平成 23 年度「臨床心理分野専門職大学院認証評価」

認 証 評 価 報 告 書＜抜粋＞

平成 24(2012)年３月 27 日
財団法人日本臨床心理士資格認定協会

ii

Ⅱ 申請大学院に対する認証評価の結果

鹿児島大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１ 認証評価の結果
鹿児島大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
２ 総評
鹿児島大学の臨床心理分野専門職大学院は、臨床心理士養成に特化した日本初の独立研究科として平成 19 年度に設置されたものである。本研究科の前身である人文社会科学研究
科臨床心理学専攻は、平成 14 年度に財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認めた指定大学院となっている。したがって、本大学院における臨床心理学研究は比較的新しく始められたものであるが、臨床心理学研究科開設後の平成 20 年度から、文部科学省委託事業「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」において、「臨床心理実習における客観的評価方法の構築」を九州大学大学院人間環境学府実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）との共同プロジェクトとして取組み、また、平成 22 年度からは、文部科学省の承認による「地域支援の臨床実践と実務教育を架橋した新たな『実践型教育プログラ
ム』の開発」の実践研究が推進されている。これらは、本研究科が鹿児島大学の伝統を基盤にして臨床心理士という高度専門職業人の養成に尽力されてきたことを示すものとして、高く評価できる。
今回の認証評価では、判定評価チームが「自己点検評価報告書」「大学院基礎データ」「事
前確認事項回答書」などの書類審査を行い、その後、鹿児島大学大学院のヒアリングと訪問調査を重ね、慎重に判定作業を実施してきた。その結果を判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、鹿児島大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、
評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。
認証の期間は、平成 29 年３月 31 日までとする。
なお、「改善が望ましい点」は年次報告書において改善状況を記載していただきたい点であり、「要望事項」は、さらに充実した教育実践および教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。

- 1 -３ 章ごとの評価
第１章 教育目的（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
教育の理念や目的のもと具体的な教育方針を明確にして指導がなされ、優秀な人材を着
実に社会に送り出している。
「実践型教育プログラム」の開発等に取り組み、地域への貢献に資する実務教育が目指されて、修了生のほぼ全員が臨床心理専門職に就いている。
（３）第１章全体の状況
教育の理念や目的に向けての計画的な指導のもと、臨床心理に関わる高度専門職業人の養成に力が注がれており、当該章の基準をすべて満たしている。
（４）根拠理由【項目１−１ 教育目的】
基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
評価対象大学院の教育の理念・目的については、大学概要に「臨床心理士という高度職業専門人養成を目的とする日本で初めての独立研究科」と明記され、また、臨床心理学研
究科パンフレットにおいて、「21 世紀の国民のこころの健康に寄与する」との理念のもと、（１）個別支援、集団支援、地域支援、危機介入支援ができる人材、（２）地域文化を視野に入れた心理臨床ができる人材の育成等の教育方針が掲げられている。

基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
学生には、大学概要・入学前の説明会・入学後の学生便覧や修学の手引きに基づくオリ
エンテーション等によって周知が図られている。教職員には、教務委員会やＦＤ委員会等
において基本方針の確認がなされている。また、社会に対しては、大学概要・研究科パンフレット・ホームページに公表されている。

- 2 -基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
学生の単位取得状況は 98％前後であり、勉学意欲の高いことが見て取れる。学生へのイ
ンタビューでも目的意識が明確に認められた。臨床心理士資格試験の合格率も毎年 90％（昨年は 100％）を超えている。また、修了後の進路状況においても、ほぼ全員が臨床心理専門職に就職しており、ここ３年間の常勤就職率は毎年 60％を超えている。昨年は 14 人中 11人(79％)が常勤職に就いている。本専攻の目的は十分に達せられている。

（５）要望事項①人材育成の具体的な教育方針が明確にされていることは十分評価できるが、技術論を超えて専門家としての主体性をさらに育む教育理念の探求がなされるとともに、その理念が社会や国民へも積極的に発信されることが望まれる。
②大学院の教育について、修了生への調査はなされているが、在学生の意見を汲み取る体制の整備や就職先からの評価に関する調査等の実施も望まれる。

