福岡県立図書館
令和元年度運営状況に関する評価結果

当館が策定している基本方針及び基本計画を踏まえ、令和元年度重点的に取り組んだ事
項と関連する指標についての評価を実施し、その結果に基づき運営の改善を図っています。

基本方針
福岡県立図書館は、本・図書館員の専門性を活用し、福岡県の人・学び・文化の発展に貢献します。
目標１：福岡県の文化を継承し、地域で活躍する人財を育てるお手伝いをします。
目標２：日々の暮らしや仕事の中での、課題解決のお手伝いをします。
目標３：読書の喜び、心の豊かさを育むお手伝いをします。

重点取組の評価基準
評 価
内 容☆
計画どおりに実施でき、取組や活動に大きな成果がみられた◎
計画どおりに実施でき、一定の成果があった○
改善や課題はあるものの、おおむね計画どおり実施できた△取組や活動が不十分であり、計画どおり実施できなかった指標の評価基準
評 価
目標に対する達成率☆
110％以上◎100％以上 110％未満○
90％以上 100％未満
△
90％未満

内 容
目標が十分に達成された
目標が達成された目標がある程度達成された
目標の達成が十分ではない目標１：福岡県の文化を継承し、地域で活躍する人財を育てるお手伝いをします。
１

郷土資料センターとしての役割
基本計画① 福岡県に関する出版物及び県内出版物の収集・保存・提供により、福岡県の文化の継承・発展を目指します。
② 福岡県関係の資料・情報をデジタル化して公開し、県全体としてのデジタルアーカイブの構築を目指します。
③ 福岡県に関するレファレンス・ツールの作成と、レファレンス事例の蓄積・公開により、ビジネスや教育など、地域の課題解決に貢献します。

（１） 元年度重点取組について
取組内容

取組状況

評価

① 当館未収集資料の補充や利用頻度が高い図書の状態を確認しながら、複本整備に取り組みます。また、地域史に関する郷土雑誌の重点収集を行います。
② 他機関が所蔵しない福岡県
関係資料をデジタル化し、本館デジタルアーカイブ「福岡県立図書館デジタルライブラリ」の充実に努めます。また、他機関が所蔵するもので当館が所蔵すべき福岡県関係資料について、デジタルデータでの収集に努めます。
③ 郷土資料に関するレファレン
ス事例を、当館ホームページ
及び国立国会図書館運営のレファレンス協同データベースへの追加登録に努めます。

レファレンス・サービスや展示等で利用頻度の高い資料、地図等の古書を７０冊ほど購入し、蔵書の充実に努めた。
郷土雑誌については、新刊受入時に欠号補充をし、寄贈依頼を実施した。

◎

江戸時代末期に筑前国底井野の小田宅子がお伊勢詣でをした記録『東路日記』と、明治２２年の筑後川水害の記録『明治己丑福岡県水害史』をデジタル化し、デジタルライブ
ラリに公開した。
○

郷土資料に関するレファレンス事例３０件をレファレンス協
同データベースに登録した。
◎（２） 指標の達成状況について
指標項目

目標値

元年度実績

達成率

評価

130 件

108 件

83％

△

郷土資料（福岡県）の質や量についての利用者
満足度

97％

92％

95％

○

デジタルアーカイブの特別利用件数

86 件

86 件

100％

◎

4,900 件4,827 件

99％

○

30 件

30 件

100％

◎

資料特別利用の件数

郷土資料室レファレンス件数
郷土資料に関するレファレンスデータベースの登録件数（３） 評価及び今後の取組・改善点について
・ 郷土資料センターとしての重点取組については、概ね年度計画どおり実施できた。古書の購入により、未収集資料の補充を行ったが、郷土行政資料の流通が少ないため、引き続き充実に努めたい。
・ 指標の達成状況については、おおむね目標値に到達することができた。
・ 今後も、計画的に郷土資料の収集に努めるとともに、資料のデジタル化にも取り組んでいきたい。
1

２

県内図書館活動の推進拠点としての役割
基本計画① 市町村立図書館等職員に対する研修等を行うとともに、「福岡県公共図書館等概況」の刊行など図書館運営等に関する情報提供や市町村立図書館等への巡回相談を実施するなど、市町村立図書館等の活動を支援します。
② 「福岡県図書館情報ネットワーク」の運営により、市町村立図書館のほか、大学・学校・
専門図書館を含む県内図書館間の相互貸借の充実に貢献します。
③ 「福岡県公共図書館等協議会」、「福岡県図書館協会」、「福岡県点字および録音図書連絡協議会」などの活動を通じて、館種を超えた図書館間の相互協力を推進します。
④ 図書館ボランティアとの連携及びボランティアの育成を図ります。

