2022 年度（令和 4 年度）
社会福祉法人

事（期

福智町社会福祉協議会

業

計

画

間：2022 年４月１日～2023 年３月３１日）

社会福祉法人

福智町社会福祉協議会

基本理念『共に生きる 地域まるごとのまちづくり』～人が豊かに育ち・共に支え合い・自立した生活が営める福智町へ～

これまで日本の社会保障制度は、人生において典型的なリスクや課題を想定して、生活保護、高齢者介護、障害福祉、児童福祉など、属性別・対象者のリスク別の制度を発展させ、専門的な支援を充実させてきました。しかし、一つの世帯に複数の課題が存在している状態（80 代の親が 50 代の子どもの生活を支える 8050 問題や、介護と育児のダブルケアなど）
や、世帯全体が孤立している状態など、住民が抱える課題が複雑化・複合化する中で、従来の支援体制ではケアしきれないケースが発生してきています。子ども・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会の実現を目指します。このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地
域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築することが重要です。そのため福智町社会福祉協議会では、福智町と協働して「共に生きるまちづくり計画」（地域福祉総合計画）を策定し、自助・共助・公助の連動による安心安全で豊かな地域づくりを進めています。あわせて、高齢、障がい、子育てなど分野を超えた重層的支援体制が構築できるよう行政と連携して取り組みの検討を行っています。今、私たちが暮らす地域
では、新型コロナの影響により、今までと違った生活様式での対応が求められています。私たちは、この新型コロナに見たように、これから到来する超高齢社会での様々な影響を防止するためにも、それに対応した新たな生活様式を模索し、提唱しながら地域社会の維持継続を図って行く必要があります。「人生 100 年時代」とも言われ、長寿化するなかにあって、高齢者から若者まで、すべての住民に活躍の場があり、元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが重要な課題となっています。そのような社会を創っていくには、私たちが暮らす地域の福祉力の向上を図っていく必要があります。新型コロナ禍において地域の絆や連帯感が薄れ、地域というセーフティーネットが崩壊しつつある
中、改めて地域づくりについて考え、取り組みを実行していかなければなりません。今年度
は、with コロナによる地域づくりの再生と生活課題に対応した取り組みを柱に、社会福祉協
議会が様々な社会福祉事業者の連携協働の中核としての役割が果たせるようネットワークの構築を進めてまいります。また、地域包括支援センターを核とした総合相談や新型コロナ禍
における生活困窮者支援、日常生活自立支援事業の展開による権利擁護支援など日常生活の維持継続にあたっての対応の強化を図ってまいります。特に今年度は、地域公共交通における福祉バスのデマンド型運行の実証実験を行い、町民の移動手段の利便性の向上と効率化をどれだけ果たせるのかを探ってまいります。また、福祉活動だけではなく、まちづくりといった新たなコミュニティ施策とも連携しながら、地域社会の持続的発展の実現に少しでも寄与できるよう今まで以上に地域住民・関係機関と協働し取り組んでいきたいと思います。
令和４年度は、以下の重点項目を中心に事業を進めてまいります。

基本目標
１ 法人機能の強化と経営基盤の確立
２ 支え合いの地域づくり
３ 包括的な支援体制づくり
４ 生活課題に対応したサービス提供体制の充実※共に生きるまちづくり計画（福智町地域福祉総合計画）との整合性を図っています。

運営理念
福智町社会福祉協議会は、基本理念を基に以下の運営理念により事業を展開します。
住民参加・協働による福祉社会の実現
１ 地域における利用者本位の福祉サービスの実現
２ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現
３ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組み
４ 人材育成によるより質の高いサービス提供体制の実現
５ 安定した財政基盤を基に確保されたサービス提供体制の実現

組織運営方針福智町社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と運営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
１ 運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果た
していきます。
２ コンプライアンス（企業倫理）における信頼のある組織運営を行います。
３ 事業の効果測定やコストの把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した組織運営を行います。
４ 組織全体として機能するような組織体制を構築し、組織の活性化を図ります。
５ すべての役職員は、常に福祉意識の向上に努めます。

基本計画
令和４年度は、共に生きるまちづくり計画（福智町地域福祉総合計画）の基本目標を柱に以下を推進目標とし、運営理念に基づき総合的に事業を推進してまいります。

基本目標（１） 法人機能の強化と経営基盤の確立（２） 支え合いの地域づくり（３） 包括的な支援体制づくり（４） 生活課題に対応したサービス提供体制の充実（１） 法人機能の強化と経営基盤の確立
社会福祉協議会の運営を行っていくのは、実際に運営に携わる事務局職員及び事業職員ですが、経営を行っていくのは社会福祉協議会としての役員です。法人機能を強化していくた
めには、役員と職員との協働化が重要なポイントとなります。常に情報を共有しつつ、様々な経営課題・運営課題に対して今後を予測し迅速に対応できる仕組みをつくっていくことが重要であり、そのための取組みとして、今までの委員会をさらに活性化させていくとともに、今の時代に合った新たな委員会の設置を行い、委員会での議論を基に事務局と協働して事業を推進していきます。また、将来を見据えた安定的な経営基盤を確立していくために、第 3次経営基盤強化計画を策定し、経営の安定化と法人機能の強化を図ります。社会福祉協議は、
公的財源の依存率が高いため、安定した経営には民間財源や自主財源の確保が必要です。そのための研究と工夫を重ねてまいります。昨年度、一般社団法人化した福智町社会福祉連携協議会の事務局として、社会福祉事業者連携のプラットフォームを構築していくとともに、地域での公益的な取組の推進と事務の共同化による法人機能の効率化を図ってまいります。

