会長に就任して一般社団法人 日本社会福祉学会
第 6 期（通算第 27 期）会長 金子 光一（東洋大学）

2018 年 5 月 27 日に行われました 2018 年度社員総会およびその後の臨時理事会において、第 6 期（通算 27 期）の会長を仰せつかりました東洋大学の金子光一です。伝統ある日本社会福祉学会の歴代の会長は、実績も信望もあるそうそうたる先生方ばかりで、私のような者が就任することに、戸惑いと不安がありました。しかしながら、第 6 期の理事の先生方の協議によって、光栄にも選出して頂きましたので、謹んでお受けすることに致しました。どうぞ宜しくお願い致します。
会長に就任させて頂き、個人的なことを含めて、日本社会福祉学会の「過去」「現在」「未来」について考えました。そのことについてここで述べさせて頂きます。
まず、「過去」のことですが、今から 14 年前の 2004 年、私の本務校の東洋大学で第 52 回
全国大会が開催されました。そしてその大会の最終日の午後に企画されていたのが、「若手シ
ンポジウム」と呼ばれるシンポジウムでした。テーマは「社会福祉の研究教育とこれからの課題 ―ミッションに基づいた『解体-復権-創造』に向けて―」というもので、シンポジスト
は、立教大学の湯澤直美先生、日本福祉大学の原田正樹先生、それから昨年亡くなられた大
阪市立大学の岩間伸之先生でした。私はその時、コーディネーター兼シンポジストを務めました。私たちはそこで学会の果たすべき役割、研究者のあるべき姿について、かなり厳しいことを大胆に発言しました。そしてあれから 14 年の月日が経過しました。あの時若気の至りで主張していたことがどこまで改善されたか、まずきちんと検証する必要があると思っています。
私はその時、行政や大企業に対して言いたいことが言えない研究者、「御用学者」のような研究者を批判しました。今の時代、「産官学」の連携は必須であり、社会状況に対する認識の甘さを恥じるばかりです。ただ、やはり学会は学術団体ですので、行政や大企業と一定の距離をもって対峙し、言わなければならないことは明確に発信していくことも必要だと思います。また、中堅、ベテランの研究者が分科会報告を行わなくなっている傾向に対して批判的な発言をしました。若手研究者は分科会という距離が近い空間で同じ領域の先学の研究者の報告が聞きたいものだと思います。私は第 6 期の理事の先生方に積極的に分科会で報告して頂くことをお願いしたいと思っています。現在、秋季大会の分科会の時間帯は、不測の事態に備えて理事は基本的に待機していますが、私はその状況をできる限り変えたいと考えています。
次に「現在」のことです。岩崎晋也前会長は、大きな実績をいくつも残されました。その一つとして、研究倫理に関する検討委員会を設置して、懸案であった研究倫理指針の見直しを実行されました。そして新たに「日本社会福祉学会研究倫理規程」「研究倫理規程にもとづく研究ガイドライン」「学会発表に関する注意事項」を作成されました。また、大会のあり方検討委員会および若手・女性研究者に対する支援検討委員会においてアンケート調査を実施し、どうあるべきかの議論の材料を提示してくださいました。さらに、国際学術交流促進委員会
においては、三ヶ国調印を実現し、これまでの韓国に加え中国を含む三ヵ国の学術交流の途を開いてくださいました。私はそれら一つひとつが確実に施行されるよう努力する責任があると思っています。
最後に「未来」のことです。本学会は、将来に向けて、短期・中期・長期的な視点からこれからの活動を具体的に検討しなければならない時期に来ています。現在、学会が保有している余剰金は正味財産で 1 億円を超えています。全国大会、出版事業などの特別会計でもそれ
ぞれ 2,000 万円ほどの繰越金があります。その余剰金をどのように計画的に活用するか、今後の大きな課題です。
まず、第 5 期に行われた調査等で明らかになった短期的な課題については、速やかに対応したいと思います。例えば、大会参加費の値下げなどはできる限り早く検討し、実施したいと思います。6 年後の学会創設 70 周年記念事業に向けた取り組みなどは、中期的な課題といえます。アーカイブ化推進委員会などを中心に本学会の史資料を整理し、記念事業に向けた準備を少しずつ進めていきたいと思います。さらに、10 年後を見据えた長期的な視点も重要だと考えます。例えば 10 年後、ICT 等を活用した取り組みは今以上に盛んになっていることが予想されます。例えば、情報共有システムの発達によって、Web 会議システムを使った大会シンポジウムをリアルタイムで自分のディバイスで見聞きできる時代になっているかもしれません。私は、本学会の活動計画を短期・中期・長期的視点からできる限り具体的な形で提示したいと考えています。
諸々の課題を抱えた状態の第 6 期ですが、経験豊富な理事の先生方にご協力頂きながら、
何とか 2 年間重責を果たしたいと思っておりますので、何とぞ宜しくお願い申し上げます。

