JPX レポート 2024
統合報告書

2030 年までに実現を目指すビジョン

Target 2030
幅広い社会課題に、
資 金 調 達・資 金 循 環 機 能をはじめとしたソリューションを提供する※1

グローバルな総合 金融・情 報プラットフォーム へと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する※ G-HUB（ Heighten market integrity, Unlock opportunity, Benefit society）と呼称

01

JPX Report 2024

マネジメントメッセージ
JPXの価値創造

企業理念
価値創造のための戦略

市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献
私たちは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築

ステークホルダーとの共創

並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。
私たちは、これらを通じて、投資者をはじめとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。

価値創造を支える基盤
財務・会社情報Japan Exchange Group, Inc.

02

マネジメント
メッセージ
05

03

CEOメッセージ

0201

価値創造のための戦略

JPX の価値創造09

価値創造プロセス

19

価値創造の歩み11

ステークホルダーとの価値提供

21

中期経営計画2024

13

JPXのビジネスモデル

25

グローバル戦略・グリーン戦略

15

JPXのユニークポイント

27

IT戦略 CIOメッセージ29

財務戦略 CFOメッセージ31

人材戦略 執行役メッセージ33

新たな価値創造のためのアプローチ34

東京証券取引所

37

大阪取引所／東京商品取引所

39

ＪＰＸ総研

41

日本取引所自主規制法人

43

日本証券クリアリング機構

03

04

ステークホルダーとの共創

価値創造を支える基盤

05
財務・会社情報45

ステークホルダーとの共創

67

コーポレート・ガバナンス

85

財務・非財務ハイライト

47

上場会社

73

役員一覧

87

事業及び財務の概況

49

投資者

75

独立社外取締役メッセージ91

連結財政状態計算書

53

株主

79

リスク管理

92

55

社会・環境

84

社員

93

会社情報／株主構成

61

内部統制システム／
コンプライアンス

連結損益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

65

取引参加者

66

事業パートナーJPX Report 2024

マネジメントメッセージ

発行にあたって

編集方針「JPXレポート」
は、JPXが発足した2013年から

持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献す

発行しており、現在は、幅広いステークホルダーのることを企業理念としています。そして、市場運営

皆さまに、JPXの価値創造の全体像をお伝えする者としてこの理念を実現することこそが、JPX のため、JPXの企業理念実現に向けた戦略やステーク

社会的責任でもあり、持続的な価値を創造するこホルダーとの共創について、重要な財務・非財務情報とにもつながると考えています。

を関連付けながら説明する統合レポートとして、制作しています。なお、編集にあたっ

経 営 計 画 2024 」として、長 期 ビ ジョン「 Targetては、「国際
IFRS財団が推奨する

2030 」実 現に向けた第 一ステージと位 置づけ、

統合報告フレームワーク」、経済計画を推進してまいりました。

産業省の「価値協創ガイダンス」「JPXレポート2024」
では、グループCEOが就任などを参考にしています。

からの一年間で特に力を入れて取り組んできた国
内外への情報発信の強化や上場会社の企業価値向上に向けた取組みの効果があらわれてきている
様子、2024年6月に就任した指名委員長、報酬委
員長、監査委員長から座談会という形で社外取締役だからこそ見えるJPXが取り組むべき課題や展
そのほか、日本の金融資本市場としての中核的インフラの運営を担う人的資本と、それらが長く培ってきた様々なノウハウやスキル、データ等の知的資本をJPXの強みとして再確認するとともに、ユニークポイントとして明示しました。
グループ各社のトップからのメッセージでは、
長期ビジョン実現に向けた各社の戦略や取組みに「Exchange & ｂeyond」、すなわち、伝統的な取引所業務の更なる安定や高度化の着実な遂行と、新たな分野・領域を切り拓く施策への挑戦という観点も盛り込みました。また、JPXの企業理念が「SDGs（持続可能な開発目標）」の目指す社会の実現にもつながるとの考えのもと、本理念の実現に向けた多様なステークホルダーとの共創について、JPXの具
体的な取組みとともに説明しています。

対象範囲

株式会社日本取引所グループ及びグループ会社（本レポート内の「JPX」
は、一部「JPXグループ」
全体を指す場合があります。）

対象期間2023年4月1日〜2024年3月31日（ 一 部 2023 年 3月以 前 又は2024 年 4月以 降 の 活 動 内 容やデ ータなども含まれています。）
会計基準

別途記載のない限り国際会計基準（IFRS）
による記載を行っています。

見通しに関する注意事項
本資料は、JPXに関する情報提供のみを目的とするものであり、国内外を問わず証券の募集や勧誘を目的とするものではありません。JPXの証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国
証券法に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。
本資料には、
将来に関する記述が含まれています。
こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる
可能性があります。また、事業戦略など、将来の見通しに関する事
項はその時点でのJPXの認識を反映しており、一定のリスクや不確実性が含まれています。そのため、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。JPXは、これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。

価値創造を支える基盤

ついて、「中期経営計画2024」のスローガンである

報告対象範囲など

ステークホルダーとの共創

望などに関するメッセージも掲載しています。

価値創造のための戦略

JPX は、2022 年 度 から 始 ま る3 か 年 を「 中 期

JPXの価値創造

私たち日本 取 引 所グ ル ープ
（ JPX ）は、市 場 のSASB（Sustainability Accounting Standards
Board）スタンダードに沿った情報開示
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/sasb/index.html
財務・会社情報Japan Exchange Group, Inc.

04

CEOメッセージ

信頼と透明性をもって多様なステークホルダーとともに日本市場の成長を図る

取締役兼代表執行役グループCEO

05

JPX Report 2024

JPXグループのCEO就任以降、振り返って、どのような1年だったでしょうか。

ら投資へ」の流れが加速しています。また、デジタル技術の革新やサステナビリティ分野の発展が飛躍的に進んでいます。持続的な成長を実現する、という長期的な視点

2023年4月以降、日本の金融・資本市場への関心の高まりを感じた1 年でした。私自身、国内外で優に100 社をからは、我々自身もこうした領域への挑戦を続ける必要

超える投資家と面談を行ったと思います。ニューヨーク、

我々が果たすべき使命 / 社会的な役割は、これまで以上

シンガポール、ロンドンでも講演や質疑応答を行いましに高まっています。期待に応え、我々自身も変革し続ける

たが、会場は満席で「日本市場の変化を感じる」
といったことが肝要です。社員一人ひとりが高いアンテナを張り、期待の声も多く聞かれました。日本企業の成長期待の高

我々の使命を果たしていく考えです。

があります。日本市場への国内外からの関心が高まる中、す。2024 年からは、政府の「資産所得倍増プラン」のもと「中期経営計画2024」の最終年度を迎えて、JPXの価値創造

まりや海外投資家の日本市場への投資拡大姿勢を背景に、株式市場は2023 年初から好調な動きを続けていま

マネジメントメッセージに多くの個人投資家が日本の株式市場に参加し、「貯蓄かで新 NISA が始まり、さらにこの流れを後押ししています。 取組みや進捗の状況はいかがでしょうか。
「 中 期 経 営 計 画 2024（」2022 年 3 月策 定 ）は、長 期ビ向上への挑戦の好機」であったと思います。我々の取組

ジョン「Target2030」の 実 現に向 けて 準 備を進 める第みだけではなく、日本市場の魅力を国内外に発信する機「Exchange & beyond」というスロー
1ステージです。

会も多く、JPX 役職員も積極的に外に意識を向け始めてガンのとおり、取引所としての伝統的な機能強化と同時に、います。就任時からの想いですが、我々自身が外部の変新たな領域への挑戦を進めています。

化や視点を積極的に取り入れていくことが、日本市場の伝統的な機能強化では、ユーザー視点を重視して取持続的な成長の実現につながります。その最初のステッ組みを進めています。上場商品の質・量の向上としては、

プを踏み始められたように感じています。

2023 年 3 月に東証が公表した「資本コストや株価を意

価値創造のための戦略

そういったなかで、
この 1 年は、「日本市場のさらなる魅力識した経営の実現に向けた要請」
について、引き続き上「JPXグループの使命/社会的役割」
について、どのようにお考えでしょうか。

場会社の対応を後押ししています。進捗状況の可視化
や投資家の視点を踏まえた参考事例を提供し、企業と投資家との間の建設的な対話が深まるよう環境の整備を進めています。新商品として、アクティブ ETFや
「企業
の稼ぐ力」
に着目した
「 JPX プライム150 指数」に連動すの高い取引の場及びサービスを提供し続けることです。

るETF 及び先物の取扱いも開始しています。また、今後資金調達の場として企業等の成長を支え、また、投資のの金利環境変化を見据えて、短期金利先物の取扱いを場として国内外の投資家に有用な投資機会を提供する

開始するなど、より効率的で広範な商品提供を進めていことによって豊かな社会の実現に貢献することを目指します。その他、投資単位の引き下げや商品の小口化などています。

の投資家層の裾野拡大、適切な売買・清算制度・サービ

2024年 の 大きな 変 化は、新NISAの 開 始だと思 いまス提供にも取り組んできました。新たな領域への挑戦とす。開始からまだ日は浅いですが、昨年と比べても、すでしては、デジタル技術を活用した新規サ−ビスの開発やカーボン・クレジット市場の創設などにも積極的に取り組んでいます。

価値創造を支える基盤

JPXグループの使命は、安定的に公正公平で効率性

ステークホルダーとの共創

外部環境が大きく変化する中、2023 年度は、3か年計画の2年目ですが、最終年度を待たずに経営財務数値を前倒しで達成しました。国内外からの関心の高まりを受けて、日本株市場での商いが好調に推移したことが背景にあります。引き続き、市場に関戦の拡充を図るとともに、長期ビジョンの実現を目指す第The Japan Society UK主催 Addressing the Challenges for theJapanese Economy にてBill Emmott氏と対談

Ⅱステージとなる次期計画に向けた体制整備・投資など

財務・会社情報するヒト・モノ・サービスの活性化及び新しい分野への挑を強化していきます。

Japan Exchange Group, Inc.

06

今後、ステークホルダーとのエンゲージメントは

ステークホルダーとのエンゲージメントをどのように変化していくでしょうか。

実現するために重要なものは何でしょうか。

JPXグループは、その社会的な役割から、多様なステー

ステークホルダーとの日々の対話を担う
「人材」
。そして、

クホルダーとの関わりを踏まえて市場運営を行ってい

対話を踏まえて、適切な意思決定を行う「ガバナンス体制」。

ます。一上場企業たるJPXグループの株主に加え、国内

ともに、JPXグループの企業理念及び社会的役割の実現

外の上場企業と投資家、取引参加者や政府・証券関連団を支えています。

体など、バックグラウンドも考え方も異なる方々です。ス

特に、JPXグループにとって、「 人材」
は、持続的な企業

テークホルダーと真摯に向き合い、対話を深める際に、最価値の向上のために最も重要な資本の一つです。経営戦も重視すべきはtrust（信頼）とtransparency（ 透明性）
で略に連動した人材戦略を策定し、人的資本経営を進めてす。現在の状況、我々がどこに向かっているのか、そして、います。JPXグループの中長期的な将来像を踏まえ、取引

どうやってそこに到達するのか、という3点をしっかり伝所としての伝統的な機能強化に向けた人材と、デジタルえることが肝要だと考えています。私自身この1年、日本

人材やグローバル人材など新たな領域への挑戦を担う人市場全般の魅力を伝えることと、JPXグループCEOとし材を積極的に採用・育成しています。また、ダイバーシティて一上場企業の魅力を伝えることの二つの観点を意識し推進や健康経営の促進等、すべての社員が能力を発揮でて多くの方と対話を続けてきました。JPXの成長ひいてきる環境整備にも力を入れています。そして、社員一人ひは日本市場の今後について、皆様からの期待はさらに高とりが、我々の役割に対する使命感を持つとともに、多様

まっています。これからも、異なる視座をもつステークホなステークホルダーとの対話に基づき、様々な分野で挑ルダーとの対話を続け、よりよいマーケットとサービス創戦していく、そういった姿勢を企業文化のひとつとして醸出へとつなげたいと考えています。

成しています。引き続き、人的資本経営の考え方に基づき、JPXグループの更なる企業価値向上を担う人材への投資を続けます。

株式市場の動向
日経平均株価

日経平均株価（円）

東証プライム市場 売買代金
（1日平均）

売買代金
（兆円）

6.0

60,000バブルピークバブルピーク以来の最高値を更新

38,915円（89.12.29）

50,00040,0004.0

30,0003.0

20,0002.0

1.0

10,000
世界金融危機後最安値
7,054円（09.03.10）

0

1984

1994
バブル前後の一日平均売買代金
1兆円（86.12月〜91.2月）※2022年4月1日以前は旧東証市場第一部の売買代金

07

5.0

JPX Report 2024

2004

2014
郵政選挙〜
世界金融危機前の一日平均売買代金
2.7兆円（05.9月〜08.9月）※日経平均株価の各最高値・最安値は終値ベースで集計

02023 （年度）マネジメントメッセージ
JPXの価値創造

では、JPXグループはどのようなガバナンス体制を敷いているのでしょうか。

ます。その結果を取りまとめた「包括的リスク管理ステー
トメント」は、取締役会に提言されています。このように「重要リスク」等をあらかじめ特定し、対応策を練ること
で、リスクの発現可能性を低減させ、リスクが顕在化した

ポレート・ガバナンス体制を構築しています。多様なス際には機動的に対応する体制を構築しています。また、重テークホルダーからの意見を反映するため、専門知識や大事故発生時には、私自身が「リスク管理委員会」の委員

経験が異なる多様な取締役の選任を基本方針としてい長を務め、統括的な状況把握、早期解決に向けた指揮をます。
現在の取締役会は、企業経営者・法律専門家・公認会とる体制を整備しています。

計士・研究者・政府機関出身者から構成され、独立社外取締役が過半数を占めています（取締役15名中9名）。JPX
グループ発足から10 年が経過したことや過年度における取締役会実効性評価の結果等を契機として、JPX取締役会の在り方について、2023 年度から改めて検討しま

最後に、ステークホルダーの皆さまへのメッセージをお願いします。

ステークホルダーとの共創

JPXグループでは社会的な役割を踏まえ、適切なコー

価値創造のための戦略

JPX が重点的に対応すべき「重要リスク」を特定してい今後も、JPXグループは金融・資本市場のインフラとして、我が国の資本市場及び経済の発展に貢献する使命を果たの取締役会の実態調査等も行ったうえで、指名委員会やしていきます。そのためには、我々自身が持続的な企業価取締役会で議論を重ね、JPXの取締役会が果たすべき機

値向上を実現することが必要だと考えています。グローバ

能や取締役に求められる適格性・専門性に係る方針を明

ル情勢は著しく変化していますし、
ステークホルダーのニー文化しています。さらに、JPXの取締役会が監督機能を十ズは多様化しています。市場運営者として信頼性・利便性の全に発揮するために必要な取締役の人数・構成について高い安定的な市場運営を続けるだけではなく、新しい分野も見直すこととし、「 女性取締役の比率向上のための行動

へ果敢に挑戦していくことで、我々自身の持続的な成長に計画」
を策定・公表しました。

つなげていきたいと思います。また、市場の魅力向上に向けた施策を推進し、国内外に対して積極的に日本の市場のつ安定的な業務運営体制を維持することが必要不可欠

魅力を発信し続けることが重要です。そのためにも、社内です。事業上様々なリスクを抱えていますが、市場の混外でオープンな議論を交わしながら、次のアクションを考え、乱を未然に防ぐことに加え、混乱が生じた際のレジリエン

取り組む所存です。

スが重要だと考えています。そのため、「リスク管理方針」

JPXグループ全社で、ステークホルダーの皆さまと一緒に、に従って両観点の体制を整備しています。社外取締役をよりよいサービス創出と、JPXの成長ひいては日本の金融・委員長とするリスクポリシー委員会にて、事業年度毎に資本市場の更なる発展に向けて歩んでいきたいと思います。

Japan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報

また、公共的な役割を果たし続けるためには、堅実か

価値創造を支える基盤した。海外の証券取引所や国内外のガバナンス先進企業

08価値創造プロセス

JPXは、強固な金融市場基盤と多様な商品・サービスの継続的な提供を通じて、市場参加者の裾野を広げ、市場の持続的な成長を実現します。活力のある金融市場を継続的に社会に提供することで、経済・社会全体の発展を支え、豊かな社会の実現に貢献します。

事業活動

01

価値創造の源泉ESS AC
BUSIN

中長期戦略

INPUT

中期経営計画2024

活力ある日本の金融市場
JPXのユニークポイント01

Exchange & beyond
伝統的な取引所としての機能強化、そして新たな領域への積極的な挑戦

P.15

JPXのユニークポイント02
P.16

製造資本

安定したITインフラ

P.21

JPXのビジネスモデル

IT戦略 CIOメッセージ
P.27

上場

売買

P.13
清算

デリバティブ市場
大阪取引所
東京商品取引所市場が生み出すデータ・指数

知的資本

JPXのユニークポイント03
P.17

財務資本

データ・デジタル関連
ＪＰＸ総研

人材戦略 執行役メッセージ
P.31
社員 P.61

証券保管振替機構

人的資本

現物市場
東京証券取引所

日本証券クリアリング機構

採用方針・人材育成方針

決済

決済

清算

の価 値 創 造

J
P
X

社会関係
資本

TIVIT Y

安定的な財務基盤
財務戦略 CFOメッセージP.29

自主規制機能日本取引所自主規制法人

価値創造を支える基盤
コーポレート・ガバナンス
リスク管理

自然資本

環境方針・TCFDへの賛同

内部統制システム／コンプライアンス

社会・環境 P.55

企業理念

09

JPX Report 2024

市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献価値創造

長期ビジョンの実現

ME
OUTCO

01

企業のイノベーション・
成長と資産形成の
循環促進

Focus

JPXの価値創造

Focus

社会関係資本02

企業価値向上の促進

マーケット・トランス
フォーメーション
Focus
（MX）
の実現

上場会社 P.47
非財務ハイライト P.86

03

JPXのユニークポイント

P.15

グローバルポジションの獲得

P.16

機会の提供

投資者 P.49

人的資本

市場インフラとしての利便性・
レジリエンスの向上

IT戦略 CIOメッセージ P.27

知的資本

ダイバーシティの推進・働き方改革
人材戦略 執行役メッセージ P.31
社員 P.61

財務資本

幅広い投資機会の創出を支える指数の提供

資本コスト・株価を意識した経営

JPXのユニークポイント03 P.17

財務戦略 CFOメッセージ P.29
財務ハイライト P.85

ステークホルダーとの共創

日本の現物株式・デリバティブ取引の中核を担う取引所グループ

ステークホルダーとの価値提供

JPXの強み製造資本

有効な資産運用

価値創造のための戦略

社会と経済をつなぐ
サステナビリティの推進

マネジメントメッセージ

Target 2030

金融・資本市場の中核的インフラとして培った唯一無二の人的資本・知的資本

P.17

自然資本

P.67
P.79

（バリューチェーン）に係るカーボン・ニュートラルに向けた取組みグリーン戦略 P.26
社会・環境 P.55

市場メカニズムを活用した
サステナビリティの推進
社会・環境 P.55

価値創造を支える基盤

JPX自身及び証券市場の運営

P.84

持続的成長に向けた再投資財務・会社情報

P.02

Japan Exchange Group, Inc.

10

ステークホルダーとの価値提供〜豊かな社会の実現に向けて〜

JPXは、その開設する市場を通じて、ステークホルダーである企業や投資家等に対し、それぞれ資金調達機会や資産運用機会を提供すると同時に、それらJPXの取り巻く多様なステーク
ホルダーとともに市場メカニズムを活用し幅広い社会課題に対してソリューションを提供していくことにより、企業理念である豊かな社会の実現に貢献してまいります。

上場会社

ステークホルダー
との
提供価値

投資者

株

主

エクイティ性資金の円滑な供魅力ある投資機会の提供を通投資判断に必要な情報開示、給や投資家との建設的な対話

じた資産形成への寄与

建設的な対話を通じて得た情の基盤整備などを通じた企業

多様なアセットの価格変動リ報を経営に取り入れ、市場発価値向上による日本経済の発展への貢献

スクに対するヘッジ手段及び展及び企業価値向上に寄与

透明性の高い価格指標（価格

事業の安定化に伴う株主還元

発見機能）
の提供

と更なる成長投資

市場全体あるいは価格指標に対する直接的な投資手段の提供

社

員

人材の採用・育成

より利便性の高い市場ルール

全ての人材の能力発揮のためにの整備と市場機能の高度化

社員の安全と健康
企業文化

11

JPX Report 2024

取引参加者・
清算参加者

2030年までに実現を目指す長期ビジョン

マネジメントメッセージ

Target 2030
ESGに関する長期目標

幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとした
ソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プ実現に貢献する※ G-HUB [Heighten market integrity, Unlock opportunity,
Benefit society] と呼称する

日本取引所グループは、環境
幅 広 い 社 会 課 題にソリュー
ション を 提 供し、持 続 可 能
な 社 会と経 済 の 実 現に貢献する課題に対する明確な行動計画を作成し、環境負荷の低減に継続的に取り組むことにより、環境と共存可能な資本市場のJPXの価値創造

ラットフォーム※ へと進化し、持続可能な社会と経済発展の維持・発展に努めます

証券市場の運営（バリューチェーン）に係るカーボン・ニュートラルを目指す

価値創造のための戦略

2030年に向けて、

ステークホルダーとの共創

社会・環境
市場メカニズムを活用したサ
ステナビリティの推進
環境と共存可能な資本市場の維持・発展
脱炭素社会への貢献

価値創造を支える基盤

事業
パートナー

政府・証券
関連団体
業界一体となって豊かな社会の 実現に向けた取組み、制度化によって持続可能な社会と経の推進

財務・会社情報

幅広い社会課題に対して、
デー
タサービスの拡充やデジタル
済発展に貢献新たな指数の開発やインフラの増強による更なる利便性の向上

Japan Exchange Group, Inc.

12

JPXのビジネスモデル
JPXは、現物市場を運営する東京証券取引所、デリバティブ市場を運営する大阪取引所と東京商品取引所に加え、市場の品質の維持に必要な審査や管理を行う自主規制法人をグループ内に有するほか、清算・決済機能も含む総合的なサービスを提供しています。また、グループ内の指数、データ、デジタル関係事業を集約し、様々な市場関連サービスを一元的に担うＪＰＸ総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進しています。

取引参加者

上場会社

（証券会社等）
上場関連収益取引関連収益15,590上場

61,585

売買の執行

百万円

百万円

2024年3月期

上2024年3月期

場

売買東京証券取引所
現物市場
2024年3月末時点
上場会社数
プライム

日本取引所グループ

スタンダードグロース

ETF等

Pro Market

1,651社
1,609社
576社

TOKYO PRO Market

102社

TOKYO PROｰBOND
Market
株券等一日平均売買代金

2023年度平均

350銘柄
58銘柄
インフラファンド
5 銘柄
ETF・ETN
REIT

68本

5.00 兆 円
過去最高

大阪取引所／東京商品取引所
デリバティブ市場
指数先物取引指数オプション取引

国債先物取引国債先物オプション取引
有価証券オプション取引

金融デリバティブ2023年度合計取引高

4.02億単位

日本取引所自主規制法人

13

JPX Report 2024

商品先物取引・
商品先物オプション取引

コモディティ・デリバティブ2023年度合計取引高

1,772 万単位

上場審査

上場管理

売買審査

考査

マネジメントメッセージ

JPXは、そのサービスの対価として、証券会社等の取引参加者、情報ベンダー、上場会社といった市場利用者から各
種料金をいただいています。具体的には、取引関連収益、清算関連収益、情報関連収益、上場関連収益などを収入源としています。
財務・会社情報P.85
JPXの価値創造

投資家
清算参加者

情報ベンダー（証券会社、金融機関等）
清算関連収益情報関連収益情報配信

百万円

29,763
百万円

2024年3月期

清算

2024年3月期

決

済

ＪＰＸ総研

清算機能

決済機能

市場関連サービス

有価証券の保管・振替等

インデックスサービス

データサービス

現物取引
デリバティブ取引
店頭取引

DX・システム関連サービス

価値創造を支える基盤

証券保管振替機構

ステークホルダーとの共創日本証券クリアリング機構

価値創造のための戦略

32,885

清算・決済履行財務・会社情報Japan Exchange Group, Inc.

14

JPXのユニークポイント
JPXの開設する市場は、企業等に対しては資金調達機会を、投資家に対しては資産運用機会を、社会全体に対しては価格発見機能を提供しています。JPXは、
これらの社会的役割を全うすることで、国内外の市場利用者の支持及び信頼を得て発展してきました。

日本の現物株式・デリバティブ取引の中核を担う取引所グループ
現在、JPXは、そのグループにおいて3つの市場を運営しています。東京証券取引所では、国内の現物市場を株券等売買代金の約 83％を占める取引が行われ、運営する

東京証券取引所

また、グローバルに見ても、世界の日経平均株価
先物取引高の約 81%を占める取引が大阪取引所

デリバティブ市場をで行われています。

運営する

JPXは、日本の現物株式・デリバティブ取引の中

大阪取引所

エネルギー関連市場を運営する

東京商品取引所

心的な市場として、日本経済の成長とともに着実に成長してきた安定した事業基盤をもとに、活力のある金融市場をグローバルに展開しています。
日本の現物株式・デリバティブ取引の中心的市場

日本経済の発展とともに着実に成長

現物株式取引の国内シェア

プライム市場※1日平均売買代金の推移（兆円）
6

01

5

Unique Point

現物株式
売買代金

4

（2023年度）

32

東京証券取引所

PTS
OTC

82.6%
9.3%
8.1%

1
0

2000

出所：東京証券取引所、PTS各社、日本証券業協会統計資料

日経225先物取引の世界シェア

2023（年度）※ 2021年度以前は市場第一部

デリバティブ市場1日平均取引高の推移（万単位）500

日経225先物
取引高

400
300

（2023年度）

200

81.4%
シンガポール取引所 10.1 %CMEグループ
8.5%
大阪取引所

出所：各取引所統計資料

15

JPX Report 2024

100
0

2000

2023（年度）

マネジメントメッセージ

グローバルポジションの獲得ており、世界の取引所の中でも第４位のポジションを獲得しています。また、2023年度の売買代金において、現物株式取引の約60％、デリバティブ取引の約75％が海外投資家によるもので、多くのJPXの価値創造

東京証券取引所の上場会社時価総額は、2024年3月末時点で約6.7兆ドルと、アジア首位になっ

海外投資家が参加するマーケットとなっています。JPXでは、
これまで事業領域のあらゆる面で、グローバル競争力の強化と日本市場の魅力向上を意識した施策を推進してきており、2022年度からの「中期経営計画2024」においても、世界でも枢要な市場の一つであり続けることを目指し、グ

上場会社時価総額、株式売買代金ランキング

上場会社時価総額兆ドル

株式売買代金28.4
27.2

ニューヨーク証券取引所

25.4
24.9

ナスダック
ユーロネクスト

7.2

2.4

6.7
7.0

日本取引所グループ

世界

世界

2.1

TMXグループ

2.0
0.4

4位

6位

12.6

4.1

香港取引所

サウジ証券取引所

株式売買代金4.6

2.4

深圳証券取引所

Unique Point

上場会社時価総額

ステークホルダーとの共創

02

6.6

上海証券取引所
インド・ナショナル証券取引所

16.9

3.9
3.2

2.9

出所：WFE※時価総額は2024年3月末時点の国内企業の時価総額合計、売買代金は国内株式の2023年度年間の立会内・電子取引の売買代金※ロンドン証券取引所は、2024年3月末時点のデータがないため含めない。

海外投資家

現物株式取引海外投資家

60％

デリバティブ
取引（2023年度）

証券会社自己
個人投資家
国内企業
その他

59.6%
10.7%
23.4%
5.8%
0.5%

75％

（2023年度）

海外投資家
証券会社自己
個人投資家
国内企業
その他

74.5%
10.8%
8.7%
5.9%
0.0%

財務・会社情報

海外投資家

約

価値創造を支える基盤

投資者別売買状況

約

価値創造のための戦略

ローバルポジションの更なる獲得に向け取り組んでまいります。

Japan Exchange Group, Inc.

