2023年12月22日〔第1.1版で点検〕「私立大学ガバナンス・コード」遵守状況報告書
概要１．法人名等
法
法
担
お人
人

代

当
問

表部

合せ

名

学校法人駒澤大学者

石川署

総務部

先

03-3418-9010

順之

２．「基本原則」及び「遵守原則」の遵守概況
基本原則

基本原則の遵守状況

遵守原則

遵守原則の遵守状況

１．自律性の確保

「遵守」

１－１

「遵守」

２．公共性の確保

「遵守」

２－１

「遵守」

２－２

「遵守」

３－１

「遵守」

３－２

「遵守」

３－３

「遵守」

４－１

「遵守」

４－２

「遵守」

３．信頼性・透明性の確保
４．継続性の確保

「遵守」
「遵守」

３．遵守状況の確認フロー図

「基本原則」及び「遵守原則」の遵守状況（取組状況）の詳細等
１．各「基本原則」及び「遵守原則」の遵守状況の説明
基本原則「１．自律性の確保」
「遵守」

遵守状況
基本原則の遵守方法に

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守し係る説明ている（以降の基本原則及び遵守原則も同様）。
学校法人駒澤大学は、多様な教育研究活動を実現するため、「学校法人駒澤大学寄附⾏為」第３条に定める目的「仏教の教義並びに曹洞宗⽴宗の精神に則り、学校教育を⾏う」に基づき、自主性、独⽴性を確保すると同時に、自律的に学校法人を運営している。

遵守原則１−１

教育研究目的の明確化、理解の獲得

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明「学校法人駒澤大学第3期中期事業計画（2022−2026）」は、ステークホルダーが理解しやすいように、中期事業計画の全体概要と併せて学校法人ホームページに公表している。教職員には、財政説明会の中で中期事業計画の概要説明を⾏い、理解が得られるよう努めている。
中期事業計画には、「長期ビジョン駒澤2030」及び「駒澤大学ブランドコンセプト」を踏まえつつ、教育、学生支援、学生募集、研究推進、社会貢献、組織・運営体制、教育研究等環境及び法人諸学校の8つの改革の柱に沿って、それぞれ⾏動目標、⾏動計画及び評価指標を定め、2022年度から2026年度までの5年間で達成することを目指し、各部署が毎年度策定する事業計画書に反映し、その具体化に向けて取り組む体制を構築し、学校法人の運営が⾏われている。

基本原則「２．公共性の確保」
「遵守」

遵守状況
基本原則の遵守方法に

学校法人駒澤大学は、日本の将来を担う多様な人材を育成する係る説明とともに、教育研究活動とそこから得られた成果を通じて社会や地域に貢献する取り組みについて、「駒大生社会連携プロジェクト」を実施し、各プロジェクトの進捗状況を大学ホームページ上で公表している。

遵守原則２−１

有益な人材の育成

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明「学校法人駒澤大学寄附⾏為」第３条に定める目的「仏教の教義並びに曹洞宗⽴宗の精神に則り、学校教育を⾏う」に基づき、人材を育成している。
毎年度の事業計画及び達成目標は、理事長による予算編成方針を踏まえた当初予算申請をもとに各部署により策定されており、予算を含む事業計画の全体概要をまとめた「学校法人駒澤大学事業計画書」は、学校法人ホームページに公開している。
教育研究活動に関して、３つのポリシーを定め、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーはそれぞれ整合性を持たせて策定されている。毎年度⾏う自己点検・評価結果は、大学ホームページに公開している。大学IRデータは、大学ホームページに「ファクトブック」として公開しており、詳細な情報は教職員限定で「データカタログ」として学内公開している。リカレント教育については、第3期中期事業計画に⾏動計画を定めている。留学生の受入・派遣については、国際センターが中心となり、留学、短期語学セミナー及び来日プログラム等の諸施策に取り組んでおり、大学ホームページに国際交流情報を公開している。

遵守原則２−２

社会への貢献遵守状況「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明「駒澤大学社会連携・地域貢献に関する各種方針」及び関連規程を整備している。「社会連携センター」を設置し、社会連携を推進するための体制を整備している。公開講座、日曜講座及びせたがやeカレッジ等の取組みにより、本学における研究と教育の成果を広く社会に還元している。また、学内の自主的な取組みとして「学生への『食』支援プロジェクト」や「生理用品支援プロジェクト」等のSDGs活動を展開している。世田谷区が開催している「大学学長と区長との懇談会」に参加し、世田谷区や区内大学との情報交換を⾏っている。世田谷区とは、⾏政における様々な分野における人的交流の促進、知的・物的資源の相互活用を図り、地域社会の持続的な発展に資することを目的として、2020年3月16日に「駒澤大学と世田谷区との連携・協力に関する包括協定」を締結している。

