第 1 号議案

2019 年度事業報告

2019 年の一般社団法人日本補聴器工業会の発表による補聴器出荷台数は 613,089 台（前年比 104.8％）と初めて 60 万台に達し堅調な伸びを見せ、超高齢社会の中で補聴器の活用が浸透してきたことを実感としてとらえることができるようになってまいりました。
１月の自由民主党参議院政策審議会における業界三団体への要望ヒアリングに始まり、4 月に自由民主党に「難聴対策推進議員連盟」が発足し、年末には“Japan Hearing Vision”として政策提言が取りまとめられたことなど、政治の世界で難聴に関する関心が急激な高まりを見せ、認定補聴器技能者にも大きな期待が寄せられました。当協会も 12 回開催された議連総会のすべてに出席し、積極的に認定補聴器技能者の活用について意見を述べてまいりました。しかし、年度終盤は新型コロナウィルス感染症が列島を駆け巡り、“女性会議ＨＨＰプログラム福岡”など予定されていた活動がやむを得ず中止となるなど、厳しい状況もあった一年となりました。その中で当協会は難聴者のため、認定補聴器技能者の社会啓発のため、積極的な活動を行ってまいりましたのでご報告いたします。
報告の第一としてあげられるものは、「補聴器技能者のためのポケットガイド」の発行です。
補聴器の適正供給を補聴器フィッティングの視点から強力にサポートするためにお役立ていただければと思うとともに、当協会が推進する補聴器フィッティング手法が、我が国におけるスタンダードとして定着し、難聴者の QOL 改善に繋げられるガイドブックです。
活動の中心であるＨＨＰプログラムは、通常の研修会のほか、「事例検討会」を東京、大阪、福岡、鹿児島の 4 都市で開催し、認定補聴器技能者が更に質の高い適合技術による補聴器の適正供給を推進するための実践的なプログラムとして、多くの会員の皆様に受講していただ
きました。女性会議ＨＨＰプログラムは先に述べました通り新型コロナウィルス感染症対策のため中止せざるを得ませんでしたが、会員の中から運営協力に名乗り出てくださる方もあり、新たな広がりを感じられることができました。
また、一般社団法人日本補聴器販売店協会が厚生労働省から委託を受けて実施している｢補聴器販売者の技能向上研修等事業｣にも継続して委員、講師を派遣し、補聴器を販売するにあたって必要な知識・技能についての周知に取り組むとともに認定補聴器技能者資格未取得者に対して、協会の研修事業の紹介を通して資格取得の必要性の啓発に努めました。
公的資格化については、業界 3 団体が主催する朝食勉強会にて、武見敬三参議院議員を中心に政官学産による公的支援・公的資格を目的とした意見交換を中心に取り組んでまいりました。このことが先に述べました“Japan Hearing Vision”につながり、1988 年の「新たな医療関連職種の資格制度の在り方に関する検討会」の中間答申以来地道に続けてまいりました
公的資格化に大きな希望を見出すことのできた一年でした。
その他各委員会ＷＧの活動の詳細は別に報告させていただきます。

