新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2023年２月

この目論見書により行う株式1,397,000,000円（見込額）の募集（一般募集）及び株式222,000,000円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2023年２月21日に東海財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、発行価格及び売出価格等については、今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

１．募集又は売出しの公表後における空売りについて(1) 金融商品取引法施行令(以下、「金商法施行令」という。)第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下、「取引等規制府令」という。)第15条の５に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(※１))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融
商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り(※２)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(※３)の決済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、(１)に規定する投資家がその行った空売り(※２)に係る有価証券の借入れ(※３)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
※１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2023年２月21日(火)から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2023年３月８日(水)から2023年３月13日(月)までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
※２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り※３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。
２．今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://www.fuluhashi.co.jp/ir/release.html)(以下、「新聞等」という。)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

ファイル名:0000000_3_0750605522303.docx

更新日時:2023/02/16 17:54:00 印刷日時:23/02/16 17:54

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
発 行 価 格売 出 価 格未未

定定

名古屋市中区金山一丁目14番18号

目

次

頁
【表紙】
(株価情報等)
１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】………………………………………………………１
２ 【大量保有報告書等の提出状況】………………………………………………………………２
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………３
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………３
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………３
２ 【株式募集の方法及び条件】……………………………………………………………………４
３ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………６
４ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………７
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………９
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………９
２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………９【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………10
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】…………………………………………………………………12
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………13
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………13
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………13
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………15
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………17
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………23
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………24
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………25
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………28
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………35
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………43
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………43
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………44
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………44
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………46
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………48

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………49
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………49
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………55
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………56
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………57
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………73
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………74
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 121
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 139
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 140
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 140
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 140
第三部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 141
第四部 【特別情報】……………………………………………………………………………………… 142
第１ 【最近の財務諸表】……………………………………………………………………………… 142
第２ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】……………………………… 143

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年２月21日【会社名】

フルハシＥＰＯ株式会社【英訳名】

FULUHASHI EPO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区金山一丁目14番18号【電話番号】

052-324-9088(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区金山一丁目14番18号【電話番号】

052-324-9088(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長

山口

兼

兼

直彦

総務部長

総務部長

上野

徹

上野

徹

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集(売出)金額】【安定操作に関する事項】【縦覧に供する場所】

一般募集
1,397,000,000円
オーバーアロットメントによる売出し
222,000,000円(注) １ 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届出書において「発行価額」という。)の総額であり、2023年２月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した一般募集のうち日本国内において販売される株式数の上限における見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)
で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2023年２月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値を基準として算出した見込額であります。
１ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所及び株
式会社名古屋証券取引所でありますが、これらのうち主たる安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

(株価情報等)

１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2022年４月21日から2023年２月10日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
なお、当社株式は、2022年４月21日をもって株式会社東京証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価、ＰＥＲ及び株式売買高について該当事項はありません。

(注) １．・株価グラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２．ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
ＰＥＲ(倍) ＝

週末の終値
１株当たり当期純利益(連結)・１株当たり当期純利益については、以下の数値をそれぞれ使用しております。
2022年４月21日から2023年２月10日については、2022年３月期有価証券報告書の2023年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

― 1 ―２ 【大量保有報告書等の提出状況】
2022年８月21日から2023年２月17日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下のとおりであります。
提出者(大量保有者)の氏名又は名称山口

報告義務発生日

提出日

区分

2022年10月12日

2022年10月18日

変更報告書(注)１、２直彦

株式会社ヤマグチ山口直彦―

2022年11月24日

訂正報告書(注)１、３2022年11月21日

2022年11月28日

変更報告書(注)１、４

株式会社ヤマグチ
山口直彦

株式会社ヤマグチ山口直彦
2022年11月30日

2022年12月６日

株式会社ヤマグチ山口昭彦
2022年11月30日

山口

郁子

山口

直彦

2022年12月６日

昭彦

山口

郁子

山口

直彦

1,108,912

22.30

940,000

18.90

―

―

1,108,912

22.30

940,000

18.90

78,912

1.59

2,530,000

50.87

76,1561.53

171,000

3.44

2023年１月24日

訂正報告書(注)１、６―――2023年１月24日

訂正報告書(注)５、６――

1.59

2023年２月１日

変更報告書(注)１、４78,912

2023年１月26日

2,530,000

50.87

78,912

1.59

2,530,000

50.87

株式会社ヤマグチ
山口

変更報告書
(注)５

株券等の保有割合(％)―
株式会社ヤマグチ
山口

変更報告書
(注)１

保有株券等の総数(株)直彦
2023年１月31日

2023年２月１日

株式会社ヤマグチ

変更報告書(注)１，４(注) １．山口 直彦及び株式会社ヤマグチは共同保有者であります。
２．当該変更報告書は有限会社ヤマグチの社名変更を提出事由として提出されたものです。
３．当該訂正報告書は、2022年10月18日付で提出(報告義務発生日 2022年10月12日)された変更報告書の記載内容を訂正するために提出されたものであります。
４．株式会社ヤマグチの株券等に関する担保契約等重要な契約の変更を提出事由として提出されたものです。
５．山口 昭彦及び山口 郁子は共同保有者であります。
６．当該訂正報告書は、2022年12月６日付で提出(報告義務発生日 2022年11月30日)された変更報告書の記載内容を訂正するために提出されたものであります。
７．上記大量保有報告書等は東海財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社普通株式が上場されている株式会社東京証券取引所並びに株式会社名古屋証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。

― 2 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式
単元株式数 100株
(注) １．2023年２月21日(火)開催の取締役会決議によります。
２．本募集(以下、「一般募集」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、120,000株を上限として大和証券
株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３．一般募集とは別に、2023年２月21日(火)開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載
事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式120,000株の第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。
４．一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。
５．2023年２月21日(火)開催の取締役会において、2023年４月１日(土)付をもって当社普通株式１株を２株に分割することを決議しております。この株式の分割は、2023年３月31日(金)最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数を１株につき、２株の割合をもって分割するものであります。これは、当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社
株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
６．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
普通株式

800,000株― 3 ―２ 【株式募集の方法及び条件】
2023年３月８日(水)から2023年３月13日(月)までの間のいずれかの日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定される発行価額にて後記「３株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(1) 【募集の方法】
区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

―

―

―

その他の者に対する割当

―

―

―

800,000株

1,397,000,000

698,500,000

800,000株

1,397,000,000

698,500,000

一般募集
計(総発行株式)(注) １．全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２．発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
４．発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2023年２月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

― 4 ―(2) 【募集の条件】
発行価格
発行価額 資本組入額 申込株数
申込証拠金
申込期間
払込期日
(円)
(円)
(円)
単位
(円)
未定
(注)１、２(発行価格等決定日の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の終値(当自 2023年３月14日(火) １株につき日に終値のな未定
未定
2023年３月17日(金)100株 至 2023年３月15日(水) 発行価格とい場合は、そ (注)１、２
(注)１
(注)３
(注)３
同一の金額
の日に先立つ直近日の終値 ) に 0.90 ～1.00を乗じた価格(１円未満端数切捨て)を仮条件とします。)(注) １．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件による需要状況等を勘案した上で、2023年３月８日(水)から2023年３月13日(月)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より１株当た
りの新株式払込金として受取る金額)及び資本組入額を決定します。なお、資本組入額は、前記「(1) 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「１ 新規発行株式」に記載の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］
https://www.fuluhashi.co.jp/ir/release.html)(以下、「新聞等」という。)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２．前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2023年３月７日(火)から2023年３月13日(月)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2023年３月８日(水)から2023年３月13日(月)までを予定しております。
したがいまして、① 発行価格等決定日が2023年３月８日(水)の場合、申込期間は「自 2023年３月９日(木) 至 2023年３月10日(金)」、払込期日は「2023年３月14日(火)」② 発行価格等決定日が2023年３月９日(木)の場合、申込期間は「自 2023年３月10日(金) 至 2023年３月13日(月)」、払込期日は「2023年３月15日(水)」③ 発行価格等決定日が2023年３月10日(金)の場合、申込期間は「自 2023年３月13日(月) 至 2023年３月14日(火)」、払込期日は「2023年３月16日(木)」④ 発行価格等決定日が2023年３月13日(月)の場合、上記申込期間及び払込期日のとおり、となりますのでご注意下さい。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５．申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６．申込証拠金には、利息をつけません。
７．株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、① 発行価格等決定日が2023年３月８日(水)の場合、受渡期日は「2023年３月15日(水)」② 発行価格等決定日が2023年３月９日(木)の場合、受渡期日は「2023年３月16日(木)」③ 発行価格等決定日が2023年３月10日(金)の場合、受渡期日は「2023年３月17日(金)」

― 5 ―

④

発行価格等決定日が2023年３月13日(月)の場合、受渡期日は「2023年３月20日(月)」となりますのでご注意下さい。
株式は受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。

(3) 【申込取扱場所】
後記「３株式の引受け」に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店で申込みの取扱いをします。
(4) 【払込取扱場所】
店名
株式会社りそな銀行
(注)

所在地

名古屋支店

愛知県名古屋市中区錦２丁目14番19号

上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

３ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

引受けの条件１

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

680,000株

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

56,000株

三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

32,000株

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番
１号

32,000株―

800,000株

計

２

３

― 6 ―

買取引受けによります。
引受人は新株式払込
金 と し て、 払 込 期 日に払込取扱場所へ発行価額と同額を払込
むこととします。
引受手数料は支払わ
れ ま せ ん 。 た だ し、
一般募集における価
額(発行価格)と発行価額との差額は引受人の手取金となります。
―

４ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)1,397,000,000

差引手取概算額(円)15,000,000

1,382,000,000(注) １．引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。
２．払込金額の総額(発行価額の総額)は、2023年２月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額1,382,000,000円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本件第三者割
当増資の手取概算額上限205,000,000円と合わせた手取概算額合計上限1,587,000,000円について、2025年３月期までに313,000千円をバイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金に、2026年３月
期までに503,000千円を資源循環事業における処理量増加を目的とした工場新設及び既存工場の拡充の設備投資資金に、2025年３月期までに319,000千円を当社連結子会社である株式会社フィニティへの投融資資金に、残額についてはバイオマテリアル事業及び資源循環事業における当社の持続的成長に向けた既存設備の拡充資金に充当する予定であります。
株式会社フィニティは、当社からの投融資資金について、2025年３月期までに319,000千円をバイオマテリアル事
業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
(前回のファイナンスと今回のファイナンスの経緯)
当社は、新規及び既存拠点の拡充による事業規模拡大に積極的に取組むことで需要の増加に対応する必要があ
り、都市部及びその近郊において、各事業・拠点の連携性や他社参入の防止の観点も勘案し、人口が多い商圏を包括していく拠点の展開を方針としております。具体的には、本社のある名古屋市近郊を中心とした東海地区での展開を継続するとともに、東海地区での既存大手取引先の拠点が多く、その受注が見込める東京近郊を中心とした関東地区への拠点展開を計画しております。拠点の事業多角化等の一環として、既設の「バイオマテリアル
事業」の木質リサイクル工場の近郊に「資源循環事業」の建設副産物の再資源化拠点の展開を計画しております。
そのような事業環境下において、2022年４月20日払込の公募増資(東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場上場時)及び2022年５月24日払込のオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の合計手取概算額が493,632千円と限定的であったため、さらなる成長投資のために資金調達が必要な状
況であります。
今回の新株式の発行による資金調達は、環境課題解決に資するバイオマテリアル事業及び資源循環事業における工場新設及び既設工場の拡充を資金使途として、当社の成長戦略を加速させ、さらなる企業価値の向上を実現
してまいります。

― 7 ―(前回調達資金の使途の変更)
当社は、2022年４月20日払込の公募増資(新規上場時)(手取概算額：410,800千円)及び2022年５月24日払込のオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資(手取概算額：82,832千円)を行っておりますが、
当該資金調達の手取金の使途について以下のとおり変更が生じております。
①

変更の理由
当社は、当該資金調達の手取金の一部を、2023年３月期に資源循環事業における処理量増加を目的とした設
備投資資金として充当することを計画しておりました。しかしながら、設備投資計画のうち、当社の静岡第一工場(掛川)(バイオマテリアル事業)に併設して建設予定でありました掛川リサイクルガーデンについて、より優位性を検討する中で、輸送効率の向上と環境配慮、工場機能の将来的な拡張性や既存顧客との連携性等を勘案し、中日本エリアの取引拡大を目的として東三河リサイクルガーデンに建設計画を変更したため、充当予定
時期を変更いたしました。

②

変更の内容
充当予定時期の変更は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、402,532千円(2023年３月期287,009千円、2024年３月期以降115,523千円)
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、91,100千円(2023年３月期91,100千円)(変更後)
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、402,532千円(2023年３月期287,009千円、2024年３月期以降115,523千円)
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、91,100千円(2023年３月期43,164千円、2024年３月期以降47,936千円)
上記を踏まえて、現在(2022年12月末現在)までの使途別充当実績は以下のとおりであります。
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、287,009千円
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、5,873千円― 8 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
普通株式
120,000株
222,000,000
大和証券株式会社(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、120,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出しであります。上記オーバーアロットメ
ントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメ
ントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロット
メントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイ
ト(［URL］https://www.fuluhashi.co.jp/ir/release.html)(以下、「新聞等」という。)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．売出価額の総額は、2023年２月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
種類

売出数

売出価額の総額(円)

２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価格
(円)

申込期間

申込単位

申込証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び 元引受契約
氏名又は名称の内容

自 2023年３月14日(火)１株につき売 大和証券株式会社及びその至 2023年100株 出価格と同一 委託販売先金融商品取引業――
３月15日(水)の金額
者の本店及び国内各支店(注)１(注) １．売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」において決定される売出価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。
２．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３．申込証拠金には、利息をつけません。
４．株式の受渡期日は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」における株式の受渡期日と同日とします。
５．株式は受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
未定
(注)１

― 9 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、120,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は2023年２月21日(火)開催の取締役会において、一般募集とは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式120,000株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を2023年３月29日(水)を払込期日として行うことを決議しております。また、同取締役会において、本件第三者割当増資について、会社法上の払込金額は、一般募集における発行価額と同一の金額とすること、会社法上の増加する
資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げること、及び会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2023年３月24日(金)までの間(以下、「シンジケートカバ
ー取引期間」という。(注))、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証
券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引
期間内において、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、大和証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借受けは行われません。したがって、この場合には、大和証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカ
バー取引も行われません。
(注) シンジケートカバー取引期間は、① 発行価格等決定日が2023年３月８日(水)の場合、「2023年３月11日(土)から2023年３月24日(金)までの間」② 発行価格等決定日が2023年３月９日(木)の場合、「2023年３月14日(火)から2023年３月24日(金)までの間」③ 発行価格等決定日が2023年３月10日(金)の場合、「2023年３月15日(水)から2023年３月24日(金)までの間」④ 発行価格等決定日が2023年３月13日(月)の場合、「2023年３月16日(木)から2023年３月24日(金)までの間」となります。

― 10 ―

２

ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である株式会社ヤマグチ及び山口

直彦は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下、「ロックアップ期間」という。)中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する
証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株式分割による新株式発行及び譲渡制限付株式報酬にかかわる譲渡制限付株式の発行(ただし、ロックアップ期間中に譲渡制限が解除されないものであり、ロックアップ期間中に発行される譲渡制限付株式の総数が、潜在株式ベースの希薄化率が１％を超えないものに限る。)を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
３

目論見書の電子交付
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しにおける目論見書の提供を、書面ではなく、全て電子交付により行います。目論見書提供者は、目論見書被提供者から同意を得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見書の交付をしたものとみなされます(金融商品取引法第27条の30の９第１項、企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の２第１項)。したがって、当該同意が得られない場合、また、当該同意が撤回された場合(企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の２第７項)は、目論見書の電子交付はできませんが、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しにおいて、引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は当該同意が得られ撤回されていない投資家に対してのみ当社普通株式を販売します。

― 11 ―

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

― 12 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

7,763,557

7,694,241

7,716,219

経常利益

(千円)

564,071

623,472

837,960

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

328,566

411,031569,706

包括利益

(千円)

327,618

416,082

560,383

純資産額

(千円)

1,492,373

1,729,858

2,115,536

総資産額

(千円)

9,136,972

8,959,444

9,258,421

１株当たり純資産額(円)

334.24387.43473.81

１株当たり当期純利益金額

(円)

73.59

92.06

127.60

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

16.3

19.3

22.8

自己資本利益率

(％)

23.2

25.5

29.6

株価収益率

(倍)

－

－

－

営業活動による
1,011,147
1,046,745
816,806(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△474,247△156,076△481,720
キャッシュ・フロー
財務活動による△537,027△877,336△379,784(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
538,846546,537
507,484
の期末残高
従業員数
403
400
422
〔ほか、平均臨時雇用人
(名)
〔47〕
〔71〕
〔82〕
員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第73期、第74期及び第75期の当社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。
３．第73期、第74期及び第75期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人数を〔外書〕で記載しております。

― 13 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

5,650,620

5,663,078

6,625,502

6,965,638

6,319,539

経常利益

(千円)

558,885

549,139

577,923

653,115

719,290

当期純利益又は当期純損失
(△)

(千円)

△36,169

342,111430,583

426,322484,492

資本金(千円)

255,000

310,000

310,000

310,000

310,000

発行済株式総数(株)

4,220,000

4,480,000

4,480,000

4,480,000

4,480,000

純資産額

(千円)

866,238

1,145,492

1,391,829

1,648,717

1,949,214

総資産額

(千円)

6,587,357

7,964,086

8,337,591

8,244,161

8,466,339

１株当たり純資産額(円)

205.27256.55311.73369.26436.56(円)

36.00(18.00)40.00(20.00)40.00(20.00)40.00(20.00)40.00(20.00)

(円)

△8.57

80.13

96.44

95.48

108.51

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

13.2

14.4

16.7

20.0

23.0

自己資本利益率

(％)

－

34.0

33.9

28.0

26.9

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

49.9

41.5

41.9

36.9

(名)

199
〔－〕

207
〔－〕

241
〔－〕

239
〔－〕

248
〔－〕

(％)

－
(―)

－
(―)

－
(―)

－
(―)

－
(―)

最高株価

(円)

－

－

－

－

－

最低株価

(円)

－

－

－

－

－

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数〔 ほ か、 平 均 臨 時 雇 用 人員〕
株主総利回り(比較指標：)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第71期の自己資本利益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第71期から第75期の株価収益率、株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2022年４月21日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場したため、記載しておりません。
４．主要な経営指標等のうち、第71期及び第72期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
５．第73期、第74期及び第75期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

― 14 ―

２ 【沿革】
1947年12月に故山口 昭一（前名誉会長）が愛知県名古屋市熱田区において、当社の前身である製材・木材加工（製函等）業を開始いたしました。その後、日本の経済成長とともに、建材、梱包及び紙等の需要が増加したことから、
製材機、木質チップ製造設備を導入し、当該分野における事業拡大を目的として「古橋製函株式会社」を設立し、株式会社化いたしました。
年月1948年 ２月

概要
製材・木材加工（製函等）業を目的として、古橋製函株式会社（当社）を愛知県名古屋市熱田区に設立

1956年 12月

木質チップ製造設備を導入し、製紙用チップの製造販売を開始（バイオマテリアル事業の開始）

1963年 ９月

古橋製函株式会社から古橋木材工業株式会社へ商号変更
春日井工場（現愛知第一工場）を開設し、木製パレット製造を開始（環境物流事業の開始）

1972年 ６月

飛島工場（現飛島リサイクルパーク）を開設し、建材用製材及び木質ボード用チップの生産を開始

1980年 ５月

古橋木材工業株式会社からフルハシ工業株式会社へ商号変更

1980年 11月

弥富工場（現愛知第二工場）を開設し、木質リサイクルチップ生産を開始

1984年 ５月

春日井工場（現愛知第一工場）で、木質リサイクルチップ生産を開始

1987年 ４月

三重工場を開設し、木質リサイクルチップ生産を開始

1991年 １月

タイでの環境物流事業の事業拡大を目的として、PAC AND PAL LTD.を設立（現FULUHASHI CORPORATION(THAILAND）LTD.)（現 連結子会社）

