家電リサイクル法［担当者向けガイドブック2021］

令和4年3月作成

循環型社会形成推進のための法体系

はじめに

環境基本法

H6.8完全施行

環境基本計画

我が国では、廃棄物の最終処分場のひっ迫や有害物質の環境への影響が問題になっています。また、地球温暖化や資源の枯渇など、地球規模の問題も懸念されています。
こうした環境制約や資源制約への対応を行い、環境

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組法）H13.1完全施行と経済が両立した新しい循環型社会システムを構築するため、３Ｒの推進●社会の物質循環の確保を目的とする枠組みがつくられてきました。循環型社会形成推進基本法●天然資源の消費の抑制●環境負荷の低減

循環型社会形成推進基本計画：国の他の計画の基本

や、資源の有効な利用の促進に関する法律が制定され、
また、
廃棄物発生
量に占める割合が高い製品を対象とした個別リサイクル法が順次制定・施行されました。
この個別リサイクル法の一つが、特定家庭用機器再商品化

廃棄物の適正処理

3Rの推進

法
（通称
「家電リサイクル法」）
です。

廃棄物処理法

資源有効利用促進法 H13.4本格施行

家電リサイクル法は、平成13年4月に本格施行された後、循環型社会システムの一部として定着しましたが、これは家電リサイクル法に関する重要な役割を担う様々な関係者が法令遵守と取組の高度化に努めてきた●廃棄物の排出抑制●廃棄物の適正処理（リサイクルを含む）●廃棄物処理施設の設置規制●廃棄物処理業者に対する規制●廃棄物処理基 準の設定 等結果です。

●再生資源のリサイクル●リサイクル容易な構造●材質等の工夫●分別回収のための表示●副産物の有効利用の促進

1R

リサイクル

3R

リデュース
リユース
リサイクル

素材に着目した包括的な法制度

この冊子は、家電リサイクルの推進に際し、小売業者、製造業者等、

プラスチック資源循環法 R3.6公布

市区町村等、消費者団体などにおいて、新たにリサイクルの担当に着任した
方がはじめに家電リサイクル法の全体像を知るための導入資料として活用
いただくことを想定して作成されたものです。この冊子を通じて概観を理解していただいた上で、それぞれの関係者の役割に着目した詳しい資料などに進んでいただければ幸いです。

個別物品の特性に応じた規制等

指定再資源化製品

容器包装リサイクル法 H12.4本格施行

パソコン 家庭系H15.10開始

家電リサイクル法 H13.4本格施行

小形二次電池 H13.4開始

事業系H13.4開始

食品リサイクル法 H13.5本格施行
建設リサイクル法 H14.5本格施行
自動車リサイクル法 H17.1本格施行
小型家電リサイクル法 H25.4本格施行

グリーン購入法 国等が率先して再生品などの調達を推進

目次

H13.4本格施行

1. 家電リサイクル法の基礎知識 ……………………………… 01 ～ 06
参考：廃棄物処理法について ……………………………… 07 ～ 08
（消費者・事業者）の役割 …………………………… 09 ～ 12
2. 排出者
3. 小売業者の役割 …………………………………………… 13 ～ 20
4. 製造業者等の役割 ………………………………………… 21 ～ 28
5. 指定法人の役割 …………………………………………… 29 ～ 30
6. 家電リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）制度 ………… 31 ～ 34
7. 廃棄物処理法の特例 ……………………………………… 35 ～ 36
8. 国の役割 …………………………………………………… 37 ～ 38
9. 市区町村・都道府県の役割 ………………………………… 39 ～ 40
10. 家電リサイクル法の施行状況と関連情報 ………………… 41 ～ 46

1
1

家電リサイクル法の基礎知識

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021

家電リサイクル法の制定経緯と概要

家電リサイクル法の制定経緯など分を行ってきました。家電リサイクル法によりその処理と（4）
家電リサイクル法の施行前と施行後役割が大きく変わり、製造業者等（家電メーカー等）に再商品化等（リサイクル）が義務付けられたことにより、廃棄

平成13年３月まで、
家庭から排出される一般廃棄物とし物の減量と資源の有効な利用が図られています。

ての廃家電４品目は、基本的に市区町村が収集や埋立処（1）
家電リサイクル法の必要性
家電リサイクル法施行以前、家庭ごみを中心とした一般廃棄物のうち、廃棄さ家電リサイクル法施行前の廃家電４品目の処理 （出典：平成９年厚生省資料「電気・電子機器の処理に係る実態調査結果」）

れる家電製品は年間約60万ｔ（一般廃棄物全体の約１％程度）であり、粗大ゴミに占める割合は約15％であるとされていました。

約20％

約40％

約80％

約20％

市区町村

直接埋立て

家庭から排出される一般廃棄物は、
基本的に市区町村が収集して処分を行ってきましたが、製品重量が重く他の廃棄物と一緒に処分することが難しいものや、
非常に硬い部品が含まれているため市区町村の粗大ゴミ施設での破砕や焼却による減破砕処理の後に埋立処分
排出者
（消費者）

小売業者
（家電小売店）

約60％

約60％

金属分回収 ※一部のみ
処理業者

量が困難であるものが多く、その大部分が埋め立てられている状況にありました。

1
家電リサイクル法の基礎知識

家電リサイクル法施行後の廃家電４品目の処理

最終処分場がひっ迫している状況を考えると、これまでそのほとんどが埋め立てられてきた大型家電製品の廃棄物の発生を抑制し、最終的に埋立処分される廃棄物の量を削減することが緊急の課題でした。

再商品化等
排出者
（消費者）

小売業者
（家電小売店）

製造業者等（家電メーカー等）

また、
家電製品には、再び利用することができる有用な資源も多く含まれています。

市区町村

私たちにとって身近な家電製品を廃棄後どのように有効利用するか、関係者の適切な役割分担により廃棄物の減量及び資源の有効利用を図ることが必要になりました。

このため、平成10年６月に家電リサイクル法が定められ、準備期間を経て、平成13年4月に本格施行されました。

（2）
家電リサイクル法の名称

平成10年 6 月

特定家庭用機器再商品化法が公布されました。

平成10年11月27日

特定家庭用機器再商品化法施行令が制定され、対象となる機器が定められました。

平成11年 5 月28日

特定家庭用機器再商品化法施行令が改正され、再商品化等の基準が定められました。

平成11年 6 月23日

基本方針が制定されました。

平成12年 2 月18日

特定家庭用機器再商品化法施行規則が制定されました。

平成12年 7 月14日

特定家庭用機器再商品化法施行規則が改正されました。

平成13年 4 月 1 日

特定家庭用機器再商品化法が本格施行されました。

平成16年 4 月 1 日

特定家庭用機器再商品化法施行令が改正され、
電気冷凍庫が対象に追加されました。

平成16年 4 月 1 日

特定家庭用機器再商品化法施行規則がフロン類に係る管理強化のため改正され、施行されました。

平成21年 4 月 1 日

特定家庭用機器再商品化法施行令が改正され、
液晶・プラズマ式テレビ、
衣類乾燥機が対象に追加されました。

平成21年 4 月 1 日

特定家庭用機器再商品化法施行令が改正され、法定の再商品化等の基準が引き上げられました。

つまり、「廃棄物の適正処理」と「資源の有効な利用の確

平成27年 3 月30日

基本方針が改正され、回収率目標の設定が行われました。

保」という、二つの観点を柱として定められている法律です。

平成27年 4 月 1 日

特定家庭用機器再商品化法施行令が改正され、法定の再商品化等の基準が引き上げられました。

（3）
家電リサイクル法の目的

家電リサイクル法の正式名称は、「 特定家庭 用機 器

家電リサイクル法は、対象機器（家電４品目）の小売業

再商品化法」です。
「 家電リサイクル法」という名称は、者及び製造業者等による廃棄物の収集運搬及び再商品

一般的な呼称であり、法令により定義されているもので化等に関し、これを適正かつ円滑に実施するための措置はありません。

を講ずることにより、廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の発展に寄与することを目的としています。

01（5）
家電リサイクル法の主な動き

02

1 家電リサイクル法の基礎知識

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021

2 家電リサイクル法の対象機器など（1）
家電リサイクル法の対象機器
家庭用機器であって以下の４つの要件を満たすものとして政令で指定されているものが、家電リサイクル法の対象機器です。家電リサイクル法は、この４つの要件を踏まえて小売業者や製造業者等に義務を課していることから、あらゆる機器に適用され得るものではありません。この４つの要件は、家電リサイクル法の考え方の根幹を形成する重要なものです。
1

市区町村等の廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、再商品化等が困難であるもの

2の（＝有効利用できる資源が多く含まれているもの）のうち、再商品化等に係る経済性の面における制約が著しくないもの

3

設計や部品等の選択が、再商品化等の実施に重要な影響を及ぼすもの
機器の小売販売を業として行う者が相当数を配達してい4

ることにより、廃棄物となったものについて当該者による円滑な収集を確保できるもの

品目が指定されています。一般に、これらを総称して、「家電４品目」と表現されています。
（セパレートタイプ（壁掛け型、床置き型）、
ウィンドタイプ ）エアコン

テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）※電源として一次電池又は蓄電池を使用するものや建築物に組み込むように設計されたものを除く

冷蔵庫・冷凍庫エアコン（セパレートタイプ（壁掛け型、床置き型）、ウィンドタイプ）、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は、家庭用機器であれば、事業所で使用されているものであっても家電リサイクル法の対象です。一方、業務用機器であれば、家庭で使用されているものであっても家電リサイクル法の対象外です。
家庭用機器であるか否かの判別が難しいものについては、型番・品番により、まずは一般財団法
人家電製品協会 家電リサイクル券センターのコールセンターに問い合わせて確認することができます。家電リサイクル券センターにおいて把握している機器情報に含まれていない場合には、各機器のメーカーに問い合わせて確認する必要があります。

1

洗濯機・衣類乾燥機

家庭用機器

業務用機器

一般廃棄物

一般廃棄物

家電リサイクル法対象

家電リサイクル法対象外

産業廃棄物

産業廃棄物

家電リサイクル法対象

家電リサイクル法対象外

家電リサイクル法の基礎知識

再商品化等が資源の有効な利用を図る上で特に必要なも

現在、家電リサイクル法の対象機器としては、下記の４事業所で使用している家電４品目（家庭用機器）も家電リサイクル法対象です

なお、実際には様々な機器が存在することから、運用上、対象・対象外を間違えやすい機器については、一般
財団法人家電製品協会が一覧をまとめています。
一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター
対象廃棄物（家電４品目）一覧
https://www.rkc.aeha.or.jp/
document/4item_list.pdf

一般家庭で使用

事業所で使用（事業に伴い排出）※家電４品目は、事業系一般廃棄物に該当するものは無く、事業に伴い排出されるものは産業廃棄物となる。

一般財団法人家電製品協会（2）
製造業者等による「再商品化等」す。この基準は、「 再商品化率」ですから、処理する廃家

家電リサイクル券センター コールセンター

0120-319640

受付時間9:00～18:00（日・祝休）

電４品目の重量を分母とし、「再商品化」できたものの重廃家電４品目については、家電リサイクル法に基づき、量を分子として算定します。つまり、熱回収は含まれませ

製造業者等がリサイクルを行います。このリサイクルをん。また、再商品化にあたっては、廃家電４品目の部品及「再商品化等」と定義しています。具体的には、廃家電４

び素材を分離して他者に譲渡する場合、「有償又は無償」

品目から部品及び材料を分離し、自らこれを製品の部品である必要があり、費用を払って引き渡す「逆有償」はこ又は原材料として利用する、あるいは、これを製品の部

れに含まれません。

品又は原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為を、「 再商品化」としています。また、廃家電４品目から部品及び材料を分離し、燃焼の用に供することができるものを、熱を得ることに自ら利用する、あるいはそういったことに利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為を、「熱回収」としています。
「再商品化」と「熱回収」を合わせて「再商品化等」
としています。
現在、製造業者等に対しては、再商品化基準として、一再商品化基準（これ以上の再商品化率を達成する必要がある）

エアコン ………………………………… 80％
ブラウン管式テレビ …………………… 55％
液晶・プラズマ式テレビ ……………… 74％
冷蔵庫・冷凍庫 ………………………… 70％
洗濯機・衣類乾燥機 …………………… 82％

定以上の再商品化率を達成することが求められていま

0304

1 家電リサイクル法の基礎知識

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021

3 家電リサイクル法の概要
家電リサイクル法は、廃家電４品目に関して、排出者に対して適正排出と費用負担（収集運搬料金とリサイクル者等に対して指定引取場所における引取り及び再商品

一般廃棄物の処理について統括的な責任を有する市区状況について確認を行います。
また、小売業者に引取義務が課せられていない廃家電化等の義務を課しています。

町村の担当となります。

料金）を求めるとともに、小売業者に対して排出者からの国は、小売業者や製造業者等への立入検査を実施す

４品目については、（小売業者が任意に引き取ることは可このように、関係する主体すべてが協力してリサイクルを進引取り及び製造業者等への引渡しの義務を課し、製造業ること等により、各義務主体の家電リサイクル法の遵守能ですが、）一般廃棄物であれば、廃棄物処理法によりめていくことが、
家電リサイクル法の基本的な考え方です。

