三戸町いじめ防止基本方針

平成２７年３月
三戸町・三戸町教育委員会

目

次

はじめに
第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

・・・・・・１

１

いじめの防止等の対策に関する基本理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

いじめの理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

いじめの防止等に関する基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１

・・・・・・・・・４

いじめ問題対策連絡協議会の設置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）三戸町いじめ問題対策連絡協議会の設置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）教育委員会の附属機関の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２

町が実施すべき取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）いじめの防止等のための取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）関係機関等との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）相談窓口等の周知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）いじめに対する措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５学校が実施すべき取組（１）学校いじめ防止基本方針の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織 ・・・・・・・・・・・・・・・６（３）学校におけるいじめの防止等に関する措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４）学校評価の留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（５）学校運営の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４ 家庭・地域及び関係機関等における取組
５ 重大事態への対処

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）教育委員会又は学校による調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）町長による再調査及び措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

・・・・・・・１２

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
三戸町いじめ防止基本方針（以下「町の基本方針」という。）は、本町の児童生徒の尊厳を保持するため、学校・家庭・地域住民その他の関係者が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第１２条の規定に基づき、いじめの防止等（「いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処」をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、策定するものである。

第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめの防止等の対策に関する基本理念（１）いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が互いに理解しあい、生命や人権を尊重して、誰もがいじめに苦しむことなく、明るく
健やかに学校生活を送ることを目指して行われなければならない。
（２）全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす、決して許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにしなければならない。
（３）いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護・救済し、安全・安心を保障することが特に重要であることを認識しつつ、学校、家庭、地域住民その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
２ いじめの定義
いじめ防止対策推進法
（定義）
第２条

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（１）法の定義を踏まえた上で、個々の行為が「いじめ」に当たるかどうかの判断は、表面的・形式的に行うのではなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行う必要がある。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するかどうかを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないようにする必要がある。
例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、行為が起こったときのいじめられた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認するとともに表面のみにとらわれることなく、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。

-1-

（２）「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
（３）「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童生徒の感じる被害性に留意する必要がある。
例えばインターネット上で悪口を書かれた児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
（４）いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。具体的には、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、学校は、行為を行った児童生徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要がある。
（５）具体的ないじめの態様には、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等
３ いじめの理解（１）いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こり得るものである。（国立教育政策研究所
によるいじめ追跡調査では、仲間はずれや無視、陰口などの「暴力を伴わないいじめ」について、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害者にも加害者にもなっているという結果が出ている。）
また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせる場合がある。
（２）いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにする必要がある。
４ いじめの防止等に関する基本的考え方（１）いじめの防止ア

いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こり得るものであるという共通認識を持
ち、常に全ての児童生徒を見守っていくことが重要である。

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イ 学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促すとともに、児童生徒に豊かな情操や道徳心を培い、児童生徒が互いの存在を認め合う望ましい人間関係を築き、いじめ問題を自分のこととして考え、関わっていこうとす
る態度を身に付けさせるため、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
ウ いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレス等に適切に対処できる力を育む観点が必要である。
エ 全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりが必要である。
オ 「いじめは絶対に許されない」行為であるという共通認識を持ち、その対策には町民一体となって取り組んでいく必要がある。
（２）いじめの早期発見
ア いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。
イ いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持
ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
ウ いじめを受けている児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるため、学校や教育委員
会は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、早期発見に努めるとともに、家庭、地域と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
（３）いじめへの対処
ア いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認し、適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。
また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。
イ 教職員は日頃から、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておく必要があり、また、学校として組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。
ウ いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察への通報が必要なものが含まれることから、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察と連携して対応することが必要である。
（４）家庭や地域との連携について
ア 社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と家庭、地域との連携が必要である。このためＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設けたり、学校評議員を活用したりするなど、いじめの問題について、家庭、地域と連携した対策を推進する必要がある。
イ より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築することが重要である。
（５）関係機関との連携について
ア 学校や教育委員会においていじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っている-3-

にもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機
関（警察、児童相談所、医療機関、法務局、県教育委員会等）との適切な連携が必要であるため、日頃から、関係機関の担当者との情報交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておくことが必要である。
イ 教育相談の実施に当たっては、医療機関などの専門機関との連携を図ったり、法務局な
ど、学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知するなど、関係機関と連携することが重要である。

第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめ問題対策連絡協議会の設置等（１）三戸町いじめ問題対策連絡協議会の設置
ア

本町におけるいじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、「三戸町いじめ問題対策連絡協議会（以下「連絡協議会」という。
）」を設置する。
イ 連絡協議会は、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察、ＰＴＡなど、必要と認められる機関及び団体等の代表者等で構成する。
（２）教育委員会の附属機関の設置
ア 教育委員会は、町の基本方針に基づくいじめ防止等の対策を実効的に行うため、必要があると認めるときは附属機関（以下「いじめ防止等のための附属機関」という。）を設置することができる。
イ いじめ防止等のための附属機関を設置する場合は、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、中立性・公平性が確保されるよう努める。
ウ いじめ防止等のための附属機関は、以下の機能を有するものとする。
（ア）教育委員会の諮問に応じ、学校におけるいじめの防止等のための調査研究等、有効な対策を検討するため専門的知見からの審議を行うこと。
（イ）学校におけるいじめに関する通報や相談について、第三者機関として当事者間の関係を調整するなどして問題の解決を図ること。
（ウ）学校におけるいじめの事案について、教育委員会が、学校からいじめの報告を受け、法第２４条に基づく調査を行う場合に、必要に応じて専門的見地から助言を行うこと。
エ 法第２８条第１項に基づき、重大事態に係る調査を教育委員会が行う場合は、この附属機関において調査を行うことができる。
２

町が実施すべき取り組み
以下の取り組みは、教育委員会が主体となって推進する。
（１）いじめの防止等のための取組
ア 児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止につながることを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実に努める。
イ いじめを早期に発見するため、児童生徒に対する定期的な調査及びその他の必要な取組に関する指導・助言を行う。

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ウ 児童生徒、保護者及び教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制の整備に努める。
エ 児童生徒及び保護者が、インターネットで発信された情報はすぐに拡散し、拡散した情報の回収は困難であること、匿名で情報を発信される場合が多いことなど、その特性を理解し、効果的に対処できるよう、啓発活動の充実に努める。
オ インターネットを通じて行われるいじめに対応するため教職員の研修の実施や体制の整備に努める。
カ いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教職員研修等の充実による資質能力の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教職員の配置、青森県が実施するスクールカウンセラー配置事業の活用等に努める。
キ いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめの防止及び早期発見のための方策、いじめに係る相談制度等について必要な広報その他の啓発活動に努める。
ク いじめの実態把握の取組状況等、学校における取り組み状況を点検するとともに、教職員向けの指導用資料の配付などを通じ、学校におけるいじめの防止等の取組の充実を促す。
ケ 保護者が、法に規定された保護者の責務等を踏まえて子供の規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう、保護者を対象とした啓発活動や相談窓口の設置など、家庭への支援に努める。
（２）関係機関等との連携
ア いじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう関係機関、
学校、ＰＴＡ、家庭及び地域社会の連携の強化に努める。
イ 異なる学校の児童・生徒間のいじめを防止するため、情報交換等学校相互間の連携に努める。
（３）相談窓口等の周知
いじめに関する通報及び相談を受け付けるための相談窓口（法務局、児童相談所、青森
県総合学校教育センター及び三戸地方教育研究所等が設置するいじめ等に関する相談窓口）の周知を図る。
（４）いじめに対する措置
ア 学校から法第２３条第２項の規定による報告（いじめがあるとの通報を受けた学校が行う、いじめの有無の確認結果の教育委員会への報告）を受けたときは、必要に応じその学校に対し必要な支援及び指導・助言、又は自ら必要な調査を行う。
イ 三戸町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第１１条第１項の規定に該当する場
合は、いじめを行った児童生徒の保護者に対して当該児童生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずる。
３