1997年 ５月

建設副産物の再資源化を目的として、名港リサイクルガーデンを開設（資源循環事業の開始）（現株式会社フィニティ名港リサイクルガーデン）

2000年 ４月

中国地区での事業拡大を目的として、株式会社グリーンランドを設立（現広島工場）

2001年 ２月

豊田リサイクルガーデン・愛知第三工場を開設（現愛知第六工場へ移転）

2001年 ４月

環境コンサルティングサービスを目的として、株式会社フルハシ環境総合研究所を設立（現 連結子会社）

2002年 ３月

輸送等の内製化を目的として、東海アールシー株式会社（現株式会社フィニティ）を連結子会社化

2002年 ５月

関東地区での営業強化、事業拡大のため千葉営業所を開設

2002年 11月

千葉リサイクルランドを開設し、建設副産物リサイクルと木質リサイクルチップ生産を開始

2004年 ７月

Yoga Fit Japan（現jonetsuYoga一社スタジオ）を開設し、健康サービスを開始

2005年 ４月

国連の提唱する「国連グローバル・コンパクト」（※１）に署名

2005年 ６月

愛知県名古屋市中区へ本社機能を移転

2005年 11月

環境物流事業の事業拡大のためセントレア事業所を開設

2006年 ３月

あいち地球温暖化防止戦略「ＣＯ２排出削減マニフェスト」（※２）に登録

2006年 10月

工場警備等の内製化を目的として、ＡＳＡＰ

ＳＥＣＵＲⅠＴＹ株式会社を設立（現 連結子会社）
2006年 11月

健康商品の通販販売を目的として、株式会社ＪＯＮＥＴＳＵドットＢＩＺを設立（株式会社ｉＥＰＯ）

2006年 12月

関東地区での営業強化のため横浜営業所を開設

2007年 11月

飛島リサイクルパークにて、建設副産物リサイクルを開始― 15 ―

年月概要

2008年 ４月

フルハシ工業株式会社からフルハシＥＰＯ株式会社へ商号変更
神奈川県川崎市にて、一部出資により住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社と合弁会社川崎バイオマス発電株式会社を設立

2008年 ８月

川崎バイオマス発電株式会社への木質リサイクルチップ供給を目的として、住友共同電力
株式会社及び住友林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジー株式会社を設立（持分法適用関連会社）

2009年 １月

人員確保を目的として、ＥＰＯヒューマンリソース株式会社を設立（現 連結子会社）
川崎バイオマス発電株式会社及びジャパンバイオエナジー株式会社の持株管理を目的として、住友
林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社を設立（持分法適用関連会社）

2009年 10月

本社を愛知県名古屋市中区金山一丁目に移転

2010年 ６月

関東地区での事業拡大を目的として、フルハシバイオ株式会社を設立（現湘南工場）

2013年 ６月

ベトナムでの環境物流事業の事業拡大を目的として、FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM）LTD.
を設立（現 連結子会社）

2013年 10月

東海地区での事業拡大のため静岡営業所を開設

2014年 ４月

愛知第五工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始

2014年 11月

静岡第一工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始

2015年 ４月

登記上の本店を愛知県名古屋市中区金山一丁目に移転

2015年 ６月

愛知第六工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始

2016年 ３月

東東京営業所・東東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木質リサイクルチップの生産を開始

2017年 ４月

愛知県半田市にて、一部出資により株式会社シ―エナジーと合弁会社ＣＥＰＯ半田バイオマス発電
株式会社を設立

2018年 11月

岐阜第一工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始

2019年 ３月

ＣＥＰＯ半田バイオマス発電所への木質リサイクルチップ供給のため、当該バイオマス発電所専用
木質リサイクル工場として愛知第七工場を開設

2019年 ４月

木質リサイクルチップ生産拠点の統合強化を目的として、株式会社グリーンランドとフルハシバイ
オ株式会社を吸収合併

2021年 ４月

当社の情報システム部門の強化を目的として、株式会社ｉＥＰＯを吸収合併

2022年 ４月

東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場

2022年 ５月

岐阜第二工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始

2022年 11月

西東京営業所・西東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木質リサイクルチップの生産を開始（※１）国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact）：
国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イ
ニシアチブのことであります。署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しております。
（※２）あいち地球温暖化防止戦略「ＣＯ２排出削減マニフェスト」：
愛知県は2005年１月に「あいち地球温暖化防止戦略」を策定し、地球温暖化防止に関する取組みを総合的かつ計画的に推進・改定し、施策の充実強化を図っております。『あいちＣＯ２削減マニフェスト』は本戦略に基づき、県内の事業者が自主性や創意工夫を活かしたＣＯ２排出削減の取組みを宣言し、県がそれを認定・ＰＲするものです。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社の計９社で構成されております。
当社グループは、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、
木質系廃材のリサイクル処理を行うとともに、その過程において発生する木質チップを燃料又は原料製品として販売するほか、建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収からリサイクルまで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指しております。
(1) 当社グループの事業内容について
当社グループにおいては、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「環境物流事業」及び「その他」の各事業を展開しております。各事業の概要及び位置付けは、次の通りであります。
なお、事業セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
① バイオマテリアル事業
バイオマテリアル事業は、木質系廃材のリサイクル処理受託及び木質リサイクルチップの販売を展開しております。当社グループは、木質系廃材の処理受託において顧客となる排出事業者等より処理料（売上①）を受領するとともに、リサイクル処理過程において製造する木質リサイクルチップ販売による収入（売上②）の双方にて収益を獲得する事業モデルを構築しております。
(リサイクル処理受託)
当社グループは、家屋等の解体現場や住宅建設現場等において排出される木質系廃材について、排出事業者等からリサイクル処理を受託しております。リサイクル処理の対象となる木質系廃材は、主に木造家屋の解体や新設時に発生する廃材のほか、製材端材や廃パレット等があり、排出事業者等から受け入れたこれら木質系廃材は、各地域に設置する自社リサイクル処理工場において、入荷確認及び異物除去等を行ったうえで、破砕又は切削等の処理を行うことにより木質リサイクルチップ製品として加工・製造しております。なお、当該事業においては廃棄物に係る上記の中間処理業務を行うほか収集運搬業務も提供しております。
(木質リサイクルチップ販売)
当社グループは、リサイクル処理に伴い加工・製造される副産物を木質リサイクルチップ製品として販売しております。木質チップ製品のうち、塗料や接着剤等の附着物が少ない柱材や梁等から製造されるものは、紙・パルプ
原料や木質ボード原料等の「木質原料チップ」として販売しており、その他の集成材や内装材等により製造されるものは、バイオマスボイラー等の石油代替の燃料(木質バイオマス発電向け含む)として販売しております。

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[バイオマテリアル事業における木質系廃材リサイクルの概要]

なお、当該事業においては、主に当社が木質系廃材のリサイクル処理受託を、子会社である株式会社フィニティ
が木質系廃材のリサイクル処理受託と収集運搬を各々展開しております。
② 資源循環事業
資源循環事業は、住宅建設現場等から排出される各種建設副産物（廃棄物）のリサイクル処理を受託しております。住宅メーカー等を顧客として、建設現場に資材回収ボックスを設置し定期的に巡回・回収を行い、当社グルー
プのリサイクル工場において、選別、再資源化等の中間処理業務を行っております。建設副産物（廃棄物）のうち
木質系廃材については、自社バイオマテリアル事業の処理工場にて木質リサイクルチップとして再生するほか、当社グループにて再資源化が可能な資材については資源として売却しております。
[新設住宅の建設現場から生まれる様々な資材の副産物]

当社グループにおいて処理対応が困難となる資材等については、外部業者へ再資源化の２次処理委託又は埋立処分等に係る最終処分業者への委託等により、適切な廃棄物処理を実施しております。
なお、当該事業については、当社が建設副産物（廃棄物）のリサイクルに係る中間処理を、子会社である株式会
社フィニティが建設副産物（廃棄物）のリサイクルに係る中間処理及び収集運搬を行っております。

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③ 環境物流事業
環境物流事業は、木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開しております。国内においては、物流機器（新品）の製造・仕入・販売に加えて中古物流機器の買取・販売にも注力しており、廃棄木製パレット等のリサ
イクル処理を含めたソリューションも提供しております。
[物流機器の製造・仕入・販売とリサイクルの概要]

なお、当該事業については、当社が国内における物流機器の製造・仕入・販売を、子会社であるFULUHASHICORPORATION（THAILAND）LTD.及びFULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.が海外における事業展開を行っております。
④ その他
当社グループ事業において、必要となる各種サービスのグループ内製化を目的として子会社等にて事業を展開しております。各社別には、株式会社フルハシ環境総合研究所が環境コンサルティングを、ＡＳＡＰ

ＳＥＣＵＲＩ

ＴＹ株式会社が施設・交通警備を、ＥＰＯヒューマンリソース株式会社が人材派遣・紹介サービスを提供しております。
(2) 当社グループの事業展開について① 事業所展開について
当社グループは、愛知県を中心とする東海地区を基盤とした事業を展開しております。「バイオマテリアル事業」及び「資源循環事業」は、解体現場や建設現場から発生する建設廃棄物を主たる取扱対象としており、当該需
要は主に都市部及びその近郊において発生することから、当社グループの事業拠点は主に東海地区に加えて、関東地区に注力した展開を行っております。
当社グループの事業は、リサイクル処理需要と木質リサイクルチップ需要のバランスが重要であり、これら各需要動向を踏まえた事業所展開を推進しております。
また、リサイクル事業の展開に応じて、「環境物流事業」における木製パレット等の物流機器の製造・販売からリユース、リサイクル等のサービス展開も推進しております。なお国内の環境物流事業のノウハウを活かすべく海外拠点（タイ・ベトナム）へ展開を行っております。

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当社グループのネットワーク図― 20 ―

② 木質バイオマス発電に関する取組みについて
当社グループは、主力事業であるバイオマテリアル事業における木質リサイクルチップ製品の安定供給先確保を目的として、国内における複数の木質バイオマス発電事業への参画を実施しております。
具体的な取組みとしては、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁による川崎バイオマス発電株式会社（2011年２月運転開始、発電出力33,000kw、当社出資比率13.0％）への出資、同発電所への木質リサイクルチップ供給会社であるジャパンバイオエナジー株式会社（持分法適用関連会社）への出資等のほか、中部電力グルー
プの株式会社シーエナジーとの合弁によるＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社（2019年10月運転開始、発電出力
50,000kw、当社出資比率10.0％）へ出資しており、それらの燃料供給を当社が担っております。また、出資・合弁事業以外にも木質リサイクルチップの納入先として木質バイオマス発電所との関係構築を強化し、これら取組みについて継続的に推進しております。
③ 環境ソリューションについて
当社グループの事業は、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）における廃棄物の適正処理及び再資源化の推進、エネルギー問題及び気候変動等の解決に対するソリューションとなるものであり、当社グ
ループは各事業展開を通じて、国際社会の目標達成に貢献できるものと考えております。
これまでの事業展開として、国内の環境規制の整備、環境意識の向上等とともに適正な木質系廃材リサイクル処理の提案と木質リサイクルチップの市場開拓（ボイラー燃料、製紙原料、木質ボード等の建材原料等）を行ってまいりました（バイオマテリアル事業）。さらに、建設由来の木質系廃材の取扱いが主になるにつれて、その排出事業者及び発生源である建設市場に対して再資源化のソリューションを提案して、建設現場（発生源）からの選別調
達及び木くず以外の建設副産物のリサイクルを展開してまいりました（資源循環事業）。
当社グループは、上記各事業における創業以来の実績と信頼性の構築、これまでの事業展開において構築してきたリサイクル資源の排出事業者から木質リサイクルチップの需要者を含む資源リサイクルに係る顧客ネットワーク
を構築していることが事業展開における強みであると認識しております。その資源リサイクルネットワークを活かし、燃料の生産・調達が課題とされる木質バイオマス発電プロジェクトに積極的な参画を行い、環境政策（再生可能エネルギーの普及、気候変動対策等）にも貢献しております。なお、木質バイオマス発電プロジェクトは木質リ
サイクルチップの長期安定的な供給が見込める需要先であり、これら供給先を確保することにより、リサイクル拠点拡充及び営業・輸送コスト削減等を推進しております。
なお、当社グループは、主に都市部及びその近郊でのさらなる拠点展開を推進させ、都市廃棄物の選別リサイク
ル促進、製造者への再資源化の普及、災害木処理等の地域貢献を推進しております。

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(3) 事業系統図― 22 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
収集運搬

100.0

収集運搬の委託等
廃棄物処理の受託等
役員の兼任

35,670千
バーツ

物流機器製
造販売

100.0

運転資金貸付ベトナム
ハイズオン省12,784百万
ベトナムドン

物流機器製
造販売

100.0

運転資金貸付
債務保証㈱フルハシ環境総合研究所

愛知県
名古屋市中区

40,000

環境コンサ
ルティング

100.0

環境コンサルティング
等の委託等
役員の兼任

ＡＳＡＰ
ＳＥＣＵＲＩＴＹ㈱愛知県
名古屋市熱田区

10,000

警備請負

100.0

ＥＰＯヒューマン
リソース㈱愛知県
名古屋市中区

20,000

人材派遣

100.0

㈱フィニティ
(注)２、４愛知県
名古屋市熱田区

30,000FULUHASHI CORPORATION（THAILAND）LTD.

タイ
チョンブリー県

FULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.

(持分法適用関連会社)
ジャパンバイオエナジー㈱(注)３

施設・交通警備の委託
等
役員の兼任
当社に対する人材派遣等
役員の兼任

廃 棄 物 処20.0
理・リサイ
営業業務受託先(19.0)
クルジャパンバ
ジャパンバイオエナジー 東京都
イオエナジ
51,50036.9 役員の兼任
ホールディング㈱
千代田区
ー㈱の経営
管理全般
(注) １．上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社フィニティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
1,613,468千円② 経常利益58,000千円③ 当期純利益
30,948千円④ 純資産額92,042千円⑤ 総資産額774,582千円
神奈川県
川崎市川崎区

100,000― 23 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)バイオマテリアル事業

187

(5)

資源循環事業

62(16)

環境物流事業

62

(0)

その他

44

(46)

全社（共通）

85

(4)

440

(71)

合計

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は年間の平均人数を(外書)で記載しております。
２．全社(共通)は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門及び子会社の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)264

平均勤続年数(年)39.6セグメントの名称

平均年間給与(千円)
6.6

5,168

従業員数(名)バイオマテリアル事業

149

資源循環事業

35

環境物流事業

6

その他―

全社（共通）

74
合計

264(注) １．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在（2023年２月21日）において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念として、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を掲げ、地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しております。持続的に調達可能な木質資源（木質系廃材等）を回収、加工生産した木質リサイクルチップを紙やパルプ原料、ボード等の建材原料、及び木質
バイオマス発電等への石油代替燃料として供給しております。さらには建設現場から生じる木質系以外の建設副産
物の再資源化、並びに物流機器の製造・販売及び修理、中古物流機器の買取販売といった環境ソリューションへの取組みにより、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに社会全体のSDGs達成へ寄与してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、経常利益に加え、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重要な指標として位置付けております。

(3) 経営環境
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う落ち込みから脱しつつあるものの、ウクライナ危機による原燃料の高騰や資材価格高騰の影響により依然として不透明な状況となっております。一方で、法規制を背景にした適正な廃棄物処理やリサイクル資源の需要増、より高度な廃棄物処理と再資源化技術の要求、脱炭素化社会へのシフト（温室効果ガス排出規制、再生可能エネルギーの創出等）、少子高齢化及び社会資本の老朽化、国際的な輸出入規制等から、当社事業の廃棄物処理・リサイクル事業等への社会的な必要性はますます高まっております。
さらに、2015年に国連総会において持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）が採択されたことにより、当社事業とSDGsとの関係性は直結する経営環境となってきております。
当社グループは、リサイクル事業を先駆的に手懸け、潮流を的確に捉えた企業成長を図っており、資源循環・再生可能エネルギー分野の取組む機会が今後も増加していくと考えております。
（国内住宅・建設市場）
当社グループの事業と関連性が高い国内住宅・建設市場は、資材価格高騰の影響等により着工件数に伸び悩みが見られますが、首都圏を中心とした再開発等の民間設備投資、防災・減災、国土強靭化を背景にしたインフラ整備
等の公共投資は堅調に進んでおります。2008年に人口のピークを迎え、人口減少が進行しており、人口減少社会において、利便性を確保された都市生活を維持させるため、都市機能の集約化が進行しております。一方で、使われない都市空間における社会資本の老朽化に対する更新や撤去等課題を有しております。
バイオマテリアル事業及び資源循環事業の主なリサイクル処理の対象物は戸建住宅等の解体材・新築に伴う外壁材、内装材等の各種副産物であり、既設住宅の解体戸数、新設住宅の着工数が影響を及ぼします。新設住宅の着工
戸数は2009年以降、リーマン・ショックの影響による落ち込みから回復しましたが、近年においては減少傾向にあり、今後も人口減少に伴い緩やかに減少する予測がなされております。
一方で、少子高齢化により人口が減り始め、使われなくなった家屋（空き家）が社会問題化しております。2015
年には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、所有者に対して解体の勧告及び補助、行政代執行
等の各自治体政策が進んでおります。したがって、木質系廃棄物の排出量については今後も微増若しくは横這いと予測しております。

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（木質リサイクルチップ・再資源化市場）
当社グループの事業と関連性が高い製紙業界・ボード等の建材業界に対して、当社グループは木質系廃材を原料に製造した木質リサイクルチップを製紙原料・ボード等の建材原料用として販売しております。
製紙業界は人口減少、インターネットや電子書籍の普及等デジタル化の影響で紙の需要は減少傾向にあります。
一方で通信販売等の定着とともに段ボール等の梱包資材の需要は高まっております。木質リサイクルチップは製紙用だけでなく段ボールやクラフト紙等の板紙用等多岐に利用されていることから、再資源化の市場は現状推移していく見込みです。建材業界は新設住宅の着工戸数と連動して減少傾向にあり、今後も人口減少に伴い緩やかに減少する予測がなされておりますが、木質リサイクルチップはハードボード等の木質内装材利用だけでなく、パーティ
クルボード等の家具・木工類全般等多岐に利用されていることから、再資源化の市場は現状推移していく見込みです。
（木質リサイクルチップ・燃料利用市場）
大量生産・大量消費型の経済活動は、大量の廃棄物社会を形成する側面を有していることから、資源の循環利用の促進は、今や世界的な課題となっております。他方、経済成長を支えるエネルギー・資源の確保から、化石燃料の大量消費に伴った温室効果ガス排出による地球温暖化問題、天然資源の枯渇や、廃棄物の不法投棄事件が深刻な社会問題となっております。
日本のエネルギー政策として、2018年に第５次エネルギー基本計画が閣議決定され、2030年までに温室効果ガス
26％削減、2050年までに温室効果ガス80％削減、新たに政府の2030年の二酸化炭素削減目標を2013年度比46％減とする新目標等、国内の再生可能エネルギー転換、脱炭素化社会の推進の強化がなされております。
当社が扱う木質系廃材由来の木質リサイクルチップは、植林により持続的に調達可能な資源であり、また燃料利用等で大気中に二酸化炭素として放出されても、森林の成長過程（光合成）で再度吸収されるカーボンニュートラ
ルが可能な資源「木質バイオマス」と社会認識されており、それを用いた製造業でのボイラー燃料利用、木質バイ
オマス発電での環境需要が確立されております。木質バイオマス発電は、天候に左右されることなく発電が可能なことから、安定した発電事業として期待され、燃料利用市場は増加していくものと見込んでおります。
さらに、輸入された発電用バイオマス燃料については、国内起源のものに比べ輸送距離が圧倒的に長く、その過程における二酸化炭素排出量が大きいため、環境への貢献度に疑念があるとの意見、原油高や円安等による輸入単価の上昇等から、当社が扱う国産の燃料資源（木質リサイクルチップ）への需要は高まっております。
また、当社が製造する国内廃棄物由来の木質リサイクルチップを環境負荷の少ないグリーン電力(※１)の資源として利用する、当社参画の木質バイオマス発電プロジェクトは社会的な価値が期待されております。
（※１）グリーン電力：
太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱等、自然を利用した再生可能エネルギーで作った電気のことを指します。再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず、比較的短い期間に再生が可能で繰り返し使えるエネルギーと定義されております。また、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素や、地球に悪影響を与える有害ガスをほとんど排出せず、環境に与える負荷が小さいといった特性（環境価値）を有しております。
(4) 中長期的なグループの経営戦略及び優先的に対処すべき課題①

