㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

23（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
8

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

99（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

99（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

10
11５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

1212（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

1414

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1516（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18
20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

20
21（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

22
23（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

25
27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

2728（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

28

- 1 -

㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として緩やかな回復傾向にあるものの、日銀のゼロ金利政策も一時的な影響に留まり、階段の踊り場的状況にありました。加えて、熊本地震以降、九州の地域的経済の停滞、夏場の自然災害の影響もあり、個人消費は厳しく推移いたしました。
当社グループの主要事業である菓子・弁当関連のＢtoＢ向け包装資材および食材等の販売事業は依然として厳しい状況ですが、このような情勢のもと、当社は全国の菓子店向けに人気商品を中心に掲載したセレクトカタログを発刊し、菓子店の新規顧客の獲得を図りました。また、９月には４年ぶりとなる弁当店向けカタログを発刊し、更なるＢtoＢ強化の一歩を踏み出しました。
また、個人向けのインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」（以下、「コッタ」という。）では、お菓子作りに留まらず、キッチン雑貨や調理器具など様々な商品投入が功を奏し、ブロガーやＳＮＳとも連動しながら、限りない拡大を続けております。
さらに、昨年９月に完成した当社第４商品センターは本格的な稼動をはじめ、輸入商品や大量仕入によるコスト削減にその能力を発揮しております。
平成28年８月には、福岡県の荒物雑貨卸業の株式会社ヒラカワ（以下、「ヒラカワ」という。）を連結子会社化
し、個人向けの通信販売商品の拡充も図っております。ヒラカワは主に生協・グリーンコープ等に生活雑貨を中心としたオリジナル商品の販売を行っており、その商品開発力を活かしてコッタで家庭用雑貨商品の強化をし、より多くの個人客ユーザーを獲得できるように取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,853,765千円（前年度比8.1％増）、営業利益は162,082千円（同15.0％増）、経常利益は202,317千円（同13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は163,019千円（同31.4％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきまして、大幅な減益となりましたが、これは、主に前連結会計年度におきまして、収用補償金349,617千円を特別利益に計上したことなどによるものです。
②次期の見通し
次期につきましては、引き続き個人向け商品展開の拡大とＢtoＢ包装資材の再強化を図ってまいります。新たに
連結子会社として加わった株式会社ヒラカワのノウハウを活かし、個人向けのキッチン雑貨等のオリジナル商品の開発、海外でのＢtoＢ向け包装資材の生産等に着手します。また、株式会社ＴＵＫＵＲＵ（連結子会社）の展開す
るＳＮＳサービスの充実等にも注力して情報通信企業への第一歩を踏み出すために、相応のコストをかけていく所存です。
以上のことから、次期の連結業績予想つきましては、売上高5,845百万円（前年度比20.4％増）、営業利益170百万円（同5.0％増）、経常利益210百万円（同3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円（同19.7％減）を予定しております。親会社株主に帰属する当期純利益につきまして減収となる見込みですが、これは、主に、当連結会計年度において特別利益として負ののれん発生益を計上したこと、ならびに連結子会社の業績向上により法人税等の負担が増加する見込みであることによるものです。
なお、上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ295,335千円増加し、4,166,644千円となりました。
これは、主に株式会社ヒラカワを連結子会社化したことなどにより受取手形及び売掛金が151,469千円、たな卸資産が49,267千円、土地が83,892千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ172,179千円増加し、2,181,290千円となりました。これは、主に株式会社ヒラカワを連結子会社化したことなどにより支払手形及び買掛金が58,083千円、長期借入金の借入れにより長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が56,251千円、未払消費税等が33,836千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ123,156千円増加し、1,985,354千円となりました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益163,019千円を計上したことによるものであります。