1

第 1 号議案

事業報告〔会員構成〕
会 員 の 別期首期末

増減

一 般 会 員

9名

8名

△1 名

資格認定会員

621 名

623 名

2名

準員

168 名

187 名

19 名賛 助 会 員（法人）

8社

8社

0社

賛 助 会 員（個人）

4名

8名

4名

特 別 会 員

0名

0名

0名

会 員 合 計

810 名

834 名

24 名

会

〔事業報告〕○特定非営利活動に係る事業について
2019 年度の重点活動目標として次の 4 項目を掲げて活動しました。
１．補聴器技能者の育成事業（定款第 5 条第 1 項 1 号①）① ＨＨＰ（Hearing Healthcare Professional）研修会を開催しました。
（8 回）② 会誌「The MiMi Tribune」を発行し、情報提供を行いました。
（4 回）③ 「補聴器技能者のためのポケットガイド」を製作し、会員へ配布しました。
④ 日本補聴器販売店協会と合同で補聴器適正販売ガイドラインに「補聴器販売店における品質・衛生管理」を追加しました。
⑤ テクノエイド協会の認定補聴器技能者養成事業等に協力しました。
２．補聴器技能者の普及啓発事業（定款第 5 条第 1 項 1 号②）① 協会ウェブサイトのコンテンツを一部リニューアルしました（ＨＨＰ研修会計画表等）。
また、技能者インタビューを 3 件追加更新し認定補聴器技能者の普及啓発を図りました。
② Facebook やメールマガジンで最新情報を提供しました。
③ 各地の各種団体が主催する講習会へ講師を派遣する他、ユーザー団体、高齢者団体等へも積極的な交流に務めました。
３．本法人の関連学会・団体との情報交換及び研究等共同事業（定款第 5 条第 1 項１号③）① 業界団体との意見交換会等に参加しました。
② 武見敬三参議院議員と業界 3 団体による勉強会に参画しました。
４．その他目的を達成するために必要な事業（定款第 5 条第 1 項１号④）① 会員名簿を作成し、関係諸団体への送付や催事等で配布しました。
② 入会案内チラシをリニューアルし各種講習会やイベント等で入会募集活動を行い、84 名が新たに入会しました。
③ 厚生労働省委託事業「補聴器販売者の技能向上研修等事業」に委員・講師を派遣し、運営等に協力しました。
④ 難聴対策推進議員連盟の会合に参画し、公的資格化について要望をしました。
2第 1 号議案

事業報告

○その他の事業（定款第 5 条第 2 項）実施しておりません。

〔主な活動内容〕
以下に 2019 年度の主な活動報告を記します。
4月○第 41 回理事会 ○ＨＨＰ研修会 ○合同三役会議○難聴対策推進議員連盟に出席○難聴と補聴器に関する国際ワークショップに出席
5月○会計監査会 ○T.M.T.22 号発行 ○難聴対策推進議員連盟に出席

6月○販売店協会総会に出席 ○ＨＨＰ研修会 ○第 14 回通常総会○第 42 回理事会 ○日補工主催の意見交換会に出席 ○難聴対策推進議員連盟に出席

7月○合同三役会議 ○ＨＨＰ研修会 ○総務 広報合同委員会 〇JIS 改定委員会に出席○厚生労働省委託事業第 1 回事業企画推進委員会に出席

8月○教育・研修委員会 ○講師派遣（補聴器販売者技能向上研修）

9月○T.M.T.23 号発行 ○講師派遣（日本セカンドライフ協会 補聴器販売者技能向上研修）

10 月○武見敬三参議院議員と業界 3 団体の勉強会 ○難聴対策推進議員連盟に出席○講師派遣（補聴器販売者技能向上研修） ○合同三役会議○全国福祉用具相談・研修機関協議会に出席

11 月○難聴対策推進議員連盟に出席 ○ＨＨＰ研修会（福岡・東京・鹿児島）○全難聴大会 in 滋賀に出席 ○講師派遣（補聴器販売者技能向上研修）

12 月○第 43 回理事会

○難聴対策推進議員連盟に出席 ○ＨＨＰ研修会（大阪）○日補工主催の意見交換会に出席 ○講師派遣（補聴器販売者技能向上研修）○厚生労働省委託事業第 2 回事業企画推進委員会に出席
1月○年始挨拶回り ○講師派遣（東日暮里在宅高齢者通所サービスセンター 他）○T.M.T.24・25 号発行

2月○講師派遣（補聴器販売者技能向上研修） ○教育・研修 広報合同委員会※T.M.T.とは会誌「The MiMi Tribune」のことです。

ＨＨＰ研修会 実施一覧開催日

カテゴリタイトル・場所

4/11

4

販売店における補聴効果の確認法（東京）

6/14

2

語音明瞭度（東京）7/25

1

認定補聴器技能者試験受験願書記入のポイント（東京）

11/21

3

補聴器フィッティング事例検討会（東京・福岡）

11/22

3

補聴器フィッティング事例検討会（鹿児島）

12/7

3・5

補聴器フィッティング事例検討会・継続使用の為の装用ケア（大阪）

ＨＨＰ全カテゴリー修了者 18 名（2020 年 3 月 31 日現在）
※3 月 6 日に予定していた女性会議（福岡開催）は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止
以上、2019 年度の事業報告に当たり、会員各位のご協力に感謝申し上げます。
3決算報告第 2 号議案

