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特許統計データの経済学的分析に関する調査研究

近年、経済のグローバル化により知的財産権が産業に及ぼす影響は益々増大しており、今後、適切な知的財産政策の立案のためには、知的財産権についての基礎データを整備し、産業への影響を検討するとともに、知的財産権が産業界等に及ぼす経済的・経営的効果等についても十分に検討していく必要がある。
特許庁では平成14年度に知的財産政策の企画立案の基礎となる知的財産活動調査を開始し、分析のための基礎データ
が、現在整備されつつある。
そこで、本報告書では、政策の指針作成に資することを目的として、知的財産活動調査結果を含む特許統計データを活用
し、知的財産権とマクロ経済又は企業経営との関連性や産業への影響等について経済学的な分析を行った。また、特許統計
データと経済データとを関連づけるための対応表（コンコーダンス）に関し調査研究を行い、また、知的財産活動調査について、その調査結果を踏まえ、調査項目等についての検討を行うとともに、記入者の負担軽減を視野に入れた見直しを行った。

Ⅰ増している。特許庁では平成14年度から企業の知的財産活総論

動に関連した産業財産権別の詳細なデータ収集を行う、「知技術が企業、ひいては国の競争力に大きな役割を果たす的財産活動調査」を実施している。その調査結果が平成15年という認識が広まるに伴い、技術の開発と流通にかかわる基

3月に「知的財産活動調査報告書」として特許庁より公表され本的なルールである知的財産権に関心が集まっている。

ている。今後この調査は継続的に行われる予定であり、わがまた、技術の重要性が広く意識されるようになるのに従い、国の企業、大学、公的研究機関、TLOなどの知的財産権に技術の指標としての特許の意義も理解されるようになってきてかかわる活動の全体像を提供する世界にも例のない貴重ないる。特許の動向を見ることで、技術動向やそれを開発した

データとなるものと思われる。

企業について様々な情報を得ることができ、技術データとし知的財産研究所の特許と経済に関する研究委員会では、て、更には経済データとして、特許データはますます重要に

平成15年度の研究テーマとして、知的財産権にかかわる企なってきている。

業等の活動についての情報の宝庫とも言うべき、この「知的しかし、残念ながら特許についての情報は技術内容などに

財産活動調査報告書」を用いた経済分析を採り上げた。本報

ついて検索することを念頭において整理されているものが多告書の第Ⅱ部では、その経済分析の結果を収録し、更に、技く、経済・統計データとしては必ずしも使いやすい形になって術と経済を接合した研究・分析を行う際に必要となる特許分いない。米国では一流経済学者の組織が特許データベース

類と産業分類の接合（コンコーダンス）についての調査も収録を作成、公開しており、これと企業の財務データとを結び付けしている。第Ⅲ部では、今後の調査の一層の充実に資するたることによって、様々な興味深い経済分析が多数行われてきめに、分析過程で得られたこの調査、及び、調査報告書のている。日本でも、このようなデータの整備が望まれる。

様々な問題点や改良すべきと思われる点についても併せて特許の重要性が増大する中で、特許が企業戦略について検討し、そのまとめを収録した。（後藤晃）

持つ意味も変化している。このことは企業における知財部門の役割の変化にも反映されている。かつては知財部門の機Ⅱ能は開発された技術を特許化するためのサービス提供がそ平成14年度知的財産活動調査に基づく経済学的分析の主要な機能であった。今日ではこれに加え、特許によるライバル企業の技術動向分析、市場におけるセグメント構造の1

企業による特許ライセンシングの決定要因把握、また、特許の分析による自社技術のケイパビリティやリ

本章は、日本の企業の特許ライセンシング行動における産ソース蓄積状況の把握、更にはこれらをベースに企業の戦略

業ごとの特徴を明らかにし、その一側面を説明する理論モデ

立案に貢献することが知財部門の重要な機能となっている。

ルを構築するとともに、それが実際のデータと整合的であるこ

すなわち、研究開発へのサービス機能から、企業の戦略立とを実証的に示すことを目的としている。
まず（2）節で、平成14年度知的財産活動調査のデータか案という中枢的な機能を担うようになってきている。
このように、企業にとって知的財産権がより重要性を増す
に従い、知的財産にかかわる企業の活動も規模と多様性をら日本の企業の特許ライセンシング行動を概観し、その産業ごとの特徴を明らかにした。

● 12 ●

知財研紀要

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（3）節では、このような特徴の一側面、即ち、エレクトロニク(1) 補完資産の優位性