2018 年度 一般社団法人日本社会福祉学会定時社員総会 報告
第 5 期財務担当理事 湯澤 直美（立教大学）

一般社団法人日本社会福祉学会 2018 年度定時社員総会は、第 66 回春季大会当日の2018 年 5 月 27 日（日）の 10 時から、東京通信大学新宿駅前キャンパス 21 階 211 教室にて開催された。
議案はすべて承認され、11 時 45 分に解散した。
Ⅰ.会長挨拶
一般社団法人日本社会福祉学会岩崎晋也会長より開会挨拶があった。
Ⅱ．定足数確認総務担当金子光一理事から、代議員 154 名で定足数 78 名に対して、現在の代議員出
席者が 129 名（委任代議員 87 名を含む）となったことから、定款第 31 条ならびに定款第 32 条に基づき、2018 年度定時社員総会を開催し、岩崎会長が議長となり議事を進行するとの開会宣言があった。
Ⅲ．議事録署名人の選出について
定款第 37 条第 2 項に基づき、議事録署名人として小林良二監事、市川一宏監事を選
出した。
Ⅳ．議事
第 1 号議案 ：（一社）日本社会福祉学会 2017 年度事業報告・決算・監査報告について
議長から、本部事業、特別事業及び地域ブロック事業を含めた「2017 年度事業報告
及び決算・監査報告」について審議していただきたいとの趣旨説明があった。
まず 2017 年度の事業報告について、総務担当金子理事より配布資料に基づき報告があった。学術研究集会の開催、学会機関誌の刊行、研究奨励・研究業績の表彰、関連学術団体との連携、国際的な研究活動の推進について報告があった。また、学会の組織運営に関して、会員の動向、総会・理事会及び運営委員会の開催、監査、選挙の実施、各種委員会の活動、各地域ブロックの活動状況について、順次報告があった。
引き続いて、財務担当理事より、2017 年度の学会本部事業、全国大会運営事業、出版事業、及び各地域ブロックの財務状況を含めた決算報告について、配布資料に基づき説明をした。
その後、市川監事より学会業務及び経理に関わる監査報告があった。
審議の結果、一般社団法人日本社会福祉学会 2017 年度事業報告及び決算・監査報告が満場一致で承認された。

第２号議案 ：（一社）日本社会福祉学会第 6 期役員承認について
議長からの趣旨説明に続いて、定款第 16 条により本日の 2018 年度定時社員総会終結をもって任期が終了する第 4 期代議員の後任選出のために行われた、第 5 期代議員
選挙の実施及び結果について、選挙管理委員会担当原田正樹理事より報告があった。
さらに、定款第 21 条により本日の 2018 年度定時社員総会終結をもって任期満了となる第 5 期役員の後任選出のため、
第 5 期代議員による第 6 期役員候補者選挙の実施、及びその結果について報告があった。
総務担当金子理事より、第 6 期選挙理事候補者による推薦理事候補者選出会議を開催
し、推薦理事候補者 6 名が推薦された旨の報告があり、第 6 期役員候補者 22 名の氏名が紹介された。
議長より、第 6 期役員の承認について審議していただきたいと提案があり、審議の結果、第 6 期役員が満場一致で承認された。
第３号議案 ：
（一社）日本社会福祉学会研究倫理規程の制定及び（一社）日本社会福祉学会研究倫理指針の廃止について
研究倫理に関する検討委員会担当山田壮志郎理事より、「一般社団法人日本社会福祉学会研究倫理指針」の見直しの背景を含め、新たに作成した「一般社団法人日本社会福祉学会研究倫理規程」の新設項目について、また、「研究倫理規程にもとづく研究ガイ
ドライン」及び「学会発表に関する注意事項」の設置について、配布資料に基づき詳細な説明があった。
様々な意見を踏まえて引き続き見直しを継続していくことを確認し、審議の結果、「一般社団法人日本社会福祉学会研究倫理規程」、「研究倫理規程にもとづく研究ガイドライン」、「学会発表に関する注意事項」の制定及び「一般社団法人日本社会福祉学会研究倫
理指針」の廃止が満場一致で承認された。
第４号議案 ：
（一社）日本社会福祉学会 2018 年度事業計画及び当初予算について
議長からの趣旨説明に続いて、総務担当金子理事より 2018 年度事業計画の説明があり、その内容に基づいて財務担当理事より 2018 年度当初予算の説明を行った。概ね前年度を踏襲した事業計画及び予算となっている。
審議の結果、2018 年度事業計画及び当初予算が満場一致で承認された。
第 5 号議案

：その他

特になし。
Ⅴ．報告
１．第 5 期代議員選挙について
第 2 号議案の際に報告済みである。

２．第 6 期役員候補者選挙について
第 2 号議案の際に報告済みである。
３．研究倫理に関する検討委員会からの報告
第 3 号議案の際に報告済みである。
４．大会のあり方検討委員会からの報告
大会のあり方検討委員会担当原田正樹理事より配布資料に基づき、2016 年 9 月に開催された第 64 回秋季大会での参加者アンケート、及びその後に会員向けに実施した
WEB アンケートの調査結果より、今後の大会のあり方を検討したとの報告があった。
検討課題ごとに、即実施が可能なもの、次回からの導入が見込めそうなもの、継続的な検討を重ねて中長期的に取り組むべきものを整理したとの報告があった。
５．若手・女性研究者に対する支援検討委員会からの報告
若手・女性研究者に対する支援検討委員会担当保正友子理事より、2017 年 10 月に40 歳未満（当時）の会員向けに実施した WEB アンケートの調査結果から、本委員会が設置された趣旨に鑑みて、今後の若手・女性研究者に対する支援について分析し、検討を行ったとの報告があった。なお、今回の総会資料に掲載した調査報告書は概要版であるが、全文を学会ホームページに掲載しているとの案内があった。
６．その他
・日中韓三ヵ国の学術交流覚書締結について報告
国際学術交流促進委員会担当黒木保博副会長より、2017 年 10 月に日中韓三ヵ国における研究交流の推進に関する覚書を締結したとの報告があった。2018 年度より本格的に三ヵ国の学術交流が始まり、第 66 回秋季大会（於：金城学院大学）では日本が主催国となって国際学術交流シンポジウムを開催し、2019 年度は中国、2020 年度は韓国と持ち回りで開催していくこととなったとの報告があった。中韓各国から 3 名の代表団
及び 5 チームの個人研究発表者を迎えるとともに、日中韓三ヵ国の会員による共同研究も推進し、国際的な学術交流を深めていく予定である。
覚書を学会ホームページに掲載して周知し、今後は広報委員会と協働して学会ホーム
ページの韓国語、中国語ページを新設して留学生に情報を提供していく予定であるとの報告があった。
議長は、議事終了の旨を告げ、11 時 45 分

