社会福祉法人東京都社会福祉協議会保育士修学資金貸付等事業規則（目的）第１条 この規則は、保育士資格の新規取得者の確保、保育士の離職防止及び保育士資格を有する者であって、保育士として勤務していないもの（以下「潜在保育士」という。
）の再就職支援を図るため、指定保育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生に対する修学資金や保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者（以下「保育補助者」という。
）の雇上げに必要な費用、未就学児を持つ保育士の子供の保育料や潜在保育士の再就職のための準備に必要な費用、未就学児を持つ保育士の子供の預かり支援に必要な費用を貸し付けることにより、保育人材の確保を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規則において、「保育士」及び「保育士業務」とは、児童福祉法（昭和２２年法律１６４号。以下「法」という。
）第１８条の４に規定するものをいう。
２ この規則において、「養成施設」とは、法第１８条の６に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設をいう。
３ この規則において、「保育士修学資金」とは、第３条(1)に規定する保育士修学資金貸付事業による貸付金をいい、「雇上支援資金」とは、第３条(2)に規定する保育補助者雇上支援事業による貸付金をいい、「復帰支援資金」とは、第３条(3)に規定する未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援事業による貸付金をいい、「再就職支援資金」とは、第３条(4)に規定する潜在保育士の再就職支援事業による貸付金をいい、「預かり支援資金」とは、第３条(5)に規定する未就学児をもつ保育士の子供の預かり支援事業利用料金の一部貸付けによる貸付金をいう。
４ この規則において、「修学資金等」とは、修学資金、雇上支援資金、復帰支援資金及び再就職支援資金及び預かり支援資金をいう。
（貸付対象）
第３条 修学資金等の貸付けの対象は、以下に掲げる者とする。
(1) 保育士修学資金貸付事業
保育士修学資金の貸付けを受けようとする者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
①

養成施設に在学する者にあっては、東京都の区域内に住所を有していること又は東京都の区域内に所在する養成施設に在学していること。

②①の養成施設を卒業後、保育士として、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める年数以上引き続き保育士業務に従事しようとする意思を有すること。
ア

過疎地域、離島及び中山間地域等において保育士業務に従事しようとする者又は中高年離職者（養成施設の入学時において４５歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。以下同じ。
）にあっては、３年イアに掲げる者以外の者は、５年③

学業優秀であること。

④

家庭の経済状況等から、真に本修学資金の貸付けが必要と認められる者。ただし、第５条第１項(1)②に規定する生活費の加算については、次のいずれかに該当する者に限る。

ア

貸付申請時に生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者の存ずる世帯（以下「生活保護受給世帯」という。）の者

イ⑤

アに準ずる経済状況にある者として、東京都知事が必要と認めるもの
他の道府県又は道府県が適当と認める団体から同種の修学資金を借り受けていな

いこと。
(2) 保育補助者雇上支援事業
以下のいずれかの要件を満たす施設又は事業者①

新たに保育補助者の雇上げを行う以下の施設又は事業者（以下「雇上対象施設等」という。
）

ア

法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（地方公共団体が運営するものを除く。
）

イ

法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業を行う者

ウ

法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業を行う者

エ東京都認証保育所事業実施要綱（平成１３年５月７日付１２福子推第１１５７号）に規定する認証保育所
オ

子ども・子育て支援法第５９条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事

業のうち、「企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「企業主導型保育事
業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業（以下「企業主導型保育事業」という。
）を行うもの②

特に保育士の業務負担軽減に資する取組を行っている雇上対象施設等であって、東京都が適当と認めるもの③

既に保育補助者の雇上げを行っている雇上対象施設等であって、以下のいずれかの条件を満たすもの
ア

既に雇用している保育補助者について、保育士資格の取得に施設として取り組んでいる場合で、その者の資格取得後に別の補助者を雇用する計画を提出していること。
イ

貸付けを受けることにより、保育士の給与改善を図るなど、保育士の処遇改善に取り組んでおり、前年同月における保育士及び保育補助者の数と比較して、保育士及び保育補助者がそれぞれ同数以上であること。
ウ

貸付けを受けようとする施設の保育士の平均勤続年数が１１年以上であること。

(3) 未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援事業
以下のいずれかの要件を満たす者。ただし、保育士として週２０時間以上の勤務を要すること。
①

未就学児をもつ保育士であって、以下に掲げる施設又は事業（以下「復帰対象施設等」という。
）に新たに勤務するもの
ア

法第７条に規定する保育所

イ

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する幼稚園のうち次に掲げるもの(ｱ) 教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設(ｲ) ウに定める認定こども園への移行を予定している施設
ウ

