北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針（内閣府・外務省・国土交通省告示第一号）
平成三十一年一月二十五日
昭和五十八年四月、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和五十七年法律第八十五号。以下「特別措置法」という。）が施行され、昭和五十八年七月には、特別措置法第三条第一項の規定に基づき、内閣総理大臣が、北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針（以下「基本方針」という。）を策定した。政府は、基本方針に基づき、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発、北方地域元居住者に対する援護並びに北方領土隣接地域（北方領土に隣接する北海道根室市（歯舞群島の区域を除く。）、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町の一市四町の区域。以下「北方領土隣接地域」という。）の振興及び住民の生活の安定等を図ってきた。
平成二十一年七月には、北方領土が我が国固有の領土であるにもかかわらず、北方領土問題が今なお未解決である現在の状況並びにこれに起因して北方地域元居住者及び北方領土隣接地域が置かれている特殊な事情に鑑み、特別措置法が改正され、平成二十二年四月、その改正内容等を踏まえた基本方針の全部改正を行った。
さらに、平成三十年七月、北方領土問題が今なお未解決である現在の状況及び北方領土返還運動の拠点である北方領土隣接地域の振興に関する施策の実施の状況に鑑み、平成二十八年十二月十六日に我が国とロシア連邦との間で協議の開始が合意された我が国及びロシア連邦により北方地域において共同で行われる経済活動（以下「共同経済活動」という。）の進展も踏まえつつ、北方領土問題等の解決の一層の促進を図るため、特別の措置を講ずべき施策として共同経済活動のうち主として北方領土隣接地域の経済の活性化に資するものとして主務大臣が定める共同経済活動（以下「特定共同経済活動」という。）の円滑な実施のための環境整備を追加するとともに、北方領土隣接地域振興等基金の取崩しについて定めること等を内容とする特別措置法の改正が行われた。
これら累次の特別措置法改正の趣旨及び内容等を踏まえて、以下のとおり基本方針を定める。
なお、基本方針は、北方領土問題及びこれに関連する諸問題をめぐる状況の変化等を踏まえて、必要に応じて見直しを行うこととする。
第一 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発に関する事項

１ 基本的方向
北方領土返還を求める一致した国民世論は、粘り強い外交交渉を後押しする最大の力である。
これまで官民の様々な主体により北方領土返還要求運動として数多くの取組が積み重ねられてきたところであるが、問題が長期化し、また、北方地域元居住者の高齢化が進む中において、国民世論の一層の高揚及び持続を図るためには、国民一人一人、とりわけ次代を担う若い世代の関心を一層高め、理解を深めるとともに、北方領土返還に向けた強い意志が世代を超えて共有される必要がある。
このため、情報化の進展に対応して、ＳＮＳ等も積極的に活用した効果的な情報発信及び啓発活動の拡充を図るとともに、学校教育や社会教育を通じた教育・学習の充実を図る。また、国民世論の啓発に重要な役割を果たしてきた北方領土返還要求運動を、広く国民一般の北方領土問題に対する関心と理解を得て、国民運動として活性化する観点から、更に幅広い世代や、多様な立場及び地域の国民の関心と理解の底上げを図り、とりわけ次代を担う若い世代への情報発信を強化する。
２ 啓発の推進方法（１）各種広報媒体や啓発施設による広報活動及び集会、講演会、展示会等あらゆる機会をとらえた啓発活動の推進を図る。
（２）全国的な北方領土返還要求運動を、広く国民一般の北方領土問題に対する関心と理解を得て、国民運動として活性化するため、北方領土返還要求運動に係る取組について、若年層など参加者の裾野の拡大や、その取組の波及効果の増大を図る。
（３）全国的な北方領土返還要求運動を一層推進するため、関係団体との連携や地域におけるネットワークの強化を図るとともに、北方領土返還要求運動に関する適切な情報の周知や、より参加しやすい機会づくり等、広く国民の参加を促す施策の推進を図る。
（４）北方領土及び北方領土問題に関する正しい知識の普及・浸透のため、学校教育や社会教育における適切な指導者の確保、効果的な副教材の活用等、関係機関と連携した教育・学習の充実を図る。
（５）インターネット、特にＳＮＳ等の新しいメディアを有効に活用した多様な取組の推進等により、北方領土問題に関する情報発信の強化拡充を図り、とりわけ次代を担う若い世代を情報発信の対象として重点化する。
（６）上記施策の推進に当たっては、広く国民や関係団体の意見を踏まえ、効果を検証しながら効果的かつ効率的な実施を図る（ＰＤＣＡサイクルの徹底）。

