デジタル通貨の意識調査
Webアンケート結果(第一回)
24年/7月株式会社ディーカレットDCP

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本調査結果の概要

デジタル通貨に関する市場動向の把握、及び当社のサービス向上のため、本調査を実施し、100社122件の有効回答があった

総論◼ デジタル通貨の活用を1年～3年程度で目指している企業の回答が25件(26%※)、自社業務・商取引におけるデジタル通貨の活用余地に関する企業の回答が42件(43%※)となり、潜在的なマーケットニーズが確認できた◼ デジタル通貨のユースケースでは、BtoB/ＢtoC共に、金融・不動産領域での回答が最も多い結果となった
本調査結果を通じ、デジタル通貨の新規実用ケースの創出、当社サービスの開発・品質向上に繋げ、日本のDXを通じた経済発展に貢献していきたい本アンケートの調査期間において100社122件の有効回答があった
回答企業の内訳として、デジタル通貨フォーラム参加企業からの回答が57社、フォーラム外からの回答が43社となった

本アンケートの集計結果【本アンケート調査の概要】① デジタル通貨の活用を1年～3年程度で目指していきたいと25社の回答があり、デジタル通貨フォーラム参加企業が17社、フォーラム外の回答が8社となった② デジタル通貨の活用領域については、新規、既存領域の両方、及び新規事業領域での活用に関する回答が多く、同数となった③ BtoBのユースケースでは金融・不動産領域での回答が最も多く、次点で地域・街づくり、行政・官公庁、小売・流通領域が続く回答結果となった④ BtoCのユースケースでは金融・不動産領域での回答が最も多く、次点で地域・街づくり、小売・流通領域が続く回答結果となった⑤ 自社業務・商取引におけるデジタル通貨の導入余地に関しては、42社の回答があった※調査会社・コンサルティングファームの回答を除く企業群97社を抽出

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本アンケート調査の概要
本調査概要は以下の通り
調査期間において、100社122件の有効回答があった
概要

アンケート項目
1. 回答者の属性情報

目的

実施方法

デジタル通貨に関するマーケットの意識調査、及び当社サービスへの品質向上

✓会社名

✓

役職

✓

デジタル通貨フォーラムへの参加有無、及び所属分科会Webアンケート

2. デジタル通貨に関する意識調査アンケート（本調査）
調査期間• 5/13～24

調査対象• 企業、及び自治体、個人

回答総数• 総回答数：122件• 企業別：100社✓ フォーラム参加企業：57社✓ 一般回答企業：43社(内個人回答:2件)

Confidential① デジタル通貨の検討状況について教えてください② どのような事業領域でデジタル通貨を活用したいですか（複数回答可）③ どのような領域でデジタル通貨の利用を検討していますか（複数回答可。BtoBのユースケースを想定ください）④ どのような領域でデジタル通貨の利用を検討していますか（複数回答可。BtoCのユースケースを想定ください）⑤ 自社の業務や商取引にデジタル通貨がどれくらい適用できそうですか⑥ その他、ご意見

3調査結果 属性情報
本調査に係る回答者の属性情報は以下の通り
回答者の役職(回答者ベース)

デジタル通貨フォーラムへの参加有無(社数ベース)

経営者・役員15名（12%）
一般社員
42名（34%）

部長職
19名（16%）

参加していない
43社

参加している
57社

課長職
46名（38%）※その他に回答いただいた方(6名)は当社にて最も近いと判断できる役職に再分類

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4調査結果 本調査 1/5デジタル通貨の活用を1年～3年程度で目指していきたいと25社の企業から回答があり、フォーラム参加企業が17社、フォーラム外の回答が8社となった
デジタル通貨の検討状況(社数ベース)*

アンケート設問：

総数97社• デジタル通貨の検討状況について教えてください。

選択肢と結果：• 1～3年程度での活用を目指したい• 4～5年程度での活用を目指したい• 活用を調査・検討中

1~3年程度での活用を目指したい25社（26%）

活用を調査・検討中
70社（72%）：25社（フォーラム参加企業17社）：2社（フォーラム参加企業1社）：70社

4~5年程度での活用を目指したい
2社（2%）※調査会社・コンサルティングファームの回答を除く企業群97社を抽出

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調査結果 本調査 2/5
デジタル通貨の活用領域については、新規、既存領域の両方、及び、新規事業領域での活用に関する回答が多く、同数となった
デジタル通貨の活用領域(社数ベース)*

