投資信託説明書（請求目論見書）
使 用 開 始 日 2024.8.10

三菱ＵＦＪ／マッコーリー
グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）〈愛称：世界のいしずえ〉
追加型投信／内外／債券

この目論見書により行う「三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）」、「三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」の募集につ
いては、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年 8 月 9 日に関東財務局長に提出しており、2024 年 8 月 10 日に効力が生じております。

本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づき作成され、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）です。

発行者名
代表者の役職氏名
本店の所在の場所
縦覧に供する場所： 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社： 取締役社長 横川 直
： 東京都港区東新橋一丁目９番１号： 該当事項はありません。

◇MSM-260645-00PA-20240810◇

目次
第一部【証券情報】 ................................................................... 1（１）【ファンドの名称】 ............................................................ 1（２）【内国投資信託受益証券の形態等】 .............................................. 1（３）【発行（売出）価額の総額】 .................................................... 1（４）【発行（売出）価格】 .......................................................... 1（５）【申込手数料】 ................................................................ 1（６）【申込単位】 .................................................................. 1（７）【申込期間】 .................................................................. 1（８）【申込取扱場所】 .............................................................. 2（９）【払込期日】 .................................................................. 2（１０）【払込取扱場所】 ............................................................ 2（１１）【振替機関に関する事項】 .................................................... 2（１２）【その他】 .................................................................. 2
第二部【ファンド情報】 ............................................................... 3
第１【ファンドの状況】 ............................................................. 3
第２【管理及び運営】 .............................................................. 59
第３【ファンドの経理状況】 ........................................................ 65
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】 ........................................... 100
第三部【委託会社等の情報】 ......................................................... 101
第１【委託会社等の概況】 ......................................................... 101
約款 ............................................................................... 133

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】

三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）（以上を総称して愛称を「世界のいしずえ」とします。また、以上を総称して、あるいは個別に「ファンド」といいます。
）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。また、振替受益権には無記
名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】

各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の 9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/（注）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
（５）【申込手数料】

申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、分配
金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。
（６）【申込単位】

販売会社が定める単位
申込単位は販売会社にご確認ください。
（７）【申込期間】-1-

2024 年 8 月 10 日から 2025 年 8 月 8 日まで※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
（８）【申込取扱場所】

販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の 9:00～17:00）（９）【払込期日】

取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】

申込みを受け付けた販売会社です。
（１１）【振替機関に関する事項】

株式会社証券保管振替機構
（１２）
【その他】

該当事項はありません。

-2-

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000 億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）
株式

国内
単位型

独立区分

ＭＭＦ
債券

インデックス型

海外

不動産投信

ＭＲＦ

内外

その他資産
（
）

ＥＴＦ

追加型

補足分類

特殊型
（
）

資産複合
属性区分表
三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
為替
対象
特殊型
ヘッジ
インデックス
株式
年１回
グローバル ファミリーあり
日経２２５ ブル・ベア型
一般
年２回 （日本を含む） ファンド （フルヘッジ）
大型株
年４回
日本
ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株
年６回
北米
ファンド・
なし
債券
（隔月）
欧州
オブ・
その他
ロング・
一般
年 12 回
アジア
ファンズ（） ショート型／
公債（毎月） オセアニア
絶対収益
社債
日々
中南米
追求型
その他債券
その他
アフリカ
クレジット
（
）
中近東
その他
属性
（中東）
（
）
（
）
エマージング
不動産投信
その他資産（投資信託証券（債券 社債 ク
レジット属性（高格付債））
）
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資産複合
（
）
三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
投資対象資産決算頻度 投資対象地域 投資形態
為替
対象
特殊型
ヘッジ インデックス
株式
年１回
グローバル ファミリーあり
日経２２５
ブル・ベア型一般
年２回 （日本を含む）
ファンド
（
）
大型株
年４回
日本
ＴＯＰＩＸ
条件付運用型
中小型株
年６回
北米
ファンド・
なし
債券
（隔月）
欧州
オブ・
その他
ロング・
一般
年 12 回
アジア
ファンズ（）
ショート型／
公債（毎月） オセアニア
絶対収益
社債
日々
中南米
追求型
その他債券
その他
アフリカ
クレジット
（
）
中近東
その他
属性
（中東）
（
）
（
）
エマージング
不動産投信
その他資産（投資信託証券（債券 社債 クレ
ジット属性（高格
付債）））
資産複合
（
）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容について
は、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

商品分類の定義
単位型・ 単位型
追加型
追加型

当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内
信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に地域
国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外
信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式
信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に資産株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券
信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載-4-

があるものをいいます。
資産複合信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マネ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営
ー ジ メ ン ト ・ フ ァ ン に関する規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リザ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営
ーブ・ファンド）に関する規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480号）第 12 条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第９条の４の２に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型
信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型
信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。

属性区分の定義
投資対象 株式
資産

決算頻度

一般

次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
大型株
信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株
信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
債券
一般
次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
公債
信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
社債
信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し属性て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイイールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性として併記します。
不動産投信
信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
その他資産信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
年１回
信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
年２回
信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
-5-

ます。
年４回
信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいいます。
年６回（隔月）
信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいいます。
年 12 回（毎月）
信託約款において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載がある
ものをいいます。
日々
信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。
その他
上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル
信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源地域泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本
信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米
信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州
信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア
信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア
信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米
信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ
信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東）信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・
一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズる規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ あり
信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし
信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象インデ 日経２２５
信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
ックス
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ
信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他
信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型
ブル・ベア型
信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の記載があるものをいいます。
条件付運用型
信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み-6-を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート型 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を／絶対収益追求型
目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。
その他
信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。

-7-［ファンドの目的・特色］

-8-

-9-

-10-

-11-

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

（２）【ファンドの沿革】

2012 年 6 月 1 日
2020 年 2 月 8 日
2022 年 3 月 26 日

設定日、信託契約締結、運用開始
信託期間を 2022 年５月 10 日までから 2032 年５月 10 日までに変更
ファンドの名称を「三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファン
ド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）」から「三菱ＵＦＪ／マッコーリー
グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）」、「三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」から「三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・イン
フラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」に変更
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの名称を「ＡＭＰ グローバ
ル・インフラ債券マザーファンド」から「マッコーリー グローバル・イン
フラ債券マザーファンド」に変更（３）【ファンドの仕組み】①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
販売会社

募集の取扱い、解約の 取扱
い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行います。

お申込金↓↑収益分配金、解約代金等受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスター
トラスト信託銀行株式会社）

信託財産の保管・管理等を行います。

委託会社（委託者）
三菱ＵＦＪアセットマネジメ
ント株式会社

再委託先
マッコーリー・インベスト
メント・マネジメント・グ
ローバル・リミテッド

信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行います。

委託会社からマザーファン
ドの債券等の運用の指図に関する権限の委託を受け、運用の指図を行います。

投資↓↑損益マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等②委託会社と関係法人との契約の概要
委託会社と受託会社との契約「信託契約」

概要
運用に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。
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委託会社と販売会社との契約「投資信託受益権の取扱に関する契約」
委託会社と再委託先との契約「信託財産の運用指図権限委託契約」

なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容で締結されます。
販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。
運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内容、再委託先が受ける報酬等が定められています。

③委託会社の概況（2024 年 5 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 404 号
・設立年月日1985 年 8 月 1 日
・資本金2,000 百万円
・沿革
1997 年 5 月
東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004 年 10 月
東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005 年 10 月
三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015 年 7 月
三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
2023 年 10 月
エム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱ＵＦＪ国際投信
株式会社へ統合し、商号を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名
住所
所有株式数 所有比率
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
211,581 株 100.0％
シャル・グループ

２【投資方針】（１）【投資方針】「三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）」
マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界のインフラ関連企業が発行する米ドル建て債券に投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。なお、インフラ関連企業とは、公益、通信、エネルギーおよび運輸等の日常生活に必要不可欠なサービスを提供する企業をいいます。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」
マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界のインフラ関連企業が発行する米ドル建て債券に投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。なお、インフラ関連企業とは、公益、通信、エネルギーおよび運輸等の日常生活に必-13-

要不可欠なサービスを提供する企業をいいます。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ｃ．金利先渡取引および為替先渡取引
ハ．約束手形ニ．金銭債権２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）は、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とするマッコーリー グローバル・インフラ
債券マザーファンド（「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次に掲げるものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。
）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 13 号で定めるものをいいます。
）
11．コマーシャル・ペーパー12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から 12．の証券または証書の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。
）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11号で定めるものをいいます。16．において同じ。
）で 16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。以下 16．にお-14-いて同じ。
）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。
）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で 23．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに 13．および 19．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに 16．の証券ならびに 13．および 19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14．および 15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託を除きます。
）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引＜マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンドの概要＞（基本方針）
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
（運用方法）①投資対象
世界のインフラ関連企業が発行する米ドル建て債券を主要投資対象とします。
②投資態度
世界のインフラ関連企業が発行する米ドル建て債券を主要投資対象とし、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。なお、インフラ関連企業とは、公益、通信、エネルギーおよび運輸等の日常生活に必要不可欠なサービスを提供する企業をいいます。
債券への投資にあたっては、マクロ要因分析、業種分析、個別企業の財務・業務分析等の信用リスク分析に基づき、銘柄選定を行います。
組入公社債の格付けは、原則として取得時においてＢＢＢ－格相当以上の格付を有しているものに限ります。
デュレーション調整等のため、債券先物取引等を利用する場合があります。また、ファンドの流動性等を勘案して、一部、米国国債等に投資する場合があります。
債券等の運用にあたっては、マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミ
テッドに運用指図に関する権限を委託します。（注）
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。

（投資制限）①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
-15-

②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。
）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑪外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑫デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

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（３）【運用体制】
ＰＬＡＮ・ＤＯ①＜マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミテッド＞

運用に関する各種調査および分析

投資戦略の策定

ポートフォリオの構築／売買の執行

三菱ＵＦＪアセットマネジメント

各運用部⑤<運用・管理に関する監督>内部監査担当部署による内部統制等の検証・評価②＜運用部門による自律的な運用管理＞（運用部門内の自律的チェック：運用戦略・管理委員会）

モニタリングのフィードバック

ＳＥＥ③＜管理担当部署による運用管理＞（管理担当部署によるチェック：ファンド管理委員会、リスク管理委員会）④＜ファンドに関係する法人等の管理＞（管理担当部署による定期的なチェック：商品企画委員会等）①運用の指図に関する権限の委託
当ファンドはマッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド受益証券を主要投資対象としています。マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンドについては、債券等の運用の指図に関する権限を、マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミテッド（「再委託先」といいます。）に委託しています。再委託先は与えられた運用の指図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオの構築を行います。
②運用部門による自律的な運用管理委託会社では、各運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の適切性を確認しているほか、運用部門としても投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況のモニタリングを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。
③管理担当部署による運用管理
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署（40～60 名程度）が、（a）運用に関するパフォー
マンス測定・分析のほか、（b）リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、（a）についてはファンド管理委員会を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックされ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバック-17-

され、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。その内容は更に運用部門から再委託先に還元されます。
④ファンドに関係する法人等の管理再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。
⑤運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10 名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html（４）【分配方針】

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。ただし、第２決算時までの間は、収益の分配は行いません。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象
収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用を行います。
（５）【投資制限】＜信託約款に定められた投資制限＞①株式
ａ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
③投資信託証券ａ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。
）な投資信託証券をいいます。）を除きます。以下ａ．およびｂ．において同じ。）の時
価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の 100 分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を-18-乗じて得た額とします。
④同一銘柄の株式等
ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100 分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
ｃ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の 100 分の５を超えることとな
る投資の指図をしません。
ｄ．ｃ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑤同一銘柄の転換社債等
ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債（新株予約権付社債のうち、会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第 341 条の３第１項第７号および第８号の定めがあるものをいいます。
）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社
債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該転換社債
型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑥スワップ取引ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。
）を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑦信用取引ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができます。
ｂ．ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（⑤に規定する転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定めるものを除きます。
）の行使により取得可能な株券⑧外国為替予約取引-19-

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ｂ．ａ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する
外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
ｃ．ｂ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
ｄ．ｂ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑨有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑩資金の借入れａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑪投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができます。
⑫金利先渡取引および為替先渡取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ｂ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ｃ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ｄ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬有価証券の貸付
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する-20-

公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制限されることがあります。
⑮デリバティブ取引等
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号に定めるデリバテ
ィブ取引をいう。
）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑯信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜その他法令等に定められた投資制限＞
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数に100 分の 50 の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】（１）投資リスクファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク「三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）」
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産ですが、当ファンドでは原則として為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。しかし、為替ヘッジにより、為替変動リスク
を完全に排除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によっては、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
「三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算
型）」
-21-

実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性
リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。
この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会
およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
②リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。
③内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオペレ-22-

ーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドについて投資
ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なっています。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアンス・ス
クリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックします。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行っています。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行っている
ほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。

-23-

-24-

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】

申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、分配
金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事
務手続等です。
（２）【換金（解約）手数料】

かかりません。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】

・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年 1.32％（税抜1.2％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。

-25-

・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先配分（税抜）

委託会社

0.66％

販売会社

0.5％

受託会社

0.04％

対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。

マザーファンドの再委託先が受ける報酬は、当該マザーファンドを投資対象とするファンドの委託会社が、当該ファンドに係る信託報酬のうち委託会社が受ける報酬から、原則として、毎年３月、６月、９月および 12 月の末日およびマザーファンドの信託終了のときから 15 営業日以内に支払われ、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、マザーファンドの信託財産の純資産総額に年 0.33％を乗じて得た金額とします。
（４）【その他の手数料等】

・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。
）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付
運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されません。
原則として、20.315％（所得税 15％、復興特別所得税 0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されません。）・
申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税 15％、復興特別所得税 0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。
-26-

特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税 15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場株式
等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。
）との損益通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
②法人の受益者に対する課税受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として 15.315％（所得税 15％、復興特別所得税 0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
◇個別元本について①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
◇収益分配金について受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記は 2024 年 5 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

-27-

５【運用状況】【三菱ＵＦＪ／マッコーリー

グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）】（１）【投資状況】
2024 年 5 月 31 日現在（単位：円）
資産の種類

国／地域

時価合計

親投資信託受益証券

日本

12,947,083,500

99.07

コール・ローン、その他資産（負債控除後）―121,711,549

0.93

13,068,795,049

100.00

純資産総額

投資比率（％）（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
2024 年 5 月 31 日現在
国／
地域
日本

種類

銘柄名

親投資信託受 マッコーリー グローバル・インフ
益証券
ラ債券マザーファンド

数量

簿価
単価
(円)

4,903,455,348

簿価
金額
(円)

2.6300評価
単価(円)

12,896,087,566

2.6404（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2024 年 5 月 31 日現在
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

99.07

合計

99.07

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

-28-

評価
金額
(円)

投資
比率
(％)

12,947,083,500 99.07

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
下記計算期間末日および 2024 年 5 月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
純資産総額
（分配落）

（分配付）

基準価額
（1 万口当たりの純資産価額）
（分配落）

（分配付）

第 24 計算期間末日(2014 年 6 月 10 日)

9,448,025,791

9,476,851,316

9,833

9,863

第 25 計算期間末日(2014 年 7 月 10 日)

9,001,938,772

9,029,268,178

9,882

9,912

第 26 計算期間末日(2014 年 8 月 11 日)

8,683,703,908

8,710,012,628

9,902

9,932

第 27 計算期間末日(2014 年 9 月 10 日)

8,244,504,387

8,269,603,167

9,854

9,884

第 28 計算期間末日(2014 年 10 月 10 日)

8,014,679,776

8,039,014,609

9,881

9,911

第 29 計算期間末日(2014 年 11 月 10 日)

7,715,848,666

7,739,506,624

9,784

9,814

第 30 計算期間末日(2014 年 12 月 10 日)

7,415,959,548

7,438,754,931

9,760

9,790

第 31 計算期間末日(2015 年 1 月 13 日)

7,311,030,958

7,333,181,534

9,902

9,932

第 32 計算期間末日(2015 年 2 月 10 日)

7,079,855,160

7,101,422,323

9,848

9,878

第 33 計算期間末日(2015 年 3 月 10 日)

6,779,888,381

6,800,809,884

9,722

9,752

第 34 計算期間末日(2015 年 4 月 10 日)

6,500,254,815

6,520,085,406

9,834

9,864

第 35 計算期間末日(2015 年 5 月 11 日)

6,192,738,348

6,212,136,158

9,577

9,607

第 36 計算期間末日(2015 年 6 月 10 日)

5,857,647,528

5,876,498,856

9,322

9,352

第 37 計算期間末日(2015 年 7 月 10 日)

5,624,873,310

5,643,013,692

9,302

9,332

第 38 計算期間末日(2015 年 8 月 10 日)

5,490,999,380

5,508,626,627

9,345

9,375

第 39 計算期間末日(2015 年 9 月 10 日)

5,244,829,586

5,261,879,608

9,228

9,258

第 40 計算期間末日(2015 年 10 月 13 日)

5,193,861,955

5,210,757,814

9,222

9,252

第 41 計算期間末日(2015 年 11 月 10 日)

4,944,946,482

4,961,323,448

9,058

9,088

第 42 計算期間末日(2015 年 12 月 10 日)

4,894,910,793

4,911,122,200

9,058

9,088

第 43 計算期間末日(2016 年 1 月 12 日)

4,788,899,264

4,805,036,116

8,903

8,933

第 44 計算期間末日(2016 年 2 月 10 日)

4,562,155,938

4,577,704,911

8,802

8,832

第 45 計算期間末日(2016 年 3 月 10 日)

4,584,920,284

4,600,484,753

8,837

8,867

第 46 計算期間末日(2016 年 4 月 11 日)

4,820,058,093

4,835,847,967

9,158

9,188

第 47 計算期間末日(2016 年 5 月 10 日)

4,929,242,640

4,945,218,393

9,256

9,286

第 48 計算期間末日(2016 年 6 月 10 日)

4,963,287,407

4,979,252,884

9,326

9,356

第 49 計算期間末日(2016 年 7 月 11 日)

4,938,737,774

4,954,231,569

9,563

9,593

第 50 計算期間末日(2016 年 8 月 10 日)

5,062,217,729

5,078,242,644

9,477

9,507

-29-

第 51 計算期間末日(2016 年 9 月 12 日)

5,116,923,949

5,133,234,847

9,411

9,441

第 52 計算期間末日(2016 年 10 月 11 日)

5,511,981,675

5,529,621,141

9,374

9,404

第 53 計算期間末日(2016 年 11 月 10 日)

5,727,592,653

5,746,447,663

9,113

9,143

第 54 計算期間末日(2016 年 12 月 12 日)

6,393,663,143

6,415,128,726

8,936

8,966

第 55 計算期間末日(2017 年 1 月 10 日)

8,039,707,880

8,066,308,953

9,067

9,097

第 56 計算期間末日(2017 年 2 月 10 日)

8,459,203,972

8,487,476,088

8,976

9,006

第 57 計算期間末日(2017 年 3 月 10 日)

8,569,627,972

8,598,779,225

8,819

8,849

第 58 計算期間末日(2017 年 4 月 10 日)

8,795,695,236

8,825,226,002

8,935

8,965

第 59 計算期間末日(2017 年 5 月 10 日)

8,600,194,235

8,629,149,998

8,910

8,940

第 60 計算期間末日(2017 年 6 月 12 日)

8,612,469,990

8,641,060,361

9,037

9,067

第 61 計算期間末日(2017 年 7 月 10 日)

8,129,844,448

8,157,096,038

8,950

8,980

第 62 計算期間末日(2017 年 8 月 10 日)

8,375,176,642

8,403,045,407

9,016

9,046

第 63 計算期間末日(2017 年 9 月 11 日)

8,698,132,415

8,726,990,702

9,042

9,072

第 64 計算期間末日(2017 年 10 月 10 日)

9,296,796,544

9,327,903,393

8,966

8,996

第 65 計算期間末日(2017 年 11 月 10 日)

9,503,061,550

9,534,852,987

8,968

8,998

第 66 計算期間末日(2017 年 12 月 11 日)

9,717,281,909

9,749,825,342

8,958

8,988

第 67 計算期間末日(2018 年 1 月 10 日)

9,615,877,077

9,648,345,137

8,885

8,915

第 68 計算期間末日(2018 年 2 月 13 日)

9,521,854,848

9,554,735,734

8,688

8,718

第 69 計算期間末日(2018 年 3 月 12 日)

9,498,977,817

9,532,192,643

8,580

8,610

第 70 計算期間末日(2018 年 4 月 10 日)

9,525,554,054

9,558,757,452

8,607

8,637

第 71 計算期間末日(2018 年 5 月 10 日)

9,303,907,483

9,337,130,910

8,401

8,431

第 72 計算期間末日(2018 年 6 月 11 日)

9,233,206,904

9,266,345,029

8,359

8,389

第 73 計算期間末日(2018 年 7 月 10 日)

9,081,629,244

9,114,268,001

8,347

8,377

第 74 計算期間末日(2018 年 8 月 10 日)

9,050,380,633

9,072,007,436

8,370

8,390

第 75 計算期間末日(2018 年 9 月 10 日)

8,492,454,141

8,512,911,350

8,303

8,323

第 76 計算期間末日(2018 年 10 月 10 日)

8,064,995,500

8,084,670,070

8,198

8,218

第 77 計算期間末日(2018 年 11 月 12 日)

7,462,858,511

7,481,283,238

8,101

8,121

第 78 計算期間末日(2018 年 12 月 10 日)

7,098,158,535

7,115,833,410

8,032

8,052

第 79 計算期間末日(2019 年 1 月 10 日)

7,074,763,891

7,092,309,982

8,064

8,084

第 80 計算期間末日(2019 年 2 月 12 日)

7,155,834,256

7,173,243,184

8,221

8,241

第 81 計算期間末日(2019 年 3 月 11 日)

7,221,644,353

7,239,172,774

8,240

8,260

第 82 計算期間末日(2019 年 4 月 10 日)

7,481,663,084

7,499,492,839

8,392

8,412

第 83 計算期間末日(2019 年 5 月 10 日)

7,450,529,079

7,468,255,981

8,406

8,426

第 84 計算期間末日(2019 年 6 月 10 日)

7,547,713,590

7,565,423,504

8,524

8,544

第 85 計算期間末日(2019 年 7 月 10 日)

7,663,608,083

7,681,298,069

8,664

8,684

第 86 計算期間末日(2019 年 8 月 13 日)

7,985,435,785

8,003,431,938

8,875

8,895

第 87 計算期間末日(2019 年 9 月 10 日)

7,929,203,640

7,947,074,681

8,874

8,894

第 88 計算期間末日(2019 年 10 月 10 日)

8,157,054,956

8,175,508,093

8,841

8,861

第 89 計算期間末日(2019 年 11 月 11 日)

8,302,043,225

8,321,156,443

8,687

8,707

第 90 計算期間末日(2019 年 12 月 10 日)

8,595,850,206

8,615,385,560

8,800

8,820

第 91 計算期間末日(2020 年 1 月 10 日)

8,683,931,748

8,703,659,096

8,804

8,824

-30-

第 92 計算期間末日(2020 年 2 月 10 日)

8,836,183,984

8,855,855,619

8,984

9,004

第 93 計算期間末日(2020 年 3 月 10 日)

8,943,304,300

8,963,131,551

9,021

9,041

第 94 計算期間末日(2020 年 4 月 10 日)

8,110,137,195

8,129,719,260

8,283

8,303

第 95 計算期間末日(2020 年 5 月 11 日)

8,238,637,744

8,258,218,009

8,415

8,435

第 96 計算期間末日(2020 年 6 月 10 日)

8,652,176,620

8,671,771,139

8,831

8,851

第 97 計算期間末日(2020 年 7 月 10 日)

9,068,799,343

9,088,888,905

9,028

9,048

第 98 計算期間末日(2020 年 8 月 11 日)

9,411,868,738

9,432,371,704

9,181

9,201

第 99 計算期間末日(2020 年 9 月 10 日)

