○男鹿地区消防一部事務組合査察規程
平成７年３月２０日
規 程 第 １ 号
改正 平成 14 年 12 月 25 日規程第 1 号
平成 30 年 1 月 22 日規程第 1 号（趣旨）
第１条 この規程は、消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。）第４条及び第１６条の５の規定に基づく立入検査並びに予防業務の円滑な推進と、法及び男鹿地区消防一部事務組合火災予防条例（昭和４８年条例第１６号。以下「条例」という。）に規定する火災予防に関する事務処理について必要な事項を定める。
（用語の意義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 査察 消防対象物（法第２条第３項に規定する消防対象物をいう。以下同じ。）の火災を防止するため、法第４条又は第１６条の５の規定に基づく立入検査を行い、当該消防対象物の不備欠陥事項について必要な措置を講じ、火災危険の排除を促すことをいう。
(2) 査察員 消防長又は消防署長から査察業務を指名された者をいう。
(3) 防火対象物 消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。以下「令」という。
）
別表第１に掲げる防火対象物をいう。
(4) 危険物施設 危険物の規制に関する政令別表第３で定める数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱っている消防対象物をいう。
(5) 不備欠陥事項 消防関係法令の防火に関する規定に違反する事項、又は違反はしないが火災予防上好ましくないと認められる事項をいう。
（査察の区分）第３条 査察は、次の各号のとおり区分する。
(1) 普通査察 一般防火対象物について実施する査察(2) 定期査察 特殊防火対象物及び危険物施設について実施する査察(3) 特別査察 消防長又は消防署長が前各号以外に必要と認めたときに実施する査察（査察対象物の区分）
第４条 査察対象物は、次の各号のとおり区分する。
(1) 特殊防火対象物 令の規定により消火設備を必要とする防火対象物(2) 一般防火対象物 前号以外の防火対象物（査察執行の原則）
第５条 消防署長は、この規程の定めるところにより、管轄区域内の消防対象物について査察を行わなければならない。

２ 消防長は、火災予防上特に必要があると認めたときは、消防署長に対して査察の執行を指示するものとする。
３ 消防長は、査察事務遂行のため特に必要があると認めるときは、査察を行うことができる。
（査察執行上の心得）
第６条 査察員は、査察を行うに際しては、次の事項を厳守しなければならない。
(1) 防火対象物の内外にわたり綿密に行い、火災発生危険の場所及び物件の発見に努め、火災の未然防止に努めること。
(2) 言動を慎み、懇切丁寧に行うこと。
(3) 所有者、管理者及び責任者又は防火管理者等の立ち会いを求めて行うこと。
(4) 施設並びに設備等に火災予防上不備欠陥があるときは、理由及び法的根拠を明らかにし、関係者の理解と認識によって自主的な履行が図られるよう努めること。
(5) 査察執行に際しては、必ず前回の査察結果の内容を確認し、疑義のある事項については十分事前検討を行い一貫した指導を行うものとする。
(6) 関係者の民事的紛争に関与しないこと。
(7) 査察を理由なく拒絶されたときは、一応説得し、なお応じないときは査察を中止し、その状況を消防署長に報告すること。
（査察計画及び管理）第７条 消防署長は、消防長より示される当該年度の査察方針を基礎として、管内情勢に即応した年間査察計画を立てるものとする。
２ 消防署長は、前項の規定により樹立した年間査察計画に基づき査察を行うときは、
毎月末に翌月の具体的な査察計画を樹立しなければならない。ただし、予定できな
いものにあってはその都度計画を樹立するものとする。
３ 消防署長は、前項の査察計画に基づく査察の実施状況を把握し、進行管理しなけ
ればならない。
（査察計画事項）
第８条 前条の査察計画は、次の各号に定める事項の、全部又は一部を含むものでなければならない。
(1) 査察期間又は査察期日(2) 査察対象物の区分(3) 査察対象物の用途又は業態の別(4) 査察対象物（査察員の構成）第９条 査察は、査察員である職員をもって構成する。ただし、必要がある場合は査察員以外の職員で構成することができる。
（本部職員の派遣）
第 10 条 消防署長は、査察を行うため必要があると認めるときは、本部職員の派遣を消防長に要請することができる。

