ふくしま産業育成資金融資制度要綱
１目 的
この制度は、本県経済の持続的成長を可能とするため、県内産業を牽引し、他産業への波及効果を含め、将来性があり今後の成長が見込まれる産業を育成することを目的とする。

２

方 針(1) 県 は 、 こ の 制 度 の 適 切 な 運 用 を 図 る た め 、 財 政 資 金 を 取 扱 金 融 機 関 に 預 託する。
(2) 取 扱 金 融 機 関 は 、 預 託 額 の ２ 倍 を 目 標 と し て 融 資 を 促 進 す る も の と す る 。

３要 領(1) 取 扱 金 融 機 関
県内の普通銀行、信用金庫、信用組合、株式会社商工組合中央金庫、 ふくしま未来農業協同組合、福島さくら農業協同組合、夢みなみ農業協同組合、
東西しらかわ農業協同組合及び会津よつば農業協同組合
(2)

融資の対象
県 内 に 事 業 所 を 有 す る 中 小 企 業 者 （ 中 小 企 業 信 用 保 険 法 （ 昭 和 25 年 法 律
第 264 号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 者 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） 又 は 県 外 企 業
で県内に新たに事業所を設ける中小企業者で、次のいずれかに該当する者
ま た 、 要 綱 ３ (2)Ａ ③ に 該 当 す る 場 合 に は 、 融 資 対 象 の 業 種 に つ い て 、 日
本 標 準 産 業 分 類 （ 平 成 25 年 10 月 30 日 総 務 省 告 示 改 訂 版 ） に 定 め る 大 分 類
項目のうち、次に掲げる業種とする。
ただし、知事が別に定める業種は対象外とする。
・大分類Ｄ－建設業
・大分類Ｅ－製造業
・大分類Ｆ－電気・ガス・熱供給・水道業
・大分類Ｇ－情報通信業
・大分類Ｈ－運輸業、郵便業
・大分類Ｉ－卸売、小売業
・大分類Ｋ－不動産業、物品賃貸業
・大分類Ｌ－学術研究、専門・技術サービス業
・大分類Ｍ－宿泊業、飲食サービス業
・大分類Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業
・大分類Ｏ－教育、学習支援業
・大分類Ｐ－医療・福祉・大分類Ｑ－複合サービス業
・大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）

Ａ

県内育成枠（次の①～③のいずれかに該当する者）①〔業歴要件〕県内に本社機能を有し、県内での業歴が概ね５年以上の者②〔認証要件〕次に定める認証等のいずれかを受けた者（ただし、当該認証等が、有効期限を過ぎた場合や取消となった場合等を除く。）
ア 福島県次世代育成支援企業認証（「働く女性応援中小企業認証」及び「仕事と生活の調和推進企業認証」）

イ
ウ

福島県新事業分野開拓者認定
健康経営優良法人認証（日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による認証）エ ふくしま健康経営優良事業所認証（福島県と全国健康保険協会福島支部による認証）
オ 消防団協力事業所認定（県内各市町村による認定）③〔中心市街地要件〕中心市街地の商業地域内（商業地域が定められていない場合は近隣商業地域内）等で、商業施設等を所有若しくは賃借して営業を行っている者又は商業施設等の設置（取得又は賃借）をする者で、かつ、中心市街地の活性化に資するものとして協議会から事前に確認を受けた者。
Ｂ

Ｃ

成長産業枠（次の①～⑥のいずれかに該当する者）① 環境関連産業、再生可能エネルギー関連産業（再生可能エネルギーを活用した発電又は売電を含む）、輸送用機械・半導体関連産業、医療・福祉機器関連産業、ロボット関連産業又は航空宇宙関連産業に係る事業を行う者②

農商工連携等の事業を行う者③

観光関連産業に係る事業を行う者④

次に定める計画等のいずれかについて承認、認定又は認証を受け、その事業を開始し、又は開始しようとする者
ア 中 小 企 業 等 経 営 強 化 法 （ 平 成 11 年 法 律 第 18 号 ） に 基 づ く 「 経 営 革 新計画」（改正前の中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律及び中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画を含む。）
イ 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法
律 （ 平 成 19 年 法 律 第 40 号 ） に 基 づ く 「 地 域 経 済 牽 引 事 業 計 画 」⑤

