市有地（新高根６丁目）一般競争入札

売却募集要領（令和４年７月実施）

船橋市

企画財政部

財産管理課

入札に参加される方は、この募集要領をよく読み、内容を把握のうえで、
ご参加ください。

≪市有地の売却について≫●未利用となった物件を現状有姿のまま、売却します。
●入札は、個人でも法人でも参加できます。
●不動産売買の仲介手数料はかかりません。
●所有者移転登記の手続は、市が行います（登録免許税は、購入者に負担していただきます。）

市有財産売却（一般競争入札）の概要
１．募集要領の配布☆配布期間 令和４年７月１日（金）から令和４年８月３１日（水）まで
窓口配布は午前９時から午後５時まで（土曜、日曜並びに祝日及びその振替休日等の市役所本庁舎閉庁日を除く。）☆配布場所

船橋市湊町２丁目１０番２５号
船橋市役所９階 財産管理課 電話：０４７－４３６－２１７４※船橋市のホームページからもダウンロードできます。

☆現場説明

令和４年８月２日（火）午後２時から※あらかじめ申込書の提出が必要です。
※申込者が複数いる場合、個別に実施するため、時刻を調整させていただきます。
令和４年７月２９日（金）午後２時までに、別添「現場説明会申込書」を使用して、持参ではなく E-mail 又はＦＡＸでお申し込みください。

☆質疑応答

令和４年８月１９日（金）午後２時までに、別添の「質問書」を使用して、E-mail 又はＦＡＸでお問い合わせください。【電話・持込不可】
Ｅ-mail: zaisankanri@city.funabashi.lg.jp
ＦＡＸ：０４７－４３６－２０５８※Ｅ-mail 又はＦＡＸを送付後は、財産管理課まで必ず電話連絡してください。
電 話：０４７－４３６－２１７４
質問があった場合は市のホームページにて回答する予定です。
回答予定日

令和４年８月２５日（木）次ページに続く

２．入札参加の申込
入札に参加するためには、事前に入札参加の申込が必要です。
必要書類は別添「入札参加申込書兼誓約書」をホームページよりダウンロード、又は財産管理課にて配布しています。必要書類を記入の上、持参もしくは郵送にて提出してください。
※郵送する場合は財産管理課まで必ず電話連絡してください。
☆受付期間

☆受付場所

令和４年７月１日（金）から令和４年８月３１日（水）（消印有効）
持参の場合：午前９時から午後５時まで（土曜、日曜並びに祝日及びその振替休日等の市役所本庁舎閉庁日を除く。）
船橋市湊町２丁目１０番２５号
船橋市役所９階

財産管理課

電話：０４７－４３６－２１７４

３．入札保証金の納付☆入札参加申込受付後に本市が発行する納付書により、入札しようとする金額の１００分の５以上（１円未満切り上げ）の入札保証金を納付してください。
※入札保証金については落札者の場合は契約保証金に充当し、それ以外の者には返還します。

４．入札（入札書提出は郵送のみ可）☆入札期間
令和４年９月２日（金）から令和４年９月２２日（木）（消印有効）※この期間内に入札書等の必要書類を必ず簡易書留郵便により郵送してください。
【持参不可】※この期間内に入札書等の必要書類が到達しない場合、入札は無効となります。
☆提出書類①入札書（入札書提出用封筒に入れ、封印封かんをしたもの）②入札保証金返還請求書③入札保証金の領収書（金融機関の領収印があるもの）のコピー☆注意事項※全て書式は入札参加申込受付後に交付したものを使用してください。
※入札書には、印鑑（印鑑登録印）を押印してください。
※入札書の金額は、黒若しくは青の万年筆又はボールペン等（容易に消去できないもの）により、アラビア数字（０、１、２、３・・・）の字体を使用し、最初の数字の前に￥マークを付け、当該物件の入札金額を記入してください。
☆送付先〒２７３－８７９９ 船橋郵便局留 船橋市役所（財産管理課扱）行※一度郵送（提出）した入札書の引換え、変更、取消しはできません。

