100 招集ご通知
定時株主総会

第

回

開催
日時

2023年６月15日（木曜日）
午前10時

開催
場所

名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
当社 本社３階 講堂「その技術で次なるステージへ」決議
事項

第１号議案 取締役５名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件

証券コード ： 5992

技

術

と

情

熱

が

創

り

出

す

価

値

あ

る

商

品

を

未

来

へ

世

界

へ

株

主

各

（証券コード：5992）
2023年５月31日（電子提供措置の開始日2023年５月24日）

位

名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地

代表取 締 役 社 長

小 出

健 太

第100回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第100回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサ
イトに「第100回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.chkk.co.jp/wp-content/themes/chkk/pdf/IR/download/100syosyu.pdf
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「中央発條」又は「コード」に当社証券コード「5992」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
）
なお、書面またはインターネットにより議決権を行使されます場合には、お手数ながら電子提供措置事
項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月14日（水曜日）営業時間終了時（午後５時）
までに議決権を行使ください。
敬 具

記
1. 日時
2023年６月15日（木曜日）午前10時
2. 場所
名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 当社 本社３階 講堂
3. 目的事項
報告事項 １. 第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書
類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 取締役５名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上1

株主総会に出席される株主様へのお願い•総会当日に発熱がある等ご体調がすぐれない方は、ご出席について慎重にご判断くださるようお願いします。
•運営スタッフは、事前に体調を確認のうえ、マスクを着用して対応させていただきます。
•満席の際はご入場をお控えいただく場合がございますので、予めご了承ください。
•新型コロナウイルス感染拡大防止のための新たな対応や総会運営の変更点がある場合は当社ウェブサイト（https://www.chkk.co.jp）にてご案内します。

インターネットによる開示について
電子提供措置事項のうち、連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.chkk.co.jp/wp-content/themes/chkk/pdf/IR/download/1 0 0tyuki.pdf） に掲載しており、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査した対象書類の一部であります。

●

●

●

当社の本定時株主総会にかかる株主総会資料は、一律に従前どおり書面でお送りさせていただきます。次回以降の株主総会にかかる株主総会資料につきましては、一部の内容を除き、書面交付請求をされた株主様に限り、書面でお送りする予定です。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2

事前の議決権行使方法についてのご案内

1 書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2023年６月14日（水曜日）午後５時00分までに到着

2 インターネットによる議決権行使
後記（4頁～5頁）の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご参
照の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2023年６月14日（水曜日）午後５時00分まで

スマートフォンをご利用の株主様
スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要になりました！

3インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたは

パソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

■ スマートフォンの場合

議決権行使期限2023年６月14日（水）午後５時00分まで

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」および「仮パスワー
ド」が入力不要でログインいただけます。

1. QRコードを読み取る

3. 各議案の賛否を選択

議決権行使書副票（右側）
お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用
QRコード」を読み取る。

画面の案内に従って各議案の賛
否を選択

画面の案内に従って行使完了です。

2. 議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、
当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
4ログインID・仮パスワードを入力する方法
1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/
ご注意事項■イ ンターネットにより議決権行使をされる場
合は、郵送によるお手続きは不要です。

「次の画面へ」をクリック
2.お手元の議決権行使書用紙の副票(右側)に記載された「ログインID」および「仮パスワー
ド」を入力■郵 送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
■イ ンターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせてい「ログイン」をクリック

ただきます。

3. 「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力【インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせについて】
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）「送信」をクリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

0120－173－027（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）
5以上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役５名選任の件

取締役５名全員が本株主総会終結の時をもって全員が任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。

1│小出 健太

候補者番号

こ いで

けん た

（1959年７月19日生）■ 略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 トヨタ自動車株式会社入社
2013年 １ 月 トヨタ プジョー シトロエン オートモービル
チェコ有限会社取締役社長
2017年 １ 月 当社顧問
2017年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員
2018年 ６ 月 当社専務取締役
2020年 ６ 月 当社代表取締役副社長
2022年 ６ 月 当社代表取締役社長 現在に至る

2│米倉 浩司

候補者番号

よね くら

こう じ

所有する
当社株式の数

＞＞ 担当
監査室

再任

領域長

所有する
当社株式の数（1964年８月31日生）

6,822株2,020株

再任＞＞ 担当■ 略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1987年 ４ 月 当社入社
2016年 １ 月 当社営業部長
2018年 ６ 月 当社執行役員
2019年 ４ 月 PT. Chuhatsu Indonesia 社長
2022年 ２ 月 当社執行役員 調達部領域長
2022年 ４ 月 当社執行役員 営業本部長、調達本部長
2022年 ６ 月 当社代表取締役執行役員 現在に至る

営業本部長、調達本部長
新規事業開発室領域長、調達部領域長＞＞ 重要な兼職の状況

中發工業股份有限公司

6

董事長

3│矢澤 文希

候補者番号

や ざわ

ふみ き

所有する
当社株式の数（1965年６月２日生）■ 略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1989年 ４ 月 トヨタ自動車株式会社入社
2007年 １ 月 トヨタモーターマニュファクチャリング
アラバマ株式会社
2011年 １ 月 トヨタ自動車株式会社財務部
資金管理室ＧＭ
2013年 １ 月 トヨタ プジョー シトロエン オートモービル
チェコ有限会社
2019年 １ 月 当社総合企画部長
2021年 ４ 月 当社執行役員 総合企画部長
2022年 ６ 月 当社取締役執行役員 現在に至る

