相模女子大学専門職大学院学則（案）
平成 31 年 3 月 27 日
制定
第１章 総則（目的）第 １ 条 相模女子大学専門職大学院（以下「本専門職大学院」という。）は、高い職業倫理を基礎とした豊かな学識と高度の研究能力を備えた人材を養成することによって、社会に貢献することを目的とする。
（自己評価等）
第 ２ 条

本専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について不断の自己点検・評価を行い、その教育研究活動等の改善・充実に努める。
２

前項の措置に加え、本専門職大学院の教育研究等の総合的な状況について、学校教育法施行令（昭和 28 年政令第 340 号）第 40 条に規定する期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けることとし、その結果を公表するものとする。

３ 第 1 項の自己点検・評価の方法に関する規程は、別に定める。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第 ３ 条

本専門職大学院は、授業及び起業・事業開発最終報告書の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（課程）
第 ４ 条 本専門職大学院に専門職学位課程を置く。
（修業年限及び在学年限）
第 ５ 条 専門職学位課程の標準修業年限は２年とする。
２

専門職学位課程の在学年数は４年を超えることはできない。

３

職業を有している等の事情により、第 1 項に定める標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修することを希望し、認められた長期履修学生の修業年限は、３年又は４年とする。

４ 前項の長期履修学生に関する規程は、別に定める。
（研究科）
第 ６ 条 本専門職大学院に専門職学位課程として次の研究科・専攻を置く。
社会起業研究科 社会起業専攻（研究科の人材の養成に関する目的）
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第６条の２

社会起業研究科は、豊かな人間性と高い職業倫理に基づいて、社会的課題をビジネスによって解決するための体系的で実践的ノウハウを学んだ、社会起業家を養成することを目的とする。

（収容定員）
第 ７ 条 本専門職大学院の研究科・専攻の入学定員及び収容定員は次の通りとする。
専門職学位課程
研 究 科

社会起業研究科専 攻

社会起業専攻
計

入学定員

収容定員

30 名

60 名

30 名

60 名

第２章 教員、運営組織
（教員）
第 ８ 条

本専門職大学院における授業及び研究指導は、本専門職大学院の教授及び准教授が担当する。ただし、必要な場合は本専門職大学院の専任講師、助教及び兼任講師をこれに当てることができる。
（研究科長等）第 ９ 条 研究科に研究科長を置く。
２

研究科長は、当該研究科に所属する専任教員の互選により選ばれた者を学長が任命する。

３

研究科長の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。

（研究科委員会）
第 10 条本専門職大学院の研究科に研究科委員会を置く。

（研究科委員会の組織）
第 11 条研究科委員会は、次の委員をもって組織する。
研究科長
研究科の指導教員（研究科委員会の委員長）
第 12 条研究科委員会に委員長を置き、研究科長がこれに当たる。

（研究科委員会の招集）
第 13 条２

研究科委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
委員長に事故あるときは、あらかじめ決められた委員がその職務を代行する。

（研究科委員会の審議事項）
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第 14 条研究科委員会は、次に掲げる事項について審議し、学長がそれらの事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学位の授与に関する事項（２）学生の入学、修了等学生の身分に関する事項（３）教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

２

研究科委員会は、次に掲げる事項について審議し、学長に対して意見を述べることができる。
（１）研究及び教育に関する事項（２）教員の審査に関する事項（３）教育課程に関する事項（４）学生の賞罰に関する事項（５）学則及び諸規程の変更に関する事項（６）その他研究科に関する重要事項（研究科委員会の定足数）
第 15 条研究科委員会の成立には、委員の３分の２以上の出席を必要とする。

（事務組織）
第 16 条本専門職大学院に関する事務は、本大学の事務組織がこれに当たる。
第３章

授業科目、単位、履修方法（教育課程の編成方針）
第 17 条本専門職大学院は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに研究指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２

教育課程の編成に当たっては、本専門職大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮する。

（成績評価基準等の明示等）
第 18 条本専門職大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

本専門職大学院は、学修の成果及び起業・事業開発最終報告書に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

（教育方法）
第 19 条本専門職大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行う。
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（教育特例）
第 20 条本専門職大学院においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、研究科委員会の承認を経て、夜間その他特定の時間又は時期に授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（授業科目）
第 21 条研究科の授業科目及びその単位数は、別表１の通りとする。