次ページに続く

５．開札☆日
時 令和４年９月２９日（木）午後３時００分☆場
所 船橋市役所本庁舎１１階 １１３会議室※最低売却価格以上で入札金額の高い者から、第１落札候補者・第２落札候補者として決定します。落札候補者が入札参加資格申請の際に提出した書類を基に参加資格
要件の審査を行い、参加資格要件を満たしている場合に当該者を落札者とします。

６．売買契約と代金の支払い☆売買契約は、令和４年１０月１４日（金）付けで締結します。
開札から契約締結日（令和４年９月２９日（木）～令和４年１０月１４日（金））以内に売買代金の１００分の１０以上（１円未満切上げ）の金額を契約保証金として市発行の納付書にて納付してください。
すでに納付されている入札保証金は、契約保証金に充当します。
売買代金は令和４年１０月３１日（月）までに納付してください。売買代金の納付を確認後、契約保証金を返還します。

７．所有権移転登記☆売買物件の所有権は売買代金の支払い後に移転し、所有権の移転と同時に、現状有姿のまま引渡しをしたものとします。
☆所有権移転登記の手続きは、売買代金完納後、本市が行います。

８．建物解体☆土地の所有権移転登記後１年以内に建物撤去を完了させてください。
※１年以内に解体撤去が完了しない場合は契約書に基づき違約金を請求します。
☆建物撤去の報告書等を確認した後、本市で建物滅失登記を行います。
売買物件の落札者は、建物滅失登記に必要な書類の作成、提出に協力するものとします。

目次
ページ
１．入札物件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．入札参加資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．用途等の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．入札参加申込方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５．入札必要書類の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
６．入札保証金の納付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
７．入札方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
８．開札・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
９．売買契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１０．契約保証金及び売買代金の支払い方法・・・・・・・・・・８
１１．所有権移転及び物件の引渡し・・・・・・・・・・・・・・８
１２．その他の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１３．参考法令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

添付書類（物件案内）
・物件調書
・案内図
・確定測量図・水道管管理図・排水管路網図・都市ガス本支管図面
・公共下水道台帳図
・建物間取図（手続き書類）・質問書
・現場説明会参加申込書
・入札参加申込書兼誓約書
・入札参加申込書兼誓約書（別紙）※共有名義での申込の場合に限る。
・法人役員等に関する調書 ※法人による申込の場合に限る。
・委任状 ※申込者本人以外の方が申込手続き書類を提出される場合に限る。
（参考）・契約書（案）

１．入札物件
入札に付する物件は次のとおりとします。
土

地

（１）

土

地

（２）

地

番

千葉県船橋市新高根６丁目８９６番６

地目（公簿）宅地地積（公簿）７６．０３㎡

地番

千葉県船橋市新高根６丁目８９６番５３地目（公簿）公衆用道路地積（公簿）１３㎡（現況）宅地（実測）８０．６８㎡（現況）公衆用道路（実測）１５．１０㎡

条件

建物解体撤去条件付

最低売却価格

４，７１２，４６８円※建物及び附属建物については、価値を見込んでおりません。よって取引に係る消費税及び地方消費税
相当額は０円となります。また、最低売却価格には建物の解体費を考慮に入れております。
※「建物解体撤去条件付」とは、売買物件の落札者がこの土地の上に存する建物、建物の附帯設備及び工作物を解体撤去することをいいます。
【土地の上に存する建物】