（１） 元年度重点取組について
取組内容

取組状況

評価

① 市町村立図書館等の職員に対し、基本研修・専門研修を実施し、資質の向上に努めます。また、図書館未設置自治体との情報交換及び公民館図
書室との連携を図るため巡回相談を実施します。
② 更新された福岡県図書館情報ネットワークのシステムを、
市町村立図書館等が滞りなく利用できるよう努めます。
③ 県立大学をはじめ、館種を超えた図書館間の相互協力を推進します。

資料整理保存研修会を館内で一回行った。
図書館未設置自治体との情報交換及び公民館図書室との連携を図るための巡回相談については、日程の調整ができず実施できなかった。

△④ ボランティア養成講座を実施
し、人材の育成を図ります。

音訳ボランティアの活動に役立つ内容の研修会を開催した。実践的で参考になったと好評であった。
点字および録音図書連絡協議会の主催で、障がい者サービスに携わるボランティア等を対象とした研修会を実施し、５１名の参加を得て、図書館における障がい者サービスの充実を図った。

更新したシステムについて、特に問題は起こらず、市町村立図書館等が滞りなく利用することができた。

令和元年度から、九州大学図書館と相互協力等を開始し、館種を超えた図書館間の相互協力を推進した。

〇

〇

〇

（２） 指標の達成状況について
指標項目

目標値

元年度実績

達成率

評価

図書館職員等対象研修参加者数

800 人

982 人

123％

☆

県内公共図書館等への職員派遣回数

70 回

53 回

76％

△

市町村支援満足度

100％

98％

98％

〇

市町村図書館等が利用した横断検索数

122,000 回

264,730 回

217％☆

相互貸借貸出依頼受付冊数

61,000 冊

56,979 冊

93％〇

ボランティア向け研修参加者数

600 人

888 人

148％

☆

（３） 評価及び今後の取組・改善点について
・ 県内図書館活動の推進拠点としての重点取組については、概ね年度計画どおり実施できた。
・ 図書館職員等対象研修参加者数は目標を上回った。一方、職員派遣回数について市町村との調整が難
しく、目標値に到達できなかった。このため、年度ごとに派遣時期や回数の検討が必要である。
・ 今後は、市町村立図書館等職員のさらなる資質向上とともに、図書館未設置の自治体への訪問や必要な情報提供等の支援を充実させ、県内図書館活動の推進拠点としての役割を担うよう努める。
2

目標２：日々の暮しや仕事の中での、課題解決のお手伝いをします。
１

資料収集保存センターとしての役割
基本計画① 日々高度化・多様化する県民の資料や情報の要求に応えるため、ビジネス、医療・福祉情報、法律、教育、子育て、地域活性化等の資料を、重点的に収集・提供に努めます。
② 青少年向け資料を含む子ども読書活動推進につながる資料・情報の充実に努めます。
③ 福岡県内で利用の多い言語を中心に、外国語資料を収集・提供に努めます。
④ 読書に困難のある人へのサービスとして、大活字本やデイジー図書・マルチメディアデイジ
ー図書等の収集・提供に努めます。

（１） 元年度重点取組について
取組内容

取組状況

評価

① 教育関係資料の重点的収集に努めるほか、「大活字本」の確認・更新を行います。

授業に役立つ本、社会教育に関する本など教育関係の資料（264 冊）を広く集めた。「大活字本」の更新に取り組んだが、多くが絶版となっており、更新の困難さと併せて、新刊収集と補修体制の充実が重要であることを認識した。

② 市町村立図書館のモデルとなる子ども向けの資料整備を進めるため、産業・芸術に関する資料の重点的収集に努めます。
③ 韓国語版を中心に日本紹介等の資料の重点的収集に努めます。
④ 大活字本・ＬＬブックの重点的収集に努めます。

青少年向けを含む子どもの本は、市町村立図書館のモデルとなる資料整備を念頭に置き、産業・芸術に関する資料を重点的に収集した。
（受入冊数：子ども 169 冊、青少年 133 冊）
韓国語を中心に外国語資料を 110 冊収集した。併せて、特に日本文化を紹介した資料の収集に留意した。
読書に困難がある人へのサービス向上のため、大活字本
60 冊・LL ブック 6 冊を収集した。大活字本は全点収集できた。LL ブック、マルチメディアデイジーについては今後とも出版情報に留意し積極的に収集したい。

