Ⓒ Sephi Bergerson

Malaria No More Japan 2020/2021
2020 年度

年次 報告書2020 年 7 月−2021 年 6 月

Malaria No More Japan Annual Report 2020.7− 2021.6

支 えてくだ さった 皆 さまへ

私 た ち の 世 代 で マラリアを 終 わらせ る。

TO ALL OF OUR SUPPORTERS

今 な お 2 分 にひとり、マラリアによって 子ども が 命 を 落として います 。
世 界 が 約 束した マラリア の な い 世 界（ ゼ ロ マラリア ）を目 指し、
認 定 N P O 法 人 M a l a r i a N o M o r e J a p a n ( M N M J ) は 活 動して います 。

お陰様で、マラリア・ノーモア・ジャパンは、発足から 9 年が経ちました。
COVID-19 の感染拡大は、マラリアを含めた感染症対策に平時から備える重要性を広く日本の国民に知らしめました。この機運を活用し、日本と世界が連帯して、２０３０年までのゼロマラリア達成を含む持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、より一層の努力が必要です。
日本では、今年 3 月、超党派によるマラリアに特化した「2030 年までにマラリアをなくすための議員連盟」が発足しました。
世界のマラリア排除を目指し、日本の政策が反映された「顔の見える援助」の推進や、日本の科学技術イノベーションの社会実装の支援など、政・官・民の連携によるマラリア対策支援の促進が期待されます。
私たちは日本で唯一のマラリアに特化した団体として、米国や英国の MNM（マラリア・ノーモア）の姉妹組織や APLMA やRBM などマラリアに関するグローバルな組織との連携の強化、ZERO マラリア 2030 キャンペーンを通じた分野横断的な議論の形成に取り組んでいます。 来年 8 月には「第 8 回アフリカ開発会議（TICAD VIII）」が開催されます。 かつて八重山などマラリアとはにおいてマラリアの排除を実現した日本の経験を踏まえて、引き続き、様々な機会を捉えてゼロマラリアの重要性をアピールする活動を推進して参ります。

W H AT I S M A L A R I A?

マラリアは、結核、HIV/AIDS と並ぶ、三大感染症の一つで、マラリア原虫という寄生虫を媒介する今後とも我々の活動にご理解を賜り、ご支援・ご協力のほどお願いいたします。

ハマダラカに刺され、マラリア原虫が人体に侵入することによって引き起こされます。
認定 NPO 法人 Malaria No More Japan 理事長
関西学院理事・同大学教授・国連・外交統括センター長人にマラリアを引き起こす原虫は主に５種類（熱帯熱マラリア原虫、三日熱マラリア原虫、四日熱マラリア原虫、卵形マラリア原虫、サルマラリア原虫の一種）あり、このうち、最も命を脅かしているのが、熱帯熱

神余 隆博

マラリア原虫です。
感染すると、発熱や寒気、頭痛、嘔吐、痙攣、関節痛、筋肉痛といった症状が出ます。 重症化すると、意識障害や昏睡、肺水腫、多臓器不全、血液凝固などが合併症として起きて、死に至ることもあります。
マラリアの治療はスピードが求められるため、発症後、すぐに治療を始めることが重要です。とくに熱帯熱マラリアは、発症から 24 時間以内に治療を始めないと、重症化リスクがきわめて高いとされています。
WHO が発表した世界マラリアレポート2020 年版によれば、2019 年に推定 2 億 2900 万人が感染し、推定 40 万 9000 人が命を落としました。 感染の大半がサブサハラアフリカに集中し、命を落とした人の 67 ％は 5 歳未満の幼児でした。

八重山において、戦争マラリアの惨劇が色濃く記憶に残されているために、ゼロマラリアにむけての八重山の先人たちの誇るべき偉業と功績はあまり知られていません。 今、新型コロナ流行の只中にあり、400 年以上苦しめられた風土病マラリアをなくすことができたのは、決して偶然ではなかったことを噛み締めています。
来年は八重山からマラリアが一掃されてから 60 年を迎えます。 60 年を機に多くの方にマラリア、そして感染症を歴史から学ぶ重要性について Malaria No More Japan の皆様に協力いただきながら伝えていければと考えています。

