改善報告書
大学名称

大谷大学

（評価申請年度

2015（平成 27）年度）

１．努力課題について№
1

種別基準項目内

容

４．教育内容・方法・成果（２）教育課程・教育内容

指摘事項

文学研究科では、学部・大学院の合併科目が少数開講されているが、成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していないので、学位課程の趣旨に照らして、改善が望まれる。

評価当時の状況

学部・大学院の合併科目における成績評価方法などの内容については、従来から、教育推進室と教務委員会（FD 部会）の連名で、成績評価方法及び学習到達目標について、学部・大学院の共通開講科目担当者に改善、修正を依頼していた。しかし、上記の「指摘事項」のとおり、成績評価方法などについて課程ごとに明確に区別していな
いシラバスの内容となっている授業が存在しており、依頼はしていたが、結果的に改善、修正まで至っていない状況であった。

評価後の改善状況

本学では、学部･大学院の合併科目(大学院・文学部共通開講科目)は、大学院レベルの授業内容を前提に、学部 3，4 年生にも高度な内容の研究、演習を経験させることを目的として開講している。「評価当時の状況」においても記したが、従来、教育推進室と教務委員会（FD 部会）の連名で、成績評価方法及び学習到達目標について学部・大学院の共通開講科目担当者に改善、修正を依頼していたが、それが結果として改善へと至っていない状況に鑑み、教務課も含めた確認作業を行うなど、チェック体制を強化した。また大学院委員会において、大学院文学研究科長から周知の徹底をはかることとした。

具体的には、2016 年度に、合併科目の目的についてシラバス等において学部受講生に周知した上で、学部生の成績評価方法及び学習到達目標を、大学院と明確な区別がなされていなかった教員へ改善するよう指導した。さらに作成されたシラバスについても、教務委員会（FD 部会）、学科主任、大学院運営委員、教務課において確認する等、すべての合併科目において成績評価方法などを課程ごとに区別するシラバスとなるようチェック体制を整えた。2017 年度以降も、上記の体制のもと同様の対応をしており、最新の 2019 年度のシラバスにおいて、成績評価方法などを課程ごとに明確に区別するシラバスとなっている。
（資料 1-1-1、
資料 1-1-2、資料 1-1-3、
資料 1-1-4、
資料 1-1-5）
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
1-1-1 2019 年度大学院・文学部共通開講科目一覧
1-1-2 2019 年度大学院・文学部共通開講科目シラバス
1-1-3

2019 年度「授業計画（シラバス）」原稿の入力について（ご依頼）（専任・非常勤講師）

1-1-4 大学院・学部共通開講科目担当教員のみ同封書類
1-1-5 「授業計画（シラバス）」記載内容の修正について（ご依頼）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定№
2

種
基準項目

１２

別

３

内４５

容

４．教育内容・方法・成果（３）教育方法

指摘事項

１年間に履修登録できる単位数の上限が文学
部教育・心理学科では 52 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

評価当時の状況

本学では教務委員会（教務部会）での検討を経て、2011 年度入学生より年間登録単位数の上限を原則として年間 48 単位とすることにしたが、教育・心理学科については、52 単位とする理由があった。まず、免許法においては、本学にて開講する「教職入門」、「教育原論」、「教育社会学」、「教育課程論」及び「教育相談」の 5 科目は、小学校教諭免許及び幼稚園教諭免許では「初等科」というくくりで、各 1 科目を修得すれば両方の免許状で単位の認定がされることになっている。しかし、免許状の任命権者である京都府教育委員会
から、幼稚園と小学校では発達段階が違うためそれぞれの科目を、小学校用と幼稚園用で別々で開講し履修させるよう指導があった。この結果、学生が在学中に二つの免許状を取得するには他大学に比べて 5 科目程度多く単位取得が必要となったことから、教育・心理学科のみ、登録単位数の上限を原則として 52 単位としていた。
評価後の改善状況

