法定福利費の内訳明示に係る標準見積書の一斉活用に関して
平成25午9月26日に開催された第3回社会保険未加入対策推進協議会において、建設業界における社会保険未加入対策推進のため「法定福利費の内訳明示に係る標準見積書の活用等による社会保険未加入対策の更なる推進について」(別紙)のとおり、申し合わせが行われました。

特に、社会保険加入に必要となる法定福利費を確保し、加入促進に向けた取組みを進めて行くこととなります。
当協会の会員企業のみならず法面保護工事業に携わっている全ての企業においては、法面保護工事の見積書の作成に際し、当該見積額に含まれている法定福利費見込額を明示することが必要となります。
当協会も当該協議会に参画していることから「法定福利費の内訳明示のための標準見積書及びその作成に関して(改訂版)」を取り纏めたところでございます。
ここに、「法定福利費の内訳明示のための標準見積書及びその作成に関して(改訂版)」を掲載させて頂きますので、これを参考とし、法定福利費の確保を目指し、社会保険加入促進に努められますよう、お願いいたします。

(別、1氏)
法定福利費の内訳明示に係る標準見積書の活用等による社会保険未加入対策の更なる推進について
第3回社会保険未加入対策推進協議会の開催に当たり、過去2回の本協議会における申し合わせを踏まえつつ、法定福利費の内訳明示に係る標準見積書を活用した社会保険未加入対策の更なる推進について、以下のとおり申し合わせます。
法定福利費の内訳明示に係る標準見積書を活用する趣旨
社会保険の加入を進めるためには、保険料を払うための法定福利費を確保していくことが必要不可欠であり、標準見積書の活用等により法定福利費を内訳明示した見積書を提出する取組は、その第一歩として重要です。
その上で、私たち行政・元請企業・下請企業,建設労働者等の関係者は、この取組は、これで元請企業や下請企業が利益を得るような類のものでは決してなく、就労環境の改善を通じた建設労働者の確保と事業者間の公平で健全な競争環境を構築するために、保険料本人負担分とあわせて、法律上必要な費用を流すだけに過ぎないという認識を改めて共有します。
二

標準見積書の活用等による法定福利費の確保に向けた関係者の具体的な取組

私たち関係者は、標準見積書の活用等により法定福利費を内訳明示した見積書を下請企業から元請企業に対して提出する取組を本日からー斉に開始するため、関係者が一体となって、社会保険未加入は許さないとの固い決意をもって、以下の取組を進めます。
・まず、私たち関係者は一体となって、標準見積書の活用等により法定福利費を内訳明示した見積害を提出する環境づくりにより積極的に取り組みます。

元請企業は、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに基づく下請企業ヘの指導を一層徹底するとともに、下請企業との契約に当たって、標準見積書の活用等により法定福利費を内訳明示した見積書を提出するよう働き掛け、提出された見積書を尊重します。
下請企業は、標準見積書の活用等により法定福利費を内訳明示した見積書を元請企業に対して提出して算定根拠を適切に説明し、適正な法定福利費が確保されるよう取り組むとともに、自社及び外注先の技能労働者を必要な保険に加入させるよう積極的に取り組みます。
幽国土交通省等は、主な民間発注者団体、地方公共団体等に対し、標準見積書の活用等による法定福利費の確保を含め、ネ士会保険未加入対策の推進に係る取組を実効あるものとするための働き掛けを積極的に展開します。

Ξ加入促進計画の着実な実行推進協議会に加入する私たちは、協議会に提出した各団体の加入促進計画について、今回のフォローアップ結果を踏まえつつ、着実に実行するとともに、適時必要な見直しを行います。
その際には、他の優れた取組も参考にするとともに、取組の輪を団体から会員団体や会員企業、関係する会社に広げ、さらにそのトップから担当者まで理解を深めていきます。
平成25年9月26日
社会保険未加入対策推進協議会

法定福利費の内訳明示のための標準見積書及びその作成に関して促鮨甜励

一般社団法人全国特定法面保護協会

法定福利費の内訳明示のための標準見積書及びその作成に関して(改訂版)
平成25年9月9日
一般社団法人
全国特定法面保護協会

事業委員会

法面保護工事に係る法定福利費を明示するための標準見積書の作成に当たり、必要な事項及び留意点等を解説するとともに、作成に関する手順を示すことで、一般社団法人全国特定法面保護協会の正会員の利便に供することを目的とするものである。

