別冊１

託送供給等約款認可申請補正書

九 州 電 力 株 式 会 社

別紙

託 送 供 給 等 約 款

平成28年４月１日 実施

九 州 電 力 株 式 会 社

託 送 供 給 等 約 款
目
Ⅰ

総

則

次

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

１

適

２

託送供給等約款の認可および変更

３

定

４

代表契約者の選任

５託送供給等に関する取扱い

６単位および端数処理

７

実

Ⅱ

用

義

施

細

２

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11目

契約の申込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８

契 約 の 要 件

９検討および契約の申込み

10

契約の成立，契約期間および振替送電サービス契約電力

11

託送供給等の開始

12

供給準備その他必要な手続きのための協力

13

電気方式，電圧および周波数14‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

13

‥‥‥‥‥

19

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

20‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

21‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

21

発電場所および需要場所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

23

15

供給および契約の単位‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25

16

承 諾 の 限 界‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

28

17

契約書の作成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

28‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

29‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

29‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

31

Ⅲ

料

金

18

料

19

接続送電サービス

20

臨時接続送電サービス

託送供給約款

金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
目－１

60

21

予備送電サービス‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22

発電量調整受電計画差対応電力

23

接続対象計画差対応電力

2471‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

74‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

75

給電指令時補給電力‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

77

料金の算定および支払い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

79

25

料金の適用開始の時期‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

79

26

検

日

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7927

料金の算定期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

80

28

計

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8229

電力および電力量の算定

30

損

Ⅳ

針

量

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

82

率‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9031

料 金 の 算 定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9032

支払義務の発生および支払期日33

料金その他の支払方法

34

保

35

連

Ⅴ

失

証
帯

供

責

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

93‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

95

金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

97

任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

98‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

99

給

36

託送供給等の実施‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

37

給電指令の実施等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10438

適正契約の保持等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10939

契 約 超 過 金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11040

力 率 の 保 持‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 111

41

発電場所および需要場所への立入りによる業務の実施

42

託送供給等にともなう協力

43

託送供給等の停止

44

託送供給等の停止の解除

託送供給約款

99‥‥‥‥‥‥ 112‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 112‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 113‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 115
目－２

45

託送供給の停止期間中の料金

46

違

金

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 116

47

損害賠償の免責‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 116

48

設 備 の 賠 償‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 117

Ⅵ

約契約の変更および終了‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 116‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11949

契 約 の 変 更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11950

名 義 の 変 更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12051

契 約 の 廃 止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121

52

供給開始後の契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算53

解54

契約消滅後の債権債務関係

Ⅶ約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 126‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 127

受電方法および供給方法ならびに工事‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12855

受電地点，供給地点および施設

56

架 空 引 込 線‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13057

地 中 引 込 線‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 131

58

連接引込線等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13359

中高層集合住宅等における受電方法および供給方法

60

引込線の接続‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13461

計量器等の取付け‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13562

通信設備の施設‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 136

63

専用供給設備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13764電流制限器等の取付け

Ⅷ

工事費の負担65‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 128‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 138‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 140

受電地点への供給設備の工事費負担金

託送供給約款

‥‥‥‥‥‥‥ 134目－３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 140

66

受電用計量器等の工事費負担金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 145

67

会社間連系設備の工事費負担金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14668

供給地点への供給設備の工事費負担金

69

工事費負担金の申受けおよび精算70

供給開始に至らないで契約を廃止または変更される場合の‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 146‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 156

費用の申受け‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15871

臨 時 工 事 費‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15972

工事費負担金契約書の作成

Ⅸ

保

安

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 160‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16173

保 安 の 責 任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 161

74

保安等に対する発電者および需要者の協力

75

調

査

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 162

76

調査等の委託‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 162

77

調査に対する需要者の協力

78

検査または工事の受託

79

自家用電気工作物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 161‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 163‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 163‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 164

附則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 165

別表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 213

託送供給約款

目－４

Ⅰ

１

適

総

則

用

当社が，当社以外の小売電気事業，一般送配電事業，特定送配電事業も
しくは電気事業法第２条第１項第５号ロにもとづき行なわれる電気の供給（ 以 下 「 自 己 等 へ の 電 気 の 供 給 」 と い い ま す 。） の 用 に 供 す る た め の 託 送供給または電気事業法第２条第１項第７号に定める発電量調整供給を行な
うときの料金および必要となるその他の供給条件は，この託送供給等約款（以下「この約款」といいます。）によります。
なお，この約款において託送供給および発電量調整供給とは，次のものをいいます。


託

送

供

給

次の接続供給および振替供給をいいます。
イ

接

続

供

給

当社が契約者から受電し，当社が維持および運用する供給設備を介して，同時に，その受電した場所以外の当社の供給区域（福岡県，佐賀 県 ， 長 崎 県 ， 大 分 県 ， 熊 本 県 ， 宮 崎 県 ， 鹿 児 島 県 を い い ま す 。） 内の 場 所 （ 会 社 間 連 系 点 を 除 き ま す 。） に お い て ， 契 約 者 の 小 売 電 気 事
業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供するための電気を契約者に供給することをいいます。
ロ

振

替

供

給

当社が，契約者から当社以外の小売電気事業，一般送配電事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供するための電気を受電し，当社が維持および運用する供給設備を介して，同時に，その受電した場所以外の会社間連系点において，契約者に，その受電した電気の量に相当する量の電気を供給することをいいます。

託送供給約款

－1－



発電量調整供給
当社が発電契約者から，当社が行なう託送供給に係る小売電気事業，
一般送配電事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供するための電気を受電し，当社が維持および運用する供給設備を介して，同時に，その受電した場所において，発電契約者に，発電契約者があらかじめ当社に申し出た量の電気を供給することをいいます。

２

託送供給等約款の認可および変更


この約款は，電気事業法附則第９条第１項の規定にもとづき，経済産業大臣の認可を受けたものです。



当社は，経済産業大臣の認可を受け，または経済産業大臣に届け出て，この約款を変更することがあります。この場合には，料金および必要となるその他の供給条件は，変更後の託送供給等約款によります。

３

定

義

次の言葉は，この約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。


契

約

者

この約款にもとづいて当社と接続供給契約または振替供給契約を締結
する小売電気事業者，一般送配電事業者，特定送配電事業者または自己等への電気の供給を行なう者をいいます。
発 電 契 約 者
この約款にもとづいて当社と発電量調整供給契約を締結する者をいい
ます。



発

電

者

小売電気事業，一般送配電事業，特定送配電事業または自己等への電
気 の 供 給 の 用 に 供 す る 電 気 （ 託 送 供 給 に 係 る 電 気 に 限 り ま す 。） を 発 電する者で当社以外の者をいいます。

託送供給約款

－2－



需

要

者

契約者が小売電気事業または自己等への電気の供給として電気を供給する相手方となる者をいいます。


低圧

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。


高圧

標準電圧6,000ボルトをいいます。


特

別

高

圧

標準電圧20,000ボルト以上の電圧をいいます。


受

電

地

点

当社が，託送供給に係る電気を契約者から受電する地点または発電量調整供給に係る電気を発電契約者から受電する地点をいいます。


発

電

場

所

発電者が，発電量調整供給に係る電気を発電する場所をいいます。


供

給

地

点

当社が，託送供給に係る電気を契約者に供給する地点をいいます。


需

要

場

所

需要者が，契約者から供給された接続供給に係る電気を使用する場所をいいます。


会社間連系点
当社以外の一般送配電事業者が維持および運用する供給設備と当社が維持および運用する供給設備との接続点をいいます。



発電量調整受電電力
発電量調整供給の場合で，受電地点において，当社が発電契約者から受電する電気の電力をいいます。



発電量調整受電電力量
受電地点において，当社が発電契約者から受電する発電量調整供給に託送供給約款

－3－

係る電気の電力量をいいます。


発電量調整受電計画電力
発電量調整受電電力の計画値で，発電契約者があらかじめ当社に通知するものをいいます。



発電量調整受電計画電力量
発電量調整受電電力量の計画値で，発電契約者があらかじめ当社に通知するものをいいます。



接続受電電力接続供給の場合で，受電地点において，当社が契約者から受電する電気の電力をいいます。



接続受電電力量
受電地点において，当社が契約者から受電する接続供給に係る電気の電力量をいいます。



振替受電電力振替供給の場合で，受電地点において，当社が契約者から受電する電気の電力をいいます。



振替受電電力量
受電地点において，当社が契約者から受電する振替供給に係る電気の電力量をいいます。



接続供給電力供給地点において，当社が契約者に供給する接続供給に係る電気の電力をいいます。



接続供給電力量
供給地点において，当社が契約者に供給する接続供給に係る電気の電力量をいいます。



振替供給電力供給地点において，当社が契約者に供給する振替供給に係る電気の電

託送供給約款

－4－

力をいいます。


振替供給電力量
供給地点において，当社が契約者に供給する振替供給に係る電気の電力量をいいます。



接続対象電力接続供給電力を損失率で修正した値をいいます。



接続対象電力量
接続供給電力量を損失率で修正した値をいいます。



接続対象計画電力
接続対象電力の計画値で，契約者があらかじめ当社に通知するものを
いいます。



接続対象計画電力量
接続対象電力量の計画値で，契約者があらかじめ当社に通知するものをいいます。

通 告 電 力 量
接続供給の場合は，会社間連系点において当社が契約者から受電する電気の30分ごとの電力量の計画値で，契約者があらかじめ当社に通知す
るものをいいます。
振替供給の場合は，当社があらかじめ契約者に通知する振替供給電力量の計画値をいいます。



損

失

率

接続供給における受電地点から供給地点に至る電気の損失率をいいま
す。


契

約

電

力

契約上使用できる最大電力（キロワット）であって，接続送電サービ
ス契約電力，臨時接続送電サービス契約電力，振替送電サービス契約電力および予備送電サービス契約電力をいいます。

託送供給約款

－5－



契

約

電

流

契約上使用できる最大電流（アンペア）であって，接続送電サービス
契約電流および臨時接続送電サービス契約電流をいいます。


契

約

容

量

契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）であって，接続送電サービス契約容量および臨時接続送電サービス契約容量をいいます。


契約受電電力
受電地点における接続受電電力，振替受電電力または発電量調整受電
電力の最大値（キロワット）で，契約者または発電契約者と当社との協議によりあらかじめ定めた値をいいます。



最大需要電力等
低圧で供給する場合は，接続供給電力の最大値をいいます。
高圧または特別高圧で供給する場合は，30分ごとの需要電力の最大値であって，計量器またはその付属装置に計量値が記録される場合の計量器および計量値が記録される付属装置（以下「記録型等計量器」といいます。）により計量される値をいいます。



契約使用期間契約上使用できる期間をいいます。



発電バランシンググループ
29（電力および電力量の算定）イもしくはロに定める発電量調整受
電計画差対応補給電力量または29（電力および電力量の算定）イもし
くはロに定める発電量調整受電計画差対応余剰電力量を算定する対象となる単位で，発電契約者があらかじめ発電量調整供給契約において設定するものをいいます。



需要バランシンググループ
29（電力および電力量の算定）に定める接続対象計画差対応補給電
力量または29（電力および電力量の算定）に定める接続対象計画差対

託送供給約款

－6－

応余剰電力量を算定する対象となる単位で，契約者があらかじめ接続供
給契約において設定するものをいいます。


電灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。


小

型

機

器

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他の電気の使用者の電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。
動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。


契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。



契約主開閉器契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し，需要者において使用する最大電流を制限するものをい
います。



定

期

検

査

電気事業法第54条および第55条第１項に定められた検査をいいます。


定

期

補

修

一定期間を限り定期的に行なわれる補修をいいます。


給

電

指

令

発電者の発電機の運用または需要者の電気の使用等について，当社から行なう指令をいいます。


昼

間

時

間

毎 日 午 前 ８ 時 か ら 午 後 10時 ま で の 時 間 を い い ま す 。 た だ し ， 日 曜 日 ，

託送供給約款

－7－

「国民の祝日に関する法律」に規定する休日，１月２日，１月３日，４月30日，５月１日，５月２日，12月30日および12月31日の該当する時間を除きます。


夜

間

時

間

昼間時間以外の時間をいいます。


貿

易

統

計

関税法にもとづき公表される統計をいいます。


離島平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき離島平均燃料価格を 算 定 す る 場 合 の 期 間 と し ， 毎 年 １ 月 １ 日 か ら ３ 月 31日 ま で の 期 間 ，
２月１日から４月30日までの期間，３月１日から５月31日までの期間，
４月１日から６月30日までの期間，５月１日から７月31日までの期間，
６月１日から８月31日までの期間，７月１日から９月30日までの期間，
８月１日から10月31日までの期間，９月１日から11月30日までの期間，
10月１日から12月31日までの期間，11月１日から翌年の１月31日までの期間または12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる
場合は，翌年の２月29日までの期間といたします。）をいいます。

４

代表契約者の選任
自己等への電気の供給の用に供するための接続供給契約の場合を除き，
１接続供給契約における契約者を複数とすることができます。この場合，当該接続供給契約においては１需要バランシンググループを設定するものとし，この約款に関する当社との協議および接続供給の実施に関する事項についての権限を複数の契約者全員から委任された契約者を，代表契約者
としてあらかじめ選任していただき，かつ，契約者が行なう，当社との手続きおよび協議，この約款に定める金銭債務の支払い等は，代表契約者を通じて行なっていただきます。また，当社は，契約者との協議および契約

託送供給約款

－8－

者への通知を代表契約者に対して行ないます。ただし，当社は，必要に応じて，代表契約者以外の契約者と，協議等をさせていただくことがあります。

５

託送供給等に関する取扱い
当社は，とくに必要となる場合を除き，当社の専用窓口を通じて，この約款の実施取扱いをいたします。この場合，当社は，託送供給または発電量調整供給の申込みおよび実施に際してえた情報については，託送供給または発電量調整供給を実施する目的以外に使用いたしません。

６単位および端数処理
この約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。


契約負荷設備の個々の容量の単位は，１ワットまたは１ボルトアンペ
アとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。



契約容量の単位は，１キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。



発電量調整受電電力，発電量調整受電計画電力，接続受電電力，振替受電電力，接続供給電力，振替供給電力，接続対象電力，接続対象計画
電力，契約電力，契約受電電力，最大需要電力等およびその他の電気の電力の単位は，次の場合を除き，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
イ

低圧で供給する場合で，19（接続送電サービス）イまたは20（臨時 接 続 送 電 サ ー ビ ス ） イ を 適 用 し た 場 合 に 算 定 さ れ た 値 が 0.5キロ ワ ッ ト 以 下 と な る と き は ， 契 約 電 力 を 0.5キ ロ ワ ッ ト と い た し ま す 。

ロ

高圧で供給する場合で，19（接続送電サービス）イを適用した場
合 に 算 定 さ れ た 値 が 0.5キ ロ ワ ッ ト 未 満 と な る と き は ， 契 約 電 力 を １

託送供給約款

－9－キロワットといたします。


発電量調整受電電力量，発電量調整受電計画電力量，接続受電電力量，
振替受電電力量，接続供給電力量，振替供給電力量，接続対象電力量，接続対象計画電力量，通告電力量，発電量調整受電計画差対応補給電力量，発電量調整受電計画差対応余剰電力量，接続対象計画差対応補給電
力量，接続対象計画差対応余剰電力量，給電指令時補給電力量およびその他の電気の電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし，低圧で受電する場合の30分ごとの接続受電電力量および30分ごとの発電量調整受電電力量ならびに低圧で供給する場合の30分ごとの接続供給電力量の単位は，最小位までといたします。



力率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。



料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

７

実

施

細

目

この約款の実施上必要な細目的事項は，そのつど契約者または発電契約者と当社との協議によって定めます。
なお，当社は，必要に応じて，発電者および需要者と別途協議を行なうことがあります。

託送供給約款

－10－

Ⅱ

８

契 約 の 申 込 み

契 約 の 要 件


契約者が接続供給契約または振替供給契約を希望される場合は，次の要件を満たしていただきます。
イ

小売電気事業，一般送配電事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気が発電量調整供給に係るものまたは当社が供給する託送供給に供する電気であること。

ロ

接続供給の場合，契約者が需要者の需要の計画値に応じた電気の供給が可能であること。

ハ

振替供給の場合，契約者が営む小売電気事業，一般送配電事業，特定送配電事業または契約者が行なう自己等への電気の供給の用に供するためのものであること。

ニ

需要者が電気設備を当社の供給設備に電気的に接続するにあたり，
電気設備に関する技術基準，その他の法令等にしたがい，かつ，別冊に定める系統連系技術要件を遵守して，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって連系すること。

ホ

高圧または特別高圧で供給する場合は，契約者および需要者が当社からの給電指令にしたがうこと。

ヘ

契約者が，需要者にこの約款における需要者に関する事項を遵守させ，かつ，需要者がこの約款における需要者に関する事項を遵守する
旨の承諾をすること。

ト

需要者が当社または他の契約者から電気の供給を受けることを当社が確認した場合は，契約者が，当社が契約者にあらかじめお知らせすることなく接続供給の実施に必要な需要者の情報を当社が当社の小売電気事業，特定送配電事業もしくは自己等への電気の供給の用に供す

託送供給約款

－11－

るために使用し，または当該他の契約者に対し提供する旨の承諾をすること。
チ

契約者が自己等への電気の供給の用に供するための接続供給契約または振替供給契約を希望される場合は，次の要件を満たすこと。


契約者と同一の者である発電者の発電設備が電気事業法第２条第１項第５号ロに定める非電気事業用電気工作物であること。



契約者と同一の者でない発電者の発電に係る電気も供給する場合
は，当該発電者の発電設備が契約者と電気事業法第２条第１項第５号ロの経済産業省令で定める密接な関係を有する者が維持および運用する非電気事業用電気工作物であること。



需要者が契約者と同一の者，または契約者と電気事業法第２条第１項第５号ロの経済産業省令で定める密接な関係を有する者であること。



発電契約者が発電量調整供給契約を希望される場合は，次の要件を満たしていただきます。
イ

発電契約者が発電量調整受電計画電力量に応じて電気を供給すること。

ロ

発電者が発電する電気が当社が行なう託送供給に係るものであること。

ハ

発電者が電気設備を当社の供給設備に電気的に接続するにあたり，
電気設備に関する技術基準，その他の法令等にしたがい，かつ，別冊に定める系統連系技術要件を遵守して，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって連系すること。

ニ

高圧または特別高圧で受電する場合は，発電契約者および発電者が当社からの給電指令にしたがうこと。

ホ

発電契約者が，発電者にこの約款における発電者に関する事項を遵守させ，かつ，発電者がこの約款における発電者に関する事項を遵守

託送供給約款

－12－

する旨の承諾をすること。

９

検討および契約の申込み
契約者が新たに接続供給契約または振替供給契約を希望される場合または発電契約者が新たに発電量調整供給契約を希望される場合は，あらかじめこの約款を承認のうえ，次の手続きにより，契約者から託送供給の申込
みまたは発電契約者から発電量調整供給の申込みをしていただきます。


受電側接続検討の申込み
イ

当社は，契約者または発電契約者から小売電気事業，一般送配電事
業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気を受電（原則として高圧または特別高圧で受電する場合に限ります。また，接続供給の場合は，受電地点が会社間連系点のときに限ります 。） す る に あ た り ， 供 給 設 備 の 新 た な 施 設 ま た は 変 更 に つ い て の 検討（以下「受電側接続検討」といいます。）をいたします。
なお，他の接続供給契約または発電量調整供給契約等により既に連系されている受電地点については，受電側接続検討を省略することが
あります。

ロ

契約者または発電契約者は，接続供給契約（受電地点が会社間連系
点 の 場 合 に 限 り ま す 。） ま た は 発 電 量 調 整 供 給 契 約 （ 発 電 者 か ら 電 気を 受 電 す る 場 合 に 限 り ま す 。） の 申 込 み に 先 だ ち ， 次 の 事 項 を 明 ら かにして，当社所定の様式により，受電側接続検討の申込みをしていた
だきます。


接続供給の場合ａ

契約者の名称ｂ

代表契約者の名称（契約者が複数の場合に限ります。）

ｃ

当該接続供給に必要となる当社以外の一般送配電事業者との振替供給契約等の内容または申込内容

託送供給約款

－13－

ｄ

接続受電電力の最大値および最小値ｅ

接続供給の開始希望日
なお，４（代表契約者の選任）により代表契約者を選任されたときは，代表契約者に対するすべての契約者の委任状をあわせて提出していただきます。
ハ

発電量調整供給の場合
ａ

発電契約者の名称ｂ

発電者の名称，発電場所および受電地点ｃ

発電設備の発電方式，発電出力および系統安定上必要な仕様

ｄ

発電量調整受電電力の最大値および最小値

ｅ

受電地点における受電電圧ｆ

発電場所における負荷設備および受電設備

ｇ

予備送電サービスの希望の有無

ｈ

発電量調整供給の開始希望日ｉ

発電量調整供給の希望契約期間

検討期間および検討料

当社は，原則として受電側接続検討の申込みから３月以内に検討結果をお知らせいたします。



当社は，１受電地点１検討につき21万６千円を検討料として，受電側接続検討の申込み時に発電契約者から申し受けます。ただし，検討を要しない場合には，検討料を申し受けません。



供給側接続事前検討の申込み
イ

当社は，契約者が希望される場合に，契約者に小売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気を供給するにあたり，工事の要否および工事が必要な場合の当該工事の種別につい て の 検 討 （ 以 下 「 供 給 側 接 続 事 前 検 討 」 と い い ま す 。） を い た し ます。

託送供給約款

－14－

ロ

契約者は，次の事項を明らかにして，当社所定の様式により，供給側接続事前検討の申込みをしていただきます。この場合，契約者への情 報 開 示 に 係 る 需 要 者 の 承 諾 書 （ 当 社 所 定 の 様 式 に よ り ま す 。） を あ
わせて提出していただくことがあります。


需要者の名称，用途，需要場所（供給地点特定番号を含みます。）および供給地点

ハ

契約電力，契約電流または契約容量



供給地点における供給電気方式および供給電圧



負荷設備または主開閉器



接続供給の開始希望日および使用期間
負荷設備，契約電力，契約電流または契約容量については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，契約者から申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて接続供給の開始希望日以降１年間の接続供給電力の計画値を当社所定の様式により申し出ていただきます。
ニ

当社は，原則として供給側接続事前検討の申込みから２週間以内に検討結果をお知らせいたします。



契約の申込み契約者は，ロの事項およびイまたはロの事項を，発電契約者は，
ロの事項およびハの事項を明らかにして，当社所定の様式により，接続供給契約，振替供給契約または発電量調整供給契約の申込みをしていただきます。この場合，８（契約の要件）へおよび接続供給の実施に必要な需要者の情報を当社が契約者に対し提供することに関する需要者の契約者に対する承諾書の写しまたは８（契約の要件）ホに定める発電者の発電契約者に対する承諾書の写しをあわせて提出していただきます。ただし，発電契約者と発電者との間で締結する電力受給に関する契約等において，発電者がこの約款に関する事項を遵守することを承諾

託送供給約款

－15－

していることが明らかな場合，または，契約者と需要者との間で締結する電力需給に関する契約等において，需要者がこの約款に関する事項を遵守することおよび接続供給の実施に必要な需要者の情報を，当社が契約者に対し提供することを承諾していることが明らかな場合で，当社が当該承諾書の写しの提出を不要と判断するときは，当該承諾書の写しの提出を省略することができるものといたします。
また，自己等への電気の供給の用に供するための接続供給契約または振替供給契約を希望される場合は，８（契約の要件）チに定める要件を満たすことを証明する文書をあわせて提出していただきます。この場合，当社は，必要に応じて，所管の官庁にこの要件を満たすことの確認を行います。
イ

接続供給の場合


需要者の名称，用途，需要場所（供給地点特定番号を含みます。）および供給地点



供給地点における供給電気方式および供給電圧



需要場所における負荷設備，主開閉器，受電設備および発電設備



契約電力，契約電流または契約容量



契約受電電力

希望される接続送電サービス，臨時接続送電サービスまたは予備
送電サービスの種別



接続受電電力の計画値および接続供給電力の計画値



電気の調達先となる契約者または発電契約者の名称および調達量の計画値



電気の販売先となる契約者または発電契約者の名称および販売量
の計画値



連



20（臨時接続送電サービス）を希望される場合の契約使用期間

託送供給約款

絡

体

制

－16－

なお，受電地点が会社間連系点となる場合には，36（託送供給等の実施）ロに準じて連系線利用計画を当社所定の様式により電力広域的運営推進機関を通じて当社に提出していただきます。また，契約者が，振替供給契約によらず受給契約等にもとづき連系線の利用を希望する場合には，36（託送供給等の実施）イに準じて連系線利用計画
を当社所定の様式により電力広域的運営推進機関を通じて当社に提出していただきます。
また，負荷設備，契約電力，契約電流または契約容量については，
１年間を通じての最大の負荷を基準として，契約者から申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて接続供給の開始希望日以降１年間の接続供給電力の計画
値を当社所定の様式により申し出ていただきます。
ロ

振替供給の場合


契約者の名称契

契約受電電力

振替受電電力の計画値



電気の調達先となる発電契約者の名称および調達量の計画値



連



当社が小売電気事業，一般送配電事業，特定送配電事業または自

約

絡

電

体

力

制

己等への電気の供給の用に供する電気を振替供給する場合には，当該振替供給に係る当社以外の一般送配電事業者との接続供給契約等の内容または申込内容


振替供給の開始希望日



振替供給の希望契約期間
なお，36（託送供給等の実施）イに準じて連系線利用計画を当社

所定の様式により電力広域的運営推進機関を通じて当社に提出してい託送供給約款

－17－

ただきます。
ハ

発電量調整供給の場合


契約受電電力

発電量調整受電計画電力



電気の調達先となる契約者または発電契約者の名称および調達量の計画値



電気の販売先となる契約者または発電契約者の名称および販売量
の計画値



連

絡

体

制

なお，発電契約者が，契約者の振替供給契約によらず，受給契約等に も と づ き 連 系 線 の 利 用 を 希 望 す る 場 合 に は ， 36（ 託 送 供 給 等 の 実施）イに準じて連系線利用計画を当社所定の様式により電力広域的運営推進機関を通じて当社に提出していただきます。


当社は，接続供給契約（受電地点〔会社間連系点の場合に限ります。〕に係る事項に限ります。）または振替供給契約について，小売電気事業，一般送配電事業および特定送配電事業の用に供する電気に係る当日等の利用分および翌日等の利用分に限り，に定める様式以外で当社が指定した方法により契約者に申込みをしていただくことがあります。
また，当社は，受給契約等にもとづく連系線の利用に係る事項（当社以外 の 一 般 送 配 電 事 業 者 の 連 系 線 の 利 用 に 係 る 事 項 を 含 み ま す 。） に つ いて，当社が指定した方法により契約者に提出していただくことがあります。この場合，当該申込み方法による申込みに係る託送供給の実施または受給契約等にもとづく連系線の利用に係る事項の提出にともなって必要となる事項に関する契約（以下「契約者に係る基本契約」といいます。）を当社とあらかじめ締結していただきます。
なお，契約者に係る基本契約の契約期間は，契約者と当社との協議が整った日から１年間とし，契約期間満了に先だって契約内容に変更がな

託送供給約款

－18－

い場合は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
また，契約者に係る基本契約で定める事項について，基本契約書を作
成いたします。


当社は，受給契約等にもとづく連系線の利用に係る事項（当社以外の
一 般 送 配 電 事 業 者 の 連 系 線 の 利 用 に 係 る 事 項 を 含 み ま す 。） に つ い て ，
当社が指定した方法により発電契約者に提出していただくことがあります。この場合，受給契約等にもとづく連系線の利用に係る事項の提出にともなって必要となる事項に関する契約（以下「発電契約者に係る基本契約」といいます。）を当社とあらかじめ締結していただきます。
なお，発電契約者に係る基本契約の契約期間は，発電契約者と当社との協議が整った日から１年間とし，契約期間満了に先だって契約内容に変更がない場合は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
また，発電契約者に係る基本契約で定める事項について，基本契約書を作成いたします。



契約者，発電契約者，発電者および需要者が電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，契約者，発電契約者，発電者
および需要者が保安等のために必要とする電気については，その容量を明らかにし，21（予備送電サービス）の申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

10

契約の成立，契約期間および振替送電サービス契約電力


接続供給契約は，接続供給契約の申込みを当社が承諾したときに，振替供給契約は，振替供給契約の申込みを当社が承諾したときに，発電量調整供給契約は，発電量調整供給契約の申込みを当社が承諾したときに，託送供給約款

－19－

それぞれ成立いたします。


契約期間は，次によります。
イ

接続供給の場合

契約期間は，20（臨時接続送電サービス）を利用される場合を除き，接続供給契約が成立した日から，料金適用開始の日以降１年目の日までといたします。



契約期間満了に先だって接続供給契約の消滅または変更がない場
合は，接続供給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。



20（臨時接続送電サービス）を利用される場合の契約期間は，接続供給契約が成立した日から，あらかじめ定めた契約使用期間満了の日までといたします。

ロ

振替供給または発電量調整供給の場合
契約期間は，振替供給契約または発電量調整供給契約が成立した日から，契約者または発電契約者の申込みにもとづき，契約者または発電契約者と当社との協議により定めた日までといたします。ただし，特別の事情がない限り，契約期間は，振替供給または発電量調整供給の開始日から起算して１年未満とならないものといたします。



振替送電サービス契約電力は，１年間を通じての振替供給電力の最大値等を基準として，契約者と当社との協議によって定めます。

およびの協議にあたり，会社間連系点等の託送可能量が不足する
場合等には，契約期間および振替送電サービス契約電力を制限していただくことがあります。

11

託送供給等の開始


当社は，接続供給契約，振替供給契約または発電量調整供給契約の申込みを承諾したときには，契約者または発電契約者と協議のうえ託送供

託送供給約款

－20－給または発電量調整供給の開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに託送供給または発電量調整供給を開始いたします。


当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由
によって，あらかじめ定めた託送供給または発電量調整供給の開始日に託送供給または発電量調整供給ができないことが明らかになった場合には，その理由を契約者または発電契約者にお知らせし，あらためて契約者または発電契約者と協議のうえ，託送供給または発電量調整供給の開始日を定めて託送供給または発電量調整供給を開始いたします。

12

供給準備その他必要な手続きのための協力
契約者，発電契約者，発電者または需要者は，当該託送供給または発電量調整供給の実施にともない当社が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保等について協力していただきます。

13

電気方式，電圧および周波数

受電電気方式は，受電電圧に応じて，次のとおりといたします。

低圧

交流単相２線式，交流単相３線式
または交流３相３線式

高圧または特別高圧

交流３相３線式

受電電圧



供給電気方式は，供給電圧および接続送電サービス，臨時接続送電
サービスまたは予備送電サービスに応じて，Ⅲ（料金）の各項に定めるところによります。



受電電圧は，会社間連系点を受電地点とする場合を除き，原則として，受電地点（１建物内の２以上の発電場所から共同引込線〔２以上の発電場所または需要場所に対して１引込みにより電気を受電または供給する

託送供給約款

－21－

た め の 引 込 線 を い い ま す 。〕 に よ る １ 引 込 み で 電 気 を 受 電 す る 場 合 の 受
電 地 点 は ， 発 電 場 所 ご と に 異 な る 地 点 と み な し ま す 。） に お け る 契 約 受
電電力（発電場所における発電設備，受電設備および負荷設備等を基準と し て ， 発 電 契 約 者 と 当 社 と の 協 議 に よ り 受 電 地 点 ご と に 定 め ま す 。）
および予備送電サービス契約電力に応じて，次のとおりといたします。

50キロワット未満

契約受電電力標準電圧
100ボルトまたは200ボルト

50キロワット以上
標準電圧
2,000キロワット未満
2,000キロワット以上
標準電圧
10,000キロワット未満
10,000キロワット以上
標準電圧
50,000キロワット未満

6,000ボルト
20,000ボルト
60,000ボルト

50,000キロワット以上 標準電圧 100,000ボルト

予備送電サービ
ス契約電力50キロワット以上
標準電圧
2,000キロワット未満
2,000キロワット以上
標準電圧
10,000キロワット未満
10,000キロワット以上
標準電圧
50,000キロワット未満

6,000ボルト
20,000ボルト
60,000ボルト

50,000キロワット以上 標準電圧 100,000ボルト



供給電圧は，会社間連系点を供給地点とする場合を除き，接続送電
サービス，臨時接続送電サービスまたは予備送電サービスに応じて，Ⅲ（料金）の各項に定めるところによります。
た だ し ， 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 が 500キ ロ ワ ッ ト 未 満 で あ る 場 合（契約者が新たに供給地点への接続供給を開始される場合または需要場
所 に お け る 受 電 設 備 を 変 更 さ れ る 場 合 等 に 限 り ま す 。） は ， 別 表 １ （ 契約設備電力の算定）により定めた供給地点（１建物内の２以上の需要場
所に共同引込線による１引込みで電気を供給する場合の供給地点は，需要 場 所 ご と に 異 な る 地 点 と み な し ま す 。） に お け る 契 約 設 備 電 力 に 応 じて次のとおりといたします。

託送供給約款

－22－

50キロワット未満
契約設備電力標準電圧
100ボルトまたは200ボルト

50キロワット以上 標準電圧

6,000ボルト

なお，１需要場所において，電灯標準接続送電サービス，電灯時間帯
別接続送電サービスまたは電灯従量接続送電サービスと動力標準接続送電サービス，動力時間帯別接続送電サービスまたは動力従量接続送電サービスとをあわせて契約する場合，契約設備電力の合計が50キロワッ
ト未満となるときの供給電圧は原則として標準電圧100ボルトまたは200ボルトとし，契約設備電力の合計が50キロワット以上となるときの供給
電 圧 は 原 則 と し て 標 準 電 圧 6,000ボ ル ト と い た し ま す 。 た だ し ， 契 約 者が希望され，かつ，電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，契約
設 備 電 力 の 合 計 が 50キ ロ ワ ッ ト 以 上 で あ っ て も ， 標 準 電 圧 100ボ ル ト ま
た は 200ボ ル ト と す る こ と が あ り ま す 。 こ の 場 合 ， 当 社 は ， 需 要 者 の 土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。


受電電圧については発電者に，供給電圧については需要者に特別の事情がある場合または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，
またはに定める当該標準電圧より上位または下位の電圧で，受電または供給することがあります。



14

周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。

発電場所および需要場所

当社は，原則として，１構内をなすものは１構内を１発電場所または
１需要場所とし，これによりがたい場合には，イおよびロによります。
なお，１構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって，原則として区域内の各建物が同一
会計主体に属するものをいいます。

託送供給約款

－23－

イ

当社は，１建物をなすものは１建物を１発電場所または１需要場所とし，これによりがたい場合には，ロによります。
なお，１建物をなすものとは，独立した１建物をいいます。ただし，複数の建物であっても，それぞれが地上または地下において連結され，かつ，各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は，１建物をなすものとみなします。
また，看板灯，庭園灯，門灯等建物に付属した屋外電灯は，建物と同一の発電場所または需要場所といたします。

ロ

構内または建物の特殊な場合には，次によります。


居住用の建物の場合
１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，次のいずれにも該当するときは，各部分をそれぞれ１発電場所または１需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として１発
電場所または１需要場所といたします。
ａ

各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。

ｂ

各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。

ｃ

各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）
を有すること。



居住用以外の建物の場合
１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され，かつ，共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは，各部分をそれぞれ１発電場所または１需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として１発電場所または１需要場所といたします。



居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
１建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は，に準ず

託送供給約款

－24－

るものといたします。ただし，アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は，居住用部分に限りに準ずるものといたします。


隣接する複数の構内の場合で，それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは，にかかわらず，その隣接する複数の構内を
１発電場所または１需要場所とすることがあります。



道路その他公共の用に供せられる土地（に定める構内またはに定め る 隣 接 す る 複 数 の 構 内 を 除 き ま す 。） に お い て ， 街 路 灯 等 が 設 置 さ れている場合は，その設置されている場所を１発電場所または１需要場所
といたします。

15

供給および契約の単位


当社は，次の場合を除き，１需要場所について１接続送電サービスまたは１臨時接続送電サービスを適用し，１電気方式，１引込みおよび１
計量をもって託送供給を行ない，１発電場所につき，１電気方式，１引込みおよび１計量をもって発電量調整供給を行ないます。
イ

１需要場所につき，次の２臨時接続送電サービスをあわせて契約する場合または次の臨時接続送電サービスとこれ以外の１接続送電サー
ビ ス （ ロ の 場 合 は ， ２ 接 続 送 電 サ ー ビ ス と い た し ま す 。） と を あ わ せて契約する場合


電灯臨時定額接続送電サービスおよび電灯臨時接続送電サービスのうちの１臨時接続送電サービス



動力臨時定額接続送電サービスおよび動力臨時接続送電サービスのうちの１臨時接続送電サービス

ロ

電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要者に供給する場合で，次の２接続送電サービスをあわせて契約するとき。


託送供給約款

電灯定額接続送電サービス，電灯標準接続送電サービス，電灯時－25－間帯別接続送電サービスおよび電灯従量接続送電サービスのうちの１接続送電サービス


動力標準接続送電サービス，動力時間帯別接続送電サービスおよび動力従量接続送電サービスのうちの１接続送電サービス

ハ

共同引込線による引込みで託送供給または発電量調整供給を行なう
場合



ニ

予備送電サービスをあわせて契約する場合

ホ

その他技術上，経済上やむをえない場合等特別の事情がある場合
接続供給の場合，当社は，あらかじめ定めた発電契約者または電力広域的運営推進機関が定めた発電契約者および需要場所について，１接続供給契約を結び，１需要バランシンググループを設定いたします。この場合，それぞれの需要場所は原則として１接続供給契約に属するものとし，また，当社は，原則として，１契約者に対して１接続供給契約を結びます。
なお，電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統に属す
る２以上の供給地点において常時電気の供給を受ける契約者が希望されるときは，その料金その他の供給条件について複数供給地点を１供給地点とみなすことがあります。


振替供給の場合，当社は，原則として，あらかじめ定めた発電契約者
または電力広域的運営推進機関が定めた発電契約者（発電契約者が複数ある場合は，同一の一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結する
も の と い た し ま す 。） お よ び １ 供 給 地 点 （ 当 社 以 外 の 一 般 送 配 電 事 業 者と の 接 続 供 給 契 約 ご と に １ 供 給 地 点 と み な し ま す 。） に つ い て ， １ 振 替供給契約を結びます。



発電量調整供給の場合，当社は，原則として，あらかじめ定めた発電場所（発電場所が複数ある場合は，同一の一般送配電事業者の供給設備に 接 続 す る も の と い た し ま す 。） お よ び 発 電 バ ラ ン シ ン グ グ ル ー プ に つ

託送供給約款

－26－

いて，１発電量調整供給契約を結びます。
なお，低圧の受電地点に係る発電場所は，１発電バランシンググルー
プに属するものといたします。
また，再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法〔以下「再生可能エネルギー特別
措 置 法 」 と い い ま す 。〕 第 ２ 条 第 ３ 項 に 定 め る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 発 電
設 備 を い い ま す 。） の 受 電 地 点 に 係 る 発 電 場 所 が 発 電 バ ラ ン シ ン グ グ
ループに含まれる場合は，次のとおりといたします。
イ

回避可能費用単価（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則〔以下「再生可能エネルギー特別措置法施行規則」といいます。〕に定める回避可能費用単価をいいます。）
が卸電力取引所が公表する額となる再生可能エネルギー発電設備とそれ以外の再生可能エネルギー発電設備とがともに含まれないように発電バランシンググループを設定していただきます。また，附則５（発電量調整供給契約についての特別措置〔再生可能エネルギー発電設備 〕）  ホ で 適 用 さ れ る イ ン バ ラ ン ス リ ス ク 単 価 （ 再 生 可 能 エ ネ ル
ギー特別措置法施行規則に定めるインバランスリスクに係る単価をいい ま す 。） が 異 な る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 発 電 設 備 を あ わ せ て 使 用 さ れるときは，同一の再生可能エネルギー特別措置法第４条第１項に定める 特 定 契 約 （ 以 下 「 特 定 契 約 」 と い い ま す 。） に 係 っ て 受 電 す る 電 気のみに係る発電バランシンググループ（以下「特例発電バランシング
グ ル ー プ 」 と い い ま す 。） に 含 ま れ る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 発 電 設 備 に適用されるインバランスリスク単価が同一となるように特例発電バラ
ンシンググループを設定していただきます。

ロ

附則５（発電量調整供給契約についての特別措置〔再生可能エネル
ギ ー 発 電 設 備 〕）  の 適 用 を 受 け る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 発 電 設 備 の 受
電地点に係る発電場所は，発電量調整受電計画差対応補給電力料金単

託送供給約款

－27－

価等が異なる複数のバランシンググループに属することはできないものといたします。

16

承 諾 の 限 界
当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，用地事情，料金の支払状況その他によってやむをえない場合には，接続供給契約，振替供給契約または発電量調整供給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由を契約者または発電契約者にお知らせ
いたします。

17

契約書の作成当社は，契約者または発電契約者との間で，原則として託送供給または発電量調整供給の開始前に，託送供給または発電量調整供給に関する必要な事項について，契約書を作成いたします。

託送供給約款

－28－

Ⅲ

18

料

料

金

金

料金は，次のとおりといたします。


契約者に係る料金イ

契約者に係る料金は，ロによって算定された日程等別料金，23（接続対象計画差対応電力）によって算定された接続対象計画差対応補給
電力料金および接続対象計画差対応余剰電力料金ならびに24（給電指令時補給電力）によって算定された給電指令時補給電力料金といたします。

ロ

日程等別料金は，19（接続送電サービス）によって算定された接続
送電サービス料金，20（臨時接続送電サービス）によって算定された臨時接続送電サービス料金および21（予備送電サービス）によって算定された予備送電サービス料金（以下「送電サービス料金」といいます 。） の う ち ， ， ， ， ま た は に 定 め る 日 が 同 一 と な る も の（ こ の 場 合 ， 当 該 同 一 と な る 日 を 以 下 「 料 金 算 定 日 」 と い い ま す 。）
を合計して算定（近接性評価割引を行なう場合は，近接性評価割引額を差し引いたものといたします。）いたします。


検

針

日



電灯定額接続送電サービス，電灯臨時定額接続送電サービスおよび動力臨時定額接続送電サービス（以下「定額接続送電サービス」と い い ま す 。） の 場 合 ま た は 29（ 電 力 お よ び 電 力 量 の 算 定 ）の 場
合，その供給地点の属する検針区域の検針日

電灯臨時定額接続送電サービスまたは動力臨時定額接続送電サー
ビスで応当日（その供給地点を新たに設定した日に対応する日をいいます。）にもとづき料金算定期間を定める場合，応当日

託送供給約款

－29－

契約者が供給地点を消滅させる場合，消滅日（特別の事情があり，その供給地点の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。）29（電力および電力量の算定）の場合，電力量または最大需要電力等が協議によって定められた日ハ

近接性評価割引

適

用契約者が，近接性評価地域（別表２〔近接性評価地域および近接性 評 価 割 引 額 の 算 定 〕  に 定 め る 地 域 と い た し ま す 。） に 立 地 す る
発電場所における発電設備（以下「近接性評価対象発電設備」といい ま す 。） を 維 持 し ， お よ び 運 用 す る 発 電 契 約 者 か ら ， 当 該 発 電 設備に係る電気を受電し，接続供給を利用する場合に適用いたします。
なお，契約者が，近接性評価対象発電設備を維持し，および運用する発電契約者以外の事業者等を介して，近接性評価対象発電設備に係る電気を調達する場合は，当該電気には近接性評価割引を適用
いたしません。


近接性評価割引額の算定および割引の実施
ａ

近接性評価割引額は，別表２（近接性評価地域および近接性評
価割引額の算定）にもとづき，特別の事情がある場合を除き，算定の対象となる期間の翌々月１日に算定いたします。

ｂ

当社は，近接性評価割引額の算定日が料金算定日となる日程等
別料金（該当する日程等別料金がない場合は，料金算定日が近接性評価割引額の算定日の直後となる日程等別料金といたしま
す 。） に お い て ， 当 該 日 程 等 別 料 金に 含 ま れ る 接 続 送 電 サ ー ビ ス
料金，臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金の合計額を上限として割引を行なうものといたします。

ｃ

託送供給約款

近接性評価割引額が割引の対象となる日程等別料金に含まれる－30－

接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金の合計額を上回る場合，その差額を近接性評価割
引額として，料金算定日がその直後となる日程等別料金において，ｂに準じて割引を行ないます。


発電契約者に係る料金
発 電 契 約 者 に 係 る 料 金 は ， 22（ 発 電 量 調 整 受 電 計 画 差 対 応 電 力 ） によって算定された発電量調整受電計画差対応補給電力料金および発電量
調整受電計画差対応余剰電力料金ならびに24（給電指令時補給電力）
によって算定された給電指令時補給電力料金といたします。

19

接続送電サービス


適

用

範

囲

小売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気に適用いたします。


接続送電サービス契約電力等
電灯定額接続送電サービスの適用を受ける場合を除き，接続送電サー
ビス契約電力，接続送電サービス契約電流または接続送電サービス契約
容量は，次によって供給地点ごとに定めます。
イ

低圧で供給する場合または高圧で供給する場合で，接続送電サービ
ス契約電力が500キロワット未満となるとき


各月の接続送電サービス契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力等と前11月の最大需要電力等のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに接続送電サービスを利用される場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の接続送電サービス契約電力は，その１月の最大需要電力等と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力等のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，新たに託送供給約款

－31－

接続送電サービスを利用される前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，新たに接続送電サービスを利用される前の電気の供給は，接続送電サービス契約電力の決定上，接続送電サービスによって受けた供給とみなします。
ｂ

需要場所における受電設備を増加される場合等で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力等の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力等と前11月の最大需要電力等のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の接続送電サービス契
約電力は，その期間の最大需要電力等と前11月の最大需要電力等のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の接続送電サービス契約電力は，その期間の最大需要電力等の値といたします。

ｃ

需要場所における受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力等が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の接続送電サー
ビス契約電力は，その期間の最大需要電力等と前11月の最大需要電力等のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の接続送電サービス契約電力（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の接続送電サー
ビ ス 契 約 電 力 と い た し ま す 。） は ， 需 要 場 所 に お け る 負 荷 設 備 お
よび受電設備の内容，１年間を通じての最大の負荷，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，契約者と当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力等と減少された日から前月までの最大需要電力等のうちいずれか大きい値が契約者と当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された

託送供給約款

－32－

日以降の期間については，その期間の最大需要電力等の値が契約者と当社との協議によって定めた値を上回る場合といたしま
す 。） は ， 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電力 は ， そ の 上 回 る 最 大 需 要 電力等の値といたします。


低圧で供給する場合で，契約者が電灯または小型機器を使用する
需要者に供給し，かつ，契約者が希望されるときは，にかかわらず，次により，接続送電サービス契約電流または接続送電サービス
契 約 容 量 （ ６ キ ロ ボ ル ト ア ン ペ ア 以 上 と な る と き に 限 り ま す 。） を定め，接続送電サービス契約電力に代えて適用いたします。
ａ

接続送電サービス契約電流


接続送電サービス契約電流は，５アンペア，10アンペア，15アンペア，20アンペア，30アンペア，40アンペア，50アンペア
または60アンペアのいずれかとし，契約者の申出によって定めます。



当社は，接続送電サービス契約電流に応じて電流制限器その他 の 適 当 な 装 置 （ 以 下 「 電 流制 限 器 等 」 と い い ま す 。） を 取 り付けます。ただし，契約者または需要者において使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が接続送電サービス契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制限器等を取り付けないことがあります。

ｂ

接続送電サービス契約容量
接続送電サービス契約容量は，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表３（契約電力および契約容量の算定方法）により算定された値といたします。この場合，あらかじめ契約主開閉器を設定していただきます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じ託送供給約款

－33－

て確認いたします。


低圧で供給する場合で，契約者が動力を使用する需要者に供給し，かつ，契約者が希望されるときの接続送電サービス契約電力は，
にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表３（契約
電力および契約容量の算定方法）により算定された値といたします。
この場合，あらかじめ契約主開閉器を設定していただきます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。



の適用後１年に満たない場合は，またはを適用いたしません。また，またはの適用後１年に満たない場合は，を適用いたしません。



需要場所における主開閉器（低圧で供給する場合に限ります。），
負荷設備または受電設備を変更される場合は，49（契約の変更）に準じて，あらかじめ申し出ていただきます。

ロ

高 圧 で 供 給 す る 場 合 で ， 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 が 500キ ロ ワ ッ
ト以上となるときまたは特別高圧で供給する場合
接続送電サービス契約電力は，需要場所における負荷設備および受電設備の内容，１年間を通じての最大の負荷，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，契約者と当社との協議によって定めます。
なお，新たに接続送電サービスを利用される場合等で，接続供給の開始日からの１年を通じての最大の負荷で契約することが適当でないと認められるときは，接続供給の開始日から１年間に限り，段階的に接続送電サービス契約電力を増加できるものといたします。

ハイにより接続送電サービス契約電力を定めている供給地点について ， 最 大 需 要 電 力 等 が 500 キ ロ ワ ッ ト 以 上 と な る 場 合 は ， 接 続 送 電
サービス契約電力をロによってすみやかに定めることとし，それまでの間の接続送電サービス契約電力は，イによって定めます。

託送供給約款

－34－

ニ

高圧または特別高圧で供給する場合で，需要者の発電設備の検査，
補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をあわせて供給するときの接続送電サービス契約電力は，イ，ロまたはハにかかわらず，当該不足電力の補給以外の供給分につき，イ，ロまたはハに準じて定めた値に，原則として，当該不足電力の補給の供給分につき，需要者の発電設備の容量を基準として，契約者と当社との協議によって定めた値を加えたものといたします。
また，当該不足電力の補給以外の供給分についてイに準ずる場合
で，需要場所における負荷設備または受電設備を変更されるときは，
49（契約の変更）に準じて，あらかじめ申し出ていただきます。
なお，当社は，必要に応じて，需要者の発電設備の運転に関する記
録を契約者から提出していただきます。



接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，供給地点ごとに，供給電圧および接続送電サービスの種別に応じて，次により算定いたします。ただし，１供給地
点につき２以上の接続送電サービスをあわせて契約する場合または１接続送電サービスにつき２以上の供給地点となる場合の接続送電サービス
料金は，接続送電サービスごとに算定いたします。
イ

低圧で供給する場合


電灯定額接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合
で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算
容量〕によって換算するものといたします。）が400ボルトアンペ
ア以下であるときに適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧

託送供給約款

－35－

供 給 電 気 方 式 お よ び 供 給 電 圧 は ， 交 流 単 相２ 線 式 標 準 電 圧 100
ボ ル ト ま た は 200ボ ルト と い た し ま す 。 た だ し ， 特 別 の 事 情 が ある場合には，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
ｃ

契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ｄ

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，電灯料金および小型機器料金の合計
といたします。ただし，電灯料金または小型機器料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）イによって算定された離島
平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバー
サルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサル
サービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサ
ルサービス調整）イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。


電
ⅰ

灯

料

金

電灯料金は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおり
といたします。

10ワットまでの１灯につき３３円６４銭10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき６７円２８銭20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき１３４円５７銭

40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき２０１円８５銭

60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき３３６円４２銭

100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに３３６円４２銭

託送供給約款

－36－

ⅱ

ネオン管灯，けい光灯，水銀灯等は，管灯および付属装置を一括して容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって 換 算 す る も の と い た し ま す 。） を 算 定 し ， そ の 容 量 に つ き
１ボルトアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。

ⅲ

多灯式けい光灯等は，その合計によって容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたしま
す 。） を 算 定 し ， そ の 容 量 に つ き １ ボ ル ト ア ン ペ ア を １ ワ ットとみなして電灯料金を適用いたします。



小型機器料金
小型機器料金は，各契約負荷設備ごとにその容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に応じ１月につき次のとおりといたします。

50ボルトアンペアまでの１機器につき50ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え 100ボ ル ト ア ン ペ ア
までの１機器につき100 ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え る １ 機 器 に つ き
50ボルトアンペアまでごとに
ｅその

１００円４８銭
２００円９７銭
１００円４８銭

他

特別の事情がある場合は，契約者と当社との協議によって，
ａ，ａまたはａにかかわらず，電灯標準接続送電サービス，
電灯時間帯別接続送電サービスまたは電灯従量接続送電サービス（自己等への電気の供給の用に供する接続供給の場合に限ります。）を適用することがあります。

託送供給約款

－37－



電灯標準接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合
で，次のいずれにも該当するときに適用いたします。
イにより接続送電サービス契約電力を定める場合は接続
送電サービス契約電力が原則として50キロワット未満であり，
イｂにより接続送電サービス契約容量を定める場合は接続
送電サービス契約容量が原則として50キロボルトアンペア未満
であること。



１需要場所において，動力標準接続送電サービス，動力時間
帯別接続送電サービスまたは動力従量接続送電サービスとあわせて契約する場合は，接続送電サービス契約電力の合計または接続送電サービス契約電力と接続送電サービス契約電流もしく
は接続送電サービス契約容量との合計（この場合，10アンペア
お よ び １ キ ロ ボ ル ト ア ン ペ ア を １ キ ロワ ッ ト と み な し ま す 。）
が原則として50キロワット未満であること。



電灯定額接続送電サービスを適用できないこと。
ただし，契約者が希望され，かつ，電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めた場合は，およびに該当し，かつ，の接続
送電サービス契約電力の合計または接続送電サービス契約電力と接続送電サービス契約電流もしくは接続送電サービス契約容量との合計（この場合，10アンペアおよび１キロボルトアンペアを１
キ ロ ワ ッ ト と み な し ま す 。） が 50キ ロ ワ ッ ト 以 上 で あ る も の に ついても適用することがあります。この場合，当社は，需要者の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ｂ

供給電気方式および供給電圧

託送供給約款

－38－

供 給 電 気 方 式 お よ び 供 給 電 圧 は ， 交 流 単 相 ２ 線 式 標 準 電 圧 100
ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボル
ト お よ び 200ボ ル ト とい た し ま す 。 た だ し ， 技 術 上 や む を え な い
場 合 に は ， 交 流 ３ 相 ３ 線 式 標 準 電 圧200ボ ル ト と す る こ と が あ ります。
ｃ

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサル
サービス調整）イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）
イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたし
ます。


基

本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ⅰイにより接続送電サービス契約電力を定める場合

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき

１９９円８０銭

た だ し ， 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 が0.5キ ロ ワ ッ ト の 場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
ⅱ
託送供給約款

イにより接続送電サービス契約電流または接続送電－39－

サービス契約容量を定める場合
接続送電サービス契約容量１キロボルトアン
ペアにつき１４０円４０銭

ただし，イａにより接続送電サービス契約電流を定める場合は，基本料金の算定上，10アンペアを１キロボルトア
ンペアとみなします。また，接続送電サービス契約電流が５アンペアまたは15アンペアの場合の基本料金は，次のとおり
といたします。

接続送電サービス契約電流５アンペア

７０円２０銭接続送電サービス契約電流15アンペア

２１０円６０銭



電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いた
します。

７円２５銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

電灯時間帯別接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

ａの適用範囲に該当し，契約者が希望される場合に適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供 給 電 気 方 式 お よ び 供 給 電 圧 は ， 交 流 単 相 ２ 線 式 標 準 電 圧 100
ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボル
ト お よ び 200ボ ル ト とい た し ま す 。 た だ し ， 技 術 上 や む を え な い
場 合 に は ， 交 流 ３ 相 ３ 線 式 標 準 電 圧200ボ ル ト と す る こ と が あ り

託送供給約款

－40－

ます。
ｃ

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサル
サービス調整）イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）
イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたし
ます。


基

本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ⅰイにより接続送電サービス契約電力を定める場合

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき

１９９円８０銭

た だ し ， 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 が0.5キ ロ ワ ッ ト の 場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
ⅱ

イにより接続送電サービス契約電流または接続送電
サービス契約容量を定める場合

接続送電サービス契約容量１キロボルトアン
ペアにつき託送供給約款

－41－

１４０円４０銭

ただし，イａにより接続送電サービス契約電流を定める場合は，基本料金の算定上，10アンペアを１キロボルトア
ンペアとみなします。また，接続送電サービス契約電流が５アンペアまたは15アンペアの場合の基本料金は，次のとおり
といたします。

接続送電サービス契約電流５アンペア

７０円２０銭接続送電サービス契約電流15アンペア

２１０円６０銭



電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の接続供給電力量によって算定いたします。
ⅰ

昼

間

時

間

７円８９銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ⅱ

夜

間

時

間

６円３６銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

電灯従量接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

ａの適用範囲に該当し，自己等への電気の供給の用に供する接続供給の場合で，契約者が希望されるときに適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供 給 電 気 方 式 お よ び 供 給 電 圧 は ， 交 流 単 相 ２ 線 式 標 準 電 圧 100
ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボル
ト お よ び 200ボ ル ト とい た し ま す 。 た だ し ， 技 術 上 や む を え な い

託送供給約款

－42－

場 合 に は ， 交 流 ３ 相 ３ 線 式 標 準 電 圧200ボ ル ト と す る こ と が あ ります。
ｃ

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。ただし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）イによって算定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が 52,500円 を 上 回 る 場 合 は ， 別 表 ５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。

１０円５２銭１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

動力標準接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

契約者が動力を使用する需要者に供給する場合で，次のいずれにも該当するときに適用いたします。


接続送電サービス契約電力が原則として50キロワット未満で
あること。



１需要場所において，電灯標準接続送電サービス，電灯時間
帯別接続送電サービスまたは電灯従量接続送電サービスとあわせて契約する場合は，接続送電サービス契約電力の合計または接続送電サービス契約電力と接続送電サービス契約電流もしく
は接続送電サービス契約容量との合計（この場合，10アンペア
お よ び １ キ ロ ボ ル ト ア ン ペ ア を １ キ ロワ ッ ト と み な し ま す 。）
が原則として50キロワット未満であること。

託送供給約款

－43－

ただし，契約者が希望され，かつ，電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めた場合は，に該当し，かつ，の接続送電サー
ビス契約電力の合計または接続送電サービス契約電力と接続送電
サービス契約電流もしくは接続送電サービス契約容量との合計（ こ の 場 合 ， 10ア ン ペ ア お よ び １ キ ロ ボ ル ト ア ン ペ ア を １ キ ロ
ワ ッ ト と み な し ま す 。） が 50キ ロ ワ ッ ト 以 上 で あ る も の に つ い ても適用することがあります。この場合，当社は，需要者の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供 給 電 気 方 式 お よ び 供 給 電 圧 は ， 交 流 ３ 相 ３ 線 式 標 準 電 圧 200
ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

ｃ

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサル
サービス調整）イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）
イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。


託送供給約款

基

本

料

金

－44－

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ⅰイにより接続送電サービス契約電力を定める場合

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき

５４５円４０銭

た だ し ， 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 が0.5キ ロ ワ ッ ト の 場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
ⅱ

イにより接続送電サービス契約電力を定める場合

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき

３６１円８０銭

た だ し ， 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 が0.5キ ロ ワ ッ ト の 場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。


電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いた
します。

５円８３銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き



そ

の

他

接続供給電力量が僅少であるため計量できないことが見込まれる場合等特別の事情がある場合で，当社が適当と認めるときは，基本料金のみといたします。
ｄ

託送供給約款

そ

の

他

－45－

変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。


動力時間帯別接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

ａの適用範囲に該当し，契約者が希望される場合に適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供 給 電 気 方 式 お よ び 供 給 電 圧 は ， 交 流 ３ 相 ３ 線 式 標 準 電 圧 200
ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

ｃ

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサル
サービス調整）イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）
イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたし
ます。


基

本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

託送供給約款

－46－

ⅰ

イにより接続送電サービス契約電力を定める場合

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき

５４５円４０銭

た だ し ， 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 が0.5キ ロ ワ ッ ト の 場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
イにより接続送電サービス契約電力を定める場合

ⅱ

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき

３６１円８０銭

た だ し ， 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 が0.5キ ロ ワ ッ ト の 場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。


電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の接続供給電力量によって算定いたします。
ⅰ

昼

間

時

間

６円３４銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ⅱ

夜

間

時

間

５円１３銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き



そ

の

他

接続供給電力量が僅少であるため計量できないことが見込まれる場合等特別の事情がある場合で，当社が適当と認めるときは，基本料金のみといたします。
託送供給約款

－47－

ｄ

そ

の

他

変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。


動力従量接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

ａの適用範囲に該当し，自己等への電気の供給の用に供する接続供給の場合で，契約者が希望されるときに適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供 給 電 気 方 式 お よ び 供 給 電 圧 は ， 交 流 ３ 相 ３ 線 式 標 準 電 圧 200
ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

