独立行政法人教職員支援機構 の※平成３０年度における業務の実績に関する評価

令和元年８月
文部科学大臣※「教育公務員特例法等の一部を改正する法律」（平成 28 年 11 月 28 日法律第 87 号）に基づき、平成 29 年 4 月 1 日より「独立行政法人教職員支援機構」に名称を変更（旧 独立行政法人教員研修センター）。

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
独立行政法人教職員支援機構
法人名評価対象事業年度 年度評価

平成３０年度（第５期）

中期目標期間

平成２８～令和２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

総合教育政策局担当課、責任者

教育人材政策課、柳澤好治

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、塩崎正晴

３．評価の実施に関する事項
令和元年 6 月 14 日、教職員支援機構監事と面談し、意見聴取を実施した。
令和元年 7 月 19 日、独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合に評価結果案を諮り、意見を聴取した。
同日、上記有識者会合において、教職員支援機構理事長のヒアリングを実施した。

４．その他評価に関する重要事項
教育公務員特例法等の改正（平成 30 年 4 月 1 日施行分）により、免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定事務並びに教員資格認定試験の実施事務が文部科学省から移管した。

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定Ａ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

Ｂ

Ａ

Ａ

令和元年度

令和２年度

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期目標に定められた以上の業務の進捗が認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

教職員支援機構は、教員研修のナショナルセンターとしての機能強化（平成 29 年 4 月）による新規事業（教員の育成指標に関する専門的助言、教職員の資質に関する調査研究）の高度化、研究成果等の研修関係事業への反映・活用に努めるとともに、教員免許状関係事務の文部科学省からの事務移管（平成 30 年 4 月）を確実に円滑に実施した。
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められるなど、全体として、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められる。
【中期計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められる事項】○ 「学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助」において、①オンライン研修の一層の充実（講義動画：今日的課題テーマ 14 タイトル、中学校指導要領改訂
13 タイトルの制作）を図り、再生回数は前年比で約 3 倍の計 226,780 回（前年度：81,650 回）となり、広く校内研修等に活用、②教育関係者及び地域住民等の参加型ワークショ
ップ「NITS カフェ」を前年度比 2 倍の 12 大学（前年度：6 大学）で実施し、連携・協働に寄与、③教育課題解決の優れた取組を表彰する「NITS 大賞」を実施し、地方紙や教育専門誌にて報道、④公式 Facebook による情報交換の場の提供、メールマガジン「NITS ニュース」による情報提供（前年度比で約 3 倍の 12,546 件）⑤アクティブ・ラーニングに関する研修プログラムモデル 32 プラン（再生回数 12,649 回）、授業実践事例 200 事例（閲覧数 41,691 回）を配信、セミナーを全国 6 会場で実施（参加者 1,151 人）し、新学習指導要領の円滑な実施に寄与、⑥教職大学院との連携の拡大・充実（新たに 8 大学との連携協定を締結）、⑦海外の大学等との連携・協力の推進（機構主催の国際シンポジウムを初開催、外国教員に対する研修を初実施）、など。
【中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められる事項】○ 「学校教育関係職員に対する研修」において、①組織再編（つくば中央研修センターの設置等）による研修業務の一元化（研修を高度化するための実施体制の確立）、②校内研修
活用率（今回からの新規目標：学校経営研修は 85％以上、指導者養成研修は 60％以上）の全研修での目標達成、③「次世代リーダー育成研修（経験年数 10 年程度の教員を対象）」を新規実施、④連携協定締結の４教職大学院大学における地域センターの設立（教員研修の高度化、体系化、組織化に寄与）、⑤教員の育成指標に関する専門的助言、教職員の資質に関する調査研究事業のエビデンスに基づく研修・セミナーの改善、など。
○ 「公立学校の校長及び教員の資質向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的な助言」において、①指標に関する「相談・問合せ回答のＱ＆Ａ」の充実・蓄積による相談体制整備を完了、②指標に関するデータベース化の取組を開始、③指標に関する先進事例の調査・分析等の実施（25 機関を訪問調査）、④機構実施の各セミナーにおける「指標の特色と課題に関する分析結果」の解説、教員研修計画の作成に資する情報を提供、など。
○ 「学校教育関係職員が職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及」において、①6 プロジェクト（うち 1 つは新規）の調査研究を効果的・効率的に実施、②5 プロジェクトは研究報告書等を作成（成果報告会を開催）し教育委員会等に配布、③特に「新たな学びに関する 教員の資質能力向上のための調査研究」では、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善につなげる「研修プログラムモデル」や「授業実践事例」の作成・普及等を行い、令和２年度から本格実施の小学校学習指導要領（アクティブ・ラーニングに関する指導方法の充実）に大きく寄与、④プロジェクトメンバーによる機構実施の研修・セミナーにおける講義・演習、研修企画に資する提言、など。
○ 「免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務」において、①「免許状更新講習認定申請等システム」の運用開始による認定事務の確実・円滑な実施、②新システ
ムの操作マニュアルの提供、質問等へのきめ細かな対応（全申請者の新システムによる円滑な申請に尽力）、③平成 30・31 年度における一時的な更新講習受講対象者の増加（いわゆる「30 年問題」）に対応するため、認定事務作業要領等の充実に努め、認定事務の効率化を促進、④改元対応に向けての新システムの必要な改修等の万全の準備、など。
○ 「長期的視野に立った施設・設備等の整備・管理の実施」において、①災害時の安全対策（構内に点在していた屋外防災倉庫を集約して設置、非常食の備蓄強化、正面玄関に照明灯を設置）、②受講生の感染症対策（インフルエンザ等感染症予防の観点から宿泊棟全居室内に加湿機能付き空気清浄機を設置）、③外国人受講生の受入れ対策（構内 3 カ所の施2

設案内板の表示を英語併記に変更）、④障害者向けバリアフリー対策（管理棟１階に車椅子でも使用できる多目的トイレを設置するとともに障害者専用駐車場を整備）などを優先的に整備、⑤施設・設備の有効利用（国際情報オリンピック参加の世界各国の高校生 260 名の 8 日間受入など）を図り、使用料収入は 30,713 千円（前年比で 1.5 倍）の大幅増収、⑥各施設の稼働率については、研修施設 95.9%（目標値 90%以上）、宿泊施設 60.8%（目標値 60%以上）、運動施設 54.4%（目標値 50.0%以上）と全ての施設において目標を達成、など。
○ 「人事に関する計画」において、①移管業務の実施体制の確立（免許企画室の設置）、機構内の研修業務を集約した「つくば中央研修センター」の設置等の効率化による人件費増の抑制と人材の適正配置、②教職員研修のナショナルセンターとしての機能強化と組織づくり（つくば中央研修センター及び次世代教育推進センターの各センター長に研究者を採用し、理論的な研修の改善を担うことができる人材を配置）、③研修の企画・実施・評価・改善（PDCA サイクル）による職員の育成（「つくば中央研修センター」では、センター長（研究者）、指導主事等の経験を有する研修プロデューサー、ポストドクターの研修特別研究員がお互いの強みを活かして連携）、④職員研修の充実（全職員を対象とした「スキルアップ研修制度」を設け、研修の受講料や旅費等の一部を機構が支援）、など。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特になし。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項○ 校内研修のより一層の活性化方策について検討するとともに、例えば、成果活用アンケートにおける「校内研修等で研修成果を活用していない」と回答した者の理由を分析するなど、研修のカスケード方式（研修成果の伝搬・普及）のより一層の構築に向けて取り組む必要がある。（P7 参照）○ 「次世代リーダー育成研修」について、受講者の成果活用率及び校内研修活用率について注視し、ミドルリーダー育成に資する研修となるよう、ニーズの把握等に努め、内容のより一層の充実に向けて検討する必要がある。（P7 参照）○ 学校経営研修について、一部の都道府県（政令市）からの受講者数が著しく少ない状況が続いているので、その要因について分析し、改善を図る必要がある。（P7 参照）○ 全国の都道府県・指定都市教育委員会が策定した指標を集積し、機構ホームページからのダウンロードを可能とするなど、指標に関するデータベース作成の取組は進行中であるが、教育委員会が今後行う指標の見直しや変更に資するよう、例えば、共通例や希少例などの抽出やキーワード検索機能を持たせるなど、利便性の向上について検討する必要がある。（P16 参照）○ 調査研究データベースの作成に向けては、各プロジェクトの調査研究報告書や全国の都道府県・指定都市教育委員会が策定した指標等を集積し、機構ホームページへの掲載を開始したが、各プロジェクトの研究成果や教員の資質に関する情報等の有機的な融合を図りつつデータベースの作成に取り組むとともに、例えば、キーワード検索機能を持たせるなどの利便性の向上について検討し、研究成果のより一層の普及について努める必要がある。（P28 参照）

その他改善事項

特になし。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし。

４．その他事項
監事等からの意見○ オンライン講義動画は若手教員にとって極めて有効な取組であり、更なる充実と普及のための取組が必要である。
○ 安定的な自己収入の確保に向けて、研修・宿泊・運動の各施設の有効利用について一層の工夫が必要である。

その他特記事項

特になし。

3

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中長期目標（中長期計画）

年度評価
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

項目別
調書№

備考

中長期目標（中長期計画）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１．学校教育関係職員に対
する研修

Ｂ○

Ａ○

Ａ○重

１－１

経費等の縮減・効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－１

２．公立学校の校長及び教員の資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的な助言

－

Ａ○

Ａ○重

１－２

間接業務等の共同実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－２

Ｓ○

Ｓ○

Ｓ○重

１－３

予算執行の効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－３

－

Ｂ○

Ａ○重

１－４

－

Ａ

Ａ

１－５

自己収入の確保

－

Ｂ

Ｂ

１－６

固定経費の節減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

長期的視野に立った施設・設備等の整備・管理の実施

Ａ

Ａ

Ａ

４－１

人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ａ

４－２

内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－３

業務の電子化の推進及び情報セ
キュリティの確保

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－４

３．学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助
４．学校教育関係職員が職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及
５．免許状更新講習及び免許法
認定講習等の認定に関する事務
６．教員資格認定試験の実施に関する事務Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

財務内容等の透明性の確保
Ⅳ．その他の事項※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※４「項目別調書 No.」欄には、平成 30 年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

※５

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

4

備考

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

学校教育関係職員に対する研修業務に関連する政策・施策 政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策目標 1－3 魅力ある教育人材の養成・確保

当該事業実施に係る根拠（個別法条文 独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第 1 項第 1 号など）

当該項目の重要度、難易度 重要度：「高」（新たな課題に対応した教育が学校現場で効果的に実践されるよう、研修事業の再 関連する政策評価・行政事業レビュー 令和元年度行政事業レビュー番号 0024
構築を図るとともに、校内研修等への成果活用状況を新たな指標とし、校内研修等の活性化を促進していくことは、教員の資質向上を図るうえで極めて重要であるため）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

21 研修

20 研修

20 研修

予算額（千円）

260,096258,628

237,369

－

19 研修

20 研修

20 研修

決算額（千円）

319,424

259,237

242,484

－

90.5%

100％

100％

経常費用（千円）

461,934

293,313

222,823

23 研修

22 研修

22 研修

経常利益（千円）△81,257

39,51563,915

－

23 研修

22 研修

22 研修

行政サービス実施コスト（千円）

331,100

182,594

121,419

－

100％

100％

100％

24

23

21

（前中期目標期間最終年度値等）

研修毎に成果指標が 90％以上

参加率

85％

（H27 年度は、事業年度平均 85％以上）

研修毎に成果指標が 95％以上

有意義率

大変有意義率85％（H27 年度は、事業年度平均 85％以上）

研修毎に成果指標が 80％以上

－

23 研修

22 研修

22 研修

－

－

23 研修

20 研修

22 研修

－

－

100％

90.9％

100％

20 研修

19 研修

19 研修

－

20 研修

19 研修

－

－

100％

100％

－

研修毎に成果指標が 85％以上

成果活用率

80％

（H27 年度は、事業年度平均 80％以上）

令和元年度

従事人員数

学校経営研修で成果指標が 85％以上

成果活用率（校内研修）

－

－

19 研修

－

－

－

－

19 研修

－

－

－

－

100％

－

指導者養成研修の研修毎

令和２年度に成果指標が 60％以上

5

令和元年度

令和２年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標１．学校教育関係

１．学校教育関係

１．学校教育関係＜主な定量的指

職員に対する研修

職員に対する研修

職員に対する研修標＞（１）実施する研（１）実施する研（１）実施する研（１）実施する研修の基本的な内容

修

修の基本的な内容

修の基本的な内容【研修事業実施体制の確立】①各地域で学校教①各地域で学校教育において中心的育において中心的き、チーム学校のな役割を担う校な役割を担う校推進、初等中等教中期計画に基づ ＜その他の指標

業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｓ

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以教職員に対する総合的な支援を行う全国上の業務の進捗が認められるため。

つくばと東京事務所に分けて、研修を企画・運営してい的な中核拠点として研修を企画・運営・評

自己評価ではＳ評定であるが、今後の課題・た体制を、平成 30 年度からは、研修業務をつくば中央研修

価・改善するため、つくば中央研修センター

指摘事項の欄に示す点について、更なる改善を中期目標に定 センターに一元化し、学校経営研修と指導者養成研修の一を設置し、組織体制を強化した。また、教職期待したい。

＞

長、副校長・教頭、 長、副校長・教頭、 育段階からのグロめた研修を適切体的企画・運営を行うことで、特に指導者養成研修におい大学院との連携・協働による地方における中堅教員及び事務

中堅教員及び事務ーバル化、アクテに行う。

て、指導者として学校、地域の研修を企画、運営する能力

研修の拡大を図るとともに、次世代教育推

教員研修のナショナルセンターとしての一職員等に対する学職員等に対する学ィブ・ラーニングをさらに高めるなど内容の改善が図られた。加えて、研修進センターが実施する調査研究のエビデン層の機能強化を図るため、平成 30 年 4 月に組

校経営力の育成を

校経営力の育成をの推進等の新たなの企画・実践・評価・改善に関して、研修運営に従事したスを研修の改善に取り入れることで、研修

織再編（つくば中央研修センターの設置等）を目的とする研修目的とする以下の課題に対応した教の高度化・体系化を推進した。

行い、研修業務を一元化するとともに、研修を研修

育が学校現場で効

職員に対する研れる学校教職員（研修プロデューサー）、学校経営について

果的に実践される修が効果的に実研究業績を有し、その知見をもとに研修の改善に貢献する＜評価の視点＞

学校教育関係 経験を持ち、人事交流終了後、地域の研修の改善が期待さ高度化するための実施体制を確立したことは（１）組織体制の強化

研修事業のＰＤＣＡサイクルの確立及び職員②各学校や地域に②各学校や地域によう、研修事業の施されていることが期待されるポスドククラスの若手研究員（研修特別つくば中央研修センターを設置し、研修

おける研修のマネ

おける研修のマネ

再構築を図ることか。

研究員）、研修運営の連続性を担保し、今後の研修運営の中業務を一元化して運営する体制をとった。

全ての研修において、参加率、有意義率、大ジメントを推進すジメントを推進すとし、別紙 1 のと心として活躍が期待されるプロパー職員（アシスタント研

また、調査研究のエビデンスを研修の改善

変有意義率、成果活用率、女性教職員参加割合

る指導者の養成等る指導者の養成等

おり各研修を実施

修プロデューサー）が協働して行う体制とした。研修の運に組み込むとともに、連携協定を締結する

は目標値を上回り、校内研修活用率（今回からを目的とする研修を目的とする研修する。

営方針を共有し、研修実施後整理された課題を以後の研修

教職大学院とのネットワーク化を進めるたの新規目標：学校経営研修は 85％以上、指導者

また、各研修以

運営に生かすことを目的として、研修プロデュース室会議

め、連携協定締結教職大学院よりつくば中

養成研修は 60％以上）も全ての研修で目標をの資質向上にも大きな成果が見られた。

③地方公共団体単③地方公共団体に外に国の教育政策を行い、研修担当職員の資質能力向上を図る機会ともし

央研修センター長(上席フェローを兼任)を達成したことは、機構の研修内容が学校現場の独での実施が困難

おいて受講者の量上、緊急に実施すた。

採用した。センター長のリーダーシップの喫緊諸課題に対応していることの証左でありな研修について的確保や質の維持る必要性が生じた【研修事業の実施実績】

もと、研修の運営に対し、研修プロデュース

大いに評価できる。

は、地方公共団体

向上が困難なもの

研修については、からの委託等によについて、地方公

関係行政機関からり共益的事業とし共団体からの委託の要請又は委託等

なお、主催する研修における女性教職員の割合についてて実施する。

等により共益的事により実施する。

は、対象となる 27 研修のうち、23 研修で各々の設定する参画した。研修プロデュース室員は、すべて 度の教員を対象）」を実施し、ミドルリーダー

目標値を超えた（達成率 85.2％）。

の研修プログラムを鳥瞰した上で、個々の育成を開始したことは教育界の構造的課題へ

研修の運営に当たるとともに、その研修のの対応として大きな成果が期待できる。

業として実施する

平成 30 年度に実施すべきとされた 23 研修について、全て実施し、年間の受講者数は、約 8,100 人であった。

なお、『第 4 次男 ＜主な定量的指標＞

室の多様な人材(学校教員、事務職員、教育

教員の大量退職、大量採用の影響による教員

行政担当者、ポスドククラスの若手研究員の経験年数の不均衡が課題となる中、新たに等)が各自の専門性と強みを生かし、運営に「次世代リーダー育成研修（経験年数 10 年程

研修

女共同参画基本計④国の教育政策④国の教育政策画』（平成 27 年 12

女性教職員の成果・課題を全体で共有し、次年度の研修の連携協定を締結した教職大学院の中から 4上、緊急に実施す上、緊急に実施す月 25 日閣議決定） 割 合 25 ％ 以 上

改善につなげるため、研修プロデュース会

大学に地域センターを設立し、教員研修の高度る必要性が生じたる必要性が生じ、を踏まえ、主催す（一部研修は個議を定期開催した。この会議は、プロデュー化、体系化、組織化に寄与するとともに、校長

学校教育関係職員

関係行政機関からる研修における女

別設定）

ス室員にとって貴重な OJT の機会であると研修の指導の充実のため、新たに教職大学院にの研修についての要請又は委託等

性教職員の割合をともに室全体の研修企画力、運営力の向上

講師登録を依頼し次年度からの改善（研修後のは、関係行政機関により実施する研25％以上とするこにつながった。

相談体制の整備）を計画した。

からの要請又は委修とを目標としつ教員の育成指標に関する専門的助言、教職員6

託等により実施すつ、特に女性教職（２）研修の運営と改善の資質に関する調査研究（いずれも機能強化にる。

員の割合が低い下①研修の実施より平成 29 年度から開始）のエビデンスに基記の研修について

上記体制で、研修を運営したことで、年度

づく研修・セミナーの改善を行った（詳細は後は、過去の実績等

計画として設定した成果の指標である「参掲）。このことは、機能強化に伴う新規事業のを勘案した上で、

加率」、「有意義率」、「大変有意義率」等につ成果を研修事業の改善に生かす取組であり、大女性教職員の割合

いて、すべての研修で目標を大きく超える

いに評価できる。

についての目標値

成果を得た。

を個々に設定す＜今後の課題・指摘事項＞

る。平成 30 年度に②次世代リーダー育成研修の新設・実施

新規目標の「校内研修活用率」について、全

おいては、主催す

教員の大量採用の影響による教員の経験ての研修で目標を達成したことは大いに評価る研修のうち 6 割

年数の不均衡が課題となり、早期にミドルできる。引き続き、教員研修のナショナルセン

の研修で目標を達

リーダーを育成することが求められている

ターとして、校内研修のより一層の活性化方策成する。

ことに鑑み、経験年数 10 年程度の教員を対について検討するとともに、例えば、成果活用（ 目 標 値 20 ％ 以象とした「次世代リーダー育成研修」を新設

アンケートにおける「校内研修等で研修成果を上）し、実施した(ジュニアミドル・リーダー育

活用していない」と回答した者の理由を分析す

・教職員等中央研

成)。

るなど、研修のカスケード方式（研修成果の伝修のうち校長研

搬・普及）のより一層の構築に向けて取り組む

修、副校長・教頭等③研修の改善に資する研修成果活用状況の

研修

可視化

必要がある。
「次世代リーダー育成研修」について、「校・学校組織マネジ

研修成果を具体的に把握し、それを踏ま

内研修の推進」や「校内研修プログラムの開発」

メント指導者養成

え研修の改善につなげるため、研修成果活等の講義を加えて新規に実施し、ミドルリーダ

研修用レポートの提出を求めることとし、そのー育成を開始したことは極めて時宜を得た取・カリキュラム・マ

書式を NITS 大賞応募様式と共有化し、受講組として大いに評価できる。引き続き、本研修

ネジメント指導者者の研修後の活用状況とその内容を大幅に受講者の成果活用率及び校内研修活用率につ養成研修可視化するとともに、好事例を収集、分析、 いて注視し、ミドルリーダー育成に資する研修

