平成21年6月期 第2四半期決算短信
平成21年2月12日
上場会社名（株）ブロードバンドタワー
コード番号3776
URL http://www.bbtower.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役執行役員常務
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 大和 敏彦（氏名） 佐藤 康夫

大TEL 03-5573-8181（百万円未満切捨て）

1. 平成21年6月期第2四半期の連結業績（平成20年7月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年6月期第2四半期
20年6月期第2四半期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13.6

121
125―
△73.7

119
125―
△73.9

△910
45―
△96.6

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年6月期第2四半期
20年6月期第2四半期

四半期純利益％

―

5,231
4,732

経常利益円銭△9,986.43
497.22―
485.75(2) 連結財政状態
総資産
21年6月期第2四半期
20年6月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

7,853
9,026
21年6月期第2四半期 5,165百万円

5,289
6,212
20年6月期 6,079百万円

65.8
67.4

56,670.45
66,733.95

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年6月期21年6月期21年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

円銭

―
―――
―

0.00
0.00
―――

円銭

0.00

0.00

―――

―――
0.000.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年6月期の連結業績予想（平成20年7月1日～平成21年6月30日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％10,6108.5（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

260

△27.4

240

△31.7

△860

△548.9△9,435.31

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無[（注）詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 4．その他をご覧ください。](4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年6月期第2四半期 98,035株
21年6月期第2四半期 6,880株
21年6月期第2四半期 91,139株

20年6月期
97,985株
20年6月期6,880株20年6月期第2四半期 91,074株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、3ページ【定性的情報・財務諸表等】3．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。
2．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－1－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成21年6月期 第2四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成20年７月１日～平成20年12月31日）におけるわが国の経済は、米国のサブプライム問題に端を発した世界的な金融危機による世界経済の減速とともに、株価下落や急激な円高などで金融機関や輸出関連企業を中心に企業収益が大幅に減少し、また同時に雇用状況が顕著に悪化するなど、景気は急速に悪化しております。当社グループを取り巻くインターネット市場におきましても、EC市場の拡大や企業の業務コスト削減に関連するシステム投資への意欲は見られるものの、全体的には景気悪化による先行きの不透明感から、IT関連投資抑制の影響が出始め経営環境は厳しいものとなっております。
このような状況の中で、当社グループは、データセンターサービスを中心にホスティングサービス、ネットワークサービスを企業の求めるプラットフォームとして提供してまいりました。また、放送や設計・開発の分野で比較的需要の旺盛なデータストレージの市場に対して、次世代クラスタストレージ「Isilonシリーズ」の販売を加速してまいりました。これらの既存のサービス、プロダクトの提供に加えて、新たに多様化する顧客の要望に対応するフレックスホスティングサービスの品揃えとして、仮想ホスティングサービス「フレックス・クイック」、及びメールソリューションに代表されるアプリケーションサービスの 投入、ネッ ト ワ ー ク サ ー ビス の 付加 価 値サー ビ ス と して、イン タ ー ネ ット か ら の DoS（Denial ofService attack）/DDoS（Distributed Denial of Service attack）攻撃の自動検知と防御・軽減を行うネットワークセキュリティサービス「NetGu@rd（ネットガード）」の提供を開始するなど、サービスラインアップの充実を図ってまいりました。こうした販売活動とともに、徹底したデータセンター設備運用の効率化によるコストの削減や全社的なコスト抑制活動に努めてまいりました。連結子会社の株式会社ビービーエフにおいては、拡大するEC市場に対し引き続きアパレル業界に特化したECシステム構築支援・運用サービスの提供を拡大してまいりました結果、大幅な事業規模の拡大と成長基調の維持に成功しております。
こうした事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,231百万円（前年同期比10.5％増加）、営業利益は121百万円（前年同期比3.7％減少）、経常利益は119百万円（前年同期比4.7％減少）と増収減益になりました。一方、関西サイトにおいて、関西地区のデータセンター市場における停滞感やデータセンターサービス単価の落ち込みに直面し、抜本的な販売戦略の見直しを行うとともに、関西サイトの固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い特別損失として1,223百万を計上しました。その結果、四半期純損失は910百万円（前年同期四半期純利益45百万円）となりました。
a）コンピュータプラットフォーム事業
当事業におきましては、首都圏にある当社サイトでの顧客獲得を進めるとともに高品質なマネージドホスティングであるフレックスホスティングの新規顧客の獲得に努め、販売を拡大させてまいりました。また、当社の主力プロダクトである「Isilonシリーズ」のストレージ機器販売については、ゲーム業界、映像配信事業者などの既存の顧客セグメントに加え、新たに製造業者を新しいセグメントとして販売活動を展開し売上増加に努めてまいりました。一方、関西サイトにおいては、関西地区のデータセンター市場における停滞感やデータセンターサービス単価の落ち込みに直面し、抜本的な販売戦略の見直しを迫られる結果となりました。また、ネットワーク接続サービスの契約帯域の減少に伴う月額売上の減少などが影響し、売上高は4,643百万円（前年同期比5.5％増加）となりました。営業利益は、徹底したデータセンター設備運用の効率化やその他の固定費削減を進めてまいりましたが、データセンターに供給される電気代単価の上昇による費用の増加や売上に対する費用負担が影響し、93百万円（前年同期比19.1％減少）となりました。
b）Ｅコマースプラットフォーム事業
当事業においては、連結子会社である株式会社ビービーエフにおいて資本提携先の三井物産株式会社との協力体制のもと、取り扱いブランド数を大幅に増やし、新規顧客の獲得及び既存顧客サイトでのEC販売額の増加に繋げてまいりました。また、ブランド商品のアウトレット販売のサイト運営を展開するなどの新たなサービスラインアップの追加を進め事業拡大に努めてまいりました。その結果、売上高は588百万円（前年同期比78.1％増加）、営業利益は27百万円（前年同期比351.6％増加）となり、売上及び営業利益の大幅な成長基調を維持しております。
※

