一般社団法人新潟県建築士事務所協会定款
H23.5.18 総会承認
H24.5.16 総会承認
H25.4. 1 施行
H26.5.14 総会承認
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人新潟県建築士事務所協会(以下「本協会」という。)と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、県民である建築主の利益の保護を図るとともに建築士事務所の業務の適正な運営と健全な発展を図るため、住宅相談、各種研修、最新情報の提供等を通じて県民へのサービス提供と建築士の質の向上を促進し、もって建築文化の向上と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 建築主及び建築士事務所が必要とする情報の提供業務(2) 建築主の利益の保護を図るために行う住宅に関する苦情相談の業務(3) 建築士事務所の業務に係る契約内容の適正化、その他建築主の利益の保護を図るために必要な建築士事務所の開設者に対して行う指導、勧告、その他の業務(4) 建築士事務所の運営及び設計の業務に関する調査研究・研修業務(5) 建築士法に基づく建築士事務所の登録、閲覧及び業務報告の受理に関する事務(6) 官公庁、登録講習機関からの受託業務(7) 建築士事務所の後継者育成に関する支援業務(8) その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 本協会に次の会員を置く。
(1) 正会員 建築士法に基づく事務所登録をした建築士事務所の開設者で、この法人の目的及び事業に賛同して入会した者(2) 賛助会員 本協会の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２ 前項第１号の規定にかかわらず、開設者がその建築士事務所に所属する者のなかから正会員の権利及び義務について委任した者は、正会員とみなす。
３ 第１項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本協会の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払う義務を負う。
（退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第９条第１項各号の規程に該当するおそれがある場合は、理事会の承認を得なければ退会できない。
（除名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

- 1 -(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
前項の規定により会員を除名しようとするときには、その会員に、あらかじめその旨を書面で通知するとともに、除名の決議を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
また除名が決定した会員に対し、その旨を通知することにより当該会員に対抗することができる。

２（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときに、その資格を喪失する。
(1) 第７条の会費支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は会員が所属する団体が解散若しくは廃業したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第11条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出金は、これを返納しない。
第４章 総会（構成）
第12条 総会は、総ての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 理事会において総会に付議した事項(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 総会は、定時総会として毎年１回事業年度終了後２ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事である会長（以下「会長」という。）が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を書面に示して、総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項による請求があった場合には、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面若しくは電磁的方法により、開催日の１週間前までに正会員に対して通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面若しくは電磁的方法により議決権を行使できることとするときは、２週間前までに通知をしなければならない。
（議 長）
第16条 総会の議長は、総会に出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
（定足数）
第18条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第19条 総会の決議は、出席した正会員の過半数をもって行う。

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２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第20条 理事会で定めた時に正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法により表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第21条 会議の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した正会員の中から選任された２名の議事録署名人は、前項の議事録に署名押印しなければならない。
第５章 役員等（役員の種類及び定数）第22条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 １５名以上２５名以内(2) 監事
１名以上 ２名以内
２ 理事のうち１名を一般社団・財団法人法の代表理事とし、12名以内を同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条 理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事会は、その決議によって、第２項で選定された業務執行理事より副会長、支部担当理事及び委員長を選定することができる。ただし、副会長は３名以内、支部担当理事は３名以内、委員長は６名以内とする。
４ 理事会は、常任理事若干名を理事の中から選定することができる。
５ 第１項及び前項の規程にかかわらず、常任理事及び監事については正会員以外の者から選任することができる。
６ 前項の常任理事及び監事は、会長が提案し、理事会の推薦を参考に総会が決議により選任するものとし、正会員とみなす。
７ 監事は理事又は使用人を兼ねることができない。
８ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
９ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
10 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は本協会を代表し、その業務を執行し、副会長は会長を補佐するとともに、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
３ 会長及び副会長以外の業務を執行する理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
４ 常任理事は、代表理事及び業務執行理事の業務執行を補佐する。
５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

