厳しい事業環境下においても成長できる強靭な企業体質をつくる
長期ビジョン「 LSV 2030 」の実現に向けて取り組みを加速させていきます。

リンテック株式会社代表取締役社長

社長執行役員TOP MESSAGE
中期経営計画2年目の2022年度を振り返って特に昨年の秋口以降は、電子・光学関連事業がスマート当社グループは 2030 年を見据えた長期ビジョン「 LSV

フォンやパソコン用の需要減少の影響を大きく受け、加えて2030 」を掲げると同時に、その実現に向けたマイルストー

好調であった米国子会社においても金利上昇に伴う個人消ンとして、2023 年度を最終年度とする中期経営計画「 LSV費減速の影響を受けました。

2030 - Stage 1」を2021年4月にスタートさせました。初

このような状況の下、2022年度の連結業績につきまして年度においては業績が好調に推移し、最終年度の数値目標は、売上高は北米での買収効果や円安影響も加わり過去最を前倒しで達成したことから、経営目標を上方修正しました。

高を記録しましたが、営業利益、経常利益は前年度に比べてしかし、2022 年 2 月にロシアによるウクライナ侵攻が始ま大幅な減少となりました。いかなる事業環境にあっても成長り、世界規模での原燃料価格の高騰やインフレ抑制のためし、利益を稼ぎ出すことができる強靭な企業体質をつくるこの各国の高金利政策が加速するなど、その後は一転して厳との重要性を改めて認識し、プラス思考で長期ビジョンの実しい事業環境となりました。一方、我が国においては、円安影現に向けて気持ちを新たにして前進していきます。

響による物価上昇が続いていることもあり個人消費に伸び04を欠くなど、景気回復は極めて緩やかなものとなりました。

長期ビジョン

「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030（」略称：LSV 2030）■ 基本方針イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する■ 重点テーマ

1

社会的課題の解決

2

（1）環境

（2）社会

●脱炭素社会の実現への貢献●人権の尊重・CO₂排出量の削減●ステークホルダーへの（1）DX＊2による設計・開発・製造・情報開示とコミュニケーション強化（2030年までに2013年度比で50%以上の削減）●循環型社会の実現への貢献●働き方改革の推進

・リサイクル可能製品の拡充●品質・お客様第一主義の徹底（剥離紙リサイクルシステムの構築など） （3）ガバナンス
・用水使用量の削減・排水の水質基準遵守●PRTR法への対応
・VOC（揮発性有機化合物）の大気放出抑制（2030年までにゼロ）●生物多様性の保全への貢献

イノベーションによる企業体質の強靭化●コーポレートガバナンスの強化●取締役会の実効性のさらなる向上●適切な情報開示と透明性の確保●株主・投資家との建設的な対話

物流・業務プロセスの変革

持続的成長に向けた新製品・新事業の創出

3（1）
技術革新による新製品・新事業の創出

ビルド&スクラップによる省エネ、（2）
高品質、高効率、省人化を戦略的投資の拡大と（2）
機動的M&A目的とした新規生産設備の導入
生産プロセス革新による（3）（3）
さらなるグローバルプレーヤーへの飛躍

コスト競争力の強化

ローカリゼーションの確立（4）低成長・不採算事業の構造改革と（4）グループ会社の経営健全化

2030年3月期 財務指標

強固な財務基盤の維持と（5）■ 売上高営業利益率

資本効率の向上

12 %以上（4）SDGs＊1■ ROE（自己資本当期純利益率）

10 %以上●事業活動を通じたSDGs達成への貢献

中期経営計画「LSV 2030 - Stage 1」
期間：2021 年 4 月～ 2024 年 3 月

中期経営計画「LSV 2030 - Stage 2」
期間：2024 年 4 月～ 2027 年 3 月

業務プロセス改革のために一気呵成にDXを推進
重点テーマの一つ「イノベーションによる企業体質の強中期経営計画「LSV 2030 - Stage 3」
期間：2027 年 4 月～ 2030 年 3 月

2030■ 2024年3月期連結業績予想（前期比）

売上高2,900億円 （1.9％増）

靭化」を推進するための施策として DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進していきます。まず社内にDXの基本知識を普及させながら、種々のツールを導入して営業利益135億円 （2.1％減）