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園

エ法第６条の３第９項から第１２項までに規定する事業であって、同法第３４条の１５第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの

オ

法第６条の３第１３項に規定する病児保育事業であって、同法第３４条の１８第１項の規定による届出を行ったもの
カ

法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業であって、同法第３４条の１２第１項の規定による届出を行ったもの
キ

子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第３０条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設
ク

法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務又は同法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって、同法第３４条の１５第２項若しくは第３５条第４項の認可又は認定こども園法第１７条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設

ケ②

企業主導型保育事業

復帰対象施設等に雇用されている未就学児をもつ保育士であって、産後休暇又は育児休業から復帰するもの(4) 潜在保育士の再就職支援事業
保育士として週２０時間以上勤務する者であって、以下の要件を全て満たす者。
ただし、第５条の（1）の①ウ保育士修学資金貸付事業における就職準備金の加算を受けた者を除く。
①

養成施設の卒業又は保育士試験の合格から１年以上経過した者②

以下に掲げる施設若しくは事業を離職した者、又は当該施設若しくは事業に勤務経験のない者

ア

法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園

イ

法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業

ウ

法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業エ法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業

オ

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する幼稚園

カ

東京都認証保育所事業実施要綱（平成１３年５月７日付１２福子推第１１５７号）に規定する認証保育所③

復帰対象施設等に新たに勤務する者(5) 未就学児をもつ保育士の子供の預かり支援事業利用料金の一部貸付け
以下の要件を満たす復帰対象施設等に雇用されている保育士①

未就学児を持ち、復帰対象施設等を利用している者②

復帰対象施設等における勤務の時間帯により、子供の預かり支援に関する事業を利用する者（貸付期間）
第４条 貸付期間は、以下に掲げる期間とする。
(1) 保育士修学資金貸付事業
養成施設に在学する期間とし、貸付期間は２年間を限度とする。ただし、修学期間が２年間を超える養成施設に在学している場合は、第５条第１項(1)①について、２年間に相当する金額の範囲内であれば、正規の修学期間を貸付期間とすることができる。
(2) 保育補助者雇上支援事業
保育補助者が雇上対象施設等に勤務する期間。ただし、以下に掲げる日から起算して３年間を限度とする。
①

第３条(2)①又は②により貸付けを受ける場合
当該雇上対象施設等に勤務等を開始した日。ただし、勤務等開始後に保育に関する４０時間以上の実習を受ける場合は、実習開始日とする。
②

第３条(2)③により貸付けを受ける場合
第３条(2)③の条件（以下②において「条件」という。）を満たした日。ただし、第６条の規定により貸付けの申込みをした日（以下「申込日」という。）の属する年度の前年度以前に条件を満たした場合は、申込日の属する年度の初日に条件を満たしたものとみなす。
なお、条件を満たした日以降、条件を満たした日が属する年度の末日までにおいて、新たな貸付けの募集がされず、翌年度に募集が開始された場合に限り、条件を満たした日とする。

(3) 未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援事業
未就学児をもつ保育士が復帰対象施設等に勤務する期間。ただし、貸付期間は復帰対象施設等に勤務を開始した日から起算して１年間を限度とする。
(4) 未就学児をもつ保育士の子供の預かり支援事業利用料金の一部貸付け

未就学児をもつ保育士が復帰対象施設等に勤務する期間。ただし、貸付期間は２年間を限度とする。
（貸付金額等）第５条 貸付額は、以下のとおりとする。
なお、貸付金は無利子とする。
(1) 保育士修学資金貸付事業①

貸付金額は、次の各号に定める額とする。
ア

修学資金（学費相当）

イ

入学準備金（貸付けの初回） ２００，０００円以内

ウ

就職準備金（卒業時）②

月額５０，０００円以内
２００，０００円以内

貸付申請時に生活保護受給世帯及びこれに準ずる経済状況にある世帯の者であって、養成施設に入学し、在学するものについては、養成施設等に在学する期間の生活費の一部として、一月当たり貸付契約の相手方（以下「貸付対象者」という。）の貸付申請時の居住地の生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）別表第１の第１章の居宅（第１類）に掲げる額（平成２７年度）のうち貸付対象者の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額（１，０００円未満は切り捨てとする。以下「生活費」という。
）以内を加算することができるものとする。ただし、生活費加算分のみを貸し付けることはできない。