経営戦略
当社グループでは、経営方針、経営環境を踏まえ、植林により持続的に調達可能な木質資源（木質系廃材等）の調達、分別、リサイクル、供給の一貫したシステムの拡充とその付加価値化（木質バイオマス発電による再生
可能エネルギー普及等）を重要な経営戦略「植林からエネルギー」と位置付けており、本業を通して世界的な資源循環、エネルギー脱炭素化に貢献して、SDGsの実現に寄与していきます。
木質資源（木質系廃材等）のリサイクル処理拡大としては、「バイオマテリアル事業」「資源循環事業」の都市部及びその近郊において、各事業・拠点の連携性や他社参入の防止の観点から、人口が多い商圏を包括していく拠点の展開を方針としております。現状では、本社のある名古屋市近郊を中心とした東海地区での展開を継続
するとともに、東海地区での既存大手取引先の拠点が多く、その受注が見込める東京近郊を中心とした関東地区への拠点展開を計画しております。拠点の事業多角化の一環として、既設の「バイオマテリアル事業」の木質リ
サイクル工場に併設して「資源循環事業」の建設副産物の再資源化拠点の展開を計画しております。

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リサイクル事業拡大に伴って各拠点で製造される木質リサイクルチップ、再資源化物の販売先確保において、
木質リサイクルチップ（製紙原料・木質ボード等の建材原料）の利用先拡大を目指します。また、燃料利用先の拡大において、川崎バイオマス発電株式会社への出資、ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社への出資等を行ってきましたが、今後も継続的な木質バイオマス発電事業への参画を目指してまいります。長期的な需要が見込める木質バイオマス発電事業に参画することによって、新たな供給先が確保され、安定的な販売利益を創出することができます。それが当社のリサイクル拠点拡大に繋がり、木質資源の調達並びに木質リサイクルチップの輸送
コストの削減にも繋がります。
さらに、将来的な自社での発電事業、木質資源の付加価値化（液体化等）、廃棄物以外の木質資源の調達（未利用間伐材等）、その他再生可能エネルギー等の分野にも積極的な研究開発・事業開発を行います。

②

コンプライアンス体制の充実
環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付け、法令遵守に対する一層の意識の向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策を図り、社会的な信頼をより得る努力を行ってまいります。
③

コーポレート・ガバナンス体制の向上
持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指すために、コーポレート・ガバナンス体制の構築を重視しております。法令遵守と経営の透明性を確保するため、社外取締役の選任、社外監査役の選任、監査役会の設置、任意の指名報酬委員会の設置、コンプライアンス委員会の設置、内部監査による定期的なモニタリングを実施して、経営と執行に対する実効性の高い監督機能を確立し、様々なステークホルダーの信頼に応えることができる
体制の向上を継続して取組んでいきます。
④

人材の確保と育成
今後の事業展開に合わせ、優秀な人材の確保、育成が重要な経営課題であると認識しております。特に積極的な拠点展開とリサイクル資源の調達のために、工場監督者、営業部隊の充足は必要と認識しております。
これらの課題に対応するため、採用面の強化、従業員教育や研修制度の拡充、また従業員一人ひとりが創造力をもって「高い安全性、高い生産性、高度な環境技術」を追求できる環境づくり（安全衛生推進体制、従業員の健康確保、技能取得）を推進してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の防止（マスク着用、リモートワーク、WEB会議、遠距離出張の抑制、時差出勤、要所への消毒液の設置、勤務始動前の検温、工場での受付用アクリル板の設置等）の徹底だけでなく、将来的に感染リスクや人材不足は今後加速していくと判断されるため、ピンチをチャンスと捉え、eラーニングシステムの充実による業務の質の改善、技術要員の増員や将来的なAI・ロボット等の無人自動化の推進を図ってまいります。

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２ 【事業等のリスク】
本有価証券届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、
投資判断、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者への情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本稿以外の記載内容も含めて慎重に検討したうえで下す必要があります。
また、以下の記載は将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制等について① 廃棄物処理等に関する法的規制等について
当社グループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業については、事業活動の前提となる重要な法的規制として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」）があり、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に関する許可、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準等が定められております。事業展開において当該規制を受けております。
また、両事業においては、廃棄物の収集運搬過程では道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等の他関連する各種法令・規則・条例等の規制を受けております。
これら法令等に違反する行為を行った場合は、違反意図の有無にかかわらず、行政機関である地方自治体から行
政処分や行政指導を受ける可能性があり、取得している許認可等が取り消された場合には、当社グループの社会的信用、事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、「廃棄物処理法」は、1997年と2000年に大改正が行われたほか、以降も継続的に改正が実施されており、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則等の規則が強化されております。2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加され、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能
な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されており、引き続き現在も法改正の検討が進められております。加えて、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」等の各産業や素材別のリサイクル
関係法令が整備されております。環境問題に対する関心や廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減
等に対する社会的ニーズの高まりやそれらに対応する政策推進等により法的規制強化が生じる可能性があります。
当社グループは、今後も廃棄物処理及び再資源化等の領域における規制変化をビジネスチャンスと捉え、法令改正等の動向をモニタリングすることにより事業環境の変化やリスクの早期把握及び体制整備を図ったうえで積極的な事業展開を図っていく方針でありますが、予期せぬ法令等の改正又は制定により当社グループの事業運営に何らかの制約が生じる可能性があり、対応が遅れる又は困難となる状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② その他の法的規制等について
当社グループの環境物流事業及びその他事業における各事業サービスにおいて、「古物営業法」、「警備業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）」、「職業安定法」及びその他関係法令による法的規制を受けております。
当社グループは、各種法令順守に係る対応を推進しておりますが、これら法令等に違反が生じ行政処分等が生じた場合や法改正等により事業展開に制約等が生じた場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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当社グループは、法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモニタリングすることにより顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、係る外部要因によるリ
スクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。
③ 許認可等について
当社グループは、事業展開に必要となる廃棄物処理法等の重要な各種許認可等を取得しており、主要な許認可等は以下の通りであります。許認可の多くは一定期間における更新を要するものがあるほか、事業許可に係る停止又は取消し要件が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第14条第５項第２号）等に関しては、事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される可能性があります。
なお、当社グループは、管理体制強化及び法令順守徹底に努めており、現時点において停止又は取消し事由に該当する事項はないものと判断しておりますが、仮に、当該要件や基準に抵触した場合には、当社の主要な事業活動に重要な支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（フルハシＥＰＯ株式会社）
許可年月日

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許認可番号

有効期限

2021年８月６日

産業廃棄物処分業

千葉県

中間処理

第01220028236号

2028年６月12日

2018年９月30日

産業廃棄物処分業

千葉市

中間処理

第05520028236号

2023年９月29日

2019年４月１日

産業廃棄物処分業

神奈川県

中間処理

第01423028236号

2024年３月31日

2018年10月16日

産業廃棄物処分業

岐阜県

中間処理

第02120028236号

2023年10月15日

2020年４月13日

産業廃棄物処分業

静岡県

中間処分

第02221028236号

2027年４月12日

2022年１月27日

産業廃棄物処分業

愛知県

中間処分

第02320028236号

2028年12月18日

2021年12月６日

産業廃棄物処分業

豊田市

中間処分

第09020028236号

2028年12月２日

2019年５月31日

産業廃棄物処分業

三重県

中間処理

第02422028236号

2026年５月30日

2019年４月１日

産業廃棄物処分業

広島市

中間処理

第07320028236号

2024年３月31日

2022年11月１日

産業廃棄物処分業

埼玉県

中間処理

第01120028236号

2027年10月31日

2020年12月５日

産業廃棄物収集運搬業

岐阜県

収集運搬

第02100028236号

2025年12月４日

2022年１月27日

産業廃棄物収集運搬業

愛知県

収集運搬

第02310028236号

2026年12月18日

2018年４月30日

産業廃棄物収集運搬業

三重県

収集運搬

第02402028236号

2023年４月29日

2019年４月９日

産業廃棄物収集運搬業

滋賀県

収集運搬

第02501028236号

2024年４月８日

2021年４月１日

一般廃棄物処分業

千葉市

中間処理

第5号

2023年３月31日

2021年４月１日

一般廃棄物処分業

春日井市

中間処理

第4-1号

2023年３月31日

2021年８月１日

一般廃棄物処分業

弥富市

中間処理

3弥環第53号

2023年７月31日

2022年５月31日

一般廃棄物処分業

豊田市

中間処理

第3004号

2024年５月30日

2022年６月１日

一般廃棄物処分業

清須市

中間処理

第2022-9号

2024年５月31日

2021年４月１日

一般廃棄物処分業

半田市

中間処理

指令第6号

2023年３月31日

2022年４月１日

一般廃棄物処分業

川越町

中間処理

第1号

2024年３月31日

2021年６月16日

一般廃棄物処分業

掛川市

中間処理

第34号

2023年６月15日― 29 ―

（株式会社フィニティ）許可年月日

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許認可番号

有効期限

2022年３月16日

産業廃棄物処分業

愛知県

中間処分

第02320001378号

2027年２月16日

2018年２月５日

産業廃棄物処分業

三重県

中間処理

第02424001378号

2023年２月４日

2019年４月22日

産業廃棄物処分業

滋賀県

中間処理

第02521001378号

2024年４月21日

2021年２月10日

産業廃棄物収集運搬業

茨城県

収集運搬

第00801001378号

2025年11月９日

2020年４月15日

産業廃棄物収集運搬業

埼玉県

収集運搬

第01101001378号

2025年３月15日

2018年４月11日

産業廃棄物収集運搬業

千葉県

収集運搬

第01200001378号

2023年４月10日

2018年12月22日

産業廃棄物収集運搬業

東京都

収集運搬

第13-00-001378号

2023年12月21日

2020年４月21日

産業廃棄物収集運搬業

神奈川県

収集運搬

第01401001378号

2025年３月28日

2018年３月14日

産業廃棄物収集運搬業

長野県

収集運搬

第2009001378号

2023年３月13日

2019年２月８日

産業廃棄物収集運搬業

岐阜県

収集運搬

第02100001378号

2023年12月13日

2019年４月19日

産業廃棄物収集運搬業

静岡県

収集運搬

第02201001378号

2024年４月18日

2018年12月27日

産業廃棄物収集運搬業

愛知県

収集運搬

第02310001378号

2023年11月30日

2019年１月22日

産業廃棄物収集運搬業

三重県

収集運搬

第02404001378号

2023年11月29日

2020年12月23日

産業廃棄物収集運搬業

滋賀県

収集運搬

第02501001378号

2025年12月22日

2022年11月15日

産業廃棄物収集運搬業

群馬県

収集運搬

第01000001378号

2027年11月14日

2022年12月15日

産業廃棄物収集運搬業

山梨県

収集運搬

第01900001378号

2027年12月14日(2) 事業環境について① 住宅及び建設業界等の動向について
当社グループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業において取り扱う廃棄物は、建物解体時又は住宅建設現場において排出される木材（木くず）等の廃棄物が多くを占めております。
当該廃棄物の排出量は国内の住宅着工動向に少なからず影響を受けており、経済活動や不動産市況等により住宅
建設業界等における工事量減少が生じた場合には、当社グループにおける廃棄物リサイクル処理量が減少するとともに、それを原料として製造する木質リサイクルチップ製品の供給減少につながる可能性があります。
当社グループにおいては、住宅着工件数等の動向をモニタリングすることにより事業環境の変化やリスクの早期把握及び体制整備を図ったうえで、営業範囲や処理単価等の対策を図っていく方針でありますが、今後においても当該影響を排除することは困難であり、当該動向により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 国内及び海外における物流動向について
当社グループの環境物流事業においては国内及び海外（タイ及びベトナム）において物流機器の販売等を展開しており、当該各地域における景気動向及び物流動向等に影響を受けております。現在はコロナ禍において当社グループの各地域顧客等において物流量の低迷が継続する企業も多く、当該状況が継続した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 30 ―

③ 競合等について
当社グループが事業展開するバイオマテリアル事業及び資源循環事業に係る領域においては、各地域において中小・中堅企業が多数存在しており、競合企業には、一般廃棄物その他の産業廃棄物取扱いを基盤とする事業者や、特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を基盤とする事業者等があり、これら企業との競合が生じております。
当社グループは、主に東海地区及び関東地区を基盤として建設系廃棄物処理を展開しており、今後は環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりへの対応として、より高度な廃棄物処理と再資源化の設備投資実施、廃棄物排出事業者からリサイクル資源利用者までを含めた総合的な廃棄物循環処理サービスの構築の推進等により競合事
業者との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、新規事業者の参入、既存事業者の拡大や業界再編等の環境変化や処理需要の著しい減少等により価格競争を含む競合激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、環境物流事業においても国内外各地域における企業との競合が生じており、需要が十分に回復しない状況において競合激化等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) バイオマテリアル事業における事業構造について
当社グループの主力事業であるバイオマテリアル事業は、廃棄物排出事業者からの廃棄物リサイクル処理受託による収入(売上高)及びリサイクル処理により製造される木質リサイクルチップ販売による収入(売上高)の双方を獲得する事業モデルを構築しております。
当該事業モデルにおいては、リサイクル処理受託及び木質リサイクルチップ販売のバランスを確保することが重要であり、処理受託量が減少した場合は、チップ製品供給に悪影響を及ぼすほか、外部調達(商品仕入)による費用増加等が生じる可能性があります。一方で、大口販売先等における設備稼働停止や購入抑制等により木質リサイク
ルチップ販売需要が減少した場合には、リサイクル処理受託の受入れを抑制させる又は余剰製品保管のための外部保管施設確保による費用増加等が生じる可能性があります。
当社グループにおいては、リサイクル処理受託拡大のため顧客獲得の強化及び処理工場新設等を実施しており、一方で木質リサイクルチップ販売においては安定需要先となるバイオマス発電事業者の開拓を推進しております。
しかしながら、今後において両者の需給バランスが著しく悪化する状況が生じた場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) バイオマス発電所プロジェクトへの参画について
当社グループは、バイオマテリアル事業における木質リサイクルチップ販売の安定供給先の確保等を目的として、他社が展開するバイオマス発電所プロジェクトに出資を行っております。
2008年８月においては、川崎バイオマス発電所プロジェクトに係る参画を目的として、ジャパンバイオエナジー
株式会社及びジャパンバイオエナジーホールディング株式会社への出資(両社とも現持分法適用関連会社)を実施し、2011年２月より同発電所燃料用チップ製品の供給を開始しております。また、2017年４月においては、ＣＥＰО半田バイオマス発電所株式会社への出資を行い、2019年10月より燃料用チップ製品の供給を開始しております。
上記発電プロジェクトにおいては、発電所隣接地に当社事業所を設置し、長期契約に基づく木質リサイクルチッ
プの供給を行っておりますが、発電設備の稼働状況その他要因により長期的に供給量が減少する場合は事業採算悪化が生じる可能性が、また、木質リサイクルチップの供給量確保に支障が生じた場合は取引関係に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、出資については採算性や投資回収期間を十分に検討したうえで実施しておりますが、必ずしも計画通りの成果が得られる保証はなく、今後の業績その他の動向等により減損損失等を計上する可能性があり、当該側面においても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 31 ―

(5) 製品に係る品質等について
当社グループは、顧客の要求に基づき品質管理基準を定める等、各種製品の生産体制を構築しておりますが、何らかの要因によりチップ製品における異物混入等の品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生した場合、当社グ
ループの信頼性低下や多額の費用負担が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業所の設備トラブル、品質問題、原料調達その他の問題に起因して、顧客への納入期限に対して遅延が生じた場合、信頼性低下等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材確保について
当社グループは、継続的な事業成長のため、営業や生産等の優秀な人材確保が重要であると認識しており、継続的な人材採用及び教育を実施しております。また、福利厚生等の充実により人材定着に努めておりますが、国内及び各地域における人材雇用・採用環境の変化等により、人材確保が困難となる場合、社内人材の流出が継続する場
合、人材獲得又はつなぎ止めのための費用増加が生じる可能性があるほか、著しい人材流出が生じた場合には事業運営に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外注事業者の活用について
当社グループにおいては、廃棄物処理に係る収集運搬業務の一部、廃棄物に係る２次処理及び最終処分業務等について、外部事業者を活用しております。外注先企業については、選定基準を設けるとともにサービス品質や法令順守状況その他を確認のうえで決定しております。また、マニフェストによる処理状況の確認とともに視察等による現地確認も実施しております。
しかしながら、当社グループの外注業務において法令違反等を含む契約不適合等が判明した場合、その管理責任を問われる又は信頼性の著しい棄損が生じる可能性があり、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 事業所展開及び運営等について① 事業所展開について
当社グループの廃棄物に係る処理工場設置等については自治体等行政当局の許認可取得が必要となります。当社
グループにおいては、各種許可基準に合致する事業所設備建設や近隣住民との合意取得等に努めておりますが、許認可取得が困難となる場合は当社グループが企図する事業展開に制約が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存事業所においては、行政当局より事業所設備や廃棄物又は製品保管量、安全衛生等に係る状況について重大な指摘等を受けた場合、対応のための費用発生や操業継続に支障が生じる可能性があり、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 近隣環境への対応について
当社グループの事業においては、産業廃棄物等に係る解体工事現場や中間処理過程において、騒音、振動、粉塵等が発生します。当社グループは、法令に定める基準等を考慮のうえで、近隣への影響等を含めて細心の注意を払いつつ発生低減に努めております。しかしながら、不測の事態等により基準を超えて発生した場合又は基準以下においても近隣住民からの苦情・トラブル等が生じた場合、操業継続に支障が生じる又は対応に多額の費用が生じる
可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、規制強化等により新たな対応が要請された場合についても、追加費用等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 32 ―

③ 火災事故について
当社グループは、リサイクル処理施設において木質系廃材等を大量に取り扱っており、常時の設備点検・維持管理・整備の徹底を図るとともに、火災事故発生防止を含めた管理体制を構築しております。
しかしながら、万が一、火災事故等が発生した場合には、施設が損傷・倒壊・破壊した場合、事業所の一部又は大部分が停止状態となるほか、被害が周辺地域まで及んだ場合には、当社グループに対する信頼性低下や多額の損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。
④ 労働災害について
当社グループのリサイクル処理施設等においては、多数の人員が現場作業に従事しております。各事業所においては、安全衛生対策の実施、マニュアル整備、人員教育の実施等により労働災害防止に努めております。
しかしながら、事業所人員について不測の事故又は重大な労働災害が生じた場合、一時的な操業停止や対策等に多額の費用が必要になる可能性がある等、事業所運営に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等について① 自然災害について
当社グループは、主要な営業基盤であるリサイクル処理施設等が東海地区及び関東地区に集中しており、当該地域において台風・豪雨、地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、工場設備の損壊や当社従業員の勤務困難、物流の停止、顧客企業の事業所操業停止等が発生し、事業運営の継続が困難となる可能性があります。
当社グループにおいては、緊急時に備えてリスク管理規程の策定、BCP対策の構築等を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、平時の社会経済活動に戻れるよう行動制限等の緩和が進みつつありますが、今後の動向は依然不透明にあると考えられます。今後においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期間にわたって継続した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ内においては、感染予防のため、テレワークを実施するほか、テレワーク対応が困難な従業員に対しては、事業所内の感染防止対策の徹底のうえで時差出勤や交代勤務により感染防止対策を実施しております。しかしながら、当社グループ内で感染者が発生した場合、事業拠点の一時閉鎖等、事業運営に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 訴訟等について
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、国内外の事業活動において、当社グループ各社の法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟の提起を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

