経営理念・経営方針

地域貢献情報当会の考え方当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営している相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性リスク管理の状況化に資する地域金融機関です。
当会の資金は、その大半が県内のＪＡにお預けいただいた農家組合員および地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としております。当会では、資金を必要とする農家組合員の皆さまをはじめ、ＪＡ・農業に関連する企業・団体、県内の地場企業、地方公共団体等の皆さまにご利用いただいております。
当会は、農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することによりＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発●会員数（単位：会員）

●出資口数

資格区分

令和2年3月末

令和3年3月末

資格区分

准会員

105

101

准会員

正会員
合計

38143

35136

正会員
合計

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

展に努めております。
また、金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでおります。
（単位：口）

令和2年3月末
12,129,622
2,842

12,132,464

令和3年3月末
20,502,775
2,983

20,505,758

事業の概況

地域からの資金調達の状況
当会の譲渡性貯金を含めた貯金残高は、令和3年3月末で前年比4.0%増加の2兆8,138億円となりました。
当会では、農家組合員をはじめ地域の皆さまの計画的な資産づくりをお手伝いさせていただくため、目的に応じた各種貯金や国債、投資信託等の各種商品の取り扱いをしております。

総合事業を活かした商品 懸賞品付定期貯金「Ｓｌｏｗ風土」
地域貢献情報業務のご案内ＪＡ長野県グループは、「食の安全・安心」をモットーに「食農教育」や「地産地消」の活動に取り組んでおります。長野県ＪＡバンクの「Ｓｌｏｗ風土」
は、豊かな信州の地で地元農家が愛情を込めて作り育てた食材を味わっていただくことで、皆さまに信州の食と風土についてあらためて考え、親しんでいただきたいという思いから、平成21年より取り扱いをしております。
懸賞品として、県内各地の自慢の逸品である「信州の食」をご用意し、さらに「ジビエセット」を加え、ジビエ料理の普及拡大を通じた農業・自然環境の保護と地域活性化支援にも取り組みました。
今後もＪＡ事業の基盤である農業に対して、信用事業を通じたＰＲを行い、長野県の農業をあらゆる角度からバックアップしてまいります。

組織等について29

経営理念・経営方針

子育て応援定期積金＆定期貯金「こてきたい」
地域に根ざした金融機関として、「子育て世代の皆さまのお役に立ちたい」という思いから開発された商品であり、定期積金においてはお子さまの人数に応じた金利リスク管理の状況の上乗せを実施しております。さらに、ＪＡカードもしくは各種ローンをご利用のご契約者さまには春休みと夏休みに抽選によるプレゼント企画を実施しております。
今後も長野県ＪＡバンクは、子育て世代の皆さまを応援してまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

退職金専用定期貯金「ＧＯＧＯ人生」 年金受給者・予約者専用定期貯金「虎の子」
人生100年時代、長野県ＪＡバンクではお客さまのライフステージに合わせた商品として、大切な退職金をお預けいただく「退職金専用定期貯金『ＧＯＧＯ人生』」や、ＪＡでの公的年金受給者・予約者の方を対象とした「年金受給者・予約者専用定期貯金『虎の子』」をご用意しております。
また、長野県ＪＡバンクでは、退職金の運用や年金相談等を実施しており、今後も地域に根差した金融機関として、皆さまのセカンドライフを応援してまいります。

事業の概況

県内温泉施設との提携商品「湯遊（ゆ〜ゆ〜）定期積金」

地域貢献情報「湯遊（ゆ～ゆ～）定期積金」は、「長野県内の温泉等施設をご利用いただき、地域観光の活性化を図りたい」との思いから生まれた特典付き定期積金で、県内ＪＡにて展開しております。ご契約いただいた方に、提携温泉等施設に応じた割引サービスが受けられる利用券を差し上げるもので、利用券は定期積金積立契約期間内に何回でもご利用いただけます。
●提携温泉等施設（令和3年4月1日）
北信地区

