市民生活部

成果報告
市民生活部長

牧

野

浩

部局達成度

総

−

14

1

2

−

4

1

1

（うち危機管理局分）

括
年度末や年度始めの混雑緩和を図るため休日開庁や、分かりやすい案内表示の設置など、市民目線に立ったサービスの向上に努めました。
また、マイナンバーカードの休日交付窓口開設時に申請書記載や顔写真撮影の補助を行
い、カードの普及に努めました。
市職員が公民館や集会場等に出向き、「市政出前講座」を開催して市を取り巻く状況や施策等について、直接説明を行い、幅広く意見等を聴くとともに、市民に市政への理解と関心を深めていただくことができました。
消費者保護については、市民が安心して暮らせるよう消費生活相談における解決力の向上に努めるとともに、迅速かつ的確な対応を行いました。
国体･障スポを契機に高まったボランティア活動への機運を今後の継続的活動につなげる
ため、「国体･障スポ 市民ボランティア大同窓会」を実施し、更なるボランティア活動の普及拡大に取り組みました。
環境面では、福井市環境基本計画に基づき、福井市環境推進会議と連携して実践的な取組を進めるとともに、大気や河川等の環境状況の観測及び工場等への立入検査を行い、公害の未然防止のための啓発を実施しました。また、「COOL CHOICE FUKUI」事業では地球温暖化防止のため、次世代を担う若年層を中心とした普及啓発を行いました。
ごみの発生抑制と資源化を推進する取組については、家庭系ごみの可燃ごみに含まれる食品ロスの割合に着目し、パネル展の開催などでその削減の啓発を実施するとともに、事業所を直接訪問・指導し、事業系ごみの削減を促進するなど、ごみ排出量の削減に努めました。
市民の安全・安心については、福井市災害時応援・受援計画を策定し、他自治体からの人的・物的応援の受入態勢や受入手順の明確化を図るとともに物流事業者と協定を締結し、効率的な物資集積･配送拠点の運営を実施することができる体制を整えました。
また、福井地震から 70 年事業では、福井市防災フェアにおいて熊本市長より、実体験に基づいた地震防災特別講演を行っていただき、これを踏まえて引続き防災啓発に努めました。
今後も、市民サービスの向上に努めるとともに、市民が安心して暮らせるよう、安全で住みよいまちづくりを進めていきます。

組織目標ごとの達成状況
Ⅰ．窓口サービスの充実を図るため、効果的・効率的な窓口機能の構築を進めます
転入や転出等の住民異動が混み合う年度末や年度始めに休日開庁を行い、混雑の緩和に努めました。また、待合所の拡張や分かりやすい申請窓口の案内表示を行い、利便性の向上を行いました。
平日に来庁できない方のためにマイナンバーカードの休日交付窓口を開設し、それに併せてカード交付の申請書記載や顔写真撮影の補助を行い、カードの普及に努めました。また、
コンビニで証明書が取れることを様々な媒体を通じてＰＲを行いましたが、コンビニでの証
明書交付サービス利用者数は増加したものの、目標に達しませんでした。
今後は、コンビニでも戸籍証明書が発行できるようコンビニ交付システムを改修するとともに、引き続き繁忙期の休日開庁やカードの休日交付窓口の開設を行うなど、窓口サービスの更なる充実を図ります。
Ⅱ．市民が主体となるまちづくりを推進するため、広く市民の提言等を市政に反映します
市長が市民と直接対話する「あじさいトーク」や、市職員が市の取組や事業・制度について市民に説明する「市政出前講座」を開催したことにより、市民から幅広く意見・提案等を聴くことができました。
また、「市民意識調査」の実施や、「パブリック・コメント制度」の運用を通して、市民の意向等を把握し、各種施策の立案に反映することができました。

Ⅲ．安心して消費生活を送れるように、消費者行政の充実を図ります
平成 30 年度の消費生活相談は 1,995 件でした。高度情報化社会の進展や社会構造の変革に伴い、相談内容も複雑・多様化してきていることから、消費生活相談における交渉力の向上のため、福井県消費生活センター等が実施する研修へ積極的に参加し、相談等の解決に努めました。
また、高度な法律的知識を必要とする相談にも対応するため、市町相談強化事業を活用しながら迅速かつ的確な対応を行いました。

Ⅳ．ボランティアや市民活動団体の特性に応じた支援を行い、市民、市民組織、行政が持てる力を発揮し合い、みんなで担う市民協働のまちづくりを推進します
ボランティアアカデミーをはじめとした各種体験講座等により市民のボランティアへの関心や意欲を高めるとともに、福井市ボランティアネットでの情報発信を行い、ボランティ
アの相談件数や情報提供数は目標値を上回ることができました。
また、将来の担い手となる若い世代に対しては、小・中の協力校で行うボランティア活動への助成や、体験プログラムを実施し、社会貢献への理解を深めました。
さらに、平成 30 年度は「国体・障スポ 市民ボランティア大同窓会」を実施し、国体・障スポを契機に高まったボランティア活動への気運を今後の活動の継続につなげました。
市民協働の推進については、市民協働推進委員会からの提言に基づき、実務レベルを担う係長級職員への研修を行い、行政の意識醸成を図るとともに、助成事業や団体のニーズに即した多彩なセミナーを実施し、市民活動団体の円滑で自立的な運営を支援しました。
今後も、ボランティアや市民活動団体等との連携を深め、市民協働のまちづくりを推進します。

Ⅴ．豊かな自然環境や良好な生活環境を保全するとともに、環境負荷低減や廃棄物減量等の取組を推進します
自然環境の保全については、自然ファンクラブ会員をはじめとした環境ボランティアとの協働のもと里地里山の保護活動に取り組みました。また、生活環境の保全については、大気や河川等の環境状況の観測及び工場等への立入調査を行うとともに、企業向けの研修会を開催するなど公害の未然防止のための啓発を実施しました。
地球温暖化防止に向けた取組では、「COOL CHOICE FUKUI 事業」を継続的に展開し、次世代を担う若年層へのアプローチを強化しました。環境教育の推進については、児童館出前講座を新設するなど市民向けの様々な環境学習を開催するとともに、全市立幼小中学校において環境学習プログラムに取り組みました。
ごみの発生抑制と資源化を推進する取組では、家庭系のごみについて、可燃ごみに含まれる食品ロスの割合に着目し、パネル展の開催や広報を活用した啓発を実施しました。
事業系のごみについては、事業所への戸別訪問数を増やし、事業系ごみの削減啓発を実施しました。
今後も、引き続き家庭系、事業系とも食品ロスの削減実施や古紙の資源化を推進するほか、
ごみ分別の更なる周知に取り組むなど、ごみの排出抑制と資源化を図ります。

