四 半 期 報 告 書(第140期第２四半期)

株 式 会 社八十二銀行

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 11
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 12１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 12
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 15
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 17
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 54
３ 【中間財務諸表】……………………………………………………………………………………………… 55
４ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 67
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 68

中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月28日【四半期会計期間】

第140期第２四半期(自【会社名】

株式会社八十二銀行【英訳名】

The Hachijuni Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

長野市大字中御所字岡田178番地８【電話番号】

長野(026)227局1182【事務連絡者氏名】

企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号

松木

2022年７月１日

下村

株式会社八十二銀行【電話番号】

東京(03)3246局4822【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社八十二銀行

本

正

岳

至

樹

彦

東京事務所

藤

智

保

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2022年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度
中間連結
会計期間(自2021年
４月１日
至2021年
９月30日)
74,4552022年度
中間連結
会計期間(自2022年４月１日
至2022年
９月30日)
102,294

2020年度

2021年度

百万円

2020年度
中間連結
会計期間(自2020年
４月１日
至2020年
９月30日)
76,257(自2020年
４月１日
至2021年３月31日)
152,604(自2021年
４月１日
至2022年３月31日)
151,349

百万円

1

1

4

2

7

連結経常利益
親会社株主に帰属する中間
純利益
親会社株主に帰属する当期
純利益
連結中間包括利益

百万円

11,612

22,141

20,42832,14738,047

百万円

8,163

15,433

13,120

―

―

百万円

―

―

―

22,384

26,667

百万円

65,297

23,032△53,224――

連結包括利益

百万円

―

―

―

168,446

10,097連結純資産額

百万円

809,454928,548851,590909,694

912,698

連結総資産額

百万円

11,325,182

13,229,747

11,834,058

12,160,638

13,343,796

１株当たり純資産額円

1,646.91

1,888.59

1,754.28

1,850.68

1,856.25

１株当たり中間純利益

円

16.67

31.52

27.00

―

―

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[平均臨時従業員数]

円

―

―

―

45.73

54.46

円

16.65

31.48

26.97

―

―

円

―

―

―

45.67

54.39

％

7.11

6.99

7.16

7.45

6.81

百万円

675,903887,842△1,518,856

1,365,598

810,181

百万円△70,311

192,160

306,210△264,455

499,343

百万円△4,305△3,923△7,904△7,243△6,862百万円

2,229,794

3,798,492

2,804,548

2,722,413

4,025,083

人

3,758[1,356]

3,669[1,299]3,614[1,238]3,689[1,340]3,569[1,286]

百万円

363

330

864

347

673

連結経常収益
うち連結信託報酬

信託財産額(注) １ 2021年度中間連結会計期間より当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金につきまして、計上先をその他経常収益から役務取引等費用へ変更しており、この変更を遡及適用しております。
２ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権－(中間)期末
非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 従業員数の[ ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

― 2 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第138期中第139期中第140期中

第138期

第139期

決算年月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2021年３月

2022年３月

百万円

56,26354,337

83,159111,588

111,915

百万円

1

1

4

2

7

経常利益

百万円

9,346

18,522

17,934

26,152

31,365

中間純利益

百万円

6,714

13,128

11,700

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

18,51722,396

資本金百万円

52,24352,24352,24352,24352,243

発行済株式総数

千株

511,103511,103491,103511,103511,103

純資産額

百万円

750,889

850,194

772,592

832,824

834,011

総資産額

百万円

11,268,891

13,147,100

11,759,952

12,075,029

13,265,200

預金残高

百万円

7,305,500

7,765,260

8,090,122

7,670,775

8,066,627

貸出金残高

百万円

5,565,212

5,759,422

5,980,605

5,587,528

5,974,071

有価証券残高百万円

3,038,222

3,162,705

2,448,082

3,333,897

2,809,850

6.00

6.00

10.00

14.00

16.00

経常収益
うち信託報酬

１株当たり配当額円

自己資本比率

％

6.66

6.46

6.56

6.89

6.28

人

3,157
[1,135]

3,068[1,070]3,014[1,020]3,089[1,120]2,966[1,060]

百万円

363

330

864

347

673

従業員数
[平均臨時従業員数]
信託財産額
(注) １

第139期中より当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金につきまして、計上先をその他経常収益から役務取引等費用へ変更しており、この変更を遡及適用しております。
２ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権)を(中間)期
末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 従業員数の[ ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。
４ 信託勘定貸出金残高、信託勘定有価証券残高及び信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高は、該当金額がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況（金融経済環境）
2022年度上期のわが国経済は、円安の進行等に伴う物価上昇や海外経済の減速による下押しはあったものの、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和される中で、個人消費や企業の設備投資が増加基調で推移するなど、内需主導により緩やかに持ち直しました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、一部に弱さがみられるも持ち直しの動きが続きました。生産面では、半導体などの部品不足の影響があるものの、IT関連需要の高まりから電子部品や生産用機械の製造が増加しました。個人消費では、大型小売店売上高は安定した内食需
要に伴い食料品が堅調を維持しましたが、自動車販売は半導体不足による納車の遅れの影響により弱い動きが続きました。
金融面においては、10年物国債利回りは期初0.21％からスタートし、期中は0.20％を挟んで推移し、期末は0.25％で着地しました。一方、２万７千円台からスタートした日経平均株価は、２万９千円台へ上昇する場面があった
ものの欧米を中心とした金融引締めによる世界経済減速懸念が重しとなり、期末は２万５千円台で着地しました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比１兆5,097億円減少して11兆8,340億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比１兆4,486億円減少して10兆9,824億円となりました。また、純資産
は、前連結会計年度末比611億円減少して8,515億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、法人及び個人向け資金の増加により前連結会計年度末比56億円増加して５兆9,369億円となりました。
有価証券は、国債等の減少により前連結会計年度末比3,621億円減少して２兆4,395億円となりました。
預金は、個人及び法人預金の増加により前連結会計年度末比210億円増加して８兆709億円となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益（その他業務収益）の増加を主因に前年同期比278億３千８百万円増加し1,022億９千４百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損（その他業務費用）の増加
を主因に前年同期比295億５千１百万円増加し818億６千５百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比17億１千２百万円減少し204億２千８百万円となり、親会社株主に帰属する中間
純利益は前年同期比23億１千２百万円減少し131億２千万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業
当行単体の減益を主因に、セグメント利益（経常利益）は前年同期比９億９千１百万円減少して191億７千６百万円となりました。
リース業
セグメント利益（経常利益）は前年同期比７千６百万円増加して11億７千７百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比８億３百万円減少して８千９百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

― 4 ―○損益の概要

連結粗利益

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）
47,40547,955

増減(百万円)（Ｂ）－（Ａ）
550

資金利益

35,11037,7332,623

役務取引等利益(含む信託報酬)

8,335

8,508

173

特定取引利益

1,233

691

△541

2,726

1,021

△1,704

営業経費

その他業務利益

27,33528,195859

与信関係費用

△1,894

1,835

3,729

貸出金償却

2

1

△1

個別貸倒引当金純繰入額

－

1,444

1,444

一般貸倒引当金繰入額

－

456

456

1,886

－

△1,88681△7

貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他与信関係費用

△1

△65

△64

1,343

5,865

4,521

485

△1,366△1,851

その他△1,644△1,989△345

経常利益

22,141

20,428△1,712

特別損益△178△1,396△1,218

税金等調整前中間純利益

21,963

19,032△2,930

法人税、住民税及び事業税

4,124

5,899

1,774

法人税等調整額

2,282

△30

△2,313

法人税等合計

6,407

5,868

△539

中間純利益

15,555

13,164△2,391

122

43

△78

株式等関係損益
金銭の信託運用損益

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益
15,433
13,120△2,312（注）前第２四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に前年同期比26億２千３百万円増加して377億３千３百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比１億７千３百万円
増加して85億８百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益が減少したことを主因に前年同期比17億４百万円減少して10億２千１百万円となりました。
与信関係費用は、大口先の業況変化により貸倒引当金が戻入から繰入に転じたことを主因に前年同期比37億２千９
百万円増加して18億３千５百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比45億２
千１百万円増加して58億６千５百万円となりました。

