２０２２年度
自己点検・評価報告書

2023 年 10 月
学校法人日本社会事業大学

2023 年 10 月

2022 年度 自己点検・評価報告書について
学校法人日本社会事業大学
自己点検・評価検討委員会
委員長 横 山 彰
（日本社会事業大学学長）

本報告書は、日本社会事業大学学則第１条の２「本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動、組織運営及び施設整備（中略）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」に基づき、2022 年度における学生の受入、教育課程・学修成果、学生支
援・学修環境の状況について全学的に自己点検・評価を実施し、作成し、公表するものである。
毎年度、本学が自己点検・評価報告書を作成し、公表することの意義は、本学における「内部質保証」を継続的に実施し、然るべき改善と対応措置を行うことで、本学の社会的使命をより良く果たすことにある。
したがって、本報告書に記載されている「１．自己点検・評価の結果確認された事項」、とりわけ「改善を要する事項」を組織横断的に情報共有したうえで、その改善・向上策に係る「２．対応措置」を全学的に検討したうえで実施することが重要になる。
この自己点検・評価結果については、本委員会より理事長に報告し、理事長が本報告書の内容をホームページ等を通じて公表するとともに常務理事会にも報告し、毎年度の事業計画の策定や中期計画の見直し等に活用することによって、本学の教育、研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の質の保証を行うとともに絶えず改善・向上に取り組むことで、学則に定める本学の目的及び社会的使命の達成に資することを願う次第である。また、本報告書が、日本社会事業大学の取り組みについてご理解いただく一助となれば幸いである。

【

目

次

】

Ⅰ 社会福祉学部

・・・・・・・・

Ｐ 1

Ⅱ 社会福祉学研究科・・・・・・・・

P14

Ⅲ 福祉マネジメント研究科・・・・・・・・

P25

Ⅳ 施設設備等（共通）・・・・・・・・

P32

Ⅴ 参考資料・・・・・・・・

P42

Ⅰ

社会福祉学部

1

I 学生受入れに関する自己点検・評価
区分：【社会福祉学部】
領域５ 学生の受入に関する基準
１ 自己点検・評価の結果確認された事項①基準を満たしているか否か■ 当該基準を満たす②優れた成果が認められた事項

特になし③改善を要する事項

特になし【分析項目 5-1-1】
時代の要請に応じたソーシャルワーク教育の考え方をアドミッションポリシ
ーに反映させるべく検討を始め，アドミッションポリシーを新たに策定した。

④特記事項【分析項目 5-2-1】
新たに策定したアドミッションポリシーに対応させ，2024 年度入学者選抜
における総合型選抜を新設した。

2 対応措置（誰が、いつ、何のために、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述できることを記述する）【分析項目 5-1-1, 5-2-1，5-5-2】
入試・広報検討委員会および入試委員会において，時代の要請に応じたソーシャルワーク教育の考え方を選抜方法にさらに反映すべく，引き続き，選抜方法の見直しを行う。その際，過去の選抜区分と入学者の状況を踏まえて行う。また，学部入試委員会において 2025 年度の高校指導要領改訂も踏まえた試験内容の検
討を行う。

2

Ⅱ 教育課程・学修成果に関する自己点検・評価
区分：【社会福祉学部】
領域６ 教育課程と学修成果に関する基準
１ 自己点検・評価の結果確認された事項■ 当該基準を満たす◇2021 年度自己点検・評価報告書に記述された『対応措置』に対して、2022 年度中にどのように対応したか。
【分析項目６－２－２】教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること。
・3 ポリシーについては、中央教育審議会大学分科会大学教育学部会に発表された 3 ポリシーガイドラインに沿って新たな３ポリシーの作成に取り組み、アドミッションポリシー・ディプロマポリシーを策定し、令和4 年 5 月及び 6 月の学部教授会において議決し、HP で公表した。
①基準を満たしているか否か【分析項目６－６－３】日本社会事業大学試験規定の改正、日本社会事業大学における成績評価異議申し立てに関する規定・日本社会事業大学成績評価に関するガイドライン・日本社会事業大学社会福祉学部シラバスの作成の手引きの策定をおこなった。
【分析項目６－８－４】卒業(修了)後一定期間の就業経験等を経た卒業(修了)生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方
針に則した学習成果が得られていることが確認された。
◇2021 年度自己点検・評価報告書の『対応措置』に記述されていなかったが、2022 年度に対応した改善事項。
特になし。

②優れた成果が認められた事項

オンライン・ハイブリット形式での授業等において、希望する学生を対象にタブレットを貸与した。
（１）複数教員で担当している演習、実習指導等の同一科目について、
成績評価基準を作成する。

③改善を要する事項（２）3 ポリシー、特にカリキュラムポリシーについて継続的に検討する。

3

（１）2022 年度中に各種の資料・アンケート結果やその分析等に基づき、新たに対応すべき課題を抽出した。
【2022 年度 卒業時学生アンケート結果】
1）対象：卒業生 139 名、回答：50 名（回答率：35.9％）2）実施期間：2023 年 2 月 24 日～3 月 17 日
3）結果の概要
入学の主な目的は、約 8 割の学生が「資格取得（社会福祉士）」「福祉知識の修得」と回答し、9 割以上の学生が入学時の目的を達成できたと答えている。「本学学部がイメージしていたものと適合していたか」の問いには、44％の学生が「大いにあてはまる」、32％が「少しあてはまる」と回答した。「全くあてはまらない」（6％）と回答した理由としては、コロナ禍の影響が記載されていた。
④特記事項

大学での教育について、9 割以上の学生が、「今後のキャリア形成に役立つ」「ソーシャルワーカーとして実践するための基本的な力がついた」と答えていた。実践力を備えるために最も役立ったものとしては、実習（82％）と答えた学生が最も多く、次いで、専門的な授業科目（54％）、専門演習・卒業研究（48％）であった。
【卒業時学生アンケートからの課題】
2022 年度卒業生の 9 割以上が入学時の目的を達成したと答えており、本学のキャリア形成やソーシャルワーカー実践の基礎力がついたと考えられる。
（２）対面授業への学生の期待は大きく、新年度は新型コロナウイルス
感染状況に留意しつつ全面的な対面授業を再開すべく検討を進める。
（３）コロナ状況下のオンライン授業の展開で得られた教育課程における知見を今後も活かしていく。

2 対応措置（誰が、いつ、何のために、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述できることを記述する）

・FD 協議会において、教育の質の向上を図るため、複数教員で担当している同一科目の成績評価基準の作成についての意見交換をおこない、継続的に検討していくことが確認された。

4

III 学生支援・学修環境に関する自己点検・評価
区分：【社会福祉学部】
領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準（学部・大学院基準 4-2）
１ 自己点検・評価の結果確認された事項〈基準４－２〉 学生に対する生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援■ 当該基準を満たす◇「2021 年度自己点検・評価報告書」に記述された『対応措置』に対して、2022 年度中にどのように対応したか。
（1）課外活動の制限解除について
2021 年度卒業時学生アンケート結果及び 2022 年度在学生アンケ
ート結果を踏まえ、今後の感染状況を確認しながら、段階的な制限解除を検討する。
⇒2021 年度は、毎月事前に届出を行い許可を得た上で活動ができるようにしていた。2022 年度は、新型コロナウイルス感染症が 2023 年
5 月 8 日から５類に移行する政府決定に伴い、活動制限を解除し、コロナ禍以前のルールに戻すことを委員会で検討して案を提出し、コロ① 基準を満たしているか否か

ナ対策本部会議においても承認された。
2023 年４月１日より、制限なく課外活動が行える予定である。また、新入生オリエンテーションにおけるサークル等の紹介において、入室の人数制限などは行わないこととした。
（2）障害学生への合理的配慮の義務付けへの対応①障がい学生への合理的配慮を含め、障害学生支援に関する規程等の確認・整備（各部局）⇒･「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（文部科学省」」、「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」、「合理的配慮ハンドブック（学生支援機構）」の内容を再確認し、他大学の合理的配慮に関するマニュアルやハンドブックなどの情報収集を行った。
・PEPNet-Japan（日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク）の運営委員会に置いて、他大学の実施状況・整備状況について、情報共有を行った。

②優れた成果が認められた事項

特になし

5

（1）障害学生への合理的配慮の義務付けへの対応③改善を要する事項

障害者差別解消法の改正に伴う合理的配慮が義務付けへとなることへの対応策を検討する。
◇「2021 年度自己点検・評価報告書」の『対応措置』に記述されていな
かったが、2022 年度に対応した改善事項⇒ ・学生相談案内のリーフレットの工夫
・大学祭を６月に実施
・全学年交流会の企画検討◇2022 年度中に各種の資料・アンケート結果やその分析等に基づいて把握された、今後、新たに対応すべき課題【2022 年 在学生アンケート結果】
1）対象：2～4 学年 616 名、回答：166 名（回答率：26.95％）
2）実施期間：2022 年 3 月 30 日～4 月 9 日
3）結果の概要
9 割近い学生がアルバイトをしており、約 4 割の学生がアルバイトの目的を「生活費補助のため」としている。コロナ禍において、約 4 割の学生が、アルバイトに影響があったと答えており、多くはアルバイトの日④特記事項

数や時間が少なくなったことでの収入減であった。
学生生活全般については、約 4 割の学生が満足していると答えているが、どちらでもないと答えた学生も 4 割ほどであった。満足の理由としては、友人ができたこと、専門的な内容を学習できたこと、サークルができるようになったことなどが挙げられていた。一方、満足していない理
由は、通学の機会が少ない、交友関係が築けない、サークルやイベン
トが制限されていることなどであった。
学生相談を利用した学生のほとんどが、「利用してよかった」と答えている。
運動場、体育館、講義演習室などの施設については約 6 割が満足、約 3 割がやや不満と回答した。理由として、Wi-Fi 環境、空調管
理、生協の営業時間などが挙げられていた。
ICT 環境については、6 割以上の学生が不満であると回答し、図書館については、ほとんどの学生が満足と答えていた。