標準見積書を作成し活用することで、法面保護工事業に携わる元請企業として、また1次下請企業として発注者又は元請企業に対して、法定福利費が確実に確保されるように努め、法面保護工事業に携わる企業に働くすべての労働者の社会保険加入に資することを目標とする。

1、標準見積書の様式について

標準見積書の様式については、協会として詳細な様式を特に定めることはせず、見積書提出に際して見積書の鑑となるものに、当該見積に係る法定福利費見込額を明記する方法についてのみ資料1「見積書の鑑」として例示すこととした。
当協会の会員企業の殆どは見積書の様式について、それぞれにおいて詳細に定められていることから、協会として統一的な見積書の様式を定めることで、会員企業に混乱を招くことが危倶されることから、統一標準見積書の様式につぃては特に定めず、それぞれの会員企業で用いられている見積書の様式を使用することとした。

当然のことながら、提出する見積書(鑑はもとより見積内訳及び工事明細書)には、それぞれ「2、法定福利費の算出方法」により算出された法定福利費見込額を必ず明記することとされたい。

2、法定福利費の算出方法について①法定福利費算出の基礎となる労務費については、見積時におけるそれぞれの工事明細ごとに積上げることを基本とする。

才労務費に含める賃金の範囲については資料2「社会保険等の対象となる労務費に含める賃金の範囲」を参照のこと。

②法定福利費は、①で算出された労務費相当額に法律で定められているそれぞれの法定福利費の事業主負担となる保険料率を用いて算出し計上する。ただし、介護保険にっいては、 40歳以上64歳までの労働者が対象となるものであることから、これに該当する労働者に係る労務費相当額に事業主負担となる保険料率を用いて算出し計上することを基本とするが、これに依りがたい場合には、「協会けんぽ」における介護保険の対象者割合を考慮した事業主負担となる保険料率を用いて算出することも可能であると考える。

今平成25年度の各保険の保険料率については資料3「介護保険の対象者割合(協会けんぽ)を考慮した平成25年度の各保険の保険料率」を、法定福利費の計算力法にっいては資料4 「各法定福利費の計算方法等について」を参照のこと。
(注)資料3の保険料率は東京都の例である。

③法定福利費算出の墓礎となる労務費の積上げが工事明細ごとには困難である場合は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和47年労働省令第8号)別表第2にある事業の種類に対応する労務費率を対象工事の見積金額に乗じることで想定される労務費相当額を算出する場合も考えられなくはないが、当該率は労災保険料を算定する際の特例として認められているものであることから、請負金額に乗じる労務費率は、あくまでも参考指標としてのものである。
*労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和47年労働省令第8号)
別表第2 労務費率表(抜粋)
事業の種類の分類
設

建事業

事業の種類

請負金額に乗ずる率

水力発電施設、ずい道等新設事業

1 8 %道路新設事業2 0 %その他の建設事業

2 3 %

備考この表の事業の種類の細目は、別表第1の事業の種類の細目のとおりとする。

貪料「標準見積書の鑑」
平成00年00月00日

お見積書
発者0000殿

金額..,0.., 0..円也
がまれていま法定福利見込額
様式は各社使用ののでかまいませんが必す法定福利費の見込禎を明丁し六さい.

工事件名ロロロ地内法面護工事
¥...
...
当
①見積条件 上記金額にはジ
②施工場所
③工事期間
④支払条件の効,は、、成..・..月.
⑤見有効期限見⑥その他

がまれておりま日までとします。

上記のとおりお見積り申し上げます。
〒 1 06 ‑ 0 004

東京都港区新橋5‑フ‑12(株)全国特定法面保護会社
代表取締役 00 00
連絡先電話 038{1234}5678

担当 00 00

Fax03 (1234) 67冊

貪料2「社会保険等の対象となる労務費に含める賃金の範囲」

対象とするもの

対象としないもの名称に関わらず、労働の対価の賃金として支恩恵的なものや労働の対価でなく支払っているもの区分

基本的な考え方払っているもの①基本給
月給、日給等②諸手当
賃金等

家族手当、住宅手当、残業手当、当、資格手当、休業手当等①任意、恩恵的なもの
退職金(建退協証紙含む)、結婚祝金、災害見舞金等②労働の対価でない手当等
解雇予告手当、旅費、出張日当等③賞与
賞与、期末手当、勤勉手当等①福利厚生的なもの
住宅貸与、資金貸与、健康診断等
現物

