第８回 こども未来戦略会議
議事要旨

１． 日時

令和５年 12 月 11 日（月）１７時４５分～１８時４５分

２． 場所

官邸４階 大会議室

３． 出席者（議長） 岸田内閣総理大臣（副議長） 新藤全世代型社会保障改革担当大臣、加藤内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）（閣僚構成員） 松野官房長官、鈴木総務大臣、鈴木財務大臣、盛山文部科学大臣、武見厚生労働大臣、西村経済産業大臣（途中参加）、吉田経済産業大臣政務官（代理出席）、國場国土交通副大臣（代理出席）（有識者構成員） 秋田喜代美、遠藤久夫、奥山千鶴子、権丈善一、小林健、櫻井彩乃、清家篤、
武田洋子、立谷秀清、十倉雅和、冨山和彦、中野美奈子、新居日南恵、水島郁子、村井嘉浩、吉田隆行、芳野友子 （五十音順、敬称略）
４． 議事内容

最初に、新藤全世代型社会保障改革担当大臣より、「こども・子育て政策の強化」については、６月に閣議決定された「こども未来戦略方針」を踏まえ、「加速化プラン」に掲げる施策などについて、出来るものから実行に移していくとともに、細部の議論を進め、年末までに「こども未来戦略」として取りまとめることとしている旨の発言があった。
また、前回（10/2）の本会議での総理指示を踏まえ、・３兆円半ばの施策の詳細を含む「加速化プラン」の施策の具体化や、・安定財源の確保の枠組みについて、各省庁において検討いただき、その成果を「こども未来戦略」案としてとりまとめている旨の発言があった。
その後、各構成員（関係閣僚を除く。）より、こども・子育て政策の強化について、下記のような意見があった。

【「戦略」案の施策の進め方について】○ 少子化対策の各施策について、エビデンスに基づき検証し、真に効果のある施策に重点化していくべき○ 本少子化対策は、全世代型社会保障の構築、構造的賃上げ、エビデンスに基づく効果検証、という３点セットで進めることにより、この国の未来の姿を変える戦略になる。政府には、これ
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○○○

○

○

○

○

らの政策の全体像を国民に分かりやすくご説明頂くとともに、改革を確実に実行いただきたい。
「戦略」の取り組みの効果について、生活の質の向上はもとより、必要性、効率性、有効性の観点から政策評価を行い、不断の改善をはかる必要がある。
対策の全体パッケージを、わかりやすく、平易なメッセージで国民に分かりやすく伝えることが重要
全ての世代に対して社会全体でこども・子育て世帯を応援するという機運を高めていく国民運動と社会の価値転換、社会意識の改革が本戦略と共に車の両輪として進められていくことを強く願う。
政府の不退転の決意と、本対策の全体パッケージを、わかりやすく、平易なメッセージで国民に広く伝え、国を挙げて取り組むことについての理解促進に万全を期すことが重要。また、今般の対策・支援が、時々の政治･経済情勢に左右されず、安定的に実施されるものであり、国民生活の将来設計にプラスの影響を与えてくれるものである、と国民が得心できるように取り組まれたい。
集中的な取組が必要ではあるが、何でも無償化といわれると、その分、現役世代に負担が増えるのではないか、また、どこかで徴収されてしまうのではないか、と不信感が国民に先行してしまう。国民への広い理解や説明もぜひあわせてお願いしたい。
「加速化プラン」の施策の実施に当たっては、地方自治体の負担を伴うものである。今後制度設計を検討する際は、地域の実情や自治体の事務負担等に十分配慮するとともに、地方の意見を丁寧に聞きながら進めていただきたい。併せて、システム改修や条例改正等、様々な対応が必要になってくるため、十分な準備期間が確保できるようお願いしたい。
児童手当や保育士の配置基準見直しなど、実施に当たっては相当の準備期間が必要な施策もあることから、地方において、円滑に実効性ある取組が展開できるよう、引き続き実務レベルも含め丁寧な調整や意見交換を行っていただきたい。

