2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第14期）

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

野村不動産ホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号(E04060)

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
（8） 役員・従業員株式所有制度の内容 ………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
(1） コーポレート・ガバナンスの状況 ………………………………………………………………………
(2） 監査報酬の内容等 …………………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
5
7
9
10
10
13
16
22
22
23
23
25
27
28
28
28
28
28
29
29
30
32
32
33
35
35
36
41
41
46
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48
48
103
104
104
112
112
113
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114
114
115

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月26日【事業年度】

第14期（自【会社名】

野村不動産ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－８８７８【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－９４６３【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

中宇根

沓掛

中宇根

至

英二

平成30年３月31日）

信

信（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（百万円）

532,016

567,159

569,545569,680

623,762

経常利益

（百万円）

64,05863,681

72,67968,952

68,033（百万円）

26,84438,44147,18247,00546,029

包括利益

（百万円）

25,33749,60346,084

48,17543,613

純資産（百万円）

418,697

461,031456,408

493,813514,982

総資産

（百万円）

1,313,887

1,369,226

1,485,449

1,593,093

1,673,692

１株当たり純資産額（円）

1,863.12

2,061.86

2,320.84

2,508.73

2,664.70

１株当たり当期純利益（円）

140.70201.28246.42245.10240.89（円）

140.23200.55245.40244.06239.52

自己資本比率

（％）

27.1

28.8

29.9

30.2

30.0

自己資本利益率

（％）

7.8

10.3

11.2

10.1

9.4

株価収益率

（倍）

14.0

10.8

8.4

7.2

10.4

（百万円）

83,53523,837

13,258△31,889

21,498（百万円）△20,191△32,476△59,714△54,558△51,637

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△57,858△8,98353,63776,57543,787

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

67,98250,41857,59147,69961,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

5,747

6,029

6,233

6,467

6,636

(3,027)(3,078)(3,363)(3,367)(3,483)（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 1 -2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（百万円）

22,491

23,81725,26730,02632,093

経常利益

（百万円）

8,228

10,034

10,57914,47815,578

当期純利益

（百万円）

8,066

9,701

9,872

14,411

15,603

資本金（百万円）

116,024

116,188

116,598

116,779

117,072

発行済株式総数（千株）

190,906

191,119

191,679

191,877

192,155

純資産

（百万円）

278,938

281,619282,789

286,358

279,554

総資産

（百万円）

907,258

923,167

1,052,933

1,138,054

1,192,806（円）

1,454.61

1,465.51

1,466.55

1,482.06

1,472.54

35.00

45.00

57.50

65.00

70.00

(15.00)(20.00)(27.50)(30.00)(35.00)

（円）

42.28

50.80

51.56

75.14

81.66

（円）

42.14

50.61

51.35

74.83

81.20

自己資本比率

（％）

30.6

30.3

26.7

25.0

23.2

自己資本利益率

（％）

2.9

3.5

3.5

5.1

5.6

株価収益率

（倍）

46.6

42.6

40.3

23.6

30.8

配当性向

（％）

82.8

88.6

111.5

86.5

85.7

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

25
(－)

25
(－)

30
(－)

31
(－)

24
(－)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 2 -2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、平成16年
６月１日に設立されました。
年月事項

平成16年６月

東京都新宿区に野村不動産ホールディングス株式会社を設立

平成16年10月

野村土地建物株式会社から野村不動産株式会社の発行済株式全部の現物出資を受け、持株会社としての業務を開始

平成16年12月

野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社（現 野村不動産パートナーズ株式会社）、野村不動産アーバンネット株式会社等を直接子会社化

平成17年７月

現物不動産以外を対象とした不動産関連ファンドの運用受託を目的とする、野村不動産投資顧問株式会社（平成23年10月

旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立

平成18年６月

インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立

平成18年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

平成19年２月

野村不動産レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場

平成19年７月

商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツの株式を全株取得し、完全子会社化

平成19年11月

株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）がジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

平成20年12月

オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社（現 Ｎ
ＲＥＧ東芝不動産株式会社）の株式の65％を取得し、連結子会社化

平成21年１月

マンション管理業務を行う、株式会社ゼファーコミュニティー（平成21年９月

旧 野村リビング

サポート株式会社に吸収合併）の株式を全株取得し、完全子会社化
平成22年12月

マンション・戸建住宅のリフォーム事業等を行う、野村不動産リフォーム株式会社を設立

平成23年10月

グループ内の資産運用会社である野村不動産投信株式会社、野村不動産インベストメント・マネジ

平成25年６月

メント株式会社、野村不動産投資顧問株式会社の３社を統合（現 野村不動産投資顧問株式会社）
野村不動産マスターファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場

平成26年４月

グループ内の運営管理会社である野村ビルマネジメント株式会社、野村リビングサポート株式会社を統合（現 野村不動産パートナーズ株式会社）

平成27年４月
平成27年９月

シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立
株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）の株式を公開買付及び株式交換に

平成27年10月

より追加取得し、完全子会社化
野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人、及び野村不動産マス
ターファンド投資法人の上場ＲＥＩＴ三法人が合併（現 野村不動産マスターファンド投資法
人）、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場

平成27年12月
平成28年10月

電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、ＮＦパワーサービス株式会社を設立
野村不動産株式会社法人営業本部に野村不動産アーバンネット株式会社アセット営業本部を統合

平成29年３月
平成29年10月

住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立
ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立- 3 -2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜野村不動産株式会社の沿革＞
年月事項

昭和32年４月

野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立

昭和34年５月

東京都中央区に「野村證券日本橋本社本館」を竣工し、不動産賃貸業を開始

昭和34年６月

宅地建物取引業者として登録を行い、不動産仲介業務を開始
一級建築士事務所として登録を行い、設計監理業務を開始
損害保険代理店資格を取得し、保険代理店業務を開始

昭和34年８月

野村證券株式会社の社宅・寮の所有・管理を主たる業務とする大弥株式会社を吸収合併

昭和36年５月

神奈川県鎌倉市梶原地区で用地買収に着手、デベロッパーとして宅地開発業務に進出

昭和38年10月

神奈川県横浜市中区で分譲マンション「コープ竹の丸」を着工し、マンション分譲業に進出

昭和40年12月

不動産鑑定業者として登録を行い、不動産鑑定業務を開始

昭和44年５月

木造住宅のブランドを「野村ホーム」と定め、注文住宅事業を本格的に開始

昭和45年１月

野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社（野村不動産株式会社に商号変更）を設立し営業譲渡

昭和52年４月

ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社（平成12年７月

昭和53年６月

式会社に商号変更、現 野村不動産パートナーズ株式会社）を設立
東京都新宿区に「新宿野村ビル」を竣工し、本社を同ビルに移転

旧 野村ビルマネジメント株

昭和60年４月

東京都町田市で「鶴川緑山住宅地」の分譲を開始

平成元年３月フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト（平成13年４月

平成２年１月社メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を設立
神奈川県横浜市保土ヶ谷区において、業務系開発案件「横浜ビジネスパーク」を一部竣工

旧 株式会

ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス（現 野村不動産アメニティサービス株式会
平成３年２月社）を設立
注文住宅事業を目的とする、野村ホーム株式会社を設立（平成18年３月

平成３年７月野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社

解散）（平成13年４月 旧 野村リビングサポート株式会社に商号変更、平成26年４月
ネジメント株式会社に吸収合併）を設立

旧 野村ビルマ

平成８年６月

千葉県千葉市花見川区において、不動産特定共同事業法を活用した宅地開発事業「み春野プロジ
ェクト」に着手

平成11年12月

東京都世田谷区でオーダーメイドマンションの第１号物件となる「深沢ヒルズ」を竣工

平成12年11月
平成13年４月

不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社を設立
社内カンパニー制を導入

平成13年12月

私募ファンドの運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社（平成23年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立
東京都八王子市において、当社初の投資家向け収益不動産開発プロジェクト「ｆａｂ南大沢」を竣工、売却

平成14年12月

住宅の統一商品・サービスブランド名「ＰＲＯＵＤ（プラウド）」を発表

平成15年１月

ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を受託する、野村不動産投信株式会社（現 野村不動産投資顧問株式会社）を設立

平成15年12月

野村不動産オフィスファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場- 4 -2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社43社（うち連結子会社25社、持分法適用非連結子会社及び関連会社18社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
＜住宅事業＞
・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅等の開発分譲事業を行っております。
・野村不動産リフォーム㈱は、マンション・戸建住宅等のリフォーム工事等の請負を行っております。
・㈱プライムクロスは、インターネット広告代理店事業を行っております。
・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいと暮らしの駆けつけ事業を行っております。
＜賃貸事業＞
・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設等を開発・建設・賃貸するほか、オフィスビル等の運営業務を受託しております。また、不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売及び建築工事の設計監理を行っております。
・ＮＲＥＧ東芝不動産㈱は、オフィスビル・住宅・商業施設等を開発・建設・賃貸しております。また、ＣＲＥ活用
支援サービス業務及びマンション等の開発分譲事業を行っております。
・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画・運営業務等の受託を行っております。
・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営を行っております。
・ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、主にＮＲＥＧ東芝不動産㈱よりオフィスビル等の管理業務及び清掃業
務を受託しております。
＜資産運用事業＞
・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ・私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務を行っております。
なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。
＜仲介・ＣＲＥ事業＞
・野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介・コンサルティング業務を行っております。
また、野村不動産アーバンネット㈱は、マンション・戸建住宅等の販売を受託しております。
＜運営管理事業＞
・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル・教育施設等の管理業務を受託するとともに、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負を行っております。
・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。
・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）において地域冷暖房事業を行っております。
・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行っております。
なお、野村不動産㈱は、同社が行うシニア事業の推進及び不動産の取得・管理等を行っております。
・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱よりオフィスビル等の清掃業務を受託しております。
・ＮＦパワーサービス㈱は、電気エネルギーの売買・仲介・供給を行っております。
＜その他の事業＞
・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）平成29年10月に新たに設立いたしました野村不動産ホテルズ㈱について、賃貸事業と一体となった事業推進を行うため、「賃貸部門」に区分しております。また、平成30年４月より、「住宅部門」に区分しておりました
野村不動産リフォーム㈱について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」の区分に変更しております。
なお、平成30年８月１日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産リフォーム㈱を消滅会社とする合併を行う予定であります。

- 6 -2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容（注）１（連結子会社）

議決権の所有割合又は被所有割合(％)

関係内容

所有
住宅、

野村不動産㈱（注）２、５

東京都新宿区

2,000

賃貸、
資産運用、
仲介・ＣＲＥ、
運営管理、

100.0

経営指導、
資金貸借、
役員の兼任

その他
野村不動産投資顧問㈱東京都新宿区300

野村不動産アーバンネット㈱東京都新宿区

1,000

野村不動産パートナーズ㈱（注）５

東京都新宿区

200

ＮＲＥＧ東芝不動産㈱（注）２
野村不動産ライフ＆スポーツ
㈱

東京都港区

14,372

資産運用

100.0

経営指導、
役員の兼任

仲介・ＣＲＥ

100.0

経営指導、
役員の兼任

運営管理

100.0

経営指導、
役員の兼任

賃貸

95.0

経営指導、
資金貸借、
役員の兼任

東京都中野区

100

運営管理

100.0

経営指導、
資金貸借、
役員の兼任

野村不動産熱供給㈱神奈川県横浜市
保土ヶ谷区

480

運営管理

100.0

経営指導

㈱ジオ・アカマツ

東京都新宿区

243

賃貸

100.0

経営指導、
役員の兼任

野村不動産リフォーム㈱東京都新宿区

100

住宅

100.0

野村不動産ウェルネス㈱東京都新宿区

300

運営管理

100.0

役員の兼任

野村不動産ホテルズ㈱東京都新宿区

100

賃貸

100.0

役員の兼任

野村不動産アメニティ
サービス㈱東京都新宿区

10

運営管理

100.0
(100.0)

―

東京都港区

30

賃貸

100.0
(100.0)―東京都新宿区

100

住宅

東京都新宿区

100

運営管理

51.0

東京都新宿区

100

住宅

51.0

シンガポール119

不動産開発事業

100.0

役員の兼任

香港

68

仲介・ＣＲＥ

100.0

役員の兼任

（注）３
ＮＲＥＧ東芝不動産
ファシリティーズ㈱（注）３㈱プライムクロス（注）３
ＮＦパワーサービス㈱㈱ファースト リビング
アシスタンスNOMURA REAL ESTATE ASIA
PTE. LTD.
野村不動産香港有限公司

- 7 -

60.0
(60.0)

経営指導、
役員の兼任

役員の兼任
役員の兼任
―

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

資本金
（百万円）

主要な事業の内容（注）１

議決権の所有割合又は被所有割合(％)

関係内容

中国北京

30

不動産コンサルテ
ィング業

100.0

役員の兼任

英国ロンドン

￡1

賃貸

100.0
(100.0)

東京都港区

340

運営管理

名称
野村不動産諮詢（北京）
有限公司

住所

その他６社
（持分法適用非連結子会社）
Nomura Real Estate
UK Limited
（注）３

―

その他１社
（持分法適用関連会社）㈱ＪＡＰＡＮライフデザイン

49.0

役員の兼任

その他15社（その他の関係会社）
野村ホールディングス㈱
（注）４

被所有
東京都中央区

594,493

持株会社

34.4

―

（注）１．部門に区分している連結子会社及び持分法適用非連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．野村不動産㈱及び野村不動産パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(平成30年３月期)（単位：百万円）

野村不動産㈱野村不動産パートナーズ㈱売上高

442,426

82,372

経常利益

33,450

6,368

当期純利益

22,741

4,256

純資産

161,712

12,384

総資産

1,188,438

36,160- 8 -2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
部門の名称

従業員数（人）

住宅

1,196

(156)

賃貸

608

(62)

資産運用

152

(1)

仲介・ＣＲＥ

1,511

(109)

運営管理

2,810

(3,142)

2

(－)

357

(13)

6,636

(3,483)

その他
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループ（当社及び連結子会社）への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、
人材会社からの派遣社員を含みます。）は、各社の正社員の所定労働時間を基準に算出した年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）2445.2

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2.9

10,136,875（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。
２．従業員は主に、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社からの出向者でありますが、平均勤続年数は当社における勤続年数であり、出向元での勤続年数は通算しておりません。
３．上記のほか、野村不動産㈱との兼務者が192人おります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．提出会社の従業員はすべて、特定の部門に区分できない管理部門に所属しております。
(3）労働組合の状況
当社の従業員は、主に野村不動産㈱及びグループ会社からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。
また、連結子会社のうち野村不動産㈱、野村不動産パートナーズ㈱には、それぞれ労働組合（従業員組合）が組織されており、平成30年３月31日現在における組合員数は合計1,922人であります。なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

- 9 -2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、「人々の営みの根幹となる良質な住宅・オフィス等、社会資本の開発や不動産に関連する様々なサービスの提供」を通じて、顧客や社会とともに栄え、成長し続けることを責務と考えます。そのために、グループ各社が各々の事業におけるマーケットの中で優位なポジションを占めるとともに、グループとしてのシナジーを発揮することにより、グループ全体での高い収益性と成長性を実現し、企業価値の一層の向上を目指します。
また、グループ企業理念として「私たちの約束」を掲げております。
◇ 私たちの約束
あしたを、つなぐ
私たちは、人、街が大切にしているものを活かし
あした