9,427,266,338

9,448,375,664

8,932

8,952

第 100 計算期間末日(2020 年 10 月 12 日)

9,430,883,721

9,452,161,915

8,864

8,884

第 101 計算期間末日(2020 年 11 月 10 日)

9,489,243,329

9,510,617,472

8,879

8,899

第 102 計算期間末日(2020 年 12 月 10 日)

10,163,027,267

10,185,608,074

9,001

9,021

第 103 計算期間末日(2021 年 1 月 12 日)

10,457,731,327

10,481,284,403

8,880

8,900

第 104 計算期間末日(2021 年 2 月 10 日)

10,760,326,315

10,784,614,169

8,861

8,881

第 105 計算期間末日(2021 年 3 月 10 日)

10,328,857,884

10,353,182,270

8,493

8,513

第 106 計算期間末日(2021 年 4 月 12 日)

10,457,839,134

10,482,286,719

8,555

8,575

第 107 計算期間末日(2021 年 5 月 10 日)

10,544,864,318

10,569,403,500

8,594

8,614

第 108 計算期間末日(2021 年 6 月 10 日)

10,691,740,578

10,716,397,841

8,672

8,692

第 109 計算期間末日(2021 年 7 月 12 日)

10,929,478,817

10,954,353,988

8,787

8,807

第 110 計算期間末日(2021 年 8 月 10 日)

10,953,350,074

10,978,368,609

8,756

8,776

第 111 計算期間末日(2021 年 9 月 10 日)

11,059,096,104

11,084,237,684

8,797

8,817

第 112 計算期間末日(2021 年 10 月 11 日)

10,728,423,968

10,753,431,719

8,580

8,600

第 113 計算期間末日(2021 年 11 月 10 日)

10,899,872,678

10,924,677,447

8,789

8,809

第 114 計算期間末日(2021 年 12 月 10 日)

10,873,036,952

10,898,308,274

8,605

8,625

第 115 計算期間末日(2022 年 1 月 11 日)

10,535,289,530

10,560,407,749

8,389

8,409

第 116 計算期間末日(2022 年 2 月 10 日)

10,147,965,715

10,172,905,563

8,138

8,158

第 117 計算期間末日(2022 年 3 月 10 日)

9,725,858,552

9,750,696,101

7,832

7,852

第 118 計算期間末日(2022 年 4 月 11 日)

9,296,615,706

9,321,200,458

7,563

7,583

第 119 計算期間末日(2022 年 5 月 10 日)

8,672,850,944

8,697,269,763

7,103

7,123

第 120 計算期間末日(2022 年 6 月 10 日)

8,877,706,215

8,902,446,098

7,177

7,197

第 121 計算期間末日(2022 年 7 月 11 日)

8,913,241,542

8,938,781,072

6,980

7,000

第 122 計算期間末日(2022 年 8 月 10 日)

9,234,941,212

9,260,751,802

7,156

7,176

第 123 計算期間末日(2022 年 9 月 12 日)

9,056,572,822

9,083,134,561

6,819

6,839

第 124 計算期間末日(2022 年 10 月 11 日)

9,186,107,026

9,214,815,742

6,400

6,420

第 125 計算期間末日(2022 年 11 月 10 日)

9,430,600,949

9,460,537,184

6,300

6,320

第 126 計算期間末日(2022 年 12 月 12 日)

10,461,854,804

10,492,868,990

6,746

6,766

第 127 計算期間末日(2023 年 1 月 10 日)

11,147,400,530

11,180,542,201

6,727

6,747

第 128 計算期間末日(2023 年 2 月 10 日)

11,935,839,559

11,971,524,197

6,690

6,710

第 129 計算期間末日(2023 年 3 月 10 日)

12,014,720,244

12,051,897,306

6,464

6,484

第 130 計算期間末日(2023 年 4 月 10 日)

12,738,645,666

12,776,754,798

6,685

6,705

第 131 計算期間末日(2023 年 5 月 10 日)

12,775,993,608

12,815,153,297

6,525

6,545

第 132 計算期間末日(2023 年 6 月 12 日)

13,155,896,148

13,196,911,256

6,415

6,435

-31-

第 133 計算期間末日(2023 年 7 月 10 日)

13,537,116,884

13,580,035,708

6,308

6,328

第 134 計算期間末日(2023 年 8 月 10 日)

14,075,257,818

14,119,946,813

6,299

6,319

第 135 計算期間末日(2023 年 9 月 11 日)

14,098,562,968

14,144,164,404

6,183

6,203

第 136 計算期間末日(2023 年 10 月 10 日)

13,535,805,459

13,581,334,081

5,946

5,966

第 137 計算期間末日(2023 年 11 月 10 日)

13,597,326,515

13,643,013,273

5,952

5,972

第 138 計算期間末日(2023 年 12 月 11 日)

13,950,824,465

13,995,521,842

6,242

6,262

第 139 計算期間末日(2024 年 1 月 10 日)

14,207,822,500

14,252,759,758

6,323

6,343

第 140 計算期間末日(2024 年 2 月 13 日)

14,112,415,383

14,157,783,927

6,221

6,241

第 141 計算期間末日(2024 年 3 月 11 日)

14,045,002,880

14,090,093,154

6,230

6,250

第 142 計算期間末日(2024 年 4 月 10 日)

13,615,324,268

13,659,728,611

6,132

6,152

第 143 計算期間末日(2024 年 5 月 10 日)

13,249,952,754

13,293,760,544

6,049

6,069

2023 年 5 月末日

13,122,447,009

―

6,460

―

6 月末日

13,659,695,622

―

6,409

―

7 月末日

14,229,331,279

―

6,390

―

8 月末日

14,201,068,138

―

6,267

―

9 月末日

13,707,000,616

―

6,032

―

10 月末日13,324,018,969

―

5,839

―

11 月末日13,977,550,913

―

6,210

―

12 月末日14,419,499,039

―

6,441

―

2024 年 1 月末日

14,454,152,270

―

6,328

―

2 月末日

13,952,791,113

―

6,171

―

3 月末日

13,835,121,365

―

6,214

―

4 月末日

13,210,270,463

―

5,998

―

5 月末日

13,068,795,049

―

6,010

―

②【分配の推移】
1 万口当たりの分配金
第 24 計算期間

30 円

第 25 計算期間

30 円

第 26 計算期間

30 円

第 27 計算期間

30 円

第 28 計算期間

30 円

第 29 計算期間

30 円

第 30 計算期間

30 円

第 31 計算期間

30 円

第 32 計算期間

30 円

第 33 計算期間

30 円

第 34 計算期間

30 円

-32-

第 35 計算期間

30 円

第 36 計算期間

30 円

第 37 計算期間

30 円

第 38 計算期間

30 円

第 39 計算期間

30 円

第 40 計算期間

30 円

第 41 計算期間

30 円

第 42 計算期間

30 円

第 43 計算期間

30 円

第 44 計算期間

30 円

第 45 計算期間

30 円

第 46 計算期間

30 円

第 47 計算期間

30 円

第 48 計算期間

30 円

第 49 計算期間

30 円

第 50 計算期間

30 円

第 51 計算期間

30 円

第 52 計算期間

30 円

第 53 計算期間

30 円

第 54 計算期間

30 円

第 55 計算期間

30 円

第 56 計算期間

30 円

第 57 計算期間

30 円

第 58 計算期間

30 円

第 59 計算期間

30 円

第 60 計算期間

30 円

第 61 計算期間

30 円

第 62 計算期間

30 円

第 63 計算期間

30 円

第 64 計算期間

30 円

第 65 計算期間

30 円

第 66 計算期間

30 円

第 67 計算期間

30 円

第 68 計算期間

30 円

第 69 計算期間

30 円

第 70 計算期間

30 円

第 71 計算期間

30 円

第 72 計算期間

30 円

第 73 計算期間

30 円

第 74 計算期間

20 円

第 75 計算期間

20 円

-33-

第 76 計算期間

20 円

第 77 計算期間

20 円

第 78 計算期間

20 円

第 79 計算期間

20 円

第 80 計算期間

20 円

第 81 計算期間

20 円

第 82 計算期間

20 円

第 83 計算期間

20 円

第 84 計算期間

20 円

第 85 計算期間

20 円

第 86 計算期間

20 円

第 87 計算期間

20 円

第 88 計算期間

20 円

第 89 計算期間

20 円

第 90 計算期間

20 円

第 91 計算期間

20 円

第 92 計算期間

20 円

第 93 計算期間

20 円

第 94 計算期間

20 円

第 95 計算期間

20 円

第 96 計算期間

20 円

第 97 計算期間

20 円

第 98 計算期間

20 円

第 99 計算期間

20 円

第 100 計算期間

20 円

第 101 計算期間

20 円

第 102 計算期間

20 円

第 103 計算期間

20 円

第 104 計算期間

20 円

第 105 計算期間

20 円

第 106 計算期間

20 円

第 107 計算期間

20 円

第 108 計算期間

20 円

第 109 計算期間

20 円

第 110 計算期間

20 円

第 111 計算期間

20 円

第 112 計算期間

20 円

第 113 計算期間

20 円

第 114 計算期間

20 円

第 115 計算期間

20 円

第 116 計算期間

20 円

-34-

第 117 計算期間

20 円

第 118 計算期間

20 円

第 119 計算期間

20 円

第 120 計算期間

20 円

第 121 計算期間

20 円

第 122 計算期間

20 円

第 123 計算期間

20 円

第 124 計算期間

20 円

第 125 計算期間

20 円

第 126 計算期間

20 円

第 127 計算期間

20 円

第 128 計算期間

20 円

第 129 計算期間

20 円

第 130 計算期間

20 円

第 131 計算期間

20 円

第 132 計算期間

20 円

第 133 計算期間

20 円

第 134 計算期間

20 円

第 135 計算期間

20 円

第 136 計算期間

20 円

第 137 計算期間

20 円

第 138 計算期間

20 円

第 139 計算期間

20 円

第 140 計算期間

20 円

第 141 計算期間

20 円

第 142 計算期間

20 円

第 143 計算期間20 円③【収益率の推移】
収益率（％）
第 24 計算期間

0.27

第 25 計算期間0.80

第 26 計算期間0.50

第 27 計算期間△0.18

第 28 計算期間

0.57

第 29 計算期間△0.67

第 30 計算期間

0.06

第 31 計算期間

1.76

第 32 計算期間△0.24

第 33 計算期間

△0.97

-35-

第 34 計算期間

1.46

第 35 計算期間△2.30

第 36 計算期間△2.34

第 37 計算期間

0.10

第 38 計算期間0.78

第 39 計算期間△0.93

第 40 計算期間0.26

第 41 計算期間△1.45

第 42 計算期間0.33

第 43 計算期間△1.37

第 44 計算期間△0.79

第 45 計算期間0.73

第 46 計算期間

3.97

第 47 計算期間

1.39

第 48 計算期間

1.08

第 49 計算期間

2.86

第 50 計算期間△0.58

第 51 計算期間△0.37

第 52 計算期間△0.07

第 53 計算期間△2.46

第 54 計算期間△1.61

第 55 計算期間1.80

第 56 計算期間△0.67

第 57 計算期間△1.41

第 58 計算期間

1.65

第 59 計算期間

0.05

第 60 計算期間

1.76

第 61 計算期間△0.63

第 62 計算期間

1.07

第 63 計算期間

0.62

第 64 計算期間△0.50

第 65 計算期間

0.35

第 66 計算期間0.22

第 67 計算期間△0.48

第 68 計算期間△1.87

第 69 計算期間△0.89

第 70 計算期間0.66

第 71 計算期間△2.04

第 72 計算期間△0.14

第 73 計算期間0.21

第 74 計算期間

0.51

-36-

第 75 計算期間△0.56

第 76 計算期間△1.02

第 77 計算期間△0.93

第 78 計算期間△0.60

第 79 計算期間0.64

第 80 計算期間

2.19

第 81 計算期間0.47

第 82 計算期間

2.08

第 83 計算期間0.40

第 84 計算期間

1.64

第 85 計算期間

1.87

第 86 計算期間2.66

第 87 計算期間0.21

第 88 計算期間△0.14

第 89 計算期間△1.51

第 90 計算期間

1.53

第 91 計算期間0.27

第 92 計算期間

2.27

第 93 計算期間0.63

第 94 計算期間△7.95

第 95 計算期間

1.83

第 96 計算期間

5.18

第 97 計算期間

2.45

第 98 計算期間

1.91

第 99 計算期間△2.49

第 100 計算期間△0.53

第 101 計算期間

0.39

第 102 計算期間

1.59

第 103 計算期間

△1.12

第 104 計算期間

0.01

第 105 計算期間

△3.92

第 106 計算期間0.96

第 107 計算期間0.68

第 108 計算期間

1.14

第 109 計算期間

1.55

第 110 計算期間△0.12

第 111 計算期間0.69

第 112 計算期間

△2.23

第 113 計算期間

2.66

第 114 計算期間

△1.86

第 115 計算期間

△2.27

-37-

第 116 計算期間

△2.75

第 117 計算期間

△3.51

第 118 計算期間

△3.17

第 119 計算期間

△5.81

第 120 計算期間

1.32

第 121 計算期間

△2.46

第 122 計算期間2.80

第 123 計算期間

△4.42

第 124 計算期間△5.85

第 125 計算期間

△1.25

第 126 計算期間

7.39

第 127 計算期間

0.01

第 128 計算期間△0.25

第 129 計算期間

△3.07

第 130 計算期間

3.72

第 131 計算期間

△2.09

第 132 計算期間

△1.37

第 133 計算期間

△1.35

第 134 計算期間0.17

第 135 計算期間

△1.52

第 136 計算期間

△3.50

第 137 計算期間

0.43

第 138 計算期間

5.20

第 139 計算期間

1.61

第 140 計算期間

△1.29

第 141 計算期間0.46

第 142 計算期間

△1.25

第 143 計算期間

△1.02（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に 100 を乗じて得た数をいう。

（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

発行済口数

第 24 計算期間

5,619,232

512,128,484

9,608,508,635

第 25 計算期間

6,678,084

505,384,403

9,109,802,316

第 26 計算期間

8,824,785

349,053,527

8,769,573,574

第 27 計算期間

21,105,058

424,418,338

8,366,260,294

第 28 計算期間

14,798,016

269,447,036

8,111,611,274

第 29 計算期間

99,556,692

325,181,676

7,885,986,290

第 30 計算期間

174,770,049

462,295,131

7,598,461,208

第 31 計算期間

85,393,736

300,329,358

7,383,525,586-38-

第 32 計算期間

72,123,441

266,594,500

7,189,054,527

第 33 計算期間

22,364,171

237,584,257

6,973,834,441

第 34 計算期間

36,006,308

399,643,590

6,610,197,159

第 35 計算期間

14,876,718

159,137,085

6,465,936,792

第 36 計算期間

26,568,064

208,728,775

6,283,776,081

第 37 計算期間

67,078,912

304,060,927

6,046,794,066

第 38 計算期間

4,974,107

176,018,891

5,875,749,282

第 39 計算期間

7,279,052

199,687,600

5,683,340,734

第 40 計算期間

120,912,710

172,300,399

5,631,953,045

第 41 計算期間

3,508,007

176,472,216

5,458,988,836

第 42 計算期間

111,044,504

166,230,839

5,403,802,501

第 43 計算期間

84,365,083

109,216,603

5,378,950,981

第 44 計算期間

3,830,310

199,790,288

5,182,991,003

第 45 計算期間

104,238,122

99,072,536

5,188,156,589

第 46 計算期間

199,099,443

123,964,641

5,263,291,391

第 47 計算期間

136,336,847

74,376,924

5,325,251,314

第 48 計算期間

150,007,794

153,433,398

5,321,825,710

第 49 計算期間

139,742,893

296,970,160

5,164,598,443

第 50 計算期間

386,940,252

209,900,145

5,341,638,550

第 51 計算期間

348,721,767

253,394,179

5,436,966,138

第 52 計算期間

647,953,194

205,097,162

5,879,822,170

第 53 計算期間

540,600,152

135,418,904

6,285,003,418

第 54 計算期間

1,114,490,995

244,299,886

7,155,194,527

第 55 計算期間

1,869,645,620

157,815,518

8,867,024,629

第 56 計算期間

895,403,344

338,389,050

9,424,038,923

第 57 計算期間

665,152,218

372,106,793

9,717,084,348

第 58 計算期間

537,986,548

411,481,980

9,843,588,916

第 59 計算期間

575,046,989

766,714,761

9,651,921,144

第 60 計算期間

515,980,761

637,778,166

9,530,123,739

第 61 計算期間

495,120,182

941,380,465

9,083,863,456

第 62 計算期間

577,212,042

371,487,005

9,289,588,493

第 63 計算期間

665,289,648

335,448,972

9,619,429,169

第 64 計算期間

1,064,536,930

315,016,193

10,368,949,906

第 65 計算期間

538,820,911

310,625,029

10,597,145,788

第 66 計算期間

438,924,637

188,259,214

10,847,811,211

第 67 計算期間

225,062,126

250,186,592

10,822,686,745

第 68 計算期間

322,785,052

185,176,181

10,960,295,616

第 69 計算期間

280,352,227

169,038,853

11,071,608,990

第 70 計算期間

149,109,070

152,918,577

11,067,799,483

第 71 計算期間

158,453,006

151,776,552

11,074,475,937

第 72 計算期間

162,658,704

191,092,865

11,046,041,776-39-

第 73 計算期間

130,004,415

296,460,217

10,879,585,974

第 74 計算期間

123,690,851

189,875,121

10,813,401,704

第 75 計算期間

9,803,204

594,600,278

10,228,604,630

第 76 計算期間

9,633,949

400,953,483

9,837,285,096

第 77 計算期間

79,436,397

704,357,509

9,212,363,984

第 78 計算期間

94,644,063

469,570,050

8,837,437,997

第 79 計算期間

122,875,665

187,268,035

8,773,045,627

第 80 計算期間

154,580,421

223,161,587

8,704,464,461

第 81 計算期間

209,509,506

149,763,113

8,764,210,854

第 82 計算期間

265,207,099

114,540,098

8,914,877,855

第 83 計算期間

121,937,316

173,364,007

8,863,451,164

第 84 計算期間

157,909,781

166,403,455

8,854,957,490

第 85 計算期間

220,602,054

230,566,259

8,844,993,285

第 86 計算期間

355,876,758

202,793,164

8,998,076,879

第 87 計算期間

214,814,615

277,370,831

8,935,520,663

第 88 計算期間

431,549,589

140,501,653

9,226,568,599

第 89 計算期間

486,168,532

156,127,876

9,556,609,255

第 90 計算期間

304,791,041

93,722,957

9,767,677,339

第 91 計算期間

237,897,224

141,900,118

9,863,674,445

第 92 計算期間

134,093,840

161,950,438

9,835,817,847

第 93 計算期間

236,660,796

158,853,074

9,913,625,569

第 94 計算期間

148,365,430

270,958,150

9,791,032,849

第 95 計算期間

13,832,597

14,732,720

9,790,132,726

第 96 計算期間

50,057,284

42,930,494

9,797,259,516

第 97 計算期間

389,254,127

141,732,346

10,044,781,297

第 98 計算期間

308,397,498

101,695,529

10,251,483,266

第 99 計算期間

455,107,937

151,927,839

10,554,663,364

第 100 計算期間

311,758,004

227,324,075

10,639,097,293

第 101 計算期間

255,532,839

207,558,579

10,687,071,553

第 102 計算期間

724,687,423

121,355,189

11,290,403,787

第 103 計算期間

654,442,541

168,307,999

11,776,538,329

第 104 計算期間

516,370,151

148,981,364

12,143,927,116

第 105 計算期間

138,329,851

120,063,809

12,162,193,158

第 106 計算期間

344,415,179

282,815,582

12,223,792,755

第 107 計算期間

179,087,700

133,289,318

12,269,591,137

第 108 計算期間

153,330,433

94,290,020

12,328,631,550

第 109 計算期間

195,449,715

86,495,347

12,437,585,918

第 110 計算期間

304,997,890

233,316,058

12,509,267,750

第 111 計算期間

268,454,067

206,931,673

12,570,790,144

第 112 計算期間

145,697,212

212,611,473

12,503,875,883

第 113 計算期間

177,953,540

279,444,510

12,402,384,913-40-

第 114 計算期間

377,776,297

144,500,164

12,635,661,046

第 115 計算期間

104,008,688

180,560,125

12,559,109,609

第 116 計算期間

49,076,944

138,262,356

12,469,924,197

第 117 計算期間

31,455,873

82,605,413

12,418,774,657

第 118 計算期間

58,221,814

184,620,290

12,292,376,181

第 119 計算期間

69,377,664

152,344,283

12,209,409,562

第 120 計算期間

292,695,029

132,162,795

12,369,941,796

第 121 計算期間

591,826,414

192,003,180

12,769,765,030

第 122 計算期間

208,318,381

72,788,011

12,905,295,400

第 123 計算期間

473,986,444

98,412,061

13,280,869,783

第 124 計算期間

1,195,120,899

121,632,600

14,354,358,082

第 125 計算期間

737,477,234

123,717,698

14,968,117,618

第 126 計算期間

812,647,168

273,671,708

15,507,093,078

第 127 計算期間

1,269,250,451

205,507,634

16,570,835,895

第 128 計算期間

1,331,204,604

59,721,328

17,842,319,171

第 129 計算期間

905,324,865

159,112,694

18,588,531,342

第 130 計算期間

618,179,084

152,144,107

19,054,566,319

第 131 計算期間

722,323,758

197,045,571

19,579,844,506

第 132 計算期間

1,134,608,454

206,898,926

20,507,554,034

第 133 計算期間

1,164,746,731

212,888,543

21,459,412,222

第 134 計算期間

1,107,487,707

222,402,165

22,344,497,764

第 135 計算期間

792,993,040

336,772,794

22,800,718,010

第 136 計算期間

338,818,458

375,225,105

22,764,311,363

第 137 計算期間

320,089,498

241,021,452

22,843,379,409

第 138 計算期間

369,160,832

863,851,669

22,348,688,572

第 139 計算期間

438,263,915

318,323,073

22,468,629,414

第 140 計算期間

680,153,606

464,510,734

22,684,272,286

第 141 計算期間

237,316,777

376,451,772

22,545,137,291

第 142 計算期間

250,786,357

593,751,762

22,202,171,886

第 143 計算期間

135,603,425

433,879,898

21,903,895,413【三菱ＵＦＪ／マッコーリー

グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】（１）【投資状況】
2024 年 5 月 31 日現在（単位：円）
資産の種類

国／地域

親投資信託受益証券

日本

191,843,083,518

98.57

コール・ローン、その他資産（負債控除後）―2,786,638,182

1.43

194,629,721,700

100.00

純資産総額

-41-

時価合計

投資比率（％）

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
2024 年 5 月 31 日現在
国／
地域
日本

種類

銘柄名

親投資信託受 マッコーリー グローバル・インフ
益証券
ラ債券マザーファンド

簿価
単価
(円)

数量

72,656,826,056

簿価
金額
(円)

評価
単価
(円)

2.6301 191,098,155,496

評価
金額
(円)

投資
比率
(％)

2.6404 191,843,083,518 98.57（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2024 年 5 月 31 日現在
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

98.57

合計

98.57

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
下記計算期間末日および 2024 年 5 月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
純資産総額
（分配落）

（分配付）

基準価額
（1 万口当たりの純資産価額）
（分配落）

（分配付）

第 24 計算期間末日(2014 年 6 月 10 日)

1,715,096,792

1,719,049,042

13,01913,049第 25 計算期間末日(2014 年 7 月 10 日)

1,645,977,497

1,649,780,869

12,98313,013

第 26 計算期間末日(2014 年 8 月 11 日)

1,608,586,915

1,612,271,139

13,09813,128

第 27 計算期間末日(2014 年 9 月 10 日)

1,613,728,259

1,617,301,177

13,55013,580

第 28 計算期間末日(2014 年 10 月 10 日)

1,629,292,581

1,632,829,285

13,82013,850

第 29 計算期間末日(2014 年 11 月 10 日)