【「加速化プラン」を支える安定的な財源の在り方について】○ 財源について、理念と道筋を丁寧にご説明いただき、国民の理解を得られることが非常に重要。
○ 財源の確保にあたっては、歳出改革の徹底はもとより、産業界の賃上げ努力やその効果を減殺するものではないようご配慮をお願いしたい。
○ 社会保障の意義や役割の無理解は、こどもたちの問題という前に、この国では大人たちの問題。今現在社会保障の意義や役割、基礎知識をまったく学ばないまま大人になり経験だけで分かったつもりの社会保障論を展開して、再分配政策の財源調達の話を一方的に負担、負担と大騒ぎしている現状もある。
○ 効果が出るのに時間がかかる必要な再分配制度を構築しようとすると、いつも出てくる話が、こどもに勉強は好きかと尋ねたら嫌いだと言っているから、こどもには勉強をさせる必要がないという話に似た話。だからこそ政策が必要なのだが、未来のために、是非やりとげてもらいたい。
○ 財源については、社会全体でこども・子育てを支える考えにもとづき、税や財政全体の見直し
2○○○○など、幅広い財源確保策を検討すべき。
｢加速化プラン」の地方財源については、確実に確保していただくことを改めてお願いするとともに、保育士の配置基準見直しや「こども誰でも通園制度」等を検討する際は、人材確保が厳しい状況にある地方の実情を踏まえ、それぞれの自治体が問題なく実施できるよう、必要な支援を講じていただきたい。
全国一律に実施すべき総合的な施策については、国の責任と財源で実施するよう、検討していただきたい。
基本となるべき子育て政策について、自治体の財政力によって地域間格差が生じることのないよう、国の責任において地方財源も含めて確実に確保していただきたい。
是非、全国一律で行う施策については、その充実に伴い生じる地方の財政負担について、地域間の差が生じないよう国の責任と財源において確実に措置していただくとともに、地方単独事業についても、各自治体の創意工夫が活かせるよう、地方財政措置を含め確実に財政措置していただきたい。

【支援金制度（仮称）について】○ 支援金制度は単なる拠出としてではなく、新しい分かち合いや連帯の仕組みとして捉え、社会が子育て世帯をどう支えていくべきかを考えることが重要。
○ 支援金の徴収を医療保険者に担っていただくことは、賦課対象者の広さという観点に加え、疾病や負傷だけでなく出産や死亡に対する給付など幅広い安心を提供してきたこと、さらに後期高齢者支援金など、これまでも世代を超えた支え合いの仕組みとして発展してきた経緯があることからも、一定の合理性がある。
○ こども・子育て支援は日本経済の現在と将来の成長と持続可能性のためにも不可欠であり、そのための費用は、その恩恵を受ける企業を含めた国民全体にとって大切な投資の意味を持つ。
○ 支援金は、はじめから、「保険料の上乗せ」という話は、誰もしていない。医療保険料として集めたお金を他に流用していいはずがない。しかし、この制度を批判したい人たちが、「医療保険料の上乗せ」と繰り返し呼んで、世の中に、保険料の流用をイメージさせ、それを信じた人たちを含めて保険料の流用と言って盛り上がっている。
○ 財源について、国民全体で支えていく支援金の形ができていることは、非常に心強いが、その分子育て世帯も負担をいただくということになるので、支援金の徴収額以上に手厚いサポートが実感できるような形で、この取組が加速していくようにお願いする。
○ 支援金制度は、社会保障の機能劣化への懸念、給付と負担の関係の不明確さ、様々な政策の財源確保において前例となる危惧などの課題がある。
○ 支援金制度は社会保障の機能を強化するものであって、劣化させるものではなく、給付と負担の関係を明確にする制度設計は意識されている。
【社会保障の改革工程の策定について】3