第二 交流等事業に関する事項
１ 基本的方向特別措置法第二条第四項第一号に規定する事業（以下「四島交流事業」という。）は、北方領土問題解決のための環境整備の一環として、我が国国民と継続的にかつ現に北方地域に居住するロシア連邦国民（以下「北方四島住民」という。）との間の相互理解の増進を着実に図ってきており、北方領土問題が未解決の現状において、引き続き重要な意義を有していることから、我が国国民と北方四島住民との間の相互理解をより一層増進させるため、同事業の積極的な推進に努める。
また、特別措置法第二条第四項第二号に規定する事業（以下「北方墓参事業」という。
）及び同項第三号に規定する事業（以下「自由訪問事業」という。
）は、人道的観点から重要な役割を果たしており、北方領土問題が未解決の現状において、引き続き重要な意義を有していることから、両事業の積極的な推進に努める。さらに、我が国とロシア連邦との間の合意に基づく航空機特別墓参を、既存の枠組みを用いて平成二十九年九月に初めて実施し、高齢化する元島民等の身体的負担を軽減するとの観点から極めて効果が大きいことが確認されたことから、引き続き航空機特別墓参の積極的な推進に努める。
２ 交流等事業の推進方法（１）四島交流事業
ア 北方地域元居住者等、後継者等の幅広い層から成る北方領土返還要求運動
関係者及び本事業の目的に資する活動を行う学術、文化、社会等の専門家な
ど多様な主体、とりわけ次代を担う若い世代やオピニオンリーダーなど、事業終了後の波及効果の高い主体の参加を図るとともに、我が国国民と北方四島住民との間の相互理解を図る上で積極的かつより効果的な交流の推進に努める。
イ 四島交流事業に参加した我が国国民に対し、事業終了後における、集会、講演会、展示会等のあらゆる機会を通じた啓発活動への参加及びＳＮＳ等を活用した情報発信を促すとともに、それらの活動を通じた裾野の広い国民運動の推進及び国民への啓発の積極的な推進を図る。
（２）北方墓参事業
いまだ本事業での訪問が実現していない北方地域元居住者等の参加を促すとともに、訪問場所、参加人数及び訪問日数等を勘案しつつ、人道的見地を踏まえ、その積極的かつ効率的な実施を促進する。
（３）自由訪問事業
いまだ本事業での訪問が実現していない北方地域元居住者等の参加を促すとともに、訪問場所、参加人数及び訪問日数等を勘案しつつ、人道的見地及び領土問題解決のための環境整備の一環としての目的を踏まえ、その積極的かつ効率的な実施を促進する。
（４）既存の枠組みを用いた航空機特別墓参
航空機特別墓参による訪問が実現していない元島民等の参加を促進するとともに、訪問場所、参加人数及び訪問日数等を勘案しつつ、高齢化する元島民等の身体的負担軽減という航空機特別墓参の意義を踏まえ、その積極的かつ効率的な実施を促進する（５）その他
各事業の企画及び実施に当たっては、関係府省等とそれぞれの実施団体との間で緊密に連携し、各事業のより一層の充実を図る。
第三 北方地域元居住者に対する援護等に関する事項
１基本的方向北方地域元居住者は、故郷からの引揚げにより生活基盤を喪失し、困難な状況の下での生活の再建を余儀なくされてきた。北方地域元居住者の、一日も早い北方領土の返還を願う強い思いは、全国民的な北方領土返還要求運動の原点であり、また、北方地域元居住者自身この運動の有力な担い手として重要な役割を果たしてきている。
北方地域元居住者の置かれている、このような特殊な事情及び特別な地位にかんがみ、その生活の安定及び福祉の増進を図るための施策並びに北方地域元居住者が北方領土問題の解決の促進を図る上で果たしている役割の重要性に係る認識を深めるための施策の充実強化とその一層の効果的な推進を図る。
また、北方地域元居住者の高齢化が進展している現状にかんがみ、北方地域元居住者の後継者が北方領土返還要求運動の有力な担い手として重要な役割を果たすことができるよう、後継者の育成を図るための施策の推進を図る。
２ 援護等の施策の推進方法（１） 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和三十六年法律第百六十二号）に基づく融資事業について、平成三十年七月に行われた、経済社会情勢の変化及び元島民等の生活実態に合わせて、元島民等の生活の安定を図るための融資資格の承継対象者の範囲を拡大する法改正の内容を適切に施行するとともに、多様な資金需要の的確な把握及びその結果を踏まえた的確な資金計画の策定並びに融資内容に関する周知や相談等を通じて、融資事業の効果的な実施を図る。
（２） 北方地域元居住者の団体により、相談員の配置、研修及び交流等の事業を推進することによる北方地域元居住者の福祉の増進を図るとともに、後継者の育成等に資する研修及び交流等の事業を推進することによる後継者活動の促進を図る。
第四 北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する事項
１