16

JPXのユニークポイント

金融・資本市場の中核的インフラとして培った唯一無二の人的資本・知的資本
JPXは、現物株式・デリバティブ市場の安定的な市場運営に長きにわたって取組み、金融・資本市場の中核的インフラとしての役割を果たしながら取引所運営のための唯一無二のノウハウを蓄積してきました。JPXのビジネスを支える人的資本・知的資本こそがJPXの強みです。

JPXでは、取引所としての機能強化及び新領域への挑戦を実現するために、人材戦略の考え方として「伝統的な取引所業務の更なる安定・高度化を支える」
人材に加え、「 新たな分野・領域を切り拓く」
人材を採用・育成し、かつ全ての人材が能力を発揮できるよう環境を整備することとしています。
そのような考え方に基づき採用・育成してきた高度な知識や技術を備えた人的資本、そして、伝統的な市場インフラ運営のなかで蓄積してきた知的資本を基盤として、データ・インデックスサービ
スの多様化、ITシステム基盤の強化・DX推進や、デジタルアセット分野の知見獲得など、様々な知的資本強化に努めており、これらがJPXの新たな価値の創出や持続的な成長に貢献しています。
中期経営計画2024では「Exchange & beyond」
をスローガンとして、グローバルな総合金融・
情報プラットフォームの基盤形成を掲げており、新商品への進出や出資等を通じてサービス範囲を拡大しています。JPXがこれまで培ってきた特有の知的資本を基盤として市場の安定的な運営に

03

Unique Point

取り組むとともに、デジタル証券市場創設に向けたグリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行、
ゴム先物取引の受渡決済に係るDLT技術の実装、カーボン・クレジット市場の創設など、新たな事業領域にも積極的に挑戦しています。
また、
こうした多様な知的資本を深化させ、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献するために、
外部機関・外部研究者とともに市場環境等に関する調査や研究会を実施しています。これによって得られた成果をJPXワーキング・ペーパーや研究会報告書として公開するなど、証券会社や投資家をはじめとする市場関係者を含め広く社会に発信してまいります。
調査・研究／政策提言

https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/index.html

17

JPX Report 2024

マネジメントメッセージ

株価指数は、市場の動向を示す指標や、投TOPIXを区分した指数や、多様な投資テーマ

資パフォーマンスの評価を行うための指 標に着目した株価指数に加え、デリバティブ指（ベンチマーク）として誕生しました。その後、数の算出も行っており、算出・公表している指インデックスファンドや先物などの金融商品

数の数は250を超えます。
これらの指数の算出は、堅牢なシステムになり、今日では、投資テーマに応じて企業のよって支えられているほか、上場会社が公表

取組み（脱炭素など）を促すような指数が現するコーポレート・アクション情報を基に、銘れるなど、その役割を拡大しております。

柄・ウエイト情報の更新を日々行い、株主情報を用 いたウエイトの 見 直しを定 期 的に行の株価指数であるTOPIX（東証株価指数）
は、うなど、きめ細やかな対応も実施しています。

株価指数に期待される役割の拡大も踏まえこれらを実現するための組織体制、算出指数

ながら、連続性を確保しつつ算出方法の見直の精緻な設計・運用及びそれによる指数値のしを行ってきました。2005 年には、大株主・役

正確性が、
ＪＰＸ総研の指数ビジネスの競争力

員が保有する株式や自己株式などを除外したの源泉です。

1921 年に東京証券取引所の前身である

額加重型に変更しました。現在も、2022 年 4

東京株式取引所が本邦取引所初の株価指数

月の市場区分の見直し等を契機に、日本の株の算出を始めてから100 余年を経て、そのビ式市場をより広範に網羅し、投資対象としてジネスを承継するＪＰＸ総研の指数に連動すの機能性を向上するための取組みを継続しる運用資産は100 兆円を超えており、指数算ています。こうした取組みにより、
ＪＰＸ総研が出に関連するシステム、手順及びプロトコル

算出するTOPIXは、日本を代表する株価指数

並びにこれらを設計・遂行するノウハウを有として国内外で定着しております。

する人材は、JPXグループの欠かすことので

ま た、
ＪＰＸ総 研 は、業 種 別、規 模 別、バリュー や グ ロ ー スと いった ス タ イ ル 別 できない知的資本のひとつとして、情報関連収益の拡大に貢献しております。

価値創造を支える基盤

流通可能性が高い株式による浮動株時価総ステークホルダーとの共創

1969年に算出を開始した時価総額加重型

価値創造のための戦略を通じた投資対象としての機能も持つように

JPXの価値創造

幅広い投資機会の創出を支える指数の提供

財務・会社情報Japan Exchange Group, Inc.

18

価値創造の歩み

明治維新から間もない1878年、日本資本市場の父と呼ばれる渋沢栄一らによって「東京

株式取引所」
が、
また、商都大阪の発展に尽力した五代友厚らによって「大阪株式取引所」
が、それぞれ創設されました。以降、東京・大阪の両取引所は、140年以上にわたり、時代の要請に応えながら、一貫して日本経済の原動力としての役割を果たしてきました。

JPXは、2013年1月、当時の東京証券取引所グループと大阪証券取引所との経営統合により誕生した金融商品取引所持株会社グループです。発足以降、統合シナジーの発揮や経営体質の転換を図りつつ、総合取引所の実現といったビジネス領域の拡大に向けた取組

02

みを行ってきました。

2021年には取引所ではない子会社としてＪＰＸ総研を設立し、安定的な市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら、同時に、その枠組みに過度にとらわれず新たな領域にも積極的に挑戦しています。

価 値 創 造のた めの戦 略

JPXの沿革については下記ウェブサイト参照
https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/history/index.html
その他

10%
情報

14%

2018 年度

取引2013 年度

上場

営業収益

48%

※IFRS遡及
適用後の数値

清算

121,134 百万円

営業収益

114,776百万円

113,846 百万円

11%

営業収益

2015年度

18%

2013

2013-20152016-2018

第一次
中期経営計画

第二次
中期経営計画

統合シナジーによる「営業費用85億円削減」
を達成

日本株市況に過度に依存しない
経営体質への転換の進展

2014

2015

2016

2013
東証グループと大証の経営統合によりJPXが誕生清算機関の合併によるOTC清算ビジネスの拡大
リン グ 機 構（JSCC）と日 本
国債清算機関（JGBCC）が合併しました。これにより、こ
れ ま でJGBCC が 担って きた、国 債 の 店 頭 取 引に係る清算業務が JSCCに引き継がれ、JSCCは、国債 先物取
引、金利スワップ取引の清算
業 務と併 せ て、幅 広 い 円 金
利商品を取り扱う清算機関となりました。

JPX Report 2024

2018

2019

2013 年、日 本 証 券 クリ ア

19

2017

TOCOMを子会社化
金 融 からコ モ ディ
ティまで幅広い商品のワンストップでの取引を可能とする、総合取引所の実現に向け、東京商品取
引所（TOCOM）との経営統合を行い
ました。

2019

マネジメントメッセージ

Exchange & beyond

伝統的な取引所としての機能強化、そして新たな領域への積極的な挑戦
9%

取引

40%

情報

19%

2023年度
価値創造のための戦略

営業収益

152,871百万円

2021年度
営業収益

135,432 百万円

JPXの価値創造

その他

上場

10%
清算

22%

中期経営計画

第三次中期経営計画

2020

2021

2022

2021

2024

2023

2022

総合取引所、始動

ＪＰＸ総研の設立

市場区分の見直し

TOCOMに上場していた貴金属、ゴム市場全体の機能強化及び効率化につ

経営統合以降、維持してきた市場構及び農産物の先物・オプションを大阪取引所（OSE）へ 移 管。併 せてJSCCと日本商品清算機構（JCCH）の統合を完了し、本格的に総合取引所が始動しました。

ながるマーケット・サービスの創造を

造を、市場コンセプトを明確化すると追求することを目的に、取引所ではな

ともに、上場維持基準の見直しによるい子会社として、2021 年にＪＰＸ総研

企業価値向上の動機付けを図るため、を新たに設立しました。
ＪＰＸ総研には「 プ ライム市 場・スタンダ ード市 場・

JPXグループのデータ、デジタル関

グロース市場」という新たな市場区分係 事 業を集 約し、2022 年 4月より業としました。

価値創造を支える基盤

2020

2024

ステークホルダーとの共創2022-2024

2019-2021

務を開始しています。
財務・会社情報Japan Exchange Group, Inc.

20

中期経営計画 2024
Exchange & beyond

グローバルな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するため、3つの Focus に基づく施策に重点的に取組む
Focus

Focus

Focus

01

02

03

P.22

P.23

P.24

経営財務数値・設備投資・資本政策
最終年度における経営財務数値
営業
収益

1,470

億円

当期
利益

530

億円

ROE

（親会社の所有者帰属分）

15.0

%以上

設備投資

3か年
合計

500

市場の利便性・レジリエンスの更なる向上に加え、グローバル億円程度

な総合金融・情報プラットフォームの基盤を築くための投資を
実施

資本政策
株主
還元

配当
性向

60

安定的な市場運営のための財務の安全性と株主還元のバ%程度

ランスをとりつ つ、継 続 的 な 投 資により、市 場 の 持 続 的 な

発 展・進 化を支える市 況にかかわらず 資 本コストを上 回る

ROE10%を中長期的に維持

グローバル戦略グリーン戦略

P.25

P.26

主要戦略
IT戦略

CIOメッセージ

P.27

21

JPX Report 2024

財務戦略

CFOメッセージ

P.29

人材戦略

執行役メッセージ

P.31

01

企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進

マネジメントメッセージ

Focus

企業の資金調達と国民の資産形成を支える中核的インフラとして、企業のイノベーション・成長を支援するとともに、その果実が国民の資産形成へつながり次のイノベーション・成長へと循環するため、発行・流通市場の環境を整備する

資産形成に資する商品・制度の発展

成長企業への資金供給機能の強化

ETF市場の発展

上場会社の企業価値向上の促進

目標

円滑な執行を可能にする売買制度の見直し
投資者保護を踏まえた、安心かつ容易に投資できる環境の整備
アジアを中心としたクロスボーダー企業の上場推進

計画最終年度の主な取組み
資本コストや株価を意識した経営や企業・投資家間の建設的な対話の促進・定着目標

計画3か年で、クロスボーダー企業の上場20件

業界連携を通じた日本株の魅力訴求活動の推進、金融経済教育活動の展開

UPDATEDなど

価値創造のための戦略など

2024年度のETF等の1日平均売買代金及び純資産 30％増 ※※2021年度比。1日平均売買代金はレバレッジ型・インバース型商品除く。純資産は日銀買入分除く

地域経済活性化に資するIPOのエコシステム確立
上場廃止後の売買機会の提供

JPXの価値創造

企業の持続的成長を支援する環境の整備

グロース市場の機能発揮に向けた対応の推進
上場会社の企業価値向上に向けた取組みに対するサポート施策の実施

設的な対話を促進

計画最終年度の主な取組み
アクティブETFの更なる進化に向けた検討

TOPIXの移行の着実な実施、移行後のルールの決定
新NISAの開始等を踏まえ、業界連携を通じた日本株の魅力訴求のためのプロモーション活動
関係団体と連携し、金融経済教育を更に推進

価値創造を支える基盤

市場インフラとしての利便性・
レジリエンスの更なる向上
システム・運用の継続的改善とシステム更改
目標

ステークホルダーとの共創

JPXプライム150指数の普及促進
SCRIPTS Asia、ICJ及びみんせつとともに、上場会社と投資家の建2024年度後半に現物売買システム更改実現、更改時の立会時間延伸実現安定的市場運営のためのBCP機能の強化など

計画最終年度の主な取組み
財務・会社情報

現物売買システムの更改、更改時の立会時間延伸
レジリエンス向上に向けた、BCP態勢の実効性の強化

Japan Exchange Group, Inc.

22

Focus02

Interest
Rates

Derivatives
DigitalSecurities

マーケット
・
トランスフォーメーション（MX）の実現

金利環境の変化も見据え、アジア太平洋地域における資金循環ハブとして機能すべく、株式のみならず、他も含めた資金調達・運用手段を円滑かつ十全に機能させることで、社会全体としての最適なリスク/リターン配分の実現を目指す
併せて、資金調達・運用コストも低減できるよう、徹底したデジタル化や情報利用の高度化を推進する

金利関連市場の機能強化

デリバティブ市場の活性化

JGB関連デリバティブの活性化
短期金利デリバティブの取引拡大

指数先物・オプションに係る小口商品の取引拡大

UPDATED

個人投資家の利便性向上

UPDATED

プロ向け債券市場の振興

グローバル投資家のフロー拡大など

祝日取引の定着など

計画最終年度の主な取組み

計画最終年度の主な取組み

金利関連デリバティブの利便性向上及び流動性の強化

小口商品の更なる利便性向上に向けた検討
現物市場の立会時間延伸に伴うデリバティブ市場の取引時間変更
デリバティブ市場の発展に向けた次期デリバティブ売買システムの開発着手
個人投資家の利便性向上等の個別株オプションの振興
デリバティブ新商品の導入検討

デジタル化・情報利用の高度化
デジタル証券市場の創設
目標

2024年度末までに市場創設、当該市場での新商品取扱い開始

デジタル技術を活用した社内外向け新規サービスの開発
目標

計画3か年で3件達成

指数ビジネスの強化、投資関連情報の充実など
目標

計画3か年で、情報サービスの新規顧客数280社、新規情報サ−ビスの構築及び既存情報サービス・制度の改善12件達成

計画最終年度の主な取組み
グリーン・デジタル・トラック・ボンドの普及促進
社債プライマリ市場の効率化に向けたサービス提供の検討

J-Quantsの普及促進
販売用データの更なる拡充や新たなチャネルも活用した配信の多様化

JPXグループ全体の提供情報・データサービスの利便性向上に向けたポータルサイトの構築
決済効率の更なる向上と将来への対応力強化に向けたブロック
チェーン技術の活用

23

JPX Report 2024

03

マネジメントメッセージ

Focus

社会と経済をつなぐ
サステナビリティの推進

Sustainability

サステナビリティに関連する情報・商品・サービス等に、誰もが容易にアクセスできる環境を整備することで、幅広い社会課題に対して、市場メカニズムを活用したソリューションを提供し、持続可能な社会の実現を後押しする

ESG関連指数の算出、関連先物の上場 など

情報プラットフォームの構築と機能拡張
目標

ESGに関連した指数の算出、関連ETF・先物等の上場

JPXの価値創造

サステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化
2022年度に公募ESG債情報プラットフォームの運営開始 達成

目標

2022年度に新たなESG関連指数算出開始、 達成
ESG関連指数先物上場 達成

サステナブルファイナンスに関する国際的な議論・基準策定等への参加など

計画最終年度の主な取組み

計画最終年度の主な取組み
ESG債情報プラットフォームの機能強化による利便性向上
サステナビリティ関連情報に関する上場会社向け開示支援サービ

ESG関連指数、先物の浸透を図りつつ、更なる商品拡充及び活性化

価値創造のための戦略

発行体へのサステナビリティ情報開示支援

策の検討

スの提供等を検討
気候変動関連情報や脱炭素社会への移行に関する金融機関の国際的な議論に参加
ステークホルダーとの共創

エネルギー関連市場の活性化、排出量市場創設の推進
電力・LNG先物の取引拡大
目標

2024年度の電力先物取引高を5倍程度に拡大※※2021年度比

2024年度までにLNG先物本上場

日本におけるカーボン・クレジット市場創設

価値創造を支える基盤

目標

UPDATEDなど

計画最終年度の主な取組み
電力先物市場の振興、JEPX との協業の具体化

LNG先物の本上場に向けた準備
カーボン・クレジット市場の取引活性化に関する制度実施及び新たな取引対象の追加に向けた検討
財務・会社情報Japan Exchange Group, Inc.

24

グローバル戦略
世界から日本への投資を促進するとともに、世界中の株式等へワンストップで投資できる環境を整備することで、アジア太平洋地域における機軸マーケットとして世界でも枢要な市場の一つであり続けることを目指す

世界から日本への投資を促進
・ 市場・インフラ機能

現物市場の立会時間延伸、現物売買システムの更改、デリバティブ市
場の祝日取引、金利関連市場及び清算分野の機能向上、英文開示拡充など、市場のレジリエンス・利便性を強化
・ 情報発信UPDATED

投資家等と幅広いリレーションを構築し、日本株市場の魅力や各種取組みの進展等について積極的に情報を発信するとともに、市場関連サービスの営業・プロモーションを推進

世界中の株式等へワンストップで投資できる環境を整備
・クロスボーダー企業

クロスボーダー企業の誘致をアジア中心に展開

・ ETF・ETN

外国株等の指数に連動する銘柄を積極的に誘致

・ 債券

プロ投資家向け市場(TOKYO PRO BOND Market)を振興

グローバルビジネスの基盤を強化
・ 人材投資多様な人材の育成・確保や能力開発・発揮のための投資及び環境整備

・ 海外連携海外企業とのコラボレーションによるビジネス機会を模索

・ 市場・規制動向

海外拠点を中心に市場や規制等の動向を調査・分析

・ 国際基準等

サステナブルファイナンスに関する国際的な基準策定・議論等へ参画

・ 海外技術支援

支援国の持続的な発展への貢献及びビジネス機会の創出を企図

UPDATED

JPXでは海外取引所、政府系機関、海外企業等との連携を推進しており、例えば、JETROとは情報発信及び対日投資の促進に係る協力を、
アジア開発銀行とはサステナブル・ファイ
ナンスの推進等に係る協力を推進しています。また2023年8月には、アジアの日中時間帯

Topicに米国株の取引市場を運営している米国のBlue Ocean Technologies, LLCと協力に向グローバルビジネス
基盤の強化

また、国際取引所連合や証券監督者国際機構、SSEイニシアティブなどの国際機関に加けた覚書を締結し、その後同社に対して5％の少数持分出資を行いました。
盟し、国際的な基準策定・議論等へ参画しています。
さらに、アジア・オセアニア証券取引所連合の事務局活動を通じて、アジアの取引所との連携を強化するとともに、JICAと協力し、海外技術支援として途上国の証券取引所等の職員向けに日本の証券市場に関する研修プログラムを提供しています。

25

JPX Report 2024

マネジメントメッセージ

グリーン戦略
日本におけるカーボン・ニュートラル実現に向け、市場運営者として、事業会社として、グリーン戦略を推進していく

2030年 に 向 け て、証 券

市 場 の 運 営（ バ リ ュ ーチェーン）に係るカーボン・
ニュートラルを目指す

幅広い社会課題にソリューションを提供し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する

環境理念

日本取引所グループは、環境課題に対する明確な行動計画を作成し、環境負荷の低減に継続的に取り組むことにより、環境と共存可能な資本市場の維持・発展に努めます

JPXの価値創造

ESGに関する長期目標

市場メカニズムを活用したサステナビリティの推進
・コーポレートガバナンス・コードを通じた、上場会社におけるサステナビリティを巡る課題への拡張を含めた発展）

・ESGに関連した指数の算出、関連ETF・先物等の上場
・エネルギー関連市場の活性化、排出量市場創設の推進（カーボン・クレジット市場創設） UPDATED
・デジタル証券を活用した「グリーン・デジタル・
トラック・ボンド」の普及促進

価値創造のための戦略

対応と情報開示の促進

・サステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化（公募ESG債情報プラットフォームの機能

・上場会社のESG情報開示を支援する「 JPX ESG Knowledge Hub 」の拡充

2024年度に向けた、JPX自身のカーボン・ニュートラルの実現を作り出す取組みを実践

・GXリーグ基本構想への参画

UPDATED

2030年に向けた、証券市場の運営（バリューチェーンに係るカーボン・ニュートラルの実現）

ステークホルダーとの共創・再生可能エネルギー発電設備を保有し、環境価値を買うだけではなく、JPX自身が環境価値

・JPX自身の取組みを市場参加者と協業しながら活用・実践し、持続可能な社会を支える証券市場の運営を目指す

Topic
東証上場の森
20周年などの願いをこめ、植樹、下刈り、冬囲い等の森林保全活動を継続的に実施しています。

価値創造を支える基盤

JPXでは以前から地域社会や自然環境に配慮した活動を行っており、2004年6月には、秋を設け、樹木の成長に市場の発展や魅力向上
田県由利本荘市に「東証上場の森」（約7.3ha）

2024年は創設20周年にあたるため、これを記念して、秋田県の「秋田の森林づくり 森林整備による二酸化炭素吸収量認証制度」
による認証を申請するとともに、地元の皆様と一緒に植樹セレモニーや講演会等の記念行事を行いました。
森林保全活動と併せて、地元の矢島地域と「金融経済教育」
で連携しています。地域児童・
県立矢島高等学校で、株式会社の仕組みに関する出前授業を実施しています。

Japan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報

生徒の金融リテラシーの向上に資するため、由利本荘市立矢島小学校・同矢島中学校・秋田

26

IT戦略

CIOメッセージ

常務執行役CIO

田倉 聡史

高い信頼性をもつ市場システムの提供と新たな価値創造を育む環境の整備を継続する
JPXのIT戦略

着実な推進 ― arrowhead 4.0プロジェクト

公平かつ信頼性の高い取引の場を提供し続けること

東京証券取引所では、
現在、現物売買システム「arrowhead」

は我々が果たすべき最も重要な使命です。しかし、世のの更改プロジェクト（2024年11月稼働予定）を進めていま中が新技術によりますます進化している中で、それだけす。初代arrowheadが稼働してから10年以上経過し、現物市を我々の本分としていてはJPX 及び日本市場の発展は場を取り巻く環境や売買システムに求められる要件も大き鈍化してしまいます。そのため、我々は「着実な推進を求く変化いたしました。
こうした外部環境の変化に対応するためられる領域」と「変化にいち早く対応する領域」の 2つめ、
これまでも大規模な更改プロジェクトを行ってきましたの領域を一体的に推進することをIT戦略に掲げています。 が、今回のプロジェクトでは市場参加者の皆様の利便性の

JPXのIT部門は社会を支える市場インフラとして堅牢な向上・取引機会の最大化を目指し、立会時間の延伸、クロー

システム・ネットワーク構築に取り組むと同時に、先端技

ジングオークション制度の導入やMarket by Order型相術の導入やデータ利活用の環境を整え、新たなビジネ

場情報配信サービスの開始など多くの施策を実施します。

ス・価値創造の素地を築くことで、JPXの企業価値向上やレジリエンス（障害回復力）を備えたより高い信頼性をも日本市場の発展を支える役割を果たしています。

つシステムを構築すべく、業務・IT一体となり、徹底した品
質管理のもとにシステム開発を進めてまいります。

27

JPX Report 2024

頼性の高いシステムを構築するために必要な機能があら― カーボン・クレジット市場システム ―かじめビルトインされています。この J-WS 上にシステムを構築することで、インフラ構築は大きく省力化され、開機動的に応えられるようＪＰＸ総研を中心にデジタル環

発チームはアプリ開発に集中することができます。今後

境・体制の整備を行ってまいりました。その取組みが実をもクラウドをはじめとする様々な技術を活用し、既存の結び始めています。その一つ、2023 年 10月11日に開設

枠組みにとらわれない新たな価値創造の追い風となるよ

したカーボン・クレジット市場を紹介します。カーボン・ク

うな取組みに努めてまいります。一方、日本の金融業界

レジット市場システムの開発はＪＰＸ総研が進め、開発着がそういった技術を導入するにあっては、ガバナンス・セ

手から3.5か月でリリースを実現しました。従来のオンプ

キュリティなど解決すべき課題も存在します。積極的に

レミス環境では年単位の期間を要する取引システムの開技術を活用する姿勢をもちつつも、これらを慎重に評価

発をこのような短期間で行うことはJPX の歴史においてすることを重要視しています。

JPXの価値創造

数年前より、日々高度化・複雑化するビジネスニーズに

マネジメントメッセージ

ラウド環境を構築したもので、セキュリティ、統制など信変化にいち早く対応する

初めての試みでした。この成功の背景にはJPX グループ
共通のクラウド基盤『 J-WS 』があります。JPX 独自のク

中 期 経 営 計 画 2024 の 最 終 年である本 年は、Target

2030「グローバルな総合金融・情報プラットフォームの構築」の実現に向けた基礎固めの年になります。基幹シス
テムにかかる案件の着実な推進に並行し、データ利活用

価値創造のための戦略

Target2030に向けてを促進させるためのプラットフォームの整備を行うことでTarget 2030の実現に一歩一歩近づいていると実感しています。システムの安定稼働という命題に加え、ビジネ発展に寄与することを目指して、次の中期経営計画及びITマスタープランを刷新してまいります。

変化にいち早く対応する領域

着実な推進を求められる領域

外部環境の劇的な変化への対応
加速度的に進化する技術を最大限活用・実践

足元の施策の確実な推進
市場インフラとしての利便性・信頼性・
レジリエンスの向上

事業の多角化を支えるテクノロジーの探求

ビジネス・ITが一体となった市場運営

目的意識を持った技術検証とフィードバック

変化が求められる要素の見極め

組織体制

これまでの取組みの強化

JPX

金融ビジネスの変化

障害からの学び

OSE
ＪＰＸ総研

TSE
TOCOM

技術／サービスの部品化
データ多様化

JPX-R

JSCC

多様な働き方への対応

内製への挑戦

新規技術検証サテライト型サービス

レジリエンス強化

基盤の多様化コンセプト市場

人材育成

BCP強化

スクラムへの挑戦

グランドデザイン

新たなデータビジネス

Japan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報社会のデジタル化

価値創造を支える基盤

一体的に
推進

多様なサービスの提供・高度化の推進

IT環境の変化
ビジネス環境の変化

ステークホルダーとの共創

スの創造・変革の追い風となり、JPXや日本市場の更なる

28

財務戦略

CFOメッセージ

安定的な市場運営のための財務の安定性と株主還元とのバランスをとりつつ、継続的な投資により、市場の持続的な発展・進化を支えます。
中期経営計画2024最終年度に向けて

経営財務数値
最終年度における
経営財務数値

2023年度の市場動向は、日経平均株価が史上最高値を実

2024年度績

業績予想

更新するなど、好調な株価を背景に年間を通じて活況となり、営業収益

1,470億円

1,528億円

1,520億円

現物一日平均売買代金は、2024年3月に単月として過去

当期利益
（親会社の
所有者帰属分）

530億円

608億円

535億円

ROE

15%以上

19.0%

16%程度

最高の6.62兆円を記録し、年間でも5.00兆円となり、4年連続で過去最高を更新しました。また、株価の上昇や売買の活発化などにより、取引関連・清算関連収入に加え、上場関
連収益や情報関連収益も大幅増収となり、結果、営業収益
全体では、
前年度比14.1%増の1,528億円となりました。
一方、営業費用は、賃上げ等による人件費の増加、システム関 連 の 費 用や 中 期 経 営 計 画2024（2022年 度 ｰ

2024年度）の各種施策にかかる費用の増加などにより、
前年度比6.0%増の715億円となりました。
この結果、営業利益は前年度比28.1%増の874億円、当期利益（親会社の所有者帰属分）
は前年度比31.2%増の608億円となりました。営業収益、営業利益、当期利益のいずれも過去最高となり、ROEは19.0%となりました。
中期経営計画2024においては、経営財務数値として、『 営 業 収 益 1,470 億 円、当 期 利 益 530 億 円、ROE15%

設備投資
市場の利便性・レジリエンスの更なる向上に加え、グ
ローバルな総合金融・情報プラットフォームの基盤を築くための投資を実施て、1年前倒しで達成することができました。
本中期経営計画の最終年度となる2024年度においても、現物売買システム（arrowhead）の更改など、本中期経営計画で予定している設備投資計画を予定どおり推進しながら、その他の各種施策についても着実に実施するとともに、営業費用については、投資効率に留意した案件の優先順位付けや、費用対効果を意識した業務遂行により、水準を適切にコントロールすることで、経営財務数値の継続的な達成を目指してまいります。

田端 厚

JPX Report 2024

3カ年合計500億円程度

以上 』を掲げており、2023年度は、これらの数値につい常務執行役CFO

29

2023年度総還元性向と株主還元総額の推移
19.0%

ROE

16.3%

16.6%

14.7%
6.7%

基づく
推計値

6.2%

（%）

120

5.6%

2020

2021

600

90

400

60

200

30

5.7%

株主資本コスト（CAPM）
は6%〜7%程度で推移
他の主要算出モデルからの試算値は4%〜7%程度
2019

800

記念配当・特別配当
自己株式取得
（左軸）
総還元性向
（右軸）

2022

2023

JPXグループの資本政策

0
（年度）

0
2019

2020

2021

2022

2023

企業価値向上のための株主・投資家との積極的対話
市場運営者及び上場会社としての JPX の企業価値向

向等に大きく左右されることなく、常に安定的に利用者上のためには、株主、機関投資家や個人投資家、アナリスの満足度が高い市場を運営していくためには、安定的なトをはじめとする多くのステークホルダーの皆様と建設

財務基盤が維持されていることが極めて重要です。こう的な対話を実施していくことが必要不可欠であると考した観点から、現時点で、最低限必要な自己資本水準をえています。JPX では、実際の面談については、その趣

2,500億円程度と見込んでいます。

旨や要望に応じて、CEO 、取 締 役、執 行 役、IR 担 当 部 門のいずれかが対応しています。
・2023 年度は、CEO が登壇した決算説明会（年 2 回）の推計値などから、株主資本コストの水準を4〜7% 程

事業説明会（ JPX Investor Day ）や個人投資家向け会度と認識しており、こうした水準を踏まえて設備投資に係

社説明会をオンラインで実施したほか、機関投資家向け

る『 ハードルレート（7%）』も設定しています。現状ではコンファレンスへの参加や海外出張、個別面談等をとおJPXグループのROEは概ね15%以上で推移し、株主資して、のべ 173 社の国内外の投資家・アナリストの皆様