２ 消防長は、前項の要請があったときは、消防署長の行う査察に協力させるため職員を派遣することができる。
（事前通告）
第 11 条 査察に際し事前通告の必要がある場合は、立入検査通告書（様式第１号）
又は、口頭によりおこなうことができる。
（防火対象物査察調査表）
第 12 条 査察員は査察調査表を作成し、業態別及び一連番号により編さんして整理しておかなければならない。
２ 防火対象物等を査察するときは、前項の防火対象物等査察調査表の活用を図らなければならない。
（資料の提出命令）
第 13 条 査察に際し資料を提出させる必要がある場合は、関係者に対し任意の資料の提出を求めるものとし、これにより難い場合は資料提出命令書（様式第２号）を関係者に手交し、資料を提出させるものとする。
２ 前項により資料の提出をさせるときは、所有権の放棄又は還付のいずれかの意志を明らかにさせるため、資料提出書（様式第３号）にその旨記入させたうえ、提出させるものとする。
３ 前項に規定する資料提出書により提出者が所有権を放棄した場合で、提出者から受領書の交付の要求があったときは、提出資料受領書（様式第４号）を交付するものとする。
４ 第２項に規定する資料提出書により提出者が所有権を放棄しない場合は、提出資料保管書（様式第５号）を交付し、資料の還付は提出資料保管書と引換に行うものとする。
５ 前項により資料を還付したときは、提出者から還付資料受領書（様式第６号）を徴しておくものとする。
６ 第１項に規定するところにより資料を受領した場合は、提出資料処理経過簿（様式第７号）に必要な事項を記載してその経過を明らかにし、紛失又はき損しないよ
うに保管しなければならない。
（報告徴収）
第 14 条 前条に定める資料以外で、火災予防上必要と認められる事項については、関係者に対し任意の報告を求めるものとし、これにより難い場合は報告徴収書（様式第８号）により報告を求めることができる。
（防火管理業務の確認）
第 15 条 査察員（査察員以外の職員にもこれを準用する。以下同じ。）は、法第８条第１項又は法第８条の２第１項に定める防火対象物に対する査察に際しては、当該防火対象物において消防計画に基づく防火管理業務を実施している状況の記録を呈示させ、これを確認するとともに、必要に応じて防火管理業務を適正に行うように指示又は指導しなければならない。

（立会指示）第 16 条 査察員は、査察に際し防火対象物等の関係者、防火管理者その他防火管理業務を担当する者を立ち会わせ、これらの者に対し火災予防上必要な指示及び指導を行うとともに、これを記録するよう指導しなければならない。
（査察結果の報告）
第 17 条 査察員は、査察を行ったときは速やかに査察結果報告書（様式第９号）を作成し、消防署長に報告しなければならない。
２ 消防署長は、査察結果を消防長に報告しなければならない。
（立入検査結果通知書）
第 18 条 査察員は、査察の結果火災予防上の不備欠陥事項が認められたときは、速やかに立入検査結果通知書（以下「通知書」という。）（様式第１０号）を作成し、消防署長の承認を得、関係者に発行するものとする。
２ 通知事項については、根拠法条を明記しなければならない。ただし、消防法令以外のものについては省略することができる。
３ 第１項に定める通知書の写しは、通知書綴りに保管しなければならない。
（改善計画書）第 19 条 防火対象物の関係者等は、通知書の不備欠陥事項について、改めた結果又は改める計画を改善計画書（様式第１１号）に記載し、消防署長に報告しなければならない。ただし、改善計画書の提出するいとまがない場合は口頭によることができる。
２ 防火対象物の関係者は、消防署長が認めた軽微な不備欠陥事項については、改善計画書の提出を省略することができる。
３ 第１項の規定により提出又は口頭により報告された改善計画等は、その内容を検討し不備な点があれば計画の変更その他適切な指導を行わなければならない。
（関係機関への通知）
第 20 条 消防長又は消防署長は、査察の結果他の行政機関の所管に係わる法令違反の事実を発見又は聞知したときは、必要に応じ当該行政機関に通知するものとする。
（違反の調査等）第 21 条 査察員は、職務の執行に際し違反事項に該当すると認める違反を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防署長に報告しなければならない。
２ 前項の報告を受けた消防署長は、査察員に命じて速やかに違反の事実の調査にあたらせるものとする。ただし、査察により違反の事実が明白な場合は、調査を省略することができる。
３ 前項の規定による調査を命じられた査察員は、調査した結果を違反調査報告書（様式第１２号）により消防署長に報告しなければならない。
４ 消防署長は、前項の規定により違反調査した結果を、消防長に報告しなければならない。