アンケート設問：• どのような事業領域でデジタル通貨を活用したいですか？
（複数回答可）
新規・既存両方38

選択肢と結果：新規事業領域

38• 新規事業領域・既存事業領域の両方• 新規事業領域• 既存事業領域

既存事業領域

：38社
：38社
：21社

21

※調査会社・コンサルティングファームの回答を除く企業群97社を抽出

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6調査結果 本調査 3/5
BtoBのユースケースでは金融・不動産領域での回答が最も多く、次点で地域・街づくり、行政・官公庁、小売・流通領域が続く回答結果となった
BtoBのユースケースにおいてデジタル通貨を活用したい領域(社数ベース)*

アンケート設問：
エネルギー・環境領域

19

製造・サプライチェーン領域

18

小売・流通領域• どのような領域でデジタル通貨の利用を検討していますか？
（複数回答可。BtoBのユースケースを想定ください）

選択肢と結果：22

金融・不動産領域

37

地域・街づくり領域

29

行政・官公庁領域

22

自社の業務改善・効率化

13

その他

12

企業向けのユースケースは想定していない

9• エネルギー・環境領域：19社• 製造・サプライチェーン領域：18社• 小売・流通領域：22社• 金融・不動産領域：37社• 地域・街づくり領域：29社• 行政・官公庁領域：22社• 自社の業務改善・効率化• その他• 企業向けのユースケースの検討は想定していない

：13社
：9社
：12社

（例：電力のトラッキング、環境価値証書のトークン取引）（例：サプライチェーンのトラッキング）（例：商品のダイナミックプライシングへのDCJPY活用）（例：デジタル証券、不動産ST）（例：住民自治のDAO形成）（例：行政事務の高度化）※調査会社・コンサルティングファームの回答を除く企業群97社を抽出

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7調査結果 本調査 4/5
BtoCのユースケースでは金融・不動産領域での回答が最も多く、次点で地域・街づくり、小売・流通領域が続く回答結果となった
BtoCのユースケースにおいてデジタル通貨を活用したい領域(社数ベース)*

アンケート設問：
エネルギー・環境領域• どのような領域でデジタル通貨の利用を検討していますか？
（複数回答可。BtoCのユースケースを想定ください）20

小売・流通領域28

選択肢と結果：金融・不動産領域

40

ヘルスケア・保険領域：20社• 小売・流通領域：28社• 金融・不動産領域：40社• ヘルスケア・保険領域：23社• 地域・街づくり領域

：34社

• その他
• 個人向けのユースケースの検討は想定していない

：12社
：12社

（例：使用電力のトラッキングと支払いのシームレス化）（例：商品のダイナミックプライシングへのDCJPY活用）

23

地域・街づくり領域• エネルギー・環境領域

34（例：不動産の小口投資）（例：健康ポイント、高齢者向け予防医療）

その他

12

（例：地域通貨、NFT地域周遊パス）

個人向けのユースケースは想定していない

12※調査会社・コンサルティングファームの回答を除く企業群97社を抽出

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8調査結果 本調査 5/5
自社業務・商取引におけるデジタル通貨の導入余地に関して、42社の回答があった
自社業務や商取引への適用度合い(社数ベース)*
総数97社
デジタル通貨の導入余地がある
42社(43％)

アンケート設問：• 自社の業務や商取引にデジタル通貨がどれくらい適用できそうですか？

選択肢と結果：活用を調査・検討中
55社（57%）

一部の業務・商取引に適用できそう
37社（38%）••••

一部の業務・商取引に適用できそうである半分程度の業務・商取引に適用できそうである
ほぼ全ての業務・商取引に適用できそうである
活用を調査・検討中：37社（フォーラム参加企業23社）：1社（フォーラム参加企業1社）：4社（フォーラム参加企業2社）：55社

半分程度の業務・商取引に適用できそう1社（1%）※調査会社・コンサルティングファームの回答を除く企業群97社を抽出

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ほぼ全ての業務・商取引に適用できそう
4社（4%）
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株式会社ディーカレットDCP
電子決済等代行業者関東財務局長（電代）第92号

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