回覧

日経東発第 2019002 号
2019 年２月 27 日

税務・徴収・公営企業
研修ご担当者 各位

一般社団法人 日本経営協会
理事長

平井充則

ＮＯＭＡ行政管理講座開催概要『税務・徴収・公営企業』
に関する実務講座のご案内
拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
本会の事業活動には、平素より格別なご支援ご協力を賜り、厚くお礼申しあげます。
本会では、新たな時代に求められる行政ニーズに対応し得る組織・機構づくりの一助としていただくため、税務、徴収、公営企業のご担当者向け 2019 年度年間講座ご案内書を作成いたしましたのでご案内申しあげます。なお、個別講座ご案内につきましては、講座一覧をご覧いただき裏面の個別案内送付希望書を本会までご送付ください。
公務ご多様の折とは存じますが、この機会に関係各位の方々のご参加をおすすめ申しあげます。
敬 具1

７月３日（水）NEW

消費税の基本と改正のポイント

2

税理士・ファイナンシャルプランナー 中田 義直 氏

会員参加料：29,000 円／一般参加料：32,000 円（いずれも税別）■消費税の基本と税率引き上げ■軽減税率制度■税率引き上げの経過措置 ほか

9 月 5 日（木）～ 6 日（金）

地方税における相続をめぐる諸問題とトラブル対応のポイント（元）東京都主税局 野木 義昭 氏

会員参加料：29,000 円／一般参加料：32,000 円（いずれも税別）■納税義務の承継と納付責任■限定承認と繰り上げ徴収■相続放棄と遺産分割 ほか

法人住民税の理論と実務
公益財団法人東京税務協会 / ( 元 ) 東京都主税局 大久保 英夫 氏

会員参加料：18,000 円／一般参加料：20,000 円（いずれも税別）

3

8 月 19 日（月）～ 20 日（火）／ 11 月 18 日（月）～ 19 日（火）

■法人の均等割■法人税割■申告の納付、更生・決定 ほか

4NEW

11 月 14 日（木）～ 15 日（金）徴収事務を実務的にマスターするシリーズ 6
第二次納税義務
税理士 小山 紀久朗 氏会員参加料：29,000 円／一般参加料：32,000 円（いずれも税別）■第二次納税義務の平成 30 年度改正点を中心として ほか※は新任担当者向け、 NEW は新規開講または内容をリニューアルした講座です。
※参加料（税別）：参加料のほかに開催終了日の法定の消費税が必要です。

Ⅰ . 税務・固定資産実務
No

開催日

講座名

講師

5 月 7 日 ( 火 ) 新任担当者のための
8 日 ( 水 ) 固定資産税の評価と課税の基本

２

5 月 16 日 ( 木 ) 固定資産税 ( 償却資産 ) の
17 日 ( 金 ) 課税と調査実務入門

３

6月 3日(月)税務担当者のための民法講座
4日(火)( 元 ) 東京都主税局

４

6 月 13 日 ( 木 ) 固定資産税における14 日 ( 金 ) 土地評価と課税の実務( 元 ) 東京都主税局

５

6 月 17 日 ( 月 ) 新任担当者のための18 日 ( 火 ) 個人住民税をめぐる課税の実務

６6 月 24 日 ( 月 ) 固定資産税における25 日 ( 火 ) 家屋評価と課税の実務

７

7 月 1 日 ( 月 ) 固定資産税における2 日 ( 火 ) 不服申し立ての実務

８

7 月 3 日 ( 水 ) 消費税の基本と改正のポイント

９

7月 8日(月)木造家屋の評価の基本 ( 演習 )
9日(火)

弁護士

10

8 月 19 日 ( 月 )基礎から学ぶ源泉徴収講座
20 日 ( 火 )