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。従いまして、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書と前中間連結会計期間の中間損益計算書とでは、作成基準が異なるため前年同期比較に関する情報は参考として記載しております。

－2－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成21年6月期 第2四半期決算短信

2. 連結財政状態に関する定性的情報(１) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,172百万円減少し、7,853百万円となりました。これは、主に有形固定資産の減損損失を計上したことによる有形固定資産の減少
1,223百万円及び繰延税金資産の増加236百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円減少し、2,564百万円となりました。これは主に長期借入金の減少202百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ922百万円減少し、5,289百万円となりました。これは、主に四半期純損失の計上による減少910百万円によるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して36百万円減少し、2,894百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、461百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を1,095百万円計上したものの、減価償却費249百万円、減損損失1,223百万円及びたな卸資産の減少額109百万円等増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、291百万円となりました。これは主に有価証券の取得による支出198百万円及び有形固定資産の取得による支出56百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、205百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出202百万円によるものです。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
今後の経済情勢につきましては、米国のサブプライム問題に端を発した世界的な金融危機、株価下落や急激な円高などにより、設備投資や景気の冷え込みが長期化・深刻化することが予測されます。当社をとりまく事業環境においても、前期に発生した既存顧客のネットワーク帯域の減少やデータセンターサービス一部の解約による定常売上の低下を新規の顧客獲得により着実に挽回してきておりますが、今後、データセンターサービスにおける競争激化や価格低下圧力、製造業向けのプロダクト販売の伸び悩みなどが影響を及ぼすものと思われます。こうした事業環境及び第２四半期連結累計期間の実績を踏まえ、通期の業績予想について、売上高を10,610百万円、営業利益を260百万円、経常利益を240百万円、当期純利益を△860百万円に修正いたします。
こうした厳しい事業環境ではありますが、データセンターサービスやホスティングサービスにおいてラインアップを充実させた付加価値サービスの販売推進、プロダクト販売における新たな顧客セグメントへの販売攻勢等を推し進めるとともに、継続したデータセンター設備運用の効率化や全社的な固定費の削減を実施し、収益向上にむけ全社一丸となって取り組んでまいります。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①「四半期財務諸表に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これによる損益に与える影響はありません。

－3－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成21年6月期 第2四半期決算短信(4) 追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機として、資産の利用状況等を見直した結果、第１四半期連結会計期間より機械及び装置の耐用年数を５～10年から、９年に変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ17,303千円増加し、税金等調整前四半期純損失は17,303千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

－4－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成21年6月期 第2四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金

1,095,297
1,157,068
1,997,476
268,225
304,998△10,325

2,930,676
1,186,800－

流動資産合計

4,812,739

4,748,530

1,292,840
328,632
596,878

2,567,727
362,531732,906

2,218,351

3,663,166

52,43024,583

61,96329,818

77,014

91,781

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期設備関係未払金
固定負債合計負債合計－5－

388,741
255,120△12,807745,886

523,358

3,041,251

4,278,305

7,853,991

9,026,836

459,686
405,000
53,981
218,866

504,000
405,000
42,673
228,484

1,137,534

1,180,158

1,417,500
9,215

1,620,000
14,168

1,426,715

1,634,168

2,564,249

2,814,327

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成21年6月期 第2四半期決算短信(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

2,246,861
2,230,153
2,042,847△1,348,480

2,245,991
2,229,283
2,953,000△1,348,480

株主資本合計5,171,382

6,079,796

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益△5,588－△5,588－

新株予約権
少数株主持分

142
123,804

20,589112,123

純資産合計

5,289,741

6,212,509

負債純資産合計

7,853,991

9,026,836

評価・換算差額等合計－6－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成21年6月期 第2四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

