国立大学法人滋賀医科大学大学院学則
平成16年４月１日制定
令和５年８月31日改正
第１章 総則（趣旨）
第１条 この大学院学則は，国立大学法人滋賀医科大学学則（以下「学則」という。
）第４条の規定により，滋賀医科大学大学院（以下「大学院」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的及び使命）
第２条 大学院は，医学及び看護学の領域において，優れた研究者及び高度な知識と技術をもつ専門家を養成することを目的とし，もって，医学及び看護学の進歩と社会福祉の向上に寄与することを使命とする。
（研究科及び課程）
第３条 大学院に医学系研究科（以下「研究科」という。
）を置く。
２ 研究科に関する校務は，学長がつかさどる。
３ 研究科の課程は，博士課程，博士前期課程及び博士後期課程とし，博士前期課程は修士課程として取り扱うものとする。
（専攻及び学生定員）
第４条 研究科に置く専攻及び教育研究上の目的は，次のとおりとする。
(1)

医学専攻博士課程（以下「博士課程」という。
）
自立して創造的研究活動を行うのに必要な高度の研究能力と，その基礎となる豊かな学識及び人間性を備えた優れた研究者及び医療人を育成し，併せて医学の進歩と社会福祉の向上に寄与することができる人材の育成を目的とする。

(2) 看護学専攻博士前期課程（以下「博士前期課程」という。）
広い視野に立って精深な学識を授け，看護学における研究能力と人間性を備えた優れた研究者を育成するとともに，高度な先進的看護を支える確かな専門知識と看護技術をもつ優れた看護の専門家を養成し，併せて看護学の進歩と社会福祉の向上に寄与することができる人材の育成を目的とする。
(3) 看護学専攻博士後期課程（以下「博士後期課程」という。
）
多様な看護実践上の課題，医療資源や看護ケアサービスの地域格差の課題を解決するための科学的方略を授け，看護の対象者の健康・療養を支援するための最善のエビデンスを創出し，その成果を臨床応用できる人材，またはケアシステムが創成できる人材を育成し，もって看護実践科学の発展と地域医療の質の向上を通じて広く社会へ貢献することを目的とする。

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２ 博士課程は収容定員120名，入学定員30名，博士前期課程は収容定員32名，入学定員16名，博士後期課程は収容定員９名，入学定員３名とする。
（教育方法及び教員組織）
第５条 大学院の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）によって行い，大学院設置基準（昭和49年６月20日文部省令第28号）に定める資格を有する本学の教員が担当するものとする。
２ 前項の授業科目の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，大学院委員会の議を経て，当該授業を行う教室等以外の場所及び多様なメディアを利用して実施することができる。
（大学院委員会）
第６条 大学院に，大学院委員会を置く。
２ 大学院委員会に関し必要な事項は，別に定める。
第２章 学年，修業年限，在学年限（学年，学期及び休業日）
第７条 学年，学期及び休業日については，学則第11条から第13条の規定を準用する。
（修業年限）
第８条 大学院の標準修業年限は，博士課程は４年，博士前期課程は２年，博士後期課程は３年とする。ただし，博士前期課程及び博士後期課程の学生が，職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて教育課程を履修し，修了することを希望する旨を申し出たときは，その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項ただし書の取り扱いに関して必要な事項は，別に定める。
（在学年限）
第９条 在学年限は，博士課程は８年，博士前期課程は４年，博士後期課程は６年を超えることができない。
２ 前項にかかわらず，社会人入学を希望して入学した者（社会人特別選抜により入学した者を含む。
）の在学年限は，博士課程は12年，博士前期課程は６年，博士後期課程は９年までとする。
第３章 入学（入学の時期）第10条 入学の時期は，学年の始めとする。ただし，必要があると認めるときは，後期の始めにおいても，学生を入学させることができる。
（入学資格）
第11条 博士課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当するものとする。
(1) 大学の医学部医学科，歯学部又は修業年限が６年の薬学若しくは獣医学を履修す