税理士

11

8 月 19 日 ( 月 )法人住民税の理論と実務
20 日 ( 火 )公益財団法人東京税務協会( 元 ) 東京都主税局

12

8 月 29 日 ( 木 )固定資産の評価と課税実務 ( 中級 )30 日 ( 金 )( 元 ) 東京都主税局

13

9 月 2 日 ( 月 ) 地方自治体における固定資産の3 日 ( 火 ) 評価と審査の法律実務

14

9 月 5 日 ( 木 ) 地方税における相続をめぐる
6 日 ( 金 ) 諸問題とトラブル対応のポイント

15

9 月 18 日 ( 水 ) やさしい非木造家屋の評価
19 日 ( 木 ) 基礎実務演習・不明確計算 ( 初級 )軽量鉄骨造 ( 居宅 )ハウスメーカー建物の評価

16

9 月 20 日 ( 金 )17

9 月 26 日 ( 木 ) 事例演習による27 日 ( 金 ) 住民税課税の実務 ( 中級 )内容

会員：29,000 円 ・固定資産税課税の仕組みと概要
野木 義昭 氏 一般：32,000 円 ・土地、家屋、償却資産の評価

１

NEW

参加料 ( 税別 )( 元 ) 東京都主税局

・賦課決定に対する不服申立 ほか

税理士

会員：29,000 円 ・法人税減価償却制度の基本
小川 正己 氏 一般：32,000 円 ・固定資産税 ( 償却資産 ) の概要
・償却資産の課税の仕組み ほか

会員：29,000 円 ・民法の基礎知識
野木 義昭 氏 一般：32,000 円 ・税務に活かす民法のポイント
ほか

・固定資産税 ( 土地 ) の評価、課税

登里 幹宏 氏 会員：29,000 円 実務
野木 義昭 氏 一般：32,000 円 ・土地評価の取扱いと留意点 ほか
・住民税とは会員：29,000 円 ・各種所得の意義
野木 義昭 氏 一般：32,000 円 ・株式等の譲渡所得に係る特例( 元 ) 東京都主税局

ほか( 元 ) 東京都主税局

登里 幹宏 氏 会員：29,000 円 ・課税標準
・家屋評価及び価格の決定 ほか
野木 義昭 氏 一般：32,000 円
会員：31,320 円 ・価格に対する審査の申出
野木 義昭 氏 一般：34,560 円 ・賦課処分に対する不服 ほか( 元 ) 東京都主税局

会員：18,000 円 ・消費税の基本と税率引き上げ
・軽減税率制度中田 義直 氏 一般：20,000 円 ・税率引き上げの経過措置 ほか税理士
ファイナンシャルプランナー

・部分別の解説

会員：29,000 円 ・木造家屋 ( 個別事例の留意すべき
小川 正己 氏 一般：32,000 円 評価計算 )・補正計算の必要性 ほか

会員：29,000 円 ・申告納税制度について
髙橋 幸之助 氏 一般：32,000 円 ・源泉徴収制度の仕組み ほか
会員：29,000 円 ・法人の均等割
・法人税割
大久保 英夫 氏 一般：32,000 円 ・申告の納付、更生・決定 ほか
会員：29,000 円 ・固定資産税と禁反言の法理
野木 義昭 氏 一般：32,000 円 ・納税通知書の送達・共有と連帯納税義務 ほか

弁護士

・府中市最高裁判決( 平成 25 年 ) の意義

会員：29,000 円 ・固定資産の価格
川上 俊宏 氏 一般：32,000 円 ・評価基準等による評価と「適正な価格」ほか

会員：29,000 円 ・納税義務の承継と納付責任
野木 義昭 氏 一般：32,000 円 ・限定承認と繰り上げ徴収( 元 ) 東京都主税局

・相続放棄と遺産分割 ほか

弁護士

会員：29,000 円 ・各部分別の解説
小川 正己 氏 一般：32,000 円 ・建築設備の解説
・評価演習 ほか

弁護士

・軽量鉄骨造 ( プレハブ式構造 ) 建物の意義及び経過
会員：18,000 円 ・部分別の解説、建築設備の解説
小川 正己 氏 一般：20,000 円 ・ハウスメーカー建物 ( 見積書、設計図書 ) の再建築費評点数の算出
ほか