（２）支え合いの地域づくり
新型コロナの影響により、地域活動が停滞し地域のつながりが以前にも増して希薄化が進んでいます。With コロナによる地域活動の再開とその方法について、地域の方々と考え、情報を共有しながら支え合いの体制づくりを改めて進めて行きたいと思います。
また、地域の中で多くの要支援者が生活しており、継続した生活を行うためには、公的なサービスはもとより、インフォーマルなサービスの在り方に注目していかなければなりません。その一つが生活支援ボランティアの仕組みであり、町内全域で実施できるよう需要と供給のバランスを把握しながら、効果的な運用ができるよう検討してまいります。さらに、子どもたちや地域住民あるいは企業を対象とした福祉教育の取組みについて、将来を見据えた取組みを検討し、その第一歩が踏み出せるよう行っていきたいと思います。地域の人たちが自ら自分たちの地域課題を把握し、その対策を検討してその解決に向けて動き出すためのき
かっけづくりを行っていくとともに、その活動が継続されるよう支援を行ってまいります。

（３） 包括的な支援体制づくり
社会福祉協議会は、包括的支援体制の構築に向けた社会福祉法改正を好機と捉え、これま
で地域で解決が難しかったり、十分に対応できていなかったりした課題に対して、町とともに取組み地域のさまざまな関係機関と連携し、「共に生きるまちづくり計画」を基にその対応を考えていくことが求められます。その際には、「支え手」「受け手」を固定せず、誰もが有用感や自己肯定感を高め、役割を創出できる参加の場、自己実現できる場の創造が必要です。
このため既存の相談支援や地域福祉の取組みを活かし、さらにそれを強化する重層的支援体制整備事業を活用していき、時代の要請に応える福祉の創造に向けて創意工夫し挑戦する姿勢が必要となります。その重層的支援体制整備事業は、大きく３つの支援のアプローチで説明されています。①相談支援、②参加支援、③地域づくり支援です。この事業では、地域共生社会における伴走支援の考え方を踏まえ、人と人、人と地域をつなぐことの重要性が考え方の基礎となっています。地域包括支援センターを中心とした総合相談支援や介護予防、ボランティア活動などの参加支援、そして地域支え合い体制づくりを主体とした地域づくり、
まさに重層的支援体制での取組みです。事業の取組みの是非にかかわらず、分野を横断した連携協働の支援体制を行ってまいります。

（４）生活課題に対応したサービス提供体制の充実
地域生活課題とは、地域福祉を推進する上で、福祉サービスを必要とする地域住民やその世帯が抱えている課題です。福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会から孤立しないようにするとともに、日常生活を営みながらあらゆる分野の活動に参加する機会を確保できるよう福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労、教育など生活基盤をしっ
かりと整えていくことが必要になります。新型コロナ禍においては、特に生活困窮世帯への支援の取組みが必要となり、今年度も自立した生活への相談支援やフードバンク、フー
ドファミリーによる食材支援等を行いながら、継続した地域生活が維持できるようお手伝
いをしてまいります。また、今年度は、地域公共交通での福祉バスを中心とした町内移動の仕組みを検討しており、デマンド型による福祉バス運行の実証実験を今年度 10 月から実施予定です。町民の足となる福祉バスの実証実験はとても重要な取組みとなります。
近年未曾有の災害が頻繁に起きており、災害時での生活の継続に伴う被災者支援は、社会福祉協議会の重要な役割であると言えます。災害ボランティアセンターの設置運営訓練を行いながら、災害時に迅速に対応できるよう体制を整えていきます。生活課題への対応については、行政をはじめ関係機関としっかりと連携しながら取組みを進めていきます。
特に福智町社福連と協働しながら、生活課題への対応や地域づくりを進めてまいります。
また、要支援者への尊厳や権利が守られるよう日常生活自立支援事業などの権利擁護支援をしっかりと行ってまいります。ＳＤＧｓの持続可能な社会の中で福智町独自の達成目標
を掲げ福祉環境の整備など福祉に関する取組みを推進します。

重点的取組み

１ 共に生きるまちづくり計画（地域福祉総合計画）の遂行
２ 地域包括支援センターの充実した取り組みの推進
３ 地域の福祉力強化と介護予防・認知症予防の取り組み
４ 経営基盤の確立と自主財源確保に向けた事業の検討
５ 生活課題に対応した事業展開（福祉バスデマンド型運行の検証）