未来につながる街づくりとともに豊かな時を人びとと共に育み社会に向けて、新たな価値を創造し続けます。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループを取り巻く社会経済環境は、人口減少・少子高齢化や女性の社会進出の進展に加え、大都市圏における都市再生の進行や地方創生の動き、既存ストックの増加・老朽化等、様々な変化が続いております。その他、不動産投資マーケットの拡大、アジア圏の経済成長やグローバル化の加速といった動きは、今後も当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。
このような背景のもと、整備の進んだ財務基盤に基づき、当社グループが目指す成長モデル「高い資産効率を備えた持続的な収益拡大」を、一段高いレベルで実現すべく、中長期経営計画（2016.4-2025.3）『Creating Value
through Change ～持続的変革による価値創造～』を平成27年11月に策定いたしました。
本計画では、事業期間が中長期にわたる不動産事業の特性に鑑み、2025年３月期までの目標及び目標達成に向けた成長戦略を設定するとともに、計画期間を３つのフェーズに区分しております。重点戦略としては、「デベロップメ
ント分野での事業量・事業領域の拡大」、「サービス・マネジメント分野での差別化、競争力の発揮」及び「グループ連携による顧客基盤の拡充」を掲げ、本計画期間内（2025年３月期まで）で営業利益1,500億円水準、売上高１兆円超の達成を定量目標としております。
◇ 重点戦略①デベロップメント分野での事業量・事業領域の拡大
・商品カテゴリー・事業エリア・事業手法の拡大を通じて、住宅分譲事業及び賃貸事業の成長を実現
・高い資産効率に寄与する「売却収益」と、安定的な「賃貸収益」、それぞれを拡大
・大都市圏を中心に、複合開発・大規模再開発による事業手法を最大限活用し、多機能かつ高い利便性を有する街づくり「都市型コンパクトタウン」への取組みを強化②サービス・マネジメント分野での差別化、競争力の発揮
・資産運用、仲介・ＣＲＥ、運営管理の各事業におけるマーケットニーズに対応したサービスの創出・提供に加え、外部ノウハウの獲得・事業領域拡大に向けたＭ＆Ａの活用により、競争力を発揮
・同分野での競争優位の確立を通じ、フィービジネスの拡大による資産効率の向上と開発事業機会の増大を実現③グループ連携による顧客基盤の拡充
・グループ各社・各事業の連携を通じてシナジーを創出し、グループ総合力を発揮した高い価値を顧客に提供
・当社グループの商品・サービスを継続して選択いただける顧客基盤の構築・拡充による、グループ全体での事業機会拡大と収益最大化◇ 財務・資本政策（中長期的な指針）
ＲＯＡ
：５％以上
※ＲＯＡ＝（営業利益＋営業外収益）／期末総資産
ＲＯＥ：10％水準自己資本比率：30％水準
配当性向※ＲＯＥ＝親会社に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本：30％程度- 10 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）◇ 定量目標○収益目標
フェーズ１（2019年３月期）：営業利益850億円
フェーズ２（2022年３月期）：営業利益1,100億円水準
フェーズ３（2025年３月期）：営業利益1,500億円水準、売上高１兆円超◇ 事業戦略＜住宅部門＞～環境変化を捉えた事業展開によるコア事業としての持続的成長～
・住宅分譲事業における、首都圏を中心とした既存事業エリアでのシェア拡大・収益力の強化。国内中核都
市・海外等の新たな事業エリアへの進出による事業量の拡大
・グループ顧客に対するカスタマーリレーションの推進に基づく、不動産ストックビジネスの拡大＜賃貸部門＞～多様なラインナップの事業組成力を有する、都市開発事業者としてのポジションを確立～
・商業施設事業の強化やアセットタイプの拡充を通じて、複合開発等の事業組成力を発揮し、優良な賃貸資産の開発を拡大（本計画期間で1.8兆円の投資）・当社保有による安定的な賃貸収益と、グループＲＥＩＴへの売却による高い資産効率に繋がる売却収益を組みあわせ、強固な収益基盤を構築＜資産運用部門＞～ＲＥＩＴを主軸とした安定収益基盤の拡大と、新商品の継続的供給による収益成長～
・不動産系運用会社としての特徴を生かした運用力と、それをサポートするグループ連携体制の強化によるＲ
ＥＩＴの成長実現
・投資家ニーズを的確に捉えた新規ファンドの持続的供給と、グローバル投資ニーズへの対応強化による私募
ファンド事業と有価証券ファンド事業での収益成長＜仲介・ＣＲＥ部門＞～事業基盤の拡大・強化と、顧客属性・ニーズに適応したサービスの積極展開～
・リテール部門における、対面サービスの強化とＩＣＴの更なる活用によるマーケットシェア拡大
・ホールセール部門における、顧客志向の徹底と高度なＣＲＥ提案の実践による顧客基盤の拡充＜運営管理部門＞～事業基盤の拡大とサービスの進化～
・グループ連携の強化、顧客満足の向上、サービスメニューの進化、アセットタイプ拡充による管理ストックの拡大
・ユーザー向けを中心とした、オペレーショナル性の高い分野の強化によるサービスメニューの進化- 11 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）◇ 成長加速に向けた新たな取組み＜海外事業＞～国内で培った商品企画・サービスノウハウを活用した積極的な事業拡大～
・不動産ニーズが高まるアジア諸国を中心に住宅分譲事業、賃貸事業を展開（本計画期間で3,000億円の投資）・クロスボーダー投資ニーズに対応した資産運用事業、仲介事業を展開＜シニア・健康サービス＞～お客様が生涯安心かつ快適に過ごせる環境づくりに向けたサービスの提供～
・入居者の健康を目指すシニア向け住宅の開発と、安心・快適な運営サービスの提供
・シニア世代が生き生きと暮らせる街づくりを、グループ全体のリソース提供を通じて推進＜官民連携事業＞～グループ総合力を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ事業の積極推進～
・公的機関の有する課題解決に向け、当社グループの開発・運営・管理ノウハウを発揮
・公有地の売却／活用ニーズへの対応、公共施設の指定管理受託、公共施設等運営事業（コンセッション）への参画等を通じて、施設利用者の満足度向上に寄与＜エネルギーマネジメント＞～エネルギー関連ビジネスの展開による環境配慮・顧客サービスの充実～
・太陽光発電事業、マンション高圧一括受電サービス、電力小売事業等のエネルギー関連ビジネスを展開
・住宅や業務系施設に安価な電力を供給する等、当社グループの顧客に対するサービスを拡充＜戦略投資による成長加速＞～2025年３月期までに2,000億円の戦略投資（Ｍ＆Ａ、業務・資本提携等）を実行～
・サービス・マネジメント分野を中心とした事業機会の増大と、新領域への事業展開
・シナジー発揮による既存事業の拡大
・社会環境の変化、顧客ニーズの多様化への対応に向けた外部ノウハウ・リソースの獲得(3) 対処すべき課題
当連結会計年度において、デベロップメント分野では、住宅分譲事業の事業スピードの回復、並びに賃貸事業及び収益不動産開発事業における事業拡大が進みました。また、サービス・マネジメント分野においては、各部門が異なる事業領域・環境の中で着実に事業成長を実現し、当社グループの成長に寄与いたしました。
中長期経営計画フェーズⅠ最終事業年度を迎えるにあたっては、住宅分譲事業の収益性の改善、賃貸事業におけるテナントとのリレーション強化等を通じた賃貸収益の拡大、及びサービス・マネジメント分野における事業シェアの拡大を図ってまいります。加えて、新規事業領域においては、シニア・ホテル事業の成長及び海外事業の積極的な展開を推進してまいります。また、今後も住宅部門、賃貸部門、サービス・マネジメント分野のバランスが取れたポー
トフォリオの構築を目指すとともに、安定的な財務基盤と高い資産効率を維持しつつ、持続的な収益成長を実現し、企業価値の一層の向上を追求いたします。
当社グループ会社である野村不動産株式会社において、平成29年12月25日付で、本社及び地方４事業場（関西支社、名古屋支店、仙台支店、福岡支店）を管轄する労働基準監督署から、一部職員に適用している企画業務型裁量労働制に関する是正勧告・指導を受けました。本是正勧告・指導を踏まえ、同社では平成30年３月31日をもって裁量労働制を廃止し、対象者の労働時間について精査のうえ、既に未払い賃金については清算が完了しております。なお、
この清算による当連結会計年度の業績に及ぼす影響は軽微であります。
また、同社職員がお亡くなりになり、労災の認定がなされたことにつきましては、グループ全体として大変重く受け止めております。株主の皆様や社会からの信頼、職員の会社や経営に対する信頼の回復を目指し、労務管理の徹底
及び職員が安心して前向きに業務に取り組める職場環境への改善にグループをあげて取り組んでまいります。
グループ経営の観点からも、当社は、上記グループ会社で発生した問題に対する再発防止策の策定過程に適切に関与するとともに、企業集団全体として同様の事態が生じることのないよう、再発防止策が適切に実施されているか適宜モニタリングを行います。また、すべての役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的な成長につながる「ウェルネス経営」を目指し、これを経営トップから継続的に発信し、理解浸透と着実な実施に努めてまいります。

- 12 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 不動産市況の動向
当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度と比べ、増収を確保いたしました。景気の先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の動向に留意が必要であるものの、堅調な国内外経済と雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復が続くものと思われます。
今後については、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、又は金利上昇や不動産市場の供給過剰等が生じた場合、住宅事業、仲介・ＣＲＥ事業等において顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下
や在庫の増加、在庫の評価損等が発生する可能性があります。また、賃貸事業や資産運用事業等においてはオフィス
賃料水準の低下や空室率の上昇、資産価格の下落、利益率の低下、それに伴う保有資産の評価損等が発生する可能性があります。この他、ＲＥＩＴ市場における投資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退が発生する可能性があります。以上のような状況となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 不動産関連法制及び税制の変更
当社グループの各事業には各種法規制等が適用されており、今後も事業範囲の拡大により新たな法規制等を受けることになります。そのため、今後「建築基準法」をはじめ、「宅地建物取引業法」、「金融商品取引法」、及びその他不動産関連法制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産事業に影響がある税制の変更がなされる場合には、資産保有及び取得・売却時の費用増加、顧客の購
買意欲の減退や企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 主要事業の免許及び許認可等
当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下のような免許、許認可等を得ております。
現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりこのような事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該免許及び許認可等については、
当連結会計年度末現在の状況を記載しております。

- 13 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

許認可等の名称

会社名
野村不動産㈱野村不動産投資顧問㈱野村不動産アーバンネット㈱野村不動産パートナーズ㈱宅地建物取引業者免許
ＮＲＥＧ東芝不動産㈱㈱ジオ・アカマツ
野村不動産リフォーム㈱不動産鑑定業者登録（特定建設業許可）（一般建設業許可）

マンション管理業者登録

金融商品取引業登録（第二種金融商品取引業）

金融商品取引業登録（投資助言・代理業）
金融商品取引業登録（投資運用業）
取引一任代理等認可

平成30年３月１日～平成35年２月28日
国土交通大臣(４)第6101号
平成27年12月20日～平成32年12月19日
国土交通大臣(９)第3201号
平成25年10月27日～平成30年10月26日
東京都知事(５)第75651号

野村不動産リフォーム㈱平成29年９月21日～平成34年９月20日
東京都知事(１)第101057号
平成29年９月２日～平成34年９月１日

東京都知事(１)第2660号

不動産の鑑定評価に

平成29年５月17日～平成34年５月16日

関する法律

平成27年４月15日～平成32年４月14日
国土交通大臣(特－29)第14398号
平成29年７月８日～平成34年７月７日
国土交通大臣(特－29)第24459号

平成28年12月10日～平成33年12月９日

第29条、第29条の２

国土交通大臣(般－29)第14398号
平成29年７月８日～平成34年７月７日
国土交通大臣(般－29)第22605号
平成30年３月24日～平成35年３月23日
国土交通大臣(般－29)第24459号

建設業法

第29条、
第29条の２

平成29年４月12日～平成34年４月11日

ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリ

東京都知事(般－28)第116642号

ティーズ㈱平成28年12月10日～平成33年12月９日

野村不動産㈱建設業法

平成29年４月12日～平成34年４月11日
東京都知事(特－28)第116642号

野村不動産パートナーズ㈱第41条

国土交通大臣(特－27)第361号

ティーズ㈱野村不動産リフォーム㈱

第66条、
第67条

国土交通大臣(３)第7582号

ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリ㈱ジオ・アカマツ

宅地建物取引業法

平成29年10月４日～平成34年10月３日

平成26年２月21日～平成31年２月20日

野村不動産パートナーズ㈱建設業許可

東京都知事(４)第81679号

東京都知事(３)第82818号

野村不動産パートナーズ㈱

免許取消条項

平成28年11月23日～平成33年11月22日

ティーズ㈱野村不動産㈱規制法令

国土交通大臣(13)第1370号

ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリ

野村不動産㈱

建設業許可

許認可番号／有効期間

国土交通大臣(２)第033715号
平成27年12月18日～平成32年12月17日

マンションの管理の適正化の推進に関する

関東財務局長（金商）第1438号
金融商品取引法野村不動産投資顧問㈱関東財務局長（金商）第374号

野村不動産㈱関東財務局長（金商）第1438号
金融商品取引法野村不動産投資顧問㈱関東財務局長（金商）第374号

野村不動産投資顧問㈱関東財務局長（金商）第374号

金融商品取引法野村不動産投資顧問㈱国土交通大臣認可第18号

宅地建物取引業法- 14 -

第83条

法律
第52条、
第54条

第52条、
第54条
第52条、
第54条
第67条の２

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 有利子負債残高の影響
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は、前連結会計年度末比67,700百万円増の877,800百万円（対総資産52.5％、前連結会計年度末比1.6ポイント増）となりました。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、市中金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜連結財務諸表の関連項目＞（単位：百万円）

回次

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

有利子負債残高（Ａ）

721,900

810,100

877,800

1,485,449

1,593,093

1,673,692

ＥＢＩＴＤＡ（注）１

98,29994,801

95,897

支払利息

7,817

7,539

7,334

有利子負債依存度（Ａ／Ｂ）

48.6％

50.9％

52.5％

Ｄ／Ｅレシオ（注）２

1.6倍

1.7倍

1.8倍

総資産（Ｂ）（注）１．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費＋のれん償却額
当連結会計年度よりＥＢＩＴＤＡを構成する項目について変更しております。これに伴い、第12期及び第13期の数値についても、変更して表示しております。
２．Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／自己資本(5) Ｍ＆Ａ
当社は、Ｍ＆Ａを成長戦略の一つとして位置付けており、持株会社体制の特色等を活かすとともに、シナジー効果が期待できるＭ＆Ａを実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指しております。
しかしながら、事業環境の変化に伴い、Ｍ＆Ａ対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できない場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 天災地変等
地震や風水害等の天災地変又は突発的な事故の発生により、当社グループが保有又は運用している不動産の毀損又は滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報
当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、グループ各社において「情報セキュリティ規程」、「特定個人情報等取扱規則」、及び「情報取扱ガイドライン」等を定めた上、社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利利益の保護を図っております。
しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 土壌汚染
「土壌汚染対策法」により、土地の所有者等は同法に規定する特定有害物質による土壌汚染の状況の調査・報告
や、汚染の除去等の措置を、命ぜられることがあります。
当社グループでは、事業用地取得にあたっては、予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合
は、当該用地の取得中止又は専門業者による汚染の除去等の実施をしております。
しかしながら、上記の調査においても土壌汚染の状況について事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないこともあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された
場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) アスベスト
一部の当社グループ所有建物にアスベストを含む吹き付け材が使用されております。当社グループが実施した第三者機関による調査の結果、当該吹き付け材に経年劣化等は認められず安定した状態にあることが確認されております
が、今後吹き付け材の経年劣化等により、アスベストが飛散するおそれが生じた場合には、吹き付けアスベストの除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 15 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(10) 業績の第４四半期集中
当社グループの売上高の50％超を占める住宅部門の中、住宅分譲事業においては、顧客への引渡時に売上を計上しておりますが、完成引渡時期については、顧客の入居時期のニーズに対応し、２～３月に設定することが多くなっております。その結果、売上の計上が第４四半期に集中する傾向にあります。
(11) その他の関係会社との資本関係について
当社のその他の関係会社は、野村ホールディングス株式会社であります。当連結会計年度末において当社株式の34.4％を所有しており、今後、同社による株式の売却や当社の増資等により、同社の持株比率は変動する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費は緩やかに持ち直し、企業活動についても好調な企業業績や景況感の改善の中で設備投資が増加しており、全体としては緩やかに回復しました。景気の先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の動向に留意が必要であるものの、堅調な国内
外経済と雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復が続くものと思われます。
不動産業界においては、住宅分譲市場では、用地取得競争の激化により供給量が低い水準となる中、首都圏を中心に販売価格の上昇が続いており、地域や物件の利便性により契約進捗に差が見られるといった二極化の傾向が強まりました。賃貸オフィス市場では、企業の業容拡大に伴う堅調なオフィス需要に支えられ、首都圏を中心に空室率は低水準を維持しており、賃料水準も緩やかな上昇が続く等、堅調な事業環境となっております。不動産投資市
場では、低金利を背景に資金調達環境は良好であるものの、不動産価格が高止まりする中、投資家の物件取得需要が旺盛であることから、取得競争の激化した状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は623,762百万円（前連結会計年度比54,081百万円、9.5％増）、営業利益は76,660百万円（同△610百万円、0.8％減）、経常利益は68,033百万円（同△919百万円、1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46,029百万円（同△975百万円、2.1％減）となりました。
（売上高・営業利益）
部門ごとの業績の概況は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場
合があります。
なお、第３四半期連結会計期間より、平成29年10月に新たに設立いたしました野村不動産ホテルズ株式会社について、賃貸事業と一体となった事業推進を行うため、「賃貸部門」へ区分しております。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は358,745百万円（前連結会計年度比28,958百万円、8.8％増）、営業利益は24,516百万円（同△3,271百万円、11.8％減）と、前連結会計年度と比べ増収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加した一方で、粗利益率が低下したことによるものであります。
マンション分譲では「プラウドシティ武蔵野三鷹」（東京都武蔵野市）、「プラウドタワー木場公園」（東京都江東区）、「オハナ町田オークコート」（神奈川県相模原市南区）、「プラウドタワー名古屋栄」（愛知県名古屋市中区）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン国立
結会計年度比298戸増）を売上に計上いたしました。

四季の街」（東京都国分寺市）等、計5,865戸（前連

また、当連結会計年度末における契約済未計上残高は2,831戸（前連結会計年度末比52戸増）となっており、次期計上予定戸数6,100戸に対する期首時点の契約率は45.9％となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

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2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

売上高等内訳（自至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
売上高
（百万円）

計上戸数
住宅分譲

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
売上高
（百万円）

計上戸数

首都圏

4,291戸

250,475

4,483戸269,685

関西圏

807戸

35,890716戸

34,734その他

468戸

22,594666戸

32,399小計

5,567戸308,960

5,865戸

336,819(うち戸建住宅)（682戸)(38,735)（607戸)(37,898)

その他
合計
住宅分譲

―

20,827―

21,926―

329,787―358,745

期末完成在庫数（販売中）
前連結会計年度末（平成29年３月31日）

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

首都圏

187戸

145戸

関西圏

38戸

75戸

その他

25戸

19戸

合計

252戸

239戸

(うち戸建住宅)

(13戸)

(15戸)

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

住宅分譲

期末完成在庫数（未販売）

合計

402戸

218戸

（うち戸建住宅）

(33戸)

(11戸)

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

住宅分譲

契約済未計上残高

戸数

契約残高
（百万円）

戸数

契約残高
（百万円）

首都圏

2,140戸

140,183

2,118戸

134,060

関西圏

219戸

13,859346戸

17,872

その他

420戸

21,851366戸

19,011

合計

2,779戸

175,895

2,831戸

170,944(うち戸建住宅)(111戸)(6,489)（53戸)(3,353)- 17 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜賃貸部門＞
当部門の売上高は134,941百万円（前連結会計年度比19,931百万円、17.3％増）、営業利益は35,232百万円（同2,665百万円、8.2％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、賃貸事業において、「横浜野村ビル」（神奈川県横浜市西区）等の新規物件の寄与により賃貸収入が増加したこと、並びに収益不動産及び事業用地の売却収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

