津市からの「令和２年度提案・要望書」回答
当会議所が、令和２年度の部会・委員会等で意見を集約し、令和３年１月26日に前葉津市長へ提出いたしました津市への「令和２年度提案・要望書」に対する回答が、令和３年３月31日付けでありましたので御報告いたします。なお、提案・要望内容が少しでも実現するよう今後も活動して参りますので、実現に向けて会員の皆様の御意見及び御提案等がございましたら、℡.
059-228-9141まで御連絡くださいますようお願いいたします。

1 産業振興及び雇用促進等について⑴ 建設業界における働き方改革の実現について厚生労働省によると、「働き方改革」とは、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするための改革とされています。
しかし、建設業界では、建設就業者の賃金の低下、長時間労働等により、若年層の入職率の低下や高齢化が進行し、慢性的な人手不足が続いています。
このような状況下では、災害発生時における津市や三重県等からの復旧・復興のための協力要請に対しても、十分に対応しかねないこと等が懸念され、災害発
生時の緊急な協力要請に応えるという建設業の社会的使命・責任の遂行をも揺るがす重大な危機ともなりかねないところです。
また、職場環境の改善など「魅力ある職場づくり」を図ることは、人手不足の解消にもつながることから、企業成果に加え「働き方改革」の推進によって魅力ある職場づくりを実現することは、非常に有意義であると認識する次第です。
しかしながら、建設業界における長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実
現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等の職場環境の改善を推進するためには、受注者（建設業界）だけでな
く、発注者の御理解・御協力も大変重要であることから、特に公共事業における最低制限価格の引上げ、年間工事件数の在り方、工期設定の緩和・見直し、労務
単価及び経費の引上げ等については、発注者側においても十分に御理解いただき対応されるよう要望します。
《回答》
本市においては、建設業における「働き方改革」を推進する観点から、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正の趣旨に基づき、担い手の育成・確保と労働環境の改善を図る取組として、工事現場における週休２日の推進等の休日確保を促進するため、平成３０年度から「週休２日モデル工事」の試行に取り組んでいます。
更に、これまでから実施しております
発注見通しの公表、適正な工期設定による工事発注に加えて、建設就業者の長時間労働を是正や休日確保などの処遇改善とともに建設業の将来の担い手を確保する観点から、年間を通じた施工時期を平準化することが重要であると考えており、工事担当課等関係部局と連携、協議をしながら、年度当初の早期発注の促進などにより、平準化を目的とした取り組みを推進していきます。
また、最低制限価格については、国は
平成３１年４月から、三重県においては
令和元年６月から上限の範囲が改定されたことも踏まえ、本市の最低制限価格の算出方法について検討していきます。
【総務部】「建設業に係る働き方改革への対応について」の労務単価及び経費の引上げ等につきましては、国土交通省の定める公共建築工事積算基準並びに三重県が土木工事にて定める積算基準に準拠し、積算を行い、適切な予定価格を決定しております。また、労務単価等につきましても
市場実態等を反映した国土交通省並びに三重県が設定する公共工事設計労務単価を常に最新のものを採用し、実勢価格の反映に努めております。
なお、受注後の物価の変動が生じました際には、津市工事請負契約約款に定められております「賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更」を遵守し、対象となる場合は、適切な実施に努めてまいります。
【政策財務部】
令和元年６月１４日に改定された品確法により、発注関係事務の運用指針についても改定され、令和２年度より運用開始されたことから、国、県の動向に注視し、建設部においても関係部局としっかり連携・協議を実施するとともに、これまでと同様に適切な工期設定、適正な予定価格の設定及び早着工事の実施など計画的な発注に努めてまいります。
【建設部】⑵ 健康経営に係る取組等への支援
について
従業員の健康管理への投資が従業員の活力向上、組織の活性化、ひいては生産性・収益性の向上及び業績の向上につながるという経営的な視点から、戦略的に行う健康経営に係る取組の重要性が年々高まっています。
このため、当会議所においては、令和２年３月２日に経済産業省による健康経
営優良法人２０２０（中小規模法人）の認定を受け、今年度にあっても、事務効率の向上や職員の活力向上等を目指し、
健康経営優良法人２０２１の認定に向け、職員の健康の維持・増進を図るた
め、各種の事業を実施し、職員の健康づくりの推進を図っています。
また、会員事業所に対しても健康経営の一層の普及・促進を図るため、経済産業省による「健康経営優良法人」の認定制度や、三重県の「三重とこわか健康経
営カンパニー」の認定制度などに係る周知等のほか、健康経営セミナーの開催や健康経営アドバイザーによる支援等を行っています。
一方、津市におかれても、「津市健康づくり実践企業」として従業員の健康づくりに関し、積極的に取り組んでいる企業等を登録し、働き盛り世代の健康づくりについて、ホームページへ掲載した
り、健康に関する各種の情報提供を行うなどの支援をされております。
健康経営に係る取組は、従業員等の健康の維持・増進が図れることはもとより、生産性・収益性の向上のほか、事務
所内のコミュニケーションの活性化、イ
メージアップ、さらには医療費や保険料の軽減等にもつながるところであります。このことから、「健康経営優良法人」の認定を始め各種の健康経営に関する認定を受けた市内の事業者に対しては、津市における競争入札制度に係る評価でNO.１

の加点としたり、各種の中小企業融資制度における金利の引下げ等の要件とするなどの対応を頂きますよう要望します。
《回答》
本市における入札制度においては、健康経営優良法人認定制度（経済産業省）
又は三重とこわか健康経営カンパニー（ホワイトみえ）認定制度（三重県）で健康経営優良法人の認定を受けた企業に対する優遇措置等は設けていませんが、一部の自治体においては健康経営優良法人の認定を受けている企業について、入札参加資格申請の格付における加算評価
や総合評価落札方式による入札において加点評価の対象となるなどの優遇措置を講じている自治体もあることから、今後の入札制度の在り方を検討する過程において参考にいたします。
【総務部】
中小企業融資制度におきましては、現在新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した中小企業に向けた実質無利子・無担保の融資制度が、日本政策金融公庫等により実施されていることから、経営相談等の中で各事業者に応じた融資制度を紹介してまいります。
【商工観光部】⑶ 新卒者採用に係る支援及びＵ・
Ｉ・Ｊターンの促進等について
ア 令和２年度実施の採用試験による新卒者採用（令和３年４月入社）に関して

は、新型コロナウイルス感染症の影響により個々の企業の会社説明会や合同会社
説明会が軒並み中止となる中、当会議所にあっては、県内外の学生に対し地元企業への就職の意欲の促進を図るため、毎年度実施している市内企業との業界・おしごとLIVE In TSUや合同就職説明会に代えてウェブ上での合同就職説明会等を実施した次第です。
つきましては、中小企業・小規模事業者がウェブ上での合同就職説明会への参加及び採用活動等に積極的に取り組める
よう、当該費用に係る助成及び指導・助言等、新卒者採用に係る支援を頂きます
よう要望します。
イ 若者を中心として、大都市圏への人口流出が更に進む中、津市においては、
地元地域へ呼び戻すべく、「津市ふるさと就職活動応援奨励金制度」及び「津市
ふるさと就職新生活応援奨励金制度」などを実施され、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進等を図られています。当会議所にあっても、ウェブ上での地元企業の紹介等を実施したり、津市の奨励金制度をホーム
ページ等で周知するなど、Ｕ・Ｉ・Ｊ
ターンに係る事業について積極的に取り組んでいます。
つきましては、これらの奨励金制度について、令和３年度においても引き続き実施されるとともに、県外に在住する若年労働力及びＵ・Ｉ・Ｊターン希望者等に対し、就職支援に係るセミナー、相談会等を開催されるよう要望します。

《回答》
ア 例年実施している企業魅力発見ツアーや高校生企業ライブなどの津市内の企業の魅力を大学生や高校生に伝える取組については、リモート等の活用により
コロナ禍においても実施できるよう模索、検討してまいります。
また、現在、貴会議所に対し交付している津商工会議所等補助金や労務対策協
議会補助金においては、市内事業者の皆様が行う若者採用に関するセミナーや貴会議所が行うのＷＥＢ上での企業紹介に活用いただいております。
今後ともこのような市内企業の人材確保の取組に対し支援を行ってまいります。
【商工観光部】
イ ふるさと就職活動応援奨励金、ふる
さと就職新生活応援奨励金の奨励金制度
及び国のまち・ひと・しごと創生総合戦
略に位置付けられた東京圏からの移住を促進する移住支援事業におきまして、令和３年度においても継続し実施していくことを予定しています。
令和２年度においては、コロナウイル
ス感染症拡大の影響の状況により、集客性のあるイベントの開催は計画できませんでしたが、令和３年度は、時世の状況を見極め、施策のバージョンアップを行
いながら、ＵＩＪターン就職の促進や人材確保に係る施策を積極的に進めてまいります。
【商工観光部】

