国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の第３期中長期目標中間期間における業務の実績に関する評価

令和元年１０月
文部科学大臣経済産業大臣

原子力規制委員会

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

評価対象中長期
目標期間

中長期目標期間中間評価

平成 27 年～平成 30 年度

中長期目標期間

平成 27 年～令和３年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

研究開発局

担当課、責任者

原子力課、清浦隆

評価点検部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

企画評価課、横井理夫

主務大臣

経済産業大臣法人所管部局

資源エネルギー庁電力・ガス事業部

担当課、責任者

原子力政策課、松野大輔

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課、横島直彦

主務大臣

原子力規制委員会

法人所管部局

原子力規制庁長官官房技術基盤グループ

担当課、責任者

技術基盤課、遠山眞・永瀬文久

評価点検部局

原子力規制庁長官官房担当課、責任者

総務課、児嶋洋平

３．評価の実施に関する事項（１）国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）からの意見聴取、ヒアリング。
下記のとおり、主務大臣評価に際し、文部科学省・経済産業省・原子力規制委員会の審議会において意見を聴取。
令和元年７月４日
文部科学省・経済産業省の審議会日本原子力研究開発機構部会（以下「部会」という。）において、項目番号１「安全確保及び核セキュリティ等に関する事項」、項目番号２「東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発」、項目番号４「原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動」、項目番号６「高速炉の研究開発」、項目番号１１「効果的、効率的なマネジメント体制の確立等」について、日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という）から業務実績及び自己評価についてヒアリングするとともに部会委員の意見を聴取。
令和元年７月１２日 文部科学省の部会において、項目番号３「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究」、項目番号５「原子力の基礎基盤研究と人材育成」について、原子力機構から業務実績及び自己評価についてヒアリングするとともに部会委員の意見を聴取。
令和元年７月２２日 文部科学省・経済産業省の部会において、項目番号７「核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等」、項目番号８「産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動」、項目番号９「業務の合理化・効率化」、項目番号１０「予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」について、原子力機構から業務実績及び自己評価についてヒアリングするとともに部会委員の意見を聴取。
令和元年７月２４日 原子力規制委員会の部会において、項目番号３「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究」について、原子力機構から業務実績及び自己評価についてヒアリングするとともに部会委員の意見を聴取。
令和元年８月６日
文部科学省の審議会において、原子力機構の第３期中長期目標中間期間業務実績に係る主務大臣評価に際し、意見を聴取。
令和元年８月８日
原子力規制委員会の部会において、書面審議により同委員会所管部分に関する原子力機構の第３期中長期目標中間期間業務実績に係る主務大臣評価に際し、意見を聴取。
令和元年８月１４日 原子力規制委員会の部会長が、議決内容を原子力規制委員会の審議会長に報告。
令和元年８月２２日 経済産業省の審議会より、原子力機構の第３期中長期目標中間期間業務実績に係る主務大臣評価に際し、意見を聴取。
（2）部会委員による実地調査
令和元年６月１８日

原子力機構の原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所に係る現地調査を実施。
1

４．その他評価に関する重要事項
平成 28 年度以降、量子ビーム研究の一部及び核融合研究開発に係る業務を、量子科学技術研究開発機構（平成 28 年度発足）に移管しており、現在は日本原子力研究開発機構の業務ではないため、平成 27 年度における業務実績に関する評価をもって中間評価としている。

2

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，
Ｄ）
評定に至った理由

Ｂ
法人全体に対する評価に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。

２．法人全体に対する評価
我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、研究開発成果の最大化に向け、全体として中長期計画に定められたとおり、おおむね着実に業務運営が実施されたと認められる。
特に、以下の取組については、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
○「東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発」については、廃止措置に向けた研究開発、環境回復に係る研究開発、研究開発基盤の構築に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
○「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究」については、原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究、原子力防災等に対する技術的支援に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
○「原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動」については、原子力の安全性向上のための研究開発等、核不拡散・核セキュリティに資する活動に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
○「原子力の基礎基盤研究と人材育成」については、原子力を支える基礎基盤研究、先端原子力科学研究及び中性子利用研究などの推進、高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発、特定先端大型研究施設の共用の促進、原子力人材の育成と供用施設の利用促進に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
○「核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に係る研究開発等」については、使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発、放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発、原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と技術開発に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
一方、以下の点については、より一層の工夫、改善等が期待される。
○「安全確保及び核セキュリティ等に関する事項」については、核セキュリティ等に関する事項に関して、おおむね着実な業務運営がなされているが、社会的に影響の大きい安全確保の取組について、本期間中に大洗研究開発センター燃料研究棟汚染・被ばく事故、核燃料サイクル工学研究所燃料技術開発センタープルトニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染事象が続けて発生しており、更なる改善が必要である。
３．項目別評価の主な課題、改善事項等○平成 29 年６月に発生した大洗研究開発センター燃料研究棟汚染・被ばく事故を受け、水平展開や保安管理体制強化等の改善活動を計画に基づき実施し、事故等の再発防止に努めてきているが、その中で、平成 31 年１月に核燃料サイクル工学研究所燃料技術開発センタープルトニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染事象が発生しており、安全対策の水平展開の仕組み等に更なる改善を要する。
○原子力機構において事故・トラブルが繰り返し発生していることを踏まえ、平成 31 年４月には過去の事故等の教訓を活かせていないことに対する根本的な要因の洗い出し及び対策の検討を行うべきとの文部科学大臣指示が出されているところ。これを踏まえ、原子力機構では安全確保の取組についての改善を行うことが喫緊の課題である。
○「もんじゅ」について、運転再開に向けた中、保守管理上の問題から原子力規制委員会による保安措置命令を受けたことは重要な問題であったが、本命令に対するすべての再発防止対策が完了した
ことは一つの区切りと考えられる。再発防止策に対して、廃止措置段階においても確実に実施していく必要がある。

3

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見○研究開発に関しては、中間期間を通じて着実に研究成果を積み重ねてきた。その中でも「原子力の基礎基盤研究と人材育成」の項目では特に顕著な成果が見られ、「東京電力
福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発」、「核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等」などで顕著な成果を上げている。これらのことから、研究開発成果の最大化という点からは高い評価を付けられる。今後も国民ニーズに合った質の高い研究成果を上げ続けることを期待する。また業
務の合理化・効率化や効果的・効率的なマネジメント体制の確立など業務面では、理事長のリーダーシップの下、着実に業務を実施している。
○中間評価期間には、さまざまな問題も発生し、多くの成果もあげられた。大洗燃研棟の被曝事故やもんじゅの保安問題など、きわめて憂うべきこともあった。また、研究施設の廃止措置計画をまとめたこと、もんじゅの廃止措置計画の認可を迅速に受けたことなどは、原子力研究開発の転換点に関してこれまでのレガシーを再整理したものであると考える。
○多くの研究施設を擁し、新規制基準に対応しながら、これらの成果をあげたことは評価できる。あわせて、基盤研究や安全研究、核セキュリティなどの分野は世界的にも評価される成果を挙げていることは特記すべきである。
○機構は部門間の敷居が高く、部門間の人材交流や技術的交流が少ない印象である。研究者の適性を見て、人材の流動性を高めることを考えてはどうか。
○研究者が研究に費やすことが出来る時間が、従来に比べて減少し続けているように見受けられる。不要な会議や事務手続きの廃止など、研究者が本来業務に時間を使えるよ
うに、引き続き留意して頂きたい。また、研究者が本来業務に投じている時間を KPI としてモニターすることを提案したい。
○わが国の原子力技術に関する国立研究開発法人として、原子力人材育成にも尽力しており、また、産業界への技術支援もこれまで通りしてきているほか、自らの開発技術の産業界への活用努力もなされている。
○様々な研究成果等、顕著な取組もあるが、原子力事業が継続的に発展、社会への信頼を取り戻していくためには、安全を最重要項目として取り組んでいく必要がある。安全確保の観点において、改善はみられるもののマネジメント、取り組み内容等、課題は多い。
○大洗研究所燃料研究棟での被ばく事故や核燃料サイクル工学研究所でのプルトニウム汚染事象などがあり、今後は、そのような事故・トラブルが発生しないよう、一層の努力が必要である。
○廃止措置に従事する職員においては、研究開発とは別の人事評価によりモチベーションを上げる工夫も検討が必要である。
○いつかこうすることが JAEA の目標で、そのためにこのような研究開発を。というような分かりやすい、大きな目標を掲げて欲しい。

監事の主な意見特になし。

※ 評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。

4国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

項目別評定総括表

中長期目標（中長期計画）

年度評価
H27
年
度

H28
年
度

H29
年
度

H30
年
度

R１
年
度

R２
年
度

R３
年
度

中長期
目標期
間中間
評価

項目
別調
書№

備考

中長期目標（中長期計画）
H27
年
度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

H28
年
度

R１
年
度

R２
年
度

R３
年
度

中長期
目標期
間中間
評価

項目
別調
書№

H29
年
度

H30
年
度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

９

備考

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２

原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３

原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリ

年度評価

業務の合理化・効率化

Ｂ

Ｂ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計

４

ティに資する活動

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１０

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１１

画

原子力の基礎基盤研究
と人材育成

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

５

高速炉の研究開発

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

６

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

Ｂ

核融合研究開発

Ａ

産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

７

Ａ

－

Ｂ

８

Ⅳ．その他の事項
安全確保及び核セキュリテ
ィ等に関する事項

効果的、効率的なマネジメ
ント体制の確立等※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 評定は以下の区分とする。
【研究開発に係る事務及び事業（Ⅰ）】
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。
【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】
Ｓ：国立研究開発法人の活動により、中長期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対中長期目標値が 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。

5Ａ：国立研究開発法人の活動により、中長期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対中長期目標値が 120％以上）。
Ｂ：中長期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中長期目標値の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中長期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中長期目標値の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中長期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中長期目標値の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の評定とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

6

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.１

安全確保及び核セキュリティ等に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0287

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値等

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

保安規定違反；4 件
保安規定違反

保安規定違反；1 件
保安規定違反

保安規定違反；1 件
保安規定違反

保安規定違反；1 件
保安規定違反（監視）；1.6 件（監視）；4 件（監視）；7 件（監視）；3 件（監視）；0 件

是正勧告；1.0 件

是正勧告；4 件

是正勧告；0 件

是正勧告；2 件

是正勧告；2 件（前中期目標期間平均値等）

保安検査、労基署臨 保安規定違反
検等での指摘内容；2.2 件
保安規定違反安全文化のモニタリ 意 識 調 査 等 を 実 意 識 調 査 等 の 結 意 識 調 査 等 の 結 意 識 調 査 等 の 結（JANSI 報告
ング結果
施し、その結果に 果から、前年度と 果、前年度から若 果、前年度から若6 月予定）
より判断同程度と評価干改善と評価干改善と評価事故・トラブルの発 法令報告；2.0 件
生件数
火災；2.2 件

法令報告；1 件

法令報告；0 件

法令報告；1 件

法令報告；1 件

火災；1 件
火災；2 件
火災；0 件・ケーブル端子の ・ゴミ箱の焼損
焦げ跡
・電源プラグの焦げ跡

休業災害；4.8 件 休業災害；6 件（延べ 222 日）（延べ 658 日）

火災；4 件・坑道内火災・UPS 発火・バッテリー発煙
2件

休業災害；5 件（延べ 209 日）

休業災害；8 件※1（延べ 590 日）

休業災害；4 件（延べ 240 日）

核物質防護検査での PP 規定違反
指摘内容
；0.4 件PP 規定違反；0 件

PP 規定違反；0 件

PP 規定違反；0 件

PP 規定違反；0 件

保障措置検査での指 重大な指摘
摘内容
；0 件

重大な指摘
；0 件

重大な指摘
；0 件

重大な指摘
；0 件

重大な指摘
；0 件

核セキュリティ文化 平成 26 年度
核セキュリティ 核セキュリティ 核セキュリティ 核セキュリティのモニタリング結果 核 セ キ ュ リ テ ィ
意識；約 58％
意識；約 82％
意識；約 84％
意識；約 87％（重要性の認識度） 意識；約 45％※1：休業災害については、休業 1 日以上を対象とし、そのうち熱中症による休業 1 件を含む。

7

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

中長期目標期間中間評価

Ⅲ．安全を最優先とⅠ．安全を最優先と『主な評価軸（相当） Ⅰ．安全を最優先とした業務運営に関する目標を達成するためとるべき＜評定の根拠＞

評定

した業務運営に関すした業務運営に関す

と指標等』

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

る事項

る目標を達成するた

Ⅰ．安全を最優先とした業務運

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目

機構は、国立研究開

めとるべき措置営に関する目標を達成するた

標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総発法人であるととも

いかなる事情よりもめとるべき措置

合的に勘案した結果、より一層の工夫、改善等が期に、原子力事業者で安全を最優先としたもあり、原子力利用

業務運営のため、法

なお、自己評価ではＢ評定であるが、核セキュリに当たっては、いか

令遵守はもとより、

ティ等に関する取組は顕著な成果の創出が認めらなる事情よりも安全機構の全ての役職員

れるものの、社会的に影響の大きい安全確保の取組を全てに優先させるが自らの問題としてについて、本期間中に大洗研究開発センター燃料研ことを大前提に業務安全最優先の意識を

究棟汚染・被ばく事故、核燃料サイクル工学研究所

運営に取り組むこと徹底し、組織として燃料技術開発センタープルトニウム燃料第二開発が必要である。そのの定着を図り、安全室の管理区域内における汚染事象が続けて発生しため、機構は、「改革を最優先とした組織ており、更なる改善が必要なことから、Ｃ評定としの基本的方向」を踏

体制の在り方についた。

まえ、安全を最優先て不断に見直しをしとした業務運営を行ていく。また、安全＜評価すべき実績＞

うとともに、法令遵

文化及び核セキュリ（安全確保に関する事項）

守はもとより、機構

ティ文化の醸成に不○平成 29 年６月に発生した大洗研究開発センターの全ての役職員が自断に取り組み、施設

燃料研究棟汚染・被ばく事故を受け、水平展開や保らの問題として安全及び事業に関わる安

安管理体制強化等の改善活動を計画に基づき実施

最優先の意識を徹底

全確保並びに核物質し、事故等の再発防止に努めてきているが、その中し、組織としての定等の適切な管理を徹で、平成 31 年１月に核燃料サイクル工学研究所燃着を図り、安全を最底する。

料技術開発センタープルトニウム燃料第二開発室優先とした組織体制

これらの取組を実施の管理区域内における汚染事象が発生しており、安の在り方について不するに当たり、必要

全対策の水平展開の仕組み等に更なる改善を要す

断に見直しをしていな経営資源を十分にる。

く。

確保するとともに、○高経年化を起因とするトラブルの減少は認めら

また、機構は、原子

原子力の安全性向上

れるものの、上記を含め引き続きトラブル等は発生力安全及び核セキュのための研究開発等しており、業務の安全確保に向けて、より一層の工

リティの向上に不断で得られた成果を取夫、改善等が期待される。

に取り組み、所有すり入れることにより（核セキュリティ等に関する事項）

る施設及び事業に関その高度化を図る。

○「核物質防護規定違反」等の４年連続ゼロ件を達わる安全確保並びにさらに、事故・トラ成した。

核物質等の適切な管ブル情報及びその原○核セキュリティに係る法令順守や文化醸成の活理を徹底する。

因分析と対応状況に動を活発に行い、核セキュリティは重要であるとい措置

Ｃ待されるため。

8

これらの取組についついては、迅速かつった安全意識が４年連続で向上している。

ては、原子力の安全

分かりやすい形で公○更に、IAEA から日本の全て核物質が平和的活動

性向上のための研究表するなど、国民やに留まっていると４年連続で評価され、加えて、日・開発等で得られた最地域社会との信頼醸

IAEA 補償措置会合等の協議に参加し、IAEA 等に新の知見を取り入れ成に努める。

よる保障措置の円滑実施に貢献する等、核セキュリつつ、常に高度化さティ等に関する重要性が国際的にも高まる中で、顕せていくとともに、著な成果の創出が認められた。

それぞれの現場における平時及び事故発＜今後の課題・指摘事項＞

生時等のマニュアル○原子力機構において事故・トラブルが繰り返し発等について、新たに生していることを踏まえ、平成 31 年４月には過去

整備すべき事項は直の事故等の教訓を活かせていないことに対する根ちに整備し、不断に本的な要因の洗い出し及び対策の検討を行うべき

見直していく。また、との文部科学大臣指示が出されているところ。これ

定期的に定着状況等を踏まえ、原子力機構では安全確保の取組についてを検証し、必要な見の改善を行うことが喫緊の課題である。

直しを行う。

○各階層の最終作業者まで行き渡るような実効性

なお、これらの取組のある水平展開を図り、事故・トラブルの再発防止

状況や、事故発生時に努めることが重要である。

の詳細な原因分析、○事故トラブルの未然防止について、継続的に結果

対応状況等についてとして改善されないことから、マネジメントの責任は、これまでの課題も重大であり、この視点からの改善も必要である。

を踏まえ、一層積極
的かつ迅速に公表す＜審議会及び部会からの意見＞る。

【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力
研究開発機構部会の意見】

1．安全確保に関す

1．安全確保に関す【評価軸（相当）】

1．安全確保に関する事項

る事項

る事項

・安全を最優先とし(1)原子力安全に係る品質方針等に基づく活動の実施と継続的な改善

己評価「C」】

能して、燃料第２開発室の事故被害を最小化するこ

安全確保を業務運営

安全確保を業務運営

た業務運営を行い、理事長をトップマネジメントとする保安活動として、平成 27 年度及び原子力安全に係る品質方針とができたことは評価できるが、事故が起きたことの最優先事項とし、の最優先事項とし、安全確保に努めてい平成 28 年度は再処理施設、核燃料物質加工施設、廃棄物管理施設、廃棄等に基づき、安全を最優先とし自体、対策がまだ十分ではなかったということであ

自ら保有する原子力

自ら保有する原子力

るか。

物埋設施設、新型転換炉原型炉ふげん及び高速増殖原型炉もんじゅの６た業務運営を実施し、理事長マり、安全確保に関するより一層の改善をしていくこ

施設が潜在的に危険施設が潜在的に危険保安規定に基づく保安活動を対象に、平成 29 年度には試験研究用原子炉

ネジメントレビュー等を通じとが必要。

な物質を取り扱うとな物質を取り扱うと【定性的観点】

施設及び核燃料物質使用施設の９保安規定を加えた計 15 保安規定に基て継続的な改善を進めた。過去○安全対策を今一度全体で見渡して、より一人一人の認識に立ち、法令の認識に立ち、安全・品質保証活動、安づく保安活動を対象とし、また、平成 30 年度には原子力施設の保安活動

4 年間の違反等の件数は減少傾が納得して容易に遵守でき、かつ実効性のあるもの

遵守を含めた安全管管理に関する基本事

全文化醸成活動等のの内部統制強化として理事長と拠点の長（所長）との間に拠点担当理事

向にあるものの、改善を要すとするよう、引き続き努力してほしい。

理に関する基本事項

項を定めるととも

実施状況（評価指標） を配し、所長が行う保安業務の統括に対する統理と品質保証業務の責任る。

○古くなった機器や配線、コンセントのほこりなどを定めるとともに、に、自主保安活動を・理事長マネジメン者（管理責任者）との立場で保安に関わる体制に変更して、原子力安全に

自主保安活動を積極積極的に推進し、廃トレビューの実施状

係る品質方針等に基づく活動に取り組み、追加した施設の品質保証計画

意識調査等を踏まえ拠点の特更新や現場の整理整頓などしっかりやってほしい。

的に推進し、廃止措止措置に移行する

況（評価指標）書やそれを取り込んだマネジメントレビュー実施要領等の制定、改訂な徴や弱みに着目して重点化し

また、起きてしまった時に、被害を最小限に抑える

置に移行する「もん「もんじゅ」
・東海再ど品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）文書を整備した。

た活動計画に基づき活動を展備えができているかどうかについても点検してほ

１．安全確保に関する事項【自9○大洗の事故を受けてとった改善策がある程度機

安全文化醸成活動について、 が原因の軽微な出火も軽視せず、安全のための設備

じゅ」
・東海再処理施処理施設を含む施設【定量的観点】

各年度とも、保安規定に基づく保安活動について、原子力安全に係る開し、安全意識は向上していしい。

設を含む施設及び事及び事業に関わる原・保安検査、労基署

品質方針に基づき、拠点として取り組む品質目標を定めて活動し、そのる。組織体制の見直しについ○安全意識を高める活動が継続的になされてきて業に関わる原子力安

子力安全確保を徹底

臨検等での指摘内容

状況や結果を理事長マネジメントレビューにて確認し、問題や課題へのて、内部統制強化の観点から、 いるが、被ばく・汚染事故の発生があったり、休業

全確保を徹底する。

する。

（モニタリング指対応に関する改善指示を行い、保安活動の継続的改善を展開してきた。

全ての原子力施設について理

災害が毎年発生したり、その効果が十分表れている

また、新規制基準へ

上記方針にのっと標）

しかしながら、平成 29 年度には大洗研究開発センター（現大洗研究所） 事長をトップとし、現場力を強とは言えない。今後廃止措置の対象となる施設も増の対応を計画的かつり、以下の取組を実適切に行う。

施する。

また、職員一人一人の燃料研究棟の汚染・被ばく事故（大洗燃研棟汚染・被ばく事故）、平成化する統一した保安管理体制

え、これまで経験のない現場作業が増していくの【評価軸（相当）】

30 年度には核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃料第二開発室の管を確立した。

で、より一層の安全強化活動を推進していただきた・理事長が定める原・役職員自ら安全最理区域内における汚染という法令報告事案が発生したことを含め、保安が徹底した安全意識

子力安全に係る品質優先の意識を徹底す

規定違反（監視含む。
）の件数は減少傾向にあるが毎年度発生している。 を実施するとともに、緊急時対を持って業務に従事

方針、安全文化の醸るとともに、組織とし、業務上の問題点

成及び法令等の遵守

しての安全文化の定を改善していく観点に係る活動方針、安着に努めているか。

から、速やかに現場

全衛生管理基本方

レベルでの改善を推事故・トラブルの水平展開等い。
○４年間にわたり、努力を行ってきたことは認める

応体制の整備、訓練を実施し、 が、事実として事故･トラブルが減ったとしても防事故・トラブルの未然防止に努げなかったことは重たく受け止めるべき。

品質保証活動については、原子力施設ごとに内部監査、保安検査、品質めた。 7 施設中 5 施設が変更○４年間に発生した事故、トラブル、保安規定違反

また、安全を最優先

目標、不適合、継続的改善（是正処置、予防処置）、前回マネジメントレ

許可を取得し、1 施設が運転再は複数施設にわたり、多様なものがある。改善のト

針、環境基本方針にとした組織体制の在ビュー改善指示事項のフォロー、ＱＭＳに影響を及ぼす可能性及びＱＭ開する等、新規制基準対応は進

レンドは見られるものの、今後、効果のモニタリン

進する手法を導入す

基づき、各拠点におり方について不断にＳ改善のための提案に対して計画的に実施されており、一部の未達成事展した。過去 4 年間の高経年化

グと改善を継続することが求められる。

る。

いて安全確保に関す見直しているか。

項についても今後の対応の計画や方針が示されるなど、着実な取組が実を起因とするトラブル件数は○違反等は減少傾向にあり、理事長主導の保安管理

これらの取組による活動計画を定めて施されている。

減少しているものの、事故・ト体制を確立した。また、水平展開において海外事例

り、機構が行う原子

活動するとともに、【定性的観点】

ラブルが継続的に発生し、水平を有効活用する仕組みを構築した点は高評価。安全力研究開発の安全を理事長によるマネジ

・安全文化醸成活動

展開の仕組み等の更なる改善

意識は４年間で向上したと認められる。

確保するとともに、

メントレビュー等を等を踏まえた、組織

定期のマネジメントレビューは、各年度とも２回（年度中期及び年度を要する。

○機構において核物質防護、保障措置・計量管理、機構に対する国民・

通じて、継続的な改体制の在り方の見直末）実施した。年度中期では上期の保安活動状況を踏まえた問題等の対社会の信頼を醸成す

善を進める。

し等の実施状況（評応について、年度末では保安活動の評価と改善、品質方針の見直しの必価指標）要性等についてレビューした。

る。

①品質保証活動の実施状況②理事長マネジメントレビューの実施状況

核物質輸送の核セキュリティに対する活動に継続
このように、安全確保に関す的に取り組んでおり、結果として重大な指摘 0 件をる事項について、安全を最優先

４年連続で達成していることは評価できる。また核

また、臨時のマネジメントレビューについては、平成 27 年度はないが、 とした改善活動を計画に基づ

セキュリティに係る法令遵守や挽歌情勢の活動を【定量的観点】

平成 28 年度はふげんの記録管理不備に係る特別の原子力安全監査、平成き実施し、新規制基準対応に進活発に行い、核セキュリティの重要性に関する認識

・安全文化のモニタ

29 年度は大洗燃研棟汚染・被ばく事故、平成 30 年度はプルトニウム燃料展が見られたが、事故・トラブ

は従業員に定着してきていると思うが、継続して全リング結果（モニタ第二開発室の管理区域内における汚染に係る特別の原子力安全監査を踏ルが継続的に発生し、安全確保

従業員に定着できるように活動していくことが重リング指標）

まえて実施した。

に向けて更なる改善を要する要。

ことから、自己評価を「C」と○核物質の管理は、日本の優れた管理体制の範としした。

て十分な実施がなされていると考えられる。今後も

平成 27 年度から平成 30 年度までの理事長マネジメントレビュー【評価軸（相当）】
・事故・トラブルのにおける主な改善指示事項と対応を示す。
年度

件名

主な改善指示事項と対応

継続いただき、世界の機関をリードしていただきた

未然防止に努めると〇品質方針の前文（機構の置かれた状況を踏まえい。

ともに、事故・トラブた取組姿勢の明記）の見直し⇒品質方針改定○核セキュリティの重要性認識率をより高めるた

年度〇上位規定とＱＭＳ文書の整合性確認等の品質

めに、上層部が核セキュリティを重要だと思ってい中期

保証活動の実効に向けた取組⇒計画的実施

ることを継続的に示すことが重要であるので、それ〇もんじゅの保守管理不備問題の解決に向けたを示す工夫をお願いしたい。

ルに関する情報等
は、一層積極的かつ迅速に公表し、国民や地域社会の信頼醸成に努めているか。

平成
27 年
度

取組⇒計画的実施
年度〇インプット情報の分析・評価、改善に係る記載

末の充実⇒品質目標反映・実施【定性的観点】
10

・事故・トラブルの〇ガラス固化技術開発施設の運転一時中断など未然防止活動等の実の対応策の検討⇒品質目標反映・実施

施状況（評価指標）〇ふげんの点検記録等の管理上の不備に係る原・事故・トラブル情因究明と再発防止⇒計画的実施

報等の公表状況（評年度〇鳥取県中部地震対応を教訓とした地震時の施

価指標）

中期

設点検と従業員避難の在り方検討⇒計画的実施〇ＱＭＳに関する仕組み確認、課題把握、ボトム【定量的観点】
・事故・トラブルの発生件数（モニタリ
ング指標）

平成
28 年
度

アップ展開、３現主義徹底⇒計画的実施
臨〇ふげんの点検記録等の管理上の不備に係る対時策のフォローアップ⇒計画的実施〇品質方針を集約（７方針から４方針へ）の見直し⇒品質方針改定

年度〇外部からの指摘、事故・トラブル発生の削減に末向けた取組⇒品質目標反映・実施〇もんじゅのヒューマンエラー防止対策への取組⇒品質目標反映・実施〇機構の内部統制強化の観点から、原子力施設の年度

保安に係る品質保証活動の管理責任者を理事中期とする体制への見直し⇒保安規定変更認可申請・認可〇大洗燃研棟汚染・被ばく事故に係る再発防止対平成

臨策の実施とフォローアップ⇒計画的実施

時〇上級管理者による課題把握と保安活動改善の徹底⇒品質目標反映・実施

29 年〇品質方針の前文（大洗燃研棟汚染・被ばく事故

度の反省を追加）と一部（情報共有及び相互理解に、不断に取り組む）の見直し⇒品質方針改定
年度〇品質方針の解説の策定⇒解説策定・周知

末〇業務の確実なフォロー、安全に関する情報の迅
速な共有⇒品質目標反映・実施〇WASTEF・再処理施設・燃料研究棟・もんじゅの保安活動の改善への取組⇒品質目標反映・実施〇インプット情報の充実、スピード感を持った問
題解決⇒計画的実施

平成年度〇保管廃棄施設・再処理施設（HAS）等の計画的

30 年

中期

な対応⇒計画的実施〇機構内における不適合区分の標準化に向けた度検討⇒計画的実施
年度〇品質方針の前文（プルトニウム燃料第二開発室
11

末の管理区域内における汚染の反省を追加）と一部（継続的な改善を徹底する）の見直し⇒品質方針改定〇品質方針の解説の見直し（安核部及び拠点保安
管理部門のフォローなど）⇒解説改訂・周知〇プルトニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染の教訓を踏まえた改善活動⇒品質
目標反映

臨〇特別の原子力安全監査の所見に対する対策の時確実な実施⇒計画的実施③保安検査、労基署臨検等での指摘内容
保安規定違反（違反１～３）は、平成 27 年度が 4 件、平成 28 年度が1 件、平成 29 年度が１件、平成 30 年度が 2 件の計 8 件であった。また、
保安検査違反（監視）は、平成 27 年度が 4 件、平成 28 年度が 7 件、平成 29 年度が 3 件、平成 30 年度が 0 件の計 14 件であった。
労基署臨検等での指摘事項は、平成 27 年度が 4 件、平成 28 年度が 0件、平成 29 年度が 2 件、平成 30 年度が 2 件の計 8 件であった。
また、監査等を適切(2)原子力安全監査等による品質マネジメントシステムの確実な運用とに実施し、品質マネ

継続的な改善ジメントシステムの各年度、理事長が承認した監査プログラムに基づき、各被監査部門に確実な運用と継続的

対して統括監査の職が作成した監査計画に従い原子力安全監査を計画どな改善を進める。

おり実施した。その際、平成 27 年度から平成 30 年度の間で、保安規定等の変更を受け、以下の大きなシステムの変更があり、適時、それに対応
するよう原子力安全監査を規定する文書を改訂し、対応を図った。
・平成 29 年度；従来から対象であった 6 事業施設（もんじゅ、ふげん、再処理、加工、廃棄物管理及び廃棄物埋設）に加え、所長から理事長トップマネジメントによる原子力安全に係る品質保証活動を行うよう保安規定を変更した試験研究用原子炉施設及び核燃料物質使用施設（9 保安規定が該当）の原子力安全監査の実施
・平成 30 年度；理事長マネジメントレビューの改善指示事項を踏まえ、管理責任者を研究所等の所長等から担当理事とする品質保証体制の見直しによる保安規定の変更を受けた原子力安全監査自体のプロセスの見直し
また、各年度の定期監査に加え、理事長からの指示による以下の特別監査を実施した。
・平成 28 年度；「ふげん」における「記録等の管理不備」に係る特別12

監査（以下、ふげん特別監査）・平成 30 年度；平成 31 年 1 月 30 日に発生したプルトニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染に係る特別監査（以下、核サ研特別監査）
定期監査の結果については、平成 27 年度以降、6 事業施設では、不適合（要求事項を満たさないもの）及び意見（改善することによって保安活
動がより一層向上するもの等）の検出された件数について、平成 27 年度
及び平成 28 年度は合わせて 80 件程度で横ばいに推移したが、平成 30 年
度は 53 件と減少した。これは、再処理及びもんじゅにおいて廃止措置計
画が認可され廃止措置段階に移行して間近い原子力安全監査であったことから、活動があまり確認できなかったことも要因と考えている。試験
研究用原子炉施設及び核燃料物質使用施設では、平成 29 年度は、初めての理事長の下の原子力安全監査であったため、対象となる全課室の監査を実施したが、平成 30 年度は、課室をサンプリングして監査を実施した
ことから、92 件から 54 件に減少した。なお、各監査において、監査員、事務局及び被監査部署のコミュニケーションを十分に行い、被監査部署の状態や変化及び監査における視点や事前気付き事項の確実な共有を行うとこれらの件数は増加する傾向もあり、コミュニケーションを十分に行うことが今後も重要であると考えている。また、不適合及び意見の内容については、文書管理、記録の管理、力量、教育・訓練及び認識及び業務の計画が例年多くを占める傾向があった。なお、これらの監査の結果については、理事長マネジメントレビューで報告するとともに、不適合については、再発防止のために被監査部署が実施する是正処置に対して、
適時、当該監査員を中心としたメンバーがフォローアップを行っている。
特別監査については、以下のとおりである。
・ふげん特別監査
意見 9 件を検出し、文書や記録の管理についての改善を進めた。また、その後の定期監査においても、文書や記録の管理について、同様の事象について着目し監査を実施した結果、上述したように文書管理や記録の管理に係る意見等が多くなった。
・核サ研特別監査
核サ研プルトニウム燃料技術開発センター及び放射線管理部を対象に、放射線管理に係る記録の管理及び核燃料物質の使用等に係る作業員の力量付与や業務の実施等に着目し実施した。その結果、トラブル対応
時の体制構築やコミュニケーションの充実及び PDCA サイクルを確実に回すための保安活動で使用する文書の適切な管理等について、意見 7 件の監査所見を検出し、今後、関係部署において改善を進める。
・職員一人一人が機構のミッションとし(3)安全文化醸成に係る取組
平成 27 年度から平成 30 年度にかけて各拠点の安全文化醸成活動につ13

ての研究開発の重要

いては、各拠点の特徴や弱みに着目し、重点化した活動計画に基づき活性とリスクについて動を展開した。各拠点では、これらの活動のうち大半は計画どおり実施

改めて認識し、安全されたと自己評価しているものの、これらの活動については、更なる安について常に学ぶ

全意識の向上やトラブルの未然防止の仕組みとして有効な活動であるこ心、改善する心、問とから、継続した取組が必要と評価している活動が多く引き続き取り組

いかける心を持っむこととしている。

て、安全文化の醸成

役員による安全巡視及び拠点幹部や職員との意見交換を実施し、特にに不断に取り組み、

事故トラブル等に関連した水平展開や労働災害防止に対する取組につい職員の安全意識向上て相互理解を図った。その結果、請負作業者も含めた作業者との円滑なを図る活動を不断にコミュニケーションが重要であることやベテラン層の近道行動等による継続し、安全文化の負傷事象発生が懸念される等の意見があったことから、平成 31 年度の活定着を目指す。その動施策「安全声かけ運動や安全体感研修等を行い、初心者、ベテランを問際、それぞれの業務

わず全ての従業員が基本に立ち戻って、不安全行為の撲滅を図る」に定を管理する責任者でめ、全拠点に深いコミュニケーションが出来る土壌作りを推奨するととある役員が責任を持

もに、ベテラン層の安全意識向上と危険敢行性の抑制のための安全体感ってその取組を先導研修の実施を計画している。

する。また、原子力

また、平成 30 年度においては、機構全体として労働災害やヒューマンに関する研究開発機

エラーによる災害の防止を図るため、作業管理体制の強化について検討

関としての特徴を踏し、「安全主任者等制度」「作業責任者等認定制度」について平成 31 年

まえた安全文化醸成

度の導入に向けた対応を行った。

活動に努めるとともに、機構の安全文化(4)安全文化に関するモニタリングの実施の状態を把握し、自機構の安全文化の状態や、その変化を客観的かつ定量的に把握し、課ら改善していくた

題の抽出と対応策の検討に資するため、安全文化に関する意識調査（アめ、機構外の専門家

ンケート調査）を実施している。平成27年度は、もんじゅ、もんじゅ運の知見も活用した安営計画・研究開発センター及びサイクル研ではJANSIのアンケート調査

全文化のモニタリン（平成27年7月）に参画し、その他の拠点については、機構においてアグを実施し、その結

ンケート調査を実施した（平成27年8月）。回答率は、各々、96％、果を踏まえ必要な対88％であった。平成28年度及び平成29年度においては、機構にて全職員策を講ずる。

等を対象に安全文化に関する意識調査を実施した（平成28年：9月実施、回答率89％、平成29年度：6 月から7 月にかけて実施、回答率93％）。機構全体としては平成26年度からの各要素の意識の平均値は徐々に改善している傾向だが、要素別の平均値として「報告する文化」の意識が最も低く、「トップマネジメントのコミットメント」の意識が最も高かった。平成30年度においては、全職員等を対象に、JANSIによる安全文化に関する意識調査を実施した (平成30年9月にかけて実施、
回答率 94.9%)。 意識調査結果（次年度）から各組織の弱みを確認し、当該部署の安全確保に係る活動の実態や事故・トラブルの発生等の状況も踏まえ、無災害を確実なものとするためのより具体的な活動としてそれぞれの活動計画へ反映し継続的に改善していく。また、平成30年度に
14

おいては、大洗研究所にてJANSIのピアレビューによる現場等の安全診断を実施した。結果は、要改善事項として2件（作業安全の基本ルールの遵守、化学物質管理規則に基づく化学物質管理）、有益事例2件（技術伝承による安全性の維持向上、放射能監視システム）、軽微な問題点
4件（操作手順書記載の適切性、操作手順書（チェックシート）の適切な実施チェック、汚染防護、運転経験の活用）が観察された。作業安全の基本ルールの遵守については、研究所が作業員の振る舞いや慣行に着目し、不安全行為を抽出していくことに不十分さがあることが確認された。また、化学物質管理規則に基づく化学物質管理については、化学物
質管理規則に規定された業務について、その実施確認がなされていない
ため、化学物質管理規則に基づいて化学物質管理を行っていない場合が確認された。これら要改善事項の機構全体への改善はもちろんのこと、
有益事例や軽微な問題点についても必要に応じて機構全体へ展開していく。
(5)現場レベルでの仕組みの継続的な改善
現場の安全向上のため、安全に関する水平展開実施要領に基づき、迅
速な対応が要求される情報については速報的な情報の周知 として速やかに拠点へ情報提供し、改善等の対応が必要なものについては改善指示等の必要な水平展開を実施している。
水平展開については、拠点との意見交換による現場からの意見や事故等による不適合管理に関する改善活動として、より実効的なものとなる
よう実施方法等の改善を逐次図り、水平展開実施要領の改正も含め対応している。水平展開に対する主な取組等について以下に示す。
・ 実効的な水平展開とするため、事故・トラブル等の原因究明に時間を要する場合でも、その状況に応じた段階的な水平展開を実施するよう改善した。
（平成 27 年度）
・ 保安検査で不適合管理に関して、不適合に対する理解不足や感受性の低さが原因と考えられる多くの指摘等があり、不適合管理の更なる改善に向けて、各拠点において、安全・核セキュリティ統
括部と拠点幹部との意見交換や拠点での不適合管理に関する教育の実施等、機構全体で継続的な改善に取り組んだ。
（平成 28 年度）
・ 大洗燃研棟汚染・被ばく事故に対する根本原因分析で指摘された
海外の知見や原子力規制庁面談情報の反映について、水平展開実施要領を改正し、水平展開すべき対象情報や情報提供する際の留意点を明確にし、より効果的な水平展開となるよう改善した。
（平
成 29 年度）
・ より実効的な活動となるよう、①水平展開の指示内容（目的、意図、ポイント）の明確化（水平展開事項に応じた指示内容の事前
15

説明、指示事項の目的等の様式への明記等）②水平展開検討方法の充実（水平展開内容の検討、対応結果の確認、フォローの実施）③段階的な水平展開の実施（速報的な情報の提供、原因分析や対策を踏まえた対応指示等）の改善を実施した。これらの改善点について、「安全に関する水平展開実施要領」に明確に定め運用している。（平成 30 年度）
なお、これらの改善については拠点との意見交換を通じて効果や課題を把握し、継続的な改善を図っていく。
・事故・トラブルは(6)事故・トラブルの再発防止に向けた実効的な水平展開の実施

もとより安全性向上

事故・トラブルの再発防止に向けた水平展開については、安全に関すに資する情報に関る水平展開実施要領に基づき、各拠点に水平展開（平成 27 年度：情報提し、迅速かつ組織的供；65 件、調査・検討指示；10 件、平成 28 年度：情報提供；59 件、に情報共有を図り、調査・検討指示；7 件、平成 29 年度：情報提供；22 件、調査・検討指効果的・効率的な改示；4 件、改善指示；4 件、平成 30 年度：情報提供；2 件、自主的改善；

善につなげる現場レ

3 件、調査・検討指示；11 件、改善指示；5 件）を実施した。このうち主ベルでの仕組みを速な水平展開は以下のとおりである。

やかに整備し、不断

・ 「ふげん」における保安規定違反「記録等の管理不備」に伴い実に見直しを進めると施した水平展開（緊急点検）においては、「ふげん」で散見されたともに、定期的に定「保安規定に定める手続を経ずに修正し差替えた記録等」はなか

着状況等を検証し必ったが、各拠点で記録の修正方法が好ましくない記録等が多数確

要な見直しを行う。

認されていることから、ＱＭＳ 上の観点から共通要因を抽出しまた、現場におけるて、記録等の管理の仕組みの改善を水平展開した。
（平成 28 年度）

保守管理、緊急時対・ 大洗燃研棟汚染・被ばく事故に関連した緊急時対応設備の調査、応等の仕組みや手順

グリーンハウス設置・身体除染訓練の実施、核燃料物質の取扱い

を実効性の観点から等に関する管理基準の反映及び身体汚染が発生した場合の措置

継続的に整備し改善に関するガイドラインの反映等について、各拠点に対して事故のする。機構内外の事

再発防止対策を水平展開した。
（平成 29 年度）

故・トラブル情報や・ 各拠点で負傷事故が相次いだことから、緊急現場点検として作業良好事例を収集し、環境や現場の安全対策、リスクアセスメントについて確認し、対必要に応じ機構全体策が不十分な場合は必要な処置を行うよう水平展開した。（平成として整合性を図り

30 年度）

つつ迅速かつ的確に

これら事故・トラブルの再発防止に対する水平展開の有効性について展開するとともに、は、プルトニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染の発生を踏

新規制基準対応を計

まえ、以下の課題が抽出され、その対策を図っているところである。

画的かつ適切に進め①水平展開の目的・意図も含め、主として文書による各拠点への指る。また、過去の事

示を行ってきたが、その趣旨が十分に伝わらず、各拠点での現場

故・トラブルを踏ま担当レベルまでの理解を得ることができなかった。

えた再発防止対策等②実施結果の確認について、具体的な手順等への反映結果や実作業について、定期的にに適用した場合の確認報告までは求めない等、徹底した取組がな
16

その効果を検証し必されなかった。また、安全・核セキュリティ統括部、各拠点の保要な見直しを行う。

安管理部門及び各階層の管理者の役割分担や責任を明確にしていなかった。
③水平展開のフォローアップでは、要領類の改定状況について、主に書類等で確認を行ったが、実施記録の確認（プロセスの確認）が主体となっていた。また、実務で用いる要領書類の内容の確認については、各拠点での代表例の確認に留まっており、水平展開が適切にできていないことを確実に抽出する確認プロセスにはなっていなかった。また、実際の現場作業に適用した場合の対応状
況については、現場へ赴いてまでの確認はしておらず、水平展開が各現場に即した実効的なものとなっているかどうかの確認にはなっていなかった。
④大洗燃研棟汚染・被ばく事故の水平展開のフォローアップについて、安全・核セキュリティ統括部の関係者で計画し、対応しており、安全・核セキュリティ統括部以外の多角的な視点が欠けていた。
(7)新規制基準対応の円滑な実施
試験研究炉等の新規制基準適合確認に係る原子力規制庁審査説明対応（①平成 27 年度及び②平成 28 年度：機構全体での自然現象対策、グレーデッドアプローチ適用方針等の検討、③平成 29 年度：審査会合 21 回
及びヒアリング 214 回、④平成 30 年度：審査会合 19 回、ヒアリング 177
回及び現地調査 17 回）に対応するとともに、各施設の審査における重要事案について機構内「試験研究炉新基準対応協議会」にて共有し、審査対応を円滑に進めた。特記事項として、平成 30 年 1 月に機構初となる STACY
及び NSRR の原子炉設置変更許可を取得し、平成 30 年 6 月に新規制基準適合後で機構初となる NSRR の運転再開を果たした。また、平成 30 年 8月に廃棄物管理の事業変更許可を取得、平成 30 年 10 月に廃棄物処理場の設置変更許可を取得、平成 30 年 11 月に JRR-3 の設置変更許可を取得した。その他、平成 29 年 4 月に改正された原子炉等規制法への対応として、全事業施設の「廃止措置実施方針」を期限内（平成 30 年 12 月）に公表した。

・施設の高経年化を(8)施設の高経年化対策の推進

踏まえた効果的な保各拠点において、一般的な設備・機器等に対する「点検・保守管理のガ

守管理活動を展開す

イドライン」を活用し、日常の点検・保守において劣化兆候の把握等を行るとともに、施設・った。また、機構内の設備の専門家が各拠点を訪問し、高経年化設備の保設備の改修・更新等

守管理状況確認及び点検・保守担当者との意見交換等の活動を実施するの計画を策定し優先とともに、上記ガイドラインを適宜見直した。

度を踏まえつつ対応

施設・設備の安全確保上の優先度を踏まえた対策として、共通的評価
17

する。また、機構横指標を策定するとともに、高経年化対策案件を抽出して指標に基づく評

断的な観点から、安価を実施した。その評価結果を考慮した対策案件の選定を行い、計画的全対策に係る機動的に対策を進めた。具体的には、非常用電源設備、受変電設備、核物質防護

な資源配分を行う。

監視システム等、故障した場合の影響が大きな案件を中心に、着手も含め平成 27 年度 12 件、平成 28 年度 79 件、平成 29 年度 188 件、平成 30
年度 148 件の対策を講じてきてきた。特に、平成 29 年度及び平成 30 年度においては、当初予算のほか補正予算を確保するとともに、期中での追加配賦を実施するなど機動的な資源配分を行い、安全確保へ向けた対策を一層加速させた。
耐震化対応については、平成 29 年度までに旧耐震施設の全施設約 740
棟の耐震診断を終了した。一般施設については、耐震診断結果に基づき優先度を定め、平成 30 年度までに累計で耐震改修設計約 100 棟（全体280 棟）を実施し、耐震改修工事に着手した。耐震診断の結果、保有水平耐力が基準値を下回った施設（基準値未満施設）の耐震改修を終えるまでの対応として進めてきた安全配慮措置については、計画した対象施設（約 400 棟）全ての地震時対応マニュアル整備等の対応を完了し、大規模地震発生時のリスク低減化を促進した。また、原子力施設の耐震化については、施設側と連携し補正予算を確保し、許認可スケジュールに基づき実施しており、平成 30 年度までに JRR-3（9 棟）、廃棄物処理場（6棟）等の耐震改修設計を実施し、NSRR 等の耐震改修工事を開始するなど
試験研究炉の運転再開を推進した。
上記の取組の結果、高経年化を要因とする事故トラブルの件数は、平成 28 年度 14 件、平成 29 年度 5 件、平成 30 年度 2 件と減少させることができた。

・事故・トラブル時(9)事故・トラブル時の緊急時対応設備の維持管理の緊急時対応を的確

機構内に整備された緊急時対応設備及び万一の原子力災害発生時に原に行うため、緊急時

子力規制庁緊急時対応センター（ERC）との情報共有に使用する統合原子における機構内の情力防災ネットワーク（TV 会議システム、IP-電話、IP-FAX 及び書画装置）

報共有及び機構外へについて、定期的に健全性を確認するとともに、防災訓練を通じてこれの情報提供に関する

ら設備が活用できることを確認した。

対応システム等を整また、関係機関への通報基準や公表基準については事故・トラブル等備し、必要に応じたの対応や訓練を通じて確認しており、必要に応じて拠点の基準の見直し

改善を行うとともを実施することで、迅速かつ分かりやすい情報発信を実施している。

に、防災訓練等においてその実効性を検(10)機構内の安全を統括する各部署の機能強化証する。また、事故・

平成 29 年度から、機構内の全ての原子力施設について、理事長をトッ

トラブル情報についプマネジメントとして原子力安全の品質保証活動等を行うよう保安管理て、関係機関への通体系の統一化を図った。

報基準や公表基準を

さらに、経営層自らが保安管理体制活動に関与することし、平成 30 年
18

継続的に見直し、迅

度より、内部統制の観点から、原子力施設に係る品質保証活動について

速かつ分かりやすい「管理責任者を理事とする」保安管理体制に変更した。

情報提供を行う。

また、大洗燃研棟汚染・被ばく事故を踏まえ、平成 30 年度に燃料研究

・上記の取組を効果

棟を管理する部署を独立させるとともに、安全管理担当部署を保安管理・的かつ確実に実施す

品質保証推進と放射線管理の二つの部署に分割し、各々の部長が両部署るため、機構内の安を確実にマネジメントする体制に変更した。

全を統括する各部署の機能を継続的に見1.の自己評価

直し強化する。

原子力安全に係る品質方針等に基づき、安全を最優先とした業務運営を実施し、理事長マネジメントレビュー等を通じて継続的な改善を進めた。過去 4 年間の違反等の件数は減少傾向にあるものの、改善を要する。
安全文化醸成活動について、意識調査等を踏まえ拠点の特徴や弱みに着目して重点化した活動計画に基づき活動を展開し、安全意識は向上している。組織体制の見直しについて、内部統制強化の観点から、全ての原子力施設について理事長をトップとし、現場力を強化する統一した保安管理体制を確立した。
事故・トラブルの水平展開等を実施するとともに、緊急時対応体制の整備、訓練を実施し、事故・トラブルの未然防止に努めた。 7 施設中 5
施設が変更許可を取得し、1 施設が運転再開する等、新規制基準対応は進展した。過去 4 年間の高経年化を起因とするトラブル件数は減少しているものの、事故・トラブルが継続的に発生し、水平展開の仕組み等の更なる改善を要する。
このように、安全確保に関する事項について、安全を最優先とした改善活動を計画に基づき実施し、新規制基準対応に進展が見られたが、違反等や事故・トラブルが継続的に発生し、安全確保に向けて更なる改善を要することから、自己評価を「C」とした。

2．核セキュリティ

2．核セキュリティ

【評価軸（相当）】

2．核セキュリティ等に関する事項

等に関する事項

等に関する事項

・核物質等の適切な(1) 核セキュリティ

事項【自己評価「A」】

核物質等の管理に当

多くの核物質・放射管理を徹底している①核物質防護に係る取組

核物質防護、保障措置・計量

たっては、国際約束性核種を扱う機関とか。

及び関連国内法令をして、核セキュリテ

遵守して適切な管理ィに関する国際条を行うとともに、核２．核セキュリティ等に関する各拠点において防護措置を確実に実施した結果、各事業規則違反及び管理、核物質輸送の核セキュリ

核物質防護規定の遵守違反を受ける事はなかった。この実績は、平成 27

ティ強化に対する活動を計画【定性的観点】

年度から 4 年連続で継続しており、十分な核セキュリティ体制及び防護に基づき実施し、核物質防護規約、保障措置協定等

・核物質防護活動等

措置が講じられていると評価できる。また、核物質防護上注意を要する

定違反 0 件、計量管理規定違反

セキュリティを強化の国際約束及び関連の実施状況（評価指との指摘（文書）件数も平成 27 年度から平成 30 年度においては、機構

0 件、保障措置検査における重する。

国内法を遵守し、原標）

全体で 20 件前後と低く推移している。また、計画的かつ活発に法令等遵大な指摘 0 件を 4 年連続で達成

子力施設や核物質等・計量管理の実施状

守・核セキュリティ文化醸成活動を実施した結果、核物質防護検査におした。

について適切な管理況（評価指標）いて、原子力規制庁検査官より、それらの取組について良好である旨の

核物質防護では、「個人の信評価（良好と評価された件数：平成 28 年度 8 件、平成 29 年度 17 件、平頼性確認制度」に対する機構のを行う。核セキュリ19【定量的観点】

守に係る活動方針及・核物質防護検査で機構の施設においては、警備監視や防護設備の維持管理を徹底し、法規制庁から高い評価を受け、策び核セキュリティ文の指摘内容（モニタ令等の遵守活動の展開及び防護措置の維持に努めた結果、妨害破壊行為

定した要領は他事業者の模範化醸成に係る活動方

リング指標）

や不法侵入、核物質防護情報漏えいといった重い核セキュリティ事案がとなる等、内部脅威対策の推進

針を定め、各拠点に・保障措置検査での発生することは無く、機構内外への安全・安心を提供するとともに、機構に多大な貢献を行った。また、おいて活動するとと指摘内容（モニタリ

業務の円滑な推進に貢献した。

機構を含む日本の全ての核物

もに、継続的改善をング指標）進める。特に核セキ

成 30 年度 17 件）を毎年受けたことは機構の大きな成果である。

取組について IAEA 及び原子力ティ関係法令等の遵

国 際 原 子 力 機 関 （ IAEA ） の 最 新 の 核 セ キ ュ リ テ ィ 勧 告

質が平和的活動に留まってい（INFCIRC/225/Rev.5）に基づき、原子力施設における内部脅威対策としると 4 年連続で IAEA から評価

ュリティ文化醸成に【評価軸（相当）】て「個人の信頼性確認制度」は、平成 29 年 11 月 1 日より再処理、もんされたほか、日・IAEA 保障措関しては、職員一人

・核セキュリティ文

じゅ及びふげんにて運用を開始した。機構全体で統一した要領の下、適置会合等の協議に参加して規一人の意識と役割に化の定着に努めてい切かつ確実に運用するとともに、運用から 1 年間のみなし期間終了まで制側の保障措置手順書の作成

ついての教育を充るか。

に、これらの施設の全対象者について審査を完了した。その結果、妨害破や課題解決等に協力し、IAEA

壊行為のおそれがある者は 1 人もいないことが確認でき、機構の妨害破等による保障措置の円滑実施に貢献した。

実・強化し、定期的に定着状況を把握し【定性的観点】

壊行為等リスクを確実かつ大幅に低減することに貢献した。期中、妨害必要な対策を講ず

・核セキュリティ文

破壊行為のおそれの兆候がより把握できるよう、機構全体で更なる改善る。

化醸成活動の実施状を図り、より実効的な制度の運用につなげた（平成 30 年 9 月 1 日施行）。 遵守や文化醸成の活動を活発

況（評価指標）また、試験研究炉及び使用施設に対しては平成 31 年 3 月 1 日に規則改正に行い、核セキュリティは重要が行われ、平成 31 年 12 月頃の運用開始が見込まれている。機構ではこであるとの認識は 4 年連続で向【定量的観点】

れに先立ち、既存施設で得られた知見を新規対象施設への導入に活用す上（58%、82%、84%、87%）

・核セキュリティ文

べく、検討分科会等の場を通して関係者への展開や準備を計画的に実施している。

化のモニタリング結し、基本要領及び検査機器の調達まで完了し、確実な導入に向け計画的

このように、核セキュリティ

果（モニタリング指に準備を進めている。なお、個人の信頼性確認制度導入における機構の等に関する事項について、核物

標）

取組は、IPPAS フォローアップ会合において IAEA から、また核物質防護

質等の適切な管理に関する活・e-ラーニングの受検査期間中、検査官から高い評価を受けた（指摘等はゼロ）ほか、運用し動を計画に基づき実施し、違反講率（モニタリングてきた要領は原子力規制庁の要請で、他の事業者への模範とされる等、等 0 件を 4 年連続で達成したこ

指標）

日本における内部脅威対策の確実な推進に大きく貢献した。

と、機構の活動に対し IAEA 及

核セキュリティに係る法令

平成 26 年度に国が受け入れた IAEA の国際核物質防護諮問サービス

び原子力規制庁から高く評価（IPPAS）ミッションにおいて機構施設が受けた助言等に対する対応状況

され、IAEA 等に協力して保障

を、平成 30 年度のフォローアップミッションで説明し、適切に対応でき措置の円滑実施に貢献したこているとの評価を得た。

とは所期の目標を上回る成果

平成 28 年度には、日米原子力協力協定に基づく米国調査団を、原科研、核サ研、大洗研で受け入れ、いくつかの助言や勧告がなされたものが得られていることから、自己評価を「A」とした。

の、改善を計画的に進める等、防護措置の評価・改善を適切に進めてきた。

上記のとおり、安全確保及び核セキュリティに関する事項②法令等の遵守・核セキュリティ文化醸成活動に対する取組

では、安全確保に関する事項に

核セキュリティに関係する職場に勤務する者だけでなく、機構全体のおいて安全を最優先とした改役職員の核物質防護意識を向上させる事を目的に、電子システムを活用善活動を計画的に行ったが、違した教育を数度にわたり実施し、職員一人一人に核セキュリティ上の役

反等や事故・トラブルが継続的割があることなどを説明した。また、経営や幹部による施設巡視や核セに発生し、更なる改善を要す

20

キュリティ文化講演会等の開催を通じて、核物質防護の重要性を目に見る。一方、核セキュリティ等にえる形で職員等に示した。意識調査の結果、職員等における「核物質防護関する事項において 4 年連続では重要」との認識は年々増加（平成 27 年度：約 58％、平成 28 年度：約違反等がなく、活動に対し82％、平成 29 年度：約 84％、平成 30 年度：約 87％）してきており、核IAEA 及び原子力規制庁から高セキュリティの重要性の認識が着実に定着してきていることを確認できく評価されたことから、自己評たことから、同活動に対する数年間の取組が有効であったことを示して価を「B」とした。

いる。
法令遵守活動として、各拠点の状況を踏まえて、防護規定の遵守状況【課題と対応】

調査或いは関係者に核物質防護の要点を説明したりするなどの活動を実

プルトニウム燃料第二開発施した。加えて、核物質防護担当者や警備員を対象に、核不拡散・核セキ

室の管理区域内における汚染ュリティ総合支援センター（ISCN）の管理する PP フィールドを会場に、 の原因分析において、安全確保性能試験のトレーニング等を実施した。また、省庁からの依頼に応えて、 に向けて一層の工夫・改善等が伊勢志摩サミット開催時における警備強化などを適切に実施した。以下

必要と判断したことから、事に期間中実施してきた防護措置強化を示す。いずれも迅速かつ適切に対故・トラブルの再発防止のた

応し、防護措置の維持向上につなげてきた。

め、水平展開の徹底、水平展開＊ポケモン GO 対応（運営会社への申し入れ）の仕組みの改善を実施する。ま＊ドローン規制（小型無人機等飛行禁止法）法制化に係る調査依頼対

た、文部科学大臣指示（平成 31
年 4 月）への対応として、過去

応＊検査不正（神戸製鋼）等に係る該当品利用状況調査への対応の事故等の教訓を活かせてい＊PP 訓練における ERC 活用への取組協力

ないことに対する根本的な要＊サイバーセキュリティ対策への着実な取組（情報システムセキュリ

因の洗い出し及び対策検討を

ティ計画の改訂）行う。

＊RI セキュリティ対策への取組＊常時立入者証の紛失件数減少＊茨城テロ対策パートナーシップ協議会を通じた、地域協力(2) 保障措置・計量管理
原子力規制庁及び IAEA による保障措置への適切な対応により、法令や保障措置協定等に抵触する事案はなかった(毎年のプレナリー会合及び保障措置実施報告書（SIR）において機構を含む日本国への留意事項はなかった)（査察等対応：980 回以上）。また原子炉等規制法等関係法令及び計量管理規定を遵守した適正な計量管理報告等の実施により、計量管理規定
遵守違反や国際規制物資の使用に関する規則違反はなかった（計量管理報
告：3,800 件以上）
。以上の結果より、期間中の核物質管理は適正に行われたと評価する。
保障措置・計量管理について各拠点に共通の課題や水平展開が必要な事項、情報共有が必要な事項について、担当者レベルにて議論するための計量管理責任者会議を平成 27 年度～平成 30 年度にわたり合計 12 回開催
し、計量管理実施状況調査の結果や、不適切な事例や良好事例の共有、共通課題等について議論し、機構全体で核物質管理の適正化、業務品質の維21

持に取り組んできた。
計量管理業務実施状況の調査は平成 27 年度から実施しており、その結果、4 年間を通じて計量管理規定に違反するような是正事項はなく、計量管理業務水準が概ね維持されていることを確認した。確認された改善事項（さらに良くするためのアドバイス）については翌年にその改善結果についての確認を実施した。合計 5 件の優良事例含め、全て計量管理責任者会
議にて展開し、拠点における取組の参考となるようにした。不適切な保障措置対応（IAEA 封印のき損（平成 27 年度）、IAEA への情報提供の遅延（平成 30 年度））については原因分析と対策について計量管理責任者会議にて共有し、水平展開を行い、機構全体で再発防止を図った。
4 年間で 60 回以上開催された日・IAEA 保障措置会合に積極的に参画し、機構施設の保障措置事案について議論及び規制側への協力を行ってきた。
主な保障措置対応の内容は、平成 27 年度は FCA 燃料の対米輸送について
実施手順書作成の支援等の対応を実施したほか、組織改正に伴い機構から分離・移管する拠点の計量管理規定の変更認可等手続や追加議定書に基づくサイト内建物報告について規制側へ参考情報の提供を行った。平成 28
年度は再処理における高レベル廃液移送の検認手法改定の協議に積極的に参画し、適切な保障措置の実施に協力したこと及び濃縮施設の廃止措置に伴う回収核物質の検認及びホールドアップの測定、評価に関して IAEAとの協議を実施し、適切な保障措置の実施と適切な計量管理の実施に努めた。平成 29 年度はサイクル研における保障措置の実施方法の協議に積極的に参画し、規制側へ協力を行ったこと、大洗燃研棟汚染・被ばく事故について迅速に情報提供を行い必要な施設の状況について継続して説明を実施した。平成 30 年度は、廃止措置実施の状況に応じた適切な保障措置の実施について、廃止措置に伴う保障措置に実施検討に資する施設情報を適切に提供したこと、IAEA が日本へ導入する国レベル保障措置に基づく濃縮施設の保障措置実施手順書の作成に事業者の知見を基に参画したことである。このように、国や IAEA が行う保障措置の円滑な対応に施設として積極的に協力してきたことは、原子力の平和利用に大きく貢献するものである。
このほか、原子力規制庁の要請に基づき、平成 30 年度には機構の各施設の保障措置・計量管理に関する原子力規制庁職員用教育資料の作成に協力した。さらに、IAEA 査察官用の施設の特徴をまとめた解説書の作成についても協力し、IAEA から謝意が示された。
国会等外部からの機構所有核物質に関する質問等については 4 年間で合計 14 件の問い合わせに対応した（このうち国会からの質問は 4 件（平成 27 年度 3 件、平成 29 年度 1 件））。また機構の分離プルトニウムの管理の透明性確保の観点から、分離プルトニウムの管理状況を毎年公開ホーム
ページに掲載した。
22

表

平成 27 年度から平成 30 年度の実績
項目
是正事
項

計量管
理業務
実施状
況調査

優良事
例

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

年度

年度

年度

年度

0

0

0

0

0

0

1

3

1

5

10

36

（3）

（8）

合計

改善事
項：
新規（前

8（1）

年から

13
（1）

5（3）

の継続）
計量管
理責任

回数

3

3

2

4

12

回数

2

1

1

1

5

回数

11

14

22

19

66

4（3）

3（0）

3（1）

4（0）

者会議
保障措
置委員
会
日・IAEA
保障措
置会合
外部質
問対応

また、核燃料物質のまた、核燃料物質の輸送に係る業務を適輸送に係る業務を適切に実施する。

切に実施する。

合計（国
会から
の質問）

14
（4）

（3）核物質の輸送試験研究炉用燃料の安定確保に向けて米国エネルギー省（DOE）との間で低濃縮ウラン調達に係る基本契約を締結し、燃料の受給計画等の調整を行った。また、米国の外国研究炉使用済燃料受入プログラムに基づき高濃縮ウラン燃料等の米国返還に向けて、米国 DOE 等との間で搬出計画等の策定及び調整を適切に実施し、将来の安定運転確保に貢献した。
核物質輸送容器の設計変更承認申請及び容器承認申請等許認可対応において原子力規制庁の審査に適切に対応するとともに、国内輸送規則改正及び輸送セキュリティ強化に関する原子力規制庁及び国土交通省の動向等について機構内の情報共有及び措置方策の検討を行い、核物質輸送業務の適切な遂行に貢献した。また、使用済燃料等多目的運
搬船「開栄丸」について、平成 27 年 11 月の行政事業レビューにおけ23

る指摘事項を踏まえ、最も合理的な方策として、平成 29 年度を以って契約を終了することとし、関係事業者に平成 27 年度末に「使用の終了」を通知した。また、使用の終了に伴う費用負担の適正化を図り、平成
28 年度末に関係事業者と使用の終了に伴う取扱について合意し、支払いに関する契約を締結した。
2．の自己評価
核物質防護、保障措置・計量管理、核物質輸送の核セキュリティ強化に対する活動を計画に基づき実施し、核物質防護規定違反 0 件、計量管理規定違反 0 件、保障措置検査における重大な指摘 0 件を 4 年連続で達成した。
核物質防護では、「個人の信頼性確認制度」に対する機構の取組について
IAEA 及び原子力規制庁から高い評価を受け、策定した要領は他事業者の模範となる等、内部脅威対策の推進に多大な貢献を行った。また、機構を含む日本の全ての核物質が平和的活動に留まっていると 4 年連続で IAEA
から評価されたほか、日・IAEA 保障措置会合等の協議に参加して規制側の保障措置手順書の作成や課題解決等に協力し、IAEA 等による保障措置の円滑実施に貢献した。
核セキュリティに係る法令遵守や文化醸成の活動を活発に行い、核セキ
ュリティは重要であるとの認識は 4 年連続で向上（58%、82%、84%、87%）している。
このように、核セキュリティ等に関する事項について、核物質等の適切な管理に関する活動を計画に基づき実施し、違反等 0 件を 4 年連続で達成したこと、機構の活動に対し IAEA 及び原子力規制庁から高く評価され、IAEA 等に協力して保障措置の円滑実施に貢献したことは所期の目標を上回る成果が得られていることから、自己評価を「A」とした。
【適正、効果的かつ【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

効率的な業務運営の確保に向けた取組】『理事長のマネジメ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

ントに係る指摘事項
等への対応状況』【理事長ヒアリン「理事長ヒアリング」における検討事項

グ】●平成 27 年度

・「理事長ヒアリン① 「JAEA における安全問題を明らかにし、きちんと拠点に伝え、横断グ」における検討事的な JAEA の安全問題の解決を目指すこと」との指摘について、平項について適切な対成 28 年度の方針及び活動施策の検討のため、品質保証及び安全文化

応を行ったか。

醸成等に関する拠点の活動状況並びに安全文化に関する意識調査結24

果等を分析し、機構横断的な課題を抽出して方針及び活動施策に反映した。
② 「事故・トラブルについて、事前予防に重点を置いた対策を行うこと」との指摘について、水平展開による事故情報の共有、要因分析に基づく対策提言、高経年化対策の推進等を実施した。なお、平成 27
年度末において、ルールの徹底が不十分なことによるトラブルが散見されたことから、継続的にコンプライアンス意識の向上及び教育の徹底・充実に向けて対応した。
●平成 28 年度① 「拠点の共通課題に対して、ワーキンググループを立ち上げる等、組織間の横通しを検討すること」との指摘について、主として原子力規制庁対応について、外部事象（地震、竜巻等）に対する施設の防護について拠点関係者とアドホックな打合せの場を設けて検討を進めた。また、各拠点の保守管理の担当者をメンバーとする設備保全
ネットワークを構築し、相互に設備保全に係る困りごとに対する助言等を行うことで情報共有等を図った。
●平成 29 年度① 「講演会等の情報について機構全体に展開すべき」との指摘に対し、安全・核セキュリティ統括部において、機構の各拠点で実施されている種々の講演会や講習会、教育の情報（実施日、実施内容、講師等）を集約し、機構内で情報共有を図った。
② 「将来の高濃縮ウラン（HEU）等の燃料の対米返還輸送に向け、JAEA
にとって効果的な戦略を検討すること」との指摘に対し、戦略・国際企画室において、将来の HEU 等の燃料の対米返還輸送に向けて、機構内関係部署・文部科学省・大学・英米の関係機関と協議し、事業計画統括部とともに機構にとって効果的な戦略の検討を行った。研究
連携成果展開部と連携して、大学との間で協力覚書を締結し、協力を開始した。
●平成 30 年度① 「イントラネット上で、不適合事象だけではなく事故・トラブル情報等も含めた各種情報やその利活用状況を明示できるようにすること」との指摘に対し、水平展開情報について発信する内容（水平展開指示事項、実施結果（評価を含む。）、フォローアップ内容等）を充実するとともに検索できるようデータベース化するとともに、事故・トラブル情報についてもデータベースを整備した。また、利用状況を把握できるようアクセスカウンターを設置した。
② 「不適合事象等の見える化については、拠点毎に判断基準があるた
めバラツキがあるが、今後、各拠点とも相談しながら、活用できるよ
うに検討を進めていく」との指摘に対し、他拠点の不適合管理状況
25

の情報を共有し、自拠点における不適合管理に活用するため、機構
イントラネットの安核部ホームページに「各拠点不適合情報掲載ページ」を開設し、平成 31 年 3 月 31 日現在で原科研、核サ研、大洗研、人形峠及び青森センターの情報を掲載（リンク）して閲覧可能とした。敦賀地区については次年度実施する。また、拠点ごとの不適合
管理区分の一覧表、不適合対象事象の判断に活用する事例集を掲載した。
③ 「検査制度見直しに伴う検査プロセスへの影響について、安核部とも調整し今から対応すること」との指摘について、令和 2 年度から施行される「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する規則」では、内部監査の一環として新たに安全文化の独立評価が求められている。これについては、機構内関係
組織での協議を開始した。令和元年度においては、機構における安全文化の自己評価の仕組み及び安全文化の評価のＱＭＳへの取り込
みの対応の進捗に応じて、引き続き機構内関係組織での協議を行っていき、令和 2 年度からの運用に備えていく。
【理事長マネジメン【理事長マネジメントレビュー】

トレビュー】●平成 27 年度

・「理事長マネジメ

1.に記載のとおり、平成 27 年度中期の理事長マネジメントレビューにントレビュー」におおいては、指示事項として、品質方針、安全文化醸成等の活動方針の変ける改善指示事項に更、品質保証活動等の実効に向けた取組等が示されたことから、品質方

ついて適切な対応を針等を変更するとともに、各拠点においては、実効に向けた取組として、行ったか。

安全・核セキュリティ統括部からの指示に基づき、実施計画を定め、定期的に実績を報告することとした。その他、各拠点個別の指示事項についても適切に実施されていることを年度末の理事長マネジメントレビュー
において確認した。
●平成 28 年度
平成 27 年度定期（年度末）理事長マネジメントレビュー（平成 28 年
3 月）における改善指示事項については、当該拠点等において平成 28 年
度の品質目標に掲げて改善活動に取り組んだ。その状況を平成 28 年度定
期（年度末）理事長マネジメントレビュー（平成 29 年 3 月）において確認した結果、安全・核セキュリティ統括部に係る一部事項「不適合管理の改善」が未達成であった。この原因は、年度途中に品質保証活動に係る業務が増加したが、人員増等整備を図った十分な体制で本件について検討することができなかったことであった。このため、平成 29 年度には職員増を含めた品質保証活動の業務を確実に遂行するための体制整備を行い、機能強化を図って取り組んだ。
平成 28 年度定期（年度中期）理事長マネジメントレビュー（平成 28 年
12 月）及び臨時理事長マネジメントレビュー（平成 29 年 1 月）における
26

改善指示事項について、その状況を平成 28 年度定期（年度末）理事長マ
ネジメントレビュー（平成 29 年 3 月）において確認した結果、「もんじゅ」の非常時の措置に係る事項や「ふげん」における保安規定違反「記録等の管理不備」に係る事項等については、短期に対応できる内容ではないことから、平成 29 年度に継続して取り組むこととされた。これらの事
項の実施状況については、平成 29 年度に確認した。
●平成 29 年度
平成 28 年度定期（年度末）理事長マネジメントレビュー（平成 29 年
3 月）における改善指示事項について、安全・核セキュリティ統括部長は、
当該拠点等に対し平成 29 年度の品質目標に掲げさせて改善活動に取り組んだ。その状況を平成 29 年度定期（年度末）理事長マネジメントレビ
ュー（平成 30 年 3 月）において確認した結果、安全・核セキュリティ統
括部に係る一部事項「外部からの指摘や事故・トラブル発生の削減」が大
洗燃研棟汚染・被ばく事故が発生したため未達成であった。このため、品質方針の趣旨を現場へ浸透させるとともに、品質目標で具体的に設定し保安活動を展開させるため、平成 30 年度には品質方針の解説を添付し、現場へ趣旨を浸透させるべく取り組んだ。
平成 28 年度定期（年度末）理事長マネジメントレビューにおける改善
指示事項
安全・核セキュリティ統括部長は、外部からの指摘や事故・トラブル発生を削減するための活動を品質目標に掲げ、原子力安全の達成に向けて取り組むこと。
安全・核セキュリティ統括部長は、今年度の原子力安全監
査結果を踏まえた統括監査の職からの評価を受け止め、指摘事項に対して速やかに改善を実施すること。
安全・核セキュリティ統括部長は、「もんじゅ」における「火災対策及びヒューマンエラーに関する点検の基本計画」に基づく緊急現場安全点検の実施中及び終了後に、ヒューマ
ンエラー事象が再発したことを踏まえ、当該基本計画に再発した場合の措置を追加して見直すとともに、見直した基
本計画に基づき、先の点検結果の評価等を行い、次回フォローアップの実施計画を作成し、ヒューマンエラー防止対策が確実に行われるよう取り組むこと。
安全・核セキュリティ統括部長は、原子力安全に係る活動の実効性を高めるため、各拠点と協議し、不適合管理すべき事象レベルの明確化を図り、改善活動の指標につなげること。
安全・核セキュリティ統括部長は、より良い安全文化醸成活動とするために、電力会社等の他社事例や IAEA の国際原
子力安全諮問グループ（INSAG）の安全文化の定義の理解を27

通して活動を進めること。
平成 29 年度定期（年度中期）理事長マネジメントレビュー（平成 29 年
10 月）及び臨時理事長マネジメントレビュー（平成 30 年 1 月）における改善指示事項について、その状況を平成 29 年度定期（年度末）理事長マ
ネジメントレビュー（平成 30 年 3 月）等において確認した結果、「管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し」に係る保安規定変更認
可申請を行い（平成 30 年 1 月～2 月）、平成 29 年度内（平成 30 年 3 月）に認可を受け、平成 30 年 4 月 1 日に施行することとした。また、品質方
針等の見直しがいかに改善に結びつくのかその関係を検討し、品質方針について解説を添付し、その趣旨を現場へ浸透させ、各拠点の品質目標
でリスク評価を具体的に設定し保安活動を展開させることとした。
平成 29 年度定期（年度中期）理事長マネジメントレビュー及び臨時理事長マネジメントレビューにおける改善指示事項
安全・核セキュリティ統括部長は、機構の平成 30 年度組織の基本構成変更（内部統制強化の観点から理事・部門・拠点における一元的管理の責任と権限の明確化）として検討している「管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し」を全ての原子力施設の保安規定に反映するよう準備して平成 29 年内に変更認可申請すること。
安全・核セキユリティ統括部長は、各拠点の水平展開状況を確認して「原子力安全に係る品質方針」並びに「安全文化醸成活動等の活動方針及び活動施策」を見直すこと。見直しの検討に当たり、方針等の見直しがいかに改善に結びつくのかその関係を検討すること。
●平成 30 年度
平成 30 年度は、平成 29 年度定期（年度末）理事長マネジメントレビ
ュー（平成 30 年 3 月）における改善指示事項を当該拠点等の品質目標に掲げて改善活動に取り組んだ。その実施状況を平成 30 年度定期（年度末）
理事長マネジメントレビュー（平成 31 年 3 月）において、各目標が達成（年度末までの完了見込みを含む。
）されていることを確認した。
平成 30 年度定期（年度中期）理事長マネジメントレビューの改善指示
事項（改善に結び付く提案、スピード感を持たせた対応、保管廃棄施設・再処理施設・加工施設・敦賀廃止措置の情報追記）については、年度末に向けて取組が行われ、それらの結果は平成 30 年度定期（年度末）理事長
マネジメントレビューにて報告された。

４．その他参考情報
特になし。
28

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.２

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題 別法条文など）
電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関すへの対応
る特別措置法に基づく基本方針」（平成 23 年 11 月閣議決定）
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進○「東京電力（株）福島第一原子力発電所における中長期措置に関する検討結＜経済産業省＞果（平成 23 年 12 月原子力委員会決定）
政策目標 経済産業○福島復興再生基本方針（平成 24 年７月閣議決定）
施策目標１－３ イノベーション○東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向け＜復興庁＞
た中長期ロードマップ（平成 29 年９月 26 日廃炉・汚染水対策関係閣僚等
政策目標 復興施策の推進
会議）
施策目標（６） 東日本大震災からの復興に係る施策の推進○「エネルギー基本計画」（平成 26 年４月閣議決定）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第 17 条

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0287
＜経済産業省＞ 0013
＜復興庁＞ 0057

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
参考値

Ｈ27 度

Ｈ28 度

Ｈ29 度

Ｈ30 度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

21,142

25,252

24,275

15,177

21,931

24,738* 27,745* 19,859

18,37817,231

15,79015,952

経常利益（百万円）

△451

△53

31

10

行政サービス実施コ
スト（百万円）

24,05013,185

14,782

16,758

297

305

335

315

Ｒ１年度

Ｒ２年度

（前中期目標期
間平均値等）

人的災害、事故・トラブル等発生件数（モニタリング指標）

予算額（百万円）
0件

1件

0件

2件

1件

特許等知財（モニタリング指標）

0件

0件

0件

0件

4件

外部発表件数（モニタリング指標）217 件(H26)

257 件

279 件

304 件

334 件

決算額（百万円）
経常費用（百万円）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載＊

29

差額の主因は、前年度よりの繰越等による増です。

Ｒ３年度

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

中長期目標期間中間評価

Ⅳ．研究開発の成果

Ⅱ．研究開発の成果『主な評価軸と指＜評定の根拠＞

評定

Ａの最大化その他の業の最大化その他の業

標等』

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞

務の質の向上に関す

務の質の向上に関す

１．東京電力福島第一原子力

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等

る事項

る目標を達成するた発電所事故の対処に係る研に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘機構は、民間及び大めとるべき措置

究開発

案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の学等との役割分担を機構は、我が国にお明確化しつつ、我がける原子力に関する

国における原子力に唯一の総合的な研究＜評価すべき実績＞

関する唯一の総合的開発機関として、民（廃止措置等に向けた研究開発）

研究開発機関として間、大学等との適切○国の廃止措置等に向けた中長期ロードマップにおけ実施すべき事項に重な役割分担の下に、るマイルストーンである燃料デブリの取出し方針の決点化し、安全を最優機構でなければ実施

定、及び取出し方法の確定に向けた検討、固体廃棄物の先とした上で、以下できない事項に重点処理処分に関する基本的な考え方の取りまとめの検討に示す研究開発を推化し、安全を最優先に不可欠な知見を得て、各種方針検討に活用され、廃止進し、その成果の最とした上で、以下に措置推進に大きく貢献しており、顕著な成果の創出や将大化及びその他の業示す研究開発を推進

来的な成果の創出の期待等が認められる。

務の質を向上させる

し、原子力の安全性○遠隔技術開発では、遠隔計測の基礎基盤技術としてロことで、原子力の安向上、放射性廃棄物

ボットやドローンに搭載できる放射線イメージャーと

全性向上や放射性廃の処理処分等の原子しての小型軽量コンプトンカメラ（重量：１kg 以下）棄物の処理処分問題

力利用に伴う諸課題の研究開発を実施し、初めて１F 建屋内での遠隔測定に等の原子力利用に伴の解決、並びに原子成功する等、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出のう諸課題の解決や原力利用の更なる高度期待等が認められる。

子力利用の更なる高化を推進し、我が国（環境回復に係る研究開発）

度化を推進し、我がのエネルギー資源の○「環境モニタリング・マッピングの技術開発」では、国のエネルギー資源

確保、環境負荷低減

航空機（有人ヘリ）、車両、無人ヘリコプター等の無人の確保、環境負荷低及び科学技術・学術

機、無人観測船等、様々な手法による環境モニタリング

減、科学技術・学術と産業の振興に貢献

手法の開発・高度化に取り組み、平成 30 年度末までにと産業の振興、及びする。

基本的な機器の開発を完了した。また、これらを駆使し、イノベーションの創

特に、自身の活動に

原子力規制庁事業として事故直後から継続して実施し出につなげる。

よる成果の創出のみている放射性物質の分布状況調査で蓄積された測定結機構は、国立研究開

ならず、その活動を果の分析を行い、生活圏のモニタリング、個人被ばく評

発法人として、また、 通じた我が国全体の価に必要な情報の提供を行ったことは、我が国における原子力事業者とし

原子力開発利用、国

環境中の放射線計測分野の技術的な進展に貢献する。さて、常に社会とのつ

内外の原子力の安全らに、内閣府・原子力規制庁からの「特定復興再生拠点

ながりを意識しつ

性向上、さらにはイ

におけるモニタリング及び被ばく評価」の依頼に対し、期待等が認められるため。

30

つ、組織としての自ノベーションの創出

これまでに培ってきた迅速な空間放射線量マッピング

律性をもって研究開に積極的に貢献する

手法、大気浮遊放射性物質モニタリング手法、確率論的発に取り組む必要がため、常に社会との被ばく評価手法を組み合わせた評価手法を短期間に確ある。国立研究開発

つながりを意識し、立して対応した結果、その成果が原子力規制委員会への法人として、研究開組織としての自律性

内閣府からの報告に反映され、国の帰還困難区域の避難発の成果を社会へ還を持って、研究開発

指示解除に向けた方針策定に大きく貢献する等、顕著な元していくことはもに取り組む。また、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ

ちろん、原子力の利

国民の理解と信頼のる。

用に当たっては、国確保を第一に、常に○平成 29 年に福島県の帰還困難区域で発生した林野火民の理解と信頼の確

国民視点で業務に取災に対しては、機構が中心的な役割を果たしながら福島保を第一に、国民視り組む。

県環境創造センターの 3 機関が連携し、周辺環境への点を念頭に取り組

なお、原子力の研究

影響を把握するための調査を迅速に実施し、自治体と地む。

開発は長期にわたっ

域住民の懸念の払しょくに向け、火災の影響はほとんど

また、原子力の研究て継続的に取り組む

ないとする報告を取りまとめ、県の委員会で報告した。

開発は長期にわたっ必要があることか

これらのように環境動態研究全体について、評価手法のて継続的に取り組む

ら、機構内における新規性・独創性と、多様かつ継続的な情報提供を行って必要があることか

人材の育成や技術・

いるといった点で顕著な成果の創出や将来的な成果のら、機構内における知識の継承に意識的創出の期待等が認められる。

人材の育成や技術・に取り組み、研究開○「除染等で発生する廃棄物の再利用・減容技術の開発」

知識の継承に取り組発を進める。

では、自治体の要請に応じて、除染効果評価システム

む。

（RESET）を用いて、中間貯蔵施設整備に当たっての本事項の評価に当た除染効果の予測解析を実施し、作業員の被ばく低減に資っては、それぞれのする検討の基礎情報として提供し、実際の施設整備計画

目標に応じて別に定に反映された。また、帰還困難区域にある地元自治体のめる評価軸等を基本

要請に基づき除染シミュレーション結果と線量率の将として評価する。そ来予測結果を提供し、帰還困難区域と接する避難指示区の際、定性的な観点、域の除染効果評価では国による境界部の帰還困難区域

定量的な観点の双方の除染が実現するなど、地元自治体の復興計画の立案等を適切に勘案して総に貢献しており、顕著な成果の創出や将来的な成果の創合的に評価する。

出の期待等が認められる。
（研究開発基盤の構築）

1．東京電力福島第1．東京電力福島第一原子力発電所事故

一原子力発電所事故の対処に係る研究開の対処に係る研究開

【評価軸】

【評価軸】

体と密に連携を図り、着工から約 1 年の短期間で整備、

発

発①安全を最優先と① 安全を最優先とした取組を行っているか。

運用を開始し、東京電力福島第一原子力発電所廃炉の推

東京電力福島第一原

東京電力福島第一原

した取組を行って○人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況進に貢献した。大熊分析・研究センターは、廃止措置等

子力発電所事故によ

子力発電所事故によいるか。

り、多くの人々が避り、同発電所の廃炉、難を余儀なくされて汚染水対策、環境回いるとともに、廃炉・ 復等、世界にも前例

1．東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発○楢葉遠隔技術開発センター及び国際共同研究棟は、避難指示区域の段階的解除に併せるため、関係省庁や自治

平成 28 年 4 月 1 日に福島研究開発拠点の安全管理に係るガバナンスをに向けた中長期ロードマップに基づき計画的な整備を強化するため、保安管理室を設立した。福島研究開発拠点は、事務機能を進めた。また、技術的観点のみならず、楢葉遠隔技術開いわき市に各センターが福島県内に富岡町、大熊町、楢葉町、三春町、南発センターについては他事業者に先行して楢葉南工業

・人的災害、事故・ 相馬市と離れているため、コミュニケーションが困難であることから、安団地での運用を開始することで廃炉関連の産業集積に【定性的観点】

31

汚染水問題や環境汚のない困難な課題がトラブル等の未然

全確保に係る規則類の制定、トラブル発生等の緊急時の対応方法等の統一貢献し、富岡町においては避難指示区域解除後間もない染問題等、世界的に山積しており、これ防止の取組状況（評化を進めた。これまでは各センターで決定されていた通報レベルの一元化

時期から多くの従業員が居住し、機構主催のイベントのも前例のない困難ならの解決のための研価指標）を図り、さらに現地対策本部設置のための条件も規定し拠点のガバナンス

開催や町のイベントに積極的に参加することで地域活課題が山積してお究開発の重要性は極を強化した。また、危機管理能力の向上として、緊急時機材の充実を図る

性化に貢献するなど、福島県浜通り地区の復興に貢献しり、これらの解決のめて高い。このため、 ・安全文化醸成活とともに、それらを用いた通報訓練や防災訓練を実施し、安全・核セキュており、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待ための研究開発の重機構が有する人的資動、法令等の遵守活

リティ統括部から技術が向上しているとの意見をいただいた。

等が認められる。

要度は極めて高い。

源や研究施設を最大動等の実施状況（評エネルギー基本計画

限活用しながら、エ価指標）等に示された、福島

ネルギー基本計画等の再生・復興に向けの国の方針や社会の・トラブル発生時

た取組を踏まえ、機ニーズ等を踏まえ、の復旧までの対応

平成 29 年 6 月に発生した大洗研究開発センター（現大洗研究所）燃料流に向けた協議も進めた。また、廃炉基盤研究プラット

構は、人的資源や研機構でなければ実施

状況（評価指標）研究棟における汚染・被ばく事故を受け、拠点内の放射性同位元素（RI）

フォーム及び英知事業の実施により、国内外の英知を結究施設を最大限活用

することができないを含む線源の保管状況の確認を実施し、問題がないことを確認するととも集するための土台となる施設（ハード）と枠組み（ソフ

しながら、東京電力

ものに重点化を図・地元住民をはじに、大熊分析・研究センターの安全性及び信頼性を確保するため、施設等

ト）が構築され、基礎基盤研究と廃炉の現場との橋渡し

福島第一原子力発電

る。東京電力福島第めとした国民へのあるいは業務プロセスで不適合が発生した場合の管理について定めた是に大きく貢献しており、顕著な成果の創出や将来的な成所の廃止措置等及び

一原子力発電所 1〜

福島原発事故の対正処置プログラムを導入した。さらに、是正プログラムのひとつとして、果の創出の期待等が認められる。

福島再生・復興に向4 号機の廃止措置等

処に係る情報提供不適合未満の事象（ヒヤリハット、設備の不具合、通常の状態と異なる事

けた環境回復に係るに向けた研究開発及の状況（モニタリン

象等）を気付き事項として、大熊分析・研究センターのセンター内情報共＜今後の課題・指摘事項＞

実効的な研究開発をび福島再生・復興にグ指標）有会議で報告することで情報の共有化を図った。また、福島研究開発拠点○全体の廃炉のスケジュールとして、今後燃料デブリの確実に実施する。ま向けた環境汚染への内で過去の災害事例の教育を実施し、技術の継承を図った。平成 29 年度

サンプリングが予定されており、その分析は茨城の施設

た、これらの研究開対処に係る研究開発【定量的観点】に課長級に対して職場内の風通しを良くするためのコミュニケーション

ですることとなっているが、そのための許認可の対応

発を行う上で必要なを確実に実施すると・人的災害、事故・ 教育を実施し、情報共有のためには「報告、連絡、相談」が大事であり、研究開発基盤を強化

ともに、国の方針をトラブル等発生件

その根幹を成すものとしてコミュニケーションの醸成を図った。平成 29○廃止措置研究について国内外の英知を結集するためするとともに、国内踏まえつつ研究資源数（モニタリング指年度は課長級に、平成 30 年度は課長級に加えてマネージャーに対してもの土台となる施設、枠組みを構築したことは評価でき