2,125,496,131

2,129,891,162

14,508

14,538

第 30 計算期間末日(2014 年 12 月 10 日)

2,638,769,011

2,644,002,882

15,12515,155

第 31 計算期間末日(2015 年 1 月 13 日)

3,237,672,246

3,244,068,157

15,186

15,216-42-

第 32 計算期間末日(2015 年 2 月 10 日)

3,359,194,771

3,365,830,001

15,18815,218

第 33 計算期間末日(2015 年 3 月 10 日)

3,636,137,678

3,643,227,548

15,386

15,416

第 34 計算期間末日(2015 年 4 月 10 日)

3,691,092,539

3,698,252,413

15,466

15,496

第 35 計算期間末日(2015 年 5 月 11 日)

3,620,871,699

3,628,117,666

14,991

15,021

第 36 計算期間末日(2015 年 6 月 10 日)

3,566,034,084

3,573,081,309

15,181

15,211

第 37 計算期間末日(2015 年 7 月 10 日)

3,878,975,645

3,886,822,083

14,831

14,861

第 38 計算期間末日(2015 年 8 月 10 日)

3,683,359,840

3,690,601,719

15,25915,289第 39 計算期間末日(2015 年 9 月 10 日)

3,380,563,624

3,387,517,596

14,584

14,614

第 40 計算期間末日(2015 年 10 月 13 日)

3,307,267,730

3,314,076,752

14,572

14,602

第 41 計算期間末日(2015 年 11 月 10 日)

3,311,877,506

3,318,626,616

14,721

14,751

第 42 計算期間末日(2015 年 12 月 10 日)

3,233,414,211

3,240,085,454

14,54014,570

第 43 計算期間末日(2016 年 1 月 12 日)

2,995,587,796

3,002,052,866

13,90013,930

第 44 計算期間末日(2016 年 2 月 10 日)

2,841,120,211

2,847,474,267

13,414

13,444

第 45 計算期間末日(2016 年 3 月 10 日)

2,832,694,053

2,839,071,475

13,325

13,355

第 46 計算期間末日(2016 年 4 月 11 日)

2,779,075,036

2,785,380,886

13,221

13,251

第 47 計算期間末日(2016 年 5 月 10 日)

2,726,956,655

2,733,044,907

13,437

13,467

第 48 計算期間末日(2016 年 6 月 10 日)

2,678,665,079

2,684,661,337

13,402

13,432

第 49 計算期間末日(2016 年 7 月 11 日)

2,566,369,473

2,572,300,329

12,981

13,011

第 50 計算期間末日(2016 年 8 月 10 日)

2,545,337,638

2,551,212,999

12,997

13,027

第 51 計算期間末日(2016 年 9 月 12 日)

2,561,703,057

2,567,587,524

13,06013,090

第 52 計算期間末日(2016 年 10 月 11 日)

2,487,031,310

2,492,680,374

13,20813,238

第 53 計算期間末日(2016 年 11 月 10 日)

2,407,591,099

2,413,117,881

13,06913,099第 54 計算期間末日(2016 年 12 月 12 日)

2,576,480,866

2,581,994,490

14,01914,049第 55 計算期間末日(2017 年 1 月 10 日)

2,711,879,002

2,717,552,850

14,33914,369第 56 計算期間末日(2017 年 2 月 10 日)

2,782,528,709

2,802,558,827

13,892

13,992

第 57 計算期間末日(2017 年 3 月 10 日)

3,730,271,890

3,757,345,137

13,77813,878

第 58 計算期間末日(2017 年 4 月 10 日)

5,202,955,952

5,241,524,607

13,49013,590

第 59 計算期間末日(2017 年 5 月 10 日)

6,961,231,067

7,012,024,409

13,70513,805

第 60 計算期間末日(2017 年 6 月 12 日)

7,969,813,732

8,029,152,017

13,431

13,531

第 61 計算期間末日(2017 年 7 月 10 日)

9,388,408,175

9,456,787,445

13,73013,830

第 62 計算期間末日(2017 年 8 月 10 日)

10,329,032,315

10,406,556,066

13,324

13,424

第 63 計算期間末日(2017 年 9 月 11 日)

12,363,591,284

12,457,821,592

13,121

13,221

第 64 計算期間末日(2017 年 10 月 10 日)

14,915,004,187

15,025,676,140

13,477

13,577

第 65 計算期間末日(2017 年 11 月 10 日)

17,351,688,092

17,480,019,393

13,521

13,621

第 66 計算期間末日(2017 年 12 月 11 日)

19,049,862,091

19,190,987,027

13,49913,599第 67 計算期間末日(2018 年 1 月 10 日)

20,099,772,473

20,251,697,930

13,23013,330

第 68 計算期間末日(2018 年 2 月 13 日)

20,334,263,567

20,497,318,381

12,471

12,571

第 69 計算期間末日(2018 年 3 月 12 日)

21,415,879,474

21,593,244,642

12,074

12,174

第 70 計算期間末日(2018 年 4 月 10 日)

21,665,644,024

21,845,291,048

12,06012,160

第 71 計算期間末日(2018 年 5 月 10 日)

22,229,965,993

22,413,902,685

12,086

12,186

第 72 計算期間末日(2018 年 6 月 11 日)

23,846,132,350

24,045,933,416

11,935

12,035-43-

第 73 計算期間末日(2018 年 7 月 10 日)

24,967,725,848

25,174,677,552

12,065

12,165

第 74 計算期間末日(2018 年 8 月 10 日)

26,060,188,791

26,276,703,323

12,036

12,136

第 75 計算期間末日(2018 年 9 月 10 日)

26,037,694,979

26,256,629,715

11,893

11,993

第 76 計算期間末日(2018 年 10 月 10 日)

25,779,934,639

25,996,236,076

11,91912,019第 77 計算期間末日(2018 年 11 月 12 日)

25,227,567,675

25,440,923,841

11,824

11,924

第 78 計算期間末日(2018 年 12 月 10 日)

25,008,672,036

25,225,502,532

11,534

11,634

第 79 計算期間末日(2019 年 1 月 10 日)

24,517,058,974

24,737,715,096

11,111

11,211

第 80 計算期間末日(2019 年 2 月 12 日)

25,907,580,853

26,132,369,110

11,525

11,625

第 81 計算期間末日(2019 年 3 月 11 日)

26,783,807,577

27,015,789,101

11,546

11,646

第 82 計算期間末日(2019 年 4 月 10 日)

28,483,214,335

28,725,743,921

11,744

11,844

第 83 計算期間末日(2019 年 5 月 10 日)

28,403,926,648

28,649,195,626

11,581

11,681

第 84 計算期間末日(2019 年 6 月 10 日)

29,516,411,179

29,771,723,484

11,561

11,661

第 85 計算期間末日(2019 年 7 月 10 日)

31,992,752,473

32,264,779,634

11,761

11,861

第 86 計算期間末日(2019 年 8 月 13 日)

33,901,534,440

34,193,205,469

11,623

11,723

第 87 計算期間末日(2019 年 9 月 10 日)

35,795,483,009

36,099,113,139

11,78911,889第 88 計算期間末日(2019 年 10 月 10 日)

38,653,894,564

38,984,337,438

11,698

11,798

第 89 計算期間末日(2019 年 11 月 11 日)

41,072,272,751

41,425,281,757

11,635

11,735

第 90 計算期間末日(2019 年 12 月 10 日)

44,523,856,424

44,905,214,062

11,675

11,775

第 91 計算期間末日(2020 年 1 月 10 日)

48,410,173,790

48,822,444,638

11,742

11,842

第 92 計算期間末日(2020 年 2 月 10 日)

52,786,440,649

53,228,581,447

11,93912,039第 93 計算期間末日(2020 年 3 月 10 日)

53,581,728,965

54,058,092,013

11,248

11,348

第 94 計算期間末日(2020 年 4 月 10 日)

52,282,091,490

52,765,674,654

10,811

10,911

第 95 計算期間末日(2020 年 5 月 11 日)

52,347,655,967

52,834,135,546

10,761

10,861

第 96 計算期間末日(2020 年 6 月 10 日)

56,189,609,701

56,686,323,867

11,312

11,412

第 97 計算期間末日(2020 年 7 月 10 日)

59,290,945,672

59,809,658,288

11,43011,530

第 98 計算期間末日(2020 年 8 月 11 日)

61,568,080,713

62,105,596,899

11,454

11,554

第 99 計算期間末日(2020 年 9 月 10 日)

62,253,344,310

62,815,583,520

11,072

11,172

第 100 計算期間末日(2020 年 10 月 12 日)

64,219,392,985

64,810,448,935

10,865

10,965

第 101 計算期間末日(2020 年 11 月 10 日)

65,421,005,944

66,028,679,832

10,766

10,866

第 102 計算期間末日(2020 年 12 月 10 日)

68,299,030,560

68,934,519,676

10,747

10,847

第 103 計算期間末日(2021 年 1 月 12 日)

70,608,826,469

71,279,422,515

10,52910,629第 104 計算期間末日(2021 年 2 月 10 日)

72,563,922,044

73,256,860,400

10,472

10,572

第 105 計算期間末日(2021 年 3 月 10 日)

73,154,090,802

73,861,947,224

10,335

10,435

第 106 計算期間末日(2021 年 4 月 12 日)

75,476,019,050

76,198,244,169

10,45010,550

第 107 計算期間末日(2021 年 5 月 10 日)

76,228,487,308

76,966,188,954

10,333

10,433

第 108 計算期間末日(2021 年 6 月 10 日)

78,849,411,002

79,604,679,724

10,440

10,540

第 109 計算期間末日(2021 年 7 月 12 日)

81,802,540,319

82,577,503,969

10,556

10,656

第 110 計算期間末日(2021 年 8 月 10 日)

83,250,229,933

84,045,897,824

10,463

10,563

第 111 計算期間末日(2021 年 9 月 10 日)

84,047,422,113

84,856,730,750

10,385

10,485

第 112 計算期間末日(2021 年 10 月 11 日)

85,192,865,687

86,021,312,276

10,283

10,383

第 113 計算期間末日(2021 年 11 月 10 日)

88,565,277,461

89,407,884,263

10,511

10,611-44-

第 114 計算期間末日(2021 年 12 月 10 日)

88,349,472,964

89,209,323,413

10,275

10,375

第 115 計算期間末日(2022 年 1 月 11 日)

88,644,193,078

89,521,101,682

10,10910,209第 116 計算期間末日(2022 年 2 月 10 日)

86,753,878,553

87,374,631,125

9,783

9,853

第 117 計算期間末日(2022 年 3 月 10 日)

82,751,741,253

83,367,760,058

9,403

9,473

第 118 計算期間末日(2022 年 4 月 11 日)

85,348,555,131

85,963,876,031

9,709

9,779

第 119 計算期間末日(2022 年 5 月 10 日)

83,090,458,415

83,704,333,849

9,475

9,545

第 120 計算期間末日(2022 年 6 月 10 日)

86,787,024,519

87,404,200,503

9,843

9,913

第 121 計算期間末日(2022 年 7 月 11 日)

86,440,773,540

87,064,063,347

9,708

9,778

第 122 計算期間末日(2022 年 8 月 10 日)

88,075,821,945

88,701,895,360

9,848

9,918

第 123 計算期間末日(2022 年 9 月 12 日)

89,839,716,392

90,475,753,350

9,887

9,957

第 124 計算期間末日(2022 年 10 月 11 日)

88,557,338,900

89,213,771,937

9,443

9,513

第 125 計算期間末日(2022 年 11 月 10 日)

89,597,626,506

90,269,922,865

9,329

9,399

第 126 計算期間末日(2022 年 12 月 12 日)

92,168,630,540

92,857,464,946

9,366

9,436

第 127 計算期間末日(2023 年 1 月 10 日)

91,315,758,622

92,026,004,128

9,000

9,070

第 128 計算期間末日(2023 年 2 月 10 日)

93,533,155,331

94,265,863,926

8,936

9,006

第 129 計算期間末日(2023 年 3 月 10 日)

95,756,768,871

96,509,947,585

8,900

8,970

第 130 計算期間末日(2023 年 4 月 10 日)

99,542,415,199 100,317,794,761

8,987

9,057

第 131 計算期間末日(2023 年 5 月 10 日)

102,447,828,146 103,250,486,544

8,934

9,004

第 132 計算期間末日(2023 年 6 月 12 日)

110,398,750,605 111,251,578,252

9,062

9,132

第 133 計算期間末日(2023 年 7 月 10 日)

121,560,469,203 122,495,641,002

9,099

9,169

第 134 計算期間末日(2023 年 8 月 10 日)

133,454,566,764 134,472,289,135

9,179

9,249

第 135 計算期間末日(2023 年 9 月 11 日)

142,373,266,641 143,456,435,855

9,201

9,271

第 136 計算期間末日(2023 年 10 月 10 日)

145,258,037,244 146,394,796,705

8,945

9,015

第 137 計算期間末日(2023 年 11 月 10 日)

153,874,562,133 155,054,499,197

9,129

9,199

第 138 計算期間末日(2023 年 12 月 11 日)

160,109,964,139 161,327,379,828

9,206

9,276

第 139 計算期間末日(2024 年 1 月 10 日)

167,480,166,642 168,741,169,171

9,297

9,367

第 140 計算期間末日(2024 年 2 月 13 日)

175,006,063,690 176,302,586,634

9,449

9,519

第 141 計算期間末日(2024 年 3 月 11 日)

176,179,456,423 177,505,275,719

9,302

9,372

第 142 計算期間末日(2024 年 4 月 10 日)

184,797,059,456 186,163,866,458

9,464

9,534

第 143 計算期間末日(2024 年 5 月 10 日)

