報 告小牧市へ要望書を提出
会員商工業者の声を行政へ

10月14日、2021年度の小牧市への要望書を、梶本会頭から山下小牧市長と澤田市議会議長へ手渡たします。

こまきプレミアム商品券事業におきましても、飲食業・小売業の事業所から今後も継続実施の要望があしました。

り、引き続き商品券事業を継続していただきますよう要望いたします。
ただし、紙の商品券の使いやすさはあるものの、販売・換金等に手数がかかるため、時代の流れであるキャッシュレス化の推進をはかるための検討を推進していただきますよう要望いたします。
また、中小企業等のデジタル活用・ＩＴ導入に際し▲左から梶本会頭、山下市長要望書の内容て、こまき新産業振興センターと連携して対応しておりますが、人材育成、専門家派遣等の支援を要望いたします。

１．
コロナ禍からの復活に向けた経済対策について(1)デジタル活用による生産性向上、ビジネス変革の取り組みへの支援拡充(2)中小企業の人材確保の支援

中小企業等におけるＩＴ等デジタル技術活用は、業が効果的な求人活動を行うための支援策として、生産性向上のみならず、「新しい日常」への対応、オンインターネットの求人情報サイト登録・掲載費用に対ライン（非対面）のビジネスモデル構築やビジネス変する補助金制度創設」を要望しました。

２０１８年度に「人材確保に苦慮している中小企革等に資することから、その重要性が高まっています。

その折に小牧市から「企業新展開支援プログラム

生産性向上の側面からは、テレワークやオンライン改定の中で、先進事例など調査・研究してまいります。

会議システム、キャッシュレス決済やモバイルオーダ

なお平成３０年（２０１８年）度から、企業の情報発信ーシステム等を導入することにより、接触回避や業務としてホームページを作成または改修をされる小規効率化、消費者の利便性向上、データの利活用によ

模事業者に対して補助を行う、小規模事業者情報発る効果的なマーケティング等に役立てることができ、信支援補助金制度を創設しましたので、今のところ更にＥＣサイトによるオンライン販売や展示会・商談はこちらを有効にご活用いただきたいと思います。」と会等は、コロナ下により対面販売が難しい中でも販いう回答をいただきました。

路拡大が見込めるツールであり大きな期待が寄せられています。

その後、小牧市では「(仮称) 第二次小牧市企業新展開支援プログラム策定検討委員会」を２０１９年

小牧市から今年度、ＥＣサイト、テレワークに関す１０月〜２０２０年７月に計４回開催されましたが、るご支援をいただきましたが、更に中小企業等がコ

第４回（２０２０年７月）の委員会にてＷｉｔｈコロナ、ロナ禍においても持続的成長が可能になるよう、ＩＴＡｆｔｅｒコロナ版を策定するとして「現行プログラム活用・導入補助金等の支援策の継続・拡充を要望い策定については一時中断」になっております。
2021.11 No.426 小牧商工会議所 会報3また、東京商工リサーチが２０２１年３月に行ったつきましては、今後も新型コロナウイルス感染症を「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」では克服し、Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナを見据えた中「コロナ禍が収束した後に懸念されることは何か？」

小・小規模事業者の新たな事業計画策定をはじめ各という問に対して「経済活性化に伴う人手不足」
とい種支援の専門家派遣・講習会等が必要となるため、う回答が最も多い結果になっています。

引き続き伴走型専門家派遣事業補助金制度を継続つきましては、中小事業所の人材確保のため、民いただきたく要望いたします。

間事業者の就職サイト利用、合同説明会（オンラインを含む）利用に対する補助金の創設を要望いたします。

３．小牧市地域強靭化計画に関する取組みについて
２．伴走型専門家派遣事業補助金制度の継続について(1)事業継続力強化支援計画の推進

中小・小規模事業者への経営支援計画として、当小規模事業者等に対して自然災害等に関する経営所「経営発達支援計画」は２０２１年度からは自治体上の備えに関する意識調査を実施するとともに、小牧並びに金融機関と連携した計画内容として第２期計市と協働して「小牧市事業継続力強化支援計画」の策画を５年計画にて推進することとなりました。

