大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２９年６月
政策研究大学院大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

政策研究大学院大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況限１年）で学位取得できるよう、２大学期（春・秋）と（１）大学名政策研究大学院大学

２小学期（夏・冬）からなる４学期制を採用し、インテ（２）所在地東京都港区

ンシブな教育を実施している。

（３）学部等の構成

第二に、学生は、国内外の幹部候補の行政官（ミッド

研究科： 政策研究科

キャリア）を中心に、政府関係機関、民間企業、研究機関連施設：政策研究センター

関等に勤務する社会人が大部分（約９割）を占めており、プロフェッショナル・コミュニケーシ

政策研究科政策専攻の１研究科１専攻の体制の中で、現ョンセンター

実の必要に応じて多様な教育プログラムを用意する方式

グローバルリーダー育成センターを採用している。教育プログラムは政策研究の進展や社図書館会的変動に伴う政策課題の変化に適切に即応して設けら

保健管理センター

れている。これまで、修了生が世界各国の中央官庁にお（４）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）

いて副大臣、局長クラスに就任するなど、多くの優秀な

学生数：大学院393人

人材を輩出しており、教育機関として、高度な政策プロ

専任教員数：84人

フェッショナル及び研究者の養成を実施している。

助手数：０人第三に、本学を中核として、国内外の大学や政府機関
・研究所等と多様で柔軟な連携ネットワークを構築する

２

特徴

ことで、社会的・政策的ニーズに応じた公共政策に関す

本学は、１研究科１専攻（政策研究科政策専攻）の大る教育研究の開発、実践を可能としている点が挙げられ学院（修士課程及び博士課程）のみで構成されている大る。また、高い業績を有するアカデミックな教員、顕著

学院大学であり、平成９年に設置された（学生受入れはな実績をあげた各界の実務経験者を教授陣として積極的

平成 12 年度から）。

に登用することで、多様なバックグラウンドを有する優本学の目的は、政策研究教育を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することであり、れた政策研究者による卓越した研究拠点を創出し、公共政策に関する研究水準の向上を図っている。

この目的のもと教育研究活動においては、学際性・実学

これらの特徴を踏まえ、社会の政策的要請に柔軟に対性・国際性・中立性を有する政策研究教育を推進するた

応し、政策研究センターにおいて、時限を設けたプロジ

め、次のような特徴を有している。

ェクト型共同研究を推進している。

第一の特徴としては、外国人留学生が６割を占めておなお、本学は、科学技術イノベーションにおける『政り、英語だけで修了できるプログラムを開設するなど、策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業の多くの留学生（国費留学生のほか、国際協力機構「総合拠点」（平成 23 年度採択）と「中核的拠点」（平（ JICA ） 、 ア ジ ア 開 発 銀 行 （ ADB ） 、 国 際 通 貨 基 金

成 26 年度採択）に連続して採択されるなど、政策研究に（IMF）、世界税関機構（WCO）、世界銀行（WB）等によ

関連して、すでに国際的研究拠点として認められており、る奨学生等）を受け入れる体制を整備していることが挙

今後も研究教育の充実を一層図っていくこととしている。

げられる。修学意識の高い社会人学生が短期間（修業年- 1 -政策研究大学院大学

Ⅱ目的

１． 本学の目的
本学は、公共政策研究に関する研究教育を専門的・総合的に実施する１研究科１専攻の大学院大学であ り、その目的を、学則及び中期目標において、次のとおり掲げている。

（１）学則「政策及び政策の革新にかかわる研究と教育を通して、我が国及び世界の民主的統治の発展と高度化に貢献することを目的とする。」（政策研究大学院大学学則第１条より）（２）第３期中期目標
第３期中期目標の前文において、より具体的な目標を掲げている。

（前文）大学の基本的な目標
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
・

世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システ
ムの革新、環境・条件の確保を図る。

・

政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行
うための基盤を整備する。

・各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。

・

政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

２．研究教育活動を実施する上での基本方針
本学の研究目的及び教育課程の目的は、学則に次のとおり定められている。
○

研究「本学は、国の内外の新しい課題に的確に対応した政策研究を総合的・学際的に展開し、政策研究の飛躍的な進展に寄与することを目的とする。」（学則第24条）○

教育「修士課程は、広い視野に立って専門的学識を授け、政策研究に関わる研究者の基礎的能力の育成並びに高度の専門性を要する職業に必要な専門的知識及び指導者に相応しい高い見識と豊かな構想力を養うことを目的とする。」（学則第27条第１項）「博士課程は、政策研究について、自立して学術的研究を進めうる研究者の育成並びに高度な研究に立脚した政策を展開しうる、知的エリート及び高度の専門家の養成を目的とする。」（学則第27条第２項）- 2 -政策研究大学院大学

この学則の規定に基づき、本学では、公共政策研究に必要な各専門分野（経済学、政治学・行政学、数理統計学等）に係る優れた研究者とともに、政策担当者として顕著な実績が認められる行政官・実務者等を適切に確保することで教員組織を構成し、質の高い研究教育を実施している。その上で、特定の学問領域の枠を越えた 政策
領域や現実的な政策課題、学生の修学目的等に応じた複数の教育プログラムを設け、体系的・組織的な研究教育を行っている。

さらに、第３期中期目標においても、具体的な目標を掲げ、現代的な社会科学の方法論に基づいた政策 にかかわる研究を行い、それに基づいた教育を行っている。
○

研究水準及び研究の成果等に関する目標
・

国内外の大学や政府機関・研究所等と多様で柔軟な連携ネットワークを構築し、本学がその中核となるなど、学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行する卓抜した研究拠点としての 地位の強化を図る。（中期目標 12）○

教育の内容及び成果に関する目標
・

公共政策に関わる現職の行政官など実務家あるいは研究者志向の学生を対象として、学問的知識・方法論を基礎に、現実における政策的な課題の発見能力、深い分析能力、実践的な問題解決能力等を育成するための独自の教育モデルを確立し、その展開を図る。（中期目標１）

・

公共政策に係る教育研究における基礎となる学術的科目と各政策領域での専門的科目を総合的・体系的に整備しつつ、多様で柔軟な教育組織・カリキュラムを編成する。 （中期目標２）

・

少人数での授業実施と、学生個々の学習履歴・職務経験をもとにしたきめ細かな履修指導により、教育効果を高めるとともに、自律的な学習を促す。これらにより、持続的・発展的な研究・思考態度を涵養するほか、幅広い国際的な視野や行政官等に必要なコミュニケーション能力を身に付けさせる（中期目標３）

・

成績評価の客観性、公正性及び透明性の向上を図る。 （中期目標４）- 3 -政策研究大学院大学 基準１

Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準１

大学の目的

（１）観点ごとの分析
観点１－１－①：

大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
大学の目的は学則で定められており、具体的な内容が中期目標で明確に定められている（資料 1-1-1-1～2）。
本学は１研究科１専攻の大学院大学であり、大学の目的が研究科の目的となっている。
○ 政策研究大学院大学学則（平成 11 年 12 月 22 日 学則第 1 号）
（目的）
第１条 政策研究大学院大学（以下「本学」という。）は、政策及び政策の革新にかかわる研究と教育を通して、我が国及び世界の民主的統治の発展と高度化に貢献することを目的とする。
○ 政策研究大学院大学 中期目標（第３期、平成 28 年３月１日文部科学大臣より提示）（前文）大学の基本的な目標
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実
・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
・ 世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育シス
テムの革新、環境・条件の確保を図る。
・ 政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備する。
・ 各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
・ 政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。
資料 1-1-1-1 政策研究大学院大学学則
資料 1-1-1-2 政策研究大学院大学 第３期中期目標【分析結果とその根拠理由】
大学の目的が学則及び中期目標にて明確に定められており、学校教育法第 83 条に規定された大学一般に求められる目的に適合している。

- 4 -

政策研究大学院大学 基準１

観点１－１－②：

大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学は、観点１－１－①に記したとおり、１研究科１専攻の大学院大学であり、大学の目的が研究科の目的となっている。よって、観点１－１－①を参照のこと。
【分析結果とその根拠理由】
大学、大学院研究科の目的が学則及び中期目標にて明確に定められており、学校教育法第 99条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 大学の目的は、学則及び中期目標にて明確に定められており、それが学校教育法に規定された大学及び大学院一般に求められる目的に鑑みて適切な内容となっている。
【改善を要する点】
該当なし。

- 5 -

政策研究大学院大学 基準２基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①：

学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっ
ているか。
該当なし
観点２－１－②：

教養教育の体制が適切に整備されているか。

該当なし
観点２－１－③：

研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、観点１－１－①に記したとおり、政策研究教育を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することを目的に据えている。
この目的を達成するため、教育体制については、公共政策研究に必要な経済学、政治学・行政学、
数理統計学などの専門分野に立脚しつつ、現実的な政策課題解決に向けた教育を実施するため、政策研究科政策専攻の１研究科１専攻の編成の中で、政策領域や現実的な政策課題、学生の修学目的等に応じた多様な教育プログラムを次の表のとおり用意する方式を採用している。教育プログラムは拡充させてきており、平成 29 年５月現在、修士課程 21、博士課程７、修士・博士一貫課程２のプログラ
ム及びコースを設けるに至っている（表２－１）。
加えて、上記の 21 の修士課程の教育プログラム・コースのうち、主に外国人留学生を対象として英語のみで修了が可能な教育プログラムが８つあり、留学生の割合が非常に高い（平成 29 年４月現
在 62％）という特徴を有している。
また、教員は、政策を研究対象とする高水準の研究者を幅広い分野（経済学、政治学・行政学、国際関係論、数理統計学等）から配置するとともに、中央省庁の行政官、国際開発等の実務家等を積極的に登用し、多様な教授陣を構成している。なお、教育プログラムのうち、他の研究教育機関（国際交流基金日本語国際センター、建築研究所、土木研究所、防衛研究所等）との連携により実施しているプログラムについては、当該機関の研究者等を本学で連携教員と位置づけた上でプログラム・コミ
ティのメンバーに加えたり、連携機関と合同のプログラム会議を定期的に開催するなど、緊密な連携の下でプログラムの運営にあたっている。

- 6 -政策研究大学院大学 基準２

表２－１ 政策研究大学院大学の教育プログラム
修士課程
公共政策プログラム（平成 12 年開設。
平成 28 年コース制導入）

政策分析力、政策構想力を磨き、政策研究の最先端と実務の世界の架け橋となる人材を育成するとともに、複雑化・多様化する政策課
題に対し、より総合的な視点から解決策を提示し、対応を図れる人材を育成する。

地域政策コース
平成 12 年プログラム開設、
平成 28 年コース制へ移行

地域レベルにおいて、優れた政策構想力及び行政運営能力を有し、文化政策コース
平成 12 年プログラム開設、
平成 29 年コース制へ移行

文化的資源を対象とする政策の分析、評価、企画立案及び実施

インフラ政策コース
平成 28 年コース制へ移行

国内外の地域開発政策や社会資本整備に携わる高度な専門家

防災・危機管理コース
平成 28 年コース制へ移行

防災・危機管理に係る総合的な専門知識と政策立案・実践能力を有高度のジェネラリストとして自治体の中枢を担うに足る人材を育成す
る。

能力を有する人材を育成する。

を育成する。

する人材を育成する。
理論的かつ体系的な講義や医療政策の実践に役立つ演習を提供

医療政策コース
平成 28 年コース制へ移行

するとともに、医療政策に関するポリシー・プロポーザルの執筆指導を行うことを通じ、将来の医療政策を担う人材の本格的な養成を行う。
農業を核とする地域活性化のための政策（「農業政策」）に関する専

農業政策コース
平成 28 年コース制へ移行
地域振興・金融コース
平成 28 年開設
まちづくりプログラム
平成 20 年開設

知財コース
平成 27 年コース設置
科学技術イノベーション政策
プログラム
平成 25 年開設

戦略研究プログラム
平成 28 年開設

日本語教育指導者養成プログラム（留学生向）
平成 13 年開設

門的知識・技術に加え、政策構想力と行政運営能力を有する人材を養成する。
ビジネスや金融の視点にも立った地域振興のためのプロジェクトや支援策を企画立案推進できる人材を育成する。
まちづくりに関する政策立案や事業戦略策定を実証的な分析手法に基づいて行うことのできる人材を育成する。
中央省庁、地方自治体、企業等における知財政策、知財戦略を企画・立案できる人材を育成する。
科学的なアプローチを用い、科学技術イノベーション政策の企画・立案、実行、評価、修正を行うことができる人材を育成する。
安全保障・防衛に関する政策立案・実施を高い専門性をもって担当
することのできる実務家を養成する
海外の日本語教育界における指導的な日本語教育研究者・教師及び日本語教育の企画・推進の中心的な実務家を育成する。

- 7 -政策研究大学院大学 基準２

Young Leaders Program
平成 13 年開設
※地方行政コースは平成 21 年開設

アジアや中欧諸国等のナショナル・リーダーを育成し、日本を含め各国における行政分野のリーダー間のネットワークを構築する。

One-year Master ’ s Program of Public 政府・国際機関で働くミッドキャリアの行政官が公共政策を分析・設Policy (MP1)
平成 22 年開設

計する能力や、公共政策を管理・運営していくために必要なスキルを磨くことを目指す。

Two-year Master ’ s Program of Public 開発途上国ならびに先進国が直面するさまざまな政策課題に対応でPolicy (MP2)
平成 22 年開設
Macroeconomic Policy Program
平成 23 年開設
Public Finance Program
平成 12 年開設
Economics, Planning and Public Policy
Program
平成 19 年開設
Disaster Management Policy Program

きる、高度な政策分析能力、政策立案能力を有し、政策研究の最先
端と実務の世界の架け橋となる人材を育成する。
マクロ経済政策の専門家を育成する。

開発途上国の租税政策及び関税政策専門家を育成する。

インドネシアのグッド・ガバナンスと経済発展に貢献する人材を育成する。
開発途上国における防災分野の専門家を育成する。

平成 19 年開設
Maritime Safety and Security Policy 海上で発生し得る種々の課題に対して適時・的確に対処できる高度
Program （海上保安政策プログラム）
平成 27 年開設

な実務的・応用的知識、分析・提案能力及び国際コミュニケーション能力を有する人材を育成する。

修士課程・博士課程一貫プログラム
GRIPS Global Governance Program

特定分野の専門家的な Leaders を束ね、大局的な観点から価値(G-cube)

観や国益の対立を調整し、世界の重要課題に対処する Leader of

平成 26 年開設
Policy Analysis Program（政策分析プログラム）
平成 20 年開設

Leaders を養成する。
政策課題を経済学の視点から理論的、実証的に研究・分析できる者を育成する。

博士課程
多様な学問分野に基づいた方法論を用いて、高度な実務的専門知
公共政策プログラム
平成 12 年開設
安全保障・国際問題プログラム
平成 18 年開設
国家建設と経済発展プログラム
平成 25 年開設

識と学問的体系に沿った政策分析能力を有する政策研究者及び実務家を育成する。
安全保障、外交政策について高度な戦略性と専門性を併せ持った人材を育成する。
政治学と経済学の両方を用いて、国家建設と経済発展に関する高度な政策分析や政策立案に携わる人材を養成する。

- 8 -政策研究大学院大学 基準２

防災学プログラム

水災害リスクマネジメント分野において国及び国際的な戦略・政策

平成 22 年開設の企画・実践を指導し、研究者を養成できる人材を育成する。

科学技術イノベーション政策プログラム
平成 24 年開設

科学的なアプローチを用い、科学技術イノベーション政策の企画・立案、遂行、評価、修正を行うことができる人材を育成する。

日本言語文化研究プログラム（留学生向）

日本語に熟達し、日本語教育において優れた指導力を持ち、かつ日
本の社会及び文化について知識と理解力を備えた、指導的な研究
者・教師及び自国の日本語教育向上のための企画と推進の中心的平成 15 年開設

な担い手となる実務者を育成する。
事例研究の蓄積を通じて、政策の現場と学界の本質的な交流を政策プロフェッショナルプログラム
平成 19 年開設

促進し、高度な実務的専門知識と学問的体系に沿った政策分析能力を有する政策研究者及び実務家を育成する。

【分析結果とその根拠理由】
本学は１研究科１専攻の編成となっている。このため、必要な学問領域の教育を提供しつつ、従来の学問領域の枠を超えて、政策領域や現実的な政策課題等に応じた重点的な履修ができるよう、教育プログラム制を採用しており、これは本学の目的を達成する上で適切なものとなっている。
加えて、我が国のみならず「世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献」するため、日本語を解さなくても修学できるように英語のみで修了可能な教育プログラムを設け、留学生を多くの割合で受け入れており、この点でも本学の目的を達成する上で適切といえる。

観点２－１－④：

専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし
観点２－１－⑤：

附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では、プロジェクト型の研究活動の中核的組織として、政策研究センターを設置している（資料2-1-5-1）。政策研究センターにおいては、社会の政策的要請に柔軟に対応するため、教員から提案された時宜にかなった重要な政策課題を精選し、本学教員が中核となりつつ、学外研究者や政策担当者が適宜参画する形で、研究期間を明確にしたプロジェクト型共同研究を推進している（表２－２）。
また、平成 25 年度には、短期研修プログラム(Executive Training Program)の開発及び提供等を通して、国内外の政府部門等の政策指導者及び政策プロフェッショナルを育成することを目的とする
グローバルリーダー育成センターを開設し、多様な社会人向け国際研修プログラムを提供している- 9 -

政策研究大学院大学 基準２（表２－３，資料 2-1-5-2～3）。さらに平成 27 年度には、行政官養成等の目的に応じた英語・日本
語教育の展開を図り、政策プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケーション能力を育成するため、プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）を設立し、アカデミック・ラ
イティングスキルやプレゼンテーション能力を向上させるための講義、ワークショップ、セミナー等、多様な教育を展開している（資料 2-1-5-4～5）。
表２－２ 政策研究センターにおけるリサーチ・プロジェクト（平成 29 年５月現在）
プロジェクト名称

概 要
The issue of who are the first users of a newly-internationalizing currency isa crucial one for the understanding of currency internationalization,

A study of the first users of a
newly-emerging

international

addressing the dynamics of emergence of a new international monetaryorder. The analytic focus on the users of international currencies leads it toemploy a demand-side analysis, in contrast to the majority of currency

currencyinternationalization studies which tend to adopt supply-side approaches
concentrating on the economic and/or political conditions of the states
issuing international currencies.
This project aims to explore two potential projects as following,1) Human capital accumulation, Mandatory retirement, and Inequality.
2) Retirement and Social Security Claim.
This project is to explain transition among people after 50, which can be
Macroeconomics of Health, and linked to the mandatory retirement age and potentially have an important
Mandatory Retirement in Japan

implication for the Employee Public Pension reform.
As research plan, we construct a rich structural life-cycle model withendogenous labor supply and retirement, and detailed representation ofSocial Security rules in the US. Then, we estimate/calibrate the model using
three micro datasets in the US.

大学の専門スタッフが外部資 大学において産学連携やリサーチ・アドミニストレーションに携わる専門
金獲得や産学連携活動に及 スタッフの活動が、当該大学の外部資金獲得や産学連携に関する各
ぼす効果に関する研究プロジ 種パフォーマンスとどのように相関しているのかについて、定量的なデェクトBehavioralータ分析と定性的な実態調査により知見を得ることを目的とする。

Economics

andClimate Change Adaptation in
VietnamThis project aims to study the adaptation of rural households to the effects
of climate change in southern Viet Nam. In particular it will build on recent
work done by the project leader on fatalism and household-decision making
and apply a behavioural economics approach.

- 10 -

政策研究大学院大学 基準２

GlobalValue

ChainsandChina's Exports

This project aims to provide a new theory to interpret the success of China’s
exports in the last three and half decades. Specifically, it intends to explain
China’s success in the context of global value chains (GVCs).
2000 年代からの外交・安全保障政策や国内政策決定過程における首相、官房長官など首相周辺の政治家・官僚、利益集団の役割を三つの形で検証する。

政策決定過程の「集権化」の検証

１） 主に 2000 年代の外交・安全保障政策における首相や首相周辺の政治家・官僚の役割の包括的分析
２） 小泉内閣以降の政策決定過程における官房長官の役割の再検証
３） 近年の政策決定過程で分析が進んでいない分野における利益集団の役
割
東日本大震災を契機として大きく自由化が進展する電力市場に関し

非対称プレーヤーによる寡占て、公共入札のミクロ・データや高頻度の卸市場取引データ分析を用

電力市場のミクロ・データ分析

いて、新しい技術や制度がこの寡占的な市場に与える影響を明らかにするとともに、電力市場改革の効果を実証的に明らかにする。
This project aims to examine how women’s major choice in college affects
their labor market outcomes among OECD countries. PIAAC data is very

Missing Women in STEM

unique as they provide adult skills. Project will also examine how their skill
is formed by college education and also their contribution to employer
learning in the labor market.
ビッグデータの時代の政策研究において数理的手法がますます重要になっている。政策科学における最適化によるモデリングとアルゴリズム

政策科学における最適化モデリング

に関し、３つのテーマについて実践的に研究することを目的とする。
１） パラグアイの大豆生産の確率的最適化
２） 凸最適化によるモデリングとアルゴリズム
３） 行政や企業におけるシミュレーションやデータベースの活用と最適化

International Remittances andinvestment in education in
Nepal

This study attempts to explore the human-capital investment behavior ofrural-urban migrant households whose working members live abroad andidentify whether the major motivation for their migration to urban areas wastheir children’s education.