賃貸（オフィス）51,98153,312

賃貸（商業施設）

11,64912,686

賃貸（その他）

5,954

7,193

収益不動産開発（売却）35,35043,301

収益不動産開発（賃貸）

4,054

4,724

その他

6,018

13,722

115,009

134,941

合計
賃貸床面積

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

オフィス

831,177㎡

846,338㎡

商業施設

144,797㎡

174,666㎡

975,974㎡

1,021,004㎡

合計
空室率（オフィス・商業施設）
前連結会計年度末（平成29年３月31日）

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

0.8％

0.7％

＜資産運用部門＞
当部門の売上高は9,378百万円（前連結会計年度比△283百万円、2.9％減）、営業利益は5,911百万円（同△104百万円、1.7％減）と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。
これは主に、前連結会計年度に野村不動産マスターファンド投資法人とトップリート投資法人が合併したことに伴う資産取得報酬を計上していたことによるものであります。
（単位：百万円）（自至
売上高

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
9,662- 18 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
9,378

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

運用資産残高（単位：百万円）
前連結会計年度末（平成29年３月31日）

ＲＥＩＴ

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

1,210,535

1,209,259

私募ファンド等

49,52976,643

合計

1,260,064

1,285,903＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は35,703百万円（前連結会計年度比883百万円、2.5％増）、営業利益は8,452百万円（同△672
百万円、7.4％減）と、前連結会計年度と比べ増収減益となりました。
これは主に、売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加した一方で、新規出店等により経費が増加したことによるものであります。
なお、リテール事業において、平成29年４月に「大宮センター」（埼玉県さいたま市大宮区）及び「立川センター」（東京都立川市）、平成29年10月に「旗の台センター」（東京都品川区）、「駒込センター」（東京都豊島区）及び「阿倍野センター」（大阪府大阪市阿倍野区）をオープンしております。
売上高内訳（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

売買仲介

30,283

31,637

その他

4,536

4,065

34,82035,703

合計
売買仲介取扱件数・取扱高（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

取扱件数（件）

8,272

8,561

取扱高（百万円）

745,147

800,739＜運営管理部門＞
当部門の売上高は101,087百万円（前連結会計年度比5,322百万円、5.6％増）、営業利益は7,076百万円（同137百万円、2.0％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、管理受託数増加に伴う運営管理収入の増加、及びマンションの大規模修繕等の受注工事が増加したことによるものであります。
なお、フィットネスクラブ事業において、平成30年３月に「メガロス24下赤塚」（東京都板橋区）等、計８店
舗をオープンしております。

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2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

売上高内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

運営管理

48,301

50,387

受注工事

26,85728,339フィットネス・シニア

15,523

16,065

その他

5,081

6,294

95,764

101,087

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

合計
管理受託数

ビル等管理件数（件）
住宅管理戸数（戸）

702

723

168,999

173,705＜その他部門＞
当部門の売上高は107百万円（前連結会計年度比１百万円、1.3％増）、営業損失は10百万円（前連結会計年度は営業損失30百万円）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、営業利益が減少したこと等により68,033百万円（前連結会計年度比919
百万円減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が増加した一方で、経常利益が減少したこと及び特別損失が増加したこと等により46,029百万円（前連結会計年度比975百万円減）となりました。
② 財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、1,673,692百万円（前連結会計年度末比80,599百万円増）となりました。
内訳は流動資産724,547百万円（同40,240百万円増）、固定資産949,145百万円（同40,358百万円増）となりました。これは主に、土地（42,878百万円増）及びたな卸資産（22,108百万円増）が増加したことによるものであります。
なお、たな卸資産の残高を部門ごとにあらわすと下表のとおりであります。
（単位：百万円）
部門

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

住宅

403,232

401,099

賃貸

166,997

187,299

資産運用

－

－

仲介・ＣＲＥ

－

－

運営管理

964

5,021

その他

13

13

調整額

△319

△437

570,888592,996

合計- 20 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（負債）
当連結会計年度末における総負債は1,158,710百万円（前連結会計年度末比59,429百万円増）となりました。
これは主に、預り金（10,652百万円減）及び１年内償還予定社債（10,000百万円減）が減少した一方で、社債（70,000百万円増）及び長期借入金（11,700百万円増）が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は514,982百万円（前連結会計年度末比21,169百万円増）となりました。
これは主に、自己株式（10,001百万円減）の取得を行った一方で、利益剰余金（32,594百万円増）が増加した
ことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から13,648百万円増加し、61,347百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、21,498百万円の資金の増加（前連結会計年度比
53,388百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益67,722百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加及び法人税等の支払があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、51,637百万円の資金の減少（同2,921百万円
増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、43,787百万円の資金の増加（同32,788百万円
減）となりました。これは主に、自己株式の取得及び配当金の支払いがあった一方で、長期借入れ及び社債の発行による資金調達を実施したことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度における経営成績等については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当連結会計年度においては、株主還元及び資本効率向上等を目的に、総額9,999百万円の自己株式取得を行いました。なお、平成31年３月期においても上限5,000百万円の自己株式取得の実施を予定しております。
当連結会計年度末における有利子負債は877,800百万円（前連結会計年度末比67,700百万円増）となりました。
有利子負債の長期・固定での借入を主とすることにより、安定した財務基盤の構築を図りつつ、調達手段の多様化を目指し、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）にて50,000百万円の資金調達を行っております。なお、良好な資金調達環境のもと、継続して低金利での資金調達を行っており、支払利息は低下傾向にあります。
なお、当連結会計年度末における財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１．経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な経営戦略」に記載のとおりであります。当連結会計年度におけるＲＯＡは4.6％、ＲＯＥは9.4％、自己資本比率は30.0％、配当性向は29.1％と、概ね中長期的な指針の水準となっております。

- 21 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

部門ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
住宅部門は、住宅分譲事業における契約スピードの回復が進みました。また、中国、ベトナム、フィリピンに続き、新たにタイで事業参画する等、海外での開発事業にも積極的に取り組んでおります。引き続き、販売スピードの更なる向上と収益改善の両立を図ってまいります。
賃貸部門は、賃貸事業における賃貸収益及び収益不動産開発事業における売却収入の拡大が進みました。また、
野村不動産ホテルズ株式会社を設立し、当社グループ自らが商品開発、サービスを提供するホテル新ブランド「ＮＯＨＧＡ ＨＯＴＥＬ（ノーガ ホテル）」を立ち上げました。今後も、大規模複合開発の着実な事業推進とリーシ
ング及び事業ボリューム拡大による継続的な売却収益の拡大等に取り組んでまいります。
資産運用部門は、野村不動産株式会社と野村不動産マスターファンド投資法人との間で10物件・取引額48,010百万円の資産入替を実施する等、戦略的資産入替によりポートフォリオの質的向上を実現しております。また、運用
資産規模は順調に拡大しており、引き続きシェアの拡大を目指します。
仲介・ＣＲＥ部門は、売買仲介における取扱件数及び取扱高が過去最高を更新しました。ホールセール事業においては、アジアを中心としたインバウンド投資ニーズへの対応により取扱高が着実に増加しております。また、リテール事業における店舗数の拡大やＩＣＴ活用による新サービスの提供を積極的に展開しております。
運営管理部門は、ビル・住宅の管理受託数及び、野村不動産株式会社の分譲マンション「プラウド」を対象に長期保証を実現した大規模修繕工事「re:Premium（リ・プレミアム）」の提供等による受注工事が着実に増加しております。また、新規事業領域のシニア事業において、「ＯＵＫＡＳ船橋」が開業し、今後も積極的な事業展開を推進してまいります。
今後も住宅部門、賃貸部門、サービス・マネジメント分野のバランスが取れたポートフォリオの構築を目指すとともに、安定的な財務基盤と高い資産効率を維持しつつ、持続的な収益成長を実現し、企業価値の一層の向上を追求いたします。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。
主な活動として、既存建築物の再利用検証や、小学校を拠点に地域と連携してエリア価値を高める施策の開発等に関する調査研究等を行っております。
なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結
会計年度における研究開発費の総額は92百万円であります。

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2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において「Morisia津田沼」（千葉県習志野市）等、総額73,575百万円の設備投資を実施いたしました。
部門ごとの設備投資の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

増減

住宅

427

675

247

賃貸

56,224

69,151

12,926

資産運用

22

26

4

仲介・ＣＲＥ

649

527

△122

1,754

2,081

326

―

2

2

59,07972,464

13,385

1,295

1,111

△184

60,37473,575

13,200

運営管理
その他
小計
調整額
合計

当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
会社名

名称
（所在地）

部門

主な用途 構造規模又は設備の内容等

面積
(㎡)

竣工時期

取得価額
（百万円）

野村不動産㈱野村不動産仙台青葉通ビル（宮城県仙台市青葉区）

賃貸

オフィス

鉄骨造、地下１階、地上
10階

建物
土地

12,026
平成29年４月
1,595

7,715

野村不動産㈱Landport高槻（大阪府高槻市）

賃貸

物流施設

鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）、地上５階、
ほか１棟

建物
土地

70,529平成29年６月
35,276

20,886

当連結会計年度において、以下の設備を取得いたしました。
会社名

野村不動産㈱野村不動産㈱名称（所在地）
Morisia津田沼（注）１（千葉県習志野市）（仮称）亀戸六丁目計画（注）１、２（東京都江東区）

面積
(㎡)

取得価額
（百万円）

部門

主な用途

構造規模又は設備の内容等

賃貸

商業施設

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コン
クリート造）、地下３階、地上12階、ほ
か１棟

建物
土地

97,69919,19418,004

賃貸

建物建設
予定地

－

土地

24,822

17,497

建物
土地

3,171
621

7,289

土地

663

3,980

野村不動産㈱和幸ビル（東京都港区）

賃貸

オフィス

野村不動産㈱（仮称）外神田三丁目計画（東京都千代田区）

賃貸

建物建設
予定地

鉄骨鉄筋コンクリート造、
地下１階、地上８階、ほか１棟－（注）１．信託受益権含めて表示しております。
２．土地面積は、計画段階につき全体面積を表示しております。
当連結会計年度において、以下の開発用不動産を固定資産に振り替えております。
会社名

名称
（所在地）

部門

主な用途

構造規模又は設備の内容等

野村不動産㈱（仮称）神田錦町一丁目計画（注）（東京都千代田区）

賃貸

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コン
クリート造）地１階、地上９階、ほか１
棟（注）建設仮勘定を除いて表示しております。

- 23 -

面積
(㎡)
建物
土地

4,241
886

取得価額
（百万円）
6,947

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度において、以下の設備を売却いたしました。
会社名

野村不動産㈱野村不動産㈱名称（所在地）
野村不動産武蔵小杉ビルＮ棟（注）１、２（神奈川県川崎市中原区）
野村不動産武蔵小杉ビルＳ棟（注）１、２（神奈川県川崎市中原区）

部門

主な用途

賃貸

オフィス

面積
(㎡)

構造規模又は設備の内容等

鉄骨造、地下１階、地上14階

帳簿価額
（百万円）

建物

18,905

土地

3,537

建物

6,555

土地

2,559

16,138
賃貸

オフィス

鉄骨造、地下１階、地上６階（注）１．信託受益権含めて表示しております。
２．建物延床面積、土地面積ともに、当連結会計年度に売却いたしました持分換算面積を表示しております。

- 24 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における部門ごとの主要設備は以下のとおりであります。
(1) 賃貸部門
名称
（所在地）

会社名

ＮＲＥＧ
東芝不動産㈱浜松町ビルディング/東芝ビルディ
ング

主な用途

構造規模又は設備の内容等

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造及び鉄筋コンクリー（東京都港区）（注）２（神奈川県横浜市保土ヶ谷区)

ＮＲＥＧ

ラゾーナ川崎東芝ビル

東芝不動産㈱（神奈川県川崎市幸区）(同)新宿みらい
デベロップメン

ミラザ新宿
（注）２

ト

（東京都新宿区）

野村不動産㈱日本橋室町野村ビル（東京都中央区）

竣工時期
又は［取得時期］

土地面積（㎡）

158,732

昭和59年３月

33,921

14,637 129,809

268 144,714

70,81729,495

14,584967

45,047

帳簿価額（百万円）
建物

土地

その他

合計

ト造）、地下３階、地上39階

横浜ビジネスパーク野村不動産㈱

建物延床
面積
（㎡）

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク

平成２年２月オフィスリート造）、地下２階、地上21階、ほか11棟

245,200

オフィス

鉄骨造、地上15階

98,428

平成25年３月

9,764

14,911

22,245490

37,647

商業施設

鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
ト造及び鉄骨鉄筋コンクリー

7,628

平成22年８月

781

2,741

32,132

15

34,889ほかト造）、地下３階、地上10階
鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
オフィス

ト造及び鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下５階、地上21階

44,989平成22年９月

2,737

14,336

19,227328

33,893

オフィス

鉄骨造、地上17階、ほか１棟

58,755平成29年１月

6,721

19,658

8,809

532

29,001

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造及び鉄26,748

昭和57年３月

3,184

1,810

22,67714

24,50329,430昭和36年４月

3,196

2,051

21,116－23,16758,512

昭和53年５月

4,639

5,833

16,303

196

22,33370,529平成29年６月

35,276

10,000

10,247360

20,60820,420平成21年２月

1,939

3,684

15,70724

19,416

97,699昭和53年10月
ほか

19,194

1,973

16,037

7

18,017－[平成29年12月]

24,822－

17,497－

17,49739,943

平成８年６月

5,730

4,397

11,68573

16,1563,289

昭和48年10月

1,099

56

15,1201

15,17915,700平成22年４月

2,447

3,794

10,65076

14,521

98,254

平成18年９月

72,013

13,986－468

14,4559,815

平成６年２月749

1,260

12,5849

13,853

13,482

昭和49年７月

2,907

361

10,9560

11,31813,359昭和48年11月

1,376

576

10,553

0

11,13043,059平成25年１月

5,797

5,813

4,649

347

10,81035,612

平成12年４月

16,503

5,114

4,942

13

10,07032,299平成５年４月

8,290

3,722

5,247

18

8,987

横浜野村ビル野村不動産㈱(注）３（神奈川県横浜市西区）

野村不動産㈱野村不動産銀座ビル(注)３（東京都中央区）

野村不動産㈱ＮＯＦ日本橋本町ビル（東京都中央区）

骨造）、地下５階、地上17階
オフィス

新宿野村ビル野村不動産㈱野村不動産㈱(注)２、３（東京都新宿区）
Landport高槻（大阪府高槻市）(同)御堂筋みらいデベロップメ

御堂筋野村ビル（注）２ント（大阪府大阪市中央区）

鉄骨鉄筋コンクリート造（一
オフィス

物流施設

オフィス

Morisia津田沼
野村不動産㈱（注）２（千葉県習志野市）（仮称）亀戸六丁目計画

野村不動産㈱（注）２、４（東京都江東区）

野村不動産㈱野村不動産天王洲ビル（注）２、３

野村不動産㈱ＮＲＥＧ
東芝不動産㈱野村不動産㈱（仮称）虎ノ門駅前地区市街地再開発事業計画 ほか（東京都港区）
野村不動産芝大門ビル（東京都港区）

オフィス

東芝浜松町ビル

東芝不動産㈱（東京都港区）

建物建設
予定地

（注）５

野村不動産㈱（注）３部鉄筋コンクリート造）、地
下３階、地上12階、ほか１棟－
鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造）、地鉄筋コンクリート造（一部鉄
骨鉄筋コンクリート造）、地
下１階、地上７階
リート造）、地下２階、地上11階
鉄骨鉄筋コンクリート造（一商業施設

部鉄筋コンクリート造及び鉄骨造）、地下１階、地上６階

オフィス

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
リート造）、地下５階、地上
27階

オフィス

オフィス

（東京都中央区）
ボーノ相模大野ショッピングセンタート造）、地下２階、地上14階

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
オフィス

第二江戸橋ビル
野村不動産㈱鉄骨造（一部鉄筋コンクリー

下２階、地上26階（東京都千代田区）
ＮＲＥＧ骨造）、地上５階、ほか１棟

予定地（神奈川県川崎市幸区）
大手町野村ビル（注）２、３

鉄筋コンクリート造（一部鉄

建物建設

ラゾーナ川崎プラザ（注）３、５部鉄筋コンクリート造及び鉄骨造）、地下５階、地上50階

鉄骨鉄筋コンクリート造（一商業施設（東京都品川区）
虎ノ門リアルエステート㈱鉄骨鉄筋コンクリート造、地下３階、地上８階

商業施設

鉄骨鉄筋コンクリート造、地上８階
鉄骨鉄筋コンクリート造、地下３階、地上９階

鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）、地下１階、地上11階（神奈川県相模原市南区）
南行徳ＳＣ
野村不動産㈱（注）２（千葉県市川市）

ＮＲＥＧ

府中東芝ビル

東芝不動産㈱（東京都府中市）

商業施設

鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）、地下２階、地上２階
鉄骨鉄筋コンクリート造（一オフィス部鉄筋コンクリート造）、地
下１階、地上８階、ほか１棟- 25 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称
（所在地）

