最高裁秘書第2354号

令和2年10月5日

林弘法律事務所
弁護士山中理司様
一＝届

最高裁判所事務総長中村『司法行政文書開示通知書9月1日付け（同月3日受付，第020427号）で申出のありました司法行政文書の開示について， 下記のとおり開示することとしましたので通知します。
記1

開示する司法行政文書の名称等

8月13日付け最高裁判所事務総局家庭局長書簡（別添文書を含む。 ）で9枚）
2

開示の実施方法

一

写しの送付

担当課秘書課（文書室）電話03（3264）

5652（直通）(片面（庶ろ−OS)

令和2年8月13日

高等裁半￨｣所長官殿

家庭裁判所長殿

最高裁判所事務総局家庭局長手嶋あさみ

拝啓時下ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。

さて，7月8日及び13日，最高裁判所において，テレビ会議システムを用いて，各高等裁判所の事務局及び民事部の各職員並びに東京・大阪・名古屋6広島・福岡・仙台・札幌・高松の各家庭裁判所の事務局及び事件部の各職員（裁判官を含む。 ）を参加者とする後見関係事件事務打合せを開催いたしました。
、打合せに先立って参加庁に対して送付した打合せ事項等は別添1のとおりであり，その結果概要は別添2のとおりです。

成年後見制度利用促進基本計画の対象期間である5か年も残すところ1年余りとなり，利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善に向けた更なる取組の推進が求められている中，家庭裁判所は，後見人等の選任や報酬の在り方の検討など，指摘された課題に取り組むだけではなく， 中核機関等の整備やその機能充実など，地方自治体が主体的に取り組む施策についても，地方自治体や専門職団体等の関係機関と連携し，積極的・計画的に取組を後押ししていく必要があります。高等裁判所においても，管内の家庭裁判所が適時かつ適切に取組を進めることができるよう，地域の実情を踏まえつつ，他の先進的な事例等も参考にしながら，管内の家庭裁判所を支援していく必要があります。

各家庭裁判所におかれては，本打合せの結果を踏まえ，事件部と事務局が連携し，裁判所全体として取組を進めていただきますよう，よろしくお願いいたします。ま?

た，各高等裁判所におかれても,管内の家庭裁判所における今後の取組が円滑に進､敬められるよう御配慮ください。

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(別添1）

打合せ事項等

1

開催の目的
平成29年3月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画（以下「基本計画」 という。 ）では，市町村には権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関を設置することが， また，都道府県には都道府県全体の施策の推進や市町村の取組を支援することがそれぞれ期待されている。基本計画の中間年度である令和元年度においては，基本計画における各施策の進捗状況の把握・評価と，各施策における個別の課題の整理・検討が行われ，令和2年3月に「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」（以下「中間検証報告書」という。 ）がとりまとめられた。

中間検証報告書においては，中核機関の整備予定時期が未定である市町村が全国の6割に上るなど，取組が十分に進んでいない市町村も多く，市町村に対する体制整備のための支援を推進していく必要があることや，利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善を実現するためには，適切な後見人等の候補者の推薦や後見人支援の機能充実が重要であることから，中核機関等の将来像を見据えた上で整備を進めていくとともに，機能充実に向けた取組も併せて行うことなどが重要であることが指摘されている。また，適切な後見人等の選任・交代の運用の推進と報酬の在り方の検討も求められている。

基本計画の4年目にあたる本年度は，家庭裁判所においても，基本計画を踏まえた運用の在り方に係る内部での検討を更に進めていくとともに，新型コロナウ
イルス感染拡大による影響や各地方自治体の状況も考盧しつつ，関係機関との連携など様々な対応を同時並行的に行い，各施策の実現に向けて求められる役割を果たしていく必要がある。

そこで，①中核機関の設置及び機能充実に向けた地方自治体等と裁判所の連携，②基本計画を踏まえた後見人等の選任の在り方，③後見人等の報酬の在り方につ1

いて打合せを行うこととする。

2打合せ事項

新型コロナウイルス感染拡大等による各家裁や地方自治体等の各関係機関の業務への影響を踏まえ，家裁内部での検討や関係機関との連携の進め方にも配意した上で，次の事項について打合せを行う。

（1）

中核機関の設置及び機能充実に向けた地方自治体等との連携○中核機関の設置及び機能（受任者調整機能及び後見人支援機能）の充実に向けた地方自治体の取組を促進するための効果的な働きかけの方法等○地方自治体や中核機関等と裁判所との情報共有の在り方を検討するに当たっての課題等(2)