○ 社会保障の改革工程について、2028 年度までに実施を検討する取組については、各年度の予算編成過程において、実施すべき施策の検討・決定を行うとされているが、その際には、国民や、医療・介護の現場の声をよく聞きながら取り組む必要がある。
○ 安心して子育てできる環境づくりについては、将来を見据えた全世代型社会保障改革のグランドデザインがあり、その中で少子化対策を位置づけるべき。将来を見据えたビジョンのある取組が、若者をはじめ国民に安心感をもたらす。
○ 構造的な賃上げは重要であると同時に、高齢化が進む一方、働き手が減少する中、政府においては、将来世代のために、社会保障費の徹底した合理化・効率化を通じて歳出改革にしっかりと取り組んでいただきたい。
○ 全社構築会議でとりまとめられた、全世代型社会保障構築に向けて「改革工程」を確実に実行いただきたい。今後、更なる生産年齢人口の減少や高齢化が避けられない中で、社会保障を持続可能にするための改革は、国民の将来不安の解消に不可欠。将来不安の解消は、少子化対策としても意義が大きい。
【ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組】○ 今回の児童手当・児童扶養手当の拡充は、給付を行う自治体にとっては、財政的に、また事務負担としても大きな影響がある。現場の課題を十分に踏まえたうえで、自治体としてしっかり実行できるように配慮いただきたい。特に、手当に係る財源の確保はもとよりシステム改修や事務費等についてもご配慮願いたい。
○ 出産費用の見える化は、妊娠検査の段階から含めてやっていただきたい。個人の経験としても、妊娠の検査を受けただけで 1 万円以上の高額な費用がかかったり、受診票が届くまでに数回受診の診療があって、自己負担額を合わせると、数万円規模になった。妊娠の初期段階で非常にお金がかかる。
○ 所得に関係なく妊娠期から出産にかかる費用が、きちんと無償化されて補助されているという安心感を与えることで、全ての方が病院にかかって検診を受けて出産まで臨めるという社会になっていくのではないか。
○ 高等教育の無償化について、こどもが多いほど負担が増えるので、ありがたいと思うご家庭も多いと思うが、今の少子化の原因は、ワンオペ、子育てがしづらい、また、欲しいけれども給料が増えないから３人目に踏み切れないというところにある。突然、３人以上、と言われてしまうと、線引きをされてしまったような気がして、少しやるせなさを感じた。
○ 奨学金の返済が結婚や子どもを選択する障壁であることが理解されているが、未来戦略の高等教育費の軽減だけでは不十分。返済期間を延長し、毎月の返済額を減らす制度の条件緩
和や若者世代の負担を軽減するにとどまるだけではなく、また、多子世帯の学生のみに限定するのではなく、対象を拡大していただきたい。
○ 適用拡大の対象となる企業の事業主には、公的年金シミュレーターを利用して労働者とのコミュニケーションを義務付けるべき。
○ 児童手当について、高校生の扶養控除を削るということも選択したのかと思うが、そうではなく、例えば高校生未満への扶養控除を復活させるということで、バランスをとるという考え方もあ4