ｃ

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。ただし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）イによって算定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が 52,500円 を 上 回 る 場 合 は ， 別 表 ５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。

１４円７７銭１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ｄ

そ

の

他

変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用する
託送供給約款

－48－

ことはできません。
ロ

高圧で供給する場合


高圧標準接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

接続送電サービス契約電力が原則として50キロワット以上であり ， か つ ， 2,000キ ロ ワ ット 未 満 で あ る 場 合 に 適 用 い た し ま す 。
ただし，特別の事情がある場合で，契約者の希望があるときは，接続送電サービス契約電力が50キロワット未満である場合についても適用することがあります。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧
6,000ボルトといたします。

ｃ

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）イによって算定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が 52,500円 を 上 回 る 場 合 は ， 別 表 ５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。


基

本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合（予備送電サービスによって電託送供給約款

－49－

気 を 使 用 し た 場 合 を 除 き ま す 。） の 基 本 料 金 は ， 半 額 と い た します。また，ニによって接続送電サービス契約電力を定める
供給地点において電気を使用された場合で，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しないときは，当該不足電力の補給分に相当する基本料金は，半額といたします。
なお，その１月に前月から継続して需要者の発電設備の検査，
補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気を使用した期間がある場合で，その期間が前月の当該電気を使用しなかった期間を上回らないときは，その期間における当該電気の使用は，前月におけるものとみなします。
接続送電サービス契約電力１キロワットにつき

４４８円２０銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いた
します。

２円６０銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

高圧時間帯別接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

ａの適用範囲に該当し，契約者が希望される場合に適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧
6,000ボルトといたします。

ｃ

託送供給約款

接続送電サービス料金－50－接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）イによって算定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が 52,500円 を 上 回 る 場 合 は ， 別 表 ５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。


基

本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合（予備送電サービスによって電気 を 使 用 し た 場 合 を 除 き ま す 。） の 基 本 料 金 は ， 半 額 と い た します。また，ニによって接続送電サービス契約電力を定める
供給地点において電気を使用された場合で，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しないときは，当該不足電力の補給分に相当する基本料金は，半額といたします。
なお，その１月に前月から継続して需要者の発電設備の検査，
補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気を使用した期間がある場合で，その期間が前月の当該電気を使用しなかった期間を上回らないときは，その期間における当該電気の使用は，前月におけるものとみなします。
接続送電サービス契約電力１キロワットにつき託送供給約款

－51－

４４８円２０銭



電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の接続供給電力量によって算定いたします。
ⅰ

昼

間

時

間

２円８９銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ⅱ

夜

間

時

間

２円２１銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

高圧従量接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

ａの適用範囲に該当し，自己等への電気の供給の用に供するための接続供給の場合で，契約者が希望されるときに適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧
6,000ボルトといたします。

ｃ

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。ただし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）イによって算定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が 52,500円 を 上 回 る 場 合 は ， 別 表 ５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島

託送供給約款

－52－

ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。

９円９５銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ きハ特別高圧で供給する場合


特別高圧標準接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 が 原 則 と し て 2,000キ ロ ワ ッ ト 以 上である場合に適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，接続送電
サービス契約電力に応じて次のとおりといたします。

接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット以上50,000キロワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 50,000 キ ロ
ワット以上ｃ

標準電圧 20,000ボルト
標準電圧 60,000ボルト
標準電圧100,000ボルト

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）イによって算定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が 52,500円 を 上 回 る 場 合 は ， 別 表 ５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島

託送供給約款

－53－

ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。


基

本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合（予備送電サービスによって電気 を 使 用 し た 場 合 を 除 き ま す 。） の 基 本 料 金 は ， 半 額 と い た します。また，ニによって接続送電サービス契約電力を定める
供給地点において電気を使用された場合で，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しないときは，当該不足電力の補給分に相当する基本料金は，半額といたします。
なお，その１月に前月から継続して需要者の発電設備の検査，
補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気を使用した期間がある場合で，その期間が前月の当該電気を使用しなかった期間を上回らないときは，その期間における当該電気の使用は，前月におけるものとみなします。
接続送電サービス契約電力１キロワットにつき

４２６円６０銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いた
します。

１円４０銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

特別高圧時間帯別接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

ａの適用範囲に該当し，契約者が希望される場合に適用いたします。

託送供給約款

－54－

ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，接続送電
サービス契約電力に応じて次のとおりといたします。

接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット以上50,000キロワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 50,000 キ ロ
ワット以上ｃ

標準電圧 20,000ボルト
標準電圧 60,000ボルト
標準電圧100,000ボルト

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）イによって算定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が 52,500円 を 上 回 る 場 合 は ， 別 表 ５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。


基

本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合（予備送電サービスによって電気 を 使 用 し た 場 合 を 除 き ま す 。） の 基 本 料 金 は ， 半 額 と い た します。また，ニによって接続送電サービス契約電力を定める
供給地点において電気を使用された場合で，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてる

託送供給約款

－55－

ための電気をまったく使用しないときは，当該不足電力の補給分に相当する基本料金は，半額といたします。
なお，その１月に前月から継続して需要者の発電設備の検査，
補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気を使用した期間がある場合で，その期間が前月の当該電気を使用しなかった期間を上回らないときは，その期間における当該電気の使用は，前月におけるものとみなします。
接続送電サービス契約電力１キロワットにつき

４２６円６０銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の接続供給電力量によって算定いたします。
ⅰ

昼

間

時

間

１円５４銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ⅱ

夜

間

時

間

１円２４銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

特別高圧従量接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

ａの適用範囲に該当し，自己等への電気の供給の用に供するための接続供給の場合で，契約者が希望されるときに適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，接続送電

託送供給約款

－56－

サービス契約電力に応じて次のとおりといたします。
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット以上50,000キロワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 50,000 キ ロ
ワット以上ｃ

標準電圧 20,000ボルト
標準電圧 60,000ボルト
標準電圧100,000ボルト

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。ただし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）イによって算定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が 52,500円 を 上 回 る 場 合 は ， 別 表 ５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。

８円４０銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ニ

力率割引および割増し
高圧または特別高圧で供給する場合の力率割引および割増しは，次のとおりといたします。


力率は，供給地点ごとに，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，別表６（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセン

託送供給約款

－57－

トとみなします。


力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセント
につき，基本料金（ニによって接続送電サービス契約電力を定める供給地点において，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しない場合は，当該不足電力の補給以外の供給分に相当する基本料金と
い た し ま す 。） を １ パ ー セ ン ト 割 引 し ， 85パ ー セ ン ト を 下 回 る 場 合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金（ニによって接続
送電サービス契約電力を定める供給地点において，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しない場合は，当該不足電力の補給以外の供 給 分 に 相 当 す る 基 本 料 金 と い た し ま す 。） を １ パ ー セ ン ト 割 増 しいたします。

ホ

そ


の

他

接続送電サービス料金の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。



電灯時間帯別接続送電サービス，動力時間帯別接続送電サービス，
高圧時間帯別接続送電サービスまたは特別高圧時間帯別接続送電
サ ー ビ ス （ 以 下 「 時 間 帯 別 接 続 送 電 サ ー ビ ス 」 と い い ま す 。） の 適
用後１年に満たない場合は，電灯標準接続送電サービス，動力標準
接続送電サービス，高圧標準接続送電サービスもしくは特別高圧標
準接続送電サービス（以下「標準接続送電サービス」といいます 。） ま た は 電 灯 従 量 接 続 送 電 サ ー ビ ス ， 動 力 従 量 接 続 送 電 サ ー ビス，高圧従量接続送電サービスもしくは特別高圧従量接続送電サー
ビ ス （ 以 下 「 従 量 接 続 送 電 サ ー ビ ス 」 と い い ま す 。） を 適 用 い た しません。また，従量接続送電サービスの適用後１年に満たない場合
は，標準接続送電サービスまたは時間帯別接続送電サービスを適用

託送供給約款

－58－

いたしません。


時間帯別接続送電サービスまたは従量接続送電サービスから標準接続送電サービスに変更された後１年に満たない場合は，時間帯別
接続送電サービスまたは従量接続送電サービスを適用いたしません。

ニによって接続送電サービス契約電力を定める供給地点において，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気を使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ契約者から当社に通知していただ
きます。ただし，事故その他やむをえない場合は，使用開始後すみやかに契約者から当社に通知していただきます。



当社は，必要に応じて，需要者の発電設備の運転に関する記録を契約者から提出していただきます。



１年を通じての最大需要電力等が夜間時間に発生する場合の取扱い
高圧または特別高圧で供給する場合で，需要者が昼間時間から夜間時間への負荷移行を行なった結果，１年を通じての最大需要電力等が夜間時間に発生し，かつ，契約者が標準接続送電サービスまたは時間帯別接続送電サービスの適用を受け，契約者と当社との協議が整ったときのその供給地点の各月の接続送電サービス料金は，によって算定された金額からイによって算定された金額（以下「ピークシフト割引額」といいます。）を差し引いたものといたします。
イ

ピークシフト割引額
ピークシフト割引額は，１月につき次の式により算定された金額といたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備送電サー
ビ ス に よ っ て 電 気 を 使 用 し た 場 合 を 除 き ま す 。） の ピ ー ク シ フ ト 割 引
額は，半額といたします。
ピークシフト割引額＝次に定める割引単価×ロのピークシフト電力

託送供給約款

－59－

ピークシフト電力
１キロワットにつきロ

高圧で供給する場合

３８３円４０銭

特別高圧で供給する場合

３６１円８０銭

ピークシフト電力
ピークシフト電力は，需要者の負荷移行により昼間時間から夜間時間に移行された増分電力をいい，その需要者の接続送電サービス契約
電力からその需要者の１年を通じての昼間時間における接続供給電力の最大値を差し引いた値を上限として，夜間時間に移行する負荷設備の容量（キロワット）等にもとづき，あらかじめ契約者と当社との協議によって定めます。
なお，各月の昼間時間における接続供給電力の最大値の実績等から，
ピークシフト電力が不適当と認められる場合には，すみやかにピーク
シフト電力を適正なものに変更していただきます。

ハ

１年を通じて夜間時間に最大需要電力等が発生しないことが明らかになった場合等については，本取扱いの適用をただちに解消いたします。
なお，それが本取扱い適用後１年に満たない場合は，既に適用した
ピークシフト割引額の合計金額を本取扱いの適用が解消された月の接続送電サービス料金に加算したものをその月の接続送電サービス料金として算定いたします。

20

臨時接続送電サービス


適

用

範

囲

契約使用期間が１年未満の場合において，小売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気に適用いたします。
ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用するものには適用いたしません。

託送供給約款

－60－



臨時接続送電サービス契約電力等
電灯臨時定額接続送電サービスの適用を受ける場合を除き，臨時接続
送電サービス契約電流，臨時接続送電サービス契約容量または臨時接続
送電サービス契約電力は，次によって供給地点ごとに定めます。
イ

低圧で供給する場合


契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合
次のａまたはｂにより，臨時接続送電サービス契約電流または臨時接続送電サービス契約容量（６キロボルトアンペア以上となる場
合に限ります。）を定めます。
ａ

臨時接続送電サービス契約電流

臨時接続送電サービス契約電流は，40アンペア，50アンペア
または60アンペアのいずれかとし，契約者の申出によって定めます。



当社は，臨時接続送電サービス契約電流に応じて電流制限器
等を取り付けます。ただし，契約者または需要者において使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が臨時接続送電サービス契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制限器等を取り付けないことがあります。

ｂ

臨時接続送電サービス契約容量

臨時接続送電サービス契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕に
よ っ て 換 算 す る も の と い た し ま す 。） に 次 の 係 数 を 乗 じ て え た
値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる
場合等特別の事情がある場合は，別表７（契約負荷設備の総容
量の算定）によって総容量を定めます。

託送供給約款

－61－

最初の６キロボルトアンペアにつき

９５パーセント

次の14キロボルトアンペアにつき

８５パーセント

次の30キロボルトアンペアにつき

７５パーセント

50キロボルトアンペアをこえる部分につき

６５パーセント

契約者が契約主開閉器により臨時接続送電サービス契約容量を定めることを希望される場合には，臨時接続送電サービス契
約容量は，にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表３（契約電力および契約容量の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。



契約者が動力を使用する需要者に供給する場合
次により，臨時接続送電サービス契約電力を定めます。
ａ

臨時接続送電サービス契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量 〕 に よ っ て 換 算 す る も の と い た し ま す 。） に つ い て そ れ ぞ れ 次のの係数を乗じてえた値の合計にの係数を乗じてえた値といたします。ただし，電気機器の試験用に電気を使用される場合等
特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置を契約者または需要者に施設していただき，その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は別表３（契約電力および契約容量の算定方法）に準じて算定し，の係数を乗じないものといたします。


託送供給約款

契約負荷設備のうち－62－

最初の２台の入力につき１００パーセント

最大の入力
次の２台の入力につきのものから９５パーセント

上記以外のものの入力につき

９０パーセントによってえた値の合計のうち最初の６キロワットにつき

１００パーセント

次の14キロワットにつき

９０パーセント

次の30キロワットにつき８０パーセント

50キロワットをこえる部分につき

７０パーセントｂ

契約者が契約主開閉器により臨時接続送電サービス契約電力を定めることを希望される場合には，臨時接続送電サービス契約電力は，ａにかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表３（契約電力および契約容量の算定方法）により算定された値
といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。

ロ

高圧または特別高圧で供給する場合
需要場所における負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，契約者と当社との協議により供給地点ごとに臨時接続送電サービス契約電力を定めます。



臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，供給地点ごとに，供給電圧および臨時接続送電サービスの種別に応じて，次により算定いたします。
イ

低圧で供給する場合

託送供給約款

－63－



電灯臨時定額接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合
で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算
容 量 〕 に よ っ て 換 算 す る も の と い た し ま す 。） が ３ キ ロ ボ ル ト アンペア以下であるときに適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供 給 電 気 方 式 お よ び 供 給 電 圧 は ， 交 流 単 相 ２ 線 式 標 準 電 圧 100
ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルト
といたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボル
トとすることがあります。

ｃ

臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷
設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するも の と い た し ま す 。） に よ っ て １ 日 に つ き 次 の と お り と い た し ます。ただし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）イによって算定された離島 平 均 燃 料 価 格 が 52,500円 を 上 回 る 場 合 は ， 別 表 ５ （ 離 島 ユ ニ
バーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサ
ルサービス調整額を加えたものといたします。

託送供給約款

－64－総容量が50ボルトアンペアまでの場合
総 容 量 が 50ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え 100ボ ル ト ア ン ペ
アまでの場合総 容 量 が 100ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え 500ボ ル ト ア ン ペ
アまでの場合100ボルトアンペアまでごとに
総 容 量 が 500ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え １ キ ロ ボ ル ト アンペアまでの場合
総 容量 が １ キロ ボ ル トア ン ペ アを こ え ３キ ロ ボ ルト ア
ンペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに


２円９８銭
５円９６銭
５円９６銭
５９円６３銭５９円６３銭電灯臨時接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合
で，次のいずれにも該当するときに適用いたします。


臨時接続送電サービス契約容量を定める場合は，臨時接続送電サービス契約容量が原則として50キロボルトアンペア未満で
あること。


ｂ

電灯臨時定額接続送電サービスを適用できないこと。
供給電気方式および供給電圧
供 給 電 気 方 式 お よ び 供 給 電 圧 は ， 交 流 単 相 ２ 線 式 標 準 電 圧 100

ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルト
といたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボル
トとすることがあります。
ｃ

臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバー
サルサービス調整）イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）

託送供給約款

－65－イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたし
ます。


基

本

料

金

基本料金は，１月につき19（接続送電サービス）イｃⅱにおいて適用される該当基本料金率の10パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。


電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定することとし，19（接続送電サービス）イｃにおいて適用される該当電力量料金率の10パーセントを割増ししたものを適用いたします。



動力臨時定額接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

契約者が動力を使用する需要者に供給する場合で，臨時接続送電サービス契約電力が５キロワット以下であるときに適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供 給 電 気 方 式 お よ び 供 給 電 圧 は ， 交 流 ３ 相 ３ 線 式 標 準 電 圧 200
ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

ｃ

臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，次のとおりといたします。ただ託送供給約款

－66－

し ， 臨 時 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 が0.5キ ロ ワ ッ ト の 場 合 の 臨時接続送電サービス料金は，臨時接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の該当料金の半額といたします。また，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）イによって算定された離島
平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバー
サルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサル
サービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサ
ルサービス調整）イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
臨時接続送電サービス契約電力１キロワット
１日につき
ｄ

そ

の

８７円５３銭他

当社が適当と認める場合には，動力臨時接続送電サービスを適用することがあります。


動力臨時接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

契約者が動力を使用する需要者に供給する場合で，臨時接続送
電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 が 原 則 と し て ５ キ ロ ワ ッ ト を こ え ， 50キ ロ
ワット未満であるときに適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供 給 電 気 方 式 お よ び 供 給 電 圧 は ， 交 流 ３ 相 ３ 線 式 標 準 電 圧 200
ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

託送供給約款

－67－

ｃ

臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバー
サルサービス調整）イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）
イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたし
ます。


基

本

料

金

基本料金は，１月につき19（接続送電サービス）イｃⅱにおいて適用される該当基本料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。


電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定することとし，19（接続送電サービス）イｃにおいて適用される該当電力量料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。

ロ

高圧で供給する場合
臨時接続送電サービスの種別は，高圧臨時接続送電サービスといた
します。


適

用

範

囲

臨時接続送電サービス契約電力が原則として50キロワット以上であり，かつ，2,000キロワット未満である場合に適用いたします。

託送供給約款

－68－



供給電気方式および供給電圧
供 給 電 気 方 式 お よ び 供 給 電 圧 は ， 交 流 ３ 相 ３ 線 式 標 準 電 圧 6,000
ボルトといたします。



臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計
といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）
イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された
離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）イによって算定された離島平
均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサル
サービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス
調整額を加えたものといたします。
ａ

基

本

料

金

基本料金は，１月につき19（接続送電サービス）ロｃにおいて適用される該当基本料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ｂ

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定することとし，19（接続送電サービス）ロｃにおいて適用される
該当電力量料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。

ハ

特別高圧で供給する場合
臨時接続送電サービスの種別は，特別高圧臨時接続送電サービスと託送供給約款

－69－

いたします。


適

用

範

囲

臨 時 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 が 原 則 と し て 2,000キ ロ ワ ッ ト 以
上である場合に適用いたします。


供給電気方式および供給電圧
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，臨時接続送電サービス契約電力に応じて次のとおりといたします。

臨 時 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000キロワット未満臨 時 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000キロワット以上50,000キロワット未満
臨 時 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 50,000キロワット以上


標準電圧 20,000ボルト
標準電圧 60,000ボルト
標準電圧100,000ボルト

臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計
といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）
イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された
離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）イによって算定された離島平
均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサル
サービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス
調整額を加えたものといたします。
ａ

基

本

料

金

基本料金は，１月につき19（接続送電サービス）ハｃにおいて適用される該当基本料金率の20パーセントを割増ししたも託送供給約款

－70－

のを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ｂ

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定することとし，19（接続送電サービス）ハｃにおいて適用される
該当電力量料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。

ニ

力率割引および割増し
高圧または特別高圧で供給する場合の力率割引および割増しは，19（接続送電サービス）ニに準じて適用いたします。

ホ

そ

の

他

臨時接続送電サービス料金の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。


そ

の

他

イ

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

ロ

契約使用期間満了後さらに継続して臨時接続送電サービスを利用することを希望される場合で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるときは，臨時接続
送電サービスを適用いたします。

ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，19（接続
送 電 サ ー ビ ス ） に 準 ず る も の と い た し ま す 。 た だ し ， 19（ 接 続 送 電サービス）は，適用いたしません。

21

予備送電サービス


適

用

範

囲

高圧または特別高圧で受電または供給する場合で，19（接続送電サービス）を利用される契約者または発電契約者が受電地点および供給地点

託送供給約款

－71－

ごとに予備電線路の利用を希望される次の場合に適用いたします。
イ

予備送電サービスＡ
常時利用変電所から常時利用と同位の電圧で利用する場合

ロ

予備送電サービスＢ
常時利用変電所以外の変電所を利用する場合または常時利用変電所
か ら 常 時 利 用 と 異 な っ た 電 圧 （ 高 圧 ま た は 特 別 高 圧 に 限 り ま す 。） で利用する場合

予備送電サービス契約電力
予備送電サービス契約電力は，受電地点については当該受電地点における契約受電電力の値，供給地点については当該供給地点における接続
送電サービス契約電力の値（需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気の供給を行なう場合は，
原 則 と し て ， 当 該 不 足 電 力 の 補 給 の 供 給 分 の 値 を 除 き ま す 。） と し ， 受
電地点および供給地点ごとに定めます。ただし，契約者または発電契約者に特別の事情がある場合で，契約者または発電契約者が契約受電電力
または接続送電サービス契約電力の値と異なる予備送電サービス契約電力を希望されるときの予備送電サービス契約電力は，発電場所における発電設備の出力および負荷の実情ならびに需要場所における１年間を通じての最大の負荷等負荷の実情に応じて，契約者または発電契約者と当社との協議により，受電地点および供給地点ごとに定めます。この場合の予備送電サービス契約電力は，原則として50キロワットを下回らないものといたします。



予備送電サービス料金
予備送電サービス料金は，供給地点ごとに，予備送電サービスの利用の有無にかかわらず，１月につき次のとおりといたします。
なお，供給地点における予備送電サービスによって使用した電気の電力量は，接続送電サービスによって使用した電気の電力量とみなします。

託送供給約款

－72－

また，特別高圧で常時利用される供給地点で，高圧で予備送電サービ
スを利用される場合には，予備送電サービスの供給電圧は，常時利用される電圧と同位の電圧とみなします。この場合，予備送電サービス契約
電力および予備送電サービスによって使用した電気の電力量は，予備送電サービス料金および接続送電サービス料金の算定上，常時利用される
電圧と同位の電圧にするための損失補正率で修正したものといたします。
イ

予備送電サービスＡ

高圧で供給する場合
予備送電サービス契約電力１キロワットにつき特別高圧で供給する場
合ロ

６４円８０銭予備送電サービスＢ

高圧で供給する場合
予備送電サービス契約電力１キロワットにつき特別高圧で供給する場
合

７５円６０銭９７円２０銭１０８円００銭

力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，19（接続送電サービス）ニの力率割引および割増しの適用上，供給地点における予備送電サービスによって使用した電気の電力量は，原則として接続送電サービ
スによって使用した電気の電力量とみなします。



そ
イ

の

他

予備送電サービス料金の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

ロ

受電地点の予備送電サービスは，他の発電量調整供給契約等と共用することができます。

ハ

契約者または発電契約者が希望される場合は，１受電地点または１

託送供給約款

－73－

供給地点ごとに予備送電サービスＡと予備送電サービスＢとをあわせて利用することができます。
ニ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，接続供給の場合は，19（接続送電サービス）に準ずるものといたします。

22

発電量調整受電計画差対応電力


適用

発電バランシンググループにおいて，37（給電指令の実施等）またはにより補給される電気を使用されていないときに適用いたします。


発電量調整受電計画差対応電力
イ

発電量調整受電計画差対応補給電力


適

用

範

囲

30分ごとの発電量調整受電電力量が，その30分の発電量調整受電
計画電力量を下回る場合に生じた不足電力の補給にあてるための電気に適用いたします。


発電量調整受電計画差対応補給電力料金
発電量調整受電計画差対応補給電力料金は，30分ごとの発電量調整受電計画差対応補給電力量にの発電量調整受電計画差対応補給
電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。



発電量調整受電計画差対応補給電力料金単価
発電量調整受電計画差対応補給電力料金単価は，電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関 す る 省 令 （ 以 下 「 託 送 供 給 等 約 款 料 金 算 定 省 令 」 と い い ま す 。）
第26条にもとづきインバランス料金として算定される金額に消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の託送供給約款

－74－

規 定 に よ り 課 さ れ る 地 方 消 費 税 に 相 当 す る 金 額 を い い ま す 。） を 加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するものといたします。
ロ

発電量調整受電計画差対応余剰電力


適

用

範

囲

30分ごとの発電量調整受電電力量が，その30分の発電量調整受電
計画電力量を上回る場合の送電超過分電力について，当社が購入する電気に適用いたします。


発電量調整受電計画差対応余剰電力料金
発電量調整受電計画差対応余剰電力料金は，30分ごとの発電量調整受電計画差対応余剰電力量にの発電量調整受電計画差対応余剰
電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。



発電量調整受電計画差対応余剰電力料金単価
発電量調整受電計画差対応余剰電力料金単価は，託送供給等約款
料金算定省令第26条にもとづきインバランス料金として算定される
金額に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するものといたします。

23

接続対象計画差対応電力


適用

37（給電指令の実施等）により補給される電気を使用されていないときに適用いたします。


接続対象計画差対応電力
イ

接続対象計画差対応補給電力


適

用

範

囲

30分ごとの接続対象電力量が，その30分の接続対象計画電力量を上回る場合に生じた不足電力の補給にあてるための電気に適用いた

託送供給約款

－75－

します。


接続対象計画差対応補給電力料金
接続対象計画差対応補給電力料金は，30分ごとの接続対象計画差対応補給電力量にの接続対象計画差対応補給電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。



接続対象計画差対応補給電力料金単価
接続対象計画差対応補給電力料金単価は，託送供給等約款料金算定省令第26条にもとづきインバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するもの
といたします。

ロ

接続対象計画差対応余剰電力


適

用

範

囲

30分ごとの接続対象電力量が，その30分の接続対象計画電力量を下回る場合の送電超過分電力について，当社が購入する電気に適用いたします。


接続対象計画差対応余剰電力料金
接続対象計画差対応余剰電力料金は，30分ごとの接続対象計画差対応余剰電力量にの接続対象計画差対応余剰電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。



接続対象計画差対応余剰電力料金単価
接続対象計画差対応余剰電力料金単価は，託送供給等約款料金算定省令第26条にもとづきインバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するもの
といたします。

託送供給約款

－76－

24

給電指令時補給電力


契約者に係る給電指令時補給電力料金
イ

適

用

範

囲

37（給電指令の実施等）により補給される電気を使用されているときに適用いたします。
ロ

給電指令時補給電力料金
給電指令時補給電力料金は，ハに定める30分ごとの給電指令時補給
電力量にニの給電指令時補給電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。

ハ

給電指令時補給電力量
給電指令時補給電力量は，給電指令の間，29（電力および電力量の算定）により30分ごとに算定された値といたします。

ニ

給電指令時補給電力料金単価
給電指令時補給電力料金単価は，託送供給等約款料金算定省令第26条にもとづきインバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するものといたします。



発電契約者に係る給電指令時補給電力料金
イ

適

用

範

囲

37（給電指令の実施等）またはにより補給される電気を使用されているときに，補給される電気を使用する発電バランシンググルー
プに適用いたします。
ロ

給電指令時補給電力料金
給電指令時補給電力料金は，ハに定める30分ごとの給電指令時補給
電力量にニの給電指令時補給電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。

ハ

給電指令時補給電力量
給電指令時補給電力量は，給電指令の間，29（電力および電力量の託送供給約款

－77－算定）により30分ごとに算定された値といたします。
ニ

給電指令時補給電力料金単価
給電指令時補給電力料金単価は，託送供給等約款料金算定省令第26条にもとづきインバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するものといたします。
ただし，当社が指定する要件を有する発電設備であって別途当社と給電指令時補給電力料金に関する契約を締結する設備については，当該契約によるものといたします。

託送供給約款

－78－

Ⅳ

25

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期
接続供給に係る料金は，当社所定の様式に記載された接続供給の開始日から適用し，発電量調整供給に係る料金は，当社所定の様式に記載された発電量調整供給の開始日から適用いたします。ただし，接続供給もしくは発電量調整供給の準備着手前に接続供給もしくは発電量調整供給の開始延期の申入れがあった場合または契約者，発電契約者，発電者もしくは需要者のいずれの責めともならない理由によって接続供給もしくは発電量調整
供給が開始されない場合は，あらためて契約者または発電契約者と当社との協議によって定められた接続供給または発電量調整供給の開始日から適用いたします。

26

検

針

日

検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。


検針は，受電地点または供給地点ごとに当社があらかじめお知らせした日（当社が受電地点または供給地点の属する検針区域に応じて定めた
毎 月 一 定 の 日 〔 以 下 「 検 針 の 基 準 と な る 日 」 と い い ま す 。〕 お よ び 休 日
等を考慮して定めます。）に，各月ごとに行ないます。
な お ， 高 圧 で 受 電 す る 場 合 で 契 約 受 電 電 力 が 500キ ロ ワ ッ ト 以 上 の とき，高圧で供給する場合で19（接続送電サービス）ロによって契約電力を定めるとき，または特別高圧で受電もしくは供給する場合の検針日は，当社が検針日を定める場合を除き，実際に検針を行なった日にかかわらず，毎月１日といたします。ただし，受電地点または供給地点が同一の発電場所または需要場所にある場合は，契約者または発電契約者と託送供給約款

－79－当社との協議によって，受電地点における検針日と供給地点における検針日を同一の日とすることがあります。


発電者または需要者が不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。



当社は，やむをえない事情のある場合には，にかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。



当社は，次の場合には，にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめ契約者または発電契約者の承諾をえるものといたします。
イ

契約者または発電契約者が受電地点または供給地点を新たに設定した日から，その直後の受電地点または供給地点の属する検針区域の検針日までの期間が短い場合

ロ

その他特別の事情がある場合
の場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした

日に検針を行なったものといたします。
イの場合で，検針を行なわなかったときは，契約者または発電契約
者が受電地点または供給地点を新たに設定した日の直後の受電地点または供給地点の属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。

ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものとい
たします。

27

料金の算定期間


送電サービス料金の算定期間は，次によります。
イ

前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期

託送供給約款

－80－

間 」 と い い ま す 。） と い た し ま す 。 た だ し ， 契 約 者 が 供 給 地 点 を 新 たに設定し，または供給地点を消滅させる場合の料金の算定期間は，その供給地点を新たに設定した日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。
ロ

高圧または特別高圧で供給する場合で，当社があらかじめ契約者に電力量または最大需要電力等が記録型等計量器に記録される日（以下「 計 量 日 」 と い い ま す 。） を お 知 ら せ し た と き は ， イ に か か わ ら ず ，
前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」と い い ま す 。） と い た し ま す 。 た だ し ， 契 約 者 が 供 給 地 点 を 新 た に 設定し，または供給地点を消滅させる場合の料金の算定期間は，その供給地点を新たに設定した日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。

ハ

定額接続送電サービスの料金または29（電力および電力量の算定）
の場合の送電サービス料金の算定期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，その供給地点の属する検針区域の検針日といたします。ただし，電灯臨時定額接続送電サービスおよび動力臨時定額接続送電サービスの料金の算定期間は，その供給地点を新たに設定した日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とすることがあります。



発電量調整受電計画差対応補給電力料金，発電量調整受電計画差対応
余剰電力料金，接続対象計画差対応補給電力料金，接続対象計画差対応
余剰電力料金および給電指令時補給電力料金の算定期間は，毎月１日から当該月末日までの期間といたします。ただし，接続供給もしくは発電量調整供給を開始し，または接続供給契約もしくは発電量調整供給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から開始日の属する月の末日までの期間または契約が消滅した日の属する月の１日から消滅日の前日までの期間（特別の事情がある場合は，契約が消滅した日の属する月

託送供給約款

－81－

の１日から消滅日までの期間といたします。）といたします。

28

計


量
当社は，発電量調整受電電力量は，原則として，受電地点ごとに取り付けた記録型等計量器により受電電圧と同位の電圧で，接続供給電力量
および最大需要電力等は，原則として，供給地点ごとに取り付けた記録
型等計量器により供給電圧と同位の電圧で，30分単位で計量いたします。
ただし，受電地点において他の発電量調整供給契約等と同一計量する場
合は，30分ごとに，受電地点において計量された電力量を36（託送供給等の実施）によりあらかじめ定められたその30分に対する電力量の計画
値 お よ び 仕 訳 に 係 る 順 位 に も と づ い て 仕 訳 い た し ま す 。 こ の 場 合 ， 29
（電力および電力量の算定）の電力および電力量の算定上，仕訳後の電力量を受電地点で計量された電力量とみなします。


振替供給電力量は，36（託送供給等の実施）トで定めたその30分の供給地点における通告電力量（通告変更が行なわれた場合は変更後の値
といたします。）といたします。



受電地点または供給地点ごとの計量の結果は，各月ごとにすみやかに契約者または発電契約者にお知らせいたします。



技術上，経済上やむをえない場合等特別の事情がある場合は，計量器を取り付けないことがあります。

29

電力および電力量の算定


発電量調整受電電力
発電量調整受電電力は，発電量調整供給の場合で，受電地点で計量された電力量の値を２倍した値とし，受電地点ごとに，30分ごとに，算定いたします。



発電量調整受電電力量

託送供給約款

－82－

発電量調整受電電力量は，次のとおりといたします。
イ

発電量調整供給に係る発電設備が，当社が指定する系統安定上必要な調整機能を有する発電設備であって別途当社と調整に関する契約を
締 結 す る 設 備 （ 以 下 「 調 整 電 源 」 と い い ま す 。 )に 該 当 す る 場 合 ， 受
電地点ごとに，30分ごとに，受電地点で計量された電力量といたします。

ロ

発電量調整供給に係る発電設備が調整電源に該当しない場合，30分
ごとに，受電地点で計量された電力量（受電地点が複数ある場合はその合計といたします。)といたします。



発電量調整受電計画電力
発電量調整受電計画電力は，の発電量調整受電計画電力量の値を２倍した値とし，30分ごとに算定いたします。



発電量調整受電計画電力量
発電量調整受電計画電力量は，次のとおりといたします。
イ

発電量調整供給に係る発電設備が調整電源に該当する場合，受電地点ごとに当社が発電契約者から受電する電気の30分ごとの電力量の計
画値で，発電契約者があらかじめ電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知するものといたします。

ロ

発電量調整供給に係る発電設備が調整電源に該当しない場合，受電地点において当社が発電契約者から受電する電気の30分ごとの電力量の 計 画 値 （ 受 電 地 点 が 複 数 あ る 場 合 は そ の 合 計 と い た し ま す 。） で ，発電契約者があらかじめ電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知するものといたします。



接続受電電力接続受電電力は，接続供給の場合で，の接続受電電力量の値を２倍した値とし，30分ごとに算定いたします。



接続受電電力量

託送供給約款

－83－

接続受電電力量は，30分ごとのの接続対象計画電力量といたします。


振替受電電力振替受電電力は，振替供給の場合で，の振替受電電力量の値を２倍した値とし，30分ごとに算定いたします。



振替受電電力量
振替受電電力量は，36（託送供給等の実施）トで定めたその30分の
通 告 電 力 量 （ 通 告 変 更 が 行 な わ れ た 場 合 は 変 更 後 の 値 と い た し ま す 。）
といたします。



接続供給電力接続供給電力は，の接続供給電力量の値を２倍した値とし，供給地点ごとに，30分ごとに，算定いたします。



接続供給電力量
接続供給電力量は，供給地点ごとに，30分ごとに，供給地点で計量された電力量といたします。ただし，特別高圧で常時利用される供給地点
で，高圧で予備送電サービスを利用される場合には，予備送電サービスに係る接続供給電力量は，供給地点で計量された電力量を常時利用される電圧と同位の電圧にするための損失補正率で修正したものといたします。
また，料金の算定期間の接続供給電力量は，30分ごとの接続供給電力
量を，供給地点ごとに，料金の算定期間（契約者が供給地点を消滅させる 場 合 は ， 直 前 の 検 針 日 か ら 消 滅 日 ま で の 期 間 と い た し ま す 。） に お いて合計した値といたします。
なお，時間帯別接続送電サービスを適用する場合の料金の算定期間の時間帯別の接続供給電力量は，時間帯ごとに，30分ごとの接続供給電力
量を，供給地点ごとに，料金の算定期間（契約者が供給地点を消滅させる 場 合 は ， 直 前 の 検 針 日 か ら 消 滅 日 ま で の 期 間 と い た し ま す 。） に お いて合計した値といたします。ただし，19（接続送電サービス）イお託送供給約款

－84－

よびの場合におけるその１月の夜間時間帯の接続供給電力量は，その１月の接続供給電力量からその１月の昼間時間帯の接続供給電力量を差し引いたものといたします。


振替供給電力振替供給電力は，の振替供給電力量の値を２倍した値とし，30分ごとに算定いたします。



振替供給電力量
振替供給電力量は，36（託送供給等の実施）トで定めたその30分の供給地点における通告電力量（通告変更が行なわれた場合は変更後の値
といたします。）とし，30分ごとに算定いたします。



接続対象電力
接続対象電力は，の接続対象電力量の値を２倍した値とし，30分ごとに算定いたします。



接続対象電力量
接続対象電力量は，30分ごとに，次の式により算定された値（供給地
点が複数ある場合はその合計といたします。）といたします。
１
接続供給電力量 × ――――――――――――――――――――――
１－損失率（30〔損失率〕に定める損失率）



接続対象計画電力
接続対象計画電力は，の接続対象計画電力量の値を２倍した値とし，30分ごとに算定いたします。



接続対象計画電力量
接続対象計画電力量は，30分ごとの接続対象電力量の計画値（供給地
点 が 複 数 あ る 場 合 は そ の 合 計 と い た し ま す 。） で ， 契 約 者 が あ ら か じ め
電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知するものといたします。



発電量調整受電計画差対応補給電力量
発電量調整受電計画差対応補給電力量は，発電バランシンググループ
ごとにイまたはロによって算定された値の合計といたします。

託送供給約款

－85－

イ

発電量調整供給に係る発電設備が調整電源に該当する場合で，イにより計量された30分ごとの発電量調整受電電力量がイにより通知されたその30分における発電量調整受電計画電力量を下回るときに，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，発電量調整受電計画差対応補給電力量の算定上，調整電源の故障等が発生した場合を除き，イにかかわらず，その30分ごとの発電量調整受電
計画電力量をその30分ごとの発電量調整受電電力量とみなします。
発電量調整受電計画差対応補給電力量＝発電量調整受電計画電力量－発電量調整受電電力量ロ

発電量調整供給に係る発電設備が調整電源に該当しない場合で，
ロにより計量された30分ごとの発電量調整受電電力量がロにより通知されたその30分における発電量調整受電計画電力量を下回るときに，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，当社が指定する要件を有する発電設備であって別途当社と給電指令時補給電力料金に関する契約を締結する設備に対して給電指令時補給を行なった場合は，発電量調整受電計画差対応補給電力量の算定上，ロにかかわらず，当該発電設備の30分ごとの発電量調整受電計画電力量を当該受電地点における30分ごとの発電量調整受電電力量とみなします。この場合，当該発電設備の給電指令時補給に係る発電量調整受電
計画差対応補給電力量の算定上，当該受電地点のみによる発電バラン
シンググループが設定されているとみなし，その発電量調整受電計画
差対応補給電力量は，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。
発電量調整受電計画差対応補給電力量＝発電量調整受電計画電力量－発電量調整受電電力量

発電量調整受電計画差対応余剰電力量発電量調整受電計画差対応余剰電力量は，発電バランシンググループ

託送供給約款

－86－

ごとにイまたはロによって算定された値の合計といたします。
イ

発電量調整供給に係る発電設備が調整電源に該当する場合で，イにより計量された30分ごとの発電量調整受電電力量がイにより通知されたその30分における発電量調整受電計画電力量を上回るときに，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，発電量調整受電計画差対応余剰電力量の算定上，調整電源の故障等が発生した場合を除き，イにかかわらず，その30分ごとの発電量調整受電
計画電力量をその30分ごとの発電量調整受電電力量とみなします。
発電量調整受電計画差対応余剰電力量＝発電量調整受電電力量－発電量調整受電計画電力量ロ

発電量調整供給に係る発電設備が調整電源に該当しない場合で，
ロにより計量された30分ごとの発電量調整受電電力量がロにより通知されたその30分における発電量調整受電計画電力量を上回るときに，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，当社が指定する要件を有する発電設備であって別途当社と給電指令時補給電力料金に関する契約を締結する設備に対して給電指令時補給を行なった場合は，発電量調整受電計画差対応余剰電力量の算定上，ロにかかわらず，当該発電設備の30分ごとの発電量調整受電計画電力量を当該受電地点における30分ごとの発電量調整受電電力量とみなします。この場合，当該発電設備の給電指令時補給に係る発電量調整受電
計画差対応補給電力量の算定上，当該受電地点のみによる発電バラン
シンググループが設定されているとみなし，その発電量調整受電計画
差対応補給電力量の算定は，ロによるものといたします。
発電量調整受電計画差対応余剰電力量＝発電量調整受電電力量－発電量調整受電計画電力量



接続対象計画差対応補給電力量
接続対象計画差対応補給電力量は，30分ごとの接続対象電力量がその託送供給約款

－87－

30分における接続対象計画電力量を上回る場合に，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，接続対象計画差対応補給電力量の算定上，当社が指定する系統安定上必要な調整機能を有する負荷設備であって別途当社と調整に関する契約を締結する設備の使用に係る調整を行なった場合は，にかかわらず，当該供給地点で計量された30分ごとの電力量に当社が行なった電気の使用に係る調整にもとづきその30分ごとに算定された値を加えた値を，当該供給地点におけるその30分ごとの接続供給電力量とみなし，接続対象電力量を算定いたします。
接続対象計画差対応補給電力量＝接続対象電力量－接続対象計画電力量


接続対象計画差対応余剰電力量
接続対象計画差対応余剰電力量は，30分ごとの接続対象電力量がその30分における接続対象計画電力量を下回る場合に，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，接続対象計画差対応余剰電力量の算定上，当社が指定する系統安定上必要な調整機能を有する負荷設備であって別途当社と調整に関する契約を締結する設備の使用に係る調整を行なった場合は，にかかわらず，当該供給地点で計量された30分ごとの電力量に当社が行なった電気の使用に係る調整にもとづきその30分ごとに算定された値を加えた値を，当該供給地点におけるその30分ごとの接続供給電力量とみなし，接続対象電力量を算定いたします。
接続対象計画差対応余剰電力量＝接続対象計画電力量－接続対象電力量



定額接続送電サービスの適用を受ける場合の電力量は，別表８（電力量の協定）を基準として，あらかじめ契約者と当社との協議によって定
めます。この場合，協議により定めた値を，供給地点で計量された電力量といたします。



定額接続送電サービスの適用を受ける場合を除き，技術上，経済上や託送供給約款

－88－

むをえない場合等特別の事情がある場合で，計量器を取り付けないときの電力量または最大需要電力等は，別表８（電力量の協定）を基準として，あらかじめ契約者と当社との協議によって定めます。この場合，協議により定めた値を，供給地点で計量された電力量または最大需要電力
等といたします。
26（検針日）またはの場合で，検針を行なわなかったときの電力量または最大需要電力等は，別表８（電力量の協定）を基準として，契約者または発電契約者と当社との協議によって定めます。この場合，協議により定めた値を，受電地点または供給地点で計量された電力量または最大需要電力等といたします。



15（供給および契約の単位）において，１需要場所または１発電場所につき，複数計量をもって託送供給または発電量調整供給を行なう場
合で，特別の事情があるときは，その需要場所または発電場所における30分ごとの電力および電力量の算定は，計量器ごとに計量された電力および電力量をそれぞれ30分ごとに合計することがあります。



その他，電力量の算定を行なうために必要な事項については，あらかじめ契約者または発電契約者と当社との協議によって定めます。



計量器の故障等により電力量または最大需要電力等を正しく計量できない場合には，電力量または最大需要電力等は，別表８（電力量の協定）を基準として，契約者または発電契約者と当社との協議によって定
めます。この場合，協議により定めた値を，受電地点または供給地点で計量された電力量または最大需要電力等といたします。ただし，その１月の電力量の合計が計量できている場合で，30分ごとの電力量を正しく計量できないときまたは計量情報等を伝送することができないときは，30分ごとの電力量は，原則として，別表８（電力量の協定）を基準として定め，その値を，受電地点または供給地点で計量された電力量といたします。

託送供給約款

－89－

30

損

失

率

この約款で用いる損失率は，次のとおりといたします。

31

低圧で供給する場合

８．６パーセント

高圧で供給する場合

３．３パーセント特別高圧で供給する場合

１．２パーセント

料 金 の 算 定送電サービス料金，発電量調整受電計画差対応補給電力料金，発電量調整受電計画差対応余剰電力料金，接続対象計画差対応補給電力料金，
接続対象計画差対応余剰電力料金および給電指令時補給電力料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

接続供給もしくは発電量調整供給を開始し，または接続供給契約もしくは発電量調整供給契約が消滅した場合

ロ

契約者が供給地点を新たに設定し，供給地点への接続供給を再開し，もしくは停止し，または供給地点を消滅させる場合

ハ

接続送電サービスの種別，臨時接続送電サービスの種別，予備送電サービスの種別，接続送電サービス契約電力，接続送電サービス契約
電流，接続送電サービス契約容量，臨時接続送電サービス契約電流，
臨時接続送電サービス契約容量，臨時接続送電サービス契約電力，予備送電サービス契約電力，ピークシフト電力等を変更したことにより，料金に変更があった場合

ニ

27（料金の算定期間）イの場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

ホ27（料金の算定期間）ロの場合で計量期間の日数がその計量期間

託送供給約款

－90－

の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。


当社は，ロ，ハ，ニまたはホの場合は，基本料金，定額接続送電サービスの料金，予備送電サービス料金およびピークシフト割引額について，次の式により日割計算をいたします。
イ

基本料金，定額接続送電サービスの料金または予備送電サービス料
金を日割りする場合
日割計算対象日数１月の該当料金×――――――――――
検針期間の日数
ただし，ニまたはホに該当する場合は，日割計算対象日数１月の該当料金×――――――――――
暦日数
といたします。

ロ

ピークシフト割引額を日割りする場合
日割計算対象日数１月の該当割引額×――――――――――
検針期間の日数
ただし，ニまたはホに該当する場合は，日割計算対象日数１月の該当割引額×――――――――――
暦日数
といたします。

ロの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には契約者が供給地点を新たに設定する日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。
また，ハの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。



契約者が供給地点を新たに設定し，または供給地点を消滅させる場合のイおよびロにいう検針期間の日数は，次のとおりといたします。
イ

供給地点を新たに設定した場合
供給地点を新たに設定した日の直前のその供給地点の属する検針区

託送供給約款

－91－

域の検針日から，その供給地点を新たに設定した直後の検針日の前日までの日数といたします。
ロ

供給地点を消滅させる場合
消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日として契約者にあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。



定額接続送電サービスの適用を受ける場合または29（電力および電力量の算定）の場合は，契約者が供給地点を新たに設定し，または供給地点を消滅させるときのイおよびロにいう検針期間の日数は，に準ずるものといたします。この場合，にいう検針日は，その供給地点の属する検針区域の検針日とし，当社が次回の検針日として契約者にあら
かじめお知らせした日は，消滅日の直後のその供給地点の属する検針区
域の検針日といたします。



27（料金の算定期間）ロの場合は，イおよびロにいう検針期間の日数は，計量期間の日数といたします。ただし，契約者が供給地点を新たに設定し，または供給地点を消滅させる場合のイおよびロにいう検針期間の日数は，に準ずるものといたします。この場合，にいう検針日は，計量日といたします。



契約者が供給地点を新たに設定し，または供給地点を消滅させる場合のイおよびロにいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ

供給地点を新たに設定した場合
その供給地点の属する検針区域の検針の基準となる日（その供給地点を新たに設定した日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。

ロ

供給地点を消滅させる場合
その供給地点の属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前
日 が 含 ま れ る 検 針 期 間 の 始 期 に 対 応 す る も の と い た し ま す 。） の 属 す
る月の日数といたします。

託送供給約款

－92－

高圧または特別高圧で供給する場合で，力率に変更があるときは，次により基本料金を算定いたします。
イ

力率に変更を生ずるような負荷設備の変更等がある場合は，その前後の力率にもとづいて，イにより日割計算をいたします。

ロ

負荷設備の変更等がない場合で，協議によって力率を変更するとき
は，変更の日を含むその１月から変更後の力率によります。



供給地点への接続供給の停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，
イおよびロの日割計算対象日数は，停止期間中の日数といたします。
この場合，停止期間中の日数には，接続供給を停止した日を含み，接続供給を再開した日は含みません。また，停止日に接続供給を再開する場
合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

32

支払義務の発生および支払期日


日程等別料金の支払義務は，18（料金）ロに定める料金算定日に発
生いたします。



発電量調整受電計画差対応補給電力料金，発電量調整受電計画差対応
余剰電力料金，接続対象計画差対応補給電力料金，接続対象計画差対応
余剰電力料金および給電指令時補給電力料金の支払義務は，料金の算定
期間の翌々月１日に発生いたします。ただし，29（電力および電力量の算定）の場合で，料金の算定期間の翌々月１日以降に電力量を協議によって定めた場合は，その日といたします。



の日程等別料金またはの料金のうち発電量調整受電計画差対応補給電力料金，接続対象計画差対応補給電力料金もしくは給電指令時補給電力料金は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日
目 の 日 （ 以 下 「 支 払 期 日 」 と い い ま す 。） ま で に 支 払 っ て い た だ き ま す 。
ただし，支払義務発生日の翌日から起算して30日目の日が金融機関の休業日の場合の支払期日は翌営業日といたします。

託送供給約款

－93－

イ

53（解約等）により解約となった場合

ロ

契約者または発電契約者が振り出し，もしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合

ハ契約者または発電契約者が破産，再生，会社更生，特別清算もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受け，または自ら申立てを行
なった場合

ニ

契約者または発電契約者が強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合

ホ

契約者または発電契約者が公租公課の滞納処分を受けた場合

ヘ

その他の理由で契約者または発電契約者に明らかに料金の支払いの延滞が生じるおそれがあると当社が認め，その旨を当社が契約者または発電契約者に通知した場合



契約者または発電契約者がイからヘまでのいずれかに該当する場合の支払期日は，次のとおりといたします。
イ

契約者または発電契約者がイからヘまでのいずれかに該当することとなった日までに支払義務が発生した料金で，かつ，当社への支払いがなされていない料金（支払期日を超過していない料金に限ります 。） に つ い て は ， 契 約 者 ま た は 発 電 契 約 者 が  イ か ら ヘ ま で の い ず
れかに該当することとなった日を支払期日といたします。ただし，契約者または発電契約者がイからヘまでのいずれかに該当することとなった日が支払義務発生日から７日を経過していない料金については，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。

ロ

契約者または発電契約者がイからへまでのいずれかに該当することとなった日の翌日以降に支払義務が発生する料金については，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。



当社は，の料金のうち発電量調整受電計画差対応余剰電力料金また託送供給約款

－94－

は接続対象計画差対応余剰電力料金を，支払期日までにお支払いいたします。ただし，支払義務発生日の翌日から起算して30日目の日が金融機関の休業日の場合の支払期日は翌営業日といたします。

33

料金その他の支払方法


契約者の料金その他の支払方法は，次によります。
イ

契約者の料金および工事費負担金その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関を通じて払い込み等により契約者から支払っていただきます。
なお，支払いにともなう費用は，契約者の負担といたします。

ロ

イの当社が指定した金融機関を通じた払い込みによる支払いは，契約者がその金融機関に払い込まれたときになされたものといたします。

ハ

料金が支払期日までに支払われない場合には，支払期日の翌日から起算して支払いの日に至るまで，料金から消費税等相当額を差し引いた金額に対して，年10パーセント（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）の延滞利息を契約者から申し受けます。
なお，消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
また，延滞利息は，原則として，契約者が延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて契約者から支払っていただきます。

ニ

契約者の料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
発電契約者の料金その他の支払方法は，次によります。

イ

発電契約者の料金については毎月，工事費負担金その他については
そのつど，当社が指定した金融機関を通じて払い込み等により発電契
約者から支払っていただきます。

託送供給約款

－95－

なお，支払いにともなう費用は，発電契約者の負担といたします。
ロ

イの当社が指定した金融機関を通じた払い込みによる支払いは，発電契約者がその金融機関に払い込まれたときになされたものといたします。

ハ

料金が支払期日までに支払われない場合には，支払期日の翌日から起算して支払いの日に至るまで，料金から消費税等相当額を差し引いた金額に対して，年10パーセント（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）の延滞利息を発電契約者から申し受けます。
なお，消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
また，延滞利息は，原則として，発電契約者が延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて発電契約者から支払っていただきます。

ニ

発電契約者の料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。



当社の料金の支払方法は，次によります。
イ

当社の料金については毎月，契約者または発電契約者が指定する金
融機関の銀行口座に払い込みによってお支払いいたします。
なお，支払いにともなう費用は，当社で負担いたします。

ロ

料金の支払いは，当社がその金融機関に払い込みしたときになされたものといたします。

ハ

当社が料金を支払期日までに支払わない場合，当社は，支払期日の翌日から起算して支払いの日に至るまで，料金から消費税等相当額を差し引いた金額に対して，年10パーセント（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）の延滞利息を契約者または発電契約者にお支払いいたします。

託送供給約款

－96－

なお，消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
また，延滞利息は，原則として，当社が延滞利息の算定の対象となる料金をお支払いした直後に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいたします。

34

保


証

金

契約者の場合は，次によります。
イ

当社は，料金の支払いの延滞があった契約者，または新たに接続供給を開始し，もしくは契約電力等を増加される契約者から，接続供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の３月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。

ロ

保証金の預かり期間は，２年以内といたします。

ハ

当社は，接続供給契約もしくは振替供給契約が消滅した場合または支払いの延滞が生じた場合には，保証金を契約者の支払額に充当することがあります。

ニ

当社は，保証金について利息を付しません。

ホ

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても接続供給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。ただし，ハにより支払額に充当した場合は，その残額をお返しいたします。



発電契約者の場合は，次によります。
イ

当社は，料金の支払いの延滞があった発電契約者，または新たに発電量調整供給を開始される発電契約者から，発電量調整供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の３月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。

託送供給約款

－97－

ロ

保証金の預かり期間は，２年以内といたします。

ハ

当社は，発電量調整供給契約が消滅した場合または支払いの延滞が生じた場合には，保証金を発電契約者の支払額に充当することがあります。

ニ

当社は，保証金について利息を付しません。

ホ

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても発電量調整供給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。ただし，ハにより支払額に充当した場合は，その残額をお返しいたします。

35

連

帯

責

任

１接続供給契約において契約者が複数となる場合，接続対象計画差対応
補給電力料金，給電指令時補給電力料金等に係る金銭債務および接続供給契約の履行に関する事項（接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス
料金，予備送電サービス料金，契約超過金，違約金，工事費負担金等に係る 金 銭 債 務 を 除 き ま す 。） に つ い て は ， 複 数 の 契 約 者 全 員 が 連 帯 し て 責 任を負うものといたします。

託送供給約款

－98－

Ⅴ

36

供

給

託送供給等の実施


接続供給の場合
イ

電力量については，次のとおりにしていただきます。


契約者は，別表９（需要計画・調達計画・販売計画）に定める翌日計画および当日計画の需要想定値が30分ごとに接続対象電力量と一致するようにしていただきます。



契約者は，別表９（需要計画・調達計画・販売計画）に定める翌日計画および当日計画の需要想定値に対する取引計画（調達計画から 販 売 計 画 を 差 し 引 い た も の と い た し ま す 。） が 30分 ご と に 別 表 ９（需要計画・調達計画・販売計画）に定める翌日計画および当日計画の需要想定値と一致するようにしていただきます。

ロ

契約者は，接続供給の実施に先だち，需要計画，調達計画，販売計
画および連系線利用計画（受電地点が会社間連系点の場合に限ります 。） を 当 社 所 定 の 様 式 に よ り 電 力 広 域 的 運 営 推 進 機 関 を 通 じ て 当 社に通知していただきます。この場合，当社は，契約者が通知した需要計画，調達計画，販売計画または連系線利用計画が不適当と認められる場合には，すみやかに適正なものに修正していただきます。

ハ

原則として，需要計画，調達計画および販売計画の通知の期限および 通 知 の 内 容 は 別 表 ９ （ 需 要 計 画 ・ 調 達 計 画 ・ 販 売 計 画 ）， 連 系 線 利用計画の通知の期限および通知の内容は別表10（連系線利用計画）のとおりといたします。

ニ

契約者は，当社が系統運用上の必要に応じてハに定める内容以外の計画を求めた場合は，すみやかに，原則として電力広域的運営推進機
関を通じて，当社に通知していただきます。

託送供給約款

－99－

ホ

契約者がロまたはニで通知した計画を変更する必要が生じた場合には，すみやかに，原則として電力広域的運営推進機関を通じて，当社に通知していただきます。
なお，契約者が希望される場合で，運用方法の基本事項等について当社が確認できるときには，あらかじめ定めた発電契約者について，
別表10（連系線利用計画）に定める当日計画を変更するときに限り，発電契約者または発電者を通じてこの変更を行なうことができます。
この場合，当社は，あらかじめ契約者，発電契約者および発電者と協議のうえ必要な事項について別途申合書を作成いたします。

ヘ

当社は，電気の需給状況，供給設備の状況その他によって，契約者から通知された計画の調整を行なうことがあります。

ト

当社は，系統運用上の制約その他によって，低圧で供給する場合を除き，契約者または需要者に給電指令を行なうことがあります。この場合，契約者および需要者は当社の給電指令にしたがっていただきます。
なお，当社は，37（給電指令の実施等）および74（保安等に対する発電者および需要者の協力）に定める事項その他系統運用上必要な事項について，契約者および需要者と別途申合書を必要に応じて作成
いたします。



振替供給の場合イ

契約者は振替供給の実施に先だち，連系線利用計画を当社所定の様式により電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知していただきます。この場合，当社は，契約者が通知した連系線利用計画が不適当と認められる場合には，すみやかに適正なものに修正していただきます。

ロ

原則として，連系線利用計画の通知の期限および通知の内容は別表10（連系線利用計画）のとおりといたします。

ハ

契約者は，当社が系統運用上の必要に応じてロに定める内容以外の託送供給約款

－100－

計画を求めた場合は，すみやかに，原則として電力広域的運営推進機
関を通じて，当社に通知していただきます。
ニ

契約者がイまたはハで通知した計画を変更する必要が生じた場合には，すみやかに，原則として電力広域的運営推進機関を通じて，当社に通知していただきます。

ホ

契約者がイ，ハまたはニにより当社に通知した連系線利用計画の値
が，それ以前に当社に通知した連系線利用計画の値を上回る場合は，会社間連系点等の状況に応じて当該計画を変更していただく場合があります。

へ

当社は，供給設備の状況その他によって，契約者から通知された計画の調整を行なうことがあります。

ト

別表10（連系線利用計画）に定める翌日計画の通知およびへにもと
づき，当社は，30分ごとの振替供給電力量を決定し，原則として振替供給実施日の前日の午後５時までに契約者に通知（この振替供給電力量を「通告電力量」といいます。）いたします。

チ

契約者または当社が，それぞれ予測しがたい事由により通告電力量を変更する必要のある場合には，すみやかに，原則として電力広域的運営推進機関を通じて，相手方に通知し，通告電力量を変更するもの
といたします。
なお，契約者が希望される場合で，運用方法の基本事項等について当社が確認できるときには，あらかじめ定めた発電契約者について，
別表10（連系線利用計画）に定める当日計画を変更するときに限り，発電契約者または発電者を通じてこの変更を行なうことができます。
この場合，当社は，あらかじめ契約者，発電契約者および発電者と協議のうえ必要な事項について別途申合書を作成いたします。

リ

会社間連系点等の託送可能量が，系統安定度等にもとづき算定される運用可能な容量の一定割合を下回る場合において，契約者が連系線

託送供給約款

－101－

利用計画の値を減少することにともない，当該会社間連系点等の託送可能量が増加するときには，当社は変更賦課金を申し受けることがあります。この場合の取扱いについては，別に定める変更賦課金要綱によります。
ヌ

当社は，系統運用上の制約その他によって，契約者に給電指令を行なうことがあります。この場合，契約者は当社の給電指令にしたがっていただきます。



発電量調整供給の場合
イ

電力量については，次のとおりにしていただきます。


発電契約者は，別表11（発電計画・調達計画・販売計画）に定める翌日計画および当日計画の発電計画と調達計画の合計値が30分ごとに販売計画の値と一致するようにしていただきます。



発電契約者は，発電量調整受電電力量を，30分ごとに別表11（発電計画・調達計画・販売計画）に定める翌日計画および当日計画の発電計画と一致するようにしていただきます。

ロ

発電契約者は，発電量調整供給の実施に先だち，発電計画，調達計
画および販売計画を当社所定の様式により電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知していただきます。この場合，当社は，発電契約者が通知した発電計画，調達計画または販売計画が不適当と認められる
場合には，すみやかに適正なものに修正していただきます。