基本的方向
北方領土隣接地域は、北方地域元居住者の多くが住んでいる地域であり、北方領土返還要求運動の発祥の地であると同時に、この運動の拠点として重要な位置を占めている。
この地域は、かつて行政的にも経済的にも北方領土と一体の社会経済圏を形成して発展してきたが、北方領土問題が未解決であることから、戦後はその望ましい地域社会としての発展が阻害されている。
北方領土隣接地域が置かれている、このような特殊な事情にかんがみ、この地域の安定した地域社会としての形成に資するため、北方領土隣接地域の現状及び課題を踏まえ、特別措置法第六条に基づく北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画（以下「振興計画」という。）を策定し、同計画に基づき、関係施策の総合的な推進を図る。

２振興計画（１） 振興計画の性格
振興計画は、北方領土隣接地域を安定した地域社会として形成するのに資するために必要な施策の大綱を示すものである。
（２） 振興計画の期間振興計画は、おおむね五年を一期とする計画とし、北方領土が返還されるまでの間、継続して策定する。
振興計画は、北方領土が返還された日の属する年度において終了する。
（３） 振興計画の対象地域
振興計画は、特別措置法第二条第二項の区域を対象とする。
（４） 施策の基本方向
ア

北方領土隣接地域における社会・経済の安定的な発展の基盤を形成するため、交通施設及び通信施設の整備を図るとともに、国土の保全及び水資源の開発を図る。
イ 北方領土隣接地域の住民の生活の安定に資するため、教育及び文化の振興を図るとともに、住宅、生活環境施設及び社会福祉施設の整備を図るほか、医療の確保に努める。
ウ

北方領土隣接地域における活力ある地域経済の展開のため、農林水産業、商工業その他の産業の振興及び観光の開発を図る。

エ 国、北海道並びに北方領土隣接地域の市及び町は、特定共同経済活動を円滑に実施するために必要な北方領土隣接地域の域内における環境整備に努める。

オ アからエまでに掲げるもののほか、北方領土隣接地域が置かれている特殊な事情に起因する諸問題の解決に資するため、地域の振興及び住民の生活の安定のために必要な施策について、適切な計画を策定する。
（５） 諸計画との整合性等
ア 振興計画の策定に当たっては、北海道総合開発計画との整合性を保つよう十分配慮する。
イ 振興計画の策定に当たっては、計画対象区域の市町の基本構想等との関連に十分配慮する。
（６） 推進体制等
ア 振興計画の推進に当たっては、振興計画の策定主体である北海道が、国、計画対象区域の市町等と緊密に連携するとともに、その進捗管理に主体的に取り組むものとする。
イ 振興計画の推進に当たっては、北海道及び計画対象区域の市町が中核的な役割を果たすこととし、計画終了時点の定量的な到達目標及び工程表の取りまとめ及び年度更新、効果検証等を行うものとする。
（７） その他の留意事項
ア

振興計画の策定及びその実施に当たっては、自然環境等環境の保全に十分配慮する。
イ

振興計画に基づき北方領土隣接地域の市町が行う事業については、当該市町の財政運営に支障を及ぼさないよう十分配慮する。
ウ

振興計画の実施に当たっては、今後の国、地方公共団体の財政事情等社会経済情勢の推移に応じて、弾力的な運用を図る。
エ北方領土隣接地域振興等基金の取崩しについて、地域振興等の推進に向けた事業の必要性や緊急性を踏まえるとともに、同基金の安定的な運営を考慮して行う。
附則
この決定は、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十六号）の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。