別紙様式第 21 号
平成 28 年 12 月 28 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長

白 川

真

殿
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

藤 瀬

宏㊞

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１【委託会社等の概況】（１）資本金の額
平成28年10月末日現在の資本金の額11億円

会社が発行する株式の総数

2,294,100株

発行済株式総数

1,082,500株（２）会社の機構①経営体制
16名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、補欠により選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。
ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場
合は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
ａ．基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会（原則月1回開催）において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各運用部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。
ｂ．運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執行されます。
ｃ．運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェック等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は平成28年10月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は平成 28 年 10 月末日現在、243 本であり、その純資産総額の合計は 927,505
百万円です（ただし、親投資信託を除きます。
）
。
種類

本数

純資産総額

追加型株式投資信託

174 本

419,414 百万円

単位型株式投資信託

34 本

118,365 百万円

単位型公社債投資信託

35 本

389,726 百万円

合計

243 本

927,505 百万円

３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。

２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第36期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第37期中間会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

独立監査人の監査報告書

平成２８年６月３日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蒲谷 剛史 ㊞公認会計士

伊藤 雅人 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

（１）【貸借対照表】

区分

注記
番号

第35期
（平成27年３月31日現在）

第36期（平成28年３月31日現在）

内訳
（千円）

内訳
（千円）

金額
（千円）

金額
（千円）

（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金

5,145,515

２. 有価証券2,000,000−

３．前払費用

61,18442,361

４．未収入金6,399,568

6,658

125,183

５．未収委託者報酬

615,656

541,361

６．未収運用受託報酬

391,340

313,690

７．未収法人税等−

2,251

８．未収消費税等−

40,776９．繰延税金資産

75,39354,16010．その他

5,637

328

8,301,386

7,519,682

59,952

222,294

流動資産計
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産（1）建物※１

37,148129,493（2）器具備品※１

21,907

92,128（3）その他※１897

２．無形固定資産672
49,60245,558（1）電話加入権

2,862

2,862

（2）ソフトウェア

41,80341,328（3）ソフトウェア仮勘定

4,935

1,366

３．投資その他の資産（1）投資有価証券

521,449
107,398

423,342
63,050（2）関係会社株式

5,386

5,386

（3）長期差入保証金

247,966

185,682（4）繰延税金資産

154,137

132,823（5）その他

6,561

36,400

固定資産計

631,004

691,195

資産合計

8,932,390

8,210,877

区分

注記
番号

第35期
（平成27年３月31日現在）

第36期（平成28年３月31日現在）

内訳
（千円）

内訳
（千円）

金額
（千円）

金額
（千円）

（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金

240,063

136,502

２．未払金

274,749

291,814（1）未払収益分配金

789

1,205

（2）未払償還金

5,658

5,660

（3）未払手数料

222,619

210,892（4）その他未払金

45,681

74,055

３．未払費用350,246

268,567

４．未払法人税等

18,393−

５．未払消費税等

56,005−

６．賞与引当金

174,657

115,430

７．役員賞与引当金

10,0006,175

1,124,115

818,489402,572

410,278

流動負債計
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金
２．役員退職慰労引当金

26,197

26,676

固定負債計

428,770

436,955

負債合計

1,552,885

1,255,444

1,100,000

1,100,000（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金

277,667
277,667

３．利益剰余金（1）利益準備金

277,667
277,667

6,002,917

5,580,304

175,000

175,000

別途積立金

3,137,790

3,137,790

繰越利益剰余金2,690,127

2,267,514（2）その他利益剰余金

株主資本計7,380,585

6,957,972

Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金△1,080△2,539

評価・換算差額等計△1,080△2,539

純資産合計

7,379,505

6,955,433

負債純資産合計

8,932,390

8,210,877

（２）【損益計算書】
第35期(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
区分

注記
番号

内訳
（千円）

第36期
