成年後⾒制度の現状と課題・その１〜制度の概要と現状を中⼼に〜（一社）全国手をつなぐ育成会連合会 常務理事兼事務局長（公社）日本発達障がい連盟 発達障がい白書・ＪＬニュース編集長
内閣府障がい者差別解消支援地域協議会の設置促進に関する検討会委員

又村 あおいスーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

成年後⾒制度ってなんですか︖︖
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

2

成年後⾒制度の概要
知的障がい・発達障がい、認知症のある⼈が社会⽣活において福祉サービスの契約、お⾦の管理をはじめ、遺産分割などの法律⾏為をする場合に、判断能⼒が不⼗分だったり、その契約によってどんな効果が発⽣するのか、⾃分の⾏為の結果の判断ができなかったり、不⼗分だったりする場合があります。
成年後⾒制度は上記のような⽅々について、本⼈が所有している預貯⾦等の財産管理、福祉サービスの契約や施設の⼊退所、⽣活に配慮する⾝上監護などを本⼈に代わって法的に権限が与えられた成年後⾒⼈等が⾏うことによって、本⼈を保護し、⽀援する制度です。
また、成年後⾒制度にはすでに判断能⼒が不⼗分な⼈に代わって法律⾏為を⾏う『法定後⾒制度』と、本⼈があらかじめ「誰に、どのような⽀援をしてもらうか」を決めることができる『任意後⾒制度』があります。
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

成年後⾒制度ができた背景
1. もともと、⺠法には契約や財産管理の判断が⼗分でない⼈を家庭裁判所が「（準）禁治産者」として宣⾔する制度があり、⾃動的に後⾒⼈が指名される仕組みでした
2. この仕組みは明治時代に制定された⺠法の規定であり、知的障がいや認知症などに⽀援度の違いがある前提となっておらず、呼称も差別的で利⽤は低調でした
3. ところが、平成１２年から介護保険制度がスタートします
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

成年後⾒制度ができた背景
4. 介護保険制度では、従来の措置（市町村が福祉サービス利⽤のすべてを決定する仕組み）制度から利⽤契約制度によるサービス利⽤へ切り替わることから、契約を代理する仕組みが必要となりました
5. そのため、⺠法を改正して禁治産制度を成年後⾒制度へ改正した背景にあります
6. こうしたことから制度利⽤者は⾼齢者に多く、知的障がい者の利⽤は５％にも満たないという統計もあります
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

法定後⾒制度と任意後⾒制度■法定後⾒制度【知的障がいのある⼈は原則こちら】

障がいや病気、事故などが原因で、すでに判断能⼒が不⼗分な本⼈に代わって、法律⾏為をしたり、被害にあった契約を取消したりする制度です。
本⼈はすでに契約能⼒がないため、主体的な制度利⽤はできません。成年後⾒制度の申⽴を⾏うのはご家族・ご親族 （四親等以内）が⾏います。判断能⼒のちがいによって「後⾒⼈」「保佐⼈」「補助⼈」の三種類があります。
■任意後⾒制度【主に⾼齢者が使うことを想定】
今は元気で判断能⼒に問題はないが、将来、判断能⼒が不⼗分になった場合に備えておくための制度です。この制度の特徴は、本⼈⾃⾝が主体的に⾃分の判断能⼒が不⼗分になったあとの⽣き⽅を決められることです。「こんな⽀援をしてもらいたい」「この施設に⼊りたい」など、あらかじめ⽀援してくれる⼈と⽀援内容を実現する契約を⾏う制度です。
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

法定成年後⾒制度とは、知的障がいや精神障がい、認知症などの理由により、物事を判断する能⼒に不安がある⼈に対して、本⼈の財産や権利を守る⽀援者（成年後⾒⼈等）を選ぶことで、本⼈が安⼼して⽣活できるように法律的に⽀援する制度です。
後⾒・補佐・補助の３類型あり
成年後⾒⼈

成年被後⾒⼈

ご本人

さまざまな法律⾏為の代理や⾝上保護、財産管理等の⽀援

主に認知症の⼈や知的障がいのある⼈支援者希望を踏まえて家庭裁判所が決定

スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

成年後⾒制度の類型とは成年後見制度は、ご本人の判断能力に応じて成年後見人等が支援（代理）できる範囲が異なります。これを「類型」と言いますが、類型には「後見」「保佐」「補助」の３つがあり、それぞれ下記のような違いがあります。