191,029,264,483 192,425,788,227

9,575

9,645

2023 年 5 月末日

109,314,630,831

―

9,170

―

6 月末日

123,926,795,335

―

9,428

―

7 月末日

130,495,722,966

―

9,151

―

8 月末日

142,243,872,549

―

9,300

―

9 月末日

147,108,042,179

―

9,155

―

10 月末日148,531,750,168

―

8,866

―

11 月末日159,767,649,579

―

9,287

―

12 月末日167,378,047,490

―

9,310

―

2024 年 1 月末日

174,917,216,200

―

9,514

―

-45-

2 月末日177,744,160,871

―

9,472

―

3 月末日

186,400,928,035

―

9,585

―

4 月末日

189,549,381,483

―

9,588

―

5 月末日

194,629,721,700

―

9,606

―

②【分配の推移】
1 万口当たりの分配金
第 24 計算期間

30 円

第 25 計算期間

30 円

第 26 計算期間

30 円

第 27 計算期間

30 円

第 28 計算期間

30 円

第 29 計算期間

30 円

第 30 計算期間

30 円

第 31 計算期間

30 円

第 32 計算期間

30 円

第 33 計算期間

30 円

第 34 計算期間

30 円

第 35 計算期間

30 円

第 36 計算期間

30 円

第 37 計算期間

30 円

第 38 計算期間

30 円

第 39 計算期間

30 円

第 40 計算期間

30 円

第 41 計算期間

30 円

第 42 計算期間

30 円

第 43 計算期間

30 円

第 44 計算期間

30 円

第 45 計算期間

30 円

第 46 計算期間

30 円

第 47 計算期間

30 円

第 48 計算期間

30 円

第 49 計算期間

30 円

第 50 計算期間

30 円

第 51 計算期間

30 円

第 52 計算期間

30 円

第 53 計算期間

30 円

第 54 計算期間

30 円

第 55 計算期間

30 円

第 56 計算期間

100 円

-46-

第 57 計算期間

100 円

第 58 計算期間

100 円

第 59 計算期間

100 円

第 60 計算期間

100 円

第 61 計算期間

100 円

第 62 計算期間

100 円

第 63 計算期間

100 円

第 64 計算期間

100 円

第 65 計算期間

100 円

第 66 計算期間

100 円

第 67 計算期間

100 円

第 68 計算期間

100 円

第 69 計算期間

100 円

第 70 計算期間

100 円

第 71 計算期間

100 円

第 72 計算期間

100 円

第 73 計算期間

100 円

第 74 計算期間

100 円

第 75 計算期間

100 円

第 76 計算期間

100 円

第 77 計算期間

100 円

第 78 計算期間

100 円

第 79 計算期間

100 円

第 80 計算期間

100 円

第 81 計算期間

100 円

第 82 計算期間

100 円

第 83 計算期間

100 円

第 84 計算期間

100 円

第 85 計算期間

100 円

第 86 計算期間

100 円

第 87 計算期間

100 円

第 88 計算期間

100 円

第 89 計算期間

100 円

第 90 計算期間

100 円

第 91 計算期間

100 円

第 92 計算期間

100 円

第 93 計算期間

100 円

第 94 計算期間

100 円

第 95 計算期間

100 円

第 96 計算期間

100 円

第 97 計算期間

100 円

-47-

第 98 計算期間

100 円

第 99 計算期間

100 円

第 100 計算期間

100 円

第 101 計算期間

100 円

第 102 計算期間

100 円

第 103 計算期間

100 円

第 104 計算期間

100 円

第 105 計算期間

100 円

第 106 計算期間

100 円

第 107 計算期間

100 円

第 108 計算期間

100 円

第 109 計算期間

100 円

第 110 計算期間

100 円

第 111 計算期間

100 円

第 112 計算期間

100 円

第 113 計算期間

100 円

第 114 計算期間

100 円

第 115 計算期間

100 円

第 116 計算期間

70 円

第 117 計算期間

70 円

第 118 計算期間

70 円

第 119 計算期間

70 円

第 120 計算期間

70 円

第 121 計算期間

70 円

第 122 計算期間

70 円

第 123 計算期間

70 円

第 124 計算期間

70 円

第 125 計算期間

70 円

第 126 計算期間

70 円

第 127 計算期間

70 円

第 128 計算期間

70 円

第 129 計算期間

70 円

第 130 計算期間

70 円

第 131 計算期間

70 円

第 132 計算期間

70 円

第 133 計算期間

70 円

第 134 計算期間

70 円

第 135 計算期間

70 円

第 136 計算期間

70 円

第 137 計算期間

70 円

第 138 計算期間

70 円

-48-

第 139 計算期間

70 円

第 140 計算期間

70 円

第 141 計算期間

70 円

第 142 計算期間

70 円

第 143 計算期間

70 円③【収益率の推移】
収益率（％）
第 24 計算期間0.74

第 25 計算期間△0.04

第 26 計算期間

1.11

第 27 計算期間

3.67

第 28 計算期間

2.21

第 29 計算期間

5.19

第 30 計算期間

4.45

第 31 計算期間0.60

第 32 計算期間

0.21

第 33 計算期間

1.50

第 34 計算期間0.71

第 35 計算期間△2.87

第 36 計算期間

1.46

第 37 計算期間△2.10

第 38 計算期間

3.08

第 39 計算期間△4.22

第 40 計算期間

0.12

第 41 計算期間

1.22

第 42 計算期間△1.02

第 43 計算期間△4.19

第 44 計算期間△3.28

第 45 計算期間△0.43

第 46 計算期間△0.55

第 47 計算期間

1.86

第 48 計算期間△0.03

第 49 計算期間△2.91

第 50 計算期間

0.35

第 51 計算期間0.71

第 52 計算期間

1.36

第 53 計算期間△0.82

第 54 計算期間

7.49

第 55 計算期間

2.49

-49-

第 56 計算期間

△2.41

第 57 計算期間△0.10

第 58 計算期間△1.36

第 59 計算期間

2.33

第 60 計算期間△1.26

第 61 計算期間

2.97

第 62 計算期間△2.22

第 63 計算期間△0.77

第 64 計算期間

3.47

第 65 計算期間

1.06

第 66 計算期間

0.57

第 67 計算期間△1.25

第 68 計算期間△4.98

第 69 計算期間△2.38

第 70 計算期間

0.71

第 71 計算期間

1.04

第 72 計算期間△0.42

第 73 計算期間

1.92

第 74 計算期間0.58

第 75 計算期間△0.35

第 76 計算期間

1.05

第 77 計算期間

0.04

第 78 計算期間△1.60

第 79 計算期間△2.80

第 80 計算期間

4.62

第 81 計算期間

1.04

第 82 計算期間

2.58

第 83 計算期間△0.53

第 84 計算期間0.69

第 85 計算期間

2.59

第 86 計算期間△0.32

第 87 計算期間2.28

第 88 計算期間0.07

第 89 計算期間0.31

第 90 計算期間

1.20

第 91 計算期間

1.43

第 92 計算期間

2.52

第 93 計算期間△4.95

第 94 計算期間△2.99

第 95 計算期間0.46

第 96 計算期間

6.04

-50-

第 97 計算期間

1.92

第 98 計算期間

1.08

第 99 計算期間△2.46

第 100 計算期間△0.96

第 101 計算期間0.00

第 102 計算期間0.75

第 103 計算期間

△1.09

第 104 計算期間0.40

第 105 計算期間△0.35

第 106 計算期間

2.08

第 107 計算期間

△0.16

第 108 計算期間

2.00

第 109 計算期間

2.06

第 110 計算期間0.06

第 111 計算期間

0.21

第 112 計算期間

△0.01

第 113 計算期間

3.18

第 114 計算期間

△1.29

第 115 計算期間△0.64

第 116 計算期間

△2.53

第 117 計算期間

△3.16

第 118 計算期間

3.99

第 119 計算期間

△1.68

第 120 計算期間

4.62

第 121 計算期間△0.66

第 122 計算期間

2.16

第 123 計算期間

1.10

第 124 計算期間

△3.78

第 125 計算期間△0.46

第 126 計算期間

1.14

第 127 計算期間

△3.16

第 128 計算期間0.06

第 129 計算期間0.38

第 130 計算期間1.76

第 131 計算期間0.18

第 132 計算期間

2.21

第 133 計算期間

1.18

第 134 計算期間

1.64

第 135 計算期間

1.00

第 136 計算期間

△2.02

第 137 計算期間

2.83

-51-

第 138 計算期間

1.61

第 139 計算期間

1.74

第 140 計算期間

2.38

第 141 計算期間△0.81

第 142 計算期間

2.49

第 143 計算期間

1.91（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に 100 を乗じて得た数をいう。

（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

発行済口数

第 24 計算期間

3,771,173

91,117,976

1,317,416,860

第 25 計算期間

4,275,163

53,901,024

1,267,790,999

第 26 計算期間

3,501,158

43,217,321

1,228,074,836

第 27 計算期間

20,525,725

57,627,737

1,190,972,824

第 28 計算期間

95,515,512

107,586,887

1,178,901,449

第 29 計算期間

349,196,414

63,087,254

1,465,010,609

第 30 計算期間

358,314,668

78,701,288

1,744,623,989

第 31 計算期間

414,707,869

27,361,434

2,131,970,424

第 32 計算期間

149,917,757

70,144,529

2,211,743,652

第 33 計算期間

195,981,769

44,435,238

2,363,290,183

第 34 計算期間

165,200,628

141,866,101

2,386,624,710

第 35 計算期間

93,473,481

64,775,751

2,415,322,440

第 36 計算期間

65,994,408

132,241,777

2,349,075,071

第 37 計算期間

348,447,847

82,043,494

2,615,479,424

第 38 計算期間

63,840,052

265,359,653

2,413,959,823

第 39 計算期間

42,545,848

138,514,767

2,317,990,904

第 40 計算期間

73,350,418

121,667,305

2,269,674,017

第 41 計算期間

88,063,185

108,033,763

2,249,703,439

第 42 計算期間

57,508,341

83,464,039

2,223,747,741

第 43 計算期間

110,307,991

179,032,180

2,155,023,552

第 44 計算期間

55,353,109

92,357,775

2,118,018,886

第 45 計算期間

97,377,940

89,589,478

2,125,807,348

第 46 計算期間

5,415,443

29,272,532

2,101,950,259

第 47 計算期間

14,124,503

86,657,421

2,029,417,341

第 48 計算期間

6,275,469

36,940,137

1,998,752,673

第 49 計算期間

3,725,728

25,526,268

1,976,952,133

第 50 計算期間

20,068,976

38,567,419

1,958,453,690

第 51 計算期間

14,496,414

11,460,930

1,961,489,174

第 52 計算期間

9,033,244

87,500,969

1,883,021,449

第 53 計算期間

86,604,777

127,365,414

1,842,260,812-52-

第 54 計算期間

135,101,828

139,487,761

1,837,874,879

第 55 計算期間

175,755,721

122,347,844

1,891,282,756

第 56 計算期間

195,731,300

84,002,255

2,003,011,801

第 57 計算期間

725,295,936

20,982,992

2,707,324,745

第 58 計算期間

1,238,599,572

89,058,751

3,856,865,566

第 59 計算期間

1,328,874,291

106,405,606

5,079,334,251

第 60 計算期間

1,035,663,293

181,169,002

5,933,828,542

第 61 計算期間

1,199,876,317

295,777,780

6,837,927,079

第 62 計算期間

1,258,225,353

343,777,257

7,752,375,175

第 63 計算期間

1,794,112,888

123,457,241

9,423,030,822

第 64 計算期間

1,880,337,380

236,172,892

11,067,195,310

第 65 計算期間

2,136,981,771

371,046,961

12,833,130,120

第 66 計算期間

1,720,321,638

440,958,129

14,112,493,629

第 67 計算期間

1,233,832,532

153,780,452

15,192,545,709

第 68 計算期間

1,175,888,488

62,952,755

16,305,481,442

第 69 計算期間

1,527,714,022

96,678,609

17,736,516,855

第 70 計算期間

389,371,493

161,185,933

17,964,702,415

第 71 計算期間

690,851,981

261,885,155

18,393,669,241

第 72 計算期間

1,946,163,275

359,725,896

19,980,106,620

第 73 計算期間

998,098,795

283,034,941

20,695,170,474

第 74 計算期間

1,222,799,695

266,516,881

21,651,453,288

第 75 計算期間

764,400,543

522,380,152

21,893,473,679

第 76 計算期間

337,095,665

600,425,565

21,630,143,779

第 77 計算期間

942,977,187

1,237,504,299

21,335,616,667

第 78 計算期間

1,077,871,514

730,438,572

21,683,049,609

第 79 計算期間

698,257,459

315,694,771

22,065,612,297

第 80 計算期間

1,210,007,578

796,794,132

22,478,825,743

第 81 計算期間

1,085,879,730

366,553,059

23,198,152,414

第 82 計算期間

1,512,749,927

457,943,667

24,252,958,674

第 83 計算期間

640,280,131

366,340,968

24,526,897,837

第 84 計算期間

1,396,134,415

391,801,694

25,531,230,558

第 85 計算期間

2,084,969,591

413,483,980

27,202,716,169

第 86 計算期間

2,253,093,646

288,706,882

29,167,102,933

第 87 計算期間

1,961,523,904

765,613,806

30,363,013,031

第 88 計算期間

3,515,907,337

834,632,908

33,044,287,460

第 89 計算期間

2,738,653,666

482,040,509

35,300,900,617

第 90 計算期間

3,296,897,509

462,034,322

38,135,763,804

第 91 計算期間

3,505,416,484

414,095,391

41,227,084,897

第 92 計算期間

3,520,891,851

533,896,914

44,214,079,834

第 93 計算期間

4,064,783,490

642,558,438

47,636,304,886

第 94 計算期間

1,632,288,175

910,276,638

48,358,316,423-53-

第 95 計算期間

506,060,567

216,419,019

48,647,957,971

第 96 計算期間

1,251,501,661

228,043,015

49,671,416,617

第 97 計算期間

2,710,566,603

510,721,534

51,871,261,686

第 98 計算期間

2,629,236,474

748,879,528

53,751,618,632

第 99 計算期間

3,216,891,012

744,588,611

56,223,921,033

第 100 計算期間

3,426,665,651

544,991,647

59,105,595,037

第 101 計算期間

2,686,997,481

1,025,203,626

60,767,388,892

第 102 計算期間

3,567,768,139

786,245,418

63,548,911,613

第 103 計算期間

4,174,909,940

664,216,930

67,059,604,623

第 104 計算期間

3,395,083,873

1,160,852,833

69,293,835,663

第 105 計算期間

2,411,206,969

919,400,380

70,785,642,252

第 106 計算期間

2,452,167,149

1,015,297,438

72,222,511,963

第 107 計算期間

2,388,422,346

840,769,613

73,770,164,696

第 108 計算期間

2,666,706,221

909,998,670

75,526,872,247

第 109 計算期間

3,335,199,378

1,365,706,531

77,496,365,094

第 110 計算期間

2,925,733,322

855,309,253

79,566,789,163

第 111 計算期間

2,750,321,651

1,386,247,066

80,930,863,748

第 112 計算期間

2,983,530,376

1,069,735,214

82,844,658,910

第 113 計算期間

2,918,543,905

1,502,522,576

84,260,680,239

第 114 計算期間

2,850,088,912

1,125,724,217

85,985,044,934

第 115 計算期間

2,691,335,082

985,519,553

87,690,860,463

第 116 計算期間

1,776,294,350

788,215,888

88,678,938,925

第 117 計算期間

1,110,551,965

1,786,804,412

88,002,686,478

第 118 計算期間

1,146,543,313

1,246,243,972

87,902,985,819

第 119 計算期間

1,149,658,409

1,356,153,544

87,696,490,684

第 120 計算期間

1,875,248,056

1,403,740,988

88,167,997,752

第 121 計算期間

1,825,745,792

952,342,529

89,041,401,015

第 122 計算期間

1,469,402,672

1,071,744,312

89,439,059,375

第 123 計算期間

2,318,792,492

895,429,247

90,862,422,620

第 124 計算期間

3,590,860,510

677,134,920

93,776,148,210

第 125 計算期間

3,045,571,454

779,382,582

96,042,337,082

第 126 計算期間

3,172,760,863

810,182,689

98,404,915,256

第 127 計算期間

3,865,882,949

807,154,349

101,463,643,856

第 128 計算期間

4,175,067,404

966,054,727

104,672,656,533

第 129 計算期間

3,670,605,690

746,303,052

107,596,959,171

第 130 計算期間

3,892,147,464

720,597,683

110,768,508,952

第 131 計算期間

4,963,809,558

1,066,833,070

114,665,485,440

第 132 計算期間

8,396,565,165

1,229,529,473

121,832,521,132

第 133 計算期間

13,090,283,714

1,326,833,423

133,595,971,423

第 134 計算期間

12,994,147,287

1,201,208,448

145,388,910,262

第 135 計算期間

10,279,230,654

929,681,681

154,738,459,235-54-

第 136 計算期間

8,607,584,609

951,835,044

162,394,208,800

第 137 計算期間

7,271,725,055

1,103,496,022

168,562,437,833

第 138 計算期間

7,243,246,556

1,889,157,384

173,916,527,005

第 139 計算期間

7,485,937,105

1,259,245,617

180,143,218,493

第 140 計算期間

7,221,106,877

2,146,761,818

185,217,563,552

第 141 計算期間

5,990,592,358

1,805,399,295

189,402,756,615

第 142 計算期間

7,493,391,686

1,638,005,045

195,258,143,256

第 143 計算期間

5,931,199,069

1,685,950,240

199,503,392,085（参考）
マッコーリー

グローバル・インフラ債券マザーファンド

投資状況
2024 年 5 月 31 日現在（単位：円）
資産の種類

国／地域

時価合計

社債券

アメリカ

224,354,997,633

97.63

コール・ローン、その他資産（負債控除後）―5,456,560,556

2.37

229,811,558,189

100.00

純資産総額

投資比率（％）（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

その他の資産の投資状況
2024 年 5 月 31 日現在（単位：円）
資産の種類
債券先物取引

建別

国／地域

時価合計

投資比率（％）

買建

アメリカ

905,695,168

0.39

売建

アメリカ

1,385,346,521△0.60（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
2024 年 5 月 31 日現在
数量

簿価
単価
(円)

5.875 NETFLIX INC
281115

15,500,000

16,159.98

2,504,796,981

16,084.86

2,493,153,478 5.875000 2028/11/15 1.08

社債券

6.875 SPRINT CAPI
281115

14,500,000

16,568.64

2,402,452,883

16,529.09

2,396,718,785 6.875000 2028/11/15 1.04

社債券

STEP DEUTSCHE TEL
300615

10,800,000

18,328.69

1,979,498,792

18,192.62

1,964,803,023 8.750000 2030/6/15 0.85

国／
地域

種類

銘柄名

アメリカ

社債券

アメリカ

アメリカ

簿価
金額
(円)

-55-

評価
単価
(円)

評価
金額
(円)

利率
(％)

投資
償還期限
比率
(年/月/日)
(％)

アメリカ

社債券

4.35 AT&T INC
290301

13,000,000

15,156.24

1,970,312,256

15,084.58

1,960,996,522 4.350000

アメリカ

社債券

2.55 AT&T INC
331201

14,900,000

12,357.33

1,841,243,342

12,299.83

1,832,675,085 2.550000 2033/12/1 0.80

アメリカ

社債券

3.875 T-MOBILE US
300415

12,500,000

14,552.24

1,819,031,023

14,511.22

1,813,903,431 3.875000 2030/4/15 0.79

アメリカ

社債券

4.812 BP CAP MARK
330213

11,500,000

15,234.02

1,751,912,517

15,095.35

1,735,966,162 4.812000 2033/2/13 0.76

アメリカ

社債券

3.5 AT&T INC
530915

15,916,000

10,582.45

1,684,304,089

10,532.13

1,676,294,689 3.500000 2053/9/15 0.73

アメリカ

社債券

3.95 DISCOVERY CO
28032011,400,000

14,734.55

1,679,739,768

14,632.11

1,668,060,991 3.950000 2028/3/20 0.73

アメリカ

社債券

3.75 ENERGY TRANS
300515

11,000,000

14,343.33

1,577,766,928

14,286.28

1,571,491,058 3.750000 2030/5/15 0.68

アメリカ

社債券

7.625 SPRINT LLC
2603019,500,000

16,137.40

1,533,053,172

16,097.88

1,529,299,327 7.625000

アメリカ

社債券

3.55 AT&T INC
550915

14,500,000

10,519.87

1,525,382,261

10,454.39

1,515,887,841 3.550000 2055/9/15 0.66

アメリカ

社債券

6.375 NETFLIX INC
2905159,000,000

16,497.90

1,484,811,047

16,405.72

1,476,514,927 6.375000 2029/5/15 0.64

アメリカ

社債券

3.5 T-MOBILE USA
310415

10,500,000

14,009.42

1,470,989,720

13,949.26

1,464,672,761 3.500000 2031/4/15 0.64

アメリカ

社債券

4.55 FEDEX CORP
460401

11,300,000

13,106.50

1,481,035,071

12,931.77

1,461,290,281 4.550000

2046/4/1 0.64

アメリカ

社債券

6.625 OCCIDENTAL
3009018,500,000

16,412.69

1,395,079,229

16,329.03

1,387,968,264 6.625000

2030/9/1 0.60

アメリカ

社債券

5.625 SABINE PASS
2503018,800,000

15,651.41

1,377,324,411

15,642.89

1,376,574,727 5.625000

2025/3/1 0.60

アメリカ

社債券

4.95 PACIFIC GAS
500701

10,500,000

13,083.09

1,373,725,024

12,988.60

1,363,803,434 4.950000

2050/7/1 0.59

アメリカ

社債券

4.5 SABINE PASS L
3005159,000,000

14,957.21

1,346,148,980

14,921.27

1,342,915,014 4.500000 2030/5/15 0.58

アメリカ

社債券

5.25 ENERGY TRANS
2904158,000,000

15,617.15

1,249,372,672

15,556.49

1,244,519,337 5.250000 2029/4/15 0.54

アメリカ

社債券

4.3 AMERICAN ELEC
2812018,000,000

15,053.30

1,204,264,743

15,007.86

1,200,629,215 4.300000 2028/12/1 0.52

アメリカ

社債券

3.85 CANADIAN NAT
2706018,000,000

15,034.98

1,202,798,610

15,000.38

1,200,031,133 3.850000

アメリカ

社債券

3.4 DTE ENERGY CO
2906158,396,000

14,278.46

1,198,819,995

14,229.37

1,194,698,594 3.400000 2029/6/15 0.52

アメリカ

社債券

4.5 VERIZON COMMU
3308108,000,000

14,710.51

1,176,841,563

14,631.86

1,170,549,405 4.500000 2033/8/10 0.51

アメリカ

社債券

5.8 CONSTELLATION
3303017,000,000

15,917.05

1,114,194,190

15,864.12

1,110,489,002 5.800000

アメリカ

社債券

5 DUKE ENERGY COR
2512087,000,000

15,606.94

1,092,486,023

15,566.88

1,089,682,190 5.000000 2025/12/8 0.47

アメリカ

社債券

2.937 COMCAST COR
561101

11,612,000

9,473.73

1,100,089,766

9,335.50

1,084,038,632 2.937000 2056/11/1 0.47

アメリカ

社債券

6.484 CHARTER COM
4510237,500,000

14,391.04

1,079,328,176

14,385.53

1,078,915,169 6.484000 2045/10/23 0.47

アメリカ

社債券

5.3 ROGERS COMMUN
3402157,000,000

15,299.64

1,070,975,117

15,212.12

1,064,848,519 5.300000 2034/2/15 0.46

アメリカ

社債券

6.5 FOX CORP
3310136,500,000

16,422.97

1,067,493,400

16,308.67

1,060,063,838 6.500000 2033/10/13 0.46

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2024 年 5 月 31 日現在-56-

2029/3/1 0.852026/3/1 0.67

2027/6/1 0.522033/3/1 0.48

種類

投資比率（％）

社債券

97.63

合計

97.63

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

投資不動産物件
該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの
2024 年 5 月 31 日現在
資産の
地域
種類

取引所名

資産の名称

建別

数量

通貨

簿価金額

簿価金額（円）

評価金額

評価金額（円）

投資比率（％）

債券先 アメリ シカゴ商品 NOTE5Y 2409
物取引
カ 取引所

売建

2 アメリカドル

211,277.46

33,115,629

211,250

33,111,325△0.01

アメリ シカゴ商品 NOTE2Y 2409
カ 取引所

買建

23 アメリカドル

4,680,772.24

733,664,241

4,682,296.99

733,903,230

0.32

アメリ シカゴ商品 T-BOND 2409
カ 取引所

売建

36 アメリカドル

4,171,413.6

653,827,367

4,159,125

651,901,252△0.28

アメリ シカゴ商品 ULTR10Y 2409
カ 取引所

売建

40 アメリカドル

4,472,484.15

701,017,166

4,468,125.2

700,333,944△0.30

アメリ シカゴ商品 BOND30Y 2409
カ 取引所

買建

9 アメリカドル

1,101,066.63

172,581,183

1,096,031.25

171,791,938

0.07（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。

≪参考情報≫

-57-

-58-

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
シドニーの銀行の休業日
その他ニューヨーク、シドニーにおける債券市場の取引停止日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の 9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとします。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社にご確認ください。
ただし、2024 年 11 月５日以降は、以下の通りとなります。
-59-

取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時 30 分までに、販売会社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社にご確認ください。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】①解約の受付原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
シドニーの銀行の休業日
その他ニューヨーク、シドニーにおける債券市場の取引停止日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②解約単位
販売会社が定める単位③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額④信託財産留保額ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の 9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払います。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われます。
解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
-60-ただし、2024 年 11 月５日以降は、以下の通りとなります。
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時 30 分までに、販売会社所定の方法で行われます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を締め切ることとしている場合があります。詳しく
は販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。
ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
⑩スイッチング
各ファンド間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の申込手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより解約をする場合は、解約金の利益に対して税金がかかります。
詳しくは販売会社にご確認ください。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上 1 万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。
）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについては、
原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価
額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価します。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。
）または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができます。
-61-

・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。
）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の 9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/（２）【保管】

該当事項はありません。
（３）【信託期間】

2032 年 5 月 10 日まで（2012 年 6 月 1 日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】

毎月 11 日から翌月 10 日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・各ファンドについて、受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合
・各ファンドの受益権の口数を合計した口数が 30 億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
-62-

委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更すること
または受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きにしたがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還（信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。）、信託約款の変更または併合（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款変更等」といいます。
）をしようとする場合には、書面による決議（「書面決議」といいます。
）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、受益者に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議について賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはできません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をすることにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
委託会社と再委託先との間で締結された契約の期間は、原則として、マザーファンドの信託期間終了日までとします。
⑥運用報告書委託会社は、毎年５月および 11 月に終了する毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益-63-

者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース（一般コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース（累積投資コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。
（２）償還金に対する受領権受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から 10 年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。

-64-

第３【ファンドの経理状況】
１

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２

毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。

３

当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（2023 年 11 月 11日から 2024 年 5 月 10 日まで）の財務諸表について、PwC Japan 有限責任監査法人により監査を受けております。

-65-

独立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024 年 7 月 17 日

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取締 役 会 御 中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久保

直毅

公認会計士

西郷

篤

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）の 2023 年 11 月 11 日から 2024 年 5 月 10 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）の 2024 年 5 月 10 日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する-66-

ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

-67-

上

１【財務諸表】【三菱ＵＦＪ／マッコーリー

グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
前期［ 2023 年 11 月 10 日現在 ］

当期［ 2024 年 5 月 10 日現在 ］

資産の部
流動資産
コール・ローン

406,487,256

325,061,579

13,459,533,606

13,125,102,192-

569

13,866,020,862

13,450,164,340

13,866,020,862

13,450,164,340

168,019,014

106,132,900

未払金

2,311,618

1,695,507

未払収益分配金

45,686,758

43,807,790

未払解約金

37,597,354

34,153,108

未払受託者報酬500,895

479,068

未払委託者報酬

14,525,912

13,892,922

213-

52,58350,291

268,694,347

200,211,586

268,694,347

200,211,586

22,843,379,409

21,903,895,413△9,246,052,894△8,653,942,659

親投資信託受益証券
未収利息
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）

86,082,408

78,318,072

13,597,326,515

13,249,952,754

純資産合計

13,597,326,515

13,249,952,754

負債純資産合計

13,866,020,862

13,450,164,340

元本等合計（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
前期
自 2023 年 5 月 11 日
至 2023 年 11 月 10 日

当期
自 2023 年 11 月 11 日
至 2024 年 5 月 10 日

営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益

-68-

2,292

31,632

1,004,331,710

1,377,568,586△1,911,704,071△802,534,132

営業収益合計△907,370,069

575,066,086

119,370

12,111

営業費用
支払利息
受託者報酬

3,012,320

3,049,245

委託者報酬87,357,162

88,427,909

その他費用

322,172444,319

90,811,024

91,933,584

営業利益又は営業損失（△）△998,181,093

483,132,502

経常利益又は経常損失（△）△998,181,093

483,132,502

当期純利益又は当期純損失（△）△998,181,093

483,132,502△5,649,773

5,280,295△6,803,850,898△9,246,052,894

595,876,514

1,173,942,523

595,876,514

1,173,942,523

1,780,107,447

791,378,909

1,780,107,447

791,378,909

265,439,743

268,305,586△9,246,052,894△8,653,942,659

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており方法ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理なる事項「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期[2023 年 11 月 10 日現在]
１.

２.

３.

当期
[2024 年 5 月 10 日現在]

期首元本額
期中追加設定元本額

19,579,844,506 円
4,858,743,888 円

22,843,379,409 円
2,111,284,912 円

期中一部解約元本額

1,595,208,985 円

3,050,768,908 円

純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。

9,246,052,894 円

8,653,942,659 円

受益権の総数

22,843,379,409 口

21,903,895,413 口

元本の欠損（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期
自 2023 年 5 月 11 日
至 2023 年 11 月 10 日

当期
自 2023 年 11 月 11 日
至 2024 年 5 月 10 日

１.運用に係る権限を委託するための費用

１.運用に係る権限を委託するための費用-69-「マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年 10,000 分の 33 の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２.分配金の計算過程
第 132 期
2023 年 5 月 11 日
2023 年 6 月 12 日

「マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年 10,000 分の 33 の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２.分配金の計算過程
第 138 期
2023 年 11 月 11 日
2023 年 12 月 11 日

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A38,891,506 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B―円

収益調整金額C

1,167,805,785 円

分配準備積立金額

費用控除後の配当等収益額

A55,492,973 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B―円

収益調整金額C

1,297,526,980 円

D

112,961,746 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

1,319,659,037 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

1,435,863,980 円

当ファンドの期末残存口数

F

20,507,554,034 口

当ファンドの期末残存口数

F

22,348,688,572 口

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

643 円

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

20 円

1 万口当たり分配金額

1 万口当たり分配金額
収益分配金金額H
I=F*H/10,000

41,015,108 円

第 133 期
2023 年 6 月 13 日
2023 年 7 月 10 日

分配準備積立金額

収益分配金金額

H

82,844,027 円

642 円
20 円

I=F*H/10,000

44,697,377 円

費用控除後の配当等収益額

A51,378,432 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B―円

収益調整金額C

1,306,913,638 円

第 139 期
2023 年 12 月 12 日
2024 年 1 月 10 日

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A34,510,061 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B―円

収益調整金額C

1,229,833,253 円

分配準備積立金額

DD

109,716,556 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

1,374,059,870 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

1,450,604,643 円

当ファンドの期末残存口数

F

21,459,412,222 口

当ファンドの期末残存口数

F

22,468,629,414 口

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

640 円

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

20 円

1 万口当たり分配金額

1 万口当たり分配金額
収益分配金金額H
I=F*H/10,000

42,918,824 円

第 134 期
2023 年 7 月 11 日
2023 年 8 月 10 日

分配準備積立金額

収益分配金金額

H

92,312,573 円

645 円
20 円

I=F*H/10,000

44,937,258 円

費用控除後の配当等収益額

A45,041,081 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B―円

収益調整金額C

1,323,174,172 円

第 140 期
2024 年 1 月 11 日
2024 年 2 月 13 日

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A41,189,744 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B―円

収益調整金額C

1,287,490,988 円

分配準備積立金額

DD100,286,472 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

1,428,967,204 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

1,464,972,241 円

当ファンドの期末残存口数

F

22,344,497,764 口

当ファンドの期末残存口数

F

22,684,272,286 口

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

639 円

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

20 円

1 万口当たり分配金額

1 万口当たり分配金額
収益分配金金額H
I=F*H/10,000

44,688,995 円

第 135 期
2023 年 8 月 11 日
2023 年 9 月 11 日

分配準備積立金額

収益分配金金額

DH

96,756,988 円

645 円
20 円

I=F*H/10,000

45,368,544 円

費用控除後の配当等収益額

A41,134,604 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B―円

収益調整金額C

1,316,336,339 円

第 141 期
2024 年 2 月 14 日
2024 年 3 月 11 日

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A43,393,847 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B―円

収益調整金額C

1,318,382,453 円-70-分配準備積立金額

D95,343,794 円

分配準備積立金額

D

94,837,696 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

1,457,120,094 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

1,452,308,639 円

当ファンドの期末残存口数

F

22,800,718,010 口

当ファンドの期末残存口数

F

22,545,137,291 口

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

639 円

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

644 円

H

20 円

1 万口当たり分配金額

H

20 円

1 万口当たり分配金額
収益分配金金額

I=F*H/10,000

45,601,436 円

第 136 期
2023 年 9 月 12 日
2023 年 10 月 10 日

収益分配金金額

I=F*H/10,000

45,090,274 円

費用控除後の配当等収益額

A39,806,026 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B―円

収益調整金額C

1,297,663,574 円

分配準備積立金額

D88,504,754 円

第 142 期
2024 年 3 月 12 日
2024 年 4 月 10 日

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A39,708,287 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B―円