〇

〇

〇

〇

（２） 指標の達成状況について
指標項目

目標値

元年度実績

達成率

評価

23,000 冊

22,027 冊

96％〇

新着資料回転数（注 1）

2.5 回

2.02 回

81％△

新着資料貸出率（注 2）

75％

74％

99％

〇

一般書についての利用者満足度

88％

84％

95％

〇

220 ﾀｲﾄﾙ

166 ﾀｲﾄﾙ

75％△

受入資料数（録音図書を除く）

読書に困難がある人向け資料収集ﾀｲﾄﾙ数（注 1）新着資料回転数＝新着資料貸出点数/新着資料貸出可能数（注 2）新着資料貸出率＝新着資料貸出ﾀｲﾄﾙ数/新着資料貸出可能数（３） 評価及び今後の取組・改善点について
・ 受入資料数及び読書に困難がある人向けの資料収集タイトル数が目標値には届かなかったが、入手可
能なものについては収集ができている。今後も出版情報の収集に特に留意しつつ、継続してバリアフリー
図書等の受入冊数の増加に努めていく。
・ 今年度重点収集資料の見直しを行ったことから、次年度からは新収集区分を中心に資料収集保存センターとしての機能の充実に努めていきたい。

3

２

資料情報センターとしての役割
基本計画① 高度情報化社会に対応した図書館サービスとして、主要新聞や判例等のデータベースの充実と活用の推進を図ります。
② 国立国会図書館や国立情報学研究所、サピエ図書館等とも連携を図りながら、幅広い資料・情報の提供に努めます。
③ レファレンス事例を蓄積し、自館ホームページ及び国立国会図書館が運営するレファレンス
協同データベースに登録・公開に努めます。
④「障害者差別解消法」に適切に対応した運営等により情報アクセスの改善に努めます。

（１） 元年度重点取組について
取組内容

取組状況

① 既存オンラインデータベースの更新や新規導入について検討します。

毎日新聞オンラインデーターベース「毎索」を新規導入。
全国紙 4 紙（「朝日新聞」「読売新聞」「毎日新聞」「日本経済新聞」）及び地方紙「西日本新聞」の記事検索が可能となり、利用者の利便性が向上した。
8 月から国会図書館の視覚障害者等用データ送信サービ
スへ当館が製作したデイジー図書データを 103 タイトル登録し、8 カ月の間に 11,282 件の利用があった。
目標値の 30 件を登録することができた。
レファ協 PickUP!にも取り上げられる等、調査内容についても充実させることができた。
各種行事において、障がいのある方の来館予定を把握している場合は、職員ミーティング等で事前に情報共有し、ス
ムーズな対応を心掛けた。また、聴覚に障がいのある方には、筆談に加えて、簡単な手話を使って対応するよう努めている。

② 国立国会図書館へデイジー
図書データの提供を開始します。
③ レファレンス協同データベースの事例の積極的登録に努めます。
④ 職員が、障がいのある人へ
適切な合理的配慮を行えるよ
うに資質の向上に努めます。

評価

◎

◎

◎

◎

（２） 指標の達成状況について
指標項目

目標値

元年度実績

達成率

評価

データベース利用件数

1,600 件

1,661 件104％◎

有効登録者数（図書館を利用した登録者数）

13,000 人

11,310 人

87％△

図書貸出冊数（録音図書を除く）

460,000 冊

392,314 冊85％△

図書貸出利用者数

171,000 人

149,589 人

87％

△

30 件

30 件

100％

◎

50,000 件

39,536 件

79％△

2,600 ﾀｲﾄﾙ

1,773 ﾀｲﾄﾙ

68％△

レファレンスデータベースへの登録件数（郷土資料を除く）
レファレンス件数（子ども図書館、郷土資料室を除く）
録音図書貸出点数（個人団体全件）（３） 評価及び今後の取組・改善点について
・ 資料情報センターとしての重点取組については、年度計画どおり実施できた。
・ 目標が十分達成できなかったレファレンス件数については、施設改修および新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、休館したことが大きく影響していると思われるが、それ以外の要因等を合わせて分析し、レファレンス機能強化と併せて評価の方法を再検討する必要がある。
・ 録音図書の貸出点数減も上記と同様の要因が考えられる。ただし、今後国会図書館へのデイジーデータ
登録数が増加するにつれ、減少していくものと考えられる。

