茨城県環境負荷低減事業活動実施計画認定要領の運用について
第１ 実施計画の認定
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認定基準
環境負荷低減事業活動実施計画及び特定環境負荷低減事業活動実施計画（以下「実施計画等」という。）の認定を行う際の基準は、以下のとおりとする。
（１）環境負荷低減事業活動実施計画①目標及び環境負荷低減事業活動の内容が、環境負荷の低減への寄与の観点から具体的かつ明確であって、県基本計画の内容と整合的であること。また、目標が実現可能なものであること。
②環境負荷低減事業活動を実施するために適切な実施期間が設定されていること。
③経営規模を表す指標（経営面積、販売額等）の概ね２分の１以上を占める生産活動において環境負荷低減事業活動に取り組むなど、農林漁業者の経営状況等に照らして当該事業活動に相当程度取り組む見込みであること。
④環境負荷低減事業活動に伴う労働負荷又は生産コストの増大への対処、農林水産物の付加価値の向上等、農林漁業による所得の維持又は向上を図り、経営の持続性の確保に努めていること。
⑤導入する設備等が、目標及び環境負荷低減事業活動の内容と整合のとれた種類及び規模となっていること。
⑥環境負荷低減事業活動を実施するために必要な資金の額が設定されており、また、その調達方法が適切であること。
⑦人員、経営状況などの事業者の体制や役割分担、関係者との連携状況等からみて環境負荷低減事業活動が確実に実施できるものとなっていること。
⑧環境負荷低減事業活動の実施により低減が見込まれる環境負荷以外の種類の環境負荷を著しく増大させるなど、認定にふさわしくない特段の事情がないこと。
⑨環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第 37 号。以下「法」という。
）第 23 条から第 27 条までの特例、法及び租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）に基づく課税の特例のいずれかの措置を活用する場合にあっては、それぞれの措置の適用条件を満たしていること。
（２）特定環境負荷低減事業活動実施計画①目標及び特定環境負荷低減事業活動の内容が、具体的かつ環境負荷の低減への寄与の観点から明確であって、同意基本計画の内容と整合的であること。また、目標が実現可能なものであること。
②特定環境負荷低減事業活動を実施するために適切な実施期間が設定されていること。
③環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針（農林水産省告示第 1412 号。）第三の１に基づき、集団又は相当規模で行われ、地域における環境負荷の低減の効果を高める取組と認められること。
④経営面積の概ね２分の１以上の面積で特定環境負荷低減事業活動に取り組む、環境負荷低減事業活動に係る農作物の作付面積が当該農作物と同じ種類の農作物の作付面積の概ね２分の１以上を占めているなど、農林漁業者の経営状況等に照らして当該事業活動に相当程度取り組む見込みであること。
⑤特定環境負荷低減事業活動に伴う労働負荷又は生産コストの増大への対処、農林水産物の付加価値の向上等、農林漁業の所得の維持又は向上を図り、農林漁業の持続性の確保に努めていること。
⑥導入する設備等が、目標及び特定環境負荷低減事業活動の内容と整合のとれた種類及び規模となっていること。
⑦特定環境負荷低減事業活動を実施するために必要な資金の額が設定されており、また、その調達方法が適切であること。
⑧人員、経営状況などの事業者の体制や役割分担、関係者との連携状況等からみて特定環境負荷低減事業活動が確実に実施できるものとなっていること。また、自らの事業活動の実施状況及び成果を確実に把握し、評価するための体制が整備されていること。
⑨特定環境負荷低減事業活動の実施により低減が見込まれる環境負荷以外の種類の環境負荷を著しく増大させるなど、認定にふさわしくない特段の事情がないこと。
⑩法第 23 条から第 30 条までの特例、法及び租税特別措置法に基づく課税の特例のいずれかの措置を活用する場合にあっては、それぞれの措置の適用条件を満たしていること。
２