4│安田 加奈

候補者番号

やす だ

か

な

＞＞ 担当

経営管理本部長

総合企画部領域長＞＞ 重要な兼職の状況

孝感中発六和汽車零部件有限公司

所有する
当社株式の数（1969年４月10日生）

再任

0株

2,000株

再任

董事長

社外

独立

＞＞ 重要な兼職の状況■ 略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1993年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1997年 ４ 月 公認会計士登録
2000年 ３ 月 安田会計事務所開業 所長に就任
現在に至る
2009年 ９ 月 シンポ株式会社 社外監査役
2010年 ５ 月 スギホールディングス株式会社
社外監査役 現在に至る
2016年 ６ 月 株式会社ゲオホールディングス
社外取締役 現在に至る
2019年 ６ 月 当社社外取締役 現在に至る
2019年 ６ 月 コンドーテック株式会社 社外監査役
2020年 ６ 月 コンドーテック株式会社
社外取締役（監査等委員）現在に至る
2021年 ９ 月 株式会社物語コーポレーション
社外取締役 現在に至る

安田会計事務所 所長
スギホールディングス株式会社 社外監査役
株式会社ゲオホールディングス 社外取締役
コンドーテック株式会社 監査等委員である社外取締役
株式会社物語コーポレーション 社外取締役〔選任理由および期待される役割の概要〕
安田加奈氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は安田会計事務所所長としてのご経験を通じて会計士、税理士としての豊富な知見を有しております。これらに基づき、独立社外取締役として４期４年にわたり当社の経営、特に財務、税務について専門的、客観的な立場から有用なご意見、ご指導をいただいております。当社の持続的成長と企業価値向上の観点から、安田氏には当社の成長戦略の策定と経営監督機能の強化のため尽力いただくことを期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。
7

5│山本 光子

候補者番号

やま もと

みつ こ

所有する
当社株式の数（1957年１月１日生）■ 略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 ３ 月 ウーマンスタッフ株式会社入社
1985年 ４ 月 同社取締役営業本部長
1998年 ９ 月 同社専務取締役
2016年 ７ 月 テンプスタッフ株式会社と統合
同社取締役専務執行役員
2017年 ７ 月 パーソルテンプスタッフ株式会社に社名変更
2019年 ７ 月 同社取締役
2020年 ７ 月 同社相談役（常勤）現在に至る
2021年 ６ 月 当社社外取締役 現在に至る

0株

再任

社外

独立

＞＞ 重要な兼職の状況

パーソルテンプスタッフ株式会社 常勤相談役
学校法人名城大学 監事
アイカ工業株式会社 監査等委員である社外取締役〔選任理由および期待される役割の概要〕
山本光子氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏はパーソルテンプスタッフ株式会社における企業経営者としての長年のご経験と特に労務管理についての豊富な知見を有しております。これらに基づき、独立社外取締役として当社の経営、
特に人事・労務について専門的、客観的な立場から有用なご意見、ご指導をいただいております。当社の持続的成長と企
業価値向上の観点から、山本氏には当社の成長戦略の策定と労務管理、監督機能の強化のため尽力いただくことを期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は安田加奈、山本光子の両氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、金240万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結しております。また安田加奈、山本光子両氏の選任が承認された場合には、当社は両氏との間で同様の契約を継続する予定であります。
3. 当社は、全ての取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や訴訟費用等が補填されることにな
り、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しておりますが、各候補者が取締役に就任した場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることになります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中、内容を取締役会で決議のうえこれを更新する予定であります。
4. 2022年１月１日付で、役員の担当役職名を明確にするため、機能統括を「本部長」、組織担当を「領域長」に呼称変更しました。
5. 山本光子氏の戸籍上の氏名は安藤光子であります。
6. 社外取締役候補者に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 安田加奈、山本光子の両氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として両証券取引所に届け出ております。
(2) 安田加奈氏は、公認会計士および税理士としての豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(3) 安田加奈氏が当社の社外取締役に就任してからの年数は、本株主総会終結の時をもって、４年であります。
(4) 山本光子氏は、労務管理、人材派遣の豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(5) 山本光子氏が当社の社外取締役に就任してからの年数は、本株主総会終結の時をもって、２年であります。

8

第２号議案監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役近藤禎人氏は辞任されますので、監査役１名の選任をお願いしたく、その候補者は次のとおりであります。
また、候補者清水淳也氏は監査役近藤禎人氏の補欠として選任をお願いするものであり、その任期は当社定款の規定により前任者の任期の満了する時までとなります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
し みず

じゅん や

清水 淳也

所有する
当社株式の数（1974年9月5日生）

0株

新任

社外

＞＞ 重要な兼職の状況■ 略歴、当社における地位および重要な兼職の状況
1998年 ４ 月 トヨタ自動車株式会社入社
2008年 １ 月 トヨタサウスアフリカモータース出向
2011年 １ 月 トヨタ自動車株式会社 生産管理部
生産調査室
2018年 １ 月 トヨタ自動車株式会社 調達企画部
ものづくり改革室室長
2022年 ７ 月 トヨタ自動車株式会社
PJT推進・ボデー部品調達部部長
現在に至る

株式会社FTS 社外監査役
中央精機株式会社 社外監査役(注) 1. 清水淳也氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は清水淳也氏の選任が承認された場合は、会社法第423条第１項の責任について、金240万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結する予定であります。
3. 当社は、全ての監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や訴訟費用等が補填されることにな
り、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しておりますが、清水淳也氏が監査役に選任され就任した場合、清水淳也氏
は当該保険契約の被保険者に含められることになります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中、内容を取締役会で決議のうえこれを更新する予定であります。
4. 社外監査役候補者に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 清水淳也氏は、社外監査役候補者であります。
(2) 清水淳也氏には、トヨタ自動車株式会社の管理職として培われた専門知識を活かし、当社の経営全般に対し監査いただけると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。

9

第３号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いいたした
く、その候補者は次のとおりであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
いな がき