Malaria No More が活動する地域のひとつであるインドでは、近年政府や支援団体の取り組みによって、2000 年には 2000 万人が感染していたのが、2019 年には 560 万人にまで大幅に減少しました。また

第 8 回ゼロマラリア賞受賞
琉球大学医学研究科・助教、NGO チームがじゃん代表

この 1 年間で中国、エルサルバドルが「マラリア排除国」に認定されるなど、ゼロマラリアを目指す取り斉藤 美加

組みは着実に進みつつあります。

CONTENSⒸ Yas s e r

1

マラリアとは

P.01

ZERO マラリア 2030 キャンペーン

P.08

理事長挨拶 / 関係者挨拶

P.02

コミュニケーション

P.11

Malaria No More Japan マラリア・ノーモア・ジャパンの活動

P.03

支援者一覧

P.12

1 年間の実績

P.04

会計報告

P.13

世界の動向とマラリア・ノーモア・ジャパン

P.05

組織概要・役員一覧

P.14

政策提言活動P.07

Malaria No More Japan 2020/2021

2

Malaria No More Japan

マラリア・ノーモア・ジャパン の 2020/2021の活動

マラリア・ノーモア・ジャパンの 活動

OUR MISSION AND ACTIVITIES

マラリアのない世界をつくる。 それが私たちの使命です。

2020

Malaria No More Japan はアメリカに本部を置くマラリア・ノーモアの日本支部として 2012 年に設立された日本で唯一のマラリアに特化

8月● 25 日ZERO マラリア 2030 キャンペーン
「稲作とマラリア～農業から見る「蚊」」第 1 回開催●8日

S 社向け講演● 10 日ZERO マラリア 2030 キャンペーン
「稲作とマラリア～農業から見る「蚊」」第 2 回開催●9日

月刊誌「理念と経営」取材●7日

昭和女子大学リーダーシップ養成コース向け講演● 13 日

P 社向け講演●7日

元サッカー選手のデービッド・ベッカムが Malaria No More UK の「Malaria Must Die」キャンペーン動画に参加● 11 日J 社向け講演● 12 日Malaria No More がアフリカにおけるマラリアの治療やその他の必要な医療を提供する民間医療セクターを支える新たなプロジェクト「ヘルス・ファイナンス・コウリション（HFC）」の開始を発表

9月

した認定 NPO 法人です。
日本以外にもイギリスに支部が置かれた国際 NGO として、マラリアのない世界（＝ゼロマラリア）を目指しています。

10 月

ゼロマラリア達成のための政策提言活動、コミュニケーション活動、そして連携促進活動を 3 本柱に活動を行っています。

11 月

1 政策提言活動2030 年までにマラリアをなくすためには、政治的リーダーの強いコミットメントが肝要です。 政策に

12 月

関わる政治家や官公庁、国際機関と連携し、より現実のニーズに即した支援の実現を目指します。

2 コミュニケーション活動 / ZERO マラリア 2030 キャンペーンな社会課題と組み合わせ、さまざまなステークホルダーとの連携による課題解決を目指します。

3 連携促進活動
予防可能なマラリアからひとりでも多くの子どもを救うために。私たちは産官学民・市民社会組織（CSO）と連携して支援にあたっています。現在はアフリカ、アジアでの事業を支援しています。

2021

ZERO マラリア 2030 キャンペーンを通じて SDGs（持続可能な開発目標）をはじめとするグローバル

1月
2月
エルサルバドルが WHO に「マラリア排除国」として認定される

3月

活動の世界地域●5日● 25 日

佐賀龍谷学園向け対談「2030 年までにマラリアをなくすための議員連盟」設立● 16 日ZERO マラリア 2030 キャンペーン
「第 39 回マラリア談話会」● 16 日ZERO マラリア 2030 キャンペーン
「「気候変動とマラリア～日米マラリア対策最前線～」● 25 日