― 5 ―① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比26億２千３百万円増加して377億３千３百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比１億６千９百万円増加して85億３百万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比17億４百万円減少して10億２千１百万円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

34,986

123－

35,110

当第２四半期連結累計期間

37,526

206－

37,733

前第２四半期連結累計期間

37,027184△22

37,188

当第２四半期連結累計期間

43,170675△209

43,636

前第２四半期連結累計期間

2,040

60

△22

2,078

当第２四半期連結累計期間

5,643

468

△209

5,903

前第２四半期連結累計期間

1

－

－

1

当第２四半期連結累計期間

4

－

－

4

前第２四半期連結累計期間

8,332

1

－

8,334

当第２四半期連結累計期間

8,500

3

－

8,503

前第２四半期連結累計期間

11,061

5－

11,066

当第２四半期連結累計期間

11,1997－

11,207

前第２四半期連結累計期間

2,728

3

－

2,732

当第２四半期連結累計期間

2,699

4

－

2,703

前第２四半期連結累計期間

1,233

－

－

1,233

当第２四半期連結累計期間

691

－

－

691

前第２四半期連結累計期間

1,233

－

－

1,233

当第２四半期連結累計期間

691

－

－

691

前第２四半期連結累計期間

0

－

－

0

当第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

前第２四半期連結累計期間

2,705

21

－

2,726

当第２四半期連結累計期間

1,001

20

－

1,021

前第２四半期連結累計期間

18,88021－

18,901

当第２四半期連結累計期間

33,72720－

33,747

前第２四半期連結累計期間

16,174－－

16,174

期別当第２四半期連結累計期間
32,725－－32,725「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第２四半期連結累計期間６百万円、当第２四半期連結累計期間６百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

(注) １

― 6 ―

② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比１億４千万円増加して112億７百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比２千８百万円減少して27億３百万円となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

11,061

5－

11,066

当第２四半期連結累計期間

11,1997－

11,207

前第２四半期連結累計期間

3,868

－

－

3,868

当第２四半期連結累計期間

4,478

－

－

4,478

前第２四半期連結累計期間

2,894

5

－

2,899

当第２四半期連結累計期間

2,479

7

－

2,486

うちクレジットカー 前第２四半期連結累計期間
ド業務
当第２四半期連結累計期間

1,225

－

－

1,225

1,321

－

－

1,321

前第２四半期連結累計期間

467

－

－

467

当第２四半期連結累計期間

567

－

－

567

前第２四半期連結累計期間

560

－

－

560

当第２四半期連結累計期間

584

－

－

584

前第２四半期連結累計期間

1,873

－

－

1,873

当第２四半期連結累計期間

1,651

－

－

1,651

前第２四半期連結累計期間

2,728

3

－

2,732

当第２四半期連結累計期間

2,699

4

－

2,703

前第２四半期連結累計期間

575

3

－

578

4

－

309

種類

期別

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち代理業務
うち保証業務
うち証券関連業務
役務取引等費用
うち為替業務

当第２四半期連結累計期間
305「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

(注)③ 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

7,718,808

28,822－

7,747,630

当第２四半期連結会計期間

8,036,735

34,188－8,070,924

前第２四半期連結会計期間

5,142,775

7,025

－

5,149,800

当第２四半期連結会計期間

5,424,946

8,434

－

5,433,380

前第２四半期連結会計期間

2,396,907

21,796－2,418,704

当第２四半期連結会計期間

2,406,470

25,754－2,432,224

前第２四半期連結会計期間

179,125

0－

179,125

当第２四半期連結会計期間

205,318－－

205,318

前第２四半期連結会計期間

152,729－－

152,729

当第２四半期連結会計期間

158,010－－

158,010

前第２四半期連結会計期間

7,871,538

28,822－7,900,360

当第２四半期連結会計期間
8,194,746
34,188(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

－

8,228,935

種類

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

― 7 ―

④ 国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
その他サービス業
地方公共団体その他

構成比(％)

5,692,092

100.005,908,035

100.00778,232
23,695131
14,363
122,353
50,82553,212
167,828
684,492
352,873
677,595
317,291
690,323
1,758,873

13.67
0.42
0.00
0.25
2.15
0.89
0.94
2.95
12.03
6.20
11.90
5.57
12.13
30.90

813,429
26,324107
7,099
126,028
59,117
49,775
158,809725,320401,264
690,945
314,726
662,014
1,873,071

13.77
0.45
0.00
0.12
2.13
1.00
0.84
2.69
12.28
6.79
11.69
5.33
11.21
31.70

21,814100.0028,891100.00－199
21,614

－
0.92
99.08

－
1,843
27,047

－
6.38
93.62

合計
5,713,907―「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

5,936,927

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
(注)

構成比(％)―⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

科目
信託受益権
銀行勘定貸
現金預け金
合計

科目
金銭信託

資産
前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

142
360
169

21.21
53.54
25.25

129
568
166

15.01
65.73
19.26

673

100.00864

100.00負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
673

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

100.00864

100.00

合計
673
100.00(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

864

100.00― 8 ―○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
科目

銀行勘定貸

前連結会計年度（2022年３月31日）
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
360
－
360

資産計
元本
その他
負債計

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
568
－
568

360

－

360

568

－

568

360
0

－
－

360
0

568
0

－
－

568
0

360

－

360

568

－

568

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減(百万円)（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）
887,842△1,518,856△2,406,698

投資活動によるキャッシュ・フロー

192,160

306,210114,049

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,923△7,904△3,980

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

15

14

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,076,079△1,220,535△2,296,614

現金及び現金同等物の期首残高

2,722,413

4,025,083

1,302,670

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,798,492

2,804,548△993,944

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及びコールマネー等が減少したことなどにより１兆5,188億５千６百万円の流出（前年同期は8,878億４千２百万円の流入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより3,062億１千万円の流入（前年同期は1,921億６千万円の流入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得により79億４百万円の流出（前年同期は39億２千３百万円の流出）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べ9,939億４千４百万円
減少して２兆8,045億４千８百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。

― 9 ―（自己資本比率等の状況）(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％)2022年９月30日
１.連結総自己資本比率(４／７)

16.76

２.連結Tier１比率(５／７)

16.76

３.連結普通株式等Tier１比率(６／７)

16.76

４.連結における総自己資本の額

7,330

５.連結におけるTier１資本の額

7,330

６.連結における普通株式等Tier１資本の額

7,330

７.リスク・アセットの額

43,730８.連結総所要自己資本額

3,498

連結レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％)
2022年９月30日
連結レバレッジ比率7.61

単体自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％)2022年９月30日
１.単体総自己資本比率(４／７)

15.19

２.単体Tier１比率(５／７)

15.19

３.単体普通株式等Tier１比率(６／７)

15.19

４.単体における総自己資本の額

6,565

５.単体におけるTier１資本の額

6,565

６.単体における普通株式等Tier１資本の額

6,565

７.リスク・アセットの額

43,209８.単体総所要自己資本額

3,456

単体レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％)
2022年９月30日
単体レバレッジ比率6.85― 10 ―

（資産の査定）(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年９月30日

債権の区分

2022年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

67

55

危険債権

692

828

要管理債権

234

184

57,52359,867正常債権

３ 【経営上の重要な契約等】
当行は、2022年９月28日開催の取締役会において、株式会社長野銀行との間で、経営統合の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、同日、両行の間で基本合意書を締結いたしました。
その内容につきましては、「第４

経理の状況

１

中間連結財務諸表りであります。

― 11 ―

注記事項（追加情報）」に記載のとお第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年11月28日)

普通株式491,103,411

計

491,103,411

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

491,103,411

東京証券取引所
プライム市場株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数は100株であります。

491,103,411――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

2022年６月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当行業務執行取締役５名

新株予約権の数（個）837 （注１）
種類 普通株式
内容 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式数
83,700 （注２）
１株当たり１円※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項※

2022年７月20日～2047年７月19日
発行価格
475円
資本組入額 238円
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関（注４）する事項 ※※ 新株予約証券の発行時（2022年７月19日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当― 12 ―

