平成 30
各11 月 13 日

位
会社名 株式会社ロジネットジャパン
代表者名 代 表 取 締 役 社

木村輝美（コード番号 9027 札証）
問合せ先 経営企画

本部

橋本潤美

（TEL 011－251－7755）

東日本地区におけるグループ内組織再編（連結子会社の会社分割（吸収分割））に関するお知らせ（開示事項の経過）

当社は、平成30 8月8日付「グループ内組織再編に関するお知らせ」において東日本地区におけるグループ内の組織再編による事業統合ついて公表いたしましたが、平成30 11月13日開催の取締役会において、子会社の札幌通運株式会社及び中央通運株式会社の事業の一部を会社分割（吸収分割）し、子会社株式会社ロジネットジャパン東日本へ継承する吸収分割契約締結の承認を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記

１．組織再編の目的
当社グループは、次に記載の事業シナジー効果を目的とし、連結子会社である札幌通運株式会社の本州地区と、同じく連結子会社である中央通運株式会社の実運送業務を除く営業部門の統合を うことといたしました。
・ 札幌通運株式会社の本州地区が得意とするトラック輸送、倉庫センター運営と中央通運株式会社が得意とするJR コンテナ輸送を融合させた総合的な営業展開の推進により、本州地区でのなる事業シナジー効果の 卍・ グループ各社の・事務单業を 厜 し、厦中することによる業務の匚・ 中期経営匧画の組織勛 に匼 くグループ各社の機能分叕・事業目的の 卾
平成28 4月1日に実施致しております勽日本地区での組織再編に続き、今回の東日本地区での組織再編により、当社グループは大きく勾匈匠、東日本、勽日本の ブロック制となりますが、各ブロックにおいて、それぞれの地域にあった総合匵及サービスをこれまで以上にきめ細かく、かつ迅速にご提供できる体制をとることで、グループ全体で全 でのを図り、なお一層の収益拡大に努めてまいります。

1なる事業拡大と、業務効厾の向上

２．会社分割の要旨(1) 分割方式
当社の連結子会社である札幌通運株式会社の本州地区の事業及び中央通運株式会社の実運送機能を除く全ての事業をそれぞれ分割し、平成30 10月1日付で新設した当社100％出資の新会社「株式会社ロジネットジャパン東日本」を承継会社とする吸収分割を います。

札幌通運
（株）

（株）ロジネットジャパン

本州地区の営業部門

東日本

事業

中央通運
（株）

吸収分割

吸収分割

(2) 分割の日程
承継会社の設 承認取締役会 （当社）

平成30

承継会社の設平成30 10月 1日

吸収分割契約承認取締役会（分割会社、承継会社）

平成30 10月19日

吸収分割契約締結（分割会社、承継会社）

平成30 10月19日

吸収分割契約承認

9月28日

株主総会（分割会社、承継会社） 平成30 11月13日

吸収分割契約承認取締役会（当社）

平成30 11月13日

吸収分割の効平成31日

4 月 1日（予定）(3) 会社分割に係る割当ての内容
本件分割は、当社の完全子会社間において われるため、本件分割に匶し株式の割当て、その他対卒の卦付は いません。
(4) 会社分割に係る新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 会社分割により増減する資本
本件分割による資本 の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権匏効

務日における次の事業についての債権、債務及びこれに付 する一卲の権匏 務とします。なお、債務の承継については、重畳的債務引き受けの方法によるものとします。
① 札幌通運株式会社が営む事業のうち、
ｱ) 東京都港区三田3丁目12番14号 「営業部門」

ｲ) 東京都品川区八潮3丁目3番10号 「東京支店」
ｳ) 卡 川県匈

名市上 内

内町155 「厚木支店」

2ｴ) 群馬県佐波郡玉村町箱石409 「高崎支店」
ｵ)

玉県草加市

2丁目3番3号 「草加支店」

ｶ) 東京都板橋区高島平6丁目1番1号 「草加支店板橋営業所」
ｷ) 栃木県栃木市町 叐469-1 「栃木支店」

ｸ) 茨城県かすみがうら市宍倉5685番地4 「土浦支店」
ｹ) 宮城県仙台市宮城 区厉田勽町1番10号 「仙台支店」に係わる事業。
② 中央通運株式会社が営む事業のうち、
ｱ) 本社事務部門業務ｲ) 営業窓口業務に係わる事業。
(7) 債務の 匸み承継会社及び分割会社は、効日以 の債務のの 匸みについて問匑ないものと判断しております。
３．会社分割の当事会社の概要
分割会社
名称

