資料１－６

第２期九州創生アクションプラン“ＪＥＷＥＬＳ＋”の課題と方向性第２期九州創生アクションプラン “ＪＥＷＥＬＳ＋” 推進体制 （６ＰＴ）
各プロジェクトチーム（ＰＴ）＜解決する社会的･地域課題＞

出生率の向上と女性人口の社会増
男性の家事・育児参加の促進
出会い・結婚から子育てまで切れ目ない支援
晩婚化・非婚化への対策
ワークライフバランスの確立
働きたい高齢者の就業機会・活躍

若者等に魅力ある仕事の場づくり
人手不足の解消（若者・女性・外国人材等の活躍）
新技術（IoTやAI、5Gなど）の活用・挑戦、新分野展開
中小・小規模事業者の後継者育成、確保
農林水産業の成長産業化・生産性向上

地域づくり・安心安全 (まち)
移住者の呼込み（地域の担い手増）
集落機能の活性化
スポーツツーリズムの拡大
文化資源の積極的活用
超高齢社会への対応
大地震や豪雨災害等への備え

高学歴女性の働く場づくり
子育て中の女性サポート

観光のさらなる展開（インバウンドの多角化）

九州女子先進地の実現
地域で輝く女性人材

生産年齢人口 (しごと)

女性活躍のチャンス拡大

少子化・高齢化 (ひと)しごとづくりＰＴ◎は女性中心（麻生会長、小川知事、藤永会長）
九商連

九経連

・働き方改革の推進 ・Society5.0の実現
・創業・事業承継の推進
・農林水産物の輸出拡大
・インバウンド対策の推進
・九州ロゴマークの活用◎女性の働きやすい仕事環境
新技術挑戦ＰＴ（塩田知事、小川知事、金子副会長）
九経連

・先端技術の活用/企業の呼込み ・新産業分野への展開
・スマート農林水産業の推進◎女性が能力を発揮できる環境づくり（企業トップの意識改革）
人材活躍ＰＴ（蒲島知事、麻生会長）

・若年層(特に高卒者)の圏域内就職
・外国人材の受入・共生・グローカル人材の育成◎女性活躍のロールモデル
次世代育成ＰＴ

九経連（山口佐賀県知事、貫代表委員）
九同友

・広域婚活支援・家庭の歩みを応援 ～妊娠・出産・子育て応援～
・未来に繋がる子どもの育成◎女性の活躍・応援
地域活力づくりＰＴ（中村知事、河野知事、石原副会長）

・移住対策 ・文化・スポーツ資源の有効活用
・小さな拠点、ネットワークコミュニティの構築
・空港連携
・温泉資源の有効活用◎女性に選ばれる地域

九経連（河野知事、中村知事、竹島会長、小澤理事）
安心・安全ＰＴ
九経協
九経連
・健康長寿社会づくりの推進
・持続可能な社会インフラの整備 ・激甚化する災害への備え◎女性目線の防災・減災対策-1-

“ＪＥＷＥＬＳ＋”施策体系
６ＰＴ・目指す成果

しごとづくりＰＴ
・就業者数の維持
・若年人口の社会減の改善

新技術挑戦ＰＴ・新分野参入促進、
先端技術活用・ｽﾏｰﾄ農林水産業の推進

基本施策 （２８)(1)農林水産物の輸出拡大(2)インバウンド対策(3)創業・事業承継(4)働き方改革(5)Society5.0の実現(6)九州ロゴマークの活用(7)女性が働きやすい仕事環境(1)先端技術の活用/企業の呼込み(2)スマート農林水産業の推進(3)女性が能力を発揮できる環境づくり

人材活躍ＰＴ
・九州で働く若者の増加
・外国人材受入企業の拡大
・女性の就業率向上(1)若年者(特に高卒者)の圏域内就職

次世代育成ＰＴ
・出生率の更なる向上
・女性人口の社会増(1)広域婚活支援(2)家庭の歩みを応援(2)外国人材の受入・共生(3)グローカル人材の育成(4)女性等の活躍～妊娠・出産・子育て応援～(3)未来に繋がる子どもの育成(4)女性の活躍・応援(1)移住対策

地域活力づくりＰＴ・移住者数の増加
・空港連携による路線維持拡大(2)小さな拠点・ﾈｯﾄﾜｰｸｺﾐｭﾆﾃｨの構築(3)文化・ｽﾎﾟｰﾂ資源の有効活用(4)温泉資源の活用(5)空港連携(6)女性に選ばれる地域

安心・安全ＰＴ
・健康寿命の延伸
・災害復旧体制の強化(1)健康長寿社会づくり(2)持続可能な社会インフラの整備(3)激甚化する災害への備え(4)女性目線の防災・減災対策