ス産業では医薬品産業等よりも、企業は自社所有特許のうち(2) 研究開発の非効率性

多くの割合を他社にライセンス供与するという特徴を上記のメ(3) 先制的特許取得 （preemptive patenting）とカニバリ

カニズムで説明するために、単純なモデルを用いて、企業にゼーション懸念（cannibalization concern）による不実施

おいてどのような状況でライセンシングが行われるかを理論(戦略的な休眠特許)

的に明らかにした。特許技術保有企業はライセンス料金の設(4) リアルオプション価値定を通じてパイの拡大からの利益を吸い上げることができる

補完的資産の優位性は、保有されている特許を与件とすため、製品差別化の度合いが十分に大きければ、特許技術

れば利用率を高めるが(事後効果）、それが研究開発を促進

保有企業は技術を囲い込んで製品市場を独占するよりも、ラし、より多くの特許の取得を促す効果もあり(事前効果）、未利

イセンシングを行う誘因を有する。製品差別化の度合いが小用率を高めるかどうかは事前の効果が事後の効果を上回る

さければ、製品市場における競争導入がもたらす利潤の減かどうかに依存している。

少がライセンス料金では十分にカバーされないために、独占

次にこの理論モデルに基づいた簡単な推計から、以下のが選好される。この節では、このようなメカニズムを単純な線

分析結果を得た。企業規模（従業員数）の拡大は特許の実型ホテリングモデルを用いて示した。

施件数に比べてその保有件数により大きな拡大効果があり、続く（4）節では、日本の製造業に関し、ライセンス供与活動

結果として未利用率を増大させる傾向がある。他方で、価格・の活発さの決定要因について産業レベルの実証分析を行っ

コストマージンの上昇は、保有件数より実施件数により大きなた。売上高営業利益率と1企業当たり実施国内特許件数が、拡大効果があり、未利用率を低下させる傾向がある。これら

自社が所有している実施国内特許のライセンス供与比率には以下の二つを示唆している。第一に、企業規模に関しては

正の影響を、実施特許1件当たりの権利維持費用は負の影

補完的な資産の事前効果が事後効果を上回っている可能性

響を、それぞれ及ぼしていることが明らかになった。売上高営がある。第二に、価格・コストマージンが高い企業の未利用率

業利益率は製品差別化の度合いと相関があると考えられ、こが低いことは、戦略的な休眠特許が大企業の特許利用率をれは理論モデルと整合的なものである。1企業当たり実施特低めている原因である可能性は乏しいことを示唆する。

許件数は、1製品当たりに体化されている特許数の代理変数

次に特許査定率が高い企業ほど、 特許の保有件数も実であり、これについても理論と整合的な結果となっている。取施件数も統計的に有意に大きいが、後者への効果がより大き

引費用変数についても理論モデルと整合的な結果が得られいために、 そのような企業の未利用率は低いとの結果が得たが、取引費用の実際の影響はこれよりも更に強いものであられた。この結果は、研究開発の効率性も無視できない要因

る可能性があることにも触れた。

の一つであり、研究開発の効率性の評価には特許の質の評（5）節で議論を取りまとめるとともに、今後のあり得べき研究の方向について触れた。（矢﨑敬人・後藤

2晃）

価が重要であることも示唆している。（長岡貞男・西村陽一郎）

未利用特許権の構造とその要因分析

3

知的財産活動と技術の専有可能性

企業が保有する知的財産権のうち、実際には利用されて企業の知的財産活動の決定に専有可能性や取引費用がいないものが数多く存在する。そこで、本章の目的は、利用さ大きく影響していると考えられるが、専有可能性や取引費用れていない特許権（以下、未利用特許と呼ぶ）に焦点をおいの大きさを決定するのは、技術それ自体の特性である。これて、その実態を分析し、その原因の分析を試みた。まず、特までに行われてきた実証分析ではデータの制約から、産業を許の利用率の企業規模別・市場別（国内・海外市場）・産業

技術特性に対応させていたが、産業の代理性は必ずしも高く

別の集計結果から以下の事実が明らかになった。第一に、企ない。本分析では、『知的財産活動調査』の企業別データを

業規模が大きくなると自社実施率及び(他社実施を含めた)実使用して、各企業の特許出願件数最大分野から、国際特許施率が低下し、また、国内特許の方が海外特許よりも実施率

分類（IPC）に基づく12の技術分野別に集計した。この技術分が低い。次に、産業別に自社実施率には大きな格差があり、野別集計を使って、研究開発分野の多角化、研究開発成果

