2 2020（令和2年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
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うめ◆ 2月の税務と労務
国

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2月

税／令和元年分所得税の確定申告

2月16日～3月16日（税務署窓口での申告書受付は2月17日から。
還付申告は申告期間前でも受け付けられます）
税／贈与税の申告
2月1日～3月16日（税務署窓口での申告書受付は2月3日から）
税／1月分源泉所得税の納付
2月10日
税／12月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

3月2日
税／6月決算法人の中間申告
3月2日
税／3月、6月、9月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

3月2日
税／決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申告及び納付
3月2日

ワン
ポイント

2203

（如月） FEBRUARY

11日・建国記念の日
23日・天皇誕生日 24日・振替休日

日

月火

水

木

金土・・・・・・

1

234567891011121314151617181920212223242526272829

地方税／固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付
市町村の条例で定める日

簡易な接触 国税当局における税務調査で、調査必要度の高い納税者に対して調査体制を編成し厳正な調査を行う「実地調査」に対し、申告内容に簡易な誤り等が想定される納税者へ書面や電話、来署依頼により申告書の自発的な見直しなどを要請する方法。自発的な見直し等が行われない場合は、実地調査に移行する場合もあります。

令和元年分

令和元年分の留意点

る④ 二か所以上から給与をもらっている⑤ 同 族 会 社 の 役 員 等 で、 そ の会社に不動産や事業資金を貸し 付 け、 使 用 料 ・ 利 息 等 を 受け取っている⑥ 令和元年中に土地等の譲渡があった⑦ 給与所得者で給与以外の所得金額が二〇万円を超える⑵ 所得税の還付を受けられる人 （主 な 例）
雑 損 控 除、 医 療 費 控 除、 寄 附
金 控 除、 配 当 控 除、 住 宅 ロ ー ン
控除を受ける人▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪
２⑴ 住宅ローン控除の特例
令 和 元 年 度 税 制 改 正 で は、 消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による景気の悪化が懸念 さ れ た こ と か ら、 増 税 分 の 二①、②のいずれか少ない金額の税額控除が適用できます。

①住 宅 借 入 金 等 の 年 末 残 高
認定長期優良住宅 住宅借入金等の年末残高（5,000 万円を限度）× 1％
認定低炭素住宅 （5,000 万円を限度）× 1％ ②建 物 購 入 価 格（ 税 抜 5,000 万円を限度）× 2％÷ 3％相当額を住宅借入金等特別控除として所得税額から控除することで税率引上げ後の取得でも税負担が増えないよう住宅需要を平準化させるための特例制度
が 創 設 さ れ ま し た。
具 体 的 に は、 個 人 が 令 和 元 年
十月一日から令和二年十二月
三 十 一 日 ま で の 間 に、 住 宅 借 入金等により消費税率一〇％が適注①住 宅 借 入 金 等 の 年 末 残 高（4,000 万円を限度）× 1％
住宅借入金等の年末残高（4,000 万円を限度）× 1％ ②建 物 購 入 価 格（ 税 抜 4,000 万円を限度）× 2％÷ 3
一般住宅

11 〜 13 年目
税制措置
1 〜 10 年目
税制措置
住宅区分

確定申告のポイント

確定申告の対象者

本年も所得税の確定申告時期
を 迎 え ま し た。 還 付 申 告 は、 既に 一 月 か ら 始 ま っ て い ま す が、納 付 額 の あ る 人 に つ い て は、 二
月 十 六 日 か ら 三 月 十 五 日 （休 日に 当 た る た め、 翌 三 月 十 六 日）
ま で と な り ま す。 ま た、 二 月
十 六 日 は 日 曜 日 と な る た め、 税
務署窓口での申告書の受付は二
月 十 七 日 か ら と な り ま す が、 税務署にある収受箱へ投函すること で 提 出 で き ま す。
以 下、 令 和 元 年 分 確 定 申 告 のポ イ ン ト を 整 理 し て み ま す。
▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪
１⑴ 確定申告をしなければならな い 人 （主 な 例）
① 個人で事業を行っており納税額がある② 不動産収入があり納税額がある
給与が年間二千万円を超え③