- 3 -第２章 教育課程（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
実習科目・演習科目・講義科目が密接に関連して教育課程が進むように教員間で協力されているとともに、地域文化を視野に入れた心理臨床が目指されている。
外部実習については、実習機関との連絡会をセメスター毎に開催し、密接な連携のもと指導・評価がなされている。
（３）第２章全体の状況
臨床心理士養成の基本理念や目的にそって、基準を満たす科目が開講されている。また、それぞれの科目が密接に関連するように配置されており、教育方法も科目に応じて適切になされている。
（４）根拠理由【項目２−１ 教育内容】
基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
臨床心理士としての資質の育成を目指して、「講義・演習・実習を三位一体とした相互関連的な授業展開」がなされるとともに、多様な観点から実践的な指導が受けられるように、演習科目を中心にして、研究者教員と実務家教員による複数担当制が実施されている。また、臨床心理士としての倫理観・責任感については、「臨床心理関連行政論」を中心にして各科目において扱われている。

- 4 -基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。
）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
臨床心理学基本科目は「臨床心理学基幹科目」として 12 科目、臨床心理展開科目は「臨床心理学展開科目」として 11 科目、臨床心理応用・隣接科目は「選択必修科目群及び選択基礎科目」として 24 科目、計 47 科目が開設されており、必修科目はすべて専任教員が担当している。

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
必修科目として臨床心理学基幹科目 20 単位と臨床心理学展開科目 18 単位の計 38 単位、選択科目として臨床心理応用・隣接科目 48 単位のうち 12 単位以上の修得、合計 50 単位以上の修得が求められており、基準を満たしている。また、授業科目の内容は、必修科目において基礎から応用を網羅し、選択科目では、領域・発達・技法科目の選択必修群と選択
基礎科目群に分けて、段階的かつ幅広く学習できるよう配置されている。

【項目２−２ 授業を行う学生数】
基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。

- 5 -本研究科の定員は１学年 15 名であり、尐人数による双方向また多方向的な教育が行われる体制が整えられている。１・２年の両学年が履修することになる隔年開講科目であっても 30 名を超えることはない。履修登録状況も最大で 22 名であり、適切な規模の授業が実施されている。

【項目２−３ 授業の方法】
基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
臨床心理士としての必要な能力を培うために、尐人数による双方向的・多方向的な授業がなされ、授業方法においても、個人発表・グループ発表・ロールプレイ・現場体験・事例研究等、科目の性質に応じた適切な方法が用いられている。学外実習では２年間にわたって多様な現場を体験できるように実習施設が用意されており、実習先の実務指導者と緊密に連携をとって指導がなされている。
授業内容や成績評価の基準は、シラバスやオリエンテーション・ホームページで周知されている。
授業内で取り上げられない心理学の基礎や特別な技法については、「拡大ゼミ｣を設けて学習の充実が図られている。

【項目２−４ 履修科目登録単位数の上限】
基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。
学生が１年間に履修できる単位数の上限は、集中講義を除いて、36 単位と決められている。また、集中講義は、通常の授業と重ならない時期に設定されている。

- 6 -（５）要望事項①学内実習として心理臨床相談室の受付や電話当番に多くの時間が取られて、実質的な実習の時間が尐なくなっている。この点については早急な改善を求めたい。
②教育課程の評価の基準はシラバスで示されているが、各講義・演習・実習の達成目標も明確にされることが望まれる。
③臨床心理査定実習の内容について、シラバスに学内心理相談室の体験事例を通して主
要な心理検査技法のすべてを学習すると記載されているが、こうした方法は来談者に負担をかけるものであり、実情にも即していないと思われる。シラバスは正確に記載されるよう改善を求めるとともに、心理査定実習の充実のための手立て（学外実習機関での実施等の検討）が望まれる。
④選択科目は隔年開講科目が多く、２学年が履修することにしては履修者数が尐ない。
必修に近い重要な科目も隔年開講になっているので、履修しやすいよう検討が望まれる。

- 7 -第３章 臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学外スーパーヴァイザーを得ることが困難である点について、学内教員が複数体制でスーパーヴィジョンを実施するなど、カリキュラムの不十分なところを教員の努力で補っている。
（３）第３章全体の状況
当該章の基準はすべて満たしている。臨床心理士養成の基本理念や目的にそって臨床心理実習が行われており、総合的に判断して適切なものであるが、十分とは言えないところも散見され、改善が望ましい点もある。
（４）根拠理由【項目３−１ 学内実習施設】
基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
個別面接室は６室ある。遊戯療法室は４室あるが、パーテーションで区切って４室確保しており、砂場や水回り設備がない。待合室、独立した記録室のほか、スーパーヴィジョ
ン・ルームが４室ある。施設は講義棟の４階にあり、学生や一般来訪者と同じエレベータ
ーを利用している。