次に定める認証等のいずれかを受けた者（ただし、当該認証等が、有効期限を過ぎた場合や取消となった場合等を除く。）
ア JISQ9100
イ Nadcap
ウ ISO/TS16949⑥

東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等作業を行う者

雇用促進枠
新たな雇用を伴う事業計画を有し、令和７年３月に県内の高等学校等（県立及び私立の全日制高等学校、定時制高等学校、通信制高等学校及び特別支援学校高等部並びに専修学校の高等課程をいう。）を卒業予定の 者又は令和４年３月以降に高等学校等を卒業した者、障がい者及び外国人を対象とした求人を公共職業安定所又は職業紹介事業を行うことができる者に提出し、当該求人により雇用期間の定めのない正規雇用として採用の内定を行った者。

Ｄ

イノベーション・コースト枠
県内対象市町村（いわき市、相馬市、南相馬市、田村市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、新地町、川内村、葛尾村、飯舘村）に事業所を有する中小企業者（対象市町村に進出予定の者を含む）で、イノベーション・コースト構想に関連する事業を行う者。

ただし、Ｂ②に該当する場合は、農林漁業者（中小企業信用保険法第２条第１項に規定する資本金規模又は従業員規模を満たし、農林漁業を営む者をいう。
以下同じ。）を含むものとする。
なお、Ｂ①からＢ③、Ｂ⑥及びＣの範囲については、「ふくしま産業育成資金融資制度取扱要領」に定める。
また、別表に定める福島県信用保証協会（以下「信用保証協会」という。）の保証制度要綱に規定された要件を満たす中小企業者であると認められた者については、各要綱に定める保証制度を併用することができるものとする。併用する場合は、この要綱に定める融資の条件の範囲内で、信用保証協会の定めるところによる。
Ｅカーボンニュートラル枠
県内に事業所を有する、かつカーボンニュートラルに係る事業計画書を提出した中小企業者

(3)

融資の条件
① 資金使途
運転資金、設備資金
ただし、Ｅに該当する場合には、カーボンニュートラルに向けた取り組みに必要なものに限る（運転資金についてはカーボンニュートラル分
野の研究開発に取り組もうとするものに限る。設備資金においては土地取得費を除く。また県内設置に限る）。
②

融資限度額
運転資金 ５，０００万円
設備資金 ５，０００万円
運転資金と設備資金を併用する場合は、５，０００万円を限度とする 。
要 綱 ３ (2)Ａ ③ に 該 当 す る 場 合 に は 、 運 転 資 金 ５ ， ０ ０ ０ 万 円 、設備資金 １億円を限度額とする。
さらに、中心市街地の活性化に対して貢献が著しいと市町村長が特に認めた場合には運転資金 ８，０００万円、設備資金 ２億円を限度額とする。

③

融資期間１０年以内（うち据置期間１年以内）た だ し 、 (2)Ｂ ① に 該 当 す る 者 の う ち 、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー を 活 用 し た 発電又は売電に関する事業を行う者については、１５年以内（うち据置期間１年以内）とする。
要 綱 ３ (2)Ａ ③ に 該 当 す る 場 合 、 不 動 産 を 取 得 し 、 か つ 、 こ れ に 担 保 権を設定するものは１５年以内（うち据置１年以内）

④

返済方法分割返済とする。ただし、融資期間１年以内の場合は、一括返済も可とする。

⑤

融資利率
ア (2)Ａ に 該 当 す る 中 小 企 業 者
信用保証協会の保証を付す場合
固定 年１．５％以内
信用保証協会の保証を付さない場合
固定 年２．０％以内
イ (2)Ｂ か ら Ｅ の い ず れ か に 該 当 す る 中 小 企 業 者 （ た だ し 、 Ｄ 、 Ｅ は 信 用保証協会の保証を付す場合に限る）
信用保証協会の保証を付す場合
固定 年１．３％以内
信用保証協会の保証を付さない場合
固定 年１．８％以内⑥