ハ

原則として，発電計画，調達計画および販売計画の通知の期限および通知の内容は別表11（発電計画・調達計画・販売計画）のとおりといたします。

ニ

発電契約者は，当社が系統運用上の必要に応じてハに定める内容以外の計画を求めた場合は，すみやかに，原則として電力広域的運営推進機関を通じて，当社に通知していただきます。

ホ

発電契約者は，受電地点において他の発電量調整供給等と同一計量

託送供給約款

－102－

する場合は，発電者と協議のうえ，ロの発電計画の通知にあわせて，受電地点において計量される電力量の仕訳に係る順位を電力広域的運
営推進機関を通じて当社に通知していただきます。
へ

発電契約者がロもしくはニで通知した計画またはホで通知した順位を変更する必要が生じた場合には，すみやかに，原則として電力広域的運営推進機関を通じて，当社に通知していただきます。
なお，発電契約者が希望される場合で，運用方法の基本事項等について当社が確認できるときには，あらかじめ定めた発電場所について，
別表11（発電計画・調達計画・販売計画）に定める当日計画を変更するときに限り，発電者を通じてこの変更を行なうことができます。この場合，当社は，あらかじめ発電契約者および発電者と協議のうえ必要な事項について別途申合書を作成いたします。

ト

当社は，供給設備の状況その他によって，発電契約者から通知された計画の調整を行なうことがあります。

チ

当社は，系統運用上の制約その他によって，低圧で受電する場合を除き，発電契約者または発電者に給電指令を行なうことがあります。
この場合，発電契約者および発電者は当社の給電指令にしたがってい
ただきます。
なお，当社は，37（給電指令の実施等）および74（保安等に対する発電者および需要者の協力）に定める事項その他系統運用上必要な事項について，発電契約者および発電者と別途申合書を必要に応じて作成いたします。



接続供給の場合で，契約者が振替供給契約によらず，受給契約等にもとづき連系線の利用を希望するときまたは発電量調整供給の場合で，発電契約者が受給契約等にもとづき連系線の利用を希望するとき。
イ

契約者または発電契約者は，電力受給の実施に先だち，連系線利用計画を当社所定の様式により電力広域的運営推進機関を通じて当社に託送供給約款

－103－

通知していただきます。この場合，当社は，契約者または発電契約者が通知した連系線利用計画が不適当と認められる場合には，すみやかに適正なものに修正していただきます。
ロ

原則として，連系線利用計画の通知の期限および通知の内容は別表10（連系線利用計画）に準ずるものといたします。

ハ

契約者または発電契約者は，当社が系統運用上の必要に応じてロに定める内容以外の計画を求めた場合は，すみやかに，原則として電力
広域的運営推進機関を通じて，当社に通知していただきます。

ニ

契約者または発電契約者がイまたはハで通知した計画を変更する必要が生じた場合には，すみやかに，原則として電力広域的運営推進機
関を通じて，当社に通知していただきます。

ホ

契約者または発電契約者がイ，ハまたはニにより当社に通知した連系線利用計画の値が，それ以前に当社に通知した連系線利用計画の値を上回る場合は，会社間連系点等の状況に応じて当該計画を変更していただく場合があります。

ヘ

当社は，供給設備の状況その他によって，契約者または発電契約者から通知された計画の調整を行なうことがあります。

ト

会社間連系点等の託送可能量が，系統安定度等にもとづき算定される運用可能な容量の一定割合を下回る場合において，契約者または発電契約者が連系線利用計画の値を減少することにともない，当該会社
間連系点等の託送可能量が増加するときには，当社は変更賦課金を申し受けることがあります。この場合の取扱いについては，別に定める変更賦課金要綱によります。

37

給電指令の実施等

当社は，系統運用上の制約その他によって必要な場合には，36（託送供給等の実施）トにかかわらず，発電者に定期検査または定期補修の託送供給約款

－104－

時期を変更していただくことがあります。


当社は，低圧で受電または供給する場合を除き，次の場合には，契約者，発電契約者，発電者または需要者に給電指令を行ない，発電者の発電または需要者の電気の使用を制限し，もしくは中止し，または振替供給もしくは発電量調整供給の全部もしくは一部を中止することがあります。ただし，緊急やむをえない場合は，当社は，給電指令を行なうことなく，発電者の発電または需要者の電気の使用を制限し，もしくは中止
し，または振替供給もしくは発電量調整供給の全部もしくは一部を中止することがあります。この場合，当社は，必要に応じて，契約者，発電契約者，発電者または需要者にお知らせいたします。
イ

当社が維持および運用する供給設備に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合

ロ

当社が維持および運用する供給設備の点検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合

ハ

系統全体の需要が大きく低下し，調整電源による対策の実施にもかかわらず，原子力発電または水力発電等を抑制する必要が生じた場合

ニ振替供給の場合，当社の供給区域内の需要に対する電気の供給に支障が生じ，または支障が生ずるおそれがあるとき。

ホ

その他電気の需給上または保安上必要がある場合
当社は，低圧で受電または供給する場合で，イ，ロまたはホのときには，発電者の発電または需要者の電気の使用を制限し，もしくは中止
し，または振替供給もしくは発電量調整供給の全部もしくは一部を中止することがあります。
なお，この場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によって発電者または需要者にお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。


当社は，接続供給において，受電地点を会社間連系点とする電気に係

託送供給約款

－105－

る振替供給契約にもとづく給電指令等により，原則として30分ごとの実需給の開始時刻の１時間前以降に当該振替供給等の全部または一部が中止された場合（会社間連系点等における電気の潮流が，系統安定度等にもとづき算定される運用可能な容量を超過することにともなう場合に限
り ま す 。） は ， 供 給 地 点 に お け る 電 気 の 供 給 に 系 統 運 用 上 の 制 約 が あ る
場合を除き，当該振替供給等の中止の解除までの間，これにより生じた小売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気の不足電力の補給にあてるための電気を供給いたします。


当社は，発電量調整供給において，イ，ロまたはホの場合で，給電指令等により，原則として30分ごとの実需給の開始時刻の１時間前以降に発電者の発電を制限し，または中止したときは，供給地点における電気の供給に系統運用上の制約がある場合を除き，当該発電の制限または中止の解除までの間，これにより生じた小売電気事業，特定送配電事業
または自己等への電気の供給の用に供する電気の不足電力の補給にあてるための電気を供給いたします。ただし，発電量調整供給に係る発電設備が調整電源に該当する場合（当該発電設備に故障等が生じたときを除きます。）は適用いたしません。



当社は，発電量調整供給において，ハの場合で，給電指令等により，原則として30分ごとの実需給の開始時刻の１時間前以降に発電者の発電を制限し，または中止したときは，当該発電の制限または中止の解除までの間，これにより生じた小売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気の不足電力の補給にあてるための電気を供給いたします。ただし，発電量調整供給に係る発電設備が調整電源に 該 当 す る 場 合 （ 当 該 発 電 設 備 に 故 障 等 が 生 じ た と き を 除 き ま す 。） は適用いたしません。



当社は，イ，ロ，ハ，ホまたはによって，需要者の電気の使用を制限し，または中止した場合には，次の割引を行ない料金を算定いたし

託送供給約款

－106－

ます。ただし，その原因が契約者，発電契約者，発電者または需要者の責めとなる理由による場合は，その部分については割引いたしません。
イ

低圧で供給する場合または高圧で供給する場合で，接続送電サービス 契 約 電 力 も し く は 臨 時 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 が 500キ ロ ワ ッ ト
未満のとき


割 引 の 対 象
電灯定額接続送電サービスについては接続送電サービス料金とし，
電灯臨時定額接続送電サービスおよび動力臨時定額接続送電サービ
スについては臨時接続送電サービス料金とし，その他については当該供給地点の接続送電サービスまたは臨時接続送電サービスの基本
料金（力率割引または割増しの適用を受ける場合はその適用後の基本 料 金 と い た し ま す 。） と い た し ま す 。 た だ し ， 31（ 料 金 の 算 定 ）イ，ロ，ハ，ニまたはホの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。



割

引

率

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセン
トといたします。


制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した
日を１日として計算いたします。

ロ

高圧で供給する場合で，接続送電サービス契約電力もしくは臨時接
続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 が 500キ ロ ワ ッ ト 以 上 と な る と き ま た は 特 別
高圧で供給する場合


割 引 の 対 象
当該供給地点の力率割引または割増し後の接続送電サービスまたは臨時接続送電サービスの基本料金といたします。ただし，31（料金の算定）イ，ロ，ハ，ニまたはホの場合は，制限または中止の

託送供給約款

－107－

日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。


割

引

率

１ 月 中 の 制 限 し ， ま た は 中 止 し た 延 べ 時 間 数 １ 時 間 ご と に 0.2
パーセントといたします。


制限または中止延べ時間数の計算
延 べ 時 間 数 は ， １ 回 10分 以 上 の 制 限 ま た は 中 止 の 延 べ 時 間 と し ，
１時間未満の端数を生じた場合は，30分以上は切り上げ，30分未満は切り捨てます。
なお，制限時間については，次の算式により修正したうえで合計いたします。
ａ

接続供給電力を制限した場合
Ｄ－ｄ
Ｈ×――――Ｄ

Ｈ′＝
Ｈ′＝

修正時間（10分未満となる場合も延べ時間に算入いたします。）

Ｈ

＝

制限時間

Ｄ

＝

当該供給地点の接続送電サービス契約電力または臨時接続送電サービス契約電力ｄ＝

制限時間中の当該供給地点の接続供給電力の最大値ｂ

接続供給電力量を制限した場合
Ａ－Ｂ
Ｈ×――――
Ａ

Ｈ′＝
Ｈ′＝

修正時間

Ｈ

＝

制限時間

Ａ

＝

制限指定時間中の当該供給地点の基準となる電力量（需要者の平常操業時の接続供給電力量の実績等

託送供給約款

－108－

にもとづき算定される推定接続供給電力量といたし
ます。）
Ｂ
ｃ

＝

制限時間中の当該供給地点の接続供給電力量

接続供給電力および接続供給電力量を同時に制限した時間については，ａによる修正時間またはｂによる修正時間のいずれか大きいものによります。

による延べ日数または延べ時間数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社が契約者に３日前までにお知らせして行なう制限または中止は，１月につき１日を限って計算に入れません。この場合の１月につき１日とは，１暦月の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。
なお，契約者と当社との協議が整った場合は，需要者に３日前までにお知らせしたことをもって契約者に３日前までにお知らせしたものとみ
なします。



予備送電サービスの使用を制限し，または中止した場合には，およびに準じて割引を行ない料金を算定いたします。

38

適正契約の保持等

当社は，契約者または発電契約者との接続供給契約，振替供給契約または発電量調整供給契約が使用状態または発電状態に比べて不適当と認められる場合には，その契約をすみやかに適正なものに変更していただ
きます。



当社は，発電量調整受電電力が契約受電電力をこえる場合には，その契約受電電力をすみやかに適正なものに変更していただきます。



当社は，29（電力および電力量の算定）もしくはによって算定された値が著しく大きい場合，29（電力および電力量の算定）イもしくはイによって算定された値が著しく大きい場合，29（電力および電力

託送供給約款

－109－

量の算定）ロもしくはロによって算定された値が著しく大きい場合（いずれの場合も，給電指令時補給電力量として算定された値を除きます 。） 等 ， 契 約 者 と の 接 続 供 給 契 約 に 比 べ て 使 用 状 態 が 不 適 当 と 認 め られる場合または発電契約者との発電量調整供給契約に比べて発電状態が不適当と認められる場合には，使用状態または発電状態をすみやかに適
正なものに修正していただきます。

39

契 約 超 過 金

契約者が接続送電サービス契約電力，臨時接続送電サービス契約電力
または予備送電サービス契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に接続
送電サービスもしくは臨時接続送電サービスの該当基本料金率または予備送電サービスの該当料金率を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたもの（予備送電サービス契約電力をこえて電気を使 用 さ れ た 場 合 は ， 力 率 に よ る 割 引 ま た は 割 増 し を い た し ま せ ん 。） の1.5倍に相当する金額を，契約超過金として契約者から申し受けます。
なお，この場合，契約超過電力とは，その１月の最大需要電力等から接続送電サービス契約電力，臨時接続送電サービス契約電力または予備
送電サービス契約電力を差し引いた値といたします。



契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の検針日が料金算定日となる日程等別料金（該当する日程等別料金がない場合は，料金
算 定 日 が 直 後 の 日 程 等 別 料 金 と い た し ま す 。） の 支 払 期 日 ま で に ， 原 則
として，その日程等別料金とあわせて支払っていただきます。
なお，契約超過金が支払期日までに支払われない場合には，支払期日の翌日から起算して支払いの日に至るまで，契約超過金から消費税等相当額を差し引いた金額に対して，年10パーセントの延滞利息（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）を申し受け

託送供給約款

－110－

ます。

40

力 率 の 保 持

低圧で供給する場合
イ

接続供給における供給地点ごとの力率は，原則として，電灯定額接続送電サービス，電灯標準接続送電サービス，電灯時間帯別接続送電
サービス，電灯従量接続送電サービス，電灯臨時定額接続送電サービ
スまたは電灯臨時接続送電サービスの適用を受ける供給地点について
は90パーセント以上，その他の供給地点については85パーセント以上に保持していただきます。

ロ

進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって，２以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。
なお，進相用コンデンサは，別表12（進相用コンデンサ取付容量基準）を基準として取り付けていただきます。



高圧または特別高圧で供給する場合
イ

接続供給における供給地点ごとの力率は，原則として，85パーセン
ト以上に保持していただきます。
なお，軽負荷時には進相用コンデンサの開放により，進み力率とならないようにしていただきます。また，契約者の負担で適当な調整装置を需要場所に施設していただくことがあります。

ロ

当社は，技術上必要がある場合には，進相用コンデンサの開閉をお願いすることおよび接続する進相用コンデンサ容量を協議させていただくことがあります。
なお，この場合の当該供給地点の１月の力率は，必要に応じて契約

託送供給約款

－111－

者と当社との協議によって定めます。

41

発電場所および需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，発電者の承諾をえて発電者の土地もしくは建物に，または需要者の承諾をえて需要者の土地もしくは建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限
り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，発電者または需要者のお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。


受電地点に至るまでの当社の供給設備および供給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等発電場所内および需要場所内の当社の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修または検査74（保安等に対する発電者および需要者の協力）によって必要な発電者または需要者の電気工作物の検査等の業務



不正な電気の使用の防止等に必要な，発電者もしくは需要者の電気機器の試験，契約負荷設備，契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または発電者もしくは需要者の電気の使用用途の確認



計量器の検針または計量値の確認

43（ 託 送 供 給 等 の 停 止 ），51（ 契 約 の 廃 止 ） ま た は 53（ 解 約 等 ） に よ
り必要な処置

その他この約款によって，接続供給契約，振替供給契約および発電量
調整供給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社の電気工作物に係る保安の確認に必要な業務

42

託送供給等にともなう協力

発電者または需要者が次の原因等により他者の電気の使用を妨害し，託送供給約款

－112－

もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場
合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる
地 点 で 行 な い ま す 。） に は ， 託 送 供 給 契 約 に つ い て は 契 約 者 の ， 発 電 量
調整供給契約については発電契約者の負担で，必要な調整装置または保護装置を発電場所または需要場所に施設していただくとともに，とくに必要がある場合には，託送供給契約については契約者の，発電量調整供給契約については発電契約者の負担で，当社が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設いたします。
イ

負荷等の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ

負荷等の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ負荷等の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

ホ

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合



発電者または需要者が発電設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，に準じて取り扱います。
なお，この場合の料金その他の連系条件は，別に定める発電設備系統
連系サービス要綱によります。

43

託送供給等の停止


契約者，発電契約者，発電者または需要者が次のいずれかに該当する
場合には，当社は，当該託送供給または発電量調整供給を停止することがあります。
イ

契約者，発電契約者，発電者または需要者の責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合

ロ

発電場所内または需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社に重大な損害を与えた場合

託送供給約款

－113－

ハ60（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線と発電者の電気設備または需要者の電気設備との接続を行なった場合



契約者，発電契約者，発電者または需要者が次のいずれかに該当し，当社が契約者または発電契約者にその旨を警告しても改めない場合には，当社は，当該託送供給または発電量調整供給を停止することがあります。
イ

契約者，発電契約者，発電者または需要者の責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に当社の供給設備を使用，または電気を使用された場合

ハ

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合

ニ

動力標準接続送電サービス，動力時間帯別接続送電サービス，動力
従量接続送電サービス，動力臨時定額接続送電サービスまたは動力臨時接続送電サービスの場合で，変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用されたとき。

ホ

８（契約の要件）を欠くに至った場合へ

41（発電場所および需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

ト42（託送供給等にともなう協力）によって必要となる措置を講じら
れない場合



契約者または発電契約者が次のいずれかに該当し，当社が契約者または発電契約者にその改善を求めた場合で，38（適正契約の保持等）に定める適正契約への変更および適正な使用状態または発電状態への修正に応じていただけないときには，当社は，当該託送供給または発電量調整
供給を停止することがあります。
イ

接続送電サービス契約電力をこえて接続送電サービスを使用される
場合

託送供給約款

－114－

ロ

臨時接続送電サービス契約電力をこえて臨時接続送電サービスを使用される場合ハ

予備送電サービス契約電力をこえて予備送電サービスを使用される
場合

ニ

発電量調整受電電力が契約受電電力をこえる場合

ホ

接続供給電力が接続送電サービス契約電力を継続して下回る場合（従量接続送電サービスの適用を受ける場合に限ります。）

ヘ

振替供給電力が振替送電サービス契約電力を継続して下回る場合
契約者，発電契約者，発電者または需要者がその他この約款に反した

場合には，当社は，当該託送供給または発電量調整供給を停止することがあります。
からによって当該託送供給または発電量調整供給を停止する場合には，当社は，当社の供給設備または発電者もしくは需要者の電気設備において，託送供給または発電量調整供給の停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じて発電者および需要者に協力していただきます。
また，停止のための適当な処置を行なう場合には，その旨を文書等に
より発電者または需要者にお知らせすることがあります。

44

託送供給等の停止の解除
43（託送供給等の停止）によって託送供給または発電量調整供給を停止した場合で，契約者，発電契約者，発電者または需要者がその理由となった事実を解消したときには，当社は，すみやかに当該託送供給または発電量調整供給を再開いたします。

託送供給約款

－115－

45

託送供給の停止期間中の料金
43（託送供給等の停止）によって託送供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料金を31（料金の算定）により日割計算をして，料金を算定いたします。

46

違


約

金

契約者，発電契約者，発電者または需要者が次のいずれかに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として託送供給契約については契約者から，発電量調整供給契約については発電契約者から申し受けます。

イ１（適用）に定める用途以外の用途に電気を使用された場合

ロ

43（託送供給等の停止）ロ，ハまたはニの場合の免れた金額は，この約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。


不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期間といたします。

47

損害賠償の免責

11（託送供給等の開始）によってあらかじめ定めた託送供給または発電量調整供給の開始日に託送供給または発電量調整供給を開始できな
かった場合には，当社は，契約者，発電契約者，発電者または需要者の受けた損害について賠償の責めを負いません。ただし，当社の責めとなる理由による場合は，この限りではありません。

37（給電指令の実施等）によって発電者の発電または需要者の電気の使用を制限し，または中止した場合には，当社は，契約者，発電契約者，託送供給約款

－116－

発電者または需要者の受けた損害について賠償の責めを負いません。ただし，当社の責めとなる理由による場合は，この限りではありません。


契約者，発電契約者，発電者および需要者が９（検討および契約の申込み）による措置を講じなかったことによって生じた損害については，
当社は，その賠償の責めを負いません。

43（託送供給等の停止）によって託送供給もしくは発電量調整供給を停止した場合または53（解約等）によって接続供給契約，振替供給契約
もしくは発電量調整供給契約を解約した場合には，当社は，契約者，発電契約者，発電者または需要者の受けた損害について賠償の責めを負いません。

43（託送供給等の停止）によって停止のための適当な処置を行なう旨を文書等により発電者もしくは需要者にお知らせした場合または53（解約等）によって契約者もしくは発電契約者が53（解約等）ロに該当する旨を文書等により発電者もしくは需要者にお知らせした場合には，当社は，契約者，発電契約者，発電者または需要者の受けた損害について賠償の責めを負いません。



当社は，その他の事故によって契約者，発電契約者，発電者または需要者の受けた損害について賠償の責めを負いません。ただし，当社の責めとなる理由による場合は，この限りではありません。

48

設 備 の 賠 償契約者，発電契約者，発電者または需要者が故意または過失によって，発電場所内または需要場所内の当社の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を託送供給契約については契約者に，発電量調整供給契約については発電契約者に賠償していただきます。

託送供給約款

－117－



修理可能の場合
修理

費

亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費の合計額

託送供給約款

－118－

Ⅵ

49

契約の変更および終了

契 約 の 変 更接続供給契約，振替供給契約または発電量調整供給契約の内容に変更が生じる場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに接続供給契約，振替供給契約または発電量調整供給契約を希望される場合に準じて接続供給契約，振替供給契約または発電量調整供給契約を変更するものとし，すみやかに当社に変更を申し出ていただきます。



低圧で供給する場合で，需要者が小売電気事業者の変更を希望され，契約者が接続供給契約を変更するときのによる接続供給契約の変更は，次のとおりといたします。
イ

需要者への電気の供給を廃止される契約者は，あらかじめ当該需要者に係る供給地点への託送供給の廃止希望日を定めて，当社に申し出ていただきます。ただし，廃止申込みがロの開始申込みより先だって行なわれた場合で，当該需要者への電気の供給を新たに開始される契約者からの当該供給地点への託送供給の開始の申込みが廃止希望日の２暦日前から起算して８営業日前の日の１暦日前（記録型等計量器を取り付けている場合は廃止希望日の２暦日前から起算して１営業日前の 日 の １ 暦 日 前 と い た し ま す 。） ま で に 行 な わ れ な か っ た と き に は ，当社は，当該廃止申込みの承諾を取り消します。
また，廃止日は，当該供給地点への電気の供給を新たに開始される
契約者が当社と定めた開始日と同一の日といたします。

ロ

需要者への電気の供給を新たに開始される契約者は，あらかじめ当該需要者に係る供給地点への託送供給の開始希望日を定めて，当社に申し出ていただきます。この場合，当社は，契約者と協議のうえ開始
日を定めます。ただし，開始申込みが廃止申込みより先だって行なわ

託送供給約款

－119－

れた場合で，当該需要者への電気の供給を廃止される契約者からの当該供給地点への託送供給の廃止の申込みが開始希望日の２暦日前から起算して８営業日前の日の１暦日前（記録型等計量器を取り付けている場合は廃止希望日の２暦日前から起算して１営業日前の日の１暦日
前 と い た し ま す 。） ま で に 行 な わ れ な か っ た と き に は ， 当 社 は ， 当 該開始申込みの承諾を取り消します。
ハイおよびロにおける営業日は，当社が定めるものとし，契約者にお知らせいたします。

50

名 義 の 変 更合併その他の原因によって，新たな契約者または発電契約者が，それまで託送供給または発電量調整供給を受けていた契約者または発電契約者の当社に対する接続供給契約もしくは振替供給契約または発電量調整供給契約についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き託送供給または発電量調整供給を希望される場合で，当社が承諾したときには，名義変更の手続きによることができます。この場合には，新たな契約者または発電契約
者は，その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。ただし，新たな契約者または発電契約者が，それまで託送供給を受けていた契約者の当社に対する自己等への電気の供給の用に供するための接続供給契約もしくは振替供給契約または発電量調整供給契約についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き当該接続供給契約もしくは当該振替供給契約または当該発電量調整供給契約を希望される場合は，８（契約の要件）チに定める要件を満たすことを文書により証明できるときに限り，名義変更の手続きによることができます。

託送供給約款

－120－

51

契 約 の 廃 止

契約者が接続供給契約もしくは振替供給契約を廃止しようとされる場
合または発電契約者が発電量調整供給契約を廃止しようとされる場合は，契約者または発電契約者は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。この場合，当社は，原則として，契約者または発電契約者から通知された廃止期日に，当社の供給設備または発電者もしくは需要者の電気設備において，託送供給または発電量調整供給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じて発電者および需要者に協力をしていただきます。



接続供給契約，振替供給契約または発電量調整供給契約は，53（解約等）および次の場合を除き，契約者または発電契約者が当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社が契約者または発電契約者の廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に接続供給契約，振替供給契約または発電量調整供給契約が消滅したものといたします。

ロ

当 社 の 責 め と な ら な い 理 由 （ 非 常 変 災 等 の 場 合 を 除 き ま す 。） に より託送供給または発電量調整供給を終了させるための処置ができない
場合は，接続供給契約，振替供給契約または発電量調整供給契約は，託送供給または発電量調整供給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

52

供給開始後の契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算


次の場合には，当社は，接続供給契約の消滅または変更の日に料金および工事費を契約者に，発電量調整供給契約の消滅または変更の日に料金および工事費を発電契約者に，それぞれ精算していただきます。
なお，この場合は，受電地点または供給地点ごとに精算するものとい

託送供給約款

－121－

たします。
イ

接続供給の場合


低圧で供給する場合
ａ

契約者が接続送電サービス契約電力，接続送電サービス契約電流または接続送電サービス契約容量を新たに設定し，または増加された後１年に満たないでこれを消滅させる場合は，それまでの期間の接続送電サービス料金について，さかのぼって，新たに設定し，または増加された接続送電サービス契約電力，接続送電
サービス契約電流または接続送電サービス契約容量分につき，電灯標準接続送電サービス，電灯時間帯別接続送電サービスまたは
電灯従量接続送電サービスの適用を受けていた場合は該当料金の10パーセントを割増ししたものを適用し，動力標準接続送電サー
ビス，動力時間帯別接続送電サービスまたは動力従量接続送電サービスの適用を受けていた場合は該当料金の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。
なお，増加後に消滅させる場合には，それぞれの接続供給電力
量は，接続送電サービス契約電力，接続送電サービス契約電流または接続送電サービス契約容量の増加分と残余分の比であん分したものといたします。
また，当社は，契約者が接続送電サービス契約電力，接続送電
サービス契約電流または接続送電サービス契約容量を新たに設定
し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，71（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

ｂ

契約者が接続送電サービス契約電力，接続送電サービス契約電流または接続送電サービス契約容量を新たに設定し，または増加された後１年に満たないでこれを減少しようとされる場合は，そ託送供給約款

－122－

れまでの期間の接続送電サービス料金について，さかのぼって，減少される接続送電サービス契約電力，接続送電サービス契約電流または接続送電サービス契約容量分につき，電灯標準接続送電
サービス，電灯時間帯別接続送電サービスまたは電灯従量接続送電サービスの適用を受けていた場合は該当料金の10パーセントを割増ししたものを適用し，動力標準接続送電サービス，動力時間
帯別接続送電サービスまたは動力従量接続送電サービスの適用を受けていた場合は該当料金の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。
なお，この場合には，それぞれの接続供給電力量は，接続送電
サービス契約電力，接続送電サービス契約電流または接続送電
サービス契約容量の減少分と残余分の比であん分したものといたします。
また，当社の供給設備のうち接続送電サービス契約電力，接続
送電サービス契約電流または接続送電サービス契約容量の減少に見合う部分について，71（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
ｃ

当社が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場合は，ａおよびｂにかかわらず精算いたしません。

ｄ

電灯定額接続送電サービスの適用を受ける場合の料金および工事費の精算は，ａ，ｂおよびｃに準ずるものといたします。



高圧または特別高圧で供給する場合
ａ

契約者が接続送電サービス契約電力または予備送電サービス契約電力を新たに設定し，または増加された後１年に満たないでこれを消滅させる場合は，それまでの期間の接続送電サービス料金
または予備送電サービス料金について，さかのぼって，新たに設託送供給約款

－123－

定し，または増加された契約電力分につき該当料金の20パーセン
トを割増ししたものを適用いたします。
なお，増加後に消滅させる場合には，それぞれの接続供給電力
量は，接続送電サービス契約電力の増加分と残余分の比であん分したものといたします。
また，当社は，契約者が接続送電サービス契約電力または予備
送電サービス契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設備（高圧で受電または供給する場合で，当社が将来の需要等を考慮して常置し，かつ，無償こう長に 相 当 す る 部 分 を 除 き ま す 。） に つ い て ， 71（ 臨 時 工 事 費 ） の 臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
ｂ

契約者が接続送電サービス契約電力または予備送電サービス契約電力を新たに設定し，または増加された後１年に満たないでこれを減少しようとされる場合は，それまでの期間の接続送電サー
ビス料金または予備送電サービス料金について，さかのぼって，減少契約電力分につき該当料金の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。
なお，この場合には，それぞれの接続供給電力量は，接続送電
サービス契約電力の減少分と残余分の比であん分したものといたします。
また，当社の供給設備のうち接続送電サービス契約電力または予備送電サービス契約電力の減少に見合う部分について，71（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

19（接続送電サービス）イによって接続送電サービス契約電力を定める契約者（19〔接続送電サービス〕ニで需要者の発電設

託送供給約款

－124－

備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給以外の供給分について，19〔接続送電サービス〕イに準じて定める契約者
を 含 み ま す 。） が ， 需 要 場 所 に お け る 受 電 設 備 等 を 新 た に 設 定 し ，または需要場所における受電設備の総容量等を増加された日以降１
年 に 満 た な い で 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 を 消 滅 さ せ ， ま た は 19（接続送電サービス）イｃにより接続送電サービス契約電力を減少しようとされる場合は，またはに準ずるものといたします。
この場合，またはにいう接続送電サービス契約電力を新たに設定された日は，需要場所における受電設備等を新たに設定された日とし，接続送電サービス契約電力を増加された日は，需要場所における受電設備の総容量等を増加された日とし，接続送電サービス契
約電力を減少される日は，19（接続送電サービス）イｃにより接続送電サービス契約電力を減少しようとされる日といたします。
ロ

発電量調整供給の場合


発電契約者が契約受電電力または予備送電サービス契約電力を新たに設定し，または増加された後１年に満たないでこれを消滅させる場合で，新たに施設された当社の供給設備を撤去するときには，
当 社 は ， 撤 去 に 要 す る 諸 工 費 （ 諸 掛 り を 含 み ま す 。） か ら ， そ の 撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額を申し受けます。



発電契約者が契約受電電力または予備送電サービス契約電力を新たに設定し，または増加された後１年に満たないでこれを減少しようとされる場合は，当社の供給設備のうち契約受電電力または予備
送電サービス契約電力の減少に見合う部分について，新たに施設した 当 社 の 供 給 設 備 を 撤 去 す る 場 合 の 諸 工 費 （ 諸 掛 り を 含 み ま す 。）
から，その撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額を申し受けます。



発電者または需要者が当社の供給設備を同一の使用形態で利用され，託送供給約款

－125－

利用されてからの期間が１年以上になる場合には，１年以上利用される契約電力等に見合う部分については，にかかわらず精算いたしません。
なお，接続供給契約または発電量調整供給契約の消滅または変更の日
以降に１年以上にならないことが明らかになった場合には，明らかになった日にに準じて精算を行ないます。


非常変災等やむをえない理由による場合は，にかかわらず精算いた
しません。

53

解


約

等

当社は，次の場合には，接続供給契約，振替供給契約または発電量調整供給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨を文書により契約者または発電契約者にお知らせいたします。
また，契約者または発電契約者がロに該当する場合は，その旨を文書等により発電者または需要者にお知らせすることがあります。
イ43（託送供給等の停止）によって託送供給または発電量調整供給を停止された契約者，発電契約者，発電者または需要者が当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合

ロ

契約者または発電契約者が次のいずれかに該当する場合


料金を支払期日を経過してなお支払われない場合



他 の 接 続 供 給 契 約 （ 既 に 消 滅 し て い る も の を 含 み ま す 。） ま た は
発 電 量 調 整 供 給 契 約 （ 既 に 消 滅 し て い る も の を 含 み ま す 。） の 料 金を支払期日を経過してなお支払われない場合



この約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合



託送供給約款

変更賦課金要綱によって発生した債務を履行しない場合

－126－

ハ

契約者または発電契約者が次のいずれかに該当し，当社が契約者または発電契約者にその改善を求めた場合で，38（適正契約の保持等）に定める適正契約への変更および適正な使用状態または発電状態への修正に応じていただけないとき。


接続供給の場合で，頻繁に接続対象電力量と接続対象計画電力量との間に著しい差が生じるとき。



発電量調整供給の場合で，頻繁に発電量調整受電電力量と発電量
調整受電計画電力量との間に著しい差が生じるとき。



発電量調整受電電力が契約受電電力をこえる場合



振替供給電力が振替送電サービス契約電力を継続して下回る場合

需要者がその需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，契約者からの申出がない場合であっても，当社は，当該需要場所に係る接続供給を終了させるための処置を行なうことがあります。
この場合，当社が当該需要場所に係る接続供給を終了させるための処置を行なった日に接続供給契約は変更され，または消滅するものといた
します。

54

契約消滅後の債権債務関係
接続供給契約，振替供給契約または発電量調整供給契約期間中の料金その他の債権債務は，接続供給契約，振替供給契約または発電量調整供給契約の消滅によっては消滅いたしません。

託送供給約款

－127－

Ⅶ

55

受電方法および供給方法ならびに工事

受電地点，供給地点および施設


受
イ

電

地

点

電気の受電地点は，当社の電線路または引込線と発電者の電気設備との接続点といたします。ただし，発電者の発電設備が当社の電線路
または引込線と電気的に接続しない場合の受電地点は，会社間連系点
といたします。

ロ

受電地点は，会社間連系点を受電地点とする場合を除き，発電場所
内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所を基準として発電契約者と当社との協議によって定めます。ただし，次の場合には，発電契約者と当社との協議により，発電場所以外の地点を受電地点とすることがあります。


山間地，離島にある発電場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地域に他の発電設備の設置が見込まれない発
電場所から電気を受電する場合



当社の立入りが困難な発電場所から電気を受電する場合



１建物内の２以上の発電場所から電気を受電する場合で各発電場所までの電気設備が当社の管理の及ばない場所を通過することとなるとき。

57（地中引込線）により地中引込線によって電気を受電する場
合

その他特別の事情がある場合

供

給

イ

地

点

接続供給の場合


託送供給約款

供給地点は，当社の電線路または引込線と需要者の電気設備との－128－

接続点といたします。


供給地点は，需要場所内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所を基準として契約者と当社との協議によって定めます。
ただし，次の場合には，契約者と当社との協議により，需要場所以外の地点を供給地点とすることがあります。
ａ

山間地，離島にある需要場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供給する場合ｂ

当社の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合

ｃ

１建物内の２以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電気設備が当社の管理の及ばない場所を通過することと
なるとき。

ｄ

57（地中引込線）により地中引込線によって電気を供給する
場合

ｅ
ロ

その他特別の事情がある場合

振替供給の場合
供給地点は，会社間連系点といたします。



受電地点に至るまでの供給設備および供給地点に至るまでの供給設備
は，当社の所有とし，工事費負担金または臨時工事費として申し受ける
金額を除き，当社の負担で施設いたします。
なお，当社は，発電者または需要者（共同引込線による引込みで電気を 受 電 ま た は 供 給 す る 複 数 の 発 電 者 ま た は 需 要 者 を 含 み ま す 。） の み のために発電者または需要者の土地または建物に引込線，接続装置等の供給設備を施設する場合は，その施設場所を発電者または需要者から無償で提供していただきます。



付帯設備（により発電者または需要者の土地または建物に施設される供給設備を支持し，または収納する工作物およびその供給設備の施設

託送供給約款

－129－

上 必 要 な 発 電 者 ま た は 需 要 者 の 建 物 に 付 合 す る 設 備 を い い ま す 。） は ，
原則として，託送供給のために施設する場合は，契約者の負担により，契約者で施設していただき，発電量調整供給のために施設する場合は，発電契約者の負担により，発電契約者で施設していただきます。この場
合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。


特定送配電事業を営む者が維持および運用する電線路に複数の発電場
所または複数の需要場所が接続する場合の受電地点または供給地点は，
またはに準じて契約者または発電契約者と当社との協議によって定
めます。この場合，当該複数の発電場所または複数の需要場所につき，１受電地点または１供給地点といたします。

56

架 空 引 込 線


当社の電線路と発電者または需要者の電気設備との接続を引込線によって行なう場合には，原則として架空引込線によるものとし，発電者
または需要者の建造物または補助支持物の引込線取付点までは，当社が施設いたします。



引込線取付点は，当社の電線路の最も適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点を契約者または発電契約者と当社との協議によって定めます。



受電地点または供給地点から発電者または需要者の引込開閉器に至る
ま で の 配 線 （ 以 下 「 引 込 口 配 線 」 と い い ま す 。） は ， 託 送 供 給 の た め に施設する場合は，契約者の負担により，契約者で施設していただき，発電量調整供給のために施設する場合は，発電契約者の負担により，発電契約者で施設していただきます。



引込線を取り付けるため発電場所内または需要場所内に設置する引込
小柱等の補助支持物は，託送供給のために施設する場合は，契約者の負担により，契約者で施設していただき，発電量調整供給のために施設す

託送供給約款

－130－

る場合は，発電契約者の負担により，発電契約者で施設していただきます。この場合には，当社が補助支持物を無償で使用できるものといたします。


当社は，原則として発電者または需要者の承諾をえて，次により，発電者または需要者の引込小柱等の補助支持物を使用して他の発電者から電気を受電または他の需要者へ電気を供給することがあります。
イ

当社は，発電者または需要者の補助支持物を使用して，他の発電者
または他の需要者への引込線を施設いたします。この場合，その補助支持物から最短距離の場所にある発電者または需要者の建造物または補助支持物の取付点に至るまでの引込口配線は引込線とし，その引込線 お よ び 補 助 支 持 物 の 管 理 （ 材 料 費 の 負 担 を 含 み ま す 。） は 当 社 が 行ないます。また，受電地点または供給地点は，発電者または需要者へ引き込むための引込線の終端に変更いたします。

ロ

イにより当社が管理を行なう引込線または補助支持物を改修し，または撤去する場合は，当社が工事を行なうものとし，この場合に生ずる撤去材料は，原則として，発電者または需要者にお返しいたします。
また，これにともない新たに施設される場合の引込線または補助支持
物は，当社の所有とし，当社の負担で施設いたします。

57

地 中 引 込 線


架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合で，当社の電線路と発電者または需要者の電気設備との接続を地中引込線によって行なうときには，次のイまたはロの最も当社の供給設備に近い接続点までを当社が施設いたします。
イ

発電者が発電場所内に施設する開閉器，断路器もしくは接続装置の接続点または需要者が需要場所内に施設する開閉器，断路器もしくは託送供給約款

－131－

接続装置の接続点
ロ

当 社 が 施 設 す る 計 量 器 （ 付 属 装 置 を 含 み ま す 。） ま た は 接 続 装 置 の接続点
なお，当社は，発電者または需要者の土地または建物に接続装置等を施設することがあります。
により当社の電線路と接続する電気設備の施設場所は，当社の電線路の最も適当な支持物または分岐点から最短距離にあり，原則として，
地中引込線の施設上とくに多額の費用を要する等特別の工事を必要とせず，かつ，安全に施設できる次のいずれにも該当する場所とし，契約者
または発電契約者と当社との協議によって定めます。
なお，これ以外の場合には，発電場所内または需要場所内の地中引込線は，託送供給のために施設する場合は，契約者の負担により，契約者で施設していただき，発電量調整供給のために施設する場合は，発電契約者の負担により，発電契約者で施設していただきます。
イ

発電者または需要者の構内における地中引込線のこう長が50メート
ル程度以内の場所

ロ

建物の３階以下にある場所

ハその他地中引込線の施設上特殊な工法，材料等を必要としない場所



地中引込線の施設上必要な付帯設備は，原則として，託送供給のために施設する場合は，契約者の負担により，契約者で施設していただき，発電量調整供給のために施設する場合は，発電契約者の負担により，発電契約者で施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。
なお，この場合の付帯設備は，次のものをいいます。
イ

鉄管，暗きょ等発電者または需要者の土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物（π引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。）

託送供給約款

－132－

ロ

発電者または需要者の土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。）およびハンドホール

ハ

その他イまたはロに準ずる設備
接続を架空引込線によって行なうことができる場合で，契約者または発電契約者の希望によりとくに地中引込線によって行なうときには，地
中引込線は，原則として，託送供給のために施設する場合は，契約者の負担により，契約者で施設していただき，発電量調整供給のために施設する場合は，発電契約者の負担により，発電契約者で施設していただきます。ただし，当社が，保安上または保守上適当と認めた場合は，に準じて接続を行ないます。この場合，当社は，65（受電地点への供給設
備の工事費負担金），または68（供給地点への供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を契約者または発電契約者から申し受けます。

58

連接引込線等

当社は，建物の密集場所等特別の事情がある場所では，連接引込線（１発電場所または１需要場所の引込線から分岐して支持物を経ないで他の発電場所の受電地点または他の需要場所の供給地点に至る引込線を
い い ま す 。） ま た は 共 同 引 込 線 に よ っ て 当 社 の 電 線 路 と 発 電 者 ま た は 需
要者の電気設備との接続をすることがあります。この場合，当社は，分岐装置を発電者または需要者の土地または建物に施設することがあります。
なお，発電者または需要者の電気設備との接続点までは，当社が施設いたします。



当社は，原則として発電者または需要者の承諾をえて，次により，発電者または需要者の引込口配線を使用して他の発電者から電気を受電または他の需要者へ電気を供給することがあります。
イ

当社は，発電者または需要者の引込口配線から分岐して，他の発電

託送供給約款

－133－

者または他の需要者への連接引込線を施設いたします。この場合，その引込口配線の終端までは共同引込線とし，その管理（材料費の負担を 含 み ま す 。） は 当 社 が 行 な い ま す 。 ま た ， 受 電 地 点 ま た は 供 給 地 点
は，当社が管理を行なう共同引込線の終端に変更いたします。
ロ

イにより当社が管理を行なう共同引込線を改修し，または撤去する
場合は，当社が工事を行なうものとし，この場合に生ずる撤去材料は，原則として，発電者または需要者にお返しいたします。また，これにともない新たに施設される共同引込線は，当社の所有とし，当社の負担で施設いたします。

59

中高層集合住宅等における受電方法および供給方法
中高層集合住宅等の場合で，１建物内の２以上の発電場所または需要場所において電気を受電または供給するときには，当社は，原則として共同引込線による１引込みで電気を受電または供給いたします。
なお，技術上その他やむをえない場合は，当社は，発電者または需要者の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設し，電気を受電または供給いたします。この場合，変圧器の２次側接続点までは，当社が施設いたします。

60

引込線の接続
当社の電線路または引込線と発電者または需要者の電気設備との接続は，当社が行ないます。
なお，契約者または発電契約者の希望によって引込線の位置変更工事（ 一 時 的 に 取 り 外 し ， 同 一 箇 所 へ 再 度 取 り 付 け る 工 事 を 含 み ま す 。） お よ
びこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費を契約者または発電契
約者から申し受けます。

託送供給約款

－134－

61

計量器等の取付け

料金の算定上必要な計量器，その付属装置（計量器箱，変成器，変成器箱および変成器の２次配線ならびに計量器の読みを遠隔検針する場合の 通 信 装 置 お よ び 通 信 回 線 等 を い い ま す 。） お よ び 区 分 装 置 （ 力 率 測 定
時 間 を 区 分 す る 装 置 等 を い い ま す 。） に つ い て は ， 次 の と お り と い た します。ただし，記録型等計量器に記録された電力量計の値等を伝送するために当社が発電者または需要者の電気工作物を使用する場合の当該電気工作物は計量器の付属装置とはいたしません。
イ

接続供給電力量および最大需要電力等の計量に必要な計量器，その付属装置および区分装置は，原則として，接続送電サービス契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。ただし，契約者の希望によって計量器の付属装置を施設する場合または変成器の２次配線等でとくに多額の費用を要する場合については，契約者の負担により，契約者で取り付けていただくことが
あります。

ロ

発電量調整受電電力量の計量に必要な計量器，その付属装置および区分装置は，原則として，契約受電電力に応じて当社が選定し，かつ，
当社の所有とし，当社で取り付けます。この場合，当社は66（受電用計量器等の工事費負担金）の工事費負担金を発電契約者から申し受けます。



計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所（低圧で受 電 ま た は 供 給 す る 場 合 ， 原 則 と し て 屋 外 と い た し ま す 。） と し ， 契 約者または発電契約者と当社との協議によって定めます。
また，集合住宅等の場合で，契約者または発電契約者の希望によって
計量器，その付属装置および区分装置を建物内に取り付けたときには，契約者または発電契約者と当社との協議により，あらかじめ鍵の提出等

託送供給約款

－135－

解錠に必要な協力を行なっていただくことがあります。


計量器，その付属装置および区分装置の取付場所は，発電者または需要者から無償で提供していただきます。また，により契約者または発電契約者が施設するものについては，当社が無償で使用できるものとい
たします。



当社は，記録型等計量器に記録された電力量計の値等を伝送するために発電者または需要者の電気工作物を使用することがあります。この場
合には，当社が無償で使用できるものといたします。



契約者または発電契約者の希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更する場合（一時的に取り外し，同一箇所へ再度 取 り 付 け る 場 合 を 含 み ま す 。） に は ， 当 社 は ， 実 費 を 契 約 者 ま た は 発電契約者から申し受けます。



法令により発電量調整受電電力量の計量に必要な計量器，その付属装置および区分装置を取り替える場合には，当社は，低圧で受電するときを除き，実費を発電契約者から申し受けます。

62

通信設備の施設
給電指令上必要な通信設備（電力保安通信用電話設備，給電情報伝送装
置 お よ び 保 護 用 信 号 端 局 装 置 等 を い い ま す 。） に つ い て は ， 次 の と お り といたします。


当社の通信設備と契約者または発電契約者の通信設備との接続点は，発電場所内または需要場所内の地点とし，当社の通信設備から最短距離にある場所を基準として契約者または発電契約者と当社との協議により定めます。ただし，山間地，離島等の場合，その他特別の事情がある場
合は，契約者または発電契約者と当社との協議により，発電場所または需要場所以外の地点を通信設備の接続点とすることがあります。



の接続点から契約者または発電契約者側の通信設備は，託送供給の

託送供給約款

－136－

ために施設する場合は，契約者の負担により，契約者で施設していただ
き，発電量調整供給のために施設する場合は，発電契約者の負担により，発電契約者で施設していただきます。
なお，この場合の通信設備は当社の指定する仕様としていただきます。


の接続点から当社側の通信設備は，当社の所有とし，工事費負担金
または臨時工事費として申し受ける金額を除き，当社の負担で施設いたします。
なお，通信設備の施設場所は，発電者または需要者から無償で提供していただきます。



契約者または発電契約者の希望によって当社の通信設備の位置変更工事をする場合（一時的に取り外し，同一箇所へ再度取り付ける場合を含
み ま す 。） に は ， 当 社 は ， 実 費 を 契 約 者 ま た は 発 電 契 約 者 か ら 申 し 受 けます。

63

専用供給設備

当社は，次の場合には，契約者または発電契約者の専用設備として供給設備を施設いたします。この場合，受電地点への供給設備については
65（受電地点への供給設備の工事費負担金）またはの工事費負担金を，供給地点への供給設備については68（供給地点への供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。
イ

契約者または発電契約者がとくに希望され，かつ，当社の供給区域内の需要に対する電気の供給および他の発電者からの受電に支障がな
いと認められる場合

ロ

42（託送供給等にともなう協力）の場合

ハ

発電者もしくは需要者の施設の保安上の理由，または発電場所，需
要場所およびその他周囲の状況から将来においても他に当該供給設備の使用が見込まれない等の事情により，特定の契約者または発電契約

託送供給約款

－137－

者のみが使用されることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合
の専用設備は，受電地点から受電地点に最も近い変電所（専ら当該受電地点への事故波及の防止を目的として施設される変電所を除きます 。） ま で の 電 線 路 ま た は 供 給 地 点 か ら 供 給 地 点 に 最 も 近 い 変 電 所 ま での電線路（配電盤，継電器およびその変電所の受電電圧もしくは供給電
圧と同位の電圧の母線側断路器またはこれに相当する接続点までの電線
路 を 含 み ま す 。） に 限 り ま す 。 た だ し ， 特 別 の 事 情 が あ る 場 合 は ， 受 電
電圧または供給電圧と同位の電圧の電線路およびこれに接続する変圧器（１次電圧側線路開閉器を含みます。）とすることがあります。

において，開閉所は，変電所とみなします。

およびにおいて，受電地点とは会社間連系点以外の受電地点をいい，供給地点とは会社間連系点以外の供給地点をいいます。



当社は，供給設備を２以上の契約者または発電契約者が共用する専用供給設備とすることがあります。ただし，イの場合は，次に該当する
場合で，いずれの契約者または発電契約者にも承諾をいただいたときに限ります。
イ

２以上の契約者または発電契約者が同時に申込みをされる場合で，いずれの契約者または発電契約者も，当社が専用供給設備から電気を受電することまたは供給することを希望されるとき。

ロ

契約者または発電契約者が，当社が既に施設されている専用供給設
備から電気を受電することまたは供給することを希望される場合

64

電流制限器等の取付け


需要場所の電流制限器等は，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。



電流制限器等の取付位置は原則として屋内とし，その取付場所は需要

託送供給約款

－138－

者から無償で提供していただきます。


契約者の希望によって電流制限器等の取付位置を変更する場合（一時的 に 取 り 外 し ， 同 一 箇 所 へ 再 度 取 り 付 け る 場 合 を 含 み ま す 。） に は ， 当
社は，実費を契約者から申し受けます。

託送供給約款

－139－

Ⅷ

65

工 事 費 の 負 担

受電地点への供給設備の工事費負担金


受電側接続設備の工事費負担金
イ

発電契約者が新たに発電量調整供給を開始し，または契約受電電力を増加される場合で，これにともない新たに受電側接続設備（専用供
給 設 備 お よ び 予 備 供 給 設 備 を 除 き ま す 。） を 施 設 す る と き に は ， 当 社
は，別表13（標準設計基準）に定める標準設計基準による設計（以下「 標 準 設 計 」 と い い ま す 。） で 施 設 す る 場 合 の 工 事 費 （ 以 下 「 標 準 設
計 工 事 費 」 と い い ま す 。） を 工 事 費 負 担 金 と し て 発 電 契 約 者 か ら 申 し
受けます。

ロ

Ⅷ（工事費の負担）の各項において，受電側接続設備とは，当社が高圧または特別高圧で受電する場合において，受電地点からの受電の用に供することを主たる目的とする供給設備であって，変電所（専ら当該受電地点への事故波及の防止を目的として施設される変電所を除
き ま す 。） の 引 出 口 に 施 設 さ れ る 断 路 器 の 受 電 地 点 側 接 続 点 （ 基 幹 送電設備から受電側接続設備を分岐する場合は，基幹送電設備の接続点と い た し ま す 。） か ら 他 の 変 電 所 （ 専 ら 当 該 受 電 地 点 へ の 事 故 波 及 の防 止 を 目 的 と し て 施 設 さ れ る 変 電 所 を 除 き ま す 。） を 経 な い で 受 電 地
点に至る電線および引込線等をいいます。また，Ⅷ（工事費の負担）の各項において，受電地点とは会社間連系点以外の受電地点をいい，開閉所は，変電所とみなします。



受電地点への特別供給設備の工事費負担金
イ

発電契約者が新たに発電量調整供給を開始し，または契約受電電力を増加される場合で，これにともない当社が新たに受電地点への特別の供給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金と託送供給約款

－140－

して発電契約者から申し受けます。


発電契約者の希望によって標準設計をこえる設計で当社が受電地点への供給設備を施設する場合は，標準設計工事費をこえる金額
なお，標準設計をこえる設計で受電地点への供給設備を施設する
場合とは，次のいずれかに該当する場合をいいます。
ａ

標準設計をこえる電線または支持物等を施設する場合ｂ

架空受電側接続設備によって受電できるにもかかわらず，地中受電側接続設備を施設する場合

ｃ

標準設計による受電側接続設備以外の受電側接続設備により受
電する場合

ｄ

その他標準設計をこえる設計で受電に必要な供給設備を施設す
る場合
また，この場合もの工事費負担金を申し受けます。



63（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，63（専用供給設備）によるものといたします。



受電地点からの受電の用に供することを主たる目的とする供給設備であって，受電側接続設備以外の供給設備（高圧および特別高圧の 供 給 設 備 に 限 り ま す 。 ま た ， 専 用 供 給 設 備 を 除 き ま す 。） を 施 設する場合は，ａおよびｂの金額
ａ

当該供給設備の工事費のうち，発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針（以下「指針」といいます。）にもとづき算定した金額
ただし，平成27年11月５日以前に，この約款実施の際現に適用されている託送供給約款等（以下「旧託送供給約款等」といいます 。） に も と づ き ， 旧 託 送 供 給 約 款等 に お け る 契 約 者 が 新 た に 託

託送供給約款

－141－

送供給を開始し，または契約受電電力を増加する申込み（発電契
約者がその申込みに関する事項を継承しているものに限ります 。） を 行 な わ れ た 場 合 は ， 旧 託 送供 給 約 款 等 に も と づ き 算 定 した金額といたします。
ｂ

発電設備からの出力により，当社配電用変電所バンクにおいて逆潮流が生じるおそれのある場合で，これに係る措置として当社が新たに供給設備を施設するときには，ａにかかわらず，次の金額新増加契約受電電力１キロワットにつきロ

１,２９６円００銭

受電地点において21（予備送電サービス）を利用される場合で，これにともない当社が新たに予備供給設備を施設するときには，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として発電契約者から申し受けます。
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，受電側接続設備に該当する供給設備といたします。ただし，予備供給設備を専用供給設備として施設する場合は，63（専用供給設備）によるものといたします。



受電地点への供給設備を変更する場合の工事費負担金
イ

発電契約者が契約受電電力または予備送電サービス契約電力の増加にともなわないで，発電契約者の希望によって当該受電地点への供給
設 備 を 変 更 す る 場 合 は ， 60 （ 引 込 線 の 接 続 ）， 61 （ 計 量 器 等 の 取 付け）または62（通信設備の施設）によって実費を申し受ける場合を除き，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として発電契約者から申し受けます。

ロ

42（託送供給等にともなう協力）によって受電地点への供給設備を新たに施設または変更する場合には，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として発電契約者から申し受けます。

託送供給約款

－142－



発電契約者が新たに発電量調整供給を開始し，もしくは契約受電電力を増加される場合または受電地点への供給設備を変更する場合で，低圧で受電するとき（受電の用に供することを主たる目的とするときに限ります。）は，イ，およびにかかわらず，その受電の用に供することによって必要となる工事費（イにより申し受ける金額を除きます。）を工事費負担金として発電契約者から申し受けます。



工事費の算定，，およびの場合の工事費は，次により算定いたします。
イ

工事費は，発電契約者が標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，標準設計工事費といたします。


標準設計工事費は，工事費負担金の対象となる当社の供給設備の工事に要する材料費，工費および諸掛り（測量監督費，諸経費，補償 費 ， 建 設 分 担 関 連 費 お よ び そ の 他 の 費 用 を 含 み ま す 。） の 合 計 額
といたします。
なお，撤去工事がある場合は，その合計額から撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額といたします。
また，算定にあたっては，次のとおりといたします。



材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によ っ て 算 出 し た 貯 蔵 品 の 払 出 単 価 等 を い い ま す 。） に よ っ て 算 定 い
たします。



土地費（電気事業会計規則に定められた固定資産土地として計上
さ れ る 金 額 を い い ま す 。） は ， 工 事 費 に 含 み ま せ ん 。 た だ し ， 架 空
電線路の経過地に当社が地役権を設定する場合は，その設定にともな う 費 用 （ 地 役 権 の 登 記 に 要 す る 費 用 を 除 き ま す 。） の 50パ ー セ ン
トに相当する金額を工事費に含みます。



託送供給約款

架空電線路の経過地に建造物の構築，竹木の植栽等電線路に支障－143－

を及ぼす行為を行なわないことを条件とする補償契約を締結する場
合は，その線下補償費の50パーセントに相当する金額を工事費に含みます。


残地補償費は，補償費と明らかに区分されている場合に限り，工事費に含みます。



建設分担関連費は，工事期間が12月以上を要し，かつ，工事費が50億円以上の場合に限り，工事費に含みます。

ロ

発電契約者が標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，イに準じて算定いたします。
なお，イの標準設計工事費をこえる金額は，実際工事費から標準設計工事費を差し引いたものといたします。

ハ

当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して受電する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，管路孔数等に応じて次により算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。


鉄塔を利用して電気を受電する場合
使用回線数
工事費×―――――――
施設回線数



管路等を利用して電気を受電する場合
使 用 孔 数
工事費×――――――――――――
施設孔数－予備孔数ニ

当社が特別高圧で受電する電気について，施設後３年以内（その供給設備について法令に定められた検査を要する場合は，その設備の検査合格の日〔仮合格の場合は仮合格の日といたします。〕，その他の場
合はその設備の使用開始の日から３年目の同月同日の前日までの期間
を い い ま す 。） の 供 給 設 備 を 利 用 す る 場 合 は ， 新 た に 利 用 さ れ る 部 分を新たに施設される受電側接続設備とみなします。

ホイの場合，施設後３年以内の供給設備を利用するときは，新た託送供給約款

－144－

に利用される部分を新たに施設される受電側接続設備以外の供給設備（高圧および特別高圧の供給設備に限ります。また，専用供給設備を除きます。）とみなします。
へ

低圧または高圧で受電する場合で，工事費を当社が定める単位当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるときは，イまたはロにかかわらず，工事費を当該金額にもとづいて算定いたします。



受電地点への供給設備の工事費負担金は，受電地点ごとに，発電量調整供給契約ごとに算定いたします。
ただし，２以上の発電契約者が受電地点への供給設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，次によります。
イ

２以上の発電契約者から共同して申込みがあった場合または２以上の発電契約者のうち１の発電契約者が代表して工事費負担金を支払われる旨を申し出られた場合の工事費負担金は，その代表の発電契約者による１申込みとみなして算定いたします。

ロ

２以上の発電契約者から同時に申込みがあった場合の工事費負担金
は，発電契約者ごとに算定いたします。この場合，発電契約者ごとの共用部分の工事費は，原則として契約受電電力の比であん分した金額
または電力広域的運営推進機関業務規程に定める電源接続案件募集プ
ロセスにおける入札等によって算定された金額といたします。

66

受電用計量器等の工事費負担金
発電契約者が新たに発電量調整供給を開始し，または契約受電電力を変更される場合等で，これにともない新たに受電地点における電力量の計量に必要な計量器，その付属装置および区分装置を取り付けるときには，当社は，その工事に要した費用の全額を工事費負担金として発電契約者から申し受けます。ただし，低圧で受電する場合で，受電の用に供することを主たる目的とするときには，その受電の用に供することによって必要とな

託送供給約款

－145－

る工事費を工事費負担金として発電契約者から申し受けます。

67

会社間連系設備の工事費負担金
契約者が新たに託送供給を開始し，または契約受電電力もしくは振替送電サービス契約電力を増加される場合で，これにともない会社間連系設備（ 会 社 間 連 系 点 に 至 る 供 給 設 備 を い い ま す 。） を 新 た に 施 設 す る と き に は ，当社は，工事費負担金を契約者から申し受けます。この場合，工事費負担金の金額は，工事の内容，接続供給契約または振替供給契約の内容等を基準として，契約者と当社との協議によって定めます。

68

供給地点への供給設備の工事費負担金


供給側接続設備の工事費負担金
イ

低圧または高圧で供給する場合


契約者が新たに接続供給を開始し，または接続送電サービス契約
電力等を増加される場合（新たに接続供給を開始される場合で，当該接続供給を開始される前から引き続き当社の供給設備を利用され，
か つ ， 下 位 の 供 給 電 圧 に 変 更 さ れ る と き を 除 き ま す 。） で ， こ れ にともない新たに施設される供給側接続設備（専用供給設備および予
備 供 給 設 備 を 除 き ま す 。） の 工 事 こ う 長 が 無 償 こ う 長 （ 架 空 の 場 合は 1,000メ ー ト ル ， 地 中 の 場 合 は 150メ ー ト ル と い た し ま す 。） を こえるときには，当社は，その超過こう長に次の金額を乗じてえた金
額を工事費負担金として契約者から申し受けます。この場合，工事費負担金は，供給地点ごとに算定いたします。

区

分

単

位

架空供給側接続
超過こう長１メートルにつき設備の場合
地中供給側接続
超過こう長１メートルにつき設備の場合

託送供給約款

－146－

金

額

３,３４８円００銭
２６,６７６円００銭

なお，張替えまたは添架を行なう場合は，架空供給側接続設備についてはその工事こう長の60パーセント，地中供給側接続設備についてはその工事こう長の20パーセントに相当する値を新たに施設される供給側接続設備の工事こう長とみなします。


