「ふくしま推しの健活フェスタ（仮称）」開催業務委託
公募型プロポーザル募集要領１

目的
福島県民（以下「県民」という。）の健康指標は、がんや脳血管疾患、心疾患などの生活習慣病の死亡率が全国ワーストクラス位置しており、この要因として、メタボリックシンドロームや肥満率、食塩摂取量、喫煙率などの生活習慣に関する指標もワーストクラスの状況にあり、健康長寿県を目指す上で、これらの指標の改善が喫緊の課題である。
そこで、福島県（以下「県」）において、県民向けの「健康づくり」に関する参加型・体験型のイベントを開催し、楽しみながら健康づくりを学んだり実践したりする機会を提供することで、県民の健康意識の向上を図るとともに、健康づくりの定着と継続による健康指標の改善を目指すことを目的とする。
２

業務概要及び仕様

(1)

委託業務名
「ふくしま推しの健活フェスタ（仮称）」開催業務(2)

委託料の上限３０，４７０千円以内（消費税及び地方消費税を含む）

(3)

業務内容
別紙「「ふくしま推しの健活フェスタ（仮称）」開催業務委託仕様書」のとおり(4)

委託契約期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで

３

主なスケジュール
項

目

日

程

質問書の提出期限

令和６年７月１日（月）１７時まで

質問に対する回答の公表

令和６年７月３日（水）１７時まで

参加表明書の提出期限

令和６年７月１０日（水）１７時まで

企画提案書の提出期限

令和６年７月１７日（水）１７時まで

プレゼンテーションによる審査会

令和６年７月２３日（火）予定

審査結果の通知

令和６年７月２４日（水）以降

契約締結

令和６年８月上旬頃

４

参加資格に関する事項
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる条件を全て満たしているものとします。

(1)

本公告に示した業務に技術上類似する業務を実施した実績があり、かつ、確実に履行できる者であること。

(2)

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者
でないこと。

(3)

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更正手続開始の申立てをし1

ている団体若しくは申立がなされている団体又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による民事再生法手続き開始の申立をしている団体若しくは申立てがなされている団体にあっては、当該手続きの開始の決定を受けた直後に入札に参加することに支障がないと認められる団体であること。
(4)

破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5)

募集開始からプロポーザル審査会の日までに福島県から指名停止を受けていない者であること。

(6)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号第２条第１項第２号の規定によるもの）、または暴力団の構成員、暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が経営、運営に関係していないこと。

(7)

宗教活動や政治活動を主たる目的とする者、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある者でないこと。

(8)

県税を滞納している者でないこと。

(9)

消費税または地方消費税を滞納している者でないこと。

(10) 本業務を実施するにあたり、契約開始日より円滑に業務運営を行うために必要な執行体制を整えることができること。
５

実施要領等の入手方法
実施要領及び参加表明書等の様式については、福島県保健福祉部健康づくり推進課（以下「健康づくり推進課」という。）のホームページからダウンロードして入手してください。
なお、健康づくり推進課の窓口又は郵送等での配付は行いません。

６

質問書の提出(1)

提出書類
質問書（第１号様式）

(2)

提出期限
令和６年７月１日（月）１７時まで（必着）

(3)

提出方法
電子メールより提出してください。
また、件名は「ふくしま推しの健活フェスタ（仮称）開催業務に関する質問」とし、電子メールの送信後に、その旨を電話にてお知らせください。なお、電話による質問の受付は行いません。
(4)

回答方法
質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、健康づくり推進課のホームページにて公表します。
なお、個別の回答は行いません。
(5)

回答日時
令和６年７月３日（水）１７時まで

2

７

参加表明書等の提出
本プロポーザルに参加する意思がある者は、参加表明書等を提出期限までに「12問合せ及び各種書類の提出先」まで提出してください。なお、この提出がない者の企画提案は受け付けません。
(1)

提出書類
ア

参加表明書（第２号様式）

イ

団体等概要（第３号様式）と直近２年分の決算書又は事業報告書（収支状況がわかるもの）

ウ

定款又は寄付行為の写し（法人格を有しない場合は、団体規約の写し等運営規約に相当するもの）

エ

法人登記簿の写し（申請受付日の３ヶ月以内のもの）※法人格を有しない場合は、名称、所在地、資産の総額、代表者の氏名及び住所を記載した書類）

オ(2)

暴力団等反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書（第４号様式）
提出部数
１部

(3)

提出期限
令和６年７月１０日（水）１７時まで（必着）

(4)

提出方法
持参又は郵送してください。

（5） 参加資格審査
参加表明者の参加資格要件の適否を確認後、速やかにその結果を通知いたします。
８

企画提案書等の提出
参加資格要件が適当と認められた者は、企画提案書等を提出期限までに「12問合せ及び各種書類の提出先」まで提出してください。
(1)

提出書類
ア

企画提案書及び工程表
委託仕様書の委託業務内容に記載している各業務が円滑かつ着実に遂行できる具体的な提案をしていただくとともに、各業務の実施方法について具体的に提案してください。（様式任意。ただし、日本工業規格Ａ４版とする。）
イ

事業経費積算書（様式任意。ただし、日本工業規格Ａ４版、消費税額は 10%とする。）

ウ(2)

業務実施体制書（第５号様式）
提出部数
６部（正本１部、副本５部）

(3)