・・・
排出者（消費者・事業者）

家電リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）
によって排出する人 ＝ 費用を支払う人

引取り及び引渡しを確実に行う① 廃家電4品目の適正な引渡し② 収集運搬料金とリサイクル料金の支払い

排出

家電4品目の流れ小売業者に引取義務（①②）
が課せられていない対象機器（一般廃棄物の場合）

リサイクル料金の支払い

排出者控の交付

市区町村

小売業者・・・・・・・・・・・・・・・ 売った人 ＝ 収集運搬を行う人
収集運搬

家電リサイクル法の基礎知識

料金の流れ

収集運搬料金の
支払い

1

排出者控
の受領

（一般廃棄物収集運搬許可業者）

排出場所での引取義務［自ら収集運搬する場合は、収集運搬業の許可不要］

小売業者回付片の保存① 自らが過去に販売した対象機器② 買換えの際に引取りを求められた対象機器製造業者等への引渡義務
国（経済産業省・環境省）

小売業者や製造業者等に対する立入検査等
経 産省

環境省

再商品化等

券の交付

製造業者等・・・・・・・・・・・・ 作った人 ＝ リサイクルを行う人

市区町村

一般廃棄物
処分許可業者

指定引取場所における引取義務［自らが過去に製造・輸入した廃家電4品目］
再商品化等義務

指定引取場所控の保存

運搬

家電リサイクルプラント

05

回付片の回付

指定引取場所06

参考

廃棄物処理法について

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021

家電リサイクル法を理解するためには、廃棄物処理法を知る必要があります

1 家電リサイクルと廃棄物処理法の関係
リサイクルとは、言葉の使い方にもよりますが、廃棄物の処分であり、リサイクルのために廃棄物を運ぶ行為は、廃棄物の収集運搬に当たります。したがって、リサイクルは規制を遵守して行う必要があります。
このことは廃家電４品目についても同様ですが、家電となって用語が使われているものがあります（「収集運搬」
等）。
このため、家電リサイクルの実務に携わる方は、家電リ（2）
廃棄物の処理の種類

収集運搬

焼却

廃棄物の処理の種類は、
右図のようになっています。

中間処理

処理

サイクル法のみならず、廃棄物処理法についても理解しリサイクル法上の小売業者や製造業者等に対しては、家

埋立（3）
一般廃棄物と産業廃棄物

電リサイクル法上の義務が定められており、義務履行を
電リサイクル法によって措置されていることにより、廃棄に分類されます。廃家電４品目の場合は、事業系一般廃物処理法上の許可を有さずとも廃家電４品目については棄物に該当するものはありません。事業所から排出され一定の収集運搬や処分を行うことができます（35～36

る（事業活動に伴って排出される）廃家電４品目は産業ページ参照）。

廃棄物であると理解してください。

一方、廃家電４品目の処理であっても、廃棄物処理法

一般家庭から発生する廃棄物の特例が措置されていない事項については、廃棄物処理

廃棄物

法が直接適用されます。

事業活動に伴って発生する廃棄物

また、このガイドブックを含めて、家電リサイクルに関

最終処分

再生
海洋投入

廃棄物処理法について

廃棄物処理法上、廃棄物は一般廃棄物と産業廃棄物

参考

円滑に行うことができるよう廃棄物処理法の特例が家

破砕
その他

処分

ておく必要があります。

脱水

一般廃棄物（生活系）
一般廃棄物（事業系）
産業廃棄物

する説明資料の一部には、廃棄物処理法の概念が前提（4）
廃棄物処理業と許可

2 廃棄物処理法の概要（家電リサイクルの前提知識として）廃棄物処理法の概要について、家電リサイクルの前提知識として最低限必要となる事項を記載します。廃棄物（1）
廃棄物処理の流れ

廃棄物処理法上、一般廃棄物の処理を業として行おう

廃棄物処分許可業者が、廃棄物処理法に基づいて、小とする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市区売業者や製造業者等への引渡しが行われていない廃家電

町村長の許可を受けなければなりません。

４品目の処分を行うことは可能です。
ただし、廃家電４品目

また、廃棄物処理法上、産業廃棄物の処理を業としての処分については、
特別な処分基準が定められており、金処理法の全体像を体系的に紹介するものではなく、ま

廃棄物の処理は、通常、以下の流れで行われます。

行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄す属やプラスチックの回収、水銀やヒ素の回収、フロン（冷蔵

た、原則に対する個別の例外事項などは記載していませ

なお、家電リサイクルに当てはめると、小売業者が排出る都道府県知事（政令市にあっては市長）の許可を受け庫の断熱材フロンを含む。）の回収などを行わずに処分をんので、詳細については廃棄物処理法に関する資料を御者から廃家電４品目を引き取って指定引取場所に運ぶ行

なければなりません。ただし、産業廃棄物の収集運搬（積行うと、廃棄物処理法違反となります。
廃家電４品目の適覧ください。

為や、製造業者等が指定引取場所で廃家電４品目を引き替保管を除く。）については、都道府県知事の許可があれ正処理を行うためには、十分な設備と技術が必要です。

取って家電リサイクルプラントに運ぶ行為は、「収集運搬」

ば当該都道府県内の政令市においても収集運搬を業とに該当します。また、製造業者等が家電リサイクルプラン

して行うことができます。

トで廃家電４品目の再商品化等を行う行為は、「処分」に該当します。

廃棄物の収集運搬業の許可は、廃棄物の積込みを行う地域と、積卸しを行う地域それぞれの区域の許可が必要です（通過のみの地域は不要。）。

排出

収集運搬

処分

なお、廃棄物処理業の許可を得るためには、許可権者に対して申請を行い、申請内容が許可の基準に適合していること及び申請者が欠格要件に該当していないことが認められる必要があります。

07（5）
廃棄物処理法の処分基準

なお、この処分基準は、家電リサイクル法に基づき製造業者等が再商品化等を行う場合についても適用されます。
特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業
廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法（平成11年6月23日厚生省告示第148号）
http://www.env.go.jp/
recycle/kaden/hoho.html

082

排出者（消費者・事業者）の役割

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021

排出者は、適正に排出し、リサイクルに必要な料金を支払います

1 正しい排出方法と料金など（3）
料金の確認方法
小売業者が定める収集運搬料金は、小売業者が家電（1）
家電４品目の正しい排出方法（2）
排出者が支払う料金について４品目を販売している店頭など（インターネット販売であればインターネットのサイト上）において公表されています。

排出者（消費者・事業者）は、家電４品目を廃棄する場

家電４品目の廃棄にあたって、廃家電４品目を収集運合は再商品化等が行われるように適正に排出し、必要な搬して再商品化等を行うためには、費用がかかります。こ製造業者等が定めるリサイクル料金は、すべて下記の料金を支払うことについての責務があります。

のような廃棄（リサイクル）に係る費用のための料金（収ホームページで公表されています。廃棄する家電４品目

集運搬料金、リサイクル料金）は、排出者が負担します。

の品目・大きさ・メーカー名により検索しましょう。

家電４品目の正しい排出方法（一般廃棄物の場合）
は、下図のとおりです。

排出者
買換えの場合（ 新しい家 電4 品目を購 入して 、古い家 電4
品目を廃棄する）

小売業者
新しい家電4品目を購入するお店に、廃家電4品目の引取りを依頼する

指定引取場所（リサイクル）

一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター
再商品化等料金一覧（家電リサイクル料金）
https://www.rkc.aeha.or.jp/
consumer/recycle_price.html

リサイクル料金は、郵便局において製造業者等に直接支払うことが可能です。料金郵便局振込方式の家電
リサイクル券（通称「郵便局券」）を使ってあらかじめ正し
い額のリサイクル料金を振り込んでおき、振込み済みの家電リサイクル券と一緒に廃家電４品目を引き渡します。排出者が廃家電４品目を指定引取場所に直接持ち込む場合や、料金販売店回収方式の家電リサイクル券を取り扱っていない小売業者に廃家電４品目を引き渡す場合に使用します。
料金郵便局振込方式の家電リサイクル券の記入方法
は、郵便 局に備え付けてある資料のほか、下記ホームページで確認することができます。

廃棄する家電４品目を購入したお店に、廃家電４品目の引取りを依頼する

2（4）
リサイクル料金の支払い方法

市区町村

製造業者等が設定するリサイクル料金は、小売業者を市区町村が案内する方法により廃棄する（市区町村により廃棄方法が異なる）

経由して製造業者等に支払う方式と、郵便局から製造※小売業者が、自らに引取義務が課されていない廃家電４品目の引取りを行っている場合もあります。
※上記のほか、排出者が廃家電４品目を指定引取場所に直接持ち込むことも可能です。

排出者が支払う料金●収集運搬料金
小売業者が排出者から廃家電４品目を引き取り、指定
引取場所まで運ぶための費用に係る料金です。料金は各小売業者が設定します。

化等を行う（併せて有害物質の回収や破壊を行う）
ことな
どに用いられます。
料金は製造業者等ごとに異なります。
（令和3年度）一部の製造業者等におけるリサイクル料金の例（税抜き）

エアコン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 900円
・・・・・・・・・・1,200円
ブラウン管式テレビ（15型以下）（16型以上）・・・・・・・・・・2,200円
・・・・・・・1,700円
液晶・プラズマ式テレビ（15型以下）製造業者等が行う再商品化等に必要な行為に係る料金・・・・・・・・・・・・・・3,400円
冷蔵庫・冷凍庫（170ℓ以下）です。指定引取場所で廃家電４品目を引き取り、家電リサ（171ℓ以上）・・・・・・・・・・・・・・4,300円

イクルプラントへ運搬し、家電リサイクルプラントで再商品

洗濯機・衣類乾燥機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,300円

リサイクル料金を小売業者経由で支払う場合
小売業者へ廃家電４品目を引き渡す場合であって、か郵便局券

つ当該小売業者が料金販売店回収方式の家電リサイク
ル券（通称「グリーン券」）の発券が可能な事業者である
ときは、その小売業者にリサイクル料金を支払い、家電リサイクル券の写し（排出者控）を受け取ります。この家
電リサイクル券については、全国で5万5千を超える店舗がシステムに入会しており、家電４品目を多数取り扱っている小売業者の多くでは、この家電リサイクル券の発券

券（16型以上）・・・・・・・2,700円

業者等に直接支払う方式があります。

リサ●リサイクル料金

排出者（消費者・事業者）の役割

買換え以外の場合
廃棄する家電４品目を購入したお店が、既に存在しない・
分からないなどの場合

製造業者等

リサイクル料金を郵便局経由で直接支払う場合が可能です。

※収集運搬料金及びリサイクル料金には、消費税がかかります。

排出者が廃家電４品目を指定引取場所に直接持ち込むことも可能
排出者が廃家電４品目を指定引取場所に直接持指定引取場所の所在や営業日・営業時間についてち込んで、製造業者等に引き渡すことも可能です。

は、下記のホームページで確認することができます。

この場合、小売業者は収集運搬を行わないため、収集運搬料金の支払いは不要です。また、料金郵便局
振込方式の家電リサイクル券（通称「郵便局券」）を使って、あらかじめ正しい額のリサイクル料金を振り込んでおく必要があります
（次ページ
（４）
参照）
。

09

一般財団法人家電製品協会
家電リサイクル券センター
指定引取場所一覧
http://www.e-map.ne.jp/p/rkcsymap/

一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券（料金郵便局振込方式）の記入の仕方

グリーン券

https://www.aeha-kadenrecycle.com/
select/procedure/postoffice.pdf

10

2 排出者（消費者・事業者）の役割

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021に記載されているお問合せ管理票番号を用いて確認す（5）
排出した廃家電４品目の処理状況の確認方法

ることができます。

家電４品目を排出し、リサイクルが行われるときは、家電リサイクル券の写し（排出者控）が手元に残ります。

違法な不用品回収業者に注意

小 売業者に対して収 集運 搬料金やリサイクル料金

廃棄物の処分に「無許可」の不用品回収業者を利すと、リサイクルが行われない可能性があるばかり（「処分料」等名称を問わない）を支払い、廃家電４品目を用しないでください。一般家庭から排出される廃家

か、フロンガスや水銀等の有害物質の放出・漏えい引き渡したにも関わらず、家電リサイクル券の写し（排出電４品目を引き渡すことができるのは、原則として、のおそれや、不法投棄が行われるおそれもあります。

小売業者に引き渡した廃家電４品目について、リサイ者控）がその小売業者から渡されない場合、その小売業

クルのため指定引取場所において製造業者等への引渡者は法令違反（リサイクルをしていない等）の可能性があしが行われたかを、
家電リサイクル券の写し（排出者控）

るので注意が必要です。

家電リサイクル法上の小売業者（小売業者の委託先を含む）

一般廃棄物収集運搬許可業者（収集運搬を行う場所の市区町村の許可がある場合に限る）①インターネットでの確認②電話による確認

一般財団法人家電製品協会のホームページにおいて、一般財団法人家電製品協会の家電リサイクル券セン

お問合せ管理票番号を入力します。

ターのコールセンターに電話し、お問合せ管理票番号を伝えます。
家電リサイクル券センター コールセンター

0120-319640（市区町村の委託先を含む）に限られます。
可」は、家庭から排出される廃棄物の収集運搬には関係ありません。

排出者（消費者）向けの家電４品目の排出方法案内サイトとする際に御覧いただくサイトです。ぜひ御活用くだ
さい。

！
！
格安回収

不用品回収

格

安

回

！
収！

株
×
×

街中を大音量で巡回

会
式

2

社

チラシを配布

市中には、一般廃棄物収集運搬業の許可を有さず、家庭から排出される廃棄物を回収してまわる不用品回収業者がいます。こうした事業者の多くは、ホームページにおいても分かりやすく案内していまく、
自分の身も守りましょう。