本コストを継続的に上回っており、PBRについても3倍をと、面談を実施しました。このような面談は、直接皆様の超える水準で推移しています。今後も株主や投資家の皆ご意見をうかがえる貴重な機会であり、2023 年度は日様と積極的に対話をしながら、企業価値のさらなる向上

本 株 市 場 へ の 注目度 向 上 等 の 影 響により、2022 年 度のため、成長投資も行いつつ、資本効率を意識した経営よりも多くの株主・投資家の方々と対面もしくはオンラを一層推進いたします。

インで対話をすることができました。対話の中では、東ステークホルダーとの共創である株主資本コストを示す指標の一つであるCAPM

価値創造のための戦略

内外の経済情勢や金融政策、また、地政学リスクの動

また、JPXグループでは、株主が企業に求めるリターン

JPXの価値創造

（年度）

5.7%

普通配当

15.7%

中計の目標水準：ROE15%

CAPMに

（億円）

マネジメントメッセージ

株主資本コストと資本収益性（ROE）

京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営

株主還元方針については、配当性向60%程度とするこの実現に向けた対応等に関するお願い」のほか、JPX の成長戦略や M&A の機会等について、多くのご意見やご質問を頂戴しました。

とを公表しておりますので、これを基本として対応するこ

対話を通じて得られた皆様からのご意見は、取締役会ととしています。そのうえで、追加の株主還元については、への年 2 回の報告や四半期ごとの経営陣を含めた全社

M&Aなどの成長投資の実現可能性を踏まえながら、資本報告を行い、JPX の今後の成長戦略や財務戦略に生かの効率性を考慮し、過剰な資本や現金について、その実施すことで、企業価値の向上を図ってまいります。

を検討することとしています。

価値創造を支える基盤

株主還元方針

今後も、CFOとして自ら先頭に立ち、多くのステーク
ホルダーの皆様との対話をこれまで以上に実施し、JPX

ループの資本政策に沿い、成長投資の実現可能性を踏まえていきます。引き続きご理解とご支援をいただきますよ

つつ、
機動的かつ積極的な株主還元を実施していきます。

うお願い申し上げます。

の成長戦略やその背景にある考え方について一層のご理解いただけるよう、皆様との信頼関係の深化を目指し

Japan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報

2023年度においては、約25億円の自己株式を取得するとともに、
1株当たり20円（総額104億円）の特別配当を実施し、総還元性向は80%を超えました。今後もJPXグ

30

人材戦略

執行役メッセージ

私たちは、企業価値の源泉は「人材」であると考えています。
「人材」
に対する投資は中長期的なJPXグループにとって、企業価値向上のためには必要不可欠であり、長年にわたる市場運営の中で、常日頃から意識しているものです。JPX
グループでは人材戦略に基づき、さまざまな取組みに挑戦
し、対応しています。

人材戦略の基本的な考え方
私たちJPXグループは、「 人材」
が最も重要な資本の一つであると考えており、JPXグループの企業理念のもと、経営戦略に連動した人材戦略を策定しています。JPXグ
ループでは、企業理念において、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービス提供を行っていく旨を掲げており、この理念を基に、中期経営計画2024では、安定的な市場運営機能を強化しながら、同時に、新しい分野・領域へ挑戦する意思を表す「Exchange & beyond」
を基本方針としています。この方針に沿って、「 伝統的な取引所業務の更なる安定・高度化を支える」
人材に加え、「新たな分野・領域を切り拓く」
人材を採用・育成し、また、全ての
人材の能力発揮のための環境を整備することを人材戦
略の基本的な考え方としています。

人材の採用・育成について
JPXグループでは、持続的な企業価値向上のため、多様な人材の採用が重要、との認識のもと、新卒、中途採用を実施しています。性別、国籍等にかかわらず、多角的な視点、感性、能力、経験などを有する人材を積極的に採用していくことを基本観としています。
また、社員一人ひとりの成長が会社の成長に繋がっていく、との考えのもと、JPXグループでは、業務経験を通じた能力開発の機会である「実務経験」、上司・先輩社員

31

JPX Report 2024

専務執行役 総務・人事担当

長谷川 勲

マネジメントメッセージ

JPXグループにおける人材戦略の考え方

経営戦略
Target 2030

企業
理念

「伝統的な取引所業務の更なる安定・高度化を支える」人材に加え、「新たな分野・領域を切り拓く」人材を採用・育成し、中期経営計画2024

JPXの価値創造

全ての人材の能力発揮のための環境を整備すること『 Exchange & beyond 』

人的資本経営の各種取組み

キャリアパス

能力開発

多様な人材の活躍推進

デジタル人材の育成

グローバル人材の育成

エンゲージメント

健康経営の推進を行うなど健 康 経 営 の 推 進 体 制を強 化しており、JPX研修等の教育による学びの機会である「研修」の３つをグ ル ー プで働く全ての 社 員 が 最 大 限に能 力を発 揮で柱とし、JPXグループの業務に必要な技術や知識等をバきる環境を整備しています。

ランス良く習得できるようサポートする能力開発プログラ
ムを提供しています。

人材を支える組織風土の醸成
全ての人材の能力発揮のために経営層と社員との対話の機会や、社員同士のコミュニ
ケーション機会の増進、多角的な視点での評価の実施等ではなく、JPXグループでは、さまざまなバックグラウン

を通じて、企業文化など目に見えない価値観を社員間でドを持つ社員が活躍し、一人ひとりのウェルビーイング

共有し、JPXグループの多様な人材を支える組織風土をが高い組織をつくっていくことが重要であると考えてい

醸成していくことで、社員一人ひとりがその能力を余すます。

ことなく発 揮し、活 躍 できるようになるも のと考 えています。

価値創造を支える基盤

このような人材の採用・育成施策を実施していくだけ

特に、性別・国籍・年齢などにかかわらず、一人ひとりのステークホルダーとの共創の指導や体験共有からの学びの機会である「知の共有」、

価値創造のための戦略

採用

人材が活躍できるよう、育児や介護、病気等に対して、法定要件を上回る両立支援制度を整備しているほか、さまざまなライフイベントがあってもキャリアアップができる

最後に
このように、私たちは、一人ひとりの人材を大切にし、員が、心身ともに健康で、熱意や活力をもって働くことが組織全体でJPXグループの更なる企業価値向上のため、できるよう、健康経営に係る取組みや社内への情報発信「人材」
への投資を進めていきたいと考えています。

Japan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報

環境作りを推進しています。加えて、JPXグループの社

32新たな価値創造のためのアプローチ

JPXグループ各社の価値創造戦略
JPXは、市場利用者の皆様がいつでも安心して有JPXは、こうした機能をさらに強化しつつ、グロー

価証券の取引ができるよう、子会社・関連会社を含めバルな環境変化に対応していくことで、長期ビジョン

たグループ全体で、取引所金融商品市場・コモディ「Target 2030：幅 広 い 社 会 課 題に、資 金 調 達・資 金

ティ市場の開設・運営に係る事業を行っており、JPXの循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグ

開設する市場は、上場企業の皆様に対しては資金調

ローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、達機会を、投資家の皆様に対しては資産運用機会を、

持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」の実現

また社会全体に対しては価格発見機能を提供していに取り組んでまいります。

ます。

Tokyo Stock Exchange

Osaka ExchangeTokyo Commodity Exchange

東京証券取引所

大阪取引所

東京商品取引所

現物取引

P.34

JPX Report 2024

P.37

デリバティブ取引

P.38

JPX Market Innovation & Research

Japan Exchange Regulation

Japan Securities Clearing Corporation

ＪＰＸ総研

日本取引所
自主規制法人日本証券
クリアリング機構

市場関連サービス P.39

33

デリバティブ取引

自主規制

P.41

清算

P.43

マネジメントメッセージ

Tokyo Stock Exchange, Inc.

東 京証券取引所
企業の資金調達と国民の資産形成を支える中核的インフラとして、企業の持続的成長を支援するとともに、企業価値向上の恩恵を国民の資産形成へと還元し、JPXの価値創造

次のイノベーション・成長へとつなげる好循環を実現するため、発行・流通市場の環境を整備してまいります
東京証券取引所代表取締役社長

岩永 守幸
成長戦略

価値創造に向けて代 表する株 式 市 場を運 営しており、日本の資本市場揮に向けた対応を進めるとともに、新たに立ち上げたを支える中核的なインフラです。JPXの価値を高める「東証 アジア スタートアップ ハブ」
を通じて、アジアには、グループのコアである東証の価値を高めることの有力企業に対して、日本での事業展開や資金調達が不可欠であり、そのために「上場する場」
としての支援、IPO支援などを行ってまいります。

存在感と、「 株式を売買する場」としての存在感を発「株式を売買する場」
としては、様々な投資ニーズを揮してまいります。

もつ投資家が必要なときにいつでも売り買いできるよ「上場する場」
としては、資本コストや株価を意識しう、流動性を提供することが重要なミッションであり、た経営の促進や英文開示の拡充など、投資家との対2024年11月に控える現物売買システムの更改にあわ話の実効性向上を軸として上場会社の中長期的な企せて、取引機会の最大化の観点から取引時間の延伸を行

業価値向上を支える施策を進めています。各上場会

うほか、終値形成における透明性の向上を目的としてク社が取組みを進めるうえで抱える課題は様々である

ロージング・オークションを導入するなどの施策を講じてことから、各社に寄り添いながらサポートを行うチー

まいります。常に安定的な市場を提供することが、東証のムも新たに設けています。また、市場活性化のため重い責任であり、市場インフラとしてのレジリエンス向上には、魅力あるスタートアップのIPOとその後の成長についても、
引き続き真摯に取り組んでまいります。

わが国経済を代表する多数の企業の上場、有力なスタートアップに対する資金供給機会の提供

上場会社の企業価値向上を促進することにより、持続的かつ強固な経済社会基盤の構築と、国民の資産形成に寄与することを通じて、豊かな社会を実現する。
売買監理を通じ、市場における公正かつ円滑な価格形成を認識している強み

個人投資家から国内外の機関投資家まで多様な投資家層が参加する世界有数の市場規模実現し、投資者の保護と国民経済の健全な発展に貢献する。

これまで構築してきた市場参加者との信頼・協力関係

安定的な市場運営に加えて、市場の機能向上に資する各種

信頼性・安全性を具備した株式売買システム

価値創造を支える基盤

私たちのミッション

ステークホルダーとの共創の実現が不可欠であるため、グロース市場の機能発

価値創造のための戦略

東京証券取引所（以下「東証」という）は、日本を施策を通じ、市場の利便性・信頼性の向上を図る。

上場会社※、投資者、取引参加者、
清算参加者※ 上場を目指す企業を含みます

認識しているリスク

資本市場の質の向上が進展しないリスク
取引所外取引のシェア拡大による流動性低下のリスクJapan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報

主なステークホルダー

国内外の景気低迷などにより市場を取り巻く環境が悪化することに伴う、取引量の低下、供給される投資資金減少、上場会社・スタート
アップの経済活動の停滞

34

Special Feature

上場会社の企業価値向上を支え、日本市場の魅力を高める
市場区分の見直しから2年が経過しての皆様には、
コーポレートガバナンス・コードなどを通じて資本コストを意識した経営の実践に関してお示し

2022年4月に実施した新市場区分への移行から、早くも2年が経過しました。市場区分の見直しは、それしていましたが、日本の株式市場の状況を欧米などと自体が目的ではなく、見直しを契機として、上場会社（自己資本利益率）などが低い水準にあります。こうしの中長期的な企業価値の向上を促進し、国内外のた状況や、フォローアップ会議における議論も踏まえ、多様な投資家の支持が得られる魅力的な市場を創っ

より実質的な変化を目指していく必要があるとの思い

比較してみると、
例えばPBR（株価純資産倍率）
やROEていくことが目的です。その実現のために、東証では、 から、今般のお願いに至っています。
「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」に

具体的には、自社の資本コストや資本収益性、市場おける有識者の皆様の議論も参考に、様々な施策に評価を把握し、その内容や市場評価に関して取締役会取り組んでまいりました。

で現状を分析・評価したうえで、改善に向けた計画を策定・開示し、その後も投資者との対話の中で取組み

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（プライム・スタンダード市場）

をアップデートするという一連の対応を、継続的に実施することをお願いしています。

そのひとつとして、東証は、2023年3月、プライム

2024年6月現在、このお願いに基づき、プライム
市場では81%の企業に、スタンダード市場では40%

市場・スタンダード市場の全上場会社に対して「資本の企業に開示を行っていただいており、国内外の投コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に

資者からは、取組みの第一歩として一定の評価を頂関するお願いを行っています。かねてより、上場会社

いています。一方、この動きについて持続性を持っ東京証券取引所代表取締役社長

岩永 守幸

35

JPX Report 2024

マネジメントメッセージ

や関係各所においては、「 スタートアップ育成5か年計画」
等に基づき様々な施策が行われています。東証
重要な課題であり、高い成長可能性を有するスタート
台湾でのイベントにて、上場会社の価値向上に向けた東証の取組みを説明（画像提供 今周刊）

たものとするためには、引き続きより多くの企業にアップがグロース市場への上場後に更なる成長を実現していけるよう、対応を進めています。

対話がさらに実効的なものとなっていくことが重要場における投資者への情報発信の充実に向けた対です。既に、2024年1月には、対応を進めている企業

応について」
を公表しました。本資料では、グロースの状況を投資者に周知し、企業の取組みを後押しし市場への新規上場時において、上場後の成長戦略にていく観点から、開示を行う企業の一覧表の公表を照らしたIPOの目的を開示いただくことをお願いして開始したほか、2月には、投資者が具体的には何を期います。また、上場後においては、その目的が実現で待しているのか、
どのような事例が評価されているのきているかという点にも留意しながら事業計画の進捗かをお示しする観点から、投資者の視点を踏まえたポ状況等を開示いただくとともに、説明会・個別面談等をイントと事例集を公表していますが、今後も実効性を通じた積極的な情報発信を行っていただくことをお願高めるための取組みを継続的に進めてまいります。

いしています。さらに、上場会社からは、特に機関投資家への情報発信に関して、効果的な方法が分からない、営者の皆様のご理解が何よりも重要となることから、接点が少ないとの悩みも寄せられていることから、先私自身が全国各地へお伺いし、今回の取組みの背景

述の上場会社サポートグループにおいて、IRセミナーや真意を含めてご説明を差し上げつつ、率直な意見の開催、好事例の紹介、機関投資家に向けた情報発信

交換を行う取組みを始めています。経営者の皆様かの場の提供などの支援にも取り組んでいます。
また、グロース市場にこれから上場しようという会

ことをご評価いただく声もあり、実際に資本コストや社においては、IPOの支障になるとの理解から、IPO

株価を意識した経営の実現に向けた対応に結び付い

前に先行投資やM&Aなど成長に向けた取組みを控た事例も見られます。特に東京以外の経営者の皆様えるケースも見られます。そこで、各社からよくご相にも直接ご説明を差し上げることの重要性を感じてい談をいただく又は上場審査の取扱いが誤解されてることから、今後も各地に訪問し、経営者の皆様とのいるテーマに関して、当取引所の上場審査における意見交換に努めてまいります。また、年初には、上場会

考え方を正しく経営者の皆様にお示しする観点から、社が企業価値向上に向けた取組みを進める中で抱え5 月に「上場審査に関するFAQ 集」を公表しました。

ている課題に対し、各社に寄り添いながらサポートす

加えて、東証においては、上場を検討する会社が IPOるための専任グループ（上場会社サポートグループ）に係る疑問を取引所に直接相談できる窓口を開設しを新設し、担当の部長を置いています。

ており、その普及も進めています。

価値創造を支える基盤

らは、実際に会話を行うことで趣旨の理解が進んだ

ステークホルダーとの共創

また、対応を進めていただくうえでは、上場会社経

価値創造のための戦略検討・開示いただくとともに、その内容や投資者との2024年1月に策定したグロース市場の機能発揮に向けた対応方針に基づき、5月には、「 グロース市

JPXの価値創造としても、新たな産業を担うスタートアップの育成は

東証は、それぞれの市場区分において上場会社

スタートアップの育成が、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵となる中、政府の 企 業 価 値 向 上に向 けた 取 組 みを支 えて いく観
点 から、各 社 の 状 況 を 引 き 続 き 丁 寧 にフォロ ーアップしたうえで、必 要 な 取 組 みを継 続 的に進 め

財務・会社情報グロース市場の機能発揮に向けた対応てまいります。

Japan Exchange Group, Inc.

36

Osaka Exchange, Inc.

大阪 取引所
アジア太平洋地域における資金循環ハブとして効率的・効果的な資産運用機会及びヘッジ取引機会を提供すべく、国内外市場参加者の声を反映した利便性の追求
を通じて、市場の発展に取組み、日本市場の国際的なプレゼンスの向上に貢献します
私たちのミッション
利便性と透明性を兼ね備える上場デリバティブ市場を適切に運営することを通じて、国内外市場参加者の効率的・効果的な資産運用機会及びヘッジ取引機会を提供するとともに、国内外の社会課題及び経済情勢の変化に応じたソリュー
ションを提供し、上場デリバティブ市場を持続的に発展させる。
主なステークホルダー
投資者 、
社会・環境、
取引参加者・清算参加者※※事業法人などの当業者を含みます。

伝統ある証券取引所として、また先駆的なデリ
バティブ取引所としてこれまで積み重ねてきた
市場運営者としての信頼性
認識している

強み

金融商品取引法のもとで株価指数、
有価証券、
国
債、
金利及びコモディティを原資産とする幅広い
上場デリバティブ商品を取り扱う総合取引所
日経225先物に代表される多様な市場参加者の基盤と、それによる高い市場流動性
国内外の景気低迷・産業構造の変化による価認識しているリスク

成長戦略

取引量が低下することに伴う流動性低下のリスク

大阪取引所代表取締役社長

同種の商品を取り扱う国内外の取引所・代替

東京商品取引所代表取締役会長

市場との競合による流動性低下のリスク

横山 隆介

価値創造に向けて

大阪取引所及び東京商品取引所は、株価指数、有価小口取引ニーズの取り込みを目的として同時に上場

証券、国債、金利及びコモディティを対象とする幅広い上した日経225マイクロ先物・ミニオプションも順調に

場デリバティブをワンストップで提供する「総合取引所」

取引拡大しており、狙いどおり、
これらの新商品を機にとして、JPXデリバティブ市場を一体的に運営しています。

新たに私どものデリバティブ取引を開始した個人投資

大阪取引所が長短金利一体での取引機会を提供す家も増えてきております。また、更なる利便性向上とべく、昨年上場した短期金利先物については、
円金利動いう観点では2025年5月にミニオプションの満期向への高い注目から徐々に投資家層が拡大するととも

日追加を予定しているほか、
新NISAの開始を背景としに取引高・建玉も順調に増加しており、今後の金融政策た個人投資家の投資に対する関心の高まりは個別株オの次第では大きく成長する可能性があると期待していプション振興の好機と捉えています。

ます。

37

格変動へのヘッジ利用ニーズの減少等により、

JPX Report 2024

東京商品取引所においては、
日本卸電力取引所と電東 京商品取引所
政府が進める産業政策と密接に関連する燃料から電力までの主要なエネルギー商品を取り扱う「総合エネの高いマーケットを提供し、日本やアジアの産業の安定化と発展に貢献します
私たちのミッション
エネルギー市場の適切かつ健全な運営を通じて、エネルギー
関連商品の公正な価格形成を実現し、ヘッジ取引機会を提供することでエネルギー関連商品の生産・流通を円滑化。

総合エネルギー市場の活性化に向けてUP

昨今、
エネルギーの需給ひっ迫や価格高騰が進む中で、産業や生活に不可欠なエネルギーの低廉かつ安定供給の確保が注目されており、ヘッジ取引機会を提供する東京商品取引所のエネルギー
市場は産業インフラとして重要な役割を担っています。
特に世界第4位の電力消費量である
日本においては、電力市場のさらなる成長が期待されております。2022年に本上場した電力先物は、市場参加者数がと大きく増加し、取引も順調に拡大してお投資者※、
社会・環境、
取引参加者・清算参加者ります。本年3月にはより短期のリスク※事業法人などの当業者を含みます。

ヘッジニーズに応えるため、週間物取引を追加しました。また、日本卸電力取引

政府が進める産業政策と密接に関連するエネ
認識しているエネルギー商品の市場運営に関する実績と知見所とは現物・先物取引の連携サービス（JJ-

Link）の共同提供を今後予定しており、電気事業者におけるオペレーションのこれまで構築してきた市場参加者との信頼・簡素化、電力先物に係るヘッジ会計が協力関係認められやすくなるなどの効果を期待しています。

認識している

リスク

顧客の注文の取次ぎや受渡しを行う取引参加

東京商品取引所は、産業政策に密接な者の減少により、ヘッジ機能を必要とする当業

市場運営をしてきた強みとともに、引き者が期待する流動性を提供できなくなるリスク
同種の商品を取り扱う海外取引所・代替市場との競合による流動性低下のリスク

ステークホルダーとの共創

強み

ルギー市場

価値創造のための戦略

試 験 上 場 当 初 の13社から170社 以 上
主なステークホルダー

JPXの価値創造

ルギー市場」
として、国内外の実需家に対して利便性

CLOSE

マネジメントメッセージ

Tokyo Commodity Exchange, Inc.

続き当局や市場関係者との密なコミュニ
ケーションを通じた利便性向上及び市場振興に取組み、産業インフラとしての価用したサステナビリティを推進してまい力に係る現物・先物取引の連携サービス（JJ-Link）の共ります。

同提供を予定しているほか、参入促進プログラムによ

価値創造を支える基盤

値を高めることで、市場メカニズムを活り新たなクリアリングブローカーによる電力市場への参画が進みつつあります。
今後もこうした多様な投資家ニーズに応える新たな取引機会の提供や利便性向上により、既存市場の活石崎 隆

財務・会社情報性化に向けた取組みは継続しつつ、既存市場とのシナ

東京商品取引所代表取締役社長

ジーを発揮するような新たなアセットクラスも積極的に開拓していくことで、JPXデリバティブ市場を持続的に成長させてまいります。

Japan Exchange Group, Inc.

38

JPX Market Innovation & Research, Inc.

ＪＰＸ総研
指数・データ・デジタル関係事業を集約した、JPX

私たちのミッション

グループの戦略的な事業展開の中心となる組織体とESGを含む社会の諸課題の解決を目指し、多様な指数のして、新たなニーズに応える多様なマーケット・サービス提供・普及やESG情報等の発信に係る機能強化を推進する。

を積極的に創造し、わが国金融・資本市場の競争力
強化・地位向上に貢献します

上場会社の情報発信・企業価値向上を支援することにより、日本株市場の魅力を高め、国内外の投資家の参入促進を図る。
デジタル技術を活用した新規サービスの開発、投資関連情報の充実化を通じて、市場の効率化及び情報利用の高度化へ貢献する。

主なステークホルダー
上場会社、投資者、社会・環境、取引参加者・清算参加者、事業パートナー※※ 指数の共同算出などで内外指数ベンダーや情報ベンダーと協業している
ほか、新たな取組みに向けてスタートアップ企業等との協業を行っています。

TOPIXを中心とする強固な顧客基盤と公正性・透明性・中立性の高い指数運営体制
市場インフラとして培ってきた基盤・ノウハウをベースにしたマーケット・サービスの開発力認識している強み

AI／ブロックチェーン／クラウド等のデジタル技術の豊富な活用実績や外部パートナーとの協業実績強化
スピード感のあるサービス提供及び顧客ニーズや社会の変革に迅速に対応するための内製開発力
データビジネス分野における国際的な競争の認識している

リスク

激化
わが国金融・資本市場の魅力低下に伴うサービス利用者の減少
上場企業数の減少による取引所市場の魅力低下

成長戦略

価値創造に向けて

ＪＰＸ総研は、指数・データ・デジタル事業を軸にわが国金融・資本市場の競争力強化に貢献する施策に取り組むとともに、「Target 2030」に掲げるグローバルな
総合金融・情報プラットフォーム[G-HUB]を実現する
ＪＰＸ総研代表取締役社長

宮原 幸一 郎ための重要な役割を担っています。

TOPIXをはじめとする指数の算出・配信や各種デー
タ提供、
ネットワーク・情報システムなどのインフラ提供などは、JPXグループ全体の市場運営の信頼性の基盤

39

JPX Report 2024

UP

ＪＰＸ総研による新領域への進出
投資が、企業の 稼ぐ力 の一層の強化と投資

ルな総合金融・情報プラットフォーム[G-HUB]

家への分配拡大という好循環を生み、ひいての基盤を築くため、
また、
わが国金融・資本市は日本経済や日本市場の飛躍につながること

場の競争力強化のため、外部パートナーとのを期待し、JPXプライム150指数の普及促進

協力関係を活用するなどして、これまでJPXに取り組んでまいります。

グループでは行ってこなかった新領域を含む、

デジタル分野においては、
日本市場にかか多様なマーケット・サービスの創造に果敢に挑る情報発信強化のため、2024年3月に生成戦しています。

AIプロバイダであるBridgewise社との協業のしての機能性を高めるための見直しを進めすることができる「JPX Market Explorer」のており、
市場区分再編時等において一定の流PoCを開始しました。生成AIを活用することで、動性が認められた銘柄（流通株式時価総額

人間では処理しきれない大量の情報を速やか100億円以上の銘柄）からなる指数への移行が2025年1月末までに完了する予定でに分析して提供することを実現しています。

す。引き続き、指数の連続性を確保しつつ、
日

ビスの開発・提供のため、マーケットデータを本の株式市場をより広範に網羅し、投資対

はじめ、市場参加者・上場会社・顧客に関する象としての機能性の向上を図る改善に取り情報などJPXが保有する各種データの一元管

組んでまいります。また、東証プライム市場

理・分析環境となるJPX統合データサービスに上場する時価総額上位銘柄を対象に、
財務

プラットフォーム
「J-LAKE」の構築を開始して実績に基づく「資本収益性」と将来情報や非財います。

また、多様化する顧客ニーズに応えるサー

務情報も織り込まれた「市場評価」
という、
価値

そのほか、
これまでに、上場会社と投資家や創造を測る二つの観点から、稼ぐ力 を持った、株主との対話における業務効率化・情報量のわが国を代表する中核的な成長企業を選定す

拡充に資するサービスを提供するSCRIPTSる「JPXプライム150指数」の算出を2023年

Asia株式会社や株式会社みんせつと、資本関7月より開始しました。2024年に入り、連動す係を含む連携強化の取組みを進めており、今るETFや公募投信が誕生したほか、指数先物

後も日本株市場の裾野拡大と活性化への貢も上場しており、これらを通じた成長企業への献を目指してまいります。

ステークホルダーとの共創

もと、
上場会社の情報や分析を多言語で入手

価値創造のための戦略

指数分野においては、
TOPIXの投資対象とJPXの価値創造

ＪＰＸ総研は、2030年を見据えたグローバ

マネジメントメッセージ

CLOSE

価値創造を支える基盤

が国株式市場のさらなる魅力向上を目指す「JPXプラ事業のため、こうした従来の事業について引き続き着

イム150指数」の普及促進のほか、ESG情報を含む

実に運営してまいります。そのうえで、ESGを含む社会の上場会社の情報発信の強化・企業価値の向上を支援

諸課題に対応した指数やデータサービスの拡充、新領する枠組み・サービスの拡充や、
セキュリティ・トークン

域であるデジタルアセット関連の事業創出など、新たななど新たな技術を活用した金融商品・サービスの提供

価値創造に向けて果敢に挑戦を続けてまいります。

などを積極的に模索してまいります。こうした分野は、

具体的には、価値創造が推定されるわが国を代表

M&Aや資本提携なども含めて、外部パートナーとのする企業の見える化を通じ、価値創造経営の浸透とわ協力及び内製開発を通じて実現を目指してまいります。

Japan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報ともいえ、収益の点からも大きな比重を占める重要な40

Japan Exchange Regulation

日本 取 引 所 自 主 規 制 法 人
市場の公正性、透明性に加え、市場に対する信頼性の確保・向上を図るため、行政当局や国内外の関連機関との緊密な連携や、環境変化への的確な対応を通じて、マーケット利用者から信頼される、より良い自主規
制業務の遂行を目指します
私たちのミッション
上場会社の適格性の維持、市場における不公正取引の防止、証券会社等の取引参加者の健全性維持といった自主規制機能の発揮により市場の持続的な発展を支え、企業の持続的成長と国民の資産形成の循環促進に貢献する。

主なステークホルダー
投資者、上場会社、取引参加者・清算参加者

日本取引所自主規制法人理事長

細溝 清史
認識している

強み

市場の機能や特性を熟知した高い専門性認識している

リスク

成長戦略

中立的な立場から管理運営できる組織体制

取引手法の高度化・高速化等に伴う新たな不公正取引形態等の出現
上場会社・上場申請会社の不正会計事案に起因する市場の信頼性の毀損

価値創造に向けて

日本取引所自主規制法人は、金融商品取引法にに的確に対応していくことが必要です。2023 年度

基づき、金融商品取引所の自主規制業務を専門ににおきましては、特設注意市場銘柄制度及び四半行うため、JPX 傘下に設置されている法人です。上期 開 示 の 見 直しに対して、上 場 管 理 業 務を的 確か

場を希望する会社の適格性を審査する「上場審査」、 つ着実に行えるものとなるよう運用体制の整備な

41

上場会社の情報開示や企業行動をチェックする「上どを行ったほか、上 場 審 査に関しては、IPO 日程 の場管理」、証券会社など取引参加者の業務の信頼性

柔軟化に対応する制度・運用整備を行いました。まを確保するための「考査」、市場での不公正な取引

た、全国の証券取引所と共同で、第 5 回全国上場会を監視する「売買審査」といった自主規制業務を、市社インサイダー取引管理アンケートを実施したほ場運営会社である東京証券取引所・大阪取引所のか、取引参加者への働きかけとして、対面型の取引委託を受けて担っています。

参 加 者セミナーや COMLEC 売 買 審 査カレッジ の私たちの使命は、自主規制業務を通じ、金融商品開催などに注力しました。今後も、市場運営会社、行取 引 所 の 公 正 性、透 明 性を確 保し、社 会 の 市 場に

政当局や国内外の関連機関との緊密な連携を図り、対する信頼を向上させることです。この使命を果た市場の利用者から信頼されるより良い自主規制業し続けるためには、市場を取り巻く様々な環境変化

務の遂行を目指します。

JPX Report 2024

マネジメントメッセージ

CLOSE

上場管理部では、東京証券取引所が上場制度を改正する際には、自主規制法人の立場から提案・協議を行うとともに、新制度の下で上場管理業務を的確・着実に行うための運用体制の整備などを行っています。
金融商品取引法の四半期報告書制度が廃止ための制度整備に関しては、①四半期決算短信（1Q・3Q）のレビュー 義 務 付け要 件 の 明 確 化、②取引所によるエンフォースメント強化（上場会社に対して、正確な報告に向けて必要な調査及び調査結果の報告等を求められるよう上場規則
で明示する等）を行うこととしました。
また、重大な上場規則違反を行った会社の内2007年に導入された特設注意市場銘柄制度については、近年の指定事例の状況等を踏まえ、当法人と東京証券取引所との間で、制度の改善についての提案・協議を行ってまいりました。改正
後の新制度では、①解除要件の明確化（「内部管理体制等に問題があると認められない場合」に解除していたものを、適切に整備・運用されている
整備期間の厳格化（最長1年半としていた整備

イダー取引の未然防止体制の整備状況を把握するとともに、各社の社内体制のセルフチェッ
クを行う機会を提供しインサイダー取引に関する法令遵守意識の向上を促すことを目的として、全国の証券取引所と共同で、上場会社を対象としたアンケート調査を実施しました。

2016 年 の 前 回 調 査と比 較して、イン サ イ
ダー取引防止に係る社内規程の整備や運用の改善等を行った会社が増加するなど、未然防止体制の整備に全般的な進捗が認められました。
特に、情報伝達・取引推奨規制については、
これらの禁止を社内規程で明示した会社が大幅に増加しました。その一方で、役職員による自社株
売買機会の確保につながる「知る前契約・計画」
制度に関しては、制度開始後 8 年が経過した現在においても多くの会社が当該制度を利用していない状況が見られました。
アンケート調査報告書はJPX のウェブサイト
に掲載しています。
インサイダー取引関連資料

https://www.jpx.co.jp/regulation/public/index.html

期間を1年に厳格化し、この期間で体制整備がされない場合は上場廃止）、③経過観察期間の新設（事業の継続性・収益性に懸念のある場合や、上価値創造を支える基盤と認められる場合のみに解除するよう変更）、②

売 買 審 査 部では、上 場 会 社におけるインサ

ステークホルダーとの共創

部管理体制等の早期改善を求める制度として取引管理アンケート

価値創造のための戦略

され、上場規則の四半期決算短信に一本化する

第5回全国上場会社インサイダー

JPXの価値創造

上場制度の改正に対応した上場管理

UP

場維持基準に適合していない場合について、最長3事業年度の経過観察）、④解除後の改善状況
報告制度の新設（解除から5年間、内部管理体制
財務・会社情報の整備・運用の状況等を記載した報告書の提出を求めることが可能に）、⑤制度の呼称を
「特別注
意銘柄」
に変更、
といった見直しが行われました。

Japan Exchange Group, Inc.

