(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期

決算短信
平成20年４月24日

上場会社名
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社
上場取引所
ＪＱ
コード番号
8701
ＵＲＬ http://www.etrade.ne.jp/
代表者（役職名）代表取締役執行役員社長 （氏名）井土 太良
問合せ先責任者 （役職名）取締役執行役員（氏名）轟 幸夫 ＴＥＬ （03）5562－7210
定時株主総会開催予定日
平成20年６月25日
配当支払開始予定日 平成20年６月11日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月25日（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績
営業収益
純営業収益
百万円
64,49957,412

20年３月期19年３月期

％
12.3
△4.7

百万円
58,01753,296

百万円
11,923
13,811

％
△13.7
△18.6

（参考）持分法投資損益

百万円
22,842
24,543

％
△6.9
△18.2

潜在株式調整後
１株当たり自己資本
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率
円
銭
円
銭
％
3,583
44 3,568
87
8.2
4,365
31 4,320
77
11.1

当期純利益
20年３月期19年３月期％
8.9△5.4（％表示は対前期増減率）
経常利益

営業利益

20年３月期△0百万円

百万円
22,40524,571

総資産
経常利益率
％
2.7
2.6

19年３月期

％
△8.8
△18.3

営業収益
営業利益率
％
35.4
42.7
△36百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
770,783
899,416

20年３月期19年３月期（参考）自己資本

自己資本比率百万円
162,989
132,49020年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期
36,31419年３月期△13,587

159,963百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△6,848△6,736

１株当たり純資産
％
20.8
14.4

円
46,224
40,686銭9353

19年３月期

129,728百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
7,377△3,401

現金及び現金同等物
期末残高百万円
81,61528,740２．配当の状況（基準日）
19年３月期20年３月期

中間期末
円
―
―

期末
銭

円
1,700
1,700

配当金総額
(年間)

年間
銭
00
00

円
1,700
1,700

銭
00
00

百万円
5,420
5,883

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）
％
38.9
47.4

％
4.3
3.9

３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）
当社グループの主たる事業である証券業の業績は株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、業績予想を行う
ことが困難であることから、開示しておりません。

－ 1 －ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細は、34ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期3,460,794株 19年３月期
3,188,493株② 期末自己株式数
20年３月期241株 19年３月期―株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、66ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績
営業収益
純営業収益
20年３月期19年３月期百万円
53,96351,565

％
4.6
△6.3

百万円
49,48547,825

％
△7.3
△21.1

１株当たり
当期純利益
円
3,554
4,034

当期純利益
20年３月期19年３月期百万円
11,82812,764

営業利益

％
3.5
△6.8

銭
80
64

（％表示は対前期増減率）
経常利益

百万円
19,69623,092

％
△14.7
△19.9

百万円
19,24823,146

％
△16.8
△19.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
3,542
86
3,993
48

(2）個別財政状態
総資産
20年３月期19年３月期（参考）自己資本

百万円
738,693871,961

純資産

自己資本比率百万円
158,538
126,980
20年３月期％
21.5
14.6
158,538百万円

１株当たり純資産円
45,80939,82419年３月期

銭7847

自己資本規制比率
％
652.4
548.8
126,980百万円

２．平成21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）
当社の主たる事業である証券業の業績は株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、業績予想を行うことが困難であることから、開示しておりません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、業績予想を開示しておりませんが、決算の概数がまとまり、前期の実績と比較して一定の変動が見込まれることとなった場合には、速報値としてお知らせすることとしております。業績速報値につきましては、速報時点で当社が合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は速報値とは異なる可能性があります。

－ 2 －ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度の国内株式市場は、当初は景気が緩やかながらも拡大したことに支えられ、平成19年６月から７月にかけて18,000円を超える水準となりましたが、その後は原油価格等の継続的な高止まり、サブプライムローン問題に端を発した全世界的な金融不安により、平成19年８月以降は大幅な株安相場となりました。また、為替市場におきましても、約12年ぶりに円相場が対ドルで100円を突破し、平成20年３月には一時95円台にまで上昇いたしました。このような市場環境により、日経平均株価も平成20年３月に約２年半ぶりに12,000円を割り込む水準となり、年初来安値を記録いたしました。平成20年３月末の日経平均株価は12,525円であり、平成19年３月末比約27％下落して取引を終えております。
このような状況のなか、当社におきましては、引続き「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努め、当連結会計年度にはＳＢＩ証券㈱との合併による引継分を含め256,154口座増加し、平成20年３月末の総合口座数は1,662,051口座、信用取引口座数は169,443口座となっております。また、預り資産は３兆7,549億円となっております。（注）口座数、預り資産は、ＳＢＩイー・トレード証券㈱単体の数字であります。
業績に関しましては、委託手数料率の低下等により当連結会計年度の「委託手数料」は30,873百万円（前年同期比2.6％減）となりました。また、信用取引におきましては、当連結会計年度末の信用取引貸付金（買建玉）が274,887百万円（同39.9％減）、信用取引貸証券受入金（売建玉）が62,530百万円（同0.1％減）となったものの、金利の上昇により「金融収益」は21,743百万円（同24.5％増）と大幅に増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益64,499百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益22,842百万円（同6.9％減）、経常利益22,405百万円（同8.8％減）、当期純利益11,923百万円（同13.7％減）となっております。
当連結会計年度の主な取り組みは以下のとおりであります。
・「フレッシュマンキャンペーン」実施（平成19年４月）
・セブン銀行との提携による即時入金サービス開始（平成19年４月）
・「イー・トレード証券個人型年金（個人型401k）紹介キャンペーン」実施（平成19年４月）
・携帯端末向けサービス「HYPER MOBILE」がYahoo！ケータイに対応（平成19年５月）
・「空前絶後の大作戦」８商品の手数料体系などを業界最低水準へ一斉引き下げ（平成19年５月）
・「MOBILE E＊TRADE for W－ZERO３」サービス開始（平成19年５月）
・「投信でダブルスマイルキャンペーン」実施（平成19年５月）
・外国為替保証金取引「E＊TRADE FX」正規手数料引き下げ（平成19年６月）
・「空前絶後の大作戦－大感謝キャンペーン」実施（平成19年６月）
・セブン銀行「みんなのマネーサイト。」での個人型401k口座の紹介開始（平成19年６月）
・無期限信用（一般信用）取引の買方金利引き下げ（平成19年６月）
・海外ETFの取扱い開始（平成19年６月）
・「SBIインド＆ベトナム株ファンド」の取扱開始（平成19年６月）
・投資型年金保険「ダイレクト年金e-VA」発売開始（平成19年７月）
・HYPER E*TRADEの無料ご利用条件を大幅引き下げ（平成19年７月）
・外国為替保証金取引のスワップポイントを大幅変更（平成19年８月）
・PTS夜間取引サービス開始（平成19年８月）
・E*トレードポイントの「新潟県中越沖地震」義援金への振替を受付（平成19年８月）
・ミニ日経225先物 業界最低水準手数料“52.5円”キャンペーン実施（平成19年８月）
・HYPER MOBILEでの逆指値サービス開始（平成19年９月）
・先物・オプション取引のイブニング・セッションの取扱を開始（平成19年９月）
・住信SBIネット銀行を所属銀行とする銀行代理店業務を開始（平成19年９月）
・口座開設申込書ご請求フォーム（FLASH版）の提供を開始（平成19年９月）
・E*トレードポイントの振替対象に「ありがトン」を追加（平成19年９月）
・証券総合口座数「150万口座」突破（平成19年10月）
・「外国株式取引－新規口座開設Wキャンペーン」実施（平成19年11月）
・「外国株式取引－クリスマスキャンペーン」実施（平成19年11月）
・「日経225先物 ミニ52.5円＆ラージも315円キャンペーン！」実施（平成19年11月）
・新型窓口販売方式による利付国債（2年、5年、10年）の取扱を開始（平成19年11月）－ 3 －ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
・「国内株式注文ダイヤル(通称：IVRシステム)」サービス提供開始（平成19年12月）
・投資信託－積立買付サービス拡充記念「ハッピーボーナスキャンペーン」実施（平成19年12月）
・E*トレードポイントの振替対象に「寄付金」を追加（平成19年12月）
・「ミニ日経225先物取引」正規手数料引き下げ（平成20年１月）
・SBI損保の自動車保険の取扱を開始（平成20年１月）
・全国27支店での個人投資家を対象としたセミナーを開始（平成20年１月）
・コールセンターを移転（平成20年２月）
・「投資信託」ご案内ページの大幅リニューアル実施（平成20年２月）
・「株ケータイ SoftBank 920SH YK」全国一斉発売（平成20年３月）
・WEBサイトリニューアル実施（平成20年３月）
・PTS夜間取引サービス拡大（平成20年３月）
また、業績の主な概要は以下のとおりであります。
（受入手数料）
当連結会計年度は37,723百万円（前年同期比2.8％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により、30,873百万円（同2.6％減）を計上しております。
・引受・売出手数料
主に株式の引受、国債の募集により418百万円（同42.3％減）を計上しております。
・募集・売出しの取扱手数料
主に投資信託の販売により2,086百万円（同69.7％増）を計上しております。
・その他の受入手数料
信用取引管理費、外国為替保証金取引手数料、投資信託の代行手数料等により4,345百万円（同43.4％増）を計上しております。
（トレーディング損益）
外国債券の販売、外国為替保証金取引に係るスプレッド等により3,150百万円（前年同期比13.1％増）を計上しております。
（金融収支）
金利の上昇により「金融収益」を21,743百万円（前年同期比24.5％増）、「金融費用」を5,272百万円（同29.4％増）計上し、差し引き金融収支16,471百万円（同23.0％増）となっております。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度におきましては、販売費及び一般管理費は35,175百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
主な内訳としましては、子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.における顧客口座数や約定件数の増加により「取引関係費」
が9,967百万円（同13.3％増）となり、「事務費」は7,002百万円（同4.3％増）となりました。また、平成19年10月
１日付で対面証券会社である旧ＳＢＩ証券㈱を吸収合併したことに伴い「人件費」が5,133百万円（同59.4％増）となり、「不動産関係費」は、支店家賃、オンライン証券システム増強によるシステム保守料の増加等により6,779百万円（同25.7％増）となっております。

－ 4 －ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、貸株残高の減少により担保として受け入れる取引担保金も減少したことに伴い「有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額」が35,345百万円の支出（前年同期は464百万円の収入）となったこと等の減少要因があったものの、信用取引における自己融資額の減少により「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が49,152百万円の収入（同7,999百万円の支出）となったこと、「税金等調整前当期純利益」が21,924百万円（同23,079百万円）となったこと、また、ＳＢＩ証券㈱との合併により「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」が16,732百万円となったこと等から、前連結会計年度末に比べ52,875百万円増加し、当連結会計年度末には81,615百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は36,314百万円（前年同期は13,587百万円の使用）となりました。これは、貸株残高の減少により担保として受け入れる取引担保金も減少したことに伴い「有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額」が35,345百万円の支出（同464百万円の収入）となったこと、先物オプション取引の拡大により「短期差入保証金の増加額」が10,136百万円の支出（同5,470百万円の支出）となったこと等の減少要因があったものの、信用取引における自己融資額の減少により「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が49,152百万円の収入（同7,999百万円の支出）となったこと、「税金等調整前当期純利益」が21,924百万円（同23,079百万円）となったこと、顧客分別
金信託の信託額の減少により「顧客分別金信託の減少額」が18,800百万円の収入（同6,000百万円の支出）となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,848百万円（前年同期は6,736百万円の使用）となりました。これは主に、インベストメント・バンキングビジネスの更なる拡大を目指した投資事業組合等への出資により「投資有価証券の取得による支出」が2,046百万円（同3,860百万円の支出）、新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心に「無形固定資産の取得による支出」が1,799百万円（同1,801百万円の支出）となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は7,377百万円（前年同期は3,401百万円の使用）となりました。これは、みずほコー
ポレート銀行をアレンジャーとするシンジケートローンの返済・再借入により、「長期借入金の返済による支出」、「長期借入れによる収入」がそれぞれ20,000百万円、25,000百万円（前年同期の支出、収入はございません）となったこと等によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当方針につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、過去の配当実績と業績動向等を総合的に勘案して積極的に配当を実施していくことを基本方針としております。
平成20年３月期の配当につきましては、前期の普通配当1,600円を100円増配し、1,700円とさせていただく予定であります。なお、前期の当社子会社E*TRADE Koreaの韓国KOSDAQ市場への上場記念配当100円を勘案いたしますと、１株当たり年間配当金は前期と同額となります。
内部留保資金につきましては、今まで以上にコスト競争力を高め、多様化する顧客ニーズに応えられるサービスの提供をするために有効投資してまいりたいと考えております。

－ 5 －ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行っていただく
必要があります。文中における将来に関する事項は、平成20年３月期決算短信開示日（平成20年４月24日）現在において当社が判断したものであり、これら文中において、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。
①

システム
当社では、オンライン取引システムの安定性を経営の最重要課題として認識しており、そのサービスレベルの維持向上に日々取り組んでおります。平成15年７月には、アクティブに取引される顧客に対してもよりご満足いただ
けるようレスポンスの向上に主眼を置き、システム基盤から抜本的に見直しを行った結果、オンライン証券で初めて「リナックスを基幹プラットフォームの基本ソフトウェア（ＯＳ）とした新オンライン取引システム」を、㈱野村総合研究所（以下「ＮＲＩ」という。）と共同開発しリリースしております。
システム構成をプレゼンテーション層（画面表示処理を受け持つ部分）、ビジネスロジック層（画面表示に必要な数値計算や入力チェック等の処理を受け持つ部分）、データベース層（保存されるデータそのもの）の３層の構造とし、この中のプレゼンテーション層、ビジネスロジック層にリナックスを採用することで、より拡張性の高い構成を目指しました。また、従来のＵＮＩＸをベースとした構成に比べ、ハードウェアの投資コストやランニング
コストを大幅に削減することが可能となりました。同時に、新サービスの導入や証券制度の変更などに迅速に対応していくために、従来の「フロント部分を米国E*TRADE、ミドル・バック部分をＮＲＩ」が担当する体制を見直し、「フロントからバックまでＮＲＩ」という国内完結の体制を構築致しました。オンライン取引の生命線である顧客からの信頼性を確固たるものにするために、ＮＲＩが開発から運用管理までを一元的に行うことで、更なる安定性、耐障害性の向上を目指してまいります。また、平成16年12月にはそれまでのオンライン取引システムをもう一式設置する大規模な増強を行いました。その後の数度にわたるシステム増強実施により、現在は200万口座までの対応が可能となっております。また、お客様の多様なニーズにお答えするため、平成17年４月にはリアルタイムトレーディ
ングツール HYPER E*TRADEのサービスを開始いたしました。当サービスでは、アクティブな取引を行う投資家をサポートするために、マウス操作のみで発注・指値変更・取消ができるドラッグ＆ドロップ発注機能を有するなど先進的な取り組みを行っております。一方で、拡張性や安定性についてはフロントWEBシステムと同様な取り組みを行っております。
当社は、安定したシステムを提供することは顧客へのサービスとして最重要事項であると認識しており、今後も口座数、約定件数の増加を見越して適宜適切にシステムの増強を行ってまいります。従いまして、システムの開発・増強に応じて減価償却費・リース料等のシステム関連費用が増加致しますが、口座数、約定件数がその増強に見合って増加しない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、オンライン取引システムに関しては、ハードウェア、ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。
当社では、システム障害の発生に備え、24時間365日の監視、基幹システムの二重化、異なる拠点におけるバック
アップサイト、電話による自動応答システムの構築等の体制を整えております。しかし、何らかの理由によりシス
テム障害が発生し、その障害への対応が遅れた場合、又は適切な対応ができなかった場合には、システム障害により生じた損害の賠償を求められたり、当社のシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し顧客離れが生じたりするなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②

信用取引
国内株式の信用取引は当社の収益源のひとつでありますが、同取引において当社は顧客への信用供与を行っており、顧客が信用取引で損失を被ったり、代用有価証券の担保価値が下落するなどした場合、証券会社に対して顧客が預託する担保の価値が充分でなくなる可能性があります。また、当社は信用取引にかかる資金調達を主に証券金融会社からの借入により行っておりますが、証券市況の変化に伴い、証券金融会社に差し入れた有価証券等の担保価値も変動致します。このため、担保価値が下落した場合、追加の担保差し入れを求められることがあり、そのために発生する借入などは当社が独力で確保する必要があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

－ 6 －ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信③

引受業務
当社は、収益源の多様化を図るため、引受・募集業務にも注力しておりますが、当社が引受けた有価証券を販売することが出来ない場合には引受リスクが発生します。募残にかかる有価証券の価格動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、特に新規公開株式の引受業務において、当社が主幹事証券として引受業務を行う企業が、新規上場する過程またはその後に社会的評価が低下するような事態に陥った場合には、当社の評価が影響を受け、引受業務の推進に支障をきたすなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④

ＳＢＩグループ
当社は、日本国内においてＳＢＩグループの「ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業」の中核を担うオンライン総合証券です。海外において証券分野を担う企業には当社が平成17年３月に子会社化したE*TRADE
Korea Co.,Ltd.があります。これまで、日本国内においてＳＢＩグループの証券分野を担う企業には当社とは別に
主に対面販売によりサービスを提供しておりましたＳＢＩ証券㈱があり、オンライン取引を当社が、主に年配富裕層を対象とした対面取引をＳＢＩ証券㈱が担っておりました。しかしながらＳＢＩグループで以前より掲げております「ネットとリアルの融合」をより進めていくために、同社は平成19年10月１日に当社を存続会社として合併しております。このたびの合併により、日本国内で初めてとなる「リアル Based On ネット証券」を実現し、オンライン証券の枠組みを超えたビジネスモデルを追求することで、収益源の多様化・拡大を目指してまいります。
当社のＳＢＩグループ内での位置付けは、上記のとおりでありますが、その将来を保証されたものではなく、Ｓ
ＢＩグループとしての戦略や政策の変更などにより、グループにおける当社の位置付けが変わる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
平成19年３月31日現在52.4％であったＳＢＩホールディングス㈱の所有株式数の割合は、平成19年10月１日を効力発生日として実施したＳＢＩ証券㈱との合併に伴い、対価として発行した新株式すべてをＳＢＩホールディング
ス㈱に交付したことなどにより、平成20年３月31日現在で55.8％へ上昇しております。なお、当社とＳＢＩホール
ディングス㈱は、平成20年１月15日開催のそれぞれの取締役会において、それぞれの定時株主総会での承認を条件として、株式交換を通じてＳＢＩホールディングス㈱が当社を完全子会社化することを決定いたしました。
また、当社取締役会長（非常勤）の北尾吉孝は、ＳＢＩホールディングス㈱代表取締役執行役員ＣＥＯでありますが、当社の経営体制を強化し、また経営に対する総合的な助言を得るため当社が同氏を招聘したものであります。

⑤

法的規制
Ａ．金融商品取引業登録他
当社は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づく「金融商品取引業」の登録を受けております。また、当社は東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所及びジャスダック証券取引所の総合取引参加者等であるほか、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日
本証券業協会及び金融先物取引業協会の定める諸規則にも服しております。
その他、当社は銀行代理業、貸金業、確定拠出年金運営管理業、保険募集業等を行っております。
従いまして、これらの業務を規制する法令やこれらの業務における自主規制団体等の定める諸規則を遵守のう
え業務を遂行する必要があります。
Ｂ．自己資本規制比率
金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率の制度が設けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動、その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます（金融商品取引法第46条の６第１項）。金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず（同法第46条の６第２項）、金融庁長官は金融商品取引業者に対し、その自己資本規制比率が120％を下回るとき
は、業務方法の変更等を命ずること、また、100％を下回るときは３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは金融商品取引業の登録を取り消すことができるとされています（同法第53条、第194条の７第１項）。また、金融商品取引業者は、四半期ごとに、この自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず（同法第46条の６第３項）、これに違反した場合には罰則が科されます（同法第198条の６第６号）。

－ 7 －ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
なお、当社の平成20年３月31日現在における自己資本規制比率は、652.4％となっております。
Ｃ．顧客資産の分別管理・投資者保護基金
金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券及び金銭につき、自己の固有財産と分別して保管することが義務付けられています。ただし、信用取引により買い付けた株券等及び信用取引によって株券等を売り付けた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。また、金融商品取引業者は投資者保護のために、金融商品取引法に基づき政府が承認した投資者保護基金に加入することが義務付けられており、当社は、日本投資者保護基金に加入しております。投資者保護基金の原資は、基金の会員である金融商品取引業者から徴収される負担金であります。日本投資者保護基金は、基金の会員金融商品取引業者が破綻した場合には、投資家が破綻金融商品取引業者に預託した証券その他投資家の一定の債権について、上限を10,000千円として保護することとなっております。そのため、基金の積立額を超える支払が必要な会員金融商品取引業者の破綻があった場合、当社を含む他の会員金融商品取引業者は、臨時拠出の負担を基金から求められる可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ｄ．金融商品販売法・消費者契約法
金融商品の販売等に関する法律は、平成12年５月31日に公布され、平成13年４月１日から施行されております。
同法は、金融商品の販売等に際しての投資家の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより投資家に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等にかかる勧誘の適正の確保のための措置について定めております。
また、消費者契約法は、平成12年５月12日に公布され、平成13年４月１日以降に締結される消費者契約（消費者と事業者との間で締結される契約）に適用されております。同法は、消費者契約における消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目し、一定の場合に、消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しております。
当社では、かかる法律への違反がないよう、内部管理体制を整備しております。そのため、これまでにこれらの法令違反が発生した事実はありませんが、今後、これらの違反が発生した場合には、損害賠償責任が生ずるとともに、顧客からの信頼が失墜するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥

競合
株式等の委託売買業務を行う証券会社間での競争は、激化しています。当社は、平成18年９月に株式委託手数料の引下げを行い、業界最低水準の手数料体系の提供を追求し続けております。日本証券業協会の「インターネット
取引に関する調査結果」（平成19年９月末）によると、オンライン証券業務の参入者は、株式売買委託手数料が自由化される直前の平成11年９月末には34社でしたが、平成13年３月末には67社と急速に拡大いたしました。その後はそれをピークに、一部の証券会社におけるオンライン証券業務が淘汰され、平成19年９月末には57社となっております。この中には、当社を含めたオンライン証券取引の専門業者の他に、大手証券会社、対面取引を行う証券会社も含まれます。
今後、商品、サービスの多様化や金融のグローバル化に伴う他業種からの新規参入、外資系企業の国内新規参入に加えて、大手証券会社等のオンラインビジネスの強化など、より厳しい競争が予想されます。また、競争の激化に伴い、新たに顧客を獲得するために必要な１口座当たりの限界費用が増加することも考えられます。その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦

業界動向
Ａ．証券市場
当社は株式の委託売買手数料が営業収益の重要な割合を占めております。そのため、株式市場の売買高・売買代金等の動向に強い影響を受けます。株式市場は企業収益、為替動向、金利、国際情勢、世界主要市場の動向、
投資家の心理等様々な要因の影響を受け、株価が下がると一般的には売買代金も縮小する傾向があります。
日本証券業協会の「インターネット取引に関する調査結果」（平成19年９月末）によると、平成19年４月から
平成19年９月までのインターネットを経由した株式委託売買代金は日本証券業協会会員の委託取次売買代金全体の22.2％（平成18年10月～平成19年３月調査対比2.5％減）を占めており、インターネット経由での個人投資家による売買が活発に行われていることが読み取れます。また、その中でも当社を含めたオンライン専業の証券会社の存在感は高まりを見せております。
しかしながら、今後も株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに売買高が低下していった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、政府は証券市場に係る制度改革を推し進めており、将来における法改正等については現段階では予測できないものの、その内容によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
－ 8 －ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
Ｂ．インターネットの普及
インターネットの利用者数は年を追って増加の一途を辿っており、総務省発表の通信利用動向調査によると平
成18年末には約8,754万人、人口普及率は約68.5％に達し、平成19年末には約8,811万人、人口普及率は約69.0％に到達しております。これまでの問題点であった国際的に見て高額な月額料金、また定額制となっていない料金体系などの課題が全てブロードバンド化の進展に伴って解消されつつあり、利用者数の増加を促していると考えられます。
インターネットがより一般的なツールとなりつつある現在、各企業が様々なサービスを展開すると同時に投資家に対する情報開示のツールとしても定着しつつあります。
このような情報コストの低下により、自ら積極的に情報を収集して売買を行うアクティブな投資家にとっての利便性は格段に向上しているものと考えられます。
しかしながら、インターネットの歴史は浅く、今後も順調に利用者が増加するという保証はありません。インターネットユーザーの数が増加しない場合、当社の事業に影響を与える可能性があります。
⑧

今後の事業展開
当社では、「顧客中心主義」の経営理念のもと「業界最低水準の手数料体系で業界最高水準のサービス」の提供
を通じ、変化する顧客ニーズにいかに応え、収益源の多様化を図り、更なる成長・企業価値の向上を実現していくかが課題となっております。今後は、取扱商品の拡大・サービスの向上等により、既存の事業を一層拡充するとともに、新規事業分野への参入も検討していくことで収益源の多様化を目指してまいります。このような認識のもと、当社といたしましては、以下の施策に取り組んでいく方針であります。
しかし、これらの施策が十分に達成できない場合や、これらの施策が顧客のニーズを十分に反映させたものでな
かった場合には、当社の成長を阻害する要因にもなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ａ．収益源の多様化
当社は、取扱商品や投資情報の拡充等により、委託業務を拡大していく方針であります。その一方で、過度に株式委託手数料に依存する収益体質を改善し収益源の多様化を図る目的で、外国債券の販売や外国為替保証金取引等、国内株式以外の取扱商品も拡充しております。また、ブローカレッジ業務で得た顧客基盤をもとに引受・募集業務にも注力しております。今後におきましても、顧客ニーズに合った取扱商品の品揃えを強化するとともに、より一層の収益源の多様化を検討していく予定であります。また、今後、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期待できる分野におけるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む業容拡大を進める可能性もあります。
Ｂ．顧客の利便性向上
オンライン証券においては、取引画面の操作性やレスポンス、システムの信頼性等を常に高いレベルに保持することが競争力の源泉であると認識しております。システムのキャパシティにつきましては、平成17年12月には150万口座体制となるシステム増強を行いましたが、さらに平成18年５月には175万口座体制となるシステム増強、
平成18年７月には200万口座体制となるシステム増強を行い、快適に取引を行うことができる環境を提供致しております。また、海外ETFの取扱い開始（平成19年６月）、PTS夜間取引サービス開始（平成19年８月）、WEBサイト
リニューアル実施（平成20年３月）などを行ってまいりましたが、顧客の利便性向上について、今後も積極的に取り組んでまいります。

Ｃ．コンプライアンス体制の強化
当社は、これまでコンプライアンス（法令遵守）体制を強化させるため、組織体制や社内規程等の整備に取り組み、社員研修等を通じて法令等の社会的規範の遵守を徹底し、顧客からの信頼を維持するよう努めてまいりました。今後におきましても、口座数及び約定件数の増加等に伴い、より一層の充実を図ることが必要であると考えており、コンプライアンス体制の強化に努めていく方針であります。

－ 9 －ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信⑨

顧客情報のセキュリティ
当社の事業においては、顧客データの不正取得・改変等による被害の防止が極めて重要であります。当社では厳格な顧客情報管理のルールに基づいた十分なセキュリティ対策を講じており、過去に不正な証券取引注文、重要な顧客データの漏洩又は破壊等が起きた事実は認識しておりません。また、これらに伴う損害賠償を請求されたこともありません。しかしながら、今後顧客情報管理における何らかの問題が生じた場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。
また、「個人情報の保護に関する法律」が平成17年４月１日より施行されております。当社においては、同法及びそれに関連する法令諸規則等の遵守のため、内部管理体制を整備するとともに、継続的な改善に努めてまいりま
すが、今後何らかの違反が発生した場合又は万一漏洩事案等が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑩

会社組織
Ａ．内部管理体制
当社では、法令遵守のための内部管理組織の整備をし、法令その他の規則の遵守を徹底し、顧客からの信頼を維持するよう努めております。平成14年４月には、コンプライアンスにかかる権限・責任体制の明確化を図り、内部管理体制を充実・強化する目的で、コンプライアンス部を廃止し、監査部、売買管理室、営業管理部の３部体制に移行しました。その後、随時組織の見直しを進め、さらに平成19年10月のＳＢＩ証券㈱との合併に伴って、対面部門に対する内部管理体制の強化を図った結果、現在では法務部、売買管理室、業務管理部、業務部営業管
理課、検査部、内部監査室による組織体制になっております。
また、平成13年12月には、インターネット取引における相場操縦的行為の恐れのある取引を早期発見（未然防止）するため、「売買監視システム」を開発致しました。同システムの利用により、仮装売買、馴合売買、高関与取引が継続する取引、買上がり（売崩し）の取引、引け値に関与する取引等を早期発見できます。また、同シ
ステムにより、これらに該当する恐れのある取引（又は、相場操縦的行為に該当する恐れのある取引として疑われかねない取引）として、当社のアテンション基準に合致した取引については、未然防止の観点から顧客に対し、当社から電話により売買動機及び売買目的等をヒアリングし、必要に応じ取引形態について、注意喚起しております。
なお、注意事項について、改善の見られない顧客については、取引を制限させていただく場合もあります。取引内容によっては、各取引所、証券取引等監視委員会等に報告・相談し、対応を検討する場合もあります。
当社では、このように内部管理体制の充実に努めておりますが、これらの施策が十分でなく、何らかの要因により事故等が発生した場合には、顧客からの信頼が低下する可能性もあり、当社の業績に影響を与える可能性が
あります。
Ｂ．役職員
当社の役職員は平成20年３月31日現在、取締役８名、監査役４名、従業員514名となっております。汎用的な業務に関してはシステム化を推進し従業員数を削減する一方で、今後も取引の拡大が見込まれるとともに、インベストメント・バンキング業務にも注力するなど、業務範囲の拡大に努めていく方針であるため、専門性の高い知識を有する、質の高い人的資源を確保する必要があります。
しかし、高い能力を有する人材は希少であり、必要な人材の確保が十分にできない可能性があります。当社では、従業員の能力に対する適切な評価制度の導入やインセンティブプランの導入などにより、従業員のモチベー
ションの向上とインセンティブの維持を図っていく方針でありますが、適切な人材の確保・育成ができなかった
場合には、当社の業容拡大に制約を受ける可能性があり、当社の業績にも影響を与える可能性があります。

⑪

ストックオプション
当社では、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する目的で、平成16年
６月21日及び平成17年６月23日開催の定時株主総会において役員及び従業員へストックオプションとして新株予約権を発行する決議をしております。
平成20年３月31日現在、発行されている新株予約権による潜在株式総数は22,227株であり、これら新株予約権がすべて行使された場合の発行済株式総数3,483,021株の0.6％にあたります。新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成へ影響を与える可能性があります。

－ 10 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信⑫

商標
当社はこれまで、世界各国で個人向けの多様な金融サービスを提供する米国 E*TRADE FINANCIAL Corporationとのライセンス契約によって、日本国内における商標「E*TRADE」等の無期限の使用許諾を受けておりましたが、同社との合意により、平成20年７月１日をもって当該ライセンス契約を終了することといたしました。
また、平成19年11月９日開催の取締役会において、平成20年６月25日開催予定の定時株主総会に、下記のとおり、商号変更についての議案を付議することを決議いたしております。
(a) 新商号：株式会社ＳＢＩ証券（英文名：SBI SECURITIES Co.,Ltd.）(b) 変更日（予定）：平成20年７月１日

当社と E*TRADE FINANCIAL Corporation は、ライセンス契約終了後も個人投資家向けに提供しておりますクロス
ボーダー取引業務においては引き続き提携関係を継続してまいりますが、本ライセンス契約の終了等が、今後の当社業績に影響を与える可能性があります。

－ 11 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社であるＳＢＩホールディングス㈱及び連結子会社４社により構成されております。当社の事業内容は、主にインターネット・コールセンター・支店を通じた株式等有価証券の売買注文の委託業務、有価証券の引受け業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い業務、その他の証券業務であり、これらの業務を通じて、顧客（投資家）のニーズに応じた金融サービスを提供することであります。
なお、当連結会計年度において、トレードウィン㈱及び持分法適用関連会社でありましたトレイダーズフィナンシャ
ルシステムズ㈱（現 ＳＢＩテック㈱）は新たに連結子会社となりました。
事業の系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］

ＳＢＩホールディングス㈱（親会社）
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

・資本（出資比率55.8％）

顧市 場

・発注・約定ＳＢＩイー･トレード証券㈱・売買注文の委託業務

（当社）
行 体

・引受け業務

・募集・売出し業務他

・資本（出資比率71.4％）

E*TRADE Korea

・資本（出資比率87.0％）

ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱Co.,Ltd.

（連結子会社）（連結子会社）

韓国におけるインターネットを確定拠出年金の運営管理業務

通じた総合証券業

・資本（出資比率100.0％）

・資本（出資比率100.0％）

トレイダーズトレードウィン㈱フィナンシャルシステムズ㈱（連結子会社）（連結子会社）

金融取引システムの金融機関向けシステムと開発、販売及び保守業務

ソリューションの提供－ 12 －

客

発

（投資家）

各

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信（注）１．事業系統図は平成20年３月31日現在のものであります。
２．平成20年４月１日付で、トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱及びトレードウィン㈱は、株式の全部譲渡により当社の連結子会社ではなくなりました。
３．平成20年４月１日付で、トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱は、ＳＢＩテック㈱へ商号変更しております。
４．平成20年７月１日より、当社商号を㈱ＳＢＩ証券へ変更する予定であります。
５．当社とＳＢＩホールディングス㈱は、平成20年１月15日開催のそれぞれの取締役会において、それぞれの定時株主総会での承認を条件として、株式交換を通じてＳＢＩホールディングス㈱が当社を完全子会社化
することを決定し、基本合意書を締結しました。
株式交換の日程及び交換比率の内容は以下のとおりであります。
(1) 株式交換の日程
平成20年１月15日
平成20年１月15日
平成20年１月29日
平成20年１月29日
平成20年３月31日
平成20年６月25日（予定）平成20年７月28日（予定）平成20年８月１日（予定）(2) 株式交換比率

株式交換比率

株式交換基本合意承認取締役会
株式交換基本合意書の締結
株式交換契約承認取締役会
株式交換契約書の締結
株主総会基準日
株式交換承認株主総会（定時株主総会）
上場廃止日（当社）
株式交換の効力発生日

ＳＢＩホールディングス㈱（完全親会社）

当社（完全子会社）１

3.55－ 13 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、日本におけるオンライン証券の先駆者として「顧客中心主義」の経営理念のもと、①大幅な投資コストの削減 ②魅力ある投資機会（商品）の提供 ③豊富かつ良質な投資判断情報の提供 ④取引の安全性の提供により、投資家に最大の経済的便益をもたらすとともに、企業として健全かつ安定的な成長を果たし、もって企業価値（株主価値）の極大化を図ることを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
中長期的な企業価値増大のため、顧客口座数・個人委託売買代金・預り資産を重要な経営指標として、その一層の拡大を目指しております。なお、平成20年３月末の口座数は1,662,051口座（前年同月末は1,405,897口座）、一日当たり平均売買代金（平成20年３月）は289,873百万円（前年同月は403,438百万円）、預り資産は３兆7,549億円（前年
同月末は４兆1,263億円）となっております。（注）これらはＳＢＩイー・トレード証券単体の数値であります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
インターネットを中心としたブローカレッジ業務と引受等のインベストメント・バンキング業務とをともに重視し、相乗効果と収益源の多様化を図っております。
同業他社と比較して、競争力のある手数料体系と高水準のサービスを提供することによって顧客口座数を大幅に増加させ、圧倒的な販売力とブランド力により、それによって派生する引受け業務等のコーポレートビジネスによる収益を向上させるという戦略をとっております。
インターネットの世界においては、顧客は容易に各社のサービス・料金を比較することが可能であり、より多くの顧客に当社を選択してもらうためには競争力のある手数料体系と高水準のサービスの提供が大切であると認識しております。そして、結果として顧客の取引量が増加すれば、ブローカレッジ業務による収益が増加するとともに、信用取引金利収入等派生収益も増加し、また販売力の向上により引受能力が向上し、引受・商品組成による収益増加が狙えることとなります。このような収益源の多様化を進めることでブローカレッジ業務に過度に依存することがなくな
り、柔軟な手数料戦略を取る事が可能な、常に事業環境に適応した企業であり続けることを意図しております。また、
ＳＢＩグループにおいて主に対面販売によるサービスを提供しておりましたＳＢＩ証券㈱との合併により、当社の持つ株式市場における圧倒的なシェアを基盤として、ＳＢＩ証券㈱の持つ対面サービスの強みを活用することで、「リアル Based On ネット証券」というこれまでにない新しいビジネスモデルを追求し、オンライン証券の枠組みを超えた総合証券会社として、より高度なサービスを提供していくことを目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社では、「顧客中心主義」の経営理念のもと「業界最低水準の手数料体系で業界最高水準のサービス」の提供を通じ、変化する顧客ニーズにいかに応え、収益源の多様化を図り、更なる成長・企業価値の向上を実現していくかが課題となっております。今後は、取扱商品の拡大・サービスの向上等により、既存の事業を一層拡充するとともに、新規事業分野への参入も検討していくことで収益源の多様化を目指してまいります。このような認識のもと、当社といたしましては、以下の施策に取り組んでいく方針であります。
①

収益源の多様化
当社は、取扱商品や投資情報の拡充等により、委託業務を拡大していく方針であります。その一方で、過度に株式委託手数料に依存する収益体質を改善し収益源の多様化を図る目的で、外国債券の販売や外国為替保証金取引等、国内株式以外の取扱商品も拡充しております。また、ブローカレッジ業務で得た顧客基盤をもとに引受・募集業務にも注力しております。今後におきましても、顧客ニーズに合った取扱商品の品揃えを強化するとともに、より一層の収益源の多様化を検討していく予定であります。また、今後、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期
待できる事業分野におけるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む業容拡大を進める可能性もあります。

②

顧客の利便性向上
オンライン証券においては、取引画面の操作性やレスポンス、システムの信頼性等を常に高いレベルに保持することが競争力の源泉であると認識しております。システムのキャパシティにつきましては、平成17年12月には150万口座体制となるシステム増強を行いましたが、さらに平成18年５月には175万口座体制となるシステム増強、平成18
年７月には200万口座体制となるシステム増強を行い、快適に取引を行うことができる環境を提供致しております。
また、海外ETFの取扱い開始（平成19年６月）、PTS夜間取引サービス開始（平成19年８月）、WEBサイトリニューア
ル実施（平成20年３月）などを行ってまいりましたが、顧客の利便性向上について、今後も積極的に取り組んでまいります。

－ 14 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信③

コンプライアンス体制の強化
当社は、これまでコンプライアンス（法令遵守）体制を強化させるため、組織体制や社内規程等の整備に取り組
み、社員研修等を通じて法令等の社会的規範の遵守を徹底し、顧客からの信頼を維持するよう努めてまいりました。
今後におきましても、口座数及び約定件数の増加等に伴い、より一層の充実を図ることが必要であると考えており、
コンプライアンス体制の強化に努めていく方針であります。

(5）内部管理体制の整備・運用状況① 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制の強化のための牽制組織の整備を図っており、その内容は以下のとおりであります。
Ａ．内部統制システム、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況
当社では、社内業務全般にわたる諸規則が網羅的に整備されており、各種規程のもとで、各役職員が権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査室による内部監査も実施されております。
また、内部管理部門である業務部、法務部、業務管理部、検査部、売買管理室の部門長、担当役員等及び内部管理統括責任者、内部管理統括補助責任者に代表取締役執行役員社長を加えたコンプライアンス定例会議を週１回開催しております。当該会議においては、各部門におけるコンプライアンスに関する事項が報告され、全員で問題を把握するとともに、対応策について議論しております。
Ｂ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
・ 内部監査当社の業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、取締役会直属の組織として
内部監査室（２名）を設置しており、独立性を確保した内部監査を実施しております。内部監査規程・社内検査規程・社内検査実施要領は、取締役会の承認を得ており、被監査部門におけるリスクの管理状況を考慮した
内部監査計画を基に監査を実施し、内部監査報告書を作成の上、取締役会に報告することとしております。本
年度は、９回の内部監査を実施致しました。また、監査役会や監査法人と連携することで、内部牽制組織が十分機能することに努めております。
・ 監査役監査常勤監査役（３名）及び非常勤監査役（１名）で実施しております。監査役会で策定された監査方針並びに監査計画に基づいて、取締役会、委員会等の重要会議へ出席するほか、内部監査室、内部管理部門及び会計監
査人等との連携を密にして、取締役の職務執行を監査しております。
・ 会計監査
会計監査は監査法人トーマツに依頼しており、下記の公認会計士により監査業務が執行されております。監
査業務に係る補助者の構成については、監査法人の選定基準に基づき、公認会計士及び会計士補を構成員とし、システム監査の専門家等その他の補助者も加えて構成されております。また、通常の監査以外にも、会計上の課題・内部統制上の課題等に関しましては随時アドバイスを受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

継続監査年数（注）１

西岡雅信

監査法人トーマツ

―

石上

卓哉

監査法人トーマツ―（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．会計監査に係る補助者の構成は、公認会計士３名、会計士補８名、その他４名となっております。

－ 15 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
また、管理部門の配置状況及び現業部門への主な牽制機能は以下のとおりであります。

取締役会
取締役会

代表取締役
執行役員社長

情報開示
情報開示
担当責任者
担当責任者

総務人事部
法務部
商品業務部
業務部

内部管理
統括責任者

売買管理室
リスク管理部
経理部
財務部
業務管理部

内部監査室
検査部
経営企画室

他部門

②

内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成19年９月30日付で施行された金融商品取引法及びその関係法令諸規則を遵守すべく、社内体制・社内規程等の整備を行い、加えて全社的に金融商品取引法に関する特別研修を実施いたしました。
また、上述の内部管理体制、コンプライアンス体制の適切なる運営を行うと共に、コンプライアンス研修を全役
職員に対して実施するなど、内部管理体制、コンプライアンス体制のより一層の強化を図りました。

