楢葉町

１．現状

楢葉町の位置現在、いわき出張所、会津美里出張所、現地楢葉町役場の３極体制で対応。
楢葉町会津美里出張所（楢葉町災害対策本部会津美里出張所）
福島第一原発福島第二原発楢葉町いわき出張所（楢葉町災害対策本部）

現地楢葉町役場（帰町準備室）1原子力災害の警戒区域等の設定
楢葉町では、町の総面積（103.45㎞2）のうち、約８割が平成23年４月２２日に警戒区域に指定された。なお、平成24年8月10日には、避難指示解除準備区域へ再編。

人口割合 99％
人口割合 1％

平成24年8月10日午前0時
避難指示解除準備区域へ

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現在の人口と主な避難先
楢葉町人口
震災当時
現在人口
所在確認済

８，０４２名（平成23年3月11日）
７，４４８名７，４４６名県内 ６，４３５名（８６．４％）

県外 １，０１１名（１３．6％）

いわき市

５,７８５名（77％）

茨城県

２２０名（3％）会津美里町

２２７名（3％）

東京都

１５３名（2％）

郡山市

１３３名（2％）

埼玉県

１３１名（2％）

会津若松市

７２名（1％）

千葉県

１３０名（2％）

その他

２１８名（3％）

その他

３７７名（5％）

現在人口：平成26年12月31日現在
所在確認済：平成26年12月31日現在＜全国30都道府県に避難＞
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２．復興計画＜第二次＞
 楢葉町では、東日本大震災以降、今後の復興の方向性を示した「楢葉町復興ビジョン」（平成２４年１月）、復興に向けた取組みの進め方やその時期等を示した「復興計画」（第一次：平成２４年４月
第二次：平成２５年５月）を策定してきたところ。
 引き続き、帰還に向けた具体的な取り組みを本格的に実施することが求められている。
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復興計画＜第二次＞（楢葉町土地利用計画）
 復興計画＜第一次＞で定めた土地利用方針をもとに、復興計画＜第二次＞では、町の土地利用のゾーニング（用途別の土地の区域分け）として、より具体的な土地利用計画の方向性を取りまとめた。
 大きな柱は、以下のとおり。
○新しい住まいの確保と街並み形成○交通・原子力防災基盤の充実○健康のまち楢葉○工業・技術系の産業集積○農業の再構築・新産業化
5楢葉町土地利用計画（アクションプラン）
産業再生エリア 今後、多くの人々が「住みたい」と思えるようなまちにしていくた
めには、震災前の原風景を取り戻すだけにとどまらず、双葉郡の復興拠点を目指し、新たな魅力あるまちの再構築「新生ならはの創造」が必要。
 そこで、復興計画＜二次＞の土地利用計画を具体化させ、楢葉町のみならず双葉郡・福島県の復興をけん引する施策を示し、その実現と推進に向けて進んでいくため、
平成２６年４月に「楢葉町土地利用計画アクションプラン」をとりまとめた。

竜田駅東側エリア

コンパクトタウン

産業再生エリア※今後の検討状況により変更する可能性があります。
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土地利用計画～竜田駅東側エリア～
町民をはじめ、廃炉関連企業等の生活・事業を支援するため地域の活動における多様な機能の結節拠点の実現を目指す。
・事業所エリアの形成
・事業者などのための居住・宿泊施設の形成
・円滑な移動をサポートする交通拠点の形成
計画平面図（案）全体
事業用地

約8.2ha約2.0ha7

土地利用計画～コンパクトタウン～
町民、町内事業者の暮らしの再生と新たな居住を促進するため双葉郡と共に歩む楢葉町の復興拠点の実現を目指す。
・帰還町民・長期避難者・就業者・研究者のための居住・生活空間の形成
・医療・福祉・商業・交流施設が集積した活力ある生活拠点の形成
計画平面図（案）
公園
拡張ゾーン

住居ゾーン

商業・交流施設

拡張ゾーン
住居ゾーン

医療・福祉施設
住居ゾーン

公園・ 公園調整池
住居ゾーン
公園・調整池住居ゾーン
公園・調整池
親水公園

拡張ゾーン

全体
住居ゾーン
商業・交流施設

約23ha
約12ha
(約200戸)約3.2ha8

土地利用計画～産業再生エリア～
町民の継続的な就労の場を創出するため双葉郡における産業を支え、産官学が連携することで継続的に発展する研究産業拠点の実現を目指す。
・廉価で一団の産業団地の形成
・廃炉関連企業等の集積による生産性の向上
・企業進出に伴う就労機会の確保
計画平面図（案）

産業用地

約33ha

県道広野・小高線

全体

産業用地

約26ha
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３．「帰町の判断」に係る松本町長記者発表骨子（平成26年5月29日 表明）
 「帰町計画」に定めた帰町の前提となる２４の要件については、当該要件に対する取組状況等について、町民・議会・有識者等の御意見を伺いながら、慎重に検証作業を進めた結果、帰町に最低限必要となる環境は概ね整いつつあると評価。
 しかしながら、原子力災害により大きく失われた安全・安心に対する信頼が十分に回復されているとは言えず、また長期避難に伴う住宅の劣化等から、まだまだ取り組むべき課題があるものと認識。
 その反面、避難生活の長期化による心身の不調、自宅の荒廃、コミュニティの喪失等による生活基盤の崩壊の可能性等を踏まえると、避難生活の更なる長期化は望ましいものではない。
 総合的に勘案した結果、帰町を目指す時期として、諸条件が概ねととのうことを前提に、早ければ平成２７年春以降になる。
 今後、国に対して、町の実状をしっかりと訴え、慎重かつ丁寧に対応を図るよう求めていくとともに、町として「安心できる生活環境の回復」、「生活再建支援策の充実」、「住み良い魅力あるまちづくり」の３つの重点施策を実施し、帰町と町民皆様の生活再建を目指す。
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今後取り組む「３つの重点施策」①安心できる生活環境の回復
 国の長期目標達成を目指した除染と放射線健康管理の継続実施による安心の回復
 仮置場の継続的な安全監視 原子力災害等に備えた防災対策の充実