外の産学の英知を結を集中的に投入する

標）

教育の対象を広げた。その結果、課室内で発生している小さな変化を課長る。今後においては、効果的に運用し、確実に成果を出集し、東京電力福島など、研究開発基盤

やマネージャーが認識するためには、これまで以上に課室員とのコミュニ

していくことが重要である。

第一原子力発電所のを強化する。

ケーションが重要であることを認識し、小さな事象でも相談する風土を醸廃止措置等に向けた

また、機構の総合力成することになり、現在では、トラブルに至らない事象についても「情報＜審議会及び部会からの意見＞

研究開発及び人材育を最大限発揮し、研共有」として報告が上がってくるようになった。

【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究

成に取り組む。

究開発の方向性の転

なお、これらの取組

換に柔軟に対応できについては、国の政るよう、各部門等の福島研究開発拠点内での作業にあたっては、「リスクアセスメント及び重ねてきた。また、年々、廃炉現場とのコミュニケーシ

策及び社会のニーズ

組織・人員・施設を

KY・TBM 実施規則」に基づき、作業計画の段階でのリスク評価を行い、ョンを深め、より現場のニーズに貢献できる研究を実施

を踏まえつつ、具体

柔軟かつ効果的・効リスクの排除を行い、適切な作業計画を立案した。作業前には、現場におできるようになってきている。これらを通じて、廃炉の的な工程の下、個々

率的に再編・活用すいて作業員が直接現場の状況を確認しながら、KY・TBM（危険予知・ツ

安全性向上や環境回復、あるいは行政機関の意思決定への研究開発ごとの成る。

ールボックスミーティング）を実施した。

の活用などに顕著な貢献をしていると認められる。今後

果内容、東京電力福さらに、産学官連携、

平成 27 年度から平成 30 年度までに休業災害が 4 件発生した。

も、一層、廃炉の安全かつ迅速な実現に向けて、ニーズ

島第一原子力発電所

外国の研究機関等と安全作業の徹底を図るため、福島研究開発拠点の作業における特徴（屋にあった高度な研究成果を出すことを期待する。

の廃止措置等への提の国際協力を進める

外でのフィールドワークにおける蜂等虫刺されへの対応策等）も加えた安○廃止措置等に向けた研究開発については炉内状況に供・活用方法等を具とともに、中長期的全作業ハンドブックを作成し、各職員及び協力会社へ配布した。

解明について研究成果を提供することで東京電力 HD

また、危険の芽を未然に摘み取るため、年間を通して職場巡視を行い、○CLADS 国際共同研究棟は、平成 29 年４月より本格

不安全箇所や服装等に対して適宜改善した。また、職場巡視には、協力会的な運営を開始し、国内外の英知を結集する研究開発の社員や他のセンターの安全担当課長が巡視をすることによって、新たな視場とそれら取組を取りまとめる機能を具現化し、富岡町点で指摘した。

での FRC の開催や人材育成の期待に応える学童との交や、地元に対する説明を計画的に行うべき。

開発機構部会の意見】○トラブル発生時の復旧までの対応状況○中間期間全体を通じて、着実に高度な研究開発を積み

32

体化し、関係機関とな研究開発及び関連の廃炉作業の進捗に貢献していることから継続的に実連携して進めるととする活動を担う人材

もに、諸外国におけの育成等を行う。こ

安全に関する規則類については、平成 27 年度から平成 30 年度までに○福島第一の廃止措置に必要な技術の研究開発に関しる廃止措置等に関すれらを通じて得られ規則類の制定が 8 件、所長通達の制定が 2 件、安全管理要領の制定が 31ては、「基礎・基盤研究の全体マップ」の作成を行ってる研究開発成果、廃る技術や知見につい件（平成 31 年 3 月 31 日現在）であった。これら規則類は、適宜見直しを

全体を俯瞰し、国立研究開発法人として十分な貢献をし止措置等の進捗状ては世界と共有し、かけ、改正、廃止等も併せて実施した。これらの規則類は、制改定した都ているものと考える。今後も継続いただきたい。

況、政府、原子力損

各国の原子力施設に度、規定内容を職員等に周知した。

○環境回復に係る研究については放射性セシウム環境

害賠償・廃炉等支援

おける安全性の向上

さらに、安全管理体制の強化に取り組むため、協力会社と安全情報の共動態の研究成果を国、自治体へ情報提供することで帰還機構（NDF）、及び東等に貢献していく。

有、事故事例教育及び機構施設の安全パトロールを実施することを盛り込に向けた住民の疑問解消に取り組み、避難指示解除の判

京電力株式会社等のこれらの取組についんだ「福島研究開発拠点安全推進協議会」を平成 30 年度に発足し、協力

断や国や自治体の復興計画策定に貢献していることは関係機関との役割分ては、国の政策や社

会社と一体となって取り組んだ。大熊分析・研究センターの建設工事に対中長期計画に対して評価できる。また環境動態研究にお担等を踏まえ、研究会のニーズを踏まえしては、「東京電力株式会社福島第一廃炉推進カンパニー福島第一原子力

いては外部から高く評価されている。

開発の重点化・中止

つつ、具体的な工程

発電所の廃止措置に係わる安全推進協議会」に工事関係者に参加いただ○環境回復のために高度化技術の開発、観測モデル化な等を行いつつ推進すのもと、個々の研究

き、安全確保のための東京電力ホールディングス株式会社（東京電力 HD）

どの研究を進めてきたことを評価する。

る。

開発ごとの成果内のルールの周知も行った。

○福島第一事故被災地の環境回復や住民の帰還・復興計

また、これらを通じ

容、東京電力福島第て得られる技術や知一原子力発電所の廃○地元住民を始めとした国民への福島原発事故の対処に係る情報提供の寄り添いながら、住民の安心が向上するような研究活動

見については、世界止措置等への提供・状況を継続していただきたい。

と共有し、各国の原活用方法等を具体化

地元住民を始めとした国民に対して、東京電力福島第一原子力発電所事

子力施設における安し、関係機関と連携故の対処について福島大学との連携協力協定に基づいた放射線科学の授な廃炉に向けて研究開発基盤を構築できている。

全性の向上等に貢献

して進めるととも業、福島高専の学生を対象とした文部科学省英知を結集した原子力科学技○福島拠点の充実が計画通り進行しており、完成した施していく。

に、諸外国における術・人材育成推進事業プログラム、つくばエキスポセンターにおけるワー

設の活用も順調に進んできている。

廃止措置等に関する

クショップ、「放射線に関するご質問に答える会」（答える会）、機構報告○大熊の分析施設を計画通り完成させ、さらなる成果の研究開発成果、廃止会等を通して、原子力機構が事故直後からこれまでどのような対応を図っ創出が望まれる。

措置等の進捗状況、てきたのか、その結果どのような効果があったのか等説明した。

○期間中に迅速に各センターが着工、運用開始され、廃○安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実施状況

施していただきたい。

画への貢献は顕著なものがあると考える。今後も住民に政府や原子力損害賠○相談会、人的、技術的マッチングなどにより、効率的止措置に向けた研究の拠点化、集約化が進んだ。職員の償・廃炉等支援機構

【評価軸】

【評価軸】

多くが地元になじみ、交流するなど復興にも貢献してお（NDF）及び東京電②人材育成のため②人材育成のための取組が十分であるか。

り、好感が持てる。

力等の関係機関とのの取組が十分であ

役割分担等を踏まるか。

○機構内の取組【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】・放射性廃棄物に対して高い分析品質を担保し分析能力を継続的に確保○当初、「研究のための研究」に近い内容の取組であっえ、研究開発の重点化・中止等について【定性的観点】

随時見直していく。

・技術伝承等人材

1)機構内の分析関係部署との連携を図り、分析技術者の育成と合理的な分解決に向けた実効性のある研究になることを期待する。

なお、実施に当たっ

育成の取組状況（評析体制の構築に向けた検討を行う「放射性廃棄物分析体制検討委員会」○新しい機器開発の成果は評価できる。今後のデブリ取ては外部資金の獲得

価指標）を平成 28 年度に設置した。また、同委員会の議論を経て、明確となっり出しに向けた技術開発も期待したい。

た課題に対応するため福島研究開発部門、原子力科学研究部門及び核燃○福島第一原子力発電所事故被災地の環境回復や住民料・バックエンド研究開発部門の 3 部門からなる「放射性廃棄物分析検

の帰還・復興計画への貢献は顕著なものがある。今後も討委員会」を平成 30 年度に設置した。これにより、放射性廃棄物の分

住民に寄り添いながら、住民の安心が向上するような研析における分析技術者の人材育成をはじめ、評価法の構築や品質保証の究活動の継続を期待する。

制定などの課題解決に当たり、関係部門横断的に人員及び施設並びにこ○福島拠点の充実が計画通り進行しており、完成した施に努める。

するために以下の取組を実施した。

たが、実際に役立つ取組に変わりつつあり、今後は問題

33

れまで培われてきた研究成果や実績を活用し、効果的な対策の実施に繋設の活用も順調に進んできている。加え、人材育成や地げることを可能とした。

域の産業復興に大いに貢献している。

2)福島県双葉郡大熊町に建設中の放射性物質分析・研究施設の運用開始に向け、平成 27 年度に分析技術者育成プログラムを策定するとともに、
大熊分析・研究センター内に放射性物質を取扱うための専門性を有する
分析技術者の育成と分析技術の開発を行う部署を新設した。平成 28 年
度から原子力科学研究所のバックエンド研究施設（BECKY）等への研修生の派遣を開始し、平成 30 年度までに計 10 名を派遣した。また、研修先に核燃料サイクル工学研究所のプルトニウム燃料技術開発センター等（平成 29 年度）及び大洗研究所（平成 30 年度）の照射燃料集合体試験施設（FMF）を追加し、各施設で培われてきた放射性物質の取扱いに関する豊富な知識や経験を修得させた。また、放射性物質分析・研究
施設の施設運用開始後の業務に関連した多様な研修テーマを作り、担当
業務に応じた内容の研修を選択可能とするとともに、実地研修するための施設を確保した。
・廃炉に係る基礎基盤研究分野で幅広い連携を進めるために、廃炉国際共同研究センター（CLADS）と文部科学省の「廃止措置研究・人材育成等
強化プログラム」の採択機関等で構成された「廃炉基盤研究プラットフ
ォーム」（事務局：CLADS）を平成 27 年度に設置した。原子力損害賠
償・廃炉等支援機構（NDF）の「廃炉研究開発連携会議」と連携しつつ、機構や大学等が保有するシーズを、廃炉へ応用していくための仕組み作
り、人材育成に向けた取組を実施した。
この取組では、世界の専門家の英知を結集し廃炉に必要なテーマを取り扱う国際カンファレンス「福島リサーチカンファレンス（FRC）」を平成
27 年度から CLADS を中心に福島研究開発部門の他のセンターでも開催しており、平成 30 年度までの 4 年間で計 16 回開催した。福島研究開発
部門では、FRC を廃炉関連分野の第一線で活躍する研究者との議論の場と位置付け、若手研究者に対し参加を奨励し、積極的な研究成果の発信を推進するとともに、人材育成の実践及び研究者間のネットワーク構築の場として活用させ、グローバルに活躍できる人材の輩出に繋げた。
・廃炉過程において現状のニーズのみならず将来を見据えた適用可能性のある、あるいは現状の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ等で想定している工程に革新的な展開をもたらす可能性のある基盤的研究開発の推進を目的とした機構内公募を平成 30 年度に実施した。これまでの研究開発により蓄積した機構が保有する豊富な研究シーズを東京電力福島第一原子力発電所の廃炉実現に向けて積極的に活用するとともに、機構内の組織横断的な連携強化を図った。また、若手職員を対象としたプログラムを設け、若手研究者及び技術者の育成及び研究に対するモチベーションの向上並びに定期的な情報交換により研究者間の連携が推進され、廃炉人材の育成・確保に繋げた。
34

・東京電力福島第一原子力発電所事故以降、放射線が人体に与える影響などについて地域住民の関心が高まっていることを受け、「放射線に関するご質問に答える会」（答える会）を毎年度継続的に開催した。主に福島環境安全センターが主体となって、答える会への若手職員の参加を奨励し、地域住民等とのコミュニケーションの機会を設けるとともに、事前募集する質問への回答作成段階から参加させることで、コミュニケー
ション能力、情報感度及び効果的な資料作成能力の向上を図り、社会情勢の変化に適切かつ柔軟に対応できる人材の育成に繋げた。
・福島研究開発部門では、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置及び福島県の環境回復に向けた研究開発の取組等を広く一般に紹介する場として「福島研究開発部門成果報告会」を平成 26 年度から開催した。
平成 29 年度からは若手研究者及び技術者を中心とした成果報告のプログラムを実施した。積極的な研究成果の発信を推進するとともに、人材育成の実践及び研究者をはじめ一般の方々との意見交換の場としても活用させ、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業及び福島県の環境回復に係る活動の次世代を担う人材の育成に繋げた。
・上記のほか、次世代を担う人材の育成のため、若手研究者及び技術者に対し以下の取組を奨励した。
1)世界で最大規模の国際会議（Waste Management シンポジウム、ゴールドシュミット会議など）への参加。
2)筆頭著者として国際学会誌への論文投稿。
3)社会人博士課程（博士号取得のため）への入学。
4)有意義かつ高度な資格（第 1 種放射線取扱主任者等）の取得。
5)各種イベントにおける事業内容や研究成果の説明。
○外部等への取組
・文部科学省が実施してきた「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」について、平成 30 年度から機構に補助事業として移管され、CLADS 主体で英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業を実施した。これにより、機構と大学等との連携が強化され、廃炉に資する
中長期的な研究開発及び人材育成を、より安定的かつ継続的に実施する体制を構築することができた。また、この事業の中で、英国等との二国間協定の枠組みを利用した国際協力を活性化させることで、研究者間のネットワーク構築や人材育成の実践の場に活用した。
・福島大学及び福島工業高等専門学校（福島高専）に対し、それぞれの機関との連携協力協定に基づき、講演、講師派遣、実習等を実施した。また、夏期休暇実習や特別研究生制度に応募した全国の大学や高専から学生の受入れを実施した。これらの実習等を通じて、機構の取組や東京電力福島第一原子力発電所廃炉及び福島県の環境回復に関して理解促進を図り、その結果、継続的な人材確保に繋がった。
35

・福島県いわき市内の製造業関係者の人材育成を目的として、いわき市商工会議所が主催する「いわきものづくり塾」を平成 27 年度から支援した。廃炉に向けた技術開発状況に関する講義や機構の施設見学を通して
廃炉やロボット産業の推進を担う人材育成に貢献した。
・さらに、長期的かつ持続的な人材確保の場を構築するため、以下の取組を実施した。
1)東日本大震災及び原子力災害によって失われた福島県浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プ
ロジェクト「福島県イノベーション・コースト構想」を支援した。福島
県が指定する学校に対し廃炉技術に関する体験実習及び施設見学を実施した。
2)文部科学省が指定するスーパー・グローバル・ハイスクール等と連携し、その要請に応じて、東京電力福島第一原子力発電所廃炉や福島県の環境回復をテーマとした講義及び実習並びに施設見学を実施した。
3)楢葉遠隔技術開発センターでは、文部科学省及び廃止措置人材育成高専等連携協議会が主催する「廃炉創造ロボコン」に対し、平成 28 年度（第1 回）から計 3 回会場を提供するとともに、その運営を支援した。合わ
せて、地元小中学生に対し、「廃炉創造ロボコン」への招待及び施設見学等を実施した。また、ロボコン参加校に対しては、競技会に先立ち、ロボット製作に向けた講義や技術的アドバイスを実施した。
4)原子力人材育成センターと連携して、短期インターンシップ制度を平成
30 年度に新設した。原子力分野に興味のある学生を対象として福島地区の施設で実習、施設見学及び若手研究者との意見交換を夏期に限定せずに実施した。
(1) 廃止措置等に向(1) 廃止措置等に向【評価軸】(1) 廃止措置等に向けた研究開発(1)廃止措置等に向けた研究

けた研究開発けた研究開発③廃止措置等に係「東京電力（株）福東京電力福島第一原る研究開発につい○廃止措置等に向けた中長期ロードマップ等への対応状況

島第一原子力発電所

子力発電所の廃止措て、現場のニーズに・国の中長期ロードマップに基づく廃炉・汚染水対策事業において、技術

長期ロードマップに基づい

1～4 号機の廃止措

置及び廃棄物の処理即しつつ、中長期ロ

研究組合国際廃炉研究開発機構（IRID）の構成員として取り組み、中長て策定された NDF の「戦置等に向けた中長期処分に向け、政府のードマップで期待期ロードマップにおける「燃料デブリの性状把握・分析技術の開発」、

略プラン 2018」の研究開発

ロードマップ」（平成

定める「東京電力

されている成果や「固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発」及び「総合的な炉内状況を合理的に進めるために東25 年 6 月原子力災（株）福島第一原子取組が創出・実施さ把握の高度化に関する研究開発」では研究代表を担い、CLADS を中核

京電力福島第一原子力発電害対策本部・東京電力発電所 1～4 号機

れたか。さらに、そとして自ら研究計画を廃炉・汚染水対策事業に提案するとともに、以下

所廃炉の研究ニーズ全体を力福島第一原子力発の廃止措置等に向けれらが安全性や効のとおり顕著な成果を挙げた。

俯瞰できる「基礎・基盤研

電所廃炉対策推進会

た中長期ロードマッ

率性の高い廃止措・国の廃止措置等に向けた中長期ロードマップに基づいて策定された究の全体マップ」を整備し議。以下「廃止措置

プ」（平成 25 年 6 月

置等の早期実現に

NDF の「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃た。これにより、将来も見等に向けた中長期ロ

原子力災害対策本

貢献するものであ

炉のための技術戦略プラン 2018（戦略プラン 2018）」の研究開発を合据えて必要とされる重要なードマップ」とい部・東京電力福島第るか。

理的に進めるために、東京電力福島第一原子力発電所廃炉の研究ニーズ

研究課題の実施時期と実施

う。
）や、NDF が策一原子力発電所廃炉全体を俯瞰できる「基礎・基盤研究の全体マップ」を整備した。これに方法を明らかにするととも開発【自己評価「A」】

36

・国の廃止措置等に向けた中定する戦略プラン等対策推進会議。以下【定性的観点】

より、現在のみならず将来必要な研究課題を NDF や関係機関に提示しに、手つかずの重要な研究の方針をはじめ、中「廃止措置等に向け・中長期ロードマ

た。
「基礎・基盤研究の全体マップ」は、「英知を結集した原子力科学技や埋もれている研究を掘り長期的な視点での現た中長期ロードマッ

ップ等への対応状術・人材育成推進事業」の募集にも今後利用することで、東京電力福島

起こし、重要な研究課題と場ニーズも踏まえつプ」という。
）に示さ況（評価指標）第一原子力発電所廃炉のニーズと研究のシーズのマッチングを効率的して提示した。本マップにつ、機構の人的資源、 れる研究開発を工程・廃止措置現場のに推進した。これまでは東京電力福島第一原子力発電所廃炉研究全体をより基礎基盤研究の全体を研究施設を組織的かに沿って実施する。

ニーズと適合した俯瞰できる仕組みがなく、全体を俯瞰できる「基礎・基盤研究の全体マ

初めて俯瞰することが可能

つ効率的に最大限活

また、NDF が策定す研究成果の創出とップ」を初めて提示したことから、従来のシーズ指向の研究提案に加えとなり、東京電力福島第一用し、東京電力福島

る戦略プラン等の方

地元住民をはじめて、ニーズ指向の研究提案を研究者に促すこととなり、従来は認識され原子力発電所の廃炉ニーズ

第一原子力発電所の針や、中長期的な視とした国民への情なかった隠れたニーズの発掘にも繋がり、東京電力福島第一原子力発電と研究シーズのマッチング

廃止措置等に必要な点での現場ニーズを報発信の状況（評価

所廃炉研究の効率的な推進に寄与する顕著な成果を挙げた。

の加速化・合理化に貢献す

研究開発に取り組踏まえつつ、人材の指標）

む。

確保・育成も視野に・事故解明研究で①燃料デブリの性状把握

具体的には、廃止措

入れた、燃料デブリ

得られた成果の創

・燃料デブリの性状把握については、燃料デブリの取り出しに不可欠な基長期ロードマップに基づく置等に向けた中長期の取り出し、放射性出と地元住民をは本的情報として、事故後の初期段階から網羅的な燃料デブリ情報の収

廃炉・汚染水対策事業「燃ロードマップの内、廃棄物の処理処分、じめとした国民へ集・提供に努めた。具体的には、国の各廃炉プロジェクトに対してニー

料デブリの性情把握・分析機構でなければ実施

事故進展シナリオのの発信の状況（評価ズ調査を実施し、そのニーズを満足させるため、文献調査、模擬燃料デ技術開発」「固体廃棄物の処することができない

解明及び遠隔操作技

指標）

ブリを用いた試験、実際のスリーマイル島原子力発電所（TMI）燃料デ理処分」では IRID の構成

ものに特化して具体術等に係る基礎基盤

・専門的知見におブリを用いた試験、海外の研究機関との共同試験等を実施し情報を取得

員として研究代表となって化・明確化した上で、 的な研究開発を廃止

ける廃炉戦略の策した。得られた燃料デブリの基本情報は「特性リスト」として取りまと廃炉に関する研究を遂行

研究開発を実施する措置等に向けた中長定の支援状況（評価

めるとともに、適宜、各廃炉プロジェクトに提供し、各廃炉プロジェク

し、東京電力福島第一原子とともに、中長期的期ロードマップの工指標）

トが定められた期限内に行う事業（例えば、平成 29 年度の燃料デブリ

力発電所廃炉計画に検討にな視点での現場ニー程と整合性を取りつ

・1F 廃止措置等の取り出し方針決定、平成 31 年の燃料デブリ取り出し方法の確定に向け

対して不可欠な以下の顕著ズを踏まえつつ、人つ、着実に進める。

安全かつ確実な実た検討等）に反映された。

な成果を挙げた。

材の確保・育成も視

これらの研究開発で施の貢献状況（評価

野に入れ、東京電力

得られた成果により福島第一原子力発電

る顕著な成果を挙げた。
・国の廃止措置等に向けた中・廃炉作業に必要な燃料デブリに関する情報を東京電力 HD 等廃炉関係

・「燃料デブリの性状把握・分指標）者に提供するために、燃料デブリの表面付近の線量率を計算するツール

析技術開発」では、廃炉作廃止措置等の実用化

・事故解明研究等を作成し、燃料デブリの表面線量率を試算した。また、既存の施設での業で最も困難な課題である所の廃止措置等の円技術を支えるとともの成果による原子

グローブボックス解体作業時の放射性飛散微粒子のデータ採取・評価を

燃料デブリ取り出しに向け滑な実施に貢献するに、廃止措置等の工力施設の安全性向行うことにより、燃料デブリ取り出し作業において発生する放射性飛散て、燃料デブリ性状の推定

基礎基盤的な研究開程を進捗させ得る代上への貢献状況（評

微粒子についての知見を得るとともに、気中、水中及び気液界面におけとして、各種の模擬燃料デ発を本格化する。ま替技術等の提案につ価指標）る微粒子の輸送・移行挙動等の特性データを試験により採取した。さらブリや TMI-2 燃料デブリ

た、NDF 等におけるなげることにより、・現場や行政へのに、東京電力福島第一原子力発電所各号機の格納容器（PCV）内部調査

等の特性を把握し、東京電廃炉戦略の策定及び東京電力福島第一原

成果の反映事例（モ時の付着物について表面観察や元素・核種分析を行い、平成 29 年度ま力福島第一原子力発電所炉

研究開発の企画・推子力発電所の廃止措ニタリング指標）での炉内状況に関する推定と矛盾しないことを確認した。この成果を用内の燃料デブリの性状を推進等に対し、専門的置等の安全かつ確実

・研究資源の維持・

いて燃料デブリの性状を推定し、特性リストに新たな知見として反映し定する「特性リスト」を整知見及び技術情報のな実施に貢献する。

増強の状況（評価指た。

備した。また、燃料デブリ

提供等により支援すまた、事故進展シナ

標）る。さらに、東京電リオの解明等で得ら

力福島第一原子力発れた成果を国内外に電所の廃止措置等に係る研究開発を通じ・国内に研究フィールドがない溶融炉心－コンクリート相互作用（MCCI）の表面付近の線量率の評価

生成物の特性把握に関して、事故直後より仏国原子力・代替エネルギー手法の開発、燃料デブリ乾【定量的観点】

庁（CEA）や米国アルゴンヌ国立研究所（ANL）から情報を収集すると燥時の FP 挙動の把握、新積極的に発信するこ・特許等知財（モニともに、CEA との共同研究として東京電力福島第一原子力発電所のコ型 ICP-MS や X 線 CT と γとにより、原子力施

タリング指標）ンクリート成分を用いた大型 MCCI 試験を行い、平成 29 年には MCCI

トモグラフィによる効率的37て得られた知見を基設の安全性向上にも・外部発表件数（モ

生成物の特性情報を特性リストに追記した。この特性リストは、適宜、な燃料デブリの性状の分析に、事象解明に向け貢献する。さらに、

ニタリング指標）

各廃炉プロジェクトに提供し、各廃炉プロジェクトが定められた期限内技術の開発等の成果は、燃た研究も強化し、今

専門的知見や技術情に行う「「廃炉・汚染水対策事業」に関する補助事業」事業に反映され料デブリ取り出し時の安全

後の軽水炉の安全性報の提供等により、た。

性の向上、作業の効率化の向上に貢献する。

NDF 等における廃・一般公衆への被ばくに影響する燃料デブリ乾燥時の FP 挙動についての検討に貢献した。また、東これらの取組によ

炉戦略の策定、研究

把握及び分析手順を合理化し効率の向上が見込まれる新型 ICP-MS や

京電力福島第一原子力発電

り、東京電力福島第開発の企画・推進等

X 線 CT と γ トモグラフィによる性状の分析技術の開発を行い、分析手所の内部調査等で得られた一原子力発電所の廃を支援する。

順や測定条件を整理した。

試料の分析結果に対して、止措置等を実施する研究開発等の実施に・これらの成果は、ERMSAR2017、Actinides2017、HOTLAB2017、

事故進展シナリオの検討結

現場のニーズに即し当たっては、新たに

ANS2017Mmeeting、日本原子力学会等の国内外の会合で報告するとと果の知見を反映して損傷炉た技術提供を行い、設置する廃炉国際共

もに、NDF 戦略ワークショップ等の会議を通じて東京電力福島第一原

内の燃料デブリ等の状況をより安全性や効率性

同研究センターを活子力発電所の廃炉計画の検討に多大な貢献をした。また、取り出し工法

評価・推測することで、今の高い廃止措置等の用して、国内外の研検討、工具の選定、収納缶設計等の基礎情報として、研究成果を反映し後の燃料デブリサンプル取早期実現及び原子力究機関、大学、産業

た特性リストを迅速に提供し、IRID 内の関連する他の廃炉・汚染水対

得や燃料デブリ取り出し方の安全性向上に貢献

界をはじめとする関策事業のプロジェクト（燃料デブリ取り出しや収納保管等）に多大な貢法の検討に有益な情報を提する。

係機関との連携を図献をした。

供し、燃料デブリ取り出し

り英知を結集させる等の早期実現に向けた検討とともに、機構の各②放射性廃棄物の処理処分に貢献し、極めて顕著な成部門等の人員・施設・放射性廃棄物の性状把握に関して、平成 30 年度までに約 380 試料の分果を挙げた。

を効果的・効率的に析を実施し、分析データを国の廃炉・汚染水対策チーム会合に 24 回報

・「固体廃棄物の処理処分」で活用し、中長期的な告した。この分析にあたっては、処分安全上の重要な核種を選定して分は、平成 23 年度から蓄積し研究開発及び関連す析を行い、既存の手法がない場合には手法を開発して適用した。また、てきた東京電力福島第一原

る活動並びに今後の得られたデータについては、ウェブで利用可能なデータベースを構築、子力発電所の試料分析を継原子力の安全を担う公開した。特に、保管上の課題が見出された水処理二次廃棄物に関して続し、核種の移行挙動を輸人材の育成を含め計

は、東京電力 HD のニーズに対応して、分析データを適時に提供し、保送率の概念を導入して評価画的に進める。

管上の安全対策の検討に貢献した。この分析データを利用して、放射能した。分析結果は国の廃炉・

インベントリを推定するため、核種の汚染挙動を検討し、濃度に関して

汚染水対策チーム会合/事137Cs（セシウム）との相関を見出し、これを利用して汚染の過程を表務局会議で報告、NDF の廃すパラメータ（滞留水や建屋内外の空気への核種の移行割合など）を求棄物対策の検討に提供するめる方法を開発した。放射性廃棄物の情報や分析データが長期間にわたとともに機構ウェブサイト

り漸増することを踏まえ、データの増加により変化する統計パラメータで公開し、廃炉の研究・技を考慮して推定する方法（ベイズ統計、推定）の適用が必要であること

術者にも広く情報提供を行を明らかにした。分析技術の改良に関し、レーザーアブレーション（LA）った。また、水処理二次廃-誘導結合プラズマ（ICP）質量分析法の開発を進め、従来法と同等の精棄物の安定化、LA-ICP 分

度で 107Pd（パラジウム）を迅速簡便に定量することに成功した。また、

析法（レーザー照射型誘導マイクロチップ分析において、高効率な流路の形状を見出した。

結合プラズマ質量分析法）

・放射性廃棄物の保管のうち、多核種除去設備からのスラリーの保管に関の開発による分析作業の効して、容器 (HIC) の溜まり水事象の直接的原因である水位上昇の再現

率化、多核種除去設備におに成功し、スラリー内の気泡発生に伴う水位上昇メカニズムを東京電力

ける水位上昇挙動の解明、HD 等に提案した。この成果は、東京電力 HD により、原子力規制委員

セシウム吸着塔の腐食リス

38

会特定原子力施設放射性廃棄物規制検討会に報告され、溜まり水発生のク低減等の研究を実施し、対策の検討へ適時に反映された。また、より安全性を高める方策として、固体廃棄物の取扱い・管理

水素の再結合触媒を改良するとともに、実験と解析によりその基本的なの安全性の向上、作業の効

有効性を示した。セシウム吸着塔の管理に関しては、長期間にわたる保率化の検討に貢献し、顕著管の間に、塔内の残水が蒸発、塩分が濃縮され、容器が腐食する事象がな成果を挙げた。

残余のリスクとなりうることを明らかにした。4 分の 1 規模スケールの・事故進展解析では、

実験と解析により、従来の保管方法により腐食環境が緩和される可能性

SCADAM 等の解析コードを示す結果を得るとともに、実物を用いた模擬試験により、その傾向をを用いて炉心物質移動挙動確認した。水素発生の安全性に関する基礎的な知見として、海水中のハを評価し、燃料エンタルピ

ロゲン化物イオンによるヒドロキシルラジカル（OH ラジカル）の捕捉ーに基づく東京電力福島第反応を明らかにするとともに、吸着塔の 3 次元の γ 線スキャニング手法

一原子力発電所各号機の破を計算科学的に開発した。

損傾向を予測し、東京電力

・放射性廃棄物の処理に関して、水処理二次廃棄物への種々の固化技術の福島第一原子力発電所内部

適用性を確認し、基礎データを蓄積した。固化技術を選定する手法の検調査の情報と合わせて、炉討に関して、技術調査を進めつつ、検討の進め方を整理した。安定化が内状況推定図の高度化を図困難である陰イオンとなる核種の固化に関して、廃棄物からテクネチウ

った。また、各号機内部のム(VII)を効果的に回収できる条件を見出した。また、セレン (IV, VI)、

線量分布予測解析を行い燃ヨウ素(V)を水相から効率的に回収する方法を開発した。ジオポリマー

料デブリ取り出し時の線量による固化体からの水素発生に関して、水素の発生・拡散・再結合過程

分布を概略評価した。これを考慮したモデル式により、含水率・形状と水素放出量との相関を説明

らの情報は、廃炉作業の戦することに平成 30 年に初めて成功した。セメント固化による固化体の略検討、機器設計や作業員

性状推測技術に関して、技術のデータを取得、蓄積した。

被ばく評価等に不可欠であ・放射性廃棄物の処分に関して、新たな処分概念に基づいて、廃棄物処分

り、東京電力福島第一原子の安全評価を行うため、評価技術の整備を進めた。処分概念ごとに異な力発電所廃炉戦略の策定にる配置、透水性、水理等の因子による核種移行挙動への影響を定量的に向けて重要情報として把握できる評価技術と事例を整備した。

NDF、IRID、東京電力 HD

処分安全に影響を与える廃棄物中の有害物質について、核種収着挙動へへ提供し、顕著な成果を挙の影響の関連性等を整理した。放射性廃棄物の処分に係る安全に影響をげた。

及ぼすガスの発生に関して、金属材料の腐食に伴うガス発生速度データ

・東京電力福島第一原子力発を一部取得した。Cs の移行を遅延する技術に関して、固化の助剤とし電所事故を想定した制御棒てシリカヒュームの使用が有効であることを確認した。

ブレードの破損試験の成果

・廃止措置等に向けた中長期ロードマップに沿った性状把握・処理処分には、集合体レベルでの燃料関する研究開発を補助事業として着実に遂行するとともに、将来の事業

損傷・溶融解析コードの改者による廃棄物処理処分への適用に備えて基礎的な研究開発を並行し良に反映されており、これて進めた。東京電力 HD が速やかに対応すべき課題の一つに水処理二次らの解析コードの精度向上

廃棄物の保管における水素に対しての安全の確保があり、当該廃棄物のは、上記の事故進展シナリ

分析試料を適時に分析し、得られたデータを東京電力 HD に提供し、保オの解明と成果と合わせ管方策の検討に利用された。

て、原子力施設の安全性の向上の検討に貢献した。

③事故進展解析・炉内状況把握

・遠隔操作技術開発では、放39

・外部機関から機構の研究力に対する期待が高かった、東京電力福島第一射線分布を 3 次元的に可視原子力発電所事故で顕在化した重要課題（制御棒破損、炉心ガス透過性、化する技術を開発し、平成

圧力容器下部ヘッド破損、燃料デブリ凝固、など）の検討や事故時プラ

30 年 3 月には東京電力福島

ントデータの詳細分析を進めた。機構が獲得したこれらの知見及び機構

第一原子力発電所１号機原外で取得された重要知見を東京電力福島第一原子力発電所の廃炉プロ

子炉建屋内や敷地内の放射ジェクトで効果的に活用するため、IRID（技術研究組合国際廃炉研究開線分布の 3 次元的な可視化発機構）補助金事業「総合的な炉内状況把握の高度化（平成 28-29 年に成功した。本成果は、学度）」を受託し機構外の専門家も交えた総合評価を行い、評価結果を「炉会、論文投稿を行うととも内状況推定図、FP（核分裂生成物）
・線量分布図」に取りまとめた。こに、平成 30 年 8 月 28 日にれらは、廃止措置等に向けた中長期ロードマップの重要マイルストーン

プレス発表を行い、新聞・であった「燃料デブリ取り出し方針の決定（平成 29 年度）」に向けて実TV 等の多数のメディアに施された廃炉プロジェクト予備設計において設計基盤データベースと取り上げられるとともに原して活用され、併せて、東京電力福島第一原子力発電所炉内状況の現状

子力学会等から依頼講演のとして海外研究機関に発信し、国内外で高く評価された。

要請もあるなど大きな反響

・平成 30 年度からは、廃止措置等に向けた中長期ロードマップにおけるがあった。また、本研究で次の重要マイルストーンである「燃料デブリ取り出し方法の確定（平成は、東京電力福島第一原子

31 年度予定）」に向けて、東京電力福島第一原子力発電所現場データ等

力発電所の実証試験を進も活用しつつ、「炉内状況推定図、FP・線量分布図」の高度化・精緻化

め、建屋内の環境情報の取を進め、得られた重要知見を、随時、廃炉プロジェクトに提供した。

得・再現化に向けて、顕著な成果を創出したことか④遠隔操作技術ら、東京電力 HD や関係企

・東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等を実施する現場のニーズ業からも実用化に向けた相に即した技術提供を行い、より安全性や効率性の高い廃止措置等の早期談や依頼を受けた。本成果実現及び原子力の安全性向上に貢献することを目的に研究課題を選定

は、東京電力福島第一原子し進めた。東京電力福島第一原子力発電所の高線量環境下の放射線は散力発電所の高線量率エリア

乱線が支配的であること、汚染源が多数存在することから、通常の線量における汚染分布の可視化

率計では汚染源の特定が困難であり、廃炉作業における作業員の被ばく技術を大きく進展させるもを抑えるためには、３次元で汚染源を直観的に可視化できる３次元放射のであり、廃炉作業の安全線イメージング技術が不可欠となる。そこで、遠隔技術との組合せを考性の向上や作業の効率化に慮してロボットやドローンに搭載できる放射線イメージャーとして小貢献することから、極めて型でかつ軽量なコンプトンカメラ（重量：１kg 以下）を開発するととも顕著な成果を挙げたと判断に、新しい写真技術であるフォトグラメトリーや 3D-LiDAR 等認識よした。

る空間認識技術とを組み合わせ、３次元で汚染源を特定できる３次元放・上記以外にも、全ての項目

射線可視化システムを開発した。開発した軽量小型のコンプトンカメラ

において平成 27 年度からを用いて東京電力福島第一原子力発電所の 3 号機タービン建屋や 1 号

平成 30 年度までの計画を

機原子炉建屋で測定を実施し、ホットスポットの検知やストリーミング達成した。また、中長期ロの測定に成功した。特に、1 号機原子炉建屋では東京電力 HD 所有の陸ードマップにおけるマイル

上ロボット（パックボット）にコンプトンカメラを搭載し遠隔測定に成ストーンである燃料デブリ

功した。これらの研究及び成果により、作業現場の迅速な汚染源の特定、の取り出し方針の決定（平把握及び３次元分布表記が可能となり、得られた知見を、随時、東京電成 29 年度）及び取り出し方

40力 HD に提供することで廃炉作業の推進に貢献した。

法の確定（平成 31 年度）に・福島県イノベーション・コースト構想に基づく事業の一環として、株式向けた検討、固体廃棄物の会社千代田テクノルと共同で小型コンプトンカメラをドローンに搭載処理処分に関する基本的なして上空からの３次元放射線分布マップの作成に取り組み（平成 28 年

考え方の取りまとめ（平成度から平成 30 年度まで）、帰還困難区域において実証試験を行った。

29 年度）の検討に知見が活・平成 29 年度補正予算で整備した「可搬式放射線イメージングシステム」

用された。

は、車載型の統合型放射線イメージングシステム（略称：iRIS）であり、 ・廃炉の基礎基盤研究におけ
放射線源分布を３次元で可視化できる「次世代型モニタリングカー」とる国内外の英知を結集する

して、全方位の放射線イメージングを目標に開発し、平成 31 年 3 月末

ため、国際カンファレンスに完成させた。

FRC を富岡町「学びの森」、

・東京電力福島第一原子力発電所建屋内で検出されている「α粒子の測定

CLADS 国際共同研究棟、研究」に着手し、東京電力 HD が同発電所原子炉建屋内で採取したスミ等で開催し、各研究分野のヤ試料の α 粒子の２次元分布、エネルギースペクトルの測定を実施し専門家による議論を通じてた。その結果、粒子は核燃料由来の α 粒子と特定され、粒子径が核燃料

基礎基盤研究の加速化に貢サイクル工学研究所のプルトニウム燃料施設で測定されたものより小献した。各 FRC の講演・討さいものがあること、やや大きい粒状のものが含まれることなど、東京論のテーマについては、上電力福島第一原子力発電所で検出された α 粒子の形状に分布があるこ

述の各研究分野の重要な研とを初めて確認した。この α 粒子は燃料製造過程と異なる生成要因によ究課題から抽出し、国内外るものと考えられた。本成果は Scientific Reports 誌に論文が掲載されの専門家を招集して効果的るとともにプレス発表を行った（平成 31 年 2 月 22 日）。

な議論を行った。FRC の一○廃止措置現場のニーズと適合した研究成果の創出と地元住民をはじめとした国民への情報発信の状況

部は一般公開し、廃炉に関する情報を広く発信した。

・燃料デブリの性状把握を進めるに当たっては、平成 27 年度に国の各廃また、FRC は第一線の研究

炉プロジェクトに対してニーズ調査を実施してニーズを取りまとめ、そ者との貴重な議論の場であのニーズを満足させることを目標として特性リストの整備を進めた。

り、若手研究者の参加を奨・また、燃料デブリの取り出し作業に先立ち、燃料デブリの線量率を適切励し、積極的に研究成果のに推定しておくことは、作業員等の被ばくを低減し、管理するために不発信することで、人材育成

可欠であることから、今後想定される多様な取り出し燃料デブリの表面の実践及び研究者間のネッ

付近の線量率を適切に推定するための評価式を考案するとともに、これトワーク構築やグローバルを廃止措置の現場で誰もが容易に使えるよう、EXCEL を用いた簡易評化に適した人材の輩出に貢価ツールとして完成させた。このように、廃止措置現場のニーズを汲み献した。

取り、そのニーズに応える顕著な研究成果を挙げた。
・燃料デブリ取り出し方法の確定（平成 31 年度予定）に向けて、廃炉プ
ロジェクトのシステム設計の設計基盤データベースとして、外部機関から機構に対し高い期待がある炉内状況推定図における燃料デブリの堆積状況の評価精度を向上させた。このうち、外部から期待のある原子炉
圧力容器内部での燃料デブリや破損構造材の堆積状態の解析精度向上については、平成 30 年度に、機構内の競争的研究資金（1F 廃炉研究開発推進費）を獲得して研究開発に着手し、重要課題である圧力容器下部
プレナムでの燃料デブリの堆積状態と熱的状態の変化に係る予備解析
41

・以上を総合的に勘案し、自己評価を「A」とした。

と検証模擬試験条件の検討を進めた。
・小型コンプトンカメラの開発については東京電力 HD 等の現場ニーズが高く、早期の実用化（市販化）を目指し、平成 30 年度に製作した高線量率対応の小型コンプトンカメラを、平成 31 年度にメーカーから販売できるよう関係企業と調整した。また、福島県イノベーション・コー
スト構想事業で開発した機器についても、自治体や関係機関からの要望も高く、共同事業を実施した株式会社千代田テクノルからの平成 31 年度からの販売に向けて調整した。
・廃炉作業に伴い変化する建屋内のα・β・γ核種の分布について、上記の測定機器等を東京電力福島第一原子力発電所作業現場に投入し、これまで分からなかった詳細な汚染状況を３次元可視化することに成功した。このような専門的知見や技術情報を東京電力 HD 等の廃炉関係者に提供し、廃炉戦略の策定、研究開発の企画・推進等を支援した。
○専門的知見における廃炉戦略の策定の支援状況
・燃料デブリ取り出し工具や取り出し工法を選定する東京電力福島第一原子力発電所事故後の初期段階から網羅的な燃料デブリ情報の収集・提供に努め、文献調査、模擬燃料デブリを用いた試験、実際の TMI 燃料
デブリを用いた試験、海外の研究機関との共同試験等を実施し、得られた燃料デブリの基本情報を「特性リスト」として取りまとめた。これらの専門的知見は、適宜、各廃炉プロジェクトに提供し、廃炉戦略策定の支援に貢献した。
・原子炉格納容器内部調査での観測結果に関する評価、今後の燃料デブリ
サンプリングに向けた具体的な分析手法やその優先度に関して、NDF、
IRID、東京電力 HD などに継続的に情報提供を行った。また、新たに取得された東京電力福島第一原子力発電所現場データ等により、燃料デブリの堆積状態が従来の推定以上に複雑であることが分かってきたことから、廃炉研究プラットフォームにおいて東京電力福島第一原子力発
電所事故進展解析の分科会を平成 30 年度に立ち上げ、関連する研究課
題の優先度評価を開始した。併せて、同分科会において、事故進展解析・
炉内状況把握の解析結果は、燃料デブリの分布や性状評価だけでなく、取り出し工程の安全性評価にも活用できることを、平成 31 年度以降の研究開発の指針として取りまとめた。
・事故進展シナリオの解明に係る基礎・基盤研究分野における FP 放出・移行時の化学挙動解明や燃料デブリ取り出し方策の検討に資する建屋
内線量評価結果等の顕著な研究成果を NDF や東京電力 HD に提供し、
平成 29 年 8 月 31 日に NDF が取りまとめた「東京電力ホールディン
グス(株)福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2017」の作成に協力する等、廃炉工法検討に貢献した。また、上記提供情報は、
平成 29 年 9 月 26 日に公表された「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」の改定においても活用された。
42

・CLADS と文部科学省が実施している「廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」の採択機関等による、廃炉に関わる基礎基盤研究分野での幅広い連携を進めるため、基礎・基盤研究の推進協議体となる「廃炉基盤研究プラットフォーム」（事務局：CLADS）の運営会議を開催し、NDFが設置する廃炉研究開発連携会議と連携しつつ、研究開発マップの作成
や FRC を開催するなど、機構や大学等が持つシーズを廃炉へ応用していくための仕組み作り及び人材育成に向けた取組を実施し、基礎・基盤研究の領域において東京電力福島第一原子力発電所廃炉研究の進展に貢献した。
・NDF 主催の第 2 回福島第一廃炉国際フォーラム（平成 29 年 7 月 3 日
から 4 日）において、鷲谷ディビジョン長が、「福島第一原子力発電所
廃炉に向け燃料デブリ特性把握」と題して講演を行った。また、平成 29
年 9 月 16 日に開催された NDF の「第 3 回福島第一原子力発電所の廃炉に関する戦略ワークショップ」において、「CEA における大型 MCCI試験の知見からの廃炉への提言」と題して報告した。これらの講演により、NDF に情報を提供することにより廃炉戦略の策定を支援した。
・NDF が設置する研究連携タスクフォースにおいて検討され、NDF 廃炉
研究開発連携会議で報告された 6 項目の重要研究開発課題のうち、「燃料デブリの経年変化プロセス等の解明」、「特殊環境下の腐食現象の解明」、「画期的なアプローチによる放射線計測技術」、「廃炉工程で発生する放射性飛散微粒子挙動の解明（α ダスト対策を含む）」の 4 項目について、機構におけるこれまでの研究実績が評価され、分科会事務局を担うこととなり、平成 30 年 3 月に研究開発戦略を策定した。また、これら以外の「放射性物質による汚染機構の原理的解明」、「廃炉工程で発生する放射性物質の環境中動態評価」分科会においては、分科会メンバーとして参画し、研究開発戦略の策定に貢献した。
○1F 廃止措置等の安全かつ確実な実施の貢献状況
・燃料デブリの取り出し作業において、作業員等の被ばくを低減し、適切に管理するために不可欠な燃料デブリの表面線量率を適切に推定する
ため、燃料デブリ単体の表面線量率の評価式を考案するとともに、これを適用し、容易に表面線量率を計算できるツールの開発を進めた。平成30 年度は、PHITS コードによる計算結果との比較検証を経て評価式を完成させるとともに、廃止措置の現場で誰もがすぐ簡単に使えるよう、
EXCEL を用いたツールも作成した。
・東京電力福島第一原子力発電所事故で顕在化した重要課題（燃料棒・制御棒破損過程の適切なモデル化、破損・溶融燃料の堆積・凝固のモデル化、破損・溶融燃料の熱力学データベースの高度化等）について、原子力基礎工学研究センターや大学と連携して、経済産業省事業の「シビアアクシデント時の燃料破損・溶融解析手法の高度化」を受託し、燃料集合体規模での機構論的な燃料破損・溶融の詳細解析コードの開発を継続
43

し、平成 31 年 3 月に、解析コード及び熱力学データベースのベータ版を公開した。要素モデルやデータベースの一部については、国内外で開発 が 進 む シ ビ ア ア ク シ デ ン ト 解 析 コ ー ド （ MELCOR 、 ASTEC 、
SAMPSON など）への組込みに向けた情報交換に平成 30 年度に着手した。併せて、機構内他部門と連携して受託した経済産業省のシビアアク
シデントアーカイブ事業において、これまでに獲得した燃料破損に係る知見を集約し、学生・若手研究者のための授業プラン策定と教科書執筆
を共同で実施した。
・東京電力福島第一原子力発電所における瓦礫の分析結果を、「Radiochemical analysis of rubble collected from around and inside
reactor buildings at Units 1 to 4 in Fukushima Daiichi Nuclear Power
Station」, 54th Annual Meeting on Hot Laboratories and Remote
Handling（HOTLAB 2017）において発表を行い、廃棄物の性状把握に貢献した。
・東京電力福島第一原子力発電所での建屋内高線量環境下における放射線分布測定技術開発の一環として、平成 29 年 4 月及び 7 月に東京電力
福島第一原子力発電所 3 号機タービン建屋内にコンプトンカメラを持
ち込み、放射線の 3 次元分布の測定を実施した。測定結果として、汚染の 3 次元分布を表示することが可能であり、本技術が東京電力福島第一原子力発電所廃止措置等の安全かつ確実な実施に貢献可能であることを示した。また、平成 29 年 11 月にドローンに搭載して東京電力福島第一原子力発電所構内の測定、平成 30 年 3 月に 1 号機原子炉建屋内で陸上ロボットに搭載するなど、高線量環境下での放射線分布測定に遠隔機器を用いることにより汚染源分布測定エリアの拡大に貢献した。
・東京電力福島第一原子力発電所建屋内で検出されているα粒子の測定研究に着手し、東京電力 HD が原子炉建屋内で採取したスミヤ試料の α粒子の 2 次元分布、エネルギースペクトルの測定を行った。その結果、α 粒子が Pu（プルトニウム）であることを特定するとともに、粒子径が核燃料サイクル工学研究所のプルトニウム燃料施設で測定されているものより小さいものがあること、やや大きい粒状のものが含まれることなど、東京電力福島第一原子力発電所で検出された α 粒子の形状に分布があることを初めて確認した。本研究は、作業員の放射線防護の最適化に向けて貢献できる。
・東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた放射線計測研究について、様々な分野で研究、事業展開している放射線計測に関わる研究者、技術者の会議体より依頼され、講演を行った（平成 29 年 7 月：放射線計測研究会、9 月：放射線安全フォーラム、平成 30 年 2 月：福井県環境放射能測定技術会議）。
○事故解明研究等の成果による原子力施設の安全性向上への貢献
・燃料デブリの発熱・冷却評価のために、解析手法の妥当性確認及び改良44を行った。現場の状況に即した冷却評価のため、RPV 下部からペデス
タルへの移行挙動を評価することで、下部プレナムでの燃料デブリの堆積状況を評価し、燃料デブリ取り出しにおける安全性の向上に貢献した。
・PCV の健全性評価に向け、PCV 内面の水面付近では水面の揺れにより濡れ乾き部が存在し、この濡れ乾き部では水中浸漬に比べて 3～4 倍腐食が進展することを実験により示した。この結果を学会にて発表し、PCV の健全性の評価に貢献した。
○現場や行政への成果の反映事例
・「FP 放出・移行時の化学挙動解明」、「燃料デブリ取り出し方策の検討に資する建屋内線量評価結果等の研究成果」、「模擬燃料デブリによる実験等に基づき評価した燃料デブリの性状の推定結果」及び、「廃棄物の性状に関する知見、廃棄体特性の評価に必要な情報及び試験データ及び処分区分を検討する上での重要な核種の調査結果」等の東京電力福島第一原子力発電所廃炉計画の検討に不可欠となる顕著な成果を NDF に提供
し、平成 29 年 8 月 31 日に NDF より公表された「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン
2017」の作成に協力する等、廃炉工法検討に貢献した。また、上記提供
情報は、平成 29 年 9 月 26 日に公表された「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」の改定においても活用された。
○研究資源の維持・増強の状況
・放射性微粒子の性状把握を推進するため、フィールドエミッション型走査型電子顕微鏡、オートラジオグラフィーシステム、顕微ラマンシステ
ム、および二次イオン質量分析装置を国際共同研究棟研究室 5 に導入し、放射性微粒子の分離から、外観観察及び同位体比分析までを 1 つの部屋で完結できる体制を整備した。また国際共同研究棟の完成に合わ
せ、原子力科学研究所から高純度ゲルマニウム半導体検出器を研究室 6に移設し、ガンマ線放出核種の分析も対応可能にした。これらの研究試
験装置が集まったことで、国内外の研究機関から注目され、複数の研究機関と共同研究を展開した。一例として、英国ブリストル大学との国際協力では、放射性微粒子の分析結果を相互に共有することで、生成過程の解明などに繋がった。
・事故進展解析及び炉内状況把握の一環として、従来にない画期的な性能を有する制御棒ブレード破損試験装置（LEISAN）及び水蒸気雰囲気での高温加熱試験装置（LAHF）で構成する試験設備群を CLADS 多目的
試験棟に整備した。これらの性能に着目した国内外機関との間で施設共同利用に向けた情報交換を進めた。具体的には、制御棒破損時のホウ素系エアロゾル発生予備試験（フィンランド国立技術センター（VTT））
、
金属系溶融物による圧力容器下部ヘッド破損予備試験（スウェーデン王45

立工科大学（KTH））
、制御棒ブレード破損試験（ドイツカールスルーエ
工科大学（KIT））、新型被覆管の高温水蒸気腐食試験（国内燃料メーカ
ー、豪州原子力科学技術機構（ANSTO））等である。
○特許出願件数（3 件）・放射線分布の３次元表示方法及び装置（特願 2018-173023）
・放射性物質検知装置、放射性物質検知方法（特願 2019-066560）
・放射線撮像装置（特願 2019-066561）○外部発表件数（819 件）(1)の自己評価
・国の廃止措置等に向けた中長期ロードマップに基づいて策定された
NDF の「戦略プラン 2018」の研究開発を合理的に進めるために東京電力福島第一原子力発電所廃炉の研究ニーズ全体を俯瞰できる「基礎・基盤研究の全体マップ」を整備した。これにより、将来も見据えて必要とされる重要な研究課題の実施時期と実施方法を明らかにするとともに、手つかずの重要な研究や埋もれている研究を掘り起こし、重要な研究課
題として提示した。本マップにより基礎基盤研究の全体を初めて俯瞰す
ることが可能となり、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉ニーズと研究シーズのマッチングの加速化・合理化に貢献する顕著な成果を挙げた。
・国の廃止措置等に向けた中長期ロードマップに基づく廃炉・汚染水対策事業「燃料デブリの性情把握・分析技術開発」、「固体廃棄物の処理処分」
では IRID の構成員として研究代表となって廃炉に関する研究を遂行し、東京電力福島第一原子力発電所廃炉計画に検討に対して不可欠な以下の顕著な成果を挙げた。
・「燃料デブリの性状把握・分析技術開発」では、廃炉作業で最も困難な課題である燃料デブリ取り出しに向けて、燃料デブリ性状の推定として、各種の模擬燃料デブリや TMI-2 燃料デブリ等の特性を把握し、東京電力福島第一原子力発電所炉内の燃料デブリの性状を推定する「特性リスト」を整備した。また、燃料デブリの表面付近の線量率の評価手法の開発、燃料デブリ乾燥時の FP 挙動の把握、新型 ICP-MS や X 線 CTと γ トモグラフィによる効率的な燃料デブリの性状の分析技術の開発
等の成果は、燃料デブリ取り出し時の安全性の向上、作業の効率化の検討に貢献した。また、東京電力福島第一原子力発電所の内部調査等で得られた試料の分析結果に対して、事故進展シナリオの検討結果の知見を反映して損傷炉内の燃料デブリ等の状況を評価・推測することで、今後の燃料デブリサンプル取得や燃料デブリ取り出し方法の検討に有益な情報を提供し、燃料デブリ取り出し等の早期実現に向けた検討に貢献し、極めて顕著な成果を挙げた。
46

・「固体廃棄物の処理処分」では、平成 23 年度から蓄積してきた東京電力
福島第一原子力発電所の試料分析を継続し、核種の移行挙動を輸送率の概念を導入して評価した。分析結果は国の廃炉・汚染水対策チーム会合/事務局会議で報告、NDF の廃棄物対策の検討に提供するとともに機構
ウェブサイトで公開し、廃炉の研究・技術者にも広く情報提供を行った。
また、水処理二次廃棄物の安定化、LA-ICP 分析法（レーザー照射型誘導結合プラズマ質量分析法）の開発による分析作業の効率化、多核種除去設備における水位上昇挙動の解明、セシウム吸着塔の腐食リスク低減等の研究を実施し、固体廃棄物の取扱い・管理の安全性の向上、作業の効率化の検討に貢献し、顕著な成果を挙げた。
・事故進展解析では、SCADAM 等の解析コードを用いて炉心物質移動挙動を評価し、燃料エンタルピーに基づく東京電力福島第一原子力発電所
各号機の破損傾向を予測し、東京電力福島第一原子力発電所内部調査の情報と合わせて、炉内状況推定図の高度化を図った。また、各号機内部の線量分布予測解析を行い燃料デブリ取り出し時の線量分布を概略評価した。これらの情報は、廃炉作業の戦略検討、機器設計や作業員被ばく評価等に不可欠であり、東京電力福島第一原子力発電所廃炉戦略の策定に向けて重要情報として NDF、IRID、東京電力 HD へ提供し、顕著な成果を挙げた。
・東京電力福島第一原子力発電所事故を想定した制御棒ブレードの破損試験の成果は、集合体レベルでの燃料損傷・溶融解析コードの改良に反映されており、これらの解析コードの精度向上は、上記の事故進展シナリオの解明と成果と合わせて、原子力施設の安全性の向上の検討に貢献した。
・遠隔操作技術開発では、放射線分布を 3 次元的に可視化する技術を開発
し、平成 30 年 3 月には東京電力福島第一原子力発電所１号機原子炉建
屋内や敷地内の放射線分布の 3 次元的な可視化に成功した。本成果は、学会、論文投稿を行うとともに、平成 30 年 8 月 28 日にプレス発表を行い、新聞・TV 等の多数のメディアに取り上げられるとともに原子力学会等から依頼講演の要請もあるなど大きな反響があった。また、本研
究では、東京電力福島第一原子力発電所の実証試験を進め、建屋内の環
境情報の取得・再現化に向けて、顕著な成果を創出したことから、東京
電力 HD や関係企業からも実用化に向けた相談や依頼を受けた。本成果
は、東京電力福島第一原子力発電所の高線量率エリアにおける汚染分布の可視化技術を大きく進展させるものであり、廃炉作業の安全性の向上
や作業の効率化に貢献することから、極めて顕著な成果を挙げたと判断した。
・上記以外にも、全ての項目において平成 27 年度から平成 30 年度までの計画を達成した。また、中長期ロードマップにおけるマイルストーン
である燃料デブリの取り出し方針の決定（平成 29 年度）、取り出し方法47

の確定（平成 31 年度）に向けた検討及び固体廃棄物の処理処分に関する基本的な考え方の取りまとめ（平成 29 年度）の検討に知見が活用された。
・廃炉の基礎基盤研究における国内外の英知を結集するため、国際カンファレンス FRC を富岡町「学びの森」、CLADS 国際共同研究棟、等で開催し、各研究分野の専門家による議論を通じて基礎基盤研究の加速化に貢献した。各 FRC の講演・討論のテーマについては、上述の各研究分
野の重要な研究課題から抽出し、国内外の専門家を招集して効果的な議論を行った。FRC の一部は一般公開し、廃炉に関する情報を広く発信した。また、FRC は第一線の研究者との貴重な議論の場であり、若手研究者の参加を奨励し、積極的に研究成果の発信することで、人材育成の実践及び研究者間のネットワーク構築やグローバル化に適した人材の輩出に貢献した。
・以上を総合的に勘案し、自己評価を「A」とした。
(2) 環境回復に係る(2) 環 境 回 復 に 係【評価軸】(2) 環境回復に係る研究開発(2)環境回復に係る研究開発

研究開発

る研究開発

④放射性物質によ国の定めた復興の基本方針を踏まえ、福島県、国立研究開発法人国立環「福島復興再生基本「福島復興再生基本

る汚染された環境

境研究所及び機構の 3 機関で平成 27 年 2 月に取りまとめた「環境創造セ

国の定めた復興の基本方針を方針」（平成 24 年 7

方針」（平成 24 年 7の回復に係る実効

ンターの中長期取組方針」（フェーズ 1）及び運営戦略会議の決定に従い、踏まえ、福島県、国立環境月閣議決定）等の国

月閣議決定）に基づ的な研究開発を実「環境動態研究」、「環境モニタリング・マッピングの技術開発」及び「除研究所及び機構の 3 機関での政策や社会のニーく取組を的確に推進

施し、安全で安心な

染・減容技術の高度化技術開発」を実施し、成果を着実に発信するととも

平成 27 年 2 月に取りまとズを踏まえつつ、環するための「環境創生活を取り戻すたに、避難指示区域の設定等の具体的な被ばく対策検討、被ばく低減のためめた「環境創造センターの境回復に係る研究開

造センター中長期取めに貢献しているの除染等の対策検討、住民の帰還や帰還後の住民が安全で安心な生活を取

中長期取組方針」及び運営発を実施する。

組方針」（福島県環境か。

り戻すために必要な科学技術的な知見の提供等に貢献した。主な成果は以戦略会議の決定に従い、福具体的には、福島県

創造センター運営戦

下のとおりである。

島県、国立環境研究所と連環境創造センターを略会議）や同方針で【定性的観点】

活動拠点として、関策定される 3～4 年・中長期取組方針

係機関と連携しなが毎の段階的な方針等等に基づく対応状

ら環境モニタリンに基づき、住民が安グ・マッピング技術【自己評価「S」】

携し、「環境動態研究」、「環①環境モニタリング・マッピング技術開発

境モニタリング・マッピン

環境モニタリングの基礎となるモニタリング・マッピング技術開発につグの技術開発」及び「除染・況（評価指標）いては、航空機、無人ヘリ、ドローンを用いた上空からのモニタリング、減容技術の高度化技術開全で安心な生活を取・地元自治体の要

水底堆積物中のモニタリング等、潜在的な放射性セシウム溶出源となって発」を実施し、中長期計画

開発や環境動態に係り戻すために必要な望を踏まえた研究

いる難アクセスエリアの迅速な放射性セシウムのモニタリング技術や精に定めた課題に対して順調る包括的評価システ

環境回復に係る研究成果の創出と、地元度向上を目的とした新たな解析手法を開発・整備し、被ばく評価・動態研に成果を挙げた。東京電力

ムの構築及び除去土開発を確実に実施す

住民をはじめとし究が飛躍的に向上した。

福島第一原子力発電所事故

壌の減容等に係る基る。

た国民への情報発盤技術の開発を進環境モニタリング・信（評価指標）め、その成果についマッピング技術開発て、目標期間半ばを以降、継続的に実施してき・平成 27 年度から平成 30 年度までの原子力規制庁からの受託事業「東た環境回復に係る研究開発

・環境動態研究、環京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布デの一連の取組については、については、目標期境モニタリング・マータの集約」では、80km 圏内全域における市街地や農地などの様々な国際学術雑誌等で掲載され目途に、民間移転等

間半ばまでに、生活ッピング技術、除染

環境の汚染状況を詳細に調査し、事故以降、継続的に実施してきた測定

る等、諸外国における福島も含めた技術提供を

圏のモニタリング、等で発生する廃棄の結果との比較解析により、地域的及び経時的な空間線量率等の変化傾のオフサイトにおける環境行う。

個人線量評価技術の物の再利用・減容技

向を明らかにした。また、同事業で得られた地上における空間線量率の回復の現状の理解促進に貢48これらの取組によ提供を行うととも

術に係る研究成果

分布と航空機モニタリングにより得られた空間線量率分布について、ベ

献を果たす成果を発信する

り、住民の安全・安に、未除染の森林、の創出と発信（評価イズ統計手法を利用して統合した 80km 圏内のマップを作成した。これとともに、自治体や関係機

心のニーズに応える

河川、沿岸海域等の指標）により、広域で効率的に調査する航空機モニタリングのデータと地上に関へ研究成果を報告し、各べく、住民の帰還や線量評価手法を確立

・合理的な安全対おいて高い位置分解能で調査データを得る歩行サーベイのデータを統自治体の復興計画策定や地それに伴う各自治体する。また、環境動策の策定、農業、林合して、広域でかつ位置分解能の高いマップを作ることができた。この域住民の安全・安心に直結の計画立案、地元の態研究については、業等の再生、避難指研 究 成 果 は 平 成 29 年 3 月 に 国 際 会 議 （ Waste Management

する情報発信を継続実施し農林業等の再生等にセシウム挙動評価等

示解除及び帰還に

Symposium）に論文発表し、優秀論文に選ばれ高い評価を得た。

た。特に、福島県の帰還困資する技術や情報等を実施し、自治体や関する各自治体の・これまでの環境モニタリング・マッピングに関する研究成果を取りまと難区域で発生した林野火災の提供等を行う。

産業界等に対し、目計画への貢献状況

め、環境放射線の専門誌「Journal of Environmental Radioactivity」のに対する対応、内閣府生活標期間半ばまでに農（評価指標）

3 回 の 特 集 号 「 Japanese national projects on large-scale者支援チーム及び原子力規業・林業等の再興に・現場や行政へのenvironmental monitoring and mapping in Fukushima」を企画し、制庁監視情報課から依頼の資する技術提供を行

成果の反映事例（モ18 本の論文を発表した。これらの発表論文は、多くの論文に引用され、あった「特定復興再生拠点

い、その後は外部専

ニタリング指標）

特に地表でのセシウム沈着量の分布マップに関する論文は Web ofにおけるモニタリング及びScience 収録論文のトップ 0.1%以内の高い被引用数となり、極めて高被ばく評価」について、こい評価を得た。

れまでに培ってきた手法を門家による評価も踏まえ調査の継続を判【定量的観点】

断する。これらを踏・特許等知財（モニまえた包括的評価シ

・上記の実効的かつ総合的なモニタリングを支えている手法及び評価・解組み合わせて被ばく評価手

タリング指標）析手法のうち、スクレーパープレートによる土壌採取では、放射性セシ法を確立し、短期間で帰還

ステムの構築を進・外部発表件数（モ

ウムが時間の経過とともに徐々に地中に浸透していることを明らかに困難区域での調査・評価をめ、科学的裏付けにニタリング指標）

した（Matsuda et al.,2015）。これは、航空機によるモニタリングの結行い国の要請に迅速に対応

基づいた情報を適時果を評価する上で、極めて重要な成果である。また、In-situ Ge 測定にした。

適切に提供すること

ついては、測定結果の相互比較手法(Mikami et al., 2015)が品質の担保「環境モニタリング・マ

により、合理的な安された適切な手法と判断され、原子力規制庁が定める測定手法の標準化

ッピングの技術開発」では、全対策の策定、農業・へ平成 29 年度に反映された。また、車両サーベイの結果を用いて、事航空機（有人ヘリ）、車両、林業等の再生、避難故後 20 年以上の長期にわたる空間線量率分布の予測モデルを開発した

無人ヘリコプター等の無人

指示解除及び帰還に（Kinase et al.,2017）。このモデルによる将来の空間線量率分布の予測

機、無人観測船等、様々な関する各自治体の計結果は、平成 29 年 4 月までに避難指示が解除された葛尾村、川内村、

手法による環境モニタリン

画立案等に貢献す

南相馬市など 7 自治体の避難指示解除や復興の計画策定に必要不可欠

グ手法の開発・高度化に取る。

な情報として、避難指示解除の決定に大きく貢献する顕著な成果を創出

り組み、平成 30 年度末まで

また、セシウムの移した。また、当該予測モデルの論文は、平成 29 年に原子力学会の論文に基本的な機器の開発を完行メカニズムの解明賞を受賞した。

了した。特に、無人ヘリコ等を行うとともに、

・これらの環境モニタリングの成果について、平成 30 年に日本原子力学

プター等の無人機を用いた

その成果を活かした会より貢献賞を受賞し、その結果については、避難区域の解除や除染範

線量率分布測定技術及び可合理的な減容方法及囲の決定等の国や自治体の施策決定において重要な被ばく評価の基礎

視化技術の開発について

び再利用方策の検情報として活用されており、極めて顕著な成果を創出した。

は、民間企業に技術移転す討・提案を適時行う

・平成 26 年度までに構築した福島県内空間線量率速報システムについて、るとともに、その技術の特ことによって、除去平成 27 年より航空機（有人ヘリ）及び車両等による陸域モニタリング

許申請を行った。また、医土壌等の管理に係るデータ等の情報発信を開始した。発信する情報については、それぞれの療用放射線可視化技術で用負担低減に貢献す手法による大規模なモニタリングデータを取得するとともに、評価手法

いられている逆問題解析手る。

の高度化に取り組んだ。特に航空機モニタリングについては、地形の起法を環境放射線モニタリン

研究開発の実施に当

伏及び自然核種由来の γ 線の影響を考慮した新解析手法の開発に取りグへ適用し、測定結果の大49

たっては、福島県及組み、それぞれ平成 29 年及び平成 30 年に地形の影響や自然放射線の幅な高精度化が期待される

び国立研究開発法人

影響を考慮した評価手法を開発し、今回の事故の影響をより正確に評価

アルゴリズムの開発を行

国立環境研究所とのできるようになり、被ばく評価に係る精度向上に大きく貢献する顕著ない、作成したプログラムに3 機関で緊密な連成果を創出した。

ついて特許申請を行った。

携・協力を行いなが・被ばく線量評価の基礎情報となる無人ヘリコプター等の無人機を用いこれらの環境モニタリン

ら、福島県環境創造

た線量率分布測定技術及び可視化技術の開発については、平成 27 年度

グ手法を駆使し、原子力規センターを活動拠点

から技術の高度化に取り組み、特に、医療用放射線可視化技術で用いら制庁事業として事故直後かとして、計画策定段

れている逆問題解析手法を環境放射線モニタリングへ適用することで、ら継続して実施している放階から民間・自治体

測定結果の大幅な高精度化が期待されるアルゴリズムの開発を行い、作射性物質の分布状況調査でへの技術移転等を想成したプログラムについて特許申請を行った。また、これらの成果につ蓄積された測定結果の解析

定して取り組むな

いては、令和 2 年度の技術移転に向けて、民間企業と契約交渉を行っを行い、福島第一原子力発

ど、成果の着実な現た。

電所から 80ｋｍ圏内の空場への実装により、・PSF を用いた水底・水中の放射性セシウムの分布測定技術について、平間線量率の統合化マップの住民の帰還に貢献す

成 30 年度に東京電力福島第一原子力発電所サイト内の排水路における作成や空間線量率の環境半る。なお、本業務の放射性物質のモニタリングへ応用するため、「βγ 測定型」への改良を行減期を評価するなど、生活取組は福島県環境創い、開発した装置の現場での長期耐久性実験を実施した。この試験結果

圏のモニタリング、個人被造センター県民委員

を踏まえて、実際の排水路モニタリングとして従来の「γ 測定型」からばく評価に必要な情報の提会の意見・助言を踏「βγ 測定型」へ変更して導入されることとなり、開発した技術の現場へ供を行った。得られた成果

まえて適宜見直しをの実装につながった。また、農業用ため池底の分布測定技術については、は、国際学会や国際的な学行う。

基本的な技術提供だけでなく、水土里ネットが福島県から受託した実証

会誌の特集号に投稿するな事業を実施する上で課題となったインベントリの評価手法や除染範囲

ど積極的な情報発信に努決定のための解析方法を提供する等の技術支援を継続して実施した。さめ、我が国における環境中

らに、技術の高度化として、平成 28 年から深度方向の放射性セシウムの放射線計測分野の技術的分布を推定する手法の開発に着手し、平成 30 年度に当該技術を完成さな進展に貢献する成果が発せた。その成果は、「Analytical chemistry」に掲載され、研究成果のプ信された。さらに、内閣府・レス発表を実施した（平成 30 年 10 月）。本手法の導入により、ため池

原子力規制庁からの「特定の放射性物質対策における放射性セシウムの分布状況をより正確に把復興再生拠点におけるモニ握することが可能となり、より効果的な対策の検討に大きく貢献するこ

タリング及び被ばく評価」とが期待される。

の依頼に対し、これまでに・海洋におけるモニタリング技術の開発は、平成 27 年度に無人観測船に培ってきた迅速な空間放射よる簡便な水底の放射線分布測定技術を開発し、以降は現場における適線量マッピング手法、大気用事例の蓄積を図った。本モニタリング技術をベースとし、福島県の助

浮遊放射性物質モニタリン成事業として、平成 28 年度から平成 30 年度にかけて実用技術として

グ手法、確率論的被ばく評の利用促進に取り組み、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の所有する無価手法を組み合わせた評価

人船を改造し、様々な要素技術を開発し、機能を実証することで次世代手法を短期間に確立して対の無人観測船を完成させた。この無人観測船は、放射線の測定をはじめ応した結果、その成果が原

水温や電導度の計測及び海底土サンプルの採取が同時にできる新たに

子力規制委員会への内閣府開発したシステムを搭載し、これまで困難であった多目的の測定、試料からの報告に反映され、国採取を可能にした。特に、音響測定システムを搭載することで世界でもの帰還困難区域の避難指示

例を見ない無人船による海底測量を実現できた。さらに、船体の小型化

解除に向けた方針策定に大50によって狭い水路へのアクセスも可能とした。これらは、福島県浜通り

きく貢献する極めて顕著な地区の企業 5 社の持つ技術を最大限に活用し、組織の枠を超えてアイデ

成果を創出した。さらには、

アを結集した成果である。今後、開発した無人船について 2019 年度内

海底のモニタリング手法開の事業化が予定されており、開発した技術の製品化と福島の産業復興に発について、福島県浜通り

大きく寄与する成果を創出した（令和元年 5 月 24 日にプレス発表）。

地区の企業と連携し、放射・無人航空機を用いた広域の放射線モニタリング技術の開発は、宇宙航空

線測定や音響測定などの研究開発機構との共同研究を実施しており、放射線測定システムのハー

様々な測定と海底土サンプ

ド開発は平成 27 年度で完了した。平成 28 年度からは、安全性の向上なルの採取が同時にできる新どの適用研究を進める一方、本技術をベースに、原子力防災への展開をたに開発したシステムを搭見据えたプルーム測定技術開発等に取り組み、平成 30 年には地上沈着

載して、特に海底測量が実とプルームを弁別し、より正確に測定できる検出器の開発や、大気拡散

現でき世界でも例を見ない

シミュレーションを基に最適なフライトプランを導出するソフトウエ

多目的の測定を実証し、狭アの開発を完了した。

い水路でもアクセス可能な・被ばく評価や環境動態研究を支える環境試料の放射性核種濃度測定に小型で様々な用途に活用でついては、原子力規制庁等からの分析の依頼を含め、ISO/IEC17025 国

きる次世代の無人船を完成際標準規格の品質管理体系下で、平成 27 年度から年間 5,000 検体以上させた。2019 年度中の事業の環境試料の放射能測定を実施した。

化を予定しており、開発し海産物等に含まれる有機結合型トリチウム（OBT）や Sr-90 分析手法

た技術の製品化と福島の産の簡素化と迅速化に継続して取り組み、平成 30 年度までに分析手法を業復興に大きく寄与する成確立した。特に OBT の迅速分析では国際比較試験において妥当な分析

果を創出した。

値であるとの評価を得るとともに、国際原子力機関（IAEA）からも情「環境動態研究」におい

報交換の打診を受けるなど、国際的に注目されている。また、自治体やては、森林域から河川、ダ

漁業協同組合の要請を受け、福島県沖で捕獲された海産物中の放射性物

ム湖、河口域を包含する河質濃度の測定を実施し、結果を自治体・漁協へ報告し、海産物の安全性

川水系全体の放射性セシウ

評価に資する情報を提供した。

ム移動の調査観測手法を計・内閣府原子力被災者生活支援チーム及び原子力規制庁監視情報課から、

画通り整備し、調査観測等

令和 2 年 3 月の常磐線全線開通のための 3 町（富岡町、大熊町及び双葉を通じて移動挙動を定量的町）の帰還困難区域の特定復興再生拠点の避難指示の先行解除に向け、に評価するとともに、移動避難区域内の JR 駅周辺地区における放射線量などのモニタリングへのを支配する現象の理解を進

協力を要請され、平成 30 年 8 月から現地での調査を実施した。同調査

めた。河川水系全体での移では、無人ヘリによる対象領域の線量率分布と、モデル行動パターン毎動現象に基づく解析ツールの内部被ばく及び外部被ばくの評価を極めて短期間での対応という国を整備したことは画期的の要請に対応した。調査結果は、内閣府により原子力規制委員会に放射で、これにより環境・気象

線防護対策として報告され、復興再生拠点の政策的なスケジュール決定

条件を考慮した様々なケーに大きく貢献した。

ススタディができるようになり、農林水産物への放射③ 環境動態研究

性セシウム濃度の将来予測
や降雨状況を考慮した放射

環境動態研究では、地表に沈着した放射性セシウムの 7 割が分布する未性セシウム移動挙動の予測

除染の森林から、放射性セシウムが移動することで引き起こされる生活へなど、自治体や地元住民の51

の影響に関する様々な懸念に、科学的根拠をもって答えることを目指し

具体的なニーズに応える成た。そのため、特徴の異なる福島県浜通りの 8 河川水系を対象として、水果創出を可能とした。また、源となる森林から河口域まで、現地調査で得られた様々な環境中の放射性「環境モニタリングデータ

セシウム濃度データの経時変化と室内実験・分析データを組み合わせて、ベース」、調査研究で得られ放射性セシウムの移行を支配する現象を理解するとともに、それらを表現た知見を、Q&A 形式で科学する数理モデルを構築して、移動・堆積挙動予測解析を実施し、水系全体的根拠とともに詳細度の異における放射性セシウムの移動・堆積挙動を定量的に評価し、住民の帰還

なる階層構造で取りまとめや帰還後の住民が安全で安心な生活を取り戻すために必要な科学技術的た「根拠情報 Q&A サイト」、

な知見を提供し、自治体の復興計画策定等に大きく貢献した。

上記解析ツールによる空間

・森林から河川水系への懸濁態（土壌粒子等に吸着された状態の放射性セ線量率や放射性セシウム濃シウム）の年間流出量は、樹種や傾斜によらず初期沈着量の 1％未満と度の将来予測などの数値解極めて少ないこと、溶存態（イオンのように水に溶けた状態の放射性セ

析結果を取りまとめた「解シウム）は地下水が湧水点から森林表土を流出する過程で水に溶出して析事例サイト」を構築した。

いること、ダムのある河川では懸濁態の移動は大幅に抑制されることこれらを統合し、平成 31 年

等、河川水系全体での放射性セシウムの量と動きを定量的に俯瞰すると3 月に公開した「福島総合ともに、移動・堆積挙動の支配因子を明らかにした。

環境情報サイト」は、閲覧

・従来の方法では、それぞれの環境コンポーネント（森林、河川、湖沼な者が知りたい知見を、シミ

ど）内における挙動評価が主であったが、本研究では、例えば、河川水ュレーション結果、根拠と中で様々な条件下で観測される溶存態・懸濁態が、森林等どのような陸なる科学的知見、実測デー

域からどのように発生し、どのように河川に流入するのか、という一方

タの経時変化等とともに分から他方の環境コンポーネントへの移動挙動を一つ一つ明らかにする

かりやすく提示することことで、河川水系全体を俯瞰して、放射性セシウムがどのように移動・で、多角的に理解を深めて蓄積しているのかを定量的に示したストック＆フロー解析を可能にしいけるような、これまでにた。

ないマルチな情報提供環境

・また、従来の解析方法では、年間の平均的な挙動しか推測できなかったである。平成 29 年に福島県が、本研究では、放射性セシウムの移動・堆積の影響因子を明らかにし、の帰還困難区域で発生した

放射性セシウムの移動・堆積のメカニズムに立脚した現象論モデルを整林野火災に対しては、機構備したことで、様々な自然現象や環境条件の変化を想定した放射性セシが中心的な役割を果たしな

ウム移動・堆積のケーススタディを可能とした。

がら福島県環境創造センタ

・環境動態研究の成果に基づき、東京電力福島第一原子力発電所事故後にーの 3 機関が連携し、周辺おける環境中の放射性セシウムに関する情報をまとめた新情報サイト

環境への影響を把握するた「≪めの調査を迅速に実施し、https://fukushima.jaea.go.jp/fukushima/result/≫」を開設した（平成 31

自治体と地域住民の懸念の

年 3 月 29 日にプレス発表・公開）。このサイトは、原子力機構等の調査払拭に向け、火災の影響は機関が取得したモニタリングデータを集約した環境モニタリングデー

ほとんどないとする報告をタベース、調査研究で取得した知見を Q&A 形式で科学的根拠とともに迅速に取りまとめ、県の委詳細度の異なる階層構造で取りまとめた根拠情報 Q&A サイト、機構で員会で報告した。これらの開発した解析ツールによる空間線量率や放射性セシウム濃度の将来予

環境動態研究全体の成果

測などの数値解析結果を取りまとめた解析事例サイトの 3 つで構成さは、評価手法の新規性・独れている。これは、閲覧者が知りたい知見を、シミュレーション結果、

創性と、多様かつ継続的な

福

島

総

合

環

境

情

報

52

サ

イ

ト

根拠となる科学的知見、実測データの経時変化等とともに分かりやすく

情報提供が国から高く評価提示することで、多角的に理解を深めていけるような、これまでにないされ、「福島復興のための環

マルチな情報提供環境である。この情報サイトを活用していただくこと

境中の放射性セシウム動態

で、誰もが福島の環境情報に簡単にアクセスでき、住民ひとりひとりの評価手法の開発」として、疑問や不安の解消から、自治体による被ばく低減のための合理的な安全平成 31 年度科学技術分野

対策の検討及び避難指示解除などの福島復興に係る施策検討への活用の文部科学大臣表彰（科学まで、幅広い活用が期待できることから、地域のニーズに応える情報発技術賞）の受賞が決定し、信の観点で顕著な成果である。

評価手法の新規性・独創性

・また、研究開発成果は、国際学術雑誌への論文掲載、国内外の学会発表、と、多様かつ継続的な情報

自治体や関係機関に対する年 1～2 回の成果報告等、対象者に合わせた提供が国から極めて高く評

様々な形で、継続的に情報提供されている。

価された。

・平成 27 年度から平成 28 年度にかけて実施した大熊町及び富岡町の帰「除染等で発生する廃棄還困難区域内にある未除染地域の市街地における放射性セシウム分布物の再利用・減容技術の開調査の結果から、放射性セシウムの存在量の時間変化評価を行い、市街発」では、自治体の要請に地の舗装面や建物の放射性セシウムが土壌中のものと比較して明らか応じて、除染効果評価シスに少なくなっていることを明らかにした。この研究成果については、避テム（RESET）を用いて、難指示解除後の住民の生活に密接に関わる市街地の被ばく線量の予測

中間貯蔵施設整備にあたっや除染計画の策定にとって重要な情報として活用され、特に東京電力福

ての除染効果の予測解析を

島第一原子力発電所立地自治体として初めて避難指示解除を目指す大実施し、作業員の被ばく低

熊町では町内を流れる熊川の河川敷の放射性セシウム分布の調査結果減に資する検討の基礎情報とともに町の広報誌に掲載され、自治体の復興計画策定等に大きく貢献

として提供し、実際の施設した。

整備計画に反映された。ま・一部帰還困難区域を除き既に避難指示が解除されている南相馬市では、た、帰還困難区域にある地

河川敷の空間線量率分布が物理減衰より早く減少していることや、登山

元自治体の要請に基づき除道が整備されている山域において空間線量率が十分低減しており局所

染シミュレーション結果と的に高い場所は極めて限られることなど、生活圏として利用される場所

線量率の将来予測結果を提の放射性セシウムの環境動態の調査結果が、平成 30 年度の市の広報誌

供し、帰還困難区域と接すに掲載された。このように、環境動態研究の成果は、帰還後の安全・安る避難指示区域の除染効果

心の醸成のための情報として活用されており、顕著な成果を創出してい評価では国による境界部のる。

帰還困難区域の除染が実現

・環境動態研究で培われた手法や知見は、定常的な環境動態調査以外にするなど、地元自治体の復も、様々な場面で適用された。具体的には、平成 29 年 4 月下旬から 5

興計画の立案等に貢献する

月上旬にかけて福島県の帰還困難区域で発生した林野火災に対して、福

顕著な成果を創出した。さ島県、浪江町及び原子力規制庁の要請を受け、福島県環境創造センター

らには、除染で生じた除去を構成する福島県、機構、国立環境研究所の 3 機関が連携し、火災中及土壌等の再生利用量と最終び鎮火後における周辺環境への影響を把握するための調査を実施した。

処分量の試算、再生資材化

機構は全体研究計画作成等で中心的な役割を果たすとともに、環境モニした除去土壌の安全な利用

タリング・マッピング技術開発及び環境動態研究を通じて開発した調査に係る検討に必要な情報を手法を適用して調査を実施した。その結果、①延焼地からの放射性セシ

提供するなど、環境省が公

ウムの飛散は有意な量ではなく空間線量率増加もほとんど認められな表した「中間貯蔵除去土壌53

いこと、②延焼地からの放射性セシウム流出特性は下草やリターが焼失

等の減容・再生利用技術開した斜面では流出量の増加は認められたものの、他の森林斜面における発戦略」（平成 28 年 4 月）、

観測結果の範囲内であること、さらには、③河川への放射性セシウムの「再生資材化した除去土壌

流出状況は有意な増加は確認できないこと、を明らかにした。また、火の安全な利用に係る基本的災時に採取した大気浮遊じんの放射性セシウム濃度から推計された内考え方」（平成 29 年 4 月）

部被ばく線量は、天然の放射性物質の吸入によるものと比較して十分低の策定において技術的に貢いとの結果が得られた。得られた結果については、浪江町除染検証委員

献した。このことにより、会（平成 29 年 10 月）、福島県廃炉安全確保県民会議（同年 11 月）及び減容・再生利用の道筋を明福島県廃炉安全監視協議会環境モニタリング評価部会（同年 12 月）にらかにし、南相馬市での再て報告した。本件のような突発的な事象に対しても、各調査研究の成果

生利用実証事業の実施（平や開発した調査技術を結集して取り組み、タイムリーに自治体と地域住

成 29 年 4 月）に結び付け

民の懸念の払拭に大きく貢献した。なお、この浪江町十万山林野火災時るなど、国の政策検討に大の動態解明研究については、環境への影響が極めて小さいことを明らかきく貢献した。

にし、県民に安心を伝えたとして、平成 30 年度理事長表彰模範賞を受賞した。

このように、避難指示解除や解除後の安全で安心な・放射性セシウム以外の放射性核種の分布状況に関しても調査を実施し、生活を取り戻すための自治

オフサイトの比較的汚染度合いの高いエリアごとに、Sr-90、Pu-238,

体等の取組に対して、モニ239・240、Am-241 及び Cm-244 について、Cs-137 に対する濃度比をタリングや環境動態研究成

評価するとともに、土壌中の深さ方向への移動挙動のモデル化を試み

果等の最新の科学技術的知た。特に、放射性核種の深さ方向の濃度分布を比較することで、Pu-239・

見を分かりやすい形式で提240 及び Am-241 については、オフサイト環境中では福島第一原子力発供するとともに、住宅の放電所事故起源のものよりも、事故に由来しないグローバルフォールアウ

射線計測技術の提供を行う

ト起源のものの方が、沈着量が多いことを明らかにし、平成 30 年 9 月

等の具体的な支援活動を展に 国 際 学 会 （ 13th International Symposium on Nuclear and

開し、帰還に向けた住民の

Environmental Radiochemical Analysis）で発表した。この調査により疑問解消に取り組み、各自得られた放射性セシウム以外の放射性核種の分布状況に関する知見は、治体の復興計画策定、避難サイト内で発生する放射性廃棄物中の核種組成の推定にも役立つもの

指示解除、住民の帰還に役であり、今後の廃炉作業への貢献が期待される。

立つ情報を提供し、活用さ

・上記の環境動態研究全体の成果は、森林から河口域までの系統的な放射れた。

性セシウムの移動現象の理解と移動・蓄積挙動の定量的な評価、様々な

以上、放射性物質による

環境・気象条件を想定した放射性セシウム移動のケーススタディを可能汚染された環境の回復に係とした現象論モデル等の新規性・独創性に加え、国際誌論文や学会発表、

る実効的な研究開発を実施

自治体や関係機関への個別報告、一般向け情報提供サイト等、福島の復し、いずれの項目も中長期興に携わる様々なユーザーに対する継続的かつ広範な情報提供によっ

目標期間に期待された成果て、成果が避難指示解除の判断根拠や、農林水産業の復興計画策定のたを全て達成するとともに、めの基盤情報として実際に活用されていることが国から高く評価され、当初計画に加えて、自治体・「福島復興のための環境中の放射性セシウム動態評価手法の開発」とし

国の危急の事象・要請によて、平成 31 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞）の受り帰還困難区域内での林野賞が決定した（表彰は平成 31 年 4 月）。

火災影響評価、内閣府・原子力規制庁からの復興再生
54

③除染・減容技術の高度化技術開発

拠点でのモニタリング及び被ばく評価、「中間貯蔵除去

・環境省からの依頼を受け、除染による線量低減の効果や線量の将来予測

土壌等の減容・再生利用技

解析のために開発した除染効果評価システム（RESET）を用いて、中間術開発戦略」検討などに的貯蔵施設整備に当たっての除染効果の予測解析を実施し、作業員の被ば確に対応し、国や自治体のく低減に資する検討の基礎情報として提供し、実際の中間貯蔵施設の施復興に係る政策や復興計画