契約」に定めるところによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
募集新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
資本金増減額
総数残高
(百万円)
(千株)
491,103―― 13 ―

資本金残高(百万円)
52,243

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
29,609(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
信越化学工業株式会社
昭和商事株式会社

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

60,95912.61

東京都中央区晴海１丁目８番12号

23,4774.85

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)

17,8673.69

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

13,6002.81

P.O.BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15番1号)

12,7632.64

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

11,8302.44

長野市大字中御所178番地２

11,8202.44

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
10,182
2.10
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
10,041
2.07(常任代理人 日本マスタートラスト (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社)
株式会社シティインデックスイレブ
東京都渋谷区東３丁目22番14号
9,772
2.02
ンス
計
―
182,31537.72(注)１ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所
有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。
２ 次の法人から、2020年12月７日に大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日2020年11月30日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の２社は共同保有者であります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
提出者及び共同保有者名
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号
18,9973.72
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

7,597

1.49

３

次の法人から、2021年９月21日に大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日2021年９月13日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在において株式
会社三菱ＵＦＪ銀行以外の当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株
式会社、エム・ユー投資顧問株式会社の４社は共同保有者であります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
提出者及び共同保有者名
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

10,182

1.99

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

12,7302.49

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12番１号

2,529

0.49

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地11

1,634

0.32

― 14 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式

区分

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

7,820,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 483,033,100

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

4,830,331

249,711―491,103,411

―

同

上

同

上
―

総株主の議決権―
4,830,331―(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含
まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社八十二銀行
計

長野市大字中御所字岡田178番地８
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

7,820,600―

7,820,600

1.59

7,820,600―

7,820,600

1.59

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 15 ―

第４ 【経理の状況】
１

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年４月１日

いて、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

― 16 ―

至2022年４月１日

至2022

2022年９月30日)の中間財務諸表につ１ 【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

4,049,642
20,000116,411※5
13,37079,448※1,2,3,5,8
2,801,655※3,4,5,6
5,931,315※3,4
30,546
68,041※3,5
152,789※7
34,3784,628
42,8031,780※338,113△41,129
13,343,796
8,049,875
132,507
1,504,861
53,041※5
322,484
4,279※5
2,087,634
960
※9
360
108,104
11,653499
1,341
12
115,367
38,113
12,431,097※5― 17 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
2,830,385
31,001
113,365※5
14,84078,099
※1,2,3,5,8
2,439,549※3,4,5,6
5,936,927※3,4
32,916
66,990※3,5
199,828※7
32,3804,551
43,2371,807※350,741△42,565
11,834,058
8,070,924
158,010
1,101,285
41,803※5
147,600
5,738※51,130,538
3,095
※9
568
173,032
11,255206
1,252
1286,40250,741
10,982,467※5(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

52,24359,176
512,403△11,576
612,246
268,743
15,67012,266296,680271
3,499
912,698
13,343,796― 18 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
52,24356,227
512,872△3,848617,495
191,549
27,494
11,278230,322268
3,504
851,590
11,834,058

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
74,45537,18820,891
15,2781
11,066
1,233
18,901※1
6,064
52,314
2,085
291
2,732
0
16,174※2
27,335※3
3,985
22,141
338
338
516
230
※4
286
0
21,963
4,124
2,282
6,407
15,555122
15,433― 19 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
102,294
43,63623,17618,081
4
11,207691
33,747※1
13,006
81,865
5,909
1,032
2,703
－
32,725※2
28,195※3
12,331
20,428
185
185
1,581
33
※4
1,548
－
19,032
5,899
△30
5,868
13,16443
13,120【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
15,555
7,476
17,418△9,018△923
23,032(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
13,164△66,389△77,224
11,824△988△53,224

22,896135△53,237
12― 20 ―

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日

至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

52,243

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

59,181

自己株式

492,869

株主資本合計△11,629592,665△279
52,24359,181△279

492,589△11,629592,385

当中間期変動額
剰余金の配当△3,916△3,916

親会社株主に帰属す
る中間純利益15,433

15,433

自己株式の取得
自己株式の処分

△5

△0

△0

53

48

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－△5

11,51653

11,56452,24359,176504,106△11,575

603,950

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

294,333

4,426

14,594313,354

272

非支配
株主持分
3,402

純資産合計

909,694△279

294,333

4,426

14,594313,354

272

3,402

909,414

当中間期変動額
剰余金の配当△3,916

親会社株主に帰属す
る中間純利益15,433

自己株式の取得△0

自己株式の処分48

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

17,401△9,018

△919

7,463

△22

128

7,568

当中間期変動額合計

17,401△9,018

△919

7,463

△22

128

19,133

当中間期末残高

311,735△4,592

13,674

320,817

249

3,531

928,548― 21 ―

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

52,243

利益剰余金

59,176

自己株式

512,403

株主資本合計△11,576

612,246

当中間期変動額
剰余金の配当△4,896△4,896

親会社株主に帰属す
る中間純利益13,12013,120

自己株式の取得△3,000△3,000△529

24△7,74910,698－

自己株式の処分
自己株式の消却△2,948

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－△2,948

468

7,727

5,248

52,24356,227

512,872△3,848617,495

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

268,743

15,67012,266296,680

271

非支配
株主持分

純資産合計

3,499

912,698

当中間期変動額
剰余金の配当△4,896

親会社株主に帰属す
る中間純利益13,120

自己株式の取得△3,000

自己株式の処分

24

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△77,193

11,824△988△66,357△3

5△66,356

当中間期変動額合計△77,193

11,824△988△66,357△3

5△61,107

当中間期末残高

191,549

27,494

11,278230,322

268

3,504

851,590― 22 ―

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金 （ 劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く ） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 23 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

21,963
2,739
286△5,285
△831
36
△392
△40
0
△37,188
2,085△1,976
△485
△0
△108
41
△46
△172,752
93,312
13,064

19,032
2,700
1,548
1,435
△434
△398
△293
△88
－
△43,636
5,909△4,129
1,366
△15
△152
△1,4701,459△5,611
21,04925,503

128,689△957,096

1,226
4,381
1,019,299△207,017
5,952
△209
1,782
－
39,203△2,169△10,369
895,190△7,348887,842△1,277△7,954△414,814△174,884△2,370
2,135
1,051
207
42,818△4,212△22,613△1,515,236△3,620△1,518,856

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 24 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△213,302
263,241
144,976△1,970
1,972△3,788
1,032
192,160△265,672
412,701
161,225△61,364
61,347△3,1581,131
306,210△00△3,916△7△3,9230
1,076,079
2,722,413
3,798,492△3,0000△4,896△7△7,90415△1,220,535
4,025,083※1
2,804,548

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

12社

主要な会社名八十二リース株式会社
八十二キャピタル株式会社（連結の範囲の変更）
八十二サステナビリティ１号投資事業有限責任組合は新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社

５社

主要な会社名有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社

５社

主要な会社名有限会社こだまインベストメント(4) 持分法非適用の関連会社

１社

会社名
令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
ルビコンホールディングス株式会社
投資事業等を営む連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日

１社

９月末日

11社

(2) ６月末日を中間決算日とする子会社については、６月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、
またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

― 25 ―

４

会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年～50年

その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
②

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり
計上しております。
・破綻先：破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者・実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている債務者
・破綻懸念先：現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者
・要管理先：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者― 26 ―

・要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
・正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者①

破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

②

破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額（以下「非保全額」という）のうち、必要と認める額を以下のとおり計上しております。
ア

与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

イ

上記ア以外の債務者に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。

③

要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

④

上記③以外の要管理先及び要注意先と正常先に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

（注）１

倒産確率の算出におけるグルーピング
倒産確率の算出は、正常先１区分、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、

破綻懸念先２区分の計６区分で行っております。
※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しております。
２

今後の予想損失額を見込む一定期間
正常先については今後１年間、要注意先及び要管理先については債権の平均残存期間に対応する期間、破綻懸念先については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金を計上しております。（平均残存期間は、要注意先上位41ヶ月、要注意先下位41ヶ月、要管理先37ヶ月）
３

