管理―０７

藍野大学 研究活動の不正行為に関する規程〔2007 年 12 月 13 日制定〕
最近改定 2024 年３月７日（目的）
第１条 この規程は、藍野大学（以下「大学」という。
）において研究活動の不正行為を防止し、不正行為に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「研究活動の不正行為」（以下「不正行為」という。
）とは、研究の立案・計画・実施・成果の取りまとめの過程においてなされる故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。
（１）捏 造 存在しないデータ、研究成果等を作成すること。
（２）改ざん 研究資料・機器・課程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗 用 他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了承若しくは適切な表示なく流用すること。
（４）二重投稿 既に投稿された論文と本質的に同一の内容の原稿をオリジナル論文として投稿すること。
（５）不適切なオーサーシップ 論文等の著作者が適正に公表されないこと。
（６）その他 研究費の不正使用など、法令や関係規則に違反すること。
（最高管理責任者の責務）
第３条 大学に、最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、研究活動の不正行為の防止のために、研究者の啓発活動につとめなければならない。
３ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、次条の統括管理責任者及び第５条のコンプライアンス推進責任者が責任を持って不正行為の防止及び不正行為の対応が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
４ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針や具体的は不正防止対策の策定に当たっては、不正防止対策の基本方針や重要事項を審議する運営会議において審議を主導するとともに、その実施状況や効果などについて審議を進める。
５ 最高管理責任者は、自ら不正防止に向けた取組を促すなど、さまざまな啓発活動を定期的に行い、研究者の意識の向上と浸透を図る。
（統括管理責任者の責務）
第４条 大学に、統括管理責任者を置き、副学長または事務センター長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究活動全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
３ 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高- 1 -管理責任者に報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者の責務）
第５条 大学に、コンプライアンス推進責任者を置き、学部長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
３ 不正防止を図るため、部局等内の全ての研究者に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。コンプライアンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、対象者の受講状況及び理解度について把握する。
４ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研究費などの運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
５ 自己の管理監督又は指導する部局等において、研究者が適切に研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善指導しなければならない。
（コンプライアンス推進副責任者の責務）
第６条 大学に、コンプライアンスの推進に関する管理等を行わせるため、各学科学科長及び教育・研究推進委員会委員長を充てる。
２ コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者の指示のもと、コンプライアンス推進責任者が行う業務について具体的な対応を推進するものとする。
（研究倫理教育責任者の責務）
第７条 大学に、研究倫理教育責任者を置き、研究倫理部会部会長を充てる。
２ 研究倫理教育責任者は、研究者に対し研究倫理教育を定期的に行わなければならない。また、受講状況を管理監督し、統括管理責任者に報告しなければならない。
（研究者の責務）
第８条 研究者は、法令及びこの規程を遵守し、研究倫理教育等により自らの研究者倫理を向上させ、公正な研究活動を遂行しなければならない。
２ 研究者は研究倫理教育及びコンプライアンス教育を受講しなければならない。
（研究データの保存・開示）
第９条 最高管理責任者は、研究者に対して研究データを一定期間保存させ、必要に応じて開示させなければならない。
（不正防止計画書の作成）
第 10 条 不正防止計画推進者は、研究活動における不正を発生させる要因を把握するため、関係部署等と連携を取り、不正防止計画書を作成しなければならない。
２ 不正防止計画を推進するにあたり、次の内容を検討する。
（１）競争的資金等の運営及び管理に係る実態の把握・検証に関すること。
（２）関係部署と協力し不正発生要因に対する改善策を講ずること。
（３）行動規範の策定等に関すること。
（４）その他不正防止計画の推進にあたり必要な事項に関すること。
- 2 -３ 不正防止計画推進者は、不正防止計画書の作成が完了したときは、統括管理責任者に報告するものとする。
４ 前項の報告を受けた統括管理責任者は、不正を発生させる要因があると認められる場合は、その実施について、不正防止計画推進者に対して改善を命じるとともに最高管理責任者に報告するものとする。
（不正防止計画の実施）
第 11 条 不正防止計画推進者は、前条で作成した不正防止計画書に基づき不正防止の計画を実施しなければならない。
２ 不正防止計画推進者は、不正防止計画の実施が完了したときは、統括管理責任者に報告するものとする。