＜危機管理局担当＞
Ⅵ．地震、津波、大雪などの災害や犯罪等に対して、市民、市民組織、事業者、行政が連携し、市民の生命・身体・財産を守り、被害の軽減と支援体制の充実に努めます
地域防災計画については、平成 30 年 2 月の大雪時における本市の課題への対応や「福井市災害時応援・受援計画」の内容、協定締結による帰宅困難者対策や救援物資の受入体制の強化を盛り込み実践的な計画となるよう見直しを行いました。
福井市災害時応援・受援計画については、他自治体からの人的・物的応援の受入れ体制や受入れ手順の明確化を図るとともに、物流事業者との「災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定書」を締結し、効率的な物資集積・配送拠点の運営を実施することができる体制を整え、本計画に反映させました。
福井地震から 70 年事業は、福井市防災フェアにおいて熊本市長より、実体験に基づいた
地震防災特別講演を行いました。また、県や他市との共催による「地震防災セミナー」は中止となりましたが、県、福祉施設との「福祉避難所開設訓練」を実施しました。
実践的な防災訓練等については、本郷地区で土砂災害防災訓練を開催した他、職員対象に応援・受援計画に基づく受援対象業務の確認を行った他、自然災害を想定した防災訓練や原子力防災訓練を実施することで、災害対応能力の向上、防災関係機関との連携強化を図りました。
また、地域の防災リーダーの育成を図るため、自主防災組織の役員を対象としたリーダー
研修会等を開催し、避難所運営訓練を行うとともに、先進的な取組地区の事例紹介などを行い、地域防災力の向上を図りました。
災害時の支援体制の充実のうち、非常食の備蓄については、追加配備や賞味期限切れ間近の非常食の入替えを行いました。また、災害時マンホールトイレについては、避難所となる小学校3校に設置しました。
避難行動要支援者避難支援制度については、民生委員児童委員の研修会や自治会長、自主防災会長等の避難支援関係者が集まる会議にて制度の説明やアドバイスを行うなど、個別計画の作成を促すことで、目標を達成することができました。
防犯活動については、防犯隊が実施する防犯パトロールや振り込め詐欺撃退のための広報啓発活動を支援しました。また「福井しあわせ元気国体・障害者スポーツ大会」においては、
競技会場付近の防犯パトロールを重点的に行うことで、大会開催期間中における犯罪及び事故等の未然防止に努めました。

Ⅰ．窓口サービスの充実を図るため、効果的・効率的な窓口機能の構築を進めます
達 成 度

１

窓口サービスの向上
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容総合窓口のサービス向上を推進するため、相談体制の強化やワンストップサービスの拡充を行います。
また、市民課住民異動窓口のレイアウトの変更や、待合所の拡張及び繁忙期における時間延長を検討します。
○年度初めの混雑を緩和するため休日開庁の実施（4 月：1 回）○広告付呼出モニター及び窓口受付システムの設置に向けた協議（6 月〜3 月）○支援措置（ＤＶ、ストーカー行為、児童虐待）業務の職員研修（7 月）○ワンストップサービスの拡充に向けた関係各課との協議及び業務マニュアルの作成（7 月〜3 月）○市民課案内表示の設置（8 月）○市民課住民異動窓口のレイアウト変更及び待合所の拡張（10 月）○住民異動に伴う総合窓口の案内表示の設置（11 月）○各種証明（住民票、戸籍、印鑑証明書）交付請求書の集約化に向けた協議（1 月〜3 月）○窓口の一元化（総合窓口）に伴う職員研修（2 月）○年度末の混雑を緩和するため休日開庁の実施（3 月：3 回）（当初予定していた休日開庁を 2 回から 3 回に変更）

数値

市民課住民異動窓口のレイアウト変更
繁忙期の時間延長： 10 月
： 3月

目

標

指

標
結 果

・

成

果

市民課住民異動窓口のレイアウト変更 ：10 月
繁忙期の時間延長：3 月

成 果 ・ 課 題

年度始め及び年度末の休日開庁により、平日に訪れる市民の方が分散され、混雑の緩和や窓口での待ち時間の短縮など、速やかな対応が図られサービスの向上につながりました。
また、案内表示の設置では、目に付きやすい西側待合所に大きな案内図を掲示したことで、来庁者が目的の窓口にスムーズに辿り着けるようになり、市民の利便性が図られました。
今後は、窓口を訪れた市民への分かりやすい説明や、職員の明るく気持ちの良い接客応対の徹底など、更なる改善を図っていきます。

達 成 度２

証明書コンビニ交付サービスの利用促進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容マイナンバーカードを取得された方に、カードがあれば、「いつでも、どこでも、かんたんに」コ
ンビニで住民票や印鑑証明書が取れることをＰＲし、コンビニでの証明書交付サービス利用者数の増加に努めます。
また、マイナンバーカードの新規取得については、窓口での促進をはじめ、ポスター掲示やチラシ配布を行うほか、運転免許自主返納啓発イベントや市政出前講座等において、カードが身分証明書として使えることや、今後の利便性が向上することなどをＰＲして普及に努めます。
なお、今年度も、休日の交付窓口を開設します。
○イベントでのチラシ配布
・｢交通安全広場｣、｢生きがいのつどい｣、｢健康のつどい｣においてチラシ配布及びポスター掲示（5 月）
・｢運転免許自主返納啓発イベント｣においてチラシ配布、のぼり旗設置及びコンビニ機器操作手
順動画の放映（7 月、8 月）
・高齢者交通安全大会においてチラシ配布（8 月）
・美山そばまつりにおいてチラシ配布（10 月）
・COOL CHOICE FUKUI フェスタにおいてチラシ配布（11 月）
・中学 3 年生の保護者向けにチラシを作成し、各中学校の保護者会時に配布（12 月）
・福井市確定申告会場においてチラシ配布（2〜3 月）
・市民課窓口、地域交通課窓口にチラシ設置（通年）○広報・ごみ収集車での音声放送（7 月）
・すまいるバス内でのポスター掲示（8 月）
・確定申告に向けて、マイナンバーカードの取得を促す記事の広報紙掲載（11 月）
・マイナンバーカード交付窓口付近の待合スペースでの動画放映（通年）・コンビニ交付サービス利用を促す 30 秒ＣＭをふくチャンネル等で放映（通年）・広告付行政情報モニター（エレベーターホール・市民課待合スペース）で広告放映（通年）○マイナンバーカード休日交付窓口開設（4 回：6 月、9 月、12 月、2 月）○マイナンバーカードの郵便申請における申請書記載や顔写真撮影の補助を実施（12 月、2 月）○図書館システム入替えに併せ、マイナンバーカードへの図書館貸出カード機能の追加（2 月）

数
目

標

値

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書交 マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書交付サービス利用者数
付サービス利用者数： 1,528 人（29 年度） → 2,100 人（30 年度） ： 1,851 人
イベント等でのコンビニ交付利用のＰＲ回数
イベント等でのコンビニ交付利用のＰＲ回数： 12 回： 6 回（29 年度） → 8 回（30 年度）
マイナンバーカードの累計交付枚数は 22,034 枚、交付率は 8.31％となりました。
カード普及のための対応としては、平成 31 年 2 月から図書館貸出カードとして利用できるようになりました。また、12 月及び 2 月のカードの休日交付窓口開設時に、カード交付の申請書記載や顔写真撮影の補助を行い普及に努めました。
各種証明書のコンビニ交付サービスについて、イベント等でＰＲや広報に努めましたが、利用者数は目標に達しませんでした。しかしながらカード所持者に占めるコンビニ交付利用率は年々増加しており、少しずつ市民に浸透してきている状況です。
これまで、カードの普及に努めてきていますが、交付率は全国平均（12.2％：平成 30 年 12 月 1 日
現在）と比べ、依然として低い状況であることから、今後は、コンビニでも戸籍証明書が取れるようにするなど付加価値を高め、更なる普及と利用促進に努めます。