- 11 -

政策研究大学院大学 基準２

表 ２－３ グローバルリーダー育成センターにおける研修事業の実績（１）事業数と受講者数

年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

事業実施数

15 事業

11 事業

14 事業

13 事業

17 事業

18 事業

24 事業

総受講者数

459 名

265 名

399 名

356 名

347 名

491 名

961 名

（２）事業の具体例
委託元

研修名

Monitoring Office of Program 165

ベトナム共産党幹部（副大臣級）研修

インドネシア海洋水産省

インドネシア海洋水産省職員研修

国際協力機構(JICA)

バングラデシュ「ガバナンス・反汚職」に関する政府幹部研修

タイ王国内務省

タイ王国副知事研修

タイ王国政府人事委員会(OCSC)

タイ若手幹部候補公務員研修

国際通貨基金(IMF)

Japan-IMF Macroeconomic Seminar for Asia (JIMS)

経済産業省（日本）及び貿易産業省（シンガポール）

日星若手官僚合同リーダーシップ研修

国際協力機構(JICA)

フィリピン国「バンサモロ包括能力向上プロジェクト」

日本国際協力センター(JICE)

ミャンマー青年指導者訪日研修資料 2-1-5-1 政策研究大学院大学政策研究センター規則
資料 2-1-5-2 政策研究大学院大学グローバルリーダー育成センター規則
資料 2-1-5-3 グローバルリーダー育成センターリーフレット（http://www.grips.ac.jp/cms/wp-content/uploads/2016/04/2016leaflet.pdf）
資料 2-1-5-4 政策研究大学院大学プロフェッショナル・コミュニケーションセンター規則
資料 2-1-5-5 大学ホームページ 「CPC Online」（http://www3.grips.ac.jp/~CPC/）【分析結果とその根拠理由】
プロジェクト型の研究活動の中核的組織として、政策研究センターを置き、時宜にかなった政策課
題について、教員提案型で学内外の研究者や政策担当者が調査研究に取り組む仕組みを設けている。
グローバルリーダー育成センターを開設し、多様な国際研修プログラムを提供している。
行政官養成等の目的に応じた英語・日本語教育の展開を図り、政策プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケーション能力を育成するため、プロフェッショナル・コミュニケーションセンターを設立し、多様な教育を展開している。

- 12 -

政策研究大学院大学 基準２

観点２－２－①：

教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
本学は１研究科１専攻のみの大学院大学であり、法令に従い、学則 14 条により教授会を設置することとしている。また研究教育評議会を設置し、国立大学法人法により規定されている内容のほか、教授会の代議員会として、学生の入学、修了、学位の授与に関する事項や本学の研究教育の向上に資する重要な方策等について機動的・実質的な審議を行っている。研究教育評議会の構成は、表２－４のとおりであり、原則として毎月２回開催されている。さらに、研究教育評議会の審議を充実させるため、委員長・プログラムディレクター・アドミッションズオフィス室長等により構成される修士課
程委員会及び博士課程委員会を設けており、原則として月１回、研究教育評議会に諮る前に、教育活動に係る事項を調査検討する仕組みとしている（資料 2-2-1-1～2）。
このほか、体系的、継続的な指導に特別な配慮が必要な博士課程にあっては、原則として主指導教員全員参加による博士課程指導教員懇談会を開催し、指導の充実に必要な共通の課題について検討を行っている。
また、各教育プログラムには、プログラム・ディレクターを置き、所属する教員によるプログラム
・コミティを編成し、ディレクターの責任のもとで、教育上の課題等に機動的に対応できる体制がとられている（表２－５）。
表２－４ 教授会及び研究教育評議会の構成（政策研究大学院大学学則より抜粋）（研究教育評議会等）
第12条 本学に、法人法の定めるところにより、同法第21条の機関として研究教育評議会（以下「評議会」という。）を置く。
２ 評議会は、次に掲げる者をもって組織する。
（１） 学長（２） 学長が指名する理事（３） 副学長（４） 学長特別補佐（５） 学長補佐（６） 第５項に定める各課程委員会の委員長（７） 政策研究センター所長（８） プロフェッショナル・コミュニケーションセンター所長（９） グローバルリーダー育成センター所長（10） 図書館長（11） 学長が指名する教授、准教授又は助教授- 13 -

政策研究大学院大学 基準２

３ 評議会は、次の事項について審議するものとする。
（１） 本学の研究教育の向上に資する重要な事項（２） 法人法第21条第４項各号に掲げる事項（３） 研究教育に関する事項であって、この学則に定める他の会議から審議を委ねられたもの（４） その他研究教育に関し学長が必要と認める事項
４ 評議会に、修士課程委員会及び博士課程委員会（この条において「各課程委員会」という。）を置き、前項に掲げる事項を調査、検討させるものとする。
５ 各課程委員会に委員長を置き、評議会の議に基づき、学長が指名する者をもって充てる。
６ 前項に定めるもののほか、各課程委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（中略）
（教授会）
第14条 本学に、教授会を置く。
２ 教授会は、学長、副学長、専任の教授、准教授及び助教授並びに学長が指名する連携教授及び客員教授をもって組織する。
３ 教授会は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第93条第２項及び第３項に定めるところにより審議し、意見を述べるものとする。
※第 93 条第２項（学生の入学及び課程の修了、学位の授与のみ。その他学長が定める事項なし。）※第 93 条第３項（該当なし。）

表２－５

教育プログラム（政策研究大学院大学学則より抜粋）（教育方法）
第45条 学生の修学目的に応じた体系的・組織的な研究教育を効果的に実施するため教育プログラムを置く。
２ 学生は、いずれか１つの教育プログラムを選択する。
３ 各教育プログラムに、教育プログラムを統括するプログラム・ディレクターを置く。
４ 各教育プログラムに、プログラム・ディレクターを代理する者としてディレクター代理を置くことができる。
５ プログラム・ディレクター及びディレクター代理は、評議会の議に基づき、学長が任命する。
６ 教育プログラムに関し、必要な事項は、別に定める。

資料 2-2-1-1 政策研究大学院大学修士課程委員会規則
資料 2-2-1-2 政策研究大学院大学博士課程委員会規則- 14 -

政策研究大学院大学 基準２【分析結果とその根拠理由】
教授会及び研究教育評議会が適切に設置されるとともに、教育活動に関する事項をより丁寧に審議するための修士課程委員会・博士課程委員会を設けており、毎月定期的（原則として月１回）に開催され、学生の入学、カリキュラムの調整、プログラムの運営基準など複数の教育プログラム横断的な課程の運営に必要な事項や厚生補導に係る実質的な検討を行うなど、教育活動に係る重要事項についての意思決定が適切に行われており、必要な活動を行っているといえる。
また、より具体的な事項を調整・検討する組織として、博士課程における主指導教員全員参加による博士課程指導教員懇談会、及び教育プログラムに所属する教員によるプログラム・コミティも定期的に開催されており、実質的な検討が行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 大学の目的を達成するため、教育体制については、政策研究科政策専攻の１研究科１専攻の編成の中で教育プログラム制を採用している。
【改善を要する点】
該当なし- 15 -

政策研究大学院大学 基準３

基準３

教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①：

教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
本 学の教育研 究の目的を ふまえ、中 期目標に教 員組織の基 本的方針を 定めている （表 ３ －１）。つまり、本学は、公共政策研究に関する教育研究を専門的・総合的に実施する１研究科
１専攻の大学院大学であり、公共政策研究に必要な経済学、政治学・行政学、数理統計学等の各専門分野に係る質の高い研究教育を実施しつつ、特定の学問領域の枠を越えた政策領域や現実的な政策課題、学生の修学目的等に応じた複数の教育プログラムを設け、体系的・組織的な研究教育を実施している。
このため、公共政策研究に必要な各専門分野に関する優れた専門家を中核としつつ、政策担
当者として顕著な実績が認められる行政官・実務者等を適切に確保することで教員組織を構成している。（資料 3-1-1-1）
その上で、教育に関しては観点２－１－③に記したとおり、教育プログラム制を採用しており、各教育プログラムには、上述の学問別教員組織の枠を超えて、教育に関係する教員から構成されるプログラム・コミティ（プログラム・ディレクター、ディレクター代理、関係教員等から構成）を置き、ディレクターの責任のもとで、各プログラムの運営がなされている。加えて、プログラム代表者などから成る修士課程委員会、博士課程委員会を設置することで、１研究科としての組織的な連携体制を確保している（資料 2-2-1-1～2「修士課程委員会規則」「博士課程委員会規則」参照）。
また、博士課程については、原則として主指導教員全員参加による博士課程指導教員懇談会を開催することで、体系的・継続的な指導が行われるよう配慮している。
表３－１

政策研究大学院大学中期目標（平成 28 年３月）【抜粋】

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標
６ 公共政策に関わる関係機関との連携・協力により、学術的かつ実践的で水準の高い政策研究に関する教育プログラムを展開する。このため、研究者、行政官、実務家など多様な人材による指導能力の高い教員構成を実現する。
２ 研究に関する目（２）研究実施体制等に関する目標
13 学際的な研究活動が可能となるよう、広く国内外の政策研究者のクリティカル・マスを確保するとともに、個人の研究のみならず、共同研究を活性化させ、国際的にも先進的な研究の遂行を図る。

- 16 -

政策研究大学院大学 基準３

資料 3-1-1-1 研究者・行政官・実務家の採用状況一覧
資料 3-1-1-2 政策研究大学院大学運営体制抜粋 （評議会、プログラムディレクター、課程委員会）【分析結果とその根拠理由】
本学の教育研究の目的をふまえた上で、中期目標に教員組織の基本的方針を定めている。教育プログラムの運営においては、プログラム・コミティを置き、ディレクターの責任のもとで運営がなされている。加えて、修士・博士課程委員会を設置することで、１研究科としての組織的な連携体制を確保している。以上の状況から、教員の適切な役割分担の下で組織的な連携体制が確保された上で、教育研究に係る責任の所在を明確にしつつ、教員組織の編制がなされていると判断される。
観点３－１－②：

学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
該当なし
観点３－１－③：

大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の専任教員現員数、大学院設置基準で必要な専任教員数は表３－２のとおりであり、大学院設置基準に必要な専任教員数を満たしている。
表３－２

研究指導教員及び研究指導補助教員の配置状況
現 員

政策研究科

研究指導教員

政策専攻

研究指導補助教授数（内数）

教員

合計

修士課程

114

61

0

114

博士課程

80

41

0

80

【分析結果とその根拠理由】
本学の研究指導教員及び研究指導補助教員は、大学院設置基準を満たしており、大学院課程において必要な人員が確保されていると判断される。
観点３－１－④：

大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
- 17 -

政策研究大学院大学 基準３【観点に係る状況】
観点３－１－①に記したとおり、本学では、公共政策研究に必要な経済学、政治学・行政学、
数理統計学などの専門分野をディシプリンとして研究教育を実施しつつ、現実的な政策課題解決に向けた教育を実施することを目的としていることから、公共政策研究に必要な優れた専門家とともに、政策担当者として顕著な実績が認められる行政官・実務者等を適切に確保（中央
省庁や地方自治体、JICA など政策実施機関と人事交流）することにより、公共政策研究に特化した大学院大学としての研究教育を実施することを可能にしている。（資料 3-1-1-1「研究者・行政官・実務家の採用状況一覧」参照）
教員の年齢構成、男女構成、外国人教員の任用状況は表３－３～５のとおり。
教員組織の活動をより活性化させるため、教員の採用にあたっては任期付教員制度の充実を図ってきた。特に、平成18年よりテニュアトラック制度（任期を付して採用し、当該任期到来前に審査を行い、その結果テニュア付きの雇用か任期到来かを決定。）を導入して若手研究者を積極的に採用している。（資料3-1-4-1）これと並行して、平成20年からは特別教授制度を設けることで、本学教員の定年年齢を超えてもなお、卓越した研究及び教育等に対する成果が期待できる者を非常勤教員として迎えている（資料3-1-4-2）。また、国際公募を実施し（経済学分野は平成18年より、政治学分野は平成20年より実施）、広く国内外より優秀な人材を確保している。さらに、平成26年度には、本学の国際競争力の強化及び優秀な教員を確保するための新たな人事制度である年俸制給与（資料3-1-4-3）及びジョイント・アポイントメント制
度（資料3-1-4-4）を導入し、年俸制については、年俸制教員の能力・業績評価（基本年俸額の増額・減額及び業績加算の加算・減算）の仕組みを決定した。
また、平成22年よりサバティカル研修制度（教員がその勤続年数、授業、大学運営への貢献度等により、国内外においてサバティカル研修に従事）を導入している。（資料3-1-4-5）。
優秀な教員を評価する取組としては、平成23年度より「ポイント制」を制度化し、毎年度、４領域（大学運営・教育・研究・社会貢献）について、細かくポイントを設定し、集計を行っている。平成24年度から、ポイント集計結果を活用し、特に業績が認められる教員に対して特別手当等を支給するなどの報奨を行っている（資料3-1-4-6）。
表３－３

教員の年齢構成（平成29年5月1日時点）

年齢幅

人数

教授

准教授

助教授

講師

66-70

6

6

0

0

0

61-65

12

11

0

1

0

56-60

10

10

0

0

0

51-55

19

17

2

0

0

46-50

8

5

3

0

0

41-45

15

1

10

4

0

36-40

10

0

4

5

1

31-35

1

0

0

1

0

合 計

81

50

19

11

1

- 18 -

政策研究大学院大学 基準３

表３－４ 教員の男女構成
学長

副学長

教授

准教授

講師

助教

助手

男 女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

女性比率

H23

1

0

4

0

32

6

24

8

1

0

0

2

0

0

62

16

20.5%

H24

1

0

4

0

34

6

23

6

0

0

0

2

0

0

62

14

18.4%

H25

1

0

4

0

35

7

25

7

0

0

0

0

0

1

65

15

18.8%

H26

1

0

4

0

44

7

19

4

1

0

0

0

0

4

69

15

17.9%

H27

1

0

4

0

49

7

20

7

0

1

0

2

0

0

74

17

18.7%

H28

1

0

4

0

46

7

21

10

1

1

0

2

0

0

73

20

21.5%

H29

1

0

4

0

41

7

20

10

1

0

0

0

0

0

67

17

20.2%

平均

1

0 3.8 0.2

0 0.6

65

16

19.2%

表３－５
年度
教員数
（本務者）
本務者のうち
外国人教員
外国人教員の割合

38 6.7

21 6.3 0.7 0.3 0.8 1.4

教員計

外国人教員の任用状況（平成 29 年 5 月 1 日時点）
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

78

76

80

84

91

93

81

11

12

12

15

13

15

15

14.1%

15.8%

15.0%

17.8%

14.3%

16.1%

18.5%

資料 3-1-4-1 政策研究大学院大学テニュアトラック制に関する規程
資料 3-1-4-2 政策研究大学院大学特別教授に関する取扱規程
資料 3-1-4-3 政策研究大学院大学年俸制教員の給与及び退職手当に関する規程
資料 3-1-4-4 政策研究大学院大学ジョイント・アポイントメント教員の取扱に関する規程
資料 3-1-4-5 政策研究大学院大学サバティカル研修に関する規程
資料 3-1-4-6 ポイント制度の概要【分析結果とその根拠理由】
教員組織のさらなる活性化のため、本学ではテニュアトラック制度、特別教授制度、サバテ
ィカル研修制度を設けるとともに、国際公募の実施、年俸制やジョイント・アポイントメント
制度、ポイント制の導入、及び中央省庁等との人事交流を行っている。これらはすべて、公共- 19 -

政策研究大学院大学 基準３

政策研究に必要な優れた専門家を中核としつつ、政策担当者として顕著な実績が認められる行
政官・実務者等を適切に確保することにより、公共政策研究に特化した大学院大学としての研究教育を実施するという本学の趣旨に沿っており、適切な措置が講じられていると判断される。
観点３－２－①：

教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課
程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用と昇格に関する基準及びその運用については定めがあり、研究教育評議会のもとに設置された教員人事委員会に教員選考委員会又は審査委員会を置き、教員候補者の人格、研究能力及び教育能力等について審査を行うとともに、それを教員人事委員会が調査し、研究教育評議会がその報告に基づき、採用又は昇格について審議している（表３－６、資料 3-2-12）。
さらに、教員のテニュア審査についての手順が定められており、テニュア審査委員会を設置
して教員の研究、教育、学内貢献について評価を行うとともに、外部から２部の評価書を求めそれらを総合的に判断する。その判断をもとに教員人事委員会が審査を行い、研究教育評議会
が教員人事委員会の審査結果を踏まえて教員のテニュアの適否を審議している（資料 3-1-4-1「テニュアトラック製に関する規程」参照）。
表３－６

教員人事委員会（政策研究大学院大学学則より抜粋）（教員人事委員会）
第13条 評議会に、教員人事委員会を置く。
２ 評議会は、教員の採用及び昇任に関し、必要な事項を教員人事委員会に調査させるものとする。
３ 教員人事委員会の委員は、学長、研究科長（研究科長を置かない場合にあっては、学長の指名する副学長。）、副学長、学長が指名する学長特別補佐及び評議会の議を経て学長が指名又は任命する者とする。
資料 3-2-1-1 政策研究大学院大学教員人事委員会規則
資料 3-2-1-2 教員採用・昇格にあたっての手続き及び審査基準について【分析結果とその根拠理由】
教員の採用及び昇格にあたって、基準及び手続が適切に定められ、教員人事委員会及び研究
教育評議会のもとで適切に運用されていると判断できる。
観点３－２－②：

教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、

その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

- 20 -

政策研究大学院大学 基準３【観点に係る状況】
本学では、教育内容や方法の改善・充実のため、多面的な評価を実施している。個々の教員評価としては、研究や教育実績、大学運営、社会貢献活動についての個人業績の評価を行っており、教員の業務量の可視化等を目的に、教員の大学運営領域、教育領域、研究領域及び社会貢献領域の活動をポイントで確認するポイント制を取り入れている。平成 24 年度以降は、ポイ
ント集計結果を活用し、大学運営・教育・研究の各領域において特に業績が認められる教員に対して、報奨として特別手当等を支給している。（資料 3-1-4-6「ポイント制の概要」参照）
教育活動の評価としては、教育プログラムごとの評価を重点的に実施している。まず、各教育プログラムのディレクターは、プログラムの運営について自己点検（活動報告書として毎年発行）を行い、冊子として全学に公表して、課題の共有化等に努めている。（資料 3-2-2-1）
加えて、学外の研究者、専門家等による外部評価委員会を編成し、個々の教育プログラムについて、順次、評価を受けることとしている。平成 17 年度から実施されており（表８－１「教育プログラムの外部評価の実施状況」参照）、教育内容等の改善充実に向けた提言が報告書としてまとめられている（資料 3-2-2-2）。修士・博士課程委員会、研究教育評議会等でそれらの指摘事項への対応が検討され、逐次、実践に移されている。（観点８－１－③にて詳述）
これとは別に、奨学金拠出機関等によるプログラム・アセスメント（外部評価的性格のもの）
も定期的に受けており、教育プログラムの教育内容・水準等の全般にわたって評価が行われ、そこでの指摘等も改善の重要な契機になっている。例えば、Public Finance Program が平成 27
年度に世界税関機構（WCO）の評価を受けた結果、論文（ポリシーペーパー）執筆開始前のディレクター、副ディレクターによる個別面談の実施、カリキュラム変更の検討といったプログ
ラムの改善を行った。また Macroeconomic Policy Program（MEP）では、平成 27 年度の現地訪問･学生モニタリングで、他のプログラムと比較して修了に必要な単位数が厳しすぎるのでは（他のプログラムは 30 単位が標準のところ、MEP の修士一年は 34 単位が必要）、との指摘を受け、カリキュラムを見直し、平成 29 年度より修了に必要な単位数は変わらないものの、単位の配分を変更し、特定課題研究の単位を増やすことにより、履修しなければならない科目数を減らし学生の負担を軽減することとした。教育の質の向上、改善に資するため、学生に対して
授業アンケートを毎年実施しており、授業アンケートの結果は、各プログラムディレクター、研究科長に報告されており、必要に応じて、授業担当教員やプログラム・コミティなどにフィードバックされ活用されている。また、教育の質の向上、改善に資するため、学生に対して授業アンケートを毎年実施しており、授業アンケートの結果は、各プログラムディレクター、研究科長に報告されており、必要に応じて、授業担当教員やプログラム・コミティなどにフィードバックされ活用されている。
資料 3-2-2-1 『政策研究大学院大学 2015 年度活動報告』 pp.37-82
資料 3-2-2-2 大学ホームページ 「評価」 （http://www.grips.ac.jp/jp/about/eval/）【分析結果とその根拠理由】
個々の教員について、評価を実施するとともに、ポイント制として業務量の把握を行ってい
るほか、教育プログラムについて、自己評価に加えて毎年１プログラムを対象に外部評価を受- 21 -

政策研究大学院大学 基準３

けるとともに、奨学金支出機関等によるプログラム・アセスメントも定期的に受けている。
観点３－３－①：

教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
大学運営局において、教務事務及び教育プログラムの運営・管理を担当する事務職員として、教育支援課教務担当（５名）及びプログラム運営担当（14 名）が配置されている。本学は教育プログラム制を採用しているが、各教育プログラムに事務系職員としてプログラム・コーディ
ネーターを置くことで、多様な教育プログラムのもとで、その運営にきめ細かく対応している。
また、科学技術イノベーション政策研究センター及び科学技術イノベーション政策プログラム
においては、平成 29 年５月１日現在、11 名の専門職を採用し、研究の企画立案、連携機関・研究者との調整、申請書類の作成等の研究支援を行っている。
本学は学生の約６割を留学生が占めるため、教育支援課員の全員（一部人事交流者を除く）
が、英語での対応が可能な人材である。また、その他の全ての部署においても英語対応可能な職員を配置している。
図書館の職員は、常勤職員２名、非常勤職員６名を配置しており、その全員が司書資格を有している。（資料 3-3-1-1、3-3-1-2）
TA は博士課程在学者のうち、博士論文提出資格試験（QE）に合格した者より採用され、講義の支援業務にあたっている。QE とは、学生が博士論文を提出するための必要条件であり、専攻分野及び関連する分野の研究方法及び専門的知識についての筆記試験ならびに研究計画についての口述試験により行われる。QE 合格者に条件を絞ることで、TA の質を確保している。（資料
3-3-1-3）採用状況は表３－７のとおり。
表３－７