経常利益

135億円（13.5％減）

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益95億円（17.5％減）最大活用していく必要があります。その中で、全社としてスピード感を持って業務プロセスの改革に取り組んでいきます。一気呵成に進めていくことが重要であり、2022年度にデを発足させました。
ジタル化推進プロジェクト「LDX2030」
まず DX の知識を積み重ねられるような教育を行いながら、専門知識を持った社員がリーダーとなって全社に展開し（持続可能な開発目標）の略称。2030年まで＊1 SDGs：Sustainable Development Goalsに持続可能でより良い世界を目指す国際目標。

＊2 DX：Digital Transformationの略語。ビジネス環境の変化に対応するためにデータとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務の内容やプロセス、組織、企業文化などを変革し、競争優位性を確立すること。

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TOP MESSAGEていかなければなりません。DXの中にはAIの活用もありまのリサイクル促進に寄与するアイテムとして注目されていす。研究開発本部では、AIに精通した人材育成を進め、AIをます。各種環境配慮製品の開発・提案に加え、ラベルや剥離駆使してこれまでの膨大なデータから効率よく結論を導き出紙の循環システム構築への取り組みも本格的にスタートさし、開発スピードを高める取り組みを始めました。新たな付加せています。

価値の創造という観点からも極めて有効だと考えています。

関連企業が中心となってこの 6 月に一般社団法人としてかつてのように右肩上がりで事業が成長する中では、それに参画し、使用済設立された「ラベル循環協会（ J-ECOL ）」に見合うヒューマンリソースをいかに確保し配分・投入してみ剥離紙の再資源化と普及促進、リサイクル技術確立の支いくかという点に主眼があったわけですが、厳しい事業環境

援、リサイクルの現状の可視化と情報発信に取り組んでいき下では人材のスキルを最大限発揮してもらえるような環境ます。一企業でできることには限界がありますので、社会的づくりをすることが成長の鍵になります。デジタル化やロボインフラを構築していくために業界挙げての取り組みが必ティクスで自動化できるところは積極的に技術を取り込み、要になってくると考えています。

社員はシステムやロボットではできない領域で力を発揮してもらう。企業体質の強靭化を加速するために、こうしたDXの推進を速やかに、着実に進めていきます。

カーボンニュートラル、循環型社会実現への取り組み■ リンテックグループの CO₂排出量の削減目標
中期目標（2013年度比）

2030年までにCO₂排出量を50%以上削減

長期目標

2050年までに“カーボンニュートラル”を実現

気候変動が当社グループの事業活動にさまざまな影響を及ぼすことを認識し、重要な経営課題の一つと捉えています。2030 年までにCO ₂排出量を2013 年度比 50％以上削減という目標の実現に向けて、生産本部を中心に無溶剤型ステークホルダーとしての従業員を重視する経営の生産設備や排熱回収ボイラ、コージェネレーション設備、当社グループにとって最大の財産は全従業員です。長

太陽光発電設備などの導入を可能な限り前倒しで進めてい期ビジョンに掲げる重点テーマの下、労働安全衛生やダイ（気候関連財務情報開示タスます。2022 年度からはTCFD

バーシティ、働き方改革の推進などについて、それぞれKPI＊1クフォース）の提言に沿った情報開示の充実にも積極的に取を設定し、具体的な施策を進めています。65歳定年退職制、り組んでいます。また、循環型社会を見据えた環境配慮製品

希望者に対する65 歳以降 70 歳までの再雇用制の採用などの開発・製造販売にも力を入れています。例えば、脱プラス新たに雇用規程も改定しました。

チックの流れの中で、当社の特殊紙技術を使った耐水印刷

社内に常にお願いしていることは、風通しの良い組織をつをプラスチック代替材料とし用紙「プラレスペーパー CoC 」

くることです。家族的な雰囲気を重んじる社風は、私が入社て提案して採用いただいたり、粘着フィルムの構成材料を再した頃から変わっていません。社員も増え組織が大きくなっ生プラスチックフィルムやバイオマス粘着剤に置き換えるなていますが、人と人との交流の中で、お互いの気持ちを素直ど、あらゆる取り組みを進めています。にぶつけ合える、語り合える雰囲気を大事にしていきます。