－ 16 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

＊５

２．預託金

36,764,287

82,927,739

329,673,862

313,730,955

顧客分別金信託

314,800,000

298,400,000

その他の預託金

14,873,862

15,330,955

３．トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取
引

3,874,658＊６

1,722,104

3,847,271

1,722,099

27,3865

４．約定見返勘定―

678,214

５．信用取引資産

468,861,658

292,882,514

信用取引貸付金457,612,730

274,887,236

信用取引借証券
担保金

11,248,927

17,995,278

６．有価証券担保貸付金7,106,712

22,059,841

借入有価証券担
保金

101,821―

現先取引貸付金

7,004,890

22,059,841

７．立替金

187,115

407,457

８．短期差入保証金

16,567,219

8,066,080

９．営業貸付金

8,087,694

9,326,170

10．前払費用

301,172401,608

11．未収収益3,874,708

5,227,699

585,367

106,838

6,532,486

6,952,455

貸倒引当金△443,038△626,637

流動資産合計881,973,903

12．繰延税金資産
13．その他

98.1－ 17 －

743,863,044

96.5 △138,110,859

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減
（千円）

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物＊７

65,614

1,276,196(2) 器具・備品＊７415,390

834,279

37,104

1,774,345(3) 土地
有形固定資産合計

518,1100.0

3,884,821

0.5

3,366,711

0.7

453,184

２．無形固定資産(1) のれん215,134

610,785(2) 借地権―

121(3) ソフトウェア

4,141,399

4,457,372(4) ソフトウェア仮勘定

341,561

180,062(5) その他

385,593

288,531

無形固定資産合計

5,083,688

0.6

5,536,872

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

8,428,463

9,753,082(2) 出資金38,63053,255(3) 長期貸付金

128,550

78,233(4) 長期差入保証金

698,9222,537,606(5) 長期前払費用

220,848

218,001(6) 繰延税金資産

1,989,207

4,425,411

377,423

2,739,127

貸倒引当金△197,106△2,305,858

投資その他の資産
合計

11,684,938

1.3

17,498,859

2.3

5,813,920

17,286,737

1.9

26,920,554

3.5

9,633,816―△155,675(7) その他

固定資産合計Ⅲ＊１

繰延資産
１．株式交付費84,828―２．社債発行費70,846―

繰延資産合計155,675

資産合計

0.0

899,416,315 100.0－ 18 －―

770,783,598 100.0 △128,632,717

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．トレーディング商品
デリバティブ取
引

2,474

1,964

2,474

1,964

２．約定見返勘定

1,023,093

6,668

３．信用取引負債

270,935,602

144,114,242

信用取引借入金＊２ 208,367,192

81,583,457

信用取引貸証券受入金

62,568,409

62,530,785

４．有価証券担保借入金
有価証券貸借取
引受入金

55,825,474

35,440,779

55,825,474

35,440,779

５．預り金

20,683,948

23,230,630

６．受入保証金

333,091,169

305,200,945

７．有価証券等受入未
了勘定

―

548

８．１年内償還予定の社債―

50,000,000

22,512,000

7,682,500

10．未払金447,222469,378

11．未払費用

2,226,335

2,304,071

12．未払法人税等

3,380,990

5,148,267

436,207565,956

3,107

401,146―

198,000

168,750――

11,321９．短期借入金

13．前受金14．繰延税金負債
15．賞与引当金
16．役員賞与引当金
17．その他
流動負債合計710,736,377

79.0－ 19 －

574,776,421

74.6 △135,959,956

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

3.3

△24,938,906

1.0

1,767,510

固定負債
１．社債

50,000,000―

２．長期借入金―

25,000,000

３．長期未払金―

48,819４．長期預り保証金

29,722

38,228

５．退職給付引当金

617

2,064

６．役員退職慰労引当
金

714

3,035

固定負債合計Ⅲ

50,031,054

5.6

25,092,148

特別法上の準備金
１．証券取引責任準備金
特別法上の準備金合
計＊８6,157,884

7,925,395

6,157,884

0.7

7,925,395

766,925,317

85.3

607,793,964

78.9 △159,131,352

１．資本金

47,864,185

5.3

47,920,987

6.2

56,801

２．資本剰余金

46,636,114

5.2

72,419,221

9.4

25,783,107

３．利益剰余金

33,475,835

3.7

39,978,459

5.2

6,502,623――△53,930 △0.0

△53,930

127,976,135

14.2

160,264,738

20.8

32,288,602

１．その他有価証券評
価差額金

969,7310.1

279,989

0.0△689,742

２．為替換算調整勘定

782,8450.1△580,919 △0.0

△1,363,764

評価・換算差額等合計

1,752,576

0.2△300,929 △0.0

△2,053,506

14,010

0.0

1,972

0.0

△12,038

負債合計（純資産の部）Ⅰ

株主資本４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

2,748,276

0.3

3,023,853

0.3

275,576

純資産合計

132,490,998

14.7

162,989,633

21.1

30,498,634

負債純資産合計

899,416,315 100.0－ 20 －

770,783,598 100.0 △128,632,717

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

64,499,755

100.0

7,087,246

6,482,283

10.1

2,366,199

58,017,472

89.9

4,721,047

35,175,171

54.5

6,421,789

22,842,300

35.4 △1,700,741

金額（千円）

営業収益
１．受入手数料

36,680,145(1) 委託手数料

37,723,500

31,695,096

30,873,239(2) 引受・売出手数料

725,403418,658(3) 募集・売出しの取扱手数料

1,229,566

2,086,082(4) その他の受入手数料

3,030,078

4,345,520

２．トレーディング損益＊１

2,785,677

3,150,296

３．金融収益＊２

17,470,935

21,743,664

４．４０１ｋ関連売上高

75,163―

５．その他の営業収益

400,587

1,882,294

営業収益合計Ⅱ

57,412,509

100.0

売上原価
１．金融費用＊３

２．４０１ｋ関連売上原価4,074,648

5,272,571

41,434――

３．その他の売上原価
純営業収益Ⅲ

販売費及び一般管理費

4,116,083

7.2

53,296,425

92.8

1,209,711＊10

１．取引関係費＊４8,798,026

9,967,183

２．人件費

＊５

3,221,611

5,133,988

３．不動産関係費＊６5,394,891

6,779,372

４．事務費

＊７

6,713,559

7,002,939

1,495,523

1,817,875

23,893

194,651

417,017497,289

288,553

1,043,228

５．減価償却費
６．のれん償却額
７．租税公課＊８

８．貸倒引当金繰入
９．その他
営業利益

＊９

2,400,304

28,753,382

50.1

24,543,042

42.7－ 21 －

2,738,643

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

165,4400.2△368,429

601,9200.9

96,059金額（千円）

営業外収益
１．受取利息1,627

２．受取配当金

57,62575,225

３．投資事業組合収益

388,444

3,517

４．その他

87,194

Ⅴ

605

533,869

1.0

85,069

営業外費用
１．支払利息24

4,893

２．株式交付費償却

119,941

84,828３．社債発行費償却

70,846

70,846

４．株式交付費39,6831,835

５．投資事業組合費用

210,885

375,468

６．持分法による投資損
失36,805721

７．控除対象外消費税等

21,751

41,794

８．その他

5,922

経常利益

505,860

0.9

24,571,051

42.8－ 22 －

21,531

22,405,820

34.7 △2,165,231

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

1,400,561

2.2

1,168,656

1,881,678

2.9

157,767

21,924,703

34.0 △1,154,342

9,399,801

14.6

275,604

0.9

458,099

金額（千円）

特別利益
１．投資有価証券売却益

364

1,377,295

4,693

1,498

３．会員権売却益

20,629―４．持分変動によるみなし売却益

206,218２．固定資産売却益

Ⅶ＊11

231,905

0.4

21,768

特別損失
１．証券取引責任準備金
繰入
２．過年度減価償却費

1,595,125

1,610,824

56,295―３．固定資産除却損

＊12

6,745

10,224

４．減損損失＊13

52,895―

５．投資有価証券評価損11,90917,005

６．投資有価証券売却損

942

12,976

７．合併費用

―78,131８．事務所移転費用―

78,469９．在外子会社システム
障害損失―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

9,395,081

法人税等調整額△270,884

少数株主利益
当期純利益

1,723,911

3.0

23,079,045

40.2

74,047

9,866,241△466,439

9,124,197

15.9

143,7400.2

601,839

13,811,107

24.1

11,923,061－ 23 －

18.5 △1,888,045

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

46,874,835

45,646,764

989,350

989,350

株主資本合計24,919,835

117,441,434

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当（注）１

1,978,700△5,030,107△5,030,107

役員賞与（注）１△225,000△225,000

当期純利益

13,811,107

13,811,107

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

989,350

989,350

8,556,000

10,534,700

47,864,185

46,636,114

33,475,835

127,976,135

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

774,951

為替換算
調整勘定
691,836

評価・換算
差額等合計
1,466,788

新株予約権
(注)２
274

少数株
主持分
943,374

純資産合計

119,851,871

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,978,700

剰余金の配当（注）１△5,030,107

役員賞与（注）１△225,000

当期純利益

13,811,107

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

194,779

91,008285,788

13,736

1,804,901

2,104,426

連結会計年度中の変動額合計（千円）

194,779

91,008285,788

13,736

1,804,901

12,639,126

平成19年３月31日

969,731782,845

1,752,576

14,0102,748,276

132,490,998

残高（千円）（注）１．平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
２．平成18年３月31日現在の新株予約権の残高274千円は、前連結会計年度の連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。

－ 24 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

47,864,185

46,636,114

56,80156,801

自己株式

33,475,835

株主資本合計―127,976,135

連結会計年度中の変動額
新株の発行

113,603

剰余金の配当△5,420,438△5,420,438

当期純利益

11,923,061

11,923,061

合併による増加

24,435,957

株式交換による増加

1,290,348

24,435,957△53,930

1,236,418

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）

56,80125,783,107

6,502,623△53,930

32,288,602

47,920,987

72,419,221

39,978,459△53,930

160,264,738

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日

残高（千円）

969,731

為替換算
調整勘定
782,845

評価・換算
差額等合計
1,752,576

新株予約権

14,010少数株
主持分
2,748,276

純資産合計

132,490,998

連結会計年度中の変動額
新株の発行

113,603

剰余金の配当△5,420,438

当期純利益

11,923,061

合併による増加

24,435,957

株式交換による増加

1,236,418

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）△689,742△1,363,764△2,053,506△12,038

275,576△1,789,968△689,742△1,363,764△2,053,506△12,038

275,576

30,498,634

279,989△580,919△300,929

1,972

3,023,853

162,989,633－ 25 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

23,079,045

21,924,703

減価償却費

1,499,422

2,005,312

繰延資産償却額

190,788

155,675

のれん償却額23,893

194,651

貸倒引当金の増加額

288,553

1,027,828

賞与引当金の減少額―△24,113

役員賞与引当金の増加
額（△減少額）168,750△168,750

退職給付引当金の増加
額（△減少額）△26,378

2,124

役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）△6,842

3,426

証券取引責任準備金の増加額

1,595,125

1,610,824

過年度減価償却費

56,295―

固定資産売却益△4,693△1,498

固定資産除却損

6,745

10,224

減損損失

52,895―

投資有価証券評価損

11,90917,005

投資有価証券売却益△364△1,377,295

投資有価証券売却損

942

12,976

会員権売却益△20,629―

持分変動によるみなし
売却益△206,218△21,768

受取利息及び受取配当金△17,529,165△21,820,518

支払利息

4,074,673

5,277,465

為替差損益△6,304

705,701

持分法による投資損失

36,805721－ 26 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

顧客分別金信託の減少額（△増加額）△6,000,000

18,800,000

分離保管預金の減少額（△増加額）△1,001,822

7,501,822

短期差入保証金の増加
額△5,470,597△10,136,229

522,270△3,630,262

トレーディング商品の増減額△1,669,230

73,413

信用取引資産及び信用
取引負債の増減額△7,999,968

49,152,395

受入保証金の増加額（△減少額）

9,039,360△5,166,458△7,826,508△551,774

有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額

464,722△35,345,494

取締役賞与の支払額△225,000―△2,771,722△1,273,102△9,653,251

28,959,006

利息及び配当金の受取額

16,479,007

20,933,478

利息の支払額△4,011,698△5,259,846

法人税等の支払額△16,401,378△8,318,243

営業活動によるキャッシュ・フロー△13,587,321

36,314,394

営業貸付金の減少額（△増加額）

預り金の減少額

その他
小計－ 27 －

38,612,258

49,901,715

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△170,644△1,156,950

定期預金の払戻による収入

61,884

169,446

投資有価証券の取得による支出△3,860,725△2,046,880

投資有価証券の売却等による収入

1,007,953

1,631,465

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出

＊２

△237,508―

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる収入

＊３

―

470,464

有形固定資産の取得による支出△192,474△395,091

有形固定資産の売却による収入

83,2896,399

無形固定資産の取得による支出△1,801,403△1,799,777

無形固定資産の売却に
よる収入

―

62

出資金の取得による支出―△10,000

出資金の売却等による
収入

3,000

19,218△29,119,245△191,796,095

27,478,325

188,607,275

11,298△548,108△6,736,252△6,848,573

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他投資活動によるキャッシュ・フロー－ 28 －△112,321

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減（純額）△1,958,890

7,330,050

リース・割賦返済による支出△5,729△8,646

長期借入れによる収入―

25,000,000

長期借入金の返済による支出―△20,000,000

株式の発行による収入

1,938,491

111,768

少数株主への株式の発行による収入

1,635,547

294,299

自己株式の売却による
収入

―

84

配当金の支払額△5,011,227△5,350,294

財務活動によるキャッシュ・フロー△3,401,808

7,377,260

10,779,068

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△4,069△699,854△695,784

Ⅴ 現金及び現金同等物の増
加額（△減少額）△23,729,451

36,143,227

59,872,678―

16,732,300

16,732,300

52,469,616

28,740,165△23,729,451

28,740,165

81,615,693

52,875,527

Ⅵ 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額＊４Ⅶ 現金及び現金同等物の期
首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物の期
末残高＊１－ 29 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社の数

２社

連結子会社の名称
ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱E*TRADE Korea Co.,Ltd.

上記のうち、ＳＢＩベネフィット・シス
テムズ㈱については、平成18年８月31日の（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

連結子会社の数４社

連結子会社の名称
ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱E*TRADE Korea Co.,Ltd.
トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現 ＳＢＩテック㈱、以下同じ。）
トレードウィン㈱上記のうち、トレイダーズフィナンシャ
ルシステムズ㈱については、平成19年７月

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、ＳＢＩベネ
フィット・システムズ㈱は同社の中間期末日をみなし取得日としております。
持分法適用の関連会社数 １社
会社名
トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱
なお、トレイダーズフィナンシャルシス
テムズ㈱については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準①トレーディングに属する有価証券（売買 ①トレーディングに属する有価証券（売買２．持分法の適用に関する事
項

及び評価方法２日の株式取得に伴い、トレードウィン㈱については、平成19年７月９日の株式交換に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
─────

なお、トレイダーズフィナンシャルシス
テムズ㈱は、当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、トレードウィン㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、同社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

目的有価証券）等の評価基準及び評価方
目的有価証券）等の評価基準及び評価方
法
法
トレーディング商品に属する有価証券及同左
びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
②トレーディングに属さない有価証券等の ②トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
評価基準及び評価方法─────
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法
により算定）を採用しております。

－ 30 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

時価のないもの（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用してお同左ります。
投資事業組合等への出資
投資事業組合等への出資
投資事業組合等への出資については、組同左合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得しただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、 た建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
在外連結子会社は、所在地国の会計基準
在外連結子会社は、所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであり
なお、主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
ます。
建物
３～50年
建物
３～50年
器具・備品
２～20年
器具・備品
２～20年
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これに伴う損益への影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会
計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これに伴う損益への影響は軽微であります。

－ 31 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）②無形固定資産（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）②無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、 ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ 社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法により償却額を計算しております。 く定額法、一部の国内連結子会社のソフト
その他の無形固定資産については、定額 ウェア（市場販売目的分）については、販法を採用しております。
売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。

(3）重要な引当金及び準備金の計上基準③長期前払費用③長期前払費用定額法を採用しております。
同左①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、当同左社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②
─────
②賞与引当金当社は一部の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連
結会計年度負担額を計上しております。
（追加情報）
旧ＳＢＩ証券㈱との合併に伴い、給与制
度の統合までの期間、旧ＳＢＩ証券㈱の従業員に対して発生するものであります。
③役員賞与引当金③役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支─────
出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成
17年11月29日）を適用しております。これ
により、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は168,750千円減少しております。
④退職給付引当金
在外連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
在外連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 32 －（追加情報）
当連結会計年度より、役員賞与の支給手続を変更し、債務が確定することとなった
ため、流動負債の「未払金」に含めて表示
しております。

④退職給付引当金
同左⑤役員退職慰労引当金
同左

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）⑥証券取引責任準備金(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処
理方法(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれんの償却に関する事
項

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲（自至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）⑥証券取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、証券証券事故による損失に備えるため、旧証取引法第51条の規定に基づき、「証券会社 券取引法第51条の規定に基づき、旧「証券に関する内閣府令」第35条に定めるところ 会社に関する内閣府令」第35条に定めるとにより算出した額を計上しております。
ころにより算出した額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直同左
物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除
同左
対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。
連結子会社の資産及び負債の評価につい同左ては、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、効果の発現す同左る期間を合理的に見積り、その見積り期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却をしております。
手許現金、随時引出可能な預金、取得日から３ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期投資からなっております。

－ 33 －

同左

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（繰延資産の会計処理）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
───────

実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日）が公表されたことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報
告に基づき、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る費用以外の株式交付費は、繰延資産に計上せず、支出時に費用として処理しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26,455千円減少しております。
なお、従来の「新株発行費」及び「新株発行費償却」については、「株式交付費」及び「株式交付費償却」として記載しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は129,728,711千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度───────における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「営業権」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。
───────

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
───────（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「４０１ｋ関連売上高」（当連結会計年度は136,224千円）は、営業収益に占める割合が小さいため、当連結会計年度より、「その他の営業収益」に含めて表示しております。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「４０１ｋ関連売上原価」（当連結会計年度は65,528千円）は、売上原価に占める割合が小さいため、当連結会計年度より、「その他の売上原価」に含めて表示しております。

－ 34 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）＊１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）

＊１．

─────

101,794千円＊２．担保に供されている資産
信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資
見返株券を19,554,376千円差し入れております。
３．差し入れている有価証券等の時価額
信用取引貸証券
64,969,791千円
信用取引借入金の本担保証券
207,400,084千円
消費貸借契約により貸し付け
54,746,799千円
た有価証券
差入保証金代用有価証券
101,018,494千円
その他
1,681,067千円
４．差し入れを受けている有価証券等の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
429,441,278千円
信用取引借証券
11,194,088千円
消費貸借契約により借り入れ
39,334千円
た有価証券
現先取引で買い付けた有価証
6,992,930千円
券
受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得た
258,008,850千円
ものに限る。）＊５．分離保管資産
外国為替保証金取引に係る預託保証金等の委託者に帰属する資産を金融先物取引法第91条の規定に基づき所定の金融機関において区分管理している資産は次のとおりであります。
現金及び預金7,501,822千円＊２．担保に供されている資産
信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資
見返株券を8,474,013千円差し入れております。
３．差し入れている有価証券等の時価額
信用取引貸証券62,849,231千円
信用取引借入金の本担保証券
79,919,812千円
消費貸借契約により貸し付けた
33,018,885千円
有価証券
差入保証金代用有価証券
72,810,274千円
その他
1,515,914千円
４．差し入れを受けている有価証券等の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
221,469,098千円
信用取引借証券17,918,870千円
現先取引で買い付けた有価証券 21,996,850千円
受入証拠金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たもの
3,244,319千円に限る。）
受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たもの 221,047,396千円
に限る。）
＊５．
─────

＊６．商品有価証券等の内訳
株式
債券
その他

＊６．商品有価証券等の内訳
株式
債券
その他

25,526千円
3,716,815千円
104,930千円

14,847千円
1,598,485千円
108,766千円

計3,847,271千円

計

1,722,099千円＊７．減価償却累計額
建物
器具・備品

147,215千円
1,322,594千円＊７．減価償却累計額
建物
器具・備品

1,768,650千円
1,589,233千円＊８．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
証券取引責任準備金 証券取引法第51条＊８．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
証券取引責任準備金 旧証券取引法第51条－ 35 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至＊１．トレーディング損益の内訳

株券等トレーディ
ング損益

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至＊１．トレーディング損益の内訳

実現損益
（千円）

評価損益
（千円）

計
（千円）

154,517△1,989152,528

株券等トレーディ
ング損益

実現損益
（千円）

評価損益
（千円）

計
（千円）

228,541△4,532224,009

債券等トレーディ
1,412,602
ング損益△3,195 1,409,407

債券等トレーディ
1,511,787
ング損益

その他のトレー
ディング損益1,189,907

33,834 1,223,742

その他のトレー
ディング損益1,433,790△23,109 1,410,681

計

2,757,027

28,649 2,785,677

計

3,174,120△23,824 3,150,296

3,817 1,515,605＊２．金融収益の内訳
信用取引収益
受取配当金
受取債券利子
現先取引収益
受取利息
その他

13,492,139千円
398千円
234,659千円
14,251千円
2,539,780千円
1,189,705千円＊２．金融収益の内訳
信用取引収益
受取配当金
受取債券利子
現先取引収益
受取利息
その他

16,403,535千円
370千円
126,794千円
182,951千円
4,017,795千円
1,012,216千円

計

17,470,935千円

計21,743,664千円＊３．金融費用の内訳
信用取引費用支払債券利子支払利息
現先取引費用その他

2,827,794千円
620,000千円
406,527千円
198千円
220,128千円＊３．金融費用の内訳
信用取引費用支払債券利子
支払利息
その他

3,223,734千円
620,000千円
1,054,513千円
374,323千円

計5,272,571千円

計

4,074,648千円＊４．取引関係費の内訳
支払手数料
取引所協会費
通信・運送費
旅費交通費
広告宣伝費
交際費

＊４．取引関係費の内訳
3,328,871千円
2,982,592千円
1,289,219千円
19,946千円
1,116,387千円
61,008千円

計＊５．人件費の内訳
報酬・給料
役員賞与引当金繰入
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入計

