京都信用保証協会

第二次中期事業計画（平成 21 年度～23 年度）の評価
京都信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
平成 21 年度から平成 23 年度までの３か年間の中期事業計画の実施評価は以下のとおりです。なお、実施評価にあたりましては、京都産業大学柿野欽吾理事長、中野公認会計士事務所中野淑夫公認会計士、御池総合法律事務所長谷川彰弁護士により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしましたので、ここに公表いたします。
１．地域の動向及び信用保証協会の実績(1) 地域経済及び中小企業の動向
京都府内の経済情勢は、平成 21 年度においては、平成 20 年 9 月リーマンブラザーズの破綻に端を発した世界的な金融危機による世界同時不況や円高の進展等により、輸出や生産が大幅な減少を見せ、企業収益の大きな落込みが見られました。平成 22 年度に入り、世界同時不況から最悪期は脱したものの、円高やデフレ圧力の拡大などにより厳しい状況が続いていました。
平成 23 年度においては、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響による落込みから緩やかながら持直しが見られましたが、欧州債務危機やこれを背景とする世界景気の減速懸念、円高の定着、さらにはタイの大洪水による影響など外的環境の悪化から先行き不透明感が強まっており、中小企業を取巻く環境は厳しいものとなりました。
(2) 中小企業向け融資及び保証の動向
京都府内の金融機関貸出金残高（京都財務事務所統計数値）は平成 21 年度末で前年度比 99.8％、平成 22 年度末は 98.6％、平成 23 年度末は 99.1％となりました。
当協会の保証動向を見てみますと、保証承諾は、平成 21 年度で前年度比 79.4％、平成 22 年度 96.4％、平成 23年度 61.6％となっており、平成 20 年 10 月末に創設した「景気対応緊急保証制度」（以下、緊急保証制度という。）

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京都信用保証協会の活発な利用により、平成 21 年度は過去 3 番目の実績に、平成 22 年度は過去 4 番目の実績になりました。
(3) 府内中小企業の資金繰り状況
平成 20 年 9 月リーマンショック後の世界的な金融危機や景気悪化の影響により業績低迷型の倒産が目立ちましたが、緊急保証制度や中小企業金融円滑化法の政策効果により資金繰り難を原因とする倒産は抑制されています。
(4) 府内中小企業の設備投資動向
設備投資は、平成 21 年度、平成 22 年度は、設備過剰感の強い状況により設備投資を抑制する動きがみられました。平成 23 年度においても、中小企業では、製造業、非製造業とも依然として慎重な投資スタンスの先が多くなっています。
(5) 府内の雇用情勢
府内の有効求人倍率は、平成 20 年 12 月の 0.77 倍以降、0.7 倍台を割込み、平成 21 年 8 月に 0.48 倍まで下がりました。その後少しずつ上昇し、平成 24 年 3 月は、0.76 倍にまで回復しました。
２．中期業務運営方針に対する評価(1) 中小企業者の事業維持・存続を最優先にした取組みの強化①経営支援体制の充実・強化
・ 中小企業の経営破綻を可能な限り回避する取組みを充実させるために、サポート係を設置し、専任担当者によるサポート対象企業への経営支援を開始しました。また、支所でのサポート体制をスタートさせ、府内全域での取組みとなりました。
・ 事業の見通しを見極め、適切に条件変更で対応しました。
②経営支援・再生支援の充実・強化
・ 中小企業者からの金融・経営相談は、主に経営相談課において中小企業診断士を中心に積極的に行いました。