類型

対象状態像

後⾒⼈等権限後⾒判断能⼒がないとされる⼈（お⾦の概念が乏しく、 ⽇常⽣活に関する⾦銭管理や契約などを除近隣のコンビニなどへの買い物を安全に往復するき、幅広く財産管理や契約代理権・取消権ことも困難な状態）が付与される補佐

⺠法第１３条に定められた重要な⾏為につ判断能⼒が不⼗分とされる⼈（お⾦の概念はあり、いての同意権および本⼈の⾏為に対する取近隣のコンビニなどへの買い物は可能だが多額の消権や特定の法律⾏為に対する代理権が付財産管理や複雑な契約などは困難な状態）
与される

補助

判断能⼒が不安とされる⼈（⽇常的な買い物や財産管理などは可能だが多額の財産管理や複雑な契約などは⽀援があると確実な状態）

⺠法第１３条に定められた重要な⾏為のう
ち、本⼈が望んだものへの同意権および本⼈の⾏為に対する取消権や特定の法律⾏為に対する代理権が付与される
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１）資料法定後⾒制度の３つの類型
あくまで状態像のイメージです
本⼈は⽇常⽣活に必要な買い物が⼀⼈でできるできないできる利⽤しない（社会福祉協議会の⽇常⽣活⾃⽴⽀援事業の活⽤など）

本⼈は買い物の時に、1万円札を出したのか、5千円札を出したのか分からないわからないわかる
本⼈⾃らが後⾒制度の利⽤を望んでいる
望んでいる

後⾒（判断能⼒がまったくない）●●

⽀援される本⼈は「被後⾒⼈」、⽀援する⼈は「成年後⾒⼈」
⽇常⽣活に関する⾏為を除くすべての法律⾏為を代わってしたり、必要に応じて取り消します

保佐（判断能⼒が著しく不⼗分）●●

⽀援される本⼈は「被保佐⼈」、⽀援する⼈は「保佐⼈」
申⽴時に本⼈が選択した特定の法律⾏為の代理権や同意権・取消権によって⽀援する望んでいない補助（判断能⼒が不⼗分）●●

スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料⽀援される本⼈は「被補助⼈」、⽀援する⼈は「補助⼈」
申⽴時に本⼈が選択した特定の法律⾏為の代理権や同意権・取消権によって⽀援する

成年後⾒制度の⽀援の範囲（財産管理と⾝上保護）
成年後⾒制度では、財産を管理する（財産管理）ことはもちろんのこと、本⼈の⽣活を⽀えること（⾝上保護）も後⾒⼈等の役割とされています。

財産管理⾝上保護● 預⾦通帳、現⾦などの財産の保管● 預貯⾦⼝座の開設、預け⼊れ、払い戻し、解約● 不動産の管理、処分収⽀の管理● 税⾦の申告● 賃地・賃家の管理● 遺産相続⼿続き● ⽇常の⾒守り● 家賃の⽀払い。契約更新● 医療機関に関する各種⼿続き● 福祉サービスの利⽤契約

できないことご本⼈が好きなこと、⼈柄などを理解したコミュニケーションが⾮常に⼤切

⽇常⽣活の直接⽀援は対象外です● 掃除・家事全般・買い物● 医療⾏為の同意● 死後事務は別途契約が必要● 結婚、養⼦縁組の代理や取消● 遺⾔作成● 本⼈の利益に反する利益相反⾏為

スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

家族や障がい福祉サービスなどによるサポート

スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

成年後⾒⼈の⽀援範囲
概念図11

「親族後⾒」と「第三者後⾒」のちがい
成年後⾒制度には⼤きく分けて「親族後⾒」と「第三者後⾒」があります。
親族後⾒は「家族、親族」が後⾒⼈です。第三者後⾒は「専⾨家後⾒（法律家や社会福祉⼠など）」「法⼈後⾒（認知されている法⼈）」「市⺠後⾒（⼀般市⺠）」を指します。