2018 年度定時社員総会を解散した。
以上

一般社団法人日本社会福祉学会 第 66 回春季大会 報告
第６６回春季大会の報告
第 5 期全国大会運営委員長 原田 正樹（日本福祉大学）

大会テーマ：外国人への支援～多文化共生社会とソーシャルワーク～
開催日時 ：2018 年 5 月 27 日（日）13：00～17：00
開催会場 ：東京通信大学新宿駅前キャンパス 21 階 211 教室
2018 年 5 月 27 日に第 66 回春季大会が開催されました。
冒頭、午前中の総会で選出された新会長の金子光一氏より、開会挨拶がありました。
その後、2017 年度学術賞受賞者講演として、岩田正美氏（元日本社会福祉学会会長・
日本女子大学名誉教授）による「社会福祉のトポス―社会福祉の新たな解釈を求めて」と題した講演がありました。
岩田氏は受賞作である『社会福祉のトポス―社会福祉の新たな解釈を求めて』（有斐閣）を素材にして、本研究の発想、それに伴う準備、研究方法の選択、解釈と概念装置というプロセスを解説してくださいました。中央政府の行政報告（白書）を素材にして、それらを社会福祉の事業史として把握し、一般化形式と特殊化形式という概念装置を用いて整理し直すことで、「トポス」の諸相を読み解いていく過程は圧巻的でした。
続いて、「外国人への支援～多文化共生社会とソーシャルワーク～」と題したシンポジウムが行われました。シンポジストとして、三浦知人氏（社会福祉法人青丘社）、石河久美子氏（日本福祉大学）、朝倉美江氏（金城学院大学）、コメンテーターとして鍾家
新氏（明治大学）、コーディーターを加山弾氏（東洋大学）が務めました。
シンポジウムの企画趣旨として、「外国人の定住化が進むにしたがい、人々の孤立や不安定な雇用などの現代社会の課題は、日本に暮らす外国人を取り巻く生活状況に影響を及ぼしている。結婚や離婚、ドメスティック・バイオレンス問題、居住の不安定さ、
子どもの教育、労働、経済的問題と課題は山積している。その際に多文化共生社会の実現にむけたソーシャルワークの実践から学ぶことは、地域共生社会のなかに外国人支援をどう位置づけていくのか、改めて社会福祉としての意味づけを行い、ソーシャルワー
クの新たな方向性を模索したい」とあります。
シンポジストとして、三浦氏からは在日の民族差別の実態とそれを乗り越えようとする取り組みについて、ご自身が関わってきた川崎市さくらもとの活動報告がありました。
地域の有する排除と包摂、弱いものたちを中心にすえたまちづくりのあり方について、経験に基づいた力強いメッセージが発信されまた。石河氏からは多文化ソーシャルワー
クの実践の現状と課題について、外国人移住者のニーズの多様化・複雑化・深刻化の実態が報告され、多文化ソーシャルワークの枠組みと方法について提起がありました。と
くにこれからの時代には多文化ソーシャルワークが一つの専門領域になるのではなく、児童・高齢者・地域福祉などすべての領域に多文化支援の視点が加わることが重要だという指摘がありました。朝倉氏からは外国人労働者問題のなかで、「不安定定住」によるトランスナショナルな移住家族の問題と政策的な背景と施策の欠如を訴えました。そのうえで多文化生活支援システムの必要性にもとづく多文化共生地域福祉という問題提起がありました。
こうした報告を受けて、鍾氏は①日本の社会福祉における外国人問題の表と裏として、民族差別や生活問題の複雑化を指摘しました。また②日本の社会福祉における外国人問
題の課題と対策として、関係性のとらえ方、言語・文化といったアイデンティティの問
題、政策やサービスの課題をまとめ、そして③日本社会・現代社会の深層問題という視点から、外国人の問題そのものが多様化し複雑化しているなかで、一国の社会福祉制度
だけでは解決が難しい現実などについてコメントがなされました。
加山氏による巧なコーディネートにより、この問題の本質や現状について共有され、企画趣旨にある新たな方向性について検討される機会となりました。まさにこれからの「外国人への支援」を考えるということは、私たち日本人、あるいは支援者側がどう変わるかが問われていることを確認させられたシンポジウムでした。

2018 年度 韓国社会福祉学会春季学術大会報告2018 年度韓国社会福祉学会への参加の所感中嶌 洋
高知県立大学2018 年 4 月 20 日～21 日に新韓大学（大韓民国ソウル市内）で開催された 2018 年度韓国社会福祉学会に日本代表として参加し、「小地域福祉活動の促進要因――高知県及び島根県のホームヘルプ事業史を事例として」という題目で口頭発表した。事前提出を求められたパワーポイント資料及び全文の翻訳作業などは学会事務局を通じ、スピーデ
ィに対応していただき、安心できた。念のために大会前日に現地入りしたため、余裕をもって会場の下見や宿泊先近郊の散策などをすることができた。当日の各自の持ち時間
は発表時間 20 分間、質疑応答 10 分間の計 30 分間であった。通訳時間も考慮し、端的に発表することが求められ、パワーポイント資料の要点を説明する形でほぼ時間通りに終えた。
一方、発表後、韓国側のコメンテーターからも詳細な講評及び討議議題をいただいた。
現在、少子化問題（合計特殊出生率 1.29）に直面する韓国の社会福祉は、日本から遅れること約 30 年の状態にあり、追いかけるスピードが速まっているという。そうしたな
か、①認知症高齢者とのコミュニケーション、②コミュニティケア、③子どもの権利の質の 3 点が特に注視されている。保育所数の増加や保育時間の延長など、サービスの量的拡大の試みが少子化問題の実質的な解決策につながっていないことが問題となっている。制度政策面が進められても、肝心の母親や家族の出産・育児に対する意識・見方が変わらないと大きな改善は難しいということであり、早急な意識改革や的確なニーズ把握が求められる。
なお、発表終了後の午後は自由時間があったので、地下鉄で移動し、ソウル市内を散策した。地下鉄車内には妊婦優先のためのピンクシートがあり、少子化対策の一端を見た思いがした。市内を見渡すと、綺麗な超高層ビルの林立の一方、社会活動に熱心な人、ホームレス、廃れた家屋なども目にし、熱気とともに少なからぬ格差を感じた。こうした 3 泊 4 日の韓国の旅を無事に終え、異国への好奇心と異文化を垣間見る面白さの余韻に浸った。