収益調整金額C

1,318,099,642 円

分配準備積立金額

D91,613,859 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

1,449,421,788 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

1,425,974,354 円

当ファンドの期末残存口数

F

22,764,311,363 口

当ファンドの期末残存口数

F

22,202,171,886 口

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

636 円

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

642 円

H

20 円

1 万口当たり分配金額

H

20 円

1 万口当たり分配金額
収益分配金金額

I=F*H/10,000

45,528,622 円

第 137 期
2023 年 10 月 11 日
2023 年 11 月 10 日

収益分配金金額

I=F*H/10,000

44,404,343 円

費用控除後の配当等収益額

A39,853,584 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B―円

収益調整金額C

1,280,958,820 円

分配準備積立金額

D82,272,278 円

第 143 期
2024 年 4 月 11 日
2024 年 5 月 10 日

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A46,877,633 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B―円

収益調整金額C

1,324,333,564 円

分配準備積立金額

D84,891,533 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

1,456,102,730 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

1,403,084,682 円

当ファンドの期末残存口数

F

22,843,379,409 口

当ファンドの期末残存口数

F

21,903,895,413 口

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

637 円

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

640 円

H

20 円

1 万口当たり分配金額

H

20 円

1 万口当たり分配金額
収益分配金金額

I=F*H/10,000

45,686,758 円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

43,807,790 円（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
区分

前期
自 2023 年 5 月 11 日
至 2023 年 11 月 10 日

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人 同左に関する法律」（昭和 26 年法律第 198号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リス

-71-

当期
自 2023 年 11 月 11 日
至 2024 年 5 月 10 日

３.金融商品に係るリスク管理体制

２

ク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。

金融商品の時価等に関する事項
前期［2023 年 11 月 10 日現在］

区分

当期
［2024 年 5 月 10 日現在］

１.貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額りません。
２.時価の算定方法（１）有価証券（１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針 同左に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取 同左
引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン
同左等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期［2023 年 11 月 10 日現在］

当期
［2024 年 5 月 10 日現在］

最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

種類

親投資信託受益証券

390,311,766

263,001,096

合計

390,311,766

263,001,096（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期［2023 年 11 月 10 日現在］

-72-

区分

種類

契約額等（円）

時価（円）

評価損益（円）うち 1 年超市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建
アメリカドル
合計

13,133,410,858―

13,301,429,872△168,019,014

13,133,410,858―

13,301,429,872△168,019,014

当期［2024 年 5 月 10 日現在］
区分

種類

契約額等（円）

時価（円）

評価損益（円）うち 1 年超市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建
アメリカドル
合計

12,805,055,672―

12,911,188,572△106,132,900

12,805,055,672―

12,911,188,572△106,132,900（注）時価の算定方法
１

対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。

２

対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（１口当たり情報）
前期［2023 年 11 月 10 日現在］
1 口当たり純資産額(1 万口当たり純資産額)

当期［2024 年 5 月 10 日現在］

0.5952 円(5,952 円)

0.6049 円(6,049 円)（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

親投資信託受益 マッコーリー
証券
ァンド

銘

柄

口数

グローバル・インフラ債券マザーフ-73-

4,990,533,153

評価額
13,125,102,192

備考

合計

第２

4,990,533,153

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。

-74-

13,125,102,192

独立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024 年 7 月 17 日

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取締 役 会 御 中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久保

直毅

公認会計士

西郷

篤

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）の 2023 年 11 月 11 日から 2024 年 5 月 10 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）の 2024 年 5 月 10 日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する-75-

ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

-76-

上

【三菱ＵＦＪ／マッコーリー

グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
前期［ 2023 年 11 月 10 日現在 ］

当期［ 2024 年 5 月 10 日現在 ］

資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券

2,700,642,047

2,819,640,767

152,685,187,546

190,017,155,496

-

4,940

155,385,829,593

192,836,801,203

155,385,829,593

192,836,801,203

1,179,937,064

1,396,523,744

164,227,708

207,554,986

未収利息
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬5,550,617

6,758,279

未払委託者報酬

160,967,849

195,990,099

1,420

-

582,802709,612

1,511,267,460

1,807,536,720

1,511,267,460

1,807,536,720

168,562,437,833

199,503,392,085△14,687,875,700△8,474,127,602-

7,637,596,779

153,874,562,133

191,029,264,483

純資産合計

153,874,562,133

191,029,264,483

負債純資産合計

155,385,829,593

192,836,801,203

未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
前期
自 2023 年 5 月 11 日
至 2023 年 11 月 10 日

当期
自 2023 年 11 月 11 日
至 2024 年 5 月 10 日

営業収益
受取利息

13,528235,280

有価証券売買等損益

9,231,466,856

17,110,967,950

営業収益合計9,231,480,384

17,111,203,230

営業費用
支払利息

501,768

91,074

受託者報酬

28,960,980

38,064,794

委託者報酬

839,868,364

1,103,879,014-77-

その他費用

3,040,840

3,986,322

営業費用合計872,371,952

1,146,021,204

営業利益又は営業損失（△）

8,359,108,432

15,965,182,026

経常利益又は経常損失（△）

8,359,108,432

15,965,182,026

当期純利益又は当期純損失（△）

8,359,108,432

15,965,182,026

56,670,058

101,013,400△12,217,657,294△14,687,875,700

631,307,321

718,238,697

631,307,321

718,238,697

5,198,376,545

2,504,568,021

5,198,376,545

2,504,568,021

6,205,587,556

7,864,091,204△14,687,875,700△8,474,127,602

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期[2023 年 11 月 10 日現在]
１.

２.

３.

当期
[2024 年 5 月 10 日現在]

期首元本額
期中追加設定元本額

114,665,485,440 円
60,639,536,484 円

168,562,437,833 円
41,365,473,651 円

期中一部解約元本額

6,742,584,091 円

10,424,519,399 円

純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。

14,687,875,700 円

8,474,127,602 円

受益権の総数

168,562,437,833 口

199,503,392,085 口

元本の欠損（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期
自 2023 年 5 月 11 日
至 2023 年 11 月 10 日

当期
自 2023 年 11 月 11 日
至 2024 年 5 月 10 日

１.運用に係る権限を委託するための費用

１.運用に係る権限を委託するための費用「マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年 10,000 分の 33 の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２.分配金の計算過程「マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年 10,000 分の 33 の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２.分配金の計算過程

第 132 期
2023 年 5 月 11 日
2023 年 6 月 12 日

第 138 期
2023 年 11 月 11 日
2023 年 12 月 11 日

項目
費用控除後の配当等収益額

項目A

434,380,995 円

費用控除後の配当等収益額

-78-

A

612,841,673 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B―円

収益調整金額C

31,151,543,756 円

分配準備積立金額

D3,722,156 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B1,656,402,084 円

収益調整金額C

40,757,502,581 円

分配準備積立金額

D―円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

31,589,646,907 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

43,026,746,338 円

当ファンドの期末残存口数

F

121,832,521,132 口

当ファンドの期末残存口数

F

173,916,527,005 口

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

1 万口当たり分配金額
収益分配金金額H
I=F*H/10,000

2,592 円
70 円
852,827,647 円

第 133 期
2023 年 6 月 13 日
2023 年 7 月 10 日

1 万口当たり分配金額
収益分配金金額H
I=F*H/10,000

2,473 円
70 円
1,217,415,689 円

第 139 期
2023 年 12 月 12 日
2024 年 1 月 10 日

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A397,006,571 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B―円

収益調整金額C

33,718,312,821 円

分配準備積立金額

D11,568,546 円

費用控除後の配当等収益額

A607,464,997 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B2,227,816,932 円

収益調整金額C

42,277,259,658 円

分配準備積立金額

D1,044,355,798 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

34,126,887,938 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

46,156,897,385 円

当ファンドの期末残存口数

F

133,595,971,423 口

当ファンドの期末残存口数

F

180,143,218,493 口

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

1 万口当たり分配金額
収益分配金金額H
I=F*H/10,000

2,554 円
70 円
935,171,799 円

第 134 期
2023 年 7 月 11 日
2023 年 8 月 10 日

1 万口当たり分配金額
収益分配金金額H
I=F*H/10,000

2,562 円
70 円
1,261,002,529 円

第 140 期
2024 年 1 月 11 日
2024 年 2 月 13 日

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A490,672,073 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B―円

収益調整金額C

36,148,976,230 円

分配準備積立金額

D―円

費用控除後の配当等収益額

A736,224,050 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B3,249,689,181 円

収益調整金額C

43,584,562,095 円

分配準備積立金額

D2,588,062,016 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

36,639,648,303 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

50,158,537,342 円

当ファンドの期末残存口数

F

145,388,910,262 口

当ファンドの期末残存口数

F

185,217,563,552 口

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

1 万口当たり分配金額
収益分配金金額H
I=F*H/10,000

2,520 円
70 円
1,017,722,371 円

第 135 期
2023 年 8 月 11 日
2023 年 9 月 11 日

1 万口当たり分配金額
収益分配金金額

H

2,708 円
70 円

I=F*H/10,000

1,296,522,944 円

費用控除後の配当等収益額

A462,007,871 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B―円

収益調整金額C

44,749,845,308 円

分配準備積立金額

D5,226,717,390 円

第 141 期
2024 年 2 月 14 日
2024 年 3 月 11 日

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A537,760,547 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B―円

収益調整金額C

37,935,929,007 円

分配準備積立金額

D―円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

38,473,689,554 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

50,438,570,569 円

当ファンドの期末残存口数

F

154,738,459,235 口

当ファンドの期末残存口数

F

189,402,756,615 口

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

1 万口当たり分配金額
収益分配金金額

第 136 期
2023 年 9 月 12 日
2023 年 10 月 10 日

H
I=F*H/10,000

2,486 円
70 円
1,083,169,214 円

1 万口当たり分配金額
収益分配金金額

第 142 期
2024 年 3 月 12 日
2024 年 4 月 10 日

項目

項目

-79-

H
I=F*H/10,000

2,663 円
70 円
1,325,819,296 円

費用控除後の配当等収益額

A434,021,966 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B―円

収益調整金額C

39,257,941,017 円

分配準備積立金額

D―円

当ファンドの分配対象収益額

費用控除後の配当等収益額

A711,473,280 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B1,812,728,671 円

収益調整金額C

46,320,892,062 円

分配準備積立金額

D4,326,067,782 円

E=A+B+C+D

53,171,161,795 円
195,258,143,256 口

E=A+B+C+D

39,691,962,983 円

当ファンドの分配対象収益額

当ファンドの期末残存口数

F

162,394,208,800 口

当ファンドの期末残存口数

F

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

1 万口当たり分配金額
収益分配金金額H
I=F*H/10,000

2,444 円
70 円
1,136,759,461 円

第 137 期
2023 年 10 月 11 日
2023 年 11 月 10 日

1 万口当たり分配金額

H

収益分配金金額

I=F*H/10,000

1,366,807,002 円

費用控除後の配当等収益額

A739,755,582 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B2,857,657,532 円

収益調整金額C

47,506,656,639 円

分配準備積立金額

D5,436,707,409 円

E=A+B+C+D

56,540,777,162 円
199,503,392,085 口

項目

項目
A

631,618,744 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B―円

収益調整金額C

40,036,571,928 円

分配準備積立金額

D―円

E=A+B+C+D

40,668,190,672 円

当ファンドの分配対象収益額

当ファンドの期末残存口数

F

168,562,437,833 口

当ファンドの期末残存口数

F

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

1 万口当たり分配金額
収益分配金金額

70 円

第 143 期
2024 年 4 月 11 日
2024 年 5 月 10 日

費用控除後の配当等収益額

当ファンドの分配対象収益額

2,723 円H
I=F*H/10,000

2,412 円
70 円
1,179,937,064 円

1 万口当たり分配金額
収益分配金金額

2,834 円H
I=F*H/10,000

70 円
1,396,523,744 円（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期
自 2023 年 5 月 11 日
至 2023 年 11 月 10 日

区分

当期
自 2023 年 11 月 11 日
至 2024 年 5 月 10 日

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人 同左に関する法律」（昭和 26 年法律第 198号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。

２
区分

金融商品の時価等に関する事項
前期［2023 年 11 月 10 日現在］

-80-

当期
［2024 年 5 月 10 日現在］

１.貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額りません。
２.時価の算定方法（１）有価証券（１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針 同左に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品

同左（３）上記以外の金融商品

上記以外の金融商品（コールローン
同左等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期［2023 年 11 月 10 日現在］

当期
［2024 年 5 月 10 日現在］

最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

種類

親投資信託受益証券

4,436,234,983

3,800,387,488

合計

4,436,234,983

3,800,387,488（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（１口当たり情報）
前期［2023 年 11 月 10 日現在］
1 口当たり純資産額(1 万口当たり純資産額)

当期［2024 年 5 月 10 日現在］

0.9129 円(9,129 円)

0.9575 円(9,575 円)（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

銘

柄

口数

-81-

評価額

備考

親投資信託受益 マッコーリー
証券
ァンド

第２

グローバル・インフラ債券マザーフ

72,249,869,010

190,017,155,496

合計

72,249,869,010

190,017,155,496

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）

当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

マッコーリー

グローバル・インフラ債券マザーファンド

貸借対照表（単位：円）［2024 年 5 月 10 日現在］
資産の部
流動資産
預金

1,979,318,975

コール・ローン

605,078,756

社債券

218,526,998,828

派生商品評価勘定

226,241

未収入金

765,958,365

未収利息

2,743,137,011

前払費用

148,142,448

差入委託証拠金

250,539,307

流動資産合計225,019,399,931

資産合計

225,019,399,931

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

2,710,153

未払金

1,397,885,499

流動負債合計1,400,595,652

負債合計

1,400,595,652

純資産の部
元本等
元本

85,026,187,493

剰余金
剰余金又は欠損金（△）

138,592,616,786

元本等合計

223,618,804,279

純資産合計

223,618,804,279-82-

負債純資産合計

225,019,399,931

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理なる事項「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）[2024 年 5 月 10 日現在]
１.

期首
期首元本額

2023 年 11 月 11 日
74,914,133,331 円

期中追加設定元本額

12,135,759,957 円

期中一部解約元本額

2,023,705,795 円

元本の内訳※
外国債券アクティブファンドセレクション（ラップ専用）

100,205,920 円

三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜
為替ヘッジなし＞（隔月決算型）
三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜
為替ヘッジあり＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜
為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜
為替ヘッジあり＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜
為替ヘッジなし＞（年１回決算型）
マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
合計
２.

受益権の総数

7,643,762 円
4,990,533,153 円
72,249,869,010 円
636,369,365 円
4,017,709,057 円
3,023,857,226 円
85,026,187,493 円
85,026,187,493 口※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 2023 年 11 月 11 日
至 2024 年 5 月 10 日

区分
１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和 26 年法律第 198 号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ-83-

３.金融商品に係るリスク管理体制

２

バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。

金融商品の時価等に関する事項

区分［2024 年 5 月 10 日現在］

１.貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２.時価の算定方法（１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なるいての補足説明
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券［2024 年 5 月 10 日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）社債券△1,388,121,848

合計△1,388,121,848(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。

（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連［2024 年 5 月 10 日現在］
区分

種類

契約額等（円）

時価（円）

評価損益（円）うち 1 年超市場取引

債券先物取引買建

1,025,171,382―

1,025,397,623

226,241

売建

630,385,509―

633,095,662△2,710,153

1,655,556,891―

1,658,493,285△2,483,912

合計（注）時価の算定方法

-84-

１

先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

２

先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

３

契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（１口当たり情報）［2024 年 5 月 10 日現在］
1 口当たり純資産額(1 万口当たり純資産額)

2.6300 円(26,300 円)