Ⅱ．市民が主体となるまちづくりを推進するため、広く市民の提言等を市政に反映します
達 成 度

３

「あじさいトーク」と「市政出前講座」の開催
実

行

内

容

目 標

市長が各地域や各種団体等の活動場所へ出向き、それぞれの活動状況を聞きながら、住みよいまちづくりについて語り合う「あじさいトーク」を開催します。
また、市民に市政への理解と関心を深めてもらうため、市職員が公民館や集会場等に出向き、市を取り巻く状況や施策等について直接市民に説明する「市政出前講座」を開催します。講座内容には、
市の新たな施策や参加者の要望を反映します。
○あじさいトーク
12 回開催・公民館及び総合支所にポスター掲示とチラシを配布（4 月）
・報道機関への情報提供、市政広報に掲載（4〜5 月）
テーマ別開催実績
まちづくり
地域活動
教育
産業
福祉
その他
計
1回
5回
2回
2回
2回
0回
12 回
実施団体
自治会関係
福祉団体
教育団体
企業
市民団体・ＮＰＯ 市関係団体
計
−
1回
1回
−
2回
8回
12 回

取 組 内 容○市政出前講座
122 回開催
・新たに設定した講座：8 講座①「夫婦で納得！「家事･育児シェア 」しよう」 ②「知って得する！エコライフ」③「どんぐりの苗を育てよう！」④「一乗谷朝倉氏遺跡の魅力発見！」⑤「郷土歴史博物館に行こう！」⑥「自然史博物館のニュースポット に行こう！」⑦「国際交流をしよう」⑧「ふれあい動物舎ってどんなところ？」・報道機関への情報提供、市政広報に掲載（5 月）・各総合支所、公民館、小中学校、高校、大学、自治会連合会、老人クラブ連合会、児童クラブ、児童館、社協、商工会議所等でのＰＲ（5 月）
・ふくチャンネルＣＭでの広報
テーマ別開催実績
オススメ
まちづくり
生 活
安全・安心
健康・福祉
産業・経済
教 育
市政のしくみ
計
17 回
3回
18 回
43 回
22 回
10 回
2回
7回
122 回
申請団体
自治会関係
福祉団体
教育団体
企業
市民団体・ＮＰＯ 市関係団体
計
22 回
39 回
28 回
5回
13 回
15 回
122 回

数
新規出前講座数目

標：

5 講座以上

値

指

標
結 果

新規出前講座数

：

・

成

果

8 講座

成 果 ・ 課 題

あじさいトークは、12 回開催しました。市長が直接市民の声を聴くことができる貴重な機会ですので、引き続き開催し、提案された意見を速やかに庁内共有していきます。
市政出前講座については、アンケート結果等を踏まえ、8 講座を新たに設定しました。また、市の取組や事業をより身近に感じていただけるよう、おしながき冊子の表紙を、講座名と担当している職
員の顔写真が入った親しみやすいデザインに変更しました。これらの取組により、実施回数は、前年度 65 回から大幅に増加し、122 回となりました。全体を通して受講者からは、市の事業について興味や関心が持てたと、好評を得ることができました。
今後も、意見の聴取と、市政への理解を深めていただく場となるよう努めます。

達 成 度４

市民意見募集の推進
実

行

内

容

目 標

各種施策について、今後の市政運営の方向性を探るため、「市民意識調査」により市民ニーズを把握するとともに、「パブリック・コメント」を行い、広く意見や情報を募集します。
また、市民から、「フェニックス通信」として、市民サービス向上や市の活性化につながるアイデ
ア・提案を幅広く市民ポスト・電話・電子メール等で受け付け、広聴の充実を図ります。
○市民意識調査・調査対象：18 歳以上の男女 2,500 人
・調査方法：郵便送付（郵便又はインターネット回答）
・調査期間：平成 30 年 6 月 5 日（火）〜6 月 26 日（火）（22 日間）
・調査項目：第七次福井市総合計画施策の満足度・重要度（各 40 問）
所属からの依頼によるもの（29 問 11 所属）
・回答結果：回答者 926 人（37.0％）

取 組 内 容○パブリック・コメント実施案件
10 件実施・福井市立地適正化計画(改訂素案)
・中核市移行に伴う保健衛生分野の条例、規則(案)
13 条例
9 月 ・中核市移行に伴う障がい福祉分野の条例(案)
7 条例
・中核市移行に伴う子ども、子育て支援分野の条例(案)
3 条例
・中核市移行に伴う介護保険及び高齢者福祉施設分野の条例(案)
9 条例
・ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン(案)・[仮称]福井市手話言語の理解促進及び11 月
障がい特性に応じた多様なコミュニケーション手段の利用促進に関する条例(素案)・新ごみ処理施設整備基本計画(案)・福井市食品衛生監視指導計画(素案)
2月・福井中心市街地地区(2 期)都市再生整備計画事業の事後評価(原案)○市政に関わるフェニックス通信件数（重要なもの）
メール
市民ポスト・手紙・ＦＡＸ
115
31

数
目
市民意識調査の公表

標
：

10 月

値

指

電話・窓口

計
90

標
結 果

市民意識調査の公表

：

236

・

成

果

10 月

成 果 ・ 課 題

市民意識調査については、6 月から調査を実施し、10 月に結果を公表しました。また、3 月にこの調査結果を踏まえ各所属が取り組んだ内容をホームページに掲載しました。
平成 28 年度より、回答者の記載にかかる負担軽減と経費削減の両面から、インターネット回答を導入しましたが、来年度はさらに有効な調査方法がないか、他市の事例を参考にしながら研究します。
パブリック・コメントについては、10 案件（うち中核市に関すること：4 案件 32 条例）に対して広く市民の意見を募集し、施策の立案に反映することができました。
フェニックス通信で寄せられた市民からの意見や提案は、今後も、速やかに担当所属と情報共有し、適切に対応します。

５

達 成 度

Ⅲ．安心して消費生活を送れるように、消費者行政の充実を図ります
消費者保護の充実
実

行

内

容

目 標

高度情報化社会の進展や社会構造の変革に伴い、相談件数が増加し内容も複雑かつ多様化している
ため、福井県消費生活センター等が実施する研修へ積極的に参加するとともに、内部研修を通じ問題解決能力の向上に努めます。
また、より高度な相談にも対応するため、県が実施する市町相談体制強化事業を活用しながら迅速かつ的確な対応を行い、消費者保護の充実を図ります。

取 組 内 容○相談事例研究会参加（弁護士同席）
12 回○障がい者向け相談対応力講座参加
6回
・内容：認知症・高次脳機能障害、精神疾患、依存症、発達障がい、メンタルヘルスケア等○Ｄ-ラーニング（遠隔研修）参加
12 回
・内容：各法改正ポイント、仮想通貨取引やスマートフォン決済など金融ＩＴ（フィンテック）に関する最新の動向、消費者トラブルの情報○日本弁護士連合会夏期消費者セミナー参加 1 回