設整備計画に反映された。また、帰還困難区域にある地元自治体の要請の策定に極めて大きく貢献に基づき除染シミュレーション結果と線量率の将来予測結果を提供しした。さらに、これまでのた。特定復興再生拠点の詳細な解析の依頼、避難指示解除に向けた公共環境動態研究での取組に対施設の除染計画策定のための除染効果予測、除染後の放射線量の将来予し、評価手法の新規性・独測を自治体から要請されるなど、自治体の要請に応じた対応を行った。

創性と多様かつ継続的な情

特に、富岡町での帰還困難区域と接する避難指示区域の除染効果の評価

報提供が国から極めて高く

では、機構の行った解析結果を踏まえて富岡町から国に要望が出され、評価され、H31 年度の科学

それを受けて国による境界部の帰還困難区域の除染が実現した。また、技術分野の文部科学大臣賞

大熊町へ報告した放射線量の将来予測結果が大熊町の除染検証委員会の受賞が決定した事から、で紹介され、平成 31 年 4 月の避難指示解除（大河原地区及び中屋敷地

自己評価を「S」とした。

区）の判断に活用される等、地元自治体の復興計画の立案等に貢献する
顕著な成果を創出した。
・除去土壌等の分別・減容等処理技術開発においては、除染で発生した除去土壌等の「最終処分に向けた技術開発戦略策定業務」を環境省から受託（平成 27 年度、平成 28 年度）し、除染で生じた除去土壌等の発生
量・性状・放射性 Cs 濃度を整理するとともに、分級・減容化技術について既存技術の適用性評価を行い、その結果を踏まえて再生利用量と最終処分量の試算を実施した。また、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る品質・維持管理の考え方の整理、作業時・供用時の被ばく評価
による安全性の確認を行った。この成果は、環境省が公表した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」（平成 28 年 4 月）、「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方」（平成 29 年 4月）の策定において技術的に貢献した。このことにより、減容・再生利用の道筋を明らかにし、南相馬市での再生利用実証事業の実施（平成 29
年 4 月）に結び付けることができ、国の方針策定に貢献する顕著な成果を創出した。
・環境省からの受託事業「除染効果検証等及び基準等検討業務」では、除染エリアを対象とした空間線量率の追跡調査のデータを積み上げ、空間線量率の平均値が継続して低下傾向であること、除染効果が持続していることを確認して報告し、その結果が環境省から公表された。また、環境省が実施する除染等の措置に関する森林除染モデル調査などにおいて、調査計画の立案から調査結果の評価までの一連の過程において技術的な助言や現場での技術指導を行い、環境省の森林除染に関する方針策
定などに大きく貢献した。
55

○特許出願件数（1 件）「飛行体を用いた空間線量算出方法（特願 2019028137）」○外部発表件数（355 件）(2)の自己評価
国の定めた復興の基本方針を踏まえ、福島県、国立環境研究所及び機構の 3 機関で平成 27 年 2 月に取りまとめた「環境創造センターの中長期取組方針」及び運営戦略会議の決定に従い、福島県、国立環境研究所と連携し、「環境動態研究」、「環境モニタリング・マッピングの技術開発」及び「除染・減容技術の高度化技術開発」を実施し、中長期計画に定めた課題に対して順調に成果を挙げた。東京電力福島第一原子力発電所事故以降、継続的に実施してきた環境回復に係る研究開発の一連の取組については、
国際学術雑誌等で掲載される等、諸外国における福島のオフサイトにおける環境回復の現状の理解促進に貢献を果たす成果を発信するとともに、自治体や関係機関へ研究成果を報告し、各自治体の復興計画策定や地域住民の安全・安心に直結する情報発信を継続実施した。特に、福島県の帰還困難区域で発生した林野火災に対する対応、内閣府生活者支援チーム及び原子力規制庁監視情報課から依頼のあった「特定復興再生拠点におけるモニ
タリング及び被ばく評価」について、これまでに培ってきた手法を組み合わせて被ばく評価手法を確立し、短期間で帰還困難区域での調査・評価を行い国の要請に迅速に対応した。
「環境モニタリング・マッピングの技術開発」では、航空機（有人ヘリ）、車両、無人ヘリコプター等の無人機、無人観測船等、様々な手法による環境モニタリング手法の開発・高度化に取り組み、平成 30 年度末までに基本的な機器の開発を完了した。特に、無人ヘリコプター等の無人機を用いた線量率分布測定技術及び可視化技術の開発については、民間企業に技術移転するとともに、その技術の特許申請を行った。また、医療用放射線可視化技術で用いられている逆問題解析手法を環境放射線モニタリングへ適用し、測定結果の大幅な高精度化が期待されるアルゴリズムの開発を行い、作成したプログラムについて特許申請を行った。
これらの環境モニタリング手法を駆使し、原子力規制庁事業として事故直後から継続して実施している放射性物質の分布状況調査で蓄積された測定結果の解析を行い、福島第一原子力発電所から 80ｋｍ圏内の空間線量率の統合化マップの作成や空間線量率の環境半減期を評価するなど、生活圏のモニタリング、個人被ばく評価に必要な情報の提供を行った。得られた成果は、国際学会や国際的な学会誌の特集号に投稿するなど積極的な情報発信に努め、我が国における環境中の放射線計測分野の技術的な進展に貢献する成果が発信された。さらに、内閣府・原子力規制庁からの「特定復興再生拠点におけるモニタリング及び被ばく評価」の依頼に対し、これまでに培ってきた迅速な空間放射線量マッピング手法、大気浮遊放射性56

物質モニタリング手法、確率論的被ばく評価手法を組み合わせた評価手法
を短期間に確立して対応した結果、その成果が原子力規制委員会への内閣
府からの報告に反映され、国の帰還困難区域の避難指示解除に向けた方針
策定に大きく貢献する極めて顕著な成果を創出した。さらには、海底のモニタリング手法開発について、福島県浜通り地区の企業と連携し、放射線測定や音響測定などの様々な測定と海底土サンプルの採取が同時にできる新たに開発したシステムを搭載して、特に海底測量が実現でき世界でも例を見ない多目的の測定を実証し、狭い水路でもアクセス可能な小型で様々な用途に活用できる次世代の無人船を完成させた。令和元年度中の事業化を予定しており、開発した技術の製品化と福島の産業復興に大きく寄与する成果を創出した。
「環境動態研究」においては、森林域から河川、ダム湖、河口域を包含する河川水系全体の放射性セシウム移動の調査観測手法を計画通り整備
し、調査観測等を通じて移動挙動を定量的に評価するとともに、移動を支配する現象の理解を進めた。河川水系全体での移動現象に基づく解析ツー
ルを整備したことは画期的で、これにより環境・気象条件を考慮した様々なケーススタディができるようになり、農林水産物への放射性セシウム濃度の将来予測や降雨状況を考慮した放射性セシウム移動挙動の予測など、
自治体や地元住民の具体的なニーズに応える成果創出を可能とした。また、「環境モニタリングデータベース」、調査研究で得られた知見を、Q&A形式で科学的根拠とともに詳細度の異なる階層構造で取りまとめた「根拠情報 Q&A サイト」
、上記解析ツールによる空間線量率や放射性セシウム
濃度の将来予測などの数値解析結果を取りまとめた「解析事例サイト」を構築した。これらを統合し、平成 31 年 3 月に公開した「福島総合環境情報サイト」は、閲覧者が知りたい知見を、シミュレーション結果、根拠となる科学的知見、実測データの経時変化等とともに分かりやすく提示することで、多角的に理解を深めていけるような、これまでにないマルチな情報提供環境である。平成 29 年に福島県の帰還困難区域で発生した林野火災に対しては、機構が中心的な役割を果たしながら福島県環境創造センタ
ーの 3 機関が連携し、周辺環境への影響を把握するための調査を迅速に実施し、自治体と地域住民の懸念の払しょくに向け、火災の影響はほとんどないとする報告を迅速に取りまとめ、県の委員会で報告した。これらの環
境動態研究全体の成果は、評価手法の新規性・独創性と、多様かつ継続的な情報提供が国から高く評価され、「福島復興のための環境中の放射性セシウム動態評価手法の開発」として、平成 31 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞）の受賞が決定し、評価手法の新規性・独創性と、多様かつ継続的な情報提供が国から極めて高く評価された。
「除染等で発生する廃棄物の再利用・減容技術の開発」では、自治体の要請に応じて、除染効果評価システム（RESET）を用いて、中間貯蔵施設
57

整備に当たっての除染効果の予測解析を実施し、作業員の被ばく低減に資する検討の基礎情報として提供し、実際の施設整備計画に反映された。また、帰還困難区域にある地元自治体の要請に基づき除染シミュレーション
結果と線量率の将来予測結果を提供し、帰還困難区域と接する避難指示区
域の除染効果評価では国による境界部の帰還困難区域の除染が実現するなど、地元自治体の復興計画の立案等に貢献する顕著な成果を創出した。
さらには、除染で生じた除去土壌等の再生利用量と最終処分量の試算、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る検討に必要な情報を提供するなど、環境省が公表した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」（平成 28 年 4 月）、
「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方」（平成 29 年 4 月）の策定において技術的に貢献した。このことにより、減容・再生利用の道筋を明らかにし、南相馬市での再生利用実
証事業の実施（平成 29 年 4 月）に結び付けるなど、国の政策検討に大きく貢献した。
このように、避難指示解除や解除後の安全で安心な生活を取り戻すための自治体等の取組に対して、モニタリングや環境動態研究成果等の最新の科学技術的知見を分かりやすい形式で提供するとともに、住宅の放射線計測技術の提供を行う等の具体的な支援活動を展開し、帰還に向けた住民の疑問解消に取り組み、各自治体の復興計画策定、避難指示解除、住民の帰還に役立つ情報を提供し、活用された。
以上、放射性物質による汚染された環境の回復に係る実効的な研究開発を実施し、いずれの項目も中長期目標期間に期待された成果を全て達成するとともに、当初計画に加えて、自治体・国の危急の事象・要請により帰還困難区域内での林野火災影響評価、内閣府・原子力規制庁からの復興再生拠点でのモニタリング及び被ばく評価、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」検討などに的確に対応し、国や自治体の復興に係る政策や復興計画の策定に極めて大きく貢献した。さらに、これまでの環境動態研究での取組に対し、評価手法の新規性・独創性と多様かつ継続的な情報提供が国から極めて高く評価され、平成 31 年度の科学技術分野の文部科学大臣賞の受賞が決定した事から、自己評価を「S」とした。
(3) 研 究 開 発 基 盤(3) 研究開発基盤の【評価軸】(3) 研究開発基盤の構築(3)研究開発基盤の構築【自己

の構築

構築

⑤東京電力福島第関係省庁、関係地方

東京電力福島第一原

一原子力発電所事

楢葉町及び富岡町の避難指示区域解除に併せて研究開発施設の運用開

楢葉遠隔技術開発センター

公共団体、研究機関、 子力発電所の廃止措

故の廃止措置等に始を実現するため、経済産業省・資源エネルギー庁及び文部科学省並びに及び国際共同研究棟は、避難

原子力事業者等と連置等のより安全かつ向けた研究開発基

地元自治体との連携を密にとり、楢葉遠隔技術開発センター及び国際共同指示区域の段階的解除に併せ携しつつ、(1)及び(2)

確実な実施に向けた

盤施設や国内外の研究棟を着工から約 1 年で整備、運用を開始した。帰還困難区域かつ特定るため、関係省庁や自治体との研究開発を行う上研究開発の加速に貢人材育成ネットワ

原子力施設の一部として整備している大熊分析・研究センターについて

密に連携を図り、着工から約で必要な研究開発拠献するため、廃止措ークを計画通り整は、廃止措置等の中長期ロードマップに基づき、施設整備を着実に進めた。 1 年の短期間で整備、運用を点の整備等を実施す

置等に向けた中長期備し、適切な運用を開始し、東京電力福島第一原

評価「A」】58

る。

ロードマップで示さ行うことができた○楢葉遠隔技術開発センター

子力発電所廃炉の推進に貢献

具体的には、廃止措れた目指すべき運用か。

・遠隔操作機器・装置の開発実証施設である楢葉遠隔技術開発センター

した。大熊分析・研究センタ

置等に向けた中長期開始時期を念頭におは、平成 27 年 9 月 24 日に一部運用を開始し、平成 28 年 2 月に試験棟

ーは、廃止措置等に向けた中

ロードマップに示さいて、遠隔操作機器・ 【定性的観点】

が竣工し、完成式を同年 3 月 30 日に開催、計画どおりに整備を完了し長期ロードマップに基づき計れている遠隔操作機装置の開発実証施設

・中長期ロードマ

た。

画的な整備を進めた。また、器・装置の開発実証並びに放射性物質のップに基づく研究・施設利用については平成 28 年度 38 件、平成 29 年度 64 件、平成 30 年

技術的観点のみならず、楢葉施設については平成

分析・研究に必要な開発拠点の整備と度 64 件と推移しており、これまでに、166 件利用され、東京電力福島

遠隔技術開発センターについ

27 年夏頃の一部運研究開発拠点の整備

運営状況と地元住第一原子力発電所廃止措置や福島イノベーション・コースト構想の廃炉ては他事業者に先行して楢葉

用開始、放射性物質に取り組む。遠隔操民をはじめとした研究の取組に係る遠隔技術開発の拠点として着実に認知されてきた。施

南工業団地での運用を開始すの分析・研究施設に

作機器・装置の開発

国民への情報発信

設利用促進の取組として学会、講演会、各種イベント展示会へ積極的なることで廃炉関連の産業集積

ついては平成 29 年

実証施設は平成 27

状況（評価指標）

出展、複数の新たな企業等と具体的な利用に関する相談を行うため施設に貢献し、富岡町においては度内の運用開始を目

年夏頃に一部運用を・廃炉国際共同研

利用相談会を主催(平成 28 年度 22 社、平成 29 年度 13 社、平成 30 年

避難指示区域解除後間もない途に必要な取組を進開始し、廃止措置推究センターにかか度 19 社参加)、平成 29 年度より産学連携コーディネーターを東京、茨時期から多くの従業員が居住める。また、国内外進のための施設利用

る施設及び人材ネ

城に配置し、企業・大学等への利用の積極的な働きかけを進めた。

し、機構主催のイベントの開の英知を結集させ、の高度化に資する標ットワークの整備・ ・遠隔操作機器の操縦技術の向上等を図る仮想空間訓練システムについ催や町のイベントに積極的に「東京電力（株）福

準試験法の開発・整構築と運用状況（評ては、1 号機から 3 号機までの 1 階・地下階、2 号機の PCV 内部・原

参加することで地域活性化に

島第一原子力発電所

備、遠隔操作機器の価指標）

子炉建屋 1 階通路部・PCV 貫通部等原子炉建屋内部のデータの拡充、貢献するなど、福島県浜通りの廃止措置等研究開

操縦技術の向上等を訓練システムに必要なハンディライト模擬機能、機材搬入模擬と干渉箇地区の復興に貢献した。

発の加速プラン」（平

図る仮想空間訓練シ

所提示機能、線量分布・被ばく線量表示機能等を備え、廃炉作業計画・

成 26 年 6 月文部科

ステムの開発・整備、訓練ができるよう整備を行った。また、廃炉に係る研究開発の推進のた

楢葉遠隔技術開発センター

学省）を着実に進めロボットの開発・改め、東京電力 HD と新たに東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等については、東京電力福島第るため、平成 27 年

造に活用するロボッに係る技術情報の取扱いに関する取決め書を締結し、整備を行ったデー

一原子力発電所廃炉に必要な度には廃炉国際共同

トシミュレータの開タを東京電力福島第一原子力発電所廃炉関連の企業・研究機関等に貸与

遠隔技術のモックアップ試験

研究センターを立ち発等を進める。一方、できる体制を整えた。

へ の支 援を 推進 する とと も上げ、両施設の活用

放射性物質の分析・も含めて、安全かつ研究施設は、認可手ロボットの定量的な評価方法の確立を目的に開発された標準試験法を 標準試験法及びロボットシミ

確実に廃止措置等を続を経て建設工事を

原子力災害に適用させる技術開発として、東京電力 HD が公開している

実施するための研究行い、平成 29 年度

東京電力福島第一原子力発電所内に投入されたロボットの動画より動 原子炉内環境を模擬した廃炉開発と人材育成を行内の運用開始を念頭

作の抽出・分析を行い、試験法の検討に必要な試験場の設計開発を行っ

遠 隔技 術開 発や 廃炉 作業 計

うとともに、国内外に整備し、廃止措置た。試験場としては、スロープや階段等の現場環境を再現したケーブル

画・訓練ができる体制の構築の大学、研究機関、に伴って発生する放引き回し試験ができる試験場、格納容器内部調査や作業を想定した現場を進めており、整備した東京

産業界等の人材が交

射性廃棄物の処理処の配管を模擬した試験場、格納容器内部アクセスルートを模擬した試験

電力福島第一原子力発電所 2

流するネットワーク

分等のための放射性場及び格納容器内アクセスから水中環境での一連の作業を想定した試 号機の原子炉格納容器内のデを形成し、産学官に物質、燃料デブリ等

験場の設計開発を行った。加えて、試験場でのロボットの動作状態のデよる研究開発と人材に係る分析・研究にータ計測技術及びロボットによる地図生成機能の試験に必要なデータ 納容器内部詳細調査技術の開育成を一体的に進め必要な機器についベースを構築するための基盤技術といったシステム開発も行い、ハー 発プロジェクトの試験計画立る基盤を構築する。

て、技術開発を行い

ド・ソフト両面から試験法の検討を進めた。また、これまでの成果をま案に活用される等、廃炉推進

これらにより、よりながら整備する。

とめることで、移動ロボットの走破性能試験法や格納容器内アクセスロに貢献した。また、廃炉に係

安全かつ確実な廃止「東京電力（株）福ボットの走破性能試験法について立案を行った。

る 研究 開発 の推 進を 図る た措置等に向けた研究

島第一原子力発電所

・標準試験法については、米国国立標準技術研究所（NIST）で災害対応・ロボットシミュレータについては、Choreonoid をプラットフォームと59に、仮想空間訓練システム、
ュレータの改良・拡充を行い、ータが IRID による原子炉格

め、東京電力 HD と新たに取開発を加速させる。

の廃止措置等研究開したオペレータのロボット操作技術の向上・習熟及び設計・開発に係る決め書を締結し、廃炉関連の発の加速プラン」（平

シミュレータの整備・開発を進めた。東京電力福島第一原子力発電所の企業・研究機関等に貸与でき

成 26 年 6 月文部科

廃炉に必要とされる遠隔技術要素の抽出として、東京電力福島第一原子る体制を整えた。福島県内企学省）を着実に進め

力発電所原子炉建屋内でのタスクについて検討・調査を行った。この結業・大学 廃炉・災害対応ロボ

るため、廃炉国際共果より、現場で使用されるロボットや環境の再現として、水中・空中でット関連技術 展示実演会や同研究センターを平の物理シミュレーション機能(ドローン、無人潜水機の模擬)、遠隔操縦

イノベーション・コースト構成 27 年度に立ち上に伴う通信品質低下の模擬機能、放射線影響を考慮したガンマカメラ模想 に係 る利 用に 対し て協 力

げ、東京電力福島第擬機能の開発を行った。また、試験評価や機能の高度化として、原子炉

し、施設利用促進と地域活性一原子力発電所の周内環境データを取り込んだロボットシミュレータを用いた操作評価に 化・福島の産業復興へ貢献し辺に国際共同研究棟資するデータロギング機能、線量データ生成機能、実機ロボットの動作（仮称）を早期に整特性をシミュレータ上のロボットモデルに反映させるためのモデルチ を結集した原子力科学技術・備し、遠隔操作機器・ューニング手法等の開発を行った。

た。さらに、文部科学省(英知
人材育成推進事業等)の事業

装置の開発実証施設

・長期にわたる東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置を担う次世代や福島イノベーション・コー

及び放射性物質の分の人材育成及び広く原子力に係る研究・開発・利用を支えることができ

スト構想に係る取組に対して析・研究施設の活用る人材育成として、文部科学省「英知を結集した原子力科学技術・人材

積極的に協力することで、長も含めて、国内外の育成推進事業」におけるサマースクール(廃炉創造ロボコン、東京大学)

期に亘る東京電力福島第一原

英知を結集し、東京や廃炉創造ロボコンの支援(第 1 回～第 3 回開催)、廃炉実習(東京工業大

子力発電所廃炉を担う次世代電力福島第一原子力学、福井大学、神戸大学)、文部科学省「国際原子力人材育成イニシアテの人材育成に貢献した。

発電所の廃止措置等

ィブ事業」における原子力施設の緊急時に必要とされるロボット等の遠に向けた中長期的な隔技術に関する研修(福島高専)、福島イノベーション・コースト構想推

大熊分析・研究センター（放課題の研究開発を実進機構「大学等の復興知を活用した福島イノベーション・コースト構想

射性物質分析・研究施設）に施するとともに、国促進事業」におけるリスク・コミュニケーション工学(ロボット計測)実ついては、帰還困難区域内の内外の研究機関や大習(東京工業大学)を支援し、これらの人材育成に貢献した。

東京電力福島第一原子力発電

学、産業界等の人材

・福島県内企業・大学 廃炉・災害対応ロボット関連技術 展示実演会の開所隣接地において、特定原子が交流するネットワ

催(平成 28 年度から毎年度 1 回)に協力、その他、地域イベント(マジカ

力施設として東京電力 HD のークを形成すること

ル福島(平成 28 年度及び平成 29 年度、主催：株式会社福島ガイナック

総括保安管理を受けるというで、産学官による研ス)、ふたばワールド 2018in なみえ(平成 30 年度、主催：双葉地方広域

困難な環境において、東京電究開発と人材育成を市町村圏組合)、磐陽祭(平成 30 年度、主催：福島高専)への出展等、福力 HD 以外が所有する初めて一体的に進める。ま島県内地元企業の東京電力福島第一原子力発電所の廃炉技術へのマッ の施設である施設管理棟を平た、必要に応じて既チングにより、産業復興・地域活性化に貢献するとともに、地域住民の成 30 年 3 月に整備し、中長存施設の整備等を実廃炉作業への理解醸成に貢献した。

期計画に沿って平成 29 年度

施する。

○大熊分析・研究センター（放射性物質分析・研究施設）

内に運用開始した。また、そ・施設管理棟は、平成 28 年 9 月に着工し、東京電力福島第一原子力発電

こ を拠 点と して 、東 京電 力所の隣接地で帰還困難区域内にあるサイトであるために、東京電力 HD HD の東京電力福島第一原子との調整を完了させ、廃止措置等に向けた中長期ロードマップのとおり

力発電所サイト内関係者と密平成 29 年度中に建設工事を完了し、その運用を平成 30 年 3 月 15 日にに連携しながら、第 1 棟建設開始した。施設管理棟を第 1 棟及び第 2 棟の施設整備の拠点として、東をスケジュールどおりに確実

京電力福島第一原子力発電所サイト内での条件等について、東京電力 に進めた。また、第 2 棟につHD 東京電力福島第一原子力発電所関係者と密に協議する場として活いては、予算枠に対するコス用するとともに、建設現場での緊急事態の際は東京電力 HD と確実に連ト確認を行うためのホールド60

携し迅速な対応や情報発信を行った。施設管理棟内のワークショップにポイントにおける建設費評価

設置している模擬鉄セルについては、運用開始後の運転要領書検討作成

を平成 30 年 12 月に実施し、等に利用するためセル内外の改造を進めた。また、分析要領書作成や訓目標額達成の見通しを確認し練を行うための分析装置として、ワークショップ内に高純度 Ge 検出器

た上で、廃炉に十分貢献でき（γ 核種分析）と液体シンチレーションカウンタ（β 核種分析）を整備

る仕様を確保しながら詳細設した。

計を開始した。

・低中線量放射性廃棄物等の試料の分析を担う第 1 棟は、平成 27 年度に建屋詳細設計を継続し、内装設備の詳細設計に着手するとともに、認可

CLADS では、IRID、NDF

申請準備として、敷地境界線量評価や自治体説明を東京電力 HD と協力や東京電力 HD と連携しながして実施した。そして平成 28 年度には、機構として初めて特定原子力ら国際共同研究棟を拠点とし施設実施計画変更申請書を東京電力 HD と協力しながら作成し、東京電て、コンプトンカメラやレー

力 HD 内の審査を経て変更申請を行い、約 6 か月の原子力規制庁へのザー誘起ブレークダウン分光

面談対応を経て、平成 29 年 3 月に認可を取得した。平成 29 年 4 月に法（LIBS）等の研究成果の実は東京電力 HD との調整を完了させ、建物建設工事を開始した。また、 装 を試 みる など 、東 京電 力
内装設備整備に係る主な製作契約を締結し、平成 30 年度には、建屋建HD と連携して廃炉作業の効

設担当と内装設備整備担当メーカーを含め調整を実施し、第 1 棟建設の率化と安全性の向上に貢献しマスタースケジュールに基づき、建屋躯体工事、内装設備設計及び製作ている。また、東京電力福島をスケジュールどおりに進めた。また、原子力規制庁による建屋の使用

第一原子力発電所オンサイト

前検査や、内装設備（液体廃棄物一時保管設備）の溶接検査を受検し、 からの固体廃棄物や建屋内汚
いずれも良否判定の結果は「良」とされた。

染物試料等の採取・輸送等を

・燃料デブリを含む高線量試料の分析を担う第 2 棟については、平成 29

東京電力 HD や IRID 等と連

年 1 月に建物の詳細設計に着手するとともに、燃料デブリの分析項目に携して進め、その分析結果はついて機構内外の関係者と検討協議を重ね、内装詳細設計の基盤となる廃棄物の処理処分の方向性を分析計画について取りまとめた。平成 29 年度では、建物の詳細設計を決める上で非常に有益である

継続するとともに、内装設備詳細設計の契約締結に必要な手続を平成とともに、燃料デブリ取り出

29 年度内に完了した。詳細設計の前提条件である燃料デブリの分析項

し等の廃炉作業における方針

目について、東京電力 HD をはじめとする機構外の関係者と検討協議を

検討や設計作業に貢献した。

重ね、取りまとめた。平成 30 年度においては、建屋の詳細設計を継続

加えて、FRC や国際会議等をするとともに、内装設備詳細設計の契約を締結し、詳細設計予備検討を「学びの森」や国際共同研究進めた。そして、予算枠に対するコスト確認を行うためのホールドポイ

棟で開催することで、国内外ントにおける建設費評価を実施し、目標額達成の見通しを確認した上 の英知の結集、廃炉に関するで、詳細設計を開始した。また、第 2 棟建設予定地ではボーリングによ情報発信、さらには地域の活る地盤調査を開始した。

性化にも貢献した。

・帰還困難区域（東京電力福島第一原子力発電所隣接地）に立地する施設
管理棟には、平成 29 年度から職員等が駐在を開始し、平成 30 年度には以上、中長期ロードマップ

約 40 名が駐在するとともに、約 30 名が避難指示区域解除後の富岡町や避難指示区域の解除に併せに居住し、町の復興に貢献した。

た研究開発施設の整備を確実○CLADS 国際共同研究棟

かつ短期間で実施し、東京電・「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プ

力福島第一原子力発電所の廃ラン」（平成 26 年 6 月文部科学省）を着実に進めるため、平成 27 年度

止措置等の推進に貢献した。

61

に CLADS を立ち上げた。また、国内外の英知を結集し、安全かつ確実

さらに、職員等の多くは、避に廃止措置等を実施するための研究開発と人材育成を行うための拠点 難指示区域解除後間もない時として、CLADS の「国際共同研究棟」を平成 29 年 4 月に開設し、運期から富岡町に居住し、機構用を開始した。

主催のイベントを開催、また、・国際共同研究棟では付属の多目的試験棟を合わせて、廃炉に必要な種々

町のイベントにも積極的に参の研究（遠隔分析技術に関する研究、放射性微粒子の挙動解明に関する加するなど、産業集積及び交研究、含水廃棄物の保管安全技術に関する研究、放射線可視化検出技術

流人口の拡大という側面で福に関する研究、プラント内線源・線量評価手法に関する研究、燃料損傷

島の地域活性化に大きく貢献

メカニズムに関する研究等）を実施した。また、それらの研究の一部はした。さらに、これら 3 セン

東京電力福島第一原子力発電所サイトへの具体的な適用を図りつつあ ターの整備・運用は、福島イ
り、東京電力 HD と密接に連携・協力しつつ研究開発を実施した。さらノベーション・コースト構想に、研究室の一部は東京電力 HD や国内外の大学との共同研究にも利用の一翼を担う、最も先行したされ、研究活動を活性化と国内外の英知の結集として有効に機能した。 事 業と なっ てい る点 も踏 ま・各研究室の整備は平成 29 年から順次進めた。放射性微粒子の性状把握

え、中長期目標中間期間に期のための研究設備としては、フィールドエミッション型走査型電子顕微

待された成果を全て達成する

鏡、オートラジオグラフィーシステム、顕微ラマンシステム、および二とともに、顕著な成果を創出

次イオン質量分析装置等を整備し、放射性微粒子の研究に必要な装置ができたと判断し、自己評価を充実した。これにより、国内外の研究機関から脚光を浴びるようになり、 「A」とした。
英国ブリストル大学との国際協力が進むなど、複数の研究機関と共同研究を展開した。また、事故進展解析の関連設備としては、従来にない画期的な性能を有する試験設備群（制御棒ブレード破損試験装置

以上を総合的に勘案し、研（LEISAN）、水蒸気雰囲気での高温加熱試験装置（LAHF））を CLADS 究開発の様々な面で顕著な成多目的試験棟に整備し、フィンランド、ドイツ、スウェーデンなどの国果を創出したと判断し、総合内外機関との間で施設共同利用に向けた情報交換を進めた。

評定の自己評価を「A」とし・文部科学省が実施している「廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」 た。
の採択機関等と連携して、廃炉人材交流のネットワークとして「廃炉基盤研究プラットフォーム」を平成 27 年度に設置した。NDF の「廃炉研究開発連携会議」と連携しつつ、機構や大学等が持つシーズを、廃炉へ【課題と対応】

応用し、研究開発と人材育成を一体的していくための仕組みを構築し ・文部科学省が平成 27 年度
た。

から実施してきた「英知を・文部科学省が平成 27 年度から実施してきた「英知を結集した原子力科

結集した原子力科学技術・学技術・人材育成推進事業」は、東京電力福島第一原子力発電所廃炉の人材育成推進事業」は、平研究開発成果を機構に集約し、研究開発及び人材育成に係る中長期的・成 30 年度より機構を対象

一元的な拠点としての機構/CLADS の機能の強化を図ることを目的ととした補助事業に移管さして、平成 30 年度より機構を対象とした補助事業に移行した。本補助れ、令和元年度からは、研事業により、機構と大学等との連携強化を促進し、これまで機構のみで究人材育成に係る公募も開は成し得なかった大学等の広い英知を活用した横断的研究が可能とな始することとなっている。

った。また、東京電力福島第一原子力発電所廃炉を支える研究開発・人期待される機能を十分に果材育成を機構が主体的に実施する体制を構築することで、より安定的かたすため、CLADS が中核

つ継続的な中長期的取組の実施を目指した。加えて、機構内の各部門がとなり国内外の大学等と連62東京電力福島第一原子力発電所廃炉研究開発に積極的に参加すること

携して、NDF の「戦略プラにより、機構の研究開発能力の維持・向上と人材の育成を図ることを目ン」で示された「重要研究的としている。平成 30 年度は、共通基盤型原子力研究プログラム、課開発課題」等に対応する研題解決型廃炉研究プログラムの、国際協力型廃炉研究プログラムの事業

究公募事業を継続するととを募集し、それぞれに 11 件、6 件、2 件の研究課題を採択し研究を開始

もに、同プランの方針も踏した。

まえた産学官が連携し、原・廃炉の基礎基盤研究における国内外の英知を結集するため、FRC を富子力分野に閉じない幅広い

岡「学びの森」、CLADS 国際共同研究棟等で開催し、各研究分野の専門

領域の研究人材育成公募事

家による議論を通じて基礎基盤研究の加速化に貢献した。FRC は平成業を開始する。

27 年度から平成 30 年度までに合計 16 回開催し、合計約 1,520 名の参加者数を得た。また、FRC は専門家の情報交流の場のみならず、第一線

・内閣府原子力被災者生活支で活躍する研究者との貴重な議論の場であり、若手研究者の参加を奨励

援チーム及び原子力規制庁し、積極的に研究成果の発信することで、人材育成の実践及び研究者間監視情報課から、令和 2 年のネットワーク構築やグローバル化に適した人材の輩出に貢献した。

3 月の常磐線全線開通のた・国際機関との連携としては、経済協力開発機構/原子力機関

めの 3 町（富岡町、大熊町（OECD/NEA）の Thermodynamic Characterization of Fuel Debris

及び双葉町）の帰還困難区

and Fission Products based on Scenario Analysis of Severe Accident

域の解除に向け、避難区域

Progression at Fukushima-Daiichi Nuclear Power Station（TCOFF）、内の JR 駅周辺地区におけ

Preparatory Study on Analysis of Fuel Debris （ PreADES ）、るモニタリングへの協力をRadioactive Waste Management Committee（RWMC）等の国際プロ要請され、平成 30 年 8 月

ジェクトの会議や IAEA の CRP 会合等の海外専門家による各種会議をから現地での調査を実施し開催することで、廃炉研究に関する国際的な英知の結集に貢献した。

た。同調査では、無人ヘリ○地域再生への波及効果

による対象領域の線量率分・楢葉遠隔技術開発センターについては、楢葉南工業団地において他事業

布と、モデル行動パターン

者に先行して平成 28 年度に運用を開始し、本施設の活用によるロボッ

毎の内部被ばく及び外部被ト開発をはじめ、最先端技術の発展及び福島県浜通り地区における廃炉

ばくの評価を行った。調査

関連の産業集積に貢献した。

結果は 11 月に内閣府に報・楢葉遠隔技術開発センターについて、平成 27 年度の一部運用開始より告し、内閣府により原子力

平成 30 年度まで累計 1,201 件・15,570 名もの視察・見学者が訪れた。

規制委員会に放射線防護対国内外のメディアによる取材も多数受けており、多くの注目を集めてい策として報告され、復興再るとともに、地元地域の小・中学生、高校生の来訪をはじめ、県内外の生拠点の政策的なスケジュ

高校や大学からも多数訪れており、福島イノベーション・コースト構想

ール決定に大きく貢献し、への貢献を含む人材育成に向けた活動の場として貢献した。また、福島

極めて短期間で国の要請にイノベーション・コースト構想に係る事業の施設利用も行われ、人材育応えた極めて顕著な成果を成・事業発展の両面から福島イノベーション・コースト構想に貢献した。

挙げた。令和元年度は内閣

さらに、福島県内企業・大学 廃炉・災害対応ロボット関連技術 展示実府からの受託業務として実演会の開催への協力(平成 28 年度から平成 30 年度で年 1 回)、その他、施することとなったため、

地域イベント(マジカル福島(平成 28 年度から平成 29 年度で年 1 回、主これまでに開発したモニタ

催：株式会社福島ガイナックス)、ふたばワールド 2018in なみえ(平成リング技術を活用し、放射30 年度、主催：双葉地方広域市町村圏組合)、磐陽祭(平成 30 年度、主性物質の環境動態に関する63

催：福島高専))等の開催に協力し、福島県内地元企業の東京電力福島第調査及び評価を実施し、帰一原子力発電所の廃炉技術へのマッチングにより、産業復興・地域活性還困難区域の避難指示解除化に貢献するとともに、地域住民の廃炉作業への理解醸成に貢献した。

に向けた国等の取組を支援

・大熊分析・研究センター施設管理棟（平成 29 年度運用開始）と第 1 棟する。また、福島県環境創

建設現場には、平成 30 年度までに約 70 件、約 500 名の視察・見学者

造センターで新たに制定さが訪れた。視察された方には地元自治体や大学、高等専門学校生が含まれた令和元年度からの中長れ、地元への理解や人材育成に向けた活動に資した。

期取組方針及び調査研究計・国際共同研究棟及び大熊分析・研究センター施設管理棟駐在者約 50 名画に従い、環境回復に向けが富岡町等近隣に居住し、機構主催のイベントを実施及び富岡町の開催た取組を継続するとともするイベントへ積極的に参加するなど地域活性化の観点で地域復興にに、福島県及び国立研究開貢献した。

発法人国立環境研究所との・CLADS 国際共同研究棟は平成 29 年 4 月に運用を開始し、平成 30 年度

3 機関で連携して研究成果

までに約 230 件、約 2,200 名の視察・見学者が訪れた。視察者には、地等の情報発信に努める。

元自治体、東京電力 HD・政府・廃炉関係者、大学や高等専門学校生、
国内外の専門家等が含まれ、地元への廃炉の理解の促進、廃炉研究に関する情報発信、学生や研究者等の人材育成に貢献した。
・平成 30 年 10 月には、富岡町のえびす講市と併せて国際共同研究棟の施設公開を実施し、50 名を超える見学者が訪れ、地元との共生にも貢献した。
・平成 31 年 3 月現在では、国際共同研究棟の研究従事者等も 30 人を超え、地元地域の活性化、富岡町の復興にも貢献するとともに、廃炉研究に関する情報の発信拠点としても貢献した。
・国内外の英知の結集の観点から、FRC を毎年開催し、平成 30 年度までに計 16 回実施し、合計 1,520 名の参加を得た。これらの会議は専門家の情報交流の場のみならず、廃炉に関する情報発信の場としても貢献した。
(3)の自己評価
楢葉遠隔技術開発センター及び国際共同研究棟は、避難指示区域の段階
的解除に併せるため、関係省庁や自治体と密に連携を図り、着工から約 1
年の短期間で整備、運用を開始し、東京電力福島第一原子力発電所廃炉の推進に貢献した。大熊分析・研究センターは、廃止措置等に向けた中長期
ロードマップに基づき計画的な整備を進めた。また、技術的観点のみならず、楢葉遠隔技術開発センターについては他事業者に先行して楢葉南工業団地での運用を開始することで廃炉関連の産業集積に貢献し、富岡町においては避難指示区域解除後間もない時期から多くの従業員が居住し、機構主催のイベントの開催や町のイベントに積極的に参加することで地域活性化に貢献するなど、福島県浜通り地区の復興に貢献した。
64

楢葉遠隔技術開発センターについては、東京電力福島第一原子力発電所
廃炉に必要な遠隔技術のモックアップ試験への支援を推進するとともに、
仮想空間訓練システム、標準試験法及びロボットシミュレータの改良・拡充を行い、原子炉内環境を模擬した廃炉遠隔技術開発や廃炉作業計画・訓練ができる体制の構築を進めており、整備した東京電力福島第一原子力発
電所 2 号機の原子炉格納容器内のデータが IRID による原子炉格納容器内部詳細調査技術の開発プロジェクトの試験計画立案に活用される等、廃炉推進に貢献した。また、廃炉に係る研究開発の推進を図るため、東京電力
HD と新たに取決め書を締結し、廃炉関連の企業・研究機関等に貸与できる体制を整えた。福島県内企業・大学 廃炉・災害対応ロボット関連技術
展示実演会やイノベーション・コースト構想に係る利用に対して協力し、施設利用促進と地域活性化・福島の産業復興へ貢献した。さらに、文部科学省(英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業等)の事業や福島
イノベーション・コースト構想に係る取組に対して積極的に協力すること
で、長期に亘る東京電力福島第一原子力発電所廃炉を担う次世代の人材育成に貢献した。
大熊分析・研究センター（放射性物質分析・研究施設）については、帰還困難区域内の東京電力福島第一原子力発電所隣接地において、特定原子力施設として東京電力 HD の総括保安管理を受けるという困難な環境において、東京電力 HD 以外が所有する初めての施設である施設管理棟を平成 30 年 3 月に整備し、中長期計画に沿って平成 29 年度内に運用開始した。また、そこを拠点として、東京電力 HD の東京電力福島第一原子力発
電所サイト内関係者と密に連携しながら、第 1 棟建設をスケジュールどおりに確実に進めた。また、第 2 棟については、予算枠に対するコスト確認を行うためのホールドポイントにおける建設費評価を平成 30 年 12 月に実施し、目標額達成の見通しを確認した上で、廃炉に十分貢献できる仕様を確保しながら詳細設計を開始した。
CLADS では、IRID、NDF や東京電力 HD と連携しながら国際共同研
究棟を拠点として、コンプトンカメラやレーザー誘起ブレークダウン分光法（LIBS）等の研究成果の実装を試みるなど、東京電力 HD と連携して廃炉作業の効率化と安全性の向上に貢献している。また、東京電力福島第一原子力発電所オンサイトからの固体廃棄物や建屋内汚染物試料等の採取・輸送等を東京電力 HD や IRID 等と連携して進め、その分析結果は廃棄物の処理処分の方向性を決める上で非常に有益であるとともに、燃料デブリ取り出し等の廃炉作業における方針検討や設計作業に貢献した。加えて、FRC や国際会議等を「学びの森」や国際共同研究棟で開催することで、国内外の英知の結集、廃炉に関する情報発信、さらには地域の活性化にも貢献した。
65

以上、中長期ロードマップや避難指示区域の解除に併せた研究開発施設の整備を確実かつ短期間で実施し、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等の推進に貢献した。さらに、職員等の多くは、避難指示区域解除後間もない時期から富岡町に居住し、機構主催のイベントを開催、また、町のイベントにも積極的に参加するなど、産業集積及び交流人口の拡大という側面で福島の地域活性化に大きく貢献した。さらに、これら 3 センターの整備・運用は、福島イノベーション・コースト構想の一翼を担う、最も先行した事業となっている点も踏まえ、中長期目標中間期間に期待された成果を全て達成するとともに、顕著な成果を創出できたと判断し、自己評
価を「A」とした。
【研究開発成果の【研究開発成果の最大化に向けた取組】

最大化に向けた取・楢葉遠隔技術開発センターでは、遠隔操作機器の操縦技術の向上・習熟組】

及び設計・開発のために整備・開発を行っているロボットシミュレータ
を、原子力災害対応機器の操作訓練に活用することにより、施設利用に供するとともに、実機の使用頻度低減による機器の損耗・消耗品発生の低減及び機器の故障リスクなく実施したいタイミングで訓練を行うことができるようになった。また、シミュレータ開発側も新規機能の試験
及び現場の意見が反映された試験結果のフィードバックによる機能の修正・改善を効率的に進めることができた。

【適正、効果的かつ【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

効率的な業務運営の確保に向けた取○楢葉遠隔技術開発センター組】

・楢葉遠隔技術開発センターについては、施設利用の受入審査において、利用者が東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置、福島イノベーショ
ン・コースト構想に係る課題及びそれらに係る人材育成等に適合する利用目的であるのかの確認、実施予定の試験がセンターの設備で実現が可能か、困難な場合は利用する施設・設備側で特別な対応が必要であるかどうか、試験を行う上で安全対策を講じているか等の確認を行い、センターで実施予定の他の試験等との調整を図り、効率的かつ安全な施設利用に繋げた。また、利用料金の特別措置（1/2 を免除）の対象に東京電力福島第一原子力発電所廃止措置推進に資する研究開発・人材育成及び福島イノベーション・コースト構想における利用を追加することで、利用者拡大を図った。
○大熊分析・研究センター
・東京電力福島第一原子力発電所で発生した放射性廃棄物の分析及び機構が保有する放射性廃棄物分析を実施するためには、高い分析品質を担保しつつ相当量の分析能力を継続的に確保することが不可欠である。し66

かし、分析技術者の絶対数の不足や、既存分析施設の老朽化による施設の不足等が懸念される。これらの課題に対応するため、機構内の分析関係部署の連携を図り、分析技術者の育成と合理的な分析体制の構築に向けた検討を行う「放射性廃棄物分析体制検討委員会」を平成 28 年度に設置し、議論を開始した。この結果、分析数の急増で必要となる分析技術者として新規採用者を各部門で分担して育成することを決定し、その育成計画を策定するとともに、放射性廃棄物試料数の増加及び高線量化への対応のための分析技術開発の方針案を作成した。また、機構全体として対応していく中長期的課題（放射性廃棄物分析の品質保証と放射能濃度評価法の構築）が示され、福島研究開発部門、原子力科学研究部門
及びバックエンド研究開発部門の 3 部門で、放射性廃棄物の分析に必要となる共通部分について委員会を設置して協力していくことと、そのための分析の技術者の教育を共同で実施する方針が決定した。平成 29 年度に終了した放射性廃棄物分析体制検討委員会での結論を受け、東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した放射性廃棄物及び機構全体の廃止措置で発生する放射性廃棄物に対する合理的な放射能濃度評価法の構築と分析の品質保証の整備に向けた方針を検討するため、3 部門による協力のもと放射性廃棄物分析検討委員会を平成 30 年度に立ち上げた。平成 30 年度に開催した委員会（開催実績 3 回）では、東京電力福
島第一原子力発電所の事故や機構の各拠点（敦賀地区、茨城地区）で発生した放射性廃棄物の濃度評価法について現状の共有を行った。
・大熊分析・研究センター、第 1 棟及び第 2 棟の運用に必要となる分析の基本スキルとして、一般安全、放射線安全、分析方法の習得、品質保証（QA）システムの習得、施設設備の維持管理とし、平成 29 年度から
OJT を開始した。これまでに、原子力科学研究所、核燃料サイクル工学
研究所、再処理廃止措置技術開発センター、プルトニウム燃料技術開発センター、廃炉国際共同研究センター、大洗研究所：高速炉サイクル研
究開発センターにて、合わせて 10 名の職員が OJT を継続して行っている。
・大熊分析・研究センター第 1 棟での放射性廃棄物中の核種分析において有効な装置である誘導結合プラズマ質量分析計（ICP-MS）の取扱いに係る研修を平成 29 及び 30 年度に大洗研究所内東北大学金属材料研究所にて行い、これまでに 8 名が参加した。
・放射性廃棄物の分析試料数の増加及び高線量化への対応のための分析
技術開発の一環として ICP-MS、自動分析前処理装置の技術開発を継続して平成 29 年度及び平成 30 年度に実施し、これの成果について外部発表を実施した。
（国際学会：2 件、原子力学会：4 件）
・CLADS では、文部科学省が実施している「廃止措置研究・人材育成等
強化プログラム」の採択機関等と連携して、廃炉人材交流のネットワー
クとして「廃炉基盤研究プラットフォーム」を平成 27 年度に設置した。
67

NDF の「廃炉研究開発連携会議」と連携しつつ、機構や大学等が持つシーズを、廃炉へ応用し、研究開発と人材育成を一体的していくための仕組みを構築しており、平成 30 年度は、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業の進め方や研究基盤マップ等の議論を行い、基礎基盤研究の進め方について有効な知見を得た。
・文部科学省が平成 27 年度から実施してきた「英知を結集した原子力科
学技術・人材育成推進事業」について、平成 30 年度より機構を対象とした補助事業に移行し、本補助事業を CLADS で実施した。これにより、
国内外の研究者が有する有望なシーズについての知見や東京電力福島
第一原子力発電所廃炉の研究開発成果を機構が集約し、東京電力福島第一原子力発電所廃炉の研究開発及び人材育成に係る中長期的・一元的な拠点としての機構及び CLADS の機能の強化を図った。本補助事業では、機構と大学等との連携強化を促進し、これまで機構のみでは成し得なかった大学等の広い英知を活用した横断的研究が可能となった。また、東京電力福島第一原子力発電所廃炉を支える研究開発・人材育成を機構が主体的に実施する体制を構築することにより、より安定的かつ継続的な中長期的取組を実施した。さらに、機構内の各部門が東京電力福
島第一原子力発電所廃炉研究開発に積極的に参加することにより、機構の研究開発能力の維持・向上と人材の育成を図った。平成 30 年度は、共通基盤型原子力研究プログラム、課題解決型廃炉研究プログラムの、
国際協力型廃炉研究プログラムの事業を募集し、それぞれに 11 件、6件、2 件の研究課題を採択し研究を開始した。
【研究開発課題に【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

対する外部評価結・研究開発課題「廃止措置等に向けた研究開発」について、外部有識者で果、意見内容等】

構成される福島廃止措置研究開発・評価委員会を開催し、中間評価を受けた。
「遠隔技術に係る研究開発」については、小型コンプトンカメラをロボットに搭載して遠隔で東京電力福島第一原子力発電所建屋・周辺の放射線分布を測定し 3 次元的に可視化するなどの実証試験により成果を現場適用可能にしたとして、「SABCD」の５段階評価で 11 名中 8 名の委員から「S」評定を受けた。また、「事故進展挙動評価」についても、ニーズを反映した研究開発がなされ、得られた成果が、燃料デブリ取り出し等の方針決定、工法、設備等の検討に大きな貢献をしただけでなく、
原子力安全性向上などにも高い効果を有する成果を得たとして、11 名
中 6 名の委員から「S」評定を受けた。
その他の研究開発課題については、1 名を除く全ての委員から「A」
評定を受けた。
一方、研究開発・評価委員会からの意見としては、東京電力 HD をはじめとした関係者とのコミュニケーションや連携の改善により、全体の68プロジェクトへ大きく貢献する研究やニーズを的確に捉えた研究が多くなされるようになった点を評価しつつも、コミュニケーションのさらなる向上により、より大きな成果をタイムリーに出していくことを期待する意見や若手の人材育成、人材確保の重要性について指摘する意見があり、これらを受けて機構の措置を策定した。
・研究開発課題「環境回復に係る研究開発」について、外部有識者で構成される福島環境研究開発・評価委員会を開催し、中間評価を受けた。
「環境モニタリング・マッピング技術開発」については、所定の計画に対して研究成果が着実に創出されているとともに、外部からの要請に応えた計画の追加や外部資金の獲得による新規研究の追加に対しても柔軟かつ迅速な対応がなされており、当該分野におけるトップランナーの技術がニーズとつながり好循環を生み出している点が高く評価され、「SABCD」の５段階評価で 10 名中 6 名の委員から「S」の評定を受けた。また、「福島長期環境動態研究」、「除染・減容技術の高度化」の 2 つの研究課題についても半数以上の委員が「A」評定とする結果であった。
一方、研究開発・評価委員会からの意見としては、1) 復興再生拠点区
域の整備が本格化している状況にあり、事故から 8 年が経過した現時点においても機構の環境モニタリング・マッピング技術に期待されているところは大きく、引き続き、開発してきた技術の適用や応用研究に加え、行政等のニーズを戦略的に掘り起こし、先行的に研究開発を進め、アウ
トカムに円滑につなげていくこと、2) 中長期的な環境回復の視点で重要となる環境動態研究については、成果を単なる研究に終わらせることなく、着実な応用へとつなげるとともに、よりわかりやすく有用な情報発信を継続・発展させていくこと等が挙げられ、これらを受けて機構の措置を策定した。

『理事長のマネジ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

メントに係る指摘
事項等への対応状況』【理事長ヒアリン【理事長ヒアリング】

グ】

・平成 27 年度においては、廃炉国際共同研究センターの今後の運用につ・「理事長ヒアリン

いて、利用者がメリットを得られるような提案を行うなど、利用者を募

グ」における検討事

る戦略を考えて進めることとのコメントを受けた。

項について適切な

このため、「ここに来れば研究ができる」という環境であることを理対応を行ったか。

解してもらうことが重要であり、「ここでしかできない」設備を備える必要があるとの考えのもと、平成 28 年度予算において確保した分析装置類の整備を進めた。平成 29 年度及び平成 30 年度は、更なる機能の充69

実について「廃炉基盤研究プラットフォーム」等を通じて検討を進め具体化し、予算を確保し、内外の研究者等が集まる仕組みを構築した。
・平成 28 年度においては、福島研究開発部門の活動拠点は福島県内に分散している、全体マネジメントが困難と考えるので対策が必要との意見をいただいた。このため、福島研究開発部門における効果的かつ効率的な全体のマネジメントに向け、福島県内に分散する多様な研究拠点の保安管理を一元化するとともに、施設間の連携を強化し、人材の流動化を図りつつ、長期にわたり運営していく仕組みや組織を目指し、平成 29
年 4 月 1 日付けで部門内各センターを統括する「福島研究開発拠点」を設置する組織改正を行った。
・平成 29 年度においては、関係者とのコミュニケーション深化に関する指摘を受け、平成 29 年度以降、国、東京電力 HD、NDF、IRID 等関係者とコミュニケーション向上に努めた。
【理事長マネジメ【理事長マネジメントレビュー】

ントレビュー】

・特段の指摘事項なし。

・「理事長マネジメ
ントレビュー」における改善指示事項について適切な対応を行ったか。
『機構において定『機構において定めた各種行動指針への対応状況』

めた各種行動指針への対応状況』【国際戦略の推進】 【国際戦略の推進】
・各研究開発分野○廃止措置に係る研究開発（CLADS）の特徴を踏まえ、機・東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は TMI-2 の事故等と異なり困難構が策定した国際な課題が山積しており、国内外の英知を結集しつつ、基礎、基盤から応戦略に沿って適切用までの連続的な研究開発を通じて先端的技術開発を行い、直面する課

な対応を行ったか。

題の解決を図る必要があるため、過酷事故（SA）や SA 研究等の経験、
燃料デブリ、事故進展解析、廃棄物処理、遠隔技術等の知識・経験が豊富な海外研究機関（米国、英国、仏国、フィンランド、ウクライナなど）と情報交換、共同研究を実施し、廃炉の課題解決に資する先端的な廃炉研究を実施した。
・また、将来的に廃炉研究関連分野における最高ステイタスの会議となることを目的とし、廃炉関連の基盤研究を取り扱う FRC を立ち上げ、福島県等で継続的に開催した。国内外の専門家との交流を通じて、廃炉人
材の中長期的な育成、研究成果の情報発信を行った。
70

・OECD/NEA、IAEA 及び欧州の枠組みを用いて、以下の各種国際プロジ
ェクトを立ち上げ、国際的な研究開発の活性化と技術開発の向上に貢献した。
○PreADES（OECD/NEA）：

廃炉作業の鍵となる燃料デブリの性状把

握と分析課題の克服、実デブリを用いた長期的な国際プロジェクト素案の策定を行い、廃炉作業への貢献と JAEA の研究拠点の活性化を図った。
○TCOFF （OECD/NEA）： 東京電力福島第一原子力発電所事故進展過程を想定して燃料デブリ、MCCI 生成物、等を対象とした熱力学的なデータベースの拡充を図り、燃料デブリと核分裂生成物（FP）の化学的特性の解明を行った。
○Severe Accident Facilities for Europe Safety Targets（SAFEST）（欧州）：

東京電力福島第一原子力発電所事故を背景としたシビアアクシ

デント模擬試験研究に関し、SAFEST-CLADS 双方のメリットがある研究課題を抽出し、研究開発を国際的な議論を通じて実施して行くことで、安全研究の向上を図った。
・また、国際プロジェクトを通じて、国際的なイニシアティブの獲得、及び国際プロジェクトの誘引を図り、福島研究開発拠点を中核とした廃炉
研究の活性化と人材育成拠点の構築を進め、長期に渡る廃炉へ貢献した。
【イノベーション【イノベーション創出戦略の推進】創出戦略の推進】・楢葉遠隔技術開発センターは、施設の供用・共用を通じて広い学術分野・イノベーションでのイノベーション創出に貢献できるよう設備の整備・高度化を進める創出戦略推進のたため、平成 27 年 9 月 24 日の一部運用開始以降、供用設備として整備めの取組が十分でした要素試験体であるモーションキャプチャ、モックアップ階段、ロボあるか。

ット試験用水槽について、施設利用者からのアンケートやモックアップ
試験施設専門部会での委員の方からの助言等を参考に施設設備の高度化・利便性の向上を進めた。仮想空間訓練システムについては、東京電力福島第一原子力発電所 1 号機から 3 号機の 1 階・地下階、2 号機のPCV 内部・原子炉建屋 1 階通路部・PCV 貫通部等原子炉建屋内部のデータの拡充を行うとともに、訓練システムに必要なハンドライト模擬機
能、機材搬入模擬と干渉箇所提示機能、線量分布・被ばく線量表示機能等を備え、廃炉作業計画・訓練ができるよう整備を行った。また、廃炉に係る研究開発の推進のため、整備を行ったデータを東京電力福島第一原子力発電所廃炉関連の企業・研究機関等に貸与できるよう、東京電力
HD と新たに取決め書を締結し、施設利用の多様化を図った。

71

４．その他参考情報
特になし。

72

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.３

原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○「原子力規制委員会における安全研究の基本方針」（平成 28 年７月６日原
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題 別法条文など）
子力規制委員会決定）への対応○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第 17 条
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進＜原子力規制委員会＞
政策目標 原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること施策目標３ 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等
施策目標４ 原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築
施策目標６ 放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0287
＜原子力規制委員会＞ 008、012、013、015、021、022、023、025、026、
027、028、031、032、053、055

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

実験データや解析コード等の安全研究
成果の原子力規制委員会等への報告
機構内専門家を対象とした研修、訓練等の実施回数

15 件
44 回
参考値

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

24 件

27 件

32 件

30 件

予算額（百万円）

3,383 3,678 4,292 4,226

64 回

58 回

51 回

161 回

決算額（百万円）

※

※

※

※

*
*
*
*
7,770 8,273 9,563 8,550（829 人）Ｈ27 年度（855 人）Ｈ28 年度（859 人）(1,011 人)

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間平均値等）

人的災害、事故・トラブル等発生件数

0.2 件

0件

0件

0件

0件

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

年度

年度

年度

経常費用（百万円） 7,344 7,387 8,971 8,985
経常利益（百万円） △225
行政サービス実施
コスト（百万円）

発表論文数（査読付論文数）(1)のみ

49.4 報(37.6 報)

75 報
(65 報)

87 報(75 報)

94 報(75 報)

97 報(83 報)

報告書数(1)のみ

12.4 件

6件

12 件

7件

8件

表彰数

3.2 件

6件

2件

6件

5件

－

26 件

22 件

13 件

15 件

15 件

18 件

14 件

7件

16 件

招待講演数
貢献した基準類の数

73

従事人員数

113 △301△45

3,651 1,513 3,927 4,459
84

93

100

104

国際機関や国際協力研究への人的・技術的貢献（人数・回数）
国内全域にわたる原子力防災関係要員を対象とした研修、訓練等の実施回数
国、地方公共団体等の原子力防災訓練等への参加回数

8.6 人回

31 人回

56 回

42 回（1,644

5.8 回

35 人回

44 人回

41 人回

32 回（1,514 38 回（1,654

47 回（1,512

人）※

人）※

人）※

人）※

6回

5回

5回

8回

※：研修、訓練への参加人数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載＊

74

差額の主因は、受託事業等の増です。

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

2．原子力安全規制

2．
原子力安全規制行『主な評価軸と指行政等への技術的支政等への技術的支援

標等』

援及びそのための安及びそのための安全

全研究

研究

【評価軸】

機構は、原子力安全機構は、原子力安全

規制行政及び原子力

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

2. 原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究

中長期目標期間中間評価＜評定の根拠＞

評定

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

Ａ

2. 原子力安全規制行政等へ

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等【評価軸】の技術的支援及びそのために照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘①組織を区分し、中①組織を区分し、中立性、透明性を確保した業務ができているか。

の安全研究

案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の規制行政及び原子力

立性、透明性を確保〇規制支援業務の実施体制

防災等への技術的支

防災等への技術的支した業務ができて・原子力安全規制行政及び原子力防災等に対する技術的支援に係る業務支援審議会において、原子援に係る業務を行う

援を求められていいるか。

を行う安全研究・防災支援部門を原子力施設の管理組織から区分して業力規制委員会からの受託研＜評価すべき実績＞

ための組織を区分る。これらの技術的務を実施した。

究に加えて、委託研究や共（業務の実行性、中立性及び透明性の確保等）

し、同組織の技術的支援に係る業務を行【定性的観点】〇審議会における審議状況、答申の業務への反映状況

同研究に関して、これまで○原子力安全規制行政・原子力防災等への技術的支援に能力を向上するととうための組織を原子

・規制支援業務の・コンプライアンス等の分野に精通した外部有識者 6 名から成る規制支援に策定した「受託事業実施

当たり、中間評価期間を通じ、規制支援審議会の答申にもに、機構内に設置

力施設の管理組織か実施体制（評価指審議会（以下「審議会」という。
）を 4 回開催した（平成 28 年 3 月、平に当たってのルール」を遵従い、中立性・透明性の確保に取り組んでいることは評した外部有識者からら区分するととも標）

成 29 年 2 月、平成 30 年 2 月、平成 31 年 2 月）
。各審議会では、前回

守し中立性と透明性が確保価する。

成る規制支援審議会に、研究資源の継続・審議会におけるの審議会の答申の反映状況並びに技術的支援の実効性、中立性及び透明されていること及び部門長○定年制職員を継続的に採用し人員強化に向けた取組の意見を尊重し、当的な維持・増強に努

審議状況、答申の業性を確保するための方策の妥当性やその実施状況について確認を受けの決裁についても中立性がが着実に行われている。外部資金を活用するなどして大該業務の実効性、中め、同組織の技術的務への反映状況（評た。

担保されていることが確認

型臨界実験装置（STACY）の更新及び保障措置関連分

立性及び透明性を確能力を向上させる。

価指標）・受託研究、委託研究及び共同研究の業務実施状況について、「規制支援されるとともに、「受託事業

析装置（LG-SIMS）の整備を行うとともに、原子炉安保しつつ、以下の業

また、機構内に設置

・研究資源の維持・に直結する原子力規制委員会からの受託事業の進め方について―中立

実施に当たってのルール」

全性研究炉（NSRR）、大型格納容器実験装置（CIGMA）、務を進める。

した外部有識者から増強の状況（評価指性・透明性の確保について―（平成 27 年 2 月策定、平成 30 年 4 月改の一部表現の適正化のため

高圧熱流動ループ(HIDRA)等の実験設備を用い、運転・成る規制支援審議会

標）

定）」（以下「受託事業実施に当たってのルール」という。）を遵守し、中の改正が承認されるなど、維持管理費を確保した上で試験を実施する等、研究資源

立性と透明性が担保されていることが確認された。

実効性、中立性及び透明性の維持・増強に努めたうえで、安全研究を着実に進めてにおいて、当該業務・機構が毎年度開催した規制

期待等が認められるため。

の実効性、中立性及・被規制側の部門長を兼務する安全研究・防災支援部門長による決裁の具を確保した規制支援業務をいることから、高く評価する。

び透明性を確保する

体的な状況について審議を受け、中立性が担保されていることが確認さ達成できた。また、外部資○安全上大きな問題となるインシデントは発生していための方策の妥当性れた。

金 を 活 用 し て CIGMA 、ない。安全文化醸成活動及びリスク管理を継続的に行っやその実施状況につ〇研究資源の維持・増強の状況

HIDRA、STACY 更新炉及ており、安全を最優先とした取組を行っていると評価す

いて審議を受け、同・安全研究や規制支援に係る研究資源の強化について、定年制職員を継続

び LG-SIMS の整備を行うる。

審議会の意見を尊重して確保（平成 27 年度 6 名、平成 28 年度 6 名、平成 29 年度 5 名（うとともに、これらを用いた○人材育成の取り組みとして、若手研究者に国際的な会して業務を実施すち、1 名は新たに受託事業費を活用して人員を確保）、平成 30 年度 7実験を行い解析モデル開発

議等で積極的に発表する機会が与えられていること、国る。

名）した。さらに、受託事業による外部資金により定常臨界実験装置等に必要なデータを取得し際機関による研修及び緊急時対応訓練の参加、海外研究（STACY）の更新、保障措置関連分析装置（LG-SIMS）の整備を行う

た。また、定年制職員 24 名

機関への派遣は、中堅及び若手職員に対する知識継承にとともに、原子力規制委員会の使用前検査の合格等を経て平成 30 年 6を採用するなど、将来の規配慮して行われていることから、評価する。

月に運転を再開した原子炉安全性研究炉（NSRR）、大型非定常試験装置

制支援に必要な研究資源を○原子力規制庁からの外来研究員を平成２７年度４名、（LSTF）、大型格納容器実験装置（CIGMA）及び炉心損傷前の原子炉増強した。

平成２８年度１４名、平成２９年度１３名、平成３０年

熱水力現象を調査するための高圧熱流動ループ（HIDRA）を用い、運75・安全を最優先とした取組に度８名受け入れて人材育成に貢献するとともに、原子力

転・維持管理費を確保した上で試験を実施して研究成果を創出し、大型より、安全文化醸成活動や規制委員会と人材育成に関する協力協定を平成３０年

施設基盤の増強・維持を図った。

リスク管理を継続的に進め度に締結したことは、原子力規制に関わる人材育成の推以上、規制支援に直結する受託研究等の実施体制・状況について審議会て大きな人的災害、事故・進のために重要であり、評価する。

で確認を受けるとともに、外部資金も活用した職員採用、新たな研究ニー

トラブル等の発生を未然に（原子力安全規制行政への技術的支援及びそのためのズに対応する大型試験装置の整備等により研究資源を増強し、実効性、中

防止した。

安全研究）

立性及び透明性を確保した規制支援業務を達成できた。

・部門内の中堅及び若手職員○世界有数の性能を持つ CIGMA を完成させ、格納容に対する多様な育成活動を

器の過温破損や水素リスクに関する実験によりアクシ

【評価軸】

【評価軸】

知識継承に配慮しつつ実行

デントマネジメント策の有効性を検討するとともに、国②安全を最優先と②安全を最優先とした取組を行っているか。

するとともに、原子力規制

際協力で取得した溶融物の水中落下実験のデータを活した取組を行って○人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況

庁からの人材受入れや原子用し、
溶融炉心／冷却材相互作用解析コード JASMINE

いるか。

・センター及び課室・グループ単位での定期的な安全衛生会議の開催や安力規制庁との共同研究によを改良し、注水量に対する冷却成功確率を算出した。こる人材交流を行い、更なるれらの成果や活動は、新規制基準に対応した規制判断を人材育成・交流の発展・拡支援するための技術基盤強化に結びつくことから、高く大に尽力した。

評価する。

全パトロールの実施などを通じて、安全確保に努めた。
【定性的観点】

・部門、センター及び課室・グループの単位での業務リスクの分析を行う

・人的災害、事故・とともに、部門としての重要リスクを選定し、リスクの顕在化防止に努トラブル等の未然めた。

防止の取組状況（評○論文発表（平成２７年度７５報、平成２８年度８７報、・消火訓練や通報訓練等を行い、安全意識の向上に努めた。また、事故事

平成２９年度９４報、平成３０年度９７報）及び招待講

価指標）

例はメールによる周知にとどめず、センター安全衛生会議等で分析・討演（平成２７年度２６件、平成２８年度２２件、平成２・安全文化醸成活

議するなど、安全確保及び情報の共有強化を図った。

９年度１３件、平成３０年度１５件）
を継続的に行った。

動、法令等の遵守活〇安全文化醸成活動等の実施状況

また、学会等から平成２７年度６件、
平成２８年度２件、動等の実施状況（評・安全文化の醸成及び法令等の遵守について、毎月の課室安全衛生会議等

平成２９年度６件、平成３０年度５件の表彰を受けるな

価指標）において教育・周知を行い、安全意識等の向上を図った。

・トラブル発生時・消防設備取扱訓練等の実施やカイゼン活動による部門内外への声掛けの復旧までの対応を行うことにより、リスク管理等に対する意識の維持・向上を図った。

状況（評価指標）

ど、国際的に高い水準の研究を実施し成果を得ている。
高い水準の研究成果を国内外へ積極的に成果を公表していることは、高く評価する。

○トラブル発生時の復旧までの対応状況○規制行政機関のニーズによる延べ９６件（平成２７年

・法令報告等に係る人的災害、事故・トラブル等は発生しなかったが、グ

度２２件、平成２８年度２２件、平成２９年度２８件、【定量的観点】

ローブボックスの負圧異常警報の発報事象（平成 27 年度）、重量物運搬

平成３０年度２４件）の研究を受託し、必要な安全研究

・人的災害、事故・時の負傷事象（平成 27 年度）、安全工学研究棟居室における運搬時の負を実施したことから、年度計画に基づいて着実な業務運

トラブル等発生件

傷事象（平成 28 年度）及び高度環境分析研究棟（CLEAR）におけるエ営がなされたと、評価する。

数（モニタリング指

アコン室外機の焦げ跡（非火災）発見事象（平成 30 年度）があった。

○原子力規制委員会における基準策定に関する検討に標）

各事象について、原因調査と是正措置を実施するとともに安全情報とし人的に貢献するとともに、新規制基準適合性審査におけて発信し、機構内で共有した。

る技術データの提供、内閣府及び環境省の放射線防護対策等の検討に貢献するなど研究成果が活用されている

以上、安全文化醸成活動やリスク管理を継続的に進めることにより、安全

ことは、優れた成果であり、高く評価する。

を最優先とした取組を達成できた。

（原子力防災等に対する技術的支援）○緊急時の航空機モニタリング技術の維持・向上、機構

【評価軸】

【評価軸】

内専門家や国内全域にわたる原子力防災関係要員の人③人材育成のため③人材育成のための取組が十分であるか。

材育成等の支援業務を着実に推進することによって原の取組が十分であ〇技術伝承等人材育成の取組状況

子力防災に対する体制や対策の強化に貢献したことは、るか。

・若手職員に対する国際学会等への参加の奨励、中堅及び若手職員を対象

顕著な成果であることから、高く評価する。

として設置した成果発信タスクグループによる機構外向け広報誌（アニ76○北朝鮮地下核実験時の迅速な対応、訓練への支援拡大

【定性的観点】

ュアルレポート）の取りまとめ、安全研究センター報告会や安全研究セやモニタリングの実効性を向上させる成果の創出のみ

・技術伝承等人材

ミナーの開催・運営及び安全研究センターのホームページ改訂作業等をならず、原子力事故の教訓を踏まえた我が国独自の研修育成の取組状況（評通じた情報発信能力の育成、安全研究センター会議における報告等を通及び防護措置の強化に多いに貢献しており、高く評価す

価指標）

じた安全研究の意義等の理解促進により、原子力安全に貢献できる人材る。

・規制機関等の人の育成に努めた。

材の受入れ・育成状

・①若手の国際原子力機関（IAEA）等による研修への参加、②IAEA 主催

況（モニタリング指

国際緊急時対応訓練への参加、③海外研究機関（仏国原子力・代替エネ○安全研究について、これまでの取組から、NSRR によ標）

ルギー庁(CEA)等）への派遣、④原子力規制委員会への研究員派遣等をる注目すべき試験データが得られているほか、CIGMA行い、広く社会からのニーズに対応可能な研究者の育成に努めた。これ装置の稼働による格納容器内熱水力現象解明に係る重らの実績は以下のとおりである。

要なデータが得られている。今後とも、これらの成果を①若手の IAEA 等によ

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

規制に関する知見の充実及び規制基準への反映等に展

年度

年度

年度

年度

開するべき。

4名

2名

2名

3名

○原子力防災に対する技術的支援について、国全体の原子力防災体制の充実、人員の能力向上等に寄与がなされる研修への参加②IAEA 主催国際緊急

4名

14 名

23 名

35 名

5名

4名

4名

5名

べき。
○安全研究・防災支援部門の研究資源の維持・増強状態

遣※④原子力規制委員会へている。今後は、各自治体の防災に対する意識向上や防災計画の充実等、具体的な成果につながるよう取り組む

時対応訓練への参加③海外研究機関への派＜今後の課題・指摘事項＞

3名

3名

2名

3名

については、平成２９年度、平成３０年度評価においての研究員派遣段階的に資料が提示され、研究資源の維持・増強状態が※CEA、仏国放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）、ノルウェーエネル

確認された。今後も安全研究センター及び原子力緊急時

ギー技術研究所等

支援・研修センターの会計をその他のものと明確に区分した管理を継続し、研究資源に係る情報を毎年度提示す〇規制機関等の人材の受入れ・育成状況

るとともに、予算配分の考え方・決算についても自ら説・原子力規制庁からの人材育成の要請に対応して、外来研究員を受け入れ

明責任を果たす必要がある（平成 27 年度 4 名、平成 28 年度 14 名、平成 29 年度 13 名、平成 30○福島第一原子力発電所事故を踏まえて重要性が増し

年度 8 名）、確率論的構造健全性評価、軽水炉燃料、飛翔体衝突等の研た過酷事故、外的事象などを含め、広範囲にわたる原子

究業務に従事させ、新たな規制判断に必要となる人材育成に貢献した。

力安全に関する研究課題について、規制のニーズを考慮

構造健全性評価に係る研究では、外来研究員が米国機械学会の国際会議

しつつも、機構自ら問題意識を持って、さらに積極的ににおいて最優秀論文賞を受賞（平成 30 年 7 月）するなどの実績を挙げ研究を進めるべき。

た。また、平成 29 年度より実施している原子力規制庁との自然災害影
響に関する共同研究のため外来研究員 1 名を受け入れた。さらに、次年＜審議会及び部会からの意見＞度からの原子力規制庁研究職員の人材育成等を目的とする共同研究の【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究

実施、原子力規制庁及び原子力機構からの相互の人員派遣、研究の総合

開発機構部会の意見】

力強化のための大学等を含む人材交流・人材育成を明記した協定を原子○中間期間全体を通じて、着実に顕著な研究成果をあげ

力規制委員会と平成 31 年 3 月 29 日に締結した。

てきた。これらを通じて、
原子力規制行政の的確な実施、・東京大学専門職大学院、大阪大学大学院、東京電機大学大学院等への講

原子力防災体制の強化へ顕著な貢献をしていると認め師として専門家派遣（平成 27 年度 50 人回、平成 28 年度 47 人回、平られる。

成 29 年度 75 人回、平成 30 年度 76 人回）し、原子力分野における教○この分野における一層の人材の確保と育成を図り、引き続き、基準化、モデル化などに結びつく高度で有用な

77

育活動に貢献した。

研究成果を上げ続けること、いつ起こるかわからない災・国や地方公共団体、原子力防災に関わる機構内外の専門家を対象とした害に向けてより実効的な緊急時対応体制の構築に取り研修、訓練等、原子力防災関係要員の育成活動を行った。詳細は、「(2)組むことを期待する。

原子力防災等に対する技術的支援」に記載する。

○これまでの取り組みから、NSRR の再稼働に結びついて注目すべき試験データが得られていること、

以上、部門内の中堅及び若手職員に対する多様な育成活動を知識継承に

CIGMA のような水素の安全に関わる国際的にも貴重配慮しつつ実行するとともに、原子力規制庁からの人材受入れを含む機構

な試験装置が稼働し、重要なデータが取得されている。

外における原子力分野の専門家育成に尽力することにより、人材育成への

今後は、これらの成果を、規制に関する知見の充実、規取組を積極的に進めた。

制基準や技術ガイドへの反映などに展開されること、強化されることを望みたい。

(1) 原子力安全規制(1) 原子力安全規制【評価軸】

行政への技術的支援

行政への技術的支援

及びそのための安全(1) 原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究(1) 原子力安全規制行政へ○評価期間中、数多くの優れた研究成果が生成されてお④安全研究の成果の技術的支援及びそのため

り、それが国内外の解析コードに採用されるなど、国際

及びそのための安全が、国際的に高い水の安全研究【自己評価「A」】 的にも高い評価を受けているものがある。

研究

研究

準を達成し、公表さ原子力安全規制行政

原子力安全規制行政れているかを技術的に支援するへの技術的支援のたことにより、我が国

め、「原子力規制委員の原子力の研究、開・機構が運営機関となる○原子炉寿命のクリティカル項目である原子炉圧力容OECD/NEA ARC-F プロジ

器の照射脆化の評価手法を高度化したことは大いに評

ェクトの新規協力（平成 30

価できる。

【定性的観点】

年度）を含む平成 27 年度か○北朝鮮の地下実験時のように、予定外の事態でも迅速会における安全研究

・国際水準に照らら平成 30 年度までにおいに予測計算を行い、判断材料として活用されたことは評発及び利用の安全のについて」等で示さした安全研究成果て延べ 205 件の国際協力や価に値する。

確保に寄与する。

れた研究分野や時期の創出状況（評価指延べ 54 件の産学との連携○原子力防災について国の活動を支援するとともに、国

このため、原子力規等に沿って、同委員

標）活動による成果の最大化及際的な貢献も実施していることを確認した。

制委員会が策定する会からの技術的課題

・国内外への成果

び国際水準の成果創出に取○国全体の原子力防災体制の充実、人員の能力向上に寄「原子力規制委員会の提示又は要請等をの発信状況（評価指り組んだ。高温実験条件や与がなされている。しかしながら、各自治体の防災に対における安全研究に受けて、原子力安全標）

計測点密度で世界有数の性する意識向上、防災計画の充実など、具体的な成果につ能を持つ CIGMA を完成さながるような努力が期待される。

ついて」等を踏まえ、 の確保に関する事項
原子力規制委員会か（国際約束に基づく【定量的観点】

せて過圧破損や水素リスク○核実験への対応、防災対策に実効的に寄与する成果をらの技術的課題の提保障措置の実施のた・発表論文数、報告に関する実験により、外面あげていると言える。

示又は要請等を受けめの規制その他の原書数、表彰数、招待

冷却による AM 策の有効性○地域防災計画に貢献し、原子炉の再稼働へ寄与したこて、原子力の安全の子力の平和利用の確

講演数等（モニタリを確認するとともに、SA 時とは評価できる。

確保に関する事項

保のための規制に関

ング指標）の FP 移行挙動に及ぼすホ○北朝鮮の核実験に対応した迅速な大気拡散評価など、（国際約束に基づくする事項も含む。
）にウ素の影響に関する実験デ

外部からの期待にも十分応えている。

保障措置の実施のたついて、東京電力福ータを取得して THALES2

めの規制その他の原

島第一原子力発電所

コードについて米国の SA【原子力規制委員会国立研究開発法人審議会の意見】

子力の平和利用の確事故の教訓や最新の総合解析コードでは考慮さ○規制支援審議会により業務の確認を受けることで、中保のための規制に関

技術的知見を踏まえれていない原子炉冷却系内

立性と透明性の確保に努めている。引き続き、審議会のする事項を含む。
）にた安全研究を行うとFP 化学計算機能を改良す

提言に的確に対応することを期待する。

ついて安全研究を行

ともに、科学的合理るなど、査読付き論文 298○職員の採用を積極的に進めるとともに、外部資金を活うとともに、同委員

的な規制基準類の整報（うち英文誌論文 276 報） 用するなどして大型装置の増強・維持を行っている。

会の規制基準類の整

備及び原子力施設のを公表した。また、研究活○当該期間中に安全上大きなトラブルは発生していな備等を支援する。

安全性に関する確認

動や成果が国際的に高い水い。安全文化醸成活動を定期的に実施し、安全性を最優

78

また、同委員会の要等に貢献する。

準にあることを客観的に示先した取り組みをおこなっていると評価できる。リスク

請を受け、原子力施実施に当たっては外すものとして、19 件の国内低減に関する取り組みが形骸化しないよう、引き続きの設等の事故・故障の部資金の獲得に努め外の学会表彰（うち国際会

取り組みを求めたい。

原因の究明等、安全る。

議における受賞 7 件）、76○IAEA 主催国際緊急時対応訓練への参加など、国際活の確保に貢献する。

また、同委員会の要件の招待講演依頼（うち国動への参加を通じて若手育成を行っている。

請を受け、原子力施際会議における講演 44 件） 〇規制機関の人材受け入れを活発に行い、大学院教育に設等の事故・故障のや 42 件の国際会議の組織も大きな貢献をしている。

原因の究明等、安全委員に対応するとともに、○人材育成に関する取り組みは継続的になされているの確保に貢献する。

米国機械学会の基準作成にものと判断できる。一方、体系的な人材育成の取り組み貢献した。

には、なお弱いところがある。民間における人材育成の

1) 安全研究1) 安全研究・原子力規制委員会等のニー取り組みなども参考にしつつ、さらに強化をはかってい原子炉システムでの科学的合理的な規制基準類の整備、原子力施設の安全性に関する確認等

ズを的確に捉えて、96 件のただきたい。また、人員増については今後とも着実に進熱水力挙動についに貢献することを目的として、「今後推進すべき安全研究の分野及びその受託事業による外部資金をめてほしい。

て、大型格納容器試実施方針」等を踏まえ、多様な原子力施設のシビアアクシデント対応等に獲得して、多様な原子力施○原子炉の熱水力挙動、事故時の燃料挙動、過酷事故、験装置（CIGMA）等

必要な安全研究を実施し、平成 27 年度から平成 30 年度までの年度計画

設の SA 対応等に必要な安

確率論的リスク評価、圧力容器の照射損傷、再処理施設

を目標期間半ばまでを、以下に示す成果を得て達成するとともに、当該期間の中長期計画を予全研究を実施することを通の事故、地震などに関する多数の実験的および解析的研に整備するととも

定どおりに進めた。

じ、中長期計画の達成に向究を国際的に高い水準で実施し、その成果発信を適切にに、これらや大型非○原子炉施設における事故時等熱水力・燃料挙動評価と材料劣化・構造健

けて中長期目標中間期間に行っている。当該期間中、論文発表、口頭発表の件数は期待された成果を全て達成

順調に推移している。論文の数が増えていることは国際

定 常 試 験 装 置

全性評価（LSTF）を用いた

・炉心損傷前の熱水力安全研究として、東京電力福島第一原子力発電所事したことに加え、期待され的に情報発信を強化していることであり、高く評価でき

実験研究によって解故を踏まえた安全対策に関し、世界最大規模の熱水力実験装置である

た成果を超えた顕著な成果る。

析コードを高度化

LSTF を用いて多重故障条件での全電源喪失事象や蒸気発生器伝熱管を創出した。研究成果の提○国際会議の運営委員などの件数が増加傾向にあるこし、軽水炉のシビア

複数本破断事象におけるアクシデントマネジメント（AM）の有効性に供並びに原子力規制委員会とは、日本における安全研究の TSO として大変好まし

アクシデントを含む関わる実験データを取得した。炉心熱伝達実験のための HIDRA を平成等の検討会に 199 人回及びいことである。機構として、このような活動をきちんと

事故の進展や安全対

28 年に完成させると共に、目的に応じた複数の試験部を整備し、沸騰学協会の検討会に 781 人回

評価していただきたい。

策の有効性等を精度

遷移後の熱伝達、液滴伝達、リウェット及びそれらのスペーサ効果に関の専門家派遣を通じて研究○安全研究は、学術的な新規性を追求するものではない

良く評価できるようするデータを取得した。また、斜め管内気液対向流実験装置及び大口径成果の最大化を図ったことが、研究として実施している内容は、必ずしも最先端のにする。また、通常

垂直配管実験装置を用いてスケーリング効果や気液界面積輸送等に関により、国の基準類整備やものにはなっていないと見受けられる（例えば、シミュ運転条件から設計基

わるデータを取得した。これらの成果は、原子力規制庁における多重故

国内外の学協会規格等ついレーション手法など）。国内外研究機関との意見交換な

準事故を超える条件

障条件での AM 策の有効性等の検討や原子炉停止機能喪失時等におけて、23 件の基準整備等に貢どを通じて、世の中の最先端の動向をきちんとウォッチまでの燃料挙動に関る液膜ドライアウト及びリウェットモデルの高度化に活用される予定献した。例えば、RPV 鋼のすることを継続していただきたい。

する知見を原子炉安である。炉心損傷後の熱水力安全研究を行うための大型格納容器実験装

照射脆化予測法の保守性等○原子力規制委員会等から多くの受託研究を実施し、安全性研究炉（NSRR）

置として CIGMA を平成 27 年に完成させ、格納容器冷却や水素移行、に係る調査結果は電気技術

全規制のニーズに応じた研究が行われ、研究成果が安全及び燃料試験施設

AM 策の妥当性検証に関する実験を約 100 回実施した。また、機能向上

規程 JEAC4201 に対する規制に適切に活用されているとともに、規制活動や学協（RFEF）を用いてのための同装置の改造を並行して実施し、使用するガス濃度計測器や粒原子力規制委員会における会規格の制改定にも積極的に関わり、原子力安全に対し取得するとともに、

子画像速度計測等の計測技術を整備した。格納容器熱水力評価上重要な技術評価の根拠として、て大きく貢献している。４年にわたる真摯な取り組みに

燃料挙動解析コード現象である壁凝縮や密度成層浸食に関連する個別効果試験装置を整備

PASCAL4 による RPV 溶

対して高く評価できる。

への反映を進めそのし、熱伝達や物質拡散に関する評価モデル検証のための実験データを取接継手に対する非破壊試験◯原子力機構内外の専門家を対象として研修・訓練を多性能を向上し、これ得した。得られた知見の一部は経済協力開発機構／原子力機関に関する評価結果は原子力数実施し、原子力防災の強化に貢献している。

らの条件下における（OECD/NEA）の格納容器水素移行挙動に関する HYMERES2 プロジ

規制委員会における維持規◯当該期間を通じて、規制および関係機関のニーズに即79

燃料の安全性を評価

ェクトに提供し、プロジェクト内の実験条件の策定に活用された。ソー

格の技術評価の技術情報とした研究がなされていると判断出来る。航空機モニタリ可能にする。さらに、

スターム研究として、複数の計測手法による相互比較に基づきエアロゾ

して活用された。

ング体制の整備、一時退避施設の被ばく評価、北朝鮮核

中性子照射材を用い

ル計測手法を高度化し、プールスクラビング装置（PONTUS）を用いた・研究開発課題「原子力安全て取得するデータ等

エアロゾル除染係数の計測とスプレイスクラビング装置（ARES）を用

規制行政への技術的支援及○福島第一原子力発電所事故を踏まえて重要性が増しに基づいて材料劣化

いたエアロゾル減衰率の計測を実施した。これらの成果は、原子力規制

びそのための安全研究」にた過酷事故、外的事象などを含め、広範囲にわたる原子

予測評価手法の高度庁による格納容器破損防止対策評価手法の整備やスクラビング解析モ

ついて、外部有識者で構成

力安全に関する研究課題について、規制のニーズを考慮化を図るとともに、

デルの高度化に活用される予定である。基礎基盤研究として、熱水力解される安全研究・評価委員

しつつも、専門家集団として自らの問題意識を持って、通常運転状態から設析手法の高度化及び先進的な二相流計測技術開発を実施した。熱水力解会を開催して中間評価を受

さらに積極的に研究を進めていただきたい。

計上の想定を超える

析手法の高度化では、燃料被覆管表面の最高温度に影響を及ぼす熱水力

け、材料劣化・構造健全性○安全研究センターとして、成果報告会などを行ってお事象までの確率論的現象に対し、最適評価コードによる不確かさ解析を実施した。LSTF をに関する研究において、8

り、成果の公表に向けた取り組みがなされている。一方、手法等による構造健

用いた実験データについて、OECD/NEA の PWR を模擬した大型熱水

名中 5 名の委員から「S」評

外部組織との情報交換はまだ十分でないと見受けられ

全性評価手法を高度力試験ループを使用する試験研究（PKL-3）及び韓国のシステム効果模定を受けた。その他の分野るため、例えば、安全研究センターから外部組織に出向化し、経年化した軽擬実験装置（ATLAS）を用いた事故時熱水力安全に係る試験研究及び研究全般については、いて行って意見交換を行うなどのことも考えて良いの

水炉機器の健全性を（ATLAS-2）等の国際研究プロジェクトに相互参照実験データとして半数以上の委員が「A」評定ではないか。

評価可能にする。

提供し、活用された。数値流体力学（CFD）コードによる炉心熱伝達のとする結果であった。また、

核燃料サイクル施設

スペーサ効果、壁面凝縮、安定成層下乱流混合等に関する詳細解析や解外部有識者から技術的な意の安全評価に資する

析手法の妥当性検証を行い、これらの成果の一部は、OECD/NEA のプ

見を聞く場として安全研究

ため、シビアアクシ

ロジェクト等における国際ベンチマーク計算に活用された。伝熱メカニセンター長が設置している

デントの発生可能性

ズムの解明に資するため、リウェット時の先行冷却に関する熱伝達係数

安全研究委員会を平成 27

及び影響評価並びにのモデル化を行った。原子力規制庁が開発する国産システム解析コード

年度から平成 30 年度まで

安全対策の有効性に

AMAGI について今後の研究開発方針を検討するため、国内の専門家がの各年度に開催し、「非常に関する実験データを参画する技術検討会議を主催した。二相流計測技術開発では、従来手法

広範な研究分野をカバーし取得するとともに解よりも高分解能・高信号雑音比（SN 比）を有する超音波液膜測定器をており基礎基盤研究にもし

析コードの性能を向開発するとともに、大口径垂直管の気泡流に関する二相流データベース

っかり取り組んでいる」、

上し、事象の進展をを構築し、気泡流 3 次元流れの評価手法の高度化を行った。

「得られた成果は国際的に精度良く評価できる・燃料の安全に関する研究として、反応度事故（RIA）に関して、未照射も高く評価されている」、ようにする。燃料デ燃料被覆管を対象に機械特性試験を実施し、RIA 時に発生する多軸応力「安全規制ニーズに対応しブリを含む核燃料物

条件を模擬した被覆管機械試験等により、RIA 時の燃料破損限界に及ぼた成果を上げ規制支援の役

質の臨界安全管理にす被覆管の製造時熱処理や水素化物析出状態の影響に関するデータ及割を果たしている」等の高資するため、様々なび知見を取得した。また、高燃焼度改良型燃料の RIA 模擬試験を NSRR