木造瓦葺（公簿：レジノ鉄板葺）２階建

建物
家屋番号
建

物

８９６番６

床面積

なし

附属工作物

工作物

（参考）登録免許税額

２階 ２３．１３㎡（現況）１階 ４６．５０㎡

２階 ３３．４８㎡

昭和４１年５月１０日

竣工
附属建物

（公簿）１階 ４０．９０㎡※附属建物ではありませんが、庭に簡易倉庫あり
前面・後面のブロック塀※左右のブロック塀は隣接所有者の所有

７３，３００円【留意事項】⑴

物件の詳細については、物件調書をご覧ください。
物件調書は、入札希望者が物件の現況等を確認される上での参考資料です。
入札の前に、必ず現地の状況及び諸規制をご確認ください。開発等（建築を含む）当たっては、物件調書に記載に事項以外にも都市計画法、建築基準法、文化財保護法等の各法令及び市の条例等により、規制、指導がなされる場合がありますので、詳細は関係機関にご確認ください。
⑵
現地での説明会については以下のとおりです。
令和４年８月２日（火）午後２時から※一者あたりの現場説明の目安時間は２０分です。
物件調書の内容を説明させて頂きます。参加の有無は入札に関係いたしません。
※あらかじめ申込書の提出が必要です。令和４年７月２９日（金）午後２時までに別添「現場説明会申込書」を使用して、E-mail 又はＦＡＸでお問い合わせください。
【持
込不可】

1

※申込者が複数いる場合、個別に実施するため、時刻を調整させていただきます。
⑶ 予告なく入札中止、内容変更をすることがあります。
⑷ 市有財産売却募集要領の配布期間・配布場所等は以下のとおりです。
配布方法

配布場所

市役所窓口での配布

インターネットからダウンロード

船橋市役所（船橋市湊町２丁目１０番２５号）
９階 財産管理課

船橋市ホームページ

電話

配布期間

配布時間

トップ→産業・事業者向け→入札情報・業者登録→各課の入札情報（貸０４７－４３６－２１７４付・売却）

令和４年７月１日（金）から
令和４年７月１日（金）から
令和４年８月３１日（水）まで
令和４年８月３１日（水）まで※土曜、日曜並びに祝日及びその振替休日等の市役所本庁舎閉庁日を除く。
午前９時から午後５時まで

終日

２．入札参加資格
入札は、個人・法人を問いません。ただし、次に該当する方は入札に参加することはできません。
なお、市有財産を売却する際の入札参加資格確認にあたり、船橋市暴力団排除条例（平成２４年条例第１８号）により、申込者が暴力団関係者でないことを船橋警察署又は、船橋東警察署を通じて千葉県警察本部に照会することをご了承ください。
⑴ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の３の規定に該当する方⑵ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する方⑶ 船橋市暴力団排除条例（平成２４年条例第１８号）第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等に該当する方⑷

千葉県暴力団排除条例（平成２３年条例４号）第２３条第１項又は第２項に違反している事実がある方⑸ 役員等が、自己、自団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしている法人その他の団体に該当する方⑹ 役員等が、暴力団又は暴力団員に資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的にあるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している法人その他の団体に該当する方

３．用途等の制限
一般競争入札に係る契約には、次の用途等の条件を付します。
⑴ 用途等の制限
2

ア 売却物件を、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号から第６号までに規定する方、反社会的団体及びその構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する用に供してはならない。
イ 売却物件を、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法
律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供してはならない。
ウ 売却物件を、宗教活動の用に供してはならない。
⑵ 建物等の解体撤去
落札者は１ページ【土地の上に存する建物】に記載している物件を、全て解体撤去しなければならない。ただし、当該物件以外の擁壁、塀、植栽等については、落札者が必要とするときは解体撤去しなくても構わない。
また、落札者はこの建物の解体撤去を、土地の所有権移転登記後１年以内に完了させなければならない。
なお、この建物の管理及び解体撤去に伴う一切の費用は落札者の負担とします。
⑶ 実地調査等
上記について、本市が必要と認めるときは実地調査等を行うものとし、それに対し落札者は協力しなければならない。
また、落札者は解体撤去後、それを証する書類を本市へ提出しなければならない。
⑷

違約金⑴、⑵、⑶に違反した場合は、違約金として売買代金の１０分の１（１円未満切上げ）に相当する金額を、本市に支払わなければならない。
⑸ 売却物件を第三者に譲渡する場合であっても、落札者が解体撤去する義務を負う。
また、⑴の条件を落札者の責任において当該第三者に承継させ、かつその後の承継人についても遂次承継させなければならない。