― 33 ―

(11) 有利子負債について
当社グループは、過年度におけるリサイクル処理施設に係る設備投資資金等を借入金等により調達しており、2021年３月期末、2022年３月期末及び2023年３月期第３四半期末における連結決算の有利子負債残高は5,027,948千円5,019,104千円及び4,408,121千円であり、その連結総資産額に占める割合はそれぞれ56.1％、54.2％及び46.4％と高い水準にあります。また、将来的な設備投資等の資金需要に応じて今後においても金融機関借入等による資金調達を行う可能性があります。
当該状況から、今後において金利上昇が生じた場合は金利負担の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、資金調達環境や当社グループの信用力等に変化が生
じ、柔軟な資金調達に支障が生じた場合には、事業活動の制約要因となる可能性があり、その場合においても経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 減損損失について
当社グループは、国内においては東海地区及び関東地区に複数のリサイクル処理施設等を、海外においてはタイ及びベトナムの生産施設等を有しております。これらの事業拠点については継続的な事業拡大及び最適化に努めておりますが、経営環境の著しい悪化等による収益性低下や市場価格の下落等が生じた場合、当該事業拠点に係る固定資産について減損損失を計上する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは今後において新たなリサイクル処理施設に係る設備投資を計画しております。当該設備投資の決定に際しては、市場調査を実施のうえで事業計画を策定しておりますが、必ずしも当社の想定通りに推移す
る保証はなく、低迷が継続した場合には業績圧迫要因となるほか減損リスクも生じることから、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 支配株主との関係について
当社の代表取締役社長である山口直彦と代表取締役副社長である山口昭彦の資産管理会社である株式会社ヤマグチの2023年３月期第３四半期末の議決権所有割合は51.03％となります。
よって、株式会社ヤマグチが当社の親会社以外の支配株主となりますが、議決権の行使に当たっては、株主共同利益を追求するとともに非支配株主の利益にも配慮する方針であります。しかしながら、何らかの事情によって、当社株式をやむを得ず売却することとなった場合、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
なお、株式会社ヤマグチは、一般募集によって、当社の親会社以外の支配株主に該当しないこととなる見込みであります。
(14) 情報セキュリティ等について
当社グループは、事業の過程で顧客等の個人情報や他社等の機密情報、また当社自身の機密情報を取り扱っております。
システム障害発生時の迅速な対応を整備するとともに、個人情報への不正アクセスやその漏洩、消滅、改ざん等の防止対策として、ファイヤーウォール導入等のセキュリティ強化、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対して情報管理の教育等に努めておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、その他予測不可能な事象等により、ハードウエア、ソフトウエア及びデータベース等に支障が発生し、その結果、機密情報の消失
や漏洩、業務の中断又は遅延、修復のための費用や損害賠償責任等が生じて信用、業績に影響を与える可能性があります。
2022年９月に当社への不正アクセスを確認しました。不正アクセス確認後、緊急対策本部を設置、侵害調査と緊急対策のために外部専門家も起用し、被害の全容解明と再発防止に取り組んでおります。

― 34 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在（2023年２月21日）において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
第75期連結会計年度（自2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の促進や感染拡大の防止策を講じる中で感染者数は減少し、経済活動再開による国内経済の回復が期待されたものの、新たな変異株の感染が各地で急速に拡大しました。また、ウクライナ情勢の緊迫化の影響を受け、半導体をはじめとする部材需給がさらに逼迫すると同時にエネルギー価格がより一層高騰したことなどが景気減速の懸念となり、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループ事業と関係度合が強い建設業界におきましては、低金利政策の恩恵や昨年の需要の落ち込みの反動などもあり、日本国内の新設住宅着工戸数は増加傾向であるものの、人件費及び資材価格の高騰などの懸念もあるため、今後も建設業界の変化を注視する必要があります。
そのような状況のもと、当連結会計年度の売上高は7,716,219千円（前連結会計年度比100.3％）、営業利益
は787,425千円（前連結会計年度比129.9％）、経常利益は837,960千円（前連結会計年度比134.4％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は569,706千円（前連結会計年度比138.6％）となりました。なお、収益認識
会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は447,466千円減少しておりますが、営業利益及び経常利益
は1,591千円の増加となりました。
各セグメント別の状況は以下の通りです。
＜バイオマテリアル事業＞
新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動低迷、ウッドショックにおける市場の冷え込みも予測されましたが、住宅着工戸数が前年比較にて約10％増加と回復基調となり、解体工事の発生が多い状況となりました。木質燃料チップユーザーにおいても大きなトラブルもなく、市場は順調に推移しました。好況な市場動向にあわせて、顧客への木材持込キャンペーンなどの入荷促進活動を行い、入荷増量に注力致しました。また、
愛知県東三河における設楽ダム関連工事の木材処理を受注し、ＣＥＰＯ半田バイオマス発電所への安定的な燃料供給へ繋げました。その他、中国経済好景気の影響により鉄相場が大幅に上昇し、木質処理工程にて発生する鉄くず（釘等）の有価販売売上に大きく貢献致しました。また、木質燃料チップの備蓄ヤードを返却し、賃借料の削減により収益の改善を図りました。以上の結果、セグメント売上高は5,404,872千円（前連結会計年度
比97.9％）、セグメント利益は832,034千円（前連結会計年度比123.9％）となりました。なお、収益認識会計
基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は431,061千円減少しておりますが、経常利益には影響ありません。

― 35 ―

＜資源循環事業＞
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による在宅勤務の定着化により郊外への住居（拠点）移動が活発化
し、大都市周辺への新築住宅建設が活発な状況となりましたが、世界的な政情不安により、引き続き主要建築
部材等の調達不安・価格高騰が懸念され、依然不透明な状況が続いております。そのような状況のもと、郊外に展開する住宅メーカーへの営業により、新規大手顧客を確保しました。また、近年着工割合が堅調に推移しているパワービルダーや中堅建設会社への営業にも注力し、取扱量が増加しました。以上の結果、セグメント
売上高は1,462,116千円（前連結会計年度比100.7％）、セグメント利益は140,169千円（前連結会計年度比
129.5％）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は17,174千円減少
しておりますが、経常利益には影響ありません。
＜環境物流事業＞
ウッドショックによる木材価格の高騰と、新規材料の確保に要する期間長期化は依然として続いております。そのような状況のもと、大手企業から排出された木製パレットを原材料とする当社オリジナルの木製再生
パレットへのニーズが増えており、中古リニューアル製品の販売に注力致しました。また、SDGs意識の広まりに伴い、当社のリサイクル製品に関心を持つ企業や地方自治体が増えてきました。以上の結果、セグメント売
上高は737,225千円（前連結会計年度比113.2％）、セグメント損失は31,196千円（前連結会計年度は、35,216
千円のセグメント損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
＜その他＞
環境コンサルティング事業においては、オンラインセミナー等のリモート推進により、SDGs関連の環境コン
サルティングサービスが堅調に推移致しました。一方でＩＴ事業を展開しておりました株式会社ｉＥＰＯを
2021年４月１日付にて当社へ吸収合併したことによりＩＴ事業の取引量が減少致しました。以上の結果、セグ
メント売上高は433,125千円（前連結会計年度比95.5％）、セグメント損失は33,541千円（前連結会計年度は、
42,800千円のセグメント損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は768千円増加し、経常利益は1,591千円の増加となりました。
（ＲＯＥ(自己資本利益率)）
ＲＯＥ(自己資本利益率)は、親会社株主に帰属する当期純利益が158,674千円増加したことにより29.6％(前連結会計年度比4.1ポイント増)となりました。
第76期第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限の緩和により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で世界的な資源価格の高騰と円安による原材
料価格の上昇等による影響もみられ、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの基幹事業であるリサイクル燃料の製造・販売を以て「世のため
のため

地球のため

社員のため

人

持続可能な社会を創造」することを目指してまいりました。

リサイクル燃料の調達と製造を拡大していくため、既存工場の生産性向上を図るとともに、工場を稼働させる事業エリアの拡大展開を推進いたしました。
さらに、リサイクル燃料の販売先としてのバイオマス発電の推進のため、効率的なリサイクル燃料の供給体制の構築を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,991,954千円（前年同期比4.5％増）、営業利益は
610,953千円（前年同期比4.7％減）、経常利益は821,591千円（前年同期比22.9％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は586,840千円（前年同期比23.3％増）となりました。
各セグメント別の状況は以下の通りです。

― 36 ―

＜バイオマテリアル事業＞
当事業に関連する住宅着工件数は、社会・経済情勢による住宅資材高騰に連動した住宅価格上昇などにより前年同期比1.0％減となりましたが、国内の木質リサイクルチップの需要におきましては、ウクライナ情勢や円安等による燃料及び木材の価格高止まりの影響により、増加の一途を辿っております。そのような状況のもと、原料調達においては事業エリアの拡大方針に伴い、2022年５月に岐阜第二工場（大垣）、2022年11月には西東
京工場（入間）を開設し、当エリアでの新規顧客獲得に注力致しました。木質チップの販売先につきましては、主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電所での定期修理期間延長及び工業用水の取水制限等により、販売が一時的に制限されましたが、発電燃料の一つであるＰＫＳ（パーム椰子殻）において原油高や円安等により単価が上昇している影響もあり、当社の木質チップの受注量が増加しました。また、本社地区にて賃借しておりました外部ヤードを返却し、賃借料、外部作業費の削減と生産性を高めることで利益率の向上を図りました。以上の結果、セグメント売上高は4,135,422千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は717,348千円（前年同期比8.3％増）となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち141,330千円が含まれております。
＜資源循環事業＞
上述の通り、当事業に関連する住宅着工件数は前年同期比1.0％減となりましたが、市場規模としては前年度と同水準である分譲戸建て住宅に関連する協力業者への営業強化を図ることで既存顧客へのインナーシェアア
ップに注力致しました。また、全国展開する取引先に対しても、広範囲に対応できる当社の拡大した事業エリアを活かし、営業体制を水平に展開することにより受注量増加に繋げました。取引単価改定においても、得意先と継続して交渉した結果、取引単価の増加(前年同期比約2.0％増)へと繋げました。以上の結果、セグメント
売上高は1,127,663千円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は116,400千円（前年同期比16.5％増）となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち28,475千円が含まれております。
＜環境物流事業＞
物流業界におきましては、当社の主要エリアである愛知県では自動車業界の生産量増加傾向が見られ物流量増加の兆しが見られました。そのような状況のもと、顧客の購入コスト削減や資源有効活用等のニーズを満たす物流に係る中古リニューアル品の商品開発と企画販売に引き続き注力した結果、中古リニューアル品の販売
実績は前年同期比10.9％の増加となりました。また、顧客の事業縮小や移転等の計画に合わせ、不要になった物流機器の一括買取提案を実施し、取扱数量及び品目の増加による在庫強化及び販路拡大へと繋げました。その他、得意先のニーズに合わせたスチール製ラック商品や樹脂製パレット商品の大型スポット受注を獲得致しました。以上の結果、セグメント売上高は584,746千円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は14,652千円（前年同期は16,015千円のセグメント損失）となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち10,338千円が含まれております。
＜その他＞
環境コンサルティング事業において、SDGsへの関心が高まる中、カーボンニュートラル関連サービスが堅調に推移したほか、業務提携先からの受注案件が増加しました。以上の結果、セグメント売上高は397,095千円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は26,004千円（前年同期は23,507千円のセグメント損失）となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち767千円が含まれております。

― 37 ―

b 財政状態の状況
第75期連結会計年度（自2021年４月１日 至 2022年３月31日）（資産）
当連結会計年度における資産合計は9,258,421千円となり、前連結会計年度末から298,976千円増加しました。主な要因は以下の通りです。
流動資産は前連結会計年度末から122,230千円減少しました。これは主に現金及び預金が115,252千円、仕掛品が37,867千円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から421,263千円増加しました。これは主に、建設仮勘定が385,635千円、保険積立金が117,587千円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度における負債合計は7,142,884千円となり、前連結会計年度末から86,701千円減少しました。
主な要因は以下の通りです。
流動負債は前連結会計年度末から296,091千円増加しました。これは主に、短期借入金が408,500千円、リース債務30,108千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から382,792千円減少しました。これは主に、長期借入金が394,981千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は2,115,536千円となり、前連結会計年度末から385,677千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が395,000千円増加したことによるものです。
第76期第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,497,406千円となり、前連結会計年度末から238,985千円
増加しました。主な要因は以下の通りであります。
流動資産は前連結会計年度末から290,342千円増加しました。これは主に、現金及び預金が221,914千円、受取手形、売掛金及び契約資産が54,533千円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から51,357千円減少しました。これは主に、岐阜第二工場（大垣）と西東京工場（入間）が新設となったことにより、建物及び構築物が413,122千円、機械装置及び運搬具が137,961千円増加したものの、科目振替による建設仮勘定が430,007千円減少し、保険積立金の一部を解約したことにより保険積立金が146,089千円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,451,176千円となり、前連結会計年度末から691,708千円
減少しました。主な要因は以下の通りであります。
流動負債は前連結会計年度末から283,426千円減少しました。これは主に、短期借入金が108,500千円、１年内返済予定の長期借入金が84,566千円、賞与引当金が56,816千円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から408,282千円減少しました。これは主に、長期借入金が358,804千円、リース債務が42,283千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,046,230千円となり、前連結会計年度末から930,693千
円増加しました。これは主に、上場に伴う増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ262,749千円、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が398,370千円増加したことによるものです。

― 38 ―

②キャッシュ・フローの状況
第75期連結会計年度（自2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度から39,053千円
減少し507,484千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、816,806千円（前連結会計年度は、1,046,745千円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上821,581千円によるものです。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、481,720千円（前連結会計年度は、156,076千円の資金減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出583,652千円によるものです。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、379,784千円（前連結会計年度は、877,336千円の資金減少）となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入が650,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出1,070,043千円
があったことによるものです。
③

生産、受注及び販売の実績
第75期連結会計年度（自a

2021年４月１日 至 2022年３月31日）

生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(％)
4,735,345

93.2

リサイクル処理受託

3,237,800

89.0

木質リサイクルチップ販売

1,497,545

103.8

資源循環事業1,385,893

100.7

環境物流事業346,644132.4

6,467,883

96.2

バイオマテリアル事業

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．「その他」に関しては、生産をしていませんので省略しております。
b

受注実績
当社グループの廃棄物処理業、チップ販売、環境物流機器販売においては、受注から最終処理完了や商品発送までのリードタイムが短いことから受注実績を省略しております。

― 39 ―

c

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

販売高(千円)バイオマテリアル事業

前期比(％)
5,339,291

97.9

リサイクル処理受託

3,237,800

89.0

木質リサイクルチップ販売

1,850,909

106.5

250,581330.6

資源循環事業1,455,033

100.9

環境物流事業728,768

115.3

その他

193,126116.1

7,716,219

100.3

その他

合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．「バイオマテリアル事業」に含まれる「その他」の主なものは、有価物売却であります。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
金額(千円)

ＣＥＰＯ半田バイオマス
1,138,418
14.8
発電株式会社
当連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
第76期第３四半期連結累計期間（自a2022年４月１日

至

割合(％)
―

―

2022年12月31日）

生産実績
第76期第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
第76期第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

セグメントの名称

生産高(千円)バイオマテリアル事業

前期比(％)
3,658,528102.6

リサイクル処理受託

2,462,133

101.0

木質リサイクルチップ販売

1,196,395

105.9

資源循環事業1,101,158

112.1

環境物流事業

264,425101.6

5,024,112

104.5

合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．「その他」に関しては、生産をしていませんので省略しております。

― 40 ―

b

受注実績
当社グループの廃棄物処理業、チップ販売、環境物流機器販売においては、受注から最終処理完了や商品発送までのリードタイムが短いことから受注実績を省略しております。

c

販売実績
第76期第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
第76期第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

セグメントの名称

販売高(千円)バイオマテリアル事業

前期比(％)
4,088,692

101.9

リサイクル処理受託

2,462,133

101.0

木質リサイクルチップ販売

1,431,132

103.3

195,426103.6

資源循環事業

1,123,124108.2

環境物流事業582,432

108.1

その他

197,705

136.5

5,991,954

104.5

その他

合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．「バイオマテリアル事業」に含まれる「その他」の主なものは、有価物売却であります。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５（1）連結財務諸表

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるた
め、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りであります。
固定資産の減損の判定
当社グループは、固定資産に係る減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産
又は資産グループについては減損損失の計上が必要となる可能性があります。

― 41 ―

なお、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞と消費の低迷は、地域差はあるものの当連結会
計年度の下半期から、徐々に解消するとの仮定に基づき見積りを行っておりますが、経済活動の停滞と消費の低迷が想定以上に長期化した場合には、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況
ローの状況の分析

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

b 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況
き課題等

１

経営方針、経営環境及び対処すべ(3) 経営環境」をご参照ください。

c 資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）第75期連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要

３

経営者による② キャッシュ・フ

ローの状況」をご参照ください。
（資金需要）
所要資金は大きく分けて設備投資資金及び運転資金となりますが、基本的には営業活動によるキャッシュ・
フロー及び金融機関からの借入れにより運転資金を賄い、設備投資資金につきましては、長期借入金により調達を行う方針であります。
d 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しており、経営指標として、
事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、経常利益に加え、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重要な指標として位置付けております。第74期連結会計年度、第75期連結会計年度、及び第76期第３四半期連結累計期間における主な経営指標は以下の通りであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
2023年３月期
2021年３月期

2022年３月期

経営指標（第76期第３四半期連結累計（第74期連結会計年度実績） （第75期連結会計年度実績）
期間実績）

売上高（千円）7,694,241

7,716,219

5,991,954

経常利益（千円）

623,472

837,960

821,591

8.1

10.9

13.7

売上高経常利益率（％）― 42 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
第75期連結会計年度（自2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当連結会計年度の研究開発活動は、地球環境へ積極的に取組みながら、顧客に信頼される企業価値向上に役立つ製品・サービスを開発することに日々研究を積み重ねております。
研究開発体制は、３つのプロジェクトを掲げて新しい商品・サービスの研究活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発活動に関する費用（主に人件費、地代家賃等）の総額は38,680千円であり、主な研究内容は次の通りであります。
a グリーン・ジャパン・プロジェクト
当プロジェクトは、バイオマテリアル事業における木質バイオマスに関する新しい製品・サービスの創出を目的として研究開発を進めております。現在は、木質リサイクルチップの液体化（バイオエタノール化）等の付加価値化、国内に眠る森林資源の活用の検討、その他再生可能エネルギーの可能性調査等から、サステナブルな木
質バイオマスの資源循環とさらなる価値化を目指しております。
b ブルー・オーシャン・プロジェクト
当プロジェクトは、海洋バイオマス生産及びその有効活用（資源・エネルギー・工業原料・食料・医薬品等）
を目的として研究開発を進めております。現在は、光合成が旺盛で成長が速く、高いＣＯ２吸収力が期待できる緑藻類「スジアオノリ」に着目し、富山県入善町において海洋深層水を利用した陸上養殖に取組んでおります。
さらなる分析を進め、将来的には食料に限らず医薬、工業原料等としても活用できるような技術開発を目指しております。
c オレンジ・サン・プロジェクト
当プロジェクトは、「always ecology, forever healthy.」の理念のもと、真に安心・安全な食を提供するシ
ステムを構築し、持続可能な社会構築に資することを目的として無農薬・無化学肥料の有機栽培技術の研究開発を進めております。耕作放棄地を借受け、稲の有機栽培に取組んだ後、近年では農業用ハウスにおいて水耕栽培
を無農薬・無化学肥料で行うシステムについて技術開発を進めてきました。後継者問題のある農業において、労働生産性を高め、周年栽培を通し、農業による収益を高める仕組みを展望し、基礎的な栽培システムを特許化しております（特許第6347878号、特許第6747731号）。
第76期第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、23,977千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 43 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第75期連結会計年度（自2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当連結会計年度の設備投資については、工場の新設や、各処理工程の機能充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は713,933千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) バイオマテリアル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規工場に当たる岐阜第二工場、西東京工場及び愛知第八工場の生産準備投資や既存工場の重機や廃木材破砕設備部品の入替等を中心とする総額618,631千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 資源循環事業
当連結会計年度の主な設備投資は、既存工場設備の入替や重機の入替等による総額30,165千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 環境物流事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産関連設備等による総額8,340千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、警備関連機器等による総額9,556千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社(共通)
当連結会計年度の主な設備投資は、ＶＤＩ（仮想デスクトップ基盤）システムの更新を中心とする総額47,240千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
第76期第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

