理事会運営規程
2016 年 5 月 1 日改定（目的）
第１条 この規程は、法令または定款に定めるもののほか、定款第４３条の規定に基づき、公益財団法人中部圏社会経済研究所（以下「本財団」という。）の理事会の議事の方法に関する事項について定め、それによって理事会の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（構成および出席）
第２条 理事会は、すべての理事をもって構成し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、理事の職務の執行を監督する。
２ 監事は、理事会に出席し、理事の職務執行に関して必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
３ 理事会は、必要に応じ、理事および監事以外の者の出席を求め、その意見または説明を求めることができる。
（理事会の種類）第３条 理事会は、定時理事会および臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法」という。）
第１９７条において準用する同法第９３条の規定により、代表理事以外の理事から代表理事に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき、または当該理事が招集したとき（３）一般法第１９７条において準用する同法第１０１条の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、または当該監事が招集をしたとき（招集の手続）第４条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、代表理事が欠けたとき、または代表理事に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。
２ 招集者でない理事は、前項の招集者に対し、理事会の目的事項を記載した書面をもって、理事会の招集を代表理事に請求することができる。
３ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場
合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、もしくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認め、これを理事会に報告する必要があるときは、前二項に準じて、理事会の招集を請求し、または理事会を招集することができる。
５ 理事会の招集通知は、代表理事が理事会の開催日の１週間前までに、各理

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事および各監事に対して、書面で発しなければならない。
６ 前項の招集通知には、会議の日時、場所および会議の目的事項を記載しなければならない。
７ 前二項の規定にかかわらず、理事会は、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第５条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠席した場合は、出席理事の互選により議長を決める。
２ 理事会の会議の目的事項について議長である理事が特別の利害関係を有するときは、その事項の審議について、議長が欠席した場合に準じて、他の理事が議長に当たるものとする。
（理事会の運営）
第６条 理事会は、理事数の過半数の出席がなければ、開催することができない。
２ 議長は、理事会の開会に際し、出席者数を確認しなければならない。
３ 議長は、理事会の秩序を維持し、議事を整理する。
（理事会の決議事項）
第７条 理事会は、次の事項を決議する。
（１）法令に定める事項
ア 本財団の業務執行の決定
イ 代表理事ならびに業務執行理事の選定および解職
ウ 評議員会の開催日時および場所ならびに議事に付すべき事項の決定
エ 重要な財産の処分および譲受け
オ 多額の借財
カ 重要な使用人の選任および解任
キ 各事業年度の事業計画および収支予算の承認
ク 各事業年度の事業報告および決算の承認
ケ その他法令に定める事項（２）定款に定める事項
ア 常務理事の選定および解職
イ 委員会の設置
ウ 理事の職務権限規程の制定、変更および廃止
エ 理事会運営規程の制定、変更および廃止
オ 財産管理運用規程の制定、変更および廃止
カ 賛助会員規程の制定、変更および廃止
キ 情報公開規程の制定、変更および廃止
ク 個人情報保護規程の制定、変更および廃止
ケ その他必要な事項の規程の制定、変更および廃止
コ その他定款に定める事項（３）その他重要な業務執行に関する事項

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重要な事業その他の契約の締結、解除および変更
重要な事業その他の争訟の処理
その他理事会が必要と認める事項（決議）
第８条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事数の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合においては、議長は、理事として議決に加わることはできない。
３ 第１項の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることはできない。この場合、その理事の数は、第１項の理事の数に算入しない。
４ 第１項の規定に関わらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事の取引の承認）
第９条 理事が定款第３４条に規定する取引をしようとする場合は、次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。
（１）取引をする理由（２）取引の内容（３）取引の相手方・金額・時期（４）取引が正当であることを示す参考資料（５）その他必要事項
２ 前項に示した事項について変更する場合は、事前に理事会の承認を得るものとする。
（理事会への報告事項）
第１０条 代表理事および業務執行理事は、各自の職務の執行の状況および重要と認められる事項ならびに法令に定められた事項について、理事会に報告しなければならない。
２ 競業取引またはこの法人との間で取引を行った理事は、遅滞なくその取引につき重要な事項を理事会に報告しなければならない。
３ 理事および監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（議事録）
第１１条 理事会の議事については、議事録は書面をもって作成し、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項を記載して、出席した代表理事および監事がこれに記名押印をしなければならない。ただし、代表理事が欠席した場合は、出席した理事全員および監事が、議事録に記名押印しなければならない。

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２ 前項の議事録は、１０年間本財団の事務所に備え置かなければならない。
（議事録の配布）
第１２条 議長は、理事会の議事の経過の要領およびその結果を記載した議事録により、欠席した理事および監事に対し報告するものとする。
（事務局）
第１３条 理事会の事務局には、総務部長が当たる。
（改廃）第１４条 この規程の改廃は、理事会の決議により行う。
（細則）
第１５条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則（２０１２年５月１日）
この規程は、公益財団法人中部圏社会経済研究所の設立の登記の日から施行する。
附 則（２０１３年５月１日）
この規程は、２０１３年５月１日より施行する。
附 則（２０１３年１０月４日）
この規程は、２０１３年１０月４日より施行する。
附 則（２０１５年４月１０日）
この規程は、２０１５年４月１０日より施行する。
附 則（２０１６年５月１日）
この規程は、２０１６年５月１日より施行する。

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