別 添

民間から国への職員の受入状況
本調査において、民間から国へ受け入れている職員とは、常勤職員・非常勤職員（審議会等の委員を除く。）を問わず、以下①～③のいずれかに該当する者をいいます。
① 民間企業等から一定期間国家公務員に受け入れている者② 上記①の「民間企業等」以外の民間から一定期間国家公務員に受け入れている者③ 民間経験や専門能力等に着目して、期間を限らずに国家公務員に受け入れている者＜本調査における用語等の解説＞○ 民間：国、地方公共団体及び行政執行法人以外のもの
・民間企業等：民間企業、弁護士・公認会計士等及び大学教授等
・民間企業等以外の民間：行政執行法人以外の独立行政法人、公益法人等○ 一定期間国家公務員に受け入れている者：常勤職員のうち、採用時において国家公務員として職務に従事した後、受入前の民間組織・団体等へ復帰もしくは転職予定（転職先未定を含む）の者及び非常勤職員○ 期間を限らずに国家公務員に受け入れている者：常勤職員のうち、採用時において国家公務員としての職務から復帰予定のない者○ 推移表・図は各年 10 月１日現在の数。

１ 受入状況の概要
令和５年10月１日現在における、民間から国への職員の受入状況の概要は、以下のとおりです。
（対前年増減）民間から国へ受け入れている者（１）一定期間国家公務員に受け入れている者

5,279人（＋385人）① 民間企業等

3,658人（＋159人）② 上記①の「民間企業等」以外の民間

1,621人（＋226人）（２）民間経験や専門能力等に着目して、期間を限らずに国家公務員に受け入れている者（参考）合計（（１）＋（２））

3,597人（＋398人）8,876人（＋783人）表１ 民間から国への受入者数の推移（単位：人）
区分

令和
元年

年

一定期間国家公務員に受け入れている者

２年

３年

４年

５年

4,056

4,239

4,484

4,894

5,279

民間企業等から一定期間国家公務員に受け入れている者

2,922

3,083

3,241

3,499

3,658

民間企業等以外の民間から一定期間国家公務員に受け入れて
いる者

1,134

1,156

1,243

1,395

1,621

民間経験や専門能力等に着目して、期間を限らずに国家公務員に受け入れている者

2,100

2,510

2,834

3,199

3,597

(参考）合計

6,156

6,749

7,318

8,093

8,876

1

図１ 民間から国への受入者数の推移（人）
10,000
8,876

9,000
8,000

7,318

6,749

7,000

6,156

6,000

5,279

4,894

5,000
4,000

一定期間
国家公務員に受け入れている者

8,093

4,484

4,239

4,056

3,597
3,199

2,834

2,510

3,000

期間を限らずに
国家公務員に受け入れている者

2,100

2,000

（参考）合計

1,000
0
令和
元年

２年

３年

４年

５年

２ 民間企業等、常勤職員・非常勤職員別の受入状況
民間企業等から一定期間国家公務員に受け入れている者（１ページ１（１）①）について、民間企業等の種類、常勤職員・非常勤職員別の受入状況は以下のとおりです。
（対前年増減）民間企業等から一定期間国家公務員に受け入れている者
うち① 民間企業
うち常勤職員
うち非常勤職員② 弁護士・公認会計士等
うち常勤職員
うち非常勤職員

3,658人
2,843人
1,864人
979人
625人
552人
73人

（＋159人）（＋161人）（＋110人）（＋ 51人）（＋ 14人）（＋ 8人）（＋ 6人）

190人
110人
80人

（－ 16人）（－ 18人）（＋ 2人）③ 大学教授等
うち常勤職員
うち非常勤職員

表２ 民間企業等、常勤職員・非常勤職員別受入者数の推移（単位：人）
出身等
受入後の身分

総数
民間企業
弁護士・
公認会計士等
大学教授等

令和
元年

年

２年

３年

４年

５年

常勤

1,999

2,110

2,218

2,426

2,526

非常勤

923

973

1,023

1,073

1,132

常勤

1,472

1,545

1,594

1,754

1,864

非常勤

811

855

883

928

979

常勤

456

474

522

544

552

非常勤

63

64

63

67

73

常勤

71

91

102

128

110

非常勤

49

54

77

78

80

2

図２ 民間企業等、常勤職員・非常勤職員別受入者数の推移
（人）
2,000

民間企業（常勤職員）

1,800

民間企業（非常勤職員）

1,600
1,400

弁護士・公認会計士等（常勤職員）

1,200
1,000
800

弁護士・公認会計士等（非常勤職員）

600

大学教授等（常勤職員）

400

大学教授等（非常勤職
員）

200
0

令和
元年

２年

３年

４年

５年

３ 民間企業からの業種別受入状況
民間企業から一定期間国家公務員に受け入れている者（２ページ２①）及び出身企業の主な業種別の状況は以下のとおりです。
①

受入者
総数
うち 製造業
サービス業
金融・保険業
情報通信業
運輸・郵便業
建設業
その他②

2,843人
767人
636人
496人
339人
184人
143人
278人

受入者の出身企業
総数
うち
サービス業
製造業
情報通信業
金融・保険業
建設業
卸売・小売業
その他

1,305社
337社
311社
203社
143社
77社
76社
158社

４ 制度別受入状況
民間から一定期間国家公務員に受け入れている者（１ページ１（１））の制度別の受入状況は以下のとおりです。
（対前年増減）一定期間国家公務員に受け入れている者
常勤職員
うち ・一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律・一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律・国と民間企業との間の人事交流に関する法律
・国家公務員法等に基づく選考採用等
非常勤職員

3

5,279人
3,702人
2,052人（＋385人）（＋166人）（＋139人）

76人
744人
830人
1,577人（－ 8人）（＋ 48人）（－ 13人）（＋219人）表３ 制度別受入者数の推移（単位：人）
令和元年

年
常勤・非常勤、制度
一定期間国家公務員に受け入れている者

２年

３年

４年

５年

4,056

4,239

4,484

4,894

5,279

2,947

3,067

3,222

3,536

3,702

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関す
る法律

1,433

1,474

1,717

1,913

2,052

一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律

56

65

70

84

76

国と民間企業との間の人事交流に関する法律

512

539

581

696

744

国家公務員法等に基づく選考採用等

946

989

854

843

830

1,109

1,172

1,262

1,358

1,577

常勤職員

非常勤職員

図３ 制度別受入者数の推移
（人）

2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
令和
元年

２年

３年

４年

５年

５ 府省等別等受入状況
民間から国へ受け入れている者の府省等別等の受入状況については、別表１及び別表２のとおりです。
別表１：府省等、民間企業等、期間の有無、常勤職員・非常勤職員別 民間から国への職員の受入状況
別表２：府省等、民間企業別 民間企業から国へ一定期間受け入れている者の受入状況4

別表１ 府省等、民間企業等、期間の有無、常勤職員・非常勤職員別 民間から国への職員の受入状況(令和５年10月１日現在、単位：人)

一定期間国家公務員に受け入れている者
区
区

期間を限らず

分
分
総

府

省

数 民間企業等

等

内閣
官房
内 閣 法 制 局
内
閣
府
宮
内
庁
公 正 取 引 委 員 会
警察
庁
個人情報保護委員会
カジノ管理委員会
金
融
庁
消
費
者
庁
こ ど も 家 庭 庁
デ ジ タ ル 庁
復
興
庁
総
務
省
公害等調整委員会
法
務
省
外
務
省
財
務
省
文 部 科 学 省
厚 生 労 働 省
農 林 水 産 省
経 済 産 業 省
国 土 交 通 省
環
境
省
防
衛
省
会 計 検 査 院
人
事
院

262
0
300
5
93
13
52
10
449
91
49
506
22
113
0
646
572
944
148
801
584
928
1,306
898
33
33
18

計

8,876

から受け入
れている者 民間企業

163
0
259
2
30
6
28
5
294
62
22
240
13
74
0
51
211
169
86
212
107
723
363
479
25
23
11

148
0
233
2
4
6
16
2
145
41
15
223
12
64
0
3
190
78
59
124
97
540
339
461
19
11
11

常勤

左記以外の民 に国家公務員
間から受け入 に受け入れて
弁護士・公
大学教授等
いる者
認会計士等
常勤 非常勤常勤 非常勤 れている者
非常勤

68
0
44
2
1
6
11
2
113
26
10
40
0
36
0
0
173
44
30
124
56
459
268
322
10
8
11

80
0
189
0
3
0
5
0
32
15
5
183
12
28
0
3
17
34
29
0
41
81
71
139
9
3
0

10
1
0
0
18 12
0
0
26 26
0
0
11 10
3
3
140 136
20 20
4
3
7
1
1
0
9
9
0
0
33 19
18 18
90 83
6
4
16 16
8
7
170 155
17 16
9
9
2
2
7
2
0
0