るのではないか。
○ 扶養控除の引き下げについて、児童手当とセットで考えられていることに違和感を感じる。
【全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充】○ こども誰でも通園制度（仮称）の新たな給付の成立や、こどもの貧困や障害をもつこども達への極めて手厚い支援は、すべてのこどものウェルビーイングを明確にした理念に立ったものと高く評価。
○ こども誰でも通園制度（仮称）に大いに期待しているが、生後 6 ヶ月以降、3 歳未満のこどもたちが想定されており、産前産後の支援はまだまだ充分ではない。
○ 保育の質向上に関しては、戦後初めて配置基準の見直しが示され、当分の間は加算措置であっても、今後必ず最低基準が改正されるという道筋が示されたこと、また保育者の処遇改善等が今後も引き続き検討されることに大いに期待したい。
○ ４・５歳児等の職員配置基準の見直しについては、実際の保育現場において、人材の確保をどうやって行っていくかなど、保育士等の処遇改善も含めて十分に国をあげてご支援いただきたい。
○ 妊孕力を高めるための科学的知識の啓蒙及び希望者に対する若いときからの検査受診の促進が重要。女性の社会進出、共働き共育て型の社会においてはどうしても男女共にこどもを作る年齢が高くなる。
○ 現金給付も非常に重要だが、現物給付いわゆる支援サービスの量的質的な拡充も非常に重要。担い手の確保、研修時間が非常に大変だが、介護保険がサービスの拡充に繋がったことを思えば、現物給付の拡充を更に期待したい。
【共働き・共育ての推進】○ 育休取得は数値目標達成のために行っているだけではないのか、育休中も男性の家事・育児時間は女性と比較すると非常に少なく、「とるだけ育休」になっていないか、との指摘もある。
○ 「仕事と育児の両立」には、育児休業取得も当然含まれ、休むこと、休めることは大事だが、職場復帰後に「仕事と育児の両立」ができることが重要である。男性が育児休業を取得するのは、共働き、共育ての第 1 歩にすぎず、男性が職場復帰後もいかに仕事と育児を両立できるかを考えることが必要。そのためには、「育児期を通じた柔軟な働き方の推進」が強く求められる。
○ 現状は、育児休業取得後、職場復帰後の「仕事と育児の両立」の問題が、女性に偏っている。
そのため、創設が予定されている「育児時短就業給付」について、女性の時短勤務を助長するとの懸念も強く示されている。しかし、そうではなく、男性が職場復帰後に「仕事と育児の両立」を可能とするための制度でもあることを、打ち出すべき。
○ 柔軟な働き方の推進は、企業内で一律に行うのでなく、個別の対応が望まれる。子や家庭の状況も、労働者の仕事内容も様々である。たとえば、通勤時間が長い労働者にとって、テレワークのメリットは大きいが、自宅と職場が近接している労働者は出社した方が仕事が捗ること
5もある。事業主と労働者が、その者の仕事と育児の両立に何が有効かを具体的に対話できることが重要。その際、現在の仕事と育児の両立という視点にとどまらず、育児責任を担っている労働者が企業でできるだけ力を発揮できるような方法や労働者の将来のキャリアについても、対話することが重要。
【こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革】○ ベビーカーでおでかけする、こどもは賑やかであることが普通であるという意識を、国民全体が持つことが必要。北欧を倣うのであれば、メディアをうまく利用したり、商品パッケージなど、日常のなかで、当たり前のこどもの人権を伝えることはできないか。
【その他】○ 賃上げが続けば、足もとの所得の改善のみならず、先行きの所得に対する期待も改善し、若者の将来に対する希望が高まる。特に未婚率の高い非正規雇用の待遇改善が急がれる。また、社会保障改革により働き手全体の手取り所得も増加する。
○ 若者の経済力の向上について、引き続き、企業の社会的責務として今年以上の熱量を持って、賃金引き上げに取り組んでいく。
○ 長期的な課題として、今までの少子高齢化の影響で生産労働人口が労働需要に対して相対的に減少する労働供給制約の時代はかなり長く続く。子育て世代がそこで必要な可処分時間、可処分所得を得るためには、何よりも労働生産性が「異次元」に向上する必要があり、新しい資本主義実現会議で議論している様々な施策が長期持続的に展開されることが必須。
○ 民の側に目を転じると、労働供給制約の時代は、商品やサービスを差別化し、実現価格を上げて付加価値率を高め、より高い賃金、短い労働時間、休みが多く「子育てしやすい」企業が、高質な人材を確保し、成長する時代。経済人として、自ら範を示し、経営の世界のデフレマインドを払しょくしていきたい。
○ 結婚や妊娠以前の段階で、特に若者が実感できる政策がまだ足りていない。結婚や子どもがコスパが悪いと諦めている若者が、このこども未来戦略を見て、どう思えるか。若者にぜひ聞いてほしい。
○ さまざまな障壁により結婚出産を断念している人への配慮を必要とした上で、雇用者の若者の正規雇用化、そして、正規雇用者と同様に賃金上昇が持てるキャリアパスへの誘導、できれば高等教育の無償化、そして給付型の奨学金の充実、ジェンダーギャップの解消など、若い世代が抱えている不安を払拭する取り組みを、ぜひこども未来戦略により踏み込んで追求していただきたい。
○ 誰一人取り残されない学びの保障に向けた、公教育の再生に向けた取組を着実に進めていく
ことこそがこども達の乳幼児期から高校、大学までの育ちへの切れ目ない支援として極めて重要。
○ 外国人児童への支援強化など、戦略に掲げる施策に限らず、更なるこども・子育て政策の強化をお願いしたい。
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○ これまで申し上げてきた意見も含め、しっかりと地方の声を反映していただくよう、お願いする。
続いて、出席した構成員の閣僚より、下記のような発言があった。