第 8 回ゼロマラリア賞発表● 10 日

第 8 回ゼロマラリア賞授賞式開催＠琉球大学● 24 日Malaria No More UK 総裁にプリンス・オブ・ウェールズ（チャールズ皇太子）殿下が就任● 10 日

H 社向け講演● 14 日Malaria No More India が、インド気象局 (IMD) およびインド医学研究評議会 (ICMR) と協力し、インドにおけるマラリア排除を加速させるための気候に基づく解決策を探求し推進するための学際的な「マラリアと気候に関するインド省庁間専門家委員会」(IEC) を設立。

● 29 日Malaria No More と The RBM Partnership to End Malaria によるマラリア撲滅が健康と男女平等にもたらす「二重の配当」についての詳細な報告書を発表● 30 日中国が WHO に「マラリア排除国」として認定される4月「マラリア・ノーモア」はアジア・アフリカで活動しています（2021年6月末現在）

5月＊過去の活動地域も含む。

6月
SenegalIndia
Cameroon
ZambiaKenya
Tanzania

South Africa

IndonesiaⒸ Yas s e r

3

Malaria No More Japan 2020/2021

4

世界の動向と Malaria No More JapanGLOBAL TREND AND JAPAN

マラリアとCOVID-19

受け、抵抗性対策蚊帳「オリセット ® プラス」と合わせて、現在世界中の流行地で活用されています。 さらに同社が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界各地で爆発的にする殺虫剤として、2017 年にWHO の認証を取得しました。

広がる中、人々は、感染症の脅威とその防止について、かつてない感染症の R&Dを推進する日本の取組みとして、グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）があります。 同基金では、高い関心を寄せています。どこか遠くで起きた脅威は、グローバル2013 年からの累計投資額 261 億円のうち約 42 ％にあたる約 110 億円を、マラリアの治療薬やワクチンなどの研究開発化が進む現代において、あっという間に自分やその周囲にいる人（R&D）に投資してきました（2021 年 7 月 15 日時点）
。 研究機関や民間企業による候補薬やワクチンの探索研究及びたちの脅威になりうる、ということを多くの人が実感しているから非臨床試験が進められており、マラリア関連の R&Dをめぐる動きが広がりを見せています。

開発した室内残留散布剤「スミシールド TM 50WG」は、既存の殺虫剤に対する耐性を獲得した蚊にも高い効果を発揮です。
しかしCOVID-19 対策が強化される一方で、世界最大の感染症であるマラリアの対策が滞ることへの懸念が高まっています。9 割以上のマラリア感染者数が集中するアフリカでは、地域の医療SDGs 時代の新たなマラリア課題従事者や物資・資金が COVID-19 対策に振り向けられた結果、国連総会が2015 年に採択した持続可能な開発目標（SDGs）の目標３「すべての人に健康と福祉を」では、具体的なターゲットいくつかの国からはマラリア対策の遅れが伝えられています。

として「2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系

世界保健機関 (WHO) は 2020 年 4 月、
「サハラ砂漠以南のアフリカ諸国でのマラリアの死者が、前年から倍増し、約 72 万人感染症及びその他の感染症に対処する」と謳っています。になる恐れがある」と発表しました。その理由として、COVID-19 の拡大で、マラリア患者の治療が遅れたり、殺虫剤処理をマラリアを排除することは多くの命を救うだけでなく、これまで病気のために埋もれていた人間の可能性を引き出すことにした蚊帳の配布といった対策が滞ったりする可能性がある、としました。

つながります。マラリアは貧困による病気であり、また貧困を生み出すものでもあります。この悪循環を断ち切ることは、WHO が強い警告を出した背景には、2014 年から16 年にかけて西部アフリカのギニアやリベリア、シエラレオネでエボラ

