JTグループのサステナビリティ戦略の全体像

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JT Group Sustainability Targets (1/7)
マテリアリティターゲット項⽬ターゲット
新規

⽣態系影響評価の実施(⽣物多様性の観点を含む)

JTグループの各事業が⽣態系に与える影響および各事業の⽣態系への依存の評価を、⽣物多様性の観点を含め、たばこ事業については2024年までに、医薬事業および加⼯⾷品事業については2025年までに、それぞれ実施します。

温室効果ガス排出量の削減

JTグループは、2030年までにJTグループの事業においてカーボンニュートラルを実現し、2050年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量をネットゼロにすることを⽬指します。
- JTグループのScope1および2の温室効果ガス排出量について、1.5℃削減経路に沿って、2030年までに2019年⽐47%削減します。
- Scope3の購⼊する原材料・サービスに由来する温室効果ガス排出量を2030年までに2019年⽐28%削減します。
- たばこ事業においては、2030年までにカーボンニュートラルを実現し、2050年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量をネットゼロにします。その達成のため、2030年までに、Scope1および2における温室効果ガス排出量を2019年⽐47%、Scope3の葉たばこおよび葉たばこ以外の材料品の調達に関連する温室効果ガス排出量を2019年⽐28%削減します。
- 加⼯⾷品事業においては、省エネ活動の推進や再⽣可能エネルギーの導⼊等を通じて、JTグループとして掲げている温室効果ガス排出量の削減⽬標に貢献し、環境負荷を低減します。
改定

再⽣可能エネルギーの活⽤JTグループは、2050年までにJTグループにおいて使⽤するエネルギーをすべて、温室効果ガスを排出しないエネルギーへ移⾏することを⽬指します。
- JTグループにおいて使⽤する電⼒のうち、再⽣可能エネルギー由来の電⼒使⽤量を、2030年までに50％、2050年までに100%にします。なお、たばこ事業においては、これを、2025年までに50％、2040年までに100%にします。

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JT Group Sustainability Targets (2/7)
マテリアリティターゲット項⽬

ターゲット
改定

責任ある⽔資源マネジメント

改定

森林資源の保全

JTグループは、責任ある⽔資源マネジメントを⾏うために、以下に取り組みます。
- ⽔不⾜の地域におけるJTグループの⽔資源の活⽤状況を適切にモニタリングするとともに、2030年までにたばこ事業における⽔使⽤量を2019年⽐33％削減します。なお、加⼯⾷品事業においては、⽔の効率的利⽤と徹底した排⽔の⽔質管理により、地域コミュニティの⼀員として健全な⽔環境の保全に努めます。
- JTグループの⽣産拠点における⽔リサイクルを適切にモニタリングします。
- 法令と同等以上の基準を設定するJTグループ基準に基づき⽔質汚染を防⽌します。
- 対象とするJTグループのたばこ⽣産拠点において、2030年までにAlliancefor Water Stewardship認証の取得率を100%にします。
JTグループは、⽣物多様性の向上も⾒据え、サプライチェーンにおける森林保全に更に貢献するために、以下に取り組みます。
- 2030年までに、直接契約葉たばこ農家が葉たばこ乾燥⼯程で使⽤する⾃然林由来の⽊材をすべて再⽣可能な燃料源に転換します。
- JTグループのたばこ事業活動および同事業の葉たばこ・紙・パルプ素材のサプラ
イチェーンについては2025年までに、たばこ事業サプライチェーン全体については2030年までに、⾃然林の破壊をなくします。
- JTグループのたばこ事業活動および同事業の葉たばこ・紙・パルプ素材のサプライチェーンにおいて、保全価値の⾼い (HCV: High Conservation Value)
地域については2025年までに、すべての⾃然地については2030年までに、⾃然⽣態系の転換をなくします。
- JTグループのたばこ事業サプライチェーン全体において、2030年までに、管理林の破壊ネットゼロを⽬指します。

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JT Group Sustainability Targets (3/7)
マテリアリティターゲット項⽬

ターゲット
改定
JTグループの事業や製品に由来する廃棄物による環境負荷を更に低減します。
- たばこ事業においては、2030年までに⼯場廃棄物の埋⽴地への廃棄をゼロにします。
- Ploom回収スキームおよび消耗品のポイ捨て防⽌キャンペーンを通じ、RRP*
デバイスの責任ある廃棄について取引先およびお客様に働きかけます。
- 加⼯⾷品事業においては、廃棄物の削減に取り組み、循環型社会の構築に貢献します。また、国内事業所の全廃棄物に対してリサイクル率95%(熱回収を含まず)を⽬指します。