住宅ローン控除の特例の概要

用される住宅を取得等して居住
し た 場 合 は、 住 宅 ロ ー ン 控 除 の期間が既存より三年長い一三年間 と さ れ て い ま す（ 上 表 参 照 ）。
⑵ 医療費控除の添付書類
平成二十九年分から医療費控除及びセルフメディケーション
税 制 の 適 用 に 当 た っ て は、 医 療費の領収書等に記載されている① 医 療 を 受 け た 者 の 氏 名、 ② 病院 ・ 薬 局 な ど 支 払 先 の 名 称、 ③
支 払 っ た 医 療 費、 等 を 記 載 し た「医療費控除の明細書」 等を提出 等 す る こ と と さ れ て い ま す。
た だ し、 令 和 元 年 分 ま で は 経過措置として納税者の選択により医療費の領収書等の提出等が認 め ら れ て い ま す。
⑶ 国税関係手続の簡素化
令 和 元 年 度 税 制 改 正 で は、 国
税 関 係 手 続 の 簡 素 化 が 図 ら れ、次の各種書類等の添付が不要とな っ て い ま す。
・ 給 与 所 得、 退 職 所 得 及 び 公的年金等の源泉徴収票
・ オープン型証券投資信託の収益分配の支払通知書
特定口座年間取引報告書
上場株式配当などの支払通知書・・２月号 ─ 2

表１ 所得税額速算表（令和元年分用）
課税総所得金額
（A）
超以下

税率
（B）

1,950,000 円

控除額（C）

10

97,5003,300,000

6,950,000

427,500

6,950,000
9,000,000

9,000,000
18,000,000

20
23

18,000,000

40,000,000

40,000,000−4045

住民税額の速算表（所得割）［課税所得］

［税率］

一律

10%

0 円 （（A）
×5％）
×102.1％5％

1,950,000 円 3,300,000

33

税額＝
（（A）
×（B）−（C））
×102.1％

636,000
1,536,000

×102.1％（（A）
×10％− 97,500円）
×102.1％（（A）
×20％− 427,500）
×102.1％（（A）
×23％− 636,000）

2,796,000

×102.1％（（A）
×33％− 1,536,000）
×102.1％（（A）
×40％− 2,796,000）

4,796,000（（A）
×45％− 4,796,000）
×102.1％

表２ 確定申告書チェック表
区分（令和元年分用）
チェックの内容

項 目

所得金額

営業・農業・その他の事業・不動産所得等については、収支内訳書の添付が必要です。
共通

還付申告書を提出する場合は、給与所得以外の所得が20万円以下であっても、含めて申告します。
損益通算のできる損失は、不動産・事業・譲渡（注）・山林所得です。
補てん金は、未収であっても、見積りにより控除します。

所得から差し引かれる金額

医療費※セルフメディケーション
税制との選択適用

差引負担額から10万円（又は所得金額の5％か、いずれか少ない金額）を、差し引いてありますか。
※セルフメディケーション税制の場合、医薬品購入額が1万2千円超（8万8千円限度）。
領収書又は明細書の添付等がされていますか。

寄附金

特定扶養親族領収書、証明書等の添付等がされていますか。
扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の人（平成9.1.2〜平成13.1.1生まれ）
で、控除額は63万円です。
（1）
寡婦

寡

②死別・・・・・・・・・・・・・・・・合計所得金額が500万円以下。

婦（ 夫 ）③特定の寡婦・・・・・・扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下。
（2）
寡夫

配 偶 者 控 除配偶者特別控除
配当控除①死別・離婚・・・・・・・・扶養親族又は一定の生計を一にする子があれば、所得制限なし。

死別・離婚とも一定の生計を一にする子があり、かつ合計所得金額が500万円以下。

合計所得金額が1,000万円超なのに適用していませんか。
控除額は、最高38万円です（老人控除対象配偶者の配偶者控除は最高48万円）。
対象となる配当所得は、剰余金の配当等です。
控除額は、課税総所得金額1,000万円以下は10％、それを超える部分は5％になります。
申告書の住宅借入金等特別控除欄の「居住年月日」等は、すべて記入がありますか。