5,231,738
4,547,984

売上総利益

683,753

販売費及び一般管理費

562,441

営業利益

121,311

営業外収益
受取利息
受取保険金
その他

6,453
9,178
2,165

営業外収益合計

17,797

営業外費用
支払利息
その他

18,502
1,453

営業外費用合計

19,956

経常利益

119,152

特別利益
新株予約権戻入益
その他

20,5893,574

特別利益合計24,164特別損失
有形固定資産除却損
減損損失

14,4581,223,880

特別損失合計

1,238,338△1,095,021

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

35,929△232,478

法人税等合計△196,549

少数株主利益11,680△910,153

四半期純損失（△）－7－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成21年6月期 第2四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他△1,095,021
249,220
1,223,880
9,532△2,481△6,45318,502
14,458△625△20,589
28,730109,766△44,036△6,90034,300小計512,283

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6,413△19,412△38,057

営業活動によるキャッシュ・フロー

461,226

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入△198,540△56,816△1,448△25,000
625△16,099
5,633

投資活動によるキャッシュ・フロー

△291,645

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入△202,500△4,853
1,723

財務活動によるキャッシュ・フロー

△205,630

現金及び現金同等物に係る換算差額△394

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△36,443

現金及び現金同等物の期首残高

2,930,676

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,894,233－8－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成21年6月期 第2四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自平成20年７月１日

至コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム
事業
事業
(千円)
(千円)

平成20年12月31日）

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

4,643,146

588,591

5,231,738―

5,231,738

5,316

2,880

8,196

(8,196)―

4,648,462

591,471

5,239,934(8,196)

5,231,738

営業利益

93,39027,739121,129

182

121,311(注) １２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
事業区分の内容

計

３

４

事業区分

主要サービスコンピュータプラットフォーム事業

スペースサービス、インターネット接続サービス、運用・監視サー
ビス、マネージドホスティングサービス、プロダクトサービス

Ｅコマースプラットフォーム事業

ECシステム構築支援・運用サービス、ブロードバンド配信サービス

会計処理基準に関する事項の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更による各事業の営業利益に与える影響はありません。
追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）「追加情報」に記載のとおり、平成20年度の法人税法改正を契機に有形固定資産の耐用年数を見直し、第１四半期連結会計期間より機械及び装置の耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、「コンピュータプラットフォーム事業」で16,239千円、「Ｅコマースプラットフォーム事業」で1,064千円増加しております。

〔所在地別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年12月31日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
〔海外売上高〕当第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年12月31日）
当第２四半期連結累計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－9－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成21年6月期 第2四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（1）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年７月１日至 平成19年12月31日)
区分

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

4,732,726

100.0Ⅱ

売上原価

4,123,208

87.1

609,51812.9

483,601

10.2

125,916

2.7

14,9380.3

15,8020.4

125,053

2.6

23,3590.5

56,4291.2

91,982

1.9

45,3270.9

少数株主利益

1,370

0.0

中間純利益

45,283

1.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

5,792

２

還付加算金

1,824

３

為替差益

7,131

４

その他

191

Ⅴ

営業外費用
１

支払利息

２

その他

14,967
834

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

持分変動損益２

その他

Ⅶ

22,862496

特別損失
１

固定資産除却損

28,209２

組合出資損失28,220

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

3,198

法人税等調整額

42,129－10－㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成21年6月期 第2四半期決算短信（2）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
区分Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間純利益

91,982２

減価償却費

262,931３

のれん償却額

9,532

４

株式報酬費用

2,276

５

持分変動損益△22,862６

貸倒引当金の減少額

７

受取利息及び受取配当金△5,792８

支払利息

14,967９

固定資産除却損

28,20910

組合出資損失28,22011

売上債権の増加額△122,646

12

たな卸資産の増加額△155,306

13

仕入債務の増加額

92,86714

未払消費税の増加額

94,492

15

その他

8,452

小計

326,84016

利息及び配当金の受取額17利息の支払額18

法人税等の支払額△4855,639△6,264△901,259

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ△575,043

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△782,502

２

ソフトウェアの取得による収入△9,471

投資活動によるキャッシュ・フロー

△791,974

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

長期借入による収入

700,000２

割賦購入未払金の返済による支出△4,755３

新株の発行による収入

1,922

４

少数株主からの払込による収入

42,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

739,167

Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△627,850

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,780,077

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,152,226－11－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成21年6月期 第2四半期決算短信

6

その他の情報(1）生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2）受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

(3）販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）

事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）
コンピュータプラットフォーム事業

4,643,146

Ｅコマースプラットフォーム事業

588,591

合計
(注) １
２

5,231,738

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）

相手先販売高（千円）
ヤフー株式会社
３

2,567,466

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－12－

割合（％）
49.1