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

金額
（千円）

内訳
（千円）

金額
（千円）

Ⅰ営業収益
１．委託者報酬

4,328,295

3,485,554

２．運用受託報酬

1,839,106

1,528,989

6,167,402

5,014,544

2,095,803

1,612,217

営業収益計
Ⅱ営業費用
１．支払手数料
２．広告宣伝費
３．調査費（1）調査費（2）委託調査費（3）情報機器関連費（4）図書費

3,774

3,125

1,493,527

1,294,581

58,662

112,170

1,058,869

800,411374,671

380,676

1,323

４．委託計算費

1,323
160,922５．営業雑経費

164,312

157,361

144,458（1）通信費

8,310

8,940

（2）印刷費97,95092,160（3）協会費

8,979

7,526

（4）諸会費

3,449

4,191

（5）紹介手数料

38,671

営業費用計

31,6403,911,389

3,218,696

1,216,378

1,202,318

Ⅲ一般管理費
１．給料（1）役員報酬（2）給料・手当（3）賞与
２．法定福利費

66,80487,538

1,101,744

1,066,119

47,82948,661
169,024

176,641

３．退職金

3,571

4,021

４．福利厚生費

3,044

3,654

５．交際費

5,279

4,379

６．旅費交通費21,542

15,873

７．事務委託費

83,04896,492

８．租税公課

17,84520,908

９．不動産賃借料

159,588

157,838

10．退職給付費用

59,08555,67211．役員退職慰労金

−

200

5,366

6,278

13．賞与引当金繰入174,657

116,045

14．役員賞与引当金繰入10,0006,175

15．固定資産減価償却費

43,98455,32912．役員退職慰労引当金繰入

16．諸経費119,940

141,211

一般管理費計

2,092,356

2,063,042

営業利益または
営業損失(△)

163,656△267,194

区分
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金
２．有価証券利息
３．受取利息４．時効成立分配金・償還金
５．その他
営業外収益計
Ⅴ営業外費用１．為替差損
２．雑損失
営業外費用計経常利益または
経常損失(△)
Ⅵ特別利益
１．固定資産売却益
２．投資有価証券売却益
特別利益計
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損
２．投資有価証券売却損
３．本社移転費用
特別損失計
税引前当期純利益または税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益または当期純損失(△)

注記
番号

第35期
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
内訳
金額
（千円）
（千円）

第36期
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
内訳
金額
（千円）
（千円）

1,633
1,396
772
291
7
4,101

1,284
885
631
−
9
2,810

5,549
1,694
7,244

1,381
6,372
7,754

160,513△272,137※１

122
14,77914,901−52,53552,535※２−
18,29914,74333,043993
2,642
257,044
260,680

142,371△480,283

61,231
14,684△100,821
43,15066,454△422,613

（３）【株主資本等変動計算書】
第 35 期 (自 平成 26 年４月１日

至

平成 27 年３月 31 日)(単位：千円)
株

資

剰

余

金

資
利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
余金

資本金

当期首残高

本

主

1,100,000

277,667

277,667

175,000

3,137,790

株主資本合計

2,623,672

5,936,462

7,314,130

66,45466,45466,454

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

66,45466,45466,454

1,100,000

277,667

277,667

175,000

3,137,790

2,690,127

6,002,917

7,380,585

評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

△2,225△2,225

純資産
合 計

7,311,904

当期変動額
剰余金の配当−当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

66,454

1,145

1,145

1,145

1,145

1,145

67,600△1,080△1,0807,379,505

第 36 期 (自平成 27 年４月１日

至

平成 28 年３月 31 日)(単位：千円)
株

資

剰

余

金

資
利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
余金

資本金

当期首残高

本

主

1,100,000

277,667

277,667

175,000

3,137,790

株主資本合計

2,690,127

6,002,917

7,380,585△422,613△422,613△422,613

当期変動額
剰余金の配当当期純利益または当期純損失(△)
株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△422,613△422,613△422,613

1,100,000

277,667

277,667

175,000

3,137,790

2,267,514

5,580,304

6,957,972

評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

△1,080△1,080

純資産
合 計

7,379,505

当期変動額
剰余金の配当−当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)△422,613△1,458△1,458△1,458

当期変動額合計△1,458△1,458△424,072

当期末残高△2,539△2,5396,955,433

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜50年
器具備品
３〜15年
その他
８年
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

注記事項（貸借対照表関係）
第35期（平成27年３月31日現在）※１

第36期（平成28年３月31日現在）

有形固定資産の減価償却累計額
建物97,303千円
器具備品
159,980千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
建物6,710千円
器具備品
83,324千円
その他
224千円（損益計算書関係）

