平成30年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年８月８日
上 場 会 社 名
株式会社ブロードバンドタワー
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3776
URL http://www.bbtower.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ (氏名) 藤原 洋
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 法務・経理統括 (氏名) 中川 美恵子(TEL) 03-5202-4800
定時株主総会開催予定日
平成30年９月21日
配当支払開始予定日
平成30年９月７日
有価証券報告書提出予定日 平成30年９月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成30年６月期の連結業績（平成29年７月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年６月期29年６月期(注) 包括利益％

30年６月期29年６月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

10,731 △72.5△80
38,98712.1
846
30年６月期△360百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

－
28.7
－％)

％

百万円

％

△20
－
767
38.8
29年６月期△330
427
712百万円(

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△6.45
8.37
30年６月期－8.35
108百万円△4.4
5.4
29年６月期△0.1
5.1△119百万円△0.72.2（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年６月期29年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

18,235
13,5306,997百万円
30年６月期

１株当たり純資産
％

9,182
8,207
29年６月期

円 銭

38.4
59.6
8,060百万円

136.74157.90（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年６月期29年６月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△196
877

△866
△901

624
712

6,517
6,963

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

29年６月期
－
1.00
－
10.00
11.00
561
131.4
7.2
30年６月期
－
1.00
－
1.00
2.00
102
－
1.4
30年12月期(予想)
－
－
－
1.00
1.00
511.7
(注）平成29年６月期期末配当には、特別配当９円を含んでおります。
本日付で開示しております「決算期（事業年度の末日）の変更及び定款一部変更に関するお知らせ」のとおり、決算期変更の経過期間となる第20期事業年度の期末配当より配当基準日が変更になる予定です。
平成30年12月期の配当予想につきましては、平成30年９月21日の株主総会にて決算期の変更が決議され、６ヶ月決算となることを前提としております。

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年７月１日～平成30年12月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
5,800
－
△700
－
△740
－
10
－
0.19
(注）本日付けで開示しております「決算期（事業年度の末日）の変更及び定款一部変更に関するお知らせ」のとおり、平成30年12月期は決算期変更の経過期間となり、第２四半期（累計）は四半期報告書の提出がありませんので予想数値は記載しておりません。また、通期については、６ヶ月（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）の予想数値を記載しております。このため通期の対前期増減率につきましては記載しておりません。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有
新規 ３ 社 (社名)ジャパンケーブルキャスト株式会社 、除外 １ 社 (社名)グローバルIoTテック1号投資事株式会社IoTスクエア
業組合
GiTV Fund I Investment,L.P.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年６月期

52,100,000株

29年６月期51,979,500株②

期末自己株式数

30年６月期930,000株

29年６月期930,000株③

期中平均株式数

30年６月期51,111,491株

29年６月期51,020,922株(参考) 個別業績の概要
１．平成30年６月期の個別業績（平成29年７月１日～平成30年６月30日）（１）個別経営成績
売上高
30年６月期29年６月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,560
7,388

2.3
2.7

120
62

93.1
4.5

121
94

29.1
△28.4

295
744

△60.3
－

１株当たり
当期純利益
30年６月期29年６月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

5.78
14.59

5.77
14.56

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年６月期29年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

13,781
13,077
30年６月期7,512百万円

7,524
7,765
29年６月期

１株当たり純資産
％

円 銭

54.5
59.3
7,752百万円

146.80151.86

２．平成30年12月期の個別業績予想（平成30年７月１日～平成30年12月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
百万円

経常利益
％

百万円

当期純利益
％

百万円

１株当たり当期純利益
％

円 銭

通 期
3,700
－
△305
－
390
－
7.62
(注）本日付けで開示しております「決算期（事業年度の末日）の変更及び定款一部変更に関するお知らせ」のとおり、平成30年12月期は決算期変更の経過期間となり、第２四半期（累計）は四半期報告書の提出がありませんので予想数値は記載しておりません。また、通期については、６ヶ月（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）の予想数値を記載しております。このため通期の対前期増減率につきましては記載しておりません。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………20（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………20（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………23（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………24
５．その他 …………………………………………………………………………………………………26（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………26（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………26

