日置市パートナーシップ宣誓制度の概要
１.

趣旨
性的マイノリティの方々の生きづらさや不安が少しでも解消され、性的マイノリティの方々への社会的理解が促進されることにより、多様性が尊重され全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、いきいきとした人生を享受できる共生社会の実現を目指し、日置市パートナーシップの宣誓制度を導入します。

「性的マイノリティ」 性的指向が異性のみでない者又はジェンダーアイデンティティが出生時に届けられた性と異なる者をいう。
「パートナーシップ」 互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約束した、一方又は双方が性的マイノリティである２人の者の関係をいう。
「宣誓」 パートナーシップを形成している者同士が、市⾧に対し、双方が互いのパートナーであることを誓うことをいう。

２.

パートナーシップ宣誓の流れ□ 宣誓する日の予約
・宣誓を希望する日の原則５日前（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）までに電話、又はメールで予約してください。
・宣誓できる時間は、平日の午前 8 時 30 分から午後 5 時までです。
・宣誓の日時は、業務の都合によりご希望に添えない場合があります。
予約連絡先 :日置市役所市民福祉部市民生活課
電話 :099-248-9414（直通）受付時間 :平日の午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分

e-mail：koseki@city.hioki.lg.jp

E メール送信時の記載事項① 宣誓希望日・時間帯（午前又は午後）の第 3 希望まで
（例 :第 1 希望 令和 5 年 10 月 17 日午前）
午前 :午前 8 時 30 分～正午

午後 :午後 1 時～午後 5 時② 宣誓されるお二人の氏名とフリガナ

1※通称を使用される場合は、戸籍上の氏名（外国籍の方は、住民登録してある氏名も併せてご記入ください。
）③ 代表の方の日中の連絡先
予約の成立
予約は、宣誓日時や来庁いただく会議室等が確定した旨を市から回答した時点で完了します。

□ パートナーシップ宣誓・予約をした日時に宣誓に必要な書類をご持参のうえ、案内のあった会議室へ宣誓者双方が揃ってお越しください。（来庁できない特段の事情がある場合は事前にご相談ください。
）
・「パートナーシップ宣誓書」、「パートナーシップ宣誓にあたっての確認書」にご記入いただきます。

□ 内容確認・ご持参いただいた書類等をもとに本人確認、パートナーシップ宣誓の要件確認を行います。
※書類に不備がある場合、宣誓日を延期させていただくことがあります。

□ パートナーシップ宣誓書受領証等の交付・要件を満たしていることが確認できた場合、宣誓書の写しを添えて「パートナーシッ
プ宣誓書受領証」と「パートナーシップ宣誓書受領カード」をそれぞれ交付します。
・書類等の不備がなければ、原則として即日交付いたしますが、発行手続きのため 1 時間程度お時間をいただきます。

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３.

パートナーシップ宣誓のための要件

パートナーシップの宣誓をするために必要な要件は次のとおりです。
(1) 双方が成年(満 18 歳以上)であること(2) 一方又は双方が日置市民又は日置市に転入を予定していること(3) 双方に配偶者がいないこと(4) 宣誓しようとする相手以外の方とパートナーシップの宣誓を行っていないこと(5) 近親者等の関係でないこと

４.

