2022 年 4 月
JDLA 事務局「AI ガバナンスとその評価」研究会（第Ⅱ期）第 6 回
開催報告
1. はじめに日本ディープラーニング協会では、人工知能（以下 AI）や Deep Learning（以下 DL）に関連する国内外の政策動向についての知見を深め、議論する場としてテーマごとに研究会を設置している。本研究会「AI ガバナンスとその評価」は多様なアクターによる管理・評価の体制の在り方を「ガバナンス」と定義し、どのようなガバナンスの形がありうるのか調査し、信頼される AI の構築の一助とする研究会を 2020 年 7 月から立ち上げ、第Ⅱ期の検討を 2021 年 9 月から実施している。
研究会第 6 回（2022 年 2 月 15 日）においては、前半の部では東京大学大学院経済学研究科の柳川範之氏より「アジャイル・ガバナンス実現に向けた政策と企業への期待」、後半の部では世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターの隅屋輝佳氏より「アジャイル・ガバナンスの実践と課題」と題して話題提供が行われた。本レポートは、話題提供の内容と研究会参加者のディスカッションを再構成して作成したものである。
2. アジャイル・ガバナンス実現に向けた政策と企業への期待
前半の部では東京大学大学院経済学研究科の柳川範之氏より「アジャイル・ガバナンス実現に向けた政策と企業への期待」と題して話題提供を頂いた。
技術革新の時代における課題と解決への方向性
技術革新による環境変化のスピードは飛躍的に増加している。法・制度を始めとするルールも環境変化に応じて適宜見直されるべきであるが、現状は変化のスピードに追従できていない。この原因の一つに、新しいテクノロジーや環境の変化に関する情報について、ルールを見直す立法者や政府が情報劣位の立場にあることが考えられる。
法・制度等のルールの変化は、その内容に応じたインパクトを社会へ与えることから、変化による影響を考慮することが必要である。立法者等が情報劣位であるということは、このインパクトに関する情報の取得がスムーズに実施できず、結果として迅速な法改正を行うことができない。特に現状の日本の立法制度においては、法改正までに多くの工程を踏む必要があり、意思決定の期間が長引くこととなるため、環境変化に追従し続けるための迅速なルール改正は困難になっている。そのため、立法者や政府は変化に係る情報を収集し、適切なルールを迅速に検討できる仕組みが期待されている。
解決の糸口としては、環境変化において情報優位となる民間の活動を積極的に活用していくことが挙げられる。すなわち経済理論における Self-Selection Model（自己選抜モデ1ル）の活用といえる。民間企業が主導してテクノロジー活用に係るガイドライン等を策定することで、法的な強制力はないものの取引における標準的な要件となっていくことが期待される。また、テクノロジーに係る情報収集・提供の仕組みが民間で構築されることで、情報劣位の立場にいる立法者がタイムリーの情報収集できることを期待している。
データ利活用による立法への影響
環境変化をタイムリーに捉えたルール改正を実現するためにデータ活用への期待が高まっている。AI 活用もデータ活用の延長線上にあると捉えているが、まずはデータの分析・解析に基づいた立法を目指している。
これを実現するためには、データの信頼性を立証することが必要である。どれだけ優れた分析結果であったとしても、そのデータの信頼性が不確かであれば法改正の判断において根拠にできないためである。司法システムにおいても同様である。データの信頼性が確保されることで、多様な変数を用いた最適なルール改正を検討することができると考えられる。この点で、司法においてブロックチェーンを積極活用することに期待がある。
前段の話では、立法や司法等の情報劣位の立場でも環境変化を迅速に捉えるために民間でのルール形成を活用すると話していた。ただし、これには負の側面も考慮されるべきである。司法側とは独立して、特定の企業が保有する技術が実質的なルールとなってしまい、公正な市場環境が損なわれる独占的な状況が発生してしまうことが考えられる。これは技術がルールを決めてしまう Code is Low の延長線上にあり、スマートコントラクトが典型的な例として挙げられる。また、AI の学習処理の自動化についても同様であり、プログラムの更新によってルールが書き換えられてしまうことが考えられる。
こうした場合でのガバナンスのポイントは二つ挙げられる。