- 2 -㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42,776千円
増加し、当連結会計年度末には1,113,178千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、203,142千円（同25.3％減）となりました。これは、主に負ののれんの発生益
38,688千円の計上、仕入債務の減少額97,473千円、法人税等の支払額94,063千円による資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益240,125千円に加え、減価償却費120,255千円の計上、たな卸資産の減少額28,575千円による資金の増加によるものであります。なお、営業活動の結果得られた資金が前連結会計年度と比較して減少いたしましたのは、主に、前連結会計年度において収用補償金を特別利益に計上したことなどにより、当連結会計年度における法人税等の支払額が45,916千円増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、164,070千円（同875.0％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出62,581千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出72,534千円および無形固定資産の取得による支出22,234千円による資金の減少によるものであります。なお、投資活動の結果使用した資金が前連結会
計年度と比較して増加いたしましたのは、主に、前連結会計年度において、当社第４商品センターの建設に伴う有形固定資産の取得による支出316,271千円が生じた一方で、収用補償金の受取による収入375,832千円が生じたためであります（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,705千円（同96.0％減）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出153,434千円およびリース債務の返済による支出24,572千円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入200,000千円による資金の増加によるものであります。なお、財務活動の結果得られた資金が前連結会計年度と比較して減少いたしましたのは、主に、前連結会計年度と比較して借入による収入を抑えたことによるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、基本的に利益配当は、取締役会決議によって年１回行うこととし、さらに、機動的な利益還元のため、取締役会決議による中間配当を行うことも可能としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、財政状態等を総合的に勘案し、株主利益の還元を図るべく、１株当たり配当を５円とさせていただくことといたしました。
今後の配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持拡大する政策を優先しつつも、当社の経営成
績、財政状態および事業計画の達成度等を総合的に判断したうえで、安定的な配当を継続する方針であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化および当社グループ各社の設備資金投資等に活用してまいります。
次期の配当につきましては、上記方針および業績予想に基づき、期末配当５円を予定しております。

- 3 -㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防および発生時の対応に努力する方針です
が、当社株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 在庫リスクについて
当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、商品を仕入れて、注文の都度、出荷しており、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。当社グループにおいては、販売動向、コールセンター経由での顧客ニーズ、売れ筋情報等を徹底的に分析し、また、戦略的なキャンペーン等による販売計画を慎重に精査し、常に適正在庫を継続できるように努めております。なお、近年の傾向としては、顧客ニーズの多様化に対応するための取扱商品の拡大、ボリュームディスカウントをメリットとする大量仕入により、在庫量が若干、増加傾向にあり、倉庫スペースの確保、商品管理の効率化にも取り組んでおります。
しかしながら、販売分析や需要予測が実際と大きく異なった場合、キャンペーンや販促活動、当社通販サイトやカタログ・広告の効果が十分でなかった場合、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫または在庫不足の発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 売上原価の上昇について
当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業（在庫商品の取り出しおよび発送先ごとの梱包）に要する人件費等が、利益率に影響を与えるため、常に、最適な方法を検討・選択しております。
しかしながら、発送業者での発送料金体系の変更、ピッキング作業の非効率化等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取扱商品またはその製造材料については、海外製造品も多く、原油価格や為替の変動により、当該仕入原価が変動する可能性があります。当社グループにおいては、当該海外製造品については、輸入商社
経由で仕入れており、直接的な原価高騰リスクはこれら商社が負っております。
しかしながら、当該リスクを商社で吸収できず、当社グループにおける仕入原価の上昇という形でリスク転嫁された場合、または、販売価格の上昇を余儀なくされ、販売状況の悪化につながった場合は、当社グループの経営成
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 子会社による事業拡張について
当社は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主事業でありました。その後、事業の拡張
および取扱商品の拡張を図る目的で、平成22年６月には、菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行う子会社として株式会社プティパを新設し、平成23年４月には、菓子等の食品の製造および販売事業を行う株式会社つく実やを連結子会社化いたしました。また、平成26年１月には、当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」（以下、「コッタ」という。）の運営を行う目的で株式会社ＴＵＫＵＲＵを設立いたしました。同社においては、インターネットメディア事業に進出し、「ｍｅ ｌｉｋｅｙ（ミーライキー）」を平成26年12月にリリースいたしました。さらに、平成27年１月には、製菓・製パン用食材の卸売事業を行う周陽商事株式会社を、平成28年８月には、家庭用雑貨用品の企画および販売事業を行う株式会社ヒラカワを連結子会社化いたしました。
今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化、取扱商品の拡張を図る目的で、新たな子会社を擁する可能性があります。当社グループとしては、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。
しかしながら、事業の進捗状況が芳しくなかった場合、また、事業環境の変化、事業計画のミスマッチ、業務管理の悪化等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 食材および食品の品質について
子会社の株式会社プティパおよび株式会社つく実やでは、食材および食品を加工・製造しております。したがって、近年、社会的関心を集めている「食の安全性」を確保するために、品質管理の強化、食品衛生法等の関連法令の遵守に取り組んでいく必要があると考えております。
しかしながら、食材および食品の品質の悪化が発生した場合、関連法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)⑤ 電子商取引（ＥＣ）を取り巻く事業環境に関するリスクについて
当社は、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業において、コッタを介した電子商取引（ＥＣ）による受注・販売が事業基盤の主力になっております。それゆえに、当社が今後も成長を続けていくためには、電子商取引（ＥＣ）市場の拡大が必要不可欠であります。
当面、当該市場の拡大は続くものと思われますが、今後、社会構造の変化、インターネット取引のトラブル増加
等によりその拡大を阻害する要因が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 季節要因による業績偏重について
当社グループの上半期においては、クリスマス、バレンタインおよびお花見といった時期を含むため、これらに伴う需要に影響を受ける当社グループといたしましては、業績が季節的な変動を受けて、上半期に偏る傾向があります。今後も同様の理由により業績の偏重が予想されますので、当社グループの業績判断をする際には留意していただく必要があります。
当連結会計年度の上半期および下半期の業績推移は、次のとおりであります。
平成28年９月期
項目
上半期