会社名

ＮＲＥＧ
東芝不動産㈱新横浜東芝ビル（神奈川県横浜市港北区）

主な用途

研修施設

構造規模又は設備の内容等

鉄筋コンクリート造、地下１階、地上４階、ほか４棟

建物延床
面積
（㎡）

竣工時期
又は
［取得時期］

土地面積（㎡）

28,822

昭和44年６月
ほか

3,958

帳簿価額（百万円）
建物

土地

その他

合計

15,829

3,093

5,660

33

8,788

平成21年２月

785

1,607

6,401

1

8,010

17,531

昭和59年１月

4,134

0

7,820

－

7,820

飯田橋プラーノ
野村不動産㈱ステージビルディング（注）３（東京都千代田区）

オフィス

日本航空田町ビル
野村不動産㈱（注）２、６

オフィス（東京都港区）
野村不動産㈱ＮＲＥＧ
東芝不動産㈱野村不動産㈱ＮＲＥＧ
東芝不動産㈱野村不動産仙台青葉通ビル（宮城県仙台市青葉区）
ＮＲＥＧ川崎ロジスティクスセン
ター（東京都港区）

東芝大阪ビル

東芝不動産㈱（大阪府大阪市中央区）

野村不動産㈱（仮称）神田錦町一丁目計画（東京都千代田区）

ＮＲＥＧ
東芝不動産㈱野村不動産㈱ＮＲＥＧ
東芝不動産㈱野村不動産㈱野村不動産㈱平成29年４月

1,595

4,189

3,306

102

7,597

物流施設

鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）、地上５階

49,046

平成26年３月

27,866

3,805

3,109

432

7,348

3,171

昭和46年４月

621

569

6,716

－

7,285

43,093

平成５年３月

8,325

2,445

4,585

101

7,132

15,220昭和40年10月

1,307

1,005

5,989

5

7,000

4,241

昭和61年２月
ほか

886

40

6,904

－

6,944

21,007

昭和49年４月

2,366

553

5,768

35

6,357

6,753

昭和57年１月

1,220

2,979

3,182

3

6,165

26,352

平成４年１月20,590

4,249

1,516

40

5,806

4,431

昭和52年８月

548

746

4,999

0

5,747

6,000

平成22年３月

1,078

1,533

4,115

46

5,695

20,648

平成３年３月

3,501

2,456

3,073

29

5,559

25,103

昭和51年４月

2,256

911

4,413

2

5,327

7,074

平成25年５月

931

1,356

3,840

20

5,217

5,333

平成25年１月

701

1,026

3,716

12

4,756

6,478

昭和34年７月

690

200

4,393

－

4,593

－

[平成30年３月]

663

－

3,980

－

3,980

23,711

平成５年７月

4,597

1,944

1,918

21

3,884

5,319

昭和36年９月

681

240

3,551

0

3,792

6,716

平成５年10月

1,249

983

2,700

3

3,687

16,179昭和50年４月

1,731

641

2,817

5

3,464

オフィス

（東京都千代田区）
クレアーレ東芝府中（東京都府中市）
虎ノ門セントラルビル（東京都港区）
野村不動産西新宿ビル（東京都新宿区）

ＮＲＥＧ

鶴見東芝ビル

東芝不動産㈱（神奈川県横浜市鶴見区）

オフィス

野村不動産㈱（注）２、３（福岡県福岡市中央区）
ＰＭＯ八重洲通（東京都中央区）

オフィス

オフィス

住宅

（注）３

野村不動産㈱

オフィス

オフィス

ＮＲＥＧ
東芝不動産㈱ＮＲＥＧ
東芝不動産㈱オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造、地
下１階、地上10階
鉄骨鉄筋コンクリート造、地下３階、地上19階

リート造）、地下１階、地上

リート造）、地下１階、地上

鉄骨鉄筋コンクリート造、地
下１階、地上９階－

リート造）、地下２階、地上

鉄筋コンクリート造、地下１階、地上９階
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク

オフィス

東芝仙台ビル（宮城県仙台市青葉区）

リート造）、地下１階、地上17階

野村不動産西新宿共同ビル（注）３、５

ト造及び鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下３階、地上10階

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
オフィス（東京都千代田区）（注）３（東京都新宿区）

鉄筋コンクリート造（一部鉄
骨鉄筋コンクリート造）、地

９階

予定地

東芝万世橋ビル（注）５

東芝不動産㈱下２階、地上９階

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
オフィス

建物建設

ＮＲＥＧ

鉄骨鉄筋コンクリート造、地９階（東京都千代田区）（福岡県福岡市中央区）

下２階、地上10階

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
オフィス（仮称）外神田三丁目計画

東芝福岡ビル

鉄骨鉄筋コンクリート造、地

９階

オフィス

東芝不動産㈱部鉄筋コンクリート造）、地
下１階、地上９階、ほか１棟

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
オフィス

野村不動産溜池ビル（東京都港区）

ＮＲＥＧ

下４階、地上10階

鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
オフィス（東京都中央区）
野村不動産㈱鉄骨鉄筋コンクリート造、地上10階

ＰＭＯ日本橋室町
野村不動産㈱

リート造及び鉄筋コンクリー

鉄骨鉄筋コンクリート造（一オフィス

福岡天神センタービル
野村不動産㈱下１階、地上８階ト造）、地下２階、地上40階（大阪府大阪市中央区）
野村不動産市ヶ谷ビル

鉄骨鉄筋コンクリート造、地鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
オフィス

ＮＲＥＧ御堂筋ビル/野村不動産御堂筋ビル

下１階、地上７階

12,026（大阪府大阪市北区）

ＮＲＥＧ

鉄骨鉄筋コンクリート造、地鉄骨造、地下１階、地上10階

梅田スカイビル（注）３階、地上38階

オフィス（神奈川県川崎市川崎区）
和幸ビル

鉄筋コンクリート造、地下２

ホテル

リート造及び鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上８階
鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）、地下２階、地上11階- 26 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．「建物」には建物勘定、「土地」には土地勘定及び借地権勘定、「その他」には構築物・機械装置・工具器具
備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しております。「合計」は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。
２．信託受益権を含めて表示しております。
３．建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。
４．土地面積は、計画段階につき全体面積を表示しております。
５．土地面積には借地を含めて表示しております。
６．平成30年６月に固定資産から開発用不動産に振り替えております。
前表のほか、賃貸部門において、当社グループが賃借している主要な転貸用建物は、以下のとおりであります。
名称
（所在地）

会社名

野村不動産㈱賃借面積（㎡）

アクロス新大阪

17,298（大阪府大阪市淀川区）

名称
（所在地）

会社名

野村不動産㈱

賃借面積
（㎡）

ＡＫＳビル

7,516

（東京都千代田区）(2)運営管理部門
名称
（所在地）

会社名

主な用途

野村不動産ライフ

メガロス草加店ほか43施設

フィットネ＆スポーツ㈱（埼玉県草加市ほか）

スクラブ

構造規模又は設備の内容等

建物延床
面積
(㎡)

竣工時期
又は
[取得時期]

土地面積(㎡)

15,321

平成14年６月

15,430

帳簿価額（百万円）
建物

土地

その他

合計

1,116

9,410

鉄筋コンクリート造３階、ほか１棟及びフィットネスクラ

8,293

-

ブ設備

（注）１．「建物」には建物勘定、「土地」には土地勘定及び借地権勘定、「その他」には構築物・機械装置・工具器具
備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しております。「合計」は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計金額になっております。
２．建物延床面積はメガロス柏店、メガロスクロス千種24店及びメガロス鷺沼店についての所有面積の合計を、土地面積は上記３施設についての借地面積の合計を表示しております。また、「構造規模又は設備の内容等」及
び「竣工時期又は[取得時期]」はメガロス柏店について表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び売却の計画は以下のとおりであります。また、重要な設備の拡充、除却等の計画はありません。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
名称

会社名

（所在地）

部門

（仮称）虎ノ門駅前地区市街地
野村不動産㈱再開発事業計画

設備の内容等

（百万円）
総額

既支払額

35,30014,609

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コ
賃貸

オフィス

ンクリート造）、地下４階、地上24階（東京都港区）（仮称）神田錦町一丁目計画
野村不動産㈱構造規模又は

主な用途

賃貸

オフィス

（東京都千代田区）

鉄骨造、地下１階、地上10階

11,530

賃貸

ホテル

鉄骨造、地上10階

6,550

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コ（仮称）銀座六丁目計画
賃貸

東芝不動産㈱オフィス（東京都中央区）

ンクリート造）、地下３

4,600

竣工

借入金及び

平成30年

平成33年

自己資金

３月期

３月期

借入金及び

平成31年

平成33年

自己資金

３月期

３月期

借入金及び

平成31年

平成33年

自己資金

３月期

３月期

借入金及び

平成30年

平成32年

自己資金

３月期

３月期

3,980

（東京都千代田区）

ＮＲＥＧ

着工

6,956

（仮称）外神田三丁計画
野村不動産㈱着工及び竣工予定
資金調達方法2,157

階、地上11階建(2) 重要な設備の改修
投資予定金額（百万円）
会社名

名称

部門

工期
総額

既支払額

3,700

－

備考

平成30年４月
野村不動産㈱既存ビル

賃貸

設備改修工事～平成31年３月- 27 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000

計

450,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 (株)（平成30年３月31日）

種類

提出日現在発行数 (株)（平成30年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

192,155,201

192,176,701

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

192,155,201

192,176,701－－（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産株式会社 発行済全株式40,000,000株 452億円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

連結財務諸表等（１）連結財務諸表②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 28 -

注記事項」

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高（百万
円）

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

311,300

190,906,800

296

116,024296

116,013

212,900

191,119,700

164

116,188164

116,177

559,901

191,679,601

410

116,598784

116,962

198,200

191,877,801

180

116,779

180

117,143

277,400

192,155,201

293

117,072293

117,436

平成25年４月１日～
平成26年３月31日（注）１
平成26年４月１日～
平成27年３月31日（注）１
平成27年４月１日～
平成28年３月31日（注）１、２

平成28年４月１日～
平成29年３月31日（注）１

平成29年４月１日～
平成30年３月31日（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．当社を株式交換完全親会社、株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を株式交換完全子会社とする株式交換により、平成27年９月３日に発行済株式総数が176,101株及び資本準備金が374百万円増加しております。
３．平成30年４月１日から平成30年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

株主数（人）
所有株式数（単元)
所有株式数の割合(％)

政府及び地方公共団体

金融機関

―

100株）
単元未満株式の状況（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の法人

62

31

309

545

17

29,41630,380－―344,534

23,973

655,552

690,13675

206,924 1,921,194

35,801

―

17.93

1.25

34.12

35.93

0.00

個人その他
個人以外

計

個人

10.77

100

－

（注）「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ39,569単元及び56株含まれております。

- 29 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

所有株式数
（百株）

発行済株
式（自己
株式を除
く。）の
総数に対
する所有
株式数の
割合
（％）

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

647,775

34.41

東京都中央区晴海一丁目８番11号

99,658

5.29

VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部）

60,7413.22

東京都港区浜松町二丁目11番３号

54,8022.91

東京都中央区晴海一丁目８番11号

39,4062.09

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号

29,188

1.55

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティ

25,3821.34

東京都中央区晴海一丁目８番11号

25,054

1.33

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティ
Ａ棟）

23,193

1.23

8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

23,1871.23

1,028,387

54.64

氏名又は名称

野村ホールディングス株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTSLUX UCITS NON TREATY 1（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）
野村不動産ホールディングス従
業員持株会
STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）
STATE STREET BANK - WESTPENSION FUND CLIENTS - EXEMPT
505233（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 1（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

住所

Ａ棟）

計

－

（注）１．当社は、自己株式を3,956,956株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．平成30年２月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者から、平成30年２月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の一部の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等
の数
（百株）

株券等保
有割合
（％）

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

647,775

33.73

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

35,2661.84

朝日火災海上保険株式会社

東京都千代田区神田美土代町７番地

3,000

0.16

686,041

35.72

計

－

- 30 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．平成29年11月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、イーストスプリング・インベストメ
ンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者が、平成29年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称住所

イーストスプリング・インベス
トメンツ（シンガポール）リミテッド
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネ
ジメント・リミテッド

シンガポール共和国マリーナ・ブルーバード10、#3210、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー
２
英国、ロンドン、ローレンス・パウントニー・ヒル、Ｅ
Ｃ４Ｒ ０ＨＨ

計－- 31 -

保有株券等
の数
（百株）

株券等保
有割合
（％）

119,862

6.24

7,015

0.37

126,877

6.61

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式
3,956,900－

単元株式数100株

普通株式
188,162,500

1,881,625

同上－

１単元（100株）未満の株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式35,801

内容

発行済株式総数

192,155,201－－

総株主の議決権－

1,881,625－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所
有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

野村不動産ホールディン
グス株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号

3,956,900―

3,956,900

2.05

計

－

3,956,900―

3,956,900

2.05（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、平成30年６月26日開催の第14期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、新たな株式報酬制度として、信託の仕組みを用いた業
績連動型株式報酬等を導入することを決議いたしました。当該制度の概要については、「６ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの状況 ⑤役員報酬等」内「b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載しております。
②取締役に取得させる予定の株式の総数
対象期間（３事業年度）ごとに、信託に拠出する金銭の額の上限は７億3,000万円、当社の取締役に交付等が行われる当社株式等の数の上限は423,000株としております。
③本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役のうち、受益者要件を満たす者（注）上記記載の当社の取締役に対する株式報酬等の支給のほか、当社の主要な子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）の全部又は一部に対しても、信託を利用して株式報酬等を支給することを予定
しております。株式報酬等の支給対象者全体について、対象期間（３事業年度）ごとに、信託に拠出する金銭の額の上限は38億3,600万円、交付等が行われる当社株式等の数の上限は2,216,400株を予定しております。

- 32 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成29年10月26日）での決議状況（取得期間 平成29年10月27日～平成30年３月31日）

価額の総額（円）

5,000,000

10,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

3,954,700

9,999,749,173

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,045,300

250,82720.9

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

20.9

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会（平成30年４月26日）での決議状況（取得期間 平成30年４月27日～平成31年３月31日）

価額の総額（円）

2,500,000

5,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

245,600

658,647,791

90.1

86.8

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含
まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式547

1,252,721

当期間における取得自己株式

54

147,150（注）

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 33 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数
（株）

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（－）――――

3,956,956―

4,202,610―

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取締役会決議により取得した株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 34 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案し、内部留保を考慮の上、業績に応じ、中長期的には配当性向30％程度を目処とした利益配分を行うことを基本方針としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当については、業績の伸長を踏まえ、１株当たり年間配当金は70円（中間配当金35円、期末配当金35円）とし、前事業年度実績から１株当たり５円増配しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

平成29年10月26日
取締役会決議
平成30年４月26日
取締役会決議

6,719

35.00

6,586

35.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

2,779

2,246

2,700

2,174

2,925

最低（円）

1,868

1,622

1,773

1,590

1,723

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

平成29年11月

平成29年12月

平成30年１月

平成30年２月

平成30年３月

最高（円）

2,546

2,590

2,614

2,925

2,692

2,622

最低（円）

2,361

2,399

2,488

2,541

2,404

2,411

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 35 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性12名

女性１名

（役員のうち女性の比率7.7％）

役名

職名

氏名

取締役会長

吉川

代表取締役社長 グループ兼社長執行役員 ＣＥＯ

代表取締役
副社長
兼副社長
執行役員

グループ
ＣＯＯ

沓掛

宮嶋

任期

所有株式数
（株）

淳

昭和53年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディン
グス株式会社）入社
平成12年６月 同社取締役
平成13年10月 野村證券株式会社取締役
平成15年６月 同社執行役
平成16年４月 野村ホールディングス株式会社執行役
平成16年４月 野村アセットマネジメント株式会社常務
執行役
平成18年４月 野村アセットマネジメント株式会社専務
執行役
平成20年４月 同社取締役兼執行役社長
平成20年10月 野村ホールディングス株式会社執行役
平成20年10月 野村アセットマネジメント株式会社取締(注）３役、執行役社長兼ＣＥＯ
昭和29年４月７日生
平成23年６月 野村ホールディングス株式会社専務執行役員
平成23年６月 Nomura Holding America Inc. ＣＥＯ兼社長
平成24年８月 野村ホールディングス株式会社代表執行役グループＣＯＯ
平成25年６月 同社取締役兼代表執行役グループＣＯＯ
平成28年４月 野村證券株式会社顧問
平成28年６月 野村ホールディングス株式会社顧問
平成29年４月 当社顧問
平成29年４月 野村不動産株式会社取締役（現任）
平成29年６月 当社取締役会長（現任）
平成30年５月 株式会社良品計画社外取締役（現任）－英二

昭和59年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディン
グス株式会社）入社
平成19年４月 野村證券株式会社執行役
平成20年10月 同社執行役員
平成21年４月 同社常務執行役員
平成23年４月 同社専務執行役員
平成23年４月 野村ホールディングス株式会社常務執行役員
昭和35年９月12日生 平成24年４月 同社執行役(注）３
平成24年８月 野村證券株式会社代表執行役副社長
平成25年４月 同社取締役兼代表執行役副社長
平成26年４月 当社顧問
平成26年６月 当社代表取締役兼副社長執行役員
平成27年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
平成29年４月 野村不動産株式会社代表取締役会長（現
任）

8,900

誠一

昭和56年４月 野村不動産株式会社入社
平成14年６月 同社住宅カンパニー事業開発一部長
平成16年６月 同社取締役
平成20年４月 同社上席執行役員
平成21年４月 同社常務執行役員
平成24年４月 同社代表取締役兼専務執行役員
平成24年５月 当社執行役員(注）３
昭和33年８月３日生
平成26年４月 野村不動産株式会社代表取締役兼副社長
執行役員
平成26年６月 当社代表取締役兼執行役員
平成27年４月 野村不動産株式会社代表取締役社長兼社
長執行役員（現任）
平成29年４月 当社代表取締役副社長兼副社長執役員（現任）