ページはあり、その情報の公開等がされていますが、物品購入等の競争入札に係るホームページはない状況となっています。
また、物品購入等競争入札における三重県内の状況を確認したところ、三重県のほか、桑名市、松阪市及び伊勢市が電子入札のシステムを導入し、残りの１０
市においては津市が行っている入札シス
テムと同様ではありますが、物品購入等競争入札の情報や落札結果などの情報が各ホームページで公開されています。
これらのことから、津市における物品
購入等競争入札においても、入札情報及び落札結果について閲覧ができるよう、
ホームページを作成いただきたく要望します。
イ 政府においては、新型コロナウイル
スの感染拡大を防止するため、またデジタル時代を見据えたデジタルガバメントの実現を図るため、行政手続における書面主義、押印原則及び対面主義の見直しを喫緊の課題に挙げられて取り組まれています。
コロナ禍において電子化の一層の推進
は大きな課題として表面化し、また国においては、令和３年秋には「デジタル庁」の創設も予定されています。
これらのことから、津市においても、
物品購入等に関しても電子化を推進する
ことは、事務の効率化、さらには関連する業者等の利便性の向上と安全性の確保にも資することから、更なる推進について要望します。

2 企業支援等について⑴ 物品購入等競争入札に係る電子化の推進についてア 物品購入等に係る競争入札に参加する業者等は、入札参加資格審査申請書の提出により、適格であると認められたときは、津市競争入札参加資格名簿に登録されることとなります。
当該競争入札の流れは、参加しようとする業者等が数あるカテゴリのうち希望するものに登録を行い、登録に係るカテ
ゴリに係る案件があった際には、津市からＦＡＸにより案件の情報提供が行われ、そして入札希望の案件については指定書式に記載を行い指定の方法により提出をし、最終的に落札者にはその入札の結果の通知がなされるシステムとなっています。
現在、津市におけるホームページ内
で、建設工事等の競争入札に係るホーム
NO.２

《回答》
ア 市ホームページでの物品購入等の入札等結果の公開につきましては、現在、調達契約課から発注する建設工事等の入札結果等は、津市建設工事等に係る公表

に関する要領において、公表の方法等
は、インターネットを利用して行うことができると規定していますことから、市ホームページ上で入札結果等を公表しているところです。
一方で、調達契約課や各担当課から発注する物品購入や各担当課から発注する業務委託等の入札等の結果については、
市ホームページには登載はしていません
が、調達契約課又は各担当課窓口で閲覧していただいたり、電話での問い合わせには、口頭でお答えし、公表しています。
調達契約課や各担当課から発注する物
品購入や賃貸借、物品修繕、各担当課から発注する業務委託等の入札等件数は、数万円の少額な案件から１千万円を超える高額な案件まで金額の幅が広く、また、発注件数も膨大な件数でありますことから、これら全ての案件をホームペー
ジで公開することは、事務の過度な負担が想定されますことから、案件の契約金額や内容を勘案し、基準を設けるなどして、市ホームページ上でも市民や事業者等が閲覧できるよう検討してまいります。
【総務部】
イ 物品購入等競争入札に係る電子化の推進につきましては、市の入札等参加業
者は個人経営の小規模な業者からたくさんの従業員を擁する大規模な業者、また少額の入札から高額の入札まで、参加者も入札案件も多種、多様であり、電子入札については、導入要望もいただいていますが、もう一方で、行政側のみならず
入札参加者においても、経済的な負担を伴うため、「なるべく負担のかからない
方法での導入をしてほしい。」「電子入札に対応できない業者のためにいわゆる紙による入札も残してほしい。」といったお声もいただいています。
そのような中、平成２５年６月から
は、入札参加者から要望の高かった「設計図書等の電子閲覧」を可能とし、入札参加者の利便性の向上を図っております。
市としましては、電子入札と紙による入札を併用することとなりますと、事務作業が多くなるなど課題もありますことから、引き続き、先進自治体の導入事例
やソフトメーカーのデモンストレーショ
ンを見るなどしながら、費用対効果を含めた効率的な導入、運用を検討してまい
ります。
【総務部】

⑵ 市内業者への優先発注等についてサプライチェーンの中で、調達販売機
能、在庫調整機能及び物流機能等を持つ卸売業にあっては、物流の効率化等に貢献し、社会的にもコスト削減等に大きな役割を担ってきています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、売上げが減少する等、厳しい経営状況の下では、各事業の維持・継続等に必死になって取り組んでいるのが現状であると考えます。
津市においては、先ず津市内の本店業者から調達することを内容とした「津市物品購入等契約基準」を平成２２年に定められ、物品の購入等については、市内本店業者を第１順位、市内支店等業者を第２順位、市外県内業者を第３順位及び県外業者を第４順位とし、業務委託については、平成２６年６月１日から市内本店業者を第１順位として選定いただいております。また同基準等に基づいて発注業務が適正に行われるよう、内部の契約事務担当者に対し説明会を開催されるなど、努められておられますことに敬意を表します。
つきましては、引き続き物品の購入等
や業務委託に関し「津市物品購入等契約基準」に則して市内業者へ優先して発注いただくとともに、従来以上に受注機会を確保されるよう要望します。
《回答》
市内業者への優先発注等につきまして
は、地域経済の育成及び活性化の目的か
ら、競争性を確保した上で、市内本店業者で調達できるものは、原則として、市内本店業者から調達すること等を定めた「津市物品購入等契約基準」を平成２２
年４月１日に施行し、これまでも、物品等の購入については、市内本店業者を第１順位、市内支店等業者を第２順位、県内業者を第３順位、県外業者を第４順位とし、予定価格に応じて定められた選定
業者数を満たすまで市内本店業者から順に業者を選定しています。また、業務委
託については、平成２６年６月１日から予定価格の上限を設けた上で、建築物清掃、屋内清掃、警備（機械警備を除く。）及び人材派遣を対象業種として市内本店業者を第１順位とし選定しており、その運用状況を検証しながら予定価
格の上限の段階的な引き上げや対象業種
を建築設備清掃及び貯水槽清掃に拡大
し、市内本店業者の受注機会をより確保するよう取り組んでまいりました。
また、市内本店事業者の活用促進及び市民の雇用機会の確保等について充実を図ることを目的とし、平成２７年４月１日以降に契約を締結する案件から、受注者への協力の依頼として、配慮依頼事項
を定め、下請契約における市内業者の活用や市内業者からの資材や原材料の調達
及び地元生産品の使用等についての促進に努めています。
今後につきましても、市内本店業者の重要性を認識の上、引き続き、同基準の見直しを検証するとともに同基準等に基づいて適正な発注が行われるよう内部の契約事務担当者に向けた説明会等において、改めて周知、徹底してまいります。
【総務部】⑶ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等における受注者への適切な措置・対応について
新型コロナウイルス感染症の影響により、建設業界では当該感染の拡大防止に係る取組を講ずるとともに、テレワーク
や時差出勤の導入など働き方に対しても柔軟に対応し工事の施工に当たっている
ところです。
しかしながら、工事の中止や延期のほか、資材・材料の調達難による施工遅延等も発生し、企業経営に影響を及ぼしています。
地域の建設業者には、公共工事の施工
が企業活動の大半を占めるところも多くあり、また景気の減速が強まれば民間での建設投資への減少等にもつながり、企業経営にかなりの影響を及ぼすことが懸念されます。
このため、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大等が懸念される場合に、このことが建設現場等での作業の停
滞や資材・材料の確保に支障を来し、当該公共工事の工期内での完了ができない
可能性があるときなどは、当該工期の延長及び一時中止の対応等を的確に行うとともに、これらの対応等を行うことにより、受注者（建設業者）においても請負代金の変更等、不利とならないよう、適切な措置・対応を採られるよう要望します。
《回答》
建設工事の施工における新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止措置等について
は、工事現場のみならず関係する事務所等も含めたアルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、手洗い・うがいなどの徹底、三つの密（①密閉空間、②密集場所、③密接場
面）の回避、他の作業従事者と一定の距離を保つこと、作業場所の換気の励行により影響を緩和するための対策を講じるよう定めた特記仕様書を添付した上で契約締結することにより徹底しています。
また、工事の施工にあたって感染拡大
NO.３