2018 年度 韓国社会福祉学会春季学術大会報告
韓国社会福祉学会春季学術大会での素晴らしい経験松村 智史
首都大学東京大学院
2018 年 4 月 20 日（金）・21 日（土）に韓国シンハン大学で開催されました、韓国社会福祉学会春季学術大会で自由研究発表をする貴重な機会をいただき、参加してきました。
海外での学会報告は初めての経験で多少不安もありましたが、会場に着くと、韓国社会福祉学会の方々が温かく迎え入れてくださり、また、歓迎のお言葉もいただき、一定の緊張感を持ちつつも、とても和やかな雰囲気で発表を迎えることができました。
報告テーマは、「日韓における子ども・若者支援政策の現代的展開と示唆についての一考察」でした。口頭発表では、パワーポイントを用いつつ、共同報告者の朴さんの韓国語通訳の力も借り、プレゼンを行いました。この日のための発表準備として、国内外の様々な先行研究にあたり、朴さんと何度もディスカッションを行い、表現方法のブラッシュアップを重ねてきました。
私たちの報告の後、事前に提出した発表要旨と原稿を討論者の方が丁寧に読み込んできてくださり、フロアを巻き込みつつ、活発な議論が展開されました。
内容としては、少子化や若年層の厳しい雇用や貧困などの類似点を持ちつつも、社会背景や制度に差異もある日本と韓国では、その差異も細かく踏まえた上で、より精緻に考察を行った方が、さらに深い考察ができるのではないか、などの有益なコメントをいただきました。
今回、学会に参加し、議論を通して、他にも多くの新たな知見や、貴重な気づきを得ることができました。これらは、実際に報告や議論をしたからこそ、得ることができたものだと感じます。
また、全体を振り返ると、海外での学会報告に向けた準備の仕方やプレゼンのコツ、
海外の学会の雰囲気などもわかりました。また、国際的な人脈やネットワークを得ることもできました。さらに、今回の経験を生かし、今後、一層研究活動や国内外の学会報告に挑戦していきたいと思うようになりました。本当に素晴らしい経験となりました。
最後に、このような貴重な機会を与えてくださいましたことに、深く感謝申し上げます。

地域ブロック情報
日本社会福祉学会には７つの地域ブロックがあり、それぞれに特徴的な活動が展開されています。
今号では、中国・四国地域ブロックの活動についてご紹介いたします。

中国・四国地域ブロック から
中国・四国地域ブロック担当理事
杉山 博昭（ノートルダム清心女子大学）

中国・四国地域ブロックでは、毎年 6～7 月に地域ブロック大会を開催してきました。
今年の 7 月 14 日（土）の四国学院大学での大会で 50 回をむかえますので、第 50 回記念大会として、開催することとなりました。この大会では、「障害の有無を越えて～「共生社会」のリアリティを問う～」をテーマにして、東京大学先端科学技術研究センターの熊谷晋一郎先生による基調講演「スティグマへの抵抗：障害と依存症を例に」をはじめ、自由研究発表やシンポジウムなど、例年にもまして充実した内容となっております。
50 回をふまえて、50 回の大会の歩みを整理しました。数年分だけ資料不足で不明な点が残りましたが。ほぼ 50 年の歩みが把握できました。そこでわかったことですが、1969 年に第 1 回を、やはり四国学院大学で開催して以来、1 年も欠かすことなく確実に開催してきました。開催場所は、特定の地域に固定することなく、鳥取県以外の中国・四国全域で開催しておりますので、研究成果をブロック全域に広げていく役割を果たしました。そして、その時期において直面していた社会福祉の課題を大会テーマとして設定して、研究を開拓してきました。学会の先輩の先生たちが、研究条件が決して良好ではなかった中国・四国に拠点を置きつつ、苦労してブロックの基礎を築いてきたことがわかります。半世紀を超える新たな歩みが始まりますが、ブロックがさらなる発展をしていくために、先人が残してくれた成果を、しっかり継承したいと思います。
中山間地域を中心とした福祉課題について、ブロックとして研究をすすめてきました。
このたび、研究成果がまとまりましたので、『中国・四国発

地域共生社会づくりの課

題と展望』と題して、冊子として発刊することとなりました。高齢化や人口減少からくる生活実態を示して厳しい現実を明らかにするとともに、新たな実践の方向も示すことができました。まずは、冊子の研究成果を会員各位に共有していただきたいと考えています。
この研究を契機として、地域に根ざした研究が深まっていくことを願っております。

ブロックとしても、これで終わるわけではなくて、このたびの取り組みを契機に、引き続き特定の研究課題を設定して、研究を推し進めていくつもりです。
中国・四国では、岡山孤児院や朝日訴訟のような先駆的実践・活動の一方で、森永ヒ
素ミルク事件やハンセン病問題のような誤りもありました。現実にしっかり向き合いつ
つ、新たな福祉を創造していく研究を、これからも中国・四国から発信していきます。