数目
消費生活相談の解決率

標：98.0％以上

値

指

標
果

・

成

消費生活相談の解決率

結

：

98.8％

果

成 果 ・ 課 題

弁護士が同席する相談事例研修会をはじめ各種研修会に積極的に参加するなど、消費生活相談員のスキルアップに努めた結果、消費生活相談の解決率は 98.8％となり目標を達成しました。
今後も研修等を通じ、消費生活に関する最新の知識習得に努めていきます。また、法律的知識を必要とする相談に対しては、弁護士や専門家を活用し迅速かつ的確な対応を行うことで高解決率の維持に努め、消費者保護の充実を図ります。

Ⅳ．ボランティアや市民活動団体の特性に応じた支援を行い、市民、市民組織、行政が持てる力を発揮し合い、みんなで担う市民協働のまちづくりを推進します
達 成 度

６

ボランティア活動の支援
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容ボランティアによる国体・障スポの成功に向け、国体やおもてなしをテーマにした体験講座等を実施するとともに、大会終了後は国体ボランティアを更なる活動につなぐため、大会での活動を振り返りながら様々な市民活動を紹介する「ボランティアミーティング」を開催します。
国体・障スポを契機に醸成された市民のボランティアへの気運や意欲をより一層高めるため、ボラ
ンティアネットでの情報提供やコーディネーターによる活動相談を充実するほか、若年層やシニア層へ働きかけを行い、ボランティア活動に参加する環境づくりに努めます。
○総合ボランティアセンター運営委員会の開催（4 月、7 月、11 月、1 月）○センター開設 2 周年記念イベントの開催（4 月末〜5 月初旬）
○ボランティアアカデミー事業の実施
・分野別講座前期 4 分野（6〜7 月）受講者 127 名
後期 4 分野（1〜3 月）受講者 120 名・ステップアップ講座（8 月、9 月、10 月、2 月）受講者 45 名・フォローアップ講座（5 月、7 月、9 月、12 月、2 月）受講者 94 名・はじめてのボランティア（年間 25 回 受講者 92 名）○学校ボランティア活動協力校への助成（5 小学校、1 中学校）
○市民ボランティア活動促進事業の実施
・クリーンアップ作戦（8 月、9 月）2 回 参加者 940 名・男のシニア達人塾（7 月〜2 月）8 回 参加者 125 名
・ボランティア体験活動 in セルプフェア（8 月）2 回 高校生対象 16 名、親子対象 4 組 8 名○ボランティアネット新システム稼動（11 月）○「国体・障スポ 市民ボランティア大同窓会」の開催（11 月）138 名参加○県立大学との協働によるボランティア意識調査（3 月）

数
目

標

値

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

福井市ボランティアネットを通じたボランティア情 福井市ボランティアネットを通じたボランティア情
報提供数
報提供数
： 217 件（29 年度）→ 230 件（30 年度）： 231 件ボランティア活動相談件数
ボランティア活動相談件数： 441 件（29 年度）→ 450 件（30 年度）： 461 件学校ボランティア活動協力校数(累計)学校ボランティア活動協力校数(累計)： 15 校： 9 校（29 年度）→ 15 校（30 年度）
ボランティアアカデミーをはじめとした体験講座においては、「おもてなし観光」や「パラスポーツ」など国体・障スポに関連したもののほか、
「病院」
「雪かき」
「天文」
「バルーンアート」など、市民ニーズに即した新たな分野に取り組みました。
ボランティア情報については、ボランティアネットと総合ボランティアセンターホームページを統合し、併せて災害ボランティアのページを設けるなど、利便性と情報発信力を高めました。また、コーディネーターによる相談対応についても、460 件を超えるなど、ボランティアに関する市民の意欲と関心を着実に活動へつなげることができました。
次世代を担う子どもに対しては、小中学校の協力校で行うボランティア活動への助成や、体験プロ
グラムを実施し、社会貢献への理解を深めました。
また、国体・障スポを契機に高まったボランティア活動への気運を、大会終了後もつなげるため、「国体・障スポ 市民ボランティア大同窓会」を実施し、94％の参加者から「次のボランティア活動の参考になった」と、活動の継続に前向きの姿勢を示していただくことができました。
今後も、国体・障スポの契機に醸成されたボランティアへの気運が、より一層高まるよう、支援事
業の充実に取り組み、ボランティア活動の更なる普及拡大を図ります。

達 成 度７

市民と行政との協働によるまちづくりの推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容平成 29 年度に実施した市民協働推進委員会による検証に基づき、協働の意義や成果が理解しやすい職員研修やＳＮＳ等による若い世代への情報発信など、多方面から啓発や働きかけを行い、市民協
働への意識醸成と市民と行政が互いの特性を生かした協働事業の実現を図ります。
また、ふくい市民活動基金の周知に努めるとともに、基金を活用した助成事業や市民活動団体のニーズに応じたセミナー等を充実させ、様々な市民活動を支援します。
○市民協働推進委員会の開催（4 月、6 月、9 月、1 月、3 月）
・非営利公益市民活動促進助成事業の審査、第 8 期市民協働推進委員会委員委嘱（10 名）、協働事
業の推進についての審議○市民活動団体向けセミナー等を実施（5 月〜2 月 7 回、受講者 152 名）
・ホームページ作成講座、ＡＥＤ救命講座、助成金合同説明会（2 回）、税務講座、クラウドファ
ンディング講座、市民活動の形態と運営講座○市民協働推進職員研修会の開催（10 月）○市民活動団体パネル展とワークショップ（11〜12 月：ハピリン 2F 及び 4F）○ふくい市民活動基金の運営
・非営利公益市民活動促進助成事業で「自由提案コース」3 件、「協働提案コース」2 件の事業に助成決定（4 月）・総合ボランティアセンター入口に、寄附者名とメッセージリーフ（葉）を掲載（6 月）
・ハピテラス大型ビジョンにおいて、基金の普及啓発 (9 月)
・庁内における寄附募集（9〜10 月）
・事業者への寄附依頼（9〜3 月）
・市政広報で寄附の呼びかけ（10 月）
・ふくい市民活動基金を活用した事業のパネル展（11 月下旬〜12 月中旬）
・非営利公益市民活動促進助成事業の成果発表会（3 月）○30 年度協働事業調査の実施（3 月）