防止対策のために追加で要する費用は設計変更の対象とすること、新型コロナウ
イルス感染症の影響により施工条件、施工方法等の変更が必要と認められる場合
においては、工期若しくは請負代金額の変更の対象とすることにより、受注者が不利になることがないよう適切に対応しています。
今後においても、新型コロナウイルス
感染症の状況に応じて適切な措置を講じていきます。
【総務部】⑷ 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業・小規模事業者への支援について新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の影響が長期化す
る中、売上回復が見込めず、日増しに経営悪化する中小企業・小規模事業者等の倒産・廃業の急増が懸念されています。
津市におかれても、津市事業継続支援金交付、津がんばるマルシェ及び津市プ
レミアム付商品券発行等の事業を行ってみえますが、中小企業・小規模事業者における事業の継続等のため、次の事項について要望します。
ア 業種など対象を限定しない新型コロナの感染防止対策に係る補助金の創設
新型コロナの感染が拡大する中、中小企業・小規模模事業者にあっては、新しい生活様式を踏まえ、マスクの着用、手洗い、手指消毒の徹底等はもとより、在宅勤務、時差出勤及びオンライン会議等の活用などにより、人との距離や三つの「密」の回避などを図りつつ、感染防止
対策と社会経済活動の両立を念頭に、新型コロナの感染防止対策を様々行い、各事業の運営に取り組んでいますが、その費用の負担等については、かなりの重圧となっていると考えられます。
三重県にあっては、飲食店向けの感染防止対策型補助金等を交付されましたが、業種が限定され、また既にその交付期間も終了しています。
つきましては、新型コロナの感染が長期化する中、全ての業種の事業者が感染防止対策を積極的に行い、各事業の運営に取り組めるよう、業種等を問わず新型
コロナ感染防止対策等に取り組むことに対し支援する補助制度について創設すること。
イ 資金繰り対策としての利子補塡制度
の拡充
国及び民間金融機関によるセーフティ
ネット貸付制度等は、新型コロナの感染拡大による売上減少等の影響を受ける市
NO.４

内事業者に対して、支払利息の減免及び返済の据置等の措置が図られるなど、資金繰りに係る改善に向けた取組を推進する上で有効な融資制度であり、多くの事業者において利用されています。
また、津市においては、小規模事業資金に対しては、従来から保証料補給を行っています。
新型コロナの感染が長期化する中、小規模事業者にあっては、さらに資金繰り等に苦慮するなど、経営難に陥いることが考えられます。
つきましては、小規模事業者が対象となる小規模事業資金及び小規模事業者経
営改善資金（マル経）等に係る利子補給についても、拡充・実施すること。
ウ 津市プレミアム付商品券発行事業の再度の発行事業の実施
津市プレミアム付商品券発行事業は、
新型コロナの深刻な影響を受けている市
内の事業者及び市民の生活を応援し、消費の拡大と地域経済の活性化に有効な手段である中で、消費効果の観点から同商品券の有効期間が短いとの意見が多く、また同商品券は市民に広く行き渡るまでに至っていないと聞き及ぶところです。
つきましては、消費の拡大と地域経済の活性化を一時的なものにしないためにも、同商品券の有効期間を長くされた上で、再度の当該発行事業を実施すること。
エ 新たな中小企業・小規模事業者に係る事業継続のための支援金制度の創設等
新型コロナの感染の拡大により、営業自粛等により大きな影響を受けた中小企
業・小規模事業者に対し、国にあっては、持続化給付金を交付し、三重県にあっては、三重県版経営向上計画の認定を受けることを要件として、支援型新型
コロナ危機対応補助金などを交付されています。津市にあっては、国の持続化給付金の対象とならない方を対象に、一定の要件の下に事業活動の維持及び継続のため、津市事業継続支援金の交付の対応をされています。
しかしながら、伊勢市では国の持続化
給付金と併用できる小規模企業者応援給付金制度があり、さらに国の持続化給付金の受給者であれば申請書類も一部省略されるなど、事業者目線に立って有用で活用しやすい制度となっていると伺っています。
つきましては、津市事業継続支援金にあっては、令和３年１月２９日までの申請期間となっていることから、その後にあっても、伊勢市における上記制度等も参考にしつつ、新たな事業継続のための支援金制度を創設されるとともに、当該支援金の申請手続についても簡便化していただくなど、少しでも事業者の事務負担の軽減を図ること。
《回答》
ア 新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、国の緊急事態宣言以降、できるだけ広く多くの事業者に支援ができるよ
う、国の新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用し、事業継続支援金事業をはじめ、津がんばるマル
シェ、観光・イベント事業維持支援事
業、飲食事業者事業展開支援金事業を実施し、また市民生活の支援と合わせた消費喚起策としてプレミアム付き商品券発行事業を実施してきました。
そこで、令和３年度早々に、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の長期化により大きな影響を受け、特に経営が困難な状況である飲食事業者等に対する支援を行うこととしており、今後においては必要な施策も異なってきていると考えていますので、地域経済の状況分析、調査を行い、時期を逃さず個別の業種・業態に応じた、事業者の後押しが出来る支援
施策、消費喚起策を行いたいと考えています。
【商工観光部】
イ 現在、本市では、小規模事業者の融資に関する補給金として、三重県信用保証協会の小規模事業資金を利用した事業者に対して、それに要した保証料の全額（上限なし。）を補給金として交付する
津市独自の制度を導入しており、市域の小規模事業者に対しては、市中の金融機関と連携し、広く小規模事業者に補給金を交付させていただいており、金融面においての支援体制を構築しておりますことから、引き続き実施していきたいと思います。
なお、今後、他の有効な施策がある場
合は、現状の施策とのバランスや予算を考慮しながら、より小規模事業者のためになる支援施策を商工会議所様等とともに連携し、検討していきたいと思います。
【商工観光部】
ウ 津市プレミアム付商品券発行事業については、市民生活の応援とともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い深刻な影響を受けている市内事業者を支援することにより、地域経済の活性化を目的としており、できる限り早い時期にお使いいただくことにより市内において早期の消費喚起が図られるよう、使用期間を
令和２年１０月１日から令和２年１２月
３１日までの短期間とさせていただところです。
当該感染症の終息の見通しは依然として不透明である中で、今後も、引き続き

市民生活及び市内事業者の皆様の経済活動は、厳しい状況が続くことが想定されます。
本市においては、国、県が実施する様々な施策や地方創生臨時交付金をはじめとする財源支援も踏まえ、プレミアム付き商品券の再度の実施も含め、本市の状況に合った事業者支援施策について、引き続き時期を逃さずしっかりと検討
し、取り組んでまいります。
【商工観光部】
エ 津市の事業継続支援金と、伊勢市の小規模企業者応援給付金は、申請可能な対象事業者が、津市は中小法人等も含みますが、伊勢市は小規模企業者のみと異なっており、それぞれ独自の支援策として行ってきております。
また、津市の場合は、給付要件の一つとして国の持続化給付金を受けることができない方に対して広く支援ができるよ
うな仕組みといたしましたので、申請書類については、国に準じている部分が多いとは思いますが、令和２年度の新規創業者の売上確認書などは、商工会議所様のご協力も得られ、国と比較しますと簡素化を図ることができたと思っています。
なお、伊勢市においても、国の持続化
給付金の交付を受けていない売上減少率の事業者については、国や津市と同様の申請書類一式を必要としておりますので、補助金等を交付するための確認書類として、一定の提出書類は求めなければならない部分はあると考えています。

しかし、コロナ禍で事業継続に苦慮されている事業者の方に、今後も支援施策を講じていくとともに、必要以上のご負担をおかけする事がないようにしていきたいと考えています。
【商工観光部】⑸ 津市専門家派遣制度の創設について
令和２年４月１日以降に係る経営発達支援計画については、津市長と当会議所会頭との連名により共同申請を行い、同年３月１６日付けで経済産業大臣からその認定（同年４月１日から開始する５年間計画に係る認定）を受け、小規模事業者の事業計画の策定に係る支援等を行ってきています。今回の同支援計画においては、小規模事業者、経営指導員及び専門家が共にアイデアを絞り出し連携して、個々の小規模事業者に係る同支援計
画の策定、当該事業実施の支援を行うことなどを内容としており、さらに状況によっては、各分野の専門家を同事業者に派遣して課題の解決を行うこととしています。
当会議所では、多様化するニーズの相談に対応するため、三重県から交付される補助金を財源に、上記の専門家の派遣を行い、相談・指導業務等を図っていま
すが、昨年度から当該事業費について
は、研修関係以外は全額カットとなり、当該専門家派遣制度に係る予算は半減になるなど、縮小されているところであります。
津市における企業数の大半を占める小規模事業者にあっては、経営者の高齢化や後継者不足を背景に、休・廃業等が増加傾向にあることや、少子化等の影響もあり、生産年齢人口（１５歳以上６５歳未満）が減少し、深刻な人手不足の状況に加え、新型コロナウイルス感染症の影
響より、非常に厳しい経営環境に直面しています。
つきましては、津市ビジネスサポート
センターにおいては、令和２年度には専門相談員の増員を図るなどの支援はされていますが、多種多様な支援を行うためには各分野の専門家が必要不可欠となってきており、これらを必然的に活用できるような津市専門家派遣制度について創設されるよう要望します。
《回答》
今後、ウィズコロナの社会における課
題解決等の相談や補助制度の他、国や県が実施している中小企業支援施策などの情報提供も必ず必要になってくることから、現状の専門相談員（中小企業診断士
や社労士等）を十分に生かし、往訪・来訪による相談だけでなく、リモートによる相談体制の強化も視野に入れ、津商工会議所様とも更なる連携を図り、支援を行ってまいります。
【商工観光部】