２以上の供給地点に係る供給側接続設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，次によります。
ａ

２以上の契約者から共同して申込みがあった場合，または契約者から２以上の供給地点について申込みがあり，かつ，一括して算定することを希望される場合の工事費負担金の無償こう長は,
の無償こう長に供給地点の数を乗じてえた値といたします。

ｂ

２以上の契約者から同時に申込みがあった場合，または契約者
から２以上の供給地点について申込みがあり，かつ，一括して算定することを希望されない場合の工事費負担金は，供給地点ごとに算定いたします。この場合，それぞれの供給地点における供給側接続設備の工事こう長については，共用される部分の工事こう長を共用する供給地点の数で除してえた値にその供給地点に係って単独で使用される部分の工事こう長を加えた値を，新たに施設される供給側接続設備の工事こう長といたします。



架空供給側接続設備と地中供給側接続設備とをあわせて施設する
場合のの超過こう長は，次により算定いたします。
ａ

地中供給側接続設備の超過こう長は，地中供給側接続設備の工事こう長から地中供給側接続設備の無償こう長を差し引いた値といたします。

ｂ

架空供給側接続設備の超過こう長は，架空供給側接続設備の工事こう長といたします。ただし，地中供給側接続設備の工事こう
長が地中供給側接続設備の無償こう長を下回る場合は，次によります。

託送供給約款

－147－

架空供給側接続設＝架空供給側接続設 － 地中供給側接続設－ 地中供給側接続設
備の工事こう長備の無償こう長備の超過こう長備の工事こう長×ロ

架空供給側接続設備の無償こう長
地中供給側接続設備の無償こう長特別高圧で供給する場合


契約者が新たに接続供給を開始し，または接続送電サービス契約
電力を増加される場合（新たに接続供給を開始される場合で，当該接続供給を開始される前から引き続き当社の供給設備を利用され，
か つ ， 下 位 の 供 給 電 圧 に 変 更 さ れ る と き を 除 き ま す 。） で ， こ れ にともない新たに施設される供給側接続設備（専用供給設備および予
備 供 給 設 備 を 除 き ま す 。） に つ い て ａ に よ り 算 定 さ れ る 工 事 費 が ｂの当社負担額をこえるときには，当社は，その超過額を工事費負担金として契約者から申し受けます。この場合，工事費負担金は，供給地点ごとに算定いたします。
ａ

工


事

費

架空供給側接続設備の場合（工事こう長 100メートル当たり）
標 準 電 圧 20,000 ボ ル ト で
５４０円００銭
供給する場合新 増 加 接 続 送 電
標 準 電 圧 60,000 ボ ル ト でサービス契約電力
１７２円８０銭
供給する場合１キロワットにつ き
標 準 電 圧 100,000 ボ ル ト で
１０８円００銭
供給する場合なお，標準電圧20,000ボルトで当社が供給する場合で，支持物に電柱を使用するときには，その部分の単価は，上表の該当欄の単価の15パーセントといたします。
ま た ， 標 準 電 圧 20,000ボ ル ト ， 60,000ボ ル ト ま た は 100,000
ボルト以外の電圧で当社が供給する場合は，その工事に要した費用の全額といたします。


託送供給約款

地中供給側接続設備の場合－148－

（工事こう長 100メートル当たり）
標 準 電 圧 20,000 ボ ル ト で６５８円８０銭
供給する場合新 増 加 接 続 送 電
標 準 電 圧 60,000 ボ ル ト でサービス契約電力
５２９円２０銭
供給する場合１キロワットにつ き
標 準 電 圧 100,000 ボ ル ト で３２４円００銭
供給する場合なお，張替えを行なう場合には，その部分の単価は，上表の該当欄の単価の20パーセントといたします。
ま た ， 標 準 電 圧 20,000ボ ル ト ， 60,000ボ ル ト ま た は 100,000
ボルト以外の電圧で当社が供給する場合は，その工事に要した費用の全額といたします。


スポットネットワーク方式で供給するために，当社が新たに
地中供給側接続設備を施設する場合の工事費は，にかかわらず，次の算式によって算定いたします。
なお，スポットネットワーク方式とは，当社が技術上，経済上必要と認めた場合に，原則として３回線の当社の電線路から，それぞれの回線ごとに施設していただいた変圧器の２次側母線
で常時並行して供給を受ける方式をいいます。
新増加接続送電
１
サービス契約電力
工事費相当額×工事こう長× ――― × ―――――――――
100
利用回線数－１
この場合，工事費相当額は，次のとおりといたします。
の工事費単価×{100ﾊﾟｰｾﾝﾄ＋20ﾊﾟｰｾﾝﾄ×(利用回線数－１)}ｂ

当 社 負 担 額

新増加接続送電サービス契約電力１キロワッ
トにつき

５,４００円００銭

契約者が新たに接続供給を開始し，または接続送電サービス契約
電力を増加される場合で，施設後３年以内の供給設備を利用して当社が供給するときは，新たに利用される部分を新たに施設される供託送供給約款

－149－

給側接続設備とみなします。
ハ19（接続送電サービス）ニにより接続送電サービス契約電力を定める供給地点の接続送電サービス契約電力は，このの工事費負担金の算定上，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気の供給分を含まないものといたします。

ニ

次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）の各項において，それぞれ次の意
味で使用いたします。


供給側接続設備
供給地点への供給の用に供することを主たる目的とする供給設備であって，発電所または変電所の引出口に施設される断路器の供給地点側接続点（送電線路から供給側接続設備を分岐する場合は，送電 線 路 の 接 続 点 と い た し ま す 。） か ら 他 の 発 電 所 ま た は 変 電 所 を 経ないで供給地点に至る電線および引込線等をいいます。



供

給

地

点

会社間連系点以外の供給地点をいいます。


工 事 こ う 長
標準設計にもとづき算定される供給地点から最も近い供給設備ま
での供給側接続設備のこう長をいい，実際に施設されるこう長とは異なることがあります。
なお，単位は，１メートルとし，その端数は，小数点以下第１位
で四捨五入いたします。

ホ

低圧で供給する場合，Ⅷ（工事費の負担）の各項において，接続送電サービス契約電力等を増加される場合とは，次の値が増加する場合
といたします。


電灯定額接続送電サービスおよび電灯臨時定額接続送電サービスの場合の契約負荷設備の総容量

託送供給約款

－150－



契

約

電

力



契

約

電

流



契

約

容

量

なお，19（接続送電サービス）イによって接続送電サービス契約電力を定める場合で，需要場所における主開閉器の定格電流等を増加されるときは，接続送電サービス契約電力等を増加されるものとみなします。
また，供給電気方式を交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトから交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトに変更される場合は，接続送電サービス契約電力等を増加されるものとみなします。
へ

高圧で供給する場合で，19（接続送電サービス）イによって接続送電サービス契約電力を定めるとき（19〔接続送電サービス〕ニ
で需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給以外の供給分について，19〔接続送電サービス〕イに準じて
値 を 定 め る 場 合 を 含 み ま す 。） は ， Ⅷ （ 工 事 費 の 負 担 ） の 各 項 に お いて，接続送電サービス契約電力等を増加される場合とは，需要場所における受電設備の総容量を増加される場合といたします。



供給地点への特別供給設備の工事費負担金
イ

契約者が新たに接続供給を開始し，または接続送電サービス契約電力等を増加される場合（新たに接続供給を開始される場合で，当該接続供給を開始される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，
下 位 の 供 給 電 圧 に 変 更 さ れ る と き を 除 き ま す 。） で ， こ れ に と も な い
当社が新たに供給地点への特別の供給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金として契約者から申し受けます。


契約者の希望によって標準設計をこえる設計で供給地点への供給設備を施設する場合は，標準設計工事費をこえる金額

託送供給約款

－151－

なお，標準設計をこえる設計で供給地点への供給設備を施設する
場合とは，次のいずれかに該当する場合をいいます。
ａ

標準設計をこえる電線または支持物等を施設する場合ｂ

架空供給側接続設備によって供給できるにもかかわらず，地中供給側接続設備を施設する場合

ｃ

標準設計による供給側接続設備以外の供給側接続設備により供
給する場合

ｄ

その他標準設計をこえる設計で供給に必要な供給地点への供給設備を施設する場合
また，この場合もの工事費負担金を申し受けます。



63（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，63（専用供給設備）によるものといたします。

ロ

19（接続送電サービス）ニにより接続送電サービス契約電力を定める供給地点において需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気の供給のために接続送電サービスを利用される場合または供給地点において予備送電サービスを利用される場合で，これにともない当社が新たに予備供給設備を施設するときには，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として契約者から申し受けます。
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，供給側接続設備に該当する供給設備といたします。ただし，予備供給設備を専用供給設備として施設する場合は，63（専用供給設備）によるものといたします。



供給地点への供給設備を変更する場合の工事費負担金
イ

契約者が接続送電サービス契約電力等または予備送電サービス契約

託送供給約款

－152－

電力の増加にともなわないで，契約者の希望によって供給地点への当社の供給設備を変更する場合（新たに接続供給を開始される場合で，当該接続供給を開始される前から引き続き当社の供給設備を利用され，
か つ ， 下 位 の 供 給 電 圧 に 変 更 さ れ る と き を 含 み ま す 。） は ， 60（ 引 込線の接続），61（計量器等の取付け），62（通信設備の施設）または64（電流制限器等の取付け）によって実費を申し受ける場合を除き，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として契約者から申し受けます。
ロ42（託送供給等にともなう協力）によって供給地点への供給設備を新たに施設または変更する場合には，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として契約者から申し受けます。



工事費の算定およびの場合の工事費は，次により算定いたします。
イ

工事費は，契約者が標準設計をこえる設計によることを希望される
場合を除き，標準設計工事費といたします。


標準設計工事費は，工事費負担金の対象となる当社の供給設備の工事に要する材料費，工費および諸掛り（測量監督費，諸経費，補償 費 ， 建 設 分 担 関 連 費 お よ び そ の 他 の 費 用 を 含 み ま す 。） の 合 計 額
といたします。
なお，撤去工事がある場合は，その合計額から撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額といたします。
また，算定にあたっては，次のとおりといたします。



材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によ っ て 算 出 し た 貯 蔵 品 の 払 出 単 価 等 を い い ま す 。） に よ っ て 算 定 い
たします。



託送供給約款

土地費（電気事業会計規則に定められた固定資産土地として計上－153－

さ れ る 金 額 を い い ま す 。） は ， 工 事 費 に 含 み ま せ ん 。 た だ し ， 架 空
電線路の経過地に当社が地役権を設定する場合は，その設定にともな う 費 用 （ 地 役 権 の 登 記 に 要 す る 費 用 を 除 き ま す 。） の 50パ ー セ ン
トに相当する金額を工事費に含みます。


架空電線路の経過地に建造物の構築，竹木の植栽等電線路に支障を及ぼす行為を行なわないことを条件とする補償契約を締結する場
合は，その線下補償費の50パーセントに相当する金額を工事費に含みます。



残地補償費は，補償費と明らかに区分されている場合に限り，工事費に含みます。



建設分担関連費は，工事期間が12月以上を要し，かつ，工事費が50億円以上の場合に限り，工事費に含みます。



契約者の希望により暫定的に利用される供給設備を施設する場合の工事費は，71（臨時工事費）に準じて算定いたします。

ロ

契約者が標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，イに準じて算定いたします。
なお，イの標準設計工事費をこえる金額は，実際工事費から標準設計工事費を差し引いたものといたします。

ハイの場合で，その工事費をイに定める超過こう長１メート
ル当たりの金額またはロａに定める工事費単価にもとづいて算定することが適当と認められるときは，イおよびロにかかわらず，標準設計をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標準設計工事
費をいずれもイまたはロａにもとづいて算定いたします。この場合，超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設される供給側接続設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。

ニ

当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して供給する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線

託送供給約款

－154－

数，管路孔数等に応じて次により算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。


鉄塔を利用して電気を供給する場合
使用回線数
工事費×―――――――
施設回線数



管路等を利用して電気を供給する場合
使 用 孔 数
工事費×――――――――――――
施設孔数－予備孔数

ホ

当社が特別高圧で供給する電気について，施設後３年以内の供給設備を利用する場合は，新たに利用される部分を新たに施設される供給側接続設備とみなします。
なお，この場合の工事費は，ロａに準じて算定いたします。

ヘ

ロの場合で，その工事費をイに定める超過こう長１メートル
当たりの金額またはロａに定める工事費単価およびロによって算定することが適当と認められる場合は，イおよびロにかかわらず，その工事費をイに定める超過こう長１メートル当たりの金額またはロａに定める工事費単価およびロによって算定いたします。
この場合，超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設される供給側接続設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。
なお，21（予備送電サービス）によって当社が供給する場合（特別高 圧 で 供 給 す る 場 合 に 限 り ま す 。） で ， 供 給 側 接 続 設 備 （ 専 用 供 給 設
備 お よ び 予 備 供 給 設 備 を 除 き ま す 。） と 予 備 供 給 設 備 と を 同 一 支 持 物に同時に施設するときの予備供給設備の工事費は，ロａの該当欄の単価の20パーセントを適用して算定いたします。

ト

低圧または高圧で供給する場合で，工事費を当社が定める単位当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるとき（ハおよび へ の 場 合 を 除 き ま す 。） は ， イ お よ び ロ に か か わ ら ず ， 工 事 費 を 当
該金額にもとづいて算定いたします。

託送供給約款

－155－

69

工事費負担金の申受けおよび精算


当社は，工事費負担金を原則として工事着手前に契約者または発電契
約者から申し受けます。



工事費負担金は，次の場合には，工事完成後すみやかに精算するもの
といたします。
イ68（供給地点への供給設備の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。


設計変更等により，架空供給側接続設備または地中供給側接続設
備のいずれかの工事こう長の変更の差異が５パーセントをこえる場
合ロその他特別の事情により，工事費負担金に差異が生じた場合
65（ 受 電 地 点 へ の 供 給 設 備 の 工 事 費 負 担 金 ）， 66（ 受 電 用 計 量 器 等の工事費負担金），67（会社間連系設備の工事費負担金），68（供給地点への供給設備の工事費負担金）（68〔供給地点への供給設備の工事費負担金〕イに定める超過こう長１メートル当たりの金額または68〔供給地点への供給設備の工事費負担金〕ロａに定める工事
費単価および68〔供給地点への供給設備の工事費負担金〕ロにもと づ い て 算 定 す る 場 合 は ， イ に 準 ず る も の と い た し ま す 。） お よ び 68
（供給地点への供給設備の工事費負担金）にもとづき算定される場
合は，次に該当するとき。


低圧または高圧で受電または供給する場合
ａ

設 計 変 更 に よ り ， 電 柱 （ 鉄 塔 ， 鉄 柱 を 含 み ま す 。 )， 電 線 お よび変圧器等の主要材料の規格が変更となる場合または主要材料の数 量 の 変 更 （ 低 圧 引 込 線 を 除 き ま す 。） の 差 異 が ５ パ ー セ ン ト を
こえる場合

ｂ

設計時と払出時との間で材料費の単価に変動が生じた場合（設計から払出しまでの期間が短いときを除きます。）

託送供給約款

－156－

ｃ

その他特別の事情により，工事費負担金に著しい差異が生じた
場合



特別高圧で受電または供給する場合
原則としてすべての場合

当社は，工事費負担金を申し受けて施設した受電側接続設備または供給側接続設備の全部または一部を他の契約者または発電契約者と共用する供給設備として利用することがあります。
なお，当社が特別高圧で受電または供給する電気について，その利用が供給設備の施設後３年以内に行なわれる場合で，その受電側接続設備
または供給側接続設備を施設したときにさかのぼって２以上の契約者または発電契約者が共用する供給設備として算定した場合の工事費負担金が既に申し受けた工事費負担金を下回るときは，その差額をお返しいたします。



当社は，65（受電地点への供給設備の工事費負担金）イに定める供給設備の全部または一部を他の契約者または発電契約者と共用する供給設備として利用することがあります。
なお，当社が受電する電気または特別高圧で供給する電気について，その利用が供給設備の施設後３年以内に行なわれる場合で，その供給設備を施設したときにさかのぼって２以上の契約者または発電契約者が共用する供給設備として算定した場合の工事費負担金が既に申し受けた工事費負担金を下回るときは，原則としてその差額をお返しいたします。



当社は，契約者または発電契約者の承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設備に変更することがあります。
なお，その変更が供給設備の施設後10年以内に行なわれる場合は，その専用供給設備を施設したときにさかのぼって専用供給設備以外の供給設備として算定した工事費負担金と，既に申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。

託送供給約款

－157－



低圧または高圧で供給する場合，居住用の分譲地として整備された地
域等において，原則として１年以内にすべての建物が施設される場合で，すべての供給地点について２以上の契約者が共同して申込みをされたと
きまたはすべての供給地点について契約者から申込みがあり，かつ，一括して工事費負担金を算定することを希望されるときには，当社は，施設を予定しているすべての建物に対する工事こう長のうち無償こう長に供給地点の数の70パーセントの値を乗じてえた値をこえる部分を超過こう長として算定される68（供給地点への供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を当初に申し受けます。
また，工事費負担金契約書に定める期日に既に供給を開始している供給地点の数により工事費負担金を精算いたします。この場合の精算の対象となる工事こう長は，共同して申込みをされた供給地点の数と供給を開始した供給地点の数とが異なる場合であっても，施設された供給設備に応じたものといたします。

70

供給開始に至らないで契約を廃止または変更される場合の費用の申受け


託送供給開始に至らないで接続供給契約または振替供給契約を廃止または変更される場合
供給設備の一部または全部を施設した後，契約者または需要者の都合によって託送供給の開始に至らないで接続供給契約または振替供給契約を廃止または変更される場合は，当社は，要した費用の実費を契約者から申し受けます。
なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督，調達した資材等に費用を要したときは，その実費を契約者から申し受けます。



発電量調整供給開始に至らないで発電量調整供給契約を廃止または変更される場合託送供給約款

－158－

供給設備の一部または全部を施設した後，発電契約者または発電者の都合によって発電量調整供給の開始に至らないで発電量調整供給契約を廃止または変更される場合等は，当社は，要した費用の実費を発電契約者から申し受けます。ただし，発電契約者との間で電源接続案件募集プ
ロセスにもとづき入札保証金，工事費負担金補償金等を定める場合は，供給設備の工事を行なう前であっても，原則としてその金額を発電契約者から申し受けます。
なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督，調達した資材等に費用を要したときは，その実費を発電契約者から申し受けます。

71

臨 時 工 事 費20（臨時接続送電サービス）によって供給する場合で，これにともない新たに供給設備を施設するときには，当社は，新たに施設する供給設
備 の 工 事 費 に そ の 設 備 を 撤 去 す る 場 合 の 諸 工 費 （ 諸 掛 り を 含 み ま す 。）
を加えた金額から，その撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額を，臨時工事費として，契約者から，原則として工事着手前に申し受けます。
なお，低圧または高圧で供給する場合，撤去後の資材の残存価額は，変圧器，開閉器等の機器についてはその価額の95パーセント，その他の設備についてはその価額の50パーセントといたします。
また，特別高圧で供給する場合，原則として，撤去後の資材のうち変圧器，開閉器等の機器については，契約使用期間１月（１月未満は，１
月 と い た し ま す 。） に つ き そ の 価 額 の １ パ ー セ ン ト を 差 し 引 い た 金 額 を残存価額といたします。



臨時工事費を申し受ける場合は，68（供給地点への供給設備の工事費負担金）の工事費負担金は申し受けません。



低圧または高圧で供給する場合，新たに施設する供給設備のうち，当託送供給約款

－159－

社が将来の需要等を考慮して常置し，かつ，無償こう長に相当する部分については臨時工事費を申し受けません。


臨時工事費の精算は，69（工事費負担金の申受けおよび精算）ロの場合に準ずるものといたします。

72

工事費負担金契約書の作成
当社は，契約者もしくは発電契約者が希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金に関する必要な事項について，工事費負担金
契約書を作成いたします。
なお，工事費負担金契約の締結は，工事着手前に行ないます。

託送供給約款

－160－

Ⅸ

73

保

安

保 安 の 責 任
当社は，受電地点に至るまでの供給設備および供給地点に至るまでの供
給 設 備 （ 当 社 が 所 有 権 を 有 さ な い 設 備 を 除 き ま す 。） な ら び に 計 量 器 等 発
電場所内および需要場所内の当社の電気工作物について，保安の責任を負
います。

74

保安等に対する発電者および需要者の協力


次の場合には，発電者または需要者からすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。
イ

発電者または需要者が，引込線，計量器等その発電場所内および需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状
もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

ロ

発電者または需要者が，発電者または需要者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合



発電者または需要者が，当社の供給設備を使用しないことが明らかな場合で，当社が保安上必要と認めるときは，その期間について，当社は，
に準じて，適当な処置をいたします。



発電者または需要者が，当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物
件 （ 発 電 設 備 を 含 み ま す 。） の 設 置 ， 変 更 ま た は 修 繕 工 事 を さ れ る 場 合は，あらかじめその内容を当社に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当社に通託送供給約款

－161－

知していただきます。これらの場合において，保安上とくに必要がある
ときには，当社は，発電者または需要者にその内容の変更をしていただ
くことがあります。


当社は，必要に応じて，託送供給または発電量調整供給の開始に先だ
ち，接続供給電力または発電量調整受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，発電者および需要者と協議を行ないます。

75

調


査
当社は，法令で定めるところにより，需要者の電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査いたします。
なお，需要者のお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。


調査は，次の事項について行ないます。ただし，必要がないと認められる場合には，その一部を省略することがあります。

イ

絶縁抵抗値または漏えい電流値の測定

ロ

接地抵抗値の測定

ハ点

検当社は，の調査の結果，技術基準に適合していると認めるときはその旨を，適合していないと認めるときは技術基準に適合させるためにとるべき措置およびその措置をとらなかった場合に生ずると予想される結果を，需要者にお知らせいたします。
なお，調査結果の通知は，調査年月日，係員，調査についての照会先等を記載した文書により，原則として調査時に行ないます。

76

調査等の委託

当社は，75（調査）の業務の全部または一部を経済産業大臣の登録を受 け た 調 査 機 関 （ 以 下 「 登 録 調 査 機 関 」 と い い ま す 。） に 委 託 す る こ と託送供給約款

－162－

があります。


当社は，によって委託した場合には，委託先の名称，所在地および委託した業務内容等を記載した文書等により，需要者にお知らせいたします。

77

調査に対する需要者の協力


需要者が電気工作物の変更の工事を行なった場合には，その工事が完成したとき，すみやかにその旨を当社または登録調査機関に通知していただきます。



当社は，75（調査）により調査を行なうにあたり，必要があるとき
は，需要者の承諾をえて電気工作物の配線図を提示していただきます。

78

検査または工事の受託


低圧で供給する場合，契約者または需要者は，保安上必要な電気工作
物の検査を当社に申し込むことができます。

の申込みを受けた場合には，当社は，すみやかに検査を行ないます。
この場合には，当社は，検査料として実費を申し受けます。ただし，軽易なものについては，無料とすることがあります。



低圧で供給する場合，契約者または需要者は，保安上必要な電気工作
物の工事を当社に申し込むことができます。

の申込みを受けた場合には，当社は，できる限りこれを受託いたします。受託したときには，当社は，実費を申し受けます。ただし，電線被覆損傷箇所のテープ巻き等の軽易なものについては，材料費（消耗品を除きます。）のみを申し受けます。

託送供給約款

－163－

79

自家用電気工作物
需要者の電気工作物のうち自家用電気工作物については，この約款のう
ち次のものは，適用いたしません。


75（調



76（調 査 等 の 委 託）

77（調査に対する需要者の協力）

78（検査または工事の受託）

託送供給約款

査）

－164－

附

則

附

１

実

施

期

則

日

この約款は，平成28年４月１日から実施いたします。

２

受電電圧および供給電圧についての特別措置
受電電圧および供給電圧については，当社の供給設備の都合でやむをえな い 場 合 に は ， 当 分 の 間 ， 本 則 に か か わ ら ず 標 準 電 圧 3,000ボ ル ト で 託 送供給等を行なうことがあります。この場合，料金その他の供給条件は，高圧で託送供給等を行なう場合に準ずるものといたします。

３

発電場所および需要場所についての特別措置


適
イ

用
14（発電場所および需要場所）に定める１構内，14（発電場所および需要場所）イに定める１建物または14（発電場所および需要場所）に定める隣接する複数の構内（以下「原需要場所等」といいます 。） に お い て ， ロ に 定 め る 特 例 設 備 を 新 た に 使 用 す る 際 に ， ロ に 定
める特例設備が施設された区域または部分（以下「特例区域等」といい ま す 。） の 契 約 者 ま た は 発 電 契 約 者 か ら こ の 特 別 措 置 の 適 用 の 申 出がある場合で，次のいずれにも該当するときは，14（発電場所および需要場所）にかかわらず，当分の間，１原需要場所等につき，ロまたはそれぞれ１特例区域等に限り，１発電場所または１需要場所といたします。ただし，電気事業法施行規則附則第17条第２項に定める２のサービスエリア等からなる原需要場所等において，当該それぞれのサービスエリア等に特例区域等がある場合で，ロに定める急速充
電 設 備 等 （ 以 下 「 急 速 充 電 設 備 等 」 と い い ま す 。） を 使 用 す る 各 特 例

託送供給約款

－165－

区域等の契約者または発電契約者から，急速充電設備等を新たに使用する（この特別措置の適用の申出の際現にこの特別措置の適用を受ける特例区域等において急速充電設備等を使用している場合は，新たに使 用 す る も の と み な し ま す 。） 際 に ， こ の 特 別 措 置 の 適 用 の 申 出 が あり，かつ，各特例区域等が次のいずれにも該当するときは，急速充電設備等について，14（発電場所および需要場所）にかかわらず，当分の間，当該それぞれのサービスエリア等につき，それぞれ１特例区域
等に限り，１発電場所または１需要場所といたします。


特例区域等にロに定める特例設備以外の負荷設備がないこと。また，ロに定める特例設備の場合は，原需要場所等から特例区域等
を 除 い た 区 域 ま た は 部 分 （ 以 下 「 非 特 例 区 域 等 」 と い い ま す 。） においてロに定める特例設備以外の負荷設備があること。



次の事項について，非特例区域等の発電者または需要者の承諾をえていること。
ａ

非特例区域等について，14（発電場所および需要場所）に準じて発電場所または需要場所を定めること。

ｂ

当社が特例区域等における業務を実施するため，41（発電場所
および需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，非特例区域等の発電者または需要者の土地または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。



特例区域等と非特例区域等の間が外観上区分されていること。



特例区域等と非特例区域等の配線設備が相互に分離して施設されていること。



当社が非特例区域等における業務を実施するため，41（発電場所
および需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，特例区域等の発電者または需要者の土地または建物に立ち入らせていただく

託送供給約款

－166－

場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。
ロ

特例設備は，次のものをいいます。


急速充電設備等電気事業法施行規則附則第17条第１項第１号に定める電気自動車
専用急速充電設備およびその使用に直接必要な負荷設備その他これに準ずるもの。



認定発電設備等電気事業法施行規則附則第17条第１項第２号に定める認定発電設
備およびその使用に直接必要な負荷設備その他これに準ずるもの。



工事費の負担イ

特例区域等の発電契約者が新たに発電量調整供給を開始し，または契約受電電力を増加される場合で，これにともない当社が新たに受電地点への供給設備を施設するときには，当社は，65（受電地点への供給設備の工事費負担金），またはにかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金として発電契約者から申し受けます。
なお，Ⅷ（工事費の負担）の適用については，65（受電地点への供給設備の工事費負担金）の場合に準ずるものといたします。

ロ

特例区域等の契約者が新たに接続供給を開始し，または接続送電
サービス契約電力等を増加される場合（新たに接続供給を開始される
場合で，当該接続供給を開始される前から引き続き当社の供給設備を
利 用 さ れ ， か つ ， 下 位 の 供 給 電 圧 に 変 更 さ れ る と き を 除 き ま す 。） で ，
これにともない当社が新たに供給地点への供給設備を施設するときには，当社は，68（供給地点への供給設備の工事費負担金）または
にかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金として契約者から申し受けます。
なお，Ⅷ（工事費の負担）の適用については，68（供給地点への供託送供給約款

－167－

給設備の工事費負担金）の場合に準ずるものといたします。

４

揚水発電設備等が設置された需要場所に接続供給を行なう場合の特別措置
に定める適用範囲に該当する接続供給契約で，あらかじめ契約者から申出がある場合は，料金および必要となるその他の供給条件は次のとおり
といたします。


適
イ

用

範

囲

揚水発電設備または蓄電池（以下「揚水発電設備等」といいます 。） が 設 置 さ れ た 需 要 場 所 に 供 給 さ れ ， 揚 水 ま た は 蓄 電 さ れ た 接 続供給に係る電気が，当該需要場所以外の需要場所に託送供給される場
合であること。

ロ

イの接続供給に係る電気と，それ以外の電気（揚水発電設備等が設置された需要場所内で使用される電気，揚水発電設備等が設置された
需 要 場 所 内 で 発 電 さ れ た 電 気 等 を い い ま す 。） と を ， 物 理 的 に 区 分 する等，何らかの方法で明確に区分が可能となるよう措置されており，
およびを明確に区分して定めることが可能であること。ただし，技術上，経済上やむをえない場合等特別の事情がある場合は，およ
びをあらかじめ契約者と当社との協議により定めることがあります。


当該供給地点におけるイの接続供給に係る電気に相当する最大電力 （ キ ロ ワ ッ ト ）， 最 大 電 流 （ ア ン ペ ア ） ま た は 最 大 容 量 （ キ ロ ボ
ルトアンペア）（以下「揚水最大電力等」といいます。）およびそれ以外の電気の最大電力，最大電流または最大容量（以下「その他最大電力等」といいます。）



当該供給地点におけるイの接続供給に係る電気に相当する電力量（ 以 下 「 揚 水 等 接 続 供 給 電 力 量 」 と い い ま す 。） お よ び そ れ 以 外 の電気の電力量（以下「その他接続供給電力量」といいます。）

託送供給約款

－168－

ハイおよびロにおける揚水発電設備等については，あらかじめ定められた順序または手続き等にしたがって揚水または蓄電および発電を制御することが可能なものであること。



接続送電サービス料金または臨時接続送電サービス料金
接続送電サービス料金または臨時接続送電サービス料金は，供給地点
ごとに，あらかじめ１年ごとに契約者と当社との協議により揚水発電設備等における揚水または蓄電および発電等に係る電気の損失率（以下「 揚 水 等 損 失 率 」 と い い ま す 。） を 定 め ， 19（ 接 続 送 電 サ ー ビ ス ） イ
ｃ ，  ｃ ，  ｃ ， ｃ ， ｃ ，  ｃ ， ロ  ｃ ， ｃ ， ｃ ， ハ ｃ ,
ｃもしくはｃまたは20（臨時接続送電サービス）イｃ，ｃ，
ロもしくはハの適用にあたっては，接続送電サービス料金または臨時接続送電サービス料金の算定上，イまたはにより，接続供給課金
対象電力または接続供給課金対象電力量を定め，接続送電サービス契約
電力，接続送電サービス契約電流，接続送電サービス契約容量，臨時接続送電サービス契約電流，臨時接続送電サービス契約容量もしくは臨時接続送電サービス契約電力または接続供給電力量に代えて適用いたします。
なお，高圧または特別高圧で供給する場合で，１年を通じて最大需要
電力等が夜間時間に発生するときのピークシフト電力は，19（接続送電サービス）ロにかかわらず，ロといたします。
イ

接続供給課金対象電力または接続供給課金対象電力量


接続供給課金対象電力
当該供給地点における接続供給課金対象電力（キロワット）は，
次のとおりといたします。ただし，接続供給課金対象電力の算定上，10アンペアおよび１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。

託送供給約款

－169－

接続供給課金対象電力＝揚水最大電力等×揚水等損失率＋その他最大電力等


接続供給課金対象電力量
当該供給地点における接続供給課金対象電力量は，次のとおりといたします。
接続供給課金対象電力量＝揚水等接続供給電力量×揚水等損失率＋その他接続供給電力量

ロ

１年を通じての最大需要電力等が夜間時間に発生する場合のピーク
シフト電力
高圧または特別高圧で供給する場合のピークシフト電力は，需要者の負荷移行により昼間時間から夜間時間に移行された増分電力をいい，その需要者の接続送電サービス契約電力からその需要者の１年を通じての昼間時間における接続供給電力の最大値を差し引いた値を上限とし て ， 夜 間 時 間 に 移 行 す る 負 荷 設 備 の 容 量 （ キ ロ ワ ッ ト ）， 揚 水 最 大
電力等およびその他最大電力等，揚水等損失率等にもとづき，あらかじめ契約者と当社との協議によって定めます。
なお，各月の昼間時間における接続供給電力の最大値の実績等から，
ピークシフト電力が不適当と認められる場合には，すみやかにピーク
シフト電力を適正なものに変更していただきます。

ハ

そ


の

他

19（接続送電サービス）イａに該当する場合は，19（接続送電サービス）イａ，ａまたはａにかかわらず，電灯標準接続送電サービス，電灯時間帯別接続送電サービスまたは電灯従量接
続送電サービス（自己等への電気の供給の用に供する接続供給の場
合に限ります。）を適用いたします。



20（臨時接続送電サービス）イａに該当する場合は，20（臨時接続送電サービス）イａにかかわらず，電灯臨時接続送電

託送供給約款

－170－

サービスを適用いたします。


20（臨時接続送電サービス）イａに該当する場合は，20（臨時接続送電サービス）イａにかかわらず，動力臨時接続送電サービスを適用いたします。



電力および電力量の算定
当社が指定する系統安定上必要な調整機能を有する揚水発電設備等であって別途当社と調整に関する契約を締結する設備が設置された需要場
所に接続供給を行なう場合で，電気の使用に係る調整を行なうときは，
接続対象計画電力量，接続対象計画差対応補給電力量および接続対象計
画差対応余剰電力量は，29（電力および電力量の算定），および
にかかわらず，次のとおりといたします。
イ

接続対象計画電力量
接続対象計画電力量は，30分ごとの接続対象電力量の計画値（供給
地 点 が 複 数 あ る 場 合 は そ の 合 計 と い た し ま す 。） で ， 契 約 者 が あ ら か
じめ電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知するものといたします。
なお，当社が指定する系統安定上必要な調整機能を有する揚水発電設備等であって別途当社と調整に関する契約を締結する設備が設置された需要場所に接続供給を行なう場合で，電気の使用に係る調整を行なうときは，契約者は，別途，当該供給地点における30分ごとの接続
対象電力量の計画値をあらかじめ電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知するものといたします。

ロ

接続対象計画差対応補給電力量
接続対象計画差対応補給電力量は，30分ごとの接続対象電力量がその30分における接続対象計画電力量を上回る場合に，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，接続対象計画差対応
補給電力量の算定上，当社が指定する系統安定上必要な調整機能を有

託送供給約款

－171－

する揚水発電設備等であって別途当社と調整に関する契約を締結する設備が設置された需要場所に接続供給を行なう場合で，電気の使用に係る調整を行なったとき（揚水発電設備等の故障等が発生したときを
除 き ま す 。） は ， 29（ 電 力 お よ び 電 力 量 の 算 定 ） に か か わ ら ず ， 当
該供給地点におけるその30分ごとの接続対象電力量の計画値にもとづき算定される当該供給地点におけるその30分ごとの接続供給電力量の計画値を当該供給地点におけるその30分ごとの接続供給電力量とみなし，接続対象電力量を算定いたします。
接続対象計画差対応補給電力量＝接続対象電力量－接続対象計画電力量
ハ

接続対象計画差対応余剰電力量
接続対象計画差対応余剰電力量は，30分ごとの接続対象電力量がその30分における接続対象計画電力量を下回る場合に，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，接続対象計画差対応
余剰電力量の算定上，当社が指定する系統安定上必要な調整機能を有する揚水発電設備等であって別途当社と調整に関する契約を締結する設備が設置された需要場所に接続供給を行なう場合で，電気の使用に係る調整を行なったとき（揚水発電設備等の故障等が発生したときを
除 き ま す 。） は ， 29（ 電 力 お よ び 電 力 量 の 算 定 ） に か か わ ら ず ， 当
該供給地点におけるその30分ごとの接続対象電力量の計画値にもとづき算定される当該供給地点におけるその30分ごとの接続供給電力量の計画値を当該供給地点におけるその30分ごとの接続供給電力量とみなし，接続対象電力量を算定いたします。
接続対象計画差対応余剰電力量＝接続対象計画電力量－接続対象電力量



計量器等の取付け
料金の算定上必要な計量器等については，61（計量器等の取付け）に託送供給約款

－172－

よるものといたします。また，イの接続供給に係る電気と，それ以外の電気（揚水発電設備等が設置された需要場所内で使用される電気，揚水発電設備等が設置された需要場所内で発電された電気等をいいます 。） と を ，  ロ に よ っ て 区 分 す る 場 合 に は ， 区 分 す る た め に 必 要 な 計量器およびその付属装置は，原則として，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。


供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
接 続 供 給 電 力 量 お よ び 最 大 需 要 電 力 等 は ， 28（ 計 量 ） お よ び 附 則 ７（受電電圧および供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い）にかかわらず，供給電圧と異なった電圧で計量することがあります。この場合，接続供給電力量および最大需要電力等は，計量された接続供給電力量および最大需要電力等を，供給電圧と同位にするために，あらかじめ契約者と当社との協議によって定められた損失補正率によって修正したもの
といたします。

５

発電量調整供給契約についての特別措置（再生可能エネルギー発電
設備）


契約者が特定契約を締結している場合（附則11〔契約の要件等について の 特 別 措 置 〕 の 適 用 を 受 け る 場 合 を 除 き ま す 。） は ， 原 則 と し て ， 契
約者との間で発電量調整供給契約を締結し，特例発電バランシンググ
ループを設定していただきます。



により発電量調整供給契約を締結する場合において，発電量調整供
給 契 約 （ 発 電 者 か ら 電 気 を 受 電 す る 場 合 に 限 り ま す 。） の 申 込 み に 先 立
ち，契約者は，受電地点特定番号を明らかにして，申込書（当社所定の様 式 に よ り ま す 。） に よ り ， 受 電 側 接 続 検 討 の 申 込 み を し て い た だ き ます。

により発電量調整供給契約を締結する場合において，発電者が特定託送供給約款

－173－

契約を締結する電気事業者の変更を希望され，当該発電者に係る発電量調整供給契約を変更するときは，当社は，49（契約の変更）に準じて契約を変更していただくことがあります。
により発電量調整供給契約を締結する場合において，契約者が希望されるときは，契約者の指定する発電バランシンググループ（当該発電
バランシンググループにおける特定契約が平成28年４月１日以降に締結され，かつ，再生可能エネルギー特別措置法第２条第４項第５号に定めるバイオマスを電気に変換する認定発電設備〔以下「バイオマス発電設備 」 と い い ま す 。〕 で あ っ て 化 石 燃 料 を 混 焼 す る も の 〔 再 生 可 能 エ ネ ル
ギー特別措置法施行規則第６条第３号ニに定める地域資源バイオマス発電設備を除きます。〕であるときを除きます。）に係る料金および必要となるその他の供給条件は次のとおりといたします。
イ

８（契約の要件）イは，適用いたしません。

ロ

発電量調整供給に係る料金は，18（料金）にかかわらず，18（料金）に定める料金およびホにより算定されるインバランスリスク料
といたします。

ハ

特例発電バランシンググループに係る発電量調整供給の料金単価は，22（発電量調整受電計画差対応電力）イおよびロにかかわらず，託送供給等約款料金算定省令第28条（卸電力取引所が公表する額に限ります。）にもとづき，30分ごとに算定される金額といたします。
この場合，22（発電量調整受電計画差対応電力）イおよびロにかかわらず，発電量調整受電計画差対応補給電力料金は，特例発電
バランシンググループに係る発電量調整供給およびその他の発電バラ
ンシンググループに係る発電量調整供給について，それぞれ22（発電量調整受電計画差対応電力）イに準じて算定したものの合計とし，発電量調整受電計画差対応余剰電力料金は，特例発電バランシンググ
ループに係る発電量調整供給およびその他の発電バランシンググルー

託送供給約款

－174－

プに係る発電量調整供給について，それぞれ22（発電量調整受電計画
差対応電力）ロに準じて算定したものの合計といたします。
ニ

特例発電バランシンググループに係る給電指令時補給電力料金単価
は，24（給電指令時補給電力）ニにかかわらず，託送供給等約款料
金 算 定 省 令 第 28条 （ 卸 電 力 取 引 所 が 公 表 す る 額 に 限 り ま す 。） に も とづき，30分ごとに算定される金額といたします。
この場合，24（給電指令時補給電力）ロにかかわらず，給電指令
時補給電力料金は，特例発電バランシンググループに係る補給およびその他の発電バランシンググループに係る補給について，それぞれ24（給電指令時補給電力）ロに準じて算定したものの合計といたします。

ホインバランスリスク料は，特例発電バランシンググループにおける30分ごとの発電量調整受電電力量にインバランスリスク単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。

ヘ

インバランスリスク料について必要となるその他の事項については，発電量調整受電計画差対応補給電力料金に準じて次の各項によるもの
といたします。

ト

27（料金の算定期間）

31（料 金 の 算 定 ）32（支払義務の発生および支払期日）

33（料金その他の支払方法）



34（保

証

金）



46（違

約

金）



53（解

約

等）

当社は，30分ごとの特定契約に係る発電量調整受電計画電力量を決定し，原則として発電量調整供給実施日の前々日の午後４時までに契約者に通知いたします。

託送供給約款

－175－

なお，契約者は，発電量調整供給の実施に先だち，当該発電量調整
受電計画電力量にもとづき発電計画を所定の様式により電力広域的運
営推進機関を通じて当社に通知していただきます。
また，必要に応じて発電量調整受電計画電力量の決定に必要となる事項に関する文書を当社に提出していただきます。
チ

トで定めた計画を変更する必要が生じた場合には，すみやかに当社に通知していただきます。

リ

この料金その他の供給条件の適用を開始した後１年間はこの料金その他の供給条件の適用を継続していただきます。また，この料金その他の供給条件の適用を終了した後１年間はこの料金その他の供給条件を適用いたしません。



契約者が化石燃料を混焼するバイオマス発電設備から特定契約に係る電気を受電する場合，当該バイオマス発電設備に係る発電量調整受電電力量は，次のとおりといたします。
イ

特例発電バランシンググループに係る発電量調整受電電力量は，当該バイオマス発電設備の受電地点で30分ごとに計量された電力量に，当該バイオマス発電設備のバイオマス比率（発電により得られる電気の量に占めるバイオマスを変換して得られる電気の量の割合をいい，
特 定 契 約 の 料 金 の 算 定 期 間 ご と に 算 定 さ れ る 値 と い た し ま す 。） を 乗
じてえた値とし，30分ごとに算定いたします。

ロ

契約者は，当該バイオマス発電設備の受電地点において他の特例発電バランシンググループに係る発電量調整供給契約等と同一計量する
場合は，イの電力量の仕訳に係る順位を，36（託送供給等の実施）
ホに準じて電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知していただきます。

ハイのバイオマス比率は，算定後すみやかに契約者から当社に通知していただきます。この場合，当社は，必要に応じて，バイオマス比率

託送供給約款

－176－

の算定根拠に関する文書を契約者から提出していただきます。
ニ

特例発電バランシンググループと同一計量する発電バランシンググ
ループに係る発電量調整受電電力量は，当該バイオマス発電設備の受電地点で計量された30分ごとの電力量からイおよびロにより算定された特例発電バランシンググループに係る30分ごとの発電量調整受電電力量を差し引いた値にもとづき，本則に準じて算定いたします。



その他の事項については，発電契約者の場合に準ずるものといたします。

６

発電量調整受電計画差対応補給電力料金単価等についての特別措置


発電量調整受電計画差対応補給電力料金単価等
電気事業法第２条第１項第８号イに定める離島（以下「離島」といいま す 。） に お け る 発 電 量 調 整 受 電 計 画 差 対 応 補 給 電 力 料 金 単 価 ， 接 続 対
象計画差対応補給電力料金単価または給電指令時補給電力料金単価については，22（発電量調整受電計画差対応電力）イ，23（接続対象計
画差対応電力）イ，24（給電指令時補給電力）ニまたはニにかかわらず，次のとおりといたします。

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

３０円７９銭発電量調整受電計画差対応余剰電力料金単価等
離島における発電量調整受電計画差対応余剰電力料金単価または接続
対象計画差対応余剰電力料金単価については，22（発電量調整受電計画
差対応電力）ロまたは23（接続対象計画差対応電力）ロにかかわらず，次のとおりといたします。

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

託送供給約款

１５円２４銭－177－

７

受電電圧および供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
発 電 量 調 整 受 電 電 力 量 ， 接 続 供 給 電 力 量 お よ び 最 大 需 要 電 力 等 は ， 28（計量）にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，受電電圧および供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，発電量調整受電
電力量，接続供給電力量および最大需要電力等は，計量された発電量調整
受電電力量，接続供給電力量および最大需要電力等を，受電電圧および供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの損失補正率によって修正したものといたします。

８

記録型等計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置

低 圧 で 供 給 す る 場 合 で ， 30分 ご と に 計 量 す る こ と が で き な い 計 量 器（ 以 下 「 記 録 型 等 計 量 器 以 外 の 計 量 器 」 と い い ま す 。） で 計 量 す る と きの接続供給電力量および接続送電サービス契約電力については，次のとおりといたします。
イ

移行期間における30分ごとの接続供給電力量
その１月のうち記録型等計量器以外の計量器で計量する期間（以下「 移 行 期 間 」 と い い ま す 。） に お け る 30分 ご と の 接 続 供 給 電 力 量 は ，移行期間において計量された接続供給電力量を移行期間における30分ごとの接続供給電力量として均等に配分してえられる値といたします。
ただし，移行期間の接続供給電力量を時間帯区分ごとに計量する場合
は，移行期間において各時間帯区分ごとに計量された接続供給電力量をそれぞれの時間帯区分の30分ごとの接続供給電力量として均等に配分してえられる値といたします。

ロ

移行期間において料金の変更があった場合の30分ごとの接続供給電
力量
ハ ， 19（ 接 続 送 電 サ ー ビ ス ）  イ  ，  ま た は 20（ 臨 時 接 続 送 電サービス）イによって，接続送電サービス契約電力，接続送電サー

託送供給約款

－178－

ビス契約電流, 接続送電サービス契約容量，臨時接続送電サービス契
約電流，臨時接続送電サービス契約容量または臨時接続送電サービス
契約電力を定める場合で，移行期間において，接続送電サービスの種
別，臨時接続送電サービスの種別，接続送電サービス契約電力，接続
送電サービス契約電流，接続送電サービス契約容量，臨時接続送電
サービス契約電流，臨時接続送電サービス契約容量，臨時接続送電
サービス契約電力等を変更したことにより，料金に変更があったときは，移行期間における接続供給電力量を，料金の変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれ接続送電サービス契約電力，接続送電サー
ビス契約電流，接続送電サービス契約容量，臨時接続送電サービス契
約電流，臨時接続送電サービス契約容量または臨時接続送電サービス
契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。
この場合，移行期間における料金の変更のあった日の前後の接続供給電力量を，イに準じて，30分ごとの接続供給電力量として均等に配分いたします。
ハ

接続送電サービス契約電力
契約者が19（接続送電サービス）イによって接続送電サービス
契約電力を定めることを希望される場合は，当分の間，19（接続送電サービス）イにかかわらず，供給地点ごとに，負荷設備の容量等を基準として，契約者と当社との協議によって定めることがあります。



発電量調整供給の場合で，当該発電量調整供給に係る発電量調整受電
電力量を記録型等計量器以外の計量器で計量するときの30分ごとの発電量調整受電電力量の計量値は，当分の間，発電契約者と当社との協議によって定めます。

９

発電量調整供給に係る発電設備が調整電源に該当する場合の特別措置


１発電場所において，調整電源に該当する発電設備が複数存在する場

託送供給約款

－179－

合で，当該複数の調整電源のうち，一部の調整電源の故障等が発生した
ときは，29（電力および電力量の算定）イおよびイにおける発電量
調整受電計画差対応補給電力量および発電量調整受電計画差対応余剰電力量の算定上，29（電力および電力量の算定）イにかかわらず，発電契約者と当社との協議によってその30分ごとに定めた値を，当該受電地点におけるその30分ごとの発電量調整受電電力量とみなします。


１発電場所において，調整電源に該当する発電設備と調整電源に該当しない発電設備が混在する場合は，調整電源に該当する発電設備と調整電源に該当しない発電設備を異なる発電バランシンググループに設定していただきます。また，当該受電地点における30分ごとの電力量および電力量の計画値は，発電契約者と当社との協議によって発電バランシン
ググループごとに定めます。この場合，29（電力および電力量の算定）の電力および電力量の算定上，協議により定めた値を，当該受電地点において30分ごとに計量された電力量および当該受電地点において当社が発電契約者から受電する電気の30分ごとの電力量の計画値とみなします。

10

損害賠償の免責についての特別措置（再生可能エネルギー発電設備）
発電者が再生可能エネルギー特別措置法第３条第２項に定める特定供給者に該当する場合で，37（給電指令の実施等）によって発電者の発電を制限し，または中止したことにより，発電者が損害（再生可能エネルギー特別措置法施行規則第６条第３号トにおいて特定供給者が補償を求めることが で き る と さ れ て い る 場 合 の 損 害 に 限 り ま す 。） を 受 け た と き は ，47（ 損
害賠償の免責）にかかわらず，発電契約者のお求めに応じ，当社は，当該損害について，再生可能エネルギー特別措置法施行規則第６条第３号トに定める額を限度として，補償するものといたします。
なお，当社は，同一の原因により発電契約者または発電者の受けた当該損害について，賠償の責めを負いません。

託送供給約款

－180－

11

契約の要件等についての特別措置
この約款実施の際現に当社の託送供給約款［一般電気事業・特定規模電気 事 業 等 用 ］（ 平 成 25年 12 月 26日 届 出 。 以 下 「 旧 託 送 約 款 ［ 一 般 電 気 事
業・特定規模電気事業等用］」といいます。）または託送供給約款［特定電気 事 業 用 ］（ 平 成 25年 12月 26日 届 出 。 以 下 「 旧 託 送 約 款 ［ 特 定 電 気 事 業用］」といいます。）にもとづいて当社と接続供給契約を締結している契約者からこの約款実施に先だってこの特別措置の適用の申し出がある場合の料金および必要となるその他の供給条件は次のとおりといたします。


定義

発電場所とは，３（定義）にかかわらず，発電者が，託送供給また
は発電量調整供給に係る電気を発電する場所をいいます。


代表契約者の選任
自己等への電気の供給の用に供するための接続供給契約の場合を除き，
１接続供給契約における契約者を複数とすることができます。この場合，４（代表契約者の選任）にかかわらず，この約款に関する当社との協議
および接続供給の実施に関する事項についての権限を複数の契約者全員から委任された契約者を，代表契約者としてあらかじめ選任していただ
き，かつ，契約者が行なう，当社との手続きおよび協議，需要者の需要の変動に応じた発電の調整，この約款に定める金銭債務の支払い等は，
代表契約者を通じて行なっていただきます。また，当社は，契約者との協議および契約者への通知を代表契約者に対して行ないます。ただし，当社は，必要に応じて，代表契約者以外の契約者と，協議等をさせていただくことがあります。



契 約 の 要 件
契約者が接続供給契約を希望される場合は，８（契約の要件）にかかわらず，次の要件を満たしていただきます。
イ

契約者が需要者の需要の変動に応じた電気の供給が可能であること。

託送供給約款

－181－

ロ

発電者および需要者が電気設備を当社の供給設備に電気的に接続するにあたり，電気設備に関する技術基準，その他の法令等にしたがい，
かつ，別冊に定める系統連系技術要件を遵守して，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって連系すること。

ハ

高圧または特別高圧で受電または供給する場合は，契約者，発電者
および需要者が当社からの給電指令にしたがうこと。

ニ

契約者が，発電者および需要者にこの約款における発電者および需要者に関する事項を遵守させ，かつ，発電者および需要者がそれぞれ
この約款における発電者および需要者に関する事項を遵守する旨の承諾をすること。

ホ

需要者が当社または他の契約者から電気の供給を受けることを当社が確認した場合は，契約者が，当社が契約者にあらかじめお知らせすることなく接続供給の実施に必要な需要者の情報を当社が当社の小売電気事業，特定送配電事業もしくは自己等への電気の供給の用に供するために使用し，または当該他の契約者に対し提供する旨の承諾をすること。

ヘ

契約者が自己等への電気の供給の用に供するための接続供給契約を希望される場合は，次の要件を満たすこと。


契約者と同一の者である発電者の発電設備が電気事業法第２条第１項第５号ロに定める非電気事業用電気工作物であること。



契約者と同一の者でない発電者の発電に係る電気も供給する場合
は，当該発電者の発電設備が契約者と電気事業法第２条第１項第５号ロの経済産業省令で定める密接な関係を有する者が維持および運用する非電気事業用電気工作物であること。



需要者が契約者と同一の者，または契約者と電気事業法第２条第１項第５号ロの経済産業省令で定める密接な関係を有する者であること。

託送供給約款

－182－



受電側接続検討の申込み
イ

契約者は，接続供給契約の申込みに先だち，９（検討および契約の申込み）ロにかかわらず，次の事項を明らかにして，当社所定の様式により，受電側接続検討の申込みをしていただきます。


契約者の名称

代表契約者の名称（契約者が複数の場合に限ります。）



発 電 者 の 名 称 ， 発 電 場 所 （ 受 電 地 点 特 定 番 号 を 含 み ま す 。） お よ
び受電地点



当該接続供給に必要となる当社以外の一般送配電事業者との振替供給契約等の内容または申込内容



発電設備の発電方式，発電出力および系統安定上必要な仕様



接続受電電力の最大値および最小値



受電地点における受電電圧



発電場所における負荷設備および受電設備



予備送電サービスの希望の有無



接続供給の開始希望日
なお，受電地点が会社間連系点の場合には，，，，および

の事項については，省略することができます。また，により代表契約者を選任されたときは，代表契約者に対するすべての契約者の委任状をあわせて提出していただきます。
ロ

検討期間および検討料

当社は，原則として受電側接続検討の申込みから３月以内に検討結果をお知らせいたします。



当社は，１受電地点１検討につき21万６千円を検討料として，受電側接続検討の申込み時に契約者から申し受けます。ただし，検討を要しない場合または受電地点が会社間連系点の場合には，検討料を申し受けません。

託送供給約款

－183－



契約の申込み契約者は，９（検討および契約の申込み）にかかわらず，イの事
項および次の事項を明らかにして，当社所定の様式により，接続供給契約の申込みをしていただきます。この場合，ニおよび接続供給の実施に必要な需要者の情報を当社が契約者に対し提供することに関する発電者および需要者の契約者に対する承諾書の写しをあわせて提出していただきます。ただし，契約者と発電者との間で締結する電力受給に関する契約等において，発電者がこの約款に関する事項を遵守することを承諾していることが明らかな場合，または，契約者と需要者との間で締結する電力需給に関する契約等において，需要者がこの約款に関する事項を遵守することおよび接続供給の実施に必要な需要者の情報を，当社が契約者に対し提供することを承諾していることが明らかな場合で，当社が当該承諾書の写しの提出を不要と判断するときは，当該承諾書の写しの提出を省略することができるものといたします。
また，自己等への電気の供給の用に供するための接続供給契約を希望される場合は，ヘに定める要件を満たすことを証明する文書をあわせて提出していただきます。この場合，当社は，必要に応じて，所管の官庁にこの要件を満たすことの確認を行ないます。
イ

需 要 者 の 名 称 ， 用 途 ， 需 要 場 所 （ 供 給 地 点 特 定 番 号 を 含 み ま す 。）
および供給地点

ロ

供給地点における供給電気方式および供給電圧

ハ

需要場所における負荷設備，主開閉器，受電設備および発電設備

ニ

契約電力，契約電流または契約容量

ホ

契約受電電力ヘ

希望される接続送電サービス，臨時接続送電サービスまたは予備送電サービスの種別

ト

接続受電電力の計画値および接続供給電力の計画値

託送供給約款

－184－

チ

電気の調達先となる契約者または発電契約者の名称および調達量の
計画値

リ

連

絡

体

制

ヌ

20（臨時接続送電サービス）を希望される場合の契約使用期間
なお，受電地点が会社間連系点となる場合には，ロに準じて連系線

等利用計画を当社所定の様式により電力広域的運営推進機関を通じて当社に提出していただきます。また，契約者が，振替供給契約によらず受給契約等にもとづき連系線の利用を希望する場合には，ハに準じて連系線等利用計画を当社所定の様式により電力広域的運営推進機関を通じて当社に提出していただきます。
また，負荷設備，契約電力，契約電流または契約容量については，１
年間を通じての最大の負荷を基準として，契約者から申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて接続供給の開始希望日以降１年間の接続供給電力の計画値を当社所定の様式により申し出ていただきます。


当日等の利用分および翌日等の利用分の申込み
当社は，９（検討および契約の申込み）にかかわらず，接続供給契約 （ 受 電 地 点 に 係 る 事 項 に 限 り ま す 。） ま た は 振 替 供 給 契 約 に つ い て ，
小売電気事業または特定送配電事業の用に供する電気に係る当日等の利用分および翌日等の利用分に限り，に定める様式以外で当社が指定した方法により契約者に申込みをしていただくことがあります。また，当社は，受給契約等にもとづく連系線の利用に係る事項（当社以外の一般
送 配 電 事 業 者 の 連 系 線 の 利 用 に 係 る 事 項 を 含 み ま す 。） に つ い て ， 当 社が指定した方法により契約者に提出していただくことがあります。この場合，当該申込み方法による申込みに係る接続供給の実施または受給契約等にもとづく連系線の利用に係る事項の提出にともなって必要となる
事 項 に 関 す る 契 約 （ 以 下 「 基 本 契 約 」 と い い ま す 。） を 当 社 と あ ら か じ

託送供給約款

－185－

め締結していただきます。
なお，基本契約の契約期間は，契約者と当社との協議が整った日から１年間とし，契約期間満了に先だって契約内容に変更がない場合は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
また，基本契約で定める事項について，基本契約書を作成いたします。


電気方式，電圧および周波数
受電電圧は，13（電気方式，電圧および周波数）にかかわらず，会社間連系点を受電地点とする場合を除き，原則として，受電地点（１建物内の２以上の発電場所から共同引込線による１引込みで電気を受電す
る 場 合 の 受 電 地 点 は ， 発 電 場 所 ご と に 異 な る 地 点 と み な し ま す 。） に お
ける契約受電電力（発電場所における発電設備，受電設備および負荷設備等を基準として，契約者と当社との協議により受電地点ごとに定めます 。） お よ び 予 備 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 に 応 じ て ， 次 の と お り と い た します。

50キロワット未満

契約受電電力50キロワット以上
2,000キロワット未満
2,000キロワット以上
10,000キロワット未満
10,000キロワット以上
50,000キロワット未満
50,000キロワット以上

予備送電サー
ビス契約電力50キロワット以上
2,000キロワット未満
2,000キロワット以上
10,000キロワット未満
10,000キロワット以上
50,000キロワット未満
50,000キロワット以上



供給および契約の単位

託送供給約款

－186－

標準電圧

100ボルトまたは200ボルト

標準電圧

6,000ボルト

標準電圧20,000ボルト

標準電圧60,000ボルト

標準電圧

100,000ボルト

標準電圧6,000ボルト

標準電圧20,000ボルト

標準電圧60,000ボルト

標準電圧

100,000ボルト

イ

当社は，15（供給および契約の単位）にかかわらず，次の場合を除き，１発電場所または１需要場所について１接続送電サービスまたは１臨時接続送電サービスを適用し，１電気方式，１引込みおよび１
計量をもって託送供給を行ないます。


１需要場所につき，次の２臨時接続送電サービスをあわせて契約する場合または次の臨時接続送電サービスとこれ以外の１接続送電
サ ー ビ ス （の 場 合 は ， ２ 接 続 送 電 サ ー ビ ス と い た し ま す 。） と をあわせて契約する場合
ａ

電灯臨時定額接続送電サービスおよび電灯臨時接続送電サービ
スのうちの１臨時接続送電サービスｂ

動力臨時定額接続送電サービスおよび動力臨時接続送電サービ
スのうちの１臨時接続送電サービス



電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要者に供給する場合で，次の２接続送電サービスをあわせて契約するとき。
ａ

