資料５

全世代型社会保障の構築に向けた各分野における改革の方向性（論点整理）

１．こども・子育て支援の充実（１）基本的方向○

こども・子育て支援については、これまで保育の受け皿整備や幼児教育・保育の無償化などに取り組んできた。

○

今後、こども家庭庁の下で、こども政策を総合的に推進するための「こども大綱」を策定する中で、特に、現行制度で手薄な０～２歳児へのきめ細やかな支援が重要との認識の下、「未来への投資」として、社会全体でこども・子育てを支援する観点から、妊娠・出産・子育てを通じた切れ目ない包括的支援を早期に構築すべきである。また、あわせて、恒久的な施策には恒久的な財源が必要であり、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（「骨太の方針2022」）の方針に沿って、支援策の更なる具体化とあわせて検討すべきである。

○

まずは、下記（２）に掲げる支援策の具体化に取り組み、これも含め、こどもの視点に立って、必要なこども政策が何か、体系的にとりまとめることが重要であり、来年度の「骨太の方針」において、将来的にこども予算の倍増を目指していく上での当面の道筋を示していくことが必要である。

○

その際、０～２歳児に焦点を当てた支援の早期構築後の課題として、児童手当の拡充などの幅広い年齢層の子育て世帯に対する経済的支援の充実を検討する必要がある。また、今後、こども・子育て支援の現場においても、DX の推進によるサービス提供体制の効率化を図ることが重要であることを十分に意識し、必要な対応を検討するべきである。

（２）取り組むべき課題① 全ての妊産婦・子育て世帯支援
 妊娠時から寄り添う「伴走型相談支援」と経済的支援の充実（０～２歳児の支援拡充）
全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠時から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要なサービスにつなぐ「伴走型相談支援」の充実を図るとともに、妊婦を含めて、低年齢児を育てる子育て世帯への経済的な支援（必要な物品購入やサービス利用の負担軽減）の充実を図る必要がある。
 全ての希望者が、産前・産後ケアや一時預かりなどを利用できる環境の整備
産前・産後の心身の負担を軽減するため、希望する全ての方が産前・産後ケアを利用することができるよう、産前・産後ケアの体制の充実を図るとともに、利用者負担の軽減を図る必要がある。
1

また、育児の負担や孤立感を解消するとともに、低年齢のこどもの良質な成育環境を確保することが重要であることも踏まえ、未就園児の親についても、一時預りなどの必要なサービスの利用を保障するなどの支援の充実を図る必要がある。
 出産育児一時金の大幅な増額
出産費用が年々増加している状況を踏まえ、出産育児一時金について大幅な増額を行いつつ、出産費用の見える化及びその効果検証を行う必要がある。
 不妊治療等に関する支援
不妊治療に対する経済的な支援（本年４月から保険適用）や仕事との両立支援、プレコンセプションケア（性や妊娠に関する相談支援）の推進を図る必要がある。
② 仕事と子育ての両立支援○(「仕事か、子育てか」の二者択一を迫られている状況の是正）

今なお、こどもを持つことにより所得が低下するか、それを避けるためにこどもを持つことを断念するか、といった「仕事か、子育てか」の二者択一を迫られる状況が見られることから、保育の利用保障の強化や両立支援に係る給付の拡充など、こどもを生み育てたいと希望する全ての人が、働き方にかかわらず安心して子育てができる環境の整備を進める必要がある。