廃棄物による環境負荷の低減

改定

製品および容器包装リサイクルJTグループの事業におけるプラスチックを含む容器包装材の使⽤量を削減するとともに、2025年までに88%、2030年までに100%を、再使⽤または再⽣利⽤可能な容器包装材にします。
- たばこ事業においては、2025年までに85%、2030年までに100%を再⽣利⽤可能な容器包装材にします。
- また、2025年までに、たばこ事業における容器包装材総重量のうち20％について、リサイクル材を使⽤します。容器包装材において、リサイクル材のさらなる使⽤増加を⽬指します。
- たばこ事業の容器包装材総重量においてプラスチックが占める割合はわずか7%ですが、容器包装材におけるバージンプラスチック使⽤量のさらなる削減を⽬指します。また、より持続可能なフィルター代替品の開発に取り組みます。
- 2027年までに、EUに出荷される当社のRRP*デバイスの100%でバッテリーの取り外しと交換を可能にすることにより、JTグループのグローバルでの循環型デバイス開発に係る学びを段階的に取り⼊れます。
- 加⼯⾷品事業においては、容器包装材の軽量化及び再⽣可能な植物由来の有機資源等を活⽤することで、製品を通じた環境負荷の低減を推進します。

*RRP(Reduced-Risk Products)︓喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品

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JT Group Sustainability Targets (4/7)
マテリアリティターゲット項⽬

ターゲット
新規

持続可能な農業

RRP展開市場の拡⼤

リスク低減に係る科学的知⾒の発信

改定

新規

新規

JTグループの直接契約葉たばこ農家において、クラス1に分類されるHHPs(HighHazardous Pesticides)については2024年までに、すべてのHHPsについては2040年までに、その使⽤を廃⽌します。また、2030年までに、直接契約葉たばこ農家の100%において、Good Agricultural Practices(GAP)のプロトコルを実践します。
できるだけ多くのお客様に選択肢を提供すべく、JTグループのRRP*を世界中のますます多くの国で⼊⼿できるようにしていきます。
リスク低減に係る訴求の実証および製品リスクの透明性について確保していきます。

未成年者**喫煙防⽌対策

マーケティング＆セールスに所属する営業担当に未成年者喫煙防⽌に関するトレーニングを提供し続けます。また、未成年者喫煙防⽌を確実なものとするために引き続き取引先と協業していきます。

FIC(ファースト・イン・クラス)医薬品の創出

特定の治療分野における⾰新的医薬品の研究開発活動への努⼒と投資を継続します。

改定
フードインクルージョンへの貢献

多様化するお客様の価値観や関⼼に寄り添い、特定の原材料などを除くだけではなく、何よりもおいしく楽しんでいただけるよう、アレルギー対応商品や動物性原料を使⽤しない商品、健康やその他の志向にお応えする商品など、⾼付加価値な商品の開発・提供に取り組みます。

*RRP(Reduced-Risk Products)︓喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品**ここでいう「未成年者」とは、法令に定める喫煙可能年齢に達していない者を意味します。なお、法令に定める喫煙可能年齢は、各国・地域によって異なります。⽇本での喫煙可能年齢は、満20歳以上となっています。

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JT Group Sustainability Targets (5/7)
ターゲット項⽬

マテリアリティターゲット
ジェンダーや国籍等の属性の違い、⼀⼈ひとりの経験や専⾨性、価値観の違いを⼈財競争⼒の源泉として捉え、⼈財の多様性の拡充と活躍に向けた取り組みを推進するとともに、⼥性活躍の取り組みとして、2030年までにJTグループにおける⼥性マネジメント⽐率30%の達成を⽬指します。
- たばこ事業においては、最低でも3分の1を達成・維持します。
- 加⼯⾷品事業においては、多様な⼈財が活躍できる組織作りを推進します。
その⼀環として、⼥性の活躍推進に取り組みます。⼥性マネジメント⽐率については、JTグループの⽬標に貢献します。

DE&Iの推進

新規地域・事業毎に必要な⼈財の確保・アトラクションに向けた取り組みを⾏うとともに、経営・事業をリードする⼈財の継続的なパイプラインを形成します。また、たばこ事業においては、Global Top Employer認定を毎年獲得します。

新規

様々なライフステージの従業員が働くJTグループにおいて、⼀⼈ひとりが望むワークライフバランスやキャリアを実現できるよう制度の充⾜に努めるとともに、仕事と家庭の両⽴⽀援を推進するために、男⼥別育児休職取得率をモニタリングします。