支払手数料
取引所協会費
通信・運送費
旅費交通費
広告宣伝費
交際費

8,798,026千円

2,620,923千円
168,750千円
321,849千円
80,645千円
29,442千円

4,056,618千円
2,669,706千円
1,359,200千円
45,910千円
1,779,019千円
56,728千円
計＊５．人件費の内訳
報酬・給料
賞与引当金繰入
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入3,221,611千円－ 36 －

計9,967,183千円

4,285,536千円
191,015千円
512,247千円
121,655千円
23,533千円
5,133,988千円

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至＊６．不動産関係費の内訳
不動産費
器具・備品費計＊７．事務費の内訳
事務委託費
事務用品費

854,326千円＊６．不動産関係費の内訳
不動産費

1,484,040千円

4,540,564千円

器具・備品費5,295,331千円

5,394,891千円

6,587,558千円
126,001千円
計

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至計＊７．事務費の内訳
事務委託費
事務用品費

6,779,372千円

6,866,681千円
136,258千円

6,713,559千円

計

7,002,939千円＊８．租税公課の内訳
事業税
固定資産税
印紙税
事業所税
その他

308,919千円
5,452千円
3,452千円
3,942千円
95,251千円＊８．租税公課の内訳
事業税
固定資産税
印紙税
事業所税
その他

343,177千円
7,415千円
5,863千円
6,468千円
134,364千円

計417,017千円

計497,289千円＊９．販売費及び一般管理費の「その他」の内訳
雑誌図書費
6,764千円
営業資料代
2,026,616千円
研究開発費
14,216千円
水道光熱費
20,943千円
諸会費
2,703千円
その他
329,060千円
計＊９．販売費及び一般管理費の「その他」の内訳
雑誌図書費
11,030千円
営業資料代
2,286,942千円
研究開発費
58,086千円
水道光熱費
57,707千円
諸会費
3,604千円
その他
321,272千円

2,400,304千円

計2,738,643千円＊10．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費＊10．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
14,216千円
58,086千円＊11．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 ＊11．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物、土地3,891千円
器具・備品
1,498千円
器具・備品
801千円
計

4,693千円＊12．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ＊12．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
ソフトウェア6,745千円
建物
439千円
器具・備品
3,446千円
ソフトウェア5,933千円
その他
404千円
計

－ 37 －

10,224千円

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至＊13．当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
場所

主な用途

種類

その他

埼玉県羽生
市

賃貸商業
ビル

土地及び建
物等

―

＊13．

当社グループは、国内において証券業務を営む当社の本店・熊谷支店に係わる固定資産を合わせて１資産グループ、当社が埼玉県羽生市に所有する賃貸不動産
を１資産グループ、ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱が営む企業型及び個人型確定拠出年金の運営管理業
務に係わる固定資産をそれぞれ１資産グループ、韓国において証券業務を営むE*TRADE Korea Co.,Ltd.の本店に係わる固定資産を合わせて１資産グループとして認識し、計５グループにグルーピングしております。
賃貸不動産に係る継続的な地価の下落等により、当社グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した埼玉県羽生市に所有する賃貸不動産１件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失52,895千円（すべて土地に配分しております。）
として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については固定資産税評価額により評価しております。

－ 38 －

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
─────ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）3,143,817

44,676―

3,188,493

合計

3,143,817

44,676―

3,188,493

発行済株式

（注）

普通株式の発行済株式総数の増加44,676株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

連結子会社

―

―

―

―

―

―

14,010

―

―

―

―

―

14,010

合計

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）5,030,107

基準日

効力発生日

1,600 平成18年３月31日 平成18年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年５月21日
取締役会

普通株式

5,420,438

利益剰余金－ 39 －

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

1,700 平成19年３月31日 平成19年６月12日

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

3,188,493

272,301―

3,460,794

合計

3,188,493

272,301―

3,460,794

普通株式（注）２

―

241

―

241

合計

―

241

―

241

発行済株式

自己株式

（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加272,301株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加2,565株、株式交換による新株の発行による増加10,003株、ＳＢＩ証券㈱との合併による増加259,733株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加241株は、連結子会社が株式交換によって取得した自己株式（当社株式）であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

連結子会社

―

―

―

―

―

―

1,972

―

―

―

―

―

1,972

合計

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成19年５月21日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）5,420,438

基準日

効力発生日

1,700 平成19年３月31日 平成19年６月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成20年５月15日
取締役会

普通株式

5,883,349

利益剰余金－ 40 －

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

1,700 平成20年３月31日 平成20年６月11日

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）＊１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に＊１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
36,764,287千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△522,299千円
分離保管預金△7,501,822千円

掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
82,927,739千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,312,046千円

現金及び現金同等物＊２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにＳＢＩベネフィット・シス
テムズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＳＢＩベネフィット・システムズ㈱株式の取得価額とＳＢＩベネフィット・システムズ㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産
固定資産
のれん
繰延資産
流動負債
少数株主持分
ＳＢＩベネフィット・シ
ステムズ㈱株式の取得価額
投資有価証券からの振替額
差引：ＳＢＩベネフィッ
ト・システムズ㈱株式の取得価額
ＳＢＩベネフィット・シ
ステムズ㈱現金及び現金同等物
差引：ＳＢＩベネフィッ
ト・システムズ㈱取得のための支出

現金及び現金同等物

28,740,165千円＊２．

376,052千円
82,367千円
238,936千円
662千円△49,830千円△53,380千円
594,808千円△9,808千円

585,000千円△347,491千円

237,508千円－ 41 －

─────

81,615,693千円

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信

（自
至
＊３．

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
─────

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）＊３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに２社（トレードウィン㈱、トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現 ＳＢＩテック㈱））を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
トレードウィン㈱
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
新株予約権
トレードウィン㈱株式の取得価額
株式交換により交付した
当社株式
差引：トレードウィン㈱取得のための支出
トレードウィン㈱現金及び現金同等物
差引：トレードウィン㈱取得による収入－ 42 －

490,136千円
728,189千円
521,799千円△645,955千円△1,972千円
1,092,198千円△1,091,598千円
600千円
224,393千円
223,793千円

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現 ＳＢＩテック㈱、以下同じ。）
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
トレイダーズフィナン
シャルシステムズ㈱株式の取得価額
投資有価証券からの振替額
代物弁済による取得
株式交換により交付した
当社株式
差引：トレイダーズフィ
ナンシャルシステムズ㈱取得のための支出
トレイダーズフィナン
シャルシステムズ㈱現金及び現金同等物
差引：トレイダーズフィ
ナンシャルシステムズ㈱取得による収入＊４．

─────

412,226千円
386,772千円
68,593千円△217,745千円
649,847千円△180,188千円△270,620千円△198,789千円

250千円

246,920千円

246,670千円＊４．当連結会計年度に合併したＳＢＩ証券㈱より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
また、合併により増加した資本剰余金は24,435,957千円であります。なお、資本金は増加しておりません。
流動資産40,412,256千円
固定資産6,709,420千円
資産合計
流動負債

－ 43 －

47,121,676千円

固定負債
特別法上の準備金

22,080,149千円
192,437千円
156,685千円

負債合計

22,429,272千円

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

器具・備品
取得価額相当額

ソフトウェア

合計

器具・備品

ソフトウェア

合計

9,439,810千円 1,533,922千円 10,973,733千円

取得価額相当額

9,733,108千円 1,412,721千円 11,145,830千円

減価償却累計額
相当額

3,276,578千円

782,485千円

4,059,064千円

減価償却累計額
相当額

5,073,343千円

908,836千円

5,982,180千円

期末残高相当額

6,163,231千円

751,437千円

6,914,668千円

期末残高相当額

4,659,765千円

503,884千円

5,163,649千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,122,661千円
4,919,512千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

7,042,174千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,030,304千円
減価償却費相当額
1,923,706千円
支払利息相当額
138,394千円

合計

2,077,568千円
3,212,616千円
5,290,184千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,303,949千円
減価償却費相当額
2,179,952千円
支払利息相当額
117,927千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．
─────
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内－ 44 －

7,342千円

１年超

5,942千円

合計

13,284千円

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信（有価証券及びデリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．トレーディングに係るもの(1）トレーディングの状況に関する事項①トレーディングの内容、取組方針及び利用目的
トレーディング業務は、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などであります。
トレーディング業務において取扱っている商品は、主に株式、債券、その他の商品有価証券の現物取引であります。
②トレーディングにおけるリスクの内容
トレーディングに伴って発生し、財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては主として、マーケット
リスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式、金利、為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、相手先が倒産などの理由で契約を履行できなくなることにより発生する債務不履行リス
クであります。
マーケットリスクについては、トレーディングの結果保有する商品の(a)ポジション、(b)時価を、また取引先リスクについては(a)取引先評価、(b)与信残高とその時価評価、の正確な把握が重要であると考えております。
③リスク管理体制
マーケットリスクについては、リスク管理部門が商品部門に設定された運用枠に対し、使用残高、実現損益、及び評価損益を日々計算し、運用状況の把握、監視を行っております。
取引先リスクについては、リスク管理部門が商品部門が行う取引について取引先評価、及び与信残高とその時価評価を把握し管理しております。
また、いずれについても、その結果を毎日経営者へ報告しております。
(2）トレーディングの時価に関する事項（平成19年３月31日現在）①売買目的有価証券の時価等
平成19年３月31日現在の時価種類
資産（千円）

負債（千円）

株式25,526―

債券

3,716,815―

その他

104,930―

3,847,271―

合計②デリバティブ取引関係
種類

資産（千円）
契約額等

負債（千円）
時価

契約額等

時価

為替予約取引
1,369,124

27,386（注）１．みなし決済損益を時価欄に記入しております。
２．時価の算定方法
為替予約取引期末日の先物為替相場－ 45 －

280,9682,474

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
２．トレーディングに係るもの以外①満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成19年３月31日現在）
該当する事項はありません。
②その他有価証券で時価のあるもの（平成19年３月31日現在）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

取得原価（千円）

小計

1,739,875

1,633,476

106,398

1,739,875

1,633,476

―

―

―

―

―

―

106,398

1,739,875

1,633,476③当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成18年４月１日
売却額（千円）差額（千円）

106,398

小計
合計

連結貸借対照表計上額（千円）

至平成19年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

364

942

120,944④時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成19年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

438,069

投資事業組合等への出資持分

6,143,965

非上場外国債券

4,757
合計

6,586,792⑤保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来その他有価証券として保有していたＳＢＩベネフィット・システムズ㈱株
式を子会社株式に変更しております。これは、株式の追加取得により持株比率が増加したために変更したものであります。この結果、同社は当連結会計年度より連結子会社となりました。
⑥その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成19年３月31日現在）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

非上場外国債券

―

4,757

―

―

合計

―

4,757

―

―

⑦デリバティブ取引関係（平成19年３月31日現在）
該当する事項はありません。

－ 46 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．トレーディングに係るもの(1）トレーディングの状況に関する事項①トレーディングの内容、取組方針及び利用目的
トレーディング業務は、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などであります。
トレーディング業務において取扱っている商品は、主に株式、債券、その他の商品有価証券の現物取引であります。
②トレーディングにおけるリスクの内容
トレーディングに伴って発生し、財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては主として、マーケット
リスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式、金利、為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、相手先が倒産などの理由で契約を履行できなくなることにより発生する債務不履行リス
クであります。
マーケットリスクについては、トレーディングの結果保有する商品の(a)ポジション、(b)時価を、また取引先リスクについては(a)取引先評価、(b)与信残高とその時価評価、の正確な把握が重要であると考えております。
③リスク管理体制
マーケットリスクについては、リスク管理部門が商品部門に設定された運用枠に対し、使用残高、実現損益、及び評価損益を日々計算し、運用状況の把握、監視を行っております。
取引先リスクについては、リスク管理部門が商品部門が行う取引について取引先評価、及び与信残高とその時価評価を把握し管理しております。
また、いずれについても、その結果を毎日経営者へ報告しております。
(2）トレーディングの時価に関する事項（平成20年３月31日現在）①売買目的有価証券の時価等
平成20年３月31日現在の時価種類
資産（千円）

負債（千円）

株式

14,847―

債券

1,598,485―

その他

108,766―

1,722,099―

合計②デリバティブ取引関係
種類

資産（千円）
契約額等

負債（千円）
時価

契約額等

時価

為替予約取引4,368

5（注）１．みなし決済損益を時価欄に記入しております。
２．時価の算定方法
為替予約取引期末日の先物為替相場－ 47 －

232,7021,964

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
２．トレーディングに係るもの以外①満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年３月31日現在）
該当する事項はありません。
②その他有価証券で時価のあるもの（平成20年３月31日現在）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

取得原価（千円）

小計

小計
合計

連結貸借対照表計上額（千円）

438,133

948,397510,264

438,133

948,397510,264

79,01954,125△24,894

79,01954,125△24,894

517,152

1,002,523

485,370③当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年４月１日
売却額（千円）差額（千円）

至平成20年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,377,295

12,976

1,618,939④時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成20年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
満期保有目的の債券
非上場外国債券

300,000

その他有価証券
非上場株式

1,154,279

投資事業組合等への出資持分

7,292,450

非上場外国債券

3,829
合計

8,750,559⑤その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成20年３月31日現在）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

非上場外国債券―

303,829

―

―

合計

―

303,829――⑥デリバティブ取引関係（平成20年３月31日現在）
該当する事項はありません。

－ 48 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．採用している退職給付制度の概要

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用
しております。
在外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用
しております。
一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
在外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項
在外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
（単位：千円）(1)退職給付債務△41,021(2)年金資産（注）40,403

２．退職給付債務に関する事項
在外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
（単位：千円）(1)退職給付債務△37,394(2)年金資産（注）35,329(3)退職給付引当金(1)＋(2)△617（注）在外連結子会社が退職給付に充てるため加入している保険積立金であります。
３．退職給付費用に関する事項(1)確定拠出年金への掛金支払額(2)勤務費用（注）(3)計(1)＋(2)(3)退職給付引当金(1)＋(2)△2,064（注）在外連結子会社が退職給付に充てるため加入している保険積立金であります。
３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）
41,98938,65680,645（注）簡便法を採用している在外連結子会社の退職給付費用であります。

(1)確定拠出年金への掛金支払額(2)前払退職金支払額(3)勤務費用（注）(4)計(1)＋(2)＋(3)（単位：千円）
83,063
5,404
33,187
121,655（注）簡便法を採用している在外連結子会社の退職給付費用であります。

－ 49 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費のその他 13,702千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
当社第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ７名
当社の従業員 88名
当社親会社の従業員

当社第２回
ストック・オプション
当社の取締役１名

当社第３回
ストック・オプション
当社の従業員２名

６名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成16年７月８日

平成16年７月21日

平成16年８月３日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

116,190株

普通株式

平成16年12月22日
平成22年６月21日

当社第４回
ストック・オプション

4,500株

平成16年12月22日
平成22年６月21日

当社第５回
ストック・オプション
当社の従業員

平成16年12月22日
平成22年６月21日

E*TRADE Korea Co.,Ltd.
第１回
ストック・オプション
当社子会社の取締役
当社子会社の従業員

３名
63名

当社の従業員株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年11月29日

平成17年12月30日

平成12年９月15日

権利確定条件は付されてお権利確定条件は付されてお付与日（平成12年９月15日）以降、権利確定日（平

りません。

りません。

成15年９月15日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

３年間（自平成12年９月16日 至平成15年９月15日）

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

5,610株平成18年１月１日
平成25年６月23日

普通株式－ 50 －

12名

90株

付与対象者の区分及び人数

権利確定条件

40名

普通株式

750株

平成18年１月１日
平成25年６月23日

普通株式121,500株

平成15年９月16日
平成22年９月15日

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
E*TRADE Korea Co.,Ltd.
第２回
ストック・オプション
９名

E*TRADE Korea Co.,Ltd.
第３回
ストック・オプション

E*TRADE Korea Co.,Ltd.
第４回
ストック・オプション

当社子会社の取締役

５名

当社子会社の取締役

５名

当社子会社の従業員55名

当社子会社の従業員10名

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成13年５月11日

平成16年10月５日

平成18年３月３日

権利確定条件付与日（平成13年５月11日）以降、権利確定日（平成16年５月11日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成16年10月５日）以降、権利確定日（平成19年10月５日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年３月３日）以降、権利確定日（平成20年３月３日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間３年間（自平成13年５月12日 至平成16年５月11日）

３年間（自平成16年10月６日 至平成19年10月５日）

２年間（自平成18年３月４日 至平成20年３月３日）

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

10,500株

普通株式

平成16年５月12日
平成23年５月11日

236,500株

平成19年10月６日
平成26年10月５日

普通株式228,000株

平成20年３月４日
平成27年３月３日（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
当社第１回ストッ 当社第２回ストッ 当社第３回ストッ 当社第４回ストッ 当社第５回ストック・オプション
ク・オプション
ク・オプション
ク・オプション
ク・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度
末
付与

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

―

63,351

2,250

63

5,007

699

―

―

―

―

―

44,613

―

63

―

―

747

―

―

960

―

17,991

2,250

―

4,047

699

権利確定後（株）
前連結会計年度
末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

－ 51 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
E*TRADE Korea Co.,Ltd. E*TRADE Korea Co.,Ltd. E*TRADE Korea Co.,Ltd. E*TRADE Korea Co.,Ltd.
第１回
第２回
第３回
第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度
末
付与――

224,500

228,000

―

―

―

―

失効

―

―

67,500

3,000

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

157,000

225,000

89,000

4,000

―

―

―

―

―

―

権利行使

39,000

―

―

―

失効

7,500

2,000

―

―

未行使残

42,500

2,000

―

―

権利確定後（株）
前連結会計年度
末
権利確定

②単価情報
当社第１回ストック・オプション
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における
公正な評価単価（円）

当社第２回ストック・オプション

当社第３回ストック・オプション

当社第４回ストック・オプション

当社第５回ストック・オプション

44,29044,29044,290171,417200,638

146,459―

156,571

―

―

―

―

―

―

―

E*TRADE Korea Co.,Ltd. E*TRADE Korea Co.,Ltd. E*TRADE Korea Co.,Ltd. E*TRADE Korea Co.,Ltd.
第１回
第２回
第３回
第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（韓国ウォン）
行使時平均株価（韓国ウォン）
付与日における
公正な評価単価（韓国ウォン）

5,000

5,000

5,000

7,000

17,150

―

―

―

―

―

―

―

－ 52 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費のその他 73,324千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
当社第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ７名
当社の従業員 88名
当社親会社の従業員

当社第２回
ストック・オプション
当社の取締役１名

当社第４回
ストック・オプション
当社の従業員40名

６名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成16年７月８日

平成16年７月21日

平成17年11月29日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

116,190株

普通株式

平成16年12月22日
平成22年６月21日

当社第５回
ストック・オプション
12名

4,500株

普通株式

平成16年12月22日
平成22年６月21日

5,610株平成18年１月１日
平成25年６月23日

E*TRADE Korea Co.,Ltd.
第１回
ストック・オプション

E*TRADE Korea Co.,Ltd.
第２回
ストック・オプション

当社子会社の取締役
当社子会社の従業員

当社子会社の従業員

３名
63名

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年12月30日

平成12年９月15日

平成13年５月11日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

付与日（平成12年９月15日）以降、権利確定日（平成15年９月15日）まで継続

付与日（平成13年５月11日）以降、権利確定日（平成16年５月11日）まで継続して勤務していること。

して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

３年間（自平成12年９月16日 至平成15年９月15日）

３年間（自平成13年５月12日 至平成16年５月11日）

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

750株

平成18年１月１日
平成25年６月23日

普通株式－ 53 －

121,500株

平成15年９月16日
平成22年９月15日

普通株式

９名

10,500株

平成16年５月12日
平成23年５月11日

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
E*TRADE Korea Co.,Ltd.
第３回
ストック・オプション

E*TRADE Korea Co.,Ltd.
第４回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役
当社子会社の従業員

当社子会社の取締役
当社子会社の従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成16年10月５日

平成18年３月３日

平成12年10月25日

権利確定条件付与日（平成16年10月５日）以降、権利確定日（平成19年10月５日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年３月３日）以降、権利確定日（平成20年３月３日）まで継続して勤務していること。

権利確定条件は付されておりません。ただし、権利行使は株式公開後１年６月経過後。

対象勤務期間３年間（自平成16年10月６日 至平成19年10月５日）

２年間（自平成18年３月４日 至平成20年３月３日）

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

５名
55名

236,500株

普通株式

平成19年10月６日
平成26年10月５日

トレードウィン㈱第３回
無担保新株引受権付社債付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役
当社子会社の従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成14年４月18日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。ただし、権利行使は株式公開後１年経過後。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

３名
５名

320株

自

平成14年４月18日

至

平成24年４月16日（注）株式数に換算して記載しております。

－ 54 －

５名
10名

228,000株

平成20年３月４日
平成27年３月３日

トレードウィン㈱第２回
無担保新株引受権付社債
当社子会社の取締役

１名

当社子会社の従業員
当社子会社の顧問

３名
１名

普通株式

1,000株

平成13年１月１日
平成24年４月16日

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
当社第１回
ストック・オプション

当社第２回
ストック・オプション

当社第４回
ストック・オプション

当社第５回
ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度
末
付与

―

―

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

17,991

2,250

4,047

699

―

―

―

―

2,565

―

―

―

―

―

150

45

15,426

2,250

3,897

654

権利確定後（株）
前連結会計年度
末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

E*TRADE Korea Co.,Ltd. E*TRADE Korea Co.,Ltd. E*TRADE Korea Co.,Ltd. E*TRADE Korea Co.,Ltd.
第１回
第２回
第３回
第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年
度末
付与――