将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法
倒産確率は、直近３算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定
しております。なお、直近３算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立した資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金については、当行の償却・引当基準に準じて必要と認めた額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額を計上しております。なお、代位弁済の実績率の算定期間は、貸倒引当金の予想損失率の算定期間と同一としております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリ
バティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

― 27 ―

数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(11)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて計上する方法によっております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)重要なヘッジ会計の方法①

金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計

基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②

為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
③

連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号
及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。

(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結― 28 ―

会計期間に係る金額を計算しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより投資信託を、投資信託財産が金融商品である投資信託と投資信託財産が不動産である投資信託とに区分し、投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価額を時価とみなす
取扱いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。この変更による当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）（株式会社長野銀行との経営統合に向けた基本合意）
当行は、2022年９月28日開催の取締役会において、株式会社長野銀行（以下「長野銀行」といい、当行と総称して「両行」といいます。）との間で、2023年６月１日を目処として、長野銀行の株主総会の承認及び必要な関係当局の認可等を得ることを前提として、当行を株式交換完全親会社、長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本件株式交換」といいます。）の方法による経営統合を行うことに向け協議・検討を進めていくことを決議し、同日、両行間で基本合意書を締結しました。
１

本件株式交換の相手会社についての事項(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（2022年３月31日現在）
商号

株式会社長野銀行

本店の所在地長野県松本市渚２丁目９番38号

代表者の氏名

取締役頭取

資本金の額

130億円

純資産の額

500億円（連結）、464億円（単体）

総資産の額

1兆2,672億円（連結）、1兆2,596億円（単体）

事業の内容

銀行業

西澤

仁志

(2) 最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益（連結）（単位：百万円）
決算期

2020年３月期

2021年3月期

2022年３月期

経常収益22,852

21,89919,785

経常利益

2,172

1,799

1,917

親会社株主に帰属する当期純利益

1,302

1,188

1,336

（単体）

（単位：百万円）
決算期

2020年３月期

2021年3月期

2022年３月期

経常収益17,55916,754

14,498

経常利益

1,940

1,611

1,744

当期純利益

1,165

1,090

1,231

― 29 ―

(3) 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（2022年３月31日現在）
大株主の氏名又は名称発行済株式（自己株式を除く。）の総数に占める
大株主の持株数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8.35

長野銀行職員持株会

6.97

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4.19

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）3.50

株式会社栃木銀行

1.83(4) 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係（2022年３月31日現在）

２

資本関係

当行は長野銀行の普通株式152千株を保有しております。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

通常発生する銀行間取引以外には、該当事項はありません。

本件株式交換の目的
両行は対等の精神で本件株式交換により本経営統合を行うことを前提とし、早期融和を実現するとともに、両
行がこれまで培ってきたノウハウ、リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供します。

３

本件株式交換の方法、本件株式交換に係る割当の内容その他の株式交換契約の内容(1) 本件株式交換の方法
両行は、長野銀行の株主総会の承認及び必要な関係当局の認可等を得ることを前提として、2023年６月１日を目途に、本件株式交換により八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とすることに向け、協議・検討を進めてまいります。なお、本件株式交換の方法については、今後両行で継続的な協議・検討を進める過程
で、手続進行上の都合その他の事由により、変更する可能性があります。
(2) 本件株式交換に係る割当の内容
本件株式交換における株式交換比率は、今後実施する予定のデュー・デリジェンスの結果や、両行がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式交換比率算定の結果等、諸要素を踏まえて、両行で誠実に協議の上、本件株式交換に係る最終契約において合意いたします。
(3) その他の株式交換契約の内容
現時点で未定であるため、今後両行協議の上、決定いたします。

４

本件株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
現時点で確定しておりません。

５

本件株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号

株式会社八十二銀行

本店の所在地長野県長野市大字中御所字岡田178番地８

代表者の氏名

取締役頭取

資本金の額

未定

純資産の額

未定

総資産の額

未定

事業の内容

銀行業

松下

正樹

なお、本件株式交換に必要な事項は、今後協議の上、決定いたします。

― 30 ―

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当連結会計年度まで継続すると想定しております。
当該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力（返済能力等）が低下
するものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。
こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、
キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（中間連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

株式

前連結会計年度(2022年３月31日)
3百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
3百万円

1,183百万円

990百万円

出資金※２

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
193,771百万円※３

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
142,427百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
7,386百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
6,719百万円

危険債権額77,879百万円

82,916百万円

三月以上延滞債権額

1,725百万円

108百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

貸出条件緩和債権額

20,466百万円

18,357百万円

合計額

107,457百万円

108,101百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 31 ―

※４

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商

業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
16,831百万円※５

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
16,744百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

担保に供している資産
5,999百万円

2,999百万円

有価証券

特定取引資産1,298,835百万円

687,254百万円

貸出金

1,652,965百万円

1,494,944百万円

現金(その他資産)
計408百万円

408百万円

2,958,208百万円

2,185,606百万円

66,030百万円

44,722百万円

担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借入金(借用金)

322,484百万円

147,600百万円

2,073,288百万円

1,115,918百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
1,194百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
1,207百万円

25百万円

25百万円

金融商品等差入担保金(その他資産)

13,538百万円

30,009百万円

中央清算機関差入証拠金(その他資産)

56,733百万円

50,000百万円

有価証券
現金(その他資産)

また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

先物取引差入証拠金

前連結会計年度(2022年３月31日)
60百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)－百万円

651百万円

636百万円

保証金※６

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
融資未実行残高
1,664,934百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
1,661,099百万円

1,470,567百万円

1,454,114百万円

うち原契約期間が１年以内のもの

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(2022年３月31日)
72,937百万円― 32 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
73,313百万円

※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2022年３月31日)(2022年９月30日)
53,313百万円
54,365百万円※９

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
金銭信託

360百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
568百万円（中間連結損益計算書関係）※１※２

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
貸倒引当金戻入益
1,886百万円
株式等売却益1,840百万円

7,844百万円

金銭の信託運用益

1,315百万円

4,585百万円

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
11,894百万円

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
12,096百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
金銭の信託運用損
830百万円

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
5,951百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。

給料・手当
※３

※４

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)－百万円

株式等売却損465百万円

1,942百万円

貸倒引当金繰入額－百万円

1,900百万円

減損損失
当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自2021年４月１日

地域

至

2021年９月30日）

主な用途

種類

減損損失

長野県内

営業用店舗等

５ヶ所

土地

12百万円

長野県内

営業用店舗等

２ヶ所

建物

149百万円

長野県内

遊休資産

９ヶ所

土地及び建物

124百万円

長野県外

遊休資産

３ヶ所

土地及び建物

0百万円

合計

286百万円

当中間連結会計期間（自2022年４月１日

地域

至2022年９月30日）

主な用途

種類

減損損失

長野県内

営業用店舗等

43ヶ所

土地1,439百万円

長野県内

遊休資産

12ヶ所

土地及び建物

109百万円

長野県外

遊休資産

３ヶ所

土地及び建物

0百万円

合計

1,548百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落及び廃止の意思決定等により減損の兆候が存在しているうえ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、営業用店舗については原則として支店をグルーピングの単位としており、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。
連結子会社については主として各社を１つの資産グループとしておりますが、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に― 33 ―

基づく評価額及び固定資産税評価額等により算出しております。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自１2021年４月１日

至2021年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

511,103－－511,103

摘要

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
21,5440100
21,445(注)（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
自己株式の減少は、新株予約権の行使による99千株及び単位未満株式の買増請求による０千株であります。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳
ストック・オプション
としての新株予約権
合計

当行

３

新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数 (株)当連結 当中間連結会計期間
当中間
目的となる
会計年度
連結会計
株式の種類
増加
減少
期首
期間末

当中間連
結会計期
間末残高
(百万円)

―

249

―

249

摘要

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）
2021年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

