第５回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第５期（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）

連結計算書類の連結注記表 ･･･････････････････････････････
計算書類の個別注記表 ･･･････････････････････････････････

２頁
８頁「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（ http://www.h-eri.co.jp ）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

ＥＲＩホールディングス株式会社― 1 ―連結注記表１． 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
６社
・連結子会社の名称
日本ＥＲＩ株式会社
株式会社住宅性能評価センター
株式会社ＥＲＩソリューション
株式会社東京建築検査機構
株式会社ＥＲＩアカデミー
株式会社イーピーエーシステム
株式会社住宅性能評価センターは、平成29年11月22日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社住宅性能評価センター及び株式会社イーピーエーシステムの決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
ロ．たな卸資産
仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物６年～38年
工具器具備品 ２年～20年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 2 ―ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間５年間から10年間で均等償却しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。
ロ．退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における期末自己都の方法
合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）に基づき計上しております。
２． 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

272,519千円

３． 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
7,832,400株――

7,832,400株（2）自己株式に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
83株

200,000株―（注）増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株であります。

― 3 ―200,083株

（3）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

基

準日

効 力 発 生 日

平成29年７月11日取締役会 普 通 株 式

117,48415

平成29年５月31日 平成29年７月31日

平成29年12月28日取締役会 普 通 株 式

117,48415

平成29年11月30日 平成30年１月31日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成30年７月10日取締役会 普 通 株 式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

基114,484

平成30年５月31日 平成30年７月31日

15

準日

効 力 発 生 日

４． 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、一部を安全性の高い金融資産としており、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券に係る市場リスクは、資金運用規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。これらの支払に係る流動性リスクは、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
長期借入金は子会社株式取得資金として金融機関から調達したものであります。なお、固定金利とすることにより、金利変動リスクを回避しております。

― 4 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
平成30年５月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2．参照）
連結貸借対照表計上額（※）（千円）（1）現金及び預金時価（※）
（千円）

差額
（千円）

2,804,155

2,804,155―

713,282

713,282―

1,647

1,647―（4）未払金（459,133）（459,133）―（5）未払法人税等（155,580）（155,580）―（1,336,725）（1,335,591）（2）売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（6）長期借入金(1年内返済予定を含む)△1,133（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金及び預金、（2）売掛金、（4）未払金、及び（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（※）（千円）差入保証金（＊１）

441,929

長期未払金（＊２）（90,323）（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊１）市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務等であり、当該役員等の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。

５． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

297円10銭
55円37銭― 5 ―６． 企業結合等に関する注記（取得による企業結合）
当社は、平成29年９月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月22日付で株式会社住宅性能評価センターの株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社住宅性能評価センター
事業の内容確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業等② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客様から指名される会社となることを目指しております。
株式会社住宅性能評価センターは、当社グループと同様の事業を行っておりますが、特に戸建住宅に強みがあり、東日本地区及び西日本地区を中心に14事業所を展開しております。本件により、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化に繋がる市場シェアの拡大が図れるものと判断しました。
③ 企業結合日
平成29年11月22日（株式取得日）
平成29年９月30日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率94.2％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成30年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

686,000千円
686,000千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用
13,700千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
633,815千円
― 6 ―

②

発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産985,200千円

固定資産

408,210千円

資産合計

1,393,410千円

流動負債

1,278,745千円

固定負債59,285千円

負債合計

1,338,030千円(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業利益1,167,829千円
67,404千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と、当社の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 7 ―個別注記表１． 重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具備品 ５年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２． 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
13,840千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権56,243千円
短期金銭債務
15,550千円
３． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引

993,700千円
26,181千円
71千円

― 8 ―

４． 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
普通株式

200,083株

５． 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
関係会社株式
小計
評価性引当金繰延税金資産合計

1,504千円
77,286千円
78,791千円△77,286千円
1,504千円

６． 関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

子会社 日本ＥＲＩ株式会社

子会社

株式会社住宅性能評
価センター

議決権等の所有（被所有）割合（所有）
直接100.0％（所有）
直接97.0％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

経営指導料
（注）２

597,000 未収入金

資金の借入
経営管理
（注）３
役員の兼任
債務被保証他 当社銀行借入に対する債務被保証
（注）４
株式の引受
役員の兼任
（注）５

科目

――877,500――672,000――

取引条件及び取引条件の決定方針等

338円74銭54円21銭― 9 ―53,730998,000（注）１．上記金額の取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．経営指導に関する契約に基づき合理的に決定しております。
３．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．当社は、銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
５．株式会社住宅性能評価センター保有の同社株式を、引受けたものであります。

７． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

期末残高（千円）