３ 前項の報告を受けた統括管理責任者は、報告内容が適当と認める場合には、最高管理責任者に報告し、報告内容が不適当と認める場合には、不正防止計画推進者に対し改善を求めることができるものとする。
（不正防止計画の運営及び管理）
第 12 条 最高管理責任者は、不正防止計画の策定や実施に基に、違法行為や不正が行われないように組織内部をまとめ、適正に運営及び管理を行うものとする。
（告発等窓口の設置）
第 13 条 大学における研究活動等の不正行為に適切に対応できるようにするため、大学内外からの告発等の窓口を置き、学生支援グループをもって充てる。
（告発等の相談）第 14 条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発等の是非や手続きについて疑問がある者は、告発等窓口に対して相談することができる。
２ 告発等の意志を明示しない相談があった時に、告発等窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めた時には、相談者に対して告発等の意志の有無を確認するものとする。
３ 研究活動上の不正行為が行われようとしている、または研究活動上の不正行為を求められている等の告発等又は相談については、その内容を確認し又は精査し、相当の理由があると認めた場
合は、被告発者に対して警告を行うものとする。この場合において、被告発者が他機関に所属するときには、被告発者が所属する機関に当該事案を回付することができるものとする。
（告発等の取扱い）第 15 条 告発等窓口における告発等は原則として、顕名により行われるものとし、不正行為を行ったとする研究者、グループ、不正行為の態様等事案の内容を明示するものとする。不正行為等に関する告発等の方法は、電話、電子メール、ＦＡＸ、文書によるものとする。ただし、匿名による告発等があった場合は、その内容に応じ、顕名の告発等に準じて取り扱うことができる。
２ 学会等の科学コミュニティや報道や会計検査院等の外部機関により不正行為の疑いが指摘された場合は、前項の告発等があった場合に準じて取り扱うものとする。
３ 不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者またはグループ、不正行為の態様及び事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。
）ことを本学が確認した場合は、第１項の告発等があった場合に準じて取り扱うものとする。
４ 告発等窓口は、告発等を受けた場合は、速やかに最高管理責任者及び不正防止計画推進者に報- 3 -告しなければならない。
５ 最高管理責任者は、当該告発等の内容等について調査するため、調査委員会を設置し、事実確認を行わなければならない。
（告発等の調査）
第 16 条 本学は、本学研究者に係る不正行為の告発等が本学にあった場合（他の機関において告発等があり、回付された事案を含む。
）は、原則として、告発された事案の調査を行う。
２ 調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
３ 複数の機関に所属する本学研究者が係る不正行為の告発等が本学にあった場合は、当該研究者が所属する関係機関と協議の上、合同で調査を行うものとする。ただし、協議の結果、特段の定めをした場合は、その定めによるものとする。
４ 本学研究者が以前に所属していた研究機関における研究活動に係る告発等が本学にあった場合は、当該研究機関に告発内容を通知し、原則として当該研究機関と合同で調査を行う。
５ 本学に以前に所属していた研究者が本学に所属していた期間における研究活動に係る告発等が本学にあった場合は、当該研究者が現に所属する研究機関に告発内容を通知し、原則として当該機関と合同で調査を行う。ただし、当該研究者が現に所属する機関がない場合は、本学が調査を行うものとする。
６ 前４項の規定に基づき誠実に調査を行ったにもかかわらず、調査の実施が極めて困難な状況にある場合は、告発等された事案における研究活動に係る予算を配分し、または措置した機関にその状況を報告するものとし、当該事案について、その配分機関が調査を行うときには、これに協力する。
７ 特に必要があると認めるときには、他の研究機関及び学会等の科学コミュニティに調査を委託することまたは調査を実施する上で協力を求めることがある。
（予備調査）
第 17 条 調査委員会は、告発等の事案について、速やかに予備調査を実施する。
２ 調査委員会は、告発（報道や会計検査院の外部機関からの指摘を含む）を受け付けた場合は、告発等の受付から原則として 30 日以内に告発等の内容の合理性を確認し調査の適否を判断するとともに、当該調査の要否を最高管理責任者及び配分機関及び文部科学省に報告しなければならない。
３ 本調査を行わない場合は、最高管理責任者は、その理由を付記し、告発者に通知するとともに予備調査資料を保存し、告発者の求めに応じ開示することができる。
（本調査）
第 18 条 調査委員会が本調査すべきものと判断した場合、最高管理責任者に前条第２項の報告がおこなわれた日から原則として 30 日以内に調査委員会を設置し、調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査）を実施する。また、その旨を最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 不正に係る調査体制については、公正かつ透明性の確保の観点から、当該機関に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）を含む調査委員会を設置すること。また、この第三者の調査委員は、機関及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 最高管理責任者は、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。告発者及び被告発者は、通知された日から 14 日以内に異議申し立てをすることができる。異議申立てがあった場合、最高管理責任者は、その内容が妥当であると判断した場合には、当該異議申し立て- 4 -に係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