・体力向上マネジ

発信することができるように工夫した。

メント指導者養成となるよう、ニーズの把握等に努め、内容のより一層の充実に向けて検討する必要がある。

研修（３）教職大学院との連携・協働

・キャリア教育指都道府県（政令市）ごとの受講者数に著しい

平成 27 年度より進めてきた教職大学院差が生じた場合には、その要因について不断に導者養成研修との連携協定締結が平成 30 年度末に 40 大

検証する必要があるが、学校経営研修につい（ 目 標 値 10 ％ 以学となった。その連携・協働の成果として、 て、一部の都道府県（政令市）からの受講者数

上）

学校組織マネジメントに関する新たな研修

・生徒指導者養成プログラムを、3 教職大学院(鹿児島大学、 因について分析し、改善を図る必要がある。

研修

常葉大学、立命館大学)と開発・実施し、各・いじめの問題に地域の研修機会の拡大に寄与した。また、日＜その他事項＞

関する指導者養成

本教職大学院協会と連携協定を締結し、3年・研修成果の校内研修への還元が大切なので、研修を経ることを踏まえ、両者が連携して教員

引き続き校内研修活用率を注視すべき。

・学校安全指導者の資質能力の向上の新たな取り組みを協議

・機構が教育界をリードしていけるよう研修

養成研修する場として、新たに「教職大学院教職員研

・学校教育の情報

究セミナー」を企画、開催した。さらに、協7が著しく少ない状況が続いているので、その要の未来像を検討すべき。
・一部の都道府県（政令市）からの受講者数が化指導者養成研修

定締結教職大学院の中から、各地域におい著しく少ない状況が続くことは誠に残念でて研修の高度化、体系化、組織化に寄与するあり、機構及び文部科学省に抜本的な改善を期待したい。

（２）研修の目標（２）各研修の目（２）研修の目標＜主な定量的指

２．研修の目標とする成果の指標ことが期待される 4 大学に地域センターをとする成果の指標標とする成果の指とする成果の指標

標＞①受講者の参加率設置した。つくば中央研修センターには、地①研修は、演習・協標

中期計画に定め参 加 率 90 ％ 以

議を中心とし、最①研修の参加率

た、研修の目標と上適な人数による班

が、90％以上とな

構成（ユニット）をるようにする。

平成 30 年度においては、地方公共団体からの委託等に域センターとの連携を円滑に行うため、「研より共益的事業として実施する研修（委託研修）を除き、

修・地域センター支援室」を次年度から設置する成果の指標に実施した 20 研修すべてにおいて、計画に定める標準定員することとした。加えて、校長研修の指導のついて、研修ごとの 90％以上の参加者を得た。

充実のため、新たに「スクール・マネジメン

基本に標準定員をに以下に掲げる方

ト分野」講師団をもうけ、それに登録できる

設定して実施する

法により達成状況

大学教員名簿の提出を教職大学院に依頼

ほか、標準定員にを把握するとともし、次年度の研修に関わってもらうよう計

対する参加率が、に、その達成を図画した。

90％以上となるよ

る。

うにする。

① 演習・協議に最（4）調査研究のエビデンスに基づく研修の適な人数（20 人程

即時的改善度）による班構成

平成 29 年度に実施した世界の管理職研（ユニット）を基修の動向に関する調査研究のエビデンスに本に設定する標準

基づき、学校経営研修を「スクール・マネジ

定員を、別紙１のメント」「学校改善」「実践開発」の 3 類型

とおり定め、標準で体系化した。また、次世代教育推進センタ

定員に対する参加

ーで実施したプロジェクトのエビデンスを率が、90％以上ともとに、育成指標とそれに基づく各地の教なるようにする。

員研修の高度化・体系化を実現するため、標準定員に対する「全国研修担当者セミナー」「教職大学院セ

参加率が 90％を下

ミナー」を 4 月に合同開催するとともに、回った場合には、指導主事等の専門性開発を目的として、「研

研修内容・方法の修企画担当職員研究セミナー(10 月)」を新見直し等、必要な設、実施した。さらに、プロジェクトの成果

措置を講じる。

として導き出された全国の育成指標に共通

ただし、地方公する領域と学校経営研修の研修内容を分析

共団体からの委託

し、職階ごとの研修の到達目標を整理する等により共益的事

とともに、それに対応する研修の体系化に業として実施する

ついて協議し、次年度以降の研修の改善の研修（以下「委託研方向性を検討した。

修」という。）を除
く。また、
「外国語

これらの取組により中期計画における初指 導 助 手 研 修 」、期の目標を上回る顕著な成果が得られたた「英語教育海外派

め、自己評価評定を S とした。

遣研修」についてはユニットは設け
8

ず、標準定員は「定＜課題と対応＞

員」と読み替える。

研修の高度化・体系化をさらに進めるた②受講者に対し②受講者に対しア② 受講者に対し＜主な定量的指て、研修終了後にンケート調査等をて、研修終了後に標＞

研修内容・方法、研実施し、95％以上

研修内容・方法、研修環境等についてから「有意義であのアンケート調査②有意義率・大変有意義率

め、組織体制を整備し、効率化を図るととも

平成 30 年度においては、アンケート調査を実施すべきに、新たな事業の展開に向けて経営資源を有 意 義 率 95 ％とされた全ての研修（22 研修）において、受講者の 95％以配分する。特に教職大学院との連携、協働、修環境等について以上、上から「有意義であった」などのプラスの評価を得た。

調査研究との連動を重点的に進める。

った」などのプラのアンケート調査

大変有意義率等を実施し、95％

スの評価を得るほ等を実施し、95％

80％以上

最高評価を得た。

以上から「有意義

か、80％以上から

以上から「有意義であった」などの「大変有意義であであった」などのプラスの評価を得った」の最高評価

プラスの評価を得

るほか、80％以上を得る。

るほか、80％以上③研修成果の活用状況に関するアンケート調査

から「大変有意義から「大変有意義であった」の最高であった」の最高評価を得る。

評価を得る。プラ

また、受講者の 80％以上から「大変有意義であった」のスの評価とした受講者の割合が 95％を下回ったり、最高評価とした受講者の割合が 80％を下回ったりした場
合には、研修内容・方法の見直し等、
必要な措置を講じる。ただし、「外国語指導助手研修」
を除く。
③学校及び教育委③受講者に対し

③ 学校及び教育＜主な定量的指員会等から参加すて、研修終了後、1

委員会等から参加

標＞

る受講者に対し

年程度の期間内にする受講者に対し

研修成果活用率

るアンケート調査は、研修終了後 1 年程度経過後の、令和て、研修終了後、1

研修成果の活用状て、研修終了後、1

85％以上

2 年 3 月に実施する。

年程度の期間内に況等についてのア

年程度の期間内に＜主な定量的指研修成果の活用状

ンケート調査等を

研修成果の活用状標＞

況（研修企画、研修実施し、85％以上

況（研修企画、研修

学校経営研修ので、85％以上から「機構での研修成果を効果的に活用でき

講師、他校訪問等） から「機構での研講師、他校訪問等） 校内研修等へのている」などのプラスの評価を得るという目標を達成しについてのアンケ

修成果を効果的にについてのアンケ

研修成果活用率

た。

ート調査等を実施

活用できている」

ート調査等を実施

85％以上し、85％以上からなどのプラスの評

し、85％以上から指導者養成研修「機構での研修成価を得る。

「機構での研修成の校内研修等へ果を効果的に活用の研修成果活用

果を効果的に活用

また、学校から

平成 30 年度計画に基づき実施した研修の受講者に対す

平成 29 年度計画において評価対象となる 19 研修すべて

9できている」など参加する受講者にできている」などのプラスの評価を対しては、校内研のプラスの評価を得る。

修等（勤務校にお得る。プラスの評

また、学校から

いて開催する研修価とした受講者の参加する受講者に会、随時行われる

割合が 85％を下回

対しては、校内研

勉強会及び教職員

った場合には、研修等（勤務校にお会議等の定例会議

修内容・方法の見いて開催する研修等における発表

直し等、必要な措会、随時行われる

等）への活用状況

置を講じる。ただ勉強会及び教職員

について、
（1）①の

し、委託研修及び会議等の定例会議

研修については「外国語指導助手

等における発表

85％以上から、（1） 研修」を除く。

等）への活用状況②の研修について

また、学校から

について、
（1）①の

は 60 ％ 以 上 か ら参加する受講者に研修については「機構での研修成

対しては、校内研

85％以上から、（1） 果を校内研修等に修等（勤務校にお②の研修について効果的に活用できいて開催する研修は 60 ％ 以 上 か らている」などのプ

会、随時行われる「機構での研修成ラスの評価を得勉強会及び教職員

果を校内研修等にる。

会議等の定例会議

効果的に活用でき等における発表ている」などのプ等）への活用状況

ラスの評価を得について、別紙 1 のる。
（また書き以降「1．学校経営研の部分について修」についてはは、平成 29 年 4 月

85％以上から、別から実施）

紙 1 の「2．指導者

率 60％以上養成研修」については 60％以上から「機構での研修成果を校内研修等に効果的に活用できている」などのプラスの評価を得る。
（3）研修の効果（3）各研修の効果（3）研修の効果＜その他の指標

的・効率的な実施的・効率的な実施的・効率的な実施＞のための方法の導のための方法の導のための方法の導入入入（3）研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入
年度計画に定められた以下の方法（下記①～④）を導入

中期目標に定 して効果的・効率的に研修を実施した。
めた各研修の効
10研修の実施に当研修の実施に当研修の効果的・ 果的・効率的なたっては、個々のたっては、個々の効率的な実施を図実施のための方

研修内容等につい研修内容等についるため、以下に掲

法を適切に導入て、国の教育政策て、国の教育政策

げる方法を導入すする。

の方向性や地方自の方向性や地方公る。

治体等の研修ニー

共団体等の研修ニ① 主催する研修①国の教育施策の方向性や地方公共団体等の研修ニーズ

ズ等を適切に把握ーズ等を適切に把について、国の教等の把握並びに地方自治体との連携

し、効果的・効率的

握し、効果的・効率

育政策の方向性や研修の成果をより精緻に検証するため、研修受講の次年な研修の実施が可的な研修の実施が地方公共団体等の度に実施する研修成果の活用状況に関するアンケート調

能となるよう、研可能となるよう、

研修ニーズ等を適査に加え、研修成果活用レポートを次年度の 11 月に提出

修内容・方法等の研修内容・方法等

切に把握し、効果

することとした。また、教育委員会の研修企画担当職員を

見直しを行うほの見直しを行うほ的・効率的な研修

対象としてセミナーを開催し、地方自治体の研修の状況にか、オンライン研

か、年度計画におの実施が可能とな関する情報交換を行い、平成 31 年度の中央研修等の改善修の活用や関係機

いて、オンライン

るよう、研修内容・につなげた。加えて、政府関係機関の地方移転に関する基関及び大学等との研修の活用や関係方法等の見直しを本方針（平成 28 年 3 月 22 日

連携及び教員研修

機関及び大学等と行う。

部）に基づき誘致提案を行った地方自治体 4 県と連携し、に関する調査研究の連携及び教員研

また、政府関係等を行い、より一修に関する調査研

機関の地方移転に層の研修内容の高究などの適切な方

関する基本方針度化を図る。

法を定め、それに（平成 28 年 3 月

また、課題の発 より一層の研修内

22 日 まち・ひと・

見・解決に向けた容の高度化を図

しごと創生本部決

主体的・協働的なる。

定）に基づき提案

まち・ひと・しごと創生本

各県が自立的に国レベルの研修を実施可能とすべく方向づけを行いながら、4 研修の地方開催を実施した。

演習や協議をより

また、課題の発

地方自治体と連携

多く取り入れ、研見・解決に向けたして開催する。

修効果を高めるた

主体的・協働的な② 主催する研修②大学、関係機関及び企業等との連携協力並びにオンライ

め、最適な人数に演習や協議をよりについて、大学、関ン研修の活用よる班構成（ユニ多く取り入れ、研係機関及び企業等連携協定を締結する教職大学院と連携して研修機会をット）を基本に研修効果を高める。

との連携協力を一拡大するため、教職大学院と合同セミナーを開催し、機構修を行う。

演習や協議の実施

層進めるほか、オで実施する研修を地方で展開する方策を蓄積した。また、にあたっては、すンライン研修を活

研修後に講師からアドバイスを受ける機会を求める受講

べての受講者が積用することによ

者の声に対応するため、次年度に向けて、校長研修の一部

極的に発言し、思り、研修内容の高の演習に、連携協定を締結する教職大学院の教員を講師に考を深めることが度化を図る。

招き、研修後のフォローアップできる体制の整備に向け、できるよう、20 人検討を進めた。

程度で構成されるユニットを基本に③ 教員研修に関③教員研修に関する調査研究の実施行う。

する調査研究を行育成協議会の設置と育成指標・研修計画の作成に関するい、研修事業の高調査研究プロジェクト（後述 4－①）において、47 都道府

度化及び充実強化

県・20 指定都市の管理職及び教諭の育成指標について分析
11

を図る。

し教員および管理職の育成指標が類型化された。類型化された領域と学校経営研修の内容を整理し、職階別の研修の到達目標を定め、それに応える研修内容の改善を行った。

④ 主催する研修④研修のアクティブ・ラーニング化（主体的・協働的な学について、課題のびの手法の導入）とユニット制の継続・深化

発見・解決に向けユニット制の中で、演習により校種別、職階別など多様た主体的・協働的なグループを構成できるように、ユニット編成を工夫しな演習や協議をよた。

り多く取り入れ、研修効果を高める。また、演習や協議の実施にあたっては、全ての受講者が積極的に発言
し、思考を深めることができるよう、別紙１に掲げるユニットを基本に行う。なお、以下に掲げる研修を除く。
・外国語指導助手
研修・英語教育海外派
遣研修・産業・情報技術等指導者養成研修・産業教育実習助
手研修・産業・理科教育教
員派遣研修（4）研修の廃止、 （4）各研修に関す（4）研修に関する＜その他の指標

縮減、内容・方法のる廃止、縮減、内廃止、縮減、内容・ ＞

見直し

容・方法の見直し

方法の見直し（4）研修に関する廃止、縮減、内容・方法の見直し①学校経営研修の改善点

中期目標に定 ○研修内容・研修方法等の見直し

研修について、研修について、研修について、 めた各研修に関・次世代リーダー育成研修の新設

独立行政法人とし独立行政法人とし独立行政法人としする廃止、縮減、

近年の教員の大量退職、大量採用の影響による教員の経て実施する必要て実施する必要て実施する必要

内容・方法等の験年数の不均衡が課題となる中、早期にミドルリーダーを性、研修の効果、都性、研修の効果、都性、研修の効果、都見直しを適切に育成することが求められていること、加えて「10 年経験者
12

道府県ごとの受講

道府県ごとの受講

道府県ごとの受講者数、毎事業年度者数、毎事業年度者数、事業年度の次世代リーダー育成研修を新設し実施した。

の評価結果、都道の評価結果、都道評価結果、都道府・中堅教員研修の見直し

府県ごとの受講者

府県ごとの受講者

県ごとの受講者数

学校経営の中核人材として期待される中堅教員が研修数に著しい差が生数に著しい差が生に著しい差が生じに参加しやすくするため、研修期間の短縮（15 日間→10 日

じた場合にはそのじた場合にはそのた場合にはその要間）や、実施回数の拡大（5 回→6 回）を行った。

要因等について不要因等について不因等について検証②指導者養成研修の改善点断に検証し、必要

断に検証し、必要し、必要な場合に○研修内容・研修方法等の見直しな場合には、廃止、 な場合には、以下は、中期計画の廃・学校組織マネジメント指導者養成研修の回数増

縮減、内容・方法のの基準により、廃止等基準により、研修期間を 5 日間から 4 日間に短縮するとともに、月曜

見直し等、所要の止・隔年実施、縮廃止・隔年実施、縮日開始のＡ日程と、火曜日開始のＢ日程に受講者を振り分措置を講じる。

減、内容・方法の見減、内容・方法の見け、適正な受講者数での演習となるようにした。また、推直し等、所要の措直し等、所要の措薦者数が定員を大幅に上回ったため、急遽 1 月にＣ日程を止等の検討に当た置を講じる。

置を講じる。

設け、全 3 回開催へと拡充した。

って必要となる、（廃止等基準の①

・体力向上マネジメント指導者養成研修及び幼児教育指導

見直しの必要性を②は略）者養成研修の事前周知及び内容改善

なお、研修の廃行う。

研修」の廃止、「中堅教諭等資質向上研修」の新設に伴い、判定するための基

平成 29 年度大変有意義率が未達成であった両研修につ準等について、中いて、研修内容の受講者への事前周知や、研修内容の改善

期計画において定を図ることにより本年度は目標を達成した。

める。

③研究セミナーの開催
都道府県・指定都市が作成した育成指標とそれに基づく教員研修の高度化・体系化を実現するため、指導主事等の専門性開発並びに教職大学院と教育委員会の連携強化を目的とした「研修企画担当職員研究セミナー（10 月）」及
び「教職大学院教職員研究セミナー（2 月）」を新設し、実施した。
また、連携協定を結ぶ教職大学院と機構が、研修プログ
ラムを共同開発し、各地域の教職員を主な対象として、合同でセミナーを実施した。
（南九州プラットフォーム（鹿児島大学・熊本大学）、常葉大学、立命館大学）○平成 31 年度以降の研修内容等の見直し
・学校経営研修については、次世代教育推進センターで実施している「育成協議会の設置と育成指標・研修計画の作成に関する調査研究プロジェクト」で進められた教員育成
指標の分析から、全国の育成指標に共通する領域が抽出された。その領域と学校経営研修の研修内容を分析し、職階ごとの研修の到達目標を整理するとともに、それに対応す
る研修の体系化を行った。
・「学校組織マネジメント指導者養成研修」、「カリキュラ
ム・マネジメント指導者養成研修」、「道徳教育指導者養成
13

研修」については、推薦者数の多さや新学習指導要領の円滑な実施に対応するため、回数増と研修期間の延長を行う。
・「幼児教育指導者養成研修」については、子ども・子育て支援新制度の施行や、幼児教育無償化の議論が進む中、すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、研修期間を 3 日間から 4 日間に延長し、研修内容の充実を図る。
・教育における今日的課題に迅速に対応するため、「特別支援教育セミナー（仮）」、「外国人児童生徒等に対する支援教
育セミナー（仮）」を新設し、その児童生徒の受け入れにとどまらず、学校、地域との組織的対応のあり方も含め、幅広く協議する。

４．その他参考情報
特になし。

14

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－２

公立学校の校長及び教員の資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的な助言業務に関連する政策・施策 政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策目標 1－3 魅力ある教育人材の養成・確保

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第 1 項第 2 号

当該項目の重要度、難易度 重要度：「高」（指標は、教員がキャリアステージに応じて身に付けるべき資質を明確化するものであり、指標を策定する
任命権者に対し、機構が有する知見やネットワーク等を関連する政策評価・行政事業レビュー

令和元年度行政事業レビュー番号 0024

活用した専門的な助言を行うことは、教員の資質向上を図る上で極めて重要であるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

相談窓口の相談件数－

基準値（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

－

95 件

4件

－

令和元年度

令和２年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

－

3,281

2,487

決算額（千円）

－

3,403

2,653

経常費用（千円）

－

4,338

1,614

経常利益（千円）

－

△107

873

行政サービス実施コスト（千円）

－

4,471

1,548

従事人員数

－

23

21

予算額（千円）

令和元年度

令和２年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標２．公立学校の校

２．公立学校の校

２．公立学校の校＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

長及び教員の資質

長及び教員の資質

長及び教員の資質

標＞

・指標に関する全国の教育委員会からの問い合わせについ

評定：Ａの向上に関する指の向上に関する指の向上に関する指協議会・指標・て、平成 29 年度に開設した「協議会・指標・教員研修計画

標を策定する任命標を策定する任命標を策定する任命

教員研修計画等

等に関する相談窓口」を引き続き運用し、文部科学省等関権者に対する専門権者に対する専門権者に対する専門に関する相談窓係機関と緊密に連携して対応した。

的な助言（平成 29

的な助言

的な助言

口における相談

年 4 月から実施）

件数

業務実績

自己評価

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以

左記より、養成・採用・研修の一体的改革

上の業務の進捗が認められるため。

を担う中核拠点としての助言機能を果た
し、中期計画における所期の目標を上回る指標に関する「相談窓口」、指標に関する問

・平成 29 年度から相談窓口に寄せられた問い合わせとそ

成果が得られたため、自己評価評定をＡとい合わせ回答の「Ｑ＆Ａ」を充実・蓄積し、全の回答を蓄積し、「Ｑ＆Ａ」の形式でまとめ、機構ホームペした。

国の教育委員会等の照会に対応する体制の整

公立の小学校等

公立の小学校等

公立の小学校等の校長及び教員のの校長及び教員のの校長及び教員の＜その他の指標ージに掲載して全国の教育委員会等が指標策定等に係る任命権者は、文部任命権者は、文部任命権者が策定す＞疑問に答えることができるように整備した。