５ 査察員は、違反の調査に際し関係のある者に対し質問を行った場合、質問調書（様式第１３号）を作成し記録しておかなければならない。
（違反処理の心得）
第 22 条 違反の処理は、関係者の受ける権利の制限と処理の対象となっている消防上の危険性とを考慮した正当なものでなければならない。
２ 違反の処理は、その実態を的確に把握するとともに、厳正にして綿密、かつ、公平な信念をもって時機を失することなく行わなければならない。
３ 違反処理は、緊急の場合を除きあらかじめ関係者に対し、違反内容を具体的に説明し適切な指導を行わなければならない。
（違反処理の区分）
第 23 条 違反の処理の区分は、次のとおりとする。
(1) 指示(2) 警告(3) 命令(4) 告発(5) 代執行（違反処理基準）
第 24 条 違反の処理は、原則として別表第１に定める基準により処理しなければならない。ただし、違反事項が火災の予防上猶予できないと認められる場合、又は火災が発生したならば人命安全上猶予できないと認められる場合は、違反処理基準に定める措置順序によらないことができる。
（指示）第 25 条 指示は、通知事項を反復指導しても履行されない場合、又は火災が発生した場合に人命危険がある事案について必要があると認めたときに行う。
２ 指示書の発行は、次の各号に定めるところによる。
(1) 指示書（様式第１４号）により指示する必要があると認めたときは、指示書を作成し査察関係書類とともに消防署長に報告しなければならない。
(2) 発行を行う場合は、指示書発送簿（様式第１５号）に必要な事項を記載し処理しなければならない。
(3) 消防署長の決裁を得た後、関係者に発行するものとする。
(4) 消防署長は指示書を発行した場合、消防長に報告しなければならない。
（改修計画書）第 26 条 改修計画書の提出指導は、次の各号に定めるところによる。
(1) 消防署長は、査察結果に基づく指示事項について指示書を発行したときは、関係者に改修計画を作成させ、その旨を改修計画書（様式第１６号）により提出するよう指導しなければならない。
(2) 前号の改修計画書の提出があったときは、その内容を検討し不備な点があれば改修計画の変更その他適切な指導を行わなければならない。

(3) 消防署長は、関係者に対し指示した事項を是正したときは、その旨を速やかに通報するよう指導するとともに、通報を受けたときは、その状況を確認し改修が不完全であった場合は再指導しなければならない。
(4) 消防署長は、改修計画書を指示書の写しとともに査察関係書類に添付し、防火対象物の台帳に保管しなければならない。
（警告）
第 27 条 警告は、原則として命令又は告発の前提となるものであり、命令又は告発に先だってこれを行うものとする。
２ 前２条の規定にかかわらず、実情が警告による取り扱いを必要とするとき、又すでに指示書により反復指導し指示事項が履行されない場合においてこれを放置することが著しく危険であると認めたときは警告することができる。
３ 消防署長は、前項により警告を必要とするときは、消防長の決裁を得た後に権原を有する関係者に対し、警告書（様式第１７号）を発行して行うものとする。
４ 消防署長は、違反の内容が明白、かつ、緊急を要する場合で警告書を発行するいとまがないときは、部下職員に口頭で必要な事項を警告させることができる。この場合にあっては必要に応じ事後において警告書を権原を有する関係者に対し発行するものとする。
５ 消防署長は、第３項及び第４項の警告書を交付した場合において必要があると認めるときは、権原を有する関係者より警告事項の履行に関する誓約書（様式第１８号）を提出させるものとする。
（命令）
第 28 条 命令は、次の各号の１に該当する場合にこれを行うことができる。
(1) 警告書による履行期限が経過しても、なお履行されない場合。
(2) 実情が命令による取り扱いを必要とするとき。
２ 消防長は、前項により命令するときは権原を有する関係者に対し、命令書（様式第１９号）を発行して行うものとする。
３ 消防長は、前項の命令書を発行した場合において必要があると認めるときは、権原を有する関係者より命令事項の履行に関する計画書を提出させるものとする。
（告発）
第 29 条 消防長は、次の各号の１に該当事案がある場合で、必要があると認めるときは、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）に定めるところにより、違反者を告発するものとする。
(1) 第２７条による警告に従わないとき。
(2) 第２８条による命令に従わないとき。
(3) 火災の発生又は拡大が違反に基因したとき。
(4) 前各号のほか、特に告発する必要が認められるとき。
（手続）第 30 条 前条の告発は、当該違反の事案の発生した場所を管轄する警察署長に対して行うものとする。