42

Japan Securities Clearing Corporation

日本 証 券クリアリング 機 構
わが国を代表する清算機関としての実績と競争力を生かし、より多様な市場に対して、より効率的で安全な清算サービスを提供することにより、清算参加者、ひいては投資者が、安心・便利に取引できる環境を提供します
私たちのミッション

主なステークホルダー

決済効率の向上と取引の安全確保を通じ、取引所・店頭を問わず多様な市場に対して豊かな流動性と円滑な価格形

取引参加者・清算参加者、投資者

成の基盤を提供することで、市場経済の持続的な発展に貢献する。

20年超にわたり日本の多様な市場に清算機

リスク管理制度の不備や不適切な運用により、能を提供してきた実績

清算参加者の適切な破綻処理が実施できず、

グローバル・スタンダードを意識したハイレベ
認識している強み

ルなリスク管理多様な市場・取引に対する一元的な清算サー
ビスの提供
国内外の清算参加者・投資者との緊密なコミュニ
ケーションを通じた清算サービスの高い利便性

成長戦略

認識している

リスク

その他の清算参加者、ひいては市場全体に多大な影響が及んでしまうリスク
システムトラブルや災害などにより、市場経済を支える社会インフラとしての業務継続が困難となるリスク

価値創造に向けて

日本証券クリアリング機構（ JSCC ）は、市場に対

また、多様な市場にサービスを提供する社会イン

して清 算 サ ービスを提 供 することで、決 済 効 率をフラとして、JSCC が非常時における事業継続体制向上させるとともに取引の安全を確保するという、 を強化していくことは、今後のサービスの拡大を見

43

市 場 の 発 展を支 える縁 の 下 の 力 持 ち のような 重据えた場合に、JPX グループの価値創造にとって、要な役 割を担っています。JSCC が 市 場 の 発 展をより重要な意味を持つものとなります。

通じて JPX グループの価値創造に貢献していくた

さらに、JSCC がサービスを提供している分野にめには、より多くの 市 場に利 便 性 の 高 い 清 算サ ー

おいて、分散型台帳技術（ DLT ）や人工知能（ AI ）な

ビスを提 供することに加え、世 界 の ベスト・プラク

どの新技術を実装する取組みを進めております。こティスを 意 識してリスク管 理 の 継 続 的 な 改 善 をれらの新技術を活用することにより、清算参加者を図っていくことが 重 要と考えています。2023 年 5

はじめとする市場関係者の利便性向上、ひいては取

月に大阪取引所に上場した TONA 3 か月金利先物

引市場の活性化に貢献できると考えております。

取 引を、金 利スワップ 取 引 清 算 業 務におけるクロ

このようにJSCC では、わが国を代表する清算機

スマージン制 度 の 対 象に追 加したり、2023 年 11関としての実績と競争力を生かして安心・便利な清月に上場デリバティブ取引に係る証拠金の計算方

算サ ービスの 充 実と向 上を図り、清 算 参 加 者はも法を、SPAN 方式からVaR 方式へ変更したこともこ

ちろん、広く投資者の皆様の期待に応えられるよう、うした取組みの一環です。

引き続き努力してまいります。

JPX Report 2024

マネジメントメッセージ

日本証券クリアリング機構
代表取締役社長

小沼 泰之

JPXの価値創造

CLOSE

UP

JSCCでは、取 引 所 取 引 で ある国 債 先 物 取
引・短期金利先物取引の他、金利スワップ取引

VaR方式による証拠金額を試算できるツールの提供等を行いました。
また、昨今の円金利市場環境を踏まえ、金利相清 算 対 象としています。昨 今 の 金 融 政 策 等 の場が急変した場合に想定される証拠金所要額の影響により、これら円金利関連商品の取引が活増加率をJPXで試算の上、清算参加者に提供して性化しており、清算金額も増加傾向にあります。

注意喚起を図るといった取組みも行っております。

JSCCでは、更なる取引の活性化のため、大阪こうした世界のベスト・プラクティスを意識し取引所とも連携の上、国内外の金融機関に向けた取組みを今後も進めることで、リスク管理のた営業活動に注力してまいります。また、JSCC

継続的な改善を図ってまいります。

に預託いただく証拠金の効率をさらに向上させるべく、2024年3月には金利スワップ取引清算業務におけるクロスマージン制度を拡充し、短期金利先物取引との間のリスク相殺も可能としクロスマージン適用時における証拠金・清算基金の算出イメージ

先物取引

金利スワップ取引

クロスマージン
申請分以外

国債証券先物
クロスマージン
申請分

国債証券先物
クロスマージン
申請分

金利先物取引クロスマージン
申請分

ステークホルダーとの共創や国債店頭取引など多様な円金利関連商品を

価値創造のための戦略

円金利関連商品の清算における利便性向上

ました。このような利便性向上に資する取組み
を今後も続けることで、円金利関連商品市場の世界のベスト・プラクティスを意識したリスク管理の継続的な改善
利便性向上を目指すことに加え、市場の安全性向上のため、
リスク管理の継続的な改善にも取り組む必要があります。この点、証拠金水準の急増・急減の抑制等を目的として、海外の清算機関

対象取引
に追加

金利スワップ取引

先物取引の清算制度における算出方法に基づき、証拠金・清算基金を算出

金利スワップの清算制度における算出方法に基づき、
当
初証拠金・清算基金を算出

でも 導 入 が 進 むVaR証 拠 金 を2023年11月に導入しました。導入に際しては、清算参加者をはじめとする市場関係者の予見可能性を高めるため、Japan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報

金利先物取引クロスマージン
申請分

価値創造を支える基盤

さらなる活性化を目指します。

44

JPXは、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としています。そして、この企業理念は、
SDGs（ 持続可能な開発目
標）が目指す社会の実現につながるものです。

JPXでは、企業理念の実現に向け、コーポレート・ガバナンス、企業倫理・コンプライアンス、情報セキュリティ・サイバーセキュリティ、人材の採用・育成、気候変動リスクへの対応について、JPXにとって特に重要な課題との認識

03
ステークホルダーとの共 創
45

JPX Report 2024のもと、上場会社や投資者といった市場利用者を始めとする多様なステーク
ホルダーとの対話を通じ、多様な視点で社会の変化を捉えつつ企業経営に向き合い、幅広い社会課題にソリューションを提供して持続可能な社会と経済発展の実現に貢献することを目指しています。

投資者
P.49

上場会社
P.47

政府・証券
関連団体

事業
パートナー
P.66

マネジメントメッセージ
JPXの価値創造主P.53

価値創造のための戦略

株

社会・環境
P.55

ステークホルダーとの共創

社員
P.61

価値創造を支える基盤

取引参加者・
清算参加者
P.65

財務・会社情報Japan Exchange Group, Inc.

46

ステークホルダーとの共創〜持続可能な成長に向けて〜

上場会社
方

針

「持続可能な社会と経済発展の実現」のためには、社会・経済を支える上場会
JPXが長期ビジョンとして掲げる社によるイノベーション・成長を促進し、その果実を国民の資産形成へとつなげ、さらに次のイノベーション・
成長を生み出していくという好循環を創出することが肝要です。JPXは、円滑な資金供給や投資家との対話の基盤整備などを通じて、上場会社による企業価値向上に向けた取組みを支援しています。

取組み
資本コストや株価を意識した経営の実現、
グロース市場の機能発揮

英文開示の更なる拡充
海外投資家は、東証市場において株式保有比率で2023年3月、上場会社による企業価値向上に向け

30%（2022年 度 ）、株 式 総 売 買 金 額 で67%（2023

た取組みを促進する観点から、プライム市場とスタン年）を占める重要な投資主体となっています。特にプダード市場の全上場会社を対象として「資本コストや

ライム市場は、「グローバルな投資家との建設的な対株価を意識した経営の実現に向けた対応」
に関する話を中心に据えた企業向けの市場」と位置付けられてお願いを行いました。2024年6月現在では、プライおり、海外投資家によるプライム市場上場会社への更ム市場においては81%の企業に、スタンダード市場

なる投資を呼び込み、対話を通じた企業価値向上をにおいては40%の企業に、
このお願いに基づく開示

促す観点からは、英文開示の拡充を促進していくことを行っていただいています。また、2024年1月からが重要です。直近では、何らかの書類を英文で開示すは、開示企業一覧表の公表を開始したほか、2月には、 るプライム市場上場会社は98%まで増加しています
投資者の視点を踏まえたポイントと事例集を公表しが（2023年3月末時点）、海外投資家へのアンケートています。

調査においては、日本語の開示資料と比べて情報量

あ わ せ て、グロー ス市 場 の 機 能 発 揮に向 けて、「 グロース市場における投資者へ
2024年5月には、に差があることや、開示のタイミングが遅いことを指摘する意見が多く見られています。

の情報発信の充実に向けた対応について」を公表し、こうした中、「 市場区分の見直しに関するフォロー

グロース市場への新規上場時において、上場後の成アップ会議」
では、企業負担や投資家の利用状況も踏長戦略に照らしたIPOの目的を開示いただくこと、また、 まえつつ、英文開示の拡充に向けた議論を進め、JPX
上場後においては、その目的が実現できているかといはその内容に基づき、2024年2月に制度改正を公表う点にも留意しながら事業計画の進捗状況等を開示しました。具体的には、プライム市場上場会社に対いただくとともに、説明会・個別面談等を通じた積極的して、重要な会社情報について日本語と同時に英語な情報発信を行っていただくことをお願いしました。

で同一の内容の開示を行うよう努める旨の努力義務

加えて、「上場審査に関するFAQ集」の公表や、上場をを新設するとともに、特に投資判断に与える影響が大検討する会社がIPOに係る疑問を取引所に直接相談きく速報性が求められる開示情報として、決算情報及できる窓口の活用等を通じて、上場後の成長に資する

び適時開示情報について日本語と同時の英文開示を円滑なIPOの実現に向けた取組みも進めています。

義務化することとしています（原則として2025年4月

詳細47

JPX Report 2024

P.35

マネジメントメッセージ

から適用）
。その他、
スタンダード市場やグロース市場においても任意での英文開示を促進していく観点から、各市場区分における英文開示の取組み事例を紹介するコンテンツの拡充や、英文開示セミナーの開催等を行っています。
上場維持基準に関する経過措置の終了
新市場区分への移行にあたり設けた上場維持基準

JPXの価値創造に関する経過措置については、健全な新陳代謝を促進する観点から、2025年3月で終了し、以後到来す
る基準日から、各市場区分に設けられた本来の基準を適用することとしています。基準に適合していない
各社においては、その適合に向けた取組みが進められ、2024年3月末現在における経過措置適用会社は274社（移行当初：492社）となっていますが、今後は、多くの企業経営者が集うイベントにてJPXの取組みについて講演

市場・グロース市場からスタンダード市場）
、
場合
M&A、
によっては他の取引所への上場など、様々な検討・取組みが進んでいくことが想定されます。

検討が早期に進められるよう、各社とのコミュニケー

今後は、新たに未達となった企業を含む基準未達

ションをより密に行ってまいります。あわせて、株式市

企業において、改善期間の終了を意識して、基準適合場に混乱が生じないよう、投資者の皆様への周知につに向けた取組みや然るべきコーポレートアクションのいても十分に実施してまいります。

書類別の実施状況

プライム市場（ n=1,650 ）

英文開示実施決算短信

株主総会招集通知（通知本文）

IR説明会資料

適時開示（決算短信以外）

CG報告書

有価証券報告書

98.2%

91.8%

91.0%

71.5%

52.4%

32.6%

24.5%

ステークホルダーとの共創

英文開示実施状況（資料別・2024年3月末時点）

価値創造のための戦略

こうした取組みと並 行し、市 場 区 分 変 更（プライム

出所：東京証券取引所「英文開示実施状況一覧」
より作成（決算短信、適時開示資料（決算情報を除くその他の適時開示資料）、株主総会招集通知、
コーポレート・ガバナンス報告書、有注：英文開示実施率は、対象書類
価証券報告書、IR 説明会資料、及びその他の英文開示資料）のいずれかの資料について英文開示を行っていると回答した会社。未回答の会社は英文開示を実施していないものとして分母に加算して割合を算出。

決算短信

88 . 8%
67. 8%

適時開示資料

40.9%

31.5%

9.8%
38.1%

87.4%

39.8%
9.8%
42.2%

64.0%
47. 5%

同時開示

52 .4%

36 . 2%
9.9%
4.7%

14.3%
7.0%

21.6%

26. 2%

18.8%

14.5%
7. 2%

7.1%

30.7%

38.0%

2021年12月 2022年12月 2024年3月

91.0%

27.3%

27.5%

11.8%

11.7%

48.4%

51.8%

2021年12月 2022年12月 2024年3月

出所：東京証券取引所「英文開示実施状況調査集計レポート」「、英文開示実施状況一覧」
より作成
注：2021年12月は、プライム市場への移行を選択した市場第一部上場会社を対象として集計

Japan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報

2021年12月 2022年12月 2024年3月

同日

招集通知

91. 8%

29.1%
7. 2%

翌日以降

価値創造を支える基盤

英文開示実施状況（開示タイミング別・過年度推移）48

ステークホルダーとの共創〜持続可能な成長に向けて〜

投資者

個人投資家に向けた金融経済教育
方針

中期経営計画2024の重点戦略「企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進」の実現には、企業の成長の果実が国民の資産形成へとつながり、次のイノベーション・成長へと循環していくことが重要です。JPX
は、小学生からシニアまでの幅広い層に対して、総合的な金融経済教育の提供により、金融リテラシー向上という国民的課題の解決による社会的価値の発揮及び投資家層の拡大を通じた中長期的な経済的価値向上を目指します。

取組み
金融経済教育の果たす役割「資産所なります。政府が 2022 年 11 月に公表した

日本の家計金融資産は年々増加しており、2023

得倍増プラン」
においても、「 貯蓄から投資へ」が掲

年末においては、2,100兆円超と過去最高の水準をげられており、それを体現するための柱の一つに「金更新していますが、いまだ十分に活用されていると融経済教育の充実」が明記され、官民一体となって、はいえません。日本における家計資産構成をみると、国全体として金融経済教育が推進されています。

現金・預金の比率が約53%と高い一方で、株式や投資信託等の比率は約18%にとどまります。
労働人口の減少や社会保障制度の行き詰まりなどの問題を抱える日本においては、保有する資産を全世代向けにプログラムを展開

いかに効率的に活用し、次世代の経済成長へと結び

JPXでは、金融経済教育の果たす役割の重要性につけていけるかが大きな課題であり、このような課

鑑み、各種教育プログラムを提供し、各々のニーズに

題の解決には、私たち一人ひとりの金融リテラシー

応じた個人の資産形成促進を支援してまいりました。

を向上させ、資産形成への流れを促すことが一助と

近 年、個 人 投 資 家 を 巡る環 境 は 大 きく変 化し、

左上：出前授業の様子
右上：東証見学の様子
右下：親子経済教室（大阪）

49「JPXマネ部！ラボ」のもと、

JPX Report 2024

運営する公平・中立的な立場から、金融経済教育活及、SNS による情報拡散手段の一般化など、資産形動をより強化・改善していくこととし、2022 年 4月に、成が身近になる一方で、国民一人ひとりが安定的な資

その象徴として新しいブランド「JPXマネ部！ラボ」
を産形成を行うためには、正しい知識を身に付け、自身設置しました。このもとで、統一的にかつ体系的に各で主体的に判断することがますます重要になってきて種プログラムを展開し、一人ひとりのマネー・ライフ

います。

プランニングに資する正確な金融知識を提供しています。

JPXの価値創造

このような課題認識のもと、JPXは、資本市場を

JPXマネ部！ラボ（JPXの金融経済教育）
カテゴリ

概

要

2023年度実績アプローチ数

幅広い世代に対して様々なテーマのセミナーを展開。

東証マネ部！

2016年12月にサービス開始したJPXのオウンドメディ
ア。編集部企画記事のほか、証券会社や運用会社等から幅広く寄稿。

（動画本数）・ セミナー動画視聴回数
約44万回（約90本）
・ 対面セミナー・イベント受講者数
約8,800人（約40回）
約155万PV/月間平均（旧：出張マネ部！）

2017 年 8月に開始した講師派遣サービス。
職域団体の皆様の資産形成をサポートするため、公平・中立な立場から、金融・資本市場を熟知した講師を派遣。

・ 受講者数・ 講義回数スクールマネ部！

児童・生徒、先生方へ多様なコンテンツを提供。

（67回）
・ 小中高向け授業 約6,400人
・ 親子経済教室 約1,130人（32回）
・ 教員向け授業 約660人（11回）

学 生 向けキャンパスマネ部！ 大学生・大学院生に対して、講義の提供やイベントを実施。

学

自由見学のほか、案内付き見学ツアーを実施。

約5,000人（約100回）

約33,000人※具体的な活動内容は、「JPX マネ部！ラボ」
レポート 2024に掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
※上記の他、経済産業省と共同で、個人が株式投資を考えるきっかけの一つとなるよう、デジタルトランスフォーメーション（DX）
や女性活躍等、特定のテーマに着目して優れた取組みを実施している上場会社を毎年選定・公表しています。
「JPX マネ部！ラボ」
レポート 2024

ステークホルダーとの共創

施設案内

見

約6,０００人
約130回

価値創造のための戦略

社 会 人 向け

セミナーマネ部！

研修マネ部！

マネジメントメッセージ

SDGs・ESG投資の意識の高まりや、フィンテックの普https://www.jpx.co.jp/jpx-manebulab/report 2024.html

価値創造を支える基盤
財務・会社情報

セミナーマネ部！の様子

Japan Exchange Group, Inc.

50

ステークホルダーとの共創〜持続可能な成長に向けて〜

投資者

国内・海外の機関投資家
方針

東京証券取引所における国内外の機関投資家の売買代金は約7 割を占めるなど日本市場の重要なプレー
ヤーとなっています。日本市場が更に利便性の高い市場へと進歩を続けること、
また、JPXの長期ビジョンに掲げている「グローバルな総合金融・情報プラットフォーム」の実現には、市場利用者の主役とも言える機関投資家の生の声を速やかにJPX市場の制度整備や運用改善に反映させることが重要であると考えており、積極的なコミュニケーションを心がけています。

取組み
国内機関投資家
国内機関投資家とは、日頃から投資家目線での市場の利便性向上を目的とした意見交換を行っており、市場制度変更やシステム機能改善などに生かたことに加え、
こうした取組みの結果、TONA先物においては国内外の様々なタイプの投資者の参入が進んでおります。
また、市 場 関 係 者 の 皆 様 へ の 情 報 提 供プラット

してきています。例えば、ETF市場振興を目的とした、 フ ォ ー ム とし て2022 年 10 月 か ら「北浜投資塾

1,000社を超える国内金融機関との意見交換や隔Professional」を開始し、JPXの取組みのほか金融か

月ベースでの「機関投資家向けセミナー」の開催、年

らコモディティまで幅広くデリバティブ取引の概要や次での「ETF機関投資家アンケート」を実施し、ETF

市場動向の特徴などを体系的にご確認いただける環

市場の紹介だけでなく、商品のニーズ、市場環境に応境を整備しています。このような活動を通じて、デリ

じた制度改善要望のヒアリングを行っております。そバティブ市場の更なる活性化を図ってまいります。

うした活動の中で、2021年2月には、機関投資家のニーズに応えるべく、「ETFをもっと早く、もっと安く」をコンセプトとしたETF取引プラットフォームである「CONNEQTOR」をリリー スし、さらにETF 市 場 振興の活動を強化していくため、2022年4月には新たにETF推進部を設置し活動を強化しております。
また、デリバティブの分野でも、機関投資家の皆様 の 声を市場運営に生かしています。2023年 5月にはJPXグループとして初の短期金利先物である「TONA3か月金利先物」を上場しましたが、その商51

国内機関投資家向けのウェビナー

海外機関投資家品、市場設計において幅広い機関投資家の皆様とJPXでは、売買代金の 6 割強を占める海外投資家

意見交換を行いました。また、JSCCでは、市場の更と国内・海外両拠点から市場制度に関する説明や意なる利便性向上の観点から、投資家の皆様から高い見交換等を行っております。海外機関投資家といっニーズ が 寄 せられていたTONA3か月金 利 先 物とても、ロング、
クオンツ、マーケットメイクなど様々な

OTC金利スワップの証拠金相殺（クロスマージン）を取引戦略を駆使した投資家が多く存在します。そう

2024年3月から開始しました。金融政策が修正されした各種投資家と日々コミュニケーションを図ってJPX Report 2024

マネジメントメッセージ
JPXの価値創造も 強 化して い ま す。東 京 証 券 取 引 所 で は、2023

が抱える課題等は、顧客管理システム上で一元管理

年 3 月より、プライム市場及びスタンダード市場ののうえ、その改善に取り組めるよう経営層への報告

全上場会社を対象に、「 資本コストや株価を意識しとともに社内関係部署にも連携し、投資家ニーズのた経 営 の 実 現に向けた対 応 」をお願 いしています

高い新商品の開発や新たなデータサービスの検討

が、海外投資家の注目も非常に高く、具体的な取組を行い、サービスの提供を開始する等、グローバル

みの内容や状況について、直接ご紹介する機会もな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の多く設けております。また、英語による情報発信強魅力向上に尽力しております。

化の観点から社内プロジェクトチームを立ち上げ、また、海外機関投資家向けに英語での情報発信

2022 年 6 月には、新たに海外投資家向け専用サイ
ト「Market News & Insights」
を稼働しました。この

ステークホルダーとの共創

おり、そこで得られた市場に関する要望及び投資家

価値創造のための戦略

アジアの投資家が集うイベントにて日本市場の優位性について講演

ウェブサイトに市場制度や商品概要、市場動向等に関する記事コンテンツを掲載し、また海外市場関係者の間で主流のSNSであるLinkedInを用いた配信発信を強化しています。こうした取組みを通じ、日本市場の認知度拡大及び投資関心を喚起することで、新たな投資者の獲得や取引活性化を目指してまいります。

価値創造を支える基盤を行うなど、海外投資者を意識した日本市場の魅力

このように取 引 所 が 直 接、機 関 投 資 家 の 方々と日々コミュニケーションを取り、投資者の生の声を
市場運営に生かす取組みは、国内外問わず選ばれる市場を創出するために欠かせないものであると考
日本市場の活性化に寄与できると考えており、加えて日本の国際的地位の向上にもつなげられると考財務・会社情報

えております。結果として、こうした地道な取組みが、えております。
LinkedInを用いた配信Japan Exchange Group, Inc.