シリーズ

第

クローズアップ 「社会の潮流を読む」

第6回

地域共生社会における最低生活保障のゆくえ金子充（立正大学）

地域共生社会と生活困窮者自立支援制度
高齢者を地域で支える「地域包括ケア」の理念を受け継ぎ、厚生労働省は「地域共生社会」の推進を掲げている。医療・介護・障害といった縦割りの支援制度を見直し、それぞれの地域にある資源や住民を活かして（「我が事」として）個人や世帯が抱える複合的な課題に包括的に（「丸ごと」）応じるしくみを構築するという理念である。「生活困窮者自立支援」もまたこの地域共生社会の取り組みに組み込まれ、各地で展開されつつある。
生活困窮者自立支援制度の中身としては、各自治体の必須事業としての相談自立支援と住居確保給付金の支給事業、そして任意事業としての就労準備支援、一時生活支援、
家計相談支援、子どもの学習支援等で構成されている。事業費の２分の１から４分の３を国庫から負担し、事業の多くは自治体直営もしくは民間委託によって実施する。
さっそく課題となっていることとしては、任意事業の実施に関する地域格差であろう。
厚労省の集計によると、任意事業を導入実施している自治体の割合は（４事業の全国平
均で）42％に留まっている（厚生労働省「平成29年度 生活困窮者自立支援制度の実施状況調査集計結果」）。また同集計によれば、相談自立支援と４つの任意事業の73％が民間への事業委託によって実施されており、自治体がどのようにして民間事業者を入札・評価しているのか、そして民間事業者は長期的に慎重な関わりが必要な生活困窮者にどのような支援を保障できるのかが今後問われていくだろう。

生活困窮者自立支援への社会福祉学の関与
生活困窮者自立支援制度の理念には、社会福祉学において議論されてきたいくつかの重要なアイデアやコンセプトがちりばめられている。そのひとつは、住民参加や当事者参加を重視した分権化された福祉サービスを構築することである。地域を組織化し社会資源を開発する、あるいは行政によるパターナリズムを排除する等の考え方にもとづき、各地域において「支え手と受け手」の関係を相対化しながら協働による「たすけあい」の福祉を構築するということである。これらは地域福祉の理念そのものであろう。
もうひとつが、貧困概念の転換である。すなわち現代の貧困が経済的な困窮から「社会的排除」や「承認」の問題へと変質しているとされることを受けて、就労支援（ワー
クフェア）や社会参加支援（アクティベーション）こそが必要であるとする議論である。
生活困窮者自立支援制度はまさにこうした貧困概念の転換、および経済的貧困・関係的
貧困を総合的に相談支援することの意義をふまえて制度化されたと考えられ、ワンスト

ップによる総合相談、居場所づくりや中間的就労の整備が注目されている。
これらのアイデアは社会福祉学の議論を反映したものであるといえるが、現実に導入実施されている事業はどうなっているだろうか。たとえば、自治体の委託を受けた民間事業者は、低予算のなかで最大の「コスト・パフォーマンス」を発揮することを期待され、「実績」を上げなければ次年度の継続が危ぶまれる状態に置かれてはいないだろうか。現場はこうしてPDCAによる事業評価と改善を求められ、費用対効果による成果を示すことを迫られる。その結果、民間事業者であるにもかかわらず独自性や先駆性を失い、事業の責任を負うソーシャルワーカーは利用者に規格化された支援をあてがい管理
統制（あるいは「支配」）する暴力装置となり得る。地域協働の「たすけあい」の福祉がこのような末路をたどることがないよう、社会福祉学が果たすべき責任は重い。

取り残された生活保護
ところで、この「地域共生社会」の議論においてほとんど扱われることがないのが「最低生活保障」の議論である。生活保護を中心とする生存権保障の議論は、取り残されてきたというよりも、むしろ意図的に外されてきたと受け取れるほどの扱いになっている。
確かにこれまで最低生活保障を支えてきた生活保護制度は行政主導による父権主義的な扶助制度であり、支援よりも経済給付を軸にした金銭給付であるから、地域共生社会の考え方とは真っ向から対立するような性格の制度だ。とはいえ、生活保護基準を引き下げ、選別的な運用を常態化することは私たちが望んだことではない。地域共生社会の価値・理念と最低生活保障のそれは天秤にかけるようなものではないはずだ。地域共生社会を推進する過程において、最低生活保障という社会福祉の重要な基礎が掘り崩されつつあることを確認し、警鐘を鳴らさなければならない。社会福祉学として何を発信すべきかが問われている。

生活保護をやめて、どのようなベーシックインカムに？
一方で、最低生活保障に関わる議論は、興味深い展開をとげている。そのひとつがベーシックインカム論である。近年の議論ではベーシックインカムが一定の現実性を伴って（理想論ではなく）論じられる傾向がある。つまりここでいうベーシックインカムとは最低生活保障をおこなう制度（もしくは、いわゆる「完全BI」）を意味しているとは限らず、むしろ税制や手当を含めた所得再分配のしくみをいかに再構成するかという議論の中にあって、一種の「マジックワード」と化しているようにも見える。AI（人工知能）の脅威によって仕事を奪われる人々のための普遍的手当の構想、あるいはワーキン
グプア層に対する税額控除や無年金高齢者のための最低保障年金の構想なども、近年の議論ではベーシックインカムに類するものとして議論されている。生活保護よりも合理的で経済効率的であるという点がクローズアップされ、やはり最低生活保障の視点が抜け落ちている場合が多い。
社会福祉の議論が「市場」や「財政」の論理・言語で語られる機会が増えているいま、
古くさいようであるが、あらためて権利としての最低生活保障および権利としての自立支援という観点から貧困・生活困窮者に対する支援のあり方を議論する必要性を確認しておきたい。

＜参考文献＞
・金子充（2017）『入門 貧困論―ささえあう／たすけあう社会をつくるために』明石書店.

