米日印戦略対話
2010 年 9 月 22～24 日
ワシントン DC仮訳（正本英文）
地域の問題とグローバルな課題における協力拡大に向けた戦略的可能性、ならびに共有された価値とが米国、日本、インドに備わっていることを認識し、戦略国際問題研究所（CSIS）、インド工業連盟（CII）、日本国際問題研究所（JIIA）の三者は 2006 年 6 月、米日印戦略対話（以下戦略対話）を開始させた。
葛西敬之東海旅客鉄道株式会社会長、タルン・ダス CII 元チーフ・メンター、ジョン・ハム
レ CSIS 代表ならびにリチャード・アーミテージ元国務副長官を共同議長とし、事務局の総括を CSIS のマイケル・グリーン氏が担いながら、戦略対話はその第 7 回をワシントン DC で 9月 22～24 日に開いた。
これまでと同様、すべての会議、集まりはオフ・ザ・レコードのもと実施された。議論を活発なものとするためである。米議会、政権関係者との会合、意見交換も行われた。
議論された主たるテーマを抄録するならば、以下のとおりとなる。

安全保障問題3 者は皆、3 カ国政府が 3 国間の戦略的対話を制度として開始することに対し、改めて支持を表明した。その際 3 者は、ヒラリー・クリントン国務長官が 2010 年 1 月 12 日、アジアに関して演説をした際、3 国間の戦略的対話が提案としてそこに含まれていたことに注目した。
アジアにはアジア太平洋経済協力（APEC）や東アジアサミット（EAS）のような、広い枠のフォーラムが存在する。3 国で組み合わせをつくり対話をすることは、おのおのの利益、経済発展の段階、また政治制度におけるアジアの多様さを踏まえるなら、それら広いフォーラムを-1-補完し得るものだとの指摘がなされた。この文脈においては、米日印 3 国対話を政府間でもったとすると、それは同種の他の対話、すなわち印中露、米日豪など 3 国間の対話と共存し得るものとなり、対話を拡大することに貢献しこそすれ、国と国とを分かつことにはならないであろうとされた。
参加者たちは、アフガニスタンにおいて米軍や同盟各国軍隊が示しつつある不屈の精神と犠牲――それは米日印の民間組織と NGO も示しているものでもある――を評価した。
日本はアフガニスタン復興に対する貢献の規模において、米国に次ぐ 2 位の地位にある。
インドもまた主要援助国であり、過激主義を打破し、アフガニスタンに安定と成功がもたらされることに核心的・戦略的利益を有している。
日本とインド代表団はともに、アフガニスタンの情勢を動かす変数として最大の注意を払うべきことは、この先米国の役割がどのようなものとなるかであると述べ、アフガニスタンにおける長期的な意図に関して米国政府の発するシグナルが一貫性を欠いていることにいくらかの憂慮を表明した。
参加者たちは、中国の再台頭こそが今日アジアと世界の情勢において最も重要な因子の一であると認め、中国が建設的な存在となり、地域・地球の諸問題に対し解の一部をなすことを共通の期待とすることを確認した。
しかしながら、今次第 7 回戦略対話会合は、すべての参加者が近来 1 年間における中国の攻勢的外交・軍事姿勢に懸念を抱いていた点で従来との違いをなした。かかる姿勢を示す最近の例としては、尖閣諸島周辺で中国の漁船 1 隻と日本の海上保安庁艦船とに衝突が起きた後、中国が示したものがある。
中国は東シナ海、南シナ海、印中国境沿いの各地域で隣接諸国に対し、領土問題における決意のほどを試しつつあるかに見えるとする点で、参加者たちの見解は一致した。米国の参加者たちは、尖閣諸島には米日安保条約が確かに及ぶとする点で米国内に超党派の合意があることを改めて説き、日本側参加者はこれを歓迎した。
これら最近における事態の展開について米日印間に一層の対話がなされるべきこと、中国に対し抑制と透明性の向上を促すべくさらなる努力がなされるべきことで、どの国からの参加者も意見を一致させた。中国とより良い関係をもつことは共通の関心事であることを全参加者が確認しながらも、最近の展開に徴すところ、中国の近隣諸国は中国に対し何を期待す-2-るかもっと直截かつおおやけに表現してよいとの見解で合意した。
参加者には、米国国防予算における財政上の困難を取り上げる者があり、これが米海軍の規模に影響を与える可能性をもつこと、南シナ海にプレゼンスを維持する能力にも将来インパクトを与え得ることとを指摘した。
見解の一致を見た点にはまた、米国と日本は、インド海軍が南シナ海でより大きな役割を果たせるよう促すべきであること、西太平洋におけるシーレーンをオープンに保つべきであることとがある。
3 国代表団が一致して強調したところ、インド洋の安全に関し 3 国はみな、共通の利益を有している。また一致して表明したところ、日本の自衛隊はインド洋・アラビア海でのプレゼンスの拡大を期待される。
この点に関しては、自衛隊が実施した給油・海賊抑止活動の成功が引照され、米印両海軍が日本の海上自衛隊に対し高い信頼を寄せていることへの言及があった。
米印の軍事協力は、現在既に前例のないレベルに至っている。これを、軍事産業相互の確かな協力が進むよう基盤を整えるとともに、インド軍事力近代化を進展させることとによって、一段階次に進める必要があるとする点で、参加者には意見の一致があった。
米日間軍事協力の順調な拡大が期待される分野として指摘されたものとしては、弾道ミサイル防衛、海上・航空戦闘にまつわる協力、軍備の共同開発と製造、協力的調達の進展とがあった。各国代表団は、おのおのの国それぞれが軍産相互協力を一層進めるよう促すとともに、米国軍事関連物資輸出規制のさらなる改革の必要性を議論した。
日印防衛協力に関しては、共同演習を二国間ベースで、また米国と一緒になりながら増やしていけるとの指摘があり、また将来においては日印間で軍備の共同開発・製造、協力的調達に向けた潜在性もあるとの指摘があった。インド、日本の両政府は、（2009 年）12 月 29 日調印されたアクションプランに基づき協力を加速させていくべきだとする点で、会議の意見は広汎な一致をみた。
日本側代表団は参加者に対し、首相官邸が 2010 年 8 月 27 日受け取った報告書「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想」について説明した。同報告書が推奨する内容には会議において広汎な支持があり、とりわけ集団的自衛に関し、ならびに武器輸-3-出を禁ずる「三原則」を見直す必要について、支持があった。
日本の防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、ともに 2010 年 12 月公表される予定である。これを議論する中で、参加者からは日本が防衛支出を増やし、地域における安全保障環境における力学が反映されるようすべきだとの要望があがった。
最後に、11 月に予定されているオバマ大統領によるインドと日本への訪問、10 月に予定されたシン首相による訪日について、参加者はこれを称えながら、訪問が東アジアにおけるインドの重要な役割と、南アジアならびにインド洋地域における日本の重要な貢献について、いずれをも顕揚するものとなることを促した。