6

【2022 年度 卒業時学生アンケート結果】
1）対象：卒業生 139 名、回答：50 名（回答率：35.9％）2）実施期間：2023 年 2 月 24 日～3 月 17 日
3）結果の概要
就職支援が役立ったと回答した学生は約 8 割であり、社会福祉士国
家試験の対策として有効だったものについては「集中講座」（84％）が最も多く、次いで各種模擬試験（70％）であった。
学生生活について相談できる人は、友達と回答した学生が 9 割以上であるが、76％の学生が学生相談を利用している。
学生相談を利用してよかったかの問いには、75％が「大いにあてはまる」と答え、25％が「少し当てはまる」と回答した。本学で紹介している経済的支援については、9 割の学生が満足していると答えた。
運動場、体育館、講義演習室などの施設について、満足していると答えた学生は 5 割であり、不満の理由として室温調節や Wi-Fi 環境が挙げられている。図書館については、約 9 割の学生が満足と答えていた。
【在学生及び卒業時学生アンケートからの課題】④特記事項

在学生アンケートにおいて、学生生活全般に満足していると答えた学生は約 4 割であり、コロナ禍で通学が制限されていること、通常の交友や活動・イベントが行えていないことが影響している。課外活動については、届出をし感染対策を講じることで活動できるようにしたが、今後も、コロナ感染状況を見ながら制限解除を検討する必要がある。
行事については、2022 年度は大学祭の時期をずらして開催することができ、次年度につなげることができた。新入生のオリエンテーション・
フェスティバルは、昼食をはさまないよう、午前中を 2 日間実施した。次年度に向けて、感染状況に応じた日程や内容の検討が必要である。
学生相談については、在学生・卒業生ともに、利用してよかったと答えており、継続して相談室の周知と相談しやすい環境を維持することが必要である。また、就職支援（模擬面談、就職相談）は、登校自粛の中でも対面で実施しており、学生のニーズに応えられたものと考えられる。
図書館については、学生の満足度が高かった。学習環境について
は、2021 年度中にインターネット Wi-Fi スポットの追加工事が完了し、2022 年度より学生用の Wi-Fi スポットを設置して、学生が学内で利用できるようにしたが、満足と答えた学生は 5 割であり、今後も利用状況などを確認する必要がある。

7

【対策】
④特記事項

・学習環境の確認と調整を引き続き行うこと。

2 対応措置（誰が、いつ、何のために、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述できることを記述する）（1）障害学生への合理的配慮の義務付けへの対応①障害学生への合理的配慮を含め、障害学生支援に関する規程等の確認・整備（各部局）②聴覚障がい学生支援プロジェクト室の位置づけを含め、組織の改編（各部局で検討）③合理的配慮に関するガイドブック等（運営委員会等で検討・提案）により、教職員及び学内関係者に周知（障害者差別解消法改正法：2024 年 4 月 1 日から施行）

8

別紙様式２－３－１
日本社会事業大学
基準２－３【重点評価項目】内部質保証が有効に機能していること

分析項目２－３－１

自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実施計画に対して、計画された取組が成果をあげていること、又は計画された取組の進捗が確認されていること、あるいは、取組の計画に着手していることが確認されていること【分析の手順】
・機関別内部質保証体制において決定された対応措置（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価の結果を含む。
）の実施計画のすべてについて、成果、進捗、検討状況を確認する。
※確認された事項及び計画された取組については、各基準と関連付ける。
・計画等の進捗状況一覧（別紙様式２－３－１）
改善・向上が必要と確認された事項

計画の
対応計画

年月

内容

根拠となる自己点検評価結果等

同窓会、教育後援会等との連携強化

平成 30 年度～令和 3 年度事業計画

計画の実施主体
進捗状況

関連する基準【大学共通事項】
H30.4

について

・本学の有力な支援団体である

総務部

□

検討中

同窓会、教育後援会等との連携

学生支援部

■

対応中

を強化し、教育・研究・学生支

■

対応済（一

援活動の充実を図る。

部）

・PCR検査費用寄付により学生の□健康管理の充実を図る（令和3年

（

基準４

その他
）

度）。
R4.4

学生寮の改善令和 4 年度事業計画

・ICT 環境の整備及び全居室への総務課

冷暖房完備は実施済みであるが、 学生支援課

9

□

検討中

■

対応中

基準４

別紙様式２－３－１
日本社会事業大学
改善・向上が必要と確認された事項
対応計画
年月

内容

計画の
計画の実施主体
進捗状況

根拠となる自己点検評価結果等
老朽化に伴い生じる問題に、随時

□

対応済

対応。

□

その他

・学生寮とは別に、JKK 東京と締（関連する基準）結した連携協定（R.3 年）による「久留米下里住宅」の入居支援。
R4.9

学部教授会

□

検討中

査による分析状況」及び「確認事項」 め、障害学生支援に関する規程

学生委員会、学生支援課

■

対応中

応指針

障害を理由とする差別解消の推進に等の確認・整備（各部局）。

教務委員会、教務課□

対応済障害学生への合理的配慮の義務化へ関する法律の改正②聴覚障がい学生支援プロジェ研究科委員会□

その他

障害を理由とする差別解消の推進に

大学改革支援・学位授与機構「書面調関する法律第11条第1項の求める対の対応①障害学生への合理的配慮を含（

基準４

クト室の位置づけを含め、組織）の改編（各部局で検討）。
③合理的配慮に関するガイドブ
ック等（運営委員会等で検討・提案）により、教職員及び学内関係者に周知。

【学部事項】
R4.4

社会福祉士等、国家試験対策の強化

令和 4 年度事業計画

・各種対策講座を実施。方法につ国家試験対策委員会□

検討中

いては、新型コロナウイルス感染

学生支援課

□

対応中

状況に応じて、オンラインまた■対応済

は、ハイブリット形式を検討。

□

その他

・状況に応じて、模擬試験の自宅

（

10

基準４

）

別紙様式２－３－１
日本社会事業大学
改善・向上が必要と確認された事項
対応計画
年月

内容

計画の
計画の実施主体
進捗状況

根拠となる自己点検評価結果等

関連する基準受験に対応。

R4.4

公務員試験対策の充実

令和 4 年度事業計画

各種就職ガイダンス、法人合同説

就職対策委員会□

検討中

明会等の実施。方法としては、オ

学生支援課

□

対応中

ンラインやハイブリッド形式を

■

対応済

検討。

□

その他

模擬試験の実施および対面での

（

基準４

）

面接対策の指導。
R.4.4

学生の健康管理及び学生相談体制の令和 3 年度、保健管理センター・学生

保健管理センター・学生相談室等

保健指導委員会

□

検討中

維持

相談室等の専門職による月報及び年の専門職の連携維持。

学生支援課

□

対応中

報

電話やメール、Zoom 等、対面以外■

対応済の相談形式の継続。

□

その他

（

基準４

R4.4

入試・広報検討委員会の設置

第１回学部教授会議事録）

・学部の特設委員会として入試・入試・広報検討委員会□

検討中

広報検討委員会を設置し、入試や

入試委員会

■

対応中

広報のあり方を検討する。

広報委員会

■

対応済（一

入試広報課

部）
□
（

11

基準５

その他
）

別紙様式２－３－１
日本社会事業大学
改善・向上が必要と確認された事項
対応計画
年月
R4.4-

内容
入試区分の検討

計画の計画の実施主体
進捗状況

根拠となる自己点検評価結果等
第 7 回第 9 回学部教授会議事録11・入試区分について検討し、具体

入試・広報検討委員会□

検討中的な対応策を整理する。

入試委員会

■

対応中

広報委員会

■

対応済（一

入試広報課

部）
□

基準５

その他

（
R.5.3

新設の総合型選抜を踏まえたオープ

第 16 回学部教授会議事録

ンキャンパス等の取り組み）

・新設の総合型選抜についての

入試委員会

□

検討中

教職員の理解を定着し、次年度以

広報委員会

■

対応中

降のオープンキャンパス等の取

入試広報課

■

対応済（一

基準５

部）

り組みを強化する。

□

その他

（

R4.4

タブレットの貸与

第１回学部教授会議事録）・オンライン、ハイブリット形式

教務委員会

□

検討中

での授業等においてタブレット

教務課

□

対応中

の貸与を希望する学生を対象と■対応済して実施する。

□

その他

基準６

（
R4.4-5

アドミッションポリシー・ディプロ
マポリシーの策定

第 2 回第 3 回学部教授会議事録）・アドミッションポリシー・ディ

学部運営委員会□

検討中

プロマポリシーのガイドライン

教務委員会

□

対応中

■

対応済

に沿って策定し、HP で公表する。 教務課

12

関連する基準基準６

別紙様式２－３－１
日本社会事業大学
改善・向上が必要と確認された事項
対応計画
年月

内容

計画の
計画の実施主体
進捗状況

根拠となる自己点検評価結果等
□

その他

（
R.4.6

卒業生アンケートの実施

第 3 回学部教授会議事録

）

□

検討中

部意見聴取実施要領に基づいて□対応中

卒業後一定期間を経た卒業生に■対応済意見を聴取する。

□

その他

・日本社会事業大学社会福祉学

教務委員会

基準６

（

R4.11

）

・3 ポリシーに基づく試験、シラ

教務委員会

□

検討中

日本社会事業大学における成績評価

バス、成績評価についての規定を

教務課

□

対応中

異議申し立てに関する規定・日本社

整備する。

■

対応済

会事業大学成績評価に関するガイド□

その他

ライン・日本社会事業大学社会福祉（

日本社会事業大学試験規定の改正、

第 8 回学部教授会議事録

学部シラバスの作成の手引きの策定※指摘事項、意見など、自己点検・評価において、改善・向上が必要と確認された事項すべてについて記載してください。
※年月の欄は、機関別内部質保証体制において、確認された年月を記載してください。
※関連する基準に関する分析及び判断との整合性に留意してください