(2) 保育補助者雇上支援事業
年額２，９５３，０００ 円以内とする。ただし、申込日の属する年度の４月１日における常勤の保育士に占める未就学児をもつ保育士の割合が２割以上の施設又は事業所において、貸付けにより２人以上の保育補助者を雇い上げる場合、年額２，２１５，０００円以内を加算し、貸付額を年額５，１６８，０００円以内とすることができる。
なお、貸付けに当たっては、第３条(2)①のイ及びウの貸付対象については、子ども・子育て支援法第２９条に規定する地域型保育給付費又は同法第３０条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者の雇上げに係る費用を除き、第３条(2)①のオの貸付対象については、企業主導型保育事業費補助金において当該補助金の算定の対象となる者の雇上げに係る費用を除くこととする。
(3) 未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援事業
未就学児の保育料の半額とし、月額２７，０００円を上限とする。
(4) 潜在保育士の再就職支援事業
２００，０００円以内とする。
ただし、申込日の属する年度の前年度の１月における職業安定業務統計（厚生労働省）による保育士の有効求人倍率が全国平均を超える場合は、２００，０００円を加算し、４００，０００円以内とすることができる。

なお、貸付けに当たっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。
(5) 未就学児をもつ保育士の子供の預かり支援事業利用料金の一部貸付け
貸付対象者がファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業その他の子供の預かり支援に関する事業を利用した料金の半額とし、年額１２３，０００円以内とする。
（貸付けの申込み）
第６条 修学資金等の貸付けを受けようとするもの（以下「申込人」という。）は、養成施設の長又は区市町村長の推薦を受けて、東京都社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）に申し込まなければならない。ただし、生活保護受給世帯の者が養成施設等への入学前に保育士修学資金の貸付けの申込みをしようとする場合、第３条(2)①のオに該当する者が雇上支援資金の貸付けの申込みをしようとする場合又は復帰対象施設等のうち企業主導型保育事業で勤務し、修学資金等（雇上支援資金を除く。
）の貸付けの申込みをしようとする場合は、この限りでない。
（貸付けの決定）
第７条 会長は、第３条に定める要件を備えたものから貸付けの申込みがあったときは、申込みの内容を審査し、貸付けの可否を決定するものとする。
２ 会長は、貸付けの可否を決定したときは、その旨申込人に通知し、申込人と貸付契約を締結するものとする。
（貸付方法等）第８条 修学資金等の交付（再就職支援資金を除く。）は、原則として口座振替により毎月行うものとする。ただし、特別の事情があるときは、他の方法又は毎月分を合わせて交付することができる。
（連帯保証人）第９条 申込人は、保証人を立てなければならない。ただし、申込人が未成年者である場合には、保証人は法定代理人でなければならない。
２ 保証人は、修学資金等の貸付対象者と連帯して債務を負担するものとする。
（貸付契約の解除及び貸付けの休止）
第１０条 会長は、貸付対象者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、その契約を解除するものとする。
(1) 保育士修学資金貸付事業
ア

養成施設を退学したとき。

イ

心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認めるとき。

ウ

死亡したとき。

エ

学業成績が著しく不良になったと認められるとき。

オ

偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき。

カ

貸付けを受けることを辞退したとき。

キ

その他保育士修学資金貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

(2) 保育補助者雇上支援事業
ア

保育補助者が退職し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上げを行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する、若しくはそれに準ずる者として東京都が認めることが著しく困難であるとき。

イ

保育補助者が心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるときであって、直ちに新たな保育補助者の雇上げを行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する、若しくはそれに準ずる者として東京都が認めることが著しく困難であるとき。

ウ

保育補助者が死亡し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上げを行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する、若しくはそれに準ずる者として東京都が認めることが著しく困難であるとき。

エ

偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき。

オ

貸付けを受けることを辞退したとき。

カ

その他保育補助者雇上支援事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
(3) 未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援事業
ア