会員：29,000 円 ・均等割の軽減
野木 義昭 氏 一般：32,000 円 ・損益通算( 元 ) 東京都主税局※は新任担当者向け、 NEW は新規開講または内容をリニューアルした講座です。
※参加料（税別）：参加料のほかに開催終了日の法定の消費税が必要です。

・所得控除、事例演習 ほか

No

開催日

講座名

1810 月 3 日 ( 木 ) 地方税務情報管理と4 日 ( 金 ) プライバシー講座

1910 月 10 日 ( 木 ) 外国人に対する住民税とその他の11 日( 金 ) 重点項目に関する課税実務

講師

参加料 ( 税別）

内容

会員：29,000 円 ・納税者情報の管理とプライバシー
北野 信行 氏 一般：32,000 円 ・納税者情報の保護と守秘義務

地方税務事務研究会

・マイナンバーと地方税務 ほか
・外国人等と住民税

会員：29,000 円 ・普通徴収と特別徴収
野木 義昭 氏 一般：32,000 円 ・納税義務者の死亡と義務の承継( 元）東京都主税局

ほか

会員：29,000 円 ・家屋と償却資産区分
登里 幹宏 氏 一般：32,000 円 ・償却資産の評価と調査

20

10 月 15 日 ( 火 )償却資産の実務
16 日( 水 )( 元）東京都主税局

21

10 月 15 日 ( 火 )小規模非木造家屋の評価演習
16 日( 水 )弁護士

2210 月 25 日 ( 金 )2310 月 29 日 ( 火 )年末調整講座 ( 仮題）
30 日( 水 )24

11 月 11 日 ( 月 )非木造家屋の評価演習
12 日( 火 )25

【第Ⅱ部】区分所有家屋の11 月 13 日 ( 水 )区分計算演習・事例研究、グループ討議 ほか

不動産取得税と固定資産に関する基本実務NEW【第Ⅰ部】評価担当者必須！

・評価計算演習 ほか( 元）自治体担当者

11 月 11 日 ( 月 )12 日( 火 )【第Ⅰ部】＋【第Ⅱ部】(3 日間）
13 日( 水 )27

11 月 18 日 ( 月 )法人住民税の理論と実務
19 日( 火 )28

12 月 2 日 ( 月 )３日 ( 火 ) 家屋評価実務 ( 見積書分析）
4日(水)会員：18000 円 ・不動産取得税をめぐる法制度・不動産取得税と固定資産税
一般：20,000 円 ・実務の具体的な流れ ほか

会員：29,000 円 ・年末調整のしくみ
・年末調整のながれ
中田 義直 氏 一般：32,000 円 ・問題演習 ほか

税理士
ファイナンシャルプランナー

弁護士

会員：29,000 円 ・主体構造部等の解説
小川 正己 氏 一般：32,000 円 ・建築設備の解説

・マンションの評価計算 ほか( 明確計算編）

26

会員：29,000 円 ・主体構造部等の解説
小川 正己 氏 一般：32,000 円 ・建設設備の解説

・区分所有家屋の意義及び要件

弁護士

会員：18,000 円 ・区分所有家屋についての税法上の小川 正己 氏 一般：20,000 円 規定
・( 演習）区分所有家屋の評価方法
ほか

弁護士

・区分所有家屋の意義及び要件
会員：37,000 円 ・区分所有家屋についての税法上の小川 正己 氏 一般：40,000 円 規定
・( 演習）区分所有家屋の評価方法
ほか

公益財団法人東京税務協会( 元）東京都主税局

会員：29,000 円 ・法人の均等割
・法人税割

大久保 英夫 氏 一般：32,000 円 ・申告の納付、更生・決定 ほか

弁護士

会員：37,000 円 ・建築工事
小川 正己 氏 一般：40,000 円 ・建築設備工事

・外装工事 ほか

Ⅱ . 徴収・滞納整理実務
No

開催日

講座名講師

29

5月 9日(木)新任担当者のための徴収事務の基本
10 日 ( 金 )