ＴＡの採用状況

年度

H24

H25

H26

H27

H28

TA（人）

33

64

68

57

53

資料 3-3-1-1 政策研究大学院大学大学運営局組織規則
資料 3-3-1-2 政策研究大学院大学図書館規則
資料 3-3-1-3 政策研究大学院大学ティーチング・アシスタント実施要項【分析結果とその根拠理由】
本学では、教育プログラム制を遂行するにあたり、教務事務を担当する職員に加え、教育プ
ログラムの運営・管理を担当する事務職員をプログラム・コーディネーターとして配置している。また 、英語のみ で修得が可 能な教育プ ログラムを 設けている ことから、教育支援者全員（一部人事交流者を除く）が英語での対応が可能な人材であり、教育支援者が適切に配置されていると言える。
TA についても、採用を博士課程在籍者のうち QE 合格者に条件を絞ることで質を確保しつつ、- 22 -

政策研究大学院大学 基準３

補助者として活用が図られていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 本学の教育研究目的を達成するために、教員組織の基本方針に基づいて適切に教員が配置されており、教員の組織と教育の組織が適切に配置され、教育プログラム制を遂行するに充分な教員組織を有している。
・ テニュアトラック制度、特別教授制度、サバティカル研修制度等の教員組織活性化のための措置がとられている。
・ 教育プログラムの外部評価や奨学金支出機関等によるプログラム・アセスメント、学生による授業アンケートなど、教育内容や方法の改善・充実のため、自己点検に基づき、多様な外部評価を受けることをシステム化している。
【改善を要する点】
該当なし- 23 -

政策研究大学院大学 基準４

基準４

学生の受入

（１）観点ごとの分析
観点４－１－①：

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

【観点に係る状況】
本学は、政策研究教育を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することを目的に据えており、具体的には各国・国際機関における政策指導者、政策に係る研究者、
社会各界・各層の真のエリートの養成を行っている。この基本的な目標に沿って、アドミッションズ・ポリシーを定めている（表４－１）。
表４－１

ＧＲＩＰＳ

アドミッションズ・ポリシー（学生受入れ方針）

育成する人材像
・ 現実の政策課題に関する発見能力、深い政策分析能力、政策の策定・評価に伴う実践的解決能力を有する人材。
・ 政策研究に関する高度な専門家や研究者、あるいは、国際機関・各国政府・社会各界における政策に関する指導者となる人材。
受入れの基本方針
・ 政策問題を学術的に分析する能力を身につける資質と意欲のある学生を受け入れる。
・ 研究者を志望する者はもとより、日本を含む各国の将来を担う優秀な若手・中堅の行政官・実務家などを継続的に相当数、受け入れる。
・ 全世界から相当数の留学生を受け入れる。
・ 学部での専攻分野に関わらず、多様なバックグラウンドを持つ学生を受け入れる。

【分析結果とその根拠理由】
教育の目的に沿って、アドミッションズ・ポリシー及び各教育プログラムの求める学生像を明確に定めている。
観点４－１－②：

入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

【観点に係る状況】
本学では、様々な専門分野、政策的課題、バックグラウンドを持った国内及び諸外国の行政官、政策に係る研究者を目指す者等を、多様な教育プログラムを設けて受け入れている。
そのため、教育プログラム毎の目的を踏まえつつ、全学的アドミッションズ・ポリシーを基礎とし、アドミッションズオフィスが中心となり、国内外の行政機関等志願者の所属機関からの推薦書や志望理由書、研究計画書（２年制修士課程及び博士課程は必須）を含めた書類による選考、筆記試験、口述試験を組み合わせて、実務経験や意欲、能力を丁寧かつ多面的に評価する入- 24 -

政策研究大学院大学 基準４試を実施している（資料4-1-2-1～4）特に修士課程においては、標準修業年限内修了率が９割前後と非常に高い割合で推移しており（表６－１「修士課程における標準修業年限内の修了率」参照）、入学者選抜においても高い修学意識を有する学生のリクルートが適切に機能していると判断される。
また、アドミッションズ・ポリシーに沿って「全世界から相当数の留学生を受け入れる」ため、修士課程の英語プログラムについては、口述試験に際して現地の大使館や関係機関との連携のもと本学教員が海外に赴いて現地面接を行う他、志願者や当該国の諸事情により現地面接が難しい場合にもウェブ・電話・ビデオ等を活用するなど、外国の志願者の利便性や相手国の状況に配慮した入試を実施するとともに、奨学金支出機関とも緊密な連絡調整を行いながら入学者の選抜にあたっている。また、海外から応募書類を提出する際の利便性を向上させるため、オンライン
出願システムを整備している（資料4-1-2-4）。その他、入学試験実施状況、審査手順等詳細は資料4-1-2-5参照。
資料 4-1-2-1 アドミッションズオフィス規則
資料 4-1-2-2 本学ホームページ「募集要項」 （http://www.grips.ac.jp/jp/admissions/guidelines）
資料 4-1-2-3 本学ホームページ「Admissions」 （http://www.grips.ac.jp/en/admissions/index/）
資料 4-1-2-4 本学ホームページ「How to Apply」 （http://www.grips.ac.jp/en/admissions/apply/）
資料 4-1-2-5 入試の実施にかかる主要手順一覧（書類審査、面接、審査会等）【分析結果とその根拠理由】
修学に際して目的意識の高い実務経験者を獲得するため、様々な関連資料や面接の実施など丁寧で多面的な方法による入学者選抜を、国内のみならず国外でも実施することにより、アドミッションズ・ポリシーに沿って学生の受入れを行っている。
観点４－１－③：

入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

【観点に係る状況】
入学者選抜に関しては、入学志願者の本学への適性等を個別に精査し、その入学の可否についての判断を機動的・迅速に行うため、アドミッションズオフィスを設置している。本学は留学生が約６割を占めることから英語による業務が必須となっており、また、４学期制を採用しており、４月及び 10 月の入学を中心とし学生を受け入れている。柔軟な受入を実施するために、アドミッションズオフィスには室長、室長代理及び副課長を含む専任の事務系職員配置している。室長及び室長代理は、本学教員の中から学長が任命しており、事務系職員についても、外国人の選抜に適切に対応するため、英語に堪能な者を配置している。
また、入学者の選抜にあたっては、アドミッションズオフィスの統括のもと、各教育プログ
ラムの育成する人材像を踏まえつつ審査（書類審査、面接、筆記試験、口述試験）が行われ、プログラム・ディレクター及びアドミッションズオフィス室長、室長代理等が出席するプログ
ラム毎の審査会にて審議される。その結果を踏まえ、各教育プログラム・ディレクター等で構成される修士課程委員会又は博士課程委員会において課程全体での審査を行い、さらに、研究- 25 -

政策研究大学院大学 基準４

教育評議会の審議を経て最終的に合格者が決定される（資料 4-1-3-1）。
資料 4-1-3-1 入試業務実施体制（非公開）【分析結果とその根拠理由】
１年間に複数回の入学者選抜を行うための適切な実施体制を有しているとともに、プログラムによっては奨学金支出機関や連携して教育を行っている外部機関との調整を行っており、また、各課程委員会や研究教育評議会をとおして個々のプログラムの枠を超えた審査を実施する体制を整えていることから、公正に入学者選抜が実施されていると判断される。
観点４－１－④：

入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
平成 22 年度に、企画懇談会等においてアドミッションズ・ポリシーについて検討を行い、各教育プログラムの特色やアイデンティティーをより一層明確に表現するものとしたうえで、
大学ホームページに掲載した。
本学が一研究科一専攻の小規模な組織であるため、当該ポリシーは入試に関わる全教員間で共有されており、日常的な入試プロセスにおいて、アドミッションズ・ポリシーに沿った学生の受入を行っているかどうかを確認し、入試業務の改善にとつとめている。
入学者選抜に際しては、必ず事前に各プログラムに審査資料を配布のうえ予備審査を実施してもらい、その評価をもとにプログラム・ディレクターも出席する審査会を開催して審査するとともに、面接実施に際しては、関連分野の教員にも審査に同席してもらうなど、審査の柔軟化と厳格化に努めている。
具体的な改善事例（ポリシーに沿った改善と取組）は以下のとおり。
①入試日程の改善
修士課程国際プログラム及び博士プログラムの入試実施に際しては、平成 27 年度入試まではプログラムごとに審査を実施していたところ、平成 28 年度入試からは、奨学金主体の枠組みや連携プログラムを除き、アドミッションズオフィス室長及び関係するプログラ
ム・ディレクター全員が出席する合同審査会を開催して審査を行うことにしたため、統一の審査基準にて入学者選抜を行うことができるようになった。
②ＫＰＩの設定
アドミッションズ・ポリシーの「全世界から相当数の留学生を受け入れる」の基本方針に沿い、第３期中期計画において、在籍学生の出身国・地域について、第３期を通じて、50を超える国・地域からの学生受入を常に維持することを指標として設定した。
また、本学ではアドミッションズ・ポリシーとして、「優秀な若手・中堅の行政官・実務家」を受け入れることを掲げているが、本学の修士課程国際プログラムの大半は奨学金主体で- 26 -

政策研究大学院大学 基準４実施しているところ、奨学金の要件として行政官等としての実務経験を課していること（資料
4-1-4-1）、また、修士課程学生の９割前後、博士課程学生も３割前後が標準修業年限内に修了していること（表６－１～２「修士課程における標準修業年限内の修了率」、「博士課程における標準修業年限内の修了率」参照）、さらに、修了者の大半が行政官や実務家等として就職していることから（表４－２）、方針に沿った学生の受入が実際に行われている。
なお、平成 28 年度にカリキュラムポリシー・ディプロマポリシーを作成するにあたっては、３つのポリシーの一体的な策定の観点からアドミッションズ・ポリシーの確認を行った。
表４－２

修了後の状況（平成 27 年度実績）

修士課程修了者 242 名中 225 名、博士課程修了者 29 名中 25 名が就職。

人数

産業分類

修士

博士

国家公務

114

9

地方公務

57

0

建設業

5

0

電気・ガス・熱供給・水道業

10

運輸業・郵便業

8

0

情報通信業

0

1

金融業・保険業

17

4

不動産業

1

0

学術研究・専門技術サービス業

63

生活関連サービス業・娯楽業

0

1

教育・学習支援業

16

5

複合サービス業

01

その他サービス業

0

1

合計

225

25

資料 4-1-4-1 大学ホームページ「Scholarship Eligibility and Details」（http://www.grips.ac.jp/cms/wp-content/uploads/2016/07/GRIPS_Scholarships_2017.pdf ）【分析結果とその根拠理由】
アドミッションズ・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかを検証した結果、方針に沿った受入れが行われていることが確認できた。

- 27 -

政策研究大学院大学 基準４観点４－２－①：

実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
修士課程における平成 28 年時点の定員充足率は 0.95 倍、博士課程では 1.16 倍であり、適正な数値となっている。過去５年の学生入学定員の充足率は、表４－３のとおりである。
表４－３

学生入学定員充足率の推移

年度

H24

H25

H26

H27

H28

入学定員

266

266

266

266

266

入学者数

263

260

255

256

255

充足率

0.98

0.97

0.95

0.96

0.95

0.96

年度

H24

H25

H26

H27

H28

平均値

入学定員

24

24

24

24

24

入学者数

33

31

26

30

28

充足率

1.37

1.29

1.08

1.25

1.16

修士課程
平均値

博士課程

1.23

【分析結果とその根拠理由】
平成 24 年度から平成 28 年度の入学定員充足率の平均値が、修士課程で 0.96 倍、博士課程で1.23 倍となっており、適切な入学者の受入状況であると判断される。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教育の目的に沿って、アドミッションズ・ポリシー及び各教育プログラムの求める学生像を明確に定めている。
・

アドミッションズオフィスを中心として、入学者選抜が適切かつ公正に実施されている。

・

平成 24 年度から平成 28 年度の入学定員充足率の平均値が、修士課程で 0.96 倍、博士課程で1.23 倍となっており、適切な入学者の受入状況となっている。
【改善を要する点】
該当なし 。

- 28 -

政策研究大学院大学 基準５基準５

教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①：

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

該当なし
観点５－１－②：

教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。

該当なし
観点５－１－③：

教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

該当なし
観点５－２－①：

教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

該当なし
観点５－２－②：単位の実質化への配慮がなされているか。

該当なし
観点５－２－③：

適切なシラバスが作成され、活用されているか。

該当なし
観点５－２－④：

基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

該当なし
観点５－２－⑤：

夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切- 29 -

政策研究大学院大学 基準５な指導が行われているか。

該当なし
観点５－２－⑥：

通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う
授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
観点５－３－①：

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

該当なし
観点５－３－②：

成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。

該当なし
観点５－３－③：

成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

該当なし
観点５－３－④：

学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

該当なし＜大学院課程（専門職学位課程を含む。）＞
観点５－４－①：

教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

【観点に係る状況】
本学は、政策研究教育を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することを目的に据えており、具体的には各国・国際機関における政策指導者、政策に係る研究者、
社会各界・各層の真のエリートの養成を行っている。この基本的な目標に沿って、教育課程の編成・実施方針を定めている（表５－１）。

- 30 -

政策研究大学院大学 基準５

表５－１

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

政策研究大学院大学は、きわめて多様なバックグラウンドと専門的知見を持った教員を多く配し、国際水準に適合した研究・教育環境の確保に努めている。この多様かつ国際的な環境の中で、学生同士の交流・協働を促進させつつ、政策研究に取り組む体系的な教育課程を提供する。
教育課程は、政策研究科政策専攻に展開する教育プログラムを基礎として編成を行う。一方、授業科
目は研究科として整理・配置しており、専門科目として政治学系科目及び経済学系科目、政策研究に関する多くの学問領域に渡る総合系科目、政策課題固有な科目、語学系科目の５つの科目群を設ける。各教育プログラムは、これらの科目群の中からそれぞれの政策課題に応じたカリキュラムを構成する
ことで、1 つの専門に縛られない体系的なカリキュラムを提供する。なお、教育プログラムは、政策研究の進展や社会的変動に伴う行政課題の変化に対応して、柔軟に見直しを行うこととする。
これらの教育課程に基づき、高い教育水準を保ちつつ短期間でも学位取得ができるよう、本学独自の２大学期と２小学期からなる４学期制を採用し、科目の内容に応じて少人数での講義等を行うなど、年間通して密度の濃い教育を行う。また、国内外から優秀な人材を広く受け入れるため、４月入学及び 10 月
入学に対応する枠組みを持ち、英語による講義も豊富に提供し、英語のみでの学位取得を可能にしている。学修成果の評価は、相対評価を適用し、段階評価の授業科目の場合には、原則として平均 GPA
基準及び妥当な分布に関する基準の双方を満たすものとする。

【分析結果とその根拠理由】
教育の目的に沿って、教育課程の編成・実施方針を明確に定めている。教育プログラムの位置づけと授業科目の整理方法、及び科目群に関する明確な方針、さらにカリキュラムの編成方
針についても明確に位置づけている。そしてこれらの教育課程に基づき、４学期制にて英語を含む多様な講義を提供し、また学習成果の評価についても相対評価や段階評価を採用することを明記していることから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断される。
観点５－４－②：

教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
本学は、各国・国際機関における政策指導者、政策に係る研究者、社会各界・各層の真のエリートを養成するという教育目的に照らして、１研究科１専攻の編成の下、そのなかで必要な専門の学問領域の教育を提供しつつ、従来の学問領域の枠を超えて、政策分野の領域等に応じた重点的な履修ができるよう、教育プログラム制を採用している。
つまり、授業科目としては、公共政策研究に係るディシプリンとしての経済学、政治学・行
政学、数理統計学など基礎となる科目を着実に提供しつつ、様々な政策領域や政策課題、学生の修学目的等に基づいて、基礎となる科目を体系的・重点的に履修できるよう適切に組み合わせた教育課程を教育プログラムごとに編成しており、現実的な政策課題を分析し解決する能力- 31 -

政策研究大学院大学 基準５の育成に向けた指導を行っている。特に修士課程プログラムにおいては、本学の学生が共通して身に付けるべき知識・技能等を修得させた上で、各専門分野の実践的課題解決能力を育成する観点から、共通コア科目を導入している。（資料 5-4-2-1～3）
授業科目は、幅広い分野から、様々なレベルの科目が用意されており、教育プログラム又はコース毎に、授与される学位に照らして必修科目、選択必修科目、選択科目等を設定し、体系的なカリキュラム編成を行っている（資料 5-4-2-4）。授業科目には、経済学や政治学、政策分野ごとに分類記号と履修レベルを示す番号を付し、履修計画や指導計画がたてやすいよう工
夫している（資料 5-4-2-5）。例として、資料 5-4-2-6 に修士課程プログラムのカリキュラム
例を示す。
学生は現職者がほとんどであることから、修学意識が高く、勤務実態の制約もあり、修士課
程の教育プログラムの修業年限は多くのプログラム・コースで１年（プログラム・コースによっては、２年あるいは１年３ヶ月のものもある）としている。このため、学期編成も４学期制（16 週－８週－16 週－８週）を採り、高い水準を保ちつつ効果的・効率的でインテンシブな学修が可能となるようにしている。また、学位論文や特定課題研究に対する複数教員による指導体制の整備など、指導の充実を図っている。
資料5-4-2-1 政策研究大学院大学修士課程履修規則
資料5-4-2-2 政策研究大学院大学博士課程履修規則
資料5-4-2-3 政策研究大学院大学学位規則資料5-4-2-4 授業科目表 『要覧』pp.45-56, pp.145-147
資料5-4-2-5 科目番号の読み方 『要覧』pp.15
資料5-4-2-6 カリキュラム例（公共政策プログラム、Young Leaders Program）『要覧』pp.26-27、33-34【分析結果とその根拠理由】
教育目的に照らして、必要な学問領域の教育を提供しつつ、従来の学問領域の枠を超えて、政策分野の領域等に応じた重点的な履修ができるように教育課程が体系的に編成されており、個々の授業科目についても学問的な政策分析の方法論の習得に必要な基礎的科目から、学生の多様な志向に応じる目ための個別課題に関する科目まで提供しており、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断される。
観点５－４－③：

教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学は、上述のとおり、１研究科１専攻のなかで教育プログラム制を採用している。本学の学生は国内外の行政官、政府関係機関や国際機関の職員、政策研究者志望の者などが多くを占めており、その修学目的は様々であるが、政策領域や政策課題、学生の修学目的等を踏まえて多様な教育プログラムを用意することで、学生個々のニーズに応じた教育研究が可能となっている。
- 32 -

政策研究大学院大学 基準５

また、授業科目についても、教育プログラムの新設やカリキュラムの変更にあわせて見直す
とともに、学生による授業アンケートの結果を、プログラム・ディレクター、学長、及び研究科長が、カリキュラム編成や授業担当者の変更等を検討する際の参考として活用するなど、学生のニーズや社会的要請にかなった科目が用意されているといえる。
教育プログラムは、観点２－１－③に記したとおり、学術研究の動向や社会的要請に立脚して拡充させてきており、平成 29 年５月現在、修士課程 21、博士課程７、修士博士一貫課程２つのプログラム及びコースを設けるに至っている（表２－１「政策研究大学院大学の教育プロ
グラム」参照）。
さらに、新たな教育プログラムの開設に合わせて当該プログラムに関連する研究を行うため、国立大学法人運営費交付金特別経費や補助金を獲得するなど、教育プログラムと関連した研究を積極的に実施している。例えば、平成 26 年度に「ヤング・リーダーズ・プログラムの発展的展 開 を 企 図 す る 調 査 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト 」 の た め 特 別 経 費 を 獲 得 し た が 、 こ れ に よ り Young
Leaders Program（平成 13 年より開始）に関連した研究を行っている。また、医療政策コース（平成 25 年度開設）及び農業政策コース（平成 26 年度開設）の開設にあたって、平成 23 年度に当該コース創設のための特別経費を獲得した。
また、平成 20～24 年度に実施したグローバル COE プログラム「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」の研究成果の一部として、平成 25 年度に、政治学と経済学を融合させた博士課程「国家建設と経済発展プログラム」を開設し、グローバル COE プログラムの成果物である出版物を教材として活用するなどしている。さらに、平成 23 年度には、文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業」の「総合拠点」に採択され、その研究成果を活かして、科学技術イノベーション政策プログラム
を開設（博士課程は平成 24 年度開設、修士課程は平成 25 年度開設）した。平成 25 年度には、文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に採択され、平成 26 年度、特定分野の専門的 Leaders を束ね、大局的な観点から価値観や国益の対立を調整し、世界の重要課題に対処する Leader of Leaders を養成するための「GRIPS Global Governance Program（G-cube）」を創設した。その他、平成 25 年度には、「卓越した大学院拠点形成支援補助金」に採択され、博士課程学生の学修環境の整備を図り、平成 25 年度からは、「大学改革推進等補助金」に採択され、教育面では、修士・国内プログラムの再編・強化（コース制の導入等）及びプロフェッショナル・コミュニケーションセンターの設置とセンターにおいて新たなプロフェッショナル・
コミュニケーション教育の研究開発等を行った。また、平成 23 年度から 5 年にわたって、「国際化拠点整備事業費補助金」により大学の世界展開力強化事業「北東アジア地域における政策
研究コンソーシアム」を展開し、韓国 KDI スクールと清華大学公共管理学院との間で、大学院レベルのダブルディグリーや単位互換制度を利用した留学生交流を行った。
【分析結果とその根拠理由】
本学の教育の基本である教育プログラムは、政策領域や政策課題、学生の修学目的等を踏まえて設けられており、また、新たなプログラムも適宜、新設している。また、教育プログラムに関連する研究プロジェクトも設けられており、教育課程や授業科目が学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請に配慮して設けられているものと判断する。
- 33 -

