平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年５月15日
上場取引所
東URL http://www.daito-koun.co.jp/(氏名) 曽根 好貞(氏名) 荻野 哲司(TEL) 03-5476-9701
配当支払開始予定日
平成27年６月29日

上 場 会 社 名
大東港運株式会社
コ ー ド 番 号
9367
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益％

百万円

19,232
2.6
18,737
6.1
27年３月期670
622
604百万円(27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益
％

7.7
30.8
46.1％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

689
12.6
612
25.5
26年３月期431
358
414百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

20.4
26.5
25.7％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

45.96
38.18
27年３月期

―
―
―百万円

10.2
9.4
26年３月期

6.7
6.2
―百万円

3.5
3.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

10,737
9,992
4,438百万円
27年３月期

１株当たり純資産
％

4,438
3,989
26年３月期

円 銭

41.3
39.9
3,989百万円

472.95425.08（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

587
845

△622
△999

△43
△656

1,507
1,583

27年３月期26年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

8.00
8.00
8.00

8.00
8.00
8.00

75
75

21.0
17.4
19.8

2.0
1.8

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益
％

9,800 △0.1
19,600
1.9

百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

340 △16.3
640 △4.5

百万円％

330 △20.4
620 △10.0

百万円

％

円 銭

200 △24.4
380 △11.9

21.31
40.50

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

27年３月期

9,389,000株

26年３月期

9,389,000株②

期末自己株式数

27年３月期5,243株26年３月期

4,102株③

期中平均株式数

27年３月期

9,384,471株

26年３月期

9,385,327株(参考) 個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年３月期26年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,77918,330

2.4
6.2

617
554

11.5
23.4

639
536

19.3
16.1

395
294

34.0
7.8

１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

42.11
31.42

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本※

10,5259,894
27年３月期
4,068百万円

自己資本比率
百万円

4,068
3,754
26年３月期

１株当たり純資産
％

38.7
37.9
3,754百万円

円 銭

433.57400.01

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成27年５月15日に、決算説明資料「第66期（平成27年３月期）決算説明資料」を当社ホームページに掲載しております。

大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 ・会社の対処すべき課題……………………………………８

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………19（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
６．その他 …………………………………………………………………………………………………22（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………22

1大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動に加え天候不順、消費税引き上げと円安に伴う物価上昇等から個人消費は盛り上がりこそ見られなかったものの、年度後半は企業収益の増加を背景に雇用環境が改善し消費者心理も回復、また輸出も増加基調となったことから景気は緩やかな自律的回復基調を辿りました。
海外においては、米国は引き続き緩やかに成長しているものの、欧州は足踏み状態、中国は経済の成長ペースが鈍化、アジア諸国でも景気減速懸念が継続しました。
かかる環境下、本邦の物流業界におきましては、欧州からの輸入に関してはおおむね横ばい、アジアからの輸入は横ばい、また米国からの輸入は横ばいから持ち直しの動きが見られました。輸出に関してはこのところ持ち直しの動きが見られるようになりました。
その中で当社におきましては、売上の約８割を占める食品の輸入取扱いは、畜産物は冷凍の豚肉・鶏肉を中心に増加、水産物および果実・野菜等については減少となりました。
鋼材の国内物流取扱いにおいては堅調に推移致しました。
また、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、今年度を初年度とす
る３ヶ年間の第５次中期経営計画「新たな成長に向けて」に基づき、５つの計画骨子に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における連結売上高は前年同期間比２．６％増の１９２億３２百万円、連結経常利益は
前年同期間比１２．６％増の６億８９百万円、連結当期純利益は前年同期間比２０．４％増の４億３１百万円となり、いずれも第５次中期経営計画初年度の業績目標を超過しました。
また、５つの計画骨子に関する進捗状況につきましては以下のとおりです。
①

物流サプライチェーンの強化
当連結会計年度期間中においては貨物情報のきめ細かな収集・対応に加え集車対策により、大幅な物流コストの上昇を抑制すべく取り組んでおります。
②

派生業務参入
兵庫県三木市ひょうご情報公園都市にて兵庫県より２９千㎡に及ぶ土地を購入の上、コンテナインランドデポを建設し、昨年１２月８日に開業しました。当社にとっては初のコンテナインランドデポ業務になります。
③