学校が実施すべき取組
学校は、いじめの防止等のため、学校いじめ防止基本方針に基づき、学校の実情に応じた対策を推進する。
（１）学校いじめ防止基本方針の策定
ア

各学校は、国、県、町の基本方針等を参考にして、その学校の実情に応じ、「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）を定めるものとする。

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イ 学校基本方針は、いじめの防止のための取組、早期発見・早期対応の在り方、教育相談
体制、生徒指導体制、校内研修などいじめの防止等全体に係る内容とすることが必要である。
具体的な内容としては以下のようなことが考えられる。
（ア）いじめの防止の観点から、学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定めたり、その具体的な指導内容のプログラム化を図ったりすること。
（イ）校内研修等、いじめへの対応に係る教職員の資質能力の向上を図る取組や、いじめの早期発見・いじめへの対処に関する取組方法等をあらかじめ具体的に定め、これらを徹底するため、「チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する」などといったような具体的な取組を盛り込んだり、これらに関する年間を通じた取組計画を定めたりす
ること。
（ウ）より実効性の高い取組を実施するため、学校基本方針が当該学校の実情に即してきちんと機能しているかを法第２２条の組織（（２）に規定する「いじめ防止等対策委員会（仮称）」）を中心に点検し、必要に応じて見直すというＰＤＣＡサイクルを、学校基本
方針に盛り込むことが望ましい。
ウ 具体的な取組の策定に当たっては、学校全体での取組とするために、児童生徒が主体的に参加できるようなものとなるよう留意すること。
エ 学校基本方針策定後、学校の取組を円滑に進めていくため、学校基本方針は保護者、地域の意見等を反映させるなど、地域を巻き込んだ学校基本方針になるように留意すること。
オ 策定した学校基本方針については、児童生徒や保護者に示すとともに、学校のホームページなどで公開するよう努めること。
（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
ア 各学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、法第２２条に定めるいじめの防止等の対策のための組織（以下「いじめ防止等対策委員会（仮称）」という。）を置くものとする。
イ いじめ防止等対策委員会は、管理職、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、学級担任や部活動指導に関わる教職員などで組織し、必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家等を加えることでより実効的ないじめの防止等の対策に取り組める体制とする。
ウ いじめ防止等対策委員会は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、組織的に対応できるような体制とする。
エ いじめ防止等対策委員会の具体的な役割としては、以下のようなことが想定される。
（ア）学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割（イ）いじめの相談・通報の窓口としての役割（ウ）いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割（エ）いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割
オ いじめであるかどうかの判断は組織的に行うことが必要であるため、教職員は、ささい-6-

な兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、一人で抱え込まずにいじめ防止等対策委員会に報告・相談する。
カ いじめ防止等対策委員会は、集められた情報を個別の児童生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
キ いじめ防止等対策委員会は、学校基本方針の策定や見直し、学校で定めたいじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、各学校のいじめの防止等の取組についてＰ
ＤＣＡサイクルで検証する。
（３）学校におけるいじめの防止等に関する措置
学校は、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図り、児童生徒の健全な育成に努めるとともに、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たるものとする。
学校においていじめ防止等の取組を推進するに当たっては、教職員全員の共通理解の下、複数の教職員により児童生徒を見守る体制づくりに努めるとともに家庭や地域、関係機関と連携して以下の事項に取り組む。
ア いじめの防止（ア）児童生徒が生命のかけがえのなさに気付き、命あるものを慈しみ、畏れ、敬い、尊ぶことや、自分を大切にするとともに、他人の人格や人権を大切にするなど人間尊重の精
神を育み、実際の生活の中で生かすことができるよう道徳教育を推進する。
（イ）ボランティアや職場体験・就業体験をはじめとした体験活動等を推進し、地域社会や集団の中で、様々な人々との触れ合いを通し、コミュニケーション能力の育成を図る。
（ウ）いじめはどの子供にも起こり得るという事実を踏まえ、いじめの未然防止のため全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための指導に取り組む。
（エ）未然防止の基本として、児童生徒に心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
（オ）児童生徒に集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間
関係づくりや自己有用感、充実感を感じる学校づくりに努める。
（カ）学校全体でいじめの防止等に取り組むことができるようにするため、児童生徒がいじめの問題について考え、その防止に主体的に取り組む活動を充実させる。
（キ）教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
イ いじめの早期発見（ア）いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいのように見えたりすることもあるため、教職員は、ささいな兆候であっても、いじめの可能性を考慮し、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを軽視することなく、積極的に認知することが必要である。
（イ）学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
ウ いじめに対する措置（ア）いじめの発見・通報を受けた場合には、迅速かつ組織的に対応し、いじめを受けた児
童生徒を守り通すとともに、いじめを行った児童生徒に対しても、当該児童生徒の人格-7-