湯田中渋温泉郷、戸倉上山田温泉 等

中信地区

大町温泉郷、浅間温泉、穂高温泉郷 等

東信地区
南信地区

別所温泉、鹿教湯温泉、春日温泉 等

上諏訪温泉、蓼科温泉、昼神温泉郷 等※画像はイメージです

業務のご案内地域への資金供給の状況
皆さまからお預かりしているＪＡ貯金を源とした当会の資金は、農家組合員やＪＡ、事業者、地元企業、地方公共団体等においてご利用いただいております。

貸出金残高
区組織等について会分員

地方公共団体等

その他（法人・個人）

30

令和2年3月末

令和3年3月末

67,760百万円

57,684百万円

23,300百万円

271,943百万円

23,705百万円

276,358百万円

資金

名

独立行政法人住宅金融支援機構資金（株）
日本政策金融公庫（国民生活事業）資金（令和3年3月末）

概要

国の施策に基づき、食糧の安定供給・農林漁業の振興・農山漁村の活性化等のために、農林漁業や食品産業への融資を長期かつ低利に行う資金

住宅の建設および購入等に必要な資金を長期固定かつ低利にて融資する資金

残 高（件数）

11,084百万円（1,221件）

リスク管理の状況（株）
日本政策金融公庫（農林水産事業）資金

経営理念・経営方針●制度資金の取扱状況

13,119百万円（1,606件）

教育資金（入学資金および在学資金等）を低利にて融資する資金

82百万円（146件）

農業近代化資金

施設の設置、農機具・家畜の購入等農業を営む方をバックアップする資金

中小企業融資制度資金

中小企業の皆さまが、事業経営に必要とする資金を円滑に調達し、大きく飛躍していただくための低利融資制度

711百万円（40件）

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

1,343百万円（43件）※当会が取り扱っている制度資金の一部です。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
当会は、平成29年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、お客さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定しました。今後、本方針に基づく取り組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

事業の概況

お客さま本位の業務運営に関する取組方針

地域貢献情報１．お客さまへの最適な商品提供（１）お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。
２．お客さま本位のご提案と情報提供（１）お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。
（２）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
（３）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
３．利益相反の適切な管理（１）お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利業務のご案内益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１）研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。

組織等について31

経営理念・経営方針

災害等に対する緊急時対応
令和元年に発生した台風19号による大規模災害をはじめ凍霜害や降雹被害等に対し、ＪＡグループでは被害を受けられた皆さまの一日も早い復旧・復興のため、支援に取り組んでまいりました。

リスク管理の状況

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、長野県ＪＡバンクでは円滑な資金供給や、事業者・農業者の皆さまの経営課題に応じた解決策を提案し、その実行支援に積極的に取り組んでおります。

自然災害による農業被害

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム●被災された農業者の皆さまに対する緊急支援
長野県JAバンクでは、被災後の農業復旧・復興を目指す農業者の皆さまに向けた対策資金を用意しております。

令和元年台風19号に際しては、JA長野県グループ・JA・県・市町村協調のもと創設された「令和元年台風19号対策資金」に対し、当会は保証料の全額助成による支援を実施いたしました。
令和2年8月に発生した降雹および強風の被害に際しては、県下JAおよび当会に相談窓口を設置するとともに、被災された農業者の皆さまにJAバンク利子補給により低利でお借り入れいただけるJAアグリマイティーローン「災害緊急資金」を用意いたしました。

事業の概況●被災された組合員・利用者の皆さまに対する緊急支援
長野県ＪＡバンクでは、リフォームローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローンに通常商品と比べて貸出利率（保証料率）等の負担を軽減した「災害対策資金」を用意し、取り扱っております。