3,916

8.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年10月29日
取締役会

普通株式

2,937

利益剰余金

6.00

当中間連結会計期間（自１2022年４月１日

至

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月３日

2022年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数摘要

511,103－

20,000491,103

(注)１

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
21,445
6,435
20,061
7,820(注)２（注）１ 発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の増加は、自己株式取得のための市場買付による6,435千株及び単元未満株式の買取請求による０千株であります。
自己株式の減少は、自己株式の消却による20,000千株、新株予約権の行使による61千株であります。

― 34 ―

２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳
ストック・オプション
としての新株予約権
合計

当行

３

当中間連
結会計期
間末残高
(百万円)

新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数 (株)当連結 当中間連結会計期間
当中間
目的となる
会計年度
連結会計
株式の種類
増加
減少
期首
期間末

摘要

―

268

―

268

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）
2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

4,896

10.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年10月28日
取締役会

普通株式

4,832

利益剰余金

10.00

2022年９月30日

2022年12月２日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
現金預け金勘定
3,828,813百万円
2,830,385百万円
預け金(日銀預け金を除く)△30,320百万円△25,836百万円

現金及び現金同等物

3,798,492百万円

2,804,548百万円（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース投資資産の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

リース料債権部分

57,00756,533

見積残存価額部分

7,397

7,408

維持管理費用相当額△1,496△1,509

受取利息相当額△3,781△3,690

リース投資資産59,12758,742― 35 ―

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
リース債権
リース投資資産

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
リース債権
リース投資資産

１年以内

2,583

17,704

2,521

17,779１年超２年以内

2,184

14,1382,115

14,071

２年超３年以内

1,713

10,494

1,579

10,445３年超４年以内

1,187

7,126

926

6,959

４年超５年以内

492

3,752

389

3,702

５年超

851

3,790

815

3,574

２

オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

１年内

3,271

3,259

１年超

4,010

3,880

合計

7,282

7,140

― 36 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールロー
ン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(2) 貸出金
貸倒引当金 (*１)
資産計
(1) 預金(2) 譲渡性預金

時

価

差

額

99
2,766,219
5,931,315△34,564
5,896,751
8,663,071
8,049,875

101
2,766,219

1－

5,922,770
8,689,090
8,049,968

26,01826,01993

132,5072,087,634
10,270,016

132,5072,086,200
10,268,675

0△1,434△1,341(3) 借用金
負債計
デリバティブ取引 (*２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
△686
△686
－
ヘッジ会計が適用されているもの (*３)
22,39922,399－デリバティブ取引計
21,713
21,713－(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(17,034百万円）及び個別貸倒引当金(17,530百万円)を控除しております。
(*２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(*３) ヘッジ対象である有価証券、貸出金、預金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する
金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
当中間連結会計期間 (2022年９月30日)（単位：百万円)
中間連結貸借対照表
計上額(1) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(2) 貸出金
貸倒引当金 (*１)

99
2,381,334
5,936,927△35,9635,900,963
8,282,398
8,070,924
158,010
1,130,538
9,359,473

時

価

100
2,381,334

差

額

0
－

5,912,900
11,936
資産計8,294,336
11,937(1) 預金8,070,168△756(2) 譲渡性預金
158,010－(3) 借用金
1,126,734△3,804
負債計
9,354,913△4,560デリバティブ取引 (*２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
642
642
－
ヘッジ会計が適用されているもの (*３)
39,51539,515－デリバティブ取引計
40,15840,158－(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(17,380百万円)及び個別貸倒引当金(18,582百万円)を控除しております。

― 37 ―

(*２)

特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(*３) ヘッジ対象である有価証券、貸出金、預金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する
金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区 分(2022年３月31日)(2022年９月30日)
非上場株式(*１)
6,782
10,501
組合出資金(*２)
27,366
46,619(*１) 非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*２) 組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注２) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）
第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円)
時価

区分

レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券
その他有価証券 (*１)
国債
806,882
13,671－
820,553
地方債－
308,214－308,214
社債－
471,667
53,022524,690
株式492,72560－
492,786
その他
89,298282,428－
371,727
資産計
1,388,906
1,076,041
53,0222,517,971
デリバティブ取引 (*２)
金利関連取引－25,303－25,303
通貨関連取引
－△3,667－△3,667
債券関連取引77－－
77
デリバティブ取引計
77
21,636－
21,713(*１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は248,248百万円であります。

― 38 ―

(*２)

特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブを一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）（単位：百万円)
区分

有価証券
その他有価証券 (*１)
国債
地方債
社債
株式
その他
資産計
デリバティブ取引 (*２)
金利関連取引通貨関連取引債券関連取引

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

652,622－－429,806
132,4111,214,840

1,088
240,671428,124636
390,046
1,060,567－－
54,108－－54,108653,711240,671482,232
430,442
522,457
2,329,516－－－

53,372△13,214－－－－53,372△13,214－

デリバティブ取引計－
40,158－40,158(*１) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は51,818百万円であります。
① 第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表(単位：百万円)
第24-3項の取扱いを
第24-9項の取扱いを適用した投資信託適用した投資信託
期首残高
20,55023,563
損益に計上(*1)
1,340－
当期の損益又はその他の包括利益
その他の包括利益に計上(*2)
1,085
279
購入、売却及び償還の純額
5,000－
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額－－
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額－－
期末残高
27,97523,843
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日に
2,003
5,151
おいて保有する投資信託の評価損益(*1)（*1）中間連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（*2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容
中間連結貸借対照表計上額
解約可能日が定期的に設定されていない、またはその間隔が長い
27,975百万円(*２)

特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブを一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

― 39 ―

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円)
区分
有価証券
満期保有目的の債券
国債
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

時価
レベル１

101
－
101
－
－
－
－

レベル２

レベル３

－
－
－
8,049,968
132,5072,079,521
10,261,996－
5,922,770
5,922,770
－
－
6,678
6,678

合計

101
5,922,770
5,922,871
8,049,968
132,5072,086,200
10,268,675

当中間連結会計期間（2022年９月30日）（単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

100
－
100
－
－
－
－

－
－
－
8,070,168
158,010
1,119,657
9,347,836－
5,912,900
5,912,900
－
－
7,076
7,076

100
5,912,900
5,913,001
8,070,168
158,010
1,126,734
9,354,913(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
株式は取引所の価格によっており市場の活発性に基づき、時価は主にレベル１に分類しております。債券は活発な市場のある国債は主にレベル１の時価に分類し、それ以外の市場価格等のある債券等はレベル２の時価に分類しております。投資信託は、活発な市場における取引価格があるものについてはレベル１に分類し、市場における取引価格が存在しないものについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としレベル２の時価に分類しております。また、重要な解約制限がある
場合には、基準価額を時価とみなしております。
保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプ
レッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であるため、レベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業
性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価と― 40 ―

しております。
これらの取引は、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引は、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引は主にレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。
(注２) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できない
インプットの区分
評価技法
インプットの範囲(*)
インプット
加重平均(*)
有価証券
その他有価証券
倒産確率0.0％―8.1％
0.4％
倒産時損失率
28.8％―99.7％
74.6％(*)破綻先・実質破綻先・破綻懸念先発行分はインプットの範囲及びインプットの加重平均から除外しております。
社債

割引現在価値法

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲(*)

インプットの加重平均(*)

有価証券
その他有価証券
倒産確率0.0％―8.0％
0.3％
倒産時損失率
29.1％―99.7％
75.5％(*)破綻先・実質破綻先・破綻懸念先発行分はインプットの範囲及びインプットの加重平均から除外しております。
社債

割引現在価値法― 41 ―

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
有価証券
その他有価証券
社債
48,968
0
△128
4,182
－
－
53,022

期首残高損益に計上(*１)
その他の包括利益に計上(*２)
購入、売却、発行及び決済の純額
レベル３の時価への振替
レベル３の時価からの振替
期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において△290
保有する金融資産及び負債の評価損益(*１)(*１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当期の損益又はその他の包括利益