・五石敬路・岩間伸之・西岡正次・有田朗編『生活困窮者支援で社会を変える』法律文化社.
・Banks,S.（2012） Ethics and Values in Social Work, Macmillan（サラ・バンクス著、石倉康次・
児島亜紀子・伊藤文人監訳＜2016＞『ソーシャルワークの倫理と価値』法律文化社.）

2017 年度 第 5 回 理事会報告
開催日時：2018 年 3 月 11 日（日） 13：30 ～ 15：30
開催場所：東洋大学白山キャンパス 8 号館 7 階特別会議室（東京都文京区白山 5-28-20）

Ⅰ.会長挨拶
岩崎会長より挨拶があった。

Ⅱ. 理事会開会宣言（欠席理事の確認）
総務担当金子理事より、岩崎晋也会長が議長となり、出席理事を確認し、「定款第 43
条」に規定されている要件を充足したので「2017 年度第 5 回理事会」を開催するとの宣言があった。なお、定款第 47 条に則り、岩崎晋也会長、小林良二監事、黒木保博副
会長を議事録署名人として選出した。

Ⅲ. 審議事項
第 1 号議案 入会審査
総務担当金子理事より回覧資料に基づき説明があった。審議の結果、25 名全員の 2018
年度入会が満場一致で承認された。
第 2 号議案 2018 年度事業計画案および予算案について
各委員会および各地域ブロック担当理事より 2018 年度事業計画案について、財務担
当湯澤理事より 2018 年度の事業計画案をもとに作成された 2018 年度予算案について、配布資料に基づき説明があった。若手・女性研究者に対する検討委員会の常設委員会化
を次期体制に要請し、予算の計上をすることとなった。審議の結果、事業計画および予算案について、満場一致で承認された。
第 3 号議案 2018 年度定時社員総会の議題について
総務担当金子理事より 2018 年度定時社員総会の議案書（案）および各議案の報告者について配布資料に基づき説明があった。審議の結果、満場一致で承認された。
第 4 号議案 全国大会運営委員の委嘱および解嘱について研究担当原田理事より、配布資料に基づき説明があった。2018 年 3 月 31 日付けで首都大学東京の委員 3 名を解任し、2018 年 4 月 1 日付けで金城学院大学の委員 3 名を 4号委員から 3 号委員とすること、また、大分大学の会員 3 名を新たに 5 号委員に委嘱
し、2018 年 4 月 1 日付けで 4 号委員へとする手続きについて審議し、満場一致で承認された。

第 5 号議案 韓国社会福祉学会自由研究発表者の選定について
国際学術交流促進委員会担当黒木副会長より、4 月 20 日、21 日開催の韓国社会福祉学会春季学術大会（於：シンハン大学 Shinhan University）に参加する 5 チームを採択したとの報告があった。本件は、韓国社会福祉学会へ採択者の情報提供が急務であり、さらには通訳・翻訳作業が必要となるため、すでに採択者・不採択者ともに審査結果の通知を行っている。以上の状況も含めて審議した結果、満場一致で承認された。
第 6 号議案 学会賞審査委員会における奨励賞（論文部門）について
総務担当金子理事より配布資料に基づき説明があり、協議の結果、奨励賞（論文部門）の審査およびその審査手続きについて、次期体制での更なる検討を依頼することとなった。
第 7 号議案 研究倫理指針の見直しに関するパブリックコメントの内容と対応について研究倫理に関する検討委員会担当山田理事より、2017 年 11 月 1 日から 12 月 5 日に実施したパブリックコメント募集に寄せられた意見の内容と対応について、配布資料に基づき詳細な説明があった。パブリックコメントの意見に対応した修正案を最終案として次回 5 月 26 日開催の理事会にて審議し、2018 年度定時社員総会に上程することが満場一致で承認された。
第 8 議案 研究倫理規程に対する違反行為への調査および処分に関する規程、研究倫
理委員会規程について
研究倫理に関する検討委員会担当山田理事より、配布資料に基づき説明があり、今回の修正案を最終案として 5 月 26 日開催の理事会にて審議し、2018 年度定時社員総会に上程することが満場一致で承認された。
第 9 号議案 その他
特になし。

Ⅳ. 報告事項
1．2017 年度会員動向および退会報告
総務担当金子理事より配布資料に基づき現在の会員動向および年会費納入状況について報告があった。
2．2017 年度事業報告書および決算書の提出について
総務担当金子理事より、2017 年度事業報告書および 2017 年度決算書の提出について説明があった。

3．第 6 期役員候補者選挙管理委員会からの報告
選挙管理委員会担当原田理事より資料に基づき説明および報告があった。選挙管理委
員会からの申し送り事項について、充分な議論を重ねて検討するよう次期体制に申し送ることとした。
4．全国大会運営委員会からの報告
研究担当原田理事より第 66 回秋季大会、第 66 回春季大会の準備状況について配布
資料に基づき報告があった。また、第 14 回フォーラムのアンケート集計結果を確認した。
5．機関誌編集委員会からの報告
機関誌担当圷理事より配布資料に基づいて、投稿論文の受付状況について、査読委員への就任諾否状況について報告があった。
6．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進委員会担当黒木副会長より、第 66 回秋季大会で開催予定の留学生と国際比較研究のためのワークショップおよび国際学術シンポジウムについて説明があった。
7．学会賞審査委員会からの報告
学会賞審査委員会担当大島理事より配布資料に基づき、2017 年発行分の推薦書受付
状況について報告があった。
8．広報委員会からの報告
広報委員会担当小原理事より配布資料に基づき学会ニュース 77 号の刊行、広報委員
会だより通算 38 号の配信について報告があった。
9．大会のあり方検討委員会からの報告
大会のあり方検討委員会担当原田理事より、2018 年度定時社員総会での報告案について配布資料に基づき説明があった。
10．若手・女性研究者に対する支援検討委員会からの報告
若手・女性研究者に対する支援検討委員会担当保正理事より、2018 年度定時社員総会で報告予定のアンケート調査報告書について、配布資料に基づき説明があった。報告書の全文は学会ホームページに掲載し、総会資料にはダイジェスト版を掲載する。