4

目標３：読書の喜び、心の豊かさを育むお手伝いをします。
１ 子どもの読書活動の推進拠点としての役割
基本計画① 子ども（１８歳以下）が本に親しむための取組や技術の充実を図り、市町村の子どもの読書活動推進や読書ボランティア活動を支援します。
② 学校や学校図書館との連携を深め、学校での子どもの読書活動や課題解決のための調べ学習を支援します。
③ 近隣小・中学校と連携し、子どもの読書推進活動に関する調査研究を行い、読書を通じた学校教育に役立つ情報を提供します。
（１） 元年度重点取組について
取組内容

取組状況

評価

① 福岡「子どもの読書」関連団
体等と連携し、ボランティアの集いなど、子ども読書推進事
業を実施します。
② 公共図書館の学校支援を推進するため、学校側の要望等を把握し、今後の支援策を検討します。
③ 近隣小学校・幼稚園・保育園等へ来館おはなし会、招待おはなし会を実施し、市町村図書館等へ普及させるための方策を検討します。

子ども読書推進講演会「平成生まれの本たち～時代としてふり返る～」を開催し、90 名の参加があった。

学校貸出図書セットについて見直し、特別支援学校向けは継続することにした。小・中・高校向けのセットは学校向けの相互貸借を拡充し、令和２年度からよりきめ細やかなサービスができるようにした。
来館・招待おはなし会を年間５８回、出張おはなし会を４回実施した。また、「子どもと読書」研修会で市町村図書館等
職員向けの研修を実施し、普及に努めた。

〇

〇

〇

（２） 指標の達成状況について
指標項目

目標値

元年度実績

達成率

評価

1,500 人1,455 人

97％

〇

95％

89％

94％

〇

子ども図書館レファレンス件数

7,800 件5,035 回

65％△

学校貸出図書セットの活用

170 回

105 回

62％

△

来館おはなし会、招待おはなし会の回数

90 回

58 回

64％

△

定例おはなし会参加者数
子ども図書館の資料の質や量についての利用者
満足度（３） 評価及び今後の取組・改善点について
・ 子どもの読書活動の推進拠点としての重点取組については、概ね年度計画どおり実施した。
・ 指標の達成状況については、臨時休館が長期に及んだことから、昨年を下回った。
・ 学校貸出セットの活用については、市町村の図書館での実施も徐々に浸透してきていることを踏まえて見直しをし、次年度からのより使いやすいサービスへとつなげた。
また、特別支援学校の貸出セットについては内容の整備と広報に努め、より多くの活用を目指したい。

5

２

大人の読書活動の推進拠点としての役割
基本計画① テーマ別の図書展示や、新刊図書の効果的な展示等により、大人の読書活動推進に貢献します。
② 社会の変化や課題に対応したテーマに関する講演会や交流型イベントを企画し、読書への関心を呼び起こす取組に努め、大人の読書活動推進に貢献します。
③ 図書館を活用した学習活動の展開のために、施設・設備・資料の提供に努め、利用者の情報リテラシーの向上を支援します。

（１） 元年度重点取組について
取組内容①

県の事業のＰＲ展示や、図書展示と連動した、映画資料の展示など、企画展示、テーマ別展示の充実を図り、情報発信します。

② 福岡県読書推進大会など、県民の読書への関心を高める
よう、講演会やイベント等を実施します。
③ パスファインダーの改訂を行
い、新しい情報を提供します。

取組状況

評価

県政ＰＲ展示は、申込件数３２件があり、県民への情報提供の場として機能した。
展示企画では、平成から令和へ時の移り変わりと今後を象徴する資料の展示や中村哲氏の業績をたどる資料の展示の他２件の展示を行った。また、１月から展示場所を本館
エントランスに移して情報発信の強化に努めた。
福岡県読書推進大会、及び福岡県立図書館・放送大学事
業連携協定記念公開講演会を開催したが、2 月に実施を予定していた読書推進講演会は新型コロナウィルス感染症拡大防止のため開催することができなかった。
一般向けは、紙面構成・ＨＰ画面を利用者が分かりやすい
ようリニューアルし、情報を最新にするため 27 件の更新を行った。
青少年向けは、２件更新し、新規で２件作成した。
また、学校図書館等職員支援として、青少年向けパスファ
インダーの作成ガイドを作成し、ＨＰに公開した。