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループが属する情報サービス産業においては、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用を行う
ことにより、社会の抱える課題の解決を図ることが期待され、また、ハードウェア、ソフトウェア等の技術も進展していることから、クラウド市場、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場等が拡大しております。
当社グループは、これらの市場を成長領域と定め、事業の選択と集中を行い、既存事業の強化と新規事業の育成を図っております。
具体的には、昨年（平成29年）10月に、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）の株式を取得し連結子会社とするとともに、また、新設分割によりIoT事業、コンシューマー事業及び新規事業等を行う株式会社IoTスク
エア（以下、IoTスクエア）を設立いたしました。加えて、本年（平成30年）１月に親和性の高い投資戦略を持つファ ン ド へ の LP （Limited Partner： 有 限 責 任 組 合 員 ） 出 資 を 推 進 す る た め に、 ケ イ マ ン 諸 島 に GiTV Fund I
Investment,L.P.を組成し、これに伴い、国内で組成していたグローバルIoTテック1号投資事業組合については清算を行いました。一方、株式会社ビービーエフについては、当社が保有していた同社株式を２回に分けて譲渡し、また、本年6月にはIngenico Japan株式会社の株式を譲渡したことにより、それぞれ持分法適用の範囲から外れております。
なお、第１四半期からセグメント区分を変更しておりますが、以下の前年同期比の記載については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、売り上げを増加させるために、既存顧客との関係強化に努めるとともに、新規顧客の獲得に向け、当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに合ったサービスの提案等を行い、売り上げは堅調に推移しました。また、専業インターネットデータセンターのパイオニアとして、５G（第５世代移動通信システム）モバイル等のIoTを利用対象とする新世代の情報通信インフラに対応した新インターネットデータセン
ターを本年８月に大手町に開設するための準備を進めているとともに、製造業等お客様の範囲を拡げて受注活動を積極的に行っております。
クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービスに加え、セキュリティ関連の
SaaS（Software as a Service）サービス等、クラウドの利用方法が明確なサービスが堅調に推移しました。また、
DELL EMC社とは、DELL EMC社のストレージ技術を採用したクラウドサービスにおける技術開発、マーケティング等で協業しており、データを定期的にバックアップするサービスを提供しております。
データ・ソリューションでは、データを保存するニーズの高まり、ストレージの活用方法の提案等により、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は順調に推移しました。また、ユーザーの生成
するコンテンツやビッグデータ等、データ量が増大傾向にあるため、これまで以上に大容量のデータを収容できる
Scality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品についてもお客様のニーズに合わせた提案を行い、売り上げは概ね堅調に推移しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は7,339百万円（前年同期比5.0％増加）、営業利益は136
百万円（同61.0％減少）となりました。
IoT/AIソリューション事業では、当社、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、IoTスクエア等を中心に事業を展開しました。
スマート・エネルギーでは、山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町、栃木県日光市の３箇所で太陽光発電事業を行っておりましたが、本年６月に日光市の太陽光設備を譲渡し、山口県防府市の太陽光設備も本年８月に譲渡契約を締結いたしました。
AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務の自動化・効率化・高度化等を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。本年4月には、企業の総務・人事部
門向けに、人工知能（AI）と問合せ回答（Q&A）テンプレートを活用して、問合せ応答業務を支援する自動応答シス
テム「QuickQA for 総務・人事」の販売を開始しました。また、株式会社メディアドゥと共同で、電子書籍、新聞
記事、ニュース等のウェブコンテンツその他文字情報全般のAI自動要約サービスの事業化に取り組んでおります。

