福島県復興推進計画（福島県応急仮設建築物復興特区）
平成25年６月21日申請
平成26年６月20日変更
平成27年２月24日変更
平成27年10月26日変更
平成27年12月１日変更
平成28年３月10日変更
平成28年８月３日変更
平成28年９月23日変更
平成28年11月７日変更
平成29年２月13日変更
平成29年５月30日変更
平成29年12月７日変更
平成30年６月14日変更
平成30年12月６日変更
令和元年６月24日変更
令和２年２月25日変更
令和２年６月15日変更
令和３年２月15日変更
令和３年７月21日変更
令和４年２月１日変更

作成主体の名称：
福島県、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、会津美里町、西郷村、矢吹町、鮫川村、石川町、三春町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村
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復興推進計画の区域
福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、会津美里町、西郷村、矢吹町、鮫川村、石川町、三春町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の全域

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復興推進計画の目標
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに引き続く大津波は、その後の関連死も含めて４，１６２人の死者、９８，２１８棟の家1

屋の全半壊（令和３年12月６日現在）や産業・交通・生活基盤の壊滅的な被害など、本県沿岸の浜通り地方を中心に県内全域に未曾有の被害をもたらした。
また、その後発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、双葉郡を中心とした広範囲の地域が避難指示等の区域に指定されたことなどにより、多くの県民が県内外へ長期に避難せざるを得ない事態となった。
これらの影響により、市町村庁舎や学校等の公共施設をはじめ、医療・福祉施設、店舗、工場など、多くの建物が使用不能となり、復興を目指す様々な主体が応急仮設建築物での運営を余儀なくされている。そして、そのほとんどの施設等において、建築基準法に定められた期間内に、被災建築物の建替えや復旧を完了するのが困難な状況にある。
このため、建替えや復旧した建物での運営を再開できるまでの間、応急仮設建築物を活用することにより、被災者の生活再建に必要な取組や中小企業等の事業再開・継続の支援、公共施設における行政サービスの安定的な提供等を行い、地域の復興を推進するものである。
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目標を達成するために推進しようとする取組の内容
本県では、今後の復興に当たっての基本理念や主要な施策を定めた「福島県復興ビジョン」、さらに、その復興ビジョンに基づき、１０年間の具体的な取組みや主要な事業を示す「福島県復興計画」（平成23年12月に第１期、令和３年３月から第２期）を策定した。
また、県内５９市町村のうち、３４市町村が復興ビジョン、復興計画のいずれか又は両方を策定（平成27年8月現在）している。
県及び市町村の復興計画等においては、ほぼ共通して、環境の回復、住民の健康維持・増進、教育・子育て環境の整備、事業の再開・継続支援などに重点的に取り組むこととしており、応急仮設建築物の活用により、これらの取組を間断なく推進しようとするものである。
（１）環境の回復
放射性物質検査や除染、災害廃棄物の処理、避難区域等のペット保護などに必要な応急仮設建築物を活用し、ふるさとへの一刻も早い帰還や安心して生活できる環境の回復を推進する。
（２）住民の健康維持・増進
病院、診療所等の医療施設やデイサービス、養護老人ホーム等の老人福祉施設として利用されている応急仮設建築物を活用し、住民の健康維持・増進を図る。
（３）教育・子育て環境の確保
被災した学校の仮設校舎や長期避難に対応したサテライト校舎を活用し、新たな校舎建設等までの間、未来を担う子どもたちの教育環境を確保する。
また、保育所や児童福祉施設に利用されている応急仮設建築物を引き続き活用することにより、子育て環境の確保を図る。
（４）事業の再開・継続支援等
2仮設の店舗、事務所、工場等として利用されている応急仮設建築物を活用し、中小企業等の事業再開・継続を支援することにより、雇用の場の確保を図る。
また、農産物の放射性物質測定に利用されている応急仮設建築物を活用し、安全・安心を提供する取組を支援することにより、生産者が誇りを持てる農業の再生を推進する。
（５）被災者が安心して生活できる環境の維持
仮設住宅周辺での買い物を可能とするための店舗について、応急仮設建築物を活用することにより、被災者が安心して生活できる環境の維持を図る。
（６）行政サービスの提供等
被災により市役所や役場庁舎等が使用不能となった市町村において、仮設の庁舎等を活用し、行政サービスの安定的な提供の確保を図るとともに、上記（１）～（５）を始めとした施策の円滑な実施を図り、地域の復興を推進する。
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計画の区域において実施し，またはその実施を促進しようとする復興推進
事業の内容及び実施主体に関する事項ならびに復興推進事業ごとの特別の措置の内容【応急仮設建築物活用事業】（１）復興推進事業の内容
復興の推進に必要な応急仮設建築物について、建築基準法に定める期間（２年３か月）を超えて存続させる。
（２）実施主体（所有者／管理者、建築物の名称等）
別紙のとおり。
（３）特別の措置の内容（東日本大震災復興特別区域法第17条の規定に基づく措置）
２年３か月を超えて存続させようとする建築基準法第85条第２項の応急仮設建築物について、その所在地及び用途並びに応急仮設建築物活用事業の期間（存続させようとする期間）を定めた復興推進計画が内閣総理大臣の認定を受けた場合は、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めることにより、当該期間内で１年を超えない期間，存続を延長することができる。これを更に延長しようとする場合も同様とする。
５

