平成１８年６月期

第３四半期財務・業績の概況（個別）平成 18 年５月９日

上場会社名株式会社ブロードバンドタワー
上場取引所 大証ヘラクレス（ＵＲＬ http://www.bbtower.co.jp/ ）（コード番号： ３７７６ Ｇ）
問合せ先
代表者役職・氏名 代表取締役社長 大和田 廣樹（ＴＥＬ：（03）5573-8181 ）
責任者役職・氏名 取締役 経営企画室 室長 佐藤 康夫
１

四半期財務・業績の概況の作成等に係る事項① 会計処理の方法の最近会計年度における認識の方法との相違の有無② 公認会計士又は監査法人による関与の有無

： 無
： 無

２ 平成１８年６月期第３四半期の財務・業績概況（平成 17 年７月１日 〜 平成 18 年３月 31 日）(1) 経営成績の進捗状況(百万円未満を切り捨てて表示しております。)
売 上 高

営業利益

百万円

１８年６月期第３四半期
１７年６月期第３四半期(参考)１７年６月期

％

5,380
3,331
4,860

61.5
−
61.7

１株当たり四半期（当期）純利益

１８年６月期第３四半期
１７年６月期第３四半期(参考)１７年６月期

百万円

％

783
470
627

四半期(当期)
純
利
益

経常利益

67.1
−
112.9

百万円

764
455
607

％

68.8
−
141.1

百万円

％

853
489
613

74.4
−
102.3

潜在株式調整後 1 株当たり四半期(当期)純利益

円

銭

9,018
29,40136,800

77
54
81

円

銭

8,579
−
−

96
−
−

(注)１．期中平均株式数 18 年６月期第３四半期 94,640 株 17 年６月第３四半期 16,650 株 平成 17 年６月期 16,670 株
２．売上高、営業利益、経常利益、四半期(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率であります。なお、前年第３四半期が財務諸表作成の初年度であるため、対前年第３四半期増減率は記載しておりません。
３．平成 17 年 11 月 18 日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。なお、平成 18 年６月期第３四半期の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、当該株式分割が期首に行われたものとして算定しております。
４．平成 17 年６月期及び平成 17 年６月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

(2) 財政状態の変動状況
総 資 産

株主資本

百万円

１８年６月期第３四半期
１７年６月期第３四半期(参考)１７年６月期

6,640
3,181
3,312

百万円

5,534
2,142
2,266

１株当たり
株主資本

株主資本比率
％

83.3
67.3
68.4

円

銭

57,566 58
128,058 14
135,465 77(注)１．期末発行済株式数 18 年６月期第３四半期 96,145 株 17 年６月期第３四半期 16,729 株 17 年６月期

16,729 株

３ 平成１８年６月期の業績予想（平成 17 年７月１日 〜 平成 18 年６月 30 日）
予 想 売 上 高

予想経常利益百万円

百万円

予想当期純利益

１株当たり予想当期純利益

百万円

円

銭

通
期
7,230
890
950
9,880 91(注)１．平成 18 年２月 10 日に公表いたしました業績予想を修正しております。
２.上記業績予想につきましては、現在当社が入手可能な情報に基づく当社の判断によるものであります。
実際の業績等は、業況の変化等により、上記の予想数値とは異なる場合があります。
以

- 1 -

上

（添付資料）(1) 第３四半期貸借対照表
前第３四半期会計期間末(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)

当第３四半期会計期間末(平成18年３月31日)
金額(千円)

構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年６月30日)
金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金295,382

1,691,334

215,763２

売掛金

526,411

1,084,926

608,639

３

たな卸資産

−

−

731

４

有価証券

−

500,000−

５

その他

217,964

293,201

238,343

貸倒引当金△2,255−△2,559流動資産合計Ⅱ

1,037,503

32.6

3,569,463

53.7

1,060,918

32.0

68.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 機械及び装置(3) 工具器具備品
有形固定資産合計※２1,290,461