「自動処理の中身を裁判所が正しく把握できるか」という点と「自動処理に記述されるロジック(プログラム)と自然言語で記述されている法律とのギャップをどのように埋めるか」という点である。特にテクノロジーに記述された自動処理は、法律よりも直接的な影響を与えることが出来る。しかし法治国家においては、本来法律がテクノロジーの暴走を止める権限を持たなければならない。現在のテクノロジーと法律のそれぞれによって形成されるルール構造は非常に不安定であり、大きな課題となり得る。
アジャイル・ガバナンス実現に向けた法と経済学の視点からの考察
サイバー空間の圧倒的な変化のスピードに対応するためにはアジャイル・ガバナンスが重要である。何を基準にルールを見直すのか、多様な価値観において何を軸とするのか、行動を規制する枠組自体が常に変化を求められる。結果として、技術が実質的なルールになり、法的ルールは相対化していく。
法治国家では法律の制定過程で価値観を集約し、国家が価値の社会的実現を図っていたが、前段の通りテクノロジーの台頭によってその構図が成り立たなくなっている。そのため「立法」＝「制度設計」という思想から見直す必要があり、アジャイル的な法作成を見2据えたルールの設計が必要だといえる。
経済学から法律を捉えると、法律は操作変数であり、経済システムに影響を与える一要因である。法改正による経済システムへの影響を検討した場合、法学の価値観である「公正性」と経済学の価値観である「効率性」の対立が論点となる。最近の高度経済学では、公正性と効率性は一概に対立する関係にないことも指摘されており、合理的な評価によって法改正を検討すべきとの議論も行われている。
法制度は政治的な判断のみで決定できるものではなく、実体として社会全体の意識・価値観・慣習等に配慮して検討が行われる。そのため、法制度と社会全体の意識・価値観・慣習の変化がループするような構造になっている。前述の通り、テクノロジーと法制度の関係においても同様にループするような構造をもっている。つまり、「テクノロジーと法制度」及び「社会の価値観と法制度」の二重のループ構造において相互の影響を考慮することが、法制度に係るアジャイル・ガバナンスを実現する上で重要な認識になると考えられる。
3. アジャイル・ガバナンスの実践と課題後半の部では世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターの隅屋輝佳氏より「アジャイル・ガバナンスの実践と課題」と題して話題提供を頂いた。
世界経済フォーラム（ダボス会議）とは世界経済フォーラムは、地球規模の課題解決を目指し、官民両セクターの架け橋の役割を担う国際機関である。グローバルかつ多様な分野のステークホルダーと共に様々な課題解決に向け、17 のプラットフォームを提供している。
世界経済フォーラムは、第四次産業革命を見越したグローバルなルールづくり等を目的とした組織を「第四次産業革命センター（C4IR）」としてサンフランシスコに設立しており、日本を含む 15 カ国に C4IR センターが設置され、パートナーとなる政府・機関も拡大している。
国内の活動としては、顔認識技術の使用から生じる人権上の懸念に対処するための実行可能なガイドラインを空港利用のケースで作成した。また、AI Procurement 2.0 として、AI 技術を用いたサービスの公共調達における在り方を英国のケース等を参考にしつつ、政府へ提言を実施した。
アジャイル・ガバナンスプロジェクトの概要
アジャイル・ガバナンスプロジェクトは、第四次産業革命がもたらす社会構造の変化に対応することを目指したものである。従来はサイバー空間とフィジカル空間の連携に人の介在が前提となっていたが、デジタルとリアルがより高度に融合した社会（Society5.0）が実現していくことで、人の手を介さない連携が拡大しており、ガバナンスの在り方も変化している。
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従来のガバナンスモデルは、環境変化は緩やかであることに加え、サービスとそのサービスの提供主体は一対一であることを前提としていた。この前提により、サービスは政府が主導する法令等のルールに従って提供され、定期的にモニタリングされてきた。それに比べて、今後は常に環境変化が起こり、多くの主体が相互に連携して複数のサービスおよびシステムを提供することになるため、前提の見直しが必要となる。多くの主体が関与するサイバー空間のサービスに対し、政府の執行力は十分とは言えず、数年に一度の法改正では変化に対応できないことも自明である。
この問題に対し、二重のフィードバックループを多様なステークホルダーがマルチに回すことで機動的で柔軟なアジャイル・ガバナンスを構築し、ステークホルダーが相互に運用を連携していくことの実現を目指している。具体的には下記のような論点を整理していく必要があると考えている。
➢ガバナンスをマルチステークホルダーで回すにはどのような仕組みが必要か？