プ ロ ジ ェ ク ト (３８)【 ＫＰ Ｉ 】(1)-①海外での農林水産物ブランドづくり(2)-①観光地「KYUSHU」のブランド力向上②観光人材育成③外国人観光客の来訪促進（ツール･ド･九州）④外国人観光客の滞在・消費促進(3)-①事業承継円滑化②九州・山口ベンチャー支援(4)-①九州・山口働き方改革(5)-①Society5.0の実現に向けた事業創出(6)-①九州ロゴマーク活用(7)-①九州・山口働き方改革(再掲）【輸出額：3,100億円】【欧米豪での認知度：11％】【人材育成研修参加者数：6,000人】【延べ宿泊者数：2,010万人】【観光消費額：1.2兆円】【計画策定支援件数：2,220件】【資金調達企業数：30％】【働き方改革実践企業数8,000社】【広域連携事業数：4件】【民間企業・団体：60件 等】【働き方改革実践企業数8,000社】(1)-①新分野参入による活発なビジネス展開【研究開発・実証等の事業数：675件】②高度技術人材の確保・育成【人材数：5,400人】(2)-①スマート農林水産業普及拡大【導入件数 農：3,900件 林：90件 水：170件】(3)-①女性能力発揮への企業トップ等の意識改革【管理職に占める女性割合：30％】(1)-①九州・山口で働く魅力発見・若者定着促進【圏域内就職率：80％ 等】(2)-①外国人材に選ばれる九州・山口【外国人労働者雇用事業所数：32,500事業所】(3)-①グローカル人材コミュニティ形成・活用【コミュニティ参加者数：3,150人】②海外留学・海外進学支援【留学・進学者数：1,500人】(4)-①女性のロールモデル発信【管理職に占める女性割合：30％】(1)-①出会い結婚応援(2)-①妊娠・出産・子育て応援(3)-①子どもの本物体験促進(4)-①女性の活躍・応援【応援企業数：8,500企業】【男性の家事・育児時間：21時間/週 等】【地域・社会をよくしたいと考えている子ども率：73％】【女性のがん検診受診率 子宮頸がん24％ 等】(1)-①九州・山口一体の移住促進(2)-①小さな拠点等の構築に向けた担い手確保(3)-①スポーツツーリズムによる地域活性化②文化資源の誘客活用(4)-①温泉の更なる活性化(5)-①路線維持拡大のための空港連携(6)-①九州・山口一体の移住促進(再掲)②温泉の更なる活性化(再掲)【移住者数の増加：14,000人】【取組地域：730地域】【九州が連携した大会の開催数：9件】【九州大会開催数：9件】【周遊モデルコース数：3件】【旅行商品新規造成延べ件数：21件】【移住者数の増加：14,000人】【周遊モデルコース数：3件】(1)-①健康寿命延伸対策【健康寿命の延伸：H28比1年以上】(2)-①地域公共交通の「見える化・魅力化・最適化」【輸送人員：598,896千人】②乗合バスの運転手確保【大型二種免許交付件数：7,000件以上】(3)-①電力・通信等インフラ復旧連携【災害復旧訓練：九州全県で実施】②想定最大規模の災害に備えたハザードマップ作成【作成率：100％】(4)-①女性や子ども等に配慮した避難所運営円滑化【ﾏﾆｭｱﾙ基本ﾓﾃﾞﾙ：R3策定】-2-