52

ステークホルダーとの共創〜持続可能な成長に向けて〜

株

主
方

針

JPXでは、株主・投資家の皆様との双方向でのコミュニケーションを推進し、相互理解に基づく信頼関係を構築するための活動に注力しています。
投資判断に必要な企業情報を積極的に提供するとともに、株主・投資家の皆様からいただくご意見をトップマ
ネジメントにフィードバックし経営に取り入れることで、公平かつ透明で利便性の高い市場の発展を図り、企業価値のさらなる向上に努めます。

取組み
機関投資家・アナリストとのエンゲージメント／

機関投資家・アナリストとのエンゲージメント／

IRミーティング・コンファレンス

決算・事業説明会

JPXで は、CEO 及 び CFOを 含 む マ ネジメント層やIR担当部門による個別面談などを通じて、国内外

2023 年 度は、2 回 の 決 算 説 明 会に加え、事 業 説明会（JPX Investor Day 2023）を開 催し、投 資者の機関投資家・アナリストとの対話を行っています。

の皆様とグループ各社のトップマネジメントとの対

2023年度は、国内外のIRコンファレンスへの参加

話の場を設けました。各説明会の内容は、当日以降、を含めて、対面とオンライン形式で面談を実施し、対説明資料や質疑応

話の機会を増やすよう努めています。面談などで頂

答 の 内 容を日本 語戴したご意見については、定期的に取締役会や経営と英語双方で公開し、陣、社員に報告し、経営判断に役立てています。

国内外の投資者がタイムリーに情報を

個人投資家とのエンゲージメント
オンラインでの会社説明会を個人投資家の皆様取得できるよう努めています。

JPX Investor Day 2023 現物市場に向けて開催しました。また、個人投資家向けの IR
ウェブページでは、会社概要を分かりやすく説明した
コンテンツを用意するとともに、会社説明会の資料や動画をタイムリーに配信するなど、積極的に情報を発信しています。

53

JPX Report 2024

個人投資家の皆様へ

https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/individual/index.html

IRメール配信サービス
https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-mail/index.html

マネジメントメッセージ

株主総会
定時株主総会の開催方針について行使を判断する時間を十分に確保できるように、総理解を深めていただくための建設的な対話を行う

会日の 4 週間前を目途に定時株主総会招集通知のことができる貴重な機会であると考えています。そ日本語版と英語版をJPX のウェブサイトにおいて公のため例年、株主の皆様が定時株主総会に参加し表するとともに、書面でも総会日の 3 週間前を目途やすくなるよう、3 月期決算会社の定時株主総会のに発送しています。

集中日を避けて早期に開催することとしております。

さらに、株式会社 ICJ が運営する「機関投資家向

な お、2023 年 度 に 係 る定 時 株 主 総 会 は 2024 年

け議決権電子行使プラットフォーム」
を通じて、海外

6 月 19 日に開催しました。

の株主の皆様への情報提供も同時に行うことで、対また、定時株主総会の会場には、JPX の取締役及話の充実化を目指しています。
議決権行使環境の整備についてのJPXグループ全般にわたる幅広いご質問に対して、議決権の行使方法については、書面
（郵送）
による

子会社及び子法人を含めた責任者から適確に回答

議決権行使に加え、インターネット及び議決権電子できるようにという考えによるものです。

行使プラットフォーム経由での行使環境も整えてさらに、定 時 株 主 総 会では、定 時 株 主 総 会 の報告事項及び決議事項に関するご質問をウェブサイト
上にて株主の皆様から事前にお受けし、株主の皆様

います。
株主総会

https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/meeting/index.html

会当日に回答するとともに、来場されない株主の皆様にも株主総会の模様をご覧いただけるようにウェ
ブサイト上でのライブ 配 信を実 施しています。な
お、ライブ 配 信では、株 主 の 皆 様は中 継 動 画を視

ステークホルダーとの共創の関心が高いと思われるご質問については株主総

価値創造のための戦略び執行役だけではなく、子会社及び子法人の役員も出席することとしています。これは株主の皆様から

JPXの価値創造

JPX では、株主総会を株主の皆様の JPX へのご

聴しな がらJPX にメッセージを送 信 することが 可能となっております。また、事 前 質 問やメッセージ
に対するJPX からの回答については数日内に JPX
株 主 総 会 の 模 様をご 覧 いただけるように、JPX の
ウェブサイトにおいてオンデマンドでの動画配信も行っています。

定時株主総会招集通知

JPXウェブサイト株主総会ページ

価値創造を支える基盤のウェブ サ イト上にて 公 表して おり、事 後 的にも定時株主総会招集通知の作成・公表方針について

定時株主総会招集通知の作成にあたっては、中期経営計画やコーポレート・ガバナンス体制など様々な項目を積極的に掲載するなどして情報の充実化に
財務・会社情報取り組むとともに、イラストや図表も積極的に活用するなどビジュアル化も推進することでより分かりやすい情報の提供に努めています。
また、いち早く株主の皆様にご覧いただき議決権

定時株主総会会場写真

Japan Exchange Group, Inc.

54

ステークホルダーとの共創〜持続可能な成長に向けて〜

社会・環境
方

針

JPXは、企業理念で掲げる「市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献」に向け、我々を取り巻く環境や社会課題、それらとの関係に目を向け、企業価値の向上につながる取組みを進めることが重要な経営課題の一つであると認識しています。
公正性・信頼性を備えた利便性・効率性及び透明性が高い市場と魅力的なサービスを提供するというJPX
グループのビジネスモデルを踏まえると、市場メカニズムを活用した取組みを進めていくことが肝要と考え、
長期ビジョンのもと、中期経営計画 2024では3 つの Focus の一つに「社会と経済をつなぐサステナビリティの推進」
を掲げ、サステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化や、関連指数算出・商品の上場、排出量市場創設の推進等に取り組んでいます。

取組み
サステナブルファイナンスの推進のサステナブルファイナンス有識者会議、温室効果

持続可能な社会を実現するためのサステナブルファ

ガス排出量のネットゼロへの貢献にコミットする金

イナンスの重要性が高まる中、
JPXグループでは、関連

融サービスプロバイダーの国際的なイニシアティ

情報へのアクセシビリティ向上のため、公募ESG 債

ブ で あ るNet Zero Financial Service Providersの関連情報を集約する「ESG 債情報プラットフォー

Alliance、及 び 各 国 取 引 所 間 の 連 携 の 場 で あ るム」、DATAZORA株式会社との協働により上場会社

Sustainable Stock Exchanges Initiative 等 に 参のESG関連開示情報を集約する「JPX ESG Link」、

加しています。

株式会社日立製作所等との協業により「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」のグリーン性指標を可視化する「グリーン・トラッキング・ハブ」を提供しています。
加えて、気候変動関連データへのアクセスに関する国際的な議論に日本市場の声を伝えるため、Net-

Zero Data Public Utilityとラウンドテーブルを共催
しています。
さらに、サステナビリティ情報開示基準に関する
国内外での議論の進展を踏まえ、上場会社の関連取
組みや情報開示の支援のため、国際サステナビリティ
基準審議会（ISSB）とのセミナーシリーズの開催等、

JPX ESG Knowledge Hubでの情報提供にも注力しています。
また、市場メカニズムを活用した取組みを国内外の 関 係 者と協 力して一 層 進めるべく、金 融 庁 主 催

55

JPX Report 2024

Net Zero Financial Service Providers Allianceに参加

マネジメントメッセージ
JPXの価値創造
価値創造のための戦略

カーボン・クレジット市場開設記念セレモニー

カーボン・クレジット市場の開設及び発展についてとともに、東京証券取引所において、経済産業省の2024年度の「GXリーグ事務局運営及びGXリーグ「社会と経済をつなぐサステナビリティの推進」を参画企業による自主的な排出量取引のための環境

据え、その取組みの一つとして「日本におけるカー整備事業」
を受託した野村総合研究所から、排出量取

ボン・クレジット市 場 創 設 」を掲 げています。2022

引に係る一部の業務について再委託を受けて、今年

年度には、経済産業省から委託を受け、東京証券取度中に、マーケットメイカー制度導入に続いて、GX-

ステークホルダーとの共創

JPXは、中期経営計画 2024 の重点施策の一つに引所においてカーボン・クレジット市場の実証を行い、 ETSの超過削減枠を売買の対象に追加予定です。
今後とも、政府における排出量取引制度の進展て取引を行う場を提供しました。当該実証から得たを踏まえつつ、中長期的な視点からカーボン・クレ

知 見と市 場 運 営 の 経 験を生 かして、2023 年 10 月

ジット市場の機能を高めつつ市場を発展させることで、11日に国内のクレジットであるJ-クレジットを売買

政府が目標とする2050 年カーボン・ニュートラル

の対象とするカーボン・クレジット市場を開設していの実現に貢献していきます。

ます。市場開設後は流動性を高めることを目的としてマーケットメイカー制度を導入するなど、様々な施

JPXグループ自身のカーボン・ニュートラルに向けて策を行っており、2024 年 5月時 点で業 種を問わず

JPX グ ル ー プ は、2024 年 度 ま で の カ ー ボ ン・278社の様々な主体（上場会社、非上場会社、地方
自治体など）が参加し、市場開設来で30万トンを超ニュートラル 実 現に向け、新 設 の 再エネ発 電 設 備（太陽光発電・バイオマス発電）への投資及びオフえる取引が行われています。

サイトPPA の活用等を進め、2023 年度実績で電力需要の約 81％を再エネ化しています。引き続き再

お ける排 出 量 取 引 制 度（GX-ETS）の 第 1フェー ズ

エネ事業者との協業やクレジットの活用等、調達先の（試行実施）が開始されていますが、JPXが「GXリー

多様化も進めながら目標達成に向けて取り組んでいグ」に参画し自社のカーボン・ニュートラルを目指す

きます。

Japan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報

また、2023 年 度より、政 府による
「GXリー グ 」に

価値創造を支える基盤

既に国内で流通しているカーボン・クレジットについ56

TCFD提言を活用した

気候変動関連リスク・機会への対応

JPXは、気候変動がリスクと機会の両面からJPXの持続的な成長に影響を及ぼす可能性があることを認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に沿った情報開示を進めるとともに、提言内容を気候変動関連リスク・機会への対応を進める際の指針として活用することで、レジリエンスと持続的な成長性の向上に努めています。

ガバナンス
JPXは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと制をとっています。

して認識し、グループCEOを本部長、グループCOOを副

また、サステナビリティ担当役員を指名して、そのもとで、本部長とするサステナビリティ推進本部を設置して、関連

サステナビリティ推進部が中心となり、気候変動がJPXの事

課題の事業への影響を分析し、対応を進めています。気業にもたらすリスクと機会を把握し、それらに適切に対応で候変 動に係る基 本 方 針 や 重 要 事 項 は、適 宜 取 締 役 会

きるよう、
気候変動の影響を分析・モニタリングしています。

に報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整え

執行役に対して支給する中長期インセンティブ（金銭ています。加えて、全社的なリスク管理においても、サス

報酬）を、中期経営計画2024において示す連結ROE及びテナビリティ関連のリスクを重要リスクと特定し、リスク管サステナビリティ施策の達成度に連動させることとしてい理の観点からも四半期毎に取締役会に報告がなされる体ます。

戦略
JPXは、気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項と、それらがJPXグループの事業・戦略・財務計画に

TCFD提言の技術的補足文書等を参考に、シナリオ分析を実施しています。

与える影響を検討し、リスク低減や企業価値向上に向けたシナリオ分析にあたっては、短期（〜2025年）、中期（〜

施策を講じており、中期経営計画2024ではグリーン戦略

2030年）、長期（〜2050年）の時間軸を設定し、気候変動

として整理しています。

に関する物理的リスク、移行リスク・機会として想定される

また、気候変動への対応は長期的で不確実性の高い事項を特定したうえで、複数の外部シナリオ下における戦課題であることから、戦略のレジリエンスを検討するため、略や財務計画への影響・対応方針等を評価しています。

物理的リスクの分析

物理的リスクとは、
気候変動に起因する自然災害等による資産や事業活動への直接的な損傷等に関するリスクをいいます。
分析プロセスJPXグループが保有もしくは使用する主な資産のうち、気候変動による物理的リスクの影響を受ける可能性がある資産を特定し、以下のプロセスで分析を実施しています。ただし、JPXグループの有形固定資産が非流動資産に占める割合が低位に止まること、
自然災害等を含むリスクに対するBCP計画を有していることから、資産価値への影響ではなく、主に事業継続の観点から分析を実施しています。

57

JPX Report 2024

D

対応方針・施策の確認
急性リスクへの対応

分類

気候変動がもたらすリスクとして想定される事項

時間軸

1

急性

自然災害の激甚化による操業停止や物的損害が発生した
場合、短期的な収益の減少や、中長期的な投資家の離反につながる可能性が考えられます。

短期
〜
長期

よる事業継続（BCP）
リスクを重要リスクの一つと位置づけており、慢性

長期的に気候パターンが変化した場合、操業停止や関連対応等が増加し、取引所の事業運営が妨げられる可能性が考えられます。

長期

B

分析スコープの決定
対象

国内事務所、
データセンタハザード

洪水、高潮、海面上昇、土砂災害、急傾斜地崩壊

主な参照シナリオ

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次
報告書 SSP1-2.6、SSP5-8.5

時間軸

長期（〜2050年）

C シナリオを用いた分析の実施

報のハザード情報を基に、分析対象である国内事務所

はそのおそれが生じた場合には、早期に適切な対応をとる体制を整えています。

自然災害等のリスクが発現した場合の事業継続については、「緊
急時事業継続計画（BCP）」を策定し、対策を講じています。

自然 災 害 等 が 業 務 継 続 の 妨 げにならないよう、業 務
（オペレー

ション）
・システム
（データセンタ）両面において首都圏・関西圏に拠点を設置するなど、東西相互バックアップ態勢の強化にも取り組んでいます。また、交通機関の麻痺等により社員が出社できな

くなるリスクに備え、安定的な市場運営を行えるようリモート環境の整備を進めるとともに、平時より在宅勤務の活用、運用整備等を推進しています。

自然災害等のリスクが発現し、取引参加者が株式等の売買に参加できない状況が発生した場合は、JPXグループが策定・公表する「コンティンジェンシー・プラン」に基づいて売買停止の要否を検討することとしています。

とデータセンタのリスク状況を把握したのち、IPCC 第2

6次評価報告書等で取り上げられているシナリオのうち、GHG 排 出 が 非 常に多 いシナリオ（SSP5-8.5）とGHG
排出が少ないシナリオ（ SSP 1 - 2 . 6 ）を参照して、国内事

災害の影響を考慮するとともに、最新のハザードマップや気象デー

務所とデータセンタに対する影響を分析しています。

慢性リスクへの対応

事務所やデータセンタ等の選定の際に、他のリスクと併せて、自然

価値創造のための戦略

国土交通省が提供するハザードマップや国土数値情

こうしたリスクに対応するため、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化した、あるい

JPXの価値創造※ 急性の物理的リスクは、サイクロン、ハリケーン、又は洪水などの異常気象事象の激化など、事象に起因するものを指します。慢性の物理的リスクは、海面上昇
や長期的な熱波の原因となりうる気候パターン（長期的高温など）の長期的なシフトに起因するものを指します。

全社リスク管理において、甚大な被害を伴う自然災害の発生等にマネジメントメッセージ

A リスクの特定タ等を参照して各拠点への影響をモニタリングしています。また、必要に応じて、JPXグループが利用するインフラ・サービスの提供者と対話し、必要な改善を求めていきます。

上記前提のもとでは、現時点で気候変動の物理的リスクとして想定されるものについては、
現行の全社リスク管理において対応しており、JPXグループの事業継続、戦略や財務への影響は限定的と考えます。
移行リスク・機会の分析

ステークホルダーとの共創分析結果

移行リスクとは、低炭素社会への移行に伴って発生する政策・法務・技術革新・市場嗜好の変化等に起因するリスクのことをいいます。

JPXグループに影響を与える可能性が考えられる移行リスクを特定し、以下のプロセスで分析を実施しました。
A

移行リスク・機会の特定

B

分析スコープの決定

移行リスク・機会の特定については、P.59の表をご覧

JPX グループの収益の約 6 割を占め、中長期的には

ください。

他の収益
（デリバティブ関連収益、市場関連サービス

移行リスク・機会の特定

P.59

価値創造を支える基盤

分析プロセス

収益）にも影響を及ぼす可能性があると考えられる
現 物 市 場 関 連 収 益に焦 点を当てて分 析を実 施しています。
象

参照外部シナリオ
時間軸

現物市場関連収益
気 候 変 動 リ ス ク 等 に 係 る 金 融 当 局 ネット（Net Zero 2050,
ワーク（NGFS）シ ナ リ オ
Delayed transition, Current policies ）財務・会社情報対長期（〜2050年）

Japan Exchange Group, Inc.

58

移行リスク・機会の特定
気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項

分類

時間
関連
軸 財務項目GHG排出量削減に係る政策・規制が強化（炭素税や罰金等 中期の導入等）
された場合、事業活動に伴うGHG 排出コスト及〜び排出削減のための投資に伴うコストが増加する可能性が長期考えられます。
法・規制

ESG 情報開示や関連商品・サービスに関する法規制等が強 化された場 合、JPX グ ル ー プ が 取り扱う商 品、運 営 す
る市場、及び JPX 自身の事業運営に様々な影響が生じる 短期

ことが 予 想されます。例えば、法 規 制 の 強 化に対 応でき 〜ない商品の発生や、市場利用者が規制強化を倦厭し離反 長期する場合、JPX の収益に影響が出る可能性が考えられま
す。
技術

移行リスク

市場
評判
製品およびサービス機会

脱炭素化に向け関連技術のイノベーション創出が活発化
中期
した 場 合 、I T システム 等 に 新 技 術 を 取り入 れる必 要 が〜生じ、設備投資に伴うコストが増加する可能性が考えられ
長期
ます。

関連施策

費用

現行の関連法規制を遵守し、空調設備や給湯設備の更新、照明のLED化等を進めています。
2024年度までにJPXグループ全体で消費する電力の100%を再生可能エネルギーに切り替え、JPXグループ
全体でのカーボン・ニュートラル達成を目指しています。

収益
（現物）

法規制等の変化に適時適切に対応できるよう、規制当局、国際基準策定機関、業界団体（国際サステナビ
リティ基準審議会（ISSB）、Sustainable Stock Exchanges Initiative等）との連携強化、国内外での意見発信、グローバル動向の把握に注力しています。
上場会社に対しては、「JPX ESG Knowledge Hub」
等を通じて、ESG情報開示に対する理解促進や、負荷軽減を図っています。

費用

JPXグループのビジネスの基盤となるITシステム関連設備については、最新技術を活用することで高性
能・高品質を実現するとともに、高効率・低排出にも寄与しています。追加費用が発生した場合でも、短期的にはランニングコスト低下、中長期的には脱炭素社会への移行を支え、企業価値の向上につながると考えています。

投資家の要求水準が高まり、JPXグループの運営する市場に上場する会社や商品の気候変動に関する取組みや情報開 短期
収益
示が不十分と評価された場合、JPXが提供する商品やサー 〜（現物）
ビスに対する需要が減少し、収益に影響が出る可能性が考え 長期られます。

市場利用者のニーズに合った商品・サービスを提供できるよう、関係者と緊密に連携してニーズの把握、商品・サービスの開発に努めています。2022年4月にはＪＰＸ総研を設立し、ESG関連のサービス等の一層の拡充を図っています。
上場会社に対しては、コーポレートガバナンス・コードにおいて、企業価値向上につながるサステナビリ
ティ課題への取り組みや情報開示に積極的に取り組むよう求めています。また、
ISSB等と連携し、上場会社の取組み・開示を支援する情報を提供しています。

収益
長期ビジョンや中期経営計画2024において、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題に積極的に取JPX グループの市場運営やその姿勢、または日本企業の（現物・り組む姿勢を打ち出し、関連施策を進めるとともに、情報開示・ステークホルダーとの対話に努めています。
経営姿勢において、気候変動対策への取組みが不足して 短期
デリバ
国内外の議論への参加や情報発信に注力しており、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議参加、〜いると解されることにより、JPX 及び日本 市 場 全 体 へ のGXリーグ参画をはじめ、2023年12月には、GHG排出量のネットゼロへの貢献にコミットする金融サー
ティブ・
評価・信頼が低下し、ビジネス機会の縮小、資金調達コス 長期
市場関連 ビスプロバイダーの国際的なイニシアティブであるNet Zero Financial Services Providers Allianceトの上昇につながる可能性が考えられます。
に加盟し、グラスゴー金融同盟（GFANZ）
日本支部の活動にも参加しています。
サービス） （NZFSPA）
中期経営計画2024の注力分野の一つに「社会と経済をつなぐサステナビリティの推進」
を掲げ、各種施策を進めています。
収益「サステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化」
に関しては、ESG債情報プラットフォーム、JPX ESG（現物・デ Link、
グリーン・トラッキング・ハブの提供を開始しました。また、気候変動関連データへのアクセスに関する
ESG 投 資 の 拡 大を踏まえ、気 候 変 動を含 む ESG 課 題に 短期リバティ 国際的なイニシアティブNet-Zero Data Public Utilityとのラウンドテーブル共催や、
NZFSPA加盟等を通関 連した商 品・サ ービスの 提 供を拡 大することで、関連収 〜
情報収集・発信に努めています。
ブ・市場関 じて、入が増加する可能性が考えられます。
中期
に関しては、環境型指数「FTSE JPXネットゼロ・
連サービ 「ESGに関連した指数の算出、関連ETF・先物等の上場」
ジャパンインデックスシリーズ」
等、ESG関連指数の算出を開始し、関連先物を上場しています。
ス）「エネルギー関連市場の活性化、排出量市場創設の推進」
に関しては、
カーボン・クレジット市場を創設し、取引活性化に関する制度実施及び新たな取引対象の追加に向けた検討を進めています。

エネルギー源短期
グリーンボンド等、サステナブルファイナンスを活用すること〜
で、資金調達コストを低減できる可能性が考えられます。
中期

費用

カーボン・ニュートラル実現に向け自ら再エネ発電設備を保有し再エネを創出する計画の一環として2022年6月にグリーン・デジタル・トラック・ボンドを発行しました。

再エネ発電設備の所有を含むエネルギー調達手段の多様化
短期により、エネルギー調達に係る価格変動や、炭素税等の炭素〜排出に係る潜在的なコスト増加へのエクスポージャーを低減
中期できる可能性が考えられます。

費用

太陽光発電設備、廃食用油を燃料とするバイオマス発電設備の保有のほか、再エネ事業者との協業による新設の再エネ発電設備への投資及びオフサイトPPAの活用等、調達手段の多様化を進め、2024年度までにグループ全体のカーボン・ニュートラルを達成することを目指しています。

C シナリオを用いた分析の実施

D

対応方針・施策の確認

JPXグループが運営する株式市場の上場会社の大移行リスク・機会については不確実性が高いため、規半が国内企業であることから、現物市場関連収益の変

制環境の変化や市場動向の把握に努め、リスク管理、事

動ファクタ（売買代金、時価総額）と国内GDPの間に一業機会創出の両面から対応すべく、経営課題として取り定の相関があると仮定し、NGFSシナリオ（Net Zero

組んでおり、気候変動への対応を全社リスク管理、事業

2050、Delayed transition、Current policies）で示さ計画に取り込み、各施策に取り組んでいます。また、GXれている日本のGDPを使って、現物市場関連収益へのリーグへの参画、グラスゴー金融同盟（GFANZ）
日本支影響を試算しています。

部への参加、Net-Zero Data Public Utilityとのラウン
ドテーブル開催等を通じ、国内外の関係者と連携して分析結果

脱炭素社会への移行に関する取組みを進めています。

上記前提のもとでは、迅速に排出削減政策が導入された場合には短期的に当該収益が減少する可能性があるものの、長期的には政策導入により気温上昇が抑えられるシナリオほど収益へのマイナス影響は小さいという結果を得ています。
また、
シナリオ間での試算値の差は最大でも現物市場関連収益全体の5%未満で影響は限定的と考えられますが、脱炭素社会への秩序ある移行を後押しすることが、気候変動によるJPXグループへのネガティブな影響を低減させるためにも、
事業機会創出の観点からも重要と考え、グリーン戦略のもとで進めている各種施策を確実に実施するとともに、さらに貢献できる分野・施策を模索していきます。

59

JPX Report 2024

JPXは、直面する様々なリスクに対応するため、社外取締所管部署が管理を行い、定期的に運用評価・問題点に関す役を委員長とするリスクポリシー委員会及びCEOを委員長

る情報をリスクポリシー委員会（半期毎）
及びリスク管理委とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理方針に従って、

員会（四半期毎）に集約し、取締役会に報告しています。
気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクについて行うとともに、リスクが顕在化あるいはそのおそれが生じたは、
リスクポリシー委員会において事業環境・事業戦略リス

場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えています。
こクに係る重要リスクに特定し、サステナビリティ推進部が管の体制のもと、
JPXが抱えるリスクを特定したうえで分類し、理しています。

JPXの価値創造

未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を

指標・目標
これらの目標に対し、JPX各拠点の電力需要を踏まえ、に備え、主な排出要因である電力の調達方法を見直し、

JPX自らが再エネを創出する取組みを含む様々な手法を2024年 度までにJPXグ ル ープ 全 体で消 費する電 力 の100%を再エネに切り替えること、同時期までにJPXグ
ループ全体でのカーボン・ニュートラル
（Scope1、2）達成を目指しています。また、その他のCO2排出量（Scope3）組 み 合 わ せ、2023 年 度 には 約 81 % の 再 エ ネ 化 を 実
現し、2020 年度比で約 12 , 000 t-CO 2を削減しました。
また、Scope1についても都市ガスやガソリン使用量を抑えつつ、2023年度分の排出はＪ‐クレジットによりオフセットを行っています。

行いつつ、温室効果ガスの排出を抑えるべく取り組みま

なお、
Scope3の大半を占める資本財は、IT基盤を支えす。また、中期経営計画2024においてはESGに関する長るソフトウェア開発にかかるものであり、安定的な市場運期目標として「2030年に向けて、証券市場の運営に係る営に必要な投資を維持しつつ、排出量管理を通じて逓減さ

カーボン・ニュートラルを目指す」
を設定しています。

せることを目指します。

Scope 1（直接的なGHG排出量）

2021年度
774

2022年度
824

2023年度
0 ※3

Scope 2（間接的なGHG排出量）

2,279

11,751

9,041

オフィス利用

2,110

138

2

データセンタ等利用

9,641

8,903

2,277

12,525

9,865

2,279

9.5

7.2

1.7

31,088,511

28,992,676

31,087,476

合計（Scope 1+2）

FTE※4当たりGHG排出量（Scope 1+2）
電気使用量
（kWh）

6,362,674

6,372,003

6,679,419

データセンタ等利用（kWh）24,725,837

22,620,674

24,408,057※1 各年度算出時点における最新の環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」
等に基づき算出※2 JPXグループではバイオマス発電所の運営を行っています。当該発電所における2023 年度のバイオマス燃料の燃焼によるCO2排出量は、4 ,106 t-Co2です。
※ 3 都市ガス・ガソリン利用、バイオマス燃料の燃焼によるCO2以外の排出により、2023 年度の GHG 排出量は697 t-Co2eですが、全量をＪ‐クレジットによりオフセットしています。
※ 4 FTEとは「常勤換算された社員の数」をいい、常勤の業務支援者、出向者等は含めていません。

その他の関連するGHG排出量（Scope3）（t-CO2e）
Scope 3（その他の関連するGHG排出量）

2021年度
44,1102022年度
27,9162023年度
32,693

2,269

3,126

4,179

資本財

37,53019,54522,511

燃料及びエネルギー関連活動

2,294

2,160

3,088

118

42

105

1,251

2,313

2,031

雇用者の通勤

484

614

616

下流リース資産

164

116

0

-

-

163

出張

投資※5

財務・会社情報

購入した製品・サービス事業で発生した廃棄物

価値創造を支える基盤

オフィス利用（kWh）

ステークホルダーとの共創

2JPXグループのCO2排出量※1※（
t-CO2）推移

価値創造のための戦略

JPXは、温室効果ガス排出削減に係る政策・規制の強化も算出し、バリューチェーン全体の適切な排出量管理を

マネジメントメッセージ

リスク管理※5 2023 年度より、持分法適用関連会社3社に係る排出量をカテゴリ15 の算定対象に追加しています。

Japan Exchange Group, Inc.