の成長を促し、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
（イ）担任が一人で抱え込んだりせず、組織的に対応するとともに、保護者の協力、関係機
関・専門機関との連携の下で取り組む。
（ウ）学校は、法第２３条第２項の規定により、いじめの事実の有無の確認を行った場合は、その結果を教育委員会に報告する。
（いじめに対する措置）
第２３条 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２

学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告す
るものとする。

エ 情報モラル教育の充実とインターネット上のいじめへの対応（ア）インターネット上のいじめは、大人の目に触れにくく発見しにくいことから、児童生
徒に対する情報モラル教育を一層充実させるとともに、保護者に対する啓発活動に取り組む。
（イ）インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を防ぐために、直ちに関係機関と連携し対応する。
（４）学校評価の留意点
学校評価を行う場合は、いじめの防止のための取り組み、いじめの早期発見、いじめへの対応、いじめの再発を防止するための取り組み等について適正に評価が行われるようにするとともに、評価結果に基づきその改善に努める。
（５）学校運営の改善
ア 教職員が児童生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるよ
うにするため、学校マネジメント体制の整備を図るなど、学校運営の改善に努める。
イ 学校評議員等の活用により、いじめの問題など、学校が抱える課題を共有し地域ぐるみで解決する仕組みづくりを推進する。
４ 家庭・地域及び関係機関等における取組
ア いじめ防止等の取組は、学校だけでなく、家庭や地域、関係機関が連携して取り組むことが重要であり、いかなるいじめも許さないという人権尊重の精神を育む体制を整備することが必要である。
イ 子供の教育については、保護者に第一義的な責任があることを認識して、家庭環境や、親子関係が子供の豊かな成長と人間関係づくりに大きく影響することを理解し、思いやりの心、規範意識、正義感などの人間尊重の精神及び公共心などを、日頃の生活の中から育むことが大切である。
（ア）家庭では、子供が悩みを相談できる雰囲気づくりに努めるとともに、子供を理解し、その変化に気付くことができるよう、子供との会話を大切にする。
（イ）家庭では、基本的生活習慣の確立や情報機器の使用の家庭内ルールづくりに努める。
ウ ＰＴＡ活動においては、学校、地域と一体となった子供の安全・安心な環境づくりとい-8-じめ防止等の取組の推進を図る。
５ 重大事態への対処（１）教育委員会又は学校による調査
ア 重大事態の発生と調査（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（ア）重大事態の意味について
ａ 法第２８条第１項第１号の「児童等の生命、心身又は財産に重大な被害」については、次のケース等を想定する。
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合
ｂ 第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
（イ）重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合、法第３０条第１項の規定に基づき、教育委員会を通じて速やかにその旨を町長に報告する。
（ウ）調査の趣旨及び調査主体について
ａ 調査の趣旨
法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生を防止するために行うものである。
ｂ 調査主体（ａ）調査は、学校が主体となって行う場合と教育委員会が主体となって行う場合がある
が、学校主体の調査では、これまでの経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、教育委員会において調査を実施する。
（ｂ）学校が調査主体となる場合は、法第２８条第３項に基づき、教育委員会は学校に対して必要な指導及び支援を行う。
（エ）調査を行うための組織について
ａ 教育委員会又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態-9-