13

関連する基準基準６）

Ⅱ

社会福祉学研究科

14

I 学生受入れに関する自己点検・評価
区分：【社会福祉学研究科】
領域５ 学生の受入に関する基準
１ 自己点検・評価の結果確認された事項【基準 5-1】 学生受入方針が明確に定められていること■ 当該基準を満たす①基準を満たしているか否か【基準 5-2】学生の受入が適切に実施されていること■ 当該基準を満たす②優れた成果が認められた事項

特になし③改善を要する事項【基準 5-3】実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【基準 5-3】実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること、に関連して以下の取組みを行った。
①2021 年度に大学院研究科委員会において決定した相談会から入試に至るまでのフォローアップの仕組みを、今年度の相談会においても継続して実施し、適切に参加者に希望教員を紹介し入試に繋げるよう組織的体制を強化した。
②大学院研究科委員会において、2021 年度よりの入試説明会及び個別懇談会の実施方法を協議して、受験希望者が参加しやすいように、全ての開催回についてオンライン形式で実施した。
③大学院研究科委員会において、入学者の確保に向けて今後の在り方④特記事項

等について協議し、教員情報を進学情報誌（紙媒体、インターネット）に掲載し広報促進を図った。
④大学院研究科委員会において、前期課程入学者促進等の観点から、学内推薦制度に加えた強化策として、2022 年度より学部卒業生を対象にした入学金の見直しを行った。
⑤2022 年度より受験料の見直し（引き下げ）を行った。
⑥2022 年度より web 出願に完全移行し、受験生の出願し易さによる受験生促進を図った。
⑦大学院研究科委員会において、説明会や入試時の学生アンケート調
査結果を分析を通して、個別相談会や広報活動に関する評価を行い、2023 年度の学生確保に向けて検討した。

15

⑧学部からの大学院入学の促進に向けて、入試広報課において、３、4
年生学部オリエンテーション時に大学院入学案内パンフレットを配布し、④特記事項

情報提供、動機付けを図った。同時に、大学院研究科委員会において、学部ゼミ担当教員に学生への広報強化を依頼した。

2 対応措置（誰が、いつ、何のために、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述できることを記述する）【基準 5-3】実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること、に関連した対応措置①大学院研究科委員会において、博士前期及び後期課程の入学者確保に向けた入試改革（留学生枠の新設等）について議論し、運営委員会内おいて、2025 年度実施を目途に具体的な作業に着手する。
②大学院研究科委員会に於いて、広報活動の一環として、専門職能団体誌（日本医療ソーシャルワーカー協会、日本社会福祉士協会、日本精神保健福祉士協会）に大学院案内の掲載を検討した。2023 年度の掲載を予定している。

16

Ⅱ 教育課程・学修成果に関する自己点検・評価
区分：【社会福祉学研究科】
領域６ 教育課程と学修成果に関する基準
１ 自己点検・評価の結果確認された事項＜基準 6‐1＞ 学位授与
■ 当該基準を満たす＜基準 6‐2＞ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）の整合性を審議・決定した。
■ 当該基準を満たす＜基準 6‐3＞ 大学院シラバスガイドラインを作成■ 当該基準を満たす①基準を満たしているか否か＜基準 6－4＞ ①シラバスや修士論文並びに論文博士審査手続き方法、②博士論文学外審査委員の手続き方法の申し合わせ事項の明確化■ 当該基準を満たす＜基準 6－5＞ 要支援学生への合理的配慮■ 当該基準を満たす＜基準 6‐6＞①研究科成績評価ガイドラインの作成、②成績評価異議申し立てに関する規程による明記■ 当該基準を満たす②優れた成果が認められた事項

特になし(1)＜基準 6‐3＞「社会福祉学研究方法論概論」についての位置づけ(2)＜基準 6‐４＞①博士論文審査方法・手続き、②共同研究承諾書の様
式、③博士論文学外審査委員の手続き方法の明確化、④大学院の時間割③改善を要する事項

編成の協議、⑤大学院シラバスに向けた協議（３）＜基準 6‐６＞大学院における成績（審査含む）の情報開示及び異議申し立てに関する取扱いについて

④特記事項

特になし

17

2 対応措置（誰が、いつ、何のために、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述できることを記述する）(１)「社会福祉学研究方法論概論」について<基準 6－3>
入学時に集中で開講している「社会福祉学研究方法論概論」必修科目(2 単位）15 回のシラバスの教授内容について協議する。
(2)①博士論文審査方法・手続きの明確化〈基準 6－4>
博士論文審査スケジュールに合わせ、これまで実施してきた審査方法・手続きについて整備。スケジュールに合わせて、審査委員・審査員長等のすべきこと、異議申し立て手続き等を明確にする。
(2)②共同研究承諾書の様式の検討〈基準 6－4〉
第 3 次予備審査時に提出する研究業績について、共同研究の成果が含まれる場合は、各共同研究者から承諾書の提出が必要であったが、様式は任意であったため、承諾書の様式を整備し、必要な記載内容を明確にする。
(2)③博士論文学外審査委員の手続き方法について〈基準 6－4〉
学外審査委員を 2 名以内加えることができるが（学位規程第 6 条）、これまで十分機能してこなかった。公
平公正かつ専門的に博士論文審査を実施するために、学外審査委員の手続き方法について整備し、体制づくりを行う。
(2)④大学院の時間割の協議〈基準 6－4〉
大学院の現行時間割について、大学院生が履修しやすい時間割を具体的に協議する。
(2)⑤大学院シラバス作成に向けて〈基準 6－4〉
大学院シラバス作成ガイドラインを再検討を行い、大学院シラバス作成時期（１１月）までに協議する。
(3)大学院における成績（審査含む）の情報開示及び異議申し立てに関する取扱いについての明確化＜基
準 6－6＞
成績評価申立てに関する規程を基にして、2022 年度より運営委員会で協議してきた「大学院における成績（審査含む）の情報開示及び異議申し立てに関する取扱いについて」の具体的な内容・手続きについて整備する。

18

III 学生支援・学修環境に関する自己点検・評価
区分：【社会福祉学研究科】
領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準（学部・大学院基準 4-2）
１ 自己点検・評価の結果確認された事項〈基準４－２〉 学生に対する生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援■ 当該基準を満たす◇2021 年度自己点検・評価報告書に記述された『対応措置』に対して、2022 年度中にどのように対応したか。
（１）障害学生への合理的配慮の義務付けへの対応①障害学生への合理的配慮を含め、障害学生支援に関する規程等① 基準を満たしているか否かの確認・整備（各部局）⇒ ・「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（文部科学省」」、「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」、「合理的配慮ハンドブック（学生支援機構）」の内容を再確認し、他大学の合理的配慮に関するマニュアルやハンドブックなどの情報収集を行った。
・PEPNet-Japan（日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク）の運営委員会に置いて、他大学の実施状況・整備状況について、情報共有を行った。

②優れた成果が認められた事項

特になし
障害学生への合理的配慮の義務付けへの対応③改善を要する事項:障害者差別解消法の改正に伴う合理的配慮が義務付けへとなることへの対応策を引き続き検討する。
◇2021 年度自己点検・評価報告書の『対応措置』に記述されていなかったが、2022 年度に対応した改善事項。
・特になし◇2022 年度中に各種の資料・アンケート結果やその分析等に基づい④特記事項て把握された、今後新たに対応すべき課題。
〇2022 年度研究大学院在学生・卒業予定者アンケートを実施（2023
年 2 月 24 日～3 月 17 日）
対象人数:26 名 回答者:6 名（回答率 23.1％）
・回答者全員が「本学がイメージしたものと適合していた」「大学院での教育は今後のキャリア形成に役立つ」と回答した。

19

・本学で紹介している経済的支援について、約 7 割が「とても満足「やや満足」と回答した。研究費の補助を求める記載もあった。
④特記事項

・講義・演習室などの施設及び院生研究室等については約 8 割が満足と回答したが、PC やプリンタなどの設備及び ICT 環境については「満足」は 5 割であった。図書館については、全員が満足と回答した。
⇒課題：設備及び ICT 環境の整備

2 対応措置（誰が、いつ、何のために、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述できることを記述する）

障害学生への合理的配慮の義務付けへの対応①障害学生への合理的配慮を含め、障害学生支援に関する規程等の確認・整備（各部局）②聴覚障がい学生支援プロジェクト室の位置づけを含め、組織の改編（各部局で検討）③合理的配慮に関するガイドブック等（運営委員会等で検討・提案）により、教職員及び学内関係者に周知（障害者差別解消法改正法：2024 年 4 月 1 日から施行）

20別紙様式２－３－１
日本社会事業大学
基準２－３【重点評価項目】内部質保証が有効に機能していること

分析項目２－３－１

自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実施計画に対して、計画された取組が成果をあげていること、又は計画された取組の進捗が確認されていること、あるいは、取組の計画に着手していることが確認されていること【分析の手順】
・機関別内部質保証体制において決定された対応措置（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価の結果を含む。
）の実施計画のすべてについて、成果、進捗、検討状況を確認する。
※確認された事項及び計画された取組については、各基準と関連付ける。
・計画等の進捗状況一覧（別紙様式２－３－１）
改善・向上が必要と確認された事項