基本原則「３．信頼性・透明性の確保」
「遵守」

遵守状況
基本原則の遵守方法に係る説明

学校法人駒澤大学は、私⽴大学の有する公共性に鑑み、健全な大学運営について、学生、保護者等、教職員のみならず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに、透明性の確保に努めている。

遵守原則３−１

法令の遵守、社会貢献

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明「学校法人駒澤大学監事監査規程」に基づき、監事監査調書、監事監査チェックリスト、監事監査計画及び監事監査報告書を作成している。
監事は寄附⾏為及び同施⾏細則に基づき適切に選任され、理事会及び評議員会において意見陳述できる仕組みが構築されている。監事監査に必要な資料は、関連部署より十分に提供されている。監事会は定期的に開催され、監事間の連携が取られている。
監事、公認会計士・税理士、内部監査室と連携した監査体制が整備されている。監事への研修機会として、文部科学省や私大連が開催する研修や監事会議に出席している。

遵守原則３−２

理事会による執⾏、監督機能の実質化、不正防止制度整備

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

役員の選任及び解任（退任）に関しては、寄附⾏為に定めている。
法令を遵守して業務を遂⾏するよう学校法人駒澤大学憲章及び学校法人駒澤大学⾏動規範を定め、大学ホームページに公表し、教職員への周知を図っている。訴訟や不祥事等の学校法人に損害を及ぼすおそれのある事象については、執⾏理事会議で対応について検討し、適宜理事会へ報告して、今後の対応について議論している。
業務遂⾏上の職務権限等については、学校法人駒澤大学事務組織規程に定めている。内部監査室や公益通報窓口を設置し、内部チェック機能の向上や、法令違反⾏為への対応を可能とする体制を整備している。
事務組織としてリスクマネジメント推進室を設置し、法人内におけるリスクの把握・評価、危機発生時の法人内各組織の支援・連携又は対処等に関する体制を整備している。

遵守原則３−３

積極的な情報公開

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

教育研究活動に係る情報や経営に関する多岐にわたる情報は、主に大学ホームページを通じて公開されている。情報公開にあたり、「情報格付け及び取扱制限に関する規程」等の関連規程を定め、情報資産の維持に努めている。大学への問い合わせ内容は、関係部署により対応するための体制が整備されている。大学ホームページは、公開する情報の包括性、体系性、継続性、一貫性及び更新性に留意して作成されている。定期的に更新が⾏われており、ステークホルダーにとって理解しやすい内容となるよう配慮している。また、財務情報や事業計画等の情報も毎年度更新し、理解しやすい内容となるよう工夫して公開している。

基本原則「４．継続性の確保」
「遵守」

遵守状況
基本原則の遵守方法に係る説明

学校法人駒澤大学は、「学校法人駒澤大学寄附⾏為」第３条に定める目的「仏教の教義並びに曹洞宗⽴宗の精神に則り、学校教育を⾏う」に基づき、その使命を果たすため、大学における教育研究活動の維持、継続並びに発展に努めている。

遵守原則４−１

大学運営に係る諸制度の実質化、自律的な大学運営

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に

理事、評議員及び監事は、学校法人の規模を踏まえ、学内者・係る説明学外者からバランス良く人数を確保し、相互牽制が働くよう整備している。理事会・評議員会開催前には資料の事前送付を⾏い、十分な確認時間と、事前の意見・質問を受け付ける体制を整備している。理事会議決事項や各事務組織による定期的な報告内容
は、学内グループウェアを活用し、広く教職員と情報共有している。

遵守原則４−２

財政基盤の安定化、経営基盤の強化

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

教育研究活動の継続性を実現するため、学生生徒等納付金以外に寄付や補助金等の外部資金の獲得に努めている。外部資金獲得や社会連携を推進するための体制として、募金事務室及び学術研究推進部（社会連携センター）を設置している。
不測の事態に備え、危機管理体制を整備し、災害時の対応についてマニュアルを整備している。情報システムやネットワークを安全に利用するために、必要な規程や方針を整備し、情報資産の適切な管理及び運用を⾏っている。