1,497,519

1,337,969

383,886

416,199

437,230

366,253

558,982405,5412,040,601

2,472,700

2,180,742２

無形固定資産17,22921,96021,617３

投資その他の資産

86,514

576,789

49,514

固定資産合計

2,144,345

67.4

3,071,451

46.3

2,251,874

資産合計

3,181,849 100.0

6,640,914

100.0

3,312,792 100.0- 2 -前第３四半期会計期間末(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)

当第３四半期会計期間末(平成18年３月31日)
金額(千円)

構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

208,108

719,158

294,402２

短期借入金

100,000−

100,000

３

一年内返済予定
長期借入金

100,000−

100,000

４

設備投資未払金※２371,969

259,352

365,820

５

その他

※３

196,125

91,821

186,362

流動負債合計Ⅱ

976,20330.7

1,070,331

16.1

1,046,585

31.6

固定負債
１

長期借入金

２

長期設備投資未払金※２50,000−−13,36135,844−

固定負債合計
負債合計

63,361

2.0

35,844

0.6−−

1,039,564

32.7

1,106,175

16.7

1,046,585

31.6

1,206,53037.9

2,215,905

33.4

1,206,530

36.4

793,573

24.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

793,573

資本剰余金合計
Ⅲ

2,199,198
793,57324.9

793,573
2,199,198

33.1

利益剰余金
１

第３四半期(当期)未処分利益
利益剰余金合計

142,181

1,119,635

266,103

142,181

4.5

1,119,635

16.8

266,103

8.0

資本合計

2,142,284

67.3

5,534,738

83.3

2,266,20668.4

負債及び資本合計

3,181,849 100.0

6,640,914

100.0

3,312,792 100.0- 3 -(2) 第３四半期損益計算書

区分

注記
番号

前第３四半期会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書
当第３四半期会計期間(自 平成16年７月１日(自 平成17年７月１日
至 平成17年６月30日)
至 平成18年３月31日)
百分比
百分比
金額(千円)
金額(千円)
(％)
(％)

Ⅰ

売上高

3,331,078

100.0

5,380,265 100.0

4,860,823 100.0

Ⅱ

売上原価

2,481,971

74.5

4,066,891

75.6

3,698,950

76.1

849,106

25.5

1,313,374

24.4

1,161,873

23.9

378,30911.4

530,3539.9

534,125

11.0

営業利益

470,79714.1

783,02114.5

627,748

12.9

Ⅳ

営業外収益

298

0.0

1,845

0.0

648

0.0

Ⅴ

営業外費用

15,7500.5

20,1380.3

20,9470.4

経常利益

455,34413.7

764,727

14.2

607,448

12.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅵ

特別利益

26,107

0.8

2,559

0.0

25,802

0.5

Ⅶ

特別損失

8,492

0.3

60,291

1.1

51,7811.0

472,960

14.2

706,996

13.1

581,470

12.0

税引前第３四半期(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

748

法人税等調整額△17,329887△16,580△0.5

第３四半期(当期)
純利益489,54114.7

前期繰越利益又は前期繰越損失(△)△347,359

266,103△347,359

第３四半期(当期)
未処分利益142,181

1,119,635

266,103- 4 -△147,422

1,633△146,535 △2.7
853,53115.8△33,626△31,992 △0.6
613,463

12.6

(3) 第３四半期キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

税引前第３四半期(当期)純利益
減価償却費
貸倒引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株発行費
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
売上債権の増加額

472,960
235,003△26,107△3
14,015
863
4,592
−
3,900
△69,333

581,470
322,177△25,802△3
17,461
3,260
43,931
3,950
3,900△151,561111213

仕入債務の増加額
前受金の減少額
その他

24,820△75,880
14,745111,115△100,380
21,884

599,576

831,4033314

利息及び配当金の受取額15利息の支払額△15,055△16,55116

法人税等の支払額△1,360△1,360

営業活動によるキャッシュ・フロー

583,163

813,494

有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他△279,573△2,000△44,248△484,973△2,000△17,035