9
0
6
0
0
0
1
0
4
0
1
6
1
0
0
14
0
7
2
0
1
15
1
0
0
5
0

5
0
8
0
0
0
1
0
9
1
3
10
0
1
0
15
3
1
21
72
2
13
7
9
4
5
0

0
0
5
0
0
0
1
0
1
1
1
0
0
1
0
3
3
1
4
68
1
12
2
5
1
0
0

5
0
3
0
0
0
0
0
8
0
2
10
0
0
0
12
0
0
17
4
1
1
5
4
3
5
0

66
0
35
1
3
1
0
1
48
16
25
260
9
11
0
26
164
15
28
319
209
103
131
140
8
1
1

33
0
6
2
60
6
24
4
107
13
2
6
0
28
0
569
197
760
34
270
268
102
812
279
0
9
6

3,658 2,843※ 1,864

979

625 55273

190 110

80

1,621

3,597

※ 受入部局及び民間企業の内訳は、別表２に記載。

5

別表２ 府省等，民間企業別 民間企業から国へ一定期間受け入れている者の受入状況（令和５年10月１日現在）

府省等

受入部局

合計
内閣官房

受入者数

受入者の出身民間企業（（）内は受入者数）（単位：人）

2,843
148
2 国際協力銀行，大和総研
内閣総務官室

2 アルプスビジネスクリエーション，日本電気

内閣官房副長官補付

30 ＪＴＢ，ＫＤＤＩ，ＮＴＴデータ，ＮＴＴドコモ，コニカミノルタジャパン，
セブン－イレブン・ジャパン，タニタ，テルモ，ヤマハ発動機，あいおいニッ
セイ同和損害保険（２），国際協力銀行，塩野義製薬，信金中央金庫，電通，東武トップツアーズ，西日本電信電話，日本電気，日本政策投資銀行（２），日本生命保険，日本郵政，日本郵便（２），東日本電信電話，東日本旅客鉄道（２），福岡銀行，富士通，三井住友銀行

内閣広報室

14 ＪＣＯＭ，ＪＴＢ，ＫＤＤＩ，ウェブスタッフ（２），オノフ，トレンドマイ
クロ，マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパ
ン，全日本空輸，電通ＰＲコンサルティング，電通プロモーションプラス，日
本電信電話，日本空港ビルデング，三井住友海上火災保険

内閣情報調査室

45 ＥＳＲＩジャパン，ＮＥＣネッツエスアイ，エクシオ・デジタルソリューショ
ンズ，エスシーシー，ニコン，宇宙技術開発（４），東芝，日鉄ソリューションズ，日本電気（８），日本電気航空宇宙システム，日本スペースイメージン
グ，日本郵便，日本レコードマネジメント，日立アドバンストシステムズ（４），広島銀行，三菱重工業，三菱電機（８），三菱電機エンジニアリン
グ，三菱電機ソフトウエア（３），三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロ
ジーズ（３），三菱プレシジョン

内閣サイバーセキュリティセンター

51 ＣＴＣテクノロジー，ＥＮＥＯＳ，ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティ
ング，ＦＷＤ生命保険，ＫＤＤＩ（２），ＫＰＭＧコンサルティング，ＮＲＩ
セキュアテクノロジーズ，ＮＴＴデータグループ，ＮＴＴテクノクロス，Ｐｗ
Ｃコンサルティング，ＳＧホールディングス，ＴＯＰＰＡＮ，イグレック，イ
ンターネットイニシアティブ，ウイングアーク１ｓｔ，エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ（２），エヌ・ティ・ティ・データ先端技術，オーエー研
究所，シスコシステムズ，ラック（３），みずほフィナンシャルグループ，九州電力，情報通信総合研究所，綜合警備保障，大日本印刷，電算システム，東京電力パワーグリッド，日本電気（４），日本電信電話，日本アイ・ビー・エム，日本オラクル，日本生命保険，野村総合研究所，八十二システム開発，日立システムズ，日立製作所，日立ソリューションズ（２），富士通（４），三井住友海上火災保険，三菱総研ＤＣＳ

内閣人事局

2 パーソルキャリア，富士通

内閣感染症危機管理統括庁

2 Ｍｅｉｊｉ

内閣府
大臣官房

Ｓｅｉｋａファルマ，デロイトトーマツコンサルティング

233
4 ＮＥＣネクサソリューションズ，ケアネット，パナソニック，東日本旅客鉄道

政策統括官（経済財政運営担当）

2 サントリーホールディングス，ゼビオホールディングス

政策統括官（経済社会システム担当）

27 ＢＩＰＲＯＧＹ，ＫＤＤＩ，Ｐｏｗｅｒ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＆Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ，ＴＡＣ，クオール，セブン－イレブン・ジャパン，デロ
イトトーマツファイナンシャルアドバイザリー，ニコン，マカイラ，みずほ信託銀行，積水化学工業，大和証券，武田薬品工業，中外製薬，東急不動産，日本政策投資銀行，日本生命保険，日本調剤，野村證券，東日本電信電話，東日本旅客鉄道，前田建設工業，三井住友海上火災保険，三井住友銀行（２），三井住友信託銀行（２）政策統括官（経済財政分析担当）

11 ＩＨＩ，リコー，損害保険ジャパン，大和総研，日本政策投資銀行，福岡銀
行，三井住友銀行，三井住友信託銀行，三菱ＵＦＪ信託銀行，三菱電機，琉球銀行

政策統括官（防災担当）

12 ＩＨＩインフラシステム，ＮＴＴデータグループ，パナソニックコネクト，みずほ銀行，出光興産，沖電気工業，東京海上日動火災保険，東北電力，日本航空，日本郵政，富士通，富士フイルムビジネスイノベーション

政策統括官（原子力防災担当）

2 関西電力，中部電力

政策統括官（政策調整担当）

3 ソニー，タキヒヨー，日立ジョンソンコントロールズ空調

政策統括官（重要土地担当）

2 ＥＳＲＩジャパン，関西電力

男女共同参画局

14 ＳＢＩ新生銀行，セブン－イレブン・ジャパン，パソナ，ローソン，ワム，ゆうちょ銀行，小田急百貨店，全日本空輸，第一生命保険，大和証券（２），日本生命保険，東日本旅客鉄道，明治安田生命保険

食品安全委員会事務局

2 ハウス食品，日清製粉グループ本社

6

府省等
内閣府
（続き）

受入部局

受入者数

受入者の出身民間企業（（）内は受入者数）（単位：人）

公益認定等委員会事務局

36 ＡＩＧ損害保険（４），キヤノンＩＴソリューションズ，キヤノンマーケティ
ングジャパン（７），シャープ，ジャパンマリンユナイテッド，ソニー，
ピー・シー・エー，ファミリーマート，あいおいニッセイ同和損害保険，みずほ銀行（７），みずほ信託銀行，沖電気工業，日本電気（３），日本タタ・コ
ンサルタンシー・サービシズ，日本たばこ産業，日本モレックス，福助，富士通，三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

消費者委員会事務局

10 ＪＴＢ，アフラック生命保険，りそな銀行，朝日生命保険，大東カカオ，大丸
松坂屋百貨店，日清製粉グループ本社，三井住友海上火災保険（２），明治安
田生命保険

経済社会総合研究所

4 アコム，パナソニック，清水建設，三井住友銀行

地方創生推進事務局

15 ＪＴＢ，オープンハウス・ディベロップメント，あいおいニッセイ同和損害保険，大阪瓦斯，関西電力，清水建設，西武ホールディングス，全日本空輸，凸版印刷，西日本電信電話，日本生命保険，野村證券，東日本旅客鉄道，三井住友海上火災保険，三井住友信託銀行

知的財産戦略推進事務局

11 ＪＴＢ，ＫＡＤＯＫＡＷＡ，デンソー，パナソニック，ブリヂストン，全日本空輸，凸版印刷，日立製作所，富士通，三菱ケミカル，村田製作所

科学技術・イノベーション推進事務局

54 ＥＮＥＯＳ，ＩＨＩ（２），Ｊ－オイルミルズ，ＫＤＤＩ，ＭＨＩ ＮＳエン
ジニアリング，ＮＴＴドコモ，イオン，エルゼビア・ジャパン，オリエンタル
コンサルタンツ，キヤノン，クボタ，ダイキン工業，デンソー，パシフィック
コンサルタンツ，パスコ，パナソニック，ブリヂストン，マルマンプロダク
ツ，リコー（２），みずほ銀行，旭化成，大塚製薬，鹿島建設，島津製作所，
第一生命保険，中外製薬，東急建設，東京海上日動火災保険，東芝（４），東芝デジタルソリューションズ，東レ，凸版印刷（２），日清食品ホールディン
グス，日本製鉄，日本電気（３），日本信号，日立製作所，富士通，富士フイ
ルム，三井物産，三菱重工業（２），三菱製紙，三菱電機（３）

健康・医療戦略推進事務局

8 アステラス製薬，トレンドマイクロ，大塚製薬工場，協和キリン，塩野義製薬，田辺三菱製薬，中外製薬，三井住友海上火災保険

宇宙開発戦略推進事務局

1 全日空商事

総合海洋政策推進事務局

6 ＪＴＢパブリッシング，ニッスイ，いであ，朝日航洋，日本郵船，三菱総合研究所

日本学術会議事務局

1 日立製作所

官民人材交流センター

5 コクヨ，ヒューマンリソシア（２），東急エージェンシー，富士フイルムシス
テムズ

沖縄総合事務局

3 沖縄銀行，琉球海運，琉球銀行

長官官房22 Ｓｏｌａ，全日本空輸

宮内庁
公正取引委員会
経済取引局

43 コトバデザイン，デジサート・ジャパン，構造計画研究所

審査局

1 日本電気

警察庁

6
長官官房

1 ＮＴＴ東日本－南関東

刑事局

1 みずほ銀行

交通局

1 東海旅客鉄道

サイバー警察局

3 セコム，日立システムズ，三井住友銀行

個人情報保護委員会
事務局

カジノ管理委員会
事務局

16
16 ＰｗＣコンサルティング，イトーキ東光製作所，トヨタファイナンス，ヒロケ
イ，ルネサスエレクトロニクス，秋田銀行，大和証券，東急百貨店，日本アイ・ビー・エム（２），日立製作所，富士通，富士通Ｊａｐａｎ，三井住友海上火災保険，三井住友銀行，三菱ＵＦＪニコス

