第１回新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針策定のための有識者会議
会議録
１ 令和５年６月 15 日(木)午後１時 30 分より、新潟県庁 行政庁舎 1 階 103 会議室において第１回新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針策定のための有識者会議を開催した。
２ 委員等の出席状況(1) 委員数 13 人、出席委員 12 人、欠席委員１人○出席 有田佳代子、廣川智、時田美和、大橋健次、長谷川実、羽賀友信、佐藤睦子、スティーブンソン・アロソ、石川聡（代理 佐藤智）、萩原波春（代理 大沼智）、石附雅敏、大島一英の各委員○欠席 新居みどり(2) その他の出席者
新潟県知事政策局国際課課長 小田佳代子、課長補佐 山田一之、ロシア室長 藏地洋一、政策企画員 津留崎充彦

新潟県産業労働部産業政策課 主査 小林遼
新潟大学 教育基盤機構

国際センター 准教授 古田 梨乃

新潟県国際交流協会

専務理事兼事務局長 村山 雅彦、事務局次長 遠藤 徹、
主任 福永 綾、主事 井上 しおん

３ 議事の内容及び結果(1) 開会
午後１時 30 分、遠藤事務局次長が開会を宣言し、県知事政策局国際課の小田課長及び県国際交流協会の村山専務理事が挨拶をした。その後、遠藤事務局次長が本会議の設置について説明後、委員が自己紹介を行った。
＜県知事政策局国際課 小田課長 挨拶要旨＞○ 委員各位におかれては、日頃、日本語教育、在住外国人支援等にご尽力いただいていることに感謝申し上げる。ご多忙の中、委員に就任いただき厚く御礼申し上げる。
○ 令和元年６月に成立した日本語教育推進法において、地方公共団体は日本語教育の推進に関する基本的方針を定めることが努力義務とされた。昨年度の文化庁調査では、日本語教育体制整備を行う自治体が７割程度となった。本県でも法律に基づき基本方針策定に予算措置をして取り組むこととした。
1

○ 事業実施は在住外国人支援のノウハウを持つ新潟県国際交流協会に委託した。
○ 忌憚のないご意見を頂戴しお力添えいただきたい。
＜県国際交流協会 村山専務理事 挨拶要旨＞○ 県からの委託を受け、基本方針の素案策定に取り組むこととなった。
○ 委員各位におかれては、多方面からご参画いただいたことに感謝申し上げる。
○ 県の人口減少、労働力人口減少が懸念される中、多文化共生のまちづくりが極めて重要であると考えられるが、県全体としては、多文化共生においては緒に就いたばかりである。日本語教育の推進は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」「地域における多文化共生推進プラン」において「コミュニケーション支援」の一つと位置付けられている。
○ 地域日本語教育は、着実に実施しなければならない環境整備として、県と協働して、積極的に取り組んでいきたい。
○ 基本的な方針の素案策定を通じて、新潟県らしい日本語教育のあるべき姿を描き、具体の取組に繋げていくことができるよう、委員各位のお力添えをお願い申し上げる。
(2) 設置要綱第４条の規定により、委員の互選により有田委員を座長に選出した。有田座長が廣川委員を副座長に指名し、議事に入った。
(3) 議事ア「新潟県内の在住外国人の状況と日本語教育の推進について」《質疑事項》○市町村の日本語教育に係る予算措置についてのアンケート調査結果に対する質問
予算措置があるのは７市町村ということだが、予算規模はおおむねいくらくらいか。
→（事務局）
調査によれば５万円から２百万円まで幅がある。地域ごとの取組方の違いである。
○アンケート調査内の日本語教室ごとの「日本語教育コーディネーター」の認識についての質問
調査結果の中に「日本語教育コーディネーター」という用語が何か所か出てくる。文化庁の資料では専門教育を受けた十分な知識と専門性を持つ人材となっているが、この調査に出ているコーディネーターはどのような人材か。
→（事務局）
日本語教室への調査で、日本語教師、日本語学習支援者、日本語教育コーディネ2