 保育の枠を確保できる入所予約システムの構築
育児休業後において、切れ目なく保育を利用でき、また、円滑に職場復帰できるよう、保育の利用開始希望時期について、予め相談して、保育の枠を確保することのできる入所予約システムの構築を図る必要がある。
 子育て期の長時間労働の是正、柔軟な働き方の促進
労働時間の長さが育児時間の短さにつながり、子育てにも影響を与えていることから、子育て期において、長時間労働の是正（残業免除等）や、労働者のニーズや個々の職場の状
況等に応じて、時短勤務、テレワークなどを組み合わせた柔軟な働き方を可能とする仕組みについて検討すべきである。
 育児休業取得の一層の促進と時短勤務を選択する際の支援
男女ともに子育て期における柔軟な働き方の選択肢を広げられるよう、育児休業の取得を促進するとともに、希望する方が時短勤務を選択しやすくする給付の創設を検討すべきである。
非正規雇用労働者の処遇改善と短時間労働者への更なる支援
非正規雇用労働者の待遇差や雇用の不安定さが少子化の背景になっていることを踏まえ、「同一労働同一賃金」 1の徹底を図ることと併せて、雇用のセーフティネットや育児休業

1「働き方改革」の一環として導入されたパート・有期雇用労働法等に基づく不合理な待遇差の禁止

2

給付の対象外となっている短時間労働者への支援を検討すべきである。
育児休業給付の対象外である方々への支援
自営業者やフリーランス・ギグワーカー 2等に対する育児期間中の給付の創設についても、子育て期の就労に関する機会損失への対応という観点から、検討を進めるべきである。

（３）今後の改革の工程① 足元の課題
 出産育児一時金の引上げと出産費用の見える化 令和４年度第二次補正予算で措置された、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と妊娠届出・出生届出を行った妊娠・子育て家庭に対する経済的支援をあわせたパッケージを、恒久的な財源を確保しつつ継続的に実施② 来年、早急に具体化を進めるべき項目
 １．（２）において記載された項目のうち、上記①以外の項目
 「骨太の方針 2022」にもあるように、こども・子育て支援の充実を支える安定的な財源について、企業を含め社会全体で連帯し、公平な立場で、広く負担し、支える仕組みの検討③ 更なる充実策の検討
 ０～２歳児に焦点を当てた切れ目のない包括的支援の早期構築後の課題として、児童手当の拡充などについて恒久的な財源とあわせて検討

2

フリーランスとは、実店舗がなく、雇人もいない自営業や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者（「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の定義）のこと。ギグワーカーは、一般的に、インターネットを通じて短期・単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態で働く者のことを指す。

3

２．働き方に中立的な社会保障制度等の構築（１）基本的方向○

国民の価値観やライフスタイルが多様化し、働き方の多様化もますます進んでいる中で、どのような働き方をしても、セーフティネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことができる社会保障制度等を構築することが求められている。

○

同時に、少子化対策の観点からも、若者子育て世代が将来に展望を持つことができ、生涯未婚率の低下にもつなげられるよう、労働市場、雇用の在り方について不断に見直しを図る必要がある。非正規雇用労働者を取り巻く課題の解決や、希望すれば誰もが主体的に成長分野などの企業へ円滑に移動できるような環境整備を図り、「構造的な賃上げ」につなげていくことが重要である。このことは、国民所得の向上を実現し、社会保障制度の持続可能性を高めることにもつながるものである。

（２）取り組むべき課題① 勤労者皆保険の実現に向けた取組○

勤労者がその働き方や勤め先の企業規模・業種に関わらず、ふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、企業の雇い方に対して中立的な社会保障制度としていく観点から、以下の課題への対応を着実に進めるべきである。

 短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃
週２０時間以上勤務する短時間労働者にとって、勤め先の企業の規模によって被用者保険の適用に違いが生まれる状況の解消を図るべきであり、企業規模要件の撤廃について早急に実現を図るべきである。
 個人事業所の非適用業種の解消
常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種については、労働者がいずれの事業所で勤務するかによって被用者保険の強制適用の有無が異なる状況の解消を早急に図るべきである。
また、勤労者皆保険を実現する観点から、「５人未満を使用する個人事業所」についても、そこで働く方々への被用者保険の適用を図る道筋を検討すべきである。
 週労働時間２０時間未満の短時間労働者への適用拡大
週労働時間２０時間未満の短時間労働者についても、被用者にとってふさわしい社会保険を提供する観点からは、被用者保険の適用除外となっている規定を見直し、適用拡大を図ることが適当と考えられることから、そのための具体的な方策について、実務面での課題や国民年金制度との整合性等を踏まえつつ、着実に検討を進めるべきである。
複数の雇用関係に基づき、複数の事業所で勤務する者（マルチワーカー）で、いずれの4