【項目３−２ 学内臨床心理実習】
基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学生のケース担当に関して、実習機会の公平性・必要なケース数・多様なスーパーヴィ
ジョンの確保に配慮している。スーパーヴィジョンは、学内教員が担当している。
倫理遵守に関する指導は、臨床心理関連行政論やケースカンファレンス・スーパーヴィ
ジョンにおいて行われているが、次年度から倫理遵守に関する科目が開設される予定であ
- 8 -

る。

【項目３−３ 学外実習施設】
基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
学外実習では、医療・保健領域４か所、教育領域２か所、福祉領域４か所と、三大領域すべてが含まれている。
ただし、教育領域は高等学校２か所で、小学校中学校や教育センター等の相談機関での実習が行われていない。

【項目３−４ 学外臨床心理実習】
基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
実習は、事前指導・中間報告・事後指導がなされ、実習報告やレポートを課し、指導が丁寧になされている。評価も、実習先の評価を加え実務家教員の合議制で行われており、指導体制について適切な配慮がされている。また、実習先にも担当教員が出向き、現場での指導との連携をとるための努力がなされている。
実習のねらいや習得すべき知識技能と、設定された時間数とが適合し妥当であるかの検討は必要であろう。

（５）改善が望ましい点
学内実習施設において事務職員が常駐していない時間帯がある。こうした体制は不適切であり、早急に改善が望まれる。
（６）要望事項①学内実習では担当ケースの多様性、とくに成人ケースの担当を保証するよう努められたい。
②なるべく受理段階から担当できるようにするなどして、主体的なケースマネジメント
能力を育成する実習形態を工夫されたい。また、ケースの中断を防ぐための指導の充実が望まれる。
③学外実習に関して、教育領域の実習施設の新規開拓に努めていただきたい。
- 9 -④プレイルームの設備がパーテーションで区切られていることには改善の余地があり、砂場や水回り、遊具の種類や配置等の整備・充実が望まれる。
⑤学内実習施設の利用者が一般学生とは別の出入り口や通路を使って来室できるようにするなど、施設の独立性を確保されたい。

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第４章 学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第４章全体の状況
当該章の基準をすべて満たしており、学生が安心して学習や実習に取り組めるような体制が概ね整備されている。学習支援では、教員が個人的な相談や助言をオフィスアワーやその他の時間を使って、親身に対応している。全教職員が学生を支援していく体制をとるよう努めており、成果を上げている。
（４）根拠理由【項目４−１ 学習支援】
基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
教務オリエンテーション並びに実習オリエンテーションを実施し、履修に関しての指導体制を整備している。

基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
オフィスアワーを設定し、学生と十分なコミュニケーションを図れるよう配慮されている。尐人数のゼミ体制をとって、教員の個別の指導や相談の体制も作られている。
臨床心理実習におけるストレスや課題への対応も、実習中および実習終了後に実務家教員が対応するよう配慮されている。

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基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
心理臨床相談室では、非常勤事務補佐員ならびに臨床心理士有資格者の臨床相談員（非常勤）をおき、教育補助者として学内実習の補佐を行っている。
しかし、ＴＡ（ティーチングアシスタント）をはじめ、講義の補佐や実習指導補佐を行うような人員は配備されていない。
学習支援体制の整備に努めているといえるが、今後さらに助教や実習指導員のような人員の配備が求められる。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
他領域からの入学者に対しては、基礎学力を補う対策として、臨床心理学入門の授業が開講されている。しかし、現状では社会人入学の実績はないので、該当する入学者の受け入れに備えて、一層の配慮が望まれる。

【項目４−２ 生活支援等】
基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
奨学金貸与制度や給付制度が整備され、成績優秀者の返還免除制度もある。
保健管理センターや学生なんでも相談室が設置され、またハラスメント相談窓口も整備され、経済的、修学上、生活上の相談・助言・支援体制は整っている。

【項目４−３ 障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
身体に障害のある学生は在籍していない。
身体に障害のある学生への実習・実技上の特別措置等相当な配慮を行う体制整備に努めている。
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【項目４−４ 職業支援（キャリア支援）】
基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
就職率は 100％に近い。
実務家教員による各領域における就職情報の提供など、学生のキャリアイメージを高め
就職につなげる努力を行っている。修了生との連絡体制も整備され、修了生との連携を強化し、就職支援につなげようと努めている。

