2012年12月13日
第43回JPドメイン名諮問委員会
資料３

レジストリが収集する登録情報及びWHOISでの登録者名表示のあり方の検討における論点
2012年12月13日（木）株式会社日本レジストリサービス

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論点と議論状況
主な論点
1. レジストリがドメイン名登録者に関する正しい情報を収集する仕組みを堅持すべきか
2. 登録者名をWHOISで非表示にすることの是非
3. 登録者名をWHOISで非表示にする場合、その条件はどのようにすべきか
4. 登録者名をWHOISで非表示にする場合、その手続きが乱用されないための措置の必要性
5. WHOISで非表示とした登録者名を開示する仕組みの必要性
その他、留意すべき点について議論状況• 前回9月10日の諮問委員会において、論点１及び２については、次の内容でコンセンサスが得られている– 登録情報の保全としてのエスクローは、全ての指定事業者にエスクローの負担を強いるより、レジストリが一元管理の下で行うべき。これを有効に機能させるためには、レジストリに登録者の正しい情報が登録される必要がある– WHOISでの登録者名非表示の選択は、本来の登録者の情報が登録され、エスクローによる保全も有効に機能する方向に働くのであれば認めるのがよい
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再掲

論点１：レジストリがドメイン名登録者に関する正しい情報を収集する仕組みを堅持すべきか• レジストリが持つ情報について– モデル1（.com/.net以外の大部分のTLD）• レジストリがTLD配下の全ドメイン名の登録情報を一元的に管理するモデル• レジストリが登録情報のエスクローを行う負荷と責任を負う• レジストラが破綻した時に登録者を守るにはレジストリの持つ登録情報が正確である
必要がある– モデル2（.com/.net）• TLD配下のドメイン名の登録情報をレジストラが分散して管理するモデル• レジストラが登録情報のエスクローを行う負荷と責任を負う（現在.com/.netでは、レジストリは情報を集約していないが、見直しが検討されている）[論点への対応の方向性案]• 上記を踏まえ、レジストリとして、次のどちらの立場をとっていくべきか– 案1：JPRSが登録情報を一元的に管理する仕組みを堅持すべき– 案2：指定事業者に登録情報を分散して管理する仕組みに変えるべきCopyright © 2012 株式会社日本レジストリサービス3

再掲

論点2：登録者名をWHOISで非表示にすることの是非（1/2）• 登録者から、個人情報保護や法人活動秘匿を目的として、登録者名を公開したくないという要求がある• 登録者がWHOISで公開されることを避けるため、一部の登録者が虚偽の情報を登録している可能性がある• しかし、登録者名をWHOISで非表示にすると、ネットワークの運用やドメイン名の登録に関するトラブルの自律的な解決が非効率もしくは困難になる可能性がある[論点への対応の方向性案]• 案1：非表示にできるようにしない• 案2：適切な方法があるのであれば非表示にできるようにする
メリット

デメリット

案1

• トラブルの自律的な解決は従来どおり行うことができる• プロキシサービスやプライバシーサービスが利用され続け、前述の問題点を抱えた状態が継続する

案2• 登録者の要求に応えることができる• 本来のドメイン名利用者の情報をレジストリに提出してもらいやすくなり、レジストリデータベースの内容がより正確になる• トラブルの自律的な解決が非効率もしくは困難になる

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再掲

論点2：登録者名をWHOISで非表示にすることの是非（2/2）
・非表示にした場合の登録者名欄の表示例
汎用JPドメイン名

属性型JPドメイン名

Domain Information: [ドメイン情報][Domain Name]JPRS.JP[登録者名][Registrant][Name Server][Name Server][Name Server][Signing Key]

[Signing Key]

[登録年月日][有効期限][状態][最終更新]

Domain Information: [ドメイン情報][ドメイン名]JPRS.CO.JP[そしきめい]かぶしきがいしゃにほんれじすとりさーびす
株式会社日本レジストリサービス[組織名]
株式会社日本レジストリサービス
Japan Registry Services Co.,Ltd.
[Organization]
Japan Registry Services Co.,Ltd.
[組織種別]
株式会社
ns1.jprs.jp[Organization Type] Company
ns2.jprs.jp[登録担当者]
TU5823JP
ns3.jprs.jp[技術連絡担当者]
TM8767JP
4864 8 2 ([技術連絡担当者]
TS25665JP
E6C5E9C953D720CB378A089DBBBCB982[ネームサーバ]
ns1.jprs.co.jp
B524954C2DDCD22FA115913A0055982B ) [ネームサーバ]
ns2.jprs.co.jp
表示例
4864 8 1 ([ネームサーバ]
ns3.jprs.co.jp
C2DDE450F3042E78CC9A2E49F3978CD9[署名鍵]9115 8 2 (・「登録者の希望により非表示」
497C3011 )6CA6AE7F3BB4867097F5F50ECCE0AB9E
・「<新商品名の秘匿のためといった非表示の理由を表示>」
等59A97026C165204857E79C310DDCF7D9 )2001/02/02[署名鍵]9115 8 1 (2013/02/28
193CC81A19908353B3EA6D23EE836A91
Active87F525FB )2012/03/01 01:05:01 (JST)[状態]
Connected (2013/01/31)[登録年月日]2001/01/22[接続年月日]2011/01/24[最終更新]
2012/02/01 01:22:38 (JST)Copyright © 2012 株式会社日本レジストリサービス