➢多様な主体でガバナンスを担うにはどのような仕掛けが必要か？

➢

ガバナンスに対する”トラスト”を獲得するにはどのような取り組みが必要か？

調達プロセスにおけるアジャイル・ガバナンスの実践例
先述した公共調達における英国の検討事例を紹介する。英国では、行政の IT 調達の効率化を狙い、調達先リストをオンラインで公開する「デジタルマーケットプレイス」を運営している。このサービスは、人材／クラウドサービス／開発・運用委託事業者などを調達要件に基づいて絞り込むことが可能であり、競争入札不要で発注が可能となっている。
これにより調達プロセスには以下のような変化が起こり、調達担当者の作業工数は削減され、担当者のスキルの差によって生じていた品質のばらつきが改善された。加えて調達までのリードタイムの短期化や、調達事業者の評価体制の構築にも貢献している。
＜調達プロセスの変化点＞➢

選定候補となる事業者のリストアップ作業が不要となった➢

高度なスキルを要する仕様書の策定が不要となった➢

一定期間を要する公募が不要となった➢

選定時のコスト要件の重みが低下した（より要件に適した企業が選定される）➢調達後の評価を共通の指標で実施し、情報を蓄積できるようになった

デジタルマーケットプレイスは、枠組み合意（Framework agreement）を基にした契約を行うことで実現されている。調達における「合意」と「発注」を分離し、デジタルマー
ケットプレイスに登録された全てのサービスはフレームワークに対して事前に「合意」がなされていることを前提とし、その合意内容に対して「発注」をかける仕組みとなる。合意するフレームワークは、「G-Cloud フレームワーク」や「デジタルアウトカム＆スペシャリストフレームワーク」等、サービスのカテゴリに応じたものが設計されている。
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例えば「G-Cloud フレームワーク」は、クラウド・ソフトウェア／クラウド・ホスティ
ング（レンタルサーバー）／クラウド・サポートといったカテゴリのサービスが準拠するフレームワークであり、価格資料やサービス定義資料、利用条件等の提示が要件として求められる。また、政府横断的な合意基準であるテクノロジー・コード・オブ・プラクティ
スの全てのポイントを考慮し、サポートすることも要件の一つとして組み込まれている。
以上のことから、デジタルマーケットプレイスは下記の意義を持ち、イノベーションを活用した調達においてリスク低減に貢献した。これは市場に近いソリューションがまだ存在しておらず、新たな研究開発が必要な段階の調達時においても効果を発揮する。
＜デジタルマーケットプレイスの意義＞➢

サービスの価格、仕様、契約条件が明示されており、それを比較すれば購買できるという点で、調達の透明性を高め、迅速化することができる➢

クラウドサービス、人材・委託開発、データセンターの３つのカテゴリに分けて調達のフレームワークを設けることで、必要なサービス単位での契約が可能となり、内製開発やアジャイル開発に対応しやすくなる➢

調達の透明性が高まった結果として、中小ベンダーの登録が進み、行政機関はより適正な価格でサービス、役務を調達することが可能になるとともに、新しい技術を持つベンチャー、中小企業への市場が拡大され、イノベーションの促進につながる➢調達側も要件を設定できるだけの十分な IT リテラシーがなければサービスを選定できないため、行政官の IT リテラシー向上にもつながる

アジャイル・ガバナンスの国内への適応と課題
イノベーションの影響を考慮したトラストの再構築にはガバナンスのアップデートが不可欠である。国内事例としては、マイナンバーの管理について継続して議論が行われている。それぞれの状況に個別化されたサービスを提供するユーザー中心主義と、全体最適の双方を実現する法規制の運用システムのあり方、および、それらの相互運用を確保することが論点の一つとなっており、これはアジャイル・ガバナンスを実装していく上での論点ともいえる。
従来、法令は策定するまでがゴールであり、ルール策定者と現場の運用者は分断されていた。今後は、法令・規制・システム・運用を一体で考え、相互運用性を担保する原則が必要と考えられる。国内ではデジタル改革、規制改革、行政改革といった様々な構造改革に係る横断的な課題を一体的に検討し、その実行を強力に推進していくことを目的として、2021 年 11 月に内閣総理大臣を会長とする「デジタル臨時行政調査会」が創設された。同調査会にて「アジャイル・ガバナンス原則」を含む５原則が採択され、約６万件の法令等が見直されようとしている。「アジャイル・ガバナンス原則」は機動的で柔軟なガバナンスの構築を目指しており、下記の課題に対して整理を進めていく。