２ 前項の告発は、告発書（様式第２０号）に違反に関する書類、見取図、違反の現場写真、査察関係書類その他必要と認められる書類を添付して行うものとする。ただし、緊急を要する場合は口頭で告発することができる。
３ 口頭で告発を行った場合において、当該警察署長から要求があったときは、関係書類を速やかに提出しなければならない。
（代執行）
第 31 条 消防長は、次の各号に掲げるところにより命じた行為（代人が代わってなすことができる行為に限る。
）を当該関係者又は行為者が履行せず、告発若しくは他の方法によってはその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認めるときは、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）に基づき代執行を行うものとする。
(1) 屋外における措置命令（法第３条第１項）(2) 防火対象物に対する措置命令（法第５条）(3) 製造所等の位置、構造及び設備の基準適合命令（法第１２条第２項）(4) 無許可施設に対する措置命令（法第１６条の６）(5) 消防用設備等に対する措置命令（法第１７条の４）
２ 消防長は、前項の代執行を行うときは、あらかじめ当該関係者又は行為者に対し戒告書（様式第２１号）により戒告しなければならない。
３ 消防長は、前項の戒告書により指定した期限までにその義務が履行されないときは、代執行の時期及び執行責任者を決定し、代執行費用概算見積額を算定の上、代執行令書（様式第２２号）により当該関係者又は行為者に通知しなければならない。
４ 第２項に定める手続きは、非常の場合又は危険切迫の場合において緊急に措置する必要がありこれらの手続きをとるいとまがないときは、これを省略することができる。
５ 消防長は、第３項の代執行令書による執行期日までに義務の履行がなされない場
合、又は前項の規定により緊急に措置する必要があると認める場合は、現場へ執行責任者を派遣し、代執行を実施させるものとする。この場合において消防長は、次の各号に掲げる事項のうち必要と認めるものについて、事前に必要な措置を講じておかなければならない。
(1) 関係者に対する除去物件引渡し通知書（様式第２３号）の送達(2) 代執行実施担当職員の編成(3) 業者に作業を請負わせる場合の手続(4) 警察、その他関係機関への協力依頼
６ 前項により現場へ派遣された執行責任者は、実施担当職員又は請負業者を指揮監督し、適正な作業の進行を図らなければならない。
７ 執行責任者は、代執行執行責任者証（様式第２４号）を携帯し、要求があるときはいつでもこれを提示しなければならない。
８ 消防長は、代執行が完了したときは、当該代執行に係る費用徴収について、代執行費用納付命令書（様式第２５号）により徴収するものとする。
（管理者の権限に属するものの違反処理）
第 32 条 法第３章の規定に係る管理者の権限に属するものの違反処理については、