◎

〇

☆

（２） 指標の達成状況について
指標項目

目標値

元年度実績

達成率

評価

特集展示の回数（子ども図書館を除く）

30 回

28 回

93％

〇

県民向けイベント・セミナーの開催回数

14 回

14 回

100％

◎

14,000 冊

12,517 冊

89％〇

2,171,000 回

2,768,819 回

128％

☆

9件

32 件

356％

☆

指定館受取・返却サービス利用冊数
OPAC 利用回数
パスファインダーの新規作成・更新数（子ども図書館を除く）（３） 評価及び今後の取組・改善点について
・ 県政 PR 展示は定着し、この数年は県民への情報提供の手段として活用されている。
・ 医療・法律・起業経営等の各種セミナーは、今後のニーズや当館の重点取組を踏まえ、内容、運営方法等の見直しを行う。
・ パスファインダーは例年見直しを行っているが、今年度は新型コロナウィルス感染症拡大防止のための休館期間等を活用し、更新数を大幅に増やすことができた。
・ 県民の読書への関心を高めるための講演会やイベント等については、新型コロナウィルス感染状況などを注視しながら実施を検討する。

6

用語の説明デジタルアーカイブ（1 頁）
有形・無形の文化財をデジタル情報として記録し、劣化なく永久保存するとともに、ネットワークなどを用いて提供すること。
レファレンス（サービス）（1 頁、4 頁、5 頁）
利用者が情報あるいは資料について図書館員に尋ねる質問。来館の利用者からの質問だけでなく、手紙、ファックスなどの文書による質問、電話、電子メールなどの通信手段を利用した質問もある。図書館員がこの種のレファレンス質問を受けて回答することは、レファレンスサービスの中心的な業務である。
福岡県図書館情報ネットワーク（2 頁）
県内の公共図書館及び図書室で「相互貸借」のネットワークを構築しており、自館に所蔵していない資料を他館から借りることが可能である。また、県内公共図書館の蔵書の横断検索システムと連動し、横断検索の結果、所蔵館に対してインターネットを介しての貸出申込みや回答が可能である。
福岡県公共図書館等協議会（2 頁）
県内図書館等の連携を密にして、図書館事業の発展を図ることにより、教育と文化の発展に寄与することを目的とし、1993 年（平成 5 年）4 月設立。県内市町村の公共図書館・公民館等図書室及び県立図書館、県の社会教育機関で構成。
福岡県図書館協会（2 頁）
県内の公共図書館、公民館図書室、学校図書館、大学図書館及び専門図書館が、館種を超えた幅広い連携と協力を推進し、県内図書館活動の振興を図ることにより、文化の発展に寄与することを目的とし、2005 年（平成 17 年）設立。
福岡県公共図書館等協議会、福岡県学校図書館協議会、福岡県・佐賀県大学図書館協議会（福岡県地区）及び専門図書館協議会（福岡県地区）の４つの協議会で構成。
福岡県点字および録音図書連絡協議会（2 頁）
視覚に障がいのある人に点字及び録音図書の貸出を行っている県内の施設等の連携を密にし、相互研修等を図り、視覚に障がいのある人の読書普及に資することを目的とし、1981 年（昭和 56 年）に設立された。県内で、視覚に障がいのある人に点字及び録音図書の貸出を行っている施設及び学校で構成し、現在13 団体が加入。
レファレンス協同データベース（1 頁、4 頁）
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースである。
資料特別利用（1 頁）
当館の資料を復刻・翻刻しようとする者、又は資料の複写物を掲載・展示・放映しようとする者は、資料の特別利用申請書を提出し、承認を受ける必要がある。承認する際は、申請書に記入された目的以外に使用しない。資料が福岡県立図書館の所蔵であることを明示する等の条件を付している。
相互貸借（2 頁）
利用者が見たい資料が図書館にないとき、ほかの図書館から借りて利用者に提供すること。
大活字本（3 頁）
弱視者用に大きな活字で印刷された図書。大型活字本ともいう。実際には、印刷方式にかかわらず、文字の大きな図書の総称としても用いられる。高齢者の利用もある。