新型コロナウイルス感染対策
地域貢献情報●各種資金対応
長野県ＪＡバンクでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている農業者の皆さまに向けて、ＪＡアグリマイティーローン「災害緊急資金」のＪＡバンク利子補給に加え、保証料の全額助成による支援を実施しております。また、中小企業等事業者の皆さまに向けて、「長野県中小企業融資制度」を活用した各種制度資金を取り扱っております。
このほか当会として、経営の維持に必要な資金や貸出条件の変更等について、引き続き迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

業務のご案内●投信窓販の非対面化について金融機能の維持と顧客保護の観点から、コロナ禍においても皆さまの投信新規契約ニーズに非対面でお応えできるよう、専用の携帯端末を投信取扱店舗へ配備いたしました。事前に必要な説明資料を郵送し、電話でのご説明と購入意向確認をさせていただいた後、そのままお電話でご契約いただけます。

組織等について32

経営理念・経営方針●「遠隔相談システム」の導入について
新型コロナウイルス感染症対策等「新しい生活様式」に対応した信用事業店舗の運営が求められているなか、長野県ＪＡバンクでは「遠リスク管理の状況隔相談システム」を導入いたしました。
ＪＡの信用事業店舗やその他の事業拠点に「遠隔相談システム」を設置し、本所や相談センター等の遠隔地にいる信用事業スタッフが、映像・音声通話を通じて口座開設/届出事項変更等の窓口業務を対応するものです。当システムにより、ＪＡ職員と組合員・利用者の皆さまとの接触時間を縮減することで、感染リスクの低減を図るとともに、ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

信用窓口・相談業務の拠点が物理的に遠い組合員・利用者の皆さまの利便性向上に努めてまいります。

遠隔相談システム●研修会・セミナーの非対面化
ＪＡ職員向け研修については、外部講師による研修は県下同時開催のオンライン研修へ、信連職員による研修は各ＪＡで視聴可能な録画配信研修へ、従来の集合形式から非対面の割合を増やしております。また、事業者の皆さま向けセミナーについてもオンライン形式にて開催いたしました。

事業の概況

オンライン研修（講師の様子）

録画配信研修

地域貢献情報●事務集中センターの２拠点化
県下ＪＡの為替等の資金決済機能を担っている事務集中センターにおいては、その業務継続の重要性に鑑み、勤務場所を２拠点とした完全分離の分散勤務体制で業務を実施しております。

●会内における感染予防策
業務のご案内当会における感染予防対策として、アルコール消毒液・飛沫防止パネルの設置、ＷＥＢ会議システムを活用した非対面対応、営業担当者のアルコール消毒液携行等を実施しております。引き続き感染予防の徹底に努めてまいります。

組織等について33

経営理念・経営方針

地域密着型金融への取り組み
当会は経営理念に基づき、県下ＪＡと一体となり長野県農業の発展と農家経済の向上を金融面から支援させていただくとともに、引き続き地域金融機関として地域社会、経済の持続的発展に貢献してまいります。

リスク管理の状況

農山村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援への取り組み●農業・地域の成長支援

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム① 長野県ＪＡバンクでは、当会農業部での農業金融センター機能と県内ＪＡでの実践力発揮により、地域農業のメインバンク機能強化に取り組んでおります。県下ＪＡおよび当会に44名（令和3年4月1日現在）の「担い手金融リーダー」を設置し、個別連携を図るとともに、ＪＡおよび当会役割分担に基づく計画的な訪問活動を継続実施し、担い手農業者の資金要請・経営相談対応等を通じた関係強化に取り組んでおります。
② 農業者満足度向上に向けたＪＡ担当者の知識・対応力の向上と部門間連携の促進を目的に、金融部門担当者のみならず、営農・経済・工機部門担当者といった幅広い部門の職員が参加する「農業融資カスタム研修会※」を実施しております。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、多くのJAで開催を見送りましたが、3ＪＡにて全5回の研修を行いました。（参加者延べ108名、うち金融部門延べ103名、営農・経済・工機部門等延べ5名、令和3年3月末時点）
また、日本政策金融公庫農林水産事業の実施する「農業経営アドバイザー」資格取得に取り組み、令和2年度までの累計取得者は、当会46名･ＪＡ116名となりました。

