地方税財政に関する課題対応について
新型コロナウイルス感染症という未曾有の災禍の中にあっても、地方が自らの責任において少子・高齢化対策や地域経済の活性化、激甚化する自然災害への備え等、住民ニーズの多様化・高度化に的確に対応し、地方創生を推進していくためには、地方税財源の充実と安定確保が不可欠である。
「経済財政運営と改革の基本方針 2021」で示された地方一般財源総額確保の方向性は 2024 年度までとなっているが、災害や感染症対策など不測の事態に対処しつつ、各種政策の成果を、地域の隅々にまで行き渡らせるためには、国と地方が一体となって強力な地域経済対策を引き続き講じていかなければならない。
国においては、厳しい地方財政の現状や地域経済の実情を勘案しつつ、以下の項目について、適切に対応するよう求める。
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安定的な財政運営に必要な地方税財源の確保・充実（１）地方一般財源総額の確保・充実
骨太方針 2021 において、地方一般財源総額が 2021 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされ、骨太方針 2022 においても同方針が継続されたが、地方は、高齢化の更なる進展等に伴う社会保障関係費の一層の増加が見込まれる中、感染症への対応やデジタル田園都市国家構想の実現をはじめ、公共施設の老朽化対策、大規模な災害に備えた防災・減災対策、脱炭素社会の実現、デジタル化の推進、人づくりなどの増大する財政需要に対応する必要があることから、2023 年度においても、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2022 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保し、充実すること。
（２）交付税総額の確保
地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財
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源保障機能が適切に発揮されるよう総額を確保するとともに、予見可能性を向上させ、持続可能な制度となるよう、法定率の引上げも含めた交付税総額の安定的な確保を図り、臨時財政対策債に依存しない財務体質を目指すこと。また、臨時財政対策債の償還
財源については、他の財政需要を圧縮することがないよう留意するとともに、地方団体が安定的に必要な資金調達ができるよう、国の責任として、財政融資資金等を確保すること。
（３）新型コロナウイルス感染症対策に係る地方財政支援
新型コロナウイルス感染症対策は、長期戦による財政需要の増大が見込まれることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、今後の感染状況や経済状況等を踏まえ、財源措置を適切に講じること。
また、地方自治体が地域の実情に応じて実施する事業が幅広く対象となるよう制度の見直しを行うこと。特に、ＰＣＲ等一般検査事業や厚生労働省配布の抗原定性検査キット関連（運搬費、保管費等）の費用は、同交付金の検査促進枠で全額充当するなど、その対象を拡充すること。
さらに、事故繰越しを含めた繰越要件の弾力化や基金積立要件など、機動的な運用や手続きの簡素化などを図り、2023 年度以降も継続的な活用が可能となるよう自由度の高い制度とすること。
加えて、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会について、感染症の影響による今後の開催県の財政需要の増加に対し、国が責任をもって確実に財源措置すること。
（４）原油価格・物価高騰対策に係る地方財政支援
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、資材不足や原材料・原油価格の高騰等により、全国で幅広い業種の事業者がより厳しい状況に立たされていることを踏まえ、令和４年４月２６日に「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が策定されたほか、電力・ガス・食料品等の物価高騰の影響を受けている生活者や事業者に対するきめ細かな対策の実施など、地域の実情を踏まえた更なる支援強化に向けて「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設されたところであるが、２年2超に及ぶコロナ禍で疲弊しきった地域経済の回復に向けては、国と地方で総力を挙げて取り組む必要があることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、引き続き今後の物価高騰や経済状況等を踏まえ、財源措置を適切に講じること。
また、「事業復活支援金」と同様の支援策を創設するなど、事業継続や事業再構築等に対する支援策の一層の拡充を図ること。
食事提供に必要な食材費や光熱水費の高騰等により、国が定める公的価格等により経営を行う社会福祉施設や医療機関等に大きな影響が生じ、厳しい経営を強いられていることから、患者・利用者等に安心・安全で質の高いサービスや医療の提供、公衆衛生の維持ができるよう、臨時的な公的価格の改定等の対策を早急に講じるなど、支援の充実を図ること。
（５）公共施設等適正管理のための地方財政措置の拡充
地方においては、公共施設等適正管理推進事業債を活用して、長寿命化対策などインフラや公共施設の計画的な維持管理・更新等を行っているが、同事業債に 2022 年度から脱炭素化事業が追加された。
今後も、過去に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎える中で、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行う必要があることから、集約化する施設への脱炭素化事業の実施については、新設・建替え・改修を問わず充当可能とするなど、より弾力的で柔軟な運用を検討すること。
（６）地方公務員の定年引上げへの対応
2023 年度から実施される地方公務員の段階的な定年引上げにより、平均給料月額の上昇が見込まれるほか、60 歳を超えて勤務する職員には、再任用職員には支給されていない扶養手当等を支給する必要が生じる。
また、退職手当については、支給が大幅に減少する年度が生じる一方で、新たに導入される役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）等に伴い、定年と同じ扱いとして退職手当を支給する退職者が一定程度見込まれる。
このため、地方財政計画における給与関係経費の計上に当たっ3