附属明細表
第１ 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券（単位：円）
通貨
アメリカ
ドル

種

類

社債券

銘

柄

券面総額

評価額

0.95 NISOURCE INC 250815

2,000,000.00

1,890,766.42

1.75 XCEL ENERGY 270315

2,000,000.00

1,811,879.34

2 KINDER MORGAN I 310215

3,800,000.00

3,089,446.36

2.25 AT&T INC 320201

2,300,000.00

1,852,430.71

2.25 NEXTERA ENER 300601

3,000,000.00

2,539,918.26

2.3 AMERICAN ELEC 300301

2,000,000.00

1,686,025.58

2.3 AMERICAN TOWE 310915

1,000,000.00

810,201.05

2.3 CHARTER COMM 320201

2,000,000.00

1,523,750.42

2.355 VERIZON COM 320315

4,500,000.00

3,650,580.81

2.4 VIRGINIA ELEC 320330

4,000,000.00

3,268,290.20

2.5 TRANSCANADA P 311012

7,000,000.00

5,776,396.78

2.55 AT&T INC 331201

14,900,000.00

11,747,118.42

2.55 T-MOBILE USA 310215

4,000,000.00

3,368,432.76

2.55 VERIZON COMM 310321

4,500,000.00

3,792,911.67

2.65 CENTERPOINT 310601

3,000,000.00

2,518,548.96

2.65 FIRSTENERGY 300301

2,000,000.00

1,711,037.24

2.65 VERIZON COMM 401120

6,000,000.00

4,128,542.70

2.75 AMERICAN TOW 270115

5,500,000.00

5,155,175.85

-85-

備考

2.75 NEXTERA ENER 291101

5,000,000.00

4,425,080.40

2.772 BP CAP MARK 501110

1,000,000.00

625,581.63

2.8 CHARTER COMM 310401

5,000,000.00

4,055,214.30

2.8 ENTERGY CORP 300615

6,200,000.00

5,372,196.70

2.8 ENTERPRISE PR 300131

5,500,000.00

4,887,287.02

2.8 VALERO ENERGY 311201

4,000,000.00

3,367,247.96

2.85 BERKSHIRE HA 510515

1,000,000.00

616,261.13

2.85 DOMINION ENE 260815

500,000.00

473,861.66

2.85 SOUTHERN CAL 290801

1,000,000.00

893,535.91

2.875 T-MOBILE US 310215

2,500,000.00

2,149,217.50

2.875 VERIZON COM 501120

2,000,000.00

1,259,280.44

2.887 COMCAST COR 511101

7,656,000.00

4,774,763.54

2.891 UNION PACIF 360406

4,000,000.00

3,209,276.40

2.9 CENTERPOINT E 500701

2,500,000.00

1,607,952.30

2.92 HALLIBURTON 300301

5,000,000.00

4,444,688.35

2.937 COMCAST COR 561101

11,612,000.00

7,018,564.28

2.939 BP CAP MARK 510604

5,500,000.00

3,549,138.12

2.95 CANADIAN NAT 300715

5,000,000.00

4,366,575.20

2.95 CENTERPOINT 300301

1,000,000.00

882,337.61

2.95 NISOURCE INC 290901

4,000,000.00

3,580,071.60

3 NEXTERA ENERGY 520115

1,000,000.00

631,525.20

3 SHELL INTERNATI 511126

2,000,000.00

1,314,503.22

3 T-MOBILE USA IN 410215

3,300,000.00

2,369,295.98

3.05 NORFOLK SOUT 500515

1,000,000.00

652,130.07

3.06 BP CAP MARKE 410617

7,000,000.00

5,133,429.84

3.095 EXXON MOBIL 490816

2,000,000.00

1,371,467.82

3.125 ALABAMA POW 510715

2,000,000.00

1,340,000.10

3.125 COMMONWEALT 510315

1,000,000.00

655,594.74

3.125 ENBRIDGE IN 291115

1,000,000.00

901,019.61

3.15 FLORIDA POWE 491001

1,000,000.00

682,672.67

3.15 PACIFIC GAS 260101

1,500,000.00

1,440,744.55

3.15 SOUTHWESTERN 500501

1,000,000.00

638,935.00

3.15 VERIZON COMM 300322

2,500,000.00

2,241,107.10

3.2 CON EDISON CO 511201

5,000,000.00

3,313,552.10

3.2 ROGERS COMMUN 270315

2,000,000.00

1,891,976.64

3.25 DCP MIDSTREA 320215

1,500,000.00

1,283,017.80-86-

3.25 DUKE ENERGY 491001

2,000,000.00

1,352,140.34

3.25 FEDEX CORP 410515

2,000,000.00

1,460,369.26

3.25 SHELL INTERN 500406

5,500,000.00

3,838,997.69

3.3 AT&T INC 520201

1,500,000.00

1,004,078.50

3.3 CROWN CASTLE 300701

3,000,000.00

2,650,840.26

3.3 DOMINION ENER 410415

2,000,000.00

1,462,314.12

3.3 KENTUCKY UTIL 500601

1,000,000.00

681,609.78

3.3 PACIFICORP 510315

3,000,000.00

1,941,223.44

3.3 SEMPRA 250401

2,500,000.00

2,447,787.60

3.3 VIRGINIA ELEC 491201

1,000,000.00

687,485.36

3.32 SAN DIEGO G 500415

3,000,000.00

2,039,290.62

3.337 BAKER HUGHE 271215

1,500,000.00

1,412,120.53

3.35 CSX CORP 490915

1,500,000.00

1,054,644.24

3.35 ENTERGY ARKA 520615

3,000,000.00

2,026,887.69

3.375 DOMINION EN 300401

6,000,000.00

5,390,098.92

3.375 EVERSOURCE 320301

1,500,000.00

1,284,281.37

3.4 DTE ENERGY CO 290615

8,396,000.00

7,648,462.39

3.4 DUKE ENERGY C 290615

4,000,000.00

3,681,671.88

3.4 DUKE ENERGY F 461001

1,000,000.00

710,108.12

3.4 NORTHERN STAT 420815

1,000,000.00

759,122.90

3.4 VERIZON COMMU 410322

3,000,000.00

2,292,280.98

3.4 XCEL ENERGY I 300601

1,000,000.00

892,533.86

3.45 ALABAMA POWE 491001

2,000,000.00

1,430,299.66

3.5 AT&T INC 410601

7,000,000.00

5,325,049.94

3.5 AT&T INC 530915

15,916,000.00

10,745,847.19

3.5 CANADIAN PACI 500501

2,000,000.00

1,435,075.46

3.5 CHARTER COMM 410601

1,000,000.00

661,613.89

3.5 DUKE ENERGY C 510615

2,000,000.00

1,360,707.92

3.5 FOX CORP 300408

3,000,000.00

2,716,495.38

3.5 PACIFIC GAS & 500801

1,000,000.00

660,533.13

3.5 PIEDMONT NATU 290601

1,500,000.00

1,385,644.87

3.5 SPECTRA ENERG 250315

350,000.00

343,849.13

3.5 T-MOBILE USA 310415

10,500,000.00

9,384,903.15

3.5 WALT DISNEY C 400513

3,000,000.00

2,390,400.30

3.55 AT&T INC 550915

14,500,000.00

9,731,927.15

3.55 ENTERGY TEXA 490930

1,000,000.00

714,483.81-87-

3.55 PLAINS ALL A 291215

5,000,000.00

4,550,520.00

3.55 VERIZON COMM 510322

3,500,000.00

2,509,368.26

3.6 NORTHERN STAT 470915

2,000,000.00

1,479,912.18

3.65 AT&T INC 510601

3,000,000.00

2,118,238.83

3.65 AT&T INC 590915

1,462,000.00

976,631.04

3.65 DTE ELECTRIC 520301

1,500,000.00

1,102,365.61

3.65 MIDAMERICAN 480801

2,000,000.00

1,497,305.22

3.65 SOUTHERN CAL 280301

3,000,000.00

2,837,578.77

3.65 WOODSIDE FI 250305

4,800,000.00

4,718,286.57

3.7 ALABAMA POWER 471201

1,000,000.00

757,185.13

3.7 AMERICAN TOWE 491015

4,800,000.00

3,439,486.94

3.7 CENTERPOINT E 490901

4,000,000.00

2,870,182.48

3.7 DTE ELECTRIC 450315

5,000,000.00

3,874,104.40

3.7 FLORIDA POWER 471201

1,000,000.00

765,960.39

3.7 GEORGIA POWER 500130

3,000,000.00

2,230,399.77

3.7 ONCOR ELECTRI 500515

1,000,000.00

745,702.34

3.75 AEP TRANSMIS 471201

1,000,000.00

749,920.23

3.75 CHARTER COMM 280215

5,000,000.00

4,631,126.55

3.75 COMCAST CORP 400401

6,800,000.00

5,517,817.97

3.75 DTE ELECTRIC 470815

1,000,000.00

763,458.44

3.75 DUKE ENERGY 460515

3,000,000.00

2,277,312.75

3.75 DUKE ENERGY 460901

5,500,000.00

4,050,630.70

3.75 ENERGY TRANS 300515

11,000,000.00

10,066,140.92

3.75 PACIFIC GAS 280701

1,500,000.00

1,398,058.93

3.75 T-MOBILE USA 270415

4,500,000.00

4,318,703.19

3.755 WARNERMEDIA 270315

2,500,000.00

2,376,129.27

3.758 CONOCOPHILL 420315

2,300,000.00

1,843,102.99

3.8 AEP TRANSMISS 490615

1,500,000.00

1,126,527.84

3.8 AMERICAN TOWE 290815

2,000,000.00

1,849,268.50

3.8 BERKSHIRE HAT 480715

1,000,000.00

737,385.57

3.8 CONOCOPHILLIP 520315

2,000,000.00

1,508,846.46

3.8 CROWN CASTLE 280215

1,000,000.00

943,708.90

3.8 ONCOR ELECTRI 470930

1,000,000.00

765,143.64

3.8 PLAINS ALL AM 300915

1,500,000.00

1,363,245.00

3.8 ROGERS COMMUN 320315

4,500,000.00

3,988,756.57

3.8 SEMPRA ENERGY 380201

1,000,000.00

812,589.79-88-

3.8 VIRGINIA ELEC 470915

2,500,000.00

1,873,528.85

3.839 UNION PACIF 600320

4,050,000.00

2,999,424.04

3.85 CANADIAN NAT 270601

8,000,000.00

7,673,845.92

3.85 SOUTHWESTERN 480201

1,000,000.00

719,871.88

3.875 T-MOBILE US 300415

12,500,000.00

11,605,404.00

3.9 BURLINGTN NOR 460801

4,000,000.00

3,172,101.64

3.9 CANADIAN NATL 250201

2,000,000.00

1,974,617.76

500,000.00

439,892.47

3.9 WILLIAMS PART 250115

6,500,000.00

6,421,875.78

3.95 AMERICAN TOW 290315

1,000,000.00

939,479.04

3.95 CSX CORP 500501

2,500,000.00

1,956,502.92

3.95 DISCOVERY CO 280320

11,400,000.00

10,716,726.86

3.95 DUKE ENERGY 480315

2,000,000.00

1,546,083.06

3.95 FLORIDA POWE 480301

3,000,000.00

2,380,969.59

3.95 MISSISSIPPI 280330

2,000,000.00

1,913,012.04

3.95 NISOURCE INC 480330

3,000,000.00

2,258,449.35

3.95 ONEOK INC 500301

1,000,000.00

731,892.00

3.969 COMCAST COR 471101

6,602,000.00

5,155,869.13

3.999 COMCAST COR 491101

725,000.00

565,679.64

4 DISCOVERY COMMU 550915

6,000,000.00

3,955,035.12

4 ENBRIDGE INC 491115

1,000,000.00

757,931.22

4 SEMPRA ENERGY 480201

5,500,000.00

4,174,381.36

4 SOUTHERN CAL ED 470401

4,000,000.00

3,081,144.68

4.025 CONOCOPHILL 620315

3,650,000.00

2,761,646.17

4.05 AMERICAN TOW 320315

2,500,000.00

2,275,644.35

4.05 UNION PACIFI 460301

2,000,000.00

1,616,531.02

4.08 BAKER HUGHES 471215

2,500,000.00

2,006,321.02

4.1 AT&T INC 280215

4,000,000.00

3,856,059.24

4.1 CENTERPOINT E 470901

1,000,000.00

789,285.68

150,000.00

124,661.24

4.1 DUKE ENERGY P 420515

2,500,000.00

2,061,207.52

4.1 NORFOLK SOUTH 490515

1,800,000.00

1,423,060.81

4.1 PUBLIC SERVIC 320601

2,000,000.00

1,838,973.38

4.1 TRANSCANADA P 300415

4,000,000.00

3,741,089.44

4.114 EXXON MOBIL 460301

3,000,000.00

2,511,010.08

4.125 CON EDISON 490515

2,000,000.00

1,582,080.90

3.9 FEDEX CORP 350201

4.1 CSX CORP 440315-89-4.125 DISCOVERY C 290515

3,500,000.00

3,238,715.83

4.125 PPL CAPITAL 300415

1,500,000.00

1,425,608.31

4.125 SOUTHERN CA 480301

5,500,000.00

4,303,883.04

4.125 VERIZON COM 270316

1,000,000.00

975,343.25

4.15 BURLINGTN NO 450401

8,000,000.00

6,671,531.68

4.15 BURLINGTN NO 481215

3,500,000.00

2,874,756.57

4.15 ENABLE MIDST 290915

4,000,000.00

3,773,022.40

4.15 NORFOLK SOUT 480228

2,500,000.00

2,012,088.02

4.15 PPL ELECTRIC 480615

5,500,000.00

4,499,603.46

4.2 CANADIAN PACI 691115

1,000,000.00

763,213.02

4.2 DUKE ENERGY C 490615

3,000,000.00

2,338,750.53

4.2 DUKE ENERGY F 480715

3,500,000.00

2,825,968.74

4.2 PACIFIC GAS & 410601

3,000,000.00

2,382,099.36

4.2 SABINE PASS L 280315

1,000,000.00

965,085.91

4.2 SOUTHERN CAL 290301

2,000,000.00

1,914,145.32

4.227 EXXON MOBIL 400319

3,000,000.00

2,662,960.26

4.25 APACHE CORP 300115

3,000,000.00

2,769,909.48

4.25 CENOVUS ENER 270415

1,000,000.00

972,575.32

4.25 CENTERPOINT 281101

592,000.00

563,826.95

4.25 CENTERPOINT 490201

1,300,000.00

1,072,352.85

4.25 COMCAST CORP 301015

4,000,000.00

3,815,714.72

4.25 COMCAST CORP 330115

3,000,000.00

2,797,385.58

4.25 DUKE ENERGY 411215

3,000,000.00

2,521,829.07

4.25 ENTERPRISE P 480215

2,000,000.00

1,650,864.04

4.25 INDIANA MICH 480815

2,500,000.00

1,991,662.07

4.25 LOUISVILLE G 490401

2,500,000.00

2,001,992.65

4.25 MIDAMERICAN 460501

2,000,000.00

1,648,883.72

4.25 MIDAMERICAN 490715

2,000,000.00

1,650,187.94

4.25 MISSISSIPPI 420315

2,000,000.00

1,647,201.82

4.25 SOUTHERN CO 360701

3,450,000.00

3,052,257.09

4.25 TRANSCANADA 280515

1,500,000.00

1,442,259.07

4.279 WARNERMEDIA 320315

5,000,000.00

4,371,913.40

4.3 AMERICAN ELEC 281201

8,000,000.00

7,683,199.84

4.3 AT&T INC 300215

2,000,000.00

1,908,480.08

4.3 CON EDISON CO 561201

2,000,000.00

1,587,019.40

4.3 CONOCOPHILLIP 441115

4,200,000.00

3,574,848.39-90-

4.3 CSX CORP 480301

7,500,000.00

6,287,567.25

4.3 HESS CORP 270401

5,500,000.00

5,363,367.18

4.3 PACIFIC GAS & 450315

1,000,000.00

772,106.31

4.327 EXXON MOBIL 500319

2,400,000.00

2,038,638.72

4.329 VERIZON COM 280921

1,000,000.00

970,258.17

4.35 AT&T INC 290301

13,000,000.00

12,570,577.11

4.375 KENTUCKY UT 451001

1,000,000.00

837,455.08

4.375 NISOURCE IN 470515

1,000,000.00

812,375.24

4.375 SHELL INTER 450511

2,950,000.00

2,545,041.25

4.375 T-MOBILE US 400415

2,000,000.00

1,737,839.48

4.4 ENERGY TRANSF 270315

6,000,000.00

5,853,933.90

4.4 MARATHON OIL 270715

2,250,000.00

2,183,567.01

4.4 SOUTHERN CO 460701

1,750,000.00

1,468,012.28

4.45 BERKSHIRE HA 490115

1,000,000.00

824,365.02

4.45 BURLINGTN NO 530115

3,500,000.00

2,996,819.66

4.45 ENTERPRISE P 430215

1,000,000.00

865,358.75

4.45 EXELON CORP 460415

3,100,000.00

2,581,647.54

4.45 META PLATFOR 520815

500,000.00

427,002.51

4.5 APPALACHIAN P 320801

4,000,000.00

3,688,285.20

4.5 APPALACHIAN P 490301

1,000,000.00

800,282.21

4.5 AT&T INC 350515

7,050,000.00

6,456,268.38

4.5 AT&T INC 480309

5,886,000.00

4,852,297.20

4.5 CON EDISON CO 580515

4,000,000.00

3,303,339.12

4.5 CSX CORP 521115

1,000,000.00

859,998.61

4.5 ENTERGY TEXAS 390330

1,000,000.00

883,625.63

4.5 PACIFIC GAS & 400701

6,500,000.00

5,386,395.49

4.5 PLAINS ALL AM 261215

5,000,000.00

4,894,238.40

4.5 PUBLIC SERVIC 520601

2,000,000.00

1,635,603.08

4.5 SABINE PASS L 300515

9,000,000.00

8,588,420.19

4.5 TRANSURBAN QL 280419

3,300,000.00

3,168,323.40

4.5 UNION PACIFIC 480910

3,000,000.00

2,584,671.72

4.5 VERIZON COMMU 330810

8,000,000.00

7,508,240.16

4.522 VERIZON COM 480915

3,424,000.00

2,933,247.42

4.55 FEDEX CORP 460401

11,300,000.00

9,448,992.42

4.55 NORFOLK SOUT 530601

2,000,000.00

1,695,177.88

4.55 NSTAR ELECTR 520601

2,500,000.00

2,127,564.92-91-

4.55 ONCOR ELECTR 320915

4,500,000.00

4,286,171.79

4.55 ONEOK INC 280715

6,000,000.00

5,834,165.88

4.55 PACIFIC GAS 300701

2,000,000.00

1,886,156.28

4.55 ROGERS COMMU 520315

5,500,000.00

4,478,533.95

4.6 BERKSHIRE HAT 530501

2,000,000.00

1,663,850.50

4.6 PECO ENERGY C 520515

2,500,000.00

2,176,985.22

4.6 XCEL ENERGY I 320601

4,500,000.00

4,199,987.38

4.65 META PLATFOR 620815

4,700,000.00

4,034,463.12

4.65 PHILLIPS 66 341115

1,500,000.00

1,396,726.71

4.65 PIEDMONT NAT 430801

1,500,000.00

1,292,684.46

4.7 DOMINION ENER 441201

1,000,000.00

852,594.09

4.7 EXELON CORP 500415

2,000,000.00

1,705,272.04

4.7 GEORGIA POWER 320515

2,000,000.00

1,928,577.90

4.7 MPLX LP 480415

1,000,000.00

834,052.98

4.75 ENERGY TRANS 260115

4,500,000.00

4,447,626.75

4.75 GEORGIA POWE 400901

3,700,000.00

3,333,548.59

4.75 T-MOBILE USA 280201

1,000,000.00

984,249.10

4.8 CANADIAN PACI 450801

2,000,000.00

1,801,448.30

4.8 CHARTER COMM 500301

4,700,000.00

3,426,232.97

4.8 COMCAST CORP 330515

5,000,000.00

4,847,042.15

4.8 CROWN CASTLE 280901

3,000,000.00

2,925,213.36

4.8 ENTERPRISE PR 490201

1,000,000.00

890,522.33

4.8 MPLX LP 290215

2,000,000.00

1,958,924.02

4.8 NISOURCE INC 440215

1,000,000.00

874,237.57

4.8 T-MOBILE USA 280715

4,500,000.00

4,429,563.21

4.812 BP CAP MARK 330213

11,500,000.00

11,177,188.44

4.85 ENTERPRISE P 340131

2,000,000.00

1,940,691.92

4.85 ENTERPRISE P 420815

1,750,000.00

1,597,824.37

4.85 ENTERPRISE P 440315

1,250,000.00

1,136,073.71

4.85 HALLIBURTON 351115

4,800,000.00

4,601,343.26

4.85 PPL ELECTRIC 340215

3,000,000.00

2,915,024.85

4.862 VERIZON COM 460821

7,110,000.00

6,471,489.15

4.875 MPLX LP 250601

5,000,000.00

4,963,928.70

4.875 TRANSCANADA 260115

4,000,000.00

3,965,700.24

4.875 VODAFONE GR 490619

1,000,000.00

870,067.10

4.893 BP CAP MARK 330911

3,000,000.00

2,931,457.56-92-

4.9 DOMINION RESO 410801

200,000.00

176,964.36

4.9 FEDEX CORP 340115

1,500,000.00

1,450,792.21

4.9 VALERO ENERGY 450315

1,000,000.00

900,772.57

4.9 WILLIAMS COMP 290315

3,000,000.00

2,955,487.77

4.908 CCO SAFARI 250723

3,380,000.00

3,352,459.21

4.95 BOARDWALK PI 241215

1,500,000.00

1,491,885.01

4.95 ENERGY TRANS 280615

4,000,000.00

3,943,619.88

4.95 FEDEX CORP 481017

1,000,000.00

882,926.34

4.95 MPLX LP 320901

3,500,000.00

3,352,242.04

4.95 NEXTERA ENER 260129

2,000,000.00

1,989,742.32

4.95 ONCOR ELECTR 520915

5,000,000.00

4,540,020.00

4.95 PACIFIC GAS 500701

10,500,000.00

8,764,355.14

4.95 PHILLIPS 66 271201

1,000,000.00

995,078.27

4.989 BP CAP MARK 340410

3,000,000.00

2,945,359.98

5 CROWN CASTLE IN 280111

2,500,000.00

2,462,869.95

5 DEVON ENERGY CO 450615

1,000,000.00

870,323.92

5 DUKE ENERGY COR 251208

7,000,000.00

6,970,052.46

5 NEXTERA ENERGY 320715

1,000,000.00

975,884.05

5 NISOURCE INC 520615

1,000,000.00

894,826.05

5 PPL ELECTRIC UT 330515

2,000,000.00

1,967,488.04

5 ROGERS COMMUNIC 290215

5,000,000.00

4,922,173.45

5 SABINE PASS LIQ 270315

4,000,000.00

3,971,206.24

5.012 VERIZON COM 490415

4,000,000.00

3,827,007.76

5.012 VERIZON COM 540821

2,250,000.00

2,060,604.72

5.05 CHARTER COMM 290330

6,250,000.00

5,975,277.50

5.05 T-MOBILE USA 330715

1,500,000.00

1,462,207.33

5.05 UNITED PARCE 530303

2,000,000.00

1,891,115.64

5.05 WARNERMEDIA 420315

1,000,000.00

820,545.33

5.1 APACHE CORP 400901

2,000,000.00

1,701,485.00

5.1 DTE ENERGY CO 290301

3,500,000.00

3,454,988.35

5.1 ENTERPRISE PR 450215

2,500,000.00

2,330,604.55

5.1 EXELON CORP 450615

150,000.00

136,710.16

5.1 NORTHERN STAT 530515

1,500,000.00

1,401,629.05

5.1 TRANSCANADA P 490315

5,000,000.00

4,505,591.65

5.1 WILLIAMS COMP 450915

3,500,000.00

3,172,307.95

5.125 GEORGIA POW 520515

5,000,000.00

4,661,533.65-93-

5.141 WARNERMEDIA 520315

2,000,000.00

1,572,474.32

5.15 CENTERPOINT 340301

3,000,000.00

2,969,066.64

5.15 ENTERGY ARKA 330115

1,000,000.00

985,782.02

5.15 T-MOBILE USA 340415

4,000,000.00

3,918,577.60

5.2 AMERICAN ELEC 290115

3,000,000.00

2,987,051.37

5.2 BURLINGTN NOR 540415

2,800,000.00

2,686,810.95

5.2 CROWN CASTLE 490215

1,000,000.00

907,130.11

5.2 CSX CORP 331115

1,500,000.00

1,502,068.62

5.2 DISCOVERY COM 470920

1,500,000.00

1,212,732.36

5.2 DTE ELECTRIC 340301

3,000,000.00

2,969,360.88

5.2 MARATHON OIL 450601

4,000,000.00

3,487,157.92

5.2 MPLX LP 470301

2,200,000.00

1,982,153.07

5.2 ONEOK INC 480715

1,000,000.00

887,909.90

5.2 SOUTHERN CAL 340601

3,000,000.00

2,918,205.75

5.2 SOUTHERN CO 330615

2,500,000.00

2,451,475.92

5.213 TELEFONICA 470308

1,300,000.00

1,160,898.07

5.25 DOMINION RES 330801

346,000.00

336,767.70

5.25 DUKE ENERGY 330401

1,000,000.00

990,203.69

5.25 ENERGY TRANS 290415

8,000,000.00

7,970,988.08

5.25 FEDEX CORP 500515

1,000,000.00

928,753.67

5.25 GEORGIA POWE 340315

3,000,000.00

2,978,270.97

5.25 NEXTERA ENER 340315

4,000,000.00

3,914,527.80

5.25 NEXTERA ENER 530228

1,500,000.00

1,395,997.20

5.25 NISOURCE INC 280330

2,500,000.00

2,497,166.52

5.25 PACIFIC GAS 520301

1,000,000.00

865,000.16

5.25 PPL ELECTRIC 530515

2,500,000.00

2,399,328.35

5.3 COMMONWEALTH 530201

3,000,000.00

2,844,002.94

5.3 CONOCOPHILLIP 530515

5,300,000.00

5,084,581.34

5.3 ENERGY TRANSF 470415

3,500,000.00

3,094,524.89

5.3 ENTERGY ARKAN 330915

2,000,000.00

1,992,443.24

5.3 EXELON CORP 330315

3,000,000.00

2,968,293.96

5.3 MARATHON OIL 290401

3,000,000.00

2,972,815.20

5.3 PHILLIPS 66 330630

6,500,000.00

6,414,221.06

5.3 ROGERS COMMUN 340215

7,000,000.00

6,832,813.05

5.3 SOUTHERN CAL 280301

2,500,000.00

2,511,725.20

5.3 WILLIAMS COMP 520815

3,900,000.00

3,610,225.63-94-

5.35 DUKE ENERGY 530315

2,000,000.00

1,901,329.64

5.35 ENTERGY LOUI 340315

5,000,000.00

4,953,587.05

5.35 ENTERPRISE P 330131

1,000,000.00

1,006,578.47

5.35 NISOURCE INC 340401

3,000,000.00

2,925,608.10

5.35 SUNOCO LOGIS 450515

500,000.00

449,133.02

5.375 CHARTER COM 470501

2,600,000.00

2,061,987.46

5.375 CON EDISON 340515

2,000,000.00

1,999,457.12

5.375 DCP MIDSTRE 250715

1,590,000.00

1,586,557.25

5.391 WARNERMEDIA 620315

3,000,000.00

2,362,761.69

5.4 AEP TEXAS INC 330601

1,500,000.00

1,469,250.82

5.4 AEP TRANSMISS 530315

1,000,000.00

961,468.22

5.4 AT&T INC 340215

2,000,000.00

1,987,587.42

5.4 CENTERPOINT E 290601

2,000,000.00

2,000,254.98

5.4 DTE ELECTRIC 530401

3,000,000.00

2,941,168.11

5.4 DUKE ENERGY C 540115

2,500,000.00

2,415,798.22

5.4 DUKE ENERGY I 530401

1,500,000.00

1,429,054.71

5.4 ENERGY TRANSF 471001

4,000,000.00

3,596,472.08

5.4 NISOURCE INC 330630

2,000,000.00

1,974,471.62

5.4 SEMPRA ENERGY 260801

3,000,000.00

2,995,094.31

5.4 WILLIAMS COMP 260302

5,500,000.00

5,502,549.63

5.45 AMERICAN TOW 340215

5,500,000.00

5,438,786.65

5.45 ENTERGY ARKA 340601

2,000,000.00

1,996,752.28

5.45 KINDER MORGA 520801

4,300,000.00

3,960,118.45

5.45 PACIFICORP 340215

3,000,000.00

2,930,766.57

5.45 UNION ELECTR 530315

3,500,000.00

3,383,644.67

5.5 COMCAST CORP 640515

3,500,000.00

3,373,108.97

5.5 ENBRIDGE ENER 400915

200,000.00

190,190.97

5.5 MPLX LP 490215

2,000,000.00

1,869,252.02

5.5 SEMPRA 330801

2,000,000.00

1,979,005.18

5.5 SHELL INTERNA 400325

1,000,000.00

1,014,301.24

5.539 AT&T INC 260220

3,500,000.00

3,497,810.43

5.55 AMERICAN TOW 330715

2,000,000.00

1,990,804.98

5.55 DUKE ENERGY 540315

2,000,000.00

1,934,186.92

5.55 KINDER MORGA 450601

5,550,000.00

5,197,375.47

5.55 SAN DIEGO G 540415

3,000,000.00

2,931,967.26

5.576 FOX CORP 490125

3,500,000.00

3,197,331.69-95-

5.6 DCP MIDSTREAM 440401

3,000,000.00

2,886,919.50

5.6 DEVON ENERGY 410715

5,000,000.00

4,724,481.60

5.6 EXELON GENERA 420615

3,000,000.00

2,897,431.56

5.6 HESS CORP 410215

4,000,000.00

3,964,663.52

5.6 META PLATFORM 530515

5,000,000.00

5,066,838.90

5.625 DCP MIDSTRE 270715

5,500,000.00

5,551,716.50

5.625 ENBRIDGE IN 340405

4,000,000.00

3,983,534.96

5.625 EXELON CORP 350615

1,200,000.00

1,196,532.52

5.625 SABINE PASS 250301

8,800,000.00

8,787,319.20

5.625 VODAFONE GR 530210

6,000,000.00

5,787,010.32

5.65 DUKE ENERGY 530401

1,000,000.00

987,101.77

5.65 MPLX LP 530301

1,000,000.00

949,594.38

5.65 NISOURCE INC 450201

1,000,000.00

962,971.63

5.65 PHILLIPS 66 540615

2,500,000.00

2,437,136.42

5.65 T-MOBILE USA 530115

6,800,000.00

6,701,334.31

5.65 WILLIAMS COM 330315

1,000,000.00

1,007,969.86

5.7 AMEREN CORP 261201

5,000,000.00

5,038,117.55

5.7 CONOCOPHILLIP 630915

2,500,000.00

2,527,790.17

5.7 ENBRIDGE INC 330308

1,000,000.00

1,004,175.73

5.7 SOUTHERN CO 340315

4,000,000.00

4,065,607.40

5.749 NEXTERA ENE 250901

1,000,000.00

1,003,611.51

5.75 BURLINGTN NO 400501

650,000.00

669,954.13

5.75 CANADIAN PAC 420115

1,100,000.00

1,080,668.65

5.75 CONSTELLATIO 540315

2,000,000.00

1,935,076.18

5.75 ENERGY TRANS 250401

1,000,000.00

1,002,005.90

5.75 ENERGY TRANS 330215

2,500,000.00

2,513,362.50

5.75 ENTERGY ARKA 540601

2,000,000.00

1,991,821.18

5.75 META PLATFOR 630515

1,500,000.00

1,537,226.08

100,000.00

103,179.54

5.75 SOUTHERN CAL 540415

2,000,000.00

1,973,517.92

5.75 SOUTHERN CO 330915

3,000,000.00

3,064,490.07

5.75 T-MOBILE US 340115

5,000,000.00

5,126,517.80

5.8 CONSTELLATION 330301