税理士

30

6 月 13 日 ( 木 ) 徴収事務を実務的にマスターするシリーズ 1
14 日 ( 金 ) 国税徴収法・地方税総則の解説

税理士

31

6 月予定

32

7 月 1 日 ( 月 ) 地方自治体のための
2 日 ( 火 ) 滞納整理実務( 初級 ) 徴収率向上のための交渉スキルアップ講座

参加料 ( 税別 )内容

会員：29,000 円 ・徴収担当職員の心構え
村上 憲雄 氏 一般：32,000 円 ・徴収事務へのアプローチ

・徴収制度および徴収手続 ほか

会員：29,000 円 ・国税徴収法
小山 紀久朗 氏 一般：32,000 円 ・地方税総則の解説 ほか

先進自治体担当者

会員：29,000 円 ・滞納整理事務の一般的な流れ・滞納者へのアプローチの仕方
一般：32,000 円 ・ロールプレイング ほか

会員：29,000 円 ・税務職員の心がまえ
宇月 辰志 氏 一般：32,000 円 ・税の公平について

NOMA 専任講師※は新任担当者向け、 NEW は新規開講または内容をリニューアルした講座です。
※参加料（税別）：参加料のほかに開催終了日の法定の消費税が必要です。

・滞納処分について ほか

No

開催日

講座名

講師

参加料 ( 税別）

内容

会員：29,000 円 ・債権の種類
江原 勲 氏 一般：32,000 円 ・債権の保全・取り立て33

7 月 11 日 ( 木 )公金徴収事務のための法律実務
12 日 ( 金 )( 元 ) 東京都総務局法務部副参事

34

7 月 22 日 ( 月 ) 徴収事務を実務的にマスターするシリーズ 2
23 日 ( 火 ) 財産調査

税理士

35

8月 8日(木)管理者のための滞納整理実務
9日(金)NOMA 専任講師

36

8 月 22 日 ( 木 ) 徴収事務を実務的にマスターするシリーズ 3
23 日 ( 金 ) 債権差押・倒産処理手続と滞納処分

37

8 月 26 日 ( 月 ) 地方自治体のための
27 日 ( 火 ) 債権管理セミナー

38

弁護士
・個人情報の取り扱いと履行延期の公金徴収一元化に向けた組織
本多 教義 氏 会員：29,000 円 特約
9月 2日(月)マネジメントと収入未済額削減の具体( 元 ) 船橋市税務部
3日(火)一般：32,000 円 ・組織マネジメントと職員の意識改革
策
・議会対策 ほか
永嶋 正裕 氏39

9 月 17 日 ( 火 ) 上下水道の債権回収・給水停止・苦情 弁護士
18 日 ( 水 ) 等トラブルへの実践的対応手法

40

9 月 19 日 ( 木 ) 徴収事務を実務的にマスターするシリーズ 4
20 日 ( 金 ) 交付要求・参加差押え

税理士

41

9 月 30 日 ( 月 )新任担当者のための徴収事務の基本
10 月 1 日 ( 火 )

税理士

42

9 月予定

43

10 月 10 日 ( 木 ) 債権の放棄・減免等に関する11 日( 金 ) 取り扱いと不納欠損処理の実務講座

44

10 月 17 日 ( 木 )税理士
納税の緩和措置・連帯納税義務・納税18 日( 金 )45

11 月 14 日 ( 木 ) 徴収事務を実務的にマスターするシリーズ 615 日( 金 ) 第二次納税義務

46

・相手を納得させる話術
9 月 11 日 ( 水 ) 住民監査請求と住民訴訟をめぐる法律 NOMA 専任講師
会員：29,000 円 ・事例分析から立てる交渉戦略とテ
藤田 かずえ 氏 一般：32,000 円 クニック
12 日 ( 木 ) 実務・ロールプレイング ほか

47

12 月 9 日 ( 月 ) 徴収事務を実務的にマスターするシリーズ 710 日 ( 火 ) 滞調法の解説

税理士

48

1 月 16 日 ( 木 ) 徴収事務を実務的にマスターするシリーズ 817 日 ( 金 ) 差押財産換価事務の進め方

税理士

49

1 月 27 日 ( 月 ) 地方自治体のための28 日 ( 火 ) 債権管理セミナー

50

2月 6日(木)
税理士
滞納処分ができない債権の回収につい
7日(金)