業務改善・効率化・生産性向上
社内システムの追加開発に加え各部署・業務改善プロジェクトチーム等において、各種の生産性向上活動を行って

おります。
④

働きがいのある職場づくり、ならびに⑤ 人財への育成・専門性の向上
従来の各研修方法に加え、新手法の研修制度導入、ＯＪＴ教育制度向上等により、仕事の価値観向上ならびに人材から人財へに取り組んでおります。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[港湾運送事業および港湾付帯事業]
港湾運送事業は、港湾施設使用料収入およびコンテナ運送料収入が増加したため、売上高は前年同期間比０．６％増の９５億５４百万円となりました。
陸上運送事業は、トラック運送料収入が減少したため、売上高は前年同期間比１．７％減の３３億２５百万円となりました。
倉庫業は、入出庫作業料収入および保管料収入が増加したため、売上高は前年同期間比１５．４％増の３８億８７百万円となりました。
通関業は、輸入食品衛生検査料収入が減少したため、売上高は前年同期間比２．７％減の２１億５百万円となりました。
この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の売上高は前年同期間比２．５％増の１８８億７３百万円となり、セグメント利益は前年同期間比２．７％増の１４億２６百万円となりました。

2大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 決算短信
[その他事業]
その他事業は、不動産付帯収入および構内作業料収入の増加により、売上高は前年同期間比１２．２％増の３億５９百万円となり、セグメント利益は前年同期間比１４．４％増の１８百万円となりました。
セグメント別売上高

セグメントの名称

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構 成 比
金額(千円)(％)

増減
金額(千円)

増減比(％)

港湾運送事業及び港湾付帯事業

18,417,879

98.3

18,873,413

98.1

455,5342.5

港湾運送事業

9,501,344

50.7

9,554,918

49.7

53,5730.6

陸上運送事業3,384,385

18.1

3,325,772

17.3△58,612△1.7

倉庫業

3,368,313

18.0

3,887,321

20.2

519,00715.4

通関業

2,163,835

11.5

2,105,401

10.9△58,433

△2.7

その他事業

320,118

1.7

359,330

1.9

39,21212.2

合計18,737,997

100.0

19,232,744

100.0

494,746

2.6

その他事業

(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②次期の見通し次期の景気見通しにつきましては、円安による輸入物価上昇に伴う消費者マインドへの影響が懸念されるものの、
個人消費・雇用・生産活動の自律的回復による穏やかな成長が見込まれ、米国においても底堅い企業活動に加え雇用環境の改善から個人消費の拡大も期待されています。一方で欧州は引き続き底這い、また米国と並び当社業務と関係の深い中国・アジア諸国は景気減速が継続する懸念があります。
当社主業の食品の輸入取扱いにおきましては、諸物価上昇分を超えた更なる個人可処分所得の上昇期待は確信しがたいこと、人口が漸減の環境下では来日外国人の増加こそあれども食品消費量の増加は見込みがたいこと、また昨今の物流コスト上昇を勘案すると、その業績進展には予断を許さないものがあります。
また鋼材の国内物流取扱いにおきましても不透明感が続く見通しで、今後の当社グループを取り巻く環境は楽観視できない状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、来期の当社グループは引き続き、コーポレートフィロソフィーである「『ありがとう』にありがとう」を掲げ、来期（平成28年３月期）を２年目の年とした３ヵ年間の「第５次中期経営計画」に則り、５つの計画骨子に取り組み、～新たな成長に向けて～を経営ビジョンとして全社一丸となって更なる発展を目指してまいります。
第５次中期経営計画の骨子は、以下のとおりです。
（1） 物流サプライチェーンの強化
昨今の物流ひっ迫による物流コスト増加の動きは長期化する懸念があり、その対応に鋭意取り組みます。
（2） 派生業務参入
人口漸減の環境下では当社主業の輸入食品消費量の増加は見込みがたいことから、派生業務・周辺業務への参入を企図します。
平成26年12月８日に開業しました三木インランドデポは、当社初のコンテナインランドデポ業務でありますが、今後は業務円滑化と輸送サービス体制の強化ならびに利用拡大を目指します。
（3） 業務改善・効率化・生産性向上
生産性向上を通じ諸コスト増加を抑制するとともに、必要な業務へ振り向ける資源余力の醸成に努めます。