目標１「貧困をなくそう」など、SDGs が掲げる多くの目標の実現の追い風となります。

出血熱が大流行した際、医療サービスの提供が遅れ、その結果として、この 3カ国でマラリア関連の死者などが大幅に増えた

さらに、教育機会を奪うことになる子どもの感染を減らすことで、目標４「質の高い教育をみんなに」に向けた大きな一歩前例があります。となるほか、予防や治療など医療サービスに対し、弱い立場にある女性も同じアクセスができるようにすることで、目標５

その後、2020 年 11 月にWHO が発表した「世界マラリア報告書 2020」では、それまでのところ、こうした懸念が実際には「ジェンダー平等を実現しよう」につながります。

起きていない、としながらも、対策の遅れはすぐさま死者数の増加に結びつく、と改めて警鐘を鳴らしています。具体的には、

またゼロマラリアを実現するためには、産官学などのセクターや国境を超えたパートナーが協働し、課題解決に取り組む

マラリア治療へのアクセスが 10 ％滞ると、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国の死者数は１万 9000 人、25％では 4 万 6000 人、ことが求められています。これは目標 17 が掲げる「パートナップシップで目標を達成しよう」の実践そのものと言えるで50％では 10 万人増える、と指摘しています。

しょう。

ゼロマラリアに向けた日本の貢献
感染症対策が外交課題として注目されたのは、日本が 2000 年に開催した G8 九州・沖縄サミットでした。 日本の主導で「沖縄感染症イニシアティブ」がまとめられ、主要国が資金を拠出する「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」（グローバルファンド）の設立（2002 年）につながりました。
ゼロマラリアを達成するためには、マラリアの予防・診断・治療を含む、質 が 確 保された保 健 サ ービスに全ての 人々がアクセスできるようにするための保健システムの強化が必要です。同時に、予防や複数のセクターにまたがるアプローチ、イノベーションなど、これまでのマラリア対策の教訓をユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）達成に活かすことも重要です。
これまでの日本発の技術としては、住友化学が開発した長期残効性防虫蚊帳「オリセット® ネット」が WHO から推奨を5Malaria No More Japan 2020/20216

政策提言活動 ADVOCACY マラリアのない世界をめざして

ZERO マラリア 2030 キャンペーン

ZERO MALARIA 2030 CAMPAIGN「2030 年までにマラリアをゼロにする」ことを目指し2017 年より始まった
ZEROマラリア 2030 キャンペーン（運営事務局：Malaria No MoreJapan）。 2020 年度は、マルチステークホルダー連携や、気候変動、稲 作とマラリアなどほかの 社 会 課 題と組み合わせた議論の場を設定、キャンペーン実行委員会運営委員にとどまらず、幅広い専門家や関係機関との意見交換とマラリアの課題について理解の深化に取組みました。

ラウンドテーブル「稲作とマラリア～農業から見る「蚊」」
かつて日本ではコメの収穫高で地域の豊かさを示したように、稲作は日本、そしてアジアでは生活と密接にかかわり、文化として成立していました。
他方、第二次世界大戦後、独立行政法人国際協力機構（JICA）など国際的な援助機関や政府による単一栽培政策として稲作が導入されたアフリカでは、稲作は生活に根差した農業というよりは食糧確保及び商品として捉えられており、経済的文脈で位置づけることができます。
アフリカでは水稲栽培が導入され、豊かになることで、衛生状態の管理及び住民の健康管理といった知識の普及も進みました。 経済的効率が求められるのと同時に、住民の健康と水稲栽培による環境変化の影響を考える必要も認識されるようになってきています。
本企画では、2 回に分けてアジアとアフリカにおける稲作栽培がマラリアを含む蚊媒介感染症、そして現地の住民の生活環境をいかに変容させているのか、そしてその変容に対して必要な対策や既に実施されている取り組みがあるのか、知と経験の共有を行いました。
稲作農村の生活の質、経済、食糧事情の全体像を議論する中で、水稲の管理や品種に係る蚊種のシフトと発生量の再評価を行うとともに、稲作栽培とマラリア対策がいかに併存できるか、その場合のあり方について研究者や開発コンサルタント、NGO 関係者などと共に意見交換が行われました。