当中間連結会計期間（2022年９月30日）(単位：百万円)
有価証券
その他有価証券
社債
53,022
0
△26
1,111
－
－
54,108

期首残高損益に計上(*１)
その他の包括利益に計上(*２)
購入、売却、発行及び決済の純額
レベル３の時価への振替
レベル３の時価からの振替
期末残高
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日にお△316
いて保有する金融資産及び負債の評価損益(*１)(*１) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当期の損益又はその他の包括利益(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門（市場ミドル部門）にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場バック部門が時価を算定しております。算定された時価は市場バック部門内及びフロント部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期市場ミドル部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、資産の性質及び特性を考慮した評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、倒産時損失率であります。これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。

― 42 ―

（有価証券関係）※中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１

満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）
種類
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

国債

99

101

1

国債

－

－

－

99

101

1

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
時価が中間連結貸借対照
国債
99
表計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照国債－
表計上額を超えないもの
合計
99
２

差額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)
100

0

－

－

100

0

株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)
488,299

取得原価(百万円)
92,329

差額(百万円)
395,969

債券

550,465534,855

15,609

国債

241,606

227,839

13,767

地方債

169,747

168,938808

社債

139,110138,078

1,032

その他

その他有価証券前連結会計年度（2022年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

279,538

259,557

19,980

うち外国証券

159,251

154,259

4,991

小計

1,318,302

886,743431,559

株式

4,486

5,096

△609

債券

1,102,992

1,124,192△21,199

国債

578,946597,720△18,773

地方債

138,466

138,658△191

社債

385,579

387,813△2,234

その他

403,601

426,869△23,267

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの合計

うち外国証券271,648286,501△14,852

小計

1,511,081

1,556,157△45,076

2,829,384

2,442,900

386,483― 43 ―

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
株式424,715

取得原価(百万円)
89,385

差額(百万円)
335,329

314,086

305,4108,675

国債154,591

146,867

7,724

地方債

75,57375,317256

債券
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

社債

83,92083,225695

その他

175,190

158,631

16,559

うち外国証券64,79062,2372,552

小計

913,991

553,427

360,564

株式

5,727

6,626

△899

債券

1,062,529

1,103,256△40,726

国債

499,120535,145△36,025

地方債

165,097

165,594△496

社債

398,312402,516△4,203

その他

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの461,544504,749△43,205

うち外国証券

296,704

329,627△32,923

小計

1,529,801

1,614,631△84,830

2,443,793

2,168,059

275,733

合計（金銭の信託関係）
１

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
金額(百万円)
評価差額

386,706

その他有価証券386,706

その他の金銭の信託－(△)繰延税金負債

116,632

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

270,074(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

1,330－
268,743― 44 ―

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
金額(百万円)
評価差額

275,798

その他有価証券275,798

その他の金銭の信託－(△)繰延税金負債

82,949

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

192,849(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

1,300－
191,549（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
区分

金 融 商 金利先物
品取引
金利
所
オプション
金利先渡
契約

店頭

売建

－

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
－

買建

－

売建

－

買建
売建

種類

金利
スワップ

買建

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

受取固定・支払変動

129,643

84,250240240

受取変動・支払固定

74,09969,353△731△731

受取変動・支払変動

10,000

－

4

4

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

合計
―
―
△486
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

△486

金利
オプション
その他

― 45 ―

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

売建－

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
－

買建

－

売建
買建

区分

契約額等
(百万円)

種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

受取固定・支払変動

107,894

74,692△349△349

受取変動・支払固定

82,38278,5954646

受取変動・支払変動

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

合計
―
―
△302
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

△302

金 融 商 金利先物
品取引
金利
所
オプション
金利先渡
契約

店頭

金利
スワップ
金利
オプション
その他

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
区分

売建

－

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
－

買建

－

売建

－

買建

契約額等
(百万円)

種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

64,4903,299△3,554△3,554買建

67,805

2,834

3,374

3,374

売建

45,51335,947△1,0751,192

買建45,51335,947

1,056

△609

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

合計
―
―
△199
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

402

金融商 通貨先物品取引所
通貨オプション
通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション
為替スワップその他― 46 ―

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
区分

売建

－

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

109,658

2,161△6,627△6,627

買建

117,032

1,447

7,589

7,589

売建

74,56857,346△1,1671,837

買建

74,56857,346

1,151△1,186

契約額等
(百万円)

種類

金 融 商 通貨先物品取引所
通貨オプション
通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション
為替スワップ

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

合計
―
―
945
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

1,612

その他

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
区分

契約額等
(百万円)

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

売建

2,935

－

△24

△24

買建

2,935

－

24

24

合計
―
―
－
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

－

店頭

地震デリバティブ

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
区分

契約額等
(百万円)

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

売建

3,150

－

△22

△22

買建

3,150

－

22

22

合計
―
―
－
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

－

店頭

地震デリバティブ― 47 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
ヘッジ会計
の方法
金利
スワップ
原則的
処理方法

金利先物
金利
オプション
その他

金利スワ
ップの
特例処理

受取固定・支払変動－

契約額等のうち１年超のもの(百万円)－

受取変動・支払固定

946,362

918,762

25,864

受取変動・支払変動

145,880

－

△74

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

種類

金利
スワップ

売建
買建
売建
買建

主なヘッジ
対象

貸出金、そ
の他有価証
券(債券)等
の有利息の
金融資産

売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動

貸出金、預
金

契約額等
(百万円)

－

－

6,714

6,714

14,27614,150

3,000

－

時価
(百万円)
－

(注)２

合計
―
―
―
25,790（注）１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、預金と一体として処理されており、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金又は預金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
ヘッジ会計
の方法
金利
スワップ
原則的
処理方法

金利先物
金利
オプション
その他

金利スワ
ップの
特例処理

受取固定・支払変動－

契約額等のうち１年超のもの(百万円)－

受取変動・支払固定

744,070

720,60253,675

受取変動・支払変動

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

種類

金利
スワップ

売建
買建
売建
買建

主なヘッジ
対象

貸出金、そ
の他有価証
券(債券)等
の有利息の
金融資産

売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動

貸出金、預
金

契約額等
(百万円)

－

－

14,976

14,976

15,406

11,023

－

－

時価
(百万円)
－

(注)２

合計
―
―
―
53,675（注）１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、預金と一体として処理されており、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金又は預金の時価に含めて記載しております。

― 48 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
ヘッジ会計
の方法

主なヘッジ
対象

種類
通貨スワップ
為替予約

原則的処理方法

時価(百万円)△5,150－－－44,840

－

2,255

その他

－

－

－

通貨スワップ

－

－

－

－

－

9,793

△572

為替スワップ

為替予約等の振当処理

51,583

契約額等のうち１年超のもの(百万円)
44,115

契約額等(百万円)

外貨建の貸出金、
預金等

―

為替予約
－
ヘッジ対象に係る外貨建の有価証
通貨スワップ
9,793
券
損益を認識する方法
合計――（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき繰延ヘッジによっております。

―△3,467当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
ヘッジ会計
の方法

主なヘッジ
対象

種類
通貨スワップ
為替予約

原則的処理方法

為替スワップ

契約額等(百万円)
61,130

外貨建の貸出金、預金等

通貨スワップ

時価(百万円)△13,660－－－

44,326

－

1,562

－

－

－

－

－

－

－

－

11,580△2,061―△14,159

その他
為替予約等の振当処理

契約額等のうち１年超のもの(百万円)
37,680―

為替予約－
ヘッジ対象に係る外貨建の有価証
通貨スワップ
11,580券
損益を認識する方法
合計――（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
ヘッジ会計
の方法
債券先物

原則的
処理方法

売建

15,047

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
－

買建

－

－

－

売建

－

－

－

－

－

－

主なヘッジ
対象

種類

債券先物オプション
債券店頭オプション
その他

買建
売建

契約額等
(百万円)

その他有価
証券(債券)

時価
(百万円)
77

－

－

－

買建

－

－

－

売建

－

－

－

買建

－

－

－

合計

―

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。

― 49 ―――

77

（ストック・オプション等関係）
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
営業経費
25百万円
２

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
20百万円

ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）
2021年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役７名

株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)１

普通株式130,700株

付与日

2021年７月19日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間2021年７月20日～2046年７月19日

