令和３年度

事業計画
公益財団法人 日本オリンピック委員会

全ての人々にスポーツへの参加を促し、健全な精神と肉体を持つ人間を育て、オリンピック・ムーブメントを力強く推進するとともに、人類が共に栄え、文化を高め、世界平和の火を永遠に灯し続けることを目指す日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の理想、使命を果たすべく、ＪＯＣ将来構想に基づき、選手強化、アスリート支援、オリンピック・ムーブメント推進、国際連携、自律と自立の５つの活動を、以下の公益目的事業及び収益事業等として実施する。
特に今年度においては、東京で開催される第３２回オリンピック競技大会、中国・北京市を中心に開催される第２４回オリンピック冬季競技大会を見据えた国際競技力向上事業、両大会並びに中国・成都市で開催されるＦＩＳＵワールドユニバーシティーゲームズ(ユニバーシアード競技大会)、スイス・ルツェルンで開催される第３０回ユニバーシアー
ド冬季競技大会への日本代表選手団派遣を中心に諸事業を展開する。
また、会館管理運営事業及び日本オリンピックミュージアム運営事業も推進していく。

公益目的事業1.

選手強化、強化スタッフの育成及びこれらの支援＜選手強化事業＞
強化合宿事業
オリンピック実施競技団体等のオリンピック強化指定選手・ナショナルチーム等を中心とした国内・海外の強化合宿を実施する。
コーチ力強化事業
ナショナルコーチ、専任コーチ、メディカルスタッフ、情報科学スタッフ等を設置し、選手強化事業を効果的に推進するとともに、海外優秀コーチの招聘やコーチの海外派遣及びコーチ・強化スタッフ会議を開催し、情報交換と相互連携を図る。
スポーツ国際交流事業
国際競技大会に選手及び強化スタッフ等を派遣するとともに、トップレベルの外国選手・チームを招待し、競技交流を通して選手強化を図る。また、オリンピック競技大会を始めとした国際総合競技大会に対応するための情報収集と安全な活動拠点の確保を検討する。
将来性を有する選手の発掘及び育成事業
ナショナルトレーニングセンターを活用して人間力を備えたトップアスリートの育成を目指すエリー
トアカデミー事業を実施するとともに、ＪＯＣジュニアオリンピックカップ大会の優秀者をオリンピッ
ク有望選手に認定し研修会を実施する。また各地域で実施されているタレント発掘・育成事業を支援し、有望な競技者を中央競技団体へ繋げる。
次世代アスリート育成･強化事業
２０２４年オリンピック競技大会及び２０２６年オリンピック冬季競技大会での活躍が期待できる選手の育成・強化に向けて強化合宿事業並びに国際交流事業を実施する。
ＩＦ役員ポスト獲得支援事業
国際競技連盟（ＩＦ）等の政策決定過程に参画できるポストの獲得等を支援することにより、国際スポーツ界における我が国の影響力を強化し、情報収集・発信能力の向上を図る。
スポーツ教室・大会、スポーツ指導者の養成・活用
選手や強化スタッフのキャリアに関する目標設定の支援や国際的な折衝等において活躍できる人材を育成するためのセミナー等を実施する。また指導者としての能力・資質・技能の向上を目的に設置されたナショナルコーチアカデミーにおいて各種プログラムを提供することにより、世界で通用する指導者を育成する。併せ、スポーツの場におけるアスリートを取り巻く環境の整備を推進する。

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スポーツ情報提供事業
国際競技力向上に関わる方針、戦略、戦術、施策等の情報をスポーツ関係者に提供することにより各競技団体の選手育成強化戦略を支援する。
アンチドーピング活動推進事業
オリンピック強化指定選手及び日本代表候補選手に対して、普及・啓発活動を実施する。
スポーツ指導者海外研修事業
指導的な役割を担う若手指導者を海外に派遣し、その専門とする競技水準の向上に関する具体的な方法等について研修させるとともに、海外の選手強化対策、指導者養成の実態等について調査・研究に当たらせ、将来わが国のスポーツ界を担う指導者として育成することにより、国際競技力向上とスポーツの底辺拡大に繋げる。
女性スポーツ推進事業
女性の「する」「みる」「ささえる」スポーツへの参加を促進するための環境を整備することにより、スポーツを通じた女性の社会参画・活躍を促進するため、スポーツ団体における女性役員の育成支援を行う。
スポーツ国際人材育成プログラム開発事業
国内競技団体（ＮＦ）の役員及び役員候補者の中から今後のスポーツ国際展開を担っていく人材を育成するためのプログラムを開発する。
競技団体交付金事業
選手強化のための寄付金等の財源をもとに、各国内競技団体の強化施策を財政面から支援する。
ナショナルトレーニングセンター管理運営事業
選手強化の中核拠点としての役割を担い、強化合宿等の充実を図るため、競技間連携の推進、栄養管理等の支援を実施する。
オリンピック競技大会等安全対策事業
オリンピック競技大会等に参加する日本代表選手団をサポートするため、様々な方向からの情報を収集するとともに、活動拠点の確保等にも努める。
国際審判員養成プログラム事業
国際競技大会における我が国のプレゼンスを高め日本代表選手の競技環境を向上出来るよう日本人の国際審判員等の養成を図る。
強化対策事業
アスリートプログラムに基づく健康診断、体力測定等を実施するとともに、ＪＯＣインテグリティ教
育事業の展開を中心に、オリンピック強化指定選手並びに指導者の資質、インティグリティ(誠実さ、真摯さ、高潔さ)を高め、自らの価値、オリンピックの価値を守る知識と手段、正しい倫理観や道徳心を有するアスリート、指導者の育成に努める。また、選手強化事業を効率的に推進するための事業を企画･展開する。

-2-2.