概要
2021 年 3 月 25 日、マラリアに特化した超党派の議員連盟「2030 年までにマラリアをなくすための議員連盟（マラリア議連）」が発足、会長に自由民主党 塩崎恭久衆議院議員、事務局長に公明党 熊野正士参議院議員が就任されました。
同議員連盟には 20 名の衆参両議員が参加されています。
設立総会以降、すでに 4 回にわたり、有識者、省庁ヒアリングを重ね、我が国におけるマラリア対策について議論と検討が

第 1 回 2020 年 8 月 25 日 ( 火 )17：00-19：00
第 2 回 2020 年 9 月 10 日 ( 木 ) 17：00-19:00● 主催

重ねられています。

ZERO マラリア 2030 キャンペーン実行委員会（認定 NPO 法人 Malaria No More Japan 内）

日本政府はこれまで、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を推進する国として、感染症対策を通じた保健システム

使用言語：日本語・英語（同時通訳あり）の強化、実施国の国内資金の確保、民間セクターとの協働の 3 つの重要性を表明すると共に、HIV エイズ、結核、マラリアの三大感染症を対象とする「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」（グローバルファンド）への拠出を通じた継続的な貢献を行っており、世界から高く評価されてきました。
今 回、新たにマラリアに特 化した議 員 連 盟 の 設 立によって、世 界 のマラリア排 除 へ の日本 のプレゼンスが 高められ、二国間・多国間の ODA 案件の増額や国際共同マラリア研究の推進を支援するなど日本の科学技術イノベーションの社会実装の支援など、政・官・民の連携によるマラリア対策支援の促進が期待されます。
マラリア議連の協力を得て Malaria No More Japan では同議連を紹介する映像を制作しました。 映像は Malaria
No More Japan のホームページから試聴できます。
YOUTUBE7● 日時

https://youtu.be/w26A8WipmFs● 進行高木正洋（Malaria No More Japan 理事、長崎大学名誉教授）● モデレーター
田中耕司（京都大学名誉教授）● 発題者
・ 若月利之（島根大学名誉教授）
・ 白鳥清志（アフリカ理解プロジェクト／京都大学アフリカ地域研究資料センター特任教授）
・ 小林潤（琉球大学大学院保健学研究科長、教授）Ⓒ Sephi Bergerson

Malaria No More Japan 2020/20218

ZERO マラリア 2030 キャンペーン

ZERO MALARIA 2030 CAMPAIGN

気候変動とマラリア対策、日米の役割を討論

マラリア談話会

世界マラリアデー 2021（4 月 25 日）を記念し、ZERO マラリア 2030 キャンペーンは 4 月 16 日夜、気候変動が及ぼす

2021 年 4 月 16 日 に 第 90 回 日 本 寄 生 虫 学 会 大 会・マラリアへの影響とその対策を議論するオンラインイベントを開きました。

第 32 回 日 本 臨 床 寄 生 虫 学 会 大 会 合 同 大 会との 共 催 で、

国 連 の 報 告 書によると、2100 年に現 在より 2.8 ℃上 昇するような世 界を想 定したとき、気 温 の 上 昇 がない 場 合にMalaria No More Japan の取り組みを紹介するととも比べて、気候変動に起因する病気や災害での死亡者が 2030 年には年間 24 万人増え、そのうち蚊が媒介して発生するに、特別講演として、理事の渋澤健氏から、コロナ禍においマラリアによる死者数は 6 万人増えると予想されています。て我々がどのように前を向いて歩む必要があるか？渋沢栄

国・地域間の人の移動も活発になり、地球規模の流行の可能性も指摘されるようになりました。 日本もひとごとでは一の王道に照らして講演する第 39 回マラリア談話会を開ありません。 国際的なマラリア対策をリードしてきた日本と米国は今後どんな姿勢で臨むべきなのか、両国の行政催しました。