電灯定額接続送電サービス，電灯標準接続送電サービス，電灯
時間帯別接続送電サービスおよび電灯従量接続送電サービスのうちの１接続送電サービスｂ

動力標準接続送電サービス，動力時間帯別接続送電サービスおよび動力従量接続送電サービスのうちの１接続送電サービス

ロ

共同引込線による引込みで託送供給を行なう場合



予備送電サービスをあわせて契約する場合

その他技術上，経済上やむをえない場合等特別の事情がある場合
接続供給の場合，当社は，15（供給および契約の単位）にかかわらず，あらかじめ定めた発電場所および需要場所について，１接続供給契約を結びます。この場合，それぞれの需要場所は原則として１接続供給契約に属するものとし，また，当社は，原則として，１契約者に対して１接続供給契約を結びます。また，低圧の受電地点に係る発託送供給約款

－187－

電場所は，１接続供給契約に属するものといたします。
なお，電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統に属する２以上の供給地点において常時電気の供給を受ける契約者が希望されるときは，その料金その他の供給条件について複数供給地点を１供給地点とみなすことがあります。


料
イ

金
料金は，18（料金）にかかわらず，18（料金）ロによって算定された日程等別料金，によって算定された負荷変動対応補給電力料金
および負荷変動対応余剰電力料金ならびにによって算定された給電
指令時補給電力料金といたします。
ロ

近接性評価割引

適用

契約者の接続供給に係る電気の発電場所が近接性評価地域に立地する場合に適用いたします。
なお，契約者が，近接性評価対象発電設備を維持し，および運用する発電契約者以外の事業者等を介して，近接性評価対象発電設備に係る電気を調達する場合は，当該電気には近接性評価割引を適用
いたしません。


近接性評価割引電力量ａ

近接性評価割引電力量は，近接性評価地域に立地する発電場所
から当社が受電した30分ごとの電力量（近接性評価地域に立地する 発 電 場 所 が 複 数 あ る 場 合 は そ の 合 計 と い た し ま す 。） と い た します。ただし，近接性評価地域に立地する発電場所から当社が受電した電力量が発電量調整供給契約に係るものである場合は，その発電場所に係る近接性評価割引電力量は，別表２（近接性評価
地域および近接性評価割引額の算定）ロに準じて算定するものといたします。

託送供給約款

－188－

ｂ

接続対象電力量が接続受電電力量を下回る場合の近接性評価割
引電力量は，別表２（近接性評価地域および近接性評価割引額の算定）ロに準ずるものといたします。この場合，別表２（近接性評価地域および近接性評価割引額の算定）ロにいう接続
対象計画電力量は接続受電電力量といたします。



近接性評価割引に関するその他の事項については，18（料金）
ハによるものといたします。



負荷変動対応電力
イ

適

用37（給電指令の実施等）およびにより補給される電気を使用され て い な い 場 合 （ 以 下 「 負 荷 追 従 運 転 時 」 と い い ま す 。） に 適 用 い た
します。
ロ

負荷変動対応補給電力


適

用

範

囲

30分ごとの接続受電電力量が，その30分の接続対象電力量を下回る場合に生じた不足電力の補給にあてるための電気に適用いたします。


負荷変動対応補給電力料金
負荷変動対応補給電力料金は，30分ごとの負荷変動対応補給電力
量にの負荷変動対応補給電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。



負荷変動対応補給電力料金単価
負荷変動対応補給電力料金単価は，託送供給等約款料金算定省令
第26条にもとづきインバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するものといたします。

ハ

負荷変動対応余剰電力

託送供給約款

－189－



適

用

範

囲

30分ごとの接続受電電力量が，その30分の接続対象電力量を上回る場合の送電超過分電力について，当社が購入する電気について適用いたします。


負荷変動対応余剰電力料金
負荷変動対応余剰電力料金は，30分ごとの負荷変動対応余剰電力量にの負荷変動対応余剰電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。



負荷変動対応余剰電力料金単価
負荷変動対応余剰電力料金単価は，託送供給等約款料金算定省令
第26条にもとづきインバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するものといたします。



給電指令時補給電力
イ

適

用

範

囲

37（給電指令の実施等）およびにより補給される電気を使用されているときに適用いたします。
ロ

給電指令時補給電力料金
給電指令時補給電力料金は，ハに定める30分ごとの給電指令時補給
電力量にニの給電指令時補給電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。

ハ

給電指令時補給電力量
給電指令時補給電力量は，給電指令の間，ハにより30分ごとに算定された値といたします。

ニ

給電指令時補給電力料金単価
給電指令時補給電力料金単価は，託送供給等約款料金算定省令第26条にもとづきインバランス料金として算定される金額に消費税等相当

託送供給約款

－190－

額を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するものといたします。


料金の算定期間
負荷変動対応補給電力料金および負荷変動対応余剰電力料金の算定期
間は，毎月１日から当該月末日までの期間といたします。ただし，接続供給を開始し，または接続供給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から開始日の属する月の末日までの期間または契約が消滅した日の属する月の１日から消滅日の前日までの期間（特別の事情がある場合
は，契約が消滅した日の属する月の１日から消滅日までの期間といたします。）といたします。



計
イ

量
当社は，接続受電電力量は，原則として，受電地点ごとに取り付けた記録型等計量器により受電電圧と同位の電圧で，30分単位で計量いたします。ただし，受電地点において他の接続供給契約，発電量調整
供給契約等と同一計量する場合は，30分ごとに，受電地点において計量された電力量をによりあらかじめ定められたその30分に対する電力量の計画値および仕訳に係る順位にもとづいて仕訳いたします。この場合，の電力および電力量の算定上，仕訳後の電力量を受電地点で計量された電力量とみなします。
ロ

接続受電電力量は，28（計量）またはイにかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，受電電圧と異なった電圧で計量いたします。
この場合，接続受電電力量は，計量された接続受電電力量を，受電電圧と同位にするために原則として３パーセントの損失補正率によって修正したものといたします。



電力および電力量の算定
接 続 受 電 電 力 お よ び 接 続 受 電 電 力 量 は ， 29（ 電 力 お よ び 電 力 量 の 算定）およびにかかわらず，次のイおよびロによって算定いたします。
また，この場合の負荷変動対応補給電力量および負荷変動対応余剰電力

託送供給約款

－191－

量は，次のハおよびニによって算定いたします。
イ

接続受電電力接続受電電力は，接続供給の場合で，受電地点で計量された電力量（通告電力量を接続受電電力量とするものについては，その30分の通
告電力量とし，通告変更が行なわれた場合は変更後のものといたしま
す 。） の 値 を ２ 倍 し た 値 と し ， 受 電 地 点 ご と に ， 30分 ご と に ， 算 定 い
たします。

ロ

接続受電電力量
接続受電電力量は，30分ごとに，受電地点で計量された電力量（通告電力量を受電電力量とするものについては，その30分の通告電力量とし，通告変更が行なわれた場合は変更後のものといたします。また，受電地点が複数ある場合はその合計といたします。なお，託送供給に供する電気の供給を受ける場合で，あらかじめその量が確定している
ときは，当該供給分を加えたものとみなします。）といたします。

ハ

負荷変動対応補給電力量
負荷変動対応補給電力量は，負荷追従運転時において，30分ごとの接続受電電力量がその30分における接続対象電力量を下回る場合に，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，負荷変動対応補給電力量の算定上，当社が指定する系統安定上必要な調整機能を有する負荷設備であって別途当社と調整に関する契約を締結す
る設備の使用に係る調整を行なった場合は，29（電力および電力量の算定）にかかわらず，当該供給地点で計量された30分ごとの電力量に当社が行なった電気の使用に係る調整にもとづきその30分ごとに算定された値を加えた値を，当該供給地点におけるその30分ごとの接続
供給電力量とみなし，接続対象電力量を算定いたします。
負荷変動対応補給電力量＝接続対象電力量－接続受電電力量

ニ

負荷変動対応余剰電力量

託送供給約款

－192－

負荷変動対応余剰電力量は，負荷追従運転時において，30分ごとの接続受電電力量がその30分における接続対象電力量を上回る場合に，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，負荷変動対応余剰電力量の算定上，当社が指定する系統安定上必要な調整機能を有する負荷設備であって別途当社と調整に関する契約を締結す
る設備の使用に係る調整を行なった場合は，29（電力および電力量の算定）にかかわらず，当該供給地点で計量された30分ごとの電力量に当社が行なった電気の使用に係る調整にもとづきその30分ごとに算定された値を加えた値を，当該供給地点におけるその30分ごとの接続
供給電力量とみなし，接続対象電力量を算定いたします。
負荷変動対応余剰電力量＝接続受電電力量－接続対象電力量


料 金 の 算 定
負荷変動対応補給電力料金および負荷変動対応余剰電力料金は，接続供給を開始し，または接続供給契約が消滅した場合を除き，料金の算定
期間を「１月」として算定いたします。



支払義務の発生および支払期日イ

負荷変動対応補給電力料金および負荷変動対応余剰電力料金の支払義務は，料金の算定期間の翌々月１日に発生いたします。ただし，29（電力および電力量の算定）の場合で，料金の算定期間の翌々月１日以降に電力量を協議によって定めた場合は，その日といたします。

ロ

イの料金のうち負荷変動対応補給電力料金は，32（支払義務の発生および支払期日）イからヘまでのいずれかに該当する場合またはにより解約となった場合を除き，支払期日までに支払っていただきます。ただし，支払義務発生日の翌日から起算して30日目の日が金融機関の休業日の場合の支払期日は翌営業日といたします。

ハ

契約者が32（支払義務の発生および支払期日）イからヘまでのいずれかに該当する場合またはにより解約となった場合の支払期日は，託送供給約款

－193－

次のとおりといたします。


契約者が32（支払義務の発生および支払期日）イからヘまでのいずれかに該当することとなった日またはにより解約となった日までに支払義務が発生した料金で，かつ，当社への支払いがなされて い な い 料 金 （ 支 払 期 日 を 超 過 し て い な い 料 金 に 限 り ま す 。） に つ
いては，契約者が32（支払義務の発生および支払期日）イからヘまでのいずれかに該当することとなった日またはにより解約となった日を支払期日といたします。ただし，契約者が32（支払義務の発生および支払期日）イからヘまでのいずれかに該当することとなった日またはにより解約となった日が支払義務発生日から７日を経過していない料金については，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。



契約者が32（支払義務の発生および支払期日）イからヘまでのいずれかに該当することとなった日またはにより解約となった日の翌日以降に支払義務が発生する料金については，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。

ニ

当社は，イの料金のうち負荷変動対応余剰電力料金を，支払期日までにお支払いいたします。ただし，支払義務発生日の翌日から起算して30日目の日が金融機関の休業日の場合の支払期日は翌営業日といたします。



託送供給の実施
託送供給の実施における接続供給は，36（託送供給等の実施）にかかわらず，次によります。
イ

契約者は，受電地点において当社に供給する電力量（受電地点が複数 あ る 場 合 は そ の 合 計 と い た し ま す 。） と ， 接 続 対 象 電 力 量 が 30分 ごとに一致するようにしていただきます。

ロ

契約者は，接続供給の実施に先だち，発電計画，需給計画および連託送供給約款

－194－

系 線 等 利 用 計 画 （ 受 電 地 点 が 会 社 間 連 系 点 の 場 合 に 限 り ま す 。） を 当
社所定の様式により電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知していただきます。この場合，当社は，契約者が通知した発電計画，需給計画または連系線等利用計画が不適当と認められる場合には，すみやかに適正なものに修正していただきます。
ハ

契約者は，振替供給契約によらず，受給契約等にもとづき連系線の利用を希望する場合には，電力需給の実施に先立ち，連系線等利用計
画を当社所定の様式により電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知していただきます。この場合，当社は，契約者が通知した連系線等
利用計画が不適当と認められる場合には，すみやかに適正なものに修正していただきます。

ニ

原則として，発電計画の通知の期限および通知の内容は，需給計
画の通知の期限および通知の内容は，連系線等利用計画の通知の期限および通知の内容はのとおりといたします。

ホ

契約者は，当社が系統運用上の必要に応じてニに定める内容以外の計画を求めた場合は，すみやかに，原則として電力広域的運営推進機
関を通じて，当社に通知していただきます。

ヘ

契約者は，受電地点において他の接続供給契約，発電量調整供給契
約等と同一計量する場合は，発電者と協議のうえ，ロの発電計画の通知にあわせて，受電地点において計量される電力量の仕訳に係る順位
を電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知していただきます。

ト

契約者がロ，ハもしくはホで通知した計画またはヘで通知した順位を変更する必要が生じた場合には，すみやかに，原則として電力広域的運営推進機関を通じて，当社に通知していただきます。
なお，契約者が希望される場合で，運用方法の基本事項等について当社が確認できるときには，あらかじめ定めた発電場所または発電契約者について，に定める当日計画を変更するときに限り，発電者を託送供給約款

－195－

通じて，に定める当日計画を変更するときに限り，発電契約者または発電者を通じて，それぞれこの変更を行なうことができます。この場合，当社は，あらかじめ契約者，発電契約者および発電者と協議のうえ必要な事項について別途申合書を作成いたします。
チ

当社は，電気の需給状況，供給設備の状況その他によって，契約者から通知された計画の調整を行なうことがあります。

リ

当社は，系統運用上の制約その他によって，低圧で受電または供給する場合を除き，契約者，発電者または需要者に給電指令を行なうことがあります。この場合，契約者，発電者および需要者は当社の給電指令にしたがっていただきます。
な お ， 当 社 は ， 37（ 給 電 指 令 の 実 施 等 ）， 74（ 保 安 等 に 対 す る 発 電者および需要者の協力）およびに定める事項その他系統運用上必要な事項について，契約者，発電者および需要者と別途申合書を必要に応じて作成いたします。



給電指令の実施等イ

当社は，接続供給において，37（給電指令の実施等）イ，ロまたはホの場合で，給電指令等により，原則として30分ごとの実需給の開始時刻の１時間前以降に発電者の発電を制限し，または中止したときは，供給地点における電気の供給に系統運用上の制約がある場合を除き，当該発電の制限または中止の解除までの間，これにより生じた小売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気の不足電力の補給にあてるための電気を供給いたします。

ロ

当社は，接続供給において，37（給電指令の実施等）ハの場合で，給電指令等により，原則として30分ごとの実需給の開始時刻の１時間
前以降に発電者の発電を制限し，または中止したときは，当該発電の制限または中止の解除までの間，これにより生じた小売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気の不足電

託送供給約款

－196－

力の補給にあてるための電気を供給いたします。


適正契約の保持等
当社は，接続受電電力が契約受電電力をこえる場合には，その契約受電電力をすみやかに適正なものに変更していただきます。



託送供給の停止
接続受電電力が契約受電電力をこえ，かつ，当社が契約者にその改善を求めた場合で，38（適正契約の保持等）およびに定める適正契約への変更および適正な使用状態への修正に応じていただけないときには，当社は，当該託送供給を停止することがあります。



託送供給の停止の解除
によって託送供給を停止した場合で，契約者がその理由となった事
実を解消したときには，当社は，すみやかに当該託送供給を再開いたします。



託送供給の停止期間中の料金
によって接続供給を停止した場合には，その停止期間中については，
まったく電気を使用しない場合の月額料金を31（料金の算定）により日割計算をして，料金を算定いたします。



損害賠償の免責
37（給電指令の実施等）によって発電者の発電もしくは需要者の電気の使用を制限し，もしくは中止した場合，によって託送供給を停止した場合またはによって接続供給契約を解約した場合には，当社は，契約者，発電契約者，発電者または需要者の受けた損害について賠償の責めを負いません。



契 約 の 変 更契約者が特定契約を締結している場合で，発電者が特定契約を締結す
る電気事業者の変更を希望され，当該発電者に係る接続供給契約を変更するときは，当社は，49（契約の変更）に準じて契約を変更していた

託送供給約款

－197－

だくことがあります。


供給開始後の契約の消滅または変更にともなう工事費の精算
イ

次の場合には，当社は，接続供給契約の消滅または変更の日に工事費を契約者に精算していただきます。
なお，この場合は，受電地点ごとに精算するものといたします。


契約者が契約受電電力を新たに設定し，または増加された後１年に満たないでこれを消滅させる場合は，新たに施設した当社の供給設備の工事費にその設備を撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます 。） を 加 え た 金 額 か ら ， そ の 撤 去 後 の 資 材 の 残 存 価 額 を 差 し 引 い
た金額と，既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。



契約者が契約受電電力を新たに設定し，または増加された後１年に満たないでこれを減少しようとされる場合は，当社の供給設備のうち契約受電電力の減少に見合う部分について，新たに施設した当社の供給設備の工事費にその設備を撤去する場合の諸工費（諸掛りを 含 み ま す 。） を 加 え た 金 額 か ら ， そ の 撤 去 後 の 資 材 の 残 存 価 額 を差し引いた金額と，既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

ロ

発電者が当社の供給設備を同一の使用形態で利用され，利用されてからの期間が１年以上になる場合には，１年以上利用される契約受電
電力等に見合う部分については，イにかかわらず精算いたしません。
なお，接続供給契約の消滅または変更の日以降に１年以上にならないことが明らかになった場合には，明らかになった日にイに準じて精算を行ないます。

ハ

非常変災等やむをえない理由による場合は，イにかかわらず精算い
たしません。

解

約等

当社は，契約者が次のいずれかに該当し，当社が契約者にその改善を

託送供給約款

－198－

求めた場合で，38（適正契約の保持等）およびに定める適正契約への変更および適正な使用状態への修正に応じていただけないときには，接続供給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨を文書により契約者にお知らせいたします。
イ

頻繁に接続受電電力量と接続対象電力量との間に著しい差が生じる
場合

ロ


接続受電電力が契約受電電力をこえる場合
受電地点および施設
受電地点および施設は55（受電地点，供給地点および施設）にかか

わらず，次によります。
イ

電気の受電地点は，当社の電線路または引込線と発電者の発電設備との接続点といたします。ただし，発電者の発電設備が当社の電線路
または引込線と電気的に接続しない場合の受電地点は，会社間連系点
といたします。

ロ

受電地点は，会社間連系点を受電地点とする場合を除き，発電場所
内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所を基準として契約者と当社との協議によって定めます。ただし，55（受電地点，供給地点および施設）ロ，，，またはの場合には，契約者と当社との協議により，発電場所以外の地点を受電地点とすることがあります。



計量器等の取付け計量器等の取付けは61（計量器等の取付け）またはにかかわらず，
次によります。
イ

料金の算定上必要な計量器，その付属装置（計量器箱，変成器，変成器箱および変成器の２次配線ならびに計量器の読みを遠隔検針する場 合 の 通 信 装 置 お よ び 通 信 回 線 等 を い い ま す 。） お よ び 区 分 装 置 （ 力

託送供給約款

－199－

率 測 定 時 間 を 区 分 す る 装 置 等 を い い ま す 。） に つ い て は ， 次 の と お り
といたします。ただし，記録型等計量器に記録された電力量計の値等を伝送するために当社が発電者または需要者の電気工作物を使用する
場合の当該電気工作物は計量器の付属装置とはいたしません。


接続供給電力量および最大需要電力等の計量に必要な計量器，その付属装置および区分装置は，原則として，接続送電サービス契約
電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。ただし，契約者の希望によって計量器の付属装置を施設する場合または変成器の２次配線等でとくに多額の費用を要する場合については，契約者の負担により，契約者で取り付けていただくことがあります。



接続受電電力量の計量に必要な計量器，その付属装置および区分装置は，原則として，契約受電電力に応じて当社が選定し，かつ，
当社の所有とし，当社で取り付けます。この場合，当社は66（受電用計量器等の工事費負担金）の工事費負担金を契約者から申し受けます。

ロ

法令により接続受電電力量の計量に必要な計量器，その付属装置および区分装置を取り替える場合には，当社は，低圧で受電するときを除き，実費を契約者から申し受けます。



受電地点への供給設備の工事費負担金
受電地点への供給設備の工事費負担金は65（受電地点への供給設備の工事費負担金）にかかわらず，次によります。
イ

受電側接続設備の工事費負担金


契約者が新たに託送供給を開始し，または契約受電電力を増加される場合で，これにともない新たに受電側接続設備（専用供給設備
お よ び 予 備 供 給 設 備 を 除 き ま す 。） を 施 設 す る と き に は ， 当 社 は ，標準設計工事費を工事費負担金として契約者から申し受けます。

託送供給約款

－200－



Ⅷ（工事費の負担）の各項およびこのにおいて，受電側接続設
備とは，当社が高圧または特別高圧で受電する場合において，受電地点からの受電の用に供することを主たる目的とする供給設備であって，変電所（専ら当該受電地点への事故波及の防止を目的として 施 設 さ れ る 変 電 所 を 除 き ま す 。） の 引 出 口 に 施 設 さ れ る 断 路 器 の受電地点側接続点（基幹送電設備から受電側接続設備を分岐する場
合 は ， 基 幹 送 電 設 備 の 接 続 点 と い た し ま す 。） か ら 他 の 変 電 所 （ 専ら当該受電地点への事故波及の防止を目的として施設される変電所を 除 き ま す 。） を 経 な い で 受 電 地 点 に 至 る 電 線 お よ び 引 込 線 等 を いいます。また，Ⅷ（工事費の負担）の各項，このおよびにおいて，受電地点とは会社間連系点以外の受電地点をいい，開閉所は，変電所とみなします。

ロ

受電地点への特別供給設備の工事費負担金


契約者が新たに託送供給を開始し，または契約受電電力を増加される場合で，これにともない当社が新たに受電地点への特別の供給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金として契約者から申し受けます。
ａ

契約者の希望によって標準設計をこえる設計で当社が受電地点への供給設備を施設する場合は，標準設計工事費をこえる金額
なお，標準設計をこえる設計で受電地点への供給設備を施設する場合とは，次のいずれかに該当する場合をいいます。


標準設計をこえる電線または支持物等を施設する場合



架空受電側接続設備によって受電できるにもかかわらず，地
中受電側接続設備を施設する場合



標準設計による受電側接続設備以外の受電側接続設備により受電する場合

託送供給約款

その他標準設計をこえる設計で受電に必要な供給設備を施設

－201－

する場合
また，この場合もイの工事費負担金を申し受けます。
ｂ

63（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，
63（専用供給設備）によるものといたします。

ｃ

受電地点からの受電の用に供することを主たる目的とする供給設備であって，受電側接続設備以外の供給設備（高圧および特別高 圧 の 供 給 設 備 に 限 り ま す 。 ま た ， 専 用 供 給 設 備 を 除 き ま す 。）
を施設する場合は，およびの金額


当該供給設備の工事費のうち，指針にもとづき算定した金額
ただし，平成27年11月５日以前に，この約款実施の際現に適用されている旧託送供給約款等にもとづき，旧託送供給約款等における契約者が新たに託送供給を開始し，または契約受電電力を増加する申込みを行なわれた場合は，旧託送供給約款等にもとづき算定した金額といたします。



発電設備からの出力により，当社配電用変電所バンクにおいて逆潮流が生じるおそれのある場合で，これに係る措置として当社が新たに供給設備を施設するときには，にかかわらず，
次の金額

新増加契約受電電力１キロワットにつき

１,２９６円００銭

受電地点において21（予備送電サービス）を利用される場合で，これにともない当社が新たに予備供給設備を施設するときには，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として契約者から申し受けます。
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，受託送供給約款

－202－

電側接続設備に該当する供給設備といたします。ただし，予備供給設備を専用供給設備として施設する場合は，63（専用供給設備）
によるものといたします。
ハ受電地点への供給設備を変更する場合の工事費負担金


契約者が契約受電電力または予備送電サービス契約電力の増加にともなわないで，契約者の希望によって当該受電地点への供給設備を変更する場合は，60（引込線の接続），61（計量器等の取付け），
62（通信設備の施設）またはによって実費を申し受ける場合を除き，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として契約者から申し受けます。

42(託送供給等にともなう協力)によって受電地点への供給設備を新たに施設または変更する場合には，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として契約者から申し受けます。

ニ

契約者が新たに託送供給を開始し，もしくは契約受電電力を増加される場合または受電地点への供給設備を変更する場合で，低圧で受電するとき（受電の用に供することを主たる目的とするときに限ります 。） は ， ロ  ａ ， ｂ お よ び ハ に か か わ ら ず ， そ の 受 電 の 用 に 供 す る
ことによって必要となる工事費（ロｃにより申し受ける金額を除きます。）を工事費負担金として契約者から申し受けます。

ホ

工事費の算定イ，ロ，ハおよびニの場合の工事費は，次により算定いたします。


工事費は，契約者が標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，標準設計工事費といたします。
ａ

標準設計工事費は，工事費負担金の対象となる当社の供給設備の工事に要する材料費，工費および諸掛り（測量監督費，諸経費，
補 償 費 ， 建 設 分 担 関 連 費 お よ び そ の 他 の 費 用 を 含 み ま す 。） の 合
計額といたします。

託送供給約款

－203－

なお，撤去工事がある場合は，その合計額から撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額といたします。
また，算定にあたっては，次のとおりといたします。
ｂ

材料費は払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によ っ て 算 出 し た 貯 蔵 品 の 払 出 単 価 等 を い い ま す 。） に よ っ て 算 定
いたします。

ｃ

土地費（電気事業会計規則に定められた固定資産土地として計上 さ れ る 金 額 を い い ま す 。） は ， 工 事 費 に 含 み ませ ん 。 た だ し ，
架空電線路の経過地に当社が地役権を設定する場合は，その設定に と も な う 費 用 （ 地 役 権 の 登 記 に 要 す る 費 用 を 除 き ま す 。） の 50パーセントに相当する金額を工事費に含みます。

ｄ

架空電線路の経過地に建造物の構築，竹木の植栽等電線路に支障を及ぼす行為を行なわないことを条件とする補償契約を締結する場合は，その線下補償費の50パーセントに相当する金額を工事費に含みます。

ｅ

残地補償費は，補償費と明らかに区分されている場合に限り，工事費に含みます。

ｆ

建設分担関連費は，工事期間が12月以上を要し，かつ，工事費が50億円以上の場合に限り，工事費に含みます。



契約者が標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，に準じて算定いたします。
なお，ロａの標準設計工事費をこえる金額は，実際工事費から標準設計工事費を差し引いたものといたします。



当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して受電する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，管路孔数等に応じて次により算定した金額を電線路の工事

託送供給約款

－204－

費に算入いたします。
ａ

鉄塔を利用して電気を受電する場合
使用回線数
工事費 × ――――――――
施設回線数

ｂ

管路等を利用して電気を受電する場合
使用
孔数
工事費 × ――――――――――――
施設孔数－予備孔数

当社が特別高圧で受電する電気について，施設後３年以内の供給設備を利用する場合は，新たに利用される部分を新たに施設される
受電側接続設備とみなします。

ロｃの場合，施設後３年以内の供給設備を利用するときは，新たに利用される部分を新たに施設される受電側接続設備以外の供給設備（高圧および特別高圧の供給設備に限ります。また，専用供給設備を除きます。）とみなします。



低圧または高圧で受電する場合で，工事費を当社が定める単位当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるときは，
またはにかかわらず，工事費を当該金額にもとづいて算定いたします。

ヘ

受電地点への供給設備の工事費負担金は，次の場合を除き，受電地点ごとに，接続供給契約ごとに算定いたします。


契約者が，１発電場所において，２以上の接続供給契約を契約される場合の工事費負担金は，当該２以上の契約を１の契約とみなして算定いたします。この場合，工事費負担金の算定上，当該２以上の契約により同時に受電する最大電力を契約受電電力とみなします。



２以上の契約者が受電地点への供給設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，次によります。
ａ

２以上の契約者から共同して申込みがあった場合，または２以上の契約者のうち１の契約者が代表して工事費負担金を支払われる旨を申し出られた場合の工事費負担金は，その代表の契約者に託送供給約款

－205－

よる１申込みとみなして算定いたします。
ｂ

２以上の契約者から同時に申込みがあった場合の工事費負担金
は，契約者ごとに算定いたします。この場合，契約者ごとの共用部分の工事費は，原則として契約受電電力の比であん分した金額
または電力広域的運営推進機関業務規程に定める電源接続案件募集プロセスにおける入札等によって算定された金額といたします。



受電用計量器等の工事費負担金
66（受電用計量器等の工事費負担金）にかかわらず，契約者が新たに託送供給を開始し，または契約受電電力を変更される場合等で，これにともない新たに受電地点における電力量の計量に必要な計量器，その付属装置および区分装置を取り付けるときには，当社は，その工事に要した費用の全額を工事費負担金として契約者から申し受けます。ただし，低圧で受電する場合で，受電の用に供することを主たる目的とするときには，その受電の用に供することによって必要となる工事費を工事費負担金として契約者から申し受けます。



供給開始に至らないで契約を廃止または変更される場合の費用の申受け
70（供給開始に至らないで契約を廃止または変更される場合の費用の申受け）にかかわらず，供給設備の一部または全部を施設した後，契約者，発電者または需要者の都合によって託送供給の開始に至らないで接続供給契約を廃止または変更される場合等は，当社は，要した費用の実費を契約者から申し受けます。ただし，契約者との間で電源接続案件募集プロセスにもとづき入札保証金，工事費負担金補償金等を定める場合
は，供給設備の工事を行なう前であっても，原則としてその金額を契約者から申し受けます。
なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督，調達した資材等に費用を要したときは，その実費を契約者から申し受けます。

託送供給約款

－206－



電力量の協定接続受電電力量を協議によって定める場合の基準は，原則として別表８（電力量の協定）およびに準ずるものといたします。



需

給

計

画

需給計画の通知の期限および通知の内容は，次のとおりといたします。

対象期間

年間計画
（第１年度,
第２年度）

需要
想定値

各月の平日
および休日
の接続対象
電力の最大
値および最
小値

通知の内容

通知の期限

毎年
10月31日

需要想
定値に
対する
供給力

月間計画
（翌月，
翌々月）

毎月１日

週間計画
（翌週，
翌々週）

毎週
火曜日

翌日
計画

当日
計画

毎日
午前
12時

30 分 ご
との実
需給の
開始時
刻の１
時間前

各週の平日 日ごとの 接および休日 続対象電 力の接続対象 の最大値 と 30 分 ご と の 接 続
電力の最大 予想時刻 お 対象電力量値および最 よび最小 値
小値と予想時刻
供給力調達分の計画値合計
供給力未調達分の計画値（自己等への電気の供給を行なう場合―を除きます。）（ 注１） 需給 計画は ，当 社所定 の様 式によ り提 出して いた だきま す。
（ 注２） 年度 とは， ４月 １日か ら翌 年の３ 月31日ま での期間 といた しま す。

託送供給約款

－207－



連系線等利用計画
連系線等利用計画の通知の期限および通知の内容は，次のとおりとい
たします。

対象期間

調整用
通知の期限

空容量
算定用

長期計画
（第３年
度から第
10年度）
毎年
１月15日
午後５時

月間計画 週間計画（翌月， （翌週，翌々月） 翌々週）

翌日
計画

当日
計画

毎月５日
午後５時

―

―

毎日
午前
12時

原則と
し て 30
分ごと
の実需
給の開
始時刻
の１時
間前

毎年
毎年
毎月15日
３月10日 ３月１日
午後５時
午後５時 午後５時

通知の内容

各年度の
振替供
振替供給
給の場
電力の最
合
大値

会社間
連系点
を受電
地点と
する接
続供給
の場合

年間計画
（第１年
度，第２
年度）
毎年
12月20日
午後５時

各年度の
接続受電
電力の最
大値

各月の平
日および
休日の昼
間帯，夜
間帯の振
替供給電
力の最大
値
各月の平
日および
休日の昼
間帯，夜
間帯の接
続受電電
力の最大
値

各週の平
日および
休日の昼
間帯，夜
間帯の振
替供給電
力の最大
値
各週の平
日および
休日の昼
間帯，夜
間帯の接
続受電電
力の最大
値

―

毎週
火曜日
午後
５時

30 分 ご と の 振 替 供 給 電
力量30 分 ご と の 接 続 受 電 電
力量（ 注１） 連系 線等利 用計 画は， 当社 所定の 様式 により 提出 してい ただ きます 。
（ 注２） 年度 とは， ４月 １日か ら翌 年の３ 月31日ま での期間 といた しま す。
（ 注 ３ ） 昼 間 帯 と は 毎 日 午 前 ８ 時 か ら 午 後 10時 ま で の 時 間 を い い ， 夜 間 帯 と は
昼 間帯以 外の 時間を いい ます。

託送供給約款

－208－



発

電

計

画

発電計画の通知の期限および通知の内容は，別表11（発電計画・調達
計画・販売計画）にかかわらず，次のとおりといたします。

対象期間

通知の期限

通知の内容

発電場
所別発
電計画

発電設
備の停
止計画

年間計画
月間計画
（第１年度， （翌月，
第２年度）
翌々月）

毎年
10月31日

毎月１日

各月の平日 各週の平日
および休日 および休日の接続受電 の接続受電電力または 電力または振替受電電 振替受電電力の最大値 力の最大値
および最小 および最小値
値
作業の開始日時，作業の終了日時，停止内
容，その他必要な項目
―

―

週間計画
（翌週，
翌々週）

毎週
火曜日

翌日
計画

当日
計画

毎日
午前
12時

原則とし
て30分ご
との実需
給の開始
時刻の１
時間前

日ごとの接
続受電電力
または振替
30 分 ご と の 接 続 受
受電電力の電電力量または振最大値と予替受電電力量
想時刻およ
び最小値と
予想時刻
―

―

計画外作業
計画作業の
変更分

―

（ 注１） 発電 計画は ，当 社所定 の様 式によ り提 出して いた だきま す。
（ 注２） 年度 とは， ４月 １日か ら翌 年の３ 月31日ま での期間 といた しま す。



発電場所および需要場所についての特別措置特例区域等の契約者が新たに託送供給を開始し，または契約受電電力を増加される場合で，これにともない当社が新たに受電地点への供給設備を施設するときには，当社は，65（受電地点への供給設備の工事費負担金），もしくは，附則３（発電場所および需要場所についての特別措置）イまたはイ，ロもしくはニにかかわらず，その工事費の託送供給約款

－209－

全額を工事費負担金として契約者から申し受けます。
なお，Ⅷ（工事費の負担）の適用については，ロの場合に準ずるものといたします。


揚水発電設備等が設置された需要場所に接続供給を行なう場合の特別措置
附則４（揚水発電設備等が設置された需要場所に接続供給を行なう場
合の特別措置）に定める適用範囲に該当する接続供給契約で，あらかじめ契約者から申出がある場合は，料金および必要となるその他の供給条件は附則４（揚水発電設備等が設置された需要場所に接続供給を行なう場合の特別措置）に準ずるものといたします。



負荷変動対応補給電力料金単価等についての特別措置
イ

負荷変動対応補給電力料金単価等
離島における負荷変動対応補給電力料金単価または給電指令時補給
電力料金単価については，ロまたはニにかかわらず，次のとおりといたします。

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ きロ

３０円７９銭負荷変動対応余剰電力料金単価
離島における負荷変動対応余剰電力料金単価については，ハにかかわらず，次のとおりといたします。

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

１５円２４銭記録型等計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置
接続供給の場合で，当該接続供給に係る接続受電電力量を記録型等計
量器以外の計量器で計量するときの30分ごとの接続受電電力量は，当分の間，契約者と当社との協議によって定めます。

託送供給約款

－210－



損害賠償の免責についての特別措置（再生可能エネルギー発電設備）
発電者が再生可能エネルギー特別措置法第３条第２項に定める特定供給者に該当する場合で，37（給電指令の実施等）によって発電者の発電を制限し，または中止したことにより，発電者が損害（再生可能エネル
ギー特別措置法施行規則第６条第３号トにおいて特定供給者が補償を求
め る こ と が で き る と さ れ て い る 場 合 の 損 害 に 限 り ま す 。） を 受 け た と きは，47（損害賠償の免責）にかかわらず，契約者のお求めに応じ，当社は，当該損害について，再生可能エネルギー特別措置法施行規則第６条第３号トに定める額を限度として，補償するものといたします。
なお，当社は，同一の原因により契約者または発電者の受けた当該損害について，賠償の責めを負いません。



そ

の

他

その他の事項については，本則および附則（この特別措置を除きます。）に準ずるものといたします。

12

みなし登録特定送配電事業者についての特別措置
電気事業法附則第４条第２項に規定されるみなし登録特定送配電事業者
が，特定送配電事業の用に供するための託送供給を行なう場合の料金および必要となるその他の供給条件のうち，この約款によりがたい事項については，みなし登録特定送配電事業者と当社との協議によって定めます。

13

この約款の実施にともなう切替措置
旧託送約款［一般電気事業・特定規模電気事業等用］21（負荷変動対応
電 力 ） ま た は 旧 託 送 約 款 ［ 特 定 電 気 事 業 用 ］ 20（ 負 荷 変 動 対 応 電 力 ） によって算定された負荷変動対応電力料金の支払義務は，料金の算定期間の翌月１日に発生いたします。ただし，旧託送約款［一般電気事業・特定規模電気事業等用］25（電力および電力量の算定）または旧託送約款［特託送供給約款

－211－

定電気事業用］24（電力および電力量の算定）の場合は，料金の算定期間の電力量が協議によって定められた日に発生するものといたします。

託送供給約款

－212－

別

表

別

１

表

契約設備電力の算定


契約設備電力は，原則として，電流制限器等または主開閉器の定格電流にもとづき次により算定いたします。この場合，１キロボルトアンペ
アを１キロワットとみなします。
イ

電流制限器等による場合
入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＝制限される電流（ｱﾝﾍﾟｱ）または電流制限器
１等の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×100ﾎﾞﾙﾄ× ―――
1,000

ロ

主開閉器による場合
別表３（契約電力および契約容量の算定方法）に準じて算定いたします。

によりがたい場合は，負荷設備の容量等を基準として定めるものといたします。

２

近接性評価地域および近接性評価割引額の算定


近接性評価地域
次の地域を近接性評価地域といたします。

託送供給約款

－213－

市町村

福岡県

福岡市，大牟田市，久留米市，直方市，飯塚市，田川市，柳川市，筑後市，大川市，行橋市，中間市，小郡市，筑紫野市，春日市，大野城市，宗像市，太宰府市，古賀市，福津市，宮若市，朝倉市，那珂川町，宇美町，
篠栗町，志免町，須恵町，新宮町，久山町，粕屋町，芦屋町，水巻町，岡垣町，遠賀町，小竹町，鞍手町，桂川町，筑前町，大刀洗町，大木町，広川町，糸田町，川崎町，福智町，吉富町

佐賀県

佐賀市，鳥栖市，伊万里市，小城市，吉野ヶ里町，基山町，上峰町，みやき町，玄海町，大町町，江北町

長崎県

長崎市，島原市，諫早市，大村市，長与町，時津町，
川棚町，佐々町

大分県

別府市，津久見市

熊本県

熊本市，荒尾市，玉名市，宇土市，合志市，南関町，長洲町，大津町，菊陽町，嘉島町，益城町

宮崎県

宮崎市，日向市，国富町，高鍋町，新富町

鹿児島県

鹿児島市

なお，平成28年３月31日までに接続供給に係る電気を発電する発電場
所 で ， 次 の 地 域 （ 以 下 「 旧 近 接 性 評 価 地 域 」 と い い ま す 。） に 立 地 し ，か つ ， 受 電 電 圧 が 標 準 電 圧 6,000ボ ル ト 以 上 の 発 電 場 所 に つ い て は ， 当
分の間，近接性評価地域に含めるものといたします。

市町村
福岡県

北九州市，八女市，豊前市，うきは市，嘉麻市，みやま市，糸島市，東峰村，香春町，添田町，大任町，赤村，苅田町，みやこ町，上毛町，築上町

熊本県

八代市，人吉市，水俣市，山鹿市，菊池市，上天草市，
宇城市，阿蘇市，天草市，美里町，玉東町，和水町，
南小国町，小国町，産山村，高森町，西原村，南阿蘇村，
御船町，甲佐町，山都町，氷川町，芦北町，津奈木町，錦町，多良木町，湯前町，水上村，相良村，五木村，
山江村，球磨村，あさぎり町，苓北町

宮崎県

都城市，延岡市，日南市，小林市，串間市，西都市，えびの市，三股町，高原町，綾町，西米良村，木城町，
川南町，都農町，門川町，諸塚村，椎葉村，美郷町，
高千穂町，日之影町，五ヶ瀬町

託送供給約款

－214－

また，近接性評価地域および近接性評価割引単価については，原則として，この約款実施から５年後に見直しを行なうものといたします。ただし，新たな発電設備の連系等明らかに系統の潮流の変化が生じるなど，５年を経過せずに見直しを行なう合理的な理由がある場合には，５年を経過せずに見直しを行なうことがあります。


近接性評価割引額の算定
イ

近接性評価割引単価
近接性評価割引単価は，受電電圧に応じて，次のとおりといたします。

１キロワット時につき

受 電 電 圧 が 標 準 電 圧 6,000ボ ル ト 以 下の場合
受 電 電 圧 が 標 準 電 圧 6,000ボ ル ト を こえ100,000ボルト以下の場合
受 電 電 圧 が 標 準 電 圧 100,000ボ ル ト を
こえる場合

３７銭
２８銭
１４銭

ただし，平成28年３月31日までに接続供給に係る電気を発電する発電場所で，旧近接性評価地域に立地し，かつ，受電電圧が標準電圧
6,000ボ ル ト 以 上 の 発 電 場 所 に 係 る 近 接 性 評 価 割 引 単 価 は ， 受 電 電 圧
が標準電圧100,000ボルトをこえる場合の単価を適用いたします。
ロ

近接性評価割引電力量


近接性評価割引電力量は，次のａおよびｂにもとづき算定した発電バランシンググループごとの電力量を30分ごとに合計したものとし，近接性評価割引単価の区分ごとに算定いたします。
ａ

発電バランシンググループごとの電力量は，30分ごとに次の算
式により算定いたします。
当該発電バランシンググループ
当社が近接性評価対象に係る発電契約者から調達する発電設備から受電した電力量の計画値
×――――――――――――――――
近接性評価割引単価の当該発電バランシンググループ
区分ごとの電力量に係る発電契約者が販売する電力量の計画値の合計値

託送供給約款

－215－

ｂ

発電バランシンググループの発電量調整受電電力量が，当該発電バランシンググループの発電量調整受電計画電力量を上回る場
合，当該発電バランシンググループに係るａの電力量の算定上，その30分の当社が近接性評価対象発電設備から受電した近接性評
価割引単価の区分ごとの電力量は，次の算式により算定された値
といたします。
当社が近接性評価対象
当該発電バランシンググループ
発電設備から受電したの発電量調整受電計画電力量
近 接 性 評 価 割 引 単 価 の × ――――――――――――――――
当該発電バランシンググループ
区分ごとの電力量の実の発電量調整受電電力量
績値

契約者が調達する電力量が接続対象計画電力量を上回る場合，その30分の近接性評価割引単価の区分ごとの近接性評価割引電力量は，
にかかわらず，次の算式により算定された値といたします。
に よっ て近 接性 評価
接続対象計画電力量
割引 電力 量と して 算定 × ―――――――――――――
契約者が調達する電力量
された値



接続対象電力量が接続対象計画電力量を下回る場合は，その30分の近接性評価割引単価の区分ごとの近接性評価割引電力量は，およびにかかわらず，次の算式により算定された値といたします。
 お よ び に よ っ て 近
接続対象電力量
接 性 評 価 割 引 電 力 量 と × ―――――――――――――
接続対象計画電力量
して算定された値

ハ

近接性評価割引額
近接性評価割引額は，近接性評価割引単価の区分ごとに30分ごとの近接性評価割引電力量のその１月（毎月１日から当該月の末日までといたします。）の合計値にイに定める単価を適用して算定された金額の合計といたします。

３

契約電力および契約容量の算定方法
19（ 接 続 送 電 サ ー ビ ス ）  イ  ｂ も し く は  ま た は 20（ 臨 時 接 続 送 電

託送供給約款

－216－

サービス）イｂもしくはｂの場合の契約電力または契約容量は，次により算定いたします。ただし，契約電力を算定する場合は，力率（100パーセントといたします。）を乗じます。


供 給 電 気 方 式 お よ び 供 給 電 圧 が 交 流 単 相 ２ 線 式 標 準 電 圧 100ボ ル ト もし く は 200ボ ル ト ま た は 交 流 単 相 ３ 線 式 標 準 電 圧 100ボ ル ト お よ び 200ボ
ルトの場合
１
契約主開閉器の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×電圧（ﾎﾞﾙﾄ）× ――――
1,000
なお，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200ボルトといたします。



供 給 電 気 方 式 お よ び 供 給 電 圧 が 交 流 ３ 相 ３ 線 式 標 準 電 圧 200ボ ル ト の場合
１
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)×1.732× ――――
1,000

４

負荷設備の入力換算容量


照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。
イ

け

い

光

灯

換

算

入力（ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）
高

力

率

型

低

力

率

型

託送供給約款

管灯の定格消費電力(ﾜｯﾄ)×150ﾊﾟｰｾﾝﾄ
管灯の定格消費電力(ﾜｯﾄ)×200ﾊﾟｰｾﾝﾄ

－217－

容

量
入力（ﾜｯﾄ）管灯の定格消費電力(ﾜｯﾄ)×125ﾊﾟｰｾﾝﾄロ

ネ オ ン 管 灯換
２次電圧（ﾎﾞﾙﾄ）

入

算

容

量

力（ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）
入力（ﾜｯﾄ）ハ

高 力 率 型

低 力 率 型

３,０００

３０

８０

３０

６,０００

６０

１５０

６０

９,０００

１００

２２０

１００

１２,０００

１４０

３００

１４０

１５,０００

１８０

３５０

１８０

スリームラインランプ

換

算

容

量

入

力（ﾜｯﾄ）

管の長さ（ﾐﾘﾒｰﾄﾙ）
入力（ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）

９９９以下

４０

４０

１,１４９以下

６０

６０

１,５５６以下

７０

７０

１,７５９以下

８０

８０

２,３６８以下

１００

１００

託送供給約款

－218－

ニ

水

銀

灯

換
出力（ﾜｯﾄ）

入

算

容

量

力（ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）
入力（ﾜｯﾄ）

高 力 率 型

低 力 率 型

４０以下

６０

１３０

５０

６０以下

８０

１７０

７０

８０以下

１００

１９０

９０

１００以下

１５０

２００

１３０

１２５以下

１６０

２９０

１４５

２００以下

２５０

４００

２３０

２５０以下

３００

５００

２７０

３００以下

３５０

５５０

３２５

４００以下

５００

７５０

４３５

７００以下

８００

１,２００

７３５

１,０００以下

１,２００

１,７５０

１,００５



誘 導 電 動 機
イ

単相誘導電動機

出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）は，換算率100.0パーセントを乗じたものといたします。



託送供給約款

出力がワット表示のものは，次のとおりといたします。

－219－

換
出力（ﾜｯﾄ）

入

算

容

量

入

力（ﾜｯﾄ）

力（ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）

高 力 率 型 低 力 率 型
３５以下

――

１６０

４５以下

――

１８０

６５以下

――

２３０

１００以下

２５０

３５０

２００以下

４００

５５０

４００以下

６００

８５０

５５０以下

９００

１,２００

７５０以下

１,０００

１,４００

ロ

出力（ﾜｯﾄ）×133.0ﾊﾟｰｾﾝﾄ

３相誘導電動機

換算容量（入力〔キロワット〕）
出力（馬力） ×

９３．３パーセント

出力（ｷﾛﾜｯﾄ）×１２５．０パーセント

レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は，次によります。
なお，レントゲン装置が２以上の装置種別を兼ねる場合は，いずれか大きい換算容量といたします。

託送供給約款

－220－

装 置 種 別
携帯型および
移動型を含みます。

最高定格管電圧(ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ)

管電流(短時間定格電流)（ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ）

定 格 １次 最 大 入力
(ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)の値といたします。

治療用装置
20ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下

診察用装置

20ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
30ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
30ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
50ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
50ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
100ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
95ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ
以下
100ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
200ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
200ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
300ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
300ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
1,000ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
200ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下

95ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 200ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
300ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
超過
100ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 300ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
以下
500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
1,000ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
100ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
超過
125ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
以下
1,000ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
125ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
超過
150ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
以下
1,000ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
コンデンサ容量
0.75ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ以下
蓄電器放電式 0.75ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ超過
診察用装置
1.5ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ以下
1.5ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ超過
３ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ以下

換算容量(入力)（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）

1
1.5
2
3
4
5
7.5
10
5
6
8
13.5
9.5
16
11
19.5
1
2
3

電 気 溶 接 機
電気溶接機の換算容量は，次の算式によって算定された値といたしま

託送供給約款

－221－

す。
イ

日 本 工 業 規 格 に 適 合 し た 機 器 （ コ ン デ ン サ 内 蔵 型 を 除 き ま す 。） の場合
入力（ｷﾛﾜｯﾄ）＝最大定格１次入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）×70パーセントロ

イ以外の場合入力（ｷﾛﾜｯﾄ）＝実測した１次入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）×70パーセント



そ
イ

の

他

，，およびによることが不適当と認められる電気機器の換
算容量（入力）は，実測した値を基準として契約者と当社との協議によって定めます。ただし，特別の事情がある場合は，定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。

ロ

動力と一体をなし，かつ，動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は，動力とあわせて１契約負荷設備として契約負荷設備の容量（入力）を算定いたします。

ハ

予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

５

離島ユニバーサルサービス調整

離島ユニバーサルサービス調整額の算定
イ

離島平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島平均燃料価格は，100円単位とし，100円未満の端数は，10円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当た

託送供給約款

－222－

りの平均原油価格
Ｂ＝各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均
液化天然ガス価格
Ｃ＝各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均
石炭価格
α＝1.0000β＝0.0000γ＝0.0000
なお，各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン
当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ

離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。


１キロリットル当たりの離島平均燃料価格が52,500円を下回る場
合離島ユニバーサルサービス調整単価＝
の離島基準単価（52,500円－離島平均燃料価格）× ――――――――――
1,000



１ キ ロ リ ッ ト ル 当 た り の 離 島 平 均 燃 料 価 格 が 52,500円 を 上 回 り ,かつ，78,800円以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝
の離島基準単価（離島平均燃料価格－52,500円）× ――――――――――
1,000

託送供給約款

－223－

１キロリットル当たりの離島平均燃料価格が78,800円を上回る場
合
離島平均燃料価格は，78,800円といたします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝
の離島基準単価（78,800円－52,500円）× ――――――――――
1,000

ハ

離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間に使用される接続供給に係る電気に適用いたします。


各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービ
ス調整単価適用期間は，，およびの場合を除き，次のとおり
といたします。

託送供給約款

－224－

離島平均燃料価格算定期間

離島ユニバーサルサービス
調 整 単 価 適 用 期 間
その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間
その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間
その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間
その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間
そ の 年 の ９ 月 の 検 針 日 か ら 10月 の 検 針 日 の前日までの期間
そ の 年 の 10月 の 検 針 日 か ら 11月 の 検 針 日 の前日までの期間
そ の 年 の 11月 の 検 針 日 か ら 12月 の 検 針 日 の前日までの期間
その年の12月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間
翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間
翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間
翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間

毎 年 １ 月 １ 日 か ら ３ 月 31日までの期間
毎 年 ２ 月 １ 日 か ら ４ 月 30日までの期間
毎 年 ３ 月 １ 日 か ら ５ 月 31日までの期間
毎 年 ４ 月 １ 日 か ら ６ 月 30日までの期間
毎 年 ５ 月 １ 日 か ら ７ 月 31日までの期間
毎 年 ６ 月 １ 日 か ら ８ 月 31日までの期間
毎 年 ７ 月 １ 日 か ら ９ 月 30日までの期間
毎 年 ８ 月 １ 日 か ら 10月 31日までの期間
毎 年 ９ 月 １ 日 か ら 11月 30日までの期間
毎 年 10月 １ 日 か ら 12月 31日までの期間
毎 年 11月 １ 日 か ら 翌 年 の１月31日までの期間
毎 年 12月 １ 日 か ら 翌 年 の２ 月 28日 ま で の 期 間 （ 翌
翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日
年が閏年となる場合は，までの期間
翌 年 の ２ 月 29日 ま で の 期間）



記録型等計量器により計量する場合で，当社があらかじめ契約者に計量日をお知らせしたときは，の場合を除き，その供給地点の各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス
調整単価適用期間は，に準ずるものといたします。この場合，
にいう検針日は，計量日といたします。



定額接続送電サービスの場合は，各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は，に準ずるものといたします。この場合，にいう検針日は，その供給地点の属する検針区域の検針日といたします。ただし，電灯臨時定額接続送電サービスおよび動力臨時定額接続送電サービスの適用を受け，料金の算定期間を契約使用開始日から翌月の応当日の前日までの期

託送供給約款

－225－

間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とする
場合は，にいう検針日は，応当日といたします。


検針日が毎月初日の需要者に係る供給地点については，各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価
適用期間は，に準ずるものといたします。この場合，にいう各月の検針日は，その月の翌月の初日といたします。

ニ

離島ユニバーサルサービス調整額


定額制供給の場合
ａ

電灯定額接続送電サービス
離島ユニバーサルサービス調整額は，ロによって算定された各契約負荷設備ごとの離島ユニバーサルサービス調整単価の合計といたします。

ｂ

電灯臨時定額接続送電サービスおよび動力臨時定額接続送電サービス
離島ユニバーサルサービス調整額は，ロによって算定された各臨時接続送電サービスごとの離島ユニバーサルサービス調整単価
といたします。



従量制供給の場合
離島ユニバーサルサービス調整額は，その１月の接続供給電力量にロによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。



離島基準単価離 島 基 準 単 価 は ， 離 島 平 均 燃 料 価 格 が 1,000円 変 動 し た 場 合 の 値 と いたします。
イ

定額制供給の場合


電灯定額接続送電サービス
離島基準単価は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりと託送供給約款

－226－

いたします。

10ワットまでの１灯につき電灯
小 型 機 器10 ワ ッ ト を こ え 20 ワ ッ ト ま で の １ 灯 につき
20 ワ ッ ト を こ え 40 ワ ッ ト ま で の １ 灯 につき
40 ワ ッ ト を こ え 60 ワ ッ ト ま で の １ 灯 につき
60ワ ッ ト を こ え 100ワ ッ ト ま で の １ 灯 につき
100 ワ ッ ト を こ え る １ 灯 に つ き 100 ワ ッ
トまでごとに50ボルトアンペアまでの１機器につき50ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え 100ボ ル ト ア ン
ペアまでの１機器につき100 ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え る １ 機 器 につき50ボルトアンペアまでごとに



１銭３厘
２銭５厘
５銭１厘
７銭６厘
１２銭６厘
１２銭６厘
３銭８厘
７銭６厘
３銭８厘

電灯臨時定額接続送電サービス
離島基準単価は，契約負荷設備の総容量（入力）によって，１日につき次のとおりといたします。

総容量が50ボルトアンペアまでの場合

１厘

総 容 量 が 50ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え 100ボ ル ト
アンペアまでの場合

２厘

総 容 量 が 100ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え 500ボ ル ト ア ン
ペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに２厘

総 容 量 が 500ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え １ キ ロ ボ
ルトアンペアまでの場合

２銭１厘

総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルトア
ンペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに

２銭１厘



動力臨時定額接続送電サービス
離島基準単価は，次のとおりといたします。ただし，臨時接続送
電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 が 0.5キ ロ ワ ッ ト の 場 合 の 離 島 基 準 単 価 は ， 臨時接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の離島基準単価の半額といたします。

託送供給約款

－227－

臨時接続送電サービス契約電力１キロワット
１日につき
ロ

２銭２厘

従量制供給の場合
離島基準単価は，次のとおりといたします。

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

３厘

離島ユニバーサルサービス調整単価等の掲示
当社は，イの各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル
当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格およびロによって算定された離島ユニバーサル
サービス調整単価を当社の事務所に掲示いたします。

６

平均力率の算定

平均力率は，無効電力量を有効電力量で除してえた値（端数は，小数点 以 下 第 ５ 位 で 四 捨 五 入 い た し ま す 。） に 応 じ て ， 次 の と お り と い た します。ただし，有効電力量の値が零となる場合の平均力率は，85パーセ
ントとみなします。

託送供給約款

－228－

無効電力量／
有効電力量の値
から0.00000.10050.17530.22800.27190.31070.34620.37940.41090.44100.4702
0.49850.5262
0.55340.58020.6067
0.63300.65910.6851
0.71110.7371
0.76310.78930.81550.84200.86860.89550.92260.95010.9779

託送供給約款

平均力率(パーセント)まで
0.1004 １００９９0.1752９８0.22790.2718９７
９６0.3106９５0.34610.3793９４
９３0.4108９２0.44090.4701９１
９０0.4984８９0.52610.5533８８
８７0.5801８６
0.6066
８５0.6329８４0.6590８３
0.6850８２
0.7110８１0.7370８０0.7630７９0.7892７８0.8154７７
0.8419７６0.8685７５0.8954７４0.92250.9500７３
７２
0.9778７１1.0060－229－

無効電力量／
有効電力量の値
から1.00611.0346
1.0637
1.0932
1.1232
1.1537
1.18491.21671.24911.2823
1.31621.35091.38651.42301.4604
1.49891.5385
1.57931.6212
1.66451.70921.75551.8032
1.85271.90401.95722.01252.07012.13002.1924まで
1.0345
1.0636
1.0931
1.1231
1.1536
1.18481.2166
1.24901.2822
1.31611.35081.38641.42291.4603
1.49881.5384
1.5792
1.62111.66441.70911.75541.8031
1.85261.90391.95712.01242.07002.12992.19232.2576

平均力率(パーセント)
７０
６９
６８
６７
６６
６５
６４
６３
６２
６１
６０
５９
５８
５７
５６
５５
５４
５３
５２
５１
５０
４９
４８
４７
４６
４５
４４
４３
４２
４１

無効電力量／
有効電力量の値
から2.25772.32592.39732.47222.55082.63352.72072.81272.91003.0131
3.1226
3.2391
3.36343.49633.63903.79203.95734.13634.33064.54254.7745まで
2.32582.39722.47212.55072.63342.72062.81262.90993.01303.1225
3.23903.36333.4962
3.63893.79193.95724.13624.33054.54244.77445.0298

平均力率(パーセント)
４０
３９
３８
３７
３６
３５
３４
３３
３２
３１
３０
２９
２８
２７
２６
２５
２４
２３
２２
２１
２０

無効電力量／
有効電力量の値
から5.02995.31225.6262
5.97766.37376.82387.33977.93748.63819.471310.4788
11.7222
13.2959
15.352218.1544
22.1998
28.5540
39.9876
66.6668
199.9976まで
5.31215.6261
5.97756.37366.82377.3396
7.93738.63809.4712
10.4787
11.722113.2958
15.352118.1543
22.199728.553939.9875
66.6667
199.9975∞

平均力率(パーセント)
１９
１８
１７
１６
１５
１４
１３
１２
１１
１０
９
８
７
６
５
４
３
２
１

なお，平均力率は，次の算式によって算定された値によるものといた
します。
有効電力量
平均力率（ﾊﾟｰｾﾝﾄ）＝―――――――――――――――――――― ×100
(有効電力量) 2 ＋ (無効電力量) 2



有効電力量および無効電力量の計量については，28（計量）に準ずる
も の と い た し ま す 。 た だ し ， 有 効 電 力 量 ま た は 無 効 電 力 量 は ， 28（ 計量）にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，受電電圧および供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，有効電力量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力量を，受電電圧および供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの損失補正率によって修正したものといたします。

託送供給約款

－230－

７

契約負荷設備の総容量の算定


差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，次によって算定された値にもとづき，契約負荷設備の総容量を算定いたします。
イ

電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場合，最大の入力の電気機器から順次対象といたします。

ロ

電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に，電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次のによって算定した値を加えたものといたします。



差込口に接続される電気機器の容量が確定していない場合は，次によって算定された値を，契約負荷設備の総容量といたします。
イ

住宅，アパート，寮，病院，学校および寺院
１差込口につきロ

イ以外の場合１差込口につき８50ボルトアンペア

100ボルトアンペア

電力量の協定電力量を協議によって定める場合の基準は，原則として次によります。


定額制供給の場合の接続供給電力量
イ

接続供給電力量の算定式
その１月の接続供給電力量は，接続送電サービスまたは臨時接続送電サービスに応じて次により算定いたします。ただし，31（料金の算定）イ，ロ，ハまたはニの場合は，接続送電サービスまたは臨時接続送電サービスに応じて次により算定した値を当月の料金の算定期間の日数で除し，協定の対象となる期間（以下「協定期間」といいます。）の日数を乗じた値といたします。

