提供により優良企業への成長をサポート︒３社合わせた投資先企業は製造業を中心に約４７００社に上り︑このうち間︑中堅・中小企業に長期安定資金を提供する一方で︑コンサルティングや求人支援などトータルソリューションの周年を迎える︒この

中小企業の自己資本の充実を促進し︑その健全な成長発展を図るため︑中小企業に対する投資などの事業を行うこく︑逆に言うと過去のブームて稼ぐというまじめな人が多のづくりでこつこつ汗を流しう機運にある︒中部地方はもおり︑みんながこれからとい橋 潮目が変わってきている︒

催など︑全力で支援を行ってミナーや東北地区社長会の開ちろんであるが︑復興支援セ業の支援︑相談に乗るのはもる︒弊社も被災した投資先企なものにしていく必要があ行していただき︑回復を確か

エネルギー価格

題︑もう一つは材料価格の問の影響による原る︒一つは円安ストの問題であ嫁すべき製造コとっては価格転れも中小企業に二つあり︑いずる要素としては備投資を抑制すっていない︒設するまでには至まだ回復を実感

日本全体として題をまとめ︑成長戦略に盛りを聞き︑議論して出てきた課長本部を立ち上げ︑現場の声い︒そこで︑ 小さな企業 成応していかなければならな題に対し︑中小企業政策も対どが挙げられる︒こうした問中︑若者や女性の雇用問題なは少子高齢化や地域一極集た︒一方の構造変化についてェーン問題などが顕在化しエネルギー問題︑サプライチが大きな被害を受け︑さらにる︒とくに後者では︑被災地日本大震災などが挙げられえばリーマン・ショックや東化︒具体的に︑ショックとい話して下さい︒

周年を迎えるにあたり︑北川慎介中小企業庁長官と東京の望月晴文社長︑名古屋のについて︑それぞれの立場でうに関わっていけばいいのか

これらに対して今後︑どのよ済の活性化に必要なことと︑︱日本経済および各地域経て意見交換してもらった︒

司会は日刊工業新聞社社長 井水治博

長︑大阪の岩田満泰社長に集まってもらい︑これまでの実績や今後の展開︑さらに中小企業政策の重要性などについで︑投資育成会社がとを目的に１９６３年︑東京︑名古屋︑大阪の３地域に発足した中小企業投資育成会社が創立

約２００社が上場している︒その数は今後さらに増加するものと思われる︒日本経済は今︑一時の閉塞感からの脱却には恩恵を受けてこなかっの問題だ︒特にエネルギー問込んだ︒具体的には︑地域リへいそくが進みつつあるが︑これを継続・進展させるには投資育成会社の果たすべき役割は非常に大きな も の が あ る ︒ そ こた︒一時︑為替が 円を割るだけが潤うのではなく︑大企

ソースの活用︑開業率の大幅

橋治朗社水準にまで高くなったが︑今

題は︑政策がはっきり見えてな改善︑成長分野へのチャレこないので投資をして採算がとれるのかということが見通

ンジ︑海外展開を支援してい業の協力企業グループとしてて︑皆が少しずつ給料を上せず︑なかなか設備投資につ中小企業にも払うものは払っないか︒この為替水準が続く

げ︑一体となって経済が潤うく︒これがこれからの中小企ランスをとるにはいいのではかどうかが重要になろう︒

ながらない︒の ︱１００円が輸出入のバ

北川 いわゆる﹁アベノミクス﹂は第三の矢︑つまり成長戦略をどうするのかというところが今後のポイント︒一循環をつくることが理想ではようになっており︑期待感はトと為替のバランスがとれるどうなるか︒世界のマーケッら良かったが︑円安になってかる︒燃料︑原料は円高だかは半年から１年程度時間がか中小企業に回ってくるまでにモデルを再構築できていないは取引先の大企業がビジネスが持てる状況にはない︒原因