2

IoTスクエアでは、2020年までにIoT機器に関するセキュリティサービス等のサービスを逐次提供することを目指しており、当面は基盤開発等の開発投資が先行する状況であります。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は603百万円（前年同期比55.6％増加）、営業損失は366百万円（前年同期は252百万円の営業損失）となりました。
メディアソリューション事業は、IoTスクエア及びJCCが行っております。
IoTスクエアでは、動画配信サービス及びネットシネマを活用したプロモーションの展開や質の高いコンテンツの配信を行っています。
また、日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタル
多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」等、ケーブルテレビ事業者向けに多様なサービスを提供するとともに、次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの機能拡充にも取り組んでおります。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は2,788百万円（前年同期比4,441.4％増加）、営業利益は221百万円（前年同期は166百万円の営業損失）となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は10,731百万円（前年同期比72.5％減少）となりました。利益面におきましては、IoT事業を行うIoTスクエアが開発への投資が先行する状況であるため、営業損失は80百万円（前年同期は846百万円の利益）となり、経常損失は持分法による投資利益等により20百万円（前年
同期は767百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、関係会社株式売却益を計上したものの、減損損失の計上等により330百万円（前年同期は427百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、JCCを子会社化したことに伴いのれん及び顧客関連資産を計上したほか、本社移転に伴う新オフィスの設備、本年８月に開設を予定している新データセンター設備のために建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,704百万円増加し18,235百万円となりました。
負債合計は、未払金、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,729百万円増加し9,053百万円となりました。
純資産合計は、JCCを子会社化したことに伴う非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ975百万円増加し9,182百万円となりました。
なお、当社は、本年８月に大手町に開設予定である新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、本年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結し、6月末
における残高は11億円です。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して445百万円減少し、6,517百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加、売上債権の減少等はありましたが、法人税等の支払額の増加等により196百万円の支出（前年同期は877百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新データセンター用の設備、新オフィスへ移転したことに伴う設備等、有形固定資産の取得による支出がありましたが、関係会社株式の売却による収入等もあり、前年同期比34百万円の支出減少となる866百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による収入は増加したものの、配当金の支払額が増加し、前年同期比88百万円の収入減少となる624百万円の収入となりました。

（４）今後の見通し
当社グループは、事業の選択と集中を進め、既存事業の強化と新規事業の創出と育成に取り組んでおります。既3

存事業においては、本年8月末に新データセンターを開設することにより更なる事業基盤の強化を図ってまいります。新規事業においては、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）関連市場が拡大する中、独自技術を活用したサービ
ス、培ってきたノウハウを活用したサービス等を展開してまいります。
セグメント別の状況においては、「コンピュータプラットフォーム事業」では、データセンターを取り巻く環境
は、価格競争の激化、お客様ニーズの変化等、厳しい事業環境が続くと予想しておりますが、本年8月末にオープンさせる新データセンターの稼働率向上に努めてまいります。クラウド・ソリューションやデータ・ソリューション
については、サービスラインアップの拡充や販売力の強化に努めてまいります。
「IoT/AIソリューション事業」では、AIサービスを提供するエーアイスクエア社は事業の伸長を見込みます。他
方、IoTスクエアは開発投資が先行する中、スピード感を持った事業運営を行ってまいります。
「メディアソリューション事業」では、JCCについては映像高度化へ対応するための設備投資の影響を見込みます。他に、ネットシネマを活用したプロモーションの展開等を行ってまいります。
費用面におきましては、主に新データセンターの償却費増加等を見込んでおります。
なお、本日付けで開示しております「決算期（事業年度の末日）の変更及び定款一部変更に関するお知らせ」のとおり、平成30年12月期は決算期変更の経過期間となり、通期については６ヶ月（平成30年７月１日から平成30年
12月31日まで）となります。
以上を踏まえ、平成30年12月期の業績予想につきましては、連結では売上高5,800百万円、営業利益△700百万円、経常利益△740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円、また、個別では売上高3,700百万円、経常利益△305百万円、当期純利益は390百万円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、連結業績等を総合的に勘案した上で、株主への利益還元等を決定することを基本方針としております。当社は、さらなる事業拡大を目指しており、将来の成長のために必要な先行投資を行いつつも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うバランスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。
このような方針のもと、当期（平成30年６月期）の配当金につきましては、１株につき中間配当として１円、期末配当として１円、年間で２円の配当を実施させていただくことといたしました。次期（平成30年12月期）につきましては、本日付けで開示しております「決算期（事業年度の末日）の変更及び定款一部変更に関するお知らせ」のとおり、決算期変更の経過期間となる第20期事業年度の期末配当より配当基準日が変更になる予定です。平成30年12月期の配当予想につきましては1円の期末配当を予定しております。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしております。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、筆頭株主の株式会社インターネット総合研究所が適用していることから、当社においても状況を踏まえながら検討していく方針であります。

4３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(平成30年６月30日)

5,363,865
1,222,822
1,599,986
178,366
381,169△2,3698,743,841

6,627,920
1,476,944－
223,559
1,068,836△6,7029,390,558

2,138,442△1,688,986
449,456
1,859,051△623,131
1,235,920
1,022,073△893,721
128,351385,613△69,341
316,271
58,394
2,188,394

2,417,164△1,893,148
524,016
4,566,906△3,635,202
931,704
1,101,909△948,242
153,667
383,918△86,030
297,887
2,352,912
4,260,188－－
75,44875,448615,2071,265,400
134,828
2,015,436