(自
至
※１

第35期
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

第36期
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

固定資産売却益の内訳は次のとおりでありま
す。
器具備品
122千円
※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま
す。
器具備品
315千円
ソフトウェア677千円（株主資本等変動計算書関係）
第35期 (自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

普通株式

1,082

−

−

1,082

合計

1,082

−

−

1,082

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

第36期 (自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

普通株式

1,082

−

−

1,082

合計

1,082

−

−

1,082

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場
合には、投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
有価証券は、短期の譲渡性預金であり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リス
クは軽微であります。
長期差入保証金については、主に本社ビルの賃貸借契約に基づき差入れたものであり、信用リスクの影響は軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務リスク（資金繰りリスク、信用リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。
第 35 期（自平成 26 年４月１日

至

平成 27 年３月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表
計上額(*)
5,145,515

時価(*)(1) 預金5,145,515(2) 有価証券① その他有価証券
2,000,000
2,000,000(3) 未収入金
6,658
6,658
(4) 未収委託者報酬615,656
615,656(5) 未収運用受託報酬
391,340
391,340(6) 投資有価証券① その他有価証券
45,19845,198
資産計
8,204,369
8,204,369(1) 未払金① 未払収益分配金
(789)
(789)
② 未払償還金(5,658)(5,658)③ 未払手数料(222,619)(222,619)④ その他未払金(45,681)(45,681)(2) 未払費用(350,246)(350,246)
負債計(624,995)(624,995)(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

差額
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

(注 1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 預金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 未収入金、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券(譲渡性預金)及び投資有価証券(投資信託)
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債(1) 未払金及び未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分① 非上場株式② 子会社株式③ 長期差入保証金（単位：千円）
貸借対照表計上額
62,2005,386
247,966

合計
315,552
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注 3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超
5 年以内

1 年以内
預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
未収入金

5 年超

5,145,515−−

2,000,000

−

−

6,658

−

−

未収委託者報酬615,656−−

未収運用受託報酬

391,340−−−

25,01020,188

8,159,171

25,01020,188

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)合計第 36 期（自平成 27 年４月１日

至

平成 28 年３月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表
計上額(*)
6,399,568
125,183
541,361
313,690

時価(*)(1) 預金6,399,568(2) 未収入金
125,183(3) 未収委託者報酬541,361(4) 未収運用受託報酬
313,690(5) 投資有価証券① その他有価証券
32,85032,850
資産計
7,412,654
7,412,654(1) 未払金① 未払収益分配金(1,205)(1,205)② 未払償還金(5,660)(5,660)③ 未払手数料(210,892)(210,892)④ その他未払金(74,055)(74,055)(2) 未払費用(268,567)(268,567)
負債計(560,381)(560,381)(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

差額
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

(注 1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 預金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 未収入金、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債(1) 未払金及び未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分① 非上場株式② 子会社株式③ 長期差入保証金（単位：千円）
貸借対照表計上額
30,2005,386
185,682

合計
221,269
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注 3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超
5 年以内

1 年以内
預金
未収入金

5 年超

6,399,568
125,183−−−−

未収委託者報酬541,361−−

未収運用受託報酬

313,690−−

23,921

1,400

7,528

7,403,725

1,400

7,528

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)合計（有価証券関係）
第 35 期（自平成 26 年４月１日

至

平成 27 年３月 31 日）

その他有価証券の当事業年度中の売却額は 206,953 千円であり、売却益の合計額は 14,779 千円、売却損の合計額
は 18,299 千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）種類(*)
取得原価
貸借対照表計上額差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) その他の証券貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) その他の証券

15,32618,181

2,854

15,32618,181

2,854

2,031,468

2,027,016△4,4512,031,468

2,027,016△4,4512,046,795

2,045,198△1,596

小計

小計
合計(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
第 36 期（自平成 27 年４月１日

至

平成 28 年３月 31 日）

その他有価証券の当事業年度中の売却額は 107,042 千円であり、売却益の合計額は 52,535 千円、売却損の合計額
は 2,642 千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）種類(*)
取得原価
貸借対照表計上額差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) その他の証券貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) その他の証券