科学大臣が定める科学大臣が定めるる教員等としての中期目標に定指標の策定に関す指標の策定に関す資質の向上に関すめた指標を策定

・全国の教育委員会等で策定された指標をすべて収集し、15備を完了した。
＜課題と対応＞

全国の教育委員会等で策定された指標を収養成・採用・研修の一体改革を踏まえ、教集し、データベース化を図り、機構ホームペー

育委員会等にて策定された指標が、研修計ジに掲載するとともに、指標の見直しや新たなる指針を参酌し、る指針を参酌し、る指標について、する任命権者にデータベース化を図るとともに、機構ホームページに掲載

画の策定などに、効率的・効果的に活用され指標を策定する指標を策定する機構が有する知見

対する専門的なした。

ているか調査するとともに、好事例を収集・ もに情報提供に努めており、当初予定より進捗

が、機構は、任命権が、機構は、任命権やネットワークを

助言を適切に行者の指標の策定に者の指標の策定に活用した専門的なう。

資するよう、平成

資するよう、平成助言を行う専用の

29 年度に専用の相

29 年度に専用の相相談窓口を設置

談窓口を設け、機談窓口を設け、機し、文部科学省等構が有する知見や構が有する知見や関係機関とも緊密

長及び教員の資ネットワーク等をネットワーク等をな連携を図りつ

質の向上に関す・つくば中央研修センターが主催するセミナーにおいて、殊性をも視野に入れた丁寧な調査方針として活用した専門的な活用した専門的なつ、相談体制を構る指標を策定す

全国の教育委員会で策定された指標の特色と課題につい評価できる。

助言を行うととも助言を行うととも築する。

る任命権者に対て分析した結果を解説する等、指標に係る今後の取り組み「全国研修担当者セミナー」等の各セミナーに、全国の指標のに、全国の指標のまた、平成 30 年 する専門的な助に役立つ情報を提供するとともに、それを踏まえた議論をにおいて、全国の指標の特色と課題に関する分

先進事例を提供す先進事例を提供す度以降に任命権者

言が適切に実施行うことによりセミナーの充実を図った。

析結果を解説するとともに、教員研修計画の作

るデータベースをるデータベースをの指標の策定に資されているか。

平成 30 年度以降に

平成 30 年度以降にする内容のデータ

指標助言事業の成果を研修事業・セミナーの改作成・運用する。

作成・運用する。

ベースを作成する

善充実に生かす取組であり、大いに評価できため、指標に関する。

＜評価の視点＞

整理し、情報提供できるようにする必要が・教育委員会等 25 機関を訪問し、当該機関の指標の活用やある。

指標策定の状況を調査し、CD 化・保存するととが見られる。
「指標に関する全国の先進事例の調査・分析

研修計画策定に係る具体的な課題に対し、調査研究で把握等の実施」については、調査研究事業と連携し、した課題解決に資する全国の先進事例等の情報を提供し先進事例を含む特徴的な指標を策定し教員研

公立学校の校 て個別的な対応を行った。

修計画を作成している教育委員会等 25 機関を訪問調査した。このことは、指標の地域性や特成に資する情報を提供した。このことは、育成

る全国の先進事例の調査・分析等を＜今後の課題・指摘事項＞

実施する。

全国の都道府県・指定都市教育委員会が策定した指標を集積し、機構ホームページからのダウンロードを可能とするなど、指標に関するデータベース作成の取組は進行中であるが、教育委員会が今後行う指標の見直しや変更に資す
るよう、例えば、共通例や希少例などの抽出やキーワード検索機能を持たせるなど、利便性の向上について検討する必要がある。
＜その他事項＞－

４．その他参考情報
特になし。

16

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－３

学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助業務に関連する政策・施策 政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策目標 1－3 魅力ある教育人材の養成・確保

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第 1 項第 3 号

当該項目の重要度、難易度 重要度：「高」（都道府県教育委員会等が行う研修に対する指導・助言・援助を効果的に行う 関連する政策評価・行政事業レビュー

令和元年度行政事業レビュー番号 0024

とともに、オンライン事業等の新たな取組により、教員研修のネットワーク化、ダイレクトアプローチを進展させること、また、機構が全国的な拠点として、教職大学院等と連携協力することは、教員の資質向上を図る上で極めて重要であるため）
難易度：「高」（「アクティブ・ラーニングに係る研修プログラムモデル構築」は、新学習指導要領（平成 32 年度から本格実施見込み）を円滑に実施するために、新たな学びに関する調査研究を踏まえて、各学校の実態に応じた研修プログラムに整理・網羅する必要があること、また、教職大学院との連携協力の促進は、初等中等教育と高等教育機関の協働の実施という従来にはない新たな取組であるため。）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
校内研修動画タ
イトル数
教職大学院との
連携協定数

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）－－

全 国の 半 数 以上 の教 職大 学 院 と連 携

１大学

協定の締結

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成２８年度

14 タイトル

19 大学
（累計）

平成２９年度

平成３０年度

60 タイトル

87 タイトル

(累計)

(累計)

32 大学
（累計）

40 大学
(累計)

令和元年度

令和２年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

予算額（千円）

464,093434,238

372,838

決算額（千円）

388,357

438,571387,297

経常費用（千円）

512,734

559,087

410,421

経常利益（千円）

92,898△13,734

64,469

行政サービス実施コスト（千円）

489,271

576,170

400,947

24

23

21

従事人員数

令和元年度

令和２年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標３．学校教育関係

３．学校教育関係

３．学校教育関係＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

職員を対象とした

職員を対象とした

職員を対象とした

標＞

３．学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助評定：Ｓ

研修に関する指研修に関する指研修に関する指導、助言及び援助

導、助言及び援助

導、助言及び援助

ンターネット配

学校教育関係職員の研修を充実させるた（1）都道府県教育（1）都道府県教育（1）都道府県教育

信タイトル数めの指導、助言と援助を行うとともに、教職委員会等への指委員会等への指委員会等への指教職大学院との（1）都道府県教育委員会等への指導、助言及び援助

大学院などの大学等とのネットワークを構

職務の多忙等の理由により職場を離れて研導、助言及び援助

導、助言及び援助

導、助言及び援助

連携協定数

オンライン研修の推進、アクティブ・ラーニングに係る指築し、関係機関の院生や教員の研究･交流を修を受けることが困難な教員に対して多様な都道府県教育委員

都道府県・指定都

都道府県・指定都

導法を充実させるための研究会議の開催及び研修プログ

支援するため、オンライン研修の推進、アク研修の機会を提供するために、講義動画を作会等において、よ市・中核市教育委

市・中核市教育委

ラムモデルの普及活動、「NITS 大賞」による好事例の共有、 ティブ・ラーニングに係る指導法を充実さ成・充実した。この動画は、各学校で実施する

業務実績

自己評価

講義動画のイ 言及び援助＜その他の指標

主務大臣による評価
評定

Ｓ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以

17

上の業務の顕著な進捗が認められるため。

り充実した学校教員会等において、員会等において、育関係職員に対す

より充実した学校

より充実した学校る研修が実施でき

教育関係職員に対教育関係職員に対るよう、以下の指する研修が実施で導、助言及び援助を行う。

＞「NITS カフェ」による各地域における養成・採用・研修のせるための研究会議の開催及び研修プログ

校内研修を 60 分と想定し、グループ協議など

ラムモデルの普及活動、「NITS 大賞」によるを通じて教員自身がアクティブに研修を受けめた指導・助言・

好事例の共有、「NITS カフェ」による各地域られるための題材として活用できるよう、あえする研修が実施で援助（情報提供における養成・採用・研修のネットワークづて 20 分間程度の動画としている。その動画をきるよう、以下の

きるよう、以下の等）を適切に行

くり、国内外の大学との連携事業を、以下のネットいじめなど今日の教育課題を中心に 27ような指導、助言

ような指導、助言う。

とおり実施した。

タイトル（平成 29 年度 46 タイトル、計 60 タ

及び援助を行う。

及び援助を行う。

中期目標に定 ネットワークづくりを、以下のとおり実施した。

＜評価の視点＞

教員等への指導、助言

期の目標を上回る顕著な成果が得られたたようにした。平成 31 年 3 月末現在で、前年度

め、自己評価評定をＳとした。

と比べて約 3 倍の計 226,780 回（前年度：81,650①教員等への指① 教員等への指

導、助言

導、助言

導、助言

職員を対象とす・オンライン研修の推進については、今日的課題となってオンラインにア オンラインにる研修に関するいるテーマ（ネットいじめやコーチング等）を中心に 14 タ・オンライン研修の推進については、今日

育関係者の校内研修等に活用され、働き方改革

る研修機会の提よる研修機会の提よる研修機会の提指導、助言及びイトルを制作するとともに、新学習指導要領への移行期間

的課題となっているテーマ（ネットいじめの一役を担った。

供、情報交換機会

供中期目標期間

供機構が実施する

援助が効果的ににある中で、学校教育において周知徹底が求められているやコーチング等）を中心に 14 タイトルを制

教員の養成を担う大学、教員の採用・研修をの提供を行うほに、機構が実施す研修内容に係る教実施されている中学校の学習指導要領改訂のポイントを解説した動画を作するとともに、新学習指導要領への移行

担う教育委員会と、現職教員、地域住民等、そか、教員の資質向る研修内容に係る材、特に校内研修か。

教科ごとに 13 タイトル制作し、公開した。

期間にある中で、学校教育において周知徹

れぞれ立場の違う人たちが一堂に会して学校上に関する情報発

教材をインターネで活用できる動画

底が求められている中学校の学習指導要領

教育について話し合う機会が非常に少ない中、信を行う。オンラットにより提供

教材をインターネ

改訂のポイントを解説した動画を教科ごと

特定のテーマについて語り合う参加型ワーク

イン研修についてし、教員等の自主ットにより提供

これら学校教育の基本的な課題や今日的課題に対応しに 13 タイトル制作し、公開した。

ショップ「NITS カフェ」を前年度と比べ 2 倍は、中期目標期間的な研修を促す環

し、教員等の自主た動画の再生回数は、226,780 回（前年度：81,650 回）にに全ての指導者養境作りに寄与す的な研修を促す環のぼった。

成研修に関する研る。

修教材を提供する

オンラインによる研修機会の提供イトル）作成し、ホームページから閲覧できる①教員等への指オンラインによ ア

学校教育関係 ア

これらのことから、中期計画における所

併せて、平成 28・29 年度に制作した 60 タイトルの普及活動を行った。

併せて、平成 28・29 年度に制作した 60の 12 大学（前年度：6 大学）で行った。カジュ

タイトルの普及活動を行った。これら学校

アルなカフェ形式を取ることで、立場の壁を越境作りに寄与す

教育の基本的な課題や今日的課題に対応しえて、現状や課題について活発な意見交換が行る。

た動画の再生回数は、226,780 回（前年度： われ、各参加者がそれぞれ行うべきことやできことを目指し、教81,650 回）にのぼった。

職員の自発的な研イ

修を促す環境作りの提供に寄与する。

回）の再生回数を記録し、昨年度以上に広く教

情報交換機会

イ 情報交換機会

イ

情報交換機会の提供

かかるオンライン研修の推進により、多の提供

a）「NITS カフェ」による各地域のネットワークの構築

ることを改めて認識するとともに、更なる連
携・協働を進める一助になった。

様な研修機会の提供、校内研修の高度化・充全国の学校をとりまく課題の解決に向けて実化を図るとともに、新学習指導要領の円実践した活動を広く募集し、優れた取組として滑実施に寄与した。

教育現場に普及するための表彰事業「NITS 大

教員等が、学校

教員等が、学校

教員の養成・採用・研修を担う教育関係者（大学、教育

運営や指導方法等

運営や指導方法等委員会、現職教員等）が、教員の資質向上に関するテーマ

に関する情報交換に関する情報交換を設定して語り合う参加型ワークショップ「NITS カフェ」 ・各地域の養成・採用・研修を担う教育関係賞」を実施した。教育現場から 86 点の応募がを行う機会を、イを行う機会を、イについては、機構主催のキックオフイベント「NITS カフェ者（大学、教育委員会、現職教員等）が、教あり、審査会で 10 点の優秀な実践活動を選出

ンターネット上にンターネット上に教師の働き方改革～多忙化の改善に向けて～」を実施した

員の資質向上に関するテーマを設定して語した。「学校の多忙化改善部門」など、現代的

提供する。

提供する。

ことを始めとして、12 大学で 14 回開催し、「学校保健の視り合う参加型ワークショップである「NITSな課題に応じた複数の部門ごとに、全国の学校点で捉える危機管理」「インクルーシブな学校づくりとは」 カフェ」を、機構主催のキックオフイベントで活用可能な好事例を収集し、事例集の作成・など各地域の教育課題を踏まえたさまざまなテーマが語「NITS カフェ 教師の働き方改革～多忙化

配布や、優秀賞受賞者による発表（プレゼンテ

り合われた。

の改善に向けて～」を実施したことを始めーション）の YouTube での公開等を通じて周知

b）公式 Facebook による情報共有

として、12 大学で 14 回開催し、「学校保健するとともに、マスコミや業界誌等にも広く取の視点で捉える危機管理」「インクルーシブ

り上げられるようアピールに努めた。

機構公式 Facebook で情報共有を行い、教職員間の情報交換の場を提供した。

な学校づくりとは」など各地域の教育課題

公式 Facebook による情報共有を行い、教職・フォロワー数 1,117 件（平成 31 年 3 月末現在）（前年度： を踏まえたさまざまなテーマが語り合われ

員間の情報交換の場を提供し、フォロワー数は869 件）

前年度と比べ約 1.3 倍の 1,117 件（前年度：た。

これにより、各地域における教員の養成・ 869 件）に上った。また、平成 29 年度に創刊
18

ウ

教員等の資質ウ 教員等の資質

ウ

教員等の資質向上に資する情報の提供

採用・研修のネットワークの構築の場を提した週 1 回配信のメールマガジン「NITS ニュ向上に資する情報向上に資する情報a）表彰事業「NITS 大賞」による好事例の収集と普及供するとともに、その成果を報告書としてース」では、各テーマの講座担当講師による講

の提供

の提供

学校をとりまく今日的な教育課題の解決に向けて実践

機構ホームページで全国に提示すること座のフォローアップ、教育現場での実践におけ教員等の資質向

教員等の資質向した活動を広く募集し、表彰・公開することにより、教育

で、教員の資質向上の全国的な充実を支援

る助言などの情報を提供し、メールマガジン登上等に関する情報

上等に関する情報

現場に優れた取り組みを普及していく表彰事業「NITS 大した。

録者数は前年度と比べ約 3 倍の 12,546 件（前を、インターネッ

を、インターネッ

賞」において、平成 30 年度は 86 点の応募があり、優秀な・学校をとりまく今日的な教育課題の解決

年度：3,742 件）に上った。その二つの取組がトにより提供す

トにより提供す

実践活動を、事例集（冊子）にまとめて発行するとともに、 に向けて実践した活動を広く募集し、表彰・ 新規利用者の拡大につながり、全国の教員等のる。

る。

受賞者による活動発表（プレゼンテーション）動画の機構

公開することにより、教育現場に優れた取ホームページへの掲載等を行った。

り組みを普及していく表彰事業「NITS 大賞」

主体的・対話的で深い学びの視点からの授業

また、受賞者による活動発表（プレゼンテーション）・表において、平成 30 年度は 86 点の応募があ

改善につなげるため、5 分間程度の動画である

彰式についてのパブリシティ活動を行い、その結果、優秀

り、優秀な実践活動を、事例集（冊子）にま「研修プランシリーズ」を 32 プラン（再生回賞を受賞した学校の活動が、地方紙や教育専門紙にて報じ

とめて発行するとともに、受賞者による活数 12,649 回）、具体的な授業改善の実例を授業られた。

動発表（プレゼンテーション）動画の機構ホ

場面の写真等とともに紹介する授業実践事例b）メールマガジンによる情報提供

ームページへの掲載等を行った。

200 事例（閲覧数 41,691 回）を機構ホームペ

週 1 回配信のメールマガジン「NITS ニュース」を創刊し、また、受賞者による活動発表（プレゼンテージにて公開し、普及を図った。また、これら機構が主催する研修の修了者等に対して、各テーマの講座

ーション）
・表彰式についてのパブリシティ

を活用した実際の指導方法等について協議を担当講師による講座のフォローアップ、教育現場での実践活動を行い、その結果、優秀賞を受賞した学行うセミナーを全国 6 会場で実施し、1,151 人

における助言などの情報提供を行った。

校の活動が、地方紙や教育専門紙にて報じが参加した。さらに、教育委員会主催研修に 34・メールマガジン登録者数 12,546 件（平成 31 年 3 月末現られた。

回、講師を派遣することにより、教育委員会や在）

これにより、学校をとりまく課題の解決に取り組んだ好事例の普及が促進した。

と等を通じて、全国の教員の資質向上を図るとにかかる教材を機構ホームページにて提供した。

・アクティブ・ラーニングに係る指導法をともに、主体的・対話的で深い学びの視点から

・「研修の手引き」ダウンロード数 544,992 件（平成 30 年

充実させるため、「新たな学びに関する教員の授業改善が求められている新学習指導要領

4 月～平成 31 年 3 月）の資質能力向上のためのプロジェクト（平の円滑な実施に寄与した。

d）研修教材 DVD の提供

成 27～29 年度）」が終了した平成 30 年度に

平成 30 年度は 8 大学との間で研修の単位互おいても、引き続き、研究協議等を行うセミ

換に関する連携協力協定を締結するとともに、ダー教員のためのメンタルヘルスマネジメント」等、機構

ナーを全国 6 か所で実施（参加者 1,151 名） この協定に基づき、学生 89 人（対前年度 52 増）が開発した研修教材 DVD のダイジェスト版を機構ホームペするとともに、教育委員会の主催研修へのが、機構で実施する学校組織マネジメント指導ージで提供するとともに、開発した DVD を教育委員会や学34 件の講師派遣により、多数の教員等に指者養成研修などを受講し、必要な知識の習得や校等へ提供した。

導方法を直接伝達した。

単位の取得につなげるなど、大学との連携強化

e）各教育委員会等が作成した教材に関する情報提供各都

また、アクティブ・ラーニングに係る 30

道府県・指定都市教育（研修）センター等において、研修

研修プランなど研修プログラムモデルとその企画立案や教材を作成する際の参考となるよう、各地での解説動画の普及を図った。

研修用に作成した教材等のホームページ公開情報を収集②教育委員会等へ② 教育委員会等の指導、助言の指導、助言への指導、助言

学校に対してきめ細やかな指導・助言を行うこc）研修手法にかかる教材の提供機構が作成した研修手法「学校におけるコーチング」「創り出す校内研修」「リー②教育委員会等へ

資質向上の一助になった。

をさらに進めた。
諸外国から高い基礎学力のみならず協調性や行動規範を重視する「日本型教育」に強い関

さらに、研修の援助として、アクティブ・ 心が寄せられ、平成 28 年 5 月に開催されたＧした機構ホームページの教材一覧を更新し、情報提供を行ラーニングに係る授業実践事例 200 事例の

7 倉敷教育大臣会合の倉敷宣言においても教った。

普及を図った。これらにより、新学習指導要育における国際協働の推進が盛り込まれる中、・アクセス数 3,282 件（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月）

領の円滑実施に寄与した。

海外の教育関係者の視察等を積極的に受け入・更なる連携の取組として、組織の人員・予れることはもとより、機構主催による海外から②教育委員会等への指導、助言

算の効率化を図り、業務体制を整えた上で、 初めて約 20 名のタイの校長先生を受け入れ、海外の大学等との連携・協力を推進した。
19

日本における教育手法などを学ぶ 3 日間の研

・教育委員会と大ア

教育委員会とア 教育委員会と学等との連携促進

大学等との連携促大学等との連携促

毎年度、教育委員

進進ア

教育委員会と大学等との連携促進

OECD 事務局から TALIS ITP（初期教員準修プログラムを実施し、日本型教育の海外展開

教育委員会や教育センターが研修を企画・運営する際に備調査）会議の開催要請を受け、機構がホスの一翼を担った。

参考となる研修カリキュラムを、さまざまな領域の課題解ト機関として会議の実施・運営を担った。ままた、OECD 事務局からの TALIS ITP（初期

会と大学等が連携

毎年度、教育委

教育委員会と大決に資する専門的な知見を持つ大学と実施機関としてのた、OECD 及び世界 9 カ国から教育に関する

教員準備調査）会議の開催要請を受け入れ、機して行う研修プロ

員会と大学等が連学等が連携して行ノウハウを持つ教育委員会との連携により開発し、開発し専門家が日本に集まる機会を捉え、機構主構がホスト機関として会議の実施、運営を担っ