下半期

通期

売上高

（千円）

2,773,430

2,080,335

4,853,765

年間比率

（％）

57.1

42.9

100.0

（千円）

203,161△41,078

162,082

（％）

125.3

△25.3

100.0

営業利益又は営業損失（△）
年間比率（注）１．上記の売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．下半期の営業損失におきましては、株式会社ヒラカワの連結子会社化に伴う取得関連費用33,197千円が含まれております。
⑦ システムの障害について
当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、コッタにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。当社は、今後の情報データの膨大化や複雑化、ＩＴ技術の高度化に対応できるよう、また、セキュリティや安定性等を一層向上できるよう、シス
テムの性能および機能の強化に積極的に取り組んでおります。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築にも取り組んでおります。
しかしながら、システムの不具合、ダウン等により収益の機会損失が発生した場合、外部からの不正アクセスによるシステムダウン、データ改ざん、情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法規制等のリスクについて
当社の主な受注・販売方法である電子商取引（ＥＣ）では、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「割賦販売法」、「個人情報の保護に関する法律」および「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、食品の製造・表示では、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」および「製造物責任（ＰＬ）法」等、様々な法的規制を受けております。
したがって、今後、これら法規制等の強化若しくは新たな法律の制定等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 顧客情報および個人情報の管理について
当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、個人経営等の菓子店および弁当店が主要顧客であり、最近では、自宅でのお菓子作りブームも背景として、一般個人の顧客も増加しております。現在、当社グループが保有する顧客情報および個人情報は約25万件に達しており、今後さらに増加することが予想されます。
当社グループでは、顧客情報および個人情報を経営上の重要な資産と位置づけており、厳格かつ緻密な情報管理に努めております。なお、当社は、平成20年９月にプライバシーマークを取得しており、情報管理教育も積極的に行っております。なお、現在まで、顧客情報および個人情報の悪用または社外流出等の問題は発生しておりません。
しかしながら、今後、役員および従業員等の故意または悪意により、顧客情報または個人情報の悪用または社外流出等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- 5 -㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)⑩ 自然災害等のリスクについて
当社の商品センター（物流施設）は大分県津久見市、株式会社プティパの製造工場は宮崎県宮崎市とそれぞれ１
箇所に集中しております。
したがって、大規模な地震等の自然災害および火災等が発生し、当該施設が被害を受けた場合、さらに商品配送のための運送手段の断絶が生じた場合には、物流および製造機能の停止による事業の停止等が考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 小規模な内部管理組織について
当社グループの従業員数は、当連結会計年度末において約90名（休職者、非常勤者、パートタイマー等を除く。）と少なく、内部管理組織も事業規模に応じて小規模となっております。
今後におきましては、事業の拡大を図る方針でありますが、それに伴い、管理水準の低下リスクに対処するために、さらなる人員の投入、個々人の業務能力の向上が必要になってくるものと考えております。
しかしながら、人員の投入、個々人の業務能力の向上がタイムリーに行えなかった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である佐藤成一は、当社の創業者であり、当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業において、事業推進に中心的な役割を果たしております。また、経営方針、営業方針および財務戦略等の意思決定についても、同氏の判断が大きく影響しております。当社グループとしては、同氏に対する過度の依存は継続企業としてのリスクと捉えており、今後は、権限委譲や組織的活動の推進、人材の育成等により、当該リスクを軽減していく必要があると考えております。
しかしながら、現時点において、同氏は当社グループにとって余人をもって代えがたい存在であり、同氏に対する依存度は依然高いものといえます。そのため、同氏が何らかの事由により経営活動が行えない場合、現在の地位から退いた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能があります。
⑬ 関連当事者取引について
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