小計

小計
合計

14,353

16,214

1,861

14,353

16,214

1,861

22,156

16,635△5,52022,156

16,635△5,52036,50932,850△3,659(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

（退職給付関係）
第35期（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の一部について平成16年７月より確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を開始しました。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

374,966千円

退職給付費用

50,270千円

退職給付の支払額△22,664千円

退職給付引当金の期末残高

402,572千円(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務

402,572千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

402,572千円

退職給付引当金

402,572千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

402,572千円(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

50,270千円

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

第36期（自平成27年４月１日

8,815千円

至

平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の一部について平成16年７月より確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を開始しました。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

402,572千円
47,397千円△39,691千円
410,278千円(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務

410,278千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

410,278千円

退職給付引当金

410,278千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

410,278千円(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

47,397千円

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

8,275千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第 35 期（平成 27 年３月 31 日現在）

第 36 期（平成 28 年３月 31 日現在）

（単位：千円）（単位：千円）（繰延税金資産）賞与引当金

57,811

35,621

未払事業税

2,927

−

未払社会保険料

9,035

5,848

退職給付引当金

138,855

133,942

子会社株式評価損

1,317

1,246

連結納税加入に伴う有価証券
時価評価益

21,20015,056

減価償却超過額否認

3,538

2,962

長期差入保証金

11,22729,925

本社移転費用

−24,338

繰越欠損金−

24,938

その他有価証券評価差額金

516

1,120

その他

5,619

5,468

小計

252,048

280,470

評価性引当額△22,517△93,346

繰延税金資産計

229,530

187,123

未収事業税

−

139

繰延税金負債計−

139

229,530

186,983（繰延税金負債）

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第35期（平成27年３月31日現在）
法定実効税率第36期（平成28年３月31日現在）
35.6 %(調整)

税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3 %受取配当金等永久に益金に算入されない項目− %住民税均等割

1.6 %

評価性引当額△4.2 %

税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正

14.9 %

その他

2.0 %

税効果会計適用後の法人税率の負担率

53.3 %

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年
法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については
30.8％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれるものについては30.6％となります。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社は、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
第35期(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
期首残高
賃貸借契約締結にともなう増加額
見積りの変更による増加額（△減少額）
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

第36期
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

52,188 千円

163,632 千円−

52,929111,444△58,356−−

163,632

158,204（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報
第 35 期（自平成 26 年４月１日

至

平成 27 年３月 31 日）

１. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

第 36 期（自平成 27 年４月１日

至

平成 28 年３月 31 日）

１. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

第35期（自種類

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

会社等の
資本金又
名称又は 所在地 は出資金
氏名
(百万円)

㈱T&D
ホール
親会社
ディン
グス

東京都
港区

207,111

事業の
内容又
は職業

持株
会社

議決権等の
所有(被所 関連当事者
有)割合
との関係
(％)

(被所有)
直接 100

取引の
内容
賃借契約
に係る敷
金の差入
(*1)

経営管理
役員の兼任 連結納税
に伴う受
取予定額
(*2)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

長期
− 差入
保証金

116,711

未収入
金

6,658

6,658

（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等(*1)長期差入保証金については、床面積を基準に決定しております。
(*2)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社から受け取る金額であります。

第36期（自種類

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

会社等の
資本金又
名称又は 所在地 は出資金
氏名
(百万円)

㈱T&D
ホール
親会社
ディン
グス

東京都
中央区

207,111

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有(被所 関連当事者
との関係
有)割合
(％)

持株
会社

(被所有)
直接 100

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

連結納税
経営管理 に伴う受役員の兼任 取予定額(*1)

113,644

未収入
金113,644（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社から受け取る金額であります。

（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。

第36期（自平成27年４月１日

会社等の名称又は 所在地
氏名

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容又
は職業

同一の親
大同生命 大阪府
会社を持保険㈱ 大阪市
つ会社

110,000

生命
保険業

種類

議決権等の
所有（被所 関連当事者有）割合 との関係
(％)

‑

投資顧問契
約の締結
役員の兼任

取引の 取引金額
内容
(千円)

投資顧
問契約
(*1)

科目

期末残高
(千円)

未収運
311,115 用受託
報酬90,373（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等(*1)投資顧問料については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）（１株当たり情報）第35期(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至6,817.09円
61.39円