グラムを開発し、携して行う研修プ

う研修プログラム

たカリキュラムを各教育委員会へ提供する事業として「教催による初の国際シンポジウムを開催し、たこと、機構主催による初めて国際シンポジウ

ホームページ等を

ログラムを開発を開発し、ホーム員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」を実

大学・教育関係者等約 170 名が参加した。

ムを開催したことで、世界に教員研修のナショ

通じて提供するほ

し、ホームページ

ページ等を通じて施し、その概要や報告書を機構ホームページに掲載し、情・当機構とタイ教育省等が連携し、機構主ナルセンターとしての存在感を示した。

か、大学と教育委

等を通じて提供す提供するほか、教報提供を行った。

催による初の海外の教員研修を開催し、タ員会が研究協議等

るほか、大学と教育委員会と大学がの意見交換を行う

育委員会が研究協

研究協議等の意見場を提供するな

議等の意見交換を交換を行う場を提ど、機構、教育委員

行う場を提供する

供するなど、機構、多忙な教職員に多様な研修機会を提供す会、大学等の相互など、機構、教育委

教育委員会、大学

べく、オンライン研修のタイトルをさらにの連携を深め、教員会、大学等の相等の相互の連携を充実させるとともに、普及活動を推進する＜その他事項＞

員研修の工夫改善

互の連携を深め、深め、教員研修の必要がある。

・国際シンポジウムの実施、運営を担ったことに寄与する。

教員研修の工夫改

工夫改善に寄与すは素晴らしい。もっと情報発信に取り組むべ

善に寄与する。

る。

き。

イ校長約 20 名の校長が参加した。

＜今後の課題・指摘事項＞
多忙な教職員に多様な研修機会が提供でき＜課題と対応＞

るよう、オンライン研修のタイトルを更に充実させるとともに、その普及を推進願いたい。

・オンライン研修は動画内容（20 分）も充実し・研修講師や研修イ

研修講師や研手法の提供

修手法の提供イ 研修講師情報

イ

研修講師情報や研修手法の提供

や研修手法の提供

a）研修講師情報ている。教員志望の学生も視聴している。
・オンライン研修の役割について、教職員のキ

毎年度、機構が毎年度、機構が機構が行う研修の機構が実施している研修についての講師情報（講師名、行う研修の講師情

行う研修の講師情

講師情報のオンラ

職名、専門分野、研修名）を、機構ホームページに掲載し、報のオンラインに報のオンラインにインによる提供、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等へ情報提供を

よる提供、教育委

よる提供、教育委

教育委員会等が行行った。

員会等が行う研修

員会等が行う研修

う研修への機構職b）研修手法の提供

への機構職員の講への機構職員の講

員の講師派遣等に

教育委員会等の要請により、職員を研修会講師として都師派遣等により、師派遣等により、

より、研修手法等

道府県教育（研修）センター等に派遣し、研修手法等の普研修手法等の普及

研修手法等の普及の普及に資する。

及を行った。

に資する。

に資する。

・講師派遣数 77 件（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月）c）研修相談窓口
教育委員会等が実施する研修への支援等を行うため、研修に関する相談窓口を引き続き開設した。
・相談件数 94 件（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月）d）各教育委員会等が作成した教材に関する情報提供
各教育委員会等が作成した教材情報を「各教育委員会等
作成教材一覧」として、機構ホームページに掲載し、各都
道府県・指定都市・中核市教育委員会等へ情報提供を行った。
20

ャリア形成にどう認定し活用するのか検討してほしい。

・研修情報の収集・ ウ
提供

研修情報の収集・提供

ウ 研修情報の収ウ集・提供

研修情報の収集・提供
都道府県等教育（研修）センターが実施している研修情

毎年度、教育委

毎年度、教育委

教育委員会等が報を収集し、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等

員会等が実施して員会等が実施して実施している研修へ電子媒体で提供するとともに、機構ホームページで情報いる研修等の情報

いる研修等の情報

等の情報を取りま提供を行った。

を取りまとめ、オを取りまとめ、オ

とめ、オンライン

ンラインによる提ンラインによる提による提供等によ供等により、教員供等により、教員り、教員研修の更研修の更なる充実

研修の更なる充実

なる充実を支援すを支援する。

を支援する。

る。

・研修施設・設備のエエ 研修施設・設備

提供

備の提供

研修施設・設エの提供

研修施設・設備の提供
施設提供事業として、英語教育推進リーダー中央研修な

毎年度、利用要

毎年度、利用要

利用要望に応じ

望に応じて研修施

望に応じて研修施て研修施設・設備

設・設備の提供を設・設備の提供をの提供を行うこと行うことにより、行うことにより、により、学校教育

学校教育関係者等

学校教育関係者等

関係者等を対象とを対象とした研修を対象とした研修

した研修等での利等での利用を促進

等での利用を促進

用を促進する。

する。

する。

③教員等の資質向③教員等の資質向③ 教員等の資質上のための援助上のための援助向上のための援助

教育長等を対象とア

教育長・教育ア 教育長等を対する会議、研修企

行政担当者を対象象とした会議の開画・立案担当者をとした会議の開催

催

行政幹部職員を対象として、「教育長等教育行政幹部職員対象とする会議を「独立行政法人「独立行政法人

セミナー」を、東京、神戸、福岡の 3 会場で実施した。セ

改革等に関する基改革等に関する基ミナーでは「多様化する教育課題に、教育行政はどう立ち本的な方針」（平成

本的な方針」（平成

向かうか」のテーマの下、教育行政と首長部局の連携、教25 年 12 月 24 日閣

25 年 12 月 24 日閣

職員の業務改善、教職員と専門スタッフとの連携、学校・

議決定）
（以下、
「平

議決定）
（以下、
「平

家庭・地域との連携等に関する講義や協議をとおした研鑽開催する。

成 25 年閣議決定」 成 25 年閣議決定」
という。
）で示され

という。）で示された「センター業務

た「センター業務の更なる効率化、の更なる効率化、機能強化、教育委

機能強化、教育委

員会や大学等との員会や大学等との連携の更なる推連携の更なる推

進、研修対象の拡進、研修対象の拡ど学校教育関係者等を対象とした研修等での利用を促進した。

③教員等の資質向上のための援助
ア

教育長等を対象とした会議の開催
日本教職大学院協会との共同主催により、教育長等教育や情報交換の場を提供した。

21

大」を踏まえ、教育大」を踏まえ、教育長や教育行政担当長を対象とする会者を対象とする会議を開催し、教育議を開催し、教育長等の研修機会の長等の研修機会の充実に寄与する。

充実に寄与する。

イ 研修企画・立案

イ

担当者を対象とし研修企画・立案担当者を対象とした会議の開催

イ

た会議の開催

研修企画・立案担当者を対象とした会議の開催
教育委員会の教育センター等の研修担当主事等を対象

教育委員会の教とする「研修企画担当職員研究セミナー」を開催し、教育

教育委員会の教育センター等の研委員会と大学等で構成する「協議会」の構築や「指標」等

育センター等の研修担当主事等を対の策定ついて先進事例を共有するとともに、指標や研修計修担当主事等を対象とする会議を開

画の研究協議等を行った。

象とする会議を開催し、研修企画・立

催し、研修企画・立案能力の向上に寄案能力の向上に寄

与する。

与する。
ウ アクティブ・ラ
また、アクティ ウ

アクティブ・ーニングに関するウ

アクティブ・ラーニングに関する研修プログラムモデ

ブ・ラーニングにラーニングに関す

研修プログラムモ

ルの普及及び会議の開催係る指導方法等をる研修プログラムデルの普及及び会充実させるため、モデルの構築及び議の開催

研究協議等を行う

会議の開催

アクティブ・ラーニングに係る指導法を充実させるため、「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプアクティブ・ラロジェクト（平成 27～29 年度）」が終了した平成 30 年度に会議を開催するほアクティブ・ラーニングに係る指おいても、引き続き、以下の普及活動を実施し、教員の資

か、平成 29 年度まーニングに係る指導方法等を充実さ

質向上を図るとともに、新学習指導要領の円滑な実施に寄でに研修プログラ

導方法等を充実させるため、研究協与した。

ムモデルを構築すせるため、研究協議等を行う会議をa）研究協議セミナーによる普及る。当該プログラ

議等を行う会議を開催するほか、前アクティブ・ラーニングに関する指導方法等を充実させムモデルについ開催するほか、平年度までに構築しるための研究協議を行うセミナーを全国 6 会場（千葉、岐て、教育委員会等

成 29 年度までに研た研修プログラム阜、滋賀、徳島、福岡、鹿児島）で開催し、1,151 名が参加への周知を図り、修プログラムモデについて、教育委

した。主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善に取各教育委員会主催

ルを構築する。当員会等への周知をり組んでいる授業実践事例や、研修プログラムモデルを共の研修への反映を該プログラムモデ図る。

有するとともに、具体的な授業記録（ビデオ）をもとに子促すほか、機構実ルについて、教育

供の学びの見取り方や、授業者の指導に対する分析につい施の研修にアクテ

委員会等への周知ての研究協議を行った。

ィブ・ラーニングを図り、各教育委b）各教育委員会主催の研修等へ講師派遣に係る指導方法等

員会主催の研修へ

教育委員会主催研修等への講師派遣を行い、主体的・対に関する講義・演の反映を促すほ話的で深い学びの視点から授業改善に取り組んでいる授習等を導入し、平か、機構実施の研業実践事例や、研修プログラムモデルを共有するととも

成 32 年度から本格修にアクティブ・

に、具体的な授業記録（ビデオ）をもとに子供の学びの見実施見込みの新学

ラーニングに係る取り方について伝達した。
22

習指導要領の円滑指導方法等に関す・講師派遣数

34 件（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月）

な実施に寄与す

る講義・演習等をc）研修プログラムモデルの普及る。

導入し、平成 32 年

主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善につな度から本格実施見げるための「研修プログラムモデル」として、研修プラン

込みの新学習指導

30 プラン等と、各研修プランを解説する 5 分程度の動画 32

要領の円滑な実施

本を、機構ホームページにて公開し、普及を図った。

に寄与する。

・アクセス数

12,649 件（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3月）d）授業実践事例（200 事例）の普及
主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善に取り組んでいる「授業実践事例（200 事例）」を機構ホームページ
にて公開し、普及を図った。
・アクセス数

41,691 件（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3月）e）機構実施研修への成果の反映
新たな学びに関する教員の資質能力向上のための調査研
究プロジェクトメンバーが、教職員等中央研修において演習を担当し、プロジェクトの成果を同研修に反映させた。
（２）教職大学院等と（２）教職大学院等と（２）教職大学院等と

の連携

の連携

の連携

（２）教職大学院等との連携

教職大学院など

教職大学院など

教職大学院などの大学等とのネッの大学等とのネッの大学等とのネットワークを構築

トワークを構築

トワークを構築

し、機構の全国的し、機構の全国的し、機構の全国的な教員研修・支援な教員研修・支援な教員研修・支援のハブ機能を整のハブ機能を整のハブ機能を整

備・充実するとと備・充実するとと備・充実するとと

もに、研修に関す

もに、教職大学院

もに、教職大学院

る高度な知識を持

等の大学等の院生

等の大学等の院生

つ専門職員や教職や教員の研究・交や教員の研究・交大学院及び大学の流を支援するた流を支援するた

教職課程を担う人

め、以下の事業をめ、以下の事業を材の育成、教職大行う。

行う。

学院等の大学等の院生や教員の研究・交流を支援するため、以下の事業を行う。
①教職大学院の院
23

①教職大学院の院①教職大学院の院

生等に対する支援①教職大学院の院生等に対する支援生等に対する支援生等に対する支援

教職大学院やそ教職大学院等の大学との連携を推進するため、
平成 30 年

教職大学院やそ教職大学院やその院生等に対する度は新たに 8 大学と連携協定を締結し、連携協定締結大学の院生等に対するの院生等に対する支援のため、機構

数が 40 大学となった。

支援のため、機構支援のため、機構が行う研修を受講

これら連携協定締結した教職大学院等の学生等 146 名が行う研修を受講が行う研修を受講する機会を提供すが、機構が実施する学校組織マネジメント指導養成研修をする機会を提供すする機会を提供する。そのため、教職始めとする多種多様な研修を受講した。そのうち、89 名のる。そのため、教職る。そのため、教職大学院等との連携

教職大学院等の学生に対し、機構の修了証等をもって単位大学院等との連携大学院等との連携

協力協定の締結を認定が行われた。

協力を拡大・充実

協力を拡大・充実

拡大・充実すると

し、中期目標期間

し、中期目標期間

ともに、主催するに、全国の半数以に、全国の半数以

研修を 90 分１コ

上の教職大学院と上の教職大学院とマとし、教職大学

連携協力協定を締

連携協力協定を締院が機構の研修カ

結する。

結することによリキュラムを活用

り、教員養成・研修

しやすい環境を整の高度化に寄与す

備するとともに、る。

地方セミナーを開催することにより、教員養成・研修の高度化に寄与する。
②教職大学院の教②教職大学院の教②教職大学院の教員等に対する支援②教職大学院の教員等に対する支援員等に対する支援員等に対する支援

教職大学院の教平成 30 年 4 月に、教職大学院の教員等を対象とした「教毎年度、教職大

毎年度、教職大員等の研究・交流

職大学院セミナー」を、「全国研修担当者セミナー」と合同

学院の教員等の研学院の教員等の研支援のための会議

開催し、教育委員会と大学等で構成する協議会の構築や指究・交流支援のた究・交流支援のたを開催し、教職大標等の策定について先進事例を共有するとともに、全国のめの会議を開催

めの会議を開催

学院等と教育委員

教育（研修）センターの研修担当者と合同で、指標や研修

し、教職大学院等

し、教職大学院等

会が連携・開発し計画の研究協議等を行うことを通して、教職大学院の教員と教育委員会が連と教育委員会が連た研修プログラム等への研究・交流の支援を行った。

携・開発した研修

携・開発した研修の普及を図るほ

また、日本教職大学院協会と連携協定を締結し、3 年をプログラムの普及プログラムの普及

か、教員養成及び経ることを踏まえ、両者が連携して教員の資質能力の向上を図るほか、教員を図るほか、教員現職研修のカリキの新たな取り組みを協議する場として、平成 31 年 2 月に、養成及び現職研修養成及び現職研修

ュラム向上を促進

日本教職大学院協会と共催で「教職大学院教職員研究セミのカリキュラム向のカリキュラム向する。

ナー」を開催した。育成指標を元に教員研修を実施する上上を促進する。

上を促進する。

で、教職大学院の役割が増加していること、教員の資質能力の向上に向け、教育委員会、教職大学院、機構が実施する研修等のそれぞれの強みを生かすための方策について、
24先進的に取り組む教職大学院の事例発表等を踏まえ、研究・協議した。
③教職大学院等と③教職大学院等と③教職大学院等と教育委員会との連

教育委員会との連

教育委員会との連

携の促進

携の促進

携促進

③教職大学院等と教育委員会との連携の促進
教職大学院等の大学と教育委員会が組織的に連携・協働

教職大学院等とし、両者が保有する研修資源を組み合わせて行う研修プロ

毎年度、教職大

毎年度、教職大

教育委員会が連携

グラムの共同開発事業に対して、機構が支援を行うこと

学院等と教育委員

学院等と教育委員

して行う研修のプで、特色のある研修プログラムの開発が実現した。

会が連携して行う会が連携して行う

ログラムを開発

研修プログラムを研修のプログラム

し、ホームページ④更なる連携の取組（海外の大学等との連携・協力の推進）

開発し、ホームペを開発し、ホーム等を通じて提供す近年、諸外国から、日本の教育制度やカリキュラム等にージ等を通じて提ページ等を通じてることにより、教高い関心が寄せられており、国においても 2016 年 5 月の供することによ提供することによ

員研修の一層の高Ｇ7 サミット・教育大臣会合「倉敷宣言」や 2017 年 5 月のり、教員研修の一り、教員研修の一度化に資する。

インフラシステム輸出戦略において、日本の「強み」を活

層の高度化に資す層の高度化に資すかした国際協働の促進や人材育成をソフトインフラと位る。

る。

置付けた海外に対する教育協力の推進が求められている。
これらの動向を踏まえ、海外の大学・研究機関・行政機関からの要請に応えるため、年度計画に基づく上記①～③の取組に加え、更なる連携・協力の取組として、組織の人員・予算の効率化を図り、業務体制を整えた上で、以下の取組を実施した。
アOECD との連携及び国際シンポジウムの開催
OECD 事務局から TALIS ITP（初期教員準備調査）に関する最終会議（Final Conference）を日本で開催したいとの要請を受けたことを踏まえ、機構がホスト機関として当会議の実施・運営を担った。また、OECD 及び世界 9 カ国から教育に関する専門家が日本に集まる貴重な機会を捉え、機構主催による国際シンポジウム「教員の養成・採用・研修をめぐるエビデンスと研究の活用」を開催、大学・教育関係者等約 170 名が参加した。当機構が国際シンポジウムを開催したのはこれが初めてである。
イ

タイ教育省教育関係機関等との連携による研修の実

施
平成 28 年 7 月に機構がタイのコーンケン大学と締結した教員研修に関する連携協定に加え、平成 29 年 5 月に文部科学大臣とタイ教育大臣が会談し、日本型教育の海外展開についてタイからの支援要請を受けたことを踏まえ、タ
イ教育省ティーチャーズカウンシル、国立教職員開発研究
所（NIDTEP）、コーンケン大学(IRDTP)、宮城教育大学、福25

井大学等と連携し、タイ校長（20 名）に対し、機構と福井大学による３日間のスクール・マネジメントに関するプログラムと宮城教育大学による防災教育に関するプログラ
ムの研修を実施（平成 30 年 10 月）した。海外の教員に対する研修を実施したのは、これが初めてである。
ウ

汎用性のある国際研修カリキュラムの構築及び海外の教員への研修の効果測定・評価手法等の開発
人材育成の海外展開を研究の観点から進めるため、「日本型教員研修の海外展開及び国際連携ネットワーク構築
事業」を立ち上げ、国内大学等と連携し、タイ校長への研修の実施や同研修の効果測定・評価手法等を調査・研究（大阪市立大学に 3 年間の研究委託を行い、平成 30 年度が初年度となる）し、汎用性のある国際研修カリキュラムを構
築するとともに、新たな研修手法や評価のあり方等、本事業による研究成果の日本の教員研修への還元を目指す取組に着手した。
エEDUCA（タイ教育省主催）への協力
タイ・バンコクで開催される EDUCA（タイ教育省主催、教員の能力開発をテーマとした教育エクスポ）主催者からの要請を受けたことを踏まえ、EDUCA のメインイベントである国際会議において、アメリカやフィンランド等と並び、機構上席フェローが日本の道徳教育の取組等について基調講演を行った。
上記のほか、日本における教員研修のナショナルセンターとして、海外の教育関係者の視察等を積極的に受入れ、日本の教員研修制度や機構の役割、事業等に関する情報提供等を行った。
・デンマーク私立学校協会所属の学校長 20 名（9 月）・カンボジア教育省職員等 4 名（10 月）
・サブサハラ・アフリカ地域ＪＩＣＡ研修員（行政職員等）9 名（1 月）
・アルバニア教育省高官等（事務次官等）2 名（3 月）

４．その他参考情報
特になし。

26

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－４

学校教育関係職員が職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及

業務に関連する政策・施策

政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策目標 1－3 魅力ある教育人材の養成・確保

当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」（今後、養成・採用・研修の一体的な改革を進めていく上で、教職 関連する政策評価・行政事業レビュー
員の資質向上に関する様々なエビデンスを獲得・蓄積し、機構が実施する各種事業の企画・立案への反映や教育委員会等に調査研究の成果を普当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第 1 項第 4 号
令和元年度行政事業レビュー番号 0024

及していくことは、教員の資質向上を図る上で極めて重要であるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

調査研究実施数

達成目標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成２８年度－

平成２９年度－

平成３０年度

4件

令和元年度

令和２年度

6件

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

予算額（千円）－

126,672

117,382

決算額（千円）－

120,168

109,525

経常費用（千円）－

103,087

133,270

経常利益（千円）－

8,544

13,284

行政サービス実施コスト（千円）－

105,311

134,260

従事人員数

－

7

8

令和元年度

令和２年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標４．学校教育関係

４．学校教育関係

４．学校教育関係＜主な定量的指職員が職務を行う

職員が職務を行う

職員が職務を行う

標＞

に当たり必要な資に当たり必要な資に当たり必要な資調査研究実施数

質に関する調査研

質に関する調査研

質に関する調査研究及びその成果の究及びその成果の究及びその成果の＜その他の指標

普及（平成 29 年４

普及（平成 29 年４普及＞月から実施）

月から実施）（1）調査研究の実
施法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

教育公務員特例法等の一部改正により、機構として教職

評定：Ｓ

員の資質向上に関する調査研究等を行うことになったことから、平成 29 年度から教員の養成･採用･研修の改善を評定

Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以

教員の養成･採用･研修の改善に資する専上の業務の進捗が認められるため。

門的・実践的な調査研究を実施し、機構の各自己評価ではＳ評定であるが、今後の課題・教員の養成・採用・研修の改善に資する専門的・実践的

種事業に反映させるとともに学校教育の関指摘事項の欄に示す点について、更なる改善を中期目標に定 な調査研究を実施し、機構の各種事業に反映させるととも係者に広く普及させることを目的に、平成期待したい。