2
2 バークリーコンサルティング，東京コンピュータサービス

7

府省等

受入部局

金融庁
総合政策局

受入者数

受入者の出身民間企業（（）内は受入者数）（単位：人）

145
104 ＡＬＤＵＳ情報，ＢＩＰＲＯＧＹ，ｂｉｔＦｌｙｅｒ，ＥＹストラテジー・ア
ンド・コンサルティング（３），ＦＯＬＩＯ，ｉ－Ｃｕｅ，ＫＰＭＧコンサル
ティング，ＮＴＴデータ（２），ＮＴＴドコモ，ＱＵＩＣＫ，ＳＭＢＣ日興証
券，アビームコンサルティング，アフラック保険サービス，イートラスト信託，ヴァスト・キュルチュール，エス・エム・エス，エヌ・ティ・ティ・デー
タ経営研究所，ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント，ゴールド
マンサックス証券，ゴコー電工，シティバンク、エヌ・エイ，ソニー，ソニー
銀行，チューリッヒ生命保険，ディー・エヌ・エー，バンコック銀行，プロ
ティビティＬＬＣ，マニュライフ生命保険，マネーフォワード，メンタルシン
クタンク，リクルート，リスク計測テクノロジーズ，あいおいニッセイ同和損
害保険（２），ふくおかフィナンシャルグループ，みずほ銀行（６），みずほ
フィナンシャルグループ（３），りそな銀行，りそな総合研究所，朝日生命保険，上田八木短資，消費者行動研究所，信金中央金庫，住友生命保険（２），綜合警備保障，損害保険ジャパン（４），第一生命保険，大同火災海上保険，
大和証券，千葉銀行，東京海上日動火災保険，日興アセットマネジメント，日鉄ソリューションズ，日本電気（２），日本航空，日本生命保険（３），日本総合研究所（２），日本郵政，農林中央金庫，野村證券（３），野村総合研究所（３），日立システムズ，日立製作所（３），福岡銀行，富士通，三井住友
海上火災保険，三井住友銀行（４），三井住友信託銀行（３），三菱ＵＦＪ銀
行（４），三菱総合研究所，明治安田生命保険，楽天銀行

企画市場局

6 みずほ信託銀行，東京証券取引所（２），日本政策投資銀行，三井住友トラス
ト・アセットマネジメント，三菱ＵＦＪ信託銀行

監督局

19 ＪＰモルガン証券，デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー，あお
ぞら証券，しずおか焼津信用金庫，埼玉縣信用金庫，商工組合中央金庫，損害保険ジャパン，第一生命保険，大和総研，東京海上日動火災保険，七十七銀行，日本政策金融公庫（２），野村ホールディングス，日立コンサルティン
グ，福井銀行，北門信用金庫，三井住友海上火災保険，三菱自動車工業

証券取引等監視委員会事務局

16 ＦＷＤ生命保険，アバディーン・ジャパン，ナカノコーポレーション，ニッセ
イ基礎研究所，みずほ銀行，みずほフィナンシャルグループ，綜合警備保障，
大和証券，谷澤総合鑑定所，日本取引所グループ（２），野村證券（２），野村ホールディングス，日立製作所，三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロ
ジー
41 ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス，ＴＢＳスパークル，アサヒグループ食品，イオン，イトーヨーカ堂，キヤノン，キヤノンアネルバ，キユーピー，ソニー，タビニ，デイジー，テレコメディア，ニチレイフーズ，パナソニック，
ファンケル，フジモトＨＤ，マルハニチロ，ライオン，リコー，味の素（２），阿波銀行，伊藤ハム米久ホールディングス，積水化学工業，損害保険ジャパン，第一生命保険，中外テクノス，電通，日亜化学工業，日産自動車，
日清食品ホールディングス，日清製粉グループ本社，日本シノプシス，日本ハ
ム，日本アイ・ビー・エム，日立製作所，富士フイルムエンジニアリング，丸三証券，明治，明治安田生命保険，横河電機

消費者庁

こども家庭庁
長官官房

15
7 ワーク・ライフバランス，電通（２），日本アイ・ビー・エム（２），日本生命保険，東日本電信電話

成育局

5 ＪＴＢパブリッシング，スクールパートナーズ，ナチュラルスマイルジャパ
ン，パソナフォスター，綜合警備保障

支援局

3 プロッド・イクス，同文書院，三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング

8

府省等

受入部局

受入者数

受入者の出身民間企業（（）内は受入者数）（単位：人）

223 Ａ１０ネットワークス，ＡＧＥＳＴ，Ａｌｍｏｈａ ＬＬＣ，ａｓｕｒａ，Ａｔｒａｅｎｔｅ，ＢｉｇＦｏｒｅｓｔＳｙｓｔｅｍｓ，ＢＩＰＲＯＧＹ（４），ｂｉｔＦｌｙｅｒ，ＢＲＥＡＳＴＯ，Ｃｅｄａｒ，ＣｏｄｅＣｈｒｙ
ｓａｌｉｓＪａｐａｎ，ＣＯＩＬｓ，Ｅｌａｓｔｉｃｓｅａｒｃｈ，ＥＳＲＩ
ジャパン，ＥｘｔｒｅｍｅＮｅｔｗｏｒｋｓ，ＦＦＲＩセキュリティ，Ｇｃｏ
ｍホールディングス，Ｇｅｏｒｅｐｕｂｌｉｃ Ｊａｐａｎ，Ｇｒｏｏｖｅ
Ｄｅｓｉｇｎｓ，ＩＨＩ，Ｊａｐａｎ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｄｅｓｉｇｎ，ＪＴ
Ｂ，ＫＤＤＩ（２），ＫＩＮＴＯテクノロジーズ，ＬａｙｅｒＸ，ＬＩＮＥ（３），ＬＩＱＵＩＤ，ｍａｃｈｉｃａ，ＭＫ ＧＥＥＫ ＬＡＢ，ＬＬＣ，ＮＴＴデータ（３），ＮＴＴデータＳＭＳ，Ｐｏｌｅ＆Ｌｉｎｅ，Ｒｉｄｇｅ
ｌｉｎｅｚ，ＲＫＫＣＳ，ＳＡＧＵＳ，ＳＣＨＯＬＥ，ＴＩＳ，ＴＫＣ（２），ＴＯＰＰＡＮ，ＵｉＰａｔｈ，ＵＬＡＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇ，ｙａｔ
ｈａｒＭｙａｎｍａｒＣｏ．，Ｌｔｄ．，アーキテクタス，アスクル，アステラス製薬，アフラック生命保険，アンビエントインテリジェンス，イルグル
ム，インターネットイニシアティブ，ヴィスコ・テクノロジーズ，ウイング
アーク１ｓｔ，ヴェールコンサルティング，ウォルト・ディズニー・ジャパ
ン，エイトノート，エスユーエス，エッグフォワード，エッジプラス，エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（２），エヌ・ティ・ティエムイー，エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ，エムシーデジタル，エルプ
ラス，オービックビジネスコンサルタント，グッドパッチ（３），クラウド
エース，クラスメソッド，グリー，ケイビズ，コードタクト，コニカミノル
タ，コンシスト，ジーシーシー，シーリス，ジオ・アドベンチャーズ，ジオ・
サーチ，シスコシステムズ，システムエグゼ，セコム，ソフトバンク，テクバ
ン，デロイトトーマツコンサルティング（２），デロイトトーマツファイナン
シャルアドバイザリー，トヨタ自動車，トラント，ナッジ，ネットアップ，
ネットワンシステムズ，パスコ，パナソニックコネクト，パナソニックソ
リューションテクノロジー，パロンゴ，ピーエスシー，ビービット，ビザ・ワールドワイド・ジャパン，フォルテ，フューチャー，フリー，プレイド，
ヘッジホッグスタジオ，ベネフィット・ワン，ベルフェイス，マネーツリー，
メディアジーン，メルカリ（７），ヤフー（４），ユニバーサルワークス，ライブテック，ラクスル，ラック，ラング・エッジ，リクルート（５），リベラ（４），ルートツー，ローランド・ベルガー，ロフトワーク，ワークスアプリ
ケーションズ・エンタープライズ，あいおいニッセイ同和損害保険，さくらイ
ンターネット，みずほフィナンシャルグループ，りそなホールディングス，伊藤忠テクノソリューションズ，内田洋行，沖電気工業，音羽電機工業，九州電力，小松製作所，昭文社ホールディングス，住友商事（２），綜合警備保障，
創作ブレイン，損害保険ジャパン，第一生命保険，大同生命保険，大日本印
刷，大和証券，竹中工務店，楽しいチリビジ，東京海上日動火災保険（２），東京電力パワーグリッド，東芝，日鉄ソリューションズ，日本通信，日本電気（７），日本アイ・ビー・エム，日本インターネットエクスチェンジ，日本オラクル（２），日本空港ビルデング，日本航空，日本政策投資銀行（２），日
本ナレッジ，日本マイクロソフト（２），野村證券，博報堂，東日本電信電話（２），東日本旅客鉄道（４），日立システムズ，日立製作所，兵庫ベンダ工業，富士ソフト（２），富士通（３），富士フイルムシステムサービス，北海道テレビ放送，丸紅，三井住友海上火災保険（２），三井住友銀行，三井住友
信託銀行，三菱ＵＦＪ銀行（２），三菱ＵＦＪ信託銀行，三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ，三菱総合研究所，横浜銀行，楽天グループ（３）