に係る調査を行うため、速やかに、その下に組織を設ける。
ｂ この組織の設置にあたっては、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家
等であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）を加えることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
ｃ 学校は、調査の迅速化を図るため、各学校の既存の「いじめ問題対策委員会」等を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えて調査を実施することができる。
（オ）事実関係を明確にするための調査の実施
ａ 調査の在り方（ａ）「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為 が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人
間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの客観的な事実関係を、速やかに、可能な限り網羅的に明確にすることである。
（ｂ）本調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とする
ものではなく、学校とその設置者が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るために行うものである。
（ｃ）重大事態の調査により明らかになった事実関係が、教育委員会及び学校にとってたとえ不都合なことであったとしても、関係者で情報を共有し、隠さずに事実にしっか
りと向き合い、再発防止に努めるものとする。
ｂ いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合の調査（ａ）いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。この際、当該調査により、個別の事案が広く明らかになることによって、いじめられた児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等、いじめられた児童生徒や情報を提供した児童生徒を守ることを最優先とした調査を実施するものとする。
（ｂ）調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行
為を止めさせる。
（ｃ）いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、当該児童生徒の状況に応じた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活への復帰の支援や学習支援等をするものとする。
ｃ いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合の調査（ａ）児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手するものとする。
（ｂ）調査は、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などの方法により行う。
（カ）自殺の背景調査の実施
ａ 調査の在り方
自殺の背景調査は、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うものとする。
ｂ 自殺の背景調査における留意事項- 10 -

（ａ）背景調査に当たっては、遺族の要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
（ｂ）在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
（ｃ）死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、教育委員会又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
（ｄ）詳しい調査を行うに当たり、教育委員会又は学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、遺族との合意に努めるものとする。
（ｅ）背景調査においては、できる限り偏りのない資料や情報を多く収集し、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
（ｆ）客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの分析評価に当たっては、必要に応じて専門的知識及び経験を有する者の援助を求めるものとする。
（ｇ）情報発信・報道対応については、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよ
う留意し、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供に努める。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、子供の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に十分留意するものとする。
イ 調査結果の提供及び報告（ア）いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条第２項

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
ａ 教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事
実関係について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告を行う。
ｂ これらの情報の提供に当たっては、教育委員会又は学校は、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならず、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
ｃ 質問紙調査を実施する場合は、事前に調査対象となる生徒やその保護者に対し、その結果をいじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることを説明する等の措置が必要である。
ｄ 学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
（イ）調査結果の報告
ａ 調査結果については、速やかに町長に報告（学校の場合は教育委員会を経由して報告）する。
ｂ 上記（ア）の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて町長に送付する。

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（２）町長による再調査及び措置
ア 再調査（公立の学校に係る対処）
第３０条第２項 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
（ア）重大事態に対する教育委員会又は学校の調査結果の報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、当該調査の結果について再調査を行うことができる。
（イ）再調査を行うに当たっては、専門的な知識又は経験を有する第三者等による附属機関等を設けて行うなど、公平性・中立性を確保するよう努めるものとする。
（ウ）再調査は、教育委員会又は学校による調査に準じて、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明するよう努めるものとする。
イ 議会への報告（ア）再調査を行ったときは、町長は、法第３０条第３項の規定に基づき、その結果を議会に報告する。
（イ）議会に報告する内容は、個々の事案の内容に応じて適切に設定するとともに、個人情報の保護について十分に配慮するものとする。
ウ 再調査の結果を踏まえた措置
町長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該重大事態への対処又は同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
第３

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
町は、３年の経過を目途として基本方針を見直すとする国の動向等を勘案して、基本方針の見直しを検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。

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