経済問題

安全保障上の利害が一体化するのと軌を一にするかたちで、3 カ国の経済的紐帯は強まりつつあることを、各代表団はとくに銘記した。又、日本の対印投資額は年額 37 億ドルを超過したことに参加者は一定の評価を与えた。けれども同時に指摘のあったところでは、インドに対する日本の経済関係は、その潜在性を十全に満たすものからほど遠い。
参加者たちの指摘によれば、日本とインドの産業は、インドのインフラ（とくに鉄道、電力、道路、水道、水資源利用ならびに「グリーン・シティ」）に共同して投資を増やしていくことによって、相互の関係の姿を変えることができる。
日本側参加者は、インド家計の 5 割は年収 2000 ドル超を得ていることに言及し、インドにおける小売売上高、耐久消費財保有は今後顕著に伸びると見込まれるとしたうえ、インド消費市場には巨大な潜在力があることを強調した。
代表団はデリー・ムンバイ回廊の開発が印日協力の中心事業として重要であることに留意したほか、チェンナイをおのずからなる中心とするインド東海岸地域がもつ成長の可能性に議論が及んだ。日本は、ハイデラバードにおけるインド工科大学新キャンパスの設立に向け協力しており、インド側も強く期待を寄せている。この大学は人的資源の開発と、両国間の専門家交流のため力強い舞台となると見込まれる。

-4-同時に、日本側の企業関係者からは、インドにおける投資環境がいまなお日本の民間企業にとって多々難題を投げかけるものであることを憂慮する声が挙がった。この点、インドに相当規模の投資を行った国々の場合、政策的な支持の枠組みがいろいろとあり、そのせいで日本企業よりリスクを多く取れるとの指摘がなされた。
日本の代表団は、日本政府の「新成長戦略」について解説した。同戦略には、インドのような海外市場を新たに開拓しようとするプランがある事が強調された。手段としては、鉄道や、原子力を含む発電などインフラ整備を通じて試みられるものとされ、また公的金融（日本国際協力銀行によるものなど）と民間投資を組み合わせたものになるとされた。
10 月 25 日、シン首相が日本を訪問する。訪問中か、ないしその後で、日印経済連携協定が調印されると見込まれる。その際には日印間で具体的アクションプランが合意されるだろうが、「新成長戦略」はそのための基礎となり得るとする点で、参加者には合意が得られた。全体として、インドからの参加者は、日本の中に対印経済協力に対し新たな認識が現れたことを認めるとともに、日本側参加者がここまで道をつけるうえで果たした役割を評価した。
米印、米日経済関係に関しては、参加者が割いた時間はいくらか少なめだったが、米日経済のさらなる統合のため具体的な検討課題を提示することの重要性が強調された。その際、オバマ政権が新たに環太平洋経済連携協定（TPP）に参加を表明していること、同協定に日本が関心を示していること、さらには米日経済連携協定を研究することの有益さが指摘された。
参加者はなお、3 国各々が直面する経済問題について忌憚のない説明を行い、日本と米国において経済成長を回復させるため、またインドの経済成長を持続させるためのシナリオをいろいろと議論した。この関連では、インドにおける民間部門がますます大きな役割を果たしつつあることをどの代表団も歓迎しながら、インドの相対的に高い成長率が同国の政府と産業双方に慢心の種を育てることになったのでは有益でないと案じる声があった。
経済問題の議論は結論として、米国は雇用の創出と財政健全化に重点を置き、注力すべきであること、日本の場合は内需の拡大、「新成長戦略」の実行、ならびに年金・社会保障政策がもたらした財政上の問題に取り組むべきこと、インドの重点は、外国からの直接投資を受け入れる環境ならびにインフラを整備し、再生可能エネルギーや環境負荷の低い製品の活用を図ることだとする点で、幅広い意見の一致をみた。