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る課程を卒業した者(2) 外国において，学校教育における18年の課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。
）を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 18 年の課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。
）を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における18年の課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。
）を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 修士課程を修了した者又は修士の学位を有する者と同等以上の学力がある者で，大学の医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者等昭和30年４月８日文部省告示第39号及び平成元年９月１日文部省告示第118号により文部科学大臣の指定した者(6) 修業年限が６年の大学（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。
）に４年以上在学し，所定の単位を優秀な成績で修得したと大学院が認めた者(7) 外国において学校教育における16年の課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。
）を修了した者，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。
）を修了した者，又は我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。
）を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者であって，所定の単位を優秀な成績で修得したと大学院が認めた者(8) 大学院において，個別の入学資格審査により，大学（医学，歯学又は修業年限が６年の薬学若しくは獣医学を履修する課程に限る。
）を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達した者
２ 博士前期課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当するものとする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第104条第４項の規定により，学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における3

16年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 大学に３年以上在学した者であって，所定の単位を優秀な成績で修得したと大学院が認めた者(9) 外国において学校教育における15年の課程を修了した者，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者，又は我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者であって，所定の単位を優秀な成績で修得したと大学院が認めた者(10) 大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達した者
３ 博士後期課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当するものとする。
(1) 修士の学位や専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校，第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準第16条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達した者（編入学，転入学及び再入学）
第12条 次の各号の一に該当する者があるときは，欠員のある場合に限り，選考のうえ，相当の学年に入学を許可することがある。

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(1) 他の大学の大学院を退学した者で，大学院に編入学を志願する者(2) 他の大学の大学院に在学する者で，大学院に転入学を志願する者(3) 本学大学院を退学した者で，再入学を志願する者
２ 編入学，転入学及び再入学に関し必要な事項は，別に定める。
（専攻の変更）第13条 削除（編入学等の場合の取扱い）
第14条 第12条の規定により編入学，転入学，再入学を許可された者の履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い並びに在学期間の通算等の取扱いについては，大学院委員会の議を経て学長が決定する。
（入学の出願，入学者の選考等）
第15条 入学の出願，入学者の選考等，入学手続及び入学許可は，学則第18条から第20条までの規定を準用する。この場合において，第19条中「教授会」とあるのは，「大学院委員会」と読み替えるものとする。
第４章 教育課程（教育課程）
第16条 教育課程は，次項に掲げる編成方針に基づき，大学院委員会の議を経て，学長が編成する。
２ 教育課程は，医学系研究科の教育上の目的を達成するため必要な授業科目を開設し，体系的に編成するものとする。
３ 各専攻の授業科目，履修単位数及び履修方法については，別に定める。
（授業日数，単位の計算方法等）
第17条 授業日数及び成績の評価については，学則第30条及び第38条の規定を準用する。
２ 授業科目の単位数については，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，15時間から30時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験，実習及び実技については，30時間から45時間の授業をもって１単位とする。
（教育方法の特例）
第18条 教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（成績評価基準等の明示等）
第18条の２ 大学院は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観5

性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
第５章 課程の修了及び学位の授与（履修科目の登録）第19条 学生は，履修する授業科目の登録にあたっては，あらかじめ指導教員の指導を受けるものとする。
（授業科目履修の認定等）
第20条 各授業科目の履修の認定は，試験又はその他の審査により行う。
２ 前項の試験等は，原則として毎学期末又は毎学年末に行うものとする。ただし，病気その他やむを得ない理由のため受験できなかった者に対しては，追試験を行うことがある。
（修了要件及び論文評価基準）
第21条 博士課程の修了の要件は，大学院に４年以上在学し，第16条第２項に定める授業科目について，30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けたうえ，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，３年以上在学すれば足りるものとする。
２ 博士論文については，その独創性が高く，自立して研究活動を行うに必要な高度な研究能力とその基礎となる豊かな学識を証示するに足るものをもって合格とする。
３ 博士前期課程の修了の要件は，大学院に２年以上在学し，第16条第２項に定める授業科目について，30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けたうえ，当該課程の目的に応じ，修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとする。
４ 前項の場合において，高度実践コースを選択した者に限り，当該課程の目的に応じ適当と認められるときは，特定の課題についての研究の成果をもって修士論文に代えることができる。
５ 修士論文については，新しい知見を含み，看護学研究者としての充分な知識及び研究技法，研究倫理を証示するに足るものをもって合格とする。
６ 博士後期課程の修了の要件は，当該課程に３年以上在学し，第16条第２項に定める授業科目について，16単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
７ 第１項，第３項，第４項及び第６項により，博士課程，博士前期課程又は博士後期課程の修了の要件を満たした者について，大学院委員会の議を経て，学長が修了を認定する。
（他の大学院等における授業科目の履修等）

