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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成26年５月14日【四半期会計期間】

第97期第３四半期(自【会社名】

伏木海陸運送株式会社【英訳名】

FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 針山 健二【本店の所在の場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45-1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45-1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

浦浦

平成26年１月１日

俊夫

俊夫(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至平成26年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第96期
第３四半期
連結累計期間平成24年７月１日 自平成25年３月31日 至

第97期
第３四半期
連結累計期間平成25年７月１日 自平成26年３月31日 至

第96期
平成24年７月１日
平成25年６月30日

売上高

(千円)

9,056,361

10,246,523

12,396,115

経常利益

(千円)

173,979

223,253

380,724四半期(当期)純利益(千円)

215,224

67,793

324,490

四半期包括利益又は包括利益(千円)

467,938

133,341

601,483

純資産額

(千円)

8,228,697

8,323,815

8,350,304

総資産額

(千円)

21,038,652

22,031,603

21,201,563(円)

16.70

5.25

25.18(円)―――(％)

35.3

34.4

35.7

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第96期
第３四半期
連結会計期間平成25年１月１日 自平成25年３月31日 至
5.73

第97期
第３四半期
連結会計期間平成26年１月１日
平成26年３月31日
3.52(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成２５年７月１日〜平成２６年３月３１日）におけるわが国経済は、金融緩和や経済対策の効果から個人消費及び設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復傾向が続きました。海外では、中国をはじめとする新興国経済の鈍化があったものの、米国の景気回復に加え、これまで低迷が続いていた欧州においても底入れの兆しが見え始めました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の増加に向けて積極的な営業活動を推進し、同時に、コスト管理の徹底を推し進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１０２億４千６百万円（前年同四半期比１１億９千万円、１３．１％の増収）、営業利益３億３千１百万円（前年同四半期比８千２百万円、３２．９％の増益）、経常利益２億２千３百万円（前年同四半期比４千９百万円、２８．３％の増益）、四半期純利益６千７百万円（前年同四半期比１億４千７百万円、６８．５％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上は、生産活動の緩やかな回復に伴い、原料の輸入や海上コンテナの取扱いが増加し、売上高は３８億６千４百万円（前年同四半期比１．１％減）、セグメント利益は３億２千３百万円（同４２．８％増）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコーク
ス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア、中近東向け自動車であります。
［陸運事業］
陸運事業の売上は、２６億４千８百万円（前年同四半期比３．８％増）、軽油の価格高騰等によりセグメント損失は８百万円（前年同四半期は３千万円の利益）となりました。主な輸送貨物はウッドチッ
プ、海上コンテナ、石炭、アルミ地金、工業塩、クローム鉱石、石油製品、セメント製品、JRコンテナ等であります。
［倉庫業］
倉庫業は、昨年６月に取得した倉庫の稼働に伴い、売上は２億３千３百万円（前年同四半期比３．
６％増）、セグメント利益は６千５百万円（同１０．６％増）となりました。主な保管貨物は、オイルコークス、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、その他の輸出入品であります。
［不動産貸付業］
不動産貸付業の売上は、２億５千７百万円（前年同四半期比８．９％減）、セグメント利益は１億１千５百万円（同３．７％減）となりました。これは、東京五反田の賃貸物件が老朽化に伴い建て替えとなり、賃貸収入が減少するとともに、取り壊しに伴う費用が発生したためであります。

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四半期報告書［繊維製品製造業］
前第２四半期連結会計期間から新たにセグメントに加わった繊維製品製造業の売上は、２５億４千５百万円（前年同四半期比６６．１％増）、セグメント利益は４千８百万円（同３１５．９％増）となりました。
［その他］
その他の売上は、１１億６千５百万円（前年同四半期比５．７％増）、セグメント利益は２千１百万円（同４０．２％増）となりました。これは主に繊維製品卸売業の増収によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて８億３千万円増加し、２２０億３千１百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が短期貸付金等の増加で２億５千２百万円、有形固定資産が土地の取得や建設仮勘定の計上により５億５千５百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、８億５千６百万円増加し、１３７億７百万円となりました。負債の増加の主な要因も、流動負債が短期借入金等で２億８千７百万円、固定負債が長期借入金等で５億６千８百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、２千６百万円減少し、８３億２千３百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、少数株主持分が２千８百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式24,000,000計24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年３月31日) (平成26年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
13,077,000
13,077,000(市場第二部)

計13,077,000

13,077,000

内容
1単元の株式数：1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年３月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

13,077―1,850,500―

1,367,468(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
88,000（相互保有株式）
普通株式
210,000―

