Oct 23, 2023

No.2023-056

副主任研究員中浜

萌 03-3497-2894

nakahama-moe@itochu.co.jp「年収の壁」で就業調整する非正規労働者は 445 万人
賃金上昇に応じた引き上げで、労働力は 2.1％拡大「年収の壁」を意識して就業調整する非正規労働者は 2022 年時点で 445 万人、40～50 歳代の既婚女性や親の扶養に入る若年層で多い。このうち社会保険上の壁である「130 万円の壁」は、1993 年までは賃金の上昇に応じて引き上げられてきたが、それ以降は改定されていない。この間、パートタイム労働者の時間あたり賃金は 1.4 倍になっており、賃金上昇に応じて壁を引き上げたとすれば、壁は「182 万円」まで上昇していたことになる。そうすれば、就業調整している 445 万人の 1 日当たりの労働時間は、現在の4 時間から 6.1 時間まで増加し、その規模は全労働者による労働投入量の 2.1％に相当する。つまり、社会保険上の壁を従来のように賃金の上昇に応じて引き上げれば、労働力を 2.1％拡大できるだろう。
「年収の壁」がパートタイム労働者の労働時間を抑制
厚生労働省は、「年収の壁」に対する当面の対策として、「年収の壁・支援強化パッケージ」を 10 月から進めることを決定した。パートタイム労働者による就業調整を解消し、「年収の壁」を意識せずとも働ける環境づくりに取り組むとしている。
「年収の壁」とは、パートタイム労働者やアルバイト「年収の壁」の種類の年間収入が一定の金額を超えると税金の支払いや税制上の壁
社会保険上の壁
配偶者がいる場合所得税配偶者配偶者
社会保険料控除
特別控除

社会保険料の負担が発生する年収の水準のことである。この年収の水準には、「103 万円」「106 万円」「130万円」「150 万円」「201 万円」があり、税金の支払い100万円以下100万円以上が発生する「税制上の壁」と社会保険料の負担が発生103万円以上する「社会保険上の壁」に分けられる（右図）。

106万円以上

は、所得税の負担が発生する「103 万円の壁」のほか、配偶者がいる場合には配偶者特別控除の減額が始ま対象－150万円以上

対象
配偶者特別控除へ移行 一部対象

201万円以上対象外

130万円以上

このうち、税金の支払いが発生する「税制上の壁」に不要

必要

不要
一部必要
必要

（出所）伊藤忠総研作成

る「150 万円の壁」、配偶者特別控除がゼロなる「201 万円の壁」1がある。また、社会保険料の負担が生じる「社会保険上の壁」には、配偶者の扶養から外れて社会保険に加入しなければならない「106 万円の壁」や「130 万円の壁」2がある。
これらの壁うち、厚生労働省の「年収の壁・支援強化パッケージ」では、社会保険上の壁である「106 万円の壁」と「130 万円の壁」への対策を行う。
「106 万円の壁」に対しては、労働者の手取りが減少しないように取り組む企業に対して最大 50 万円の助成金を支給する。また、「130 万円の壁」に対しては、年収が 130 万円を超えても連続 2 年までは配偶者の扶養（社会保険上の扶養）にとどまることが可能となり、年収が 103 万円を超えると、配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わるが、控除額は 38 万円と同じであるため、実質的な税負担に変化はない。
2 従業員数が 101 名以上の企業では年収 106 万円以上（正確には、一週間の勤務が 20 時間以上で月額 8 万 8,000 円以上）、それ以外の企業では年収 130 万円以上が社会保険の加入対象となる。
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、株式会社伊藤忠総研が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。記載内容は、伊藤忠総研ないしはその関連会社の投資方針と整合的であるとは限りません。
1

社会保険料の負担が生じないとしている。
「年収の壁」への対策が求められる背景には、人手不足の加速がある。日銀短観（全国企業短期経済観測調査）の雇用人員判断 DI（過剰－不足）によると（下左図）、9 月は▲33％ポイントの不足超過、このうち飲食・宿泊サービスでは▲72％ポイントの不足超過となっており、企業の人手不足感が高まっている。にもかかわらず、パートタイム労働者の労働時間は減少傾向にある。厚生労働省の「毎月勤労統計」によると、パートタイム労働者の労働時間は 2005 年 1 月の月 93 時間から 2023 年 7 月には 77 時間に減少、一日当たりの労働時間に換算すると、4.7 時間から 3.8 時間に減少している（下右図）。その結果、時間当たり賃金が 955 円から 1,284 円に上昇する中で、年収は 107 万円から 119 万円までの上昇に抑えられており、「年収の壁」が意識されて就業調整が行われていることが窺える。
パートタイム労働者の時間当たり賃金と労働時間

