○男鹿地区消防一部事務組合育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限に関する規則
平成 17 年 3 月 2 2 日
規則第３号
改正

平成 22 年 6 月 29 日規則第 2 号
平成 28 年 12 月 26 日規則第 5 号(趣旨)
第１条 この規則は、育児又は介護を行う職員の福祉を増進し、もって職員の能率を発揮させるため、当該職員を早出遅出勤務とする措置、当該職員の深夜勤務を制限する措置及び当該職員の超過勤務を制限する措置に関し、 必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 早出遅出勤務

始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を 行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務 時間の割振りによる勤務をいう。
(2) 深夜勤務

深夜（午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。以下同じ。）における勤務をいう。
(3)

時間外勤務

男鹿地区消防一部事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第３号。以下「条例」という。） 第８条に規定する勤務をいう。
(育児を行う職員の早出遅出勤務)
第３条

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子（条例第８条の２第１項において子に含まれるものとされる者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。）を含む。以下同じ。）のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務をさせるものとする。

２

条例第８条の２第１項のその他これらに準ずる者として規則で定める者

は、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第 27 条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第 ２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第27 条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
（育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等）
第４条

職員は、早出遅出勤務請求書により、早出遅出勤務を請求する一の期間（以下「早出遅出勤務期間」という。）について、その初日（以下「早出遅出勤務開始日」という。）及び末日（以下「早出遅出勤務終了日」という。）とする日を明らかにして、あらかじめ前条の規定による請求を行うもの とする。
２

前条の規定による請求があった場合において は、任命権者は、公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。
３

任命権者は、前条の請求に係る事由について確認する必 要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第５条

第３条の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに，次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合は 、当該請求はされなかったものとみなす。
(1)

当該請求に係る子が死亡した場合(2)

当 該 請 求 に 係 る 子 が 離 縁 又 は 養 子 縁 組 の 取 消 し に よ り 当 該 請 求 をした職員の子でなくなった場合(3)

当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場
合(4)

当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法（明治29 年法律第 89 号）第 817 条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組 の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27 条第１項第３号

の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合(5)

第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が第３条に規定する職員に該当しなくなった場合

２

早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるい ずれかの事由が生じた場合 には，第３条の規定による請求は、当該事由が 生じた日を早出遅出勤務期間 の末日とする請求であったものとみなす。
３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第 1 項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。
４

前条第３項の規定は，前項の届出について準用する。
(育児を行う職員の深夜勤務の制限 )第６条

任 命 権 者 は 、 小 学 校 就 学 の 始 期 に 達 す る ま で の 子 の あ る 職 員 が当該子を養育するため請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜勤務をさせてはならない。
(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等 )第７条

職員は、深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する一の期間（６月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１月前までに前条の規定による 請求を行うものとする。
２

前条の規定による請求があった場合におい ては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当 該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。
３

第４条第３項の規定は、前条の規定による請求について準用する。

第８条

第６条の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合 には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1)

当該請求に係る子が死亡した場合

(2)

当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3)

当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場

合(4)

当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第 817 条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27 条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合(5)

第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が第６条に規定する職員に該当しなくなった場合
2

深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制 限終了日とされた日の前日 までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第６条の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第 1 項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4

第４条第３項の規定は，前項の届出について準用する。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限）

第９条

任命権者は３歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務（ 災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。）をさせてはならない。
２

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について２４時間、１年について 150 時間を超えて、時間外勤 務をさせてはならない。
(育児を行う職員の超過勤務の制限の請求手続等 )第 10 条職員は、時間外勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を 請求 す

る １ の期間について、そ の 初 日 （以下「時間外勤務制限開始日」という。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに前条の規定による請求を行わなければならない。
２

前条の規定による請求があった場合においては、任命権者は、 同条に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をし職員に対し通知しなければならない。
３

任命権者は、前条の規定による請求が、当該請求があった日の 翌日から起算して１週間を経過する日（以下「１週間経過日」という。）前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。
４

任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更 した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当 該変更前の 時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
５

第４条第３項の規定は、前条の規定による請求について準用する。

第11条

第９条の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日までの前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1)

当該請求に係る子が死亡した場合(2)

当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3)

当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場
合(4)

当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第 817 条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27 条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合(5)

第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が第９条第１項又は第２項に規定する職員に該当しなくなった場合

２

時間外勤務開始日から起算して第９条の規定による 請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同条の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
(1)

前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合(2)

第９条第 1 項の規定にもとづく請求にあっては、当該請求に係る子が満３歳となった場合(3)

第９条第２項の規定に基づく請求にあっては、当該請求に係る子が小学校就学の始期に達した場合
３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる 事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

４

第４条第３項の規定は、前項の届出について準用する。

（介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第 12 条第３条から前条まで（第５条第１項第３号から第５号まで、第８条第１項第３号から第５号まで及び前条第１項第３号から第５号までを除く。）の規定は、条例第１６条第１項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。
この場合において、第３条中「小学校就学の始期に達するまでの子（条例第８条の２第１項において子に含まれるものとされる者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。）を含む。以下同じ。）のある職員が当該子を養育」とあるのは「条例第 16 条第１項に規定する要介護者（以下「要介護者」という。）のある職員が当該要介護者を介護」と、第５条第１項第１号、第８条第１項第１号及び前条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、第５条第１項第２号、第８条第１項第２号及び前条第１項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第６条中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育」とあり、第９条第１項中「３歳に満たない子のある職員が、当該子を養育」とあり、及び第９条第２項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、第９条第１項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、第 10 条第２項中「、同条」とあるのは「、それぞれ同

条第１項に規定する支障の有無又は同条第２項」と、同条第３項中「前条の」とあるのは「前条第２項の」と、「同条に」とあるのは「同条第２項に」と、前条第２項中「次の各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。
（補則）第 13 条早出遅出 勤務請求書、深夜勤務制限請求書及び時間 外勤務制限請求書の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規則は，平成 17 年４月１日から施行する。
附則(施行期日)
１

この規則は，平成 22 年６月 30 日から施行する。
(経過措置)

２

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後の日を開始日とする第３条、第６条、第９条及び第 12 条の規定による請求は、施行日前においても行うことができる。
附則（平成 28 年規則第５号）

この規則は，平成 29 年１月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、児童福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 63 号）の施行の日（同年４月１日）から施行する。