計画の
対応計画

年月

内容

計画の実施主体
進捗状況

根拠となる自己点検評価結果等

関連する基準【社会福祉学研究科事項】
H28.3

大学院社会福祉学研究科博士前

大学機関別認証評価自己評価書

相談会から入試に至るまでのフ

□

検討中

領域５

R4.3

期課程において実入学者数が入（令和 4 年 6 月）

ォローアップの仕組みを検討・対

■

対応中

基準５－３

学定員に対して適正な数となっ大学機関別認証評価報告書

応、ならびに組織的体制強化、広□対応済ていないことについての対応（令和 5 年 3 月）

報活動の強化を図る。

□

その他

（
R4.4

博士号授与に至る審査プロセスの明確化（審査手続き・スケジュ

令和 4 年度度事業計画）

博士論文申請及び審査の手続き

大学院社会福祉学研究科委□

検討中を整備する。

員会

□

対応中

■

対応済

□

その他

ール、書類）の整備

（

21

基準６－７

）

別紙様式２－３－１
日本社会事業大学□

検討中

めに、e-ラーニングを必須化し、 員会□対応中強化し大学院ガイドブックの中■対応済

令和 4 年度社会福祉研究方法論概論、 にある研究倫理の意義の講義や□その他

研究倫理説明会実施

（

R3.12

大学院生の研究の推進のために研究

平成 28 年度～令和 3 年度事業計画

大学院生への研究倫理教育のた

R4.4

倫理申請書類の整備、大学院ガイド

令和 3 年度第８回、９回委員会議事

ブックの中にある研究倫理申請方法

録の周知を図る

大学院社会福祉学研究科委

申請の説明会を実施し、周知を図

基準６－３

）

る。

R3.9

授業形態の多様化のために、対面を

平成 28 年度～令和 3 年度事業計画

コロナ禍後を見据えて、今後の大大学院社会福祉学研究科委

□

検討中

R4.4

基本としつつも、リアルタイムでの令和 3 年度研究科委員会資料

学院のあり方を検討する。

員会

□

対応中

対面とオンラインの併用の（対面で令和 4 年度研究科委員会資料■

対応済

なければならない科目を除いて）実

□

その他

施

（

R3.11

基準６－５

）

研究所との連携として、院生の学術

平成 28 年度～令和 3 年度事業計画令

大学院生の研究環境の整備のた

大学院社会福祉学研究科委□

検討中奨励研究員申請の準備のために、申和 3 年度研究科委員会資料

め、本学社会事業研究所と連携し

員会

□

対応中

請希望院生の学会参加・発表等へのて、申請希望院生の学会参加・発■対応済助成（令和 4 年より実施）

表等への助成を行なうことを検□その他討する。このことによって、院生

（

基準４－２

の研究生活の安定性のために寄与できる学術奨励研究員申請を
促す。

22

）

別紙様式２－３－１
日本社会事業大学
R3.3

博士論文提出までの在学期間を検討

平成 28 年度～令和 3 年度事業計画

FD において、大学院の今後のあ

大学院社会福祉学研究科委

□

検討中

領域５

するとともに、博士後期課程退学後

令和 2 年度 3 月研究科委員会資料

り方の検討など、博士論文提出ま

員会

■

対応中

基準６－２

３年以内の学位取得のあり方についでの在学期間を検討するととも

□

対応済

ての検討

に、博士後期課程退学後３年以内□

その他の学位取得のあり方についても

（

）

検討する。

R4.5

論文博士審査方法・手続きの整備

令和 4 年 5 月研究科委員会資料

事前審査申請があった場合に、申大学院社会福祉学研究科委□

検討中

し合わせ事項に沿って審査を実

員会

□

対応中

施、今後の論文博士審査方法・手■対応済

続きについて検討する。

□

その他

（

基準６－７

R4.6

）

大学院研究科の学位授与に関する方

平成 30 年 6 月～7 月大学院研究科委

教育研究指導の基本 3 ポリシー

大学院社会福祉学研究科委□

検討中

針（ディプロマ・ポリシー）、教育課

員会資料の整合性をはかるために、FD 委

員会

□

対応中

程編成・実施の方針（カリキュラムポ

令和 4 年 5 月 FD 協議会、6 月研究科員会で広く意見聴取したうえで、■

対応済リシー) の見直し

委員会資料

大学院研究科委員会で議決する。

□

その他

（

23

基準６－２

）

別紙様式２－３－１
日本社会事業大学
R4.11

研究科成績評価ガイドラインの作成

令和 4 年 11 月研究科委員会資料

授業計画（シラバス）に記載した

大学院社会福祉学研究科委□

検討中

講義のねらいと到達目標、成績評

員会

□

対応中

価の方法・基準に基づき、厳格で■対応済

客観的かつ公正な成績評価を行□

その他

うため、成績評価ガイドラインを

（

基準６－６

）

作成する。
R4.12

D 評価が１つでもあった場合の審大学院社会福祉学研究科委□

検討中が１つでもあった場合の審査）の明

査方法について検討し、令和 4 年

員会

□

対応中

確化

度の審査より実施する。

■

対応済

□

その他

修士論文審査手続き及び方法（D 評価

令和 4 年 12 月研究科委員会資料

（

基準６－７

R5.1

博士論文審査方法・手続きの見直し

令和 5 年 1 月研究科委員会）

修正論文提出（1 月初旬）から評

大学院社会福祉学研究科委□

検討中

価表提出までのプロセスがタイ

員会

■

対応中

トなスケジュールのため見直し□

対応済を行い、令和 5 年度より実施す

□

その他

る。

（

※指摘事項、意見など、自己点検・評価において、改善・向上が必要と確認された事項すべてについて記載してください。
※年月の欄は、機関別内部質保証体制において、確認された年月を記載してください。
※関連する基準に関する分析及び判断との整合性に留意してください。

24

基準６－７

）

Ⅲ

福祉マネジメント研究科

25

I 学生受入れに関する自己点検・評価
区分：【福祉マネジメント研究科】
領域５ 学生の受入に関する基準
１ 自己点検・評価の結果確認された事項■ 当該基準を満たす＜基準５－１＞（専門職大学院認証評価：視点２－１に相当）
・特記事項なし①基準を満たしているか否か（前年度の対応措置の進捗状況含む）＜基準５－２＞（専門職大学院認証評価：視点２－２、３、４、５、８に相当）・アドミッションポリシーに選抜方法を統合して改定した。
＜基準５－３＞（専門職大学院認証評価：視点２－６、７に相当）
・質の高い学生確保のため、令和４（2022）年度より入学試験の全区分で筆記試験（小論文、語句説明）を課した。
・入学試験の審査を適正に行うため、書式を含め規定の改訂を行った。

②優れた成果が認められた事項③今後、改善を要する事項

④特記事項

2

特になし
事項１：入学試験の書類審査について、規定に基づいた明確な運用を行うため見直しを行う。
特になし

１－③への対応措置（誰が、いつ、何のために、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述できることを記述する）

事項１：入学試験の書類審査について、規定に基づいた明確な運用を行うため見直しを行う。
・令和 5(2023）年度秋の入試管理委員会で協議し、同年度入試より運用を実施する。

26

Ⅱ 教育課程・学修成果に関する自己点検・評価
区分：【福祉マネジメント研究科】
領域６ 教育課程と学修成果に関する基準
１ 自己点検・評価の結果確認された事項■ 当該基準を満たす＜基準６－１＞（専門職大学院認証評価：視点３－１に相当）
・ディプロマ・ポリシーを改定した（第 4 回議事録）＜基準６－２＞（専門職大学院認証評価：視点３－１に相当）
・カリキュラム・ポリシーのを改定した（第 7 回議事録）＜基準６－３＞（専門職大学院認証評価：視点３－２，３、４に相当）
・「生活困窮者支援」「コミュニティソーシャルワーク」の新科目を立ち上げ、同科目担当教員による「事例研究（共生社会）」開講。
＜基準６－４＞（専門職大学院認証評価：視点３－５、６、７，８、９，１
１、１３に相当）
・専門職大学院授業計画書（シラバス）作成要領の見直しを行った（第 7 回、第 8 回議事録）＜基準６－５＞（専門職大学院認証評価：視点３－８，９，１１，１４に相①基準を満たしているか否か

当）（前年度の対応措置の進捗状況

・認定社会福祉士認証・認定機構が定める大学院ルートとして専門職含む）

大学院グループスーパービジョン開始（第 2 回議事録）＜基準６－６＞（専門職大学院認証評価：視点３－１５に相当）
・試験規程をシラバスの到達目標の達成度を基準とした成績基準に改定した（第８回）
・「日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科成績評価ガイド
ライン」の作成（第 7 回、第 9 回、第 10 回、第 11 回議事録）
・「日本社会事業大学における成績評価異議申し立てに関する規程」の修正（第 11 回議事録）＜基準６－７＞（専門職大学院認証評価：視点３－１７に相当）
・実践課題研究評価ペア教員の標準化。対人援助系教員とマネジメ
ント系教員、混合で論文評価を実施（第 3 回議事録）＜基準６－８＞（専門職大学院認証評価：視点３－１６、視点４－２に相当）
・修了生アンケートの内容を見直し実施（第 11 回議事録）②優れた成果が認められた事項

特になし

27

事項１： 教員間で成績評価のバラつきが認められる③今後、改善を要する事項

事項２： グループスーパービジョンは、開始 2 年目となり、現状把握
を要する

④特記事項

特になし

2 １－③への対応措置（誰が、いつ、何のために、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述できることを記述する）

事項１： 教員間で成績評価のバラつきが認められる・令和 5（2023）年度５月に FD 委員会を実施し、成績評価分布を共有し、細かい成績のつけ方など意見交換を行い、バラつきの是正に向けて方針をたてた。
事項２： グループスーパービジョンは、開始 2 年目となり、現状把握を要する・令和 5（2023）年度の 9 月の運営委員会でグループスーパービジョンを振り返る機会も設けた。10 月以
降の運営委員会で次年度以降の体制を検討する。

28

III 学生支援・学修環境に関する自己点検・評価
区分：【福祉マネジメント研究科】
領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準（学部・大学院基準 4-2）
１ 自己点検・評価の結果確認された事項■ 当該基準を満たす＜基準４－1＞（専門職大学院認証評価：視点 7－１～４に相当）①基準を満たしているか否か（前年度の対応措置の進捗状況含む）

・オフィスアワーを時間割上に配置し、専門演習担当教員により実施した。
＜基準４－２＞（専門職大学院認証評価：視点５－１～１２に相当）
・修了後のキャリア教育として、2 月 4 日に修了生達を講師とした参加
型シンポジウムを実施した。

②優れた成果が認められた事項

特になし
事項１：文京校舎における授業のための機器準備を行う事務サポート
スタッフを配置する。

③今後、改善を要する事項

事項２：院生の自己学習のために、文京校舎に高性能 PC を交換設
置、清瀬校舎の教室 wifi の使用開放を行う。
④特記事項

特になし

2 １－③への対応措置（誰が、いつ、何のために、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述できることを記述する）