（加藤内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画））
こども家庭庁においては、・児童手当の拡充、出産・子育て応援交付金の制度化、こども誰でも通園制度（仮称）の創設などの「加速化プラン」の制度の具体化
・歳出改革と賃上げによる実質的な国民負担の軽減効果の範囲内で構築する、支援金制度の具体化
・こどもの貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児に関する支援策の具体化を進めてきた。
支援策の具体化については、・ひとり親家庭の自立に向けた切れ目のない支援を行うため、児童扶養手当の所得制限の見直しや多子加算の増額、児童扶養手当の受給に連動した支援策の要件緩和などを行うほか、・貧困家庭でも、大学等への進学に向けてチャレンジできるよう、受験料等の費用補助を創設するなどの貧困対策を強化する。
・また、家庭から孤立したこども・若者の安全な居場所の確保や、子育てに困難を抱えるこどもや家庭へのアウトリーチ支援など、新たなニーズに対応するための施策の充実を行うとともに、・児童虐待に迅速かつ的確に対応するため、児童相談所の職員の確保・育成・定着や ICT 化による業務負担軽減を進める。
・さらに、障害を持つこどもの日常生活と成長を支援するための補装具費の所得制限撤廃や、早期からの切れ目のない支援、インクルージョンの推進といった障害児施策の充実などを図っていく。
引き続き、関係省庁と連携して、推進いたします。
（鈴木総務大臣）
先ほどは、地方３団体から、その役割や財源について、御発言があった。
地方団体は、こども・子育てサービスの多くを提供する主体であり、現場としてこども・子育て政策の充実に果たす役割が極めて大きい。
こうしたことから、こども・子育て政策の強化は国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきであり、本日示された「こども未来戦略」の案には、「加速化プラン」の地方財源を確保することが明記された。
今後とも、地方の意見を十分に踏まえつつ、関係省庁とも連携して地方財源の確保や、地方団体が実施する加速化プランの施策の推進にしっかり取り組んでいく。
（鈴木財務大臣）
本日、「加速化プラン」による政策強化の具体策が示されました。まずは、スピード感を持って実行に移していくことが重要であり、財務省としても、しっかり対応してまいります。
7その際、関係省庁におかれては、ＰＤＣＡの観点から、各種政策が想定した効果を発揮しているか検証し、必要な改善を図っていただきますようお願いします。
また、当面の集中的な取組に必要な安定財源について、既定予算の最大限の活用等と、歳出改革による公費節減及び支援金制度の構築により確保する方針が示されました。
安定的な恒久財源を確保し、こども世代につけを回さないようするためにも、徹底した歳出改革に取り組む必要があると考えます。
財務省としても、この方針にのっとり、「改革工程」に掲げられた社会保障の制度改革の実現に、関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
（盛山文部科学大臣）
教育は、こどもたちの未来を創る上で重要な役割を担い、若い世代や子育て当事者をはじめ、国民にとって最も関心の高い施策の一つ。
理想のこども数を持てない大きな理由の一つに教育費の負担があるとの声を受け止め、少子化対策として喫緊の課題である高等教育費の負担軽減に向けた更なる支援拡充として、2025 年度からこども３人以上を扶養している多子世帯について、所得制限なしに、授業料・入学金を、現行制度と同様、国立大学の標準額など国が定めた一定の額まで無償とする措置を講じたいと考えている。来年度からの奨学金制度の改正と併せ、加速化プランを確実に実行していく。
また、公教育の再生は、少子化対策と経済成長実現にとって重要であることから、文部科学省として全力で取り組んでいく。
（武見厚生労働大臣）
社会保障の持続可能性を高め、経済・社会システムを維持していくためにも、こども・子育て政策を強化し、少子化・人口減少に歯止めをかけることが、極めて重要な課題と認識している。
また、こどもを生み、育てたいという希望にも応える観点から、社会保障制度の改革を進め、全世代型社会保障を構築し、若い世代や将来世代の安心を保障することが重要。
厚生労働省としては、こども未来戦略に基づき、共働き・共育てを進めるための両立支援制度の見直しなどに着実に取り組むとともに、全世代型社会保障構築会議で取りまとめられ、今後、年末までに政府が取りまとめる「改革工程」に沿って、社会保障制度改革をしっかりと進めていく。
（西村経済産業大臣）
少子化対策には、「若い世代の所得向上」が最重要課題。
第１に、実質的な追加負担なし、可処分所得を増やすという国民との約束の貫徹が重要。特に若い世代の約束を果たすため、社会保障の歳出改革の徹底をお願いしたい。