3 安全・安心な都市の形成について⑴ 地域強靭化等について
津市においては、令和２年３月に津市
国土強靭化地域計画を策定され、今後は計画実現に向けて、国、県及び民間企業等と共に一丸となって鋭意取り組まれることとは存じますが、今後発生し得る危機的事象への備えとして、次の事項に関して早期に取り組まれますよう要望します。
ア 災害発生時に人員や物資などの緊急輸送道路や代替ルートを整備し、当該交通の確保を図るため、伊勢自動車道などの高速道路や中勢バイパスなどの国道と、一体となった道路ネットワークの形成について十分に点検等され、都市計画
道路等の市管理道路などの早期の整備・供用に向けた取組、さらには未事業化区
間の早期事業化の推進を図ること。
イ 緊急輸送道路等の整備及び同道路に係る橋梁等の耐震対策や長寿命化対応を推進するとともに、迅速な道路啓開を展開するため、道路啓開基地の整備及び道路構造の強化に取り組むこと。
ウ インフラの被災リスクの軽減を図る
ため、水道施設（水道管、浄化場施設
等）及び下水道施設の老朽化対策、耐震化対策等のほか、道路の防災や、市街地等における道路の無電柱化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策、さらには施設の老朽化対策等を着実に推進すること。
エ 公共事業を中心とした景気刺激等のための経済対策として、特に重要視されるのは災害対策ですが、その一方で特に、近年想定外のゲリラ豪雨などが多発することなどから、より安全・安心に暮らせるまちづくりへの取組が強く求められます。これらのことから、防災対策等に係る公共事業の取組については、十分に予算を確保され、積極的かつ迅速に推進すること。

《回答》
ア 都市計画道路（都市部環状ネット
ワーク）等の道路整備につきましては、「津市道路整備計画」に基づき整備を進めており、現在事業中などの路線の残事
業量やスケジュールを見極めた上で、優先度の高い路線から事業化に向けて取り組む方針としております。
【建設部】
イ 令和２年１２月１１日に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決定されたため、本市におきましても緊急輸送道路の橋梁の耐震対策に取り組んでまいります。
市が管理する橋梁につきましては、５
年に１度の点検を実施しており、橋梁の健全度を把握すると共に、重要性を勘案し、長寿命化を踏まえた老朽化対策（修繕）にも取り組んでいます。
また、道路啓開については資機材の確保や、国・県を始めとする関係機関・団
NO.５

体との協力体制を整備し、迅速な体制を確保します。
【建設部】
ウ 津波・高潮対策として、国、県事業により海岸堤防の整備が進められているところです。本年度も海岸堤防の早期完
成を国、県へ要望しました。
また、土砂災害については、三重県に強く要望してまいります。さらに、市が管理する河川施設の老朽化対策については、令和３年度から５年間延伸される国の緊急自然災害防止対策事業債などを活用し、整備を進めます。
【建設部】
水道管につきましては、平成２９年度に「第２次津市水道事業基本計画」を策定をしました。これを踏まえたうえで、津市国土強靭化地域計画を策定し、老朽度に加え、病院、避難所等の重要施設や応急給水拠点への供給ルート等の重要度も考慮し、耐震化及び老朽管更新を進めています。また、浄水場につきましては、基幹施設から順に耐震診断を実施し、必要となる耐震補強工事を順次実施
しています。
下水道につきましては、平成３０年度に津市下水道総合地震対策計画及び津市
下水道ストックマネジメント計画の策定を行い、その計画に基づき国の交付金を活用し、下水道施設の老朽化対策や耐震化対策等の事業を計画的に実施し、下水道施設の機能停止など、リスクの低減に努めます。
【上下水道事業局】
エ 防災対策等に係る公共事業の取組については、国の緊急浚渫推進事業債や緊急自然災害防止対策事業債などを活用
し、市が管理する河川の浚渫、局所改良
及び農業用ため池の調整池転用など、浸水対策事業を進めます。
【建設部】
浸水対策としましては、平成３０年度に策定した津市雨水総合管理計画（２０
１９年度から２０２８年度までの１０年間）に基づき事業推進しております。さらに津市国土強靭化計画にも位置付け、国の交付金を積極的に活用しながら雨水管渠の築造、雨水ポンプ場の建設やポンプ場の新設などに取り組んでいます。今後も有利な財源を積極的に活用し、防災対策等に係る公共事業を進めてまいります。
また、既設ポンプ場施設などの整備、更新、維持管理を適切に実施し、雨水排水対策に努めてまいります。
【上下水道事業局】

NO.６⑵ 踏切拡幅等による危険箇所の改良・整備について
ＪＲ紀勢本線と県道第６５７号家所阿漕停車場線とが交差する踏切（神戸踏切）については、当該県道が２車線であるにもかかわらず、当該踏切における道路に当たる部分に関して同じ幅員等への改修は依然として行われておらず、当該部分は狭小のままであります。登下校の時間帯（朝夕）においては、中学生及び高校生も多く通学し、しかも自動車等の交通量も多いことから、これら生徒等が横断する際には、当該踏切の線路部分を歩かざる得ないという異常な状況が度々見受けられます。
つきましては、こうした踏切は非常に危険であり、大事故にもつながりかねないことから、当該踏切の拡幅工事等を施工するなど、改良・整備されるよう、三重県とも早急に協議され、ＪＲ東海へ強く要望されるよう願います。
《回答》
道路管理者である三重県からは、踏切改良も含め、道路改良については要望箇所が多く、予算も限られていることから、交通量や必要となる用地の状況、地元の熟度等を勘案し、優先度の高い箇所から順次整備を行っているため、当要望箇所の早期事業化は困難である旨回答をいただいております。
【建設部】⑶ 県道津芸濃大山田線の東古河交差点の改良について
県道津芸濃大山田線の東古河交差点の右折レーンと右折矢印信号機の設置については、令和２年７月１７日付けの津市からの回答では、「地元で大イチョウを保存の声が高まっている現状を考慮した
うえで、安全に通行できるよう、引き続き、県への要望してまいります。」とのことであります。また、同県道につきましては、津市における新都心軸として位置付けられている交流拠点である「津インターチェンジ周辺」と「津なぎさまち
周辺」、都市拠点である「大門・丸之内、津新町周辺地区」を結ぶ重要な道路であります。
津市産業・スポーツセンターも整備され、市内外からの来訪者も増加する中、津城跡や津観音等の中心市街地へと足を運ぶための、また津インターチェンジ方
面から高速船の利用により津なぎさまちを通じてセントレアへ行くためのメイン道路であって、これら西方面からの右折

車と東方面からの対向直進車が絶えず混在し、重大な交通事故や接触事故の発生する危険性が非常に高い状況となっています。
当該大イチョウは、移植等の方法による保存対応なども考えられるところであり、市民目線からすれば、市民や来訪者の皆さんの安全の確保を図ることが最も重要であり、市民の福祉増進の観点から、三重県とも連携をとられ、同交差点の改良について早期に実現されるよう要
望します。
《回答》
道路管理者である三重県と協議したと
ころ、大イチョウは古木であるため、移植に伴う幹折れや枯死等が懸念されることを考慮すると、大イチョウの移植は現実的ではないことから、今後は、道路管理者である三重県に対して、現状でできる路面標示等の安全対策を要望していき
ます。
【建設部】

⑷ 市内河川の浚渫工事及び改修工事など治水対策の推進について
津市内の三重県管理による河川については、その多くが土砂の堆積により、雑草や立木などが繁茂し、大雨による出水時においては、水の流れを阻害しています。三重県においては、台風や大雨により新たに堆積した土砂もあり、いまだに多くの土砂が堆積している状況です。また南海トラフ巨大地震が懸念される中、津波による遡上など、浸水被害の発生のおそれもあります。
つきましては、国や三重県とも連携を十分に図られ、伊勢湾に直結し、一級河川の雲出川を始め、都市部を流れる二級河川の岩田川、安濃川、志登茂川、相川、中ノ川、田中川などの浚渫工事及び改修工事を推進されるよう要望します。
特に相川については、津市藤方の河口部
から久居北口までの間の改修工事に着手されているとのことですが、市民の安全
安心な暮らしのためにも都市部を流れる
他の河川にあっても早急に改修工事等に着手いただきますよう要望します。
《回答》
津市内の三重県管理による河川の堆積
土砂については、令和元年度には、安濃川や中ノ川等１３河川において約４８，
０００㎥を撤去いただいており、本年度
は、安濃川や岩田川、志登茂川等１３河
川において撤去いただく予定です。
また、河川改修事業として三重県管理による河川については、緊急性の高い河川として相川、安濃川、志登茂川にて重点的な整備を行っています。
上記以外の河川においても、局部的な改修や修繕を行うとともに、既設堤防を越水しても決壊しにくい粘り強い堤防強化対策にも取り組んでいただいております。
国土交通省の管理河川である雲出川については、本年度は、雲出古川では、香良洲町川原地区・雲出伊倉津町高峯地区
で築堤護岸工事、また、雲出本川では、島貫地区で約５０，０００㎥の河道掘削、木造地区で浸透対策工事を実施していただいています。
本年度も国土交通省及び三重県に対して、河川の堆積土砂撤去や河川改修の早期整備を要望を行いました。
【建設部】