当連結会計年度の設備投資については、工場の新設や、各処理工程の機能充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は508,936千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) バイオマテリアル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規工場に当たる岐阜第二工場（大垣）及び西東京工場（入間）の生産準備投資や既存工場の廃木材破砕設備部品の入替等を中心とする総額465,960千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 資源循環事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規工場に当たる新千葉リサイクルガーデンの生産準備投資や既存工場設備の入替等による総額15,655千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

― 44 ―

(3) 環境物流事業
当連結会計年度の主な設備投資は、海外子会社の工場移転による生産関連設備投資による総額5,102千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社(共通)
当連結会計年度の主な設備投資は、既存システムサーバーの入替を中心とする総額22,217千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

― 45 ―

２ 【主要な設備の状況】
第75期連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）(1) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

愛知第一
バイオマ
工場
生産設備
17,191
テリアル
115,969
21,42052,1271,481(愛知県
等(11,052.19)
事業
春日井市)
愛知第二
バイオマ
工場
生産設備
1,023
テリアル
129,809
3,384
54,119744(愛知県
等(14,241.95)
事業
弥富市)
愛知第五
バイオマ
工場
生産設備
―
テリアル
16,5632,568
29,567807(愛知県
等〔2,373.36〕
事業
清須市)
愛知第七
バイオマ
工場
生産設備
―
テリアル
664,868
80,718
―
1,083
(愛知県
等
〔6,690.12〕
事業
半田市)
飛島リサイ
クルパーク 資 源 循 環 生 産 設 備
46,40941,10442,9296,768
3,275(愛知県 事業等(8,476.65)
飛島村)
千葉リサイ バ イ オ マ
クルランド テリアル 生 産 設 備
347,026
125,758
20,142
19,0834,159(千葉県 ・ 資 源 循 等(7,681.44)千葉市) 環事業
東東京工場 バ イ オ マ
生産設備
255,200(千葉県 テ リ ア ル
200,206
2,900
55,885
1,041
等(2,011.21)松戸市) 事業(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は37,466千円であります。
なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。

従業員数
(名)

208,191

19

189,080

1349,507

９746,670７

140,48813

516,17124

515,234９(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

バイオマ
㈱フィニ 津工場(三
生産設備
―
テリアル
11,122
17,055
12,798
1,067
ティ
重県津市)
等
〔1,280.34〕
事業栗東工場 バイオマ
㈱フィニ
生産設備
―
(滋賀県栗 テリアル
134,325
43,065
16,160863
ティ等〔2,298.28〕
東市)事業(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は13,800千円であります。
なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。

― 46 ―

合計

従業員数
(名)

42,043

７

194,414６

(3) 在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

リース
資産

その他

FULUHASHICORPORATION 本社工場 環 境 物 流 物 流 機 器
47,1490
1,302―(THAILAND) (タイ)事業
製造
(8,000)LTD.
FULUHASHICORPORATION 本社工場 環 境 物 流 物 流 機 器――
0―(VIETNAM) (ベトナム) 事業
製造〔1,476〕
LTD.
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は7,264千円であります。
なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。

― 47 ―

従業員数
(名)

合計

299

48,752

41

―

0

22

３ 【設備の新設、除却等の計画】（2022年12月31日現在）(1) 重要な設備の新設等
会社名

提出会社

事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

新千葉
リサイクル
資源循環事業ガーデン(千葉県柏市)
湘南リサイクル
ガーデン
提出会社
資源循環事業(神奈川県平塚
市)
東三河
リサイクル
提出会社
資源循環事業ガーデン(注２)(愛知県豊橋市)
滋賀第二工場・㈱フィニ
滋賀営業所 バイオマテリ
ティ(滋賀県愛知郡 アル事業
愛荘町)

既支払額
(千円)

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

458,000

12,350

自己資金
及び
増資資金

2023年10月

2024年10月

処理量
増加(注
１)

工場設備の
移転・拡充

56,00010,645

自己資金
及び
増資資金

2023年２月

2023年10月

処理量
増加(注
１)

生産設備の
増設

267,000

74,977

自己資金
及び
増資資金

2023年９月

2024年10月

処理量
増加(注
１)

工場の新設

375,000

－

自己資金
及び
増資資金

2024年４月

2025年４月

処理量
増加(注
１)

工場の新設

319,000

－

当社からの
投融資資金

2024年３月

2024年10月

処理量
増加(注
１)

愛知第八工場 バイオマテリ
工場の新設(愛知県一宮市) アル事業

提出会社

投資予定額
総額
(千円)

(注) １．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
２．2022年３月18日付提出の有価証券届出書及び2022年６月29日付提出の有価証券報告書に記載しておりました
掛川リサイクルガーデンは、計画の見直しにより東三河リサイクルガーデンに変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 48 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,838,000

計

19,838,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計
(注)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
内容
業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
4,973,700
単元株式数は100株であります。
名古屋証券取引所
メイン市場

発行数(株)

4,973,700――

2023年２月21日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行います。

― 49 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2018年７月６日(注)１55,0004,275,000

10,0002019年３月27日(注)２

205,000

4,480,000

2022年４月20日(注)３400,000

2022年５月24日(注)４

2022年７月29日(注)５

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

265,000

9,305

17,04545,000310,000

41,10058,1454,880,000

210,900

520,900

210,900

269,045

79,5004,959,500

41,916562,816

41,916

310,961

14,2004,973,700

9,932

572,749

9,932

320,894(注)１．有償第三者割当
発行価格
351円
資本組入額
181.8円
割当先 フルハシＥＰＯ従業員持株会、当社取締役１名、関係会社役員１名
２．有償第三者割当
発行価格
420円
資本組入額
219.5円
割当先 フルハシＥＰＯ従業員持株会、当社取締役７名、当社従業員１名、関係会社役員５名、その他個人７名
３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格1,140円
引受価額
1,054.50円
資本組入額
527.25円
４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格
1,054.50円
資本組入額
527.25円
割当先 大和証券株式会社
５．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬制度に関連した第三者割当増資）
発行価格
1,399円
資本組入額
699.50円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）５名― 50 ―

(4) 【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

100株）

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

３

19

13

13

５

795

848

―

―

1,077

568

9,643

1,141

68

37,22849,725

1,200

―

2.17

1.14

19.39

2.29

0.14

74.87

100.00

―

個人以外

個人

個人
その他

計

(注)１．自己株式15,080株は、「個人その他」に150単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
２．2021年10月19日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

― 51 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称山口

住所

直彦

愛知県名古屋市緑区

2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
1,108

22.36

有限会社ヤマグチ

愛知県名古屋市緑区鳴海町字宿地94番地

940

18.96

山口

愛知県名古屋市熱田区

636

12.83

フルハシＥＰＯ従業員持株会

愛知県名古屋市中区金山一丁目14番18号

375

7.58

高取

陽子

愛知県名古屋市瑞穂区

203

4.10

山口

郁子

愛知県名古屋市熱田区

171

3.45

山口

まどか

沖縄県沖縄市

120

2.42

岡田

光男

愛知県名古屋市熱田区

97

1.96

伊藤

元光

岐阜県海津市

87

1.76

野口

まさこ

愛知県名古屋市名東区

79

1.61

―

3,819

77.01

昭彦

計

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．有限会社ヤマグチは、2022年10月12日に株式会社ヤマグチに商号変更されております。
３．2022年４月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、山口 直彦及びその共同保有者である有限会社ヤマグチが2022年４月21日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されております。
保有株券等の数
氏名又は名称住所
株券等保有割合(％)
(株)
山口

直彦

有限会社ヤマグチ

愛知県名古屋市緑区
愛知県名古屋市緑区鳴海町字宿地94番地

1,103,112

22.60

940,000

19.26

また、2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、山口 直彦及びその共同保有者である株式会社ヤマグチが2022年11月30日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、山口 直彦については、当社として2022年12月６日現在における実質所有株式数の確認ができな
いので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数
氏名又は名称住所
株券等保有割合(％)
(株)
山口

直彦

株式会社ヤマグチ

愛知県名古屋市緑区
愛知県名古屋市緑区鳴海町字宿地94番地― 52 ―

78,912

1.59

2,530,000

50.87

４．2022年４月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、山口 昭彦及びその共同保有者である山口 郁子が2022年４月21日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されております。
保有株券等の数
氏名又は名称住所
株券等保有割合(％)
(株)
山口

昭彦

愛知県名古屋市熱田区

631,856

12.95

山口

郁子

愛知県名古屋市熱田区

171,000

3.50

また、2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、山口 昭彦及びその共同保有者である山口 郁子が2022年11月30日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、山口 昭彦については、当社として2022年12月６日現在における実質所有株式数の確認ができないので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数
氏名又は名称住所
株券等保有割合(％)
(株)
山口

昭彦

愛知県名古屋市熱田区

76,156

1.53

山口

郁子

愛知県名古屋市熱田区

171,000

3.44

５．当期における主要株主の異動は以下の通りであります。なお、表中の総株主の議決権の数に対する割合は、
異動日時点によるものであり、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。
異動のあった総株主の議決権の数
異動年月日
議決権の数(個)臨時報告書提出日
主要株主の氏名に対する割合(％)
山口

異動前

11,089

22.37

異動後

789

1.59

異動前

6,361

12.83

異動後

761

1.54

2022年12月16日

直彦

2022年11月30日
山口昭彦

2022年12月16日― 53 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

15,000
完全議決権株式(その他)
単元未満株式

権利内容に何ら限定のない当社におけ
49,575 る標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

普通株式
4,957,500
普通株式
1,200

発行済株式総数

4,973,700

総株主の議決権

―

―

―

―

―
49,575―（注）１．2023年２月21日開催の取締役会決議により、2023年４月３日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行います。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
の合計
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
フルハシＥＰＯ株式会社

名古屋市中区金山一丁目14番18号

15,000―15,0000.30

計―15,000―15,0000.30― 54 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

最近事業年度
区分

最近期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他 (

―

―

―

―

15,080―15,080――保有自己株式数)― 55 ―

３ 【配当政策】
当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況等を総合的に勘案して実施し、配当性向についても30％を目途に株主還元として配当を行う方針であります。
なお、当社は2021年10月19日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めている他、基準日を毎年９月30日とする中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
また、内部留保資金につきましては、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利
子負債の返済、設備投資等に充当し、企業価値の向上を図ってまいります。
最近事業年度は業績並びに今後の事業展開等を勘案して、１株当たり40.00円の配当を実施いたしました。この結果、最近事業年度の配当性向は31.3％となりました。また、本有価証券届出書提出日現在において、当事業年度は１
株当たり20.00円の中間配当を実施いたしました。なお、2023年２月21日付で設立75周年を記念いたしまして長年の株主に報いるため、１株あたり10.00円の記念配当を実施する期末配当予想の修正を公表いたしました。
（注）１．基準日が最近事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りです。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年11月18日
取締役会議

89,29820.00

2022年５月12日
取締役会議

89,29820.00

２．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
決議年月日
2022年11月14日
取締役会決議配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

99,172― 56 ―20.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、法令遵守と経営の透明性を確保するため、経営と執行に対する実効性の高い監督機能を確立し、様々なステークホルダーの信頼にこたえることのできるコーポレート・ガバナンス体制の構築を重視し、さらなる体制の向上に継続して取組んでいきます。
具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。また、社外監査役が取締役会に出席する等により、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治体制の概要
当社は取締役会制度・監査役会制度を採用しており、経営者たる取締役の職務執行を監視・監督する二重のチェック体制をとっております。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、監査役会は取締役の職務執行の適正性及び適法性の監査及び監視を行い、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。また、企業統治の体制を補完するものとしてコンプライアンス委員会を設置しており、2022年２月14日に取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。
(a) 取締役・取締役会
取締役会は、取締役８名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、原則として監査役３名全員の出席の下、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。
(b) 監査役・監査役会
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役（非常勤）２名で構成されており、定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧する等して調査を行い、また常勤監査役は重要な社内会議に出席する等して、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。
(c) 指名報酬委員会
当社は、取締役の指名・解任及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会はその答申を最大限尊重することとしております。
なお、同委員会の委員長は、社外取締役の水野信勝氏であり、その他には社外監査役１名、代表取締役社

長１名の計３名で構成しております。
(d) 内部監査
内部監査については、社長直轄の「内部監査室」に専任者２名を置き、監査計画に基づき、原則として年１回関係会社を含む全部門を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。
また、当社グループは許認可事業である産業廃棄物処理業を主要事業としており、廃棄物処理法をはじめとした各種法令に違反した場合、許認可取消しもあり得ることから、実際に廃棄物処理に関する業務を行っている部門の監査は特に重点的に実施し、コンプライアンス体制に対するモニタリング等の一環としてコンプライ
アンス委員会の議事録等により活動内容を共有し、コンプライアンスへの取組みが反映されているか、部門・拠点監査時に確認しております。
(e) 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。

― 57 ―

(f) コンプライアンス委員会
グループ横断的なコンプライアンス・リスクに対応するため、代表取締役社長が委員長を務め、子会社の主管部門も含むリスク管理担当者で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しております。委員会では、廃棄物処理法をはじめ当グループにとって法令遵守のための管理体制やツール等のグループ標準を定め、コン
プライアンス・リスクに効率的に対応をしております。
2023年３月期は現在において同委員会を６回開催し、グループ共通の取組みとして、許認可事業をはじめとする法令の要求事項についてリスクの一斉点検を行う等、コンプライアンス体制の継続的改善に努めております。
また、コンプライアンス研修を行うことにより、知識の向上、危機意識を共有し、コンプライアンス体制の充実を図っております。
(g) その他
従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、これらに基づき厳正に懲戒処分に処し再発防止策を検討する等、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとしております。
また、当社グループの役職員による組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報、又は法令違反等に該当するかを確認する相談窓口として、内部通報窓口を設置し、社内通報窓口を総務部、社外通報窓口を弁護士事務所とすることで、当社グループの役職員から情報を得る体制を整備しております。
当該内部通報制度の内容については「内部通報規程」を整備し、イントラネットを通じて当社グループの全役職員に周知することで利用を促し、コンプライアンス強化を図っております。
(h) 各機関の構成員（◎：議長、委員長）
役職名

氏名

取締役会

監査役会

指名報酬

コンプライアン

委員会

ス委員会

○

◎

代表取締役社長

山口直彦◎

代表取締役副社長

山口

昭彦

○

○

常務取締役

熊澤

修次

○

○

取締役

天野

幹也

○

○

取締役

上野

徹

○

○

取締役（社外取締役）

水野

信勝

○

取締役（社外取締役）

織田

直子

○

監査役

矢野

辰彦

○

◎

監査役（社外監査役）

鈴木

雅雄

○

○

監査役（社外監査役）

苅谷

公平

○

○

常務執行役員

前田

雅之

○

執行役員

佐藤

邦浩

○

執行役員

木村

明博

○

執行役員

本田

潤二

○

執行役員

堀

直樹

○

執行役員

宮下

啓介

○

執行役員

大橋

健三

○

執行役員

小岩

大騎

○

執行役員

竹内

大樹

○

― 58 ―◎○○

本有価証券届出書提出日時点のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次の通りであります。

― 59 ―

b 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の体制を採用しております。当社事業に精通した取締役を中心とした取締役会の迅
速な意思決定による経営戦略の力強い推進を確保し、独立性の高い社外取締役を複数人含む取締役会によるモニタリング及び監査役による監査の二重の監視体制をとることで監督・監視機能の充実を図ることとしております。また、社外取締役と監査役による二重の監視体制による監督・監視機能を効果的に発揮すべく、社外取締役と監査役との間で情報共有・意見交換等を行い、適宜連携する体制をとっております。
c 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、2020年１月17日に「内部統制にかかる基本方針」を取締役会で改定決議し、この方針に基づいた運営を行っております。また、2020年４月１日より監査役会設置会社への移行に伴い、2020年３月12日の取締役会にて「内部統制にかかる基本方針」を改定決議しております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ

当社グループは、役職員の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆる企業
活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、役職員に周知徹底を図る。

ⅱ

コンプライアンスを確保するための体制として、「コンプライアンス委員会」を設置し、各役職員に対するコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令遵守の推進に当たるものとする。

ⅲ

当社グループは、反社会的勢力の排除に向けて、不当要求等事案発生時の報告及び対応に係る規程等を整備し、社内体制を強化するとともに外部専門機関とも連携し、反社会的勢力には毅然として対処する。

ⅳ

当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動指針」を制定
し、「クレドカード」に「行動指針」を記載して役職員に配布することで、役職員に周知徹底を図る。

ⅴ

当社グループでは、役職員による組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報、又は法令違反等に該当するかを確認する相談窓口を、社内外に設置し、これら内部通報制度の内容を「内部通報規程」として制定・周知することで、役職員への利用を促進する。

ⅵ

取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ

当社グループでは、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等については、「文書管理規程」等に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

ⅱ

取締役、監査役その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を閲覧することができるものとする。

ⅲ

当社グループでは、企業機密の漏洩を防止し、適切な機密情報の管理・保全を行うため、「企業機密管理規程」を定め、機密の程度に応じた管理者を選任し、管理方法と合わせて当社グループ役職員へ周知する。

ⅳ

個人情報については、法令及び「個人情報保護基本規程」に基づき厳重に管理する。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ

当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、原則、毎月１回の定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告するものとする。また、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を随時開催するものとする。

ⅱ

取締役会は、当社グループの財務、投資、コスト等の項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。

ⅲ

当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、「執行役員規程」を定め、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。

ⅳ

組織の構成と各組織の所掌業務を定める「組織規程」「業務分掌規程」及び権限の分掌を定める「職務権限規程」を整備し、適切な権限委譲と責任と役割を明確にすること効率的な業務執行を行う。

― 60 ―

(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ

当社グループは、リスク管理体制の確立を図り、リスクの発生を予防し、事前準備するとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、「リスク管理規程」を策定する。この規程に則り、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めるものとする。

ⅱ

コンプライアンス委員会での状況のレビューや結果は、逐次取締役会に報告し決定する。また、その結果については、監査役会にて報告する。

ⅲ

経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議、グループ経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。

(e) 当社企業集団に置ける業務の適正を確保するための体制ⅰ

コンプライアンス委員会は、グループ各社の独立性を尊重しながら、グループ全体のコンプライアンスに関して、統括推進する体制を構築し、横断的な管理を行うものとする。

ⅱ

当社グループは、「行動指針」を通じて、子会社の遵法体制その他の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。

ⅲ

当社は、経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のため「関係会社管理規程」を定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、その他重要な事項については当社の取締役会へ報告を行う。

ⅳ

各子会社において適正な業務執行が行えるよう、各社において社内規程を整備する。

ⅴ

当社の内部監査室は、定期的に当社グループの全社を対象とし監査を行い、監査結果に基づいて必要があ
れば社長名で関係会社に対して指示又は勧告を行う。

ⅵ

当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、年２回開催するグループ経営会議において、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ

当社は、監査役の職務を補助するために監査役が職務執行に必要な執務環境を整備し、監査役の求めにより専属の従業員を配置するものとする。専属従業員の人事については、監査役と協議して決定するものとする。

ⅱ

監査役を補助する専属従業員は、監査役の指揮命令のみに服し、取締役その他の従業員の指揮命令は受けないものとする。監査役専属従業員を懲戒に処する場合には、事前に監査役の承諾を得るものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ

当社グループの役職員は、監査役の求めに応じて、職務の執行、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、経営の決議に関する事項についてその内容を速やかに報告するものとする。

ⅱ

監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議
等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員に対して、その説明を求めることができるものとする。

(h) その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
ⅰ

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、役職員は、監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。

ⅱ

監査役は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、会計監査人と連携を図り、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席するほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取及び意見交換、資料閲覧、会計監査人の監査時の立会い及び監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととする。