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世界と地域のアーキテクチャー

いろいろな国際組織は今以上に包摂的となり、経済力の新たな分布を反映したものとなる必要があるとする点で、参加者には意見の一致があった。しかしながら、メンバーシップを増やしていくことは、国連安保理事会、G20、EAS などにおける効率性に対し、新たな課題をつきつけることとなる。参加者はこの点にも言及した。
この際、G20、EAS などに平行させた形で、志を同じくする民主主義国相互の調整と対話を深めていく努力を行うことが、これからは一層必要性を増していく。公式の組織や制度を新たにつくって行うのでないにしろ、少なくとも G20 や EAS の場で非公式の集まりを持つことを通じ、上の必要を満たしていく必要があろうとする点で、参加者は合意をみた。
インドと日本は、国連安保理事会で常任理事国となるべきである。この点で参加者は意見を一致させた。
また、G20 が危機への対応としてこしらえられたフォーラムであって、国際経済秩序を形成させる目的のためできたものではないことから、その将来に対しては懸念が示された。
東アジアの地域安全保障アーキテクチャーは、参加者が合意したところ、今後とも米国と同盟国による「ハブとスポーク」にもっぱら依拠するものとなる。ただし、東南アジア諸国連合（ASEAN）など組織的な機構によるものを含む多国間の協力体制は、これがさらに進展した場合、同盟に対し競合関係に立つのでなく、相補的となり得る。
米国が EAS のメンバーとなることと、ASEAN 地域フォーラムに米国が積極的な参加をすることは参加者の賞賛するところだったが、オバマ大統領が 11 月アジアを歴訪する際には、通商ならびに価値観に関し米国のビジョンが明確にされるべきだとの指摘がなされた。
参加者によって共通の関心事であるとされた点に、諸々の国際機関を強化するという事項がある。それら機関を、水資源により関心を向けさせるためであり、すなわちメコン流域、ヒマラヤ高地といった地域で、危険な争いが起きるのを避けるためであって、その際国家間関係と人間の安全保障を改善すべく、協力を進めるための行動準則をそれら国際機関に樹立させなくてはならないからである。

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インターネット空間における自由という問題も、3 国間の協力が有望な分野として扱われた。
サイバー空間における公共財のため、ルールの体系をつくる必要がある。米日印は、そのため必要となる技術面でのリーダーシップを発揮できるとされた。
なお、サイバースペースと宇宙空間に関する協力という分野は、次回会合の議題としてふさわしいとする点で一致がみられた。

エネルギーと気候問題

ポスト京都の枠組みに関し、新たなフレームワークはより公平で、実効性があるべきであり、主要国が例外なく受け入れるものとなるべきだとする点で、各代表団は意見の一致をみた。
また、プレッジ・アンド・レビュー（誓約と評価）方式、二国間のクレジット・メカニズム、さらには低炭素技術・製品の移転や普及のメカニズムは、いずれも望ましいものとされた。
スマート・グリッドに関連し、日本側は、十分な費用便益分析を踏まえて、地域の需要に応じた慎重な適応がはかられた時に効果を上げるものであると述べた。
また昨今、とりわけ途上国において、原子力発電建設計画がエネルギー安保ならびに地球温暖化防止の双方から次第に重要性を増しつつある中、代表団たちは、原子力発電が成功するには、核拡散を防ぐ予防メカニズムはもとよりのこと、規制やルールの標準化、運転管理システムの整備、従業員にふさわしい技能の具備等の努力が伴う場合に限られるとの指摘がなされた。
日本側は、印日米の協力によって、原子力発電を可能とするこれら側面での一層の協調がなされることを希望すると述べた。
参加者たちはまた、インドと米国間の原子力協力合意については早期の批准、日本とインドについてはその早期の調印を図る必要があることを強調した。米国と日本の代表団は、インドの賠償責任制度に関する法令が平和的原子力協力の妨げになり得ることに懸念を表明した。これに対してインド代表団は、あてはめられるルールに関して、厳しさには外国企業で-7-

あれ、インド国内企業であれ差がないことを説明するとともに、障害はなんであれ法令実施段階で必ず取り払われることへの期待を表明した。

次のステップ

3 国代表団は、米日印戦略対話の次期会合を 2011 年、ワシントンで開催することに合意した。

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