3大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 決算短信
（4） 働きがいのある職場づくり
成熟した風土こそ成熟した人を育てる、人財への育成は人を育てると同時に組織風土を醸成することと認識し、諸施策実施に取り組みます。
（5） 人財への育成・専門性の向上
人材から人財へ、を目指します。
社内研修をはじめとした研修制度の更なる充実化、ならびにＯＪＴ・自己啓発の強化、各種社内制度の見直し
等により、人財化施策を強化します。
来期の連結売上高は１９６億円、連結営業利益は６億４０百万円、連結経常利益は６億２０百万円、連結当期純利
益は３億８０百万円を予想しております。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（資産）

当連結会計年度末における資産は１０７億３７百万円となり、前連結会計年度に比べ７億４４百万円増加いたしました。主な要因は現金及び預金が７６百万円、ソフトウェアが９３百万円、繰延税金資産４３百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び営業未収入金が９３百万円、有価証券が５０百万円、たな卸資産が９７百万円、未収入金が５０百万円、関税等立替金他（流動資産・その他）が７８百万円、建物及び構築物が３億３５百万円、機械装置及び運搬具が１億５１百万円、投資有価証券が４５百万円、保険積立金が３７百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）

負債は６２億９９百万円となり、前連結会計年度に比べ２億９５百万円増加いたしました。主な要因は未払法人税等が２３百万円、再評価に係る繰延税金負債が１７百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び営業未払金が１億７８百万円、短期および長期借入金が６４百万円、未払消費税等が２０百万円、賞与引当金が３０百万円、関税等預り金他（流動負債・その他）が１７百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純

資

産）

純資産は４４億３８百万円となり、前連結会計年度に比べ４億４８百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金が前連結会計年度の剰余金処分により７５百万円、会計方針の変更による累積的影響額が８０百万円それぞれ減少したものの、当期純利益の計上により４億３１百万円、その他有価証券評価差額金が５７百万円、退職給付に係る調整累計額が９２百万円それぞれ増加したことによるものであります。

4大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により５億８７百万円増加した
一方で、投資活動により６億２２百万円、財務活動により４３百万円減少したことから、前連結会計年度末に比較し７６百万円減少し、当連結会計年度末には、１５億７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において増加した資金は５億８７百万円となりました。
これは売上債権の増加額９１百万円、たな卸資産の増加額９７百万円、法人税等の支払額３億１６百万円があった
一方で、税金等調整前当期純利益が７億４８百万円、減価償却費２億２４百万円、仕入債務の増加額１億８０百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において減少した資金は６億２２百万円となりました。
これは有形固定資産の取得による支出５億６６百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において減少した資金は４３百万円となりました。
これは配当金の支払額７５百万円があったことによるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

33.9

37.5

36.9

39.9

41.3

19.7

23.2

24.8

26.5

33.4

4.8

3.3

3.8

2.0

2.4

8.8

14.8

21.6

37.8

30.9

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注3）営業キャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)を使用しております。
（注4）有利子負債比率は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主ならびに一般投資家保護の基本原則に従いまして、利益還元を積極的に行う方針であります。
当期の剰余金につきましては、前期同様の１株当たり普通配当金８円の配当を行うことを平成27年５月15日開催の取締役会にて決議いたしました。
来期の配当予想額についても、１株当たり８円の配当を予定しております。
内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、今後の事業展開を踏まえた投資原資として備えることとします。