実施計画（１）法人機能の強化と財政健全化の遂行① 理事会・評議員会の開催【新】 ② 部会・委員会の新設及び機能強化③ 定例三役会の開催④ 監査会の開催⑤ 3 者協定に基づく行政懇談会等の開催⑥ 課長会の開催⑦ 衛生委員会の開催⑧ 役職員研修会の開催⑨ 各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援⑩ 職員育成プログラムの実施⑪ 人権・同和問題に関する意識の向上及び取り組み⑫ 賛助会員の募集と取り組みの強化⑬ 寄付金の募集の強化⑭ 共同募金運動の強化と拡充⑮ 居宅介護支援事業の見直し⑯ 訪問介護事業の見直し⑰ 障がい者自立支援事業の見直し【新】 ⑱ 介護保険事業における業務継続計画（BCP）の作成⑲ 葬祭事業の見直し⑳ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務の法的適用管理【重】 ㉑ 共に生きるまちづくり計画の推進及び経営基盤強化計画の策定【重】 ㉒一般社団法人福智町社会福祉連携協議会の事務局機能㉓自主財源確保に向けた事業の検討【重】 ㉔ 地域包括支援センターの管理運営

（２）支えあいの地域づくり【重】 ① 地域支え合い体制づくり事業の実施
・住民福祉座談会の開催
・地域づくり研修会の開催
・民間企業による見守り支援協定の締結と連絡会の開催
・地域福祉委員（ハートフルキーパー）の見直しと育成支援
・地域福祉員制度の模索と地域支援ネットワークづくり
・地域見守り新聞の発行
・出前講座の開催
・地域情報紙「まち歩き」の発行② ふくちっちウォーキングの開催③ 買い物支援パンフレットの作成④ 脳トレワークブックの作成【新】 ⑤ 福祉教育推進についての協議検討⑥ 福祉教育教材（ワークブック）の配本と活用⑦ 福祉入門教室・ボランティア養成講座の開催⑧ 生活ボランティアの育成とボランティアコーディネート機能⑨ ボランティア連絡協議会の支援⑩ 子どもボランティア事業の開催⑪ ホームページによる情報の発信とブログ機能による情報提供⑫ 社協だより「きずな」の発行⑬ 視覚障がい者への情報提供の推進（録音ＣＤによる情報提供）⑭ ふれあい交流事業の充実と拡充⑮ コミュニティ・カフェ推進事業の実施【重】 ⑯ 地域での元気向上プログラムの実施（介護予防教室）⑰ 災害時ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取り組み（３）包括的な支援体制づくり【重】 ① 地域包括支援センターにおける事業の推進
・総合相談支援機能の強化
・権利擁護支援事業
・包括的・継続的マネジメント
・介護予防ケアマネジメント
・指定介護予防支援② 心配ごと相談事業の実施③ 金田在宅介護支援センター事業の実施と連携【重】 ④ 一般社団法人福智町社会福祉連携協議会支援ネットワーク及び ICT 化【重】 ⑤ 生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター）⑥ サテライト（エリア会議）による地域支援の実施

【重】 ⑦ 権利擁護支援の強化
・日常生活自立支援事業の実施
・生活福祉資金貸付事業の窓口実施（４）地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり① 介護レスキュー事業（緊急時の日常生活支援事業）の実施【新】 ② 福祉バスの運行と地域公共交通における福祉バスデマンド型実証実験③ 軽度生活支援事業の実施④ 移送サービス事業の実施⑤ 福祉施設管理運営事業の実施
・ 金田社会福祉センター⑥ 子育てサロン日本語教室事業の実施⑦ フレンドシップミーティング(障がい児交流)の実施⑧ 福祉体験型サマースクールの実施⑨ ファミリー・サポートセンターの設置運営⑩ 地域における子ども食堂の企画及び拡充【重】 ⑪ 生活困難者等に対する伴走支援とふくおかライフレスキュー事業⑫ フードバンク、フードファミリー事業の拡充⑪【重】⑬ 引きこもりに対応した連携支援※【新】は新規事業又は前期年度途中から始めた事業【重】は重点事業として取り組むもの※この事業計画は、共に生きるまちづくり計画（福智町地域福祉総合計画）との整合性を考慮し作成しています。

実施計画の概要（１）法人機能の強化と財政健全化の遂行① 理事会・評議員会の開催【総務課】
新たな役員体制のもと法人経営機能が十分発揮できるようその環境整備を図るとともに、社会福祉協議会の将来的な役割や目的をしっかりと見据えて、活動拠点の整備も含めて検討してまいります。
② 部会・委員会の開催【総務課】
現在、社会福祉協議会の運営に関して、福祉バス検討委員会、共同募金運営委員会、評議員・選任解任委員会、人事諮問委員会、苦情処理第三者委員会の５委員会と共に生きるまちづくり計画推進会議の 1 会議を設置しています。今年度はさらに、福祉教育推進委員会や虐待及び身体拘束防止委員会、地域包括支援センター運営委員
会、支え合いの地域づくり推進部会を新設し、各部会、委員会において審議いただ
いた意見をもとに社協事業運営につなげてまいります。

③ 定例三役会の開催【総務課】
毎月定例として三役会を開催し、緊急な案件については、三役会にて審議し対応を図るとともに、理事会・評議員会等への提案事項を整理します。
④