157,000

225,000

―

―

―

―

失効

―

―

7,500

―

権利確定

―

―

149,500

225,000

未確定残

―

―

―

―

42,500

2,000

―

―

―

―

149,500

225,000

42,5002,000

147,500

225,000

失効

―

―

2,000

―

未行使残

―

―

―

―

権利確定後（株）
前連結会計年
度末
権利確定
権利行使

－ 55 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
トレードウィン㈱トレードウィン㈱第２回
第３回
無担保新株引受権付社債 無担保新株引受権付社債
権利確定前（株）
前連結会計年
度末
付与

1,000

320

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

1,000

320

―

―

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後（株）
前連結会計年
度末
権利確定－ 56 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信②単価情報
当社第１回ストック・オプション
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における
公正な評価単価（円）

当社第２回ストック・オプション

当社第４回ストック・オプション

当社第５回ストック・オプション

44,29044,290171,417200,638

128,814

―

―

―

―

―

―

―

E*TRADE Korea Co.,Ltd. E*TRADE Korea Co.,Ltd. E*TRADE Korea Co.,Ltd. E*TRADE Korea Co.,Ltd.
第１回
第２回
第３回
第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（韓国ウォン）
行使時平均株価（韓国ウォン）
付与日における
公正な評価単価（韓国ウォン）

5,000

5,000

5,000

7,000

15,531

16,10011,847

18,950――――

トレードウィン㈱トレードウィン㈱第２回
第３回
無担保新株引受権付社債 無担保新株引受権付社債
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における
公正な評価単価（円）

50,000460,000

―

―

―

―

－ 57 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳（単位：千円）

繰延税金資産（流動）
貸倒引当金損金算入限度超過額
保有有価証券評価損否認
未払事業所税
未払事業税
広告宣伝費否認
立替金
役員賞与引当金繰入額否認

95,89581,891
1,666
249,057
85,766
3,941
68,664（単位：千円）(1) 繰延税金資産（流動）の内訳
繰延税金資産（流動）
税務上の繰越欠損金
貸倒引当金損金算入限度超過額
保有有価証券評価損否認
未払事業税
その他
繰延税金資産小計（流動）64,52258
2,179
11,05531,922

評価性引当額109,738△850

評価性引当額586,883△872

繰延税金資産合計（流動）108,888

繰延税金資産合計（流動）586,010

繰延税金負債（流動）
その他

2,049

643

繰延税金負債合計（流動）2,049

繰延税金負債合計（流動）643

繰延税金資産純額（流動）106,838

繰延税金資産純額（流動）585,367(2) 繰延税金資産（固定）の内訳
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
貸倒引当金損金算入限度超過額
証券取引責任準備金繰入額否認
保有有価証券評価損否認
減価償却費損金算入限度超過額
ゴルフ会員権評価損否認
土地減損損失連結会社間内部利益消去
その他

484,495
765,451
3,224,843
45,156
187,574
146,689
21,522
31,417
269,074繰延税金資産小計（固定）5,176,226

評価性引当額△558,726

繰延税金資産合計（固定）4,617,499

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

192,088

繰延税金負債合計（固定）192,088

繰延税金資産純額（固定）4,425,411

繰延税金資産小計（流動）繰延税金負債（流動）その他

繰延税金負債（流動）
その他

3,107

繰延税金負債合計（流動）3,107－ 58 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）（単位：千円）

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
貸倒引当金損金算入限度超過額
証券取引責任準備金繰入額否認
保有有価証券評価損否認
減価償却費損金算入限度超過額
長期前払費用償却超過額
ゴルフ会員権評価損否認
土地減損損失その他
繰延税金資産小計（固定）390,139（単位：千円）(3) 繰延税金負債（流動）の内訳
繰延税金資産（流動）65,9792,505,643
16,354
106,4853,102
2,266
21,522
23,118

評価性引当額3,134,612△480,114

繰延税金資産合計（固定）2,654,497

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

665,290

繰延税金負債合計（固定）665,290

繰延税金資産純額（固定）1,989,207

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下である
ため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金
保有有価証券評価損否認
未払事業所税
未払事業税
広告宣伝費否認
立替金
株式交換差額子会社留保利益金等
為替換算調整勘定
その他

226,069
80,56681,891
2,705
373,165
41,096
3,941
27,50941,603
398,543
10,579繰延税金資産合計（流動）1,287,671

繰延税金負債（流動）
株式交換差額子会社留保利益金等
その他

184,140
1,503,924753

繰延税金負債合計（流動）1,688,818

繰延税金負債純額（流動）401,146

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率40.7（調整）
被合併法人の評価性引当額△4.2
子会社留保利益金等
6.7
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 59 －

42.9

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自平成19年４月１日 至
平成20年３月31日）
当社及び連結子会社は、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの証券業を中心とする事業活動を行っております。これらの事業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった事業活動を基に収益を得ております。従って、当社及び連結子会社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年４月１日

Ⅰ

至平成19年３月31日）
消去又
は全社
（千円）

日本
（千円）

韓国
（千円）

計
（千円）

連結
（千円）

51,632,767

5,779,741

57,412,509

8,267

650

8,918

(8,918)―

計

51,641,035

5,780,392

57,421,427(8,918)57,412,509

営業費用

28,572,206

4,306,178

32,878,385(8,918)32,869,466

営業利益

23,068,828

1,474,213

24,543,042―

24,543,042

資産867,281,068

32,261,742

899,542,811

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高Ⅱ

当連結会計年度（自平成19年４月１日

Ⅰ―

57,412,509(126,495) 899,416,315

至平成20年３月31日）
消去又
は全社
（千円）

日本
（千円）

韓国
（千円）

計
（千円）

連結
（千円）

55,585,951

8,913,804

64,499,755

2,273

1,059

3,333

(3,333)―

計55,588,225

8,914,864

64,503,089(3,333)64,499,755

営業費用

35,916,859

5,743,930

41,660,789(3,333)41,657,455

営業利益

19,671,366

3,170,934

22,842,300―

22,842,300

資産733,625,774

37,300,121

770,925,896

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高

Ⅱ－ 60 －―

64,499,755(142,298) 770,783,598

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,999,889

Ⅱ

連結営業収益（千円）

57,412,509

Ⅲ

連結営業収益に占める海外売上高の割合（％）

10.5（注）１．国又は地域の区分における海外売上高は、いずれも連結営業収益に占める割合が10％未満であるため、区分の記載を省略しております。
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）
韓国

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結営業収益（千円）

その他の地域

8,767,169

計263,1819,030,351
64,499,755

Ⅲ 連結営業収益に占める海外売上高の割合（％）

13.6

0.4

14.0

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．当連結会計年度において、韓国における売上高が連結営業収益に占める割合が10％以上となったため区分掲記しております。前連結会計年度における韓国における売上高は5,218,656千円（連結営業収益に占める割合9.1％）であります。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成18年４月１日
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日
兄弟会社等

属性

親会社の
子会社

会社等の名
称

ＳＢＩイン
ベストメン
ト㈱

住所

資本金又
は出資金
(千円)

至平成19年３月31日）

至平成20年３月31日）

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
取引の内容
役員の
有）割合
事業上の
業
兼任等
（％）
関係
（人）
投資事業

東京都
港区

50,000

組合等の
管理・運

なし

兼任
３名

用

取引金額
(千円)

資金の貸付 66,385,547
資金貸借
利息の受取

182,951

科目

現先取引
貸付金
未収収益

期末残高
(千円)

22,059,841

3,410（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場金利等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。

－ 61 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）（パーチェス法適用関係）
１．トレードウィン㈱との株式交換(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、取得した議決権比率① 被取得企業の名称
トレードウィン㈱② 事業の内容
金融機関向けシステムとソリューションの提供③ 企業結合を行った主な理由
当社はオンライン専業証券として、インターネットを通じて個人投資家に様々な金融商品の提供を行っております。そのため、システムの安定稼動は重要な生命線であると認識しており、お客様が安心してお取引できるシステム環境を維持しながら、事業やサービスの拡大を図っていくために積極的なシステム増強を行ってまいりました。トレードウィン㈱は証券バックオフィスシステム構築に優れ、これまでも当社外国株式取引サービスのバックオフィスシステム構築において取引関係があります。
今回決定いたしました平成19年７月９日付の株式交換による完全子会社化を通じて、これまで以上に強固なシステム開発体制を構築し迅速かつ適切なサービス展開をすることで、業界における競争力を高め、企業
価値の一層の向上を図ることが可能になると考えております。
④ 企業結合日
平成19年７月９日⑤ 企業結合の法的形式
株式交換⑥ 取得した議決権比率
100.0％(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年７月１日から平成20年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
当社株式
1,091,598千円
取得に要した支出額
600千円
計
1,092,198千円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類別の交換比率
トレードウィン㈱の普通株式１株に対し、当社の普通株式1.859株の割合をもって割当交付いたしました。
② 交換比率の算定方法
トレードウィン㈱の株式交換比率については、優成コンサルティング㈱を算定機関として選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。優成コンサルティング㈱は、当社については市場株価基準方式、トレードウィン㈱についてはDCF方式を用いて算定いたしました。これらの分析結果を総合的に勘案して株式交換比率は1.733～2.118と算定いたしました。優成コンサルティング㈱が評価した結果を参考に、当事者間で協議の上、
上記株式交換比率を決定いたしました。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数
8,462株
評価額
1,091,598千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① のれんの金額
521,799千円② 発生原因期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却－ 62 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産490,136千円
固定資産
728,189千円
資産計
流動負債

1,218,325千円
645,955千円

負債計645,955千円

２．トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現 ＳＢＩテック㈱、以下同じ。）の株式取得及び同社との株式交換(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、取得した議決権比率① 被取得企業の名称
トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱② 事業の内容
金融取引システムの開発、販売及び保守業務③ 企業結合を行った主な理由
当社はオンライン専業証券として、インターネットを通じて個人投資家に様々な金融商品の提供を行っております。そのため、システムの安定稼動は重要な生命線であると認識しており、お客様が安心してお取引できるシステム環境を維持しながら、事業やサービスの拡大を図っていくために積極的なシステム増強を行ってまいりました。トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱はモバイル等フロントシステム構築に優れ、平成19年３月30日には株式を一部取得しております。
今回決定いたしました平成19年７月９日付の株式交換による完全子会社化を通じて、これまで以上に強固なシステム開発体制を構築し迅速かつ適切なサービス展開をすることで、業界における競争力を高め、企業
価値の一層の向上を図ることが可能になると考えております。
なお、トレードウィン㈱とトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱の完全子会社化に伴い、トレードウィン㈱が保有するトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱株式4,955株（50.05％）を事前に譲受け、平成19
年７月２日付で当社の連結子会社といたしました。
④ 企業結合日
平成19年７月２日付で当社の連結子会社とし、平成19年７月９日付で完全子会社化いたしました。
⑤ 企業結合の法的形式
株式取得及び株式交換⑥ 取得した議決権比率
80.0％(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年７月１日から平成20年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
購入による取得
76,230千円
代物弁済による取得
270,620千円
当社株式198,789千円
取得に要した支出額
250千円
計545,889千円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類別の交換比率
トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱の普通株式１株に対し、当社の普通株式0.520株の割合をもって割当交付いたしました。
② 交換比率の算定方法
トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱の株式交換比率については、日比谷監査法人を算定機関として選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。日比谷監査法人は、当社については市場株価法、トレイダー
ズフィナンシャルシステムズ㈱についてはDCF方式を用いて算定いたしました。これらの分析結果を総合的に勘案して株式交換比率は0.4761～0.5511と算定いたしました。日比谷監査法人が評価した結果を参考に、当事者間で協議の上、上記株式交換比率を決定いたしました。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数
1,541株
評価額
198,789千円－ 63 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① のれんの金額
68,593千円② 発生原因期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間一括償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産412,226千円
固定資産386,772千円
資産計
流動負債

798,999千円
217,745千円

負債計

217,745千円－ 64 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信（共通支配下の取引等関係）
ＳＢＩ証券㈱との合併
当社は平成19年10月１日付で、ＳＢＩ証券㈱を吸収合併いたしました。
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称
ＳＢＩ証券㈱(2) 事業の内容
金融商品取引業(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式によるものとし、ＳＢＩ証券㈱は解散いたします。
(4) 結合後企業の名称
ＳＢＩイー・トレード証券㈱(5) 取引の目的を含む取引の概要① 取引の目的
当社はオンライン専業証券として最大の顧客基盤を有し、平成19年３月31日現在で顧客口座数は1,405,897
口座、平成19年３月期の個人委託売買代金におけるシェアは29.4％※に及び、国内株式市場において高い存在感を示しております。またコーポレートビジネスにおいても、新規上場株式の引受やＭ＆Ａ仲介業務などのインベストメント・バンキング業務全般を積極的に拡大することにより、個人投資家と企業の橋渡し役としての役割を担っております。※東証統計資料、JASDAQ統計資料等公表資料より当社にて集計。
ＳＢＩ証券㈱は主に対面販売によりサービスを提供しており、全国27店舗に約250名の営業員を展開しております。当社が主に20歳代から40歳代までのオンライン取引を行う投資家を中心顧客としているのに対し、
ＳＢＩ証券㈱は50歳以上の富裕層を中心顧客としており、その強い販売力でＳＢＩグループのブローカレッ
ジ＆インベストメント・バンキング業務の一翼を担っております。
これまでも当社とＳＢＩ証券㈱は引受業務などで協調関係にありましたが、このたびの合併によって日本国内で初めてとなる「リアル Based on ネット証券」という、オンライン証券の持つ低コスト、高い集客力、市場における圧倒的な取引ボリュームなどの特徴をベースに、対面証券の持つ地域密着型、提案型営業などの特徴を組み合わせてより高度なサービスを提供するという、これまでにない新たな事業モデルを積極的に追求することで、オンライン証券の枠組みを超えた総合証券会社としての事業領域を拡大してまいります。
現在の当社のお客様の約6,500人の方が預り資産5,000万円以上のお客様であり、このようなお客様が持つ資産運用ニーズに対して、今後は営業員がお客様の資産状況や運用方針に沿って投資プラン及び金融商品を提供するプライベートバンキング業務への取組みの検討も可能となります。
また、ＳＢＩ証券㈱の持つ対面販売チャネルの強みを活かすことにより、オンライン証券の販売力だけでは販売期間などの問題により限界があった既上場会社の公募増資などの業務を積極的に展開していくことが可能になり、コーポレートビジネスの拡大にも大きな貢献が期待できます。
さらに、これまで各社がそれぞれに管理していた証券バックオフィスシステムを統合することで、大幅なコスト削減の実現を目指してまいります。
② 取引の概要
・合併比率
会社名

ＳＢＩイー・トレード証券株式会社

ＳＢＩ証券株式会社

合併比率

1

0.255

・合併の時期
合併の効力発生日は、平成19年10月１日であります。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15
年10月31日））三 企業結合に係る会計基準 ４．共通支配下の取引等の会計処理 を適用して会計処理を行っております。

－ 65 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（自
至

40,686円53銭
4,365円31銭
4,320円77銭

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

46,224円93銭
3,583円44銭
3,568円87銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成19年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

132,490,998

162,989,633

2,762,286

3,025,825(14,010)(1,972)(2,748,276)(3,023,853)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

129,728,711

159,963,808

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

3,188,493

3,460,553

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）（うち少数株主持分）

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

13,811,107

11,923,061

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

13,811,107

11,923,061

期中平均株式数（株）

3,163,830

3,327,269

当期純利益調整額（千円）―△8,415（うち持分比率の変更）―(△21,211)（うち持分変動差額）―(12,795)

普通株式増加数（株）

32,614

11,222（うち新株予約権）(32,614)(11,222)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

第４回新株予約権（新株予約権の数
1,349個、新株予約権の目的となる株式の数4,047株）及び第５回新株予約権（新株予約権の数233個、新株予約権の目的となる株式の数699
株）。

－ 66 －

第４回新株予約権（新株予約権の数
1,299個、新株予約権の目的となる株式の数3,897株）及び第５回新株予約権（新株予約権の数218個、新株予約権の目的となる株式の数654
株）。

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．ＳＢＩ証券㈱との合併について
当社は、平成19年４月26日開催の取締役会において決議の上、ＳＢＩ証券㈱（以下、「ＳＢＩ証券」といいます。）との間で、当社を合併存続会社、ＳＢＩ証券を合併消滅会社とする吸収合併に関し、同日付の合併契約書を締結いたしました。
(1) 合併の目的
当社はオンライン専業証券として最大の顧客基盤を有し、平成19年３月31日現在で顧客口座数は1,405,897口
座、平成19年３月期の個人委託売買代金におけるシェアは29.4％※に及び、国内株式市場において高い存在感を示しております。またコーポレートビジネスにおいても、新規上場株式の引受やＭ＆Ａ仲介業務などのインベストメント・バンキング業務全般を積極的に拡大することにより、個人投資家と企業の橋渡し役としての役割を担っております。※東証統計資料、JASDAQ統計資料等公表資料より当社にて集計。
ＳＢＩ証券は主に対面販売によりサービスを提供しており、全国27店舗に約250名の営業員を展開しております。当社が主に20歳代から40歳代までのオンライン取引を行う投資家を中心顧客としているのに対し、Ｓ
ＢＩ証券は50歳以上の富裕層を中心顧客としており、その強い販売力でＳＢＩグループのブローカレッジ＆インベストメント・バンキング業務の一翼を担っております。
これまでも当社とＳＢＩ証券は引受業務などで協調関係にありましたが、このたびの合併によって日本国内で初めてとなる「リアル Based on ネット証券」という、オンライン証券の持つ低コスト、高い集客力、市場における圧倒的な取引ボリュームなどの特徴をベースに、対面証券の持つ地域密着型、提案型営業などの特徴を組み合わせてより高度なサービスを提供するという、これまでにない新たな事業モデルを積極的に追求することで、オンライン証券の枠組みを超えた総合証券会社としての事業領域を拡大してまいります。
現在の当社のお客様の約6,500人の方が預り資産5,000万円以上のお客様であり、このようなお客様が持つ資産運用ニーズに対して、今後は営業員がお客様の資産状況や運用方針に沿って投資プラン及び金融商品を提供するプライベートバンキング業務への取組みの検討も可能となります。
また、ＳＢＩ証券の持つ対面販売チャネルの強みを活かすことにより、オンライン証券の販売力だけでは販売期間などの問題により限界があった既上場会社の公募増資などの業務を積極的に展開していくことが可能になり、コーポレートビジネスの拡大にも大きな貢献が期待できます。
さらに、これまで各社がそれぞれに管理していた証券バックオフィスシステムを統合することで、大幅なコスト削減の実現を目指してまいります。
(2) 合併する相手会社の名称
ＳＢＩ証券株式会社(3) 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式によるものとし、ＳＢＩ証券は解散いたします。
(4) 合併後の会社の名称
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社(5) 合併比率
会社名

ＳＢＩイー・トレード証券株式会社

ＳＢＩ証券株式会社

合併比率

１

0.255

(6) 合併により発行する株式の種類及び数
普通株式 259,733株(7) 増加すべき資本金・準備金・剰余金の額
当社が合併により増加する資本金、準備金及び剰余金の額は、次のとおりとします。
① 資本金０円② 資本準備金 ０円③ 資本剰余金 会社計算規則第58条第１項第３号ロに掲げる額から同号ハに掲げる額を減じて得た額④ 利益準備金 ０円⑤ 利益剰余金 会社計算規則第58条第１項第５号ロに掲げる額－ 67 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信(8) 引き継ぐ資産・負債の額
ＳＢＩ証券は、平成19年３月31日における貸借対照表その他同日における計算書類を基礎とし、これに効力発生日前日までの増減を加除した一切の資産・負債及び権利義務を効力発生日において当社に引き継ぎます。
ただし、ＳＢＩ証券が発行した新株引受権付社債に係る新株引受権に基づくＳＢＩ証券の義務を当社は引き継ぎません。
(9) 相手会社の主な事業の内容
証券業(10)相手会社の規模
決算期

平成19年３月期

営業収益8,013,089千円

純営業収益

7,833,777千円

当期純利益

2,282,868千円

資産の額

61,687,715千円

負債の額

36,548,310千円

純資産の額

25,139,404千円

従業員数

370名

(11)合併の時期
合併の効力発生日は、平成19年10月１日であります。

－ 68 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
２．トレードウィン㈱との株式交換契約締結について
当社は、平成19年５月17日開催の取締役会において決議の上、トレードウィン㈱（以下、「トレードウィン」といいます。）との間で、株式交換により、トレードウィンを当社の完全子会社とする株式交換契約書を締結いたしました。
(1) 株式交換の目的
当社はオンライン専業証券として、インターネットを通じて個人投資家に様々な金融商品の提供を行っております。そのため、システムの安定稼動は重要な生命線であると認識しており、お客様が安心してお取引できるシステム環境を維持しながら、事業やサービスの拡大を図っていくために積極的なシステム増強を行ってまいりました。トレードウィンは証券バックオフィスシステム構築に優れ、これまでも当社外国株式取引サービスのバックオフィスシステム構築において取引関係があります。
今回決定いたしました平成19年７月９日付の株式交換による完全子会社化を通じて、これまで以上に強固なシステム開発体制を構築し迅速かつ適切なサービス展開をすることで、業界における競争力を高め、企業
価値の一層の向上を図ることが可能になると考えております。
(2) 株式交換の時期
株式交換の日程
平成19年５月17日
株式交換契約書締結
平成19年６月８日
株式交換承認臨時株主総会（トレードウィン）
平成19年７月９日
株式交換の効力発生日
平成19年７月９日
株式交付日
会社法第796条第３項の規定（簡易株式交換）により、当社は株主総会の承認を得ないで株式交換を行います。
(3) 株式交換の方法及び内容
当社は、本株式交換に際して普通株式8,462株を発行し、トレードウィンの普通株式１株に対して、当社の普通株式1.859株を交付致します。
(4) 増加すべき資本金・準備金・剰余金の額① 資本金０円② 資本準備金 会社計算規則第68条第１項第２号ロ(2) に規定する額③ 利益準備金 ０円(5) 株式交換先の概要
主な事業の内容