第２期九州創生アクションプラン “ＪＥＷＥＬＳ＋” 新型コロナウイルス感染症等による課題と方向性
６ＰＴ・目指す成果

しごとづくりＰＴ
・就業者数の維持
・若年人口の社会減の改善

麻生会長 九経連
小川知事 福岡県
藤永会長 九商連

新技術挑戦ＰＴ・新分野参入促進、
先端技術活用・ｽﾏｰﾄ農林水産業の推進
塩田知事 鹿児島県
小川知事
福岡県
金子副会長 九経連

新型コロナウイルス感染症等による変化・課題

今後の方向性（R3年度の取組等）○渡航制限、査証発給停止によるインバウンドの減少○インバウンド需要回復時のスタートダッシュに備えた取組
・外国人にとって魅力的かつ安心・安全な九州・山口PR○人々の価値観、行動、企業の事業のあり方の変化、柔軟な働き方や地方移住への関心の高まり○「新しい生活様式」を踏まえた働き方改革、WLBの取組促進
・各県が多様な働き方の実現に向けて企業支援を実施
するとともに、先進的な取組事例の共有・発信等○非接触、非対面ビジネスやコロナ治療薬等、新たな分野のビジネスチャンスが拡大○九州・山口から世界へ羽ばたくベンチャー企業の輩出
・新たな社会のニーズを捉えたベンチャー企業を支援
・会場開催とオンライン配信を併用したベンチャーマーケットを開催し、マッチングを充実○「集中から分散」を実現する遠隔技術を活用した地方社会の構築、人の移動による感染拡大の防止○デジタルトランスフォーメーションの先進的な実践
・遠隔教育・医療、リモートワーク等を支える技術開発、新たなビジネスモデルの創出
・ビッグデータを活用した感染拡大防止対策の構築○デジタル化を支える人材に対するニーズの高 ○デジタル化を支える高度技術人材の確保・育成
まり・先端技術（IoT、AI等）に関するスキルを持った人材の確保・育成○農林水産業における労働力不足（外国人等） ○スマート農林水産業のさらなる促進
・ドローンを活用した病害虫防除や森林資源調査手法の普及
・施設園芸における環境制御や漁場の管理・予測システム構築 等○事業活動縮小に伴う全国的な採用意欲の減少及び採用活動の制限○圏域内就職のさらなる促進・高校生等の域内就職意欲のさらなる向上
・域外（都市部）の既卒者へのUIJターン就職強化○入国制限による外国人材の減少及び国内人材にかかる雇用情勢の悪化○在住外国人の生活・労働環境の不安定化○外国人材に選ばれる九州・山口の実現
・コロナ終息後を見据えた安心・安全な九州・山口PR強化○女性を取り巻く雇用、働き方、暮らしの変化への対応○女性のロールモデル発信強化
・社会変化に対応し活躍する先進事例等の発信強化

人材活躍ＰＴ
・九州で働く若者の増加
・外国人材受入企業の拡大
・女性の就業率向上

蒲島知事 熊本県
麻生会長 九経連-3-

第２期九州創生アクションプラン “ＪＥＷＥＬＳ＋” 新型コロナウイルス感染症等による課題と方向性
６ＰＴ・目指す成果

新型コロナウイルス感染症等による変化・課題○ 婚姻数及び妊娠届出数の減〇 従来型の婚活（対面）イベントの減少、一方で、若者の結婚への関心に変化○ 若者のニーズに応じた出会いの場の提供
・ 引き続き、感染防止対策を十分にとった上での対面による出会いの機会の創出を進めながら、今後期待される
オンライン婚活イベントの各県における取組を促進し、更なる出会いの機会を創出○ これまでの取組の成果として、加えて、外出自粛や休業、テレワーク等の増加により、男性の子育て時間が増加する一方、夫婦間の意識にギャップ○新たなライフスタイルを支える男性の家事・育児の促進
・ 夫婦間の認識のギャップを埋め、更なる男性の家事・育児時間の促進につながる動画等作成○人の移動に対する意識の変化
・人口密度が高い大都市圏での生活をリスクと捉え、移住を考える子育て世帯等の増加
・リモートワークなど多様な働き方による若い世代の地方移住への機運の高まり○九州・山口が一体となった移住促進
・コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえたオンラインでの事業展開強化・ターゲットとする若い世代や女性の視点を踏まえた移住
促進プロモーションの強化

次世代育成ＰＴ
・出生率の更なる向上
・女性人口の社会増
山口知事
佐賀県
貫代表委員 九同友

地域活力づくりＰＴ・移住者数の増加
・空港連携による路線維持拡大
中村知事
長崎県
河野知事
宮崎県
石原副会長 九経連

安心・安全ＰＴ
・健康寿命の延伸
・災害復旧体制の強化
河野知事 宮崎県
中村知事 長崎県
竹島会長 九経協
小澤理事 九経連

今後の方向性（R3年度の取組等）○各国の出入国制限及び国際航空路線運休に ○国際航空路線回復後の空港間連携促進
よる航空需要の減少
・ｵｰﾌﾟﾝ･ｼﾞｮｰを使った旅行商品や個人向けモデルコース造成等の検討等・路線回復後に向けた共同プロモーション等の検討○新型コロナウイルス感染症を踏まえた健康意 ○健康で活躍できる「健康九州」づくりのさらなる推進・新しい生活様式を取り入れた健康行動のための普及
識の変化
啓発活動
・企業と連携した健康寿命延伸の取組強化○コロナ禍での大規模災害への対応○避難所運営の見直し
・R2.7月豪雨等における感染症対策を踏まえた避難所運営の検証、「避難所運営マニュアル基本モデル」策定-4-