ては、地方団体の財政運営に支障を来すことのないよう、必要な財政需要について適切に措置するとともに、これらの地方財政措置等に関して可能な限り早期に地方公共団体に情報提供を行うこと。
（７）地域デジタル社会推進費の延長・拡充
地方においては、今後、光ファイバの全国的な展開や５Ｇサービス等の情報通信基盤の整備が進展することを踏まえ、「地域デジタル社会推進費」については、すべての地域がデジタル化によるメリットを享受できるよう、引き続き地方財政計画において、地方のデジタル改革の実現に必要な経費を適切に計上すること。
また、デジタル田園都市国家構想基本方針において、マイナン
バーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討するとされているが、地方団体の財政運営に支障を来すことのないよう、必要な財政需要について適切に措置するとともに、財政措置等に関して早期に地方団体に情報提供を行うこと。
（８）地方の基金残高の増加に係る対応
地方は金融、経済政策、税制等の広範な権限を有していないた
め、公共施設の老朽化対策など将来への備えや、災害対応、感染症対策、税収変動など不測の事態への備えについては、基金の取崩し等により収支均衡を図るほかない。そのため、国を上回る行財政改革や歳出抑制の努力を行う中で基金の確保など財政運営の年度間調整に取り組んでおり、地方の基金残高が増加していることをもって一般財源総額を圧縮するような措置を絶対に行わないこと。
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持続可能な社会保障制度の確立
2021 年 11 月、国においては「全世代型社会保障構築会議」を立ち上げ、人生 100 年時代において、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に踏み出したところであるが、地方では全国より高齢化の進行が早く、社会保障費の増大は切迫した課題である。少子化対策や働く意欲のある高齢者の就業促進など支え手の4

拡大をはじめ、将来にわたり持続可能な社会保障制度の確立に向けた抜本的な改革を早急に進めること。
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電気・ガス供給業等に対する収入金額課税制度の堅持
電気・ガス供給業に係る法人事業税の収入金額課税制度については、受益に応じた負担を求める外形課税として定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献している。
現行の収入金額課税方式は地元自治体から多大な行政サービスを受益している大規模な発電施設やＬＮＧ基地等に対して適切な負担を求める課税方式であることを踏まえ、同制度を堅持すること。
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自動車関係諸税の見直しに伴う税財源確保
今後、地方の社会インフラの更新・老朽化対策や防災･減災事業などに対する財政需要が一層高まっていくと見込まれる中で、特に、自動車税は道路損傷負担金的性格も有するとされている都道府県の基幹税であり、税源の乏しい地方にとって貴重な自主財源となっていることや、電動車の増加が見込まれることに伴って、現行制度を前提とすれば自動車税や軽油引取税等の燃料課税の減少にもつながること、併せてＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリ
ング・電動化）に代表される自動車を取り巻く環境変化や財政需要への適切な対応が求められることなどを考慮すると、自動車関係諸税の見直しの必要性は高まっていると考えられる。見直しにあたっては、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保できるよう、必要な方策を検討すること。
令和４年１０月
九州地方知事会長
大分県知事 広瀬 勝貞

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