４ 本調査の開始を決定した場合、最高管理責任者は、告発者及び被通知者に対し本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。被告発者が本学以外に所属している場合は、当該所属機関に通知する。また、当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関にも本調査を行う旨を報告する。
５ 本調査は、指摘された当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査並びに関係者のヒアリング、再実験の要請等により実施する。この際、被告発者に弁明する機会を与えなければならない。
６ 調査の対象には、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。
７ 調査委員会は本調査の実施に際し、告発等に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。この場合、告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学ではない場合について、本学は調査機関の要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。これらの措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。
８ 調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう充分配慮しなければならない（調査協力義務と不正行為の疑惑への説明責任）
第 19 条 調査委員会の調査に対し、被告発者が告発内容を否認する場合には、自己の責任において当該研究の科学的適正な方法と手続き並びに論文等の表現の適切性について科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の被告発者の説明において、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、存在すべき基本的な要素の不足により証拠を示すことができない場合は合理的な保存期間（論文発表後５年間を原則とする。
）を超えるときを除き、不正行為とみなす。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、当該基本的要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
（認定）
第 20 条 調査委員会は、本調査開始後、原則として 150 日以内に、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者（調査対象者）の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為が行われたか否かを判定し、不正行為と認定した場合は、その内容及び不正行為に関与した者とその関与の程度、不正使用の相当額、並びに不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。
２ 不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会はあわせてその旨の認定を行う。ただし、この認定を行うにあたっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（最高管理責任者への報告）
第 21 条 調査委員会は、速やかに調査結果（認定を含む。以下同じ。
）を最高管理責任者に報告する。
（調査結果の通知及び報告）
第 22 条 最高管理責任者は、調査委員会の調査結果を速やかに告発者及び被告発者等（被告発者以- 5 -外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。
）に通知する。被告発者等が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関に当該調査結果を通知する。また、当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関にも調査結果の報告をする。
２ 悪意に基づく告発との認定があった場合、最高管理責任者は告発者の所属機関にも通知する。
（不服申立て）第 23 条 不正行為と認定された被告発者等及び悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。以下同じ。
）は、調査結果の通知の日の翌日から起算して 14 日以内に最高管理責任者に対し、書面により不服申立てをすることができる。
２ 最高管理責任者は、被告発者等から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、当該告発者に通知し、当該事案に係る資金配分機関に報告する。被告発者等が本学以外の機関に所属している場合は当該被告発者等の所属機関にも通報する。
３ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等その公正性に関わるものである場合、また、新たに専門性を要する判断が必要となるものである場
合には、最高管理責任者の判断により、調査委員の交代もしくは追加、または調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。
４ 調査委員会は、不服申立てについて、趣旨、理由等を勘案し、再調査すべきか否かを決定する。
再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに最高管理責任者及びその事案に係る配分機関並びに文部科学省に報告する。再調査を開始した場合は、不正行為と認定された被告発者等から不服申立てがあったときは、原則して 50 日以内、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあったときは、原則として 30 日以内に本調査の結果を覆すか否かを決定し、最高管理責任者に報告する。