親族後⾒

第三者後⾒（専⾨家後⾒、法⼈後⾒、市⺠後⾒）

コストと⽀援実質ゼロ。コストが安いわりに、⾏き届いた⾝上保護が期待できるコストはかかるが、法律・福祉の専⾨的サポートが受けられる

後⾒⼈の選任家族・親族から選ぶので選びやすい（家庭裁判所が選任するかどうかは別）

家裁に候補の希望を出すことはできるが、誰が後⾒⼈になるか決まるまで分からない

本⼈との関係本⼈との関係性が強いので安⼼。⼀⽅で、公私混同しがちで、「親なき後」の不安も⼤きい

本⼈との関係性の構築に時間がかかる⼀⽅、法律・福祉の専⾨家という⽴場で客観的に関わってもらえる

本⼈の死
後死後の葬儀などは家族・親族の⽴場に戻って執り⾏える

後⾒業務は本⼈が健在の間しか役割を持たない（死後事務は別契約）

スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

法定後⾒制度の申⽴てについて申⽴てはどこにするのですか︖

本⼈の住所地を管轄する家庭裁判所です

申⽴ては誰にでもできるのですか︖

申⽴てできるのは基本的に配偶者や四親等以内の親族です。その他に、⾝寄りがない場合には市町村⻑が申し⽴てることも可能です

申⽴てに必要な書類は何ですか︖

重要
申⽴てをすると家庭裁判所の許可がなければ取り下げることができません。
例えば、希望する成年後⾒⼈等に選任されそうにないという理由では、取り下げは認められません。

・親族関係図・申⽴書・本⼈の⼾籍謄本、
住⺠票・本⼈の診断書（愛の⼿帳、療育⼿帳）・後⾒⼈候補者の⼾籍謄本、住⺠票・本⼈の登記されていないことの証明書・申⽴事情説明書・本⼈、親族の同意書・後⾒⼈等候補者事情説明書・本⼈の財産⽬録・本⼈の収⽀状況報告書・本⼈の財産⽬録及び収⽀状況報告書

スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料成年後⾒制度にかかる費⽤＜各種費⽤＞

司法書⼠事務所などにすべてをお任せする場合の例

法定後⾒⼈の選任
別途申⽴ての実費
12万円
申⽴て⼿続き
約１万円
親族後⾒⼈の後⾒⼈業務サ
ポート・裁判所への報告

5万円

事務報告書作成、財産⽬録・収⽀報告書等の作成関係経費

本⼈の財産状況や後⾒⼈等の事務内容を考慮して、家庭裁判所が決定。⽬安となる額は、障がい基礎年⾦が収⼊の中⼼だとし
法定後⾒ たら⽉2万円（預貯⾦・有価証券などが1000〜5000万の場合は⽉3〜4万、5000万以上の場合は⽉5〜6万）【現在、報酬のあり⽅は国の成年後⾒制度利⽤促進専⾨家会議で検討中】
任意後⾒

本⼈と受託者との契約で決定。⼀般的には⽉3〜5万円と⾔われています。また、不動産を売却した際の別途報酬について契約する場合もあります。
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

成年後⾒制度の現状

スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

15

成年後⾒制度の現状
そもそもどれくらいの⼈が使っているのか○ 令和２年１２月末時点の成年後見制度（成年後見・保佐・補助・任意後見）の利用者数は合計で２３２，２８７人（前年は２２４，４４２人）であり対前年比約３．５％の増加○ 後見類型の利用者数は１７４，６８０人（前年は１７１，８５８人）で対前年比約１．６％の増加○ 保佐類型の利用者数は４２，５６９人（前年は３８，９４９人）で対前年比約９．３％の増加○ 補助類型の利用者数は１２，３８３人（前年は１０，９８３人）で対前年比約１２．７％の増加○ 任意後見制度の利用者数は２，６５５人（前年は２，６５２人）で対前年比約０．１％の増加※

令和２年推計で知的障がい者は約１１０万⼈、認知症は約６００万⼈
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

16

成年後⾒制度の現状
年ごと・類型ごとの開始件数（件）
後⾒類型

保佐類型

補助類型

３０年

２７，９８９６，２９７

１，４９９

元年

２６，４７６

６，７４５

１，９９０

２年

２６，３６７

７，５３０

２，６００

※

補佐・補助類型が増えているものの、後⾒類型件数には遠く及ばない
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