次の各号によらなければならない。
(1) 命令及び告発は、管理者の決裁を受けたのち、管理者名により行うものとする。
(2) 代執行は、管理者の決裁を受けたのち、管理者名により行うものとする。
（教示）
第 33 条 不服申し立てのできる命令を書面で行うとき、又は利害関係人から当該処分の不服申し立てについて教示を求められたときは、法律の定めるところにより必要な事項を教示しなければならない。
（送達）
第 34 条 この規定に定める命令書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書
は、当該関係者に直接手交し、受領書（様式第２６号）に受領印を徴するものとする。ただし、事情によっては、内容証明若しくは配達証明の取り扱いによる郵送とすることができる。
２ 住所不明により郵送できない場合は、公示することにより送達に代えるものとする。
（関係機関との連絡）
第 35 条 消防長又は消防署長は、他の法令と関連のある違反処理を行う場合においては、関係ある行政機関と密接な連絡をとり、最善の方途を講ずるようにしなければならない。
（証拠の収集）第 36 条 消防長又は消防署長は、違反処理を行うにあたっては、後日のために現場写真、その他の証拠となるものをできるだけ収集しておかなければならない。
（管理者の承認）
第 37 条 消防長は、次の各号の１に該当する場合は、必要な関係書類を添えて管理者の承認を受けるものとする。
(1) 違反処理のうち、命令、告発を行うとき。
(2) 第３１条により代執行を行うとき。
(3) 第３５条により関係行政機関に協力を求め、又は通知するとき。
（違反処理の経過）
第 38 条 違反処理を行った場合は、その写しを保管するとともに、その経過を防火対象物違反処理経過簿（様式第２７号）及び危険物施設違反処理経過簿（様式第２８号）に記載し、その結果を明らかにしておかなければならない。
（報告及び通知）第 39 条 消防長は、違反処理を行った場合は、つぎにより管理者に報告しなければならない。
(1) 命令、告発又は代執行は、その写しと違反処理報告書（様式第２９号）

(2) 前号の違反処理が完結したときは、違反処理完結報告書（様式第３０号）
２ 消防長は、違反処理を行った場合は、つぎにより消防署長に通知するものとする。
(1) 命令、告発又は代執行は、その写しと違反処理通知書（様式第３１号）(2) 前号の違反処理が完結したときは、違反処理完結通知書（様式第３２号）
３ 消防署長は、違反処理を行った場合は、つぎにより消防長に報告しなければならない。
(1) 指示、警告は、その写しと違反処理報告書（様式第３３号）（違反処理結果の確認等）
第 40 条 消防署長は、指示、警告を行った時、又は前条第２項第１号の規定により違反処理通知書を受けた場合は、事後の改善指導と履行状況の確認に努めなければ
ならない。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成１４年規程第 1 号）
この規程は、平成１５年１月１日から施行する。
附 則（平成３０年規程第 1 号）
この規程は、平成３０年２月１日から施行する。

別表第 1
違

反

第1
次
指示
指示

第2
次
警告
警告

防火管
理業務
の怠慢

指示

２ 防炎対象物品の表
示違反(法第 8 条の 3 第 3
項)

指示

処

理

基

準

第3次
命令

第4次
告発

選任命令
(法第 8 条第 3 項)

告発(法第 42 条
第 1 項第 1号、第 45 条
第 3 号)

防火管理者の資格を有する者
がいないもの、又は資格を有する者がいるにもかかわらず選任していないもの

警告

措置命令(法第 8 条第 4 項)

告発(法第 41 条
第 1 項第 2号、第 45 条
第 3 号)○消防用設備等の点検及び整備、火気使用に関する監督を怠っているもの○消防計画を作成し、これに基づく消防訓練等を実施しな
いもの

警告

除去命令
告
発
(法第 5 条) (法第 44 条
第 3 号、第45 条第 3号)

○防炎物品対象物品、又はその材料の防炎性能に関する表
示基準に違反するもの○防炎表示基準と紛らわしい表示をしたもの

３ 危険物の無許可貯蔵取扱い(法第 10 条第 1 項)

警告

除去その
他の措置
命令
( 法 第 16条の 6 第 1項)

告発製造所等以外の場所で指定数(法第 41 条 量以上の危険物を無許可で貯
第 1 項第 3 蔵、取扱っているもの
号、第 45 条
第 2 号)

４ 製造所等における許可・届出数量以上
又は許可・届出品以外の危険物の貯蔵取扱い(法第 10 条第 3 項)

警告

除去命令
(法第 11 条の5第1項、第 2 項)
使用停止
命令
(法第 12条の 2 第 2
項第 1 号)

告発法第 11 条第 1 項の規定によ(法第 42 条 る許可又は、法第 11 条の 4
第 1 項第 3 の規定による届出に係る数量号、第 4 号、 以上又は品名以外の危険物の第 43 条第 1 貯蔵、取扱い
項第 1 号、 によって製造所等の位置、構第 45 条第 3 造又は設備の変更許可を要す
号)
るもの