当該計画の実施が当該計画の区域における復興の円滑かつ迅速な推進と当該計画の区域の活力の再生に寄与するものである旨の説明
県内では、県や市町村が復興計画を策定し、これらに基づく復興施策に取り組んでいるところであるが、地震・津波の被害が甚大であることに加え、原子力発電所事故の影響により、本県の復興は緒に就いたばかりである。
このような状況の中、復興を担う各主体が活用している応急仮設建築物は、誇りあるふるさとの再生に向けて、環境の回復、住民の健康維持・増進、教3

育・子育て環境の整備、事業の再開・継続支援などの取組を停滞させることなく実施するために必要不可欠なものであり、本計画に定められた復興推進事業は、復興の円滑かつ迅速な推進と地域活力の再生に寄与するものである。
６ その他（１）本計画の作成に際し、東日本大震災復興特別区域法第４条第３項の規定に基づき、復興推進事業の実施主体（作成主体は除く）の意見を聴取した（平成25年６月21日申請時）。
実施主体意見内閣府
特になし（独法）中小企業基盤整備機構
特になし（社）福島県社会福祉事業団
特になし
相双信用組合被災地の復興に向け、応急仮設建築物の期間延長による活用は建物の復旧や建て替えが困難な被災事業者にとっては事業の継続支援に有効なものと思われることから、復興推進計画の制定は地域の復興に資するものと考える。
日本郵便（株）特になし
東日本旅客鉄道（株）水戸支社
特になし
そうま農業協同組合
特になし（株）日起建設
応急仮設建築物の存続期間の延長については大変有意義であると考えています。
セブンイレブンビッグパレットふ 特になし
くしま前仮設店舗店
いわき市平豊間区
特になし
ふるさと豊間復興協議会
特になし(株)日本フットボールヴィレッジ 施設所在地の楢葉町が実質的に日常生活ができないエリアとなっており、現時点で住民の帰還計画の実施が見通せない状況では避難先での応急仮設建築物は必要不可欠と考える。弊社は応急仮設建築物を利用したフィットネスジ
ム事業活動を実施しているが、多くの避難者また地元住民が健康増進や体力向上を目的として利用している。結果的に崩壊した地域コミュニティ形成の場ともなっており、また仮設建築物の4ため初期投資費用を利用料金へ転嫁することを極力抑え、低廉な料金でサービスを提供できていることからも、公共の利益に大きく貢献していると考えている。このような実態が継続していることを確認できている間は、応急仮設建築物の存続を継続すべきであると考える。
（２）本計画の作成に際し、東日本大震災復興特別区域法第４条第３項の規定に基づき、復興推進事業の実施主体（作成主体は除く）の意見を聴取した（平成26年６月20日申請時）。
実施主体
意見
環境省
特になし
(株)日本フットボールヴィレッジ 特になし
相馬双葉漁業協同組合
特になし（３）本計画の作成に際し、東日本大震災復興特別区域法第４条第３項の規定に基づき、復興推進事業の実施主体（作成主体は除く）の意見を聴取した（平成27年10月26日申請時）。
実施主体
意見
いわき市平豊間区
特になし
ふるさと豊間復興協議会
特になし(株)日本フットボールヴィレッジ 当社事業所が所在する楢葉町は、既に９月５日に避難指示が解除されていますが、町民の本格的な帰還には、まだまだ時間を要するのは間違いありません。仮設建築物で生活や事業を営む住民や事業者からの当該措置に対する継続の要望はいまだ非常に高く、現時点では、復興推進事業の柱の一つとして存続を強く望みます。
（４）本計画の作成に際し、東日本大震災復興特別区域法第４条第３項の規定に基づき、復興推進事業の実施主体（作成主体は除く）の意見を聴取した（平成27年12月1日申請時）。
実施主体
意見東京電力（株）
特になし