市区町村

ゴミ
粗大
庭の
！
ご家
！
回収
格安

無料回収

受付時間9:00～18:00（日・祝休）

家電４品目の適正排出の方法については、下記の発生しています。適正排出により、環境だけではな「産業廃棄物収集運搬業許可」又は「古物商許一般財団法人家電製品協会

https://rkc-bu-in3.rkc.aeha.or.jp/
plsql/rkc_web/p_kt330080/

請求をしてくる・・・そんな悪質な業者とのトラブルも排出者（消費者・事業者）の役割

一般財団法人家電製品協会（家電リサイクル券センター）
排出者向け引取り確認

このほか、はじめは「無料」と言っていたのに、荷物を積み込んだ後に「全てが無料ではない」と高額の！
でもなん たします
い
回収
株式
××

会社

廃棄物処理法に違反する違法な不用品回収業者です。違法な不用品回収業者には右のような例があり、注意が必要です。
違法な不用品回収業者に廃家電４品目を引き渡インターネットで広告

空き地で回収～違法な不用品回収業者の例～

す。
一般の消費者が実際に家電４品目を排出しよう

一般財団法人家電製品協会「3秒でえらべる家電の捨て方」
https://www.aeha-kadenrecycle.com/select/

家電４品目の排出前には、異物除去を徹底（6）
事業所で使用している
家電４品目（家庭用機器）も適正排出などの異物が残っていないかを必ず確認してください。異物が残っている場合は、小売業者や製造業者等による廃家電４品目の引取りは行われないほか、小売業者や製造業者等の作業負担につながることがあり、リサイクルの促進の妨げとなります。

棄や不適正処理を行った場合であっても、排出事業者には法的な責任追及があり得ます。したがって、こうした事業者も家電４品目を適正に排出する必要があります。
事

排出事業者責任という観点からも、事業所から排出され業所において家電４品目（家庭用機器）を使用しているシーる家電４品目については家電リサイクル法に沿った適正ンとして、
例えば次のようなものが考えられます。
こうした機排出が必要です。

器も、
家電リサイクル法に沿った適正排出が必要です。

こうした事業所からの家電４品目の適正排出の方法については、引取義務のある小売業者に引き渡すか、自●オフィスで使用しているテレビや冷蔵庫●プレハブ作業所のルームエアコン●工場で作業着を洗うための洗濯機●賃貸住宅や社宅、
公営仮設住宅における備付け家電（特にルームエアコン）●ホテルや病院のルームエアコンやテレビや冷蔵庫●リース事業者のテレビなど

異物は排出者自身において事前に除去してください。
こうした事業所から排出される家電４品目は、産業廃棄物であり、廃棄物処理法上、排出事業者に処理責任

11て、その受託者が委託元の排出事業者に無断で不法投

一般の消費者だけではなく、家電４品目を使用している

冷蔵庫・冷凍庫や洗濯機・衣類乾燥機を排出する
際には、排出前に、機器内に生ゴミ、缶・ビン、衣類が課されています。例えば、他の事業者に処理を委託しら又は産業廃棄物収集運搬許可業者に委託して指定引取場所に持ち込むなどの方法があります。詳細については下記資料を御覧ください。
経済産業省・環境省
家電４品目を使用している事業者向け資料
http://www.meti.go.jp/policy/
it_policy/kaden_recycle/
shiryousyu/recycle_office.pdf

123

小売業者の役割

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021

小売業者は、排出者から廃家電４品目を引き取り、指定引取場所で製造業者等に引き渡します

1 小売業者の定義と義務の概要（1）
小売業者の義務の重要性
小売業者は、廃家電４品目を排出して費用を負担する（3）
小売業者の義務の概要
小売業者には、大きく分けて以下の４つの義務が課さ
このため、家電リサイクル法では、小売業者に対して、れています。

引取義務や引渡義務をはじめとする各種の義務を課しています。

排出者と、廃家電４品目の再商品化等を実施する製造業
者等とをつなぐ重要な存在であり、家電リサイクルの円製造業者等への引渡義務排出者からの引取義務

滑な実施にあたっては、小売業者による廃家電４品目の（指定引取場所への持込み）

収集運搬の役割が大変重要です。
「自らが過 去に販売した家電４品目」又は排出者から廃家電４品目を引き取ったとき「買換えの際に引取りを求められた家電４品

は、指定引取場所に運搬し、指定引取場所に目」は、排出者から引取りを求められたとき

おいて製造業者等への引渡しを行う義務があは、排出者が排出する場所（排出者の家庭なります。

3
小売業者の役割ど）で、引取りを行う義務があります。
○○電器

収集運搬料金の公表義務並びに（2）小売業者の定義
家電リサイクル法上の「小売業者」とは、家電４品目の小売販売（事業者への販売を含み、販売を業として行う者への販売を除く）
を業として行う者です（法人単位で判断）。
「 販売を業として行う者への販売を除く」とは、卸販売に該当する場合を除いているものです。
反復継続して又は反復継続することを前提として家電
４品目の小売販売を行っていれば、家電リサイクル法上の「小売業者」に該当します。このため、売買契約の成立実●設備や内装の工事業者であるが、顧客から求めがあった場合のみ、家電４品目（特にエアコン）の小売販売も収集運搬料金及びリサイクル料金の応答義務?

家電リサイクル券の交付・管理・保存等義務行っている。
●法人専門で家電４品目（家庭用機器）の小売販売を行っている。

収集運搬料金はあらかじめ決めておき、販排出者から廃家電４品目を引き取ったとき

売チャネルに応じて分かりやすく公表する義は、家電リサイクル券に必要事項を記入し、写という事業者も、
家電リサイクル法上の小売業者です。

務があります。また、収集運搬料金やリサイク

し（排出者控）を排出者に交付する義務があ

また、新品製品の販売や店舗販売に限定されるものでル料金について問われた場合には、応答する

ります。また、その際、指定引取場所から家電義務があります。

リサイクル券の回付片を受け取り、３年間保はなく、リユース品の販売
や、インターネット販売・カ

存する義務があります。保存している回付片にタログ販売も含まれます。

ついては、排出者から閲覧の申出があったときには拒んではならないこととされています。

￥●●●●

績が無くても、反復継続することを前提として小売販売行為を行っていれば小売業者に該当します。

注意

家電量販店、地域電機店、家電の取扱いがあるホーム
センターなどのような店舗だけでなく、例えば、●引越業者であるが、引っ越しを行

小売業者は、小売業者に引取義務がない廃家電４

う消費者から、個別に求めがあっ品目も引き取ることができます。ただし、引取義務がなた場合のみ、求めに応じて家電４1

造業者等への引渡義務」が発生します。

品目を含む家電製品を仕入れて、販売している。

2

13

い廃家電４品目であっても、引き取った場合には、「製

家電リサイクル法の義務違反は、行政処分の対象となります（37ページ参照）。

14

3 小売業者の役割

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021

2 小売業者の義務の留意事項（1）
排出者からの引取義務についての留意事項

引渡義務違反が発生しない管理体制づくり
また、小売業者においては、以下のような対策も小売業者において廃家電４品目の引渡義務違反求められたときは、その全てで引き取る義務が生じます

が発生しないようにするためには、各小売業者にお（料金は引き取る台数分を請求可能）。

いて、社内の管理体制を構築するとともに、法令の講じられています。

小売業者は、次の場合には、正当な理由がある場合をルールと社内の管理ルールの両方について従業員●廃家電４品目の引取依頼があったにも関わらず、除き、排出者が廃家電４品目を排出する場所において当に理解してもらうための取組が必要となります。

引取りの当日にキャンセルがあった場合、従業員こととされています。なお、小売業者は、引取義務がない

小売業者は、廃家電４品目を引き取ったときは、（ 製品

売業者の従業員規模、家電４品目の販売チャネル、廃家電４品目を引き取ることも可能です（引取義務が課

リユースが行われる場合を除き）製造業者等に引き渡さ引取台数や引取り及び引渡しの方法といった個々

なければならないこととされています。

の事情により異なります。以下のポイントを、家電リは引渡義務が発生します。
）。

サイクル券のお問合せ管理票番号や伝票番号との①自らが過去に販売した廃家電４品目の引取りを求めら紐づけにより一連のものとして恒常的に押さえるこ

れたとき
れたとき

引取義務の対象かどうかに関係なく、引き取ったものについては、
全て引渡義務の対象です。

「製造業者等に」「正当な理由」
排出者が料金の支払いを拒否した場合や、排出者が冷蔵庫や洗濯機内の異物除去を行わない場合等が該当製造業者等が指定する「指定引取場所」に持ち込めば義務は履行されたこととなります。現在、全製造業者等が共同で指定引取場所を設置しているため、全国のどの指します。

定引取場所においても全メーカーの廃家電４品目の引取「排出者が廃家電４品目を排出する場所」

ページで、検索することが可能です。

一般に、排出者（消費者）の家庭などが該当します。
「排
出者自身が郵送・持込みする場合でなければ引き取らない」ということは認められません。

「自らが過去に販売」

りを行っています。指定引取場所の所在は、下記のホーム

一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター
指定引取場所一覧
http://www.e-map.ne.jp/p/rkcsymap/

販売した廃家電４品目の引取りを、同一法人のＢ店舗で申し込まれたときも引取義務は生じます。

「引取りを求められたとき」排出者から、
対面、
電話、
メール、
その他何らかの形で廃の引取台数や引取手配台数に異常値が生じてい
ないか、
確認する。
●各店舗で、廃家電４品目の保管場所以外の場所に廃家電４品目（特に家電リサイクル券が貼られ握ができるか）ということが重要になります。
●どの排出者から廃家電４品目の引取依頼があっ●エアコンの室内機のみの引取り・引渡しが不自然に発生していないか、
確認する。

たのか。
その品目は何か。
●廃家電４品目の引取りの手配を誰がいつ行った「引き渡さなければならない」
引き取った廃家電４品目の全てを引き渡す必要がありま●各店舗で、廃家電４品目の保管場所の鍵を支店長が管理する。

のか。
●廃家電4品目の引取りを誰（従業員又は委託先の事業者）
がいつ行ったのか。
●収集運搬料金及びリサイクル料金の受領は行ったのか。
●（小売業者の店舗において積替保管を行う場合）
いつ店舗受入れをしたのか。また、店舗から指定

引取
依頼
リスト

引取場所までの運搬は誰がいつ行ったのか。

●家電リサイクル 券の小 売業者回付片の回付はあったか。
その保存を行うことができているか。

す。
例えば、廃家電４品目の一部のみを引き渡し一部（例：
エアコン室外機や、
電源コードなど）を引き渡さない場合、廃家電４品目の盗難・紛失が発生した場合、違法な不用品回収業者やスクラップヤード業者に引き渡した場合、廃棄排出者に対して、異物除去の呼びかけをお願いします
冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機については、義務がある廃家電４品目について、排出者による異機器の内部に生ゴミ、缶・ビン、衣類などの異物が物除去が行われていないものの引取りを拒否して残っている場合、指定引取場所での引取りは行われも、正当な理由による拒否であることから、小売業

例えば、液晶式テレビを購入し、引取対象がブラウンません。事前に、排出者に対して異物の除去を求め者の引取義務違反とはなりません。

管式テレビであっても該当します。また、衣類乾燥機を購ていただくようお願いします。なお、小売業者に引取

家電４品目の引取りの申込みがあったときが該当します。

「同種の廃家電４品目」

3ていないもの）が隠されていないか、確認する。

●指定引取場所への持込みはいつ行ったのか。

小売業者単位（法人単位）で判断します。すなわち、複数の店舗を有している法人である場合、Ａ店舗で過去にとができているか（エラーが発生した場合にすぐ把●廃家電４品目の店舗別・月別（あるいは担当者別）

小売業者の役割②買換えの際に同種の廃家電４品目の引取りを求めら「廃家電４品目を引き取ったとき」

ないか、
消費者
（排出者）
に確認する。

券

されていない廃家電４品目であっても、引き取った場合にによる廃家電４品目の引取りが本当に行われていどのような管理体制が望ましいかについては、小リサ

該排出者から廃家電４品目を引き取らなければならない（2）
製造業者等への引渡義務についての留意事項

物処理業者に引き渡して廃棄物処分を行った場合などは、引渡義務違反になります。

入し、引取対象が洗濯機であっても該当します。また、販売した台数よりも多くの同種の廃家電４品目の引取りを

15

16

3 小売業者の役割

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021

廃家電４品目の収集運搬の委託

家庭用エアコン撤去時のポンプダウンの徹底

小売業者が廃家電４品目の収集運搬を他の事業●「許可を有している」との説明が虚偽ではないか、

家庭用エアコンには、室内外ユニットや接続配管の中に相当量の冷媒フロンが封入されていま者に委託して行う場合、委託先の事業者は、収集運提示された許可番号が他の事業者のものではな

す。そのまま配管を外してしまうと、冷媒フロンが大気中に放出され、オゾン層破壊や地球温暖化

搬を行う地域に係る廃棄物処理法上の産業廃棄物

いか、確認する。具体的には、委託契約の締結時の原因になります。室内外ユニットの取り外し前にポンプダウン作業が必要です。

又は一般廃棄物のどちらかの許可が必要です（35に、廃棄物収集運搬業の許可証の写しを契約書ページ参照）。また、委託先の事業者が廃家電４品目に添付するとともに、当該許可証の許可番号を環を製造業者等以外の者に引き渡したというケースで境省や都道府県等のデータベースに入力して確あっても、義務主体である委託元の小売業者が引渡認を行う。