教育・心理学科の登録単位数の上限を 48 単位にするべく教務課で検討している最中、教育・心理学科を改組し、新たに教育学部を立ち上げ、それに伴い 2018 年 4 月、教育・心理学科は学生募集を停止する方針が出された（資料 1-2-1）。そこで新たな学部においては、１つの学科に 2 コース設置し、小学校教諭 1 種免許状を取得するコー
スと幼稚園教諭 1 種免許状を取得するコースに分けることとした（資料 1-2-2）。その結果、2018年度開設の教育学部のカリキュラムでは、上限履修単位数を年間 48 単位にすることができた（資料 1-2-3）。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
1-2-1 学校法人真宗大谷学園

2016 年度第 5 回 理事会議事録（抄本）（抜粋）

1-2-2 大谷大学教育学部設置届出書（抜粋）1-2-3 2018 年度

履修要項（抜粋 p.83）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１２３４５

№3種別基準項目

内容

４．教育内容・方法・成果（３）教育方法

指摘事項

文学研究科において、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、研究科独自の組織的な研修を実施していないので、改善が望まれる。

評価当時の状況

本学は、文学部のみの一学部、文学研究科のみの一研究科体制であるため、教職員の FD 研修はもとより、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした FD 活動に関しても、文学部と共通する課題については教務委員会（FD 部会）のもとで、その取組を行っていた。また、文学研究科固有の教育内容・方法などの改善については、すべての専攻から各一名ずつ代表者が参加して行われる大学院運営委員会で協議を行っていた。しかし、文学研究科独自の FD 活動については実施していなかった。

評価後の改善状況

認証評価結果における指摘を踏まえ、2015 年度から毎年大学院独自の FD 研修会を開催している。2015 年度においては大学院運営委員会が中心となり、2016 年 3 月 3 日の大学院委員会内でFD 研修会を実施した（資料 1-3-1）。
2016 年度は、各専攻の「特殊研究（論文指導）」の内容及び状況を、大学院運営委員会において共有し、FD 研修会として代表 2 専攻（真宗学・国際文化）の内容及び状況について、大学院委員会にて報告した（資料 1-3-2）。
2017 年度は、大学院運営委員会が主体となり大学院独自の「2017[前期] 授業をより良くするために－学生による授業評価アンケート－ 」を7 月に実施し、1 月に大学院委員会において大学院文学研究科長より、授業内容や方法の改善及び充実のための FD 活動として総括的な報告を行った（資料 1-3-3）。また、3 月に「専攻交流演習Ⅰ」について、大学院運営委員会において授業担当者より授業評価アンケート結果を基に現状についての報告を受け、授業内容等の検証をした（資料1-3-4）。
2018 年度は、2019 年 3 月 7 日（木）に「過疎地寺院調査における大学院生の役割と教育効果」というタイトルで FD 研修会を開催した。具体的には、本学の真宗総合研究所指定研究において、大学院生が研究班に関わり、そこでの調査研究に携わることで、現場での調査能力の養成や過疎地の課題への気づきを高める指導の実践内容を担当教員が報告し、その後に質疑の時間を設ける形で行った。報告後には、授業での教育と研究班における教育効果に関わる質疑が行われ、大学院における学生の調査研究指導に関する知見を得る機会となった（資料 1-3-5）。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
1-3-1 大学院委員会（2016 年 3 月 3 日）議事録及び配付資料
1-3-2 大学院委員会（2017 年 3 月 9 日）議事録（抜粋）及び配付資料
1-3-3 大学院委員会（2018 年 1 月 17 日）議事録
1-3-4 大学院運営委員会（2018 年 3 月 8 日）議事録及び配付資料
1-3-5 2018 年度 FD 研修会資料＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定№
4

種
基準項目
指摘事項

１２

別３内４５

容10.内部質保証「自己点検・評価規程」において、「教育研究に関わるすべての組織」で目標・行動計画に基づく自己点検・評価の実施について定め、これに沿って文学部と事務局では毎年自己点検・評価を行っているものの、文学研究科では実施されていない。規程に則り、大学院においても適切な自己点検・評価を実施するとともに、全学的な観点で目標・行動計画の達成度を評価し、改善につなげていくことが望まれる。
評価当時の状況