量も多いため早期に点検調査を実施され、市民の安全安心な暮らしのためにも明確な整備計画の下で、迅速かつ的確な改修工事の実施等を頂くよう要望します。
イ 相川に架かる新相川橋の改修工事等について
相川に架かる新相川橋については、相川整備計画により架け替え工事が行われているとのことですが、同工事の完了については、仮設道路の取付けから始まり、令和８年ごろになるとのことです。
新相川橋は市道塔世橋南郊線として交通量のかなり多い道路であることなどから、当該工事期間の短縮を一層図られるよう要望します。
その他津市内を流れる他の河川に架かる橋梁についても、近年の豪雨等に耐え得るかなど、調査していただき改修工事等の対応を頂きますよう要望します。

⑸ 河川に架かる橋梁の改修工事等
について

《回答》
ア 道路管理者である三重県からは、５年毎の橋梁点検を行っており、相川橋については、本年度、橋梁点検を行っているところとの回答をいただいております。
なお、前回調査時の平成２７年度の橋梁点検では、軽微な損傷はありますが、早急に整備することが求められる箇所はないとの回答をいただいております。
【建設部】
イ 市が管理する橋梁につきましては、５年に１度の点検を実施しており、橋梁の健全度を把握すると共に、重要性を勘案し、長寿命化を踏まえた老朽化対策（修繕）に取り組んでいます。
【建設部】

ア 相川に架かる相川橋の改修工事等について昨今、大型台風やゲリラ豪雨等の影響
で、河川の堤防が決壊するなどにより、床上浸水等の被害が全国各地で発生しています。津市の区域内を流れる河川については、三重県から平成２２年に２級河川相川整備計画が、平成２６年には雲出川水系河川整備計画が策定され、主に市街地を流れる区間において洪水での浸水被害の防止を図るため、河川工事や橋梁工事等が推進されていることと推察します。
こうした中、県道第７７６号久居停車場津線と国道２３号中勢バイパスとが交差する久居相川交差点の南側を流れる相川に架かる相川橋については、三重県において５年前に点検を行い、安全面等に支障はなかったとのことで聞き及んでいますが、当該県道は津と久居を結ぶ主要な道路として多くの市民等が利用し交通⑹ 横断歩道等に係る安全対策の対応について
度々、要望させていただいております
が、市道、県道及び国道を問わず、津市内の交差点その他道路の各所においては、横断歩道や一時停止線等の交通標示
及び外側線、路側帯等の区画線（白線）が摩擦等により、消えたり、薄くなり見えづらくなったりしている箇所が多々見受けられ、あまり進捗しているようにはうかがい得ないところです。
つきましては、特に小学生の通学路等となっている箇所や、夜間、降雨時等に危険性が増すような箇所においては、重大な交通事故等にもつながりかねないた
め、未然防止のためにも、優先順位を付けて、計画性をもって、市民にも公表するなど見える形で、早急かつ重点的に補修作業等を実施されるよう要望します。
《回答》
令和２年８月２４日、津警察及び津南警察署長に対して、「横断歩道等交通規
制標示の修繕及び交通安全施設整備費の十分な予算確保」に関する要望書を提出
し、警察からは、「要望の趣旨は理解しました。市民からの様々な要望に対しても、相互に連携を図りながら丁寧な説明に努めていきます。」との回答がありました。
横断歩道の塗り直しについては、市民の皆様からのご要望をもとに本市から管轄する警察署に要望書を提出しています。また、例年２月に道路管理者、警察等の関係機関が集まる「区画線及び規制標示に関する合同会議」において、塗り直しの未修繕箇所について情報共有を行うとともに、早期の修繕実施に向けて、再度、管轄する警察署に要望書を提出しています。
三重県においても道路標示の塗り直し等に係る予算を昨年より増額されており、未修繕箇所の解消に向けた取り組みが行われているところであります。
引き続き管轄警察署に対して、横断歩
道等の塗り直しの実施に向けた働きかけに努めてまいります。
【市民部】

4 にぎわい・魅力づくりについて⑴ 津観音を中心とした中心市街地のにぎわいの創出について
津市大門にある恵日山観音寺大宝院（以下「津観音」という。）は、浅草観音及び大須観音と並び日本三大観音の一つとされ、津市の歴史ある寺院であります。平成１３年には資料館と県下初の木造五重塔が完成し、また毎年、鬼押さえ
節分会、平和と感謝の祈りなども行われ、年間２３万５千人の観光客等が訪れる観光施設でもあります。
また、当該大門地区にあっては、かつての津観音の門前町から、津市の繁華街・中心市街地として発展し、夏の夜店や高虎楽座等のイベントも開催されてきましたが、現在では通行量は年々減少
し、商店街にあっては空き店舗が目立
ち、アーケード街として名を馳せた商店街では、当該アーケードの老朽化等もあり、その維持の困難等から撤去され、さらには、中心市街地の活性化の中核をなし、まちのシンボル的役割であった都シ
ティ津にあっても、令和２年８月３１日
をもって見通しのつかない休業となるな
ど、衰退傾向が続いています。
一方、日本三大観音の一つの大須観音
では、定期的に骨董市が開催されるなど、大勢の人達でにぎわい、またその周辺地域は大須観音の門前町として発展したことなどに伴い、大須商店街ではアーケード街として、買い物客や観光客などで活況を呈し、回遊性のある、にぎわい
NO.７

ある地域となっています。
津市では、平成３０年３月に津市の特性を活かした都市づくりを推進するための「津市都市マスタープラン」（計画期
間 平成３０年〜令和９年）を策定し、その中で「津新町駅・大門・丸之内周辺に つ い て は 本 市 の 都 市 核 と して、・・・・・豊富な歴史・文化資源
や、商業・業務系施設が多く立地するな
ど、多様な交流機能を有する地域性を活かし、回遊性の向上や滞留環境の充実など、にぎわいの創出に努めます。・・・・・本市のにぎわい創出の拠点としての整備再生を進めます。」との方針を示されています。
このため、あくまで貴重な歴史・文化資源である津観音を中心として、アーケードの設置による利便性の向上等はもとより、各種のイベントや市（いち）の開催など、買い物客や観光客等が安全かつ安心して長時間回遊し、滞留できる環境の整備促進を図るなど、同マスタープ
ランにいう津市のにぎわい創出の拠点（中心市街地）としての整備再生に係る実効性のある対応を図られるよう要望します。
《回答》
大門・丸之内地区では、
これまで商業振興の観点から調査や取組がなされてきまし
たが、商業振興の中核ビルとして昭和６０年に開業した津センターパレスも次第にテナン
ト退去が進み、
ホテル経営も困難な状況に置かれるなど、商業面から中心市街地に人の流れを呼び戻すには至りませんでした。
一方、都市計画の観点からは、平成２２年に策定した津市都市マスタープラン
において、大門・丸之内地区は県都である本市の顔であるとともに、将来にわたって都市的サービスを享受できる中心的な核として重要な拠点に位置づけられ、この方針のもと、商業に加え事務所・業務系の土地利用も進んでまいりました。
平成３０年に策定した都市マスタープ
ランにおいても、前マスタープランの位置づけを受け継ぎ、さらに重要な拠点として、大門・丸之内地区へ多様で高次な都市機能を集積させていくため、都市機能の誘導を進める方針としております。
今般、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、都シティ津が営業を終了するなど、津センターパレスを含む大門・丸之内地区の姿が大きく変わろうとしており、まさに都市計画で中心市街地のビジョン
を描く時期が到来しておりますことから、
令和３年度においては都市計画の視点か
ら調査分析に取り組んでまいります。
【都市計画部】
NO.８