60

ステークホルダーとの共創〜持続可能な成長に向けて〜

社

員
方

針

JPXグループの企業理念でもある、公益性・社会貢献性は、私たちの事業の大きな特徴の一つであり、JPXグ
ループにはその事業の公益性・社会貢献性の高さに惹かれた人材が集まるとともに、企業理念への共感が、社員の高い定着率やエンゲージメントの源泉ともなっています。
「人材」
に対する投資は中長期的な企業価値向上のためには必要不可欠という考えのもと、JPXグループでは、経営戦略に連動した人材戦略に基づき、「伝統的な取引所業務の更なる安定・高度化を支える」
人材に加え、「新たな分野・領域を切り拓く」
人材を採用・育成し、全ての人材の能力発揮のための環境を整備することを人材戦略の基本的な考え方としています。
企業理念“

私たちは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。
私たちは、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、”その結果として、利益がもたらされるものと考えます。

取組み
人材の採用・育成

61「革新」が強く求められます。こうした次世代の新し

JPXグループの求める人材像として、2030年までい取引所の姿を模索し実現するため新規領域を開に実現を目指す長期ビジョンを達成すべく、伝統的な拓し、牽引していく力・タフさも有する人材も重視し取引所業務の更なる安定化・高度化に向けて、JPXグています。

ループの公共的使命に共感し、高い使命感・責任感をまた、新たな分野・領域を切り拓いていくためには、持って市場の安定運営のために必要な業務に誠実にビジネスとデジタルテクノロジーの両方に精通し、そ取り組むことのできる人材や、高いコミュニケーションの知識・経験をベースに事業に変革をもたらす人材が能力を発揮し、多様なステークホルダーの結束点とな必要です。新たに設置した「デジタル・ソリューション

る意識を有する人材、現状に満足せず、より高い次元コース」
は、急速な技術の進展に対応できる高度専門を目指そうとする人材を積極的に採用しています。加

人材の採用・育成にもつながると考えています。

えて、
デジタル技術の進展に伴い多様化するマーケッ

加えて、JPXグループがグローバルな総合金融・情トニーズに応えるべく、担当業務を基幹システム及び報プラットフォームへと進化していくためには、語学力

情報系システムの開発・運用を始めとするデジタル・のみならず、
JPXグループの取組みなどを対外的に強ネットワーク分野に特定した「デジタル・ソリューション

く発信するなどグローバルビジネスの牽引に必要なコース」
を新たに設置し、採用を行っています。

スキルやマインドセットを持つ人材も必要不可欠です。

さらに、このような伝統的な取引所業務の更なるこうしたスキルやマインドセットの獲得にはグローバ

安定化・高度化を支える人材に加えて、日本の金融・ルな環境での業務経験等が非常に重要であると考え

資本市場全体の魅力向上に貢献するためには、これており、このような経験を有する社員の採用・育成にもまでの 取 引 所 の 常 識にとらわれない 攻めの 挑 戦、引き続き積極的に取り組んでまいります。

JPX Report 2024

社員の自発的な学習をサポートする制度の利用は、ひとりの成長が会社の成長につながっていくとの考え

2024年 度は延 べ350人（2023年 度326人 ）の 利 用のもと、JPXグループの業務に必要な技術や知識等を目指し、社員が自らの意思で積極的に専門的な知識をバランスよく習得できるようサポートする能力開発や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲プログラムを提供しています。

得することのできる環境の整備を更に推進しています。

マネジメントメッセージ

また、人材育成（能力開発）の観点として、社員一人

JPXの価値創造
価値創造のための戦略

ITスキルをゲーム形式で習得するイベントを開催

人材育成の全体像
スタッフ職掌
新入社員

導入研修・OJT

金融

国内外金融機関への出向

IT

システムベンダー・IT系コンサルティングファーム等への出向

キャリア醸成
自己研鑽

階層別研修

経営職掌
経営職

海外駐在員事務所派遣
海外専門機関への派遣

JPXカレッジ（社員同士が教え合い・学び合うコミュニティ）キャリアサポート研修※1、社員が講師となる私塾のサポート制度、ななメンター制度※2、相談コミュニティ※3 など

キャリアデザイン支援制度（年間30万円まで）、資格取得報奨金制度
新入社員研修

若手社員研修

新任管理職
研修

中堅管理職
研修

経営職
研修

ハラスメント・行動規範研修・コンプライアンス研修
証券アナリスト取得支援

証券修

通信研修・資格維持研修・IT新任者研修・IT部門配属研修

IT

集合研修

価値創造を支える基盤

プレマネジメント研修

情報セキュリティ研修

法令順守
多様性

研

中堅管理職

全般

グローバル

知の共有

新任管理職

ステークホルダーとの共創

実務経験

管理職掌

若手〜中堅社員

品質管理研修・ITプロフェッショナル研修

DX・デジタル人材育成研修
グローバル

エキスパート語学研修・TOEIC受験支援
国内外大学院

留学

健康セミナー（睡眠・食事・運動等）
セルフケア研修キャリアセミナー・ライフプランセミナー※1 キャリアサポート研修：社員が講師となり、各部室におけるミッション・業務概要・講師のこれまでのキャリアパス等を伝える研修※2 ななメンター制度：所属部署を超えて社内に「ななめの関係」
を築くことを目的としたメンター制度※3 相談コミュニティ：社員同士が過去のプロジェクト経験談や仕事の進め方などに関する相談を気軽に行い、他社員と交流しながら知見を得ることができる
コミュニティ

Japan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報

その他

62

全ての人材の能力発揮のために

企業文化とマインド

JPXグループでは、性別・国籍・年齢などにかかわ全ての社員が能力を最大限に発揮するためには、らず、多様な人材が活躍できるよう、各種取組みを企業文化などの目に見えない共通の価値観が醸成実施しており、特に女性の活躍推進においては、登されていることも重要と考えており、JPXグループで用目標を設け、女性管理職を2025年度までに50名

は、「強みであり、今後も守るべき企業文化」に加えて、（2021年 度 の 約1.5倍 ）以 上、2030年 度 までに70「今後、更に伸ばしていくべきマインド」
として、以下名（2021年度の約2倍）
以上とすることを目標としてを挙げています。

います。

2022年4月にはJPXで初の内部昇格による女性役員が誕生しました。また、部長級としても女性3名が活躍しているところであり、女性管理職についても、近年、着実に増加しています。本年4月時点の女性管理職は48名、
女性管理職比率は9.0%となっています。

強みであり、今後も守るべき企業文化
企業理念の浸透・訴求力の高さ
安定的な市場運営に対する使命感
風通しのよさ社員の安全と健康

JPXグループでは、社員のエンゲージメントサーベ
イを実施しており、2023年度の結果は、仕事に対する活力・熱意・没頭に関するワークエンゲージメント・ス

今後、更に伸ばしていくべきマインド

コアが76％、会社に対する愛着・帰属意識に関する組

自己の成長

織エンゲージメント・スコアが78％（※いずれも肯定

挑戦的な回答の割合）となり、2022年度の結果（それぞれ75％、78％）に引き続き相対的に高い水準となりました（※サーベイ委託会社のデータに基づく）
。今後も引

組織貢献
部下・後輩の育成

自分に
対する意識

組織・チームに対する意識

き続きこれらエンゲージメント・スコアの維持・向上に努めてまいります。
また、健康経営の推進に向けた取組みについては、強みである企業文化については、確実に承継して2023 年度には部署横断的なメンバーで構成される

いくため、経営層と社員との対話の機会や、社員同士「ウェルネス推進委員会」、人事部内に「ウェルネスのコミュニケーション機会の増進を図るなどの対応を推進グループ」
をそれぞれ設置し、健康経営に係る行っています。これらの企業文化を承継していくと同取組みや社内への情報発信を行うなど健康経営の時に、「自己の成長」「挑戦」「組織貢献」「部下・後輩の育推進体制を強化しています。今後は傷病等の未然成」
といったマインドを意識づけし、更にそれらを醸成防止に向けた活動にも注力し、JPXグループで働くしていくことも重要であると考え、評価制度等を通じ全ての社員が最大限に能力を発揮できる環境を整て定着・伸長を促しています。

備してまいります。
全ての社員の活躍に向けて

エンゲージメントサーベイ及び健康経営の推進
分類

エンゲ ー ジメント
サーベイ

健康経営の推進項 目

https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/employee/index.html

2023年度

ワークエンゲージメント・
スコア

76%

組織エンゲージメント・スコア

78%

傷病者数

9人

※1

ストレスチェック・スコア（総合健康リスク※2）83※1 疾病により長期欠勤（1ヶ月以上の欠勤）又は休職を経験した者の数※2 平均値が100で値が低いほど望ましく、80以下が良好とされる。

63

JPX Report 2024

マネジメントメッセージ

人材関連データ
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

定期健康診断受診率

80.2%

65.1%

92.3%

96.5%

94.0%

喫煙率

12.1%

11.9%

9.8%

10.6%

9.5%

ストレスチェック受検率

91.4%

91.1%

90.6%

95.2%

97.2％

6人

6人

3人

1人

9人

平均所定外残業時間

23時間52分

27時間35分

28時間15分

27時間46分

24時間55分

平均有給休暇取得日数（比率）14.4日（72%）

12.0日（60%）

12.2日（61%）

12.6日（63%）

14.0日（70%）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

傷病者数

JPXの価値創造

2019年度

※残業時間は、所定外の時間外労働※有給休暇取得日数は、年次有給休暇の取得日数

社員数（人） ※内数は重複する場合がある。
全社員
男性
（比率）
女性
（比率）

中途採用
（比率）

875

（72.4%）

333（27.6%）

16（1.3%）

331

1,197
859

（71.8%）

338（28.2%）

19（1.6%）

336

1,193
843

（70.7%）

350（29.3%）

18（1.5%）

393

1,224
861

（70.3%）

363（29.7%）

17（1.4%）

389

1,236
863
（69.8%）

373（30.2%）

16（1.3%）

388（28.1%）（32.9%）（31.8%）（31.4％）

新卒採用

26

25

25

27

30

女性

12

11

11

12

12

外国人

1

1

0

0

0

中途採用

15

13

18

25

13

女性

3

0

4

10

3

外国人

2

0

0

0

1

採用数（人）

自己都合退職者数（人）

11

10

18

9

21

（0.9%）（0.8%）（1.5%）（0.7%）（1.7％）

男性

7

8

14

7

16

女性

4

2

4

2

5

全社員

17.1

17.4

17.4

17.6

17.7

男性

16.4

16.9

16.9

17.3

17.5

女性

18.4

18.7

18.6

18.3

18.2

全退職者
（離職率）

価値創造を支える基盤（27.4%）

ステークホルダーとの共創

外国人
（比率）

1,208

価値創造のための戦略

従業員データ

平均勤続年数（年）Japan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報※全て年度末時点の数字。
※人的資本経営に係る個別の施策及び人的資本に関する各種のデータについては、JPX及び中核子会社を対象（外部への出向者、派遣社員等を除き、受入れ出向
者、嘱託、育産休者含む）
としています。

64ステークホルダーとの共創〜持続可能な成長に向けて〜

取引参加者
方

針

中期経営計画2024における重点施策『企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進』を通じて、日本市
場の魅力向上・グローバル競争力の強化に努め、持続的な市場運営を行います。そのためには、取引参加者の皆様との信頼に基づいた協力関係を築くことが不可欠です。

JPXは、取引参加者との対話のための様々な機会を設けることで、市場の透明性の確保及び一層の利便性向
上に取り組みます。

取組み
市場運営委員会
市場運営会社である東京証券取引所は、取締役会

対話による相互理解の諮問委員会として学識経験者、証券会社、機関投

市場利用者
継続的な対話機会、市場に関する情報発信

資家等を委員とする市場運営委員会を設置し、新商品の上場や市場の開設、制度の改正に関する重要事項等について、外部の意見を求めながら意思決定を行い、より利便性の高い市場の実現に努めています。

投資家
上場会社

市場運営の実施・改善活動

市場運営に対する
期待・ニーズ

取引参加者

取引時間の延伸
東京証券取引所は、市場を巡る環境変化や多様化する投資家のニーズに対応する観点から、「 市場機

15時から15時30分に変更）する予定です。
取引時間の延伸は、主に投資信託などの立会終了

能強化に向けた検討ワーキング・グループ」
を設置し、 後の後続業務に影響があることから、円滑な制度施
市 場 関 係 者とともに、2021 年 5 月 から2021 年 10行に向けて、投資信託協会及び信託協会と定例の会

月にかけて、現物市場の機能強化に向けた施策の検議体を設置し、対応の検討状況に関する情報連携を討を行いました。

実施するとともに、市場関係者へのヒアリングを通し

本ワーキング・グループでの議論を踏まえ、投資家

65て業務影響や準備状況の把握に努めております。

の取引機会を最大化するため、2024年11月5日の東京証券取引所は、より利便性の高い市場を実現

現物売買システム（arrowhead）の更改にあわせて、するため、市場関係者とのコミュニケーションを大切

取引時間を30 分延伸（現物市場の立会終了時刻をにしながら、今後も様々な施策を行ってまいります。

JPX Report 2024

マネジメントメッセージ

事業パートナー方針に向け、新たな領域への進出を積極的に進めていきます。
スキル・ノウハウを有している幅広い事業パートナーとの協業を通して、データサービスの拡充やデジタル化

JPXの価値創造

幅広い社会課題にソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォーム[G-HUB]への進化の推進に取り組み、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する多様なマーケット・サービスを創造します。

価値創造のための戦略

SCRIPTS Asia社／みんせつ社との協業による投資者と上場会社の対話促進

2022年7月に、投 資 者・上 場 会 社 間 の 個 別 面 談

全子会社としました。効率的に対話の機会を持てる機会を提供するIRコミュニケーションプラットフォー

環境の整備や、IRにおける業務効率化・情報量の拡ム「みんなの説明会」を運営するみんせつ社と資本充を進めることで、投資者と上場会社の建設的な対業務提携し、2023年2月には、上場会社が行う投資話を促進し、上場会社の中長期的な企業価値向上や者向けイベントの議事録の作成及び英語への翻訳をコーポレート・ガバナンス向上に貢献してまいります。

Bridgewise社との協業による上場会社の情報発信の支援

2024年3月に、生成AIプロバイダであるBridgewise社との協業のもと、東証上場会社の会社情報や財務

日本株市場の魅力向上と競争力強化を目指してまいります。

価値創造を支える基盤

短時間で行い、広く配信するSCRIPTS Asia社を完

ステークホルダーとの共創

取組み

分析レポート等について英語をはじめとする10 言語
で発信する「 JPX Market Explorer」の試験的提供を開始しました。現在、東証には3,900 社超の上場会社が存在し、人間のアナリストではこれら全てをカ
財務・会社情報

バーすることは困難ですが、生成 AI の技術を活用することで、圧倒的な情報量を速やかに分析・提供することが可能となります。こうした情報を多言語で発信することで、国内外の投資家の情報収集を支援し、JPX Market Explorer

Japan Exchange Group, Inc.

66

Corporate Governance

コーポレート・ガバナンス
JPXは、わが国市場の中核インフラとしての
社会的使命を果たすことを目指し、

04

コーポレート・ガバナンスの適切な構築に努めています。

価値創造を支える基盤

基本的な考え方JPXは、企業理念（P.02）に沿った経営を実践するためには、ステークホル
ダーの皆様にJPXの企業理念・企業活動を理解していただくことが重要と考え、4つの観点から、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めています。JPXは、
これらの基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえて、
コーポレート・ガバナンスを適切に構築する方針です。

1. 企業 理 念・社 会 的使命の観 点
JPXグループが運営する市場は、公共の財産であり、JPXの社会的使命は、その持続的発展を図ることにあります。

2. 企 業価 値向上の観 点JPXが、市場の持続的発展を図るに当たっては、株主を始めとする多様なステークホルダーの期待に応え続けることが必要であり、それによって、JPXの中長期的な企業価値の向上を実現します。

3. 市場 運営の観 点
JPXグループは、その開設する市場に対する支持と信頼こそが、投資家をはじめとする全ての市場利用者に共通する利益であり、その維持・向上こそが市場の持続的発展の基礎であるという考え方で市場を運営します。

4. コーポレート・ガバナンスの
実 効 性の観 点

JPXは、市場の持続的発展を支えるため、
そのコーポレート・ガバナンスについて、
より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、
常に改善を図っていきます。

67

JPX Report 2024

JPXでは、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図るために、
指名委員会等設置会社形態を採用しています。
コーポレート・ガバナンス体制図

マネジメントメッセージ

コーポレート・ガバナンス体制

株主総会
取締役会

リスクポリシー委員会

執行役会

CEO

グ ル ー プ 全 体に係る事 業 戦 略・経 営 課

COO

題、財務に係る重要事項の協議等

重要リスクに関する検討・協議を行い、結果を内部監査室

とりまとめ、包括的リスク管理ステートメント

CEO及びCOO直轄の内部監査室を設置してとして取締役会に提言

内部監査を実施

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

JPXの価値創造

取締役4名、
うち社外取締役3名

監査委員会室取締役5名、
うち社外取締役4名

うち社外取締役4名
取締役5名、

うち社外取締役4名
取締役5名、監査委員会室を設け、専任のスタッフを株主総会に提出する取締役の選任や解任に取締役及び執行役の個人別報酬等の内容を執行役及び取締役の職務の執行の監査、監査

配置し、監査委員を補佐するとともに、監関する議案の決定

決定

報告の作成、株主総会に提出する会計監査人

査委員会に関する事務を実施の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定

取締役会は、経営の基本方針・重要事項の決定を行うとともに、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上を図り業務執行の妥当性を監督する機能を強化する観点から過半数を社外取締役で構成し、主に以下の監督を行っています。
取締役会は、中期経営計画を含むJPXグループの経営

取締役会は、
JPXグループにおけるESG課題への対応にとどまらず、上場会社や投資家といったJPXグループのス
テークホルダーの取組みを金融・資本市場の観点から後押ししていくことが、市場の持続的な発展と豊かな社会の実
現に貢献するとの考えのもと、ESG（サステナビリティ）に関する取組み状況を監督しています。具体的には、環境方
針や人権方針を取締役会において決議し、それらに沿った対応状況や重要事項等について報告を受けています。

戦略が、企業理念に基づき我が国市場の中核インフラとしての社会的使命を果たしつつ、企業価値の向上を目指していくことについて整合的なものであるかを監督して取締役会の構成います。その実効性を高めるため、中期経営計画の事業

JPXは、多様なステークホルダーからの意見を経営や市場

年度ごとのアップデートに係る議論、進捗状況のモニタ

運営に反映するために、専門知識や経験が異なる多様な取リングを行うほか、代表執行役グループCEOや主要事業締役を選任することとし、取締役の過半数を独立社外取締役

（ⅱ）
リスク管理

とを基本方針としています。

取締役会は、JPXグループが市場運営者としてその公

また、JPXの経営戦略や我が国市場の中核インフラとして共的な役割を果たし、企業価値を持続的に向上させるためのJPXの事業特性を踏まえ、企業の経営者としての経験、
JPXには、堅実かつ安定的に業務を運営する体制を維持するの事業に関する知見（金融、
テクノロジー等）、
財務会計又は監ことが必要不可欠であるとの認識のもと、リスク管理の状査に関する専門知識、法律又はリスク管理に関する専門知識、況を監督しています。その実効性を高めるため、社外取締

高度な学識経験又は政府機関等に関する知見について、JPX役を中心に構成されるリスクポリシー委員会が事業年度の取締役に求められる専門性として特定しています。
取締役会は、経営監視・監督機能を十全に発揮すると要リスクを特定し、その重要リスクごとの基本的な対応方

ともに、適切かつ効率的な運営を行う観点から、女性3名

針を「包括的リスク管理ステートメント」
として取りまとめ、を含む15名で構成されており、そのうち9名が独立社外

取締役会において決議しています。さらに、執行サイドに取締役です。独立社外取締役9名の内訳は、企業経営者4

設置しているリスク管理委員会を通じた全社的なリスク管

名、法律専門家1名、公認会計士1名、研究者・行政機関出

理状況について報告を受けています。

身者3名で、それぞれの分野で高い見識を認められており、Japan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報ごとにシステムリスクや事故・災害（BCP）リスクなどの重

価値創造を支える基盤

子会社の代表取締役社長と定期的に議論を行っています。 とするとともに、30％以上を女性取締役とするよう努めるこ

ステークホルダーとの共創

（ⅰ）
経営戦略

（ⅲ）
ESG（サステナビリティ）

価値創造のための戦略

取締役会の監督事項

68

JPXの経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れる
ことができる充実した体制となっています。なお、女性取

独立社外取締役委員会

締役の比率は20％ですが、2025年を目途に30％以上とJPXでは、非常勤の独立社外取締役が情報交換・認識共することを目指しています。具体的な取締役の構成及び有を図ることで、経営の監督機能をより発揮するとともに、専門性についてはP.73「役員一覧」
をご参照ください。

取締役会をさらに活性化させることを目的として、非常勤

専門性の独立社外取締役のみによる会議体「独立社外取締役委

考え方
JPXグループの経営の監督を感度高く実践するためには、企業の経営者としての経験を有する取締役が必要であると考えています。特に、上場会社はJPXグループの重要なステークホルダーの一つであることから、上場会社の経営者としての経験を有している取締役が含まれる必要があると考えています。

企業経営

金融・資本市場の中核インフラの運営を事業とするJPXグループの経営を監督するためには、広く金融に関する知見を有した取締役が必要であると考えています。

金融

JPXグループの適正かつ効率的な業務執行を監督するためには、財務

会計・監査

員会」
を設置しています。
目

的

開催頻度

原則として年 2 回以上。
※委員長の招集によって適宜開催する。

委員長

委員会の議長として、委員会の招集及び進行を行う。委員会が必要と認める場合には、委員会での議論の内容について、委員長が取締役会議長やCEO 以下の経営陣にフィードバックし、円滑なコミュニケーションを図る。

会計や監査に関する専門知識を有した取締役が必要であると考えています。

法律・リスク管理

JPXグループを取り巻く事業環境の変化は激しく、適切なリスク管理の状況を監督するためには、法律やリスク管理に関する専門知識を有した取締役が必要であると考えています。

研究者・政府機関

公共性や公益性に配慮して金融・資本市場を運営しつつ、新しいサービスの創設や情報利用の一層の高度化を志向するJPXグループの経営を監督するためには、高度な学識経験や政府機関等における知見を有した取締役が必要であると考えています。

テクノロジー

金融・資本市場の安定的な運営には、取引システム等の安定性・信頼性が不可欠であり、
また、
データ・デジタル事業の拡大を志向するJPX
グループの経営を監督するためには、広くテクノロジーに関する知見を有した取締役が必要であると考えています。

非常勤の独立社外取締役間で、情報交換や認識共有を図る。
※委員会からの求めに応じて、取締役会議長やCEO以下の経営陣が出席することも可能。

取締役会の実効性評価
JPXでは、年次プロセスとして、取締役会及び指名委員会・報酬委員会・監査委員会の実効性に関する分析・評価のサイクルを実施することとしております。実施に際しては、その評価の客観性や透明性を高める観点から、独立社外取締役委
員会を活用し、社外取締役からの意見を積極的に取り入れながらガバナンス向上を図ることとしております。
評価プロセス、評価結果の概要等につきましてはコー

指名委員会・報酬委員会・監査委員会

ポレート・ガ バ ナンス 報 告 書（https://www.jpx.co.jp/「指名委員会」
及び「報酬委員会」
を設置し、JPXは、法定のcorporate/governance/policy/）をご覧ください。

役員の人事及び報酬に関する透明性・客観性を確保しています。各委員会はそれぞれ過半数の社外取締役で構成され全取 締 役ており、役員人事は指名委員会で十分な審議を行ったうえ
役委
独 立社外取 締

うち公認会計士1名を含む、4名が社外取締役です。さらに、

レビュー

陣

しており、
5名（常勤の監査委員1名）の取締役で構成され、会経営定します。また、監査機能を担う法定の「監査委員会」
を設置

員で株主総会に付議し、役員報酬については報酬委員会で決アンケート又はインタビューでの自己評価

実効性評価のサイクル

取締役会における承認案件数

18 件

リスクポリシー委員会

役

役

締

委

員

1 , 053

分

評価、改善策等を確定

取

取締役会の議論時間

会

その補助のため監査委員会室を設置しています。

改善策等の
検討

会

独立社

外

取

締

改善策等
の評価

社外取締役に対するトレーニング
JPXの社外取締役は、それぞれの専門分野や経験等により、経営やコーポレート・ガバナンスに関する知識は十分

リスク管理における外部視点の取り込みを行い、 に有しています。そのため、社外取締役に対しては、JPXでは、
JPXの69

ガバナンスの向上を図ることを目的として、社外取締役中

業務に対する理解を深めることを目的に、規則集等を用い心に構成された会議体「リスクポリシー委員会」
を設置した説明や視察会、取引所業務に関する知識や情報をアップています。
リスクポリシー委員会の活動内容を含めたJPX

デートしながら議論をするための研修会や、世界金融情勢、のリスク管理体制につきましてはP.79「リスク管理」
をご

リスク管理、
フィンテック等をテーマとした外部専門家を交参照ください。

えた意見交換会を実施しています。

JPX Report 2024

役員の報酬の内容・決定要因

JPXの代表執行役グループCEOは、あらかじめ定めら

JPXの役員報酬は、以下の 1 役員報酬の基本方針に基れたCEOの人材要件に基づき、指名委員会による提案を

づき、
（賞与）
及びc.中長a.基本報酬、b.年次インセンティブ

踏まえ、取締役会の決議を経て選任されます。実際の選任

期インセンティブ（株式報酬・金銭報酬）で構成されています。

マネジメントメッセージ

サクセッションプラン

プロセスにおいては、指名委員会にて、CEOの人材要件をます。なお、サクセッションプランについては、指名委員会
が取締役会と連携しながら、
より適切なものとなるよう継続的に検討を行う方針となっています。

※CEO及 び 執 行 役 の 報 酬
構 成 比 率 は、2 CEO 及
び執行役の報酬構成比率のとおりです。

なお、執行役を兼務しない取締役に対しては、a.基本報

JPXの価値創造の絞り込みを行い、最終的な次期CEO候補者が決定され中長期インセンティブ︵株式報酬 ・ 金銭報酬︶

補者に対する指名委員会委員によるモニタリング、候補者

基本報酬

サクセッションプランの運用にあたっては、複数の後継候

年次インセンティブ
︵賞与︶

もとに、
サクセッションプランに基づいて選任が行われます。 役員報酬の構成

酬のみを支給することとしております。

役員報酬は、JPXの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、以下の方針に従い決定します。

価値創造のための戦略

1 役員報酬の基本方針

いいます。以下同じ。）に比例させた額を、執行役に対し取締役及び執行役等の職責に応じたものであることて支給します。当期利益は株主への配当原資や企業価値向上に向けた投資の源泉であること、事業年度ごと支給は当該事業年度に計上した当期利益に基づいて行うことが適当であることから、当期利益を指標としています。このほか、各役員の事業年度ごとの成果を評JPXの企業理念を着実に実践するために必要な人材を確保するうえで、競争力が保たれていること価するため、個人別の業績評価に係る賞与を支給する

ステークホルダーとの共創のインセンティブである年次インセンティブ（賞与）の長期ビジョン及び経営計画の達成を動機付けるものであることこととしています。
なお、年次インセンティブ（賞与）
は、当期利益の額がそれぞれの報酬ごとの内容は以下のとおりです。

100億円未満となった場合には支給いたしません。
c 中長期インセンティブ（株式報酬・金銭報酬）
中長期インセンティブ（株式報酬）
は、株主との利害共有の強化や中長期的な企業価値向上に対する動機a 基本報酬

づけ及び業績と報酬との連動性の強化を目的に、執行基本報酬は、各役員の業務執行や経営への参画の対役に対して支給します。JPXの株式報酬は、株式交付信価として、外部専門機関の調査等に基づく他社の役員託の仕組みを利用しており、「 固定部分」と「業績連動部

報酬の水準を参照したうえで、役位・職務内容に応じた分」から構成されます。

額を決定しています。

「固定部分」
は、各役員に対して事業年度ごとに役位等

b 年次インセンティブ（賞与）

ポイントに相当する株式を交付します。

年次インセンティブ（賞与）
は、当期利益（連結損益計「業績連動部分」
は、各役員に対して事業年度ごとに算書における親会社の所有者に帰属する当期利益を

業績連動基礎ポイントを付与し、付与日から3 年経過

Japan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報に応じてポイントを付与し、付与日から3年経過後に当該価値創造を支える基盤

社会インフラとしての特性に鑑み、社会情勢に照らして適正なものであり、決定手続等の客観性・透明性が確保されていること70

株式報酬制度のイメージ
JPX株式の市場買付け

JPX株式の市場買付け

JPX株式の市場買付け

役位等に応じてポイントを付与

役位等に応じてポイントを付与

役位等に応じてポイントを付与

株式交付︵

金銭給付︵

50

50

固定部分

4年目

50

%

50

%

%

︶

3年目

50

50

%

%

︶

2年目

金銭給付︵

1年目

× 業績連動係数︶

業績連動部分

株式交付︵

固定部分

金銭給付︵

× 業績連動係数︶

業績連動部分

株式交付︵

固定部分

%

︶

× 業績連動係数︶

業績連動部分

5年目

6年目

中長期インセンティブ（株式報酬）の業績連動部分に係る業績条件
連結ROE
株主総利回り（TSR）

アウトパフォーム

VS
JPX日経400（配当込み）

71

アンダーパフォーム

10%未満

10%以上14%未満

14%以上

業績連動係数業績連動係数50%100%

業績連動係数業績連動係数業績連動係数業績連動係数

0%

50%

150%
100%

後に当該業績連動基礎ポイントに業績条件の達成度

なお、JPXでは執行役規則に基づき、株式報酬等でに応じた業 績連動係数を乗じることにより業 績 連 動

取得した自社株式について、退任後1年を経過するまポイントを算定し、当該業績連動ポイントに相当する

での間、原則として、売却することはできません。また、株株式を交付します。業績連動係数は、業績連動基礎ポ式交付規程に基づき、株式報酬の交付対象役員に非違

イントの付与日から3 年経過後時点におけるJPX の連行為等があった場合において、株式等の交付前の場合に結 ROE の水準及び当該ポイントの付与日の直前事業は交付をとりやめることとし、交付済の場合には役員に対年度末から3 年経過後までの期間におけるJPX 株式して交付相当額の返還請求ができるものとしています。

の株主総利回り（ TSR ）の相対評価（ JPX日経インデッ

中長期インセンティブ（金銭報酬）
は、中期経営計画

クス400（配当込み指数）の成長率との比較）に応じて、2024において示す連 結 ROE 及び サステナビリティ

上の表の区分に従 い、0 % 〜 150 % の 範 囲 で 決 定し施策の達成度に応じ、執行役に対して支給します。

ます。連 結 ROE は 資 本 効 率 向 上 の 観 点 から、株 主

連結ROEに関しては、中期経営計画の最終年度の連

総 利 回り（ TSR ）は株 主 価 値 向 上 の 観 点からそ れぞ

結ROE及び中期経営計画期間中（３年間）の平均の連結れ指標としております。

ROEのうち、いずれかの連結ROEが15％以上となった

JPX Report 2024

センティブの金額を算出いたします。

場合には、毎期の連結ROEが10％以上であることを条件

なお、JPXは指名委員会等設置会社であり、JPX のに、３年間の平均の連結ROEの数値に応じた額を支給し役員報酬に関する透明性・客観性を確保することを目ます。各役員に対する支給額は役位に応じて決定いたし的とした法定の「報酬委員会」を設置しています。JPXます。

の報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長としています。報酬委

るサステナビリティ施策（市場メカニズムを活用したサ員会は、法令に基づき、役員の個人別の報酬等の内容

ステナビリティの推進、JPX自身のカーボン・ニュートに係る決定に関する方針を定める権限、及び当該方針

ラルの実現、2030年に向けた証券市場の運営に係るに基づき役員の個人別の報酬等の内容を決定する権

カーボン・ニュートラルの実現等）
について、中期経営計限を有しており、当事業年度におけるJPX の役員の個画2024終了時に計画を達成している場合には、上記人別の報酬等の内容は、報酬委員会において決議されの連結ROEの達成度によって算出されたインセンティ

た上記方針に基づき、報酬委員会で適切に審議のうえ、ブの金額に、グループCEOについては2倍、その他の決定しており、上記方針に沿うものであると判断してお執行役については1.5倍の係数を乗じて最終的なイン

ります。

CEO及び執行役の報酬は、基本報酬、執行役の報酬構成比率

年 次インセンティブ（ 賞 与 ）及び 中 長 期

基本報酬

インセンティブで構成しています。2024

30

：

25

：

45

CEO以外の執行役

40

：

30

：

30

場合におけるCEO及び執行役の報酬構※株式報酬の業績連動係数を100%とし、中計達成度にかかる中長期インセンティブについては1年分を加算したと仮定した場合の割合。

取締役及び執行役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

基本報酬

年次
インセンティブ

金銭報酬

金銭報酬
（賞与）

中長期インセンティブ
株式報酬
固定部分

業績連動部分

金銭報酬（中計達成度）

対象となる
役員の員数
（名）

55

55

-

-

-

-

2

執行役

590

219

181

126

56

6

7

社外取締役

204

204

-

-

-

-

12

価値創造を支える基盤

取締役（社外取締役を除く）

ステークホルダーとの共創CEO

年4月30日公表の業績予想を前提とした成比率は右のとおりです。

年次インセンティブ 中長期インセンティブ

価値創造のための戦略

2 CEO及び執行役の報酬構成比率

JPXの価値創造

これに加えて、中期経営計画2024において推進すマネジメントメッセージ場合に支給額が最大となり、いずれも15％未満となった

注.