17

成年後⾒制度の現状
制度利⽤者の主な障がい等状況・令和２年
1. 認知症→ ６４．１％
2. 知的障がい
→
９．９％
ここ最近
3. 統合失調症→
９．０％ の傾向と4. ⾼次脳機能障がい →４．８％ して障がい者の利
5. 遷延性意識障がい →０．９％ ⽤が増加
6. その他の障がい等 → １１．２％※その他には発達障がい、うつ病、双極性障がい、アルコール依存症・てんかんによる障がい等が含まれる
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

18

成年後⾒制度の現状
申⽴ての動機別件数・令和２年（件）1. 預貯⾦の管理・解約
2. ⾝上保護3. 介護サービス等利⽤
4. 不動産の処分
5. 相続⼿続き
6. 保険⾦受取り
7. 訴訟⼿続きなど※→ ３２，６０１→ ２０，８２８→ １０，５６２→
９，１１４→
７，０６０→
３，６９３
→
１，８２０

以前と⽐べて⾝上保護や介護サービスの利⽤が増加している
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

19

成年後⾒制度の現状
後⾒⼈と本⼈との関係・令和２年（件）
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

司法書⼠
弁護⼠
社会福祉⼠
⼦ども
その他親族
兄弟姉妹
親配偶者
市⺠後⾒⼈

→ １１，１８４→
７，７３１→
５，４３７→
３，９１１→
１，２３４→
１，０１５→
５１５→
５６７→
３１１

司法書⼠と社会福祉⼠の受任件数が増加、親族後⾒よりも第三者後⾒が多い状況が続く

親族後⾒の場合、成年後⾒⽀援信託や⽀援預⾦の利⽤が条件になることもスーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

20

成年後⾒制度の現状
成年後⾒制度利⽤⽀援事業の状況
成年後⾒制度利⽤⽀援事業とは、経済的な利⽤により補助がないと制度の利⽤が困難な⼈を対象に、申⽴てに要する経費（登記⼿数料、鑑定費⽤等）及び後⾒⼈等の報酬の全部⼜は⼀部を補助する制度のこと

u平成３０年１０⽉時点で、全国１，６３０市町村が実施（実施率︓９３％）
uただし、申⽴費⽤のみ助成で後⾒報酬の助成がない市町村や、⽣活保護限定の市町村もスーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

21

成年後⾒制度の現状
後⾒⼈等の不正報告と⽀援信託（預⾦）の契約数推移（件）

不正報告

信託件数

預⾦件数

２８年度

５０２

１６，９７１ーーー

２９年度

２９４２１，５２３ーーー

３０年度

２５０２４，４０９５３１※

成年後⾒⽀援信託・預⾦と不正報告の数は反⽐例関係にあるといえる
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

22

成年後⾒制度利⽤促進法の概要とポイント
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

23

利⽤促進法の概要（⽬的）1. 成年後⾒制度の利⽤促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進
2. 認知症や知的障がいなどにより判断⼒が⼗分でない⼈を社会全体で⽀えあう
3. ⾼齢社会への対応、共⽣社会の実現に向けた重要⼿段だが活⽤されていないことへの対応
4. 成年後⾒制度利⽤促進会議、成年後⾒制度利⽤促進専⾨家会議を設置
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

24

利⽤促進法の概要（理念）
１ノーマライゼーション

２

⾃⼰決定権の尊重

３

⾝上の保護の重視

４

成年後⾒制度の利⽤の促進

５

成年後⾒制度の利⽤に関する体制の整備

成年後⾒を利⽤する⼈も基本的⼈権を享有する個⼈としてその尊厳が重んぜられる
本⼈の意思決定の⽀援が適切に⾏われるとともに、⾃発的意思が尊重される財産の管理のみならず⾝上の保護が適切に⾏われる
利⽤ニーズの把握と市⺠後⾒⼈の育成推進

家庭裁判所、関係⾏政機関、⺠間団体の役割分担による体制整備
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