区
分

違反事項

１ 防 火 管 理 防火管
違反
理者の
（法第 8
未選任
条第 1 項）摘 要

５ 製造所等の位置構
造又は設備の無許可変更(法第 11 条第 1 項)

指示

６ 製造所等の完成検査合格前の使用(法第 11 条第 5 項)

８ 製造所等における危険物の貯蔵、取扱いについての重大な基準違反(法第 10 条第 3 項)

危険物
保安監
督者の
未選任
監督業
務不履
行無資
格者に
よる取
扱い

指示

改修命令
(法第 12条第 2 項)
使用停止
命令(法第 12条の 2 第 1
項第 1 号)
使用停止
命令(法第 12条の 2 第 1
項第 2 号)

告発(法第 42 条
第 1 項第 1
項第 2 号、
第 45 条第 3号)

法第 11 条第 1 項の規定に違反し、かつ、法第 10 条第 4項の基準に適合していないもので火災等の災害発生のおそれのあるもの又は、火災が発生した場合、延焼拡大の危険
大なるもの

設置許可にかかる完成検査を
受 け な い で 使用 し てい る もの、法第 11 条第 5 項ただし書きの仮使用承認を受けずに使用しているもので基準に適合していないもの、又は仮使用
承認条件不履行のもの
警告
改修命令
告
発
法第 10 条第 4 項の基準に不(法第 12(法第 42 条 適合となったもので、火災等条第 2 項) 第 1 項第 4 の災害発生のおそれのあるも
使 用 停 止 号、第 45 条 の又は火災が発生した場合、命令
第 3 号)
延焼拡大の危険大なるもの(法第 12条の 2 第 1項第 3 号)
警告
基準遵守
告発
法第 10 条第 3 項の基準に違命令(法第 42 条 反しているもので、火災等の(法第 11 条 第 1 項第 4 災害発生のおそれのあるものの5第1号、第 43 条項、第 2 項) 第 1 項第 1
使 用 停 止 号、第 45 条
命令
第 3 号)(法第 12条の 2 第 2
項第 1 号)(危険物保安監督者の未選任)
警告
使用停止
告
発
命令
(法第 42 条 危険物保安監督者を選任して(法第 12
第 1 項第 6 いないもの(監督業務不履行)
危険物保安監督者を選任して条の 2 第 2 号、第 45 条
いるが、職制上の事由等から
項第 3 号) 第 3 号)
必要な監督業務が行われてい
警告
使用停止
告
発
ないもの(無資格者による取命令(法第 42 条 扱い)危険物取扱者でないも(法第 12 条 第 1 項第 7 のが危険物取扱者の立会なしに危険物を取扱っているものの 2 第 2 項 号)
第 3 号)
警告

７ 製造所等の位置、構造又は設備についての重大な基準違反(法第 12 条第 1 項)

９ 製造所等
における
危険物保
安監督者
の未選任
等
(法第 13
条第 1 項)警告

告発(法第 42 条
第 1 項第 3号、第 45 条
第 3 号)

10 危険物の運搬容器、 指示
積載方法又は運搬方法の基準違反(法第 16 条)

警告

11 移動タンク貯蔵所
における危険物取扱者の無乗車移送(法第 16 条の 2 第 1項)
12 移動タンク貯蔵所
における危険物取扱者の免状不携帯(法第 16 条の 2 第 3項)
13 移動タンク貯蔵所の停止拒否又は危険物取扱者免状提示拒否(法第 16 条の 5 第 2
項

指示

警告

指示

警告

14 少量危険物等の貯蔵所(未届も含む。)の位置、構造、設備
又は貯蔵取扱いについての基準違反があり火災予防上必要があるもの(法第 9 条の 4 第 1項、条例第 30 条、
第 31 条)15 火気使用設備等の位置、構造、設備又は管理について重大な基準違反があり、火災発生の危険
大なるもの(法第 9 条、条例第3 章第 1 節)

指示

指示

警告

告
発
(法第 43 条
第 1 項第 2号、第 45 条
第 3 号)
告発(法第 43 条
第 1 項第 3号、第 45 条
第 3 号)
告発(法第 44 条
第 6 号)

