蓮田市介護予防・日常生活支援総合事業

通所型サービスの指針「通所介護相当サービス」「通所型サービス A」

蓮田市在宅医療介護課
令和３年４月蓮田市『はすぴぃ』

１ 介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方（１）介護保険法の理念（目的）
第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
（介護保険）
第二条 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という。）に関し、必要な保険給付を行うものとする。
２ 前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
（国民の努力及び義務）
第四条
国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとす
る。

（２）介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の目指すもの◎

要支援者等に係るサービス提供については、高齢者を含めた幅広い世代の市民・ボランティア団体や事業者等の様々な地域資源を活用し、多様な主体による多様なサービスの提供を推進する。
◎ 介護予防ケアマネジメントにより、サービスの提供をケアプランに位置づけるに当たっては、単に支援につなげるだけではなく、要支援者等がその知識や能力を生かして、地域における集いの場に自ら積極的に参加していくように促すなど、社会とのつながりをつくっていくことができるように支援する。

１

（３）総合事業の利用について◎ 基本チェックリストの実施
相談窓口において、必ずしも認定を受けなくても、必要なサービスを利用できるよう本人の状況を確認するツールとして用いる。
更新認定の申請を必要とするかた

更新認定の申請を省略できるかた◆

訪問型・通所型サービス以外のサー ◆ 訪問型サービス・通所型サービスのみを
ビスを利用するかた （福祉用具の貸利用するかた
与、訪問看護、通所リハビリ、訪問リ※ 認定調査を受ける代わりに、基本チェ
ハビリ、住宅改修など）
ックリストを実施し、生活機能が低下して◆ ６５歳未満のかた（第２号被保険いると判定されることで介護予防・生活支者）
援サービスを受けることが可能。
◎ 利用の手続き
対象者

手続きの窓口◆ 要介護・要支援認定（要支援者）

長寿支援課◆ 基本チェックリストの判定（事業対象者）

在宅医療介護課２

◎ 事業対象者の被保険者証 ※被保証表面（二）からの抜粋
要介護状態区分等

事業対象者

認定年月日
（事業対象者の場
合は、基本チェッ

令和◎年〇月△日

クリスト実施日）

認定の有効期間

令和◎年〇月△日～

２ 通所型サービス（第一号通所事業）について(１)サービスの種類①

通所介護相当サービス
介護保険法（以下「法」という。）第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第１号通所事業のうち、法施行規則第１４０条の６３の６第１号イに規定される旧介護予防通所介護（以下「旧介護予防通所介護」という。）に相当するサービスをいう。
② 通所型サービスＡ
法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第１号通所事業のうち旧介護予防通所介護の基準を緩和したものをいう。
③ 短期集中予防サービスＣ
保健・医療の専門職により提供される支援で、３月から６月までの短期間で行われるサービスをいう。
（※この指針においては、①、②について示す）(２)事業の一般原則①

通所介護相当サービス、通所型サービスＡを実施する事業者（以下「事業者」という。）は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
② 事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
③ 事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

３

(３)事業者の指定について①②

通所型サービスを実施する事業者は、市の指定を受けた事業者とする。
市の指定を受けるためには、蓮田市介護予防・日常生活支援総合事業第１号事業者指定（更新）申請書（様式第１号）と必要書類（別表参照）を提出し、当該指定の適否について審査を受ける必要がある。
③ 指定事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示するものとする。
④ 指定期間は 6 年間とする。指定の更新を受けるときは、様式第１号の申請書に必要書類を添付し、指定期間の満了日の１月前までに事業所ごとに申請するものとする。
⑤ 指定事業者は、当該指定に係る事項に変更があったときは１０日以内に、蓮田市
介護予防・日常生活支援総合事業第１号事業者変更届出書（様式第４号）により、市長に届け出なければならない。
⑥ 指定事業者は、事業を廃止、休止又は再開しようとするときは、その廃止、休止又は再開の日の１月前までに、蓮田市介護予防・日常生活支援総合事業第１号事業者廃止・休止・再開届出書（様式第５号）により、市長に届出なければならない。