1通勤定期券(現物で支払っている場合)②業務費的なもの
作業衣の貸与、保護具等等③その他
教育訓練費、募集・求人費

貪料3 「介護保険の対象者割合(協会けんぽ)を考慮した平成25年度の各保険の保険料率※協会けん1 示支部加入の場合
事業主負担

健康保険
@

@
@

0

田@

【各保険料率の根拠】①雇用保険.建設の事業に係る保険料率
田康保険

健康保険料率:9.97%(協会けんぽ東京支部)を事業主・被保険者で折半。
介護保険料率:1.55%(協会けんぽ東京支部で介護保険第2号被保険者)を事業主・被保険者で折半し、介護保険の対象である40歳以上64歳以下の割合52.3%け窃会けんぽ平成23年度事業年報)を乗じた比率。
※介護保険料率の算式=1.55%/2×52.3%=0.40596(小数点第3位未満四捨五入)③厚生年金保険:17.12%を事業主・被保険者で折半(平成25年9月分から)。児童手当拠出金0.15%を全額事業主負担。

資料4「各去定福利費の計算方法等」

各種保険算定方①標準報酬月額
毎年、4月・5月・6月に受けた報酬の平均額を標準報酬月額

健康保険

等級区分(健康保険:47等級、厚生年金.30等級)1こあてはめ

社会保た金額

①毎月

厚生年金
保険

標準報酬月額X事業主負担保険料率②賞与時
標準報酬賞与額X事業主負担保険料率

介護保険

3月を超える期間の賞与から千円未満を切り捨てた金額健康保険は年度の累計額540万円、厚生年金保険は1ケ月あたり150万円が上限

ゾ上記①及び②は同上
y40歳以上65歳未満の被保険者が納付対象

(※)

労働保険

雇用保

②標準賞与額

賃金総額X事業主負担保険料率

y通常は、労働保険として、労災保険料と合わせて支払う
ゾ4月1日において満64才以上の労働者については、保険料が免除される

その

①毎月

1"童手当拠出金

標準報酬月額X事業主負担保険料率②賞与時
標準報酬賞与額X事業主負担保険料率

ゾ児童手当の財源として事業主が負担する拠出金
ゾ厚生年金被保険者全員の標準報酬月額を合算したものに料率を掛けた金額を厚生年金保険料と一緒に納める

《参考》介護保険の適用料率について〔第4回ワーキンググループでの申し合わせ事項〕
算定に当たり用いる保険料率の統一

法定福利費を内訳明示する見積害において示す法定福利費は、健康保険料 C去律上40歳以上の者が一体的に徴収される介護保険料を含む。介護保険料の対象となる40歳以上の労働者の割合を工事ごとに把握する二とは困難であることから、協会けんぽでの対象者・対象外の者のして設定する。)、厚生年

兄金保険料(法律上一体的に徴収される児童手当拠出金を含む。)及ぴ雇用保険料を対象とする。具体的な保険料率は毎年度一定の時期に国土交通省が厚生労働省に確認した上で各団体に情報提供する。

〔介護保険の対象者割合を考慮した平成25年度の保険料率(協会けんぽの例)〕
01.55%を事業主・被保険者で折半

0介護保険の対象である40歳以上64歳以下の割合52.3%け窃会けんぽ平成23年度事業年報)を介護保険料率に乗じた比率とする。
※介護保険料率の算式(協会けんぽの場合)= 1.5596/2 × 52.396= 0.40596(小数点第3位未満四捨玉入)
被保険者及び被扶養者の年齢構成割合(平成23年10月1日現在)
被保」、、

者

年齢階級
総数

男子

女子

総数
4歳

100.0

100.0

190.フ

0.6

0.9

24

6.6

5,09.1

29

10.8

9.フ

12.5

34

11.8

11.9

11.6

39

13.2

14.0

11.844

11.9,12.2

11.3

49

10.3

9.9

11,0

54

10.0

9.6

10.フ

59

10.0

10.0

9.8

64

10; 1

11.4

フ,965

69

3.4

4.0

2.3

70

74

1.4

1.6

1,0

75歳以上

0.0

0.0

0.0

介護保険適用率

52.3

0

100.0

50ー
5202
5303
5 05050ー
4 4 5 5 6

^

914.、

資料:厚生労働省保険局「健康保険・船員保険被保険者実態罰査毅告(平成23年10月1日現在)」による。