数
目

値

標

市民協働事業に取り組んでいる所属の割合： 44.7％（29 年度） → 46.6％（30 年度）

指

標
結 果

・

成

果

市民協働事業に取り組んでいる所属の割合： 46.6％

成 果 ・ 課 題

市民協働推進委員会からの提言に基づき、非営利公益市民活動促進助成事業に設けた「協働提案コース」において、「公園施設の保全と活用」「伝統食文化の担い手養成」をテーマに、新たな協働事業を成立することができました。
また、提言で指摘された行政における意識醸成の強化のため、今年度から係長級職員を対象に研修会を実施し、実務を担う職員の協働への理解を深めました。
市民活動団体に向けた支援としては、団体のニーズに即した多彩なセミナーを実施し、団体の円滑で自立的な運営を促すとともに、パネル展やワークショップ等を通じて活動状況をＰＲできる機会を設けました。
助成事業の財源となるふくい市民活動基金については、制度の周知を図りながら、粘り強く募集に取り組んだ結果、設置以降最も多い 83 件の寄附を受けることができました。
今後も、市民協働推進委員会による検証結果を踏まえ、市民協働への更なる意識醸成、支援事業の充実、担い手づくりなど、より一層協働の推進に向けた環境づくりに努めます。

Ⅴ．豊かな自然環境や良好な生活環境を保全するとともに、環境負荷低減や廃棄物減量等の取組を推進します
達 成 度

８

豊かな自然環境や良好な生活環境の保全

実

行

内

容

目 標

里地里山の保護や利活用などの促進を目的に、地域住民や市民組織等の自然環境を学び保護する活動を支援するとともに、自然ファンクラブ等の環境ボランティアとの協働を図り、豊かな自然環境を守り将来に伝えていきます。
また、大気・水質等の環境状況の観測や調査を実施するとともに、公害の未然防止及び環境負荷の低減に向けた指導や啓発を行い、良好な生活環境を維持していきます。

取 組 内 容○自然ファンクラブ活動
・会員にイベントやボランティア活動募集等の情報を発信（メール及び郵送） 月 1 回以上（通年）・足羽山竹林整備（春季 4 月、秋季 11 月）
・実践研修会（6、11 月）、学習会（8 月）、福井の星空学習会（10 月）
・講演会「福井の天気はどうなっちゃうの?! 教えて!あまたつ〜」10/13 180 名○大気観測状況
石橋局（窒素酸化物 外 3 項目）、県観測局（福井局、センター局）○公共用水域監視状況 河川：12回/16河川（環境基準の設定されている7河川（国交省実施分1河川）を含む）、地下水：21地点、海域：4回/7地点、海水浴場：2回/3地点○事業場立入件数
排水規制工場等：109 件、一般粉じん届出工場等：1 件○企業向け研修会「公害防止（環境）管理 取組事例」（2 月） 30 名（25 社）参加数
目

標

福井市自然ファンクラブ登録者数： 120 人（29 年度）→140 人（30 年度）
大気中の二酸化窒素の環境基準達成率： 100％
主要河川の BOD の環境基準達成率： 100％

値

指

標
結

果

・

成

果

福井市自然ファンクラブ登録者数： 153 人大気中の二酸化窒素の環境基準達成率： 100％
主要河川の BOD の環境基準達成率： 100％

成 果 ・ 課 題

豊かな自然環境の保全については、自然ファンクラブ会員をはじめとした環境ボランティアとの協働で、足羽山において分布拡大が進む竹林から本来の生態系を維持するため整備事業を実施しました。また、自然ファンクラブ登録者の増加と活動の幅を広げることを目的に、親子での入会を可能としたことにより、新規登録者が大幅に増え親子での学習会等参加にもつながりました。
生活環境の保全については、大気や河川水質などの調査を実施した結果、すべて環境基準を満足しており、本市の生活環境は良好に維持されています。公害の未然防止のための事業では、排水規制工
場等への立入調査を行いました。また、企業向けの公害防止に係る研修会では、地元企業の環境管理担当者を講師に迎えて開催したところ、同社の取組事例を参考に実践したいといった参加企業の意識変化等があり、効果的な研修となりました。

達 成 度

９地球温暖化防止の取組と環境教育の充実

実

行

内

容

目 標

環境負荷の少ないライフスタイルの定着を目指し、継続的に COOL CHOICE FUKUI 事業を実施します。
COOL CHOICE FUKUI 事業では、COOL CHOICE の更なる普及と生活における実践をめざすとともに、次世代を担う人材である若年層への積極的なアプローチを実施します。
また、これまでの環境講座に加え、児童館への出前環境講座を開催するなど、学校・地域での環境教育の充実に努め、環境を大切にする人づくりを進めます。

取 組 内 容○COOL CHOICE FUKUI 事業
・15 秒ＣＭ8 種類を制作。ハピテラス大型ビジョン、夏季と冬季 10 日間テレビＣＭとして放映。
・COOL CHOICE FUKUI フェスタ 11/18 福井県産業会館 来場者総数：18,000 人
・高校生クールチョイス選手権 ①予選 9/1〜10/23 応募総数 73 件中 5 組を選抜
②決勝戦（
「COOL CHOICE FUKUI」フェスタ会場）11/18 選抜 5 組によるプレゼンバトル等③番組放送（ふくチャンネル）2/1〜2/15 5 回/日・イベント出展：3 回 5 日間（サマーフェスタ、日本全国グルメ博、トリックアート展）
・国体会場へのパネル設置（ごみの分別とクールチョイスへの協力依頼）○環境講座
・環境学習講座：21 講座
・環境アドバイザー派遣事業：14 回 14 名派遣○福井市環境学習プログラム
・全幼小中学校から計画書提出（5 月）
・教員向けの研修会（7 月）
・環境アドバイザーによる学校訪問：6 校
・全幼小中学校からの実績報告書提出（年度末）

数目

標COOL CHOICE のべ賛同者数 ：5,000 人
環境に関する講座参加者数 ：1,700 人
福井市環境学習プログラムの取組校：全幼小中学校

値

指

標
結

果

・

成

果

COOL CHOICE のべ賛同者数 ：6,794 人
環境に関する講座参加者数 ：1,727 人
福井市環境学習プログラムの取組校：全幼小中学校

成 果 ・ 課 題

COOL CHOICE FUKUI 事業では、次世代を担う若年層をターゲットに事業を実施し、多くの市民からの賛同を得ることができました。特に高校生を対象とした地球温暖化防止に関するアイデアコンテス
ト「高校生クールチョイス選手権」では、「ミライのためにイマできること」をテーマに開催し、高校生自らが地球温暖化問題について考え、二酸化炭素排出削減に向けた行動を促す好機とすることができました。来年度においても、環境にやさしい賢いライフスタイルの実践に向け、引き続き COOLCHOICE FUKUI を広く発信していきます。
環境講座については、今年度より児童館への環境出前講座や青年向け環境講座を開始するなど、対象者や内容の拡充に努めました。特に児童館出前講座では、エコかるたなどの教材を作成するなど創意工夫し、小学校低学年の児童に楽しく環境について学んでもらいました。
また、今年度も全幼小中学校で積極的に環境学習プログラムに取り組んでいただきました。活動への講評を担当教諭だけではなく、児童生徒の皆さんにも聞いてもらう時間を設けたことで、来年度への活動の発展につながるものと考えます。