本市の中心市街地等、商店街における活性化の取組に関しましては、空き店舗の問題等、本市として大きな課題として認識している中で、本市では、中心市街
地の賑わいの創出と商業の振興に向けた施策に取り組んでいます。
現在、商工業振興補助金の枠組みの中で、空き店舗に関しては、商店街の空き
店舗に新たに出店した事業者の改装費、また、商店街などが実施するイベントなど誘客促進の取組に補助金を交付しています。
今後も、中心市街地の状況に対応し、施策を検討してまいります。
【商工観光部】⑵ 津球場公園内野球場の競技場の規模の拡大等について
津球場公園は、津市の中心部に位置し、西に国道２３号が、東には県道上浜高茶屋久居線が通り、最寄りの駅は近鉄
津新町駅であって、交通の利便性の高い公園であり、その公園内の津球場公園内
野球場（以下「津球場」という。）は、
年間約３万人に利用されるなど、津市の代表する屋外スポーツ活動の拠点となっています。
津市においては、「津市都市マスタープラン」（計画期間 平成３０年〜令和９年）に「津球場公園については、第７６回国民体育大会を控え、その後の使用も見据えた上で、隣接する津市体育館跡
地を都市計画公園区域に変更し、駐車場として整備を進めます。また、適切な施設環境を提供できるよう施設整備を進めるとともに、必要に応じて近隣商業地域などへの用途地域の見直しを検討します。」との方針を示され、令和２年３月に津都市計画公園の区域の変更が行われる中、平成２９年９月をもって閉館された旧津市体育館の跡地を活用し、津球場の利用者のための駐車場として整備が進められています。
津球場にあっては、昭和３４年に完成
後、約６０年の期間が経過する中で、かつてはプロ野球の試合も行われたこと（この当時、後楽園球場は、両翼８７．
８ｍ、中堅１２０．８ｍで、ナゴヤ球場
は両翼９１．４ｍ、中堅１１８．９ｍであり、津球場とほぼ同規模）もありましたが、その後、プロ野球の球場の規模は拡大される一方で、津球場は一部、改修工事を行っているものの、その競技場の規模は、両翼９１．０ｍ、中堅１１９ｍと建設当初のままであり、プロ野球基準（両翼９９．０５８ｍ以上、中堅１２
１．９１８ｍ以上）はもとより、公認野球規則（両翼９７．５３４ｍ以上、中堅
１２１．９１８ｍ以上）の基準を満たさない状況となっています。また、全国高等学校野球選手権三重大会（以下「三重大会」という。）が開催される三重県内の野球場との比較（参考参照）では、津
球場は最も古く、観客席数も８，４２０
席と最少であり、三重大会の決勝戦にあっても、平成４年度（第７４回大会）に津球場で開催された後は、約３０年の間、津球場で１度も行われていないのが現状です。平成２７年（第９７回大会）には津商業高等学校が、平成３０年（第１００回大会）には白山高等学校が、津
市内にある高校として全国高等学校野球選手権大会に出場しましたが、これらの前提となる三重大会の決勝戦がいずれも地元津市内にある野球場で行われず、残念な限りでした。
これらのことから、地元の高校球児の活躍はもとより、将来のプロ野球選手の輩出や市民の屋外スポーツにおけるスキ
ルアップ及び健康の維持・増進等を図るためにも、サオリーナのような屋内ス
ポーツ施設の充実だけでなく、県都津市の屋外スポーツ施設である野球場として、プロ野球基準又は公認野球規則による野球場（競技場）の規模を満たす設定の競技場の規模への拡大など、早期に対応されるよう要望します。
（参考）
球

場

名

三重県営
松阪野球場

完

成

日

昭和５０年
８月２０日

両翼
（ｍ） 中堅（ｍ） 観客席数
（人）
92.8

120

14,600

四日市霞ヶ浦 平成２５年度
第１野球場（規模拡大）

97.53

120

10,181

平成２６年
伊勢市倉田山
２月１４日
公園野球場（規模拡大）

97.5

122

10,122

津球場公園内
昭和３４年
野球場

91.0

119

8,420

《回答》
津球場公園内野球場については、供用開始後、約６０年が経過し老朽化が進む
中、今年度、メインスタンドの防水、塗装、ベンチ更新や諸室の改修、照明塔の再塗装、内野スタンド席の改修などを実施しています。
現在実施している改修工事につきましては、１点は、令和３年三重とこわか国
体において、高等学校野球の競技会場であることから、平成２７年度に実施された中央競技団体（日本高等学校野球連盟）による正規視察時の指摘事項等に対応するため、また、もう１点は、三重とこわか国体終了後における本市の拠点施設として、今後も安全・安心にご利用いただくことができるよう、施設の長寿命化を図る工事となっています。

プロ野球基準、公認野球規則への適合につきましては、中央競技団体による正規視察において、競技場の拡張について
は、あくまでも要望事項であり、基準、規則へ適合されていなくても国体、全国
高等学校野球選手権三重大会等の開催が可能であることから、基準、規則への適合に係る競技場の拡大については、見送っているところです。
競技場の拡大については、今後も大会の開催状況等を含めた施設の利用状況や近隣市町等における施設整備状況等、必要性を勘案しながら、見極めてまいります。
なお、全国高等学校野球選手権大会三重大会の決勝戦につきましては、現在も三重県高等学校野球連盟と協議を行っていますが、整備後の野球場及び同時に実施している駐車場整備を実施した後、その開催の可能性について、引き続き協議を行ってまいります。
【スポーツ文化振興部】⑶ 津駅周辺の活性化等について
令和２年５月２０日に道路法の一部が改正され、民間と連携した新たな交通結
節点づくりの推進、地域を豊かにする歩行者中心の道路空間の構築等に向け、三重県及び津市においては、同年７月３１
日に津駅周辺の活性化や防災等を視野に入れ、津駅周辺の道路空間について検討を行うことを目的とした「津駅周辺道路
空間検討会」を設立されました。津駅周辺の道路及び鉄道軌道上の空間の活用に関する方向性、整備方針や事業計画等の具体化などについて、検討が始められており、今後の津駅周辺の安全性及び利便性の向上に大きな期待が寄せられているところです。
現在の津駅の東口ロータリーと西口
ロータリーは、ＪＲ及び近鉄の線路によって分断され、それぞれのロータリー
へは自家用車、バス及びタクシーが乗り入れることにより、通勤及び通学の時間
帯は大変混雑するなど、利便性及び安全性の低下が見受けられます。津駅は、従前から県都の玄関口であって、国道２３号も近く、重要な交通の結節点であります。このため、安全かつ円滑な道路交通の確保と、津駅周辺の活性化に向けた効果的な利用を推進することは必要不可欠であることなどから、これらにふさわし
い津駅周辺の道路等及び鉄道軌道上の空間の活用に関する方向性等について取りまとめ、できるだけ早くお示しいただきたく要望します。

《回答》
令和２年７月３１日に三重県とともに「津駅周辺道路空間検討会」を立ち上げて以降、関係者からのヒアリングを２回にわたり実施いたしました。
その中で、津駅周辺の道路空間に関して、東西ロータリーの混雑緩和と安全性確保、東口ロータリーの面積拡大や二層化、駅の東西の自動車交通の円滑化といったご意見があり、また、交通事業者
からは、貨物車両の荷さばき・駐車ス
ペースの必要性や、東口バスロータリーの使い勝手が良い反面、西口ロータリーが狭く危険であることなど、西口ロータ
リーの再整備の必要性、渋滞解消のための駅東西を結ぶ高架道路等の必要性等についてのご意見をいただきました。また、駅周辺を含めた地域活性化やまちづくりの観点に関するご意見や、将来的な津駅のあり方についても多数いただいた
ところです。
これらのヒアリングの内容も踏まえ、
津駅周辺の道路空間に関わる課題整理等を行い、同検討会において「津駅周辺空間の基本的な方向性（案）」を取りまと
め、市民等からの意見募集を行ったところです。今後は、これらの意見等を踏まえ「津駅周辺空間の基本的な方向性」を取りまとめ、次年度以降の整備方針や事業計画等の具体化に向けて方向性を見出してまいります。
【都市計画部】

拠点として、多くの市民に広く活用されることを期待している。」と挨拶されてましたが、近鉄久居駅から津市久居アルスプラザまでの「アルスの小路（こみち）」と名付けられた道のりにおいて、
一部そのような状態であることは、残念な限りであって、その周辺の自治会からもこの状態に対し不満の声が上がっています。
つきましては、一度現地を確認され、改修等、適切な対応をしていただき、津
市久居アルスプラザを大いに盛り上げ、文化芸術の拠点として推進されるよう要望します。