義務違反となるため、委託先の引渡し状況等についても管理を適切に行う必要があります。
小売業者が他の事業者に委託して収集運搬を実施する場合、
以下の点に注意が必要です。
●適正に指定引取場所への運搬を行うこと及び再託契約の締結を書面により行い、当該書面の中に再委託禁止条項等を盛り込むとともに、当該契約内容が遵守されているか定期的に委託先の状況について現地確認を行うことが望ましい。

1 三方弁
（太管側）
のチャージポートに圧力計（ゲージマニホールド）を取り付ける。

所の所在地を含む。）の許可があるか確認を行う。

2 二方弁
（細管側）
を全閉にする。

※積込み及び積卸しを行わず通過するだけの地域については許可不要。

3 冷房運転または強制冷房運転させる。

●廃棄物収集運搬業の許可には有効期限があるた
め、当該許可の期限を管理し、委託先の事業者が当該許可の更新を行っているか確認する。具体的には、委託先の事業者が有する許可の期限に応じて、更新後の許可証の写しの提出を求めること

舗で一時保管（積替保管）を行う場合、以下の点にが少ない店舗であっても、保管期間は1ヶ月間未注意が必要です。

満とすることが望ましい）。

管を行う場合には特に注意が必要）。
●原則として屋内保管場所又は屋根のある屋外保管場所で保管を行い、やむを得ず屋根のない屋外で保管を行う場合は、降雨の可能性があるときは速やかに屋内保管場所に移動させるなど、雨曝しにならないよう工夫する。

3

運転を停止させる。
4 三方弁全閉にし、（ゲージマニホールド）を外し、接続配管を外す。
5 圧力計
二方弁
（液側・細管）ゲージマニホールド

で確認を行う。

●保管期間が長期にならないようにする（引取台数せて監視カメラを設置することも有効）（ 屋外保（暖房運転では不可）圧力計がほぼ0MPa（0kgf／cm ）になるまで運転する。
2

小売業者が、引き取った廃家電４品目について店

管場所の施錠など盗難・紛失対策を徹底する（併ポンプダウンの一般的な作業方法（例）

廃家電４品目の積込地と積卸地（指定引取場

店舗で廃家電４品目の一時保管（積替保管）を行う場合●周囲に囲いがある場所で保管を行うとともに、保プダウン作業の徹底を指導することが必要です。

小売業者の役割

委託を行わないことを、担保する。具体的には、委●廃棄物処理法上の収集運搬業の許可について、小売業者自らが取り外しを行う場合のみならず、配送業者（工事業者）に委託する場合も、ポン●小売業者自らの店舗での一時保管（積替保管）は廃棄物処理法上の収集運搬業の許可は不要であるが、一時保管（積替保管）を他の事業者に委託して行うのであれば、委託先の事業者は廃棄物処
理法上の収集運搬業のうち「積替保管」の許可も有している必要がある(再委託は禁止）。
●エアコンについては、同一機器の室内機と室外機がセットで１台であるので、対になっている機器が分かるよう保管する。

三方弁（ガス側・太管）
チャージポート

低圧側ホース（青色）

また、何らかの理由でポンプダウンができない場合は、必ず太管側（ガス側）と細管側（液側）のバルブを両方全閉にしてから、接続配管を取り外してください。このとき、室内機と配管に蓄積されている冷媒フロンを冷媒回収装置で回収するように努めてください。

ポンプダウンの一般的な作業方法及び各メーカーが案内している作業方法については、
下記ホームページを参照してください。
一般社団法人日本冷凍空調工業会
https://www.jraia.or.jp/product/home_aircon/t_pumpdown_work.html

1718

3 小売業者の役割

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021

リユースに関する留意点※リユース品としての使用や販売を行わない小売業者は、「家電４品目を引き取ったときは、一律に、すべて指定引取場所に持ち込む」の運用を徹底すればよく、
この事項は省略して構いません。
家電リサイクル法上の小売業者が使用済みの家電４品目を引き取った場合は、家電リサイクル法上は一律に廃家電４品目となり、「リサイクル」か「製品リ（3）
収集運搬料金の公表義務並びに収集運搬
料金及びリサイクル料金の応答義務
小売業者は、収集運搬料金を事前に定めて公表しなければならず、また、その収集運搬料金は適正な原価を勘売業者のものとなり、リサイクル料金及び収集運搬

案して設定しなければならないこととされています。加え料金も当該小売業者の負担となります。

て、収集運搬料金は、排出者の廃家電4品目の適正な排また、リユース販売業者に有償又は無償で譲渡す

ユース」
かのどちらかが必須となります。

る場合は、譲渡先の業者が「リユース販売する」と称しているだけでなく、実際に適正にリユース販売が小売業者は、家電４品目の使用者や家電４品目を購入し行われている必要があります。このため、譲渡先におようとする者から求められたときは、収集運搬料金やリサイ

製品リユース販売する者に有償又は無償で譲渡すいて実際にリユース販売が行われているか、証拠資

クル料金を示さなければならないこととされています。

る必要があります。次のようなときには、引渡義務違料を求めたり、現地確認を行ったりすることなど、厳反等の可能性が高いので注意が必要です。

格な管理が必要です。

リサイクル料金を徴収した場合

合、「リユース・リサイクル仕分け基準」を作成するこ※この場合は民法上の債務不履行又は不当利得に該当するとともに、詐欺罪に該当する可能性がある。

となどが求められています。同基準の内容としては、●小売業者が製品リユースとしてリユース販売業者等に引き渡す場合に、有償又は無償ではなく、逆有償（＝費用を払って渡すこと）
により引き渡した場合●引渡し先であるリユース販売業者が、リユース販
売することなく、そのまま産業廃棄物処理業者等

経済産業省・環境省の「リユース･リサイクル仕分け
基準作成のためのガイドライン」を踏まえたものとすることが望ましく、具体的には、リユース対象製品を製造後７年以内の製品とすることや、小売業者自身でリユース販売を行う場合には通電検査を実施することを推奨しています。

に引き渡した場合「収集運搬料金を事前に定めて公表」

冷 蔵 庫 ¥○○○

洗濯機 ¥○○○

収集運搬料金（税込み）

エアコン 冷 蔵 庫 テレビ
洗濯機¥○○○ ¥○○○ ¥○○○ ¥○○○
リサイクル料金

品目及びメーカーなどにより異なりますので、お問合せください。

「適正な原価を勘案して設定」
意図的に高額な収集運搬料金は認められません。最も能率的に行った場合の「適正な原価」を目指して費用低減に向けた努力をすべきことを期待されています。
「適正な原価」は小売業者固有の事情により異なるため、最終的には個々の小売業者単位で判断されます。なお、「適正

ネルに応じた方法が基本であり、店舗販売の場合は、店な原価」を勘案して設定されていれば、廃家電４品目の引舗の見やすい場所への掲示その他の適切な方法によっ

取地域別や品目別に料金設定を分けたり、一度に２台以て公表します。インターネット販売の場合は、Web上に掲上をまとめて引き取る場合の２台目以降の料金を１台目

載、通信販売の場合はカタログに掲載するなどし、公表

よりも低く設定したりすることは可能です。

3

製造業者等のリサイクル料金の誤徴収に注意
小売業者が定める収集運搬料金とは異なり、リサ
イクル料金は、製造業者等が定めます。リサイクル料
家電４品目の製造業者等を確認した上でリサイクル
料金の請求や照会回答を行う必要があります。

た場合家電リサイクル法による廃家電４品目の引取価格

収集運搬料金（税込み）
エアコン ¥○○○ テレビ ¥○○○

収集運搬料金の公表方法は、家電４品目の販売チャ

金は製造業者等ごとに異なっており、したがって、廃●「製品リユース」ではなく、「部品リユース」であっ

家電リサイクル法による廃家電４品目の引取価格

小売業者の役割

め、小売業者が家電４品目のリユース品を扱う場

額が分からないような表示は認められません。

とされています。

「製品リユース」の場合、自ら製品リユースするか、●製品リユースしたが、排出者から収集運搬料金、することは問題ありませんが、収集運搬料金単独での金出を妨げることがないよう配慮しなければならないこと

製品リユースする者に有償又は無償で譲渡するか、「偽装リユース」を防いで適正なリユースを行うたする必要があります。リサイクル料金との合算を「併記」

一般財団法人家電製品協会
家電リサイクル券センター 再商品化等料金一覧（家電リサイクル料金）
https://www.rkc.aeha.or.jp/
consumer/recycle_price.html

また、リサイクル料金は、製造業者等ごとに随時改定される（改定を行う場合、４月に改定されること

また、リサイクル料金について、上記のホームペーが多い）ことから、最新の情報を確認する必要があジなどを見ても分からない場合は、一般財団法人家ります。

電製品協会家電リサイクル券センターのコールセン※リサイクル料金を誤徴収した場合には、
過徴収分を排出者に返還するなどの手続が必要です。
また、カタログ上やインターネット上にリターに問い合わせて確認することも可能です。

サイクル料金を表示させ、意図的にその更新を怠ってリサイクル料
金の過徴収を行うと、詐欺罪に該当するおそれがあります。

最新のリサイクル料金は、右記のホームページに

なお、小売業者が、製品リユースとして販売を行う
つもりで使 用済みの家電４品目を買い取り、買い取った後・リユース販売前に、元から製品リユースできないものであった（故障していた）ことが判明した
場合は、指定引取場所に持ち込み、リサイクルする必要があります。この場合、排出者の名義は当該小小売業者による特定家庭用機器のリユース・リサイクル仕分け基準作成のためのガイドライン
http://www.env.go.jp/press/
files/jp/12178.pdf

記載されています。

一般財団法人家電製品協会
家電リサイクル券センター コールセンター

0120-319640

受付時間9:00～18:00（日・祝休）（4）
家電リサイクル券の交付・管理・保存等
義務の留意事項
31～34ページを御覧ください。

19

20

4
1

製造業者等の役割

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021

製造業者等は、指定引取場所で廃家電４品目を引取り、再商品化等を行います

を受けて、必要事項を記入して当該小売業者に回付す製造業者等の定義と義務の概要（1）
製造業者等の定義⑦再商品化等に係る帳簿の保存義務るとともに、家電リサイクル券の写し（指定引取場所控）

再商品化等に必要な行為に関して所定の事項を記載

を３年間保存する義務があります。また、排出者から家れるときには受託事業者が、製造業者等となります。
また、製造業者等は、自らが製造等を行った家電４品

家電リサイクル法上の「製造業者等」は、家電４品目を目について義務を課されていま製造する者（いわゆる「メーカー」）のほか、家電４品目のすが、当該製造や輸入の事

輸入業者が該当します。ただし、家電４品目の製造や輸業が他の法人に譲渡され入を他の事業者に委託して行う場合には、当該委託につた場合は、譲渡を受けた

いて部品、材料、設計、自己の商標の使用に関する指示

法人が義務主体となりが行われる委託であると認められるときには委託元の事ます。

した帳簿を備えて５年間保存する義務があります。

電リサイクル券の受領について確認を求められたときには、受領の有無について返答しなければなりません。詳細は31～32ページを御覧ください。

製造業者等の環境配慮設計
低減するよう努めることが、家電リサイクル法上の製造業者等には、家電４品目の耐久性の向上及責務として定められています。

び修理の実施体制の充実を図ること等により廃棄業者が製造業者等となり、部品、材料、設計、自己の商標物の発生を抑制するよう努めることや、家電４品目

製造業者等には、こうした環境配慮設計などの取組の使用に関する指示が行われない委託であると認めらの設計及び部品又は原材料の選択を工夫することが求められており、業界全体での取組が進んでいます。

により廃家電４品目の再商品化等に要する費用を4

製造業者等には、大きく分けて以下の７つの義務が課されています。

①指定引取場所における引取義務
自らが製造等を行った家電４品目について、指定引取場所において引取りを行う義務があります。

②指定引取場所の配置義務

環境配慮設計の つの取り組み引き取った廃家電４品目について、遅滞なく再商品化
用・破壊を行うことも義務付けられています。また、再商品化基準（3ページ参照）に従って再商品化等を行わな

1

2

3

資源の有効活用

省エネルギー
への取り組み製品に含まれる化学物質の管理ければなりません。

④リサイクル料金の公表義務
リサイクル料金はあらかじめ定めて、インターネット上

廃家電４品目の引取りを行うための指定引取場所を設などで公表する義務があります。リサイクル料金は、再商置する義務があります。指定引取場所の設置は、地理的品化等に必要な行為を能率的に実施した場合における条件、交通事情、自らが製造等をした家電４品目の販売

適正な原価を上回るものであってはならないこととされて状況その他の条件を勘案して、廃家電４品目の再商品化

います。つまり、リサイクル料金は、能率的にリサイクルを等に必要な行為の能率的な実施や小売業者等による廃行った場合の費用よりも少ない金額となるよう設定する家電４品目の円滑な引渡しが確保されるよう、適正に配必要があります。

置しなければなりません。

3③再商品化等実施義務等を行う義務があります。その際、フロンの回収・再利製造業者等の役割（2）
製造業者等の義務の概要⑤家電４品目への名称表示義務
家電４品目の販売までに、機器表面の見やすい箇所