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＜アジャイル・ガバナンス実装における課題＞➢

環境・リスクの変化をどう把握し続けるか？

➢

環境変化をどのチャネル、どのタイミングでゴール設定に活かすのか？

➢

ゴール設定の際のステークホルダーの範囲は？

➢どのような場をつくる必要があるのか？

➢AI など変化を前提とした評価・監査の方法とは？

➢

評価軸は誰がどのように決めるのか？

➢

運用時の相互連携をどのように実現するか？

➢

責任分界点をどのように定め直すか？

➢

民間も積極的にガバナンスに参加するインセンティブをどのように作るか？

4. 主催者側からのまとめと研究会参加者からの主なコメント
第 6 回では政策・社会システムに関わるアジャイル・ガバナンスについて議論が行われた。話題提供を踏まえて以下のような質疑応答が行われた。
➢

アジャイル・ガバナンスの検討の出発点について✓

現状の日本国内のガバナンスとして、社会インフラ等に関するシステムは政府がチェックし、車であれば業界標準の品質試験にクリアする必要がある。このような規制・ルールは、混乱が生じるもしくは予期された段階で対応策として制定されてきた印象を持っている。AI 等の先進技術については普及が不十分であることから、規制等を検討できる段階ではないとも考えられるのか？

✓

前段の意見の通り、混乱が生じてから規制を考えることが多かったが、現状は混乱が生じる前にリスクを想定して検討を進めている。特に自動運転等の人命に影響を与える技術は先行してルールの検討が行われるべきである。リスクが顕在化していない状況でルールを正しく検討するためには、仮想空間上で新技術を適用した際の社会への影響をシミュレーションすることが必要と考えている。

✓

また、社会インフラなどの保全に政府が影響力を持つことは必要であるが、洗練された業界標準が定まっているのであれば、チェック自体は民間が実施し、その要件が適切であるかを検討することが政府の役割だと考えられる。問題は、テクノロジーの高度化によってどのようなチェックが実施されているかが分かりにくくなることであり、法律の専門家だけで対応できる範囲が狭くなっている。

✓

これまでは先行する海外事例を参照することで日本における検討を開始するまでに時間の猶予があると考えていたが認識が改められてきている。

✓実績が収集されてからガバナンスを検討するのでは手遅れであり、予測に基づいたルールメイキングが期待されている。実際に発生した問題ではなく、まだ顕在化していないリスクを前提としてガバナンスを検討する上では、国民への説明においても工夫が求められると考えられる。
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アジャイル・ガバナンスにおけるインセンティブについて✓

例えば、IoT を進めることで工場のメンテナンスが適時に実施できるようになり、定期的な稼働停止がなくなるという点でスマートプラントは進んだ。一方で、スマートプラントに関する認定の取得までガバナンス等を整備した日本企業は１、２社しかないという現状がある。背景としては、決められている最低限のことを実施し、新しいことには挑戦しないという企業の消極的な姿勢があった。インセンティブになるかは分からないが、積極的な活動を促すためには保険制度が充実する必要を感じている。国内でイノベーションを推進する企業に対し、責任を押し付けるのではなく、社会全体としての取り組みとして保証を与えるイメージである。ブロックチェーンの話もあったが、強い規制によってサービスが縮小してしまうケースもあるので、イノベーションとガバナンスの影響をどのように検討していくかが重要である。

✓

イノベーションを起こせる先進的な企業は少数であり、結果的にインセンティブを得る企業も少数になると考えられる。そのような先進的な企業においては高度なガバナンスが期待される。一方で、先進企業においても不確実性等の様々なリスクを感じており、リスクが顕在化した場合の影響が広範囲になる恐れがある。
そのため、リスクについて官民連携でディスカッションする必要があり、特に民間の積極的な参加が欠かせないと考えられる。

➢プラットフォーマーによるルール形成の課題について✓

GAFA 等のようなプラットフォーマーによって実質的なルール形成が行われてきたが、最近では政府による規制が検討されている。一方で、歴史的にはわが国の政府においても新規参入の障壁になり得るような法制度が形成されてきた。このような点について、どのように考えているか？