定を進めています。

今年度、当所では、小牧市からの支援を受け市内２０１９年３月頃からの新型コロナウイルス感染

また、２０２０年８月に策定されました小牧市地域症拡大は、２０２１年に入っても影響が長期化し、強靭化計画にも当該支援計画が盛り込まれておりま

市内事業者が事業継続に不安を抱える中、国・県・す。双方の計画を効果的に推進するためには、国・県市など多方面からの支援施策によって耐えているだけでなく事業者をはじめ支援機関など一体となり状況です。

取組む必要性があります。

当所では、小牧市からの中小企業相談所運営費つきましては、小牧市における地域強靭化に関す事業補助金、伴走型専門家派遣事業補助金を受ける施策を推進するにあたり下記により取組んでいたながら経営支援を行っており、特にコロナ禍におけだきますよう要望いたします。

る事業継続や経営改善について支援を行っており①事業継続力強化支援計画など災害対策時の対応ます。
長期化するコロナ禍の影響で、一般市民生活からに関する連携会議の設置②小牧中部公民館におけるＢＣＰ対策（被災事業者経営環境まで、その時々に必要とされる支援内容も支援拠点としての整備）次々と変化しております。コロナ禍初期は、国が行う

ア

持続化給付金の他、雇用調整助成金など専門的な

イ 小牧市危機管理課の防災用無線を活用した情報共有の構築対応が必要とされましたが、２０２０年度以降は、国や県、市など自治体の行う一時支援金や感染防止対策協力金、固定資産税の軽減制度などにも対応しな

4

災害時における中部公民館無線ＬＡＮの整備

ウ

災害時の相互協力を可能とする小牧市と当所との協定書の締結ければならず、当所におきましては、認定経営革新等

代替オフィス（中部公民館を当所の相談室支援機関として確認業務のため多くの工数をかけてとして使用）対応しています。

発災時の情報共有（小牧市が把握した情

小牧商工会議所 会報 2021.11 No.426

報の当所への提供）（特に滑走路北側の県道小牧岩倉一宮線は滑走路情報発信、被災した事業者支援業務の連携に繋がる緊急時のゲートもあり、車両の出入りがで（国・愛知県の支援施策の情報発信と、小牧きるために万一の際に活用されると想定されます。）

市と当所によるワンストップ型の相 談 室の運営）(2)ＢＣＰを策定した後の非常用の設備投資、物資の備蓄等に対する補助制度の創設
愛知県では中小企業向けの「あいちＢＣＰモデル」を公開するなどのＢＣＰ策定支援に力を入れていますが、費用の補助制度はありません。
また、愛知県内の一部の自治体でＢＣＰ関連の補助制度がありますが、ＢＣＰ策定支援やブロック塀撤去費用の補助が中心です。
つきましては、中小企業がＢＣＰを策定した後に必要となる非常用の設備投資、物資の備蓄等にかかる費用に対する補助制度の創設を要望いたします。

4．
SDGsによるまちづくりの推進について
小牧市では、市の最上位計画である「小牧市まちづくり推進計画第1次基本計画〔２０１９（令和元）年(3)愛知県の「基幹的広域防災拠点」周辺道路の整備度〜２０２６（令和８）年度］」の推進を通じて、“誰一愛知県が県営名古屋空港及び周辺を広域防災拠社会の実現を目指すなか、２０２１年５月、小牧市の点として整備する計画を公表しています。
県内有数の物流拠点である小牧市は、各業界と災害協定を結んでおり、万一の大規模災害発生時には人取り残さない”持続可能で多様性と包摂性のあるＳＤＧｓ推進に関するこれまでの取組みと目標の達成に向けた提案が評価され、内閣府より尾張地域で初の「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されました。