評価が得られた。また、「人

核燃料物質の性状をにて実施し、その事故時挙動及び破損限界に関するデータを取得した。

材育成と技術力の維持を着想定した臨界特性デ

通常運転時及び事故時燃料挙動解析コードの改良等については、FP ガ

実に進めることが必要であータを、目標期間半ス放出モデルの高度化、コード検証用照射試験データベース拡充及び体り、特に人材育成面では実ばまでに改造を完了

系的な検証解析を実施し、通常運転時燃料挙動解析コード FEMAXI に

験施設の適切な維持管理とする定常臨界実験装

ついては、モデル改良及び検証を進めてその総合性能を評価して最新バ

実験研究面での研究活動の置（STACY）を擁すージョン FEMAXI-8 及び検証レポートを公開した。また、事故時燃料強化が重要」、「地震、火山る燃料サイクル安全

挙動解析コード RANNS については、参加している OECD/NEA の RIA

災害等の外部事象に対応す

工 学 研 究 施 設

Fuel-Code Benchmark Phase3 国際ベンチマークにて他機関の解析結る上での体制強化が望まれ（NUCEF）を用い

果との比較を行い、RIA 条件を対象とした不確実さ解析に関して米国る」との意見を頂いた。

て実験的・解析的に

FRAPTRAN コード等と同等の性能を有することを示した。冷却材喪失

・以上のように、中長期目標

80

実験時の大気拡散計算は、特に大きな成果である。

取得し、臨界となる事故（LOCA）に関連して、LOCA 急冷時の被覆管破断限界及び LOCA

中間期間に期待された成果

シナリオ分析と影響後の被覆管曲げ強度、燃料被覆管の高温酸化及び脆化に及ぼす雰囲気中を全て達成するとともに、評価の手法を構築

窒素の影響など、LOCA 時及び LOCA 後の燃料の安全性評価上重要な各評価軸に対して顕著で高し、臨界リスクを評

データを取得するとともに、取得した高燃焼度改良型燃料被覆管のい水準の実績を達成できた

価可能にする。

LOCA 時挙動に関するデータに基づき、現行の非常用炉心冷却系性能評ことから、自己評価を「A」

東京電力福島第一原

価に係る規制基準を改良型燃料に適用することの妥当性を評価した。さとした。

子力発電所事故の知らに、LOCA 時を模擬した温度変化条件下で高燃焼度燃料ペレット単体

見等に基づいて多様の加熱試験を実施し、LOCA 時に燃料ペレットの細片化が生じる温度しな原子力施設のソー

きい値等を評価するとともに、LOCA 時に細片化した燃料ペレットの燃

スターム評価手法及料棒内外移行挙動評価などに使用する LOCA 模擬試験装置の設置準備

び種々の経路を考慮を進めた。LOCA 時の被覆管膨れ破裂挙動に伴う不確実さの要因特定にした公衆の被ばくをついて取りまとめた成果は英文論文誌（Journal of Nuclear Science and含む事故影響評価手Technology）にて Most Popular Article Award 2017 を、LOCA 時の雰法を高度化するとと囲気中の窒素が被覆管高温酸化挙動に及ぼす影響に関する成果は日本

もに、両手法の連携

機械学会動力エネルギーシステム部門 平成 29 年度優秀講演表彰を、強化を図り、シビア

LOCA 急冷時の被覆管破断限界の不確かさ評価に関する研究成果は平アクシデント時の合成 29 年度 日本原子力学会核燃料部部会賞（学会講演賞）及び平成 30

理的なリスク評価や

年度 日本原子力学会核燃料部会賞（奨励賞）を受賞した。OECD/NEA

原子力防災におけるでは RIA 時及び LOCA 時燃料挙動に係る最新知見レポート（SOAR）

最適な防護戦略の立の作成を進めており、RIA 及び LOCA 時燃料挙動に関する研究成果の案を可能にする技術

同レポートへの反映とともにその作成に協力した。設計基準事故を超え基盤を構築する。

る条件下での燃料挙動評価に関して、NSRR にて燃料溶融進展挙動実験

放射性廃棄物の安全を実施し、実験中の燃料温度及び実験中に生じた燃料棒形状変化や破損管理に資するため、状態に係る情報を取得した。ハルデン炉照射試験及び付随する試験片検

東京電力福島第一原査により、改良合金被覆管の照射成長に及ぼす添加元素、照射温度等の子力発電所事故汚染

影響に関するデータを取得した。

物を含む廃棄物等の・材料劣化・構造健全性に関する研究として、標準サイズ試験片から微小保管・貯蔵・処分及試験片（Mini-C(T)）までの大きさの異なる試験片により原子炉圧力容

び原子力施設の廃止

器（RPV）鋼の破壊靱性値を評価し、Mini-C(T)に対しても寸法補正方措置に係る安全評価

法を確認した。この成果は、日本電気協会電気技術規程 JEAC4216 の手法を確立し、公衆技術的根拠として活用された。高照射量領域まで中性子照射されたや作業者への影響を

RPV 鋼を用いて Mini-C(T)による破壊靱性試験を実施し、監視試験片か定量化できるようにら採取可能な Mini-C(T)が RPV 鋼の破壊靱性評価に適用できることをするとともに、安全示した。また、RPV の照射脆化の指標となる関連温度移行量データに機能が期待される材対する統計解析を実施し、整備した解析手法が国内の脆化予測法と同等料の長期的な性能評の評価精度を有すること、国内の脆化予測法におけるマージンが概ね保価モデルを構築し、守的に設定されていること等を示すとともに、得られた知見を日本溶接

安全評価コードにお協会の専門家会合に報告した。本成果は、脆化予測法の改定に関する国

いて利用可能にすの技術評価に活用される見込みである。国内 RPV に対する確率論的構る。

造健全性評価手法の実用化を図るため、国内評価手法及びデータを反映
81また、原子力規制委した合理的な確率評価モデルを整備するとともに、これらの確率評価モ

員会の要請を受け、デルを反映した確率論的破壊力学（PFM）解析コード PASCAL4 を整保障措置に必要な微備し、国内 RPV に対する確率論的構造健全性評価解析コードとして公量環境試料の分析技開した。確率論的解析手法の高度化により、従来に比べて 1 万倍以上の術に関する研究を実速度向上を実現した。また、国内及び国際的ベンチマーク解析や複数の施する。

機関による解析コードのソースレベルにおける検証等を通じ、解析コー

さらに、東京電力福ドの信頼性を確認した。さらに、必要な解析手法、解析モデル、データ

島第一原子力発電所

及びそれらの技術的根拠を取りまとめ、世界に先駆けて確率論的構造健

事故の教訓を踏ま

全性評価に係る標準的解析要領を整備した。これらの成果を踏まえ、国え、原子力施設に脅

内 RPV に対する PFM の活用事例を整備し、PFM 評価の活用方策を示威をもたらす可能性

し、プレス発表を行った（平成 30 年 3 月、電気新聞に掲載）。本研究でのある外部事象を俯整備した標準的解析要領は日本電気協会の規格策定の根拠として活用

瞰し、リスク評価をされ、一部の成果を米国機械学会（The American Society of Mechanical

行うための技術的基Engineers ASME）ワーキンググループへ提供し、ASME Boiler and盤を強化する。

Pressure Vessel Code Section XI に反映された。原子炉建屋に関する研

これらの研究によ

究としては、建屋の健全性評価に資する 3 次元詳細解析モデルに建屋免

り、原子力安全規制

震評価モデルを導入し、建屋免震による地震応答低減効果を定量的に確行政への技術的支援認した。また、高温工学試験研究炉（HTTR）を活用した地震観測シスに必要な基盤を確

テムを整備し、原子炉建屋等の地震時健全性評価手法の妥当性確認研究

保・維持し、得られを開始した。

た成果を積極的に発信するとともに技術的な提案を行うこと○再処理施設等シビアアクシデント時の核分裂生成物挙動評価と東京電
力福島第一原子力発電所燃料デブリの臨界管理によって、科学的合・再処理施設におけるシビアアクシデント評価に資するため、高レベル濃理的な規制基準類の縮廃液蒸発乾固時の揮発性ルテニウム（Ru）の挙動についての試験を行整備、原子力施設のい、廃液中の亜硝酸による放出抑制効果を確認するとともに放出抑制に

安全性確認等に貢献

必要な濃度を明らかにした。施設内で想定される希薄な硝酸蒸気濃度条するとともに、原子件を含む広範な気相条件下での Ru 化合物の状態変化（ガス状 RuO4 の力の安全性向上及び熱分解速度、粒子状 RuO2 の生成挙動）に係るデータを取得するととも原子力に対する信頼に反応機構を考察し、空気及び硝酸蒸気共存条件下では、揮発性 Ru は性の向上に寄与す移行率が高いガス状のまま移行する可能性を初めて確認し、研究成果をる。

論文として公表した。高レベル濃縮廃液蒸発乾固事故対策の有効性評価

研究の実施に当たっの一環として、高温状態の乾固物（～400℃）への注水試験を実施し、ては、国内外の研究

注水によって水溶性の放射性元素の放出が促進される可能性を明らか機関等との協力研究にした。また、模擬乾固物の熱伝達率等の物性を実験的に測定するとと及び情報交換を行

もに、昇温に伴う乾固物内の温度分布を評価するための計算モデルの作

い、規制情報を含む成を進めた。さらに、水のスプレーによる Ru 等放射性物質の気相中か広範な原子力の安全

らの除去効果を確認するため、液ガス比やスプレー液滴径等をパラメー性に関する最新の技

タとして除去率を測定した。火災事故時安全研究については、整備した術的知見を反映させ

大型試験装置を用いて、有機溶媒やグローブボックス構成材料（アクリ82

るとともに、外部専

ル、ポリカーボネート等）の燃焼試験を行い、重量の減少速度、放熱速門家による評価を受度及び煤煙化率等のデータや高性能粒子エア（HEPA）フィルタの目詰

け、原子力規制委員

まり挙動等の閉じ込め評価データを取得した。特に、HEPA フィルタの会の意見も踏まえ

急激な差圧上昇に対する溶媒ミスト負荷の影響を把握し、差圧上昇メカて、研究内容を継続

ニズムの検討を進めて論文として公表した。さらに、グローブボックス的に改善する。また、構成材の熱分解時に発生する有機ガス成分の定性・定量分析を行い、熱当該業務の中立性及分解ガスの放出速度及び平均分子量を評価するとともに、これらによるび透明性を確保しつ

二次燃焼の可能性の検討を進めた。最先端の火災研究を行っている

つ機構の各部門等の

IRSN との特定協力課題に基づいて、HEPA フィルタの差圧上昇モデル

人員・施設を効果的・開発等、火災時閉じ込め評価に係る情報交換を進めた。また、IRSN と効率的に活用し、研の蒸発乾固事故研究等に関する情報交換のためのワークショップを開究を通じて今後の原催した。臨界事故解析については、高い反応度が添加されて溶液が沸騰

子力の安全を担う人に至る臨界事故時の核分裂数を、添加反応度や時間の関数として表す簡材の育成に貢献す

便かつ精度の高い評価手法を開発した。また、沸騰が長時間継続し燃料る。

濃度の変化が無視できないような条件に関する解析手法を開発し、過去の事故事例との比較により良好な結果が得られることを示した。
OECD/NEA の原子力科学委員会（NSC）に設置された臨界安全ワーキ
ング・パーティ（WPNCS）傘下の臨界事故及びモンテカルロ先進技術専門家会合に出席し、各分野の専門家と討論、情報交換を行うとともに、長時間の臨界過渡事象の解析結果を比較した報告書を作成した。国内外の国際標準化機構の臨界安全ワーキンググループに参画し、臨界安全分
野の標準等に関する技術的な検討を行った。日本原子力学会核燃料サイ
クル施設シビアアクシデント研究ワーキンググループに参画し、研究成果を発信するとともに、シビアアクシデント時の安全確保に対する考え方について取りまとめた。また、再処理施設で発生が想定される事故の影響評価方法に関する現状の整理・課題の把握及び課題解決の方法について、客観的かつ専門的視点から検討を行うとともに報告書として取りまとめた。
・東京電力福島第一原子力発電所の燃料デブリ取出しに係る臨界リスク
評価手法整備の準備として、燃料デブリの現状や変化の範囲を考慮し、取り得る増倍率の範囲と確率分布を示す方法を検討した。燃焼度（残留U-235 濃縮度）
、鉄やコンクリート等の構造材の混合割合、ポロシティ
ー（水分の体積割合）等の空間分布などをパラメータとしラテン超方格法でサンプリングした。増倍率に対する感度を明らかにし、注意を要す
る組成条件を探索する手順を試行した。この成果を炉物理国際会議
PHYSOR2016 で発表した。東京電力福島第一原子力発電所の燃料デブ
リ性状を幅広に想定して網羅的な臨界特性解析を行い、その結果のデー
タベース化を図った。このことにより実際の性状判明に際し臨界特性の参照を容易・迅速にするとともに、臨界リスク評価の基礎情報とすることが出来るようになった。集合体同士の混合条件もパラメータとして解83析した結果、各号機に装荷されていた燃焼 1 年未満の集合体の可燃性中性子毒物（Gd-155、Gd-157）が燃料デブリ中に拡散・分布する条件が臨界特性を大きく左右することを明らかにした。中性子毒物以外にも、
残留 U-235 濃縮度やポロシティー等が燃料デブリ中では乱雑に分布することを示すとともに、これに対応するモンテカルロ臨界計算コードの整備も進めた。IRSN と協力して STACY 更新炉で構成する実験炉心の設計を進めた。これまでに、減速不足から減速過剰まで様々な中性子ス
ペクトル条件の実験炉心構成を考案した。使用済燃料再処理等の溶液燃料取扱い時の臨界事故について、温度変化が臨界特性に与える影響（反応度フィードバック）をより精緻に評価できるようにした。1959 年に濃縮ウラン溶液で発生した最大規模の臨界事故について、新しい反応度
フィードバックモデルを用い、臨界継続中の沸騰蒸発・水分減少によるウラン濃度変化も考慮して解析したところ、事故規模を良好に再現した。
○シビアアクシデント時のソースターム及び環境影響評価
・仏国原子力・代替エネルギー庁（CEA）との国際協力に基づいた核分裂
生成物（FP）放出・移行挙動実験（VERDON-5 実験）、大洗研究所の照射燃料試験施設（AGF）及び原子力科学研究所の FP 移行挙動再現装置を用いた実験により、制御材（ホウ素）が FP の移行挙動に及ぼす化学的影響に着目したデータを取得した。これらの実験解析を米国の FP 挙
動解析コード VICTORIA2.0 で実施し、化学平衡論に加えて反応速度論も考慮した解析を行うために化学組成評価コード CHEMKEq の開発を進めるとともに、FP 高温化学の基礎データを取得するための実験装置の整備を開始した。上記成果を反映し、シビアアクシデント（SA）総合
解析コード THALES2 について、米国の SA 総合解析コード（米国原子力規制委員会（NRC）の MELCOR、米国電力中央研究所（EPRI）のMAAP）にはない原子炉冷却系内 FP 化学計算機能を追加するとともに、格納容器内 FP 化学計算機能を強化した。OECD/NEA の東京電力
福島第一原子力発電所事故ベンチマーク解析計画フェーズ 2（BSAF2、
平成 30 年 6 月に終了）において THALES2/KICHE コードを用いた 1、2 及び 3 号機の事故進展解析の結果を提供し、他機関では IRSN しか達成できなかったヨウ素化学形を含む知見を示した。格納容器内溶融炉心
冷却性の評価手法整備として、スウェーデン王立工科大学（KTH）及び筑波大学との協力による溶融炉心冷却性に関するデータ取得並びにデータ拡充に向けた溶融物拡がり挙動実験装置の整備を進めるとともに、
溶融炉心／冷却材相互作用解析コード JASMINE の溶融炉心水中落下時挙動モデルの改良・検証を進めた。さらに、同コードを用いて不確かさを考慮した統計的手法と組み合わせた独自の評価手法により溶融炉
心冷却の成功確率を評価し、格納容器事前注水量との関係を示した。確84

率論的リスク評価（PRA）手法の高度化として、プラント状態や時間に依存する安全設備の応答を考慮した動的 PRA ツール RAPID を開発・改良し、SA コード THALES2 や熱水力コード Apros を用いて原子炉注
水設備の事故時応答を考慮して炉心損傷頻度を試算する手法を構築した。再処理施設の SA 評価では、高レベル廃液蒸発乾固事故時に放出される Ru 等の放射性物質について、硝酸と水の混合蒸気の壁面凝縮に伴う放出抑制効果に関する実験データに基づき凝縮液相への Ru 移行モデルを構築するとともに、この移行に影響を及ぼす NOx 等の化学挙動を計算する SCHERN コードを開発し、実機相当条件での試解析によりこ
れら手法の有効性を確認した。さらに、再処理施設熱流動解析コード
CELVA-1D の凝縮モデル等の改造を進めた。
・ 確 率 論 的 事 故 影 響 評 価 コ ー ド OSCAAR と レ ベ ル 2PRA コ ー ド
THALES2 との連携機能を構築し、不確かさ解析のための基盤を整備するとともに、OSCAAR の公開に向けたマニュアルを整備した。最新の技術情報を基に OSCAAR において呼吸気道や胃腸管からのヨウ素の移行挙動を詳細に考慮するためのヨウ素代謝モデルの改良を行い、より精
緻にヨウ素による被ばく影響を評価可能とした。また、BWR 及び PWRの主要な原子力発電所（9 サイト）に対して仮想事故シナリオに対する事故影響解析を実施し、主要な被ばく経路・核種の分析と必要な防護対策の実施範囲等に関する知見を取りまとめ、京都府主催「高浜発電所に係る地域協議会」等の場において国・自治体等に情報を提供した。日本
原子力学会標準委員会リスク専門部会レベル 3PRA 分科会において、放射線防護の最適化における単位集団線量の貨幣評価値に関する研究内
容を取りまとめ、その成果はレベル 3PRA の実施基準：2018 の附属書において技術的参考情報として活用された。緊急時における防災業務関係者の被ばく線量評価手法の開発では、東京電力福島第一原子力発電所事故時の防災業務関係者を対象とした行動調査を行い、内閣府主催「オフサイトの防災業務関係者の安全確保に関する検討会」等に調査結果を提出すると共に、被ばく線量評価手法の開発を進め、避難誘導・交通整
理や避難者の搬送に従事する防災関係要員の被ばく線量の試算を行った。原子力災害対策指針の基本的方針として、発電所から 30km 圏内の緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）領域の住民は緊急時には屋内退避による防護措置がとられることになっている。このため、屋内退避による外部被ばく影響の低減効果を評価するために、PHITS コードによる日本の住居等を対象とした被ばく低減効果を評価し、木造家屋、学校・病院等のコンクリート構造施設など多くの住居タイプごとに外部被ばく低減効果を取りまとめた。また、内部被ばく評価に重要となるパラメータである自然換気率、核種の建屋への浸透率・沈着速度等のパラメー
タに関する室内試験及び実家屋を用いた野外試験を行った。これら結果
から、家屋内に侵入したヨウ素の沈着率は、暴露時間と家屋内の床材等
85

の構成部材によって変化すること、核種の家屋への浸透率は建築基準法の改正等によって家屋の建築年代によって変化すること等を明らかにした。さらに、発電所から 5km 圏内の予防的防護措置を準備する区域（PAZ）領域においては緊急時には予防的に避難する防護措置が採られるが、避難するリスクを考慮すべき要配慮者等が一時的に避難する退避施設等の整備が進められている。このため、一時退避施設内での防護措置を考慮した住民の被ばく線量評価手法を開発し、建屋構造、気密化・放射性物質除去フィルタを装備した陽圧化措置等の効果について被ば
く線量評価結果を比較した検討結果を技術資料として取りまとめ、国・自治体（宮城県女川町等）等に対して施設の被ばく線量低減効果に関する情報を提供した。航空機モニタリングによる測定手法の高度化では、
地形影響や積雪影響、ラドンによるバックグランドの影響の排除等の精度低下要因を補正する手法を考案し、日本での航空機モニタリング環境に適した測定手法の高度化を行った。また、無人航空機を用いた放射性プルームの測定技術開発では、無人機搭載用小型測定装置の開発を進め、量子科学技術研究開発機構等と情報交換を行ってチャンバー試験等
による機能検証を進めるとともに、放射性プルーム検出のための無人機
用飛行プログラムを開発した。現存被ばく状況下での住民の線量評価・管理に関する研究では、福島県住民の長期的かつ広範囲にわたる個人線量データを取りまとめ、IAEA 主催の共同研究プログラム（放射線影響評価に関するモデリングとデータに関するプログラム II：MODARIAII）において成果を報告した。また、現存被ばく状況下における住民の被ばく線量評価モデルの開発では、汚染地域の生活で被ばくの可能性がある複数経路についての線量評価モデルを開発し、沈着核種からの外部
被ばく線量や内部被ばく線量を実測データ・先行研究事例等と比較してモデルの妥当性を確認した。本手法による避難指示解除に向けた被ばく
線量評価の検討結果は、特定復興再生拠点の避難指示解除に向けた検討に資する情報として内閣府原子力被災者生活支援チーム資料として活用された。汚染地域に居住する住民の内部被ばく線量評価モデルの開発
では、下水処理場に集積する汚泥中セシウム（Cs）濃度から食物摂取に伴う核種摂取量の逆推定を行うことによって住民の内部被ばく線量を評価する手法を考案し、陰膳法やホールボディカウンタによる測定などの大規模調査や特定装置を必要としない、容易に実施可能な内部被ばく
線量評価手法を開発した。
○東京電力福島第一原子力発電所を含む放射性廃棄物管理
・東京電力福島第一原子力発電所の汚染水処理で発生する Cs 吸着塔のス
テンレス容器に関し、収集情報に基づき劣化の懸念を抽出するとともに、γ 線照射下での試験等によって容器内の残留水の放射線分解による減少及びそれに伴う塩化物イオンの濃縮、並びにすきま腐食の発生を評86

価する手法を整備し、これまで想定されていなかった汚染水が残留する条件であっても、長期的に容器腐食の可能性が低いことを明らかにし、
水処理二次廃棄物の長期保管の安全性の妥当性確認に貢献した。地層処分の安全評価上重要な核種のうち、岩盤等の天然バリアへの収着現象が明らかでなかったプルトニウム（Pu）について、カナダ・マクマスター
大学との協力により収着データを取得した。これにより、安全評価を行う際に必要となる適切な収着パラメータの設定に貢献した。炉内等廃棄物処分の安全評価手法整備の一環として、中深度処分のセメント系人工バリアからベントナイト系人工バリアへの物質移行を評価するため、解析コード MC-BUFFER について複数の元素の移行を元素毎の拡散係数を用いて評価可能とする機能拡張を行うとともに、バリア材の変質メカ
ニズムに寄与するカリウム等のイオン種の拡散データを取得した。これ
らにより、ベントナイト系人工バリアの長期的変質評価に必要となる全元素（14 元素）の拡散係数データベースが整備されるとともに、より現実的な変質評価が可能となった。中深度処分の漏えいモニタリング施設
設計の妥当性判断のための技術的知見の整備のため、東濃地科学センターとの協力の下、モニタリングやメンテナンス方法については既往技術を適用可能であることを確認した。知見に乏しい観測孔の閉塞確認方法については室内模擬試験を実施し、原位置試験に向けた手順等を整理した。IRSN を始めとする 18 機関が行う SITEX-II プロジェクト（高レベ
ル放射性廃棄物処分に関する規制支援技術能力のための持続可能なネットワーク －対話と実践－）に準加盟機関として参加し、戦略的研究
計画のレビューに貢献した。
・東京電力福島第一原子力発電所事故後の除染により発生した除去土壌の再生利用に係る研究の一環として、再生材の用途先（道路・鉄道盛土、
海岸防災林、土地造成等）を対象に、施工時、供用時及び災害時のシナリオ構築及びモデル・パラメータを整備し、被ばく線量評価を実施した。
その結果から安全な再生利用を可能とする放射性 Cs の基準濃度並びに一般公衆に対する線量低減を確保できる構造材厚さ等を試算し、除去土
壌の再生利用に関する基準整備のための技術情報を環境省へ提供した。
表面線量率が 5µSv/h 以下の核種濃度の低いがれきを東京電力福島第一原子力発電所の敷地内の道路材、建物基礎材へ再利用する場合を対象に、当該敷地内のバックグラウンド線量率を超えない条件を満足する
Cs-134、Cs-137、ストロンチウム-90 の濃度レベルを算出するとともに、再利用の線源から受ける作業者の追加被ばく線量、敷地境界の空間線量率の寄与及び地下水移行に伴い海洋放出される地下水濃度の評価を行い、試算した核種濃度レベルの妥当性を確認した。OECD/NEA/EGLM（Expert Group on Legacy Management）、NRPA/RSLS（Regulatory
Supervision of Legacy Sites）等へ参加し、これまで開発を進めた東京
電力福島第一原子力発電所事故由来の汚染物の処理処分、再利用に係る87

安全評価の方法及びその適用事例としての情報を提供した。炉内等廃棄物処分を対象とした隆起・侵食、海水準変動による地形変化が地下水流動に与える影響評価手法の整備の一環として、サイト固有の情報に基づく拘束条件（段丘高度、平均侵食速度、埋没谷深度等）を満足する古地形を推定し、さらに過去から現在までの地形の再現評価からパラメータの変動幅を推定する 3 次元の地形変化評価手法の整備を行った。また地下水流動・塩分濃度解析コード 3D-SEEP に最適な上流パラメータの自動化を可能とする風上法と可変濃度境界条件を導入し、非定常な地形変化による地下水流動解析の精度を向上させた。サイト解放時の残留放射能濃度の合理的な確認手法の開発として、東京電力福島第一原子力発電所事故に係るフォールアウトの汚染識別の Cs-135/Cs-137 を精度よく分析できる化学分離法を整備し、高汚染領域での Cs-135/Cs-137 の測定結果から起源推定が可能であることを示した。さらに、敷地内の代表点の濃度測定に加え、事前サーベイから得られる線量率分布を補足データとして活用した外生ドリフトクリキングを可能とする放射能濃度分布
推定コード ESRAD の改良を行い、推定精度を向上させた。ポリ塩化ビ
フェニル含有安定器及びアスベスト廃棄物の新規対象物に関して、各対象物の溶融処理、再利用及び処分の実態を踏まえた被ばく線量評価を行い、主要な 33 核種のクリアランスレベルを算出した。
○保障措置
・保障措置環境試料中の微小ウラン酸化物粒子の性状や履歴を明らかにする極微量分析技術の開発を進め、レーザーラマン分光法などによる化
学状態の違いを区別する分析技術開発を進めて、微小ウラン酸化物粒子の化学状態の違いを明らかにできることを実証した。また、濃縮ウラン粒子の精製時期決定法の開発を目的として、濃縮度が異なるウラン溶液
や複数個の粒子を用いた基礎検討を行い、誘導結合プラズマ質量分析の測定条件を最適化することで正確な精製時期が決定できることを確認した。これらの分析技術を IAEA に提供して保障措置環境試料分析に適用することで IAEA 保障措置の強化に寄与するとともに、保障措置分析
技術開発研究に対する活動に対して IAEA 事務次長から感謝状を受領した。さらに、高感度かつ高分解能な二次イオン質量分析装置（LGSIMS）を導入するとともに、それを利用した保障措置環境試料中の微小ウラン粒子の分析技術を開発した。LG-SIMS を用いた当該分析技術について、IAEA による分析能力認証試験に合格し、平成 31 年 3 月 29
日にプレス発表を行った。
〇外部事象に関する技術的基盤の強化
・原子力施設に脅威をもたらす可能性のある飛翔体衝突に関しては、剛飛
翔体及び柔飛翔体の両方を対象に、原子力施設の外壁を想定した板構造
88に対する局部損傷に係る衝突影響評価手法を整備し、既往文献の試験結果を用いてその妥当性を確認した。また、妥当性が確認された解析手法を用いて、板構造の局部損傷評価に資する飛翔体の先端形状や衝突角度等の影響パラメータと貫入量との関係に係る技術知見を解析により取得した。さらに、鉄筋コンクリート版への衝突実験に係る数値シミュレーション解析に関する OECD/NEA の国際ベンチマークプロジェクト
IRIS に参画し、飛翔体衝突時の建屋における衝撃波伝播評価及び建屋
内包機器への影響評価に資する試験データを取得するとともに、試験結果の再現解析を通じて、建屋及び建屋内包機器の振動応答解析手法の妥
当性を確認した。地震事象に関しては、世界でも最高水準の建屋 3 次元
詳細解析モデルを整備するとともに、建屋地震応答解析結果への影響の大きい因子の影響度を確認し、その結果を踏まえ、建屋耐震評価やフラジリティ評価に資する標準的解析要領案を策定した。また、地震荷重を考慮した配管のフラジリティ評価について、複数回の地震を経験する場
合の亀裂進展評価手法や経年劣化による亀裂や減肉等の有無にかかわらず適用可能な破壊評価手法等を提案し、経年配管のフラジリティ評価に活用した。その結果は今後長期間供用された原子力発電所の地震
PRA 評価における活用が期待される。これらの成果は外部事象に関する評価手法の整備及び評価技術の強化につながった。成果の一部は、原
子力規制庁で整備が進められているガイドライン案に反映される見込みである。成果に係る外部発表を行い、国際会議 ASME 2018 Pressure
Vessels & Piping Conference の最優秀論文賞を含め、3 件受賞した。
〇科学的合理的な規制基準類の整備等
・以上の安全研究の実施を通して、原子力安全規制行政への技術的支援に必要な基盤を確保・維持した。また、得られた成果を査読付論文等で積極的に発信することによって、科学的合理的な規制基準類の整備、原子力施設の安全性確認等へ貢献し、これらをもって原子力の安全性向上及び原子力に対する信頼性の向上に寄与した。
〇国際協力研究・人材育成等
・研究の実施に当たっては、国内共同研究（平成 27 年度 13 件、平成 28
年度 10 件、平成 29 年度 15 件、平成 30 年度 16 件）を行うとともに、
OECD/NEA の国際研究プロジェクト、フランス等との二国間協力及び多国間協力の枠組みを利用した国際協力（平成 27 年度 43 件、平成 28
年度 52 件、平成 29 年度 55 件、平成 30 年度 55 件）を推進した。機構の被規制部門のホット施設等を管理する職員が原子力規制庁からの受託事業等の規制支援活動に従事する際には、「受託事業実施に当たってのルール」に従って安全研究センター兼務となるなど、当該業務の中立性及び透明性を確保した。また、原子力規制庁からの外来研究員（平89成 27 年度 4 名、平成 28 年度 14 名、平成 29 年度 13 名、平成 30 年
度 8 名）を受け入れるとともに、平成 29 年度から開始した原子力規制庁との共同研究についても 1 名を受け入れ、飛翔体衝突、確率論的構造
健全性評価や燃料安全性等の研究業務を通して、新たな規制判断に必要となる人材育成を支援した。
【評価軸】〇国際水準に照らした安全研究成果の創出状況
・格納容器の熱水力挙動を研究するための CIGMA 及び原子炉熱伝達実験のための HIDRA を完成させ、高温実験条件や計測点密度で世界有数の性能を持つ CIGMA によりエアロゾル挙動についての世界初の現象を見出すとともに、OECD/NEA の HYMERES プロジェクトの成果及びCEA との共同研究により取得したデータに基づき噴流による密度成層
浸食に関する予測モデルを構築し、機構で実施した密度成層挙動可視化
実験結果が後継の HYMERES-2 プロジェクトにおける実験条件の策定に活用された。通常運転時の燃料挙動を計算可能な国内唯一の公開コードである FEMAXI について、燃料特有の物理過程に関する知見を取り込んだ新しい物理モデルの導入やアルゴリズムの改良により計算の安定性及び解析性能を大きく改善の上、諸外国で標準的に使用されている
米国 FRAPCON コードと同等以上の規模で実施した検証により、同コードと同等の予測性能を示すことを確認した。検証レポートと併せ、最新バージョン FEMAXI-8 として公開した（平成 31 年 3 月 22 日にプレス発表）
。RPV の PFM による構造健全性評価の実用化に資するため、照射脆化を考慮した加圧熱衝撃事象時の非延性破壊確率解析に係る標準的解析要領を世界に先駆けて整備し、PASCAL4 コードを公表してプレス発表を行うとともに、NRC と実施した PASCAL4 のベンチマーク
解析結果は、日本電気協会電気技術指針「確率論的破壊力学に基づく原
子炉圧力容器の破損頻度の算出要領（JEAG4640）」において根拠として引用された。シビアアクシデント時の FP 移行挙動に関して、CEA との国際共同実験や大洗研究所の AGF を用いた実験等により得られたデータに基づいて、THALES2 コードについて米国のシビアアクシデント
総合解析コードでは考慮されていない原子炉冷却系内 FP 化学計算機能を改良するとともに、国際的なベンチマークプロジェクトへの解析結果の提供や代表的なシビアアクシデントシナリオにおけるソースターム
評価を実施した。また、KTH との国際協力で取得した溶融物水中落下実験のデータを活用し、溶融炉心／冷却材相互作用解析コード
JASMINE のモデルを改良し、注水量（水位）に対する冷却成功確率を算出した。これらの成果は新規制基準に対応した炉心損傷防止対策の有効性評価、炉心損傷後の水素リスク対策、シビアアクシデント時のソー
スターム評価の高度化、溶融炉心／コンクリート相互作用（MCCI）防90

止対策に必要な要素技術を開発したものである。再処理施設におけるシ
ビアアクシデント評価に関して、高レベル廃液の蒸発乾固事象に対する
ガス状 Ru の移行挙動に係る新たな知見を得た。また、保障措置環境試
料分析のために高感度かつ高分解能な LG-SIMS を導入するとともに、分析法の高度化及び 15 年にわたる信頼性の高い分析結果の提供に対して IAEA 事務次長から感謝状を受領した。さらに、LG-SIMS による保障措置環境試料中の微小ウラン粒子分析法について、IAEA による分析
能力認証試験に合格し（平成 31 年 3 月 29 日にプレス発表）、今後の試料に対する同装置による分析が認証された。
・Annals of Nuclear Energy、Risk Analysis、Environment International
等の多数の査読付き英文誌論文｛平成 27 年度 57 報（65 報）、平成 28
年度 71 報（75 報）、平成 29 年度 67 報（75 報）、平成 30 年度 81 報
（83 報）（括弧内は査読付き論文の総発表数）｝を発表するとともに、国際会合における招待講演（平成 27 年度 14 件、平成 28 年度 15 件、平成 29 年度 10 件、平成 30 年度 5 件）を積極的に行った。NSRR を活用して取得した RIA 時燃料挙動データと解析結果は OECD/NEA から公開された技術報告書「Reactivity Initiated Accident (RIA) Fuel Codes
Benchmark Phase-II Volume 1: Simplified Cases Results Summary
and Analysis (2016)」において取りまとめられた。また、機器・配管に
お け る 複 数 亀 裂 の 合 体 評 価 に 関 す る 成 果 は 、 ASME Boiler andPressure Vessel Code Section XI, Code Case N-877: RULES FORFLAWINTERACTIONFOR

SUBSURFACE

FLAWS

IN

OPERATING PRESSURIZED VESSELS へ反映された。さらに、国際的に認められた英文誌論文（平成 27 年度 1 報、平成 28 年度 1 報、平成 29 年度 3 報、平成 30 年度 2 件）について学会等からの表彰を受けた。このように、国際水準に照らして十分価値の高い成果を公表した。
・OECD/NEA の国際研究プロジェクト、フランス等との二国間協力及び多国間協力の枠組みを利用した国際協力｛平成 27 年度 43 件（うち、新規案件 9 件）、平成 28 年度 52 件（うち、新規案件 9 件）、平成 29 年
度 55 件（うち、新規案件 3 件）、平成 30 年度 55 件（うち、新規案件7 件）｝を実施し、国際水準に照らした研究成果を創出した。IRSN とは、
IRSN、原子力規制庁及び機構の三者によるワークショップを開催し、原子力施設のシビアアクシデントや火災に関する情報交換｛毎年 1 回（11 月）に開催｝を行うとともに、シビアアクシデント分野や臨界安全研究分野の若手研究者を派遣した。また、平成 31 年度の若手研究者のIRSN 派遣に向けて、新たに熱水力安全研究分野の実施取決めを締結した。
〇国内外への成果の発信状況
・国内協力として①国立大学法人等との共同研究及び②委託研究、研究成91

果の公表として③論文発表、④技術報告書発刊及び⑤口頭発表を実施したほか、研究活動や成果が対外的に高い水準にあることを客観的に示す、⑥国際会合での講演依頼を含む招待講演を行うとともに、⑦国際会
議の組織委員や運営委員等で会議の開催準備や運営へ貢献した。また、研究業績の発信に対する客観的評価として、⑧学会等から表彰を受けた。これらの実績は以下のとおりである。
＜＜国内外への成果の発信に係る実績＞
平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

年度

年度

年度

年度

13 件

10 件

15 件

16 件

12 件

11 件

10 件

11 件

③論文発表（カッコ内

75 報（65

87 報（75

94 報（75

97 報（83は査読付論文発表数）

報）

報）

報）

報）

④技術報告書発刊

6報

12 報

7報

8報

⑤口頭発表

61 件

88 件

108 件

108 件

⑥招待講演（カッコ内

26 件（1422 件（15

13 件（10

15 件（5は国際会合での講演

件）

件）

件）

件）

2件

9件

13 件

18 件

6件

2件

6件

5件

①国立大学法人等との共同研究②国立大学法人等への委託研究

数）⑦国際会議の組織委
員や運営委員等での貢献⑧学会等からの表彰（詳細は下記の表を参照）＜学会等からの表彰に係る実績（詳細）＞
年度

件数

受賞内容

平成 27

6件

1)アルファトラック法によるウラン粒子の同定とレ年度ーザーラマン分光法による状態分析を組み合わせた方法の発表に対して日本分析化学会第 64 年会若手優秀ポスター賞（平成 27 年 9 月）
2)Quantities of I-131 and Cs-137 in accumulated
water in the basements of reactor buildings inprocess of core cooling at Fukushima Daiichi
nuclearpower

plantsaccidentand

its

influence on late phase source terms に対して
92

日本原子力学会英文論文誌 Most Popular Article
Award 2015（平成 28 年 3 月）3)花崗閃緑岩、凝灰質砂岩試験片に対するヨウ素、スズの分配係数に対して平成 27 年度日本原子力学会
バックエンド部会奨励賞（平成 28 年 3 月）
4)軽水炉事故現象のスケーリング検討に係る解析及び支援実験での貢献に対して日本原子力学会計算科学技術部会業績賞（平成 28 年 3 月）
5)熱水力安全評価基盤技術高度化戦略マップ 2015 の完成に対する貢献に対して平成 27 年度日本原子力学会熱流動部会業績賞（平成 28 年 3 月）
6)臨界安全評価手法体系の構築 －臨界安全ハンドブ
ック第 1 版編さんへの貢献－に対して平成 27 年度
日本原子力学会歴史構築賞
平成 28

2件

年度

1)放射性物質により汚染された災害廃棄物の道路への再利用に伴う被ばく線量評価に対して日本保健物理学会論文賞（平成 28 年 6 月）
2)臨界事故における第 1 次ピーク出力の簡易評価手法の開発に対して日本原子力学会英文論文誌 Most
Popular Article Award 2016（平成 29 年 3 月）

平成 29
年度

6件

1)非照射ジルカロイ-4 被覆管の LOCA 時破断限界の不確かさ評価に対して日本原子力学会核燃料部会
2017 年度学会講演賞（平成 30 年 3 月）
2)The

effectofazimuthaltemperature

distribution on the ballooning and rupture
behavior of Zircaloy-4 cladding tube undertransient-heating conditions に対して日本原子力学会英文論文誌 Most Popular Article Award
2017（平成 30 年 3 月）
3)High-temperature oxidation of Zry-4 in oxygennitrogen atmospheres に対して日本機械学会動力
エネルギーシステム部門 優秀講演表彰（平成 29 年
11 月）4)Criteria
Numerical

forPerformance

Verification

Evaluation

to

and

Shock-Resistant

Design of Buildings に 対 し て International
Conference

on

Shock

&

Structures

2017(SI17)

ImpactLoads

HighlyCommendable

Paper Award（平成 29 年 6 月）
93on5)原子力施設の地震リスク評価における認識論的不確実さの定量化に関わる研究に対して日本原子力学会計算科学技術部会奨励賞（平成 30 年 3 月）
6)核燃料サイクル施設における重要度の高いシビア
アクシデントの選定方法の提案と事故影響評価手法の調査に対して日本原子力学会再処理・リサイク
ル部会業績賞（平成 30 年 3 月）
平成 30
年度

5件

1)Experimental investigation on dependence of
decontamination

factoron

aerosol

numberconcentration in pool scrubbing under normal
temperature and pressure に対して日本機械学会
動力エネルギーシステム部門 優秀講演表彰（平成30 年 11 月）
2)シビアアクシデント時の原子炉格納容器内水素挙動の研究に対して日本機械学会 奨励賞（平成 31 年
2 月）
3)ジルカロイ-4 被覆管の冷却材喪失事故時急冷破断限界に関する不確かさ定量化及び低減手法の開発に対して日本原子力学会 核燃料部会賞（奨励賞）（平成 31 年 3 月）
4)平板中の深い表面亀裂の応力拡大係数の閉形式解に 対 し て ASME

Pressure

Vessels&

PipingConference 2018 で最優秀論文賞（平成 30 年 7 月）
5)シビアアクシデント時の原子炉冷却系条件におけるセシウム及びヨウ素の気相化学反応に与えるホウ素の影響に対して日本原子力学会 原子力安全部
会 講演賞（平成 31 年 3 月）
・高温実験条件や計測点密度で世界有数の性能を持つ CIGMA を用いた実験の開始（平成 27 年 10 月）、RPV の確率論的構造健全性評価のために開発した解析コード PASCAL4 の公開（平成 30 年 3 月）
、原子炉運転中の燃料挙動を計算する軽水炉燃料コード FEMAXI-8 の公開（平成 31
年 3 月）及び LG-SIMS による保障措置環境試料中の微小ウラン粒子分析法の開発（平成 31 年 3 月）についてプレス発表を行った。
2) 関係行政機関 等

【評価軸】

への協力

⑤技術的支援及び

規制基準類の策定等に関し、原子力規制委員会や学協会等に対して最新

規制基準類に関し、そのための安全研の知見を提供するとともに、原子力規制委員会や環境省における基準類整科学的データの提供

究が規制に関する備のための検討会等における審議への参加を通して技術的支援を行った。

等を行い、整備等に

国内外のニーズや

2) 関係行政機関等への協力

94貢献する。また、原要請に適合し、原子

また、原子力規制委員会の技術情報検討会に参加し、個々の海外事例から

子力施設等の事故・力の安全の確保にの教訓等と我が国の規制に反映することの必要性等について議論を行っ

故障の原因究明のた貢献しているかた。

て、規制行政機関等【定性的観点】【評価軸】

からの具体的な要請

・原子力規制委員〇原子力規制委員会の技術的課題の提示又は要請等を受けた安全研究のに応じ、人的・技術

会の技術的課題の的支援を行う。さら

提示又は要請等を・規制行政機関が必要とする研究ニーズを的確に捉え、原子力規制委員会に、規制活動や研究受けた安全研究の等からの受託事業を原子力基礎工学研究センター、原子力科学研究所活動に資するよう、

実施状況（評価指（臨界ホット試験技術部、放射線管理部、研究炉加速器技術部、工務技

事故・故障に関する

標）術部）、システム計算科学センター、大洗研究所（燃料材料開発部）及び情報をはじめとする・改良した安全評

東濃地科学センターと連携し実施した（平成 27 年度 22 件(新規事業 7

規制情報の収集・分価手法の規制への件)、平成 28 年度 22 件（新規事業 3 件）
、平成 29 年度 28 件（新規事析を行う。

活用等の技術的な業 8 件）、平成 30 年度 24 件（新規事業 1 件））。

めの調査等に関し実施状況

貢献状況（評価指標）〇改良した安全評価手法の規制への活用等の技術的な貢献状況
・受託事業で得られた実験データや解析コード等の安全研究成果は、成果【定量的観点】

報告書として原子力規制委員会、内閣府等へ報告するとともに、国の規・実験データや解制基準類や学協会における規格基準の整備等で活用された（平成 27 年

析コード等の安全度 10 件、平成 28 年度 7 件、平成 29 年度 5 件、平成 30 年度 10 件）。

研究成果の原子力

例えば、原子力規制委員会が原子炉圧力容器の脆化予測法に関する日本

規制委員会等への電気協会電気技術規定（JEAC4201-2007 [2013 追補版]）の技術評価を報告（評価指標）

受けて定めた方針（第 46 回原子力規制委員会：平成 27 年 12 月 16 日）・貢献した基準類に対応し、最新の統計手法であるノンパラメトリックベイズ手法を活用の数（モニタリング

した監視試験データの分析、監視試験片の微細組織分析等により現行の指標）

脆化予測法が概ね保守的であることを示した。また、国内 RPV に対す・国際機関や国際る確率論的構造健全性評価手法の実用化を図るため、確率論的破壊力学

協力研究への人的・（PFM）解析コード PASCAL4 を整備・公開するとともに、PASCAL4

技術的貢献（人数・による原子炉圧力容器の非破壊検査精度や試験程度が破損頻度に及ぼ回数）（モニタリン

す影響に関する評価結果は、原子力規制委員会による日本機械学会「発グ指標）

電用原子力設備規格 維持規格」の技術評価で活用された（平成 30 年 12月、第 8 回検討チーム会合で「原子炉圧力容器溶接継手の供用期間中検査への確率論的破壊力学評価の適用事例及び感度解析」として報告）。
また、トレンチ処分の安全評価の考え方に係る技術的知見は、原子力規制委員会における日本原子力発電株式会社東海発電所の低レベル放射性廃棄物埋設事業許可申請の審査における技術情報として（平成 27 年
10 月）それぞれ活用されるなど、国の規制活動へ技術的に貢献した。内閣府へ提供した高浜・泊サイトの放出シナリオに対する防護措置の被ばく低減効果に関する解析結果は京都府「高浜発電所に係る地域協議会（平成 27 年 8 月）
」や北海道防災会議原子力防災対策部会有識者専門95

委員会（平成 29 年 3 月）の技術情報として、東京電力福島第一原子力発電所事故での防災業務関係者の個人線量と活動内容の分析結果は内閣府の「オフサイトの防災業務関係者の安全確保の在り方に関する検討会（平成 27 年 10 月）」の技術情報として、避難指示解除に向けた被ば
く線量評価結果は内閣府における特定復興再生拠点の避難指示解除に向けた検討のための技術情報としてそれぞれ活用されるなど、国の原子力防災活動を技術的に支援した。また、除染により発生した除去土壌の再利用可能な放射性 Cs 濃度に関する考え方・解析結果は、環境省の再生利用基準整備のための技術情報として（平成 28 年 5 月及び 6 月）、
福島県外での除去土壌の保管状況（現状の保管場所・形態・濃度条件）に応じた線量評価結果は環境省の除去土壌処分に係る基準整備のための技術情報として（平成 29 年 9 月）それぞれ活用されるなど、国の基準整備活動へ技術的に貢献した。さらに、RPV を対象とした確率論的構造健全性評価の標準的解析要領は日本電気協会 電気技術指針「確率論的破壊力学に基づく原子炉圧力容器の破損頻度の算出要領（JEAG4640）」の策定方針として活用（平成 29 年 2 月）されるとともに、PFM に基づく RPV の破損頻度の評価結果は当該技術指針における亀裂評価点の根拠として、核燃料施設を対象とした確率論的リスク評価
手法に関する研究成果は日本原子力学会標準「核燃料施設に対するリス
ク評価の実施基準：2018」付属書における技術的参考情報として、放射線防護の最適化における単位集団線量の貨幣評価値に関する研究内容
は「レベル 3PRA の実施基準：2018」附属書における技術的参考情報
としてそれぞれ活用されるなど、学協会における基準整備等でそれぞれ活用された。
・国の規制基準類整備のための「廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム（原子力規制委員会）」、「原子炉構造材の監視試験方法の
技術評価に関する検討チーム（原子力規制委員会）」、「維持規格の技術評価に関する検討チーム会合（原子力規制委員会）」、「除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ（環境省）」等に専門家を派遣（平成 27 年度 48 人回、平成 28 年度 44
人回、平成 29 年度 59 人回、平成 30 年度 48 人回）するとともに、学協会における規格基準等の検討会に専門家を派遣（平成 27 年度 163 人
回、平成 28 年度 227 人回、平成 29 年度 227 人回、平成 30 年度 164人回）することにより、規格・基準・標準等の整備（平成 27 年度 8 件、
平成 28 年度 7 件、平成 29 年度 2 件、平成 30 年度 6 件）のため、機構が実施した研究成果や分析結果の提示等を含めた技術的支援を行った。特に、ASME の規格基準に関するワーキンググループへの派遣では 、「 Boiler & Pressure Vessel Code, Section XI, RULES FOR
INSERVICE

INSPECTIONOF

NUCLEAR

POWER

PLANT

COMPONENTS」や「Boiler & Pressure Vessel Code, Section XI, Code96

Case N-877」の整備に貢献するなど、研究成果の国際標準化に取り組んだ。
・IAEA の専門家会合への派遣（平成 27 年度 7 人回、平成 28 年度 12 人
回、平成 29 年度 10 人回、平成 30 年度 9 人回）、OECD/NEA の上級者委員会への専門家派遣（平成 27 年度 19 人回、平成 28 年度 23 人
回、平成 29 年度 34 人回、平成 30 年度 32 人回）を行うなど、国際機関の活動に対する人的・技術的貢献を行った。
(1)の自己評価
中立性・透明性の確保、大型研究施設等の研究基盤の維持増強、原子力施設のシビアアクシデント対応等に必要な安全研究による研究成果の最大化、関係行政機関等への技術的支援を適切に実施し、中長期計画を予定どおり進めることができた。
中立性・透明性の確保に関しては、規制支援審議会の意見を尊重して業務を実施することにより、規制支援活動の信頼性を維持向上しつつ推進することができた。
大型研究施設等の研究基盤の維持増強に関しては、外部資金により、
CIGMA や HIDRA 等の大型実験装置を整備するとともに、それらを用いた実験や、運転を再開した NSRR を用いた実験によりデータを取得して安全研究を実施するとともに、職員の採用や外来研究員の受入れによる人員強化を進め、科学的合理的なデータや技術的知見の創出につなげた。また、原子力規制庁研究職員の人材育成等を目的とする原子力規制委員会との協力協定を締結して今後の人材育成の道を大きく拓くなど、部門内のみ
ならず機構外における原子力分野の専門家育成への取組を積極的に進めた。
機構が運営機関となる OECD/NEA ARC-F プロジェクト（平成 30 年度開始）を含めて、OECD/NEA 等との国際協力（延べ 205 件）や産官学との連携による共同研究（延べ 54 件）の実施等を通して、研究成果の最大化及び国際水準の成果創出に取り組んだ。研究成果としては、例えば、原子炉熱流動に関して、炉心熱伝達実験のための HIDRA を完成させると共に、世界最大規模かつ世界有数の性能を持つ LSTF を用いて、厳しい事故
条件下のアクシデントマネジメントの有効性評価等に資するデータを取得した。高温実験条件や計測点密度で世界有数の性能を持つ CIGMA を完成させて過圧破損や水素リスクに関する実験により、外面冷却によりアクシデントマネジメント策の有効性を検討するとともに、凝縮モデルや乱流モデル等の高度化及び不確かさ解析を実施した。また、フランス CEA との共同研究等により取得したデータに基づき噴流による密度成層浸食に関する予測モデルを構築するとともに、機構で実施した密度成層挙動可視化実験結果が OECD/NEA のプロジェクトにおける実験条件の策定に活用された。シビアアクシデント時の FP 移行挙動に及ぼすホウ素の影響に97

関する実験データを取得し、THALES2 コードについて米国のシビアアク
シデント総合解析コードでは考慮されていない原子炉冷却系内 FP 化学計
算機能を改良した。ソースターム評価やヨウ素挙動に関しては、国際的なベンチマーク解析に解析結果を提供した。KTH との国際協力で取得した溶融物水中落下実験のデータを活用し、溶融炉心／冷却材相互作用解析コ
ード JASMINE のモデルを改良し、注水量（水位）に対する冷却成功確率を算出した。再処理施設における重大事故として、高レベル廃液の蒸発乾
固事象に対するガス状 Ru の移行挙動に係る新たな知見を得た。これらの成果は、新規制基準に対応した炉心損傷防止対策の有効性評価、安全性向
上評価の確認及びシビアアクシデント時のソースターム評価の高度化に必要な要素技術を開発したものである。LG-SIMS による保障措置環境試
料中の高感度かつ高分解能な微小ウラン粒子分析法について、IAEA による分析能力認証試験に合格し、今後の試料に対する同装置による分析が認証されるとともに、当該分析法の開発についてプレス発表を行った。また、論文の公表については、平成 27 年度から平成 30 年度までの査読付き論
文数は年度ごとに増加し、それぞれ 65 報（うち英文誌論文 57 報）、75 報（71 報）、75 報（67 報）、83 報（81 報）であった。さらに、19 件の学会表彰（うち国際会議における受賞 7 件）及び 76 件の招待講演（うち国際会議 44 件）を受け、研究成果が米国機械学会の基準に採用されるなど、評価軸「④安全研究の成果が、国際的に高い水準を達成し、公表されているか。
」を満足する顕著な業務実績と判断した。
原子力規制庁等からの受託事業 96 件を獲得して、多様な原子力施設の通常運転時、高経年化対策、シビアアクシデント対応等に必要な安全研究を実施し、研究成果を創出した。また、原子炉圧力容器の破損頻度に着目した確率論的構造健全性評価のための解析コード PASCAL4 及び通常運
転時の燃料挙動を計算可能な最新バージョン FEMAXI-8 を公開し、プレス発表を行った。
研究成果の原子力規制委員会等への提供や基準類を検討する委員会への専門家派遣を継続して実施し、原子力規制委員会における日本機械学会
維持規格の技術評価、内閣府における特定復興再生拠点の避難指示解除に向けた検討、国内外の学協会規格策定等 23 件の基準整備等に貢献するとともに、ARC-F をはじめとする新規の国際研究プロジェクトの開始（平成 30 年度）や 204 試料の保障措置環境試料分析結果の IAEA への報告など国際活動への貢献を果たした。また、米国機械学会（The American
Society of Mechanical Engineers ASME）の規格基準に関するワーキン
ググループへの派遣では、「Boiler & Pressure Vessel Code, Section XI,
RULES FOR INSERVICE INSPECTION OF NUCLEAR POWER
PLANT COMPONENTS, 2016 Edition」等の整備に貢献するなど、研究
成果の国際標準化に取り組んだ。これらの活動は、評価軸「⑤技術的支援
及びそのための安全研究が規制に関する国内外のニーズや要請に適合し、98

原子力の安全の確保に貢献しているか。」を満足する顕著な業務実績と判断した。
このように、中長期目標中間期間に期待された成果を全て達成するとともに、各評価軸から判断しても顕著な業績を上げたことから、自己評価を「A」とした。
(2) 原子力防災等に(2) 原子力防災等に(2) 原子力防災等に対する技術的支援(2) 原子力防災等に対する対する技術的支援

対する技術的支援

原子力災害時等に、災害対策基本法等で求められる指定公共機関として技術的支援【自己評価「A」】

災害対策基本法（昭災害対策基本法（昭の役割である人的・技術的支援を確実に果たすことを目的として、その活・平成 27 年度から平成 30 年

和三十六年法律第二

和三十六年法律第二動拠点である原子力緊急時支援・研修センターの機能維持を図るととも度までの期間は、原子力発

百二十三号）、
武力攻百二十三号）、武力攻に、原子力防災に関わる関係行政機関等のニーズや対策の強化への貢献を

電所の再稼働及び新規制基

撃事態等における我

撃事態等における我念頭に業務を実施し、当該期間の中長期計画を予定どおり進め、以下に示準に適合した原子力発電所

が国の平和と独立並が国の平和と独立並す成果を挙げた。

が増えて、国及び地方公共びに国及び国民の安びに国及び国民の安〇原子力災害時等における人的・技術的支援団体等ではより実効的な原全の確保に関する法全の確保に関する法・平成 27 年度から平成 30 年度までの原子力災害等の事態の発生はなか子力緊急時への備えが急務

律（平成十五年法律律（平成十五年法律ったが、防災基本計画、原子力災害対策マニュアル等における自然災害となっている状況の中で、第七十九号）に基づ

第七十九号）に基づ（原子力施設立地市町村で震度 5 弱以上の地震等）発生時の情報収集事

原子力防災や原子力災害対

く指定公共機関としく指定公共機関とし態等において、原子力緊急時支援・研修センターの緊急時体制を立上げ、策に係る国のニーズを的確て、関係行政機関やて、関係行政機関や関係要員の緊急参集、情報収集等必要な初動対応をその都度行い、確実に捉えて受託事業の件数

地方公共団体の要請

地方公共団体の要請に対応した。

（平成 27 年度：2 件、平成に応じて、原子力災に応じて、原子力災・北朝鮮の地下核実験実施時（平成 28 年 9 月及び平成 29 年 9 月）には、

28 年度：5 件、平成 29 年

害時等における人

害時等における人

原子力規制庁からの放射能影響を把握するための協力要請に即座に対度：4 件、平成 30 年度：6

的・技術的支援を行的・技術的支援を行応して体制を整備し、原子力基礎工学研究センターと協力しつつ世界版件）を着実に拡大させるとう。

う。

緊急時環境線量情報予測システム（WSPEEDI）による大気拡散予測計

ともに、新たに拡大した業

また、関係行政機関

東京電力福島第一原

算を平成 28 年 9 月 9 日から 9 月 15 日までの期間及び平成 29 年 9 月 3

務を円滑に推進するため、及び地方公共団体の子力発電所事故の教日から 9 月 11 までの期間の毎日実施した。計算結果は原子力規制庁のかつ効率的に成果を創出・

原子力災害対策等の訓を活かした人材育

ホームページで毎日公開され、国の放射能対策連絡会議の活動におい活用するため、組織の大幅強化に貢献する。

成プログラムや訓て、自衛隊機によるモニタリング飛行航路の判断材料等として活用されな強化、部門内外との連携

練、アンケート等にた。特に、平成 29 年の地下核実験時は国の原子力総合防災訓練対応もの拡大、少ない人員の柔軟よる効果の検証を通実施しており、訓練対応人員の中から急遽大気拡散計算要員を確保してな配置をもって適切に対応し、機構内専門家の適切に対応を行った。

し、各年度計画を上回る顕みならず、原子力規制委員会及び原子力施設立地道府県以外

著な成果の創出と技術的支○原子力防災関係要員の人材育成と訓練等を通した原子力防災体制の基盤強化

援を達成した。
・特に、機構内専門家及び国を含めた国内全域に・原子力緊急時に活動する外部から信頼される機構内専門家の育成を目

内全域にわたる原子力防災

わたる原子力防災関的に、機構内専門家（指名専門家）及び原子力緊急時支援・研修センタ

関係要員に対する研修等並係要員の人材育成をー職員（専任者）を対象として、緊急時対応研修、緊急時通報訓練、緊びに原子力防災訓練等への支援する。また、原

急時特殊車両運転手の放射線防護研修、放射性物質大気拡散予測システ

参加を目標（機構内専門家

子力防災対応におけム計算演習、OIL（放射性物質放出後の防護措置実施の基準である運用に対する研修等 44 回/年、る指定公共機関とし上の介入レベル）の導出方法に関する研修、レジリエンスエンジニアリ

原子力防災関係要員に対す

99

ての活動について、ングに基づいた原子力緊急時対応研修及び防災支援システム操作訓練

る研修等 1,500 人/年、原子原子力規制委員会、等を実施するとともに、国、地方公共団体等が実施する原子力防災訓練

力防災訓練等への参加 5 回

地方公共団体等とのに参加し、緊急時対応力の向上及び危機管理体制の維持を図った。研修/年）を上回る実績で各年度

連携の在り方をよりプログラムは東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた防実施するとともに、原子力

具体的に整理し、訓災基本計画や原子力災害対策指針の改正内容等を取り入れるとともに、規制委員会の緊急時対応を練等を通して原子力緊急時対応研修ではアンケート調査を行い、講師に対する提案等を分析支援するための緊急時航空防災対応の実効性をすることにより、適宜研修内容へ反映させた。

機モニタリング支援体制の高め、我が国の原子・原子力施設立地道府県のみならず、周辺の緊急防護措置を準備する区域

構築、IAEA やアジア諸国

力防災体制の基盤強（UPZ）や避難者を受け入れる地方公共団体等の日本全国にわたる原子への国際貢献活動等の拡充化を支援する。

力防災関係要員を対象として、原子力防災や放射線防護等の知識・技能など、国内外における原子原子力防災等に関す習得を目的とした実習を含む研修を実施し、原子力防災関係要員の緊急力防災に対する体制や対策

る調査・研究及び情時対応能力等の向上に貢献した。実施に当たっては、消防関係者向けのの強化に顕著に貢献した。

報発信を行うことに放射性物質を用いるテロ対応に関する講義、放射性物質の輸送事故対応

これらに加えて、北朝鮮のより原子力防災対応

訓練、放射線測定機器の操作演習など各機関の職員に求められる対応や

地下核実験実施時は大気中体制の向上に資す

ニーズを考慮した研修プログラムを整備した。研修後のアンケート調査

放射性物質拡散計算によるる。

結果を分析し、おおむね受講生の理解を得られていることを確認すると迅速な技術的支援を行うと海外で発生した原子

ともに、アンケート回答や質疑応答時の受講生のコメントを踏まえて、ともに、原子力防災に係る

力災害に対する国際

継続的にテキスト及び説明内容を改善した。さらに、研修や訓練の質を人材育成と緊急時対応に関的な専門家活動支援

向上させることを目的として、東京電力福島第一原子力発電所事故後のする研究へのニーズに対応の枠組みへの参画及新しい原子力防災対策を踏まえた原子力防災研修・訓練の在り方に関すするための組織を部門一体

びアジア諸国の原子る調査、検討等を行い、原子力防災研修に対する評価及びより実効的なで新設して、東京電力福島

力防災対応への技術訓練・演習の開発の参考となる技術情報を整備した（平成 27 年度内閣

第一原子力発電所事故の教的支援を通じて、原府受託事業）。

訓を踏まえた我が国独自の

子力防災分野におけ・上記の研修に加えて、政策的に重要である原子力防災分野において原子研修及び防護措置の実効性

る国際貢献を果た

力施設の緊急事態に際して意思決定業務に従事する中核要員（原子力災向上に向けた研究を展開す。

害対策本部（官邸、緊急時対応センター）、原子力災害現地対策本部のし、その結果が原子力災害活動要員等）の育成を支援するため、平成 28 年度は、内閣府（原子力対策本部で活動する中核要防災）受託事業「緊急時対応要員トレーニングプログラムの整備事業」

員の育成に、また避難計画

において、平成 29 年 2 月 27 日及び 28 日に IAEA の専門家の指導のもや屋内退避施設の防護対策と我が国で初めて中核要員研修を試行した。さらに、平成 29 年度に専の技術的根拠として活用さ門研修課（平成 30 年度は専門研修グループに改称）を新設し、東京電れるなど、原子力発電所の力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた我が国独自の中核要員

再稼働に向けた住民の理解向け研修プログラムを開発して研修、図上演習を実施し（平成 29 年度

促進、国と地方公共団体が及び平成 30 年度内閣府受託事業）、緊急時における原子力災害対応の実進める住民防護のための対効性向上に貢献した。また、研修を通しての意見交換、研修後のアンケ策強化や中核要員の育成にート調査、専門家への意見聴取などの結果を踏まえて、カリキュラム、貢献した。

テキスト及び説明内容を適宜改善するとともに、今後に向けた研修課題

・以上のように、中長期目標（研修テーマの拡充、演習内容の多様化、ノンテクニカルスキルの検討

中間期間に期待された成果など）を明確化した。

を全て達成するとともに、・国、地方公共団体等が実施する原子力防災訓練の企画及び訓練に参画
100

評価軸に対して顕著で高い

し、原子力災害対策本部、原子力規制委員会、地方公共団体、事業者等水準の実績を達成できたこの連携した活動を支援するとともに、緊急時モニタリングセンター及びとから、自己評価を「A」と避難退域時検査への専門家及び特殊車両（体表面測定車、ホールボディ

した。

カウンタ車等）の派遣等を行い、指定公共機関としての支援活動を実践した。参加した訓練は、国の原子力総合防災訓練（毎年）、地方公共団体

以上を総合的に勘案し、原の原子力防災訓練等に 20 回、その他緊急時モニタリングセンターの活

子力安全規制行政等への技術動訓練であり、訓練への支援及び訓練の評価を通して実効性ある原子力的支援及びそのための安全研

防災体制の構築に貢献した。

究の分野で顕著な成果を創出
し たと 判断 し、 自己 評価 を

○調査・研究等による原子力防災体制の強化「A」とした。

・東京電力福島第一原子力発電所事故以降に国や地方公共団体のニーズが拡大した原子力災害時等における防護措置の実効性を向上させるた【課題と対応】

めの調査・研究に対応するため、平成 29 年度に緊急時対応研究課（平・原子力規制庁との人員相互

成 30 年度から緊急時対応研究グループへ改称）を新設し、原子力防災

派遣や大学との連携を活用

等に関する調査・研究及び情報発信を推進させた。具体的には、事故影した人材の確保・育成、専

響評価モデルなどの手法を用いた解析的検討を安全研究センターと一門性の多様化を図るための体で実施し（平成 27 年度内閣府受託事業）、関西電力高浜原子力発電所

研究体制の強化、技術継承を対象とした仮想事故シナリオに対する事故影響解析は、京都府「第 4のための知識基盤の構築、

回高浜発電所に係る地域協議会（平成 27 年 8 月）」における内閣府の説

大型装置等を核とした国際明資料として住民避難に係る理解の促進に活用され、平成 28 年 1 月か協力の連携強化を行うな

ら 2 月に実現した高浜原子力発電所 3,4 号機の再稼働に貢献した。まど、規制支援のための研究

た、原子力緊急事態における防護措置である要配慮者等の屋内退避に係成果の最大化及び業務の効る外部及び内部被ばく低減効果についての解析的検討を安全研究セン率化に継続的に取り組む。

ター及び建設部と協力して実施し、屋内退避施設の技術基準に係る情報

・ 原子 力防 災に 係る 人材 育を国へ提供した（平成 29 年度及び平成 30 年度内閣府受託事業）。当該成、調査・研究等を継続し、成果は、国が原子力発電所周辺で整備を進めている放射線防護対策（気実効的な緊急時対応体制の密化、陽圧化、放射性物質除去フィルタ設置等）を施した屋内退避施設

構築に取り組むとともに、の有効性を裏付ける技術的根拠として活用された（内閣府が推進する防拡大する原子力規制委員会

護対策についての原子力施設所在自治体等への説明など）とともに、地や内閣府のニーズを技術的方公共団体向けの「放射線防護施設の運用及び維持管理マニュアルに支援するための更なる体（案）」として取りまとめた。また、原子力災害時に必要となる防護資制強化を図る。

機材（平成 29 年度は放射線測定器、平成 30 年度は放射性物質除去フィ
ルタ、避難退域時検査での車両検査用ゲートモニター）の選定、活用等についてのマニュアル整備に向けた調査・検討を継続して行い、防護資機材に求める標準的な性能や運用上の留意事項等を取りまとめて国へ提供した（平成 29 年度及び平成 30 年度内閣府受託事業）。当該資機材
性能に関する情報は、今後「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金運用の手引き」の補足資料として内閣府から公開され、関係自治体で活用される見通しである。このように、防護措置の技術基準に係る情報を提供することにより、原子力災害時に住民を防護するため国と地方自治体
101

が進める防護対策の強化に資する技術的支援を実施した。
・放射線モニタリングに関する調査・研究として、東京電力福島第一原子力発電所事故後の放射性物質の分布状況の経時変化を調査するため、平成 27 年度に航空機モニタリング準備室（平成 29 年度に緊急時モニタリング課へ改称、平成 30 年度から航空機モニタリンググループへ改称）
を新設し、平成 27 年度から当該原子力発電所 80km 圏内外の航空機モニタリングを継続し、その結果は原子力規制庁のホームページから提供された（平成 27 年度から平成 30 年度までの原子力規制委員会受託事業）。また、原子力発電所の緊急時における航空機モニタリングの実働を可能とするため、原子力発電所周辺を対象として平時におけるバックグラウンドのモニタリングを原子力規制委員会受託事業として実施するとともに（平成 27 年度：川内原子力発電所、平成 28 年度：高浜/大飯原子力発電所及び伊方原子力発電所、平成 29 年度：泊原子力発電所、
柏崎刈羽原子力発電所及び玄海原子力発電所、平成 30 年度：島根原子力発電所及び浜岡原子力発電所）、平成 28 年度以降は原子力規制庁及び防衛省と連携して国の原子力総合防災訓練等で実働訓練を実施することにより、緊急時航空機モニタリングの実効性を検証し、国が推進する
緊急時の航空機モニタリングの実施体制の整備に貢献した。また、平成
30 年 4 月にモニタリング技術開発グループ並びに原子力防災に係る研究開発を統括する防災研究開発ディビジョンを新設して体制を大きく強化し、平成 29 年度まで機構の福島研究開発部門で実施していた東京
電力福島第一原子力発電所事故後の空間線量率及び放射性物質の土壌沈着量の分布状況の調査（平成 30 年度原子力規制委員会受託事業）を
平成 30 年度は原子力緊急時支援・研修センターで実施し、異なる手法
による空間線量率モニタリング結果の統合化、モニタリング地点の最適化などモニタリングの実行性向上に資する技術情報を国へ提供した。これらの結果は、平成 31 年度の当該調査における定点モニタリングポイ
ントの 6,500 地点から 5,000 地点への削減根拠として活用された。
・国際研究協力として、IRSN と新たに原子力防災分野における協力関係を構築していくことを目指し、情報交換（平成 27 年 9 月及び平成 28 年
1 月）及び相互の研究者の定常的な情報交換の場として環境放射線モニタリングに関する第 1 回ワークショップを開催した（平成 31 年 1 月）。
また、韓国原子力研究所（KAERI）と放射線防護及び環境モニタリング
技術の開発のための実施取決めを新たに締結し、環境モニタリングに係る計測試験を福島県において実施（平成 30 年 10 月）するなどの協力を開始した。
・原子力防災に係る調査・研究成果の最大化を図るため、内閣府、原子力規制庁との連絡会を開催し、国のニーズの把握に努めるとともに、ニーズに合致した成果や情報をタイムリーに発信、提供できるよう努めた。
また、調査・研究成果等が機構内外の原子力防災対応の向上に活用でき102

るよう、国内外の原子力災害時等における原子力防災制度やその運用に関する最新の情報を収集し、得られた情報を機構公開ホームページに掲載することにより発信し、関係行政機関からの多数の問合せに対応するなど、原子力防災関係の知識普及に貢献した。
○原子力防災分野における国際貢献
・IAEA が開催する原子力防災基準委員会（EPReSC）、原子力緊急事態における公衆とのコミュニケーションに係る技術会合、原子力及び放射線
緊急事態における公衆とのコミュニケーションに関する国際シンポジ
ウム、また、OECD/NEA が開催する国際緊急時対応演習（INEX）及び原子力緊急事態関連事項作業部会（WPNEM）にそれぞれ参加し、原子力防災に係る安全指針文書の策定に貢献するとともに、日本の原子力防災の最新状況を提供した。
・IAEA の緊急時モニタリングに関する緊急時対応援助ネットワーク（RANET）ワークショップ開催に協力するとともに、IAEA の RANETの登録機関として、毎年開催される IAEA 主催の国際緊急時対応訓練（ConvEx）に際しては、原子力規制庁と連携して、放射性物質の大気拡散計算や放射線モニタリングに係る支援内容の調整や対応プロセス等について確認した。
・IAEA アジア原子力安全ネットワーク（ANSN）の防災・緊急時対応専門部会（EPRTG）のコーディネータとして、地域ワークショップの開催に貢献するとともに、原子力緊急時支援・研修センター茨城でワークショップを主催した（平成 28 年 7 月）
。また、IAEA 緊急時対応能力研修センター（CBC）の緊急時モニタリングに関する RANET ワークシ
ョップ（福島県で毎年実施）の開催に協力するとともに、IAEA 原子力
発電基盤整備に関する訓練コース等の研修に講師を派遣するなど、国際的な原子力防災対応への技術的支援や人材育成に貢献した。
・KAERI 及び韓国原子力安全技術院（KINS）と原子力災害対応等に関する情報交換を実施した（平成 27 年 10 月、平成 29 年 7 月、平成 30 年
10 月）
。また、中国国家原子力緊急対応技術支援センター、アラブ首長
国連邦人材育成コンサルタント企業（OPIC Consulting ＆ Training
社等）及びサウジアラビア原子力・再生エネルギー開発機関の視察団を適宜受け入れるなど、アジア諸国の原子力防災体制の整備や強化に資す
る情報を提供した。
・日米緊急事態管理ワーキンググループ（平成 29 年 5 月）に参加し、航空機モニタリング技術開発の現状及び福島第一原子力発電所事故後に対応した住民の放射線に関する電話相談の実績を原子力災害時対応の実行性向上に係る知見として提供した。
【評価軸】

【評価軸】
103

⑥原子力防災等に○原子力災害時等における人的・技術的支援状況

関する成果や取組

・平成 27 年度から平成 30 年度までの期間において、国、地方公共団体等

が関係行政機関等

からの原子力緊急時支援の要請や緊急事態への対応は無かったが、情報のニーズに適合し収集事態（4 回）及び警戒事態（1 回）においては、原子力緊急時支援・ているか、また、対研修センターの緊急時体制を立上げて確実に初動対応に当たるととも策の強化に貢献しに、これらの事態に至らない事象（例えば、原子力施設所在市町村で震ているか。

度 4 の地震発生、気象庁による大津波警報の発表、火山噴火、原子力規制委員会からの緊急情報メールサービスの受信等）においても、テレビ、【定性的観点】

気象庁ホームページ等から情報収集を行うなど迅速な対応を行った。ま・原子力災害時等

た、北朝鮮の地下核実験時（平成 28 年 9 月及び平成 29 年 9 月）には、

における人的・技術

上記のとおり、即座に対応体制を整備して放射能影響を把握するための的支援状況（評価指

大気拡散計算を実施し、国の放射能対策連絡会議の活動を支援した。

標）・我が国の原子力○我が国の原子力防災体制基盤強化の支援状況

防災体制基盤強化

・上記の原子力緊急時に活動する外部から信頼される機構内専門家の育の支援状況（評価指成を目的とした研修、訓練の実施回数は、年平均実施回数 43.8 回（平標）成 27 年度：64 回（受講者数 829 名）、平成 28 年度：58 回（受講者数・原子力防災分野

855 名）、平成 29 年度：51 回（受講者数 859 名）、平成 30 年度：防災における国際貢献

支援システム操作習熟訓練等を追加して 161 回（受講者数 1,011 名））

状況（評価指標）と前中期目標期間の年平均実施回数（44 回）を上回る実績を維持した。

・原子力災害へのまた、国内全域にわたる原子力防災関係要員を対象とした実習を含む研支援体制を維持・向修の実施回数は、平成 27 年度：42 回（受講者数 1,644 名）、平成 28 年上させるための取度：32 回（受講者数 1,514 名）、平成 29 年度：38 回（受講者数 1,654

組状況（評価指標）名）、平成 30 年度：47 回（受講者数 1,512 名）であり、目標とした年
間 1,500 人を満足する実績を維持した。また、内閣府からの受託事業と【定量的観点】

して、中核要員の育成を支援するための研修を、平成 28 年度：試行と・機構内専門家をして 1 回（受講者数 20 名）、平成 29 年度：試行として 5 回（受講者数対象とした研修、訓160 名）、平成 30 年度：試行と実施で延べ 37 回（受講者数 535）実施

練等の実施回数（評

した。

価指標）

・国、地方公共団体等が実施する原子力防災訓練への参画数は、24 回（平・国内全域にわた成 27 年度：6 回、平成 28 年度：5 回、平成 29 年度：5 回、平成 30 年

る原子力防災関係

度：8 回）と前中期目標期間の年平均実施回数：5.8 回を上回る実績を要員を対象とした

維持するとともに、緊急時モニタリングセンターの活動訓練にも適宜参研修、訓練等の実施

加し、実効性ある原子力防災体制の構築に貢献した。

回数（モニタリング・研修、訓練、調査・研究等を通じた我が国の原子力防災体制基盤強化へ

指標）の支援に加え、防災基本計画、原子力災害対策マニュアル、国民の保護

・国、地方公共団体

に関する基本指針、緊急時対応及び地域防災計画それぞれの修正等の都

等の原子力防災訓度、指定公共機関として技術的助言等を行い、また、原子力防災に関す練等への参加回数

る協議会等（道府県原子力防災担当者会議、茨城県東海地区環境放射線（モニタリング指監視委員会、原子力施設等放射能調査機関連絡協議会、茨城県広域避難
104

標）

計画勉強会等）へ継続的に出席して技術的助言を行い、国及び避難を受け入れる地方公共団体も含め、それぞれの地域の特性を踏まえた原子力
防災体制の強化に向けた取組を支援した。
・防災基本計画に示された緊急時の公衆被ばく線量把握の体制構築について機構内の専門家に協力を得てワーキンググループを設置して検討し、機構の専門性を活かし緊急時の体制等の整備、緊急時被ばく評価のための情報の収集や評価技術の在り方について「緊急時の線量評価検討
WG 報告書（平成 29 年 3 月）
」として取りまとめた。
・上述の国等が実施する原子力防災訓練や原子力防災体制の整備への支援を効果的に実施するため、平成 30 年度 4 月に原子力防災支援グループを新設するとともに、原子力防災支援グループ、基礎研修グループ及び専門研修グループを統括する防災支援研修ディビジョンを新設して体制を大幅に強化し、国等が推進する原子力防災に係る人材育成や原子力防災体制の基盤強化への支援をより拡大させた。
○原子力防災分野における国際貢献状況
・上述の IAEA、OECD/NEA での活動や CBC の RANET ワークショッ
プ、ConvEx 訓練への協力を通じて、国際的な原子力防災の体制整備や実効性向上に貢献するとともに、韓国、中国、アラブ首長国連邦、サウジアラビアへの原子力防災体制に係る情報提供など、アジア諸国の原子力防災体制の整備や強化に貢献した。また、緊急時モニタリング等に関する KAERI、KINS、IRSN との二国間協力を推進した。
○原子力災害への支援体制を維持・向上させるための取組状況
・平成 27 年度に航空機モニタリング準備室を新設して、国の緊急時航空機モニタリングを支援する体制を整備するとともに、原子力総合防災訓
練等での実動訓練を通して実効性を検証し、支援体制の維持、向上を進めた。また、国等のニーズに迅速かつ効率的な支援や情報提供を行うた
め、原子力緊急時支援・研修センターと安全研究センターとの部門内連
携及び福島研究開発部門、システム計算科学センター、建設部、茨城地区における各拠点の放射線管理部との部門外連携を推進した。
・国、地方公共団体等が実施する原子力防災訓練への参加を通じた OJT、機構内専門家及び原子力緊急時支援・研修センター職員を対象とした研修、訓練等を実施し、機構の指定公共機関としての支援体制の維持、緊急時対応力の向上を継続して図った。
・原子力災害時等に指定公共機関としての責務が果たせるよう、24 時間
体制で原子力規制庁等からの緊急時支援要請に備えるとともに、防災用
情報通信システム、非常用発電設備等の緊急時対応設備の経年化対策など危機管理施設・設備の保守点検を行い、機能を維持した。
105

(2)の自己評価
平成 27 年度から平成 30 年度まで、原子力発電所の再稼働及び新規制基準に適合した原子力発電所が増加し、国及び地方公共団体等ではより実効的な原子力緊急時への備えが急務となっている状況の中で、原子力防災や原子力災害対策に係る国のニーズを的確に捉えて受託事業件数（平成27 年度：2 件、平成 28 年度：5 件、平成 29 年度：4 件、平成 30 年度：
6 件）を着実に拡大させるとともに、新たに拡大した業務を円滑に推進す
るとともに、効率的かつ効果的に成果を創出・活用するため、組織の大幅な強化、部門内外との連携の拡大、少ない人員の柔軟な配置をもって適切に対応し、各年度計画を上回る顕著な成果の創出と技術的支援を達成した。
特に、機構内専門家及び国内全域にわたる原子力防災関係要員に対する研修等並びに原子力防災訓練等への参加を目標（機構内専門家に対する研修等 44 回/年、原子力防災関係要員に対する研修等 1,500 人/年、原子力防災訓練等への参加 5 回/年）を上回る実績で各年度実施するとともに、原
子力規制委員会の緊急時対応を支援するための緊急時航空機モニタリン
グ支援体制の構築、IAEA やアジア諸国への国際貢献活動等の拡充など、国内外における原子力防災に対する体制や対策の強化に顕著に貢献した。
これらに加えて、北朝鮮の地下核実験実施時は大気中放射性物質拡散計算
による迅速な技術的支援を行うとともに、原子力防災に係る人材育成と緊急時対応に関する研究へのニーズに対応するための組織を部門一体で新設して、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた我が国独自の研修及び防護措置の実効性向上に向けた研究を展開し、その結果が原子
力災害対策本部で活動する中核要員の育成に、また避難計画や屋内退避施設の防護対策の技術的根拠として活用されるなど、原子力発電所の再稼働に向けた住民の理解促進、国と地方公共団体が進める住民防護のための対策強化や中核要員の育成に貢献したことは、評価軸「⑥原子力防災に関する成果や取組が関係行政機関等のニーズに適合しているか。」について、中長期計画の達成に向けて中長期目標中間期間に期待された成果を上回る顕著な業務実績と判断し、自己評価を「A」とした。
【研究開発成果の【研究開発成果の最大化に向けた取組】

最大化に向けた取〇規制ニーズに対応した研究成果の発信

組】

高温実験条件や計測点密度で世界有数の性能を持つ CIGMA を用いた実験の開始（平成 27 年 10 月）、RPV の確率論的構造健全性評価のために開発した解析コード PASCAL4 の公開（平成 30 年 3 月）及び原子炉運転中の燃料挙動を計算する軽水炉燃料コード FEMAXI-8 の公開（平成 31 年
3 月）についてプレス発表を行った。また、基準類整備等への人的貢献として、安全研究センターから原子力規制委員会の会合等に専門家を派遣（平成 27 年度 48 人回、平成 28 年度 44 人回、平成 29 年度 59 人回、106平成 30 年度 48 人回）するとともに、原子力規制庁や内閣府との定期的な連絡会を開催することにより、規制ニーズに対応した研究成果をタイムリーに創出・提供できるよう努めた。
〇機構外機関が実施する原子力防災活動等への貢献
原子力防災関係要員（警察署や消防署の職員等）への研修を実施するとともに、国及び道府県の原子力防災訓練へ参画し、原子力防災活動に寄与した。
〇機構外機関との協力による成果水準の向上
国立大学法人等との共同研究（平成 27 年度 13 件、平成 28 年度 10 件、
平成 29 年度 15 件、平成 30 年度 16 件）及び委託研究（平成 27 年度 12
件、平成 28 年度 11 件、平成 29 年度 10 件、平成 30 年度 11 件）を行うことにより、研究成果等の安全研究への有効活用を図った。また、国際協力（平成 27 年度 43 件、平成 28 年度 52 件、平成 29 年度 55 件、平成 30 年度 55 件）を通じて、各国の最新知見を取り入れることにより、国際的にも認められた水準の成果を創出した。
【適正、効果的かつ【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

効率的な業務運営

・被規制部門と共存する組織の中で規制への技術的支援の中立性及び透の確保に向けた取明性を確保するため、安全規制等に対する技術的支援に係る業務を、審組】

議会での業務実施状況等の確認や「受託事業実施に当たってのルール」の遵守をもって適切に対応した。
・国際約束に基づく保障措置の実施のための規制に関する技術的支援を行うため、平成 27 年度に安全研究センターに保障措置分析研究グルー
プを新設した。
・限られたリソースで最大限の成果を得るため、「受託事業実施に当たってのルール」に基づき、共同研究等により受託事業への機構内外専門家の参画による連携を拡大させた。また、博士研究員（平成 27 年度 8 名、
平成 28 年度 10 名、平成 29 年度 9 名、平成 30 年度 8 名）や専門的知識を有する嘱託（平成 27 年度 3 名、平成 28 年度 11 名、平成 29 年
度 11 名、平成 30 年度 7 名）の活用など、人事制度を積極的に活用して人的基盤を強化することにより、効果的かつ効率的な業務運営を可能とした。
・安全研究を進める専門性の高い専門家の確保・増員を図るため、平成 29
年度に外部資金を活用して 1 名の職員採用を行った。
・災害対策基本法等に基づく指定公共機関として、危機管理体制の維持・向上、複合災害の教訓を反映した危機管理施設・設備の整備、機能強化
及び維持管理を着実に実施した。
・外部資金を活用して、STACY 更新炉の整備等を継続するとともに、運107

転・維持管理費を確保した上で試験を実施して研究成果を創出し、大型施設基盤の増強・維持を図った。
【研究開発課題に【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

対する外部評価結○安全研究・評価委員会（中間評価）における評価結果

果、意見内容等】

研究開発課題「原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究」について、外部有識者で構成される安全研究・評価委員会を開催し、中間評価を受けた。特に、材料劣化・構造健全性に関する研究において、破壊靭性に関する試験データや解析で顕著な成果が得られ、米国機械学会
や日本電気協会の規格の根拠として用いられる等、規制基準、学協会規格の整備等に継続的かつ着実に貢献しているとして、「SABCD」の 5 段階評
価で 8 名中 5 名の委員から「S」評定を受けた。その他の分野及び研究全般については、半数以上の委員が「A」評定とする結果であった。
研究開発・評価委員会からの要望及び改善点に関する意見としては、機構
内外との連携強化、研究成果の活用への期待、研究の進め方への要望、人材育成の取組の強化に加えて、安全研究全体として、取り組んでいる研究
開発課題は十分かの説明、根本的な課題の解決のための取りまとめ等が挙げられた。これらを受けて、海外を含む機構内外との連携の強化、研究成
果の活用の推進、規制ニーズや社会情勢の変化に対応した研究計画の適宜
見直し、原子力規制庁職員も含めた人材育成の取組の強化、研究分野の適切性・十分性の評価と説明、総合的な評価による効率的・効果的な研究の推進等の方針を定めた。
〇安全研究委員会における意見
外部有識者から技術的な意見を聞く場として安全研究センター長が設置している安全研究委員会を平成 28 年 3 月 22 日、平成 29 年 3 月 2 日、
平成 30 年 3 月 6 日及び平成 31 年 3 月 11 日に開催した。熱水力安全、燃料安全、材料・構造健全性、リスク評価・原子力防災、核燃料サイクル安
全、臨界安全、保障措置、廃棄物安全に関する研究に対し、「非常に広範な研究分野をカバーしており基礎基盤研究にもしっかり取り組んでいる」、「得られた成果は国際的にも高く評価されている」、「安全規制ニーズに対応した成果を上げ規制支援の役割を果たしている」等の高評価が得られた。また、「人材育成と技術力の維持を着実に進めることが必要」、「特に人材育成面では実験施設の適切な維持管理と実験研究面での研究活動の強化が重要、地震、火山災害等の外部事象に対応する上での体制強化が望まれる」との意見を頂いた。
〇安全研究委員会における意見の反映状況「安全研究全体の実施内容と原子力規制委員会のニーズとの関連が必ずしも明瞭でない部分がある（平成 27 年度及び平成 29 年度 指摘事項）」、
108

「全体としての研究マトリクスや方向性が見える説明が必要（平成 28 年度）」との指摘が委員よりあった。これらの指摘に対して、「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」等との対応と集約先を含む全体像、大規模実験と基盤研究の関係、マイルストーン等から構成される全研究分
野の方針を取りまとめ、次年度の安全研究委員会で説明し、確認いただいた。一方で、規制ニーズにかかわらず安全性の改善等のために必要な具体的課題等の情報を自ら把握すべきとの指摘に対しては、政府の自主的安全性向上に関する会合、安全対策高度化事業等に関する会合等に参加することにより、研究ロードマップ等の産業界の動向把握を行い、共有化した知見を原子力安全規制行政の技術的支援に反映した。
『理事長のマネジ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

メントに係る指摘
事項等への対応状
況』【平成 28 年度理事長ヒアリング】
検討事項：原子力緊急時支援・研修センターが内閣府から委託を受けて実施する原子力防災研究・研修所構想の人件費を委託費で執行する方策について、受託に関わる職員を任期付職員にする（機構内出向）等、人事部と検討すること。
対応状況：外部資金で定年制職員を採用する制度を平成 29 年度より運用開始した。

『機構において定『機構において定めた各種行動指針への対応状況』

めた各種行動指針への対応状況』【国際戦略の推進】 【国際戦略の推進】
・各研究開発分野〇従来から実施してきた二国間協力及び多国間協力並びに OECD/NEAの特徴を踏まえ、機等における国際研究プロジェクトへの参加に加え、原子力規制委員会の構が策定した国際