達 成 度１０

ごみの発生抑制、資源としての活用
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容環境にやさしい持続可能な循環型社会を形成するため、ごみの発生抑制と資源としての活用に引き続き取り組みます。
家庭系ごみについては、雑がみの種類や分別袋の活用法を案内するなど雑がみの回収をさらに進めるとともに、可燃ごみのうち食品ロスが約 12％を占めていることから、食材の使い切りや食べ切りのための事例をとりまとめ、広報・啓発するなど食品ロスの削減に努めます。
事業系ごみについては、事業所への直接訪問によって実態を把握し、適正にごみを排出するよう促します。また、マル優エコ事業所認定制度への登録を促進するとともに、ごみ減量化の優秀な取組事
例を紹介する情報紙を発行するなど、各事業所におけるごみの発生抑制やリサイクル意識の高揚を図ります。さらに、小規模事業所を対象として機密書類などの古紙を無料で回収する古紙回収システムの取組を古紙回収業者等と協議し進めてまいります。
また、中核市移行に伴い産業廃棄物の事務が市に移譲されることから、円滑な移行に向け準備を進めます。
○雑がみ回収の取組
・各所属に雑がみリサイクルについて回収箱設置を依頼するなど市役所内で啓発実施（4,8,12 月）
・「雑がみ分別袋」を市立小学校全児童に配布（7 月）○食品ロス削減の取組
・「おいしい食べきり運動」啓発チラシを公民館に配布（9 月）・「おいしい食べきり運動」強化月間 県と連携し、啓発運動（12 月）○事業系ごみの削減の取組
・マル優エコ事業所認定事業者の募集（4〜8 月）、認定（10 月） 42 社（新規 6 社）・事業所へ訪問し、ごみ排出の実態を調査・指導（9〜3 月、48 件訪問）・小規模事業所を対象として機密書類などの古紙を無料で回収する「古紙回収システム」の取組について、モデル地区を選定し実証実験を実施（2〜3 月）○その他のごみの発生抑制と資源化等の取組
・ごみの分別等について、市政広報（4 回）、ＨＰ、自治会回覧、ＳＮＳ（随時）で、広報啓発
・ごみの分別説明会（14 回）、市政出前講座（6 回）でごみの排出削減を啓発
・環境フェアや市民ホール、ショッピングセンターでごみ削減啓発のパネル展開催（6,8,11 月）
・ごみの展開検査の実施（5〜12 月、5 回）・ごみ組成調査を実施し、可燃ごみ混入資源物の割合を調査(2 月)

数
目

標

値

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

可燃ごみ混入資源物の割合 ： 23.2％以下
可燃ごみ混入資源物の割合 ： 23.0％
一人１日当たりのごみ排出量
一人１日当たりのごみ排出量： 900ｇ（29 年度）→
900ｇ（30 年度）： 899ｇ（見込み）
マル優エコ事業所登録数
マル優エコ事業所登録数： 36 社 （29 年度） → 40 社 （30 年度）： 42 社
事業所への戸別訪問・説明
事業所への戸別訪問・説明： 48 件： 18 件 （29 年度） → 30 件（30 年度）
家庭系ごみについては、環境フェアや市民ホール、また、新たにショッピングセンターでパネル展を開催し、雑がみ回収や食品ロス削減の取組によるごみの発生抑制と資源化の啓発を実施しました。
事業系ごみについては、事業所への戸別訪問数を増やし、ごみ削減の啓発や、マル優エコ事業所認定制度への登録を勧めました。併せて、事業所から排出される機密書類などの古紙を再利用する取組として、テクノパークにおいて古紙ルート無料回収を試験的に実施しました。回収の効率性や古紙量の確保、古紙事業者の民業圧迫になる等の課題があがったため、これらの課題を整理し、引き続き古紙回収システムの検討を行っていきます。
ごみの減量化には、発生抑制やリサイクル意識の高揚を図る必要があります。今後も市民や事業者が主体となって２Ｒ（排出抑制【リデュース】、再使用【リユース】）に取り組めるようごみの発生抑制と資源化の啓発活動に取り組みます。

達 成 度１１

新ごみ処理施設整備事業
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容現クリーンセンターは、平成 37 年度には耐用年数を迎え、更新が必要となることから、新たなごみ処理施設の整備に向けて、計画的に事業に取り組んでいます。本年度は新ごみ処理施設整備基本計
画を昨年度に引続き計画策定委員会に諮りながら策定します。
また、ごみ処理施設整備に係る環境影響評価については、33 年度までに実施し、30 年度は「方法書」を作成します。
○新ごみ処理施設整備基本計画の策定
・第 3 回委員会 （4 月）
・第 4 回委員会 先進地視察 （8 月）
・第 5 回委員会 （8 月）
・第 6 回委員会 （10 月）
・第 7 回委員会 （10 月）
・パブリックコメント （11 月〜12 月）
・新ごみ処理施設整備基本計画の策定 （2 月）○環境影響評価・配慮書の公示（7 月）
・配慮書の縦覧及び住民の意見募集（7 月〜8 月）
・配慮書の県知事意見受領（8 月）
・方法書の作成に向けて調査地点・調査方法等の検討 （7 月〜9 月）
・方法書の作成終了 （11 月）
・方法書の縦覧、住民説明会及び意見募集（11 月〜1 月）

数目標

新ごみ処理施設整備基本計画の策定
環境影響評価の実施（方法書の作成）

値

指

標
結 果

・

成

果

新ごみ処理施設整備基本計画の策定
環境影響評価の実施（方法書の作成）

成 果 ・ 課 題

新ごみ処理施設整備基本計画については、昨年度から策定に着手し、施設整備基本計画策定委員会
を前年度 2 回今年度 5 回の合計 7 回開催し素案をまとめました。
その後パブリックコメントを実施し、2 月に計画を策定しました。
今後は、策定した基本計画に基づき「施設整備基本設計」を実施する予定です。
環境影響評価は、
「配慮書」
「方法書」
、
「現況調査」「準備書」「評価書」を順次に作成・実施するもので、今年度に作成した「方法書」に基づき、来年度は大気環境や動植物の生息状況などを調査する「現況調査」を実施する予定です。

危機管理局長

丹

尾

信

一

Ⅵ．地震、津波、大雪などの災害や犯罪等に対して、市民、市民組織、事業者、行政が連携し、市民の生命・身体・財産を守り、被害の軽減と支援体制の充実に努めます
達 成 度

１２

新 地域防災計画の見直し
○
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容国の防災基本計画や県の地域防災計画の見直しに加え、平成 30 年 2 月の大雪からの教訓を生かし、国・県との連携のあり方や市民生活に影響を及ぼす路線の確保、孤立する可能性のある地域への対応など、大雪による被害の拡大を防止するための対策について、国土強靭化地域計画や除雪体制の見直しとの整合性を図りながら、本市の地域防災計画が実情に即した実践的な計画となるよう見直しを行います。
○各所属に照会した大雪による課題等の整理（4 月）○大雪の課題等について各所属に対しヒアリングを実施（5 月）○大雪の課題等に対する関係課との協議（5 月、6 月、7 月）○県地域防災計画の見直し（案）について、内容や進捗状況等を確認（5 月、6 月、7 月）○大雪の課題等を踏まえた市地域防災計画（雪害対策計画）の見直し（案）を作成（7 月）○市国土強靭化計画の内容を雪害対策計画の見直し（案）に反映（7 月）○地域防災計画の見直し（案）作成および各所属との協議（9 月）○福井市防災会議幹事会の開催及び県との事前協議（10 月）○地域防災計画見直し（案）の確定（10 月）○福井市防災会議の開催・承認（10 月）○地域防災計画のＨＰ掲載、各委員への配布（11 月）