わる中小企業はまだまだ期待ないが︑電機・電子分野に携岩田 関西の特色かもしれある経済対策を進めるべきでく︒一過性ではなく継続性の計画で街づくりに生かしている︒これらを軸にして長期的は２０２７年にリニアも通ックも決まり︑名古屋地区で２０２０年の東京オリンピか︒の道筋はどんなものでしょう

いくための課題やその解決へ業継続しさらに成長発展してんな中︑中小企業が今後︑企は大きく変化しています︒そ︱中小企業を取り巻く環境ない限り突破口は開けない︒

だくしかないし︑これをやらだ︒これは政府に決めていたとが成長戦略の１丁目１番地

ー政策を早く確立していくこできるが︑確固たるエネルギ

経済対策や成長戦略は評価などで海外展開など新たなチものづくりや新たなサービス域に根ざした小規模企業と︑企業政策の狙いとしては︑地法策定も目指す︒今後の中小い︒また︑小規模企業の基本求や税制改正を行っていきた

おり︑その実現のため予算要増やすことなどが掲げられて外展開する中小企業を１万社高める︑黒字企業の倍増︑海て︑開業率を欧米並の再興戦略では︑目標値とし業支援の方向性である︒日本

済はまだ実感がないようだ︒

そこで成長戦略とともに経済対策をしっかりやっていく必要がある︒
中小企業分野では中小企業投資促進税制の抜本的強化︑中小企業の投資を応援する補助金などの経済対策を具体化

れが中小企業全般に広がって思っている︒投資育成会社が︑復興予算をしっかりと執りをみせている企業もあるの仲間作りができると投資先企業の後継者という同じ立場者育成も行っているが︑優良体質をつくることで︑大企業ろう︒ただ︑それに耐え得る要な課題である︒人が事業を対応と同時に人材の育成も重くさんあるが︑人材不足へのまた設備投資についても西からではないか︒

強会など投資先企業の人材育で︑工場見学会や経営者の勉になるだろう︒投資育成会社

ョック︑もう一つは構造変は大きく二つある︒一つはシ

北川 経営環境変化の要因

岩田 中小企業が抱える大だ︒

ずれにしろ人材が一番重要

ャンネルを増やしていく︒いち出していく︒

れぞれにふさわしい政策を打ャレンジをする中小企業︑そしていく︒消費税率引き上げ

ないか︒

た東京投資育成会社の場合︑大きい︒今の回転が続けば消大企業にはダイレクトな為東北地方の投資先企業の多く費税の影響はさほどないであ替メリットがあるが︑これが投資育成会社の投資先企業が︑東日本大震災で甚大な被方︑全国の経営者のお話を伺は︑総じて元気の良い優良中害を受けた︒個別には立ち直うと︑大企業部門は良くなっと︒先行きの期待感はあるの小企業が多いので︑増収企業てきたが︑中小企業や地域経については︑まず中小企業にでそれをしっかり実現に向かは３割程度増加している︒こ望月 日本経済全体の雰囲いくことを期待している︒ま