事業所においても単独では適用要件を満たさないものの、労働時間等を合算すれば適用要件を満たす場合については、デジタル技術の活用により実務的な課題の解決を図ったう
えで、被用者保険の適用に向けた具体的な検討を進めるべきである。
 フリーランス・ギグワーカーについて
フリーランス・ギグワーカーについて、その被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行うとともに、より幅広い社会保険の在り方を検討する観点からの議論を着実に進めるべきである。
具体的には、まずは、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」 3に照らして、現行の労働基準法上の「労働者」に該当する方々については、「被用者性」も認められ、適用除外の対象となる場合を除いて被用者保険が適用される旨を明確化した上で、その適用が確実なものとなるよう、必要な対応を早急に講ずるべきである。
その上で、上記以外の、「労働者性」が認められないフリーランス・ギグワーカーに関しては、新しい類型の検討も含めて、被用者保険の適用を図ることについて、フリーランス・ギグワーカーとして働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ、引き続き、検討を深めるべきである。
 女性の就労の制約と指摘される制度について女性就労の制約となっていると指摘される社会保障制度や税制等について、働き方に中立的なものにしていくことが重要である。この点に関し、被用者保険が適用されることのメリットを分かりやすく説明しながら、適用拡大を一層強力に進めていくことが重要である。
 社会保険適用拡大の更なる推進に向けた環境整備・広報の充実
今後、被用者保険の更なる適用拡大を実現するためには、新たに対象となる事業主や勤労者に対して、被用者保険の適用に関する正確な情報や、そのメリットについて、分かりやすく説明し、理解を得ながら進めることが極めて重要である。厚生労働省のみならず、業所管省庁もメンバーとする政府横断的な検討体制を構築し、事業主の理解を得て円滑に進めるための具体的な方策を検討すべきである。
また、いわゆる「就業調整」の問題に対しては、社会保険適用に伴う短時間労働者の労働時間の延長、基幹従業員として従事することによる企業活動の活性化などの好事例を業所管省庁の協力を得て積極的に集約するとともに、これらの好事例や具体的なメリットを勤労者や事業主が実感できるような広報コンテンツやその活用法について、広報実務の専門家、雇用の現場に詳しい実務家などの参加も得た上で検討・作成し、業所管省庁の協力も得て広範かつ継続的な広報・啓発活動を展開するべきである。

32021 年 3 月 26 日内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省策定

5

② 労働市場や雇用の在り方の見直し○

若者・子育て世代（25～34 歳）においても、男性で 14.0％、女性で 32.4％の方々が非正規雇用労働者となっており 4、基本給や各種手当の支給、能力開発機会等における待遇差や雇用の不安定さなどの課題に直面している。こうした実態が、少子化の背景の一つとなっているとも考えられることから、雇用形態に関わらない公正な待遇確保に向けた方策について、引き続き促進する必要がある。

○

また、若者・子育て世代にとって、妊娠・出産・育児を含めた個人のライフスタイル・ライフサイクルに応じた多様な働き方やキャリア選択が可能となり、将来への展望を持ちながら安心して働き、子育てすることができる機能的な労働市場を整備することが重要である。