（５）要望事項①二重関係の問題と、教員負担の軽減の点から、学内実習の指導（例えばスーパーヴィ
ジョン等）を授業評価に関わらない学外の専門家にも委託するなどの方策の検討が望まれる。
②障害者の障害種別（視覚・聴覚他）に応じた、教育支援の方策の具体化を進めることが望ましい。
③社会人入学者、また、心理学以外の領域からの入学者への基礎教育、とくに心理査定の基礎等の習得についてさらに検討されたい。

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第５章 成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第５章全体の状況
当該章の基準をすべて満たしており、臨床心理士養成の教育評価として、厳正に評価するよう努めている。
カリキュラムポリシーが策定され、評価の方法や基準をシラバスに明示され、学生に周知されるように努めている。
学生は、臨床心理士としての能力の習得状況が把握でき、意欲と意識をもって学習活動を進めることができる。
規準にそって、適切な修了判定がなされている。
（４）根拠理由【項目５−１ 成績評価】
基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
カリキュラムポリシーをシラバスに掲載し、評価の基本的姿勢を明示している。成績評
価の基準は、シラバスに明記されている。成績評価を匿名にして、厳正化に努めている。
評価 GPA を導入し、非常勤を含めて教員間で合意し厳正な評価に努めている。
実習に関しては、実務家教員間での合議により評価している。
成績評価の告知も適切に行われている。

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基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。
現時点では、該当する学生は存在していない。
評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれないよう、厳正で客観的な成績評価が確保されるよう努めている。

【項目５−２ 修了認定】
基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位

（３）
（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
標準修業年限を２年とし、２年以上で 50 単位以上を修得するよう規定されている。
修得単位を、臨床心理学基本科目 20 単位以上、臨床心理展開科目 18 単位以上、臨床心
理応用・隣接科目 12 単位以上と規定している。
適切な修了判定がなされており、平成 21 年度 15 名中 15 名、平成 22 年度 14（内１名は長期履修制度適用）名中 13 名が修了判定合格となっている。

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第６章 教育内容及び方法の改善措置（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
ＦＤ活動が研修、研究、教員と学生との認識の共有といった幅広い範囲にわたって活発に実施され、成果が認められる点は特に優れている。
（３）第６章全体の状況
第６章のすべての基準を満たしている。研究と実践を兼ね備えたＦＤ活動は特筆に値する。
（４）根拠理由【項目６−１ 教育内容及び方法の改善措置】
基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
研究科長と教員３名からなるＦＤ委員会が組織され、授業公開と授業評価アンケートが各学期に実施されている。その結果は報告書にまとめられ、教授会で周知されるとともに改善のための討議が行われている。
外部講師を招聘してのＦＤ研修会が年１回実施されている。
文部科学省委託事業「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」
において、九州大学大学院と共同で臨床心理学実習の到達度チェックシステムを構築するなど、研究面も熱心に行われている。
アメリカ、イギリス、フランス、スウェーデンなど、教育プログラムと評価方法に関す
る海外視察も活発に実施され、知見が蓄積されている。
研究科修了生を対象として、教育方法と成果に関するアンケートを実施している。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
実務家教員と研究者教員が演習・実習において共同で授業を担当する形式をとることで相補的な学びの機会を確保している。

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基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
各学期に授業中間、授業終了後の２回、学生による授業評価アンケートが実施され、結果はＦＤ委員会を通して全教員に共有され、授業改善に役立てている。

（５）要望事項
基準６－１－２に関しては、相互交流と連携を通して自然発生的に補い合うことを期待するだけでなく、より組織的で目的の明確な研修の機会を各教員のニーズに応じて提供する体制が望まれる。

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第７章 入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
アドミッション・ポリシーを明確化し、多様な背景の入学者を受け入れようと努めており、自校出身者以外にも広く門戸を開いている。
収容定員と在籍者がほぼ同等であり、教育資源と学生の比率が適正に管理されている。
（３）第７章全体の状況
現時点での問題認識と努力も勘案した結果、当該章の基準はすべて満たされていると判断した。ただし、社会人入学と留学生、入学者選抜での外国語（英語）の評価方法の妥当性・適切性に関しては、今後もよりよい方向に向けて検証と改善の取り組みを続けていた
だきたい。
（４）根拠理由【項目７−１ 入学者受入】
基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
入学者選抜のための組織的な取り組み体制が整備されている。
入学者に対して研究科の理念、教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法に関する情報を適切に提供している。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
アドミッション・ポリシーにおいて、受け入れ対象者は①学部で心理学を専攻した者、②心理系以外の出身者、③心理職に就いている社会人、④臨床心理士でリカレント教育を志望する者の４種類が設定されている。
入学試験は一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜の３種類が実施されている。