税額から差し引かれる金額添付書類の不足はないですか。
（1）
新築・中古家屋の場合①家屋（土地）の登記事項証明書②請負契約書又は売買契約書の写し
住宅ローン控除③住民票の写し（平成28年1月1日以降に自己の居住の用に供した場合は不要）④住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書⑤建築年数基準（耐火25年以内、非耐火20年以内）に該当しない場合は、耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類のいずれか（2）増改築等をした家屋の場合
上記（1）の各種の書類の他に「建築確認済証の写し」若しくは「検査済証の写し」又は、「増改築等工事証明書」

その他

源泉徴収税額未払いの源泉所得税額も含めて記載します。

申 告 納 税 額

黒字の金額は、100円未満の端数は切り捨て。

予 定 納 税 額

第一期・第二期とも、未納があっても記載して下さい。

一定の居住用財産以外の土地・建物等を除きます。

3 ─ ２月号

医療費控除特定健康診査と特定保健指導が年を跨った場合日本人の死亡原因の約 6 割を占める生活習慣病の予防のため、現在 40 歳から 74 歳までの者を対象に「特定健康診査」が行われ、その結果が一定の基準に該当すると「特定保健指導（積極的支援）」を受けることになります。
特定健康診査費用は一部健保組合等から補助され、残りを自己負担します。特定健康診査の自己負担額は、人間ドックの費用と同様に医療費には該当しないことから、通常は医療費控除とはなりませんが、一定の要件の下で医療費控除の対象とされます。
具体的には、特定健康診査の結果が高血圧症、脂質異常症又は糖尿病と同等の状態と診断され、かつ、引き続き特定健康診査を行った医師の指示に基づき特定保健指導が行われた場合に、その特定健康診査の自己負担額も医療費に該当するものとして取り扱われます。なお、特定健康診査に代えて人間ドックを受診した場合は、その人間ドックに要した費用は、特定健康診査に係る診断料と同様の取扱いとなります。
ところで、前年 11 月に特定健康診査を受診して、本年 1 月にその診査結果が一定の基準に該当し特定保健指導を受けたケー
スでは、特定健康診査で支払った自己負担額は本年分の医療費となるのでしょうか。
医療費控除の対象となる医療費は、「その年中に支払った当該医療費」とされており、その年中に現実に支払った医療費とされていますから、一連の治療が年を跨って行われた場合には、その医療費は支払った日の属する年ごとに医療費控除の対象となります。
したがって、特定保健指導の自己負担額は本年分の医療費控除となりますが、その特定保健指導に係る特定健康診査の自己負担額は前年に支払っているので、前年分の医療費控除の対象となります。

通念上適当と認められる範囲かどうかで課税対象か判断する必要があります。
例えば、子が自分で賃貸住宅の家賃等を負担できない状況にあるなどの事情があり、それらを勘案した上で、親が社会通念上適当と認められる範囲で家賃等を負担している場合には、贈与税はかからないこととなります。

賃貸住宅の家賃を親が負担した時親から贈与を受けた生活費のうち「通常必要と認められるもの」については、贈与税の課税対象になりません。
賃貸住宅の家賃も日常生活を営むのに必要な費用なので「生活費」にあたります。
そのため、原則どおり、贈与を受けた者（被扶養者）の需要と贈与をした者（扶養者）の資力その他の事情を勘案し、社会生前贈与加算

相続人以外への贈与があるとき相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前 3 年以内に贈与を受けた財産があるときには、原則として、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します（生前贈与加算）。また、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。
この生前贈与加算の対象となる者は、相続や遺贈によって財産を取得した人となります。したがって、相続人ではない者が相続開始前 3 年以内に贈与を受けていたとしても、相続等で財産を取得していなければ生前贈与加算の対象とはなりません。また、相続人が相続開始前 3 年以内に贈与を受けていたとしても相続等で財産を取得していなければ生前贈与加算の対象とはなりません。

２月号 ─ 4