託送供給約款

－231－

10ワットまでの１ 10 ﾜ ｯ ﾄ × ロ に 定 め
灯につきる月別使用時間
10ワットをこえ20
ワットまでの１灯につき20ワットをこえ40
ワットまでの１灯電 灯 で あ る につき
契約負荷設
40ワットをこえ60
電灯定額接続 備
ワットまでの１灯
送電サービスにつき60 ワ ッ ト を こ え
100 ワ ッ ト ま で の１灯につき100 ワ ッ ト を こ え
る １ 灯 に つ き 100
ワットまでごとに20 ﾜ ｯ ﾄ × ロ に 定 める月別使用時間
40 ﾜ ｯ ﾄ × ロ に 定 める月別使用時間
60 ﾜ ｯ ﾄ × ロ に 定 める月別使用時間
100 ﾜ ｯ ﾄ × ロ に 定 める月別使用時間
100 ﾜ ｯ ﾄ × ロ に 定 める月別使用時間小型機器である契約負荷設備１20ｷﾛﾜｯﾄ時
機器につき電灯臨時定額接続送電サービス

契 約 灯 個 数 × 40 ｷ ﾛ
ﾜｯﾄ時

動力臨時定額接続送電サービス

契約電力×200時間

ロ

月別使用時間
月別使用時間は，計算月ごとに下表のとおりといたします。

計算月
月別
使用
時間

１月

２月

３月

４月

５月

６月

472

469

401

410

362

342

計算月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

月別
使用
時間

312

326

348

368

416

435

ただし，閏年となる場合における３月の月別使用時間は，上表にかかわらず，415時間といたします。


従量制供給の場合の接続供給電力量

託送供給約款

－232－

イ

過去の接続供給電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定期間または過去の電力量が計量された料金の算定期間に契約電力，契約電流または契約容量の変更があった場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力，契約電流または契約容量を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。


前月または前年同月の接続供給電力量による場合
前月または前年同月の接続供給電力量――――――――――――― × 協定期間の日数
前月または前年同月の料金の算定期間の日数



前３月間の接続供給電力量による場合
前３月間の接続供給電力量――――――――――――――――― × 協定期間の日数
前３月間の料金の算定期間の日数ロ使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。

ハ取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場
合で，取替後の計量器によって計量された接続供給電力量によるとき。
取 替 後 の 計 量 器 に よ っ て計量された接続供給電力量――――――――――――――――― × 協定期間の日数
取 替 後 の 計 量 器 に よ っ て
計 量 さ れ た 期 間 の 日 数ニ

参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された接続供給電力量
といたします。
なお，この場合の計量器の取付けは，61（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。

ホ

公差をこえる誤差により修正する場合
計 量 電 力 量――――――――――――――――
100パーセント＋（±誤差率）

託送供給約款

－233－

なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の接続供給電力量を対象として協定いたします。



契約者の申出により測定したときは，申出の日の属する月当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月

またはによって接続供給電力量を定める場合，協定期間の30分ごとの接続供給電力量は，協定期間の接続供給電力量を協定期間における30分ごとの接続供給電力量として均等に配分してえられる値といたします。
ただし，によって接続供給電力量を定める場合で，協定期間の接続
供給電力量を計量器の時間帯区分ごとに定めるときは，協定期間における各時間帯区分ごとの接続供給電力量をそれぞれの時間帯区分の30分ごとの接続供給電力量として均等に配分してえられる値といたします。



発電量調整受電電力量の協定については，およびに準ずるものといたします。

託送供給約款

－234－

９需要計画・調達計画・販売計画
需要計画・調達計画・販売計画の通知の期限および通知の内容は次のとおりといたします。

対象期間

年間計画 月間計画（第１年度, （翌月，第２年度） 翌々月）

週間計画
（翌週，
翌々週）
毎週
火曜日

翌日
計画

当日
計画

毎日
午前12時

30 分 ご と
の実需給
の開始時
刻の１時
間前

毎年
10月31日

毎月１日

需要
想定値

各月の平
日および
休日の接
続対象電
力の最大
値および
最小値

各週の平
日および
休日の接
続対象電
力の最大
値および
最小値

需要想定
値に対す
る調達計
画・販売
計画

各月の平 各週の平日および 日および 日ごとの休日の接 休日の接 接続対象
続対象電 続対象電 電力の最力の最大 力の最大 大値およ
値 お よ び 値 お よ び び 最 小 値 30分 ご と の 接 続 対 象
最 小 値 に 最 小 値 に に 対 す る 電力量に対する発電
対 す る 発 対 す る 発 発 電 契 約 契約者および契約者
電 契 約 者 電 契 約 者 者 お よ び 毎の調達分および販
お よ び 契 お よ び 契 契 約 者 毎 売分の計画値
約者毎の 約者毎の の調達分
調達分お 調達分お および販
よび販売 よび販売 売分の計
分 の 計 画 分 の 計 画 画値値値
供給力未調達分の計画値―（自己等への電気の供給を行なう場合を除きます。）

通

通知の期限

日ごとの
接続対象
電力の最
大 値 と 予 30分 ご と の 接 続 対 象
想 時 刻 お 電力量
よび最小
値と予想
時刻

知
の
内
容

（注１）需要計画・調達計画・販売計画は，当社所定の様式により提出していた だきま す。
（ 注２） 年度 とは， ４月 １日か ら翌 年の３ 月31日ま での期間 といた しま す。
（注３）当社が供給区域の詳細な需給状況を把握する必要がある場合は，より
詳 細な断 面を 提出し てい ただく 場合 があり ます 。

託送供給約款

－235－

10

連系線利用計画
連系線利用計画の通知の期限および通知の内容は次のとおりといたしま
す。

対象期間

調整用
通知の期限

長期計画 年間計画
月間計画 週間計画(第３年 (第１年(翌月,(翌週,
度から第 度,第２翌々月) 翌々週)
10年度)
年度)
毎年
毎年
毎月５日
１月15日 12月20日―
午後5時
午後5時 午後5時

翌日
計画

当日
計画

―

―

通
知
の
内
容

原則と
し て 30
分ごと
毎年
毎年
毎週
空容量
毎月15日
毎日 の 実 需
３月10日 ３月１日
火曜日
算出用
午後5時
午前12時 給 の 開
午後5時 午後5時
午後5時
始時刻
の１時
間前
日 ご と 日 ご との 昼 間 の 昼 間
各 年 度
帯 ， 夜 帯 ， 夜
の 振 替
振替供給
間 帯 の 間 帯 の
供 給 電
30分ごとの振替供給電力量の場合
振 替 供 振 替 供力 の 最給 電 力 給 電 力
大値の 最 大 の 最 大値
値
日 ご と 日 ご と会社間連の 昼 間 の 昼 間
各 年 度
系点を受
帯 ， 夜 帯 ， 夜
の 接 続
電地点と
間 帯 の 間 帯 の
受 電 電
30分ごとの接続受電電力量
する接続
接 続 受 接 続 受
力 の 最
供給の場
電 電 力 電 電 力
大値
合の 最 大 の 最 大
値
値（ 注１） 連系 線利用 計画 は，当 社所 定の様 式に より提 出し ていた だき ます。
（ 注２） 年度 とは， ４月 １日か ら翌 年の３ 月31日ま での期間 といた しま す。
（ 注 ３ ） 昼 間 帯 と は 毎 日 午 前 ８ 時 か ら 午 後 10時 ま で の 時 間 を い い ， 夜 間 帯 と は
昼 間帯以 外の 時間を いい ます。
（注４）当社が供給区域の詳細な需給状況を把握する必要がある場合は，より
詳 細な断 面を 提出し てい ただく 場合 があり ます 。

託送供給約款

－236－

11

発電計画・調達計画・販売計画
発電計画・調達計画・販売計画の通知の期限および通知の内容は次のとおりといたします。

対象期間

年間計画 月間計画（第１年度, （翌月，
第２年度）
翌々月）

通知の期限

毎年
10月31日

毎月１日

発電
計画

各月の平
日および
休日の発
電量調整
受電電力
の最大値
および最
小値

各週の平
日および
休日の発
電量調整
受電電力
の最大値
および最
小値

通
知
の
内
容

調 達 計
画 ・ 販
売 計 画

発 電 設
備 の 停
止 計 画

各月の平 各週の平日および 日および休日の発 休日の発電量調整 電量調整
受電電力 受電電力の最大値 の最大値
および最 および最小値に対 小値に対する契約 する契約者および 者および発電契約 発電契約
者毎の調 者毎の調達分およ 達分および販売分 び販売分の計画値 の計画値
作業の開始日時，作業の終了日時，停止
内容，その他必要な
項目
―

週間計画
（翌週，
翌々週）
毎週
火曜日

翌日
計画

当日
計画

毎日
午前12時

原則とし
て 30 分 ご
との実需
給の開始
時刻の１
時間前

日ごとの
発電量調
整受電電
力の最大
30 分 ご と の 発 電 量 調
値と予想
整受電電力量
時刻およ
び最小値
と予想時
刻
日ごとの
発電量調
整受電電
力の最大
値および
最小値に
対する契
約者およ
び発電契
約者毎の
調達分お
よび販売
分の計画
値

30 分 ご と の 発 電 量 調
整受電電力量に対する契約者および発電
契約者毎の調達分および販売分の計画値

―

―

―

計画外作業
計画作業の変更分（注１）発電計画・調達計画・販売計画は，当社所定の様式により提出していた だきま す。
（ 注２） 年度 とは， ４月 １日か ら翌 年の３ 月31日ま での期間 といた しま す。
（注３）当社が系統運用上必要な場合および料金の算定上必要な場合は，発電

託送供給約款

－237－

所 別の発 電計 画もあ わせ て提出 して いただ きま す。
（注４）計画外作業及び計画作業の変更分については，発生の都度，速やかに提 出して いた だきま す。
（注５）当社が供給区域の詳細な需給状況を把握する必要がある場合は，より
詳 細な断 面を 提出し てい ただく 場合 があり ます 。

12

進相用コンデンサ取付容量基準
進相用コンデンサの容量は，次のとおりといたします。


照明用電気機器
イ

け

い

光

灯

進相用コンデンサをけい光灯に内蔵する場合の進相用コンデンサ取付容量は，次によります。
使 用 電 圧（ﾎﾞﾙﾄ）

１００

管灯の定格消費電力
（ﾜｯﾄ）
１０
１５
２０
３０
４０

コンデンサ取付容量（ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ）
３．５
４．５
５．５
９
１４

４０
６０
８０
１００

３．５
４．５
５．５
７

２００

ロ

ネ オ ン 管 灯２次

電圧（ﾎﾞﾙﾄ）コンデンサ取付容量（ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ）

３，０００
６，０００
９，０００
１２，０００
１５，０００

託送供給約款

２０
３０
５０
５０
７５

－238－

ハ

水

銀

灯

コンデンサ取付容量（ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ）

出
力
（ﾜｯﾄ）

１００ﾎﾞﾙﾄ

４０以下
６０以下
８０以下
１００以下
１２５以下
２００以下
２５０以下
３００以下
４００以下
７００以下
１,０００以下



２００ﾎﾞﾙﾄ

２０
３０
４０
５０
５０
７５
７５
１００
１５０
２５０
３５０

４．５
７
９
９
９
１１
１５
２０
３０
５０
７５

誘 導 電 動 機イ

個々にコンデンサを取り付ける場合


単相誘導電動機

電動機定格出力（ｷﾛﾜｯﾄ）
使用電圧100ﾎﾞﾙﾄ
使用電圧200ﾎﾞﾙﾄ

ｺﾝﾃﾞﾝｻ取付容量（ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ）



0.2

0.25

0.4

0.55

0.75

50

50

75

75

75

100

20

20

20

30

30

40

３相誘導電動機（使用電圧200ボルトの場合といたします。）

電動機定格出力馬力 1/4 1/2 １

２

３

５ 7.5 1015ｷﾛﾜｯﾄ 0.2 0.4 0.75 1.5 2.2 3.7 5.5 7.5 11

コンデンサ
取付容量 10(ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ)

ロ

0.1

15

20

30

40

50

20

25

30

40

50

15 18.5 2230

37

75 100 150 200 250 300 400 500

一括してコンデンサを取り付ける場合やむをえない事情によって２以上の電動機に対して一括してコンデンサを取り付ける場合のコンデンサの容量は，各電動機の定格出力に託送供給約款

－239－

対応するイに定めるコンデンサの容量の合計といたします。


電気溶接機（使用電圧200ボルトの場合といたします。）
イ

交流アーク溶接機

溶 接 機
３ ５ 7.5 10 15 20 25 30 35 40 45以上
最大入力
以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 50未満
(ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)
コンデンサ
取付容量
100 150 200 250 300 400 500 600 700 800 900(ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ)ロ

交流抵抗溶接機
イの容量の50パーセントといたします。



そ

の

他

，およびによることが不適当と認められる電気機器については，機器の特性に応じて契約者と当社との協議によって定めます。

13

標準設計基準目イ

的
こ の 標 準 設 計 基 準 （ 以 下 「 こ の 基 準 」 と い い ま す 。） は ， Ⅷ （ 工 事費の負担）に規定する工事費の算定に適用いたします。
この基準に定めのない事項については，法令で定める電気設備に関する技術基準，その他の法令，当社の設計基準等にもとづき技術上適当と認められる設計によります。この場合，その設計を標準設計といたします。
ロ

地形上その他周囲の状況から，この基準によりがたい場合で特別な施設を要する場合は，イにかかわらず技術上適当と認められる特殊な設計によることができるものとし，その設計を標準設計といたします｡

ハ

材料および機器の規格は，日本工業規格，電力用規格等の規格に準じます。

託送供給約款

－240－



単

位

等

単位等は次の記号で表示いたします。

単



位

等

記

ボルト

Ｖ

キロボルト

ｋＶ

アンペア

Ａ

キロメートル

ｋｍ

メートル

ｍ

ミリメートル㎜

平方ミリメートル

㎜2

ミリグラム

㎎

パーセント

％

号

低圧または高圧電線路
イ

一


般

基

準

電圧降下の許容限度
低圧または高圧電線路における電圧降下の許容限度の標準は，次のとおりといたします。この場合，電線路は，需給地点から需給地点に最も近い発変電所の引出口または供給用変圧器の引出側端子までといたします｡

公

称
電
（Ｖ）

低

圧

電圧降下許容限度
（Ｖ）


経

過

地

圧

１００

２００

高
圧
６,６００

６

２０

６００

等

低圧または高圧電線路の起点，分岐点の位置および経過地は，将託送供給約款

－241－

来の見通し，用地および環境面，工事および保守面ならびに経済性等を考慮して選定いたします。


電線路の種類
低圧または高圧電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路を施設することが法令上認められない場合または技
術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合には，地中電線路またはその他の方法によります。

ロ

架 空 電 線 路

電線路の施設ａ

低圧または高圧架空電線路は，単独の電線路の新設，他の架空電線路との併架，電線張替え等のうち，技術上困難な場合を除き，最も経済的な方法により施設いたします。

ｂ

高圧架空電線路を単独に施設する場合は，原則として１回線といたします。



支持物の種類ａ

低圧または高圧架空電線路の支持物は，原則としてコンクリー
ト柱または複合柱といたします。
なお，当社は，法令にしたがって，また，その地域に施設されている供給設備の状況を考慮して，技術上，経済上適当なものを選定いたします。

ｂ

低圧または高圧架空電線路の支持物にコンクリート柱または複合柱を使用することが技術上，経済上適当でない場合は，他の支持物を使用いたします。



標

準

径

間

低圧または高圧架空電線路の標準径間は，次によります。ただし，地理的条件，土地の状況等により標準径間で電線路を構築できない
場合は，これ以外の径間で施設する場合があります。

託送供給約款

－242－

施 設 地 域

標準径間（ｍ）

市

街

地

４０

そ

の

他

５０



支持物の長さ低圧または高圧架空電線路の支持物の長さは，次によります。ただし，土地の状況上やむをえない場合，道路を横断する電線路を支持する場合，樹木，建造物，他の電線路等の工作物との離隔距離をとる場合，当該支持物に変圧器を取り付ける場合等は，この長さ以外のものを用いることがあります。

施 設 地 域

低圧（ｍ）

高圧（ｍ）

低高圧併架(ｍ)

市

街

地

９

１０

１２

そ

の

他

９

９

１０



装
ａ

柱
低圧架空電線路の装柱は垂直配列といたします。ただし，技術上，保守上適当でない場合および低圧単独線路については水平配列とすることがあります。
ｂ

高圧架空電線路の装柱は水平配列といたします。ただし，技術上，保守上適当でない場合は垂直配列とすることがあります。

ｃ

水平配列をする場合のアームは軽量腕金，垂直配列をする場合のアームは，低圧架空電線路はラック金物等，高圧架空電線路は
高圧直付金物等を使用いたします。



支線および支柱
低圧または高圧架空電線路の支持物強度の一部を分担するため，
支線および支柱を施設いたします。ただし，支線には，土地の状況

託送供給約款

－243－

により，支線柱を使用することがあります。


が

い

し

低圧または高圧架空電線路で使用するがいしは，次によります。

通

り

用

引

留

用

低

低

圧

線

低圧ピンがいし
低圧引留がいし

圧

引

込

線

低圧ピンがいし，低圧引留がいし，ＤＶがいし等

圧



電線の種類および太さａ線

高圧中実がいし限流ｱｰｸﾎｰﾝ付通りがいし

高低圧引留がいし高圧耐張がいし限流ｱｰｸﾎｰﾝ付引留がいし

低圧または高圧架空電線および高圧架空引込線には，アルミ線を使用し，また，低圧引込線には硬銅線を使用いたします。ただし，技術上，経済上不適当な場合は，他の適当な材質のものを使用いたします。

ｂ

低圧または高圧架空電線および架空引込線には，絶縁電線を使用いたします。ただし，低圧架空電線の中性線等の感電のおそれがない箇所および，高圧架空電線の海峡横断箇所等の人が容易に立ち入らない長径間箇所においては，裸電線を使用することがあります。

ｃ

電線の太さは，許容電流，短絡電流，電圧降下および機械的強度を考慮して，かつ，法令上の制限にしたがって，適用する電線の種類および最低電線サイズは第１表によるものとし，適用する電線サイズは第２表から選定いたします。

託送供給約款

－244－

（第１表）
絶縁電線
裸アルミ線
アルミ線

硬銅線

低

圧

電

線

25mm 2 以上――

25mm 2 以上

高

圧

電

線

25mm 2 以上――

120mm 2 以上

低圧架空引込線――

2.6mm以上――

高圧架空引込線

25mm 2 以上

――

――

（第２表）
裸

連 続 許 容 電 流 （Ａ）

電

電 線 種 類Ｄ Ｖ 電 線
ＯＣ電線 ＯＥ電線 ＯＷ電線

線

および太さ

導体２

導体３

－

－

－

３８

３４

－

3.2〃

－

－

－

５０

４４

－

14mm 2

－

－

－

７０

６２

－

22〃

－

－

－

９２

８０

－

38〃

－

－

１５３

１３０

１１３

－

60〃

－

－

２０６

１７４

１５２

－

100〃

－

－

２８３

２３８

２０９

－

ア

25〃

－

１０７

９０

－

－

１３５

ル

58〃

－

１７７

１４５

－

－

２２５

ミ

120〃

－

２７１

２２０

－

－

４００

線

200〃

４７３

－

－

－

－

５４０

400〃

７２３

－

－

－

－

８５０

硬

2.6mm

銅
線
託送供給約款

－245－



柱上変圧器の種類と容量ａ

柱上変圧器の種類
柱上変圧器の種類は，単相変圧器または一体形変圧器とし，既設供給設備の状況等を考慮して，技術上，経済上最も適当なものを選定いたします。

ｂ

柱上変圧器の容量
柱上変圧器の容量は，次の中から，技術上，経済上必要最小のものを選定いたします。

区

分
単
一



体

変 圧 器 容 量 （ｋＶＡ）

相10，20，30，50，100形

20＋10，30＋20，50＋30，100＋50

電力用変圧器の結線
３相電力負荷に対しては，単相変圧器２台または一体形変圧器（単相変圧器２台を内蔵）１台を用いてＶ結線により使用いたします。ただし，技術上，経済上適当と認められる場合は，単相変圧器
３台を用いてΔ結線により使用いたします。



変圧器の１次側開閉器
変圧器の１次側には保護用として，カットアウトを取り付けます。



線路用区分開閉器の取付け
高圧架空電線路の保守上必要な箇所には，開閉器を施設いたしま
す。



耐

雷

施

設

架空電線路には，避雷器，架空地線等の耐雷上必要な施設を設置いたします。


託送供給約款

特殊地域の施設－246－

塩害，じん害，ガス害等の発生のおそれがある地域，または地盤
軟弱，強風地域に施設する架空電線路には，塩害，じん害，ガス害，
地盤軟弱，強風等に耐える構造のものを使用いたします。


低圧または高圧架空引込線のこう長
低圧または高圧架空引込線のこう長は，50ｍ以下といたします。
ただし，低圧架空引込線のこう長は途中に支持物がある場合は，60ｍ以下といたします。



引込直付金物および引込用アームの取付け
引込直付金物および引込用アームの取付けは，次によります。
ａ

引込線がある箇所は，引込直付金物を使用いたします。
なお，低圧ラック金物および変圧器が施設されている場合は，それぞれの下部に取り付けます。

ｂ

次の場合は，引込直付金物にかえて引込用アームを使用いたし
ます。

ハ



昇降柱経路が確保できない場合



ＯＷ引込線がある場合



引込柱の同一箇所からの引込線数が３を超過する場合

22mm 2 以上の引込線がある場合

地 中 電 線 路

電線路の施設低圧または高圧地中電線路の施設方法は，管路式といたします。
ただし，次の場合は直接埋設式または暗きょ式によることといたします。
ａ

直 接 埋 設 式
重量車両が通ることがなく，かつ，再掘さくが他に支障のない
構内等に施設する場合ｂ

託送供給約款

暗

き

ょ

式

－247－

当該線路を含めて多数のケーブルを同一の場所に施設する場合


ケーブルの選定
低圧または高圧地中電線路に使用するケーブルの種類および太さは，許容電流，短絡電流，電圧降下，施設方法等を考慮して，原則として次の中から必要最小のものを選定いたします。
なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格(ＪＣＳ 168)に準じた算定方法により，施設条件等を考慮して算定いたします。

種
架橋ポリエチレンケーブル

工事

類

太さ（㎜ 2 ）銅導体

14，22，38，60，100，200，325，725

方法

技術上，経済上最も適当な方法により行ないます。


開閉器塔，変圧器塔の施設
ａ

地中電線路の保守上必要な箇所には，開閉器塔を施設いたします。

ｂ

変圧器を地上に施設する必要がある場合には，変圧器塔を施設いたします。



特別高圧電線路
イ

一


般

基

準

電圧降下の許容限度
特別高圧電線路における電圧降下の許容限度の標準は，次のとおりといたします。この場合，電線路は，供給地点から供給地点に最も近い発変電所の引出口までといたします。

公

称
電
圧
（Ｖ）
電圧降下の許容限度（Ｖ）

託送供給約款

22,00066,000110,000

2,000

6,000

10,000

－248－



経

過

地

等

特別高圧電線路の起点，分岐点の位置および経過地は，将来の見通し，用地および環境面，工事および保守面ならびに経済性等を考慮して選定いたします。


電線路の種類
特別高圧電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合には，地中電線路またはその他の方法によります。

ロ

架 空 電 線 路

電線路の施設ａ

特別高圧架空電線路は，単独の電線路の新設，他の架空電線路との併架，電線張替え等のうち，技術上困難な場合を除き，最も経済的な方法により施設いたします。

ｂ

他の特別高圧架空電線路と併架する場合の電線架設順位は，電圧の高いものを上部，電圧の低いものを下部といたします。

ｃ

特別高圧架空電線路を単独に施設する場合は，原則として１回
線といたします。



支持物の種類ａ

特別高圧架空電線路の支持物は，原則として鉄塔といたします。
ただし，短期間で撤去される場合または関連系統との協調上，鉄塔とすることが妥当でない場合は，鉄塔以外の支持物を使用することがあります。

ｂ

22kＶ の 特 別 高 圧 架 空 電 線 路 を 高 圧 架 空 電 線 路 方 式 で 施 設 す る
場 合 （ 以 下 「 高 圧 架 空 電 線 路 方 式 の22kＶ の 架 空 電 線 路 」 と い います。）には，原則としてコンクリート柱を使用いたします。



託送供給約款

支持物の設計－249－

特別高圧架空電線路の支持物の設計は，法令で定める電気設備に関する技術基準によるほか，原則として電気学会電気規格調査会標
準規格によります。


標
ａ

準

径

間

特別高圧架空電線路の標準径間は，次によります。

支持物種類

標 準 径 間 （ｍ）

鉄塔

２００～３００他

１００～１５０そのｂ

高 圧 架 空 電 線 路 方 式 の 22kＶ の 架 空 電 線 路 の 標 準 径 間 は ， 次 によります。

施 設 地 域

標 準 径 間 （ｍ）

市

街

地

４０

そ

の

他

５０



装
ａ

柱
装柱は経過地，保守の条件等を勘案し，経済的な設計を行ないます。
ｂ

下記ａの塩じん害汚損地域区分Ｃ，ＤまたはＥに該当する場
合において，がいしを増結するときは，特殊装柱といたします。

ｃ

絶縁間隔は，次によります。ただし，がいし装置にアークホーンを取り付ける場合は，アークホーンの性能の面から次の数値を修正して用いることがあります。

託送供給約款

－250－

電

２２

６６

１１０

所 要 が い し 個 数 （コ）２ 

６

９または10

標

準

間

隔 （㎜）

３５０

７４０

１,１００

最

小

間

隔 （㎜）

３００

４００

７００

ジャンパー線と腕金との間隔（㎜）

４００

８９０

１,３２０



圧（ｋＶ）

高 圧 架 空 電 線 路 方 式 の 22kＶ の 架 空 電 線 路 の 所 要 が い し 個 数 は １ コ と い た

し ます 。



鉄塔および鉄柱の基礎
コンクリート基礎といたします。



が
ａ

い

し

特 別 高 圧 架 空 電 線 路 の が い し は ， 原 則 と し て 250㎜ 標 準 懸 垂 がいしとし，所要がいし連結個数はｃによります。ただし，塩じん害等により汚損する箇所には，塩害対策専門委員会送変電分科会の推奨値および九州における汚損実績を勘案し，次のとおり標準がいし増結，スモッグがいし等を採用いたします。

塩じん害に対する最低必要がいし連結数
汚損地域区分

Ａ

ＢＣ

Ｄ

想 定 附 着 等 価
塩
分
量

50

100

200

400

10～
50 ㎞
程 度
３～
10 ㎞
程 度
工場地域周
辺等比較的
軽度の煙じ
ん害地域

３～
10 ㎞
程 度
１～
３ ㎞
程 度

０～
３ ㎞
程 度
０～
１ ㎞
程 度

距 離 範 囲海岸よりの概略㎎/下面（中心部を除く）

台
に

対

風
し

季
に

節
対

風
し

50
程
以
10
程
以

㎞
度
上
㎞
度
上

工 場 地 域 に
対 し て 発 煙
源 よ り の 距 離がいし個数
標 準 懸 垂Ｅ
（海岸のごく近傍）
海水のしぶきを対象とし ３ ％ 塩 水 ， 0.3 ㎜ / 分
水平分を想定海岸の地形構造により０ ～ 0.3 ㎞ ま た は ０ ～0.5㎞
海岸の地形構造により０ ～ 0.3㎞

工場地域の
中
心

110kV

9

9

9

66kV

6

6

22kV以 下

2

2

※

9

※

10

6

6

※

6

2

2

１

※印 はスモ ッグ がいし

２

区分 は場所 によ り大幅 に異 なるの で概 略の目 安を 示しま す。

託送供給約款

－251－

3

ｂ

高 圧 架 空 電 線 路 方 式 の 22kＶ の 架 空 電 線 路 に 使 用 す る が い し は ，ラインポストがいしまたは長幹がいしといたします。



電線の種類および太さａ

電線の種類および太さは，許容電流，短絡電流，電圧降下，径間長，着雪，経過地等を考慮して，原則として次の中から選定いたします。ただし，技術上，経済上やむをえない場合は，他の種類および太さの電線を使用することがあります。

電 線 種 類

公称断面積（㎜ 2 ）鋼心アルミより線

160，240，410，610ｂ

電線の許容電流電線の許容電流は，次によります。

電 線 種 類

公称断面積（㎜ 2 ）許容電流（Ａ）

１６０

４６７

２４０

６０８

４１０

８４６

６１０

１,０５９

鋼心アルミより線ｃ

高 圧 架 空 電 線 路 方 式 の 22kＶ の 架 空 電 線 路 の 電 線 は ， ア ル ミ 絶
縁電線といたします。また，電線の太さは次によります。

電 線 種 類
アルミ絶縁電線

託送供給約款

公称断面積（㎜ 2 ）
２００

－252－

許容電流（Ａ）
４７３



架空地線の施設ａ

鉄 塔 お よ び 鉄 柱 に は ， 原 則 と し て 70㎜ 2 以 上 の ア ル ミ 覆 鋼 よ り
線１条の架空地線を施設いたします。ただし，電磁誘導障害または著しい腐食のおそれのある箇所等には，他の電線を使用することがあります。
また，支持物の接地抵抗が高い箇所には，逆閃絡を防止するために，接地棒および埋設地線を施設いたします。

ｂ

高 圧 架 空 電 線 路 方 式 の 22kＶ の 架 空 電 線 路 に は ， 原 則 と し て
25㎜ 2 以 上 の 鋼 心 ア ル ミ よ り 線 １ 条 の 架 空 地 線 を 施 設 い た し ま す 。



架空電線の地表上の高さａ

特別高圧架空電線の最低地上高は，次によります。ただし，電線路付近に建造物がある場合またはその建設が予定される地域，
道路や河川の横断箇所，植林地通過箇所ならびにその他保安および保守上問題がある場合は，標準値に必要な高さを加算した値といたします。

電 線 地 表 上 の 高 さ
公称電圧（kＶ）ｂ

地表上の高さ（ｍ）

２２

６

６６

７

１１０

７

高 圧 架 空 電 線 路 方 式 の 22kＶ の 架 空 電 線 路 の 電 線 の 最 低 地 上 高
は，次によります。

託送供給約款

－253－

電 線 地 表 上 の 高 さ
施 設 地 域

地表上の高さ（ｍ）

市

街

地

８

そ

の

他

６



ブロッキングコイルの施設
電力線搬送を行なっている線路から分岐する場合，搬送への障害が考えられるときは，その分岐点に必要な定格のブロッキングコイルを施設いたします。



アークホーンおよびアーマロッドの施設
経過地の状況により，アークホーンおよびアーマロッドを施設い
たします。

ハ

地 中 電 線 路

電線路の施設特別高圧地中電線路の施設方法は，管路式または暗きょ式といたします。ただし，変電所，工場構内等において施設が容易で，かつ，維持上問題がない場所に施設する場合は，直接埋設式とすることが
あります。



ケーブルの選定
特別高圧地中電線路に使用するケーブルの種類および太さは，許容電流，短絡電流，電圧降下，施設方法等を考慮して，原則として次の中から選定いたします。ただし，技術上，経済上やむをえない
場合は，他の種類および太さのケーブルを使用することがあります。
なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格(ＪＣＳ 168)に準じた算定方法により，施設条件等を考慮して算定いたします。

託送供給約款

－254－

ケーブルの種類および太さ
電

圧

心

数

単

導

体

の

太

さ

（㎜ 2 ）

心 400，600，800，1,000，1,200

22kＶ CV単心３個より 60，100，150，200，250，325，400
単心 600，800，1,000，1,200，1,400，1,600，2,000

CV
単心３個より 80，100，150，200，250，325，400，500
66kＶ
単心 400，600，800，1,000，1,200

３

心 80，100，150，200，250，325，400

単心 600，800，1,000，1,200，1,400，1,600，2,000

OFCV
単心３個より 150，200，250，325，400
110kＶ
単心 400，600，800，1,000，1,200

３

心 150，200，250，325

OF

避雷器の施設ケーブルと架空電線との接続箇所には，ケーブル条長が短い場合に，保護装置として避雷器を施設することがあります。



高圧変電設備
イ

一

般

基

準

高圧電線路の引出設備は，その変電所の他の設備に準じて施設いた
します。
ロ

結

線

方

法

当社変電所引出設備の結線および主要機器取付数の標準は，次のとおりといたします。

託送供給約款

－255－

取

母線

しゃ断器
断 路 器
補助母線
 しゃ断器，断路器は引出形といたします。



付

数

機器名
単母線

補助母線付

１

台

１

台

――

１

組

変 流 器

２

台

２

台

零相変流器

１

台

１

台

配 電 盤

１

面

１

面

点線 部分 は，補 助母 線付の 場合

凡

しゃ断器 断 路 器

変流器

零相変流器

例

ハ

し


ゃ

断

器

しゃ断器は，当社で一般的に使用しているものの中で，最大負荷電流および現に構成され，または将来構成されることが予定されている系統について計算した短絡容量から判断して，必要最小のものを使用いたします。

ニ

将来の系統構成は，10年程度先を目標といたします。
断路器

断路器は，当社で一般的に使用しているものの中で，最大負荷電流から判断して，必要最小のものを使用いたします。
ホ

変

流

器

変流器は，当社で一般的に使用しているものの中で，最大負荷電流から判断して，必要最小のものを使用いたします。
ヘ

配

電

盤

配電盤には，原則として電流計，しゃ断器操作用スイッチ，電線路

託送供給約款

－256－

に短絡または地絡を生じた場合に自動的に電路をしゃ断するための保護装置等，運転に必要な装置を取り付けます。また，必要に応じ電力計，無効電力計，電圧計等を取り付けます。
特別高圧変電設備
イ

一

般

基

準

特別高圧電線路の引出設備は，その変電所の他の設備に準じて施設いたします。
ロ

結

線

方

法

当社変電所引出設備の結線および主要機器取付数の標準は，次のとおりといたします。

取

母線



付

数

機器名
単母線

２重母線

しゃ断器

１

台

１

台

断 路 器

２

組

３

組

変 流 器

６

台

６

台

計器用変圧器

１

台

１

台

配 電 盤

１

面

１

面

１

点線 部分は ，２ 重母線 の場 合２接地装置については線路側に１台設置いたします。ただし，ガス絶縁開閉装置を使用 する場合は，しゃ断器の両端にも設置することがあります。

３

変流器については用途および制御回路の構成によって，設置位置の変更
も しくは 台数 の増減 また は零相 変流 器の設 置を するこ とが ありま す。

４

しゃ断器において引出方式を使用する場合には，しゃ断器の両端の断路
器 を省略 いた します 。

５

託送供給約款

耐雷 設計 上，線 路側 に避雷 器を 設置す る場 合があ りま す。

－257－

凡

しゃ断器 断 路 器

接地装置付
計
変 流 器
断 路 器
変

器
圧

用
器

例

ハ

し


ゃ

断

器

しゃ断器は，当社で一般的に使用しているものの中で，その回路電圧に応じて，最大負荷電流および現に構成され，または将来構成されることが予定されている系統について計算した短絡容量から判断して，必要最小のものを使用いたします。


ニ

将来の系統構成は，10年程度先を目標といたします。
断路器

断路器は，当社で一般的に使用しているものの中で，その回路電圧に応じ，最大負荷電流から判断して，必要最小のものを使用いたしま
す。
ホ

変

流

器

変流器は，当社で一般的に使用しているものの中で，その回路電圧に応じ，最大負荷電流から判断して，必要最小のものを使用いたします。
ヘ

計器用変圧器
計器用変圧器は，当社で一般的に使用しているものの中で，その回路電圧に応じ，最大使用負担から判断して，必要最小のものを使用い
たします。

ト

配

電

盤

配電盤には，原則として電流計，しゃ断器操作用スイッチ，電線路に短絡または地絡を生じた場合に自動的に電路をしゃ断するための保護装置等，運転に必要な装置を取り付けます。また，必要に応じ電力計，無効電力計，電圧計等を取り付けます。

託送供給約款

－258－



電力保安通信設備
イ

一


般

基

準

電力保安通信用電話設備の施設
ａ

電力保安通信用電話設備は，法令等の定めるところにより原則として施設いたします。

ｂ

回線数は，原則として１回線といたします。
通

信

方

式

電力保安通信用電話設備は，光ファイバ内蔵型架空地線（ＯＰＧＷ），架空電話線（通信ケーブル，光ファイバケーブル），地中電話
線 （ 通 信 ケ ー ブ ル ， 光 フ ァ イ バ ケ ー ブ ル ）， 通 信 線 搬 送 ， 光 搬 送 ま
たはマイクロ波多重無線による電話設備のうち，技術上，経済上最も適当なものを使用いたします。


経

過

地

経過地は，地理的条件ならびに保安および保守上の問題を考慮して，最も経済的に施設できるように選定いたします。


電

話

機

電話機は，自動式電話または共電式電話を標準として使用いたします。
ロ

架空電話線路

電話線路の施設
架空電話線路は，使用電圧が35,000Ｖ以下の架空電線路への添架
または他の架空電話線路への併架により施設いたします。ただし，技術上，経済上適当でない場合は，独立電話線路を施設いたします。



電話線の種類
架空電話線のうち，通信ケーブルには，原則として電力用規格のポリエチレン絶縁通信ケーブルを使用し，光ファイバケーブルには，原則として電力用規格テープ型光通信ケーブルを使用いたします。

託送供給約款

－259－

ハ

地中電話線路


施

設

方

法

地中電話線は，原則として管路式または暗きょ式によります。


ケーブルの種類
地中電話線のうち，通信ケーブルには，原則として電力用規格のポリエチレン絶縁通信ケーブルを使用し，光ファイバケーブルには，原則として電力用規格テープ型光通信ケーブルを使用いたします。

ニ通 信 線 搬 送
送受信装置の伝送方式は，周波数分割方式または時分割方式といた
します。

ホ

光

搬

送

送受信装置の伝送方式は，時分割方式といたします。
ヘ

マイクロ波多重無線


空 中 線 施 設
ａ

空中線は，十分な強度のある鉄塔または鉄柱等の支持物により支持いたします。

ｂ

給電線は，導波管を使用いたします。
送 受 信 装 置ａ

使用する周波数帯は，6.5ギガヘルツ帯，7.5ギガヘルツ帯または12ギガヘルツ帯といたします。

ｂ

変調方式は，原則として，４相位相変調方式とし，電力用規格の装置を使用いたします。

ト

電話設備以外の保安通信設備
保安通信用電話設備以外の通信設備（給電情報伝送装置，保護用信号端局装置等）の施設については，本基準を準用いたします。

託送供給約款

－260－

託 送 供 給 等 約 款 別 冊
系 統 連 系 技 術 要 件

平成28年４月１日 実施

九 州 電 力 株 式 会 社

託送供給等約款別冊

系統連系技術要件

目

Ⅰ

Ⅱ

総

則

１

目

２

適

３

協

用

範

低圧系統連系
Ⅱ－１次‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

囲‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

議‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２

発電設備の連系要件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２

４

発電設備の種類

５

受電電気方式および連系標準電圧

６力‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２率‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２７保護装置の設置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３８

保護継電器の設置場所および設置相数

９

解

列

箇

10

電

圧

11

短

12

接

13

３極に過電流引き外し素子を有するしゃ断器の設置

14

高

15

フ

16

直流流出防止変圧器の設置

17出力制御を行なうために必要な機器の設置

Ⅱ－２‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４

変

動

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４

絡

容

量

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５

地

方

式

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５

調
リ

ッ

‥‥‥

５

波

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６カ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６

需要設備の連系要件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７18

供給電気方式および連系標準電圧

19

力

20

高

調

６

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７率‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７波‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７

託送供給約款別冊系統連系技術要件

目－１

21

Ⅲ

フ

ッ

高圧系統連系
Ⅲ－１

カ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８

発電設備の連系要件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22

受電電気方式および連系標準電圧

23

力

８

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８率‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８24

保護装置の設置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８25

バンク逆潮流対策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1126

保護継電器の設置場所

27

解‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1128

自動負荷制限‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1129

線路無電圧確認装置

30

電

圧

変

31

短

絡

32

接

33

連

34

高

35

フ

36

出力制御を行なうために必要な機器の設置

Ⅲ－２

Ⅳ

リ

列

箇

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11動‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

13

容

量

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14

地

方

式

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14

絡

体

制

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14波‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

15カ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

16

調
リ

ッ

需要設備の連系要件‥‥‥‥‥‥‥

16‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1737

供給電気方式および連系標準電圧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

17

38

力

率

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1739

保護装置の設置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

17

40

高

波

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

18

41

フ

カ

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

18‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

19

調
リ

ッ

特別高圧系統連系
Ⅳ－１
42

発電設備の連系要件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

受電電気方式および連系標準電圧

託送供給約款別冊系統連系技術要件

目－２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

19
19

43

力

率

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

44

発電設備の運転可能周波数4519‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

19

昇圧用変圧器‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2046

保護装置の設置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2047

保護継電器の設置場所

48

解

49

自動負荷制限および発電抑制

50

線路無電圧確認装置

51

電

圧

変

52

短

絡

容

53

発電機運転制御装置の付加

54

中性点の接地と電磁誘導障害対策の実施

55

列

箇

所

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

23‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

23動‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

23

量‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

24‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

24‥‥‥‥‥‥‥‥

25

発 電 機 定 数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25

56

連

制

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25

57

高

波

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

26

58

出力制御を行なうために必要な機器の設置

Ⅳ－２

絡

体
調

需要設備の連系要件‥‥‥‥‥‥‥

27‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2859

供給電気方式および連系標準電圧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

28

60

力

率

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2861

保護装置の設置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2962

線路無電圧確認装置

63

連

64

高

65

フ

リ

66

電

圧

絡

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

29

制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

29波‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

30

ッ

カ

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

30

変

動

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

30

体
調

託送供給約款別冊系統連系技術要件

目－３

Ⅰ

１

目

総

則

的

この系統連系技術要件は，託送供給等約款 ８（契約の要件）ニまたはハにもとづき，電気設備を当社電力系統（以下「系統」といいます。）に電気的に接続（以下「連系」といいます。）するにあたって，系
統の安定運用維持および当社供給設備との技術的協調を図るうえで必要となる技術要件を示したものです。

２

適

用

範

囲

この系統連系技術要件は，発電者の発電設備および需要設備または需要者の需要設備を系統に連系する場合に適用いたします。また，需要者が需要場所内において発電設備を系統に連系する場合または契約者が事業場所
内の発電設備もしくは需要設備を系統に連系する場合についても，この要件を適用いたします。
なお，この系統連系技術要件において，契約者とは，事業場所内の発電設備または需要設備を系統に連系する契約者をいいます。

３

協

議

この系統連系技術要件は，系統への連系に要する技術要件についての標
準的な指標であり，実施上必要な細目的事項は，託送供給等約款７（実施細目）にもとづき，この系統連系技術要件に定めのない事項も含め，そのつど，協議により定めることといたします。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

－1－

Ⅱ
Ⅱ－１

４

低 圧 系 統 連 系
発電設備の連系要件

発電設備の種類
系統に連系する発電設備は，逆変換装置を用いた発電設備に限ります。

５

受電電気方式および連系標準電圧
受電電気方式は，交流単相２線式，単相３線式，および３相３線式とし，連系する系統の電圧および周波数と同一としていただきます。なお，発電場所に連系できる発電設備の定格出力は原則として50キロワット未満とい
たします。

６

力

率

受電地点の力率を，原則として系統から見て遅れ85パーセント以上とするとともに，系統から見て進み力率にならないようにしていただきます。
ただし，次のいずれかに該当する場合には，受電地点における力率を85パーセント以上としなくてもよいものとします。


電圧上昇を防止するうえでやむをえない場合（この場合，受電地点の力率を80パーセントまで制御できるものとします。）



小出力の逆変換装置を用いる場合または受電地点の力率が適正と考えられる場合（この場合，発電設備の力率を，無効電力を制御するときには85パーセント以上，無効電力を制御しないときには95パーセント以上とすればよいものとします。）

託送供給約款別冊系統連系技術要件

－2－

７

保護装置の設置


発電設備が故障した場合に系統を保護するため，次により保護継電器を設置していただきます。
イ

発電設備の発電電圧が異常に上昇した場合に，これを検出し時限をもって解列することのできる過電圧継電器を設置していただきます。
ただし，発電設備自体の保護装置により検出して保護できる場合は省略できるものといたします。

ロ

発電設備の発電電圧が異常に低下した場合に，これを検出し時限をもって解列することのできる不足電圧継電器を設置していただきます。
ただし，発電設備自体の保護装置により検出して保護できる場合は省略できるものといたします。



連系された系統の短絡事故時に発電機電圧の異常低下を検出し解列することのできる不足電圧継電器を設置していただきます。なお，発電設
備故障対策用の保護装置により検出して保護できる場合は兼用することができるものといたします。



高低圧混触事故時に高速で検出し解列することのできる受動的方式等の単独運転検出装置を設置していただきます。



短絡故障および地絡故障保護用として，過電流保護機能付き漏電遮断器を設置していただきます。



単独運転防止のため，周波数上昇継電器および周波数低下継電器を設置していただくとともに，単独運転検出装置（受動的方式と能動的方式
を各々１方式以上組み合わせたもの）を有する装置を設置していただきます。

８

保護継電器の設置場所および設置相数


保護継電器は，受電地点または故障の検出が可能な場所に設置していただきます。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

－3－



保護継電器の設置相数は，次のとおりといたします。
イ

過電圧継電器は，単相２線式においては１相，単相３線式および３相３線式においては２相に設置すること。

ロ

不足電圧継電器は，単相２線式においては１相，単相３線式においては２相，３相３線式においては３相に設置すること。

ハ

周波数上昇継電器および周波数低下継電器については，１相に設置すること。なお，過電圧継電器は，逆変換装置本体が単相２線式構造
で変圧器の出力側巻線で単相３線式に変換するものを使用する場合は，１相（両電圧線間）に設置できるものとします。

９

解

列

箇

所

解列箇所は，系統から発電設備を解列できる次のいずれかの箇所としていただきます。


機械的な開閉箇所２箇所



逆変換装置を用いた連系の場合は，機械的な開閉箇所１箇所と逆変換装置のゲートブロック

10

電


圧

変

動

発 電 設 備 か ら の 逆 潮 流 に よ り 低 圧 の 需 要 に 対 す る 電 圧 が 適 正 値 （ 101±6ボルト，202±20ボルト）を逸脱するおそれがある場合は，発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者において自動的に電圧を調整していただきます。なお，これにより対応できない場合には，受電地点への供給設備の増強等の対策が必要になります。



自励式の逆変換装置を用いる場合には，自動的に同期が取れる機能を有するものを用いていただきます。ただし，逆変換装置にあわせて自動同期検定装置を設置する場合は，この限りではありません。



他励式の逆変換装置を用いる場合で，並列時の瞬時電圧低下により系

託送供給約款別冊系統連系技術要件－4－

統の電圧が適正値（常時電圧の10パーセントを目安といたします。）を逸脱するおそれがあるときには，発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者において限流リアクトル等を設置していただきます。な
お，これにより対応できない場合には，自励式の逆変換装置を用いていただきます。


発電設備の出力変動や頻繁な並解列による電圧変動により他者に影響を及ぼすおそれがある場合は，発電者，発電設備を系統連系する需要者
または契約者において電圧変動の抑制や並解列の頻度を低減する対策を行なっていただきます。なお，これにより対応できない場合には，その他の電圧変動対策を実施していただきます。

11

短

絡

容

量

発電設備の連系により系統の短絡容量が，他者のしゃ断器のしゃ断容量等を上回るおそれがある場合には，発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者において短絡容量対策を実施していただきます。

12

接

地

方

式

接地方式は当社の配電系統に適合した方式としていただきます。
な お ， ３ 相 ３ 線 式 200ボ ル ト の 発 電 設 備 を 系 統 連 系 す る 場 合 は ， 当 社 の配電方式（Ｖ結線３相３線式もしくはＶ結線３相４線式）のいずれにも適応するものとしていただきます。

13

３極に過電流引き外し素子を有するしゃ断器の設置
単相３線式の系統に発電機を連系する場合において，負荷の不平衡により中性線に最大電流を生じるおそれがあるときは，発電機を施設した構内の電路であって，負荷および発電機の並列点よりも系統側に，３極に過電流引き外し素子を有するしゃ断器を設置していただきます。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

－5－

14

高

調

波

逆変換装置を用いた発電設備を設置する場合には，発電設備（フィルタ，
補機類を含みます。）からの高調波流出電流を，発電設備交流側定格電流に対し，総合電流歪み率５パーセント以下，各次電流歪み率３パーセント以下に抑制していただきます。

15

フ

リ

ッ

カ

発電設備の出力変動や能動的方式の単独運転検出機能等により系統内の電圧に変動を与えるおそれのある場合は，電圧変動を抑制する対策を講じていただきます。

16

直流流出防止変圧器の設置
逆変換装置から直流が系統へ流出することを防止するために，受電地点と逆変換装置との間に変圧器（単巻変圧器を除きます。）を設置していただきます。ただし，次のすべての条件に該当する場合は，変圧器の設置を省略することができます。


逆変換装置の交流出力で直流を検出し，交流出力を停止する機能を有
すること。



逆変換装置の直流回路が非接地であることまたは逆変換装置に高周波変圧器を用いていること。

17

出力制御を行なうために必要な機器の設置
太陽光発電・風力発電・バイオマス発電の発電設備を系統に連系する場合，当社の指令にもとづく出力制御を行なうために必要となる機器の設置，その他必要な措置を講じていただきます。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

－6－

Ⅱ－２

18

需要設備の連系要件

供給電気方式および連系標準電圧
供給電気方式は，交流単相２線式，単相３線式，および３相３線式とし，連系する系統の電圧および周波数と同一としていただきます。

19

力


率
需要場所において，電灯または小型機器を使用する場合の力率は，原則として，90パーセント以上，その他の機器を使用する場合については
85パーセント以上に保持していただきます。


進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって，２以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。

20

高

調

波

系統内に著しい高調波を発生するおそれのある場合は，抑制装置を設置していただくなどの対策を講じていただきます。

21

フ

リ

ッ

カ

電気炉，溶接機等の特殊負荷等により，系統内の電圧に変動を与えるおそれのある場合は，負荷に応じた抑制装置を設置していただきます。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

－7－

Ⅲ

高 圧 系 統 連 系

Ⅲ－１

22

発電設備の連系要件

受電電気方式および連系標準電圧
受電電気方式は，連系する系統の電気方式と同一の交流60ヘルツ３相３線 式 と し ， 連 系 標 準 電 圧 は 6,000ボ ル ト と し て い た だ き ま す 。 な お ， 発 電
場 所 に 連 系 で き る 発 電 設 備 の 定 格 出 力 は 原 則 と し て 2,000キ ロ ワ ッ ト 未 満
といたします。

23

力率

受電地点の力率を，原則として系統から見て遅れ85パーセント以上とするとともに，系統から見て進み力率にならないようにしていただきます。
ただし，次のいずれかに該当する場合には，受電地点における力率を85パーセント以上としなくてもよいものとします。


電圧上昇を防止するうえでやむをえない場合（この場合，受電地点の力率を80パーセントまで制御できるものとします。）



小出力の逆変換装置を用いる場合または受電地点の力率が適正と考えられる場合（この場合，発電設備の力率を，無効電力を制御するときには85パーセント以上，無効電力を制御しないときには95パーセント以上とすればよいものとします。）

24

保護装置の設置


発電設備が故障した場合に系統を保護するため，次により保護継電器を設置していただきます。
イ

発電設備の発電電圧が異常に上昇した場合に，これを検出し時限を

託送供給約款別冊系統連系技術要件－8－

もって解列することのできる過電圧継電器を設置していただきます。
ただし，発電設備自体の保護装置により検出して保護できる場合は省略できるものといたします。
ロ

発電設備の発電電圧が異常に低下した場合に，これを検出し時限をもって解列することのできる不足電圧継電器を設置していただきます。
ただし，発電設備自体の保護装置により検出して保護できる場合は省略できるものといたします。



短絡事故が発生した場合に系統を保護するため，次により保護継電器を設置していただきます。
イ

同期発電機を用いる場合には，連系された系統の短絡事故を検出し発電設備を当該系統から解列することのできる短絡方向継電器を設置していただきます。

ロ

誘導発電機または逆変換装置を用いる場合には，連系された系統の短絡事故時に発電機電圧の異常低下を検出し解列することのできる不足電圧継電器を設置していただきます。なお，発電設備故障対策用の保護装置により検出して保護できる場合は兼用することができるもの
といたします。



地絡事故が発生した場合に系統を保護するため，地絡過電圧継電器を設置していただきます。ただし，次のいずれかを満たす場合は，地絡過
電圧継電器を省略できるものといたします。
イ

発電機引出口にある地絡過電圧継電器により連系された系統側の地絡事故が検知できる場合

ロ

構内低圧線に連系する逆変換装置を用いた発電設備等の出力容量が受電電力の容量に比べて極めて小さく単独運転検出機能を有する装置
等により高速に単独運転を検出し，発電設備等を停止または解列できる場合

ハ

構内低圧線に連系される逆変換装置を用いた発電設備等で，一設置

託送供給約款別冊系統連系技術要件－9－

者当たりの発電設備等の出力容量が10キロワット以下の場合


逆潮流がある場合，単独運転防止のため，周波数上昇継電器および周波数低下継電器を設置していただくとともに，転送しゃ断装置または次の全ての条件を満たす単独運転検出機能（能動的方式一方式以上を含むものに限ります。）を有する装置を設置していただきます。ただし，専用線と連系する場合には，周波数上昇継電器は省略できるものといたします。また，誘導発電機（二次励磁制御巻線形誘導発電機を除きます。）を用いる風力発電設備その他出力変動の大きい分散型電源において，周波数上昇継電器および周波数低下継電器により単独運転を高速かつ確実に検出し，保護できる場合は，転送しゃ断装置および単独運転検出機能を有する装置を省略できるものといたします。
イ系統のインピーダンス，負荷の状態等を考慮し，必要な時間内に確実に検出することができること。

ロ

頻繁な不要解列を生じさせない検出感度であること。

ハ

能動信号は，系統への影響が実態上問題とならないものであること。
逆潮流がない場合，単独運転防止のため，逆電力継電器および周波数低下継電器を設置していただきます。ただし，専用線による連系であって逆電力継電器により高速で検出・保護できる場合には，周波数低下継電器は省略できるものといたします。
なお，構内低圧線に連系する逆変換装置を用いた発電設備において，その出力が受電電力の容量に比べて極めて小さく，単独運転検出機能（受動的方式および能動的方式のそれぞれ一方式以上を含むものに限ります。）を有する装置により高速に単独運転を検出し，発電設備が停止
または解列される場合には，逆電力継電器を省略できるものといたします。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

－10－

25

バンク逆潮流対策
発電設備を連系する配電用変電所のバンクにおいて逆潮流が生ずるおそれがある場合は，発電出力を制限していただくことがあります。
ただし，系統側の電圧管理面で対策を講じ，かつ，当該配電用変電所に保護装置を施設する等の方法により発電設備等と電力系統との保護協調面
で対策を講じる場合は，この限りではありません。

26

保護継電器の設置場所
保護継電器は，受電地点または故障の検出が可能な場所に設置していた
だきます。

27

解

列

箇

所

解列箇所は，系統から発電設備を解列できる次のいずれかの箇所としていただきます。

28



受電用しゃ断器



発電設備出力端しゃ断器



発電設備連絡用しゃ断器



母線連絡用しゃ断器

自動負荷制限発電設備の脱落時等に連系された配電線路が過負荷となるおそれがある場合には，発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者において自動的に負荷を制限する対策を行なっていただきます。

29

線路無電圧確認装置
再閉路時の事故防止のため，連系系統の配電用変電所の配電線引出口に
線路無電圧確認装置を設置させていただきます。ただし，次のいずれかを託送供給約款別冊系統連系技術要件－11－

満たす場合は，線路無電圧確認装置を省略できるものといたします。


専用線による連系であって，連系された系統の自動再閉路を必要としていない場合

転送しゃ断装置および単独運転検出機能（能動的方式に限ります。）
を有する装置を設置し，かつ，それぞれが別のしゃ断器により連系をしゃ断される場合



二方式以上の単独運転検出機能（能動的方式一方式以上を含むものに限ります。）を有する装置を設置し，かつ，それぞれが別のしゃ断器により連系をしゃ断される場合



単独運転検出機能（能動的方式に限ります。）を有する装置および整定値が発電設備の運転中における配電線の最低負荷より小さい逆電力継電器を設置し，かつ，それぞれが別のしゃ断器により連系をしゃ断される場合



逆潮流がない場合であり，かつ，系統との連系に係わる保護継電器，
計器用変流器，計器用変圧器，しゃ断器および制御用電源配線が二系列化されており，これらが互いにバックアップ可能となっている場合。ただし，二系列目の上記装置については，次のうちいずれか一方式以上を用いて簡素化を図ることができるものといたします。
イ

保護継電器の二系列目は，不足電力継電器のみとすることができるものといたします。

ロ

計器用変流器は，不足電力継電器を計器用変流器の末端に配置した
場合，一系列目と二系列目を兼用できるものといたします。

ハ

計器用変圧器は，不足電圧継電器を計器用変圧器の末端に配置した
場合，一系列目と二系列目を兼用できるものといたします。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

－12－

30

電


圧

変

動

発電設備の脱落等により低圧の需要に対する電圧が適正値（101±6ボ
ル ト ， 202±20ボ ル ト ） を 逸 脱 す るお そ れ が あ る 場 合 は ， 発 電 者 ， 発 電
設備を系統連系する需要者または契約者において自動的に負荷を制限す
る対策を行なっていただきます。



発 電 設 備 か ら の 逆 潮 流 に よ り 低 圧 の 需 要 に 対 す る 電 圧 が 適 正 値 （ 101±6ボルト，202±20ボルト）を逸脱するおそれがある場合は，発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者において自動的に電圧を調整していただきます。



同期発電機を用いる場合には，制動巻線付きのもの（制動巻線を有しているものと同等以上の乱調防止効果を有する制動巻線付きでない同期発電機を含みます。）とするとともに自動同期検定装置を設置していただきます。
また，誘導発電機を用いる場合で，並列時の瞬時電圧低下により系統の電圧が適正値（常時電圧の10パーセントを目安といたします。）を逸脱するおそれがあるときには，発電者，発電設備を系統連系する需要者
または契約者において限流リアクトル等を設置していただきます。ただし，これにより対応できない場合には，同期発電機を用いていただきます。



自励式の逆変換装置を用いる場合には，自動的に同期が取れる機能を有するものを用いていただきます。
また，他励式の逆変換装置を用いる場合で，並列時の瞬時電圧低下によ り 系 統 の 電 圧 が 適 正 値 （ 常 時 電 圧 の 10パ ー セ ン ト を 目 安 と い た し ます。）を逸脱するおそれがあるときには，発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者において限流リアクトル等を設置していただきます。ただし，これにより対応できない場合には，自励式の逆変換装置を用いていただきます。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

－13－



発電設備の出力変動や頻繁な並解列による電圧変動により他者に影響を及ぼすおそれがある場合は，発電者，発電設備を系統連系する需要者
または契約者において電圧変動の抑制や並解列の頻度を低減する対策を行なっていただきます。

31

短

絡

容

量

発電設備の連系により系統の短絡容量が，他者のしゃ断器のしゃ断容量（ 一 般 の 受 電 用 し ゃ 断 容 量 に つ い て は 150メ ガ ボ ル ト ア ン ペ ア ） 等 を 上 回
るおそれがある場合には，発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者において短絡容量対策を実施していただきます。

32

接

地

方

式

高圧の系統は非接地方式であるため，これに適合した方式としていただ
きます。

33

連

絡

体

制

当社との間には，保安通信用電話設備を設置していただきます。ただし，保安通信用電話設備は次のうちのいずれかを用いることができるものといたします。


電力保安通信用電話設備



電気通信事業者の専用回線電話



次の条件をすべて満たす場合においては，一般加入電話または携帯電
話等
イ

発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者側の交換機を介さず直接技術員との通話が可能な方式（交換機を介する代表番号方式ではなく，直接技術員所在箇所へつながる単番方式）とし，発電設備等の保守監視場所に常時設置されているものとすること。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

－14－

ロ

話中の場合に割り込みが可能な方式（キャッチホン等）とすること。

ハ

停電時においても通話可能なものであること。

ニ

災害時等において連絡が取れない場合には，連絡が取れるまでの間，
発電設備の解列または運転を停止するよう，保安規程上明記されてい
ること。

34

高

調

波

高調波発生機器を用いた電気設備を使用することにより，系統に高調波
電流を流出する場合は，その高調波電流を抑制するため，次の要件にしたがっていただきます。
対 象 者 は 6,000ボ ル ト の 系 統 に 連 系 す る 場 合 で ， 使 用 す る 高 調 波 発 生
機器の容量を６パルス変換器容量に換算し，それぞれの機器の換算容量を総和したもの（以下「等価容量」といいます。）が50キロボルトアン
ペアをこえる発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者といたします。
なお，上記の等価容量を算出する場合に対象となる高調波発生機器は，300ボ ル ト 以 下 の 系 統 に 接 続 し て 使 用 す る 定 格 電 流 20ア ン ペ ア ／ 相 以 下の電気および電子機器（家電および汎用品）以外の機器といたします。
また，設備の新増設等により，新たに該当することになる場合においても適用するものといたします。