政策研究大学院大学 基準５

観点５－５－①：

教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

【観点に係る状況】
修士課程においては、各教育プログラムの趣旨（表２－１「政策研究大学院大学の教育プロ
グラム」参照）に照らして、講義と演習のバランスを考慮した上で、必修科目と選択科目等を設定し、カリキュラムを構成している。
例えば公共政策プログラムは、中央省庁の幹部候補生と目される行政官や、政策研究志望者など、様々な分野で政策研究を必要とする者を対象としており、そのカリキュラムは、当該プログラムで学んだ学生が、公共政策の現場においてその能力を最大限発揮できるよう、問題分
析能力と政策構想能力を修得するためのトレーニングを中心としている。
本学の学生は共通して身に付けるべき知識・技能等を修得させた上で、各専門分野の実践的
課題解決能力を育成する観点から、政策研究の基礎となる科目を集中的に履修する。その後、自ら設定した研究課題に関する修士論文又はポリシー・ペーパー等を作成する。講義は、公共政策研究者が、経済学、政治学・行政学、数理統計学などのディシプリンに係る授業科目を提供するとともに、政策担当者として顕著な実績が認められる行政官・実務者が、その経験を生かした実践的な授業科目を提供している。ポリシー・ペーパー等の作成過程では、指導教員による指導が行われ、問題分析能力や政策構想能力を高めることができる。さらに、修士課程において、特定課題をより深く研究することを希望する学生には、２年間の在籍を前提に、修士論文の執筆を求めるなど、ニーズに応じた多様な履修形態を可能としている（資料 5-4-2-6「カリキュラム例」参照）。
その他の教育プログラムにおいても、チュートリアル（GRIPS Global Governance Program(G-cube)）のカリキュラムの一貫として、学生のプレゼンや討論を通じて特定のトピックについて集中的に学ぶ双方向の授業。教員や学生同士が分析・反論・批評など、密な議論を通じて、
個 別 の 政 策 課 題 に 関 す る 深 い 知 見 と 分 析 能 力 を 習 得 す る ） 、 コ ロ キ ア ム （ Young Leaders
Program のカリキュラムの一貫として、各界のリーダーを講師として招き、講演及び学生との討論を行うもの）やフィールド・トリップ（学生が日本の地方自治体の実情、地域振興政策について理解を深めるために、教育の一環として実施される研修旅行）の実施、本課程開始前の基礎的科目や英語に関する授業の実施など、各教育プログラムの特性に応じて、講義だけでない授業を実施している。
一方、博士課程において提供される授業は、講義、演習、ゼミ形式等で行われる。学生は、各プログラムの教育カリキュラムに基づいて提供される授業科目を修得した上で、博士論文提出資格試験（Qualifying Examination／以下 QE ）を受験し、合格することが要求されている。
そのため、博士課程における履修教育指導は、各学生が博士論文を完成させるために必要とされる科目全てを履修、修得することを目的として、各学生の専門能力に応じて個別的、重点的に 行 わ れ て い る 。 こ の QE に 合 格 し た 上 で 、 必 要 な 研 究 指 導 を 受 け つ つ 、 Ph.D. Candidate
Seminar あるいはそれに準ずる機会において学位論文の質の向上を目的として研究経過の報告を行い、論文の最終審査に合格することが要求されている。
- 34 -

政策研究大学院大学 基準５

また、本学では留学生を多く受け入れ、英語のみで修了可能な教育プログラムを開講しており、学生が英語で論文を作成する機会が多い。それを指導するため、プロフェッショナル・コ
ミュニケーションセンターを設置し、専任の教員による英語による論文作成のための基本的な指導や、実践的英語力の修得のための授業を行っている（ 資料 5-5-1-1 及び資料 2-1-5-5 参照）。
資料5-5-1-1 プロフェッショナル・コミュニケーションセンター 『要覧』pp.208【分析結果とその根拠理由】
教育の目的に照らして、修士課程においては講義のほかにフィールド・トリップ等の実施、
博 士 課 程 に お い て は 講 義 、 演 習 、 ゼ ミ 形 式 に よ る 授 業 の 実 施 と 、 QE や Ph.D. Candidate
Seminar など段階を踏んだ学位論文の指導を行うなど、授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫を行っていると判断される。
観点５－５－②：単位の実質化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
学則や履修規則において単位や履修に関する規定を行った上で、学生要覧に履修登録方法や
成績評価基準、授業科目の概要や分類などを詳しく示し、また、入学時に教育プログラム毎のガイダンスを実施し、プログラム・ディレクターやコーディネーターが履修上のきめ細かなサ
ポートを行うことで、学生が自らの修学目的とレベルに合わせた履修計画を立てられるよう配慮している。なお、成績評価基準(GRIPS Assessment Policy)を策定し、成績評価方法及びその不服申立手続、履修登録手続を含め、厳格な基準を定めている（観点５－６－②、観点５－６－③にて詳述）。
授業科目に関しては、多くの科目が少人数で実施されており、レポート提出や小テストの実
施、ディスカッションの重視など、単なる受動的講義聴講にならない工夫がなされている。シ
ラバスに おいても、 多くの科目 において事 前事後の学 習のための 文献等が明示されている。
（観点５－５－③にて詳述）。
【分析結果とその根拠理由】
単位や履修に関する規定が整備されており、学生への履修指導も組織的に実施されており、授業科目の設定や IT による学習支援システム等により学生の自律的な学修への支援が行われているなど、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
観点５－５－③：

適切なシラバスが作成され、活用されているか。

【観点に係る状況】
シラバスには、授業科目ごとに「担当教員」「学期」「曜日」「時限」「単位」「対象プログラム」「講義の概要（目的とするところ、講義の進め方等）」「各授業のテーマないし項目」- 35 -

政策研究大学院大学 基準５「成績の評価方法」「テキスト、参考文献等」が記載されており、本学のホームページ上に学内のみならず学外からも閲覧できるよう公開されている（資料 5-5-3-1）。
また、Web シラバスを活用した機能として、教員別の検索、時間割検索、全文検索のほか、教育プログラム別の検索が可能であり、本学の教育プログラム制に対応したシステムとなっている。また、英語プログラムの授業科目については、英語によりシラバスが作成されている。
本学では、観点５－５－②に記したとおり、履修指導の際にシラバスを活用し、細やかな履
修指導を行っており、学生は、シラバスを参考にすることでその履修計画に役立てるとともに、IT による学習支援システムを通して事前事後学習に活用することが可能となっている。
資料5-5-3-1 Webシラバス （https://gast.grips.ac.jp/syllabus/）【分析結果とその根拠理由】
シラバスとして適切な内容が掲載されており、教育プログラムや専門分野での検索が可能となっているなど教育課程に即した活用ができるようになっており、学内外で Web にて閲覧可能となっていることから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断される。
観点５－５－④：

夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
該当なし
観点５－５－⑤：

通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし
観点５－５－⑥：

専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
修士課程については、教育プログラム毎にその目的等にあわせて、それぞれ学位論文若しくは特定課題研究を修了の要件として学生に課しており、研究計画の策定における指導、論文等の作成過程における相談・指導などを行う指導教員を学生ごとに配置している。なお、多数の在学者が占める１年制課程の多くのプログラムでは論文等は３ヶ月経過後から取りかかり、適- 36 -

政策研究大学院大学 基準５時に中間的な発表を経て、修了時に最終成果発表会を行っており、毎年９割以上の学生が修業年限で修了している。以上の体制及びスケジュールについては、入学時の教育プログラム別ガ
イダンスにて学生に詳しく説明される。
一方、博士課程では、（１）国際的スタンダードを満たす教育方式に基づく高度の政策研究能力（２）政策研究遂行上必要となる複数分野のディシプリン（３）社会科学諸分野における論文作成能力を習得するための教育を行うことを目標としている。こうした目標を踏まえ、研究指導及び学位論文に係る指導は、当該学生の研究課題と専門的能力、研究遂行能力に応じて、複数の指導教員によって構成される指導教員委員会（Advisory Committee）を通じて行われる。
指導教員委員会は、研究指導のほか、当該学生の研究計画、これまでの科目履修状況等に応じた授業科目の履修についても指導を行っており、授業科目の履修にあたっては、政策研究遂行上必要となる複数のディシプリン（主専攻・副専攻）を修得するものとしている。
学生は博士論文提出資格試験（QE、本試験に合格して初めて学位論文の作成に着手することが で き る と い う 位 置 付 け の も の 。 ） に 合 格 し た 上 で 、 必 要 な 研 究 指 導 を 受 け つ つ 、 Ph.D.
Candidate Seminar あるいはそれに準ずる機会において学位論文の質の向上を目的として研究
経過の報告を行い、論文の最終審査に合格することが要求されている。これにより、論文の最終審査に向けた計画的指導及び履修が可能となっている。なお、博士論文最終発表審査にあたっては、学外専門家が必ず参画することとなっている（資料 5-5-6-1）。
また、外国人留学生が６割を占める本学では、英語論文の作成支援としてプロフェッショナ
ル・コミュニケーションセンターを設置しており、不正行為や盗用に関する大学の指針、国際的基準に基づく引用や要約の方法など、ライティングワークショップや個別面接により英語論
文作成の指導を行っている。（資料 2-1-5-5、5-5-1-1 参照）。
さらに、博士課程の学生に対しては、学生への旅費支援による国内外の学会への参加促進，
ＴＡやＲＡへの採用により，優れた能力の育成に努めている。
資料5-5-6-1 博士課程の概要 『要覧』pp.122-150【分析結果とその根拠理由】
各課程とも、論文指導等に関する指導体制が整えられており、特に博士課程においては段階的に論文作成を行う仕組みを構築していることから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位
論文等に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断される。
観点５－６－①：

学位授与方針が明確に定められているか。

【観点に係る状況】
本学は、政策研究教育を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することを目的に据えており、具体的には各国・国際機関における政策指導者、政策に係る研究者、
社会各界・各層の真のエリートの養成を行っている。この基本的な目標に沿って、学位授与方
針を定めている（表５－２）。

- 37 -

政策研究大学院大学 基準５

表５－２

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

政策研究大学院大学は、政策及び政策の革新にかかわる研究と教育を通して、我が国及び世界の民
主的統治の発展と高度化に貢献することを目的としており、民主的統治を担う指導者、政策プロフェッシ
ョナルの養成を目指している。これらの人材を養成するため、本学では政策研究科政策専攻（１研究科１
専攻）の中に、政策研究の進展や社会的変動に伴う行政課題の変化に対応する多様な教育プログラムを設置している。
学生は、所属する教育プログラムにおいて、政治学、経済学等の専門を踏まえたうえで、応用問題としての政策研究の訓練を受け、最終的に各々が持つ政策課題を基礎とした研究をまとめ上げる。これら全てを成し遂げた者に対し学位を授与し、将来的に国際的舞台でも活躍する人材となることを期待する。

【分析結果とその根拠理由】
教育の目的に沿って、学位授与方針を明確に定めている。
観点５－６－②：

成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価については、履修規則の規定をもとに GRIPS Assessment Policy を策定し、その中に表５－３のとおり成績評価基準が明示されている。成績評価基準は英語及び日本語で作成し、学生要覧に明記するとともに、教育プログラム別の入学ガイダンスにて学生に説明することで周知徹底を図っている。また、学生要覧は本学ホームページからもダウンロードできるため、志願者や合格者が事前に情報を得ることが可能である。（資料 5-6-2-1）。平成 22 年度に成績評価基準の見直しを行い、４段階評価から５段階評価へ変更した。また、平成 23 年度から、教員が成績を入力した際に、成績評価基準に則った評価をしているか自動的にチェックし、基準に則っていない場合は自動的にその理由を記入することを要求する仕組みを導入し、成績評価
基準の運用を徹底した。
表５－３

成績評価基準（GRIPS Assessment Policy より抜粋、『要覧』pp.９）

最終成績評価(1) 最終成績評価
以下の評価基準が適用される
A ９０－１００ 卓越した成績
B ８０－８９

優れた成績

C ７０－７９

満足できるレベルの成績

D ６０－６９

容認できるレベルの成績

E ０－５９

不合格- 38 -

政策研究大学院大学 基準５

P 合格 （合格・不合格を指定する授業科目の場合）
F 不合格（合格・不合格を指定する授業科目の場合）
W 登録取消し(2) 成績評価の分布に関するガイドライン
アルファベットで評価が記載される授業科目の場合には、平均 GPA 基準および妥当な分布に関する基準の双方を満たしている必要がある。
(a) 平均 GPA 基準：
A、B、C、D、E をそれぞれ４点、３点、２点、１点、０点としたときに、当該授業科目の GPA 平均は３．１
点から３．５点の範囲内となるべきである。
(b)妥当な分布に関する基準
成績評価の分布は以下の範囲内となるべきである：
A

クラスの２０－５０％

B

クラスの３０－７０％

C

クラスの２５％未満

D

クラスの１０％未満

E

クラスの１０％未満

成績評価の分布がガイドラインを満たさない場合には、教員はその理由を挙げなければならない。

資料5-6-2-1 GRIPS Assessment Policy 『要覧』pp.7-11【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準が明確に定められており、学生要覧や入学時のガイダンス等で学生に周知されている。また必要な見直しの実施や教務システムによる自動チェック機能の活用により、適正な成績評価が実施されていると判断される。
観点５－６－③：

成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
観点５－６－②に記したとおり、本学では GRIPS Assessment Policy として成績評価基準を定め、そのなかで成績評価の客観性、厳格性を担保ための一助として、表５－４のとおり不服申立に関する規定を設け、学生からの異議申し立ての仕組みを組織的に導入している。

- 39 -

政策研究大学院大学 基準５

表５－４

成績評価基準における不服申立について（『要覧』pp.10 より抜粋）

不服申立(１) 授業科目における成績評価につき学生が懸念を抱いた場合には、成績について話し合うため、まず授業科目担当教員にコンタクトしなければならない。
(２) 授業科目担当教員と話し合った後にも学生が成績評価につき不服申立することを希望する場合には、成績の発表から３週間以内に書面でその要請を、教務担当を通じてプログラム・ディレクターに提出しなければならない。不服申立が妥当と考えられる場合には、プログラム・ディレクターは授業
科目担当教員および研究科長の助言を求め、学生の提出課題の再評価が行われるよう手配する。
再評価の正当性を証明する理由が不十分なものである場合には、プログラム・ディレクターは措置を講じることを拒否する。具体的には、成績評価ガイドラインに沿っていないことは、再考の十分な
根拠とはならない。授業科目担当教員とプログラム・ディレクターが同一人物である場合には、この要請は研究科長に直接送られる。
(３) 評価につき論争の対象となっている提出課題がグループで作成した課題である場合には、再考についての正式な要請にグループ全員が署名し、上記に従ってこれを提出する。
(４) 前述のように、学生は返却された採点済みの提出課題をすべて、再評価においてこれが必要となった場合に備えて保管しておかなければならない。
学生が採点された提出課題の原本を提出できない場合には、再評価は承認されない。

【分析結果とその根拠理由】
成績評価については、学生からの異議申し立ての仕組みを導入し、客観性や厳格性を担保するための措置が講じられていると言える。
観点５－６－④：

専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】＜学位論文に係る評価基準について＞
修士課程においては、学位論文及び特定の課題についての研究に係る評価基準を策定している（表５－５、資料 5-6-4-1）。審査体制としては、教育プログラムごとに、論文発表会を実施し、質疑応答を行った上で、指導教員及びプログラム委員会委員からなる審査員による審査を経て、合否を判断することとしている。さらに、この審査結果に基づき、修士課程委員会における審査を経て、研究教育評議会で最終的に合否判断を行っている。この仕組みについては、- 40 -

政策研究大学院大学 基準５

入学時の教育プログラム別ガイダンスで周知を行っている。
博士課程については、学位論文に係る評価基準を策定し（表５－６）、学生要覧に明記するとともに、入学時のガイダンスで学生に説明することで周知徹底している。論文の審査にあたって、学生は、最終発表論文を提出した上で、博士論文発表会において、研究成果を発表し、その正当性、妥当性、学術的貢献度を立証しなければならない。博士論文最終発表審査を担当する教員は、指導教員委員会メンバーに加えて外部審査委員１名、博士課程委員会委員長代理が加わり、合計４名または５名としている。審査は、発表会での質疑応答の状況を踏まえ、審査委員全員が評価基準５～１の５段階のいずれかの評価を行い、評価の中央値が５となったものを合格とする。以上の審査体制についても、学生要覧にて詳細が示されて、学生に周知されている（資料 5-5-6-1「博士課程の概要」参照）。
＜修了要件について＞
修士課程については、修了要件が教育プログラム毎に履修規則に規定され、学生要覧に明記されている（資料 5-6-4-2）。博士課程については、修了要件として、QE（博士論文提出資格試
験。本試験に合格して初めて学位論文の作成に着手することができるという位置付けのもの。）に合格した上で、Ph.D. Candidate Seminar あるいはそれに準ずる機会において研究経過の報告を行い、論文の最終審査に合格することが要求されている。QE は、筆記試験と口述試験で構成されており、教育プログラム毎に定められた単位数を取得した後、原則として１年次終了前後に実施される。筆記試験は主指導教員による１科目、副指導教員による２ないし３科目を任意の形式(In class, Take home, Open note(book), Closed note(book))で行い、すべての科目
で 100 点満点中 60 点以上を合格としている。口述試験では学生による研究計画案、筆記試験の答案をも とに質疑応 答を行うも のである。 合否は、審 査委員全員 の討議によって決定される（資料 5-5-6-1 「博士課程の概要」参照）。
修了要件については、学生要覧に明記するとともに、教育プログラム別の入学ガイダンスにて学生に説明することで周知徹底を図っている。また、学生要覧は本学ホームページからもダウンロードできるため、志願者や合格者が事前に情報を得ることが可能である。
最終的な修了認定については、修士課程に関しては各プログラム委員会で審査した上で、修士課程委員会及び研究教育評議会で審議を行っており、博士課程に関しては上述の仕組みで審査した上で、博士課程委員会及び研究教育評議会で審議を行っている。
表５－５

修士課程における学位論文の評価基準及び審査体制（『要覧』pp.16 より）

評価基準
本学学生は大部分が政府機関等からのミッドキャリアの派遣学生であるため、修士論文は政策形
成能力の向上を目指すことを目的とし、各自の関心のある特定の政策的課題を取り上げ、各種の学
際的学問分野（経済学、政治学、行政学、工学、及び学際領域）のディシプリンを用いた政策効果の分析及び政策評価等の政策分析を行っている。それぞれの教育プログラムにおいて修士論文又は特定の課題についての研究を評価する際は、その特性に応じて、各種の学問的方法論に基づいた客観的、合理的な分析であるか否かを基準とし、独自に評価を行うものとします。
なお、この評価基準は、各教育プログラムにおいて、入学時のガイダンスで周知するものとします。
- 41 -

政策研究大学院大学 基準５

審査体制
各教育プログラムごとに、論文発表会等を実施し、質疑応答を行った上で、複数の本学教員からなる審査員による審査を経て、合否を判断します。この審査結果に基づき、修士課程委員会における審査を経て、研究教育評議会で最終的に合否判断を行います。

表５－６

博士課程の概要（『要覧』pp.122 より抜粋）

本学博士課程において博士学位授与の対象となる提出論文は、以下の３つの諸基準を満たすものでなければなりません。
（１） Policy-relevancy ないし policy implication を有するものであること。
（２） 国の内外の当該学術分野の研究動向や先行研究を踏まえ、かつ、オリジナリティーを示すものであること。
（３） 特定政策に関する優れた政策分析に立脚するものであるか、鮮明な問題意識に立脚したレトロス
ペクティブな歴史的研究ないしはケーススタディーとして深い洞察力を含むものであること。
上記基準を満たすためには、以下のいずれかを満たすことを必要要件とします。
（１） 研究成果の一部が査読制を有する学術誌に掲載されたか、又は掲載が採択されていること。
（２） 研究成果がすでに商業出版（出版助成等による出版を含む）されたか、あるいは予定されていること。
（３）上記（１）、（２）に相当すると認められる水準にあること。

資料5-6-4-1 修士課程における学位論文等の評価基準及び審査体制『要覧』pp.16
資料5-6-4-2 修士課程プログラム修了要件『要覧』pp.17、『GRIPS Bulletin』pp.21-22【分析結果とその根拠理由】
両課程においても、学位論文に係る評価基準が設定され、学生への周知が行われ、適切な審査体制を整えているとともに、特に博士課程においては、異分野や学外者を審査員として委嘱するなど、透明性の高い仕組みを構築しており、学位論文を審査・認定する仕組みが整っているものと判断される。また、修了認定の仕組みも明確に定められており、学生要覧や入学時のガイダンス等で学生に周知されており、修了認定が複数の会議で審議されていることから、適切に実施されていると判断される。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・

本学の教育の基本である教育プログラムは、教育目的に照らして、必要な学問領域の教育を提供しつつ、従来の学問領域の枠を超えて、政策分野の領域等に応じた重点的な履修ができるように教育課程が体系的に編成されている。

・

教育プログラムが政策領域や政策課題、学生の修学目的等を踏まえて設けられており、また、- 42 -

政策研究大学院大学 基準５

新たなプログラムも適宜、新設している。
・

授業形態や学修指導法の整備が適切であり、教育の目的に照らして、修士課程においては講義のほかにインターンシップ等の実施、博士課程においては講義、演習、ゼミ形式による授業の実施と、QE や Ph.D. Candidate Seminar など段階を踏んだ学位論文の指導を行うなど、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫を行っている。

・

両課程において、学位論文の審査基準が学生に周知され、適切な審査体制を整えているとともに、特に博士課程においては、異分野や学外者を審査員として委嘱するなど、透明性の高い仕組みを構築している。
【改善を要する点】
該当なし。