5大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、適時に開示しております。なお、本項には、将来に関する重要事項が含まれておりますが、当該事項は現時点において判断したものであります。
①景気・市場の動向の影響
当社グループは港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っております
が、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品の輸入停止措置・消費動向の影響
当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局による輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入停止措置の如何にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原油価格高騰の影響
当社グループでは原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがあります。
輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。
④取引先などについて
当社グループの取引先については十分な審査のうえ取引を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しておりますが、取引先企業の倒産・担保価値の下落・その他予期せざる理由により計上時点の貸倒引当金が不足となり、増額せざるを得なくなる可能性があります。
⑤自然災害、事故災害等について
当社グループが主要な拠点とする京浜港、阪神港などにおいて、地震、台風、津波その他の自然災害や、火災等の事故災害が発生した場合、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥停電等について
当社グループは、本社においては電源系統を本線・予備線も含めた２回線受電方式および自家発電装置を備えております。
また各拠点においても停電事故に対する基本的な対策を講じてはおりますが、意図しない大規模停電や電気事業法に基づく計画停電が長期化した場合、業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦地震等について
当社グループは、本社においては執務スペースが制震構造となっており、更にシステム室を免震構造にしております。各種サーバー類に関しては一部を専門業者へハウジングしており、自社にあるサーバーに関しては定期的にバックアップデータを他拠点へ送付するようにしてリスク分散を図っております。
また各拠点を含めて全社に防災グッズを配備することにより、基本的に３日間分の従業員用の食料を確保し、海抜の低い拠点には救命胴衣を配備する事により、緊急措置を図っておりますが、地震等の被害状況によっては業務が出来ず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧訴訟について当社グループは、法令遵守の徹底に努め、コンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っております。
また、社内の「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢
力と関係ある取引先とは取引を行わず、不当な要求に屈しない」旨を規定しており、実際に取引先と取引を行う際は基本的に「反社会的勢力排除に関する覚書」を交わすようにしておりますが、今後の事業活動を遂行するうえで、
当社グループの法令違反または過失等の有無にかかわらず、訴訟を提起された場合、その結果によっては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨株価下落による影響について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。
市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、大東港運株式会社（当社）、子会社５社で構成されており、事業は主に港湾運送事業、陸上運送事業、倉庫業、通関業およびその他事業を行っております。

7

大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループの主要事業であります港湾運送事業は、原材料や各種製品および農畜水産物などの供給を支え、わが国経済の発展や国民生活にとって必要不可欠の存在となっており、その役割の重要性はますます高まっております。当社
グループはこの役割を果たし、お客様のニーズに応えられる、特色ある物流会社として社会に貢献し、成長していくことを目指します。
また、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス・リスク管理、内部統制の整備にもより一層注力してまいります。
こうした理念のもと、株主や取引先をはじめ社会から信頼される企業を目指して事業に取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは平成27年３月期を初年度とした３ヵ年の「第５次中期経営計画」～新たな成長に向けて～を策定し、その中期経営計画に基づく業績目標の達成を目指します。
計画初年度は連結売上高１９０億円、連結経常利益６億円、計画２年目は連結売上高１９６億円、連結経常利益６億２０百万円、
計画最終年度は連結売上高２００億円、連結経常利益７億円としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題
当社グループは平成27年３月期を初年度とした３ヵ年の「第５次中期経営計画」～新たな成長に向けて～を策定し、その中期経営計画に則り以下の諸施策を着実に実現し、更なる発展に努めてまいります。
[第５次中期経営計画の骨子]
当社のコーポレートフィロソフィーは「『ありがとう』にありがとう」です。
わたしたちはお客さまからの「ありがとう」を目指します。
（1） 物流サプライチェーンの強化（2） 派生業務参入（3） 業務改善・効率化・生産性向上（4） 働きがいのある職場づくり（5） 人財への育成・専門性の向上

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

8

大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
たな卸資産
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,583,858
2,741,953―※1 240,115
41,202
10,721
118,607234,297△17,899
4,952,855

1,507,589
2,835,601
50,000※1 337,525
46,42361,450123,427
313,029△19,551
5,255,496

1,149,691△767,704※2 381,986
108,534△104,237
4,296※2 2,267,637
143,662△71,558
72,104
183,513△132,819
50,6932,776,719

1,530,456△812,477※2 717,978
267,205△110,988
156,217※2 2,282,394
137,697△59,144
78,552
202,062△153,405
48,657
3,283,801

210,865
10,820171,240
392,926

117,803
10,820166,022294,646

729,349
28,02765,297
17,703
575,404
324,877
192,785△63,333
1,870,113
5,039,758
9,992,613※29当連結会計年度(平成27年３月31日)

775,149
25,371
63,197
21,672
612,763
277,033
189,297△61,217
1,903,269
5,481,717
10,737,213※2