１単元の株式数：1,000株

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,625,000

単元未満株式普通株式

12,625

同上

154,000――

発行済株式総数

13,077,000――

総株主の議決権―(注)

12,625―１

上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権2個）含まれております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式314株及び相互保有株式750株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

高岡市伏木湊町５-１

88,000―88,0000.67

高岡市能町750

55,000―55,0000.42

高岡市伏木湊町５-５

14,000―14,0000.11

高岡市伏木２-１-１

141,000―

141,000

1.08

298,000―

298,000

2.28

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
伏木海陸運送㈱（相互保有株式）
吉久㈱（相互保有株式）㈱伏木ポートサービス（相互保有株式）日本海産業㈱計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数(株)平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年７月１日から平成26年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,507,141

1,694,089

受取手形及び売掛金

2,729,417

2,580,928

商品及び製品

120,843

143,284

仕掛品

135,746

88,470

原材料及び貯蔵品

130,689

180,867繰延税金資産58,744

71,257

その他

273,802449,993

貸倒引当金△15,354△15,227

流動資産合計

4,941,029

5,193,664

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

6,645,600

6,715,804△4,179,701△4,306,001

2,465,899

2,409,803

機械装置及び運搬具

4,885,206

5,092,528

減価償却累計額△3,887,094△4,005,858998,111

1,086,670

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）
土地

8,666,375

8,939,267

建設仮勘定

12,055

298,395

その他

619,301

607,069

減価償却累計額△370,029△394,485

その他（純額）249,271

212,584

有形固定資産合計

12,391,713

12,946,721

その他

49,71563,312

無形固定資産合計

49,71563,312

投資有価証券

2,237,892

2,278,317

長期貸付金912,180

891,826

繰延税金資産250,020

232,657

その他

424,178

485,407

無形固定資産投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18△5,166△60,304

3,819,104

3,827,905

16,260,533

16,837,939

21,201,563

22,031,603

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

1,278,561

1,316,281

短期借入金

1,134,600

1,496,200

1年内返済予定の長期借入金

2,054,035

2,188,133

1年内償還予定の社債

260,000

160,000

未払金

259,164

161,607

未払法人税等

34,037

106,736

未払消費税等

30,856

42,634

賞与引当金

50,293

126,970

役員賞与引当金

21,613

15,792

建物等除却損失引当金

46,635−その他

688,159

531,310

5,857,958

6,145,665

640,000

480,000

長期借入金

4,253,215

4,742,298

繰延税金負債

351,121352,495

退職給付引当金

889,366

865,377

役員退職慰労引当金

158,642

160,033

流動負債合計
固定負債
社債

負ののれん

32,6897,673

長期預り保証金

371,326

691,560

特別修繕引当金

8,016

11,016

資産除去債務

189,000

186,000

その他

99,922

65,667

6,993,300

7,562,122

12,851,259

13,707,788

資本金

1,850,500

1,850,500

資本剰余金

1,367,507

1,367,507

利益剰余金

4,220,865

4,210,726

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

自己株式

△50,016△48,640

株主資本合計7,388,855

7,380,093

その他有価証券評価差額金

186,222

196,631その他の包括利益累計額合計

186,222

196,631

少数株主持分

775,225

747,090

純資産合計

8,350,304

8,323,815

負債純資産合計

21,201,563

22,031,603

その他の包括利益累計額

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)

売上高

9,056,361

10,246,523

売上原価

7,883,732

8,998,637

売上総利益

1,172,628

1,247,886

役員報酬

116,624

122,218

給料及び手当217,899244,253

賞与引当金繰入額

8,248

10,087

役員賞与引当金繰入額

20,642

19,214

販売費及び一般管理費

退職給付引当金繰入額

6,339

9,848

役員退職慰労引当金繰入額

25,155

16,574

その他の人件費

97,69064,912

減価償却費

69,24164,246

その他一般管理費

361,188364,747

販売費及び一般管理費合計

923,029

916,103249,598

331,782

営業利益
営業外収益
受取利息

13,597

9,956

受取配当金

8,166

20,834

受取保険金

23,596−

負ののれん償却額

26,81825,015

雑収入

29,10844,719

営業外収益合計

101,286

100,526

83,72687,323

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額−

55,137

持分法による投資損失

89,40457,436

雑支出

3,774

9,156

176,905

209,055

173,979

223,253

固定資産売却益

11,786

16,692

投資有価証券売却益

39,9892,766

負ののれん発生益

259,531

23,123920

578

312,228

43,161

営業外費用合計
経常利益
特別利益

その他
特別利益合計10/18

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)