４．入札参加申込方法等⑴ 申込受付期間等
ア 期間 令和４年７月１日（金）から令和４年８月３１日（水）（消印有効）イ

時間

持参の場合：午前９時から午後５時まで（土曜、日曜並びに祝日及びその振替休日等の市役所本庁舎閉庁日を除く。）
ウ 場所 船橋市湊町２丁目１０番２５号
船橋市役所９階 財産管理課
入札に参加するためには、事前に入札参加の申込が必要です。
必要書類は別添「入札参加申込書兼誓約書」をホームページよりダウンロード、又は財産管理課にて配布しています。必要書類を記入の上、持参もしくは郵送にて提出してください。
※郵送する場合は財産管理課まで必ず電話連絡してください。
TEL：０４７－４３６－２１７４⑵

申込に必要な書類
ア ①入札参加申込書兼誓約書
3

②入札参加申込書兼誓約書（別紙）（共有名義での申込の場合に限る）③法人役員等に関する調書（法人による申込の場合に限る）④委任状（申込者本人以外の方が申込手続き書類を提出される場合に限る）⑤返信用封筒（角２）※１４０円分の切手を貼付してください。
イ

添付書類（発行日から３ヶ月以内のもの）※個人の場合①住民票（本籍・世帯主との続柄・個人番号（マイナンバー）の記載のないもの）②印鑑登録証明書 １通※法人の場合①履歴事項全部証明書②印鑑証明書 １通

１通

１通※共有名義で申込む場合は、共有者全員の添付書類が必要となります。
⑶ 注意事項ア 売買契約及び所有権移転登記は入札参加申込書に記載された名義でしか行いません。
イ 申込者本人以外の方が申込手続きをされる場合は、申込内容について説明できる方が必ず行ってください。なお、委任状を提出してください。
⑷ 質疑応答ア 質問期間 令和４年７月１日（金）から令和４年８月１９日（金）午後２時まで
イ

ウ

質問方法

別添の「質問書」を使用して、持参ではなく E-mail 又は FAX で問い合
わせください。（電話不可）
E-mail: zaisankanri@city.funabashi.lg.jp
FAX：０４７－４３６－２０５８※E-mail 又は FAX を送付後は、財産管理課まで必ず電話連絡してくだ
さい。TEL：０４７－４３６－２１７４
回答方法 市のホームページにて回答いたします。
回答予定日 令和４年８月２５日（木）５．入札必要書類の交付
入札参加申込受付後に、本市より入札に必要な次の書類等を交付します。
交付は、受付後郵送により行います。
①入札参加申込書兼誓約書（写しに市が収受印を押印したもの）②入札書③入札保証金返還請求書④入札保証金納付用の納付書⑤入札書提出用封筒⑥入札関係書類送付用封筒※入札必要書類の交付後に入札を辞退する場合は申し出てください。お渡しする辞退届を提出いただきます。

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６．入札保証金の納付
入札者は、事前に入札しようとする金額の１００分の５以上（１円未満切上げ）の額を納付してください。
⑴ 入札保証金を納付する納付書は、入札参加申込受付後にお渡しいたします。入札期間中に納付のうえ、入札関係書類送付用封筒に入れ、入札書と併せて郵送してください。
⑵ 入札保証金は、落札者以外の方には入札者が指定する金融機関の口座に振り込む方
法により返還いたします。
ただし、返還には入札終了後、手続きの都合上、約１か月半程度かかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。なお、返還する入札保証金には、利息は付しません。
※落札者が納付した入札保証金は、全額を契約保証金に充当します。ただし、落札者が落札物件の売買契約を締結しないときは、入札保証金は本市に帰属し、返還はいたしま
せん。
※入札に係る振り込み（入札保証金、契約保証金、売買代金）は、以下のいずれかの金融機関にてお支払い下さい。
千葉銀行、みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行、り銀行