デジタル庁

復興庁
本庁

12
11 ＪＴＢ，ソフトバンク，ヤマト運輸，城南信用金庫，仙台三越，東急エージェ
ンシー，東レ，日本航空，日本郵便，東日本電信電話，東日本旅客鉄道

復興局

1 アルプスアルパイン

9

府省等

受入部局

総務省

受入者数

受入者の出身民間企業（（）内は受入者数）（単位：人）

大臣官房64
7 ＰｏｌｉＰｏｌｉ，Ｓ＆Ｊ，ＳＢＩホールディングス，ＵＬＡ
ｔｉｎｇ，Ｚｅａｌｓ，アーキテクタス，三菱総合研究所

行政管理局

2 ＳＡＰジャパン，ソシオメディア

自治行政局

2 東京海上日動火災保険，日本郵便

Ｃｏｎｓｕｌ

自治財政局

1 三井住友銀行

国際戦略局

13 ＢＩＰＲＯＧＹ，ＪＴＢ，ＮＴＴデータグループ，ＱＴｎｅｔ，インターネッ
トイニシアティブ，シャープ，パスコ，パナソニックコネクト，フジクラ，ラック，みずほ銀行，沖電気工業，関電工

情報流通行政局

14 ＦＣＮＴ，ＫＤＤＩ，インターネットイニシアティブ，オプテージ，マカイ
ラ，みずほ証券，住友電気工業，椿本チエイン，電通，東京海上日動火災保険，東芝インフラシステムズ，西日本電信電話，日本電気，三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券

総合通信基盤局

6 イッツ・コミュニケーションズ，住友商事，綜合警備保障，損害保険ジャパン，東日本旅客鉄道，富士通

政策統括官

4 ＮＴＴデータ・アイ，日本アイ・ビー・エム，日本格付研究所，三井住友海上
火災保険

サイバーセキュリティ統括官

5 ＪＣＯＭ，アズビル，大日本印刷，東海旅客鉄道，日本電信電話

官民競争入札等監理委員会事務局

6 ＪＦＥシステムズ，セキスイハイム信越，味の素，世田谷サービス公社，日本
郵便，日立製作所

情報通信政策研究所

2 東芝，三井住友銀行

地方総合通信局

2 Ｊ伊予鉄グループ，四国電力送配電

民事局

3
1 三菱ＵＦＪ信託銀行

検察庁

2 ＬＩＴＡＬＩＣＯ，ユー・エム・シー・エレクトロニクス

法務省

外務省
大臣官房

総合外交政策局

190
13 Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｍａｃｈｉｎｅｓ Ｃｏｒ
ｐｏｒａｔｉｏｎ，アイ・アールジャパン，ウォルト・ディズニー・ジャパ
ン，エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ，パーソルテンプスタッフ，パソナ，ローランド・ベルガー，全日本空輸（２），日本航空，富士ソフト，三井不動産，楽天野球団
7 アイワット，エイサイ・コミュニケーション，関西電力，綜合警備保障，中部
電力，日本原燃，日立製作所

アジア大洋州局

9 ＡＬＳＯＫ Ｍｙａｎｍａｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｍｅｉ
ｊｉ Ｓｅｉｋａファルマ，アンクルプランニング，みずほ銀行（２），全日空商事，全日本空輸，日本航空（２）北米局

5 ＳＧホールディングス，トヨタ自動車，みずほ銀行，全日本空輸，東海旅客鉄
道
1 エアージャパン

欧州局
中東アフリカ局

5 エミレーツ航空会社，中部電力，日産自動車，三菱商事，八千代エンジニヤリ
ング

経済局

14 Ａｅｇｏｎ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐａｎ－Ｅｕｒｏｐｅ
Ｂ．Ｖ．，ＫＤＤＩ，ＮＴＴドコモ，イオン，セブン－イレブン・ジャパン，
伊藤忠商事，川島織物セルコン，近鉄グループホールディングス，損害保険ジャパン，東日本旅客鉄道，丸紅，三井住友海上火災保険，三菱重工業，三菱
電機

国際協力局
領事局

8 サニーサイドアップ，デロイトトーマツコンサルティング，出光興産，国際航業，大成，帝人ファーマ，東京瓦斯，三菱ＵＦＪ銀行
7 ＪＡＬスカイ，Ｊｅｔｓｔａｒ Ａｓｉａ Ａｉｒｗａｙｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．，ソフトバンク，綜合警備保障（２），日本アイ・ビー・エム，三井住友
海上火災保険国際情報統括官

3 日本電気，富士通，三菱電機

10

府省等

受入部局

受入者数

受入者の出身民間企業（（）内は受入者数）（単位：人）

外務省（続 在外公館き）

118 ＡＭＴ，ＩＨＩ，ｉ－ＰＲＯ，ＩＴＣアエロリーシング，ＪＴＢ，ＪＴＢグ
ローバルマーケティング＆トラベル，ＮＥＣネッツエスアイ，ＮＴＣインターナショナル，ＮＴＴデータグループ，ＰＴ．Ｈａｒｓｏｎｏ Ｄｗｉ Ｄｉｇ
ｄａｙａ，Ｓｅｒｖｉｌａｍｉｎａ Ｓｕｍｍｉｔ Ｍｅｘｉｃａｎａ Ｓ．
Ａｄｅ Ｃ．Ｖ．，ＳＧＳジャパン，ＴＥＩ，ＷＭ，アークレイグローバルビ
ジネス，アイ・シー・ネット，アイプロジェクト，アヴァンティスタッフ，アマゾンジャパン，エービーシースタイル，エヌエー・トラベルソリューショ
ン，コングレ，セコム（５），ブリヂストン，ミリアルリゾートホテルズ，ユニゾンシステムズ，味の素，川崎汽船，商船三井，住友商事（４），住友電気
工業，全日本空輸（３），綜合警備保障（５３），損害保険ジャパン，東京海上日動火災保険（３），東宝，豊田通商（２），日揮，日本電気，日本航空，
日本たばこ産業（２），野村證券（２），日立建機，日立製作所，百五銀行，
平川商事，丸紅，三菱ＵＦＪ銀行，三菱商事（３），楽天グループ

財務省
大臣官房

78
15 アフラック生命保険，ヤフ―，みずほ銀行，商工組合中央金庫，損害保険ジャパン，第一生命保険（２），大和証券，電通，日本電気，日本政策投資銀行，
日本たばこ産業，野村證券，東日本旅客鉄道，三井住友信託銀行

主計局

2 損害保険ジャパン，三井住友銀行

関税局

2 りそな銀行，東芝

理財局

16 ＳＭＢＣ日興証券，ミツワ電機，あいおいニッセイ同和損害保険，みずほ銀
行，みずほ信託銀行，人材育成オフィス，第一生命保険，大和証券，日本ア
イ・ビー・エム，日本相互証券，日本たばこ産業，野村不動産，三井住友海上
火災保険，三井住友信託銀行（２），三菱ＵＦＪ銀行

国際局

15 ＪＰモルガン・チェース銀行，みずほ銀行，りそな銀行，国際協力銀行（２），大和総研，千葉銀行，東京海上日動火災保険，日本生命保険，野村證
券，三井住友海上火災保険，三井住友銀行，三菱ＵＦＪ銀行，三菱商事，明治
安田生命保険地方財務局

17 ＮＴＴデータ，アクサ生命保険，アクサダイレクト生命保険，プルデンシャル
生命保険，香川銀行，北國債権回収，熊本銀行，十六銀行，東銀リース，名古屋銀行，西日本シティ銀行，肥後銀行，百五銀行，広島銀行，北洋銀行，三菱ＵＦＪ銀行，明治安田生命保険

地方国税局

4 ＳＭＢＣ日興証券，テレコメディア，リーディング・エッジ社，東日本旅客鉄道

財務総合政策研究所

7 リベラ，住友生命保険，大同生命保険，西日本旅客鉄道，日本政策金融公庫，
三井住友銀行，明治安田総合研究所

文部科学省
大臣官房

59
8 アフェクト設計事務所，エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ，エヌ・ティ・ティ・コムウェア，クラウドネイティブ，モンスターラボホールディン
グス，日本アイ・ビー・エム（２），日本航空

初等中等教育局

4 ＪＴＢ，ウチダ人材開発センタ，コニカミノルタジャパン，東日本電信電話

高等教育局

2 東京海上日動火災保険，富士電機ＩＴソリューション

科学技術・学術政策局

4 東京海上日動火災保険，日本電子，三菱電機（２）研究振興局

8 ＪＸ金属，塩野義製薬，住友電気工業，第一三共，田辺三菱製薬，日立製作所，三井住友銀行，三菱ケミカル

研究開発局

14 ＩＨＩエアロスペース，パナソニック，小堀鐸二研究所，商船三井，東芝エネ
ルギーシステムズ，日本電気（２），日立ＧＥニュークリア・エナジー（２），富士通，三菱重工業，三菱電機（２），有人宇宙システム