観光関連プロジェクト〔幹事団体：福岡県〕【しごとづくりＰＴ】

インバウンド需要回復時のスタートダッシュに備えた取組＜取組の背景＞
渡航制限、査証発給停止によるインバウンドの減少⇒インバウンド需要回復時に向けた対応＜取組みの方向性＞
・観光関連施設（宿泊施設、飲食店等）の安全・安心な取組みの情報発信
・自然豊かな地方部での滞在型観光など、新たな旅のスタイルに対応した観光資源の開発【九州、山口、沖縄の外国人延べ宿泊者数の推移】
1月～7月平均の外国人宿泊者数は約80%減少 ※7月単月では約98％減少

2019年：147.7万人/月
180 万
160
140
120
100
80
60
40
20
0

145.9 143.6 142.7

152.7

2020年：28.9万人/月

161.6
141.4 146.1
117.5

61.5

12.9

2019年
1月

2月

2.5

2

2.6

3

2020年
3月

4月

5月

6月

7月

新たな旅のスタイルの例（自然豊かな地方部でのサイクリング）

出典：観光庁「宿泊旅行統計」-5-

九州・山口働き方改革推進プロジェクト〔幹事団体：福岡県〕【しごとづくりＰＴ】「新しい生活様式」を踏まえた働き方改革、WLBの取組推進＜取組の背景＞
・新型コロナウイルスの影響により、人々の価値観、行動、企業の事業のあり方に変化
・柔軟な働き方や地方移住への関心が高まっている
・九州・山口がその受け皿として選ばれるよう、「新しい生活様式」を踏まえた働き方改革・WLBの取組を推進し、一層地域の魅力を高めていく必要がある＜取組みの方向性＞
・各県が、テレワーク、会議・事務手続きのオンライン化等の「新しい生活様式」に対応する多様な働き方の実現に向けて、企業への支援を実施
・そうした取組で得られた先進的な事例等を共有し、九州・山口WLB推進キャンペーンサイトで紹介＜就業者のテレワークの実施状況＞
九州・山口は全国に比べ、9.1％低い
10.5%

全国
（n=6,685人）

6.6%

九州・山口
（n=839人）

0.0%

5.0%

11.0%
7.9%
10.0%

5.2%
15.0%

6.9%
5.8%
20.0%

6.1%

34.6%

25.5%

25.0%

30.0%

35.0%

テレワーク（ほぼ100％）

テレワーク中心（50％以上）

出勤中心（50％以上）

不定期にテレワークを利用

40.0%

出典：内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」-6-

九州・山口ベンチャー支援プロジェクト〔幹事団体：福岡県〕【しごとづくりＰＴ】

九州・山口から世界へ羽ばたくベンチャー企業の輩出＜取組の背景＞
コロナ禍により非接触、非対面ビジネスやコロナ治療薬など新たな分野のビジネスチャンスが拡大
大人数でのビジネスプランの発表や商談会の開催が困難＜取組みの方向性＞
・ウィズコロナ、ポストコロナの新たな社会のニーズを捉え、優れた技術とアイデアにより事業の拡大を目指すベンチャー企業を支援
・感染防止対策を講じながら、ベンチャー企業とビジネスパートナーとのマッチングを充実
・会場開催とオンライン配信を併用した九州・山口ベンチャーマーケットの開催＜会場開催とオンライン配信の参加者数の変化＞
オンライン配信は会場開催に比べ、約10％以上参加者が増加
100 人⇒併用により多くのビジネスマッチングが可能

97

95
90

87
会場開催
オフライン

85

オンライン
オンライン配信

80
令和元年度
令和２年度
(2019.4-2020.2) (2020.5-8)（参考）フクオカベンチャーマーケット平均参加者数（毎月）（参考）会場開催の様子（参考）オンライン配信の様子-7-新分野参入による活発なビジネス展開プロジェクト〔幹事団体：鹿児島県〕【新技術挑戦ＰＴ】

デジタルトランスフォーメーションの先進的な実践＜取組の背景＞
・「集中から分散」を実現する遠隔技術を活用した地方社会の構築，
人の移動による感染拡大の防止
・密を避けるための教育，医療等の様々な分野でのオンライン化への対応
・人口分布情報等のビッグデータを活用した感染拡大の防止＜事業概要＞
・遠隔教育・医療，リモートワーク等を支える技術開発，
新たなビジネスモデルの創出
・ビッグデータを活用した感染拡大防止対策の構築○オンライン授業の受講状況＜参考＞○遠隔技術の活用事例

焼酎製造における製麹温度の遠隔監視○感染症の影響下で経験した働き方

樹脂加工の稼働状況の遠隔監視〔データ出典〕「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査（令和2年6月），内閣府