（４）事業の基準について指定事業者は、それぞれのサービス毎に定める基準に従い事業を行わなければならない。
① 人員基準◎ 通所介護相当サービス（以下「相当サービス」という。）については、旧介護予防通所介護の人員基準を準用する。
◎ 通所型サービス A（以下「サービス A」という。）については、以下のとおりとする。
（管理者）
・その職務に従事する管理者１人以上※事業所の管理上支障がない場合は、当該管理者を当該事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事させることができる。
（従事者）
・専ら当該サービスの提供に従事する者を 1 名以上
・利用者の数が 15 人を超える場合は、利用者 5 名までごとに専従の従事者を１名加えるものとする。
◎人員基準の留意事項
通所型サービスと通所介護（介護給付）を同一実施する場合
４

・相当サービスと通所介護（介護給付）を一体的に実施する場合は、通所介護相当サービスと要介護認定者の合算人数に対して、人員基準を満たし、サービス A の利用者は単独で基準を満たすものとする。
例

利用人数

１

通所介護の利用者 6 名

２３

人員基準

相当サービスの利用者 8 名

介護職員１名以上

サービス A の利用者 8 名

従事者 1 名以上

通所介護の利用者 9 名
相当サービスの利用者 7 名

介護職員２名以上

サービス A の利用者 8 名

従事者１名以上

通所介護の利用者 7 名
相当サービスの利用者 5 名

介護職員 1 名以上

サービス A の利用者 16 名

従事者 2 名以上

② 設備基準◎ 相当サービスについては、旧介護予防通所介護の基準を準用する。
◎ サービス A については以下のとおりとする。
・サービス A 事業の運営を行うために必要な広さとして、事業運営利用者１人あたり３平方メートルの区画を設けるものとする。
・消火設備その他の非常設備及び備品等を備えなければならない。
③運営基準◎ 事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
（運営規程）(ア) 事業の目的及び運営の方針(イ) 従事者の職種、員数及び職務の内容(ウ) 営業日及び営業時間(エ) サービスの利用定員(オ) サービスの内容及び利用料その他の費用の額(カ) 通常の事業の実施地域(キ) 緊急時等における対処方法(ク) 非常災害対策(ケ) 虐待の防止のための措置に関する事項(コ) その他運営に関する重要事項※通所型サービスの提供の開始に際しては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、運営規程の概要、介護職員等の勤務の体制、その他の利用者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該サービス提供の開始について利用者の同意を得なければならない。
５※サービス提供開始についての同意は、利用者及びサービス事業者双方を保護する観点から、書面により確認をすることが望ましい。
（認知症介護の基礎的な研修）・事業者は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
・事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
・事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
・事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（非常災害に関する具体的計画）
・事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
・事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）
・事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
・事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
・事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
・事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（個別計画の作成）
・相当サービスを実施する事業者は、利用者の日常生活全般の状況及び意向を踏まえて、利用者の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した個別計画を作成するものとする。
・サービスＡを実施する事業者は、介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援６

センター等と協議の上、加算を付ける場合などの必要に応じて、個別計画を作成するものとする。
（電磁的記録及び電磁的方法）
・事業者は、作成、保存、その他これらに類するもののうち、書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが想定されるものについては、書面に代えて当該書面に係る電磁的記録 (電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。) により行うことができる。
・事業者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの (この項において「交付等」という。) のうち、書面で行うことが想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
（受給資格等の確認）
・事業者は、サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定等の有無及び有効期間を確かめるものとする。
なお、要支援認定を受けていない場合は、事業対象者（基本チェックリスト該当者）であるかどうかを確認する。
(心身の状況等の把握)・事業者は、サービスの提供に当たり、地域包括支援センター等が開催するサービ
ス担当者会議を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（地域包括支援センター等との連携）
・事業者は、事業の提供に当たり、利用者の介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等と密接な連携に努めなければならない。
（適切なサービスの提供）
・事業者は、地域包括支援センター等の介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントにより作成した介護予防サービス計画及びケアプラン（以下「ケアプラン等」という。）に沿って、サービスを提供しなければならない。
・サービスを提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
・適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必７