ⅲ

監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

― 61 ―

d 取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
e 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、取締役及び執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害等が填補されます。なお、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
f 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、当社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
h 取締役会で決議できる株主総会事項(a) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、社外取締役及び社外監査役の招聘や、期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款で定めております。
(b) 剰余金の配当
当社は2021年10月19日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、剰余金の配当等、会社法第459
条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める
ことができる旨を定款に定めている他、基準日を毎年９月30日とする中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

― 62 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性９名

役員一覧
女性１名(役員のうち女性の比率10％)
役職名

代表取締役社長

氏名

山口

直彦

生年月日

略歴

1954年10月13日

1978年４月
1983年１月
1990年10月
1992年10月
1994年10月
1997年10月
1980年４月

代表取締役副社長

山口昭彦

1957年１月12日

1984年８月
1990年11月
1997年11月
2000年９月
2009年１月
2009年１月
2009年２月
2017年４月― 63 ―

任期

当社入社
取締役
常務取締役
(注)４
専務取締役
代表取締役副社長
代表取締役社長（現任）
愛知リコー㈱（現リコージャパン
㈱）入社
当社入社
取締役
専務取締役営業本部長
取締役副社長代表取締役副社長（現任）(注)４
ジャパンバイオエナジーホールデ
ィング㈱代表取締役（現任）川崎バイオマス発電㈱取締役（現任）
ＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱取締役（現任）

所有株式数(株)

78,912

76,156

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
1989年９月
2002年８月
2003年８月
2004年２月
2008年10月

常務取締役
営業本部長

熊澤

修次

1960年11月１日

2011年９月
2012年３月
2012年６月
2013年４月
2018年５月
2018年11月
2020年６月
2021年２月
2021年５月
2000年３月
2010年８月
2011年２月
2011年４月
2014年４月

取締役
生産本部長

天野

幹也

1977年１月26日

2016年６月
2018年５月
2019年１月
2019年７月
2020年６月
2021年２月
1984年４月
2015年４月
2016年４月

取締役
管理本部長
兼総務部長

2016年８月
上野徹

1960年９月25日
2016年12月
2019年７月
2020年６月
2021年２月― 64 ―

任期

岐阜県農協運輸㈱（現岐阜県ＪＡ
ビジネスサポート㈱）入社
横浜輸送㈱（現㈱バンテック）入社㈱日栄（現㈱日本保証）入社
ジブラルタ生命保険㈱入社
当社入社
執行役員バイオマテリアル事業部
営業部兼原料調達部長
執行役員資源循環本部長
執行役員資源循環本部長兼(注)４
名古屋バイオマス発電準備室長
取締役資源循環本部長
兼名古屋バイオマス発電準備室長
取締役営業本部長
取締役営業本部関東営業統括部長
取締役関東支社長兼営業本部関東営業統括部長
取締役営業統括担当兼関東支社長
取締役営業本部長（組織改編による）
常務取締役営業本部長（現任）
当社入社
関東支社生産部長兼千葉リサイク
ルランド工場長
関東支社長代理兼関東生産部長
執行役員関東支社長代理兼生産部長
常務執行役員関東営業本部長兼関東生産本部長取締役関東支社長代理(注)４
取締役営業本部本社営業統括部長
取締役営業本部本社営業統括部長
兼営業一部長
取締役本社統括部長兼営業二部長
取締役本社生産担当兼営業開発部
長
取締役生産本部長（組織改編による、現任）㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行
東伸運輸㈱入社
当社入社サポートセンター法務部長
サポートセンター財務部・法務部
長(注)４
執行役員サポートセンター財務部・法務部長
執行役員総務部長
取締役管理統括担当兼総務部長
取締役管理本部長兼総務部長（組織改編による、現任）

所有株式数
(株)

23,80023,000

8,324

役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年10月

取締役

水野

信勝

1952年12月11日

2003年７月
2005年７月
2017年７月
2017年９月
2018年５月
1986年４月
1996年１月

取締役

織田

直子

1965年10月10日
2003年６月
2019年６月
1975年４月
2003年６月

監査役（常勤）

矢野辰彦

1952年８月10日

監査役

鈴木

雅雄

1941年10月27日

2006年６月
2007年１月
2007年６月
2019年６月
1984年４月
1984年４月

2019年６月
1996年10月
監査役

苅谷

公平

1969年４月18日

2007年４月

2020年４月

等松・青木監査法人入所（現有限責任監査法人トーマツ）
同法人代表社員
三重事務所地区経営執行社員
水野信勝公認会計士事務所所長（現任）
当社社外取締役（現任）㈱ダイセキ社外取締役監査等委員（現任）㈱広島そごう入社㈱アクエリアス情報研究所（現㈱アクエリアス・ハート・ヴォイス）設立㈱アクエリアス・ハート・ヴォイ
ス代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行㈱オーエー・システム・プラザ
入社
当社入社総務部長
執行役員総務部長
取締役人事総務部長
監査役（現任）
弁護士登録
鈴木大場合同法律事務所（現大場鈴木堀口合同法律事務所）入所（現任）
当社社外監査役（現任）
監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入社
苅谷公認会計士事務所（現苅谷公認会計士・税理士事務所）開設（現任）
当社社外監査役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)４

15,000

(注)４

1,000

(注)５

25,000

(注)５

3,000

(注)５

1,000

計

255,192(注) １．代表取締役副社長山口 昭彦は、代表取締役社長山口 直彦の実弟であります。
２．取締役水野 信勝及び織田 直子は、社外取締役であります。
３．監査役鈴木 雅雄及び苅谷 公平は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2024年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
５．監査役の任期は、2021年10月19日開催の臨時株主総会終結のときから2025年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
６．当社代表取締役社長 山口 直彦氏は、2022年11月30日付けの株式交付により、同氏の普通株式1,030,000
株を処分しております。
７．当社代表取締役副社長 山口 昭彦氏は、2022年11月30日付けの株式交付により、同氏の普通株式560,000
株を処分しております。
８．当社は、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で構成されており、以下の通りであります。
役名

職名

氏名

常務執行役員

研究開発部長

前田

雅之

執行役員

本社営業一部長

佐藤

邦浩

執行役員

関東営業一部長

木村

明博

執行役員

本社営業二部長

本田

潤二

執行役員

人事部長

堀

執行役員

総務部担当部長

宮下

啓介

執行役員

関東生産部長兼千葉リサイクルランド工場長

大橋

健三

執行役員

財務経理部長

小岩

大騎

執行役員

経営企画部長竹内大樹― 65 ―直樹

②

社外役員の状況
a 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
水野

信勝は、公認会計士として長年にわたり第一線で活躍し、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、株式会社ダイセキの取締役（監査等委員）に就任する等、当社の業界やビジネ
スモデルにも精通しており、社外取締役として適任と判断しております。なお、過去10年間以内において有限責任監査法人トーマツに所属されている期間のうち、同法人と株式公開準備に関する業務契約関係がありまし
たが、株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）及び株式会社名古屋証券取引所（以下、「名証」という。）が定める独立性基準に該当するものではないと判断しております。
織田

直子は、人材育成に関するキャリアアップ支援、ワークライフバランス指導、ハラスメント防止等の豊富な経験と高い見識を有しており、公明性、中立性、女性の視点、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について助言頂けることから、社外取締役として適任と判断しております。なお、現任する株式会社アクエリアス・ハート・ヴォイスの代表取締役として、当社へ研修を実施する等過去に当社との取引関係はありましたが、現在において取引関係はありません。
鈴木

雅雄は、弁護士資格を有しており法律の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。

それらに基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監査・監督を行って頂けることから、社外監査役として適任と判断しております。
苅谷

公平は、公認会計士として長年にわたり第一線で活躍し、海外における財務会計に関する幅広い経験

及び専門的な知見を有しており、社外監査役として適任と判断しております。なお、当社海外事業に関するコ
ンサルティング等の取引関係はありましたが、現在取引関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、「①役員一覧」の通り当社の株式を保有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、東証及び名証が定める当社の一般株主と利益相反が生じる
おそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
b 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
c 社外役員の独立性基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の判断基準として、具体的な基準は定めておりませんが、
東証及び名証の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者とし、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を選任しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける
等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、経営に関する会議に出席し意見交換や情報共有を行うとともに、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行うことにより、業務の適正の確保に努めております。

― 66 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役１名と社外監査役２名により、様々な経営環境や社会環境のほか、過年度の監査結果を踏まえながら、重点監査事項を設定した監査計画に基づき、モニタリング機能としての監査の実効性を高めるために、内部監査部門や監査法人とも積極的なコミュニケーションを図りながら監査を進めております。
監査役会は、定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しているほか、内部監査室とともに、会社組織の内部管理体制の適正性を総合的かつ客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合等により監査体制、監査計画及び監査実施状況等について情報を共有し、意見交換等をしております。
なお、社外監査役苅谷

公平は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
最近事業年度に開催した監査役会への各監査役の出席率は以下の通りです。
区分

氏名監査役会への出席状況

常勤監査役

矢野

辰彦

全12回中12回

社外監査役

鈴木

雅雄

全12回中12回

社外監査役

苅谷

公平

全12回中12回

監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、重点監査項目、取締役の職務の執行の適正性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人及び内部監査室との意見交換によって得られた監査上、コーポレー
ト・ガバナンス上の課題等であります。なお、重点監査項目は、前連結会計年度における監査役、内部監査室、会計監査人からの指摘事項の対応状況、人材育成・教育への取組み状況であります。
また、常勤監査役の活動としては、監査計画に基づき日々の監査役監査を実施し、取締役会及び監査役会で当該監査の実施結果を共有するほか、随時、取締役との面談、会計監査人及び内部監査室との意見交換等を行っております。
②

内部監査の状況
内部監査の担当部門は内部監査室とし、室長１名、副室長１名の専任者２名を置いており、原則として、定期的に本社、工場、営業所及び子会社等、全ての事業所の会社業務全般を対象範囲とし、日常の業務執行活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。定期監査についてはあらかじめ定められた監査計画に基づき行い、臨時監査は代表取締役社長からの指示のほか、必要に応じて不定期に行っております。
また、監査役、会計監査人と監査計画や監査実施結果の共有、実査の同行のほか、適宜、意見交換を行い、相互連携を図っております。

③

会計監査の状況a

監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人b

継続監査期間
４年間

c

業務を執行した公認会計士
当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下の通りです。
岩田

国良

稲垣

吉登

― 67 ―

d

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者５名、その他11名であります。

e

監査法人の選定方針と理由
監査役会では、会計監査人の評価及び選定基準を定め、社内関係部門及び監査法人から、判断に必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査法人の監査計画、品質管理体制、独立性、専門性及び報酬等について総合的に判断しております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、適正な監査が可能であると判断したため選定をしております。

f

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役は、監査役全員の同意により解任いたします。また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。

g

監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、本基準による評価結果に基づいて、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査活動の適切性・妥当性等を総合的に評価しており、会計監査人から、監査計画、品質管理体制、独立性、法令遵守等の報告をうけ、監査活動状況の評価を踏まえ、会計監査人の職務に問題はないと判断しております。

④

監査報酬の内容等
a

監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

最近連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

28,000―31,400

1,500

連結子会社

―

―

―

―

28,000―31,4001,500

計

最近連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成に関する業
務であります。
b

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。

c

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

d

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

e

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行ったうえで、監査法人の報酬等について同意の判断をしております。

― 68 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容
2019年６月25日開催の第72回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額500,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、また、監査役の報酬額は年額50,000千円以内とすることを定めています。

②

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は2020年５月21日開催の取締役会で決議しました「役員報酬規程」に定めております。
役員の報酬等の決定方法につきましては、取締役（社外取締役を含む）の役員報酬は、固定報酬と短期インセ
ンティブ（使用人兼務取締役のみ）で構成されております。各取締役（社外取締役を除く）については、求められる職責及び能力、成果や経営に対する貢献度、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、取締役会の決議により決定しています。社外取締役については、独立性確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬にて決定しています。
なお、より一層手続きの客観性及び透明性を確保するため、2022年２月14日開催の取締役会の決議により社外役員を構成員の過半数とする任意の指名報酬委員会において、審議を行い、その諮問を尊重したうえで、取締役会決議により決定する方法に変更しております。なお、取締役の個人別の固定報酬額の決定については取締役会決議に基づき代表取締役社長山口直彦に委任しています。

委任した権限の内容は、個人別の報酬額を決定する権限であり、当該権限を委任した理由は、業務全般を把握している代表取締役社長に委任することが合理的と考えられるためであります。
監査役の報酬額は、「役員報酬規程」に基づき、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役会における各々の役位及び役割に伴う責任を踏まえ、監査役の協議によって決定しております。
また、退職慰労金につきましては、取締役会により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において「役員退職慰労金規程」に従い相当の範囲内で決定しておりましたが、2022年６月29日開催の第75回定時株主総会にて、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式制度の報酬枠（普通株式の総額は年額30,000千円以内）が可決承認されたことにより従来の退職慰労金は廃止とし、在任中の取締役及び監査役に対して、本退職慰労金制
度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給といたしました。
なお、支給時期につきましては、各取締役及び監査役の退任の時といたします。
③

最近事業年度における各取締役の報酬等の決定
最近事業年度における各取締役の報酬等の決定に当たっては、上述の「②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に基づいて、2020年５月21日取締役会決議及び2021年10月19日の役員改選にともなう取締役会決議により代表取締役社長山口直彦に一任し決定しております。

また、監査役の報酬等については、上述の「②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に基づいて、2021年５月19日開催の監査役会において、監査役の協議により決定しており、いずれもその手続き及び内容は決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、本年度の取締役の報酬については固定報酬のみ（社外取締役を除く取締役には譲渡制限付株式報酬制度導入）とし、指名報酬委員会からの審議に基づき2022年６月29日開催の取締役会で決定しております。また、本年度の監査役の報酬は2022年６月29日開催の監査役会にて決定しております。

― 69 ―

④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（2022年３月期）
報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
（社外取締役は除く）
監査役（社外監査役は除く）

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)
退職慰労金

218,200

208,200――

10,000６

12,40012,000

―

―

400

１

10,220

9,600

―

―

620

４

社外役員

(注) １．退職慰労金につきましては、最近事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
２．業績連動報酬については、採用しておりません。
３．2022年６月29日開催の第75回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制
限付株式制度の報酬枠（普通株式の総額は年額30,000千円以内）が可決承認されました。
⑤

役員ごとの連結報酬等の総額等（2022年３月期）
氏名

山口

連結報酬等の種類別の額(千円)

連結報酬等
の総額
(千円)

役員区分

100,000

取締役

直彦

会社区分

提出会社

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

退職慰労金

96,000

―

―

4,000

(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．退職慰労金につきましては、最近事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
⑥

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの（2022年３月期）
報酬等の総額(千円)
37,937

対象となる
役員の員数
(名)
4

内容
使用人としての給与及び賞与であります。

― 70 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）の区分について、株価の値上がり、又は配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、当社グループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携や、良好な取引関係を維持強化するために必要であると判断して保有する株式を政策保有株式として区分しております。なお、純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引企業との関係性の維持及び強化が当社グループの企業価値の向上に資すると認める場合に限り、政策保有株式を保有する方針としております。個別の政策保有株式に関しては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、個別銘柄ごとの時価と簿価の対比検証を行っております。また、取締役会においてリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有の目的、合理性及び継続保有の是非について毎年検証しております。保有に妥当性が認められない場合には、保有を縮減する方針にしております。

b

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

6

182,950

非上場株式以外の株式

4

43,167（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――― 71 ―

c

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

最近事業年度

最近事業年度の前事
業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

43,00043,00026,10130,788

王子ホールディ
ングス㈱

4,000
住友林業㈱
8,672

2,500
ニチハ㈱
6,275

4,500
チヨダウーテ㈱2,119

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

主に、バイオマテリアル事業において、木質チップの販売を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。

無

主に、資源循環事業において、廃棄物処理受4,000 託を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるた9,544 め、記載しておりません。保有の合理性は、
a に記載の方法により検証しております。
主に、バイオマテリアル事業において、木質
2,500 チップの販売を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の8,075 合理性は、a に記載の方法により検証しております。
主に、バイオマテリアル事業において、木質
4,500 チップの販売を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の1,890 合理性は、a に記載の方法により検証しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

最近事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

最近事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 72 ―

無無無

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
また、当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応して連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

― 73 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金768,850

受取手形及び売掛金

653,597

944,126

受取手形、売掛金及び契約資産

－

－
※1

984,455

商品及び製品40,36533,211

仕掛品
原材料及び貯蔵品

126,457
28,58588,59024,366

その他

125,825

128,168

貸倒引当金△9,408△9,8182,024,802

1,902,571

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産4,030,607△2,032,594
1,998,013
1,936,090△1,548,061
388,028※4
2,693,424
838,433△403,411
435,02170,904
163,674△134,362
29,3125,614,705※4

4,094,022△2,170,718
1,923,303
1,820,648△1,503,949
316,698※42,692,192
926,685△442,207
484,478456,539
184,072△149,185
34,886
5,908,099※4

58,391
27,65586,047
※3

保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計360,337
18,531
173,903
586,043
96,582△1,564
1,233,833
6,934,586― 74 ―

34,32924,57058,900※3

370,200
17,253
194,186
703,631
105,129△1,551
1,388,850
7,355,850

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延資産
社債発行費

55

繰延資産合計55－

8,959,444

9,258,421

資産合計

－

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

193,134

短期借入金※4

１年内償還予定の社債

208,989

430,000※4

838,500※4

963,941
197,975

10,000

１年内返済予定の長期借入金
リース債務

※4

－

981,362
167,866

未払法人税等

177,712173,037

賞与引当金

123,741

126,173

火災損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※4※4― 75 ―－
1,135,801
3,219,618
3,009,351
363,138
283,000
232,262
67,943※4
54,271
4,009,967
7,229,585

34,040※2,※4※4

973,052
3,515,710

2,614,370
354,645
295,678
255,379
68,336※4
38,764
3,627,174
7,142,884

310,000
58,565
1,346,072△4,026
1,710,610

310,000
58,565
1,741,072△4,0262,105,611

8,785
10,462
19,2481,729,858
8,959,444

3,837
6,087
9,925
2,115,536
9,258,421

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金653,597

受取手形、売掛金及び契約資産984,455875,512

商品及び製品33,211

48,203

仕掛品

88,59090,931

原材料及び貯蔵品
その他

24,366
128,168

30,228
117,984※2

1,038,989

貸倒引当金△9,818△8,935流動資産合計

1,902,571

2,192,914

1,923,303
316,698
2,692,192
484,478456,539
34,886
5,908,099
58,9002,336,426
454,660
2,697,415
451,138
26,532
44,1026,010,274
54,733

370,200
17,253
194,186
703,631
105,129△1,551
1,388,850
7,355,850
9,258,421

352,750
16,295
194,646557,541
121,549△3,2991,239,484
7,304,492
9,497,406

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 76 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

208,989

短期借入金

838,500

730,000

１年内返済予定の長期借入金
リース債務

963,941
197,975

879,375
197,704

未払法人税等

173,037

151,016

賞与引当金

126,173

69,356

火災損失引当金

34,040－973,052
3,515,710

992,145
3,232,284

2,614,370

2,255,566

354,645
295,678
255,379
68,336
38,764
3,627,174
7,142,884

312,361
296,722
262,900
68,63422,707
3,218,891
6,451,176

310,000
58,565
1,741,072△4,0262,105,611

572,749
321,3142,139,443△4,026
3,029,480

3,837
6,087
9,925
2,115,536
9,258,421

2,494
14,255
16,7503,046,230
9,497,406

その他
流動負債合計※2

212,686

固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 77 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
7,694,241※3
4,529,620

売上総利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※17,716,219※3
4,325,714

3,164,620

販売費及び一般管理費※2,※3

2,558,625

営業利益

3,390,504※2,※3

2,603,079

605,995

787,425

受取利息
受取配当金

197
14,029100
14,218

持分法による投資利益

30,32437,735

補助金収入

8,589

3,166

受取保険金

4,080

23,321

7,202
14,694
79,117

4,315
19,314102,173

50,855563
10,221
61,640623,472

48,40555
3,176
51,638
837,960

営業外収益

保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
火災損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

