税源移譲に伴い経過措置が受けられます
このたびの税源移譲は、所得税（国税）から市県民税（地方税）への税源の移し替えなので、基本的に税負担総額は変わらなくなるように制度設計されています。
（定率減税の廃止等他の要因による増税は除く）
しかし、以下のようなケースにおいて、税源移譲に伴う所得税減額の恩恵を受けられないことがあります。
そこで、そのような不都合を解消するための措置として新たな控除制度が新設されました。

申告が必要です!

☆控除しきれなかった分は市県民税（所得割）から控除されます。

申告期限毎年の確定申告期限まで

税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。
このため、平成11年から平成18年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の市県民税（所得割）から控除できます。

◆平成20年以降、市県民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年申告が必要となります。
平成19年分の所得税から控除しきれない額が発生した場合、平成20年3月17日までに、平成20年1月1日現在お住まいの市区町村へ「市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出してください。

申告が必要です!

☆平成19年度分の市県民税で調整（軽減）措置が受けられます。

申告期限
平成20年
7月1日〜31日

税源移譲により、所得税率の変更による税負担の軽減の影響は受けず、市県民税率の変更による税負担の影
響のみを受ける方については、既に納付済の平成19年度分の市県民税額から、税源移譲により増額となった市県民税相当額を還付します。
◆所得変動に伴う市県民税の還付を受けるためには、申告が必要となります。
平成19年度分を課税した平成19年１月1現在お住まいの市区町村へ「市町村民税道府県民税減額申告書」を提出してください。
※詳しくは、後日の広報紙等でお知らせします。

12思いやりと交流で創る 新生文化都市
SHIMOTSUKE-CITY《地震保険料控除が創設されます》
地震災害に対する自助努力による個人資産の保全を促進し、災害時における将来的な負担の軽減を図る目的
で、平成20年度から地震保険料控除が創設されました。同時に短期損害保険料控除は廃止になりました。
※ただし、長期損害保険料控除については特例措置があります。
◆対象になる地震保険料の要件
次の①と②の両方を同時に満たす必要があります。
①自己または配偶者その他の親族が有している家屋で常時居住の用に供するもの、またはそれらの有する家財等を保険の目的としていること。
②地震や噴火を原因とする火災等によって生じた損害に対して支払われること。
◆地震保険料控除の額等
所 得 税

支払った保険料の全額（最高5万円）

平成19年分から適用

市県民税

支払った保険料の2分の1の額（最高2万5千円）

平成20年度課税分から適用◆長期損害保険料控除の特例措置
平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約（保険期間が10年以上で満期返戻金のあるもの）で地震保険料控除対象とならない場合でも平成19年分以降も従来どおり適用を受けることができます。
また、地震保険料控除と併用して適用を受けることもできますが、市県民税は最高2万5千円、所得税は最高5万円となります。

《市県民税の老年者非課税措置の経過措置が廃止されました》
平成17年１月1日現在、65歳以上の方（昭和15年1月2日以前に生まれた方）で前年の合計所得金額が125万円以下の方の非課税措置廃止に伴う経過措置（急激な税負担を緩和するための措置）は平成19年度で終了し、平成20年度課税分から全額課税となります。

市県民税均等割

平成18年度課税

平成19年度課税

平成20年度課税

1／3を課税2／3を課税全額課税

給与所得者に係る個人市県民税は特別徴収で特別徴収とは、事業所等（給与支払者）が月々の従業員等の給与から、市県民税を徴収して市へ納入する方法です。それに対し、個人で納付書や口座振替等により、税を納める方法を普通徴収といいます。
原則として、所得税を源泉徴収している事業所等は従業員等の市県民税を特別徴収することになっています。
従業員が安心して、効率的に納税できる特別徴収への切り替えにご協力をお願いします。

問い合わせ先13

事業所得がある方、申告は収支計算で事業所得者（営業、農業、不動産所得等）の場合、
所得金額の計算は、収入金額から必要経費を差し引いて計算する収支計算が原則です。（農業所得の申告についても昨年より収支計算に完全移行となりました）
収支計算では、必要経費を項目ごとに分類して計算することになりますので、日ごろから領収書等を項目ごとに区分して保存するとともに、帳簿等への記帳も心がけてください。
帳簿等へ記帳することにより、申告時の計算がスムーズに行えるほか、必要経費の計上漏れ等を防ぐこともできます。

税務課 市民税グループ

140-5554納税は、安全・便利な口座振替で市税等の口座振替納付は、手数料が不要で、納税に出向く必要や納め忘れの心配がありません。
安全・便利・確実な、口座振替を是非ご利用ください。
口座振替ができる税金等

個人市県民税（普通徴収）
固定資産税・都市計画税
軽自動車税
国民健康保険税
介護保険料（普通徴収）取扱い金融機関

足利銀行
栃木銀行
ゆうちょ銀行足利小山信用金庫
宇都宮農業協同組合
小山農業協同組合
三井住友銀行※三井住友銀行のみ介護保険料の口座振替はお取扱いしておりません。

口座振替の手続きの方法
上記の取扱い金融機関の窓口で、預・貯金通帳とその通帳の届出印を持参のうえ、「下野市税等口座振替依頼書」（市内の金融機関は窓口備付）に必要事項を記入、押印してお申し込みください。
※市外の金融機関窓口でお申し込みされるときは「下野市税等口座振替依頼書」を持参する必要があります。税務課へご連絡いただければ、用紙を送付します。
【ご注意】・納期限の過ぎた市税等は口座振替の取扱いができません。
・申込された市税等の税目については、翌年度以降も口座振替となります。
問い合わせ先税務課 収納グループ＜差押さえる財産＞
○預貯金
○損害保険
○土地・建物○給料（給与） ○生命保険○売掛金○自動車（軽自動車）○家賃○テレビ等の動産
自動車のタイ
ヤロック

市では納税相談も行っています。納期限までに納付することが困難な場合はご相談ください。
問い合わせ先栃木県地方税徴収特別対策室
下野市税務課 140-5554

電話加入権等を公売します
自動車税等の滞納のため差押えた電話加入権等を公売します。お持ちいただくもの等については、お問い合わせください。
●日 時 12月20日（木） 午前9時45分〜●場 所 栃木県庁下都賀庁舎第1別館2階大会議室（栃木市神田町6-6）
問い合わせ先栃木県税事務所収税課

10282-23-3411

140-5554

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