53,000

生年月日

略歴- 36 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

代表取締役
副社長
兼副社長
執行役員

取締役
兼執行役員

任期

所有株式数
（株）

関

昭和55年４月 野村不動産株式会社入社
平成13年４月 同社人事部長
平成15年６月 同社取締役
平成19年３月 同社常務取締役
平成19年４月 野村リビングサポート株式会社（現野村不動産パートナーズ株式会社）代表取締役社長
平成20年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
平成22年12月 野村不動産リフォーム株式会社代表取締役
社長
平成24年５月 当社執行役員
平成25年４月 野村ビルマネジメント株式会社（現野村不動産パートナーズ株式会社）取締役
平成25年４月 野村不動産リフォーム株式会社取締役
平成26年４月 野村不動産パートナーズ株式会社代表取締
敏昭 昭和33年３月27日生
役社長兼社長執行役員
平成26年６月 当社代表取締役兼執行役員
平成27年４月 野村不動産アーバンネット株式会社取締役
平成27年４月 野村不動産パートナーズ株式会社代表取締役会長（現任）
平成27年４月 野村不動産ウェルネス株式会社代表取締役社長（現任）
平成27年６月 株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）取締役（現任）
平成30年４月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員（現任）
平成30年４月 野村不動産リフォーム株式会社取締役（現任）
平成30年４月 ＮＦパワーサービス株式会社代表取締役社
長（現任）

(注）３

33,700木村

昭和59年４月 野村不動産株式会社入社
平成18年２月 当社財務部長
平成20年12月 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社取締役
平成21年４月 野村不動産株式会社執行役員
平成21年６月 当社取締役
平成22年４月 野村不動産インベストメント・マネジメン
ト株式会社（現野村不動産投資顧問株式会社）代表取締役社長
博行 昭和37年３月30日生
平成22年４月 野村不動産投資顧問株式会社取締役
平成22年４月 野村不動産投信株式会社（現野村不動産投資顧問株式会社）取締役
平成23年10月 野村不動産投資顧問株式会社常務取締役
平成24年５月 当社執行役員
平成24年６月 当社取締役兼執行役員
平成25年４月 野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
平成26年６月 当社取締役兼執行役員（現任）(注）３20,700

職名

グループ
会社
担当、
運営管理
部門長

グループ
ＣＦＯ、
兼ＩＲ担
当

氏名

生年月日

略歴

- 37 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

取締役
兼執行役員

取締役

職名

コーポレ
ート統
括、兼コ
ーポレー
トコミュ
ニケーシ
ョン部担
当

任期

所有株式数
（株）

芳賀

平成元年４月 野村不動産株式会社入社
平成22年４月 野村不動産インベストメント・マネジメン
ト株式会社（現野村不動産投資顧問株式会社）取締役
平成22年10月 野村不動産株式会社運用企画部長
平成23年10月 野村不動産投資顧問株式会社取締役
平成24年４月 野村不動産株式会社執行役員
平成24年５月 当社執行役員
平成27年４月 野村不動産株式会社常務執行役員
平成27年４月 野村不動産ウェルネス株式会社監査役
平成27年12月 ＮＦパワーサービス株式会社監査役
真 昭和41年６月22日生 平成29年４月 野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員（現任）
平成29年４月 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社取締役（現任）
平成29年４月 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社取締役
平成29年４月 株式会社ジオ・アカマツ取締役
平成29年４月 野村不動産リフォーム株式会社取締役（現任）
平成29年４月 株式会社プライムクロス取締役
平成29年４月 野村不動産ウェルネス株式会社取締役
平成29年６月 当社取締役兼執行役員（現任）

(注）３

7,200

松島

昭和48年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
平成10年６月 同省工業技術院審議官
平成11年９月 同省中部通商産業局長
平成13年４月 法政大学教授
平成19年３月 株式会社シーエーシー（現株式会社ＣＡＣ
茂 昭和24年10月31日生
Holdings）社外取締役
平成20年４月 東京理科大学大学院教授
平成20年６月 当社監査役
平成24年４月 野村不動産株式会社監査役
平成25年６月 当社取締役（現任）

(注）３

－

(注）３

－

氏名

生年月日

略歴

昭和58年４月 有限会社環境造形研究所（現有限会社香山壽夫建築研究所）入社
昭和62年５月 株式会社空間研究所取締役
平成２年10月 株式会社隈研吾建築都市設計事務所取締役
平成12年11月 株式会社空間研究所代表取締役（現任）取締役

篠原聡子 昭和33年９月３日生 平成21年３月 株式会社隈研吾建築都市設計事務所代表取締役（現任）
平成22年２月 合同会社篠原聡子居住デザイン研究所代表
社員（現合同会社居住デザイン研究所）
平成22年４月 日本女子大学教授（現任）平成26年６月 当社取締役（現任）- 38 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

職名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

折原

隆夫

昭和33年２月６生

昭和55年４月 野村不動産株式会社入社
平成16年10月 当社総合企画部長
平成17年６月 当社取締役
平成17年６月 野村不動産株式会社取締役
平成20年４月 同社取締役兼上席執行役員
平成21年４月 同社取締役兼常務執行役員
平成22年４月 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社取締役
平成24年５月 当社取締役兼執行役員
平成26年４月 当社顧問
平成26年４月 野村不動産株式会社監査役（現任）
平成26年４月 株式会社ジオ・アカマツ監査役（現任）
平成26年６月 当社監査役
平成26年６月 野村不動産アーバンネット株式会社監査役（現任）
平成26年６月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役（現任）
平成26年６月 株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）監査役（現任）
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
平成27年６月 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社監査役
平成30年４月 野村不動産ウェルネス株式会社監査役（現任）
平成30年４月 野村不動産ホテルズ株式会社監査役（現
任）

(注）４

42,800藤谷

昭和56年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディング
ス株式会社）入社
平成20年４月 野村アセットマネジメント株式会社執行役
平成20年10月 野村ホールディングス株式会社執行役員
平成25年４月 野村不動産株式会社監査役（現任）
平成25年６月 当社監査役
平成25年６月 野村不動産アーバンネット株式会社監査役（現任）
平成25年６月 野村ビルマネジメント株式会社（現野村不動産パートナーズ株式会社）監査役（現任）茂樹 昭和32年３月13日生 平成26年４月 株式会社プライムクロス監査役（現任）
平成26年６月 野村不動産投資顧問株式会社監査役（現任）
平成26年６月 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社監査役（現任）
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
平成28年６月 野村不動産リフォーム株式会社監査役（現任）
平成30年４月 野村不動産ウェルネス株式会社監査役（現任）
平成30年４月 野村不動産ホテルズ株式会社監査役（現
任）

(注）４

－

大岸

昭和56年12月 第一東京弁護士会登録
昭和56年12月 西村眞田法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
昭和62年１月 同事務所パートナー（現任）
平成17年４月 東海大学法科大学院教授
聡 昭和32年３月18日生 平成17年４月 のぞみ債権回収株式会社常務取締役（現任）
平成23年８月 日本オラクル株式会社社外取締役
平成24年６月 当社監査役
平成24年６月 野村不動産株式会社監査役
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注）４

－

氏名

- 39 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

取締役
(監査等委員)

取締役(監査等委員)

任期

所有株式数
（株）

山手

昭和52年11月 プライスウオーターハウス会計事務所入所
平成３年７月 青山監査法人代表社員
平成３年７月 Price Waterhouseパートナー
平成12年４月 中央青山監査法人代表社員
平成12年４月 PricewaterhouseCoopersパートナー
平成18年９月 あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）代表社員(注）４
章 昭和27年11月23日生
平成25年６月 当社監査役
平成25年６月 野村不動産株式会社監査役
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
平成27年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープ社外取締役（現任）
平成27年６月 プルデンシャル・ホールディング・オブ・
ジャパン株式会社社外監査役（現任）－小野平成10年４月 東京弁護士会登録
平成10年４月 東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケ
ンジー法律事務所）参加
平成11年３月 沖信・石原・清法律事務所（現スプリング法律事務所）参加
顕 昭和46年12月28日生
平成18年１月 同事務所パートナー（現任）
平成24年６月 株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）監査役
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

－

氏名

生年月日

略歴

計

(注）４

166,300（注）１．取締役 松島茂、篠原聡子、大岸聡、山手章、小野顕は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 折原隆夫、委員 藤谷茂樹、委員 大岸聡、委員 山手章、委員 小野顕
３．平成30年６月26日開催の定時株主総会終結の時から平成31年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
４．平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成31年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
５．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は上記の他、次の11名であります。
執行役員
執行役員

賀来
安部

高志
憲生

執行役員
執行役員

木村
山本

順太郎
成幸

執行役員
執行役員

畑田
松尾

実
大作

執行役員
執行役員

片山
中村

優臣
晴城

執行役員
執行役員

市原
石川

幸雄
陽一郎

執行役員

田中

克弥

- 40 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、株主をはじめとするステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大化するように統治されなければならないと考えており、グループ全体の収益力の向上を目指して、持株会社として傘下子会社の事業活動を管理・監督するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めております。
なお、一部の項目については、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項に代えて、連結会社のコーポレー
ト・ガバナンスに関する事項を記載しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。
① 企業統治の体制
a．企業統治の体制の概要とその採用理由
当社においては、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、経営の基本方針等重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行と執行役員の業務執行を監督しております。また、社外取締役を招聘することにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。
当社は、経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることでグループ経営を強化することを目的に執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された各執行役員は、社内規定等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長執行役員の指示の下に業務を執行しております。
なお、当社は持株会社として、「関係会社管理規程」、「グループ内部監査規程」等の諸規程に基づきグループ会社を管理するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が主要なグループ会社の取締役等を、監査等委員である取締役が監査役を兼任すること等を通じて、グループ経営を強化しております。
さらに、当社及びグループ会社にリスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制を展開し、その各々について定期的に当社の取締役会に報告することで、グループ経営の監督についても実効性あるもの
としております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割を担っております。監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役、執行役員、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としております。また、監査等委員は、経営会議その他の当社の重要な会議体等へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることができ、実効的な監査・監督を実施できる体制としております。
また、経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。委員の過半数を独立社外取締役が務めることとしており、社内取締役１名及び独立社外取締役３名で構成されております。委員会は必要に応じて開催し、取締役及び執行役員の指名・報酬に係る事項について審議した上で、その結果を取締役会へ答申いたします。
b．リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況等＜リスクマネジメント体制＞
グループ内におけるリスク管理活動を推進するため、当社及びグループ会社の取締役、執行役員等をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会では、グループ全体のリスク管理、コンプ
ライアンス、情報セキュリティに関する事項について審議するとともに、リスク発生時の対応策についても協議いたします。
＜コンプライアンス体制＞
当社グループでは、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置付けており、その指針として「野村不動産グループ倫理規程」を策定しております。さらに、当社にリスクマネジメ
ント委員会及びグループ法務コンプライアンス部を設置し、役職員に対し継続的な教育、啓蒙活動をグループ一体で推進するとともに、グループ各社への助言、指導及び支援を行っております。
また、リスク情報収集の観点から、グループ職員の内部通報窓口「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置しております。なお、当社は、内部通報者に対して、その通報の機密を保証し、通報したことによる不利
益な取扱いを禁止しております。

- 41 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 内部監査体制及び監査等委員会監査体制の整備状況等＜内部監査体制＞
当社グループでは、一部の小規模な会社を除き、各社に内部監査部門を設置しております。同部門は、取締役
社長直轄もしくは事業部門を兼務しない担当役員を置き、組織上の独立性を保っております。
加えて、当社にグループ監査部を設置し、会計監査人と連携を図りながら、グループ全体の内部監査機能の統括、モニタリング、評価と当社内の各部の監査を行っております。また、監査の結果は、取締役会に報告するとともに、監査等委員会にも報告する体制としております。
＜監査等委員会監査体制＞
監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査と必要な調査を勧告、指示することができる体制としており、また、随時、会計監査人とも連携を図りながら、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の状況を監査、監督しております。
監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しています。当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置して、専属のスタッフを配置し、監査実務の実効性を高める施策を講じております。
なお、監査等委員折原隆夫は長年に亘り財務及び会計業務に従事した経験を、監査等委員藤谷茂樹は長年に亘り財務及び監査業務に従事した経験を有し、また、監査等委員山手章は公認会計士の資格を有しており、いずれ
も財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
＜会計監査の状況＞
当社は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、定期的監査のほか会計上の課題について随時協議、確認し、適正な会計処理に努めております。
業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金子 秀嗣
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中桐 徹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋木 夏生
なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
また、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
公認会計士４名 公認会計士試験合格者等６名 その他５名- 42 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 社外取締役
当社は、取締役会の監督機能の強化及び公正で透明性の高い経営の確保のため、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名を選任しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実のため、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は以下のとおりであります。なお、社外取締役篠原聡子が代表を務める会社並びに同氏が教授を務める大学と当社及び当社グループ会社との間で主にコミュニティデザインのコンサルティング業務取引が、社外取締役（監査等委員）大岸聡がパートナーを務める法律事務所と当社及び当社グループ会社との間で、法律事務委託の取引があります。その他、当社と社外取締役との間に特別な利害関係はありません。
また、当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、独立社外取締役の独立性に関する基準を定め、以下のいずれにも該当しないことを確認した上で、独立社外取締役候補を指名しております。
・当社又は子会社との間で役員の相互就任関係にある他の会社の業務執行者
・当社又は子会社の主要な取引先（（注）１）もしくは当社又は子会社を主要な取引先（（注）１）とする者（当該取引先が法人の場合はその業務執行者）
・最終事業年度において、当社又は子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
・当社又は子会社から多額の金銭その他の財産上の利益（（注）２）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等に所属する者
・当社の主要株主（主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者）、主幹事証券会社の業務執行者又は過去に業務執行者であった者
・上記５点に掲げる者の近親者（注）１．主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当社又は当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう
２．多額の金銭その他の財産上の利益とは、当該法人等の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える利益をいう
役名
社外取締役

氏名

兼職する主な他の法人等及び役職

松島

茂

－

社外取締役

篠原

聡子

社外取締役（監査等委員）

大岸聡

西村あさひ法律事務所パートナー

社外取締役（監査等委員）

山手章

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社外取締役

社外取締役（監査等委員）

小野顕

スプリング法律事務所パートナー

日本女子大学教授④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役以外の取締役である吉川淳、松島茂、篠原聡子、折原隆夫、藤谷茂樹、大岸聡、山手章、及び小野顕との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

- 43 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤ 役員報酬等
a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

取締役（監査等委員である取締役を除く。）(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。)
社外役員
合計

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

469

250

81

137

８

77

57

－

20

２

71

71

－

－

５

618

379

81

157

15

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数（人）（注）１．当事業年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役は２名）であります。上記取締役の員数と相違しておりま
すのは、平成29年６月29日付で退任した取締役２名が含まれているためであります。
２．取締役の報酬額は、平成30年６月26日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について業績連動型株式報酬等とは別枠で年額550百万円以内、平成27年６月26日開催の定時株主総会決議により、監査等委員である取締役について150百万円以内となっております。また、業績連動型株式報酬等については、平成30年６月26日開催の定時株主総会決議により、対象期間（３事業年度）ごとに、当社が信託に拠出する金銭の額の上限を730百万円、当社の取締役に交付等が行われる当社株式数の上限を423,000株としております。
b．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である賞与及び株式報酬から構成されております。
当事業年度における株式報酬については、ストックオプションを付与しますが、平成30年６月26日開催の定時株主総会決議により、新たな株式報酬として、ストックオプションに代えて、業績連動型株式報酬等の制度を導入することといたしました。本制度の導入については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会における審議を経ております。
本株式報酬は、信託の仕組みを採用し、当社株式等の交付等を各事業年度の開始から３年経過後に行う「業績連動部分」と、原則として取締役及び当社グループの役員のいずれも退任した時に行う「非業績連動部分」から構成されます。交付等が行われる株式数は、以下の算定式に従って算出されるポイント数に応じ、１ポイ
ントにつき当社株式１株として決定します。
［ポイント数の算定式］
・業績連動部分
役位ごとに予め定められたポイント数（ＰＳポイント数）を、各事業年度に付与します。各事業年度に付与されたＰＳポイント数に対して、当該事業年度の開始から３年経過後の業績目標の達成度に応じて決まる業
績連動係数を乗じて、業績連動ポイント数を算出します。なお、業績連動係数は、経営計画における連結営
業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等に基づき設定した目標値に対する達成度に応じて０～200％の範囲で変動します。
・非業績連動部分
役位ごとに予め定められたポイント数（ＲＳポイント数）を、各事業年度に付与し、加算していきます。
本制度は、役員への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンテ
ィブとして機能する点や当社株主との利害を共有できる点でストックオプションと同等の効果が期待できます。加えて、本制度のうち業績連動部分は、事業期間が中長期に及ぶ不動産事業の特性等との整合性を高める
とともに、中期的な業績向上へのより明確なインセンティブとなります。また、非業績連動部分は、株式交付の時期を原則として当社グループの役員退任時まで繰り延べることにより、当社グループへのより長期的な貢献や企業価値向上へのインセンティブとなります。
- 44 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である野村不動産㈱については以下のとおりであります。なお、当社については、該当ありません。
a．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄

1,240百万円

b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

銘柄㈱オンワードホールディングス

貸借対照表計上額（百万円）

500,000381

保有目的
取引関係を強化して企業価値向上に
資するため

当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

銘柄㈱オンワードホールディングス

貸借対照表計上額（百万円）

500,000461

保有目的
取引関係を強化して企業価値向上に資するため

c．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額（単位：百万円）
前事業年度
区分

貸借対照表計上額
の合計額

非上場株式
上記以外の株式

当事業年度
貸借対照表計上額
の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

－

－

－

－

－

1,408

1,394

34

0

770

⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行えるようにするためであります。
b. 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

- 45 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】（単位：百万円）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく
報酬

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく
報酬

非監査業務に基づく報
酬

提出会社

65

2

67

8

連結子会社

96

13

98

10

計

162

16

165

19

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬９百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬38百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容としては、コンフォートレターの作成業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容としては、コンフォートレターの作成業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、適切に決定しております。