宣誓のときに必要な書類等
パートナーシップの宣誓をする際に必要な書類等は次のとおりです。

(1) パートナーシップ宣誓書（様式第１号）
・ホームページからもダウンロードできます。
・署名部分については、宣誓される日に市職員の面前で記入していただきます。
・自書できない場合は、代書も可能です。
(2) 市内に住所がある又は市内へ転入を予定していることを確認できる書類（住民票の写し等）
・１人１通の提出をお願いします。
・同一世帯になっている場合は、お二人が記載されたもの１通で構いません。
・宣誓日以前３か月以内に発行されたものに限ります。
・住民票の写し・・・（本籍地、続柄、住民票コード、個人番号の記載は省略したもの）※住民票記載事項証明書の場合は、住所と氏名の記載があるものをご用意ください。
(3) 配偶者がいないことを確認できる書類・戸籍抄本、独身証明書等 （本籍地の市区町村で取得できます。
）
・宣誓日以前３か月以内に発行されたものに限ります。
・外国籍の方は、大使館等の公的機関が発行する婚姻具備証明書等に日本語訳を添付して提出してください。
(4) 本人確認書類【１枚の提示で足りるもの】個人番号カード(マイナンバーカード)、旅券(パスポート)、運転免許証、国・地方公共団体等の官公署が発行した顔写真付きの身分証明書【２枚の提示が必要なもの】健康保険証や国民年金手帳、介護保険の被保険者証など※有効期限のあるものについては、有効期限内のものに限ります。
※(1)～(4)以外に市⾧が必要と認める書類の提出を求める場合があります。

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５.

宣誓後の取扱い(1) 宣誓書受領証等の再交付
・受領証又は受領カードを紛失、毀損、汚損したときや、氏名・住所などの変更等により再交付を希望する際は、申請に基づき再交付します。
(2) 宣誓書受領証等の返還・パートナーシップが解消された場合や双方が市外に転出した場合、新たな婚姻やパートナーシップの宣誓をする場合など、要件を満たさなくなった場合は宣誓書受領証等の返還が必要です。

６.

通称の使用

・性別違和等で通称の使用を希望する場合は、通称を使用して宣誓することができます。その際は、日常生活において当該通称を使用していることが確認できる書類(郵便物等)を宣誓時に提示してください。

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７.

Q＆A

Q１

本宣誓制度は、同性パートナーだけが対象ですか。

A１： 宣誓は、同性パートナーに限定していません。トランスジェンダーやバイセクシャルなどで異性間のパートナーであっても、要件を満たしていれば宣誓することができます。

Q２

事実婚のカップルも対象になりますか。

A２： 宣誓することはできません。本制度は、一人ひとりが人権を尊重し、多様性を認め合い、生涯にわたって生きがいをもって安心して暮らせるまちの実現を目指し、性的マイノリティの方々の生きづらさの解消の一助として導入することとしたものです。事実婚につきましては、住民票で妻(未届)と記載することができるなど、社会的に双方の関係性を証明する手立てがあるとともに健康保険の被扶養者になれるなど、一定の権利が保障されており、性的マイノリティの方々のおかれている状況とは異なるものと考え、この制度の対象に含めていないものです。

Q３制度利用にあたり、プライバシーは守られますか。

A３： 宣誓の際に会議室を準備します。
また、提出いただく必要書類や記入されている内容等の個人情報等については、本人の同意なく外部に情報提供することはありません。

Q４

宣誓の手続きに費用はかかりますか。

A４： 宣誓(「パートナーシップ宣誓書受領証」及び「パートナーシップ宣誓書受領カード」等の交付含む)に際し、費用はかかりません。ただし、宣誓の際に必要な書類の交付手数料などは、自己負担となります。

Q５

支所でも宣誓できますか。

A５： 支所では宣誓できません。パートナーシップ宣誓の窓口は、市民生活課戸籍係です。

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Q６

宣誓書への記入は代書でもよいですか。

A６： 障がいや手のけがなど、文字を書くことが困難な場合は、ご本人の意思確認ができれば代書も可能です。

Q７

代理や郵送で宣誓はできますか。

A７： 代理や郵送での宣誓はできません。職員の面前で、本人確認の上、宣誓書に記入していただく必要があります。宣誓者双方が揃ってお越しください。ただし、特段の事情がある場合はご相談ください。

Q８

養子縁組をしていても宣誓できますか。

A８： パートナーシップの関係に基づく養子縁組の場合は宣誓することができますので、事前にご相談ください。

Q９

同居していないと宣誓できないのでしょうか。

A９： 必ずしも同居している必要はありません。ただし、互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約束した関係であることが必要です。

Q10 日置市民でないと宣誓できないのでしょうか。
A10： いずれか一方が日置市民の人、または日置市内へ転入を予定している人であれば宣誓できますが、転入予定であることを確認するため転出証明書の提示が必要です。
また、市内に転入後(原則転入予定日から 14 日以内)に住民票の写し等の提出が必要です。