 非正規雇用労働者を取り巻く課題の解決「同一労働同一賃金」については、その履行確保に向けた取組を一層強力に推進するとともに、非正規雇用労働者の処遇改善に与えた効果を丁寧に検証した上で、「同一労働同一賃金ガイドライン」 5等の必要な見直しを検討すべきである。
非正規雇用労働者の処遇改善に資する政策のうち、有期雇用労働者の雇用の安定を図るために導入された「無期転換ルール」 6については、その実効性を更に高めるための方策を講ずるべきである。
より安定した働き方やスキルアップを望む非正規雇用労働者に対しては、引き続き、キャリアアップ助成金 7を通じた支援や、学び直し、職業訓練の支援などの施策について積極的に推進していくべきである。
勤務地等を限定した「多様な正社員」の拡充については、子育てとの両立を実現するための働き方の推進の観点から重要であるだけでなく、非正規雇用と正規雇用の垣根を喪失させることによって、より包摂性の高い雇用や良質な職場環境の実現にも寄与するものであることから、労使双方にとって望ましい形で、これを普及・促進するための方策を検討すべきである。
さらに、非正規雇用労働者の待遇改善に関する取組状況について、非財務情報の開示対象に加えることも含め、企業の取組の促進策を検討すべきである。
 労働移動の円滑化
個人のリスキリングなど人材の育成・活性化や、継続的なキャリアサポート、職業・職場情報の見える化など、労働移動の円滑化・「人への投資」への支援を継続的に推進するとともに、今後、「労働移動円滑化に向けた指針」を官民で策定し、「構造的な賃上げ」につなげ

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総務省「労働力調査（詳細集計）」（2021 年平均）2018 年 12 月 28 日厚生労働省告示第 430 号
同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が更新されて通算 5 年を超える時に、労働者の申告のみによって無期労働契約に転換されるルール。
7
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対して支給される助成金。

6

ていくことが必要である。また、経験者採用（中途採用）に関する企業の取組状況について、非財務情報の開示対象に加えることも含め、企業の取組の促進策を検討すべきである。
（３） 今後の改革の工程（勤労者皆保険の実現に向けた取組）① 次期年金制度改正に向けて検討・実施すべき項目
 短時間労働者への被用者保険の適用拡大（企業規模要件の撤廃など）
 常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消
 週所定労働時間 20 時間未満の労働者、常時５人未満を使用する個人事業所への被用者保険の適用拡大
 フリーランス・ギグワーカーの社会保険の適用の在り方の整理（労働市場や雇用の在り方の見直し）① 速やかに検討・実施すべき事項
 「同一労働同一賃金ガイドライン」等の効果検証・必要な見直し 「無期転換ルール」の実効性を更に高めるための見直し 「多様な正社員」の拡充に向けた普及・促進策
 非正規雇用労働者の待遇改善や経験者採用（中途採用）に関する取組状況について、企業による非財務情報の開示対象とすることを含めた、企業の取組の促進策
 その他、「労働移動円滑化に向けた指針」の策定をはじめ、「構造的な賃上げ」につながる労働移動円滑化・「人への投資」への支援の着実な実行

7

３．医療・介護制度の改革（１）基本的方向○

超高齢社会への備えを確かなものとするとともに、人口減少に対応していく観点から、医療・介護制度の改革を前に進めることが喫緊の課題である。特に、2025 年までに 75 歳以上の後期高齢者の割合が急激に高まることを踏まえ、負担能力に応じて、全ての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みを早急に構築する必要がある。

○

同時に、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた医療の機能分化と連携の更なる推進、医療・介護人材の確保・育成、働き方改革に力を注ぐとともに、医療・介護ニーズの変化やデジタル技術の著しい進展に対応した医療・介護サービス提供体制の改革を進めていく必要がある。その際、少子高齢化・人口減少などの状況は地域によって異なり、求められる対応も地域によって異なることに留意が必要である。

○

まずは、下記（２）に掲げる負担能力に応じた負担やサービス提供体制の改革を実現し、あわせて、国民負担の軽減の観点からも、今後も医療費や介護費の増大が見込まれる中、給付のあり方も含めて、給付と負担のバランスを不断に見直していくことが重要である。また、医療保険制度において保険者機能を発揮する主体であり、医療提供体制の整備における役割・責務を有する都道府県の役割について検討を深めていく必要がある。