- 43 -

政策研究大学院大学 基準６

基準６

学習成果

（１）観点ごとの分析
観点６－１－①：

各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
修士課程における標準修業年限内修了率は９割前後で推移しており、外国人留学生が６割を占めること、多くの教育プログラムが修業年限１年ということを考え合わせると、きわめて密度の高い、効果的・効率的な教育が実現できている（表６－１）。学生のポリシー・ペーパーの学会発表が認められたり、関係雑誌に掲載されたりする例もあり、質の高い教育を行っている。（資料 6-1-1-1）また、入学者のほとんどが社会人（現役の行政官や民間企業就業者等）
であることから、極めて高い修学意識を有しているとともに、修了後の就職率も表６－３のとおりコンスタントに 90％を超えているなど、全国平均 76.2%（平成 27 年度学校基本調査より）に比して極めて高い水準にある。
さらに、博士課程学生に関しては、従来の博士課程では特定の学問に狭く偏った能力養成が行われがちであったことを踏まえ、QE（本試験に合格して初めて学位論文の作成に着手することができるという位置付けのもの。）で複数分野の学力チェックの仕組みを設けるなど、国際的な標準を意識して、幅広い視野と能力の養成を目指している。学位取得者のほとんどが、大学や官庁、研究機関などに就職していることからも、教育の成果は確認できる。修了後の就職率については、表６－３のとおりであり、全国平均 67.8％（平成 27 年度学校基本調査より）に比して高い水準を保っている。また標準修業年限内の修了率は３割前後となっている（表６－２）。なお、博士論文における学位論文は、観点５－６－④に示したとおり、評価基準として以下のいずれかを満たすことを必要要件としており、その結果として、国際的ジャーナルに掲載されるなど高い水準が保たれている。
（１）研究成果の一部が査読制を有する学術誌に掲載されたか、又は掲載が採択されていること。
（２）研究成果がすでに商業出版（出版助成等による出版を含む）されたか、あるいは予定されていること。
（３）上記（１）、（２）に相当すると認められる水準にあること。

- 44 -

政策研究大学院大学 基準６

表６－１

修士課程における標準修業年限内の修了率

H22
標準修業年限前の入学者数
標準修業年限内での修了者数
標準修業年限内修了率
標準修業年限×1.5
前の入学者数標準修業年限×1.5
年内での修了者数
標準修業年限×1.5
年内の修了率

H23

H24

H25

H26

H27

H28

260

310

288

270

263

260

255

248

297

259

247

239

240

233

95.8%

89.9%

91.5%

90.9%

92.3%

91.4%

95.4%

表６－２

239

260

310

288

270

263

260

235

253

303

277

263

256

256

98.3%

97.3%

97.7%

96.2%

97.4%

97.3%

98.5%

博士課程における標準修業年限内の修了者数・修了率
H22

標準修業年限前の入学者
数
標準修業年限内での修了者数
標準修業年限内修了率
標準修業年限×1.5 前の入学者数
標準修業年限×1.5 年内での修了者数標準修業年限×1.5 年内
の修了率

H23

H24

H25

H26

H27

H28

17

13

32

28

26

34

32

5

5

15

11

10

14

11

29.4%

38.5%

46.9%

39.3%

38.5%

41.2%

34.4%

12

14

17

13

32

28

26

8

6

8

7

22

17

18

66.7%

42.9%

47.1%

53.8%

68.8%

60.7%

69.2%

表６－３

学生の就職率・進学率

H23

H24

H25

H26

H27

H28

就職率

89.9％

97.9％

94.6％

95.7％

91.3％

91.1％

進学率

7.6％

0.4％

0.8％

3.1％

6.6％

7.0

就職率

90.0％

88.9％

92.9％

92.3％

86.2％

85.7％

進学率

0％

0％

7.1％

0％

0％

4.8％

年 度

修 士

博 士

資料6-1-1-1 ポリシー・ペーパーの学会発表や雑誌掲載例- 45 -

政策研究大学院大学 基準６【分析結果とその根拠理由】
高い修了率、就職率、及び学位論文の水準から鑑みて、教育の成果が上がっていると判断できる。
観点６－１－②：

学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
大学全体で実施するシステマティックな判断方法としては、全学生を対象とした満足度調査
アンケートを実施している。そのアンケートの中で、「学問的知識がどの程度、身についたと思うか」「論理的・分析的に考える力がどの程度、身についたと思うか」「自分の知識や考えを表現する力がどの程度、身についたと思うか」といった質問をすることで、学習成果を計っており、結果アンケート回答者のうち、９割以上が「身についた」と回答していることから、学習成果が上がっていることが確認できる。
資料6-1-2-1 平成28年度学修成果に関するアンケート結果【分析結果とその根拠理由】
授業アンケートを着実に実施しており、結果においても高い満足度が確認されていることから、教育の成果や効果が上がっていると判断される。

観点６－２－①：

就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学の教育研究目的は、各国・国際機関における政策指導者、政策に係る研究者、社会各界・各層の真のエリートといった人材を育成することにあり、国内及び諸外国の行政官、政策に係る研究者を目指す者等を学生として受け入れている。学生は、表６－４にあるとおり、派遣元の各国政府や政策関係機関で活躍している。また、各分野で活躍中の修了生へのインタビューを行い、大学ウェブサイトで公表している。平成28年度には、パキスタン政府財務省連邦歳
入庁情報技術長、 国際機関日本アセアンセンター（AJC 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター）観光交流部長等のインタビューを掲載した。インタビューの中では、本学で学んだ知識とスキルを現在の仕事に生かすことができているなどのコメントを得ている。
就職率からも、本学の教育研究の効果が見てとれる。修士課程については、平成28年度の就職率が91.1％であり、うち官公庁67.9％、民間企業等32.1％となっている。博士課程について
は、平成28年度修了者21名のうち、国家公務員３名、民間企業（情報通信、金融）３名、学術・開発研究機関６名、学校教育６名であり、就職率85.7％（18名）となっている（平成29年度- 46 -

政策研究大学院大学 基準６

学校基本調査より）（表６－３「学生の就職率・進学率」参照）。

表６－４
国名

修了

アフガニスタン

2014

イラン

2002
2001

インド

Director General
Director General
Commissioner
Principal Secretary

2003

Government of Haryana

Principal Secretary to theChief Minister

2003

Government of West Bengal

Principal Secretary

2004

Government of West Bengal

Principal Secretary

2008

Government of Rajasthan

Secretary to Government

インドネシア2007

Government of India, Pradeshik Cooperative
Dairy Federation, Uttar Pradesh
Permanent Mission of Indonesia in Geneva,
Ministry of Foreign Affairs
Ministry of Manpower and Transmigration
Republic of Indonesia

Principal Secretary
Ambassador, Deputy
Permanent Representative
General Secretary

2004

Central Bank of Uzbekistan

Deputy Chairman

2001

National Bank of Kazakhstan

Deputy Governor

2002

Nur Otan party

Secretary of party

2002

Almaty City Administration

Deputy Major

2005
2002
2003
カンボジア

Internal Audit, Da Afghanistan Bank(Central Bank of Afghanistan)International Cooperation Department, Iran
Customs
Ministry of Finance, Department of
Revenue

役 職

Government of India

2003

カザフスタン

所 属

2003

2015

ウズベキスタン

外国人修了生の活躍の状況（平成 29 年６月現在）

State Center for Pension Payments, Ministryof Labor and Social Protection of the
Population of the RK
National Training Board, National
Employment Agency
Secretariat of the National Counter
Terrorism Committee, Prime Minister OfficeDirector General
Head (ranking Director
General)Secretary of State

2003

Tonle Sap Basin Authority

Secretary General

2004

Council of Ministers, Secretariat General
Council for Legal and Judicial Reform

Deputy Secretary-General(with rang Under Secretaryof State)- 47 -

政策研究大学院大学 基準６

キルギス

2007 Ministry of Finance

Deputy Minister

ザンビア

2004 Ministry of Finance

Permanent Secretary Economic Management and
FinanceNational Vocational & Technical Training
2007 Commission (NAVTTC) , Ministry ofFederal Education & Professional Trainings

Director General

2008 Federal Board of Revenue

Secretary (Projects)

パキスタン

2011

Information Technology, Federal Board of
Revenue2011 Privatisation Commission of Pakistan

バングラデシュブータン

Customs Intelligence and Investigation
2003 Directorate, Bangladesh Customs, Ministryof Finance
Customs Bond Commissionerate,
2010 Chittagong, Bangladesh, National Board of
Revenue, Ministry of FinanceDirector General
Director General

Commissioner

2003 National Council of Bhutan

Member of the National
Council2004 Royal Service Commission

Commissioner

2005 Bhutan Olympic Committee

Secretary General

2007
フィリピン

2004

ベトナム

2005
2002

マレーシア
2004
2002
ラオス

Secretary Information
Technology, FBR

Income Tax Division, Department of
Revenue & Customs, Ministry of Finance
Department of Foreign Affairs, Embassy of
the Philippines in Kingdom of Bahrain
Department of General Issues, Office of theParty Central Committee
Human Resources Management Department,
Ministry of Higher Education
Ministry of Foreign Affairs, Embassy of
Malaysia in Kuwait
Department of Planning and Cooperation,
Ministry of Home Affairs

2005 Bank of Lao PDR
2005

Public Administration Research and Training
Institute, Ministry of Home Affairs (MOHA)

Commissioner
Ambassador
Director General
Secretary
Ambassador
Director General
Acting Director General,
Luangprabang Branch
Director General【分析結果とその根拠理由】
本学が目的とする養成する人材像に照らして、政策に関する職業への高い就職率や派遣元の各国政府や政策関係機関での活躍状況などから、教育の成果や効果が上がっているものと判断される。
- 48 -

政策研究大学院大学 基準６観点６－２－②：

卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学の学生は、そのほとんどが国内及び諸外国の行政官である。本学教員による面接やプロ
モーションでは、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、キルギス等学生の派遣実績のある各国において、直接派遣元である中央銀行や財務省、人事院等を訪問している。訪問時の聞き取りにおいては派遣元の政府や機関からの評価は高く、継続的に学生を派遣している機関が多い（表６－５）。またプロモーションの際には意見交換会や同窓会を開催しており、直接修了生からプログラムや学んだことを活用しているかについて、意見聴取を行っている。例えばキルギスでの意見交換会においては、修了生から「特定課題研究のテーマについて指導していただいたことが、帰国後の業務に直結し、その後のキャリアに大きく影響した」と言う意見が寄せられた。またインドネシアでは同窓会を開催し、「行政官出身の教員による、実践と理論の融合による授業が、その後のキャリア形成に非常に役立った」というコメントが複数名からあげられたことからも、学習成果が上がっていることが確認できた。
学生の評価に関しては、各国での修了生による同窓会が組織化されていることは、学生の積極的な評価の現れと見なすことができる。また、スチューデントオフィスでは、世界各国で活躍している修了生を毎月１名選び、”Alumnus of the Month”としてインタビューを行い、大学ホームページに掲載するとともに、2016 年度には冊子として発行を行った。（資料 6-2-2-1～2）そのなかでも、現在の職務に本学の教育研究が大変役立っている等のコメントが見受けられ、修了生による高い評価がうかがえる。
またプログラムによっては修了生を対象とした詳細なアンケートも実施しており、例えばYoung Leaders Program では、アンケートの結果、本プログラムを修了後、三年以内に上位の職に昇任した修了生は全体の三割近くに上っていることが分かり、派遣元に非常に高く評価されているといえる。さらに、88％の学生が本プログラムで学んだことが、実際のキャリア形成に役立ったと回答しており、「より広い視野で物事を考えることができるようになった」「YLP 修了生というだけで、キャリアに直結した」という意見が多く見られることからも、学習成果が上がっていると言える。
ま た 、 奨 学 金 拠 出 機 関 （ ア ジ ア 開 発 銀 行 （ ADB ） 、 国 際 通 貨 基 金 （ IMF ） 、 世 界 税 関 機 構（WCO）、世界銀行（WB）等）は、学生の奨学金、プログラム運営経費などを負担することから、逐年、プログラム・アセスメントを行っており、そのいずれにおいても十分な評価を得て、奨学金の拠出が継続している。なお、IMF、WCO、及び WB については、それぞれの奨学金プログ
ラムに関し、公募形式による機関選定を行っているが、本学の教育プログラムの充実した教育実施体制とこれまでの実績とが評価され、改めて契約が更新されたところである（IMF：平成
22 年度、WCO：平成 28 年度、WB：平成 28 年度）。さらに、WCO が奨学金支出機関となっている
Public Finance プログラムについては、財務省関税局からも非常に高く評価され、独自の枠組
で日本人職員の派遣を平成 27 年度より開始している。
- 49 -

政策研究大学院大学 基準６

表６－５

本学に継続的に学生を派遣している派遣元の例

地域

国

派遣元

入学年

アジア

タイ

Bank of Thailand

H14～27

ネパール

Ministry of Finance

H12, H15～21, H24, H26

パキスタン

Central Board of Revenue

H14～23, H25

ベトナム

Ministry of Finance

H13～18, H20, H26

State Bank of Vietnam

H12, H14～25, H27

ミャンマー

Ministry of Finance and Revenue

H12～17, H19, H24～25

ウズベキスタン

Ministry of Finance

H12, H15～17, H19, H21, H24

Central Bank of Uzbekistan

H12～23, H25～26

National Bank of Kazakhstan

H12～14, H17, H19～20,

NIS 諸国

カザフスタン

H22～23, H26～27
キルギス

National Bank of Kyrgyz Rep.

H12～20, H24, H26～27

大洋州

オーストラリア

Department of Treasury

H12, H16～22, H24～27

アフリカ

ウガンダ

Bank of Uganda

H15～27

資料6-2-2-1 大学ホームページ「修了生の声（Alumnus of the Month）」（http://www.grips.ac.jp/en/alumni/almo/）
資料6-2-2-2

ALMO 2016（Alumnus of the Month）【分析結果とその根拠理由】
リクルート時の聞き取り調査や、様々なデータから、学生の派遣元の政府や機関からの評価、及び修了生による評価は高く、教育の成果が上がっていると判断される。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 教育の成果を検証・評価するため、学生に対する授業アンケートの他、個々の教育プログラ
ムについての外部評価の実施、奨学金支出機関等によるプログラム・アセスメント等、教育に関する成果を検証・評価する仕組みを複数設けている。
・ 修了生の就職率は高く、かつ、多くが派遣元の政府や政策関係機関で活躍しており、本学が目的とする養成する人材像に照らして、教育の成果がうかがえる。
・ 修士課程における、標準修業年限内修了率は９割前後であり、外国人留学生が６割を占める
こと、多くの教育プログラムが修業年限１年ということを考え合わせると、きわめて密度の高い、効果的・効率的な教育が実現できている。
【改善を要する点】
該当なし- 50 -

政策研究大学院大学 基準７

基準７

施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①：

教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の施設は、六本木に所在する本校舎及び中野区に所在する国際交流会館２棟により構成されている。それぞれの校地面積及び校舎面積は、「大学現況票」のとおりである。
本校舎については、講義室や院生研究室のほかにも、図書館、院生談話室、宿泊施設、屋内
運動場といった教育・研究活動支援に必要な施設も整備されている。
講義室の全ての部屋には、空調設備が完備されており、無線 LAN や AV 機器等の設備を設置
し、パソコン等を利用した講義が可能である。
施設の耐震化については、平成 27 年度までに校舎内の全室について什器等の転倒防止を行い、さらに、文部科学省「学校施設における天井等落下防止のための手引き」（平成 25 年 8月）に基づき、校舎内の非構造部材について点検を行った。この点検結果を受け、想海樓ホールの天井落下防止について必要な予算要求を行い、平成 28 年度に措置された予算により、改修工事を行い、当該年度内において必要な耐震基準を確保した。
施設のバリアフリー化については、障害者用トイレ及び駐車場の確保、点字表示、エレベー
ター等の設置を行うなど、身体に障害のある者の教育・研究及び生活環境に対する支援体制を実現している。また、平成 27 年度には非常用階段避難車を導入し、災害時等の非常時における障害のある者等の避難体制に万全を期した。
さらに、教育プログラム改革に基づく新たなカリキュラムに対応するため、「キャンパス施
設等高度化計画」を策定し、同計画に基づき中規模・大規模教室及びアクティブラーニング教
室、CPC ラウンジ等の教育環境の充実を図った。
本学は、ビル一棟にすべてが収まる小規模大学である。安全・防犯面では、学内に防災管理センターを設置し、外部専門業者に業務を委託し、例えば、警備員の配置及び IC カードシス
テムによる 24 時間体制の入退館管理や館内見回りを実施するなど、安全・防犯対策を徹底している。また、危機管理に関する基本方針、危機管理マニュアル等を整備し、学内ホームペー
ジにて周知を行うことで、事件・事故等が発生した際の迅速かつ的確な対応を図るための体制も整えている。（資料 7-1-1-2）
資料7-1-1-1 政策研究大学院大学基本設計業務 基本設計説明書（抜粋）
資料7-1-1-2 政策研究大学院大学における危機管理に関する基本方針、危機管理マニュアル【分析結果とその根拠理由】
施設・設備については、講義室、研究室、会議室、講堂（想海樓ホール）、図書館、宿泊施- 51 -

政策研究大学院大学 基準７

設等を整備し、大学院設置基準に定める教育研究を遂行するために必要な施設・設備が十分に整備され、有効に活用されていると判断する。また、施設の耐震化やバリアフリー化、安全・防犯面についても、適切な措置を講じていると判断できる。
観点７－１－②：

教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学では、学生の修学と教員の教育研究活動を円滑にサポートするため、また、事務系部局である大学運営局の管理運営体制を有効に機能させるため、必要な ICT 環境を整備している。
無線 LAN の全館整備等、メールやインターネット利用のため基本的なネットワーク環境を整えるだけでなく、全学生への個人用 PC の貸与や、自宅等から講義資料等のダウンロードや教員との質疑応答等ができる ICT による学習支援システムの導入や、Google のサービスを利用し、全学生が容量制限のないオンラインフォルダを利用できるように拡張するなど、学生の研究遂行に必要な環境を整えてきた。さらに、国際的にもその利便性が認められている G-mail を通じて本学のメールアドレスを利用できるようにした。このことにより、学外からメールを利用できるだけでなく、修了後も国内外で本学のメールアドレスを利用することが可能となった。
また、ネットワークの利便性の向上を図るため、各システムのシングル・サイン・オンを導入し、システムにログインした後は、各種システム間をログインすることなく利用できるよう整備した。
他方で、本学サーバ室において運用していた基幹ネットワークシステムの構成機器を防災上の観点から学外データセンターに移管するなど、業務継続性の確保のための取組を行った。
なお、学内に IT サポートセンター（専門業者に IT 業務をアウトソーシングしている。）を設置し、学生及び教職員のネットワーク利用に際して、質問やトラブルへの対応、セキュリテ
ィ対策やウイルス対策、パソコン及び周辺機器の整備等のサポートを行っている。
資料 7-1-2-1 政策研究大学院大学情報セキュリティーポリシー
資料 7-1-2-2 政策研究大学院大学セキュリティインシデント対応体制【分析結果とその根拠理由】
学生の学修・研究の円滑な遂行に資するため、PC の貸与やネットワーク環境の整備などのハード面での整備や、IT による学修支援システムやメール環境の整備、利便性が高くセキュリテ
ィ面に配慮した ID システムの整備などのソフト面での整備を行っており、必要な ICT 環境が整備され有効に活用されていると判断される。
観点７－１－③：

図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
図書館は、政治学、経済学関係の専門書をはじめ，政策研究に必要な和・洋書の専門書，- 52 -

政策研究大学院大学 基準７

逐 次 刊 行 物 （ 雑 誌 ， 年 鑑 ， 統 計 等 ） 等 を 保 有 し て お り 、 全 蔵 書 数 は 18 万 冊 を 超 え 、 1 万 2
千 種 を 上 回 る 雑 誌 （ 電 子 ジ ャ ー ナ ル を 含 む ） を 所 蔵 し て い る 。 図書館資料管理規程を設けて資料の効率的な管理を行うとともに、図書館資料収集基準を制定して本学における図書館資料の収集についての基本方針や区分・収集方針、選書の方法を定めることで、適切な蔵書構築を行っている（資料 7-1-3-1）。また、図書や資料の収集・整理・保存にあたっては、図書館長と本学教員６ 名からなる図書館運営委員会が、毎月１回程度開催され、必要な調査、検討を行っている（資料 7-1-3-2）。
なお、図書館の蔵書数、図書受入状況、年間貸出冊数は表７－１のとおりであり、有効に活用されていることがうかがえる。
また、ホームページを整備・充実させており、利用方法を詳細に案内しているほか、利用可
能なオンラインジャーナルの情報は他の蔵書と同じく蔵書検索システムによって一元的に管理されており、資料の形態を問わずに検索が可能となっている。さらに、学生は「マイライブラ
リ」の機能を利用することで、各自の貸出状況の確認（借りている図書や返却期限がわかる）
や貸出期間の延長、図書の予約、蔵書検索結果のブックマーク、相互貸借（ILL）の申込み、購 入 希 望 と 書 の 申 込 み な ど が 可 能 と な っ て い る （ 資 料 7-1-3-3 ） 。 ま た 、 GRIPS Library
Newsletter の発行やニュースの更新等により、利用者は図書館に関する最新の情報を得ることができる。
また、学術機関リポジトリを運営し、博士論文や学術論文など、本学において作成された学術情報等を収集・保存し、学内外に発信・提供している。

- 53 -

政策研究大学院大学 基準７

表７－１

図書館の活用状況について（平成 29 年５月現在）

本 学(**)

国立大学平均(*)

割合（％）

総延面積(㎡）

2,541

4,1000―

閲覧席数（席）

48

342

―

書架収容力（冊）302,778

406,950―

蔵書数（冊）

184,067

374,780―

和図書

103,316

279,508―

洋図書

80,751

95,132―

学生 1 人当たりの蔵書数

468.4

145.2

322.6

所蔵雑誌種類数（タイトル）

1,195

6,356

―

和雑誌

702

4,664

―

洋雑誌

493

1,692

―

電子ジャーナル種類数（タイトル）

11,631

6,086―

図書受入冊数（冊）

3,376

4,900

―

和図書

1,966

4,168

―

洋図書

1,410

731

―

学生一人当たりの図書受入冊数

8.6

1.9

452.6

雑誌受入種類数（タイトル）

206

1,000

―

和雑誌

150

889

―

洋雑誌

56

111

―

14,52334,717―

10,93828,883―

学生 1 人当たりの貸出冊数（冊）

27.8

11.2

248.2

学生数（人）

393

2,581

―

年間貸出冊数（冊）うち学生
貸出数*最新の平成 28 年度学術情報基盤実態調査結果報告（区分 D（単科大学））の平均値より算出**本学の数値は最新の平成 29 年 5 月時点の数値を使用