1,830,363
676,487
16,4582,523,309
4,787,153
13,530,995

1,597,125
845,693
126,979
2,569,797
8,845,423
18,235,982

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(平成30年６月30日)

466,128500,000
884,668
23,116
180,026
741,152
246,564－
34,022－
174,558
3,250,237

418,587
500,000
1,263,532
26,2281,293,727
116,088
320,519
20,431－
27,243
223,873
4,210,232

1,175,000
304,121－－479,436
114,997－
2,073,556
5,323,793

3,195,600
283,776
23,57664,997773,032
488,745
13,577
4,843,305
9,053,538

2,370,701
2,768,077
3,234,001△259,690
8,113,090

2,383,721
2,798,278
2,133,962△259,690
7,056,272

720△52,870△52,149
13,345
132,915
8,207,201
13,530,995△0△58,957△58,957
11,9972,173,132
9,182,444
18,235,982

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
出資金運用益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
38,987,492
32,382,949
6,604,542
5,758,024
846,518(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
10,731,529
7,538,738
3,192,790
3,273,003△80,212

8,981
22,302－25,511
21,75578,551

10,415
19,470108,666－
36,950175,503

26,760
119,573－
11,431
157,764
767,304

27,391－
84,361
4,385
116,137△20,846－－
1,542,833
1,542,833

74,785
13,301
649,933
738,020－－
163,638
162,898－
326,536
1,983,601
1,078,055
261,259
1,339,315
644,286

59,9009,800
416,867－
1,048
487,616
229,557
528,714
52,294
581,008△351,451

217,194△21,357

427,091△330,093

7

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
644,286(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)△351,451

17,94950,378245
68,574
712,860△0△8,481△571△9,053△360,505

495,457
217,402△339,147△21,3578

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,361,424

2,694,386

9,276

9,276

利益剰余金

自己株式

2,959,887

株主資本合計△259,690

7,756,009

当期変動額
新株の発行

18,553

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金
減少高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△152,977△152,977

427,091

427,091－

64,41364,413

9,276

73,690274,114－357,0812,370,701

2,768,077

3,234,001△259,690

8,113,090

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

△15,097△106,111△121,209

新株予約権

非支配株主持分

13,345754,626

純資産合計
8,402,771

当期変動額
新株の発行

－

18,553

剰余金の配当－△152,977－

427,091

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金
減少高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

64,413

15,81753,241

69,059－△621,710△552,651

15,81753,241

69,059－△621,710△195,569

720△52,870△52,149

13,345

132,915

8,207,201

9

当連結会計年度(自 平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,370,701

2,768,077

13,02013,020

利益剰余金

自己株式

3,234,001

株主資本合計△259,690

8,113,090

当期変動額
新株の発行

26,040

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金
減少高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△561,637△561,637△330,093△330,093△208,308△208,308

17,181

17,181

13,02030,201△1,100,039－△1,056,818

2,383,721

2,798,278

2,133,962△259,690

7,056,272

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

720

△52,870△52,149

新株予約権
13,345

非支配株主持分
132,915

純資産合計
8,207,201

当期変動額
新株の発行

－

26,040

剰余金の配当－△561,637－△330,093

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金
減少高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△208,308

17,181△720△6,087△6,807△1,3472,040,216

2,032,061△720△6,087△6,807△1,3472,040,216

975,242△0△58,957△58,957

11,9972,173,132

9,182,44410

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
その他の償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
持分法による投資損益（△は益）出資金評価損
為替差損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,983,601
430,404
163,638
220,341－
1,133
28,3037,528
54△31,283
26,760－－－
119,573
8,981△18,013－－－
162,898△1,225,935△59,199
714,956△1,542,833
152,122
191,215
1,334,247
29,568△28,628△458,153
877,034

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
229,557
762,519
416,867
32,37966,600△239△20,185△135－△29,886
27,391
84,361△13,061
1,048△108,666－
2,604
59,900△74,785
9,800－
103,434
26,526△47,546△649,933△1,054
141,8211,019,315
25,187△27,084△1,213,641△196,222

前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資事業組合出資金の払戻による収入
長期貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入差入保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
シンジケートローン手数料の支払額
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

180,057△60,002△761,055△71,841△381,346－－－△25,000－
188,330
50,000－1,300△355,051

110,000－△2,043,410△37,086△746,923
64,098100,000
29,099－1,000,000－
50,00086,4092,149△135,491－