教職員に対する

教職員に対する総合的支援を行う

総合的支援を行う

全国拠点として、全国拠点として、り、大学や教育委

養成・採用・研修の養成・採用・研修の員会、都道府県・指改善に資する専門改善に資する専門

定都市・中核市等＜評価の視点＞

的・実践的な調査

的・実践的な調査の教員センター、養成・採用・目的とした調査研究に着手した。

主務大臣による評価

めた調査研究及に、学校教育の関係者に広く普及させることを目的に、平30 年度においては、次の 6 つの調査研究プ機構が主体とな び成果の普及を

成 30 年度においては、6 つの調査研究プロジェクトを実施

ロジェクトを実施した。

適切に行う。

した。

平成 30 年度は 6 プロジェクトを立ち上げ（うち 1 つは新規）、調査研究を効果的・効率

6 つの調査研究プロジェクトの研究組とその運営、研究成果の普及と活用については、以下のとおりである。

①育成協議会の設置と育成指標・研修計画の作成に関する調査研究②教員の養成・採用・研修の一体改革に資す

27

的に実施した。
5 プロジェクトは研究報告書等を作成し、成果報告会を開催（平成 31 年 3 月）するととも

研究を計画的に行研究を計画的に行

民間教育事業者等

研修の改善に資＜研究組織＞

る国際的動向に関する調査研究に、教育委員会等に配布した。

う。

う。

と連携し、養成・採する専門的・実本機構の専任フェローと、研究・開発で活用が期待され③教員採用試験の改善に関する調査研究

特に「新たな学びに関する教員の資質能力向教員の大量退職

教員の大量退職用・研修の改善に践的な調査研究るクロスアポイントメント制に類似した任用形態をとる④新たな学びに関する教員の資質能力向上

上のための調査研究」においては、主体的・対や大量採用、学びや大量採用、学び資する専門的・実が実施されてい特任フェローに加え、各調査研究プロジェクトの研究領域のための調査研究話的で深い学びの視点からの授業改善につな続ける教員の育続ける教員の育践的な調査研究をるか。また、調で優れた業績を上げている研究者を客員フェローとして⑤学校経営におけるタイムマネジメントにげる「研修プログラムモデル」や「授業実践事

成、新しい学習指成、新しい学習指実施する。

査研究の成果を招き研究組織体制を構築した。

関する調査研究例」の作成・普及等を行い、小学校学習指導要

導要領への対応な導要領への対応な⑥新たな時代を担うスクール・マネジメン

領（アクティブ・ラーニングに関する指導方法

どの学校を取り巻

どの学校を取り巻次の研究を実施す各種事業の企トに関する調査研究の充実）の令和 2 年度からの本格実施に大きくく環境変化を踏まく環境変化を踏まる。

画・立案に適切プロジェクトリーダー会議を開催し、研究計画や研究内

え、教員採用試験

え、教員採用試験①育成協議会の設に反映させるな

容の相互関連を戦略的、計画的に検討し、効果的な調査研の共同実施や学校の共同実施や学校

置と育成指標・研

ど、成果の普及究を行った。

経営におけるタイ

経営におけるタイ

修計画の作成に関に適切に取り組

ムマネジメントにムマネジメントにする調査研究プロ

んでいるか。

関する調査研究な関する調査研究な

ジェクト

どを中期目標期間

どを中期目標期間②教員の養成・採の学術学会、2 つの国際シンポジウム、中央教育委員会の中に 4 件程度実施

中に 4 件程度実施

用・研修の一体改する。調査研究のする。調査研究の革に資する国際的実施に当たって実施に当たって動向に関する調査は、機構が主体とは、機構が主体となり、大学や教育なり、大学や教育

平成 30 年度は、 機構が実施する＜研究組織の運営＞寄与した。
調査研究プロジェクトの研究組織構築、

研究成果の活用については、機構実施の学校

運営、研究成果の普及と活用について、以下

経営研修及びセミナーにおいて、プロジェクトのとおり中期計画における所期の目標を上

メンバーが講義・演習を務めるなど、各種研修

回る顕著な成果が得られたため、自己評価等の専門化・高度化を図るエビデンスを提供す

評定をＳとした。

るとともに、研修企画に資する提言を行った。

ワーキンググループの会議で、研究成果をもとに発表を行（1）研究組織については、本機構の専任フ＜今後の課題・指摘事項＞った。

ェローと、研究・開発で活用が期待される調査研究データベースの作成に向けて、各プ

また、6 プロジェクトのうち、2 ヶ年の調査研究を行った

クロスアポイントメント制に類似した任ロジェクトの調査研究報告書や全国の都道府

研究プロジェクト

5 プロジェクトが研究報告書等を作成し、教育委員会、教用形態をとる特任フェローとに加え、各調

県・政令市教育委員会が策定した指標等を集積③教員免許等の在育（研修）センター、教職大学院等に配付した。

査研究プロジェクトの研究領域で優れたし、機構ホームページへの掲載を開始したこと

さらに、平成 31 年 3 月に東京で成果報告会を開催し、業績を上げている研究者を客員フェローは大いに評価できる。

委員会、都道府県・ 委員会、都道府県・ り方に関する調査＜研究成果の普及＞
調査研究プロジェクトの研究課題・テーマに応じて、3 つ

指定都市・中核市

指定都市・中核市

研究プロジェクト

参加した教育委員会、教育（研修）センター、教職大学院として招き研究組織体制を構築した。その等の教員センタ

等の教員センタ④新たな学びに関関係者 153 名に対し、各プロジェクトリーダーが発表（プ

結果、専任フェロー2 名、特任フェロー2 名、 拠点として、各プロジェクトの研究成果や教員

ー、民間教育事業

ー、民間教育事業する教員の資質能

レゼンテーション）を行った。

客員フェロー20 名（プロジェクト併任を含の資質に関する情報等の有機的な融合を図り者等と連携する。

者等と連携する。

力向上のためのプ

加えて、成果報告会の発表（プレゼンテーション）につむ。）の専門研究者による、少数精鋭の研究つつデータベースの作成に取り組むとともに、調査研究の成果

調査研究の成果ロジェクト

いては動画として収録し、各プロジェクトの報告書ととも組織の編成が実現した。また、機構全体の例えば、キーワード検索機能を持たせるなどのについては、機構については、機構⑤学校経営におけに、機構ホームページに掲載し、普及を行った。

調査研究プロジェクトの運営については、 利便性の向上について検討し、研究成果のよりが実施する各種事が実施する各種事

るタイムマネジメ業の企画・立案に業の企画・立案にントに関する調査

適切に反映させる

適切に反映させる

研究プロジェクト

当機構の教職員等中央研修及びセミナーの専門化・高度とともに、調査研とともに、調査研⑥「校務の効率化」化を図るエビデンスを提供するとともに、研修企画に資すた。これらの研究組織と運営により、質の ＜その他事項＞

究の成果を普及す究の成果を普及すを企図した学校組

る提言を行った。

高い研究成果を実現し、高度なコストパフるため、教職員のるため、教職員の織マネジメントにまた、研究内容を基にプロジェクト研究メンバーが研修

資質向上に関する資質向上に関する関する調査研究プやセミナーで講義・演習を実施するなど、研究成果を研修

資料や調査結果等

資料や調査結果等

ロジェクトに活用した。

に関するデータベに関するデータベ（2）成果の普及

さらに、指導法に関する調査研究では、全国 6 箇所で研プロジェクトの研究課題・テーマに応じースを平成 30 年度

ースを平成 30 年度

調査研究の成果に究協議セミナーを実施し、授業記録（ビデオ）をもとに子て、3 つの学術学会、2 つの国際シンポジウ

以降に作成し、教以降に作成し、教

ついては、機構が供の学びの見取り方や、授業者の指導分析に対する分析にム、中央教育審議会のワーキングで、研究

育委員会、大学等育委員会、大学等実施する各種事業

ついての研究協議を行うなど調査研究の成果の活用を図

成果を基に発表を行った。

はもとより広く一はもとより広く一の企画・立案に適った。

プロジェクトリーダー会議を開催し、研究＜研究成果の活用＞

引き続き、教員の養成・採用・研修の中核的一層の普及について努める必要がある。

計画や研究内容の相互関連を戦略的、計画的に検討を行い、効果的な調査研究を行っォーマンスが実現した。
（2）研究成果の普及については、調査研究

また、6 プロジェクトのうち、2 ヶ年の調28－

般にも公開し、教般にも公開すると

切に反映させると査研究を行った 5 プロジェクトが研究報告

職員の資質の向上

ともに、全国的なともに、機構ホーに寄与する。

会議での発表や教ムページにおける

及の取り組みは以下のとおりである。

センター、教職大学院等に配付した。また、

育雑誌への投稿等

情報提供や学校教①育成協議会の設置と育成指標・研修計画の作成に関する

平成 31 年 3 月に東京で成果報告会を開催を行う。

育関係者等を集め調査研究プロジェクト

し、参加した教育委員会、教育（研修）セ

た会議等で発表ア

ンター、教職大学院関係者 153 名に対し、し、その普及を図（ア）育成指標の機能と活用状況を探るため、47 都道府県・各プロジェクトリーダーが発表（プレゼンる。また、大学等は20 指定都市の管理職及び教諭の育成指標について分析しテーション）を行った。さらに、成果報告

もとより広く一般

類型化とその特長を明らかにするとともに、訪問インタビ

会の発表（プレゼンテーション）についてにも公開するたューによる育成指標策定過程と指標の活用実態については動画として収録し、各プロジェクトの報

め、平成 30 年度以調査を行った。

告書とともに、機構ホームページに掲載

降に作成するデー（イ）指標策定の全国的動向について情報提供を行うた

し、普及を行った。

タベースについめ、各都道府県・指定都市教育委員会を対象とした「指標て、その内容や各作成に関するアンケート」調査を実施した。

（３）研究成果の活用については、当機構

種データの整理をイの教職員等中央研修及びセミナーの専門行う。

（ア）日本学校改善学会で、教員育成指標と校長育成指標化・高度化を図るエビデンスを提供するとに関する内容を発表し、調査研究の成果の普及を図った。

ともに、研修企画に資する提言を行った。

（イ）全国で策定された教員及び校長の育成指標をテキス

また、研究内容を基にプロジェクト研究メ

トマイニングの手法による計量分析と訪問調査等の質的ンバーが研修やセミナーで講義・演習を実研究によって整理するとともに、英国のスタンダードとの施するなど、研究成果を研修に活用した。

比較を行い、我が国の育成指標の特長と課題、教員の成長

さらに、指導法に関する調査研究では、全支援体制の在り方をまとめた報告書を作成・配付し、研究

国 6 箇所で研究協議セミナーを実施し、授成果の普及を図った。

業記録（ビデオ）をもとに子供の学びの見（ウ）「全国研修担当者セミナー」「教職大学院セミナー」

取り方や、授業者の指導分析に対する分析において、教育委員会で策定された育成指標の特色についについての研究協議を行うなど調査研究て分析した結果を報告する等、育成指標に係る今後の取組の成果の活用を図った。

6 つのプロジェクトの個別の調査研究実施内容と成果普調査研究の実施

研究成果とその普及・活用書等を作成し、教育委員会、教育（研修）に参考となる情報を提供し、それを踏まえた議論を行うことによりセミナーの充実を図った。また、「研修企画担当職
員研究セミナー」において育成指標に基づく研修計画作成に資する情報を提供し、受講者はそれを踏まえた専門的検討を行うなど研究セミナーの充実を図った。
②教員の養成・採用・研修の一体改革に資する国際的動向に関する調査研究プロジェクト
ア

調査研究の実施
教員の養成・採用・研修に係る国際動向を探るため、EU、

アメリカ、オーストラリア、OECD を中心に教育政策に関する報告書、データについての分析や文献研究を行うとともに、当該国の教育政策関係者への訪問インタビュー等による調査を行った。
29＜課題と対応＞
教員の養成・採用・研修の一体改革の視点
から、各調査研究の関連性を整理するとともに、養成・採用・研修の改善に資する一次資料の提供を体系的に行う必要がある。

イ

研究成果とその普及・活用（ア）日本教師教育学会で諸外国の教育政策の調査を踏まえ、教師教育機関の自律性に関する発表を行った。
（イ）OECD TALIS ITP（初期教員準備調査）において、国別レポートをまとめるとともに、日本で開催された調査の総括となる Final Conference、及び当機構主催のナショナ
ル・シンポジウムを開催し、教員の養成・採用・研修に関する各国データとそれをエビデンスとして活用する方法などについて報告・議論するなど、研究成果の普及を図った。このシンポジウムには 6 ヶ国 9 人のシンポジスト招聘、日本側参加者 169 人と活発な議論を展開した。
（ウ）我が国における教員養成・採用・研修における諸課
題を明らかにし、それらに関連する国内外の実証研究が示す知見を整理するとともに、我が国と類似した課題を持つ
諸外国において導入された教育施策と施策の根拠とされているエビデンスをまとめた報告書を作成・配付した。
（エ）機構職員を対象として、国際調査結果を踏まえた研修を実施し、機構の主催研修の企画に資する情報提供を行った。
③教員採用試験の改善に関する調査研究プロジェクト
ア

調査研究の実施
教員採用選考試験の支援方策を検討するため、各都道府

県教育委員会等に対して、共通問題作成の必要性の有無
や、採用選考のニーズ等を把握することを目的としたアン
ケート調査を行った。
イ

研究成果とその普及・活用（ア）中教審答申による教員採用に関する現状と課題を踏
まえた今後の改革の具体的な提言に基づき、都道府県・指定都市教育委員会等の教員採用選考試験の共通問題等に関するアンケート調査結果を分析し費用負担、試験方法、
試験問題の質等の課題の検討を行い、報告書を作成・配付
し、研究成果の普及を図った。また、アンケート結果を教員採用選考試験の実施主体である都道府県等の教育委員会と共有した。
（イ）教員採用選考試験の共通問題作成に関するアンケー
ト結果について分析し、教員採用選考試験の共通問題等について「利用したい」と考える教育委員会が 7 割を超え、自由記述においては働き方改革の観点からも実現を求める意見が複数寄せられるなど、多くの教育委員会が高い期
30

待を持っていることを明らかにした。また、これらを踏まえた今後の教員採用選考試験の在り方や実施方法の検討に資する提言を行った。
④新たな学びに関する教員の資質能力向上のための調査
研究プロジェクト
ア

調査研究の実施「主体的・対話的で深い学び」の実現を図る研修の在り方を検討するため、学校訪問と授業視察を行うとともに、その授業記録（ビデオ）を持ち帰り児童生徒の認識や技能、活動の変容に視点を置いて分析し、授業改善と校内研修で議論すべき観点を探った。
イ

研究成果とその普及・活用（ア）日本教材学会で新学習指導要領の趣旨を反映する主体的･対話的で深い学びに基づいた教材開発の視点について発表した。
（イ）中央教育審議会の学習評価ワーキンググループの会
議で主体的･対話的で深い学びの評価に関する内容について、調査研究の成果を踏まえて発表した。
（ウ）国立教育政策研究所で、英国、シンガポール、オーストラリアの研究者が参加する国際シンポジウムに日本代表として、アクティブ･ラーニングの教室環境に関する内容について、調査研究成果に基づいて発表を行った。
（エ）主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善につなげる「研修プログラムモデル」として、研修プラン 30 プ
ラン等と、各研修プランを解説する 5 分程度の動画 32 本を、機構ホームページにて公開し、普及を図った。
・アクセス数

12,649 件（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3月）（オ）主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善に取り組んでいる「授業実践事例（200 事例）」を機構ホームページにて公開し、普及を図った。
・アクセス数

41,691 件（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3月）（カ）新学習指導要領で要請されている主体的･対話的で深い学びを実現する校内研修の在り方を明らかにするため全国 150 校・400 授業を訪問・調査し質的研究の手法に基づき調査内容を分析整理して校内研修における授業分
析と議論すべき観点をまとめたブックレットを作成・配付
31

し、研究成果の普及を図った。
（キ）調査研究の成果を活用し、アクティブ・ラーニング
に関する指導方法等を充実させるための研究協議を行う
セミナーを全国 6 会場（千葉、岐阜、滋賀、徳島、福岡、
鹿児島）で開催し、1,151 名の参加があった。主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善に取り組んでいる授業実践事例や、研修プログラムモデルを共有するとともに、具体的な授業記録（ビデオ）をもとに子供の学びの見取り方や、授業者の指導に対する分析についての研修協議を深めた。
（ク）教育委員会主催研修等への講師派遣を行い、主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善に取り組んでいる
授業実践事例や、研修プログラムモデルを共有するとともに、具体的な授業記録（ビデオ）をもとに子供の学びの見取り方についての考え方を深めた。
・講師派遣数

34 件（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月）

（ケ）新たな学びに関する教員の資質能力向上のための調査研究プロジェクトメンバーが、教職員等中央研修において演習を担当し、プロジェクトの成果を同研修に反映させ、主催研修の高度化・充実化に寄与した。
⑤学校経営におけるタイムマネジメントに関する調査研
究プロジェクトア

調査研究の実施
勤務時間管理の適正化の推進を目的として、教員の勤務実態についての歴史研究（1970 年代の史料分析）、韓国・英国における教員の業務やワークライフバランスについての調査、都道府県・指定都市の勤務時間に関する研修内
容についての調査及び民間企業に対しタイムマネジメン
トや感情労働の多い業種の顧客対応などに関するインタビュー調査を行った。
イ

研究成果とその普及・活用（ア）他業種のタイムマネジメント、地方自治体の教職員の働き方に関する施策、韓国・英国の働き方革に関わる施策について行った座談会やインタビューの言語記録を整理分析するとともに、我が国の教職員の働き方改革の歴史的な省察をまとめた報告書を作成・配付し、研究成果の普及を図った。
（イ）機構主催セミナー「教師の働き方改革～多忙化の改善に向けて～」において、調査研究の成果を紹介し、全国
32

21 都道府県から指導主事、校長など約 60 名が参加し、働き方改革のリーダー層の育成に寄与した。
⑥新たな時代を担うスクール・マネジメントに関する調査
研究プロジェクト
ア

調査研究の実施
従来の学校組織マネジメント論を、全ての教職員の参加によって、教育課程の編成・実施・診断・評価・改善を通して、学校の特色を創り上げていく営みであるという視点から捉え直し、新たなスクール・マネジメントの展開・地平を示すとともに、研修プログラムの開発、実施し、研修プログラムの検証を行った。
イ

研究成果とその普及・活用（ア）各都道府県・指定都市教育センターが主催して実施
するマネジメント研修の現状を把握し課題を明らかにするため、各都道府県・指定都市教育センターに対してアンケート調査を行った。
（イ）プロジェクトで試行的研修プログラムを開発し、連携協定大学と共催して「学校改善をはかるマネジメント能力の育成―マネジメント研修の刷新をめざして―」と題す
るセミナーを実施し、アンケート調査等を分析して研修効果の検証を行った。

４．その他参考情報
特になし。

33

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―５

免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務

業務に関連する政策・施策

政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策目標 1－3 魅力ある教育人材の養成・確保

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第 1 項第 5 号

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和元年度行政事業レビュー番号 0024

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

免許状更新講習の申請受付回数－

免許状更新講習の開設認定にかかる

基準値（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成２８年度

平成２９年度－－－

平成３０年度

令和元年度

令和２年度
予算額（千円）

11 回

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度－－

25,432－－

22,100－－40,240

令和元年度

令和２年度

決算額（千円）－－－－

10,351 講習

審査件数
免許法認定講習等の開設認定にかかる審査件数

経常費用（千円）
－

－

－

－

144 件

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）－－△18,245

－

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）－－

41,433

－

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標５．免許状更新講

５．免許状更新講

５．免許状更新講＜主な定量的指習及び免許法認定

習及び免許法認定

習及び免許法認定

標＞

講習等の認定に関講習等の認定に関講習等の認定に関する事務（平成 30する事務（平成 30

する事務

年 4 月から実施）

年 4 月から実施）

教育職員免許法

教育職員免許法

及び免許法認定講（昭和 24 年法律第（昭和 24 年法律第習等の認定に関す

平成 30 年 4 月

147 号）に基づく免147 号）に基づく免る事務が移管され許状更新講習及び

許状更新講習及びたことを受け、免免許法認定講習等

免許法認定講習等

許状更新講習認定の認定について、の認定について、

申請等システムの法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

教育職員免許法に基づく免許状更新講習及び免許法認－

免許状更新講習 ＜その他の指標

主務大臣による評価

自己評価
評定：Ａ

定講習等の認定について、免許状更新講習規則及び教育職Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以

員免許法施行規則を踏まえ、文部科学省と緊密な連携を図

平成 30 年度から、免許状更新講習及び免り、本講習の認定に関する事務を以下のとおり実施した。

許法認定講習等の認定に関する事務が文部＞評定上の業務の進捗が認められるため。

科学省より移管され、同時に「免許状更新講

文部科学省からの業務移管（平成 30 年 4 月（１）免許状更新講習の認定事務

習認定申請等システム」を導入して、機構にから）に向けて整備した「免許状更新講習認定からの事務移管①

平成 30 年 4 月から 12 月までは平成 30 年度に実施さおいて初めて当該事務を実施した。極めて申請等システム」の運用を開始し、文部科学省の実施状況れる講習、12 月以降は次年度に実施される講習の申請を受多数の申請を受け付けたが、同システムをと連携しつつ、認定事務を確実に遅滞なく実施