国際協力協定等の下において実施する国際プロジェクトを推進させた。

戦略に沿って適切

これにより、原子力規制委員会からの受託事業において実施するな対応を行ったか。

OECD/NEA の HYMERES、BSAF2、格納容器内ヨウ素挙動及び水素挙動に係る実験（THAI-3）、KTH との格納容器内溶融炉心冷却性に係わる実験等の国際プロジェクトについては、原子力規制委員会のニーズに直結した国際水準の成果創出を可能とし、成果の最大化を図った。
IAEA 主催の ConvEx への参加を通して、IAEA の RANET 登録機関としての体制を強化した。
〇フランス CEA や IRSN との協力取決め、OECD/NEA の国際研究プロ
ジェクト等を活用して若手職員を外国研究機関へ派遣（平成 27 年度 5109

名、平成 28 年度 4 名、平成 29 年度 4 名、平成 30 年度 5 名）し、国際人材の育成を促進した。
〇BSAF2 プロジェクトの後継としての役割を加えた OECD/NEA の
ARC-F プロジェクトを平成 30 年度より開始した。ARC-F プロジェク
トの最初の会合が OECD/NEA 本部において平成 31 年 1 月に開催され、安全研究センターにおけるシビアアクシデント研究分野の専門家が参加した。
【イノベーション【イノベーション創出戦略の推進】創出戦略の推進】〇「安全システムの構築」に向けた取組として以下を実施した。

・イノベーション・外部資金を活用して、CIGMA、LSTF、HIDRA 等の大型試験装置を用創出戦略推進のた

いて実験データを取得するとともに、東京電力福島第一原子力発電所燃めの取組が十分で料デブリの臨界特性データや臨界リスク評価手法を検証するためのあるか。

STACY の整備を進めた。また、平成 29 年度に導入した LG-SIMS を用いて微小ウラン粒子の精密分析条件の最適化を行い、パーティクル分析
法の高度化を進めた。
・上記の研究資源を活用した研究成果の最大化を図るため、世界水準の成果創出に向けて、CEA や IAEA との若手研究員派遣を含む協力を実施した。
・「共創の場」の活用として、大学や国内研究機関等との共同研究を実施するとともに、原子力基礎工学研究センター、原子力科学研究所（臨界ホット試験技術部、放射線管理部、研究炉加速器技術部、工務技術部）、
システム計算科学センター、大洗研究所（燃料材料開発部）、東濃地科学センター、福島研究開発部門といった分野の異なる機構内の他部署と連携して、原子力規制庁等からの受託研究を実施した。また、熱水力装
置 に よ る 実 験 結 果 を HYMERES-2 （ OECD/NEA ） や IPRESCA（NUGENIA）に提供するなどの国際協力研究プロジェクトに貢献した。
〇「イノベーション人材の育成と確保」のための取組として博士研究員（平成 27 年度 8 名、平成 28 年度 10 名、平成 29 年度 9 名、平成 30 年度
8 名）及び原子力規制庁からの外来研究員（平成 27 年度 4 名、平成 28
年度 14 名、平成 29 年度 13 名、平成 30 年度 8 名）を受け入れたほか、クロスアポイントメント制度を活用して福井大学との人材交流を実施した。
〇「外部資金の獲得強化」のための取組として、国の規制ニーズや対応すべき課題等について原子力規制庁や内閣府等と密に情報交換を行い、受託事業｛平成 27 年度 25 件（新規 10 件）、平成 28 年度 27 件（新規 5110件）、平成 29 年度 32 件（新規 10 件）、平成 30 年度 29 件（新規 2 件）｝を実施した。また、科学研究費（基金及び補助金）による基盤研究（平成 27 年度 2 件、平成 28 年度 3 件、平成 29 年度 5 件、平成 30 年度
4 件）を実施した。

４．その他参考情報
特になし。

111

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.４

原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○「エネルギー基本計画」（平成 26 年４月閣議決定）
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題 別法条文など）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第 17 条への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0263、0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
参考値

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（前中期目標

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

1,346

2,131

2,182

2,056

*
2,820

*
2,604

*
2,702

*
2,566

1,480

2,600

2,777

2,615

△178

△12

△12

△5

1,367

933

2,099

2,057

39

38

40

37

期間平均値等）

人的災害、事故・トラブ
ル等発生件数
関係行政機関、民間を含めた事業者等からの共同・受託研究件数、及びその成果件数

0件

0件

0件

0件

0件

－

共同研究
3件
受託研究
1件
外部発表
55 件

共同研究
3件
受託研究
2件
外部発表
75 件

共同研究
3件
受託研究
2件
外部発表
96 件

共同研究
9件
受託研究
2件
外部発表
84 件

核不拡散・核セキュリ
ティ分野の研修回数・
参加人数等

20 回
/554 名

21 回/531 名

22 回/528 名

22 回/522 名

21 回/414 名技術開発成果・政策研
究に係る情報発信数

44 回

83 回

128 回

105 回

98 回

国際フォーラムの開催
数・参加人数等

1回/217 名

2回/274 名1回/197 名1回/166 名2回/216 名

予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）
経常利益（百万円）
行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載＊

112

差額の主因は、受託事業等の増です。

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

中長期目標期間中間評価

3．原子力の安全性

3．原子力の安全性『主な評価軸と指3．原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティ＜評定の根拠＞

評定向上のための研究向上のための研究

標等』に資する活動評定：Ｓ＜評定に至った理由＞

開発等及び核不拡開発等及び核不拡

散・核セキュリティ

散・核セキュリティ

【評価軸】

【評価軸】

の開発研究等及び核不拡散・ 等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に資する活動に資する活動

①安全を最優先と①安全を最優先とした取組を行っているか。

核セキュリティに資する活に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の東京電力福島第一

東京電力福島第一した取組を行って〇原子力基礎工学研究センターでは、平成 25 年度より安全・衛生を専門に動創出の期待等が認められるため。

原子力発電所事故

原子力発電所事故

いるか。

を受け、原子力の利を受け、原子力の利用においては、いか用においては、いかなる事情よりも安3.原子力の安全性向上のため

Ａ

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標

なお、自己評価では S 評定であるが、原子力の安全

担当する技術系職員をセンター安全衛生担当者として配置するとともに、平成 30 年から技術系職員 1 名を副担当者として配置した。原子力科

下記のとおり、評価項目全体

性向上のための研究開発、核不拡散・核セキュリティ【定性的観点】

学研究所等と連携しながら安全確保に努めるとともに、平成 27 年度よりを通じて中長期計画の達成にに資する活動ともに一定の顕著な成果が認められるなる事情よりも安・人的災害、事故・統括安全衛生管理者の代理者及びセンター安全衛生担当者が、安全コミ 向けて中長期目標中間期間にものの、過去の実績等に基づき、A 評定が妥当である

全性を最優先する

全性を最優先するトラブル等の未然ュニケーションについて意見交換を継続した。また、大洗研究開発センタ期待された成果を全て達成し、 と考える。

必要があることが必要があることが防止の取組状況（評ー（現大洗研究所）の燃料研究棟における作業員の汚染・被ばく事故（平安全性向上研究において着実再確認された。ま再認識され、世界最価指標）

成 29 年 6 月）を踏まえ「原子力基礎工学研究センター研究・作業安全指に研究開発を進め、数々の顕著＜評価すべき実績＞

た、エネルギー基本

高水準の安全性を・安全文化醸成活針」を策定（平成 30 年 1 月）し、原子力科学研究所廃棄物安全試験施設

な成果の創出が認められ、か（原子力の安全性向上のための研究開発等）

計画に示されてい不断に追求してい動、法令等の遵守活(WASTEF)における負傷事故（平成 30 年 1 月 30 日）を受け同作業安全

つ、核不拡散・核セキュリティ○シビアアクシデント（SA）時の熱流動挙動や化学反るとおり、原子力利くことが重要であ動等の実施状況（評指針の見直しを行い、作業手順及び安全の再確認を行うとともに、各施設分野では、国際的にも数々の高応など多様な物理現象を評価できる解析コード用に当たっては世る。産業界や大学等

価指標）での作業責任者を明確にし、施設と利用者間のコミュニケーションを強 い評価を受けるとともに、原子JUPITER を開発した。これにより、SA 時の実熱流界最高水準の安全と連携して、原子力・トラブル発生時化するための体制を整備して安全意識の継続的な向上に努めた。

力平和利用と核不拡散・核セキ

動挙動を考慮した炉内状況の把握及び炉容器下部に性を不断に追求しの安全性向上に貢の復旧までの対応○核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）では安全文化醸成

ュリティの強化に大きく貢献

おける溶融蓄積物の臨界評価が可能となり、安全な１ていく必要がある

献する研究開発を状況（評価指標）

活動、法令等の遵守活動として、安全衛生管理実施計画に基づき、安全衛

し、特に顕著な成果の創出が認

F 廃炉作業計画や SA 対策設備の最適設計に多大に寄とともに我が国は行うとともに、非核

生会議、情報共有会議等を定期的に開催し、理事長からの安全確保に係るめられることから、総合的な自与した点等について、顕著な成果の創出や将来的な成原子力利用先進国

兵器国として国際【定量的観点】

種々メッセージを浸透させるよう努めるとともに、安全意識の高揚を図 己評価を「S」とした。

果の創出の期待等が認められる。

として原子力安全

的な核不拡散・核セ

・人的災害、事故・った。また、安全衛生担当者を設置し、原子力科学研究所と連携しながら○研究成果の機構内外への活用として、原子力基礎工及び核不拡散・核セ

キュリティに資すトラブル等発生件

安全確保に努めている。さらに、トラブル等の発生に備えて、職員以外も学研究センターの取りまとめにより、産官学によりキュリティ分野にる活動を行い、課題数（モニタリング指含めた連絡体制表の作成及び火災訓練等を実施した。大洗研究開発セン

SA に関する情報共有を行う場を新規に立ち上げ軽水

おける貢献が期待やニーズに的確に標）

ター（現大洗研究所）の燃料研究棟における作業員の汚染・被ばく事故、

炉全般の体系的な技術資料「SA アーカイブズ」のドされているところ対応した成果を創

WASTEF における負傷事故、大洗研究所・廃棄物処理建家(JWTF)におラフト版を作成した。これにより、軽水炉に関する知である。これらを踏出し、原子力の平和

ける負傷者の発生（平成 30 年 9 月）等の複数の負傷災害の事例を踏まえ

識基盤および人材育成において、産業界に大きな貢献

まえ、機構は、以下利用を支える。

た教育を実施し、安全意識の向上に取り組んだ。

をしており、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出に示すとおり、原子の期待等が認められる。

力の安全性向上に

【評価軸】

【評価軸】

（核不拡散・核セキュリティに資する活動）

貢献する研究開発②人材育成のため②人材育成のための取組が十分であるか。

○核鑑識技術開発（核物質等の不法取引や核テロ行為を行うとともに、非の取組が十分であ〇原子力基礎工学研究センターの際に、押収又は採取されることが想定される核物質

核兵器国として国るか。

・原子力基礎工学研究センター内の人材育成プログラムとして、新卒職員、の起源等を特定するための技術開発）で、機構が考案

113

際的な核不拡散・核若手職員、中堅職員及びグループリーダークラスの各層に応じたキャリ

したウラン精製年代測定法(in-situ 同位体法)についセキュリティに資【定性的観点】

アパスを明確にするとともに若手研究員を対象とした研究報告会や新入て 、 EC （ European Commission ） /JRC （ Joint

する活動を行い、原・技術伝承等人材職員に対する若手職員からのセミナーなど体系的な教育の充実を図っ

Research Centre）との共同研究を行い、従来法の半子力の平和利用を育成の取組状況（評た。また、若手研究者に対し積極的な国際会議での発表等を奨励した（平分の時間で測定可能な標準物質の添加や厳密な濃度

支える。

価指標）

成 27 年度から 30 年度までの外国出張総数 625 件の内、若手（39 歳以

管理の要らない迅速な年代測定法を開発し、技術の高下）の外国出張 161 件）。

度化に貢献する等、顕著な成果の創出や将来的な成果

・特に、人材育成の一環として、若手研究者向けのプレゼン能力向上のための創出の期待等が認められる。

の活動に注力した。その結果、原子力学会各部会の若手を対象とした奨励○核検知・核測定技術開発では、「中性子共鳴濃度分

賞を 1 件（平成 29 年度：1 件（日本原子力学会熱流動部会奨励賞））、優析法の開発」が日本原子力学会技術開発賞を受賞し、秀講演賞を計 3 件（平成 30 年度：3 件（日本原子力学会熱流動部会優秀

アクティブ中性子非破壊測定技術開発のうち DDA

講演賞、日本原子力学会原子力安全部会講演賞、日本原子力学会核燃料部（ダイアウェイ分析法）技術開発において、分析試料会学会講演賞））受賞した。

中の核分裂性物質の含有量を勘案して目標としてい〇核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）

た Pu-239 10mg よりもはるかに少量である 2 ㎎まで

・国際機関等へ職員を派遣する取組によるグローバルな人材の育成を継続検知できることが確認された等の成果が認められるした（平成 27 年度：4 名、平成 28 年度：4 名、平成 29 年度：4 名、平等、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等

成 30 年度：4 名）。

が認められる。

・ISCN の人材育成プログラムとして、米国エネルギー省（DOE）や中国○人材育成支援に係る取組においては、ISCN の特徴

COE(中核的人材育成センター)等が主催するトレーニングコースへの参である VR 設備及び核物質防護実習フィールドを活加及び学会等のシンポジウムへの参加を奨励し、職員のスキルアップを用した独自のトレーニング等、常に質の高いコースを行った。

提供し続け、国内外から高い評価を受けている等、特平成 27 年度：DOE 等が主催するトレーニングコースへの参加 9 名、に顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等

大学等へのシンポジウムへの参加 2 名が認められる。

平成 28 年度：IAEA や米国 DOE 等が主催するトレーニングコースへ○北朝鮮の核実験監視等に重要な放射性希ガス観測の参加 11 名、学会等へのシンポジウムへの参加 22 名

施設（高崎・沖縄）の安定した運用を達成する等、高平成 29 年度：IAEA や米国 DOE 等が主催するトレーニングコースへ

品質な観測データ提供を世界に配信し続け国際的にの参加 8 名、学会等のシンポジウムへの参加 47 名

高い評価を受けた。また、北朝鮮の３回（平成 28 年

平成 30 年度：米国 DOE や中国 COE 等が主催するトレーニングコー

１月６日、同年９月９日及び平成 29 年９月３日）のスへの参加 2 名、学会等へのシンポジウムへの参加 36

核実験では、観測データの解析・評価等を適時に報告

名し、国の評価に着実に貢献しており、顕著な成果の創・ISCN がアジア向けにホストした IAEA 等との共催によるトレーニング

出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

等で得た知見を活かし、機構内向け講演会等の企画及び実施や、ISCN が電力会社からの依頼を受けて実施している核セキュリティ文化醸成に係＜今後の課題・指摘事項＞

る講演会に機構内拠点の核セキュリティ担当者が参加し、先方との意見○原子力の安全性向上のための研究開発においては、交換を実施するなど、機構内への核セキュリティに関する技術の継承や中間期間を通じて、多くの論文発表や学会賞の受賞が人材育成にも積極的に寄与した。

あり顕著な成果が認められる。残りの中長期目標期間

・放射性物質等の廃棄、輸送に関し、経験を有する職員に加え、若手職員をにおいても産業界等の課題やニーズに対応した研究

OJT として参加させることにより、技術伝承を行った（平成 27 年度）。

開発成果を創出するべき。
○核不拡散・核セキュリティに資する活動において(1) 原子力の安全性(1) 原子力の安全性【評価軸】(1)原子力の安全性向上のための研究開発等（1）原子力の安全性向上のたも、国際的に数々の高い評価を受けている。残りの中向上のための研究向上のための研究③成果や取組が関〇軽水炉等の安全性向上に資する燃材料及び機器、並びに原子力施設のよ め の 研 究 開 発 等 【 自 己 評 価

長期目標期間における国内外の大きなイベントでの

114

開発等

開発等

係行政機関や民間

り安全な廃止措置技術を開発するために、産業界等のニーズを的確に把「A」】

核テロ対策の強化等、継続的に貢献していくとともエネルギー基本計

軽水炉等の安全性等からのニーズに握しつつ、以下の研究開発を実施した。

関係行政機関や民間等からのに、国内外の人材育成にも引き続き積極的に取り組む

画等を踏まえ、機構向上に資する燃材

適合し、安全性向上

・事故耐性燃料被覆管の軽水炉導入に向けた技術基盤の整備に資するため、 ニーズに適合した安全性向上

が保有する技術的料及び機器、並びにに貢献するもので機構が取りまとめ組織となり燃料メーカー、プラントメーカー及び大学 に貢献する研究開発に関する

ポテンシャル及び原子力施設のよりあるか。

と連携して、経済産業省資源エネルギー庁受託事業を平成 27 年 10 月に施設・設備を活用し安全な廃止措置技

つつ、原子力システ術の開発に必要とムの安全性向上のための研究を実施

中長期目標中間期間に期待さべき。
＜審議会及び部会からの意見＞開始した。候補材料の技術成熟度の評価や既存軽水炉への装荷時の影響 れた成果を全て達成し、中長期【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研【定性的観点】

評価を行い、候補材料の開発課題を明確化して開発計画を策定した（平成

計画達成に向けて十分な進捗

究開発機構部会の意見】なる基盤的な研究

・国内・国際動向等

27 年度）。また、事故耐性燃料被覆管候補材料の改良ステンレス鋼が得られるとともに、下記の顕○中間期間を通じて、多くの論文の発表や学会賞の受開発を進める。具体を踏まえた安全性（FeCrAl-ODS 鋼：フェライト鉄クロムアルミニウム保護層による酸化

著な成果を創出した。

賞など安定的に顕著な成果の創出を積み重ねてきてし、関係行政機関、 的には、事故耐性燃向上の研究開発の物分散強化鋼）の高温酸化挙動を評価するための基礎データ整備に着手

・圧力容器内全体の熱流動挙いる。また核不拡散・核セキュリティに資する活動に

原子力事業者等が料用被覆管候補材

取組状況（評価指（平成 28 年度）し、高温酸化挙動に及ぼす試験片サイズの影響（平成 29

動評価で重要となる二相流挙

ついては、国際的にも高い評価を受けるなど、全体と行う安全性向上へ

料の酸化・溶融特性標）

年度）、及び冷却材流量の影響（平成 30 年度）を明らかにした。受託事

動や溶融物蓄積挙動のシミュして顕著な成果があったと認められる。

の支援や、自らが有評価手法や、使用済・研究成果の機構業により開発を進めている候補材料のシリコンカーバイドも含め、事故 レーション・コードの開発を完○核をめぐる世界の環境が変わってきており、また東する原子力システ

燃料・構造材料等のや原子力事業者等

耐性燃料被覆管の基礎研究を進展させた。

了・公開し、従来の解析コード

京オリンピック・パラリンピックを控える中、安全性

ムへの実装等を進

核種組成・放射化量への提案・活用事例

等では得られなかった事故時

向上、核セキュリティの向上は極めて重要であり、人める。これらの取組をはじめとする特（モニタリング指評価手法の改良のために、二相流を詳細に再現することが可能なシミュ のボイド率の分布、溶融物蓄積

材育成も含めた一層の成果を期待する。

により得られた成性評価手法等を開標）

レーション・コード(TPFIT)の開発を進め、平成 29 年度にこれを完了さ

挙動や組成分布のデータを取○JUPITER を開発し、計画を上回る原子炉各用容器

果を用いて、機構及発する。さらに、開せた（混相流学会賞（技術賞）を受賞）。さらに、二相流の測定技術を開 得し、臨界評価を実施した。本

下部への溶融物蓄積挙動と組成分布に関するデータ

びその他の原子力

発した技術の適用【定量的観点】

発して検証により妥当性を確認した TPFIT を公開した（平成 30 年度）。 成果は、実際の熱流動事象に基を取得し臨界評価を実施したことは評価できる。

事業者がより安全性検証を進め、原子・関係行政機関、民

これにより、通常時からシビアアクシデント時の炉内熱流動解析を精緻 づく事故時の炉内状況のより○安全性向上のための研究は、各種解析コードの開な原子力システム

力事業者の軽水炉間を含めた事業者

化でき、特に燃料内のボイド率分布データを取得可能となったことから 正確な把握、安全対策機器の妥

発、新規実験装置を用いた基盤的データの取得など、を構築するに当た等及び自らが開発等からの共同・受託

炉心冷却の合理的な評価が可能となった。

優れた成果を継続的に創出していると言える。

り、技術面から支援

する原子力システ

研究件数、及びその・原子炉安全性向上に求められる事故時の炉内状況を評価するため、溶融・ 事故時マネジメント計画の策○産業界ともコミュニケーションをとりながら、いくする。

ムの安全性向上に

成果件数（モニタリ

凝固を含む大規模な熱流動挙動や事故時の多様な物理現象に対応した機 定等に大きく寄与することにつかの解析コードの開発を完了させたり、データベー

資する。

ング指標）

能の解析コードへの導入を進めた。顕著な成果として、広範囲の複雑な熱スの構築・充実を行ったりし、それらが学会など外部

・事故時の炉心冷却を評価する上で重要となる原子炉内 3 次元熱流動挙動

当性確認・最適設計、合理的なより、事故拡大防止に向けた顕また、東京電力福島

流動現象を再現可能な大規模数値シミュレーション・コード(JUPITER) 著な貢献が期待される。また、 からも高く評価されてきている。今後も継続して原子

第一原子力発電所の開発を完了させ（平成 29 年度）、公開した（平成 30 年度）（平成 30 年

シビアアクシデント時のセシ

力の安全性向上に貢献いただきたい。

の廃止措置等に向

3 月プレス発表、日本経済新聞を始めとする新聞 3 紙に記事掲載、平成

ウム・ヨウ素・ホウ素の挙動に○計画的に安全研究が実施され、着実な成果が得られけた研究開発にお30 年度日本原子力学会熱流動部会優秀講演賞を受賞、平成 30 年度日本

関するデータ取得に加え、再処ていると言える。

ける事故進展シナ

原子力学会賞（技術賞）を受賞）。また、従来のシビアアクシデント解析

理施設事故時のソースターム○核セキュリティについて、技術の高度化に取り組み

リオの解明等を進コードでは得られなかった原子炉格納容器下部への溶融物蓄積挙動と組 に大きな影響を及ぼすものの評価項目１でもあるように、実業務において大きな成めるとともに、得ら成分布に関する解析を行った。これにより、実熱流動事象に基づく安全対

これまで知見の無かったルテ

果が出ていることは評価できる。また非核化政策、オ

れた成果を国内外

策機器の妥当性確認や性能評価が可能となった。さらに、連続エネルギー

ニウムの挙動に関するデータ

リンピック・パラリンピックを控え核テロ防止に対しに積極的に発信すモンテカルロ炉心特性計算コードとの連成により蓄積溶融物の中性子実 を取得し、主要なシビアアクデて貢献していることについても評価できる。

ることにより、原子

効増倍率を求め、未臨界性を評価した。
（平成 29 年度）。

ント解析コードの化学挙動モ○核不拡散核セキュリティに関しては、世界的に使用

・シビアアクシデント時におけるソースターム評価の不確かさの主要因で デル改良に適用可能な化学デされている GEANT-4 のコード改良に貢献するなど、力施設の安全性向
上にも貢献する。

ある核分裂生成物（Fission Product:FP）化学挙動を評価するために、主ータベースを新たに構築、拡充

質的に優れた貢献を行っている。

研究開発の実施に要な放射性 FP 核種であるセシウムやヨウ素等の化学挙動データベース

した。本成果も、今後のモデル○特にアジア各国の人材教育にも大きく関与し、世界当たっては外部資を構築した。FP 放出移行再現実験装置(TeRRa)と化学反応解析ツール

改善に大きく寄与し、ソースタの不拡散・核セキュリティに継続的貢献ができてい金の獲得に努め、課(CHASER)を核とする FP 化学挙動評価手法の開発を進め、セシウムの ーム評価の不確かさを低減さ115る。

題ごとに達成目標・

構造材への固着挙動やセシウム・ヨウ素に与える沸騰水型原子炉（BWR） せることにより、効果的な事故○ダイナミックな国際情勢の変化に対して、的確に技時期を明確にして制御材ホウ素の化学的な影響に関するデータを取得した（平成 27 年度～

対策機器の設置、合理的な事故

術貢献、人的貢献が行われていることは評価できる。

産業界等の課題やから 29 年度）
。また、再処理施設事故時のソースタームに大きく影響を時マネジメント計画を策定に○核不拡散・核セキュリティに資する活動により、国ニーズに対応した

及ぼすルテニウムについて新たに化学挙動データを整備した。顕著な成 大きく寄与することにより、事際的にも高く評価され、当初の目標を大きく上回る成

研究開発成果を創果として、これら実験データ・解析結果を FP 化学挙動データベース

故拡大防止に向けた顕著な貢果をあげた。国際的にこの分野の技術開発が高く評価出する。

(ECUME)として纏め、Journal of Nuclear Science and Technology 発表

献が期待される。

されることは、日本の国際社会におけるプレゼンスとした（平成 30 年 11 月）。ECUME は、主要なシビアアクシデント解析コ・産業界等との意見交換を積国の安全に資するので、引き続き世界をリードし、安ードに適用可能なものであり、シビアアクシデント時におけるソースタ

極的に実施し、軽水炉の安全性

定的に進展させていただきたい。

ーム評価の精度向上に貢献できる。さらに、ECUME に含まれるセシウ 向上や機器・材料の性能向上に
ムの鋼材への固着モデルをシビアアクシデント解析コード SAMPSON

関する重要な研究課題についに実装することで、複雑な熱水力現象を伴う東京電力福島第一原子力発 て検討するとともに、計 18 件
電所(1F)事故条件でのセシウム化学吸着量評価を可能とした（平成 30 年の共同研究
（平成 27 年度 3 件、度）
。ソースターム評価の不確かさ低減のための FP 化学挙動評価データ

平成 28 年度 3 件、平成 29 年

ベース ECUME 構築により、安全対策機器の設計最適化（事故の拡大防度 3 件、平成 30 年度 9 件）及止）や安全・適切な 1F 廃炉計画の策定が可能となった。

び計 7 件の受託研究（平成 27・フィルタードベント機器の除染係数評価手法の構築に資するため、液滴 年度 1 件、平成 28 年度 2 件、径分布等のデータを水及び空気を用いた試験により取得し（平成 27 年

平成 29 年度 2 件、平成 30 年度）
、液滴径や液滴量を評価するための基本モデルを構築した（平成 28 年

度 2 件）を実施し、シミュレー度）。また、機器形状の圧力への影響に関するデータ取得を行い、液流量

ション・コードの公開やデータと圧力の関係を明らかにした（平成 29 年度）。さらに、顕著な成果としベースの適用、さらに民間企業て液滴によるエアロゾル粒子捕集機構を実験的に同定することに成功との共同研究の開始等、研究成

し、液滴周囲におけるエアロゾル粒子挙動データを取得した（平成 29 年

果を実際の安全対策等に結び度、平成 30 年度）。これにより、液滴やエアロゾル性状、熱流動の体系付けていくための取組を進め的な挙動に関するデータ取得が可能となり、機構論的な物理化学モデル た。また、原子力基礎工学センの構築が可能となった。

ター取りまとめにより、電気事

・原子炉構造材料の放射化量評価手法の高度化に資するために、放射化計 業連合会・日本電気工業会（３
算用多群放射化断面積ライブラリを最新の評価済み核データライブラリ プラントメーカーを含む。
）
・民である JENDL-4.0 及び JEFF-3.0/A を用いて整備し（平成 27 年度）、放間研究機関（電力中央研究所、

射化計算用新規ソルバーを組み込んだ汎用炉心解析システム

エネルギー総合研究所、原子力(MARBLE2)を適用することの妥当性を確認した（平成 28 年度）。汎用核

安全システム研究所)・JAEA

計算コード(MARBLE)の新しい燃焼ソルバーの放射化計算への適用性を(原 子 力 基 礎 工 学 研 究 セン タ

向上させるため、核データファイルから崩壊定数や核分裂収率に関する ー、福島研究開発部門、安全研
反応データを取得する機能を MARBLE に付加する作業を継続した（平究センター）という体制で、SA成 29 年度、平成 30 年度）。

に関する情報共有の場(SA プ〇産業界等との意見交換を継続し、軽水炉の安全性向上や機器・材料の性能

ラットフォーム)を立ち上げ、向上に関する重要な研究課題についてヒアリングし、連携研究課題を抽 軽水炉に関する知識基盤整備出した。また、意見交換で聴取した研究開発ニーズに基づき、連携研究との観点から、軽水炉全般（発電なり得る課題に関して以下の基盤研究を新規に立ち上げ、又は加速した。 の仕組み等から SA 事象・対応
・これまでのソースターム評価で考慮されていなかった原子炉等建屋にお まで）に及ぶ体系的な技術資料
ける FP 沈着量の評価手法を構築するため、建屋内構造を考慮したエア
116「SA アーカイブズ」のドラフ

ロゾル挙動に関する研究を開始した。エアロゾル沈着量の試計算により、 ト版を作成した。その過程でそ建屋による FP 沈着効果が環境への放出量に影響を及ぼすことを明らかの中で浮かび上がった技術課にした（平成 29 年度）。

題についても抽出に着手した。

・原子炉内二相流評価技術を燃料設計に適用するため、二相流詳細解析コ ・計 310 件（うち論文 73 件）
ード TPFIT の適用性評価、課題抽出に係る民間企業との共同研究を開始の外部発表（平成 27 年度 55 件した。原子炉内二相流挙動に対する試解析を実施し、燃料設計のための熱（うち論文 8 件）
、平成 28 年

流動解析が実施できることを確認した（平成 30 年度）。平成 31 年度以

度 75 件（うち論文 23 件）、平降、民間企業等と協力し、原子炉内二相流評価技術の実用化を進める予定

成 29 年度 96 件（うち論文 32である。

件）、平成 30 年度 65 件（うち・FP 化学挙動データベース ECUME を事業者によるソースターム評価手

論文 10 件））や 1 件のプレス法改善に役立てるため、一般財団法人エネルギー総合工学研究所と、シビ発表（日本経済新聞を始めとす

アアクシデント解析コード SAMPSON に ECUME を実装し、SAMPSONる新聞 3 紙に記事掲載）を行うの改良・高度化のための共同研究を開始した（平成 30 年度）。

など、研究成果の発信に努め

・これまで大規模実験の結果により評価されていた限界熱流束の機構論的 た。さらに、2 件の学会賞（日
評価手法を構築するための研究を効果的に加速させるため、「原子炉にお本混相流学会賞（技術賞）、日

ける機構論的限界熱流束評価技術」研究専門委員会を日本原子力学会内 本原子力学会（技術賞））、及びに発足させ、既存評価手法についての課題調査や、機構論的評価手法構築

4 件の若手研究者向け表彰（日のためのロードマップ検討を開始した（平成 30 年度）。

本原子力学会熱流動部会奨励・原子力基礎工学研究センター取りまとめにより、電気事業連合会・日本電賞、日本原子力学会熱流動部会

気工業会（３プラントメーカーを含む）
・民間研究機関（電力中央研究所、 優秀講演賞、日本原子力学会原
エネルギー総合研究所、原子力安全システム研究所)・JAEA (原子力基礎

子力安全部会講演賞、日本原子工学研究センター、福島研究開発部門、安全研究センター）という体制 力学会核燃料部会学会講演賞）
で、SA に関する情報共有の場(SA プラットフォーム)を立ち上げ（平成を受賞した。

30 年度）、軽水炉に関する知識基盤整備の観点から、軽水炉全般（発電の以上のように、中長期計画の達仕組み等から SA 事象・対応まで）に及ぶ体系的な技術資料「SA アーカ

成に向けて中長期目標中間期

イブズ」のドラフト版を作成した。その過程でその中で浮かび上がった技

間に期待された成果を全て達

術課題についても抽出に着手した。

成したことに加え、期待された○計 18 件の共同研究（平成 27 年度 3 件、平成 28 年度 3 件、平成 29 年度

成果を超えて、ソースタームの3 件、平成 30 年度 9 件）及び計 7 件の受託研究（平成 27 年度 1 件、平不確かさ低減等に資するため

成 28 年度 2 件、平成 29 年度 2 件、平成 30 年度 2 件）を通じて、原子に FP 化学挙動データベースを力の安全性向上のための研究開発等を着実に推進し、成果を計 310 件（うシビアアクシデント解析コー

ち論文 73 件）発表した（平成 27 年度 55 件（うち論文 8 件）、平成 28 年

ドに適用し、二相流挙動や溶融

度 75 件（うち論文 23 件）、平成 29 年度 96 件（うち論文 32 件）、平成物蓄積挙動のシミュレーショ

30 年度 84 件（うち論文 10 件））。

ン・コードを公開し民間企業との共同研究を開始したこと、実(1) の自己評価

際の安全対策等に結び付けて事故耐性燃料用被覆管候補材料の開発計画を策定し、高温酸化挙動に及 いくための取組件数の増加（共ぼす冷却材流量依存性データを取得したことや、原子炉構造材料の燃焼放 同研究数）及び学会賞受賞を総射化計算に必要となる新規燃焼ソルバーの開発を進めたこと等を着実に進 合的に勘案し、自己評価を「A」
め、中長期計画達成に向けて十分な進捗が得られた。顕著な成果として、圧
117

とした。

力容器内全体の熱流動挙動評価で重要となる二相流挙動や溶融物蓄積挙動のシミュレーション・コードの開発を完了・公開し、従来の解析コード等では得られなかった事故時のボイド率の分布、溶融物蓄積挙動や組成分布のデータを取得したことが挙げられる。本成果は、実際の熱流動事象に基づく
事故時の炉内状況のより正確な把握、安全対策機器の妥当性確認・最適設計、合理的な事故時マネジメントの策定等に大きく寄与することにより、事故拡大防止への顕著な貢献が期待される。また、シビアアクシデント時のセ
シウム・ヨウ素・ホウ素の挙動に関するデータ取得のみならず、再処理施設
事故時のソースタームに大きな影響を及ぼすがこれまでに知見の無いルテ
ニウムの挙動に関するデータを取得し、主要なシビアアクデント解析コー
ドの化学挙動モデル改良に適用可能な化学データベースを新たに構築、拡充した。本成果は、今後のモデル提供に大きく寄与し、ソースターム評価の不確かさを低減させることにより、効果的な事故対策機器を設置・合理的な
事故時マネジメントを策定できるようになり、事故拡大防止に顕著な貢献が期待される。研究成果の機構内外への活用として、原子力基礎工学研究センターの取りまとめにより、産官学による構成で SA に関する情報共有の場を新規に立ち上げ軽水炉全般の体系的な技術資料「SA アーカイブズ」のドラフト版を作成した。これにより、軽水炉に関する知識基盤および人材育成において、産業界に大きな貢献をした。さらに、研究成果の発信に努め、計 310 件（うち論文 73 件）の外部発表（平成 27 年度 55 件（うち論文 8
件）、平成 28 年度 75 件（うち論文 23 件）、平成 29 年度 96 件（うち論文32 件）、平成 30 年度 84 件（うち論文 10 件））や 1 件のプレス発表（日本
経済新聞を始めとする新聞 3 紙に記事掲載）を実施し、6 件の学会賞（日本
混相流学会賞（技術賞）、日本原子力学会日本原子力学会熱流動部会奨励賞、
日本原子力学会（技術賞）、日本原子力学会熱流動部会優秀講演賞、日本原
子力学会原子力安全部会講演賞、日本原子力学会核燃料部会学会講演賞）を受賞した。加えて、産業界等との意見交換を継続し、軽水炉の安全性向上や機器・材料の性能向上に関する重要な研究課題について検討するとともに、計 18 件の共同研究（平成 27 年度 3 件、平成 28 年度 3 件、平成 29 年度 3
件、平成 30 年度 9 件）及び計 7 件の受託研究（平成 27 年度 1 件、平成 28
年度 2 件、平成 29 年度 2 件、平成 30 年度 2 件）を実施した。以上のように、中長期計画の達成に向けて中長期目標中間期間に期待された成果を超えて、安全対策機器の妥当性確認や性能評価に資する二相流挙動や溶融物蓄積挙動のシミュレーション・コードの開発を完了したこと、シビアアクシ
デント解析コードのモデル改良に資する FP 化学挙動データベースを構築したことに加え、プレス発表も含めた情報発信件数及び学会賞受賞を総合的に勘案し、自己評価を「A」とした。
(2) 核不拡散・核セ(2) 核不拡散・核セ【評価軸】(2) 核不拡散・核セキュリティに資する活動

キュリティに資す

キュリティに資す④成果や取組が、国

1)技術開発（2）核不拡散・核セキュリテ
ィに資する活動【自己評価
118

る活動

る活動

内外の核不拡散・核

国内外の動向を踏まえ以下の技術開発を実施した。

エネルギー基本計

国際原子力機関

セキュリティに資○核鑑識技術開発

画、核セキュリテ

（IAEA）等の国際するものであり、原IAEA が核セキュリティ体制の重要な構成要素と位置付けている核鑑識

評価項目全体を通じて中長ィ・サミット、国際機関や各国の核不子力の平和利用にに係る技術開発について、平成 28 年 7 月から米国エネルギー省(DOE)と新期目標中間期間に期待された機関からの要請、国拡散・核セキュリテ

貢献しているか。

たなウラン精製年代測定法（プロトアクチニウム 231(Pa-231)/ウラン

成果を全て達成し、中長期計画

内外の情勢等を踏

ィ分野で活用され235(U-235)比）に関する共同研究を開始するとともに、平成 29 年 3 月から達成に向けて十分な進捗が得

まえ、必要に応じてる技術の開発及び【定性的観点】

核鑑識画像データの解析手法開発に関する共同研究を推進している。また、 られた。

国際原子力機関

我が国の核物質の・国内・国際動向等機構が考案したウラン精製年代測定法(in-situ 同位体法)について、欧州委

・「技術開発」においては、高（IAEA）、米国や欧管理と利用に係るを踏まえた核不拡員会共同研究センター(EC/JRC)との共同試料分析による確証試験に関す水準の核鑑識技術・福島溶融州等との連携を図

透明性確保に資す

散・核セキュリティ

る共同研究を行い、世界的に例を見ない方法で従来法の半分の時間で測定

燃料中核物質測定技術の成りつつ、原子力の平る活動を行う。まに関する技術開発

可能な標準物質の添加や厳密な濃度管理の要らない迅速な年代測定法を開立性を確認し、核検知・核測

和利用の推進及びた、アジアを中心との取組状況（評価指発し、ウラン精製年代測定技術の高度化に貢献した（平成 29 年 11 月）。

定で IAEA 等のニーズを踏

核不拡散・核セキュした諸国に対して、 標）

国際共同分析演習や核鑑識ライブラリに関する国際机上演習に参加し、機まえた技術開発を進めるとリティ強化に取り

核不拡散・核セキュ

構が高い技術レベルを有することを実証した。また、平成 30 年度から、核・ともに、核物質の魅力度評価

組む。

リティ分野での能【定量的観点】

放射線テロ発生後の核鑑識技術開発にも着手している。成果の最大化への研究では手法の検討、評価指

具体的には、核不拡力構築に貢献する・技術開発成果・政取組として、将来の研究開発の方向性を主に技術的観点で議論する国際シ標の分析、シナリオ分析等を

散・核セキュリティ

人材育成支援事業

策研究に係る情報

ンポジウムを開催するとともに、核テロ防止・事象発生時の対応について警着実に進めた。

に関し、その強化にを継続し、国際的な発信数（モニタリン

察関係者との意見交換会を行い、核鑑識に関わる技術開発や事象発生時の ・「政策研究」においては、関必要な基盤技術開

COE（中核的研究拠

グ指標）

対応手順、警察からのニーズなどを共有し連携を深めた。成果については、係行政機関からの要請に基発、国際動向に対応点）となることで、国内外の会議、学会での発表や論文投稿などにより広く共有した。

づき新たな研究に着手する

した政策的研究、ア

国内外の原子力平○計量管理・保障措置技術開発

とともに、核不拡散・核セキ

ジアを中心とした

和利用と核不拡散・

東京電力福島第一原子力発電所の溶融燃料等の核燃料物質の定量を目的

ュリティに関する国際動向

諸国への能力構築

核セキュリティのとして、核燃料物質と随伴する FP のガンマ線測定による手法を開発し、シ調査・分析を進め、関係行政支援、包括的核実験強化に取り組む。な

ミュレーション解析や照射済燃料を用いた測定試験などを通じて溶融燃料

機関への情報提供を行った。

禁止条約（CTBT）にお、これらの具体的への適用性を評価した。また、様々な条件でシミュレーションを行い各候補

・「能力構築支援」においては、

係る検証技術開発

活動に際しては国

技術の有利性と課題を整理するとともに、複数の技術を組み合わせた統合

当初期待された数を超えるや国内の CTBT 監

内外の情勢を踏ま型システムを検討した。成果については、国内外の学会での発表や論文投稿

セミナー等を開催し、年平均

視施設等の運用、核え、柔軟に対応してなどにより広く共有した。溶融燃料等の核物質の計量管理手法の検討に資で参加者数も目標数を達成

不拡散・核セキュリいく。

する勉強会を東京電力ホールディングス株式会社、原子力損害賠償・廃炉等している。

ティに関する積極

1) 技術開発支援機構及び技術研究組合 国際廃炉研究開発機構の参加を得て計 8 回開的な情報発信と国将来の核燃料サイ

催し、溶融燃料の計量管理の特徴等を共有した。

際的議論への参画

クル施設等に対す資源エネルギー庁の受託事業の一部として使用済燃料直接処分に関わる制への貢献」においては、高等を行う。なお、国る保障措置や核拡保障措置、核セキュリティ技術開発を実施し、IAEA やフィンランド等の先崎/沖縄観測所及び国内デー

内外の情勢を踏ま散抵抗性向上に資行国調査、適用可能な技術の調査、処分容器の固有性確認のために処分容器

タセンターの安定運用を達え、柔軟に対応してする基盤技術開発

蓋溶接部の超音波探傷技術の適用性の検討、仮想施設に対する核セキュリ

成するとともに、平成 29 年

いく。

を行う。また、国際

ティシステムの検討などを実施し、報告書に取りまとめ、資源エネルギー庁

度から幌延及びむつで希ガ

及び国内の動向をに提出した。

ス共同観測プロジェクトを踏まえつつ核物質○核検知・測定技術開発開始し、日本国およびの測定・検知、核鑑

IAEA 等のニーズを踏まえ、核共鳴蛍光非破壊測定(NDA)技術実証試験

識等核セキュリテ

(平成 27 年度からの 5 年計画)を進め、技術実証試験のための装置整備や基
119

「S」】

・「 包 括 的 核 実 験 禁 止 条 約（CTBT）に係る国際検証体

CTBTO の核検知能力の向上に貢献した。

ィ強化に必要な技

礎実験によるデータ取得等を行った。アクティブ中性子非破壊測定技術開 ・「理解増進・国際貢献のため

術開発を行う。これ

発(フェーズ 1、平成 27 年度から 29 年度)及び先進プルトニウムモニタリンの取組」については、核不拡らの技術開発の実グ技術開発(平成 27 年度から 29 年度)では、EC/JRC、DOE とそれぞれ協散・核セキュリティ情勢を分施に当たっては、国力して研究を進め、実証試験により技術の有効性を確認するとともに、事業析した毎月 1 回のニューズ

内外の課題やニーの最終年度となる平成 29 年度には技術ワークショップを開催し、IAEA 及

レターを発信するとともに、ズを踏まえたテー

び欧米の専門家から貴重な成果が得られたとの評価を得た。特に顕著な成

毎年度国際フォーラムを開マ目標等を設定し、果として、先進プルトニウムモニタリング技術開発では、技術的困難さから

催し参加者から高く評価さ

IAEA、米国、欧州等課題とされてきた高い放射能を持つプルトニウム溶液の非破壊・継続的監れた。また、国際的議論へのと協力して推進す

視、検認が可能であることを初めて実証し、IAEA 及び欧米の専門家から高参画により ISCN の経験をる。

い評価を得た。アクティブ中性子非破壊測定技術開発については、高放射性

広く共有するとともに、物質を対象としたフェーズ 2 の研究を平成 30 年度から開始した。これらの

IAEA への研究協力を進め技術開発の成果については、国内外の学会での発表や論文投稿などによりた。

広く共有した。また、成果の最大化への取組として、将来の研究開発の方向

さらに、期待される成果を大性を主に技術的観点で議論する国際シンポジウムを開催し、核検知・測定技

きく超えて、下記の特に顕著な術のニーズと国内外の関係機関と連携方策について検討した。

成果を創出し、国内外から極めアクティブ中性子非破壊測定技術開発のうちダイアウェイ時間差分析て高い評価を獲得した。

(DDA)技術開発において、分析試料中の核分裂性物質の含有量を勘案して目標としていた Pu-239 10mg よりもはるかに少量である 2 ㎎まで検知で（核不拡散の取組における特きることを平成 29 年度に確認し、破壊分析を補完できる極めて実用性の高筆すべき成果）い技術を開発するとともに、核共鳴蛍光 NDA 技術開発において、光子弾性・機構と米国エネルギー省/国

散乱効果を計算するサブルーチンが世界的に権威のある、幅広い研究分野

家 核 安 全 保 障 庁

で使用されているシミュレーションツール（GEANT-4）のライブラリに組（DOE/NNSA）との核不拡み込まれ、GEANT-4 を用いた幅広い研究分野（素粒子・高エネルギー物理、

散分野の協力が 30 周年を迎原子力、原子核、天体、放射線検出器開発、粒子線治療などの分野）での計えたことを記念し、IAEA 総算の高精度化に寄与した。

会の場で記念イベントを開○核拡散抵抗性技術開発催した。機構と DOE/NNSA

平成 29 年度から DOE と共同で核セキュリティに係る核物質を含む放射が強固な協力関係の下で、30性物質の魅力度（その物質がどの程度テロ行為に使われやすいかという指年間にわたり、多くの成果を標）評価に関する研究を開始し、技術会合を 6 回開催するなど、定量的評上げてきたことに対して、コ

価手法の検討や評価指標の分析等を行い評価対象とする敵対者の定義、盗ー ド ン ・ ハ ガ テ ィ

取及び妨害破壊行為に対する脅威分類、魅力度評価を行う放射性物質の指

DOE/NNSA 長官、在ウィー

標を決定した。第 4 世代原子力システム国際フォーラムの核拡散抵抗性及ン国際機関日本政府代表部

び核物質防護評価手法作業部会の活動に参加し、抵抗性評価手法の普及を

北野大使等国内外から高い通じた核不拡散方策等に関する国際的な貢献を行った。また、高温ガス炉を評価を得た。

対象とした核拡散抵抗性の解析及びその結果を基にした保障措置システム ・JCPOA の円滑な履行に対すの検討を行い、IAEA 保障措置シンポジウムで成果を発表した(平成 30 年

る協力の一環として、イラン

11 月)。

向け保障措置トレーニング○核不拡散・核セキュリティ分野における国際共同研究を 2 回とも成功裏に実施し、DOE との協力に関し、常設調整会合を毎年開催し、協力項目のレビュー

核不拡散体制の強化を支援

や廃止措置施設に対する保障措置技術開発など今後の協力を視野に入れたしたことにより国際的に高120

議論、平成 27 年度から 30 年度に新規プロジェクトを 6 件開始するなど協い評価を得た。

力関係を強化した。平成 30 年に本協力が 30 周年を迎えたことを記念し、・これらの活動を通じて、不安

これまでの活動をまとめたリーフレットを作成するとともに、ワーキング定化が懸念される国際的なレベルの記念イベントとしてパネルディスカッションを開催し今後の協力

核不拡散体制の維持・強化にの方向性を議論した。EC/JRC との協力については、運営会合または調整大きく貢献した。

会合を毎年開催し、協力項目のレビューを行い新規プロジェクトの検討等、協力の拡充を行うとともに、期間中新規プロジェクトを 3 件開始した。

(核不拡散・核セキュリティ技術の高度化)

2) 政策研究【定性的観点】

2) 政策研究

核不拡散・核セキュ

・国内外の動向等① 技術的知見に基づく政策研究

定技術開発のうち DDA 技術

リティに係る国際を踏まえた政策研〇核不拡散（保障措置）、核セキュリティの推進方策に関する研究開発において、分析試料中の動向を踏まえつつ、 究の取組状況（評価
技術的知見に基づ指標）

く政策的研究を行・アクティブ中性子非破壊測

核不拡散（保障措置）
・核セキュリティ（2S：Safeguards, Security）に

核分裂性物質の含有量を勘係る国際動向を踏まえ、施設の技術及び計測・監視情報の 2S 間で共有する

案して目標としていた Pu-

ことによる 2S 相乗効果に係る政策研究を実施した。2S の情報共有に関す

239 10mg よりもはるかに少い、関係行政機関の【定量的観点】

る相乗効果として、既設の核燃料サイクル施設のうち、混合酸化物（MOX）

量である 2 ㎎まで検知でき

政策立案等の検討

・技術開発成果・政転換施設や MOX 燃料加工施設では、核物質の計測点数が多く、核物質量ることを確認し、破壊分析をに資する。また、核策研究に係る情報

がオンラインで集約されているため盗取対策の観点で効果が期待できるこ補完できる極めて実用性の不拡散・核セキュリ

発信数（モニタリンと、核セキュリティ対策として実施している出入点検装置や侵入検知装置

高い技術を開発した。また、

ティに関連した情グ指標）

等が核物質の転用防止に効果があることを明らかにした。2S 相乗効果の実

核共鳴蛍光(NRF)非破壊測報を収集し、データ現に向けた課題及び解決方策を取りまとめた。また、将来建設される原子力定技術開発では、NRF 測定

ベース化を進める施設での 2S 強化のために、施設の設計段階から 2S の相乗効果を取り込むに影響を与える光子弾性散

とともに、関係行政「2S by design」の検討を実施した結果、2S の相乗効果、施設運転の効率

乱について、幅広い研究分野機関に対しそれら化、コスト削減の可能性を明らかにした。

で使用されているシミュレの情報共有を図る。

〇非核化達成のための要因分析と技術的プロセスに関する研究ーションツールキット

平成 30 年度から、核不拡散・核セキュリティに係る昨今の国際動向や関「GEANT-4」用に作成した係行政機関からの要請に基づき、「非核化達成のための要因分析と技術的プコードが高い評価を受け、平ロセスに関する研究」に着手した。過去に非核化を実施した又は非核化に向成 30 年 12 月にリリースさけた取組を実施している等の国々の事例調査、非核化達成のための要因分れた GEANT-4（Ver.10.5）

析を実施し、また、原子力の平和利用の観点から、核兵器の解体、無能力化、ライブラリにそのコードが廃止措置及びそれらの検証に係る技術的プロセスの検討等の 3 年間の研究組み込まれ、GEANT-4 を用計画を策定した。初年度となる平成 30 年度は、南アフリカとリビアの事例

いた幅広い研究分野での計調査について取りまとめ、外部有識者を含む核不拡散政策研究委員会で議算の高精度化に寄与するこ論した。

とができた。MeV 領域の光

②核不拡散・核セキュリティ関連情報の収集と関係行政機関との情報共有

子弾性散乱を計算できるの顕著な成果として、以下を達成した。

は本コードのみであること○経済産業省より、委託調査（平成 29 年度原子力の利用状況等に関する調から、NRF 非破壊装置開発

査（核燃料サイクル技術等調査））を受け、報告書を作成・提出した。

での利用だけでなく、量子電〇ISCN の核不拡散・核セキュリティ分野での専門性が認められ、日本軍縮

磁力学の検証やガンマ線天学会が編さんした「軍縮事典」、広島市立大学広島平和研究所が編さんし文学などより学問的な分野

た「平和と安全保障を考える事典」において核不拡散・原子力の平和利用での利用による将来的な特121

の分野の執筆を担当し、同事典の発刊に貢献した。また、広島県と日本国

別な成果の創出が期待でき

際問題研究所 軍縮・不拡散促進センターが編さんする 2017 年版ひろしる。

まレポートにおいて「ポスト核セキュリティ・サミットの動向と展望」の執筆を担当し、同レポートの発刊に貢献した。

・IAEA が核セキュリティ体制の重要な構成要素と位置付〇平成 27 年度の日本核物質管理学会年次大会において発表（平成 27 年 10

けている核鑑識に係る技術

月）した「米国の原子力協力協定に係る政策の分析」が優秀論文賞を受賞

開発において、機構が考案しした（平成 28 年 11 月）。

たウラン精製年代測定法(in-③ 大学や関係行政機関における政策研究の人材育成支援や助言

situ 同位体法)について欧州○東京大学大学院工学研究科原子力国際専攻の国際保障学講座において、委員会共同研究センター

機構が派遣する客員教員が核不拡散に係る若手の研究指導を継続的に実(EC/JRC)との共同試料分析施した。

による確証試験に関わる共○東京大学、一橋大学、アテネオ・デ・マニラ大学、関西大学、秋田大学、同研究を、標準物質の添加や

東京都市大学及び名古屋大学の学生の指導、東京大学大学院工学系研究

厳密な濃度管理の要らない

科原子力専攻及び東京工業大学原子核工学専攻への支援を実施した

迅速な年代測定法を開発し、〇ISCN の職員を調査員（非常勤）として外務省、経済産業省に派遣し、専技術の高度化に貢献した。

門家として観点から助言するとともに、財務省税関研修所の輸出管理品
目識別研修で核不拡散機微技術に関する講義を、公安調査庁で核不拡散・ （核不拡散・核セキュリティ分
輸出管理に関する講義を、公益財団法人 日本国際問題研究所で核不拡野のおけるトレーニングの拡散・核セキュリティに関する講義を実施した。

充と研究分野の拡大）
・ISCN の特徴である VR 設備

3) 能力構築支援【定性的観点】

3）能力構築支援

及び核物質防護実習フィー

アジアを中心とし・研修実施対象国〇我が国の原子力平和利用における知見・経験を活かし、アジア諸国を中心

ルドを活用した独自のトレた諸国への核不拡における核不拡散・とした原子力新興国等及び国内における核不拡散・核セキュリティ強化

ーニングを世界に提供し、散・核セキュリティ

核セキュリティにのため、これらの諸国及び国内の人材育成に貢献することを目的とし、以DOE や IAEA などから高い分野の能力構築を関する人材育成へ

下の活動を実施した。

評価を受けた。

支援するため、核不の貢献状況（評価指① 既存トレーニングの拡充

拡散・核セキュリテ

標）○トレーニングツールの整備・開発（SSAC)コースの実績と経・保障措置コース向けの VR 演習を平成 28 年度～平成 30 年度の 3 カ年に験が評価され、IAEA からイ啓蒙するとともに、 【定量的観点】

わたって開発した。また、査察用の非破壊測定（NDA）機器を用いた線

ラン向けの保障措置コース

トレーニングカリ

・核不拡散・核セキ源の測定デモンストレーションを取り入れた。

や SQP コースなど新たなコ

キュラムを開発し、 ュリティ分野の研○国内事業者の核セキュリティ文化醸成活動支援ースの開催を要請され、成功

トレーニング施設

・国内事業者のニーズに応じたグループ討議セッションを開発し、「聴講型」

裏にトレーニングを実施しィ確保の重要性を

修回数・参加人数等の充実を図りつつ、 ( モ ニ タ リ ン グ 指セミナー及びワー

標)・長年の国内計量管理制度

から「参加型」のプログラムに発展させた。
○核セキュリティコース教材改訂

た。
・核セキュリティ分野の課題

クショップを実施

・毎年度開催される核セキュリティコースの実施後、継続的に教材を見直やニーズへの対応し、爆発後して人材育成に取し改善している。米サンディア国立研究所(SNL)の教材に ISCN コース

核 鑑 識 （ post-dispersion

り組む。

の教訓・知見が平成 27 年度以降に反映された。

nuclear forensic）の技術開○機構の施設を用いた実践的演習の開発

発を開始するとともに、核セ・JRR-1 におけるロールプレイ型演習を開発した。ISCN 講師と機構施設

キュリティにおける魅力度の保障措置担当者が査察官・施設者等の役に分かれ、補完的アクセス

評価に関する米国との共同

122

（CA）実施手順のデモンストレーションを行った。

研究を本格的に開始した。

② 受講者のニーズに基づく新規コース開発○国内事業者向け図上演習コース（平成 27 年度、30 年度）（非核化に対する取組の強化）

・事業者のニーズに基づき、施設の核セキュリティシステム及び対応計画 ・北朝鮮の核実験監視で重要等を評価するための図上演習コースを開発した。

な高崎・沖縄の観測施設の継○イラン向け保障措置コース（平成 29、30 年度）

続 的 な 安 定 運 用 及 び

・日本政府からの要請、で平成 29 年度に世界で初めて ISCN がホストし、

CTBTO や関係行政機関へ

オールジャパン体制で実施した。イラン核合意（JCPOA）の履行に貢献の高品質な監視データ提供、

し、IAEA・イラン双方から高評価を受けた。平成 30 年に 2 回目を実施

3 回の北朝鮮核実験（平成 28した。

年 1 月、同年 9 月及び平成○少量議定書締結国の保障措置コース（平成 30 年度）

29 年 9 月）への緊急対応、・IAEA からの要請で、アジア地域で初めて少量議定書締結国の保障措置コ

これら実績による機構の国ースを開催した。機構の施設を用いた実践的な内容が高評価を受け、平成

際的評価を背景とする希ガ

31 年も継続して実施することとなった。

ス共同観測の実施を通じ、○タイの追加議定書（AP）及び大量破壊兵器物質識別（CIT）セミナー（平成 29 年度）：

CTBT 検証体制に大きく貢献した。また、北朝鮮の核実・タイからの要請で、平成 28 年 11 月に同国で発効した AP の確実な履行験監視強化に向け、幌延町、のために平成 30 年 1 月に開催した。日本から外務省、経済産業省、ISCN

むつ市に続き、人形峠での共が、また韓国トレーニングセンターの輸出管理専門家が講師となり、日韓同観測が決定し、CTBT の核双方の知見・経験に基づく充実した内容のセミナーを実施した。

実験監視強化に大きく貢献○カザフスタンとの協力（平成 29 年度から）している。さらに、北朝鮮の・米国 DOE と共同でカザフスタンの核セキュリティに係るトレーニング

非核化が重大な関心事項とセンターを支援した。センター設立、トレーニングツール開発、講師育なっているなかで、平成 30

成、カリキュラム開発等の支援を行っている。

年度から、非核化に関する政③ 各国トレーニングセンター支援策研究に着手し、過去の非核○日中韓トレーニングセンター及び IAEA による調整会合の実施（平成 28

化事例の調査・分析を実施

年度から）し、外部専門家からなる委員

・トレーニング情報共有による効率化、講師相互派遣により、日中韓トレー会で議論を深めた。

ニングセンター間でのリソースの活用を行った。さらに、互いのコースに・核不拡散・核セキュリティを参加しコース運営・教授法を共有した。この成果が、タイ AP＋CIT セミ

取り巻く諸情勢を勘案した

ナー（平成 29 年度）の韓国との共催につながった。

タイムリーなテーマを設定○IAEA によるトレーニングセンター（NSSC）ネットワーク年次会合のホスト（平成 29 年度）した国際フォーラムを開催
し、政策的かつ技術的な議論

・ISCN のセンター設立・運営の知見を IAEA に積極的に共有するとともを行い、一般の方々の理解をに、NSSC ネットワーク年次会合で ISCN が開発したシナリオ型討論を深めるともに、関係省庁やプ実施した。同年の IAEA の国際会議で、IAEA より ISCN が模範的トレ

レスへの情報提供を行った。

ーニングセンターであるとして紹介された。

・これらの取組を通じて、非核○核鑑識コース（平成 30 年度）化に向けた CSTPO 及び関・アジア原子力協力フォーラム（FNCA）で特定された FNCA 参加各国の係行政機関への政策支援をニーズに基づき、ISCN が技術開発の知見を活用して核鑑識コースを開行うとともに、本分野の理解

123発し、実施した。

増進に貢献した。

○インドネシアとの協力（H27 年度～）
・インドネシアの原子力規制機関及び原子力庁との協力を実施。研修生受 （核テロ対策の強化）
入れ、トレーニング教材・ツール開発支援、講師育成を支援した。

・東京 2020 オリンピック・パ〇 平成 27 年度から 30 年度のセミナー、ワークショップの実施回数及び参ラリンピックを見据え、この加者数は以下のとおりである。

対策をテーマとした国際フコー

平成 27 年

平成 28

平成 29

平成 30

総計(H27～

ォーラムを開催したことを

ス名

度

年度

年度

年度

H30)

契機に、警察との連携・協力

実施
回数
(回)

参加
者
(名)

実
施
回
数
(回)

参
加
者
(名)

実
施
回
数
(回)

参
加
者
(名)

実
施
回
数
(回)

参
加
者
(名)

実
施
回
数
(回)

を開始し、大規模イベントに
参加
者
(名)

おける核テロ対策の強化に向けた取り組みを着実に推進している。また、核鑑識識

核セを含めた核セキュリティ事

キュ

象発生時の対応について、警

リテ

16

428

17

385

16

389

16

320

65

1,522

察庁及び科学警察研究所のィコ関係者への情報提供・意見交ース

換を行うとともに、警察との保障

関係強化に向けて機構関係

措部門との協議を開始した。

置・

以上のように、核不拡散・核

国内

5

103

5

143

5

99

5

94

20

439

セキュリティ分野における特計量に顕著な成果の創出に加え、北管理

朝鮮やイランの非核化、東京オ

ｺｰｽ

リンピック・パラリンピックに国際向けた核テロ対策強化といっ

枠組

た国内外の重要な案件に対し

みコ

3

47

0

0

1

34

0

0

4

81

大きく貢献を果たしているこースとなどを総合的に勘案し、自己等評価を「S」とした。

合
計

24

578

22

528

22

522

21

414

89

2,042
【課題と対応】

・ うち、国際コースは 52 回、参加者数 1,288 名である。アジアの核セキ 〇原子力基礎工学研究センタュリティトレーニングセンターの中で、国際コース提供回数はトップクラスである。

ー・原子力の安全性向上のための研究開発に向け、産業界等

4) 包括的核実験禁【定性的観点】

4）包括的核実験禁止条約（CTBT）に係る国際検証体制への貢献との意見交換会を継続した。

止条約（CTBT）に係

・放射性核種に係○監視制度施設の安定的な運用

この意見交換を通じ、軽水炉

る国際検証体制へる検証技術開発並

CTBT 国際監視制度施設（東海、沖縄、高崎）の安定的な暫定運用を継の性能や安全性を向上し、シの貢献

びに放射性核種監

続し、CTBT 機関準備委員会（CTBTO）に運用実績報告書を提出し承認をビアアクシデントのリスク124

原子力の平和利用視による CTBT 検受けている。北朝鮮核実験に備え、非常に重要な役割を果たしている高崎・

低減につながる技術開発にと核不拡散を推進

証体制への貢献状

沖縄両観測所は、定期保守やトラブル対応等に伴う停止等を除き、ほぼついてニーズを収集し、優先する国の基本的な

況（評価指標）100%の運用実績（CTBTO の技術要件は条約発効後で 95%以上）を達成し度の高い項目について研究

政策に基づき、た。東海公認実験施設は、観測所試料の依頼分析を年 25 件以上実施すると開発を開始した。産業界と連CTBT に関して、条ともに、CTBTO が毎年実施する国際技能試験(PTE)に参加し CTBTO より携し、安全対策機器や装置等

約遵守検証のため

2 年連続最高ランク(A)の評価結果を得ており、高い分析能力を維持していの実装を目的とした技術開の国際・国内体制のることを確認した。これらの活動により、CTBT 国際検証体制の強化に大発を実施した。

うち放射性核種にきく貢献した。

係る検証技術開発○国内データセンター(NDC)の暫定運用、CTBT 検証活動への取組の発信電所を含む廃止措置現場でを行うとともに、条CTBT 国内運用体制に参画し国内データセンター（NDC）の暫定運用をの安全で効率的な作業の実約議定書に定めら行い希ガス観測データ及び粒子観測データの解析評価を継続するととも施への貢献：過酷事故に関すれ た 国 内 の CTBTに、CTBT 国内運用体制の検証能力と実効性の向上を目的とする統合運用

る理解を進め、安全対策機器

監視施設及び核実試験を毎年度実施し、これら NDC 暫定運用での成果を報告書にまとめた。

の設計最適化等の事故拡大

験監視のための国検証技術開発の一環として、希ガス解析プログラムの改良、解析作業の効率防止方策および１F 廃炉の内データセンター化を図るためのシステム開発、データベースシステムの改良等を実施し、検工法策定など、軽水炉の安全の運用を実施し、国知能力校羽状に貢献した。研究成果について CTBTO 主催の国際会議及び性向上に資する。

際的な核不拡散に国内学会等での発表や学会誌等への投稿により CTBT 検証活動に対する機貢献する。

構の取組を広く発信した。

・東京電力福島第一原子力発○核不拡散・核セキュリティ総〇北朝鮮核実験の観測データの解析・評価

合支援センター

平成 28 年 1 月 6 日、同年 9 月 9 日及び平成 29 年 9 月 3 日に北朝鮮が実

核不拡散・核セキュリティ

施した核実験では、周辺国観測所の観測データの解析・評価結果を適時に日分野の研究開発及び人材育

本国政府等へ報告し、CTBT 国内運用体制に基づく国の評価に着実に貢献

成のため、大学との連携を進するとともに、CTBTO から高崎観測所に対して他の公認実験施設への発送める。東京 2020 オリンピッ

指示のあった詳細分析用試料を半減期による減衰に対応するため迅速に発ク・パラリンピック開催を控送した。また、北朝鮮の核実験に関連し、現地査察に資することを目的とす

え、平成 29 年から開始した

るアルゴン 37（Ar-37）（地中のカルシウム 40（Ca-40）が核爆発により放警備当局との連携・協力を着射化され生成)分析用の大気捕集試料を高崎観測所にて平成 28 年 1 月から

実に進め、大規模イベントに

平成 30 年 9 月まで、平成 31 年 3 月には新しいサンプリング装置での採取おける核テロ対策の強化にに協力し、CTBT 国際検証体制の強化に大きく貢献した。

貢献する。IAEA や EC/JRC〇放射性希ガス共同観測プロジェクト

等の海外の研究所との国際

CTBTO の核実験検知能力強化を目的として日本政府が平成 29 年 2 月に協力を強化し世界レベルの

CTBTO に対して行った拠出により実施している CTBTO との放射性希ガ

研究成果の創出を目指すとス共同観測プロジェクトでは、平成 30 年 1 月 24 日から北海道幌延町の町

ともに、国内外の関係機関と有地に設置した観測装置で、同年 3 月 5 日から青森県むつ市の機構大湊施の連携を強化し核不拡散・核設に設置した観測装置で観測を継続中であり、国の政策実現に大きく貢献

セキュリティ技術の社会実した。また、機構の国際的な評価を背景に、人形峠環境技術センターでも米装への取り組みを進める。

国パシフィックノースウェスト国立研究所(PNNL)と希ガス共同観測を実施することが決定した。
5) 理解増進・国際貢【定性的観点】

5) 理解増進・国際貢献のための取組
125

献のための取組

・取組状況の国民①核不拡散・核セキュリティについての理解促進の取組

機構ホームページ

への情報発信の状○情報発信として、平成 27 年 4 月から平成 31 年 3 月までに毎月 1 回、計等を利用して積極況（評価指標）48 件のニューズレターを発信した。配信数は平成 27 年度は約 460 名であったが、徐々に増加し、平成 28 年度：約 500 名、平成 29 年度：約 560

的な情報発信を行

名、平成 30 年度：約 600 名となっている。

うとともに、国際フ【定量的観点】

ォーラム等を年 1 回・国際フォーラム○平成 27 年度から 30 年度まで、国際フォーラムを毎年度 1 回開催した。

開催して原子力平の開催数・参加人数

平成 27 年度 核セキュリティ・サミット以後の国際的なモメンタム維持

和利用を進める上等（モニタリング指で不可欠な核不拡

標）及び核不拡散体制の強化に向けて（173 名参加）
平成 28 年度 核セキュリティ・サミット以後の国際的なモメンタム維持

散・核セキュリティ
についての理解促（197 名参加）
平成 29 年度 核テロ対策の強化と人材育成 ～東京 2020 オリンピック・
パラリンピックに向けて～ (166 名参加)進に努める。
核不拡散・核セキュ

平成 30 年度 国際的な核不拡散の課題と強化 ～IAEA の役割と日本のリティに係る国際貢献～（136 名参加)

的議論の場への参

各年度において、その時点の核不拡散・核セキュリティを取り巻く国際情画や IAEA との研究

勢を踏まえたタイムリーな話題を選定し、政策的かつ技術的な議論を行っ

協力を通じて、国際ている。平成 29 年度においては、年東京 2020 オリンピック・パラリンピ

的な核不拡散・核セックを控え、大規模イベントでのセキュリティ対策として公益社団法人東キュリティ体制の京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会警備局長を招へいし、強化に取り組む。

東京オリンピックに向けたセキュリティ対策に係る基調講演に対し幅広い分野から参加いただけたとともに、核テロ発生時の初動対策構築や機構施設内でのウラン測定実習に向けた警備当局との連携・協力の開始につなげることができた。
また、平成 29 年度から開始した参加者へのアンケートでは、平成 29 年
度は 74％、平成 30 年度は 80％から満足したとの回答を得ている。また、国際フォーラムの結果については、ISCN ニューズレターを含め機構ホームページに詳細を公表し、本分野の理解増進に貢献した。
〇外部委員で構成される「核不拡散科学技術フォーラム」を毎年度 2 回開催し、社会科学的な専門的知見並びに経営的視点からの助言及び提言を得て、理解促進活動を始めとする ISCN の業務に反映した。核不拡散科
学技術フォーラムについても、その結果を機構の公開ホームページに公表した。
〇核不拡散分野の国際機関に対する人的貢献を目的として、機構職員の派遣を継続している。
平成 27 年度：IAEA 3 名、CTBTO 1 名
平成 28 年度：IAEA 2 名、CTBTO 2 名
平成 29 年度：IAEA 2 名、CTBTO 2 名
平成 30 年度：IAEA 3 名、CTBTO 2 名〇平成 29 年 4 月「地層処分に係る IAEA 専門家会合（ASTOR）の会合」
126

をホストし、地層処分場に係る保障措置技術の議論をリードし、機構の地層処分関連研究施設（地層処分基盤研究施設(ENTRY)及び地層処分放射化学研究施設（QUALITY））視察をカリキュラムに組み込む等、IAEA の理解増進に貢献した。
〇日本国主催の「核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアチブ（GICNT）」会合（平成 29 年 6 月）において、機構施設の視察訪問を組み込むとともに、核鑑識に係る技術シンポジウムをサイドイベントとして開催し、会合をより充実した内容にすることにより、国の核セキュリテ
ィ強化の取組を支援した。あわせて、これらの視察及び技術シンポジウム
を通じて、機構の技術開発、人材育成等の取組についての成果を発信した。
〇平成 30 年 3 月、核セキュリティ訓練支援センター（NSSC）ネットワー
ク会議年次会合を東アジアで初めて開催し、50 か国及び 3 機関から約 70名の参加者を得た。ISCN の職員が本ネットワークの議長を 2 年連続で勤め、年次会合の議論をリードするとともに、国際的な核セキュリティ強化に向けた貢献を果たした。
〇米国 DOE との核不拡散分野の協力に関する常設調整会合を毎年度 1 回開催した。平成 30 年に協力 30 周年を迎えたことから、常設調整会合において今後の協力の方向性に係るパネル討論会を開催した。また、DOEとの協力の経過・成果について分かり易く取りまとめたリーフレットを作成するとともに、平成 30 年 9 月の IAEA 総会のサイドイベントとしてシニアレベルの記念イベントを開催し、IAEA 関係者及び各国の原子力関係者に対してのアピールを行った（参加者 80 名）。このイベント向けに取りまとめたリーフレット（英文）については、知識マネジメントの一環として日本語版も作成し、機構及び国内関係者にも広く共有した。
〇IAEA 核物質防護国際会議、IAEA 保障措置シンポジウム、FNCA 大臣級
レセプションにおいて ISCN のブース展示を行う等により、各国の原子力関係者、要人等に対して ISCN の活動を発信した。
(2)の自己評価〇核鑑識技術開発で、機構が考案したウラン精製年代測定法(in-situ 同位体法)について、EC/JRC との共同研究を行い、従来法の半分の時間で測定可能な標準物質の添加や厳密な濃度管理の要らない迅速な年代測定法を開発した。また、核テロ防止・事象発生時の対応について、警察関係者と意見交換を行い、核鑑識に関わる技術開発や事象発生時の対応手順、警察からのニーズなどを共有し連携を深めた。
○核検知・核測定技術開発では、「中性子共鳴濃度分析法の開発」が日本原子力学会技術開発賞を受賞し、アクティブ中性子非破壊測定技術開発のうち DDA 技術開発において、分析試料中の核分裂性物質の含有量を勘案して目標としていた Pu-239 10mg よりもはるかに少量である 2 ㎎まで
127

検知できることを確認した。
○遅発ガンマ線分析法（DGA）による核分裂核種比の測定技術開発を
EC/JRC の Ispra 研究所で進め、核分裂性物質によりガンマ線スペクト
ルに差が出ることを確認し、測定原理の有用性を実証した。また、小型装置の実現可能性を示した。
〇アクティブ中性子非破壊測定技術開発及び先進的プルトニウムモニタリ
ング技術開発において、平成 30 年 3 月 IAEA や欧米から技術専門家を招き技術ワークショップを開催して機構の成果を発信するとともに外部専門家からの評価を実施した。研究成果に対して IAEA 及び欧米の専門家
から「事業の目標は十分に達成されている」、「若手を研究に従事させて人材育成にも成功している」、「高い放射能を持つ Pu 溶液の継続監視が可能」、「安全性確認への適用の可能性もある」等の極めて高い評価を得られた。
〇核共鳴蛍光(NRF)非破壊測定技術開発では、NRF 測定に影響を与える光子弾性散乱について、幅広い研究分野で使用されているシミュレーショ
ンツールキット「GEANT-4」用に作成したコードが GEANT-4 共同研究
グループから高い評価を受け、平成 30 年 12 月に発表された GEANT-4（Ver.10.5）ライブラリにそのコードが組み込まれ、GEANT-4 を用いた幅広い研究分野（素粒子・高エネルギー物理、原子力、原子核、天体、放射線検出器開発、粒子線治療などの分野）での計算の高精度化に寄与することができた。さらに、光の偏光を組み入れたコードに発展させ、その成果については論文投稿した。MeV 領域の光子弾性散乱を計算できるのは
本コードのみであることから、NRF 非破壊装置開発での利用だけでなく、量子電磁力学の検証やガンマ線天文学などより学問的な分野での利用による将来的な特別な成果の創出が期待できる。
○平成 27 年度の日本核物質管理学会年次大会にて発表（平成 27 年 10 月）
した「米国の原子力協力協定に係る政策の分析」が優秀論文賞を受賞した（平成 28 年 11 月）。
○日本軍縮学会が編さんした「軍縮事典」、広島市立大学広島平和研究所が編さんした「平和と安全保障を考える事典」において核不拡散・原子力の平和利用の分野の執筆を担当し、同事典の発刊に貢献した。また、広島県と日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センターが編さんする 2017 年
版ひろしまレポートにおいて「ポスト核セキュリティ・サミットの動向と展望」の執筆を担当し、同レポートの発刊に貢献した。
○これまでの研究成果を取りまとめ、エネルギーレビュー誌(平成 30 年 10月号)に日米原子力協力協定に係る記事を投稿し、日本核物質管理学会の時報(平成 30 年 9 月)にて米国トランプ政権の核不拡散に係る対応を報告するなど、成果の展開に努めた。
○能力構築支援では、常に質の高いトレーニングを提供し、国内外からの高い評価を得た。平成 27 年度から平成 30 年度までのセミナー及びワーク
128

ショップは開催数 89 回で、参加者数は、2,042 名である。うち、国際コース 52 回、1,288 名である。アジアの核セキュリティトレーニングセン
ターの中で、国際コース提供回数はトップクラスである。
〇ISCN の人材育成の活動については、日米両政府、その他の連携組織（ASEAN 等）からの個別の感謝等を始め、IAEA 総会等で様々な賞賛がなされ、国内外において継続的に高く評価された。
○北朝鮮核実験に備え、国際的に最も注目度の高い高崎/沖縄観測所について、CTBTO 観測所全体の運用実績は 90%のところ、定期保守点検等を除き、ほぼ 100%の安定した運用を達成し、かつ高品質で信頼性の高い観測データを継続的に世界に配信し、国際的に高い評価を得た。
〇平成 28 年 1 月 6 日、同年 9 月 9 日及び平成 29 年 9 月 3 日に北朝鮮が実施した核実験では、周辺国観測所の観測データの解析・評価結果を国等へ適時に報告し、CTBT 国内運用体制に基づく国の評価に着実に貢献してきた。
〇北朝鮮の核実験の監視強化のため、CTBTO との希ガス共同観測プロジェ
クトを幌延町、むつ市で、それぞれ平成 30 年 1 月及び 3 月より実施しており、核実験検知能力の強化という国の政策実現に大きく貢献した。これ
らの実績による機構の国際的な評価を背景に、人形峠環境技術センター
での米国パシフィックノースウェスト国立研究所(PNNL)との希ガス共同観測実施決定につながっており、機構に対する信頼が更に高まった。
○理解増進・国際貢献では、IAEA の NSSC ネットワーク会議の年次会合
や ASTOR 会合等の大規模な会合をホストした。NSSC ネットワーク会
議の年次会合では議長として議論をリードし、IAEA を支援するとともに、機構の施設の視察などを通じて、成果及び良好事例の発信を行った。
〇「日本による IAEA 保障措置技術支援（JASPAS）」について、JNC-1（核燃料サイクル工学研究所）サイトにおける IAEA 査察官の検認活動の一層の効率化のためのトレーニングを実施した。日本以外では提供できな
い再処理の実施設を利用した「再処理施設向け査察官トレーニング」を実施し IAEA に貢献した。
〇東京オリンピック・パラリンピックを控え、大規模イベントにおける核テ
ロ対策の強化が求められている中で、これをテーマとした国際フォーラ
ムを開催し、課題・対応について国内外の関係者の理解を深めるとともに、公益社団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の警備当局との連携・協力を開始した。
〇政府主催の GICNT プレナリ会合においては機構施設の訪問を組み込むとともに、核鑑識に係る技術シンポジウムをそのサイドイベントとして開催し、会合をより充実した内容とすることにより、国の核セキュリティ効果の取組を支援した。あわせて、これらの視察及び技術シンポジウムを通じて、機構の成果の発信をより効率的・効果的に実施した。
〇米国 DOE との核不拡散分野の協力が平成 30 年に協力 30 周年を迎えた
129

のを踏まえ、今後の協力の方向性に係るパネル討論会を開催した。協力の経過・成果について分かり易く取りまとめたリーフレットを作成し、IAEA 総会のサイドイベントとしてシニアレベルの記念フォーラムを開
催し、IAEA 関係者及び各国の原子力関係者に対してのアピールを行った。このイベント向けに取りまとめたリーフレット（英文）の日本語版を作成し、知識マネジメントの一環として機構及び国内関係者にも広く共有した。
以上のように、中長期計画の達成に向けて中長期目標中間期間に期待された成果を超える顕著な成果を達成した。さらに、核共鳴蛍光 NDA 技術開発において作成した光子弾性散乱効果を計算するコードが世界的に権威のある、幅広い研究分野で使用されているシミュレーションツール（GEANT4）のライブラリに組み込まれたこと、これまでの ISCN の業績が評価されIAEA から日本国政府に対する協力要請を受けて我が国で初めて少量議定書（SQP）締結国の保障措置に関する国際トレーニングコース開催したこと、世界でも初めての試みとして JCPOA の履行支援であるイラン向け保障措置トレーニングコースを平成 29 年よりホストを開始して継続的に実施していることなどが、特に顕著な成果と認められる。
加えて、北朝鮮の核開発が国際社会の重大な懸案となっている中で、北朝鮮の核実験の監視に向けて国内の国際モニタリング施設から信頼性の高い
データを国内外の関係機関に配信し続け、国際的に高い評価を継続的に獲得していること、イラン向け保障措置トレーニングを 2 回とも成功裏に実施し、核不拡散体制の強化を支援したことにより国際的に高い評価を得た
こと、米朝首脳会談を受けて国際的な関心が高まっている非核化等をテーマとして開催した国際フォーラムにおいて政策的かつ技術的な議論を行い、参加者の高い満足度を得たこと、東京 2020 オリンピック・パラリンピックを控え、大規模イベントにおける核テロ対策の強化が求められている中で平成 29 年度から警備当局との連携・協力を着実に推し進めていること
は核不拡散・核セキュリティの強化に向けた特に顕著な成果であり、これらを総合的に勘案し、自己評価を「S」とした。

【研究開発成果の【研究開発成果の最大化に向けた取組】

最大化に向けた取〇原子力基礎工学研究センター

組】

・産業界等との意見交換を積極的に実施し、軽水炉の安全性向上や機器・材料の性能向上に関する重要な研究課題について産業界のニーズ把握に努めるとともに、連携研究課題候補を抽出し、民間企業との共同研究を開始した。また、福島研究開発部門と連携し、原子炉建屋内の線量評価、廃棄物分析技術等の廃炉技術開発を始め、多成分詳細解析コード JUPITERを用いた燃料溶融移行挙動評価の事故進展解析等の幅広い分野で福島事故の収束と福島の復興に向けた研究を進めた。さらに、これらの研究成果
130

の発信に努め、計 311 件（うち論文 73 件）の外部発表（平成 27 年度 56
件（うち論文 8 件）
、平成 28 年度 75 件（うち論文 23 件）、平成 29 年度
96 件（うち論文 32 件）、平成 30 年度 84 件（うち論文 10 件））や 1 件のプレス発表を実施した。
〇核不拡散・核セキュリティ総合支援センター
・技術開発のニーズの抽出と開発成果の実用化に繋げるため、研究者、政策立案者、規制当局、法執行機関、警備当局や大学、産業界、国際機関等からの幅広い参加を得て、将来の核不拡散・核セキュリティ分野に対する研究開発の方向性を議論する「核不拡散・核セキュリティを支える技術開発に係る国際シンポジウム」を平成 27 年度から 29 年度まで年 1 回開催し、
核検知測定技術や核鑑識技術開発のニーズ、成果展開、中長期計画、日本の強み、関係機関の連携、国際協力等について議論した。
・アクティブ中性子非破壊測定技術開発及び先進的プルトニウムモニタリ
ング技術開発については、事業の最終年度(平成 29 年度)に国内外の研究機関、メーカー、大学、国際機関等の参加の下、技術ワークショップを開催し、機構の研究成果を発信し、成果の最大化に向け取り組んだ。
・核鑑識を含めた核セキュリティ事象発生時の対応について、警察関係者と意見交換(平成 30 年 11 月、平成 31 年 1 月)を行い、核鑑識に関わる技
術開発や事象発生時の対応手順、警察からのニーズなどを共有した。これを受けて機構の対応について機構内関係者との議論を開始した。
・平成 31 年 3 月、IAEA 保障措置局概念計画部長等を招き、IAEA 保障措
置の中長期的な R&D のニーズに関する意見交換を行い、今後の技術開発計画の策定に資する取組を行った。
・DOE、EC/JRC との共同研究により、双方の強みを活かしつつ効果的・効率的な研究を促進した。
・核不拡散政策研究の成果を「ふげん」使用済燃料の輸送に係る機構での検討や日米原子力協定延長に係る文部科学大臣への説明資料等に提供した。
・30 周年を迎えた米国 DOE との核不拡散分野との協力の経過・成果について分かり易く取りまとめたリーフレットを作成し、IAEA 総会のサイドイベントとしてシニアレベルの記念イベントを開催し、IAEA 関係者
及び各国の原子力関係者に対してのアピールを行った(平成 30 年 11 月)。
このイベント向けに取りまとめたリーフレット（英文）の日本語版を作成
し、知識マネジメントの一環として機構及び国内関係者にも広く共有した。
【適正、効果的かつ【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

効率的な業務運営〇原子力基礎工学研究センターの確保に向けた取・年一回のセンター職員全員参加による研究討論会や将来のあるべき原子組】

力研究について議論をするアドホックワーキンググループをセンター内
131

に設立するなど研究グループ間の技術交流を促進するなど、適正、効果的
かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組に努めた。また、幅広い分野で福島研究開発部門との協力を強化した。
〇核不拡散・核セキュリティ総合支援センター
・平成 27 年度から 30 年度まで、外部委員で構成される「核不拡散科学技
術フォーラム」を毎年度 2 回開催し、社会科学的な専門的知見並びに経営的視点からの助言及び提言を得て、理解促進活動を始めとする ISCNの業務に反映した。
・平成 27 年度から 30 年度まで、外部委員で構成される「核不拡散政策研
究委員会」を積極活用し、適正かつ効率的に調査研究を進めた。
・政策研究においては、原子力の平和使用と核不拡散・核セキュリティの分
野で、戦略・国際企画室、高速炉・新型炉研究開発部門、事業計画統括部
及びバックエンド統括部との連携を強化し、業務の効率的な運営に努めた。
【研究開発課題に【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

対する外部評価結〇核不拡散・核セキュリティ総合支援センター

果、意見内容等】

・平成 29 年 6 月に開催された文部科学省の核不拡散・核セキュリティ作業部会において、今後の核不拡散・核セキュリティ研究開発の進め方について中間取りまとめがなされた。その中で、「ISCN については、核不拡散・
核セキュリティにおけるこれまでの研究開発や人材育成支援の実績について米国や IAEA 等を始めとする国際社会からも高く評価されており、その経験を活かして、今後も継続的に人材育成関連の取組を展開していくべきである」との評価が示された。
・平成 30 年 6 月の同作業部会において、平成 31 年度の ISCN の取組の方
向性について議論され、「ISCN が時代とニーズに合った取組を続けていくためにも、課題について、中長期的な目標達成と合わせつつ、引き続き
議論・評価していく」こととされた。

『理事長のマネジ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

メントに係る指摘〇核不拡散・核セキュリティ総合支援センター

事項等への対応状

・平成 27 年度 理事長ヒアリングにおいて、「核鑑識制度は技術がベースと況』なる。技術がここまで進んでいるので、この様なシステムが組めるなど
JAEA 側から提案してほしい」とのコメントを受けた。
このため、核鑑識技術の高度化を基に、規制庁からの受託事業「核鑑識ラボ
ラトリにおける分析能力と情報基盤の検討」を通じて、核鑑識運用に向けたラボラトリ機能の提案を報告書にまとめた（平成 28 年 3 月）。
・平成 30 年度 理事長ヒアリングにおいて「海外機関への派遣する人材確保策の一つとして、他部門からの人選等含めての対応を検討するもの」と指摘されたことを踏まえ、計画的な派遣を実現するための長期的な計画
132

を作成するとともに、機構内他部門からの人選や人事交流、キャリア採用
を含む若手の技術者の採用を進めた。
機構の人事部及び戦略・国際企画室と調整を行い、原子力関連国際機関（IAEA,OECD/NEA,CTBTO 等）への派遣候補者を機構内公募することとし、平成 31 年 1 月 10 日付の人事部発信の業務連絡により周知された。
（応募書類締切：2 月 7 日）
選考の結果、適性があると判断された者に対しては、機構として国際機関
における希望ポストへの受入れ、採用に向けた取組を進め、当該国際機関における選考手続きを経た上で派遣する予定。
『機構において定『機構において定めた各種行動指針への対応状況』

めた各種行動指針への対応状況』【国際戦略の推進】 【国際戦略の推進】
・各研究開発分野〇原子力基礎工学研究センターの特徴を踏まえ、機・経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）に常設されている MA 積構が策定した国際

分実験に関する専門家会合の委員長を引き受けるとともに、国際放射線戦略に沿って適切防護委員会（ICRP）常設の線量評価に関するデータ整備や標準ツール作

な対応を行ったか。

成を担当する第 2 専門委員会に日本からの唯一の委員として参加するな
ど国際機関における原子力の安全性向上に関する活動に貢献したほか、IAEA 等が主催する共同プロジェクト（MODARIA）への参加を継続した。また、軽水炉における熱水力研究にかかわる成果を、IAEA の Annual
Conference の日本ブースにおいて紹介をした。また、アジア原子力協力
フォーラム（FNCA）の原子力技術を利用した気候変動研究を主導するな
ど国際協力を推進した。
〇核不拡散・核セキュリティ総合支援センター
・DOE 及び EC/JRC と核不拡散・保障措置関係の協力取決めに基づき、技術開発・人材育成関係で連携協力を推進した。また、日中韓の COE 間の連携協力を進めるため、IAEA も含めた定例会議を年に 1 回持つことに合意し、平成 30 年 5 月に第 2 回会合を開催した。インドネシア、カザフ
スタン及びマレーシアとは人材育成関係の 2 国間協力を推進するなど国際連携・協力を組織的に展開し国際戦略を推進した。
・平成 30 年 6 月、IAEA から日本国政府に対する協力要請を受けて我が国で初めて少量議定書（SQP）国の保障措置に関する国際トレーニングコース開催し、7 月には IAEA からの要請を受けて平成 30 年に世界で初めてホストした「JCPOA の履行支援であるイラン向け保障措置トレーニン
グコース」の第 2 回目を実施した。平成 30 年 12 月には東京にて「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係るフォーラム