要な措置を講じなければならない。
・事業者は、事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供をする場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対してもサービス提供を行うよう努めなければならない。
（ケアプラン等の変更の援助）
・事業者は、利用者がケアプラン等の変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センター等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
・サービスＡを実施する事業者は、介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等と協議の上、加算を付ける場合などの必要に応じて、個別計画を作成するものとする。
（利用料の受領）・事業者は、法定代理受領サービスに該当するサービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該サービスに係る事業支給費の額から当該事業者に支払われる費用の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。
・事業者は、前項の支払を受ける額のほか次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(ア) 食事の提供に要する費用(イ) おむつ代(ウ) 前２号に掲げるもののほか、サービスの提供に必要なものに係る費用であって、日常生活においても通常必要なものとして、その利用者に負担させることが適当と認められる費用（緊急時等の対応）
・事業者は、現にサービスの提供を行っているときに利用者の容態が急変した場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（掲示）
・事業者は、事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
・事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることを可能とすることにより、同項の規定による事業所の掲示に代えることができる。
（衛生管理等)・事業者は、従事者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
・事業者は、事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
（秘密保持等)８

・事業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密をもらしてはならない。
・事業者は、当該事業所の従事者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
（苦情への対応）・事業者は、提供したサービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
・事業者は、苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
・事業者は、利用者及びその家族から受け付けた苦情に関して、市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
・事業者は、市から求めがあった場合には、改善の内容を市に報告しなければならない。
（事故発生時の対応）
・事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
・事業者は、事故の状況及び事故に際して講じた措置について記録し、市へ報告しなければならない。
・事業者は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（虐待の防止）・事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(ア)事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
(イ)事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
(ウ)事業所において、従事者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
・(ア)～(ウ)に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（記録の整備）・事業者は、サービス、従事者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなけ
９ればならない。
・事業者は、前項の記録に関し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（経過措置）
・令和６年３月３１日までの間、（認知症介護の基礎的な研修）、（業務継続計画の策定等）、（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）及び（虐待の防止）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。
・令和６年３月３１日までの間、（４）事業の基準について③運営基準(ケ)について
は、規定中「定めておかなければ」とあるのは、「定めるよう努めなければ」とする。

(５) 報酬について◎

旧介護予防通所介護では、月額報酬（定額制）とされていたが、総合事業の通所型サービスでは、原則として、一回あたりの単価報酬とする。
◎ 加算・減算について
・通所介護（相当サービス）については、令和３年厚生労働省告示第７２号に定める単位に従う。
・サービスＡについては下表のとおりとし、通所介護相当サービスと同等の基準にて算定するものとする。
サービス単位数◎ 月 4 回まで38４単位／回＊月４回を超える場合は上限