大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,596,446
656,992
26,507
168,316
195,338
20,986248,699
174,594
3,087,880

1,774,889
627,492
29,260174,578
171,830
41,227
279,051
191,616
3,289,945

※2

※2

10

1,489,191
49,706
187,701
3,308
1,056,185
77,24052,031
2,915,365
6,003,246※2

1,583,449
55,035
170,3224,003
1,060,855
77,24058,3483,009,254
6,299,200※2856,050625,295
2,351,667△1,3003,831,712

856,050625,295
2,627,173△1,6804,106,838

97,55529,84916,39913,850157,655
3,989,367
9,992,613

154,62147,22923,154
106,169
331,174
4,438,012
10,737,213

大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益
港湾運送収入陸上運送収入倉庫収入
通関収入
その他の収入営業収益合計
営業原価
港湾運送原価陸上運送原価
倉庫原価
通関原価
その他の原価営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
有価証券償還益
受取手数料
受取保険金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

9,501,344
3,384,385
3,368,313
2,163,835
320,118
18,737,997

9,554,918
3,325,772
3,887,321
2,105,401
359,330
19,232,744

6,724,221
4,117,597
3,112,850
464,865274,779
14,694,314
4,043,683※1 3,421,167
622,515

6,697,867
4,155,236
3,467,602
431,865
308,542
15,061,113
4,171,630※1 3,501,380
670,250

4,649
7,793
4,258
834
3,889
1,195
6,178
6,341
35,140

4,862
10,206
1,178
8,676
3,884
6,246
7,203
7,974
50,232

28,522
8,676
8,000
326
45,525612,130

30,803―500
20
31,324689,158

大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

12

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

124
12,175―12,300299
5,410
54,60260,3122,269
2,269
622,161
277,067△13,213
263,854358,307358,307

686
686
748,785
292,981
24,476
317,458
431,326
431,326

大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
358,307(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
431,326

45,059―10,674―55,734
414,041

57,066
17,3796,754
92,318173,519604,846

414,041―

604,846―13大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計856,050625,295

2,059,060△1,0623,539,343

856,050625,295

2,059,060△1,0623,539,343

当期変動額
剰余金の配当△65,700△65,700

当期純利益

358,307358,307

自己株式の取得

△238

△238

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

292,606△238

292,368

856,050625,295

2,351,667△1,3003,831,712

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

52,49529,8495,724―

88,0693,627,413

52,49529,8495,724―

88,0693,627,413

当期変動額
剰余金の配当△65,700

当期純利益

358,307

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△238
45,059―10,674

13,85069,58569,585

当期変動額合計

45,059―10,674

13,85069,585361,953

当期末残高

97,55529,84916,39913,850157,655

3,989,367

14大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金856,050

利益剰余金625,295

2,351,667

自己株式△1,300△80,741856,050625,295

2,270,926

株主資本合計
3,831,712△80,741△1,3003,750,970

当期変動額
剰余金の配当△75,079△75,079

当期純利益

431,326

431,326

自己株式の取得

△380

△380

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

356,247△380

355,867

856,050625,295

2,627,173△1,6804,106,838

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

97,55529,84916,39913,850157,655

純資産合計

3,989,367△80,741

97,55529,84916,39913,850157,655

3,908,626

当期変動額
剰余金の配当△75,079

当期純利益

431,326

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△380
57,066

17,379

当期変動額合計

57,066

17,379

当期末残高

154,62147,2296,754

1592,318173,519

173,519

6,754

92,318173,519529,386

23,154

106,169

331,174

4,438,012

大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）複合金融商品評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

622,161
211,306△79,905△1,030,727
1,077,705
1,109△12,443
28,522
92
△834
8,676
△12,175△124
2,269△15,255△14,041
127,347
11,769△320
113,388
1,038,517
13,053△27,807△177,886
845,878

748,785
224,525△463―△52,083695△15,069
30,803
2△8,676―△5,410△299
686△91,151△97,409
180,057
20,241
320△15,106
920,447
14,362△30,292△316,880
587,635△83,734
2,136△878,121△780
125△25,764
100,000△234,047
100,000
17,699―△12,200
17,436△2,698△999,949△47,393
10,034△566,646―
332△18,490―△157,327
150,000
9,574△7,000△10,200
12,856
1,767△622,493