改定

労働災害ゼロを⽬指し、⼼⾝の安全・健康の推進に向けて、労働災害発⽣状況のモニタリングを⾏います。
- たばこ事業においては、労働災害ゼロを⽬指し、2030年までに、労働災害発⽣件数指標を0.1に削減します。
- 加⼯⾷品事業では、労働災害ゼロを⽬指し、2030年までに、労働災害発⽣件数指標を0.63以下にします。

新規

JTグループで働く従業員⼀⼈ひとりが、⾃律的にキャリアを考え、選択できる仕組みを整備し、それぞれのニーズに対応した学習機会を提供するとともに組織的な成⻑への⽀援を推進します。

⼈財の戦略的な確保

働きやすい環境の整備

⼼⾝の安全・健康の推進

⾃律的な成⻑の⽀援

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JT Group Sustainability Targets (6/7)
マテリアリティターゲット項⽬

ターゲット
グループ内での地域・部⾨間や従業員同⼠の共創を促すために、共創を誘発する場づくりに取り組むとともに、社外との共創による包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を⽬指し、2015年から2030年の間に従業員が30万時間のボランティア活動に従事することを⽬指します。

社内外との共創の促進

改定

サプライヤースクリーニングおよびデュー・ディリジェンスの推進

新規たばこ農家の⽣活収⼊

JTグループのすべての主要サプライヤーに対し、ESG観点でのスクリーニングを実施します。
たばこ事業においては、2023年までにすべての主要サプライヤーに対し環境、社会、ガバナンスの評価項⽬に照らした審査を完了のうえ、2025年までにすべての葉たばこ調達国において耕作労働規範(ALP)プログラムを導⼊します。
さらに、持続可能な事業の継続のため、2025年までにたばこ事業におけるすべての重要サプライヤーに関するESGリスクを能動的に管理し、また、2028年までにすべての葉たばこ供給事業者において、90%超のサプライチェーン・デュー・ディリジェンス成熟度スコアを独⽴第三者保証付きで達成することを⽬指します。
医薬事業および加⼯⾷品事業においては、2025年までに、すべての主要サプライヤーに対するサプライチェーン・デュー・ディリジェンスを完了し、以降も定期的に実施します。
また、加⼯⾷品事業においては、JTグループサプライヤー⾏動規範やアンケート等を⽤いて価値観を共有しながら、サプライヤーと密接なコミュニケーションを⾏い、協⼒関係の構築を通じて持続可能なサプライチェーンの実現を⽬指します。
私たちは、JTグループに葉たばこを提供するすべての農家の⽅々が⽣活収⼊を得ることを強く望んでいます。また、2025年までに、直接取引のある葉たばこサプライチェーン産地のすべてにおいて、⽣活収⼊の測定を⾏います。

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JT Group Sustainability Targets (7/7)
マテリアリティターゲット項⽬

ターゲット
改定

児童労働を含む⼈権モニタリング

新規

2025年までに、直接取引のある葉たばこサプライチェーン産地のすべての農場において、児童労働を含めた⼈権モニタリングを実施するとともに、関連するKPIs、防⽌策、是正策を年次で開⽰します。

グリーバンス・メカニズム

2027年までに、安全でアクセスしやすく、かつ効果的なグリーバンス・メカニズムを通じ、直接取引のある葉たばこサプライチェーン産地におけるすべての農家と農場従事者の⽅々に対し、救済策へのアクセスを提供します。

コミュニティインベストメント

包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を⽬指し2015年から2030年の間に、600億円の投資を⾏い、従業員が30万時間のボランティア活動に従事することを⽬指します。

事業特性に即した内部統制

たばこ事業においては、事業を取り巻く規制が、社会の関⼼に応えかつ企業の成⻑にもつながるバランスの取れたものになるよう、公共政策の⽴案への協⼒やステークホルダーとの対話に努めます。
また、関係当局との対話を進め、違法なたばこ製品の製造および流通等に関する情報交換を⾏い、不法取引の減少に対する取り組みを⽀援します。
医薬事業においては、患者様を救うという使命感・倫理意識をもった⼈財を育成するために、社内啓発活動「患者様の事を徹底的に考える会」において、医療現場と交流し、患者様の医療ニーズを追求し続けます。また、医療関係者に医薬品に関する最新かつ適切な情報を提供するために、MRを対象とした定期的な研修などを実施します。
加⼯⾷品事業においては、最⾼⽔準の⾷品安全管理に向けて、国際規格の⾷品安全マネジメントシステムの運⽤徹底等の取り組みを推進し、⾷の安全性の向上と品質保証体制の強化を図るとともに、品質に関するコミュニケーションを充実させ、安全・安⼼で⾼品質な商品をお客様へお届けします。
2024年6⽉27⽇時点版

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