特別損失
固定資産売却損

3,270

497

固定資産除却損

529

2,688

投資有価証券評価損

3,769

1,252

その他特別損失

4,190

1,915

特別損失合計

11,7606,353

税金等調整前四半期純利益

474,447

260,061

法人税、住民税及び事業税

84,946135,329

法人税等調整額

31,313

3,186

法人税等合計116,260

138,515

少数株主損益調整前四半期純利益

358,187

121,546

少数株主利益142,963

53,752

四半期純利益215,224

67,793

11/18

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)

358,187

121,546

110,456

11,588△705

206

109,750

11,795467,938

133,341

親会社株主に係る四半期包括利益

322,045

78,202

少数株主に係る四半期包括利益

145,892

55,138

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務（保証債務）
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度(平成25年６月30日)
射水ケーブルネットワーク㈱(8社にて連帯保証)

540千円

当第３四半期連結会計期間(平成26年３月31日)
射水ケーブルネットワーク㈱―(8社にて連帯保証)

千円（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）
前連結会計年度(平成25年６月30日)― 千円

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高

当第３四半期連結会計期間(平成26年３月31日)
55,000千円

135,207千円

83,388千円(四半期連結損益計算書関係)
注記すべき事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)

減価償却費

424,997千円

460,471千円

負ののれん償却額

26,818千円

25,015千円(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自平成24年７月１日 至平成25年３月31日）

配当に関する事項
配当金支払額決議
平成24年９月24日
定時株主総会
平成25年２月12日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

普通株式

利益剰余金

38,9703.00 平成24年６月30日 平成24年９月25日

普通株式

利益剰余金

38,9683.00 平成24年12月31日 平成25年３月８日

Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年７月１日 至平成26年３月31日）

配当に関する事項
配当金支払額決議
平成25年９月26日
定時株主総会
平成26年２月12日
取締役会

株式の種類配当の原資

配当金の総額
(千円)

普通株式

利益剰余金

38,9673.00 平成25年６月30日 平成25年９月27日

普通株式

利益剰余金

38,9663.00 平成25年12月31日 平成26年３月10日

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１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年７月１日

至平成25年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

港運事業

陸運事業

倉庫業

不動産
貸付業

繊維製品
製造業

3,881,210

2,304,548

223,664

273,064 1,532,541

26,356

247,498

1,350

3,907,566

2,552,046

225,014282,585 1,532,541

226,530

30,91659,143

119,728調整額(注)２

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

―

9,056,361

261,111545,836 △545,836―

8,499,755 1,102,442

9,602,198 △545,836

9,056,361

463,774 △214,176

249,598

その他
（注）１

合 計

8,215,030

841,3319,056,361

284,725計

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

9,520―

11,767448,087

15,687（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、レストラン業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額214,176千円は各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
平成24年10月２日に連結子会社であるチューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得したことに伴い連結範囲に含めており、当第３四半期連結会計期間においては、チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を追加取得しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、繊維製品製造業セグメントにおいて3,474,525千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
平成24年10月２日に連結子会社であるチューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得したことに伴い連結範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間においては、山口ニット株式会社による自己株式の取得及びチューゲキ株式会社による山口ニット株式会社の株式の追加取得が行われております。
これにより、繊維製品製造業セグメントにおいて負ののれん発生益259,531千円（内、当第3四半期連結会計期間43,365千円）を計上しております。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至平成26年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）１

港運事業

陸運事業

倉庫業

不動産
貸付業

繊維製品
製造業

計

3,834,524

2,444,240

231,770

248,883

2,545,398

9,304,817

29,943

204,745

1,350

8,487

―

244,526

3,864,467

2,648,986

233,120

257,370

2,545,398

323,459△8,33465,423

115,305

48,943

合 計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)―

10,246,523

468,476 △468,476―9,549,343 1,165,657 10,715,000 △468,476

10,246,523

544,797

941,706 10,246,523
223,950

21,997566,794 △235,012

331,782（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、レストラン業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額235,012千円は各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)

16.70円

5.25円

215,22467,793――

215,224

67,793

12,886,997

12,902,378(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
中間配当について第97期（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）中間配当については、平成26年２月12日開催の取締役会において、平成25年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
（イ）中間配当による配当金の総額

38,966千円（ロ）１株当たりの金額（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

3円00銭
平成26年３月10日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年５月14日
伏木海陸運送株式会社
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社員

山本大和田

栄一

淳印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年７月１日から平成26年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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