51

2 月予定

滞納整理手続きスキルアップ講座

・公営住宅をめぐる諸問題 ほか

会員：29,000 円 ・管理者としての心構え
宇月 辰志 氏 一般：32,000 円 ・滞納処分と徴収率
・組織の基本方針 ほか

税理士

弁護士

弁護士

義務の承継
NEWての解説

徴収率アップのための交渉術と徴収困難な案件への対応 ( 実践編）

会員：29,000 円 ・債権差押えについて
小山 紀久朗氏 一般：32,000 円 ・倒産手続と滞納処分 ほか
豊田 泰士 氏 会員：29,000 円 ・自治法・自治令等による債権管理
早﨑 さやか 氏 一般：32,000 円 ・債務者の信用不安への対応
・時効の管理 ほか
西尾 政行 氏

会員：29,000 円 ・水道料金徴収をめぐる実務
楠井 嘉行 氏 一般：32,000 円 ・給水停止について
・民法改正について ほか

会員：29,000 円 ・交付要求の手続と効果
小山 紀久朗氏 一般：32,000 円 ・参加差押えの手続効力 ほか
会員
村上 憲雄 氏 一般

先進自治体担当者

徴収事務を実務的にマスターするシリーズ 5

徴収事務を実務的にマスターするシリーズ 9

会員：29,000 円 ・滞納整理への取り組み
小山 紀久朗氏 一般：32,000 円 ・財産調査 ほか

税理士

29,000 円 ・徴収担当職員の心構え
・徴収事務へのアプローチ
32,000 円 ・徴収制度および徴収手続 ほか

会員：29,000 円 ・財産調査
・滞納処分・債権の差押え
一般：32,000 円 ・個別演習問題による事例研究 ほか

・時効が完成した債権の取り扱い
西尾 政行 氏 会員：29,000 円 ・債権放棄または債務免除の方法
一般：32,000円
・ケーススタディ ほか
豊田 泰士 氏

会員：29,000 円 ・徴収・換価の措置
小山 紀久朗氏 一般：32,000 円 ・連帯納税義務・納税義務の承継 ほか

会員：29,000 円 ・第二次納税義務の平成 30 年度改
小山 紀久朗氏 一般：32,000 円 正点を中心として ほか

会員：29,000 円 ・滞納処分と強制執行等との調整
小山 紀久朗氏 一般：32,000 円 ほか
会員：29,000 円 ・換価総論
小山 紀久朗氏 一般：32,000 円 ・公売手続

・評価手続 ほか

弁護士

豊田 泰士 氏 会員：29,000 円 ・自治法・自治令等による債権管理
早﨑 さやか 氏 一般：32,000 円 ・債務者の信用不安への対応
・時効の管理 ほか
西尾 政行 氏
会員：29,000 円
小山 紀久朗氏 一般：32,000 円 ・回収手続と具体的方法 ほか
・徴収職員に求められる交渉術とは先進自治体担当者

会員：29,000 円 ・滞納者へのアプローチの仕方
一般：32,000 円 ・滞納処分の執行停止及び停止調書※は新任担当者向け、 NEW は新規開講または内容をリニューアルした講座です。
※参加料（税別）：参加料のほかに開催終了日の法定の消費税が必要です。の書き方 ほか