（単位の計算）第 22 条研究科の授業の単位基準は、相模女子大学学則第９条に規定する単位の基準を準用する。
２

本専門職大学院が、一の授業科目について、講義、演習、実験、実習及び実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては、その組み合わせに応じ、大学院設置基準第 15 条により準用する大学設置基準第 21 条
第２項各号に規定する基準を考慮して本専門職大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。

（研究指導）
第 23 条研究指導教員は、学生が研究主題を遂行でき、最終的に起業・事業開発最終報告書の完成に至るように指導する責務がある。
（授業指導教員と研究指導教員の責務）
第 24 条

授業指導教員及び研究指導教員は、学生の履修する授業科目の授業を担当する責務があり、研究指導教員はさらに、前条に記載する責務がある。
（履修の手続き）
第 25 条学生は、毎年度又は学期のはじめに、自らの希望する授業科目を選択し、履修科目を届けなければならない。
２

1 年間に履修可能な単位の上限を 32 単位とする。

（他大学院における授業科目の履修）
第 26 条

教育上有益と認められるときは、学生が他の大学院において履修した授業科目について、当該大学院との協議により、４単位を超えない範囲で認め、本専門職大学院における関連科目を履修したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第 27 条

教育上有益と認められるときは、学生が本専門職大学院に入学する以前に他の大学院又は専門職大学院において履修した授業科目の修得単位（科目等履修生として修得した単位も含む。
）を、４単位を超えない範囲で、本専門職大学院における授業科目を履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の既修得単位認定に関する規程は別に定める。

（他の大学院等における研究指導）第 28 条

学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院等との協議に基づき、本専門4

職大学院の学生が当該他の大学院等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
第４章

学修の評価・課程修了・学位授与（単位の認定）第 29 条履修授業科目の単位は、当該授業科目の試験に合格した場合に与えられる。ただし、研究科委員会において、他の方法をもって試験に代えることを認めた授業科目についてはこの限りではない。
（試験）第 30 条

授業科目の試験は、各学期末又は研究科委員会が適当と認める時期に、同委員会が定める方法によって行う。
（成績評価）
第 31 条

試験の成績は、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの５段階評価とし、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃを合格 、Ｄを不合格とする。なお、評価基準は、相模女子大学の試験による単位認定の評価に準じるものとする。
２

起業・事業開発演習の成績評価は、合格又は不合格とする。

（起業・事業開発最終報告書の提出要件）
第 32 条

起業・事業開発最終報告書を提出するには、次の各号に該当しなければならない。
（１）本専門職大学院専門職学位課程に１年以上在学し、授業科目について 18 単位以上を修得していること。
（２）本専門職大学院専門職学位課程の起業・事業開発演習Ⅰ～Ⅵを履修し、作成した起業・事業開発最終報告書を研究科委員会に提出しその承認を得ること。
（修了の要件及び学位の授与）
第 33 条

専門職学位課程の修了要件は、本専門職大学院専門職学位課程に２年以上在学し、所定の授業科目について 40 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、起業・事業開発最終報告書の研究の成果の審査に合格した者とする。
２

本専門職大学院の専門職学位課程を修了した者には、修士の学位を授与する。

３

前項の学位の授与に関する規程は、別に定める。

（起業・事業開発最終報告書の審査委員）
第 34 条

起業・事業開発最終報告書の審査は、研究科委員会の定める審査委員がこれを行う。
２

前項の審査委員は指導教員を主査とし、起業・事業開発最終報告書に関連のある授業科目を担当する本専門職大学院の教員を２名以上加えるものとする。
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３

前項の規定にかかわらず、研究科委員会が必要と認めた場合は、本専門職大学院の教員以外の専門家を審査委員に加えることができる。

（学位の種類）第 35 条本専門職大学院において授与する学位の種類は次の通りである。
社会起業研究科 社会起業専攻 社会起業修士（専門職）
第５章

学年、学期、休業日（学年）
第 36 条

学年は４月１日より始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（学期）
第 37 条

学年を２以上の学期に分ける。学期のうち２つの学期の開始日は、それぞれ４月１日及び９月 24 日とし、他の学期の開始日及び各学期の終了日は、別に定める。
（休業日）
第 38 条