役員及びそ

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

12,859その他

2,268

186,354

買掛金

16,474

協賛金の受

の近親者が
議決権の過

㈱鳥繁産

大分県

半数を所有

業

津久見市

している会

取引の内容

取

脱酸素剤、
40,000

保冷剤等の

なし

製造販売

商品の販売

（注）２

および購入
商品の仕入
（注）２

社

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

- 6 -㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
種類

役員及びそ
の近親者

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

佐藤 成一
（注）２

－

－

当社代表取
締役

（被所有）
直接
28.1

佐藤智恵子
（注）３

－

－

当社代表取
締役佐藤成
一の配偶者

（被所有）
直接
0.0

会社等の
名称又は
氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

債務被保証お債務被保証 よび担保提供
担保提供 の受入（注）４、５
担保提供の受担保提供 入
（注）５

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

16,987－－

16,987－－（注）１．上記の取引金額は、期末借入金残高を記載しており、消費税等は含まれておりません。
２．佐藤成一は、当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。
３．佐藤智恵子は、当社の主要株主の近親者であり、上記取引は主要株主及びその近親者との取引にも該当しております。
４．連結子会社㈱つく実やの銀行借入に対して、佐藤成一が債務保証を行っております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。
５．連結子会社㈱つく実やの銀行借入に対して、佐藤成一、佐藤智恵子より土地および建物（共有名義）の担保提供を受けております。なお、これに係る担保提供料の支払いは行っておりません。
⑭ 有利子負債への依存について
当社グループにおいては、設備投資、運転資金等を使途として、有利子負債を有しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,365,493千円（リース債務を含む。）であり、総資産に占める割合は32.8％となっております。当社グループは、合理的かつ実行可能な資金計画に基づき、円滑な有利子負債の弁済に努めてまいります。
しかしながら、今後の金融政策の動向、市場金利の相場、当社グループに対する格付信用力の低下によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 知的財産権について当社グループは、主にインターネットを中心とした事業活動を行うにあたって、第三者の著作権等知的財産権を侵害することがないように十分な注意を払っておりますが、万が一、第三者から知的財産権の侵害を受けたとして損害賠償請求などを受けるような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)２．企業集団の状況
当社グループは、当社および連結子会社６社により構成されており、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としております。
なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略していることから、当社および主要な連結子会社につき、記載しております。
・株式会社タイセイ（当社）
全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を行っております。販売方法は、インターネット、ファクシミリ、電話等による通信販売の形態であり、特に当社イン
ターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を介した販売が中心となっております。商品提供の特徴として
は、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」および「低価格」での提供を可能としております。
・株式会社プティパ（連結子会社）
菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行っております。当社およびプライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。また、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売が拡大しており、現在、多色展開を進めております。
・株式会社つく実や（連結子会社）
大分県津久見市にちなんだ菓子等の食品の製造および販売事業を行っております。
・株式会社ＴＵＫＵＲＵ（連結子会社）
当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行っております。また、平成26年12月にインターネットメディア事業として「ｍｅ ｌｉｋｅｙ（ミーライキー）」をリリースし、その運営も行っております。
・周陽商事株式会社（連結子会社）
主に山口県内における製菓・製パン業界を中心としたＢtoＢ向けに、自社保有の配送車にてお客様に商品を直接お届けする地域密着型の製菓・製パン用食材卸売事業を展開しております。
・株式会社ヒラカワ（連結子会社）
主に生協・グリーンコープ向けに家庭用雑貨品の企画および販売事業を行っております。

また、当社の関連当事者(役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業より、商品（主に鮮度保持剤）を仕入れております。