11,630
11,630※4

1,548
15,445－514
17,508617,594
223,987△17,424
206,562
411,031
411,031※5※6― 78 ―※4

22,541
22,5414,880－※734,040－38,920821,581
269,920△18,045
251,874
569,706
569,706※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
411,031(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
569,706

9,162△4,947

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△4,112

その他の包括利益合計

※

5,050

△4,375※△9,323

包括利益

416,082

560,383（内訳）
親会社株主に係る包括利益

416,082

560,383

非支配株主に係る包括利益－－― 79 ―

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
5,733,385(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
5,991,954

売上原価
売上総利益

3,157,133
2,576,251

3,354,229
2,637,725

販売費及び一般管理費

1,935,239

2,026,772

641,011

610,953

受取利息
受取配当金

73
14,21873
14,629

持分法による投資利益

24,67329,290

保険解約返戻金

2,011

180,91225,904
66,882

257,158

36,175－
3,027
39,203
668,690

32,9339,790
3,796
46,520821,591

20,190－－20,19010,80239,312295
50,409

－
2,114
2,114
686,766
210,950
475,815475,8150
197
197
871,804
284,963586,840
586,840

売上高

営業利益
営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 80 ―

32,253

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
475,815(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
586,840

その他有価証券評価差額金△5,595△1,342

為替換算調整勘定△3,5988,168

その他の包括利益合計△9,1946,825

四半期包括利益

466,621593,666（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

466,621593,666

非支配株主に係る四半期包括利益－－

四半期純利益その他の包括利益― 81 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

310,000

利益剰余金58,565

1,113,636

自己株式

株主資本合計△4,026

1,478,175－

310,000

58,565

1,113,636△4,026

1,478,175

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△178,596△178,596

411,031

411,031－－

232,435－

232,435

310,000

58,565

1,346,072△4,026

1,710,610

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△376

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
14,574

14,197

純資産合計

1,492,373－△376

14,574

14,197

1,492,373

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△178,596
411,031
9,162△4,112

当期変動額合計

9,162△4,112

5,050

237,485

当期末残高

8,785

10,462

19,2481,729,858― 82 ―

5,050

5,050

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

310,000

利益剰余金58,565

1,346,072

自己株式

株主資本合計△4,026

3,891
310,000

58,565

1,349,963

1,710,610
3,891△4,026

1,714,501

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△178,596△178,596

569,706

569,706－－

391,109－391,109

310,000

58,565

1,741,072△4,0262,105,611

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,785

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
10,462

19,248

純資産合計

1,729,858
3,891

8,785

10,462

19,248

1,733,750

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△178,596
569,706△4,947△4,375△9,323△4,947△4,375△9,323

381,786

3,837

6,087

9,925

2,115,536― 83 ―△9,323④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

617,594

821,581

減価償却費

480,588463,896

減損損失

15,445－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

539

397

賞与引当金の増減額（△は減少）

24,2992,432

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

15,74022,891

12,67823,129

火災損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 84 ―－

34,040△14,226△14,31950,855

48,405△30,324△11,630
1,548
80,38374,68549,570△168,766
1,209,194
67,406△50,394△179,625
164
1,046,745△37,735△22,541
4,880△38,579
49,70014,675△251,428
1,111,211
35,063△49,192△285,689
5,414
816,806△166,218
17,061△21,208660△15,000
1,239
27,390△156,076△583,652
29,433△4,977－－
1,276
76,199△481,720△123,292
750,000△1,091,818△55,000△178,627△178,596△877,336△5,641
7,690
538,846※1
546,537

408,500
650,000△1,070,043△10,000△179,643△178,596△379,784
5,645△39,053
546,537※1
507,484

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
株式会社フィニティ
FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.
FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.
株式会社フルハシ環境総合研究所
ＡＳＡＰ

ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社

ＥＰＯヒューマンリソース株式会社
株式会社ｉＥＰＯは2021年４月１日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
また、あけぼのサービス有限会社は2021年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社フィニティに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
2社
会社等の名称
ジャパンバイオエナジー株式会社
ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
ジャパンバイオエナジー株式会社とジャパンバイオエナジーホールディング株式会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.及びFULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、その他の国内連結子会社４社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 85 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物

10～38年

機械装置及び運搬具

６～８年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③火災損失引当金
愛知第七工場（半田）の火災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
処理サービスに係る収益は、廃棄物処理のサービスであり、顧客との廃棄物処理契約に基づいて廃棄物処理を受託する履行義務を負っております。当該履行義務は、廃棄物処理を完了する一時点において、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、処理完了時点で収益を認識しております。廃棄物処理のサービスに関する取引の対価は、サービスの完了後、概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
卸売又は製造等による販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

― 86 ―

なお、当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損の判定(1) 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額(千円)
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産5,614,705

5,908,099

無形固定資産86,04758,900(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の単位（部門別）を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。本社費等の間接的に生ずる費用については、一定の配賦基
準を用いて各資産又は資産グループに配賦し減損の兆候判定を行っております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の減損の要否の判定において、事業計画等の仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受け、翌連結会
計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 87 ―

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、バイオマテリアル事業及び資源循環事業に係る収益について、
従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、一部の取引について純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は447,466千円減少しておりますが、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益は1,591千円の増加となりました。また、利益剰余金の当期首残高は3,891千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,591千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18,775千円
は、「受取保険金」4,080千円、「その他」14,694千円として組み替えております。

― 88 ―

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環
境等が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 89 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２

その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
契約負債
112,606千円※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

投資有価証券（株式）※４

前連結会計年度(2021年３月31日)
127,090千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
144,082千円

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
696,039千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
691,927千円

土地

2,451,185 〃2,451,185 〃

計3,147,225千円

3,143,113千円

前連結会計年度(2021年３月31日)
320,000千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
728,500千円

１年内返済予定の長期借入金

850,762 〃

810,767 〃

流動負債のその他（未払金）

16,557 〃16,557 〃2,622,388 〃2,215,781 〃

49,671 〃33,114 〃3,859,378千円

3,804,719千円

建物及び構築物

短期借入金

長期借入金
固定負債のその他（長期未払金）
計
５

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

ＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱川崎バイオマス発電㈱計

前連結会計年度（2021年３月31日）
1,634,780千円

当連結会計年度（2022年３月31日）
1,508,560千円

48,360 〃23,400 〃1,683,140千円

1,531,960千円― 90 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］３報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※３

運賃及び荷造費765,574千円

764,375千円

役員報酬269,033 〃288,304 〃給料及び手当545,604 〃552,048 〃貸倒引当金繰入額

2,851 〃

669 〃

賞与引当金繰入額

52,822 〃53,464 〃役員退職慰労引当金繰入額

14,020 〃12,678 〃

退職給付費用

16,590 〃16,992 〃一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

32,196千円※４38,680千円

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

建物及び構築物※５

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
124千円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)－千円

機械装置及び運搬具

11,506 〃22,541 〃計

11,630千円

22,541千円

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

136千円

2,130千円

1,153 〃

2,581 〃

その他（工具、器具及び備品）

183 〃

167 〃

その他（ソフトウエア）

74 〃

－ 〃

1,548千円

4,880千円

機械装置及び運搬具

計― 91 ―

※６

減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2020年４月１日

場所㈱フィニティ営業２課（愛知県飛島村）
FULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.

至 2021年３月31日）
用途

種類

減損損失(千円)

環境物流事業資産

建物及び構築物
その他

12,973335

環境物流事業資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

216
1,920

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として工場、事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業資産については、経営環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売却や他への転用が困難であるため零評価しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

該当事項はありません。
※７

火災損失引当金繰入額
当連結会計年度において、愛知第七工場（半田）の火災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額34,040千円を特別損失に計上しております。

― 92 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

13,243

組替調整額

△41

－

税効果調整前13,202△7,129

税効果額△4,039

2,181

9,162

△4,947

当期発生額△4,112△4,375

組替調整額

－

－

△4,112△4,375

その他有価証券評価差額金△7,129

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 93 ―－－△4,112△4,3755,050△9,323

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

株式の種類

2021年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
増加

4,480,000

減少－

当連結会計年度末－

4,480,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

15,080減少－

当連結会計年度末－

15,080

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年６月29日
定時株主総会2020年11月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

89,29820.00

2020年３月31日

2020年６月30日

普通株式89,29820.00

2020年９月30日

2020年11月20日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

89,29820.00― 94 ―

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月29日

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

株式の種類

2022年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
増加

4,480,000

減少－

当連結会計年度末－

4,480,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

15,080減少－

当連結会計年度末－

15,080

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年６月28日
定時株主総会2021年11月18日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

89,29820.00

2021年３月31日

2021年６月29日

普通株式89,29820.00

2021年９月30日

2021年11月19日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年５月12日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

89,29820.00― 95 ―

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月14日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

768,850千円

653,597千円△222,313 〃△146,113 〃

546,537千円

507,484千円

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

127,132千円

201,259千円― 96 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 97 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券（※２）
その他有価証券50,29750,297

資産計50,29750,297―

10,0009,997△2(1) 社債（※３）―(2) 長期借入金（※３）
3,990,714
3,998,817
8,102(3) リース債務（※３）
531,005
528,489△2,515
負債計
4,531,720
4,537,304
5,584(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払
法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（千円）
非上場株式
310,040
なお、上記金額には関連会社に対する株式を127,090千円を含めて記載しております。
(※３)社債、長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券（※２）―

その他有価証券

43,167

43,167

資産計43,167

43,167――(1) 長期借入金（※３）

3,578,311

3,584,280

5,968(2) リース債務（※３）

552,621553,541919

負債計4,130,933
4,137,821
6,888(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払
法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式
327,032
なお、上記金額には関連会社に対する株式を144,082千円を含めて記載しております。
(※３)長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。

― 98 ―

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日）
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金768,850―――

受取手形及び売掛金

944,126―――

1,712,976

―

―

―

合計
当連結会計年度(2022年３月31日）

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金653,597―――

受取手形及び売掛金

982,282―――

1,635,880

―

―

―

合計

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

430,000

―

―

―

―

社債

10,000

―

―

―

―

―

長期借入金

981,362

834,376642,267

508,570

245,416

778,722

167,866

161,074

129,433

59,468

13,162―

1,589,229

995,450

771,701

568,038

258,578

778,722

リース債務
合計

―

当連結会計年度(2022年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

838,500

―

―

―

―

―

長期借入金

963,941

769,947

639,256

374,272

238,489

592,406

197,975

165,039

96,00450,67542,925―2,000,417

934,987

735,261

424,947

281,414592,406

リース債務
合計― 99 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

43,167――

43,167

43,167――

43,167(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

3,584,280

―

リース債務

―

553,541―

553,541―

5,358,348―

5,358,348

負債計

3,584,280(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券(その他有価証券)の時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。なお、市場価格のない株式等については「投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 100 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

48,40735,21013,196

債券

―

―

―

その他

―

―

―

48,40735,21013,196

株式

1,890

2,427

△537

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

1,890

2,427

△537

合計

50,297

37,637

12,659小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額182,950千円）については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

14,947

6,411

8,535

債券

―

―

―

その他

―

―

―

14,947

6,411

8,535

株式

28,22031,225△3,005

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

28,22031,225△3,005

合計

43,167

37,6375,529

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額182,950千円）については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

― 101 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

660

―

44

債券

―

―

―

その他

―

―

―

660

―

44

合計

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

130,000

103,336（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

130,000

93,640(注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 102 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
209,322千円

退職給付費用
退職給付の支払額
為替換算差額退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
232,262千円

39,630 〃36,424 〃△16,738 〃△13,294 〃

48 〃

△12 〃

232,262千円

255,379千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2021年３月31日)
232,262千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
255,379千円

232,262千円

255,379千円

232,262千円

255,379千円

232,262千円

255,379千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度39,630千円 当連結会計年度36,424千円― 103 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)28,372千円

11,694千円

退職給付に係る負債

70,956 〃77,978 〃

賞与引当金38,884 〃41,220 〃未払社会保険料

5,507 〃

5,681 〃

未払事業税等

11,004 〃12,059 〃役員退職慰労引当金

87,053 〃90,972 〃

減価償却超過額

7,471 〃

11,029 〃

減損損失

29,758 〃25,748 〃

資産除去債務

21,161 〃21,281 〃― 〃10,417 〃

10,652 〃12,722 〃

火災損失引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

310,823千円

320,807千円△23,889 〃△11,694 〃△90,577 〃△94,461 〃

評価性引当額小計△114,467 〃△106,155 〃繰延税金資産合計

196,356千円

214,651千円

資産除去債務に対応する除去費用△18,579千円△17,734千円

その他有価証券評価差額金△3,873 〃△1,692 〃繰延税金負債その他― 〃△1,038 〃繰延税金負債合計△22,452千円△20,465千円

繰延税金資産純額

173,903千円

194,186千円(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

2,009

547

2,022

11,892

2,822

9,079

28,372千円

評価性引当額△1,295△547△2,022△8,122△2,822△9,079△23,889 〃繰延税金資産

713

―

―

3,769

―

―

(b)4,482 〃

１年以内
税務上の繰越５年超

合計欠損金(a)(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金28,372千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,482千円を計上しております。当該繰延税金資産4,482千円は、連結子会社株式会社フルハシ環境総合研究所における税
務上の繰越欠損金、及びFULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

― 104 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

547

146

8,023

2,977

―

―

11,694千円

評価性引当額△547△146△8,023△2,977――△11,694 〃繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

― 〃

１年以内
税務上の繰越５年超

合計欠損金(c)(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2022年３月31日)

30.60％

―

0.75％

―

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.25％―

住民税均等割

0.99％

―

留保金課税

1.36％

―

評価性引当額の増減

0.89％

―

持分法による投資損益△1.50％

―

その他

0.60％

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.45％―（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 105 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バイオマテリアル事業、資源循環事業、環境物流事業の単位で組織が構成されており、各事
業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」及び「環境物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「バイオマテリアル事業」は、木質系廃材のリサイクル処理の受託、木質リサイクルチップ（原料チップ、燃料チップ）の製造及び販売を行っております。「資源循環事業」は、建設副産物のリサイクル処理の受託及び建設副産物のリサイクル製品の製造販売を行っております。「環境物流事業」は、木製パレット等の物流機器の国内外への製造、販売及び修理を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、「バイオマテリアル事業」の売上高が431,061千円減少、「資源循環事業」の売上高が17,174
千円減少し、「その他」の売上高が768千円増加、セグメント利益が1,591千円増加しております。
なお、「バイオマテリアル事業」及び「資源循環事業」のセグメント利益に与える影響はありません。

― 106 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

報告セグメント
バイオマテ 資源循環
リアル事業
事業

環境物流
事業

その他
(注)１

計

合計

(単位：千円)
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)２，４(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

5,453,565 1,442,519
64,688

10,1055,518,253 1,452,624

631,826 7,527,911

166,329 7,694,241

19,610287,112

94,404－ 7,694,241

381,516 △381,516－

651,437 7,622,315

453,442 8,075,757 △381,516 7,694,241

671,753

108,258△35,216

744,795△42,800

701,994△78,522623,472

381,863

42,0802,111

426,055

11,257437,31243,275

480,588

受取利息

448

157

99

705

5

711

△513

197

支払利息

37,652

9,157

3,780

50,590778

51,369△513

50,855

持分法投資利益

30,324－－30,324－30,324－30,324

その他の項目
減価償却費(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、解体工事、環境コンサルティン
グ、セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)、受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△1,325千円、各報告セグメントに配分していない全社
減価償却費44,601千円が含まれております。
５．セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

― 107 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
バイオマテ 資源循環
リアル事業
事業

環境物流
事業

その他事業
(注)１

計

合計

連結財務諸
調整額
表計上額
(注)２，４(注)３

売上高
廃棄物処分・
収集運搬

3,237,800 1,423,464

製品・商品
(注)５

1,850,909

3,485

その他(注)６

250,581

28,083

152 4,661,417

184 4,661,601－ 4,661,601

726,530 2,580,924

1,550 2,582,475－ 2,582,475

2,086

280,751

191,391

472,143－

472,143

顧客との契約から生じる収益5,339,291 1,455,033

728,768 7,523,093

193,126 7,716,219－ 7,716,219

外部顧客への売上高

5,339,291 1,455,033

728,768 7,523,093

193,126 7,716,219－ 7,716,219

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

65,581

7,083

5,404,872 1,462,116

8,457

81,121

239,998

321,120 △321,120－

737,225 7,604,214

433,125 8,037,340 △321,120 7,716,219

832,034

140,169△31,196

941,007△33,541

907,466△69,505

837,960

369,251

42,434

1,897

413,584

1,692

415,277

48,619463,896

受取利息

491

107

62

661

4

666

△565

100

支払利息

37,500

7,508

3,697

48,706

264

48,971△565

48,405

持分法投資利益

37,735－－37,735－37,735－37,735

その他の項目
減価償却費(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)、受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△3,487千円、各報告セグメントに配分していない全社
減価償却費52,106千円が含まれております。
５．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」における
木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
６．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
７．セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

― 108 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至

関連するセグメント名

1,138,418

バイオマテリアル事業及びその他事業

2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
バイオマテ
リアル事業

資源循環
事業

環境物流
事業

減損損失

－

－

15,445

当連結会計年度(自2021年４月１日

計その他

15,445

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 109 ―

全社・消去
－

－

合計
15,445

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４
計方針に関する事項

３会(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金904,101

受取手形

17,885電子記録債権

18,409940,396

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金

941,939

受取手形

7,939

電子記録債権32,403
982,282

契約資産（期首残高）

3,729

契約資産（期末残高）

2,173

契約負債（期首残高）

110,500

契約負債（期末残高）

112,606

契約負債は、主に、バイオマテリアル事業、資源循環事業において、廃棄物処理契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、110,500千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

― 110 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

387円43銭473円81銭

１株当たり当期純利益金額

92円06銭127円60銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ１円23銭及び０円36銭増加しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 111 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

411,031569,706－－

411,031569,706

4,464,920

4,464,920

(重要な後発事象)（公募による新株発行）
当社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所より上場承認を受け、2022年４月21日に東京
証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。この株式上場に当たり、2022年３月18日及び2022年４月４日開催の取締役会において、次の通り募集株式の発行について決議し、2022年４月20日に払込が完了いたしました。
(1)

募集株式の種類及び数

当社普通株式 400,000株

(2)

発行価格

１株当たり 1,140円

(3)

引受価額

１株当たり 1,054.50円
この価格は、当社が引受人から１株当たりの新株式申込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

(4)

払込金額

１株当たり 1,054.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2022年４月４日開催の取締役会において決定された金額であります。

(5)

資本組入額

１株当たり 527.25円(6)

払込金額の総額

421,800,000円(7)

資本組入額の総額

210,900,000円

(8)

払込期日

2022年４月20日

(9)

募集方法

一般募集（ブックビルディング方式による募集）(10) 資金の使途公募による新株式発行の調達資金は、第三者割当増資による新株式発行の調達資金と合わせて、新規の設備投資資金に充当する予定です。

（第三者割当増資による新株発行）
当社は、2022年３月18日及び2022年４月４日開催の取締役会において、次の通りオーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2022年５月24日に払込が完了いたしました。
(1)

募集株式の種類及び数

当社普通株式 79,500株

(2)

割当価格

１株当たり 1,054.50円

(3)

資本組入額

１株当たり 527.25円(4)割当価格の総額

83,832,750円(5)

資本組入額の総額

41,916,375円

(6)

払込期日

2022年５月24日

(7)

割当先

大和証券株式会社

(8)

募集方法

第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）

(9)