⑷ 津市久居アルスプラザのオープンに当たっての事前の道路の改修等について

昭和６０年に第三セクター方式で建設され、運営されてきた津センターパレス
ビルについては、当該建設当初は市内有数の商業施設であったが、平成７年のダイエー撤退後、苦しい運営を強いられてきました。しかし平成２５年から順次、再建計画が実施され、津市中央公民館、保育施設などが整備され、新たな人流が創出されたことには敬意を表する次第であります。
しかしながら、令和元年には地元住民には欠かせない飲食料品店や、次いで薬局が撤退し、令和２年には新型コロナウ
イルス感染症の影響により、津市の中心
市街地のシンボルであったホテルが全館休業するなど、津市のにぎわい創出の拠点の一つである業務系施設として再び苦難の道を強いられています。
現在、津センターパレスの１階及びまん中広場では『頑張る事業者応援プロ
ジェクト「津がんばるマルシェ」』が令和３年３月３１日まで開催され、支援い
ただいていることは、事業者にとって大きな活力の元となるものであります。
このことから、津センターパレスの活津市久居アルスプラザがオープンするに当たってのその事前の令和２年３月から４月に行ったカラー舗装の区間のうち、津市久居本町一丁目から二丁目までの区間においては、カラー舗装の状態が他の区間の状態と比べて、劣化が著しく早いように感じます。
当該カラー舗装の施工の当初、塗装面を磨いて色を安定化させていましたが、当該施工の完了後（令和２年３月）においても、色の濃い部分と薄い部分が混在した状態であったところに、その後の車両等の往来によりカラー塗料が更に色落
ちしたり、まだら状態となったりなどして、現在（令和２年１１月）では当該カラー舗装の計画時に聞いていた内容とは、かなり異なった状態となっています。
前葉市長は、津市久居アルスプラザのオープンの際に「多様な文化芸術活動のニーズに応えられる施設となっている。
令和時代の最先端を行く文化芸術活動の《回答》
当該景観舗装（カラー舗装）は、近鉄
久居駅から久居アルスプラザまでの誘導のため、また地域の賑わい性を高め活性化を図るために行ったものです。
材料に自然石を使用し、自然な風合いになるような仕上げとしているため、表面の形や仕上げは均一ではありません。
そのため、舗装の劣化感や色目等について、地域の方々からも多数の意見をいた
だいていますことから、現在、商店街の方々と協議を行なっており、対策案について検討を進めています。
【建設部】⑸ 津センターパレスの活性化につ
いて

NO.９

性化に関し、次の２点について要望します。
ア『頑張る事業者応援プロジェクト「津がんばるマルシェ」』のような事業者支援事業について、令和３年４月以降も引き続き継続いただくこと。
イ 津センターパレスのテナントにおいて、賃料など検討いただき利用しやすく
入居しやすい対応等を実施されること。
いずれにしても、中心市街地について
は、津市都市マスタープランにあっては、新都心軸における都市拠点（中心部）であります。その中心の一つの津センターパレスが今後も人出でにぎわい、市民等による交流の場として維持・向上
されるようよろしくお願い申し上げます。
《回答》
ア 津がんばるマルシェについては、新型コロナウイルス感染症の影響下において、販路開拓や事業者連携など新たなチャレンジに挑戦する事業者を応援することを目的に、国の地方創生臨時交付金を財源に実施しています。
当該事業については、出店者、来場者の皆様ともに御好評の声を頂いているところであり、今後、感染症の終息の見通しが依然として不透明である中で、今後も、引き続き市民生活及び市内事業者の皆様の経済活動は、厳しい状況が続くことが想定されます。
本市においては、国、県が実施する様々な施策や地方創生臨時交付金をはじめとする財源支援も踏まえ、プレミアム付き商品券の再度の実施も含め、本市の状況に合った事業者支援施策について、引き続き時期を逃さずしっかりと検討
し、取り組んでまいります。
イ 津センターパレスについては、１階に入居されていたスーパーマーケットが令和元年１１月３０日をもって営業を終了し、あわせて都シティ津が令和３年２月２８日付けをもって事実上営業を終了
したことに伴い、空き床の増加、長期化により（株）津センターパレスの経営へ悪影響を及ぼすことを、同社の株主である津市としても大変懸念しています。
津センターパレスに関しては、本市の中心市街地の核となる施設と考えおり、今後の経営の安定化に向けて、テナントの誘致に（株）津センターパレスが積極的に取り組めるよう、株主・津市として全力で働きかけていきます。
【商工観光部】⑹ 津センターパレスにおける早期のホテル業の再開等について
津市の都市マスタープラン（計画期間平成３０年〜令和９年）においては、「津新町駅から国道２３号沿道にかけて立地している業務系施設及び大門商店街
にかけて広がる豊富な歴史・文化資源や商業機能など、多様な交流機能を有する
地域性を活かし、回遊性の向上や滞留環境の充実など、本市のにぎわい創出の拠点としての整備再生を進めます。」と記述されています。
こうした中、津市が大株主として出資
する株式会社津センターパレスにより運営される津センターパレスビルについて
は、同ビル内に入り、当該地区で重要な役割を果たしてきた飲食料品店のマルヤス等の撤退や、宿泊と宴会、イベント、会合等で活用されてきた都シティ津の全館休業などにより、危機的な状況となっています。
つきましては、津センターパレスビル
における早期のホテル業の再開その他この業務系施設の利活用の推進に向けて、尽力いただくよう要望します。
《回答》
津センターパレスにおきましては、都シティ津が令和３年２月２８日付けで営業を終了したことにより、ホテル部分
７，５６５㎡が空き床となっています。
津センターパレスビルを所有する株式会
社津センターパレスとしましては、令和元年１１月３０日をもって営業を終了した１階スーパーマーケット部分も含め、ビル内の空き床が長期化することは、同社の経営に悪影響を及ぼす恐れがあることから、これらの部分の早期の入居に向け、事業者の募集に努めているところです。
ホテル跡地については、これまでの利用状況及び設備の状況から、全体を一括してホテルとして活用していただくことがより良い選択肢ではないかと考えますが、一方で、今般の新型コロナウイルス
感染症の影響により、ホテル事業者を中心とする観光業界の経営は大変厳しい状
況であることを踏まえ、同社においては、２階のレストランエリア、５階の宴会場エリア、７階から９階までの宿泊エリアについて、それぞれのスペースに区分した賃借も可能とし、また、入居者に関してもホテル事業者に限定せず幅広い事業者に対し活用を募集していくことにより、早期に空き床が解消されるよう取組を進めています。
また、津市では、津センターパレスへの入居事業者が決まるまでの間、その空き床を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の支援「津市頑張る事業者応援プロジェクト」として、
令和２年度に実施中の「津がんばるマル
シェ」や「津市飲食事業者事業展開支援事業」に加え、中心市街地における新たな事業スタイルの確立に向けて、チャレ
ンジショップやパイロット事業を展開する場の提供を予定しています。
津市としましては、（株）津センターパ
レスや商店街、事業者の皆様と連携し、津センターパレスの経営の安定化と中心市街地の活性化に取り組んでいきます。
【商工観光部】

5 交通環境の整備等について⑴ 中勢バイパス等における渋滞緩和について
ア これまでも要望しております国道２３号中勢バイパスについては、平成３１
年２月１７日に鈴鹿・津工区（第７工区）が開通し、国道２３号の渋滞緩和を始め、当地域への観光及び産業の振興並びに大規模災害時の緊急道路として期待されています。
こうした中、久居野村交差点付近からNO.10