✓

民間にはプライベートインセンティブがあるので、自分たちに都合のよいルール形成が実施されることは大きな課題である。アジャイル・ガバナンスとして業界団体にルールを策定してもらうためには、利益団体の話をどのようにブロックしていくかの検討が必要である。また、海外事例にならってのルール整備では、事例が多様化していくこの先において、ルール整備が遅れることは自明である。これらの解決は難しいことではあるが、意識を変えていくことと、小さなトライアル／実験／失敗事例を積み重ねることが大事だと思っている。アジャイル・ガバ
ナンスは、小さなステップを実験的に進めていくことで先の課題をクリアしつつ合意形成を図る方法だと考えている。これは従前より日本でも実施してきたことであり、特区で検証した内容を全国に適用してきたことがこれに該当する。このように小刻みな検討が迅速に繰り返されることで、特定の企業のみに都合がよいルールになっていないかを振り返ることができ、幅広いステークホルダーを交え、全体としてよりよい方向へ進んでいくことが現代のガバナンスエコシステムが目指す姿といえる。
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✓

仮想空間でのシミュレーションとは、多様なステークホルダーが情報を共有するために、変化を加えた際の状態を上手く可視化しながら、少しずつチューニングを進めるイメージだと理解した。

✓

例えば、オリンピックの件では SNS 上で意見の主張が活発化した。これらの主張は歪みも含んでいるが、全体的な方向性をより良くしていくことに繋がっている。このように、仮想空間で市民の意見を取り込みながら全体的なルール形成を動かすといった発想が必要となる。

➢

アジャイル・ガバナンスの実践における課題について✓多様なステークホルダーと共にアジャイルな検討を進める際はファシリテートが難しいと感じている。プロジェクトの期限を意識すると効率性を求めていきたくなるため、関与する人を限定してルール形成をしがちである。これは短期的には効果が出るが、長期的に考えると検討が不十分・不透明になるリスクがある。
本質的には、多様な専門家をより多く巻き込んで検討を進めるべきであり、意識的に人を巻き込み続けることが重要である。

✓

信念を持って継続的に取り組めているのかは、自分自身や組織に対して問いかけ続ける必要性を感じている。また、プロジェクトの中心にいると外から見た際に、自分たちがどれだけクローズな活動になっているかが分かりづらいため、チェックポイントにおいてプロジェクトの進捗情報を公開し、透明性を高めていくことを重視している。また、このような活動をモニタリングする市民団体があっても良いかもしれない。

➢アジャイル・ガバナンスを主導するためのモチベーションについて✓こういったアジャイル・ガバナンスを進めるためのモチベーションはどういった時に獲得できると考えているか？

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単純な「想い」だと思う。特に北欧の方は何事においてもガバナンスを考える風土が醸成されており、文化として定着していると感じている。また、自己解決できない課題について、解決できる他者が必ず存在するとの認識に基づいて、行動されているように見受けられる。

➢ガバナンスのゴールについて✓

行政は選挙で選ばれるため、民意が反映された上でルール等は検討されているといえるが、選挙の区切りで白紙に戻ることも考慮すると、ガバナンスとしてのゴールはどう考えるべきか？

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国民が受け入れないテクノロジーやガバナンスはそもそも普及しない。受け入れ
るかどうかについては、テクノロジーやガバナンスの情報の認知具合で変化するため、正しい情報と歪んだ情報をいかにして扱っていき、バランスを取っていくかが課題だと認識している。仮に技術革新を起こしている側に情報優位性があるとした場合、都合のよい形でルール形成が実施されることも可能だが、民意としてテクノロジーに対して非常に強い抵抗があった場合は技術が導入されないと8いったこともある。正解はないが、その二つの中でどのくらいのバランスが取れるかというシステムを考えていくことだと考えている。
✓

前段の意見から、大衆がどう思っているかをリアルタイムで吸い上げて、市民と有識者が双方向で情報共有をして法改正を進めていくことが大事だと思った。それにあたり、適切な自己判断を下すために民意の質を上げていくリテラシー向上の活動や教育が必要ということと、民意からの反応に一定数存在する悪意を持った意見に対処していくことが必要だと考えた。