監査会の開催【総務課】
法人内の業務執行の状況、役員の出務状況、事業の進捗状況及び法人内の財産状況を把握し監査するための監査会を行います。

⑤ 3 者協定に基づく行政懇談会等の開催【総務課】
福智町と福岡県立大学と締結した「地域福祉コミュニティの形成と地域包括ケアシス
テムの構築に関する三者連携協定」に基づき、福智町、福岡県立大学と連携して取り組みを進めるための懇談会を開催します。
⑥ 課長会の開催【総務課】
毎月初めに課長会を開催し、各課の報告や将来的な展望、課題の解決に向けて協議
し、職員間の連携した取組みを行うとともに、社協運営の迅速で的確な対応を図ります。
⑦ 衛生委員会の開催【総務課】
労働安全衛生法に基づいて衛生管理や安全管理などの対応を図るために産業医（上野病院）の指導の下、職場巡視やストレスチェック、健康診断の事後指導などを行うための衛生委員会を毎月 1 回定期的に開催します。特に新型コロナの対応や予防に関しては産業医と連携して徹底した対応を図っていきます。
⑧ 役職員研修会の開催【総務課】
地域課題を解決していくためには社会福祉協議会が今後何をしていかなければならないのかを、役職員を対象とした研修会を企画し実施していきます。新型コロナ禍において、リモートによる研修会の開催も今後は検討していきます。
⑨ 各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援【総務課】
職種に応じた国家資格や認定資格の取得を奨励し取得率の向上を図ります。また職務に支障のない限り外部の各種研修会に積極的に参加を促し知識・技術の習得を行っていきます。
⑩ 職員育成プログラムの実施【総務課】
2 ヶ月に 1 回職員の研修会を計画的に実施し、各種制度における理解を深めるとともに、あわせて社協職員としてふさわしい態度や福祉のプロとしての資質の強化を図り、住民に信頼され頼れる人材の育成に努めてまいります。また、新任者については、
新任研修プログラムを策定し、事業、制度、マナーなどの基礎的な知識や能力を養っていきます。今後は階層別の研修も検討していきます。
⑪ 人権・同和問題に関する意識の向上及び取組み【総務課】
社協職員としてまた人としての基本的態度を身につけるため、業務の一環として行政の行う同和研修会、人権研修会については、全職員参加し学習の機会を確保します。
⑫ 賛助会員の募集と取組みの強化【総務課】
賛助会員の設置の目的を明確化するとともに、社協だよりきずなへ毎回掲載し、住民への周知を図ります。年々硬直化する賛助会員の現状を整理するとともに、商工会の協力により商店等へ法人会員の協力のお願いを行ってまいります。
⑬ 寄付金の募集の強化【総務課】
社協だより「きずな」による寄付者氏名及び物故者氏名の公表（毎月）と町内者への弔電の発送を行います。例年同様、香典返しをいただいた世帯で初盆にあたる家庭へのお礼を「きずな」に掲載します。また、寄付者への窓口対応の接遇をしっかりと行っていきます。
⑭ 共同募金運動の強化と拡充【全課】
2 年連続して新型コロナの影響もあり募金実績が前年度若干下回りました。特に戸別募金においては、年度差があるため区長及び組長あてに戸別募金の呼びかけをしっかりと行っていきたいと思います。また、法人募金では厳しい経済状況の中ではありま
すが、商工会の協力のもと新たな協力事業所の掘り起こしを行ってまいります。これらの取り組みを共同募金運営委員会で協議し、計画的に進めていきます。
⑮ 居宅介護支援事業の実施【介護支援課】
昨年介護保険法が改正され、管理者要件に主任ケアマネが追加されました。あわせて、医療連携や業務継続計画（BCP）の作成などが追加されその対応を図ってまいります。事業の採算ラインを確保するとともに、特定事業所としての機能が果たせるよう整備していきます。
⑯ 訪問介護事業の見直し【介護支援課】
今年度は、特定事業所加算Ⅰの要件確保（要介護 4 以上及び認知機能ⅡB 以上が全体の 20％以上）厳しい状況にあり、10％の収入減を避けて通れません。介護職員の高齢化による将来的な提供体制の整備とともに利用者の確保を計画的に進めて行く必要があります。また、事務の効率化も視野に入れながら ITC 化に向けての取組も検討していきます。
⑰ 障がい者自立支援事業の見直し【介護支援課】
障害者の訪問介護も同様に特定事業所加算Ⅰや処遇改善加算を継続して条件をみなしていけるよう体制を整えていくとともに、障害者の居宅支援事業所（ケアプランの作成事業所）へのアプローチを行い、利用者確保に努めていきます。
⑱ 介護保険事業における業務継続計画（BCP）の作成【介護支援課】
令和３年４月に介護保険法の改正に伴い、介護保険事業所ごとの、令和 6 年 3 月 31
日までに災害時及び新型コロナ等の感染時における業務継続計画（BCP）の作成を義務付けられており、その計画の策定に着手していきます。
⑲ 葬祭事業の取組みの検討【地域福祉課】
新型コロナの影響もあり、3 密を避けるため葬儀の在り方も変化しています。特に地域での葬儀形式から会館葬や、家族葬、密葬など比較的手間がかからない方法により行う傾向になってきています。地域において葬祭業者も多数あり、最近は家族葬など
低額な料金で引き受ける業者も多く、葬祭事業に対する社協の役割もある程度果たせたため、事業の発展的な解消を検討していきます。