対象者においては，系統に流出する高調波流出電流の算出を次のとおり実施していただきます。
イ

高調波流出電流は，高調波発生機器ごとの定格運転状態において発生する高調波電流を合計し，これに高調波発生機器の最大の稼働率を乗じたものといたします。

ロ

高調波流出電流は，高調波の次数ごとに合計するものといたします。

ハ対象とする高調波の次数は40次以下といたします。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

－15－

ニ

構内に高調波流出電流を低減する設備がある場合は，その低減効果を考慮することができるものといたします。

系統に流出する高調波流出電流の許容される上限値は，高調波の次数ごとに，次表に示す契約受電電力１キロワットあたりの高調波流出電流（ミリアンペアを単位といたします。）の上限値に当該契約受電電力を乗じた値といたします。

連系電圧

５次

７次

11次

13次

17次

19次

23次

23次
超過

6,000ボルト

3.5

2.5

1.6

1.3

1.0

0.90

0.76

0.70



の高調波流出電流が，の高調波流出電流の上限値をこえる場合には，発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者において高調波流出電流の上限値以下となるよう必要な対策を講じていただきます。

35

フ

リ

ッ

カ

発電設備の出力変動，能動的方式の単独運転検出機能等により系統内の電圧に変動を与えるおそれのある場合は，電圧変動を抑制する対策を講じていただきます。

36

出力制御を行なうために必要な機器の設置
太陽光発電・風力発電・バイオマス発電の発電設備を系統に連系する場合，当社の指令にもとづく出力制御を行なうために必要となる機器の設置，その他必要な措置を講じていただきます。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

－16－

Ⅲ－２

37

需要設備の連系要件

供給電気方式および連系標準電圧
供給電気方式は，連系する系統の電気方式と同一の交流60ヘルツ３相３線 式 と し ， 連 系 標 準 電 圧 は 6,000ボ ル ト と し て い た だ き ま す 。 な お ， 高 圧系統に連系する場合の接続送電サービス契約電力，臨時接続送電サービス
契 約 電 力 ま た は 予 備 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 は 2,000キ ロ ワ ッ ト 未 満 と し ていただきます。ただし，発電者，需要者または契約者に特別の事情がある
場合または当社の供給設備の都合および技術的都合でやむをえない場合には，接続送電サービス契約電力，臨時接続送電サービス契約電力または予備 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 が 2,000キ ロ ワ ッ ト 以 上 の 場 合 も ， 当 該 標 準 電 圧で供給することがあります。

38

力


率
供給地点の力率は，原則として，85パーセント以上に保持していただ

きます。
なお，軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。


当社は，技術上必要がある場合には，進相用コンデンサの開閉をお願いすることおよび接続する進相用コンデンサ容量を協議させていただくことがあります。

39

保護装置の設置
発電者，需要者または契約者の電気設備の故障および需要場所または事業場所に短絡または地絡事故が生じた場合に自動的に事故を除去するための保護装置を設置していただきます。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

－17－

40

高

調

波

34（高調波）に準じます。

41

フ

リ

ッ

カ

電気炉，溶接機等の特殊負荷等により，系統内の電圧に変動を与えるおそれのある場合は，負荷に応じた抑制装置を設置していただきます。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

－18－

42

Ⅳ

特別高圧系統連系

Ⅳ－１

発電設備の連系要件

受電電気方式および連系標準電圧
受電電気方式は，連系する系統の電気方式と同一の交流60ヘルツ３相３線式とし，連系標準電圧は，契約受電電力または予備送電サービス契約電力に応じて次表のとおりとしていただきます。ただし，発電者，発電設備
を系統連系する需要者または契約者に特別の事情がある場合または当社の供給設備の都合および技術的都合でやむをえない場合には，当該標準電圧
より上位または下位の電圧で受電することがあります。

10,000キロワット未満
契約受電電力また
10,000キロワット以上
は予備送電サービ
50,000キロワット未満
ス契約電力
50,000キロワット以上

43

力

標準電圧

20,000ボルト

標準電圧60,000ボルト

標準電圧 100,000ボルト

率

発電設備の力率は，遅れ力率0.90～進み力率0.95の範囲で安定に運転できることを標準といたします。
ただし，電源の配置などにより標準の力率によらない場合は，力率を指定いたします。

44

発電設備の運転可能周波数
発電設備の運転可能周波数は，系統の周波数を適正に維持するため，原則として，次のとおりとしていただきます。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

－19－



連続運転が可能な周波数
58.5ヘルツ以上，60.5ヘルツ以下



周波数低下時の運転継続条件
58.0ヘルツ以上で90秒以上
57.5ヘルツ以上で45秒以上

45昇圧用変圧器連系する系統および電圧階級等によっては，安定度維持対策および短絡
電流抑制対策等の面から，インピーダンスを指定することがあります。
また，無電圧タップ切替器の設置が必要となることがあります。この場
合，タップ数，電圧値および調整幅等の仕様を指定することがあります。

46

保護装置の設置


発電設備が故障した場合に系統を保護するため，次により保護継電器を設置していただきます。
イ

発電設備の発電電圧が異常に上昇した場合に，これを検出し時限をもって解列することのできる過電圧継電器を設置していただきます。
ただし，発電設備自体の保護装置により検出して保護できる場合は省略できるものといたします。

ロ

発電設備の発電電圧が異常に低下した場合に，これを検出し時限をもって解列することのできる不足電圧継電器を設置していただきます。
ただし，発電設備自体の保護装置により検出して保護できる場合は省略できるものといたします。



短絡事故が発生した場合に系統を保護するため，次により保護継電器を設置していただきます。
イ

同期発電機を用いる場合には，連系された系統の短絡事故を検出し発電設備を当該系統から解列することのできる短絡方向継電器を設置

託送供給約款別冊系統連系技術要件－20－していただきます。この場合で，当該継電器が有効に機能しないときには，短絡方向距離継電装置または電流差動継電装置等を用いるもの
といたします。
ロ

誘導発電機または逆変換装置を用いる場合には，連系された系統の短絡事故時に発電機電圧の異常低下を検出し解列することのできる
不足電圧継電器を設置していただきます。なお，発電設備故障対策用の保護装置により検出して保護できる場合は兼用することができるものといたします。



地絡事故が発生した場合に系統を保護するため，次により保護継電器を設置していただきます。
イ

中性点直接接地方式にあっては電流差動継電装置を用いるものとい
たします。

ロ

中性点直接接地方式以外の方式にあっては地絡過電圧継電器を設置していただきます。この場合で，当該継電器が有効に機能しないときには，地絡方向継電装置または電流差動継電装置等を用いるものといたします。ただし，次のいずれかを満たす場合は，地絡過電圧継電器を省略できるものといたします。


発電機引出口にある地絡過電圧継電器により連系された系統の地絡事故が検知できる場合



受動的方式の単独運転検出機能を有する装置により高速に単独運転を検出して解列することができる場合
なお，連系当初は地絡過電圧継電器を省略可能な場合であっても，その後，状況が変化し，地絡過電圧継電器の省略要件を満たさなくなった場合は，発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者の責任において，地絡過電圧継電器を設置していただきます。


適正な電圧および適正な周波数を逸脱した単独運転を防止するため，
周波数上昇継電器および周波数低下継電器，または転送しゃ断装置を設

託送供給約款別冊系統連系技術要件－21－

置していただきます。また，逆潮流がない場合は，単独運転を防止するため，周波数上昇継電器および周波数低下継電器を設置していただきます。ただし，発電設備の出力容量が系統の負荷と均衡する場合であって，周波数上昇継電器または周波数低下継電器により検出・保護できないおそれがあるときは，逆電力継電器を設置していただきます。
なお，周波数上昇継電器および周波数低下継電器の特性は，電圧変化で影響を受けないものといたします。
また，20,000ボルトの系統と連系する場合には，単独運転を確実に防止するため，周波数上昇継電器および周波数低下継電器を設置のうえ，
転送しゃ断装置または単独運転検出機能を有する装置を設置していただ
くとともに，当該発電設備を連系する当社変電所の変圧器への逆潮流が生じないようにしていただくことがあります。ただし，逆潮流に関して
は，系統側の電圧管理面で対策を講じ，かつ，当該変電所に保護装置を施設する等の方法により発電設備等と電力系統との保護協調面で対策を講じる場合は，この限りではありません。

47

保護継電器の設置場所
保護継電器は，受電地点または故障の検出が可能な場所に設置していた
だきます。

48

解

列

箇

所

解列箇所は，系統から発電設備を解列できる次のいずれかの箇所としていただきます。


受電用しゃ断器



発電設備出力端しゃ断器



発電設備連絡用しゃ断器



母線連絡用しゃ断器

託送供給約款別冊系統連系技術要件

－22－

49

自動負荷制限および発電抑制
発電設備の脱落時等に主として連系された電線路等が過負荷となるおそれがある場合には，発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者
において自動的に負荷を制限する対策を行なっていただきます。
また，系統事故時等に主として連系された電線路等が過負荷となるおそれがある場合および系統の安定度が維持できない場合には，必要に応じて発電抑制を行なっていただきます。

50

線路無電圧確認装置
再閉路時の事故防止のため，発電設備を連系する系統の変電所の電線路
引出口に線路無電圧確認装置を設置させていただきます（20,000ボルトの系統に連系する場合は，必要に応じて設置させていただきます。）。

51

電


圧

変

動

発電設備の連系により系統の電圧が適正値（常時電圧のおおむね１～
２パーセント以内といたします。）を逸脱するおそれがある場合は，発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者において自動的に電圧を調整していただきます。
なお，20,000ボルトの系統と連系する場合の電圧の適正値は，その系
統 に 連 系 さ れ て い る 低 圧 の 需 要 に お い て 101±6ボ ル ト ま た は 202±20ボ
ルトといたします。



同期発電機を用いる場合には，制動巻線付きのもの（制動巻線を有しているものと同等以上の乱調防止効果を有する制動巻線付きでない
同期発電機を含みます。）とするとともに自動同期検定装置を設置していただきます。
また，誘導発電機を用いる場合で，並列時の瞬時電圧低下により系統の電圧が適正値（常時電圧の２パーセントを目安といたします。）を逸

託送供給約款別冊系統連系技術要件－23－脱するおそれがあるときには，発電者，発電設備を系統連系する需要者
または契約者において限流リアクトル等を設置していただきます。ただし，これにより対応できない場合には，同期発電機を用いていただきます。


自励式の逆変換装置を用いる場合には，自動的に同期が取れる機能を有するものを用いていただきます。
また，他励式の逆変換装置を用いる場合で，並列時の瞬時電圧低下に
より系統の電圧が適正値（常時電圧の２パーセントを目安といたします。）を逸脱するおそれがあるときには，発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者において限流リアクトル等を設置していただきます。ただし，これにより対応できない場合には，自励式の逆変換装置を用いていただきます。



昇圧用変圧器加圧時の励磁突入電流発生に伴う瞬時電圧低下により，他者の電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合には，その抑制対策を実施していただきます。

52

短

絡

容

量

発電設備の連系により系統の短絡容量が他者のしゃ断器のしゃ断容量等を上回るおそれがある場合には，発電者，発電設備を系統連系する需要者
または契約者において短絡容量対策を実施していただきます。この場合，必要となる当社変電所，開閉所および送電線の対策については当社で実施いたします。

53

発電機運転制御装置の付加
系統安定化，潮流制御等のため運転制御が必要な場合には，発電設備に必要な運転制御装置を設置していただきます。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

－24－

54

中性点の接地と電磁誘導障害対策の実施
中性点の接地が必要な場合には，発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者において変圧器の中性点に接地装置を設置していただきます。
また，中性点接地装置の設置により系統内において電磁誘導障害防止対策および地中ケーブルの防護対策の強化等が必要となることがあります。

55

発 電 機 定 数連系する系統および電圧階級等によっては，安定度維持対策および短絡
電流抑制対策等の面から，過渡リアクタンス等の定数を指定することがあ
ります。

56

連


絡

体

制

当社との間には，保安通信用電話設備を設置していただきます。ただし，20,000ボルトの系統と連系する場合には，次のうちのいずれかを用いることができるものといたします。
イ

電力保安通信用電話設備

ロ

電気通信事業者の専用回線電話

ハ

次の条件をすべて満たす場合においては，一般加入電話または携帯電話等


発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者側の交換機を介さず直接技術員との通話が可能な方式（交換機を介する代表番号方式ではなく，直接技術員所在箇所へつながる単番方式）とし，発電設備等の保守監視場所に常時設置されているものとすること。



話中の場合に割り込みが可能な方式（キャッチホン等）とすること。



停電時においても通話可能なものであること。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

－25－



災害時等において連絡が取れない場合には，連絡が取れるまでの間，発電設備の解列または運転を停止するよう，保安規程上明記されていること。



当社との間に，系統運用上等必要となる情報（開閉機器の開閉状態，
有効および無効電力等）を収集できるよう給電情報伝送装置（スーパービジョンおよびテレメータ等）を必要に応じて設置することといたしま
す。

57

高

調

波

高調波発生機器を用いた電気設備を使用することにより，系統に高調波
電流を流出する場合は，その高調波電流を抑制するため，次の要件にしたがっていただきます。


対象者は次のとおりといたします。
イ

20,000ボ ル ト の 系 統 に 連 系 す る 場 合 で ， 等 価 容 量 が 300キ ロ ボ ル ト
アンペアをこえる場合

ロ

60,000ボ ル ト 以 上 の 系 統 に 連 系 す る 場 合 で ， 等 価 容 量 が 2,000キ ロ
ボルトアンペアをこえる場合
なお，イおよびロの等価容量を算出する場合に対象とする高調波発
生 機 器 は ， 300ボ ル ト 以 下 の 系 統 に 接 続 し て 使 用 す る 定 格 電 流 20ア ン
ペア／相以下の電気および電子機器（家電および汎用品）以外の機器
といたします。また，設備の新増設等により，新たに該当することになる場合においても適用するものといたします。



対象者においては，系統に流出する高調波流出電流の算出を次のとおり実施していただきます。
イ

高調波流出電流は，高調波発生機器ごとの定格運転状態において発生する高調波電流を合計し，これに高調波発生機器の最大の稼働率を乗じたものといたします。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

－26－

ロ

高調波流出電流は，高調波の次数ごとに合計するものといたします。

ハ対象とする高調波の次数は40次以下といたします。

ニ

構内に高調波流出電流を低減する設備がある場合は，その低減効果を考慮することができるものといたします。

系統に流出する高調波流出電流の許容される上限値は，高調波の次数ごとに，次表に示す契約受電電力１キロワットあたりの高調波流出電流（ミリアンペアを単位といたします。）の上限値に当該契約受電電力を乗じた値といたします。



連系電圧

５次

７次

11次

13次

17次

19次

23次

23次
超過

20,000ボルト

1.8

1.3

0.82

0.69

0.53

0.47

0.39

0.36

60,000ボルト

0.59

0.42

0.27

0.23

0.17

0.16

0.13

0.12

100,000ボルト

0.35

0.25

0.16

0.13

0.10

0.09

0.07

0.07

の高調波流出電流が，の高調波流出電流の上限値をこえる場合には，発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者において高調波流出電流の上限値以下となるよう必要な対策を講じていただきます。

58

出力制御を行なうために必要な機器の設置
太陽光発電・風力発電・バイオマス発電の発電設備を系統に連系する場合，当社の指令にもとづく出力制御を行なうために必要となる機器の設置，その他必要な措置を講じていただきます。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

－27－

Ⅳ－２

59

需要設備の連系要件

供給電気方式および連系標準電圧
供給電気方式は，連系する系統の電気方式と同一の交流60ヘルツ３相３線式とし，連系標準電圧は，接続送電サービス契約電力，臨時接続送電
サービス契約電力または予備送電サービス契約電力に応じて次表のとおりとしていただきます。ただし，発電者，需要者または契約者に特別の事情がある場合または当社の供給設備の都合および技術的都合でやむをえない
場合には，当該標準電圧より上位または下位の電圧で供給することがあります。
接続送電サービス
契約電力，臨時接続送電サービス
契約電力または
予備送電サービス
契約電力

60

力


10,000キロワット未満

標準電圧20,000ボルト

10,000キロワット以上
50,000キロワット未満

標準電圧60,000ボルト

50,000キロワット以上

標準電圧 100,000ボルト

率
供給地点の力率は，原則として，85パーセント以上に保持していただ

きます。
なお，軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。


当社は，技術上必要がある場合には，進相用コンデンサの開閉をお願いすることおよび接続する進相用コンデンサ容量を協議させていただくことがあります。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

－28－

61

保護装置の設置

発電者，需要者または契約者の電気設備の故障および需要場所または事業場所に短絡または地絡事故が生じた場合に自動的に事故を除去するための保護装置を設置していただきます。



連系された系統に短絡または地絡事故が生じた場合に自動的に事故を除去するための保護装置を設置していただくことがあります。この場合，接続する系統と同一の保護装置を設置していただきます。

62

線路無電圧確認装置
50（線路無電圧確認装置）に準じます。

63

連


絡

体

制

当社との間には，保安通信用電話設備を設置していただきます。ただし，20,000ボルトの系統と連系する場合には，次のうちのいずれかを用いることができるものといたします。
イ

電力保安通信用電話設備

ロ

電気通信事業者の専用回線電話

ハ

次の条件をすべて満たす場合においては，一般加入電話または携帯電話等
発電者，需要者または契約者側の交換機を介さず直接技術員との通話が可能な方式（交換機を介する代表番号方式ではなく，直接技術員所在箇所へつながる単番方式）とし，変電設備等の保守監視場
所に常時設置されているものとすること。



話中の場合に割り込みが可能な方式（キャッチホン等）とすること。



停電時においても通話可能なものであること。

当社との間に，系統運用上等必要となる情報（開閉機器の開閉状態，

託送供給約款別冊系統連系技術要件－29－

有効および無効電力等）を収集できるよう給電情報伝送装置（スーパービジョンおよびテレメータ等）を必要に応じて設置することといたしま
す。

64

高

調

波

57（高調波）に準じます。

65

フ

リ

ッ

カ

電気炉，溶接機等の特殊負荷等により，系統内の電圧に変動を与えるおそれのある場合は，負荷に応じた抑制装置を設置していただきます。

66

電

圧

変

動

連系用変圧器加圧時の励磁突入電流発生に伴う瞬時電圧低下により，他者の電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合には，その抑制対策を実施していただきます。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

－30－

添
１

付

書

類

電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令様式第１から第８までにより作成した書類（様式第１）
第１表

営業費総括表第２表

事業報酬総括表

第３表

追加事業報酬総括表

第４表

控除収益総括表（様式第２）
第１表

営業費明細表第２表

事業報酬明細表

第３表

追加事業報酬明細表

第４表

連系設備特別報酬対象額明細表

第５表

控除収益明細表（様式第３）７部門整理表（様式第４）送配電関連費整理表（様式第５）送配電関連費明細表（様式第６）送配電関連費需要明細表（様式第７）送配電関連費三需要種別計算表（様式第８）送配電関連需要種別原価等と料金収入の比較表

２

工事費負担金説明書

１

電気事業法等の一部を改正する法律
附則第九条第一項の規定に基づき一
般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令様式第１から第８までにより作成した書類

様式第１（第４条から第７条まで関係）
第１表

営業費総括表項目（単位：千円）金

額

備

考554,783
125,987,454 ・平均経費人員：6,928人-1,111,706 ・平均基準賃金：331,398円／月
19,063,186
25,979,757
16,117,988
2,580,426
980,729
72,222,414
182,517
6,938,641
266,764,134
291,223
3,833,620
62,982,600
7,596,647
2,780,714 ・振替電力量： 4,459（106kWh)
113,883,611
132,170
1,250,942
1,837,535
5,133,619
30,272,799＜68,673＞＜1,059,993＞
貸倒損
32,788
固定資産税
61,505,670
雑税
1,497,910
減価償却費
293,949,647
固定資産除却費
47,682,148
共有設備費等分担額
50,813
共有設備費等分担額（貸方）-112,615
地帯間購入電源費
0 ・地帯間購入電力量：0（106kWh)
地帯間購入送電費
0
他社購入電源費（再エネ特措法交付金相当額を除く。）
489,525 ・他社購入電力量：58（106kWh)(320,868)
他社購入送電費
1,602,575
振替損失調整額-126,786 ・振替損失電力量：-19（106kWh)
建設分担関連費振替額（貸方）-665,604
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）-824,820
電源開発促進税
97,325,625
事業税
16,642,637
開発費
0
開発費償却
0
電力費振替勘定（貸方）-84,391
株式交付費
198
株式交付費償却0
社債発行費
1,340,041
社債発行費償却0
法人税等
12,332,127
使用済燃料再処理等既発電費
22,744,353
合計
1,321,637,644
原価算定期間を，平成25年４月から平成28年３月までの３年として算定した。

役員給与
給料手当
給料手当振替額（貸方）
退職給与金
厚生費
委託検針費
委託集金費
雑給
燃料費
廃棄物処理費
消耗品費
修繕費
水利使用料
補償費
賃借料
託送料
事業者間精算費
委託費
損害保険料
普及開発関係費
養成費
研究費
諸費（記載注意）
１
２

給料手当の平均経費人員（人）及び平均基準賃金（円／月）を，備考欄に記載すること。
事業者間精算費，地帯間購入電源費及び他社購入電源費及び振替損失調整額の購入電力量（106kWh）を，備考欄に記載すること。

３

諸費の上段＜４

他社購入電源費の（＞内には寄付金に係る費用を，下段＜＞内には団体費に係る費用を内数として記載すること。

）内には，新エネルギー等電源費（再エネ特措法交付金相当額を除く。）に係る費用を内数として記載すること。

－1－

［主な項目の内訳］
（１）

燃料費

（単位：千円）
項

目

金

額

石炭費

50,447,523

ガス費

－

その他

－
小

計

50,447,523

新エネルギー等燃料費－
合計50,447,523

火力燃料重油換算消費量（103kl）

784

火力燃料重油換算単価（円／kl）

64,346

火力発電電力量（発電端10 6kWh）

3,398

火力燃料kWh当たり単価（発電端円／kWh）

14.85

新エネルギー等燃料重油換算消費量（10 3kl）－

新エネルギー等燃料重油換算単価（円／kl）－

燃料費算定に必要な新エネルギー等発電電力量（発電端106kWh）－

新エネルギー等燃料kWh当たり単価（発電端円／kWh）－＜参考＞ 主要燃料消費数量，消費価格
項目（単位：千円）
数量・価格

石炭（103ｔ）
3（２）

原油（10 kl）－

ＬＮＧ（103t）
石炭（円／ｔ）－

重油（円／kl）

64,346－原油（円／kl）－

ＬＮＧ（円／t）－

燃料費（電気の周波数の値の維持等に係る増分費用）
項目（単位：千円）金

電気の周波数の値の維持等に係る増分費用
（３）

額

備

考

21,774,891

修繕費（単位：千円）
項

目

金

普通修繕費

額

備

考

154,518,870

取替修繕費

（４）

考

784

3

平均消費価格備－

重油（10 kl）

消費数量

考

－

燃料油費
火力燃料費

備

112,245,264
合

計

項

目

266,764,134

減価償却費（単位：千円）
金

額

備

水力発電設備

3,293,074

火力発電設備

9,480,177

新エネルギー等発電設備

3,333

送電設備

113,327,175

変電設備

60,017,202

配電設備

73,104,605

業務設備

34,724,081
合計

293,949,647

－2－

考

第２表

事業報酬総括表
項目

項

目（単位：千円）金額
特定固定資産4,802,731,070
電
建設中の資産174,531,064－
気 特定投資
営業資本93,745,746
事 運転資本貯蔵品
47,186,511
小計
140,932,257
業
繰延償却資産－報
合計5,118,194,391
報酬率（％）
1.9
酬
電気事業報酬額
97,245,693
原価算定期間を，平成25年４月から平成28年３月までの３年として算定した。

備

考

第３表

追加事業報酬総括表金

額

連 系 設備 特 別報 酬 額
(1)
還

元
(2)

備

（単位：千円）考－額－

内部留保相当額控除額(3)－

追 加 事 業 報 酬 額(4) ＝ (1) － (2) － (3)－原価算定期間を，平成25年４月から平成28年３月までの３年として算定した。
（記載注意）
電気事業報酬額を，備考欄に記載すること。
第４表

控除収益総括表項

目金

遅収加算料金地帯間販売電源料
地帯間販売送電料
託送収益（単位：千円）額
備考1,126,455
0 ・地帯間販売電力量： 0（106kWh)0(0)4,064,765(0)12,809,865 ・振替電力量：40,031（106kWh)
20,091,523

事業者間精算収益
電灯料（離島供給に係るものに限り，基準託送供給料金に相当する額を除く。）
電力料（離島供給に係るものに限り，基準託送供給料金
20,750,428に相当する額を除く。）
電気事業雑収益
11,962,758
預金利息
17,274
他社販売電源料（過去の使用済燃料に係る収益に限る。）
75,905
合計70,898,973
原価算定期間を，平成25年４月から平成28年３月までの３年として算定した。
（記載注意）
6

１
２
注地帯間販売電源料及び事業者間精算収益の販売電力量（10 kWh）を，備考欄に記載すること。
地帯間販売送電料及び託送収益の（ ）内には，電源線に係る収益を内数として記載すること。
１
２

該当すべき事項がないときは，表の作成又は記載を省略することができる。
記載すべき金額は千円単位をもって表示することができる。ただし，営業費，事業報酬，追加事業報酬及び控除収益の合計額が千億円を超える事業者は，｢千円｣を｢百万円｣に読み替え，百万円単位をもって表示することを妨げない。
３ 火力に係るものは，汽力及び内燃力に係るものをいう。

－3－

様式第２（第４条から第７条まで関係）
第１表

営業費明細表
項

目

役員給与
給料手当
給料手当振替額（貸方）
退職給与金
厚生費
委託検針費
委託集金費
雑給
燃料費
廃棄物処理費
消耗品費
修繕費
水利使用料
補償費
賃借料
託送料
事業者間精算費
委託費
損害保険料
普及開発関係費
養成費
研究費
諸費

貸倒損
固定資産税
雑税
減価償却費
固定資産除却費
共有設備費等分担額
共有設備費等分担額（貸方）地帯間購入電源費
地帯間購入送電費
他社購入電源費（再エネ特措法交付金相当額を除く。）
他社購入送電費
振替損失調整額
建設分担関連費振替額（貸方）附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）
電源開発促進税
事業税
開発費
開発費償却
電力費振替勘定（貸方）
株式交付費
株式交付費償却
社債発行費
社債発行費償却
法人税等
使用済燃料再処理等既発電費
合計（単位：千円）平成27年度
原価算定期間計
備考
184,927554,783
42,147,705
125,987,454-371,922-1,111,706
4,657,888
19,063,186

平成25年度
184,928
41,180,542-363,561
9,838,339

平成26年度
184,928
42,659,207-376,223
4,566,959

8,663,088
5,553,004
878,409330,406
27,648,278
62,963
2,334,821
88,097,361

8,667,386
5,375,940
871,467
329,033
23,554,485
60,0612,304,223
89,403,906

8,649,283
5,189,044
830,550
321,290
21,019,651
59,4932,299,597
89,262,867

25,979,757
16,117,988
2,580,426
980,729
72,222,414
182,517
6,938,641
266,764,134

96,992
1,543,323
21,011,642
2,584,624
912,867
37,293,179
36,33997,007
1,366,450
20,893,705
2,508,284
949,716
38,759,388
47,404

97,224
923,847
21,077,253
2,503,739
918,131
37,831,044
48,427291,223
3,833,620
62,982,600
7,596,647
2,780,714
113,883,611
132,170

434,226
602,804
1,708,589
10,281,634

408,585
616,994
1,667,065
9,923,804

408,131
617,737
1,757,965
10,067,361

1,250,942
1,837,535
5,133,619
30,272,799＜22,891＞＜353,331＞
12,558
20,623,112＜22,891＞＜353,331＞
10,193
20,413,833＜22,891＞＜353,331＞
10,037
20,468,725＜68,673＞＜1,059,993＞
32,78861,505,670

628,483
99,278,123
15,502,680
16,786-38,10600
156,776

428,882
97,673,718
17,040,389
17,081-36,00500163,263440,545
96,997,806
15,139,079
16,946-38,50400
169,486

1,497,910
293,949,647
47,682,148
50,813-112,615
00489,525(100,557)
542,985-41,567-217,241-292,137
32,267,250
5,746,616
0(107,044)
529,795-43,388-237,952-290,488
32,450,625
5,556,558
0(113,267)
529,795-41,831-210,411-242,195
32,607,750
5,339,463
0(320,868)
1,602,575-126,786-665,604-824,820
97,325,625
16,642,637
00-28,13066
0501,987
04,268,228

0-24,59266
0398,8170
4,268,228

0-31,66966
0439,23703,795,671

0-84,391198
01,340,041
0
12,332,127

7,581,451
7,581,451
7,581,451
22,744,353
447,424,717
440,740,248
433,472,679 1,321,637,644
原価算定期間を，平成25年４月から平成28年３月までの３年として算定した。
（記載注意）
１ 原価算定期間に応じて年度別に欄を設け記載すること。なお，原価算定期間の始期を10月１日とした場合には原価算定算定期間の初年度及び最終年度に応じて設けた欄を上期，下期及び年度計それぞれの欄に区分し，原価算定期間に含まれない半期分の値についても記載すること（以下この様式において同じ。）。
２ 諸費の上段＜ ＞内には寄付金に係る費用を，下段＜ ＞には団体費に係る費用を内数として記載すること。
３

他社購入電源費の（）内には，新エネルギー等電源費（再エネ特措法交付金相当額を除く。）に係る費用を内数として記載すること。

－4－

－5－

0
41,180,542

052,323,651

附帯事業振替額

小平均基準賃金（円／月）

平均経費人員（人）

雑給計443,505

6,450

84,971,142

517,543

331,379

6,995

66,265,155

330,406

878,4095,553,004

8,663,088

9,227,984

3,494,929

計

1,651,252

1,742,473

7,011,836

7,485,511

委託集金費

小

一般厚生費

法定厚生費

9,838,339

12,925,554

6,728,942

合計4,625,243

8,805,793

年金保険料

小

3,258,847

7,079,573

実払額

委託検針費

厚生費

退職給与金

1,954,249-2,959,813

引当金増加額-363,561-3,236,618-4,032,586

控除口（貸方）-609,718

12,093,219

16,469,440

諸給与金

計

4,507,994

5,560,768

基準外賃金

27,815,947

平成25年度

34,326,029

前年度実績
184,928

基準賃金目362,257

給料手当振替額（貸方）

給料手当

役員給与

項

331,407

6,932

62,278,697

329,033

871,467

5,375,940

8,667,386

1,636,219

7,031,167

4,566,959

4,678,667

3,428,063-3,539,771-376,223

42,659,207

0-3,236,620

13,861,821

4,465,863

27,568,143

184,928

平成26年度

331,410

6,857

61,608,765

321,290

830,550

5,189,044

8,649,283

1,618,154

7,031,129

4,657,888

3,683,269

3,754,362-2,779,743-371,922

42,147,705

0-3,236,619

13,700,884

4,415,633

27,267,807

184,927平成27年度(1) 第４条第４項第１号関係［役員給与，給料手当，給料手当振替額（貸方），退職給与金，厚生費，委託検針費，委託集金費及び雑給］<<項目別明細表>>

331,398

6,928

190,152,617

980,7292,580,426

16,117,988

25,979,757

4,905,625

21,074,132

19,063,186

12,987,179

10,441,272-4,365,265-1,111,706

125,987,454

0-9,709,857

39,655,924

13,389,490

82,651,897

554,783

原価算定期間計

備考（単位：千円）

－6－

価

－
－
－
－
－
－
64,544

－

－

－
－
－
－
－
－
260

－

－
64,544－－－－－64,544

－

－

円/kl
(円/t，
円/103Nm3)

単
千

金

目

電気の周波数の値の維持等に係る増分費用

項

平成22年度
－

至

円

額

－

－

実

－

－
－
－
－
－
－
261

－

－

－
261
－
－
－
－
－
261

261

1,132

103kl
3
(10 t，
6
3
10 Nm )

消費量

平成23年度

近

－
－
－
－
－
－
16,781,540－－－
16,781,540
－
－
－
－
－
16,781,540

平成25年度

－

－
260
－
－
－
－
－
260

石炭費
燃料油費
ガス費
歴青質混合物費
助燃費
蒸気料
運炭費
小計（重油換算）

燃料費算定に必要な
新エネルギー等発電
電力量（発電端106kWh）
新エネルギー等燃料
重油換算消費量3（10 kl)バイオマス燃料費
廃棄物燃料費
助燃費
蒸気料
運搬費
小計（重油換算）
合
計

260

1,124

103kl
3
(10 t，
6 3
10 Nm )

火力燃料重油換算3
消費量（10 kl）

火力発電電力量（発電端106kWh）

目

消費量［燃料費］（電気の周波数の維持等に係る増分費用）

等
燃
料
費

新
エ
ネ
ル
ギ

火
力
燃
料
費

項

(2) 第４条第４項第２号関係
[燃料費］

ー

価

績

円

額

－

－

－

－
－
－
－
－
－
16,771,561－－－
16,771,561
－
－
－
－
－
16,771,561

千

金

平成24年度－－－－－－
64,259－－－64,259－－－－－64,259

－

－

円/kl
(円/t，
円/103Nm3)

単

平成26年度
価
円

額

－

－

－

－

－
16,894,422
－
－
－
－
－
16,894,422

千

金

7,231,833

7,256,699

－
－
－
－
－
－
784

－

－

－
784
－
－
－
－
－
784

784

価
円

額

－

－

－
－
－
－
－
－
50,447,523－－－
50,447,523
－
－
－
－
－
50,447,523

千金

7,286,359

平成27年度－－－－－－
64,346－－－64,346－－－－－64,346

－

－

円/kl
(円/t，
円/103Nm3)

単原価算定期間計

3,398

103kl
3
(10 t，
6 3
10 Nm )

消費量

平成26年度

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
64,237 16,894,422－－－
64,237－－－－－64,237

－

－

円/kl
(円/t，
円/103Nm3)

単

平成27年度

平成25年度

－
－
－
－
－
－
263

－

－

－
263
－
－
－
－
－
263

263

1,141

103kl
3
(10 t，
6 3
10 Nm )

消費量

備考

（単位：千円）考21,774,891

原価算定
期 間 計

備

－7－

計
1,006,334

206,667

合364,942

臨時的補償費

損害賠償費

平成21年度

2,273,323

434,725目

計

定期的補償費

項

［補償費］

合

206,148
2,067,175

平成21年度

－

雑消耗品費

目

計

潤滑油脂費

項

［消耗品費］

合－

平成21年度

11,183,899

0

11,183,899－

計-33,527,198

新エネルギー等廃棄物処理費

目

計

小

再処理等引当金取崩し（貸方）

44,711,097

平成21年度火力廃棄物処理費

項目

再処理等費引当［廃棄物処理費］

合支払契約締結分

自社分

項［使用済燃料再処理等既発電費］(3) 第４条第４項第３号関係

近近921,886

189,324

334,317398,244

平成22年度

至1,776,195

1,615,127

161,068

平成22年度

至－－－

平成22年度至11,183,899

0

11,183,899-33,527,198

44,711,097

平成22年度

至

績

績

実

実

833,674

171,209302,328

360,138

平成23年度近1,706,745

1,551,975

154,770

平成23年度

近－－－

平成23年度実

11,183,899

0

11,183,899-33,527,198

44,711,097

平成23年度実

920,631

189,067

333,862

397,702平均績

1,918,754

1,744,759

173,995

平均

績

－

－

－

平成24年度

11,183,899

0

11,183,899-33,527,198

44,711,097

平成24年度

968,032

198,801

351,052

418,179

平成24年度1,554,146

1,413,214

140,932

平成24年度

62,963062,963

平成25年度7,581,451

07,581,451-33,527,198

41,108,649

平成25年度1,543,323

405,434

462,359

675,530

平成25年度2,334,821

2,123,459

211,362

平成25年度

60,061060,061

平成26年度7,581,451

07,581,451-33,527,198

41,108,649

平成26年度1,366,450

318,286

468,294

579,870

平成26年度2,304,223

2,096,626

207,597

平成26年度

59,493059,493

平成27年度7,581,451

07,581,451

07,581,451

平成27年度

923,847

63,576459,591

400,680

平成27年度2,299,597

2,089,351

210,246

平成27年度

182,5170

182,517

原価算定
期 間 計

22,744,353

0

22,744,353-67,054,396

89,798,749

原価算定
期 間 計

787,296

1,390,244

3,833,620

備

考

備

考

（単位：千円）

1,656,080

原価算定
期 間 計

考

（単位：千円）

6,309,436
6,938,641

考（単位：千円）

629,205

原価算定
期 間 計

備

備

（単位：千円）

－8－

合

計

雑委託費

委託運転費

合

項

［委託費］

事業者間精算費項

料

電［事業者間精算費］

託送料

項

［託送料］

計

目

金

計

力
量
（106kWh）

目

目

2,804,414

雑賃借料

31,848,793

29,490,094

2,358,699

平成21年度410,293646

平成21年度

2,671,518

平成21年度

25,261,414

154,429
3,851,010

線下補償料

電柱敷地料

機械賃借料

0
5,691,996

設備賃借料

18,5791,360,842

線路使用料

1,737,327

水面使用料

9,642,817

平成21年度

道路占用料

目

借地借家料

項

［賃借料］

30,102,697

27,873,312

2,229,385

平成22年度至800,4251,266

平成22年度

至2,792,464

平成22年度至24,222,713

2,689,101

3,692,664

148,080

5,457,952

0

1,304,887

17,815

1,665,891

9,246,323

平成22年度

至

実

実

実

実

28,999,586

26,851,897

2,147,689

平成23年度近945,470

1,527

平成23年度

近3,804,756

平成23年度近23,375,200

2,595,014

3,563,464

142,899

5,266,987

0

1,259,231

17,192

1,607,604

8,922,809

平成23年度近30,317,025

28,071,768

2,245,258

平均

績

718,729

1,146

平均

績

3,089,579

平均

績

24,286,442

2,696,176

3,702,379

148,469

5,472,312

01,308,320

17,862

1,670,274

9,270,650

平均

績33,295,659

30,829,806

2,465,853

平成24年度

938,1131,490

平成24年度5,592,136

平成24年度

22,213,327

2,466,026

3,386,341

135,796

5,005,190

01,196,641

16,338

1,527,698

8,479,297

平成24年度

37,293,179

34,376,079

2,917,100

平成25年度

912,867

1,465

平成25年度2,584,624

平成25年度

21,011,642

2,397,939

3,155,471

128,343

4,712,22601,123,198

15,441

1,432,863

8,046,161

平成25年度

38,759,388

35,956,137

2,803,251

平成26年度

949,7161,521

平成26年度2,508,284

平成26年度

20,893,705

2,328,035

3,108,416

128,343

4,730,467

01,130,948

15,441

1,443,838

8,008,217

平成26年度

37,831,044

35,117,255

2,713,789

平成27年度

918,1311,473

平成27年度

2,503,739

平成27年度

21,077,253

2,266,080

3,337,581

128,343

4,748,781

01,138,752

15,441

1,454,860

7,987,415

平成27年度

113,883,611

105,449,471

備

考

考

考

備

考

（単位：千円）備（単位：千円）備（単位：千円）

8,434,140

原価算定
期 間 計

2,780,714

4,459

原価算定
期 間 計

7,596,647

原価算定
期 間 計

62,982,600

6,992,054

9,601,468

385,029

14,191,474

0

3,392,898

46,3234,331,561

24,041,793

原価算定
期 間 計

（単位：千円）－9－

計2,092,274

1,793,799

合

委託研究費

平成21年度
298,475

目

社内研究費

項

［研究費］

707,973

合計

48,204
659,769

平成21年度

1,465,627

1,256,364

209,263

平成21年度3,882

その他養成費

目

計

目

計

研修施設運営費

項

［養成費］

合

一般普及開発関係費

販売関係普及開発関係費項［普及開発関係費］

合－新エネルギー等関係
3,882

－

その他

－

平成21年度

火力関係

目

水力関係

項

［損害保険料］

1,358,482

1,164,687

193,795

平成22年度

至593,442553,036

40,406

平成22年度至1,141,119978,190

162,929

平成22年度

至

3,517

3,517

－

－

－

平成22年度

至

実

実

実

実

1,185,767

1,016,611

169,156

平成23年度近583,193543,485

39,708

平成23年度近732,980

628,325

104,655

平成23年度

近

3,450

3,450

－

－

－

平成23年度

近3,616

1,545,508

1,325,032

220,475

平均績628,203585,430

42,772

平均

績

1,113,242

954,293

158,949

平均

績

－

－

－

3,616

平均

績

1,064,986

913,060

151,926

平成24年度409,529

381,645

27,884

平成24年度

538,437

310,605

227,832

平成24年度

3,147

3,147

－

－

－

平成24年度1,708,589

1,434,419

274,170

平成25年度

602,804

561,059

41,745平成25年度

434,226

355,919

78,307平成25年度

36,3392,098

134,133107

平成25年度1,667,065

1,418,825

248,240

平成26年度

616,994575,297

41,697平成26年度408,585

358,400

50,185平成26年度

47,4042,736

244,526140

平成26年度1,757,965

1,548,035

209,930

平成27年度

617,737

576,067

41,670平成27年度

408,131358,013

50,118

平成27年度

48,4272,797

245,486142

平成27年度4,401,279
5,133,619

備

考

備

考

備

考

（単位：千円）

732,340

原価算定
期 間 計

1,837,535

1,712,423

考（単位：千円）

125,112

原価算定
期 間 計

1,250,942

1,072,332

備（単位：千円）178,610

原価算定
期 間 計

132,170

7,631

5

124,145

389

原価算定
期 間 計

（単位：千円）

－10－

合

計

合

業務設備

配電設備

変電設備

送電設備

計

新エネルギー等発電設備

火力発電設備

水力発電設備項

446,957
179,685
5,097,946
6,561,346
11,659,292

437,870
229,750
5,191,082
6,748,832
11,939,914

除却損

除却費用

除却損

除却費用

託送収支実績

2,424,485

2,366,600

除却費用

除却費用

648,696906,521917,025

除却損

2,128,665

3,308,480

3,464,169

除却費用

688,313

1,615,803

1,782,761

除却損

2,053,426

－
－

－
－

除却損

除却費用

除却損

－
－

－
－

除却損

除却費用

－
－

－
－

平成22年度

除却損

平成21年度

至－－－

平成22年度至10,168,633

2,225,414

356,052

23,067

1,071,047

6,493,054

平成22年度

至

除却費用

目

－

合

［固定資産除却費］－

計－

平成21年度

貸倒損発生額目

2,599,272
11,876,910

貸倒損引当額

項

［貸倒損］

その他諸費

26,942415,867

団体費

1,250,977

寄付金

7,583,853

平成21年度

旅費

目

通信運搬費

項

［諸費］
実

実

実

12,722,533

6,764,167

5,958,366

231,090

636,5392,252,742

1,730,020

677,264

1,616,030

3,603,071

1,975,777

－

－

－

－

－

－

平成23年度

近－－－

平成23年度近10,307,808

2,255,873

360,925

23,383

1,085,706

6,581,922

平成23年度

近

－

－

－

－

－

－

－

－

－

11,596,067

6,691,448

5,415,798

213,509507,122

2,347,942

1,970,704

671,424

1,146,525

3,458,573

1,791,447

平均

績

平均

績

10,784,450

2,360,186

377,614

24,4641,135,910

6,886,276

平均

績

11,596,067

6,599,845

4,996,222

145,937

364,507

1,767,643

1,358,448

634,150

1,342,112

4,052,115

1,931,155

－

－

－

－

－

－

平成24年度－－－

平成24年度9,447,854

2,067,671

330,814

21,432995,128

6,032,809

平成24年度9,241,168

6,261,512

387,980429,367

2,099,534

1,861,858

921,846

1,619,970

5,665,434

2,275,568

0070,47956,574

95,895

18,175平成25年度

12,558

11,2101,348

平成25年度

10,281,634

2,699,003

353,331

22,891

1,062,863

6,143,546

平成25年度

9,216,754

7,823,635

295,427

282,584

2,091,769

1,848,006

707,446

1,519,632

5,878,716

4,066,628

1

0

183,470

83,71059,92523,075平成26年度

10,193

10,752-559

平成26年度

9,923,804

2,047,217

353,331

22,891

1,062,863

6,437,502

平成26年度8,425,629

6,713,450

374,909275,232

2,102,802

1,842,570

1,055,367

1,416,485

4,753,908

3,000,848

01

87,012

140,634

51,631

37,680平成27年度

10,037

10,430-393

平成27年度

10,067,361

1,879,007

353,331

22,891

1,062,862

6,749,270

平成27年度

26,883,551

20,798,597

1,058,316

987,183

6,294,105

5,552,434

2,684,659

4,556,087

16,298,058

9,343,044

1

1

340,961

280,918

207,451

78,930原価算定
期 間 計

32,78832,392

備

考

考

備

考

（単位：千円）備（単位：千円）

396

原価算定
期 間 計

30,272,799

6,625,227

1,059,993

68,673

3,188,588

19,330,318

原価算定
期 間 計

（単位：千円）

－11－

除却損
除却費用

5,353,231
6,959,640

－

小
－

－

火力発電設備

計

－

計

－

計

小

－

平成21年度

火力発電設備

水力発電設備

目

料

電

金

計
-33,978-12,609合-21,369

平成21年度

附帯事業用

目

－

建設工事用

項

［電力費振替勘定（貸方）］

計

－

合

開発費償却

平成21年度－目-24,409-5

平成21年度

開発費

項

計

力
量
（106kWh）

目［開発費及び開発費償却］

振替損失調整額項［振替損失調整額］

近

近-23,534-8,733-14,801

平成22年度

至－－－

平成22年度至-62,255-14

平成22年度

至

－

－

－

－

－

－

平成22年度至（何）の欄には，共有設備について種類別に整理すること。

（記載注意）

合

共有設備費等分担額(貸方)

共有設備費等分担額

項

近5,253,230
6,761,205［共有設備費等分担額及び共有設備費等分担額（貸方）］

送電・変電・配電・業務（全系）の合計

績

実

績

績

-19,750-7,329-12,421平成23年度実－－－

平成23年度実-221,736-42

平成23年度

近

－

－

－

－

－

－

平成23年度実

6,184,662
7,021,068-20-21,021-7,801-13,220

平成24年度－－－

平成24年度-102,800

平均

績

－

－

－

－

－

－

平成24年度

5,115,822
6,757,833-28,130-10,439-17,691

平成25年度－－－

平成25年度-315,317-64

平成24年度-21,320-38,106-38,106

16,786

3,480

13,306

平成25年度

5,115,822
6,757,833-24,592-10,439-14,153

平成26年度－－－

平成26年度-41,567-6

平成25年度-18,924-36,005-36,005

17,081

3,541

13,540平成26年度-31,669-10,439-21,230

平成27年度－－－

平成27年度-43,388-7

平成26年度-21,558-38,504-38,504

16,9463,512

13,434

平成27年度－－－-84,391-31,317-53,074

原価算定
期 間 計

原価算定
期 間 計

-41,831-6

平成27年度-61,802-112,615-112,615

50,813

10,53340,280

原価算定
期 間 計

備

備

-126,786

備

考（単位：千円）考

考（単位：千円）考（単位：千円）

-19

原価算定
期 間 計

備

（単位：千円）

－12－

合

計
124,316

221
124,095

平成21年度

社債発行費

目

株式交付費

項

［株式交付費及び社債発行費］
近271,159

271,06792

平成22年度

至

績

62

0

62

平成23年度実

172,795

172,775

20

平成24年度

502,053

501,987

66

平成25年度

398,883

398,81766

平成26年度439,303439,23766

平成27年度

1,340,239

1,340,041

198

原価算定
期 間 計
備

考

（単位：千円）

－13－

計

－

修繕費

修繕費

平均帳簿原価

修繕費

平均帳簿原価

修繕費

平均帳簿原価

修繕費

平均帳簿原価

修繕費

－

－

－

－

－

－

平成20年度
－

－

－

－

－

－

平成21年度

至

－

－

－

－

－

－

実

平成22年度

近

－

－

－

－

－

－

平成23年度績

5,812,030

962,304,991（－）

10,621,763

6,911,576

970,808,235（－）

14,616,173

5,726,065

979,054,621（－）

10,778,409

5,186,057

986,664,727（－）

9,739,274（－）

2,606,553

244,042,976(33,737,184)

51,490,524（－）

3,037,106

246,777,272(36,389,830)

55,029,441（－）

2,435,524

251,028,687(34,047,859)

50,456,737（－）

2,681,891

256,687,359(33,345,233)

50,712,452

73,029,353

79,594,296

69,396,735

68,319,674）内には，取替修繕費を内数として記載すること。

70,530,870

4,137,760,534 4,171,550,731 4,217,363,102 4,267,592,232 4,349,404,929（－）

2,732,096

242,847,954(34,031,462)

52,992,713

1,339,503,731 1,351,679,477 1,365,261,994 1,380,354,073 1,395,237,376

6,642,419

958,011,152（－）

10,662,125

1,597,397,697 1,613,523,287 1,634,515,601 1,657,154,851 1,710,815,467－

平均帳簿原価平均帳簿原価－

修繕費－

平均帳簿原価－－平成19年度

修繕費

平均帳簿原価目

送電設備，配電設備及び業務設備の修繕費の（（記載注意）

合

業務設備

配電設備

変電設備

送電設備

新エネルギー等
発電設備

火力発電設備

水力発電設備項［修繕費］(4) 第４条第４項第４号関係

1.71%

1.09%

3.82%

0.62%

0.69%

－

－

－

平均修繕費率
（％）
－

4,699

130,958

127,924
4,207

7,379,465

252,577,240

251,149,965
6,051,260

377,970

45,153,923

平成26年度

347,479

44,947,419

平成25年度

4,209

133,553

7,455,047

253,987,290

369,582

45,273,580

平成27年度

13,115392,435

20,885,772

757,714,495

1,095,031

135,374,922

6,548,648

995,213,995（－）

13,044,178（－）

13,454,546（－）

39,615,664

6,904,047

6,683,822

20,136,517

998,052,925 1,003,942,270 2,997,209,190（－）

13,116,940

（－）

（－）

2,700,838

281,535,989

277,820,012
2,720,049(37,309,683)

58,919,947(37,871,425)

59,381,540

177,058,446（－）

2,538,702

286,814,284（－）

7,959,589

846,170,285(37,064,156) (112,245,264)

58,756,959

64,661,422

88,097,361

89,403,906

89,262,867

266,764,134

4,421,427,501 4,770,297,299 4,809,294,433 4,862,097,197 14,441,688,929（－）

2,253,480

259,154,388(30,659,424)

48,330,895

1,407,144,871 1,420,426,405 1,434,052,304 1,447,638,451 4,302,117,160

4,521,280

992,882,670（－）

9,555,767

1,762,245,572 1,780,611,579 1,797,791,094 1,824,307,769 5,402,710,442

－

－

－

－

－

平成24年度

1.85%

0.94%

4.12%

0.67%

0.73%

3.34%

2.76%

0.81%

平均修繕費率（％）

原価算定期間計備

考（単位：千円）－14－

3,050,127003,126,337
0

0

特別償却費

試運転償却費計

096,997,806

11,703,429
0
97,673,718

11,571,244
0
99,278,123

普通償却費

特別償却費

普通償却費

事業税

電源開発促進税

雑税

固定資産税

合

項

計

目

［固定資産税，雑税，電源開発促進税及び事業税］

59,265,461

5,746,616

32,267,250

628,483

20,623,112

58,849,898

5,556,558

32,450,625

428,882

20,413,833

平成26年度

備

考

備

考1,497,910
97,325,625
16,642,637
176,971,842

440,545
32,607,750
5,339,463
58,856,483

備

考（単位：千円）

00293,949,647

0

34,724,081

0

73,104,605

060,017,202

0

113,327,175

0

0

3,333

0

0

9,480,177

003,293,074（単位：千円）

291,223（単位：千円）

61,505,670

原価算定期間計

原価算定期間計

原価算定期間計

20,468,725

平成27年度

000

試運転償却費

平成25年度

0

0

0

特別償却費

11,449,408

0

0

0

特別償却費

0
24,056,119

0
24,365,707

0
24,682,779

普通償却費

普通償却費

0
19,909,271

特別償却費

0
19,858,207

020,249,724

特別償却費

37,520,068(7) 第４条第４項第７号関係

合

業務設備

配電設備

変電設備

送電設備

0

0

0
38,306,762

普通償却費

37,500,345

0

0

0

新エネルギー等発電設備 特別償却費

試運転償却費

0
1,033

0
1,157

0
1,143

普通償却費

3,303,713

0
0

0

0

普通償却費
0

1,031,503

平成27年度

97,224

試運転償却費

平成26年度

97,007平成27年度

特別償却費

96,992

平成26年度

1,098,813

平成25年度

平成25年度

1,162,758

目

目

普通償却費

火力発電設備

水力発電設備項［減価償却費］(6) 第４条第４項第６号関係

水利使用料

項

［水利使用料］(5) 第４条第４項第５号関係

－15－

目

料金計

料金計

料金計

振替額

総工事資金

法人税等

［法人税等］

合項(11) 第４条第４項第11号関係

目

計

法人税割

地方法人税

法人税

0

0

計

社債発行費償却

合

0

目

実

4,268,228

0664,4130664,413
4,268,228

3,603,815

3,795,671

639,975

03,155,696

平成27年度

000

平成26年度

0003,603,815

平成25年度

0-290,488

36,281,578-237,952

172,024,328

平成26年度

平成27年度-292,137

36,841,783-217,241

157,051,700

平成25年度

0-140,039

33,683,281-145,312

80,037,184

平成24年度

平成26年度

0.78%

0.15%

平均振替率
（％）

績

0

-188,490

32,268,238-59,569

90,929,254

平成23年度

近

平成27年度考備考012,332,127

1,968,801

備

考（単位：千円）

00

010,363,326

原価算定期間計備（単位：千円）-824,820

99,338,210-665,604

481,190,599

原価算定期間計-242,195

26,214,849-210,411

152,114,571

原価算定
期 間 計

（単位：千
円）
備 考

（単位：千円）

58

1,602,575

20

529,795

19

529,795

18

542,985

489,525(320,868)

169,486(113,267)

163,263(107,044)

0

0

0

0

0

0

0

原価算定期間計000平成27年度

156,776

平成25年度-238,778-270,034

対象交付（発行）費用

31,993,133-184,085

112,948,452

平成22年度

24,977,006-240,139

109,494,049

平成21年度

株式交付費償却項［株式交付費償却及び社債発行費償却］(10) 第４条第４項第10号関係附帯事業営業費用分担関 附帯事業営業費用
連費振替額（貸方）振替額

建設分担関連費振替額
（貸方）

目

至

［建設分担関連費振替額（貸方）及び附帯事業営業費用分担関連振替額（貸方）］項

00

平成26年度(100,557)

平成25年度）内には，新エネルギー等電源費（再エネ特措法交付金相当額を除く。）に係る費用を内数として記載すること。

電力量（10 kWh）

6

他社購入送電費

他社購入電源費（再エネ特措
料金計法交付金相当額を除く。）

電力量（106kWh）

地帯間購入送電費

地帯間購入電源費(9) 第４条第４項第９号関係（注意記載）
他社購入電源費の（他社購入電力料

地帯間購入電力料

項［地帯間購入電源費，地帯間購入送電費，他社購入電源費及び他社購入送電費］(8) 第４条第４項第８号関係

－16－

運転資本

事

備

設

電

発

力

火

備

設

電

発

力

水

平均帳簿価額

期
末
残
高

期
中
増
減
額

期
首
残
高

平均帳簿価額

期
末
残
高

期
中
増
減
額

期
首
残
高

項

合

目

帳簿原価
工事費負担金等
減価償却累計額
差引帳簿価額
帳簿原価増加額
工事費負担金等増加額
減価償却累計額増加額
帳簿原価減少額
工事費負担金等減少額
減価償却累計額減少額
帳簿原価
工事費負担金等
減価償却累計額
差引帳簿価額

項
目
帳簿原価
工事費負担金等
減価償却累計額
差引帳簿価額
帳簿原価増加額
工事費負担金等増加額
減価償却累計額増加額
帳簿原価減少額
工事費負担金等減少額
減価償却累計額減少額
帳簿原価
工事費負担金等
減価償却累計額
差引帳簿価額電気事業報酬額

報酬率（％）≪項目別明細表≫(1) 第５条第３項関係［特定固定資産］

酬報

繰延償却資産特定投資業

建設中の資産気

特定固定資産

電

第２表

計

貯蔵品
小

営業資本
計

事業報酬明細表

平成25年度
46,263,588
663,291
27,118,645
18,481,652
437,150
24,6401,158,363
138,90465
122,90346,561,834
687,866
28,154,105
17,719,863
18,114,339
256,789,444
2,066,287
222,854,440
31,868,717
1,150,287
66,9583,214,784
597,472
1,191
552,643
257,342,259
2,132,054
225,516,581
29,693,624
30,884,596

平成26年度
46,561,834
687,866
28,154,105
17,719,863
322,051
24,6401,094,660
200,95394
180,013
46,682,932
712,41229,068,752
16,901,768
17,306,311
257,342,259
2,132,054
225,516,581
29,693,624
3,286,698
66,9583,042,183
1,023,033
1,124
956,713259,605,924
2,197,888
227,602,051
29,805,985
30,167,895

1.9
32,391,569

1.9
32,348,829－－
1,704,819,407

47,760,280

1,702,569,939

15,723,527

32,036,753

30,298,688
45,893,686－

15,594,998

60,216,880－

1,596,842,247

平成26年度

45,184,503

1,611,491,750

平成25年度

平成27年度
46,682,932
712,41229,068,752
16,901,768
359,034
24,6401,027,604
255,727120
220,034
46,786,239
736,932
29,876,322
16,172,985
16,461,684
259,605,924
2,197,888
227,602,051
29,805,985
2,229,295
66,9582,968,015
1,738,094
1,046
1,625,030
260,097,125
2,263,800
228,945,036
28,888,289
29,588,003

原価算定期間計考（単位：千円）備 考139,508,354
2,063,569
84,341,502
53,103,283
1,118,235
73,9203,280,627
595,584279
522,950140,031,005
2,137,210
87,099,179
50,794,616
51,882,334
773,737,627
6,396,229
675,973,072
91,368,326
6,666,280
200,874
9,224,982
3,358,599
3,361
3,134,386
777,045,308
6,593,742
682,063,668
88,387,898
90,640,494

1.9
97,245,693

1.9

5,118,194,391－

140,932,257

47,186,511

93,745,746－

174,531,064

備（単位：千円）
4,802,731,070

原価算定期間計

32,505,295

1,710,805,045－

47,278,291

15,867,986

31,410,305－

69,129,681

1,594,397,073

平成27年度

新
エ
ネ
ル
ギ

－17－

備

設

電

変

備

設

電

送

等
発
電
設
備

ー

平均帳簿価額

期
末
残
高

期
中
増
減
額

期
首
残
高

平均帳簿価額

期
末
残
高

期
中
増
減
額

期
首
残
高

平均帳簿価額

期
末
残
高

期
中
増
減
額

期
首
残
高

項

目

帳簿原価
工事費負担金等
減価償却累計額
差引帳簿価額
帳簿原価増加額
工事費負担金等増加額
減価償却累計額増加額
帳簿原価減少額
工事費負担金等減少額
減価償却累計額減少額
帳簿原価
工事費負担金等
減価償却累計額
差引帳簿価額

帳簿原価
工事費負担金等
減価償却累計額
差引帳簿価額
帳簿原価増加額
工事費負担金等増加額
減価償却累計額増加額
帳簿原価減少額
工事費負担金等減少額
減価償却累計額減少額
帳簿原価
工事費負担金等
減価償却累計額
差引帳簿価額

帳簿原価
工事費負担金等
減価償却累計額
差引帳簿価額
帳簿原価増加額
工事費負担金等増加額
減価償却累計額増加額
帳簿原価減少額
工事費負担金等減少額
減価償却累計額減少額
帳簿原価
工事費負担金等
減価償却累計額
差引帳簿価額44,626
3,354
35,210
6,062
1,364
133
1,142
423
11
398
45,567
3,476
35,954
6,137
6,153
1,626,730,264
43,003,968
962,565,898
621,160,398
21,943,867
923,51238,292,059
9,065,453
214,941
6,281,878
1,639,608,678
43,712,539
994,576,079
601,320,060
611,935,169
1,024,187,254
29,587,115
755,676,171
238,923,968
14,348,275
608,832
20,470,849
14,353,833
140,811
12,449,968
1,024,181,696
30,055,136
763,697,052
230,429,508
234,732,111