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法律となると選挙が市民の意思決定としての接点といえるが、企業という目線ではアンバサダー制度といった企業を育てるという点でのユーザーとの接点であったり、シビックテックのようにオープンデータ等を用いて行政と一緒に新しいソリューションを開発するという方法で、開発者としての接点であったりとガバナンスの接点は投票や投票を介しての政治家の意思決定のみではないと考える。
そういった多様な接点がある中で、立場を変えてガバナンスに関与するといった体験によって、見識が広がるといえる。教育や啓蒙活動の話にも通じるが、言葉だけで伝えていくのではなく、接点を増やし、たくさん参加していく文化を醸成していく仕掛けが必要だと考える。

✓

また、上述の市民と行政が双方向にデータをやりとりするべきだという意見は、同意する。データが少ないから、データがないからという理由で、その場にいる有識者の経験のみで意思決定が実施されるケースは多く存在すると感じている。
意思決定に必要なデータをお互いに共有するべきである。最近では、NPO の方等が利用したいデータについて相談を投げかけてくるケースが増加しており、このような動きが活発になることが必要なのかなと思っている。

➢リテラシーに関する課題について✓リテラシーが重要であることは共通認識であるが、具体的にリテラシーが何を指しているかは明確になっていない。我が国においてはサイエンスコミュニケータが少なく、新しいテクノロジーを多くの人に伝えることが出来ていない。

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将来的にはデジタルネイティブの世代が中心になるので、技術の細かな点まではリテラシーとして定義しなくても良いと考えられる。一方で、例えば位置情報を開示するサービスに対して GPS 情報が悪用されるといったリスク等は理解していてほしい。将来的にはそのようなリスク認識もリテラシーとして定着するかもしれないが、現状ではなかなかリスクを考慮できない方も多く、事故が発生しない限りガバナンスが検討されないことが考えられる。

✓

どういったリテラシーが必要であるかの議論の前段として、社会が抱えている課
題について 3 点論じたい。１つ目は世界中で問題になっているが、「IT に対する世代間の認知度・理解度の差」である。２つ目は「SNS を中心とした情報過多な社会との関わり方」である。３つ目は「リスクが何かを理解できず、またその対策を別の主体に依存することで正しく説明できない」点である。リスクマネジ
9メントにおいては、正しい知識を持ち、正しいデータの取得が必要である。
✓経営者は現場の細かなルールを把握できていないため、大きな問題が発生して行政指導が入るような状況がないと、企業のガバナンスが本質的に改善されないことがある。特に経団連に属する企業の経営層がガバナンスに係る知見を最新化することが必要と考えられる。一方で、経営層や産業構造の新陳代謝によってガバナンスが改善されることも期待される。

➢今後に向けたその他の論点について✓

インセンティブという点は、脱炭素の話に通じることがある。ハード・ローではなくソフト・ローであるものの、開示内容を評価機関がチェックすることでガバナンスの達成状況を把握する仕組みを構築する必要がある。ガバナンスは企業にとってコストであるかもしれないが、長期的には企業の成長に繋がる可能性がある。またガバナンスが不十分であれば消費者が離れていく。

✓

特に人の生命等にかかわるサービスにおいては保険への期待が高い。新しいサービスは初期段階では不確実性が高く、全体として救済される仕組みである保険がセーフティネットとして期待される。

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企業はガバナンスに係る情報公開を積極的に取り組むべきである。従前は国が策定したルールに対して、企業が遵守し、第三者がチェックするという仕組みであった。産業構造もテクノロジーも複雑化した現代では国が全てのルールを検討することが困難であるため、企業が自らのゴールを自ら検討する必要がある。そのため、企業が自らの戦略やポリシーを積極的に開示し、社会から信頼を得ていく必要がある。ホームページに情報を掲載しただけでは、本質的にパブリックリレーションが構築されているとは限らない。情報に対するフィードバックを得るインタラクティブ性や透明性が重要と考えられる。

次回以降も引き続き、本研究会を通じて、日本国内外の AI ガバナンスに係る検討を続ける。
（文責：天野貴裕）＜(第Ⅱ期)第 6 回開催概要＞
日時 ：2 月 15 日（火）10:00-12:00（Zoom 開催）
内容 ：・話題提供：「アジャイル・ガバナンス実現に向けた政策と企業への期待」
柳川 範之氏（東京大学大学院経済学研究科）
・話題提供：「アジャイル・ガバナンスの実践と課題」
隅屋 輝佳氏（世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター）
・質疑・ディスカッション

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