テレビ会議システムを利用した
出前講義

-8-

高度技術人材の確保・育成プロジェクト〔幹事団体：鹿児島県〕【新技術挑戦ＰＴ】

デジタル化を支える高度技術人材の確保・育成＜取組の背景＞
・急速に進展するデジタル化を支える人材に対するニーズの高まり＜事業概要＞
・先端技術（IoT、AI、ビッグデータ等）に関するスキルを持った人材の確保・育成○先端ＩＴ人材の需給・不足数の予測
2030年の先端IT人材の不足規模：
約29万人

700,000

供給人材数（人）

不足数（人）

291,028
350,742

310,478
321,779

293,577

294,082
266,542240,973

190,923

229,961
216,863

122,473

107,869

0

94,424

100,000

194,592

40,14020,138174,087

118,342200,000

88,618155,367

66,817138,202

300,000

152,917400,000

265,557

500,000

310,508

先端ＩＴ人材の不足は，ますます深刻化

600,000

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年〔データ出典〕「ＩＴ人材需給に関する調査」報告書（平成31年3月），みずほ総研（経済産業省委託事業）• IT 分野では，デジタルトランス
フォーメーションを支えるIoTやAI，ビッグデータ活用等の先端技術の進展が目覚ましい。
• 様々な分野で急速に進むデジタル化に対応するため，先端技術に関するスキルを持った人材の需要が拡大。
• 先端IT人材の不足に対応するためには，従来型IT人材から先端IT人材へのスキル転換や先端IT人材供給力の強化等の方策が必要。

-9-

スマート農林水産業プロジェクト【新技術挑戦ＰＴ】〔幹事団体：鹿児島県〕

スマート農林水産業のさらなる促進＜取組の背景＞
・農林水産業では，労働力不足や後継者への技術継承，生産性・経営力の向上等の課題があり，ロボット技術やＡＩ，ＩＣＴ等を活用して，超省力・高品質生産を実現するスマート農林水産業の推進が必要。
＜事業概要＞
・ドローンを活用した病害虫防除や森林資源調査手法の普及
・施設園芸における環境制御や漁場の管理・予測システムの構築等【主な取組事例】○ ドローンを活用した病害虫防除○ ドローンを活用した森林資源調査手法の普及〔ドローンによる農薬散布〕
防除作業の大幅な省力化が実現○ 園芸用ハウス内の温度や土壌水分等の制御〔環境制御によるピーマン栽培〕
ハウス管理の大幅な省力化と単収・品質の向上が実現

ＵＡＶ等による撮影・加工手法の確立

ＶＲによる境界等確認手法の確立○ 牛群管理システムを活用した繁殖管理○ 漁場の管理・予測システムの構築

牛に装着されたセンサーにより活動情報等を収集し，発情や分娩等，飼養管理の省力化と生産性向上を実現

タブレット等で漁場形成予測画面を確認

漁場データの共有化-10-九州･山口で働く魅力発見･若者定着促進プロジェクト〔幹事団体：熊本県〕【人材活躍ＰＴ】

圏域内就職のさらなる促進＜新型コロナウイルス感染症による環境の変化＞○求人倍率の低下（厚生労働省発表）○令和3年3月高校新卒者のハローワーク求人数の減少（令和2年7月末現在、厚生労働省発表）

R2.2月

R2.8月

北九州

19,745 人

前年比△26.0 %

九州平均

1.32倍

1.01倍

南九州

17,223人

前年比△26.1 %

山口県

1.42倍

1.18倍

山口県

4,812人

前年比△27.1 %

＜課 題＞
○ 多くの業種・企業における、事業活動の縮小や休業に伴う採用意欲の減少。
○ 対面型の採用活動や集合型のイベント実施の制限により、企業と学生の接点が減少。
＜今後の取組み＞○ オンラインを活用した企業説明会や面接を実施するなど、「新しい生活様式」を踏まえたうえ
で、高校生等の圏域内就職を促進する取組みが求められる。
○ 地方回帰の動きがみられることから、ＵＩＪ
ターン就職についても、オンラインを活用し、圏域外からの就職希望者を呼び込む取組みが求められる。

◇スケジュール
令和２年度～令和３年度
・九州・山口各県において、「新しい生活様式」を踏まえたオンラインを活用する取組み等を実施
・実施内容や方向性の共有、実施した事業における反省点・改善点の報告等～オンライン企業説明会等～-11-外国人材に選ばれる九州・山口 Win Win プロジェクト〔幹事団体：熊本県〕【人材活躍ＰＴ】

外国人材に選ばれる九州・山口の実現＜新型コロナウイルス感染症による環境の変化＞○ 入国制限等による外国人材の受入減少○ 国内の雇用情勢悪化による労働力不足感の低下・緩和・ 解雇等見込み労働者数（厚生労働省発表）○ 在住外国人向け一元的相談窓口における新型コロナに係る生活不安に関する相談の増加
・ 熊本県外国人サポートセンターへの相談のうち、新型コロナによる生活不安関連の相談の割合