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基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
入学者選抜において自校出身者を優遇する方針は取られておらず、他校出身者が入学しにくくなる事態も生じていない。入学者に対する自校出身者の割合は年度により差があるが、平成 19 年度の 60％を最大値としてその他の年度は 50％を下回っていることからも裏付けられている。

基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
入学者選抜では外国語(英語)、専門科目(臨床心理学及び心理学に関するもの)、口述試
験(面接)の３科目が実施され、入学者の能力を客観的に測定し、学生の質を高める努力がなされている。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
アドミッション・ポリシーにおいて設定された多様性が必ずしも実現されていない点に関して、問題意識は共有されている。今後より具体的・効果的な取り組みが求められる。

【項目７−２ 収容定員と在籍者数】
基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
収容定員と在籍者は同等もしくは最大でも在籍者が１名多い範囲内に収まっており、適切に管理されている。

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基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
入学者・在籍者は入学定員と同じ、もしくは１名在籍者が多い範囲で実人数が維持されており、乖離は生じていない。

（５）要望事項①アドミッション・ポリシーの通り、多様な入学希望者が入学できるよう、特に社会人、留学生の入学者選抜と入学後の学習訓練体制を一層整備していただきたい。
②入学者選抜試験の外国語(英語)で TOEIC スコアを用いることの影響について、多角的に検証を継続するとともに、入学希望者に求める能力が TOEIC の出題範囲である英語単独
でのコミュニケーション力だという誤解が生じないように配慮していただきたい。

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第８章 教員組織（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
教員の授業負担が過剰にならないよう、適切にバランスを取って分担している。
（３）第８章全体の状況
第８章のすべての基準を満たしており、実務家教員、研究者教員がバランスよく配置されている。ただし、正規授業以外の臨床指導やケース担当の負担が重いこと、サバティカ
ル制度の利用実績がないこと、学内実習施設の臨床心理士スタッフが非常勤１名であり、助教が活用されていない点は改善に向けての取り組みが強く望まれる。
（４）根拠理由【項目８−１ 教員の資格と評価】
基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
研究科の専任教員９名中、教授は６名であり、教育の質を保つためのバランスは充分とれている。
開設科目 47 科目中、必修科目 23 科目のすべての科目、選択必修科目 16 科目のうち９科
目、選択科目８科目中４科目を臨床心理学研究科専任教員が担当しており、専任教員の担当比率は概ね必要な水準に達している。

基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
教員の教育・研究業績および学外での公的活動・社会貢献活動の実績は臨床心理学の理論と実務を架橋する教育にふさわしい水準を満たしており、その内容は、学外の大学ホームページにおいても公表されている。
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研究科の教員９名のうち８名は法文学部の兼担教員であるが、９名全員が研究科専任である。

【項目８−２ 専任教員の担当授業科目の比率】
基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
専任教員はすべて教授または准教授である。必修科目の専任教員担当比率は 100％、選択必修科目の専任教員担当比率は 56％、両科目を合わせると専任教員の担当比率は 82％である。選択必修科目の専任教員担当比率は向上の余地があるが、全体としては概ね必要な水準に達している。

【項目８−３ 教員の教育研究環境】
基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
教員の授業負担は単年度あたり 20 単位を超えない水準が維持されている。しかし、正規
授業以外に教育上必要な指導(スーパーヴィジョン等)や学内実習施設でのケース担当など
相当な時間が費やされており、教育研究環境としては教員にかかる負担が大きい。この点は教員、事務スタッフ共に問題意識が共有されており、改善に向けた取り組みが始められている。

基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
教員の心理臨床活動の時間は個人により異なるが、学外での臨床活動も含め、活動時間が確保されるよう一定の配慮がなされている。
教員の心理臨床活動の時間数が勤務業績としてカウントされる評価制度になっている。

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基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
研究専念期間のためのサバティカル制度が設けられている。申請資格を満たす教員が４名いるが、実際に制度を利用した例はない。