654,672

333,338－△901,270△866,482

500,000
1,900,000△1,688,338－△25,433
18,485△152,765
280,000－－
2,119,992△1,323,858△82,000△29,715
24,424△560,067
510,000△28,918△119,050△5,000712,897
47,285735,946
6,227,905
6,963,851

624,855△8,081△445,931
6,963,851
6,517,920

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、平成29年12月13日開催の取締役会において、関連会社でありました株式会社ビービーエフの株式を、株式会社ヒト・コミュニケーションズへ譲渡する決議を行いました。本株式譲渡は、平成29年12月14日および平成30
年７月２日の２回に分割して譲渡を実施するため、第２回目の譲渡により認識される売却益につきましては、平成
30年７月に計上いたします。
なお、第２回目の譲渡の譲渡価格は740,740千円（帳簿価額52,123千円）であります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1)

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラッ

トフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューシ
ョン、その他事業等を提供しております。「IoT/AIソリューション事業」は、株式会社エーアイスクエア、株式会
社IoTスクエア、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ、GiTV FUND I Investment,L.P.、BBTOWER SAN DIEGO
INC.を中心に事業を行っております。「メディアソリューション事業」は、IoTスクエアによるコンシューマー向け
動画配信サービス、ネットシネマ等を展開しております。また、ジャパンケーブルキャスト株式会社は、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワークを行っております。
(3)

報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「コンピュータプ
ラットフォーム事業」、「ファッションビジネスプラットフォーム事業」から「コンピュータプラットフォーム事
業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」に変更しております。
なお、前連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(4)

報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計において、ジャパンケーブルキャスト株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「メディアソリューション事業」のセグメント資産が6,194,352千円増加しております。
（セグメント資産の著しい増加）
新データセンターの設備投資及び本社移転に伴うオフィス設備により、前連結会計年度の末日に比べ、「コンピュータプラットフォーム事業」のセグメント資産が2,785,072千円増加しております。

13

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ファッショ
コンピュー
IoT/AIソリ メディアソ ンビジネス
タプラットューション リューショ プラットフ
フォーム事
事業
ン事業
ォーム
業
事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸
表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

6,987,679

388,125

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,574

15,696

7,026,254

403,821セグメント利益

351,065△252,518△166,281

911,528

843,793

セグメント資産2,952,485

3,545,787

46,315―

6,544,588

230,296

117,940

6,754

75,413

430,404―

430,404―――

220,341

220,341―

220,341

計

61,395 31,550,292 38,987,492
260

50,310104,841

61,655 31,600,602 39,092,333― 38,987,492△104,841―△104,841 38,987,492
2,724

846,518

6,986,407 13,530,995

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び177,789
69,529――247,319―
247,319
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額2,724千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額6,986,407千円は、全社資産6,986,407千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

14

当連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

コンピュータ IoT/AIソリュ メディアソリ
プラットフォ
ーションューション事
ーム事業
事業
業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

7,339,375

603,9312,788,222

10,731,529―

10,731,529

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,46154,535567,002△67,002―

計

7,351,837

658,467

2,788,227

10,798,532△67,002

10,731,529

セグメント利益

136,876△366,678

221,745△8,056△72,155△80,212セグメント資産5,737,558

3,048,692

6,252,516

15,038,767

3,197,214

18,235,982

195,148

109,794

457,576762,519―

762,519

のれんの償却額――

32,37932,379―32,379

顧客関連資産の償却額――

66,60066,600―66,600その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,277,150
34,934
398,079
2,710,163―
2,710,163
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△72,155千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額3,197,214千円は、全社資産3,197,214千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

15

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社しまむら

6,128,537

株式会社ＱＶＣジャパン

3,500,013

ヤフー株式会社

3,228,215

当連結会計年度(自平成29年７月１日

ファッションビジネスプラットフォーム事業
ファッションビジネスプラットフォーム事業
コンピュータプラットフォーム事業

至 平成30年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ヤフー株式会社

関連するセグメント名
3,234,809

コンピュータプラットフォーム事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)(単位：千円)

報告セグメントコンピュー
ファッショ
IoT/AIソリ メディアソ
タプラット
ンビジネス
ューション リューショ
フォーム事
プラットフ
事業
ン事業
業
ォーム事業
減損損失