Q11 本宣誓制度は、婚姻制度とどう違うのですか。
A11： 婚姻は、民法に定める法律行為であり、相続などの財産上の権利や税金の控除、扶養義務など法律上の権利や義務が生じます。それに対して、パートナーシップ宣誓制度は、「日置市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」に基づくもので法的効力はありませんが、宣誓したお二人のパートナーシップ関係を日置市が認める制度です。

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Q12 通称は使用できますか。
A12： 性別違和など、市⾧が特に理由があると認める場合は、宣誓において氏名と併せて通称は使用することができます。希望する場合は、日常生活において通称を使用していることが確認できる書類(郵便物、病院の診察券、社員証など)を宣誓時に提示してください。
通称を使用した場合、「パートナーシップ宣誓書受領証」及び「パートナーシップ宣誓書受領カード」の裏面に戸籍上の氏名を記載します。

Q13 外国籍の人もパートナーシップ宣誓ができますか。
A13： 外国籍の人も宣誓の要件が揃えば宣誓は可能です。外国籍の場合、宣誓に必要な書類として、本国の大使館、領事館が発行する婚姻要件具備証明書(３か月以内に発行されたもの)など独身であることを確認できる書類に、日本語訳を添えてご提出ください。
ただし、パートナーシップ宣誓をしても在留資格や在留期間は変わりません。

Q14 受領証等は即日交付されますか。
A14： 宣誓書や必要書類に不備がなければ、原則即日交付します。ただし、宣誓から受領証等の交付までは１時間程度かかります。
また，宣誓時に双方とも市外在住の場合は、どちらか一方が市内に転入し、住民票等を提出してから交付いたします。

Q15 受領証等は再交付してもらえますか。
A15： 「紛失」、「毀損」、「汚損」等の理由により、「パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書」を提出していただくと、受領証等を再交付します。なお、「紛失」以外の場合は、既に交付した受領証等を添付してください。

Q16 宣誓書受領証の氏名や通称を変更することはできますか。
A16： 「氏名等の変更」の理由により、「パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書」を提出していただくと、受領証等を再交付します。この場合は、既に交付した受領証等及び変更内容の分かる書類を添付してください。

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Q17 婚姻した場合は，受領証や受領カードを返還する必要がありますか。
A17： パートナーシップ宣誓をした同一人物との婚姻であれば返還する必要はありません。ただし、婚姻した後で再交付申請により、新たな受領証や受領カードを発行することはいたしません。なお、パートナーシップ宣誓をした人物と異なる人と婚姻またはパートナー関係を結ぶ際は、要件に該当しないことになり、この時点以降に限り無効となりますので、交付した受領証等は返還していただきます。

Q18 双方とも市外に転出する時は，どうしたらよいですか。
A18：（1）都市間相互利用に関する協定を締結している自治体に転出した場合本市へ「パートナーシップ宣誓書受領証等継続使用申請書」(様式第６号)を提出することで、転出先においても引き続き日置市が交付した宣誓書受領証等を使用することができます。
（2）都市間相互利用に関する協定を締結していない自治体に転出した場合「パートナーシップ宣誓書受領証等返還届」(様式第５号)を提出し、交付した本市の受領証等は返還していただきます。

Q19 パートナーと関係を解消した場合はどうすればよいですか。
A19： 「パートナーシップ宣誓書受領証等返還届」(様式第５号)を提出し、受領証等を返還してください。

Q20 死亡した場合は宣誓書受領証を返還しなければならないですか。
A20： 返還していただく必要はありません。ただし、亡くなられた後に再交付申請により、新たに受領証等を交付することはできません。

Q21 宣誓できない「近親者等」の関係とはどのような範囲ですか。
A21： 近親者等とは、直系血族(祖父母、父母、子、孫等)、三親等内の傍系血族(兄弟姉妹、伯父伯母、叔父叔母、甥姪)、直系姻族(子の配偶者、配偶者の父母や祖父母等)のことをいいます。

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