あき ひろ

稲垣 昭弘 （1961年３月11日生）

所有する当社株式の数■ 略歴、当社における地位および重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 当社入社
2008年10 月 当社調達部長
2015年 ６ 月 当社執行役員
2018年 ６ 月 当社常務執行役員
2019年 ６ 月 当社専務取締役
2021年10 月 当社取締役執行役員
2022年 ４ 月 当社取締役
2022年 ６ 月 中発販売株式会社 取締役社長 現在に至る

3,900株＞＞ 重要な兼職の状況

株式会社リーレックス

取締役社長(注) 1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は稲垣昭弘氏が監査役に就任された場合は、会社法第423条第１項の責任について、金240万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結する予定であります。
3. 当社は、全ての監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や訴訟費用等が補填されることにな
り、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しておりますが、稲垣昭弘氏が監査役に就任された場合、稲垣昭弘氏は当該保険契約の被保険者に含められることになります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中、内容を取締役会で決議のうえこ
れを更新する予定であります。



以

10

上

取締役候補者の専門性と経験・会社が期待する役割

ご参考

候補者
性別
番号

モノづくり
企業経営 CSR法務 海外事業
技術
（生産・品質）

氏 名

１ 男性

再任

小出健太

２ 男性

再任

米倉浩司

３ 男性

再任

４

女性

５ 女性
ご参考

いで けん

た

よね くら こう

じ

や

ざわ ふみ

き

やす

だ

か

な

独立

安田加奈

再任

やま もと みつ

こ

再任
社外

社外
独立

矢澤文希

山本光子

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

人事

●

●

●

●

●

●
●

モノづくり
企業経営 CSR法務 海外事業
技術
（生産・品質）

氏 名
ま

せ

みのる

やま

もと

ひで

き

なか

むら

もと

し

し

みず

じゅん

や

間 瀬

実

男性

山 本 秀 樹男性

中 村 元 志男性●

財務

監査役候補者および現任監査役の専門性と経験・会社が期待する役割

性別

男性

こ

営業

清 水 淳 也

●

●

●

●

●

●

営業

財務

人事

●

●

●

●

●

●

●

●

●

11

●

●

事業報告

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における当社グループ主要取引先の自動車の生産台数は、国内においては半導体不足等を要因とした生産調整の継続、また海外では、アジアにおける生産が好調に推移したものの、中国での第３四半期後半からの急激な減産が影響し、グループ全体では当社事業に係る自動車生産台数は前年とほぼ同レベルとなりました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高が前期に比べ106億２千１百万円増収（12.9％増）の927億６千６百万円となりました。この売上高増収のほぼ全てが、鋼材・資材・物流費等の高騰に対するお客様への売価反映と為替変動の影響によるものであり、実質的な売上高は前年とほぼ同水準となりました。
損益の状況につきましては、営業利益は前期に比べ14億７千２百万円減益の３億５千４百万円（80.6％減）となりました。実質的な売上が伸びない一方で、鋼材・資材・物流費および動力高熱費に関して第２四半期から急激なインフレが進み、その結果、年間のインフレ幅は77億円にのぼり、大幅なコスト増となりました。お客様への売価反映と全員参加の全費目に対する合理化改善により懸命な挽回努力を行いましたが、商慣行上翌期への時期ずれ反映対象も存在し、コスト上昇影響を相殺するには至りませんでした。
また、合理化改善としては原価改善活動を推進する一方、次年度の主要なお客様の増産計画にスムーズに追従するための製造設備に対する事前メンテナンス費用の投入、また事業構造改革により収益改善効果の出てきた北米事業改善をさらに加速させる先行投資など将来の収益基盤強化のための「意志ある」コスト投入も併せて実施しており、収益減少の一要因となりました。
「意志ある」コスト投入は、次年度以降の増産および製品の高付加価値化に対する収益確保力の強化に寄与いたします。
経常利益は前期に比べ18億６千２百万円減益の15億７千２百万円（54.2%減）となりました。減益幅が営業減益よりも大きいのは為替、特にドルに対するインドネシア・ルピア安の影響が前年の影響幅を上回り営業外損失方向に振れたためです。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ13億１千９百万円減益の４億８千１百万円（73.2％減）となりました。
本年度の業績は大変厳しい状況ながら、将来の収益基盤強化への仕込みを実施した年度でもあります。
高収益製品の一例として、既に受注が確定している安全性と乗り心地を大きく改善する高性能シャシばね
12の開発、生産準備は計画通り着実に実施しております。本生産準備は高性能製品の製造という目的に加え、より低温で製品加工を実施する生産技術上の新工法技術を採用した設備投資となっており、CO₂の総排出量を画期的に抑えることを可能にします。また、全長をよりコンパクトにする設備設計を施した生産ラインの開発も行っており、これもCO₂総排出量の削減に寄与いたします。本年度はSDGsを推進する生産・製造基盤を抜本的に強化する施策に着手し、進捗させた年度でもありました。

（2）設備投資および資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資につきましては、高性能シャシばね製品に加え将来の既存製品の能増および電動化対応の新製品に対する設備投資を実施したことにより、総額37億円となりました。なお、これらに要した資金は、主に自己資金および借入金から充当いたしました。