事業の概況※ 農業融資カスタム研修会とは、農業者満足度（ＣＳ）向上に向けた知識・対応の習得を目的として、農業融資にかかる基礎的事項だけでなく、農業者からの相談対応や、経営改善資金計画書の作成演習、融資申込にかかる実務手続き等の現場で活かせる実践的な内容まで網羅した全3回の研修メニューから各ＪＡが選択したメニューを出向いて行う研修会です。

●長野県ＪＡバンクの農業者向け資金①
地域貢献情報長野県ＪＡバンクでは、農業者の皆さまからの資金要請に対応するため各種農業資金を用意しております。ＪＡプロパー資金としては、幅広く利用しやすい「ＪＡアグリマイティーローン」や農機具購入にスピーディに対応できる「ＪＡ農機ハウスローン」、農業経営に必要な運転資金として「農業経営ローン（ゆたか）」等の取り扱いを行っております。

また、農業近代化資金や（株）日本政策金融公庫（農林水産事業）資金をはじめとする、各種制度資金等の利用促進に向けて取り組んでおり、令和2年度の新規実行額は農業近代化資金976百万円、公庫資金1,649百万円となっております。
② 農業近代化資金、ＪＡアグリマイティーローン、ＪＡ農機ハウスローンをお借り入れの際に必要となる長野県農業信用基金協会保証料の全額助成を実施しております。支払利息の負担を軽減する「ＪＡバンク

業務のご案内利子補給（既往事業）」や、保証料の全額助成により、お借り入れ負担を大幅に軽減し、設備投資を行う農業者の皆さまを後押ししてまいります。

③

引き続き農業者の皆さまのニーズ把握に努め、商品力拡充に取り組むとともに、全農長野県本部主催の「農機＆資材フェスタ」等のイベントやマスメ組織等についてディアを通じたＰＲを行い、長野県の農業をバックアップしてまいります。

34

経営理念・経営方針

担い手の経営のライフステージに応じた支援への取り組み●新規就農者支援

リスク管理の状況

長野県ＪＡバンクでは、新規就農者の経営と生活をサポートするための、各種新規就農者向け資金の取り扱いを行っております。

●経営不振農家の経営改善支援

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

長野県ＪＡバンクでは、負債整理資金の対応等、行政および関係機関と連携して経営不振農家の経営再建に向けた支援に取り組んでおります。

経営の将来性を見極める融資手法をはじめ担い手に適した資金供給手法への取り組み●農業融資への利子助成･利子補給の実施
農業経営の安定化・効率化を図る目的で、農業資金借入者への利子助成・利子補給を実施しております。令和元年度は2,556件の利子補給申請を受け、従来からの利子助成と合わせて2,593件の取り扱いを行いました。これらの事業を通じて、農業者の方への支援に取り組んでまいります。

2,988件5540

25

1,794件
1,542件
16百万円

24百万円

47百万円
33百万円

5015百万円

平成28年度

1,500
1,000

1510

2,000

地域貢献情報202,500

2,183件

3530

3,000

利子助成・利子補給件数︵件︶2,593件

45

利子補給額
︵概算︶

利子助成・利子補給額︵百万円︶

50

事業の概況

●利子助成実績推移

500
9百万円
平成29年度
利子助成額

1百万円

3百万円
平成30年度
利子補給額

令和元年度

令和2年度

0

利子助成＋利子補給件数

業務のご案内●農業法人向け資本供与①

平成22年度より、アグリビジネス投資育成（株）の農業法人に対する資本供与手法の一環である「アグリシードファンド」の活用促進に取り組んでおり、これまでの成約実績は14件・117百万円となっております。
② 6次産業化にかかる成長資本提供の手法の一環である “6次産業化ファンド” については、平成25年4月にＪＡ全国グループによる広域ファンドとしての「ＪＡ・6組織等について次化ファンド（農林水産業投資事業有限責任組合）」が設立され、また、平成25年7月には、当会と県内金融機関等により地域ファンドとして「信州アグリイノベーションファンド（略称＝ＳＡＩＦ）」を設立し、県内一次産業者と二次、三次産業者の連携支援に努め、これまでに累計で5案件が組成されております。