資料 7-1-3-1 政策研究大学院大学図書館資料管理規程、図書館資料収集規準
資料 7-1-3-2 政策研究大学院大学図書館規則
資料 7-1-3-3 大学ホームページ「マイライブラリ」（http://www.grips.ac.jp/main/lib/service/member/mylibrary/）- 54 -

政策研究大学院大学 基準７【分析結果とその根拠理由】
本学の専門分野に関する蔵書・学術誌等が、図書館運営委員会の調査検討を踏まえつつ系統的に収集・整理されており、さらにオンラインで蔵書の検索、利用状況等を確認及び各種申込等ができる仕組みを導入しているなど、図書館における蔵書等の管理や有効活用が適切に行われていると判断される。
観点７－１－④：

自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

【観点に係る状況】
本学では学習環境の整備として、学生全員に個人研究ブースを割り当てており、自習や参考文献の保管等に活用できるようにしている。また、学生全員にノートパソコンを貸与しており、個人研究ブースで使用するほか、無線 LAN により図書館を含め学内の様々な所でパソコンが活用できるようになっている。学生がコミュニケーションを図る場である院生談話室にも、共用のパソコンとスキャナ、ホワイトボードを整備し、学生が共同で作業ができるようにしている、
また、プロフェッショナル・コミュニケーションセンターでは、コミュニケーション・ラウン
ジを整備し、日本人学生と留学生の交流を促すと共に、効果的な学習のためのスキルを学ぶワ
ークショップや、トピック毎のディスカッションを行うセッションを開催する等学生の自主学
習をサポートする環境を整えている。
加えて、IC カードシステムにより学生研究室が１日 24 時間、365 日利用可能である。図書館については月曜日から金曜日の 9:00～21:00、及び土曜日の 10:30～17:00 の利用が可能となっており（資料 7-1-4-1）、図書館の開館時間外でも、オンラインジャーナル及びオンラインデー
タベースは一部を除き、利用者認証により学外からの利用が可能となっている。
さらに、ICT による学習支援システムを導入しており、自宅等から講義資料等のダウンロードができるようになっているほか、プログラムによっては独自のサイトを運営している。また、利便性の高い電子メールを活用し、学生が教員にいつでも質問・相談できる仕組みとしている。
資料 7-1-4-1 図書館利用規程
資料 7-1-4-2 図書館 『要覧』 pp. 193-199【分析結果とその根拠理由】
学生全員に対する個人研究ブースの割り当てやノートパソコンの貸与を行っているほか、無線 LAN の整備や学内入退室のシステムの整備、ICT による学修支援システムの導入を行っており、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断される。
観点７－２－①：

授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

【観点に係る状況】
入学時に教育プログラム別のガイダンスを実施し、プログラム・ディレクターが、履修登録や修了要件、学位論文の作成・提出方法、成績評価基準、カンニング及び論文盗用等の不正行為防止についてなどの全プログラムに共通する事項を指導するほか、プログラム毎のカリキュ- 55 -

政策研究大学院大学 基準７

ラムに沿って、授業科目の選択や研究指導体制についての詳細な説明を行っている。ガイダン
ス後も、学生の履修計画作成や研究テーマの決定が適切に行われるよう、プログラム・ディレ
クターを中心にプログラム・コミティの構成教員、指導教員、事務系職員であるプログラム・コーディネーター等が、ガイダンスで説明された事項等についてきめ細かなフォローを行っている。
さらに、学位論文のテーマ設定にあたっては、教育プログラムの責任教員であるプログラム
・ディレクターによる指導、指導教員候補者との面接を経て、学生の政策に関する課題意識に基づいた丁寧な指導を行っている。
資料 7-2-1-1 平成 29 年４月入学ガイダンス日程【分析結果とその根拠理由】
入学時のガイダンスを実施し、教育プログラムに関係する教員・事務系職員により入学後の履修等に関する指導を受ける体制を整えているとともに、学位論文のテーマ設定に際して学生のニーズを確認しながら相談に応じており、学生に対するガイダンスが適切に実施されていると判断される。
観点７－２－②：

学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
学習支援に関する学生のニーズは、授業アンケートにより把握しているほか、プログラム・
ディレクターや指導教員が、メールなどで常時学生からの相談を受け付けている。また、各教
育プログラムには事務職員のプログラム・コーディネーターが配置されており、学生に対する事務的サポートやきめ細やかで緊密な学習支援を行っており、学生からの相談に対してはプロ
グラム・ディレクターとの連携の中で緊密に対応できる体制が整っている。相談を受け付けた
際は、個別の助言を行うほか、必要に応じてプログラム・コミティ、課程委員会、研究教育評
議会にて検討を行い、迅速に組織的対応を行っている。
例えば、本学では英語プログラムを開講し、留学生が６割を占めるなど、学生が英語で論文を作成する機会が多いことから、プロフェッショナル・コミュニケーションセンターを設置し、専任教員を配置して英語論文作成法についての指導を行っている。
まず、留学生に対しては、英語のみで学修し修了できる英語プログラムを多数設けている。
次に、社会人に対しては、様々な公共政策に関する職務に携わってきた社会人が学修し易い
よう、政策領域や政策課題、学生の修学目的等に基づいて履修課程としての教育プログラムを設けている。各教育プログラムにはプログラム・ディレクターが置かれ、ディレクターを中心に関係教員からなるプログラム・コミティが学生の学習支援を組織的に推進している。例えば、学生の履修及び成績の状況をプログラム委員会が学期毎に把握するとともに、学位論文につい- 56 -

政策研究大学院大学 基準７ても中間発表を行うことで進捗状況を把握し、個別の指導を行っている。また、博士課程においては、学生に対する研究指導を体系的・継続的に確保するため、半期（５月、11 月）に一度、主指導教員が「学生研究状況報告書」を作成し、研究科長に提出する仕組みを取り入れている。
なお、本学では政策効果分析や政策評価の方法論を身に付けることを重視しており、そのために必要な経済分析に関する基礎的能力を育成する観点から、Public Finance Program（世界銀行（WB）及び世界税関機構（WCO）からの奨学金拠出により途上国の学生を受け入れている
教育プログラム）の学生に対し、正規カリキュラム開始前に経済分析に関する基礎的科目を履修させる取組を開始している。
特別な支援が必要となる障害学生に関しては、「障害を理由とする差別の解消推進に関教職員対応要領」及び「障害を理由とする差別の解消推進に関教職員対応要領における留意事項」
を定め、対応できる体制を整えている。（資料 7-2-2-1～2）

資料 7-2-2-1 政策研究大学院大学障害を理由とする差別の解消推進に関教職員対応要領
資料 7-2-2-2 政策研究大学院大学障害を理由とする差別の解消推進に関教職員対応要領における留意事項【分析結果とその根拠理由】
学習支援に関する学生のニーズが、授業アンケートにより把握されているほか、各教育プロ
グラムではディレクターやコーディネーターによるきめ細やかなサポート体制が敷かれており、学生に対する学習相談、助言、支援が適切に行われている。
また本学は、留学生や社会人が学生の多くを占める大学であることから、一般的には特別な支援を要する学生であるこれらの学生を、本学のスタンダードな学生として学習支援体制を構築している。社会人が履修し易いように教育プログラム制を導入し、留学生のための英語のみで修了可能な教育プログラムを設定するなど、学修支援が適切に行われていると判断される。
観点７－２－③：

通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
該当なし
観点７－２－④：

学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では学生の多くが国内外の行政官等の現職者であり、修士課程においてはほとんどの教
育プログラムが１年の在学期間のなかで、集中的な学修を行っている。このため、サークル活動はほとんど行われていないが、そのなかでも学生は、主に日本人学生と留学生の交流を促す
活動や、留学生が日本文化を体験できる活動等に積極的に参加しており、大学としてそうした諸活動に対する支援を行っている。
- 57 -

政策研究大学院大学 基準７

学生支援を行う体制としてスチューデントオフィスを設置し、教員から室長１名、及び教育支援課学生支援担当職員５名を配置しており、学生の課外活動に対する支援はこのスチューデ
ントオフィスを中心に行われている。具体的には、院生会（学生のなかから選ばれたメンバー
数名による組織）によるサマープログラムの実施、春季・秋季の新入生歓迎会、修了生送別会
開催等学生自らの活動に対するサポートを行っているほか、地域交流を行っている港区が行う活動（東京国際映画祭等）への案内、外部団体主催の日本文化に関する諸活動（日本文化講座、
日本伝統芸能体験、ホームステイ体験）の学生への案内などを行っている（資料 7-2-4-1～2）。
資料 7-2-4-1 大学ホームページ 「Information for International Students」（http://www.grips.ac.jp/en/education/students/）
資料 7-2-4-2 大学ホームページ 「Summer Program」（http://www.grips.ac.jp/jp/education/summer-program/）【分析結果とその根拠理由】
学生の課外活動への支援組織を有しており、自主活動に対する支援のほか、地域交流を行っている団体等が行う諸活動の案内など、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断される。
観点７－２－⑤：

生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
学生の健康、生活、各種ハラスメントに関する相談・助言は、スチューデントオフィスと保健管理センターが協働して行っている。スチューデントオフィスには教員である室長と事務系
職員 5 名、また、保健管理センターには医師及び看護師を配置し、学生の相談に対して適切な助言をする体制が整備されている。さらに、特に必要な場合には外部のカウンセリングを受けることができるよう、英語対応可能なカウンセラーに協力依頼している。
また、修士課程については大部分の学生が社会人であり、基本的には派遣元に復帰するのが一般的であり、進路相談の組織的な対応は不要となっている。なお、博士課程の学生については必要に応じて指導教員が個別に対応している。就職率は表６－３の通り高い水準を誇っている。
一方、生活支援等に関する学生の要望は、留学生が在学者の６割を占め、１年間の教育プロ
グラムが多いことから、日本における生活支援に関する案件が多く、入国管理の手続きや来日時の出迎え、宿舎の斡旋、同行家族に関する問題の解決支援など多岐にわたっており（資料 72-4-1 参照）、スチューデントオフィスや保健管理センター、プログラム・コーディネーター、
プログラム・ディレクター、指導教員等が連携して情報を共有するとともに、スチューデント
オフィスを中心として組織的に対応する体制がとられている。また、本学が有する留学生宿舎
において日常的な相談に応じる管理人を置くなど、きめ細かな相談・支援体制を整備している。
- 58 -

政策研究大学院大学 基準７

特別な支援が必要となる障害学生に関しては、「障害を理由とする差別の解消推進に関教職員対応要領」及び「障害を理由とする差別の解消推進に関教職員対応要領における留意事項」
を定め、対応できる体制を整えている。（資料 7-2-2-1～2 参照）
資料 7-2-5-1 政策研究大学院大学スチューデントオフィス規則
資料 7-2-5-2 政策研究大学院大学保健管理センター規則
資料 7-2-5-3 大学ホームページ 「保健管理センター」（http://www.grips.ac.jp/jp/education/health/center/）
資料 7-2-5-4 政策研究大学院大学におけるハラスメントの防止等に関する規程、政策研究大学院大学ハラスメント防止等のためのガイドライン
資料 7-2-5-5 大学ホームページ 「政策研究大学院大学ハラスメント防止等のための対応について」（http://www.grips.ac.jp/jp/education/information/policies/harassment/）【分析結果とその根拠理由】
スチューデントオフィスを中心として、保健管理センターやプログラム・ディレクター、コーディネーター、関係教員が適切に情報共有や対応を行う体制において、メンタル面を含めた
健康等の相談や生活相談に応じており、適切に学生に対する相談・助言体制が整備され、対応ができていると判断される。
観点７－２－⑥：

学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
修士課程学生は現職の社会人がほとんどであるが、日本人の場合は職場からの派遣であり、経済面での援助を必要としている者はほとんどいない。また、留学生のほとんど全てが公的機
関（文部科学省、国際協力機構（JICA）、国際通貨基金（IMF）、アジア開発銀行（ADB）、世界銀行（WB）、世界税関機構（WCO）、国際交流基金、建築研究所、土木研究所、インドネシ
ア政府）による奨学金を支給されており、実績を評価された結果、複数年での契約更新を行っている機関がほとんどである。
また、博士課程学生については、GRIPS 奨学生制度を整備し、学業成績が優秀である等修学支援を与えることが適切であると判断された学生に対して、奨学金の給付（表７－２）や授業料の免除等の支援を行っている。さらに、平成 26 年度には、GRIPS Global Governance Program(G-cube)において、選抜された優秀な学生を対象とする新たな奨励金制度(G-cube 奨励金)を設
け、優秀な学生への経済的援助の体制を整えた。加えて、国費留学生の優先配置を行う特別プ
ログラムの文部科学省の評価選定においても、実績が高く評価され、平成 24 年度は単年度あたり 24 名分、平成 25 年度は単年度あたり３名分（博士課程向け）の奨学金枠を獲得した。
留学生の宿舎として、国際交流会館（２棟）を大学からの通学の便がよく、生活面でも便利な中野区に整備しており、近隣の民間賃貸住宅と比較して安価な家賃で、基本的な家具、家電、
インターネット環境を整備し学生に提供している（資料 7-2-6-1）。留学生（休学者除く）の16.5％が大学所有の宿舎に入居しているほか、日本学生支援機構東京国際交流館、UR みさと団
地等への手配等をすることで、入居を希望する留学生すべてに大学が宿舎を手配している。
- 59 -

政策研究大学院大学 基準７

表７－２

GRIPS 奨学金の予算と支給の状況

年度

予算額

支給状況

平成 24 年度

39,850,000 円

春・夏学期：22 名 秋・冬学期：20 名

平成 25 年度

34,168,000 円

春・夏学期：19 名 秋・冬学期：21 名

平成 26 年度

40,326,000 円

春・夏学期：21 名 秋・冬学期：19 名

平成 27 年度

27,352,000 円

春・夏学期：18 名 秋・冬学期：11 名

平成 28 年度

14,253,000 円

春・夏学期：10 名 秋・冬学期：6 名※予算は補正後。授業料免除のみの学生は含まない。

資料 7-2-6-1 政策研究大学院大学国際交流会館規程【分析結果とその根拠理由】
大学独自の奨学生制度(GRIPS 奨学金)の運用のほか、平成 26 年度には G-cube 奨励金制度を整備しており、経済面での学生支援が適切に行われていると判断される。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・

大学院設置基準の定める教育研究を遂行するために必要な施設・設備が十分に整備されており、また、施設の耐震化、バリアフリー化についても、適切な措置を講じている。

・

ICT 環境の整備についても、学生の学修・研究の円滑な遂行に資するため、PC の貸与やネットワーク環境の整備などのハード面での整備や、IT による学修支援システムやメール環境の整備、利便性が高くセキュリティ面に配慮した ID システムの整備などのソフト面での整備を行っている。

・

学生全員に対する常時利用可能な個人研究ブースの割り当てやノートパソコンの貸与等、学生の自主的学習環境が十分に整備されている。

・

学生支援を行う体制として、スチューデントオフィスを設置するとともに、スチューデント
オフィスを中心として、保健管理センターやプログラム・ディレクター、関係教職員が適切に情報共有や対応を行う体制において、学生の生活支援が行われている。特に、学生の６割を占める留学生に対しては、その家族に対する生活支援、宿舎の整備や管理人の設置を含めた丁寧な生活支援を行っている。

・

大学独自の奨学生制度(GRIPS 奨学金)の運用のほか、平成 26 年度には G-cube 奨励金制度を整備している。
【改善を要する点】
該当なし- 60 -

政策研究大学院大学 基準８基準８

教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①：

教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について

自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
教育活動全般を円滑に遂行するために、学長、担当理事、及び大学運営局長で構成される評
価タスクフォースが、全学的な教育活動の自己点検・評価を担い、それらに基づいて教育の実
施体制を検証している。また、学生に対する授業アンケートを実施しており、その結果は、教員本人及びプログラム・ディレクターに提供され、各プログラムの教育内容の改善や各教員による授業改善、及びカリキュラム編成や授業担当者の変更等を検討する際の参考として活用されている。さらに、主に修士課程プログラム毎に、授業や指導、またプログラム全体について
学生と直接意見交換を行う等意見聴取をする機会を設けており、学習成果を確認するとともに、その結果を今後のプログラム改善に向けた取組みに活用している。
また、自己点検の観点から、毎年度、教育プログラムごとに学生の状況、教育内容等の改善の取組等について書かれた活動報告を作成、冊子として取りまとめ関係各署に配付するとともに、大学公式ホームページへ掲載している。（資料 3-2-2-1 参照）【分析結果とその根拠理由】
全学的な自己点検・評価を担う組織として評価タスクフォースを設置していることや、授業
アンケートの実施、活動報告を作成することなどにより、適切に自己点検・評価活動を行い、教育の質の保証を図っている。また、それらの自己点検・評価の結果を教育の質の改善・向上に役立てている。
観点８－１－②：

大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育の質の向上、改善に資するため、学生に対して授業アンケートを毎年実施しており、授業アンケートの結果は、各プログラムディレクター、研究科長に報告されており、必要に応じて、授業担当教員やプログラム・コミティなどにフィードバックされ活用されている。
加えて、これらのアンケートのほか、入学時（留学生のみ対象）と修了前（留学生と日本人学生対象）に、学習支援、生活支援に関する満足度調査を実施している。入学時の調査では、入学前の支援や、オリエンテーション・プログラム別ガイダンスに関するアンケートを行い、修了前の調査では、教育支援課による学習支援、生活支援に対するアンケートを実施、集計して改善に役立てている。例えば、多くの留学生からの要望に応じて、貸与パソコンの携帯性向- 61 -

政策研究大学院大学 基準８上のため軽く薄いものへの機種変更、来日、入学ガイダンスから授業開始までのスケジュール
変更といった要望への対応を行った。
さらに、プログラム毎に学生にアンケートや意見交換会を実施しており、学習の達成度や満足度のほか、問題点や改善してほしい点、もっとも評価が高い点等についても学生の意見を聴取し、カリキュラムやシラバスの変更、特別授業の開講などに役立てている。例えば Public
Finance プログラムでは、行政官として重要な要素だが、現在のカリキュラムではリーダーシップに関する授業が少ないとの学生の意見を受け、当該プログラムの学生を対象に、リーダー
シップに関する特別講義”Leadership Management”を毎年 2 コマ開講している。またより早期に指導教員と論文テーマを決めたいとの学生からの要望を受け、平成 27 年よりこれまでよりも指導教員を決める時期を一ヶ月以上前倒しするとともに、研究計画に取り掛かることができるよう、論文ガイダンスを開催するとともに、プログラム・ディレクター及び副ディレクターによる個人面談を実施している。インドネシアの行政官向けに開講している Economics, Planningand Public Policy プログラムでは、非経済系の科目を増やしてほしいとの意見を受け、カリ
キュラムの見直しを行い、推奨選択科目に非経済系の科目を平成 23 年度には 15、平成 26 年度には 17、平成 27 年度以降は 20 と、増大させた。
一方、教員に関しては、全教員を対象とした教員懇談会を年に４回開催し、学長及び副学長、担当教員より大学の教育研究や管理運営に関する重要事項を報告、説明する場を設けている。
教員からの意見に対しては、必要に応じて研究教育評議会や役員会の審議を経て対応を行っている。これまで、教員のポイント制（大学運営、教育、研究、社会貢献に係る活動についてポイントを付与し、その活動を可視化）の運用ルールの議論や海外研究出張に関する取扱ルールの変更などの対応をおこなった。なお、学内会議で検討が必要となった案件については、それ
ぞれのテーマにかかわる教職員による各種タスクフォースやワーキンググループを機動的に設置し、関係者の意見を集約。調整しながら学内検討を進める仕組みが定着している。プログラ
ム・コミティは、プログラム・ディレクターをはじめプログラム関係教員で組織され、プログ
ラムの運営に関する意見交換を行い、その意見をもとにプログラムの改善を図っている。例えば One-year 及び Two-year Master’s Program of Public Policy のプログラム・コミッティにおいて、計画的な履修・研究を推奨するために研究計画及び指導教員を早期に決めるべきであり、そのためには、教員と学生の自由な意見交換の場を設けるべきだとの意見が出され、当該プログラムにおいて、入学後早期の段階で、研究計画作成のためのワークショップを開催するとともに、併せて教員と学生の意見交換の場を設けることとした。このような取組みにより、学生は例年よりも早い段階で研究計画及び指導教員を決め、論文の作成に取り掛かることができた。
また、博士課程においては、博士課程指導教員懇談会を開催し、指導の充実に必要な共通の課題について検討を行い、主指導教員からの意見を聴取する機会として活用している。
【分析結果とその根拠理由】
学生に対する授業アンケートや満足度調査の実施、教員に対する懇談会の実施を行うとともに、各種意見等を踏まえた改善も行っており、意見聴取やその活用による改善への取組が適切に行われていると判断される。
- 62 -