そな銀行、千葉興業銀行、きらぼし銀行、京葉銀行、東京
スター銀行

信託銀行

みずほ信託銀行、三井住友信託銀行

信用金庫

千葉信用金庫、東京ベイ信用金庫、東京東信用金庫

信用組合、労働金庫、協同組合

横浜幸銀信用組合、中央労働金庫、市川市農業協同組合、
ちば東葛農業協同組合

７．入札方法
本入札は郵便型入札であり、入札は郵便方式のみにより受付けます。
⑴
入札期間
令和４年９月２日（金）から令和４年９月２２日（木）（消印有効）※この期間内に入札書等の必要書類を必ず簡易書留郵便により郵送してください。
※この期間内に入札書等の必要書類が到達しない場合、入札は無効となります。
⑵

送付先〒２７３－８７９９ 船橋郵便局留 船橋市役所（財産管理課扱）行※一度郵送（提出）した入札書の引換え、変更、取消しはできません。

⑶

提出書類
①入札書
・入札金額及び必要事項を記入してください。
※入札者本人が入札を行う場合は、入札者欄に入札者本人の住所・氏名（法人の場合は法人の所在・法人名及び代表者職氏名）を記入し、印鑑登録印で押印してください。また、共有名義で入札を行う場合は、入札参加申込時に定めた代表者の住所・氏名（法人の場合は前記同様）を記入し、印鑑登録印で押印して5ください。
※入札書の金額は、黒若しくは青の万年筆又はボールペン等（容易に消去できな
いもの）により、アラビア数字（０、１、２、３・・・）の字体を使用し、最初の数字の前に￥マークを付け、当該物件の入札金額を記入してください。
②入札保証金返還請求書
・入札保証金返還請求書に必要事項を記入し、印鑑登録印を押印してください。
・入札保証金は、落札者以外の方には入札者が指定する金融機関の口座に振り込む方法により返還いたします。ただし、入札者と異なる名義の口座への振り込みについては連絡確認をさせていただく場合がございます。
③入札保証金の領収書（金融機関の領収印があるもの）のコピー④入札書提出用封筒及び入札関係書類送付用封筒
・入札書提出用封筒には入札書のみを入れて封かんし、封印をしてください。糊付け
による封かん及び印鑑登録印での封印のないものは無効です。
・入札関係書類送付用封筒には以下３点を入れて必ず簡易書留郵便で郵送してください。入札書（①）を入れた入札書提出用封筒、入札保証金返還請求書（②）、入札保証金の領収書（金融機関の領収印があるもの）のコピー（③）※提出された書類及び封筒に記載漏れがあった場合、また指定の方法以外で郵送された場合は、失格といたします。
⑷

入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
①入札参加資格のない者が入札したとき②同一の入札について同一人が２以上の入札を提出したとき③明らかに不正が行われたと認められるとき④金額その他記載事項が不明確なとき、入札事項の記載又は、記名押印のないとき⑤金額その他記載事項を訂正印、修正液等で訂正したとき⑥所定の記載事項以外の事項を記載したとき⑦所定の入札保証金を納付しないとき⑧誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき⑨明らかに談合によると認められるとき⑩入札保証金の領収書（コピー）の提示がない入札⑪入札金額が最低売却価格未満の額の入札⑫入札参加申込書の申込者印と異なる印鑑を押印した入札⑬期間内に入札書が指定場所に到着しなかった者の入札⑭所定の書式を使用していない入札⑮えんぴつ、容易に消去可能なペン等で容易に記入された入札⑯アラビア数字（０、１、２、３・・・）の字体を使用していない入札⑰最初の数字の前に￥マークがない入札⑱糊付けによる封かん及び印鑑登録印での封印のないもの封筒で提出された入札⑸ 入札の変更等ア

入札者が連合し、又は不穏な行動をする等により、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を延期し、若しくは中止することがありま
6