（3）対処すべき課題
国内外の当社グループの主要なお客様の自動車生産台数は未だ不透明な部分はあるものの、当連結会計年度に比べ増加すると予想しております。特に、設備投資はグローバルビジョンで掲げた年間1,000億円の売上高を達成するための拡販および高収益・電動化製品対応投資を当連結会計年度比で約２倍の過去最高額を実施する予定であり、将来に向けた生産能力増強のマイルストーンとなる年度とする計画を立てております。収益面では、インフレ圧力の鎮静化は期待されるものの、鋼材・資材・物流費および動力光熱費等の価格高止まりや不安定な為替レート動向によるコスト上昇圧力は依然強いと想定いたします。そのような状況のなか、生産台数の増加に確実に追従することに加え、更なるあらゆる費目に対する合理化改善施策を徹底することにより、それらのコスト上昇圧力を凌駕し、2023年４月26日公表とおりの増収、営業利益増益計画を実現するべく対応いたします。
一方、経常利益につきましては、想定為替レートが当年度末より円高方向に振れる前提にたち、当年度実現した円安による営業外増益効果が消滅することから、減益予想としております。
今年度当社は設立75周年を迎えますが、これまで築いてきた、常に一歩先を見据えた将来の変化に柔軟か
つ迅速に対応できる取組みを今後も果敢且つ確実に実行してまいります。
今後とも信頼され続ける『100年企業』
を目指し、『社会』と『人』に優しい継続的に企業価値を高められる会社づくりに邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
13

（4）財産および損益の状況の推移（単位：百万円）

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期（当連結会計年度）

売上高

83,39474,65582,144

92,766

営業利益

2,692

1,260

1,826

354

経常利益

2,989

2,258

3,434

1,572

親会社株主に帰属する当期純利益

1,640

1,248

1,801

481

１株当たり当期純利益

65円51銭50円03銭72円29銭19円28銭純資産

57,53564,51471,42568,565

総資産82,236

94,045

104,553

107,115         区 分                      期(注１) 当 社は2021年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を実施しております。これに伴い、2019年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
(注2) 2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、2022年３月
期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

売上高
ご参考

（単位：億円）■中間期 ■通期

1,000

833

750
500 420
250
0

821

746
315

927

382

（注3）

970

営業利益
■中間期 ■通期
40
30
20

434

10

2021/3期

2022/3期

2023/3期 2024/3期（予想）

経常利益

（単位：億円）

12.6

29.8

2.0

20.4
15.7 14.0（注3）

15.0
6.2

2021/3期△8.4
2020/3期

2021/3期

2022/3期

2023/3期 2024/3期（予想）

親会社株主に帰属する当期純利益

2022/3期

20

16.4

10 9.312.4（単位：億円）

2023/3期

2024/3期（予想）

-10

18.0
10.9
1.9

0

0

△4.6

13.0
3.4 3.5■中間期 ■通期

22.5

2020/3期

18.2

30

34.3

10

-10

13.5

-10

■中間期 ■通期
40

20

26.9

0
2020/3期-20

30（単位：億円）

2020/3期△5.7

2021/3期

2022/3期

4.8

2.0

2023/3期 2024/3期（予想）（注3）2024年３月期は主要客先の生産増に伴う売上高の増を予想していますが、為替レートが円高に振れる前提で経常利益の減を予想しています。
14

（5）重要な子会社の状況
名

所在地

資本金

出資比率
（%）

中発運輸株式会社

愛知県

16百万円

100.00

株式会社東郷ケーブル

愛知県

60百万円

100.00ケーブルの製造（注1）

株式会社セプラス

愛知県

33百万円

60.00

鍍金加工

中発精工株式会社

愛知県

20百万円

100.00精密ばねの製造

中発販売株式会社

愛知県

60百万円

100.00

自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工

株式会社岐阜中発

岐阜県

10百万円

100.00ケーブルの製造株式会社エフ.イー.シーチェーン

静岡県

120百万円

50.00

自動車用品等の製造販売

株式会社長崎中発

長崎県

430百万円

100.00シャシばね・精密ばねの製造

中発テクノ株式会社

青森県

10百万円

100.00自動車部品の設計および開発、設備の設計および製造

株式会社リーレックス

愛知県

10百万円

100.00

リールの設計および開発

CHUHATSU NORTHAMERICA,INC.

米国

2,500千米ドル

100.00シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売

昆山中発六和機械有限公司

中国

37,245千
中国元

80.00

ケーブルの製造販売

昆山中和弾簧有限公司

中国

88,727千
中国元

75.00

精密ばね・ケーブルの製造販売

天津中発華冠機械有限公司

中国

23,820千
中国元

76.70

ケーブルの製造販売

天津中星汽車零部件有限公司

中国

30,000千中国元

50.00

シャシばねの製造販売

天津隆星弾簧有限公司

中国

40,000千中国元

95.00

シャシばねの製造販売

孝感中発六和汽車零部件有限公司

中国

75,000千中国元

80.00

シャシばね・精密ばねの製造販売

会

社

日本
北米
中国

15

主要な事業内容
製品等の輸送

会

社

アジア

所在地

資本金

出資比率
（%）

主要な事業内容

インドネシア

9,832百万
インドネシア・ルピア

88.45

シャシばね・精密ばねの製造販売

89.99

シャシばね・ケーブルの製造販売

名PT.CHUHATSUINDONESIA
中發工業股份有限公司

台湾

180百万
新台湾ドル

CHUHATSU (THAILAND)
CO.,LTD.