1.取締役と執行役の兼務者については、取締役としての報酬は支払っておりません。
（株）東京証券取引所、（株）
大阪取引所、（株）
ＪＰＸ総研、（株）
東京商品取引所及び（株）日本証券クリアリング機構のそれぞれの代表取締役との兼務者については、支給人
2. 執行役のうち、員に含めておりません。

Japan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報

3. 上表には2023年6月16日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役を除く）1名及び社外取締役2名を含んでおります。
4. 社外取締役は、基本報酬から役員持株会を通じてJPX株式を購入するものとしています。
5. 賞与については、当期利益に比例する額等を支給しており、当期利益が100億円未満となった場合には支給いたしません。当期における当期利益の実績は60,822百万円です。
6. 株式報酬の業績連動部分に係る指標について、連結ROEについては10%以上及び14%以上という二段階の目標を設けており、達成状況により業績連動係数が変動します。また、TSRについてはJPX株式の株主総利回りがJPX日経インデックス400（配当込み指数）の成長率をアウトパフォームすることを目標としています。上記の株式報酬の額は2020年度から2023年度に係る株式報酬のうち、当事業年度に費用計上した額です。このうち、2020年度に付与した株式報酬に係る指標は、連結ROEが14.7%となり、TSRはJPX株式の3年（配当込み指数）の同期間における成長率をアンダーパフォームしたことから、業績連動係数は100%となりました。
間の株主総利回りがJPX日経インデックス400
7. 中計達成度に係る金銭報酬については、2024年3月31日をもって退任する執行役に対して、在任期間に応じた金額を支給します。当中期経営計画における在任期間において、連結ROEが15%以上となった場合に連結ROEに基づく支給額が最大となります。2023年度における連結ROEは19.0%であったことから、支給額は最大となりました。これに加え、当中これによる加算を行っております。
期経営計画において推進する各サステナビリティ施策について、2023年度においてはいずれの施策についても順調に進捗していたことから、「業績連動報酬等」に、株式報酬が同規則の定める「非金銭報酬等」に、それぞれ該当いたします。
8. 賞与、株式報酬の業績連動部分及び中計達成度に係る金銭報酬が会社法施行規則の定める

72

独立社外取締役／取締役会議長

木下 康司

JPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけると

役員一覧

ともに、企業経営及び行政機関における豊富な経験と財政・
金融・経済全般にわたる高い見識をJPXの経営に反映する役割を期待できると判断しました。

JPX株式所有数

取締役兼代表執行役グループCEO

山道 裕 己600 株

取締役兼代表執行役グループCOO

岩永 守幸

証券会社での業務を通じた証券市場に関する豊富な経取締役兼代表執行役グループ COOとしてJPXグループ

験と高い見識や、取締役兼代表執行役グループCEOとしての経営を担ってきた経験や知識を、JPXの経営に反映する

JPXグループの経営を担ってきた経験や知識を、JPXの経役割を期待できると判断しました。

営に反映する役割を期待できると判断しました。
重要な兼職の状況 （株）
東京証券取引所取締役

JPX株式所有数

72,720株

取締役兼執行役

56,135 株

宮原 幸一郎デリバティブ市場を運営するJPXグループの中核子会社

指数・データ・デジタル事業を軸とするJPXグループの戦である（株）大阪取引所及び（株）東京商品取引所の経営全

略的な事業展開の中心となる（株）
ＪＰＸ総研の経営全般を般を統括してきた経験や知識を、JPXの経営に反映する役

統括してきた経験や知識を、JPXの経営に反映する役割を割を期待できると判断しました。

期待できると判断しました。

重要な兼職の状況 （ 株 ）大 阪 取 引 所 代 表 取 締 役 社 長 ／（株）
東京商品取引所代表取締役会長

重要な兼職の状況 （株）
ＪＰＸ総研代表取締役社長

JPX株式所有数

41,424株

取締役兼執行役

JPX株式所有数

62,018 株

独立社外取締役

小沼 泰 之フィリップ・アヴリル

上場株式やデリバティブ商品をはじめとする清算機関でJPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけるある（株）
日本証券クリアリング機構の経営全般を統括してとともに、国内外の金融資本市場等に関する経験と見識、きた経験や知識を、JPXの経営に反映する役割を期待でき

各国の金融機関及び業界団体の要職を歴任された経験をると判断しました。

JPXの経営に反映する役割を期待できると判断しました。

重要な兼職の状況 （株）
日本証券クリアリング機構 代表取締役社長

重要な兼職の状況 （一社）国際銀行協会シニアエグゼク
ティブオフィサー／（一社）
東京国際金融機構理事

JPX株式所有数

独立社外取締役

遠藤 信博

42,259 株

JPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、企業経営及びシステム・ネットワークに関する豊富な経験と高い見識をJPX の経営に反映する役割を

JPX株式所有数0株

独立社外取締役

大田 弘子

JPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけると期待できると判断しました。

ともに、政府機関における豊富な経験と経済・財政に関する重要な兼職の状況 日本電気（株）特別顧問／住友ファーマ（株）社外取締役／東京海上ホールディングス（株）社外取締役／しました。

高い見識をJPXの経営に反映する役割を期待できると判断（株）
日清製粉グループ本社社外取締役／キッコーマン（株）社

重要な兼職の状況

政策研究大学院大学学長

外取締役

JPX株式所有数

1,700株

JPX株式所有数

9,500株

独立社外取締役

独立社外取締役

釡 和明

住田 清芽

JPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけるとJPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、企業経営及び財務・会計に関する豊富な経験と高い

ともに、会計専門家としての立場から企業会計に関する高見識をJPXの経営に反映する役割を期待できると判断しまい見識をJPXの経営に反映する役割を期待できると判断し

した。

ました。

重要な兼職の状況 （株）
ＩＨＩ名誉顧問／第一三共
（株）社
外取締役

重要な兼職の状況 （株）
アドバンテスト社外取締役（監査等委員）／古河電気工業（株）
社外監査役

JPX株式所有数

JPX Report 2024

JPX株式所有数

取締役兼執行役

横山 隆介

73

重要な兼職の状況 （株）
東京証券取引所代表取締役社長

2,700株

JPX株式所有数0株

独立社外取締役

竹野 康 造

手代木 功

JPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけるとJPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、法律家としての専門的見地から企業法務に関するともに、企業経営に関する豊富な経験と高い見識をJPXの高い見識をJPXの経営に反映する役割を期待できると判断

経営に反映する役割を期待できると判断しました。

しました。
重要な兼職の状況

弁 護 士 ／ 森・濱 田 松 本 法 律 事 務 所

JPX株式所有数

4,800株

パートナー

重要な兼職の状況 塩野義製薬（株）代表取締役会長兼社（株）三井住友銀行社外取締役／ AGC（株）社外
長 CEO ／

マネジメントメッセージ

独立社外取締役

取締役

JPX株式所有数

独立社外取締役

0株

取締役

林 慧貞

JPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけると取引所業務全般にわたっての豊富な知識及び経験並びともに、警察機関における豊富な経験と高い見識をJPXのに他社での勤務経験をJPXの業務執行の監督等に活かす

経営に反映する役割を期待できると判断しました。

ことが期待できると判断しました。

重要な兼職の状況

第一三共
（株）
社外監査役

JPX株式所有数

400株

JPX株式所有数

11,968株

JPXの価値創造松本 光 弘

役員略歴

価値創造のための戦略

https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/officer/ 00-01.html
指名・報酬・監査委員会の各委員会の委員構成、及びJPX の業務執行体制（執行役一覧）
https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/officer/index.html

取締役の専門性及び取締役会などの実施状況等
氏

名

企業経営

金

融

会計・監査

法律・
リスク管理

取締役会の議論時間：1,053分
研究者・
政府機関

テクノロジー 取締役会

委員会
報酬

6/6

3/3

山道 裕己

11/11

岩永 守幸

11/11

横山 隆介

9/9

宮原 幸一郎

9/9

小沼 泰之

9/9

フィリップ・アヴリル

新任

遠藤 信博

10/11

大田 弘子

11/11

3/3

釡 和明

9/9

2/2

住田 清芽

新任

竹野 康造

11/11

手代木 功

新任

松本 光弘

9/9

林 慧貞

新任

リスク
ポリシー

独立
社外取締役

価値創造を支える基盤

9/9

監査

ステークホルダーとの共創

指名

木下 康司

8/8

6/6

13/13

2/2

財務・会社情報※表中の数字は2023年度の出席状況/開催状況です。

取締役会における承認案件数：18件

11/11

委員長

委員

Japan Exchange Group, Inc.

74

独立社外取締役メッセージ

釡 和明

報酬委員長

大田 弘子

監査委員長

遠藤 信博

指名委員長

〜社外取締役座談会〜

ステークホルダーの期待に沿った企業価値の向上を目指して
今年度、新たに指名・監査・報酬の各委員会の委員長に就任した独立社外取締役3名にお話を伺いました。

75

JPX Report 2024

遠藤

私は、社外取締役として、現状のオペレーションの状況の適正を確認するとともに、「 企業の継続性」の

昨 年 JPX の 社 外 取 締 役に就 任しましたが、そ の 前はマネジメントメッセージ

ＪＰＸにおける独立社外取締役としての役割

東証、
ＪＰＸ総研の社外監査役として主に「準拠性、適法性」の観点から両社の業務執行を管理、監督する役割を果たしてきました。
「 戦略、意思決定」への貢JPXの社外取締役としては、識すべき継続性には二つの視点があり、一つは「価値創

献と、執行の「管理、監督」の役割が求められていると考え

造力の継続性」、もう一つは「価値創造をする場の継続ています。

性」です。この「企業の継続性」は、「 人間社会の持続性」

事業会社での経営の経験や、永年培ってきた「会計、財と表 裏 一 体 の 関 係にあり、企 業は、人 間 社 会 の 将 来 の務」のバックグラウンドをベースに取締役会等での「戦略、あるべきウェルビーイングの姿を描き、これを基に人間意思決定」
に関する議論に積極的に参加するとともに「管社会が真に求める人間社会の持続性を支えるソリュー

理、監督」の役割もしっかりと果たしていきます。

JPXの価値創造

観点から中期方針の議論を重視しています。企業が意

ションを創造し、人間社会に価値貢献をする努力が求めなビジネス領域等も、取引所の核に成長する可能性があり、安心なリアルタイム性を有するソリューションが価値の源泉になると考えます。

委員長に就任しての抱負釡

今年度、報酬委員会委員長を拝命しました。報酬委員会においては、JPX 経営幹部の業務実態を把握す

こうした「価値創造領域」の議論に加えて、企業が「価るとともに、それにふさわしい報酬体系・制度を議論し、値創造の場」として備えるべき自由闊達なコミュニケー

決定しています。業績連動報酬の算定に使用する指標

ションの 場や、サイコロジカル・セーフティ等 の 確 保にについての議論が続いています。

関する議論も並行して進めたいですね。

JPXは日本の資本主義の重要な社会インフラの役割を担うとともにJPX 自体、上場企業としての企業価値の社外取締役をお受けすることをためらいました。しかし、継続的向上が求められています。それと同時に企業価

製造業や金融機関などの社外取締役を経て、企業には多値の向上に向けての上場企業のロールモデルの役割も様な「外の目」が必要であり、「 外の目」
を活用することで求められています。今年度の中期経営計画の議論に合経営の質を高めることができると考えるようになりました。

わせて、報酬体系・制度についても検証していきたいと考えます。
また、監査委員の一員としても、自分のスキルをベーです。
したがって、社外取締役は、「 外の目」
として、空気をスにしながら
「管理、監督」の機能を果たしていきます。

読まずに反対意見でも率直に発言することが、
まずもって

遠藤

重要なのだと思います。

会社の成長を支え、執行に当たられる方々のあるべき姿、新たに委員長を務める指名委員会では、今後のJPXの取締役会は、すべての社外取締役がそれぞれそのための人材育成システム等の議論を深めていきます。

のバックグラウンドを生かして、毎回活発に発言しており、

特に、今後、日本が金融立国を目指す上では、グローバ「外の目」機能はよく発揮されています。議論の時間を増

ル市場の情報の扱いが重要性を増し、それを担う人材

やせるように事前説明を丁寧に行うなど、運営上の工夫の充実が喫緊の課題です。議論をすべき点が多い委員

もなされています。

会ですが、指名委員会事務局の支援を受けながら進め

私は重工業の会社の経営に携わってきました。社ていきます。

長在任時、市場の信頼を損なうことがありましたが、「誠大田

実性、信頼性、規範性」を重視する企業風土への変革にの専門家を含めて多様なバックグラウンドをもつ 4 名の力を入れ会社を立て直してきました。

社外取締役がいます。

際的な会計基準の在り方に関する議論にも関わりました。

監査委員会には、常勤監査委員 1 名に加え、会計質の高い「外の目」となれるようリスクへの感度を高財務・会社情報

また、公益財団法人財務会計基準機構の代表も務め、国価値創造を支える基盤

ものがあり、それが思わぬ落とし穴になることがあるから釡

ステークホルダーとの共創

大田 私にはビジネスの経験がありませんから、最初は優れた企業であっても社内や業界内の 常識 のような価値創造のための戦略られます。これからはエネル ギー、GXにかかわる新ためて、JPX の業務を点検したいと考えています。

Japan Exchange Group, Inc.

76

にようやく社内の女性取締役が誕生し、常勤監査委員を務めることは喜ばしいことです。
監査委員会は、取引所機能の信頼性と透明性を高めるJPX グループと、新たなビジネス分野にも挑戦し続けるJPX グ ル ープ、この 両 面について高 いレベ ルのガバ
ナンスを発揮できるようにしたいと思います。東京証券
取引所はコーポレートガバナンス・コードの策定者です
から、他企業のモデルになるようなガバナンス機能を目指します。
また、JPX グループの各事業はそれぞれ性格が異なりますから、個々の業務についてなるべく現場の状況と課題を把握できるよう工夫していきたいと思っています。
遠藤

JPX グループは、総合取引所として、安心して取引ができるプラットフォームの提供をしており、取引のプロセスを含めた信頼性と安心の継続性こそが、JPXの重要な提供価値であると考えています。
その提供価値を高めるにあたって私に期待されていJPXの経営課題、今後の展望

おり、各種システムの更新、プロセスの運用、さらにはシ

JPX の社外取締役になって 3 年目に入りました。

ステムの冗長性の設計等、取引システムの信頼性、安定

公共性の高い社会インフラを担う存在であると同時に、性に対する日頃の活動を注視しています。また、貴重な自らも上場企業として株主に支えられる存在であるとい資産として保有されているデータの新たな活用等に関しう二つの性格をもつ点が他企業とは異なり、当初はとまても、その可能性についても議論させてもらっています。

どいました。社外取締役になる前は、おもに前者のみを

2023 年度の業績は現中期経営計画の最終年度
目標を2 年目にして達成し、史上最高値を計上しました。

大田

意識していたからです。

釡

しかし、この二つの性格は別個に存在するわけではあ

中期経営の施策も概ね計画通りに進捗しており、経営のりません。両方に共通するのは、金融・資本市場のユー取組みには評価をしております。またＪＰＸ総研による新ザ ー の 視 点 に 立 つことの 重 要 性 だと思 い ます。ユ ー

たな施策、取組みも進んでいると考えます。

ザーの視点に立って、価値ある商品やサービスを開発し、市場区分の変更、コーポレート・ガバナンスの進展や、提供することは、上場企業としての JPXグループの企業

資本コストを意識した経営の取組みの強化に向けたJPX

価値を高めることにもつながります。中期経営計画2024のの取組みと対外的発信は上場企業やマーケットに好影響

基本方針である Exchange & beyond はまさにこのを与え、日本経済の活力、ひいては国力の復活にも寄与ことを志向しているものだと受け止めています。

していると思います。そしてそれが海外投資家における今 後 の 課 題 は、第 一に、広くアジ ア の 企 業にとって77る役割の一つには、ICT の視点を与えることと認識して日本市場の魅力向上にもつながっていると思います。

も魅力のある証券・金融プラットフォームをつくること、社 外 取 締 役として、1 レジリエンスの 絶えざる向 上

第二に、今後さらに伸びるであろう電力や LNG などエの為、システムの安定稼働と万一障害が発生した場合

ネルギー関連の取引を強化することだと思います。

の 早 期 回 復 の 達 成 を 必 要 要 件とすること、2 上 場 会

新たな領域を切り拓いていくには、何より人材がカギ

社 のロールモデルとなるよう、自らのコーポレートガバになります。JPXには優秀な社員がたくさんいますが、ナンスの更なる充実やサステナビリティ開示など開示要やや同質的であることは否めません。異質な人材が存請に向けた検証と改善に取組んでいく必要があること、分に活躍できる組織風土をつくり、人材の質を多様化し3 JPX が運営する市場は、重要な社会インフラであるこていくことは重要な課題です。この点で、JPX グループとから、経営を監督する際にも常にJPX が持つ公共性と

JPX Report 2024

マネジメントメッセージ

上場会社としての収益性という二つの側面を意識する必要があること、の三点を課題と認識しています。
これらについては次期中期経営計画の議論の中で深化が進み、Target 2030 の実現に向けた取組みが進むことを望んでいます。

JPXの価値創造

JPXグループへの期待
遠藤

6 年間の社外取締役活動を通じて、グループの人材の優秀さには感服しています。企業経営に携わってきた人間として、羨ましい限りです。最近の業績も、海外の投資動向の変化や、円安による市場の活性化を受け一方、成長を支える新たなビジネスの創出や、新領域のビジネスの 展 開に関しては、今以上に努力が求められます。企業を表す言葉に「安定の不安定、不安定の安
この言葉の意味を噛みしめ、成長による確固たる安定性

企業は、その安定さ故に、企業に内在する不安定さを忘確立を目指し、活発な議論が重ねられることを願っていれがちであり、知らぬ 間にさらなる安 定 化 の 努 力 がなます。そして、
これらの活動を通して、人間社会への価値されぬまま、不安定な状況を招きかねない。一方、常に貢献の提案が自ら積極的に行われる文化が構築されて不安定さを意識して事業執行している企業は、安定的いくことを大いに期待しています。

に事業を継続できるという意味です。
私は、「 安定の不安定」を招いた多くの企業を見てきました。私自身も、この言葉を肝に銘じて、取締役会で意

私も、JPX グループの優れた人材の力が、フルに活かしきれることを目指して頑張ります。
大田株価が長年の停滞を脱却したこと、金利のある見を発信していきたいと思いますし、社員一人ひとりが、 世界に戻ったこと、NISA の拡充で若者も株式投資に高ステークホルダーとの共創

定」という言 葉 が あります。これは、安 定な状 態にある

価値創造のための戦略て大きく伸びており、今後も期待しています。

い関心を持ち始めていること等を考えると、いま金融・
資 本 市 場 の 大きな転 換 期です。日本 企 業においても、
資本コストが株価を意識した経営へと急速にシフトして営計画で「グローバルな総合金融・情報プラットフォー
ム」への取組みを加速できればと思います。
釡

繰り返しになりますが、JPX は日本経済における重要な社会インフラの役割を担当しています。その為に価値創造を支える基盤

きているようにみえます。この機を逃さず、次期中期経そのインフラを担う・運用する企業として、安定的かつ確実にその責任を担っていくとともに、上場企業として
ステークホルダーの期待に沿った企業価値の向上を目
指し、上場企業のロールモデルの役割を果たす必要がまた株主、ステークホルダー、市場関係者、当局との対話を継続するとともに、発信を強化していくことも大

財務・会社情報あると考えます。

事だと思います。

Japan Exchange Group, Inc.

78

リスク管理市場運営者としてその公共的な役割を果たし、企業価値を持続するためには、
堅実かつ安定的に業務を運営する体制を維持することが必要不可欠です。

JPXは、そうした観点からリスク管理に取り組んでいます。

リスク管理体制
JPXは、システム障害リスク、清算参加者破綻時の補償

えるリスクを特定したうえで分類し、当該分類ごとに所管

等リスク、事務リスクなど、事業上様々なリスクを抱えてい部室を定めて管理することとしており、その運用評価・問ます。これらのリスクに対応するため、社外取締役を委員

題点に係る情報は「リスクポリシー委員会」
及び
「リスク管

長とする
「リスクポリシー委員会」
及びCEOを委員長とす

理委員会」に定期的に集約されます。
「リスクポリシー委員

る「リスク管理委員会」
を設置し、「リスク管理方針」に従っ会」
においては、事業年度ごとにJPXグループが重点的にて、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運対応すべきリスクを「重要リスク」
として特定し、また重要用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはそのおそれがリスクごとの基本的な対応方針を定めるとともに、その結生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えて果を「包括的リスク管理ステートメント」
として取りまとめ、います。

取締役会に提言します。

「リスクポリシー委員会」
は、委員5名以上かつその過半

JPXグループでは、策定された「包括的リスク管理ス

数を社外取締役としたメンバーで構成され、委員長についテートメント」
をもとに、未然に「重要リスク」
等への対応をては、原則として社外取締役が務めることとしています。
「リ行うことで、
リスクの発現可能性を低減させるとともに、
リ

スク管理委員会」
は、
コアメンバーと該当するリスクを担うプ

スクが顕在化した際には機動的な対応を行います。また、ロジェクトメンバーから構成され、コアメンバーをCEO（委

重大事故発生時には、統括的な状況把握、早期解決に向員長）、総務部を担当する執行役及び総務部長とし、プロけた指揮などが「リスク管理委員会」
によって行われる体

ジェクトメンバーは個別の事案に応じ、委員長が指名します。

制となっており、経営陣へ必要な情報が漏れなく、迅速に「リスク管理方針」
では、未然防止の観点から、JPXが抱入る体制が整備されています。

リスク管理体制

取締役会指示

定期的な報告、
リスク発現時の報告の流れ

報告指示

対応指示・助言の流れ

内部監査・外部監査（監査委員会含む）

報告

リスク管理委員会
リスクポリシー委員会
包括的リスク管理
ステートメントの策定

リスク管理に関わる方針の決定
リスク管理に関わる協議 等
指示

報告

指示

モニタリング報告

リスク所管部室
助言

監査委員会
リスクポリシー委員会のリスク管理状況についてモニタリングを実施

79

JPX Report 2024

日本取引所
グループ

東京証券
取引所

大阪取引所

報告

東京商品
取引所

ＪＰＸ総研

日本取引所
自主規制法人日本証券
クリアリング機構

自部室のリスク管理を実施／定期報告事項及び即時報告事項の分類に基づき、リスク所管部室へ報告

マネジメントメッセージ

重要リスクなどの幅広な観点から経営陣も交えて議論を実施し、そリスクを特定し、当該リスクに対して必要な対応を予防

れらの結果に基づいて、重要リスクの検討を行っていま的に行うことでリスクの発現をコントロールするとともに、 す。検討段階では数多くのリスクが検出されていますが、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となる

JPXグループにて精査を行い、それらのリスクのうちから、ような管理を行っています。

発現した場合の影響度、発現頻度を踏まえて、事業年度ごとにグループ全体として最も注意すべきと認識しているリるリスクについて、グループ全体を挙げての洗い出し及スクを重要リスクとして定義し、重点的に予防的な対応をび 2 外部環境に潜在するリスクについて、地政学リスク

実施しています。

価値創造のための戦略

JPXグループのリスク管理では、1 内部環境に潜在す

リスク分類
リスク区分

JPXの価値創造

JPXでは、事業年度ごとにグループ全体における重要

リスクの例

事故・災害リスク

大地震、台風、津波、伝染病、テロ、社会インフラの停止、火災・事故

システムリスクハードウェアの キャパシティ不 足 、アプリケーションエラー のリスク

法的リスク

業務上の法令違反、取引先の契約不履行、反社会的勢力との関係を持つリスク

財務リスク

財務報告の信頼性が損なわれるリスク、資金不足、預金等の資産を毀損するリスク

人的リスク

人員不足、社員の労働災害や健康被害等の発生リスク

情報セキュリティリスク

情報漏えい、不正アクセス、コンピュータウイルス侵入リスク

事務リスク

業務手続ミス・判断ミス等のリスク関係会社リスクグループ会社において発生するリスク

レピュテーションリスク

社員の言動や第三者の言動等による社会的な評価の低下リスク

債務引受業に係る信用リスク及び資金流動性リスク

清算参加者の破綻等により、損失が生じる又は決済を履行できなくなるリスク

その他リスク

上記以外のリスク

価値創造を支える基盤

景気変動、法規制、人口動態変化、技術革新、投資家動向、論調リスク、事業選択の失敗
ステークホルダーとの共創事業戦略・事業環境リスク

財務・会社情報Japan Exchange Group, Inc.