35

経営理念・経営方針●信州アグリイノベーションファンド概念図●信州アグリイノベーションファンド概念図

国出資

マザーファンド
318億円

長野県信用農業協同組合連合会、県内金融機関等

5億円

出資

６次産業化
パートナー企業

農林漁業者（H25.3.25現在）

出資

出資

成長資金＋販路、ノウハウ供給

成長資金＋農林水産物供給

出資

18億円

（株）農林漁業
成長産業化支援機構

出資

リスク管理の状況

農林中央金庫、食品メーカー等

300億円【６次産業化事業体】

5億円

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

信州アグリイノベーション
ファンド

農林漁業者出資分
6次産業化パートナー（主たる経営者）
企業出資分
（Ａ％）
（Ｂ％）
信州アグリイノベーションファンド出資分（上限50％）

経営支援
出資

1
1次産業者が加工製造・マーケティング・販路開拓に長けた2次・3次産業者と合弁事業を形成するビジネスモデルにより、収益性の向上と成長・拡大が期待できる。
※図中の（Ａ％）は（Ｂ％）より大きいことが原則です。

10億円

県内農業者の販路開拓支援

事業の概況

県内農業者の販路開拓支援の一環として、平成27年度から当会主催の商談会を開催しております。令和2年度につきましては新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点より開催を見合わせましたが、JAグループが主催する「JAグループ国産農畜産物商談会」をはじめ関係団体が開催する商談会等、販路開拓支援に関する情報提供に取り組みました。
長野県JAバンクでは、今後も県内農畜産物の販路開拓への支援等を通じて、農業所得増大・地域活性化に貢献してまいります。

例年の商談会風景

食農ビジネスマッチングの取り組み
地域貢献情報当会取引先を起点とした農業法人等とのビジネスマッチングについては、マッチングニーズへの対応を強化するため、当会農業部を窓口として、取引先農業法人・取引先企業、ＪＡ、全農県本部、農林中央金庫、農業開発公社、農業委員会等とのネットワークを通じた「食農ビジネスマッチング」のスキームを構築し、取り組みを強化しています。
平 成30年 度 か ら は、 農 林
中央金庫のビジネスマッチン
グプラットホームである食農業務のご案内

ネットワーク会議への参画を通じた全国を対象エリアとする各種ニーズへの対応や、農BM依頼（売り・買い）

既取引一般企業

林中央金庫海外拠点を活用した輸出等海外ニーズへの対応にも積極的に取り組んでいます。
また、食農ビジネスマッチ
ングの一環として、取引先農組織等について業法人・取引先企業の販路拡大に繋がるさまざまな取り組みを展開してまいりました。

36

長野県信連 各営業店

既取引農業法人

長野県信連 営業統括部

長野県信連 農業部

全農長野（生産販売部・畜産酪農部）

農林中金（関東業務部）

ＪＡ営農部

全農長野

（別部署）

全農長野
関連会社

全国
食農ネットワーク会議

農業法人
ほか

長野県・農業開発公社※矢印は一方通行によらず、逆依頼のケースも想定される

経営理念・経営方針

若手農業者向け金融セミナーの開催
本セミナーは、県内の若手農業者の皆さまとのリレーションの強化を目的として、平成26年度から開催しているものです。農業経営

リスク管理の状況に役立つ情報提供を行うため、例年、「金融情報の提供」と「若手農業者の皆さまからのご要望を反映した講演会」の2本立てで開催しておりますが、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から開催を見合わせました。
長野県ＪＡバンクでは、行政等の協力を得ながら、引き続き若手農業者の皆さまの農業経営を多方面からサポートすべく、ＷＥＢの例年の受講風景活用等、開催方法の見直しを検討してまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