実施計画等の作成及び提出（１）農林事務所の経営・普及部門又は地域農業改良普及センター（以下「普及センター」という。）、畜産振興課及び林業振興課、並びに（本庁漁政課）は、実施計画等を作成しようとする農林漁業者に対し、必要な指導・助言を積極的に行うものとする。
（２）環境負荷低減事業活動のうち、１号活動（茨城県環境負荷低減事業活動の促進に関する基基本計画３（１））に該当する実施計画等を作成する場合、実施計画等に添付する土壌の性質に関する調査については、普及センターが指導・助言を行うとともに、農業者の負担を軽減する観点から、普及センター等が実施する土壌診断を活用することが望ましい。
（３）環境負荷低減事業活動又は特定環境負荷低減事業活動（以下「事業活動等」という。）を行おうとする農林漁業者は、実施計画等を作成し、知事又は農林事務所長（以下「知事等」という。
）の認定を申請するものとし、事業計画等は（９）の提出先に提出するものとする。
（４）耕種・畜産・林業の実施計画等の提出を受けた普及センター、畜産振興課、林業振興課は、提出書類に不備が無いか否か等を確認するとともに、当該実施計画等の内容について意見を付して、農林事務所の振興・環境室へ送付するものとする。なお、農林事務所の振興・環境室で受付した日を当該申請の受理日とする。
（５）漁業の実施計画等の提出を受けた農業政策課長は、漁政課長と協議の上、書類に不備がないか否か等を確認するものとする。なお、農業政策課で受付した日を当該申請の受理日とする。
（６）実施計画等を全うした者で再認定を希望する者は、新たな実施計画等を作成し、実施状況報告書とともに提出するものとする。
（７）実施計画等を全うできなかった者で再認定を希望する者は、未達成の原因を分析するとともに、以後の計画達成の可能性等を十分検討し実施状況報告書に記載した上、実施計画等を作成し提出するものとする。
（８）前（６）、（７）により、再認定を希望する者は、原則として認定期間が満了となる日の１ヶ月前までに導入計画を作成し、提出するものとする。
（９）提出先ア

耕種・畜産・林業
当該計画の対象農地等が所在する市町村（当該計画の対象農地等が２以上の市町村に所在する場合は、対象農地等の面積が最も多い市町村。）を管轄する農林事務所
耕種：経営・普及部門、地域農業改良普及センター
畜産：畜産振興課
林業：林業振興課
イ

漁業本庁農業政策課

３

実施計画等の認定（１）再認定に当たっては、提出された実施状況報告書等により実施計画等の達成状況を確認した上で、実施計画等の認定を行う。この場合、必要に応じて現地等の確認を行うとともに、実施状況の確認に必要な他の書類の提出を求めることができる。
（２）農林事務所長は、耕種・畜産・林業の実施計画等を認定したときは、農業政策課長、認定者及び認定計画対象農地が在する市町村の長の他、必要に応じ関係団体等の長に認定した旨通知する。
（３）知事は、漁業の実施計画等を認定したときは、認定者及び認定計画対象農地が在する市町村の長の他、必要に応じ関係団体等の長に認定した旨通知する。
（４）再認定を希望して実施計画等を提出した者のうち、知事等が認定するまでに認定期間を超えた者については、知事等が認定するまでの間、認定者であるものとみなす。ただし、その効力は当該実施計画等における目標年度内に限る。
（５）再認定を希望する者で、やむを得ない理由により認定期間満了日を経過した者については、当該実施計画等における目標年度内に、理由を付した実施計画等が提出された場合に限り、認定期間が継続していたものとみなす。
４

計画の変更
実施計画等が認定された者（以下「認定者」という。）が、実施計画等を変更しようとするときは、第１の３と同様の手続により認定を行うものとする。
５

認定を取り消す場合の留意点
知事等は、実施計画等を達成するよう必要な助言及び指導に努めるとともに、達成が困難と思われる場合においては必要に応じて実施計画等の変更について指導を行うものとする。
その後、実施計画等の達成に向けた指導によってもなお改善されない場合には、認定の取消しを行うものとする。

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認定番号
再認定が認められた場合の認定番号は、既存の認定番号と同一とする。

第２ 実施状況報告（１）認定者は、所長又は課長に計画の目標年度の年度末までに、実施状況報告書（様式第 16号）を提出するものとする。
ただし、再認定を希望する者は、目標年度の実施状況報告書を第１の２の（６）と時期を同じくして提出するものとする。
（２）知事等は、必要に応じ、認定者から実施計画等の実施状況について報告を求めることができる。
（３）認定者は、的確に実施状況を報告するために、農業日誌等の記帳を行うものとする。
第３ 告発の場合の留意点
要領第５の告発をするときは、個々の事情を考慮し、慎重に行うものとする。
第４ 法附則第 2 条の規定による持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成 11年法律第 110 号、以下「旧持続農業法」という。
）廃止に係る留意点
旧持続農業法に基づき計画認定された者（以下「エコファーマー認定者」という。）であっても、実施計画等の認定を申請することができるものとする。
ただし、エコファーマー認定者が実施計画等の認定を受けた場合には、速やかにエコファーマー認定の取消を申請するものとする。

附 則
１ この運用は、令和５年４月３日から施行する。