け付け、審査を行った。3 月までに、30 年度の講習 643 講

効果的に活用するとともに、作業要領や審した。

習、次年度の講習 9,708 講習の審査を完了し、文部科学省

査のポイント等を整備すること等によっ＜評価の視点＞

34

大学等の申請者に対し、新システムの操作マ

免許状更新講習規免許状更新講習規導入を含む実施体

平成 30 年 4 月

による認定が行われた。

て、確実かつ効率的に事務を進め、当初予定

ニュアルを作成・提供するとともに、操作方法

則（平成 20 年文部則（平成 20 年文部制を整備し着実に

からの事務移管②

した日程のとおり審査を完了し、文部科学

等に対する質問等にきめ細かく対応し、全申請

科学省令第 10 号） 科学省令第 10 号） 運 用 す る と と もを確実に進めてテム」を導入したことにより、大学等の申請者が行う申請

省による認定が行われた。

者の新システムによる円滑な申請・完了に尽力

及び教育職員免許

及び教育職員免許に、文部科学省といるか。

のオンライン化、申請内容のデータベース化、機構が行う

これらのことから中期計画における所期

法施行規則（昭和法施行規則（昭和

緊密な連携を図り認定事務の電子化が実現した。これにより、機構の認定事の目標を上回る成果が得られたため、自己29 年文部省令第 26

29 年文部省令第 26

つつ、関係法令を務の効率化、大学等の申請者の事務の効率化が促進した。

評価評定をＡとした。

号）を踏まえ、文部号）を踏まえ、文部

踏まえ、本講習の③

科学省と緊密な連科学省と緊密な連認定に関する事務は従来の手続きから大きく変更となったが、操作マニュア携を図り、本講習携を図り、本講習を確実に実施す

ルを提供するとともに、操作方法等に関する質問や相談に毎年極めて多くの申請に対して認定事務の認定に関する事の認定に関する事る。

年間を通してきめ細かく対応し、これによって、多数の申を行う必要があり、引き続き効率的かつ迅

改元対応に向けて、新システムの必要な改修務を確実に遅滞な務を確実に遅滞な請が集中する時期にも、大きな混乱が生じることなく、全速な事務の実施に努めていくことが必要でを行うなど、申請者の入力作業に支障のないよく実施する。

く実施する。

ての申請者が新たなシステムによって申請を完了するこある。また、認定に関する事務を行うに当たう、万全の準備を行った。

とができた。

っては、教育職員免許法等による教員免許④

また、機構においては、同システムの機能を最大限に制度に関する知識が必要であり、継続的に活用し、同時に認定事務の作業要領や審査のポイント等をこうした知識を持つ職員の育成を行ってい

整備し係内で共有することによって、申請の受付から、複く必要がある。

平成 30 年 4 月から「免許状更新講習認定申請等シス

同システムの導入によって、大学等の申請者にとって数名の担当者による審査、文部科学省による認定のためのした。
平成 30 年度、31 年度に一時的に更新講習受講対象者が増加するため、申請講習数が増加すること（いわゆる「30 年問題」）に対応するた＜課題と対応＞

め、認定事務作業要領等の充実に努め、認定事
務の効率化を促進した。

＜今後の課題・指摘事項＞
引き続き、更新講習認定事務の確実な実施に努め、申請者及び受講者にとっての利便性の向上に寄与されたい。

文書の準備までの事務の流れを、最適な方法で分担した上で、進捗状況の共有、職員間相互の補助ができるよう工夫＜その他事項＞

し、認定事務の効率化をさらに促進した。これによって、・更新講習認定事務を極めて順調に行い、日程

申請が集中する 1 月、2 月には 1 ヶ月当たり約 4,000 講習

通り滞りなく終了したことは特筆すべき高の申請を受け付けたが、当初予定した日程のとおり審査をい成果である。

完了し、文部科学省による認定が行われた。
（２）免許法認定講習等の認定事務
平成 31 年 3 月末までに、延べ 144 大学・教育委員会から受け付けた平成 30 年度又は次年度の講習の申請について、滞りなく審査を完了し、文部科学省による認定が行われている。

４．その他参考情報
予算額と決算額の乖離については、免許状更新に係るシステムの保守・運用業務の契約が予定より安価であり、また、システム改修に要する費用が見込みより少なかったため。

35

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―６

教員資格認定試験の実施に関する事務

業務に関連する政策・施策 政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策目標 1－3 魅力ある教育人材の養成・確保

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第 1 項第 6 号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和元年度行政事業レビュー番号 0024―

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

実施種目数

－

－

－

－

3 種類

予算額（千円）－－

110,568

教員資格認定試験の出願受理件数

－

－

－

－

1,385 件

決算額（千円）－－

96,082

－

－

－

－

－

経常費用（千円）－－

252,236

－

－

－

－

－

経常利益（千円）－－△115,844

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）－－

225,815

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

4

令和元年度

令和２年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標６．教員資格認定

６．教員資格認定

６．教員資格認定＜主な定量的指試験の実施に関す試験の実施に関す試験の実施に関す

標＞

る事務（平成 30 年

る事務（平成 30 年る事務

4 月から実施）

4 月から実施）

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

教員資格認定試

評定＜評定と根拠＞

教育職員免許法に基づく教員資格認定試験の実施につ－主務大臣による評価

自己評価
評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

いて、教育資格認定試験規程を踏まえ、文部科学省及び大中期計画に定められたとおり、概ね着実に業

学と緊密な連携を図り、秘密保持に十分留意した上で、本

平成 30 年度から、教員資格認定試験の実

教育職員免許法

教育職員免許法

験の実施に関する＜その他の指標

試験問題作成、及び試験実施に関する事務を確実に実施施に関する事務が文部科学省より移管さ（昭和 24 年法律第（昭和 24 年法律第事務が移管された＞

し、以下の全日程を滞りなく終了した。

れ、機構において初めて当該事務を実施し147 号）に基づく教147 号）に基づく教ことを受け、文部平成 30 年 4 月

員資格認定試験の員資格認定試験の科学省及び大学とからの事務移管

稚園 102 名、小学校 1,018 名、特別支援学校 265 名である。 り、滞りなく幼稚園、小学校及び特別支援学

実施について、教実施について、教緊密な連携を図の実施状況

4月

員資格認定試験規員資格認定試験規り、関係法令を踏程（昭和 48 年文部程（昭和 48 年文部

まえ、本試験問題＜評価の視点＞

8月

特別支援学校教員資格認定試験 第 1 次試験

省令第 17 号）を踏

省令第 17 号）を踏作成及び試験実施

平成 30 年 4 月

9月

幼稚園教員資格認定試験及び小学校教員資格認定の目標を達成しているため、自己評価評定

まえ、文部科学省

まえ、文部科学省

に関する事務を確からの事務移管

試験 第 1 次試験をＢとした。

及び大学と緊密な及び大学と緊密な実に実施する。

を確実に進めて9月

特別支援学校教員資格認定試験 第 2 次試験

連携を図り、秘密連携を図り、秘密

いるか。

10 月

幼稚園教員資格認定試験及び小学校教員資格認定

なお、平成 30 年度試験において受理した出願件数は、幼「試験の案内」を公表

務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

た。文部科学省及び大学と緊密な連携によ校の教員資格認定試験の全日程を完了し5～6 月 出願受付

＜今後の課題・指摘事項＞

た。

36

Ｂ

これらのことから中期計画における所期

引き続き、教員資格認定試験の確実な実施に努め、効果的・効率的な実施方法等を検討願いたい。
＜その他事項＞＜課題と対応＞－

保持に十分留意し保持に十分留意し試験

第 2 次試験

本試験は教員免許制度において例外的制た上で、本試験のた上で、本試験の11 月

小学校教員資格認定試験

問題作成及び試験

問題作成及び試験

11 月

特別支援学校教員資格認定試験 最終合格発表

おける業務として実施するに当たり、効果実施に関する事務

実施に関する事務

12 月

幼稚園教員資格認定試験

最終合格発表的・効率的な実施方法等を検討していくこを確実に行う。

を確実に行う。

1月

小学校教員資格認定試験

最終合格発表とが必要である。

第 3 次試験

４．その他参考情報
予算額と決算額の乖離については、事務委託費が計画より少額となったため。

37

度として実施されているものだが、機構に

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―１

経費等の縮減・効率化

当該項目の重要度、難易度 ―関連する政策評価・行政事業レビュー 令和元年度行政事業レビュー番号 0024

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

達成目標

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

一般管理費
（土地借料除く）

計画的な削減に努め、前年度に比較して３％以上の効率化

4.7％

13.22％

3％

3%

業務経費

計画的な削減に努め、前年度に比較して１％以上の効率化

2.2％

3.0％

1％

1.6%

一者応札

10％未満

12％

12.9％

9.5％

2.9%

令和 2 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標Ⅳ 業務運営の効Ⅱ 業務運営の効Ⅱ 業務運営の効＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

率化に関する事項

率化に関する目標

率化に関する目標

標＞（1）経費等の縮減・効率化

評定：Ｂを達成するためとを達成するためと一般管理費（土

るべき措置

るべき措置

地借料除く）

業務実績

主務大臣による評価

自己評価

評定＜評定に至った理由＞

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業
警備、清掃、食堂運営等、継続的なサービス提供を必要

一般管理費及び業務経費の計画的な削１．経費等の縮減・ １．経費等の縮減・ １．経費等の縮減・ 業務経費とする業務等について複数年契約を引き続き実施すると減、競争契約における一者応札件数の割合

効率化

ともに、施設各所の照明の LED 化や一部の研修についてこについて、競争性の確保に努めるとともにると確認できた。

れまで印刷物であった資料を CD-ROM 化したほか、調査研

契約機会の適正性を図るなどにより年度計＜今後の課題・指摘事項＞

画で定めた目標を達成している。

効率化

効率化

一者応札

一般管理費につ

一般管理費につ機構の業務運営

いては、中期目標

いては、中期目標

に際しては、一般＜その他の指標究における委託事業の箇所数や実施経費の見直しを図っ

期間中、毎事業年

期間中、毎事業年

管理費について、＞たこと等により、一般管理費（△3％）及び業務経費（△1％）

度において、対前度において、対前

経費節減のための年度比 3％以上の年度比 3％以上の見直しを継続して効率化を図るほ

効率化を図るほ

行い、計画的な削＜評価の視点＞

か、業務経費（新規か、業務経費（新規減に努めることと経費等の縮に追加される業務に追加される業務

し、前年度に比較

減・効率化が適による支出増を除による支出増を除して 3％以上、ま切に実施されてく。
）についても毎く。
）についても毎

た、業務経費（新規いるか。

事業年度におい事業年度において、対前年度比 1％－Ｂと削減目標を達成した。

また、一般競争入札等の情報公開も実施

務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であ

引き続き、業務の効率化及び経費節減に向けての検討を期待する。

し契約業務の透明性の確保に努めている。

（２）契約の適正化

これらのことから中期計画における所期の＜その他事項＞

目標を達成しているため、自己評価評定を

－

Ｂとした。
①調達等合理化計画の状況「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進に＜課題と対応＞

ついて」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき策

一般競争入札による対応等により業務運に追加される業務

定した調達等合理化計画に沿って、一者応札・応募に関す営の効率化に努めてきたが、引き続き事業て、対前年度比 1％による支出を除る調達の改善に努めた。

内容を精査し、業務の効率化を行うととも以上の効率化を図

以上の効率化を図く。）についても前一般競争入札等の実施に当たっては、競争参加資格要件に、経費節減に向け効果的な契約の実施にる。ただし、新規追る。ただし、新規追年度に比較しての緩和や公告期間の延長（従前の原則 10 日以上から 20

向け一層の見直しを図るなど、契約の競争

加した業務の予算加した業務の予算1％以上の効率化

日以上を確保）等を実施し、数多くの業者が入札等に参加

性や効果の現出を確保する必要がある。

38

については、別途、 については、別途、 を図る。

できるように競争性の確保に努めた。

１％以上の効率化

1％以上の効率化

また、契約業務

なお、地方開催の研修会場等の借り上げについては、予を図ることとすを図ることとす

においては、調達め決定している開催日程、会場規模等の条件により会場等る。

る。

等合理化計画を着を早期に確保する必要があることから、契約（予約）をす

なお、一般管理

なお、一般管理実に実施し、競争る機会を失しないよう随意契約として実施した。

費については、経費については、経契約における一者

平成 30 年度の一般競争入札等における一者応札・応募の費削減の余地がな

費節減の余地がな

応札件数の割合を割合は、2 件、2.9％と目標を達成した。

いか自己評価を厳いか自己評価を厳

10％未満とするな格に行った上で、格に行った上で、

ど適正な調達を行適切な見直しを行

適切な見直しを行い、契約監視委員「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進にい、経費の削減の

い、経費の節減の会において点検をついて」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき設一層の推進を図一層の推進を図実施する。

置した契約監視委員会（委員は監事 1 名、外部有識者 2 名る。

る。

②契約監視委員会における点検・見直しの実施

さらに、物品等（弁護士 1 名、公認会計士 1 名））を開催し、平成 30 年度

契約について契約についての購入に当たって

調達等合理化計画の内容について、一者応札に関する調達

は、「独立行政法人は、「独立行政法人は、環境負荷の低や経費節減・効率化に関する調達の適正性等の点検を行

における調達等合における調達等合減に資するべく引い、適切に実施されたことを確認した。

理化の取組の推進

理化の取組の推進

き続き環境物品等について」（平成 27について」（平成 27の調達を推進す

年 5 月 25 日総務大年 5 月 25 日総務大る。

臣決定）に基づく臣決定）に基づくや企画競争・公募の公告を掲載し、より多くの参加者を募

取組を着実に実施

取組を着実に実施ることで競争性を確保するとともに、「公共調達の適正化する。

し、より一層の適について」（平成 18 年 8 月 25 日財計第 2017 号）に基づき、正化を図ることと競争入札や随意契約に係る情報（契約結果の情報）を開示し、その具体的なし、引き続き契約業務の透明性の確保に努めた。

③調達関係情報の開示
ホームページに調達情報のページを設け一般競争入札

目標を年度計画で定める。

４．その他参考情報
特になし。

39

また、引き続き省エネルギー対策及び環境に配慮した物品等の調達を推進し経費節減に努める必要がある。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―２

間接業務等の共同実施

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・行政事業レビュー 令和元年度行政事業レビュー番号 0024

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標２．間接業務等の

２．間接業務等の

２．間接業務等の＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

共同実施

共同実施

共同実施

標＞

（1）4 法人による間接業務等の共同実施

評定：Ａ

－

業務実績

主務大臣による評価

自己評価

平成 25 年閣議決定を踏まえ、4 法人による間接業務等の評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

平成 25 年閣議決

平成 25 年閣議決

国立特別支援教

定を踏まえ、国立

定を踏まえ、機構

育総合研究所、国特別支援教育総合

は、国立特別支援立女性教育会館及研究所、国立女性

教育総合研究所、び国立青少年教育

教育会館、国立青国立女性教育会館

振興機構と共同し少年教育振興機構

及び国立青少年教

た間接業務等の実

中に 15 業務以

30 年度は、新たに、本機構が担当し、災害時に必要となる

要となる非常食の調達及び専門研修の 2 業及び機構の 4 法人

育振興機構と共同施に当たっては、

上の実施につい非常食の調達及び 4 法人の職員の資質・能力向上を図り、務を行った。

は、効果的・効率的

して、効果的・効率

費用対効果等を検て検討する。

組織の円滑な業務実施に資することを目的とした専門研な業務運営のため的な業務運営のた証しつつ継続してに間接業務等を共めに間接業務等を行う。

同で実施し、中期実施する。中期目

目標期間中に 15 業

標期間中に 15 業務実施に当たって年度に予定していた追加購入、保存期間切れに対応した買務以上の実施につ以上の実施についは、費用対効果

い替え等について、4 法人それぞれに契約事務を行うこといて検討するととて検討するととも等を検証していなく 1 法人が一括で契約事務を行うことにより、業務の効

4 法人の職員の資質・能力向上を図り、組織もに、その取組をに、その取組を一るか。

率化を図ることができたほか、調達数量をまとめたことにの円滑な業務実施に資することを目的に、＜その他事項＞

一層推進する。

層推進する。

よるスケールメリットが働き、費用の軽減を図ることもで専門研修（情報セキュリティ研修）を本機構－きた。

の担当で実施し、一部、ディスカッションを中期計画に定められたとおり、概ね着実に業共同実施に関する協議会報告書に基づき、間接業務等の共（1）4 法人による間接業務等の共同実施に＜その他の指標

同実施についての検討を進め、これまで 4 法人において 15

ついては、中期目標に定めた共同実施の業自己評価ではＡ評定であるが、今後の課題・＞業務の共同実施を行ってきた。その結果、15 業務以上を行

務数（15 業務）を超え、さらに、平成 30 年

指摘事項の欄に示す点について、さらなる改善

中期目標期間 うこととした当初の目的を達成しているが、さらに、平成度は、新たに、本機構が担当し、災害時に必を期待したい。

務が実施されたと認められるため。

＜今後の課題・指摘事項＞

非常食については、一括で契約事務を行間接業務等の共同実施については 17 業務とうことにより、業務の効率化を図ることがなり、目標としていた 15 業務を超えたが（達非常食については、これまで法人ごとに調達していたできたほか、調達数量をまとめたことによ

成率 113％）、引き続き 4 法人と連携しながら、間接業務等の が、平成 30 年度から共同調達によることとしたため、当該るスケールメリットが働き、費用の軽減を調達方法等の検討を願いたい。

修（情報セキュリティ研修）の 2 業務を行った。
＜評価の視点＞

図っている。

職員研修の共同実施についても、新たに、 調達についても更なる推進に期待したい。

職員研修の共同実施については、新たに、専門研修（情取り入れることで、各法人の現状や課題に報セキュリティ研修）を本機構の担当で実施（平成 31 年 2

ついての情報交換を行うなど、複数の法人

月）した。一部、ディスカッションを取り入れることで、で職員研修を行うメリットを生かしてい各法人の現状や課題についての情報交換を行うなど、複数る。

の法人で職員研修を行うメリットを生かすとともに、各法人が個別に研修を実施する場合に比べ経費節減及び実施
40

また、4 法人以外（筑波地区 8 機関）の共同（２）さらに、閣議決定の内容に加えて、4の効率化も図ることができた。

法人以外にも、筑波研究学園都市を所在地とする筑波大学など 8 機関でも共同調達を（２）上記以外の共同調達

実施している。

上記閣議決定とは別に、機構においては、筑波研究学園都市を所在地とする筑波大学など 8 機関（平成 30 年度に 1

これらのことから中期計画における所期機関が新規加入し 8 機関となった。）で行っている物品のの目標を上回る成果が得られたため、自己共同調達にも参加しており、平成 30 年度には、トイレット

評価評定をＡとした。

ペーパーとＰＰＣ用紙の 2 品目について共同調達を実施
し、機構単独で調達するより安価で購入することができた。

＜課題と対応＞
物品の共同調達については、各法人間で共同調達が可能と思われる案件について、
引き続き、調達方法を検討する必要がある。

４．その他参考情報
特になし。

41

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―３

予算執行の効率化

当該項目の重要度、難易度 ―関連する政策評価・行政事業レビュー 令和元年度行政事業レビュー番号 0024

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標３．予算執行の効３．予算執行の効３．予算執行の効＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

率化

率化

率化

標＞

（１）セグメント区分による予算管理

評定：Ｂ

－

業務実績

独立行政法人会

独立行政法人会

業務経費を「研計基準の改訂等に

計基準の改訂等に修事業」、「研修により、運営費交付より、運営費交付

関する指導、助言

金の会計処理とし金の会計処理とし及び援助等事業」、 ＞て、業務達成基準て、業務達成基準「調査研究」及びによる収益化が原による収益化が原「免許法関連事則とされたことを則とされたことを務」の 4 つのセグ