- 8 -㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「会社を発展させることで全社員の物心両面での幸せを追求し、地元に貢献できる企業になる」
ことを基本理念として、お客様の求めているものを、必要な時、低価格で、必要な量だけ、提供できるようグループ一丸となり取り組んでまいりました。
この基本理念は、従業員重視の姿勢が、おのずとお客様重視の姿勢につながり、お客様の満足度の向上が会社の発展に結びつき、従業員の物心両面での幸せの一助につながるものとして掲げております。常にお客様からの意見を聞き、その蓄積された需要情報や商品情報を分析し、サプライヤーに商品企画開発を依頼し、お客様の求める商品ライ
ンナップの充実を図っております。さらに、大量仕入による商品の低価格化（ボリュームディスカウント）を交渉し、ケースを割った最小ロットでの販売により、お客様の在庫負担を軽減し、最適な発送方法の選択による短納期を実現しております。
今後も株主様、投資家様、お客様、取引先の皆様の期待に応えていけるように取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、「売上高＝前年度比10％増」を基本トレンドとしております。
当社については、近年、安定的に推移しております。今後も、商品ごとの需要予測に基づく適切な在庫確保、商品
ラインナップの充実、他サイトおよび他店との価格競争力の確保、効果的なキャンペーンや販促活動の実施、当社イ
ンターネット通販サイトやカタログ・広告の充実等に取り組んでまいります。
平成22年６月に新設した株式会社プティパについては、自宅でのお菓子作りブームも背景として、グループ収益への寄与度が高くなってきております。今後も、さらなる需要増加に対応して、安定供給できるよう、製造体制の整備
等に取り組んでまいります。
平成23年４月に連結子会社化した株式会社つく実やについては、主力商品である銘菓「柑の香」を中心として、更なる売上の増加に取り組んでまいります。
平成26年１月に新設した株式会社ＴＵＫＵＲＵについては、当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を専門に手がけており、当社の売上に寄与できるように取り組んでまいります。また、平成26年12月には、インターネットメディア事業として「ｍｅ ｌｉｋｅｙ（ミーライキー）」をリリースいたしました。当社グループの売上高に貢献できるように取り組んでまいります。
平成27年１月に連結子会社化した周陽商事株式会社については、当社グループが通信販売で構築した物流体制およびシステム等のノウハウの活用ならびに当社グループとの共同仕入などにより、在庫の圧縮および受発注業務の効率化ならびに仕入コストの削減および取扱商品の拡充等を図ることが可能となり、業績の向上が期待できます。当社グループ内でシナジー効果が生み出されるように情報共有に取り組んでまいります。
平成28年８月に連結子会社化した株式会社ヒラカワについては、当社グループとの間で双方の商品供給を行うこと
で販路の拡大が見込まれます。また、両社が有するエンドユーザー等のニーズ情報を生かして、他社と差別化を図った新たな商材の開発にも取り組んでまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、菓子店を顧客ターゲットとした鮮度保持剤の販売事業を目的に設立しました。
その後、商品ラインナップとしては、小ロット化による顧客の利便性と低コスト化を追求し、包装資材、店舗のバックヤードやディスプレイ用品、さらには食材等へと取扱商品を拡大してまいりました。ターゲットとしても、菓子店のみならず、弁当店等の多業種へと顧客の裾野を拡大してまいりました。特に、最近は自宅でのお菓子作りブームの潮流もあり、平成22年６月新設の子会社の株式会社プティパにおいて小ロットでの食材提供も可能となり、個人顧客のウエイトが急速に拡大しております。また、専門学校や料理教室も顧客として取り込み可能となっております。
さらに、平成26年１月に新設した株式会社ＴＵＫＵＲＵにおいて、インターネットメディア事業にも参入し、収益の拡大に取り組んでおります。
今後も、「３．(4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、販売の強化、コストの低減、事業の多様化、システ
ムの向上および内部管理体制の強化に取り組むことで、さらなるグループ収益の拡大を目指してまいります。