タイ

125百万
タイ・バーツ96.00 シャシばね・精密ばね・ケーブル（注2） の製造販売(注1) 2022年12月27日に株式会社東郷ケーブルの全株式を取得し完全子会社としました。
(注2) 間接保有を含めた出資比率を記載しております。

セグメント情報（売上高／拠点数）
ご参考※丸白ヌキ表示は生産拠点数を示す（単位：億円）

6社

中国
85.5

87.3

（単位：億円）

2022/3期 2023/3期

11社

567.5

（単位：億円）

3

社

日本
617.9

（単位：億円）

1

アジア

北米

社

137.0

85.3

104.9

63.3
2022/3期 2023/3期

2022/3期 2023/3期

2022/3期 2023/3期

16

(6) 主要な事業内容
当社グループは、次の製品の設計開発、製造および販売を主な事業としております。
製

品

区

分

シャシばね
精密ばね
ケーブル

その他

主

要

製

品

名

＜サスペンションスプリング＞

コイルばね、スタビライザ、重ね板ばね、トーションバー等＜各種精密ばね＞

線ばね、薄板ばね、耐熱ばね、ニットメッシュばね等＜コントロールケーブル＞

ブレーキケーブル、オープナーケーブル、トランスミッションケーブル、

ドアロックケーブル等＜自動車用品・建築用部品他＞

自動車用品、建機用リール、産業用チェーン、

高窓開閉装置、車いす固定装置、鉄道用集電部品等(7) 主要な営業所および工場① 当社
本社
技術センター

名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
愛知県

営業所

東日本営業所（栃木県)､ 西日本営業所（大阪府）

工場

本社工場、碧南工場、三好工場、藤岡工場（いずれも愛知県）② 重要な子会社「（5）重要な子会社の状況」をご参照ください。

17

(8) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前期末比

4,405名

103名増（注）従業員数には嘱託、パート、臨時従業員等（1,374名）を含んでおります。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比

平均年齢

平均勤続年数

1,505名

70名増

45.4歳

20.4年

(注) 従業員には当社から社外への出向者（153名）、契約・シニア・派遣社員・海外実習生（245名）を含んでおります。

(9) 主要な借入先
借

入

先

借入残高

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2,511百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行シンジケートローン（注１）1,000百万円

株式会社三井住友銀行

1,700百万円

株式会社三井住友銀行シンジケートローン（注２）800百万円

三井住友信託銀行株式会社

2,000百万円

株式会社名古屋銀行

1,000百万円

株式会社りそな銀行

1,000百万円

株式会社愛知銀行

600百万円株式会社京都銀行

500百万円株式会社十八親和銀行（注３）

112百万円株式会社十六銀行

100百万円

岡崎信用金庫6百万円

株式会社大垣共立銀行

4百万円(注１) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行シンジケートローンは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする協調融資であります。
(注2) 株式会社三井住友銀行シンジケートローンは、株式会社三井住友銀行を主幹事とする協調融資であります。

18

Ⅱ 会社の株式に関する事項（1） 発行可能株式総数

株主分布状況（2023年３月末時点）

ご参考

80,000,000株（2）発行済株式総数● 金融機関22.0%

個人・その他 ●25,542,396株（自己株式286,896株を含む）

28.9%● 証券会社

1.6%（3）株主数外国法人 ●

5.6%

6,921名その他国内法人 ●41.9%（4）大株主
株

主

名

持株数

持株比率

トヨタ自動車株式会社

6,159千株

24.38％

愛知製鋼株式会社

1,915千株

7.58％

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

1,743千株

6.90％

中発取引先持株会

1,376千株

5.44％

中発従業員持株会(注2)

945千株

3.74％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

617千株

2.44％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

611千株

2.42％

株式会社三井住友銀行

609千株

2.41％

東京海上日動火災保険株式会社

454千株

1.79％

第一生命保険株式会社

341千株

1.35％

(注1) 持株比率は、自己株式（286,896株）を控除して計算しております。
(注2) 当社は当社および当社の子会社の従業員に対するインセンティブプランの実施に伴い2023年１月31日に中発従業員持株会を割当先として譲渡制限付株式としての自己株式338,688株の処分を行いました。

19

Ⅲ 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
氏

名

会社における地位担当および重要な兼職の状況

小 出 健 太※ 取締役社長

監査室

米 倉 浩 司※ 取締役執行役員

営業、調達 本部長
新規事業開発室、調達部 領域長
中發工業股份有限公司 董事長

矢 澤 文 希取締役執行役員

経営管理 本部長、総合企画部 領域長
孝感中発六和汽車零部件有限公司 董事長

安 田 加 奈取締役

公認会計士、税理士
安田会計事務所 所長
スギホールディングス株式会社 社外監査役
株式会社ゲオホールディングス 社外取締役
コンドーテック株式会社 監査等委員である社外取締役
株式会社物語コーポレーション 社外取締役

山 本 光 子取締役

パーソルテンプスタッフ株式会社 相談役
アイカ工業株式会社 監査等委員である社外取締役
学校法人名城大学 監事

間 瀬

常勤監査役

実

領域長

山 本 秀 樹監査役

公認会計士、税理士
公認会計士山本秀樹事務所 所長
株式会社アルファコンサルティング 代表取締役社長
アルファ税理士法人 代表社員
株式会社岐阜造園 社外取締役

近 藤 禎 人監査役

トヨタ自動車株式会社
モノづくり開発センター センター長
大豊工業株式会社 社外監査役

中 村 元 志監査役

愛知製鋼株式会社

20

代表取締役副社長

(注) 1. ※印は代表取締役であります。
2. 取締役 安田加奈、山本光子の両氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、監査役 山本秀樹、近藤禎人および中村元志の３氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、安田加奈、山本光子および山本秀樹の３氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として両証券取引所に届け出ております。
3. 2022年１月１日付で、役員の担当役職名を明確にするため、機能統括を「本部長」、組織担当を「領域長」に呼称変更しました。
4. 取締役 安田加奈、監査役 山本秀樹の両氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 取締役社長 髙江 曉、取締役執行役員 柴 晴彦、および取締役執行役員 稲垣 昭弘の３氏は2022年６月16日開催の
第99回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

(2) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の決定方法
本方針については、2021年２⽉26日開催の取締役会において決議され、2023年４月26日の取締役会において社外取締役、社外監査役から適切な助言を受けたのちに一部改訂が決議されております。
② 取締役の報酬等に関する決定方針
ア 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成される。
イ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。
）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ウ 業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。
）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指数（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を21