文学研究科においては、大学院運営委員会が、諸課題に対して議論し、方策を検討し対応してきた。本学は 2011 年 10 月にグランドデザインを発表し、その推進のため 2012 年度から文学部及び事務局において、目標・行動計画を策定し、年度の終りにそれらについて自己点検・評価を行う取組をはじめた。しかし、上記の「指摘事項」にあるとおり、文学研究科においては「目標・行動計画に基づく自己点検・評価の実施」は、いまだ未着手であった。

評価後の改善状況【2015 年度の取組み】
本学に対する認証評価結果を受けて、大学院運営委員会が中心となり、文学研究科における自己点検・評価の在り方を検討した（2015 年 12 月 16日）
（資料 1-4-1）。その結果、大学院文学研究科長の責任のもと、2016 年度より自己点検・評価を文学研究科において実施していくこととなった。
具体的には、大学院文学研究科長が主導する形で、各専攻共通の課題を設定し、目標・行動計画を定め、各専攻において取り組みを進めた。
【2016 年度の取組み】
2016 年度目標・行動計画に対する「2016 年度自己点検・評価報告書」を各専攻は年度の終わりまでに作成し、大学院文学研究科長に提出した。
さらに大学院文学研究科長はそれを集約して、自己点検・評価委員会委員長に提出した。
【2017 年度の取組み】「2016 年度自己点検・評価報告書」に対し、2017 年 5 月 2 日に開催した自己点検・評価委員会において委員会のメンバーに所見の作成を依頼し（資料 1-4-2）、2017 年 6 月 7 日の自己点検・評価委員会において所見内容の確認を行った（資料 1-4-3）。2017 年 7 月 18 日、大学運営会議で学長へ報告を行った後（資料 1-4-4）、7 月 31 日に

大学 HP にて「2016 年度自己点検・評価報告書」を公開した（資料 1-4-5）。
その後、「2017 年度自己点検・評価報告書」及
び「2018 年度目標・行動計画等」について、2017年 11 月 8 日の大学院運営委員会において、作成依頼を行った（資料 1-4-6）。その際、内部質保証における責任の所在を明確にするために、各専攻から提出された内容については、大学院文学研究科長の確認、了承を得た上で提出するよう、依頼した。各専攻から、「2017 年度自己点検・評価報告書」は 2018 年 2 月 28 日までに、「2018 年度目標・行動計画等」は 2018 年 3 月 30 日までに提出された（資料 1-4-7）。
【2018 年度の取組み】
2018 年度は、本学の自己点検・評価体制を大きく変えて、自己点検・評価委員会を廃止し、内部質保証の推進に責任を負う組織として執行部のメンバーで構成する内部質保証委員会を設置した。そのため、自己点検・評価委員会が行っていた「報告書」に対する所見の作成は、大学院運営委員会のメンバーによる相互評価という形に変更した。
「2017 年度自己点検・評価報告書」は、内部質保証委員会の確認後、従来通り 7 月 31 日に大学 HP にて公開した（資料 1-4-8）。
また、上記の通り 2018 年度以降は、自己点検・評価の体制を大きく変更したことに伴い、文学研究科においても大学基準協会が設定する大学基準及び点検・評価項目に沿って、各専攻が自らの現状と課題および課題の対応をまとめ、文学研究科長に提出、文学研究科長がそれらを大学院全体の観点で内容をチェックし取りまとめ、さらに大学全体の『自己点検・評価報告書』へと集約する形とした（資料 1-4-9）。さらにその内容を検証して、必要があれば改善等を内部質保証委員会が指示することとなり、諸問題を改善へと結びつけるための自己点検・評価活動の位置づけが従来以上に明確となった。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
1-4-1 大学院運営委員会（2015 年 12 月 16 日）議事録（抜粋）1-4-2 2017 年度