投資活動によるキャッシュ・フロー

△325,821△504,008

短期借入金の純増減
割賦購入未払金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

100,000△234,427△50,000
88,296

100,000△313,792△100,000
85,899

財務活動によるキャッシュ・フロー

△96,131△227,893

投資活動によるキャッシュ・フロー
１
２
３

Ⅲ

前事業年度の要約
キャッシュ･フロー計算書(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

小計

Ⅱ

前第３四半期会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１
２
３
４

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

161,210

81,591

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

134,171

134,171

Ⅵ

現金及び現金同等物の第３四半期末(期末)残高

295,382

215,763- 5 -四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
前第３四半期会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) −１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左

(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
仕掛品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６〜10年
機械及び装置６〜10年
工具器具備品
４〜15年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。
同左
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
３ 引当金の計上基準
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え債権の貸倒れによる損失に備え債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒るため、一般債権については貸倒るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特実績率により、貸倒懸念債権等特実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収定の債権については、個別に回収定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額
可能性を検討して回収不能見込額
可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
を計上しております。
を計上しております。
なお、当第３四半期会計期間については貸倒引当金の計上はありません。
４ リース取引の処理方法
４ リース取引の処理方法
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左同左
転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

- 6 -

前第３四半期会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)
５

四半期キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６ その他四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 任意組合に関する会計処理
組合の最近の事業報告書の財産及び損益の状況に基づいて、組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。

当第３四半期会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)
５

(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

四半期キャッシュ・フロー計算 ５ キャッシュ・フロー計算書にお書における資金の範囲
ける資金の範囲
同左
同左

６

その他四半期財務諸表作成のた ６ その他財務諸表作成のための基めの基本となる重要な事項本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理
同左
同左(2) 任意組合に関する会計処理
同左

- 7 -

(2) 任意組合に関する会計処理
同左

会計処理の変更
前第３四半期会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)―

当第３四半期会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当第３四半期会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産 の 減 損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15
年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

前事業年度
(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)―

追加情報
当第３四半期会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)

前第３四半期会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当第３四半期会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が11,819千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前第３四半期純利益
が、11,819千円減少しております。

―

(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）
に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が13,020千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、
13,020千円減少しております。

- 8 -

注記事項
(四半期貸借対照表関係)
前第３四半期会計期間末(平成17年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 ※１
1,065,489千円※１

当第３四半期会計期間末(平成18年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 ※１
1,241,095千円

前事業年度末(平成17年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
1,062,992千円※２

割賦契約により所有権が売主に ※２ 割賦契約により所有権が売主に ※２ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産留保された固定資産留保された固定資産(1) データセンターファシリティ設 (1) 本社設備、データセンターファ(1) データセンターファシリティ設
備及び電力設備並びにその周辺機
シリティ設備及び電力設備並びに備及び電力設備並びにその周辺機器の一部について、割賦払いの方
その周辺機器の一部について、割器の一部について、割賦払いの方法で購入しているため、所有権が賦払いの方法で購入しているた法で購入しているため、所有権が売主に留保されております。そのめ、所有権が売主に留保されてお売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。その帳簿価額の内訳は次帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
のとおりであります。
ります。
建物
798,981 千円
建物
690,931 千円
建物
766,959 千円
工具器具備品115,366 千円
工具器具備品110,654 千円
工具器具備品112,877 千円
計914,347 千円
計
801,585 千円
計879,836 千円(2)上記に対応する債務(2)上記に対応する債務(2)上記に対応する債務
設備投資未払金
321,191 千円
設備投資未払金
22,679 千円
設備投資未払金
255,188 千円
長期設備投資未払金 13,361 千円
長期設備投資未払金 35,844 千円
計334,552 千円※３

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他として表示しております。

計※３58,523 千円

消費税等の取扱い同左※３―(四半期損益計算書関係)
当第３四半期会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)

前第３四半期会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)※１

営業外費用の主要項目
支払利息14,015 千円※１

営業外費用の主要項目
支払利息
4,045 千円

※１

営業外費用の主要項目
支払利息
17,461 千円

２

減価償却実施額
有形固定資産232,140 千円
無形固定資産2,863 千円

２

減価償却実施額
有形固定資産259,910 千円
無形固定資産4,203 千円

２

減価償却実施額
有形固定資産 317,914 千円
無形固定資産4,263 千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