賞与として、毎年、一定の時期に支給する。
目標となる業績指数とその値は、ビジネスプランと整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、社外取締役の意見を踏まえた見直しを行うものとする。
エ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、前述の基本報酬と業績連動報酬の決定方針に従って算出された結果に準じて具体的な割合を決定するものとする。
オ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
独立社外取締役が過半数を構成する「役員人事報酬委員会」は、取締役会の諮問により取締役の
個人別の報酬額について審議し、取締役会と代表取締役に答申する。取締役会決議に基づき、代表
取締役は答申された具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の範囲は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。
③ 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

取締役（うち社外取締役）

8名（2名）

89,260千円（5,500千円）

22,809千円（1,500千円）

――
（――）

監
査
役
（うち社外監査役）

4名（3名）

14,560千円（2,560千円）

5,163千円（660千円）

――
（――）

（注）
1. 上表には2022年６月16日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。
2. 業績連動報酬にかかる業務指標は各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額としております。その営業利益の実績は3.54億円であります。当該指標を選択した理由は、企業価値の持続的な向上を図るた
めのインセンティブとして当該指標が充分に機能すると取締役会が判断したためであります。
3. 取締役の金銭報酬限度額は、2022年６月16日開催の第99回定時株主総会において年額１億8,000万円以内に（うち社外取締役分18百万円以内）と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は5名（うち社外取締役２名）であります。
4. 監査役の金銭報酬の額は、2020年６月16日開催の第97回定時株主総会において年額3,600万円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
5. 取締役会は、「取締役の報酬等に関する決定方針」に従い、社外取締役が過半数を占める任意の「役員人事報酬委員会」の答申をふまえ、代表取締役社長小出健太に対し各取締役の基本報酬の額と賞与の評価配分の決定を委任しております。
代表取締役に委任した理由は、取締役の貢献度を客観的かつ公正に判断できるのは代表取締役であり、これらを踏まえ報酬の配分を決定するには代表取締役が最も適していると取締役会が判断したためであります。

22

④ 当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、事前に取締役会より諮問された「役員人事報酬委員会」が原案について決定方針との整合性を含めた審議を行って答申した内容を尊重して代表取締役が配分の決定を行っており、当社取締役会は上記方針に基づいた決定がなされていると判断しております。

(3) 責任限定契約の内容の概要
 当社と各社外取締役および各社外監査役との間では、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金240万円または法令が定める額のいずれか高い額であります。

(4) 役員等賠償責任保険契約の概要
 当社は、当社および当社子会社の取締役および監査役を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。
 当該契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

23

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係● 安田会計事務所、スギホールディングス株式会社、株式会社ゲオホールディングス、コンドーテッ
ク株式会社、株式会社物語コーポレーション、パーソルテンプスタッフ株式会社、公認会計士山本秀樹事務所、株式会社アルファコンサルティング、アルファ税理士法人、株式会社岐阜造園、アイカ工業株式会社、および学校法人名城大学と当社との間に、特別の利害関係はありません。
● トヨタ自動車株式会社とは、自動車部品に関する取引を行っております。
なお、同社は当社の大株主であり、また主要な取引先であります。
● 大豊工業株式会社とは、自動車部品に関する取引を行っております。
● 愛知製鋼株式会社とは、原材料に関する取引を行っております。なお、同社は当社の大株主であります。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係● 近藤禎人氏は、当社の主要な取引先であるトヨタ自動車株式会社の使用人の三親等以内の親族であります。
③ 当事業年度における主な活動状況
出

席

状

況

取締役会

監査役会

安

田

加

奈

12回開催中12回出席

―

山

本

光

子

12回開催中12回出席

―

山

本

秀

樹

12回開催中12回出席

13回開催中13回出席

近

藤

禎

人

12回開催中12回出席

13回開催中13回出席

中

村

元

志

12回開催中12回出席

13回開催中13回出席

社外取締役および社外監査役はそれぞれ、定期的に開催される取締役会または監査役会に出席し、長年にわたる経営者、公認会計士または税理士としての見地から、適宜発言を行っております。
④ 社外取締役が果たすことが期待される役割に対して行った職務の概要
当事業年度に発足し、社外取締役が過半数を占める役員人事報酬委員会の全てに出席し、各社外取締役の専門的な見地から将来の役員候補者や育成状況、執行役員を含む役員人事、役員報酬、賞与の決定過程における監督機能を担い、透明性、客観性の向上に適切な役割を果たしております。
また、取締役会の全てに出席し、社外取締役の持つ豊富な経験と幅広い知見を活かして適切かつ妥
当な意見表明を行い、取締役会の適正な意思決定に寄与しています。
24

Ⅳ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
公認会計士法第２条第１項の業務の報酬等の額

32百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32百万円(注) 1. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、同意いたしました。
2. 公認会計士法第２条第１項の業務の報酬等の額は、会社法に基づく監査に対する報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額の合計であります。
3. 海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき監査役会が解任いたします。
その他、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、その他の諸般の事
情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

25

Ⅴ 会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は業務の適正を確保するための体制として、取締役会において次の内容を決議しております。
1. 取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①「企業理念」と「企業行動指針」を、取締役が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとる
ための行動規範とします。
② 取締役会、経営会議、その他全社会議が意思決定を行い、相互牽制機能を持たせます。
③ 社長を議長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めます。
④ 財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを整備･運用し、金融商品取引法およびその他関係法令等の適合性を確保します。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項① 文書取扱規定に従い取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し保存します。取締役および監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとします。
② 年次報告書等により社外に開示する情報は、開示委員会で重要情報の網羅性および適正性を確保します。
3. 損失の危険に関する規定その他の体制① 稟議決裁制度、予算制度により業務および予算の執行についての適正判断を行います。
② コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出業務等に係るリスクについては、それぞれの管理部署が、リスク状況の監視および全社的対応を行います。新たに生じたリ
スクについては経営会議においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、環境の変化に対応したリスク管理を行います。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は取締役、執行役員、従業員が共有する全社方針および全社目標を定めます。
② 本部長の職務権限と担当業務を明確にします。
③ 本部長を議長とした全社会議体を設置します。また全社会議体の上位に位置する経営会議は、全社重要事項の審議・決定と、全社会議体の進捗状況をフォローします。
26

5. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①「企業理念」と「企業行動指針」を、従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとる
ための行動規範とします。その徹底を図るため総合企画部が全社を横断的に統括することとし、同部を中心に教育等を行います。
② 監査室は、それぞれの管理部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に内部統制委員会に報告します。
③ 法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてヘルプラインを設置・運営します。
6. 当社および関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 関係会社管理規定に基づき、グループ全体の管理レベルの維持･向上ができる体制を整備します。
② 関係会社へ取締役または監査役を派遣し、関係会社の業務執行を監視、牽制します。
③ 関係会社のコンプライアンス体制整備を支援し、連携をとり問題把握と解決を行います。
④ 関係会社の業務執行に関する重要事項については、当社へ事前報告を求めることとします。
⑤ 当社の関係部署は定期的に関係会社から事業計画等の報告を受け、業務の適正性を確認します。
7. 監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制ならびにその従業員の取締役からの独立性に関する事項① 監査役からの要請に応じ、必要に応じて専属のスタッフを配属し、監査業務を補助するものとします。
② 専属スタッフの処遇については監査役会の意見を尊重します。
③ 専属スタッフは、監査役の指示に従うものとし、取締役の指揮命令は及ばないものとします。
8. 当社および関係会社の取締役および従業員等が監査役に報告するための体制① 当社および関係会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、遅滞なく監査役へ報告するものとします。
② 当社および関係会社の取締役、執行役員、従業員は、定期的または随時監査役に対し業務報告するものとします。
③ 監査役が、関係会社の業務執行について報告を求めたときは、関係会社の取締役、従業員等または関係会社から報告を受けた当社の取締役、執行役員、従業員等は、監査役に速やかに報告する
ものとします。
④ 監査役に報告した者に対して、報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知徹底します。
27

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が重要な全社会議体に出席し、重要書類を閲覧できる体制を整えます。
② 監査役が関係会社も含む社内各部巡回による監査を実施できる体制を整えます。
③ 監査役と監査室・会計監査人との連携を図ります。
④ 監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える公認会計士、コンサルタント等外部アドバ
イザーを任用するなど、必要な監査費用を認めるものとします。
当該体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
1. コンプライアンス
当社では、内部統制委員会を定期的に開催し、また、各部署のコンプライアンス担当者による会
議および関係会社との連絡会を通じて、グループ全体のコンプライアンスの状況を確認しております。
2. リスク管理
当社では、各機能部署を担当としてリスク管理を実施するとともに、新たに生じたリスクについて
は、経営会議や内部統制委員会等において共有化し、環境の変化に対応したリスク管理を行っております。
3. 関係会社管理
当社では、関係会社に対し、法令や社内規定への指導や支援を行うとともに、経営状況フォロー、
月次連絡会等を通じて、関係会社の収益改善や課題への対応支援を実施し、適切な管理に努めております。
4. 取締役の職務執行
当社では、毎月１回定例取締役会を開催し、取締役会規則に従って業務執行の報告、ならびに、決議事項を審議し決議を行うとともに、その進捗について適切な監督を行っております。
5. 監査役の監査体制
当社では、監査役は、取締役会および経営会議など重要な会議への出席のほか、稟議書や関係会
社事前伺等の閲覧および子会社への往査により、取締役の職務の執行を監査しております。また、代表取締役と重要な業務執行についての意見交換を行うほか、会計監査人および内部監査部門との定期的な情報交換を行い連携強化に努めております。
28

（2）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、長期安定的な配当の維持を基本に、業績および配当性向などを総合的に判断して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、経営体質の強化・充実への投資、ならびに今後の事業展開のための投資に充当していきたいと考えております。
なお、当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
当期の配当金につきましては、2023年４月26日開催の取締役会において、当社普通株式１株につき２円とし、効力発生日を2023年６月１日とすることを決議いたしました。これにより、中間配当金を含めまし
た当期の株主配当金は、１株につき18円となります。
１株当たり配当金

（単位：円）

ご参考

■ 中間期

■ 期末

32
25

16

12.5

12.5

18
2
16

16

未定
8

2021/3期

2022/3期

2023/3期 2024/3期（予想）(注) 当社は2021年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い2021年３月期期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり配当金を算定しております。

記載金額および数値は１株当たり当期純利益を除き表示単位未満を切り捨てております。

29

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）（百万円未満切り捨て）

科

目（資産の部）
流動資産金額45,473

現金及び預金

10,006

受取手形及び売掛金

15,840電子記録債権

2,490

商品及び製品

4,613

仕掛品

1,513

原材料及び貯蔵品

8,202

未収入金

1,094

その他

1,774

貸倒引当金

△62

固定資産
有形固定資産61,64130,399

建物及び構築物

5,549

機械装置及び運搬具

11,593

土地

9,386

建設仮勘定

2,904

その他

965

無形固定資産

165

その他

165

投資その他の資産

31,076

投資有価証券

22,048

長期前払費用668

繰延税金資産退職給付に係る資産

199
7,925

その他

291

貸倒引当金

△56

資産合計

科
目
（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計百万円

107,115
30

金

額
百万円

23,707
11,791
1,615
711
4,550
95
982
1,724
316
1,411
60
20
426
14,842
6,072
130
7,165
90
1,148
134
99
38,54948,635
10,837
11,07427,031△307
15,601
13,163
928
1,509
4,328
68,565
107,115