小牧市の物流関連会社をはじめとする防災協定締当所におきましても、会員事業所に向けＳＤＧｓ啓結企業が被災地への災害支援品の配送に協力でき蒙セミナーや取組み事例を紹介するなど「ビジネスる体制が整備されています。

視点によるＳＤＧｓ」の啓蒙を推進しております。今しかし、防災拠点の整備区域内の道路及び防災後は、小牧市においてＳＤＧｓを原動力とした地方創拠点に付随する道路の整備は計画されておりますが、生を実現するためにも市民をはじめ企業市民による複数の道路が整備されていないと災害発生時に幹ＳＤＧｓの理解や取組みが必要不可欠になります。

線道路（国道４１号線）が渋滞をすると支援物資のつきましては、ＳＤＧｓの普及を推進する施策とし配送に支障をきたす恐れがあります。て、ＳＤＧｓに取組む企業に対し補助金、企業ＰＲ支

つきましては、幹線道路の渋滞に備え、迂回路とな援等のインセンティブを与える「（仮称）小牧型ＳＤＧる県道名古屋犬山線への接続道路としての市道小ｓ認定制度」を設けていただき、小牧市民全員参加

針青山線や県道小牧岩倉一宮線の周辺道路整備をのＳＤＧｓによるまちづくりに取組んでいただきます

要望いたします。

よう要望いたします。
2021.11 No.426 小牧商工会議所 会報5などの施設が充実しましたが、小牧山への観光誘客を促進する課題として、小牧山周辺に観光面での誘客効果のある環境整備が必要と考えます。

(1)小牧山で、「観る」、「食べる」、「買う」の提供「れきしるこまき」の周囲、小牧山南側のガイダンスゾーンでの移動販売車やテント出店の利用体制

５．指定管理者、外郭団体の購入する物品等に対する市内企業が受注しやすい環境について

小牧市内の公共施設や市の外郭団体の予算で購入する備品等については、入札制度やオープンカウンタ制度を用いて競争性が保たれていると思料されます。
しかし、指定管理者を用いた公共施設や外郭団体の物品の購入、業務の再委託に際しては、同様の仕組みが保たれているかどうか疑問の声を聞きます。
小牧市民・市内企業は、指定管理者や外郭団体も小牧市の施設・団体と見なしておりますので、指定管(2)名鉄小牧駅から小牧山までの間をシンボルロードと位置付け、効果的な人流増加を図る対策

理者・外郭団体が発注する物品等についても、小牧シンボルロード沿いに観光イメージアップとなる市が運用する入札制度と同様の運用を実施していた

景観演出的な環境整備

だき、市内企業が受注しやすい環境を整えていただ

来訪客の満足度向上のための休憩スポット、観光きますよう要望いたします。

商業エリア等の確保、整備
これらの現状、観光振興推進案を踏まえ小牧市都

6．
観光振興による地域活性化について

市計画グランドデザイン策定において、観光推進的要素を十分に反映していただきますとともに、小牧市

小牧市の観光振興推進は、小牧市、一般社団法人のシンボルとも言える地域資源「小牧山」への観光

小牧市観光協会と商工会議所の三者が連携して推誘客推進を図る観光振興は、地域活性化、商業振興進しており、今後も各組織の役割を明確にし推進策につながるものと考え、上記対策案のご検討を要望を展開していかなければなりません。観光人口の増いたします。

加を目指すため、観光商業事業者のためビジネス機会の創出、環境整備は欠かせないもの考えます。
小牧山では、２０２０年「れきしるこまき」のオープン、２０２１年度には小牧山山頂整備が進められており、今後、小牧山への来訪客の期待が増すと想定されます。
名鉄小牧駅周辺には新しい図書館、こども未来館

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小牧商工会議所 会報 2021.11 No.426

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