資金の使途

第三者割当増資による新株式発行の調達資金は、公募による新株式発行の調達資金と合わせて、新規の設備投資資金に充当する予定です。

― 112 ―

（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度（以下「本退職慰労金制度」といいます。）の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2022年６月29日開催の第75回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において承認されました。
１．役員退職慰労金制度の廃止
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役及び監査役を対象とした役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、在任中の取締役及び監査役に対して、本退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給いたします。なお、支給時期につきましては、各取締役及び監査役の退任の時とする予定です。
また、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を役員
退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微です。
２. 譲渡制限付株式報酬制度の導入(1) 本制度の導入の目的及び条件
ア 導入の目的
本制度は、将来選任される取締役を含め当社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
イ 導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとします。
(2) 本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとします。
本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役
報酬枠とは別枠で年額30,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年20千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属する事業年度の経過後３ヶ月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６ヶ月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会の審議・諮問を踏まえ、取締役会において決定いたします。また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額
は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれる
こととします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること― 113 ―

【注記事項】(会計方針の変更)(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
1,508,560千円

ＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱川崎バイオマス発電㈱計※２

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
1,445,450千円

23,400 〃4,680 〃

1,531,960千円

1,450,130千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2022年３月31日)
－千円

支払手形

－ 〃

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
923千円
26,798 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
減価償却費

344,233千円― 114 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
362,556千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１決議
2021年６月28日
定時株主総会2021年11月18日
取締役会
２

2021年４月１日 至 2021年12月31日)

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

89,298

普通株式

89,298

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00

2021年３月31日

2021年６月29日

利益剰余金

20.00

2021年９月30日

2021年11月19日

利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１決議
2022年５月12日
取締役会
2022年11月14日
取締役会
２

2022年４月１日 至 2022年12月31日)

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

89,298

普通株式

99,172

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00

2022年３月31日

2022年６月14日

利益剰余金

20.00

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月21日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月20日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、新株式400,000株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ210,900千円増加しております。
また、2022年５月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）により、新株式79,500株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ41,916千円増加しております。
さらに、2022年７月29日を払込期日とする第三者割当増資（譲渡制限付株式報酬制度による第三者割当増資）
により、新株式14,200株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ9,932千円増加
しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は572,749千円、資本剰余金は321,314千円となっております。

― 115 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至 2021年12月31日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

その他事業
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上
額(注)３

バイオマテ
リアル事業

資源循環
事業

環境物流
事業

廃棄物処分・
収集運搬

2,436,903

1,014,940

90

3,451,933

184

3,452,117－

3,452,117

製品・商品
(注)４

1,386,019

2,827

537,626

1,926,474

1,357

1,927,831－

1,927,831

その他(注)５

188,631

20,707843

210,181

143,254353,435－

353,435

顧客との契約から生じる
収益

4,011,554

1,038,475

538,560

5,588,589

144,795

5,733,385－

5,733,385

外部顧客への売上高

4,011,554

1,038,475

538,560

5,588,589

144,795

5,733,385－

5,733,385

セグメント間の内部売上高又は振替高47,813

5,025

7,108

59,947

180,030

239,977△239,977－

計

4,059,367

1,043,500

545,668

5,648,536

324,826

5,973,363△239,977

5,733,385

セグメント利益又は損失（△）

662,278

99,912△16,015

746,174△23,507722,667△53,976

668,690

計

売上高（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、
セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
５．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 116 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

2022年４月１日 至 2022年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他事業
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上
額(注)３

バイオマテ
リアル事業

資源循環
事業

環境物流
事業

廃棄物処分・
収集運搬

2,462,133

1,098,817

2,402

3,563,352

746

3,564,098－

3,564,098

製品・商品
(注)４

1,431,132

2,235

578,467

2,011,835

1,534

2,013,369－

2,013,369

その他(注)５

195,426

22,0701,563

219,061

195,425

414,486－

414,486

顧客との契約から生じる
収益

4,088,692

1,123,124

582,432

5,794,249

197,705

5,991,954－

5,991,954

外部顧客への売上高

4,088,692

1,123,124

582,432

5,794,249

197,705

5,991,954－

5,991,954

セグメント間の内部売上高又は振替高46,729

4,539

2,313

53,582

199,390

252,972△252,972－

計4,135,422

1,127,663

584,746

5,847,831

397,095

6,244,927△252,972

5,991,954

セグメント利益

717,348

116,400

14,652

848,401

26,004874,405△52,813

821,591

計

売上高（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、
セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
５．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

― 117 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

106円57銭

119円57銭

475,815586,840－－

475,815586,840

4,464,920

4,907,906

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 118 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

フルハシＥＰＯ㈱第32回無担保社債

2016年
６月20日

10,000―0.23 無担保社債

合計

―

―

10,000

―

―

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

担保

償還期限
2021年
６月18日

―

―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

返済期限

短期借入金

430,000

838,500

0.62―

１年以内に返済予定の長期借入金

981,362

963,9410.68―

１年以内に返済予定のリース債務

167,866

197,975

2.92―

3,009,351

2,614,370

0.71

363,138

354,645

3.18

16,557

16,5570.39

49,671

33,1140.39

5,017,948

5,019,104―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債(１年以内に返済予定の長期未払金)
その他有利子負債(長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）)
合計

2023年４月15日～
2034年５月31日
2023年４月26日～
2027年３月29日―
2024年６月25日―(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

769,947

639,256

374,272

238,489

リース債務

165,039

96,00450,67542,925

その他有利子負債（長期未払金）

16,557

16,557――【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 119 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度

(千円)

―

―

5,733,385

7,716,219

(千円)

―

―

686,766

821,581

(千円)

―

―

475,815569,706(円)――

106.57

127.60(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期
―

第３四半期
―

34.71

第４四半期
21.03

（注）当社は、2022年４月21日付で株式会社東京証券取引所スタンダード市場及び株式会社名古屋証券取引所メイン市
場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 120 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金485,326

受取手形

17,044

売掛金

801,220※1

328,005
7,837
834,417※1

電子記録債権

18,40932,403

商品及び製品
仕掛品

27,014
126,162

19,89888,590

原材料及び貯蔵品

15,713

2,184

前払費用

35,232

41,134

その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計

66,172△850
1,591,445

64,523△213
1,418,782

※1

※2

※2

― 121 ―

1,508,013
336,432
296,492
17,49521,9952,646,137
313,237
73,9785,213,782

※1

※2

※2

1,456,049
318,581244,407
11,66923,6992,646,137
347,611453,0135,501,169

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

無形固定資産
特許権

1,582

商標権

103

1,266
89

ソフトウエア14,822

22,551

リース資産
その他

35,074
16,141

34,3293,886

無形固定資産合計

67,724

62,124

投資有価証券

233,247

226,117

関係会社株式出資金249,390
1,515

229,390
1,515

投資その他の資産

長期貸付金

14,08012,976

関係会社長期貸付金

100,867

100,614

長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計― 122 ―

610

4,088

149,430
586,043
76,487△40,520
1,371,153
6,652,660

167,310703,631
83,022△44,403
1,484,262
7,047,556

55
55
8,244,161－－
8,466,339

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

94,421

112,071

買掛金※1

112,980※1

123,568

短期借入金
１年内償還予定の社債※2320,000
10,000※2

728,500－

１年内返済予定の長期借入金※2

950,770※2

942,396

リース債務

119,966

未払金

※1,※2

422,703145,343※1,※2

375,688

未払費用
未払法人税等

110,363
173,093

72,527
146,104

前受金

338,488

300,009

預り金

16,72921,726

110,000－
47,920104,140
2,931,577

110,000
34,04031,21063,1293,206,315

賞与引当金
火災損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計※2― 123 ―

2,814,018
254,339
217,607
268,060
55,569※2
54,271
3,663,865
6,595,443※2

2,444,119
255,561
237,377
279,080
55,906※2
38,764
3,310,808
6,517,124

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

310,000

310,000

資本準備金
その他資本剰余金

58,145420

58,145420

資本剰余金合計

58,56558,56556,01056,010

資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金

130,000

130,000

繰越利益剰余金

1,089,383

1,394,828

利益剰余金合計

1,275,393

1,580,838

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計△4,026
1,639,932

1,945,377

8,785
8,785
1,648,717
8,244,161

3,837
3,837
1,949,214
8,466,339― 124 ―

△4,026

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※16,965,638※1
4,066,720

売上総利益(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※16,319,539※1
3,311,867

2,898,918

販売費及び一般管理費※1,※2

2,312,390

営業利益

3,007,672※1,※2

2,323,201

586,528

684,471

営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他

75,28335,794※1※1

営業外収益合計※1※1

38,57339,903111,078

78,47639,44937,69074－
4,966
44,491
653,115

4
3,883
2,078
43,657719,290

営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産除却損
火災損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※3

6,992
－
6,992

30,732336－
44
31,114
628,993
217,252△14,581202,671426,322― 125 ―

※3
※5

19,6458,491
28,136－4,059※634,040－38,099709,326
240,363△15,529
224,833
484,492

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高
会 計 方 針 の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金合計

310,000

58,145420

58,565

310,000

58,145420

58,565

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株 主 資 本 以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

310,000

58,145420

58,565

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高
会 計 方 針 の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高56,010

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

別途積立金
130,000

841,657

1,027,667

自己株式

株主資本合計△4,026

1,392,206－

56,010130,000

841,657

1,027,667△4,026

1,392,206

剰余金の配当△178,596△178,596△178,596

当期純利益

426,322426,322426,322

当期変動額

株 主 資 本 以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

247,725

247,725－

247,725

56,010130,000

1,089,383

1,275,393△4,026

1,639,932

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会 計 方 針 の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△376

評価・換算
差額等合計
△376

純資産合計

1,391,829
－

△376

△376

1,391,829

当期変動額
剰余金の配当△178,596

当期純利益

426,322株 主 資 本 以外の項目の当期変動額（純
額）

9,162

9,162

9,162

当期変動額合計

9,162

9,162

256,887

当期末残高

8,785

8,785

1,648,717― 126 ―

当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高
会 計 方 針 の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金合計

310,000

58,145420

58,565

310,000

58,145420

58,565

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株 主 資 本 以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

310,000

58,145420

58,565

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

繰越利益
剰余金

別途積立金
当期首残高

130,000

自己株式

株主資本合計

1,089,383

1,275,393

△451

△451

1,088,932

1,274,942

剰余金の配当△178,596△178,596△178,596

当期純利益

484,492

484,492

484,492

会 計 方 針 の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高56,010

利益剰余金
合計56,010130,000△4,026

1,639,932△451△4,026

1,639,481

当期変動額

株 主 資 本 以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

305,895

305,895－

305,895

56,010130,000

1,394,828

1,580,838△4,026

1,945,377

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会 計 方 針 の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,785

評価・換算
差額等合計
8,785

純資産合計

1,648,717
△451

8,785

8,785

1,648,266

当期変動額
剰余金の配当△178,596

当期純利益

484,492

株 主 資 本 以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,947△4,947△4,947△4,947△4,947300,948

3,837

3,837

1,949,214― 127 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物

15～38年

構築物

10～15年

機械及び装置６～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア（自社利用分）

５年（社内における利用可能期間）(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 火災損失引当金
愛知第七工場（半田）の火災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

― 128 ―

４

収益及び費用の計上基準
当社は、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
処理サービスに係る収益は、廃棄物処理のサービスであり、顧客との廃棄物処理契約に基づいて廃棄物処理を受託する履行義務を負っております。当該履行義務は、廃棄物処理を完了する一時点において、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、処理完了時点で収益を認識しております。廃棄物処理のサービスに関する取引の対価は、サービスの完了後、概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。卸売
又は製造等による販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損の判定(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度

当事業年度

有形固定資産5,213,782

5,501,169

無形固定資産67,724

62,124(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１ます。

― 129 ―

固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であり

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、バイオマテリアル事業及び資源循環事業に係る収益について、
従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、一部の取引について純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価は922,606千円減少しております。なお、貸借対照表、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書及び繰越利益剰余金の期首残高は451千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は、０円10銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影
響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

― 130 ―

(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
110,922千円

当事業年度(2022年３月31日)
109,753千円

短期金銭債務

151,651 〃

140,208 〃

建物

前事業年度
(2021年３月31日)
696,039千円

当事業年度(2022年３月31日)
691,927千円

土地

2,451,185 〃2,451,185 〃

計3,147,225千円

3,143,113千円

前事業年度(2021年３月31日)
320,000千円
850,762 〃
16,557 〃

当事業年度(2022年３月31日)
728,500千円
810,767 〃
16,557 〃

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産(2) 担保に係る債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
長期借入金
固定負債のその他（長期未払金）
計
３2,622,388 〃2,215,781〃

49,671 〃33,114〃

3,859,378千円

3,804,719千円

保証債務

他の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

ＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱前事業年度（2021年３月31日）
1,634,780千円

当事業年度（2022年３月31日）
1,508,560千円

川崎バイオマス発電㈱48,360 〃23,400 〃FULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.

20,049 〃（181千米ドル）

11,913 〃（97千米ドル）

1,703,189千円

1,543,873千円

計― 131 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

571,311千円

597,711千円

売上原価

733,960 〃

797,020 〃

販売費及び一般管理費

113,272 〃

91,040 〃70,830 〃32,555 〃営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

運賃及び荷造費728,337千円

737,951千円

給料及び手当461,102 〃465,912 〃

減価償却費

38,757 〃47,571 〃貸倒引当金繰入額

16,486 〃△572 〃

賞与引当金繰入額

49,324 〃49,698 〃

退職給付費用

11,380 〃15,248 〃役員退職慰労引当金繰入額

11,520 〃11,020 〃おおよその割合

※３

販売費

55％

55％

一般管理費

45％

45％

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

※４

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

機械及び装置

5,383千円

車両運搬具

1,608 〃

18,709千円
935 〃計

6,992千円

19,645千円

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物

105千円

構築物

31 〃

1,297千円
12 〃機械及び装置16 〃

2,581 〃

車両運搬具

― 〃

0 〃

工具、器具及び備品

183 〃

167 〃

計

336千円

4,059千円― 132 ―

※５

抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ｉＥＰＯを吸収合併消滅会社とする吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益8,491千円を特別利益に計上しております。

※６

火災損失引当金繰入額
当事業年度において、愛知第七工場（半田）の火災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額34,040千円を特別損失に計上しております。

― 133 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通
りです。
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

229,390

関連会社株式20,000計

249,390

当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
区分
子会社株式

当事業年度
（千円）
209,390

関連会社株式20,000計

229,390― 134 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金

66,596千円

72,637千円

賞与引当金

33,664 〃33,664 〃

未払事業税等

10,698 〃9,691 〃

役員退職慰労引当金

82,036 〃85,398 〃

投資有価証券評価損

872 〃

872 〃

関係会社株式評価損30,670 〃30,666 〃

資産除去債務

17,006 〃17,107 〃貸倒引当金

12,660 〃13,652 〃― 〃10,417 〃

減損損失

25,288 〃21,783 〃その他

15,577 〃

19,781 〃295,070千円

315,673千円△127,030 〃△131,597 〃

168,040千円

184,076千円

資産除去債務に対応する除去費用△14,736千円△14,035千円

その他有価証券評価差額金△3,873 〃△1,692 〃― 〃△1,038 〃繰延税金負債合計△18,609 〃△16,766 〃繰延税金資産純額

149,430千円

167,310千円

火災損失引当金

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2022年３月31日)

30.60％―（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.63％

―

△3.20％―

住民税均等割

0.72％―

評価性引当額の増減

2.76％

―

税額控除

△0.12％

―

留保金課税

1.34％

―

その他

△0.52％―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.22％―

受取配当金等永久に益金に算入されない項目（注）最近事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 135 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
重要な後発事象は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 136 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

1,508,013

42,424

1,297

93,0901,456,049

1,465,732

構築物

336,432

24,38412

42,223

318,581579,136

機械及び装置296,492

60,2789,374

102,989

244,407

1,295,472

車両運搬具

17,495

―

0

5,825

11,66924,361

21,995

13,141

167

11,26923,69991,0832,646,137―――

2,646,137

3,438

リース資産

313,237

146,653

4,000

108,278

347,611

329,099

建設仮勘定

73,978395,891

16,855―453,013―

5,213,782

682,773

31,708363,677

5,501,169

3,788,324

特許権

1,582

―

―

316

1,266

1,261

商標権

103

―

―

13

89

43

ソフトウエア14,822

15,565―

7,836

22,55173,301

リース資産

35,074

23,316―24,061

34,32976,074

その他

16,141―

12,155

99

3,886

745

67,72438,882

12,15532,327

62,124

151,426

資産の種類

工具、器具及び有形固定資産備品
土地計

無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
リース資産
既存工場生産設備（重機）109,058千円
建設仮勘定
新設工場生産準備投資393,274千円
２．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

― 137 ―

【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

41,3704,165

918

44,617

賞与引当金

110,000

110,000

110,000

110,000―

34,040―34,040268,060

11,020―279,080

火災損失引当金
役員退職慰労引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 138 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法としております。
公告掲載URL https://www.fuluhashi.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 139 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
最近事業年度の開始日から本有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し) 2022年３月18日 東海財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2022年４月５日及び2022年４月13日 東海財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類
第75期事業年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

2022年６月29日 東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2022年６月30日 東海財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書

2022年12月16日 東海財務局長に提出。

(5) 四半期報告書及び確認書
第76期第１四半期（自2022年４月１日 至 2022年６月30日）

2022年８月12日 東海財務局長に提出。

第76期第２四半期（自2022年７月１日 至 2022年９月30日）

2022年11月14日 東海財務局長に提出。

第76期第３四半期（自2022年10月１日

2023年２月14日 東海財務局長に提出。

至 2022年12月31日）― 140 ―

第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 141 ―

第四部 【特別情報】
第１ 【最近の財務諸表】
該当事項はありません。

― 142 ―

第２ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。

― 143 ―

独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
フルハシＥＰＯ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

国

良

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲

垣

吉

登

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフルハシＥＰＯ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルハシＥＰＯ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 144 ―

フルハシＥＰＯ株式会社の固定資産の減損の兆候の把握に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応フルハシＥＰＯ株式会社の2022年３月31日に終了する

当監査法人は、各資産グループの営業活動から生ずる

連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産損益の集計の妥当性を評価するため、主に以下の監査手

5,908,099千円及び無形固定資産58,900千円が計上され続を実施した。

ている。このうち、親会社であるフルハシＥＰＯ株式会(1) 内部統制の評価

社に関するものは、未実現利益消去前で有形固定資産減損の兆候判定に関連する内部統制の整備状況及び運5,501,169千円及び無形固定資産62,124千円が計上され用状況の有効性を評価した。特に、会社が実施する減損ており、これらの合計金額は連結総資産の60.1％を占めの兆候判定が資産グループごとに会計基準の要求事項にている。

則して行われていることに焦点を当てて、評価を実施しフルハシＥＰＯ株式会社（以下「会社」という。）

た。

は、これらの固定資産のグルーピングを行い、グルーピ(2) 各資産グループの営業活動から生ずる損益の集計のングされた資産グループごとに減損の兆候の把握を行っ妥当性ているが、減損の兆候の把握のために算定する各資産グ

各資産グループの営業活動から生ずる損益の集計の妥

ループの営業活動から生ずる損益は、会計システムの部

当性の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施し門別の損益データを基礎として資産グループごとに集計た。

した後に、本社費等の間接的に生ずる費用（以下「間接・会計システムから出力された部門別の損益データと、費」という。）を一定の配賦基準を用いて各資産グルー会社が作成した資産グループ別の損益資料と照合しプに配分することで算定される。このため、資産グルーた。

プ別の損益の算定が、減損の兆候の把握に重要な影響を・会社が作成した資産グループ別の損益資料を再計算し

及ぼす。

た。

以上から、当監査法人は、各資産グループの営業活動

・間接費の配賦基準の継続性、妥当性を検討した。

から生ずる損益の集計の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 145 ―

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 146 ―

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 147 ―

上

独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
フルハシＥＰＯ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

国

良

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲

垣

吉

登

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフルハシＥＰＯ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルハ
シＥＰＯ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（フルハシＥＰＯ株式会社の固定資産の減損の兆候の把握に関する判断の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「フルハシＥＰＯ株式会社の固定資産の減損の兆候の把握に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「フルハシＥ
ＰＯ株式会社の固定資産の減損の兆候の把握に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 148 ―

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

― 149 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 150 ―

上

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
フルハシＥＰＯ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩田 国良

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲垣 吉登

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルハシＥＰＯ
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルハシＥＰＯ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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