年の歴史の中では︑２世代︑成のお手伝いを継続して実施

きな課題は経営承継と海外展％にとって円滑に転嫁できるようわせたい︒

気は良くなっており︑景気回いる︒一つは︑﹁経済のグロ３世代に渡って経営承継を見運営するわけだから︑いかにしているのも一例であるが︑開の問題だ︒

はないかと考える︒

転嫁対策に万全を期す︒途中いうのは経済全体にとっても復への期待が膨らんでいる︒

ーバル化﹂であり︑もう一つ企業から大変喜ばれている︒

意欲ある人を採用し育ててい人材を育成していかなければで誰かが負担を強いられると芳しくないし︑また消費税のは﹁経営承継﹂である︒

守ってきた企業もある︒次世

橋 中小企業には︑経営くかが大きなカギを握ること政策を考えていくというこ継続すべく新年度予算に向けもう一つは景気の回復軌道を徹底的な転嫁の実現を図る︒

過去に例のない対策を行い︑対策調査官を配置するなど︑い︒経済産業省に消費税転嫁

性格からも正しいことではな

中小企業の活力が日本成

経済のグローバル化に対応

代経営者ビジネススクールや承継や海外展開など課題はた

は二つの点で転換期を迎えて望月 中小企業の経営環境長の原動力です︒

して︑中小企業も海外の成長

若手経営者の会を通じて後継開を支援している︒海外視察

る和の力︑チームの力があれった際には個人の集まりであう︒その一方で︑変化が起こ中小企業は人が逃げてしまごとに対応していくしかなしなどの問題もあり︑ケース不向き︑意欲や情熱のあるなに王道はない︒後継者の向きまれる︒日本がたどった流通準が向上し︑新たな需要が生新興国が発展すると消費水なくてはならない状況だ︒

うするのかなど具体的に考えまた２カ国目や３カ国目をど革命を見れば明白で︑さまざい︒投資育成会社は︑経営承起業に関しては︑名古屋商支援ができるし︑また貢献しまな分野に波及し︑成長要素継においていろいろな局面で工会議所でも支部ごとに起業なければならないと思ってい

とっても海外展開は成長戦略に関するセミナーなどを開催の一つの柱である︒これを支が発生する︒海外で大きく伸海外展開に関しては︑投資援することが重要で︑必要なる︒つまり︑次世代経営者の先企業を見ていると２︑３年情報の提供や他の機関との連している︒若い人が身近に取業でも人材を育てることが可

前とは情勢が大きく変わってびるビジネスフロンティアを能になるし︑それをやらせており︑多くの企業が検討段階どう取り込むか︑中小企業にみることが大事だといえる︒

携も視野に入れつつ中小企業良き後見役でなければならな

起業してから投資育成レベルから実施段階に差しかかっての海外展開に貢献したい︒

いと思っている︒に育っていくことが理想的でいる︒どこにどんな形態で︑り組めそうなことをテーマにあり︑会議所とも連携してチ取り上げることで︑企業内起ば乗り越えられる︒

人材育成が重要だ︒経営承継さんチーム﹂の編成を含めたえる補佐陣︑いわゆる﹁番頭自身もそうだが︑後継者を支経営承継においては後継者マーケットに目を向けざるを得ない状況となっている︒海外展開へのバリアーは低くなってはきたが︑それでも実際に出るとなると相当な覚悟と会や︑現地に精通した弁護士らの専門家による無料個別相談会の開催︑また投資先企業に海外展開の先輩企業がたく資先企業同士の交流や情報交換の場も提供するなど︑投資育成会社ならではの支援を行

また︑事業継続・経営承継は︑中小企業にとっては大きな課題︒これを支援することは投資育成会社の社会的役割であり︑ミッションであると

手
作
りの中
小支
援を強化
もちづき・はるふみ
年（昭 ）京大法卒、同年通商産業省（現経済産業省）入省。中小企業庁長官、資源エネルギー庁長官、経産事務次官、内閣官房参与などを歴任。 年６月より東京中小企業投資育成社長。神奈川県出身、 歳。

準備が必要︒投資育成会社でさんあることを生かして︑投は他の公的機関などとも連携っている︒

しながら投資先企業の海外展

東京中
小企業
投資育成社
長
望月晴文氏２０１社株式上場累計社数投資育成会社３社合計２０１３年１ 月１日現在

きたがわ・しんすけ
年（昭 ）慶大経卒、同年通商産業省 現経済産業省）入省。中小企業庁計画部振興課長、官房秘書課長、官房審議官（経済産業政策局担当）、官房総括審議官、貿易経済協力局長などを歴任。 年６月より中小企業庁長官。東京
都出身、 歳。

成長
分
野への挑
戦を
支
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名
古屋
中
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業
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業
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育成社
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〈司会〉
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工業
新聞社
社
長
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博座
談会

中小企業の健全な成長を支える水曜日
２０１３年 平成２５年 １１月１３日【特別企画】）（