関係者や研究者、政治家が活発に討論しました。
奇しくもイベントが開催された 4 月 16 日には米ワシントンで日米首脳会談が開かれ、気候変動問題での協力強化策「日米気候パートナーシップ」が発表されました。
また 4 月 2 2 、2 3 日の 2 日間に開かれた「 気 候 変動問題サミット」では、首脳レベ ル 40 人が参加しました。 これに合わせ、米国政府は 2030 年の排出量を 2005 年の 50 ％～ 52 ％に減らす目標を発表、従来目標（26 ％削減）からさらに大幅に加速させました。 日本政府も 2030 年の排出量を 2013 年度の 46 ％に減らすと表明しました。
こうした情勢の中で開催されたイベントは日米両国の政府関係者や国会議員、研究者などが参加し、多角的に感染症対策のあり方について議論することとなりました。

● 日時
2021 年 4 月 16 日
（金）11:10 ～ 12:00（大会１日目：スポンサーセミナー）
● 場所
（形式）
奈良春日野国際フォーラム～ ・I RA・KA ～能楽堂
（大会 A 会場）
● 司会
狩野 繁之（MNMJ 理事、日本寄生虫学会理事、日本臨床寄生虫学会理事）

世界マラリアデー 2021 記念イベント「気候変動とマラリア～日米マラリア対策最前線～」● 日時
2021 年 4 月 16 日 午後 6 時～ 8 時● 会場
ZOOM による開催形式● 言語
日本語・英語（同時通訳あり）● 主催
特定非営利活動法人 Malaria No More Japan● 共催Malaria No More
● 後援朝日新聞社、フューチャー・アース日本委員会、環境省● 登壇者
・ 長島 美紀（理事）・ 神余 隆博（理事長／ ZERO マラリア 2030 キャンペーン実行委員会 運営委員長／関西学院 理事・教授・国連外交統括センター長）
・ 渋澤 健（理事／コモンズ投信株式会社 取締役会長 兼 ESG 最高責任者）
イベントの様子は映像で見ることが可能です。

https://youtu.be/k6rMtl0jtOA● 協力RBM Partnership to End Malaria● イベント詳細https://www.malarianomore.jp/archives/12299

ZERO マラリア 2030 キャンペーン実行委員会 運営委員

（50 音順、敬称略、2021 年 6 月末時点）

運営委員長

オブザーバー

神余 隆博（認定 NPO 法人 Malaria No More Japan 理事長）

野田 博之
（内閣官房国際感染症対策調整室 企画官）

運営委員

キャンペーンサポート企業

赤名 正臣（エーザイ株式会社 常務執行役）● 株式会社電通鵜尾 雅隆（認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会代表理事）● テクマトリックス株式会社

大河原 昭夫（公益財団法人 日本国際交流センター理事長／グローバルファンド日本委員会ディレクター）● シスメックス株式会社

尾身 茂（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）（＊2017 年 10 月 10 日キャンペーン主催イベントをご支援いただきました）

北潔（長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科長）
Roberto Benes（UNICEF 東京事務所 代表）
大浦 佳世理（公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金 CEO 兼専務理事）
武見 敬三（参議院議員）
一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク

http://zero2030.org/Ⓒ Sephi Bergerson

9Malaria No More Japan 2020/202110コミュニケーション
広報活動

COMMUNICATION

マラリアとは何か、なぜ今、マラリアなのか。
Malaria No More Japan はメディアへの協力や独自の情報発信を通じて、日本や世界がゼロマラリアに取り組む最前線を紹介、より多くの方にマラリアについて知っていただくきっかけを提供しています。

「世界マラリアデー」第 8 回 ゼロマラリア賞 2021 受賞者発表
4 月 25 日の世界マラリアデーに、Malaria No More Japan は第 8 回ゼロマラリア賞を斉藤美加（さいとう・みか）琉球大学医学研究科・助教、NGO チームがじゃん代表へ贈ることを発表しました。これまでの沖縄の蚊媒介性感染症である支援者の声