152,366

当連結会計年度(自―平成29年７月１日

11,271―

計
163,638

全社・消去

―

合計

163,638

至 平成30年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
コンピュータメディアソリIoT/AIソリュ
プラットフォ
ューション事ーション事業
ーム事業
業事業
減損損失

407,668

―

9,198

16

計
416,866

全社・消去

―

合計

416,866

【報告セグメントごとののれん及び顧客関連資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ファッション
コンピュータメディアソリIoT/AIソリュ
ビジネスプラプラットフォ
ューション事ーション事業ットフォーム
ーム事業
業
事業
当期末残高

―

―

―

全社・消去

合計

計

―

―

―

―

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
コンピュータプ
IoT/AIソリュー メディアソリュ
ラットフォーム
ション事業
ーション事業
事業

全社・消去

合計

計

（のれん）
当期末残高

―

―

615,207615,207―615,207――1,265,400

1,265,400―

1,265,400(顧客関連資産)
当期末残高(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（のれん及び顧客関連資産の金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、ジャパンケーブルキャスト株式会社を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「メディアソリューション事業」において、のれんが647,587千円、顧客関連資産が1,332,000千円発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

17

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
157円90銭

１株当たり純資産額

136円74銭△6円45銭１株当たり当期純利益金額

8円37銭

１株当たり当期純損失金額（△）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

8円35銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―円(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年６月30日）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

純資産の部の合計額（千円）

8,207,201

9,182,444

普通株式に係る純資産額（千円）

8,060,940

6,997,314

新株予約権

13,345

11,997

非支配株主持分

132,915

2,173,132

51,97952,100

930

930

項目

差額の主な内訳（千円）

普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
51,04951,170
式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成28年７月１日(自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は427,091△330,093
親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純損失金額（千円）

427,091△330,093

普通株式の期中平均株式数（千株）

51,02051,111

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
円）

―

―

普通株式増加数（千株）

110

96

（110）

（96）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要18――――――――――――――――

(重要な後発事象)（決算期の変更）
当社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、平成30年９月21日開催予定の第19回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、下記の通り、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことを決議しました。
１. 変更の理由
当社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月30日までの１年としておりますが、事業年度の国際標準である12月末決算に統一するため、また当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所の決算期と統一することにより、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上を図ることを目的としています。
２. 決算期変更の内容
現在：毎年６月30日

変更後：毎年12月31日
決算期変更の経過期間となる第20期は、平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６ヶ月決算となる予定です。
（重要な資産の譲渡）
当社は、平成30年８月８日の取締役会において、山口県防府市に所有する太陽光発電所の設備を譲渡することを決議しました。
１. 譲渡の理由
再生可能エネルギーの普及・拡大や環境負荷の低減が求められる中、当社は、エネルギーリアルタイムセンシン
グによる新たなICTプラットフォームの開発と運用を行うために太陽光発電所を保有してスマートエネルギー事業を行ってまいりましたが、当社グループが行うIoT事業に関連するICTプラットフォームの開発、運用に必要なデータ
を、複数の太陽光設備を保有せずに推進することができる状況となったことから、譲渡することを決定いたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地

譲渡価額

ベストミックスエナジー防府

現況

６億円

（山口県防府市）

当社所有

３．相手先の概要(1)名称

株式会社クリーンエネルギー山口(2)所在地山口県山口市大内長野392-1(3)代表者の役職・氏名

代表取締役(4)事業内容

太陽光発電事業による売電事業他

亀山美由紀

４．譲渡の日程(1)取締役会決議

平成30年８月８日(2)契約締結日

平成30年８月８日(3)物件引渡日

平成30年８月８日

19

４．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

20

当事業年度(平成30年６月30日)

4,375,279
1,199,170
1,599,986
178,366
224,858
7,780
183,142△27,369
7,741,216

2,830,280
1,074,623－
175,291
199,594
725,344
130,774△2,3695,133,539

2,086,418△1,680,853
405,564
46,610△6,492
40,117
1,859,051△623,131
1,235,920
1,009,765△890,656
119,108
385,613△69,341
316,271
58,3942,175,377

2,182,554△1,725,759
456,795
6,061△4,142
1,919
1,086,230△624,658
461,571
1,031,954△905,985
125,969
15,577△12,903
2,674
1,925,972
2,974,903

1,400
58,7694,079
64,2481,200
33,034
4,079
38,313

(単位：千円)
前事業年度(平成29年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

21

当事業年度
(平成30年６月30日)