25

利⽤促進法の概要（基本⽅針）
１

３類型が適切に選択されるための⽅策検討

２

権利制限に係る制度の⾒直し

３

医療、介護等を受ける際の意思決定

４

本⼈死亡後における事務範囲の⾒直し

５

任意後⾒制度の積極的な活⽤

保佐、補助類型の利⽤を促進するための⽅策について検討し、必要な措置を講じる
後⾒類型によって⽣じる制限が設けられている制度について検討し、必要な⾒直しを⾏う
後⾒⼈等の事務範囲を含め検討し、必要な措置を講じる後⾒⼈等の事務範囲について検討を加え、必要な⾒直しを⾏う
成年後⾒制度の利⽤状況を検証し、利⽤促進の措置を講じる
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

26

利⽤促進法の概要（基本⽅針）
６

需要に応じた利⽤の促進

７

成年後⾒⼈等となる⼈材の確保

８

成年後⾒等実施機関の活動に対する⽀援

９

関係機関等における体制・連携の充実強化

需要の把握、必要な情報の提供、相談の実施、市町村⻑による後⾒開始、保佐⼜は補助請求の積極的な活⽤などを⾏う
いわゆる市⺠成年後⾒⼈研修の機会の確保、報酬の⽀払の助成など⽀援の充実を図るために必要な措置を講じる
成年後⾒等実施機関が活⽤されるための仕組みを整備する

家庭裁判所、関係⾏政機関及び地⽅公共団体における必要な⼈的体制の整備や緊密な連携に向けて必要な措置を講じる
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

27

利⽤促進法の概要（計画）1. 成年後⾒制度の利⽤の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、基本計画を策定
2. 基本計画には次の事項を定める★
★

成年後⾒制度の利⽤の促進に関する⽬標
成年後⾒制度の利⽤の促進に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策★ そのほか、成年後⾒制度の利⽤の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

28

実際の基本計画はこんな感じ
1. 成年後⾒制度利⽤促進法に基づき策定された計画で、計画期間は平成２９年度から令和３年度までの５年間
2. ノーマライゼーション、⾃⼰決定権の尊重を基本として財産管理のみならず、⾝上保護も重視する⽅向
3. 施策の⽬標としては「メリット」「地域連携ネットワーク」「不正防⽌と使いやすさの調和」「⽋格条項の⾒直し」の４点を重点に置く
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

29

実際の基本計画はこんな感じ
4. 「メリット」とは利⽤者がメリットを実感できる制度・運⽤へ改善を進めることで、医療機関や裁判所の本⼈状況把握、障がい状況を理解した⽀援者の養成などを進める
5. 「地域連携ネットワーク」とは市町村を基盤とした、本⼈と後⾒⼈をサポートするネットワークのことで、主に広報、相談、利⽤促進、後⾒⼈⽀援、不正防⽌効果の各機能が期待される（現状では広報・相談機能を中⼼とする地域が多い）
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料30

実際の基本計画はこんな感じ
6. 「不正防⽌と使いやすさの調和」とは、後⾒⼈等による財産詐取を防ぐ仕組みを使いやすくすることで、利⽤ハードルが⾼い後⾒制度利⽤⽀援信託だけでなく、定期預⾦で財産管理できる仕組みを導⼊する【すでに「後⾒制度⽀援預⾦」が制度化済み】
7. 「⽋格条項の⾒直し」とは、後⾒制度を利⽤することで⾃動的に失職するなどの⽋格条項を⾒直すこと【すでに⽋格条項を⾒直す法律が施⾏済み】スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

31

成年後⾒⽀援信託・預⾦の概要

スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

32

成年後⾒⽀援信託とは
1. 成年後⾒制度を利⽤する⼈（後⾒類型の⼈）の「通常使⽤しない⾦銭」を信託銀⾏などへ信託するしくみ
2. 成年後⾒⽀援信託を利⽤すると、信託財産の払い出しなどに家庭裁判所からの指⽰書が必要となる
3. 信託先の銀⾏や⾦額などは、原則として成年後⾒⼈が決め、家裁の指⽰を受けて決定し、契約締結する
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

33

成年後⾒⽀援信託とは
4. 信託できる財産は⾦銭に限定される
5. すべての成年後⾒に適⽤されるわけではなく、親族後⾒の場合に検討される傾向（⼿持ち資産が１千万円を超える場合は特に）
6. 成年後⾒⽀援信託を利⽤した場合、通常の成年後⾒⼈への報酬⽀払いに加えて信託銀⾏への報酬も発⽣する
7. 臨時収⼊があれば追加信託も可能
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