現金及び現金同等物の第３四半期末残高と第３四半期
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金295,382 千円

現金及び預金215,763 千円

現金及び現金同等物

295,382 千円

現金及び現金同等物

215,763 千円- 9 -(リース取引関係)
当第３四半期会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)

前第３四半期会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、(1)リース物件の取得価額相当額、(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第３四減価償却累計額相当額及び第３四減価償却累計額相当額及び期末残

半期末残高相当額
減価償却 第３四半
取得価額
累計額 期末残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)
工具器
14,864
9,146
5,718
具備品

半期末残高相当額
減価償却 第３四半
取得価額
累計額 期末残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)機械及
56,9489,491 47,457
び装置
車両運
2,151
71
2,079
搬具
工具器
28,345
9,795 18,550
具備品

高相当額

合計

14,864

9,146

5,718

合計

87,446

19,358

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器
具備品

17,43910,0207,418

合計

17,43910,0207,418

68,087(2)未経過リース料第３四半期末残
高相当額
１年以内
2,746千円
１年超
3,262千円
合計
6,008千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料2,475千円
減価償却費相当額
1,781千円
支払利息相当額
166千円(2)未経過リース料第３四半期末残
高相当額
１年以内
19,708千円
１年超50,634千円
合計
70,342千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,672千円
減価償却費相当額
13,716千円
支払利息相当額
1,984千円(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内
3,533千円
１年超
4,159千円
合計
7,692千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

同左(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,413千円
減価償却費相当額
3,142千円
支払利息相当額
213千円
同左(5)利息相当額の算定方法
同左- 10 -(5)利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前第３四半期会計期間末(平成17年３月31日)
時価評価されていない主な有価証券

区分

前第３四半期貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

5,950

計

5,950

当第３四半期会計期間末(平成18年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

前事業年度末(平成17年６月30日)
時価評価されていない主な有価証券

区分

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

2,000
計

2,000

(デリバティブ取引関係)
前第３四半期会計期間末(平成17年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

前事業年度末(平成17年６月30日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(持分法損益等)
前第３四半期会計期間(自 平成16年７月１日 至 平成17年３月31日)
利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
前事業年度(自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日)
利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

- 11 -

(１株当たり情報)
前第３四半期会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額

当第３四半期会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)

128,058円14銭 １株当たり純資産額
29,401円54銭

前第３四半期
会計期間
１株当たり純資産
額 25,611円63銭
１株当たり第３四
半期純利益 5,880
円31銭

(注)

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

57,566円58銭 １株当たり純資産額

１株当たり9,018円77銭
第３四半期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当 8,579円96銭
第３四半期純利益金額については、 たり第３四半期純利益
新株予約権の残高がありますが、当当社は、平成17年11月18日付で株
社株式が非上場であり、期中平均株 式１株につき５株の株式分割を行っ価の算出が困難であるため記載して ております。なお、当該株式分割がおりません。
前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなっております。
１株当たり
第３四半期純利益(自至135,465円77銭

１株当たり当期純利益 36,800円81銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価の算出が困難であるため記載しておりま
せん。

前事業年度
１株当たり純資産
額 27,093円15銭
１株当たり当期純利益 7,360円16銭

１株当たり第３四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益の算定上の基礎
前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日

前第３四半期会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日

当第３四半期会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日

第３四半期(当期)純利益(千円)

489,541

853,531

613,463

普通株式に係る第３四半期(当期)純利益(千円)

489,541

853,531

613,463−−−

16,65094,64016,670−−−普通株式増加数(株)

−

4,840

−

（うち新株予約権(株））−(4,840)−−

第１回新株予約権(新株予約権の数818個)、
第２回新株予約権(新株予約権の数148個)、
第３回新株予約権(新株予約権の数96個)及
び第４回新株予約権(新株予約権の数８
個)。

項目

自
至

１株当たり第３四半期（当期）純利益

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益
第３四半期(当期)純利益
調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）
純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