基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
研究科の事務組織は専門職大学院係(臨床心理学研究科・司法政策研究科)に３名、専門職大学院支援室に２名の事務職員が配置されており、教育・研究が円滑に実施できるよう補助する体制は整っている。
学内実習施設には、相談業務と専任教員の補佐を行う臨床心理士を１名配置しているが、週２日の非常勤であり、配置人数、勤務形態ともに拡充の余地がある。実習が重要な位置を占める研究科としては「助教」の配置が望まれる。

（５）要望事項①教員の授業外負担も含めたワークバランスをチェックする仕組みをつくり、過剰な負担が生じないよう配慮していただきたい。
②サバティカル制度の活用に向けて、利用しやすいシステムにするためのバックアップ
体制を拡充するなど、必要な施策を講じ、前向きに取り組んでいただきたい。
③学内実習施設の臨床心理士の専任化と増員、教員組織における｢助教｣の配置も視野に入れてより充実した支援体制の整備に取り組んでいただきたい。

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第９章 管理運営等（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第９章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成に必要な管理・運営体制を有している。また、自己点検評価や情報公開についても適切に行われている。
（４）根拠理由【項目９−１ 管理運営の独自性】
基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
研究科の運営に関する重要事項を審議する会議として、臨床心理学研究科運営会議および臨床心理学研究科教授会議、臨床心理学研究科心理臨床相談室運営会議が置かれ、独自の運営体制を有している。また、財務・将来構想・教員配置方式・学内予算・国際交流・
大学院教務・学生生活・施設マネジメント・付属図書館運営など、27 余りの全学委員会に代表委員を送っている。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が配置されていること（レベル１）。
管理運営を行うための事務体制は適切に整備され、各事務分掌は規定により明確に定められている。３名の専門職大学院係をはじめ各担当職員が配置されている。

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基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
各教員の研究活動のための研究経費・学生への教育活動の実施のための費用である教育
経費・学生支援経費・各教員に配分される管理経費・管理運営全体に必要となる経費・学生の教育のための個別学力試験費・非常勤講師経費・心理臨床相談実施経費などが確保されている。

【項目９−２ 自己点検評価】
基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
「構成員の活動状況等の点検・評価」を毎年行っている。この他、研究科長は、３年ごとに構成員評価を実施し、その結果を各構成員にフィードバックしている。また、臨床心理学研究科単独でＦＤ活動とともに自己点検結果について冊子を作成し、公表している。

基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
評価の基本方針・実施項目・結果の公表・第三者評価などは、臨床心理学研究科評価委
員会で継続的に見直しを図っている。全学の大学企画・評価委員会に委員を送り、評価項
目の適切な設定に配慮している。

基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
臨床心理学研究科評価委員会で、評価結果を受けての改善策を継続的に検討している。
全学の大学企画・評価委員会に委員を送り、ＦＤ委員会と連動した企画を立てるなど、適切な体制が整えられている。

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鹿児島大学大学院

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
平成 21 年度に国立大学法人評価委員会による検証を受けている。

【項目９−３ 情報の公示】
基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
教育活動等の状況について、学生便覧や大学ホームページに掲載があり、学外に積極的に情報提供されている。

基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
教育活動等に関する各重要事項について、学生便覧や大学ホームページで公表されている。

【項目９−４ 情報の保管】基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
「同大学構成員の活動状況等の点検・評価」のため、年度ごとに調査・情報収集が行われている。これらのすべての情報は、関係部署において適切な方法で整理・保管されている。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第 10 章全体の状況
当該章のすべてを満たしており、臨床心理士養成に必要な施設、設備及び図書館等が備えられている。
（４）根拠理由【項目１０−１ 施設の整備】
基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
教室・演習室・実習室は、人数や授業内容に応じた多様なものが整備されている。また、
臨床心理の実習用にも十分な数およびスペースの実習室が配置されている。
専攻の常勤専任教員の研究室・非常勤教員用の共同スペースなど、授業の準備のためのスペースも確保されている。また、スーパーヴィジョン・ルームなど、学生が教員から実践上の指導を受けるためのスペースも備えられている。
学生のための学習室について、スペースは十分である。図書室・図書閲覧室も独立しており、利用しやすい設計となっている。

【項目１０−２ 設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
自主学習室の設備・パソコンや複写機利用の環境・資料の保管のスペース・情報管理のための設備・各種知能検査や投映法検査など、教育・研究、学生の実習を充実したものにするための不可欠な設備や機器が整備されている。
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【項目１０−３ 図書館の整備】
基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
図書館の整備については、研究室からインターネットによる論文検索が可能であり、その他さまざまなサイトからの情報アクセスが可能となっており、学生の学習・研究活動の効果を高める体制がとられている。
学外の資料の取り寄せの申請のサービスも、十分である。