医薬品では最も低く、建設業で最も高い。最後に、中小企業の特許化、及び技術取引の状況について、技術分野別にどの方が自社実施している特許のうち、専ら自社排他実施をのような特徴が見られるかを明らかにし、技術特性がどのようし、また自社実施で利用できなかった特許を他社許諾し、未な知的財産活動を導くのかを明らかにしている。

利用特許を開放する意志が強い。

本分析の主要な結果を以下に記す。

次に、知的財産の利用について以下の四つの仮説を提示○研究開発の多角化が進んでいる技術分野は、繊維・紙、した。

電気・電子部品・半導体などである。今後の技術戦略とし● 13 ●

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て、電気・電子部品・半導体などの分野を除く他の11技術技術導入が比率的に高いと想定された（仮説2）。③について

分野では潜在的に多角化によるプレミアムが志向されていは、外国企業からの技術導入ほど高度な受容能力を要する

る。

と仮定されることから、受容能力の高い企業ほど外国企業か○研究関係従業員1人当たり企業グループ外の企業からのらの技術導入が比率的に高いと想定された（仮説3）。

特許実施料収入が多い技術分野は、医薬品のほかに、土国内に比べての海外の技術レベルを、所属する業種にお木・建設・建築、測定・光学・写真・複写機、電気・電子部

ける日米の研究開発集約度の比率、および国内特許におけ品・半導体などの分野である。

る技術分野別の外国人出願比率の加重平均で測り、また受○特許権所有件数に占めるクロスライセンスにより他社に特容能力を研究開発集約度や企業規模で測って回帰分析を許実施許諾した割合は、測定・光学・写真・複写機、電気・行ったところ、仮説1についてはおおむね支持され、仮説2に電子部品・半導体、電子回路・通信技術などの分野で高ついては統計的に有意な結果を得ることができず、また、仮い。

説3については一部の分析においてのみ有意な結果を得

技術取引の適合性と必要性が高い技術分野においては、た。また、グループ内での技術取引とグループ外との技術取特許による専有可能性が確保され、特許の有効性が高いと引を分けた分析では、仮説1はグループ外取引についての考えられる。今回得られた、研究関係従業員1人当たり特許

み成立することが示され、グループ内取引は準内部取引であ

実施料収入の分析結果は、産業を対象とした先行研究の結るため取引費用は大きな問題にならないものと推測された。

果と符合している。したがって、企業の研究開発が技術取引（中村健太・小田切宏之）の適合性と必要性が高い技術分野にどの程度シフトしているかを、研究関係従業員数で測った企業の研究開発活動の大5

きさから計測し得ることが期待される。

イノベーションの決定要因としての知的財産権の側面に関する指標化の試み

技術取引の必要性という観点からは、技術進歩が速くて製

本章では、イノベーションの決定要因としての知的財産権

品の陳腐化が速い分野では特許実施料を支払って技術導の特質に関する指標を設計し、計測された指標を用いてイノ入するインセンティブが大きい。多数の特許を使って製品がベーションの要因分析を試みた。分析結果は、今後のデータ開発され、その後も次々と改良されていくような技術分野で処理に多くの課題を示唆するものとなった。

は、複数の企業が相互に補完的な技術を保有している状況

研究開発集約度に関する分析は、排他的実施であれ他社がある。特許権所有件数に占めるクロスライセンスにより他社への実施許諾であれ、特許権を行使できることが、むしろ研に実施許諾した割合は、専有可能性の高い研究開発を行っ

究開発インセンティブを低下させることを示唆している。このていると判断するときの客観的な指標として利用できるのでは

一見不合理な結果が、真に統計的に意味のあるものならば、と期待される。（舟岡史雄・徳井丞次・小谷田文彦）

特許制度が持つネガティブな側面に対する検討を促すものとして受け取られるべきであろう。しかし、それに先立って、排4技術取引先の決定因としての能力格差と取引費用
本章では、企業がどのような要因で技術取引相手を選択し他的実施率と実施許諾率のデータの間には、有効サンプルを132件まで絞っても、なお不整合な点が見られることから、更なる異常値のチェックが必要と考えられる。

ているのかを分析するため、潜在的な取引相手として国内企

特許実施率を代理指標として用いたプロダクト・イノベー業と外国企業が存在している状況を想定し、両者の間での選ションの要因分析では、特許集中度を説明変数とするモデル

択問題を考えるため、技術導入あるいは技術供与の相手先が適合しない結果となった。しかし、特許集中度は特許分散として外国企業が占める比率を件数ベース、金額ベース、相の程度に関する代理指標にすぎないため、この結果からアン