MESSAGE FROM MNMJ SUPPORTERS

Malaria No More Japan の活動は、多くの団体、個人2020 年度の寄付実績の方に支えられています。

寄付者：個人 87 名／企業 8 社

みなさまのご協力を得て、アフリカ、アジアで１人でも個人・団体のみなさまから幅広いご支援をいただいて多くの子どもが、マラリアで命を落とさない世界を作るおります。 個 人 からの 寄 付 の 中にはオンライン決 済

ため、現地での支援活動を始め国内外で様々な活動に「つながる募金」、「Ammado」などや、古本などの買取努めています。

代金を寄付できる「ありがとうブック」の寄付も含みます。

ひとりでも多くの方にマラリアのない世界のために参加

そ の 他、M N M J 支援仕様 のコカ ･ コーラ ボトラーズしていただける「場」
つくり。

ジャパ ン 株 式 会 社 自 動 販 売 機 設 置 に 伴うご 寄 付 もこれこそが私たち Malaria No More Japan の存在いただいております。

意義なのです。

会員：14 名

八重山のマラリア対策の歴史の再評価の取り組みとシチズンサイエンス実践による実証が高く評価されました。

寄付型自動販売機設置を開始いただきました

5 月 10 日、琉球大学（沖縄県）にて、斉藤美加さんへの授賞式が行われ、理事の長島美紀より斉藤美加さんへ、賞状マラリア・ノーモア・ジャパンの活動を多くの方に知っていただける一助となりたく、寄付型自動が授与されました。 受賞に当たり、斉藤さんからは、「来年、販売機を立ち上げました。
寄付型自動販売機を通じて、当社製品をご購入いただいた一人ひとりの思いがマラリア

八重山からマラリアが一掃されてから 60 周年を迎えます。
八重山を含む多くの国内外、多世代の方々に八重山のマラリアに関心を持っていただき、マラリア排除の偉業が正しく

コカ ･ コーラ ボトラーズジャパン株式会
社営業本部 ベンディング事業本部
ベンディング戦略カスタマー統括部
開発一部 開発一課 開発マネジャー

評価されることを祈っています」とのコメントを受けました。

小林和弘 氏撲滅に繋がっていることを実感していただけるよう１台でも多くの設置を目指していきます。
コカ･コーラ ボトラーズジャパンのの CSV 取組みはこちら
https://www.ccbji.co.jp/csv/

企業 / 研究会向け講演を全国で実施

企業・団体からのご協力（敬称略・2021 年 6 月末現在）

設立以来 Malaria No More Japan では、機会をいただいて企業や団体、そして大学などアカデミアでの講演を実施。

FOUNDER

3 月 5 日には、中学 3 年生が 4 人の専門家とオンラインで対談するする佐賀龍谷学園×三井住友信託銀行 ESD プロジェクトに協力、長島美紀理事が参加しました。

エクソンモービル・ジャパン合同会社

住友化学株式会社

2020 年度は合計 6 回講演を実施しました。

PARTNER

メディア掲載情報● 2020 年 7 月 12 日途上国・国際協力に特化した NPOメディア ganas「感染者 2 億人を超えるマラリア対策に切り札、「流行を数カ月前に予測できるシステム」を長崎大などが開発」● 2020 年 8 月 15 日