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また、商工会議所・商工会と連携した出張相談会を府内全域で実施し、中小企業への相談業務の充実を図りました。平成 21 年度は 20 回、平成 22 年度は 15 回、平成 23 年度は 7 回の出張相談会（ただし、平成 21 年度、平成 22 年度は、国・京都府主催の出張相談を含みます。）を実施しました。
・ 京都府・京都市協調の中小企業再生支援融資に関しては、当協会が再生委員会の事務局を務め、京都府・京都市・金融機関・再生支援協議会と緊密な連携をとり、積極的な取組みを行いました。実績として、平成 21年度は新規 55 企業、178 件、167 億 77 百万円の保証承諾、2,453 名の雇用維持、平成 22 年度は新規 74 企業、215 件、203 億 11 百万円の保証承諾、2,137 名の雇用維持、平成 23 年度は新規 64 企業、185 件、146 億 81 百万円の保証承諾、1,798 名の雇用維持に貢献することができました。
・ 再生支援協議会の再生計画策定完了案件（二次案件）の承諾実績は、平成 21 年度は 20 企業、56 億 4 百万円、平成 22 年度は 15 企業、36 億 7 百万円、平成 23 年度（9 月末時点）は 5 企業、13 億 11 百万円で、各年度の承諾金額は全て全国 1 位の実績でした。
・ 二次破綻予防のための再生支援取組後のモニタリングも積極的に実施し、経営報告会への参加等を通じてより企業と深く関わり、再生計画の遂行を支援しました。
③適正保証及び各種保証制度の推進
・ 反社会的勢力等の申込や内容を偽って申込んできた案件については、金融機関や関係機関などと連携を行うとともに、情報の共有化と意思統一を図り、組織一枚岩で徹底排除に努めました。
・ 国の緊急経済対策として平成 20 年 10 月末に創設された緊急保証制度については、当初の取扱期間を 1 年延長して平成 23 年 3 月末まで実施されました。創設以来の保証承諾累計は 1 兆円を超え、府内中小企業者の資金繰り支援として貢献できました。
・ 平成 23 年 5 月に創設した東日本大震災復興緊急保証の承諾実績は、1,281 件 406 億 63 百万円 と大震災の影響を受けた中小企業者の資金需要に対応しました。
④目利き能力の向上
・ 目利き能力向上のために、調査担当者が直接企業を訪問する実地調査や現地確認、代表者と協会で面談する

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面接調査を積極的に実施しました。
・ 京都の伝統産業における各業界の現状や業務内容等を理解し、目利き能力や審査能力の向上に資するため、ものづくりの現場研修の取組みを開始し、平成 23 年度は「京友禅」を取り上げました。
・ 中小企業診断士の資格取得を促した結果、平成 21 年度からの 3 か年で中小企業診断士の資格保有者は 8 名から 13 名に増加し、経営支援体制の確立に必要な人材を養成することができました。
⑤利便性向上に向けた努力
・ 行政制度融資の一部保証料引下げとともに、定性要因による当協会独自の保証料割引を実施し、中小企業者の負担軽減に努めました。平成 21 年 11～12 月には協会創立 70 周年記念保証料割引キャンペーンを実施し、緊急保証制度を除く全ての保証を対象に 0.1％の保証料割引を行いました。保証承諾実績は 1,321 件 237 億40 百万円でした。
・ システム共同化の推進については、平成 23 年 7 月にＣＯＭＭＯＮシステムへ移行しました。
(2) 回収の合理化・効率化
・ 求償権先の実態把握のため実地調査を推進することとし、債務者との面談に努め、弁済誓約書の徴求を行いました。
・ 増加する無担保求償権については、平成 19 年 11 月から管理方法を変更し、求償権の返済実績の有無や代位弁済後の経過年数などにより、求償権の内容に応じた分類別管理を実施していますが、平成 22 年度以後は分類別管理を行った無担保求償権に関し、さらに行動指針を追加し、より適切で効果的な債権管理を行いました。
・ サービサー委託案件については、引続き債権管理にタイムラグを生じさせないよう代位弁済後直ちに委託することとし、督促の迅速化に努めました。
なお、サービサー首都圏営業所、近畿圏営業所、他府県営業所へ委託し、回収の合理化・効率化を促進しました。
(3) コンプライアンス態勢の充実・強化
・ コンプライアンス態勢の更なる充実・強化を図るため、平成 21 年 7 月に全国 31 協会を対象にコンプライアン