2019年 度

特定非営利活動に係る事業会計貸借対照表
2020年3月31日現在
特定非営利活動法人

日本補聴器技能者協会（単位：円）

科Ⅰ 資産の部
流動資産
現金預金
現普通
郵便

目預
貯金

金
金金

185,372
5,550,800
1,507,211
7,243,383

流動資産合計
資産合計
Ⅱ

負債の部
流動負債
前受額

7,243,383

金

28,00028,000

流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
正味財産（うち当期正味財産減少額）
負債及び正味財産合計

28,0007,215,383( 706,965)
7,243,383※正味財産には設立登記時の資産66,706円を含む。

4第 2 号議案

決算報告
2019年度

特定非営利活動に係る事業会計収支計算書

自 2019年4月1日

科Ⅰ目

至 2020年3月31日
特定非営利活動法人

日本補聴器技能者協会（単位：円）
予算－決算

決 算 額

予 算 額

収入の部
1 会費・入会金収入
入会金収入

150,000

180,000

会費収入

8,500,000

8,532,000

8,650,000△30,000△32,000
8,712,000△62,000

2 事業収入育成事業

650,000

441,856

普及啓発事業

15,00021,000665,000

208,144△6,000462,856

202,144

3 補助金等収入
300,000

助成金収入

300,000

300,0000
300,000

0

4 雑収入
100

受取利息

63

100
9,615,100

収入合計
Ⅱ37
63

37
9,474,919

140,181

支出の部
1 事業費
育成事業
普及啓発事業
研究事業

3,500,000

2,739,267

760,733

520,000

608,161△88,161

200,000

132,100

4,220,000

67,9003,479,528

740,472

2 管理費
会議費計
理事会費

2,800,000

2,355,579

444,421900,000

1,027,666△127,666

1,000,000

622,426

377,574

教育・研修委員会

250,000

359,607△109,607

広報委員会

250,000

127,220

122,780

総務委員会

200,000

144,780

55,220

ワーキンググループ等

200,000

73,880126,120

その他会議費1,000,000

839,612160,388

旅費交通費

800,000

1,339,950△539,950

通信費

400,000

302,256

97,744

消耗品費

350,000

248,219

101,781

総会費

図書費

5,000

0

5,000

支払手数料

50,00037,734

12,266

賃貸料（家賃）600,000

600,000

0

3,000

0

3,000
23,400

租税公課
顧問料（税理士他）

30,000

6,600

事務委託費

900,000

900,000

0

1,000

528

472

50,00071,878

雑費
渉外費

6,989,000△21,878
6,702,356

286,644

3 その他資金支出
0

雑損失

00

0
00

支出合計

11,209,000

10,181,884

1,027,116

当期収支差額△886,935△ 1,593,900△ 706,965

前期繰越収支差額

7,855,642

7,855,6420次期繰越収支差額

6,261,742

7,148,677△886,935※今年度はその他の事業を実施していません。

5第 2 号議案

決算報告
2019年度

特定非営利活動に係る事業会計正味財産増減計算書
自 2019年4月1日

至 2020年3月31日
特定非営利活動法人 日本補聴器技能者協会（単位：円）

科
目（増加の部）
資産増加額
当期収支差額
負債減少額
増加額合計（減少の部）
資産減少額
当期収支差額
負債増加額
減少額合計
当期正味財産減少額
繰越正味財産額
期末正味財産合計額

2019年度

金額706,965
706,965
706,965
706,965
7,922,348
7,215,383

特定非営利活動に係る事業会計財産目録
2020年3月31日現在
特定非営利活動法人

日本補聴器技能者協会（単位：円）科
目
Ⅰ 資産の部
流動資産現金普 通 預 金
郵 便 貯 金技能者協会
JHITA研修会
流 動 資 産 合
資産合
Ⅱ

負債の部
流動負債
前
受
金
流 動 負 債 合
負債
合
正味財産
注記

金

額

185,372
5,550,800
1,507,211
359,483
1,147,728
7,243,383

計
計

7,243,383

28,00028,000計計

普郵通 預 金便 貯 金
技能者協会
JHITA研修会
前
受金

28,0007,215,383
みずほ銀行 神田駅前支店 普通預金 2126161
振替貯金 00130-5-631089
振替貯金 00180-1-299580
次年度分会費(一般会員1名分22,000円 準会員1名分6,000円)

以上のとおり報告いたします。
2020年6月20日
特定非営利活動法人 日本補聴器技能者協会
理事長
6阿部 秀実

第 2 号議案

決算報告7