11．地域ブロックからの報告
・北海道地域ブロック：報告事項は特になし。
・東北地域ブロック ：前回理事会で報告したとおりである。
・関東地域ブロック ：2018 年 3 月 4 日に 2017 年度研究大会を開催し、北海道地域
ブロックの若手研究者と研究交流を行った。現在、機関誌『社会福祉学評論』の公開作業中である。
・中部地域ブロック ：2018 年 4 月 21 日に 2018 年度春の研究例会を開催予定である。午後に開催するシンポジウムは第 66 回秋季大会のプレ企画として「新しい社会運動と社会福祉」をテーマに掲げている。
・関西地域ブロック ：報告事項は特になし。
・中国四国地域ブロック：7 月 14 日に開催予定の 2018 年度第 50 回記念大会の準備を進めている。機関誌『中国・四国社会福祉研究』の第 5 号を刊行し、学会ホームページに掲載済みである。現在は第 6 号の査読を進めている。中山間地域の社会福祉問題の研究成果をまとめた論文集の発刊準備を進めている。
・九州地域ブロック ：報告事項は特になし。
12．その他（後援依頼、関連団体からの報告、他）
関連団体からの報告
１．日本社会福祉系学会連合
湯澤理事より、3 月 11 日午前に第 3 回運営委員会を開催したとの報告があった。現
在、学会連合ニュースレター2018 年 3 月号の作成中であり、学会連合ホームページに掲載後、加盟学会に配信予定である。2017 年度公開研究会を 2017 年 12 月 17 日に開催し、主催者側も含めて約 60 名の参加があり、盛況に終わったとの報告があった。
２．社会学系コンソーシアム
黒木副会長より 2018 年 1 月 27 日に開催された社会学系コンソーシアム第 10 回評議員会にて理事選挙が行われたとの報告があった。
３．GEAHSS3 月 31 日に「人文社会系学協会における男女共同参画をめざして」と題して
GEAHSS 発足記念公開シンポジウムを開催予定である。当日、保正理事よりシンポジ
ウム内の「各学会代表の発表」で 10 分程度の報告を行うこととなった。
４．社会政策関連学会協議会
岩崎会長より、2018 年 6 月に開催予定の社会政策関連学会協議会主催シンポジウム
にて、査読論文の執筆に関して圷理事より講演予定であるとの報告があった。

５．ソーシャルケアサービス従事者研究協議会
岩崎会長より、次回総会にて名称変更も含めて審議予定であり、詳細は次回理事会にて報告する旨、報告があった。

議長は、議事終了を告げ、16時30分に理事会を解散した。
以上

新入会員の方々
2017 年度第 5 回理事会承認者 (50 音順 敬称略)

石井 恒生
市川 ヴィヴェカ
伊藤 大介
伊花 明美
岩永 秀徳
植田 裕太朗宇佐美 千鶴太田 健一
大原 晋一郎
小河 育恵
形岡 拓文
加藤 文昂
河合 翔
金 碩浩
NGUYEN THI TUYEN
草島 瑞季
佐藤 正昭
佐橋 拓也
砂川 里都
朴 在浩
稗田 朋子
藤岡 孝志
丸茂 あい菜牟 麗娜
山城 典子

神戸医療福祉大学
University of Toronto
日本福祉大学群馬社会福祉専門学校
長崎ウエスレヤン大学
聖隷クリストファー大学介護福祉専門学校(有)ラック
五条川リハビリテーション病院
株式会社ピッチ＆パッチ
岐阜聖徳学園大学
東北福祉大学大学院
愛知厚生連 稲沢厚生病院
大阪大学
日本福祉大学
東京福祉大学
山口県立大学大学院
東洋大学大学院
上智大学大学院
首都大学東京日本社会事業大学
東京福祉大学大学院
熊本学園大学大学院