R2.5.29R2.9.18

九州・山口 計2,165人

6,515人

R2.2月

R2.3月

R2.4月

R2.5月

R2.6月

全国

16,723人

59,673人

0 %

0 %

31 %

48 %

46 %

＜課題＞
○ 今後の海外からの外国人材確保の見通しが不透明。
○ 現在日本にいる在住外国人の生活・労働環境に対する不安が増大。

＜今後の取組み＞○ 人口減少に歯止めがかからない
中、中長期的にはこれまで以上に外国人が地域の様々な分野を支える貴重な人材として期待される。

◇ スケジュール
①企業の魅力発信、外国人材を適正に受け入れる環境の整備
令和２年度～令和３年度
・外国人労働者が働きやすい企業の事例を収集し、企業等へ情報発信等を実施※外国人従業員向けに、コロナ禍や自然災害などへの対策等を行った企業等における非常時の支援の視点も加える○ 外国人材に選ばれるためには、
このような非常時こそ、外国人材が安心して働き・暮らすことができる環境整備を一層進め、アピー
ルする必要がある。

②住みよい地域に向けた連携、多文化共生への意識醸成
令和２年度～令和３年度
・各県の在住外国人向け一元的相談窓口(公助)における相談事例や課題、支援団体との連携(共助)事例、SNS等を通じた情報伝達(自助)の事例を収集・分析し共有・これらを踏まえ「自助､共助､公助」による支援体制のあり方を検討-12-

各分野で活躍する九州・山口女性のロールモデル発信プロジェクト〔幹事団体：熊本県〕【人材活躍ＰＴ】

女性のロールモデル発信強化＜新型コロナウイルス感染症による環境の変化＞○ 雇用者に占める女性の割合が高い飲食、観光、サービス分野の雇用の減少○ 在宅勤務を含むテレワークや時差出勤など、多様で柔軟な働き方の増加○ オンライン業務を活用した在宅勤務での業務の幅の広がり＜課題＞○ 企業の業績悪化により減退した“女性活躍”気運の醸成○ 女性の雇用の安定化と就業促進○ 多様で柔軟な働き方の拡大・定着＜今後の取組み＞○ 社会変化に対応しながら “女性活躍” 支援に積極的に取り組む企業等において活躍する女性の事例を収集し、ロールモデ
ルとして情報発信を行う。
【“女性活躍”支援の具体例】
・情報・通信関連業など、今後業績の拡大が期待される分野での女性の活躍支援・非正規雇用労働者の待遇改善や正社員化をめざす女性の支援
・多様で柔軟な働き方による育児・介護等での離職防止やキャリアアップ支援
・家事・育児等への男性の参画促進による男女のワーク・ライフ・
バランスの向上◇スケジュール
令和２年度～令和３年度～５月頃：専用サイト新設に係る構成案作成～９月頃：サイトの内容・運営方法・負担額等を各県と協議のうえ確定～３月頃：ロールモデルの情報収集、業務委
託先の選定・決定
令和４年度～６月頃：ロールモデル発信サイトの開設-13-

出会い結婚応援プロジェクト【次世代育成ＰＴ】〔幹事団体：佐賀県〕

若者のニーズに応じた出会いの場の提供【主な新型コロナによる大きな影響】

12,500

婚姻届出数（九州・山口の計）

10,000

婚姻数の減［対前年比 -9,138（-23.2%）］
妊娠届出数の減［対前年比 2,226（-5.4％）］
従来型の婚活（対面）イベントの減
一方で若者の結婚への関心に変化

R1

7,500

12,500

H30

5,000
2,500
3月

4月

5月

6月

7月

H30

11,50010,500

R1

9,500

R2

0

妊娠届出数（九州・山口の計）

R2

8,500

8月

４月

５月

６月

７月

※ 上記に加え、合計特殊出生率の減［H30：1.62⇒R1：1.57］、出生数の減［対前年比 2,508（-3.0%）※1～8月］

新型コロナの影響による、R３出生数の大幅減に強い危機感＜事業概要案＞
引き続き、感染防止対策を十分にとった上での対面による出会いの機会の創出を進めながら、今後期待されるオンライン婚活イベントの各県における取組を促進し、更なる出会いの機会を創出。
【コロナ禍における結婚への関心に変化】