第1回

自己点検・評価委員会

議事録

1-4-3 2017 年度

第2回

自己点検・評価委員会

議事録

1-4-4 2017 年度

第 15 回大学運営会議議事録

1-4-5 2016 年度

大谷大学大学院

自己点検・評価報告書

http://www.otani.ac.jp/news/nab3mq0000057jm6-att/nab3mq0000057jr4.pdf
1-4-6 大学院運営委員会（2017 年 11 月 8 日）議事録
1-4-7 大学院「2018 年度目標・行動計画等」
1-4-8 2017 年度

大谷大学大学院

自己点検・評価報告書

http://www.otani.ac.jp/news/nab3mq000005wp0p-att/nab3mq000005wp4t.pdf
1-4-9 大谷大学 内部質保証システム（自己点検・評価活動）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１２３４５

２．改善勧告について№
1

種別基準項目指摘事項

内容

5．学生の受け入れ
文学部において、仏教学科では、過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.67、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.60 と低いので、是正されたい。

評価当時の状況

文学部における過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.07 で、適正に管理できていたが、仏教学科は 0.67 であり、1.00 を大きく割り込んでいた。また、2014 年度の在籍学生数比率についても、文学部全体では、1.05 と適正に管理できているが、仏教学科は 0.60 となっており、入学者数比率の割合と同様に仏教学科の定員未充足問題は、改善すべき課題となっていた。そのため、2015 年 4 月にむけて、入学定員を 60 名から25 名の適正規模に変更する学則変更届を行い、あわせて、2014 年 5 月に発足した大学総合企画委員会において、全学的な学部学科の改変計画を検討

評価後の改善状況している所であった。
改善策として、2015 年度より仏教学科入学定員を 60 名から 25 名に変更していたが、その他にも当該学科による具体的な取り組みとして、高校生向けの講座の開講や寺院子弟を仏教学科に導くための方策の検討など、広報活動に力を入れた（資料 2-1-1）。また、2018 年度より従来の 3 コース（「現代と仏教コース」、「文化美術コース」、「仏教思想コース」）から 2 コース（「仏教思想コース」、「現代仏教コース」）へ改編し、現代の高校生に仏教学科の学修内容をより魅力あるものとして伝わりやすいコース名称となるよう改めた。さらに学修内容及びカリキュラムの改善にも取り組んだ。具体的には、「生命倫理」「人間関係論」などの講義科目や「臨床フィールドワーク」などの実践研究といった、現代社会に深くかかわる内容を授業科目に採り入れた（資料 2-1-2、資料 2-1-3）。
その結果、2017 年度入試（2016 年度実施）以降における入学者は、定員を上回る状況となり、それにともない在籍学生数比率は大きく改善した。
2015 年度入試以降における、仏教学科の、過去

5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は1.13 に改善した。また収容定員に対する在籍学生数比率も、1.23 に改善することができた。
しかし一方で、2017・2018 年度は入学者数比率が 1.30 を超過している。この点については、入学定員を 25 名に設定したため、数人の超過で 1.30を超えてしまうことが主な要因となっている。
2019 年度入試については、ここ数年の定着率を参考にし、例年にまして定員の厳格化に努めた。その結果が、上記の入学者数比率の平均および在籍学生数比率となっている。今後も安定した定員確保に留意しつつ、厳格な定員管理につとめていく（資料 2-1-4、資料 2-1-5）。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
2-1-1 2017 年度 大谷大学 自己点検・評価報告書（仏教学科抜粋）
http://www.otani.ac.jp/news/nab3mq000005wp0p-att/daigakuhoukokusyo2017.pdf
2-1-2 2018 年度 履修要項（抜粋 p.28、p.134）
2-1-3 大学 HP「仏教学科抜粋（2018 年度以降入学者）」ページ
http://www.otani.ac.jp/faculty/letters/buddhist/index.html
2-1-4 2019 年度の学生の受け入れ状況（大学基礎データ表 3 2019 年 5 月 1日現在）
2-1-5 2019 年度の学生の受け入れ状況（大学基礎データ表 4 2019 年 5 月 1日現在）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定１２３４５