特にラベルが貼られる対象物のリサイクル、リユース促進

この 3 年半のコロナ禍ではテレワーク、在宅勤務を導入しまという観点からは、プラスチック成型品に貼ったままで分別したが、組織内でのコミュニケーションが十分ではなかった

せずにリサイクルできるラベル素材、容器などから分別すると感じています。5 月から新型コロナウイルス感染症が 5 類

際にきれいに剥がせるラベル素材、以上の2方向の考え方にに移行されたことでオフィスに人が集まるようになり、隣同基づき、当社では20年以上前からさまざまな製品を開発・提士で直接語り合える、そういう日常が戻ってきたことを嬉し案してきました。昨年度には、PET 製容器と同素材のポリエ

く思うという声も聞こえてきます。どんなにシステムが発達

ステル系粘着剤を新たに開発し、フィルムと合わせて“モノしても人と人の直接的なコミュニケ―ションの全てを置きマテリアル”ラベル素材として発売しました。PETボトルなど換えられるものではないと感じています。ただテレワーク、＊1 KPI ： Key Performance Indicator。目的に対する達成具合を定量的に計るために設定された組織の戦略に関わる重要な指標。

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在宅勤務の良さもありますので、以前のように100% 出社の体制に戻す必要はないと考えています。働き方改革の視「LSV 2030」の実現に向けて点からも、出社とテレワークのハイブリッド型で、良いところ今年度も原燃料価格の高止まりや半導体・電子部品関連をうまくコラボレーションさせて、マネジメントしていければ製品の需要の低迷などにより、当社グループの業績は大き良いと思っています。

な影響を受けることが予想されます。厳しい事業環境の中また従業員満足度調査を実施し、結果の分析を進めていにあっても、全社一丸となって取り組む突破力はしっかりとます。会社は社員が主役ですので、一人ひとりの考え方を尊培われていると私は信じています。長期ビジョンに込めた想重しながら、次の施策につなげていきます。さらに、DXの推いや狙い、進め方に対する考え方を社内に落とし込めば、社進により人ならではの能力を発揮できる環境を充実させて員一人ひとりが着実に進めてくれるという手応えを感じていいきます。職種や階層に関係なくイノベーティブに行動するます。長期ビジョンに掲げる各重点テーマ、そしてそこに込人財を育成していきたいと思います。

められた想いを社内に浸透させ、定着させていくためにも、さまざまな機会や媒体を使って社員に理解を深めてもらう

サステナビリティ推進の進捗状況

努力をこれからも続けていきます。長期ビジョンの実現に向けた取り組みはどれ一つ緩められるものはありません。むし

長期ビジョンの実現に向けてサステナビリティ推進体制ろ前倒しで進め、年度の途中であっても時には軌道修正しつも継続して強化しています。2021 年 4月にスタートした、経つ新たな施策に着手するよう、さまざまな場面で指示してい営層で構成されているサステナビリティ委員会には社外取ます。さらに長期ビジョンの重点テーマも2030 年まで手を締役全員にメンバーとして参加していただいています。現在加えないということではなく、事業環境の変化に合わせ変えの立ち位置や進んでいる方向性が妥当かどうか、それぞれていくことも“走りながら”考えていきます。の知見や経験を踏まえた客観的な視点による忌憚のない意

当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、特殊紙・見や提言を取り入れ、ガバナンスの実効性を高めたサステ剥離材製造技術、システム化技術という四つの基盤技術をナビリティ推進につなげられていると考えています。さらに進化・融合させていくことで、ラベル素材やカラー封筒用紙

サステナビリティ推進室の人的補強も図り、実務の面でも体といった身近な製品から、建物・自動車関連、エレクトロニク制を強化しています。

ス関連といった用途まで幅広い製品を提供しています。それ

また、当社グループを取り巻くさまざまな環境も変化してらを通じて、暮らしの中で心地よさ、快適さ、便利さといったいることから、課題をより明確にするためマテリアリティや価値を提供させていただいていると自負しております。これ

指標の見直し、リスク分析などを行い、委員会活動などを通からもモノづくりを通じて、新製品の提案や提供をさせていじ着実にPDCA を回すことによりサステナビリティ経営をただきながら持続可能な社会の実現に貢献していきたいと推進していきます。

考えていますので、引き続き全てのステークホルダーの皆様の強力なご支援をお願いいたします。

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