製品設計による3Rの改善・向上に取り組んでいます。

ReduceReuse

Recycle

製品の部材ならびに生産過製品の長寿命化による市場製品に使われている資源を程で必要となる資源を抑え、での再利用や、分解された部

分別して取り出し、再び資源消費量を削減します。

品の再利用等を促進します。

として利用可能にします。

削減

再利用

再資源化

に製造業者等名を表示する義務があります。ロゴやブランド名ではなく製造業者等の名称（法人名）である必要がありますが、電気用品安全法など他の法令により既に表示されている場合には、当該表示により義務は果たされているものとみなされます。

一般財団法人家電製品協会「家電製品の環境配慮設計とは」⑥家電リサイクル券の回付・保存義務https://www.aeha.or.jp/
environment/about.html

指定引取場所において小売業者から廃家電４品目を一般財団法人家電製品協会「家電製品 製品アセスメントマニュアル
ガイドライン（Web版）（2015年1月）」
https://www.aeha.or.jp/
environment/guide.html

引き取るときは、小売業者から家電リサイクル券の交付

2122

4 製造業者等の役割

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021

2 製造業者等の再商品化等

3 製造業者等による再商品化等の流れ製造業者等（家電メーカー等）の役割（1）
再商品化等の認定＝再資源化物

エアコンの処理工程と資源として取り出されるもの（例）

製造業者等は、再商品化等をしようとするとき（他の手作業で解体

事業者に委託して行う場合を含む）は、所定の事項が基準に合致していることについて、あらかじめ経済産業大

コンプレッサー

機械で粉砕・分別

熱交換器

冷凍機油

機械で粉砕

回収された
エアコン室外機

室外機筐体

臣及び環境大臣の認定を受けなければなりません。

冷媒フロン回収
室内機筐体（2）
指定法人への委託（3）製造業者等の指定引取場所や家電リサイクルプラント

指定引取場所における廃家電４品目の引取り、指定引トへの廃家電４品目の運搬、家電リサイクルプラントでの造業者等は、指定引取場所の運営や再商品化等を自社再商品化等などの再商品化等に必要な行為については、で行うことも可能ですが、能率的に義務履行を行うため事業規模が小さい製造業者等に限り、指定法人に委託しに、別法人である指定引取場所運営会社や家電リサイク

リサイクル料金の公表、家電４品目への名称表示、帳

また、現在、指定引取場所については全製造業者等が簿の保存といった事項については、指定法人への委託を共同で、家電リサイクルプラントについては全製造業者等行うことはできません。

が２つのグループに分かれて、委託を行っています。

手作業で解体
回収されたブラウン管テレビ

いてもメーカー名に関わらず廃家電４品目の引取りが可

機械で粉砕・分別

プリント基板
テレビ筐体
ブラウン管

ブラウン管

鉄

ミックスメタル銅4資源化できるもの
プラスチック類

ガラス

電子銃

手作業で解体回収された
液晶テレビ・
プラズマ式テレビ

能です。また、家電リサイクルプラントは、現在、Ａグルー

機械で粉砕・分別

プリント基板機械で粉砕したがって、全国におけるいずれの指定引取場所にお熱交換器

ブラウン管テレビ、
液晶テレビ・プラズマ式テレビの処理工程と資源として取り出されるもの（例）

ルプラントに、こうした事項を委託しています。

て行うことも可能です。

プラスチック類
アルミニウム製造業者等の役割

家電リサイクル法上は、指定法人に委託していない製資源化できるもの

ミックスメタル
銅

機械で粉砕取場所の配置、指定引取場所から家電リサイクルプラン

回収された
エアコン室内機

鉄

テレビ筐体●スタンド ●スピーカー●液晶パネル・プラズマ式パネル●液晶バックライトプと呼ばれるグループの家電リサイクルプラントが全国

鉄

アルミニウム

資源化できるもの
プラスチック類

ガラス※素材やその構成は液晶・プラズマ式テレビでそれぞれ異なります。

28施設、Ｂグループと呼ばれるグループの家電リサイクルプラントが全国17施設、両グループ共同の家電リサイク
ルプラントが全国２施設あります。

冷蔵庫・冷凍庫の処理工程と資源として取り出されるもの（例）
手作業で解体機械で粉砕・分別資源化できるもの

認定申請

冷蔵庫筐体

認定

冷媒フロン回収

再生資源

製造業者等
委託

指定
引取場所
廃家電4品目の
引取り

23

物流業者
（運搬）

再商品化等を行ったもの

委託

家電リサイクルプラント
廃家電4品目の
再商品化等

フロン類

鉄

ミックスメタル銅
プラスチック類

断熱材フロン回収

圧縮ウレタン金属等の他、例えばこのような資源等が回収できます

再生資源利用業者

洗濯機・衣類乾燥機の処理工程と資源として取り出されるもの（例）
手作業で解体機械で粉砕・分別

フロン類破壊業者
回収された
洗濯機

残渣物

冷凍機油

廃棄物処理業者

モーター
洗濯機筐体

機械で粉砕

小売業者や
排出者

委託

コンプレッサー

機械で粉砕

回収された
冷蔵庫

国（経済産業大臣・環境大臣）

資源化できるもの
鉄

ミックスメタル銅
プラスチック類

洗濯槽

24

4 製造業者等の役割

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021

冷蔵庫・冷凍庫の代表的な処理フロー

冷蔵庫・冷凍庫の冷媒・断熱材フロンの代表的な回収・管理フロー

手作業による解体・分別

ラインに冷蔵庫・冷凍庫を1 移動します。

2

内部のプラスチックを取り外します。

冷媒フロン

3

6

冷蔵庫・冷凍庫をラインに投入し、冷媒フロンの種類を判別します。

断熱材の発泡剤に含まれる
断熱材フロンを回収するため、破砕機に投入します。

2

2

冷蔵庫本体からコンプレッ
サーを取り外し、冷蔵庫本
体側の配管から冷媒フロンを回収します。

破 砕された 冷 蔵 庫 からウ
レタンを回収し、更に粉砕して断熱材フロンを回収します。

コンプレッサーから冷媒フロンを回収します。

3

3

本体から分離したコンプレッ
サーから冷媒フロンを回収します。

断 熱 材フロンは活 性 炭に吸 着させ 、蒸 気 で 脱 着 、液 化した 断 熱 材フロンを専 用ドラム 缶 に 入れて 回
収します。

4

4

フロン回収機を接続し、冷媒フロンを回収します。

冷 却 保 管庫（ 2 3 ℃以 下 ）で 保 管。保 管 庫では 赤 外線方式の漏洩探知器や重量 監 視 等により漏れの 有
無を確認します。

機械破砕・選別

破砕
（破砕機）
選別
（風力・磁力・渦電流・比重選別機）

8

機械で破砕・選別し、断熱材フロンや金属、
プラスチックを回収します。

5
冷凍機油中の冷媒フロンも回収します。

回収物
鉄、銅、アルミニウム、ウレタン、プラスチック類、冷媒フロン、断熱材フロン等を回収します。

25

回収した全ての冷媒フロンのボンベ

冷蔵庫専用の破砕機に7 投入します。

4
製造業者等の役割

5

1

コンプレッサーを外した冷蔵庫本体

4

コンプレッサーを取り外し、冷蔵庫本体側の配管から冷媒フロンを回収します。

1

扉部分にあるドアパッキンを取り外します。

手作業による解体・分別

背面にある鉄カバーを取り外します。

断熱材フロン5
ボンベ・ドラム缶出荷。回
収完了・出荷・処理時で量に差異がないことを確認します。

※異常の発生に備えて24時間の管理体制を取っています。

26

4 製造業者等の役割

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021

リサイクル技術の紹介
家電リサイクルプラントでは、新たな処理設備の導入や近年の製造業者等による代表的なリサイクル技術の手解体工程の見直し、処理ノウハウの蓄積、将来を見据えた実証実験等、再商品化率の向上や安全・環境改善等

A社の選別回収技術を目指した様々な取組を行っています。
事例を以下に紹介します。

湿式 選 別を使 用せず、乾振動スクリーン

自己循環の高純度リサイクルプラスチック選別回収技術
概要

式 選 別において、気流制 御による飛翔ばらつきの 低 減近赤外線式選別装置

や高速・高 精度の選 別エア

近 赤 外 線 領 域 の 光をプラス
チックに当て、材質ごとに固有の吸収波形があることを利用。
PP・ABS・PSの3種を個別・同時に回収。

家電リサイクルでは、
プラスチックの選別回収再生利用を積極的に行っており、代表的な「プラスチック選別回収技術」を紹介します。
①手解体で、大物単一部品、基板等を回収する

吐出技 術等により3 種 類の①気流による飛翔ばらつき低減の最適制御
1連目

3連目

気流制御

1連目

主な3つの
開発ポイントの個別選別と比較し、実質2PS ABS

大量に選別回収している。

③3種同時選別のための高速判別処理

4

湿式比重選別

X線分析選別装置

水を使って水より軽い P Pと、水より重いABS・PSを分離し、PPを回収。

①磁力選別
（鉄回収）
②非鉄選別
（銅、
アルミニウム回収）③静電選別（銅線等の微量金属除去）、
プラスチックの純度をアップさせる

異物除去
混合プラスチック

静電選別
A B SとPSを摩擦させるとABSがプラスに、PSがマイ
ナスに帯電する性質を利用
して回収。

選別回収
（B社）

コンベヤー

検出器

湿式比重選別と静電選別

臭素含有
破砕片

を用いてプラスチックの色合

重力いに関わらず大量に選別回

軽比重プラスチック
重比重プラスチック

収している。その後、X線分析

X線透過像

色彩選別

選 別と色 彩選 別を行い、高P Pは破 砕片の 明 度 差をCCDカメラで分析し、選別。

PS、ABS混合
プラスチック破砕片

カメラ
比較色板
ランプ
エアガン

電圧を印加

帯電筒の回転によりPSとABSを摩擦帯電＋電極
マイナスに帯電

搬送

－電極

濃色

湿式比重選別ABS

P PとA B S・P Sを分 離し、PPを回収。

特長

デュアルX線選別装置

RoHS対象物質（臭素）を含む難燃プラスチック除去
X線
発 生装置

ベルトコンベア

プラスチックA B SとP Sを 個 別 に 選 別回収。

●X線の透過率を利用し比重の高い臭素化合物は黒く写り、比重の軽いプラスチックは白く写る原理。
●X線に含まれる低エネルギーX線と高エネルギーX線の透過画像の変化量により臭素化合物の情報を選別●同じ物質の厚みの影響が、キャンセルされるので重なりの影響を低減
高エネルギーX 線 用センサー

製品適用

27

ABSペレット

湿式比重選別と近赤外線
式 選 別で、大量に選 別回収している。その後、デュアルX
線選別装置により臭素化合低エネルギーX 線 用センサー

物を含むプラスチックを除去。さらに、リペレット生産性

プラスチック片表面研磨処理
表面付着物除去

PSペレット

淡色

カメラ

X線

PPペレットいる。

トベル

プラスに帯電近赤外線式選別装置

ABSフレーク

純度プラスチックを回収してC社の選別回収技術

選別回収
（C社）

一部、
リペレット化

特長

エアガン

X線源

RoHS対象物質（臭素）を含む難燃プラスチックを除去。

浮力PS

PSフレーク

製造業者等の役割

B社の選別回収技術

破砕機投入

PPフレーク

置を実用化し、従来の3種類

エア吐出倍以上の処理効率を実現し、PP

吐出タイミングが合わない（冷蔵庫・冷凍庫は専用の破砕機に投入し、同時に断熱材フロンを回収する）

共通

プラスチックの同時選 別装②高速・高精度

2連目

3連目③冷媒フロン等の有害物質を回収する

選別回収
（A社）

2連目

［課題］プラスチックの飛翔軌道のばらつき低減や選別精度の向上②破砕機を傷つける固い部品（コンプレッサー）
等を回収する共通特長

ホッパーへシュレッダー材料供給

プラスチック片
表面研磨装置を向上させるために、プラス

削られたペレットの粉塵

チック片の表面付着 物をプ

原料
ローラの
回転方向

研磨後

ミリングローラ

フィードローラ

研磨前
スクリーン

排出口

集塵口

風の流れ

ラスチック片表面研磨 処 理
にて除去。

原料の流れ

28

5

指定法人の役割

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021

指定法人は製造業者等が存在しない機器の再商品化など、
家電リサイクル法に規定された業務を行います

1 指定法人の業務など（1）
指定法人の業務

また、インターネット上では、特定のホームページが検違法な不用品回収業者である可能性が 高い事業者の索サイトにおける検索結果の上位に表示されるようにす

ホームページに排出者が誘引されることを抑制するた指定法人は、次のような業務などを行うため、家電リサる「リスティング広告」により、違法な不用品回収業者でめ、左記の指定法人のホームページについてもリスティン

イクル法に基づき経済産業大臣及び環境大臣から指定ある可能性が高い事業者のホームページが検索サイト

グ広告を実施する等、検索結果の上位に表示される工夫されている法人です。現在、一般財団法人家電製品協会の検索結果の上位に表示されていることから、こうしたをしています。

が指定されています。

指定法人の主な業務●事業規模の小さい製造業者等からの委託を受けて、当該製造業者等が行うべき再商品化等に必要な行為を実施することどの廃家電４品目について、再商品化等に必要な行為を実施すること●家電リサイクルに関する調査や普及啓発を行うこと