国際的な核不拡散の強化と課題 ～IAEA の役割と貢献～」を開催し、米朝首脳会談
133

後の北朝鮮情勢、JCPOA 下でのイラン核の核問題等を踏まえた政策的か
つ技術的な議論を行った。
（参加者 136 名、外国人の招へい者数 3 名）。
・機構と米国エネルギー省/国家核安全保障庁（DOE/NNSA）との核不拡散分野の協力が 30 周年を迎えたことを記念し、DOE との協力の経過・成果について分かり易く取りまとめたリーフレットを作成するとともに、
平成 30 年 9 月の IAEA 総会において NNSA 長官、在ウィーン国際機関
日本政府代表部大使の登壇を得て記念イベントを開催し、この協力の成果が IAEA 及び国際的な核不拡散・核セキュリティの強化に大きく貢献
していることを、IAEA 関係や各国の原子力関係者に発信した（参加者 80名）。なお、平成 30 年 7 月米国 DOE と共催で核不拡散・核セキュリテ
ィ人材育成支援に係るワークショップを米国ワシントン DC で開催した（米政府機関、原子力産業界、駐米関係機関等から約 40 名が参加）。
【イノベーション【イノベーション創出戦略の推進】創出戦略の推進】〇原子力基礎工学研究センターでは、原子力のエネルギー利用に係るイノ・イノベーション

ベーション創出を目指すプロジェクトである放射性廃棄物の減容化・有創出戦略推進のた

害度低減、原子力施設の廃止措置と放射性廃棄物の処理処分、新型原子力めの取組が十分でシステムの開発、安全システムの構築及び東京電力福島第一原子力発電あるか。

所事故への対処の要素技術開発に関して、産業界や高速炉研究開発部門（現高速炉・新型炉研究開発部門）、福島研究開発部門、システム計算科学センターなどの関係部門組織と連携しイノベーション創出に取り組んだ。
〇核不拡散・核セキュリティ総合支援センターでは、原子力のエネルギー利用における核不拡散・核セキュリティの最適化を目標に、日米核セキュリ
ティ作業グループ（NSWG）の下で、核セキュリティ事象における核・放射性物質の魅力度評価に関する共同研究を実施し評価手法の検討や評
価指標の分析等、研究を進めた。また、核・放射線テロ発生後の核鑑識技術開発に着手し、初動対応に適用可能な複数の検出器を組み合わせたハ
ンディタイプの検出器の検討等を行った。

４．その他参考情報
特になし。

134

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.５

原子力の基礎基盤研究と人材育成

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○「第４期科学技術基本計画」（平成 23 年８月閣議決定）
政策目標８ 科学技術イノベーションの基盤的な力の強化
別法条文など）○「第５期科学技術基本計画」（平成 28 年１月閣議決定）
施策目標８－３ 研究開発活動を支える研究基盤の戦略的強化○「エネルギー基本計画」（平成 26 年４月閣議決定）
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題○特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第５条第２項
への対応○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第 17 条
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0210、0264、0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
達成目標

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

安全基準作成の達成度

14.3%

14.3%
（14.3％）※1

14.3%（28.6％）※1

21.4%（50.0％）※1

14.3%（64.3％）※1

HTTR 接続試験に向けたシステム設計、安全評価、施設の建設を含むプロジェクト全体の進捗率

14.3%

14.3%
（14.3％）※2

14.3%（28.6％）※2

24.3%（52.9％）※2

24.3%（77.2％）※2

263 課題

92 課題

280 課題414 課題442 課題J-PARC における安全かつ安定な施設の稼働率

90％

46%

93%

92%

93%

国内外研修受講者アンケートによる研修内容の評価

80 点

95 点

94 点

97 点

95 点

供用施設数

6 施設*
（15 施設）6 施設*（12 施設）

6(1)施設

6(1)施設

7 施設

供用施設利用件数

50 件*（385 件）

52 件*（392 件）62(33)件

69(57)件

131 件

供用施設採択課題数

40 課題*（337 課題）

44 課題*（296 課題）

45 課題

58 課題

117 課題供用施設利用人数650 人日*（5145 人日）

787 人日*(5439 人日）

716(730)人日

845(1,800)
人日2,522 人日

7 件*
（112 件）

5 件*（85 件）

19(38)件

35(64)件

152 件

J-PARC 利用実験実施課題数

供用施設利用者への安全・保安教育実施件数

参考値（前中期目標期
間平均値等）
人的災害、事故・トラブル等発生件数

4.6 件

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

4件

4件
135

Ｈ29 年度2件

Ｈ30 年度

3件

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

保安検査等における指摘件数

0.6 件

1件

*

*

2件

1件

0件

発表論文数

507 報(H26)（708 報(H26)）443 報（764 報）

468 報

510 報

503 報

被引用数 Top10%論文数

17 報(H26) *（26 報(H26)）

30 報*（40 報）

34 報

22 報

21 報

特許等知財

13 件*
（60 件）

23 件*（46 件）

10 件

19 件

15 件

学会賞等受賞18 件*（24 件）

16 件*（24 件）

20 件

27 件

17 件

19%（H26）

18 %

25%

21%

20%

*

*

J-PARC での大学・産業界における活用状況
海外ポスドクを含む学生等の受入数

361 名(H26)（403 名）346 名（491 名）

401 名

381 名

449 名

海外ポスドクを含む研修等受講者数

1,330 名(H26)*（1,332 名）

1,468 名*
（1,471 名）

1,217 名

1,110 名

1,482 名28 件*
（33 件）

30 件*（37 件）

40 件

41 件

21 件

0 件(H26)*（1 件(H26)）

0 件*
（3 件）

1件

0件

0件

22 件*
（86 件）

17(36)件

56(63)件

137 件

施設供用による発表論文数
施設供用特許などの知財供用施設利用希望者からの相談への対応件数―*

達成目標、参考値、平成 27 年度の欄の括弧内の数字は、国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構への移管組織分の実績を含む数値である。

平成 28 年度、29 年度の欄の括弧内の数字は、新たに供用施設に追加された楢葉遠隔技術開発センターの数値である。
※1：全体の進捗率※2：ポーランド協力を新たに加えた全体の進捗率② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ１年度

予算額（百万円）

37,32730,14134,33835,219決算額（百万円）

39,10931,842

33,76935,725

経常費用(百万円)

42,531

32,86132,54832,213

経常利益(百万円)

△454

△74

603

△218

行政サービス実施コスト(百万円)

47,77826,08334,91832,613

768

569

557

559

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

136

Ｒ２年度

Ｒ３年度

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

4．原子力の基礎基

4．原子力の基礎基『主な評価軸と指盤研究と人材育成

盤研究と人材育成

標等』

原子力の研究、開発

原子力の研究、開発

【評価軸】

【評価軸】

及び利用の推進に当及び利用の推進に当①安全を最優先と①安全を最優先とした取組を行っているか。

たっては、これらをたっては、これらをした取組を行って分野横断的に支える

分野横断的に支えるいるか。

原子力基礎基盤研究

原子力基礎基盤研究の推進及び原子力分の推進や原子力分野【定性的観点】

野の人材育成が必要の人材育成が必要で・人的災害、事故・である。機構は、我ある。このため、我トラブル等の未然が国における原子力が国の原子力研究開防止の取組状況（評に関する唯一の総合

発利用に係る共通的的研究開発機関とし

4．原子力の基礎基盤研究と人材育成

自己評価

中長期目標期間中間評価＜評定の根拠＞

評定

評定：Ｓ＜評定に至った理由＞

Ａ

トラブルの未然防止や安全以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標

文化醸成など安全を最優先と等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的中長期計画の遂行に当たり、各部署において定期的に安全パトロールをして中長期計画の達成に向けに勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の実施するなどのトラブル等の未然防止の取組、安全文化の醸成、法令等の年度計画を着実に遂行すると創出の期待等が認められるため。

遵守活動などの安全を最優先とした取組を行った。平成 27 年度から 30 年

ともに、科学技術分野への貢献

なお、自己評価では S 評定であるが、今後の課題・度の主な取組状況を以下に示す。

を初め、社会的ニーズへの貢指摘事項に記載のとおり、J-PARC における中性子標

献、プレス発表やアウトリーチ

的の不具合の発生や、基礎基盤研究における継続した活動による研究成果の発信と世界的に科学的意義の高い研究成果の不足等を踏ま

原子力科学研究所では、3 現主義（現場で現物を見て、現実を認識し理解増進、機構内の他事業へのえると、特に顕著な成果の創出等が認められるとは言価指標）て対応）によるリスクアセスメント、KY・TBM（危険予知、ツールボッ

協力、施設の共用・供用等を通えないため、A 評定が妥当であると考える。

科学技術基盤の形成

・品質保証活動、安クスミーティング）活動でのリスク及び安全対策、安全衛生パトロー

じて「研究開発成果の最大化」て、利用者のニーズを目的に、科学技術

全文化醸成活動、法ル、「おせっかい運動」（平成 28 年 10 月開始）などの活動に加え、毎に取り組み、以下の特に顕著なも踏まえつつ、原子の競争力向上と新た令等の遵守活動等

年度、非常事態総合訓練、自主防災訓練、緊急時通報訓練等を実施し、 成果を創出した。

（原子力を支える基礎基盤研究、先端原子力科学研究

力の基盤施設を計画

な原子力利用技術のの実施状況（評価指防災体制及び事故･トラブル発生時の対応能力の向上並びに危機管理及び中性子利用等の推進）的かつ適切に維持・創出及び産業利用に標）

意識の醸成に努め、人的災害、事故・トラブル等の未然防止に向けた【安全を最優先とした取組を○『Nature』誌の表紙を飾った、「ローレンシウムの管理するとともに、貢献する基礎基盤研・トラブル発生時取組を行った。

行っているか】第１イオン化エネルギーの測定」や、「柔粘性結晶の巨基盤技術の維持・向究を実施する。得らの復旧までの対応

J-PARC センターでは、次のような取組により人的災害、事故・トラ3 現主義によるリスクアセス

大圧力熱量効果を原子レベルで解明」、並びに機構内上を進め、これらをれた成果については

状況（評価指標）

ブル等の未然防止に努めた。労働災害の未然防止に向けた試みとして

メント、KY・TBM 活動でのリス

外のニーズに応える「核物質非破壊検査技術の実用用いた基礎基盤研究

積極的に学術論文公「他人の作業にも気を掛け、危険なことをしていたら注意する」の考

ク及び安全対策、安全衛生パト化」、「シミュレーションで産業利用の高い合金の設の推進と人材育成の刊やプレス発表等に【定量的観点】

え方を浸透させるために、J-PARC 版 Stop Work 運動として平成 28

ロールなどの取組、さらに「お計」等、科学的意義の大きい顕著な成果の創出が認め実施により、新たなより公開を行い、我・人的災害、事故・

年 7 月から"Mindful of others (他人への気づかい)"を開始した。平せっかい運動」を平成 29 年度られる。

原子力利用技術の創が国全体の科学技

トラブル等発生件

成 29 年度は、この運動をより有効にするために、声をかけやすい環に引き続き継続した他、請負作（高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発）

出及び産業利用に向術・学術の発展に結数（モニタリング指境を作ることを主眼とし、「危ない！と思ったら、声をかけよう『ポ業者を含めた作業員全員に対○高温ガス炉研究開発について、HTTR の運転再開にけた成果活用に取りび付けるとともに、

標）

ケットに手をいれて階段を昇降しない。歩きスマホをしない。』」、

して過去の負傷事象を踏まえ向けた新規制基準への適合性確認の審査において、炉組む。

技術移転を通して産・保安検査等にお「Speak out, if you find an act of danger!『Certainly wear

た教育を実施し、基本動作及び心溶融がないこと等が認められ、対策に要する期間とまた、これらの研究

業振興に寄与する。

ける指摘件数（モニprotectors (helmet, safety shoes, etc. )』」等のポスターを作成

適切な保護具着用の徹底を図

費用を大幅に削減できる見通しを得る等、顕著な成果

開発等を円滑に進め

また、我が国の原子

タリング指標）し、各施設に掲示した。平成 30 年度は、工作機械作業時の注意事項

り、人的災害、事故・トラブルの創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

るため、新規制基準

力基盤の維持・向上

や作業時の服装（ドレスコード）を作業場所に掲示し、基本動作に関等の未然防止に努めた。また、 ○IS プロセス水素製造試験装置による 150 時間の連への適合性確認が必に資するための人材

わる注意喚起を徹底した。

J-PARC センターでは、J-PARC 版

続運転を達成したことで、実用化に必須な実用工業材

要な施設について育成の取組を強化す

Stop Work として"Mindful of

料製機器を用いた連続運転技術を完成したことや、産は、これに適切に対る。

Others（他人への気づかい）"運業界が参画した国内協力体制を構築しつつ、日本の高応する。

これらの研究開発等

動を平成 28 年 7 月より継続し

温ガス炉技術を注目したポーランドとの共同研究へ○人的災害、事故・トラブル等の未然防止に関する主な取組状況○品質保証活動、安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実施状況
機構の定める安全活動に係る方針に基づき、品質保証活動、安全文化醸
137＜評価すべき実績＞

を円滑に進めるた成活動、法令等の遵守活動等を実施した。平成 27 年度から平成 30 年度まて実施している。平成 30 年度の道を拓いた点等、顕著な成果の創出や将来的な成果

め、基盤施設を利用

での主な実施状況を以下に示す。

には、フライス盤事故を受けの創出の期待等が認められる。

者のニーズも踏まえ・て、「工作機械作業時の注意事（特定大型研究施設の共用の促進）

原子力科学研究所では、4 年間で、品質保証推進委員会（44 回）、不て計画的かつ適切に適合管理専門部会（176 回）及び理事長マネジメントレビュー（6 回） 項や作業時の服装（ドレスコー○平成 28 年度以降は毎年 90%以上の稼働率を達成

維持・管理するととを実施するとともに、不適合管理 110 件（終了 102 件）、水平展開 94ド）を作業場所に掲示し、基本

し、また平成 30 年には中性子線の強度を世界最大強

もに、新規制基準へ

件及び予防処置 142 件を実施し、品質保証活動を進めた。機構の活動動作に関わる注意喚起の徹度まで高め利用者に安定して供給し、さらに１MW 相の適合性確認が必要

方針に基づき活動計画を策定し、安全文化の醸成及び法令等の遵守に底」、「J-PARC 研究棟工作室 利当のビームパワーによる大強度の中性子線による１

な施設については、取り組んだ。特に、研究所の各部において弱み抽出・対応計画を策定

用の手引きの更新」等の対策を

時間の利用運転も行った。これらにより、平成 29 年

これに適切に対応す

し、重点項目として各部が自ら抽出した弱みへの対策を進めるととも行った。

度には 414 課題、平成 30 年度には 442 課題を実施る。

に、作業監督者の職務の明確化、「おせっかい運動」や声掛けによりし、達成目標である 263 課題を大きく超える課題数を基本動作及び保護具着用の徹底の注意喚起を図るなど安全意識の向達成する等、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出上を図った。これにより、人的災害の発生件数は減少した。

の期待等が認められる。

J-PARC センターでは、平成 25 年に発生したハドロン実験施設にお（原子力人材の育成と供用施設の利用促進）

ける放射性物質漏えい事故の教訓を風化させることなく、安全な J-○原子力分野の人材育成では、夏季休暇実習生や特別PARC を築く決意を新たにするため、平成 25 年から加速器安全シンポ

研究生制度により、学生の受入数を大幅に増やした。

ジウムを毎年開催し、国内の加速器施設における安全及び安全文化醸

また、震災後停止している試験研究炉等に関しては、

成活動について情報交流を行っている。また、毎年、外部評価委員を

JRR-3 等が設置変更許可を取得する等の成果があっ招きハドロン事故後に再構築した J-PARC の安全管理体制についてのた。

監査を行なっている。さらに、平成 29 年度からは毎年事故発生日(5月 23 日)前後に、新たに「安全の日」を設定し、午前に安全情報交換＜今後の課題・指摘事項＞会を行い、午後に安全文化醸成研修会を開催している。

○基礎基盤研究等について、中間期間中、継続してインパクトファクターの高い論文を出せるような科学○トラブル発生時の復旧までの対応状況的意義の高い研究成果をあげることができているた

原子力科学研究所では、事故・トラブルが発生した際に適切な対応がめ、今後は、外部資金をさらに積極的に取り入れ、機確実にできるよう、毎年度、火災事象を想定した非常事態総合訓練、

構内外のニーズに適合するような成果の社会実装を

原子力災害対策特別措置法事象を想定した非常事態総合訓練、自主防より進めるべき。

災訓練、緊急時通報訓練等を実施し、事故・トラブル対応能力の向上○高温ガス炉の研究開発について、今後ポーランドとと危機管理意識の醸成に努めた。

の協力など、マネジメントが重要となってくると考え

原子力科学研究所では、平成 30 年度に事故・トラブル（火災）が 2 件られるので、お互いの協力効果が最大となるようにマ（情報交流棟第 2 計算機室における無停電電源装置（UPS）の発火（平ネジメントを実施していくことが必要である。

成 30 年 7 月 9 日）及び第１研究棟におけるノートパソコンからの発○HTTR について、新規制基準への適合性確認、設工

煙（平成 31 年 2 月 8 日））が発生した。これらの火災の原因究明を確認、保安規定等の認可取得のため、関係組織と密に連実に行い、同型機種の使用・導入の中止、作業方法の改善などの再発携し、できる限りの早期の運転再開を目指すべき。

防止対策を行った。

○J-PARC について、中間期間中に不具合を発生させたものの、対策がきちんと取られたこともあり、近年は 90%以上の稼働率を達成している。今後もより安全○人的災害、事故・トラブル等発生件数
平成 27 年度から平成 30 年度までの原子力科学研究所での発生件数

な施設の運転を行い、利用者に世界最大強度の中性子

は、人的災害：8 件、事故・トラブル：2 件（火災）。

線を安定的に供給することで、優れた成果の創出に寄

内訳は、以下のとおり。

与するべき。

（平成 27 年度）人的災害：4 件、事故・トラブル：0 件○供用施設の利用促進について、廃止を決めた施設、

138

（平成 28 年度）人的災害：3 件、事故・トラブル：0 件

特に JMTR においては、利用者への説明・コミュニケ（平成 29 年度）人的災害：1 件、事故・トラブル：0 件ーションが不十分であった点が反省点ではあるが、後（平成 30 年度）人的災害：0 件、事故・トラブル：2 件（火災）

継炉の議論を開始したことは評価できる。今後、国内

平成 27 年度から 30 年度の大洗研究所での発生件数は、人的災害：2

外のニーズを踏まえ、早期に後継炉の建設・供用が行件、事故・トラブル：0 件。

えるように進めるべき。

内訳は、以下のとおり。
（平成 28 年度）人的災害：1 件＜審議会及び部会からの意見＞（平成 30 年度）人的災害：1 件【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研
究開発機構部会の意見】○保安検査等における指摘件数○今後も、高いレベルの原子力科学研究を進め新原

原子力科学研究所における平成27年度から平成30年度までの原子炉理・新現象の発見、新物質や革新的技術の創出など革施設及び核燃料物質使用施設等保安規定遵守状況検査での保安規定

新的成果を上げるよう期待する。また、研究の内容や違反は、2件（核燃料物質の取扱量に係る不十分な表示（平成28年度

成果について、常に社会のニーズ、社会に役立ってい第3回検査）及び廃棄物安全試験施設（WASTEF）の放射線管理区域内ることを検証しながら、その内容を広く社会にアピー

における保安措置の不履行により発生した負傷事故（平成29年度第4ルして原子力研究への理解を得るようにしていくこ

回検査）であった。大洗研究所では2件（材料試験炉（JMTR）におけとが大事。

る排気筒アンカーボルトの減肉に関して原因の除去及び異常の拡大○国際的にも優れた研究成果があがっており、それ防止等措置の未実施（平成27年度検査）及び廃棄物管理施設におけが、学会賞やプレス発表にも繋がっていると言える。

る計画外作業の実施に係る不備（平成28年度検査））であった。平

○本中間評価期間中、継続して IF の高い論文を出せ

成29年度のWASTEFの負傷事故に関して作業監督者等の資格認定制度

るような研究成果を上げることができており、国際的を導入するなど、これらの保安規定違反については不適合管理を行な科学の発展に顕著に貢献できているものと判断す

い、根本原因分析等により組織要因を含めた原因を明らかにして是る。

正措置を計画的に実施した。

○機構内外のニーズに適合する成果を上げていくた
めの外部資金を積極的に獲得していることも望まし

【評価軸】

【評価軸】

い姿勢である。

②人材育成のため②人材育成のための取組が十分であるか。

○高温ガス炉において、ポーランドからの共同研究要の取組が十分であるか。

中長期計画の遂行に当たり、安全確保、技術伝承等の観点から行った主な取組を以下に示す。

請を受けるなど、高い評価を受けているほか、水素生成に向けても連続運転時間の大幅な延長ができるな【定性的観点】

原子力科学研究所では、業務遂行及び安全確保に必要となる資格（原ど、顕著な成果が出てきていると言える。

・技術伝承等人材

子炉主任技術者 2 名、核燃料取扱主任者 4 名等）を取得させ、人材育○IS プロセスの連続運転実現は評価に値する。

育成の取組状況（評成に努めた。

○これまで蓄積されてきた技術を海外において認め価指標）

原子力基礎工学研究センター内の人材育成プログラムとして、新卒職

られ、世界課題に貢献しようとしている。

員、若手職員、中堅職員及びグループリーダークラスの各層に応じた○J-PARC において評価期間当初は設備の不具合等もキャリアパスを明確化し体系的な教育の充実を図るとともに、若手研あり稼働率が落ちていたが、その後の改善により安定究者に対し積極的な国際会議での発表等を奨励した。さらに、管理区した中性子線を計画通り供給し、H30 年度においては域で実施した非定常作業について、作業の計画立案から実施までの一目標を上回る稼働率 93％、442 件の課題を実施できた連の経験を技術セミナーで共有し、作業実施者から若手職員への技術こと、および１MW 相当のビームパワーによる利用運継承に努めた。

転を実施できたことは評価できる。

J-PARC センターでは、平成 28 年度から「中性子・ミュオンスクール」○高いレベルの研究成果を支えるための活動を安全をスタートさせ、中性子及びミュオン科学等に関する講義と実習からに確実に行われている。また、外部のユーザーにも広139構成される 5 日間のカリキュラムを実施することにより、研究者の人く活用されていることは評価できる。

材育成に貢献した。詳細に関しては、「(3)特定先端大型研究施設の共○施設の供用により、卓越した科学的成果が得られて用の促進」で記述する。

いると言える。

物質科学研究センターでは、機構の施設を利用する学生も参加した共○技術サロンなど、メーカーとの技術供与により、生同研究を実施するとともに、特別研究生、夏期休暇実習生、学生実習

活に直結した技術へと応用されるための工夫を行っ生等を受け入れ、中性子及び放射光を利用する研究者の育成に努めている。

た。また、TV 会議システムを活用した物質科学コロキウム及び各年○我が国の原子力の将来を担う人材の育成は重要な

度末のセンター研究交流会を通じて、若手・中堅研究者に対して研究課題であり、大学連携協力も含めて、どのような人材発表・交流の機会を用意し人材育成に努めた。
(1) 原 子 力 を 支 え(1) 原子力を支えるる基礎基盤研究、先基礎基盤研究、先端端原子力科学研究及(1) 原子力を支える基礎基盤研究、先端原子力科学研究及び中性子利用研
究等の推進

4．原子力の基礎基盤研究と人がどのくらい必要なのか、そのために何をなすべきか

材育成という長期ビジョン持って引き続き取り組んで頂く(1) 原子力を支える基礎基盤

ことを期待する。

研究、先端原子力科学研究及○人材育成と共用施設の運用・管理は地味なワークで原子力科学研究及びび中性子利用研究等の推進あるが、着実な成果があがっていると言える。

び中性子利用研究等

中性子利用研究等の【自己評価「S」】○人材育成に関しては、機構外の様々な組織と連携し

の推進

推進

原子力を支える基礎基盤研て人材育成プログラムを進めるほか、国内外とも人材改革の基本的方向を

我が国の原子力利用

究、先端原子力科学研究及び中交流を行って機構内外の原子力人材を育成すること踏まえ、国際的な技を支える科学的知見

性子利用研究等を推進し、平成ができている。

術動向、社会ニーズ

や技術を創出する原

27 年度から 30 年度までの年度○施設の中長期計画を立案し、施設の取捨選択を決断等を勘案しつつ重点

子力基礎基盤研究、計画を全て達成した。さらに、 した。継続する施設については新規制基準対応をすす化し、原子力の基礎

並びに原子力科学の科学的意義の大きな、「103 番元

め、いくつかの施設において運転再開に向けた許可の基盤研究を推進す発展につながる可能

素 Lr 等のアクチノイド元素の取得が進んでいる。

る。特に、先端基礎性を秘めた挑戦的か

第 1 イオン化エネルギーを全て○若い学生を堅調に継続的に受け入れていること、原科学研究においてつ独創的な先端原子確定させた」、「原子・分子レベ

子力人材育成ネットワークを行っていることなど評は、原子力科学の発力科学研究を実施す

ルでの構造の乱れとダイナミ価できる。

展に直結するテーマ

る。また、幅広い科

クスに関する先導的研究を進に厳選する。また、学技術・学術分野にめ、次世代型機能性材料の機能

中性子利用や放射光おける革新的成果の発現メカニズムを解明した」、

利用による原子力科創出を目指した、中「ウラン化合物の特殊な超伝学、原子力を支える性子利用や放射光利導研究を大きく発展させた」等

物質・材料科学等に用による原子力科の特に顕著な成果を創出した。

関わる研究を推進す

学、原子力を支える

また、「中性子問いかけ法を応る。

物質・材料科学等に用し、核物質非破壊測定技術と具体的には、核工学・ 関わる研究を実施す

し て 実 用 化 に 成 功 し た 」、

炉工学、燃料・材料る。さらに、課題や「PHITS の信頼性向上による東工学、原子力化学、

ニーズに的確に対応

京電力福島第一原子力発電所

環境・放射線科学及した研究開発成果を

事故後の住民の帰還に向けたび計算科学技術につ

産業界や大学と連携

個人線量の推計に貢献した」等

いて、産学官の要請して生み出すととものバックエンドや環境・放射線等を踏まえ、今後のにその成果活用に取分野等における機構内外のニ

原子力利用においてり組む。

ーズに適合し、それらの解決に140

重要なテーマについ貢献する特に顕著な成果を創て研究開発を行う。

1) 原子力基礎基盤

1) 原子力基礎基盤研究出した。これらは、中長期計画

また、核物理・核化

研究○核工学・炉工学研究では、以下の主な成果が得られた。

の達成に向けて中長期目標中学を中心としたアク原子力利用を支え、

核データ研究では、 J-PARC 物質・生命科学実験施設（MLF）に設置さ間期間に期待された成果を超チノイド先端基礎科

様々な社会的ニーズ

れた中性子核反応測定装置 ANNRI を活用した放射性核種の中性子捕える特に顕著な成果に該当す

学及び原子力先端材への科学的貢献と新獲断面積の測定技術開発により世界最高水準の測定精度を達成（平成る。以上を総合的に勘案し、自料科学研究分野におたな原子力利用を創27 年度）するとともに、放射化法による測定データの評価手法を高度

己評価を「S」とした。

いて、原子力分野に出するために、原子化した。これらの技術を融合させることにより、アメリシウム（Am）

おける黎明的な研究

力科学技術基盤の根-241 の中性子捕獲断面積の絶対値を従来の評価値の精度よりも 3 倍

テーマに厳選し、既幹をなす核工学・炉

高精度化することに成功（平成 29 年度）し、加速器駆動核変換シス存の知識の枠を超え

工学、燃料・材料工

テム（ADS）設計の極めて高い要求精度に到達した。

た新たな知見を獲得

学、原子力化学、環

核物質非破壊測定技術の開発では、高速中性子問いかけ法を応用しするため、世界最先

境・放射線科学及びて、実廃棄物ドラム缶中のウラン量を高精度で計量可能とする非破壊端の先導的基礎研究

計算科学技術分野を測定技術として実用化に成功した。原子力規制庁から計量管理装置とを実施する。さらに、 体系的かつ継続的にして認められる（平成 27 年 6 月）とともに、国際原子力機関（IAEA）

J-PARC や JRR-3 等強化する。優れた科から計量管理用装置としての性能を高く評価され、平成 28 年 6 月かを活用し、中性子施学技術・学術的成果

ら人形峠環境技術センターにおいて廃棄物中のウランを対象とした設・装置等の高度化の創出はもとより、保障措置の査察（検認)活動のための測定装置として運用を開始したに関わる技術開発を機構の中核的なプロ（平成 28 年 6 月プレス発表）。中性子透過分析法と即発ガンマ線分光

進めるとともに、中ジェクトの加速や社法を組み合わせることで、複雑な組成・形状の核燃料を計量管理でき性子や放射光を利用

会的ニーズに対応しる中性子共鳴濃度分析法を構築するとともに、非破壊分析対象の範囲

した原子力科学、原た課題解決に貢献すを大幅に拡張できる革新的な中性子透過分析法を開発するなど新た子力を支える物質・るテーマ設定を行な核燃料非破壊測定ニーズに応えるための基礎的技術を複数創出し、材料科学に関わる先う。

中性子共鳴分光法を適用した我が国の核燃料非破壊測定技術開発を

端的研究を行う。

具体的には、核デー牽引した。

これらの取組によタ、燃料・材料の劣国産核特性計算コード開発では、我が国初となる国産核データ処理コ

り、研究開発の現場化挙動、放射性核種ード FRENDY を完成（平成 29 年度）させ、核データ処理技術の海外依や産業界等におけるの環境中挙動等の知存性を解消、同時に国内外の核データ処理を実現した。また、全炉心

原子力利用を支える

見を蓄積し、長寿命

詳細解析計算コード MVP 第 2 版からユーザーニーズの高い機能を強基盤的技術の向上や核種の定量分析や核化した MVP 第 3 版を完成させ、日本語・英語でのマニュアルを整備す

共通的知的財産・技

燃料物質の非破壊測るとともに、利用にあたり必要なデータライブラリを付加するなど、術を蓄積するととも

定等の測定・分析技

ユーザー利用時の利便性を高める取組を実施した。この結果、外部公に、新たな原子力利術を開発する。また、開（平成 30 年 8 月）以降の 65 件の機構外利用申込を受けるなど普及用を切り開く技術及核特性、熱流動、環が進んでいる。また、経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）のび原子力科学の発展

境動態、放射線輸送、

データバンクへコード登録（平成 30 年 12 月）し、国内外での利用をに先鞭をつける学術

耐震評価、シビアア可能とした。

的・技術的に極めてクシデント時の炉内

核データの知見の蓄積、核特性基礎データの拡充、核燃料物質の非破強いインパクトを持複雑現象等のモデル

壊測定技術の開発、データベース及びコンピュータシミュレーションった世界最先端の原開発のための基礎デ技術の開発を行い顕著な研究成果を複数創出（文部科学大臣表彰等 11

子力科学研究成果をータの拡充並びに信件を受賞）した。
141

創出する。また、中頼性及び妥当性検証

性子利用研究等によのための測定手法や○燃料・材料工学研究では、主に以下の成果を得た。

り、幅広い科学技術・ 分析手法の開発を進

炉内構造材料の粒界型応力腐食割れ発生感受性等に及ぼす長時間熱

学術分野における革め、データベース及時効の影響について詳細実験により明らかにした。また、合金元素近新的成果・シーズをびコンピュータシミ

傍の電子状態に基づくシミュレーションにより、材料の「割れにくさ」創出する。さらに、

ュレーション技術のを評価し、機能向上をもたらす合金元素を探索する計算手法を開発し産学官との共同作業

開発を進める。このた。軽量だが割れやすい特徴を持つマグネシウムに着目し、本手法をにより、それらの産研究を進めることに用いてジルコニウムなどの合金元素が割れにくさを向上できること

業利用に向けた成果

より東京電力福島第をシミュレーションするとともに、実験結果とも良い相関性を有する活用に取り組む。

一原子力発電所事故

ことを提示した。電子状態計算シミュレーションによる構造材料の靭なお、研究開発の実の中長期的課題への性や延性を向上させる合金元素の探索手法は、合金開発にかかる時間

施に当たっては、目

対応、分離変換技術

やコストを大きく削減できるとともに、希少元素を用いない低コスト

標期間半ばに研究の等の放射性廃棄物処な合金開発への応用が期待できる（平成 30 年 5 月プレス発表）。

進捗や方向性につい

理処分、軽水炉を含再処理機器材料の硝酸溶液中での腐食加速に寄与する金属イオンのて外部専門家によるむ原子炉技術高度

再酸化機構を解明するとともに、粒界腐食特性に対する不純物元素の中間評価を受けて、化、環境影響評価及リンの分布状態の影響について実験と計算モデルを用いて明らかに適切に取組に反映さび放射線防護の各分した。再処理機器材料の粒界腐食挙動に及ぼす不純物元素の影響評価せる。

野に貢献する。

の成果により、六ヶ所再処理施設の高レベル廃液濃縮缶などの機器で研究開発の実施に当は、運転時の維持管理方法や取替材を事業者に提示した（平成 28 年

たっては、研究の進度）。

捗や方向性につい高エネルギー重粒子線が照射されたセラミックスの表面に形成されて、外部専門家による超微細組織の観察手法を開発し、その手法を利用して超微細組織のる中間評価を受けて内部を分析した結果、耐放射線性の高いセラミックスでは「自己修復」

適切に反映させる。

能力の発現の可能性を見いだした。耐放射線性の高いセラミックスでまた、基盤技術の拡発現が示唆された「自己修復」能力のメカニズムの解明が進めば、宇充のため、先端原子宙や原子炉等の強い放射線環境におけるセラミックスの利用拡大が力科学研究や中性子期待できる（平成 29 年 10 月プレス発表）。

等の量子ビームを用過酷事故時の炉心材料熱力学データベースを整備し、OECD/NEA の国

いた高度分析技術と際熱力学プロジェクトへデータ提供するとともにベンチマーク解析の融合、機構の中核へ参加している。窒化物燃料の重イオンや電子線照射による欠陥生成的なプロジェクトとの観察、燃料製造後のアルファ線自己照射損傷による膨張・ヘリウムの連携の強化に取り蓄積等に関する基礎知見を蓄積した。

組む。さらに、産学

以上のように、燃料・材料の劣化挙動等の知見を蓄積するとともに、官の要請を十分踏まデータベース及びコンピュータシミュレーション技術の開発を行い、え、課題ごとに達成顕著な研究成果を複数創出（文部科学大臣表彰（若手科学者賞）等 7

目標・時期を明確に件を受賞）した。

する。課題やニーズに的確に対応した研○原子力化学研究では、以下の主な成果が得られた。

究開発成果を産業界

燃料挙動・放射性核種の化学挙動に関する研究では、模擬デブリの化

や大学と連携して生学反応挙動の解明により、デブリの経年劣化に関連する基盤データを142み出すことにより、取得した。燃料デブリの経年変化の解明し、デブリ取出しシステムへ

我が国の原子力を支の貢献が期待される（平成 20 年 12 月プレス発表）。また、環境水中

える基礎基盤となるでのアクチノイドのコロイド生成挙動を解明するために、ウラン及び中核的研究を進め

ネプツニウムの還元に伴う析出反応過程の解明に成功した。さらに、る。

レーザー分光による界面分光法の導入により、液液界面反応のメカニ
ズムの解明が可能となり、固液界面での反応を観測することに成功した（平成 29 年度）。
東京電力福島第一原子力発電所オフサイトにおける放射性核種の分布・挙動解明の研究として、東京電力福島第一原子力発電所オフサイ
トにおけるアルファ核種の存在状態を解明するため、採取した東京電
力福島第一原子力発電所近郊の土壌を粒径ごとに分類し、含まれる粒
子状アルファ核種の検出試験を計画通り進めた。また、海底土に吸着した放射性セシウムの脱離反応を連続通水・ガンマ線計測システムで3 回にわたり長期観測した実験結果から、3 種類の脱離反応により、放射性セシウム（Cs）が脱離することを解明した。
長寿命核種の定量分析法の開発では、高レベル放射性廃棄物中の分析法が未確立な長寿命核種 6 核種のうち、ジルコニウム（Zr）-93 の分析法を確立（平成 28 年度）し、パラジウム（Pd）-107 の分析に成功した（平成 29 年 2 月プレス発表）。また、放射性核種の簡易迅速分析法開発として、ストロンチウム（Sr）-90 の迅速スクリーニング分析
法の原理を実証し、高効率化を開始した。さらに、放射性核種の微小スケール化技術開発として、ウラン分析に適用するため、マイクロ化
学チップ中に吸着分離機能を組み込むことが可能であることを見出した。
化学反応予測に向けた計算化学手法の開発では、マイナーアクチノイ
ド（MA）分離試薬の分離メカニズムを理論計算シミュレーションする
ため、分光学的実験データを基に、計算手法を最適化する方法を見出した。最適化した計算手法を用いて、分離メカニズムを解析したところ、f 電子と分離試薬との軌道の重なりが大きいほど、抽出されやす
くなり、f 電子が分離に大きな役割を果たしていることを見出した。
理論計算シミュレーションに基づき、 MA 分離試薬の分離メカニズム
が f 電子と分離試薬との軌道の重なりの大きさ（結合に関与する相互作用の大きさ）に起因することを見出し（英国王立化学会誌 Dalton
Transactions（IF = 4.099）に平成 30 年 11 月掲載）、新規分離試薬の設計が可能となった。
燃料・材料の劣化挙動、放射性核種の環境中挙動等の知見を蓄積するとともに、長寿命核種の定量測定・分析技術及びコンピュータシミュ
レーション技術の開発を行い、顕著な研究成果を複数創出した。
○環境・放射線科学研究では、以下の主な成果が得られた。
143

高分解能大気拡散モデルの開発として、建物影響を考慮した乱流・拡散・沈着の詳細計算及び建物の遮蔽効果を考慮したプルームと沈着核種からの線量評価が可能な計算機能を完成（平成 29 年度）した。海
洋拡散予測システム STEAMER を開発し、性能実証によりシステムを完成した（平成 29 年 3 月プレス発表）。また、自動実行計算により緊急時に予測情報を即座に提供可能とした。
水中核種連続測定システムを開発し、試験測定により Cs-137 の測定
性能を実証した。これにより、標準的手法と同等な精度で、迅速、簡便、連続的に測定可能な手法を確立した（平成 30 年度）。また、陸域及び海洋での測定データを蓄積し、再処理施設からの炭素（C）-14 の大気放出量と環境への影響、東京電力福島第一原子力発電所事故由来の Cs の海底付近での輸送過程、希土類元素の河川流出に対する有機物の作用等の核種移行挙動を解明した。C-14 を用いた炭素循環解明
手法を活用した地球温暖化研究を推進するとともに、 アジア原子力
協力フォーラム（FNCA）気候変動科学プロジェクトに貢献した。
粒子・重イオン輸送計算コード PHITS に対しエネルギー付与計算の高分解能化、人体形状等を精密に定義できる機能の実装、二次粒子生成
予測性能の信頼性向上のための核反応モデルの改良等を進め、PHITSの放射線挙動計算を精緻化するとともに、適用分野を拡張した。PHITS
を活用し詳細な線量評価の基礎データを構築し、東京電力福島第一原
子力発電所事故後の住民の帰還に向けた個人線量の推計や公衆の被ばく線量評価に関する米国の技術指針改定に貢献した。また、宇宙線
被ばく線量についての新たなバックグラウンド線量の国際標準を提唱した（平成 29 年 9 月プレス発表）。さらに、ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）等、放射線治療全般の最適化に有益なモデルを提案し、BNCT治療計画システムの開発が開始されるなど、今後の様々な波及効果が期待されている（平成 30 年 2 月プレス発表）。
PHITS の利用を促進するため、バージョンアップ版の公開と講習会の実施により、国内ユーザーは 3,200 人を超え（平成 27 年度以降の新規ユーザー数は約 1,600 名）、平成 27 年以降の公式文献引用 319 件(Web of Science)など、様々な分野に普及し活用されている。
高線量率環境下の核種同定システムを開発し、実環境試験で性能を実証した。これにより、事故時の高線量率環境（数百μSv/h 以上）での光子スペクトル測定に向けた高度な緊急時モニタリング技術を実現した。
放射性核種の環境中挙動等の知見を蓄積するとともに、環境動態、放射線輸送モデル開発のための基礎データの拡充並びに信頼性及び妥当性検証のための測定手法や分析手法の開発、データベース及びコン
ピュータシミュレーション技術の開発を行い、顕著な研究成果を複数創出（日本原子力学会賞等 13 件を受賞）した。
144

○計算科学技術研究においては、以下の主な成果が得られた。
シビアアクシデント時炉内複雑現象解析及び耐震評価のためのシミュレーション技術を研究開発した。炉内複雑現象モデル開発に必須となる物性値取得のため、高温での燃料熱物性値を取得可能とする高精度原子シミュレーション技術の開発を進め、平成 28 年度に高温での熱伝導率予測技術を確立し、平成 29 年度には酸化物燃料の融解転移直前に現れる Bredig 転移等の現象再現に成功した。更に平成 30 年度には、高温の燃料溶融体の挙動解析に向け、溶融体表面で固相の析出と共に急激に増大する粘性値の取得に成功した。
炉内複雑現象の熱流動解析に係る計算基盤技術開発では、演算加速装
置を効率的に利用するための計算機技術・行列解法・流体モデルの研究開発により、3 次元多相多成分熱流動解析に代表される既存原子力
流体コードの高度化や新たに格子ボルツマン法に基づく新たな多階
層流体コードの構築にも成功し、従来の流体解析を一桁以上高速化
し、新たな活用への道を開いた。また、最先端の In-Situ 可視化シス
テムを構築し、シミュレーションの大規模化に耐え得る高速かつ対話的な超並列可視化処理を実現した。さらに、GUI により可視化制御をシミュレーション途中で行える機能を実現することで、シミュレーシ
ョンの終了を待たずに結果を分析できるようにした。以上の開発技術
は広く計算科学分野の発展にも貢献するため、オープンソースソフト
ウェアとして公開した（大規模疎行列用連立一次方程式ライブラリ
PARCEL、In-Situ 可視化フレームワーク In-Situ PBVR を平成 31 年 3
月に公開）。
耐震評価に関しては、3 次元構造解析の不確実性を低減する上で重要なモデル化因子を抽出し地盤モデルの予備的検討を完了させた。平成29 年度以降は基礎研究フェーズを終え適用研究として実施するため、研究開発技術を安全研究センターへと移管した。
東京電力福島第一原子力発電所事故に係る研究開発においては、福島
研究開発部門と連携し、放射線モニタリングデータを取りまとめたデータベースを公開したほか、日米の計算科学研究協力による放射性セシウムの土壌吸着機構の解明（平成 30 年 7 月プレス発表、日本経済新聞等 3 紙に掲載）や衛星画像等のリモートセンシング技術を活用した環境中空間線量率 3 次元分布の解析コードの開発に成功した（平成30 年 11 月プレス発表、読売新聞等 6 紙に掲載）。
計算科学技術研究における中長期計画開始当初（平成 27 年度）からの論文発表数は 157 報であり、1 人当たり年間 2 報程度の論文発表を行った。また、平成 27 年度から平成 30 年度まで、原子力留学制度を活用し延べ 4 名を海外派遣（マサチューセッツ工科大学：1 名、パ145

シフィック・ノースウエスト国立研究所：1 名、カリフォルニア大学
バークレー校／ローレンス・バークレー国立研究所：2 名）したことに加え、国際会議での招待講演数は 81 件を数えるなど、国際化を積極的に推進した。また、ダイバーシティによる研究活力向上に向けた取組も進め、外国人及び女性研究者を積極的に採用した（研究員年度
平均総数 23.5 名中、外国人 6 名、女性 2 名等の研究従事者）ほか、
平成 29 年度から他部門からの研究者計 6 名を受入れ、計算科学研究
連携を積極的に推進した。
〇研究の実施に当たって、基盤技術の拡充のため、国産核特性計算コード
開発の技術基盤を適用し安全研究センター及び福島研究開発部門に協力して燃料デブリの臨界性評価のツールを開発、高速炉の解析・設計研究に資するため高速炉用統合炉定数 ADJ2017 を高速炉サイクル研究開発センターと連携して開発するなど、機構内での連携強化に取り組んだ。また、新規分析法開発に向けて高機能な分離材料を千葉大学と共同研究を実施するとともにイノアックコーポレーションと連携、微粒子化による分離技術開発では量子科学技術研究開発機構と連携、ホウ素中性
子捕捉療法（BNCT）の治療効果推定モデルの開発では京都大学、筑波大
学、電力中央研究所と連携するなど課題やニーズに的確に対応した研究
開発成果を産業界や大学と連携して創出した。
2) 先端原子力科学【評価軸】

2) 先端原子力科学研究

研究③基礎基盤研究、先〇アクチノイド基礎科学研究ではタンデム加速器施設や J-PARC 施設を中

原子力科学の発展に

端原子力科学研究先鞭をつける学術

及び中性子利用研

タンデム加速器でアクチノイド元素のイオン化エネルギーの測定を的・技術的に極めて究等の成果・取組の系統的に行い、103 番元素ローレンシウム（Lr）の第 1 イオン化エネ

強いインパクトを持

科学的意義は十分

ルギー測定に世界で初めて成功し、Lr が周期表の系統性から外れる

った世界最先端の原に大きなものであという、周期律の定義（概念）の再考を促す結果を得た。
（平成 27 年

子力科学研究を推進るか。

4 月プレス発表。Nature 誌（IF = 41.577）に掲載かつ表紙を飾り、し、新原理・新現象

心とした加速器施設を利用し、以下の主な成果が得られた。

新聞、科学雑誌に多数掲載。平成 28 年度科学技術分野の文部科学大の発見、新物質の創【定性的観点】

臣表彰科学技術賞(研究部門)受賞）。その後 100 番フェルミウム、101

成、革新的技術の創・独創性・革新性の番メンデレビウムの第 1 イオン化エネルギーの世界初測定に成功す

出などを目指すとと高い科学的意義をるなど（平成 30 年 10 月）、この分野をリードする成果を創出した。

もに、この分野にお有する研究成果のJ-PARC を利用したハドロン実験では“奇妙な粒子”と呼ばれるラム

ける国際的 COE と創出状況（評価指ダ粒子を含む原子核の研究が進展し、原子核の陽子の数と中性子の数しての役割を果た

標）が入れ替わっても質量が同じになると考えられていた荷電対称性が、す。

・研究者の流動化、

原子核にラムダ粒子を加えることで大きく崩れることを世界で初め

具体的には、新しい国際化に係る研究て 発 見 し た ( 平 成 27 年 11 月 プ レ ス 発 表 、 Physical Review

概念の創出を目指し環境の整備に関す

Letters(PRL)誌（IF = 8.839）に掲載され、PRL の注目論文に選定）。

た原子核科学や重元る取組状況（評価指

また、新種かつ世界で 2 例目となる二重ラムダ核を発見し、初例の「長146

素科学に関連したア標）良イベント（Nagara event

2001 年）」に続き「美濃イベント（Mino

クチノイド先端基礎

event）」と命名された。本成果は、Progress of Theoretical and科学を強化・推進し、 【定量的観点】

Experimental Physics 誌（IF = 2.290）に掲載された(平成 31 年 2 月

分離変換等の研究開・発表論文数、被引

プレス発表)。

発に資する。また、

用件数等（モニタリ

環境中における物質の移行に関する研究成果として、細胞への希土類

新しいエネルギー材

ング指標）の吸着が刺激となってマンガン酸化菌から分泌される有機物が希土

料物性機能の探索と・特許等知財（モニ

類元素を脱着させるという現象を世界で初めて見いだした

そのための新物質開タリング指標）（Geochimica et Cosmochimica Acta 誌（IF = 4.69）に平成 28 年 2発を行う原子力先端・学会賞等受賞（モ月掲載）。水環境における元素挙動に及ぼす微生物の未知の機能の解材料科学を強化・推ニタリング指標）

明への貢献が期待される。また、福島県飯舘村などで、森林から生活進し、燃料物性や耐圏への放射性セシウム移行を抑制する新技術の実証実験を展開した

放射線機器等の研究(平成 28 年 5 月プレス発表)。雨水の流れで移行する粘土を高分子化開発に資する。

合物で捕捉することを可能にし、生活圏の再汚染の防止が期待され研究の実施に当たっる。さらに、処理の難しい陰イオン型放射性核種の処理技術開発としては、先端原子力科て、バライトの生成条件を調整することにより、陰イオン型セレンを学研究を世界レベル

バライト内部に高濃度に取り込ませることに成功する

で維持・強化すると（Environmental Science and Technology 誌（IF = 6.653）に平成

ともに将来の原子力

29 年 8 月掲載）など、特定の物質（放射性元素、希土類等）の分離・利用に革新的展開を除去技術に関連した研究成果を創出した。

もたらす可能性を持った研究成果を生み出すため、機構内は〇原子力先端材料科学研究では様々な新物質開発やそれに伴う材料物性
機能の探索を進め、以下の主な成果が得られた。

もとより国内外から

ウラン化合物を用いた研究では、従来の物質では見られないアクチノ

先端的研究テーマのイド化合物特有の超伝導と磁場の関係を調べ、ウラン化合物 URhGe を発掘を行い、連携に用いた実験では強い磁場中でそれまで壊された超伝導が再び出現す

よる研究開発の取組ることを明らかにし（平成 27 年 5 月プレス発表、PRL 誌の注目論文を強化する。さらに、に選定）、ウラン化合物 URuSi2 を用いた実験により強い磁場中でもあ国際的 COE としてる方向には超伝導状態が保持されるという、磁場に強い超伝導を実現の役割を果たすた

した（平成 30 年 1 月プレス発表、PRL 誌に掲載されるとともに、注目

め、研究センター長論文に選定）。

のリーダーシップに

スピンと力学系の関連研究では、液体金属流から電子の自転運動を利よる迅速かつ柔軟な用して電気エネルギーを取り出すことに世界で初めて成功し (平成運営の下、新たな研27 年 11 月プレス発表、Nature Physics 誌（IF = 22.727）に掲載、

究開発動向に応じてNature Physics、Nature Materials 及び Science の 3 誌において注

機動的な研究テーマ

目論文に選出。科学技術分野の文部科学大臣表彰「若手科学者賞」受の設定、グループの賞)、新しい発電方法の開発への貢献が期待される成果を得た。その改廃、国際的に著名

ほかスピン流の雑音の基礎理論を構築し、スピン流生成に伴って発生なグループリーダー

する熱量をスピン流雑音測定から決定する手法を構築する（平成 30の招聘等に取り組

年 1 月プレス発表、PRL 誌に掲載）など、スピンの流れに関する新しむ。なお、国内外のい物理現象の創出を展開した。
147

外部専門家による中

ナノ物性研究では、ミュオン、陽電子など様々な量子線をプローブと間評価等を適切に反した物性研究を進め、表面物性の分野では全反射高速陽電子回折を用映させるとともに、

いてグラフェンと金属との界面構造を実験的に明らかにし(平成 28

積極的な外部資金の年 3 月プレス発表、Carbon 誌（IF = 7.082）に掲載）、グラフェンの獲得に努める。

ゲルマニウム版であるゲルマネンの原子配置を決定し、かつ配置の対称性の破れを発見 (平成 28 年 9 月プレス発表、2D Material 誌（IF
= 7.042））するなどの成果を挙げた。
〇研究マネジメントに関して、以下の取組を行った。
各研究テーマをさらに発展させるために外部からグループリーダーを招聘し（本中間評価期間中で 2 グループ）、平成 30 年度から新たな研究センター長による体制の下、「Research First」をスローガンに掲げ研究活動の活発化を促すとともに、既存 2 分野にまたがる原子力
基礎科学の最先端の量子多体問題を解決するための先端理論物理研
究グループを平成 31 年 4 月に新設することとし、そのための調整を行った。
国内外との連携研究では公募による黎明的研究課題の提案を募り、平成 27 年度から平成 30 年度までに計 28 件の研究テーマを採択した。
これにより、国内外から発掘された先進的研究テーマに関する機構と連携した研究開発が進展し、アクチノイド先端基礎科学及び原子力先端科学の両分野において先端基礎研究センターが国際的に卓越した研究拠点(COE)としての役割を果たした。
卓越研究員事業（日本学術振興会）の制度を利用し、8 名の同制度によるテニュアトラック研究員を採用するなど、先端原子力科学研究の強化と積極的な外部資金獲得に努めた。

3) 中性子利用研究【評価軸】

3) 中性子利用研究等

等④基礎基盤研究及○J-PARC の施設性能向上 J-PARC に係る先進技術開発、中性子実験装置の高エネルギー加速器

び中性子利用研究研究機構（KEK）と等の成果や取組は

高出力中性子ターゲット容器で陽子ビーム入射に伴う損傷を抑制す

共同で運営する J- 機構内外のニーズ

ることを目的とし、水銀中に微小気泡を注入し、ビーム入射時に生成PARC に係る先進技に適合し、また、そする圧力波を抑制する先進的技術の開発研究を継続的に行った。平成

術開発や、中性子実

れらの課題解決に

27 年度には、ターゲット容器実機において１MW 相当のビーム入射時

験装置群の性能を世貢献するものであの圧力波の低減度を確認するとともに、ビーム入射窓部の損傷度を初

界トップレベルに保るか。

めて観測し、損傷評価の基礎データを得た。本研究で行った微小気泡

つための研究開発を研究開発では、以下の主な成果が得られた。

生成器の開発は高く評価され、平成 29 年 3 月に日本原子力学会論文

継続して行うことに【定性的観点】

賞を受賞した。また、ターゲット容器のビーム入射窓部に狭隘流路構

より、世界最先端の・国のプロジェク造を導入し、水銀の速い流れを形成することによって損傷を低減する

研究開発環境を広く

トや機構内・学会・

技術開発を行った。平成 29 年 10 月から平成 30 年 6 月まで、400kW の社会に提供する。ま

産業界からのニー

運転と 500kW 以上の運転を含めて使用した容器で生じた損傷を調べ
148

た、それらの中性子ズや課題解決に貢た結果、予想した損傷度より軽微であることがわかり、これまでに講実験装置群を有効に献する研究成果のじた損傷抑制対策が有効であるとの見通しを得た。

活用した物質科学な創出状況（評価指ヘリウム 3 不足に伴う現在のヘリウム 3 検出器の価格高騰及び将来どに関わる先端的研標）のヘリウム 3 検出器の枯渇への対応を目的として、ヘリウム 3 代替中究を実施する。さら・研究成果創出促性子検出器の開発を実施した。中性子散乱実験に用いる当該検出器にに、将来にわたり世進や産業界での活は、実験装置の仕様に応じて、大面積、高検出効率、高空間分解能、界における最先端研用促進に向けた取

低ガンマ線感度等の性能が求められる。本研究開発ではこれまでに開究を維持するため

組状況（評価指標）

発したシンチレータ検出器技術をベースに大面積波長シフト読み出に、加速器の更なるし型シンチレータ検出器の開発を進めている。平成 27 年度から平成

大強度化や安定化に

28 年度に、ガンマ線感度の向上を目指して中性子シンチレータ検出

向けた研究開発を進器を試作し、10-6 以下の低ガンマ線感度を達成した。平成 29 年度にめる。

は、中性子検出位置精度を向上するためグリッドでファイバを固定す

JRR-3 等の定常中性る素子構造を考案し、熱負荷サイクル加速特性試験から位置ずれがほ子源の特徴を活かしぼ無視できることを確認した。また、平成 30 年度には、反射シンチ

た中性子利用技術をレーション光の収量を改善するためグリッド素子の表面にコーティ発展させ、構造と機ング処理を施す手法を検討し、相対反射率が 1.8 倍増加することを確能の相関解明に基づ認した。

く先端材料開発や大リニアックでは、イオン源の大電流・長寿命化開発を進め、電流値型構造物などの強度60mA、連続運転時間 1800 時間以上の目標値に対して、電流値 60mA、信頼性評価に応用す2000 時間以上の連続運転を達成した。この値は、3GeV シンクロトロる。また、中性子やン（RCS）で最大エネルギーまで加速した際の 1.2MW（設計値は 1MW）

放射光を利用した原に相当する値である。

子力科学研究としRCS では、ビームロス低減に関する研究開発を進め、前段のリニアッて、マイナーアクチ

クから RCS へのビーム入射時に、位相空間内でのビームの分布を拡げノイド（MA）分離等

ることにより、RCS のコリメーター近傍でのビーム損失を約 2%からのための新規抽出剤

0.2%まで低減することができた。これにより、コリメーターの遮蔽体の開発や土壌等へのへの照射は、設計値 4kW に対して約 0.3kW に相当する値となり、MLF

放射性物質の吸脱着への 1MW ビームの運転時でも全く問題の無いレベルまでビーム損失

反応メカニズムの解を低減することができた。また、平成 30 年 7 月 3 日には実際に 1MW

明などを行い、廃炉・相当のビームパワーで 1 時間の RCS 連続運転を行なった。これらの成廃棄物処理や安全性

果については、J-PARC 研究開発・評価委員会でも「1MW 出力運転を 1向上に貢献する。

時間行い、目標とした 3%に対して約 0.2％という低ビームロスを達成

実施に当たっては、した。これは称賛すべき値である。
」との評価を受けている。

科学的意義や出口を意識した社会的にニ〇中性子実験装置を活用した先端的研究、中性子利用技術開発とその応用ーズの高い研究開発

研究、中性子や放射光を利用した原子力科学研究では、以下の主な成果に取り組み、機構内が得られた。

の研究センター・研

世界初の 20GPa、2000℃の高温高圧条件を達成する専用高圧中性子回究拠点間の協働を促

折装置「PLANET」を実現し、地球科学等、新たな科学技術研究の道を進し、国内外の大学、開いた。本成果により、第 13 回中性子科学会学会賞技術賞を受賞し149

研究機関、産業界等た（平成 27 年 12 月）。この超高圧中性子回折計 PLANET（BL11）におとの連携を積極的にいて、地球深部に相当する高温高圧条件を発生させるため開発した大図る。こうした連携型 6 軸プレス（圧姫）を用いて、4GPa、1000K の高温高圧下で固体の協力を軸として、科ままの鉄に水素が溶け込むことを明らかにした。これにより、これま学技術イノベーショ

で分らなかった地球中心核に含まれる軽元素として「水素」が有力なン創出を目指す国の候補であり、他の軽元素に先んじて鉄にとりこまれることが明らかと公募事業への参画もなった（平成 29 年 1 月プレス発表、Nature Communications 誌（IF =目指す。

12.353）に掲載）。さらに、PLANET においては、「氷の未解決問題の解各研究開発課題につ決」（平成 28 年 7 月プレス発表、Scientific Reports 誌（IF = 4.609）

いては、課題ごとにに掲載）や「大量に塩(えん)を含む氷の特異な構造の解明」（平成 28

達成目標及び時期を

年 8 月プレス発表、Scientific Reports 誌に掲載）などの科学的に意明確にし、目標期間

義の高い研究成果を上げた。

半ばに外部専門家に

4 次元空間中性子探査装置 4SEASONS(BL01)を用いて、マンガンとバよる中間評価を受ナジウムの複合酸化物における電子スピンのふらつきを測定し、磁性け、その結果を研究

体において熱の伝わり方や磁石の向き、磁石の強さなどをコントロー

業務運営に反映させルする場合に重要な指標である電子スピンのふらつきが電子軌道のる。

変化と結びついていることを明らかにした。電子スピンと電子軌道の結びつきを利用した革新的な熱伝導制御や磁気の超高速制御が可能であることが示された。本成果は、Nature Communications 誌に掲載された(平成 29 年 6 月)。
パルス中性子イメージング装置 RADEN（BL22）において、ブラッグエ
ッジスペクトルを 2 次元的に取得・解析することにより、塑性加工したフェライト鋼と二相ステンレス鋼からなる実用鉄鋼材料の結晶方位、結晶サイズ等の結晶組織情報の 2 次元可視化に成功した。本手法を利用して、負荷条件下での測定等を進め、実用製品性能の向上を図る展開が可能となった。本成果は Material and Science Engineering
A 誌（IF = 3.414）に掲載された（平成 28 年 8 月）。
ダイナミクス解析装置 DNA(BL02)及び冷中性子チョッパー分光器
AMATERAS(BL14)を用いて、次世代型太陽電池と期待されている有機無機ハイブリッド型ペロブスカイト半導体の特徴である高い光起電力が、160K（-113℃）付近での構造相転移に付随する有機分子中の電気双極子の回転運動により、無機格子の光学フォノンモードの格子振動が妨げられ、熱伝導率が低く抑えられていることに起因することを突き止めた。今回の研究成果はペロブスカイト半導体全てに応用できる可能性があり、高機能で安価な次世代型の太陽電池を設計する際の指針となることが期待される。本成果は、Nature Communications 誌に掲載された(平成 29 年 8 月プレス発表)。
冷中性子チョッパー分光器 AMATERAS(BL14)を用いて、層状結晶化合物セレン化クロム銀(AgCrSe2)の超イオン伝導体への相転移現象と機能発現のメカニズムを原子レベルで解明することに成功した。層状結
150

晶化合物 AgCrSe2 を 450K(177 °C)に加熱すると、層状結晶中の銀原子層の構造が乱れて液体のようにふるまう「超イオン伝導体」へ相転移し、この液状化が物質内部での熱伝導を抑制していることを突き止めた。この性質は、熱を効率よく電気に変換する熱電材料として適している。本成果は、中性子散乱実験手法が、エネルギー変換デバイスとして社会に有用な熱電材料の高性能化に新たな道筋を開くものであることを示した。本成果は、Nature Materials 誌(IF = 39.235)に掲載された(平成 30 年 3 月)。
冷中性子チョッパー分光器 AMATERAS（BL14）等を用いて、従来の固体
熱量効果材料の約 10 倍にも及ぶ巨大な圧力熱量効果を有し、次世代の冷却技術としての応用が期待されている柔粘性結晶について、加圧と減圧により原子や分子が自由に回転運動する状態と結晶格子の振動状態との間で相転移し、これによってエントロピーが大きく変化し巨大な熱量圧力効果が生じるという機能発現メカニズムを解明した。
本成果は、従来の気体冷媒技術が抱える地球温暖化や消費電力等の問
題を解決するための新しい冷媒技術開発において大きなインパクトを与えるものであり、Nature 誌(IF = 41.577) に掲載された（平成31 年 3 月プレス発表）。
構造と機能の相関解明に基づく先端材料開発では、透過中性子によるスピン配列の新たな観測手法の共同開発に成功する（平成 29 年 11 月
プレス発表）とともに、数万気圧環境下での中性子 3 次元偏極解析に
世界で初めて成功し、Nature Communications 誌に掲載（平成 30 年
10 月プレス発表）された。
応力評価技術開発研究では、世界最速の中性子集合組織測定システムの共同開発に成功した(Journal of Appled Crystallography 誌（IF= 3.422）に掲載、平成 28 年 10 月プレス発表）ことに加え、1 MN(約100 トン)大荷重下中性子応力測定技術を開発し、原子炉冷却配管模擬試験体の実働過程における残留応力持続性評価を行った。この成果により文部科学省国家課題対応型研究開発推進事業「英知を結集した
原子力科学技術・人材育成推進事業」の事後評価で S 評価を獲得（平成 30 年 1 月）した（平成 30 年 6 月プレス発表）。また、小型中性子源を利用した鉄鋼材料の相分率測定技術を共同で開発した（平成 30
年 2 月プレス発表）。
MA 分離等のための新規抽出剤の開発に関しては、特定ランタノイド
を選択的に分離する錯体を形成する配位子、Cs 含有廃液処理における二次廃棄物の低減につながる焼却可能な抽出剤等の開発に成功した。当該技術は都市鉱山からの希少金属回収技術への応用展開をしている。
土壌等への放射性物質の吸脱着反応メカニズムの解明については、まず、Cs が特に風化過程の黒雲母に選択的に吸着することを明らかに
151

し、Cs のメカニズム及び化学結合特性を解明した。その知見を元に、物理粉砕とイオン交換を組み合わせた方法による低コスト Cs 脱離法、低温溶融塩からの Cs 除去と汚染土壌の減容化と再資源化の基礎概念を構築した。
廃炉・廃棄物処理や安全性向上に貢献する研究に関しては、ガラスに固溶した成分の電子状態及び局所構造の評価によるガラス固化体の最適組成の決定並びに安定なガラス固化体製造プロセスにおける白金族等の挙動に関する有用な知見を得た。また、原子力関連施設において無電源で稼働する水素再結合触媒反応を解明した。
世界で初めて、ステンレス鋼 SUS304 の加工誘起マルテンサイト変態における中間層としてナノサイズ結晶相が出現することを発見した（平成 28 年 6 月プレス発表）。
異種金属のレーザーコーティング中の金属の溶融凝固現象を放射光により、1 ミリ秒でその場観察する技術を確立した。
ウラン化合物の基礎物性研究として、隠れた秩序転移を示すウラン化合物の 5f 電子が遍歴的であることを明らかにした。また、遷移金属元素を含むウラン化合物について、元素別に磁化秩序プロセスを観測し、異なる磁気的振舞を明らかにした。本成果は Physical Review B
誌（IF = 3.813）に掲載された（平成 30 年 5 月）。
〇科学的や出口を意識した社会的ニーズの高い研究開発、機構内、国内外の大学、研究機関、産業界等との連携、国の公募事業への参画に関する主な取組を以下に示す。
J-PARC センターでは中性子科学研究の世界的拠点として、中性子利用 環 境 に 定 評 の あ る 豪 州 Australian Nuclear Science andTechnology Organisation（ANSTO）との協力により、利用者とともに成果を最大化するための重水素化ラボ等の中性子利用環境の整備を行った。ANSTO の重水素化施設へ若手研究者を派遣（平成 29 年 1 月
から 3 月）するととともに、重水素化に関する国際ワークショップを
合計 3 回開催した。また、海外の研究機関との連携の一つとして、スウ ェ ー デ ン の ル ン ド 市 に 建 設 中 の 中 性 子 実 験 施 設 （ European
Spallation Source、ESS)と技術及び研究の協力を積極的に進めた。
平成 29 年 1 月 18 日に第 1 回 J-PARC-ESS ワークショップを J-PARC 研
究棟にて開催した。平成 29 年 7 月 9 日にはスウェーデンにおいて安倍首相、ローベン首相立会いのもと、研究協力の調印式が実施された。
平成 30 年 2 月には第 2 回ワークショップをスウェーデンルンド市で開催し建設中の ESS の見学及び議論を行った。平成 30 年 11 月 13 日
から東海村で行われた第 3 回ワークショップでは、駐日スウェーデン
大使マグヌス・ローバック閣下が J-PARC センターを訪問され、大使からは、両機関の協力の発展が、両国と人類の未来への貢献につなが152

ることに大きな期待がよせられた。この他にも J-PARC センターでは、
米国オークリッジ国立研究所の Spallation Neutron Source（SNS）との研究交流も積極的に行なった。オークリッジ国立研究所（平成 27 年
11 月、平成 30 年 7 月）と J-PARC センター（平成 29 年 6 月）において、高強度中性子源に関する協力会合を開催し、高強度化の鍵となる
中性子ターゲット容器の損傷抑制技術、製作技術等、両施設に共通する技術的課題に関する議論を行い、機器の改良に活用した。
外部有識者から構成されるサイエンスプロモーションボードを JPARC MLF に設置し（平成 28 年度）、平成 30 年度までの計 5 回の開催
を通じて、MLF の研究方針、施設・装置等に関する将来計画に提言・助言を行い、職員に対しサイエンスマインドを喚起するとともに、広く社会的ニーズにつながるイノベーションの創出をユーザーと共に目指し、先導的研究に貢献させる取組を進めた。その結果、外部ユー
ザーと協力して、フロンを使わない固体冷媒を用いた新しい冷却技術の研究などの技術革新につながる研究成果が創出された。
国内外の大学、研究機関、産業界等との連携を密にして、国内においては、共同研究の他、文部科学省委託事業 微細構造解析プラットフ
ォーム事業を平成 24 年度より引き続き実施した。国外では、「中性子散乱」分野における日米科学技術協力研究を米国オークリッジ国立研究所他と実施した。こうした連携協力を軸に、NEDO 大型プロジェクト
高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業、文部科学国家課題対応型研究開発推進事業「英知を結集した原子力科学技術・人材育成事業」等、イノベーション創出を目指す
国の公募事業に積極的に参画した。
「英知を結集した原子力科学技術・人材育成事業」で実施した「原子力発電機器における応力改善工法の
長期安全性評価のための基盤技術開発」は事後評価（平成 30 年 1 月）で「S」評価を獲得した。
(1)の自己評価
効果的かつ効率的な業務運営の下で、科学的意義の高い成果創出や機構
内外のニーズへの課題解決に重点を置き「研究開発成果の最大化」に取り組んだ。その結果、中間評価期間における各年度計画を全て達成し、さらに中長期計画の達成に向け中長期目標中間期間に期待された成果を上回る以下の顕著な成果を挙げた。
1) 原子力基礎基盤研究
J-PARC MLF に設置された中性子核反応測定装置 ANNRI を活用し、放射性核種の中性子捕獲断面積において世界最高の測定精度を達成（平成 27 年度）し、放射化法による測定データの評価手法を高度化した。
Am-241 の中性子捕獲断面積の高精度化に成功し、ADS 設計の極めて高い要求精度に到達した。
153

高速中性子問いかけ法を応用し、実廃棄物ドラム缶中のウラン量を高精度で計量可能とする非破壊測定技術として実用化に成功した。原子力規制庁から計量管理装置として認められるとともに（平成 27 年 6月）、IAEA による国際保障措置の査察用の機器としても認められた（平
成 28 年 6 月）。
PHITS の信頼性向上等を進め、適用分野を拡張させた結果、東京電力
福島第一原子力発電所事故後の住民の帰還に向けた個人線量の推計、
公衆の被ばく線量評価に関する米国の技術指針改定に貢献した。また、宇宙線被ばく線量についての新たなバックグラウンド線量の国際標準の提唱及びホウ素中性子捕捉療法における放射線治療全般の最適化等、様々な分野にアウトカム及び波及効果をもたらした。
2) 先端原子力科学研究
103 番元素 Lr 等のアクチノイド元素の第 1 イオン化エネルギーを全て確定させ、元素周期律の定義（概念）の再考を促す結果を得た。
ウラン化合物の強磁場によりよみがえる超伝導の仕組みを解明した。
これを契機に特殊な超伝導が実現している系としてウラン化合物の超伝導研究を大きく発展させた。
全反射高速陽電子回折を用いてグラフェンと金属との界面構造を実験的に明らかにした。また、グラフェンのゲルマニウム版であるゲル
マネンの原子配置を決定し、配置の対称性の破れを発見した。
3) 中性子利用研究等
J-PARC センターでは、加速器における高出力化及びビームロス低減
等、中性子源における高出力化対応のための研究開発を進め、1MW 相
当のビームパワーで１時間の連続運転に成功した。
原子・分子レベルでの構造の乱れとダイナミクスに関する先導的研究を進め、次世代型太陽電池材料、熱電材料及び固体冷媒材料といった機能性材料の機能発現メカニズムを解明した。
数万気圧環境下での中性子 3 次元偏極解析に世界で初めて成功した。
土壌等への放射性物質の吸脱着反応に関して、Cs が特に風化過程の黒雲母に選択的に吸着することを明らかにし、Cs のメカニズム及び化学結合特性を解明するとともに、汚染土壌の減容化と再資源化の基
礎概念を構築した。
論文に関しては、世界で最も権威のある学術雑誌のひとつである
Nature 誌をはじめ、Nature Materials 誌、Journal of the American
Chemical Society 誌、Nature Communications 誌、PRL 誌などの著名な学
術誌への掲載を含め、査読付き論文総数は平成 27 年度から平成 30 年度まで年度平均 430 報に達し、科学的意義の大きな特に顕著な成果を挙げた。
154

また、核物質非破壊測定手法の実用化、PHITS の東京電力福島第一原子力発電所事故後の住民の帰還に向けた個人線量の推計等の様々な分野での貢献のような、機構内外のニーズに適合しそれらの解決に貢献する成果を挙げた。特許に関しては、中間評価期間中で年度平均 17 件の出願を行なった。機構外の研究機関と積極的な連携を進めた結果、113 番元素グルー
プに先端基礎研究センターの 3 名が参画し元素名「ニホニウム（Nh）」の正式命名に貢献する等の特に顕著な成果を挙げた。機構外との共同研究の成果として機構職員が共著として加わった査読付き論文数は、中間評価期間において堅調な進展を示した（平成 27 年度：158 報、平成 28 年度：217
報、平成 29 年度：263 報、平成 30 年度：228 報）。
これらの優れた研究成果に対して、平成 27 年度から平成 30 年度まで年度平均 20 件の学協会賞等を受賞した。特に、科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞を 3 件、同若手科学者賞を 2 件受賞したことに加え、原
子力基礎工学研究センター長が令和元年春の紫綬褒章を受賞するなど、学術的に高い評価を得た。
研究開発成果の外部への発信については、平成 27 年度から平成 30 年度
まで年度平均 19 件のプレス発表を行うとともに、多数の取材対応を行った。また、米国物理学会（APS）より先端基礎研究センターと原子力科学研究所が注目研究センターとして選ばれ、それぞれ動画「APS TV 2018」、「A
PS TV 2019」により紹介された。以上のように外部に向けた成果発信を積極的に行った。
本評価項目に対応する研究開発課題である「原子力基礎基盤研究」、「先端基礎研究」、「J-PARC 研究開発」及び「中性子及び放射光利用研究開発」の各々について、外部有識者で構成される評価委員会を開催し、中間評価を受けた。原子力基礎基盤研究・評価委員会では、「機構内外との連携、人材育成などの適切なマネジメントの下、高速中性子問いかけ法による核物
質非破壊測定技術の実用化などの原子力を牽引する成果や電子状態シミュレーションを用いた合金機能の評価技術など今後大きな波及効果が見込まれることから、特に顕著な成果の創出が認められる」として「S」評価を受けた。先端基礎研究・評価委員会では、「アクチノイド科学と原子力材
料科学の研究において、特に顕著な進展が見られ、JAEA の研究開発をリードする役割を担っている。
」として「重元素核科学研究」と「スピン-エネ
ルギー変換材料科学研究」について 1〜5 の 5 段階評価で「5-特に優れている」との評価を受けた。J-PARC 研究開発・評価委員会では、「加速器に係る研究開発」及び「中性子実験装置に係る研究開発」の課題に関して、それぞれ「1MW 出力運転を 1 時間行い、目標とした 3%に対して約 0.2％という低ビームロスを達成した。これは称賛すべき値である。」、「MLF の実験
装置は世界最先端レベルである。MLF の多くのサイエンスの成果は世界標
準で、かつ先導的成果も出ている。
」として「S」評価を受けた。中性子及び放射光利用研究開発・評価委員会では、「J-PARC センター物質・生命科
155

学ディビジョンにおける中性子利用研究開発」に対して「S」評価を受けた。
「物質科学研究センターにおける中性子利用研究開発」及び「物質科学研究センターにおける中性子利用研究開発」に対しては、「中性子及び放射光利用の高度な技術開発に取り組み、それらの技術を活用することで総じて期待以上の研究成果が創出された。
」として「A」評価を受けた。
研究開発評価委員会において受けた評価のまとめ

年度計画対応項目
1)原子力基礎基盤研究

研究開発評価委員会及び評価項
目
原子力基礎基盤研究・評価委員会

評価S

2)先端原子力科学研究

先端基礎研究・評価委員会

J-PARC の施

加速器

S

設性能向上

中性子源

A

3)中性
子利用
研究等

及び中性子

J-PARC 研究開

中性子実験

実験装置を

発・評価委員会

装置

有効に活用

中性子デバ

した高性能

イス

機能性材料

中性子及び放射MLF における料等の先導

光利用研究開

中性子利用

的応用研究

発・評価委員会

研究

4.35*

S
A

S

中性子利用
技術の高度
化と利用研

中性子及び放射光利用研究開

究、アクチ

発・評価委員会

A

ノイド基礎
科学研究等
* 先端基礎研究・評価委員会における全研究課題に対する評価（1〜5 の 5段階評価）の平均値。
これらを総合的に勘案し、研究開発において特に顕著な成果を創出したと認められることから、自己評価を「S」とした。
(2) 高温ガス炉とこ(2) 高温ガス炉とこ【評価軸】(2) 高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発(2) 高温ガス炉とこれによるれによる熱利用技術

れによる熱利用技術⑤高温ガス炉とこ

1) 高温ガス炉技術研究開発

熱利用技術の研究開発【自己評

の研究開発

の研究開発

れによる熱利用技

HTTR の運転再開に向けて、新規制基準適合性確認のための審査会合

エネルギー基本計画

エネルギー基本計画

術についての成果

及びヒアリングにおいて、規制庁からの質問に適切に回答し運転再開

等に基づき、高温ガを受けて、発電、水が、海外の技術開発に向けた対応を着実に進めた。

ス炉技術及びこれに素製造など多様な産状況に照らし十分

価「A」】
平成 27 年度から 30 年度までの年度計画を全て達成した。さらに、高温ガス炉とこれによる156

よる熱利用技術の研業利用が見込まれ、意義のあるものか、

新規制基準適合性確認の審査においては、これまで実施してきた HTTR

熱利用技術について、海外の技究開発を行うことに高い安全性を有する

さらに将来の実用の安全性実証試験による高温ガス炉の固有安全性に関する技術的知

術開発状況に照らし十分意義

より、原子力利用の高温ガス炉の実用化

化の可能性等の判見を根拠に高温ガス炉の安全上の特長を考慮した。グレーデットアプがあり、さらに将来の実用化の更なる多様化・高度に資する研究開発を断に資するものでローチ思想にのっとり、重要度分類の見直しを提案し、これまで重要可能性等の判断に資する顕著化の可能性を追求す

通じて、原子力利用あるか。

度に応じて考慮していた過度の保守性を削除した合理的な設計を可な成果を創出した。

る。

の更なる多様化・高具体的には、発電、度化に貢献するた

水素製造等多様な産能とした。これにより、新規制基準により要求が 3 倍程度引き上げら

高温ガス炉技術研究開発に【定性的観点】

れた地震や新たな要求項目となった竜巻、火山に対しても、施設の補

ついて、HTTR の運転再開に向け

め、目標や開発期間

・HTTR の運転再強なしで新規制基準へ適合できる見通しを得た。この結果、耐震補強

た新規制基準への適合性確認

業利用が見込まれ、を明らかにし、国の開に向けた取組状等の対策に要する時間と費用を不要とした。

の審査において、対策に要する固有の安全性を有す

方針を踏まえ以下に

況（評価指標）

また、設計基準を超える事故(BDBA)においては、二重管破断事故に停時間と費用を不要とするととる高温ガス炉の実用示す高温ガス炉の安・将来の実用化に止機能喪失、冷却機能喪失、閉じ込め機能喪失のそれぞれを重畳した

もに、将来の実用化において高化に資するため、高全性の確証、固有の向けた産業界等と事象を想定しても燃料溶融しないこと及び黒鉛ブロックの不燃性を温ガス炉が他の炉型と比較し温工学試験研究炉技術の確立、並びにの連携の状況（評価示し、大規模な追加の対策が不要である見通しを得た。

て設備が簡素化できることを（HTTR）について、 熱利用系の接続に関指標）

HTTR を用いて平成 26 年度から継続的に実施してきた非核加熱（コー示し、経済性向上に資する顕著

安全の確保を最優先する技術の確立に資・HTTR を用いたルド）試験により、原子炉システム全体の熱負荷変動吸収特性の評価な成果を創出した。

とした上で、再稼働する研究開発や国際試験の進捗状況（評手法を平成 28 年度に完成させ、高温ガス炉の熱負荷変動に対する固世界で初めて実用工業材料するまでの間におけ協力を優先的に実施価指標）

有の安全性を把握するとともに起動前点検や直運転を通して、運転員で製作した IS プロセス水素製

る維持管理経費の削する。

・IS プロセスの連の技術能力の維持向上に努めた。

造試験装置による 150 時間の連減に努め、新規制基

高温工学試験研究炉

続水素製造試験のHTTR の炉心温度解析技術の高度化のため、制御棒に設置し、交換時に続運転を達成する等、高温ガス準への適合性確認を（HTTR）について、 進捗状況（評価指取り出して保管していた温度モニタ（ガラス管に封炉へ接続する実用 IS プロセス

受けた後は速やかに安全の確保を最優先

標）

入した溶融ワイヤ）を観察し、制御棒最高到達温度が制限値に対しての完成に向けて顕著な成果を再稼働を果たすとととした上で再稼働す・国の方針等への十分な裕度があることを確認した。

創出した。

もに、
「高温ガス炉技るまでの間における対応状況（評価指

職員が減少する一方で、新規制基準対応等の業務量が増加するなか、

海外戦略検討 WG によりポー術開発に係る今後の維持管理費の削減に

標）

業務の効率化により、施設定期検査、中性子源の交換、炉内黒鉛構造

ランドへの高温ガス炉導入戦研究開発の進め方に努め、新規制基準へ

・海外の技術開発

物を取り出した外観検査、ヘリウムガス循環機のガスケット交換、信略をまとめ、産業界が参画する

ついて」（平成 26 年の適合性確認を受け状況に照らした、安頼性を向上させた改良型中性子検出器製作、非常用発電機設備ガスタ

国内体制を構築する等、日本の9 月文部科学省科学て速やかに再稼働を

全性確証試験や連ービンエンジンのオーバーホールなどの業務を維持費の削減に努め

高温ガス炉技術の海外展開に

技術・学術審議会研果たす。

続水素製造試験のつつ的確に完遂させた。

資する成果を創出した。

究計画・評価分科会

高温ガス炉の安全性

結果の評価（モニタ実用高温ガス炉システムの安全基準の整備に向けて、日本原子力学会

高温ガス炉及び水素製造研

原子力科学技術委員の確証及び固有の技

リング指標）

研究専門委員会の 2 年間にわたる実用高温ガス炉の安全設計方針の究開発・評価委員会では、「HTTR

会高温ガス炉技術研術の確立について・人材育成への取検討結果をまとめるとともに、IAEA の協力研究計画（CRP）におけるの新規制基準への適合性確認

究開発作業部会）やは、炉心冷却喪失試組（モニタリング指安全要件の国際標準の検討において、原子力機構から提示した HTTRの対応」及び「IS プロセスによ

将来的な実用化の具

験、熱負荷変動試験

標）

データに基づく安全要件に関する技術的議論を主導し、機構が提案しる連続水素製造試験」が特に高体像に係る検討等の等の異常時を模擬した HTTR データに基づく安全要件が IAEA エネルギー局案として採用く評価され、「HTTR の許認可取

国の方針を踏まえ、た試験を実施し、高された。

得において高温ガス炉の特徴

高温ガス炉の安全性

温ガス炉の固有の安高温ガス炉燃料の高燃焼度化・高出力密度化のための燃料要素開発にを生かした判断を規制当局がの確証、固有の技術

全性を検証する。まついて、高燃焼度化においてはカザフスタン国際科学技術センター

しており、ここに至る活動は高の確立、並びに熱利

た、HTTR を用いて(ISTC)レギュラープロジェクトを指導し取得した 100GWd/t 照射燃料

く評価できる。また、世界で初用系の接続に関する

運転データを取得

データを基に、高燃焼度 SiC-TRISO 燃料粒子の設計手法の妥当性を確めて実用工業材料で製作した技術の確立に資する

し、国際協力の下、認し、燃料コンパクトの照射寸法収縮率変化曲線等の照射性能を評価

IS プロセスによる連続水素製

157

研究開発及び国際協

実用高温ガス炉シスした。また、高出力密度化においては燃料粒子充填率を従来の 30％か造 150 時間を達成したことは高力を優先的に実施す

テムの安全基準の整ら約 36%へ高めた燃料コンパクトの製作性、さらに革新的な炭化ケイ

く評価できる。これらを勘案しる。特に、熱利用系

備を進めるととも

素（SiC）耐酸化スリーブレス一体型燃料要素の製作性・有効性を各々

総合的に年度計画を上回る成の接続試験に向けてに、将来の実用化に確認した。以上により、高燃焼度・高出力密度化のための燃料要素の果が得られたと判断する」と、は、平成 28 年度を向けた高燃焼度化・成立性を示した。

高温ガス炉とこれによる熱利目途に研究開発の進

高出力密度化のため

実用高温ガス炉建設に向けて、実証が必要な新規概念に基づくヘリウ

用技術の研究開発の取組が高捗状況について外部の燃料要素開発を進ムガスタービン軸封システムの提案及び第 2 中間熱交換器等の HTTR

く評価された。以上を総合的に委員会の評価を受める。

に接続する熱利用システムを含む全ての機器仕様を定め、技術的成立勘案し、自己評価を「A」とした。

け、適切に取組に反熱利用系の接続に関性を示した。さらに、安全評価により、実用高温ガス炉と同じ影響緩映させる。

する技術の確立につ

和設備や運転方法を適用した場合の HTTR 熱利用システムの技術的成

これらの取組に加いては、HTTR と熱立性を確認し、影響緩和運転方法を確立した。これにより、HTTR-熱え、将来的な実用化

利用施設を接続して利用試験施設の建設段階へ進むための判断に必要な技術要件の一つに向けた課題や得る

総合性能を検証するを達成した。

べき成果、成果の活ための HTTR-熱利用方法等を明確化し用試験施設のシステ【定量的観点】

つつ、水素製造を含ム設計、安全評価等

・安全基準作成の熱化学法 IS プロセスの 3 つの反応工程を統合して定常的水素製造をむ熱利用に関する要を進める。なお、当達成度（評価指標）行うため、反応器が担う処理速度の調整に用いる制御量（水素生成速素技術等の研究開発

該施設の建設段階に・HTTR 接続試験度など）と操作量（反応器への供給流量など）の関係を示す物質収支

及び HTTR を中心

進むに当たり、平成に向けたシステム

データを取得・評価し、処理速度調整方法の確証を完了した。平成 28とした人材育成を進

28 年度を目安に、研設計、安全評価、施年 3 月に工程統合試験で約 8 時間の水素製造を達成し、全工程を連結める。特に水素製造

究開発の進捗状況に設の建設を含むプ

した運転が可能であることを実証した。

技術については、本ついて、外部委員会

ロジェクト全体のその後の全行程を連結した運転及びその後の運転により、ヨウ素の析

中長期目標期間内の評価を受け、その進捗率（評価指標）

出による機器の閉塞やヨウ化水素や硫酸などによる腐食が新たな課に、工学規模での水建設に向けての判断

題として浮き彫りになったことから、これらの課題への対策を 1 年半

素製造の信頼性等工を得る。

余りかけて徹底的に実施して連続水素製造試験装置の漏えい対策及学的な研究開発を完

これらの取組に加えび閉塞対策を完了し、平成 31 年 1 月に、世界で初めて実用工業材料

了させるとともに、て、水の熱分解によで製作した IS プロセス水素製造試験装置による 150 時間の連続運転

経済性の観点も踏まる革新的水素製造技を達成し、ヨウ素の析出防止対策、ヨウ化水素溶液漏えい対策及び運えつつ将来の実用化

術（熱化学法 IS プロ

転手順の有効性を確証した。

や技術の民間移転等セス）については、

実用水素製造プロセス及び HTTR-熱利用試験施設でのセラミックスに向けた研究目標及耐食性を有する工業（SiC）製硫酸分解器使用に必要な認可を得るためのセラミックス構び成果を明確化し、材料製の連続水素製

造体強度評価法の作成のため、基準となる材料特性データ、実機サイ

これらの研究成果を造試験装置による運ズを含む複数サイズの試験体の強度データを取得し、破壊力学と破壊取りまとめ、民間等

転制御技術及び信頼確率論を組み合わせ、有効体積をパラメータとするセラミックス構造へ移転する道筋をつ性等を目標期間半ば

体の下限強度を推定する式を提案した。破壊試験結果における下限強ける。

を目途に確証し、セ度と強度推定式を比較して式の妥当性を確証し、強度評価法の作成を

ラミックス製機器の完了した。

高圧運転に必要なセ

水素製造設備の経済性評価手法を整備し、水素製造効率の向上並びにラミックス構造体の機器の合理化及び長寿命化がコスト削減に寄与する度合いを明らか

強度評価法を作成すにした。また、減圧フラッシュ法による排熱回収量増加などのフロー

2) 熱利用技術研究開発

158

ることにより、工学

シート改善により、これまでより約 10%高い水素製造効率を有する実的な研究開発を完了用システム概念を提案した。さらに、本フローシートに基づき機器設する。これに加えて、計を行い、実用システムプラント建設費及びエネルギー費、維持管理