ーターの数をそれぞれ聞いた。日本語教育コーディネーターは「日本語教育プログラムの策定、教室運営・改善を行ったり、日本語教師や日本語学習支援者に対する指導・助言を行うほか、多様な機関との連携・協力を担う方」との説明を付記しているが、各教室によって認識がまちまちかもしれない。
イ「新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針の素案策定事業について」
及び「今後の進め方について」《質疑事項/意見》○素案策定における所与の条件「対象となる地域」についての質問
対象地域は「新潟市（政令市）を除く」となっている理由についてお尋ねしたい。
→（国際課）
令和４年度文化審議会国語分科会「地域における日本語教育の在り方について（報告）」によると、「政令指定都市については（中略）都道府県に準じて、（中略）役割を果たすことが期待されている」とされているためである。
○素案策定における所与の条件「対象となる外国人等」についての意見
・ 将来この社会を担っていく外国につながる子どもたちについては喫緊の課題である。また、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の付帯決議に聴覚障がい者への日本語教育についても考えなければいけないことが記載されている。これらの県民についても触れる必要があるのではないか。
・ 誰も排除しないということを強調していかなければならないのではないか。
○「新潟県の日本語教育における現状と課題」のアンケート結果についての意見
・ 技能実習生等の日本語の学習方法で、「自分で勉強している」が一番多くなっている。自分で勉強している人が地域の日本語教室に足を運ぶようになれば、私たち日
本語教室もお手伝いできる可能性がある。
・ 複数回答可ということなので、日本語教室に通いながら家でも自分で勉強しているという人もカウントされるのではないか。そこは深堀りする必要があるかもしれない。
・ 技能実習生のうち、母国に帰った後、日本のスキルを使って日系企業で働きたいと考えている人は、自分なりに時間を見つけて勉強している。今は SNS を使って自分のやり方で自分のレベルに合った勉強をしている。

3

（4）意見交換
ア 日本語学習機会に関すること
・ 技能実習や特定技能の外国人にとって、就業場所の規模や住む場所などの環境によって学習機会に差が出てしまうことは大きな課題である。
・ 外国人労働者には、就労者と生活者としての二つの側面がある。
・ 日本語教育機関として認定されないようなボランティアだけの日本語教室に負担がかからないよう、注意しなければならない。
・ 労働者は、日本語学習をしても不完全な段階で働き出してしまう。また、働き方も多様化しているため、日本語教室の開催曜日や時間が設定しにくくなっている。
社会状況に応じた日本語教室の在り方を検討していかなければならない。
・日々仕事で疲れている労働者の学習する気力をどう引き起こさせるか課題である。

・ 家族帯同が可能な労働者が増加すれば、その家族への日本語支援も考えなければならない。それぞれのニーズやレベルにあった日本語教育が必要となる。
・ 地域によって冬季に日本語教室に通うことができない外国人や、家庭の事情で通うことができない外国人がいる。
・ 日本語教室は日本語を学ぶだけでなく、相談、情報提供、居場所など大切な機能を持っている。そのことを地域の日本人や外国人に周知する必要がある。
・ ボランティア同士、ボランティアと学習者がつながることができ、（ボランティアが）認められる場所でもある。
イ 日本語教育人材に関すること・ 散在地域では、ボランティアの高齢化や人材不足が大きな問題となっている。ボランティアにとって参加しやすい教室づくりが求められている。
・ 日本語学習支援者であっても、日本語を教えるということは技術や知識を相当取り込まなくてはならない。また継続しないと若手が育たないので、学習支援者養成講座は重要。
・ 大学には、国際関係や外国人支援などに興味を持つ若手の人材が大勢おり、大学公認の国際ボランティアサークルもある。また、母語での支援が可能な留学生も大勢いるので、これらの人材を活用できないか。
・ 若い人たちにとって日本語教師は魅力的な仕事だが、生活が成り立たないため成り手が少ない。
・ もはや日本語教育をボランティアの善意だけに任せるのは限界だと言われている。処遇に関する仕組みを考えていく必要があるのではないか。
・ 市内４教室を担当する日本語教育コーディネーターを配置し、専門的な立場から、教材、教え方、昔ながらの教室のルールの見直し、周知活動などを行ってもら4