リスティング広告実施なし（2）
指定法人の普及啓発活動指定法人では、一般の消費者向けの普及啓発として、
具体的な排出方法を案内する下記ホームページを運用しています。
一般財団法人家電製品協会「3秒でえらべる家電の捨て方」
https://www.aehakadenrecycle.com/select/

エアコン 処分

検索5

エアコン格安処分／処分量に応じたお得なプランあり
広告指定法人の役割●事業撤退などにより製造業者等が存在しなくなったな

指定法人によるリスティング広告の実施の例（イメージ）

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家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）（METI/経済産業省）
www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/index.html ▼家電リサイクル法とは一般家庭や事務所から排出された家電製品(エアコン、テレビ…

リスティング広告実施

エアコン 処分

検索

3秒でえらべる家電の捨て方 ｜一般財団法人 家電製品協会
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家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）（METI/経済産業省）
www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/index.html ▼家電リサイクル法とは一般家庭や事務所から排出された家電製品(エアコン、テレビ…

出典：一般財団法人家電製品協会

29※指定法人作成イメージ30

6

家電リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）制度

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021

家電リサイクル券によって廃家電４品目の管理を行います

1 家電リサイクル券について

廃家電4品目の引渡し時に、

2 家電リサイクル券の小売業者回付片と（1）
家電リサイクル券とは

1

家電リサイクル券とは、家電リサイクル法上は「特定家指定引取場所控を交付

廃家電4品目の引取り時に、家電リサイクル券の排出者控を交付

小売業者回付片
指定引取場所控

排出者控

庭用機器廃棄物管理票」とされているものであり、廃家小売業者回付片電４品目の引取り及び引渡しを確実に行いその状況を管

3 小売業者回付片を回付

小売業者回付片理・監視するための仕組みです。
券

リサ

排出者

家電リサイクル券

4 （小売業者回付片）の保存

小売業者

小売業者回付片の5 閲覧請求による排出者の確認

家電リサイクル券

3 （指定引取場所控）の保存

指定引取場所控

製造業者等（指定引取場所）

収集運搬の委託先業者に家電リサイクル券の交付を委託できる

6（3）
小売業者による家電リサイクル券の排出者控の交付
小売業者が排出者から廃家電４品目を引き取ったとき（2）
家電リサイクル券に係る法律上の義務
家電リサイクル券は、●小売業者は、家電リサイクル券の小売業者回付片の回付を受けたときには、回付を受けた日から３年間保存すること●排出者が廃家電４品目を小売業者に引き渡したとき●小売業者は、排出者から小売業者回付片の閲覧の申に、小売業者は家電リサイクル券に必要事項を記載し出があったときには、これを拒んではならないことて排出者に写し（排出者控）を交付すること（廃家電１●製造業者等は、排出者からその者が排出した廃家電４品につき１枚）●小売業者は、製造業者等（指定引取場所）に廃家電４
品目を引き渡すときに、家電リサイクル券を製造業者
等（指定引取場所）に交付すること

なお、料金販売店回収方式の家電リサイクル券（通称「グリーン券」）（ 下記「２ 家電リサイクル券システムについて」を参照）の場合、リサイクル料金及び収集運搬料金の記入は必須ではありません。

には、交付年月日、排出者の氏名・電話番号、小売業者の家電リサイクル券の排出者控の交付は、廃家電４品目

名称・本店又は支店の所在地、引き取る廃家電４品目のの引取り時に行う必要があることから、郵送などの方法

種類、製造業者等名を家電リサイクル券に記載して、家電により後日排出者控を送るという方法は、何らかの事情

リサイクル券の排出者控を交付する必要があります。

により廃家電４品目の引取り時に排出者がその場にいな

交付年月日や排出者の氏名・電話番号については記入漏れが生じやすいため、小売業者において注意が必要です。

家電リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管 理票）制度

5 家電リサイクル券の受領確認による排出者の確認

いというような場合を除き、家電リサイクル法に規定する排出者控の交付義務違反となります。

2 家電リサイクル券システムについて

品目に係る家電リサイクル券の受領について確認を求められときは、当該家電リサイクル券の受領の有無について返答しなければならないことが定められています。

●製造業者等（指定引取場所）は、小売業者から廃家電

なお、小売業者の家電リサイクル券の交付は、廃家電４品目を引き取るときには、
家電リサイクル券に必要事

４品目の収集運搬の委託先の事業者に、併せて委託す

項を記載し、
当該小売業者に小売業者回付片を回付することができます。

（1）
二種類の家電リサイクル券
主な家電リサイクル券としては、小売業者等が発券する「料金販売店回収方式」（入会制）（通称「グリーン券」）と、排出者が郵便局でリサイクル料金を支払う「料金郵便局振込方式」（通称「郵便局券」）があります。

グリーン券

排出者が小売業者に廃家電４品目を引き渡す際には、るとともに、その写し（指定引取場所控）を３年間保存

小売業者経由でリサイクル料金の支払いを行うことがですることきる「料金販売店回収方式」の家電リサイクル券の方が排出者の利便性が高いです。小売業者の方で未入会の方は、是非入会をお願いします（入会費・年会費は発生しません。）。

31

郵便局券

32

6 家電リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）制度
料金販売店回収方式の家電リサイクル券（通称「グリーン券」）の概要

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021

写であり、１枚目が小売業者控兼受領書、２枚目が小売（2）
家電リサイクル券の券面

業者回付片、３枚目が指定引取場所控、４枚目が排出者

料金販売店回収方式の家電リサイクル券（通称「グ控、５枚目が現品貼付です。

リーン券」）は、下記のような券面になっています。５枚複

6家電リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管 理票）制度

出典：一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター資料

料金郵便局振込方式の家電リサイクル券（通称「郵便局券」）の概要（2）
家電リサイクル券の現品貼付の位置
家電リサイクル券の現品貼付の位置は、以下のように運用されています。機銘板やフロン種類の表示物に重ならないように貼付してください。

エアコン
右側面上部

テレビ

冷蔵庫・冷凍庫

洗濯機・衣類乾燥機
右側面上部

右側面上部

右側面上部

室内機
エアコン室内機等
貼付用シールを貼付
右側面上部

出典：一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター資料

33

室外機

テレビ（ブラウン管式）

背面左上部

テレビ
（液晶・プラズマ式）

洗濯機
右側面上部

衣類乾燥機

34

7

廃棄物処理法の特例

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021

家電リサイクル法上の義務主体については、
廃棄物処理法の特例が措置されています

1 小売業者に係る廃棄物処理法の特例

2 製造業者等に係る廃棄物処理法の特例

小売業者による廃家電４品目の引取り及び引渡しは、製造業者等による廃家電４品目の引取り及び指定引したがって、当該認定の内容に沿った廃家電４品目の廃棄物処理法上の廃棄物の収集運搬に該当します。し取場所から家電リサイクルプラントへの運搬は、廃棄物処理については、廃棄物処理法上の収集運搬業の許可たがって、本来であれば、家庭から排出される廃家電４品

処理法上の廃棄物の収集運搬に該当します。また、再商や処分業の許可は不要とされています。

目の収集運搬については一般廃棄物の収集運搬業の許品化等の実施は廃棄物の処分に該当します。これらも、

可が、事業所から排出される廃家電４品目の収集運搬に本来であれば廃棄物処理法上の許可が必要です。

ついては産業廃棄物の収集運搬業の許可が必要です。
この点については、家電リサイクル法による廃棄物処に該当する設備を設ける場合には、廃棄物処理法に基づ

運営事業者、指定引取場所から家電リサイクルプラント

き都道府県知事（政令市にあっては市長）の許可が必要

への運搬を行う物流業者、家電リです。

基づき廃家電４品目の引取り・引渡しのため廃家電４品法の規制が適用されます。
また、
そもそもこの特例は小売

サイクルプラント、といった製目の収集運搬を行う場合には、業者に対するものです。
したがって、小売業者が家庭から造業者等の委 託先に当たる

排出される廃家電４品目の引取りを行うにあたって、当該事業者に係る事項も含めて、●小売業者自らが収集運搬を実施する（自社便）のであ

地域の一般廃棄物と産業廃棄物のどちらの収集運搬業

家電リサイクル法の基準に適れば、廃棄物処理法上の収集運搬業の許可は不要の許可も有さない事業者に収集運搬を委託した場合、委合していることについて、経済●小売業者が他の事業者に委託して収集運搬を実施す

託先の事業者は廃棄物処理法違反となります。また、家産業大臣・環境大臣の認定を

電リサイクル法上の小売業者に該当しない事業者が、小受けなければならないことと売業者や市区町村からの委託も受けず、一般廃棄物収されています。

※ただし、収集運搬できる地域は許可の範囲に限る。

7
廃棄物処理法の特例

この特例の範囲を超えるものについては、廃棄物処理

廃棄物の、
どちらかの許可があればよい（再委託は禁止）

ついての特例は措置されていないため、廃棄物処理施設

家電リサイクル法上、製造業者等は、指定引取場所の理法の特例規定により、小売業者が家電リサイクル法にるのであれば、委託先の事業者は、一般廃棄物か産業

なお、廃棄物処理法上の廃棄物処理施設設置許可に集運搬業の許可も有さずに、廃家電４品目の引取り及び引渡しを行う場合は、当該事業者は廃棄物処理法違反とこととされています。

35

なります。

36

8

国の役割

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021

家電リサイクル法に関して、必要な周知・指導・処分を行います

1 国の役割の概要

3 罰則

国（経済産業省・環境省）は、家電リサイクル法に基づ

立入検査を拒否する、措置命 令に違反する、報告徴処理法による罰則が適用されます。例えば、小売業者がき、小売業者や製造業者等の家電リサイクル法の義務履収に対して報告しない又は虚偽の報告をするといった引き取った廃家電４品目について、製造業者等への引渡

行状況の確認を行い、必要な周知又は指導若しくは処分行為に対しては、家電リサイクル法による罰則が適用さしを行わずに不法投棄を行った場合、不法投棄に対してを行うことが重要な役割の一つです。また、消費者などへれます。

は廃棄物処理法による罰則が適用されます。

の情報提供や普及啓発の取組を行うことも求められてい

なお、
廃棄物処理法に反する行為に対しては、廃棄物ます。
そのほかにも、廃棄物の不適正輸出への対策を講じる

経済産業省の家電リサイクル法特設サイト

ことや、廃棄物処理法を所管する環境省では、都道府県や市区町村における不法投棄対策や違法な不用品回収
業者対策、小売業者に引取義務の課せられていない廃家

経産省

環境省

経済産業省では、家電リサイクル法に関して制度・仕組みなどを案内する特設サイトを設けています。

電４品目の回収体制の構築の支援を行うことも求められ排出する方に対して具体的な排出方法を案内する特ています。

設サイトは指定法人のサイト（11ページ参照）であ

8

2 小売業者や製造業者等の義務履行状況の確認（1）
立入検査の実施
国（経済産業省・環境省）は、家電リサイクル法に基づ
き、小売業者や製造業者等の事務所に立入検査を行い、家電リサイクルに係る義務履行状況について確認を行っ

経済産業省 家電リサイクル法ページ（「最新情報」
欄を参照）
http://www.meti.go.jp/
policy/it_policy/kaden_recycle/ています。
地方支分部局である経済産業局・地方環境事務所を中心として、毎年度460件を超える立入検査を実施し、不適正な事項があれば指導を行っています。

イクル法に基づき、経済産業大臣及び環境大臣又は地方支分部局の長が報告を求めることができます。

http://www.meti.go.jp/policy/
it_policy/kaden_recycle/
fukyu_special/index.html

家電リサイクルのリーフレット等
経済産業省・環境省では、家電リサイクルに関し

さい。

処分

勧告に従わない場合は、家電リサイクル

経済産業省の特設サイト「家電４品目の『正しい処分』早わかり！」各種資料については下記ホームページを御覧くだ

大臣・環境大臣が勧告を行います。勧告にを御覧ください。

ください。

明資料を作成し、展開しています。

は、家電リサイクル法に基づき、経済産業勧告事例については、右記のホームページ

電リサイクル法」も御覧になれますので、是非御活用て、事業者の立場に応じた様々なリーフレットや説な家電リサイクル法違反が判明した場合

事実関係の公表を行っています。近年のいます。動画「＜経済産業省＞３分アニメでわかる家

小売業者や製造業者等の廃家電４品目の引取り及び小売業者や製造業者等において、重大際しては、通常、社名及び店舗情報を含む

トが経済産業省のサイトという分担で情報発信して（3）
大臣による報告徴収
引渡し又は再商品化等の実施状況に関しては、家電リサ（2）
大臣による勧告及び措置命令

国の役割

り、恒常的に制度・仕組みなどを案内する特設サイ

経済産業省 家電リサイクル資料集
http://www.meti.go.jp/policy/
it_policy/kaden_recycle/
shiryousyu/shiryou.html法に基づく措置命令の対象となります。