保証人及び担保法人、組合の場合

原則として連帯保証人１名以上とし、必要により担保を徴する。
個人の場合
必要により連帯保証人、担保を徴する。
ただし、信用保証協会の保証を付さない場合は、取扱金融機関の定めるところによる。
⑦

信用保証料
必要により信用保証協会の保証付きとする。ただし、農林漁業者は保証対象外となる。
保証付きの場合、責任共有制度対象とし、信用保証協会が定める基本保証料率に応じて、融資額に対する年間の信用保証料率を次のとおりとする。

区
分
信用保証協会
基本保証料率（責任共有保証料率）
県制度信用保証料率（政策目的制度）
３(２)Ｃ又はＤに該当する場合①②③④⑤⑥⑦⑧⑨1.90% 1.75% 1.55% 1.35% 1.15% 1.00% 0.80% 0.60% 0.45%

1.35%

1.25%

1.10%

0.95%

0.85%

0.80%

0.70%

0.50%

0.35%

1.05%

0.95%

0.80%

0.65%

0.55%

0.50%

0.40%

0.20%

0.05%

別表に定める保証制度利用の場合

年 0.65％

ただし、信用保証協会の定めにより、会計参与設置会社については年
0.1％ 、 有 担 保 保 証 は 年 0.1％ （ 別 表 に 定 め る 保 証 制 度 利 用 の 場 合 は 各 要 綱の規定による）それぞれ割引いた料率が適用される。
(4)

融資取扱期間随時
た だ し 、 (2)Ｃ に 該 当 す る 中 小 企 業 者 に あ っ て は 、 採 用 内 定 通 知 を 行 っ た 日から１年以内とする。

(5)①

申込み及び報告
融資を受けようとする者は、「ふくしま産業育成資金融資申込書」（様式第１号）または「ふくしま産業育成資金融資申込書〔県内育成枠（中 心市街地要件）〕」（様式第３号）により、取扱金融機関に対して申込みを行うものとする。
取扱金融機関は、速やかに同申込書及び必要書類を信用保証協会に提出するものとする。
② カーボンニュートラル枠の融資を受けようとする者は、①に加え、「ふくしま産業育成資金（カーボンニュートラル枠）に係る事業計画書」（様式第４号）を信用保証協会に提出するものとする。
信 用 保 証 協 会 は 、 毎 月 10 日 ま で に 前 月 分 の 融 資 実 績 を 知 事 に 報 告 す る ものとする。その際、カーボンニュートラル枠の実績があった場合、「ふくしま産業育成資金（カーボンニュートラル枠）に係る事業計画書」の写しを添付することとする。
取扱金融機関は、保証無しで融資を行った場合、その月分の融資状況を翌月１０日までに「ふくしま産業育成資金（保証無）融資実行報告書」（様式第２号）により知事に報告するものとする。
４

その他(1) 知 事 が 必 要 と 認 め た と き は 、 融 資 申 込 者 、 融 資 を 受 け た 者 、 協 議 会 、 取 扱
金融機関、及び信用保証協会に対し、所要の調査を行い又は指示することができるものとする。
(2)(3)

融資原資については、当該年度の予算の範囲内とする。
この要綱に定めのない事項については、「ふくしま産業育成資金融資制度取扱要領」または「ふくしま産業育成資金融資制度取扱要領〔県内育成枠（中心市街地要件）〕」によるものとする。

附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年１０月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県成長産業育成資金融資制度要綱に基づき、平成２３年４月１日以降に提出され、受理された融資申込みについては、この要綱の規定 に基づいて融資申込みされたものとみなす。
３ 改正前の福島県成長産業育成資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県成長産業育成資金融資制度要綱に基づき、平成２４年４月１日以降に提出され、受理された融資申込みについては、この要綱の規定に基づいて融資申込みされたものとみなす。
３ 改正前の福島県成長産業育成資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。