金融機関向けシステムとソリューションの提供

設立年月日

平成12年６月21日

本店所在地

東京都中央区築地一丁目12番６号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

資本金の額

347百万円（平成18年12月31日現在）

総資産927百万円（平成18年12月31日現在）

純資産

827百万円（平成18年12月31日現在）－ 69 －

内山昌秋

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
３．トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱の株式取得及び同社との株式交換契約締結について
当社は、平成19年５月17日開催の取締役会において決議の上、トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（以下、「トレイダーズフィナンシャルシステムズ」といいます。）を、当社の完全子会社とする株式交換契約書を同社との間で締結いたしました。
(1) 株式交換の目的
当社はオンライン専業証券として、インターネットを通じて個人投資家に様々な金融商品の提供を行っております。そのため、システムの安定稼動は重要な生命線であると認識しており、お客様が安心してお取引できるシステム環境を維持しながら、事業やサービスの拡大を図っていくために積極的なシステム増強を行ってまいりました。トレイダーズフィナンシャルシステムズはモバイル等フロントシステム構築に優れ、平成19年３月30日には株式を一部取得しております。
今回決定いたしました平成19年７月９日付の株式交換による完全子会社化を通じて、これまで以上に強固なシステム開発体制を構築し迅速かつ適切なサービス展開をすることで、業界における競争力を高め、企業
価値の一層の向上を図ることが可能になると考えております。
なお、トレードウィンとトレイダーズフィナンシャルシステムズの完全子会社化に伴い、トレードウィン
が保有するトレイダーズフィナンシャルシステムズ株式4,955株（50.05％）を事前に譲受け、平成19年７月２日付で当社の連結子会社といたします。
(2) 株式交換の時期
株式交換の日程
平成19年５月17日
株式交換契約書締結
平成19年６月５日
株式交換承認臨時株主総会（トレイダーズフィナンシャルシステムズ）
平成19年７月９日
株式交換の効力発生日
平成19年７月９日
株式交付日
会社法第796条第３項の規定（簡易株式交換）により、当社は株主総会の承認を得ないで株式交換を行います。当社が所有する株式に対しては、割当交付は行いません。
(3) 株式交換の方法及び内容
当社は、本株式交換に際して普通株式1,541株を発行し、トレイダーズフィナンシャルシステムズの普通株
式１株に対して、当社の普通株式0.520株を交付致します。
(4) 増加すべき資本金・準備金・剰余金の額① 資本金０円② 資本準備金 会社計算規則第68条第１項第２号ロ(2) に規定する額③ 利益準備金 ０円(5) 株式交換先の概要
主な事業の内容

金融システム開発・販売・運用

設立年月日

平成16年６月１日

本店所在地

東京都港区六本木一丁目７番27号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

中尾

哲也

資本金の額

495百万円（平成19年３月31日現在）

総資産949百万円（平成19年３月31日現在）

純資産

508百万円（平成19年３月31日現在）－ 70 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．子会社 トレードウィン㈱及びトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現 ＳＢＩテック㈱）の株式の売却
当社は、平成20年２月15日開催の取締役会において、ＳＢＩグループ内での再編を目的として当社子会社２社（トレードウィン㈱及びトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現 ＳＢＩテック㈱））の株式を売却することを決議し、平成20年４月１日に売却いたしました。
これにより、これら２社は当社の連結子会社ではなくなりました。
(1) 売却した相手会社の名称㈱シーフォーテクノロジー(2) 子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
トレードウィン㈱トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現 ＳＢＩテック㈱）事業内容

金融機関向けシステムとソリュー
ションの提供金融取引システムの開発、販売及び保守業務

当社との取引内容

当社外国株式取引サービスのバック
オフィスシステムの開発・保守

当社の先物・オプション取引システ
ムの使用許諾

子会社の名称(3) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
トレードウィン㈱
売却する株式の数

4,552株9,900株

1,092,480千円

693,000千円

売却価額
売却損益

トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現 ＳＢＩテック㈱）売却益

102,526千円

売却後の持分比率０％

売却損

11,354千円
０％

２．子会社 E*TRADE Korea Co.,Ltd. の株式の売却
当社は、平成20年４月10日開催の取締役会において、韓国における子会社であるE*TRADE Korea Co.,Ltd.
（以下「E*TRADE Korea」）の株式を譲渡することを決議し、同日付で法的拘束力のある基本合意書を締結いたしました。

－ 71 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信(1) 売却の理由
当社は、平成17年３月にE*TRADE Koreaを子会社化して以来、平成17年５月には当社が韓国株のリアルタイム
取引サービスを開始したほか、同年７月にはE*TRADE Koreaが日本株取引サービスを開始するなど、日韓クロス
ボーダーのサービス提供を行うことで他社との差別化を図るとともに、E*TRADE Koreaの企業価値向上を目指してまいりました。同社は、韓国株式市場の好況の追い風も受けて順調に顧客基盤、業績を拡大し、平成19年２月には韓国KOSDAQ市場へ株式上場を果たしました。
しかしながら、同社の証券総合口座数は増加しているものの、委託売買代金ベースでは、韓国内での市場シェ
アの約２％と業界10位前後（共にE*TRADE Korea調べ）に留まるなど、競合他社との差を埋めるに至っておりません。韓国では以前より個人投資家にインターネットによる株式取引が浸透しており、大手証券の多くもインターネット取引サービスに積極的に取り組んでいるほか、昨年には、金融市場に対する法規制の見直しが行われており、今後更なる新規参入が見込まれるなど、競争はますます激化していくことが予想されております。
また、当社は平成20年７月１日付でE*TRADE FINANCIAL Corporation（本社：米国）との商標使用に関するラ
イセンス契約を終了し、同日付で「株式会社ＳＢＩ証券」へ商号変更する予定であり※、同契約下では許されていなかった海外への進出が可能となります。今後当社が事業及び収益を拡大していくためには、中国をはじめとするアジア諸国及びその他のマーケットに事業を拡大していくことが重要であると考えており、あらためて経営資源の配分について見直しを行う必要があると考えております。
※平成20年６月25日開催予定の当社定時株主総会で決議されることが前提となります。
このような状況下、当社は、競争が激化する韓国金融市場において、当社子会社としてE*TRADE Koreaに更なる経営資源を投入し事業拡大を目指すよりも、現時点で韓国KOSDAQ市場で高い評価を受けている同社株式を譲渡し、それにより回収する投資利益を効率的に利用していくことが、今後の当社の経営戦略上も最善であると判断いたしました。
また、今回、当社が株式を譲渡するLS Networks Corporation Limited（本社：韓国慶尚南道金海市、代表
者：李大薫、以下「LS Networks」)は韓国内で新たに証券事業への参入を検討しております。同社が、E*TRADE
Koreaを基盤に積極的な事業拡大を目指すことは、E*TRADE Koreaの既存のお客様にとっても大きなメリットとなると考えられることから、当社がLS Networksに株式を譲渡することが、最良の選択であると判断いたしました。
なお、現在行っておりますクロスボーダー取引業務においては引き続き提携関係を継続してまいります。
(2) 売却する相手会社の名称（予定）LS Networks Corporation Limited及び同社の指定する者(3) 売却の日程
平成20年４月10日 取締役会決議、法的拘束力のある基本合意書の締結※今後、株式譲渡契約書の締結ののちに韓国 金融監督院の承認を諮ることとなります。
譲渡の日程等につきましては金融監督院の承認後に決定することとなります。
(4) 子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
子会社の名称E*TRADE Korea Co.,Ltd.

事業内容

韓国におけるインターネットを通じた総合証券業

当社との取引内容

日韓双方向での株式取引の取次ぎ(5) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却する株式の数

9,744,000株

売却価額

214,368百万韓国ウォン（約22,165百万円※）※１韓国ウォンを0.1034円（日本円）として換算した参考値（平成20年４月９日
現在の為替レートを適用）。

売却損益

今回のE*TRADE Korea株式の譲渡により、平成21年３月期に特別利益として売却
益約139億円を計上する見込みです。
※１韓国ウォンを0.1034円（日本円）として換算した参考値（平成20年４月９日
現在の為替レートを適用）。

売却後の持分比率０％(6) その他
本件は韓国 金融監督院の承認を受けることが条件となり、譲渡の日程等につきましては承認後に決定することとなります。

－ 72 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
第65期（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

第66期
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

＊４

２．預託金

35,492,473

79,665,131

314,806,752

298,565,752

顧客分別金信託

314,800,000

298,400,000

その他の預託金

6,752

165,752

３．トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引

2,193,503＊５

203,493

2,166,117

203,488

27,3865

４．約定見返勘定―

678,214

５．信用取引資産

467,792,827

286,171,191

信用取引貸付金456,543,899

268,175,912

信用取引借証券
担保金

11,248,927

17,995,278

６．有価証券担保貸付金7,106,712

22,059,841

借入有価証券担
保金

101,821―

現先取引貸付金

7,004,890

22,059,841

７．立替金

186,789

406,746

16,567,219

8,005,420

９．前払費用

291,878

361,383

10．未収収益3,699,132

4,848,531

585,367

662,6312,830,447

6,223,178

貸倒引当金△265,322△445,443

流動資産合計851,287,780

８．短期差入保証金

11．繰延税金資産
12．その他

97.6－ 73 －

707,406,074

95.8 △143,881,705

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
第65期（平成19年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

第66期
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減
（千円）

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物＊６

65,614

1,247,305(2) 器具・備品＊６

218,407430,454

37,104

1,774,345(3) 土地
有形固定資産合計

321,1270.0

3,452,105

0.5

3,130,9780.5

63,085

２．無形固定資産(1) のれん91―(2) 借地権―

121(3) ソフトウェア

3,814,524

3,880,519(4) ソフトウェア仮勘定279,713275,354(5) その他

12,412

13,832

無形固定資産合計

4,106,742

0.5

4,169,827

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

8,321,910

9,704,252(2) 関係会社株式

5,435,277

7,073,364

38,63053,255(4) 従業員長期貸付
金

―

5,956

(5) 長期立替金―

2,480,032(6) 長期差入保証金

281,321

2,078,032(7) 長期前払費用

37,472

112,400(8) 繰延税金資産

1,975,046

4,349,123

197,568

114,323

貸倒引当金△196,464△2,305,166

投資その他の資産
合計

16,090,762

1.9

23,665,573

3.2

7,574,810

20,518,632

2.4

31,287,506

4.2

10,768,874―△155,233(3) 出資金(9) その他

固定資産合計Ⅲ

繰延資産
１．株式交付費84,387―２．社債発行費70,846―

繰延資産合計155,233

資産合計

0.0

871,961,646 100.0－ 74 －―

738,693,581 100.0 △133,268,064

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
第65期（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

第66期
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．トレーディング商
品

2,474

デリバティブ取
引

1,964

2,474

1,964

２．約定見返勘定

1,023,093―

３．信用取引負債

270,935,602

144,114,242

信用取引借入金＊１ 208,367,192

81,583,457

信用取引貸証券受入金

62,568,409

62,530,785

４．有価証券担保借入金55,825,474

有価証券貸借取
引受入金

35,440,779

55,825,474

35,440,779

５．預り金

20,612,541

23,086,757

６．受入保証金

314,283,793

286,911,045

７．有価証券等受入未
了勘定

―

548

８．１年内償還予定の社債―

50,000,000

20,000,000―

10．未払金412,551

453,829

11．未払費用

2,008,071

2,021,238

12．未払法人税等

3,087,189

4,428,576

434,457

534,754―

198,000

168,750―

９．短期借入金

13．前受金
14．賞与引当金
15．役員賞与引当金
流動負債合計Ⅱ

688,794,000

79.0

547,191,736

74.1 △141,602,264

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．長期預り保証金
固定負債合計Ⅲ

50,000,000――

25,000,000

29,722

38,22850,029,722

5.7

25,038,228

3.4△24,991,493

1.0

1,767,510

特別法上の準備金
１．証券取引責任準備金
特別法上の準備金合
計
負債合計

＊７

6,157,884

7,925,395

6,157,884

0.7

7,925,395

744,981,608

85.4

580,155,360－ 75 －

78.5 △164,826,247

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
第65期（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

第66期
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

47,864,185

5.5

47,920,987

6.5

56,801

72,419,260

9.8

25,783,146

２．資本剰余金(1) 資本準備金

13,636,114

14,983,303(2) その他資本剰余金

33,000,000

57,435,957

資本剰余金合計

46,636,114

5.4

３．利益剰余金(1) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

105,671

105,671

31,404,335

37,812,312
31,510,007

3.6

37,917,983

5.1

6,407,976

126,010,307

14.5

158,258,231

21.4

32,247,924

１．その他有価証券評
価差額金

969,7310.1

279,989

0.1△689,742

評価・換算差額等合計

969,7310.1

279,989

0.1△689,742

純資産合計

126,980,038

14.6

158,538,220

21.5

31,558,182

負債純資産合計

871,961,646 100.0

利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 76 －

738,693,581 100.0 △133,268,064

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第65期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至第66期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

営業収益
１．受入手数料

33,031,099(1) 委託手数料

32,648,139

28,268,496

25,998,622(2) 引受・売出手数料555,597

240,517(3) 募集・売出しの取扱手数料

1,229,566

2,086,082(4) その他の受入手数
料

2,977,438

4,322,916

２．トレーディング損益＊１

2,626,530

2,905,655

３．金融収益＊２

15,507,653

18,153,093

400,587

256,192

４．その他の営業収益
営業収益合計
Ⅱ

金融費用

＊３

純営業収益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

51,565,871

100.0

53,963,080

100.0

2,397,209

3,740,602

7.3

4,477,449

8.3

736,847

47,825,269

92.7

49,485,631

91.7

1,660,361

29,788,668

55.2

5,055,405

19,696,962

36.5 △3,395,043＊10

１．取引関係費＊４6,820,913

7,196,543

２．人件費

＊５

2,353,925

3,935,635

３．不動産関係費＊６5,264,250

6,780,527

４．事務費

＊７

6,132,021

6,463,331

1,264,872

1,537,785

320,009352,273

280,430

991,636

５．減価償却費
６．租税公課＊８

７．貸倒引当金繰入
８．その他

＊９

2,296,840

営業利益Ⅳ

24,733,263

47.9

23,092,006

44.8

2,530,934

営業外収益
１．受取利息468

25

２．受取配当金

57,62575,225

３．投資事業組合収益

388,444

3,517

４．その他

71,393517,932－ 77 －

1.0

60,088138,8560.3△379,075

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

第65期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至第66期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

1.1

124,180

営業外費用
１．株式交付費償却

119,720

84,387２．社債発行費償却

70,846

70,846

３．株式交付費39,6831,835

４．投資事業組合費用

210,885

375,468

５．控除対象外消費税等

21,751

41,794

490

６．その他
経常利益
Ⅵ

463,378

0.9

23,146,559

44.9

13,226

587,558
19,248,260

35.7 △3,898,299

1,377,295

2.5

1,373,039

1,787,877

3.3

127,006

18,837,677

34.9 △2,652,267

特別利益
１．投資有価証券売却益
２．固定資産売却益

Ⅶ

364
＊11

3,891

1,377,295
4,255

0.0

―

特別損失
１．証券取引責任準備金
繰入1,595,125

1,610,824

２．固定資産除却損

＊12

―

3,446

３．減損損失＊13

52,895―

４．投資有価証券評価損11,90917,005

５．投資有価証券売却損

942―

６．合併費用

―78,131

７．事務所移転費用―

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

8,985,000

法人税等調整額△259,978

当期純利益

1,660,871

3.2

21,489,944

41.7

78,4698,825,000
8,725,021

16.9 △1,815,736

7,009,263

13.0 △1,715,757

12,764,923

24.8

11,828,414

21.9－ 78 －△936,509

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
第65期（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

その他
資本剰余金

資本準備金

平成18年３月31日
残高（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

46,874,835

32,646,764

13,000,000

資本剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

45,646,764

116,271

別途積立金
105,671

繰越利益
剰余金23,778,248

利益剰余金
合計

24,000,191

株主資本合計116,521,790

事業年度中の変動額
新株の発行

989,350

資本準備金の減少

989,350△20,000,000

20,000,000

989,350

1,978,700――

固定資産圧縮積立金の取崩し（注）

△779

779

―

―

固定資産圧縮積立金の取崩し△115,491

115,491――△5,030,107△5,030,107△5,030,107

剰余金の配当（注）
役員賞与（注）△225,000△225,000△225,000

当期純利益

12,764,923

12,764,923

12,764,923

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）
平成19年３月31日
残高（千円）

989,350△19,010,649

20,000,000

989,350△116,271―

7,626,087

7,509,816

9,488,516

47,864,185

13,636,114

33,000,000

46,636,114―

105,671

31,404,335

31,510,007

126,010,307

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日
残高（千円）

774,951

評価・換算
差額等合計
774,951

純資産合計

117,296,742

事業年度中の変動額
新株の発行

1,978,700

資本準備金の減少―

固定資産圧縮積立金の取崩し（注）―固定資産圧縮積立金の取崩し―剰余金の配当（注）△5,030,107

役員賞与（注）△225,000

当期純利益

12,764,923

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）194,779

194,779

194,779

事業年度中の変動額
合計（千円）

194,779

194,779

9,683,296

平成19年３月31日
残高（千円）

969,731

969,731

126,980,038（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 79 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
第66期（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
平成19年３月31日
残高（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

47,864,185

13,636,114

56,80156,80133,000,000

資本剰余金
合計
46,636,114

繰越利益
剰余金

別途積立金
105,671

利益剰余金
合計

株主資本合計31,404,335

31,510,007

126,010,307△5,420,438△5,420,438△5,420,438

11,828,414

11,828,414

11,828,414

事業年度中の変動額
新株の発行

56,801

113,603

剰余金の配当当期純利益
合併による増加

24,435,957

株式交換による増加1,290,387

24,435,957

24,435,957

1,290,387

1,290,387

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）
平成20年３月31日
残高（千円）

56,801

1,347,188

24,435,957

25,783,146―

6,407,976

6,407,976

32,247,924

47,920,987

14,983,303

57,435,957

72,419,260

105,671

37,812,312

37,917,983

158,258,231

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日
残高（千円）

969,731

評価・換算
差額等合計
969,731

純資産合計

126,980,038

事業年度中の変動額
新株の発行

113,603

剰余金の配当△5,420,438

当期純利益

11,828,414

合併による増加

24,435,957

株式交換による増加1,290,387

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）△689,742△689,742△689,742

事業年度中の変動額
合計（千円）△689,742△689,742

31,558,182

平成20年３月31日
残高（千円）

279,989

279,989

158,538,220－ 80 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
重要な会計方針
項目

（自
至

第65期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

第66期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．有価証券及びデリバティ(1) トレーディングに属する有価証券（売(1) トレーディングに属する有価証券（売ブ取引等の評価基準及び評価方法

買目的有価証券）等の評価基準及び評
価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

買目的有価証券）等の評価基準及び評
価方法
同左(2) トレーディングに属さない有価証券等 (2) トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法の評価基準及び評価方法─────
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しており同左ます。
その他有価証券
その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法を採用してお同左ります。
投資事業組合等への出資
投資事業組合等への出資
投資事業組合等への出資については、組同左合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております。

－ 81 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
第65期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

項目

（自
至

２．固定資産の減価償却の方(1) 有形固定資産

法

（自
至

第66期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得しただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、 た建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであり
なお、主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
ます。
建物
３～50年
建物
３～50年
器具・備品
２～20年
器具・備品
２～20年
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これに伴う損益への影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日
以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これに伴う損益への影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、同左
社内における利用可能期間（５年）に基づ

３．繰延資産の処理方法

４．外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

く定額法を採用しております。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
同左(1) 株式交付費(1) 株式交付費
３年間で毎期均等額を償却しておりま同左す。
ただし、企業規模の拡大のためにする
資金調達などの財務活動に係る費用以外の株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費(2) 社債発行費
３年間で毎期均等額を償却しております。
同左
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為同左
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 82 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信

（自
至

項目
５．引当金及び準備金の計上基準

第65期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1) 貸倒引当金

第66期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)

（自
至

同左

(2) 賞与引当金
一部の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度
負担額を計上しております。
（追加情報）
旧ＳＢＩ証券㈱との合併に伴い、給与制
度の統合までの期間、旧ＳＢＩ証券㈱の従業員に対して発生するものであります。
(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充て─────
るため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）（追加情報）
当事業年度より、「役員賞与に関する会
当事業年度より、役員賞与の支給手続を計基準」（企業会計基準第４号 平成17年 変更し、債務が確定することとなったため、11月29日）を適用しております。これによ 流動負債の「未払金」に含めて表示しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純 ります。

６．リース取引の処理方法

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

─────

利益は168,750千円減少しております。
(4) 証券取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条の規定に基づき、「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると(4) 証券取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、旧証券取引法第51条の規定に基づき、旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除
同左
対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。