休業日は次の通りとする。ただし、休業日においても必要のある場合は、授業を行うことができる。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３）本学創立記念日 10 月 18 日
（４）春季休業

自 ３月 21 日 至 ３月 31 日

（５）夏季休業

自 ８月 １日 至 ９月 23 日

（６）冬季休業

自 12 月 21 日 至 １月 ９日

２

前項の休業日並びに休業期間については、学長は必要と認めた場合臨時に変更し、又は臨時の休業日を定めることができる。
第６章

入学、休学、復学、退学、転学、再入学、留学、除籍（入学の時期）
第 39 条入学の時期は学年の始めとする。ただし、特別の必要があり、かつ教育上支障がないと認めたときは、指定する学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第 40 条本専門職大学院専門職学位課程に入学することのできる者は、次の各号の 一に該当する者とする。
（１）大学を卒業した者（２）大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者（３）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者
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（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者（５）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６）専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（７）文部科学大臣の指定した者（８）大学に 3 年以上在学し、外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了し、又は我が国において外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、本専門職大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者（９）本専門職大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者（出願手続）
第 41 条

入学志願者は、所定の様式の入学願書に別に定めるところの書類その他を添えて提出し、別表３に定める検定料を納入しなければならない。

（入学手続）
第 42 条

入学を許可された者は、速やかに本学所定の在学保証書を保証人及び副保証人連署の上、提出し、別表２に定める納入金を納め、入学手続きをしなければならない。

（保証人）
第 43 条保証人は、父母又はこれに準ずる者で、独立の生計を営み保証人としての責務を確実に果たし得る者でなければならない。
２

本専門職大学院が保証人として不適当と認めたときは、その変更を命ずることがある。

３

学生が保証人を変更しようとするときは、新旧保証人を連署してただちに届けなければならない。また、保証人が住所、氏名を変更したときは、ただちに届けなければならない。

（休学）
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第 44 条病気その他止むを得ない理由によって、就学できない者は、保証人連署の上、願い出て、休学の許可を得なければならない。ただし、休学期間はその学年内とし、願い出によっては引き続き１年以内休学することができる。
２

休学期間は、通算して２年を超えることはできない。

３

休学期間は、在学年数に算入しない。

４

休学期間中の学費は納入しなくてもよい。

（復学）
第 45 条休学者が復学しようとするときは、保証人連署の上、願い出を提出し、許可を得なければならない。
２

復学の時期は学期の始めとする。

（退学）
第 46 条病気その他止むを得ない理由によって退学しようとする者は、保証人連署の上、願い出て、許可を得なければならない。
（転学）
第 47 条他の大学院から本専門職大学院に転学を志望する者があるときは、本専門職大学院に欠員がある場合に限り、選考の上、学長はこれを許可することができる。
２

本専門職大学院から他の大学院に転学を志望する者がいるときは、その願い出の理由によって、学長はこれを許可することができる。

（再入学）
第 48 条

第 46 条によって退学した者は、再入学を願い出るときは、願い出の理由によって、学長はこれを許可することができる。ただし、入学の時期は第 39 条によるものとする。
（留学）
第 49 条

外国の大学等で学修することを志望する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２

前項の許可を得て留学した期間は、第 32 条に定める在学期間に含めることができる。

３ 第 26 条の規定は、外国の大学へ留学する場合に準用する。
（除籍）
第 50 条

次の各号の一に該当する者は研究科委員会の議を経て、学長はこれを除籍することができる。
（１）本学則に定める時期までに授業料等を納入しない者（２）本学則に定める在学年限を超える者（３）本学則に定める休学期間を超える者（４）長期間にわたり行方不明の者

２

前項各号の取扱いについては、別の規程を定める。
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（住所変更）第 51 条学生が住所、氏名及び本籍を変更したときはただちに届け出なければならない。
第７章