基本計画を踏まえた後見人等の選任の在り方○親族後見人に対する支援という観点から後見監督人に期待される役割の具体的内容や支援の必要性の捉え方○後見人等の担い手の確保に向けた市民後見人の育成・活用，専門職の活用
及び法人後見の推進を図る際に考えられる課題とその解決策(3)後見人等の報酬￨の在り方○大規模庁において検討中の後見人等の報酎ﾄ￨算定の考え方○報酬￨のめやすの示し方を検討するに当たっての留意点等2

(別添2）

後見関係事件事務打合せ結果概要

成年後見制度利用促進基本計画（以下「基本計画」 という。 ）の中間年度である
平成31年・令和元年度に，各施策の進捗状況を踏まえ，個別の課題の整理・検討が行われ，令和2年3月に，成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書（以下「中間検証報告書」 という。 ）が取りまとめられた。中間検証報告書では，利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善のための施策の一つである，適切な後見人等の選任と柔軟な交代の実現に向けて， 中核機関等の体制整備の取組の必要性が改めて指摘されるとともに，家庭裁判所が，専門職団体とも認識共有を図りつつ，基本計画の趣旨を踏まえた運用を推進していくことが望まれている。そこで，今後，家庭裁判所がより効果的に取組を進めていくために，①中核機関等の整備及び機能充実に向けた地方自治体等との連携，②基本計画を踏まえた後見人等の選任の在り方，③後見人等の報酬の在り方について，意見交換等を行った。

1

中核機関等の整備及び機能充実に向けた地方自治体等との連携（1）

中核機関等の整備状況の現状について家庭局から， 中核機関等の整備状況について厚生労働省が行った調査の結果を紹介するとともに，要旨以下のとおり情報提供等した。

基本計画の対象期間が終了する令和4年3月末に向けて，各庁が地方自治体の取組を更に後押しするためには，地方自治体の取組における課題を分析し，対応策を検討した上で，課題に応じて働きかけを行っていく必要がある。また，利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善を実現するためには，中核機関等のマッチング機能や後見人支援機能を充実させていく必要があるが，地方自治体が無理なく段階的に中核機関等の各機能を整備することができるよう，裁判所が地方自治体と連携し協力していくことが重要である。
1

さらに，

中核機

関等と家庭裁判所との情報共有の在り方について，厚生労働省との間で課題の整理と検討について協議を進めている。
(2)

高裁の役割について各庁が地方自治体に効果的な働きかけを行っていくためには，高裁が，管轄区域内における情報の共有にとどまらず，各庁における課題の把握や対応策の検討を支援したり，複数の都道府県による意見交換の場を設けたりすることも非常に有益であるところ，いくつかの高裁から取組の実例が紹介された。
※その他，参加庁から，新型コロナウイルス感染拡大による業務への影響等について情報提供があった。

2基本計画を踏まえた後見人等の選任の在り方（1）

幅広い後見人等候補者の検討について

近時，親族が後見人等に選任される事件の割合が減少傾向にあり，その一因としては親族が後見人等の候補者となっている事案自体が減少していることが考えられるところ，今後事件数が更に増加する可能性があることを踏まえると，最も適切な後見人等を選任するためには，弁護士， 司法書士及び社会福祉士以外の後見人等候補者についても活用を検討していく必要があると考えられること，とりわけ，基本計画や中間検証報告書において，市民後見人の育成・活用や法人後見の活用が期待されていることから，それぞれの候補者の強みを活かし，事案ごとに最も適切な後見人等を選任するという観点から，幅広い後見人等候補者の活用を検討することが重要であると考えられること等について，家庭局から情報提供した。
(2)

支援型後見監督人の選任について身上保護をも重視した後見事務の実現という基本計画の趣旨を踏まえると，中核機関等による後見人支援機能が十分でない場合には，親族後見人が適切に後見事務を行うことができるよう，専門職を後見監督人に選任し，親族後見人
2に対する支援の観点から，監督事務を通じて指導や助言を行ってもらう，いわゆる支援型後見監督人の選任という運用上の工夫が考えられるところ，大阪家裁から，これと趣旨を同じくする「短期監督人」選任の試行的運用について説明があったd他の参加庁の中にも，既に支援型後見監督人の趣旨に沿った運用を開始又は試行している庁があり，各庁における運用の状況を踏まえ，次のような意見交換が行われた。