雇用人員判断D.I.（過剰－不足）
1,40040100

時間当たり所定内給与（左目盛）

過剰201,30001,20090-20

1,10085

1,0008090075-40

所定内労働時間（右目盛）

全産業

不足

飲食・宿泊-60

800-8005060795080910111213141516171819202122（出所）日本銀行「短観」

7005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 2323（注）季節調整済値、伊藤忠総研作成（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」

445 万人の労働者が「年収の壁」で就業調整
総務省は、5 年おきに国内の就業状況を調査し、「就業構造基本調査」を公表している。前回の 2017 年調査からは、「収入を一定の金額以下に抑えるために就業時間や日数を調整しているのか」の質問が新たに設けられ、就業調整をしている非正規雇用者3の状況を把握することが可能となっている。
最新の 2022 年調査によると、非正規雇用者 2,111 万人

就業調整をしている非正規雇用者数（年収別、万人）のうち、就業調整をしている人数は 537 万人となって300おり、全体の約 25％が就業調整を行っている。年収別

250にみると（右図）、「50～99 万円」と「100～149 万円」

200の区分で突出しており、合わせて 445 万人の労働者が150「103 万円」「106 万円」「130 万円」の「年収の壁」

100を意識して、労働時間を調整している可能性が示され50ている。実際に、厚生労働省が実施したアンケート調
査「令和 3 年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」によると、就業調整していると回答した人のう

445万人

050万円 50～100～150～200～250～
300～
400～ 500万円
未満 99万円 149万円 199万円 249万円 299万円 399万円 499万円 以上（出所）総務省「就業構造基本調査」

ち、57.3％は「130 万円の壁」、21.4％は「106 万円の壁」を意識していると回答している。
3

非正規雇用者は、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託の合計。
「就業構造基本調査」によると、パート・アルバイ
トは非正規雇用者の 7 割程度を占める。
2

また、性別では女性、なかでも既婚者が最も多く、年齢別では 40～50 歳代や 20 歳前半で多い（下図）。
子育てが落ち着き、再び働き始める既婚女性や、親の扶養に入る学生において、所得税や社会保険料の支払いによる手取り収入の減少を避ける傾向があると考えられる。
年齢別の就業調整者数（万人）

男女別の就業調整者数（万人）
80400

703506030050250

402003015020100

1050

015202530354045505560
657075～ 19 ～ 24 ～ 29 ～ 34 ～ 39 ～ 44 ～ 49 ～ 54 ～ 59 ～ 64 ～ 69 ～ 74 歳 以歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳歳歳歳
上

0

男性・既婚

男性・未婚女性・既婚女性・未婚（出所）総務省「就業構造基本調査」（出所）総務省「就業構造基本調査」「年収の壁」を賃金上昇に応じて引き上げると、労働力は 2.1％増
先に見た通り、「年収の壁」によって 445 万人の労働者が就業調整をしている状況を踏まえると、壁がなくなることで、労働投入量（＝労働者数×労働時間）は増加し、労働力不足の改善が期待できるだろう。
仮に、就業調整している 445 万人の労働時間が現在の 1 日当たり 4 時間から 2005 年時点の 5 時間に増えるとすると、労働投入量は全体で約 1％増加すると試算される4。
社会保険上の壁と時間当たり賃金

冒頭でも触れた通り、厚生労働省の「年収の壁・1993年＝100万円支援強化パッケージ」では、社会保険上の壁であ170150

る「106 万円の壁」「130 万円の壁」に絞って対策160140を行う。このうち「130 万円の壁」については、

150

1301993 年以前は賃金の上昇に応じて改定されてお120

140

110

130100り、1987 年の 100 万円から 1993 年 4 月には 130120万円に引き上げられていた（右図）5。しかし、1993

110

社会保険上の壁（左目盛）

年以降は賃金が上昇しているにもかかわらず、こ100

全労働者・時間当たり所定内給与（右目盛）90厚生労働省の「毎月勤労統計」によると、時間当たり所定内給与は、一般労働者とパートタイム労80

70

パート・時間当たり所定内給与（右目盛）90

れに応じた見直しが行われていない。

80

1987

1991

19951999

2003

200720112015

2019

60
2022

50

（注）パートの時間当たり所定内給与は、従業員5人以上。
全労働者の時間当たり所定内給与は、従業員30人以上。
（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」、各報道をもとに伊藤忠総研作成