- 46 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、
新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

- 47 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産営業エクイティ投資
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 48 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

47,701
16,535－
120,385249,663
199,8122,567
5,555
42,123△37
684,306

52,347
17,3089,000
102,884
261,278※５ 228,326
9,612
6,911
36,917△39
724,547

394,607△152,718※２ 241,888

403,011△163,985※２,※５ 239,026※４ 549,671※４,※５ 592,550

26,053△8,787
17,265808,825
10,985

26,576△9,778※５ 16,797※１,※２ 46,252※１,※２ 42,362

21,73814,9925,992△088,975
908,786
1,593,093

23,131
14,5258,387△088,406
949,145
1,673,692

848,374
12,3642018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
転貸事業損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 49 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

35,612
106,300
10,00016,052
29,459
20
7,516
639
47
50,149255,799

41,696102,300－
14,99318,807
18
7,679
590
36
48,073
234,194

70,000623,800※２ 57,597
63,592※４ 3,900
257
18,931
5,402
843,4811,099,280

140,000
635,500※２ 60,241
60,403※４ 3,900
102
18,375
5,991
924,515
1,158,710

116,779
110,023
242,704△3
469,503

117,072
110,316
275,299△10,004
492,683

7,947
119※４ 7,860
62△4,12911,860
1,986
10,462493,813
1,593,093

4,516
262
※４ 7,860△225△3,6058,807
2,424
11,067514,982
1,673,692

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
還付加算金
出資持分買取請求権譲渡益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
建替関連損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 50 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

569,680

623,762※１,※３ 392,438※１,※３ 441,708

177,241

182,053※２,※３ 99,970※２,※３ 105,393

77,271

76,660

52
252
83
－
－
310
698

45
75
25
162
112
351
773

7,539
1,477
9,017
68,952

7,334
2,065
9,400
68,033※４ 946※４ 3,311

－
946

455
3,766

※５ 254※５ 3,614

337
591
69,307
22,957△1,177
21,78047,527521
47,005462
4,077
67,722
23,811△2,75521,05546,666636
46,0292018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 51 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

47,527

46,666

1,282
△36
△0
19
△616
△0
※１ 648△3,430
142
△0
△33
523
△254
※１ △3,052

48,17543,61347,654521

42,976636

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

116,598

109,842

180

180

自己株式

207,203

株主資本合計△3

433,642

当期変動額
新株の発行

361

剰余金の配当△11,504△11,504

47,00547,005

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩

△0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

180

180

35,500△035,861

116,779

110,023

242,704△3

469,503

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

6,664

155

7,861

43

△3,513非支配株
その他の 新株予約権
主持分
包括利益累
計額合計
11,212

1,685

9,868

純資産合計

456,408

当期変動額
新株の発行

361

剰余金の配当△11,504

親会社株主に帰属する当期
純利益

47,005

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0
1,282

△36

△0

19

△616

648

301

593

1,543

当期変動額合計

1,282

△36

△0

19

△616

648

301

593

37,404

当期末残高

7,947

119

7,860

62

△4,12911,860

1,986

10,462493,813- 52 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

116,779

110,023

293

293

自己株式

242,704

株主資本合計△3

469,503

当期変動額
新株の発行

586

剰余金の配当△13,435△13,435

46,02946,029

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△10,001△10,001

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

293

293

32,594△10,001

23,180117,072

110,316

275,299△10,004

492,683

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

7,947

119

7,860

62

△4,129非支配株
その他の 新株予約権
主持分
包括利益累
計額合計
11,860

1,986

10,462

純資産合計

493,813

当期変動額
新株の発行

586

剰余金の配当△13,435

親会社株主に帰属する当期
純利益

46,029

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,001△3,430

142

△0

△288

523

△3,053437

604△2,010△3,430

142

△0

△288

523

△3,053437

604

21,169

4,516

262

7,860

△225

△3,605

8,807

2,424

11,067514,982- 53 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び清算による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出
受入敷金保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 54 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

69,307
16,877
254
△946
－
△83
△1
△13
△55
912
△304
7,539
△1,157△73,977△1,748△15,546△158△2,244△1,346285△9,332△21,495△31,889

67,722
18,824
3,614△3,311
△455
△25
1
△11
△155
△555
△121
7,334
△769
△28,943△7,044
6,084△10,652
4,566
56,10394△9,425△25,274
21,498△1,4991,410△61,300
12,066△1,018964△12,448
6,124
1,142△54,558△4,4393,491△71,665
19,589△1,1481,240△3,153
4,189
258△51,637

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 55 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

△500
△148
160,000△91,300
19,869－88
98△0△11,504△26
76,575△25△9,89757,591△11,500△149
80,000△60,800
69,360△10,000
391－△10,048△13,435△31
43,7870
13,64847,6994－※１ 47,699※１ 61,347

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 25社
主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
野村不動産ホテルズ㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Nomura Real Estate UK Limited（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
主要な会社名2社

Nomura Real Estate UK Limited(2) 持分法適用の関連会社数 16社
主要な会社名㈱銀座パーキングセンター
野村不動産三越伊勢丹開発(同)、三越伊勢丹野村不動産商業運営(同)については、当連結会計年度において新たに設立したため、ORIGIN SPHERE COMPANY LIMITED、ORIGIN VERTICAL COMPANY LIMITED、ORIGIN
PRIME 2 COMPANY LIMITED、ORIGIN RAMKHAMHAENG COMPANY LIMITED、SUNSHINE FORT NORTH BONIFACIOREALTY DEVELOPMENT CORPORATION、ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED、Origin One Thonglor Co., Ltd.、
East Ocean Investment Limited、Sun Wah Properties (Vietnam) Joint Stock Companyについては、当連
結会計年度において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、虎ノ門リアルエステート㈱、ＵＮＪプロパティーズ(同)の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、野村不動産諮詢（北京）有限公司、NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.、野村不動産香港
有限公司、NREAM Investors America, LLC、HCMC office investment Limitedの決算日は12月31日、(同)御堂筋みらいデベロップメント、(同)新宿みらいデベロップメントの決算日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 56 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～65年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 事業整理損失引当金事業の撤退に伴い発生する損失の見込額を計上しております。
⑤ 転貸事業損失引当金
サブリース事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 57 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞＜ヘッジ対象＞
金利スワップ
借入金
通貨スワップ及び為替予約
外貨建有価証券③ ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、14年から20年の期間で定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産・その他に計上し（５年償却）、たな卸資産である土地に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。

- 58 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委
員会）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）(1）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企
業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日「収益認識に関する会計基準」等の適用日については、現時点で検討中であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 59 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式等）※２

当連結会計年度（平成30年３月31日）

1,406百万円

5,538百万円

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

建物及び構築物

当連結会計年度（平成30年３月31日）

190百万円

179百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
受入敷金保証金

当連結会計年度（平成30年３月31日）

37百万円

30百万円

(2) 投資有価証券10百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。
３

保証債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

住宅ローン利用顧客
ＥＢＳビル共同事業者
計

当連結会計年度（平成30年３月31日）
64,277百万円
537

住宅ローン利用顧客

78,107百万円

ＥＢＳビル共同事業者

64,815466

計78,574※４

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日※５

資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

開発用不動産から固定資産－- 60 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）
6,959百万円

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

（自
至

166百万円※２

496百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

広告宣伝費

21,475百万円

22,335百万円

従業員給料手当
賞与引当金繰入額

31,014
6,286

32,401
6,415

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

639
2,575

590
2,735

6

10

貸倒引当金繰入額※３

販売費及び一般管理費、営業原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

31百万円
※４

92百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

土地
建物他

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）△263百万円
1,209

計

946

- 61 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
2,938百万円
372
3,311

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

※５

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

主な用途

平成29年３月31日）
種類

賃貸資産

建物

（計２ヶ所）

その他の有形固定資産等場所
東京都中央区他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、除却を予定している資産グループ等２件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（254百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物238百万円及びその他15百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

主な用途
賃貸資産

至

平成30年３月31日）
種類

建物

場所
神奈川県横浜市他（計３ヶ所）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、使用方法の変更や賃料水準の低下、市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ等３件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,614百万円）
として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,614百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。

- 62 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

1,712百万円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）△5,205百万円

135

262

税効果調整前

1,847△4,942

税効果額

△565

1,512

その他有価証券評価差額金

1,282△3,430

80
△133

409
△204

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

△52

205

16

△62

△36

142

△0

△0

19
－

△33
－

税効果額

19
－

△33
－

為替換算調整勘定

19△33△1,387162

税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

500

591

税効果額

△887
271

754
△230

退職給付に係る調整額

△616

523

当期発生額

0

△381

組替調整額

－

－

税効果額

0
△0

△381
126

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

△254

648

△3,052

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：

税効果調整前その他の包括利益合計- 63 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）（注）１

191,679

198－

191,877

合計

191,679

198－

191,877

（注）２

1

0

－

1

合計

1

0

－

1

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加198千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション（親会社）としての新株予約権

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

－

－

－

－

－

1,986

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成28年４月28日
取締役会
平成28年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

5,750

30

平成28年３月31日 平成28年６月８日

普通株式

5,754

30

平成28年９月30日 平成28年12月１日

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年４月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

6,715

利益剰余金

35

- 64 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月８日

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）（注）１

191,877

277－

192,155

合計

191,877

277－

192,155

（注）２

1

3,955

－

3,956

合計

1

3,955

－

3,956

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加277千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加3,955千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,954千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション（親会社）としての新株予約権

－

－

－

－

－

2,424

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成29年４月27日
取締役会
平成29年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

6,715

35

平成29年３月31日 平成29年６月８日

普通株式

6,719

35

平成29年９月30日 平成29年12月１日

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年４月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

6,586

利益剰余金

35

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月５日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定47,701百万円－

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 65 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
52,347百万円
9,000

△2

－

47,69961,347

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１年内

3,178

3,166

１年超

15,127

13,946

合計

18,305

17,113（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内

当連結会計年度（平成30年３月31日）
24,26026,392

１年超96,79890,622

合計

121,059

117,014- 66 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、内規に基づき後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク有価証券は、譲渡性預金等の安全かつ流動性の高いものであり、一時的な余資運用目的で保有しております。
営業エクイティ投資及び投資有価証券は、主に株式、投資口等であり、事業推進目的で保有しております。これらは市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引、為替予約取引）を利用してヘッジしております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建有価証券に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業エクイティ投資及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、当社では、内規に基づき資金部担当役員がリスク管理の方針及び運営計画を決定・承認した上で、資金部において実行及びリスク管理を行い、取引状況を定期的に担当役員に報告する体制となっております。連結子会社についても、内規に基づき所定の手続きにより実行・管理を行っております。取引
相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、当社は連結子会社及び各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 67 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円）(1) 現金及び預金時価（百万円）

差額（百万円）

47,70147,701－－－－42,49742,54447

90,19890,24547(1) 短期借入金 ※２

45,50045,500－(2) 社債 ※３80,00080,890890(3) 長期借入金 ※２

684,600

697,963

13,363810,100

824,353

14,253

(206)

(206)

－

(2) 有価証券(3) 投資有価証券 ※１
資産計

負債計
デリバティブ取引 ※４※１ 「敷金及び保証金」に計上している国債等を含めて表示しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金については、「(3)長期借入金」に含めて表示しております。
※３ １年内償還予定の社債については、「(2)社債」に含めて表示しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

52,34752,347－(2) 有価証券

9,000

9,000

－

(3) 投資有価証券 ※１

37,20537,24439

98,553

98,59239(1) 短期借入金 ※２

34,00034,000－(2) 社債

140,000

141,4281,428(3) 長期借入金 ※２

703,800

717,255

13,455877,800

892,684

14,884

(525)

(525)

－

資産計

負債計
デリバティブ取引 ※３※１ 「敷金及び保証金」に計上している国債等を含めて表示しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金については、「(3)長期借入金」に含めて表示しております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

- 68 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式、投資口については、主に取引所の価格によっております。投資信託については、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
主に当社の発行する社債であり、時価は市場価格によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

非上場株式等※１,２

7,765

16,266※１ 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
※２ 「営業エクイティ投資」に計上している非上場株式等を含めて表示しております。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（百万円）
現金及び預金１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

47,661－－－(1) 国債・地方債等

15

478

942

－

(2) 社債－－－－(1) 債券

2

10

－

－

(2) その他

－

－

－

－

47,679

488

942

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの合計- 69 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（百万円）
現金及び預金１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

52,298－－－(1) 国債・地方債等

38

614

838

－

(2) 社債

－

－

－

－

2

7

－

－

9,000

－

－

－

61,338

622

838

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券(2) その他
合計

４.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

45,500

－

－

－

－

－

社債

10,000－－20,00010,00040,000

長期借入金

60,80068,30053,50050,00055,000397,000

116,300

68,30053,50070,00065,000437,000

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

34,000

－

－

－

－

－

－

－

20,00010,00010,000100,000

68,30053,50050,00055,00068,000409,000

102,300

53,50070,00065,00078,000509,000

合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

短期借入金
社債
長期借入金
合計

- 70 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 国債・地方債等

時価（百万円）

差額（百万円）

1,322

1,369

47

－

－

－

－

－

－

小計

1,322

1,369

47

(1）国債・地方債等

120

120

△0

－

－

－

－

－

－

120

120

△0

1,442

1,489

47

時価が連結貸借対照表 (2) 社債
計上額を超えるもの(3) その他時価が連結貸借対照表 (2）社債計上額を超えないもの (3）その他
小計
合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 国債・地方債等
時価が連結貸借対照表 (2) 社債
計上額を超えるもの(3) その他
小計(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表 (2）社債計上額を超えないもの (3）その他
小計
合計- 71 -

時価（百万円）

差額（百万円）

1,431

1,470

39

－

－

－

－

－

－

1,431

1,470

39

65

65

△0

－

－

－

－

－

－

65

65

△0

1,497

1,536

39

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 株式

取得原価（百万円）

差額（百万円）

1,850

1,006

843

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

39,12928,371

10,75840,98029,378

11,60100△0(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

13

13

－

③

その他

－

－

－

61

65

△4

74

78

△4

41,05429,457

11,597

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

1,921

1,007

914

(3) その他
小計
合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類(1) 株式

差額（百万円）(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

33,70628,165

5,540

35,62829,172

6,455

－

－

－

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

10

10

－

③

その他

－

－

－

9,069

9,073

△3

9,080

9,083

△3

44,70838,2566,451(3) その他
小計
合計- 72 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1）株式売却損の合計額
（百万円）

6

0

0

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

73

6

2

80

7

2

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

3,222

455

118

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

3,222

455

118

(3）その他
合計- 73 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

時価（百万円）

通貨スワップ取引
原則的処理方法

米ドル支払

外貨建有価証券

1,094

983

△99

米ドル売・円買外貨建有価証券

3,576

1,158

△119

元売・米ドル買

外貨建有価証券

1,135

1,135

12

5,807

3,278

△206

契約額等のうち１年超（百万円）

時価（百万円）・円受取
為替予約取引原則的処理方法

合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

通貨スワップ取引
原則的処理方法

米ドル支払
・円受取

外貨建有価証券

1,326

1,215

△18

タイバーツ支払・円受取

外貨建有価証券

7,400

6,280

△312

米ドル売・円買外貨建有価証券

3,710

991

△51

元売・米ドル買

外貨建有価証券

1,075

1,075

△142

外貨建有価証券

209

－

△0

13,722

9,563

△525

為替予約取引原則的処理方法

原則的処理方法

直物為替先渡取引（NDF)
フィリピンペソ
売・円買
合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 74 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

時価（百万円）

金利スワップ取引
変動受取
・固定支払

長期借入金

合計

327,500

278,500（注）327,500

278,500－（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特
例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち（百万円）

１年超（百万円）

時価（百万円）

金利スワップ取引
変動受取
・固定支払

長期借入金

合計

283,500

240,000（注）283,500

240,000－（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 75 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度を設けておりません。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う
場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高
32,420百万円
34,907百万円
勤務費用
1,702
1,776
利息費用
153
164
数理計算上の差異の発生額
1,384
254
退職給付の支払額△752△787
退職給付債務の期末残高
34,90736,315(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
年金資産の期首残高
16,541百万円
18,024百万円
期待運用収益330
306
数理計算上の差異の発生額△12410
事業主からの拠出額
1,553
1,610
退職給付の支払額△388△363
年金資産の期末残高
18,024
19,988(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
2,139百万円
2,048百万円
退職給付費用317280
退職給付の支払額△386△257
制度への拠出額△22△23
退職給付に係る負債の期末残高
2,048
2,048

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
24,663百万円
25,651百万円
年金資産△18,153△20,1186,509
5,532
非積立型制度の退職給付債務
12,422
12,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
18,931
18,375
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

- 76 -

18,931
18,931

18,375
18,375

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
当連結会計年度
平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
1,702百万円
1,776百万円
153
164
△330
△306
905
994
△395
△395
317
280
12
2
2,364
2,516

(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
過去勤務費用△395百万円△395百万円
数理計算上の差異
△492
1,149
合 計
△887
754

(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用
1,384百万円
989百万円
未認識数理計算上の差異△7,334△6,184合 計△5,949△5,195(8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
債券
48％
株式
24
その他
27
合 計
100

当連結会計年度（平成30年３月31日）
47％
23
30
100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（平成29年３月31日）
0.2～0.5％
2.0％
2.2～7.5％

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

当連結会計年度（平成30年３月31日）
0.2～0.5％
1.7％
2.2～7.5％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度571百万円、当連結会計年度608百万円であります。

- 77 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

販売費及び一般管理費（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

616

653

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

42

20

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
野村不動産ホールディングス株式
会社 2010年度第３回新株予約権
決議年月日

平成22年７月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
７名
当社子会社取締役及び執行役員
57名
当社子会社従業員
147名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（株）（注）１