⑳ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務管理の法的適用管理（働き方改革への対応）【総務課】
昨年から引き続いて、働き方改革の対応を図っていくとともに、法改正に対応した就業規則等の労働関係規程の見直しを行っていきます。人事考課については、様々な方
法やパターンがありメリットとデメリットが存在します。そのことをしっかりと分析の上、人事評価のシミュレーションを行い、その後目標管理を経験させた後に導入について労務及び税務について専門家の意見を受け慎重に対応してまいります。
㉑ 共に生きる地域づくり計画の推進及び経営基盤強化計画の策定【全課】
令和 3 年度に町が策定する地域福祉計画と社会福祉協議会が策定する地域福祉活動
計画、あわせて高齢者福祉計画や障がい者計画などの個別計画もあわさった「共に生きるまちづくり計画」（福智町地域福祉総合計画）を一体的策定しました。その計
画を推進するために昨年度立ち上げた推進会議と今年度立ち上げを予定している部
会において協議を進め、計画にある取り組みを進めて行きます。また、今年度に経営基盤強化計画を策定し、安定した運営ができるよう計画的に進めて行きます。
㉒ 一般社団法人福智町社会福祉連携協議会の事務局機能【全課】
昨年 4 月に福智町社会福祉連携協議会として一般社団法人化し、法的な承認団体としてさらに連携協働を強化するとともに、地域における公益的な取組や事業事務の共同化を加速させていきます。また社会福祉協議会が社会福祉事業者のプラットホームとなるよう事務局機能の強化を図っていきます。
㉓ 自主財源確保に向けた事業展開の模索【全課】
予算の８割を公費財源に頼っている状況であり、今後は社協独自の活動が可能になるような自主財源の確保に向けてチームを結成し、具体的な取組について検討していきます。SIB など民間資金の活用ついても検討していきます。
※ＳＩＢとは、民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組み㉔ 地域包括支援センターの管理運営【全課】
昨年 4 月から地域包括支援センターの受託運営を行っており、介護等の総合相談窓口として機能強化を図るとともに、社協が掲げるアウトリーチ（出かける）による相談支援がさらに加速するよう取り組みを進めていきます。また、地域包括支援センターが主とする個別支援と社協が行う地域支援が連動して包括的な支援につながるよう連携協働し、社協の使命となる地域づくり事業と介護予防事業を一体的に取組むことによって、地域づくりと介護予防の相乗効果を図っていきます。

（２）支え合いの地域づくり① 地域支え合い体制づくり事業の実施【地域福祉課・全課対応】
１）住民福祉座談会の開催
昨年度も、新型コロナの影響により年間を通してほとんど開催ができない状況でした。今年度は、感染状況を見ながら、感染対策を十分に行い、地域の方々と十分な協議の上計画的に取組んでいきます。
２）地域づくり研修会の開催【地域福祉課】
地域の方々が自分たちの地域にはどのような問題があるのか。地域をどのようにしていきたいのか。そしてそれにはどのような方法があるのかを先進地の取り組
みなどから学び、地域づくりのノウハウを学習する地域づくり研修会を開催いたします。
３）民間企業による見守り支援協定の締結と連絡会の開催
地域の民間の企業（郵便、新聞、宅配など）の協力を得て、要支援者等の見守り支援や地域防犯への支援を行う協定を締結しており、連絡会を開催し協定企業との情報交換を行うとともに、見守り支援ネットワークの強化を図ります。
４）福祉委員（ハートフルキーパー）の見直しと育成支援
新型コロナによる地域活動の停滞を打開するためのキーマンとして、現状制度の見直しを行うとともに、地域における福祉委員の設置を改めて進めてまいります。
５）「地域福祉員制度」模索と地域支援ネットワークづくり
地域における生活課題の表面化に伴い、社会福祉法の改正による多機能型住民互助組織の推進と支援を具体的にするための仕組みとして、将来的に行政と地域が協働した「地域福祉員制度」など、住民による支援ネットワークの構築を図る
仕組みづくりを提案していきます。
６）地域見守り新聞の発行
新型コロナ禍において、地域の状況が見えにくくなっており、要支援者等の状況を把握するため「地域見守り新聞」を発行し、民生児童委員や区長などが地域の状況を把握するために、各世帯への配布を行います。
７）出前講座の開催
出前講座メニューを作成し、地域の集会所等において、希望する講座を開催し、地域住民の意識の向上と地域の連帯感を高めていきます。
８）地域情報紙「まち歩き」の発行
地域で活動している様々な取り組みに特化した地域情報紙を作成し、地域での活動の見本となる活動の情報提供を行います。
② ふくちっちウォーキングの開催
新型コロナ禍において生まれた事業で、福智町の自然を感じながら歩くコースを設定し、閉じこもりがちな現在の環境において、心も体もリフレッシュできるウォー
キングを開催します。
③ 買い物支援パンフレットの作成
一人暮らしの要支援者等への買い物への支援は、大きな社会問題となっています。
また、免許証の返納により移動手段が奪われ、買い物に行けなくなってきている状
況がうかがます。それらの支援の一助として商工会と連携して、配達を基本とする
買い物支援パンフレットを昨年度住民に配布いたしました。今年度は、さらに見やすく使いやすいパンフレットとして改訂し住民配布いたします。
④ 脳トレワークブックの作成
認知症はどこの地域でも重要な課題です。まずは、認知症の前段階である軽度認知障害（MCI）を防止するために、日常でできる脳トレワークブックを作成し、必要な方に配布を行い、認知症予防を実践していただきます。
⑤ 福祉教育推進についての協議検討【地域福祉課】