80

主な重要リスクとその対応
リスク区分

リスク事象

リスク事象への対応

システムリスク

1 システム障害

開発手法の標準化や十分な稼働確認テストの実施
開発及び運用業務に係る品質管理の徹底
定期的なシステム障害訓練の実施
システム障害を踏まえた再発防止策の実施（レジリエンスの向上）

情報セキュリティリスク

2 サイバー攻撃

外部ベンダ―による定期的な情報セキュリティ診断の実施
定期的な訓練の実施
e-ラーニングの実施
東西バックアップ態勢（業務・システム両面）の構築
定期的な訓練（防災・テロ対応）の実施
コンティンジェンシー・プラン等の見直し
在宅勤務や時差出勤の推奨・活用
近隣バックアップオフィス等の活用

3 甚大な被害を伴う自然災害の発生
事業継続
（BCP）
リスク

4 テロ攻撃の発生
5 パンデミックの発生

事務リスク

債務引受業に係る信用リスク及び資金流動性リスク

6 市場運営業務（システムオペレーション等）、上場関連業務及び清算関連業務
における事務過誤等

証拠金等の財源の十分性確保
清算参加者に対する日々のモニタリング、定期的な参加者破綻時の訓練の実施

7 清算参加者の破綻等

8 事業環境の変化（法令等による規制等
事業環境・
事業戦略リスク

定期的なオペレーション訓練の実施
業務マニュアル及び業務プロセスの継続的な見直し（自動化の推進含む）の変化がもたらす市場への影響）

9 サステナビリティ推進への対応の遅れや不足事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等に係る定期的なモニタリングを行い、的確な財政
運営や環境変化に応じた重点戦略の見直し

市場関係者等との議論等を踏まえた市場制度の見直し（市場機能の強化、公正かつ利便性の高い取引サービスの提供等）
環境理念・環境方針の策定
TCFD提言に基づいた情報開示

重要リスクの特定フローイメージ

リスクマップのうち、影響度・発生頻度を踏まえ、重点的に対応すべき「重要リスク」
を抽出

リスク評価

JPXグループの内部／外部環境に潜在するリスク抽出（影響度・発生頻度に応じてリスクマップを作成）
大
3

4

7

8

5

9

6

1

2

リスクポリシー委員会
JPXグループにて重点的に管理すべき「重要リスク」
を特定特定した「重要リスク」
等を「包括的
リスク管理ステートメント」
として取
りまとめ、
取締役会へ提言

中

影響度

取締役会

小

JPXグループにおける「重要リスク」
等を決定
低

発生頻度

中

高

重要リスクへの対応策検討

リスク環境の見直し

81

JPX Report 2024

（例）
「 3 甚大な被害を伴う自然災害の発生」
による業務継続困難
対応策のモニタリング、評価、改善

バックアップ体制の強化
有事の際を想定した訓練の実施

マネジメントメッセージシステム・キャパシティ管理
具体的には、
システム稼働状況の監視や分析・評価、現行透等により、
JPXの売買システムが処理する注文件数は増システムの改善、次世代システムの企画・開発へのフィード

加傾向にあります。JPXでは、こうした状況を踏まえ、市場動バックなどを行い、より望ましいシステムの実現に向けて、向やシステムの利用状況を把握し、将来の傾向を見据えてPDCAサイクルに基づいた活動を実施しています。また、キャパシティに起因する障害を未然に防止すべく、グルー

キャパシティに関する重点課題や緊急性の高い問題に対し、プ全体のシステム・キャパシティ管理を行っています。キャ

迅速かつ適切に意思決定を行えるよう、定期的又は臨時にパシティ管理は、IT部門だけでなく、市場運営に携わる業務

経営陣に報告する仕組みを構築しています。
価値創造のための戦略

担当役員・部門を含めた部署横断的な組織として編成された

JPXの価値創造

近年、システムの高速化やコロケーションサービスの浸「キャパシティ管理委員会」（委員長：CIO）
が行っています。

コンティンジェンシー・プラン
方針をあらかじめ周知・公表しています。例えば、自然災格が形成されるためには、取引所市場に発注する証券会害の場合には、株式等の売買に参加できない取引参加者

社等取引参加者の体制が一定程度確保されている必要の過去の売買代金シェア（全体の売買代金シェアの概ねがあります。そのため、JPXでは「コンティンジェンシー・プ

5割超）、被災・障害発生状況（売買に参加できない取引参ラン」を策定し、JPX又は外部関係機関のシステム障害、自加者等の数及びその属性、金融市場全体の状況等）
や社

然災害、テロ行為、社会インフラ停止等により、市場での会的要請を総合的に勘案し、売買停止の要否を検討する

売買を継続することが困難な場合における基本的な対応こととしています。

ステークホルダーとの共創

取引機会の確保の必要性がある一方、市場で公正な価サイバーセキュリティへの対応
ルの策定、年間で複数回にわたる様々なシナリオを想定

イバーセキュリティを経営における重要リスクとして位置した対応訓練を通じ、グループ全体のサイバーセキュリ

づけ、主体的にサイバーセキュリティ対策を推進し、投資ティ対応能力の強化に努め、併せて定期的なe-ラーニン

者をはじめとする市場利用者に安心・安全なサービスをグによる教育や標的型攻撃メール訓練を行い、役職員全提供すべく、様々な対策に取り組んでいます。

体のセキュリティ意識の向上を図っています。
また、金融庁、
内閣サイバーセキュリティセンター、
警視庁

撃メールなど、
JPXグループに対するサイバー攻撃は、多重サイバーテロ対策協議会、
情報処理推進機構などの公的機に構築しているセキュリティ機能により検知・遮断を実施し関と適時適切な連携を行うとともに、
日本シーサート協議会、ています。また、グループ内に設置したCSIRT（Computer

セキュリティ専門会社等と情報連携を密に行い、脅威等にを中心に24時間体制
Security Incident Response Team）

関する最新動向の把握・共有体制の構築を実現しています。

で監視・対応する体制を構築するとともに、定期的なセキュリ

サイバー攻撃の手法が年々高度化・巧妙化しているこ

ティ診断等の実施により、JPXグループのセキュリティの脆とを踏まえ、サイバーセキュリティ対応計画を策定し、セ弱性をチェックし、対策を改善する仕組みを構築しています。

キュリティ対策の定期的な検証を行い、必要に応じた見直

さらに、サイバーセキュリティに係る手続きやマニュア

財務・会社情報

例えば、
JPXウェブサイトへの不正アクセスや標的型攻価値創造を支える基盤

JPXグループは金融市場インフラの担い手として、サし・強化を推進していきます。

Japan Exchange Group, Inc.

82

緊急時事業継続体制
JPXでは、市場利用者が安心して取引できる機会を安（バックアップのデータセンタ）を構築しています。仮に定的に提供することが、市場という社会インフラ提供者とプライマリセンタが被災し事業継続が不可能となった場しての責務の根幹であると考えています。そこで、自然災合には、速やかに売買システムをはじめとする基幹系シス

害やテロ行為等いかなるリスクが発現した場合であっても、 テムのセンタ切り替えを行うことで、可能な限り早期の売社会的要請がある場合に業務を継続させるため必要十買再開を目指します。なお、日本市場のさらなる信頼性向

分な備えを行うことが重要です。JPXでは、様々なリスク上に資するべく、首都圏における大規模地震等の広域被が発現した場合の業務継続について「緊急時事業継続計

災発生時にも、同時に社会インフラが被災することによ

画
（BCP）
」
を策定しており、リスクが発現した場合には、こる電力供給不足等のおそれがない遠隔地
（関西圏）
での

の計画に基づいた対応を行います。

セカンダリセンタの構築を進めています。

BCPに基づく事業継続にあたっては、提供する事業をまた、基幹ネットワークarrownetについては、大規模地

可能な限り継続し、やむを得ず中断する場合にも早期の震等の広域災害に備え、光ファイバー網を首都圏を囲む再開を目指すことを基本としています。例えば、大規模地ような形でリング状に設置しています。そのため、もし被震等事業継続に甚大な影響を及ぼすリスクが発現し、業災によってリング網の一部が断絶した場合でも即座に経務が停止した場合であっても、リスク発現後清算業務は路変更を行い、センタまでの接続を確保することが可能に

概ね2 時間以内、売買業務は概ね24 時間以内にそれぞなっています。このほかBCPでは、現在想定されるリスク

れ再開し、可能な限り取引日を空けずに売買を再開するの種類や、リスクが発現した際の事象別対応方針、BCP対ことを目標としています。

策本部の設置や人員・通信手段の確保等の体制整備等にこの目標を達成するため、プライマリセンタ（通常シス

ついても細かく定めています。本BCPについては、年1回テムが稼働しているデータセンタ）との同時被災を回避

以上の頻度で定期見直しを行うとともに、環境の変化に合することができると考えられる立地に、セカンダリセンタ

わせて適宜見直しを行っています。
緊急時事業継続計画

https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/risk/bcp/index.html

BCP発動時の対応体制
証券会社等
利用者

売買業務再開情報系業務再開
全社業務再開

証券会社等
利用者

24 時間

専用線

VPN 等

参加者接続

基幹リング網arrownet

ク
ア

BCP発動

復旧目標

証券会社等
利用者

業務システムプライ
マンタ

緊急対応活動開始

アクセスポイント3

災害発生（業務停止）

ント2
ポイ
ス
セ

セ
リ

ア
ク

可能な限り取引日を空けないよう、被災後概ね
24時間以内の復旧が目標

被災

参加者接続

事業継続方針
売買業務

セ
ス
ポイ
ント4

リ
セ
ンタ

災害発生
（業務停止）
時のBCPに基づいた売買業務の復旧手順

ダン
セカ

業務システム

参加者接続

JPX
プライマリセンタ被災時には、センタを切り替え、
セカンダリセンタにて事業継続が可能

83

JPX Report 2024

内部統制システム

適正で安定した業務の運営体制を整備するだけ
でなく、役員及び社員一人ひとりが、法令やルールの遵守はもちろんのこと、高い倫理観をもって業務に取り組んでいます。

マネジメントメッセージ

内部統制システム／
コンプライアンス

コンプライアンス・プログラム

定しており、この基本方針に基づいた体制整備・運用をJPXでは、倫理・道徳的規範として企業行動憲章を制定し、求められる企業行動を明示するとともに、社内体制の整行っています。会社全体の業務の適正性を確保するため、 備や継続的な教育・研修活動を通じて役員及び社員の規法令等遵守体制、情報保存管理体制、損失危険管理体制、 範意識を高め、実効性のある内部統制機能発揮に努めて効率性確保体制、企業集団内部統制などの体制を整備
し適切な運用に努めています。本体制が適切に整備・運用されているかどうかは、CEO 及び COO 直轄の内部監います。
コンプライアンス・プログラム

https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/compliance/index.html
価値創造のための戦略査室による独立した立場からの定期的なモニタリング
を通じて確認・評価しています。
内部統制システム構築の基本方針

https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/internal-control/index.html

JPXは、社会と調和し、開かれた企業として組織体制としては、コンプライアンス責果たすべき社会的責任を明らかにするため、任 者に CEO が 就 任し、コンプ ライアンス

企業行動憲章を制定しています。これは、

関 連 業 務を統 括 するとともに、そ の 補 佐

主に倫理・道徳面から、企業としての行動の役としてコンプライアンス担 当 役 員 及び基本方針をまとめたものです。投資者重視

コンプライアンス関 連 事 務 局を設 置しての姿勢を打ち出し、「 開かれた企業」を目指います。また、法令や企業行動憲章をはじすという決断が込められています。

めとする社内ルールに違反する又はそのお そ れの ある行 為 等に関 する通 報・照 会

継続的な周知・教育活動として、各部署のコンプライアンス担当者との連絡会議の開催や、コンプライアンス・ハンドブックの配付、イントラネットを利用したコンプライ
アンス関連の情報配信、e-ラーニングによインを設 置し、役 員 及び 社 員 の 周 囲で法令や企業行動憲章に違反する又はそのおそ れの ある行 為に気 付 いた場 合に、通 報を通じて違反行為の存在を会社として早めに察 知し、是 正 するため の 仕 組 みを構築しています。

財務・会社情報る研修を実施しています。

ル ートとしてコンプ ライアンス・ホットラ

価値創造を支える基盤

組織体制の整備

ステークホルダーとの共創

企業行動憲章の制定

継続的な周知・教育活動

JPXの価値創造「 内部統制システム構築の基本方針」を制
JPXでは、

Japan Exchange Group, Inc.

84

財 務ハイライト
営業収益

当期利益（親会社の所有者帰属分）

（百万円）

（百万円）

200,000

80,000152,871

150,00005

123,688

133,343

135,432

60,82260,000133,991
47,609100,000

40,00050,00020,000

財 務・会 社 情 報

051,389 49,955

46,342

0

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

2019

営業利益率

ROE

（%）

（%）

80

20

60

15

55.4

55.9

54.3

57.2

2020

2021

2022

2023 （年度）

19.0
16.3

16.6

2019

2020

15.7

14.7

2021

2022

50.9

40

10

20

5

0

0

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

PBR

TSR

（倍）

（%）

8

250

2023 （年度）

株主総利回り比較指標：JPX日経インデックス400（配当込み）

226.0
6.5
6

199.6

200

134.6

150
4

3.8

3.4

3.4

100

124.6

127.2

2020

2021

119.1

50

0

0

2019

JPX Report 2024

103.0

129.4

87.1

2

85

141.5

4.3

2020

2021

2022

2023 （年度）

2019

2022

2023 （年度）マネジメントメッセージ

非財 務ハイライト
上場会社

企業価値向上の促進

設備投資

東証上場会社時価総額（年度末時点）

東証IPO件数

（億円）

（兆円）

（件）

200

1,200

150

本社所在地が東京都以外の国内IPO
東京本社上場銘柄数

153
132

90

84

900
131

110

131

748

100

600

50

300

100

744

730

94
63

99

JPXの価値創造

151

150

131

133

1,008

75

64

548
50

31
0

0

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

0

2019

2020

総還元性向

配当金

160

（%）
120

116.2

（兆円）

2022

2023 （年度）

REITによる資金調達
公募（IPO含む） 第三者割当・株主割当

4

2021

2022

独立社外取締役を3分の1以上選任する上場会社（プライム市場）の比率
（%）
95.0

90

80

3

91

60.8

60

72

98.1%

60

2.210

2
1.644

63

72.8

58.7

40

54

1.236

40

30

1

20

0.737

0

0

2020

2021

2022

0

市場第一部

0

2023 （年度）

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

2020

2021

プライム市場

2022

2023

ステークホルダーとの共創

71.0

2023 （年度）

3.416

82.4

2019

2020

92.1

120

68

2019

100

93.1

80

2021

上場企業・REITによる資金調達額

（円）

35

価値創造のための戦略

配当等

47

43
35

2024 （年度）※2024年7月12日時点におけるコーポレート・ガバ
ナンスに関する報告書の記載をもとに集計。
投資者

有効な資産運用機会の提供

ETF等の純資産残高（日銀買入分除く）

（億円）

（兆円）
20

800

価値創造を支える基盤

ETF等の一日平均売買代金（レバレッジ型・インバース型商品除く）

20.0

716
600

15
554

551

13.4

400

13.0

10

30％増

30％増

200

5

2021

2022

2023

2024 （年度）

中期経営計画2024

0

2021

2022

2023

2024 （年度）Japan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報

中期経営計画2024086事業及び財務の概況
連結業績ハイライト（IFRS）（百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

営業収益

123,688

133,343

135,432

133,991

152,871

営業費用

58,532

61,394

63,22067,502

71,554

営業利益

68,53374,56573,473

68,25387,444

当期利益（親会社の所有者帰属分）

47,60951,38949,955

46,34260,822

EBITDA

85,68391,59491,02587,275

105,8111
1株当たり配当金※（円）

ROE

54.0

68.0

72.0

63.0

91.0

16.3%

16.6%

15.7%

14.7%

19.0%

※1：2020年度の1株当たり配当金には特別配当10円を、2021年度の1株当たり配当金には特別配当15円を、2022年度の1株当たり配当金には記念配当10円を、
2023年度の1株当たり配当金には特別配当20円をそれぞれ含む。

主要商品の一日平均売買代金・取引高等2019年度
株券等売買代金

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

3.08兆円

3.48兆円

3.76兆円

3.84兆円

5.00兆円

TOPIX先物（ラージ）12.1万単位

10.2万単位

9.6万単位

10.4万単位

11.1万単位

日経225先物（ラージ）

11.0万単位

9.2万単位

7.6万単位

8.8万単位

8.7万単位

日経225先物（ミニ）122.8万単位

107.6万単位

98.9万単位

104.6万単位

104.6万単位

日経225オプション

268億円

265億円

236億円

257億円

263億円

長期国債先物

4.0万単位

2.9万単位

3.3万単位

3.2万単位

4.2万単位※1※2（2021年度以前は市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQ）、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の※1: プライム、スタンダード、グロース
立会内及び立会外の一日平均売買代金。
※2: Weeklyオプションを除く。

株券等一日平均売買代金の推移（2021年4月〜2024年3月）
（兆円）

プライム
（内国株立会内）

8

プライム（内国株立会内）
以外の株券等642

0

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2021年
2022年
2023年
2024年

※2022年4月1日以前は旧東証市場第一部の売買代金

デリバティブ月間取引高の推移（2021年4月〜2024年3月）（取引高：億単位）
0.50

金融デリバティブ

コモディティ・デリバティブ

日経平均VI
（平均）（日経平均VI）
30.0

0.37

22.5

0.25

15.0

0.12

7.5

0

0

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2021年
2022年
2023年
2024年

87

JPX Report 2024

2023年度の経営成績の概況

JPXは、海外取引所との財務情報の比較可能性を高め、投資者の利便性を向上させること等を目的として、国際会計基準（IFRS）
を適用しています。

2023 年 度 の 連 結 業 績 は、営 業 収 益 は、1,528 億 71
百万円
（ 前 年 同 期 比 14.1 ％増 ）、営 業 費 用 が 715 億 54
百万円
（前年同期比 6.0％増）となったため、営業利益は874 億 44 百 万 円（ 前 年 同 期 比 28.1 ％増 ）、税 引 前 利 益は874億4百万円（前年同期比28.1％増）となりました。

マネジメントメッセージ

国際会計基準（IFRS）の適用

また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社
同期比31.2％増）となりました。

営業収益

前年同期比

（百万円）
営業収益の増減内訳（4-3月累計）+18,879（+14.1％）

清算関連収益＋4,877

その他＋1,416

情報関連収益＋2,165

上場関連収益＋1,924

152,871

価値創造のための戦略

取引関連収益＋8,495
新規・追加上場料 +1,477
年間上場料 +446

133,991

株券等 +7,909
金融デリバティブ +455
コモディティ・デリバティブ +1302022

JPXの価値創造の所有者に帰属する当期利益は608 億 22 百万円
（前年

（年度）

2023

営業収益の概要
2020年度

2021年度

2022年度

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

構成比

取引関連収益48,58953,17153,19653,08961,58540.3%

取引料

39,11843,46343,29843,14351,477

現物

25,75731,056

31,56331,414

39,163

76.1%※1

金融デリバティブ

12,255

10,393

10,16810,361

10,838

21.1%※1

TOPIX 先物

2,254

1,933

1,885

2,027

2,135

日経225先物（日経225mini 含む）

5,101

4,380

4,071

4,306

4,316

日経225オプション

2,888

2,555

2,460

2,291

2,395

長期国債先物

1,811

1,353

1,544

1,498

1,934

※2

200

170

205

237

55

1,104

2,014

1,567

1,366

1,476

2.9%※1

基本料

1,020

1,018

1,000

986

978

アクセス料

4,701

5,047

5,141

5,165

5,269

売買システム施設利用料

3,646

3,544

3,647

3,691

3,746

101

96

108

103

113

清算関連収益26,42727,93927,94528,00832,88521.5%

上場関連収益14,322

16,66015,736

13,666

15,590

10.2%

3,965

5,630

4,171

2,021

3,499

その他

新規・追加上場料

10,356

11,02911,565

11,644

12,09021,977

24,12827,17527,597

29,76319.5%

その他

12,371

11,443

11,378

11,63013,047

8.5%

123,688

133,343

135,432

133,991

152,871

100.0%

合計

財務・会社情報

年間上場料
情報関連収益価値創造を支える基盤

その他
コモディティ・デリバティブ

2023年度ステークホルダーとの共創2019年度
金額（百万円）※1：取引料における構成比。 ※2：Weeklyオプションを除く。

Japan Exchange Group, Inc.

88

2023年度営業収益の状況
1

取引関連収益取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディ

ティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に
応じた
「基本料」
、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金やデリバティブの取引高が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比

16.0％増の615億85百万円となりました。

2

清算関連収益清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債

務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当連結会計年度の清算関連収益は、前年同期比17.4％増の328 億85
百万円となりました。

（百万円）
80,00061,58560,00053,17153,19653,089

2019

2020

2021

2022

26,42727,93927,94528,008

2019

2020

2021

2022

48,58940,00020,000

0

2023

（年度）

（百万円）
40,00030,00032,88520,00010,00003

上場関連収益上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」
及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当連結会計年度の上場関連収益は、新規・追加上場料が増加したことな
どから、前年同期比14.1％増の155億90百万円となりました。

情報関連収益情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。
当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比7.8％増の297億63百万円となりました。

（年度）

（百万円）
20,00016,66015,00014,322

15,736

15,59013,666

10,000

5,000

0

2019

4

2023

2021

2022

27,17527,597

2020

2021

2022

11,443

11,378

11,630

2020

2021

2022

2020

2023

（年度）

（百万円）
30,00022,50021,977

29,76324,12815,000

7,500

0

2019

5

その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、
システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。
当連結会計年度のその他の営業収益は、前年同期比12.2％増の 130
億47百万円となりました。

89

JPX Report 2024

2023

（年度）

（百万円）
20,00015,00012,371
10,00013,047

5,000

0

2019

2023

（年度）

当連結会計年度の人件費は、前年同期比 14.3％増のの 190 億 99 百万円となりました。減価償却費及び償却

223億96百万円となりました。システム維持・運営費は、費は、前年同期比 3.5％減の 182 億 98 百万円となりまし

現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各た。その他の営業費用は、前年同期比2.0％減の 117 億種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成さ59百万円となりました。

マネジメントメッセージ

2023年度営業費用の状況れます。システム維持・運営費は、前年同期比 12.8％増
JPXの価値創造

営業費用

・情報系システムの維持・運営費の増加（百万円）
営業費用の増減内訳（4-3月累計）・システム開発受託に伴う増加・為替等外部要因による増加

等
前年同期比

+4,051（+6.0％）

システム維持・運営費＋2,16771,554
不動産関係費

人件費

減価償却費及び償却費
994

＋183

＋2,796

その他
102

価値創造のための戦略

旧派生清算システムの減価償却終了による減少等

67,502

2022

（年度）

2023

※IFRS第16号「リース」に基づいて減価償却費に計上している不動産関係費の一部を、不動産関係費に組み替えて表示。

営業費用の概要（百万円）

2020 年度※1

2021年度※1

2022 年度※1※2

2023 年度※1※2

人件費17,512

19,25519,04819,59922,396

システム維持・運営費

12,071

13,524

14,984

16,931

19,099

減価償却費及び償却費

13,354

13,632

14,364

15,557

14,562

不動産関係費

4,275

4,372

4,391

4,687

4,871

その他

11,318

10,60910,431

10,727

10,624

合58,532

61,394

63,22067,502

71,554

計

利益配分の基本方針
JPXは、金融商品取引所グループとしての財務の健全上記の方針のもと、2024 年度の 1 株当たり配当につ性、清算機関としてのリスクへの備え、JPX市場の競争力

いては通期で62 円（第 2 四半期末：31 円、期末：31 円）を強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性想定しています。
（2024 年 7月現在）とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。
※当社は、１株につき２株の割合で株式分割を実施する予定であり、2024年10月１日を効力発生日として、2024年度の通期の１株当たり期末配当金については、株式分割を考慮す
る前の金額を記載しております。なお、
株式分割を考慮した場合、2024年度の１株当たり期末配当金は、15.5円となります。

Japan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本

価値創造を支える基盤※1：IFRS第16号「リース」に基づいて減価償却費に計上している不動産関係費の一部を、不動産関係費に組み替えて表示。
※2：ＪＰＸ総研設立に伴い、に計上していたシステム開発関連費用を人件費、システム維持・運営費等に計上）。
2022年度決算から一部の費用計上区分を変更（営業費用の「その他」

ステークホルダーとの共創2019 年度※190

連結財政状態計算書（百万円）

2022年度

2023年度（2023年3月31日） （2024年３月31日）

資産

流動資産

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

128,019

16,023

19,550

清算引受資産72,108,539

70,741,262

1

清算参加者預託金特定資産

9,655,223

9,490,971

2

616

620

3

信認金特定資産
未収法人所得税

5,359

7,374

その他の金融資産

112,400

110,810

その他の流動資産

3,582

2,619

82,000,557

80,501,228

有形固定資産11,041

13,199のれん

72,04371,184

無形資産

36,10932,768

退職給付に係る資産

10,025791

持分法で会計処理されている投資

18,593

19,619

違約損失積立金特定資産

27,94827,948

その他の金融資産

3,068

3,449

その他の非流動資産

6,253

5,897

繰延税金資産

1,751

6,539

流動資産合計非流動資産

98,812

非流動資産合計
資産合計

186,834

181,398

82,187,392

80,682,627

2022年度

2023年度

5（2023年3月31日） （2024年３月31日）

負債及び資本 負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

8,883

4,233

社債及び借入金

33,00032,500

清算引受負債

72,108,539

70,741,262

1

清算参加者預託金

9,655,223

9,490,971

2

信認金

616

620

3

取引参加者保証金

8,757

8,885

4

未払法人所得税等

9,963

17,143

その他の流動負債

8,274

14,16581,833,258

80,309,783

社債及び借入金

19,973

19,980

退職給付に係る負債

8,485

8,462

その他の非流動負債

3,795

5,834

69

—

流動負債合計非流動資産

繰延税金負債
非流動負債合計

32,32434,277

81,865,583

80,344,060

資本金11,50011,500

資本剰余金

38,841

38,840

自己株式

13,575

3,839

445

522

利益剰余金

275,523

281,336

親会社の所有者に帰属する持分合計

312,734

328,359

9,075

10,206

負債合計
資本

その他の資本の構成要素

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

91

JPX Report 2024

321,809338,566

82,187,392

80,682,627

1

清算機関として引き受けた
清算引受資産・負債。
2

6

清算参加者から担保として預託を受けた清算参加者預託金。
3

45

金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく担保や積立金。
6「 5 違約損失積立金」を含む。

（百万円）

2022年度

収益

133,991

152,871

504

4,932

収益計

134,496

157,804

営業費用

67,502

71,55459

233

67,562

71,787

営業収益

その他の費用
費用計

1,427

68,25387,444

金融収益

49

69

金融費用

96

108

税引前利益

68,20787,404

法人所得税費用

20,98725,451

当期利益

47,21961,953

46,34260,822

876

1,131

当期利益

47,21961,953

基本的1株当たり当期利益
（円）

88.03

116.89——

当期利益の帰属

親会社の所有者
非支配持分

1株当たり当期利益

希薄化後1株当たり当期利益（円）

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）

2022年度

2023年度自 2023年 4 月 1 日
至 2024年 3 月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

66,87879,566

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,522

7,166

財務活動によるキャッシュ・フロー

52,89843,195

現金及び現金同等物の増減額（ は減少）

5,457

29,205

現金及び現金同等物の期首残高

93,354

98,8120

298,812

128,019

現金及び現金同等物の期末残高

価値創造を支える基盤

自 2022年 4 月 1 日
至 2023年 3 月31日

現金及び現金同等物の為替変動による影響

ステークホルダーとの共創

1,319

営業利益

価値創造のための戦略

持分法による投資利益

JPXの価値創造

自 2023年 4 月 1 日
至 2024年 3 月31日

その他の収益費用

2023年度自 2022年 4 月 1 日
至 2023年 3 月31日

マネジメントメッセージ

連結損益計算書

財務・会社情報Japan Exchange Group, Inc.

92

会社情報 （2024年6月20日現在）
会社概要
商号

ウェブサイト
株式会社日本取引所グループ

日本取引所グループ

英文社名

Japan Exchange Group, Inc.

［ 日本語 ］ https://www.jpx.co.jp/

役員数

取締役15名、執行役11名

所在地

本店

［ 英語 ］ https://www.jpx.co.jp/english/〒103-8224 東京都中央区日本橋兜町2-1

大阪本社〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-8-16

設立

2013年1月1日

資本金

115億円

従業員数（2024年3月31日時点）

1,236名（連結）株式会社日本取引所グループ

214名

株式会社東京証券取引所

331名

株式会社大阪取引所

153名

株式会社東京商品取引所

事業内容

株主 ・ 投資家情報［ 日本語 ］ https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/［ 英語 ］ https://www.jpx.co.jp/english/corporate/investor-relations/

9名

株式会社ＪＰＸ総研

241名

日本取引所自主規制法人

191名

株式会社日本証券クリアリング機構

97名

金融商品取引所持株会社グループの経営管理
及びこれに附帯する業務

株式情報
証券コード

8697

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会基準日

1単元の株式数

100株
発行可能株式総数2,180,000,000株

発行済株式総数

522,289,183株

株式数

6月中
定時株主総会

3月31日

期末配当金

3月31日

中間配当金

9月30日

株主数（2024年3月31日時点）

サステナビリティ関連のJPXが参加・加盟する取組み
JPXは、日本の金融・資本市場を支えるインフラの運営者として、持続可能な社会の構築に向けて積極的に貢献していくことが重要であり、それがJPXの企業価値の源泉でもあると考えています。そのような考えを踏まえ、JPXは、以下の取組みに参加・支持しています。

Net Zero Financial Service
Providers Alliance (NZFSPA)93

JPX Report 2024

127,879名

マネジメントメッセージ

株主構成 （2024年3月31日現在）
所有者別株式保有状況
個人その他
4.56％

金融機関
30.59％

外国法人等
42.50％

JPXの価値創造

発行済株式総数

522,289,183 株

金融商品取引業者
18.55％

その他の法人3.81％

大株主の状況
順位

株主名

持株数（株）

持株比率（%）

89,594,100

17.15

2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

32,053,100

6.14

3

SMBC日興証券株式会社

12,281,825

2.35

4

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

10,122,036

1.94

5

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

8,545,455

1.64

6

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT

8,207,701

1.57

7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

7,707,408

1.48

8

株式会社三菱UFJ銀行

7,557,000

1.45

9SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

7,280,613

1.39

10

JP MORGAN CHASE BANK 385781

7,265,071

1.39

このロゴマークは、ダイナミックかつグローバルに発展・成長していく様子を表しています。右肩上がりに成長する4つのバー
はグループの信条である「4つの C」、お客様第一主義（Customer First）、社会からの信頼確保（Credibility）、創造性の追求（Creativity）、社員の能力発揮（Competency）
を象徴しています。

価値創造を支える基盤

コーポレートロゴについて

ステークホルダーとの共創

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

価値創造のための戦略

1

財務・会社情報Japan Exchange Group, Inc.

94

日本取引所グループ
東京証券取引所
大阪取引所
東京商品取引所
ＪＰＸ総研
日本取引所自主規制法人
日本証券クリアリング機構

株式会社日本取引所グループ〒103-8224 東京都中央区日本橋兜町2番1号
広報・IR部 TEL：03-3666-1361（大代表）