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第22条 教育研究上有益と認めるときは，他の大学の大学院とあらかじめ協議のうえ，当該大学院の授業科目を履修させることがある。
２ 前項の規定により修得した授業科目の単位については，大学院委員会の議を経て，10単位を限度として課程修了の要件となる単位として認めることができる。
３ 教育研究上有益と認めるときは，他の大学の大学院，研究所等とあらかじめ協議のうえ，学生に当該大学院，研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。
ただし，博士前期課程の学生について研究指導を受けさせる場合には，当該研究指導を受ける期間は，１年を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第23条 教育研究上有益と認めるときは，本学の大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）
を本学の大学院に入学した後の本学の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項により修得したものとみなすことができる単位数は，編入学，転入学等の場合を除き，前条第２項に規定する単位数（10単位）とは別に10単位を超えない範囲で修了要件に算入することができるものとする。
（学位の授与）第24条 博士課程又は博士後期課程を修了した者に対し，博士の学位を，博士前期課程を修了した者に対し，修士の学位を授与する。
２ 学位に関し必要な事項は，別に定める。
第６章 留学，休学，転学，退学及び除籍（留学）第25条 外国の大学院，研究所等で学修することを志願する者は，学長の許可を受けて，留学をすることができる。
２ 前項の許可を受けて留学した期間は，第21条に定める在学期間に含めることができる。
３ 第18条の規定は，第１項の規定による留学の場合に準用する。
（休学等）
第26条 休学，転学，退学及び除籍については，学則第45条から第47条まで，第49条及び第50条の規定を準用する。この場合において，第50条中「教授会」とあるのは，「大学院委員会」と読み替えるものとする。
２ 博士前期課程においては，休学期間は，通算して２年を超えることができない。
３ 博士後期課程においては，休学期間は，通算して３年を超えることができない。
第７章 賞 罰7

（表彰及び懲戒）第27条 表彰及び懲戒については，学則第51条及び第52条の規定を準用する。この場合において，第51条及び第52条第１項中「教授会」とあるのは，「大学院委員会」と読み替えるものとする。
第８章 聴講生，科目等履修生，特別聴講学生，研究生，特別研究学生及び外国人留学生（聴講生，科目等履修生，特別聴講学生及び外国人留学生）
第28条 聴講生，科目等履修生，特別聴講学生及び外国人留学生の取扱い等については，学則第53条から第55条及び第57条の規定を準用する。
（研究生）
第29条 本学の大学院において特定の専門的事項の研究を志願する者があるときは，当該研究科の教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生を志願することのできる者は，大学院修士課程以上を修了した者又は大学院においてこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
３ 研究期間は，１年とする。ただし，特別の理由がある場合は，その期間を更新することができる。
４ 研究生に関し必要な事項は，別に定める。
（特別研究学生）
第30条 他の大学又は外国の大学の大学院の学生で，大学間の協議に基づき，本学の大学院において研究指導を志願する者があるときは，特別研究学生として入学を許可する。
２ 特別研究学生に関し必要な事項は，別に定める。
第９章 授業料，その他の費用（授業料等）
第31条 授業料，入学料及び検定料の納付方法並びに免除又は猶予の取扱い等については，学則第59条から第62条までの規定を準用する。ただし，第62条第２項第１号については，この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず，特別研究学生の授業料，入学料及び検定料の取扱い等については，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 特別研究学生の入学料及び検定料は，徴収しない。
(2) 特別研究学生の授業料の額は，学則第59条第１項に定める研究生の授業料と同額とする。ただし，特別研究学生が次のいずれかに該当する場合は，授業料は徴収しない。
イ 国立大学法人の大学院の学生