福祉教育の推進について、福祉教育推進委員会において中長期的な推進計画を協議するとともに、その計画に基づき、学校や地域及び企業において、福祉教育の取組
みが進むよう考えてまいります。
⑥ 福祉教育教材（ワークブック）の配布と活用【地域福祉課】
町内の小学校３年生に改定した福祉教育教材（ワークブック）の配布を行い、このワークブックを活用していただくための活用資料も併せて教員に提供し学校において活用いただくよう依頼します。
⑦ 福祉入門教室・ボランティア養成講座の開催【地域福祉課】
昨年度実施した移動支援でのボランティア学習を基礎にしながら、さらに目的型のボランティア養成講座の開催を行うとともに、将来の福祉の土壌づくりのためのジュニアボランティア養成講座を中心に人材育成をおこなっていきます。
⑧ 生活ボランティアの育成とコーディネート機能【地域福祉課】
養成講座等で養成されたボランティアが活躍できる場を設定するために、生活ボラ
ンティア事業の目的や内容を再度見直し、ボランティアと要支援者とのコーディネートがスムーズに行えるよう体制を整えていきます。
⑨ ボランティア連絡協議会への支援【地域福祉課】
福智町ボランティア連絡協議会の事務局的役割を担い、運営における支援と活動への協力をおこないます。
⑩ 子どもボランティア事業の開催【地域福祉課】
子どもボランティアの在り方を再度検討し、今まで取り組んできた車いすテニスでの美化活動などを変更し、学習、体験、活動とステップアップし自分たちが今地域でしなければいけないことを自分たちで考える子どもボランティア事業を進めて行きます。
⑪ ホームページによる情報の発信とブログ機能【地域福祉課】
ホームページの情報を常に最新に保つよう定期的に追加・修正の見直しを行うとともに、今後はインスタグラムなど SNS を活用しながら、新たな情報伝達手段を検討していきます。フェイスブックの活用も継続して行います。
⑫ 社協だより｢きずな」の発行【総務課】
住民が見やすくわかりやすい情報紙づくりを心掛け、住民が必要とする福祉情報を素早く伝えるための手段とするとともに、毎月１回定期的に発行し、社協事業等のお知らせや香典返しの寄付者一覧等を掲載し住民への報告及び情報提供を行います。
⑬ 視覚障がい者への情報提供の推進（録音ＣＤによる情報提供）【地域福祉課】
町の広報誌「ふくち」や社協だより「きずな」等を朗読ボランティア「青い鳥」の協力によりＣＤ化して視覚障害者への情報提供を行います。また、機器の貸し出しも行います。
⑭ ふれあい交流事業の充実と拡充【地域福祉課】
昨年は、一年を通してふれあい交流がほとんどできず、緊急事態宣言等の合間においてわずかに行った程度でした。この 2 年間の休止のリスクは極めて大きく、改めてコロナ禍におけるふれあい交流の対応と今後の実施の展開について協議し、1 から始めるつもりで取り組みを行っていく必要があります。

⑮ コミュニティ・カフェの実施
コミュニティ・カフェにおいても新型コロナの影響でほとんど実施できておらず、ふれあい交流同様、実施地区の再開に向けての支援を地域住民の方々と専門職と連携しながら精力的に行っていきます。
⑯ 地域での元気向上プログラムの実施【地域福祉課】
新型コロナ禍において、地域の集まりや交流が激減し、閉じこもりの高齢者が今まで以上に多くなってきています。活動の不活性化による身体的影響は意外と大きく、心身機能に様々な悪影響を与えます。今まさに進行するフレイル（虚弱）の防止が重要となり、介護予防の実践が不可欠となっています。介護を予防するためにも自助意識の向上行うための元気向上プログラムを旧町単位で行うとともに、地域での介護予防の教室の普及を行っていきます。
⑰ 災害時ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取り組み【地域福祉課】
災害時におけるボランティアセンター運営がスムーズに行えるよう運営訓練等を行い災害時支援に備えていきます。また、災害時ボランティアセンター運用マニュアルに基づいて、下記協定に基づき災害時への迅速な支援を行っていきます。
また、福智町の防災係と連携した取組みを行っていきます。
・福智町と災害ボランティアセンター設置運営協定締結
・田川地区社会福祉協議会と災害時支援協定締結
・福智町社福連において福智町と災害時支援協定締結
・田川地区青年会議所と田川地区社会福祉協議会で災害時支援協定締結
・一般社団法人九州防災パートナーズと田川地区社会福祉協議会で平時及び災害時の連携支援協定締結(３)包括的な支援体制づくり① 地域包括支援センターにおける事業の推進
昨年 4 月に地域包括支援センターの委託を受け、2 年目となる今年度は、コロナ禍
において閉じこもりがちな要支援者に対して、可能な限りアウトリーチ（訪問支援）を行えるよう取組みを進めるとともに、個別支援の対応を図りながら個別ニーズを把握し、社会資源の開発やソーシャルサポートネットワークの構築など地域支援に目を向けて取組みが行えるよう進めてまいります。
・総合相談支援機能の強化
1.地域におけるネットワークの構築
2.実態把握3.総合相談支援
・権利擁護支援事業
1.成年後見制度の活用促進
2.老人福祉施設等への措置への支援
3.高齢者虐待への対応
4.困難事例への対応本人が必要な支援を拒否している場合などの対応をします。