経営改善支援・事業再生支援への取り組み●「信州中小企業支援ネットワーク会議」「信州みらい応援ファンド」

事業の概況「信州中小企業支援ネットワーク会議（旧呼称：信州再生支援ネットワーク会議）」は、県内金融機関の企業再生ノウハウ共有と担当者間の連携強化を目的として平成22年5月に設立された会議体であり、当会も正会員として長野県信用保証協会や長野県中小企業再生支援協議会等と連携しつつ、経営改善支援・事業再生支援に積極的に取り組んでおります。
また、当会を含む信州中小企業支援ネットワーク会議メンバーと独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資により、平成25年3月に創設された長野県版の中小企業再生ファンドである「信州みらい応援ファンド」を活用しながら、引き続き個別貸出先等の経営改善支援・事業再生支援に取り組んでまいります。

観光産業活性化に向けた取り組み

地域貢献情報

平成20年度より信州キャンペーン実行委員会に加入し、構成団体の一員として観光の発展に繋がる取り組みを行っております。
多くの観光事業取引先が新型コロナウイルスの感染拡大から厳しい経営環境に直面するなか、探求的対話に基づく事業性評価を通じた柔軟な金融対応による県内観光地の面的支援に取り組むほか、各種経営課題に対して長野県よろず支援拠点等の関連専門家と連携し、本業支援および事業承継支援に取り組んでおります。
また、当会を含む県下金融機関出資の官民ファンド「ＡＬＬ信州観光活性化ファンド」を通じた投資実行により、県内観光地の活性化に向けた支援を行っております。

中小企業の経営改善および地域活性化への取り組み
業務のご案内中小企業の経営の改善については、「金融円滑化にかかる基本的方針」に基づき、適切な業務遂行に向け、経営改善計画の策定支援や貸出条件の変更、新規貸出対応を行っております。
また、外部専門家・外部機関と連携して、お客さまの経営課題の解決支援を通じ、地域の活性化に取り組んでおります。

●金融円滑化にかかる基本的方針
組織等について当会は、農業協同組合等を基盤とする協同組織金融機関として、「金融業務の公共性に鑑み、利用者保護を確保しながら金融の円滑化を図る」ことを地域金融機関としての存在意義、および社会的責任と認識しています。
平成25年3月末に中小企業等金融円滑化法の期限は到来しましたが、引き続き以下の方針に基づき、金融円滑化の取り組みに努めてまいります。

37

経営理念・経営方針

金融円滑化にかかる基本的方針

リスク管理の状況

１．当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等のご相談、およびお申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。

また、お客さまの経験等に応じて、説明を適切かつ十分に行うように努めるとともに、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的、かつ丁寧に説明するよう努めてまいります。
２．当会は、与信判断にあたって、過去の貸付条件対応等にかかわらず、お客さまの事業の成長性や将来性等を勘案しつつ、実情に応じた検討や判断を行うよう努めてまいります。
３．当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に、積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

また、上記対応のため、各担当者の能力向上に努めてまいります。
４．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件変更等のご相談・お申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

事業の概況

５．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件変更等のお申込みに、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換を行う等、連携に努めてまいります。
６．当会は、金融円滑化にかかる体制として、「コンプライアンス委員会」でその対応を協議・管理するとともに、営業本部長を「金融円滑化管理責任者」とし、さらに、各営業店および関係部署に「金融円滑化管理担当者」を配置して、金融円滑化の方針等の徹底に努めてまいります。

●「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針について
地域貢献情報当会では、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施しております。
引き続き、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。

業務のご案内組織等について38経営理念・経営方針

文化的・社会的貢献活動に関する事項
当会は経営理念に基づき、地域に密着した事業を通じて、農業と自然を基本とした、みどり豊かな信州づくりを目指しております。

リスク管理の状況

地域社会との信頼関係を築き、地域社会の一員としての責任を果たすため、本来の事業活動に加え、地域文化・スポーツ活動への貢献、環境問題にも積極的に取り組んでまいりました。
これからも当会の経営理念に基づき、農村・地域・住民の方々本位のサービスに徹し、地域社会の発展に貢献してまいります。