2017 年 12 月までの任期の査読委員 (継続者も含む) 272 名
相川

章子

大瀧

敦子

川村

佐和子

笹岡

眞弓

田中

恵美子

橋本

秋元

樹

大谷

京子

川村

隆彦

佐藤

陽

田中

耕一郎

長谷川

秋元

美世

大和

三重

神部

智司

佐藤

秀紀

田中

里美

服部

朝倉

美江

岡

菊地

英明

佐藤

繭美

田中

千枝子

林

浅野

正嗣

岡崎

菊池

義昭

三本松

田中

利宗

原田

正樹

宮内

良樹

安立

清史

小笠原

岸川

洋治

塩村

公子

田中

尚

春見

静子

宮崎

牧子

天田

城介

岡田

進一

北場

勉

鎮目

真人

谷口

明広

久田

則夫

宮島

清

荒井

浩道

岡部

耕典

北本

佳子

澁谷

昌史

田畑

洋一

菱沼

幹男

村井

美紀

井岡

勉

岡部

卓

衣笠

一茂

嶌末

憲子

丹野

真紀子

日比野

村社

卓

生田

正幸

岡村

清子

金

嶋貫

真人

筒井

のり子

平川

毅彦

妻鹿

ふみ子

池田

雅子

岡村

正幸

木村

真理子

清水

浩一

都築

光一

平塚

良子

元村

智明

池埜

聡

岡本

多喜子

桐野

匡史

清水

隆則

都留

民子

広瀬

美千代

森

池本

美和子

岡本

晴美

空閑

浩人

下山

昭夫

鶴野

隆浩

福

石井

洗二

小川

喜道

黒川

雅代子

新保

幸男

寺田

貴美代

福島

石川

久仁子

長上

深雪

黒田 研二

須加

美明

所

石河

久美子

小原

眞知子

桑原 洋子

杉岡

直人

豊村

石川

到覚

甲斐

一郎

高良 麻子

杉澤

秀博

石渡

和実

垣田

裕介

小賀 久

杉原

陽子

市川

一宏

柿本

誠

児島 亜紀子

杉本

伊藤

秀一

笠原

幸子

小嶋 章吾

伊藤

正子

柏女

霊峰

伊藤

冨士江

加瀬

伊藤

わらび

稲垣

知史
仁史
慶彰

成垣

政之

美枝子

松本

園子

匡俊

松山

毅

万里子

三品

桂子

浩康

湊

正己

ます美

森川

美絵

喜代子

森田

明美

福田

俊子

森山

千賀子

和真

福原

宏幸

八重田

直井

道子

福山

和女

安井

理夫

永岡

正己

藤井

達也

安田

美予子

貴代栄

中川

薫

藤井

伸生

山縣

文治

杉山

博昭

中川

清

藤井

博志

山口

みほ

児玉 桂子

鈴木

良

長崎

和則

藤崎

宏子

山崎

喜比古

裕子

後藤

広史

住居 広士

長沼

葉月

藤林

慶子

山路

克文

堅田

香緒里

小西

祐馬

隅田 好美

中野

敏子

藤松

素子

山野

則子

久和

勝又

幸子

小林

理

住友 雄資

中村

和彦

藤原

正範

山辺

朗子

井上

千津子

賀戸

一郎

小林

良二

妹尾 和美

中村

佐織

藤原

里佐

山本

美香

井上

英夫

加藤

純

小松

理佐子

髙木 和美

中村

律子

古井

克憲

結城

康博

茨木

尚子

加藤

博史

古谷野

亘

高梨 薫

永山

誠

裵

瑢俊

湯澤

直美

伊部

恭子

加藤

曜子

是枝

喜代治

高野 和良

贄川

信幸

包

敏

横山

登志子

今井

小の実

河東田

髙橋

智

二木

立

星野

政明

吉川

公章

井村

圭壯

岩崎

玄珠

道彦

知栄子

直司

淳

博

権

門田

光司

西郷

泰之

高橋

信行

西尾

祐吾

保正

友子

吉田

光爾

香

金子

光一

齊藤

順子

高橋

流里子

西下

彰俊

細井

勇

吉本

充賜

岩田

正美

金子

充

斉藤

千鶴

髙栁

瑞穂

野口

典子

本多

勇

與那嶺

植田

章

加美

嘉史

斉藤

弥生

高山

恵理子

野村

恭代

牧里

毎治

李

牛津

信忠

上掛

利博

才村

眞理

田川

佳代子

萩原

康子

牧野

忠康

六波羅

埋橋

孝文

神山

裕美

栄

セツコ

滝口

真

狭間

香代子

松岡

克尚

若林

チヒロ

遠藤

和佳子

蒲生

俊宏

阪口

春彦

武田

丈

橋本

明

松岡

千代

輪倉

一広

大國

美智子

川島

ゆり子

坂本

智代枝

田澤

あけみ

橋本

和孝

松端

克文

綿

大塩

まゆみ

川廷

宗之

櫻井

慶一

田澤

薫

橋本

伸也

松村

祥子

渡辺

太田

貞司

川名

はつ子

窄山

太

舘

暁夫

橋本

正明

松本

伊智朗

司

政元
詩朗

祐二
裕美

査読委員という大任を終えられた方々の、長年のご貢献に対して感謝の意を表し、お名前を掲載させていただきます。なお、この名簿には、継続して編集委員をつとめられている方々およびすでに退会されている方々のお名前も含
まれていますことを申し添えます。

日本社会福祉学会事務局から◆会費の納入はお早めにお願いします
4 月上旬に 2018 年度の会費請求をいたしました。皆さまのお手元に届きましたでしょうか。年会費をまだお振込みいただいていない方は、至急お納めくださいますようお願いいたします。
また、2016 年度の年会費が未納の方は、『社会福祉学』の送付を一時停止させていた
だいております。会費納入が確認されましたら学会誌を発送いたしますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
これから納入される方で、銀行振込みによるご入金をお考えの方は、お名前の前に会員番号を入力してください。また、大学等のご所属先を通じてお振込みをされる場合は、ご所属先の経理担当者の方から、本学会にその旨をメールまたは FAX でご連絡いただ
くようご依頼ください。

◆登録情報更新のお願い
お引越しや所属先の異動などにより登録情報が変更された方は、学会 HP の会員専用
ページ「マイページ」より、以下の手続きが可能ですので、どうぞご活用ください。

①登録内容の確認・変更、②パスワードの変更、③会費納入状況の確認、④会員名簿検索
なお、パスワードをお忘れの場合、メールアドレスの登録が必須となりますので、その際には事務局 ＜office@jssw.jp＞ までお問い合わせください。

◆第 66 回秋季大会の参加申込のご案内
9 月 8 日（土）～9（日）に日本社会福祉学会第 66 回秋季大会を金城学院大学にて開催いたします。多くの皆様のご参加をお待ちしております。第 66 回秋季大会の詳細については学会ホームページをご確認ください。
＊第 66 回秋季大会ホームページ http://www.jssw.jp/conf/66/○事前参加登録の締切日：オンライン○事前参加費払込締切日：

７月 23 日（月）24：00
8 月 7 日（火）編 集 後 記
暑いと思っていたら、やがて怪しげな天候となり、梅雨の季節になったことをうかがわせます。皆様にはご健勝のことと存じます。
今 78 号では素晴らしい執筆を数多く頂きました。
5 月 27 日の第 66 回春季大会では「外国人への支援 ～多文化共生社会とソーシャル
ワーク」が取り上げられ、大会が開催されたことが報告されました。多文化共生が唱えられながらも、正面からこのように取り上げられたことは時代を象徴しているのだなという感がありました。日本においても「外国人への支援、多文化共生」がキーワードとなることは、日本の福祉が取り上げなければいけない領域の広がりを明確に示すものと思われます。大きな変化を感じさせられるものです。そしてソーシャルワークの在り方
も大きく問い直されていくことを示すものと思います。
しかし、日本社会福祉学会が蓄積してきた、「社会福祉とは何か」「今社会福祉が何を求められているのか」という 2 つの基軸は今後とも大切にしていかなければならない
ように思います。すなわち「変わってはならないもの」「変えていかねばならないもの」
を真摯に考え続けていかねばならないと思います。連綿とした諸先輩方の尽力により学会ニュースは継続し、その 2 つの問題に常に取り組んでいるように思います。
改めて多くの方々のご協力で学会ニュースを発行させていただくことができました。
原稿を執筆していただいた先生方に心より感謝申し上げます。
陳 麗婷（目白大学）