7,000,000.00

7,108,550.40

5.8 CROWN CASTLE 340301

5,000,000.00

5,043,743.60

5.8 ENERGY TRANSF 380615

1,000,000.00

980,628.23

5.8 ENTERGY TEXAS 530901

2,500,000.00

2,506,218.85

5.75 MIDAMERIC 351101-96-

5.8 HESS CORP 470401

3,000,000.00

3,012,533.10

5.8 MIDAMERICAN 361015

1,400,000.00

1,439,046.85

5.8 PACIFIC GAS & 340515

2,500,000.00

2,487,472.70

5.8 T-MOBILE USA 620915

1,000,000.00

999,599.21

5.85 DTE ENERGY C 340601

3,000,000.00

3,033,694.02

5.875 DUKE ENERGY 331115

2,000,000.00

2,079,652.00

5.875 ENBRIDGE EN 251015

1,580,000.00

1,585,441.06

5.875 NETFLIX INC 281115

15,500,000.00

15,980,585.56

5.875 SABINE PASS 260630

2,500,000.00

2,513,967.07

5.875 TIME WARNER 401115

600,000.00

512,725.09

5.9 AMEREN ILLINO 521201

1,000,000.00

1,039,252.95

5.9 CON EDISON CO 531115

2,000,000.00

2,061,516.80

5.9 SABINE PASS L 370915

2,000,000.00

2,032,899.72

5.95 BOARDWALK PI 260601

1,000,000.00

1,006,936.19

5.95 CANADIAN PAC 370515

700,000.00

722,728.96

5.95 DOMINION R 350615

2,150,000.00

2,178,899.91

5.95 ENERGY TRANS 540515

1,000,000.00

967,366.50

5.95 EVERSOURCE E 290201

2,000,000.00

2,045,177.28

5.95 EVERSOURCE E 340715

2,000,000.00

2,019,617.12

5.95 NORFOLK SOUT 640315

1,500,000.00

1,542,337.44

5.95 SOUTHERN CAL 321101

2,500,000.00

2,582,523.95

6 SEMPRA ENERGY 391015

1,450,000.00

1,456,132.12

6 T-MOBILE US INC 540615

2,000,000.00

2,069,488.82

6.05 DUKE ENERGY 380415

1,125,000.00

1,178,306.35

6.05 ENERGY TRANS 261201

4,000,000.00

4,070,180.00

6.051 NEXTERA ENE 250301

3,000,000.00

3,007,376.16

6.1 DUKE ENERGY C 530915

3,000,000.00

3,083,034.99

6.125 ENERGY TRAN 451215

1,800,000.00

1,774,601.71

6.125 MIDAMERICAN 360401

4,194,000.00

4,366,799.04

6.15 BURLINGTN NO 370501

2,000,000.00

2,157,653.60

6.15 CHARTER COMM 261110

6,000,000.00

6,051,712.97

6.15 CON EDISON C 521115

1,500,000.00

1,595,236.56

6.15 CSX CORP 370501

1,700,000.00

1,826,430.64

6.15 VODAFONE GRO 370227

3,500,000.00

3,649,250.85

6.2 ENBRIDGE INC 301115

3,000,000.00

3,136,418.61

6.25 DOMINION ENE 531015

1,000,000.00

1,087,730.11-97-

6.25 ENERGY TRANS 490415

1,000,000.00

1,000,907.46

6.25 EXELON GENER 391001

2,000,000.00

2,064,519.28

6.3 DOMINION RESO 330315

250,000.00

259,613.25

6.3 WILLIAMS PART 400415

1,200,000.00

1,241,907.55

6.35 DISCOVERY CO 400601

2,500,000.00

2,410,536.52

6.375 NETFLIX INC 290515

9,000,000.00

9,473,083.11

6.375 OCCIDENTAL 280901

3,000,000.00

3,093,233.22

6.384 CHARTER COM 351023

4,000,000.00

3,890,829.40

6.4 ENERGY TRANSF 301201

1,500,000.00

1,568,310.00

6.4 WALT DISNEY C 351215

2,500,000.00

2,726,717.10

6.412 WARNERMEDIA 260315

3,000,000.00

3,000,007.95

6.45 ENTERPRISE 400901

250,000.00

271,079.38

6.484 CHARTER COM 451023

7,500,000.00

6,886,105.50

6.497 COLUMBIA PI 430815

2,000,000.00

2,085,859.72

6.5 CONSTELLATION 531001

2,000,000.00

2,135,201.64

6.5 FOX CORP 331013

4,500,000.00

4,701,879.72

6.5 MARATHON PETR 410301

3,650,000.00

3,864,957.55

6.5 SUNCOR ENERGY 380615

5,000,000.00

5,254,159.85

6.55 CHARTER COMM 340601

3,000,000.00

2,992,650.00

6.55 ENERGY TRANS 331201

2,500,000.00

2,645,377.75

6.55 TIME WARNER 370501

500,000.00

469,842.64

6.6 OCCIDENTAL PE 460315

4,500,000.00

4,696,791.93

6.625 OCCIDENTAL 300901

8,500,000.00

8,900,594.80

6.65 CHARTER COMM 340201

1,800,000.00

1,818,076.42

6.65 PLAINS ALL A 370115

2,500,000.00

2,632,496.12

6.65 WALT DISNEY 371115

1,000,000.00

1,121,751.03

6.75 CONS EDISON 380401

750,000.00

830,351.19

6.75 TIME WARNER 390615

3,000,000.00

2,838,766.53

6.85 SUNCOR ENERG 390601

2,000,000.00

2,150,265.20

6.875 ENTERPRISE 330301

1,000,000.00

1,107,929.44

6.875 SPRINT CAPI 281115

14,500,000.00

15,327,631.00

7 DOMINION RESOUR 380615

1,300,000.00

1,413,731.95

7.045 TELEFONICA 360620

2,000,000.00

2,188,678.66

7.05 COMCAST CORP 330315

500,000.00

558,029.93

7.25 TRANSCANADA 380815

1,000,000.00

1,126,178.91

7.3 TIME WARNER 380701

3,000,000.00

2,997,405.63-98-

7.4 KINDER MORGAN 310315

500,000.00

549,334.87

7.5 ENBRIDGE ENER 380415

300,000.00

343,532.96

7.5 ENERGY TRANSF 380701

500,000.00

564,323.89

7.5 OCCIDENTAL PE 310501

4,700,000.00

5,179,860.60

7.625 SPRINT LLC 260301

9,500,000.00

9,780,867.50

7.875 DEVON ENERG 310930

3,000,000.00

3,403,499.10

8.5 OCCIDENTAL PE 270715

3,400,000.00

3,663,704.00

8.75 SPRINT CAPIT 320315

1,000,000.00

1,197,837.00

FRN FIRSTENERGY 470715

1,500,000.00

1,282,320.00

FRN WESTERN MIDS 500201

1,000,000.00

872,130.70

FRN WESTERN MIDST 300201

2,000,000.00

1,858,916.00

STEP DEUTSCHE TEL 300615

10,800,000.00

12,629,187.14

STEP ORANGE SA 310301

4,900,000.00

5,864,030.45

1,550,396,000.00

1,403,513,158.82

アメリカドル合計(218,526,998,828)
218,526,998,828
合計(218,526,998,828)(注 1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注 2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

外貨建有価証券の内訳
種類
アメリカドル

第２

組入債券
時価比率

銘柄数
社債券

499 銘柄100.00%

有価証券の
合計金額に
対する比率
100.00%

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。

２【ファンドの現況】【三菱ＵＦＪ／マッコーリー

グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）】【純資産額計算書】
2024 年 5 月 31 日現在（単位：円）
Ⅰ

資産総額

13,093,367,818

-99-

Ⅱ

負債総額

24,572,769

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

13,068,795,049

Ⅳ

発行済口数

21,743,880,660口

Ⅴ

1 口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）

0.6010（10,000 口当たり）（6,010）【三菱ＵＦＪ／マッコーリー

グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】【純資産額計算書】
2024 年 5 月 31 日現在（単位：円）
Ⅰ

資産総額

194,927,613,962

Ⅱ

負債総額

297,892,262

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

194,629,721,700

Ⅳ

発行済口数

202,622,172,528口

Ⅴ

1 口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9606（10,000 口当たり）（9,606）（参考）
マッコーリー

グローバル・インフラ債券マザーファンド

純資産額計算書
2024 年 5 月 31 日現在（単位：円）
Ⅰ

資産総額

230,593,849,980

Ⅱ

負債総額

782,291,791

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

229,811,558,189

Ⅳ

発行済口数

87,036,500,207口

Ⅴ

1 口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）

2.6404（10,000 口当たり）（26,404）

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場
合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場
合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の-100-

再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない
場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合
等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額等2024 年 5 月末現在、資本金は 2,000 百万円です。なお、発行可能株式総数は 400,000 株であり、
211,581 株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置します。
取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にてその議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定した基本方針に-101-

基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略・管理委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。
⑤運用部門による自律的な運用管理
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているか
どうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況のモニタリングを行い、運用部門
内での自律的牽制により運用改善を図ります。
⑥管理担当部署による運用管理
運用部から独立した管理担当部署は、（a）運用に関するパフォーマンス測定・分析のほか、（b）
リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、（a）についてはファンド管理委員会を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックされ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。
⑦ファンドに関係する法人等の管理受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当
部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価
します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。
2024 年 5 月 31 日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
（親投資信託を除き
ます。
）
商品分類

本 数
（本）

追加型株式投資信託
追加型公社債投資信託
単位型株式投資信託単位型公社債投資信託

830
16
95
49
-102-

純資産総額
（百万円）
34,787,186
1,569,411
418,728
98,111

合計990

36,873,436

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

-103-

３【委託会社等の経理状況】（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）」（以下「財務諸表等規則」という。）第 2 条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令（平成 19 年内閣府令第 52 号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 39 期事業年度（自 2023 年 4
月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

-104-

独立監査人の監査報告書
2024 年 6 月 7 日
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト ー マ ツ
東
京
事
務
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

信

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

嶋

大

士

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の 2023 年 4
月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの第 39 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の 2024 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
-105-

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。

-106-

（１）【貸借対照表】(単位：千円)第 38 期(2023 年 3 月 31 日現在)

第 39 期(2024 年 3 月 31 日現在)

※2

※2

(資産の部)
流動資産
現金及び預金51,733,041

58,206,340

有価証券

1,579,691

15,283

前払費用

770,747

679,199

未収入金

81,854

138,388

16,753,855

21,064,747

未収委託者報酬
未収収益

※2

金銭の信託
その他
流動資産合計688,142※2

1,485,701

10,400,000

10,500,500

745,576

371,400

82,752,908

92,461,561

固定資産
有形固定資産建物※1

181,551※12,936,036

器具備品

※1

730,357※1

1,531,857

土地628,433

628,433

建設仮勘定

1,111,177

45,140

有形固定資産合計

2,651,520

5,141,467

15,822

15,822

ソフトウェア4,183,644

5,008,987

ソフトウェア仮勘定

1,907,739

1,587,548

無形固定資産合計

6,107,206

6,612,357

投資有価証券

12,022,365

13,788,071

関係会社株式159,536

159,536

無形固定資産電話加入権

投資その他の資産

投資不動産

※1

807,066※1

1,788,120

長期差入保証金

689,492

689,867

前払年金費用118,832

47,573

繰延税金資産1,675,132

1,088,836

45,23045,230△23,600△23,600

15,494,056

17,583,636

24,252,782

29,337,461

107,005,691

121,799,022

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

固定資産合計資産合計-107-

(単位：千円)
第 38 期(2023 年 3 月 31 日現在)

第 39 期(2024 年 3 月 31 日現在)

(負債の部)
流動負債
預り金507,559

807,451

114,094

105,550

7,418

43,553

未払金
未払収益分配金
未払償還金
未払手数料

※2

6,139,595※2

7,523,485

その他未払金※2955,697※2

885,002※2

5,778,896※2

8,611,140

未払費用
未払消費税等

439,657

623,219

未払法人税等

2,375,281

2,235,007

賞与引当金

849,840

1,182,242

役員賞与引当金

154,872

175,992

5,517

12,303

17,328,431

22,204,949

1,333,882

1,608,101

役員退職慰労引当金

75,66730,105

時効後支払損引当金

254,296

250,350

資産除去債務

-1,428,586

その他-

29,1091,663,846

3,346,253

18,992,277

25,551,202

2,000,131

2,000,131

資本準備金

3,572,096

3,572,096

その他資本剰余金

41,160,616

41,160,616

資本剰余金合計

44,732,712

44,732,712

342,589

342,589

別途積立金

6,998,000

6,998,000

繰越利益剰余金

33,267,700

40,236,787

40,608,289

47,577,377

87,341,133

94,310,221

その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金

固定負債合計
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計-108-(単位：千円)
第 38 期(2023 年 3 月 31 日現在)

第 39 期(2024 年 3 月 31 日現在)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

672,279

1,937,598

評価・換算差額等合計

672,279

1,937,598

純資産合計

88,013,413

96,247,820

負債純資産合計

107,005,691

121,799,022-109-

（２）【損益計算書】(単位：千円)第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

第 39 期（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）

営業収益
委託者報酬

84,121,445

98,635,342

投資顧問料

2,750,601

3,117,320

10,412

148,442

86,882,459

101,901,104

その他営業収益
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費

※4

31,461,274※4

34,494,219

798,894593,586

375

1,017

調査費

2,849,042

3,537,103

委託調査費

19,236,505

27,296,058

1,751,807

1,861,577

通信費

113,480

137,737

印刷費

367,379

390,143

協会費

58,12868,869

諸会費

18,447

20,1082,238,382

2,531,009-

139,01258,893,717

71,070,444

役員報酬

416,461

400,592

給料・手当

6,565,766

7,202,711

賞与引当金繰入849,840

1,182,242

役員賞与引当金繰入154,872

175,992

1,279,885

1,424,215

交際費

8,942

10,054

旅費交通費75,274

108,782

租税公課

403,955

397,138

不動産賃借料

719,707728,550

退職給付費用388,176

381,449

2,418,341

2,469,755

444,313490,104

13,725,534

14,971,590

14,263,207

15,859,070

公告費
調査費

事務委託費
営業雑経費

事務機器関連費
その他営業雑経費
営業費用合計
一般管理費
給料

福利厚生費

固定資産減価償却費
諸経費
一般管理費合計
営業利益

-110-

(単位：千円)
第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

第 39 期（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）

営業外収益
受取配当金
受取利息

47,353※4

10,27954,618※4

12,836

投資有価証券償還益

609,102

204,527

収益分配金等時効完成分

94,351

17,722

受取賃貸料※465,808※4

162,111

その他

36,89444,734

営業外収益合計

863,788496,550

投資有価証券償還損

32,995

234,700

時効後支払損引当金繰入31,951

-

事務過誤費

2,680

10,822

賃貸関連費用

14,262

108,773

その他

32,39425,903

営業外費用合計

114,284

380,199

15,012,711

15,975,421

387,113464,927

営業外費用

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益-

資産除去債務履行差額

特別利益合計※1

16,22987,050387,113568,207

投資有価証券売却損

15,82857,011

投資有価証券評価損

104,554

31,651

特別損失

固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
企業結合関連費用※332,791※3

20,246※2※5315,350-

65,427
1,187,136

特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税※4※6468,524

1,361,473

14,931,300

15,182,154

4,860,444※4

4,542,085

法人税等調整額△271,471

102,468

法人税等合計

4,588,973

4,644,553

当期純利益

10,342,327

10,537,601-111-

（３）【株主資本等変動計算書】

第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本
準備金

その他
資本剰余金

資本
剰余金合計

2,000,131

3,572,096

41,160,616

44,732,712

―

―

―

―

2,000,131

3,572,096

41,160,616

44,732,712

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金

利益
準備金

利益剰余金
合計

株主資本合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

6,998,000

29,000,498

36,341,088

83,073,932

剰余金の配当△6,075,125△6,075,125△6,075,125

当期純利益

10,342,327

10,342,327

10,342,327

当期首残高

342,589

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

4,267,201

4,267,201

4,267,201

342,589

6,998,000

33,267,700

40,608,289

87,341,133

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

1,626,775

評価・換算
差額等合計
1,626,775

純資産合計

84,700,707

当期変動額
剰余金の配当△6,075,125

当期純利益

10,342,327

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△954,495△954,495△954,495△954,495△954,495

3,312,705

672,279

672,279

88,013,413-112-

第 39 期（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本
準備金

その他
資本剰余金

資本
剰余金合計

2,000,131

3,572,096

41,160,616

44,732,712

―

―

―

―

2,000,131

3,572,096

41,160,616

44,732,712

当期変動額
企業結合による増加
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金

利益
準備金
当期首残高

342,589

利益剰余金
合計

株主資本合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

6,998,000

33,267,700

40,608,289

87,341,133

1,602,526

1,602,526

1,602,526

当期変動額
企業結合による増加
剰余金の配当△5,171,039△5,171,039 △5,171,039

当期純利益

10,537,601

10,537,601

10,537,601

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

6,969,087

6,969,087

6,969,087

342,589

6,998,000

40,236,787

47,577,377

94,310,221

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

672,279

評価・換算
差額等合計
672,279

純資産合計

88,013,413

当期変動額
企業結合による増加

1,602,526

剰余金の配当△5,171,039

当期純利益

10,537,601

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)1,265,319

1,265,319

1,265,319

当期変動額合計

1,265,319

1,265,319

8,234,406

当期末残高

1,937,598

1,937,598

96,247,820-113-

[注記事項]（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
5 年～50 年
器具備品
2 年～20 年
投資不動産
3 年～50 年(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
-114-

6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年 2 回受領しております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年 4 回受領しております。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

-115-

（貸借対照表関係）※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第 38 期(2023 年 3 月 31 日現在)
建物
1,006,606 千円
器具備品
1,985,072 千円
投資不動産
163,978 千円※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第 38 期(2023 年 3 月 31 日現在)
預金40,165,058 千円
未収収益
15,046 千円
未払手数料
その他未払金未払費用

790,279 千円
77,007 千円
277,358 千円

第 39 期(2024 年 3 月 31 日現在)
498,805 千円
1,643,689 千円
211,090 千円

第 39 期(2024 年 3 月 31 日現在)
39,776,992 千円
12,312 千円
886,173 千円
105,407 千円
599,493 千円（損益計算書関係）※1.固定資産売却益の内訳
第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）-

第 39 期（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）
16,229 千円-

16,229 千円-

第 39 期（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）
65,427 千円-

65,427 千円

建物
器具備品
ソフトウェア

第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
1,047 千円
29,762 千円
1,981 千円

第 39 期（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）
15,825 千円
3,986 千円
434 千円計

32,791 千円

20,246 千円

器具備品
計※2.固定資産売却損の内訳
第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
器具備品
計※3.固定資産除却損の内訳-116-

※4.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
支払手数料
4,893,312 千円
受取利息
10,236 千円
受取賃貸料
68,168 千円
法人税、住民税及び事業税
3,947,200 千円※5.減損損失
第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
当社は、以下のとおり減損損失を計上しました。
場所
用途
東京都千代田区（本社） ホームページ

第 39 期（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）
5,006,309 千円
12,747 千円
152,876 千円
132,303 千円

種類
ソフトウェア

金額315,350 千円

当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を 1 つのグルーピングとしております。
ホームページのリニューアルに伴い、現行のホームページについて将来の利用終了が見込まれるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮
していません。
第 39 期（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
当事業年度については、該当事項はありません。
※6.企業結合関連費用
第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
前事業年度については、該当事項はありません。
第 39 期（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
企業結合に伴うものであり、主にシステム統合費用などであります。

-117-

（株主資本等変動計算書関係）
第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
株式数 (株)
株式数 (株)

当事業年度減少
株式数 (株)

当事業年度末
株式数 (株)

発行済株式
普通株式

211,581－－

211,581

合計

211,581－－

211,5812.配当に関する事項(1)配当金支払額
2022 年 6 月 28 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額
6,075,125 千円② １株当たり配当額
28,713 円③ 基準日2022 年 3 月 31 日
④ 効力発生日2022 年 6 月 29 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023 年 6 月 28 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額
5,171,039 千円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
24,440 円④ 基準日
2023 年 3 月 31 日
⑤ 効力発生日2023 年 6 月 29 日
第 39 期（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
株式数 (株)
株式数 (株)

当事業年度減少
株式数 (株)

当事業年度末
株式数 (株)

発行済株式
普通株式

211,581－－

211,581

合計

211,581－－

211,5812.配当に関する事項(1)配当金支払額
2023 年 6 月 28 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額
5,171,039 千円② １株当たり配当額
24,440 円③ 基準日
2023 年 3 月 31 日
④ 効力発生日2023 年 6 月 29 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024 年 6 月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額
45,747,620 千円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
216,218 円④ 基準日2024 年 3 月 31 日
⑤ 効力発生日2024 年 6 月 27 日

-118-

（リース取引関係）〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第 38 期
第 39 期（2023 年 3 月 31 日現在）
（2024 年 3 月 31 日現在）
1 年内
962,809 千円
681,212 千円
1 年超
1,532,728 千円
851,515 千円
合計

2,495,537 千円

1,532,728 千円（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第 38 期(2023 年 3 月 31 日現在)
貸借対照表
時価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）(1)
有価証券
1,579,691
1,579,691
－
(2)
金銭の信託
10,400,000
10,400,000－(3)
投資有価証券
12,022,365
12,022,365－
資産計
24,002,056
24,002,056－（注 1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注 2） 市場価格のない株式等
関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 159,536 千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注 3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
（注 4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第 38 期(2023 年 3 月 31 日現在)
（単位：千円）
1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超

現金及び預金51,733,041

－

－

－

金銭の信託

10,400,000

－

－

－

未収委託者報酬

16,753,855

－

－

－

1,579,691

4,859,714

1,433,213－

80,466,587

4,859,714

1,433,213－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

投資信託
合計

-119-

第 39 期(2024 年 3 月 31 日現在)
貸借対照表
時価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）(1)
有価証券
15,283
15,283－(2)
金銭の信託
10,500,500
10,500,500－(3)
投資有価証券13,788,071
13,788,071－
資産計
24,303,855
24,303,855－（注 1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注 2） 市場価格のない株式等
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 159,536 千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注 3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
（注 4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第 39 期(2024 年 3 月 31 日現在)

（単位：千円）
1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超

現金及び預金58,206,340

－

－

－

金銭の信託

10,500,500

－

－

－

未収委託者報酬

21,064,747

－

－

－

15,283

5,351,373

347,505

11,69689,786,871

5,351,373

347,505

11,696

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

投資信託
合計

-120-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベ
ルに分類しております。
レベル 1 の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
第 38 期(2023 年 3 月 31 日現在)
時価（千円）
区分
レベル 1
レベル 2
レベル 3
有価証券
－
1,579,691
金銭の信託－10,400,000
投資有価証券
1,794,704
10,227,661
資産計
1,794,704
22,207,352

－
－
－
－

合計
1,579,691
10,400,000
12,022,365
24,002,056（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETF は活発な市場で取引されているため、レベル 1 の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル 2 の時価に分類しております。
金銭の信託取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
第 39 期(2024 年 3 月 31 日現在)
区分
有価証券
金銭の信託
投資有価証券
資産計

レベル 1
－
－
2,014,968
2,014,968

時価（千円）
レベル 2
レベル 3
15,283
10,500,500
11,773,103
22,288,887

－
－
－
－

合計
15,283
10,500,500
13,788,071
24,303,855（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETF は活発な市場で取引されているため、レベル 1 の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル 2 の時価に分類しております。
金銭の信託取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
第 38 期（2023 年 3 月 31 日現在）及び第 39 期（2024 年 3 月 31 日現在）
関連会社株式（貸借対照表計上額は 159,536 千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

-121-

2.その他有価証券
第 38 期(2023 年 3 月 31 日現在)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

株式
債券
その他

－
－
8,983,713－－
7,558,314－－
1,425,399

小計

8,983,713

7,558,314

1,425,399

株式
債券
その他

－
－
15,018,343－－
15,474,760－－△456,417

小計

15,018,343

15,474,760△456,417

差額（千円）

合計
24,002,056
23,033,074
968,982(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は 10,400,000 千円、取得原価は10,400,000 千円）を含めております。
第 39 期(2024 年 3 月 31 日現在)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

株式
債券
その他

－
－
17,364,277－－
14,269,984－－
3,094,293

小計

17,364,277

14,269,984

3,094,293

株式
債券
その他

－
－
6,939,577－－
7,241,136－－△301,559

小計6,939,577

7,241,136△301,559

差額（千円）

合計
24,303,855
21,511,121
2,792,733(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は 10,500,500 千円、取得原価は10,500,000 千円）を含めております。
3.売却したその他有価証券
第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
種類
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