（２）取り組むべき課題① 医療保険制度
 出産育児一時金の増額
出産育児一時金の大幅な増額と出産費用の見える化及びその効果検証を実施すべき［再掲］。その際、出産育児一時金の費用について、負担能力のある後期高齢者も含めて医療保険制度全体で支え合う仕組みを導入すべきである。
 後期高齢者医療制度の保険料負担の在り方の見直し
後期高齢者の保険料負担と現役世代の支援金について、賦課限度額や所得に係る保険料率の引上げにより、負担能力のある高齢者に応分の負担を求めつつ、介護保険制度も参考に、一人当たりの伸び率が均衡するような見直しを図るべきである。
 被用者保険者間の格差是正
被用者保険における保険料率の格差を是正する観点から、前期高齢者（６５歳以上７４歳以下の高齢者）の医療費の分担について検討し、その際、企業の賃上げ努力を促進する形での支援を検討すべきである。
② 医療提供体制
 サービス提供体制の改革に向けた主な課題
8少子高齢化や人口減少が更に進む中、都道府県の責務の明確化等による地域医療構想の推進、医療法人の経営情報のデータベースの構築などの医療法人改革、医師等の働き方改革の確実な実施、医療専門職におけるタスク・シフト／シェア 8、医療の担い手の確保、医師偏在対策等の課題に対応していく必要がある。
 かかりつけ医機能が発揮される制度整備
今後の高齢者人口の更なる増加を見据え、かかりつけ医機能が発揮される制度整備は不可欠であり、その早急な実現に向けて、以下に整理した基本的な考え方の下で、必要な措置を講ずるべきである。

8

かかりつけ医機能の定義については、現行の医療法施行規則に規定されている「身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談等を行う機能」をベースに検討すべきである。

こうした機能の一つとして、日常的に高い頻度で発生する疾患・症状について幅広く対応し、オンライン資格確認 9も活用して患者の情報を一元的に把握し、日常的な医学管理や健康管理の相談を総合的・継続的に行うことが考えられる。そのほか、例えば、休日・夜間の対応、他の医療機関への紹介・逆紹介、在宅医療、介護施設との連携などが考えられる。



このため、医療機関が担うかかりつけ医機能の内容の強化・向上を図ることが重要と考えられる。また、これらの機能について、複数の医療機関が緊密に連携して実施することや、その際、地域医療連携推進法人の活用も考えられる。



かかりつけ医機能の活用については、医療機関、患者それぞれの手挙げ方式、すなわち、患者がかかりつけ医機能を担う医療機関を選択できる方式とすることが考えられる。そのため、医療機関は自らが有するかかりつけ医機能について、住民に情報提供を行うとともに、自治体がその機能を把握できるようにする仕組みを整備することや、必要に応じ、患者の了解を前提に、医療機関が患者の状態を把握し、総合的・継続的な診療・相談に応じる旨を分かりやすく示すことが重要である。



特に高齢者については、幅広い診療・相談に加え、在宅医療、介護との連携に対するニーズが高いことを踏まえ、これらの機能をあわせもつ医療機関を自治体が把握できるようにすることが重要である。同時に、かかりつけ医機能を持つ医療機関を患者が的確に認識できるような仕組みを整備すべきである。



地域全体で必要な医療が必要なときに提供できる体制が構築できるよう、自治体が把握した情報に基づいて、地域の関係者が、その地域のかかりつけ医機能に対する改善点を協議する仕組みを導入すべきである。

医療専門職において、主に医師が担っている業務について、他の医療関係職種との間で「移管」（タスク・シフト）」・「共同化」（タスク・シェア）することを念頭に取り組まれているもの。
9
医療機関・薬局において患者が加入する医療保険の資格確認をオンラインで行うシステムのこと。