２

改正前のふくしま産業育成資金融資制度要綱に基づき、平成２５年４月１日以降に提出され、受理された融資申込みについては、この要綱の規定に基づいて融資申込みされたものとみなす。
３ 改正前のふくしま産業育成資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 改正前のふくしま産業育成資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、改正後の要綱３（３）⑥但書についてはこの限りではない。
附 則
１ この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 改正前のふくしま産業育成資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、改正後の要綱３（３）⑥但書についてはこの限りではない。
附 則
１ この要綱は、平成２７年１０月１日から施行する。
２ 改正前のふくしま産業育成資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、改正後の要綱３（３）⑥但書についてはこの限りではない。
附 則
１ この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 改正前のふくしま産業育成資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、改正後の要綱３（３）⑥但書についてはこの限りではない。
附 則
１ この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 改正前のふくしま産業育成資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、改正後の要綱３（３）⑥但書についてはこの限りではない。
附 則
１ この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 改正前のふくしま産業育成資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、改正後の要綱３（３）⑥についてはこの限りではない。
附 則
１ この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 改正前のふくしま産業育成資金融資制度要綱、福島県街なか再生特別資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、改正後の要綱３（３）⑥についてはこの限りではない。
３ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要綱３（１）で規定する中心市
街地は、平成３２年３月３１日までの間は、改正前の中心市街地における市街地 の 整 備 改 善 及 び 商 業 等 の 活 性 化 の 一 体 的 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 10 年 法 律
第 92 号 ） 第 ６ 条 第 ２ 項 第 ２ 号 に よ り 定 め た 区 域 と す る こ と が で き る 。
４ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要綱３（３）で規定する協議会
は、協議会が設立されていない場合にあっては、平成３２年３月３１日までの間は、改正前の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体 的 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 10 年 法 律 第 92 号 ） 第 １ ８ 条 第 ３ 項 の 認 定 を 受 けた認定構想推進事業者とすることができる。
附 則
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
２ 改正前のふくしま産業育成資金融資制度要綱、福島県街なか再生特別資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、改正後の要綱３（３）⑥についてはこの限りではない。
３ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要綱３（１）で規定する中心市
街地は、令和３年３月３１日までの間は、改正前の中心市街地における市街地の 整 備 改 善 及 び 商 業 等 の 活 性 化 の 一 体 的 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 10 年 法 律 第92 号 ） 第 ６ 条 第 ２ 項 第 ２ 号 に よ り 定 め た 区 域 と す る こ と が で き る 。
４ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要綱３（３）で規定する協議会
は、協議会が設立されていない場合にあっては、令和３年３月３１日までの間
は、改正前の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 10 年 法 律 第 92 号 ） 第 １ ８ 条 第 ３ 項 の 認 定 を 受 け た
認定構想推進事業者とすることができる。
５ 改正前の要綱３（３）⑤イで規定する融資利率のうち変動金利については、原則として３月及び９月に見直しを行い、５月１日及び１１月１日から適用する。

附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
改正前のふくしま産業育成資金融資制度要綱、福島県街なか再生特別資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、改正後の要綱３（３）⑥についてはこの限りではない。
３ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要綱３（１）で規定する中心市街地は、令和４年３月３１日までの間は、改正前の中心市街地における市街地の 整 備 改 善 及 び 商 業 等 の 活 性 化 の 一 体 的 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 10 年 法 律 第92 号 ） 第 ６ 条 第 ２ 項 第 ２ 号 に よ り 定 め た 区 域 と す る こ と が で き る 。
４ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要綱３（３）で規定する協議会
は、協議会が設立されていない場合にあっては、令和４年３月３１日までの間
は、改正前の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 10 年 法 律 第 92 号 ） 第 １ ８ 条 第 ３ 項 の 認 定 を 受 け た
認定構想推進事業者とすることができる。
５ 改正前の要綱３（３）⑤イで規定する融資利率のうち変動金利については、原則として３月及び９月に見直しを行い、５月１日及び１１月１日から適用す
１２る。