数目
地域防災計画の見直し

：

値

指

標

標
結 果

・

成

10 月

地域防災計画の見直し

：

10 月

果

成 果 ・ 課 題

昨年 2 月の大雪時における本市の課題や県が作成した「今後の大雪に関する対策」等を踏まえ、その対応について市地域防災計画（雪害対策計画）に盛り込み、雪害対策の充実強化を図りました。
雪害対策以外の見直し内容としては、危機情報センターの機能を危機管理局に一元化し、近年多発する自然災害や危機事象発生時の迅速な対応の強化を図りました。また、災害対策本部が設置されない場合においても災害対策本部の分掌事務を準用し応急対策等を実施することで、初動体制の強化及び災害対応力向上を図りました。
その他、「福井市災害時応援・受援計画」の策定に伴う人的・物的応援の受入れ体制や受入れ手順の明確化、協定締結による帰宅困難者対策や救援物資の受入体制の充実化を図ることで実践的な計画となるよう見直しました。
今後は、各種災害を想定した総合防災訓練・職員防災訓練により検証を行い、本計画に反映させることで本市の実情に即した実践的な計画となるよう見直しを行います。

達 成 度

１３

応援・受援計画の策定

目 標

実

行

内

容

他自治体が被災した場合の応援体制や、本市が地震等で被災した場合に外部からの人的・物的応援を円滑に受入れる体制等を明確にするため、国のガイドラインを基に応援・受援計画を策定します。
また、平成 30 年 2 月の大雪対応への実態を把握し、それらを検証し本計画に反映します。

取 組 内 容○各所属に照会した大雪による課題等の整理（4 月）○雪害時の受援体制等について関係課と協議（5 月）○市道路除雪計画の見直し方針について関係課と協議（6 月）○応援・受援計画（案）について、各所属との机上訓練を実施（8 月）○机上訓練結果を検証し、応援・受援計画（案）に反映（8 月、9 月）○物流事業者と「災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定書」を締結（10 月）○物流事業者との協定内容を応援・受援計画（案）に反映（10 月）○応援・受援計画の策定完了（10 月）

数目
応援・受援計画の策定

：

標

値

指

標
結 果

・

成

7月

応援・受援計画の策定

：

10 月

果

成 果 ・ 課 題

熊本地震や平成 30 年 7 月豪雨等の過去の大規模な災害においては、人員が不足することや集積・配送拠点に救援物資が滞留し、避難者が求めている物資が指定避難所に届かない等の課題がありました。また、被害拡大により物資集積・配送拠点となる市施設や拠点運営業務に関する人員及び車両等が不足することが予測されます。
これらに対応するため、「福井市災害時応援・受援計画」を策定し、他自治体からの人的・物的応
援の受入れ体制や受入れ手順の明確化を図りました。併せて、他自治体が被災した場合の応援体制の明確化を図りました。
また、実効性の高い計画とするため、物資集積や配送の経験や実績がある物流事業者との「災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定書」を締結し、効率的な物資集積・配送拠点の運営を実施することができる体制を整え、その内容を本計画に反映させたことから、本計画の策定が 10
月となりました。
今後は災害に備え、総合防災訓練や職員防災訓練において、物資集積・配送拠点の運営訓練等を行い、その内容を検証し計画に反映させることで、より実効性の高い計画とします。

達 成 度

１４

新 福井地震から 70 年事業の実施
○
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容福井地震から 70 年が経過するのに合わせ、過去の地震災害の教訓から学び、災害に強いまちづくりを推進するため、福井市防災フェアにおいて、過去に大規模な災害を経験した都市から講師を招き特別講演を行うほか、県や他市との協同による「地震防災セミナー」を新たに開催するなど、防災啓発に努めます。
○大雨・洪水警報及び土砂災害警戒情報が県内各地に発表され、多数の市町に避難勧告等が発令されたことから、県主催、本市共催の「地震防災セミナー」は中止（7 月）○熊本市の大西市長による特別講演の他、消防はしご車等の体験や防災用品、震災パネル、非常用持ち出し品の展示等の防災フェアを開催（8 月）○防災フェアのアンケート結果や反省・課題の整理を実施（9 月）○県総合防災訓練において「避難所開設・運営訓練」「福祉避難所等開設・運営訓練」を実施（11 月）

数目
福井市防災フェアの開催
地震防災セミナーの開催

標
：
：

8月
7月

値

指

標
結 果

福井市防災フェアの開催
地震防災セミナーの開催

・
：
：

成

果

8月
中止

成 果 ・ 課 題

福井地震から 70 年事業として開催した「福井市防災フェア」では、福井地震からの教訓を風化させることのないよう、自主防災組織のリーダーや市民を対象として「熊本地震から学ぶもの 〜自助・共助の重要性〜 」をテーマに、平成 28 年の熊本地震を経験した大西市長の実体験に基づいた地震防災特別講演を行いました。その他、東日本大震災のパネル展示や高校生による地震研究の発表、携帯トイレ等の展示販売による防災用品の普及啓発を行い、災害に強いまちづくりを推進しました。
県や他市と共催による「地震防災セミナー」は平成 30 年 7 月豪雨の影響により中止となりました
が、大西市長の特別講演において職員中心の避難所運営体制の限界、多様の事情を抱えた避難者対応
といった課題が挙げられていたことから、11 月に開催された県総合防災訓練において、自主防災組
織を主体とした「避難所開設・運営訓練」と、県、市、福祉施設の連携強化を目的に、実災害時に即した「福祉避難所開設・運営訓練」を実施しました。
今後も、福井地震からの教訓を風化させることのないよう、総合防災訓練や防災フェア、出前講座等の様々な機会を捉え、市民への地震に対する備え等について継続的な周知を図ります。

達 成 度１５

実践的な防災訓練等の実施
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容各種災害を想定した防災訓練等において、被害情報の迅速な把握や災害時応援協定を締結している企業等との連携訓練を実施します。また、原子力発電所の事故を想定した訓練（図上訓練を含む。）
を実施します。
地域の防災力を高めるため、防災リーダーの育成や女性の参加を推進するとともに、実践的で効果的な災害図上訓練（ＤＩＧ）、避難所運営訓練（ＨＵＧ）等を実施します。
○自主防災教室（出前講座を含む）の開催（4 月〜）○安定ヨウ素剤配布研修（4 月）○災害図上訓練、避難所運営訓練（5 月清水北地区、6 月東藤島地区、8 月清明地区、11 月河合地区）○総合防災訓練（6 月）○土砂災害防災訓練（7 月）○自主防災組織リーダー研修会（8 月）○原子力防災基礎研修（10 月）、敦賀・美浜原発緊急時通信訓練（12 月）○市町災害時対応力強化研修（10 月、2 月）○福井県総合防災訓練（11 月）○自主防災組織教育（2 月）○自主防災組織中核リーダー研修会（2 月）○地震対応訓練（2 月）○物流事業者との連携訓練（2 月）○職員初動対応訓練（応援・受援訓練等）
（毎月）