オリンピック・ムーブメントの推進＜オリンピックデー記念事業、スポーツ教室・大会開催事業＞
参加者がオリンピアンと交流するオリンピック･ムーブメント事業として、ジョギングを中心とした「オリンピックデーラン」、中学生にオリンピズムを伝える「オリンピック教室」、オリンピアンがあらためてオリンピズムを学ぶ機会とする「オリンピアン研修会」を開催する。
また、スポーツと音楽を融合させた「オリンピックコンサート」も実施する。
オリンピックデーラン
オリンピック教室
オリンピアン研修会
オリンピックコンサート

全国
２０都道県
３都道県

１１会場
８０校 ２５０クラス
３回
３会場＜スポーツ情報の提供事業＞
オリンピック大会、アジア大会、ＦＩＳＵワールドユニバーシティーゲームズ(ユニバーシアード競技大会)をはじめとするスポーツに関する各種情報を、ホームページ(https://www.joc.or.jp/)、機関誌「オリンピアン」、カレンダー等の広報ツールに加え、各種セミナー、イベント等を通じ、広く提供する。また、第３２回オリンピック競技大会後も継続的にスポーツの価値の浸透を図り、オリンピズムの理解促進につなげることを目的にＪＯＣファンプラットフォーム（仮称）の構築を進める。
＜スポーツ環境保全活動事業＞
地球温暖化が加速し自然災害も増加する中、スポーツ活動が行える環境を守るため、日本のスポーツ界における環境保全の啓発活動を推進する。
＜事業広報活動事業＞
オリンピック･ムーブメントを推進するための事業・広報活動の企画立案や、効果的な報道のあり方についてのジャーナリストセミナー等を実施する。
＜オリンピックソリダリティ、国際貢献活動支援等事業＞
ＩＯＣが行う発展途上国･地域への選手強化支援や、各国･地域の継続的なスポーツの発展やオリンピック･ムーブメントの推進に尽力し、国際スポーツ界及び国際社会における日本スポーツ界のプレゼンス向上を図り、国際的信頼度を高める。
＜会館管理運営事業、ミュージアム運営事業＞
日本スポーツ協会とともに進めているＪＳＯＳ（Japan Sport Olympic Square）の管理運営並びに、館内に設置した日本オリンピックミュージアムの管理運営を展開する。

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3.

オリンピック競技大会等国際総合競技大会への選手団派遣及び成績優秀者等の表彰、並びにこれら大会の招致、開催＜第３２回オリンピック競技大会選手団派遣事業＞
２０２１年７月２３日 ～ ８月 ８日

東京＜ＦＩＳＵワールドユニバーシティゲームズ選手団派遣事業＞
２０２１年８月１８日 ～ ８月２９日
中国／成都＜第３回アジアユースゲームズ選手団派遣事業＞
２０２１年１１月２０日 ～ １１月２８日

中国／シャントゥ＜第３０回ユニバーシアード冬季競技大会選手団派遣事業＞
２０２１年１２月１１日 ～ １２月２１日

スイス／ルツェルン＜第２４回オリンピック冬季競技大会選手団派遣事業＞
２０２２年２月 ４日 ～ ２月２０日

中国／北京＜第６回アジアインドア＆マーシャルアーツゲームズ選手団派遣事業＞
２０２２年３月１０日 ～ ３月２０日
タイ／バンコク・チョンブリ＜第６回アジアビーチゲームズ選手団派遣事業＞※開催地及び時期未定＜成績優秀者表彰事業＞
オリンピック･ムーブメントの推進及びスポーツの各分野で優れた成果を挙げた方の栄誉を讃えＪＯＣス
ポーツ賞を、第３２回オリンピック競技大会並びに第２４回オリンピック冬季競技大会メダリストの栄誉を讃えオリンピック特別賞をそれぞれ授与する。
＜国際総合競技大会開催等に向けた準備･協力＞
第２０回アジア競技大会(２０２６)
２０２６年９月１９日 ～ １０月 ４日

愛知・名古屋

第２６回オリンピック冬季競技大会(２０３０)※ 大会招致に向けた活動

北海道・札幌

収益事業等事業の遂行に必要な財源調達のための知的所有権の管理及び商標提供、加盟団体のガバナン
ス、コンプライアンス及び経理処理業務の支援＜マーケティング事業＞
本会が保有するマーク等商標権の活用による自主財源の確保を図るためのマーケティング活動を東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と合同で推進する。また、第３２回オリンピック競技大会終了後は、スポーツの価値を戦略的に高める視点に立ち、ＮＦをはじめとするステークホルダーとともに、新しいコミュニケーション機会を創出し、新しいマーケティング活動を推進する。

＜その他事業＞
本会加盟団体による国庫補助金等の適正利用の担保及び会計処理業務に関する管理体制を構築するべく設置した、ＮＦ総合支援センターを中心として、予防的監査の実施、会計実務面に対する助言・指導、それらに付随する支援を行う。また、｢スポーツ団体ガバンスコード｣の遵守に向けての対応として、ＮＦの「ガバナンスコードの適合状況についての自己説明及び公表」を支援する。

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