事項１：文京校舎における授業のための機器準備を行う事務サポートスタッフを配置する。
・令和 5（2023）年度 4 月より人員を確保した。運用状況をみながら適宜改善を図る。
事項２：院生の自己学習のために、文京校舎に高性能 PC を交換設置、清瀬校舎の教室 wifi の使用開放を行う。
・令和 5（2023）年度５月より清瀬校舎の教室 wifi の使用開放を行い、同８月より文京校舎ラウンジの PCの交換設置（各教室鍵付き保管庫内のものと交換）を行った。

29

別紙様式２－３－１
日本社会事業大学
基準２－３ 【重点評価項目】内部質保証が有効に機能していること
分析項目２－３－１ 自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実施計画に対して、計画された取組が成果をあげていること、又は計画された取組の進捗が確認されていること、あるいは、取組の計画に着手していることが確認されていること【分析の手順】
・機関別内部質保証体制において決定された対応措置（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価の結果を含む。
）の実施計画のすべてについて、成果、進捗、検討状況を確認する。
※確認された事項及び計画された取組については、各基準と関連付ける。
・計画等の進捗状況一覧（別紙様式２－３－１）
改善・向上が必要と確認された事項
年月

内容

対応計画

根拠となる自己点検評価結果等

計画の実施主体

計画の進捗状況

関連する基準【福祉マネジメント研究科（専門職大学院）事項】
H29.6

清瀬キャンパスの土曜日における図書館開館時間の延長について

H31.4

働きながら学びやすい環境づくりの推進についてR2.4

入学者確保に向けて

R2.4

教育カリキュラムについて

□ 検討中
□ 対応中
■ 対応済
□ その他
（
）

領域４
基準４－１

令和 2 年 7 月に学則改正を行い、 専門職大学院研究科委員会
恒久的に双方向型メディア等を活用した働きながら学びやすい
環境づくりを推進した。令和 5 年度も継続して細部の検討を行う。

□ 検討中
■ 対応中
□ 対応済
□ その他
（
）

領域６
基準６－４

令和 2 年 8 月以降、入試 HP、動
画媒体、SNS 活用、FB 広告など入
試広報を抜本的に見直し、継続的に改善を図っている。

□ 検討中
■ 対応中
□ 対応済
□ その他
（
）

領域５
基準５－３

□ 検討中
■ 対応中
■ 対応済（一

領域６
基準６－３
基準６－４

専門職大学院認証評自己点検評価報
告書（平成 29 年 6 月）
専門職大学院認証評報告書（平成 30 年 1 月）
平成 29 年度、30 年度、令和 3 年度学生意見交換会記録
平成 31 年度事業計画
令和 2 年度事業計画
教育課程連携協議会（2021 年 3 月）
令和 2 年度学生意見交換会記録
令和 3 年度学生意見交換会記録
令和 4 年度学生意見交換会記録
令和 2 年度事業計画
令和 3 年度事業計画
令和 4 年度事業計画

平成 30 年 4 月、専門職大学院の院生が登校する土曜日の開館時
間を午後まで延長した。順次拡大
し、令和 4 年 4 月からは毎週延長
されることとなった。

令和 2 年度事業計画
令和 3 年度事業計画
教育課程連携協議会

令和 3 年度より、認定社会福祉士 専門職大学院研究科委員会
大学院ルートへの対応を行った。
令和 4 年度より、共生社会の実現

30

大学附属図書館

専門職大学院研究科委員会

別紙様式２－３－１
日本社会事業大学
改善・向上が必要と確認された事項
年月

内容

対応計画

根拠となる自己点検評価結果等（令和 3 年 7 月）

R2.4

教員採用について令和 2 年度事業計画
教育課程連携協議会（令和 4 年 3 月）
教育課程連携協議会（令和 5 年 2 月）
専門 職大学院研 究科委員会議事 録（令和元年度、令和 2 年度）

R2.4

入試改革についてR3.4

三ポリシーについて

令和３年度事業計画
大学機関別自己点検評価報告書（令和 4 年度）R4.4

シラバスについて成績基準についてR4.10

文京キャンパスについて計画の実施主体を念頭としたカリキュラム改革を実施し、カリキュラム・ポリシ
ーを改訂した。改革をふまえた科
目の立ち上げなどは令和 5 年度に行う。
今後数年間で定年を迎える教員 専門職大学院研究科委員会が続くため、教育カリキュラム、
大学全体の方針を含め、採用計画を固めて対応を図る。
全入学試験区分に対して筆記試験を課し、質の高い学生を確保する。令和 2 年度より検討を開始
し、令和 4 年度より実施に移った。
三ポリシーについて表現の見直し、構造の見直し、選抜方法の記載などを令和４年度中に対応済み。

専門職大学院研究科委員会

大学機関別自己点検評価報告書（令和 4 年度）専門職大学院認証評報告書（令和 4 年 10 月）

シラバスにおける到達目標の設定、それに基づく成績基準の明確化、成績評価意義申立てなどを明確化する。令和４年度に対応済み。

専門職大学院研究科委員会

令和４年度事業計画
専門職大学院認証評報告書（令和 4 年 10 月）
令和 3 年度学生意見交換会記録
令和 4 年度学生意見交換会記録

文京キャンパスにおけるオンラ
イン授業の機器準備体制、窓口業
務の改善、サポートスタッフの配置、適切なＰＣの交換などを行う。

専門職大学院研究科委員会

専門職大学院研究科委員会※指摘事項、意見など、自己点検・評価において、改善・向上が必要と確認された事項すべてについて記載してください。
※年月の欄は、機関別内部質保証体制において、確認された年月を記載してください。
※関連する基準に関する分析及び判断との整合性に留意してください。

31

計画の
進捗状況

関連する基準

部）
□ その他
（
）
□
検討中
■ 対応中
□ 対応済
□ その他
（
）
□
検討中
□ 対応中
■ 対応済
□ その他
（
）
□
検討中
□ 対応中
■ 対応済
□ その他
（
）
□
検討中
□ 対応中
■ 対応済
□ その他
（
）

領域１
基準１－２
領域６ 全般

□
検討中
■ 対応中
□ 対応済
□ その他
（
）

領域４
基準４－１

領域５
基準５－３

領域６
領域５

領域６
基準６－４
基準６－６

Ⅳ

施設設備等（共通）

32

III 学生支援・学修環境に関する自己点検・評価
区分：【附属図書館】
領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準（学部・大学院基準 4-2）
１ 自己点検・評価の結果確認された事項①基準を満たしているか否か（認証評価事項［分析項目 4-1-5］）■ 当該基準を満たす（１） 大学組織の一部としての図書館において、教育研究上必要な資料を利用可能な状態に整備し、有効に活用されていること： 〔学術情報基盤実態調査（大学図書館編）にて〕②優れた成果が認められた事項（改善された事項）（１） 令和 3 年度(2021 年度)に図書館利用規程を改正し、令和 4 年度
(2022 年度)より土曜日閉館時間 12 時 30 分を 15 時に延長した。
（2）令和 3 年度(2021 年度)に図書館利用規程を改正し、令和 4 年度
(2022 年度)に学生の図書貸出冊数上限を増やした。
（３）令和 4 年度(2022 年度)に、高校生の利用促進を図るため、高校生の館友登録料区分を「他大学教職員・学生（\2,000）」の中に位置づけることにより、館友登録料の実質値下げを行った。
（４）令和 4 年度(2022 年度)に、コロナウィルス感染症の流行がレベル 0の場合も、利便性を高めるために、図書の宅配サービスを継続することとした。

③改善を要する事項（計画を延長した事項）（１） 閉架書庫と開架書庫の「雑誌」コーナーの他大学等の紀要は、機関リポジトリで基本公開しているため、令和 3 年度に処分方針を定め、
令和 4 年度(2022 年度)から該当する紀要の処分を順次行った。そして、空きスペースを利用して「雑誌」スペースを確保し、館内全体の適正配架を計画的に行っていく予定である。
（２） 令和 5 年度(2023 年度)情報機器更新等を主眼とするコンピュータ（新規追加項目）室等の整備計画を立案することとした。

33

（１） 特色（図書館間相互協力 ILL 受付件数の増）
NACSIS-CAT 接続機関(1,341 機関)中１)文献複写ア. 複写受付（他機関から本館に依頼） ： 184 位 （昨年度：173 位）
イ. 複写依頼（本館から他機関に依頼） ： 1,027 位 （昨年度：970 位）
２) 図書資料貸借④特記事項

ア. 貸借受付（他機関から本館に依頼） ： 93 位 （昨年度：108 位）
イ. 貸借依頼（本館から他機関に依頼） ： 884 位 （昨年度：1,082 位）（２）学生向け無線 LAN 環境の整備
令和 4 年(2022 年度)3 月施工、翌 4 月(2023 年度)より運用を開始した。
（３）令和 4 年(2022 年度)高大連携協定校生徒の夏季休暇期間の図書館利用許可を再開した。

2 対応措置（誰が、いつ、何のために、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述できることを記述する）(1) 上記の１-①の文部科学省学術情報基盤実態調査に関して、令和 3 年度分は令和 4 年 11 月に提出
済、令和 4 年度分は令和 5 年 11 月に提出予定。
(2) 上記の１-②-（１）は、第３期中期計画及び令和３年度事業計画に基づき、令和 3 年 5 月 17 日開催の
第 1 回図書館運営委員会で方針を協議し、7 月 26 日開催の第 2 回同委員会で関係規程の改正を協議した上で、10 月 25 日開催の第 4 回同委員会の議を経て、11 月 16 日開催の常務理事会において決定し
令和 4 年度から実施している。
(3) 上記の１-②-（2）は、第３期中期計画に基づき、令和 3 年 5 月 17 日開催の第 1 回図書館運営委員
会で方針を協議し、7 月 26 日開催の第 2 回同委員会で関係規程の改正を協議した上で、10 月 25 日開
催の第 4 回同委員会の議を経て、11 月 16 日開催の常務理事会において決定し令和 4 年度から実施している。
(4) 上記の１-③-（１）は、第 4 期中期計画及び令和 4 年度事業計画に基づく事項を、令和 5 年 2 月 20
日開催の第 4 回図書館運営委員会において 令和 5 年度以降も継続していくことを協議し、令和 5 年度
事業計画案を策定した。
(5) 上記の１-③-（２）は、令和 5 年度事業計画における図書館の ICT 化推進、令和 4 年度卒業生等アン
ケート調査より、新規に改善すべきと判断した項目となる。