若者の意識

37.2%
20歳代

30歳代

12.4%

9.8%

24.8%

55.8%

20.4%

0%

20%

高くなった

やや高くなった

3.6%3.4%

60.6%

40%
変わらない

60%

生活の変化：婚活イベントの開催数も友達と飲みに行く回数も減って、異性と出会う機会が減ってしまった。オンライン婚活に参加してみようかな

2.8% 6.5%80%

やや低くなった

オンラインへの意識の変化：オンライン会議、
オンライン飲み会も意外と簡単にできるんだな

あの人いい
かも！！

100%

マッチング

低くなった

これからは、「出会いの場」として、オンラインも有効となるのでは！？

連絡先の交換R2.6内閣府：新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査

会って話を
してみたい
な

交際

結婚

-14-

妊娠・出産・子育て応援プロジェクト〔幹事団体：佐賀県〕【次世代育成ＰＴ】

新たなライフスタイルを支える男性の家事・育児の促進＜取組の背景＞
男性の家事・育児時間が増加した一方で、夫婦間のパートナーの家事・育児時間に対する認識に大きなギャップが存在＜事業概要案＞
本ＰＴの独自調査の結果（暫定）を踏まえ、夫婦間の認識のギャップを埋め、更なる男性の家事・育児時間の促進につながる動画等（※）を作成（※イメージ）夫婦間の認識のギャップ解消のためには、夫婦間のコミュニケーションが最重要
これまので取組の成果○ 男性の家事・育児時間の増 9.45時間（9時間27分）／週 ⇒ 21.25時間（21時間15分）／週○ 女性の家事・育児時間○ 男性の家事・育児時間
回答者

平日
家事

休日
育児

家事

回答者

育児

自分(夫)

43分

1時間14分

1時間8分

相手(妻)

28分

1時間23分

49分

差

△15分

9分

△19分

3時間7分 自分(妻)
3時間23分 相手(夫)16分差＋ 新型コロナの影響

平日

休日

家事

育児

家事

3時間14分

5時間44分

3時間29分

7時間8分

2時間26分

3時間26分

2時間31分

3時間55分△48分 △2時間18分

育児△58分 △3時間13分

九州・山口６歳未満の子を持つ夫婦の家事・育児時間に関する調査（暫定）※調査期間：R2.8.3～9.7

妻が想定する夫の家事・育児時間は、実際の夫の家事・育児時間との時間差は３０分未満。
一方、夫が想定する妻の家事・育児時間と、実際の妻の家事・育児時間には、大きな差。

夫婦間のコミュニケーションを促進○ 男性が家事・育児に積極的に参加していくために必要だと思うこと
69.0%

夫婦間のコミュニケーション
職場の上司や周囲の理解
男性の家事等に対する抵抗感なくす
社会の中で男性の家事等への評価高める
労働時間短縮、テレワーク推進

41.7%
39.1%
37.8%
34.00%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

相手への理解が深まる
家事・育児時間
アンバランスの解消-15-

九州・山口が一体となった移住促進プロジェクト〔幹事団体：長崎県〕【地域活力づくりPT】

九州・山口が一体となった移住促進＜新型コロナウイルス感染症等による変化・課題＞
人の移動に対する意識の変化⇒①人口密度が高い大都市圏での生活をリスクと捉え、移住を考える子育て世帯等の増加②リモートワークなど多様な働き方による若い世代の地方移住への機運の高まり＜今後の取組＞①新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえたオンラインでの事業展開強化②ターゲットとする若い世代や女性の視点を踏まえた移住促進プロモーションの強化【コロナ禍における地方移住への関心の高まり】■三大都市圏居住者の場合高くなった

やや高くなった

変わらない【取組のポイント】○若い世代や女性の視点を踏まえた移住促進
プロモーション
Webメディアを活用した先輩移住者の暮らし紹介
・移住後の生活のイメージの明確化・紹介した先輩移住者をオンライン
合同移住相談会のセミナー等で登用
誘客促進■東京23区居住者（20代）の場合＜新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査（R2.6内閣府）＞○オンライン合同移住相談会の開催
・各県市町村による個別移住相談の実施
・ターゲットに応じたセミナー動画の配信（子育て世代、地域おこし協力隊 等）※「高くなった」「やや高くなった」の割合は、三大都市圏居住の20代・30代で約20％、うち東京23区居住の20代では35％超-16-九州域内空港の路線維持拡大のための空港連携プロジェクト 〔幹事団体：長崎県〕【地域活力づくりPT】