す。
イ 入札の執行に際し、災害その他やむをえない事由が生じたときは、その執行を延期
し、又は中止することがあります。

８．開札
⑴ 日時
⑵

⑶

令和４年９月２９日（木） 午後３時００分
場所
船橋市湊町２丁目１０番２５号
船橋市役所本庁舎 １１階 １１３会議室
開札の立会等
立会いは申込者の中から抽選し、２名にお願いいたします。
申込者が１名の場合、または急きょ立ち会えなくなった時には、入札に関係のない
職員を立ち会わせて行います。
傍聴は１申込につき、各者２名まで任意で可能とします。なお、新型コロナウイル
ス感染症の感染状況によっては傍聴人数を制限させていただくことがありますのであらかじめご承知おきください。

新型コロナウイルスの感染予防のため、マスク等の着用をお願いします。
なお、開札会場への入場には、入札参加申込書兼誓約書（写しに市が受領印を押印したもの）を必ずご持参ください。受付は開札時間の１５分前から行います。
⑷ 落札候補者の決定
最低売却価格以上で入札金額の高い者から、第１落札候補者・第２落札候補者として決定します。
同価格提示者が複数者いる場合は、入札に関係のない職員のくじ引きにより順位を決定します。
⑸ 参加資格要件審査・落札者決定
ア 第１落札候補者が入札参加資格申請の際に提出した書類を基に参加資格要件の審査を行います。第１落札候補者が参加資格要件を満たしていない場合、入札を無効とし、第２落札候補者の審査を行います。
第２落札候補者が参加資格要件を満たしている場合に当該者を落札者とします。落
札候補者には審査が完了次第、落札者決定の連絡を行います。
イ 開札結果は、その内容（落札金額、落札者（個人の場合は「個人」の標記のみ））をホームページ上で公表します。
ウ 入札金額や入札に参加された方の氏名（法人名）等について照会等があれば回答する場合があります。

９．売買契約の締結
本市との契約は、落札者決定後令和４年１０月１４日（金）付けで土地売買契約書（別紙）により締結します。
7

⑴

指定期限までに契約が締結されないときは、落札者の資格を失い、入札保証金は本市に帰属します。
⑵ 売買契約書は、「落札者」名義で締結していただきます。共有名義で申込んだ場合は、必ず「共有者全員」の名義で締結してください。
⑶

売買契約書（市保管のもの１部）に貼付する収入印紙は、落札者の負担となります。

１０．契約保証金及び売買代金の支払い方法
契約保証金及び売買代金の支払いについては、次のとおりです。
⑴
契約保証金の支払い
ア 契約締結時に、売買代金の１００分の１０以上（１円未満切上げ）の額を契約保証金として市発行の納付書にて納付していただきます。
イ

既に納付済みの入札保証金は契約保証金に充当しますので、契約保証金と入札保証金との差額をお支払いください。
ウ 売買代金の支払いが行われずに契約が解除された場合、契約保証金は返還されず、本市に帰属します。
※入札保証金及び契約保証金には、利息は付しません。
⑵ 売買代金の支払い
契約締結日から令和４年１０月３１日（月）までに納付してください。
１１．所有権移転及び物件の引渡し⑴ 売買代金の支払い確認後に所有権は移転し、現状有姿で物件の引渡しがあったものとします。
⑵ 物件の引渡し後、本市において土地の所有権移転登記手続を行います。所有権移転登記が完了次第、落札者に登記識別情報通知をお渡しします。
⑶ 所有権移転登記時に課税される登録免許税及び所有権移転後の公租公課等は、落札者の負担となります。（参考：登録免許税額 ７３，３００円）
１２．その他の留意事項⑴ 本地内には建物がありますが、建物解体撤去条件付の入札となります。なお、物件調書の内容と現状が相違する場合には、現状を優先します。
⑵