普通株式

付与日

平成22年８月23日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至新株予約権の数（個）（注）２－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２－

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

１株当たり1,194
ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）５の定めにより調整を受けることがある

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２

発行価格
資本組入額

226,400

平成24年８月23日
平成29年８月22日

1,631
815.5

新株予約権の行使の条件（注）２（注）６のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）７のとおり- 78 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

野村不動産ホールディングス株式
会社 2011年度第２回新株予約権

野村不動産ホールディングス株式
会社 2011年度第３回新株予約権

決議年月日

平成23年７月28日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社取締役及び執行役員

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（株）（注）１

普通株式

付与日

平成23年８月23日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至新株予約権の数（個）（注）２－

290［263］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）
（注）２

－

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

１株当たり１

１株当たり1,457
ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）５の定めにより調整を受けることがある。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）２（注）３のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）４のとおり（注）７のとおり

野村不動産ホールディングス株式
会社 2012年度第１回新株予約権

野村不動産ホールディングス株式
会社 2012年度第２回新株予約権

野村不動産ホールディングス株式
会社 2012年度第３回新株予約権

当社子会社取締役及び
執行役員

当社取締役
５名
当社子会社取締役及び執行役員
64名
当社子会社従業員
152名

決議年月日

当社取締役
６名
当社子会社取締役及び執行役員
57名
当社子会社従業員
152名

57名

66,700普通株式

平成24年８月23日
平成29年８月22日

自
至

1,046
523

227,800

平成25年８月23日
平成30年８月22日

発行価格
資本組入額

29,000［26,300］

1,772
886

（注）６のとおり

平成24年７月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

５名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（株）（注）１

普通株式

付与日

平成24年８月23日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至新株予約権の数（個）（注）２

84

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）
（注）２

普通株式

31,500普通株式

64名

188,900

普通株式

242,700

平成26年８月23日
平成31年８月22日
383［368］
8,400

普通株式

679［669］
38,300［36,800］

普通株式

67,900［66,900］

１株当たり1,451
ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）５の定めにより調整を受けることがある。

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）２（注）３のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）４のとおり

1,284
642

発行価格
資本組入額

1,905
952.5

（注）６のとおり（注）７のとおり- 79 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

野村不動産ホールディングス株式
会社 2013年度第１回新株予約権
決議年月日

野村不動産ホールディングス株式
会社 2013年度第２回新株予約権

野村不動産ホールディングス株式
会社 2013年度第３回新株予約権

当社子会社取締役及び
執行役員

当社取締役
４名
当社子会社取締役及び執行役員
74名
当社子会社従業員
170名

平成25年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

４名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（株）（注）１

普通株式

付与日

平成25年７月23日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至新株予約権の数（個）（注）２

64

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）
（注）２

普通株式

20,200普通株式

74名

143,300

普通株式

333,300

平成27年７月23日
平成32年７月22日
383［375］
6,400

普通株式

2,343［2,240］
38,300［37,500］

普通株式

234,300［224,000］

１株当たり2,429
ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）５の定めにより調整を受けることがある。

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）２（注）３のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）４のとおり

2,298
1,149

発行価格
資本組入額

（注）６のとおり（注）７のとおり

野村不動産ホールディングス株式
会社 2014年度第１回新株予約権
決議年月日

3,104
1,552

野村不動産ホールディングス株式
会社 2014年度第２回新株予約権

野村不動産ホールディングス株式
会社 2014年度第３回新株予約権

当社子会社取締役及び
執行役員

当社取締役
６名
当社子会社取締役及び執行役員
72名
当社子会社従業員
187名

平成26年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

６名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（株）（注）１

普通株式

付与日

平成26年７月23日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至新株予約権の数（個）（注）２299

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）
（注）２

普通株式

40,700普通株式

72名

194,400

普通株式

352,300

平成28年７月23日
平成33年７月22日

29,9001,041［1,030］

2,373［2,272］

普通株式

普通株式

104,100［103,000］

237,300［227,200］

１株当たり2,016
ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）５の定めにより調整を受けることがある。

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）２（注）３のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）４のとおり

1,719
859.5

発行価格
資本組入額

2,387
1,193.5（注）６のとおり（注）７のとおり- 80 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

野村不動産ホールディングス株式
会社 2015年度第１回新株予約権
決議年月日

野村不動産ホールディングス株式
会社 2015年度第２回新株予約権

野村不動産ホールディングス株式
会社 2015年度第３回新株予約権

当社子会社取締役及び
執行役員

当社取締役
６名
当社子会社取締役及び執行役員
76名
当社子会社従業員
199名

平成27年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

６名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（株）（注）１

普通株式

付与日

平成27年７月23日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至新株予約権の数（個）（注）２

357

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）
（注）２

普通株式

35,700普通株式

76名

157,500

普通株式

380,900

平成30年７月23日
平成35年７月22日
1,575
35,700普通株式

3,761［3,731］
157,500

普通株式

376,100［373,100］

１株当たり2,741
ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）５の定めにより調整を受けることがある。

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）２（注）３のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）４のとおり

2,261
1,130.5

発行価格
資本組入額

（注）６のとおり（注）７のとおり

野村不動産ホールディングス株式
会社 2015年度第４回新株予約権
決議年月日

平成27年９月17日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社取締役

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（株）（注）１

普通株式

付与日

平成27年10月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至新株予約権の数（個）（注）２

40

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）
（注）２

普通株式

野村不動産ホールディングス株式
会社 2015年度第５回新株予約権

当社子会社取締役
当社子会社従業員

３名

4,000

普通株式

３名
20名

24,000平成30年10月14日
平成35年10月13日
230
4,000

普通株式

23,000

１株当たり2,355
ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）５の定めにより調整を受けることがある。

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）２（注）３のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）４のとおり

2,086
1,043

3,257
1,628.5

発行価格
資本組入額

2,891
1,445.5（注）６のとおり（注）７のとおり- 81 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

野村不動産ホールディングス株式
会社 2016年度第１回新株予約権
決議年月日

野村不動産ホールディングス株式
会社 2016年度第２回新株予約権

野村不動産ホールディングス株式
会社 2016年度第３回新株予約権

当社子会社取締役及び
執行役員

当社取締役
６名
当社子会社取締役及び執行役員
83名
当社子会社従業員
226名

平成28年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

６名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（株）（注）１

普通株式

付与日

平成28年７月22日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至新株予約権の数（個）（注）２

567

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）
（注）２

普通株式

56,700

普通株式

83名

250,300

普通株式

421,800

平成31年７月22日
平成36年７月21日
2,503
56,700普通株式

4,176［4,146］
250,300

普通株式

417,600［414,600］

１株当たり1,927
ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）５の定めにより調整を受けることがある。

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）２（注）３のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）４のとおり

1,594
797

発行価格
資本組入額

（注）６のとおり（注）７のとおり

野村不動産ホールディングス株式
会社 2017年度第１回新株予約権
決議年月日

2,304
1,152

野村不動産ホールディングス株式
会社 2017年度第２回新株予約権

野村不動産ホールディングス株式
会社 2017年度第３回新株予約権

当社子会社取締役及び
執行役員

当社取締役
６名
当社子会社取締役及び執行役員
90名
当社子会社従業員
241名

平成29年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

６名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（株）（注）１

普通株式

付与日

平成29年７月21日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至新株予約権の数（個）（注）２398

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）
（注）２

普通株式

39,800

普通株式

228,300

90名

普通株式

456,400

平成32年７月21日
平成37年７月20日
2,283
39,800普通株式

4,564［4,534］
228,300

普通株式

456,400［453,400］

１株当たり2,400
ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）５の定めにより調整を受けることがある。

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）２（注）３のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）４のとおり

1,840
920

発行価格
資本組入額

2,799
1,399.5（注）６のとおり（注）７のとおり- 82 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

野村不動産ホールディングス株式
会社 2018年度第１回新株予約権
決議年月日

平成30年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（株）（注）１

普通株式

野村不動産ホールディングス株式
会社 2018年度第２回新株予約権

当社子会社取締役及び執行役員

５名
10,700普通株式

36名

49,400付与日

平成30年７月19日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至新株予約権の数（個）（注）８107

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）
（注）８

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）８

１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）８

株式の発行価格及び資本組入額については、確定しておりません。

平成33年７月19日
平成38年７月18日
494
10,700

普通株式

49,400

新株予約権の行使の条件（注）８（注）３のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項（注）８

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）８（注）４のとおり（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありま
せん。
３．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者が要件地位を喪失した場合、①にかかわらず、要件地位喪失日又は表中の「新株予約権の行使期間」（以下「権利行使期間」という）の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
③対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①の条件を満たしていた場合、又は②に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる（当該相続により承継した者を以下「権利承継者」という）。ただし、権利承継者が行使することができる
期間は、①の場合は、対象者死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、②の場合は、対象者が②に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
④権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑤対象者又は権利承継者は割当てを受けた新株予約権を１回に限り行使することができるものとし、これを複数回に分割して行使することはできない。
⑥新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑦その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会
社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

- 83 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は１株当たりの払込みをすべき金額を１円とし、これに③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
５．当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

また、当社がその発行する当社普通株式又はその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合であって、払込金額が引き受ける者に特に有利な金額であるときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数

既発行株式数×

１株当たりの払込金額

１株当たりの時価＋

新規発行株式数

前記の算式で使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
- 84 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前記のほか、当社は、株式又は新株予約権の無償割当てを行う場合、その他当社が行使価額の調整を必要とする場合には、当社が必要と認める行使価額の調整を行う。
６．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者は、新株予約権の行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職もしくは懲戒免職の決定又はこれらに準じる事由がないことを要する。
③対象者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、又はこれらに準じる理由による退任・退職であるときは、①にかかわらず、要件地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
④対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①及び②の条件を満たしていた場合、又は③に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が行使することができる期間は、①の場合は、対象者死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、③の場合は、対象者が③に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
⑤権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑥対象者又は権利承継者は割当てを受けた新株予約権を２回を超える回数に分割して行使することができない。
⑦新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑧その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
７．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会
社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
表中の「新株予約権の行使時の払込金額」の行使価額に準じて決定された金額に、③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

- 85 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）６に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
８．決議日（平成30年６月26日）における内容を記載しております。
（追加情報）「第４ 提出会社の状況

１

株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
野村不動産ホールディングス
株式会社 2010年度第３回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

31,300

権利確定

－

権利行使

25,600

失効

5,700

未行使残

－

- 86 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2011年度第２回新 株式会社 2011年度第３回新
株予約権
株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

3,500

71,500

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定

－

－

権利行使

3,500

42,500

失効

－

－

未行使残

－

29,000野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2012年度第１回新 株式会社 2012年度第２回新 株式会社 2012年度第３回新
株予約権
株予約権
株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

8,400

49,300104,200

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定

－

－

－

権利行使

－

11,00036,300

失効
未行使残

－

－

－

8,400

38,30067,900野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2013年度第１回新 株式会社 2013年度第２回新 株式会社 2013年度第３回新
株予約権
株予約権
株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

6,400

61,900279,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定

－

－

－

権利行使

－

23,60025,500失効－－

19,2006,400

38,300234,300

未行使残- 87 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2014年度第１回新 株式会社 2014年度第２回新 株式会社 2014年度第３回新
株予約権
株予約権
株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

34,700117,400

343,200

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定

－

－

－

権利行使

4,800

13,30091,300－－14,60029,900104,100

237,300

失効
未行使残野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2015年度第１回新 株式会社 2015年度第２回新 株式会社 2015年度第３回新
株予約権
株予約権
株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末－－

360,500

付与

－

－

－

失効

－

－

2,200

権利確定

－

－

8,000

未確定残

－

－

350,300

35,700157,500

17,800

権利確定

－

－

8,000

権利行使

－

－

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残

－

－

－

35,700157,500

25,800野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2015年度第４回新 株式会社 2015年度第５回新
株予約権
株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末－

23,000

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

23,000

4,000

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

－

－

4,000

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残- 88 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2016年度第１回新 株式会社 2016年度第２回新 株式会社 2016年度第３回新
株予約権
株予約権
株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末－－

416,800

付与

－

－

－

失効

－

－

2,200

権利確定

－

－

4,600

未確定残

－

－

410,000

56,700250,300

3,000

権利確定

－

－

4,600

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

56,700250,300

7,600

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2017年度第１回新 株式会社 2017年度第２回新 株式会社 2017年度第３回新
株予約権
株予約権
株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

付与

39,800228,300

456,400

失効

－

－

－

権利確定

39,800228,300

1,000

未確定残

－

－

455,400

－

－

－

権利確定

39,800228,300

1,000

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

39,800228,300

1,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残
②単価情報

野村不動産ホールディン
グス株式会社 2010年度
第３回新株予約権
権利行使価格（円）1,194

行使時平均株価（円）2,215

付与日における公正な評価単価（円）437
野村不動産ホールディン
グス株式会社 2011年度
第２回新株予約権

権利行使価格（円）野村不動産ホールディン
グス株式会社 2011年度
第３回新株予約権

1

1,457

行使時平均株価（円）

2,163

2,371

付与日における公正な評価単価（円）

1,045

315

野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2012年度 グス株式会社 2012年度
第１回新株予約権
第２回新株予約権

野村不動産ホールディン
グス株式会社 2012年度
第３回新株予約権

権利行使価格（円）

1

1

1,451

行使時平均株価（円）

－

2,345

2,449

1,283

1,283

454

付与日における公正な評価単価（円）- 89 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2013年度 グス株式会社 2013年度
第１回新株予約権
第２回新株予約権

野村不動産ホールディン
グス株式会社 2013年度
第３回新株予約権

権利行使価格（円）

1

1

2,429

行使時平均株価（円）

－

2,378

2,724

2,297

2,297

675

付与日における公正な評価単価（円）

野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2014年度 グス株式会社 2014年度
第１回新株予約権
第２回新株予約権
権利行使価格（円）野村不動産ホールディン
グス株式会社 2014年度
第３回新株予約権

1

1

2,016

行使時平均株価（円）

2,422

2,339

2,560

付与日における公正な評価単価（円）

1,718

1,718

371

野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2015年度 グス株式会社 2015年度
第１回新株予約権
第２回新株予約権

野村不動産ホールディン
グス株式会社 2015年度
第３回新株予約権

権利行使価格（円）

1

1

2,741

行使時平均株価（円）

－

－

－

2,260

2,260

516

付与日における公正な評価単価（円）

野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2015年度 グス株式会社 2015年度
第４回新株予約権
第５回新株予約権
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

1

2,355

－

－

2,085

536

野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2016年度 グス株式会社 2016年度
第１回新株予約権
第２回新株予約権

野村不動産ホールディン
グス株式会社 2016年度
第３回新株予約権

権利行使価格（円）

1

1

1,927

行使時平均株価（円）

－

－

－

1,593

1,593

377

付与日における公正な評価単価（円）

野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2017年度 グス株式会社 2017年度
第１回新株予約権
第２回新株予約権

野村不動産ホールディン
グス株式会社 2017度第
３回新株予約権

権利行使価格（円）

1

1

2,400

行使時平均株価（円）

－

－

－

1,839

1,839

399

付与日における公正な評価単価（円）- 90 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
①
②

使用した評価技法
主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2017年度第１回新 株式会社 2017年度第２回新 株式会社 2017年度第３回新株予約権
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２
予想配当（注）３
無リスク利子率（注）４

株予約権

株予約権

33.35％

33.35％

33.35％

5.5年

5.5年

5.5年

70円／株

70円／株

70円／株

0.00％

0.00％

0.00％

（注）１．5.5年間（平成24年１月から平成29年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．付与日における平成30年３月期の予想配当によっております。
４．予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 91 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

未実現取引
退職給付に係る負債

12,939百万円
5,963

12,456百万円
5,639

減損損失

3,923

5,150

賞与引当金

2,236

2,208

減価償却超過額
たな卸資産評価損

1,566
666

1,522
776

440
79

446
31

4,949

6,502

評価性引当額32,766△3,28434,733△3,321

繰延税金資産合計

29,481

31,412

資本連結に伴う評価差額
圧縮記帳積立金△49,854△18,218△49,400△18,066

その他△4,474△2,929

繰延税金負債合計△72,546△70,397繰延税金資産（負債）の純額△43,064△38,984繰延税金資産資本連結に伴う評価差額
転貸事業損失その他
繰延税金資産小計繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 92 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（賃貸等不動産関係）
当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設等（土地を含む。）を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日）

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高738,003766,973

期中増減額

28,96927,505

期末残高766,973794,478

892,524

946,597

25,99926,122123△96

26,122

26,02654,50055,820

期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日）

賃貸等不動産
賃貸損益

27,78730,409

354

△761

賃貸損益

902

1,058

その他（売却損益等）－－

その他（売却損益等）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。
２．その他のうち、前連結会計年度の主な内訳は、固定資産売却益（946百万円）、建替関連損失（337百万円）等であります。当連結会計年度の主な内訳は、固定資産売却益（3,311百万円）、減損損失（3,614百万円）等であります。

- 93 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に野村不動産㈱をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社（野村不動産㈱については事業部門）は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社（野村不動産㈱については事業部門）を基礎とした製品・サービス
別のセグメントから構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 94 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

住宅事業

賃貸事業

資産運用
事業

仲介・
CRE事業

運営管理
事業

計

329,303

112,477

9,662

32,29985,831

569,574106

569,680－

569,680

484

2,532

－

2,520

9,933

15,470015,470△15,470－

329,787

115,009

9,662

34,82095,764

585,044106

585,151△15,470569,680

27,78732,567

6,016

9,124

6,939

82,434△30

82,404△5,132

77,271450,698

993,985

35,64922,87356,5291,559,736

929

1,560,666

32,427

1,593,093

減価償却費

264

14,139

27

378

1,481

16,2905

16,296580

16,877のれんの償却額

－

235

－

－

29

264

－

264

－

264

2,525

930

－

－

518

3,974

－

3,974

－

3,974

427

56,224

22

649

1,754

59,079－59,0791,295

60,374

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,132百万円には、セグメント間取引消去1,388百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,521百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額32,427百万円には、セグメント間取引消去△48,080百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産80,507百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 95 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