- 9 -㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)(4）会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。
①販売の強化
当社グループの主事業は、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業であります。販売方法としては、
当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下、「コッタ」という。）にて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。
したがって、商品ごとの需要予測に基づく適切な在庫確保、商品ラインナップの充実、他サイトおよび他店との価格競争力の確保、効果的なキャンペーンや販促活動の実施、当社通販サイトやカタログ・広告の充実等が重要な課題であると認識しております。
具体的には、毎週会議を通じて、販売分析、需要予測、競合情報の取得、その他販売拡大のための様々な施策の立案・実行を、緻密かつタイムリーに行っておりますが、今後はより緻密性を高めていく方針であります。また、売れ残り商品については、アウトレット商品としての格安販売の企画等を進め、過剰在庫の削減に努めていく方針
であります。
②コストの低減
当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業（在庫商品の取り出しおよび発送先ごとの梱包）に要する人件費等が、利益率に影響を与えます。
したがって、様々なコスト構造の分析、ボリュームディスカウントを含めた仕入原価や業務委託コストの低減交渉、ピッキング作業効率の向上等が重要な課題であると認識しております。
③事業の多様化
当社は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主事業でありました。その後、事業の多様化および取扱商品の拡張を図る目的で、平成22年６月に子会社として株式会社プティパを新設し、平成23年４月に株式会社つく実やを子会社化いたしました。さらに、平成26年１月には、コッタの運営を専門に手がける目的で、子会社として株式会社ＴＵＫＵＲＵを設立し、同社においてはインターネットメディア事業にも進出することとなりました。また、平成27年１月には山口県下松市の製菓・製パン用食材卸売業者の周陽商事株式会社を連結子会社化し、これまでの通信販売に加え、業者向け対面販売という新たな販路を可能にしました。
また、平成28年８月には福岡県福岡市の荒物雑貨卸業の株式会社ヒラカワを子会社化し、菓子関連資材・食品に留まらず、家庭用雑貨を中心とした品揃えの充実を図り、コッタで集客した個人客への販売をより強固なものにしていく計画です。
今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化および取扱商品の拡張を図る目的で、新たな子会社を擁する可能性があります。
したがって、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。とりわけ、上記子会社のうち、株式会社プテ
ィパおよび株式会社つく実やについては、食材および食品を加工・製造しており、食品衛生法等のコンプライアンスのさらなる厳格化にも取り組み、「食の安全性」を追求していくことが使命であると認識しております④システムの向上
当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、コッタにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。
したがって、今後の情報データの膨大化や複雑化、ＩＴ技術の高度化に対応するため、また、セキュリティや安定性等を一層向上させるために、システムの性能および機能を向上させることが、重要な課題であると認識しております。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築への取り組みも、重要な課題であると認識しております。
⑤内部管理体制の強化
当社グループの内部管理組織は、事業規模に応じて小規模となっておりますが、今後は事業の多様化や人員拡大を図ってまいります。
したがって、優秀な人材の獲得、教育の強化、業務の効率化等に取り組むことが、重要な課題であると認識しております。また、業務の効率化については、社内規則やマニュアルを整備していくことも、重要な課題であると認識しております。

- 10 -

㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 11 -

㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成28年９月30日)

1,205,402
177,064
713,958
150,253△6,7272,239,950

1,264,055
328,533
763,225
158,948△12,649
2,502,114

906,489
76,984
392,852
61,882
31,441
1,469,650

907,926
80,692476,744
41,181
17,094
1,523,639

23,427
81,151
104,579858
77,25878,116

57,127
57,127
1,631,357
3,871,308

62,77362,773
1,664,529
4,166,644

㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成28年９月30日)

371,81970,000
153,434
24,57258,61424,091
13,461
139,925855,917429,902
90,000100,000
157,158
16,61963,577
29,147
10,434
193,535
1,090,375

100,000
917,032
48,77584,629
1,201
－
1,555
1,153,193
2,009,110－
969,560
32,155
81,530
4,117
2,674
876
1,090,914
2,181,290

640,597613,765
624,520△29,020
1,849,863
12,334
1,862,197
3,871,308

640,597613,765
746,712△29,020
1,972,054
13,2991,985,354
4,166,644

㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
補助金収入
カタログ協賛金
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
電力販売費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
収用補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産圧縮損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

4,488,856
2,969,881
1,518,974
1,377,997
140,977

4,853,765
3,176,740
1,677,025
1,514,942
162,082

280
4,800
39,884
6,174
4,302
55,442279
6,420
37,3006,525
5,793
56,318

11,174
6,426
982
18,582
177,837

9,991
5,690
402
16,083202,317－150－
349,617
349,768

3,148
454
38,688－42,29020,845815－
109,871
131,531
396,073
77,70380,590158,294
237,779－
237,779