第36期
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

6,425.34円

１株当たり当期純損失金額△390.40円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

当期純利益（千円）

66,454

当期純損失（千円）△422,613

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純利益（千円）

66,454

普通株式に係る当期純損失（千円）△422,613

期中平均株式数（千株）

1,082

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

1,082

独立監査人の中間監査報告書
平成２８年１２月５日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蒲谷 剛史 ㊞公認会計士

伊藤 雅人 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第３７期事業年度の中間会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)

1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

中間財務諸表（１）中間貸借対照表
第37期中間会計期間末（平成28年９月30日）
区分

注記
番号

内訳
（千円）

金額
（千円）

（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金

6,341,156

２．前払費用

58,590

３．未収入金84,800４．未収委託者報酬652,916

５．未収運用受託報酬

313,405

６．繰延税金資産

22,331

７．その他

52
流動資産計

7,473,252

Ⅱ固定資産
１．有形固定資産198,808（1）建物※１

122,094（2）器具備品※１

76,124（3）その他※１588

２．無形固定資産

51,693（1）電話加入権

2,862（2）ソフトウェア

42,938（3）ソフトウェア仮勘定

5,892

３．投資その他の資産

313,479（1）投資有価証券

46,132（2）関係会社株式

5,386（3）長期差入保証金

125,079（4）繰延税金資産

105,785（5）その他

31,095
固定資産計

563,980

資産合計

8,037,233

第37期中間会計期間末（平成28年９月30日）
区分

注記
番号

内訳
（千円）

金額
（千円）

（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金

5,753

２．未払金

309,817（1）未払収益分配金

1,205（2）未払償還金

5,660（3）未払手数料

258,107（4）その他未払金

44,843

３．未払費用

330,334

４．未払法人税等
５．未払消費税等

6,433
※２

7,300

６．前受収益4,125

７．賞与引当金

61,358８. 役員賞与引当金

7,677

流動負債計

732,800

Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金412,464

２．役員退職慰労引当金

17,130

固定負債計

429,594

負債合計

1,162,395（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１. 資本金1,100,000

２．資本剰余金（1）資本準備金

277,667
277,667

３．利益剰余金（1）利益準備金

5,497,001
175,000（2）その他利益剰余金
別途積立金

3,137,790

繰越利益剰余金

2,184,211

株主資本計6,874,669

Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金

168

評価・換算差額等計

168

純資産合計

6,874,838

負債純資産合計

8,037,233

（２）中間損益計算書
第37期中間会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
区分

注記
番号

内訳
（千円）

金額
（千円）

Ⅰ営業収益
１．委託者報酬

1,744,847

２．運用受託報酬584,949

営業収益計

2,329,796

Ⅱ営業費用
１．支払手数料

783,946

２．広告宣伝費

1,309

３．調査費

586,894（1）調査費52,689（2）委託調査費344,103（3）情報機器関連費

189,686（4）図書費415

４．委託計算費85,102５．営業雑経費

52,113（1）通信費

4,053（2）印刷費43,086（3）協会費2,938（4）諸会費

2,036
営業費用計

1,509,366

Ⅲ一般管理費
１．給料551,385（1）役員報酬

33,668（2）給料・手当

506,517（3）賞与

11,199２．法定福利費

85,248

３．退職金

3,443

４．福利厚生費

2,162

５．交際費

558

６．旅費交通費

5,349

７．事務委託費

40,836８．租税公課8,550

９．不動産賃借料

62,551

10．退職給付費用

26,36211．役員退職慰労引当金繰入2,225

12．賞与引当金繰入61,358

13. 役員賞与引当金繰入14．固定資産減価償却費
15．諸経費7,677※１

31,396
36,668

一般管理費計925,774

営業損失（△）△105,343

第37期中間会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
区分

注記
番号

内訳
（千円）

金額
（千円）

Ⅳ営業外収益
１．受取配当金

1,033

２．受取利息33

３. 為替差益

383

４．雑益

639
営業外収益計2,088

Ⅴ営業外費用
１．雑損失

476
営業外費用計476

経常損失（△）△103,731

Ⅵ特別利益
１．投資有価証券売却益
特別利益計

344
344

Ⅶ特別損失
１．投資有価証券売却損
特別損失計

5,634
5,634

税引前中間純損失（△）△109,021

法人税、住民税及び事業税△83,391

法人税等調整額

57,672

中間純損失（△）△83,302

（３）中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）

株
資

本

剰

主
余

金

資
利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金
資本金

当期首残高

資本 資本剰余金 利益
準備金
合計
準備金

1,100,000 277,667

別途
積立金

繰越利益
剰余金

277,667 175,000 3,137,790 2,267,514

利益剰余金合計

株主資本
合計

5,580,304 6,957,972

当中間会計期間変動額
剰余金の配当中間純損失（△）△83,302△83,302△83,302△83,302△83,302△83,302