っている。地域の人材活用のためにも、県内に数名の日本語教育コーディネーターを配置できたらよいと思う。
・ 日本語教室のスタッフに色々な国の人がいれば、母語で生活相談ができ、安心感があって、モチベーションにつながる。
ウ 関係機関の役割に関すること
・ 地域の連携で日本語教育人材を育成し、ボランティアが資格を取れるようにサポートしている。その人が協会が主催するテキスト準拠型教室では給料をもらってやっている。
・ 現在、市と国際交流センターが行っている子どもたちへの日本語教育について、教育委員会とも話し合いをしながら、今後どう維持していくかが課題。
・ 中小企業にとっては、外国人材雇用に伴う労務が重荷になる場合がある。元留学生を採用した事業所に対し、しばらくは卒業校側が日本語や在留資格に関するアフターフォローをすることで、前向きに採用を検討してくれるのではないか。
また、元留学生に対しても、卒業後しばらくは相談体制などのフォローがあると良い。
・ 事業所では従業員が総出で日本語を教えているところが多い。
・ 外国人労働者が日本語ができなければ、労災、失踪など様々なトラブルが発生するため、外国人労働者の命を守るという意味で受入企業側にも責務があると考える。受け入れ企業側に日本語学習機会の提供を義務化することはできないか。事業所側で日本語教育に対応できなければ、監理団体がサポートする、監理団体ができなければボランティア団体と協力するなどの仕組みを考えられないか。
・ 技能実習や特定技能の外国人が対面で交流しながら日本語に触れられるような機会を、受入企業、市町村、関係団体等が提供できると良いと思う。今、地域住民は外国人が押し寄せてきていてかなり戸惑っている。交流の場を増やすことによって誤解が解けるし、外国人労働者にとっても地域の人との会話によって日本語学習意欲の向上に繋がるのではないか。
・ 新潟の場合、日本語教師が企業に出向いて行って外国人労働者に日本語教育を行うことが合っているのではないか。そこに例えば県等がお金を出すようになれば良い。
エ 県民の理解と関心の増進に関すること
・ 日本語に自信がない外国人には情報が入りづらい。そのような人のためには情報発信が必要。自分の持っている権利、特に医療や介護制度などについて。
・ 外国人を情報のあるところへ連れていくのではなく、（外国人と情報を）繋げる人を育てなければいけない。そのひとつに、日本語教育コーディネーターという形
5

がある。
・ ここにいる方や日本語教育人材を目指している方には繋ぐ人が大事だという意識があるが、そうではない人が大多数なので、そこの意識を変えなければいけない。
そのためには、外国人に日本語を覚えてもらうだけではなく、我々が「やさしい日本語」を使うことが必要。一般県民向けにやさしい日本語の研修機会をもっと増やし、市民レベルに広げていく必要がある。
・ 受入れ企業側のスキルの向上も必要。相手に合わせて、わかる言葉で伝えるという工夫をするなど、ホスト社会の意識も変える必要がある。
・ 事業所としての日本語教育の状況は承知していないが、聞いているところでは、やはり長続きしているところは企業側が日本語教育だけでなく生活面も含めた支援をしているようだ。日本語教育も含めて温かく海外の方を受け入れるということが結果的に人材確保にも繋がる。
オ その他
・ 外国人の方が困っていること・不安なことで言葉の問題が大きいというデータがあるが、地域住民にとっても同じように言葉が不安なのかもしれない。互いに交流したいという思いがありながらも、日本語で話しかけていいのか不安がある。住民の理解や関心を増進するための方針をたてるというのも良い。
・ 子どもが家に帰って拠り所となる保護者という視点で考えた時に、子どもは学校で学んだことを家に持って帰って親に話したがる。また、学校からのおたよりは日本語で書かれているため、保護者はどの程度理解できているのか疑問。今日ここでお話を聞いて、保護者を取り巻く環境は様々だということを学んだ。保護者と関係機関が繋がる可能性がこれからあるし、勉強させていただきたい。
・ 福祉分野を含め、色々な機関との連携が重要になる。

6