政策研究大学院大学 基準８観点８－１－③：

学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
本学では、学外者の意見を教育プログラムの改善に供するため、個々の教育プログラムについての外部評価を適宜実施している（表８－１）。外部評価にあたっては、学外の研究者、専門家等による外部評価委員会が編成され、プログラムの趣旨・目的、対象学生、カリキュラム、
修了要件、教育体制、学生生活、教育の成果といった観点について、必要に応じて授業参観、学生や教員へのインタビューなども行いながら実施するきめ細かな評価をもとに、教育内容等の改善充実に向けた提言が報告書としてまとめられ、本学のホームページにて広く一般に公開されている（資料 8-1-3-1「プログラム外部評価報告書 提言と対応例」参照）。
修士・博士課程委員会、研究教育評議会等でそれらの提言への対応が検討され、これまでに、複数のプログラムにおいて、論文指導のための教員スタッフの拡充などの改善を図るなど、逐
次、実践に移されている。例えば、平成 22 年度に実施された文化政策プログラムの外部評価では、日本の文化政策研究の関連情報の海外への発信をさらに進めていくことを期待するとされたところ、毎年１～２回海外での国際会議や学会での発表や論文公表にプログラムとして取り組んできた。平成 23 年には英語での出版物に論文が掲載（Sustainable City and Creativity,
2012, Ashgatet）されるなど、着実な発信を行ってきている。平成 23 年度に実施された Public
Finance プログラムの外部評価では、修士論文の指導体制について、現在は個別指導のみになっているが、別途、複数の教員が出席する場において、合同で論文を発表させる場を設けるべきではないかと思われる、と評価されたところ、翌年度より合同論文発表会を実施している。
また世界税関機構（WCO）がスポンサーである Customs コースだけでなく、世界銀行がスポンサーとなっている Tax コースにおいても予備教育プログラムを９月に行うべきではないか、とする指摘に対しては、世界銀行と交渉を重ね、平成 25 年度より来日時期を一ヶ月早め、経済数学
・統計学の補習および日本語研修を行う９月プログラムを開始した。平成 26 年度に実施された
Economics, Planning and Public Policy (EPP)プログラムでは、行政学や地域計画などの非経済系の学生が半数近くに上る状況のなかで、カリキュラムにおける経済学への偏りを是正するかどうかを、今後検討されるべきであるとする指摘に対応して、カリキュラムを見直し、推奨
科目 として非経 済系の科目 を拡充した 。さらに、 平成 27 年度に実施さ れた Young Leaders
Program では、帰国後、GRIPS で学んだことが母国の現場においてどのように役立ったかといった観点からの調査の実施なども検討する必要がある、とされたことを受け、平成 28 年 10 月に、
全 YLP 修了生を対象として、募集・選考手続、カリキュラム内容、帰国後の状況や今後のプログラムの改善方向などについて、広範囲に渡り全 20 問以上を調査した。その中で「YLP を修了したことがキャリアに役に立ったか、あるいは立つか」という問いへの回答は、「はい」が約97％であり、具体的には「帰国後、昇任して教育制度に関する重要な改革プログラムの担当に選任された（モンゴル、2009 卒）」「バンコク都図書館におけるプロジェクト・マネージャーを命じられた（タイ、2016 卒）」という記述が確認できた。
このほか、奨学金拠出機関等によるプログラム・アセスメント（外部評価的性格のもの）も毎年受けており、教育内容・水準等の全般にわたって評価が行われ、そこでの指摘等も改善の- 63 -

政策研究大学院大学 基準８

重要な契機になっている。例えば、平成 27 年度に世界税関機構（WCO）の評価を受けた結果、論文（ポリシーペーパー）執筆開始前のディレクター、副ディレクターによる個別面談の実施、カリキュラム変更の検討といったプログラムの改善を行った。加えて、海外において本学のプ
ロモーション活動を行った際に学生の派遣元機関から意見聴取を行うなど、奨学金拠出機関等との日常的連絡調整のなかでも改善に資する意見のやりとりが行われている。
さらに、全ての教員について研究や教育実績、大学運営、社会貢献活動についての評価を行っている。
ま た、国際的 な競争力強 化に向けて 本学が取り 組むべき課 題等を明確 化するため 、国 内 外（インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポール、オーストラリア、日本）の国家指導者級のハイレベルな有識者をメンバーとする GRIPS International Advisory Committee (IAC)を設置し、本学の活動についての評価と、目指すべき目標等について提言を受けている。（資料 81-3-2～3）
表８－１

教育プログラム外部評価の実施状況（平成 29 年５月現在）

実施年度

教育プログラム

平成 22 年度

文化政策プログラム

平成 23 年度

Public Finance Program

平成 24 年度

教育政策プログラム

平成 25 年度

公共政策プログラム（博士課程）

平成 26 年度

Economics, Planning and Public Policy Program

平成 27 年度

Young Leaders Program

資料 8-1-3-1

プログラム外部評価報告書 提言と対応例

資料 8-1-3-2

Report of the International Advisory Committee (IAC) April 19 2014

資料 8-1-3-3

Report of the International Advisory Committee (IAC) MARCH 7 2017

【分析結果とその根拠理由】
教育プログラムについての外部評価を実施するともに、奨学金支出機関等によるプログラム
・アセスメントも受けているなど、本学の教育の根幹である教育プログラムの実施状況について、学外の評価を受けており、学外関係者の意見を教育の質の向上等に役立てるための取組が適切に行われていると判断される。
観点８－２－①：

ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
本学では、ファカルティ・ディベロップメント（FD）として、授業相互参観を実施しており、個々の教員の授業改善に役立てたほか、実務家教員等が本学で新たな科目を教える際の参考と- 64 -

政策研究大学院大学 基準８なっている。（資料 8-2-1-1）加えて、研究倫理説明会・研究費コンプライアンス説明会等の教員に対する教育機会を設けている。
また、教育の質の向上、改善に資するために、学生に対して授業アンケートを毎年実施し、さらに、プログラム毎に学生アンケートや意見交換会を実施しており、学習の達成度や満足度のほか、問題点や改善してほしい点等について学生の意見を聴取し、その結果を教員にフィードバックすることで、カリキュラムやシラバスの変更、特別授業の開講など授業の改善に役立てている。
さらに、各教育プログラムには、プログラム・ディレクターを置き、所属する教員によるプ
ログラム・コミティを編成し、ディレクターの責任のもとで、教育上の課題等に機動的に対応できる体制がとられている。全教員が必ず１つないし複数のプログラム・コミティに参加することとしており、教員の専門分野やバックグラウンドの枠を超えた教員で編制され、教員同士がプログラムの運営に関する意見交換を行い、その意見をもとにプログラムの改善を図っている。（資料 8-2-1-2）例えば One-year 及び Two-year Master’s Program of Public Policy のプログラム・コミティにおいて、計画的な履修・研究を推奨するために研究計画及び指導教員を早期に決めるべきであり、そのためには、教員と学生の自由な意見交換の場を設けるべきだとの意見が出され、当該プログラムにおいて、入学後早期の段階で、研究計画作成のためのワ
ークショップを開催するとともに、併せて教員と学生の意見交換の場を設けることとした。このような取組みにより、学生は例年よりも早い段階で研究計画及び指導教員を決め、論文の作成に取り掛かることができた。
このほか、教員の教育及び研究等の能力を向上させることを目的とするサバティカル研修制
度においては、平成 22 年度から平成 28 年度までに計 10 名の教員が研修に従事しその成果を研究教育活動の改善に役立てている。（主な派遣先： コロンビア大学、マサチューセッツ工科大学（アメリカ）、社会科学高等研究院（フランス）、オーストラリア国立大学等） また、全教員が参加可能な教員懇談会を年４回程度開催し、教育内容について自由に意見交換を行う場を提供している。さらに、昼食セミナーと題して主に新規採用教員が自身の主要な研究テーマについて発表・質疑応答を行う場を設けており、執行部を含む教員や学生が参加し、その内容について活発な意見交換やシニア教員等からの指導・助言が行われている。（資料 8-2-1-3）
資料 8-2-1-1 教員の授業相互参観の概要等について
資料 8-2-1-2 プログラム・コミッティ一覧
資料 8-2-1-3 昼食セミナー開催実績【分析結果とその根拠理由】
ファカルティ・ディベロップメント（FD）として、授業相互参観、授業アンケートや学生との意見交換、プログラム・コミティにおける自己点検等の取組を行い、教育の質の向上や授業改善に役立てている。

- 65 -

政策研究大学院大学 基準８観点８－２－②：

教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、職員の人事異動も考慮して事務系スタッフ全体に対し、教育活動支援の質の向上に資する研修の機会を設けている（表８－２）。なお、本学は約６割を留学生が占めるため、教育支援担当の職員はそのほとんどが、英語が堪能な人材となっている。その上で、上記研修を受講することで、留学生に対する学習支援の質の向上が図られている。
また、TA はその質を確保するため、博士課程在学者のうち QE（博士論文提出資格試験）に合格した者より採用することとしている。
表８－２

職員研修の実績

実施年度

教育プログラム

平成 23 年度

英会話研修、簿記研修、メンタルヘルス研修

平成 24 年度

ビジネスライティング・英会話研修、簿記研修、初任者研修

平成 25 年度

ビジネスライティング・英会話研修、簿記研修、初任者研修

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

ビジネスライティング・英会話研修、簿記研修、初任者研修
コンプライアンス／リスクマネジメント研修、ハラスメント研修
ビジネスライティング・英会話研修、簿記研修
アサーティブコミュニケーション研修、個人情報保護研修
テーマ別英語研修（テーマ例：学生／教員／学外者とのコミュニケーションについて、E-mail の書き方（基礎／依頼／通知）、発音、英語の自己学習）

資料 8-2-2-1 研修の実施に関する方針【分析結果とその根拠理由】
教育支援業務を担当するスタッフを含む事務系スタッフ全体を対象とした研修の実施や、TAとして高い能力の人材を確保するなど、教育支援担当スタッフに対する業務の質の向上を図る
ための取組が適切に行われていると判断される。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 多元的な評価（教員業績評価、教育プログラムの外部評価、奨学金支出機関によるプログラ
ム・アセスメント、IAC による評価）を実施しており、学外関係者の意見が教育の質の向上に役立てられている。
【改善を要する点】
該当なし- 66 -

政策研究大学院大学 基準９基準９財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①：

大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の資産総額は、約 277 億円（平成 29 年３月 31 日現在）であり、土地や建物などの固定資産が約 249 億円で資産全体の 90%を占めている。
負債額は約 38 億円であり、このうち、約３億円は本学の施設整備事業等にかかる PFI 債務であり、また、資産見返負債等の国立大学法人会計基準特有な会計処理による負債が約 11 億円となっている。
なお、資産総額と負債額の状況は表９－１のとおりとなっている。（資料 9-1-1-1～2）
表９－１

資産総額と負債額の状況（単位：百万円）
決算期

資産総額（A）

負債額（B）

比率（B/A）

平成 24 年度決算

27,775

5,404

19.5%

平成 25 年度決算

27,629

4,844

17.5%

平成 26 年度決算

27,730

4,517

16.3%

平成 27 年度決算

27,305

3,735

13.7%

平成 28 年度決算

27,656

3,763

13.6%

資料 9-1-1-1 貸借対照表（平成 24 年度～平成 28 年度）
資料 9-1-1-2 PFI 債務の年度別支払表【分析結果とその根拠理由】
校地、校舎及び留学生等宿舎等の固定資産を有しており、また、活動に必要な流動資産についてもその大部分が現金及び預金であり、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有していると判断する。
この他、借入金の負債も有していないことから、債務が過大ではないと判断する。
観点９－１－②：

大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の平成 28 年度の経常的収入は、運営費交付金が約 22 億円（総収入額の約 58％）と学生納付金収入が約２億円（同６%）、外部資金が約 11 億円（同約 31%）であり、収入総額の約 95%を占めている。
- 67 -

政策研究大学院大学 基準９

運営費交付金は、第二期中期目標期間においては大学改革促進係数△1.0％、第三期中目標
期間においては、機能強化促進係数△1.4%による削減が図られているものの、教育研究に必要な予算の獲得により 24 年度に比して +10.2%の増加となっている。自己収入については、外部資金（産学連携等研究等・寄附金）を中心に平成 24 年度と比較して約２倍（H24：576 百万円→H28：1,146 百万円 +198.9%）に伸びている。
表９-２

過去５年における収入状況（単位：百万円）

年度

運営費

学生納付

交付金

金収入

外部資金
補助金等

産学連携等

寄附金

収入

研究収入

収入

計

その他
収入

計

24 年度

1,957

213

242

315

19

576

697

3,443

25 年度

2,065

227

274

350

49

673

709

3,674

26 年度

2,120

197

526

508

94

1,128

795

4,240

27 年度

1,961

198

544

375

146

1,065

775

3,999

28 年度

2,157

203

364

665

117

1,146

839

4,345

（注１）学生納付金は、授業料及び入学金検定料収入である。
（注２）その他収入は、雑収入、施設整備費補助金である。

資料 9-1-2-1 決算報告書（平成 24 年度～平成 28 年度）【分析結果とその根拠理由】
本学は、学生納付金や外部資金などの自己収入を安定的に得ている。これらのことから、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための経常的収入を継続的に確保していると判断する。
観点９－１－③：

大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
収支に係る計画は、中期計画・年度計画の中において策定しているとともに、学内予算を作成している（資料 9-1-3-1～2）。これらの計画等は、財務マネジメント課が所管しており学内における企画懇談会、経営協議会及び役員会に諮られて決定している。中期計画・年度計画については、文部科学大臣の認可を得た後にホームページにて公開されている。
資料 9-1-3-1 中期計画（平成 28 年度～平成 33 年度 予算、収支計画及び資金計画）
資料 9-1-3-2 平成 29 年度計画（予算、収支計画及び資金計画）- 68 -

政策研究大学院大学 基準９【分析結果とその根拠理由】
収支に係る計画及び学内予算は、学内の正式な意思決定プロセスを経て作成されており、更に、収支に係る計画については文部科学大臣より認可されている。
また、その計画はホームページにて公開されており、関係者に明示されていると判断する。
観点９－１－④：収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

【観点に係る状況】
平成 28 年度末において、損益計算書における経常費用は約 32 億 9,000 万円、経常収益は約32 億 3,300 万円であり、臨時損益及び目的積立金取崩額を含めた当期総利益は約 6,200 万円となっており、損益上支出超過とはなっていない。
なお、借入金はない。
表９－３

損益計算書（要約）（単位：百万円）
経常費用 経常収益
（A）

経常利益

（B） （B-A=C）

臨時利益 臨時損失 目的積立金

当期総利益

（D）

（E）

取崩額（F）（C+D-E+F）

平成 24 年度

2,727

2,841

114

1

1

-

114

平成 25 年度

2,838

2,935

97

1

1

-

97

平成 26 年度

3,336

3,362

26

0

0

57

83

平成 27 年度

3,491

3,356

-135

124

0

233

222

平成 28 年度

3,290

3,233

-58

0

0

120

62

（注１）平成 27 年度は、第２期中期目標期間の最終年度のため、国立大学法人会計基準に基づき、運営費交付金特別経費等の国庫納付金相当分が当期総利益に計上されている。（国庫納付相当額を除
く平成 27 年度の当期総利益は 207 百万円となる。）（注２）平成 27 年度の目的積立金取崩額欄は前中期目標期間繰越積立金を含み、平成 28 年度は前中期目
標期間繰越積立金である。

資料 9-1-4-1 損益計算書（平成 24 年度～平成 28 年度）【分析結果とその根拠理由】
毎年度の収支状況は、経営努力により当期総利益を計上している。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないことと判断する。
観点９－１－⑤：

大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の予算配分は、学長のリーダーシップのもと教育研究に対する重点配分や既定経費の削- 69 -

政策研究大学院大学 基準９減などを学内予算編成方針案に取りまとめ、それをもとに予算案を作成し、経営協議会及び役
員会の審議を経て決定しており、教育プログラムの活動に必要な予算や、個々の教員に対する研究費の配分、施設の改修に必要な予算など、適切に資源配分を行っている（資料 9-1-5-1）。
なお、予算配分のうち、教員の個人研究費について、平成 18 年度より科学研究費助成事業の申請又は採択に応じて加算する措置を講じている。また平成 25 年度からは、大型科研費や科研費以外の外部資金獲得を奨励するための新たなインセンティブ制度を追加し、大型科研費を獲得した場合には、間接経費の 15%に相当する額を配分するとともに、科研費以外の外部研究費を獲得した場合も同様の配分を行うこととした。その効果として、過去７年間の本学の科研費
採択率は、常に全国平均を上回っており、一定の効果を上げているものと判断する。また、優れた研究を推進するために公募制により、国際会議等を開催する学内事業を行っている。
また、学生への教育環境整備として目的積立金を活用し、キャンパス施設等高度化計画に基づく事業等に適宜重点的な配分が図られている。（資料 9-1-5-2～3）。
なお、キャンパス等の維持管理（建物保守管理業務、設備保守管理業務等）については、
PFI 事業により一括して実施されている。（資料 9-1-5-4）
資料 9-1-5-1 平成 29 年度予算編成方針
資料 9-1-5-2 目的積立金の執行内訳
資料 9-1-5-3 平成 28 年度当初予算、28 年度補正予算、29 年度当初予算
資料 9-1-5-4 政策研究大学院大学施設整備等事業実施方針（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
毎年度、学長のリーダーシップのもと、学内予算を編成し、企画懇談会、経営協議会及び役
員会の審議を経て、予算配分が行われており、さらに、教員の個人研究費に対するインセンテ
ィブ付与や学生への教育環境整備の重点的な配分などを図っていることから、適切な資源配分がされていると判断する。
観点９－１－⑥：

財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の財務諸表は、毎年、文部科学大臣の承認を受けて、官報及びホームページにて公表されている。（資料 9-1-6-1）
財務諸表については、官報に掲載するとともに、本学ホームページにも掲載している。
本学の財務に関する会計監査については、会計監査人による監査、監事による監査及び内部監査を実施している。会計監査人による監査は、文部科学大臣より選任された監査法人と監査契約を締結し、期中及び期末監査を受けている。監事による監査は、本学の監事監査規則及び同実施細則（資料 9-1-6-2）に基づき、監事が当該年度の監査計画を策定し監査を実施している（資料 9-1-6-3）。
また、内部監査は、本学の内部監査規程（資料 9-1-6-4）に基づき、学長の直属に置かれた監- 70 -

政策研究大学院大学 基準９

査室による監査を実施している。監査室の監査は、あらかじめ内部監査の方針、基本計画及び監査事項を記載した監査計画（資料 9-1-6-5）を作成し、学長の承認を経て実施している。内部監査終了後はすみやかに内部監査報告書を作成し、学長へ提出するとともに、重大な是正改善を要する事項を認めたときは、直ちに学長に報告し改善措置要求を行うこととしている。
資料 9-1-6-1 大学ホームページ 「Ⅰ．独立行政法人等情報公開法第 22 条等に基づき公開する情報（財務に関する情報）」（http://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_1/ ）資料 9-1-6-2 政策研究大学院大学監事監査規則、政策研究大学院大学監事監査実施細則
資料 9-1-6-3 平成 28 年度政策研究大学院大学監事監査計画
資料 9-1-6-4 政策研究大学院大学内部監査規程
資料 9-1-6-5 平成 28 年度政策研究大学院大学内部監査計画【分析結果とその根拠理由】
本学の財務諸表は、毎年、官報及び本学ホームページに掲載されており、他の国立大学と同時期の掲載となることから、公表の効果は十分にあり、適切な公表がされていると判断する。
また、会計監査人等の法定監査等のほか、より監査機能を充実するため、学長の直属機関とした監査室を平成 18 年８月に設置しており、適正な監査が行われてきていると判断する。
観点９－２－①：

管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。

また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学の管理運営組織は、表９－４のとおりであり、国立大学法人法上の組織である・役員会、研究教育評議会及び経営協議会のほか、学長のリーダーシップを実質化させる観点から、・副学長（総務・渉外・広報担当、財務・施設担当、教育担当、研究担当、研修担当、国際交流担当、民間連携担当、プロモーション・AO・SO 担当、評価担当、大学業務総括担当）
及び学長特別補佐（総務・渉外・広報担当、財務・施設担当、研究担当、プロモーション
・AO・SO 担当、政策研究院担当）の職を置くとともに、管理運営に係る各種委員会等として、・修士課程委員会、博士課程委員会、教員人事委員会、企画懇談会を設けている（資料 1-1-1-1「政策研究大学院大学学則」、資料 2-2-1-1「修士課程委員会規則、博士課程委員会規則」、資料 3-2-1-1「教員人事委員会規則」参照）。
具体的には、研究・教育や人事に関する内容については、修士課程委員会又は博士課程委員
会、教員人事委員会において具体的な調査・検討を行った上で、研究教育評議会に諮り、案件に応じて役員会で諮った上で学長が決定するという意志決定の流れとなっている。
また、経営に関する内容については、必要に応じて研究教育評議会に諮りつつ、最終的には経営協議会及び役員会に諮った上で学長が決定するという意志決定の流れとなっている。
さらに、これらの会議体等を円滑に運営するため、企画懇談会（学長、副学長、学長特別補- 71 -

政策研究大学院大学 基準９佐、大学運営局長、及び管理職職員で構成）を設け、学長のリーダーシップの下、研究教育評
議会や経営協議会、役員会に諮る議事内容の整理や各種委員会間の個別案件に関する役割分担の明確化、本学の運営方針の検討、教育研究に係る新たな取組に対する検討などを行っている。
加えて、本学の事務組織を大学組織の経営管理にかかる専門職集団としてとらえて「大学運営局」とする、機能的に組織を分類し、組織マネジメント課、財務マネジメント課、学術国際課、教育支援課、企画室、施設管理室、国際渉外室、教育プログラム室の４課４室体制としている。事務組織及び職員配置状況については、表９－５のとおりである。
危機管理に対する対応については、「政策研究大学院大学における危機管理に関する基本方針」を制定するとともに「危機管理マニュアル」を整備し、学内ホームページにて周知を行う
ことで、事件・事故等が発生した際の迅速かつ的確な対応を図るための体制が整えられている（資料 7-1-1-2 参照）。また、学内に防災管理センターを設置することで、日常の安全管理を行うとともに、災害時における迅速な組織的対応が可能となっている。
研究活動にかかわる不正防止への取組については、「政策研究大学院大学における研究にかかわる不正の防止等に関する規程」を制定して体制を整備している（資料 9-2-1-1）。同規程
を学内ホームページに掲載し周知徹底を図るとともに、「研究倫理・研究費コンプライアンス
説明会」年４回程度開催するなどし、本学において研究活動を行う研究者等に対して、３年に一度の研究倫理教育及び研究費コンプライアンス教育の受講を義務付けている。
表９－４政策研究大学院大学の管理運営組織図（平成 29 年５月 1 日現在）
（意思決定の流れ）
学長■役員会■教員人事委員会■企画懇談会■修士課程委員会■博士課程委員会■経営協議会■研究教育評議会- 72 -