9

③ 介護
介護保険は、制度創設以来、総費用が約４倍、保険料が約２倍と、医療保険をはるかに上回るペースで増加しており、今後、要介護認定率が高い 75 歳以上、さらには 85 歳以上の人口の急増が見込まれる。一方で、生産年齢人口が減少する中で、介護人材の不足が深刻化するおそれがある。高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステ
ム）の深化・推進を図るとともに、制度の持続可能性を確保するため、サービス提供体制や給付と負担の見直し、介護人材の確保が喫緊の課題となっている。
 地域包括ケアシステムの深化・推進
単身・独居や高齢者のみの世帯の増加、介護ニーズが急増する都市部の状況等を踏まえ、それぞれの地域社会の実情に合わせた柔軟なサービスの提供によって、医療ニーズの高い中重度の要介護者を含めた要介護高齢者が在宅で生活できる介護サービス提供体制の整備が必要であり、ケアマネジメントの質の向上を図るとともに、地域の拠点となる在宅サービス基盤の整備と機能強化が求められている。また、総合事業 10について、担い手の育成や継続的に利用する者の選択肢の拡大の検討を含め、現行事業の受け皿整備や活性化を図ることが重要である。
また、今後更に増加する認知症の方や、その家族、地域住民が、それぞれの地域社会のニーズに応じて、より長くいきいきと地域で暮らし続けることができるよう、多世代交流や就労的活動を含めた介護予防や社会参加の場の充実を図るとともに、認知症の方やその家族を含めた包括的な支援・権利擁護を図るため、相談支援や関係者との連携調整を担う地域包括支援センターの体制整備を推進する必要がある。
 介護現場の生産性向上と働く環境の改善
介護現場における生産性の向上と働きやすい職場環境づくりは、逼迫する介護人材を確保するためにも必要であり、この観点から、
 介護現場革新のワンストップ窓口の設置
 介護ロボット・ICT 機器の導入支援
 優良事業者・職員の総理表彰等を通じた好事例の普及促進
 介護サービス事業者の経営の見える化 福祉用具、在宅介護におけるテクノロジーの導入・活用促進
 生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し
 職員配置基準の柔軟化の検討

10

介護保険法に規定される「介護予防・日常生活支援総合事業」のこと。市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの。

10 介護行政手続の原則デジタル化などを促進することが重要である。
併せて、人材や資源の有効活用の観点から、介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化に向けた取組を一層進める必要がある。
 介護保険の持続可能性の確保
今後、更なる介護ニーズの増加が見込まれる中、介護保険制度の持続可能性を確保するため、「骨太の方針 2022」や「新経済・財政再生計画 改革工程表 2021」等に掲げられた課題について、来年の「骨太の方針」に向けて検討を進めるべきである。
④ 医療・介護分野における DX 医療・介護分野の関連データの積極的な利活用の推進
国民各層の幅広い合意を得ながら、政府・地方自治体はもとより、医療・介護現場、研究者、関係事業者、国民一人ひとりによる本格的なデータ利活用を推進するため、以下のような課題についての具体的な検討を進めるべきである。
 個人情報の匿名化等によって、個人のプライバシーを保護することを前提に、ＥＢＰＭ 11を実現すること
 ＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）など、マイナンバー制度の下で公共機関の保有する社会保障関係のデータと、関係事業者の保有する各種のデータの連携を推進すること
 健康診断等で得られる自らの健康・医療情報について、自分自身で管理・活用することができる将来像を見据え、個人・患者の視点に立ち、情報の連携・活用の在り方を整理すること
 医療 DX の推進
特に、医療 DX については、現在、政府において、具体的に推進すべき施策として、以下の３点について検討を進めているところであり、早急に実装化すべきである。
 オンライン資格確認等システム 12のネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加えて、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォーム（全国医療情報プ
ラットフォーム）を創設すること
11