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残る論点

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6論点3：登録者名をWHOISで非表示にする場合、その条件はどのようにすべきか（1/3）• WHOISで登録者名を非表示にすることを認めるとしても、登録情報を公開・開示することが原則であることに変わりはなく、この原則から外れる状態を認めるにあたって、何らかの条件を設定することが考えられる。
– 論点3-1：登録者がWHOISでの登録者名の非表示を希望する場合に、その理由を制限し、またそれをレジストリとして審査することが適切か （スライド8参照）– 論点3-2：WHOISで登録者名を非表示にできるJPドメイン名の種類(*)を制限することが適切か （スライド9参照）(*) JPドメイン名には、2012年12月現在、以下の種類がある
個人登録の可否1登録者あたりの登録数

汎用JPドメイン名

可

無制限

都道府県型JPドメイン名

可

無制限

属性型JPドメイン名

不可1

地域型JPドメイン名

可1

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7論点3：登録者名をWHOISで非表示にする場合、その条件はどのようにすべきか（2/3）
論点3-1：登録者がWHOISでの登録者名の非表示を希望する場合に、その理由を制限し、またそれをレジストリとして審査することが適切か[議論のポイント]– 「個人情報の保護」もしくは「法人活動の秘匿」という理由は誰もが特段の条件なく主張できるものであるが、これは審査して認めるという類のものか– 登録者名をWHOISで非表示にするにあたって、その理由を制限し、審査することは現実的か

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8論点3：登録者名をWHOISで非表示にする場合、その条件はどのようにすべきか（3/3）
論点3-2：WHOISで登録者名を非表示にできるJPドメイン名の種類を制限することが適切か[論点への対応の方向性案]• 案1：汎用・都道府県型JPドメイン名のみを対象（属性型・地域型JPドメイン名は対象外）– 個人による個人情報保護の要求の多くは、汎用JPドメイン名に存在していると考えられる– 法人の新商品や新サービスなどの情報秘匿の要求の多くは、汎用JPドメイン名を中心に存在していると考えられる• 案2：すべてのJPドメイン名（汎用・都道府県型・属性型・地域型JPドメイン名）を対象
メリット

デメリット

案1

• 特に属性型JPドメイン名はドメイン名の登録組織の属性を明確にし、そのドメイン名が誰により登録されているのかを明らかにしていることが、信頼の重要な一要素となっていることもあり、この点が維持できる• ドメイン名の種類により扱いが異なるのは、登録者/ユーザーにとって分かりづらい可能性がある

案2• 多かれ少なかれ、すべてのJPドメイン名に要求はあり、それらに応えられる• 特に属性型JPドメイン名はドメイン名の登録組織の属性を明確にし、そのドメイン名が誰により登録されているのかを明らかにしていることが、信頼の重要な一要素となっていることもあり、この点が損なわれる可能性がある

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9論点4：登録者名をWHOISで非表示にする場合、その手続きが乱用されないための措置の必要性• WHOISでの登録者情報の公開は、自律的なトラブル解決にとって役に立つだけでなく、登録者が誰であるかが不特定多数に公開されていることで、そのドメイン名に対する信頼感にも繋がっている• 登録者名が非表示となることで、それらのメリットが損なわれる可能性がある[論点に関して考えられる施策案]• 施策案1：非表示を必要とする登録者のみが利用できる手順・方式を導入する• 施策案2：WHOISで登録者名を非表示にすることの意味や効果に関する注意喚起を行う• 施策案3：法人の場合は、非表示にできる期間を制限する
メリット

デメリット

施策
案1

• 非表示にする手続きの乱用を減らせる可能性がある• 導入する手順・方式によっては指定事業者の手間が増える可能性がある

施策
案2• 現状の手続きを変更する必要がない• 低コストで乱用をある程度抑止できる可能性がある• 非表示にする手続きが乱用される可能性が残る

施策
案3• 非表示にする手続きの乱用を減らせる可能性がある• 非表示の要求の形は様々であり、非表示にする期間を一様に定めることは困難である• 措置回避のために個人と偽って申請されると、正しい登録情報を管理するという目的を失ってしまう可能性がある
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10論点5：WHOISで非表示とした登録者名を開示する仕組みの必要性••

WHOISで登録者名を非表示にすることを認めるとしても、登録情報の公開・開示の目的は変わることはなく、その目的のために登録者名を利用することが必要であるならば、登録者名はWHOISとは別の手段で提供されなければならない
WHOIS以外の登録情報の公開・開示手段としては、書面による開示請求手続がある– 開示請求手続での開示対象は特定個人であり、不特定多数を対象とするWHOISで非公開とする目的に反しない[論点への対応の方向性案]• 案1：開示請求手続でも登録者名を開示しない• 案2：開示請求手続では登録者名を開示する
メリット

デメリット

案1

• 登録者の「個人情報を保護したい」「法人活動を秘匿したい」という目的に合致する• 紛争処理手続に必要な情報が得られない• トラブルの自律的な解決が非効率もしくは困難になる

案2• 非効率になる可能性はあるが、紛争処理手続やトラブルの自律的な解決は従来どおり行うことができる• 一定の手順を踏めば、第三者である特定の者が登録者名を知ることができる

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