科学技術・学術政策研究所

2 チェンジ，ナレッジ・デザイン

スポーツ庁

11 ＪＴＢ，ＪＴＢコミュニケーションデザイン，ＪＶＣケンウッド・ビクターエ
ンタテインメント，アシックス，セントラルスポーツ，大塚製薬，近畿日本
ツーリストブループラネット，立飛ホールディングス，電通，美津濃，三井住友海上火災保険
6 ＪＴＢパブリッシング，シュン・トクラ・アンド・アソシエイツ，味の素，丹青社，野村證券，文化財保存計画協会

文化庁

11

府省等

受入部局

厚生労働省
大臣官房

受入者数

受入者の出身民間企業（（）内は受入者数）（単位：人）

124
12 ＪＴＢ（２），ニッセイ情報テクノロジー，ブレインズ・カンパニー，マーサージャパン，ミサワホーム，レインズインターナショナル，ワールドソフ
ト・イーエス，住友生命保険，第一三共，日本生命保険，桃谷順天館

医政局

18 ＢＳＮアイネット，ＥＰ綜合，Ｈ．Ｕ．フロンティア，ＪＴＢ，アイテック，グロービス，コニカミノルタ，テルモ，ライオン，大塚製薬工場，損害保険ジャパン，大鵬薬品工業，東京海上日動あんしん生命保険，日鉄ソリューションズ，日本電気，日本生命保険，野村総合研究所，三井住友銀行

健康・生活衛生局

23 ＪＴＢ（３），Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマ，サノフィ，シダックス，ジョンソン・エンド・ジョンソン，デロイトトーマツコンサルティング，ノーベルファーマ（２），ハウス食品，ミアヘルサ，くすりの福太郎，大原薬品工業，桐井製作所，島津製作所，住友生命保険，第一三共，大成機工，中外製
薬，日清食品，日立製作所，富士フイルム

医薬局

2 ＦＢＳ，大塚電子

労働基準局

7 ＮＥＣソリューションイノベータ，アフラック生命保険（２），内山電気工業，山九，横河電機，労働金庫連合会

職業安定局

3 ＳＧホールディングス，アサヒ飲料，エフピコ

雇用環境・均等局

7 ＣＩＪネクスト，ＩＨＩ，ＳＧホールディングス，アフラック生命保険，ベネ
フィット・ワン，全日本空輸，東京海上日動火災保険

社会・援護局

1 内外ハイグラス

老健局

7 エヌ・デーソフトウェア，パラマウントベッド，損害保険ジャパン，豊田通商，東日本旅客鉄道，三井住友銀行，明治安田生命保険

保険局

15 ジョンソン・エンド・ジョンソン，ソフィアメディ，フォーカスシステムズ，
ベネフィット・ワン，マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイ
テッド・ジャパン，ユニ・チャーム，あいおいニッセイ同和損害保険，みずほ
銀行，損害保険ジャパン（２），東京海上日動火災保険，日本生命保険，日本
ソフトウェア，富士ソフト，湧永製薬

年金局

5 みずほ信託銀行，日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロ
ジー，三井住友信託銀行，三菱電機ＩＴソリューションズ，三菱ＵＦＪ信託銀
行

人材開発統括官

3 伊藤園，東京海上日動火災保険，日本航空

政策統括官

14 Ｃｏｌｔテクノロジーサービス，ＳＶＰジャパン，ＴＤＫ，アズジェント，アルファシステムズ，サイバーエージェント，サン・アンド・アドベンチャー，
大塚製薬，沖電気工業，大和アセットマネジメント，東京瓦斯，富士通，三井住友海上あいおい生命保険，三井住友海上火災保険

国立感染症研究所

2 ワクチノーバ，東レ

地方厚生局

5 みずほ信託銀行，日本生命保険（２），三井住友信託銀行，明治安田生命保険

農林水産省
大臣官房

97
47 ＳＢＪ銀行，ＳＢテクノロジー，ＳＭＢＣ日興証券，アバント，イオン，ヴイ
エムウェア，エームサービス，オフィスひめの，カサレアル，キッセイ薬品工業，グローバル・パートナーズ・テクノロジー，サントリーホールディング
ス，データフォーシーズ，テーブルマーク，トランスビジョン，ノボザイムズ
ジャパン，ハウス食品，パナソニックモバイルコミュニケーションズ，フロッ
グキングスタジオ，マルハニチロ，リクルート，みずほ銀行（２），味の素，
岡谷鋼機，大和証券グループ本社，大和ハウス工業，電通，東海東京フィナン
シャル・ホールディングス，東京商工リサーチ，東京スター銀行，日経ＨＲ，
日清食品ホールディングス，日本マクドナルド，日本旅行，農林中央金庫，野村総合研究所，富士通，不二家，本田技研工業，三井住友海上火災保険，三井物産，三菱ＵＦＪ銀行（２），三菱商事，明治安田生命保険，山梨中央銀行

消費・安全局

6 ＡＮＡシステムズ，クミアイ化学工業，ニッスイ，マルハニチロ，日本全薬工業，湧永製薬輸出・国際局

10 ＡＮＡＣａｒｇｏ，イトーヨーカ堂，シャープ，伊藤園，伊藤忠商事，麒麟麦酒，国際協商，島津製作所，不二製油，富士通

農産局

6 エス・ディー・エスバイオテック，ニチレイフーズ，ぐるなび，東京砧花き園
芸市場，日本通運，日本たばこ産業

畜産局

1 雪印メグミルク

12

府省等
農林水産
省（続き）

受入部局

受入者数

受入者の出身民間企業（（）内は受入者数）（単位：人）

経営局

7 ＪＴＢ，シダックス，ポラス，愛媛銀行，損害保険ジャパン，日本政策金融公
庫（２）

農村振興局

6 ＪＴＢパブリッシング，クラブツーリズム，東武トップツアーズ，農協観光（２），東日本電信電話

農林水産技術会議事務局

4 キッコーマン，デンソー，ニップン，日清オイリオグループ

地方農政局

6 ＧＲＮ，スターゼン，パールライス宮城，ヤマト運輸，一昇，昭和日タンマリンサービス

北海道農政事務所

2 コムサプライ，滝川地方卸売市場

水産庁

2 マルハニチロ，日本政策金融公庫

経済産業省
大臣官房

540
9 Ｏｒｉｇａｍｉ，ＰｗＣコンサルティング，インテージリサーチ，ジャパン・コンピュータ・テクノロジー，ローソン，第一生命保険，電通，日本アイ・
ビー・エム，富士通

経済産業政策局

17 ＲＥＡＤＹＦＯＲ，マーサージャパン，ヤフー，みずほ銀行，みずほリサーチ＆テクノロジーズ，商工組合中央金庫，損害保険ジャパン，大和証券，竹中工
務店，東京証券取引所，日本製鉄，日本政策投資銀行，日本生命保険，日立製作所，三井住友海上火災保険，三菱ＵＦＪ銀行（２）

通商政策局

15 エイチ・アイ・エス，クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・
ビー・ヴィ，ニッシントーア・岩尾，マツダ，国際協力銀行，住友商事（２），帝人フロンティア，豊田通商，日本電気，野村證券，三井住友海上火災保険，三菱重工業（２），三菱電機

貿易経済協力局

11 ＩＨＩ運搬機械，ジェイテクト，ピジョン，石油資源開発，日本電気，日本貿
易保険（２），三井住友海上火災保険，三菱重工業，三菱電機，明電舎

産業技術環境局

34 ＩＨＩ，ＬＩＸＩＬ，Ｍａｔｓｕｏ Ｓａｎｇｙｏグループ，Ｓｐｉｂｅｒ，
アイシン，サントリーホールディングス，スズキ，ソニーグループ，デロイトトーマツベンチャーサポート，パナソニックホールディングス（２），りそな
銀行，旭化成，川崎重工業，島津製作所，大和証券，東京ガス，東芝エネル
ギーシステムズ，東レ，西日本旅客鉄道，日産自動車，日本製鉄，日本電気，
日本貿易保険（２），野村證券，阪和興業，丸紅，三井住友信託銀行，三菱Ｕ
ＦＪ銀行，三菱ケミカル（２），三菱電機（２）製造産業局

8 ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス，キヤノン，花王，西武信用金庫，東京東信用金庫，日本能率協会コンサルティング，本田技研工業，三菱Ｕ
ＦＪ銀行
39 ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベル，ｎｅｎｄｏ，ＮＴＴデータ（３），ＳＧホールディングス，ＴＩＳ，インターネットイニシアティブ，
ジェーシービー，セコム（２），セブン－イレブン・ジャパン，デロイトトー
マツファイナンシャルアドバイザリー，トヨタ自動車，ライフコーポレーショ
ン，ラック，あいおいニッセイ同和損害保険，ふくおかフィナンシャルグルー
プ，伊藤忠商事，大塚製薬，京セラ，近畿日本ツーリスト，五洋建設，塩野義製薬，関彰商事，積水化学工業，大日本印刷，大和ハウス工業，日清食品ホールディングス，日本電気（２），日本電信電話，博報堂，東日本旅客鉄道，本田技研工業，三井住友銀行（２），三菱ＵＦＪ銀行，三菱電機