踏まえ、収益化単

踏まえ、収益化単

メント・収益化単位の業務ごとに予位の業務ごとに予位（その他法人共「研修事業」、て、平成 30 年度の表示から、業務経費を「研修事業」、「指

このことから、中期計画における所期の算と実績を管理す

算と実績を管理す

通経費を含めて 5「指標に関する標に関する専門的助言」、「指導、助言及び援助」、「調査研

目標を達成しているため、自己評価評定をる体制を構築す

る体制を構築す

つのセグメント・

専門的助言」、

究及びその成果の普及」、「更新講習等認定事業」及び「教

Ｂとした。

る。

る。

収益化単位）に区「指導、助言及員資格認定試験実施事務」の 6 つのセグメント・収益化単分し、適時・適切にび援助」、「調査位（その他法人共通経費を含めて 7 つのセグメント・収益

予算及び実績の管研究及びその成化単位）に区分し、セグメントごとの予算及び実績の管理

引き続き中期計画及び年度計画を踏まえ理を行い、効率的果の普及」、「更を行うことに改め、適切な予算運営を行うこととした。

た適切な執行を着実に実施する必要があな予算執行を行

新講習等認定事う。

業」及び「教員＜その他の指標－＜評価の視点＞

予算の執行にあたっては、当初の年度計画においては、

これまで 4 つのセグメント（法人共通経第５期中期計画に沿って業務経費を「研修事業」、「研修に費を含めて 5 つのセグメント）に区分し実関する指導、助言及び援助等事業」、「調査研究」及び「免績管理をしてきたところであるが、独立行

許法関連事務」の 4 つのセグメント・収益化単位（その他

政法人会計基準との整合性を図るべく、中法人共通経費を含めて 5 つのセグメント・収益化単位）に期計画を変更し、6 つのセグメント（法人共区分することとして整理していたが、会計検査院の指摘を

通経費を含めて 7 つのセグメント）に区分

踏まえて、独立行政法人会計基準との整合性を図るべく、して予算及び実績の管理を行うこととし

業 務 経 費 を 文部科学省と協議のうえ、3 月に中期計画の変更認可を得

資格認定試験実

平成 30 年度の予算執行においては、事業内容を絶えず施事務」の 6 つ見直すことによって事業のスクラップ・アンド・ビルドにのセグメント・

努め、早急に取り組む必要が生じた教育課題等に即座に対収益化単位（そ応するなど、限られた予算を有効に活用し効率的な予算執の他法人共通経行を図った。

費を含めて 7 つた。

＜課題と対応＞る。
（２）効率的な予算執行

また、年度途中での執行状況を把握することにより、業42

主務大臣による評価

自己評価

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題・指摘事項＞
引き続き、７つのセグメント区分ごとに、適切な予算執行に努められたい。
＜その他事項＞－

のセグメント・

務経費、人件費等の予算配分を見直し、新規事業等への充収益化単位）に

当、施設・設備の整備などを行った。

区分することで、効率的に予算執行が行われているか。

４．その他参考情報
特になし。

43

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３

自己収入の確保、固定経費の節減、財務内容等の透明性の確保

当該項目の重要度、難易度 ―関連する政策評価・行政事業レビュー 令和元年度行政事業レビュー番号 0024

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己収入－

161 百万円

148 百万円

145 百万円

179 百万円

一般管理費の固定経費－

75 百万円

89 百万円

92 百万円

90 百万円

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標Ⅴ 財務内容の改Ⅲ 予算（人件費のⅢ 予算（人件費の＜主な定量的指善に関する事項

見 積 も り を 含

見 積 も り を 含標＞

１．自己収入の確

む。）、収支計画及む。）、収支計画及自己収入セグメントごとの予算及び実績の管理を行うことに改め

保

び資金計画

び資金計画

一般管理費の固て予算運営を行うこととした。

定経費

業務実績
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

機構の予算を 7 つのセグメント・収益化単位に区分し、評定：Ｂ国が実施する責

収入面に関して固定経費の削また、決算に係る各事業年度の財務諸表や決算報告書等

７つのセグメント）に区分して予算、収支計務を有する研修等

は、実績を勘案し減、財務内容等のをホームページで公開するとともに、直近の決算について

画及び資金計画に沿った適切な執行を行っの実施という性格つつ、計画的な収透明性の確保に努＜その他の指標

図や表を交えて解説した「決算の概要」も公開し、開示内ているほか、財務諸表等のホームページでに十分留意しつ

支計画による運営

めるとともに、研＞容の充実に努めた。

の公開、研修の実施環境や居住環境に適しつ、受益者負担のを行う。また、管理

修・宿泊施設につ

予算、収支計研修・宿泊施設については、研修の参加人数に対応するた施設・設備の整備・充実など予算の適切な適正化、寄附金等業務の効率化を進いて、その必要性

画及び資金計画とともに、研修の実施環境や居住環境に配慮し、受講者が執行を行っている。これらのことから中期

により自己収入のめる観点から、毎を不断に見直すとに沿った適切な

研修に集中でき、かつ気持ちよく研修を受けられる運営を計画における所期の目標を達成しているた確保を図る。

事業年度においともに、ホームペ

執行が行われた

念頭に置いて施設・設備の整備・充実に努めた。

め、自己評価評定をＢとした。

また、自己収入 て、適切な効率化

ージ等を通じた更か。

また、ホームページに利用者向けの案内を設け外部へのの取扱いにおいてを見込んだ予算になる利用促進を図

は、毎事業年度による運営を行う。

る。これにより、自＜評価の視点＞

計画的な収支計画

また、固定経費

己収入の増収を図

自己収入の確

貸付料金については、近隣の公共施設の使用料や民間宿続き収支状況の把握に努めつつ中期計画及を作成し、当該収の削減、財務内容

り、適切な予算運保、固定経費の泊施設の料金を参考にして改正の必要性について検討を

び年度計画を踏まえた適切な執行を着実に支計画による運営

等の透明性の確保営を行う。

節減、財務内容

行っている。

実施する必要がある。

を行う。

に努めるととも研修・宿泊施設 に、研修・宿泊施設ができた。

の料金を検証しつ

保が適切に実施
されているか。

について、その必については、そのつ、貸付料金の設

要性を不断に見直必要性を不断に見定を行い自己収入

すとともに、更な直すとともに、更の拡充を図る。

＜課題と対応＞
自己収入の確保に努めるとともに、引きまた、近隣施設 等の透明性の確

44

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業

6 つのセグメント（法人共通経費を含めて利用促進を図るなどにより新たな使用者を獲得すること

主務大臣による評価

自己評価

務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題・指摘事項＞
引き続き、自己収入の確保に努められたい。
＜その他事項＞－

る利用促進に向けなる利用促進に向

１．予算た取組を行い、稼

けた取組を行い、

２．収支計画

働率の向上を図る

稼働率の向上を図３．資金計画とともに、定期的る。また、定期的にに料金を検証し、近隣施設の料金を自己収入の拡大を検証しつつ、貸付図るために必要な料金の設定を行い措置を講じる。

自己収入の拡充を

２．固定経費の節図る。

減１．予算（中期計画
管理業務の効率 の予算）化を図るととも

２．収支計画に、効率的な施設

３．資金計画運営を行うこと等により、固定経費の節減を図る。
３．財務内容等の透明性の確保機構の財務内容
等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報の公表の充実等を図る。

４．その他参考情報
特になし。

45

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４―１

長期的視野に立った施設・設備の整備・管理の実施

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・行政事業レビュー 令和元年度行政事業レビュー番号 0025

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

達成目標

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

施設・設備の有効活用の推進

－

31 件

38 件

41 件

42 件

－

19,061 千円

25,711 千円

20,372 千円

30,713 千円

研修施設の稼働率

90%

－

91.5％

93.1％

95.9％

宿泊施設の稼働率

60%

－

63.2％

60.1％

60.8％

運動施設の稼働状況

50%

－

53.2％

54.4％

－

令和 2 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
施設提供件数使用料収入

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標Ⅵ その他業務運

Ⅷ その他主務省

Ⅵ その他主務省＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

営に関する重要事令で定める業務運令で定める業務運

標＞（1）施設・設備の整備

評定：Ａ

項

営に関する事項等

営に関する事項等

施設・設備が１．長期的視野に

１．施設・設備に関１．施設・設備に関有効に活用され立った施設・設備

する計画

する計画

ているか。

等の整備・管理の（1）施設・設備に実施

ついては、長期的（1）施設・設備に視野に立った整備

ついては、長期的計画を策定し、施施設・設備の（２）研修受講生と地域住民も含めた安全

具体的には、不測の災害が発生した場合に、視野に立った整備

設・設備整備を推整備・管理状況対策、受講生の感染症対策、外国人受講生受

当機構が、地元住民等に対して一時的に避難で入れ推進、障害者向けのバリアフリー対策

きる施設として機能を高めることが喫緊の課

業務実績

自己評価

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以

第 3 宿泊棟及び講義棟の経年劣化・雨漏り等への対応と（１）平成 30 年度補正予算で措置された外して、平成 30 年度第 2 次補正予算において外壁改修工事

壁改修工事については、「インフラ長寿命事業が認められ設計業務まで終了した。本体工事は、31 年化」の観点から、設計業務を完了し、引き続＜その他の指標度への繰越事業として手続きを進めているところである。

き整備を進めている。

＞

改修経費：85,039 千円（財源：施設整備費補助金）を推進する。また、 進する。

上の業務の進捗が認められるため。
災害時の安全対策、受講生の感染症対策、外国人受講生の受入れ対策、障害者向けバリアフ
リー対策に優先的に整備した。

管理運営について

また、管理運営＜評価の視点＞などのために、「施設の安全対策・快適な研題であったことから、機構の敷地内に点在しては、維持保全を着においては、維持施設・設備の

修環境の整備」に関する屋外防災倉庫の一いた屋外防災倉庫を、確実な管理の徹底や災害実に実施すること

保全を着実に実施

整備・管理が適箇所集結や正面玄関の照明設置などを、業発生時、速やかに災害対策本部として機能できで、受講者等の安することで、受講切に実施されて務の効率化等により捻出した財源を活用しるよう、避難場所として想定されるグランドと全の確保に万全を者等の安全の確保いるか。

て優先的に整備した。

体育館の間に集約して設置するとともに、避難期する。

に万全を期する。

（2）受講者本位の（2）受講者本位の・受講者の安全を快適な研修環境の立場から、受講者確保するととも形成のための施が快適に研修を受設・設備等の整備

講できるよう配慮者等に提供する非常食の備蓄（280 名×3 日分）（２）施設の安全対策・快適な研修環境の整備（３）また、日本で開催する国際大会の参加について、アレルギー対応食に変更した。また、災害時の安全対策・外国人研修生受入れ等の観点や快適者への宿泊施設の提供や地域住民等を対象

正面玄関に照明灯を設置した。これらの取組にに、受講者が快適

な研修環境の整備、バリアフリー対策の一環として、以下とした講習会やスポーツ活動等への施設提より、災害発生時に地域住民等の避難場所としに研修を受講できに示す各事業について、業務の効率化等により捻出した財供など施設の有効活用を進め、結果、地域貢ての施設の機能を高め災害対策の強化を行っ46

を進める。

した施設・設備等るよう、施設・設備源を活用して優先的に事業を実施した。

の整備を行う。

等の整備を行う。

①3 か所に点在していた屋外防災倉庫を避難場所となるグ献の役割も果たしている。

受講生のインフルエンザ等感染症予防の観ランド脇の一箇所に集結させるとともに、災害時においてこれらのことから中期計画における所期

地域住民にも供することができるよう、非常食等の備蓄品の目標を上回る成果が得られたため、自己の追加、簡易トイレの充実等を行った。

評価評定をＡとした。

②正面玄関に照明を設置し、日没後の研修生の歩行や近隣
中学生の自転車等の通行の安全面での改善を図った。
③構内 3 か所にある施設案内板の表示を英語併記のものに更新し、外国人受け入れの対応を図った。

た。
点から、宿泊棟全居室内に加湿機能付き空気清浄機を設置した。
構内３カ所の施設案内板の表示を英語併記に変更し、外国人受け入れの対応を図った。

＜課題と対応＞
これまで、施設・設備の有効活用を推進してきたが、引き続き効率的な活用を図ると管理棟１階に車椅子でも使用できる多目的トイレを設置するとともに、障害者専用駐車場を整備した。

④宿泊室利用者が、研修期間中快適に過ごせるよう、かつ、 ともに、保有の必要性について不断の見直インフルエンザ等感染症予防の観点から、宿泊棟全居室内しを行う。

施設・設備の有効利用に努める観点から、近へ加湿機能付空気清浄機を設置し、研修環境改善に向けた郊の施設等に機構の利用について広報など行整備を行った。

ったことにより、9 月につくば市で開催された⑤管理棟 1 階の男女兼用トイレを改修し、車椅子での使用

国際情報オリンピックに参加する 260 名・8 日もできる多目的トイレを整備した。これにより、管理棟及間を受け入れたほか、ハローワーク委託講習なび第 2 研修棟における車椅子対応用トイレ不足の状況が改

ど 4 件の新規利用があり、使用料収入は 30,713

善された。

千円、対前年度、1.5 倍の約１千万円増と大幅⑥第 2 研修棟西側に障害者用駐車場を整備し、職員、受講

な増収となった。

生等に対する利便性の向上を図った。

稼働率については、研修施設 95.9%（目標値
90%以上）・宿泊施設 60.8%（目標値 60%以上）、（3）機構の保有す（3）機構の保有す・研修施設につい（3）施設・設備の有効活用の推進

運動施設 54.4%（目標値 50.0%以上）と全てのる研修施設についる研修施設について、ホームページ

施設提供事業として、学校教育関係者、地域の社会教育て、その有効利用て、その有効利用

を通じて貸出可能

活動関係者等を対象とした研修等での利用を促進した。特の促進のため、平の促進のため、平施設及び日時を随に、9 月につくば市で開催された国際情報オリンピックに

成 28 年度からホー成 28 年度からホー時提示することに参加する世界各国の高校生等 260 名を 8 日間に渡って受けムページを通じてムページを通じてより、学校教育関入れ、大会の運営に協力した。

貸出可能施設及び

貸出可能施設及び

係職員等を対象と研修施設の利用においては、2 月から 3 月の約 1 ヵ月半

日時を随時提示す日時を随時提示すした研修利用を引に渡り、ハローワークが主催する高齢者スキルアップ講習

ることにより、他

ることにより、他

き続き促進し、施会のために研修室を提供した。また、英語検定の試験会場＜その他事項＞の主催者が実施すの主催者が実施す

設の有効利用を図としても使用するなど、冬季の主催研修が無い時期に新規－る学校教育関係職る学校教育関係職る。これにより、研の利用があった。これにより、利用件数、使用料収入とも員を対象とした研員を対象とした研修施設の稼働率をに前年度を上回った。

修での利用を促進

修での利用を促進

90％以上に、宿泊

体育施設（体育館）は、地元プロバスケットボールチー

するとともに、貸するとともに、貸施設の稼働率をムが茨城県の小中高校生を対象としたバスケットボール

出対象の民間団体

出対象の民間団体

60％以上にする。

教室の開催のために定期的に利用するなど新規の利用が等への拡大、貸出等への拡大、貸出・運動施設についあった。

可能時間の延長を可能時間の延長をて、受講者、職員の研修施設は稼働率 90％以上、宿泊施設は稼働率 60％以行うこととする。

行い、施設の有効健康維持、福利厚上を目標とし、平成 30 年度は、それぞれ、95.9％、60.8％

また、保有の必要

利用に供する。ま生に供すること及と目標を達成した。

性について不断のた、保有の必要性

び地域のスポーツ

施設において目標を達成しているととともに、全ての数値が昨年度より上回った。
＜今後の課題・指摘事項＞
引き続き施設・設備の効率的な活用について

中期目標期間中に稼働率 50％以上を目指すこととして47検討願いたい。

見直しを行う。
特に、運動施設について不断の見施設又は防災拠点

いた運動施設について、平成 29 年度から稼働率の集計を直しを行う。

等として有効活用

開始し、平成 30 年度の稼働率は、54.4％と目標を達成した。

については、受講

運動施設についするため、近隣市者の利用等を含めて、受講者、職員の町村や学校等へのた稼働日数を把握

健康維持、福利厚周知を行うとともし、地域のスポー

生に供すること及に、ホームページ

施設の維持管理・運営業務については、「公共サービス改

ツ施設又は多目的び地域のスポーツ等を通じた貸出可

革基本方針」（平成 27 年 7 月閣議決定）に基づいた民間競施設等として有効

施設又は防災拠点

能日時等の提示に争入札を平成 28 年度に実施し、平成 29 年度から同業務をに活用するため、等として有効活用

取り組み、施設の実施している。（複数年（4 年）契約の 2 年目）

近隣の市町村等へするため、近隣の有効利用を図る。

の周知を行うとと市町村等への周知

また、稼働日数のもに、ホームペーを行うとともに、把握を行い、中期

ジを通じて貸出可

ホームページ等を

目標期間中の稼働能日時等の提示に通じて貸出可能日率 50％以上を目指

取り組み、施設の時等の提示に積極し取り組む。

有効利用を積極的的に取り組み、施に図るものとす

設の有効利用を図る。

る。

研修施設の稼働

中期計画期間中率については 90％の各年度の研修施

以上、宿泊施設の設の稼働率を 90％

稼働率については以上に、宿泊施設

60％以上を維持すの稼働率を 60％以る。

上にそれぞれ維持（４）研修・宿泊施設の管理について

運動施設の稼働 する。運動施設に率については中期

ついては中期目標

目標期間中に 50％

期間中に、稼働率以上を目指す。
（運

50 ％ 以 上 を 目 指動施設の稼働率にす。
（運動施設の稼

ついては、平成 29

働率については、

年４月から実施）

平成 29 年 4 月から（４）研修・宿泊施実施）

設の維持・管理に（４）研修・宿泊施

ついて、
「公共サー

設の維持・管理に

ビス改革基本方

ついて、
「公共サー

針」
（平成 27 年 7 月

ビス改革基本方

10 日閣議決定）に針」（平成 27 年 7 月

基づき、平成 29 年

10 日閣議決定）に度から、官民競争基づき、平成 29 年

入札による落札業

度から、官民競争
48

者に委託して実施

入札による落札業する。

者に委託して実施する。

４．その他参考情報
特になし。

49

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４―２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度 ―関連する政策評価・行政事業レビュー 令和元年度行政事業レビュー番号 0024

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

達成目標

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

人件費（決算額）－

339,914 千円

339,373 千円

330,237 千円

340,622 千円

年度末職員数

－

39 人

40 人

37 人

39 人

97.7％

99.4％

96.9%

99.4%

常 勤 職 員 の 給 与 水 準 対国家公務員 100(年齢･地域･学歴勘案)
以下

令和２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
平成３０年度より、免許状更新講習
及び免許法認定講習等の認定事務並
びに教員資格認定試験の実施事務が文部科学省より移管

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標２．人事に関する

２．人事に関する

２．人事に関する＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

計画

計画

計画

標＞

（１）人件費の適切な執行、適切な人事配置

評定：Ａ

業務実績

自己評価

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞

機構は、平成 25

手当を含む役職

・機構の研修事業

人件費（決算額）

年閣議決定を踏ま

員給与についてや調査研究事業の年度末職員数習等の認定事務並びに教員資格認定試験の実施事務が文（１）平成 30 年 4 月より、免許状更新講習

え、国家公務員のは、平成 25 年閣議

高度化等及び業務

常勤職員の給与

部科学省より移管され、新たに認定事務等を行う免許企画及び免許法認定講習等の認定事務並びに教給与水準も十分考

決定を踏まえると運営の継続性に留水準室を設置した。当該事務内容を習得するため、平成 29 年度

員資格認定試験の実施事務が文部科学省よ文部科学省から移管された免許状更新講習

慮し、手当を含め

ともに、国家公務

意しつつ、人件費に文部科学省の所管課に派遣した機構職員を帰任させ、免り移管され免許企画室を新設し、初年度か等や教員資格認定試験の業務を円滑に遂行す

役職員給与につい

員の給与水準も十の適切な執行に努＜その他の指標許企画室に配置した。文部科学省において、当該事務は業ら業務の効率化を図るとともに、つくば中るため、「次世代教育推進センター」に免許企て、その検証結果