－ 83 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
会計処理方法の変更
（自
至

第65期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（繰延資産の会計処理）

第66期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
───────

実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日）が公表されたことに伴い、当事業年度から同実務対応報告に基づき、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る費用以外の株式交付費は、繰延資産に計上せず、支出時に費用として処理しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,455千円減少しております。
なお、従来の「新株発行費」及び「新株発行費償却」については、「株式交付費」及び「株式交付費償却」として記載しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は126,980,038千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度におけ───────る貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
表示方法の変更（自至第65期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

第66期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（貸借対照表）（貸借対照表）前事業年度において、「営業権」として掲記されていた
前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めてものは、当事業年度から「のれん」と表示しております。 表示しておりました「長期立替金」は、当事業年度において、金額的重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「長期立替金」は196,405千円であります。

－ 84 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
第65期（平成19年３月31日）

第66期（平成20年３月31日）＊１．担保に供されている資産＊１．担保に供されている資産

信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資
見返株券を19,554,376千円差し入れております。
２．差し入れている有価証券等の時価額
信用取引貸証券
64,969,791千円
信用取引借入金の本担保証券
207,400,084千円
消費貸借契約により貸し付けた
54,746,799千円
有価証券
差入保証金代用有価証券
101,018,494千円

信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資
見返株券を8,474,013千円差し入れております。
２．差し入れている有価証券等の時価額
信用取引貸証券62,849,231千円
信用取引借入金の本担保証券
79,919,812千円
消費貸借契約により貸し付けた
33,018,885千円
有価証券
差入保証金代用有価証券
72,810,274千円

３．差し入れを受けている有価証券等の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
429,441,278千円
信用取引借証券
11,194,088千円
消費貸借契約により借り入れた
39,334千円
有価証券
現先取引で買い付けた有価証券
6,992,930千円
受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たもの 258,008,850千円に限る。）

３．差し入れを受けている有価証券等の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
221,469,098千円
信用取引借証券17,918,870千円
現先取引で買い付けた有価証券 21,996,850千円
受入証拠金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たもの
3,244,319千円に限る。）
受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たもの 221,047,396千円に限る。）＊４．分離保管資産
外国為替保証金取引に係る預託保証金等の委託者に帰属する資産を金融先物取引法第91条の規定に基づき所定の金融機関において区分管理している資産は次のとおりであります。
現金及び預金7,501,822千円＊４．

＊５．商品有価証券等の内訳
株式債券＊５．商品有価証券等の内訳
株式
債券

その他

25,438千円
2,035,748千円
104,930千円

─────

その他

12,158千円
82,570千円
108,760千円

計2,166,117千円

計

203,488千円＊６．減価償却累計額
建物
器具・備品

147,215千円
383,101千円＊６．減価償却累計額
建物
器具・備品

1,758,724千円
607,455千円＊７．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
証券取引責任準備金 証券取引法第51条＊７．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
証券取引責任準備金 旧証券取引法第51条－ 85 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信（損益計算書関係）
第65期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至＊１．トレーディング損益の内訳

株券等トレーディ
ング損益

第66期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至＊１．トレーディング損益の内訳

実現損益
（千円）

評価損益
（千円）

計
（千円）

140,057△1,720138,337

株券等トレーディ
ング損益

実現損益
（千円）

評価損益
（千円）

計
（千円）

166,474△1,539164,934

債券等トレーディ
1,269,067
ング損益△4,193 1,264,873

債券等トレーディ
1,331,802
ング損益△1,264 1,330,537

その他のトレー
ディング損益1,189,484

33,835 1,223,319

その他のトレー
ディング損益1,433,293△23,109 1,410,184

計

2,598,609

27,921 2,626,530

計

2,931,569△25,913 2,905,655＊２．金融収益の内訳
信用取引収益
受取配当金
受取債券利子
現先取引収益
受取利息
その他

13,481,365千円
189千円
158,532千円
14,251千円
663,693千円
1,189,620千円＊２．金融収益の内訳
信用取引収益
受取配当金
受取債券利子
現先取引収益
受取利息
その他

15,082,927千円
253千円
3,060千円
182,951千円
1,871,683千円
1,012,216千円

計

15,507,653千円

計18,153,093千円＊３．金融費用の内訳
信用取引費用支払債券利子支払利息
現先取引費用その他

2,827,794千円
620,000千円
150,354千円
198千円
142,254千円＊３．金融費用の内訳
信用取引費用支払債券利子
支払利息
その他

3,223,734千円
620,000千円
361,606千円
272,108千円

計

4,477,449千円

計3,740,602千円＊４．取引関係費の内訳
支払手数料
取引所協会費
通信・運送費
旅費交通費
広告宣伝費
交際費

＊４．取引関係費の内訳
1,678,656千円
2,982,592千円
1,287,524千円
19,850千円
847,405千円
4,884千円

計＊５．人件費の内訳
報酬・給料
役員賞与引当金繰入
福利厚生費
退職給付費用計＊６．不動産関係費の内訳
不動産費
器具・備品費
計

支払手数料
取引所協会費
通信・運送費
旅費交通費
広告宣伝費
交際費

1,829,087千円
2,669,706千円
1,348,922千円
33,836千円
1,310,004千円
4,985千円

6,820,913千円

計7,196,543千円

1,971,395千円
168,750千円
173,044千円
40,735千円＊５．人件費の内訳
報酬・給料
賞与引当金繰入
福利厚生費
退職給付費用

3,310,953千円
191,015千円
346,737千円
86,929千円

2,353,925千円

計3,935,635千円

725,315千円
4,538,935千円＊６．不動産関係費の内訳
不動産費
器具・備品費5,264,250千円－ 86 －

計

1,316,341千円
5,464,185千円
6,780,527千円

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
第65期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至＊７．事務費の内訳
事務委託費6,007,988千円

事務用品費＊７．事務費の内訳
事務委託費124,033千円
計第66期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至6,333,491千円

事務用品費

129,840千円

6,132,021千円

計

6,463,331千円＊８．租税公課の内訳
事業税
固定資産税
印紙税
事業所税
その他

307,073千円
5,452千円
3,428千円
3,811千円
243千円＊８．租税公課の内訳
事業税
固定資産税
印紙税
事業所税
その他

335,126千円
5,204千円
5,331千円
6,468千円
143千円

計320,009千円

計352,273千円＊９．販売費及び一般管理費の「その他」の内訳
雑誌図書費6,703千円
営業資料代
2,026,616千円
研究開発費
27,700千円
水道光熱費
20,251千円
諸会費
2,686千円
その他
212,881千円
計＊９．販売費及び一般管理費の「その他」の内訳
雑誌図書費
10,690千円
営業資料代
2,286,942千円
研究開発費
43,200千円
水道光熱費
53,929千円
諸会費
3,460千円
その他
132,710千円

2,296,840千円

計

2,530,934千円＊10．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費＊10．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
27,700千円
43,200千円＊11．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 ＊11．
─────
建物、土地
3,891千円
＊12．

─────

＊12．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
器具・備品
3,446千円＊13．当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
場所

主な用途

種類

その他

埼玉県
羽生市

賃貸商業
ビル

土地及び
建物等

―

＊13．

当社は、証券業務を営む本店・熊谷支店に係わる固定資産を合わせて１資産グループ、埼玉県羽生市に所有する賃貸不動産を１資産グループとして認識し、計２グループにグルーピングしております。
賃貸不動産に係る継続的な地価の下落等により、当社は当事業年度において、収益性が著しく低下した埼
玉県羽生市に所有する賃貸不動産１件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失52,895
千円（すべて土地に配分しております。）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については固定資産税評価額により評価しております。

－ 87 －─────

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（自
至

第65期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
器具・備品
取得価額相当額

ソフトウェア

期末残高相当額

6,152,978千円

器具・備品
取得価額相当額

ソフトウェア

合計

9,746,261千円 1,372,566千円 11,118,828千円

750,382千円 4,026,421千円

減価償却累計額相当
5,070,145千円
額

896,003千円 5,966,149千円

742,305千円 6,895,284千円

期末残高相当額

476,563千円 5,152,678千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

合計

9,429,018千円 1,492,687千円 10,921,706千円

減価償却累計額相当
3,276,039千円
額

第66期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

2,118,344千円
4,904,289千円

4,676,115千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

7,022,634千円

合計

2,070,652千円
3,207,593千円
5,278,246千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,022,934千円
減価償却費相当額
1,917,093千円
支払利息相当額
138,220千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,299,759千円
減価償却費相当額
2,176,973千円
支払利息相当額
116,588千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

２．

─────

(5) 利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

7,342千円
5,942千円
13,284千円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
第65期（平成19年３月31日）
貸借対照表
計上額
（千円）
子会社株式
合計

第66期（平成20年３月31日）

貸借対照表
時価（千円） 差額（千円） 計上額（千円）

時価（千円） 差額（千円）

4,701,869

19,826,311

15,124,441

4,701,869

21,475,581

16,773,711

4,701,869

19,826,311

15,124,441

4,701,869

21,475,581

16,773,711－ 88 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信（税効果会計関係）
第65期（平成19年３月31日）

第66期（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳（単位：千円）

繰延税金資産（流動）
貸倒引当金損金算入限度超過額
保有有価証券評価損否認
未払事業所税
未払事業税
広告宣伝費否認
立替金
役員賞与引当金繰入額否認

95,89581,891
1,550
248,301
85,766
3,941
68,664

繰延税金資産合計（流動）586,010（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金
保有有価証券評価損否認
未払事業所税
未払事業税
広告宣伝費否認
立替金
株式交換差額
その他

226,069
80,56681,891
2,705
373,165
41,096
3,941
27,50910,579643

繰延税金資産合計（流動）847,525

繰延税金負債合計（流動）643

繰延税金資産純額（流動）585,367

繰延税金負債（流動）
株式交換差額その他

184,140753

繰延税金負債合計（流動）184,893繰延税金資産純額（流動）662,631

繰延税金負債（流動）その他

繰延税金資産（固定）
貸倒引当金損金算入限度超過額
証券取引責任準備金繰入額否認
保有有価証券評価損否認
減価償却費損金算入限度超過額
長期前払費用償却超過額
ゴルフ会員権評価損否認
土地減損損失その他

65,9792,505,643
16,354
2,390
3,102
2,266
21,522
23,076

繰延税金資産合計（固定）2,640,336

繰延税金資産（固定）
貸倒引当金損金算入限度超過額
証券取引責任準備金繰入額否認
保有有価証券評価損否認
減価償却費損金算入限度超過額
ゴルフ会員権評価損否認
土地減損損失その他

765,247
3,224,843
45,156
71,164
146,689
21,522
266,587繰延税金資産合計（固定）4,541,211

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

192,088

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

665,290

繰延税金負債合計（固定）192,088

繰延税金負債合計（固定）665,290

繰延税金資産純額（固定）4,349,123

繰延税金資産純額（固定）1,975,046

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：％）との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるた 法定実効税率
40.7
め、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を（調整）省略しております。
被合併法人の評価性引当額
△4.9
その他
1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 89 －

37.2

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信（企業結合等関係）
第65期（自平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

第66期（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）をご参照下さい。
（１株当たり情報）
（自
至

第65期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（自
至

39,824円47銭
4,034円64銭

第66期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

3,993円48銭

45,809円78銭
3,554円80銭
3,542円86銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第65期（平成19年３月31日）

第66期（平成20年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

126,980,038

158,538,220

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

126,980,038

158,538,220

3,188,493

3,460,794

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

第65期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

第66期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

12,764,923

11,828,414

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

12,764,923

11,828,414

期中平均株式数（株）

3,163,830

3,327,445――

普通株式増加数（株）

32,614

11,222（うち新株予約権）(32,614)(11,222)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

第４回新株予約権（新株予約権の 第４回新株予約権（新株予約権の数1,349個、新株予約権の目的とな 数1,299個、新株予約権の目的となる株式の数4,047株）及び第５回新 る株式の数3,897株）及び第５回新株予約権（新株予約権の数233個、 株予約権（新株予約権の数218個、新株予約権の目的となる株式の数 新株予約権の目的となる株式の数
699株）。
654株）。

－ 90 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信（重要な後発事象）
第65期（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．ＳＢＩ証券㈱との合併について
当社は、平成19年４月26日開催の取締役会において決議の上、ＳＢＩ証券㈱（以下、「ＳＢＩ証券」といいます。）との間で、当社を合併存続会社、ＳＢＩ証券を合併消滅会社とする吸収合併に関し、同日付の合併契約書を締結いたしました。
(1) 合併の目的
当社はオンライン専業証券として最大の顧客基盤を有し、平成19年３月31日現在で顧客口座数は1,405,897口
座、平成19年３月期の個人委託売買代金におけるシェアは29.4％※に及び、国内株式市場において高い存在感を示しております。またコーポレートビジネスにおいても、新規上場株式の引受やＭ＆Ａ仲介業務などのインベストメント・バンキング業務全般を積極的に拡大することにより、個人投資家と企業の橋渡し役としての役割を担っております。※東証統計資料、JASDAQ統計資料等公表資料より当社にて集計。
ＳＢＩ証券は主に対面販売によりサービスを提供しており、全国27店舗に約250名の営業員を展開しております。当社が主に20歳代から40歳代までのオンライン取引を行う投資家を中心顧客としているのに対し、Ｓ
ＢＩ証券は50歳以上の富裕層を中心顧客としており、その強い販売力でＳＢＩグループのブローカレッジ＆インベストメント・バンキング業務の一翼を担っております。
これまでも当社とＳＢＩ証券は引受業務などで協調関係にありましたが、このたびの合併によって日本国内で初めてとなる「リアル Based on ネット証券」という、オンライン証券の持つ低コスト、高い集客力、市場における圧倒的な取引ボリュームなどの特徴をベースに、対面証券の持つ地域密着型、提案型営業などの特徴を組み合わせてより高度なサービスを提供するという、これまでにない新たな事業モデルを積極的に追求することで、オンライン証券の枠組みを超えた総合証券会社としての事業領域を拡大してまいります。
現在の当社のお客様の約6,500人の方が預り資産5,000万円以上のお客様であり、このようなお客様が持つ資産運用ニーズに対して、今後は営業員がお客様の資産状況や運用方針に沿って投資プラン及び金融商品を提供するプライベートバンキング業務への取組みの検討も可能となります。
また、ＳＢＩ証券の持つ対面販売チャネルの強みを活かすことにより、オンライン証券の販売力だけでは販売期間などの問題により限界があった既上場会社の公募増資などの業務を積極的に展開していくことが可能になり、コーポレートビジネスの拡大にも大きな貢献が期待できます。
さらに、これまで各社がそれぞれに管理していた証券バックオフィスシステムを統合することで、大幅なコスト削減の実現を目指してまいります。
(2) 合併する相手会社の名称
ＳＢＩ証券株式会社(3) 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式によるものとし、ＳＢＩ証券は解散いたします。
(4) 合併後の会社の名称
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社(5) 合併比率
会社名

ＳＢＩイー・トレード証券株式会社

ＳＢＩ証券株式会社

合併比率

１

0.255

(6) 合併により発行する株式の種類及び数
普通株式 259,733株(7) 増加すべき資本金・準備金・剰余金の額
当社が合併により増加する資本金、準備金及び剰余金の額は、次のとおりとします。
① 資本金０円② 資本準備金 ０円③ 資本剰余金 会社計算規則第58条第１項第３号ロに掲げる額から同号ハに掲げる額を減じて得た額④ 利益準備金 ０円⑤ 利益剰余金 会社計算規則第58条第１項第５号ロに掲げる額－ 91 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信(8) 引き継ぐ資産・負債の額
ＳＢＩ証券は、平成19年３月31日における貸借対照表その他同日における計算書類を基礎とし、これに効力発生日前日までの増減を加除した一切の資産・負債及び権利義務を効力発生日において当社に引き継ぎます。
ただし、ＳＢＩ証券が発行した新株引受権付社債に係る新株引受権に基づくＳＢＩ証券の義務を当社は引き継ぎません。
(9) 相手会社の主な事業の内容
証券業(10)相手会社の規模
決算期

平成19年３月期

営業収益8,013,089千円

純営業収益

7,833,777千円

当期純利益

2,282,868千円

資産の額

61,687,715千円

負債の額

36,548,310千円

純資産の額

25,139,404千円

従業員数

370名

(11)合併の時期
合併の効力発生日は、平成19年10月１日であります。

－ 92 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
２．トレードウィン㈱との株式交換契約締結について
当社は、平成19年５月17日開催の取締役会において決議の上、トレードウィン㈱（以下、「トレードウィン」といいます。）との間で、株式交換により、トレードウィンを当社の完全子会社とする株式交換契約書を締結いたしました。
(1) 株式交換の目的
当社はオンライン専業証券として、インターネットを通じて個人投資家に様々な金融商品の提供を行っております。そのため、システムの安定稼動は重要な生命線であると認識しており、お客様が安心してお取引できるシステム環境を維持しながら、事業やサービスの拡大を図っていくために積極的なシステム増強を行ってまいりました。トレードウィンは証券バックオフィスシステム構築に優れ、これまでも当社外国株式取引サービスのバックオフィスシステム構築において取引関係があります。
今回決定いたしました平成19年７月９日付の株式交換による完全子会社化を通じて、これまで以上に強固なシステム開発体制を構築し迅速かつ適切なサービス展開をすることで、業界における競争力を高め、企業
価値の一層の向上を図ることが可能になると考えております。
(2) 株式交換の時期
株式交換の日程
平成19年５月17日
株式交換契約書締結
平成19年６月８日
株式交換承認臨時株主総会（トレードウィン）
平成19年７月９日
株式交換の効力発生日
平成19年７月９日
株式交付日
会社法第796条第３項の規定（簡易株式交換）により、当社は株主総会の承認を得ないで株式交換を行います。
(3) 株式交換の方法及び内容
当社は、本株式交換に際して普通株式8,462株を発行し、トレードウィンの普通株式１株に対して、当社の普通株式1.859株を交付致します。
(4) 増加すべき資本金・準備金・剰余金の額① 資本金０円② 資本準備金 会社計算規則第68条第１項第２号ロ(2) に規定する額③ 利益準備金 ０円(5) 株式交換先の概要
主な事業の内容

金融機関向けシステムとソリューションの提供

設立年月日

平成12年６月21日

本店所在地

東京都中央区築地一丁目12番６号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

資本金の額

347百万円（平成18年12月31日現在）

総資産927百万円（平成18年12月31日現在）

純資産

827百万円（平成18年12月31日現在）－ 93 －

内山昌秋

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
３．トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱の株式取得及び同社との株式交換契約締結について
当社は、平成19年５月17日開催の取締役会において決議の上、トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（以下、「トレイダーズフィナンシャルシステムズ」といいます。）を、当社の完全子会社とする株式交換契約書を同社との間で締結いたしました。
(1) 株式交換の目的
当社はオンライン専業証券として、インターネットを通じて個人投資家に様々な金融商品の提供を行っております。そのため、システムの安定稼動は重要な生命線であると認識しており、お客様が安心してお取引できるシステム環境を維持しながら、事業やサービスの拡大を図っていくために積極的なシステム増強を行ってまいりました。トレイダーズフィナンシャルシステムズはモバイル等フロントシステム構築に優れ、平成19年３月30日には株式を一部取得しております。
今回決定いたしました平成19年７月９日付の株式交換による完全子会社化を通じて、これまで以上に強固なシステム開発体制を構築し迅速かつ適切なサービス展開をすることで、業界における競争力を高め、企業
価値の一層の向上を図ることが可能になると考えております。
なお、トレードウィンとトレイダーズフィナンシャルシステムズの完全子会社化に伴い、トレードウィン
が保有するトレイダーズフィナンシャルシステムズ株式4,955株（50.05％）を事前に譲受け、平成19年７月２日付で当社の連結子会社といたします。
(2) 株式交換の時期
株式交換の日程
平成19年５月17日
株式交換契約書締結
平成19年６月５日
株式交換承認臨時株主総会（トレイダーズフィナンシャルシステムズ）
平成19年７月９日
株式交換の効力発生日
平成19年７月９日
株式交付日
会社法第796条第３項の規定（簡易株式交換）により、当社は株主総会の承認を得ないで株式交換を行います。当社が所有する株式に対しては、割当交付は行いません。
(3) 株式交換の方法及び内容
当社は、本株式交換に際して普通株式1,541株を発行し、トレイダーズフィナンシャルシステムズの普通株
式１株に対して、当社の普通株式0.520株を交付致します。
(4) 増加すべき資本金・準備金・剰余金の額① 資本金０円② 資本準備金 会社計算規則第68条第１項第２号ロ(2) に規定する額③ 利益準備金 ０円(5) 株式交換先の概要
主な事業の内容

金融システム開発・販売・運用

設立年月日

平成16年６月１日

本店所在地

東京都港区六本木一丁目７番27号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

中尾

哲也

資本金の額

495百万円（平成19年３月31日現在）

総資産949百万円（平成19年３月31日現在）

純資産

508百万円（平成19年３月31日現在）－ 94 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
第66期（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．子会社 トレードウィン㈱及びトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現 ＳＢＩテック㈱）の株式の売却
当社は、平成20年２月15日開催の取締役会において、ＳＢＩグループ内での再編を目的として当社子会社２社（トレードウィン㈱及びトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現 ＳＢＩテック㈱））の株式を売却することを決議し、平成20年４月１日に売却いたしました。
これにより、これら２社は当社の連結子会社ではなくなりました。
(1) 売却した相手会社の名称㈱シーフォーテクノロジー(2) 子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
トレードウィン㈱トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現 ＳＢＩテック㈱）事業内容