手先企業数ベースで計り、その決定要因を「知的財産活動

チコモンズの悲劇の顕在化について何らかの判断を行うこと調査」（特許庁）の個票データを用いて実証的に検証した。

は早計である。

中心的な決定要因として分析するのは、①取引費用、②

本章は、独自の質問票調査データに基づいて行われた既海外と日本との相対的な技術レベルの差、③当該企業の受往研究をトレースしようとしたものであるが、同様の分析を「知容能力の三つである。

的財産活動調査」データから得られる代理指標によって行う取引費用については、特許による専有可能性が低い産業

ことには、おのずから限界がある。しかし、ここで設計された代に属する企業ほど、外国企業ではなく、モニタリングが容易な理指標を用いて、知的財産マネジメントに関する産業間の比

国内企業との技術取引（技術供与・導入）を選好すると想定さ較を行ったところ、興味深い差異も観測された。そのような新れた（仮説1）。②については、国内の技術レベルに比べて海しい事実発見をもたらす指標を設計する上で、「知的財産活外の技術レベルが相対的に高い産業ほど、外国企業からの動調査」データは、多くの利用価値を残していることが示唆さ● 14 ●

知財研紀要

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れた。（永田晃也）が大きいほど所有性向が高まり、更に、環境ISOの取得企業
もその性向が強い。海外との取引や海外現地での事業活動

6が活発であることが背景の一つとして考えられる。他方、国内

特許ライセンスの契約形態の決定要因
本章の目的は、特許ライセンスの決定要因を明らかにするでの自社実施率が高いような企業では、外国特許の実施にことである。経済学的な分析においても理論的な分析が進ん

対して消極的であることがわかった。それに対し、1人当たりロ

でいるにもかかわらず、データ不足ゆえに実証的な分析は十イヤリティ収入が多い企業では、外国特許を所有している傾分に行われているとはいい難い。本章では特許庁が2002年

向があるとみられる。また、産業によってマイナスの影響とプ度から実施している承認統計『知的財産活動調査』の個票

ラスの影響が明確に分かれており、外国特許所有には産業データを利用してライセンシングの決定要因について分析し属性が大きく影響を及ぼしていることがわかった。（平岩幸た。なお特許ライセンスは主に製造業が行っていると考えら

弘・岡田羊祐）

れるため製造業に絞って分析を行った。Arora and Fosfuri(2003) は、実証分析との関連をより強く意識したライセンス・

8

してライセンスに伴う取引費用の減少、プロパテントなどによ

特許係争対処のための事後費用と事前費用〜
知財費用における係争系費用と出願系費用の決定要因

るロイヤリティ収入の上昇はライセンスの頻度を増加させる

平成14年度知的財産活動調査では、知財関連費用や、訴が、製品差別化は企業のライセンスへのインセンティブを引き

訟・警告など特許係争に関する貴重な統計調査がなされた。

下げるという。また、製品市場におけるマーケット・シェアが高

その結果、訴訟は、電気機械器具工業、機械工業などいわい企業は、ライセンスによるレントの減少効果が大きくなるた

ゆる技術累積的な産業に多いことが報告された。また、費用

め、ライセンスに消極的になるという結論を導いている。

のうち特許出願費用の割合が大きいことが示された。本研究

モデルを提案している。彼らのモデルによると、構造的要因とわれわれの推計結果によれば、マーケット・シェアはライセ

では、これらの結果に周辺情報を加えて再検討し、特許関連

ンス件数にプラスの影響を与えていた。一方、自社実施比率の費用、とりわけ係争関連費用と出願関連費用がどのようなはマイナスの影響を与えていた。また、研究者・従業員比率

要因に影響されているかを探った。

はライセンス件数にプラスの影響を与えていた。また製品差まず、訴訟・警告・異議申立の件数は、技術分野別・産業

別化はライセンスにマイナスの影響を、逆に技術の累積性が別の特許１件当たりで比べると、電気・機械産業などではな高い産業ではライセンシングが多くなるという結果を得た。

く、むしろ化学産業などに多いことがわかった。回帰分析に（大西宏一郎・岡田羊祐）

よって企業ごとの係争回数の決定要因を探ったところ、多くの特許を保有する大企業は異議申立を受ける数が多いことな企業のマージン率と技術取引、環境関連活動の関係どがわかったが、警告件数に対しては、特許保有数は有意な