数
目

値

標

職員防災訓練の実施（総合防災訓練、土砂災害対応
訓練、地震対応訓練、職員初動対応訓練） ：15 回
原子力防災訓練（図上訓練を含む。
）の実施 ： 3 回
自主防災組織を対象とした研修会の開催： 3回
避難所運営訓練等の実施 ： 4 ブロック

指

標
結 果

・

成

果

職員防災訓練の実施（総合防災訓練、土砂災害対応
訓練、地震対応訓練、職員初動対応訓練）： 15 回
原子力防災訓練（図上訓練を含む。
）の実施： 3 回
自主防災組織を対象とした研修会の開催：
3回
避難所運営訓練等の実施 ： 4 ブロック
（光、あずま、みなみ、九頭竜）

成 果 ・ 課 題

今年度は、住民の土砂災害に対する意識の向上を目的に、本郷地区で土砂災害防災訓練を開催し、避難情報の伝達に基づく住民避難訓練や、警察および消防、防犯隊との連携確認を行いました。
職員防災訓練では、全職員を対象とした訓練を 2 回実施（6 月、2 月）し、休日及び勤務時間内の職員参集安否確認メール応答訓練等を行い、初動対応を確認しました。また、応援・受援計画に基づく受援対象業務の選定や各所属における応援要請人数の確認を行いました。その他、物流事業者との災害時応援協定に基づき、物資集積・配送拠点の運営協力要請を行う等の連携訓練を実施しました。
原子力防災訓練では、嶺南で実施された安定ヨウ素剤の配布訓練に参加し、緊急時の配布手順を確認するとともに安定ヨウ素剤の効果等について知識を深めました。
また、緊急時通信訓練では、原子力事業者からの情報伝達を受け、原子力施設の緊急事態活動レベ
ルの状況に応じた市民への情報伝達のタイミングや緊急時の県と事業者との連絡体制を確認しました。
地域の防災リーダーの育成を図るため、自主防災組織の役員を対象としたリーダー研修会等を開催
し、避難所運営訓練による災害対応能力を習得するとともに、先進的な取組地区の事例紹介などを行い、地域防災力の向上を図りました。
今後も引き続き、市民による地域防災力の向上、職員の災害対応能力向上及び防災関係機関との連携強化を図るための訓練を実施します。

達 成 度１６

災害時の支援体制の充実
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容食物アレルギーの避難者にも配慮した非常食や粉ミルクなどの備蓄品の更新を行います。
想定避難者数の 2 日分の食糧を計画的に整備します。
避難所の衛生状態の悪化や被災者の健康への二次被害を防止するため、断水時にも使用可能な公共下水道接続型のマンホールトイレを整備します。
避難行動要支援者の避難支援について、個別支援計画の作成を推進し、支援体制の充実を図ります。
○備蓄品の納品及び整理（11 月〜3 月）○災害時マンホールトイレ 3 カ所設置完了（春山小学校、東安居小学校、麻生津小学校）○避難行動要支援者避難支援制度については、4 月に避難支援等関係者（自治会長、福祉委員など）への同意者名簿の配付。また、個別支援計画の作成が促進されるよう新任福祉委員の研修会や出前講座等において、避難支援等関係者や要支援者の方を対象に延べ 27 地区 43 回の説明会を実施。その他、制度に同意していない対象者への意思確認を実施。

数
目

値

標

非常食備蓄数（累計）： 163,280 食（29 年度）→175,834 食（30 年度）
災害時マンホールトイレの設置箇所数(累計)： 14 カ所（29 年度）→ 17 カ所（30 年度）
個別支援計画新規作成者数： 303 人（29 年度） → 305 人（30 年度）

指

標
結 果

・

成

果

非常食備蓄数（累計）： 179,483 食
災害時マンホールトイレの設置箇所数(累計)： 17 カ所
個別支援計画新規作成者数： 307 人成 果 ・ 課 題

非常食の備蓄については、追加配備や賞味期限切れ間近の非常食の入替えを行うとともに、入替え対象の非常食については、総合防災訓練や防災フェア等で配布し、非常食の家庭内備蓄の普及啓発を行いました。また、避難所となる小学校3校に災害時マンホールトイレを設置しました。来年度も引続き、マンホールトイレの設置整備を進めるとともに、防災訓練時に住民に対し設置方法等を周知するなど、災害時の支援体制の充実を図ります。
避難行動要支援者避難支援制度については、民生委員児童委員の研修会や自治会長、自主防災会長
等の避難支援関係者が集まる会議にて制度の説明やアドバイスを行うなど、個別計画の作成を促すことで、目標を達成することができました。
今後は、主に個別支援計画の作成が進んでいない地区に対して説明会等を行うことで、自治会長や自主防災会長、民生委員児童委員などへの制度の更なる周知を図るとともに個別計画の作成に対する協力を促し、避難行動要支援者の支援体制の充実を図ります。

達 成 度

１７

防犯活動の支援
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容地域住民の防犯意識の高揚と犯罪の未然防止を図るため、福井市防犯隊による防犯パトロール等の実施や住民に対する防犯意識の啓発活動などの充実に努めます。
また、「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会の開催期間中、防犯パトロール等の警備強化に努めます。
○防犯隊の会議（総会、支隊長会議等）において、防犯隊員の士気高揚及び団結力の強化を図るため、防犯隊活動の重要性について説明（4〜8 月）○市防犯協議会夏季練成大会（7 月）○「ふくチャンネル」でのＣＭ放映によるＰＲ活動（通年）○「振り込め詐欺撃退トイレットペーパー」を活用した広報啓発活動（6 月・9 月）○声かけ事案等の発生箇所を中心とした安全点検パトロールの実施（6 月〜3 月）○安全安心まちづくり推進期間におけるパトロールの実施（10 月）○「福井しあわせ元気国体・障害者スポーツ大会」開催期間中における防犯パトロール等の実施（9 月〜10 月）○年末における各種犯罪や事故の未然防止を目的としたパトロールの実施（12 月）○行方不明者捜索活動（8 月、10 月、12 月）

数目
防犯パトロール実施回数： 1,482 回（29 年度）→値

標1,508 回（30 年度）

指

標
結 果

・

成

果

防犯パトロール実施回数： 1,515 回（30 年度）

成 果 ・ 課 題

警察や小・中学校との連携を密にし、年間を通して声かけ事案等の発生箇所や通学路を中心とした
防犯パトロールの実施、高齢者宅や地区行事において振り込め詐欺撃退のための広報啓発活動を行いました。また、「福井しあわせ元気国体・障害者スポーツ大会」においては、競技会場付近の防犯パトロールを重点的に行うことで、大会開催期間中における犯罪及び事故等の未然防止に努めました。
その他、警察からの要請を受け、行方不明者捜索活動に該当地区の防犯隊が出動し、行方不明者の発見に繋がりました。
今後は、子どもや女性を狙った声かけ事案等が増えていることから、女性隊員による非行防止活動や女性特有の犯罪への未然防止活動を行います。