平成25年度
45,567
3,476
35,954
6,137
1,535
133
1,156
404
10
380
46,6983,599
36,7306,369
6,177
1,639,608,678
43,712,539
994,576,079
601,320,060
32,185,995
923,51237,504,753
14,538,863
344,716
9,945,266
1,657,255,810
44,291,335
1,022,135,566
590,828,909
598,991,831
1,024,181,696
30,055,136
763,697,052
230,429,508
20,588,575
608,832
20,075,057
15,566,356
152,706
13,738,255
1,029,203,915
30,511,262
770,033,854
228,658,799
232,131,199

平成26年度
46,6983,599
36,730
6,369
921
133
1,032
291
7
274
47,3283,725
37,4886,115
6,281
1,657,255,810
44,291,335
1,022,135,566
590,828,909
39,682,990
923,51237,485,028
11,257,083
266,905
7,680,227
1,685,681,717
44,947,942
1,051,940,367
588,793,408
595,257,359
1,029,203,915
30,511,262
770,033,854
228,658,799
22,435,703
608,832
20,126,678
16,411,974
161,001
14,667,858
1,035,227,644
30,959,093
775,492,674
228,775,877
233,277,388

平成27年度
136,891
10,429107,894
18,568
3,820
399
3,330
1,118
28
1,052
139,593
10,800110,172
18,621
18,611
4,923,594,752
131,007,842
2,979,277,543
1,813,309,367
93,812,852
2,770,536
113,281,840
34,861,399
826,562
23,907,371
4,982,546,205
132,951,816
3,068,652,012
1,780,942,377
1,806,184,359
3,077,572,865
90,153,513
2,289,407,077
698,012,275
57,372,553
1,826,496
60,672,584
46,332,163
454,518
40,856,081
3,088,613,255
91,525,491
2,309,223,580
687,864,184
700,140,698

原価算定期間計
備

考

－18－

レートベース

備

設

務

業

備

設

電

配

平均帳簿価額

期
末
残
高

期
中
増
減
額

期
首
残
高

平均帳簿価額

期
末
残
高

期
中
増
減
額

期
首
残
高

帳簿原価
工事費負担金等
減価償却累計額
差引帳簿価額
帳簿原価増加額
工事費負担金等増加額
減価償却累計額増加額
帳簿原価減少額
工事費負担金等減少額
減価償却累計額減少額
帳簿原価
工事費負担金等
減価償却累計額
差引帳簿価額

項
目
帳簿原価
工事費負担金等
減価償却累計額
差引帳簿価額
帳簿原価増加額
工事費負担金等増加額
減価償却累計額増加額
帳簿原価減少額
工事費負担金等減少額
減価償却累計額減少額
帳簿原価
工事費負担金等
減価償却累計額
差引帳簿価額1,611,491,750

平成25年度
1,413,500,080
18,802,536
766,548,222
628,149,322
30,441,372
446,534
24,832,238
16,733,622
187,417
13,680,109
1,427,207,830
19,061,653
777,700,351
630,445,826
626,929,412
278,440,938
11,649,044
177,249,436
89,542,458
10,465,010
212,234
9,563,289
6,653,701
30,075
6,012,091
282,252,247
11,831,203
180,800,634
89,620,410
88,889,970
1,596,842,247

平成26年度1,427,207,830
19,061,653
777,700,351
630,445,826
30,214,905
446,534
24,513,567
16,609,133
186,023
13,578,337
1,440,813,602
19,322,164
788,635,581
632,855,857
629,289,427
282,252,247
11,831,203
180,800,634
89,620,410
9,523,641
212,234
9,884,208
4,626,868
20,913
4,185,730
287,149,020
12,022,524
186,499,112
88,627,384
88,949,407
1,594,397,073

平成27年度
1,440,813,602
19,322,164
788,635,581
632,855,857
30,125,993
446,534
24,202,506
16,560,259
185,475
13,538,382
1,454,379,336
19,583,223
799,299,705
635,496,408
631,821,616
287,149,020
12,022,524
186,499,112
88,627,384
8,998,910
212,234
9,350,536
3,850,671
17,405
3,413,923
292,297,259
12,217,353
192,435,725
87,644,181
87,984,742
4,802,731,070

原価算定期間計
4,281,521,512
57,186,353
2,332,884,154
1,891,451,005
90,782,270
1,339,602
73,548,311
49,903,014
558,915
40,796,828
4,322,400,768
57,967,040
2,365,635,637
1,898,798,091
1,888,040,455
847,842,205
35,502,771
544,549,182
267,790,252
28,987,561
636,702
28,798,033
15,131,240
68,393
13,611,744
861,698,526
36,071,080
559,735,471
265,891,975
265,824,119
備

考

－19－

1,793,931
4,494,565
3,701,943
186

607,7122,974,717
2,218,031
120

期中減少額

期末帳簿価額

平均帳簿価額

期首帳簿価額71,644,262
52,246,125
5,563,180

期末帳簿価額

平均帳簿価額

期首帳簿価額5,463,861
30,215,328
30,215,328
5,463,861
5,463,861

5,463,861
30,441,798
30,441,798
5,463,861
5,463,861
20,226,680
10,473,921

期首帳簿価額

期末帳簿価額

平均帳簿価額

期首帳簿価額

期中増加額

－
－
－

期中増加額

期末帳簿価額

平均帳簿価額－－

期首帳簿価額

平成25年度

60,216,880

45,184,503

項

20,622,167

21,551,197

平均帳簿価額9,176,588

平成26年度

－

－

－

－

－

－
－

平成27年度

備

考

－

－

－

－

－

備

考

（単位：千円）174,531,064

62,635,930
69,129,681

61,137,904
20,462,566

27,881,601

28,180,490

60,839,015

16,391,583

16,391,583

90,783,541

90,783,541

20,525,569

8,640,240

9,189,302

19,976,507

5,463,861

5,463,861

30,126,415

30,126,415

32,777,271
16,391,583

40,247,425

60,245,723

66,935,345

33,557,803

222,742,048

260,461,186

104,809,176

167,710,613

197,559,749

446

186

3,887

3,767

306

11,507,092

13,830,720

3,589,139

8,497,942

8,921,917

3,602,837

3,990,611

1,118,392

2,057,074

3,051,929（単位：千円）

5,463,861

原価算定期間計

原価算定期間計

10,510,579

12,252,802

23,373,556

20,392,709

15,233,649

91,100,817

101,140,862

44,828,403

58,293,203

87,676,062

919

919

5,587,118

3,054,369

4,494,565

1,575,946－－－

19,976,507

10,064,773
20,635,828

期中減少額

8,517,267

期末帳簿価額

期中減少額

20,635,828

12,628,345

9,638,347

平均帳簿価額

期中増加額

15,233,649

12,760,974

期末帳簿価額22,095,565

14,776,602

24,568,240

12,760,974

79,395,106

87,676,062

36,183,437

52,215,237

71,644,262

296

1,594

期中減少額

21,974,396

23,797,336

期中減少額

期中増加額

38,239,425
57,202,173

期中増加額

150

平均帳簿価額

期首帳簿価額186

1,374

期末帳簿価額

期中減少額

1,408

3,313,779

2,129,794

期中増加額

1,440

6,361,438

2,974,717

1,452,635

期首帳簿価額

期中増加額

1,187,496

1,197,939

828,952

平均帳簿価額1,611,670

1,385,625

993,316

期末帳簿価額367,065

322,979

428,348

593,110

1,385,625

平成27年度

期中減少額

目715,288748,676

期中増加額

平成26年度
993,316

平成25年度
672,988目

期首帳簿価額項（記載注意）（何）の欄には，長期投資について投資先ごとに整理すること。

レートベース－［特定投資］

レートベース

業務設備

配電設備

変電設備

送電設備

新エネルギー等発電設備

火力発電設備

水力発電設備［建設中の資産］

（単位：千円）［運転資本（営業資本）］項

目

平成25年度備 考

184,928

184,927554,783

給料手当

41,180,542

42,659,207

42,147,705

125,987,454

給料手当振替額（貸方）-363,561-376,223-371,922-1,111,706

退職給与金

8,569,184

4,567,458

4,658,410

17,795,052

厚生費

8,663,088

8,667,386

8,649,283

25,979,757

委託検針費

5,553,004

5,375,940

5,189,044

16,117,988

委託集金費

878,409871,467

830,550

2,580,426

雑給330,406

329,033

321,290

980,729

27,648,278

23,554,485

21,019,651

72,222,414

62,96360,06159,493

182,517

消耗品費2,334,821

2,304,223

2,299,597

6,938,641

修繕費

88,097,361

89,403,906

89,262,867

266,764,134

96,99297,007

97,224291,223

補償費

1,543,323

1,366,450

923,847

3,833,620

賃借料

20,942,707

20,826,442

21,010,096

62,779,245

託送料

2,584,624

2,508,284

2,503,739

7,596,647

912,867

949,716

918,1312,780,714

37,293,179

38,759,388

37,831,044

113,883,611

水利使用料

事業者間精算費
委託費
損害保険料

36,33947,404

48,427132,170

普及開発関係費434,226

408,585

408,1311,250,942
1,837,535

養成費602,804

616,994

617,737

研究費

1,708,589

1,667,065

1,757,965

5,133,619

諸費

9,764,147

10,088,657

10,234,613

30,087,417

貸倒損

11,21010,752

10,43032,392

減価償却費

1,679,429

1,504,307

1,753,041

4,936,777

固定資産除却費

26,883,551

8,492,476

10,960,441

7,430,634

共有設備費等分担額

16,786

17,081

16,94650,813

共有設備費等分担額（貸方）-38,106-36,005-38,504-112,615

地帯間購入電源費

0

0

0

0

地帯間購入送電費

0

0

0

0

他社購入電源費156,776

163,263

169,486

489,525

他社購入送電費542,985529,795

529,795

1,602,575

振替損失調整額-41,567-43,388-41,831-126,786

建設分担関連費振替額（貸方）-217,241-237,952-210,411-665,604

附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）-292,137-290,488-242,195-824,820

0

0

0

0

-28,130-24,592-31,669-84,391

開発費
電力費振替勘定（貸方）
株式交付費

66

66

66

198

社債発行費

501,987

398,817439,237

1,340,041

使用済燃料再処理等既発電費
小計

7,581,451

7,581,451

7,581,451

22,744,353

277,425,205

275,471,411

267,968,325

820,864,941

761,237

365,218

0

1,126,455

地帯間販売電源料

0

0

0

0

地帯間販売送電料

0

0

0

0

託送収益

1,394,276

1,455,608

1,214,881

4,064,765

事業者間精算収益

4,269,955

4,269,955

4,269,955

12,809,865

電灯料（離島供給に係るものに限り，基準託送供給料金に相当する額を除く。）

6,662,222

6,691,755

6,737,546

20,091,523

電力料（離島供給に係るものに限り，基準託送供給料金に相当する額を除く。）

6,880,711

6,911,212

6,958,505

20,750,428

電気事業雑収益

遅収加算料金4,018,706

3,881,015

4,063,037

11,962,758

預金利息

5,978

5,734

5,562

17,274

他社販売電源料（過去の使用済燃料に係る収益に限る。）

25,201

28,503

22,20175,90524,018,286

23,609,000

23,271,687

70,898,973

253,406,919

251,862,411

244,696,638

749,965,968

31,675,865

31,482,801

30,587,080

93,745,746

小合
レートベース

原価算定期間計

184,928

廃棄物処理費

控除収益項目平成27年度

役員給与

燃料費

営業費項目

平成26年度計
計（記載注意）（何）の欄には，営業費項目及び控除収益項目についてそれぞれ期間原価等項目ごとに整理すること。

－20－

－21－

合

計

計

15,594,998

15,594,998

13,497,305

レートベース

開発費

社債発行費

株式交付費

［繰延償却資産］－

平均帳簿価額－－

期末帳簿価額

－

増加額

－

－

期首帳簿価額

償却額－

平均帳簿価額

－

増加額

－

－

期首帳簿価額

期末帳簿価額－

平均帳簿価額－－

期末帳簿価額

償却額

－

－

償却額

増加額

平成25年度－目

期首帳簿価額項

平成26年度

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15,723,527

15,723,527

13,627,082

12.50%

7.602%

1,434,052,304

－

－

－
－

－

－

12.50%

計－－

7.602%

計

平均月数

2,096,445

2,097,693

1.5
2,096,445

1.5

16,771,561

平成26年度2,097,693

一般貯蔵品在庫率

小

計
消費金額

計

16,781,540

一般貯蔵品払出率

小

小

平均月数

消費金額

平成25年度1,420,395,147

－

燃料油費

目

配電平均帳簿原価

項（何）の欄には，火力燃料貯蔵品及び新エネルギー等貯蔵品について燃料種別ごとに整理すること。

（記載注意）

レートベース

その他貯蔵品

新エネルギー等貯蔵品

火力燃料貯蔵品［運転資本（貯蔵品）］

1.5

13,756,184

平成27年度

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15,867,986

原価算定期間計12.50%
40,880,571

12.50%

考

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

備

考

（単位：千円）

47,186,511

47,186,511

7.602%

7.602%

15,867,986

4,302,085,902

－

－

－

－

6,305,940

1,447,638,451

－

－

－

－

2,111,802

6,305,940

1.5
2,111,802

備（単位：千円）

50,447,523

原価算定期間計

16,894,422

平成27年度－22－目

直近の一定期間における国債，地方債等公社債の利回りの実績率に，過去の一定期間における全ての一般電気事業者の有利子負債額の実績額に応じて当該有利子負債額の実績額に係る利子率の実績率から当該期間における国債，地方債等公社債の利回りの実績率を控除して得た値を加重平均して算定した率を加えて得た値

国債，地方債等公社債の利回りの実績率

全ての一般電気事業者を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する値

項

報酬率の算定期間に応じて年度別の欄を設けること。

（記載注意）

事業報酬率

他人資本報酬率

自己資本報酬率

［報酬率］(2) 第５条第４項関係

－

－

1.69

8.44

平成19年度

－

－

1.55

4.70

平成20年度

－

－

1.41

4.77

平成21年度

－

－

1.18

6.95

平成22年度

－

－

1.08

5.88

平成23年度

－

－

0.81

6.95

平成24年度

－

－

0.70

9.35

平成25年度

1.9

1.17

3.47

適用率

備

考

（単位：％）

－23－

－

－

－

額

内部留保相当額控除額(3)

追 加 事 業 報 酬 額(4) ＝ (1) － (2) － (3)

元
(2)

還

平成25年度－目

連系設備特別報酬額
(1)

項

－

－

区間又は所在地

平成25年度

連系設備

－

－

－

－

平成27年度

－－

連系設備特別報酬対象額明細表

－

－

－

－

追加事業報酬明細表
平成26年度

平成26年度建設中の資産の欄には，第６条第３項の建設中のものについて記載すること。

（記載注意）

－

建
設
中
の
資
産

称

－

名

特
定
固
定
資
産

第４表

電気事業報酬額を，備考欄に記載すること。

（記載注意）

原価算定期間を，平成25年４月から平成28年３月までの３年として算定した。

第３表

名

称

平成27年度

－

－

－

－

－

－

平成25年度－－関連周辺設備

－

－

－

－

－

－

平成27年度

連系設備特別報酬対象額

平成26年度

原価算定期間計

－

－

－

－

－

原価算定期間計（単位：千円）（単位：千円）

－24－

目

計

838,923平成21年度

電力量（10 kWh）

6

地帯間販売送電料

地帯間販売電源料

その他託送収益項［託送収益］

地帯間販
売電力料

項

目

目

料金計

料金計

［地帯間販売電源料及び地帯間販売送電料］

遅収加算料金項［遅収加算料金］(1) 第７条第１項関係≪項目別明細表≫合

他社販売電源料（過去の使用済燃料に係る収益に限る。）

預金利息

882,751

平成25年度

平成25年度

830,599

平成23年度1,394,276

0

0

0

－

平均遅収率
（％）

績

786,974

平成26年度

平成26年度

00

0761,237

1,455,608

平成25年度

28,50323,609,000

25,201
24,018,286

365,218

平成27年度

平成27年度

平成26年度

5,978

平成24年度

5,734

4,018,706

電気事業雑収益

平成22年度3,881,015

6,880,711

電力料（離島供給に係るものに限り，基準託
送供給料金に相当する額を除く。）

実

6,911,212

6,662,222

電灯料（離島供給に係るものに限り，基準託
送供給料金に相当する額を除く。）

近4,269,955

4,269,955

4,269,955

事業者間精算収益
6,691,755

1,214,881

1,455,608

1,394,276

1,214,881000平成27年度

23,271,687

22,201

5,562

4,063,037

6,958,505

6,737,546

0

0

託送収益

0

地帯間販売送電料

遅収加算料金0

平成27年度

0

平成26年度0

至

控除収益明細表0

平成25年度

地帯間販売電源料目
365,218

項
761,237

第５表

考

備考

備考

（単位：千円）

00

04,064,765

原価算定期間計備（単位：千円）

1,126,455

原価算定期間計

0

原価算定
期間計

考

（単位：千円）

70,898,973

75,905

17,274

11,962,758

20,750,428

20,091,523

12,809,865

4,064,76500備（単位：千円）

1,126,455

原価算定期間計

－25－

目

料金計

目

3,666

雑口

合

3,893,316

3,054,515

632,267

2,840

供給雑収

広告料

21,75016,851

5,025,101

3,942,459

816,067

0

0

受託工事益

3,981

89

20,394

216,695

平成22年度器具販売益

69

15,801

167,889

平成21年度

至－

平成22年度

至－

平成22年度至3,051,203

12,713

平成22年度

3,084

計

目

－

平成21年度－

平成21年度2,620,375

10,918

平成21年度

至

受託運転益

諸貸付料

違約金

契約超過金

項

［電気事業雑収益］

電力料（離島供給に係るものに限り，基準託送供給料金に相当する額を除く。）

項

［電力料］

電灯料（離島供給に係るものに限り，基準託送供給料金に相当する額を除く。）

項

目

電力量（106kWh）

［電灯料］

事業者間
精算収益

項

［事業者間精算収益］
実

実

実

実

3,123,524

2,450,570

507,255

2,279

13,520

0

2,474

55

12,677

134,694

平成23年度

近－

平成23年度

近－

平成23年度近3,202,466

13,344

平成23年度

近－－4,013,980

3,149,181

651,863

2,928

17,374

0

3,180

71

16,291

173,093

平均

績

平均

績

平均

績

2,958,015

12,325平均績3,940,060

3,091,186

639,859

2,875

17,054

0

3,121

70

15,990169,905

平成24年度－

平成24年度－

平成24年度3,092,375

12,885平成24年度

2,909
647,576
3,022,518
3,881,015

2,913

3,208,721
4,018,706

0

3,159

3,159

17,42770

70

016,115

16,802

20,794

171,241

171,241

平成26年度6,911,212

平成26年度6,691,755

平成26年度

595,006

平成25年度

6,880,711

平成25年度6,662,222

平成25年度

13,3444,269,955

13,344

平成26年度4,269,955

平成25年度
13,344700,148

2,906

13,557

0

3,158

71

15,633

173,382

4,063,037

3,154,181

平成27年度

6,958,505

平成27年度6,737,546

平成27年度4,269,955

平成27年度考備考11,962,758

9,385,420

1,942,730

8,728

51,778

0

9,476

211

48,550

備考（単位：千円）

515,864

原価算定
期間計

備

（単位：千円）

20,750,428

原価算定
期間計

考

（単位：千円）

20,091,523

原価算定
期間計

12,809,865

備（単位：千円）

40,031

原価算定
期間計

－26－

目

－

平成21年度

至－

平成22年度

様式第１の注１から３までと同様とする。

他社販売電源料（過去の使用済燃料に係る収益に限る。）

項［他社販売電源料］(2) 第７条第２項関係

注

4,800

0

4,800

平成22年度至（何）の欄には，預金について種類ごとに記載すること。

7,125

0

計

通知預金利息平成21年度

7,125目

普通預金利息（記載注意）

合項［預金利息］
実

実－

平成23年度

近

8,212

0

8,212

平成23年度

近

績

平均

績

－

6.22%

0

6.22%

平均残高率
（％）

－

平成24年度

11,6680

11,668

平成24年度

平成25年度

25,201

平成25年度

0.02%

－

0.02%

適用金利
（％）

28,503

平成26年度

5,978

0

5,978

平成26年度

22,201

平成27年度

5,734

0

5,734

5,562

0

5,562

75,905

備考

備考（単位：千円）

17,2740

17,274

原価算定期間計

原価算定期間計

平成27年度（単位：千円）－27－（第８条関係）計2,190
505,327-4,45974,619104,215
0
0
3,910
0
0
12,291
1,134,359
291,223
28,407
68,7800(0)0781,922
391
7,912
5,821
20,191
117,3920762,02131,863
3,424,950(67,631)
301,457
40,2800-7,394-5,86300
2014,887087,672
1,081,282(19,863)
8,885,648

0418,827-3,693086,313
0
0
3,254
0
0
8,091
1,095,031
291,223
23,439
7,672
0
(0)
0
594,099389
00041,924
0746,467
28,143
3,293,074(67,631)
286,381
40,280
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
(19,863)
6,960,914

固有

水力発電費
一般
2,190
86,500-766
74,61917,902
0
0
656
0
0
4,200
39,328
0
4,968
61,1080(0)0187,823
2
7,912
5,821
20,19175,4680
15,554
3,720
131,876(0)
15,07600-7,394-5,86300
2014,887087,672
1,081,282(0)
1,924,734
17,625
4,661,407-41,127
595,485
961,0340035,85472,222,414
182,517
1,405,317
20,944,332
0771,104
621,4140(0)05,516,713
124,714214,971
73,210586,665
914,3940
1,361,443
68,1539,660,704(366,391)
637,737
10,533-112,615-12,625-159,305004
025,41902,381,817
2,286,817(101,389)
125,956,125

計
0
3,834,417-33,804
0789,9280029,82372,222,414
182,517
1,287,817
20,885,772
0
636,257
249,5680(0)03,790,986
124,145000121,4120
1,342,251
60,1979,480,177(366,391)
621,879
10,533-112,615
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
(101,389)
115,523,674

固有

火力発電費
一般
17,625826,990-7,323595,485
171,106
0
0
6,031
0
0
117,500
58,5600134,847
371,8460(0)01,725,727
569
214,971
73,210586,665
792,982
0
19,192
7,956
180,527(0)
15,85800-12,625-159,305004
025,41902,381,817
2,286,817(0)
10,432,451

７部門整理表（１）
計
3
97
-1
92
20
0
0
1
0
0
57
13,139
0
0
345
0
(0)
0
1,435
5
12
6
202
99
0
340
1
3,363
(0)
2
0
0
-3
-9
0
0
0
0
5
0
131
412
(0)
19,754

0
82
-1
0
17
0
0
1
0
0
48
13,115
0
0
125
0
(0)
0
1,005
5
0
0
0
12
0
337
1
3,333
(0)
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
(0)
18,082

固有

新エネルギー等発電費

3
15
0
92
3
0
0
0
0
0
9
24
0
0
220
0
(0)
0
430
0
12
6
202
87
0
3
0
30
(0)
0
0
0
-3
-9
0
0
0
0
5
0
131
412
(0)
1,672

一般

25,942,428
00-278,437-183,795
00830560,56802,747,965
38,816,558

2,780,714
26,122,679
0
248,018
232,682
1,142,970
2,859,089
0
19,322,236
140,975
117,117,141

68,64813,583,435-119,873
2,075,829
2,802,522
00104,78700673,174
40,791,563
0
2,831,197
8,791,989
7,596,647

計

合計
316,771,792（記載注意）
１ 固有の欄には第８条第１項で整理された金額（一般管理費等を除く。）を，一般の欄には第８条第２項又は第４項で整理された金額を記載すること。
２ 帰属方法別の欄には，各項目ごとに，別表第２において定める「直課」，「活動帰属基準」，「配賦基準」を基に合計の「直課」，「活動帰属基準」，「配賦基準」による整理の比率をそれぞれ記載すること。
３ 託送料，減価償却費及び電気事業報酬の（ ）内には，電源線に係る費用を内数として記載すること。
４ その他は，様式第１の注１から３までと同様とすること。

固定資産除却費
共有設備費等分担額
共有設備費等分担額(貸方)
建設分担関連費振替額(貸方)附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)
開発費
開発費償却
株式交付費
株式交付費償却
社債発行費
社債発行費償却
法人税等
電気事業報酬

事業者間精算費
委託費
損害保険料
普及開発関係費
養成費
研究費
諸費
貸倒損
固定資産税
雑税
減価償却費

役員給与
給料手当
給料手当振替額(貸方)
退職給与金
厚生費
委託検針費
委託集金費
雑給
燃料費
廃棄物処理費
消耗品費
修繕費
水利使用料
補償費
賃借料
託送料

様式第３

248,118,613

25,641,102
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,780,714
19,261,281
0000492,594
0
18,874,521
124,517
113,327,175

0
10,903,414-96,13802,247,894
0084,77500423,168
39,615,664
0
2,336,091
4,505,194
7,596,647

固有

送電費

68,653,179

301,32600-278,437-183,795
00830560,56802,747,965
38,816,558

0
6,861,3980
248,018
232,682
1,142,970
2,366,495
0447,715
16,4583,789,966

一般
68,6482,680,021-23,735
2,075,829
554,6280020,01200250,006
1,175,899
0495,106
4,286,7950（単位：千円）－28－
7,240,746
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
124,570,071

7,456,684
00-96,311-93,2410029
0193,89901,394,067
14,477,322

160,701,322

固定資産除却費
共有設備費等分担額
共有設備費等分担額(貸方)
建設分担関連費振替額(貸方)附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)
開発費
開発費償却
株式交付費
株式交付費償却
社債発行費
社債発行費償却
法人税等
電気事業報酬

合計

0
12,588,754
0000245,85409,174,837
247,534
60,017,202

0
17,067,856
0
125,822
128,076
1,031,300
2,318,204
09,495,681
280,250
62,733,191

事業者間精算費
委託費
損害保険料
普及開発関係費
養成費
研究費
諸費
貸倒損
固定資産税
雑税
減価償却費

固有
0
11,662,144-102,829
02,404,157
0090,66200535,154
20,136,517
00329,3390計

変電費60,116
14,039,775-123,885
2,140,609
2,896,177
00108,18700754,085
20,979,197
00
3,334,2320（第８条関係）

役員給与
給料手当
給料手当振替額(貸方)
退職給与金
厚生費
委託検針費
委託集金費
雑給
燃料費
廃棄物処理費
消耗品費
修繕費
水利使用料
補償費
賃借料
託送料

様式第３

36,131,251

215,93800-96,311-93,2410029
0193,89901,394,067
14,477,322

0
4,479,102
0125,822
128,076
1,031,300
2,072,350
0320,844
32,716
2,715,989

一般
60,116
2,377,631-21,056
2,140,609
492,02000
17,5250
0218,931
842,680003,004,893
0543,988,324

12,798,661
00-268,413-315,639
00800540,38804,719,208
39,665,082

0
42,739,826
7,060
425,933
852,802
1,347,428
15,354,769
0
29,239,522
89,61585,080,052

268,316
62,240,807-549,200
9,473,350
12,832,801
00486,610002,301,134
180,774,024
0
202,912
43,681,196
0

計419,547,329

11,846,539
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
27,591,937
7,028
0
0
0
6,105,208
027,824,843
79,154
73,104,605

0
52,598,837-463,772
0
10,836,638
00408,391001,323,975
177,058,446
0
167,427
31,058,073
0

固有

配電費

124,440,995

952,12200-268,413-315,639
00800540,38804,719,208
39,665,082

0
15,147,889
32
425,933
852,802
1,347,428
9,249,561
0
1,414,679
10,461
11,975,447

一般
268,316
9,641,970-85,428
9,473,350
1,996,163
0078,21900977,159
3,715,578
035,485
12,623,123
0

７部門整理表（２）123,966,834

545,17900-2,421-66,968
0
0
0
0
4,875
0
1,001,267
918,2200
21,653,180
0228,274
544,938
1,004,863
8,708,852
32,7881,324,427
887,053
15,930,246

137,885
30,956,606-273,161
4,703,202
6,382,988
16,117,988
2,580,426
241,380001,792,583
2,127,520
006,484,644
0

計69,753,493

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
13,594,073
0
177,742003,955,588
32,788
0783,5000025,909,949-228,452
05,338,278
16,117,988
2,580,426
201,184001,290,429
0
0
0
0
0

固有

販売費

54,213,341

545,17900-2,421-66,968
0
0
0
0
4,875
0
1,001,267
918,22008,059,107
050,532544,938
1,004,863
4,753,264
0
1,324,427
103,553
15,930,246

一般
137,885
5,046,657-44,7094,703,202
1,044,710
0040,19600502,154
2,127,520
006,484,644
0554,783
125,987,454-1,111,706
19,063,186
25,979,757
16,117,988
2,580,426
980,729
72,222,414
182,517
6,938,641
266,764,134
291,223
3,833,620
62,982,600
7,596,647(0)2,780,714
113,883,611
132,170
1,250,942
1,837,535
5,133,619
30,272,799
32,78861,505,670
1,497,910
293,949,647(434,022)
47,682,148
50,813-112,615-665,604-824,820
0019801,340,041
0
12,332,127
97,245,693(121,252)
1,280,289,799

合計

92.1

94.7
100.0
100.0
0.0
0.0
－
－
0.0
－
0.0
－
0.0
100.0

100.0
70.5
99.5
24.8
41.1
78.9
38.1
100.0
94.9
88.3
91.3

5.3

5.3
0.0
0.0
100.0
0.0
－
－
100.0
－
100.0
－
0.0
0.0

0.0
17.7
0.0
0.0
58.9
0.0
0.0
0.0
5.1
0.0
8.7

2.6

0.0
0.0
0.0
0.0
100.0
－
－
0.0
－
0.0
－
100.0
0.0

0.0
11.8
0.5
75.2
0.0
21.1
61.9
0.0
0.0
11.7
0.0

（単位：千円）
帰属方法別（％）
直課
活動帰
配賦
属基準
基準
0.0
100.0
0.0
84.3
15.7
0.0
84.2
15.8
0.0
83.4
16.6
0.0
84.2
15.8
0.0
100.0
0.0
0.0
100.0
0.0
0.0
83.4
16.6
0.0
100.0
0.0
0.0
100.0
0.0
0.0
76.2
23.8
0.0
97.2
2.8
0.0
100.0
0.0
0.0
82.5
0.0
17.5
54.0
43.7
2.3
100.0
0.0
0.0

－29－

（第10条関係）

総離島供給費
水力発電費分
火力発電費分
新エネルギー等
発電費分

総アンシラリーサービス費
水力発電費分
火力発電費分

送配電関連費整理表（１）
新エネルギー等
発電費分

役員給与
10,473
117
10,353
3
9,345
2,073
7,272
給料手当
3,114,005
40,9783,072,930
97
2,052,826
464,349
1,588,477
給料手当振替額(貸方)-27,473-362-27,110-1-18,114-4,097-14,017
退職給与金353,867
3,984
349,79192
316,329
70,635
245,694
厚生費
641,9638,448
633,495
20
423,306
95,767
327,539
委託検針費
0
0
0
0
0
0
0
委託集金費
0
0
0
0
0
0
0
雑給
23,978317
23,6601
15,787
3,593
12,194
燃料費
50,447,523
050,447,523
0
21,774,891
0
21,774,891
廃棄物処理費182,5170
182,517
0
0
0
0
消耗品費
1,277,924
1,246
1,276,621
57
139,741
11,045
128,696
修繕費
12,183,408
19,223
12,151,046
13,1399,908,422
1,115,136
8,793,286
水利使用料
13,40813,40800277,815
277,8150
補償費
521,5802,356
519,224
0
277,931
26,051
251,880
賃借料
198,236
1,166
196,725345
492,303
67,614
424,689
託送料
0
0
0
0
0
0
0
事業者間精算費
0
0
0
0
0
0
0
委託費
3,134,830
12,1893,121,206
1,435
3,165,240
769,733
2,395,507
損害保険料
21,4191
21,413
5
103,691390
103,301
普及開発関係費
126,709422
126,27512
96,186
7,490
88,696
養成費
43,321311
43,004
6
35,716
5,510
30,206
研究費
345,890
1,078
344,610202
261,168
19,113242,055
諸費
543,487
6,268
537,12099
488,398
111,124
377,274
貸倒損
0
0
0
0
0
0
0
固定資産税
717,863
40,684
676,839340
1,405,941
721,337
684,604
雑税
41,735
1,701
40,033
1
58,28230,162
28,120
減価償却費
5,541,436
179,248
5,358,825
3,363
7,547,581
3,245,702
4,301,879
固定資産除却費
496,130
109,098
387,0302443,066
192,359
250,707
共有設備費等分担額
000050,81340,28010,533
共有設備費等分担額(貸方)0000-112,615
0-112,615
地帯間購入電源費
0
0
0
0
0
0
0
地帯間購入送電費（電源線に係る費用に限る。）
0
0
0
0
0
0
0
地帯間購入送電費（電源線に係る費用を除く。）
0
0
0
0
0
0
0
他社購入電源費（再エネ特措法交付金相当額を除く。）
489,525
168,657
0
320,868000
他社購入送電費（電源線に係る費用に限る。）
0
0
0
0
0
0
0
他社購入送電費（電源線に係る費用を除く。）
0
0
0
0
0
0
0
建設分担関連費振替額(貸方)-7,814-395-7,416-3-12,208-6,999-5,209
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)-93,899-313-93,577-9-71,278-5,550-65,728
開発費
0
0
0
0
0
0
0
開発費償却
0
0
0
0
0
0
0
株式交付費
2
0
2
0
4
2
2
株式交付費償却
0
0
0
0
0
0
0
社債発行費
15,731795
14,931
5
24,58014,092
10,488
社債発行費償却
0
0
0
0
0
0
0
法人税等
1,403,904
4,681
1,399,092
131
1,065,716
82,991
982,725
電気事業報酬
1,335,735
56,747
1,278,576
412
2,032,776
1,024,535
1,008,241
地帯間販売電源料
0
0
0
0
0
0
0
地帯間販売送電料（電源線に係る収益に限る。）
0
0
0
0
0
0
0
地帯間販売送電料（電源線に係る収益を除く。）
0
0
0
0
0
0
0
合計
83,097,413
672,053
82,084,738
340,622
52,253,639
8,382,252
43,871,387（記載注意）
１ 帰属方法別の欄には，各項目ごとに，別表第２において定める「直課」，「活動帰属基準」，「配賦基準」を基に合計の「直課」，「活動帰属基準」，「配賦基準」による整理の比率をそれぞれ記載すること。
２ その他は，様式第１の注１から３までと同様とすること。

様式第４

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

68,64813,583,435-119,873
2,075,829
2,802,522
00104,78700673,174
40,791,563
0
2,831,197
8,791,989
7,596,647
2,780,714
26,122,679
0
248,018
232,682
1,142,970
2,859,089
0
19,322,236
140,975
117,117,141
25,942,428
0
0
0
0
0
0
0
1,602,575-278,437-183,795
00830560,56802,747,965
38,816,558
000
318,374,367

総送電費

39,5679,240,755-81,539
1,408,915
1,906,217
0071,20700496,327
14,914,048
002,370,296
0012,133,488
0
82,81484,298
678,785
1,525,805
06,249,905
184,456
41,289,983
4,907,870
0
0
0
0
0
0
0
0
-63,390-61,37000190127,6210917,553
9,528,742
000107,952,372（単位：千円）
受電用変電
サービス費

－30－

（第10条関係）

役員給与
給料手当
給料手当振替額(貸方)
退職給与金
厚生費
委託検針費
委託集金費
雑給
燃料費
廃棄物処理費
消耗品費
修繕費
水利使用料
補償費
賃借料
託送料
事業者間精算費
委託費
損害保険料
普及開発関係費
養成費
研究費
諸費
貸倒損
固定資産税
雑税
減価償却費
固定資産除却費
共有設備費等分担額
共有設備費等分担額(貸方)地帯間購入電源費
地帯間購入送電費（電源線に係る費用に限る。）
地帯間購入送電費（電源線に係る費用を除く。）
他社購入電源費（再エネ特措法交付金相当額を除く。）
他社購入送電費（電源線に係る費用に限る。）
他社購入送電費（電源線に係る費用を除く。）
建設分担関連費振替額(貸方)附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)
開発費
開発費償却
株式交付費
株式交付費償却
社債発行費
社債発行費償却
法人税等
電気事業報酬
地帯間販売電源料
地帯間販売送電料（電源線に係る収益に限る。）
地帯間販売送電料（電源線に係る収益を除く。）
合計

様式第４

20,5494,799,020-42,346
731,694
989,9600036,98000257,758
6,065,149
00963,936004,934,368
0
43,00843,778352,515
792,399
03,245,776
95,794
21,443,208
2,548,814
0
0
0
0
0
0
0
0
-32,921-31,87100
10
0
66,2780476,514
4,948,580
00052,748,950

配電用変電
サービス費
79,432
18,425,762-162,585
2,804,490
3,799,02100
144,05600681,227
35,428,956
0
70,235
15,119,678
00
10,153,995
2,444
126,093
252,463
398,892
4,545,624
0
9,977,326
26,53029,031,644
4,367,254
0
0
0
0
0
0
0
0
-92,908-109,254
0027
0184,39501,610,323
13,534,812
000
150,399,932

低圧配電費

150,050
34,806,809-307,128
5,297,763
7,176,463
00272,126001,286,859
66,926,342
0
132,677
28,561,518
0
0
19,181,197
4,616
238,194476,911753,520
8,586,819
0
18,847,463
50,11554,841,633
8,249,871
0
0
0
0
0
0
0
0
-175,505-206,385
00520348,32803,041,948
25,567,660
000284,109,916

高圧配電費

130,724
29,638,605-261,529
4,505,445
6,111,123
16,117,988
2,580,426
231,290001,527,676
79,739,035
00
3,143,274
0028,315,609
061,646327,683
279,881
8,026,155
0924,703604,128
5,590,461
519,866
0
0
0
0
0
0
0
0
-1,614-44,62900
1
0
10,9140734,210740,379000
189,553,450

36,3838,168,447-72,079
1,241,023
1,684,265
0063,69300473,005
669,241003,019,449
005,404,965
00295,890909,179
2,297,9840760,078
234,064
11,069,300
171,494
0
0
0
0
0
0
0
0
-639
-17,670
0
0
0
0
1,286
0
264,202726,17200037,399,732

給電費

送配電関連費整理表（２）
需要家費

9,612
2,157,790-19,040
327,831444,91700
16,82500124,950
137,97000321,921001,337,240
0228,274
44,793
10,819607,039
32,78854,37961,831
477,260
35,355
0
0
0
0
0
0
0
0
-168
-4,669
0
0
0
0
340
0
69,792
14,2790006,492,128

一般販売費

554,783
125,987,454-1,111,706
19,063,186
25,979,757
16,117,988
2,580,426
980,729
72,222,414
182,517
6,938,641
266,764,134
291,223
3,833,620
62,982,600
7,596,647
2,780,714
113,883,611
132,170
1,250,942
1,837,535
5,133,619
30,272,799
32,78861,505,670
1,497,910
293,949,647
47,682,148
50,813-112,615000489,52501,602,575-665,604-824,820
0019801,340,041
0
12,332,127
97,245,693
000
1,282,381,899

合計（単位：千円）
帰属方法別（％）
活動帰
配賦
属基準
基準
15.9
24.9
59.2
14.9
24.6
60.5
14.9
24.6
60.5
14.4
24.7
60.9
14.9
24.6
60.5
97.5
2.5
0.0
92.3
7.7
0.0
14.7
24.6
60.7
100.0
0.0
0.0
100.0
0.0
0.0
30.1
25.8
44.1
23.6
8.7
67.7
100.0
0.0
0.0
94.7
0.0
5.3
15.2
10.1
74.7
100.0
0.0
0.0
100.0
0.0
0.0
32.7
0.0
67.3
94.7
0.0
5.3
54.2
1.7
44.1
28.4
18.2
53.4
48.1
0.0
51.9
12.9
0.0
87.1
0.0
100.0
0.0
34.9
17.6
47.5
16.1
0.0
83.9
44.4
26.7
28.9
56.4
16.8
26.8
100.0
0.0
0.0
100.0
0.0
0.0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
100.0
0.0
0.0
－
－
－
100.0
0.0
0.0
44.8
14.5
40.7
42.3
0.0
57.7
－
－
－
－
－
－
44.9
14.6
40.5
－
－
－
44.8
14.5
40.7
－
－
－
42.3
0.0
57.7
44.3
0.0
55.7
－
－
－
－
－
－
－
－
－
37.3
13.4
49.3
直課

－31－

役員給与
給料手当
給料手当振替額(貸方)
退職給与金
厚生費
委託検針費
委託集金費
雑給
燃料費
廃棄物処理費
消耗品費
修繕費
水利使用料
補償費
賃借料
託送料
事業者間精算費
委託費
損害保険料
普及開発関係費
養成費
研究費
諸費
貸倒損
固定資産税
雑税
減価償却費
固定資産除却費
共有設備費等分担額
共有設備費等分担額(貸方)地帯間購入電源費
地帯間購入送電費（電源線に係る費用に限る。）
地帯間購入送電費（電源線に係る費用を除く。）
他社購入電源費（再エネ特措法交付金相当額を除く。）
他社購入送電費（電源線に係る費用に限る。）
他社購入送電費（電源線に係る費用を除く。）
建設分担関連費振替額(貸方)附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)
開発費
開発費償却
株式交付費
株式交付費償却
社債発行費
社債発行費償却
法人税等
電気事業報酬
地帯間販売電源料
地帯間販売送電料（電源線に係る収益に限る。）
地帯間販売送電料（電源線に係る収益を除く。）
合計（記載注意）
様式第１の注１から３までと同様とすること。

様式第５ （第11条関係）

117
40,978
-362
3,984
8,448
0
0
317
0
0
1,246
19,223
13,408
2,356
1,166
0
0
12,189
1
422
311
1,078
6,268
0
40,684
1,701
179,248
109,09800000
168,657
0
0
-395
-313
0
0
0
0
795
0
4,681
56,74700
0672,053

計
117
40,978
-362
3,984
8,448
0
0
317
0
0
623
19,223
13,408
2,356
1,166
0
0
12,189
1
422
311
1,078
6,268
0
40,684
1,701
179,248
109,09800000
28,800
0
0
-395
-313
0
0
0
0
795
0
4,681
56,747000531,573

固定

水力発電費分

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
623
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
139,857
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
140,480

可変
10,353
3,072,930-27,110
349,791
633,495
0023,66050,447,523
182,517
1,276,621
12,151,046
0519,224
196,725003,121,206
21,413
126,275
43,004
344,610537,1200676,839
40,033
5,358,825
387,030
0
0
0
0
0
0
0
0
-7,416-93,577002
014,9310
1,399,092
1,278,57600082,084,738

計
固定
10,353
3,072,930-27,110
349,791
633,495
0023,66000638,311
12,151,046
0519,224
196,725003,121,206
21,413
126,275
43,004
344,610537,1200676,839
40,033
5,358,825
387,030
0
0
0
0
0
0
0
0
-7,416-93,577002
014,9310
1,399,092
1,278,576
00030,816,388

総離島供給費
火力発電費分

送配電関連費明細表（１）

0
0
0
0
0
0
0
0
50,447,523
182,517638,310
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
51,268,350

可変
3
97
-1
92
20
0
0
1
0
0
29
13,139
0
0
345
0
0
1,435
5
12
6
202
99
0
340
1
3,363
2
0
0
0
0
0
0
0
0
-3
-9
0
0
0
0
5
0
131
412
0
0
0
19,726

固定

新エネルギー等発電費分

3
97
-1
92
20
0
0
1
0
0
57
13,139
0
0
345
0
0
1,435
5
12
6
202
99
0
340
1
3,363
2
0
0
0
0
0
320,868
0
0
-3
-9
0
0
0
0
5
0
131
412
0
0
0
340,622

計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
28
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
320,868
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
320,896可変（単位：千円）

－32－

役員給与
給料手当
給料手当振替額(貸方)
退職給与金
厚生費
委託検針費
委託集金費
雑給
燃料費
廃棄物処理費
消耗品費
修繕費
水利使用料
補償費
賃借料
託送料
事業者間精算費
委託費
損害保険料
普及開発関係費
養成費
研究費
諸費
貸倒損
固定資産税
雑税
減価償却費
固定資産除却費
共有設備費等分担額
共有設備費等分担額(貸方)地帯間購入電源費
地帯間購入送電費（電源線に係る費用に限る。）
地帯間購入送電費（電源線に係る費用を除く。）
他社購入電源費（再エネ特措法交付金相当額を除く。）
他社購入送電費（電源線に係る費用に限る。）
他社購入送電費（電源線に係る費用を除く。）
建設分担関連費振替額(貸方)附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)
開発費
開発費償却
株式交付費
株式交付費償却
社債発行費
社債発行費償却
法人税等
電気事業報酬
地帯間販売電源料
地帯間販売送電料（電源線に係る収益に限る。）
地帯間販売送電料（電源線に係る収益を除く。）
合計

様式第５ （第11条関係）

2,073
464,349-4,097
70,63595,767
0
0
3,593
0
0
11,045
1,115,136
277,815
26,051
67,6140
0769,733
390
7,490
5,510
19,113111,1240721,337
30,162
3,245,702
192,359
40,280
0
0
0
0
0
0
0
-6,999-5,550002
014,092082,991
1,024,535
0008,382,252

計
2,073
464,349-4,097
70,63595,767
0
0
3,593
0
0
11,025
1,115,136
277,815
26,051
67,6140
0769,733
390
7,490
5,510
19,113111,1240721,337
30,162
3,245,702
192,359
40,280
0
0
0
0
0
0
0
-6,999-5,550002
014,092082,991
1,024,535
0008,382,232

固定

水力発電費分
可変
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20

7,272
1,588,477-14,017245,694
327,5390012,194
21,774,891
0
128,696
8,793,286
0
251,880
424,689002,395,507
103,301
88,69630,206
242,055
377,2740684,604
28,1204,301,879
250,707
10,533-112,615
0
0
0
0
0
0
-5,209-65,728002
010,488
0982,725
1,008,24100043,871,387

計
7,272
1,588,477-14,017245,694
327,5390012,19400128,696
8,793,286
0
251,880
424,689002,395,507
103,301
88,69630,206
242,055
377,2740684,604
28,1204,301,879
250,707
10,533-112,615
0
0
0
0
0
0
-5,209-65,728002
010,488
0982,725
1,008,24100022,096,496

固定

総アンシラリーサービス費
火力発電費分

送配電関連費明細表（２）

0
0
0
0
0
0
0
0
21,774,891
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21,774,891

可変

計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

固定
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

新エネルギー等発電費分
可変
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：千円）

－33－

役員給与
給料手当
給料手当振替額(貸方)
退職給与金
厚生費
委託検針費
委託集金費
雑給
燃料費
廃棄物処理費
消耗品費
修繕費
水利使用料
補償費
賃借料
託送料
事業者間精算費
委託費
損害保険料
普及開発関係費
養成費
研究費
諸費
貸倒損
固定資産税
雑税
減価償却費
固定資産除却費
共有設備費等分担額
共有設備費等分担額(貸方)地帯間購入電源費
地帯間購入送電費（電源線に係る費用に限る。）
地帯間購入送電費（電源線に係る費用を除く。）
他社購入電源費（再エネ特措法交付金相当額を除く。）
他社購入送電費（電源線に係る費用に限る。）
他社購入送電費（電源線に係る費用を除く。）
建設分担関連費振替額(貸方)附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)
開発費
開発費償却
株式交付費
株式交付費償却
社債発行費
社債発行費償却
法人税等
電気事業報酬
地帯間販売電源料
地帯間販売送電料（電源線に係る収益に限る。）
地帯間販売送電料（電源線に係る収益を除く。）
合計

様式第５ （第11条関係）

68,64813,583,435-119,873
2,075,829
2,802,522
00104,78700673,174
40,791,563
0
2,831,197
8,791,989
7,596,647
2,780,714
26,122,679
0
248,018
232,682
1,142,970
2,859,089
0
19,322,236
140,975
117,117,141
25,942,428
0
0
0
0
0
0
0
1,602,575-278,437-183,795
00830560,56802,747,965
38,816,558
000
318,374,367

計
固定
68,64813,583,435-119,873
2,075,829
2,802,522
00104,78700336,587
40,791,563
0
2,831,197
8,791,989
7,385,868
0
26,122,679
0
248,018
232,682
1,142,970
2,859,089
0
19,322,236
140,975
117,117,141
25,942,428
0
0
0
0
0
0
0
1,602,575-278,437-183,795
00830560,56802,747,965
38,816,558
000
315,046,287

総送電費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
336,5870000210,779
2,780,714
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,328,080

可変
39,5679,240,755-81,539
1,408,915
1,906,217
0071,20700496,327
14,914,048
002,370,296
0012,133,488
0
82,81484,298
678,785
1,525,805
06,249,905
184,456
41,289,983
4,907,870
0
0
0
0
0
0
0
0
-63,390-61,37000190127,6210917,553
9,528,742
000107,952,372

計
固定
39,5679,240,755-81,539
1,408,915
1,906,217
0071,2070
0248,164
14,914,048
002,370,296
0012,133,488
0
82,81484,298
678,785
1,525,805
06,249,905
184,456
41,289,983
4,907,870
0
0
0
0
0
0
0
0
-63,390-61,37000190127,6210917,553
9,528,742
000107,704,209

受電用変電サービス費

送配電関連費明細表（３）

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
248,163
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
248,163

可変
20,5494,799,020-42,346
731,694
989,9600036,98000257,758
6,065,149
00963,936004,934,368
0
43,00843,778352,515
792,399
03,245,776
95,794
21,443,208
2,548,814
0
0
0
0
0
0
0
0
-32,921-31,87100
10
0
66,2780476,514
4,948,580
00052,748,950

計
固定
20,5494,799,020-42,346
731,694
989,9600036,98000128,879
6,065,149
00963,936004,934,368
0
43,00843,778352,515
792,399
03,245,776
95,794
21,443,208
2,548,814
0
0
0
0
0
0
0
0
-32,921-31,87100
10
0
66,2780476,514
4,948,580
00052,620,071
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
128,879
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
128,879

可変（単位：千円）配電用変電サービス費

－34－

役員給与
給料手当
給料手当振替額(貸方)
退職給与金
厚生費
委託検針費
委託集金費
雑給
燃料費
廃棄物処理費
消耗品費
修繕費
水利使用料
補償費
賃借料
託送料
事業者間精算費
委託費
損害保険料
普及開発関係費
養成費
研究費
諸費
貸倒損
固定資産税
雑税
減価償却費
固定資産除却費
共有設備費等分担額
共有設備費等分担額(貸方)地帯間購入電源費
地帯間購入送電費（電源線に係る費用に限る。）
地帯間購入送電費（電源線に係る費用を除く。）
他社購入電源費（再エネ特措法交付金相当額を除く。）
他社購入送電費（電源線に係る費用に限る。）
他社購入送電費（電源線に係る費用を除く。）
建設分担関連費振替額(貸方)附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)
開発費
開発費償却
株式交付費
株式交付費償却
社債発行費
社債発行費償却
法人税等
電気事業報酬
地帯間販売電源料
地帯間販売送電料（電源線に係る収益に限る。）
地帯間販売送電料（電源線に係る収益を除く。）
合計

様式第５ （第11条関係）

150,050
34,806,809-307,128
5,297,763
7,176,463
00272,126001,286,859
66,926,342
0
132,677
28,561,518
0
0
19,181,197
4,616
238,194476,911753,520
8,586,819
0
18,847,463
50,11554,841,633
8,249,871
0
0
0
0
0
0
0
0
-175,505-206,385
00520348,32803,041,948
25,567,660
000284,109,916

計
固定
150,050
34,806,809-307,128
5,297,763
7,176,463
00272,12600643,430
66,926,342
0
132,677
28,561,518
0
0
19,181,197
4,616
238,194476,911753,520
8,586,819
0
18,847,463
50,11554,841,633
8,249,871
0
0
0
0
0
0
0
0
-175,505-206,385
00520348,32803,041,948
25,567,660
000283,466,487

高圧配電費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
643,429
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
643,429

可変
79,432
18,425,762-162,585
2,804,490
3,799,02100
144,05600681,227
35,428,956
0
70,235
15,119,678
00
10,153,995
2,444
126,093
252,463
398,892
4,545,624
0
9,977,326
26,53029,031,644
4,367,254
0
0
0
0
0
0
0
0
-92,908-109,254
0027
0184,39501,610,323
13,534,812
000
150,399,932

計
固定
79,432
18,425,762-162,585
2,804,490
3,799,02100
144,05600340,61435,428,956
0
70,235
15,119,678
00
10,153,995
2,444
126,093
252,463
398,892
4,545,624
0
9,977,326
26,53029,031,644
4,367,254
0
0
0
0
0
0
0
0
-92,908-109,254
0027
0184,39501,610,323
13,534,812000
150,059,319

低圧配電費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
340,613
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
340,613可変

送配電関連費明細表（４）36,3838,168,447-72,079
1,241,023
1,684,265
0063,69300473,005
669,241003,019,449
005,404,965
00295,890909,179
2,297,9840760,078
234,064
11,069,300
171,494
0
0
0
0
0
0
0
0
-639
-17,670
0
0
0
0
1,286
0
264,202726,17200037,399,732

計
固定
36,3838,168,447-72,079
1,241,023
1,684,265
0063,69300236,503669,241003,019,449
005,404,965
00295,890909,179
2,297,9840760,078
234,064
11,069,300
171,494
0
0
0
0
0
0
0
0
-639
-17,670
0
0
0
0
1,286
0
264,202726,17200037,163,230

給電費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
236,502
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
236,502可変
130,724
29,638,605-261,529
4,505,445
6,111,123
16,117,988
2,580,426
231,290001,527,676
79,739,035
00
3,143,274
0028,315,609
061,646327,683
279,881
8,026,155
0924,703604,128
5,590,461
519,866
0
0
0
0
0
0
0
0
-1,614-44,62900
1
0
10,9140734,210740,379000
189,553,450

需要家費545,171
123,829,664-1,092,666
18,735,355
25,534,840
16,117,988
2,580,426
963,904
72,222,414
182,517
6,813,691
266,626,164
291,223
3,833,620
62,660,679
7,596,647
2,780,714
112,546,371
132,170
1,022,668
1,792,742
5,122,800
29,665,760
061,451,291
1,436,079
293,472,387
47,646,793
50,813-112,615000489,52501,602,575-665,436-820,151
00198
01,339,701
012,262,335
97,231,414
0001,275,889,771（単位：千円）
合計

－35－

計

要

16,867585,914

458,400

127,514

夏

15,632

6,587

6,517

2,528

期

冬

尖頭時責任電力3（10 kW）

14,354

7,309

4,710

2,335

期

送配電関連需要明細表

90,23038,30931,195

20,726（10 kWh）

6

発受電量

104,708,380

103,795,498

905,131

7,751

（口）

口数

85,66535,01530,176

20,474（106kWh）

販売電力量（注） 上記はいずれも原価算定期間における各年度の平均値。なお，販売電力量について，原価算定期間の合計値は，特別高圧需要61,423百万kWh，
高圧需要90,529百万kWh，低圧需要105,044百万kWh。

合

需

7,680

圧

低

要

6,557

需

圧

高

－

（10 kW）

3

3（10 kW）

延契約電力

最大電力

2,630

（第12条関係）

特 別 高 圧 需 要

様式第６

－36－

-19,121,593

低 圧 需 要 602,839,241 621,960,834

81,594,574

68,058,399

45,470,267

計

33,592,931

27,077,414

17,759,958

固有

可変費

3,043,680

642,741

3,019,058

637,544固有

需要家費<9,624,343>

48,001,643 187,412,843 185,896,848<7,837,118>

40,980,985<5,206,987>

27,710,309

追加

計

送配電関連費三需要種別計算表

固有

1,515,995 871,846,658 841,450,613

24,622 347,529,551 324,244,218

5,197 128,608,155 110,194,940

追加

計

合計

30,396,045

23,285,333

18,413,215

追加（単位：千円）（記載注意）
１ 固有の欄には第13条第２項で整理された固有固定費，固有可変費及び固有需要家費を，追加の欄には第23条で整理された総追加固定費，総追加可変費及び総追加需要家費を記載すること。
２ 特別高圧需要，高圧需要及び低圧需要の＜ ＞内には，使用済燃料再処理等既発電費及び他社販売電源料（過去の使用済燃料に係る収益に限る。）として第15条第２項で整理された追加可変費を内数として記載すること。
３ その他は，様式第１の注２と同様とすること。

-17,720,274

高 圧 需 要 276,427,472 294,147,746

追加-9,302,291

82,495,147

特別高圧需要固有

固定費

91,797,438

計（第24条関係）

需要種別

様式第７

－37－

602,839,241

低 圧 需 要81,594,574

68,058,399

45,470,267

可変費187,412,843

3,043,680

642,741

需要家費

871,846,658

347,529,551

128,608,155

合計

105,044

90,52961,423(10 kWh)

６

電力量

販 売

送配電関連需要種別原価等と料金収入の比較表（記載注意）
様式第１の注１及び２と同様とすること。

276,427,472

高 圧 需 要固定費82,495,147

需要種別（第25条関係）

特別高圧需要

様式第８

価

8.30

3.84

2.09

(円/kWh)単入871,841,510

347,444,188

128,501,857

収（単位：千円）
想定料金

２ 工事費負担金説明書

工事費負担金説明書

低圧で受電する場合（受電の用に供することを主たる目的とする場合に限ります。）の工事費負担金については，その受電の用に供することによって必要となる工事費とし，低圧で供給する場合の工事費負担金については，電気供給約款（平成26年
１月15日届出）の工事費負担金と同様といたしました。また，高圧または特別高圧で受電または供給する場合の工事費負担金については，託送供給約款［一般電気事業・
特定規模電気事業等用］（平成25年12月26日届出）の工事費負担金と同様といたしま
した。
なお，上記にかかわらず，受電地点からの受電の用に供することを主たる目的とす
る供給設備であって，受電側接続設備以外の供給設備（高圧および特別高圧の供給設
備に限ります。また，専用供給設備を除きます。）を施設する場合の工事費負担金については，当該供給設備の工事費のうち，発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針にもとづき算定した金額といたしました。
ただし，平成27年11月５日以前に，この約款実施の際現に適用されている託送供給約款等（以下「旧託送供給約款等」といいます。）にもとづき，旧託送供給約款等における契約者が新たに託送供給を開始し，または契約受電電力を増加する申込み（発電
契約者がその申込みに関する事項を継承しているものに限ります。）を行なわれた場
合は，旧託送供給約款等にもとづき算定した金額といたしました。
また，発電設備からの出力により，当社配電用変電所バンクにおいて逆潮流が生じるおそれのある場合で，これに係る措置として当社が新たに供給設備を施設するときの工事費負担金については，上記にかかわらず，託送供給約款以外の供給条件＜工事費負担金についての特別措置（再生可能エネルギー発電設備）＞（平成26年１月23日
付け20131226資第14号承認）の工事費負担金と同様といたしました。

１．受電地点への供給設備の工事費負担金
第１表

発電設備からの出力により，当社配電用変電所バンクにおいて逆潮流が生じるおそれのある場合で，これに係る措置として当社が新たに供給設備を施設するときの工事費新増加契約受電電力１キロワットにつき－38－

１,２９６円００銭

２．供給地点への供給設備の工事費負担金
 低圧または高圧で供給する場合
第１表

無償工事こう長架空供給側接続設備の場合

１,０００メートル

地中供給側接続設備の場合

１５０メートル

第２表

超過こう長１メートル当たりの工事費

架空供給側接続設備の場合

３,３４８円００銭

地中供給側接続設備の場合

２６,６７６円００銭

 特別高圧で供給する場合
第１表

架空供給側接続設備の場合の工事こう長100メートル当たりの工事費

新増加接続送電サービス
契約電力
１キロワットにつき

第２表

標準電圧１００,０００ボルトで供給する場合

５４０円００銭
１７２円８０銭
１０８円００銭

地中供給側接続設備の場合の工事こう長100メートル当たりの工事費

新増加接続送電サービス
契約電力
１キロワットにつき

第３表

標準電圧 ２０,０００ボルトで供給する場合
標準電圧 ６０,０００ボルトで供給する場合

標準電圧 ２０,０００ボルトで供給する場合
標準電圧 ６０,０００ボルトで供給する場合
標準電圧１００,０００ボルトで供給する場合

６５８円８０銭
５２９円２０銭
３２４円００銭

当社負担額

新増加接続送電サービス契約電力１キロワットにつき－39－

５,４００円００銭