分考慮し、その検める。

＞

務量が多く多忙な勤務状況であったことから、機構では、

央研修センター長（上席フェローを兼任）を画室（常勤職員 4 名増）を新たに設置し、円滑や取組状況を公表

証結果や取組状況

・手当を含む役職

職員研修の実 大学等による申請手続きをオンライン化するとともに、認採用するなど、研修に関する研究や研究のに事務処理を遂行できる体制を構築したほか、する。

を公表する。

員給与について施、人事配置の定事務を効率的・迅速に処理するための「免許状更新講習

観点を取り入れた理論的な研修の改善を行

機構全体の研修業務等の見直しを行い、効率化

状況

認定申請等システム」を開発・稼働し、事務の効率化を図

うための体制を充実させた。

を図る観点から、「つくば本部」と「次世代型

また、教員研修

また、教員研修は、平成 25 年閣議等の企画・立案、実等の企画・立案、実決定を踏まえると施、評価等のより施、評価等のより

ともに、国家公務

一層の充実を図る

一層の充実を図る

員の給与水準も十ため、職員の専門ため、職員の専門分考慮し、その検計画（人件費の性を高めることを性を高めることを証結果や取組状況

目的として、各職目的として、各職員の担当業務、経平成 30 年 4 月より、免許状更新講習及び免許法認定講

主務大臣による評価

以下に示すとおり、中期計画に定められた以った上で、係長 1 名、係員 2 名（平成 29 年度に文部科学省＜評価の視点＞

上の業務の進捗が認められるため。

教育推進センター」にあった研修業務を集約さに派遣した職員 1 名を含む）に加え事務補佐員 4 名の計 7（２）すべての研修事業をつくば中央研修

せた「つくば中央研修センター」を新たに設置

人事に関する 名体制でスタートし、繁忙期となる 12 月からは、係員 1 名

センターに一元化し、研修の企画・立案、研したことにより、機構として業務は大幅に増加

及び事務補佐員 1 名を追加した計 9 名体制とした。文部科

修運営に係る業務の分業の見直しを行った

したものの人件費は対前年度約 1 千万円増と削減、常勤職員

学省からの業務移管初年度から円滑に事務を行うためのことなどにより、免許企画室の業務が新た必要最小限に抑え、人材の適正配置及び選択とを公表する。

の給与水準、職

人事配置を行った。

に加わったにもかかわらず、人件費を抑制

集中を行った。

員の担当業務、経・教員研修等の企員研修や他機関

研修に関する研究や研究の観点を取り入れた理論的なし、予算と決算の差額を研修事業、調査研究

また、「つくば中央研修センター」及び「次験及び専門性等を験及び専門性等を画・立案、実施、評との人事交流）研修の改善を行うため、つくば中央研修センター長（上席及び免許関係事務の充実並びに国際連携・世代教育推進センター」の各センター長に研究考慮し、それに見考慮し、それに見価等のより一層のが適切に実施さ

フェローを兼任）を採用するとともに、次世代教育推進セ

協力の推進などの新たな事業展開のための者を採用し、研修に関する研究や研究の視点を合う所内及び所外

合う所内及び所外

充実を図るため、れているか。

ンターにおいては上席フェローを新たにセンター長とし経費に充てている。

取り入れた理論的な研修の改善を担うことが50

の研修会への参加の研修会への参加

また、機構職員とて充てた。

できる人材を配置することにより、教職員研修

機会を拡充すると機会を拡充すると

してのスキルアッ

平成 30 年度に、すべての研修事業をつくば中央研修セ（３）養成・採用・研修の一体改革を担う中のナショナルセンターとしてより一層の機能

ともに、職員の計ともに、職員の計プを図るため、所

ンターに一元化し、研修の企画・立案、研修運営に係る業

核拠点という新たなミッションの実現が求強化された組織づくりを行った。

画的な採用及び育画的な採用及び育内及び所外の研修

務の分業の見直しを行い、効率化を図ったことにより、研められ、全職員の資質向上が喫緊の課題と職員の育成について、「つくば中央研修セン成を行う。

成、教育委員会等

会への参加機会を修事業に係る人件費を縮減した。平成 30 年度の人件費決なっている中、小規模ながら、様々な経験をター」では、センター長（研究者）、指導主事との人事交流、適拡充する。

算額は、常勤職員約 4 名分の業務が新たに加わったにもか有する職員（研究者、指導主事、ポストドク等の経験を有する研修プロデューサー、ポスト

正な人事配置を行・新たな業務移管

かわらず、内部の人事の適正化を図ることによって、対前

ターなど）が相互連携するなどの仕掛けにドクターの研修特別研究員がお互いの強みをう。

等を踏まえ、職員

年度比で常勤職員約 2 名分の 10,385 千円の伸びに留めてより、OJT を意図的に実施し、職員の育成を活かして連携し、研修の企画・実施・評価・改の育成、教育委員いる。なお、予算額に対する決算額の差額については、研行っている。

善（PDCA サイクル）をより一層機能させること

会等との人事交流修事業、調査研究及び免許関係事務の充実並びに国際連等、適正な人事配携・協力の推進などの新たな事業展開のための経費に充て（４）働き方改革についても、移動時間の短

また、機構の職務を遂行する上で必要となる

置を行う。

ている。

縮による職員の業務の生産性・効率性の向能力を身に付けさせるため、全職員を対象とし上や育児や介護等を行う必要のある職員のた「スキルアップ研修制度」を設け、自らのキため、テレワークの導入に向けた試行を開ャリアアップに必要な外部研修等の受講を幅始したり、前年度と比較し、1 名当たりの超広く認めるとともに、研修の受講料や旅費等の過勤務を減らしている。

一部を機構が支援し、41 研修に延べ 63 名が参（２）職員の育成
養成・採用・研修の一体改革を担う中核拠点という新たなミッションの実現が求められ、全職員の資質向上が喫緊で、各々の職員の資質を向上させた。

の課題となっている。小規模ながら、様々な経験を有する

加するなど、積極的に職員の育成に寄与してい職員がおり、具体的には以下の取組を行い、多様性のメリ（５）調査研究については、特任フェロー2

ットを生かした OJT を意図的に実施し、職員の育成を行っ名を採用するとともに、客員フェロー20 名た。

の委嘱を行い、短期間で、教員研修の質の向る。
＜今後の課題・指摘事項＞

つくば中央研修センターにおいては、センタ－長（研究上につなげるための調査研究プロジェクト

教員の養成・採用・研修の一体的改革を担う者）、指導主事等の経験を有する研修プロデューサー、ポスとしたことで、研究開始から 2 年間で、5 つ中核的拠点として、その機能強化を図るため、トドクターの研修特別研究員が相互連携して、理論と実践のプロジェクトで成果報告書を作成・配布

引き続き優秀な人材の確保及び職員の資質向を融合させて、研修の企画を行う体制を整備した。月 2 回し、第 1 回調査研究プロジェクト成果報告

上に努められたい。

の研修プロデュース室会議を通して、研修の PDCA サイク会を開催するに至った。

ルをより一層機能させるとともに、職員の資質向上を図った。

＜その他事項＞
これらのことから中期計画における所期

次世代教育推進センターにおいては、月 2 回の連絡会を実施し、各担当業務の進捗状況や課題の共通理解を図っの目標を上回る成果が得られたため、自己評価評定をＡとした。

た。次世代教育推進センターが所管する業務については、
調査研究、広報、免許関連事務など多岐にわたるが、機構が求められるミッションと各業務がどのように関連しているかの意識付けを図った。

＜課題と対応＞
機構業務等を統括する本部事務局、研修事業を統括するつくば中央研修センター、調査研究等を統括する次世代教育推進セン（３）働き方改革

ターの三体制をより強固なものにするとと近年、国を挙げて「働き方改革」が進められており、機もに、急速な人口減少や「Society5.0」の実構においても、適切なワーク・ライフ・バランスの実現を

現などにも関わる教員の養成・採用・研修の目指し、育児や介護、自身の疾病等、職員それぞれの事情

一体改革を担う中核拠点という新たなミッに応じた多様な働き方ができるよう体制を整備するととションを実現するために、引き続き優秀なもに、職員の健康に対する意識向上のため、以下の取組を

人材の確保及び職員の資質向上に努めてい

51

－

行った。

く必要がある。

・移動時間の短縮による職員の業務の生産性・効率性の向上や、育児休暇や介護休暇の取得までは必要としないが育児や介護等を行う必要のある職員のため、テレワーク実施（試行）要項を決定し、テレワークの導入に向けた試行を開始した。
・超過勤務については、内容及び超過勤務時間を管理職に事前申請し必要に応じて超過勤務命令を行う取組の徹底
や、管理職自らができる限り定時に退所し、定時退所を促したことにより、前年度に年間平均 195 時間／1 名であったが、平成 30 年度は年間平均 148 時間／1 名に減少した。
（４）特任フェローの採用及び客員フェローの委嘱
研修事業の高度化を図るための調査研究を一層充実させるため、特任フェロー2 名を採用するとともに、客員フェロー20 名の委嘱を行い、プロジェクトチームを組織して、調査研究プロジェクトを実施した。プロジェクトチー
ムごとに調査研究の進め方や成果公表の目標を定め、各フ
ェローの専門の研究や研究成果の生かし方などのアイデアを集約し、短期間で、教員研修の質の向上につなげるた
めの調査研究プロジェクトとしたことで、研究開始から２年間で、5 つのプロジェクトで成果報告書を作成・配布し、
平成 31 年 3 月には、第 1 回調査研究プロジェクト成果報
告会を開催した。

４．その他参考情報
特になし。

52

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度 ―関連する政策評価・行政事業レビュー 令和元年度行政事業レビュー番号 0024

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
３

内部統制の充

実・強化

中期計画
３

内部統制の充実・強化法人の業務実績・自己評価

年度計画

主な評価指標３．内部統制の充＜その他の指標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

実・強化＞（１）内部統制の充実・強化に関する取組

評定：Ｂ

業務実績

主務大臣による評価

自己評価

理事長のリーダ

理事長のリーダ

独立行政法人教

内部統制の充ーシップの下、機ーシップの下、機

職員支援機構法を

実・強化に向け構の業務及びその構の業務及びその

踏まえ、教職員にた取組状況

マネジメントに関

マネジメントに関対する総合的支援

する内部統制・ガする内部統制・ガを行う全国拠点とバナンスの充実・

バナンスの充実・しての役割が担え強化を図るため、強化を図るため、るよう、機構組織

実・強化に向け

主体的に、目的意識を持って業務を遂行できるよう啓発をる職員研修等を実施している。また、業務及その体制の整備・その体制の整備・の見直しを実施すた取組が適切に図っている。

び会計の適正を期するため、監事監査、監査運用に努めるとと運用に努めるとと

るとともに、機構実施されているもに、内部統制のもに、内部統制のの業務の有効性及か。

充実・強化のため充実・強化のため

び効率性、事業活される自己点検・評価委員会を開催し、評価等の検証を行の仕組みが有効にの仕組みが有効に動における法令等

った。

機能しているかど

機能しているかどの遵守、資産の保また、小規模法人であることの特性を生かし、理事長がうかのモニタリン

うかのモニタリン

全及び財務報告等

直接職員に対して意図を伝える機会を設けるとともに日グ・検証を行い、そグ・検証を行い、その信頼性を確保す常的なモニタリング等を行っている。

の結果に基づき、の結果に基づき、るため、内部統制

さらに、迅速な意思決定、効率的な組織運営を図るため、役職員のコンプライアンス意識の向上を当該仕組みの不断

当該仕組みの不断システムを整備

隔週開催する事務連絡会（役員及び部課長等が出席）にお図るための研修や監査室による内部監査のの見直しを行う。

の見直しを行う。

し、次の取組等にいて、各課からそれぞれの課題について報告し協議するこ実施など、引き続き内部統制の充実・強化を

また、内部統制に

また、内部統制により充実・強化をとにより、法人全体の課題として共通認識が図られ、適切図っていく必要がある。

係る職員研修を定

係る職員研修を定図る。また、内部統な方針決定がなされるようにしている。

期的に実施し、役期的に実施し、役制の仕組みが有効

職員等のコンプラ

職員等のコンプラに機能しているか

イアンス意識の向イアンス意識の向どうかのモニタリ

評定＜評定に至った理由＞

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業
今後の教員の資質能力向上に関する政策の動向や新た役職員間の情報共有を推進し、理事長がな教育課題に対応し、実効性のある教職員への総合的な支直接職員に対して意図を伝える機会を設

援や研修の企画・運営を行うため、役職員間の情報共有のけ、日常的なモニタリング等を行っている。 ると確認できた。

推進、課・係を超えたチーム制で新たなミッションに係る各業務の運営上のリスクの把握及び対応の内部統制の充 業務実施など、組織間の風通しをよくしながら、各職員が見直しや倫理・コンプライアンス等に関す＜評価の視点＞

Ｂ

機構の管理運営、研修事業等について適切に現状を把握・評価するため、機構役員等と外部有識者によって構成

め、次の取組を実施した。

53

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であ＜今後の課題・指摘事項＞
引き続き、内部統制の充実・強化を図られたい。

法人による外部監査、職員による内部監査を実施した。
これらのことから中期計画における所期の目標を達成しているため、自己評価評定

上記に加え、平成 30 年度は更なる充実・強化を図るた務が実施されたと認められるため。

をＢとした。
＜課題と対応＞＜その他事項＞－

上を図る。

上を図る。

ング・検証を行う。

・各業務の運営上のリスクの把握及び対応の見直し

業務運営について業務運営につい・機構における業

組織改編や平成 30 年度より開始した免許状更新講習及びも、内部統制の仕ても、内部統制の務及び会計の適正免許法認定講習等の認定事務並びに教員資格認定試験の組みのもと、内部仕組みのもと、内を期するため、内実施事務の新たな業務の追加を踏まえ、各業務の運営上の監査等によるモニ部監査等によるモ

部監査を実施す

リスクの把握及び対応の見直しを図った。

タリング・検証をニタリング・検証る。

実施し、その適正を実施し、その適・外部有識者を含・倫理・コンプライアンス等に関する職員研修等の実施に資するととも正に資するとともめた自己点検・評

当機構が研究機関になったことに伴い、「研究機関におけに、定期的な自己に、定期的な自己価委員会においる公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活点検・評価を積極

点検・評価を積極て、機構の業務運動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に的に行い、その結的に行い、その結営について、自己基づき、新たに、機構全職員を対象とした「コンプライア

果を業務の改善に果を業務の改善に

点検・評価を実施

ンス教育」研修を実施（平成 30 年 9 月）した。

反映させる。

反映させる。自己し、業務運営の改

また、教職員支援機構が研究機関として、競争的資金の受評価の際には、教善を促進する。

け入れを可能とし、倫理上の問題が生じるおそれのある調育関係者、学識経・各業務の運営上査研究を行う場合に調査研究倫理審査を行うための規程

験者、企業関係者のリスクについ等を整備した。

など外部人材の活て、組織改編を踏用を図る。

まえたリスク分類（２）監査の実施

表の見直しを実施

機構における業務及び会計の適正を期するため、以下のし、これに基づき監査を実施した。

リスクの低減を図①

監事監査るよう対処すると

監事監査については、以下の項目について平成 30 年度

ともに、引き続き監査計画に盛り込み、会計監査及び業務監査を実施した。

状況に即応した見ア直しを図る。

・中期目標及び中期計画等に基づき実施される業務・倫理及びコンプ・理事長の意思決定の状況

ライアンスに関す・内部統制システムの構築・運営状況

る研修等を実施イ

し、役職員等の意

・予算執行、収支及び資金運用の状況

識・モラルの向上

・月次及び年次決算の状況を図る。

・固定資産、備品・消耗品の管理状況

業務監査

会計監査

・契約の状況他
ウ

その他

・第三者機関の意見等が、業務運営に適切に反映されていることの確認・閣議決定において定められた事項の取り組み状況
業務監査については、中期計画、年度計画に対する実施状況について、特に新規事業に留意しつつ、各部・課等からの提示資料による調査、関係者からのヒアリング、さらに必要に応じ実施監査を行うなどにより監査にあたった。
54

会計監査については、月次監査において提示書類に基づき、予算執行、収支・資金運用状況、前月分収支計算書、預金残高の確認をしたほか、契約の状況等について所要の会計書類に基づき監査を行った。
監査において監事から指摘のあった事項については、本部事務局、つくば中央研修センター、次世代教育推進セン
ターで情報を共有し、関係する業務の改善に活かしている。
②

監査法人による外部監査
機構は、独立行政法人通則法第 39 条に規定する会計監

査人の監査を受けなければならない法人には指定されていないが、独立行政法人会計基準等に準拠した財務諸表等を適正に記載するため、従前より同法律に準じて監査法人と監査契約を締結している。監査にあたっては、契約事務の業務フローや契約決議書類の把握・確認から財務諸表等の作成に至る決算処理まで外部監査を実施した。
監査が終了した後、監査法人及び役員が監査報告を踏まえ、今後の業務の改善に関する意見交換を行っている。
③

職員による内部監査
監査室が中心となって、内部監査体制の充実を図っている。
監査室では、平成 30 年度内部監査計画に基づき、機構の業務運営及び会計処理について、適法性、妥当性の観点か
ら内部監査（業務監査及び会計監査）を実施した。
会計監査においては、国立特別支援教育総合研究所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館及び当機構の 4
法人で進めている間接業務等の共同実施の一環として、平成 30 年度は、国立特別支援教育総合研究所の職員(１名)を監査員として受入れて実施した。
監査において指摘を受けた事項については、適切に対応を図るとともに日々の業務の改善に活かしている。

４．その他参考情報
特になし。

55

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４―４

業務の電子化の推進及び情報セキュリティの確保

当該項目の重要度、難易度 ―関連する政策評価・行政事業レビュー 令和元年度行政事業レビュー番号 0024

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標４．業務の電子化

４．業務の電子化

４．業務の電子化＜その他の指標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の推進及び情報セの推進及び情報セの推進及び情報セ＞（１）情報システム・情報セキュリティに関する体制整備

評定：Ｂ

キュリティの確保

キュリティの確保

キュリティの確保

情報セキュリ

最高情報セキュリティ責任者（CIO：理事）を筆頭とし、政府機関の情報

政府機関の情報・政府の方針等もティ対策の推進

全課長及び各課システム担当者を構成員とした「情報化・政府の方針等に基づき、情報システム・情

セキュリティ対策

セキュリティ対策

踏まえ、情報セキ

状況

セキュリティ連絡会」を定期的に開催し、組織全体で情報報セキュリティに関する体制整備、職員へのための統一基準のための統一基準

ュリティに関する共有や意識向上を図った。また、平成 30 年度に改訂されたの研修等、計画通り着実に実施した。これら群を踏まえ、情報群を踏まえ、情報

規程及び運用手順「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準のことから中期計画における所期の目標をセキュリティ・ポ

セキュリティ・ポ

等を整備するとと

リシーを適時適切リシーを適時適切

もに、これに基づ

ティ対策が適切を踏まえ、情報セキュリティ関係の規程体系の見直しや必に見直すとともに見直すとともき情報セキュリテ

に実施されてい

要な運用書の整備を行うとともに、政府機関等ＨＰ通信のに、これに基づきに、これに基づきィ対策を講じる。

るか。

暗号化（https へ変更）が義務化され、機構ホームページ

情報セキュリティ

情報セキュリティ

・情報セキュリテ

対策を講じ、情報対策を講じ、情報

ィに関する研修等

システムに対するシステムに対するを実施し、役職員

サイバー攻撃へのサイバー攻撃への等の情報セキュリ

サイバー攻撃等が特に増加する時期を踏まえ、情報セキ

防御力、攻撃に対防御力、攻撃に対ティに関する意識ュリティに関する注意喚起を行うとともに、全役職員を対する組織的対応能する組織的対応能啓発を図る。

象とした標的型メール訓練を実施し（平成 30 年 8 月）、役力の強化に取り組力の強化に取り組

・機構で利用する

職員の意識の向上を図った。また、最新の動向等を把握す

む。

む。

全ての情報システるため、国が主催する研修に CIO（理事）及び CIO 補佐官＜評価の視点＞

業務実績（２）職員に対する研修の実施

た。

また、対策の実ムについて、安全（総務企画課長）等が参加するとともに、システム管理係

施状況を毎年度把施状況を毎年度把で適切な運用を継の職員を、専門的な情報セキュリティ研修（CSIRT 職員研

握し、PDCA サイク

握し、PDCA サイク

続して行う。

修、NISC 主催の勉強会等）に参加させた。

ルにより情報セキ

ルにより情報セキ

・対策の実施状況

また、昨今のサイバー攻撃が、秘密裏に内部情報のアクュリティ対策の改

ュリティ対策の改を把握し、PDCA サ

セスを行い情報を搾取するものに変わってきており、自組

善を図る。

善を図る。

イクルにより情報

織や自身を守るため、機構全職員を対象とした研修を実施
56

Ｂ＜評定に至った理由＞
務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題・指摘事項＞
引き続き、情報セキュリティ体制の整備と職員の意識向上を図られたい。

＜課題と対応＞
情報セキュリティに関する規程に基づ＜その他事項＞

き、運用マニュアルの作成及び職員への研－修を計画的に実施し、情報セキュリティ体

また、対策の実

評定

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業

情報セキュリ 群」（平成 30 年 7 月サイバーセキュリティ戦略本部決定） 達成しているため、自己評価評定をＢとしの対応を行った。

主務大臣による評価

自己評価

制の整備と職員の意識向上を図る必要がある。

セキュリティ対策（平成 31 年 2 月）した。

の改善を図る。

４．その他参考情報
特になし。

57