37

38

9

市区町村・都道府県の役割

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021

市区町村・都道府県は、廃棄物処理法に基づき事務を行います

1

市区町村・都道府県の役割の概要（2）
違法な不用品回収業者
スクラップヤード業者、不法投棄への対策

３月19日付けの環境省通知「使用済家電製品の廃棄物
該 当 性 の 判 断 につ いて 」
（ い わゆ る

家電リサイクル法には、市区町村の役割や権限などがあることから、家電リサイクル法の基本方針においては、

違法な不用品回収業者若しくは違法なスクラップヤー

3.19通知）において廃棄物該当性の規定された箇所は多くありません。これは、そもそも家庭

市区町村や都道府県には、廃棄物処理法に違反する行

ド業者の活動又は不法投棄については、廃棄物処理法

判断基準が明確化されています。

から排出される一般廃棄物の処理については、廃棄物処為に対する厳正な対処についても求められています。

違反であり、市区町村や都道府県における対策が求め理法に基づき市区町村が統括的な責任を有しているため

以下では、「特定家庭用機器廃棄物回収率目標達成ア

であり、市区町村には、廃棄物処理法の観点からの取組

クションプラン」（ 平成 28が求められています。

年３月 廃家電の回収＜3.19通知の概要＞

率 向 上 に 向けたアク●使用を終了した特定家庭用機器（使用済特定家庭用機（産構審・中環審合同会合、平成20年９月）のガイドライ

ションプラン及び取組器）については、廃棄 物として再生 又は処分する場合にンＡ（※家電リサイクル法遵守に資するガイドライン）に照

クルに関する料金などの情報提供、広報活動による住民状 況の 検 証に関する

は・・・
（中略）
・・・一定量以上の資源の回収やフロン回収等

らしてリユース品としての市場性が認められない場合（年

理解の増進、市区町村が収集した廃家電４品目の製造業検討会）に示されていが定められていることや、排出者が 家電リサイクル法に式が古い、通電しない、破 損、リコール対象製品等）、又者等への引渡し、小売業者に引取義務が課されていない

る事項のうち主なもの

従って小売業者や製造業者に引き渡す際には所要の料金

は、再使用の目的に適さない粗雑な取扱い（雨天時の幌が発生すること等から、無料で引き取られる場合又は買い

廃家電４品目の回収体制の構築といった事項について、に関して、紹介します。

無しトラックによる収集、野外保管、乱雑な積上げ等）が取られる場合であっても、直ちに有価物（廃棄物に該当しなされている場合は、当該使用済特定家庭用機器は廃棄ないものをいう）と判断することはできず、それが再使用を物に該当するものと判断して差し支えないこと。

目的とした経済合理性に基づいた適正な対価による有償譲渡であるか否かについて慎重な判断が必要。

2 市区町村・都道府県の役割（1）
小売業者に引取義務が課されていない
廃家電４品目の回収体制構築
小売業者に引取義務が課されていない廃家電４品目につ目の回収体制を構築することが求められており、廃家電４品目の適正排出の方法に関して、市区町村のホームペー
ジ、広報紙、ごみカレンダー等の媒体を通じて住民に対する周知を実施する必要があります。

いては、
家庭から排出されるものであれば、一般廃棄物の処

なお、小売業者に引取義務が課されていない廃家電４理について統括的な責任を有する市区町村の担当となり、品目について、市区町村のホームページ等における排出住民に対する適正排出の周知が必要です。
環境省では、「小者への案内ページに対して、家電製品協会のホームペー

売業者の引取義務外品の回収体制構築に向けたガイドラ

ジでリンクを設けています。

イン」
を公表し
ています。

http://www.env.go.jp/
press/100793.html

廃棄物処理法の基本方針においては、
すべての市区町
村で、小売業者に引取義務が課されていない廃家電４品

一般財団法人家電製品協会「3秒でえらべる！家電の捨て方」
全国自治体家電リサイクル関連ページ検索
https://www.aeha-kadenrecycle.com/
select/jichitaikensaku/

家電リサイクル券には、「 グリーン券」や「郵便局券」のほかにも、市区町村・都道府県が発券することができる「自治体用券」があります。詳細については下記を御覧ください。

「災害などに備えた家電リサイクル券（自治体用券）の用意について」
https://www.rkc.aeha.or.jp/
localgov/index.html

（2）
・・・
（前略）
・・・収集した使用済特定家庭用機器について、自ら又は資源回収業者等に引き渡し、飛散・流出を防止す●特定家庭用機器は、鉛、ひ素等の有害物質を含むため、適るための措置やフロン回収の措置等を講じずに廃棄物処正な再生又は処分がなされなければ、生活環境保全上の理基準に適合しない方法によって分解、破壊等の処分を支障を生じさせる性状の物である。また、消費者が使用済行っている場合は、脱法的な処分を目的としたものと判断

特定家庭用機器を不用品回収業者に引き渡す行為は、再されることから、占有者の主張する意思の内容によらず当使用を目的としていることが明らかな場合を除き、処分を該使用済特定家庭用機器は、排出者からの収集時点から委ねているものと判断すべきである。さらに、再使用に適さ廃棄物に該当するものと判断して差し支えないこと。

ない使用済特定家庭用機器については、製品としての市場が形成されておらず、家電リサイクル法等に基づく適正な再生又は処分が必要とされている。
●これらを踏まえると、使用済特定家庭用機器については、

https://www.env.go.jp/
hourei/add/k038.pdf

以下のとおり取扱うことが適当である。
（1）「小売業者による特定家庭用機器のリユース・リサイクル
仕分け基準作成のためのガイドラインに関する報告書」

なお、不法投棄対策については、製造業者等による「不法投棄未然防止事業協力」（46ページ参照）が行われており、一部の市区町村においては、こうした製造業者等の支援を活用した対策も進んでいます。

家電リサイクル法の運用に伴う留意事項についての環境省通知
家電リサイクル法については、家電リサイクル法の市区町村・都道府県が用いる家電リサイクル券

9
市区町村・都道府県の役割

家電リサイクル法の基本方針においては、市区町村に行為に対する指導・処分の権限は市区町村や都道府県に不用品回収られています。違法な不用品回収業者又は違法なスクは、住民に対する廃家電４品目の適正排出や家電リサイ

取組が求められています。
また、廃棄物処理法に違反する

39

ラップヤード業者については、家電４品目は、平成24年

環境省通知

構成

本格施行に先立って平成13年３月22日付けの環境

1 特定家庭用機器の範囲等

省通知が発出されています。

2 小売業者等に対する監督

環境省通知「特定家庭用機器再商品化法の運用に伴う留意事項について」
https://www.env.go.jp/
hourei/11/000301.html

3 市町村等による収集運搬及び処分について
4 廃棄物処理法に基づく許可手続の円滑化について
5 住民に対する普及啓発
6 不法投棄に係る監視及び連絡体制の構築

40

10

家電リサイクル法の施行状況と関連情報

1 家電リサイクルの実績

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021

（3）
廃家電4品目の再商品化率の推移
令和2年度の廃家電4品目の再商品化率は、エアコン

85％、冷蔵庫・冷凍庫81％、洗濯機・衣類乾燥機92％で92％、ブラウン管式テレビ72％、
液晶・プラズマ式テレビ（1）
廃家電4品目の引取台数した。

再商品化率（％）

令和2年度の指定引取場所における廃家電4品目のエアコン
ブラウン管式テレビ
液晶・プラズマ式テレビ
冷蔵庫･冷凍庫
洗濯機・衣類乾燥機 84

95

引取台数は、
約1,602万台となりました。

9085

引取台数(千台)
エアコン
ブラウン管式テレビ
液晶・プラズマ式テレビ
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・衣類乾燥機

30,00025,00027,7003,142

20,00018,786
16,8002,154
15,000

8,549
1,334

5,000

3,083

1,635

1,585

3,517

3,551

12,112

1,814

1,990

1,828

1,890

3,787

3,857

4,127

4,613

1,968

11,196

10,320

5,365

2,802

2,820

2,716

2,725

2,746

218
3,007

2,341

654

7,866

2,359
2,282
491
2,919

3,400

599
2,843

12,732
2,961
2,042
698
3,432

13,561 14,772
11,885
10,861 10,877 11,197
1,872
847

2,355
1,551
1,033

2,567
1,184
1,278

2,775

2,799

2,829

2,225

3,398

3,581

2,998

2,982

3,354

3,597

3,709

1,039
1,493

2,563

1,929

2,425

2,662

2,813

2,953

2,943

2,884

2,821

3,087

3,136

3,151

3,145

3,599

3,142

3,139

3,339

3,538

3,880

4,230

4,476

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

78

78

77

75

73

70
65

45

(年度)

61

59

200

25,78515,000

5,000

2,981
2,143

0

0

2,372

2,114

1,301

11,184 11,599 11,589

15,607

12,017 12,729

1,809

1,990

1,835

1,872

1,968

1,624

1,579

3,515

3,549

3,777

3,852

4,094

4,542

5,210

2,653

2,807

2,807

2,709

2,724

2,733

2,556

10,622

9,213

179
2,979

564
3,381

11,341

12,038

13,625
11,475 11,010 11,078 11,704 3,426

2,358

2,721

648

2,467
483

1,987
660

1,849
834

2,836

2,925

3,224

1,708
1,061

2,497
1,189
1,245

2,978

2,799

2,827

2,465

2,333

2,816

1,025
1,465
2,932

1,059
1,896
3,363

1,882

2,409

2,656

2,791

2,950

2,951

2,879

2,818

3,031

3,162

3,095

3,108

3,446

3,349
3,349

3,109
3,109

3,309
3,320

3,466
3,466

3,881

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

出典：一般財団法人家電製品協会

家電リサイクル年次報告書

令和2年度版

注）
2009年５月15日～2011年３月31日購入分が家電エコポイント発行対象。
2011年７月24日に地上デジタル放送完全移行（岩手県・宮城県・福島県は2012年４月１日に完全移行）。

41

75

89

82

81

90
88

73

92

90

91

86

85

92
92

79

80

71

71

73

＜再商品化等基準>
2015年度～

85
81

80

73

93

洗濯機・衣類乾燥機（82%以上）エアコン（80%以上）
液晶・プラズマ式テレビ（74%以上）72

冷蔵庫・冷凍庫（70%以上）

65%
60%

60%
ブラウン管式テレビ（55%以上）50%50%2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 (年度)10

出典：
一般財団法人家電製品協会
家電リサイクル年次報告書
令和2年度版

再商品化率（％）
鉄
アルミニウムブラウン管ガラス

66%

67%

70%

72%

銅
非鉄･鉄等混合物
その他有価物
74%

77%

80%

再商品化率（％）＝再商品化重量÷再商品化等処理重量
83%

83%

84%

387

2002

84%

84%

84%

86%

86%

86%

86%

86%

87%

400

2003

429
311

449
334

447
345

467

70%

676

378

564

556

537

496

90%
80%

888
746

再
商
263 品 282
化
211 再
等
商
処
品
理
化
重
重
量
量

2001

82%

再商品化率（％）

468

414

396

511
435

478
408

452

464

390

401

491

486

601
519

630
549

60%
50%
40%

422

30%
20%
10%

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

0%
2020 (年度)出典：
一般財団法人家電製品協会
家電リサイクル
年次報告書
令和2年度版

19,573
17,516

8,307

79

2008

63

319

再商品化処理台数（千台）

10,000

80

89

92

70%

644

400

10,104 10,437

80

90

64

品目の再商品化処理台数は、
約1,587万台となりました。

20,000

88

92

90

2014

600

3,071

88

93

（4）
廃家電4品目の再商品化等処理重量と再商品化重量、再商品化率の推移

800

30,000

89

55%

1,000

令和2年度の家電リサイクルプラントにおける廃家電4

25,00074

66

60

重量（千ｔ）（2）
廃家電４品目の再商品化台数

80

68
65

50

出典：一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル年次報告書 令和2年度版
注）2009年５月15日～2011年３月31日は家電エコポイント制度対象期間。
2011年７月24日に地上デジタル放送完全移行（岩手県・福島県は2012年４月１日に完全移行）。

エアコン
ブラウン管式テレビ
液晶・プラズマ式テレビ
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・衣類乾燥機

73

82

86

79

76

75

74

89

87

87
83

79

77

75

86
85

85

82

71

56

983

993
2,371

78

79

55

3,854

1,035
1,894

2,833

75

60

16,020

2,665

2,191
0

10,150 10,462

11,216 11,620 11,614

17,36812,899

80

81

88
86

84

86

82

81

88

87

86

92

91

89

家電リサイクル法の施行状況と関連情報

10,000（注）冷蔵庫分類は、20 01～20 03年度は冷蔵庫のみ、
H16年度以降は冷凍庫が冷蔵庫分類に加わっている（以降ページの図表も同様）。洗濯機分類は、H13～20年度は洗濯機のみ、2009年度以降は衣類乾燥機が洗濯機分類に加わっている（同上）。

91

89

14,618
3,573
973
2,301
3,544

15,873
3,819
996
2,960
3,642

4,227

4,456

2019

2020 （年度）（5）
令和2年度素材別再商品化の構成比率
（品目別）
エアコン
その他
有価物
１９%
非鉄・鉄等
混合物
37%

ブラウン管式テレビ

鉄
29%
銅
7%

鉄
14%

その他
有価物
３1％

ブラウン管
ガラス
49％

アルミニウム ８%

出典：一般財団法人家電製品協会

液晶•プラズマ式テレビ

冷蔵庫・冷凍庫

洗濯機・衣類乾燥機

アルミニウム
０．
１%
銅 6％

その他
有価物
47％
非鉄・鉄等
混合物
0.4％ 非鉄・鉄等混合物
2％

家電リサイクル年次報告書

鉄
46％

その他
有価物
34％

銅 1％ アルミニウム 1％

令和2年度版

鉄
48％

非鉄・鉄等
混合物
12％

非鉄・鉄等
混合物
16％

アルミニウム
4％

その他
有価物
36％

鉄
47％

銅 2％

アルミニウム 2％

銅 2％※四捨五入の関係上、合計が100％にならない場合がある

42

10 家電リサイクル法の施行状況と関連情報

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021

（6）
家電リサイクルプラントにおけるエアコン及び洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン回収量の推移（8）
家電リサイクル法施行後の20年間の実績累計
家電リサイクル法の本格施行から20年目となった令和