Ⅲ . 公営企業・公社における会計実務
No

開催日

講座名

52

4 月 25 日 ( 木 )初心者のための複式簿記入門
26 日 ( 金 )53

5 月 20 日 ( 月 ) 新任担当者のための
21 日 ( 火 ) 地方公営企業会計入門講座

54

5 月 27 日 ( 月 ) 監査委員事務局職員のための
28 日 ( 火 ) 監査基礎

55

5 月 30 日 ( 木 )キャッシュ・フロー計算書入門
31 日 ( 金 )56

6 月 10 日 ( 月 ) 講義と演習で習得する
11 日 ( 火 ) 地方公営企業の消費税

57

7 月 17 日 ( 水 )水道事業経営講座～ 19 日 ( 金 )58

8 月 5 日 ( 月 ) 新任担当者のための
6 日 ( 火 ) 地方公営企業会計入門講座

59

8 月 19 日 ( 月 )キャッシュ・フロー計算書入門
20 日 ( 火 )60

8 月 22 日 ( 木 )初心者のための複式簿記入門
23 日 ( 金 )61

8 月 26 日 ( 月 ) 社会福祉法人の財務諸表の27 日 ( 火 ) 読み方・基本と実践

62

8 月 29 日 ( 木 ) 講義と演習で習得する
30 日 ( 金 ) 地方公営企業の消費税63

9 月 24 日 ( 火 )キャッシュ・フロー計算書入門
25 日 ( 水 )64

9 月 30 日 ( 月 ) 監査委員事務局職員のための10 月 1 日 ( 火 ) 監査基礎

65

11 月 21 日 ( 木 ) 新任担当者のための
22 日 ( 金 ) 地方公営企業会計入門講座

66

11 月 28 日 ( 木 )初心者のための複式簿記入門
29 日( 金 )67

12 月 9 日 ( 月 ) 講義と演習で習得する
10 日 ( 火 ) 地方公営企業の消費税

68

12 月 4 日 ( 月 ) 人口減少時代における5 日 ( 火 ) 水道事業経営改革のすすめ方

69

2 月 3 日 ( 月 ) 地方公営企業における4 日 ( 火 ) 会計・経理実務

講師

参加料（税別 )内容

・地方公共団体における複式簿記の税理士
必要性について
会員：29,000円
ファイナンシャルプランナー
・複式簿記のアウトラインと決算整
中田 義直 氏 一般：32,000 円 理のあらまし
・演習 ほか・地方公営企業会計とは
公認会計士
会員：29,000 円 ・地方公営企業の会計原則、会計基
都井 清史 氏 一般：32,000 円 準概要
・発生主義の考え方 ほか
公認会計士

会員：29,000 円 ・自治体の監査制度
都井 清史 氏 一般：32,000 円 ・監査委員監査・地方公営企業の監査 ほか

公認会計士

・貸借対照表と損益計算書の内容・

会員：29,000 円 見方
鈴木 尚道 氏 一般：32,000 円 ・地方公営企業のキャッシュ・フ
ロー計算書、見方・分析 ほか

・消費税の概要と地方公営企業の特例
公認会計士
会員：29,000 円 ・消費税率改正と実務上の留意点
中田 ちず子 氏 一般：32,000 円 ・インボイス方式の導入と実務への影響 ほか㈳日本水道協会経営アドバイザー
会員：45,000 円 ・水道事業の本質
自治大学客員教授
・予算編成、経営分析の仕方

池田 昭義 氏 一般：48,000 円 ・水道料金の体系 ほか

公認会計士

・地方公営企業会計とは

会員：29,000 円 ・地方公営企業の会計原則、会計基
都井 清史 氏 一般：32,000 円 準概要
・発生主義の考え方 ほか

公認会計士

・貸借対照表と損益計算書の内容・

会員：29,000 円 見方
鈴木 尚道 氏 一般：32,000 円 ・地方公営企業のキャッシュ・フ

ロー計算書、見方・分析 ほか
・地方公共団体における複式簿記の税理士
会員：29,000 円 必要性について
ファイナンシャルプランナー
・複式簿記のアウトラインと決算整
中田 義直 氏 一般：32,000 円 理のあらまし
・演習 ほか公認会計士