政策研究大学院大学 基準９

組織名（設置根拠）
審議

構成員

審議／調査検討事項

学 長 、理 事、学 長 が必要と認 める

中 期 目 標 に 関 する意 見 、年者

度計画、予算決算、重要な計４名

組織の設置又は廃止 等

研究教育評議会

学 長 、学 長 指 名 理 事 、副 学 長 、学下 記 の事 項 のうち研 究 教 育（法人法、学則）

長特別補佐、各課程委員会の委員に関すること長、政策研究センター所長、プロフ

中 期 目 標 についての意 見 、ェッショナル・コミュニケーションセン

中期計画・年度計画、学内ター所長、グローバルリーダー育成

規則、教員人事、教育課程

センター所 長 、図 書 館 長 、学 長 指の編 成に関 する方 針、学生

名教授、准教授又は助教授の入学、卒業、修了等 に関

計 17 名する方 針、学 位の授 与 に関

役員会
（法人法、学則）する方針、点検評価 等
経営協議会

学 長 、学 長 指 名 理 事 、副 学 長 、学下記の事項 のうち経営 面に（法人法、学則）

長指名学長特別補佐、学長指名

関すること

職員、学外有識者

中 期 目 標 についての意 見 、計 18 名（学外 10 名、学内 8 名）

中期計画・年度計画、学内規則、予算決算、点検評価
等

調査検討

企画懇談会

学 長 、理 事 、副 学 長 、学 長 特 別 補

運営や研究教育に係る戦略

佐、大学運営局長、管理職職員等に関する事項

計 16 名修士課程委員会

委 員 長 、プログラム・ディレクター、

教育プログラムに関する教育（学則、学内規則）

アドミッションズオフィス室 長 、学 長

課程の編成、学生の入学、委嘱教員修了の認定及び学位の授与

計 21 名等
博士課程委員会

委 員 長 、プログラム・ディレクター、

教育プログラムに関する教育（学則、学内規則）

アドミッションズオフィス室 長 、学 長

課程の編成、学生の入学、委嘱教員修了の認定及び学位の授与

計 11 名等
教員人事委員会

学 長 、研 究 科 長 、副 学 長 、学 長 指

教員の採用及び昇任に関す（学則）

名学長特別補佐、評議会の議を経る事項て学長が指名又は任命する者
計７名- 73 -

政策研究大学院大学 基準９

表９－５

政策研究大学院大学の事務組織体制（平成 29 年５月１日現在）

局長

（１名）

組織マネジメント課 （12 名）
企画室

（９名）

大学運営局

財務マネジメント課 （13 名）
施設管理室（２名）
学術国際課（18 名）―
総務・IT 担当、人事・給与担当、コモンルーム担当
企画担当、広報担当、役員室担当
総務・予算担当、出納担当、経理・契約担当
施設管理担当学術支援担当、情報サービス担当

国際渉外室（11 名）
教育支援課（16 名）

教育プログラム室（19 名）

総務担当、アドミッションズオフィス、同窓会担当、スチューデ
ントオフィス
教務担当、プログラム運営担当

資料 9-2-1-1 政策研究大学院大学における研究に関わる不正の防止等に関する規程【分析結果とその根拠理由】
法定上の組織に加えて、運営上の必要性により副学長や各課程委員会等が適切に設けられており、さらにこれらの会議体の調整を図る機能を有する企画懇談会を設け学長がリーダーシッ
プを発揮し易い仕組みとなっている。また、事務組織も適正な規模となっている。加えて、危機管理の体制も整備されており、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で管理運営体制が適切に整備されていると判断される。
観点９－２－②：

大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
大学の構成員に関しては、学生に対して学生サービスに係る満足度調査を毎年実施しており、その結果を学生サービスの改善に活用している。
教員に関しては、全教員を対象とした教員懇談会を年に４回開催し、学長及び副学長、担当
教員より大学の教育研究や管理運営に関する重要事項を報告、説明しつつ、教員からの幅広で自由な意見を交換・議論する場として活用しており、教員からの意見については、必要に応じて研究教育評議会にフィードバックする対応を行っている。例えば、教員懇談会における教員の意見を踏まえ、外国出張時旅費の増額支給に係る手続きを簡素化する、教員ポイント制の制
度改正などの対応を行った。
なお、学内会議で検討が必要となった案件については、学長リーダーシップのもとそれぞれのテーマにかかわる教職員による各種タスクフォースやワーキンググループを機動的に設置し、- 74 -

政策研究大学院大学 基準９

関係者の意見を集約。調整しながら学内検討を進める仕組みが定着している。また、本学は公共政策研究に特化した大学院大学であり、学生は国内外の行政官、政府関係機関や国際機関の職員、政策研究者志望の者などが多くを占めている。そのため、学外関係者のニーズとしては、
経営協議会や学生の派遣元機関、奨学金拠出機関等の意見や指摘を管理運営に反映させている。
経営協議会では、これまでキャンパスの土地の有効活用や学生の英語力向上のための取組強化等の意見があり、改善が図られている（資料 9-2-2-1）。学生の派遣元機関に対しては、海外において本学のプロモーション活動を行った際に意見聴取を行っており、奨学金拠出機関等との間では日常的連絡調整のなかでも改善に資する意見のやりとりが行われている。また、連携機関・奨学金拠出機関によるプログラム・アセスメント（外部評価的性格のもの）を毎年受けており、教育内容・水準等の全般にわたって評価が行われ、その評価をもとに教育プログラ
ムの運営の改善を図っている。
修了生については、スチューデントオフィスが中心となって国内外にネットワークを構築しており、毎年各地で同窓会を開催し、大学からも教職員が参加して、修了生からの意見等を直接得ている。留学生の同窓会組織は、修了生のいる世界各国で組織されており、教員の海外出張や教育プログラムの学生募集プロモーション、現地面接の際に同窓会の開催を支援している（平成 28 年度は９ヶ国で 19 回開催）。
さらに、国際的な競争力強化に向けて本学が取り組むべき課題等を明確化し、国内外（インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポール、オーストラリア、日本）の国家指導者級のハイレベルな有識者からの意見を戦略的・国際的な教育研究活動等に活用するために、平成 25 年度に GRIPS International Advisory Committee(IAC)を設置し、平成 26 年４月に第１回 IAC 会議を開催した。会議後、IAC からの提言を踏まえ、「政策研究大学院大学（GRIPS）の将来ビジョン」（資料 9-2-2-2）をとりまとめるとともに、当該ビジョンに基づき学内タスクフォースを設置して、取り組みの推進を図った。
資料 9-2-2-1 大学ホームページ「政策研究大学院大学における経営協議会における主な意見とその対応状況」（http://www.grips.ac.jp/cms/wp-content/uploads/2015/11/2016keiei22-26.pdf.pdf）
資料 9-2-2-2 政策研究大学院大学の将来ビジョン【分析結果とその根拠理由】
大学構成員について、学生に対する満足度調査の実施、教員に対する懇談会の実施を行い、その意見を管理運営に反映させている。また、学外関係者の意見やニーズとして、経営協議会
や学生の派遣元機関、奨学金支出機関、修了生等の意見や IAC の指摘を踏まえた対応を行っており、適切に管理運営に反映されていると判断される。
観点９－２－③：

監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

【観点に係る状況】
国立大学法人法に基づき、役員として２名の監事（非常勤）を置いている。監事による監査- 75 -

政策研究大学院大学 基準９については、「政策研究大学院大学監事監査規則」及び「政策研究大学院大学監事監査実施細則」に定めている。（資料 9-1-6-2 参照）
監事は、監査計画の策定、監査の実施及び監査結果の報告等の業務を行っている、具体的には、役員会や経営協議会等に出席して意見を述べるなどしており、監査結果については、監事
監査報告書及び監査結果報告書としてとりまとめ、学長へ報告を行うとともに本学ウェブサイ
トにおいて公表している。（資料 9-2-3-1～2）
資料 9-2-3-1 平成 28 年度監事監査報告書
資料 9-2-3-2 大学ホームページ 「Ⅰ．独立行政法人等情報公開法第 22 条等に基づき公開する情報（評価・監査に関する情報）」（http://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_1/）【分析結果とその根拠理由】
監事を２名置き、法令に従い監事が適切な役割を果たしていると判断される。
観点９－２－④：

管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、事務系スタッフを対象として、本学で企画・立案したもののほか、他機関と共同で実施する研修の機会を提供した。特に本学は、外国人の研究者・留学生の配慮した大学運営を進めていることから、高いレベルの英語能力が求められるため、プロフェッショナル・コミュニケーションセンターの協力を得て、職員向けの実践的な英語研修（ビジネスライティング
及び英会話）を実施している。職員の自己啓発を一層支援するため、職員の希望を聞いた上で、これまでに希望する職員に対して、学外での簿記研修などの研修を行った（表８－２参照）。また、国立大学協会の主催する研修会・セミナー等にも積極的に職員の参加を促しており、平成27年度は「日豪大学職員短期交流研修事業」に職員を派遣し、オーストラリアの大学
職員との交流や大学業務の国際化促進のため現地大学の国際関係業務の視察等を行った。
さらに、新規採用者1名に対し2名の先輩職員をメンターとして配属部署外から配置すること
で、新規採用職員が直属の上司、先輩への相談が難しい悩みや課題に対しアドバイスし、サポートする体制をととのえている。
教員については、国際的に競争力の高い公共政策大学院から大学のマネジメントやカリキュ
ラム編成等大学運営の改善に役立つ取組を学ぶことを目的として、平成26年8月及び平成27年3月に副学長ら執行部がアメリカの公共政策大学院５校（Harvard Kennedy School（Harvard
University）, School of Advanced Studies（John Hopkins University）、McCourt Schoolof Public Policy（Georgetown University）, Sol Price School of Public Policy（theUniversity of Southern California）, Padree Rand Graduate School（Rand
Corporation））を訪問し、学位プログラムにおけるカリキュラム編成等についてインタビュ- 76 -

政策研究大学院大学 基準９

ー調査を行う機会を設けた。
【分析結果とその根拠理由】
職員としての意識改革のための研修会を行うほか、英語や簿記などの特定能力を育成するための研修の機会や学外での研修や視察の機会を設けており、職員の資質向上のための取組が組織的に行われていると判断される。
観点９－３－①：

大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、自己点検・評価活動に関して以下のような取組を行っている。
（１）中期目標・中期計画・年度計画の進捗管理による自己点検・評価
年度計画等を達成するため、年度当初に、年度計画のうち特に重点的に取り組むべき事項をまとめた「大学運営方針重点事項」（資料 9-3-1-1）を作成し、各年度の年度計画と共に学内会議で配付するとともに、学内へメール配信する等している。年度計画進捗管理表を作成し、年に２回、全ての年度計画事項に係る進捗状況を確認し、学長、担当理事・大学運営局長により構成される評価タスクフォースに報告し、進捗状況に遅れがあるものについては、
計画的な取組を促している。報告書作成のための根拠資料をネットワークサーバー内に整理・保存し、大学運営局職員が常に閲覧・情報共有できる仕組みを導入し、評価活動の効率化を図っている。なお、評価に必要な情報は一元管理され、評価タスクフォースに適宜情報提供されている（資料 9-3-1-2）。
（２）年次報告書の作成・公表
本学の活動について「大学全体」「政策研究プロジェクト」「教育プログラム」「教員個人」等のカテゴリー別で報告書を作成し、冊子として取りまとめる他、大学ホームページで公開するとともに、経営協議会等の学外委員や連携機関等に配付し、広く意見を求めている。
（資料 3-2-2-2 参照）（３）ポイント制による教員の活動状況の把握と報奨教員の業務量の可視化を図るため、平成 23 年度に「新たなポイント制」を制度化し、毎年度、４領域（大学運営・教育・研究・社会貢献）について、細かくポイントを設定し、集計する取組を開始した。平成 24 年度以降は、ポイント集計結果を活用し、勤勉手当の増額、研究費の追加配分、特別手当の支給に反映させるよう制度を改善。さらに、平成 26 年度には、教員へのインセンティブの向上、事務手続きの効率化の観点から、それまで領域毎に異なっていた報奨内容（勤勉手当の増加額、研究費の追加配分、特別手当の支給）を、特別手当の支給に一本化する改善を行った。なお、その結果の概要を企画懇談会に報告するとともに、大学運営に資するため、入試業務への貢献、講義担当数や論文指導の状況、論文等研究成果の発表状況などについて、担当理事から学長に報告を行った。この結果を活用し、大学運営
・教育・研究の各領域において特に業績が認められる教員に対して、報奨として特別手当を支給する取組を継続している。（資料 3-1-4-6「ポイント制の概要」参照）- 77 -

政策研究大学院大学 基準９（４）研究活動の自己点検・評価
政策研究センター内に置かれるリサーチ・プロジェクトや学術会議支援事業等について、各学術分野からの学内教員に加え、学外研究者を委員とした委員会（運営調査会）を開催し、活動全体に関する助言、評価や今後の活動方針への意見を得ている。
資料 9-3-1-1 平成 28 年度大学運営方針重点事項
資料 9-3-1-2 政策研究大学院大学における自己点検評価の体制【分析結果とその根拠理由】
国立大学法人法に基づく評価を受けるため、実績報告書の作成として自己点検・評価の実施、
年次報告書の作成・公表を行っているほか、教員の教育・研究等に関わる活動状況を詳細に把握し、大学運営に活用しており、大学として適切な自己点検評価が実施されていると判断される。
観点９－３－②：

大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
外部者による評価は以下の通り。
（１）中期目標・中期計画・年度計画の進捗管理による自己点検評価の活用
各年度における業務の実績に関する報告については、国立大学法人法に基づき、国立大学法人評価委員会及び大学改革支援・学位授与機構の評価を受けている。
（２）年次報告書による自己点検・評価の活用
本学の活動について「大学全体」「政策研究プロジェクト」「教育プログラム」「教員個人」等のカテゴリー別で作成された報告書を冊子として取りまとめ、大学ホームページで公開するとともに、経営協議会等の学外委員や連携機関等に配付し、広く意見を求めている。
教育プログラムに関する報告書は、中期目標等の国立大学法人評価、教育プログラムの連携機関・奨学金支出機関によるプログラム・アセスメント等の外部評価の基礎資料として活用される。
（３）研究活動の自己点検・評価
政策研究センターにおいて、学外研究者を含む委員会（運営調査会）を開催し、リサーチ・プロジェクト等各種研究事業に関する評価や今後の活動方針への助言を行っている。
（４）国家指導者級のハイレベルな有識者による評価
さらに、国際的な競争力強化に向けて本学が取り組むべき課題等を明確化するため、
国内外（インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポール、オーストラリア、日本）の国家指導者級のハイレベルな有識者をメンバーとする GRIPS International Advisory
Committee (IAC)を設置し、本学の活動についての評価と、目指すべき目標等について提言を受けている。

- 78 -

政策研究大学院大学 基準９【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の結果に対して、国立大学法人評価については国立大学法人評価委員会や大学改革支援・学位授与機構の評価を受けるとともに、その他教育プログラムに関するや奨学金拠出機関等の定期的なプログラム・アセスメントや IAC による提言を受けており、その意見が管理運営に反映されていると判断できる。
観点９－３－③：

評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

【観点に係る状況】
各年度における業務の実績に関する報告に対する評価結果については、役員会、研究教育評
議会及び経営協議会に報告し、検証を行った上で、管理運営の改善が図られている。
また、教育プログラムの改善についても、研究教育評議会、修士・博士課程委員会等で対応が検討され、逐次、実践に移されている。例えば、平成 27 年度に世界税関機構（WCO）の評価を受けた結果、論文（ポリシーペーパー）執筆開始前のディレクター、副ディレクターによる個別面談の実施、カリキュラム変更の検討といったプログラムの改善を行った（資料 3-2-2-1
参照）。
また IAC からの提言を踏まえ、「政策研究大学院大学(GRIPS)の将来ビジョン」（資料 9-22-2「政策研究大学院大学の将来ビジョン」参照）を取りまとめるとともに、タスクフォース
を設置して、当該ビジョンに基づく取組を推進している。
【分析結果とその根拠理由】
IAC からの提言を踏まえ、「政策研究大学院大学(GRIPS)の将来ビジョン」を取りまとめると
ともに、タスクフォースを設置して、当該ビジョンに基づく取組を推進するなど、外部者による適切な助言指導を大学の基本的な運営方針に策定などに実質的に活用しており、自己点検評
価活動等の結果の活用は適切に行われている。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 自己収入については、外部資金（産学連携等研究等・寄附金・雑収入）を中心に平成 24 年度と比較して 2 倍以上に伸びており（H24：421 百万円→H27：894 百万円 +212.4%）経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
・ 奨 学 金 拠 出 機 関 等 に よ る プ ロ グ ラ ム ・ ア セ ス メ ン ト 、 GRIPS International Advisory
Committee(IAC)による評価を実施している。特に IAC からの提言を踏まえ、「政策研究大学
院大学（GRIPS）の将来ビジョン」を取りまとめるとともに、タスクフォースを設置して、
当該ビジョンに基づく取組を推進している。この評価結果については、役員会、研究教育評
議会及び経営協議会等にフィードバックされた上で大学運営に役立てられている。
・ 外国人教員を、平成 23～24 年度には教育及び国際交流担当の副学長として、平成 25～26 年度以降は、教育及び国際交流担当の学長顧問として登用している。同学長顧問は、在京大使
館との交渉及び海外学生募集活動において中心的な役割を担った。なお、同副学長の退任後- 79 -

政策研究大学院大学 基準９は、新たにイギリス人教員を大学執行部（学長特別補佐）に向かえるとともに、平成 29 年度
より学長選考会議のメンバーに選出されている。なお、平成 25 年度から、外国人教員を研究
教育評議会評議員に登用し、大学運営への積極的な参画を得た。現在 17 名中 4 名の外国人教員が同会議の評議員となっている。
【改善を要する点】
概当なし- 80 -

政策研究大学院大学 基準10

基準 10

教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①：

大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学の目的は、学則及び中期目標等で明示しており、ホームページに掲載することで、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）や社会に広く周知されている（資料 10-11-1）。さらに、大学概要においてより分かり易く本学の目的や特色、沿革について記載している（資料 10-1-1-2）。
学生に対しては、入学式や入学ガイダンスの際に、学長や教員より本学の目的や特色についての説明がなされている。なお、留学生が約６割を占める本学では、海外に直接出向いてプロ
モーション活動を積極的に行っており、その際に本学の目的や求める学生像を直接、派遣元担
当者等に説明している。
また、教員に関しては、全教員を対象とした教員懇談会を年に４回開催し、学長及び副学長、担当教員より大学の教育研究や管理運営に関する重要事項を報告、説明する場を設けているが、その場においても中期目標・計画の報告や説明を通して、本学の目的や目標についての共通理解を図っている。
さらに、「今後の大学運営について」として学長メッセージについても学内の主要会議で説明し、学内全体にメール配信により周知を行うとともに、大学ホームページに掲載し公表し、全教職員が閲覧できるようにしている。（資料 10-1-1-3）
資料 10-1-1-1 大学ホームページ 「Ⅱ．学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき公開する情報」（http://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_2/）
資料 10-1-1-2 政策研究大学院大学 概要 2017
資料 10-1-1-3 大学ホームページ 「今後の大学運営について」（http://www.grips.ac.jp/jp/about/president/20170518-4636/）【分析結果とその根拠理由】
ホームページや大学概要等を通じて、大学の目的が社会に広く公表されている。また、学生や教職員に対しても、大学の目的を説明する場を設け、周知徹底している。
観点 10－１－②：

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
入学者受入方針をホームページで公表している（資料 10-1-2-1）。また、教育プログラムご- 81 -

政策研究大学院大学 基準10とに育成する人材像についても、ホームページ、本学概要、学生募集要項、学生要覧に明記し、学内・学外の関係者に広く周知している（資料 10-1-2-2 及び資料 4-1-2-2～4 参照）。さらに、留学生の占める割合が約６割である本学では、海外に直接出向いてプロモーション活動を積極的に行っており、その際に本学の各教育プログラムの求める学生像を直接、入学志願者や派遣元担当者等に説明している。また、同窓生にも協力を求めて、より本学の実情を伝えるよう工夫を行っている（資料 10-1-2-3）。
教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、平成 28 年度に研究科長を中心に検討を進め策定し、ホームページにて公表を行った。
資料 10-1-2-1 本 学 ホームページ 「アドミッションズ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシー」 （http://www.grips.ac.jp/jp/education/3policies/）
資料 10-1-2-2 教育プログラムの概要 『要覧』pp.24-25、pp.130-133
資料 10-1-2-3 平成 28 年度海外プロモーション活動・現地面接一覧ｆ【分析結果とその根拠理由】
教育の目的に沿って、アドミッションズ・ポリシー及び教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針を明確に定め、適切に公表、周知されている。
観点 10－１－③：

教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【観点に係る状況】
大学ホームページ上で以下の４つのカテゴリーに従い、教育研究等に関する情報を公開している。
Ⅰ．独立行政法人等情報公開法第 22 条に基づき公開する情報（組織に関する情報、業務に関する情報、財務に関する情報、評価・監査に関する情報）
Ⅱ．学校教育法施行規則第 172 条の２に基づき公開する情報（大学の教育研究上の目的に関すること、教育研究上の基本組織に関すること、教員に関すること、入学・修了者に関すること、授業科目等に関すること、修了認定に関すること等）．その他公開する情報（経営協議会議事要旨等、女性登用に関する目標値について、談合
情報対応マニュアル及び談合疑義事実処理マニュアル、情報セキュリティポリシー）．国際的な大学評価活動に対応する情報（大学の戦略に関すること、教育活動に対すること、教育の国際連携に関すること、留学生への対応に関すること、外部評価等に関すること）
資料 10-1-3-1 大学ホームページ「情報公開・個人情報保護」（http://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/）- 82 -

政策研究大学院大学 基準10

【分析結果とその根拠理由】
本学の教育研究活動等に関する情報が、大学ホームページにおいて適切に公開されていると判断できる。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ホームページや大学概要等に大学の目的が明示されているのに加え、海外に直接出向いて行う
プロモーション活動においても説明しており、わかりやすい形で社会に広く公表されている。
【改善を要する点】
該当なし- 83 -