8ロ 大学間交流協定に基づく外国人留学生に対する授業料等の不徴収実施要項（平成３年４月11日文部省学術国際局長裁定）による外国人留学生
ハ 大学間特別研究学生交流協定に基づく授業料の相互不徴収実施要項（平成10年３月10日文部省高等教育局長裁定）による大学院の学生(3) 特別研究学生の授業料の納付方法は，学則第59条第２項の規定を準用する。
(4) 特別研究学生の既納の授業料については，返還しない。
第10章 特別の課程（履修証明プログラム）
第32条 大学院は，本学の学生以外の者を対象とした学校教育法第105条に規定する特別の課程として，履修証明プログラムを編成し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することができる。
２ 前項の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この大学院学則は，平成16年４月１日から施行する。
附 則
この大学院学則は，平成17年６月24日から施行する。
附 則
この大学院学則は，平成17年12月27日から施行する。
附 則
この大学院学則は，平成18年12月６日から施行し，平成18年10月１日から適用する。
附 則
この大学院学則は，平成19年４月１日から施行する。
附 則
この大学院学則は，平成20年４月１日から施行する。
附 則
この大学院学則は，平成20年６月26日から施行し，平成20年４月１日から適用する。
附 則
１ この大学院学則は，平成21年４月１日から施行する。
２ 大学院医学系研究科博士課程における平成13年度以前の入学者用の専攻（生体情報・制御系専攻，生体代謝調節系専攻，生体防御機構系専攻，発生・分化・増殖系専攻，環境・生態系専攻）は，廃止する。
附 則
この大学院学則は，平成22年４月１日から施行する。
附 則
この大学院学則は，平成23年４月１日から施行する。

9附 則
この大学院学則は，平成24年４月１日から施行する。
附 則１ この大学院学則は，平成24年10月１日から施行する。
２ 平成24年度以前の入学者（平成24年度後期入学者を除く。
）については，改正後の別表１にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
１ この大学院学則は，平成26年４月１日から施行する。
２ 平成25年度以前の入学者については，改正後の第４条第１項，第13条，第14条及び第16条第２項中別表１にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
この大学院学則は，平成26年４月24日から施行する。
附 則
この大学院学則は，平成27年４月１日から施行する。
附 則
この大学院学則は，平成28年４月１日から施行する。
附 則
１ この大学院学則は，平成29年４月１日から施行する。
２ 平成28年度以前の入学者については，改正後の別表１にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
１ この大学院学則は，平成29年４月１日から施行する。
２ 平成28年度以前の入学者については，改正後の別表２にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
１ この大学院学則は，平成29年10月25日から施行し，平成29年10月１日から適用する。
２ 平成29年度以前の入学者（平成29年度後期入学者を除く。
）については，改正後の別表１にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
１ この大学院学則は，平成31年４月１日から施行する。
２ 平成30年度以前の入学者については，改正後の第21条第４項，別表１及び別表２にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
１ この大学院学則は，令和２年４月１日から施行する。
２ 令和元年度以前の入学者については，改正後の別表１及び別表２にかかわらず，なお従前の例による。

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附 則
この大学院学則は，令和２年５月28日から施行し，令和２年４月１日から適用する。
附 則
１ この大学院学則は，令和３年４月21 日から施行し，令和３年４月１日から適用する。
２ 令和２年度以前の入学者については，改正後の別表１及び別表２にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
この大学院学則は，令和４年６月24日から施行し，令和４年４月１日から適用する。
附 則
この大学院学則は，令和４年11月１日から施行する。
附 則
この大学院学則は，令和４年11月22日から施行する。
附 則
この大学院学則は，令和５年２月１日から施行する。
附 則
１ この大学院学則は，令和６年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４条第２項にかかわらず，博士後期課程の収容定員は，令和６年度は３名，令和７年度は６名とする。
３ 令和５年度以前の入学者については，改正後の第３条，第４条，第８条，第９条，第11条，第21条，第22条，第24条及び第26条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

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