- 3 -（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること。並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案、その他法令で定めるものを調査し、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第26条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補充又は増員により選任された理事及び補充により選任された監事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 役員は、総会の決議により解任することができる。
２ 第９条第２項の規定は、前項の規定により役員の解任をしようとする場合に準用する。この場合において、同項中「「会員」とあるのは「役員」と、「除名」とあるのは「解任」と読み替えるものとする。
（役員の報酬等）第28条 理事及び監事には、総会においてそれぞれ個別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第29条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本協会との取引(3) 本協会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱については理事会の決議により別に定める。
（責任の免除又は限定）
第30条 本協会は、役員の一般社団・財団法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本協会は、外部理事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、責任限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（顧問、相談役等）
第31条 本協会に、任意の機関として名誉顧問、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 名誉顧問、顧問及び相談役は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。任期は、推薦した会長の任期に従う。

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３４

顧問及び相談役は、重要会務について会長の諮問に応ずる。
顧問及び相談役の報酬は、無償とするが、費用を弁償することができる。

第6章 理事会（構成）
第32条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第33条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 理事の職務の執行の監督(4) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(5) 理事の責任の免除又は限定(6) 前各号に定めるもののほか、本協会の業務執行の決定（招集）第34条 理事会は、会長が招集する。ただし、第25条第5号により監事が招集を請求する場合を除く。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 招集を代行する副会長の順位は会長が予め指定する。
４ 会長以外の理事は、理事会の目的である事項を示して理事会の招集を会長に請求できる。
５ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに理事及び監事に通知しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、その理事会において出席した理事の互選により理事会の議長を選任する。
（定足数）
第36条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。この場合、議長は、理事として表決に加わることはできない。ただし、可否同数のときは議長の裁決によるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることが出来るものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名押印しなければならない。
第７章 会計（事業年度）
第39条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第40条 本協会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
なお、成立した事業計画及び収支予算は、直近の総会で報告し会員の意見等により必要がある場合は補正などの変更を行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないとき、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入し、又は支出することができる。
３ 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
４ 第１項の事業計画又は予算の軽微な変更については、会長が決めることができる。
５ 第１項の事業計画書及び収支予算書については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

- 5 -（事業報告及び決算）
第41条 本協会の事業報告及び決算については毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号の書類について承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産損益計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産損益計算書）の附属明細書
２ 前項第３号については、定時総会終結後直ちに法令の定めるところにより公告するものとする。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿と併せて一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金）第42条 本協会が資金を借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還できる短期借入金を除き、あらかじめ、総会において正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上の同意を得なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第43条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）第44条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分等）
第45条 本協会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の議決により本協会と類似の事業を目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。
２ 本協会は余剰金の分配を行うことはできない。
第９章 委員会、特別委員会及び協議会（委員会等）
第46条 本協会の業務を分担執行するため、理事会は、理事会の下に委員会、特別委員会及び協議会（以下「委員会等」という。）を置くことができる。
２ 委員会等の委員は、理事会が選任する。
３ 委員会等の組織及び運営に関する事項は、理事会が別に定める。
第１０章 事務局（事務局）
第47条 本協会の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び事務局職員を置く。
３ 事務局長及び事務局職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項については、会長が理事会の決議を経て別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第48条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 理事会及び総会の議事に関する書類(6) 事業報告書及び財務諸表(7) 監査報告書(8) その他法令で定める帳簿及び書類- 6 -第11章 個人情報の保護（個人情報の保護）
第49条 本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第12章 公告の方法（公告の方法）第50条 本協会の公告は、本協会の主たる事務所の公衆の見やすい場所への掲示と併せて、電子公告（本協会ホームページに掲載）で行う。
第13章 補 則（委任）第51条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則（定款の施行日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（設立登記と事業年度）
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第39条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
（設立時の代表理事）
３ 本協会の最初の代表理事は中村優晴とする。

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