経済性の観点も踏ま費を試算し、過去検討よりも競争力のある水素製造コストを示した。

えつつ将来の実用化

実用水素製造システムの経済性向上に有効な研究課題として、IS プや技術の民間移転等

ロセス硫酸分解器のコスト低減を図るため、現在の設計では SiC セラに向けた研究目標を

ミックス製である硫酸分解器について、気相部分に民間企業開発の耐早期に明確化し、こ

腐食性が高いとされる新規合金を用いた新たな硫酸分解器の概念設

れらの成果を取りま計を完了した。また、本硫酸分解器の機器コストを試算し、提示した

とめて、水素社会の概念が水素製造コストの低減に有効であることを示した。

実現に貢献する。

ガスタービンへの核分裂生成物（FP）の沈着低減技術について、ター

また、ガスタービン

ビン翼材の候補合金を用いた FP 安定同位体（Ag）の長期拡散試験を

高効率発電システム

実施し、多結晶性候補合金の粒界内に高濃度の Ag 析出を検出した。

における核分裂生成

また、単結晶性候補合金中の Ag 拡散濃度は極めて低水準であること

物の沈着低減技術等が分かった。この結果から、単結晶性候補合金が十分な適用性を有すの要素技術開発を完ると評価し、タービン翼材として選定した。

了する。
さらに、HTTR を人

3) 人材育成

材育成の場として活平成 27 年度から平成 30 年度まで特別研究生 1 名、夏期休暇実習生延用し、国内外の研究

べ 35 名、学生実習生延べ 12 名、博士研究員延べ 5 名を、平成 29 年

者等に高温ガス炉の度までは高温ガス炉水素・熱利用研究センター及び高温工学試験研究

安全性に関する知識

炉部、平成 30 年度は炉設計部及び高温ガス炉研究開発センターに受を習得させ、高温ガ

け入れて、高温ガス炉技術及び IS プロセス水素製造技術の知識を習ス炉に関する優秀な得させ、若手研究者の育成に努めた。また、JMTR オンサイト研修を通人材を育成し、技術して、海外の若手研究者 33 名、国内の学生 1 名に対して高温ガス炉の継承を図る。

に関する講義を行った。さらに、放射線利用技術等国際交流（講師育実施に当たっては、成）事業や高温ガス炉の設計と安全要件に関するワークショップを通国の方針等に基づして、近隣アジア諸国等の研究者・技術者 84 名に対して高温ガス炉

き、産学官と協議しに関する講義を行い、高温ガス炉の理解促進を図った。

て、具体的な実用化
像、高温ガス炉及び

4) 産業界との連携

熱利用技術の将来的文部科学省と協力して平成 27 年度に高温ガス炉産学官協議会を設立

な実用化に向けた課

し、平成 30 年度までに合計 6 回の会合を開催して高温ガス炉の位置

題や得られる成果、付け、意義、熱利用を含む将来的な実用化像の検討とそれに向けた技

実用化の可能性、研術的、経済的な課題の抽出、国際協力の在り方並びに人材育成及び確究開発の方向性、産保の課題を、高温ガス炉産学官協議会に参加している産業界、大学及業界との協力、産業

び国で議論した。

界への技術移転の項

第 5 回会合（平成 29 年度）では、我が国の高温ガス炉技術開発に係

目及び時期等を明確る海外戦略を早急にまとめることを目的に海外戦略検討ワーキングにしつつ研究開発やグループ（海外戦略検討 WG）を設置し、2 回の海外戦略 WG を開催し159

国際協力を進める。

た。WG では、ポーランドへの高温ガス炉導入戦略、ポーランドとの協力内容を決定し、ポーランドの高温ガス炉研究炉及び商用炉の成立性評価（FS）実施に向けて、産業界（株式会社東芝等の原子力メーカー、
燃料・黒鉛メーカー、ゼネコン、エンジニアリング会社、商社）が参画する国内体制を構築した。
実用高温ガス炉のコスト低減に向け、東芝エネルギーシステムズとの間で原子力エネルギー基盤連携センターに新たな特別グループを設置した（平成 30 年度）。また、高温ガス炉ユーザーの獲得に向け、電力業界との意見交換を開始した（平成 30 年度）。
日・ポーランド外相会談で締結された「2017 年から 2020 年までの日
本国政府とポーランド共和国政府との間の戦略的パートナーシップの実施のための行動計画」（平成 29 年 5 月）を受け、ポーランド国立
原子力研究センター（NCBJ）と高温ガス炉の研究協力に関する覚書を締結し（平成 29 年 5 月）
、燃料・材料、安全評価、炉心解析に関する技術会合を計 7 回開催した。また、ポーランド国内の研究者等の人材育成のため、ポーランドにおいて高温ガス炉セミナーを開催した。
（平
成 31 年 1 月）
英国 URENCO 社と高温ガス炉技術に関する研究協力覚書を締結し（平成 29 年 5 月）
、新たな二国間協力を進めるとともに、平成 30 年度には Penultimate Power UK 社との協議を新たに開始し、英国との協力を強化した。
既存の米国等との二国間協力、IAEA、第 4 世代原子力システム国際フォーラム（GIF）における多国間協力を継続し、日本の高温ガス炉技術の国際展開と国際標準化を目指して研究開発を着実に進めた。IAEAの協力研究計画（CRP）における安全要件の国際標準の検討においては、原子力機構から提示した HTTR データに基づく安全要件に関する技術的議論を主導し、機構が提案した HTTR データに基づく安全要件
が IAEA エネルギー局案として採用された。
二国間協力として、米国及びカザフスタンとの研究協力、韓国及び中国との情報交換会合等を、多国間協力として、IAEA-CRP、GIF 超高温ガス炉システム、EU の GEMINI+における協議を実施した。米国との二国間協力においては、HTTR 崩壊熱ライブラリのデータベース及び低次元モデルの構築、HTTR に接続するヘリウムガスタービンの動特性評価用モデル構築を完了した。
(2)の自己評価
中長期計画の達成に向けて中長期目標中間期間に期待された成果を全て達成した。高温ガス炉とこれによる熱利用技術について、HTTR を有する日本の高温ガス炉技術がポーランドから大きく期待され、平成 29
年度に新たにポーランドとの高温ガス炉の協力を開始する等、原子力機
160

構の研究開発成果が海外の技術開発状況に照らし十分意義のあることの裏付となる顕著な成果を挙げた。さらに、HTTR の運転再開に向けた新規制基準への適合性確認及び熱化学法 IS プロセスに関する研究等では、将来の高温ガス炉の実用化の可能性等の判断に資する顕著な成果を挙げた。
高温ガス炉技術研究開発について、HTTR の運転再開に向けた新規制基準への適合性確認の審査における以下の成果は、対策に要する時間と費用を不要とするとともに、将来の実用化において高温ガス炉が他の炉型と比較して設備が簡素化できることを示したものであり、経済性の向上に資する顕著な成果である。
これまで実施してきた HTTR の安全性実証試験による高温ガス炉の固有安全性に関する技術的知見を根拠に高温ガス炉の安全上の特長を考慮し、グレーデットアプローチ思想にのっとり、重要度分類の見直しを提案し、これまで重要度に応じて考慮していた過度の保守性を削除した合理的な設計を可能とした。
新規制基準により要求が 3 倍程度引き上げられた地震や新たな要求項目となった竜巻、火山に対しても、施設の補強なしで新規制基準へ適合できる見通しを得た。
設計基準を超える事故(BDBA)に関し、二重管破断事故に停止機能、冷却機能、閉じ込め機能のそれぞれを重畳した事象を想定しても燃料溶
融しないこと及び黒鉛ブロックの不燃性を原子力規制員会が認め、大規模な追加の対策が不要である見通しを得た。
また、将来の実用化及び日本の技術の国際標準化の観点から、実用高温ガス炉システムの安全基準の整備に向けた以下の顕著な成果が得られた。
日本原子力学会研究専門委員会の 2 年間にわたる実用高温ガス炉の安全設計方針の検討結果をまとめるとともに、IAEA の協力研究計画（CRP）における安全要件の国際標準の検討において、原子力機構から提示した HTTR データに基づく安全要件に関する技術的議論を主導し、国際標準案の原案を作成した。
熱利用技術研究開発について、世界で初めて実用工業材料によって構成した熱化学法 IS プロセス装置による安定かつ長期間の水素製造に成功し、日本がこの分野のトップランナーであることを示すとともに、将来の我が国における「水素社会の構築」に貢献することが期待される顕著な成果を挙げた。
定常的水素製造に向け 3 つの反応工程を統合し、反応器が担う処理速度の調整に用いる制御量（水素生成速度等）と 操作量（反応器への供給流量等）の関係を示す物質収支データを取得・評価し、処理速度調整方法を確証した。
161

ヨウ素の析出による機器の閉塞やヨウ化水素や硫酸等による腐食対策を徹底的に実施し、連続水素製造試験装置の漏えい対策及び閉塞対策を完了させ、平成 31 年 1 月に世界で初めて実用工業材料で製作した IS プロセス水素製造試験装置による 150 時間の連続運転を達成し、ヨウ素の析出防止対策、ヨウ化水素溶液漏えい対策および運転手順の有効性を確証した。
水素製造設備の経済性評価手法を整備し、これまでより約 10%高い水素製造効率を有する実用システム概念を提案し、実用システムプラン
ト建設費及びエネルギー費、維持管理費を試算し、過去検討よりも競争力のある水素製造コストを示した。また、IS プロセス硫酸分解器の最適化を図るため、現在の設計では一体型の SiC セラミックス製である硫酸分解器を硫酸沸騰部分と分解部分に分離し、分解部分に民間企
業開発の耐腐食性が高いとされる新規合金を用いた新たな硫酸分解器の概念設計を完了し、提示した概念が水素製造コストの低減に有効であることを示した。
産業界との連携により、日本の高温ガス炉技術の海外展開に向けた顕著な成果が得られた。
高温ガス炉産学官協議会第 5 回会合（平成 29 年 6 月）において、我が国の高温ガス炉技術開発に係る海外戦略を早急にまとめることを目的に海外戦略検討ワーキンググループ（海外戦略検討 WG）の設置を決定し、2 回の海外戦略 WG を開催した。WG では、ポーランドへの高温ガス炉導入戦略、ポーランドとの協力内容を決定し、ポーランドの高温ガス炉研究炉及び商用炉の成立性評価（FS）実施に向けて、産業界（株式会社東芝等の原子力メーカー、燃料・黒鉛メーカー、ゼネコ
ン、エンジニアリング会社、商社）が参画する国内体制を構築した。
日・ポーランド外相会談で締結された「2017 年から 2020 年までの日
本国政府とポーランド共和国政府との間の戦略的パートナーシップの実施のための行動計画」（平成 29 年 5 月）を受け、ポーランド国立
原子力研究センター（NCBJ）と高温ガス炉の研究協力に関する覚書を締結し（平成 29 年 5 月）
、燃料・材料、安全評価、炉心解析に関する
7 回の技術会合を実施した。また、ポーランド国内の研究者等の人材育成のため、ポーランドにおいて高温ガス炉セミナーを開催した。
英国 URENCO 社と高温ガス炉技術に関する研究協力覚書を締結し（平成 29 年 5 月）
、新たな二国間協力を進めるとともに、平成 30 年度には Penultimate Power UK 社との協議を新たに開始し、英国との協力を強化した。
研究開発課題「高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発」について、外部有識者で構成される高温ガス炉及び水素製造研究開発・評価
162

委員会を開催し（平成 29 年 1 月 19 日）、第 3 期中長期目標期間における平成 27 年度から平成 28 年度までの中間評価を実施した。中間評価の審議事項の一つと位置付けられた、HTTR-熱利用試験施設の建設段階へ進むに当たっての判断は、HTTR が運転再開を果たし、判断材料の一つである HTTR を用いた熱負荷変動試験等を実施後の、今後 3～4 年後に実施することが妥当であると答申された。また、平成 29 年度（平成 30 年 2
月 1 日）及び 30 年度（平成 31 年 2 月 27 日）の高温ガス炉及び水素製造研究開発・評価委員会では、「HTTR の新規制基準への適合性確認の対応」「IS プロセスによる連続水素製造試験」及び「国際協力の推進」が高く評価され、「HTTR の運転再開に向けた新規制基準適合性確認において高温ガス炉の固有の安全性を基に、将来の建設コスト低減に資する合理的な対応ができたこと、IS プロセスによる連続水素製造 150 時間を達成したこと、国際協力の推進においてはポーランドとの協力において、日経新聞 1 面に掲載される等の社会への PR 効果の高い成果が出たこと等を勘案し総合的に計画を上回る成果が得られたと判断する。」という評価意見を頂いた。
以上を総合的に勘案し、研究開発において顕著な成果を創出したと認
められることから、自己評価を「A」とした。
(3) 特 定 先 端 大 型(3) 特 定 先 端 大 型【評価軸】

研究施設の共用の促研究施設の共用の促⑥ J-PARC に つ い

平成 27 年度の稼働率は、中性子標的不具合による計画外停止があっ共用の促進【自己評価「S」】

進

進て世界最高水準のたため 46%に留まったが、平成 28 年度以降は安定した運転を行い、目世界最高水準の性能を常に

特定先端大型研究施J-PARC に設置され性能を発揮すべく標とする 90%を超える稼働率を達成した（平成 28 年度：93%、平成 29発揮するため、ビーム運転中の設の共用の促進に関た中性子線施設に関適切に管理・維持す

年度：92%、平成 30 年度：93%）。この間、ビームパワーを 150kW から各機器の状態を常に把握し、週する法律（平成六年

して、世界最強のパるとともに、適切に500kW に増加させ、積算ビーム照射量も着実に伸長させた（平成 27 年に一度設定されたメンテナン

法律第七十八号）第ルスビームを、年間共用されているか。

度：520MWh、平成 28 年度：640MWh、平成 29 年度：1215MWh、平成 30

ス日に、必要に応じて交換を行

5 条第 2 項に規定すを 通 じて 90%以 上

年度：1990MWh）。高い稼働率を達成することにより、以下に示す顕著うなど適切に各機器の調整をる業務（登録施設利の高い稼働率で供給【定性的観点】

な成果の創出に貢献した。

行うことによって、安定した中用促進機関が行う利運転することを目指・ビーム出力１

平成 27 年度の中性子標的の不具合により低い稼働率となったことを性子の供給に常に注力して、J-用促進業務を除く。
） す。具体的には、目MW 相当での運転教訓として、機器の損傷を確実に抑えられる範囲で段階的にビームパ

PARC の運転を行った。平成 27に基づき、J-PARC

標期間半ばまでにビ

状況（モニタリング

ワーを増加させた。その結果、平成 30 年度にはビームパワー500kW 以

年度は中性子標的不具合の影の円滑な運転及び性ーム出力 1MW 相当

指標）

上により中性子標的から発生される世界最大強度の安定した中性子

響により稼働率は 46%であった能の維持・向上に向で安定な利用運転を・中性子科学研究

線を 8 サイクル(176 日)利用者に供給した。さらに、平成 30 年 7 月 3が、それ以降は安定した運転にけた取組を進め、共実現する。さらに、の世界的拠点の形

日にはビームパワー1MW 相当により発生される世界最高強度の安定しより毎年 90%以上を達成した用を促進する。なお、 特定先端大型研究施

成状況（評価指標）

た中性子線により 1 時間の利用運転を行った。

(稼働率の達成目標 90%)。MLF

現在行っている利用

設の共用の促進に関・利用者ニーズへ

利用者が長期的戦略を立案でき、優れた研究成果を創出できることをへのビームパワーについては、料金の軽減措置につする法律（平成六年の対応状況（評価指目的とし、共用ビームライン(BL)、機構設置者 BL、KEK 設置者 BL に

平成 27 年度の中性子標的の不いて、速やかに必要法律第七十八号）第標）

またがる複数の中性子実験装置を含むことができ、かつ最大 3 年間の具合を教訓として、機器の損傷な見直しを行う。

5 条第 2 項に規定す・産業振興への寄

ビームタイムを申請可能な「長期課題」の公募を平成 28 年度から開を確実に抑えられる範囲で段

これにより、研究等る業務（登録施設利与（評価指標）始した。

階的にビームパワーを上げて(3) 特定先端大型研究施設の共用の促進(3) 特定先端大型研究施設の163

の基盤を強化しつ

用促進機関が行う利J-PARC には海外からも多くの研究者が来所しており、中性子科学研

いった。その結果、平成 30 年

つ、優れた研究等の用促進業務を除く。） 【定量的観点】

究の世界的拠点となることを目指している。これには、研究施設や装度にはビームパワーを 500kW 以

基盤の活用により我を、国や関係する地・利用実験実施課

置だけではなくユーザーオフィスの役割も重要である。J-PARC のユ

上に高めることにより、中性子が国における科学技

方自治体、登録施設

題数（評価指標）ーザーズオフィスでは入構申請や施設利用前に必要な教育、ドミトリ

線の強度を世界最大強度まで

術・学術及び産業の利用促進機関及び・安全かつ安定なーの予約等が来所前にできるだけ行えるようにウェブサイトを整備

高め利用者に供給した。さら

振興に貢献するととKEK との綿密な連施設の稼働率（評価するとともに、長期滞在者に対する支援について、東海村での生活情に、平成 30 年 7 月 3 日には 1MW

もに、研究等に係る携を図り実施する。

指標）

報も提供する等、幅を広げる努力を継続した。さらに、海外からの長相当のビームパワーにより発機関や研究者等の交規定された業務の実・発表論文数等（モ

期滞在者のために、地元行政機関と協力し、生活環境の支援を継続し生させられる大強度の安定し流による多様な知識施に当たり、利用をニタリング指標）て行い、海外からの研究者にも研究に専念できる環境を提供するためた中性子線により 1 時間の利用の融合等を促進す

促進し成果を創出す・特許などの知財の取組を継続的に進めた。また、世界的な研究拠点にとって重要であ運転を行った。「適切に共用さる。

るため、利用者への（モニタリング指る広報活動についても、定期的に研究成果等の情報 J-PARC Project

れているか」を直接示す指標で申請・登録・成果管標）Newsletter（英語）を発行した。

ある利用実験実施課題数につ理システム及び成・大学・産業界におJ-PARC センターでは中性子科学研究の世界的拠点として、中性子利

いては、中性子標的不具合の影

果・情報発信を充実ける活用状況（モニ

用環境に定評のある ANSTO との協力により、利用者と ともに成果を響のあった平成 27 年度は 92 課

させる。また、安全

タリング指標）最大化するための重水素化ラボ等の中性子利用環境の整備を行った。 題であったが、それ以降は安定

管理マネジメントの

ANSTO の重水素化施設へ若手研究者を派遣（平成 29 年 1 から 3 月）

した運転と大強度の中性子線強化を継続して、よ【評価軸】

するととともに、重水素化に関する国際ワークショップを合計 3 回開を供給できるようになったこ

り安全かつ安定な施⑦ J-PARC に お い催した。

とにより、平成 29 年度には 414

設の運転を実現すて、安全を最優先とJ-PARC センターでは、海外の研究機関との連携の一つとして、スウェ

課題、平成 30 年度には 442 課

る。さらに、研究会

した安全管理マネーデンのルンド市に建設中の ESS と技術及び研究の協力を積極的に題を実施し、達成目標 263 課題等を開催し、研究機

ジメントを強化し、進めた。平成 29 年 1 月 18 日に第 1 回 J-PARC-ESS ワークショップをを大きく超える課題数を達成

関や研究者等の交流

より安全かつ安定

J-PARC 研究棟にて開催した。7 月 9 日にはスウェーデンにおいて安倍した。これらは、世界最大強度を行い、基礎基盤研

な施設の運転に取首相、ローベン首相立会いのもと、研究協力の調印式が実施された。 の中性子線を利用者に安定に究分野との連携や国り組んでいるか。

平成 30 年 2 月には第 2 回ワークショップをスウェーデンルンド市で供給し、優れた成果を創出する

開催し建設中の ESS の見学を行うとともに、大強度陽子加速器の高周といった目標に着実に進んで際協力によって最新の知見を共有するこ【定性的観点】

波システムの製作・試験及びビーム診断系の開発、中性子源のターゲいることを示す特に顕著な成とにより、多様な知・施設点検、運転要

ットや陽子ビーム窓等の高放射化機器の遠隔操作による交換技術、中果である。このように、大強度識の融合等を促進す

領書等の整備の取性子実験装置に使用する中性子チョッパー機器や中性子検出器の開の中性子線を安定に供給するる。

組状況（評価指標）

発、放射線管理及び放射線モニターについて、情報交換や今後協力しことにより、「J-PARC・SPring-

これらの取組によ得る事項について議論を行った。平成 30 年 11 月 13 日から東海村で8・「京」を連携活用させてタイり、中性子科学研究行われた第 3 回ワークショップでは、駐日スウェーデン大使マグヌ

ヤ用新材料開発技術確立に貢の世界的拠点としてス・ローバック閣下が J-PARC センターを訪問され、大使からは、両献」、「高効率な熱電変換を可能

中性子線をプローブ

機関の協力の発展が、両国と人類の未来への貢献につながることに大にする新しいタイプの大振幅とした世界最高レベ

きな期待がよせられた。(再掲)

原子振動」等の顕著な研究成果

ルの研究開発環境を

J-PARC センターでは、米国オークリッジ国立研究所の Spallationを創出した。

広く社会に提供し、Neutron Source（SNS）との研究交流も積極的に行なった。オークリ

安全に関しては、ハドロン事

我が国の科学技術・ッジ国立研究所（平成 27 年 11 月、平成 30 年 7 月）と J-PARC センタ

故後に再構築した J-PARC の安学術の発展、産業のー（平成 29 年 6 月）において、高強度中性子源に関する協力会合を

全管理体制について外部評価振興等を支える。

開催し、高強度化の鍵となる中性子ターゲット容器の損傷抑制技術、 委員による監査を毎年度行っ

また、現在行ってい製作技術等、両施設に共通する技術的課題に関する議論を行い、機器164ている。さらに、事故の教訓をる利用料金の軽減措の改良に反映した。

風化させることなく、安全な J-

置について、速やか利用実験実施課題数については、平成 27 年度は中性子標的の不具合

PARC を築く決意を新たにするに必要な見直しを行により実施課題数は 92 課題であったが、それ以降は安定した運転にため、平成 29 年度から新たにう。

より毎年 280 課題以上実施し、4 年間の平均では実施課題数の達成目「安全の日」を制定し、J-PARC

標 263 課題を超えた 307 課題を実施した。その結果、共用施設利用

として安全に取り組むことをによる論文数は、平成 27 年からの 4 年間の平均で 104 報あり、プレ最優先とする文化の醸成に努

ス発表については 4 年間の平均で 10 件行った。

めている。また、J-PARC センタ

J-PARC センターでは、平成 28 年度から日本中性子科学会等と協力しーでは、国内外の加速器に関係て「中性子・ミュオンスクール」を開始し、中性子・ミュオン科学のする方々と連携して、加速器施基礎とその応用に関する講義と MLF での実習を実施した（平成 28 年

設全体の安全性向上を目指す

度：7 カ国より参加者 29 名、平成 29 年度：13 ヶ国から参加者 49 名、 ことが重要ことから、ハドロン
平成 30 年度：6 カ国から参加者 35 名）。このスクール等を通じて、ア実験施設における放射性物質

ジア・オセアニア地域における中性子科学研究の拠点化を推進し人材漏えい事故以降、加速器施設安育成の国際化を進めた。

全シンポジウムを毎年度開催

中性子線をプローブとした世界最高レベルの研究開発環境を広く社している。

会に提供した結果、「パーキンソン病発症につながる『病態』タンパ
ク質分子の異常なふるまいの発見」、「高効率な熱電変換を可能にする
新しいタイプの大振幅原子振動 -新規熱電材料の新しい設計指針を提案- 」、「高分子のらせん構造を自在にあやつる -溶媒が支配する右巻き/左巻き構造形成の仕組みを解明- 」等の顕著な研究成果を創出した。また、平成 27 年度に J-PARC 等を利用して開発された新材料開発技術を採用した新しいエコタイヤが、住友ゴム工業株式会社より平成 28 年度に製品化されるとともに、平成 28 年度日本ゴム協会賞（平成 28 年 5 月）及び 2017 欧州タイヤテクノロジー オブ ザ イヤーを受賞（平成 29 年 2 月）した。
平成 27 年度から平成 30 年度までの 4 年間で発表した査読付き論文数
は平均で 17 報であった。
平成 27 年度から平成 30 年度までの 4 年間での特許出願は平均で 3 件であった。
上記に加え、産業振興への貢献として、利用実験課題数のうち約 20％は産業界での利用によるものであった。
ハドロン実験施設における放射性物質漏えい事故（平成 25 年 5 月）
後に再構築した J-PARC の安全管理体制について外部評価委員による監査を毎年度行っている。さらに、事故の教訓を風化させることなく、
安全な J-PARC を築く決意 を新たにするため、平成 29 年度に「安全の日」を制定し、J-PARC として安全に取り組むことを最優先とする
文化の醸成に努めた。この日は、午前に安全情報交換会を行い、午後に安全文化醸成研修会を開催している。
J-PARC センターでは、ハドロン実験施設における放射性物質漏えい
165以上を総合的に勘案し、自己評価を「S」とした。

事故以降、国内のみならず海外の加速器に関係する研究者等と連携し、加速器施設全体の安全性向上を目指し、ハドロン実験施設における放射性物質漏えい事故以降、「加速器施設安全シンポジウム」を毎年度開催している。
ハドロン事故及びミュオン実験装置火災事故を教訓として、安全な利用及び安全教育を引き続き強化し、運転マニュアル等の改定を行った。また、職員だけでなく利用者や業者を含めた教育講習の充実を図り、継続的な安全文化醸成活動を実施した。さらに、J-PARC では安全活動に取り組む文化を醸成させるために、月に一度のセンター会議で安全についての発表及び議論を行った。
平成 27 年度に、平成 23 年度から平成 26 年度までの実績を勘案して見直しを行い、平成 31 年までの利用料金をビームライン当たり 1 日の 利用料金を約 298 万円(平成 26 年度比約 20%アップ)とした。
(3)の自己評価
世界最高水準の性能を常に発揮させるため、ビーム運転中の各機器の状態を常に把握し、週に一度設定されたメンテナンス日に、必要に応じて交換を行うなど適切に各機器の調整を行うことによって、安定した中性子の供給に常に注力しつつ J-PARC の運転を行った。平成 27 年度は中性子標的
不具合の影響により稼働率は 46%であったが、それ以降は安定した運転により毎年 90%以上を達成した(稼働率の達成目標 90%)。MLF へのビームパ
ワーについては、平成 27 年度の中性子標的の不具合を教訓として、機器の損傷を確実に抑えられる範囲で段階的にビームパワーを上げていった。
その結果、平成 30 年度にはビームパワーを 500kW 以上に高めることにより、中性子線の強度を世界最大強度まで高め利用者に供給した。さらに、
平成 30 年 7 月 3 日には 1MW 相当のビームパワーにより発生させられる大強度の安定した中性子線により 1 時間の利用実験を行った。
「適切に共用されているか」を直接示す指標である利用実験実施課題数については、中性子標的不具合の影響のあった平成 27 年度は 92 課題であったが、それ以降は安定した運転と大強度の中性子線を供給できるようになったことにより、平成 29 年度には 414 課題、平成 30 年度には 442 課題を実施し、達成目標 263 課題を大きく超える課題数を達成した。これらは、世界最大強度の中性子線を利用者に安定に供給し、優れた成果を創出するといった目標に着実に進んでいることを示す特に顕著な成果である。
このように、大強度の安定した中性子線を供給することにより、「JPARC・ SPring-8・「京」を連携活用させてタイヤ用新材料開発技術確立に貢献」、「パーキンソン病発症につながる『病態』タンパク質分子の異常なふるまいの発見」、「高効率な熱電変換を可能にする新しいタイプの大振幅
原子振動 -新規熱電材料の新しい設計指針を提案- 」、「高分子のらせん構
造を自在にあやつる -溶媒が支配する右巻き/左巻き構造形成の仕組みを166

解明- 」等の顕著な研究成果が創出された。
安全に関しては、ハドロン実験施設における放射性物質漏えい事故後に再構築した J-PARC の安全管理体制について外部評価委員による監査を毎年度行っている。さらに、事故の教訓を風化させることなく、安全な JPARC を築く決意 を新たにするため、平成 29 年度から新たに「安全の日」を制定し、J-PARC として安全に取り組むことを最優先とする文化の醸成に努めた。また、J-PARC センターでは、国内のみならず海外の加速器に関係する研究者等と連携して、加速器施設全体の安全性向上を目指すことが重要であると考え、「加速器施設安全シンポジウム」を毎年度開催している。
以上を総合的に勘案し、特に顕著な成果を創出したと認められることから、自己評価を「S」とした。
(4) 原 子 力 人 材 の(4) 原 子 力 人 材 の【評価軸】

育成と供用施設の利育成と供用施設の利⑧原子力分野の人

各種研修を通じて、我が国の原子力の基盤強化に貢献し得る人材の育

用促進

用促進

材育成と供用施設

成、国内産業界、大学、官庁等のニーズに対応した人材の研修による育成、「A」】

エネルギー基本計画

機構が有する原子力の利用促進を適切

国内外で活躍できる人材の育成及び関係行政機関からの要請等に基づい供用施設の利用促進では、平等を踏まえ、幅広いの基礎基盤を最大限に実施しているか、 た原子力人材の育成をそれぞれ行った。

分野の人材を対象とに活かし、我が国の研究環境整備へのして、原子力分野に

原子力分野における取組が行われてい試験研究炉や放射性物質取扱施設の安定的な運転や性能の維持・強化を進

加え、原子力分野の人材育成でおける課題解決能力

課題解決能力の高いるか、我が国の原子めた。震災後から停止している試験研究炉等の施設の速やかな運転再開には、夏期休暇実習生、特別研究の高い研究者・技術

研究者・技術者の研力の基盤強化に貢向けた平成 27 年度から 30 年度までの取組は下記のとおりである。

生制度により、大幅に学生の受者の研究開発現場で究開発現場での育献しているか。

の育成、産業界、大成、国内産業界、大学、官庁等のニーズ

学、官庁等のニーズに対応した人材の研(4) 原子力人材の育成と供用施設の利用促進(4) 原子力人材の育成と供用
施設の利用促進【自己評価成 27 年度から 30 年度までの年

原子力人材の育成や科学技術分野における研究開発成果の創出のため、 度計画を全て達成したことに研究炉 JRR-3（以下「JRR-3」）については、これまでに原子力規制委

入数を増やして人材育成を推員会による審査会合（48 回）及びヒアリング（178 回）に対応し、第進したこと、原子力を支える基【定性的観点】

5 回補正申請（平成 30 年 5 月 25 日）及び第 6 回補正申請（平成 30 年

礎基盤研究を中心とした専門に対応した人材の研・研究開発人材育8 月 2 日）を提出し、平成 30 年 11 月 7 日に設置変更許可を取得し講座を開設したこと等、計画を修による育成、国内

修による育成、国内

成プログラム実施

た。また、設計及び工事の方法の認可申請を平成 30 年 9 月 3 日（そ上回る範囲の人材育成を実施

外で活躍できる人材

外で活躍できる人材状況（評価指標）の 1）（その 2）、10 月 12 日（その 3）、11 月 1 日（その 4）（その 5）、 した。さらに、震災後停止しての育成、及び関係行の育成、及び関係行

・人材育成ネット

11 月 30 日（その 6）（その 7）、平成 31 年 2 月 5 日（その 8）に申請いる試験研究炉等に関しては、

政機関からの要請等

政機関からの要請等

ワークの活動状況した。

新規制基準に対して適切な対に基づいた原子力人に基づいた原子力人（評価指標）

原子炉安全性研究炉（NSRR） については、新規制基準対応に係る設応を行い、 JRR-3 及び放射性廃材の育成を行う。

材の育成を行う。

・試験研究炉の運

置変更許可を平成 30 年 1 月 31 日に取得し、同年 6 月 28 日に運転を棄物処理場の設置変更許可を

また、機構が保有す原子力人材の育成と転再開に向けた取再開した。さらに、運転再開から同年 9 月までの運転期間に照射実験取得したことに加え、NSRR は設る、民間や大学等で科学技術分野におけ組状況（評価指標）

6 回（受託事業の照射実験 4 回）を行った。この照射試験の実施によ

置変更許可の取得及び運転再は整備が困難な試験

る研究開発成果の創り、事故条件下での燃料の破損限界や燃料被覆管の脆化等に係るデー開を果たし、照射実験を実施す

研究炉や放射性物質

出に資するために、【定量的観点】

タ取得を進め、安全研究センターが実施する安全研究の遂行に貢献しることにより原子炉安全性研の取扱施設等の基盤

民間や大学等では整・国内外研修受講た。運転再開までには、5 件の設計及び工事の方法の認可申請（平成究の遂行に対して大きく貢献

施設について、利用備が困難な試験研究者アンケートによ

29 年 7 月 4 日（その 1）、8 月 4 日（その 2）、8 月 24 日（その 3）、 する等、顕著な進展を示した。

者のニーズも踏ま

炉や放射性物質の取る研修内容の評価

10 月 13 日（その 4）、12 月 13 日（その 5））を行い、耐震改修工事

え、計画的かつ適切

扱施設については、（評価指標）（設工認その 5）を除き、平成 30 年 4 月 18 日に使用前検査に合格し、 盤強化に向け、顕著な成果が得167

以上により、我が国の原子力基に維持・管理し、国機構において施設の・供用施設数、利用

施設定期検査を 5 月 31 日に受検している。なお、経過措置が認めらられたと認められる。以上を総内外の幅広い分野の安定的な運転及び性件数、採択課題数、れている耐震改修工事（設工認その 5）については、認可取得のため合的に勘案し、自己評価を「A」

多数の外部利用者に能の維持・強化を図

利用人数（評価指の審査を継続している。なお、原子力規制委員会による審査会合に 18とした。

適切な対価を得て利り、国内外の幅広い

標）

回、ヒアリングに 94 回対応した。

用に供する。特に、分野の多数の外部利・利用者への安全・定常臨界実験装置（STACY）については、新規制基準対応に係る設置

震災後停止している

用者に適切な対価を保安教育実施件数

変更許可を平成 30 年 1 月 31 日に取得し、更新のための整備として、 開発の様々な側面で特に顕著

JRR-3 等 の 施 設 に得て利用に供する。

（評価指標）

旧 STACY の解体撤去工事を平成 30 年 12 月 21 日に完了した。また、な成果を創出したと判断し、自ついては新規制基準

特に、震災後停止し

・海外ポスドクを

新規制基準対応のための実験棟の耐震改修工事について、平成 30 年

己評価を「S」とした。

への適合性確認を受ている施設について

含む学生等の受入

7 月 5 日付けで設工認の認可を取得し、平成 30 年 12 月 20 日に完了

けて速やかに再稼働

は新規制基準への適数、研修等受講者数した。更新後の STACY で使用するウラン棒状燃料の製作については、を果たす。

合性確認を受けて速（モニタリング指平成 30 年 5 月 30 日付けで設工認の認可を取得し、製作を進めていこれらの取組によやかに再稼働を果た標）る。更新炉の機器を製作する設工認については、平成 30 年 4 月 9 日

原子力を支える基礎基盤研

り、高いレベルの原

し、原子力分野のみ

・施設供用による及び平成 31 年 1 月 17 日にヒアリングでのコメントに対応した補正申究、先端原子力科学研究及び中子力技術・人材を維ならず、材料や医療

発表論文数（モニタ請を行った。

性子利用研究等の推進におい持・発展させるとと

分野等のイノベーシ

リング指標）

放射性廃棄物処理場については、原子力規制委員会による審査会合ては、大きな科学的意義を有す

もに原子力の研究開ョンの創出、学術研・施設供用特許な（21 回）及びヒアリング（144 回）に対応し、第 1 回補正申請（平成る特に顕著な研究成果、機構内発の基盤を支える。

究等に貢献する。

どの知財（モニタリ

29 年 3 月 10 日）、第 2 回補正申請（平成 29 年 5 月 23 日）、第 3 回補外のニーズに適合しそれらのング指標）正申請（平成 29 年 10 月 27 日）、第４回補正申請（平成 30 年 3 月 29

解決に貢献する特に顕著な研・利用希望者から日）及び第 5 回補正申請（平成 30 年 7 月 10 日）を提出し、平成 30

究成果を創出した。特定先端大の相談への対応件

年 10 月 17 日に原子炉設置変更許可を取得した。また、また、設計及型研究施設の共用の促進に関数（モニタリング指び工事方法の認可申請については、工事期間等を考慮し、分割して申しては、平成 28 年度以降は 90%

標）請することとしており、このうちの 6 回の申請を行い、排水貯留ポン

以上の高い稼働率を 3 年連続でドのライニング施工に関しては、平成 30 年 12 月 17 日に認可を取得

達成するとともに、500kW までし、工事を進めている。

ビームパワーを増強し、世界最JMTR については、「施設中長期計画」により平成 29 年 4 月に廃止施

高強度のパルス中性子線を供設とすることを決定した。ホットラボ施設は排気筒の取替えに伴い施給した。さらに、平成 30 年度

設を停止していたが、平成 30 年度に取替えを完了し、平成 31 年度かには 1MW 相当のビームパワーでら供用施設としての運転を再開する見込みである。

の利用運転（1 時間）を実施し以上を総合的に勘案し、研究〔「S 評定」の根拠（「A 評定」との違い）〕た。利用実験課題数は、平成 291) 研究開発人材の確保と育成

1) 研究開発人材の確保と育成

年度及び平成 30 年度ではそれ

原子力機構では、研究開発人材の確保と育成に向け、特別研究生、夏期

ぞれ達成目標の 263 課題を大き機構が有する特徴あ

休暇実習生等の制度により、従来から学生の受入れを積極的に実施していく超える 414 課題、442 課題をる施設や研究活動のる。原子力機構全体としては、夏期休暇実習生 211 名（平成 27 年度 147達成した。これらは共用施設と場を活用した人材育名）、特別研究生 35 名（平成 27 年度 19 名）と、平成 27 年度に比べ、そしての特に顕著な成果である。

成プログラムの強化

れぞれ、44%、84%の増加と、大幅に受入れ数を増やした。これは、特別研

当該評価項目の主要な分野でに取り組み、国の政究生採用拡大のために、受入れに必要な予算を拡充したことや夏期休暇実

特に顕著な研究成果を創出し策に沿った原子力開習生においては、テーマ数拡大を図ってきた結果である。このように、積ていることから、自己評価を発プロジェクトや原極的な学生の受入れの拡大を図り、幅広い人材の確保に向けた取組や研究「S」とした。

子力産業を支える

開発現場を活用した研究開発人材の育成に向けた取組の充実を図った。な

様々な基盤分野の研

お、特別研究生、夏期休暇実習生による原子力機構全体における受入れ実
168【課題と対応】

究開発人材を育成す

績は下表のとおりである。

停止中の原子炉施設の運る。また、人材育成

転再開に向けて、新規制に当たっては、広い特別研究生、夏期休暇実習生による原子力機構全体の学生受入れ数

基準への適合性確認、設視野で独創性や創造（単位：名）

工認及び保安規定等の認性に富んだ研究に取Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度可取得のため、原子力機り組める人材を養成

夏期休暇実習生

147

168

180

211

構内関係組織と密接に連するための育成シス

特別研究生

19

17

21

35

携することにより、原子テムを整備する。

力規制庁に対する審査会
原子力科学研究部門、人事部、原子力人材育成センター及び広報部で構合、ヒアリングなどの受成する人材育成タスクフォースによる活動を立ち上げ、平成 27 年度から審を進め、できる限り早の第 3 期中長期目標期間中の人材育成に係る活動を検討・立案し、その取期の運転再開を目指す。

組を進めた。なお、本活動における研修・講習等の参加実績は下表のとおりである。
機構の研究活動紹介、若手・中堅職員による懇談及び原子力科学研究
所施設見学から成る機構紹介懇談会を夏期休暇実習生に対する取組として発案し、平成 27 年度から平成 30 年度まで計 11 回（平成 27 年度から平成 29 年度は、年 3 回、平成 30 年度は年 2 回）実施し、夏期
休暇実習生 250 名が参加した。また、平成 28 年度から大洗地区の施設見学会を実施し、夏期休暇実習生 43 名が参加した。実習生へのア
ンケート調査を実施した結果、「進路選択に役立った」等の好意的な回答を得ており、今後の人材育成や人材確保に幅広く寄与するものと期待される。
幅広い人材を確保する取組については、大学連携ネットワーク（JNEN）の活動を活用して、平成 27 年度から、機構の研究活動を紹介する講義を実施している。JNEN 活動に参加している各大学からの受講者は、
平成 27 年度から平成 30 年度まで 253 名であった。受講者へのアンケ
ート調査を実施した結果、講義の有効性について、約 9 割の学生から好評な結果を得得て、高い水準での講義を実施した。
上記の講義が好評であることを受け、平成 29 年度に茨城大学に単位認定科目として原子力を支える基礎基盤研究を中心とした 7 講義の専門講座を開設した。あわせて、福井大学の講義科目「量子エネルギ
ー応用論」（全 15 講義）の前半 7 講義に組み込んで講義を実施した。
また、金沢大学が聴講を希望したため、合わせて 3 大学で講義を実施した。各講義の担当講師には、原子力科学研究部門の第一線の研究者を配し、講義資料の準備から講義実施まで担当した。平成 29 年度から平成 30 年度の受講総数は、54 名（内訳 金沢大学 19 名、福井大学 20 名、茨城大学 15 名）であり、単位認定者数は 18 名（内訳 茨
城大学 9 名、福井大学 9 名）である。講師拠点である茨城大のみ講義
ごとのアンケートを実施した結果、9 割以上の受講者から「興味深い169

内容」との回答を得るなど、好評な結果であった。以上のように幅広い人材の確保に向けた取組を通じて、人材育成の強化に努めた。
機構の特徴ある施設や研究活動の場を活用した人材育成に着手する
ため、平成 27 年度に、育成テーマとして、放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発等に資する基礎基盤研究を 5 課題設定した。各課題に対して人材育成特別グループを設置し、夏期休暇実習生、特別研究生、博士研究員等の被育成者の受入れを開始した。平成 27 年度
から引き続き活動を継続している。平成 28 年度の移管統合に伴い発足した国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構（QST）に転籍した育成者との連携については、連携協力職員及び共同研究の手続を通じて育成者としての立場を継続して育成環境を保持しつつ、さらに、大学との共同研究を継続し、人材育成特別グループの研究環境の活性化に努めた。
平成 27 年度から平成 30 年度まで、夏期休暇実習生 104 名、特別研究生 30 名、博士研究員 16 名を人材育成特別グループに受け入れ、幅広い人材の確保に向けた取組及び原子力開発の面白さを体感させる取組の強化に努めた。
人材育成特別グループにおいて、連携先の QST や大学からの参加者、特別研究生や博士研究員を交えて、研究交流会を開催するなどの育成プログラムを実施し、研究開発環境の活性化と人材育成の機能強化に努めた。
特別研究生修了者からは、「大学での研究のみでは得られなかった
様々な知見・技能を得られた。」、「特別研究生として一年間過ごすことで、責任をもって研究活動を推進し、研究成果発表により自分自身のスキルアップにつながった。」等、機構での研究活動が有意義であったとの意見を得ることができ、原子力開発の魅力の伝達及び研究者
能力の向上に有効であった。
人材育成特別グループに受け入れた特別研究員及び博士研究員の進路は、特別研究生では、機構 3 名、民間等 12 名、進学 11 名、受入中4 名等となっており、また、博士研究員では、機構 6 名、民間等 5 名、大学 1 名、継続受入中 4 名となっている。以上のように、人材育成特別グループでの被育成者の受入れは、機構の原子力人材の確保及び即戦力の提供という観点から、着実に寄与した。
原子力人材育成タスクフォース活動における受講者数・被育成者数等（単位：名）①機構紹介懇談会

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

63

78

62

47*

参加者数
170

②JNEN 受講者数

30

88

92

43**

③専門講座単位認

－

－

11

7

－

37

44

47

定者数
⑤人材育成特別 Gr
被育成者数*：夏期休暇実習生を対象とした先端基礎研究に係るサマース
クールを新たに開設し、別途、15 名の参加者を得た。上記を含め、大学の 4 学期制の導入に伴う、夏期休暇実習
生の受入れ期間の実質的な短縮を踏まえて、平成 30 年度には、機構紹介懇談会の開催回数を 3 回から 2 回に減らした。開催回数の減に伴い参加者が減少している。
**：茨城大学及び岡山大学における原子力カリキュラムの廃止による大学側の事情により、学生の参加が減少したものと思われる。
2) 原子力人材の育2) 原子力人材の育成

成

国内研修では、84 講座を実施し、平成 27 年度から平成 30 年度まで

我が国における原子1,521 名の参加があった。
研修受講者にアンケート調査を行った結果、力人材育成のため、受講者が研修を評価した点数は平均で 93 点以上であり(達成目標 80

東京電力福島第一原

点以上)、研修が有効であるとの評価を得た。

子力発電所事故への随時研修として、原子力規制庁から実験研修（5 回実施）
、福島県庁か対応など、国内産業

らの原子力専門研修（理論）（4 回実施）等、17 講座を受託し、実施

界、大学、官庁等のした。

ニーズに対応した研大学等との連携協力では、遠隔教育システム等を活用した連携教育カ

修等の更なる充実とリキュラム等を実施するとともに、東京大学大学院原子力専攻及び連ともに、機構が有す

携協定締結大学等に対して 232 名の客員教員の派遣及び 1,533 名のる特徴ある施設等を大学等からの学生を受け入れた。

活用し、大学連携ネ

文部科学省からの受託事業として、アジア諸国を対象とした講師育成

ットワークをはじめ研修を実施した。平成 27 年度から 30 年度まで海外から 315 名の研修とした大学等との連生を受け入れ、225 名の講師を先方に派遣し、アジア諸国の人材育成

携協力を強化推進すに貢献した。講師育成研修参加者にアンケート調査を行い、平均 96 点

る。さらに関係行政以上との評価を得た(達成目標 80 点以上)。原子力人材育成ネットワ

機関からの要請等にークでは、IAEA マネジメントスクールの開催（参加者 128 名）、国内

基づき、アジアを中人材の国際化研修（参加者 79 名）等を実施し、国内外の原子力人材心とした原子力人材育成に貢献した。

育成を推進し、国際

海外ポスドクを含む学生等の受入数は 1,577 名、研修等受講者数は協力の強化に貢献す

5,277 名であった。

る。国内外関係機関と連携協力し、原子力人材育成情報の収171

集、分析、発信等の原子力人材育成ネットワーク活動を推進する。これら事業に着実に取り組むこと
により、国内外の原子力分野の人材育成に貢献する。
3) 供用施設の利用

3) 供用施設の利用促進促進機構が保有する施設のうち、平成 28 年１月に日本原子力研究開発機

国内外の産業界、大構の改革計画（平成 25 年 9 月 26 日）に基づき JRR-4（研究用原子炉）

学等外部機関への供を、平成 28 年 4 月に量子科学技術研究開発機構への一部事業の移管

用施設の利用促進をにより高崎量子応用研究所の施設と関西光科学研究所の施設の一部図ることで原子力人を、「施設中長期計画」（平成 29 年 4 月１日）により JMTR を、それぞ材の育成と研究開発

れ供用施設の指定から解除した。楢葉遠隔技術開発センターのモック

成果の創出に貢献すアップ施設（平成 27 年 11 月）及びふくいスマートデコミッショニン

る。

グ技術実証拠点施設（平成 30 年 6 月）を新たに供用施設に指定し、施設等の供用に当た

平成 30 年度現在では 11 供用施設（JRR-3、タンデム加速器、燃料試っては、利用課題の験施設、放射線標準施設、常陽、材料試験炉・ホット施設、放射光科

審査・採択等に外部学研究施設、ペレトロン年代測定施設、タンデトロン施設、モックア

専門家による意見・

ップ施設及びふくいスマートデコミッショニング技術実証拠点施設）

助言を取り入れて、を、大学、公的研究機関、民間企業等への利用に供し、原子力人材の施設利用に係る透明育成と研究開発成果の創出に貢献した。

性と公平性を確保す

毎年度 5 月及び 11 月に利用課題の定期公募を実施した。応募されたる。また、大学及び課題については、透明性及び公平性を確保するため､産業界等外部の産業界からの利用ニ

専門家を含む施設利用協議会及び専門部会を開催し、採択課題、利用ーズを把握すること

時間の配分等を審議した。

で、幅広い外部の利

平成 27 年度から平成 30 年度における採択課題数 516 件のうち、実績用を進める。

件数は 321 件であり、施設利用収入は 119,275 千円であった。また、

また、利用者に対し、施設供用による発表論文数は 139 報、特許出願は 1 件の成果が創出さ

安全・保安に関するれた。

教育、運転支援等を大学や産業界等の利用ニーズの把握や利用拡大を図るため、研究開発行うなど、利用者支

部門・研究開発拠点の研究者・技術者等の協力を得て、機構内外のシ

援体制を充実させンポジウム、学会、展示会、各種イベント等の機会に、供用施設の特る。

徴、利用分野及び利用成果を分かりやすく説明するアウトリーチ活動を実施した。また、利用成果の社会への還元を促進するための取組として、施設供用実施報告書（利用課題の目的、実施方法及び結果・考察を簡潔に まとめたレポート）に加えて、利用者による論文等の公表状況（書誌情報）の機構ホームページによる公開を引き続き実施し172た。
供用施設の利用者に対して、安全教育や装置・機器の運転操作、実験
データ解析等の補助を行い、安全・円滑な利用を支援するとともに、技術指導を行う研究員の配置、施設の特徴や利用方法等を分かりやすく説明するホームページの開設、オンラインによる利用申込みの整備など、利便性向上のための取組を進めた。利用希望者からの相談への対応件数は、中間評価期間において累計 395 件であった。
供用施設の利活用を通じて、原子力分野以外も含めたイノベーション創出を支援するため、「施設供用の基本方針」（案）の検討を進めた。
(4)の自己評価
原子力分野の人材育成と供用施設の利用促進を適切に実施し、中長期計画の達成に向けて中長期目標中間期間に期待された成果を全て達成する
ことにより、我が国の原子力の基盤強化に貢献するとともに、下記の顕著な成果を創出した。
震災後停止している原子力施設の早期運転再開に向けて、JRR-3 は、平成 30 年 11 月 7 日に設置変更許可を取得した。現在は設計及び工事方法の認可を申請中である。NSRR は、平成 30 年 1 月 31 日に設置変更許可を取得し、同年 6 月 28 日に運転を再開した。運転再開から 9 月までの運転期間に照射実験 6 回（受託事業の照射実験 4 回）を行った。この照射試験の実施により、事故条件下での燃料の破損限界や燃料被覆管の脆化等に係るデータ取得を進め、安全研究センターが実施する安全研究の遂行に貢献した。耐震改修工事（設工認その 5）については、認可取得のための審査を継続している。STACY は、設置変更許可を平成 30 年 1 月 31 日に取得した。
旧 STACY の解体撤去工事及び新規制基準対応のための実験棟の耐震改修工事を完了させた。放射性廃棄物処理場は、平成 30 年 10 月 17 日に設置変更許可を取得した。JMTR は、平成 29 年 4 月に廃止施設とすることを決定した。ホットラボ施設は、排気筒の取替えを完了し、平成 31 年度から供用施設としての運転を再開する。
試験研究炉は、核分裂連鎖反応で発生した中性子を実験・研究等に利用し、使用の目的に応じた様々な型式、その性能も様々である。新規制基準
では要求事項の基本的な部分を規定するものの、要求する設計の詳細や炉型に固有の内容は個別審査で整理・確認される。そのため、設置変更許可取得までには、炉ごとの特性とリスクの大きさを踏まえたグレーデッドア
プローチを適用する。基準地震動の策定とこれによる耐震評価や、地震以外の自然災害の影響評価に関するグレーデッドアプローチの考え方等の新規制基準として新たな要求事項や従来から強化された要求事項に関する審査では、審査進捗過程で審査基準の見直しが行われること等により原子力規制委員会との合意形成に当初想定以上の時間と労力を要した。平成
29 年度に、NSRR 及び STACY について、新規制基準に適合した原子炉設置
173

変更許可を取得したことに加えて、平成 30 年度に JRR-3 と放射性廃棄物処理場について原子炉設置変更許可を取得した。NSRR については、施設定期検査及び使用前検査を完了して、6 月 28 日に運転再開を果たした。原子力科学研究所に設置されている多種多様な原子炉施設について、新規制基準に適合した原子炉設置変更許可の取得を完了したことに加えて、NSRR の運転再開を果たし、事故条件下での燃料の破損限界や燃料被覆管の脆化等に係るデータ取得により安全研究の遂行に貢献したことは、顕著な成果である。
1) 研究開発人材の確保と育成
特別研究生、夏期休暇実習生等の制度により、学生の受入れを積極的に実施した。特別研究生採用拡大のために、受入れに必要な予算を拡充したことや夏期休暇実習生においては、テーマ数拡大を図ってきた
結果、平成 27 年度と比べ、平成 30 年度では、夏期休暇実習生は 44%の増加、特別研究生は 84%の増加と大幅な増加を達成した。このように、積極的な受入れの拡大を図り、幅広い人材の確保や研究開発現場を活用した研究開発人材の育成に向けた取組の充実を図った。
機構の研究活動紹介、若手・中堅職員による懇談及び原子力科学研究
所施設見学からなる機構紹介懇談会を夏期休暇実習生に対する取組として発案し、平成 27 年度よりこれまで計 11 回実施した。平成 27年度から 30 年度までの参加者は夏期休暇実習生 250 名であった。実習生へのアンケート調査を実施した結果、「進路選択に役立った」等の好意的な回答を得ており、今後の人材育成や人材確保に幅広く寄与すると判断される。
幅広い人材を確保する取組として、大学連携ネットワーク（JNEN）の活動を活用し、平成 27 年度から機構の研究活動を紹介する講義を実施した。各大学からの中間評価期間中の受講者は、253 名であった。
受講者へのアンケート調査を実施した結果、講義の有効性について、
約 9 割の学生から好評な結果を得て、高い水準での講義を実施した。
機構の研究活動を紹介する講義に関して、原子力を支える基礎基盤研
究を中心とした 7 講義の専門講座を単位認定科目として平成 29 年度に茨城大学に開設した。あわせて、福井大学の講義科目「量子エネル
ギー応用論」（全 15 講義）の前半 7 講義に組み込み、聴講を希望した
金沢大学も合わせて 3 大学で実施した。各講義の担当講師には、原子力科学研究部門の第一線の研究者を配し、講義資料の準備から講義実施まで担当した。平成 29 年度から 30 年度の受講総数は 54 名であり、単位認定者数は 18 名であった。茨城大学にて講義ごとのアンケートを実施した結果、受講者の 9 割以上から「興味深い内容」との回答を得るなど、好評な結果であった。
2) 原子力人材の育成
174各種研修を通じて、我が国の原子力の基盤強化に貢献し得る人材の育成を行った。研修受講者にアンケート調査を行った結果、受講者が研修を評価した点数は平均で 93 点以上であり(達成目標 80 点以上)、研修が有効であるとの評価を得た。
3) 供用施設の利用促進
震災の影響等により停止中の原子炉施設以外の施設については、中間評価期間を通じて順調に稼働し、予定されていた利用課題、利用者のニーズに応えることができた。震災後停止している試験研究炉等に関しては、平成 29 年度に NSRR 及び STACY について、新規制基準に適合した原子炉設置変更許可を取得し、平成 30 年度に JRR-3 と放射性廃棄物処理場について原子炉設置変更許可を取得した。これに加えて、
特に、NSRR は運転再開を果たし、照射実験 6 回（受託事業の照射実験4 回）を実施して安全研究センターが実施する原子炉安全性研究の遂行に大きく貢献するなど、試験研究炉の運転再開に対して、顕著な進展を示した。
供用施設の利用促進の全ての目標を達成し、原子力分野の人材育成では、機構全体として、夏期休暇実習生 211 名（平成 27 年度 147 名）、特別
研究生 35 名（平成 27 年度 19 名）と大幅に学生の受入数を増やして人材育成を積極的に推進するとともに、原子力を支える基礎基盤研究を中心とした専門講座を開設する等、中長期計画を上回る範囲の人材育成を実施した。さらに、震災後停止している試験研究炉等に関しては、平成 29 年度に NSRR 及び STACY について、新規制基準に適合した原子炉設置変更許可を取得し、平成 30 年度に JRR-3 と放射性廃棄物処理場について原子炉設
置変更許可を取得したことに加えて、特に、NSRR は運転再開を果たし照射実験を実施し原子炉安全性研究の遂行に大きく貢献するなど、試験研究炉の運転再開に対して顕著な進展を示した。
以上より、我が国の原子力基盤強化において顕著な貢献をしたと認められることから、自己評価を「A」とした。
【研究開発成果の最大化に向けた取組】【研究開発成果の最大化に向けた取組】
研究開発成果の最大化に向け、科学技術分野への貢献及び研究成果の発信について、以下の取組を行った。
平成 27 年度から平成 30 年度まで研究成果の創出と発信・普及に注力した。査読付き論文数等の各年度ごとの推移の内訳は次のとおりである。
（平成 27 年度）査読付き論文 443 報、特許出願数 23 件、プレス発表
16 件（平成 28 年度）査読付き論文 468 報、特許出願数 10 件、プレス発表
15 件
175

（平成 29 年度）査読付き論文 510 報、特許出願数 19 件、プレス発表
27 件（平成 30 年度）査読付き論文 503 報、特許出願数 15 件、プレス発表
18 件
原子力科学研究所では、平成 30 年 12 月 2 日に一般公開を開催し、845 名の来場者が原子力科学研究所を訪れ、JRR-3 等の原子炉施設を見学した。
J-PARC センターでは、
平成 28 年度から平成 30 年度まで毎年度 J-PARC
一般公開を開催し、毎回約 1,500 名の来場者が J-PARC を訪れた。また、一般の方が研究者と身近に語り合える交流の場として、ハローサ
イエンスを平成 28 年度から計 27 回開催した。
研究成果の社会実装については、以下の取組を行った。
原子力基礎工学研究センターでは、PHITS についての講習会（平成 27
年度：18 回、平成 28 年度：19 回、平成 29 年度：30 回、平成 30 年
度：11 回）を開催したこと等により、国内ユーザー登録総数を年々増加させた（平成 27 年度：1,966 人、平成 28 年度：2,466 人、平成 29
年度：2,975 人、平成 30 年度：3,397 人 ）など、開発した計算コードの普及に努めた。また、開発段階からユーザーの意見を取り入れて、
計算コード開発を行った。
文部科学省と協力し、平成 27 年度に高温ガス炉産学官協議会を設立
し、平成 30 年度までに合計 6 回の会合を開催して高温ガス炉の位置
付け、意義、熱利用を含む将来的な実用化像の検討とそれに向けた技
術的、経済的な課題の抽出、国際協力の在り方並びに人材育成及び確保の課題を議論した。第 5 回（平成 29 年度）の会合では、我が国の高温ガス炉技術開発に係る海外戦略を早急にまとめることを目的に
海外戦略検討ワーキンググループ（海外戦略検討 WG）の設置を決定
し、2 回の海外戦略 WG を開催した。WG では、ポーランドへの高温ガ
ス炉導入戦略、ポーランドとの協力内容を決定し、ポーランドの高温ガス炉研究炉及び商用炉の成立性評価（FS）実施に向けて、産業界（株式会社東芝等の原子力メーカー、燃料・黒鉛メーカー、ゼネコン、エンジニアリング会社、商社）が参画する国内体制を構築した。
機構内外の連携については、以下の取組を行った。
原子力基礎工学研究センターと福島研究開発部門との間で、数値モデ
ル解析による燃料溶融移行挙動評価などの事故進展解析、東京電力福
島第一原子力発電所港湾内を対象とした粒子物質の分析、モデル及び観測による海洋拡散解析などの汚染水対策、福島長期環境動態研究（F-TRACE）や野外観測技術などの環境動態等の幅広い分野の協力を
進めた。
176

J-PARC センターでは、平成 28 年度に外部有識者から構成されるサイ
エンスプロモーションボードを設置し、平成 30 年度まで計 5 回の開催を通じて、MLF の研究方針、施設・装置等に関する将来計画に提言・助言を行い、機構職員のサイエンスマインドを刺激するとともに、広く社会的ニーズにつながるイノベーションの創出を、ユーザーと共に目指し、先導的研究に貢献させる取組を進めた。
【適正、効果的かつ【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

効率的な業務運営

原子力基礎工学研究センターと福島研究開発部門との連携においての確保に向けた取は、平成 27 年度に 14 名を新たに発足した廃炉国際共同研究センター組】に異動させ、効率的な業務運営の確保に努めるとともに、同センターと連携した原子炉建屋内の放射化量、線量評価などの廃炉技術開発等の幅広い分野での協力を強化した。
先端原子力科学研究においては、「国際的研究拠点としての活動など
機構を先導する研究組織」となることをセンタービジョンの一つとして掲げ、以下の取組を実施した：①原子力分野における新学問領域の開拓及び国際的競争力の向上のために、斬新なアイデアを機構外から募集する「黎明研究」の実施、②国際的研究拠点としての機能を強化するため、黎明研究課題を含めた国際ワークショップの開催、③外部
資金の積極的な獲得の推奨。

【研究開発課題に【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

対する外部評価結研究開発課題「原子力基礎工学研究」について、外部有識者で構成さ

果、意見内容等】

れる原子力基礎工学研究・評価委員会を開催し、中間評価を受けた。
核工学・炉工学研究に関して、中性子捕獲断面積の世界最高水準の精度での測定、我が国初となる国産核データ処理コード FRENDY の完成、
高速中性子問いかけ法による核物質非破壊測定技術の実用化など世界的に見ても顕著な成果を創出しているとして「SABCD」の 5 段階評
定で 11 名全員の委員から「S」の評価を受けた。また、環境・放射線科学研究に関しては、実用レベルに達した環境中核種動態予測モデルの開発、PHITS コードの高度化、応用による東京電力福島第一原子力発電所事故対応への活用や国際標準の基礎データの提示等の成果を創出するとともに、利用・普及促進、研究開発成果の外部発信が活発になされており、顕著な波及効果が認められるとして 11 人中 10 人の委員から「S」の評価を受けた。その他の分野については「A」という評定であった。総合評価は「S」の評価を受けた。また、評価委員会からの意見として、「基礎研究の貢献と重要性の理解がより進むように発信をお願いしたい」という意見があった。 これらの意見を踏まえ、基礎研究の成果については論文発表とともに、プレス発表、ホームページ等を活用して、研究の意義を応用の観点も含めて発信することに177留意する等の今後の活動方針を策定した。
研究開発課題「先端原子力科学研究」について、外部有識者で構成される先端基礎研究・評価委員会を開催し、中間評価を受けた。各研究
課題の評価では、特に重元素核科学研究に関しては、原子核や原子の構造、さらに新たな核反応機構の解明において世界トップレベルの成果を得たとして、また、スピン−エネルギー変換材料科学研究に関しては、スピントロニクスの分野で国際的に研究コミュニティをリードしているとして、1〜5 の 5 段階評定でそれぞれ「5-特に優れている」と評価を受けた。また、運営に関して評価委員会からの意見として、
運営費交付金の減少への配慮、女性及び外国人比率の向上、新理論グ
ループと実験グループおよび理論家同士の連携、及び先端基礎研究センターと機構内の他組織との連携強化を求める提言があった。
研究開発課題「J-PARC 研究開発」について、海外の評価委員 14 名を含む国際的な外部評価委員 16 名で構成される J-PARC 研究開発・評価委員会を開催し、中間評価を受けた。各研究課題の評価では、特に、「中性子実験装置に係る研究開発」に関しては、「MLF の実験装置は世界最先端レベルである。
MLF の多くのサイエンスの成果は世界標準で、かつ先導的成果も出ている。」として「SABCD」の 5 段階評定で「S」の評価を受けた。また、「加速器に係る研究開発」についても「S」の評価を受けた。特に、平成 30 年度の成果、「RCS では、1MW 出力運転
を 1 時間行い、目標とした 3%に対して約 0.2％という低ビームロスを達成した。これは称賛すべき値である。」との意見をいただいた。その他の分野及び研究全般については「A」という評定であった。また、評価委員会からの意見として、「MLF は早急に１MW を目指すのではな
く、サイエンスの成果創出を重視し安定な運転を最優先するべきであると考える。
」という意見があった。これを受けて、「機器の損傷を確
実に抑えられる範囲で段階的にビームパワーを上げていく」等の今後の活動方針を再確認した。
研究開発課題「中性子及び放射光利用研究開発」について、外部有識者で構成される中性子及び放射光利用研究開発・評価委員会を開催
し、中間評価を受けた。各研究課題の評価では、特に、J-PARC 物質・生命科学ディビジョンにおける中性子利用研究開発に関しては、「MLFに設置した中性子実験装置の優れた性能を活かし顕著な成果を創出した。
」として「SABCD」の 5 段階評定で「S」の評価を受けた。また、
物質科学研究センターの中性子及び放射光利用研究開発に関しては、「A」の評価を受けた。研究開発課題全体については「A」という評定であった。これらの意見を受けて、中性子利用研究等の今後の活動方
針を策定した。
研究開発課題「高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発」について、外部有識者で構成される高温ガス炉及び水素製造研究開発・評178

価委員会を開催し（平成 29 年 1 月 19 日）、第 3 期中長期目標期間における平成 27 年度から 28 年度までの中間評価を実施した。中間評
価の審議事項の一つと位置付けられた、HTTR-熱利用試験施設の建設段階へ進むに当たっての判断は、HTTR が運転再開を果たし、判断材料の一つである HTTR を用いた熱負荷変動試験等を実施後の、今後 3～4
年後に実施することが妥当であると答申された。また、平成 29 年度（平成 30 年 2 月 1 日）及び 30 年度（平成 31 年 2 月 27 日）の高温ガ
ス炉及び水素製造研究開発・評価委員会では、「HTTR の新規制基準への適合性確認の対応」、「IS プロセスによる連続水素製造試験」及び「国際協力の推進」が高く評価され、「HTTR の運転再開に向けた新規制基準適合性確認において高温ガス炉の固有の安全性を基に、将来の建設コスト低減に資する合理的な対応ができたこと、IS プロセスによる連続水素製造 150 時間を達成したこと、国際協力の推進においてはポーランドとの協力において、日経新聞 1 面に掲載される等の社会への PR 効果の高い成果が出たこと等を勘案し総合的に計画を上回る成果が得られたと判断する。」という評価意見を頂いた。
『理事長のマネジ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

メントに係る指摘
事項等への対応状況』【理事長ヒアリン
グ】
・「理事長ヒアリン【理事長ヒアリング】
平成 27 年度から 30 年度までの理事長ヒアリングで指摘された検討事
項は以下のとおりである。

グ」における検討事

業務の移管・統合により、量子ビーム応用研究の一部は QST に移るが、項について適切な2 法人の協力の枠組みを作って、一体的に進めること。
【平成 27 年】

対応を行ったか。

プラントのサイバー攻撃について、安全・核セキュリティ統括部と協調して対策を進めること。
【平成 27 年度】
文部科学省を始め多くの機関で人材育成に力を入れているので、外部資金の獲得に向けて検討を行うこと。【平成 27 年度】
国際室と連携し、人材育成（外国人）の繋がりを様々に活用すること。
【平成 28 年度】
プレス発表や論文等において原子力機構のファーストオーサーの割合を改善すること。
【平成 29 年度】
研究炉の再稼動遅れの要因を分析すること。
【平成 29 年度】
これらの指摘に対しては、調査及び検討結果をまとめ、機構に存置される中性子利用研究等の組織及び安全体制を再構築し、QST 移管後の業務に影響が出ないよう共同研究・施設相互利用の準備を進める等、対処が必要なものについては適切に実施した上で理事長に報告した。
179【理事長マネジメ
ントレビュー】【理事長マネジメントレビュー】
平成 27 年度から平成 30 年度上期までの「理事長マネジメントレビュ

・「理事長マネジメー」（MR）で出された改善指示事項は、以下のとおりである。

ントレビュー」にお（原子力科学研究所）

ける改善指示事項

所長は、平成 27 年度の労働災害発生件数が多い（5 件）ことを考慮について適切な対し、労働災害は重大な事象と認識して安全活動を実施すること。【平応を行ったか。

成 27 年度 年度末 MR】
拠点の長は、外部からの指摘や事故・トラブル発生を削減するための活動を品質目標に掲げ、原子力安全の達成に向けて取り組むこと。
【平
成 28 年度 年度末 MR】
所長は、保安検査での改善事項（事業者自らが改善するとした事項）が多いことから、時期ごとの職場背景等の違いを踏まえて要因を分析し、必要な予防処置を実施すること。【平成 28 年度 年度末 MR】
拠点の長は、機構の平成 30 年度組織の基本構成変更（内部統制強化の観点から理事・部門・拠点における一元的管理の責任と権限の明確化）として検討している「管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し」を全ての原子力施設の保安規定に反映するよう準備して平成 29 年内に変更認可申請すること。
【平成 29 年度 年度中期 MR】
拠点の長は、業務の成果は、フォローの度合いに比例することを念頭に置き、品質目標、課題対応計画等に沿って進んでいるか頻度を定めて進捗確認するなど、業務を確実にフォローすること。
【平成 29 年度
年度末 MR】
拠点の長は、機構内外を含む安全に関する情報について必要な部署に必要な情報を迅速に共有すること。また、伝えるべき指示、要点を明確にするなど付加価値を付した情報を提供すること。【平成 29 年度
年度末 MR】
原子力科学研究所の管理責任者は、拠点の長に対して、廃棄物処理場の保管廃棄施設・L に関し、外部情勢の変化を踏まえて適切に対応させること【平成 30 年度 年度中期 MR】
これらの指示に対しては、翌年度の品質目標に関係する項目を掲げ、その達成状況を確認して適切な対応した。その結果、管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直しの目標期限内の実施、労働災害発生件数の減少等を達成するとともに、廃棄物保管容器の健全性確認（外観点検・補修、詰替等）を行うこととした。

『機構において定『機構において定めた各種行動指針への対応状況』

めた各種行動指針への対応状況』
180【施設中長期計画【施設中長期計画に沿った取組の着実な推進】に沿った取組の着【高経年化対策】

実な推進】

核物質防護監視システムの更新を、平成 29 年度から平成 31 年度の 3

・施設中長期計画

か年計画で実施している。

に沿った取組につJRR-3 においては、平成 29 年度補正予算にて「JRR-3 プロセス制御計

いて適切な対応を算機の更新」、「JRR-3 原子炉施設管理区域境界シャッターの更新」及

行ったか。

び「冷中性子源装置用プロセス制御装置の更新」を、NSRR においては、平成 29 年度に「計測制御系統設備基板の購入」、平成 29 年度補
正予算にて「自動火災受信機盤の更新」を実施した。
【廃止措置】
JRR-4 では施設の廃止に伴い、平成 27 年 12 月 25 日に廃止措置計画の認可を原子力規制委員会に申請し、平成 29 年 6 月 7 日に同計画が認可された。平成 29 年 12 月 15 日に保安規定を変更し廃止措置へ移行後、原子炉の機能停止措置として制御棒駆動装置の撤去を実施した。また、平成 30 年度は、未使用燃料の搬出期限延長に伴い、廃止
措置計画及び保安規定の変更申請をそれぞれ 9 月 25 日、11 月 13 日に行い、平成 30 年 12 月 25 日に両申請が認可された。
ホットラボにおいては、平成 29 年度は鉛セル 4 基及び同セル用排気設備等の解体に係る技術検討を行い、平成 30 年度にこれらの解体に係る複数年契約を締結し、解体に向けた準備を進めた。
TRACY においては、平成 29 年 6 月 7 日付で廃止措置計画の認可を取得し、廃止措置計画に基づく配管切断閉止作業の事前検討を実施した。平成 30 年度は、切断閉止する配管のうち、原子炉機能停止に係る配管及び STACY との系統隔離に係る配管（設工認不要部分）の切断閉止を実施し、計画通り完了した（それぞれ平成 30 年 9 月 13 日及び平成 31 年 1 月 22 日完了）。
プルトニウム研究 1 棟においては、廃止措置に向けた準備として、平成 29 年度にプルトニウム研究 1 棟から BECKY へプルトニウムを輸送するため、所内の運搬容器の調査を行うとともに、新規運搬容器製作の仕様検討を行った。調査の結果条件に合致する容器がなかったことから、平成 30 年度に新規に運搬容器を製作し、平成 31 年 3 月末に事
業所内運搬容器として登録した。
ウラン濃縮研究棟においては、廃止措置を計画的に進めるため、平成
30 年 10 月 25 日に廃止措置に係る核燃変更許可申請を行い、平成 30
年 12 月 14 日に許可された。また、平成 31 年度に予定している管理区域解除に向けた設備解体撤去に係る準備として、平成 31 年 3 月末までに管理区域解除に係る契約手続きを完了した。

【国際戦略の推進】 【国際戦略の推進】
・各研究開発分野

原子力基礎工学研究センターでは、職員が、OECD/NEA に常設されてい181

の特徴を踏まえ、機る核データ及びコードの開発・応用及び妥当性検証のための管理委員

構が策定した国際会（MBDAV）や原子力科学委員会（NSC）の諸活動へビューロー委員や戦略に沿って適切

MA 積分実験に関する専門家会合（EGIEMAM-II）の議長を始めとして多な対応を行ったか。

数が日本代表委員として参加し、国際放射線防護委員会（ICRP）常設の線量評価に関するデータ整備や標準ツール作成を担当する第 2 専
門委員会に日本からの唯一の委員として参加するなど原子力に関する国際機関での活動に貢献した。また、アジア原子力協力フォーラム（FNCA）の原子力技術を利用した気候変動研究を主導するなど国際協力を推進した。
先端原子力科学研究においては、国際的研究拠点としての機能を強化するため、黎明研究課題を含めた国際ワークショップを開催するな
ど、機構の国際化をリードした。
J-PARC センターでは、国際協力を推進し、より多くの海外からの研究者に来訪してもらうため、J-PARC のユーザーオフィスでは入構申請
や施設利用に必要な教育、ドミトリーの予約等が来日前にできるだけ行えるようにウェブサイトを整備し、利用者が研究に専念できる環境を整えるとともに、海外からの長期滞在者のため、地元行政機関と協力し生活環境を支援する取組を実施した。また、中性子科学研究の世界的拠点として利用者とともに成果を最大化するため、中性子利用環境に定評のある ANSTO との協力により、重水素化ラボ等の整備を行った。また、建設中の欧州中性子施設 ESS に J-PARC で培われた技術を活かすための研究交流の促進等を行なった。
高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発では、ポーランド、英国、米国等との二国間協力、IAEA や GIF 等 における既存の多国間協力を継続して実施し、これらを活用して高温ガス炉の実用化に資するために日本の高温ガス炉技術の国際展開と国際標準化を目指した研究開発を着実に進めた。

【イノベーション【イノベーション創出戦略の推進】創出戦略の推進】原子力基礎工学研究センターでは、学術的な発見や新しい知的概念の・イノベーション

創造を含む論文発表等により知的・文化的価値を創出に努めるととも創出戦略推進のたに、原子力のエネルギー利用に係るイノベーション創出を目指すプロめの取組が十分でジェクトである放射性廃棄物の減容化・有害度低減、原子力施設の廃あるか。

止措置と放射性廃棄物の処理処分、新型原子力システムの開発、安全システムの構築及び東京電力福島第一原子力発電所事故への対処の要素技術開発に関して、産業界や高速炉研究開発部門（現：高速炉・新型炉研究開発部門）、福島研究開発部門、システム計算科学センターなどの関係部門組織と連携しイノベーション創出に取り組んだ。
先端原子力科学研究では、国際戦略に基づく国際協力と、国際化の積極的な推進としての黎明研究制度を重点化し、世界の優れた研究者と182の共同研究を推進する「共創の場」の構築により、Lr の第 1 イオン化
エネルギー決定とそれがもたらした周期律の再考を初めとして、原子力科学における新たな学術的発見が得られた。
物質科学研究センターでは、中性子及び放射光利用装置の汎用性の高さから、異分野融合による新たなイノベーション創出の場としての潜在的な能力を有しているという特徴を活かし、文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム」事業の「微細構造解析プラットフォーム」
へ参画するとともに、文部科学省国家課題対応型研究開発推進事業「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」に参画し、事後評価で S 評価を獲得した。また、平成 29 年度に国家課題対応型研究開発推進事業 廃炉加速化研究プログラム（日英原子力共同研究）
等の受託研究を実施し、機構内外の研究機関と連携してイノベーション創出に向けた研究開発を実施した。
J-PARC センターでは、外部有識者から構成され、研究方針、施設・装置等に関する将来計画に提言・助言を行うサイエンスプロモーショ
ンボードを MLF に設置し、機構職員のサイエンスマインドを刺激す
るとともに、広く社会的ニーズにつながるイノベーションの創出を、ユーザーと共に目指し先導的研究に貢献させる取組を実施した。

４．その他参考情報
特になし。

183

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.６

高速炉の研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○「もんじゅ」の取り扱いに関する政府方針（平成 28 年 12 月 21 日閣議決定）
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題 別法条文など）○「エネルギー基本計画」（平成 26 年４月閣議決定）への対応○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第 17 条
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進＜経済産業省＞
政策目標 エネルギー・環境
施策目標５－３ 電力・ガス

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

性能試験再開時期－
参考値

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度－－－

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

予算額（百万円）
Ｈ30 年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

37,07834,07833,54230,25739,858 * 38,583

34,753* 39,319

40,50038,00235,02637,433

決算額（百万円）（前中期目標期間平均値等）

人的災害、事故・トラブル等発
生件数

0件

1件

1件

0件

1件

保安検査等における指摘件数

3件

6件

1件

0件

0件

経常利益（百万円） △217

△34

△6

△1

242 件(H26)

201 件

206 件

196 件

182 件

行政サービス実施
41,251コスト（百万円）

30,70989,693

33,103

77 件

97 件

85 件

82 件

84 件

405

383

362

外部発表件数(2)のみ*1
国際会議への戦略的関与の件
数 *2

経常費用（百万円）

従事人員数

409

*1 もんじゅ研究計画に基づく研究開発は平成 26 年度から実施していることから、外部発表件数の基準値等としては平成 26 年度の実績を示している。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載*2 国際会議への戦略的関与の件数については、二国間、多国間での国際協力の方針、内容を議論・決定する国際会議への参加回数を示している。

＊

184

差額の主因は、受託事業等の増です。

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

中長期目標期間中間評価

5．高速炉の研究開

5．
高速炉の研究開発『主な評価軸と指発（平成 27 年度、平（平成 27 年度、平成標等』

成 28 年度）

28 年度）

【評価軸】

【評価軸】

エネルギー基本計画

エネルギー基本計画①運転管理体制の①運転管理体制の強化等安全を最優先とした取組を行っているか。

等において、高速炉等においては、高速強化等安全を最優に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出のは、従来のウラン資炉は従来のウラン資先とした取組を行

期待等が認められ、着実な業務運営がなされているた源の有効利用のみな源の有効利用のみなっているか。

め。

らず、放射性廃棄物

らず、高レベル放射の減容化・有害度低性廃棄物の減容化・【定性的観点】

減や核不拡散関連技

有害度低減や核不拡

・人的災害、事故・ （「もんじゅ」）（「もんじゅ」の研究開発（平成 27 年度及び平成 28 年

術等新たな役割が求散関連技術向上等のトラブル等の未然○「もんじゅ」において、不適合管理による予防措置や国内外のトラブル

度））

められているところ

新たな役割を期待さ防止の取組状況（評事例等の知見を踏まえた対応、ヒューマンエラー防止検討会における再○保安措置命令への対応結果報告書（改訂）を原子力規であり、「もんじゅ」 れている。このため、 価指標）発防止対策の充実に加え、CAP（是正処置プログラム）情報連絡会によ制委員会に提出し、改善への取組を着実に進めたことの研究開発や高速炉

安全最優先で、国際り情報共有を図りつつ、トラブル未然防止に取り組んだ。また、労働安

や、新規制基準対応について、適合性審査で求められるの実証技術の確立に協力を進めつつ、高【定量的観点】

全管理体制の強化を図り、リスクアセスメントを充実させるなど、安全

シビアアクシデント（炉心損傷防止や損傷炉心物質の向けた研究開発の推速増殖原型炉「もん・人的災害、事故・を最優先とした業務運営に取り組んだ。

炉容器内保持）の根拠データを拡充して成立性の見通進により、我が国のじゅ」の研究開発及トラブル等発生件○平成 27 年 7 月 17 日、「もんじゅ」の非常用ディーゼル発電機 B 号機のしを得ることができ、今後の高速炉開発に反映できる有するこれらの諸課

び高速炉の実証技術

数（モニタリング指点検のために取り外したシリンダヘッドを誤って落下させたことによ

成果を得ている等、着実な業務運営がなされている。

題の解決及び将来のの確立に向けた研究

標）り、シリンダヘッドのインジケータコック及び潤滑油配管が変形し、法（「もんじゅ」廃止措置に向けた取組（平成 29 年度及エネルギー政策の多開発を実施し、今後

令報告事象となった。機器の健全性確認結果を踏まえて速やかにインジ

び平成 30 年度））

様化に貢献する。

の我が国のエネルギ【定性的観点】

ケータコックを新品に取り替え、発生から約 3 か月後に使用前検査を完○高速炉特有の技術基準への適合維持義務等へ適切にー政策の策定と実現・トラブル発生時了して復旧した。主な原因は、新たな吊り治具の使用が認知されず、作対応し、国の審査対応を密な頻度で実施することで、廃に貢献する。

の復旧までの対応

業の安全対策が未確認であったことから、3H（初めて、変更、久しぶり）

止措置計画の平成 29 年度内認可を達成し、概ね計画通状況（評価指標）

作業等の必要な情報が確実に提供されるよう調達要求事項である「作業りに燃料体の取出しを開始したことや、燃料体の処理

5．高速炉の研究開
発（平成 29 年度、平5．高速炉の研究開発

自己評価＜評定の根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標◎人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的＜評価すべき実績＞

成 30 年度）

5．
高速炉の研究開発

要領書標準記載要領」の見直し等の再発防止対策を実施した。以降、同作業を適切にマネジメントし、燃料体 100 体を取出す

エネルギー基本計（平成 29 年度、
平成

様なトラブルの発生はなかった。

予定であったところ、86 体の取出しに留まったものの、画、「高速炉開発の方

30 年度）

針」（平成 28 年 12

○平成 28 年 9 月 6 日の「もんじゅ」敷地内の環境管理棟環境分析室にあ初年度の燃料体処理作業を安全に完了したことを通しエネルギー基本計るゴミ箱からの出火と同月に発生したヒューマンエラーに起因するトて、基本的な計画の策定から約５年半で取出し作業を

月原子力関係閣僚会

画、「高速炉開発の方

ラブル発生を受けて、火災発生防止及びヒューマンエラー撲滅に向け

安全確保の下に終了との目標達成に向けてより確実な議決定。）等におい針」（平成 28 年 12 月て、作業現場や作業状況の中に潜むヒューマンエラーの要因を把握・指見通しを得られたこと等、着実な業務運営がなされてて、高速炉は、従来

原子力関係閣僚会議摘するための滞在型の巡視点検等の緊急現場安全点検、対策に対する教いる。

のウラン資源の有効決定。）等において育や必要な要領書の改正等を実施した。

（高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発）

利用のみならず、放は、高速炉は従来の○平成 30 年 6 月 1 日、「もんじゅ」管理区域内において所員が暗い所で○フランスとの ASTRID 協力では、日本が分担した設

射性廃棄物の減容

ウラン資源の有効利

高所より落下し休業災害となった。これに対しては、現場に立入る全作

計成果に対する仏側の高い評価を背景に、基本設計段

185

化・有害度低減や核用のみならず、高レ業員への携帯式照明の配布と常時携行の徹底、当該事象発生箇所への転階への移行判断や、仏側提案に応える形で当初計画を

不拡散関連技術等新ベル放射性廃棄物の落防止柵等の設置等の対策を実施した。さらに、「もんじゅ」全域の現上回る協力範囲に拡大させた（平成 26 年８月締結）。

たな役割が求められ減容化・有害度低減

場調査とリスクアセスメントの結果を反映し、墜落・転落・転倒・巻込

また、独自に ASTRID 協力で得られた成果を活用して、ているところであや核不拡散関連技術

まれ・火傷等の恐れがある箇所のハザードマップを整備し、現場作業時

地震国日本の立地条件にも適合可能な耐震強化型タンり、高速炉の実証技向上等の新たな役割のエリア管理の強化を図った。

ク型炉の設計概念を構築する等、令和２年以降の日仏術の確立に向けた研を期待されている。

○「もんじゅ」の燃料取出に向けた設備点検を安全かつ確実に進めるため、究開発の推進によ

このため、安全最優

3H 作業の多角的レビュー、リスクアセスメント等のトラブル未然防止

おり、着実な業務運営がなされている。

り、我が国の有する先で、国際協力を進

活動を着実かつ継続的に実施した。また、燃料体の処理作業に当たって○安全設計要件の国際標準化の取組において、重要な

これらの諸課題の解めつつ、高速炉の実は、事前に安全上重要な事象（事故事象）と長期的な停止に至る可能性

安全機能を担うシステムについて複数の系統を連携さ

決及び将来のエネル

証技術の確立に向けがある事象についてリスク評価を実施し、各リスクに対する防止対策、せた安全上の設計方針を示した「安全アプローチ SDG」

ギー政策の多様化にた研究開発を実施

復旧方策（リカバリープラン）を策定した上で作業を進め、設備点検及を我が国主導で構築し、多くの国の賛同を得て国際標貢献する。また、「もし、今後の我が国のび燃料体の処理を、法令・安全協定・技術基準に違反するような事故・

準化に見通しが得られた点等、着実な業務運営がなさ

トラブルなく作業を完了した。

れている。

んじゅ」については、 エネルギー政策の策

協力協議に必要となる R&D 計画の立案にも貢献して「「もんじゅ」の取扱定と実現に貢献す○炉心損傷事故時の挙動解明に係る試験研究では、

いに関する政府方る。また、「もんじゅ」（「もんじゅ」以外）

MELT 施設を用いた試験により、これまで世界的に認針」（平成 28 年 12については、「「もん○ 各拠点において人的災害、事故・トラブル等の未然防止に向けて、法知されていなかった「構造物との衝突が溶融燃料分散

月原子力関係閣僚会

じゅ」の取扱いに関令及び保安規定に基づく日常巡視点検、定期自主検査等を確実に実施すを促進する」新たな知見を取得した。また、ナトリウム議決定。
）に基づき、 する政府方針」（平成

るとともに、トラブルの未然防止に向けた取組を実施し、各施設の安全中へ流出した溶融炉心物質（溶融スティール）が急速に安全かつ着実な廃止

28 年 12 月原子力関確保に努めた。また、自然災害やトラブル等への対応について、計画的分散する挙動に関する X 線可視化データの取得に世界措置の実施への対応

係閣僚会議決定。
）にに訓練（通報・召集連絡訓練、地震や火災を想定した防災訓練・消火訓

で初めて成功した。これらの成果は、炉心損傷事故時のを進める。

基づき、安全かつ着練、救急救命訓練、核物質防護訓練等）を実施した。

炉心物質の炉容器内冷却・保持特性の解明に大きく貢実な廃止措置の実施

・大洗研究所においては、平成 29 年度に発生した燃料研究棟における汚への対応を進める。

染・被ばく事故を踏まえた再発防止対策として、核燃料物質の取扱いに献しており、着実な業務運営がなされている。

関する管理基準の策定、グリーンハウス設置訓練、3H（初めて、変更、＜今後の課題・指摘事項＞

久しぶり）作業時の個別作業計画の作成手順の明確化、事例研究、是正○「もんじゅ」について、運転再開に向けた中、保守管処置プログラムの導入等を実施した。また、大洗研究所で発生した事故・理上の問題から原子力規制委員会による保安措置命令

トラブルを踏まえ、緊急安全点検、声かけ運動等を実施し、事故・トラを受けたことは重要な問題であったが、本命令に対す

ブルの未然防止に努めた。

るすべての再発防止対策が完了したことは一つの区切りと考えられる。再発防止策に対して、廃止措置段階に【定性的観点】◎品質保証活動、安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実施状況

おいても確実に実施していく必要がある。

・品質保証活動、安（「もんじゅ」）○「常陽」の新規制基準対応において、当初計画に対し全文化醸成活動、法○「もんじゅ」において、保守管理全般について顕在化している課題以外て２年超の遅れが生じているため、炉心設計の見直し、令等の遵守活動等に潜在する課題がないかを俯瞰的に確認するため、保安規定と品質マネ

自己評価等を中心に、原子力規制委員会における審査の実施状況（評価指ジメントシステム（QMS）文書が整合していること及び業務が保安規定対応に取り組む必要がある。

標）と QMS 文書に規定したプロセスに従って行われていることの確認を行○今後の高速炉開発にあたっては、原子力関係閣僚会【定量的観点】

い、改善事項に対しては是正及び改善した。さらに、自主内部監査を実議で決定された「戦略ロードマップ」等の方針に沿っ・保安検査等にお施し、各課室の QMS が有効に機能していることを確認するとともに、て、原子力を取り巻く環境を踏まえ、国際動向との整合ける指摘件数（モニ

不適合及び改善要望事項を摘出し、QMS の定着に向けた継続的な改善性を確保しつつ、今後も機構としての役割を果たして

タリング指標）を推進した。

いくことが重要である。

○「もんじゅ」における平成 27 年度保安検査等において、主に QMS へ
186

の取組不足に対して保安規定違反・監視の指摘を受けた（違反 3 件、監＜審議会及び部会からの意見＞

視 3 件）。指摘事項に対しては、いずれも全ての原子炉施設の安全性に【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研