会員：29,000 円 ・社会福祉法人の財務諸表の種類
西村 和朗 氏 一般：32,000 円 ・貸借対照表の読み方
・資金収支計算書の読み方 ほか

会員
中田 ちず子 氏 一般

公認会計士

公認会計士

・消費税の概要と地方公営企業の特例

29,000 円 ・消費税率改正と実務上の留意点
32,000 円 ・インボイス方式の導入と実務への会員：29,000 円

影響 ほか

・貸借対照表と損益計算書の内容・見方

鈴木 尚道 氏 一般：32,000 円 ・地方公営企業のキャッシュ・フ
ロー計算書、見方・分析 ほか

公認会計士

会員：29,000 円 ・自治体の監査制度
都井 清史 氏 一般：32,000 円 ・監査委員監査・地方公営企業の監査 ほか

公認会計士

・地方公営企業会計とは

会員：29,000 円 ・地方公営企業の会計原則、会計基
都井 清史 氏 一般：32,000 円 準概要

・発生主義の考え方 ほか
・地方公共団体における複式簿記の税理士
必要性について
会員：29,000円
ファイナンシャルプランナー
・複式簿記のアウトラインと決算整
中田 義直 氏 一般：32,000 円 理のあらまし
・演習 ほか・消費税の概要と地方公営企業の特例
公認会計士
会員：29,000 円 ・消費税率改正と実務上の留意点
中田 ちず子 氏 一般：32,000 円 ・インボイス方式の導入と実務への影響 ほか
公営企業アドバイザー

・民間的経営手法の導入事例

佐藤 裕弥 氏 会員：29,000 円 ・水道料金改定をめぐる諸問題
先進自治体担当者 一般：32,000 円 ・水道広域化の推進方策と適正料金のあり方 ほか
・予算の作り方と執行会員：29,000 円 ・出納、決算
佐藤 裕弥 氏 一般：32,000 円 ・制度改革への対応と経営改善の方

公営企業アドバイザー※は新任担当者向け、 NEW は新規開講または内容をリニューアルした講座です。
※参加料（税別）：参加料のほかに開催終了日の法定の消費税が必要です。

向性 ほか

８月
開催

2019 年度（第 35 回）地方自治体女性職員交流研究会
開催日：2019 年 8 月 1 日（木）・2 日（金）会場：日本経営協会内専用教室（東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-11-8）
参加料：会員 22,000 円／一般 25,000 円（いずれも税別）
全国の女性自治体職員の仲間が集い、先進的な女性活躍事例の当事者と知見を共有するとともに、それぞれの経験を持ち寄り交流することで、組織の中で自分らしさを活かし活躍していくためのネットワーク形成・創造の場としていただきます。

11 月
開催

2019 年度（第 58 回）公務能率研究会議
開催日：2019 年 11 月 7 日（木）・8 日（金）会場：日本経営協会内専用教室（東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-11-8）
参加料：１日目（全体会議）・２日目（テーマ別分科会）…会員 22,000 円／一般 25,000 円
１日目（全体会議）のみ…会員 10,000 円／一般 11,000 円
２日目（テーマ別分科会）のみ…会員 13,000 円／一般 15,000 円（いずれも税別）
第一線の識者を招いた全体会議と、タイムリーな行政分野の先進事例にもとづくテーマ別分科会を通じ、時代の変化に対応した自治体経営のあり方を探ってまいります。

2019 年度（第 46 期）地方公務員人事管理研究会

年間開催

会場：日本経営協会内専用教室（東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-11-8）
参加料：会員 98,227 円／一般 109,142 円（いずれも税込）※ 2019 年 10 月 1 日からの消費税引き上げを前提としております。

年間 7 回の例会を通して「地方自治体における新しい人事制度改革・人事労務管理・人材育成のあり方等について、研究・討議を行っております。

お申し込み・お問合せ先
一般社団法人

日本経営協会 東京本部 公務研修グループ〒 151-8538 東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-11-8
TEL.03-3403-1891（直） FAX.03-3403-1130
E-mail : tks@noma.or.jp
URL : http://www.noma.or.jp
講座の検索・受講の申込みは下記 URL から

http://www.noma.or.jp/seminar/tabid/138/Default.aspx

NOMA 講座

・個別案内書が出来上がり次第、お送りいたします。
・お電話でのお問合せは月曜日～金曜日の 9:15 ～ 17:15 にお願いいたします。

03-3403-1130

tks@noma.or.jp

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2019 年度［税務・徴収・公営企業］個別案内送付希望書
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