権利行使価格 (注)２

１円

付与日における公正な評価単価 (注)２
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ １株当たりに換算して記載しております。

336円

当中間連結会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）
2022年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の業務執行取締役５名

株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)１

普通株式83,700株

付与日

2022年７月19日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間2022年７月20日～2047年７月19日

権利行使価格 (注)２

１円

付与日における公正な評価単価 (注)２
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ １株当たりに換算して記載しております。

474円（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行を中核とした銀行業と八十二リース株式会社及び八十二オートリース株

式会社において展開しているリース業を報告セグメントとしております。
銀行業では預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、債務保証、クレジットカード業務等に関して当行本部内で全体的な戦略及び計画を立案し、当行本支店及び連結子会社において事業活動を展開しております。
リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。
２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部
経常収益は実際の取引価額に基づいております。

― 50 ―

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解

情報
前中間連結会計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

報告セグメント
銀行業

リース業

その他

計

合計

(単位：百万円)
中間連結
調整額
財務諸表
計上額

経常収益
顧客との契約から生じる収益

10,213－

10,213

1,070

11,284－

11,284

その他の収益45,33816,504

61,843

1,328

63,171－

63,171

外部顧客に対する経常収益

55,552

16,50472,0572,398

74,455－74,455

420

208

628

16

645

△645

－

セグメント間の内部経常収益
計

55,972

16,713

72,685

2,415

75,101△645

74,455セグメント利益

20,168

1,101

21,269892

22,162△20

22,141セグメント資産13,160,423

96,917 13,257,341

31,373 13,288,714△58,967 13,229,747

セグメント負債

12,280,776

59,216 12,339,993

16,998 12,356,992△55,792 12,301,199

その他の項目
減価償却費

1,695

1,019

2,715

24

2,739

－

2,739

資金運用収益37,15828

37,18794

37,282△93

37,188

資金調達費用

2,071

97

2,168

5

2,174

△89

2,085

特別利益

338

0

338

－

338

－

338

特別損失

515

0

515

0

516

－

516

固定資産処分損

230

0

230

－

230

－

230

減損損失

285

0

285

0

286

－

286

税金費用
5,844
309
6,154
254
6,408
△1
6,407
有形固定資産及び無形固定資
1,855
1,866
3,722
66
3,788
－
3,788
産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピ
タル業を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△58,967百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△55,792百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△93百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△89百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)税金費用の調整額△１百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 51 ―

当中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

報告セグメント
銀行業

リース業

その他

計

(単位：百万円)
中間連結
調整額
財務諸表
計上額

合計

経常収益
顧客との契約から生じる収益

10,592－

その他の収益74,052

16,09990,151

外部顧客に対する経常収益

84,64416,099100,743

セグメント間の内部経常収益

10,592846

11,439－11,439704

90,855－90,8551,550

102,294－

102,294

288

169

458

16

474

△474

－

計

84,932

16,268101,201

1,567

102,769△474

102,294

セグメント利益

19,176

1,177

20,35489

20,443△14

20,428セグメント資産11,770,017

95,826 11,865,844

27,139 11,892,984△58,925 11,834,058

セグメント負債

10,968,385

56,818 11,025,204

12,988 11,038,192△55,724 10,982,467

その他の項目
減価償却費

1,649

1,018

2,668

31

2,700

－

2,700

資金運用収益43,58327

43,611103

43,715△78

43,636

資金調達費用

5,894

83

5,978

6

5,984

△74

5,909

特別利益

185

－

185

－

185

－

185

特別損失

1,383

0

1,383

198

1,581

－

1,581

33

－

33

－

33

－

33

1,350

0

1,350

198

1,548

－

1,548

固定資産処分損
減損損失

税金費用
5,485
351
5,837
30
5,867
0
5,868
有形固定資産及び無形固定資
1,447
1,705
3,152
6
3,158
－
3,158
産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピ
タル業等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△58,925百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△55,724百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△74百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)税金費用の調整額０百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自１2021年４月１日

至2021年９月30日)

サービスごとの情報(単位：百万円)

有価証券
貸出業務
関連業務
外部顧客に対する経常収益
20,891
23,536(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

リース業務
16,504

その他
13,523

合計
74,455

地域ごとの情報(1)

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)

有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 52 ―

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略

しております。
当中間連結会計期間(自１2022年４月１日

至2022年９月30日)

サービスごとの情報(単位：百万円)

有価証券
貸出業務
関連業務
外部顧客に対する経常収益
23,17649,400(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

リース業務
16,099

その他
13,617

合計
102,294

地域ごとの情報(1)

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)

有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略

しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
前連結会計年度(2022年３月31日)
1,856円25銭

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
1,754円28銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額
百万円
912,698

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
851,590

１株当たり純資産額(注)

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

3,770

3,772

うち新株予約権

百万円

271

268

うち非支配株主持分

百万円

3,499

3,504

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた中千株
間期末(期末)の普通株式の数

908,927

847,817489,657

483,282― 53 ―

２

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
１株当たり中間純利益
円
31.52
27.00

(1)

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

15,433

13,120

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益
普通株式の期中平均株式数

百万円

－

－

百万円

15,433

13,120千株

489,610

485,807

円

31.48

26.97

(2)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

579

611

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

千株

579

611

―

―

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 54 ―

３ 【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

4,031,655
20,000116,411※5
13,37079,448※1,2,3,5,7
2,809,850※3,4,5,6
5,974,071※3,4
30,546
132,812※3,5132,81225,924
4,471
23,756※3
38,113△35,232
13,265,200
8,066,627
156,457
1,504,861
53,041※5
322,4844,279※52,080,959
960
※8
360
81,636
1,653
354
144
79,483
10,236499
1,341
109,329
38,113
12,431,189※5― 55 ―

当中間会計期間(2022年９月30日)
2,812,566
31,001
113,365※5
14,84078,099
※1,2,3,5,7
2,448,082※3,4,5,6
5,980,605※3,4
32,916180,296※3,5
180,296
24,2594,365
25,577※3
50,741△36,764
11,759,952
8,090,122
183,360
1,101,285
41,803※5
147,600
5,738※5
1,123,463
3,095
※8
568
147,398
4,002
295
145
142,956
9,914
206
1,252
80,80950,741
10,987,360※5(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

52,24332,55729,6092,948
477,569
47,610429,959
1,095
399,600
29,263△11,576
550,794
267,274
15,670282,945271
834,011
13,265,200― 56 ―

当中間会計期間(2022年９月30日)
52,24329,60929,609－476,618
47,610429,007
1,095
399,600
28,311△3,848554,622
190,206
27,494
217,701
268
772,592
11,759,952

(2)【中間損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
54,337
37,10520,905
15,201
1
9,013
12
2,278
※1
5,925
35,814
2,070
291
3,878
0
1,281
※2
24,610※3
3,973
18,522338
515
18,344
3,096
2,119
5,216
13,128― 57 ―(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
83,15943,53823,187
17,992
4
9,134
97
17,401※1
12,981
65,224
5,892
1,032
3,847
－
18,243※2
25,018※3
12,222
17,934185
1,383
16,736
5,096
△59
5,036
11,700(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日

至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

52,24329,60952,24329,609

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
2,954

2,954

32,56332,563

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金

47,61047,610869

869

388,600

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

25,158462,238

△211

△211

388,600

24,947462,027△3,916△3,916

11,000△11,000－

13,12813,128当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△5△5

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

△5

△5

－

－

11,000△1,787

9,212

52,24329,6092,948

32,55747,610869

399,600

23,159471,240

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計△11,629

535,415

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
292,709

4,426

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

297,136272

832,824△211△11,629535,204△211
292,709

4,426

297,136272

832,613

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益△3,916△3,916－－

13,12813,128

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

53

48

48

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

17,362△9,018

8,344

△22

8,321

53

9,260

17,362△9,0188,344△22

17,581△11,575

544,465

310,072△4,592

305,480249

850,194― 58 ―

当中間会計期間(自 2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

52,24329,609

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
2,948

32,557

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金

47,6101,095

399,600

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

29,263

477,569

剰余金の配当△4,896△4,896

中間純利益

11,70011,700△5△5△7,749△7,749当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△2,948△2,948