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（百万円未満切り捨て）

科

目

金
百万円

額
百万円

売上高

92,766

売上原価

83,748

売上総利益

9,017

販売費及び一般管理費

8,662

営業利益

354

営業外収益
受取利息

16

受取配当金

651

為替差益

537

助成金収入

107

その他

156

1,468

営業外費用
支払利息

59

固定資産除売却損

77

遊休資産減価償却費

19

品質保証費用

34

その他

60

経常利益

251
1,572

特別損失
120

減損損失
税金等調整前当期純利益

120
1,451

法人税、住民税及び事業税

506

法人税等調整額

189

当期純利益

695
755
273

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

48131

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（百万円未満切り捨て）株
資本金
2022年４月１日残高

連結会計年度中の変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

百万円

10,837

資本剰余金

主

本

利益剰余金

百万円

自己株式

百万円

11,056

48,704

△135

△0
365

17
△797
481
△0
229

△450
27,031

364
△307

△68
48,635

非支配
株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金2022年４月１日残高

連結会計年度中の変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

百万円

15,067

為替換算
調整勘定
百万円

680

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計
百万円

2,650

百万円

△672

△797
481

17
11,074

株主資本合計百万円

27,482

17－
10,837

資百万円

18,398

百万円

4,322

百万円

71,425

17
△797
481
△0
229
△1,904247△1,140△2,797

6△2,790△1,904
13,163247
928△1,1401,509△2,797
15,601

6
4,328△2,85968,565

32

計算書類
貸借対照表

（2023年３月31日現在）（百万円未満切り捨て）

科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収還付税金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
長期未収入金
その他
貸倒引当金
資産合計

金

額

科
目
（負債の部）
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

百万円

26,768
4,437
3
2,283
11,337
1,290
951
2,804
160
1,084
1,504
440
468
△0
59,185
15,422
2,717
243
4,502
69
261
6,155
1,471
129
122
7
43,633
4,945
22,365
3,315
7,644
197
5,030

28

107
△2
85,953
33

金

額
百万円

19,089
994
9,717
－
5,000
58
768
1,142
89
149
1,100
29
40
11,934
6,000
72
5,771
7
11
72
31,024
41,826
10,837
11,128
11,128
20,168
2,709
337
7,402
9,719
△307
13,102
13,102
54,92985,953

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（百万円未満切り捨て）

科

目

金
百万円

額
百万円

売上高

52,733

売上原価

49,950

売上総利益

2,783

販売費及び一般管理費

4,630

営業利益

△1,846

営業外収益
受取利息

210

受取配当金

1,570

為替差益

489

助成金収入

55

その他

122

2,448

営業外費用
支払利息

15

賃貸資産減価償却費

34

固定資産除売却損

58

遊休資産減価償却費

19

品質保証費用

34

その他

20

経常利益

182
418

特別損失
4

減損損失
税引前当期純利益

4414

法人税、住民税及び事業税△152

法人税等調整額

△21

当期純利益

△174
589

34

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（百万円未満切り捨て）

株

主

資

資本剰余金
資本金

2022年４月１日残高
事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

百万円

10,837

資本準備金百万円

その他利益剰余金
圧縮記帳
積立金

百万円

百万円

2,709

348

別途
積立金
百万円

7,402

△10

－
10,837－
11,128
株

主

－
2,709
資

自己株式

2022年４月１日残高
事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

利益剰余金
利益
準備金

11,128

本

△10
337

本

百万円

△672

41,805

△0
365

－
△797
589
△0
229

364
△307

20
41,826
35

百万円

利益
剰余金
合計
百万円

10,052

20,512

10
△797
589

－
△797
589

△135

△135

△333
9,719

△343
20,168

評価・換算差額等

株主資本合計

百万円

－
7,402

繰越利益
剰余金

その他有価証券
評価差額金百万円

15,015

純資産合計

百万円

56,820
－
△797
589
△0
229

△1,912△1,912△1,912
13,102△1,891
54,929

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
中央発條株式会社
取締役会 御中

2023年５月16日

太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

印
古 田 賢 司 ○

有 久

印
衛 ○

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、中央発條株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

36

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上37

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
中央発條株式会社
取締役会 御中

2023年５月16日

太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

印
古 田 賢 司 ○

有 久

印
衛 ○

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中央発條株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し38

適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上39

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１） 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び営業所並びに工場において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月17日

中央発條株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

40

監査役会

間 瀬
実
山 本 秀 樹近 藤 禎 人中 村 元 志

印
○
印
○
印
○
印
○

以

上

MEMO

41

MEMO

42

株主総会会場ご案内略図会

場 ／ 中央発條株式会社 本社３階 講堂
名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地

交通機関 ／ 名鉄名古屋本線 「鳴海駅」下車
名古屋市バスTEL（052）623-1111（総合案内）

徒歩10分

鳴海11号系統「中汐田」下車

徒歩３分

鳴海12号系統「上汐田」下車

徒歩１分

新瑞12号系統⎫「名鉄鳴海」下車⎬
鳴子15号系統⎭
Ｎ

至野並
なる
ぱーく

至名鉄名古屋

最中

三皿

花井

扇川

至四日市

正門

東海
自動車学校

国道
１号
線

鳴海駅

中汐田

京田

下汐田

中屋敷

下汐田西

大高駅西 大高駅

至岡崎

星崎一丁目

至東岡崎

名鉄名古屋本線

鳴海栄

株主総会会場
当社本社３階講堂
天白川
至豊橋

至名古屋

JR東海道本線

至国道23号ご案内
駐車場は当社本社構内にご用意いたします。

徒歩10分