5（５）本計画の作成に際し、東日本大震災復興特別区域法第４条第３項の規定に基づき、復興推進事業の実施主体（作成主体は除く）の意見を聴取した（平成28年３月10日申請時）。
実施主体
意見
相馬双葉漁業協同組合
特になし（６）本計画の作成に際し、東日本大震災復興特別区域法第４条第３項の規定に基づき、復興推進事業の実施主体（作成主体は除く）の意見を聴取した（平成28年８月３日申請時）。
実施主体
意見
ＪＦＥエンジニアリング株式会社 特になし
鹿島建設株式会社東北支店
特になし
神鋼環境・神戸製鋼共同企業体
特になし（７）本計画の作成に際し、東日本大震災復興特別区域法第４条第３項の規定に基づき、復興推進事業の実施主体（作成主体は除く）の意見を聴取した（平成28年９月23日申請時）。
実施主体
意見
日立造船株式会社東北支社
特になし（８）本計画の作成に際し、東日本大震災復興特別区域法第４条第３項の規定に基づき、復興推進事業の実施主体（作成主体は除く）の意見を聴取した（平成29年２月13日申請時）。
実施主体
意見
日揮・太平洋セメント・太平洋エ 特になし
ンジニアリング実証業務共同企業体
JFE・日本国土特定共同企業体
特になし
日立造船・安藤・間・神戸製鋼特 特になし
定企業共同企業体
MHIEC・鹿島・MHI共同企業体
特になし
JFE・奥村・西松・大豊特定共同企 特になし
業体
鹿島建設株式会社東北支店
特になし
IHI環境・日揮・熊谷組廃棄物等処 特になし
理業務共同企業体(株)日本フットボールヴィレッジ 被災地である楢葉町で日常的に事業を行う者としては、これまでの復興に向けた各種取り組みは着実に前に進んで6

(社)福島県社会福祉事業団
伊達地方衛生処理組合いることを実感する。インフラの整備は完全ではないものの、現在の限定的な事業を行う上では大きな不便を感じることはない。ただ、従前からの課題でもあった商業施設や医療、教育機関等の不足は、多くの住民が避難しているいわき市や郡山市と比較すると、どうしても見劣りする。このような理由や震災後の生活基盤が避難先で確立してしまった住民に、社会インフラの整備のみで帰還を促すことは難しい。とくに若年層になるほどその傾向は著しいものとなる。しかしながら、現在の仮設の住居や商業施設などが、これまでと同様な形と意味合いで継続することが望ましいと、単純には判断できない。
震災からの経過時間やインフラ整備の進捗状況、今後の事業者の投資を促すためにも、帰還を望む避難住民の後押しや移住の推進を念頭に置きつつ、ある程度の強制力を持って仮設建築物からの脱却を図っていくべき時期に来ていると考える。
特になし
特になし

JFEエンジニアリング株式会社

特になし（９）本計画の作成に際し、東日本大震災復興特別区域法第４条第３項の規定に基づき、復興推進事業の実施主体（作成主体は除く）の意見を聴取した（平成29年５月30日申請時）。
実施主体意見JFEエンジニアリング株式会社
特になし
JFE・日本国土検定共同企業体
特になし
日立造船株式会社東北支社
特になし
大和リース株式会社福島支店
特になし
IHI環境・日揮・熊谷組廃棄物等処 特になし
理業務共同企業体