住宅事業

賃貸事業

資産運用
事業

仲介・
CRE事業

運営管理
事業

計

357,774

132,501

9,378

33,521

90,479623,654107

623,762－

623,762

971

2,440

－

2,182

10,607

16,2020

16,202△16,202－358,745

134,941

9,378

35,703101,087

639,857

107

639,964△16,202623,762

24,51635,232

5,911

8,452

7,076

81,189△10

81,178△4,51776,660448,966 1,061,328

34,84017,181

62,1881,624,505

921

1,625,426

48,266

1,673,692

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

359

15,809

29

436

1,510

18,145

4

18,150674

18,824のれんの償却額

－

235

－

－

29

264

－

264

－

264

9,827

4,809

－

－

513

15,150－15,150－15,150675

69,151

26

527

2,081

72,461

2

72,464

1,111

73,575

持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,517百万円には、セグメント間取引消去2,601百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,119百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額48,266百万円には、セグメント間取引消去△41,686百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産89,953百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 96 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

住宅事業
減損損失

賃貸事業
－

当連結会計年度（自資産運用事業

仲介・CRE事業

運営管理事業

－

－

－

254
平成29年４月１日

至

合計
254

平成30年３月31日）（単位：百万円）

住宅事業
減損損失

賃貸事業
－

資産運用事業

仲介・CRE事業

運営管理事業

－

－

－

3,614

合計
3,614

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

住宅事業

賃貸事業

資産運用事業

仲介・CRE事業

運営管理事業

合計

当期償却額

－

235

－

－

29

264

当期末残高

－

2,768

－

－

175

2,943

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）

住宅事業

賃貸事業

資産運用事業

仲介・CRE事業

運営管理事業

合計

当期償却額

－

235

－

－

29

264

当期末残高

－

2,532

－

－

146

2,679

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 97 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
会社等の名称

種類

又は氏名

所在地

資本金又は出資

事業の内容

金（百万円）

又は職業議決権等の所有（被所有）割合

取引の内容

ストック・オプ

ストック・オプ

0.0％

ションの行使ションの行使（被所有）

ストック・オプ

ストック・オプ

0.0％

ションの行使ションの行使野村不動産㈱（被所有）

ストック・オプ

ストック・オプ

常務執行役員0.0％

ションの行使ションの行使（被所有）

ストック・オプ

ストック・オプ

0.0％

ションの行使ションの行使（被所有）

ストック・オプ

ストック・オプ

0.0％

ションの行使ションの行使

折原

隆夫

－

－

当社取締役

役員

宮嶋

誠一

－

－

当社取締役

問田

和宏

－

－

役員

吉田

祐康

－

－

当社取締役

役員

畑田

実

－

－

当社執行役員

の役員

関係

（被所有）

役員

重要な子会社

関連当事者との

（％）

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

16

－

－

16

－

－

13

－

－

10

－

－

10

－

－

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社が会社法に基づき発行したストック・オプションの権利行使であります。
当連結会計年度（自会社等の名称

種類

又は氏名

重要な子会社の役員

至

資本金又は出資

事業の内容

金（百万円）

又は職業

平成30年３月31日）

野村不動産アー
宮島

青史

－

－

の役員

義高

－

－

の役員

勇治

－

－

の役員

重要な子会社
の役員

井上

辰夫

－

－

中山

正行

－

－

ションの行使（被所有）

ストック・オプ

ストック・オプ

0.0％

ションの行使ションの行使（被所有）

ストック・オプ

ストック・オプ

0.0％

ションの行使ションの行使NREG東芝不動産（被所有）

ストック・オプ

ストック・オプ㈱取締役会長0.0％

ションの行使ションの行使（被所有）

ストック・オプ

ストック・オプ

0.0％

ションの行使ションの行使野村不動産㈱（被所有）

ストック・オプ

ストック・オプ

常務執行役員0.0％

ションの行使ションの行使（被所有）

ストック・オプ

ストック・オプ

0.0％

ションの行使ションの行使

当社取締役

（被所有）

ストック・オプ

ストック・オプ副社長

0.0％

ションの行使ションの行使（被所有）

ストック・オプ

ストック・オプ

0.0％

ションの行使ションの行使バンネット㈱ートナーズ㈱野村不動産アーバンネット㈱取締役

重要な子会社の役員

重要な子会社

片山

優臣

－

－

前田

研一

－

－

野村不動産アーバンネット㈱
取締役社長

役員

宮嶋

誠一

－

－

役員

中村

治彦

－

－

取引の内容

ストック・オプ

取締役社長

重要な子会社

関係

ションの行使野村不動産パ黒川（％）

関連当事者とのストック・オプ

常務執行役員重要な子会社（被所有）割合0.0％

野村不動産アー野口

議決権等の所有（被所有）

バンネット㈱取締役会長

重要な子会社の役員

所在地

平成29年４月１日

当社執行役員

取引金額（百万円）（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社が会社法に基づき発行したストック・オプションの権利行使であります。

- 98 -

科目

期末残高
（百万円）

17

－

－

14

－

－

14

－

－

14

－

－

13

－

－

13

－

－

10

－

－

10

－

－

10

－

－

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自会社等の名称種類

又は氏名役員の近親者
役員の近親者が議決権の過半数を所有し
ている会社

木村

博行の近

親者
株式会社
ことぶき不動産
(注)３

所在地

－

東京都
小平市

平成29年４月１日

至

資本金又は出資

事業の内容

金（百万円）

又は職業

－

－

1

不動産業

平成30年３月31日）
議決権等の所有（被所有）割合（％）－－

関連当事者との関係

取引の内容

マンションの分

マンションの分

譲及びオプショ譲及びオプション工事

ン工事

不動産売買仲介

不動産売買仲介

取引金額
（百万円）

注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引価格及び支払条件は一般的取引条件と同様であります。
３．当社子会社の執行役員齊藤秀樹の近親者が議決権の過半数を所有しております。

- 99 -

科目

期末残高
（百万円）

73

－

－

32

－

－

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

2,508円73銭

2,664円70銭

１株当たり当期純利益

245円10銭

240円89銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

244円06銭239円52銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

47,00546,029－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

47,00546,029普通株式の期中平均株式数（千株）

191,781

191,083

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

815

1,088

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

(815)
野村不動産ホールディングス株
式会社 2013年度第３回新株予約権(新株予約権の数2,790個)。
野村不動産ホールディングス株
式会社 2014年度第３回新株予約権(新株予約権の数3,432個)。
野村不動産ホールディングス株
式会社 2015年度第３回新株予約権(新株予約権の数3,783個)。
野村不動産ホールディングス株
式会社 2015年度第５回新株予約権(新株予約権の数230個)。
野村不動産ホールディングス株
式会社 2016年度第３回新株予約権(新株予約権の数4,198個)。

- 100 -

(1,088)
野村不動産ホールディングス株
式会社 2013年度第３回新株予約権(新株予約権の数2,343個)。
野村不動産ホールディングス株
式会社 2015年度第３回新株予約権(新株予約権の数3,761個)。

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
１．新株予約権の発行
平成30年６月26日開催の当社取締役会において、ストック・オプションとして新株予約権の発行を決議しております。
(1)権利行使時の払込金額を１株当たり１円とするもの①付与対象者の区分及び人数
当社取締役：

５名

当社子会社取締役及び執行役員：36名②新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式：60,100株
新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。
③新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円④新株予約権の割当日
平成30年７月19日⑤新株予約権の行使期間
自：平成33年７月19日
至：平成38年７月18日⑥新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

- 101 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高 利率
担保（百万円） （％）

平成年月日
野村不動産
ホールディングス㈱平成年月日

19．10．31

10,000(10,000)

－

2.1

なし

29．10．31

第３回無担保社債

22．８．12

10,00010,0002.0

なし

32．８．12

野村不動産
ホールディングス㈱第４回無担保社債

26．10．28

10,00010,0000.8

なし

36．10．28

野村不動産
ホールディングス㈱第５回無担保社債

27．６．１

10,00010,0000.9

なし

37．５．30

第６回無担保社債

28．１．28

10,00010,0000.4

なし

33．１．28

第７回無担保社債

28．１．28

10,00010,0000.8

なし

38．１．28

第８回無担保社債

28．６．２

10,00010,0000.2

なし

33．６．２

野村不動産
ホールディングス㈱第９回無担保社債

28．６．２

10,00010,000

1.0

なし

48．６．２

野村不動産
ホールディングス㈱第10回無担保社債

29．９．12－

10,0000.2

なし

34．９．12

第11回無担保社債

29．９．12－

10,0001.0

なし

49．９．1130．３．13－30,0001.3

なし

70．３．1330．３．13－

20,0001.5

なし

72．３．1280,000(10,000)

140,000

－

－

－

野村不動産
ホールディングス㈱野村不動産
ホールディングス㈱野村不動産
ホールディングス㈱野村不動産
ホールディングス㈱野村不動産
ホールディングス㈱第２回無担保社債
（注）１

償還期限

第１回利払繰延条
野村不動産
ホールディングス㈱項・期限前償還条項付無担保社債（劣後野村不動産

第２回利払繰延条
項・期限前償還条項特約付）

ホールディングス㈱付無担保社債（劣後
特約付）

合計

－

（注）１．（－）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

20,00010,00010,000

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

45,50034,0000.2－

１年以内に返済予定の長期借入金

60,80068,3000.8－

１年以内に返済予定のリース債務

127

149

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

623,800

635,500

0.5

平成31年～48年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,209

1,402

－

平成31年～48年

合計

731,436

739,351－－

社債

１年超２年以内
（百万円）

－

－

【借入金等明細表】
区分- 102 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する
前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

53,50050,00055,00068,000

リース債務

121

104

102

106

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

132,149

273,045409,652

623,762

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

14,274

30,11841,682

67,722

9,603

20,11527,48946,02950.05

104.81143.39240.89

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

50.05

54.76

- 103 -

第３四半期
38.55

第４四半期
98.00

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 104 -

当事業年度
(平成30年３月31日)

26,879－※１ 1,523
42※１ 315,662
152※１ 2,827

27,0999,000※１ 1,75580※１ 310,890
132※１ 3,244

347,088352,202

53
122
－
175

46
109
38
194

1,545
30
1,576

1,171
905
2,076

200
173,400
612,500
2,685
427
0
789,214790,965
1,138,054

296
173,500
659,000
4,991
544
0
838,333
840,604
1,192,806

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 105 -

当事業年度
(平成30年３月31日)

105,800
10,000※１ 411※１ 939244※１ 40,015
234
191
59
157,895

102,300－※１ 865※１ 832185※１ 33,164
222
157
24
137,752

70,000623,800
693,800
851,695

140,000
635,500
775,500
913,252

116,779

117,072

117,143
117,143

117,436
117,436

50,45250,452△3
284,372

52,621
52,621△10,004
277,126－－
1,986
286,358
1,138,054

3
3
2,424
279,554
1,192,806

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
金融収益
経営指導料
その他
営業収益合計
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 106 -

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

14,45011,6231,069
2,883※１ 30,026

15,902
11,7131,078
3,399※１ 32,093※１ 7,564※１ 7,765

22,462

24,327※１,※２ 7,987※１,※２ 8,562

14,474

15,765

0
－
9
0
10

0
16
6
1
25

－
6
－
6
14,478

163
－
47
211
15,57842
42
14,521
235△125
110
14,41120
20
15,59994△98△415,6032018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準
備金

資本剰
余金合
計

その他
利益剰
余金
繰越利
益剰余
金

利益剰
余金合
計

自己株式

株主資
本合計

その他有 評価・
価証券評 換算差価差額金 額等

116,598

116,962

116,962

47,54647,546△3

281,104

－

180

180

180

資本金

当期首残高

評価・換算差額等

－

新株予
約権

純資産合計

1,685

282,789

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△11,504 △11,504

当期純利益

14,411

14,411

自己株式の取得

△0

361

361

△11,504△11,504

14,411

14,411△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

301

301

180

180

180

2,906

2,906

△0

3,267

－

－

301

3,568

116,779

117,143

117,143

50,45250,452△3

284,372

－

－

1,986

286,358

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本準
備金

資本剰
余金合
計

その他
利益剰
余金
繰越利
益剰余
金

116,779

117,143

117,143

50,452

293

293

293

資本金

評価・換算差額等

利益剰
余金合
計

50,452

株主資
自己株式
本合計

△3

284,372

その他有 評価・
価証券評 換算差価差額金 額等

－

－

新株予
約権

純資産合計

1,986

286,358

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当586

586△13,435△13,435

15,603

15,603△10,001 △10,001△10,001△13,435 △13,435

当期純利益

15,603

15,603

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3

3

437

441

293

293

293

2,168

2,168 △10,001△7,2463

3437△6,804

117,072

117,436

117,436

52,621

52,621 △10,004

277,126

3

3

2,424

279,554- 107 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)(3) リース資産
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

(2)

賞与引当金

(3)

役員賞与引当金定額法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項(1) 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞＜ヘッジ対象＞
金利スワップ
借入金
・ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において独立掲記しておりました、営業収益の「受取配当金」は、内容をより明瞭にするため表示科目の見直しを行い、当事業年度においては「関係会社受取配当金」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業収益に表示していた「受取配当金」14,450百万円は、「関係会社受取配当金」14,450百万円として組み替えております。

- 108 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

短期金銭債権317,211百万円

312,682百万円

短期金銭債務

40,07033,246※１（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

営業取引高
営業収益
営業費用
※２

30,026百万円
427

32,093百万円
393

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度98％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至

従業員給料手当

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
1,168百万円

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
1,132百万円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

234
191

222
157

株式報酬費用
減価償却費

616
534

653
632

委託顧問費

2,472

2,724

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式172,981百万円、関連会社株式518百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式172,881百万円、関連会社株式518百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

- 109 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

株式報酬費用
関係会社株式評価損439百万円
279

556百万円
279

賞与引当金
未払事業税

72
63

67
50

その他

28

28

882
△290

982
△290

592

692

△12
－

△12
△2

繰延税金負債合計△12△15

繰延税金資産の純額

580

677

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
関係会社株式簿価
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

30.9％
△30.7

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 110 -

30.9％
△31.5

0.6

0.6

0.8

△0.0

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
１．新株予約権の発行
平成30年６月26日開催の当社取締役会において、ストック・オプションとして新株予約権の発行を決議しております。
(1)権利行使時の払込金額を１株当たり１円とするもの①付与対象者の区分及び人数
当社取締役：

５名

当社子会社取締役及び執行役員：36名②新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式：60,100株
新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。
③新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円④新株予約権の割当日
平成30年７月19日⑤新株予約権の行使期間
自：平成33年７月19日
至：平成38年７月18日⑥新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

- 111 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分
有形
固定資産

無形

資産の種類

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

53

1

4

3

46

6

工具、器具及び備品

122

15

1

26

109

64

建設仮勘定

－

38

－

－

38

－

計

175

55

6

30

194

70

1,545

64

0

438

1,171

1,072

30

875

－

0

905

41

1,576

939

0

439

2,076

1,114

ソフトウエア

固定資産

減価償却
累計額

当期首残高

その他
計

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

234

222

234

222

役員賞与引当金

191

157

191

157

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 112 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―――

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告（http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/）
なお、電子公告がやむを得ない事由によりできない場合は、日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 113 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）

自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日

平成29年６月29日

関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月29日

関東財務局長に提出（３）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成29年６月29日
関東財務局長に提出
平成28年６月29日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
（４）四半期報告書及び確認書
第14期第１四半期（自 平成29年４月１日

至 平成29年６月30日）

平成29年８月９日

関東財務局長に提出

第14期第２四半期（自 平成29年７月１日
第14期第３四半期（自 平成29年10月１日

至 平成29年９月30日）
至 平成29年12月31日）

平成29年11月10日
平成30年２月９日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出（５）有価証券届出書及びその添付書類
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行
平成29年６月29日

関東財務局長に提出（６）有価証券届出書の訂正届出書及び確認書
平成29年７月３日
関東財務局長に提出
平成29年７月21日
関東財務局長に提出
平成29年６月29日提出の有価証券届出書（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）に係る訂正届出書であります。
（７）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
平成29年10月13日
関東財務局長に提出（８）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
平成30年３月６日

関東財務局長に提出（９）訂正発行登録書
平成30年１月30日

関東財務局長に提出（10）臨時報告書
平成29年７月３日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
（11）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成29年10月１日

至 平成29年10月31日）

平成29年11月10日

関東財務局長に提出

報告期間（自 平成29年11月１日
報告期間（自 平成29年12月１日

至 平成29年11月30日）
至 平成29年12月31日）

平成29年12月11日
平成30年１月15日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出

報告期間（自 平成30年１月１日
報告期間（自 平成30年２月１日

至 平成30年１月31日）
至 平成30年２月28日）

平成30年２月９日
平成30年３月９日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出

報告期間（自 平成30年３月１日
報告期間（自 平成30年４月１日

至 平成30年３月31日）
至 平成30年４月30日）

平成30年４月10日
平成30年５月14日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出

報告期間（自 平成30年５月１日

至 平成30年５月31日）

平成30年６月11日

関東財務局長に提出- 114 -

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成３０年６月２６日

野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

秀嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中桐

徹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋木

夏生

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、野村不動産ホールディング
ス株式会社の平成３０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、野村不動産ホールディングス株式会社が平成３０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2018/06/25 17:30:20／17329589_野村不動産ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成３０年６月２６日

野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

秀嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中桐

徹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋木

夏生

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村不動
産ホールディングス株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。