本章では、製造業の企業を対象として、（1）利益率と、技を同じく回帰分析で調べたところ、企業の特許保有総数が多術取引、ならびに環境関連活動との関係、（2）外国特許の所

いと係争系費用が高くなることがわかった。警告件数が多い

有性向の決定要因、の2点に関して実証分析を行った。

場合、係争関連担当者数も多い、という結果も得られた。

7

相関を持っていなかった。企業の係争関連費用の決定要因

まず、収益率（マージン率）への影響については、通常のまた、出願関連費用の決定要因や、単年度の特許出願数

最小二乗法で推計を行った。有力な変数であるマーケット・の決定要因についても回帰分析を行ったところ、ある企業がシェアの有意な影響は見られなかったが、研究開発集約度と直面する係争が多くなるとき、その企業の特許出願が促進さの間でプラスの関係が見られた。技術取引に関しては、1人れると理解できる結果も得られた。ただし、以上の分析は、す当たりロイヤリティ収入がマイナス、国内における自社権利のべて互いに独立な回帰分析が可能であるという仮定のもとで自社実施率がプラスという結果が得られたが、大企業に限る

行っており、計量分析手法は今後改善していく必要がある。

と有意ではなかった。また、企業の環境マネジメント規格であ

本研究の背後にある問題意識は、特許権が狭い範囲で稠るISO14001の認証取得は、大企業の場合にはマージン率と密に成立することは、権利管理コストを上昇させ、また各企業正の相関が見られた。同時性の問題が残されているものの、が訴訟・警告・異議申立など係争に巻き込まれる危険を増大

環境マネジメントの導入が企業の利益率を高めることにつなさせるのではないか、という心配であった。その危険への対策

がるのであれば、環境ISOの導入を補助するなどの政策を施として各企業が多数の防衛出願をすることが更なる権利の錯行することは、企業収益の面からも支持することができよう。

綜状態をもし悪化させるとすれば、自己循環による社会的費

次に、外国特許所有性向の要因分析では、同様のサンプ用の増大を意味する。今回の結果の中では、その自己循環

ルを用い、Negative binomial回帰で推計を行った。企業規模を強く支持する結果は得られなかった。しかし、出願費用が● 15 ●

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増大しているという現状は、社会的に有益な発明の公開が増ンコーダンス(YTC)の産業分類をSICからISICに変換したもの

大しているということだけを意味するわけではないので、動向である。もともとは、1972年～1995年の間における登録特許と決定要因に今後も注意する必要がある。（和田哲夫）

について、カナダ知的財産権庁の審査官が付与した
IOM(Industry of manufacture)とSOU(Sector of use)と呼ばれ9特許制度と研究開発型中小企業のイノベー
ション

る産業コードをベースにしている。
しかし、国、作成年の違いから、そのまま適用することには

特許制度は、生産や販売に関する経営リソースに乏しく、問題があり、知的財産活動調査から作成した粗い分類のコン研究開発にその活動の重点を置いている研究開発型中小企

コーダンス(知財統計ベース)を用いて、その差異を示した。

業が、技術の専有可能性(appropriability)を確保する上で重OTCにはサービス産業がほとんど含まれておらず、またIPC

要な制度である。ただしその一方で、特許権のライセンシング

第七版のナノテクノロジー分野や、日本が得意とするG06T分

取引や特許権に関する紛争が生じた場合、中小企業は相対野が欠落しているため、わが国の技術構造を経済的に分析的に不利な立場に置かれているという考え方もある。

するための基礎資料としては過小な評価となる可能性があ

本章では、特許庁による知的財産活動調査の特許の実施る。

状況と特許紛争に関するデータを用いて、特許制度と研究

更に、知財統計ベースのコンコーダンス自体にも、分類レ

開発型中小企業のイノベーションに関する実証分析を行っ

ベルの制約があるため、公開公報等を用いて、IPCクラスレベ

た。

ルのコンコーダンス(公開公報ベース)を作成した。知財統計

特許の自社保有特許の実施については、企業規模が小さベースと公開公報ベースの比較を行うと、サンプル数の少な

く企業年齢が若い企業は、自社実施割合が低く、他社実施

い業種では誤差が大きく出ているが、総計ではほぼ同等の割合が高いことが分かった。逆に、他社の特許の自社への実傾向を示していることが示された。このことは、産業別のIPC施については、大企業と比べて活発に行っていないという結出願傾向を外層的に把握する分析を実施する上では、知財果になった。経営資源の乏しい中小企業が、研究開発の成統計ベースのコンコーダンスでも充分に適用可能であること