株主資本以外の項
目の当中間会計期
間変動額（純額）
当中間会計期間
変動額合計−

当中間会計期間末
残高

1,100,000 277,667

−

−

−

277,667 175,000 3,137,790 2,184,211

評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高

△2,539△2,539

純資産
合 計

6,955,433

当中間会計期間変動額
剰余金の配当−中間純損失（△）
株主資本以外の項
目の当中間会計期
間変動額（純額）−△83,302

2,708

2,708

2,708

当中間会計期間
変動額合計

2,708

2,708

△80,594

当中間会計期間末
残高

168

168

6,874,838

5,497,001 6,874,669

重要な会計方針
第37期中間会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３〜50年

器具備品

３〜15年

その他

８年

（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間にかかる額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額の当
中間会計期間負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当中間会計期間末における必要額を計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期
間末要支給額を計上しております。

４．その他中間財務諸表作成のため （1）消費税等の会計処理の基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号 平成28年６月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による中間財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当中間会計期間から適用しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
第37期中間会計期間末（平成28年９月30日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物

14,109千円

器具備品

99,009千円

その他
※２

308千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）
第37期中間会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）※１

固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。
有形固定資産23,486千円

無形固定資産7,909千円（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当期首株式数（千株）

当中間会計期間増加
株式数（千株）

当中間会計期間減少
株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

普通株式

1,082

−

−

1,082

合計

1,082

−

−

1,082

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
平成28年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
計上額(*)(1) 預金時価(*)

差額

6,341,156

6,341,156−(2) 未収入金

84,80084,800−(3) 未収委託者報酬652,916

652,916−(4) 未収運用受託報酬

313,405

313,405−

15,932

15,932−

7,408,210

7,408,210−① 未払収益分配金(1,205)(1,205)−② 未払償還金(5,660)(5,660)−③ 未払手数料(258,107)(258,107)−④ その他未払金(44,843)(44,843)−(330,334)(330,334)−(640,152)(640,152)−(5) 投資有価証券① その他有価証券
資産計(1) 未払金(2) 未払費用
負債計(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注1） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 預金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券（投資信託）公表されている基準価額によっております。

負 債(1) 未払金及び未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額① 非上場株式30,200② 子会社株式

5,386③ 長期差入保証金

125,079

合計

160,665

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）
第37期中間会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

その他有価証券において、種類ごとの取得原価、中間貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）種類
中 間 貸 借対照 表計上
額 が 取 得原価 を超えるもの(1) その他の証券

中 間 貸 借対照 表計上
額 が 取 得原価 を超えないもの(1) その他の証券

取得原価

小計

小計

合計

中間貸借対照表
計上額

9,586

10,033446

9,586

10,033

446

6,102

5,899

△202

6,102

5,899

△202

15,68915,932243（資産除去債務関係）
記載すべき重要な事項はありません。

（セグメント情報等）
第37期中間会計期間（自平成28年４月１日

至差額

平成28年９月30日）

セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報
１. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

（１株当たり情報）
第37期中間会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
１株当たり純資産額

6,350円88銭

１株当たり中間純損失金額△76円95銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎
中間純損失（千円）△83,302

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る中間純損失（千円）△83,302

期中平均株式数（千株）

1,082（重要な後発事象）
該当事項はありません。

本店所在地

公開日

平成 28 年 12 月 29 日

作成基準日

平成 28 年 12 月 5 日

東京都港区芝五丁目 36 番 7 号

お問い合わせ先 経営企画部