提出期限
令和６年７月１７日（水）１７時まで（必着）

(4)

提出方法
持参又は郵送してください。アについては PDF データも提出してください。

3

９

企画提案書等の提出に際しての留意事項(1)

失格または無効ア

参加資格を満たしていない場合

イ

同一者が２つ以上の提案書を提出した場合

ウ

提案書の提出方法、提出先又は提出期限に適合しない場合
なお、提出期限の日までに提案書が到着しないことを理由に提案書を無効とした
場合、一般書留または簡易書留による配達の記録を有さない者からの異議は受け付けません。

エ

提出書類に虚偽の内容が記載されている場合

オ

見積書の金額が２(2)の上限額を超過している場合

カ

プロポーザル審査委員会の委員又は関係者に企画提案書に対する援助を直接的又は間接的に求めた者が提出した場合

キ

審査の公平性に影響を与える行為があった場合

ク

提案書等の提出から当該業務の契約締結日までの期間内に、提案者（役員）が刑法に定める容疑により逮捕または起訴された場合

ケ

下記 10(2)審査委員会（プレゼンテーション）当日に出席しなかった場合。ただし、交通事故や自然災害等の不測の事態が発生し、プレゼンテーション開始時刻に到着できなかった場合を除く。

コ

その他本募集要領または福島県があらかじめ指示した事項に対する重大な違反が認められる場合(2)

辞退
参加表明書の提出後に辞退する場合は、辞退届（任意様式）を提出してください。

(3)

費用負担
プロポーザルに要する経費等は、すべて提案者の負担とします。

(4)

その他
ア

参加者は、参加表明書の提出をもって、本実施要領の記載内容を承諾したものとみなします。

イ

提案の実現可能性を検討するため、必要に応じて提案者に対し、任意で追加資料の提出を求めることがあります。

ウ

提出された企画提案書等は返却しません。

エ

提出された企画提案書等は、福島県情報公開条例（平成１２年条例第５号）に基づく情報公開請求の対象となります。

オ10

事業実施にあたっては、採用した企画提案内容を一部変更する場合があります。

プロポーザルの審査に関する事項

(1)

審査方法
審査委員会による審査会において、企画提案書等のプレゼンテーション・ヒアリングを実施します。審査委員の合計得点が満点の６割以上に達し、最も高い者を業務受託予定者（単独随意契約の予定者）に選定します。なお、最高得点の者が複数いる場
合は、審査委員会が協議の上、委託候補者を決定します。

4

(2)

審査会
ア

開催日時
令和６年７月２３日（火）（予定）イ

所要時間
プレゼンテーションの持ち時間は、１社２０分とします。
１０分経過と１５分経過後にそれぞれベルを鳴らしますので、進行の参考としてください。また、２０分経過後に終了のベルを鳴らしますので、速やかにプレゼン
テーションを終了してください。その後、１０分程度の質疑応答を行います。
ウその他
・正式な開催日時及び場所は、別途通知します。
・審査会当日における追加資料の配付・使用は認めません。

(3)

審査基準及び配点
審査項目

評価の視点

配点

現状・

県民の健康づくりに関する現状と課題を的確に把10 点

業務理解握しているか。また、その課題解決につながる企

業務理解(10 点)

画提案となっているか。

業務遂行能力

業務体制（30 点）

配置された人員は十分か。また、適切な資格・技能・10 点経験を持った人員が配置されているか。
スケジュール

委託業務の完了まで無理のない業務実施工程と10 点なっているか。
業務実績

業務実績から、本業務を適切かつ効率的に実行でき10 点る能力を有していると判断されるか。

企画提案
内容

ターゲット設（60 点） 定
訴求力

ターゲット設定が明確であり、その特性に応じた企5点画提案となっているか。
県民の積極的な参加を促す訴求力のあるテーマ・内10 点

容となっているか。

イベント内容県民の健康意識の向上につながる、参加型・体験型

10 点の内容となっているか。

独創性

福島県ならではの要素を取り入れた独創的かつ活10 点

用可能な企画が盛り込まれているか。

継続性

イベント終了後も、県民が健康づくりを実践し、定10 点着につながる工夫が盛り込まれているか。

関係者の参画

地元自治体や関係企業・団体等の積極的な参画を促

10 点

す工夫が盛り込まれているか。
事業費の妥当費用対効果に優れた適切な事業費（見積書）の積算性となっているか。

55点

(4)

結果通知
プレゼンテーションの結果は、企画提案の採用、不採用にかかわらず、書面により後日通知します。
11

契約の締結等(1)

仕様書等の協議
業務受託予定者と県が協議し、委託契約に係る仕様を確定したうえで契約を締結します。なお、仕様書の内容は、業務受託予定者が提案した内容を基本としますが、一部変更する場合があります。
(2)

契約金額の決定
協議結果に基づき仕様書を作成し、これに基づき改めて見積書を徴取し決定します。

(3)

その他
業務受託予定者と県との間で行う協議が整わない場合、または業務受託予定者が契約を辞退した場合は、審査結果において総合評価が次点であった参加者と協議します。
12

問合せ及び各種書類の提出先〒960-8670
福島県福島市杉妻町２番１６号（西庁舎７階）
福島県保健福祉部健康づくり推進課（担当：南）電話
メール

024-521-7236

ＦＡＸ 024-521-2191

kenko-zukuri@pref.fukushima.lg.jp

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