大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

100,000△400,000
500,000△757,492△238△33,208△65,543△656,481
3,494△807,058
2,390,917※1 1,583,858

17(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
740,000△740,000
800,000△735,242△380△33,245△75,102△43,9702,558△76,269
1,583,858※1 1,507,589

大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した
単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が125,447千円増加し、利益剰余金が80,741千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)
238,010千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
334,389千円

2,104千円

3,135千円

240,115千円

337,525千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
286,789千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
270,490千円

1,226,872千円

1,226,872千円

63,755千円

75,171千円

1,577,416千円

1,572,534千円

短期借入金

前連結会計年度(平成26年３月31日)
396,492千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
414,992千円

長期借入金

1,443,191千円

1,516,449千円

計

1,839,683千円

1,931,441千円

仕掛作業支出金貯蔵品
計※２

担保に供している資産

建物及び構築物
土地
投資有価証券計

上記に対応する債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
(自
至
給料賞与

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,649,495千円

1,673,842千円

賞与引当金繰入額

231,236千円

261,146千円

退職給付費用

205,051千円

192,823千円

18大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成26年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

9,389,000

減少―

当連結会計年度末―

9,389,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

3,202

減少
900

当連結会計年度末―

4,102（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加であります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年５月17日
普通株式65,7007.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日
取締役会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成26年５月16日
普通株式
利益剰余金
75,0798.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日
取締役会
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成27年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

9,389,000

減少―

当連結会計年度末―

9,389,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

4,102

減少
1,141

当連結会計年度末―

5,243（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加であります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年５月16日
普通株式75,0798.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日
取締役会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成27年５月15日
普通株式
利益剰余金
75,0708.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日
取締役会

19

大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金勘定

1,583,858千円

1,507,589千円――

預入期間３ヵ月超の定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

千円

1,583,858千円

千円

1,507,589千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は港湾運送事業及び港湾付帯事業を中心にその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。
従って、当企業集団は事業別セグメントから構成されており、「港湾運送事業及び港湾付帯事業」を主要セグメン
トに、海運代理店業等の港湾周辺事業を営む「その他事業」を加えた２つを報告セグメントとしております。
（各セグメントの主な業務）
１．港湾運送事業及び港湾付帯作業・・・・・一般港湾運送事業、港湾荷役事業、一般貨物自動車運送事業、運送取次事業、倉庫業、通関業
２．その他事業・・・・・・・・海運代理店業、構内作業、港湾関連作業、外航利用運送事業

２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

港湾運送事業及び港湾付帯事業

調整額
その他事業

合計

計

営業収益
外部顧客への営業収益

18,417,879

320,118

18,737,997―

18,737,997―

67,39767,397△67,397―

計

18,417,879

387,515

18,805,394△67,397

18,737,997

セグメント利益

1,388,971

16,488

1,405,460△782,944

622,515セグメント資産4,871,145

1,946,405

6,817,550

3,175,062

9,992,613

減価償却費

180,335

30,970211,306―

211,306

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

952,376

3,759

956,136―

956,136

セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目20大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 決算短信（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用782,944千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,175,062千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

港湾運送事業及び港湾付帯事業

調整額
その他事業

合計

計

営業収益
外部顧客への営業収益

18,873,413

359,330

19,232,744―

19,232,744―

73,34873,348△73,348―

計

18,873,413

432,678

19,306,092△73,348

19,232,744

セグメント利益

1,426,403

18,863

1,445,266△775,015

670,250

セグメント資産5,690,457

1,986,773

7,677,231

3,059,982

10,737,213

198,078

26,447

224,525―

224,525―

624,377

セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び617,581
6,796
624,377
無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用775,015千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,059,982千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

21

大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

425.08円

472.95円

１株当たり当期純利益金額

38.18円

45.96円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当期純利益(千円)

358,307431,326

普通株式に係る当期純利益(千円)

358,307431,326

普通株式の期中平均株式数(株)9,385,327

9,384,471

項目(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動
平成27年３月６日付公表の「役員等の異動に関するお知らせ」を参照ください。

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