34

別紙様式２－３－１
日本社会事業大学
基準２－３【重点評価項目】内部質保証が有効に機能していること

分析項目２－３－１

自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実施計画に対して、計画された取組が成果をあげていること、又は計画された取組の進捗が確認されていること、あるいは、取組の計画に着手していることが確認されていること
・計画等の進捗状況一覧（別紙様式２－３－１）【附属図書館】
改善・向上が必要と確認された事項
対応計画
年月

内容

計画の
計画の実施主体
進捗状況

根拠となる自己点検評価結果等

関連する基準【大学共通事項】□

検討中の閉館時間 12 時 30 分を 13 時ま□対応中

平成 28 年度事業計画

で延長（H28/2016）■

対応済

平成 29 年度事業計画

専門職大学院の清瀬校舎で授業□

その他

令和 2 年度事業計画がある土曜日の閉館時間 12 時 30（

令和 3 年度事業計画

分を 13 時まで延長（H29/2017）

参考：図書館-中期計画・事業計画(28

月曜日の夜間開館（17 時～20 時）～33）2021.10 法人ヒヤリング資料を再開。(R2.4/2020.4)

図書館-中期計画・事業計画 H3107 進

土曜日の閉館時間を 12 時 30 分

捗状況-運営委員会資料から 15 時に延長 (R4.4/2022.4)

全学連絡調整会議(R5.1/2023.1)

利用実績等から、開館時間延長以H28.4

学生の図書館利用の利便性を高める

第 3 期中期計画

通信教育科の授業がある土曜日(2016.

ために、図書館の開館時間を長くす（平成 28 年度～令和 3 年度）

4)

る必要がある。

附属図書館

基準４－１－５）

外の利便性を考えることとした。
(R5.1/2023.1)
H28.4

資料の選定と除 籍について明文化

第 3 期中期計画

管理・利用に関する諸規程の全面(2016.

し、利便性をなるべく落とさず、しか（平成 28 年度～令和 3 年度）

的に見直し、不要資料の選別・廃

35

附属図書館

□

検討中

■

対応中

基準４－１－５

別紙様式２－３－１
日本社会事業大学
4)し、蔵書スペースを確保する必要が

平成 28 年度事業計画

棄計画を策定した。(H28/2016)

□

対応済

ある。

平成 29 年度事業計画

複本、公開資料の計画的廃棄を行■その他

令和 3 年度(2021 年度)事業計画

い、図書資料については適正開架（引き続き蔵書

参考：図書館-中期計画・事業計画(28を終了した。(H29/2017)

スペースの確保～33）2021.10 法人ヒヤリング資料

公開資料（雑誌）の整理を実施すについて検討す

図書館-中期計画・事業計画 H3107 進るための計画を策定した。

る）捗状況-運営委員会資料(R3/2021)
計画に従って資料の処分を行った(R4/2022)

2022（令和 4）年度卒業生等アンケー

コンピュータ室の機器更新計画

附属図書館

■

検討中

基準４－１－４(2022.

ト調査を検討した。

総務課

□

対応中

基準４－１－５

3)

令和 5 年度（2023 年度）事業計画

デジタルコンテンツ（含卒論デジ

LAN 管理センター□

対応済タル化）の拡充計画の策定に取り□その他組んだ。(R4/2022〜)

（

R4.3

コンピュータ室等の整備

36）

III 学生支援・学修環境に関する自己点検・評価
区分：【総務部】
領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準（学部・大学院基準 4-2）
１ 自己点検・評価の結果確認された事項①基準を満たしているか否か②優れた成果が認められた事項■ 当該基準を満たす
特になし
全般的な老朽化が進んでおり校舎・建物・設備全ての改善が急務であ③改善を要する事項

る。
とりわけ令和４年度は空調機関連と基幹ネットワーク機器の経年劣化による故障が目立った。
(1)豊かな自然環境と福祉教育の専門性を活かした大学として、施設・設備の充実と地域に根差した特色化を積極的に進めている。また、個々のニーズを把握しすべての利用者の視点に立ったバリアフリー・ユ
ニバーサルデザインを全学的に推進している。
(2)竹丘キャンパスは、保健・医療・福祉の町である清瀬市に立地し武蔵野の面影が残るクヌギ、サクラ、ナラ、アカマツ等の樹木が保存され豊かな自然環境の中で、バリアフリーに対応した施設・設備を完備し社会福祉を専門的に学ぶ学習環境に適している。
(３)かつて国民病と云われた結核に罹患しこの地で長期の療養生活を④ 特記事項送った人々には著名な文学者も存在し、苦難を乗り越え療養に励んだ
姿を史跡として保存するなど土地柄を活かした福祉教育の特色化を進めている。
(４)土地・建物の特徴として国有財産のため政府予算による改修工事が計画的に行われている。
(５)東京都住宅供給公社と「公社賃貸住宅及び周辺地域の活性化に係る連携・相互協力に関する協定」を締結し、通学にアクセスの良い「久留米下里住宅」で快適な学生生活を送りながら、高齢化傾向にある団地
住民の方たちとの交流により地域共生社会に根差したコミュニティの創
出や地域活性化を共にめざしている。

37

対応措置
（誰が、いつ、何のために、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述できることを記述する）

令和５年５月２２日開催の第１回理事会・評議員会において、令和４年度事業報告の中で以下の施設整備等の実施内容を審議し決定した。
(１)国の施設整備費により、介護実習棟空調機の更新工事を実施した。
(２)また、このほか以下の施設整備に着手した。
［竹丘校舎］・エネルギーセンター内空調機修繕 ・図書館棟及び厚生棟換気用送風機修繕
・消防設備点検不具合箇所修繕 ・空調機自動制御装置用ＵＰＳ交換
・空調関連データ保存機器用ＵＰＳ交換 ・各棟間渡り廊下屋上整備
・図書館棟３階空調機（アネモ）修繕 ・講堂棟調光室内防火ダンパー修繕
・講堂棟２階食堂前自動扉修繕 ・テニスコート門扉修繕・ボイラー関連機器不良部品交換 ・各教室天吊りテレビ撤去［文京校舎］
・ラウンジ照明修繕 ・車椅子昇降機ブレーカー及びバッテリー交換
・空調機４階系統修繕 ・エレベーター作動油交換 ・建築設備点検不具合箇所修繕［松窓寮］
・無線ＬＡＮ環境構築［宿泊施設］
・通過ガスメーター交換(３)令和３年度以降の検討課題となっていたＬＡＮ設備改修工事の内、基幹ネットワーク機器の更新、光配線の引き直しとＬＡＮ 配線の一部引き直しを実施した（今回更新対象とならなかった機器・ＬＡＮ配線については次年度以降の検討課題）。
令和５年３月２４日に開催された第３回理事会・第２回評議員会において、令和５年度事業計画の中で以下の施設整備等の実施内容を審議し決定した。
・講堂棟外壁塗り直し工事等のほか、本学全体のＩＣＴ化を見据えて、必要なネットワーク機器の更新を行う
・学生寮（松窓寮）のＩＣＴ環境の整備など、学生の学習・生活環境改善に重点を置いた施設整備を引き続き行う
・教育・研究環境の向上を目指し、ラーニング・コモンズを新たに設けるための検討を早急に行い、その早期実現に努める
・現在、主に海外からの留学生用宿泊施設として利用されている「ゲストハウス」（花小金井）について、今
後主に「国際交流会館（仮）」として活用する方向で早急に検討する38

区分：【情報化戦略推進委員会】
領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準（学部・大学院基準 4-2）
１ 自己点検・評価の結果確認された事項①基準を満たしているか否か■ 当該基準を満たす(1)課題となっていたＬＡＮ設備改修工事の内、基幹ネットワーク機器の更新、光配線の引き直しとＬＡＮ配線の一部引き直しを実施し、安定したインターネット環境の整備を完了した。

②優れた成果が認められた事項(2)公式ホームページのリニューアルを完了した。
（3）教学システム（ウエブ・ポータルシステム等）の更新にむけた分科会を立ち上げ、より効果的な新システムの構築を目指した検討を開始した。

③改善を要する事項（1）今回更新対象とならなかった機器・ＬＡＮ配線の一部については次
年度以降の検討課題として積み残した。
（1）教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境を整備し、それが有効に活用されている。
（2）聴覚障がいのある学生全員とノートテイカー用のパソコンをそろえ、④特記事項

聴覚障がいのある学生は、授業において常時使用することができる。聴覚障がいのある学生用にロジャーを常備し、適宜貸与している。
（3）視覚障がいのある学生の教材のデータ化に必要な機器（スキャナー、Win-Reader、また弱視用の拡大機等）を常備し、適宜使用している。

対応措置（誰が、いつ、何のために、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述できることを記述する）

令和５年３月２４日に開催された第３回理事会・第２回評議員会において、令和５年度事業計画の中で以下の施設整備等の実施内容を審議決定した。
（1）本学全体の ICT 化を見据えて、必要なネットワーク機器の更新を行う（2） 学生寮（松窓寮）のＩＣＴ環境の整備など、学生の学習・生活環境改善に重点を置いた施設整備を引き続き行う（3） 教育・研究環境の向上を目指し、ラーニング・コモンズを新たに設けるための検討を早急に行い、その早期実現に努める

39

別紙様式２－３－１
日本社会事業大学
基準２－３【重点評価項目】内部質保証が有効に機能していること

分析項目２－３－１

自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実施計画に対して、計画された取組が成果をあげていること、又は計画された取組の進捗が確認されていること、あるいは、取組の計画に着手していることが確認されていること【分析の手順】
・機関別内部質保証体制において決定された対応措置（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価の結果を含む。
）の実施計画のすべてについて、成果、進捗、検討状況を確認する。
※確認された事項及び計画された取組については、各基準と関連付ける。
・計画等の進捗状況一覧（別紙様式２－３－１）
改善・向上が必要と確認された事項
年月

計画の
対応計画

計画の実施主体
進捗状況

内容

根拠となる自己点検評価結果等

COVID-19 に対応した ICT 活用時

令和 3 年 5 月 19 日 個人情報保情報漏えいに対する検証委員

総務課、情報戦略推進会□

検討中に於ける個人情報漏えいインシ

護委員会（1．個人情報漏えい問会を立ち上げ、情報漏えいを

議

■

対応中

デントへの対応について

題への対応について）もたらした要因について検証

■

対応済（一

本学ホームページからの情報漏した。ICT ガバナンスの向上部）

えいに関する検証委員会調査検のために、個人情報保護につ

□

証報告書

いての研修を行った（対応（

第 4 期中期計画

済）。また、中期計画に「積極関連する基準【大学共通事項】
R3.05.