第１回新株予約権(新株予約権の数818個)、
第２回新株予約権(新株予約権の数148個)、
第３回新株予約権(新株予約権の数96個)及
び第４回新株予約権(新株予約権の数８
個)。

- 12 -

(重要な後発事象)
前第３四半期会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)
該当事項はありません。

当第３四半期会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)
該当事項はありません。

(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

１

データセンター障害発生平成17年7月14日、当社データセ
ンター内（第一サイト）において、UPS（無停電電源装置）の故障により、データセンターフロア内に供給される電力に230msec（約4分の1秒）の瞬断が発生する障害がありました。この障害により、一部の当社顧客のサーバ等に影響が発生した事実があります。これにより、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

２

公募新株式発行
当社は、平成17年8月3日に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場に上場いたしました。
上場に際して、平成17年6月30日
及び平成17年7月13日開催の取締役会決議に基づき、平成17年8月2日
を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式）により、新株式を次のとおり発行いたしました。
この結果、資本金は2,215,905千円、発行済株式数は19,229株となりました。

(1)発行新株式数

普通株式2,500株(2)発行価格

1,050,000円(3)引受価額

966,000円(4)発行価額

807,500円(5)資本組入額

403,750円(6)新株の配当起算日

平成17年7月１日(7)資金の使途- 13 -

手取金については 、 2,191,000 千円 を 平 成 17 年 7 月以降発生する設備投資に充当し、
200,000 千 円 を 借入金の返済に充当する予定であります。

前第３四半期会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

３

子会社の設立当社は、平成17年８月24日開催の取締役会において、下記の要領
による子会社設立を決議しました。

(1) 子会社の概要①商号

株式会社ビービーエフ②代表者名

代表取締役社長
田村 淳

③本店所在
地

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号④設立時期

平成17年10月初旬（予定）ファッションECサイト
の運営

⑤事業内容
⑥決算期

６月末日

⑦資本金

150,000千円⑧株主構成

株式会社ブロードバン
ドタワー(96.67％)
有限会社アガリデザイン(3.33％)(2) 設立理由
当社は、インターネット環境を支えるデータセンターをベースとして、情報発信インフラの提供からコンテンツの企画、制作に至るまでの一連のブロードバンドビジ
ネスをトータルにサポートする事
業を展開しております。また、新
たな事業収益を確保するため、ブロードバンドビジネスに関して保有するさまざまなノウハウを最大限に活用できるビジネスを模索
し、積極的に事業ドメイン拡大しております。
今回進出するファッション分野
は、ブロードバンド環境を利用することにより、素材感やデザイン
表現を細部にわたるまでユーザーに伝えることが可能で、従来のECサイトと差別化ができること、当社が既に展開している映像、音楽
分野と極めて近く、相乗的な効果を見込めることなどから、有望なビジネス分野であると判断し、子会社を設立し新規事業を展開する
ことを決定しました。

- 14 -

前第３四半期会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

４

株式分割
当社は、平成17年９月９日開催の取締役会において、下記のとおり株式の分割（無償交付）を行う
ことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の１株当たりの投資金
額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的として実施するものであります。
(2) 株式分割の概要①分割の方法平成17年11月18日付をもって平成17年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主並びに端株原簿に記載
または記録された端株主の所有株
式数または端株数を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式の種類
及び数
普通株式
76,916株③配当起算日平成17年７月１日
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
第５期

第６期

自平成15年７月１日 自平成16年７月１日
至平成16年６月30日 至平成17年６月30日

１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
19,374円06銭
27,093円15銭
１株当たり当期純利 １株当たり当期純利益
3,834円76銭 益 7,360円16銭
なお、潜在株式
なお、潜在株式調整後１株当たり 調整後１株当たり当期純利益金額に 当期純利益金額については、潜在株 ついては、新株予式が存在しないた 約権の残高があり
め記載しておりま ますが、当社株式が非上場であり、せん。
期中平均株価の算出が困難であるため記載しておりま
せん。

(4) その他
該当事項はありません。

- 15 -