保育施設又は事業を退職したとき。

イ

心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認めるとき。

ウ

死亡したとき。

エ偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき。

オ

貸付けを受けることを辞退したとき。

カ

その他未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
(4) 潜在保育士の再就職支援事業
ア

保育施設又は事業を退職したとき。

イ

心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認めるとき。

ウ

死亡したとき。

エ偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき。

オ

貸付けを受けることを辞退したとき。

カその他潜在保育士の再就職支援事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

(5) 未就学児をもつ保育士の子供の預かり支援事業利用料金の一部貸付け

ア

保育施設又は事業を退職したとき。

イ

心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認めるとき。

ウ

死亡したとき。

エ偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき。

オ

貸付けを受けることを辞退したとき。

カ

その他未就学児をもつ保育士の子供の預かり支援事業利用料金の一部貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 会長は、以下に掲げる事由に至った場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで修学資金等の貸付けを行わないものとする。
(1) 保育士修学資金貸付事業
貸付対象者が休学し、又は停学の処分を受けたとき。
(2) 保育補助者雇上支援事業
保育補助者が疾病その他の理由により休職したとき。
(3) 未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援事業
貸付対象者が疾病その他の理由により休職したとき。
(4) 未就学児をもつ保育士の子供の預かり支援事業利用料金の一部貸付け
貸付対象者が疾病その他の理由により休職したとき。
３ 会長は、貸付対象者が修学資金等の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
（返還の債務の当然免除）
第１１条 会長は、貸付対象者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、修学資金等の返還の債務を免除するものとする。
(1) 保育士修学資金貸付事業①

養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、東京都の区域（国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。また、東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。以下同じ。
）
において業務に従事する場合は、東京都及び当該被災県とする。以下同じ。
）内の従事先施設等において児童の保護等に従事し、かつ、５年間過疎地域、離島及び中山間地域等において当該業務に従事した場合又は第３条第１項(1)②のアに規定する中高年離職者が当該業務に従事した場合にあっては、３年間）引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。以下第１１条において同じ。）当該業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付対象者の意思によらず、東京都外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することができる。

②①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

(2) 保育補助者雇上支援事業①

雇上支援資金の貸付けを受けた東京都の区域内の雇上対象施設等において、保育補助者が保育の補助等に従事し、かつ、貸付けを受ける期間中に保育士資格を取得したとき又は当該貸付終了後１年の間に保育士資格を取得することが見込まれるときその他これに準ずるものとして東京都が認めるとき。

②①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
(3) 未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援事業①

復帰支援資金の貸付対象者が東京都の区域内の復帰対象施設等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き当該業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付対象者の意思によらず、東京都外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。

②①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

(4) 潜在保育士の再就職支援事業①

再就職支援資金の貸付対象者が東京都の区域内の復帰対象施設等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き当該業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付対象者の意思によらず、東京都外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。

②①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

(5) 未就学児をもつ保育士の子供の預かり支援事業利用料金の一部貸付け①

預かり支援資金の貸付対象者が東京都の区域内の復帰対象施設等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き当該業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付対象者の意思によらず、東京都外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。

②①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

（返還）第１２条 修学資金等の貸付対象者は、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から修学資金等の貸付けを受けた月数の２倍に相当する期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。再就職支援資金については、８月の期間とする。）内に、貸付けを受けた修学資金等を返還しなければならない。ただし、保育士修学資金の入学準備金及び就職準備金の貸付対象者は１６月、入学準備金又は就職準備金のいずれかの貸付対象者は８月、養成施設在学中に生活費加算を受けた者は貸付けを受けた月数の２倍に相当する期間まで、返還期間を延長することができるものとする。
(1) 修学資金等の貸付契約が解除されたとき。
(2) 保育士修学資金の貸付対象者においては、養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録しなかったとき。
(3)

修学資金等の貸付対象者（雇上支援資金の貸付対象者を除く。以下(4)において同じ。
）又は保育補助者が東京都の区域内において第１１条第１項の(1)から(5)までに規定する業務に従事しなかったとき。
(4)

貸付対象者が東京都の区域内において第１１条第１項の(1)から(5)に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
(5)

雇上支援資金の貸付対象者が東京都の区域内において第１１条第１項の(2)に規定する業務に保育補助者を従事させる意思がなくなったとき。
(6) 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 返還は、月賦、半年賦又は年賦の均等払いの方法によるものとする。ただし、修学資金等の貸付対象者がその全額の返還を希望するときは、直ちに返還することができる。
（返還の債務の履行猶予）第１３条 次の各号に該当する場合は返還債務の履行を猶予する。
(1) 当然猶予
会長は、保育士修学資金の貸付対象者が、修学資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成施設に在学している期間は、保育士修学資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
(2) 裁量猶予
会長は、修学資金等の貸付対象者又は保育補助者（以下「貸付対象者等」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない修学資金等の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
①

東京都の区域内において第１１条第１項の(1)から(5)までに規定する業務に従事しているとき。

②

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

（返還の債務の裁量免除）

第１４条 会長は、貸付対象者等が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸し付けた修学資金等（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
(1) 死亡、障害その他やむを得ない事由により貸付けを受けた修学資金等を返還することができなくなったとき。
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部(2) 長期間所在不明となっている場合等、修学資金等を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
返還の債務の額の全部又は一部(3)

