住宅性能証明書の発行に関する業務約款
ＡＩ確認検査センター株式会社
住宅性能証明書の発行をAI確認検査センター株式会社が「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る平成27年度税制改正について（平成27年4月1日国土交通省住宅局）」に基づいて実施する住宅性能証明書の発行に関する業務約款

依頼者（以下「甲」という）及びAI確認検査センター株式会社（以下「乙」という）は、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る平成27年度税制改正について（平成27年4月1日 国土交通省住宅局）」に基づいて実施する住宅性能証明書の発行に関する業務について事項を内容とする契約（以下「この契約」という）を履行するものである。

（甲の責務）
第１条 １.

甲は、規程に従い、依頼書ならびに証明審査に必要な図書を乙に提出しなければならない。

２.

甲は、規程に従い、依頼書ならびに証明審査に必要な図書を乙に提出しなければならない。乙が提出された書類のみで証明審査を行うことが困難だあると認めて請求した場合は、乙の照明審査業務にの遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建築物」という）の計画、施工方法その他必要な情報の追加書類を双方合意の上定めた期日までに延滞なくかつ正確に乙に提出しなければならない。
３. 甲は、規程に基づき算定された引受承諾書に定められた額の料金を、第4条に規定する日（以下「支払期日」という）までに支払わなければならない。
４.

甲は、乙の照明審査において、対象建築物の計画に関し乙がなした証明基準への是正事項の指摘に対し、双方合意の上定めた期日まで速やかに依頼図書の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。

（乙の責務）
第２条 １.

乙は、法及びこれに基づく命令によるほか規程に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、証明審査業務を行わなければならない。

２.

乙は、引受承諾書に定められた第3条に規定する業務期日までに証明審査の住宅性能証明書（以下「証明書」という）を交付し、又は証明書を交付できない旨を通知しなければならない。

３.

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

（業務期日）
第３条 １.

乙の業務期日は、引受承諾書に定める日とする。

２.

乙は、甲が第1条及び第6条第1項に定める責務を怠った時、その他不可抗力により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延期を請求することができる。

３.

甲が、乙にその理由を明示し書面でもって業務期日の延期を申し出た場合で、乙がその理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日の延期をすることができる。
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４.

第2項及び第3項の場合において、必要と認められる業務期日の延期その他必要事項については甲・乙協議して定める。

（料金の支払期日）
第４条 １. 甲の支払期日は、住宅証明審査依頼書を受理した日とし、乙が甲に引受承諾書の交付をもって契約の締結がされたものとする。
２.

甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることができる。

３.

甲が、第1項の支払期日までに支払わない場合には乙は、証明書を交付しない。この場合において、乙が当該証明書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任ないものとする。

（料金の支払方法）
第５条 １.
２.

甲は、規程に基づく料金を前条の支払期日までに乙の指定する銀行口座等に振込みの方法で支払うものとする。
甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。

（証明書交付前の変更依頼）
第６条 １.

甲は、証明書の交付前までに甲の都合により対象建築物の計画を変更する場合は、双方合意の上定めた期日までに速やかに乙に通知するとともに、変更部分の照明審査関係図書を乙に提出しなければならない。

２.

乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の照明審査の依頼を取り下げ、別件として改めて乙に証明審査を依頼しなければならあない。

３.

前項に規定する依頼の取り下げがなされた場合は、次条第2項の契約解除があっものとする。

（甲の解除権）
第７条 １.

甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）

乙が、正当な理由なく、証明審査業務を第3条第1項に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合（２）

乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき

２.

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって依頼を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３.

第1項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。又、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４.

第1項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償のを乙に請求することができる。

５.

第2項契約解除（依頼の取り下げ）のうち、乙は、手数料が既に支払われているときは、これを甲に返還せず、又当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。甲は、既に支払った手数料が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。
６. 第2項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
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AIK.K.C（乙の解除権）
第８条 １.

乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）

甲が、正当な理由なく、第4条第1項に定める支払期日までにしはらない場合（２）

甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき（３）

甲の責めに帰すべき事由により業務期日に証明書を交付することができないとき

２.

前項の契約解除のうち、乙は、手数料が既に支払われいるときはこれを甲に返還せず。又当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。又、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３. 第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第９条 １.

乙は、証明審査を実施することにより、甲の依頼に係る建築物が建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律並びにこれらに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しない。

２.

乙は、判定審査を実施することにより、甲の依頼に係る建築物に瑕疵がないことを保証しない。

３.

乙は、甲が提出した証明審査用図書に虚偽があることその他に事由により、適切な証明審査業務を行うことができなかった場合は、当該証明審査業務の結果に責任を負わないものとする。

（所管行政庁への説明）
第１０条 乙の行う証明審査業務は、関係諸官庁から説明を求められた場合には、当該事案なかかわる証明審査の内容、証明根拠その他の情報について、当該所管行政庁に説明することができるものとする。

（秘密保持）
第１１条 １. 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。
２.

前項の規定は、以下に掲げる各号のいずかに該当するものにはてきようしない。
（１）

既に公知の情報である場合（２）

甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合（３）

所管行政庁から求められた場合（別途協議）
第１２条 この契約に定めのない事項及びこの契約解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）
この約款は平成29年4月1日より施行する。
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