー)等複数の職員により行うものとする。
(2)

事情聴取は、事情聴取の対象者全員を集合させて、あらかじめ別紙1を参考とした事情聴取項目を通知した上、1社ずつ会議室等に呼び出し聞き取りを行う方法によるものとする。
(3)
3

聴取結果は、事情聴取書により直ちに委員長を経て、企業長に報告するものとする。

誓約書の提出等(1)

誓約書を公正取引委員会へ送付することがある旨を事情聴取の対象者に通知した上、第3号様式により、事情聴取の対象者から自主的に提出させるものとする。
(2) 「入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には、入札を無効とする。」旨の注意を促す場合には、別紙2を参考として注意事項を読み上げること。
4

工事費(積算)内訳書のチェック
工事費(積算)内訳書の提示に当たっては、入札に際し、積算担当者等が立ち会い、第1回目の入札において、全入札者が入札書を入札箱に投入した後に、積算担当者等が工事費(積算)内訳書の提示を求め、談合の形跡がないかを入念にチェックし、工事費(積算)内訳書を入札者に返却した後に開札することとする。
なお、事情聴取、工事費(積算)内訳書のチェック等を迅速に行う必要がある場合は、事情聴取と工事費(積算)内訳書のチェックを並行して実施することができるものとする。

第41

公正入札調査委員会
趣旨
工事の入札の適正を期し、公正取引委員会との連携を図りつつ、入札談合に関する情報に対して的確な対応を行うため、公正入札調査委員会を設置するものとする。

2

調査審議事項
委員会においては、工事について、入札談合に関する情報があった場合は、次に掲げる事項を調査、審議するものとする。

3(1)

公正取引委員会への通報、入札談合に関する情報があった場合の対応の指示(2)

その他入札の公正な執行を妨げるおそれがある場合の対応の指示

委員会の構成及び運営(1)

委員会は、次に掲げるものをもって構成し、委員長は事務局長をもって充てる。
委員長

事務局長

委員

事務局次長、管財出納課長、設計(発注)担当課長(2)

委員が不在の場合は、代理の出席を認める事ができる。

(3)

委員長は、入札談合に関する情報があった場合に、必要に応じて会議を開くものとする。
4

事務局
委員会の事務局は、管財出納課管財契約グループに置くものとする。
附則

このマニュアルは、平成12年4月1日から実施する。
附則(平成16年8月1日)

このマニュアルは、平成16年8月1日から実施する。
附則(平成19年4月2日)

このマニュアルは、平成19年4月2日から実施する。
附則(平成26年3月25日)

このマニュアルは、平成26年4月1日から実施する。