2019 年 1 月
各位
復興庁「新しい東北」交流拡大モデル事業報告会 運営事務局「新しい東北」交流拡大モデル事業報告会開催のお知らせ
日頃より、復興庁事業にご理解いただき、厚く御礼申し上げます。
復興庁では、東北への外国人旅行者の誘客につながる民間の新たな試みを支援する「新しい東北」交流拡大モデル事業を実施しています。約１年間にわたり、旅行商品の開発、流通の仕組みの構築、プロモーションなどに取り組み、民間企業等と連携して官民協働で新たなビジネスモデルの立ち上げを目指してまいりました。
この度、本事業の取り組みの成果を発表する報告会を下記の通り開催いたします。お席をご用意しておりますので、ご参加いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
開催概要○日 時：2019 年 2 月 20 日（水）13:00～19:00（予定）［12:30］開場・受付開始［13:00～16:35］報告会第１部（広域型事業）
各プロジェクト事業者が約 1 年間の取り組みの成果を発表し、有識者が講評いたします［16:50～18:00］報告会第２部（地域型事業）［18:05～18:40］広域型事業表彰式※記載の内容は現時点で想定している内容です。変更も生じ得ます。
※採択した事業については別紙「参考」をご確認ください。
○場 所：丸ビルホール（東京都千代田区丸の内 2-4-1 丸ビル 7 階）
○招待者：関係省庁、地方公共団体、観光事業者、報道関係者等○有識者：篠原 靖氏（跡見学園女子大学 観光コミュニティ学部 准教授）
矢ケ崎 紀子氏（東洋大学 国際観光学部 国際観光学科 教授）
ルース・マリー・ジャーマン氏（株式会社ジャーマン・インターナショナル 代表取締役）
お申し込み
別紙に必要事項を記入の上、「新しい東北」交流拡大モデル事業報告会 運営事務局まで、メールまたはFAXにてお申し込みください。お申し込み期限は、２月１５日（金）とさせていただきます。
お問い合わせ先：「新しい東北」交流拡大モデル事業報告会 運営事務局
株式会社リクルートライフスタイル
木島、菅谷、鵜沼、石澤、小森
メール：tohoku@r.recruit.co.jp
代表電話番号:03-6835-6255

FAX：03-6834-8628

担当者直通番号： 080-1015-9922（石澤）

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（別紙）

【申込〆切】 ２月 15 日（金）
【ご返信先】「新しい東北」交流拡大モデル事業報告会 運営事務局
E-mail: tohoku@r.recruit.co.jp ／ FAX. 03-6834-8628【団体名：部署・役職】

氏名

TEL

メールアドレス※申し込み状況により、１団体につき３名以上（行政機関等を除く）のご参加をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※ご記入いただいた個人情報は、本事業以外では一切利用いたしません。

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参考
平成 30 年度 「新しい東北」 交流拡大モデル事業 （広域型）【2020 年を見据えた課題解決】

1. 東北エデュケーショナルプロジェクト［ 提 案 者 ］株式会社 J T B［事業内容］東南アジアの旅行代理店・教育機関や東北の大学等と連携して、 東北への留学生の増加等も含め、教育を目的とする東北の外国人交流人口拡大を進める。
［実施地域］東北 6 県［対象市場］インドネシア／マレーシア／オーストラリア等
2.目指せ！ダイバーシティ東北［ 提 案 者 ］株式会社 新通［事業内容］多大な経済効果が見込めると言われている 「LGBT ツーリズム」市場の取込のため、LGBT が安心して旅行できる環境整備等により、「LGBT フレンドリーな東北」 を確立する。
［実施地域］東北 6 県［対象市場］欧州、アメリカ／アジア等
3. 東北プレミアムサポーターズクラブの設立［ 提 案 者 ］株式会社 ダイヤモンド・ビッグ社［事業内容］富裕層を顧客とする旅行会社・サプライヤー・地域 DMO 等をチーム化して、 高品質な旅行商品の造成・販売や人材育成を恒常的に行う仕組みを構築する。
［実施地域］東北 6 県［対象市場］北米、シンガポール、イギリス等
4. Experience Fruit Picking in TOHOKU［ 提 案 者 ］株式会社 福島民報社［事業内容］果物狩り体験等の東北産のフルーツの魅力を軸にした商品造成・販売を行い、東北産のフルーツの品質や安全性を発信し、「Fruit=TOHOKU」の定着を図る。
［実施地域］東北 6 県［対象市場］タイ、台湾、西アジア等