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（10）本計画の作成に際し、東日本大震災復興特別区域法第４条第３項の規定に基づき、復興推進事業の実施主体（作成主体は除く）の意見を聴取した（平成29年12月７日申請時）。
実施主体
意見(株)日本フットボールヴィレッジ 特になし
(社)博文会
特になし
奥村・株木・森本特定建設工事共 特になし
同企業体
日本郵便(株)
特になし
ＪＦＥエンジニアリング(株)
特になし
環境省
特になし
神鋼環境・神戸製鋼共同企業体
特になし（11）本計画の作成に際し、東日本大震災復興特別区域法第４条第３項の規定に基づき、復興推進事業の実施主体（作成主体は除く）の意見を聴取した（平成30年６月14日申請時）。
実施主体
意見
ＪＦＥ・日本国土特定共同企業体 特になし
日本郵便（株）
特になし
ＪＦＥ・飛島特定業務共同企業体 特になし
三菱・大林・東亜建設共同企業体 特になし
ＩＨＩ環境・日揮・熊谷組廃棄物 特になし
等処理業務共同企業体
日揮・太平洋セメント・太平洋エ 特になし
ンジニアリング実証業務共同企業体（12）本計画の作成に際し、東日本大震災復興特別区域法第４条第３項の規定に基づき、復興推進事業の実施主体（作成主体は除く）の意見を聴取した（平成30年12月６日申請時）。
実施主体
意見
大和リース(株)福島支店
特になし
桜田工業(株)
特になし
日立造船・安藤・間・神戸製鋼特 特になし
定企業共同企業体
ＪＦＥ・奥村・西松・大豊・特定 特になし
共同企業体
ＩＨＩ環境・日揮・熊谷組廃棄物 特になし
等処理業務共同企業体
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（13）本計画の作成に際し、東日本大震災復興特別区域法第４条第３項の規定に基づき、復興推進事業の実施主体（作成主体は除く）の意見を聴取した（令和元年６月24日申請時）。
実施主体
意見
ＪＦＥエンジニアリング(株)特になし（14）本計画の作成に際し、東日本大震災復興特別区域法第４条第３項の規定に基づき、復興推進事業の実施主体（作成主体は除く）の意見を聴取した。
（令和２年２月25日申請時）。
実施主体
意見
桜田工業(株)
特になし
環境省
特になし
三菱・大林・東亜共同企業体
特になし
三菱・鹿島共同企業体
特になし（15）本計画の作成に際し、東日本大震災復興特別区域法第４条第３項の規定に基づき、復興推進事業の実施主体（作成主体は除く）の意見を聴取した。
（令和２年６月15日申請時）。
実施主体
意見
日本郵便（株）特になし（16）本計画の作成に際し、東日本大震災復興特別区域法第４条第３項の規定に基づき、復興推進事業の実施主体（作成主体は除く）の意見を聴取した。
（令和３年２月15日申請時）。
実施主体
意見（社）博文会
特になし
日立造船（株）東北支社

特になし

神鋼環境・熊谷組廃棄物等処理業
特になし
務共同企業体
内閣府

特になし

東京電力

特になし

鴻池・前田・西武・株木特定建設
特になし
工事共同企業体（17）本計画の作成に際し、東日本大震災復興特別区域法第４条第３項の規定に基づき、復興推進事業の実施主体（作成主体は除く）の意見を聴取した。
（令和３年７月21日申請時）。
9実施主体
曙ブレーキ（株）

意見
特になし

日立造船・大林組特定共同企業体 特になし
（18）本計画の作成に際し、東日本大震災復興特別区域法第４条第３項の規定に基づき、復興推進事業の実施主体（作成主体は除く）の意見を聴取した。
（令和４年２月１日申請時）。
実施主体意見内閣府
特になし（社）博文会

特になし

新日鉄・クボタ・大林・TPT特定共
特になし
同企業体
JFE・前田特定業務共同企業体
特になし

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