テレビ東京
「池上彰の戦争を考えるSP 終戦 75 周年特別企画～感染症の悲劇～」にて狩野理事マラリアについて紹介● 2020 年 9 月 14 日

NHK「逆転人生 － マラリアを予防せよ、命の蚊帳を世界へ届け」に水野顧問コメンテーターとして出演● 2020 年 12 月 17 日

オンラインマガジン NGO CROSS「マラリアのない世界へ」
最後の１マイルの挑戦―複雑化する課題をけん引する複業ワーカー」● 2020 年 12 月

経営月刊誌『理念と経営』12 月号「人とこの世界―アフリカの地で僕は、「自利利他公私一如」の本当の意味を学んだ」● 2021 年 4 月 4 日

朝日 Globe＋紙面「年に 2 億人がかかる感染症マラリア対策はいま、大きな転換点に」米国のマラリア対策を率いるラージ・パンジャビ氏のインタビュー記事

11● 2021 年 4 月 6 日

同上オンラインサイトでも掲載

https://globe.asahi.com/article/14323838● 2021 年 5 月 16 日

沖縄タイムズ 教育欄「琉大 斉藤助教にゼロマラリア賞―八重山の対策伝承評価」● Asia Pacific Leaders Malaria Alliance (APLMA)● Malaria No More (MNM)● RBM Partnership to End Malaria (RBM)● Malaria No More UK (MNM UK)

支援企業

ZEROマラリア2030 キャンペーンへの支援企業

栄研化学株式会社

株式会社電通大日本住友製薬株式会社

テクマトリックス株式会社

日産化学株式会社
株式会社バイオマトリックス研究所
レインボー薬品株式会社

Malaria No More Japan 2020/202112

会計報告

AUDIT REPORT (Jul. 1, 2020–Jun. 30, 2021)

前 期 繰 越 金

9,298,427 円

次 期 繰 越 金

16,065,774 円

収入合計

29,804,790 円

その収益
その収益

142,754 円
事業収益

組織概要・役員一覧

ORGANIZATION PROFILE (Jul. 1, 2020–Jun. 30, 2021)

正 式 名 称

特定非営利活動法人 Malaria No More Japan

英Malaria No More Japan語

名代 表 理 事神余設

2012 年 10 月 26 日

立隆博（関西学院理事・同大学教授・国連・外交統括センター長）

法 人 格 取 得2013 年 2 月 28 日 (NPO 法人取得）

認定 NPO 法人

2015 年 6 月 1 日（2020 年 9 月 28 日認定更新 番号：2 生都管第 811 号）

事務局スタッフ

3 名（非専従職員を含む ＊2021 年 6 月末現在 )事務局所在地〒102-0083 東京都千代田区麹町 3-7-4 秩父屋ビル 8 階 株式会社販売促進研究所内T03-3230-2553

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RL824,500 円

役員一覧

助成金等

7,311,379 円

寄付

代 表 理 事隆博

21,526,157 円

関西学院理事・同大学教授・国連・外交統括センター長
外務省国際社会協力部長、国連代表部次席大使、駐ドイツ大使などを歴任。関西学院大学副学長を経て 2018 年 6 月より現職。

理支出合計

神余事

23,037,443 円

狩野繁之

渋澤健

髙木

正洋

長崎大学名誉教授

髙野哲朗

エクソンモービル・ジャパン合同会社 社長

長島美紀

合同会社ながしま笑会代表社員、一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク理事

西本麗

広栄化学株式会社代表取締役社長

原田聡

MNMJ 専務理事

兼

国立国際医療研究センター研究所 熱帯医学・マラリア研究部長
コモンズ投信株式会社会長

事務局長

Martin Edlund

Malaria No More CEO

水戸信彰

住友化学株式会社代表取締役 専務執行役員

管理費

4,554,337 円

事業費18,483,106 円監

事菅原邦彦

公認会計士

顧問

水野達男

前 MNMJ 専務理事 兼 事務局長 ＊2020 年 10 月 1 日より顧問

参加しているネットワーク● 一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク（http://www.sdgs-japan.net） 正会員として● 特定非営利活動法人国際協力 NGO センター（http://www.janic.org) 正会員として● GII/IDI（人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティブ／沖縄感染症対策イニシアティブ）
に関する外務省/NGO定期懇談会（GII/IDI 懇談会） 加盟団体として● アジア・メディカル・イノベーション・コンソーシアム（AMIC）マラリア部会（日経・FT 感染症会議 マラリア部会）

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Malaria No More Japan 2020/2021

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Ⓒ Sephi Bergerson