17,240－14,120

債券

－

－

－

1,551,405

387,113

1,708

1,568,645

387,113

15,828

第 39 期（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
種類
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

その他
合計

株式

－

－

－

債券

－

－

－

3,750,272

464,92757,011

3,750,272

464,92757,011

その他
合計

-122-

4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について 104,554 千円（その他有価証券のその他 104,554 千円）減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について 31,651 千円（その他有価証券のその他 31,651 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合、及び 30％以上
50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
企業結合による影響額
退職給付債務の期末残高

第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
3,723,521 千円
196,190
25,925△186,130

第 39 期（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）
3,582,778 千円
182,947
39,626△79,379△176,727－－
3,582,778△300,286－
226,499
3,652,185

第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
2,583,927 千円
46,453△103,934

第 39 期（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）
2,425,752 千円
43,626
227,699－△100,694
2,425,752－△204,536
2,492,542(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高-123-

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表第 38 期
第 39 期(2023 年 3 月 31 日現在)
(2024 年 3 月 31 日現在)
積立型制度の2,468,195 千円
2,250,427 千円
退職給付債務
年金資産△2,425,752△2,492,542
42,442△242,114
非積立型制度の退職給付債務
1,114,583
1,401,758
未積立退職給付債務
1,157,025
1,159,643
未認識数理計算上の差異
281,343558,841
未認識過去勤務費用△223,319△157,957
貸借対照表に計上された負債と1,215,049
1,560,527
資産の純額
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,333,882△118,832
1,215,049

1,608,101△47,573
1,560,527

第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
196,190 千円
25,925△46,453△6,532

第 39 期（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）
182,947 千円
39,626△43,626△29,581(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
65,361
65,361
退職給付制度の統合に係る
34,505
調整額
その他
1,600
2,196
確定給付制度に係る236,091
251,429
退職給付費用（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額及び退職金です。「退職給付制度の統合に係る調整額」は企業結合関連費用の一部として特別損失に計上しております。
(5)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第 38 期
第 39 期(2023 年 3 月 31 日現在)
(2024 年 3 月 31 日現在)
債券63.6 ％
62.0 ％
株式
34.2
35.9
その他
2.2
2.1
合計
100
100

-124-

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率

第 38 期(2023 年 3 月 31 日現在)
0.066～1.13％
1.5～1.8％

第 39 期(2024 年 3 月 31 日現在)
1.39～1.41％
1.5～1.8％

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 152,084 千円、当事業年度 164,524 千円であります。

-125-

（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第 38 期(2023 年 3 月 31 日現在)

第 39 期(2024 年 3 月 31 日現在)

繰延税金資産減損損失

499,742千円

389,750千円

投資有価証券評価損

47,87630,021

未払事業税

169,997

126,161

賞与引当金260,221362,002

役員賞与引当金

29,82833,564

役員退職慰労引当金

23,1699,218

退職給付引当金

408,434

492,400

減価償却超過額

227,100

199,986

差入保証金
資産除去債務

52,869－－16,900

時効後支払損引当金

77,86576,657

その他

212,315

227,1822,009,420

1,963,847－－

2,009,420

1,963,847

前払年金費用△36,386△14,567

その他有価証券評価差額金△296,702△855,135△1,199△5,308

繰延税金負債 合計△334,288△875,010

繰延税金資産の純額

1,675,132

1,088,836

繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債

その他-126-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 38 期（2023 年 3 月 31 日現在）及び第 39 期（2024 年 3 月 31 日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
当社は、2023 年 7 月 31 日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社(旧商号：ＭＵ投資顧問株式会社)と吸収分割契約を締結することを決議し、同日、吸収分割の効力発生日を 2023 年 10 月 1 日とする吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割契約に基づき、当社と三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式
会社は、2023 年 10 月 1 日付で吸収分割を実施いたしました。
なお、2023 年 10 月 1 日付で当社は「三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社」へ商号変更しました。
1.取引の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社
事業の内容
投資顧問業、私募投資信託の設定・運用等(2)企業結合日
2023 年 10 月 1 日(3)企業結合の法的形式
当社と兄弟会社である三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とす
る無対価吸収分割(4)結合後企業の名称
分割会社：三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社
承継会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(5)企業結合を行った主な理由
法人投資家の運用ニーズが拡大しており、両社で取り組みを強化している法人投資家ビジネスにかかる運用・営業等の関連機能を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に統合することで、リソースやノウハ
ウの集約を通じた運用機能等の強化を図ってまいります。
2.会計処理の概要「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）」及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日）」に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 15 年と見積り、割引率は 1.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
第 38 期
第 39 期(2023 年 3 月 31 日現在)
(2024 年 3 月 31 日現在)
期首残高－－
有形固定資産の取得に伴う増加時の経過による調整額－－

1,420,750 千円
7,835 千円

期末残高－

1,428,586 千円-127-（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の 6.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）[セグメント情報]
第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）及び第 39 期（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）及び第 39 期（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報（1）営業収益投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

-128-

(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
種
類

会社等の
名称

所在地

㈱三菱 UFJ
東京都
親 フィナンシャル・ 千代田会 グループ
区
社
三菱 UFJ
信託銀行㈱

東京都
千代田
区

資本金

事業の
内容

2,141,513 銀行持株百万円 会社業

324,279 信託業、百万円 銀行業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
被所有
間接
100.0％

関連当事者
との関係
連結納税等

被所有 当社投資信託の直接募集の取扱及び100.0％ 投資信託に係る事務代行の委託
等

親
会
社

投資の助言

取引の内容

取引金額
（注 5）

科目

期末残高
（注 5）

連結納税等に伴う支払（注 1）

3,947,200 その他未払金
千円

77,007
千円

投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払
（注 2）

4,893,312 未払手数料
千円

790,279
千円

投資助言料
（注 3）

463,416 未払費用
千円

253,093
千円

役員の兼任

第 39 期（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
種
類

会社等の
名称

事業の
内容

所在地

資本金

㈱三菱 UFJ
親 フィナンシャル・
会 グループ
社

東京都
千代田
区

2,141,513 銀行持株百万円 会社業

三菱 UFJ
信託銀行㈱

東京都
千代田
区

324,279 信託業、百万円 銀行業

親
会
社

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

被所有 グループ通算制度 グループ通算
間接制度に伴う通算税効果額
100.0％（注 4）
被所有 当社投資信託の直接 募集の取扱及び100.0％ 投資信託に係る事務代行の委託
等

投資の助言

取引金額
（注 5）

科目

132,303 その他未払金
千円

期末残高
（注 5）
105,407
千円

投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払
（注 2）

5,006,309 未払手数料
千円

886,173
千円

投資助言料
（注 3）

463,831 未払費用
千円

260,800千円

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．連結納税制度及びグループ通算制度に基づく法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４．グループ通算制度に基づく通算税効果額であります。
５. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しており
ます。

-129-

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
種
類

会社等の
名称

所在地

資本金

㈱三菱 UFJ
銀行

東京都
千代田
区

1,711,958 銀行業
百万円

三菱 UFJ
モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都
千代田
区

40,500 証券業
百万円

同
一
の
親
会
社
を
持
つ
会
社

同
一
の
親
会
社
を
持
つ
会
社

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（注 2）

なし

当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託
等

投資信託に
係る事務代
行手数料
の支払
（注 1）

4,052,979 未払手数料千円

868,785
千円

なし

当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託
等

投資信託に
係る事務代
行手数料
の支払
（注 1）

6,661,991 未払手数料
千円

1,218,051
千円

科目

期末残高
（注 2）

第 39 期（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
種
類

会社等の
名称

事業の
内容

所在地

資本金

同 ㈱三菱 UFJ
一 銀行
の
親
会
社
を
持
つ
会
社

東京都
千代田
区

1,711,958 銀行業
百万円

同
一
の
親
会
社
を
持
つ
会
社

東京都
千代田
区

40,500 証券業
百万円

三菱 UFJ
モルガン・
スタンレー
証券㈱

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（注 2）

なし

当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託
等

投資信託に
係る事務代
行手数料
の支払
（注 1）

4,354,007 未払手数料
千円

1,028,586
千円

なし

当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託
等

投資信託に
係る事務代
行手数料
の支払
（注 1）

7,493,449 未払手数料
千円

1,449,414
千円

科目

期末残高
（注 2）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。

-130-

2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券
取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

第 39 期（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）

415,979.76 円

454,898.22 円

１株当たり当期純利益金額
48,881.17 円
49,804.10 円（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 38 期
第 39 期（自 2022 年 4 月 1 日（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
至 2024 年 3 月 31 日）
当期純利益金額 （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数

（株）

-131-

10,342,327

10,537,601－－

10,342,327

10,537,601

211,581

211,581４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。
）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。

-132-

約款

-133-

追加型証券投資信託
三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）

約款

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）
運用の基本方針
約款第19条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
（２）投資態度①マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界のインフラ関連企業が発行する米ドル建て債券に投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。なお、インフラ関連企業とは、公益、通信、エネル
ギーおよび運輸等の日常生活に必要不可欠なサービスを提供する企業をいいます。
②マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかります。
④市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（３）投資制限①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑪外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
３．収益分配方針
毎計算期末に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。ただし、第２計算期末までの間は、収益の分配は行いません。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

追加型証券投資信託『三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）』約款（信託の種類、委託者および受託者）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託事務の委託）第２条 受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係
人をいいます。以下本条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第３条 委託者は、金1,000億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第４条 委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第５条 この信託の期間は、信託契約締結日から2032年５月10日まで、または第46条第８項、第47条第１項、第48条第１項、第49条第１項および第51条第２項の規定による信託期間終了日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第６条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第７条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第８条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第８条 委託者は、第３条の規定による受益権については1,000億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第９条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第９条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託に係る受益権の口数を乗じて得た額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。
）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除して得た金額（以下「純資産総額」といいます。
）を計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。な
お、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金
その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 第29条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物
売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）第11条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第８条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）第12条 受託者は、第３条の規定による受益権については信託契約締結日に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ
当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第13条 委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および登録金融機関（金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。
）は、第８条第１項の規定により分割される受益権について、その取得申込者に対し、委託者の指定する第一種金融
商品取引業者および登録金融機関の定める単位をもって取得申込みに応じることができます。ただし、取得申込者が委託者の指定する第一種金融商品取引業者または登録金融機関と別に定める累積投資契約約款に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結している場合に限り、１口の整数倍をもって取得申込みに応じることができます。
② 委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関は、別に定める日には、
前項による受益権の取得申込みに応じないものとします。
③ 委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
）等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、第１項による受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
④ 委託者は、前２項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金

を再投資する場合の追加信託金の申込みについては、これを受け付けるものとします。
⑤ 第１項の場合の受益権の価額は、取得申込みを受け付けた日の翌営業日の基準価額に、手数料ならびに当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、取得日が信託契約締結日である場合の受益権の価額は、１口につき１円に手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑥ 前項の手数料の額は、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関がそれぞれ定めるものとします。
⑦ 第５項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第38条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑧ 第１項の取得申込者は委託者の指定する第一種金融商品取引業者または登録金融機関に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関は、当該取得申込みの代金（第５項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。
）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類等）
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
約款第23条から第25条までに定めるものに限ります。）
ハ．約束手形ニ．金銭債権２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形② デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいう。
）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団

法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（投資の対象とする有価証券等）
第17条 この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪアセットマネ
ジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とするマッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次に掲げるものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。
）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。
）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。
）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいいます。
）
11．コマーシャル・ペーパー12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。
）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。次号において同じ。）で次号で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下本号において同じ。
）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。
）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行

信託の受益証券に限ります。
）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書ならびに第13号および第19号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券ならびに第16号の証券ならびに第13号および第19号の証券または証書のうち第２号
から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。
）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 委託者は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑤ 委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑦ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。
）な投資信託証券をいいます。）を除きます。以下本項および次項において同じ。
）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑧ 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時
価総額の割合を乗じて得た額とします。
（利害関係人等との取引等）
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第30条において同じ。
）、第30条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第16条第１項ならびに前条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第22条から第25条、第27条、第29条、第33条から第35条に掲げる取引
その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等または子法人等をいいます。
）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第16条第１項ならびに前条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第22条から第25条、第27条、
第29条、第33条から第35条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（投資する株式等の範囲）
第20条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割
当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができます。
（同一銘柄の株式等への投資制限）
第21条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
② 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
③ 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証
券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
（信用取引の指図範囲）
第22条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができます。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（第26条に規定する転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。
）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）第23条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条
第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引
ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）第24条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。
）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第５条に規定する信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）第25条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第５条に規定する信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（同一銘柄の転換社債等への投資制限）

第26条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債（この信託約款において、新株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８号の定めがあるものをいいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第27条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債
を次の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
② 前項各号に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第28条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制限されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第29条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする
当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
④ 第２項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
（信託業務の委託等）
第30条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること

４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存に係る業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第31条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこれに類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できます。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第32条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認める
ときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）第33条 委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約、有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第34条 委託者は、前条の規定による一部解約金、売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資する
ことの指図ができます。
（資金の借入れ）第35条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第36条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金立替え）
第37条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株主割当がある場合
で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第38条 この信託の計算期間は、毎月11日から翌月10日までとすることを原則とします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。
）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より
次の計算期間が開始されるものとします。ただし、第１計算期間は2012年６月１日から2012
年７月10日までとし、最終計算期間の終了日は第５条に規定するこの信託の信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第39条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第３項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
⑤ 受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできないものとします。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容（信託事務の諸費用および監査報酬）
第40条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額は、毎計算
期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
（信託報酬等）第41条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第38条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の120の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第１項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配）第42条 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。ただし、第２計算期末までの間は、収益の分配は行いません。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査報酬、当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査報酬、当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責）第43条 受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除して得た額をいいます。以下同じ。
）については第44条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金（第46条第３項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
）については第44条第４項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責を負わないものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第44条 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため委託者の指定する第一種金融商品取引業者または登録金融機関の名義で記載
または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関に交付されます。この場合、委託者の指定する第一種金融商品取引業者
および登録金融機関は、当該収益分配金をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込みに応じたものとします。当該取得申込みに応じることにより増加した受益権は第11条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する第一種金融商品取引業者または登録金融機関の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該

口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、第46条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、
６営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第２項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払い
は、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）第45条 受益者が、収益分配金については前条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については前条第３項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）第46条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関が定める単位をもって、委託者に一部解約の実行を請求することができます。
② 委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求を受け付けた日の翌営業日の基準価額とします。
④ 受益者が第１項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者の指定する第一種金融商品取引業者または登録金融機関に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤ 委託者は別に定める日には、第１項に規定する一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
⑥ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
⑦ 前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第３項の規定に準じて計算された価額とします。
⑧ 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、または別に定める各信託の受益権の口数を合計した口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
⑨ 委託者は、前項の規定に基づいてこの信託契約を解約しようとするときは、第47条第２項から第５項の規定にしたがいます。
（信託契約の解約）第47条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができるものとし、あらかじめ、解約しよう

とする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 第２項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第２項から前項までの手続を行うことが困難な場合も同じく適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第48条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第52条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第49条 委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第52条第２項に規定する書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第50条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第51条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者
または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場
合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第52条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第52条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は

本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の変更または併合（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）をしようとする
場合には、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第２項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対者の買取請求権）
第53条 第47条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
② 前項の規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一部の償還を請求したときに、委託者が第46条の規定に基づいて信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
（信託期間の延長）
第54条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第54条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（公告）第55条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am.mufg.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた
場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第56条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

（信託約款に関する疑義の取扱い）
第57条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（附則）
第１条 この約款において「累積投資契約」とは、この信託について受益権取得申込者と委託者の指定する第一種金融商品取引業者または登録金融機関が締結する「累積投資契約」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合「累積投資契約」は当該別の名称に読み替えるものとします。
第２条 第44条第６項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
第３条 第25条に規定する「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。
）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。
）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
第４条 第25条に規定する「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。
）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

信託契約締結日2012年６月１日（付表）１．約款第13条第２項および第46条第５項に規定する「別に定める日」とは、次のものをいいます。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
シドニーの銀行の休業日

その他ニューヨーク、シドニーにおける債券市場の取引停止日
２．約款第46条第８項に規定する「別に定める各信託」とは、次のものをいいます。
追加型証券投資信託「三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）」
追加型証券投資信託「三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替
ヘッジなし＞（毎月決算型）」

追加型証券投資信託
三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）

約款

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
運用の基本方針
約款第19条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
（２）投資態度①マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界のインフラ関連企業が発行する米ドル建て債券に投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。なお、インフラ関連企業とは、公益、通信、エネル
ギーおよび運輸等の日常生活に必要不可欠なサービスを提供する企業をいいます。
②マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（３）投資制限①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑪外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
３．収益分配方針
毎計算期末に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。ただし、第２計算期末までの間は、収益の分配は行いません。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

追加型証券投資信託『三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）』約款（信託の種類、委託者および受託者）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託事務の委託）第２条 受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係
人をいいます。以下本条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第３条 委託者は、金1,000億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第４条 委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第５条 この信託の期間は、信託契約締結日から2032年５月10日まで、または第46条第８項、第47条第１項、第48条第１項、第49条第１項および第51条第２項の規定による信託期間終了日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第６条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第７条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第８条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第８条 委託者は、第３条の規定による受益権については1,000億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第９条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第９条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託に係る受益権の口数を乗じて得た額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。
）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除して得た金額（以下「純資産総額」といいます。
）を計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。な
お、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金
その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 第29条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物
売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）第11条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第８条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）第12条 受託者は、第３条の規定による受益権については信託契約締結日に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ
当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第13条 委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および登録金融機関（金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。
）は、第８条第１項の規定により分割される受益権について、その取得申込者に対し、委託者の指定する第一種金融
商品取引業者および登録金融機関の定める単位をもって取得申込みに応じることができます。ただし、取得申込者が委託者の指定する第一種金融商品取引業者または登録金融機関と別に定める累積投資契約約款に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結している場合に限り、１口の整数倍をもって取得申込みに応じることができます。
② 委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関は、別に定める日には、
前項による受益権の取得申込みに応じないものとします。
③ 委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
）等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、第１項による受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
④ 委託者は、前２項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金

を再投資する場合の追加信託金の申込みについては、これを受け付けるものとします。
⑤ 第１項の場合の受益権の価額は、取得申込みを受け付けた日の翌営業日の基準価額に、手数料ならびに当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、取得日が信託契約締結日である場合の受益権の価額は、１口につき１円に手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑥ 前項の手数料の額は、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関がそれぞれ定めるものとします。
⑦ 第５項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第38条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑧ 第１項の取得申込者は委託者の指定する第一種金融商品取引業者または登録金融機関に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関は、当該取得申込みの代金（第５項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。
）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類等）
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
約款第23条から第25条までに定めるものに限ります。）
ハ．約束手形ニ．金銭債権２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形② デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいう。
）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団

法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（投資の対象とする有価証券等）
第17条 この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪアセットマネ
ジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とするマッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次に掲げるものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。
）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。
）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。
）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいいます。
）
11．コマーシャル・ペーパー12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。
）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。次号において同じ。）で次号で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下本号において同じ。
）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。
）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行

信託の受益証券に限ります。
）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書ならびに第13号および第19号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券ならびに第16号の証券ならびに第13号および第19号の証券または証書のうち第２号
から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。
）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 委託者は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑤ 委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑦ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。
）な投資信託証券をいいます。）を除きます。以下本項および次項において同じ。
）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑧ 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時
価総額の割合を乗じて得た額とします。
（利害関係人等との取引等）
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第30条において同じ。
）、第30条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第16条第１項ならびに前条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第22条から第25条、第27条、第29条、第33条から第35条に掲げる取引
その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等または子法人等をいいます。
）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第16条第１項ならびに前条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第22条から第25条、第27条、
第29条、第33条から第35条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（投資する株式等の範囲）
第20条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割
当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができます。
（同一銘柄の株式等への投資制限）
第21条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
② 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
③ 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証
券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
（信用取引の指図範囲）
第22条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができます。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（第26条に規定する転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。
）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）第23条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条
第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引
ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）第24条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。
）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第５条に規定する信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）第25条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第５条に規定する信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（同一銘柄の転換社債等への投資制限）

第26条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債（この信託約款において、新株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８号の定めがあるものをいいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第27条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債
を次の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
② 前項各号に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第28条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制限されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第29条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする
当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
④ 第２項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
（信託業務の委託等）
第30条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること

４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存に係る業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第31条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこれに類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できます。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第32条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認める
ときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）第33条 委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約、有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第34条 委託者は、前条の規定による一部解約金、売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資する
ことの指図ができます。
（資金の借入れ）第35条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第36条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金立替え）
第37条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株主割当がある場合
で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第38条 この信託の計算期間は、毎月11日から翌月10日までとすることを原則とします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。
）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より
次の計算期間が開始されるものとします。ただし、第１計算期間は2012年６月１日から2012
年７月10日までとし、最終計算期間の終了日は第５条に規定するこの信託の信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第39条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第３項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
⑤ 受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできないものとします。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容（信託事務の諸費用および監査報酬）
第40条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額は、毎計算
期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
（信託報酬等）第41条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第38条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の120の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第１項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配）第42条 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。ただし、第２計算期末までの間は、収益の分配は行いません。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査報酬、当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査報酬、当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責）第43条 受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除して得た額をいいます。以下同じ。
）については第44条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金（第46条第３項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
）については第44条第４項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責を負わないものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第44条 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため委託者の指定する第一種金融商品取引業者または登録金融機関の名義で記載
または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関に交付されます。この場合、委託者の指定する第一種金融商品取引業者
および登録金融機関は、当該収益分配金をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込みに応じたものとします。当該取得申込みに応じることにより増加した受益権は第11条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する第一種金融商品取引業者または登録金融機関の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該

口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、第46条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、
６営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第２項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払い
は、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）第45条 受益者が、収益分配金については前条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については前条第３項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）第46条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関が定める単位をもって、委託者に一部解約の実行を請求することができます。
② 委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求を受け付けた日の翌営業日の基準価額とします。
④ 受益者が第１項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者の指定する第一種金融商品取引業者または登録金融機関に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤ 委託者は別に定める日には、第１項に規定する一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
⑥ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
⑦ 前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第３項の規定に準じて計算された価額とします。
⑧ 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、または別に定める各信託の受益権の口数を合計した口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
⑨ 委託者は、前項の規定に基づいてこの信託契約を解約しようとするときは、第47条第２項から第５項の規定にしたがいます。
（信託契約の解約）第47条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができるものとし、あらかじめ、解約しよう

とする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 第２項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第２項から前項までの手続を行うことが困難な場合も同じく適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第48条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第52条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第49条 委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第52条第２項に規定する書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第50条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第51条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者
または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場
合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第52条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第52条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は

本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の変更または併合（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）をしようとする
場合には、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第２項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対者の買取請求権）
第53条 第47条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
② 前項の規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一部の償還を請求したときに、委託者が第46条の規定に基づいて信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
（信託期間の延長）
第54条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第54条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（公告）第55条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am.mufg.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた
場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第56条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

（信託約款に関する疑義の取扱い）
第57条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（附則）
第１条 この約款において「累積投資契約」とは、この信託について受益権取得申込者と委託者の指定する第一種金融商品取引業者または登録金融機関が締結する「累積投資契約」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合「累積投資契約」は当該別の名称に読み替えるものとします。
第２条 第44条第６項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
第３条 第25条に規定する「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。
）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。
）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
第４条 第25条に規定する「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。
）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

信託契約締結日2012年６月１日（付表）１．約款第13条第２項および第46条第５項に規定する「別に定める日」とは、次のものをいいます。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
シドニーの銀行の休業日

その他ニューヨーク、シドニーにおける債券市場の取引停止日
２．約款第46条第８項に規定する「別に定める各信託」とは、次のものをいいます。
追加型証券投資信託「三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）」
追加型証券投資信託「三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替
ヘッジなし＞（毎月決算型）」