7

デイジー（3 頁、4 頁）
マルチメディアデイジー（3 頁）
デイジー（ＤＡＩＳＹ）とは、Digital Accessible Information System の略称。
活字による読書が困難な人々のための国際的なデジタル録音資料制作システム。近年は音声だけでなく、画像やテキストデータとともにインターネットでも提供できるマルチメディア対応型記録媒体となっている。DAISY 資料は，カセットテープに比べて、検索機能や収録時間、音質などの点できわめて利便性に富む。再生には専用プレイヤーまたは編集用ソフトウェアが必要。2009（平成 21）年の「著作権法」改正により、公共図書館においても著作権者に無許諾で DAISY 資料を制作できるようになった。
サピエ図書館（4 頁）「サピエ」は、視覚に障がいのある方を始め、目で文字を読むことが困難な方々に対して、さまざまな情
報を点字、音声データなどで提供する「視覚障害者情報総合ネットワーク」である。「サピエ」は日本点字図書館がシステムを管理し、全国視覚障害者情報提供施設協会が「運営」を行っている。
サピエ図書館はサピエのメインサービスであり、全国のサピエ会員施設・団体が製作または所蔵する資料の目録並びに点字 ・音声図書出版目録からなる、点字図書や録音図書などの全国最大の書誌デー
タベースである。資料によっては貸出依頼が可能、コンテンツをダウンロードすることもできる。
障害者差別解消法（4 頁）《「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の通称》障害者基本法の基本理念に沿って、障がいを理由とする差別を解消するための措置などについて定めた法律。障がいのある人に対する不当な差別的取扱いを禁止し、行政機関や事業者に対して合理的配慮の提供を求めている。平成 28 年
（2016 年）4 月施行。
ＬＬブック（3 頁）
LL はスウェーデン語で「やさしく読みやすい」を意味する言葉の略。知的障がいや学習障がいなどがある人々も楽しめるよう、内容を理解する助けとしてイラストや写真、記号を多く添えた本。「えるえるぶっく」という。
合理的配慮（4 頁）
障がいのある人が日常生活や社会生活を送る上で妨げとなる社会的障壁を取り除くために、状況に応じて行われる配慮。筆談や読み上げによる意志の疎通、車いすでの移動の手助け、学校・公共施設等のバリアフリー化など、過度の負担にならない範囲で提供されるべきものをいう。
定例おはなし会（5 頁）
当館が行っている「赤ちゃんのおはなし会」「小さな子のおはなし会」「小学生のおはなし会」の３つをいう。
〔赤ちゃんのおはなし会〕
水曜日 午前１１時から
奇数週（第１・３・５週）は０歳児向け、偶数週（第２・４週）は１・２歳児向けの内容。
わらべうた・手遊びなどを、赤ちゃんと一緒に楽しむプログラム。
〔小さな子のおはなし会〕
土曜日（第１・３・５週） 午後２時から
布の絵本、絵本、紙芝居、おはなしなどのプログラム。
〔小学生のおはなし会〕
毎週 土曜日（第２・４週） 午後２時からストーリーテリング、絵本などのプログラム。
学校貸出図書セット（5 頁）
県内の小・中・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校への支援方策として、１セット４０冊の本を一回につき３セットまで最長４カ月間貸し出す事業である。毎年セット内容を更新し貸し出している。
8

特集展示（6 頁）
その時々の社会問題や季節等に応じた特定のテーマを決定し、主題に沿った資料群による展示を行っているもの。テーマは約４週間ごとに設定し、図書を入れ替えている。
指定館受取・返却サービス（6 頁）
旧：遠隔地サービス（平成 31 年４月から名称変更）
県民サービスの向上を図るため、県内のどの地域に住んでいても県立図書館に直接来館せずに県民の利用しやすい身近な図書館（室）で、県立図書館の所蔵資料を受取又は返却できるサービスである。
（図書館間の相互貸借とは異なる。）
県立図書館は県下に１館しかなく、遠方に在住している方や来館が困難な障がい者、高齢者、子育て中の方など、県民へのサービス手段の一つとして指定館受取・返却サービスは有効である。
ＯＰＡＣ（Online Public Access Catalog）（6 頁）
図書館において公共利用に供されるオンライン蔵書目録。オーパックと読む。
目録とは、受け入れた資料がどんな資料で、図書館のどこにあるかがわかるように、タイトル、著者名、出版者、分類記号などの情報を記録したものをいう。利用者が直接端末機を操作し、所蔵する資料を検索できる。
パスファインダー（6 頁）
あるテーマについて調べるときに役立つ資料（図書・雑誌・データベース・ウエブサイト）や情報の探し方を簡単に紹介したもの。用紙での提供やホームページ上に公開している。

【参考文献等】（順不同）・図書館情報学用語辞典 第 4 版
・国際交流基金国際センター図書館のしごと
・国立国会図書館データベースホームページ
・サピエホームページ
・小学館デジタル大辞泉9