○今後，支援型後見監督人の選任を進めていくに当たり，親族後見人に求める事務のレベルや支援型後見監督人が行うべき事務の内容について，専門職団体等との間で認識共有を図る必要があるとの意見が多く出された。
○具体的にどのような事案で支援型後見監督人を選任すべきかについては，各庁における実情に応じて，事案ごとに柔軟に判断することが望ましいとの意見が複数出された。

後見人等の報酬の在り方

3(1)

後見人の報酬算定の考え方について

大規模な家庭裁判所において検討中の報酎ﾄ￨算定の考え方における，後見事務の内容や負担等を考慮して報酬￨額を算定するという基本的な内容等について，参加庁の間で次のような意見交換が行われた。

○個別の事案において，後見事務の内容や負担等を考慮して報酬￨額を算定しようとすると，従来よりも後見人等の報告の負担が大幅に増え，裁判所としてもこれに対応していくことになる点で，懸念があるとの意見に対し，個別の事案における事情を徴密に評価するのではなく，ある程度類型的に事情を評価して報酎ﾄ￨を算定する視点も重要であるとの意見があった。

○身上保護に関する事務についても同様に考えられ，報告書の記載内容を工夫していく必要があるとの意見があった。

○裁判官又は裁判所によって報酬額にばらつきが生ずる懸念があるとの意見
3

に対し，できる限りばらつきが生じないことが望ましいが，報酬￨の算定が裁判事項である以上，報酎ﾄ￨額に多少の差が生ずることは許容され得るとの意見が比較的多かった。また，地域の実情によって報酎ﾄ￨額に差が生ずる場合には，その点を関係者にどのように説明するのかについて検討する必要があるとの意見もあった。
(2)

報酬額のめやすについて家庭局から，成年後見制度の利用を促進するためには，後見人等の報酬額について一定のめやすを公表することなどにより，利用者にとって納得性と予測可能性の高い運用とする必要があることを説明した。その上で，報酎ﾄ￨額のめやすについて， 禾ll用者の予測可能性を高めるための方策について，参加庁の間で次のような意見交換が行われた。

○基本的事務に対する報酬額のめやすについて，利用者の予測可能性を高めるためには,いくつかの事案を具体例として示した上で，各事案に対応する報酬￨額のめやすを示すのがよいとの意見が比較的多かった。

これに対し，事案の具体例と報酬￨額のめやすを結びつけて示した場合には，それが基準のように独り歩きしたり，個別の事案における報酎ﾄ￨額とめやすの記載との関係について詳細な説明を求められる懸念があるとの意見もあった。
○付加的事務に対する報酎ﾄ￨額のめやすについて，付加的事務には様々なものがあり，同種の事務でも個別の事案の事情により，具体的な内容や事務負担は異なり，報酬￨額も様々であることから，いくつかの具体例と各具体例における報酎ﾄ￨額のめやすを示したとしても利用者の予測可能性を高めるという点で必ずしも十分なものとはならないとの意見や，個別の事案における報酎｜￨額とめやすの記載との関係について詳細な説明を求められる懸念があるとの意見があった。他方で，付加的事務の項目を示すのみではおおよその報酬額の予測さえ難しく，具体例が示されている方が利用者にとって分かりやすいことから，具体例を示す方向で更に検討を行うべきであるとの意見もあった。
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○意思決定支援・身上保護の側面の重視は基本計画における重要な理念であり，報酬￨額の算定に当たっても考盧されるべきものであることから，報酬額のめやすにおいても意思決定支援について記載すべきであるが，具体的に報酬額の算定においてどのように評価すべきかについて今後議論していく必要があるとの意見が比較的多かった。
(3)

後見監督人の報酬について大阪家裁から，短期監督人に選任された専門職からの意見として，従来の監督人の事務に比べて，親族後見人が適切に後見事務を行うことができるよう支援するための事務の負担が重いとの指摘があったことが紹介された。 これを受けて，参加庁から，後見監督人の報酬￨については，各事案における後見監督人選任の目的や課題の内容に応じて考える必要があるとの意見が複数出された。
※その他，家庭局から，後見人等の家庭裁判所に対する報告の際に後見人等が用いる定期報告等の書式案について情報提供した。

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