 防犯・防火対策の強化

 町独自の原子力防災監視組織の設置

帰町と町民の生活再建を目指して

 飲料水の安全・安心など②生活再建支援策の充実
 居住衛生環境の向上（ネズミ・害虫駆除、家屋内清掃の実施等）
 住宅の再建・確保に必要な体制の整備

 相談体制の強化（放射線、生活再建等）

 やむを得ず帰町を見合わせる町民への支援

 公営住宅の整備など③住み良い魅力あるまちづくり 新たな街並み「コンパクトタウン」の整備
 “人・物・交通”の結節点となる竜田駅東側地域の開発
 復興のシンボルとなるＪヴィレッジの再生 医療、介護・福祉の再生と充実

 南工業団地の再生及び新産業・雇用の創出 教育・保育環境の充実

 共同店舗の整備による日常的な買物環境の確保

 「観光のまち」の再生など 11

４．復興・復旧の状況（抜粋）（１）インフラ○電気・上下水道

 津波被災地区を除き、復旧済み。

○道路

 町道・県道は、津波被災地区を除き、ほぼ復旧済み。
 常磐自動車道は、今年度全線開通予定。
・常磐富岡ＩＣ～浪江ＩＣ間：平成27年３月１日（予定）→全線開通
・(仮称)ならはスマートＩＣ：平成31年3月供用開始(予定)○鉄道・バス

 ＪＲ常磐線は、広野駅（広野町）～竜田駅（楢葉町）間が、平成26年6月1日に運転を再開。また、JR常磐線の竜田駅（楢葉町）～原ノ町駅（南相馬市）間において、１月３１日から代行バスサービスを開始。
 ＪＲ常磐線の運転再開に伴い、木戸駅・竜田駅から、列車に接続した町内送迎バス（デマンド形態）の運行を実施。
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４．復興・復旧の状況（抜粋）（２）住宅

 ネズミ、害虫等の駆除対策、クリーニングを実施。
 町営住宅の修繕工事を実施。また、災害公営住宅の整備を予定。
 住宅リフォームに係る相談受付や修繕事業者の紹介などを行う体制を構築。

（３）買い物環境○地元商店の再開等

 町内にはコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、スーパー、自動車修理工、電気整備工、石材加工業及び飲食業などの事業者が営業を再開。
 さらに、日常的な買い物環境を確保するため、平成26年7月に、仮設商業共同店舗「ここなら商店街」が現
地町役場西側駐車場にオープン。

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４．復興・復旧の状況（抜粋）（４）除染 環境省による住宅圏の直轄除染は、平成25年度末をもって作業がひととおり終了。
 今後は事後モニタリング等を踏まえて、必要に応じてフォローアップ除染を実施予定。

【除染前（平成２４年６月～平成２６年３月）】 【除染後モニタリング（平成２6年7月～平成２6年11月）】

環境省作成 14

４．復興・復旧の状況（抜粋）（５）放射線影響への対応体制○モニタリング

モニタリングポストを町内４２箇所に設置。
また、水道水・食品等のモニタリング体制を整備。

○内部被ばく・甲状腺検査

ホールボディカウンターによる検査体制を整備。甲状腺についても受検体制を整備。

○被曝線量の把握

全町民にガラスバッチや空間線量計を配布。

（６）医療○町内診療所再開に向け、修繕・清掃を実施済み。

○県立診療所

平成27年度中に県立診療所を町内に設置することが決定。

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４．復興・復旧の状況（抜粋）（７）産業○農林水産業 野菜の出荷制限解除に向けて協議中。
 出荷制限の解除に向けて、米の試験栽培を実施中。

○商工業

 平成２６年９月にJAEAの「楢葉遠隔技術開発センター」（モックアップ施設）の建設着工。
平成２８年度から本格運用予定。
 平成２６年１１月に住鉱エナジーマテリアル㈱（住友金属鉱山グループ会社）が楢葉南工業団
地への進出を決定。平成２７年内に操業開始■ 楢葉遠隔技術開発センター

研究管理棟
試験棟予定。

（８）その他※独立行政法人日本原子力研究開発機構広報資料より引用

 平成２６年６月にまちづくり会社「一般社団法人ならはみらい」を設立。
 平成２６年６月１日に帰町準備室を設置し、現地町役場における業務の一部を再開。

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５．おわりに 楢葉町では、除染やインフラ復旧等の様々な課題に対する取り組みを進め、一歩ずつではありますが、災害からの復興・復旧に向けた兆しが見えつつある状況です。
 そして、ようやく、帰町を目指す時期について、「諸条件が概ねととのうことを前提に、早ければ平成２７年春以降になるもの」との見通しを示しました。
 この「帰町の判断」を一つの区切りとし、依然として未解決の課題にも積極的に取り組むなど、引き続き帰町の準備を進めております。
 今後、原子力災害地域の将来的なあり方を考えたときには、１２市町村が広域的に連携し、まちづくりを進めていくことが必要不可欠です。
 当町としても、地域全体での復旧・復興に向け、引き続き協力をしてまいりたいと考えております。
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