（５）要望事項
授業の場と学生の学習の場が接近している一方、教員研究室はこれらと離れている。この状況はさまざまな支障をきたすことも予想されるので、できるだけ早期に改善されることが望ましい。

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（資料）鹿児島大学大学院の現況及び特徴

１ 現況
（１）名称
鹿児島大学大学院臨床心理学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）（２）所在地〒890-0065 鹿児島県鹿児島市郡元 1 丁目 21 番 30 号
（３）開設年月 平成 19 年４月（４）教員数（平成 23 年５月１日現在）
教授
６名
准教授
３名
専任講師
０名
助教
０名
その他
９名
（５）学生数（平成 23 年５月１日現在）
収容定員 30 名
在籍者数 31 名（１年次 15 名
２年次 16 名）
２ 特徴
（１）沿革
本研究科は、臨床心理士養成に特化した日本初の独立研究科としての専門職大学院である。本研究科の前身である人文社会科学研究科臨床心理学専攻は平成 14 年度に独立専攻として設置され、第三者機関である財団法人日本臨床心理士資格認定協会より臨床心理士養成のための第二種指定大学院として認定された。さらに、平成 15 年度より学内実習施設として心理臨床相談室を開設し、教育課程の充実とともに同協会より平成 18 年 4 月からは第一種指定大学院として認定を受けた。そして、これまでの教育研究の積み重ねの上に、平成 19 年度に専門職大学院として文部科学省より設置認可を受けた。
（２）教育の理念・目的における特徴
本研究科では、近年の我が国における複雑かつ多岐にわたるこころの問題を適切に支援できる臨床心理分野の高度専門職業人養成にあたり、教育理念として、（１）個別支援、
集団支援、地域支援、危機介入支援のできる人材、（２）地域文化を視野に入れた心理臨
床ができる人材を育成することを掲げている。この理念に基づき養成した人材を輩出することにより、21 世紀の国民のこころの健康に寄与することを目的とする。この理念・目的の達成のために、実習を充実・強化した教育課程を設定し、個別・尐人数による指導を行っている。
（３）教育内容における特徴
教育について、①国際水準をキャッチアップした実習時間とスーパーヴィジョン体制、②わが国初の講義・演習・実習を三位一体とした教育課程、③教育、福祉、医療、司法・矯正領域を充実・強化した教育課程整備、④地域文化を視野に入れた心理支援のための教育課程といった教育内容を具体的・実践的に達成するために、教育課程を臨床心理学基幹
科目群（必修：20 単位）、臨床心理学展開科目群（必修：18 単位）、選択必修科目群（選択
必修：10 単位；領域科目群より 2 科目、発達科目群より 1 科目、技法科目群のエスノグラ
フィック心理臨床論と他 1 科目）、選択基礎科目群（選択：2 単位）と大きく 4 群に分け、- 29 -

講義・演習・実習の三位一体の教育内容の達成に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的スキルを養成できるようにしている。
（４）教育方法における特徴
本研究科では、教育目標・教育目的をより高いレベルで達成することを目的に、主体的な学習を促す工夫を行っている。講義・演習・実習の三位一体とした授業体制に合わせ、各学生の条件に合わせた具体的な履修モデルとして、①学部で臨床心理学を学んできた一般学生の履修モデル、②臨床心理士有資格者で指定大学院を修了した社会人学生の履修モ
デル、③臨床心理士有資格者で指定大学院以外を修了した社会人学生の履修モデルを示すなど、入学時におけるオリエンテーションでの履修指導の段階から主体的な学習を効果
的・効率的に行えるよう工夫している。
また、FD 委員会を設置し、専任教員全員で教育課程・FD のあり方等について検討している。
さらに、専門職学位課程１年での履修登録単位上限 36 単位の制度を導入するとともに、
GPA 制度を履修指導に導入し、成績評価において、それぞれの評点に対して 4.0 を最上位とする Grade Point を与えるなど、学生の主体的な学習を促す工夫を行っている。
実際的な履修指導においては、各専任教員がそれぞれ学生１～３名の担当となり、実習のきめ細かなスーパーヴィジョンを行うなど、尐人数による実習指導の充実を図っている。
（５）社会貢献における特徴
本研究科における社会貢献に対する取り組みとして、研究科附設の心理臨床相談室の充実・強化のため、「地域支援の臨床実践と実務教育を架橋した新たな『実践型教育プログラム』」の開発に連動して取り組み、地域への貢献を推進している。既に、平成 22 年度は、離島を含む鹿児島県地域６カ所（伊佐市、奄美市、霧島市、鹿児島市、西之表市、枕崎市）
で支援職を対象とした啓発講演を行ったが、全教員参加で定例会議により企画、構成され、事業を通じて双方の教員は教育上、実務上の知見を確保する機会としている。
こうした地域支援を基軸とした社会貢献をより効果的なものとするために先進的な取り組みを行っている国内外の研究機関（例えば、国内では、追手門学院大学大学院心理学研
究科、神戸女学院大学大学院人間科学研究科、国外では、スウェーデンの BUP 及びKalorinska Institute）への視察を行っている。
相談に来られるのを待つのではなく、出かけていくデリバリー方式により、新しい地域の相談ニーズを掘り起こし、地域の文化に対応した相談システムの開発に着手している。