所在地

札幌通運株式会社

中央通運株式会社

東日本

東京都港区三田 3 丁目 12 番

東京都港区三田 3 丁目 12 番

2 番地６

14 号ニッテン三田ビル 4 階

14 号ニッテン三田ビル 5 階（※）

代表取締役社代表取締役社代表取締役社

事業内容

匵片岸俊幸

動区運送事業 他

資本

匵

昭和 25

宮入武彦

動区運送事業 他

1 億円
月日

株式会社ロジネットジャパン

札幌市中央区大通勽 8 丁目

代表者の役職・氏名

設

承継会社

匵

動区運送事業 他

9,500 万円

3 月 10 日

昭和 25

4 月 24 日

宮入武彦

9,800 万円
平成 30

101日

13,368,863 株

14,500 株

2,500 株決算期

3 月 31 日

3 月 31 日

3 月 31 日

大株主及び匛株发厾

当社 100%

当社 100%

当社 100%

純資産

6,723,421 千円

1,226,590 千円

98,000 千円

総資産17,647,901 千円

4,615,592 千円

98,000 千円

502.92 円

84,592.47 円

39,200.00 円

匡株式総包

1 株当り純資産(※)株式会社ロジネットジャパン東日本は、本件分割の効日までに本店所在地を東京都中央区日本橋本町 9-1 S-GATE 日本橋本町 10 階に移転する予定です。

3

．当事会社の３の業績
札幌通運株式会社

決算期

中央通運株式会社

平成 28

平成 29

平成 30

平成 28

平成 29

平成 30

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

売上高（百万円）

36,24233,85337,067

6,790

7,022

7,322

営業匏益（百万円）

961

1,114

1,330

328

405404経匏益（百万円）

970

1,133

1,362

345

408

411

当期純匏益（百万円）

978696

863

213

256

253

1 株当り当期純匏益

73.17

52.09

64.61

14,750.3

17,678.2

17,475.1※ 株式会社ロジネットジャパン東日本は設が平成 30

10 月 1 日、決算期が 3 月末のため、直近業績はございません。

５．分割会社が分割する事業の概要
札幌通運株式会社

中央通運株式会社

札幌通運株式会社が営む事業のうち、中央通運株式会社が営む事業のうち、① 東京都港区三田 3 丁目 12 番 14 号

① 本社事務部門「営業部門」

業務② 営業窓口業務② 東京都品川区八潮 3 丁目 3 番 10 号に係わる事業「東京支店」
③ 卡

川県匈

名市上内

内町 155「厚木支店」④ 群馬県佐波郡玉村町箱石 409「高崎支店」
分割事業の内容⑤玉県草加市2 丁目 3 番 3 号「草加支店」⑥ 東京都板橋区高島平 6 丁目 1 番 1 号「草加支店板橋営業所」⑦ 栃木県栃木市町

叐 469-1「栃木支店」⑧ 茨城県かすみがうら市宍倉 5685 番地 4
「土浦支店」⑨ 宮城県仙台市宮城区厉田勽町 1 番 10 号

「仙台支店」に係わる事業分割する部

売上高 15,729 百万円（平成 303 月期）

門の経営成
績

4

売上高 7,322 百万円（平成 303 月期）

(1) 資産（本件対象事業に属する資産）(1) 資産（本件対象事業に属する資産）① 及動資産① 及動資産分割事業に係る現産、・厔、売、収入、その他及、資分割事業に係る現産、動資産② 固定資産② 固定資産厒、ト匵、区厥、機項目及び日において、債務として成厒、、収入、その他及資

匵、区厥、機、権匏 、その他固定資産日において、債務として成して、厔いるもの）① 及動負債

分割事業に係 る、、、

厔

分割事業に係 る

り 、その他及動負債、② 固定負債
分割事業に係る額については、現受、、り 、その他及動負債② 固定負債期、り証、そ分割事業に係るの他固定負債
※

ト

してい

① 及動負債
受、売、(2) 負債（本件対象事業に属する負債。但し、効るもの）、・厔

分割事業に係る厼匵、、権匏 、その他固定資産(2) 負債（本件対象事業に属する負債。但し、効額、動資産分割事業に係る厼匵、分割する資産、負債の、期、り証、その他固定負債
点では卾定しておりません。

※

額については、現点では卾定しておりません。

６．会社分割後の当事会社の状況(1) 会社分割後の承継会社の状況
本件分割により、承継会社に叏号、代表者、事業内容、資本、決算期の厭 はありません。
また、株式会社ロジネットジャパン東日本は、本件分割の効日までに本店所在地を東京都中央区日本橋本町9-1 S-GATE日本橋本町10階に移転する予定です。
なお、本店移転は、本州地区での業容拡大と今回の組織再編により現在の本社事務所が狭隘となっているため本店機能の充実を図ること、及び主要拠点のBCP対策の目的であります。
(2) 会社分割後の分割会社の状況
本件分割により、分割会社に叏号、所在地、代表者、事業内容、資本 、決算期の厭はありません。
７．業績に与える影響
本組織再編は、当社の完全子会社間におけるグループ内組織再編であり、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
なお、事業所の統廃合等に伴う当社の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、今後、業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示致します。
以上

5