医療情報の共有や交換を行うに当たり、その形式等を統一すること（電子カルテ情報の標準化）、その他、電子カルテデータについて、治療最適化や AI 等を用いた新しいEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。
12
オンライン資格確認等システムとは、オンライン資格確認システム、薬剤情報閲覧機能、特定健診情報閲覧機能及びレセプト振替機能に関わるシステムの総称のこと。

11

医療技術の開発、創薬のために有効活用すること

医療保険制度全体の運営コスト削減につなげるため、デジタル人材の有効活用やシステム費用の低減等の観点から、デジタル技術を利活用して、診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化すること（３） 今後の改革の工程① 足元の課題 ３．（２）①医療保険制度において記載された項目
 かかりつけ医機能を発揮するための制度整備

医療法人改革の推進、医療介護間での情報連携② 来年、早急に検討を進めるべき項目
 更なる医療制度改革
 医療・介護 DX の推進、介護職員の働く環境の改善
 次期介護保険事業計画に向けた具体的な改革③ 2025 年度までに取り組むべき項目
 医療保険及び介護保険における負担能力に応じた負担と給付の内容の不断の見直し 本格的な人口減少期に向けた地域医療構想の見直し 地域包括ケアの実現に向けた提供体制の整備と効率化・連携強化

12

４．「地域共生社会」の実現（１）基本的方向○

人口動態及び世帯構成が変化し、家族のつながりや地縁も希薄化する中で、今後、更なる増加が見込まれる独居高齢者の生活について、住まいの問題を含め、社会全体でどのようにして支えていくかが大きな課題である。また、コロナ禍を通じて、孤独・孤立や生活困窮の問題に直面する方々が世代にかかわらず存在することが浮き彫りとなった。

○

こうした中で、高齢者福祉、障害福祉、児童福祉、生活困窮者支援などの制度・分野の枠や、「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的な社会を実現することが必要である。そこで重要となるのは、各種社会保障サービスの担い手や幅広い関係者による連携の下、地域社会全体で、多様な困りごとを抱える人やその家族を包括的に受け止め、一人ひとりに寄り添い、伴走支援するという視点である。その際、公平かつ迅速に支援を届けていくためにも、デジタル技術の活用を積極的に図ることが重要である。

○

さらに、人口減少が急速に進む地域においては、地域社会における支え合い機能が低下し、住民の日常生活の維持に課題が生じる事態も想定される。地域社会におけるつながりの弱体化を防ぎ、住民同士が助け合う「互助」の機能を強化するための取組が求められている。

（２）取り組むべき課題① 一人ひとりに寄り添う支援とつながりの創出
複雑化・複合化する地域住民の支援ニーズに対応するためには、各地方自治体において、制度的な縦割りを超えて、包括的な支援体制を整備する必要がある。現在、各市町村
では、人口減少による地域社会の縮小・消滅に対する強い危機感を持ち、地域共生社会の実現に向けた取組が進められており、国としても積極的に推進する必要がある。
また、地域共生社会の実現のためには、住民同士による「互助」の機能を再構築していくことも求められる。年齢を問わない多世代の地域住民での交流の促進や、地域活動への参加などにより、つながりを実感することができる地域づくりを進めることが肝要である。
 重層的支援体制の整備
従来の「属性別の体制整備」によっては複合的な課題や狭間のニーズへの対応や地域づくりが困難であるとの問題意識から新設された、重層的支援体制整備事業 13について、より多くの市町村において実施されるよう、必要な対応を実施すべきである。
 ソーシャルワーカーの育成

13

重層的支援体制整備事業は、市町村において、「包括的な相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するもので、社会福祉法改正により創設され、2021 年４月から施行されている。