ＪＡバンク食農教育応援事業

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金とＪＡバンクでは、食農教育を中心とする教育実践活動を通じ、子どもの農業に対する理解の深耕を図り、農業ファンづくりや地域の発展に貢献することを目的として、「ＪＡバンク食農教育応援事業」に取り組みました。

この取り組みの一環として、「食農教育」「環境保全」「金融経済」をテーマとする小学生向けオリジナル教材本「農業とわたしたちのくらし」と補助教材ＤＶＤを制作し、県内の全小学校と特別支援学校に寄贈しています。

事業の概況

公益信託

自然ふれあい教育振興基金

自然とのふれあいによる子どもたちの豊かな人間形成のため、県内の小学校および特別支援学校の自然・環境への理解を深める活動に対し、助成を行っております。
主な助成対象事業は、農産物・特産品づくりの体験関連、自然観察・動物飼育関連、学校農園・花壇整備関連等です。
平成10年に1億円を拠出して公益信託（ＪＡ長野信連50周年記念自地域貢献情報

然ふれあい教育振興基金）を設定して以来、平成28年3月には新たに30百万円の追加拠出を行い、これまで計23回の助成を行ってまいりました。
第23回目は、米作り体験、野菜栽培、花壇整備等を対象に計23校、約6百万円の助成を行いました。結果、これまでの助成は、延べ393校に対し約126百万円となりました。

地域イベントへの協賛
業務のご案内●長野県ＪＡバンクカップ ＳＢＣ長野県少年サッカー交歓会
県内プロサッカーチームの活躍もあり、スポーツを中心とした「地域密着」や「地域活性化」の動きが顕著となっています。近年では少年少女のサッカーチームも増加傾向にあり、さまざまな大会や教室が開催されています。

組織等についてそのなかでも本大会は50年続く歴史ある大会であり、将来のプロサッカー選手を夢見る小学生たちが熱戦を繰り広げています。
長野県ＪＡバンクでは、平成28年度から本大会の冠スポンサーとして協賛し、スポーツを通じた地域活性化と子どもたちの夢を応援しています。
（開催日：令和2年10月31日）

39

経営理念・経営方針

利用者ネットワーク
日頃、ご利用いただいている皆さまに有益な情報をご提供し、相互の交流を一層深める目的でさまざまな活動を行っております。

リスク管理の状況共栄会
融資のお取引をいただいている法人の皆さまを対象に、外部より講師を招いての経済セミナー、制度改正等時宜のテーマに沿った実務セミナーを開催しご好評いただいております。
また、親睦会を通じ会員相互の交流によるネットワークづくりのお手伝いをしております。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡ年金友の会
県下ＪＡで年金をお受け取りいただいている約19万人の皆さまにより組織されているのが「ＪＡ年金友の会」です。

事業の概況

ＪＡ年金友の会では、旅行、芸能祭、スポーツ等さまざまなイベントを開催して、会員の皆さまのいきがいや仲間づくりのお手伝いをさせていただいております。
特にマレットゴルフについては、各ＪＡでの大会のほか、県大会も実施し、会員の皆さまが日頃の練習の成果を発揮する機会であるとともに、交流の場ともなっております。（令和2年度は新型コロナウイルスの影響を考慮し中止いたしました）
また、新たに年金を受給する皆さま等を対象に、県下4地区に年金相談員を置き、各ＪＡの店舗において年金相談会を開催しております。

金融情報誌「ＪＡｍｐ」地域貢献情報

情報誌「ＪＡｍｐ」を季刊で発行し、県内ＪＡバンクの業務案内やトピックス等、会員の皆さま向けに有益な情報を提供しております。

業務のご案内組織等について40