通所介護
相当サービス

◎

1,6７２単位／月

月５回から 8 回まで39５単位／回＊月８回超える場合
上限

通所型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）

3,428 単位／月

対象者

加算・減算

要支援１
事業対象者

要支援２

厚生労働省告示第７２号に定める単位

事業対象者◎２～5 時間未満

加算（1 月につき）送迎なし 28４単位/回

生活機能向上グループ活動加算

送迎あり 32４単位／回

要支援１

・5 時間以上

要支援２

送迎なし 30４単位／回

事業対象

送迎あり 34４単位／回者＊月 8 回までを上限とす

100 単位
運動器機能向上加算
225 単位
栄養改善加算200 単位

口腔機能向上加算Ⅰる。

150 単位１０口腔機能向上加算Ⅱ
160 単位
運動器機能向上及び栄養改善加算
480 単位
運動器機能向上及び口腔機能向上加算

480 単位

栄養改善及び口腔機能向上加算
480 単位
運動器機能向上及び栄養改善及び口腔機能向上加算
700 単位
事業所評価加算
120 単位
若年性認知症利用者受入加算
240 単位
栄 養 ア セ ス メ ン ト 加 算
50 単位
生活機能向上連携加算Ⅰ
100 単位
生活機能向上連携加算Ⅱ1200 単位
生活機能向上連携加算Ⅱ2
100 単位
科学的介護推進体制加算
40 単位加算（1 回につき）口腔・栄養スクリーニング加算 Ⅰ
20 単位
口腔・栄養スクリーニング加算Ⅱ
5 単位① 日割り計算について・月額報酬にて算定時、月途中に以下に該当する事由のある場合はサービス利用期間を日割り計算とする。
ア 区分変更（要支援１⇔要支援２、要支援⇔要介護）
イ サービス事業所の変更
１１

ウ 事業所指定の有効期間開始又は終了等
エ 利用者との契約開始又は解除
オ 施設系サービスの入所や入居カ 小規模多機能型居宅介護の登録又は契約解除② 請求について・サービス提供の翌月１０日までに国保連合会に請求情報を送付する。
・国保連合会の審査支払後に請求誤り等が発見された場合、従来の給付に係る手続き同様に、過誤申立てを行う。
③ 利用料について・通所型サービスの利用料負担割合は、介護給付の利用者負担割合と同様に原則１割から３割とする。
・利用料は、事業者が直接利用者から支払いを受けるものとする。
【参考】事業所評価加算について
事業所評価加算は、厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして届け出た事業所において、評価対象期間（事業実施年の 1 月 1 日～同年 12 月 31 日）のサービ
ス提供実績等を基に算定の可否を判定し、適合する場合には翌年度に当該加算 120単位を算定することができる。
選択的サービスの受給者割合の算出≧0.6
評価基準値の算出≧0.7※維持者数（Ａ）とは・要支援区分状態を維持している者
・要支援１・２が更新により、基本チェックリスト該当になった者（以下「事業対象者」という。）
・事業対象者が継続して事業対象者である場合※改善者数（Ｂ）とは・要支援区分状態が改善した者
・事業対象者から介護予防・生活支援サービス事業の対象外となった場合（ただし要介護者になった者は除く。）※更新・変更認定を受けた者の数（Ｃ）とは
１２

・要支援認定の更新・変更認定を受けた者
・事業対象者として継続している者
・事業対象者から介護予防・生活支援サービス事業の対象外となった者
現在の状態

元の状
態

要支援２

要支援１

事業対象者

事業対象外（※）

要支援２

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

要支援１

―ＡＡ

Ｂ

事業対象者

ＡＡＡＢ

※要介護者になった者を除く。
（平成２８年４月１８日

介護保険最新情報

V ol546より抜粋）（６） 留意事項①区分限度額

利用者区分

サービス

事業対象者

総合事業
予防給付

要支援１

支給限度額

利用者負担

５，０３２単位

総合事業
給付＋事業

１割から３割

予防給付
総合事業

要支援２

１０，５３１単位給付＋事業② 請求コードについて
種別

請求コード

通所型サービス（独自）※通所介護相当サービス

A6

通所型サービス A

A7

通所型サービスＣ

A8１３

別表

通所型サービス指定申請書類一覧
サービスの種類
通所介護相当サービス

通所型
サービスＡ

事項

指定に係る記載事項（付表２）
登記事項証明書
平面図(参考様式１)び写真（設備基準の確認ができるもの）
運営規程
利用者からの苦情を処理するために講じる措置の概要（参考様式３）
従事者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式４）
従事者の資格証及び雇用が確認できる書類の写し（免許証、雇用契約書、雇入通知書、辞令等の写し）
介護保険法第１１５条の４５の５第２項の規定に該当しない旨の誓約書 （参考様式５）（備考）※ 参考様式については、任意様式での提出を可とする。

１４