3【東北のコアなファン獲得】
5. TOHOKU NEW 湯治 TOJI STYLE ブランドの確立［ 提 案 者 ］株式会社 阪急交通社［事業内容］湯治・ヘルスツーリズムをテーマに、長期滞在型東北体験プログラムを地元と共同で開発し、東北の温泉地における長期滞在・リピーターを獲得する。
［実施地域］青森県、山形県、岩手県等［対象市場］ドイツ、フランス、オランダ等
6. TOHOKU WONDER PROGRAM［ 提 案 者 ］株式会社 第一広告社［事業内容］「ワンダー一驚きや不思議」をテーマとして、東北の信仰や行事について、外国人観光客が地域の一員として参加することで、「東北の心」を感じるプログラムを造成する。
［実施地域］東北 6 県［対象市場］イタリァ、フランス、アメリカ等
7. TOHOKU Local train Tourism［ 提 案 者 ］東武トップツアーズ株式会社［事業内容］東北の鉄道事業者、海外旅行会社等と連携を図り、ローカル列車を組み込んだ商品開発・体系化・受入体制整備等を進め、 「ローカル列車の旅と言えば東北」 というブランドを確立する。
［実施地域］東北 6 県［対象市場］台湾、フランス等
8. 海外現地企業向け国際交流型研修旅行 「イノベーションツーリズム」［提案者］ 株式会社 パソナ［事業内容］海外の企業をターゲットに、 三陸沿岸地域を取り扱う国際交流型研修旅行を造成・販売し、 産業と連携した交流人口拡大に繋げる。
［実施地域］宮城県、岩手県［対象市場］台湾、インドネシア、中国等
9. Date(伊達) Otaku Experience［ 提 案 者 ］株式会社 KADOKAWA［事業内容］伊達氏を江戸時代の「東日本最大級の貴族」と提え直した商品造成・販売等を行い、海外のオタク層や「オタク・プチセレブ」を取り込む。
［実施地域］岩手県、宮城県、福島県［対象市場］中国、台湾、香港等
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平成 30 年度 「新しい東北」 交流拡大モデル事業 （地域型）

1. 岩手県沿岸地域における防災・復興コンテンツを活用した交流拡大モデル事業［提案者］株式会社 近畿日本ツーリスト東北［事業内容］岩手県沿岸地域への訪問意欲を醸成するコンテンツ磨き上げ・プログラムの造成や、訪れた外国人に震災の教訓・支援への感謝を伝える方法を策定する。また、これらを活用した持続的な交流人口拡大・収益増を実現するビジネスモデルの確立を目指す。

2. 岩手県を中心とした北東北インバウンド交流拡大モデル事業［提案者］株式会社 JTB 盛岡支店
［事業内容］三陸鉄道による久慈～盛間の一貫経営開始や、三陸防災復興プロジェクト2019、ラグビーワールドカップ2019™釜石開催など、平成31年が岩手県にとって「ビッグイヤー」となることなどを踏
まえ、空港、港湾、道路の新たな交通ネットワークを基盤とした外国人の交流人口の拡大や、幅広い担い手が連携・協働することができる体制を構築する。また、魅力的な旅行商品の造成と情報発信、持続的な交流人口拡大・収益増を実現するビジネスモデルの確立を目指す。

3. 宮城県沿岸部交流拡大モデル事業「沿岸部における農山漁村滞在型交流モデル」交流人口拡大事業［提案者］株式会社 百戦錬磨
［事業内容］宮城県南三陸町、登米市の農山漁村を宿泊地域として、交流プログラムを組み合わせた滞在型交流モデルを、海外の旅行会社・外国人個人客に向けて販売を促進し、外国人交流人口拡大を図る。

4. 宮城県沿岸部交流拡大モデル事業
Let’s Study & Stay Miyagi 宮城県訪日教育旅行/留学生交流拡大プロジェクト［提案者］株式会社 近畿日本ツーリスト東北 仙台団体旅行支店［事業内容］海外で開催される旅行博等に参加し、宮城県の高校等への留学を PR するとともに、造成・販売を行う留学前下見ツアーにおいて被災地の復興の姿を発信し、外国人の誘客を促進する。併せて教育旅行の誘致拡大を図る。

55. 宮城サイクルツーリズム推進事業
宮城サイクルツーリズム推進事業［提案者］株式会社 ジェイアール東日本企画 仙台支店
［事業内容］宮城サイクルツーリズム推進協議会準備委員会が策定したモデルコースを活用したインバウンド対応プログラムを造成・販売する。また、宮城県内を周遊できる環境整備を含め、外国人サイクリストを継続的に誘致するため必要な受入体制の強化を行う。

6. 福島県交流拡大モデル事業 【ホープツーリズム型】
ホープツーリズム海外誘客事業［提案者］公益財団法人 福島県観光物産交流協会［事業内容］留学生向けモニターツアーを通じ、ホープツーリズムを唯一無二の学びのコンテンツとして磨き上げる。また、福島の現状を正しく伝えるべく英語版アテンドマニュアルの作成及び通訳ガイド研修による受入体制の整備を図る。加えて、国内外での認知度を上げ誘客を行うための Web 基盤の整備を行い、継続的な交流人口の拡大を目指す。

7. 福島県交流拡大モデル事業 【風評被害払拭型】
フードバリューチェーン学習の場としての福島ブランドの確立と風評被害払拭事業［提案者］株式会社 電通［事業内容］ASEAN 食産業人材育成協会との連携により、震災復興により工場設備など産業インフラが一挙に再整備されている、福島の食品生産・加工・安全管理・流通のフードバリューチェーンを用いた、学習体験旅行プログラムを確立し、誘客を図るとともに、風評払拭の情報拡散を目指す。

以上

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