商務情報政策局

電力・ガス取引監視等委員会事務局

5 Ａ．Ｔ．カーニー，マイクロンメモリジャパン，構造計画研究所，東京電力パ
ワーグリッド，三菱ＵＦＪ銀行

経済産業局

37 セイコーリテールサービス，セキショウカーライフ，しずおか焼津信用金庫，
りそな銀行，秋田県信用組合，朝日信用金庫，足利銀行，穴吹エンタープライズ，大阪信用金庫，柏崎信用金庫，岐阜信用金庫，京都信用金庫，京都北都信用金庫，埼玉縣信用金庫（２），埼玉りそな銀行，荘内銀行，城南信用金庫，
西武信用金庫，仙台銀行，空知信用金庫，第四北越銀行，多摩信用金庫，東京
東信用金庫，東邦銀行，長野県信用組合，西尾信用金庫，沼津信用金庫，橋本組，八十二銀行，飯能信用金庫，東日本旅客鉄道，姫路信用金庫，広島銀行，
北洋銀行，三島信用金庫，武蔵野銀行

地方産業保安監督部

1 大丸エナウィン

資源エネルギー庁

35 ＩＧＡＬＡＢＯ，ＪＦＥエンジニアリング，ＬＩＸＩＬ，ＮＳＧホールディン
グス，アズビル，トヨタ自動車，パナソニックエナジー，パナソニックホール
ディングス，みずほ銀行，出光興産，大阪瓦斯，大林組，損害保険ジャパン，
千代田化工建設，東京海上日動火災保険，東京瓦斯，東京パワーテクノロ
ジー，豊田通商，日揮（２），日本貿易保険，日本政策投資銀行，日立製作所（２），北海道電力，本田技研工業，前田建設工業，丸紅，三井住友銀行，三菱ＵＦＪ銀行，三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング，三菱重工業（２），三菱商事，三菱総合研究所

13

府省等
経済産業
省（続き）

受入部局

受入者数

受入者の出身民間企業（（）内は受入者数）（単位：人）

特許庁

313 ＡＧＣ（２），ＡＧＣテクノグラス，ＡＩＲＩ，ＤＩＣ，ＨＯＹＡ，ＩＨＩエ
アロスペース（２），ＩＨＩ原動機，ＩＬＳ，ＪＦＥスチール，ＪＦＥテクノ
リサーチ，ＪＶＣケンウッド（２），ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテイ
ンメント，ＫＤＣ，ＬＩＮＥ，ＮＥＣソリューションイノベータ，ＮＥＣプ
ラットフォームズ（２），ＮＥＣマネジメントパートナー，ＮＴＮ，ＮＴＴ
データ，ＮＴＴテクノクロス（２），ＮＸ総合研究所，ＯＫＩソフトウェア，
ＰＯＣクリニカルリサーチ，ＳｃｉｅｎＢｉｚｉＰ Ｊａｐａｎ，ＳＣＲＥＥ
Ｎホールディングス，ＳＣＳＫ，ＳＯＭＰＯリスクマネジメント，ＴＤＫ，Ｕ
ＢＥ，ＹＫＫ ＡＰ，Ｚ会，ＴＶＳ ＲＥＧＺＡ，アシックス，アスタミュー
ゼ，アドバンテスト，アフィット，アルバイオ，アルプスアルパイン（２），アンリツ，インテグリカルチャー，インフィニオンテクノロジーズイノベイ
ツ，ウエスタンデジタルテクノロジーズ，エイツ・イン・ラボ，エヌ・ティ・
ティ・アドバンステクノロジ，エム・イー・エム・シー，エリクソン・ジャパ
ン，オプテック，オムロン，オリエンタル白石，オリンパス（２），オンコリ
スバイオファーマ，オン・セミコンダクター・ホールディングス，カネボウ化
粧品，キヤノン（５），クボタ，クリエイト，コニカミノルタ（４），コニカ
ミノルタフォトイメージング，サンスター，サンスター技研，サンテック，サンデン（２），ジーンケア研究所，ジーンフロンティア，ジェイ・ディー・パ
ワージャパン，シチズン時計マニュファクチャリング，シャープ（３），ジヤ
トコ，ジャパンディスプレイ，シンジーテック，ジンズ，スズキ，スタンレー
電気，スミダ電機，セイコーＮＰＣ，セイコーインスツル（２），セイコーエ
プソン，セガ，セコム（３），セメダイン，ソニー（６），タイカ，タイコエ
レクトロニクスジャパン，タマノイ酢，ティアック，ディーエイチシー，ティラド，デクセリアルズ，テクノプロ，テクノミカサ，テス，デルフォニック
ス，テルモ（２），デンソーテン，トーキン，トーメーコーポレーション，
トッパンインフォメディア，トヨタ自動車，ドワンゴ，ナトコ，ニコン（２），ニチアス，ニチハ，ニッタ，ネグロス電工（３），ネットス，ノーリ
ツ鋼機，ノキアソリューションズ＆ネットワークス（２），ノバルティス
ファーマ，バーズ情報科学研究所，パーソルクロステクノロジー，パイオニ
ア，ハイペップ研究所，パスコ，パソナグループ，パテントオンラインサーチ（２），パナソニックコネクト，バンダイナムコエンターテインメント，ファイザー，マイクロンメモリジャパン，マルハニチロ，マレリ（２），マン・ウ
ント・フンメル・ジャパン，ミツバ，メディアロジック，メドレックス，メルク，ヤマハ，ユニバーサルエンターテインメント（２），ユニパルス，リケン，リコー，リョーサン，ルネサスエレクトロニクス（１４），ルネサスセミ
コンダクタマニュファクチュアリング，いであ，かんぽシステムソリューショ
ンズ，みらい知的財産技術研究所，曙ブレーキ工業，旭化成パックス，有沢製作所，岡村製作所，花王，関東化学，技術トランスファーサービス，技術トラ
ンスフアーサービス（２），京セラ（４），京セラドキュメントソリューショ
ンズ，協立化学産業，協和化学工業，呉竹，黒門工芸，建設技術研究所，小林
香料，小松製作所，三共，芝浦機械，昭和システムエンジニアリング，新菱冷
熱工業，水道機工，住友電装（２），住友ベークライト，星光ＰＭＣ，積水メ
ディカル，先端生命科学研究所，綜研化学，大都販売，中外爐工業，司冠栄製作所，月島機械，東亞合成，東京設計事務所，東光高岳，東芝（４），東芝テクニカルサービスインターナショナル，東芝デバイス＆ストレージ，東芝プラントシステム，東レ（２），東和化成工業所，特種東海製紙，凸版印刷，西川，西原環境，西松建設，日機装，日産化学，日産自動車（２），日本製鉄，
日本電気（６），日本電信電話（４），日本フイルコン，日本ＮＣＲ，日本アイ・ビー・エムデジタルサービス，日本エクスラン工業，日本オーチス・エレ
ベータ，日本航空電子工業，日本コロムビア，日本精工，日本データリンク，
日本テラデータ，日本ヒューレット・パッカード，日本無線，羽野製作所，半導体エネルギー研究所，日立製作所（６），日立造船，日立ソリューション
ズ，日立ソリューションズ・テクノロジー，富士通（６），富士通テクノリ
サーチ，富士通テレコムネットワークス，富士電機，富士フイルム，富士フイ
ルムビジネスイノベーション，富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリン
グ，富士レビオ，古河電気工業，北斗科学産業，堀場製作所，前澤化成工業，
前田建設工業，三井化学，三井住友海上火災保険，三菱瓦斯化学，三菱自動車
工業，三菱重工業（２），三菱総合研究所，三菱電機（４），三菱電線工業，
三菱ふそうトラック・バス，三菱マテリアル（２），未来創薬研究所，村田製作所，八千代工業

中小企業庁

16 パーソルテンプスタッフ，きらぼし銀行，りそな銀行，商工組合中央金庫，伸幸，西武信用金庫，損害保険ジャパン，多摩信用金庫，東京海上日動火災保険，東京中小企業投資育成，東京東信用金庫，広島銀行，富士通，三井住友銀
行，三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング，横浜銀行

14

府省等

受入部局

国土交通省
大臣官房

受入者数

受入者の出身民間企業（（）内は受入者数）（単位：人）

339
11 ＡＮＡ関西空港，ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研，サカイ引越センター，あいおいニッセイ同和損害保険，京浜急行電鉄，原燃輸送，国際興業，三和シヤッ
ター工業，中部国際空港，西日本高速道路，東日本建設業保証

総合政策局

38 ＡＮＡウイングス，Ｇｒａｖｉｔｙ，ＩＨＩインフラシステム，ＪＦＥエンジ
ニアリング，ＫＤＤＩ，ＮＴＴファシリティーズ，ＰｗＣコンサルティング，
ＳＧホールディングス，ＳＯＭＰＯリスクマネジメント，キヤノン，ゼンリ
ン，ソフトバンク，ドリームＩＴ研究所，バンダイナムコエンターテインメン
ト，フジタ，マツダ，ヤフー，伊藤忠商事，京成電鉄，京浜急行電鉄，国際興業，清水建設，積水化学工業，全日空商事，東急，東京海上日動火災保険，名古屋鉄道，西日本旅客鉄道，日本電気，日本空港ビルデング，日本航空，日立
製作所，北洋銀行，前田建設工業，三井住友海上火災保険（２），三井住友銀
行，三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー

国土政策局

2 リコージャパン，日水コン

不動産・建設経済局

25 ＮＴＴデータ，インテリックス，スターツコーポレーション，ゼンリン，フージャースホールディングス，リクルート，みずほ銀行，みずほ信託銀行，青山
財産ネットワークス，旭化成ホームズ，積水化学工業，積水ハウス，大成建設，大和不動産鑑定，東急不動産，西日本建設業保証，西日本高速道路，日本
政策投資銀行，日本生命保険，野村不動産，長谷工コーポレーション，東日本
旅客鉄道，北海道建設業信用保証，三井住友信託銀行，森ビル

都市局

18 ＩＨＩ，ＳＢＩ新生銀行，イオンモール，京王電鉄，首都高速道路，損害保険ジャパン，竹中工務店，中央日本土地建物，東海旅客鉄道（２），東急不動
産，東京建物，日鉄興和不動産，野村不動産，阪急阪神ホールディングス，東日本旅客鉄道，三井不動産，三菱地所
5 ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング，メタウォーター，綜合警備保
障，東日本旅客鉄道，三菱ケミカルアクア・ソリューションズ

水管理・国土保全局
道路局

12 タイムズ２４，首都高速道路（２），中日本高速道路（３），西日本高速道路（２），西日本旅客鉄道，東日本高速道路（２），三井住友信託銀行

住宅局

33 ＡＱ Ｇｒｏｕｐ，ＬＩＸＩＬ，ＹＫＫ ＡＰ，アットホーム，アンドパッド，イオンタウン，オリックス・クレジット，スターツＣＡＭ，セコム，ポラス，旭化成ホームズ，梓設計，大阪ガスマーケティング，京浜急行電鉄，住友
不動産，住友林業，積水ハウス，相鉄ホールディングス，損害保険ジャパン，
大成建設，大東建託，大和ハウス工業，竹中工務店，東栄住宅，東京海上日動
火災保険，東芝エレベータ，長谷工コーポレーション，東日本旅客鉄道，三井住友海上火災保険，三井不動産リアルティ，三菱電機ビルソリューションズ，
明治安田生命保険，日本設計

鉄道局

12 みずほ銀行，川崎車両，神戸製鋼所，東急，東京地下鉄（３），東武鉄道，日本政策投資銀行，東日本旅客鉄道，日立製作所，三菱電機

物流・自動車局

19 ＮＴＴデータ，ＳＧホールディングス，インターナショナル・カーゴ・サービ
ス，キユーソー流通システム，デンソー，トヨタ自動車，ニチレイロジグルー
プ本社，ハウス物流サービス，ロジスティード，あいおいニッセイ同和損害保険，京浜急行電鉄，京阪バス，損害保険ジャパン，東芝デジタルソリューショ
ンズ，日新，日清食品，日本通運，日本貨物鉄道，三菱自動車工業

海事局

4 ＪＴＢ，愛媛銀行，東京海上日動火災保険，三井住友銀行

港湾局

2 トクヤマ，三井Ｅ＆Ｓ

航空局

44 ＡＮＡ関西空港，ＡＮＡ福岡空港，ＡＮＡベースメンテナンステクニクス，Ｉ
ＨＩ，ＪＡＬエンジニアリング（２），ＪＡＬスカイ，ＪＴＢ，ＫＤＤＩ，エ
アアジア・ジャパン，ゼンリン，デルタ航空，デロイトトーマツファイナン
シャルアドバイザリー，ヤマハ発動機，みずほ銀行，関西エアポート，京成電
鉄，鴻池運輸，清水建設，全日本空輸（５），綜合警備保障，双日，東芝，日
本電気，日本貨物航空（２），日本空港ビルデング（２），日本航空（１０），日本トランスオーシャン航空，三菱重工業

国土交通政策研究所

5 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ，グローバルラング，パシフィック
コンサルタンツ，全日本空輸，大和リース

国土技術政策総合研究所

3 東京ランドスケープ研究所，阪神高速道路，本州四国連絡高速道路

地方整備局

28 ポラス，京阪ホールディングス，首都高速道路（３），電源開発，東急建設，
東京地下鉄，東北電力ネットワーク，中日本高速道路（３），西日本高速道路（３），西日本旅客鉄道，阪神高速道路，東日本高速道路（５），東日本旅客鉄道，富士通，本州四国連絡高速道路（３），東日本旅客鉄道

北海道開発局

2 北洋銀行，北海道電力

地方運輸局

2 ＡＮＡ福岡空港，近畿日本鉄道

15

府省等

受入部局

国土交通 地方航空局
省（続き）

受入者数

受入者の出身民間企業（（）内は受入者数）（単位：人）

11 ＡＮＡウイングス，Ｐｅａｃｈ・Ａｖｉａｔｉｏｎ，エアアジア・ジャパン，
ジェイエア，ジェットスター・ジャパン，スターフライヤー，京浜急行電鉄（２），全日本空輸，日本航空（２）観光庁

53 ＡＮＡ Ｘ，ＡＮＡあきんど，ＪＲ西日本コミュニケーションズ，ＪＴＢ（４），ＳＧホールディングス，ＴＯＰＰＡＮ，ＴＯＴＯ，ＵＳＥＮ－ＮＥＸ
Ｔ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，エイチ・アイ・エス，エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ，エムケイ，オリエンタルコンサルタンツ，クラブツーリズム，
セコム，ナビタイムジャパン，パソナ，バリューマネジメント，プリンスホテ
ル，リゾートトラスト，ぐるなび，みずほ銀行，近畿日本ツーリスト，近鉄グ
ループホールディングス，京成電鉄，京阪ホールディングス，鴻池運輸，五洋建設，新日本海フェリー，第一交通産業，大日本ダイヤコンサルタント，東海
旅客鉄道，東急エージェンシー，東急総合研究所，東京海上日動火災保険，東武鉄道，東武トップツアーズ，西日本旅客鉄道，日本電気，日本航空（２），日本旅行，農協観光，東日本旅客鉄道，広島電鉄，福山通運，三井住友海上火災保険，三井住友信託銀行，八千代エンジニヤリング，吉本興業ホールディン
グス，早稲田大学アカデミックソリューション

気象庁

4 ＡＧＥＳＴ，アップウェア，アドバンスソフト，ビスタクルーズ

運輸安全委員会

6 ＩＨＩ原動機，東京地下鉄，日本貨物鉄道，日本車輌製造，日本信号，東日本
旅客鉄道

環境省
大臣官房

461
48 ＨＳ情報システムズ，ＪＴＢ，ＳＧホールディングス，ＳＭＢＣ日興証券，インテル，キヤノン，コムチュア，サニックス，サントリーホールディングス，セブン＆アイ・ホールディングス，トヨタ自動車，トレードワルツ，ファスト
ドクター，マルハニチロ，リコー，いであ，きらぼし銀行，安藤・間，愛媛銀行，大阪瓦斯，大塚製薬，花王，岐阜信用金庫，積水化学工業，損害保険ジャパン，大正製薬，中間貯蔵・環境安全事業，東急不動産，東京海上ディーアー
ル，東京ガスｉネット，東京久栄，東京電力ホールディングス，東電設計，東邦瓦斯，栃木銀行，西松建設，日本航空，日本生命保険，日立製作所，広島銀行，藤木工務店，富士通，北陸銀行，北陸電力，丸紅，三井住友銀行，三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行，明電舎

地球環境局

48 ＩＨＩ，ＪＦＥエンジニアリング，ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベ
ル，ＬＩＸＩＬ，ＮＴＴドコモ（２），ＮＴＴファシリティーズ，アズビル，
ウェザーニューズ，エイチ・アイ・エス，エイト日本技術開発，エックス都市研究所，ダイキン工業（２），ニチハ，パシフィックコンサルタンツ，パナソ
ニック（２），ライオン，いであ，旭化成ホームズ，宇宙技術開発，大阪瓦
斯，川崎重工業，国際協力銀行，清水建設，神鋼環境ソリューション，損害保険ジャパン，大成建設，太平洋セメント，大和証券，竹中工務店，東京海上日動火災保険，東京瓦斯，東芝エネルギーシステムズ，豊田合成，東日本旅客鉄道，日立造船，富士通Ｊａｐａｎ，北海道瓦斯，北海道電力，前川製作所，丸紅，三井住友海上火災保険，三井住友信託銀行，三菱ケミカル，三菱商事，楽天グループ

水・大気環境局

16 ＫＡＮＳＯテクノス，アサヒ飲料，パナソニックオペレーショナルエクセレン
ス，マルセ工販，リオン，小野測器，花王，鴻池組，興和，島津製作所，東海
旅客鉄道，東急建設，日本地下水開発，日吉，堀場製作所，三菱電機