エアコン（冷媒フロン：ｔ）

洗濯機･衣類乾燥機（冷媒フロン：t）

回収量（t）

2400
2200

543 550

2000

593

582
564 569

617

1,870

350
1,122

400

1,043 1,089

34.6

400

1,621

30

28.2
24.6

25
300

1,166
200

860

14.6

15

100

200

家電リサイクル年次報告書

250,000
200,000
150,000
100,000

15,000

5,000
0

6.7
0.8 1.3

2.5 3.3

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

出典：一般財団法人家電製品協会

02001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 (年度)

出典：一般財団法人家電製品協会

186,697 197,574

2008

2009

2010

2011

2012

家電リサイクル年次報告書

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

10

0
(年度)

令和2年度版

0

0.8 1.3 2.5 3.3 6.7 11.8 14.7 20.2 24.6 28.2 34.6 38.3

0

5

8,549

88,622
63,611 75,723
40,377 51,997
18,699 29,161

163,104 175,836

265,009 300,000

11.8

10

467

20,000107,408 135,108

151,908

248,989

10,00020.2

2025,000234,217
208,771 220,656

家電リサイクル法の施行状況と関連情報

806

600

1,505

38.3

累計引取台数(千台)

累計引取台数エアコン
ブラウン管式テレビ
液晶・プラズマ式テレビ
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・衣類乾燥機

30,000（冷媒フロン：t）

40
35

1,304
994

800

1,576

1,477 1,478

1000

回収量（t）

1,835
1,726

引取台数 (千台)■ 洗濯機･衣類乾燥機

20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
20
16
20
17
20
18
20
1
20 9
20

1200

拡大図

500

453

累計引取台数は２億6千万台を突破しました。

700

652 649 656
640 645 649
2,505 600
623 627 634
609
2,345
2,225

1600
1400

１台当たり回収量（g）

656

2600

1800

エアコン
（冷媒フロン：g /台）

2年度（11月）に、指定引取場所における廃家電４品目の令和2年度版（7）
家電リサイクルプラントにおける冷蔵庫・冷凍庫の冷媒・断熱材フロン回収量の推移

また、家電リサイクル法本格施行後、目視と手解体でました。

単一素材のものを選別回収する方法に加え、混合プラス

素材別の再商品化重量の構成比率に占める「その他チックから高純度・大規模に単一素材のプラスチックを有価物」の割合を見ると、平成13年度の「その他有価物」

選別・回収できる技術が大きく進展しています。

の構成比率は3.5%でしたが、令和2年度には31.7％ま「その他有価物」（ プラスチックを中心とする有価物）

で伸びており、再生資源としてのプラスチックの活用がの再商品化重量の推移を見ると、平成13年度当初は進んできていることが分かります。

7,462トンでしたが、
令和2年度には174,154トンになり回収量（t）
900

冷蔵庫･冷凍庫（冷媒フロン：t)
223

800

冷蔵庫･冷凍庫（断熱材フロン：ｔ）
217

219

211

182
625

607

592

108

300

111

111

110

574
110

556

543

109

107

200
100
0

577

106

139
433
100

405
95

134

223

310

298

297

299

319

357

284

277

119

432

2002

2003

2004

2005

2006

出典：一般財団法人家電製品協会

2007

2008

2009

2010

家電リサイクル年次報告書

2011

2012

107

392
91

83

292

247

135
2001

150

132

62
310

素材別再商品化重量の構成比率の変化（廃家電4品目合計）

2001年度

200

171

91

286

250

153

500
400

１台当たり
回収量（g）

冷蔵庫･冷凍庫（断熱材フロン：g/台）

204

700
600

冷蔵庫･冷凍庫（冷媒フロン：g/台）

2013

令和2年度版

2014

333
75

210

2015

95
303
69

194

2016

280
62

182

2017

85
286
56

187

2018

100

78

76

282
50

277

178
2019

44

50

161
2020

0

(年度)

2020年度

その他有価物
3.5％
ブラウン管
ガラス
21.4％
非鉄・鉄等
混合物
19.6％
アルミ二ウム
0.5％

鉄
52.4％

その他
有価物
31.7％

鉄
41.4％

非鉄・鉄等
混合物
18.5％

銅 2.6％

ブラウン管
ガラス
1.5％
アルミ二ウム
3.5％

銅
3.4％

出典：一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル年次報告書 令和2年度版

4344

10 家電リサイクル法の施行状況と関連情報
2 全国の家電リサイクル施設

3 製造業者等による不法投棄未然防止事業協力及び離島対策事業協力（1）
家電リサイクルプラント（1）
不法投棄未然防止事業協力（2）
離島対策事業協力

製造業者等は、家電リサイクル法に規定された再商品

製造業者等は、一般財団法人家電製品協会を通じて、製造業者等は、一般財団法人家電製品協会を通じて、離化等義務を果たすため、全国に45箇所（令和4年7月1日

不法投棄の未然防止に積極的に取り組む市区町村に協力

島において排出者の費用負担軽減に積極的に取り組む市区現在）の家電リサイクルプラントを設けています。

する事業「不法投棄未然防止事業協力」
を行っています。

町村に協力する事業「離島対策事業協力」
を行っています。

● Aグループ ： 28施設
● Bグループ ： 15施設
● A・B共同 ： 2 施設
全国45施設一般財団法人家電製品協会の実施する

東海

●（株）
鈴木商会 石狩リサイクル工場［石狩市］●（株）鈴木商会 発寒リサイクル工場［札幌市］● 北海道エコリサイクルシステムズ（株）［苫小牧市］● トーエイ（株）［愛知県常滑市］● 豊田メタル（株）［愛知県半田市］● 中部エコテクノロジー（株）［三重県四日市市］●（株）富士エコサイクル［静岡県浜松市］● グリーンサイクル（株）［愛知県名古屋市］● 関西リサイクルシステムズ（株）第二工場［三重県伊賀市］

東北

関東
● 中田屋
（株）伊勢崎工場［群馬県伊勢崎市］● NNY（株）那須事業所［栃木県大田原市］● 中田屋（株）加須工場［埼玉県加須市］● パナソニックエコテクノロジー関東（株）［茨城県稲敷市］● フェニックスメタル（株）市原事業所［千葉県市原市］● 東芝環境ソリューション（株）［神奈川県横浜市］●（株）関東エコリサイクル［栃木県栃木市］●（株）ハイパーサイクルシステムズ［千葉県市川市］●（株）ハイパーサイクルシステムズ 千葉工場［千葉県千葉市］● 東京エコリサイクル（株）［東京都江東区］● JFEアーバンリサイクル（株）［神奈川県川崎市］●（株）フューチャー・エコロジー ［東京都大田区］

北陸・甲信越●（株）
豊和商事 本社［新潟県長岡市］● ハリタ金属（株）［富山県高岡市］● ハリタ金属（株）射水リサイクルセンター［富山県射水市］

近畿● サニーメタル（株）［大阪府大阪市］● パナソニックエコテクノロジーセンター（株）［兵庫県加東市］● 関西リサイクルシステムズ（株）［大阪府枚方市］●（株）アール・ビー・エヌ［兵庫県姫路市］

中国・四国● 平林金属（株）御津工場［岡山県岡山市］● 平林金属（株）港工場［岡山県岡山市］

九州・沖縄● 九州メタル産業（株）［福岡県北九州市］● 九州メタル産業（株）鳥栖営業所リサイクルセンター［佐賀県鳥栖市］● 熊本新明産業（株）［熊本県熊本市］● 太信鉄源（株）「宮崎県宮崎市］●（株）荒川 谷山メタルベイ［鹿児島県鹿児島市］●（株）荒川 七ツ島工場［鹿児島県鹿児島市］●（株）荒川 南栄工場［鹿児島県鹿児島市］● 拓南商事（株）［沖縄県うるま市］● アクトビーリサイクリング（株）［熊本県水俣市］●（株）拓琉リサイクル研究センター［沖縄県沖縄市］● 西日本家電リサイクル（株）［福岡県北九州市］
出典：一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル年次報告書
令和2年度版（2）
指定引取場所
製造業者等が設置している指定引取場所（全製造業者
等共通）
は、
令和3年7月1日現在で327箇所あります。
指定引取場所は、
右記ホームページから検索できます。

一般財団法人家電製品協会
家電リサイクル券センター
指定引取場所一覧
http://www.e-map.ne.jp/p/rkcsymap/

一般財団法人家電製品協会の実施する不法投棄未然防止事業協力制度とは離島対策事業協力制度とは家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯

離島における廃家電4品目の排出者が負担する製造機・衣類乾燥機）の不法投棄未然防止事業に積極的に業者等への引渡しに係る収集運搬費用は、海上輸送を取り組む自治体を対象に、その費用の一定割合を製造業伴うことから本土に比して高額となりがちです。そこで、者等が助成する制度です。

その費用軽減に積極的に取り組む自治体を対象に、合10
家電リサイクル法の施行状況と関連情報

北海道● 東京鐵鋼（株）
八戸工場［青森県八戸市］●（株）
釜屋 リサイクルセンター［福島県鏡石町］●（株）
エコリサイクル［秋田県大館市］● 東日本リサイクルシステムズ（株）［宮城県栗原市］

45

家電リサイクル法担当者向けガイドブック 2021

理的に算出された1台あたりの海上輸送費用の原則全額対象となる不法投棄未然防止事業とはを製造業者等が助成する制度です。助成金は自治体に対監視カメラの設置、警告看板の設置、監視パトロール＊

し支払われますが、排出者の負担が軽減される仕組みと等が対象となります。

なっていることが肝要です。

＊自治体職員の人件費は助成の対象となりません。

対象となる海上輸送事業は、
以下の2つの形態となります。

不法投棄未然防止事業の実施に際し、以下の助成も実施
します（連続した3ヶ月に実施されたもののみ対象）＊＊①自治体自らが（あるいは委託して）行う事業（自主事業）○不法投棄された廃家電4品目の引渡費用（リサイクル料金）○不法投棄された廃家電4品目の撤去にかかる費用＊＊この事業のみでは助成の対象になりません。

自治体において予算化された事業であることが前提となります。
●事業の実施期間 ： 毎年1月～12月（12ヶ月間）●事業の募集期間 ： 事業前年の7月初旬～9月中旬②海上輸送を実施する事業者に対し補助金を交付する
ことにより費用の軽減を図る事業（補助事業）
注）海上輸送に加え、搬出港での船積み、受入港での荷卸しが対象となります。
費用のうち自治体職員が自ら船積みを行う等の人件費は助成の対象となりません。

自治体において①または②が予算化された事業（補助事業含）であることが前提となります。
●事業の実施期間 ： 毎年1月～12月（12ヶ月間）●事業の募集期間 ： 事業前年の7月初旬～9月中旬
出典：一般財団法人家電製品協会

事業協力室

ホームページに一部加筆修正

制度の詳細、
実績等は、下記ホームページに掲載されています。
一般財団法人家電製品協会 事業協力室
https://www.aeha.or.jp/recycle/

46

「家電リサイクル法」
に関するホームページ
経済産業省

環境省

家電リサイクル法トップページ

いらなくなった家電製品は
正しくリユース・リサイクル！

http://www.meti.go.jp/policy/
it_policy/kaden_recycle/

http://www.env.go.jp/
recycle/kaden/tvrecycle.html

経済産業省
家電リサイクル法資料集

一般財団法人家電製品協会「3秒でえらべる家電の捨て方」

http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/
kaden_recycle/shiryousyu/shiryou.html

https://www.aehakadenrecycle.com/select/

経済産業省「家電４品目の『正しい処分』早わかり！」

一般財団法人家電製品協会
家電リサイクル

http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/
kaden_recycle/fukyu_special/index.html

https://www.aehakadenrecycle.com/

環境省
家電リサイクル法トップページ

一般財団法人家電製品協会
家電リサイクル券センター

https://www.env.go.jp/recycle/
kaden/index.html

https://www.rkc.aeha.or.jp/「家電リサイクル法」
に関する問合せ先一覧
経済産業局

地方環境事務所

北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課☎011-709-1754

北海道地方環境事務所 資源循環課☎011-299-3738

東北経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課☎022-221-4930

東北地方環境事務所 資源循環課☎022-722-2871

関東経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課☎048-600-0292

関東地方環境事務所 資源循環課☎048-600-0814

中部経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課☎052-951-2768

中部地方環境事務所 資源循環課☎052-955-2132

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課☎06-6966-6018

近畿地方環境事務所 資源循環課☎06-6881-6502

中国経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課☎082-224-5676

中国四国地方環境事務所 資源循環課☎086-223-1584

四国経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課☎087-811-8534

中国四国地方環境事務所 四国事務所 資源循環課☎087-811-7240

九州経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課☎092-482-5471・5472

九州地方環境事務所 資源循環課☎096-322-2410

内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 環境資源課☎098-866-1757

九州地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 環境対策課☎098-836-6400

経済産業省

環境省

商務情報政策局 情報産業課

環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室☎03-3501-6944☎03-6205-4946

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/
fukyu_special/index.html

https://www.env.go.jp/recycle/kaden/index.html

令和4年3月作成