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スの取組みに関するアンケートを実施しました。
・ コンプライアンス定例勉強会を毎月実施しました。この定例勉強会での意見を受け、平成 21 年 6 月から女性弁護士 1 名を外部相談窓口に追加し、男性弁護士との 2 名体制にしました。
・ コンプライアンスに関するチェックシートの集計結果や苦情事例については、全職員に周知するとともに、定例勉強会のテーマとしてフィードバックや討議を行いました。

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３．外部評価委員会の意見
京都産業大学柿野欽吾理事長、中野公認会計士事務所中野淑夫公認会計士、御池総合法律事務所長谷川彰弁護士により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスについては、以下のとおりです。
（１）平成 21 年度～平成 23 年度における京都府内の経済情勢は、世界的な経済問題や自然災害が相次いで発生したた
め、濃淡はあるものの総じて厳しい状況が続いたといえます。まず、平成 20 年 9 月リーマンブラザーズの破綻に端を発した世界的な金融危機による世界同時不況や円高などにより急速に景気が悪化しました。また、平成 22 年度には最悪期を脱しましたが、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災の影響により、平成 23 年度初め景気は落込みました。その後、持直しを見せましたが、欧州債務危機を背景とする海外需要の鈍化や円高に加えてタイ洪水の影響に伴う海外生産の減少などにより足踏み状態にあります。
その結果、平成 21 年度～平成 23 年度における京都府内の中小企業は、好転の兆しを見出しにくい経営を余儀なくされてきました。
（２）こうした中、平成 21 年度、22 年度においては緊急保証制度の活発な利用があり、多くの保証承諾をあげられ、保証債務残高も増加し、平成 21 年度には創設以来最高の 1 兆円を超えました。また、この 3 年間、中小企業の資金繰り安定のため、多くの条件変更に対して、迅速かつ適切に取組まれたことは評価できます。
しかしながら、一企業あたりの保証については、大口化かつ長期化しており、協会の経営リスクが高まっている中、今後、一層、安定した協会経営に努められることを望みます。
（３）京都府・京都市協調の中小企業再生支援融資については平成 21 年度からの 3 年間で多くの企業に保証承諾をされ、従業員約 6,400 名の雇用を維持されるとともに、京都府中小企業再生支援協議会の計画策定完了案件についても、承諾金額は 7 年連続で全国 1 位の実績を挙げるなど、府内中小企業の再生支援にも積極的に取組まれ、地域の経済と雇用の安定に大きく貢献されました。
（４）東日本大震災に対し、平成 23 年 5 月に「東日本大震災復興緊急保証制度」を創設され、間接的に影響を受けた

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府内中小企業者への資金繰りの安定にも努力されました。
（５）代位弁済が中小企業の厳しい経営状況を反映し高水準で推移している中、中小企業の経営破綻を可能な限り回避する取組みとして、平成 21 年 4 月にサポート係を新設し、保証後のサポート体制を整備・充実されたことは先進的な取組みとして評価できます。
ただし、中小企業金融円滑化法が今年度末に終了し、景気の先行きが不透明なことから、来年度以降は代位弁済が増加する懸念があります。引続き職員の資質向上に取組まれ、金融と経営のトータルサポートを推進するとともに、京都の特性を活かした取組みを一層強化され、中小企業の事業維持に努められることを望みます。
（６）求償権の回収については、計画どおりの実績をあげられました。
今後は、無担保求償権が増加する懸念があり、引続き効率的な回収方策を推進され、実態把握に努め、きめ細やかな回収に努めてください。
（７）コンプライアンス態勢については、コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンスの推進が図られており、年度ごとに作成するコンプライアンス・プログラムに沿って態勢の強化に取組まれていることも評価できます。
今後もコンプライアンスの重要性を認識し、態勢の充実・強化を図られることを期待します。
（８）平成 21 年度～平成 23 年度における協会の収支差額は常に大幅な黒字計上を維持され、収支差額変動準備金・基金準備金を大きく積み増すなど、協会の健全経営に寄与されたことも大きく評価されます。

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