久居相川方面に向かう部分(約１㎞）の４車線化及び半田東交差点付近から久居
相川交差点にかけての部分（約１．４㎞）については４車線化が完了しています。しかしながら、これらの部分をつなぐ三重県運転免許センター南東の近鉄名古屋線上の高架部分（約０．５㎞）につ
いては、２車線の対面通行のままとなっており、渋滞の要因となっているところです。このことから、近鉄名古屋線上の高架部分の橋梁工事に係る４車線化について、早期に着工していただきますよう要望します。
イ 中勢バイパスの津市野田から大里窪田町までの間においても、慢性的な渋滞が続いており、この渋滞緩和策の一つとして長岡宮ノ前交差点付近の改良が行われておりますが、そうなればますます大里窪田町付近の渋滞が増大すると考えられます。
このことから、大里窪田町の交差点につきましても、４車線化などによる平面交差点の改良や渋滞箇所の立体化について引き続き要望します。
ウ 磨洞温泉から中勢バイパスを交差し、津市久居藤ヶ丘町及び久居北口町へと通る県道津久居線に関し、朝方の久居
北口交差点から有限会社辻ストアーを通過し、中勢バイパスまでの約４００メー
ター程の区間の渋滞と夕方の逆進行の渋滞が一向に解消されません。この区間の一部では、道路沿いの建物がセットバッ
クしている部分もあり、２車線化が計画にあるものと聞き及んでいます。
つきましては、朝夕の当該渋滞の解消を図るため、早期に当該道路の改修等をされるよう要望します。
《回答》
ア 道路管理者である国土交通省において、現在、交通安全対策として長岡宮ノ前交差点の部分４車線化に向け事業着手を進めていただいているところですが、
当該路線の三重県運転免許センター東南の近鉄名古屋線上の高架部分（約０．５㎞）についての４車線化の着工時期は示されておりません。
更なる渋滞対策として中勢バイパスの
全線４車線化が必要であることから、引き続き、ハード対策及びソフト対策を含めた対策を関係機関と連携し国土交通省
に対して要望していきます。
【建設部】
イ 道路管理者である国土交通省において、現在、大里窪田町出口交差点の立体化に向け事業着手を進めていただいているところです。
渋滞対策として中勢バイパスの４車線化などによる平面交差点の改良や渋滞箇所の立体化も必要であることから、引き続き、ハード対策及びソフト対策を含めた対策を関係機関と連携し国土交通省に対して要望していきます。
【建設部】
ウ 県道津久居線については、道路管理者である三重県にて平成２６年度から主要渋滞箇所に指定されている交差点改良を含む、約８００ｍ区間の整備を進めていただいております。
三重県から本年度は、橋梁の下部工工
事と上部工工事を進めていただき、用地取得を完了したうえで道路工事に着手していただき、令和３年度の完成供用を行う予定との回答をいただいております。
【建設部】⑵ 垂水交差点付近の渋滞緩和対策等について
垂水交差点付近の渋滞緩和対策等については、平成２７年度から要望を行っており、昨年度には、引き続き道路管理者である国土交通省へ要望してまいりますとの回答を頂きました。
同交差点は、国道２３号と県道第１１４号上浜高茶屋久居線とが斜めに交わる
四差路交差点で、依然として、朝や夕方の通勤時間帯の渋滞が発生し、自転車や歩行者も多く、また深夜や早朝にはト
ラック等、大型車両の交通量も大変多い
ため、大きな事故等が起こりやすい危険な場所でもあります。
つきましては、渋滞緩和対策及び安全確保対策として、道路の立体交差化など、根本的な改善を早期に実施していただけるよう、三重県等へ引き続き要望を願いたく要望します。
《回答》
道路管理者である国土交通省からは、
国道２３号垂水交差点の立体交差化等における早期事業化は困難であると回答をいただいておりますが、国道２３号の根本的な交通渋滞解消等に向けて中勢バイパスが整備がされています。
そうした中で、津市内の中勢バイパスが全線開通したことにより、国道２３号の交通量は約１割減少が図られています。
このことから、早期中勢バイパス４車
線化とともに、国道２３号のハード対策
及びソフト対策を含めた対策を関係機関と連携し国土交通省に対して要望してい
きます。
【建設部】

⑶ 藤方交差点付近の渋滞緩和対策等について
藤方交差点（国道２３号と市道塔世橋
南郊線との交差点）付近の渋滞緩和対策については、平成３０年度から提案・要望しており、昨年度に頂いた回答では、同交差点に接続する市道塔世橋南郊線の時間差式による信号機の調整について、
津警察署に対し要望するとし、また、当該交差点部の局部的な改良については、
現況道路幅員での対応は難しく、右折レーンを設置するためには、両側にある店舗の用地買収が必要となることから、地権者の協力や財源確保等、長期的に整理していく必要がありますとのことでありました。
同交差点は、同時に当該市道を南進して、国道２３号へ進入し右折する車両（以下「右折車両」という。）と、当該市道を北進（直進）する車両（対向車両）とが接触する危険性が非常に高く、大変危険な状況が続いています。また当該市道の南進した先には、商業施設等が多く交通量が多い道路でもあり、更に令和７年度には津興橋の架け替え工事が完成予定とされ、さらに交通量が増加する
ことも予想されます。
つきましては、同交差点において右折車両が安全かつ安心して進入できること
は、渋滞緩和対策や安全確保対策の推進に資することから、同交差点に接続する
市道塔世橋南郊線付近の信号機（南北）の時間差（右折車両による矢印進入等のための信号の設置）を設けることについて引き続き要望いただくとともに、長期的な展望として用地買収も含めた右折レーンの設置等に係る対策を推進されるよう要望します。
《回答》
津警察署へ確認したところ、「令和２年７月に信号現示の時間調整を実施した」
旨回答がありました。
また、時差式信号の設置については、「設置条件の一つとして、交通事故防止のため対向車線側（ガスト津藤方店前）
を右折禁止としなければならず、また、他の設置個所において交通事故の増加を理由に時差式から右折信号に変更するな
どの事例もあることから、現状では時差式信号の設置は困難です。」とのことで
した。
【市民部】
右折レーンを設置するためには道路の拡幅が必要となり、両側にある店舗の用地買収を伴うことから、地権者の協力や財源確保等、長期的な展望として整理してまいります。
【建設部】⑷ 阿漕駅南側踏切（ＪＲ紀勢本線）に係る踏切遮断時間の緩和・改善等について
ＪＲ紀勢本線の阿漕駅南側踏切については、三重県鉄道網整備促進期成同盟会（以下「期成同盟会」という。）を通じて、要望等を行っていただいておりますが、特に同踏切は、津地区と久居地区を結ぶ幹線道路である県道第７７６号線が交差するものであり、朝夕の通勤時間帯などは国道２３号大倉交差点付近から青谷付近まで、上下線とも渋滞している状
況です。同踏切については、そもそも遮断時間が極めて長く、「開かずの踏切」の状態であることが一因ともなっています。引き続き期成同盟会とも連携して、列車種別による踏切制御など踏切システム（遮断機）の高度化を是非とも推進されるほか、長期的視点においては、立体
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交差化等の対応についても図られるよう要望します。
《回答》
令和３年２月２日に開催予定であった要望会は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、開催が中止となったた
め、三重県鉄道網整備促進期成同盟会を通じて、ＪＲ東海に対して書面により継続要望を行いました。
【都市計画部】
道路管理者である三重県からは、現在事業を実施している箇所の早期供用をめざすことが最優先であると考えているた
め、ご要望箇所の跨線橋化について、早期の事業化は困難な旨回答をいただいております。
また、本年度も三重県へ県政要望を行
いました。
【建設部】

⑸ 環境対策等の推進のための電気自動車等に係る対応について
二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に向けての一環として、平成２６年度から、次世代自動車の普及に係る電気自動車用充電スタンドや、水素ステーションの設置等について要望しています。
現在、津市の関係する施設における充電スタンドは、道の駅美杉と道の駅津かわげにそれぞれ１基ずつ、また津市リサ
イクルセンター（津市片田田中町）に１基、計３基あります。しかしながら、津市リサイクルセンターの充電スタンドに

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ついては、現在は津市の公用車専用であり、一般車両への利用に向けて、運用・利用方法について検討中との回答を頂いています。
低炭素社会を目指す上で、次世代自動車等の普及の促進のためには、電気自動車や燃料電池自動車の導入とともに、電気自動車充電スタンドや水素ステーショ
ンの整備を推進することが必要不可欠であることから、引き続きその整備等について推進されるよう要望します。
《回答》
現在、市の関係する施設の充電スタン
ドは、道の駅美杉と河芸にそれぞれ１基ずつ、また片田のリサイクルセンターに１基、計３基あります。なお、片田のリ
サイクルセンターの充電スタンドについては、従来、公用車専用としていました
が、同施設敷地内にある環境学習セン
ターやビジターセンターへご来場いただ
く市民の皆様にもご利用いただけるようにします。
本市では、津市環境基本計画において次世代自動車など二酸化炭素を排出しない、革新的エネルギー高度利用技術の普及促進を図ることとしており、次世代自動車の普及は地球温暖化対策に非常に重要であると捉えています。今後も地球温暖化対策に直接つながる次世代自動車の普及促進、また、充電インフラの整備につながるように、様々な機会をとらえて啓発に取り組んでいきます。
【環境部】⑹ 新都心軸（津インターチェンジ
周辺）の基幹道路の整備について令和３年には、三重とこわか国体（第７６回国民体育大会）及び三重とこわか大会（第２１回全国障害者スポーツ大会）が開催され、津市においてもサオリーナなどでバレーボールやバスケット
ボール、レスリング、柔道などの競技種目が予定されています。
三重県においては、平成２７年度から
県道津芸濃大山田線のサオリーナ周辺部
分の交通安全施設整備に着手しておられ
ますが、これと交わるサオリーナ周辺の
県道久居河芸線の基幹道路についても、その狭小部分の拡幅及び歩道整備など、三重県とも十分協議され、対応されるよう要望します。
《回答》
道路管理者である三重県からは、現在事業を実施している箇所の早期供用をめざすことが最優先であると考えており、
津市内の他工区の整備状況などから、早期の新規事業化は困難な旨回答をいただ
いております。
なお、平成２７年度から、県道津芸濃大山田線のサオリーナ周辺部分の交通安
全施設整備については順次施工しており、本年度は延長約１００ｍを施工していただく予定です。
【建設部】