働者を合わせた全労働者では 1993 年から 2022 年にかけて約 1.2 倍、パートタイム労働者のみでは約 1.4倍となっている。「130 万円の壁」はパートタイム労働者が意識する壁であり、仮にパートタイム労働者の賃金の上昇に応じて引き上げられてきたとすれば、壁は「182 万円」まで上昇していたことになる。
「年収の壁」が「182 万円」まで引き上げられた場合、就業調整をしているパートタイム労働者 445 万人
445 万人の労働時間が 1 日 1 時間増加すると 1 年間で約 11 億人・時間増加することになるが、2022 年の労働投入量は約 1,100億人・時間につき、全体の約 1％に相当。つまり、労働時間を調整しているとみられるパートタイム労働者の労働時間が 1 日 1時間増えると、労働投入量は 1％増加することになる。
5 1986 年以前は所得税と連動されていた。
34

の 1 日当たりの労働時間は現在の 4 時間から 6.1 時間まで増加し、その規模は全労働者による労働投入量の 2.1％に相当する。つまり、社会保険上の壁を従来のように賃金の上昇に応じて引き上げれば、労働力を 2.1％拡大できる。
なお、社会保険上のもう一つの壁である「106 万円の壁」は、2016 年 10 月から新たに導入された制度である。2016 年の適用開始時点では、当面の経過措置として「従業員 501 人以上」の事業所が対象となっていたが、その後 2022 年 10 月に「従業員 101 人以上」まで拡大し、2024 年 10 月には「従業員 51 人以上」まで更に対象を拡大する予定である6。厚生労働省によると、将来もらえる年金や健康保険の給付が増えるなど、社会保障の充実という点で社会保険の加入者にとってメリットがあるとしている7。ただ、先に紹介した厚生労働省のアンケート調査で示されているように、21.4％は「106 万円の壁」を意識して就業調整をしていることを踏まえると、実際はメリットが少ないと判断されている可能性が高いだろう。
家計所得は増加、個人消費は拡大
今後も景気回復が続けば、労働需給は一段と逼迫していくことが見込まれる。労働投入量を実質 GDP 成
長率で単純に回帰した結果8を用いると、成長率 1％に対して労働投入量は 0.59％必要となるが、社会保険上の壁を賃金上昇に応じて「182 万円」まで引き上げれば、先に見た通り労働力は 2.1％増えるため、1～2％程度の成長が 2 年間続いたとしても、労働力不足が成長を制約する事態は防げるだろう。
また、社会保険上の壁を引き上げれば、所得の増加や消費の拡大も期待できる。1 日当たりの労働時間を4 時間から 6.1 時間まで増やした場合、1 人あたり年間 62.6 万円の所得が増加する9。総務省の「家計調査」によると、パートタイム労働者が多いと思われる所得階層Ⅱ（世帯収入が 460～600 万円未満）と所得階層Ⅲ（世帯収入が 600～750 万円未満）10では、消費が所得に占める割合を表す平均消費性向は 2022 年平均で 0.66 となっており、所得増加によって消費は 1 人当たり年間 41.3 万円増える。
「年収の壁」を意識して就業調整している 445 万人合計では、消費は年間 1 兆 8,378 億円増加する試算となる。GDP 統計の
家計の消費支出は、2022 年で 296 兆円となっており、押し上げ幅は家計の消費支出の約 0.6％に相当する。
厚生労働省が実施する「年収の壁・支援パッケージ」は、約 3 年程度の一時的な対応策となっている。その後は、2025 年に予定される年金制度改正に向けて、社会保障の制度見直しも含めて議論される見通しである。そもそも、「社会保険上の壁」が 1993 年以降は賃金上昇に応じて引き上げられていない事実を踏まえると、労働力不足の解消という観点からみれば、賃金に応じて壁を引き上げる従来の方法を取る対策が効果的だと考えられる。

企業規模要件そのものを撤廃する案もあったが、中小企業の経営への配慮要請を受けて、従業員 51 人以上とした。
「106 万円の壁」を導入した趣旨として、厚生労働省は、①被用者にふさわしい保証の実現、②働き方や雇用の選択を歪めない制度の構築、③社会保障の機能強化を挙げている https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_shikumi_009.html
8 以下の労働需要関数を用いて試算。
労働投入量増加率＝－0.66＋0.59×実質 GDP 成長率 推計期間:2000～2022 年度
自由度修正済み決定係数：0.72、定数項及び係数は 1％有意水準
9 時間当たり賃金は、毎月勤労統計の 2022 年平均値 1,242 円を使用。
10 家計調査によると、所得階層Ⅱの有業人員は 1.7 人であり配偶者の女性の有業率は 50.2％、所得階層Ⅲの有業人員は 1.8 人であり配偶者の有業率は 58.4％となっている。
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