ヘルパーステーション虹移動支援事業

運営規程（事業の目的）第 1 条 高知医療生活協同組合が設置するヘルパーステーション虹（以下「事業所」という。）において実施する移動支援事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な移動支援の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、外出時における移動中の介護を適切かつ効果的に行うものとする。
２

事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
３

事業の実施に当たっては、利用者の必要な時に必要な移動支援の提供ができるよう努めるものとする。
４

前三項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び高知市が地域生活支援事業に関する要綱等に規定する内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称

ヘルパーステーション虹（２）所在地 (旭) 高知県高知市旭上町 32(潮江)高知市高見町 363-1（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 1 名（常勤職員）
管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業所の従業者に対し法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者

介護福祉士 1 名以上

サービス提供責任者は、利用者及びその家族にその内容を説明するほか、事業所に対する移動支援の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行う。

（３）従業者 5 名以上（訪問介護員の員数は常勤換算 2.5 人以上とする）
従業者は、移動支援に係るサービス提供計画に基づき移動支援の提供に当たる。
２ 前項に定めるものの他必要がある場合は、定員を超える職員を置くことができる。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１） 営業日

月曜日から土曜日までとする。
ただし、国民の祝日、12 月 30 日～1 月 3 日
ただし、利用者の状態によっては相談に応じる。

（２） 営業時間 月曜日～金曜日 午前 8 時 30 分～午後 5 時
土曜日

午前 8 時 30 分～午後 0 時 30 分

ただし、利用者の状態によっては相談に応じる。
（主たる対象者）
第６条 事業所において、移動支援を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）身体障害者（２）知的障害者（３）難病患者等（移動支援の内容）
第７条 事業所で行う移動支援の内容は、次のとおりとする。
（１）外出時における移動の介護（２）前号に附帯するその他必要な介護、相談、助言（利用者から受領する費用の額等）
第８条

高知市の地域生活支援事業である移動支援事業のサービスを提供した際には、利用者から支給決定を行った高知市の定める地域生活支援事業の給付費の１割を利用者負担額として、支払を受けるものとする。ただし、利用者負担額の軽減を受けている場合は、軽減後の額とする。
２

代理受領を行わない移動支援事業のサービスを提供した際には、前項に掲げる利用者負担額のほか、利用者から支給決定を行った高知市の定める給付費から利用者負担額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
３

次条に定める通常の事業の実施地域の範囲を超えて行う事業に要する交通費は、公共交通機関又はタクシーを利用した場合は、その実費を利用者から徴収する。

４ サービスを提供するに当たって、ホームヘルパーに公共交通機関などの交通費のほか、入場料、利用料等が必要な場合は、その実費を利用者から徴収する。
５

第３項及び第４項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
６

第１項から第４項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収書を利用者に対して交付する。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、高知市（鏡、土佐山、春野除く）とする。
（緊急時等における対応方法）
第 10 条 現に移動支援の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。
２

利用者に対する移動支援の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３

利用者に対する移動支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情解決）
第 11 条 提供した移動支援に関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２

提供した移動支援に関し、高知市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は高知市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して高知市が行う調査に協力するとともに、高知市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（虐待防止のための措置）
第 12 条 事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（1）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底する。
（2）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（3）前 2 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の配置

（身体拘束について）
第 13 条 利用者の人権擁護のため「身体拘束は行わないこと」とし、利用者の事故防止に努力していく。危険性がある場合は医師の判断を得ることや切迫性の判断、代替手段の検討などを行う。やむを得ない場合身体拘束を行ったとしても早急に介助できるようにする。
又従業者に対し、研修を実施するなどの措置を講ずる。
(業務継続計画の策定等)
第14条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する訪問介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期に業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という)を策定し当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2 事業者は、従業者に対し業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(衛生管理及び訪問介護従業者等の健康管理等)
第15条 事業者は、事業に使用する備品を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に留意し、感染症の発生時はまん延しないよう、次号に掲げる措置を講じるものとする。
(ア) 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする)を、概ね 6 ケ月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、事業所間で周知徹底を図る。
(イ) 事業所における感染症の予防及びまん延防止のために指針を整備する。
(ウ) 事業所において、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
2 事業者は、訪問介護従業者に対し、感染症に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年 1 回以上の健康診断を受診させるものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 16 条 事業所は、職員の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後 1 カ月以内
（２）継続研修２

年2回

従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又は家族の秘密を漏らしてはならない。
３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持するため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４

事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するとともに、当該記録を完結の日から５年間保存しなければならない。
５

この規程で定める事項のほか、運営に関する重要事項は、高知医療生活協同組合と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
１ この規程は、平成 23 年 6 月 1 日から施行する。
平成 24 年 10 月 1 日から施行する。
平成 25 年 5 月 1 日から施行する。
平成 25 年 10 月 1 日から施行する。
令和 6 年 4 月 1 日から施行する。