自然環境局

9 ＪＴＢ，アサヒグループジャパン，アビームコンサルティング，キッズプロ
モーション，ゴールドウイン，誠文堂新光社，日本旅行，富士通，三井住友海
上火災保険
39 ＡＱ Ｇｒｏｕｐ，Ｊ＆Ｔ環境，ＪＥＴ，ＪＦＥエンジニアリング，ＪＴＢ，
ＳＨＩＦＴ，アジア航測，イオンマーケティング，クボタ，マーケットエン
タープライズ，リコー，ルネサスエレクトロニクス，レスターエレクトロニク
ス，みどり産業，旭化成，市川環境エンジニアリング，出光興産，加藤商事，
首都高速道路，神鋼環境ソリューション，全日本空輸，大栄環境，大日本印
刷，中間貯蔵・環境安全事業，東京電力ホールディングス，東和科学，富山環
境整備，豊田通商，浪速技研コンサルタント，日清食品ホールディングス，日鉄エンジニアリング（２），日本紙パルプ商事，日立造船（３），不動産鑑定士海老沼事務所，本田技研工業，前田建設工業

環境再生・資源循環局

16

府省等

受入部局

環境省（続 地方環境事務所
き）

受入者数

受入者の出身民間企業（（）内は受入者数）（単位：人）

252 ＡＬＳＯＫ宮城，ＡＮＡあきんど，ＥＡＲＴＨＳＨＩＥＬＤ，ＦＵＬＬライン
ナップテクニカル，ＩＤＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤ，Ｊ
ＦＥ環境テクノロジー，ＪＴＢ（７），ＪＴＥ，ＫＡＮＳＯテクノス，ＬＩＸ
ＩＬ，ＭａｍｍｕｔＳｐｏｒｔｓＧｒｏｕｐＪａｐａｎ，ＳＭＢＣ日興証券，ｗｏｎｄｅｒｔｒｕｎｋ＆ｃｏ．，Ｉｎｔｏａｆｒｉｃａ Ｅｃｏ Ｔｒａｖ
ｅｌ Ｌｔｄ．，アークジョイン，アーバン設計，アイ・ディー・エー
（３），アクティオ（２），アクトエンジニアリング，アジア航測，アベ
ニューディー，アミタ，アルピコ交通，アルファインタナショナルサービス
コーポレーション，イオンリテール，イビデングリーンテック，エイト日本技術開発，オーエンス，オオバ，オズペック，キョウワセキュリオン，クラウ
ド，グローバルスタイル，ケーズ企画，コダマ，ジースタッフ，システム創建，ショウエイ電設，スタッフサービス（３），スタッフサービス・エンジニ
アリング，セキスイハイム東北（２），セコムトセック，セプト，ディーアン
ドエムホールディングス，テクノコム（２），テクノ中部，テスコ（２），デロイトトーマツテレワークセンター，トーヨーテクノ，ドコモＣＳ九州，ナノックス，ハーモテック，パイオニア，パイオニア設計，ハシカンプラ，パソナ（４），パナソニック（３），フーン，フォンタナの丘かもう，ブルドック
ソース，ブレイヴ，ベルカディア，マトックス，メイホーエンジニアリング（２），メディアルト，ユウベル，ライト工業，リクルートスタッフィング，
リベラ，いであ，みずほフィナンシャルグループ，会津燃料，青バラ運輸，旭化成アドバンス，安藤・間，飯野工業，愛媛銀行，王子木材緑化，大木建設，
大阪瓦斯，岡野バルブ製造，奥村組，学童保育ゆめみらい，川崎信用金庫，環境エネルギー総合研究所，環境指標生物，関西電力，関東礦油，基礎地盤コン
サルタンツ（２），北日本石油，九州開発エンジニヤリング，共進調査設計，共生，京セラ，共同エンジニアリング，建設環境研究所，原電エンジニアリン
グ，憲工業，後藤組，西部瓦斯，里山環境研究センター，三共油化工業，山陽新聞社，三洋設備，四国電力（２），清水建設，四門，十文字企画，十六銀行，首都高速道路，常磐開発（２），常磐興産，昭和コンクリート工業，瀬戸
内海放送，総合防災ソリューション，創世，大地みらい信用金庫，大東カカ
オ，大同生命保険，大豊建設，大丸，大丸松坂屋百貨店，地質基礎，中間貯蔵・環境安全事業（６），中国銀行，中国電力，中立電機，長治観光，千代田コンサルタント，電源開発，東京海上日動火災保険（２），東京瓦斯，東京建設コンサルタント，東京電力パワーグリッド，東京電力ホールディングス（１１），東京パワーテクノロジー（９），東建工営，東光園緑化，東武鉄道，東
邦銀行，東北銀行，東北電力（２），道路建設コンサルタント，東和テクノロジー，戸邊建設，内外テック，西日本鉄道，日研トータルソーシング，日清食品，日特建設，日本トーター，日本管財，日本検査，日本原子力発電（５），日本システム企画，日本電波工業，根本建設，鳩山企画，林原，東日本高速道路，肥後銀行，久工業所，日乃本建設，福井銀行，福島情報処理センター，福島日石，福島放送，福島ＬＩＸＩＬ製作所，福新建設，福浜大一建設，福家
ホーム，富士ソフトサービスビューロ，富士通，富士通アイソテック，扶桑（３），復建エンジニヤリング，古川コンサルタント，北都銀行，北洋銀行，
北陸電力（２），星野リゾート，北海道瓦斯，北海道銀行，北海道電力（３），増子測量設計事務所，丸立渡辺組，三菱ＵＦＪ不動産販売，三菱ケミ
カル，三菱地所コミュニティ，野生鳥獣対策連携センター，山田プライド，八幡印刷，横河マニュファクチャリング，琉球銀行，両備ホールディングス

原子力規制庁

42 ＭＨＩ ＮＳエンジニアリング（２），ＹＤＫテクノロジーズ，オリンパス，オロ，クリハラント，グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン，ジャパンディスプレイ，テクノ中部，テプコシステムズ，レイズネクスト，曙ブ
レーキ工業，安藤・間，応用地質，関西電力（２），九電産業，原子力エンジ
ニアリング，原電エンジニアリング，佐藤工業，清水建設，大成建設，東芝（５），東芝テクニカルサービスインターナショナル，東芝デジタルソリュー
ションズ，東洋エンジニアリング，日本原子力発電，日本原子力防護システ
ム，日立製作所（５），非破壊検査，北陸電力，三菱原子燃料，三菱重工業（２）

原子力安全人材育成センター

7 ＢＷＲ運転訓練センター，九電産業，四国電力，東京電力ホールディングス（２），東芝，日本原子力発電

17

府省等

受入部局

防衛省

受入者数

受入者の出身民間企業（（）内は受入者数）（単位：人）

19
大臣官房

1 ＳＧホールディングス

防衛政策局

6 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ，キヤノン，クライシスインテリ
ジェンス，海外通信・放送・郵便事業支援機構，日鉄ソリューションズ，本田
技研工業
5 ＡＫＫＯＤｉＳコンサルティング，キヤノンＩＴソリューションズ，トレンド
マイクロ，日本電信電話，富士通システム統合研究所

整備計画局
人事教育局

1 住友生命保険

防衛装備庁

第１局

6 ＪＦＥテクノリサーチ，ＫＤＤＩ総合研究所，マイクロンメモリジャパン，
ラック，ルネサスエレクトロニクス，超電導センサテクノロジー
11
6 ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング，アールイー・コミュニケー
ションズ，ミロク情報サービス，全日本空輸，第一生命保険，日本アイ・
ビー・エム
2 みずほリサーチ＆テクノロジーズ，野村総合研究所

第３局

1 首都高速道路

第５局

2 ＪＴＢ，三菱ＵＦＪ銀行

事務総局

11
8 ＮＥＣソリューションイノベータ，ＮＥＣネクサソリューションズ，ＮＴＴド
コモ，アクセンチュア，エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ，住友化学，東京システムハウス，日立製作所

会計検査院
事務総長官房

人事院

人材局

3

オフィスエスステップ，パナソニックオペレーショナルエクセレンス，東日本
旅客鉄道

18

（ 参

考 ）

採用昇任等基本方針（抄）平成26年６月24日
閣 議 決 定６

人事交流等の推進（３）官民の人材交流に関する指針
官民を超えた有為な人材の登用、職員の意識改革、人材の育成、行政運営の活性化等の観点とともに、公務部門で培ってきた知識経験の民間等他の分
野での活用等の観点から、官民人事交流制度、休職制度等を積極的に活用し、幅広い分野における多様な人材について、「官から民」、「民から官」の双方向の交流の拡充を図る。
内閣府官民人材交流センターは、官民の人材交流の円滑な実施のための支援として、関係機関と密接に連携して、官民の人材交流の実施に関する情報提供等や関連する制度等に関する広報・啓発活動を行うものとする。
ア

官から民への交流
多様な勤務の経験を通じて自らの視野及び知識経験の幅を広げることが重要であるとの観点から、幹部候補育成課程対象者をはじめとする行
政運営における重要な役割を担うことが期待される職員を中心に、多様で有為な人材を交流の対象とするものとする。
また、公務部門で培ってきた知識経験を民間等他の分野で活用するという観点からは、民間のニーズ等も踏まえ、適切な職員を交流の対象とするものとする。
イ

民から官への交流
複雑・専門化する行政課題への対応、行政運営の活性化等を図る観点

から、積極的に交流を行うものとする。この際、民間から採用した職員の知識経験を十全に活用できるよう、適切な配置及び処遇に努めるものとする。
ウ

適切な運用の確保
官民の人材交流に当たっては、職務の特殊性等を踏まえ、官民癒着等の懸念が生じないよう、制度を的確に運用するものとする。
また、民間の知見を幅広く公務に取り入れる観点から、人材交流の対象の多様化に努めるものとする。

19