東京都の区域内において２年以上第１１条第１項(1)に規定する業務に従事したとき。
返還の債務の額の一部(4) 東京都の区域内において１年以上第１１条第１項(2)から(5)までに規定する業務に従事したとき。
返還の債務の額の一部（貸付対象者の届出義務）
第１５条 修学資金等の貸付対象者（ただし、保育士修学資金貸付事業、未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援事業及び潜在保育士の再就職支援事業及び未就学児をもつ保育士の子供の預かり支援事業利用料金の一部貸付けにおいて、(4)に該当する場合は連帯保証人とする。
）は、次の各号のいずれかに該当する場合は、別に定めるところにより速やかに会長に届け出なければならない。
(1) 修学資金等の貸付対象者及び連帯保証人の住所、氏名その他重要な事項に変更があったとき。
(2) 連帯保証人の変更を行う必要があるとき。
(3) 第１３条第１項（2）①の規定により返還債務の履行の猶予を受けている者が、当該猶予期間中に保育士業務の従事先を変更した、又は従事を辞めたとき。
(4) 修学資金等の貸付対象者（雇上支援資金の貸付対象者を除く）又は保育補助者が死亡したとき。
(5) 保育補助者雇上支援事業において、保育補助者雇用計画書上の保育士資格取得見込時期よりも前に保育補助者が保育士資格を取得したとき。
(6) 未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援事業において、保育料が変更になったとき。
(7) その他会長が必要と認めるとき。
（延滞利子）

第１６条

会長は、修学資金等の貸付対象者が正当な理由なく修学資金等を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費として、これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
（財政措置等）第１７条 財政措置等は、次のとおりとする。
(1) 本規則に基づく事業の実施に必要な費用は、東京都の補助をもって充てる。
(2) 事業の実施に必要な貸付事務費は、別途東京都が定める金額の範囲で使用する。
（会計経理）
第１８条 この事業に関する会計処理にあたっては、「社会福祉法人会計基準」（平成２８年
厚生労働省令第７９号）に基づき、拠点区分において明確に区分する。
２

この事業を実施している間において、貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度に発生した返還金は、前項に規定する拠点区分に繰り入れるものとする。

３

この事業を廃止した場合、その時点において保有する補助金の残額及びその年度以降毎年度その年度において返還された修学資金等に相当する金額を東京都に返還するものとする。

（東京都への報告等）
第１９条

この事業の実施に当たり、東京都保育士修学資金貸付等事業実施要綱に基づき毎年度、貸付見込件数、貸付見込額、返還見込額等を記載した貸付事業計画書を作成し、当該計画書（当該計画書の内容を変更する場合を含む。
）の内容について、東京都の承認を得る。
２

毎年度終了後、東京都保育士修学資金貸付等事業実施要綱に基づき当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の実績を記載した貸付事業決算書を作成し、東京都に報告する。

（迅速対応）
第２０条 当事業について迅速な対応が求められる場合には、前各条の定めにかかわらず、東京都の通知の範囲において会長が執行することができる。
２ 前項により執行した場合は、おって開催する理事会において、必要な規則の改正を行う。
（その他）
第２１条 この規則に定める外、事業の実施に必要な事項については会長が別に定める。

付則
（施行日）
１ この規則は、平成２８年１０月２８日に施行し、同年４月１日から適用する。
（廃止）
２ 保育士修学資金貸付事業規則（平成２５年１０月２８日制定）は廃止する。
（経過措置）
３

前項により廃止される前の保育士修学資金貸付事業規則に基づき修学資金の貸付けを受けた者の取り扱いについては、なお従前の例によるものとする。
（一部改正）
４ この規則の改正は、平成２９年５月２９日から施行し、平成２８年１０月１１日以後に貸付けに係る要件を満たしたものに対する貸付けから適用する。
付則 この規則の改正は、令和元年１１月１２日から施行し、平成３１年４月１日以後に貸付けに係る要件を満たしたものに対する貸付けから適用する。
付則 この規則の改正は、令和３年１０月２６日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
付則 この規則の改正は、令和５年１０月１８日から施行し、令和５年４月１日から適用する。なお、令和５年３月３１日以前に保育士修学資金の貸付けを行った者の取扱いは従前の例による。
平成２８年１０月２８日

制定

平成２９年 ５月２９日

一部改正

令和 元年１１月１２日

一部改正

令和 ２年 ６月１９日

一部改正

令和 ３年１０月２６日

一部改正

令和 ５年１０月１８日

一部改正