・包括的・継続的マネジメント
1.包括的・継続的なケア体制の構築
2.地域における介護支援専門員のネットワークの活用
3.日常的個別指導・相談
4.支援困難事例等への指導
・介護予防ケアマネジメント
1.課題分析（アセスメント）
2.目標の設定
3.モニタリングの実施
4.評価
・指定介護予防支援
１.予防プランの作成と利用者支援② 心配ごと相談事業の実施【総務課・地域福祉課】
開催においてコロナ禍の影響を受けていますが、3 密対策を取りながら、会場の確保が可能の場合は実施いたします。
第 1 木曜日を赤池（人権のまちづくり館）、第 2 木曜日を方城（方城分館）そして、
第 3 土曜日を金田（金田社会福祉センター）で今年度も実施します。
第 3 土曜日は司法書士による専門相談を実施。
毎回当日開始前に防災無線によるお知らせを行います。
③ 金田在宅介護支援センター事業の実施と連携【地域福祉課】
金田地区の要支援者等の相談窓口として機能させるとともに、地域の要支援者への訪問や地域踏査を行い、地域包括支援センターと連携して、金田地区の高齢者の地
域包括ケアを担っていきます。また、方城地区、赤池地区の在宅介護支援センターとの連携を図っていきます。また、生活支援コーディネーターにおける中学校区におけるサテライトの取組みと連携協働していきます。
④ 一般社団法人福智町社会福祉連携協議会支援ネットワーク及び ICT 化
令和３年４月に一般社団法人として法人化を行いました。現在 24 の法人が加盟し「地域における公益的な取組」と「事務の共同化」に取り組み、将来的に社会福祉連携推進法人への移行も検討しつつ、取り組みを進めてまいります。今年度は、新型コロナの状況を見ながら、地域における公益的な取組みの強化と事務の共同化をさらに進めていき、特に ICT 化の取組みについては補助金を活用し進めてまいります。
⑤ 生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター）
介護保険制度における市町村が実施主体となる介護予防・日常生活支援総合事業での取組みです。地域での様々な社会資源を有効に活用し、要支援者にコーディネー
トしながら、協議体の設置や地域のネットワークの構築を図り、地域地域づくりを行っていきます。特に今年度は、中学校区における協議体の設置を中心に行い、その運営が軌道に乗るように行ってまいります。

⑥ サテライト（エリア会議）による地域支援の実施【地域福祉課】
昨年度、中学校区を単位としたそれぞれのエリアによるサテライト会議がスタート
いたしました。今年度はそれぞれのエリアでの地域課題を専門職の見地から、その対応や支援が図れるよう計画性をもって取組みを進めていきます。
⑦ 権利擁護支援の強化
・日常生活自立支援事業（旧権利擁護事業）
現在日常生活自立支援事業は、市町村方式となっており、福智町社協で契約から支援までを行うこととなっています。今年度は、契約などを行う専門員と実際に利用支援を行う支援員の役割を整理し、専門員を社協職員で行い、支援員を地域の学識者等により養成研修を行い配置できないのかを検討してまいります。
日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。基本的に契約が交わせることが条件となります。また、今後成年後見制度との連携も必要となります。
・生活福祉資金貸付事業の協力【地域福祉課】
福岡県社会福祉協議会が国の委託により行うこの資金は生活困難者等への支援として重要な制度となっています。県の実施する貸付金の窓口として委託を受け、民生児童委員協議会の協力の基に、適正な貸付業務を推進します。また生活保護
世帯については、福祉事務所と連携して行います。
また今年度は、新型コロナによる特例貸付が５００件を超える利用者があり、現在のところ特例貸付は、令和４年６月まで新規貸付の受付業務を行います。

（４）地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり① 介護レスキュー事業（緊急時の日常生活支援事業）の実施【介護支援課】
介護保険等の制度では対応できない生活支援に対し、事前登録による生活支援事業として実施します。
（体調不良による緊急な家事支援や入院における手続きや洗濯等の支援など）② 福智町の公共交通における福祉バス運行事業の見直し【地域福祉課】
一昨年度より、福智町の地域公共交通の在り方について協議がなされ、町内移動の中心となる福祉バスの運行について西鉄バス路線の廃線への対応も含めて、その運行の在り方を地域公共交通会議の中で検討が行われていました。高齢化社会の中、買い物支援への問題や免許証返納に関する問題など移動手段の確保については、その対策が急がれ、その中心となっているのがこの福祉バスの活用です。現在循環線
を含め５路線で定時路線型の福祉バスとして１日６回町内で運行しています.
今年度は AI を導入したデマンド型運行（予約方式）の実証実験を令和 4 年 10 月から行い、利用者の利便性や効率性などを検証し、定時路線型と比較しながら令和 5
年 10 月からの本格運用を目指していきます。
③ 軽度生活支援事業【介護支援課】
介護保険の非該当者により生活に何らかの支障が生じた方へのホームヘルパーの派
遣です。地域生活の継続にはホームヘルパーの派遣が不可欠な世帯であり、利用者