的な業務の ICT 化を踏まえた大学運営全体の効率化の推進

40

基準４－１－４

その他）

別紙様式２－３－１
日本社会事業大学と IT ガバナンスの構築」という項目を立て、継続的に、大学運営全体の効率化の推進とICT ガバナンスの構築に努めることとした。
なお公式ホームページのリニューアルに伴う「学校法人日本社会事業大学公式ホームページ管理運用規程」の一部改正の検討を予定している（対応中）。

※指摘事項、意見など、自己点検・評価において、改善・向上が必要と確認された事項すべてについて記載してください。
※年月の欄は、機関別内部質保証体制において、確認された年月を記載してください。
※関連する基準に関する分析及び判断との整合性に留意してください。

41

Ⅴ

参

考

42

資

料

学校法人日本社会事業大学内部質保証に関する規程
令和 4 年 5 月 19 日
規程第 3 号
(目 的)
第１条 この規程は、日本社会事業大学学則第１条の２に基づき、本学における「内部質保証」（大学が自律的な組織として、その使命や目的を実現するために、自らが行う教育、研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の状況について継続的に点検・評価（以下「自己点検・評価」という。
）し、質の保証を行うとともに、絶えず改善・向上に取り組むこと）を実施するために必要な事項を定める。
（責任体制）
第２条 本学における内部質保証の実施を全体的に統括し、円滑に推進するため、学長を統括責任者とする。
２ 統括責任者を補佐し、自己点検・評価等を適切に実施するため、別表のとおり各内部
質保証の区分ごとに実施責任者を置くものとする。
(自己点検・評価検討委員会)
第３条 本学における内部質保証の実施に関する重要事項を審議するため、別に定めるところにより学校法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
(自己点検・評価の実施方法等)
第４条 自己点検・評価の実施方法等については別途定める。
２ 自己点検・評価結果については、統括責任者が一括して委員会に報告する。
(自己点検・評価結果の報告と公表)
第５条 自己点検・評価結果については、委員会で審議のうえ、委員会より理事長に報告するものとし、理事長はその報告書の内容をホームページ等を通じて公表するものとする。
(自己点検・評価結果の活用)

第６条 自己点検・評価結果については、常務理事会に報告し、中期計画の見直し、毎年度の事業計画の策定等に十分に活用するものとする。

43

附 則
１ この規程は、令和４年５月１９日から施行する。
２

学校法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会規程（令和４年１月１８日付制定）
は廃止する。

（別表）Ⅰ.学生受入に関する内部質保証の実施責任者
区分

部局等

実施責任者

社会福祉学部入試

社会福祉学部

社会福祉学部長

社会福祉学研究科入試

社会福祉学研究科

社会福祉学研究科長

福祉マネジメント研究科入試

福祉マネジメント研究科

福祉マネジメント研究科長

Ⅱ.教育課程・学修成果の内部質保証の実施責任者
区分

教育課程
福祉計画学科

社会福祉学部

福祉援助学科

実施責任者
社会福祉学部長

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻社会福祉学研究科長

福祉マネジメント研究科

福祉マネジメント専攻

福祉マネジメント研究科長

Ⅲ.学生支援・学修環境に関する内部質保証の実施責任者
区分

実施責任者

社会福祉学部

社会福祉学部長

社会福祉学研究科

社会福祉学研究科長

福祉マネジメント研究科

福祉マネジメント研究科長

施設・設備

総務部

事務局長

ＩＣT 環境

情報化戦略推進委員会

学長

図書館

附属図書館

図書館長

学生支援

学修環境

部局等

44

学校法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会細則

令和 4 年 5 月 19 日
細則第 1 号
（設置の目的）第１条 学校法人日本社会事業大学内部質保証に関する規程（以下「規程」という。
）第３条に基づき、内部質保証に関する重要事項を審議するため、学校法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会（以下「委員会」という。
） を設置する。
（組織）
第２条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（１）学長（２）学部長（３）社会福祉学研究科長（４）福祉マネジメント（専門職大学院）研究科長（５）社会事業研究所長（６）附属図書館長（７）事務局長（８）学長が指名する本学教員 3 名程度（任期）
第３条 前条第 8 号に掲げる委員の任期は、２年とし再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き、委員長は第 2 条第 1 号の委員（学長）とする。
２ 委員長は、会務を総理する。
３ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を行う。
（会議）
第５条 委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

45

（審議事項）
第６条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）内部質保証の基本方針の策定に関すること（２）内部質保証の推進のための組織体制に関すること（３）自己点検・評価の基本方針の策定に関すること（４）自己点検・評価の実施に関すること（５）自己点検・評価結果のとりまとめに関すること（６）自己点検・評価結果に基づく改善指示に関すること（７）自己点検・評価結果の公表に関すること（８）自己点検・評価報告書の作成に関すること（９）その他学長が必要と認める事項（意見の聴取）第７条 委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて、意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、学長室において処理する。ただし、自己点検・評価の実施にかかるものについては、規程別表の区分等に応じて、当該部局が分担して行う。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
附 則
この細則は、令和 4 年 5 月 19 日から施行する。

46

学校法人日本社会事業大学自己点検・評価実施要領

令和４年５月 19 日
制定

この要領は、学校法人日本社会事業大学内部質保証に関する規程第４条第１項に基づ
き、学生受入、教育課程・学修成果、学生支援・学修環境に関する実施責任者及び担当各部局の自己点検・評価の実施方法等について定めるものである。
Ⅰ．学生受入に関する自己点検・評価
入学者受入れの実施状況について継続的な改善・向上を行うため、関係部局等において実施責任者のもと自己点検・評価を実施する。また、実施した自己点検・評価は学校
法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会（以下「自己点検・評価検討委員会」という。
）へ報告し、学内で情報共有を行い、同委員会の改善指示等により改善・向上のための活動を行う。
（１）学生受入に関する内部質保証の実施責任者
学生受入に関する内部質保証の実施責任者は以下のとおりとする。
区分

部局等

実施責任者

社会福祉学部入試

社会福祉学部

社会福祉学部長

社会福祉学研究科入試

社会福祉学研究科

社会福祉学研究科長

福祉マネジメント研究科入試

福祉マネジメント研究科

福祉マネジメント
研究科長（２）自己点検・評価方法
前項で定める部局等ごとに、以下の表のとおり、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）が作成する大学機関別認証評価自己評価実施要項（自己点検・評価を実施する当該年度において最新年月の改訂版とする。以下「実施要項」という。
）において定める「領域５学生受入に関する基準」の分析項目のうち、
5－1－1 から 5－3－1 について分析を行い、実施要項において定める基準のうち 5－1 から 5－3 について、大学機関別認証評価自己評価書（以下「自己評価書」という。
）により自己評価を実施する。なお、分析にあたっては、実施要項の分析項目に記載されている分析の手順を参照し、分析項目に係る根拠資料・データを整理する。

47

部局等

基準

分析項目

社会福祉学部

５－１

５－１－１

社会福祉学研究科

５－２

５－２－１、５－２－２

福祉マネジメント研究科

５－３

５－３－１

（３）自己点検・評価の実施主体
自己点検・評価の実施にあたっては、各部局の以下の委員会等が実施する。
区分

部局等

委員会等

社会福祉学部入試

社会福祉学部

入試委員会

社会福祉学研究科入試

社会福祉学研究科

入試管理委員会

福祉マネジメント研究科入試

福祉マネジメント研究科

入試管理委員会（４）学生及び学外有識者からの意見聴取
以下で定める意見聴取結果を自己点検・評価に活用する。
①学生受入に関する調査（１）聴取対象

学生（２）実施時期（頻度）

年 1 回程度（３）実施部局

学部入試委員会
社会福祉学研究科入試管理委員会
福祉マネジメント研究科入試管理委員会②委員会等における学外有識者の意見（ただし、外部委員が構成員にいない組織についてはこの限りではない。
）（５）自己点検・評価の結果確認された事項への対応措置
自己点検・評価の結果確認された事項の対応措置は、（３）で定める委員会等において改善・向上計画を検討・策定・実施し、機構が作成する実施要項において定める「領域２ 内部質保証に関する基準」の自己評価書別紙様式２－３－１（以下「別紙様式２－３－１」という。
）によりその進捗状況を取りまとめ、情報共有のため自己点検・評価検討委員会への報告を行う。
（６）自己点検・評価書及び対応措置の進捗状況報告並びに改善・向上活動
各部局等は、自己点検・評価検討委員会へ自己評価書及び別紙様式２－３－１ を報告することとする。なお、報告時期は、原則以下の表のとおりとする。