５ 最高管理責任者は、再調査結果を、告発者、被告発者等及び当該事案に係る研究資金を配分した機関及び文部科学省に通知する。また、不正行為と認定された被告発者等から不服申立てがあったときは、被告発者が本学以外に所属している場合は当該被告発者等の所属機関に通知し、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあったときは、当該告発者の所属機関に通知する。
（調査結果の公表）
第 24 条 最高管理責任者は、調査委員会において不正行為が行われたと認定したときは、速やかに不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査方法・手順等調査結果を公表する。
２ 最高管理責者は、調査委員会において不正行為が行われなかったと認定したときは、原則として調査結果を公表しない。ただし、論文等に故意によるものでない誤りがあった場合等は、調査結果を公表する。
３ 前項の認定において、悪意に基づく告発との認定があったときは、告発者の氏名・所属を併せて公表する。
（調査中における一時的措置）
第 25 条 最高管理責任者は、本調査の実施決定後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（不正行為が行われたと認定された場合の措置）
第 26 条 最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定された場合、不正行為への関与が認定され- 6 -た者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）が本学に所属するときは、当該被認定者に対し、学校法人藍野大学就業規則に基づく処分等及び次の各号に定める必要な措置を講ずる。
（１）当該研究に係る研究費の使用中止等。
（２）不正行為と認定された論文等の取り下げ勧告。
（３）その他不正行為排除のための措置。
２ 最高管理責任者は、前項により処分を課したときは、当該事案に係る資金配分機関に対して処分内容等を通知する。
（不正行為が行われなかったと認定された場合の措置）
第 27 条 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された場合、本調査に際してとった措置を解除する。
２ 最高管理責任者は、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。
３ 最高管理責任者は、告発等が悪意に基づくものと認定された場合、告発者が本学に所属する者であるときは、懲戒処分等必要な措置を講じる。また、当該者が他機関に所属する場合は当該機関長へ通知し、その他の者の場合はその他必要な措置を講じる等適切な処置を行う。
（秘密保持）
第 28 条 告発等窓口は、不正行為に関する告発等を受付ける場合、告発者が特定されないよう秘密を守るため、担当者以外が電話又は電子メールなどを見聞できないように、適切な処置を講じなければならない。
２ 告発等を知る立場にある者は、告発者及び被告発者の氏名並びに告発等の内容について、調査結果の公表まで、第三者に漏洩しないよう秘密保持を徹底しなければならない。
（告発者・被告発者の保護）
第 29 条 大学は、告発者が告発したことを理由として、該当告発者等に対して解雇その他不利益な取扱いを一切してはならない。
２ 大学は、相当の理由なしに、単に告発されたことのみをもって、被告発者に対して解雇その他不利益な取扱いを行ってはならない。
（調査結果の報告及び調査への協力）
第 30 条 最高管理責任者は、不正行為が発覚し、調査した結果、それが事実であると認められる場
合、速やかに文部科学省及び関連機関等に報告しなければならない。また、告発等の受付から210 日以内に調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。
２ 前項の期日までに調査が完了しなかった場合、調査の中間報告を配分機関に提出しなければならない。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
４ 前各項のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。また、調査に支障があるなど、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（研究者の異動・退職時の研究データの取扱）
第 31 条 他機関への異動等により本学を離れる者（以下、「学外への異動者」という。
）及び定年等- 7 -により退職する者（以下、「退職者」という。
）が管理する研究データは、原則本学に帰属するものである。ただし、学外への異動者及び退職者は、他機関で研究を継続する等の理由で自らの研究データを学外に持ち出す場合は、最高管理責任者に申請し、承認を得て持ち出すことができる。
２ 学外への異動者及び退職者は研究データを学外に持ち出す場合、当該研究データの保存期間において適切に保存責任を負う。
（雑則）第 32 条 この規程に定めるもののほか、不正行為に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（規程の改廃）第 33 条 この規程の改廃は、教授会の議を経て行う。

附 則
この規程は、平成 19 年 12 月 13 日から施行し、平成 19 年 11 月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成 26 年９月 11 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 28 年２月 18 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 29 年 12 月 14 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年６月 13 日から施行する。
附 則
この規程は、2020 年３月 16 日から施行する。
附 則
この規程は、2021 年９月８日から施行する。
附 則
この規程は、2021 年 11 月 19 日から施行する。
附 則
この規程は、2024 年３月７日から施行する。

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