金融機関向けシステムとソリュー
ションの提供金融取引システムの開発、販売及び保守業務

当社との取引内容

当社外国株式取引サービスのバック
オフィスシステムの開発・保守

当社の先物・オプション取引システ
ムの使用許諾

子会社の名称(3) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
トレードウィン㈱
売却する株式の数
売却価額
売却損益

トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現 ＳＢＩテック㈱）4,552株9,900株

1,092,480千円

693,000千円

売却益

282千円

売却後の持分比率０％

売却益

8,511千円
０％２．子会社 E*TRADE Korea Co.,Ltd. の株式の売却
当社は、平成20年４月10日開催の取締役会において、韓国における子会社であるE*TRADE Korea Co.,Ltd.
（以下「E*TRADE Korea」）の株式を譲渡することを決議し、同日付で法的拘束力のある基本合意書を締結いたしました。

－ 95 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信(1) 売却の理由
当社は、平成17年３月にE*TRADE Koreaを子会社化して以来、平成17年５月には当社が韓国株のリアルタイム
取引サービスを開始したほか、同年７月にはE*TRADE Koreaが日本株取引サービスを開始するなど、日韓クロス
ボーダーのサービス提供を行うことで他社との差別化を図るとともに、E*TRADE Koreaの企業価値向上を目指してまいりました。同社は、韓国株式市場の好況の追い風も受けて順調に顧客基盤、業績を拡大し、平成19年２月には韓国KOSDAQ市場へ株式上場を果たしました。
しかしながら、同社の証券総合口座数は増加しているものの、委託売買代金ベースでは、韓国内での市場シェ
アの約２％と業界10位前後（共にE*TRADE Korea調べ）に留まるなど、競合他社との差を埋めるに至っておりません。韓国では以前より個人投資家にインターネットによる株式取引が浸透しており、大手証券の多くもインターネット取引サービスに積極的に取り組んでいるほか、昨年には、金融市場に対する法規制の見直しが行われており、今後更なる新規参入が見込まれるなど、競争はますます激化していくことが予想されております。
また、当社は平成20年７月１日付でE*TRADE FINANCIAL Corporation（本社：米国）との商標使用に関するラ
イセンス契約を終了し、同日付で「株式会社ＳＢＩ証券」へ商号変更する予定であり※、同契約下では許されていなかった海外への進出が可能となります。今後当社が事業及び収益を拡大していくためには、中国をはじめとするアジア諸国及びその他のマーケットに事業を拡大していくことが重要であると考えており、あらためて経営資源の配分について見直しを行う必要があると考えております。
※平成20年６月25日開催予定の当社定時株主総会で決議されることが前提となります。
このような状況下、当社は、競争が激化する韓国金融市場において、当社子会社としてE*TRADE Koreaに更なる経営資源を投入し事業拡大を目指すよりも、現時点で韓国KOSDAQ市場で高い評価を受けている同社株式を譲渡し、それにより回収する投資利益を効率的に利用していくことが、今後の当社の経営戦略上も最善であると判断いたしました。
また、今回、当社が株式を譲渡するLS Networks Corporation Limited（本社：韓国慶尚南道金海市、代表
者：李大薫、以下「LS Networks」)は韓国内で新たに証券事業への参入を検討しております。同社が、E*TRADE
Koreaを基盤に積極的な事業拡大を目指すことは、E*TRADE Koreaの既存のお客様にとっても大きなメリットとなると考えられることから、当社がLS Networksに株式を譲渡することが、最良の選択であると判断いたしました。
なお、現在行っておりますクロスボーダー取引業務においては引き続き提携関係を継続してまいります。
(2) 売却する相手会社の名称（予定）LS Networks Corporation Limited及び同社の指定する者(3) 売却の日程
平成20年４月10日 取締役会決議、法的拘束力のある基本合意書の締結※今後、株式譲渡契約書の締結ののちに韓国 金融監督院の承認を諮ることとなります。
譲渡の日程等につきましては金融監督院の承認後に決定することとなります。
(4) 子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
子会社の名称E*TRADE Korea Co.,Ltd.

事業内容

韓国におけるインターネットを通じた総合証券業

当社との取引内容

日韓双方向での株式取引の取次ぎ(5) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却する株式の数

9,744,000株

売却価額

214,368百万韓国ウォン（約22,165百万円※）※１韓国ウォンを0.1034円（日本円）として換算した参考値（平成20年４月９日
現在の為替レートを適用）。

売却損益

今回のE*TRADE Korea株式の譲渡により、平成21年３月期に特別利益として売却
益約174億円を計上する見込みです。
※１韓国ウォンを0.1034円（日本円）として換算した参考値（平成20年４月９日
現在の為替レートを適用）。

売却後の持分比率０％(6) その他
本件は韓国 金融監督院の承認を受けることが条件となり、譲渡の日程等につきましては承認後に決定することとなります。

－ 96 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信

６．その他(1）連結補足資料（連結損益計算書四半期推移）
前連結会計年度

Ⅰ

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業収益
受入手数料
委託手数料

10,796,036

9,479,074

7,060,257

引受・売出手数料

127,161

269,355

260,152

68,734

募集・売出しの取扱手数料

237,871

194,383

382,493414,818

その他の受入手数料

749,845

金融収益
４０１ｋ関連売上高
その他の営業収益
営業収益合計707,459

8,202,848

780,100

792,673

698,323734,701

638,823

713,829

4,086,939

4,126,282

4,479,757

4,777,955
43,256――31,907

110,548

99,781

103,615

86,642

15,691,846

12,882,796

13,737,107

15,100,758

売上原価
金融費用
４０１ｋ関連売上原価

805,129―

純営業収益
Ⅲ8,483,003

6,750,833

トレーディング損益Ⅱ

7,922,031

9,681,157

977,272805,129

1,077,415―

14,886,717

977,272

16,79911,905,524

1,214,831
1,094,214

24,635

12,642,892

1,239,466
13,861,291

販売費及び一般管理費
取引関係費

2,382,782

2,023,350

2,079,770

726,085779,696742,765

973,063

不動産関係費1,290,429

1,252,250

1,410,791

1,441,421

事務費

1,915,141

1,606,733

1,558,994

1,632,690

343,125

423,628

316,053

412,716――

11,946

11,946

租税公課

137,691

137,725

137,7333,866

貸倒引当金繰入

171,056

89,955

13,78013,761

その他

751,581

人件費

減価償却費
のれん償却額7,717,893

548,572

6,861,912

568,040

2,312,123

6,839,876

532,110

7,333,699

営業利益

7,168,823

5,043,611

5,803,016

Ⅳ

営業外収益

303,952

171,603

31,607

6,527,591
26,706Ⅴ

営業外費用81,618138,180

89,898196,163

経常利益

7,391,157

5,077,034

5,744,724

6,358,134

Ⅵ

特別利益

606

△242

―

231,541Ⅶ

特別損失

418,331415,679

396,615493,284

6,973,432

4,661,112

5,348,108

6,096,391

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,437,143
312,254

2,272,351
2,749,397△427,497

1,836,233
1,844,853

287,249

2,849,353
2,123,483△442,891

2,406,461

少数株主利益41,08826,66533,02042,965

四半期純利益4,182,946

2,789,593

3,191,604

3,646,963－ 97 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
当連結会計年度

Ⅰ

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業収益
受入手数料
委託手数料

9,223,777
7,957,178

8,515,255
6,879,633

154,383

73,144160,941

30,188

募集・売出しの取扱手数料

386,535

846,382

517,060

336,104

その他の受入手数料

725,679

金融収益
その他の営業収益
営業収益合計

1,080,024

1,270,486

1,269,330

721,072

804,359775,209849,655

5,386,315

6,162,959

5,427,211

4,767,177

109,232

670,262

519,525583,273

15,440,398

17,138,237

17,205,757

14,715,362

売上原価
金融費用
その他の売上原価

1,309,236
15,642

純営業収益
Ⅲ

10,483,810
8,535,322

引受・売出手数料

トレーディング損益

Ⅱ

9,500,656
7,501,105

1,568,599
1,324,879

1,187,353

435,961

14,115,519

2,004,560

343,091

15,133,677

1,207,382
1,530,445

415,016

15,675,311

1,622,398
13,092,964

販売費及び一般管理費
取引関係費

2,383,366

2,803,659

2,581,670

2,198,486

801,085

930,340

1,674,328

1,728,234

不動産関係費1,532,662

1,493,311

1,835,259

1,918,139

事務費

1,702,165

1,624,327

1,894,693

1,781,752

減価償却費

406,987

421,782

491,511497,593

のれん償却額11,946

106,630

38,03638,036

租税公課

185,546

230,733

6,010

74,998

貸倒引当金繰入210,421409,730

481,049△57,972

その他

767,500

人件費

営業利益

8,001,683

568,935

8,589,450

706,405

9,708,965

6,113,836

6,544,226

5,966,345

695,801

8,875,071
4,217,892

Ⅳ

営業外収益

78,15332,02633,804

21,455Ⅴ

営業外費用

79,224

149,389

79,119294,188
3,945,160

経常利益

6,112,765

6,426,863

5,921,031

Ⅵ

特別利益

25,6401,056,651

297,000

21,269Ⅶ

特別損失

576,521450,490299,956554,709

税金等調整前四半期純利益

5,561,884

法人税、住民税及び事業税

2,380,356

法人税等調整額△141,982

7,033,024
3,421,153

2,238,374△688,489

5,918,075
2,469,031

2,732,664△924,891

3,411,719
1,595,699

1,544,139

1,288,922

2,884,622

少数株主利益102,432

186,718

171,485

141,202

四半期純利益3,221,077

4,113,640

4,202,449

385,894－ 98 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信(2）個別補足資料①受入手数料ａ．科目別内訳
前事業年度

前期比増減率（％）

当事業年度

委託手数料（千円）

28,268,496

25,998,622△8.0（株券）（千円）

28,117,069

25,739,508△8.5（債券）（千円）

927

4,817

419.6

（受益証券）（千円）

150,500

254,29669.0

引受・売出手数料（千円）

555,597

240,517△56.7（株券）（千円）

378,320

141,356△62.6（債券）（千円）

177,276

99,160△44.1

1,229,566

2,086,082

69.7（株券）（千円）

371,762

164,279△55.8（債券）（千円）

3,960―△100.0853,844

1,921,803

125.1

2,977,438

4,322,916

45.2

33,031,099

32,648,139△1.2

募集・売出しの取扱手数料（千円）（受益証券）（千円）
その他の受入手数料（千円）
合計（千円）
ｂ．商品別内訳

前事業年度

当事業年度

前期比増減率（％）

株券（千円）

29,830,300

26,927,203△9.7

債券（千円）

182,206

104,848△42.5

受益証券（千円）

1,819,274

4,099,199

125.3

その他（千円）

1,199,318

1,516,888

26.5

33,031,099

32,648,139△1.2

合計（千円）②トレーディング損益

前事業年度

当事業年度

前期比増減率（％）

株券等（千円）138,337

164,934

19.2

債券等（千円）

1,264,873

1,330,537

5.2

その他（千円）

1,223,319

1,410,184

15.3

2,626,530

2,905,655

10.6

合計（千円）－ 99 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信③株券売買高（先物取引を除く）
前事業年度
株数
(百万株)
合計

当事業年度

金額
（百万円）

株数
(百万株)

前期比増減率

金額
（百万円）

株数

金額

79,19287,423,140

87,30389,475,069

10.2％

2.3％

（自己）

75

102,534

261

384,815

248.7％

275.3％（委託）

79,11787,320,607

87,04289,090,254

10.0％

2.0％

委託比率

99.9％

99.9％

99.7％

99.6％

東証シェア

6.6％

5.1％

6.9％

5.2％

１株当たり委託手数料

36銭

―

30銭

④引受・募集・売出しの取扱高
前事業年度
2,720

397

△85.4

金額
（百万円）

14,261

5,538

△61.2

債券

額面金額
（百万円）

3,120

5,620

80.1

コマーシャル・ペーパーおよび
外国証書等

額面金額
（百万円）

―

―

―

株券

株数
（千株）

3,544

320

△91.0

金額
（百万円）

11,162

4,911

△56.0

債券

額面金額
（百万円）

32,49819,743

△39.2

受益証券

額面金額
（百万円）

7,503,830

6,502,536△13.3

コマーシャル・ペーパーおよび
外国証書等

額面金額
（百万円）

―

―

―

〃
引受高

〃

※

前期比増減率（％）

株数
（千株）

株券

募集・売出し
の取扱高※

当事業年度

募集・売出しの取扱高は、売出高および私募の取扱高を含んでおります。

－ 100 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信⑤自己資本規制比率
前事業年度
基本的項目（百万円）

(A)

当事業年度

120,589

152,374

969

279

6,157

7,925

140

209

(B)

7,268

8,414

控除資産（百万円）(C)

29,22659,923固定化されていない自己資本（百万円）(A)＋(B)－(C)(D)

98,632

100,866727

579

取引先リスク相当額（百万円）

11,2358,071

基礎的リスク相当額（百万円）

6,007

6,807

17,97015,458

548.8

652.4

その他有価証券評価差額金（評価益）等
（百万円）
補完的項目

証券取引責任準備金等（百万円）
一般貸倒引当金（百万円）
計（百万円）

市場リスク相当額（百万円）
リスク相当額計（百万円）(E)

自己資本規制比率（％）(D)／(E)×100－ 101 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信⑥損益計算書四半期推移
前事業年度

Ⅰ

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業収益
受入手数料
委託手数料

9,816,647

8,561,450

6,188,759

引受・売出手数料

81,134

172,175

243,092

59,194

募集・売出しの取扱手数料

237,871

194,383

382,493414,818

その他の受入手数料732,826

金融収益
その他の営業収益
営業収益合計
金融費用
純営業収益
Ⅲ

7,576,289

6,011,785

トレーディング損益Ⅱ

7,076,711

8,764,814

698,367

7,303,136

761,943784,300

644,826

686,971602,086

692,647

3,622,486

3,692,325

3,970,226

4,222,614

110,548

99,781

103,615

86,642

14,194,509

11,555,789

12,252,217

13,563,355

716,124902,285

987,911

1,134,280

13,478,384

10,653,504

11,264,305

12,429,074

販売費及び一般管理費
取引関係費

1,884,295

1,608,385

1,549,407

524,207575,295

529,401

725,021

不動産関係費1,260,853

1,222,011

1,375,458

1,405,926

事務費

人件費

1,778,824

1,761,479

1,466,106

1,413,016

1,491,418

減価償却費

296,306

304,824

312,358

351,382

租税公課

110,415

110,731108,024△9,162

貸倒引当金繰入

171,056

81,505

12,373

その他

712,380

6,720,994

529,118

5,897,980

556,772

15,4955,856,813

498,568

6,257,474

営業利益

6,757,389

4,755,523

5,407,492

Ⅳ

営業外収益

297,397

169,907

29,0786,171,600
21,549Ⅴ

営業外費用

81,383137,068

87,124

157,801
6,035,348

経常利益

6,973,403

4,788,362

5,349,445

Ⅵ

特別利益

―

364

―

3,891

Ⅶ

特別損失

418,331415,679

340,320

486,539

税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純利益6,555,072
2,325,000
322,104

4,373,047
2,185,000

2,647,104
3,907,967△423,094

5,009,124
1,740,000

1,761,905
2,611,142－ 102 －

286,561

5,552,700
2,735,000

2,026,561
2,982,562△445,550

2,289,449
3,263,250

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
当事業年度

Ⅰ

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業収益
受入手数料
委託手数料

7,840,404
6,629,960

7,569,250
5,956,557

104,820

70,11052,042

13,543

募集・売出しの取扱手数料

386,535

846,382

517,060

336,104

その他の受入手数料

719,087

金融収益
その他の営業収益
営業収益合計Ⅲ

9,063,684
7,229,625

引受・売出手数料

トレーディング損益Ⅱ8,174,800
6,182,478

1,075,828

1,264,955

1,263,044

663,006

714,511725,217

802,919

4,536,953

5,102,327

4,514,520

3,999,292

74,86557,96260,96762,396

13,115,229

14,049,602

14,364,389

12,433,858

金融費用

1,085,999

1,344,034

985,547

1,061,867

純営業収益

12,029,229

12,705,567

13,378,842

11,371,991

販売費及び一般管理費
取引関係費

1,708,004

2,024,051

1,809,247

1,655,240

576,819552,100

1,340,596

1,466,119

不動産関係費1,496,742

1,468,492

1,861,298

1,953,994

事務費

1,549,086

1,479,349

1,767,126

1,667,768

減価償却費

342,466

352,391

416,770

426,157

租税公課

139,172

173,423△42,598

82,276

5,405

554,593475,731△44,093

人件費

貸倒引当金繰入その他

711,141

営業利益

6,528,838

493,841

7,098,243

665,534

8,293,707

5,500,391

5,607,323

5,085,134

660,416

7,867,879
3,504,112

Ⅳ

営業外収益

76,946

9,831

33,13818,939Ⅴ

営業外費用73,757150,007

74,927

288,866
3,234,185

経常利益

5,503,580

5,467,148

5,043,345

Ⅵ

特別利益

25,0001,056,646

295,648

―

Ⅶ

特別損失

500,367

424,258

308,771554,481

税引前四半期純利益

5,028,213

法人税、住民税及び事業税

2,218,000

法人税等調整額△140,808

四半期純利益6,099,536
3,042,000

2,077,191
2,951,021△619,079

5,030,222
2,174,848

2,422,920
3,676,616－ 103 －

△796,2412,679,704
1,390,151

1,378,606
3,651,615△259,607

1,130,544
1,549,160

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信⑦口座数、売買代金等の推移
平成17年度上期
項目

平成17年
４月末

５月末

６月末

７月末

８月末

９月末

総合口座数

624,092

653,913683,696

711,558

744,450

777,455

月間増減数

31,34929,821

29,783

27,86232,89233,005

信用取引口座数

64,174

67,39870,57273,52577,25081,195

月間増減数

3,530

3,224

3,174

2,953

3,725

3,945

3,365,480

3,189,650

3,958,390

4,010,361

5,518,116

6,046,996

168,274

167,876

179,926

200,518

239,918

302,349

11月末

12月末

平成18年
１月末

２月末

３月末

月間株式委託売買代金（百万円）
１日平均株式委託売買代金（百万円）
平成17年度下期
項目

平成17年
10月末

総合口座数

820,115

867,745934,674

1,019,929

1,113,550

1,167,778

月間増減数

42,66047,63066,92985,25593,621

54,228

信用取引口座数

85,521

90,193

94,962

101,274

109,080

115,611

月間増減数

4,326

4,672

4,769

6,312

7,806

6,531

6,215,905

7,536,317

10,005,493

10,070,852

9,310,870

8,427,375

310,795

376,815

476,452

530,044465,543

383,062

平成18年
４月末

５月末

６月末

７月末

８月末

９月末

総合口座数

1,201,203

1,235,733

1,259,163

1,277,098

1,295,288

1,311,004

月間増減数

33,42534,53023,43017,93518,19015,716

信用取引口座数

120,101

123,342

127,485

130,008

132,667

135,163

4,490

3,241

4,143

2,523

2,659

2,496

8,295,845

6,637,740

7,171,012

6,156,505

7,438,849

5,944,903

414,792

331,887

325,955

307,825

323,428

297,245

月間株式委託売買代金（百万円）
１日平均株式委託売買代金（百万円）
平成18年度上期
項目

月間増減数
月間株式委託売買代金（百万円）
１日平均株式委託売買代金（百万円）－ 104 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期決算短信
平成18年度下期
平成18年
10月末

11月末

12月末

平成19年
１月末

２月末

３月末

総合口座数

1,326,317

1,339,148

1,351,576

1,368,045

1,387,031

1,405,897

月間増減数

15,313

12,831

12,42816,46918,986

18,866

信用取引口座数

137,082

138,832

140,904

142,770

144,988

147,659

1,919

1,750

2,072

1,866

2,218

2,671

6,976,012

5,885,991

6,669,680

7,229,896

8,544,030

8,472,199

332,191

294,299

317,603

380,520449,685

403,438

平成19年
４月末

５月末

６月末

７月末

８月末

９月末

総合口座数

1,419,331

1,434,780

1,450,764

1,467,230

1,484,966

1,498,757

月間増減数

13,434

15,44915,984

16,466

17,736

13,791

信用取引口座数

149,560

151,276

153,228

154,908

156,721

158,265

1,901

1,716

1,952

1,680

1,813

1,544

7,184,928

7,873,129

8,386,354

8,386,954

8,523,799

5,776,977

359,246

374,910399,350

399,378

370,599

320,943

平成19年
10月末

11月末

12月末

平成20年
１月末

２月末

３月末

総合口座数

1,575,987

1,589,670

1,602,797

1,621,265

1,643,779

1,662,051

月間増減数

77,23013,683

13,127

18,46822,514

18,272

信用取引口座数

161,267

163,065

164,443

165,922167,959

169,443

3,002

1,798

1,378

1,479

2,037

1,484

8,961,423

7,543,259

6,219,675

6,261,259

6,931,210

5,797,467

407,337

359,202327,351

329,539

346,560

289,873

項目

月間増減数
月間株式委託売買代金（百万円）
１日平均株式委託売買代金（百万円）
平成19年度上期
項目

月間増減数
月間株式委託売買代金（百万円）
１日平均株式委託売買代金（百万円）
平成19年度下期
項目

月間増減数
月間株式委託売買代金（百万円）
１日平均株式委託売買代金（百万円）－ 105 －