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－△2,948△2,948

－

－

－

△951

△951

52,24329,609－29,60947,6101,095

399,600

28,311

476,618

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△11,576

550,794

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金267,274

15,670

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

282,945271

834,011

当中間期変動額
剰余金の配当△4,896

中間純利益△4,896

11,70011,700

自己株式の取得△3,000△3,000△3,000

自己株式の処分

29

24

24

自己株式の消却10,698－－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△77,068

11,824△65,243△3△65,246

7,727

3,827

△77,068

11,824△65,243△3△61,419△3,848554,622

190,206

27,494

217,701

268

772,592― 59 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した
後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っております。
３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

その他

３年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり
計上しております。

― 60 ―

・破綻先：破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者・実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている債務者
・破綻懸念先：現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者
・要管理先：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者
・要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
・正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者①

破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

②

破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額（以下「非保全額」という）のうち、必要と認める額を以下のとおり計上しております。
ア

与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

イ

上記ア以外の債務者に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。

③

要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

④

上記③以外の要管理先及び要注意先と正常先に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

（注）１

倒産確率の算出におけるグルーピング
倒産確率の算出は、正常先１区分、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、

破綻懸念先２区分の計６区分で行っております。
※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しております。
２

今後の予想損失額を見込む一定期間
正常先については今後１年間、要注意先及び要管理先については債権の平均残存期間に対応する期間、破綻懸念先については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金を計上しております。（平均残存期間は、要注意先上位41ヶ月、要注意先下位41ヶ月、要管理先37ヶ月）
３

将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法
倒産確率は、直近３算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定
しております。なお、直近３算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立した資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者― 61 ―

の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額を計上しております。なお、代位弁済の実績率の算定期間は、貸倒引当金の予想損失率の算定期間と同一としております。
６

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
７

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８

ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10

月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているた
め、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。
９

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

― 62 ―

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより投資信託を、投資信託財産が金融商品である投資信託と投資信託財産が不動産である投資信託とに区分し、投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。この変更による当中間会計期間の税引前中間純利益への影響はありません。
（追加情報）（株式会社長野銀行との経営統合に向けた基本合意）
当行は、2022年９月28日開催の取締役会において、株式会社長野銀行（以下「長野銀行」といい、当行と総称して「両行」といいます。）との間で、2023年６月１日を目処として、長野銀行の株主総会の承認及び必要な関係当局の認可等を得ることを前提として、当行を株式交換完全親会社、長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本件株式交換」といいます。）の方法による経営統合を行うことに向け協議・検討を進めていくことを決議し、同日、両行間で基本合意書を締結しました。
その内容につきましては、「１中間連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当事業年度まで継続すると想定しております。当該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力（返済能力等）が低下する
ものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。
こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、
キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（中間貸借対照表関係）※１

関係会社の株式又は出資金の総額

株式

前事業年度
(2022年３月31日)
14,808百万円

当中間会計期間(2022年９月30日)
14,808百万円

1,142百万円

4,906百万円

出資金※２

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
193,771百万円※３

当中間会計期間(2022年９月30日)
142,427百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他の資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

― 63 ―

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

前事業年度(2022年３月31日)
6,174百万円

当中間会計期間(2022年９月30日)
5,557百万円

77,767百万円

82,805百万円

危険債権額
三月以上延滞債権額

1,725百万円

108百万円

貸出条件緩和債権額

20,466百万円

18,357百万円

合計額

106,134百万円

106,828百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商

業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
16,831百万円※５

当中間会計期間(2022年９月30日)
16,744百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)

当中間会計期間(2022年９月30日)

担保に供している資産
特定取引資産5,999百万円

2,999百万円

有価証券

1,298,835百万円

687,254百万円

貸出金

1,652,965百万円

1,494,944百万円

408百万円

408百万円

2,958,208百万円

2,185,606百万円

現金(その他の資産)
計
担保資産に対応する債務
預金66,030百万円

44,722百万円

債券貸借取引受入担保金

322,484百万円

147,600百万円

2,073,288百万円

1,115,918百万円

借入金(借用金)

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れておりま
す。

有価証券

前事業年度
(2022年３月31日)
1,194百万円

現金(その他の資産)

当中間会計期間(2022年９月30日)
1,207百万円

25百万円

25百万円

金融商品等差入担保金(その他の資産)

13,538百万円

30,009百万円

中央清算機関差入証拠金(その他の資産)

56,733百万円

50,000百万円― 64 ―また、その他の資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度
(2022年３月31日)
60百万円
578百万円

先物取引差入証拠金
保証金※６

当中間会計期間(2022年９月30日)－百万円
545百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
1,605,542百万円
融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの

1,470,567百万円

当中間会計期間(2022年９月30日)
1,602,970百万円
1,454,114百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度(2022年３月31日)
53,313百万円※８

当中間会計期間(2022年９月30日)
54,365百万円

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
金銭信託

360百万円

当中間会計期間(2022年９月30日)
568百万円（中間損益計算書関係）※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,840百万円

当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
7,844百万円

金銭の信託運用益

1,315百万円

4,585百万円

貸倒引当金戻入益

1,760百万円－百万円

有形固定資産前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,015百万円

当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
956百万円

無形固定資産678百万円

689百万円

前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
830百万円

当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
5,951百万円

株式等売却損465百万円

1,942百万円

貸倒引当金繰入額－百万円

1,798百万円

株式等売却益※２※３

減価償却実施額は次のとおりであります。

その他経常費用には、次のものを含んでおります。

金銭の信託運用損― 65 ―

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
該当ありません。
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）（単位：百万円）
前事業年度
当中間会計期間(2022年３月31日)(2022年９月30日)
子会社株式14,80814,808
組合出資金
1,142
4,906
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報

9,013(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
9,134

うち預金・貸出業務

3,882

4,491

うち為替業務

前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
役務取引等収益

2,953

2,565

うちクレジットカード業務

346

333

うち代理業務467

567

うち保証業務

162

166

1,133

945

67

64

1

4

うち証券関連業務
うち保護預り・貸金庫業務
信託報酬（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 66 ―

４ 【その他】(1) 中間配当
2022年10月28日開催の取締役会において、第140期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額4,832百万円

１株当たりの中間配当金

10円00銭(2) 信託財産残高表①

信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

科目

資産
前事業年度
(2022年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

当中間会計期間(2022年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

信託受益権

142

21.21

129

15.01

銀行勘定貸

360

53.54

568

65.73

現金預け金

169

25.25

166

19.26

673

100.00864

100.00

合計

科目

負債
前事業年度
(2022年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

100.00864

100.00

合計
673
100.00(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

864

100.00②673

当中間会計期間(2022年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
科目

銀行勘定貸
資産計

前事業年度
（2022年３月31日）
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
360
－
360
360

当中間会計期間(2022年９月30日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
568
－
568

－

360

568

－

568

元本

360

－

360

568

－

568

その他

0

－

0

0

－

0

360

－

360

568

－

568

負債計

― 67 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 68 ―

独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
株 式 会 社
取

締

八

十

二

役

会

銀

行
御 中
有限責任監査法人

ト

長

事

野

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

ー

マ
務

ツ
所

公認会計士

弥

永

め ぐ み

公認会計士

陸

田

雅

彦

公認会計士

石

尾

雅

樹

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社八十二銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社八十二銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

上独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
株 式 会 社
取

締

八

十

二

役

会

銀

行
御 中
有限責任監査法人

ト

長

事

野

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員

ー

マ
務

ツ
所

公認会計士

弥

永

め ぐ み

公認会計士

陸

田

雅

彦

公認会計士

石

尾

雅

樹

業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社八十二銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第140期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社八十二銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的

専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月28日【会社名】

株式会社八十二銀行【英訳名】

The Hachijuni Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

長野市大字中御所字岡田178番地８【縦覧に供する場所】

株式会社八十二銀行

松

下

正

樹

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取

松下正樹は、当行の第140期第２四半期(自2022年７月１日

至2022年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。