983,717
1,410,175
17,67016,448
668,527
10
3,096,549
5,336,175
13,077,391

623,534
3,992,301
405,3287,307
606,237105,634,720
8,647,936
13,781,476

466,128500,000
884,668
23,116
167,707738,144
246,564
34,022
177,953
3,238,305

261,178
500,000
868,000
1,693
1,020,119
84,174
285,771－
178,698
3,199,636

1,175,000
304,121479,436
114,997
2,073,556
5,311,861

2,340,000
1,289
598,288
118,200
3,057,778
6,257,415

(単位：千円)
前事業年度(平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計22

当事業年度(平成30年６月30日)

2,370,701

2,383,721

2,353,989
140,9692,494,958

2,367,009
140,969
2,507,978201,1712,945,042
3,146,214△259,690
7,752,184

151,0092,729,044
2,880,053△259,690
7,512,063－－
13,345
7,765,529
13,077,391△0△0
11,997
7,524,060
13,781,476

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
出資金運用益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
貸倒引当金繰入額
支払負担金
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
7,388,934
5,696,339
1,692,594
1,630,139
62,454(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
7,560,149
5,777,271
1,782,877
1,662,268
120,609

7,071
21,84718,483－
26,605
10,85984,867

5,680
42,414
15,74925,000－24,067112,911

17,207－25,000
9,275
－
1,373
52,856
94,464

15,19484,361－－
11,097915
111,568
121,953－－
2,213,156
2,213,156

74,785
13,061
929,633
1,017,480

163,638
162,898
248,552
575,088
1,732,532
724,256
264,051
988,307744,224

407,668－
11,849419,518
719,915421,2363,202
424,439
295,47623

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

2,361,424

2,344,712

9,276

9,276

その他資本剰余資本剰余金合計利益剰余金合計金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
140,969

2,485,681

251,333

2,303,633

2,554,967

当期変動額
新株の発行

9,276

－

剰余金の配当－△152,977△152,977

当期純利益－

744,224744,224

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△50,162

50,162

－

9,276

9,276

－

9,276

△50,162

641,409591,247

2,370,701

2,353,989

140,9692,494,958

201,1712,945,042

3,146,214

株主資本

自己株式

当期首残高

－

評価・換算差額等

株主資本合計△259,690

7,142,383

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
△15,396△15,396

新株予約権

純資産合計

13,345

7,140,332

当期変動額
新株の発行

18,553

18,553

剰余金の配当△152,977△152,977

当期純利益

744,224744,224－－

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15,396

15,396－

15,396－

609,800

15,396

15,396－625,197△259,690

7,752,184－－

13,345

7,765,52924

当事業年度(自 平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,370,701

2,353,989

13,02013,020

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰余資本剰余金合計利益剰余金合計金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
140,9692,494,958

201,1712,945,042

3,146,214

当期変動額
新株の発行

13,020－

剰余金の配当－△561,637△561,637

当期純利益－

295,476

295,476

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△50,162

50,162－

13,02013,020－13,020△50,162△215,998△266,160

2,383,721

2,367,009

140,969

2,507,978151,0092,729,044

2,880,053

新株予約権

純資産合計

13,345

7,765,529

株主資本

自己株式

当期首残高

－

評価・換算差額等

株主資本合計△259,690

7,752,184

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
－

－

当期変動額
新株の発行

26,04026,040

剰余金の配当△561,637△561,637

当期純利益

295,476

295,476－－

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

△1,347△1,347－△240,120△0△0△1,347△241,468△259,690

7,512,063△0△0

11,997

7,524,060

25

５．その他（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

金額(千円)
コンピュータプラットフォーム事業

7,339,375+5.0

IoT/AIソリューション事業

603,931+55.6

メディアソリューション事業

2,788,222+4,441.4

10,731,529

+44.3

合計
(注) １

２

３
４

第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「コンピュー
タプラットフォーム事業」「ファッションビジネスプラットフォーム事業」から「コンピュータプラットフ
ォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」に変更しております。
第２四半期連結会計期間において、ジャパンケーブルキャスト株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「メディアソリューション事業」の売上高が増加しております。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年７月１日(自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)
相手先
販売高(千円)
ヤフー株式会社

３

割合(％)

3,228,215

販売高(千円)
8.3

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動
役員の異動につきましては未定でございます。決定次第公表いたします。

26

3,234,809

割合(％)
30.1