第２に、成長と分配の好循環の貫徹であります。国内投資の拡大は、特に地方に魅力的な仕事を作り、所得を向上させる。それによって社会保障料の増収、経済成長に、税収増が引き続き期待できる。日本経済が国内投資拡大によって成長軌道にジャンプアップしていく中で、成長による税・社会保険料の増収を活用すべきと考える。
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第３に、タイミングへの配慮。以上の歳出改革や経済成長の果実、この進捗と整合する形で、まさに税・社会保障料の増収を充分踏まえて、支援金制度の保険料水準と、徴収タイミングを判断して行く必要がある。
国民・企業の理解・納得感を得るためにも、これは三点をぜひ踏まえていただきたい。
 続いて、新藤全世代型社会保障改革担当大臣より「こども未来戦略」については、本日のご議論と今後の与党との調整を踏まえて、次回のこども未来戦略会議においてとりまとめたいと考えている旨の発言があった。
 最後に、岸田内閣総理大臣より、下記の通り、締めくくりの発言があった。
（岸田内閣総理大臣）
本日、「こども未来戦略案」についてご議論いただきました。
少子化は我が国が直面する最大の危機であり、６月の「戦略方針」でお示しした「加速化プラン」に掲げる各種施策について、スピード感ある実行が重要と申し上げてきました。
できるところから取組を実施するため、先般成立した補正予算においても、「こども誰でも通園制度」の試行的事業などを盛り込んでおり、前倒しでスタートしていきます。
本日の「戦略案」では、3.6 兆円程度に及ぶ、前例のない規模での政策強化の具体案を盛り込んでいます。これにより、我が国のこども１人当たりの家族関係支出は 16％程度になると見込まれ、ＯＥＣＤトップのスウェーデンの水準に達し、画期的に前進します。
具体的には、第一に、「経済的支援の強化」として、児童手当の抜本拡充を行います。第３子以降の多子加算の要件を見直すほか、支給回数を年６回に改め、来年中には拡充後の手当がお手元に届くようにします。
さらに、高等教育費の支援についても思い切って拡充し、多子世帯の大学・短期大学に通う学生、高等専門学校の４・５年生、専門学校に通う生徒について授業料・入学金を無償とします。
第二に、「全てのこども・子育て世帯への支援」を拡充するため、妊娠期から伴走型できめ細かな支援を行うとともに、現場で働く保育士等の処遇改善や配置改善、「こども誰でも通園制度」の創設に取り組みます。
あわせて、貧困・ひとり親、児童虐待防止、障害児・医療的ケア児といった多様なニーズへの支援を抜本的に強化・拡充します。具体的には、・ ひとり親世帯向けの児童扶養手当の拡充や、障害を持つこども向けの補装具費の所得制限の撤廃など、長らく指摘されてきた課題に対応し、・ 虐待等により家庭から孤立したこども・若者の安全な居場所の確保や、子育てに困難を抱えるこどもや家庭へのアウトリーチ支援など新たなニーズにもこたえていくとともに、・ 貧困の連鎖を断ち切るため、学習支援、生活支援を強化し、すべてのこどものチャレンジをしっかり後押ししてまいります。
第三に、両親がともにキャリアをあきらめることなく、協力して育児をできる「共働き・共育て」社会の推進に向けた取組を強化します。出生後の一定期間、育休給付の給付率を手取り 10 割に引き上げる
ほか、テレワークや時短勤務など柔軟な働き方を選べる制度を設け、さらに、時短勤務を選んだ場合で9も給付をもらえるようにします。
こうした取組を安定的に支える財源については、本日具体的に内訳とその金額をお示ししたとおり、徹底した歳出改革等によって確保することを原則とします。国・地方の社会保障関係の既定予算について執行の精査等を通じて最大限の活用等を行うほか、「改革工程」に沿って、全世代型の社会保障制度を構築する観点から、2028 年度までに徹底した歳出改革等を行い、それによって得られる公費節減の効果と社会保険負担軽減の効果を活用します。歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じないこととします。
今後、与党とも十分に連携しつつ、来年度予算とともに、「こども未来戦略」をとりまとめます。
そのうえで、来年の通常国会に必要な法案を提出し、スピード感を持って、実行に移してまいります。
制度や施策を策定・実施するだけでなく、その意義や目指す姿を国民一人ひとりにわかりやすいメッセージで伝えるとともに、施策が社会や職場で活用され子育て世帯にしっかりと届くよう、社会全体でこども・子育て世帯を応援する機運を高めていくことが必要です。こうした社会の意識改革を車の両輪として進めていきたいと考えており、加藤大臣を中心に、政府を挙げて取り組みたいと考えています。
構成員の皆様におかれては、引き続き、御協力をお願いいたします。
 閉会に際し、新藤全世代型社会保障改革担当大臣より、こども未来戦略会議の次回の日程については、事務局より連絡する旨の発言があった。
（以上）

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