附 則
この要綱は、令和３年１０月１日から施行する。
改正前のふくしま産業育成資金融資制度要綱、福島県街なか再生特別資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、改正後の要綱３（３）⑥についてはこの限りではない。
３ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要綱３（１）で規定する中心市
街地は、令和４年３月３１日までの間は、改正前の中心市街地における市街地の 整 備 改 善 及 び 商 業 等 の 活 性 化 の 一 体 的 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 10 年 法 律 第92 号 ） 第 ６ 条 第 ２ 項 第 ２ 号 に よ り 定 め た 区 域 と す る こ と が で き る 。
４ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要綱３（３）で規定する協議会
は、協議会が設立されていない場合にあっては、令和４年３月３１日までの間
１２

は、改正前の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 10 年 法 律 第 92 号 ） 第 １ ８ 条 第 ３ 項 の 認 定 を 受 け た
認定構想推進事業者とすることができる。
５ 改正前の要綱３（３）⑤イで規定する融資利率のうち変動金利については、原則として３月及び９月に見直しを行い、５月１日及び１１月１日から適用する。

附 則
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
２ 改正前のふくしま産業育成資金融資制度要綱、福島県街なか再生特別資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、改正後の要綱３（３）⑥についてはこの限りではない。
３ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要綱３（１）で規定する中心市街地は、令和５年３月３１日までの間は、改正前の中心市街地における市街地の 整 備 改 善 及 び 商 業 等 の 活 性 化 の 一 体 的 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 10 年 法 律 第92 号 ） 第 ６ 条 第 ２ 項 第 ２ 号 に よ り 定 め た 区 域 と す る こ と が で き る 。
４ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要綱３（３）で 規定する協議会
は、協議会が設立されていない場合にあっては、令和５年３月３１日までの間
は、改正前の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 10 年 法 律 第 92 号 ） 第 １ ８ 条 第 ３ 項 の 認 定 を 受 け た
認定構想推進事業者とすることができる。
５ 改正前の要綱３（３）⑤イで規定する融資利率のうち変動金利については、原則として３月及び９月に見直しを行い、５月１日及び１１月１日から適用する。

附 則
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
２ 改正前のふくしま産業育成資金融資制度要綱、福島県街なか再生特別資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、改正後の要綱３（３）⑥についてはこの限りではない。
３ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要綱３（１）で規定する中心市
街地は、令和６年３月３１日までの間は、改正前の中心市街地における市街地の 整 備 改 善 及 び 商 業 等 の 活 性 化 の 一 体 的 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 10 年 法 律 第92 号 ） 第 ６ 条 第 ２ 項 第 ２ 号 に よ り 定 め た 区 域 と す る こ と が で き る 。
４ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要綱３（３）で規定する協議会
は、協議会が設立されていない場合にあっては、令和６年３月３１日までの間
は、改正前の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 10 年 法 律 第 92 号 ） 第 １ ８ 条 第 ３ 項 の 認 定 を 受 け た認定構想推進事業者とすることができる。
５ 改正前の要綱３（３）⑤イで規定する融資利率のうち変動金利については、原則として３月及び９月に見直しを行い、５月１日及び１１月１日から適用する。

附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
改正前のふくしま産業育成資金融資制度要綱、福島県街なか再生特別資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、改正後の要綱３（３）⑥についてはこの限りではない。
３ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要綱３（１）で規定する中心市
街地は、令和７年３月３１日までの間は、改正前の中心市街地における市街地
１２

の 整 備 改 善 及 び 商 業 等 の 活 性 化 の 一 体 的 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 10 年 法 律 第92 号 ） 第 ６ 条 第 ２ 項 第 ２ 号 に よ り 定 め た 区 域 と す る こ と が で き る 。
４ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要綱３（３）で規定する協議会
は、協議会が設立されていない場合にあっては、令和７年３月３１日までの間
は、改正前の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 10 年 法 律 第 92 号 ） 第 １ ８ 条 第 ３ 項 の 認 定 を 受 け た
認定構想推進事業者とすることができる。
５ 改正前の要綱３（３）⑤イで規定する融資利率のうち変動金利については、原則として３月及び９月に見直しを行い、５月１日及び１１月１日から適用する。

別 表 （ ３ (3)⑦ 関 係 ）農商工等連携事業関連保証制度要綱
経営革新関連保証制度要綱
地域経済牽引事業関連保証制度要綱
ただし、普通保険・無担保保険の各保険の一般枠と同額の別枠分に限る。