34

成年後⾒⽀援預⾦とは
1. 成年後⾒⽀援信託に対し、成年後⾒⽀援預⾦は通常の定期預⾦と同じ通帳を作成し、⼤⼝預⾦から⼩⼝預⾦へ定期的な⽣活費の送⾦を⾏うほか、⼤⼝預⾦からの引き出しについては家裁の指⽰書が必要
2. 通常の定期預⾦と同じ扱いであり、信託のような報酬⽀払は不要な点が⼤きな特徴
3. 令和３年３⽉現在では信⽤⾦庫と農漁協での実施割合が⾼く、労⾦も実施予定多数
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料35

令和元年６⽉１４⽇に交付
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

36

利⽤促進法の概要（⾃治体）

1. 基礎⾃治体である市町村には成年後⾒制度の利⽤促進に関する計画の策定、成年後⾒制度利⽤の「中核」となる組織体（中核機関）の設置、成年後⾒制度の利⽤の促進に関する審議会の設置が求められる
2. 広域⾃治体である都道府県には⼈材の育成や市町村に対する必要な助⾔、中⼭間部など条件不利地への⽀援が求められる
3. いずれも努⼒義務であることから、取組みには地域差が⼤きい
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

37

ご清聴
ありがとうございました
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

38

ご参考まで・・（その１）○ 全国手をつなぐ育成会連合会
２０２０年４月から、それまでの任意団体から一般社団法人として新たなスタートを切りました。

http://zen-iku.jp/
または、「全国手をつなぐ育成会連合会」で検索していただくとたいがいはトップで表示されます。
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

39

ご参考まで・・（その２）
あたらしいほうりつの本２０１８
又村が書いた初めての単行本が出ました！
できるだけ読みやすく、障がい福祉サービスや年金・手当などの概要や手続きのながれを解説しています

お求めは、全国⼿をつなぐ育成会連合会のホームページから︕

http://zen-iku.jp/publish/book頒布１万１千部突破︕感謝︕
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

40

ご参考まで・・（その３）「おたすけプラン」シリーズ⼤好評です︕

全育連が福利厚⽣として展開する保険事業「おたすけプラン」シリーズは「所得補償保険」「がん保険」「傷害総合保険」の３種類で、いずれも障がいのある⼈にもご加⼊いただけるよう、運⽤を⼯夫しています（障がい以外の理由で加⼊できないケースはあります）
主な加⼊対象は、障がいのある⼈、障がいのある⼈の家族（親、きょうだい）や、障がい児者福祉サービス事業所の職員（⽀援者）の皆さまです（お問合せ）
電 話：０３－５３５８－９２７４（平日１０時から１９時）
メール：ｉｎｆｏ＠ｚｅｎ－ｉｋｕ．ｊｐ（２４時間受付）
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料

41

おたすけプランシリーズの概要（１）がんのおたすけプラン︓⽇本⼈の２⼈に１⼈は患う「がん」に特化した保険⇒告知事項をシンプルにしたことで、知的障がいのある本⼈が加⼊しやすく（２）おたすけプラン・⽇ごろの備え︓個⼈賠償責任保険+傷害総合保険+特定感染症補償⇒

⽇常⽣活での賠償トラブルを補償し、新型コロナウイルス感染を⼀部補償。⾃転⾞の⾃賠責も兼ねる。⼿頃な価格でご加⼊可能。（年齢による保険料変動がなく、告知不要）（３）暮らしのおたすけプラン︓所得補償に特化した保険⇒

病気やけがで⻑期休業（退職）になった場合に、給与の６０％程度を補償（精神疾患による休職も２年間補償）

団体契約により保険料１０％割引︕（⽇ごろの備えのみ５％割引）

知的障がい者を支える方向け「暮らしのおたすけプラン」

所得補償保険＋葬祭費用等補償特約

知的障がい者本人の安心・安全・健康をサポート
がん保険日ごろの備え個人賠償+傷害+特定感染症

手をつなぐおたすけプラン
スーパー又村塾オンライン 成年後見制度（１） 資料42