1,355
－
3,126
－
4,481
240,125
96,045△18,939
77,105
163,019－
163,019

㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

237,779
237,779

163,019
163,019

237,779－

163,019－

㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

640,597

利益剰余金613,765

405,047

自己株式△20,666

株主資本合計
1,638,744－

640,597613,765

405,047△20,666

1,638,744△8,354△8,354

当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当△18,305△18,305

親会社株主に帰属する当期
純利益

237,779

237,779

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

219,473△8,354

211,118

640,597613,765

624,520△29,020

1,849,863

新株予約権
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

6,810

純資産合計
1,645,554－

6,810

1,645,554

当期変動額
自己株式の取得△8,354

剰余金の配当△18,305

親会社株主に帰属する当期
純利益

237,779

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,524

5,524

当期変動額合計

5,524

216,643

当期末残高

12,334

1,862,197- 16 -

㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

640,597

利益剰余金613,765

624,520

自己株式

株主資本合計△29,020△22,522
640,597613,765

601,998

1,849,863△22,522△29,020

1,827,340

当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当△18,305△18,305

親会社株主に帰属する当期
純利益

163,019

163,019

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

144,713－

144,713640,597613,765

746,712△29,020

1,972,054

新株予約権
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

12,334

1,862,197△22,522

12,334

1,839,675

当期変動額
自己株式の取得－

剰余金の配当△18,305

親会社株主に帰属する当期
純利益

163,019

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

964

964

964

145,678

13,2991,985,354- 17 -

㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
収用補償金
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
収用補償金の受取による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

396,073
111,100
5,072
5,675
8,806
1,227
△4,223746△280
11,174－△150－△349,617
20,845815－
109,871
100,966△106,276
13,462
1,256△23,295
27,501
330,750248△11,047－△48,147
271,804

240,125
120,255
47
1,418
2,856
5,921
△3,026
2,916
△279
9,991
△3,148△454△38,688
－
1,355
－
3,126
－
△8,882
28,575△97,473
31,122△6,442
14,556
303,873249△10,065
3,148△94,063
203,142△316,271△55,232
375,832△62,581△22,234－△6,594△72,534△4,813△9,749△16,827△4,813△1,906△164,070

㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△203,400
540,000△94,334△23,724△100,000△8,354△18,122－
92,064
347,041
723,361
1,070,402- 19 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)－
200,000△153,434△24,572－－△18,222△66
3,705
42,776
1,070,402
1,113,178

㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

- 20 -

㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
6社
主要な連結子会社の名称
㈱プティパ
㈱つく実や
㈱ＴＵＫＵＲＵ
周陽商事㈱㈱ヒラカワ
上記のうち、㈱ヒラカワについては、当連結会計年度において同社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法
たな卸資産(イ）商品・製品・半製品・原材料
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

ロ

８～50年
４～17年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産

ハ

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

ロ

従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

- 21 -

㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)ハ

ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、翌連結会計年度以降に利用される可能性のあるポイントに対し、全額を計上しております。

ニ

株式給付引当金
役員株式給付規程および株式給付規程に基づく当社役員ならびに当社グループの役員、従業員およびパート社員への当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計
年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)および事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれんが22,522千円減少するとともに、利益剰余金が22,522千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,170千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は22,522千円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）および当連結会計年度（自平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）「その他事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下したことなどによる設備等の有形固定資産
およびソフトウエアについて帳簿価額を回収可能性額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また収益の計上が計画よりも遅れていることを勘案し、のれんの評価を見直した結果、のれんの減損損失が発生しております。なお、減損損失の計上額は、当連結会計年度において109,871千円（うち、のれんの減損損失は、35,107千円）であります。
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

該当事項はありません。

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㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年10月１日

当期償却額

包装資材および食材等の販売
3,412

当期末残高

23,427至平成27年９月30日）（単位：千円）
その他

全社・消去

合計

1,659

－

5,072

－

－

23,427（注）１．「その他」の金額は、連結子会社㈱つく実やに係る金額であります。
２．当連結会計年度において、のれんの減損損失35,107千円を計上しております。
当連結会計年度（自平成27年10月１日

当期償却額
当期末残高

包装資材および食材等の販売47858

至

平成28年９月30日）（単位：千円）
その他

全社・消去
－
－

合計
－
－

47
858

（注） 企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、「包装資材および食材等の販売事業」ののれんが、
22,522千円減少しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
当連結会計年度において、「包装資材および食材等の販売事業」セグメントにおいて38,688千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱ヒラカワの株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

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㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)（関連当事者情報）
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