前項にも記載したとおり、売却物件については、現状有姿のままでお引渡しとなりますので、必ず事前に現地、現況、近隣状況を確認し、この募集要領をよく読み、内容を把握のうえでお申し込みください。
⑶ 売却物件と隣接する地等に電柱（電話柱等を含む）
・支線・道路標識（カーブミラー
等を含む）等がある場合の移設、撤去等の可否等の取扱いについては、設置者又は管理者等にお問い合わせください。本市ではこれらについて対応いたしません。
⑷ 売却物件の敷地内にごみ、ガラ、砕石、埋設物等が存在する場合がありますが、撤去及びその費用負担等について本市は対応いたしません。
⑸ 売買契約締結の日から売買物件の引渡しの日までの間において、本市の責めに帰することのできない事由により、売買物件に滅失、き損等の損害が生じたときは、その損害は、落札者の負担とします。
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⑹落札者は、売買契約締結後、売買物件に数量の不足又は隠れた瑕疵のあることを発見しても、売買代金の減額若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができません。
⑺ 落札者が売買契約に定める義務を履行しないために本市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければなりません。
⑻ 新たな施設の建設に当たっては、周辺に違法駐車などが生じないよう、施設の用途に応じた十分な駐車スペースを確保してください。
⑼ 本募集要領の定めない事項は、本市契約規則その他関係法令の定めるところによります。

１３．参考法令
地方自治法（抄）（職員の行為の制限）
第二百三十八条の三 公有財産に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る公有財産を譲り受け、又は自己の所有物と交換することができない。
２ 前項の規定に違反する行為は、これを無効とする。
地方自治法施行令（抄）（一般競争入札の参加者の資格）
第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入
札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一
二
三

当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。
その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品
質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三
四

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
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七

この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

船橋市暴力団排除条例（抄）（定義）第２条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
⑵ 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
⑶ 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。
（市の事務等からの暴力団の排除）
第７条 市は、公共工事その他の市の事務又は事業（以下「市の事務等」という。）により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者（以下「暴力団密接関係者」という。）を市の事務等から排除する
ため、市が実施する入札への参加の制限その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 市は、前項の措置を講ずる必要があると認めるときは、当該措置を講ずるために必要な事項について、千葉県警察本部長に意見を聴くことができる。
３ 市は、市の事務等に関して、その契約の相手方に対し、当該市の事務等により暴力団を利することとならないよう、下請契約その他の当該契約に関連する契約の相手方から暴力団員等又は暴力団密接関係者を排除するための必要な措置を講ずるよう求めるものとする。
千葉県暴力団排除条例（抄）（暴力団員等に対する利益供与等の禁止）
第二十三条 事業者は、その行う事業活動に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、情を知って、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益供与（ 金品その他の財産上の利益の供与をいう。以下同じ。） をしてはならない。
ただし、法令上の義務の履行としてする場合、情を知らないでした契約に係る債務の履行としてする場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
２ 事業者は、その行う事業活動に関し、暴力団員等に対し、不当に優先的な取扱いをしてはならない。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（抄）(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。
二

暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常10習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
三 指定暴力団 次条の規定により指定された暴力団をいう。
四 指定暴力団連合 第四条の規定により指定された暴力団をいう。
五 指定暴力団等 指定暴力団又は指定暴力団連合をいう。
六七八

暴力団員 暴力団の構成員をいう。
暴力的要求行為 第九条の規定に違反する行為をいう。
準暴力的要求行為 一の指定暴力団等の暴力団員以外の者が当該指定暴力団等又はその第九条に規定する系列上位指定暴力団等の威力を示して同条各号に掲げる行為をすることをいう。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（抄）（用語の意義）
第二条 この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一 キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業
二

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を十ルクス以下として営むもの（前号に該当する営業として営むものを除く。）

三

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの
四 まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
五

スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当
該遊技設備により客に遊技をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）
２～４ （略）５

この法律において「性風俗関連特殊営業」とは、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話
異性紹介営業をいう。

ＭＥＭＯ

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船橋市 企画財政部 財産管理課
電話047-436-2174（直通）FAX

047-436-2058

財産管理係

E-mail zaisankanri@city.funabashi.lg.jp

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