国際空港路線回復後の空港間連携促進＜新型コロナウイルス感染症等による変化・課題＞
各国の出入国制限及び国際航空路線運休による航空需要の減少＜今後の取組＞
各国の観光を目的とした出入国制限の緩和、各路線の回復状況等を踏まえ検討①短期的取組・オープン・ジョーを使った旅行商品造成等に向けた検討・実践
・共同観光プロモーションのあり方を検討・実践②長期的取組・ワーキンググループにおいて、アウトバウンド推進策（優良事例研究、修学旅行、文化、スポーツ、
ビジネス利用促進等）や空港連携の可能性（ソフト）等について研究＜新型コロナウイルス感染症の影響＞○日本の入境制限概要（2020.10.1現在）
・過去14日以内に入国拒否対象地域（159ヶ国）に滞在していた外国人は、特段の事情がない限り、上陸拒否
・10月１日以降、順次、ビジネス上必要な人材等に加え、留学、家族滞在等の在留資格も対象とし、空港でのPCR検査実施、14日間自宅等待機等の他、14日間の位置情報
保存等により入国可○九州内空港の国際路線運航状況（2020.10.2現在）
・福岡空港を除く空港は全ての路線が運休中
・福岡空港は台北線週２便、マニラ線週３便運航○九州・沖縄地区空港の国際線利用者数（2020.4～7)
・1,710人（対前年同期4,174,083人 99.96%減）○各航空会社、各旅行社の状況
・路線回復の見通しが立たず、各社、長期休暇、在宅勤務、交代勤務、国内旅行業務への転換等により、国際路線再開に向けた具体的協議が困難
・具体的な路線回復の見通しがない中、旅行社による商品造
成が困難《オープン・ジョーを利用した旅行事例》
長崎
上海

鹿児島

-17-

健康寿命延伸対策プロジェクト【安心・安全ＰＴ】〔幹事団体：宮崎県〕

新しい生活様式を踏まえた健康で活躍できる「健康九州」づくりのさらなる推進＜取組の背景＞
新型コロナウイルス感染症を踏まえた健康意識の変化⇒コロナ禍の影響による外出自粛に伴う体重増加等を機に、食生活の見直しや運動の機会を増やし、生活習慣の改善に取り組む人が増えた。
＜事業概要＞○ 新しい生活様式を取り入れた健康行動のための普及啓発活動⇒３密を避け、健康アプリやソーシャルメディアを活用した九州健康増進チャレンジデーの実施○ 企業と連携した健康寿命延伸の取組強化⇒新しい生活様式の普及を含めた健康経営セミナーの開催【③ 働く世代の運動習慣に関する調査結果】【① コロナ流行下における健康に関する意識の変化】「軽く汗をかく運動を週どのくらい実施していますか？」

40.6
0%

20%

41.1
40%

60%

かなり意識するようになった
ほとんど変わらない

18.3

81.7%

80%

100%

やや意識するようになった

スポーツジム等での筋ﾄﾚ・ｴｸｻｻｲｽﾞ
ジョギング・ランニング
ラジオ体操

14.0
10.2
9.8
7.4

22

35

52%

52

女性
0%

【② 今後、健康づくりのために取り組みたいと思う運動は？】ウォーキングオンラインによる筋ﾄﾚ・ｴｸｻｻｲｽﾞ

30

男性

14

23

20%

40%

60%

０日

1日

２日

75%

19
80%

5
100%

３日

【④ 健康長寿産業連合会調査（期間：R2.6/8～15）】
36.3
健康経営優良法人2020等の認定を受けた企業の７５％が新型コロナウイルス感染症への対応で、健康経営の取組が「良い効果をもたらした」と認識していることがわかった。

0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0
①・② 山口県ｱﾌﾟﾘﾕｰｻﾞｰｱﾝｹｰﾄ調査（期間：R2.7/27～8/16、回答数：2,517人）、③宮崎県職員ｱﾝｹｰﾄ調査（期間：R2.6/22～7/17、回答数：6,443人）-18-

女性や子ども等にも配慮した避難所運営円滑化プロジェクト〔幹事団体：宮崎県〕【安心・安全ＰＴ】

新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難所運営マニュアル基本モデルの作成＜取組の背景＞○激甚化、頻発化、広域化する災害により、広域応援・受援が増加○女性や子ども、高齢者等への配慮○新型コロナウイルス感染症への対応⇒避難所運営のあり方の見直しが必要＜事業概要＞○大規模災害時における広域応援・受援の円滑化を図るため、統一的な避難所運営を進め、女性や子ども、外国人等への配慮及び新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難所運営等を可能とする「マニュアル基本モデル」を策定する。
＜今後の取組＞
・令和２年10月 コロナ禍の避難所運営の課題等について各県へ照会（各県において、課題の抽出・検証を実施）
・令和２年11月 照会結果を集約⇒各県へフィードバック
・令和２年12月 各県からの検証結果及び先進事例等を参考に～令和３年３月 素案を作成（必要に応じ、数回に分けて各県へ意見照会）
・令和３年４月 素案の提示
・令和３年５月 素案に対する意見を集約
・令和３年６月 マニュアル基本モデルの策定～令和３年９月
避難所の様子（令和２年台風10号）-19-