Ⅱ 専門職大学院の目的
１ 本研究科は、「(１)地域文化を視野に入れた心理臨床ができる人材の輩出 (２)個人を対象とした心理支援だけでなく、集団支援、地域支援、危機介入支援のできる人材の輩出を目指し、教育、福祉、医療、司法・矯正、産業などの幅広い領域で活躍できる臨床心理学の高度専門職業人である臨床心理士の養成を専門的に行う」ことを目的としている。
２ １の目的を達成するため、人材育成に関して以下のような目標を設定している。
○ 個人を対象とした心理支援ができる人材を養成する。
○ 学校・施設・機関などさまざまな集団・組織を見立て、介入できる人材を養成する。
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○ 地域の歴史や文化を視野に入れ、それらの理解に立った心理支援ができる人材を養成する。
○ さまざまな危機的状況に介入し、心理支援ができる人材を養成する。
３ 教育目的を実現するために、以下に示すアドミッション・ポリシーのもと、心理学系卒
業生に加え、一定の心理学的素養を持つ他学部の卒業生も受け入れている。また、一定の心理臨床実務経験を有する社会人を対象とした社会人特別選抜や、留学生についても積極的受入のため外国人留学生特別選抜を行っている。
アドミッション・ポリシー● 学部までの心理学の基礎知識をもとに、臨床心理学に関するより実践的な専門的技量を培い、臨床心理学に関する研究をしたいという目的を持つ人● 心理学系以外の学部の出身者で臨床心理学に関心があり、臨床心理学の実践的な専門的技量を身につけ、臨床心理学に関する研究をしたいという目的を持つ人● 臨床心理士資格を取得したいという目的を持っている人で、臨床心理士未取得で、現在、医療や福祉、教育、司法・矯正領域などで心理職に従事している社会人● すでに臨床心理士資格をもっている人で、再学習や最新知見など、より高度な技量を身につけ、臨床心理学の研究をしたいという目的を持った人
４ 教育目的を達成するために、以下に示すカリキュラム・ポリシーのもと、さまざまな取り組みを行っている。
○ ３領域４カ所の充実した学外実習及び事前・中間・事後指導を、その領域に特化した実務家教員により行い、学内実習においては専任教員によるスーパーヴィジョンを実施するなど、個別・尐人数指導を通した実践的な教育体制をとっている。
○ 本邦初の講義・演習・実習を三位一体とした教育課程を編成し、特に演習科目では、講義と実習を有機的につなぐべく、教育研究教員と実務家教員がコラボレートした授業を展開している。
○ 地域文化を視野に入れた心理支援のため「エスノグラフィック心理臨床論」「コミュニティ心理学特論」を配置している。
カリキュラム・ポリシー● 全出席が評価の前提であるに加え、受講生各自の出席内容の充実を目指す。
● 臨床心理士養成に向け、必要かつ効果的な授業を目的に 15 回の授業に関する詳細なシラバスを作成する。
● GPA(Grade Point Average)を導入し、授業の質を担保するとともに授業効果を向上させるべく厳正な成績評価を行う。
● CAP 制を導入し、適切な履修行動ができるようにする。
● 受講生による授業評価アンケートを各セメスターにおいて２回実施し、受講生からの建設的な意見を反映し、授業改善に生かす。

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