危険物の運搬に関する技術上の基準に重大な違反があり、災害発生のおそれが大なるもの告発(法第 44 条
第 7 号)

移送中の移動タンク貯蔵所の停止又は危険物取扱者の免状の提示を求めたにもかかわらず拒否したもの

改修命令
告発又は除去 (法第 41 条
命令
第 1 項第 1(法第 3 条、 号、第 44 条
第 5 条)
第 1 号)

条例第 30 条、第 31 条、第 31条の 2 の基準に違反しているもので、火災等の災害発生のおそれのあるもの又は、火災が発生した場合、延焼拡大の
おそれのあるもの

改修命令
告発
又 は 使 用 (法第 41 条
停止命令
第 1 項第 1(法第 5 条) 号)○周囲の可燃性造営材の炭化又は異常加熱により火災発生の危険大なるもの○火気設備等の本体、煙突又は配管等に亀裂、破損等を生じ、燃料もれ等のため火災発
生の危険大なるもの

移動タンク貯蔵所の運転者移送行為に関して責任を有する関係者が危険物取扱者を乗車させないで危険物を移送しているもの
移動タンク貯蔵所に同乗(運転手兼任の場合を含む。)の危険物取扱者が免状を携帯していないもの

16 指定場所における裸火の使用、危険物品の持込み等(条例第 23 条)

警告

使用禁止
告
発
命 令 又 は (法第 41 条
除去命令
第 1 項第 1(法第 5 条) 号)

条例第 23 条に定める指定場
所において、承認を受けずに裸火の使用又は危険物品の持込み等を行っているもので、承認条件に適合しないもの○直通階段、避難階段、特別避難階段等の構造不適によってその有効性を失っているもの○避難階段等の破損、障害物の放置、他目的使用等の管理不適のため避難上障害となっているもの○出入口等の戸の破損施錠等又は売り場客席内通路内の障害物の存置等の管理不適のため避難上障害となっているもの17 避難施設についての重大な基準違反があり、火災が発生したならば人命に危険であると認められるもの(条例第 40 条)管理
違反

指示

警告

改修命令
告
発
又は除去 (法第 41 条
命令
第 1 項第 1(法第 5 条) 号)

18 屋内消火栓設備等
消火設備についての基準違反(法第 17 条～第 17条の 3 の 3、令第10 条～第 20 条

指示

警告

設置命令
又は維持
命令
(法第 17条の 4)

告発○未設置、一部未設置又は未(法第 41 条 警戒部分を有するもの
第 1 項第 5 ○法第 17 条の技術上の基準
号又は第 44 に違反しているもの
条第 12 号、
第 45 条第 2号)

19 自動火災報知設備
等警報設備についての基準違反(法第 17 条～第 17条の 3 の 3、令第21 条～第 24 条)

指示

警告

設置命令
又は維持
命令
(法第 17条の 4)

告発○未設置、一部未設置又は未(法第 41 条 警戒部分を有するもの
第 1 項第 5 ○法第 17 条の技術上の基準
号又は第 44 に違反しているもの
条第 12 号、
第 45 条第 2号)

20 避難器具等避難設
備についての基準
違反(法第 17 条～第 17条の 3 の 3、令第25 条、第 26 条)

指示

警告

設置命令
又は維持
命令
( 法 第 17条の 4)

告発
避難器具、誘導灯の未設置、(法第 41 条 設置場所の不適又は破損等の第 1 項第 5 管理不適のためその機能を失号又は第 44 っているもの
条第 12 号、
第 45 条第 2
号)

警告
設置命令
告
発
消防用水及び排煙設備等を設
21 消防用水及び排煙 指示設備等消防活動上又は維持 (法第 41 条 置して必要な施設につい命令
第 1 項第 5 いないもの又は、管理不適のての基準違反(法第 17号又は第 44 ため、その機能を失っている(法第 17 条～第 17条の 4)条第 12 号、 もの
条の 3 の 3、令第第 45 条第 227 条～第 29 条の号)
3)
備考 本基準表に定める以外の法令違反であっても、消防長又は消防署長が必要と認める場合は、火災危険の実態に則した違反処理を行うものとする。

様式 別 紙