48

報告時期

報告書類

第一期

令和 4 年 4 月末

自己評価書及び別紙様式２－３－１

第二期

令和 5 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第三期

令和 6 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第四期

令和 7 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第五期

令和 8 年 10 月末

自己評価書及び別紙様式２－３－１

第六期

令和 9 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第七期

令和 10 年 10 月末

別紙様式２－３－１※ 以降第一期からの繰り返し
報告後、自己点検・評価検討委員会から改善指示等があった場合は、前項で定める対応措置と同様に取り扱い、改善・向上を行う。
Ⅱ．教育課程・学修成果に関する自己点検・評価
本学の学生は、学部・研究科等の三つのポリシーに基づいて展開される体系的な教育課程のもとで学修することから、実施責任者は学修の基本単位となる教育課程について自己点検・評価を実施するとともに、学修成果の自己点検・評価を実施する。実施した自己点検・評価は、各学部・研究科等の組織単位でとりまとめ、自己点検・評価検討委員会へ報告し学内で情報共有を行い、同委員会の改善指示等により改善・向上活動を行う。
（１）教育課程・学修成果の内部質保証の実施責任者
教育課程・学修成果に関する自己点検・評価及び改善・向上活動の内部質保証の実施責任者は、つぎの表に示す当該自己点検・評価のとりまとめを行う各学部・研究科等の長とする。
区分
社会福祉学部

教育課程
福祉計画学科
福祉援助学科

実施責任者
社会福祉学部長

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻社会福祉学研究科長

福祉マネジメント研究科

福祉マネジメント専攻

福祉マネジメント研究科長

49

（２）自己点検・評価方法
自己点検・評価方法は、以下のとおりとする。
①

前項で定める教育課程ごとに、機構が作成する実施要項において定める「領域６

教育課程と学修成果に関する基準」の分析項目（６－１－１から６－８－５）

について分析を行い、その分析の結果を各学部・研究科等の組織単位でとりまとめ、実施要項において定める基準（６－１から６－８）について、自己評価書により評価基準を満たすかどうかの自己評価を実施する。なお、分析にあたっては、実施要項の分析項目に記載されている分析の手順を参照し、分析項目に係る根拠資料・データを整理する。
②

前項で定める教育課程ごとに、以下の事項について自己点検・評価を実施する。

ア

ディプロマポリシーが本学の目的に則して定められていることイ

カリキュラムポリシーが本学の目的及びディプロマポリシーと整合性をもって定められていること

ウ

学修成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていること（３）自己点検・評価の実施主体
自己点検・評価の実施にあたっては、以下の委員会等が中心となって実施する。
部局等

委員会等

社会福祉学部

教務委員会

社会福祉学研究科

運営委員会

福祉マネジメント研究科

運営委員会（４）本学関係者（学生、卒業生（修了生）、卒業生（修了生）の主な雇用者）及び学外有識者からの意見聴取
以下で定める本学の関係者（学生、卒業生（修了生）、卒業生（修了生）の主な雇用者）及び学外有識者からの意見聴取結果を自己点検・評価に活用する。
①

授業評価調査（１）聴取対象

学生（２）実施時期（頻度）

各学期末まで、通年の場合は年度末までに実施（３）実施部局

学部教務委員会
社会福祉学研究科運営委員会
福祉マネジメント研究科運営委員会50

②

卒業（修了）時の達成度調査（１）聴取対象

卒業（修了）時の学生（２）実施時期（頻度）

毎年卒業（修了）時（３）実施部局

学部教務委員会
社会福祉学研究科運営委員会
福祉マネジメント研究科運営委員会③

卒業生（修了生）の教育成果調査（１）聴取対象

卒業（修了）生、卒業（修了）生の主な雇用主（２）実施時期（頻度）

３～４年に 1 回（３）実施部局

学部教務委員会
社会福祉学研究科運営委員会
福祉マネジメント研究科運営委員会④委員会等における学外有識者の意見（ただし、外部委員が構成員にいない組織についてはこの限りではない。
）（５）自己点検・評価の結果確認された事項への対応措置
自己点検・評価の結果確認された事項の対応措置は、（３）で定める委員会等において改善・向上計画を検討・策定・実施し、機構が作成する実施要項において定める「領域２ 内部質保証に関する基準」の別紙様式２－３－１によりその進捗状況を取りまとめ、情報共有のため自己点検・評価検討委員会への報告を行う。
（６）自己点検・評価書及び対応措置の進捗状況報告並びに改善・向上活動
各部局等は、自己点検・評価検討委員会へ自己評価書及び別紙様式２－３－１ を報告することとする。なお、報告時期は、原則以下の表のとおりとする。
報告時期

報告書類

第一期

令和 4 年 4 月末

自己評価書及び別紙様式２－３－１

第二期

令和 5 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第三期

令和 6 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第四期

令和 7 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第五期

令和 8 年 10 月末

自己評価書及び別紙様式２－３－１

第六期

令和 9 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第七期

令和 10 年 10 月末

別紙様式２－３－１※ 以降第一期からの繰り返し

51

報告後、自己点検・評価検討委員会から改善指示等があった場合は、前項で定める対応措置と同様に取り扱い、改善・向上を行う。
Ⅲ．学生支援・学修環境に関する自己点検・評価
本学学生の学修相談や助言，生活支援，進学・就職支援などの学生支援や，学修を行う施設・設備，ICT 環境，学術図書，文献調査等の学修環境の状況について継続的な改善・向上を行うため、関係部局等において実施責任者が自己点検・評価を実施する。
また、実施した自己点検・評価は、自己点検・評価検討委員会へ報告し学内で情報共有を行い、同委員会の改善指示等により改善・向上活動を行う。
（１）学生支援・学修環境に関する内部質保証の実施責任者
学生支援・学修環境に関する内部質保証の責任者は以下のとおりとする。
区分

実施責任者

社会福祉学部

社会福祉学部長

社会福祉学研究科

社会福祉学研究科長

福祉マネジメント研究科

福祉マネジメント研究科長

施設・設備

総務部

事務局長

ＩＣT 環境

情報化戦略推進委員会

学長

図書館

附属図書館

図書館長

学生支援

学修環境

部局等

（２）自己点検・評価方法
前項で定める部局等ごとに、以下の表のとおり、機構が作成する実施要項において定める「領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準」の分析項目のうち、４－１－１から４－２－５について分析を行い、実施要項において定める基準のうち４－１、４－２について、自己評価書により評価基準を満たすかどうかにより自己評価を実施する。なお、分析にあたっては、実施要項の分析項目に記載されている分析の手順を参照し、分析項目に係る根拠資料・データを整理する。
部局等
社会福祉学部

基準

分析項目

４－２

４－２－１、４－２－２、４－２－３、４－２－４、４－２－５、４－１－６

社会福祉学研究科

４－２

４－２－１、４－２－２、４－２－３、４－２－４、４－２－５、４－１－６

福祉マネジメント研究科

４－２

４－２－１、４－２－２、４－２－３、４－２－４、４－２－５、４－１－６

総務部

４－１

４－１－１、４－１－２、４－１－３

情報化戦略推進委員会

４－１

４－１－４

附属図書館

４－１

４－１－５、４－１－６

52

（３）自己点検・評価の実施主体
自己点検・評価の実施にあたっては、以下の委員会等が中心となって実施する。
区分部局等
社会福祉学部

学生委員会

社会福祉学研究科

学生委員会

福祉マネジメント研究科

学生委員会

施設・設備

総務部

同左

ＩＣT 環境

情報化戦略推進委員会

同左

図書館

附属図書館

図書館運営委員会

学生支援

学修環境

委員会等

（４）学生及び学外有識者からの意見聴取
以下で定める意見聴取結果を自己点検・評価に活用する。
① 学修環境、学生支援に関する調査（１）聴取対象

学生（２）実施時期（頻度） 年１回程度（３）実施部局

学生支援

学部学生委員会

施設・設備

社会福祉学研究科学生委員会
福祉マネジメント研究科学生委員会

ICT 環境（学生支援に関する調査内で実施）

図書館②委員会等における学外有識者の意見（ただし、外部委員が構成員にいない組織についてはこの限りではない。
）（５）自己点検・評価の結果確認された事項への対応措置
自己点検・評価の結果確認された事項の対応措置は、（３）で定める委員会等において改善・向上計画を検討・策定・実施し、機構が作成する実施要項において定める別紙
様式２－３－１によりその進捗状況を取りまとめ、情報共有のため、次項で定める自己点検・評価検討委員会への報告を行う。

（６）自己点検・評価書及び対応措置の進捗状況報告並びに改善・向上活動
各部局等は、自己点検・評価検討委員会へ自己評価書及び別紙様式２－３－１ を報
告することとする。報告時期は、原則以下の表のとおりとする。

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報告時期

報告書類

第一期

令和 4 年 4 月末

自己評価書及び別紙様式２－３－１

第二期

令和 5 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第三期

令和 6 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第四期

令和 7 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第五期

令和 8 年 10 月末

自己評価書及び別紙様式２－３－１

第六期

令和 9 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第七期

令和 10 年 10 月末

別紙様式２－３－１※ 以降第一期からの繰り返し
報告後、自己点検・評価検討委員会から改善指示等があった場合は、前項で定める対応措置と同様に取り扱い、改善・向上を行う。
附則

1 この実施要領は、令和 4 年 5 月 19 日から適用する。
2 学校法人日本社会事業大学自己点検・評価実施要領（令和４年２月７日付制定）は廃止する。
3 この改正実施要領は、令和５年４月 10 日から施行する。

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学校法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会名簿（２０２３年４月１日）

横 山

彰

学長

蒲 生 俊 宏社会福祉学部長

小 原 眞知子

社会福祉学研究科長

井 上 由起子

福祉マネジメント研究科長

竹 内 幸 子社会事業研究所長/図書館長

山 岸

仁

事務局長

下 垣

光

教育研究調整主幹（教務担当）

森

千 佐 子

贄 川 信 幸教育研究調整主幹（学生支援担当）
教育研究調整主幹（入試担当）

学校法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会開催日

第１回

4 月 10 日

第２回

5月 8日

第３回

7月 3日

第４回

9月 4日

第５回

10 月 2 日

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