13

相談支援が包括的かつ個別的に行われるため、一人ひとりの課題や支援ニーズを的確に評価・分析した上で、地元の関係機関と密接に連携しつつ、適切な支援につなぐコーディネーターとしての役割を果たすソーシャルワーカーの存在が欠かせない。今後、社会福祉法人や NPO 等の職員も含め、ソーシャルワーカーの確保に向けた取組を進めるべきである。
 多様な主体による地域づくりの推進
住民の一人ひとりが、コミュニティの担い手として、社会福祉法人や協同組合、医療法人、市場参加者、NPO など多様な主体の参画の下、地域共生の基盤を強め、発展させていくためのプラットフォームの構築を引き続き進めるべきである。
 孤独・孤立対策の推進
孤独・孤立の問題を抱える人へ必要な支援を届けるため、官・民・NPO の連携基盤の形成や一元的な相談支援体制の本格実施に向けた環境整備を着実に推進する必要がある。
そのうえで、さらに広く多様な分野や主体による連携・協働を進めるための方策を検討すべきである。加えて、孤独・孤立を未然に防止する観点からも、多様な主体の参画の下、こども食堂や高齢者等による通いの場など日常生活の様々な場で人と人の緩やかなつながりを築けるような地域づくりを推進するべきである。
② 住まいの確保今後、地域社会を取り巻く環境が変化する中で、独居高齢者、生活困窮者をはじめとする地域住民が安心して日々の生活を営むことができるよう、入居後の総合的な生活支援も含めて、地域住民の生活を維持するための基盤となる住まいが確保されるための環境整備が必要である。
こうした観点から、住まい政策を社会保障の重要な課題として位置づけ、そのために必要となる施策を本格的に展開すべきである。その際、年齢層や属性などを考慮した支援対象者の具体的なニーズや、各地域における活用可能な資源等の実態を十分に踏まえつつ、住宅の質の確保や既存の各制度の関係の整理も含めて議論を深め、必要な制度的対応を検討すべきである。
また、今後、住まいの確保に向けた取組を推進していくにあたっては、各地方自治体において、住まい支援の必要性についての認識を深めていく必要がある。
 ソフト面での支援の強化「住まいに課題を抱える者」は、複合的な課題を抱えている場合が多く、ハードとしての住宅の提供のみならず、個別の状況に応じて、ICT も活用しつつ、地域とつながる居住環境や見守り・相談支援の提供と併せて行うことが求められる。
そのため、行政における様々な分野の関係部署や、居住支援法人及び居住支援協議会、不動産団体、社会福祉法人、NPO 等の関係団体が連携を深めつつ、住まい支援に関する総合的な窓口や支援体制について、それぞれの地域の実情に合った形で構築していくべ14きである。
 住宅の所有者との関係、空き地・空き家の活用
入居者だけではなく、「大家の安心」という視点も含めて、入居後の支援について一体的に検討する必要がある。
また、空き地・空き家の活用や、まちづくりといった観点から、地域の実情に応じた対応を検討する必要がある。
（３） 今後の改革の工程① 来年度、実施・推進すべき項目
 重層的支援体制整備事業の更なる促進 多様な専門性や背景を持つソーシャルワーカーの育成・確保・活用のための取組
 多様な主体による地域づくりの推進のためのプラットフォームの構築支援
 地域における孤独・孤立対策の官民連携基盤の整備及び取組モデルの構築
 「住まい支援システム」の構築に向けたモデル事業 14の実施を踏まえた実践面での課題の抽出、全国的な普及に向けた具体的な手法の周知・啓発 上記モデル事業の成果を活用して、住まいに課題を抱える者の属性や量的な把握についての推計及びその精緻化を実施
 生活困窮者自立支援制度、住宅セーフティネット制度などにおける住まい支援を強化② 制度改正について検討を進めるべき項目
 既存の各制度における住まい支援の強化に向けて、①のモデル事業の結果等を踏まえつつ更なる検討を深め、必要な制度改正を行う。

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厚生労働省の令和４年度老人保健健康増進等事業において、『地域共生社会づくりのための「住まい支援システム」構築に関する調査研究事業』を実施しており、全国５自治体が本事業の実施に協力している。

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