の自立支援に向けたサービスの提供を行ってまいります。将来的には、この事業も訪問型サービス A への移行を検討していきます。
④

移送サービス事業の実施【地域福祉課】
町の委託事業であり、車いす移動等で通院に支障がある方への移送手段として実施します。現在筑豊地域では、移送サービスを行う事業者が減ってきており、移送が必要な利用者へ不安を与えている状況が見受けられます。今後は、この移送サービ
スがどのような役割を持っていくのかを再度検討し、そのあり方について町と協議を行ってまいります。

⑤

福祉施設管理運営事業の実施【総務課】
金田社会福祉センターは、開館はしているものの新型コロナの影響により現在も入浴のみの利用となり、他の設備の利用を制限しているところです。老朽化しつつあるこの福祉センターの活用について将来的にどのようにしていくのかを検討する必要があります。

⑥ 子育てサロン日本語教室事業の実施【地域福祉課】
福智町でも多くの外国人が生活するようになってきています。外国人の地域での生活の自立支援を目的に日本語の学習を中心に、地域で生活していくための相談や子育てに関する支援を含め開催いたします。また、自主的な活動に向けた取り組みを行ってまいります。
⑦ フレンドシップミーティング（障がい児交流）の実施【地域福祉課】
障がい児と保護者そしてボランティアの交流と情報交換を目的に当事者の自主的な企画により実施します。
⑧ 福祉体験型サマースクールの実施【地域福祉課】
今までの夏休み期間中安全に預かるという第 1 の目的から、昨年は福祉を身近に感じてもらい福祉の心を育む取組みへと変更いたしました。各学校に学童クラブが配置され、40 年前から始まった学童保育「かえるの学校」は、その役目を終えたた
め、福祉体験型サマースクールを今年度も実施してまいります。福祉体験型のサマースクールを夏休み期間中に町内３カ所（旧町単位）での開催を予定しています。
⑨ ファミリー・サポートセンターの設置運営【地域福祉課】
ファミリーサポートセンターは、子どもを預かる方（ホスト）と子どもを預ける方（クライエント）を登録し調整して育児支援を行う制度です。センターの情報が必
要な人に行き届いていない状況があるため情報提供の強化を図ります。また、子育てサポーターの養成講座の開催を行います。
⑩ 地域における子ども食堂の企画及び実施支援【地域福祉課】「子ども食堂」は、本来多くの場合「子どもの孤食を防ぐ」ことと「貧困の子どもたちに食事を」との思いから実施されるますが、今回はそのことにプラスして「その地域の子どもの課題をなくす」と「連携協働による地域の福祉力を高める」という目的を中心に、昨年から始めた板屋地区の地域食堂を定着化させ、特に支援が必要な地域で開催できるよう地域食堂の拡充を目指していきます。

⑪ 生活困難者に対する相談支援とふくおかライフレスキュー事業【地域福祉課】
コロナ禍において、生活に困窮する世帯の増加が顕著となっています。生活困難者などの援護を必要とする人に総合的な相談支援を通して、公的制度につなげることを主眼とし、これらを最大限に活用すること前提として、既存の公的制度が即応できない臨時的・緊急的なニーズに対応するための相談支援を行うとともに、一時的な経済的援助を行う事業として福岡県全体で行う「ふくおかライフレスキュー事業」に加入し実施します。また、生活困窮者への相談支援を伴走型の支援を行っていきます。
⑫ フードバンク、フードファミリー事業の実施【地域福祉課】
フードバンクとは、保存のきく身近な食材を一般の住民や法人から寄付をいただき、一時的に保管しておき必要に応じて生活困窮者等へ食材を提供します。また、フードファミリーとは、食材等を提供していただける地域住民のことで、事前に福智町
社会福祉協議会に登録していただき、生活困窮者等の事例が発生した場合にご連絡を差し上げ、提供をしていただいた食材等を即時に生活困窮者等に提供するシステ
ムのことです。
新型コロナ禍において、生活に困窮した世帯が増加しこの事業一昨年からこの事業を実施いたしました。現在は 100 件ほどの寄贈と 80 件ほどの支給件数があり、生活困窮者に対して引き続き住民に周知を行いながらこの事業を進めてまいります。
⑬

引きこもりに対応した連携支援
引きこもりは、うちの中でのことであり外に出ることが少なく、とても分かりにく
いため、実際は数多くの引きこもりが存在していると考えられます。8050 問題がまさにその特徴的な事例であり、８０代の親と５０代の子どもで５０代の子どもが引きこもりであるという事例です。様々なケースにアンテナを張り、その情報を収集し、専門機関である「引きこもり地域支援センターと連携しながら取組んでまいります。

筑豊サテライトオフィス」