学費、その他（学費）
第 52 条

入学金、授業料等の納入額は別表２の通りである。

２

実験、実習等に必要な費用は、別に徴収する。

３

入学検定料は、別表３の通りである。

（入学金の不還付）
第 53 条

一度納入した学費その他の納入金は返還しない。ただし、入学時の学費については、本人及び保証人の連署で所定の期間内に入学辞退の申し出のあった者に限り入学金以外の納入金を返還する。
第８章

科目等履修生、研究生、外国人学生、委託生（科目等履修生）
第 54 条

第 40 条の各号の一に該当する者が、本専門職大学院の授業科目中、その一部について履修を願い出るときは、学生の学修に支障のない場合に限り、学長は科目等履修生としてこれを許可することができる。
２

科目等履修生として履修し試験に合格した者には、その授業科目所定の単位を与えることができる。

３

科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。

（科目等履修料等）
第 55 条

履修を許可された者は、別に定める科目等履修料を所定の期日までに、納入しなければならない。
（研究生）
第 56 条本専門職大学院において、特定の課題について研究することを希望する者があるときは、本専門職大学院の教育研究に支障のない場合に限り、研究科委員会の議を経て、学長は研究生として在籍を許可することができる。

２

研究生に関して必要な事項は、別に定める。

（外国人学生）第 57 条

外国公館の証明のある外国人で、入学を志願する者があるときは、特別選考の上、学長は外国人学生として、入学を許可することができる。
（委託生）
第 58 条他の大学院又は公共や民間の機関から、本専門職大学院における学修を委託さ9れた者があるときは、学生の学修に支障のない場合に限り、学長はこれを許可することができる。
（外国人学生等の納入金）
第 59 条

外国人学生及び委託生の授業料その他の納入金については、科目等履修生に準ずる。
（科目等履修生等の正規学生に関する規定の準用）
第 60 条科目等履修生、外国人学生及び委託生については、本章の規定のほか正規の学生に関する規定を準用する。
第９章 研究指導、厚生保健施設（研究指導施設）
第 61 条本大学附属図書館、その他の研究施設を使用することができる。

（厚生保健施設）
第 62 条本大学の保健室、運動施設及びその他の厚生保健施設を使用することができる。
第 10 章賞罰（表彰）
第 63 条人物、学業が特に優秀な者、又は学生の模範となる行為を行った者は、研究科委員会の議を経て、学長がこれを表彰することができる。
（懲戒）
第 64 条本専門職大学院教育の趣旨に背き、又は学生の本分に反する行為をした者は、研究科委員会の議を経て、学長がこれを懲戒する。
２

懲戒は、譴責、謹慎、停学及び退学とする。

３

退学は次の各号の一に該当する者に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学業を怠り、又は研究能力がなく成業の見込みがないと認められた者（３）正当な理由がなく出席が常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反する者

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学生の懲戒の手続については別に定める。

附則１ 本学則は令和２年４月１日から施行する。
２ 令和元年６月 27 日一部改正、令和２年４月１日から施行する。

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社会起業研究科委員会規程（案）
令和●年●月●日
制定
（設置）
第 1 条

相模女子大学専門職大学院学則の定めに基づき、相模女子大学大学院社会起業研究科（以下「本研究科」 という。
）の重要事項を審議するため、社会起業研究科委員会（以下「本委員会」という。
） を置く。
（組織）
第 2 条

本研究科委員会は、次の委員をもって組織する。
研究科長
研究科の指導教員

（委員長）
第 3 条

本委員会に委員長を置き、研究科長がこれに当たる。

（委員会の招集）第 4 条
２

本委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
委員長に事故あるときは、あらかじめ決められた委員がその職務を代行する。

（審議事項）
第 5 条

本委員会は、次に掲げる事項について審議し、学長がそれらの事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学位の授与に関する事項（２）学生の入学、修了等学生の身分に関する事項（３）教育研究に関する重要な事項で、本委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
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本委員会は、次に掲げる事項について審議し、学長に対して意見を述べることができる。
（１）研究及び教育に関する事項（２）教員の審査に関する事項（３）教育課程に関する事項（４）学生の賞罰に関する事項（５）学則及び諸規程の変更に関する事項（６）その他研究科に関する重要事項

（定足数）
第 6 条

本委員会の成立には、委員の３分の２以上の出席を必要とする。

附則
１ 本学則は令和 2 年４月１日から施行する。
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