役員及びそ

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

14,059その他

3,024

180,922

買掛金

16,429

協賛金の受

の近親者が
議決権の過

㈱鳥繁産

大分県

半数を所有

業

津久見市

取

脱酸素剤、
40,000

保冷剤等の

商品の販売

なし

および購入

製造販売

している会

（注）２
商品の仕入
（注）２

社

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

平成27年10月１日

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

至

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

平成28年９月30日）
関連当事者
との関係

役員及びそ

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

12,859その他

2,268

186,354

買掛金

16,474

協賛金の受

の近親者が
議決権の過

㈱鳥繁産

大分県

半数を所有

業

津久見市

している会

取引の内容

取

脱酸素剤、
40,000

保冷剤等の

なし

製造販売

商品の販売

（注）２

および購入
商品の仕入
（注）２

社

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

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㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
種類

役員及びそ
の近親者

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

佐藤 成一
（注）２

－

－

当社代表取
締役

（被所有）
直接
28.1

佐藤智恵子
（注）３

－

－

当社代表取
締役佐藤成
一の配偶者

（被所有）
直接
0.0

会社等の
名称又は
氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

債務被保証お債務被保証 よび担保提供
担保提供 の受入（注）４、５
担保提供の受担保提供 入
（注）５

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

19,015－－19,015－－（注）１．上記の取引金額は、期末借入金残高を記載しており、消費税等は含まれておりません。
２．佐藤成一は、当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。
３．佐藤智恵子は、当社の主要株主の近親者であり、上記取引は主要株主及びその近親者との取引にも該当しております。
４．連結子会社㈱つく実やの銀行借入に対して、佐藤成一が債務保証を行っております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。
５．連結子会社㈱つく実やの銀行借入に対して、佐藤成一、佐藤智恵子より土地および建物（共有名義）の担保提供を受けております。なお、これに係る担保提供料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自
種類

役員及びそ
の近親者

平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

佐藤 成一
（注）２

－

－

当社代表取
締役

（被所有）
直接
28.1

佐藤智恵子
（注）３

－

－

当社代表取
締役佐藤成
一の配偶者

（被所有）
直接
0.0

関連当事者
との関係

取引の内容

債務被保証お債務被保証 よび担保提供
担保提供 の受入（注）４、５
担保提供の受担保提供 入
（注）５

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

16,987－－

16,987－－（注）１．上記の取引金額は、期末借入金残高を記載しており、消費税等は含まれておりません。
２．佐藤成一は、当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。
３．佐藤智恵子は、当社の主要株主の近親者であり、上記取引は主要株主及びその近親者との取引にも該当しております。
４．連結子会社㈱つく実やの銀行借入に対して、佐藤成一が債務保証を行っております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。
５．連結子会社㈱つく実やの銀行借入に対して、佐藤成一、佐藤智恵子より土地および建物（共有名義）の担保提供を受けております。なお、これに係る担保提供料の支払いは行っておりません。

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㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

１株当たり純資産額

513.43円

547.34円

１株当たり当期純利益金額

65.81円

45.25円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

65.40円44.97円（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度58,200株、当連結会計年度58,200株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度48,322株、当連結会計年度58,200株であります。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は5.93円減少し、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ0.32円および0.32円増加しております。
３．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

237,779

163,019－－

237,779

163,019

3,612,849

3,602,971－－

普通株式増加数（株）

22,942

22,176（うち新株予約権）(22,942)(22,176)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

当社の新株予約権２種類

当社の新株予約権１種類

後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（新株予約権による潜在株式の数
合計93,000株）（新株予約権による潜在株式の数
合計48,000株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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㈱タイセイ (3359) 平成28年９月期 決算短信(連結)６．その他(1）生産、受注及び販売の状況
当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業の重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、以下の生産実績、販売実績については、取扱商品区分別により記載しております。なお、受注実績については、当社グループは需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載をしておりません。
①生産実績
当連結会計年度の生産実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品別

（自
至

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

前年同期比（％）

菓子関連の食材等（千円）

618,536104.7

その他（千円）

50,954

101.9

669,491104.5

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績

当連結会計年度の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品別

（自
至

鮮度保持剤（千円）
菓子関連の包装資材等（千円）
弁当関連の資材等（容器等）（千円）
菓子関連の食材等（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

前年同期比（％）

304,420104.0

2,024,289

102.3

218,93394.7

2,180,886

116.7

125,236106.3

4,853,765108.1