果を自前で実施して企業利益につなげていくことが困難であを示していると言える。（中村達生・原田真紀子）

るため、他社へのライセンシングを活発化していることが現れている。特許制度はこのような外部技術マーケットを確立する

11

ものとして、特に経営資源に乏しい中小企業にとっては重要

欧米におけるコンコーダンスの現状および将来展望

知的財産制度の強化（プロパテント政策）がマクロ経済又なものであるということができる。
また、特許紛争に関する分析の結果、企業規模が小さく、
企業年齢の若い企業ほど紛争確率が高くなっていることが分

は企業経営へ及ぼす影響等を定量的に知ることは、今後の政策立案に際して重要である。

かった。特許権実施に関する分析結果に見たように、中小企

また、近年、適切な制度設計のあり方を考える上におい業は特許の他社へのランセンシングを積極的に行っていく必て、特許に関する経済分析と、そのための特許データベース

要がある。従って、特許紛争に巻き込まれる確率はおのずとの必要性が指摘されている。

高まるということが考えられる。今回の分析結果では、特許のここで、経済的な分析を行う手段として、特許権がいかなる質についてのコントロールができなかったが、中小企業がライ

経済的影響を及ぼすかを推定する方法が考えられる。そのたセンス交渉において弱い立場にある可能性を示唆している。

めには、まず個々の特許権が使用される産業の分類を知るこ（元橋一之）とが必要となる。また、これら産業分類を手掛かりとして経済
統計データと結合させることも必要である。

コンコーダンスの作成と比較・検討分析

一方、特許権は、従来よりIPC等に代表される特許分類に技術の体系であるIPCと産業分類との体系をつなぐコンよって分類されている。この特許分類は、その技術的主題をコーダンスは、OECD等により技術に関連する経済効果の算

技術的観点から分類したものであり、そのままでは特許デー

定を、効果的かつ効率的に行えるようにすることを目的として

タを経済統計データへ連結することができない。

10

作成されている。

したがって、プロパテント政策のマクロ経済等への効果を

本章では、3つのコンコーダンスを対象として、相互の比較
分 析 を 行 っ た 。 一 つ は OECD(Organization for Economic

明らかにするためには、特許分類と産業分類との関係を記述する対応表（コンコーダンス）が必要となる。

Cooperation and Development) が作 成した コンコ ーダ ンス

現在、このコンコーダンスをめぐり、世界の特許先進国にお(OTC)である。現在このコンコーダンスがもっともスタンダード

いて研究が進行中である。特に、最近、OECDコンコーダンス

なものとなっている。OTCはYale大学のチームが作成したコ(＊1)(＊1) http://www.olis.oecd.org/olis/2002doc.nsf/linkto/dsti‑doc(2002)5
http://www.wellesley.edu/Economics/johnson/oecd̲wp2002‑05.pdf● 16 ●

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、及び、欧州の三つの研究機構（Fraunhofer ISI（ドイツ）、

OST（フランス）、SPRU（英国））の共同開発によるコンコーダ
ンス(＊2)が公表され、斯界の注目を集めている。
そこで、本章においては、上記コンコーダンスについての
現状と問題点をまとめ、今後、わが国が本格的なコンコーダ
ンスを作成する場合に、どのような点に留意して作成すべきかについて検討し、その将来像について展望することを目的とする。（熊坂 晃）

Ⅲ

知的財産活動調査における調査票のあり方の検討

平成14年度知的財産活動調査の結果を平成16年度以降の調査に反映すべく、調査票を中心として、知的財産活動調
査のあるべき姿について、委員各位よりご見解を頂いた。
その内容を「1.調査票」、「2.調査手法」、「3.拡大集計方法」に大きく分類し、各々の分類を、さらに小分類に分け、表形式にまとめた。
また、委員からのご見解に基づいて、下記参考資料の作成を行った。
〔参考資料1〕「今後の知的財産活動調査のあり方について（案）」〔参考資料2〕「知的財産活動調査票（案）（甲：全数調査用）」〔参考資料3〕「付録」（事務局）(担当：主任研究員 熊坂 晃)(＊2) http://www.isi.fhg.de/ti/Ｐrojektbeschreibungen/us‑development̲Ｃoncordance̲e.htm● 17 ●

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