影響がないことを確認した上で適切に是正処置等を進め、QMS の一層究開発機構部会の意見】の改善及び充実を図った。平成 28 年度には監視 1 件と減少し、その後○運転再開に向けた中、「もんじゅ」の保守管理上の問は保安規定違反・監視の指摘は受けず、保安活動の継続的な改善を図り

題から原子力規制委員会による保安措置命令を受けた

つつプラントの安全確保に努めた。

ことは重要な問題であったが、本命令に対してすべての再発防止対策が完了したことで一つの区切りと考え（「もんじゅ」以外）る。再発防止策に対して、廃止措置段階においても確実〇各拠点において、原子力安全に係る品質方針を踏まえた品質保証活動をに実施していく必要がある。

実施するとともに、法令等遵守活動や安全文化の醸成活動を実施した。

○「もんじゅ」の廃止措置への移行決定にあたっては、・大洗研究所では、原子力安全に係る品質方針の下、品質目標を定め、こ内部・外部の様々な視点からその決定に至る経過を分れに基づく各部署の具体的な実施方策を定めて品質保証活動を進めた。

析し、今後の機構の施設運営や保全計画などに活かし

また、大洗研究所の安全文化の醸成及び法令等の遵守活動計画に基づくていただきたい。

各部署の具体的な実施方策を定めて安全文化醸成活動、法令等の遵守活○研究開発成果という意味では最大の成果物である原動を進めた。

型炉の運転についてのマネジメントが不十分であった。

【定性的観点】◎運転・保守管理技術の蓄積及び伝承状況○「もんじゅ」については、結果として政府決定により・運転・保守管理技（「もんじゅ」）

廃止措置に移行することになったものの、それまでの術の蓄積及び伝承○「もんじゅ」の保全に係る技術基盤である保全計画について、保全内容

間、機構においては保安措置命令への対応、敷地内破砕状況（モニタリングや点検間隔/頻度等の根拠となる技術根拠を整備した。また、廃止措置段帯の調査での活動性評価における優れた成果など、着指標）

階への保全サイクルが開始されることから、「建設段階における供用開実に業務が遂行された。廃止措置移行後は、その安全か

始前第 2 保全サイクル」の保守管理の有効性評価を行い、新たな保全サ

つ迅速な実施に向けて着実に業務を進めている。

イクルを開始した。これまでの成果は、平成 30 年度定期設備点検に反○今後も、「もんじゅ」での安全な作業を推進し、また映し、保全技術の伝承及び技術力維持を継続的に行うことに資する。

「常陽」の早期の活用に期待する。

○「もんじゅ」の燃料体の処理作業に当たり、運転と保守を一体化した燃○廃炉決定を受け、廃止措置実証に特化した敦賀廃止料取扱体制を構築し、初期においては、1 人当たりの運転操作回数を増措置実証部門および敦賀廃止措置実証本部を設置しやすことで習熟度向上を図るとともに、燃料交換作業経験者からノウハて、本部と現場が一体的に運営できる体制を構築した

ウを伝承した。また、燃料出入機本体 A グリッパへのナトリウム化合物

ことは、評価する。

付着による燃料体を掴む爪の開閉トルク上昇を経験し、そのメカニズム○廃止措置に向けた体制の変更・整備を適切に行い、まの調査・検討に基づく対策を講じたことによって技術的知見を蓄積する

た、国内外の知見を集めて廃止措置計画を立案できたとともに、保守管理技術の向上を図った。

ことは評価できる。

○「もんじゅ」の燃料取出し時のナトリウム滴下によりドリップパンに堆○高速炉の実証技術の確立に向けて、海外との連携も積したナトリウムの掻き出し作業を通じて、ナトリウム取扱経験を蓄積含む多くの研究を着実に進めている。

した。

○ASTRID 計画等を活用し、日本における、耐震強化型のタンク型炉の設計概念を構築したことは評価でき（「もんじゅ」以外）

る。

〇施設の運転・保守管理業務を行う各部署は毎年度の教育訓練に係る実施○日本が分担した設計成果に対し、フランス側から高計画を策定し、計画に基づき技術伝承、基本動作の習熟のための教育訓

い評価を受け、当初計画を上回る協力範囲となったこ練を実施した。

とは、評価できる。

・「常陽」においては、シミュレータによる小集団訓練等の訓練や、燃料187○炉心損傷事故時の炉心物質の炉容器内冷却･保持特取扱設備等のサーベイランス運転を実施した。
・高速炉基盤技術開発部においては、ベテラン技術者によるナトリウム取扱技術に関する訓練を実施した。

性の解明への貢献に繋がるデータを得ることができ、安全評価方法の飛躍的信頼性向上に繋がっている。
○「もんじゅ」が非常に難しい状況であった中、国際的・プルトニウム燃料技術開発センターにおいては、ベテラン技術者が有すにプレゼンスを示す形で様々な研究及び活動を行ってる豊富な技能や知識を円滑に継承することを目的に作成した技術全集いると評価できる。

（研究開発で得られた技術・知見、及び基本動作に係るノウハウ等を文○日仏協力において、日本がリーダーシップを発揮し書化・映像化したもの）の改訂による技術情報の拡充及び各種教育等でていることは評価できる。

の活用を図るとともに、嘱託を含むベテラン技術者の技能や知識を若手技術者に直接継承する OJT を実施した。また、プルトニウム燃料技術【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】

開発センターでの「もんじゅ」低密度燃料製造で得られた知見、技術開○電力需要の長期的な鈍化傾向と、電力自由化の流れ、発成果等の集大成について、「日本原子力学会賞（技術開発賞）」を受賞

それに厳しい安全規制などで、大型炉開発よりも小規した（平成 30 年 3 月、受賞タイトル「高速炉用低密度 MOX 燃料ペレ

模なモジュール型炉のニーズが高まっており、国際協ット製造技術の開発」）。

力においても社会ニーズに応える高速炉の技術開発を・ナトリウム工学研究施設においては、試験設備へのナトリウム充填及び期待したい。

試運転とその後の運転訓練等を通じて、ベテラン職員から若手技術者へ○もんじゅが再稼働に至らなかったことは残念であるのナトリウム取扱技術やナトリウム施設運用に関するノウハウの教育が、限られた条件下でも研究成果を最大化にすること

及び技術伝承を実施した。

を期待したい。
○JAEA そのもののあり方、あるいは研究開発と広報を

【評価軸】

【評価軸】

どのように両立させるかという難しい問題をはらんで②人材育成のため②人材育成のための取組が十分であるか。

いると思うが、今後はそこに解を求めていかなければ、の取組が十分であ（「もんじゅ」）

なかなか国民の賛同を得られない。

るか。

○「もんじゅ」において、保修員の技術力管理のため、階層別に求める能○高速炉の実証技術確立と国際的な戦略立案では【定性的観点】

力目安を定めた上で、能力向上に向けた研修や資格を設定し教育プログ

ASTRID 協力でフランスから高い評価を得ているほ・「もんじゅ」等でラムを整備した。また、教育計画から実績までを一元管理できる教育管

か、国際標準化でも成果を挙げている。

の技術伝承、運転・理システムを整備するとともに、保守員の技術力管理のために技術力認

保守管理技術の高定（初級、中級、上級）、個人育成計画作成等を含めた仕組みを構築し運度化等に係る人材用を開始した。

育成の取組状況（評価指標）○「もんじゅ」保守員を中心とした職員の知識・技能の向上のため、外部の研修施設において、保守業務や品質保証、廃止措置に係る工事等に係る研修を受講し人材育成を図った。敦賀総合研修センターで平成 27 年
度に 23 名、平成 28 年度 64 名、平成 29 年度 164 名、平成 30 年度 136
名と延べ 387 名が受講し、技術力の向上に努めた。
○「もんじゅ」において、品質マネジメントシステム（ISO9001）及び原子力発電所における安全のための品質保証規程（JEAC4111）に係る研修による内部監査員の養成等を継続的かつ計画的に進め、品質保証活動の向上に努めた。
○平成 27 年に竣工したナトリウム工学研究施設の試験設備へのナトリウ
ム充填及び機能確認試験を通じて、ナトリウム取扱技術の経験を蓄積するとともに、若手技術者に技術を伝承し、プラントの運転・保守管理技
術の能力向上を図った。
188

（「もんじゅ」以外）○経験豊富な職員が若手を指導しながら業務を進めるなど、実際の業務を通しての技術伝承及び将来の高速炉サイクル技術を支える人材の育成に取り組んだ。
・第 4 世代原子力システム国際フォーラム（GIF）、原子力革新 2050 イニ
シアチブ（NI2050）など多国間協力における個別検討会合の議長又は共同議長 6 名を含め、20 名以上の職員が国際会議の委員を務めるとともに、経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）の GIF 技術事務局に新たに職員を派遣する等、国際交渉力のある人材の確保・育成に努めることができた。さらに、大学や研究機関等と共同研究や講義など高速炉の技術基盤を支える研究開発を通じて、人材育成を進めた。
・「もんじゅ」の職員等を対象とした技術伝承、運転・保守管理技術の高度化等に係る人材育成の取組としては、ナトリウム取扱技術研修、保守技術研修及びシミュレータ研修を計画どおり実施し、所期の目的を達成した。また、「もんじゅ」のプラントデータを用いてシニア技術者と若手技術者が協力して「もんじゅ」機器の設計妥当性を評価することにより技術伝承を進めた。
・「常陽」においては、実施計画に基づき技術伝承、基本動作の習熟のための教育訓練として、シミュレータによる小集団訓練等の訓練や燃料取扱設備等のサーベイランス運転を実施した。また、保守管理技術の伝承の一環として、「もんじゅ」燃料体取出し作業に関連した放射性ナトリ
ウム付着機器からのナトリウム除去・回収及び処理方法について、「もんじゅ」燃料環境課担当者等と打ち合わせを行い、「常陽」での作業実
績（燃料取扱、1 次冷却系改造工事及び計測線付き照射装置（MARICO）
回収後ナトリウム処理）について情報を共有した。
・大洗研究所におけるナトリウムを用いた試験研究の現場では、机上の研究開発等が主体となっており、ナトリウム試験の少ない現状を踏まえ、機構が中核企業からの要請を受け、シビアアクシデント対策に係るナトリウム特有の現象（コンクリートとの反応等）や最新の研究開発の知見
等、ナトリウム取扱技術の専門的知見を経験が浅い若年層に対して実験的に経験させる活動を進めている。大・小のナトリウムタンク・リチウ
ム機器の解体・洗浄作業を通じて、化学活性度を抑制した解体技術の向上及び若年層や関連企業等への技術伝承を進めた。
＜平成 27 年度及び

＜平成 27 年度及び【評価軸】

＜平成 27 年度及び 28 年度＞(1)「もんじゅ」の研究開発

28 年度＞

28 年度＞③運転再開に向け(1) 「もんじゅ」の研究開発／(1)「もんじゅ」の研(1) 「もんじゅ」の研た取組・成果が適切①保安措置命令への対応に向けた取組【自己評価

究開発

究開発

であったか。

○原子力規制委員会による保安措置命令に対して、根本的な課題を解消す「B」】

エネルギー基本計画「もんじゅ」についべく、平成 27 年 12 月より電力及びメーカの力を結集した「オールジャ189「もんじゅ」廃止措置○平成 27,28 年度について

及び「もんじゅ研究ては、廃棄物の減容・ 【定性的観点】

パン体制」による取組によって保安措置命令への対応を加速させ、平成は、性能試験再開に向けた計画」（平成 25 年 9

有害度の低減や核不・新規制基準への28 年 4 月に全ての未点検機器の点検を終了するとともに、保守管理プ

３つの課題（保安措置命令

月 文部科学省科学

拡散関連技術等の向対応など性能試験

ロセス総合チェックや保全計画の抜本的な見直しなどの徹底的な改善対応、敷地内破砕帯調査、

技術・学術審議会研上のための国際的な再開に向けた取組に全力で取り組み、保守管理の PDCA サイクルを自律的に機能させる

新規制基準対応）に対して究計画・評価分科会

研究拠点と位置付

状況（評価指標）

ために不可欠な業務基盤を整備した。

組織をあげて取り組み、確

原子力科学技術委員

け、新規制基準への・燃料供給への取○保安措置命令の原因となった法令違反状態は是正されたと考え、これら

会もんじゅ研究計画

対応など克服しなけ

組状況（評価指標）の改善活動の成果を取りまとめ、平成 26 年 12 月に提出した報告書を作業部会。以下「もればならない課題に・再稼働までの工改訂し、平成 28 年 8 月 18 日に保安措置命令への対応結果報告書（改んじゅ研究計画」と対する取組を重点的

程等の明確化（評価訂）を原子力規制委員会に提出した。

いう。
）等に基づき、 に推進し、
「もんじゅ

指標）

実に対応を進め成果を創出した。
・保守管理の PDCA サイクルを自律的に機能させるため○保安措置命令への対応結果報告書（改訂）提出後、大きな故障やトラブに不可欠な業務基盤を整備「もんじゅ」を廃棄

研究計画」（平成 25・情報発信状況（評ルなく適切に保守管理を実施し、保全計画の見直しについては、廃止措

し、保安措置命令への対応

物の減容化・有害度

年 9 月文部科学省科

価指標）

置決定後も残りの安全重要度クラス３以下の機器の技術根拠書を整備

結果報告書（改訂）を原子低減や核不拡散関連

学技術・学術審議会

・国際的な研究拠し、平成 30 年度に保全計画を改正した。これにより、全ての保全計画

力規制委員会に提出した。

技術等の向上のため研究計画・評価分科

点構築への取組（評への技術根拠の反映が完了した。その他の改善も継続的に進め、平成 30

・敷地内破砕帯調査対応につの国際的な研究拠点会原子力科学技術委

価指標）

年 11 月 7 日、原子力規制委員会にて「全ての保守管理不備違反事項等

いては、原子力規制委員会と位置付け、もんじ

員会もんじゅ研究計

・性能試験の進捗の再発防止対策が完了していることを確認した」との評価を得て、「もにおいて「もんじゅ」の敷ゅ研究計画に示され画作業部会。以下「も状況（モニタリング

んじゅ」保守管理不備の対応を完了した。

地内の破砕帯は活断層ではた高速炉技術開発のんじゅ研究計画」と指標）

成果を取りまとめるいう。
）に示された研ため、運転再開まで究の成果を取りまと【定量的観点】の維持管理経費の削めることを目指す。

減に努めつつ可能な

このため、運転再開

限り早期の運転再開

までの維持管理経費に向けた課題別の具の削減に努めつつ可体的な工程表を策定ないとする評価結果が了承②「もんじゅ」敷地内破砕帯調査対応されたことに加え、従来の○敷地内破砕帯の調査については、従来評価手法が適用できない「もんじ評価手法では適用ができな・性能試験再開時

ゅ」サイトにおいて、年代測定技術（断層の活動性に関連した放射年代

い地点における断層及び破期（評価指標）測定法）に関して東濃地科学センターと連携して取り組んだ。集中的か砕帯の活動性評価に適用しつ省コストで効率的に実施した調査により複数の観点から「活断層ではた技術的に貴重な成果を得【評価軸】

ない」ことを示すデータを蓄積し、平成 29 年 3 月に有識者会合のまとた。

能な限り早期の性能④再稼働後の成果・めた「活断層ではない」とする評価書を原子力規制委員会が了承したこ

し、安全の確保を最試験再開に向けた課

取組が「もんじゅ研とをもって対応を完了した。

優先とした上で運転

題別の具体的な工程究計画」に基づいて○これらの対応で得た成果・実績は、従来評価手法が適用できない地点に営資源を集中する中で、適再開を目指す。具体表を策定し、安全の適切に創出・実施さおいて断層及び破砕帯の活動性評価に適用した技術的に貴重な実績で合性審査で求められるシビ

的には、原子力規制

確保を最優先としたれているか。（対象あるとともに、査読付き論文等により公知化されており、従来評価手法

アアクシデント（炉心損傷委員会から受けた保上で運転再開を果た外）が適用できない地点での適用が期待されることや、現在の厳しい保守的防止や損傷炉心物質の炉容安措置命令への対す。具体的には、原に判断をされる原子力規制の対応を無事完了したことから、顕著な成功

器内保持）の根拠データを

応、敷地内破砕帯調

子力規制委員会から【定性的観点】

事例である。

拡充して成立性の見通しを

査に係る確認、新規受けた保安措置命令

・「もんじゅ研究計

制基準への対応に適への対応、敷地内破画」の進捗状況及び③「もんじゅ」新規制基準対応速炉開発に反映できる成果

切に取り組み、新規砕帯調査に係る確成果の創出状況（評○平成 25 年 7 月に定められた新規制基準について、高速炉の特性を踏まを得た。

制基準への適合性確

認、新規制基準への価指標）

認及び原子炉設置変対応に適切に取り組

更許可等を受けた後み、新規制基準への【定性的観点】

について、平成 27 年度に国際レビューを実施し、原子炉停止機能喪失は速やかに運転を再適合性確認及び原子・燃料供給への取における溶融燃料の冷却保持及び除熱機能喪失における炉心損傷防止 命令解除には至っていないこ

開し、研究開発を進炉設置変更許可等を組状況（評価指標）の考え方について妥当との評価を得た。

・ 新 規制 基準 対応 に つい ては、保安措置命令対応へ経得ることができ、今後の高えた見直しに資するため、「もんじゅ」の安全確保のため適切に対策をこれらの課題への取組の成講じなければならない要求をまとめた「『もんじゅ』安全確保の考え方」 果は一定程度挙がっているものと認められたが、保安措置とから、一層の改善が期待さ
190

める。

受けた後は運転再開○ナトリウム炉の特徴を踏まえた新規制基準の適合性審査で求められるれるとの評価であった。そしその際、もんじゅ研を果たし、性能試験【定性的観点】

根拠データを拡充し、次期炉の安全設計に反映する等、ナトリウム冷却て、政府方針により「もんじ究計画に示された方を再開する。

・国際的な研究拠

高速炉の特性を考慮した安全性確保のための技術体系強化に資する以ゅ」は廃止措置へ移行するこ針に基づき、個々の性能試験再開後は、点構築への取組（評下の成果を挙げた。

とが決定され、中長期計画が研究開発の実施方

もんじゅ研究計画に

価指標）法、成果内容・時期、 従い、性能試験の完・炉心損傷防止に関しては、除熱機能喪失（LOHRS）型事象に対して、

平成 29 年 4 月に変更された。

決定論と確率論の統合アプローチにより多段のアクシデントマネジメ ○ 中 長期 計画 変更 後 の平 成

活用方法等を具体的遂・成果の取りまと【定性的観点】

ント策を駆使することで燃料損傷前に除熱機能を確保し、炉心損傷は実29,30 年度については、組織

かつ明確に示し、年め及びプルトニウム・再稼働までの工質的に排除できる見通しを得た。

を再編するなど状況が大き限を区切った目標を（Pu）と MA を高速

程等の明確化（評価掲げ、研究開発を進炉で柔軟かつ効果的

めて成果を創出す・炉心損傷後に関しては、原子炉停止機能喪失（ATWS）の代表事象であく変わる中、国の方針に基

指標）る冷却材流量喪失(ULOF）に対して、実際の現象の不確かさを考慮した

づき、安全を最優先に廃止に利用するための国・情報発信状況（評損傷炉心物質の炉容器内保持（IVR）の成立性の見通しを得た。

措置の着実な推進に取り組る。また、研究開発

際共同研究の実施に

価指標）の進捗状況、国際的向けた取組を進めな高速炉に関する研る。実施に当たって【定性的観点】

究開発の動向、社会は、個々の研究開発

情勢の変化等に応じみ成果を創出した。廃止措④「もんじゅ」施設の設備点検等の保守管理

置移行後も保守管理不備に○通常の設備点検と並行して、各部に配置した安全担当を中心に現場作業係る改善に継続して取り組・性能試験の進捗の危険・有害度に応じたリスクアセスメントを実施するとともに、綿密み、平成 30 年度に保守管理の実施方法、成果内状況（モニタリング

な作業調整を行うことにより、設備更新（使用前検査）や設備の不具合

不備に係る全ての再発防止て必要な評価を受容・時期、活用方法

指標）
（対象外）

への対応、保安検査指摘事項に対する追加点検などを着実に実施した。

対策が完了し、廃止措置段

け、研究開発の重点等を具体的かつ明確○平成 27 年度に非常用ディーゼル発電機 B 号機のシリンダヘッド落下に

階の進展に応じた適切な保化・中止等不断の見に示し、年限を区切【定量的観点】

よるシリンダヘッドのインジケータコック及び潤滑油配管を変形させ守管理にも繋がる成果を挙直しを行う。さらに、 った目標を掲げ研究・性能試験再開時

るトラブル（法令報告）が発生したが、速やかに再発防止対策等を実施げた。

プラントの安全性及開発等を進め成果を期（評価指標）（対象した。

び運転・保守管理技

創出する。

外）

術の高度化に取り組

これらの取組によみ、目標期間半ばまり、国内唯一の発電【評価軸】

でに外部専門家によ設備を有するナトリ

る中間評価を受け、・ 廃 止措 置計 画の 認 可に 関
し、廃止措置段階の原子炉⑤プルトニウム燃料第三開発室の加工事業許可申請に係る許認可対応等

施設には当初想定していな○プルトニウム燃料第三開発室（Pu-3）の加工事業許可申請の補正準備とかった高速炉特有の技術基①再稼働後の成果・して、プルトニウムの取扱量を必要最低限まで下げることにより Pu-3

準への適合義務等の要求事

ウム冷却高速炉とし取組が「もんじゅ研の潜在リスクを低減することを基本とし、地盤及び建物の耐震補強概略

項に対する安全評価等へ適今後の計画に反映さて高速増殖炉の性究計画」に基づいて設計を実施するとともに、補正申請書案を作成する等、「もんじゅ」の切に対応した上で認可申請せる。

能、信頼性及び安全

適切に創出・実施さ運転と整合が取れた燃料供給を図るための対応を着実に進めた。
（「もん

し、多くのステークホルダ

また、「もんじゅ」に性の実証並びに技術れているか。（対象

じゅ」が廃止措置に移行することを受け、平成 29 年 2 月 28 日に「もーとの迅速な調整を行いつ

ついては、運転再開

基盤の確立に資する外）

んじゅ」燃料製造を前提とした加工事業許可申請を取り下げた。
）

つ、極めて短い期間で審査に向けて国民の理解ことで、我が国のエを得ることが必要不

ネルギーセキュリテ【定性的観点】⑥プラントの運転・保守管理技術及び運営管理の能力向上のための取組

成 30 年度末までに廃止措

可欠であり、運転再ィ確保や放射性廃棄・「もんじゅ研究計○技術根拠に基づく保全計画とするため、機器の部位毎に生じる経年劣化

置計画の認可を受けた。

開までの工程等の上物の長期的なリスク

画」の進捗状況及び事象に対する必要な保全項目を整理するとともに、保全重要度及び使用・燃料体の処理に関し、平成記の取組や、安全性低減に貢献する。

成果の創出状況（評頻度を考慮した点検実施単位と点検頻度の関係を整理し、技術根拠書を

30 年度の作業開始までに、についての合理的な

なお、国のエネルギ

価指標）（対象外）

整備した。技術根拠書に基づき保全計画を改正し、今後の合理的な保守

操作員等への教育、リスク

根拠について、国民ー政策、研究開発の管理に資する保全計画を策定した。また、研究開発段階炉に適した保守

アセスメントに基づく事故に対して分かりやす

進捗状況、国際的な管理体系の構築に向けて、原子力発電所の保守管理規程（JEAC4209）

事象等に対する復旧方策のい形で公表してい高速炉に関する研究策定に携わった専門家で構成する機構内委員会において、研究開発段階

手順書への反映等を実施

く。

開発の動向、社会情炉の特徴を考慮した保守管理規程案を検討し、「研究開発報告書（JAEA-

し、平成 30 年度の作業を事を完了し、当初計画した平191

Research）」として取りまとめた。

なお、「もんじゅ」に

勢の変化等に応じおける研究開発を進て、研究開発の重点○ナトリウム技術の高度化に係る研究開発として、平成 27 年 6 月に竣工了した。この作業においてめるに当たっては、化・中止等不断の見したナトリウム工学研究施設（平成 28 年度より運用開始）の機能確認

は、使用済燃料 86 体（廃止

それぞれの役職員が直しを行う。

試験等を通じて、ナトリウム取扱技術に関する経験値の蓄積、技術伝承措置計画では 100 体）を燃担当する業務につい「もんじゅ」の運転を図った。

料池に移送した。

て責任を持って取りに必要な混合酸化物

・ほとんど未経験の作業であ組み、安全を最優先（MOX）燃料製造にったところ、新たな知見ととした運転管理とな

ついては、新規制基【評価軸】＜平成 29 年度及び 30 年度＞

なる不具合への対策等を確るよう体制の見直し

準に適合するための③廃止措置に向け(1) 「もんじゅ」の廃止措置に向けた取組

実に実施した。これらによを進めるとともに、対策工事を実施し、た取組・成果が適切①廃止措置計画の認可

る設備や運用の改善等に関現場の職員の安全意「もんじゅ」の運転であったか(もんじ○燃料体取出し作業は基本的な計画の策定から約 5 年半での終了を目指する技術的知見の蓄積等に識の徹底、業務上の計画に沿った燃料供ゅ方針決定以降のすこと等、安全かつ着実な廃止措置を実施するための「もんじゅ」の廃より、令和 4 年度の燃料体

問題点の改善等を行

給を行う。

取組)。

止措置に関する基本的な計画を定め、平成 29 年 6 月 13 日に文部科学取出し作業を完了する、ようことができるよまた、「もんじゅ」に大臣へ提出した。

り確実な見通しを得た。

う、現場レベルでのついては、性能試験【定性的観点】

改善を推進する手法

再開に向けて国民のの定着を図り、継続理解を得ることが不的に運用する。また、 可欠であり、性能試

故・トラブルなく安全に完○基本的な計画の策定から約 5 年半での原子炉容器等から燃料池への燃・「敦賀廃止措置実証部門」の・廃止措置に向け料の取出し終了に向けて、「もんじゅ」の設計情報や過去の燃料取扱経設置、先行炉の知見をよりた取組の状況（評価験に加え、「常陽」や海外のナトリウム冷却炉における燃料取扱経験か

有効かつ迅速に活用するた指標）

ら工程に影響を及ぼす技術的課題に対する対策を反映し、予算・工程・めの仏国 CEA や英国 NDA

事故情報の収集及び験再開までの工程、規制等の観点から実現する見通しのある燃料体取出し作業工程を策定との協力取決めの締結等にその原因等の分析結研究開発の意義や取した。

より、国内外の英知を結集

果等を踏まえ、平時

組、安全性について

及び事故発生時等にの合理的な根拠等に

原子炉容器に装荷する模擬燃料体（燃料体の形と重量を模擬したもの） ・使用済燃料及びナトリウム

おけるマニュアルをついても、国民に対の調達に関して、メーカでの製作と並行して過去に調達した実燃料用のの処理処分に関する調査を改善するなど、現場して分かりやすい形

部材を活用してプルトニウム燃料技術開発センターで製作することに着実に進め、自治体等に報レベルでの取組を継で公表していく。

より、作業プロセスの簡素化による不具合発生の低減、工期短縮と経費告した。

続的に推進する。

なお、「もんじゅ」の削減を図り、また、原則として取出した燃料体を缶詰缶に封入しない貯研究開発を進めるに蔵とすることにより缶詰缶の調達コスト削減、廃棄物低減を図った。

向け、先行事例調査のため、＜平成 29 年度及び当たっては、プロジ○廃止措置計画の認可申請については、当初想定していなかった高速炉特職員１名を仏国へ派遣し、30 年度＞

ェクトの進捗に応じ有の技術基準への適合維持義務、新規制基準を考慮した安全評価等へ適ナトリウム機器を含む施設(1) 「もんじゅ」廃止て最適な体制となる

切に対応して、平成 29 年 12 月 6 日に認可申請し、積極的に原子力規解体計画の検討を開始し措置に向けた取組

ように見直し、現場

制庁との面談（34 回）や「もんじゅ廃止措置安全監視チーム」会合（11た。

廃止措置に関する基の職員の安全意識の回）に取り組んだこと等により、極めて短い期間で審査を完了し、当初○以上のように、我が国初の本的な計画を平成

徹底、業務上の問題

計画した平成 30 年度末までに廃止措置計画の認可を受けた（廃止措置ナトリウム冷却高速炉の廃29 年 4 月を目途に点の改善等を行うこ

計画認可、保安規定変更認可：平成 30 年 3 月 28 日）。

止措置について、中長期計

策定し、国内外の英とができるよう、現知を結集できるよ

場レベルでの改善を②燃料体の処理作業

画の認可を受け、平成 30 年

う、廃止措置におけ

推進する手法の定着○令和 4 年度の燃料体取出し作業の完了に向けて、これまで使用済燃料を

度の燃料体の処理を安全にる体制を整備する。

を図り、継続的に運処理した実績が平成 20 年及び平成 21 年に実施した 2 体のみであるこ

完了したことを通じ、基本廃止措置に関する基用する。また、事故と、平成 22 年以降設備が休止状態であることを踏まえ、以下の準備を的な計画の策定から約５年

本的な計画の策定か

情報の収集、その原十分に実施し万全を期した。

半で取出し作業を安全確保○燃料体取出し作業工程策定に当たっては、取り出した燃料体の代わりにできる体制を整備した。

・ナトリウム機器解体準備に

画変更認可後、廃止措置計192

ら、約 5 年半で燃料因等の分析結果等を・燃料体取出し作業に係る設備点検に当たっては、リスクアセスメント等の下に終了するとの目標達の炉心から燃料池

踏まえ、平時や事故を着実かつ継続的に実施し、特に約 20 年ぶりの原子炉上部での大型機成に向けて、より確実な見（水プール）までの発生時等におけるマ器の分解点検である「しゃへいプラグ点検（エラストマシール交換）」

通しを得たことから、自己取り出し作業を、安ニュアルを改善するについてはモックアップ訓練等による作業習熟を図り、無事故・無災害評価を「B」とした。なお、

全確保の下、終了すなど、現場レベルでで実施した。

変更認可前の中長期計画にることを目指し、必の取組を継続的に推要な取組を進める。

・安全かつ確実な燃料取出し作業に向けて、運転と保守を一体化した燃料定めていた保安措置命令へ進する。

取扱体制を構築し、燃料体の処理作業における事故事象と長期的な停止の対応等に関しても、対応

また、今後の取組をプラントの安全性及に至る可能性がある事象に対してリスク評価を実施し、各リスクに対すを完了した。

進めるにあたってび運転・保守管理技

る防止対策、復旧方策（リカバリープラン）を検討して手順書等に反映

は、原子力規制委員

術の高度化のため、した。

会の規制の下、安全以下の取組を継続的・使用済燃料取扱試験など燃料体の処理に関する一連の自動化運転の確確保を第一とし、地に進める。これらの認を行う総合機能試験、模擬燃料体及び使用済制御棒を用いた燃料体の元をはじめとした国

取組は目標期間半ば

処理操作の模擬訓練を実施することにより、実機操作盤による一連の操民の理解が得られるまでに外部専門家に作の習熟度及び班内連携の向上を図った。

よう取り組む。

よる中間評価を受・不具合等の対応に備えて、原因と対策検討の迅速な支援のため敦賀廃止

け、今後の計画に反措置実証本部の要員 2 名の「もんじゅ」への常駐、メーカの保守等に関映させる。

する責任者や設計者等の現場常駐等、現場体制を強化した。

・新規制基準への対○燃料体の処理に関し、準備を十分に実施した上で、平成 30 年 8 月から応等を通じて得られ開始し、作業停止に至る事象に対しては速やかに対策を講じるなど適切た安全性向上策につにマネジメントし、作業停止期間を最小限に止めて、法令・安全協定・

いて取りまとめ、ナ

技術基準に違反するような事故・トラブルなく、安全に 86 体を処理しトリウム冷却高速炉

た（廃止措置計画では 100 体）。この間、事故事象/長期的な停止に至るの特性を考慮した安可能性がある事象（重要事象）は発生しなかったことから、作業前に実全性確保のための技施したリスクアセスメントは一定の効果が認められた。

術体系を強化する。

○燃料体の処理作業を通じて、燃料出入機本体 A グリッパの運用方法（グ・運転保守経験を通リッパ洗浄のトルク管理等）の改善が図られるなど、不具合への対応にじて得られた知見を

係る技術的知見を取得できた。また、燃料体の処理の運用・手順のブラ蓄積するとともに、

ッシュアップや燃料体連続処理の試行により、令和 4 年度の燃料体取出

必要に応じて保安規し作業完了に向け、より確実な見通しを得た。

定、運転手順書、保○平成 30 年度の燃料体の処理作業において、重要事象以外の事象が多く

全計画等へ継続的に発生した影響によって 86 体処理に留まったことを踏まえ、今後の燃料反映し、高速増殖炉

体取出し作業の安全かつ着実な実施に資するため、課題となる事象の多の運転・保守管理技

発や経験不足等のリスクに着目したリスクアセスメントを深化させる術体系の構築を進め取組を開始した。

る。
・「もんじゅ」を中心③国内外の英知を結集できる廃止措置体制の整備とした国際的に特色○敦賀地区に廃止措置実証に特化した「敦賀廃止措置実証部門」及び「敦ある高速増殖炉の研賀廃止措置実証本部」を設置したとともに、この組織体制を踏まえた「も究開発拠点の形成にんじゅ」現場体制を見直し、一体的な運営ができる体制を整備した（平向けて、ナトリウム

成 30 年 4 月 1 日発足）
。燃料体の処理に関し、この体制の下で、燃料体193

工学研究施設を利用の処理作業を適切にマネジメントしたとともに、本部と現場が一体となした「もんじゅ」のって進め、事故・トラブルなく安全に作業を完了した。

安全・安定運転の更○仏国原子力・代替エネルギー庁（CEA）との「ナトリウム冷却高速炉のなる向上のためのナ

廃止措置協力活動における人員派遣取決め」を締結し、平成 31 年 1 月

トリウム取扱試験をに職員１人を仏国高速原型炉フェニックスへ派遣した。また、英国原子行う。

力廃止措置機関（NDA）との廃止措置分野の協力取決めについて「もんじゅ」に係る協力まで拡大する改定を行った（令和元年度に１名派遣を＜平成 29 年度及び決定）
。この結果、継続して廃止措置作業経験のある海外機関からも積30 年度＞

極的に情報収集し、技術的課題の効率的な検討に資することができ、第(1) 「もんじゅ」の廃2 段階以降の廃止措置計画策定に貢献するとともに、安全性や効率性の止措置に向けた取組

高い廃止措置の実現への貢献が期待できる。

安全かつ着実な廃止措置の実施に向け以④燃料取出し後の廃止措置計画策定に向けた取組

下の取組を行う。

○使用済燃料及びナトリウムの処理処分に関し、以下の調査・検討結果を①廃止措置に関する取りまとめ、平成 30 年 12 月 26 日に地元自治体へ報告した。

基本的な計画につい・ナトリウム処理・処分方法の一つとして、海外機関のナトリウム引取のて、平成 29 年 4 月

可能性確認を進め、ナトリウムの処理処分に係る技術課題等について取を目途に策定し、国りまとめた。

内外の英知を結集で・使用済燃料の搬出先候補の調査として、再処理施設の対象とする使用済

きるよう、廃止措置

燃料の種類、施設の操業計画、「もんじゅ」燃料の適用可能性等の調査における体制を整備を進め、使用済燃料の処理処分に係る技術課題等について取りまとめするとともに、そのた。

後速やかに廃止措置○解体計画の具体化に向け、ナトリウム機器等の解体計画の検討に着手

計画を申請する。

し、メーカ協議会と社内検討会を通じて検討を行った。検討結果をまと②廃止措置に関する

めるとともに、次年度の検討事項を確認し、令和元年度末の解体計画書

基本的な計画の策定（初版）の策定に向けて着実に進めた。

から約 5 年半で燃料の炉心から燃料池⑤「もんじゅ」施設の設備点検等の保守管理（水プール）までの○原子炉施設の安全確保を最優先とし、燃料交換設備の復旧点検と並行し取り出し作業を、安て、「もんじゅ」で初めて実施する施設定期検査（事業者自主検査）に向全確保の下、終了すけて事前準備を十分に行い、第１回定期設備点検を確実に実施するととることを目指し、必もに当該検査へ適切に対応した。また、大規模損壊対応である可搬型消

要な取組を進める。

火設備機材配備やナトレックス消火剤配備、保全計画に基づく点検や設③今後の取組を進め

備更新、設備の不具合への対応などを適切な工程管理の下で着実に実施るにあたっては、安した。

全確保を第一とし、○2 次系ナトリウム一時保管用タンクの設置において、施工途中で一部設

地元をはじめとした計の見直しや不具合が発生したが、プロジェクト管理上の様々な改善を国民の理解が得られ図ることで計画どおりに実施し、安全かつ確実に 2 次系の全てのナトリ

るよう取り組む。

ウム抜き取りを完遂した（平成 30 年 12 月）。これにより、ナトリウム
漏えい・燃焼リスク低減が図られたとともに、維持費低減に大きく貢献
194

する。
⑥情報発信
○廃止措置全体工程、燃料の保管状況や取出し作業スケジュール、実施状
況等について、平成 29 年 12 月以降、自治会や各種団体等も含めた地域の方々約 2,600 人に対して説明し、これらの活動を通じて「もんじゅ」
廃止措置について理解促進に努めた。
○燃料体取出し作業に関し、工程変更や不具合を含む進捗状況について、
迅速かつ正確な情報発信を行った結果、正確な報道がなされた。
（1）の自己評価
・新たな敦賀廃止措置実証本部体制の下で、使用済燃料を処理した実績が少ない中、作業開始までに、操作員への模擬訓練や OJT 等の教育、事故事象と長期的停止の可能性がある事象のリスクに対する復旧方策の手順書への反映等を実施し、平成 30 年度の作業を事故・トラブルなく安全に完了した。
・使用済燃料 86 体（廃止措置計画では 100 体）を燃料池に移送したとともに、模擬燃料体 103 体（同左 110 体）を炉外燃料貯蔵槽に移送した。
・実績や経験がほとんどなかった作業であったところ、燃料出入機のグリ
ッパのトルク上昇や作業監視カメラの視認性低下等の新たな知見となる不具合への原因調査と対策を確実に実施し、作業停止期間を最小限に留めた。これらによって設備や運用の改善等に関する実績や技術的知見を蓄積し、また、連続処理の実績を得たことにより、令和 4 年度に燃料体取出し作業を完了する、より確実な見通しを得た。
・2 次系ナトリウムの抜取りを安全に完了し、ナトリウムの漏えい・燃焼
リスクや維持費を大幅に低減した。
・使用済燃料及びナトリウムの処理処分方法及び技術的課題の調査・検討を着実に進め、自治体等に報告した。
・ナトリウム機器解体準備に向け、先行事例調査のため、職員１名をフランスへ派遣し、英国 NDA との協力取決めの範囲を「もんじゅ」に拡大したとともに、ナトリウム機器を含む施設の解体計画の検討を開始した。
・長期間を要するしゃへいプラグ点検（エラストマシール交換）等を計画的に進めた。
・燃料体取出し作業に関し、工程変更や不具合を含む進捗状況について、
迅速かつ正確な情報発信を行った結果、正確な報道がなされた。また、
約 1,800 人の地元の方々に対して説明し、理解促進を図った。
・保守管理不備の保安規定違反事項等に関して、原子力規制委員会にて「全ての保守管理不備違反事項等の再発防止対策が完了していることを確認した」との評価を得た。これにより、約 6 年間に及ぶ「もんじゅ」
195

保守管理不備の対応を完了した。
以上のように、燃料体の処理が 86 体処理に留まったが、事前のリスク
アセスメントや訓練、不具合への確実な対応等により、作業停止期間を最小限に留め、平成 30 年度の作業を事故・トラブルなく安全に完了したとともに、今後、令和 4 年度に燃料体取出し作業を完了する、より確実な見通しを得た。すなわち、我が国初のナトリウム冷却高速炉の廃止措置について、基本的な計画の策定から約５年半で取出し作業を安全確保の下に終了との中長期計画の目標達成に向け、より確実に達成できる見通しを得た
ことから、自己評価を「B」とした。

＜平成 27 年度及び

(2) 高速炉の実証技【評価軸】(2) 高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大(2) 高速炉の実証技術の確

28 年度＞

術の確立に向けた研④仏国 ASTRID 計化を目指した国際的な戦略立案立に向けた研究開発と研究(2) 高 速 炉 の 実 証 技究開発と研究開発の画等の国際プロジ

開発の成果の最大化を目指術の確立に向けた研成果の最大化を目指ェクトへの参画をした国際的な戦略立案【自究開発と研究開発のした国際的な戦略立通じ得られた成果・

己評価「A」】

成果の最大化を目指案

取組は高速炉の実した国際的な戦略立

1) 高速炉の実証 技

証技術の確立に貢1) 高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発

向け、「常陽」運転再開に向案術の確立に向けた研献するものか。

○高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発については、ASTRID 協力、

けた取組、日仏 ASTRID 協

高速炉の実証技術の究開発

日米民生用原子力研究開発 WG（CNWG）協力等の二国間協力及び GIF

力、保有する施設を活用し確立に向けて、「もん

高速炉の実証技術の⑤高速炉研究開発等の多国間協力の枠組みを活用し、設計や R&D の各国分担による開発たシビアアクシデント対策

じゅ」の研究開発で確立に向けて、「もんの成果の最大化に資源の合理化等、効率的な研究開発を実施した。

試験研究、高速炉開発に係得られる経験や照射

じゅ」の研究開発で繋がる国際的な戦○ASTRID 協力では、機構が有するナトリウム試験技術への高い評価を背る戦略立案及び安全設計基場としての高速実験得られる機器・シス

略の立案を通じ、政景に、プラント過渡熱流動ナトリウム試験装置（PLANDTL-2）を用い

準の国際標準化の主導に対

炉「常陽」
（以下「常

テム設計技術等の成府における政策立

た共同試験の実施に向けて合意（平成 30 年 5 月に契約締結）し、仏国して、適切に取り組み、い陽」という。
）等を活

果や、燃料・材料の案等に必要な貢献の資金協力を得て、日仏共通の課題である崩壊熱除去システムの信頼性

ずれの項目においても中長用しながら、実証段照射場としての高速をしたか。

向上に係る技術開発を進める枠組みができるなど研究協力を大きく進期計画に沿って着実に業務

階 に あ る 仏 国

実験炉「常陽」（以下展させた。

を遂行した。

ASTRID 炉 等 の 国「常陽」という。
）等○GIF では、安全設計クライテリアの国際標準化に向けて国際原子力機関

・「常陽」については、燃料交際プロジェクトへのを活用しながら、実（IAEA）や OECD/NEA の各国規制機関の会合の場で安全設計ガイド

換機能の一部阻害に係る復参画を通じ、高速炉

証段階にある仏国

ラインについて議論するとともに、規制機関からのコメントを日本主導

旧作業を完了した後、運転の研究開発を行う。

ASTRID 炉等の国際でガイドラインに反映するなど多国間協力でしかできない活動を行う

再開に向け、新規制基準適これらの研究開発をプロジェクトへの参ことで、効率的に研究開発を実施できた。国際会議 GIF シンポジウム

合性審査のための設置変更

円滑に進めるため、画を通じ、高速炉ので SDC/SDG パネルセッションが開催され（平成 30 年 10 月）、各国（ロ

許可申請書及びその補正書

常陽については新規研究開発を行う。

シア、韓国等）が次期ナトリウム冷却高速炉（SFR）の安全設計クライを原子力規制委員会に提出制基準への適合性確「常陽」については、

テリア/ガイドライン（SDC/SDG）との整合性検討結果を発表するなど、し、審査の段階に至った。

認を受けて運転を再新規制基準への適合

日本主導で開発した SDC/SDG の SFR 開発者側での標準化の進展状況

・ASTRID 協力では、我が国

開し、照射試験等を性確認を受けて再稼を確認することができた。

実施する。

働し、破損耐性に優○「もんじゅ」成果の取りまとめとして、設計・試運転、運転及び保守に側に高く評価（基本設計段

なお、仏国 ASTRID

れた燃料被覆管材料

係る技術成果を次期炉設計者が活用できるように約 300 の技術項目毎

階への移行を判断）され、〇高速炉の実証技術の確立にが分担した設計の成果が仏

196

炉等の国際プロジェの照射データ等、燃に収集・整理し、重要な項目については補足説明資料を整備した。また、仏側からの提案に基づき設クトへの参画を通料性能向上のための機構 OB の有する知識・経験を含め、「もんじゅ」開発に係る技術情報

計協力項目、仕様統一の範

じ、これまでの研究

データを取得する。

を最大限集約し、「もんじゅ」開発実績・技術成果集（3 分冊）として取囲を拡大することができ

成果や蓄積された技混合酸化物（MOX）

りまとめた。さらに、若手技術者や理工系学生等の高速炉開発の将来をた。これにより、我が国の術を十分に同プロジ

燃料の供給について

担う次世代への技術継承を主目的とした公開報告書（約 170 ページ）を

技術レベルの高さと国際競ェクトに反映させるは、新規制基準に適完成させた。

争力を示し、我が国の高速ことが必要であり、合するため、必要な【定性的観点】

そのために必要な人対応を行う。

材等を活用するとと○「常陽」については、第 15 回施設定期検査を継続した。平成 27 年 6 月

炉基盤技術、安全評価分野

・「常陽」の運転再に燃料交換機能の一部阻害に係る復旧作業を完了した後、平成 29 年 3での優位性がさらに高まっ「仏国次世代炉計画

開に向けた取組状

月には、運転再開に向け、新規制基準適合性審査のための設置変更許可た。さらに、独自に ASTRID

もに、国際交渉力の及びナトリウム高速

況（評価指標）申請書を原子力規制委員会に提出した。当該審査においては、平成 29

協力で得られた成果を活用ある人材を育成す炉の協力に関する実・「常陽」を用いた

年 4 月 25 日の審査保留の原子力規制委員会の判断及び 5 月 22 日の原して、我が国の立地条件にる。また、同時に、施取決め」（平成 26照射試験の実施状

子力規制庁資料の提示を受けた補正書を平成 30 年 10 月 26 日に提出し適合可能な耐震強化型のタ

同プロジェクトの成年 8 月締結）に従い、 況（評価指標）

た。また、施設保全計画に基づき、高経年化対策として、放射線廃液配ンク型炉を構築するなど、果を今後の研究開発

平成 28 年から始ま管の更新、補機系冷却水配管の腐食調査及び付属空調の屋外ダクトの更2020 年以降の日仏協力協に活かしていく。研る ASTRID 炉の基新を確実に進め、次年度実施予定の第 2 使用済燃料貯蔵建家の冷却塔更議に必要となる R&D 計画

究開発成果は目標期

本設計を日仏共同で新の設工認を平成 30 年 12 月 26 日に申請し、平成 31 年 3 月 20 日にの立案にも貢献する顕著な間半ばまでに外部専行い、同取決めが終認可された。

成果を挙げることができ門家による中間評価了する平成 32 年以〇100MW 熱出力での「常陽」運転再開後の照射試験計画の検討を進めた。

を受け、その後の計

降の高速炉の実証技

また、その一環として、仏国との協議の下、ASTRID 協力に関する「常・シビアアクシデントの防止画に反映させる。

術の確立に向けた研陽」照射試験計画を立案し、提供できる照射試験条件（案）を提示したと影響緩和に係る試験研究(1) や 上 記 の 研 究 開究開発に係る方針検（平成 30 年 10 月から 12 月まで）。

では、PLANDTL を用いた発を進める際には、討に資する技術・情〇平成 29 年 3 月 15 日に原子力規制委員会より、プルトニウム燃料第三試験について、試験施設及資源の有効利用や高報基盤を獲得する。

開発室の使用施設としての安全上重要な施設の特定に係る再評価結果

び試験技術の能力の高さ等レベル放射性廃棄物枢要課題であるシビを提出するよう指示を受け、平成 29 年 4 月 14 日に報告書を原子力規から、CEA から高い関心がの減容化・有害度低アアクシデントの防制委員会に提出（平成 29 年 10 月 5 日一部修正）し、安全上重要な施寄せられ費用分担による共減等の観点から、技止と影響緩和につい設に該当する施設が無い旨の評価結果について平成 29 年 10 月 11 日の同試験の実施に合意し（平術的、経済的、社会て、冷却系機器開発

原子力規制委員会の場で了承を得た。また、報告書に基づく安全性向上

成 30 年 5 月に契約締結）、

的なリスクを考え試験施設（AtheNa）

対策を行うための使用変更許可申請を行い、平成 29 年 12 月 28 日に許日本が提案した試験計画にて、安全かつ効率的等の既存施設の整備可された。

対して、ASTRID 協力の下な高速炉研究開発のを進め、目標期間半〇新規制基準対応の一環として、蓋付容器に収納されていない状態のプルでは初となる仏国との費用

成果を最大化する。

ばから試験を実施

トニウム量を制限するため、粉末搬送容器の蓋の製作及び取付けを実施

分担による国際共同試験を

このため、高速炉研し、シビアアクシデしている。また、グローブボックスの耐震補強、グローブボックス内温実施した。本試験により、究開発の国際動向をント時の除熱システ

度の監視強化に係る警報設備の更新、グローブボックス窓板の火災対策

従来の試験装置では取得困踏まえつつ、実証プ

ムの確立や炉心損傷に向けた難燃シートの適用性評価、地盤及び建物の耐震評価を実施し難であった、世界的にも貴ロセスへの円滑な移時の挙動分析に必要た。

重な全炉心規模での信頼性

行や効果的・効率的なデータを取得す【定性的観点】

な資源配分、我が国る。また、その試験の高速炉技術・人材

た。

○ASTRID 協力では、実施機関間の取決めに基づき、仏国原子力・代替エの高いナトリウム試験デー

・日仏 ASTRID 協

ネルギー庁（CEA）と合意してタスクシートに定めた開発協力を進めた。

タを取得した。国際共同でデータに基づく安全力の実施状況（評価

崩壊熱除去系について、補助系や配置を含めてタンク型炉に適合した信の試験実施を通じ、試験技の維持・発展を考慮

評価手法を構築す指標）

頼性の高い強制循環方式の設計概念を構築した。受動的炉停止機構につ術及び知識基盤の維持・高した高速炉研究開発

る。

- 仏国 ASTRID 炉

いて、通常運転時は制御棒を安定保持し、異常時に所定温度で動作する度化が図られ、試験結果に197

の国際的な戦略を立

高速炉用の構造・材

設計への我が国戦構造を具体化し設計概念を構築した。免震システムについてタンク型炉より検証されることで解析案し、政府等関係者

料データの取得及び略の反映に係る状に適合した設計概念を構築した。ポーラテーブルについて、日本の大型評価技術の国際標準化に繋と方針を合意しなが評価手法の開発を推況

機器の製作技術の適用により設計概念を構築した。原子炉構造についがる成果である。

ら、政策立案等に貢進するとともに、機- 設計及び高速炉て、デブリの冷却性と臨界性、炉内の熱流動やガス巻き込み、炉心耐震・炉心損傷事故時の挙動解明

献する。

構論に基づく高速炉技術の研究開発の等の評価を通して、タンク型炉に適合する設計概念を構築した。これらに係る試験研究では、

また、高速炉の安全

プラントシミュレー

進 捗 や 、 日 仏

設計分野での協力を通じて、概念設計から基本設計に移行できる高いレ

MELT 施設を用いた試験に

設計基準案の策定方

ションシステムの開ASTRID 協力の成ベルの設計内容であるとの仏国 CEA 側の評価を得るとともに、重要なより、これまで世界的に認針を平成 27 年度早発、それに必要な試

果の我が国の実証安全設備である崩壊熱除去系の多様性の向上等に貢献した。各設計タス知されていなかった「構造期に策定し、第 4 世

験技術と試験データ

研究開発における

クについて、機器・系統設計の詳細化、機器・系統の性能（安全性、伝物との衝突が溶融燃料分散

代原子力システムにベースの構築等の安活用状況

熱流動挙動、構造健全性、耐震性、製作性等）を日仏共同で評価し、タを促進する」新たな知見を関する国際フォーラ

全性強化を支える基

スクシートに定めた要求に見合う成果を仏国側に提示した。また、日仏取得した。また、ナトリウ

ム

盤技術の開発を進めの設計仕様・技術を共通化するための検討と日仏協議を実施することに

ム中へ流出した溶融炉心物

ASTRID 協 力 等 のる。

より、共同開発範囲を拡大（当初の設計協力項目 3 件を 10 件に拡大）、質（溶融スティール）が急活用により、高速炉

また、米国と民生用仕様統一の範囲を拡大（当初 5 分野を 8 分野に拡大）することができ速に分散する挙動に関するの安全設計基準の国

原子力エネルギーにた。その結果、国際標準化を狙った日仏共通の基本的な設計要求及び高X 線可視化データの取得に

際標準化を主導す関する研究開発プロ

燃焼度を達成可能な炉心燃料、耐震性強化型の原子炉構造、蒸気発生器

世界で初めて成功した。こる。

ジェクトを進め、そを採用した動力変換系等につき、日本側の提案を盛り込ませた内容にてれらの成果は、炉心損傷事の一環として高速炉合意を達成し、我が国技術との共通化を図った。

故時の炉心物質の炉容器内

及 び

日 仏

＜平成 29 年度及び材料、シミュレーシ

設計協力に関しては、協力当初の「共通技術に関する設計の分担」か

冷却・保持特性の解明に大30 年度＞

ョン技術、先進燃料

ら、機器・系統性能の共同評価を踏まえた国際標準炉としての仕様・技きく貢献するものである。

(2) 高 速 炉 の 実 証

等の研究開発を進め術の共通化に向けた議論を進め協力範囲の拡大へとつながった。これら

・安全設計要件の国際標準化技術の確立に向けたる。

の設計協力を通じてメーカを含む我が国の高速炉開発技術の維持が図の取組は、我が国が国際枠研究開発と研究開発

国際協力を進めるにられるとともに、日仏共同での設計・評価は我が国の知見の拡大に貢献

組の場に提案し、主導的にの成果の最大化を目当たっては、必要なした。さらに、独自に ASTRID 協力で得られた成果を活用して、我が国際標準化を目指した取組

指した国際的な戦略

人材等を用いるとと国の立地条件に適合可能な耐震強化型のタンク型炉を構築するなど顕を進めているものであり、立案

もに、国際交渉力の著な成果を挙げることができた。

安全アプローチ SDG が多高速炉の実証技術のある人材を育成す研究開発分野の協力では、相互の高い成果の実績を基に協力項目の拡

くに国の賛同を得て国際標確立に向けて、「もんる。研究開発の実施

大を進めてきた。日仏共通の研究開発課題として選定された各 R&D 項

準化に見通しが得られたこ

じゅ」の研究開発でに当たっては、外部目について日仏で分担して R&D を継続実施し、燃料分野においては「常とは、特筆すべき顕著な成得られる経験や照射

資金の獲得に努める

陽」の炉心設計や仏国側の要求事項等に適合した照射条件を検討し、試果である。これに続いて、場としての高速実験

とともに、研究開発

験用燃料要素と照射リグの概念設計結果を提示し、仏国側からの「常陽」系統別 SDG についても国

炉「常陽」
（以下「常

成果は目標期間半ば

照射需要を抽出することができた。炉技術分野においては燃料集合体の際的な合意形成に向けて進陽」という。
）等を活までに外部専門家にナトリウム洗浄技術に関して、燃料集合体へのナトリウム付着量につい展しており、安全アプロー

用しながら、実証段よる中間評価を受ての基礎試験、模擬燃料集合体を用いた試験を実施し、部分依存のナト

チ SDG と併せて国際標準

階 に あ る 仏 国

け、その後の計画にリウム付着の現象把握と洗浄性能に関するデータを取得するとともに、となるナトリウム冷却高速

ASTRID 炉 等 の 国反映させる。

仏国側が進んだ技術を有する炉内中性子計装/水素計等の知見を取得し炉の安全設計要件の体系的際プロジェクトへのこれらの取組によた。シビアアクシデント分野においては、ナトリウムボイド反応度低減な整備に向けて展望を拓い参画を通じ、高速炉

り、世界的に開発が型炉心の特徴を踏まえた炉心損傷事象推移の概要についてイベントツ

た。

の研究開発を行う。

進められている高速

リーを用いて把握するとともに、今後詳細化すべき評価項目を具体化し・規格基準類の整備においてこれらの研究開発を

炉について、我が国た。また、一部予備的にソースターム挙動解析を行い、ナトリウム中へは、機構の主導で JSME 及198

円滑に進めるため、の高速炉技術の国際のヨウ素の移行速度に関するヨウ素泡径の影響の感度を把握した。

び米国 ASME における高常陽については新規競争力の向上に貢献

R&D 分野の協力を通じて、ベンチマーク解析、情報/データ交換、ナト

速炉関連規格の高度化を推制基準への適合性確する。

リウム試験の共同実施、シビアアクシデントのシナリオ検討などを実施

進し、最大 50 万時間までの認を受けて運転を再し、日仏相互に有益な知見が得られた。特に「常陽」を用いた燃料照射

材料基準値の拡張について開し、照射試験等を試験計画では日仏双方が実施の重要性を認め、照射試験機器の製作検討の規格化提案が JSME 規格実施する。

に進むなど、着実に協力を進めた。

委員会で可決されたほか、

なお、仏国 ASTRID【定性的観点】

炉等の国際プロジェ○シビアアクシデントの防止と影響緩和として検討している多様な崩壊

世界に先駆けた「高速炉機・AtheNa 等を活用

熱除去システムの評価に必要なナトリウム試験装置（AtheNa）は、規器の信頼性評価ガイドライ

クトへの参画を通したシビアアクシ

模の大きなナトリウム試験が可能な世界でも稀有な設備であり、これをン」の JSME 発刊承認を得

じ、これまでの研究

デント時の除熱シ

活用して実施する試験の概念検討を進め要求項目を整理し、試験条件のるなどの顕著な成果を得

成果や蓄積された技

ステムの確立や炉設定等を踏まえて、実機炉内熱流動挙動を模擬可能な模擬炉心部構成をた。米国 ASME において術を十分に同プロジ

心損傷時の挙動分含めた装置概念を取りまとめた。また、ASTRID 協力の下でポット試験

は、液体金属炉の維持規格

ェクトに反映させる

析に必要な試験の（燃料交換機など）、ループ試験（燃料集合体など）に関して、流量、温の事例規格を提案し発刊にことが必要であり、進捗状況（評価指度、熱過渡等の仕様の観点から実現可能性を整理する等の活動を着実に至った。この成果は、他のそのために必要な人

標）

実施した。

新型炉システムの維持規格材等を活用するとと〇シビアアクシデント時の過酷な状況を模擬した崩壊熱除去時におけるへの反映の実現という形で

もに、国際交渉力の炉心部での熱流動現象に着目する水流動試験装置（PHEASANT）の運ある人材を育成す

用を平成 27 年度から開始し、崩壊熱除去システム稼働時における炉内•「戦略ロードマップ」決定後る。また、同時に、での冷却材挙動の解明に資するため、光学計測手法を工夫しナトリウムの将来を見据えてプラント

同プロジェクトの成試験では得られない広い範囲での流速分布データを取得するともに、多シミュレーションシステム

果を今後の研究開発

様な複数の種類の崩壊熱除去システム稼働時の熱流動解析手法の整備の構築や「もんじゅ」で得に活かしていく。研を進めた。

られた知見等のデータベー

波及している。

究開発成果は目標期〇原子炉容器を模擬したプラント過渡熱流動ナトリウム試験

ス化などを着実に進めてお間半ばまでに外部専（PLANDTL）では、平成 27 年度で運転を終了した７本の集合体で構り、機構が将来の民間によ門家による中間評価

成される小規模炉心体系での試験装置（PLANADTL-1）から、仏国 CEAる高速炉開発をサポートすを受け、その後の計の意向にも対応可能な内／外側炉心領域及び周辺の遮蔽体部など全炉るのに必要な研究開発を実画に反映させる。

心規模に拡張した試験装置（PLANDTL-2）への改造を行った（平成 28施している。

(1) や 上 記 の 研 究 開

年度完成）。これまでに PLANDTL-1 及び PLANDTL-2 を対象に崩壊・高速炉サイクル研究開発・発を進める際には、熱除去時の熱流動解析手法の整備を進めた。また、旧来の試験装置

評価委員会においては、「国

資源の有効利用や高（PLANDTL-1）から PLANDTL-2 への改造により、崩壊熱除去の信頼際標準となるナトリウム冷レベル放射性廃棄物

性向上に係る共通の課題を有する CEA から全炉心規模での信頼性の高

却高速炉の安全要求の体系の減容化・有害度低いナトリウム試験データの取得が可能な試験施設として高い関心が寄整備、シビアアクシデント

減等の観点から、技せられ、ASTRID 協力の一環として仏国との費用分担による共同試験のに関する試験研究、維持規

術的、経済的、社会実施に合意し（平成 30 年 5 月に契約締結）、第 1 回目の試験を平成 30

格の ASME 規格化、などの的なリスクを考え

年 5 月から 7 月にかけて実施した（第 2 回目は契約に基づき令和元年

世界的に見ても顕著な成果て、安全かつ効率的度に実施予定）。これにより、崩壊熱除去特性の炉心周方向依存性などが創出されつつあり、十分な高速炉研究開発の世界的にも貴重な全炉心規模での信頼性の高いナトリウム試験データに期待できる。さらに、「戦

成果を最大化する。

を新規に取得することができた。ASTRID 協力の下での外部資金の調達

略ロードマップ」決定後のこのため、高速炉研となる費用分担を含む国際共同試験の実施は初めてであり、研究開発の将来を見据えてプラントシ

究開発の国際動向を効率化はもとより、崩壊熱除去に係る高速炉の安全性強化技術の国際標

ミュレーションシステムの199

踏まえつつ、実証プ

準化、ナトリウム試験技術高度化及び人材育成に貢献する顕著な成果を構築や「もんじゅ」で得らロセスへの円滑な移挙げた。

れた知見等のデータベース

行や効果的・効率的

本成果は、「高速炉を冷やしてまもる

熱と流れの複雑現象をナトリ

化、人材育成などに取り組

な資源配分、我が国ウム試験で解明 ‐ナトリウム冷却高速炉の炉心崩壊熱を確実に除去す

まれており、次期炉開発にの高速炉技術・人材

る冷却システムの実証と性能予測精度の向上‐」と題して平成 31 年 4

向けた強い決意と将来的なの維持・発展を考慮

月にプレスリリースを行い、電気新聞、日経産業新聞、科学新聞及び茨成果の創出の期待感が認めした高速炉研究開発

城新聞に記事掲載された。

られる。」として「SABCD」の国際的な戦略を立○炉心損傷事故の終息を評価する上で重要な、再臨界を防止した後の損傷の 5 段階評価で「A」（「研究案し、政府等関係者

炉心物質の原子炉容器内再配置挙動及び安定冷却に関する試験研究（カ開発成果の最大化」に向けと方針を合意しながザフスタン共和国での EAGLE-3 試験）を実施した。EAGLE-3 は次のて顕著な成果の創出や将来ら、政策立案等に貢３つのテーマすなわち、(1)損傷炉心物質の制御棒案内管を通じた流下、的な成果の創出の期待感が献する。

(2)入口プレナムへの再配置・冷却性、(3)炉心残留燃料の冷却性から構認められる。）の評価を受け

また、高速炉の安全成される。(1)に関しては黒鉛減速パルス出力炉（IGR）を用いた炉内試

た。

設計基準案の策定方験を実施し、これまでの炉外試験結果と合わせて制御棒案内管が損傷炉〇以上のように、中長期計画

針を平成 27 年度早心物質の再配置経路として機能する要件を摘出した。(2)に関しては、炉に従って着実に成果を挙げ期に策定し、第 4 世

外試験を実施してデータを取得し、下記の機構所有の MELT 施設でのているとともに、ASTRID

代原子力システムに可視化基礎試験を通じて得られた燃料再配置形態に係る知見のナトリ

協力に基づくタンク型炉の関する国際フォーラ

ウム条件への拡張性を確認した。さらに、炉内試験体の寸法仕様を定め、国内立地成立見通しの取得

ム

日 仏

試験燃料への投入エネルギーを定めるための IGR を用いた照射試験をによる我が国における実証

ASTRID 協 力 等 の実施し、炉内試験の最終準備を完了した。(3)に関しては、主要な要素現技術確立への貢献、機構の活用により、高速炉

象を摘出して試験装置の仕様及び試験条件を定め、試験準備に着手しナトリウム試験インフラの安全設計基準の国

た。

（PLANDTL）を用いた国及 び際標準化を主導する。

炉心入口プレナムへの溶融燃料移行後の冷却性評価に重要な燃料の際共同試験の実施による世再配置形態について、模擬物質を選定して MELT 施設で基礎的な試験界的にも貴重なナトリウムを実施し、溶融燃料移行先のナトリウム空間が比較的狭い場合にも溶融試験データの取得、炉心損

燃料の微細化が生じ得ることを確認した。さらに、流出燃料は構造物と傷事故時の炉心物質の炉容の衝突によって冷却材との伝熱面積が増加、微細化が促進されるという器内冷却・保持特性の解明

新たな知見を世界に先駆けて得ることができた。これは原子炉容器下部に大きく貢献する試験デー

高さが限られるタンク型炉を含め原子炉容器設計の選択肢を拡張する

タ・知見の取得、GIF を活重要な成果である。

用した高速炉安全設計基準

溶融燃料のナトリウム中への流出・移行時の微粒化現象についてはこの国際標準化の推進及び構れまで、試験後に回収された流出・固化物の形状から推定していた。こ造・材料規格基準の国内外れに対して MELT 施設では、高温溶融物のナトリウム中での挙動を X

整備により世界のナトリウ

線透過像の高速度撮影により直接観察することの可能な試験技術を構

ム冷却高速炉の安全性向上

築した。その結果、1,700℃以上に加熱溶融したスティールがナトリウに貢献するなど、中長期目

ム中へ浸入した際に、ナトリウムとの接触境界面での局所的な沸騰によ

標中間期間において期待さりスティールは急速に微粒化する挙動を捉えることに成功した。

れる成果を上回る顕著な成以上の EAGLE-3 及び MELT 試験の成果は、炉心事故時に再配置さ果を挙げたと判断されるとれる損傷炉心物質が効率的に冷却される粒子状に堆積することを示し

ともに、これらの成果に対ており、炉心損傷事故時の炉心物質の炉容器内保持（IVR）成立性評価

する外部有識者の評定は200

に関わる重要な知見を得ることができた。

「A」であった。以上を勘案○これまでに得られた知見に基づき安全評価手法の整備・検証を進め、「もんじゅ」及び「常陽」の炉心損傷の起因となる事象の発生から損傷炉心して、自己評価を「A」とした。

物質の再配置・冷却までを評価できることを確認し、「常陽」での多量の放射性物質等を放出するおそれのある事故の評価を行い補正申請に反映した。

以上を総合的に勘案し、自己評価を「B」とした。

○ナトリウム工学研究施設を活用した安全研究として、ナトリウムとコン
クリートとの反応等で発生する水素が徐々に消費されることが期待さ 【課題と対応】れる水素誘導拡散燃焼に関し、ナトリウムミストが着火源となること、 〇「もんじゅ」の燃料体の処及びその後に続く水素・酸素の可燃性混合気の着火及び水素火炎の形成

理作業において、重要事象

までの着火推移の詳細を試験により明らかにした。また、ナトリウム濃以外の事象が多く発生した度の違いによる水素火炎形成への影響や水素の燃焼効率等の燃焼特性影響によって 86 体を処理に関する試験データを取得する等、期待された目的を達成した。

するに留まったことから、○高速炉用の構造・材料に関して、改良 9Cr-1Mo 鋼、316FR 鋼の母材及課題となる事象の多発、経び溶接部の高温、長時間データの取得試験等を継続するとともに、日米験不足等のリスクに着目し

CNWG の枠組みで長時間構造健全性に係る研究開発に関する知見を得てリスクアセスメントを深た。これらの試験結果に基づき 60 年設計に適用可能なクリープ特性式

化させるとともに、燃料体を開発し、日本機械学会（JSME）規格化に向け JSME 発電用設備規格

取出し作業にこの視点を加委員会の審議に付すとともに意見対応を着実に進めた。また、シビアア

えたリスクアセスメントをクシデント時のバウンダリ構造等の評価に必要な超高温材料試験デー実施し、計画どおり令和 4

タ（1,000℃から 1,300℃）を取得し、SUS304、SUS316、316FR 鋼の年度までに燃料取出し作業

超高温材料特性式を整備した。これらの成果は、高速炉の設計及び安全を完了する。

評価のための研究開発の基盤となるものであり、「常陽」の原子炉設置変更許可申請の補正申請に活用された。

〇「常陽」の新規制基準対応
において、当初計画に対し○配管の限界耐力試験等において、想定を大きく超える過大な地震荷重負て 2 年超の遅れが生じてお荷に破損する場合も瞬時に大きく破断が進むような不安定破壊は生じり、運転再開時期が遅れる

ず疲労破損の様式となることを明らかにし、設計基準の想定破損モード

可能性が高い。第３期中長と保守性を確認した。この試験結果は、高速炉に代表的な薄肉配管の地期計画に対して未達となる

震荷重下での破損様式としてこれまで懸念されてきた塑性崩壊の可能可能性が高いが、「常陽」の性を否定するものであり、この懸念を払拭する知見である。また、弾塑新規制基準対応、原子力規性解析に基づくひずみベースの強度評価法を提案するに当たり、評価の制委員会における審査対応

要となる非弾性解析手法を構築するため、耐震専門家（大学、研究機関、に総力を挙げて取り組む。

メーカー等）と協働しベンチマークを実施し、提案の強度評価法により試験を評価した結果、破損までの強度が推定可能であることを示した。
これらの成果を JSME 事例規格案として発電用設備規格委員会に付議し、現在最終段階の審議及び公衆審査までを完了した（令和元年度に発刊予定）。タンク型炉を含む炉容器の大型化に対して免震技術を採用した場合にも適用可能な薄肉大口径容器の座屈評価法の開発に向けて、せん断方向の荷重と軸方向の荷重が複合して作用する座屈試験及び解析による座屈評価手法の検討を行った。また、一連の座屈試験及び解析評
201

価結果に基づき開発した座屈強度評価法の JSME 規格化に向け、規格
条文及び根拠資料を JSME 発電用設備規格委員会の審議に付した。本
成果は高速炉の設計で最も重要となる原子炉容器の設計の研究開発基盤となるものである。
○革新技術を支える基盤技術として、機構論に基づいて、高速炉の熱流動関連課題を効率的かつ効果的に評価するためのマルチフィジックス/マルチレベルプラントシミュレーションシステムの開発整備に当たり、国内外の技術調査を行ってプラットフォームプロトタイプの試作を進めるとともに、個別現象に対する解析評価機能を有する解析モジュールの整備を実施した。また、国際協力（日米 CNWG、ASTRID、日米仏 MOU協力）を積極的に活用し、プラント過渡・Na 燃焼（日米 CNWG 協力）、
Na－水反応（ASTRID 協力）及び温度成層化（日米仏 MOU 協力）に関する海外試験データの入手によりモデル化・妥当性確認用データを拡充して、各種解析モジュールの検証・妥当性確認（V&V）を進めるとともに、国際共同ベンチマーク解析を通じて知見・ノウハウを獲得、成果の外部発信（国際会議共同発表、共同報告書等）を行うなど、研究開発
成果の最大化につながる優れた成果を得た。これらの成果は、プラントシミュレーションシステムのベースとなる 1 次元動特性解析コードと 3次元熱流動解析コードのカップリング手法構築促進や、Na 燃焼解析手法など要素モジュールの信頼性向上・適用範囲の拡張などに大きく寄与した。さらに、高速炉の安全性強化に係る基盤技術整備として、信頼性確保・向上のための V&V 実施手順の具体化を進めるとともに、プラントシミュレーションシステムを構成する個々の解析モジュールの系統
的な V&V を実施した。日米 CNWG 協力においては、国際的な場で活躍するキーパーソンの育成としてサンディア国立研究所に研究員を派遣し、人的及び研究的なつながりを深化させた。
○ナトリウム工学研究施設等を活用したプラント保全技術開発として、ナトリウム中のルースパーツの回収機構部を試作し、模擬ルースパーツを
ナトリウム中で回収可能であることを確認したほか、高温環境に対応した非破壊検査用センサに関する基礎的な試験を行い、欠陥検出性の予測に用いるシミュレーションコードの高度化に反映した。また、機器・配管内の残留ナトリウム量の把握や、ナトリウムの安定化に関する要素試
験等を行い、基礎的な知見を得た。
【定性的観点】○研究開発成果等の情報発信として、公開情報誌 AFRC News を第１号

・放射性廃棄物のから第 5 号まで発刊した（平成 27 年 7 月～平成 29 年 12 月）。また、減容化や有害度低日本における高速炉開発の必要性への理解促進及び新人等の人材確保

減といった高速炉の観点から、動画の活用など興味を惹く内容でスマートフォンにも対応

研究開発の意義をした公開ホームページの全面的な更新を行った（平成 29 年 4 月）。ま国民に分かりやすた、平成 30 年 4 月の組織改正により高速炉・新型炉研究開発部門が発く説明するために足したことを受け、ホームページのリニューアルを行った。
202

必要な資料作成や○情報発信として、IAEA 主催による高速炉システムに関する国際会議

情報発信の実施状（FR17）がロシアのエカテリンブルクで開かれた（平成 29 年 6 月 26

況（モニタリング指日～29 日）。各国の開発が進展している中で、機構からは 18 件を発表

標）し、研究開発の進捗をアピールした。また、本会議において国際諮問委員会の議長を担うとともに、閉会に際して Technical Session Summaryを報告した。機構職員の GIF 議長就任に伴うプレス発表を行い（平成30 年 10 月）、新聞掲載された。
○国際協力において、上記のように二国間協力及び多国間協力の枠組みを活用するとともに、各国及び各国際機関の高速炉の研究開発状況や政策動向等について継続的に調査を行った。原子力工学国際会議（ICONE）など国際会議の開催に技術プログラム委員会委員として参画するとともに、GIF の高速炉分野運営委員会の議長、同安全分野の副議長を継続
し、国際交渉力のある人材の確保・育成を図った。議長就任と議長団結成により GIF を国際的にリードする体制を整えた。国際協力でのベン
チマークデータの交換による検証データの拡張など効果的・効率的な資源活用を行った。

2) 研究開発の成 果【定性的観点】

2) 研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案と政策立案等への最大化を目指した

・過去の経緯に引国際的な戦略立案ときずられずに最新○将来の我が国の高速炉実用化開発に適切に反映するため、高速炉サイク政策立案等への貢献の国際動向等を踏ルの導入シナリオと研究開発戦略などを検討するとともに、今後の開発(1)及び(2)1）の研究

まえて、効果的かつの進め方について関係機関とその方向性を共有した。また、平成 28 年

開発を進める際に臨機応変に高速炉

12 月に原子力関係閣僚会議で決定された「高速炉開発の方針」に基づ

は、資源の有効利用研究開発を進めらき、今後 10 年間程度の開発作業を特定する「戦略ロードマップ」の策や高レベル放射性廃れているかどうか

定では、戦略ワーキンググループでの策定検討の主体として、平成 29

棄物の減容化・有害の状況（モニタリン

年 3 月から平成 30 年 12 月に至るまで継続的かつ積極的に貢献した。

度低減等の観点か

グ指標）

具体的には、現時点で我が国が保有している高速炉サイクル技術の技術

ら、技術的、経済的・高速炉研究開発

的成熟度（TRL）の評価への協力・議論用資料の作成や、開発環境の変及び社会的なリスクの国際動向の恒常化や原子力イノベーションを考慮した今後の高速炉開発について機構を考えて、安全で効的な把握の状況（モの考え方を発表する等の対応を実施した。

率的な高速炉研究開

ニタリング指標）○GIF、IAEA 等の国際会議を活用し各国の高速炉開発状況等を調査する

発の成果の最大化に

・「常陽」、「もんじとともに、関係省庁との情報共有・連携強化を図った。FR17 など主要つなげるため、米国、 ゅ」、「AtheNa」等な国際会議のプレナリー講演などで日本の開発方針の浸透を図った。

英国、仏国、第 4 世の機構が有する設OECD/NEA の国際協力プロジェクトである NI2050 に共同議長等とし

代原子力システムに備についての利用て参画し、NI2050 の今後として、主要な国際会議におけるパネルなど関する国際フォーラ

計画の構築状況（評を活用した研究プログラムのアピールを提案し、日本の試験施設利用を

ム等への対外的な働

価指標）含む研究提案として採用されている自然循環除熱とその試験研究の重

きかけの進め方を含・これまでの研究

要性が再確認された。また関連国際会合において、再生エネルギーとのむ高速炉研究開発の成果や蓄積された共存性に関わる議論をリードした。

国際的な戦略を早期技術の戦略立案への貢献

機構が策定した「国際戦略」（平成 29 年 3 月）との関連では、高速炉203

に立案する。このたの反映状況（モニタ研究開発における具体的な展開として、以下の 3 つの狙いに沿って国際め、高速炉研究開発

リング指標）

協力等を進めた。

の国際動向を踏まえ・我が国として保・海外研究機関等のリソースの活用による研究開発の効率的推進、成果のるため、世界各国に有すべき枢要技術最大化（例：仏国との間の ASTRID 協力、米国との間の CNWG 協力、おける高速炉研究開を獲得でき、かつ、

カザフスタン共和国との間の EAGLE 試験）発に関する政策動向

技術的、経済的、社・原子力利用に伴う共通課題に対する国際貢献を通じた、我が国のプレゼや研究開発の進捗状

会的なリスクを考ンスの増大や、その成果による我が国への波及効果（例：米国機械学会

況等について、適時慮した、国際協力ででのナトリウム冷却炉用構造規格基準の構築・整備、革新的原子炉及び調査を行い、実態を合理的に推進でき

核燃料サイクル国際プロジェクト（IAEA-INPRO）での INPRO 評価手把握する。また、実る戦略立案の状況

法整備や高速炉等の導入に向けたシナリオ検討、OECD/NEA における証プロセスへの円滑（評価指標）

NI2050 への貢献）

な移行や効果的・効・国際交渉力のあ・研究開発成果の国際展開による国際原子力コミュニティや我が国産業

率的な資源配分を実る人材の確保・育界への寄与（例：GIF、IAEA の場を通じた第 4 世代炉・高速炉の安全現できるよう、機構

成、効果的・効率的設計要件の国際標準化）

内部の人材等の資源な資源配分の状況の活用とともに、機（評価指標）

構も含めた我が国全・国内外の高速炉○大学、研究機関等との連携では、共同研究を実施し（平成 27 年度：24

体として高速炉技研究開発に係るス

件、平成 28 年度：22 件、平成 29 年度：22 件、平成 30 年度：25 件）、術・人材を維持・発

ケジュールを踏ま

熱流動、安全、構造材料等の各分野で高速炉開発に係る基盤研究の発展、展する取組を進め

えつつ、適切なタイ人材育成を図った。また、原子力工学国際会議（ICONE）など国際会議る。

ミングでの政府等の開催に技術プログラム委員会委員として参画するとともに、国際会議

また、高速炉研究開

関係者への提案状（IAEA 主催による高速炉システムに関する国際会議（FR17）等）での発の国際的な戦略の況や、政府等関係者

キーノート講演や積極的な論文発表を図った。GIF を含む国際協力に係立案を通じて、電気との方針合意の状る会議に、議長や委員の立場等で積極的に参加し、上記のように大きな事業連合会や日本電況（評価指標）成果を得た。

機工業会等の産業界○機構が立案した国際協力活用戦略が「戦略ロードマップ」（平成 30 年 12月 21 日、原子力関係閣僚会議決定）策定の議論において活用された。

〇「もんじゅ」の職員等を対象として、ナトリウム取扱技術研修、保守技とも密接に連携し、【定量的観点】

術研修及びシミュレータ研修を計画どおり実施し、人材育成と作業員の政府等関係者と方針・外部発表件数（モ

力量認定に貢献した。

を合意しながら、政ニタリング指標）〇ナトリウム工学研究施設等を活用して、大学等との共同研究の実施や学府における政策立案

・国際会議への戦

生実習生の受入れを行い、ナトリウム取扱技術等の研究開発における産等に必要な貢献を行

略的関与の件数（モ

学連携及び人材育成に貢献した。

う。

ニタリング指標）3) 高速炉安全設 計【定性的観点】

3) 高速炉安全設計基準の国際標準化の主導

基準の国際標準化の・第 4 世代原子力シ○次世代ナトリウム冷却高速炉が具現化すべきシビアアクシデント対策

主導

ステムに関する国を含む安全設計要件を政府や学識経験者等の関係者と協議を進めなが高速炉の安全設計基

際フォーラムを活ら具体化した。それらをベースに前項で示した国際戦略に基づき、GIF

準の国際標準化を我用した高速炉の安の安全設計クライテリア SDC 検討タスクフォースにおいて日本が議長が国主導で目指す観全設計基準の国際として原案を提示するなどの主導性を発揮して SDC を具体的な設計に点から、高速炉の安標準化の主導の状

展開するための安全アプローチ SDG を構築し、GIF 政策グループの承204

全設計基準案の策定

況（評価指標）認を経て IAEA 及び OECD/NEA のレビューに供した。GIF と IAEA

方針を平成 27 年度

合同のワークショップで米、仏、露及び英の規制関係者並びに IAEA の早期に構築し、政府基準関係者等からのフィードバックを得た。また、OECD/NEA に設置等関係者と方針を合された新型炉安全検討グループ（GSAR）と IAEA のそれぞれにおいて、意しながら、第 4 世

具体論として日本が原案を提示した世界で初となる設計体系の安全ア

代原子力システムにプローチについて議論を進め、「IAEA-GIF 高速炉の安全性に関わる技関する国際フォーラ

術会合」において国際機関・各国規制機関及び高速炉開発機関合同で、

ム や 日 仏 ASTRID

安全アプローチ SDG はメンバー国の高速炉安全設計の適切なレファレ

協力等を活用して、ンスとなるとしてレビューが総括された。印、中、露、韓国等も本 SDG

高速炉の安全設計基の活用を IAEA 会合及び国際会議 FR17 で表明する等、安全設計要件の準の国際標準化を主

国際標準化に見通しを得ることができた。

導する。

本活動は GIF により有効性が高いと評価され、鉛炉・ガス冷却高速

これらの取組によ炉など他の炉システムでも SDC の策定が推奨されて実際の活動が開始

り、安全性確保の観されるとともに、GIF リスク安全ワーキンググループ（機構が共同議長）

点から国際的に貢献の活動を通じて技術的議論を主導した。さらに、高速炉の最大の国際会する。

議である高速炉システムに関する国際会議（FR17：平成 29 年ロシア開催）に SDC のパネル討論を提案した結果、IAEA による評価を受けてFR17 全体で 2 コマだけ用意されたパネル討論の 1 コマとして採用され、会議において活発な議論が行われるなど、多国間の共通理解を促進した。
また、原子炉施設を構成する主要設備である炉心並びに冷却系及び格納系を対象に、系統別 SDG の原案を機構が作成し、国内の学識経験者のフィードバックを得た。系統別 SDG は、安全アプローチ SDG を更に発展させた系統レベルでの留意事項を具体化させるものであり、GIFの SDC タスクフォースにこれを諮り、文書化を進めるなど議論をリードした。その結果として、平成 29 年度末までに各国の提案を入れた系
統別 SDG のドラフトを完成させ、平成 30 年度に GIF 内の承認プロセスへ進展させるとともに、IAEA 高速炉安全性会合の場で高速炉開発に関わる各国機関・規制側との議論に附すことができた。
以上のように高速炉の安全設計基準では、GIF、OECD/NEA、IAEA の場を活用し我が国の主導により安全設計ガイドライン（SDG）の構築と国際標準化を進めることができた。その成果は世界のナトリウム炉の開発だ
けでなく、鉛炉・ガス冷却高速炉など他の炉システムの安全設計クライテ
リア（SDC）構築へと発展した。なお、本件では、先進ループ型ナトリウ
ム冷却高速炉（JSFR）での設計知見を活用して実効性のあるガイドライ
ンの文案を策定するとともに、タンク型ナトリウム冷却高速炉に対しても
SDC/SDG との整合性確認を進める（例：崩壊熱除去系）
ことで系統別 SDGの一般性を再確認した。これらの活動は、国内有識者及び各国の協力を得て進めることができており、成果の最大化につながった。
本成果は、「高速炉の複数系統連携による安全システム設計方針を開発、
205

GIF 国際標準化へ～次世代ナトリウム冷却炉の高い安全性の実現に向けて世界をリード～」と題して平成 30 年 3 月にプレスリリースを行い、電気新聞及び日刊工業新聞に記事掲載された。
○高速炉の特徴を生かした設計や維持を規制体系に適合する形で実現することを目的とし、JSME における規格体系の整備に計画的に貢献した。同時に、前項 2)で示した国際戦略に基づき、国際標準化を狙いとして成果のエッセンスを米国機械学会（ASME）の規格へ反映した。これ
らに関して以下の結果を得た。
・60 年設計に適用可能な最大 50 万時間まで適用可能なクリープ特性式を開発し、JSME 規格化に向け発電用設備規格委員会の審議に付し可決された（今後、設計・建設規格の基準値への反映が期待される。）。本件は、経済性等の開発目標の達成に不可欠な 60 年設計の技術的根拠の整備に資するものであり、また、今後のイノベーション活動全体を支える研究
開発基盤の必須項目として重要なものである。また、シビアアクシデン
ト時のバウンダリ構造等の評価に必要な超高温材料試験データを拡充
し材料特性式を整備した。
・JSME において、軽水炉規格や JIS の改訂内容等を反映した設計・建設
規格第 II 編高速炉規格 2018 年追補の発刊承認を得た。また、新たに策定する高速炉維持規格及び同規格で定める供用期間中検査要求の根拠整備に資するために策定する高速炉用破断前漏えい評価ガイドライン
について、技術的な審査の最終段階である発電用設備規格委員会での審議対応を進めた。また、配管の限界耐力試験結果等を踏まえ提案した、事例規格「弾塑性応答解析に基づく耐震 S クラス配管の耐震設計に関する代替規定（案）」について、最終段階の審議及び公衆審査までを終え、令和元年の発刊見込みを得た。本件は、高速炉の薄肉配管の地震時破損
モードが疲労亀裂進展であることを示したものであるが、同時に軽水炉にも適用可能な合理的評価手法を提案したものである。本成果により、高速炉の設計合理化はもとより、軽水炉を含む原子力プラント全体の技
術レベル向上に貢献した。
・JSME において、既存規格の高度化（高速炉設計・建設規格及び溶接規格）及び新たな規格の策定（高速炉維持規格、破断前漏えい評価ガイド
ライン、機器の信頼性評価ガイドライン）を主体的に進め、それぞれ成案を分科会へ上程した。このうち、先行した信頼性ガイドラインについて公衆審査を含む全ての議論が終了し平成 29 年版としての発刊承認が得られた。これは従来にはないリスク情報の活用を構造設計や維持へ展開可能にする信頼性評価手法であり、確率論的リスク評価（PRA）手法
における手順を逆方向に利用し、プラントレベルの安全目標値（炉心損
傷頻度等）から機器レベルの構造信頼性に関する目標値の導出を可能とする画期的な手法として新たに開発することに成功したものである。
JSME 発電用設備規格委員会で軽水炉等への本手法の適用を強く期待206

する意見も出されるなど、設計規格や維持規格の合理化につながる重要な成果である。
・さらに、JSME で策定中の高速炉維持規格の骨子を ASME の維持規格の議論に反映し、事例規格として ASME Code Case N-875 として発刊された（平成 29 年 5 月）
。本事例規格は、上記の信頼性評価を活用しナトリウム冷却炉に適合した供用期間中検査を可能にする点にポイントがある。本事例規格は、ASME 規格で事実上唯一の液体金属炉に関する維持規格となり、目視確認に代わる健全性評価手法を確立する等、その方法論の一般性から、ASME の新型炉の維持規格を所掌するワーキン
ググループにおいて今後他炉型へ展開を図る意向が示され、ASME で開発が進められている既存炉・革新炉共通維持規格への反映を実現した（令和元年発刊予定）。我が国で規格のコンセプトレベルから新たに構築した内容を ASME 規格化した例はこれまでに無く、液体金属冷却炉に関する我が国の技術の先進性を強く示す成果である。
本成果は、「世界標準となる高速炉用維持規格を開発～運転中の高速炉の性能維持や検査が合理的に～」と題して平成 30 年１月にプレスリリー
スを行い、電気新聞、科学新聞及び福井新聞に記事掲載された。
(2)の自己評価
高速炉の実証技術の確立に向け、「常陽」運転再開に向けた取組、日仏
ASTRID 協力、保有する施設を活用したシビアアクシデント対策試験研
究、高速炉開発に係る戦略立案及び安全設計基準の国際標準化の主導に対して、適切に取り組み、いずれの項目においても中長期計画に沿って着実に業務を遂行した。
・「常陽」については、燃料交換機能の一部阻害に係る復旧作業を完了した後、運転再開に向け、新規制基準適合性審査のための設置変更許可申請書、及びその補正書を原子力規制委員会に提出し、審査の段階に至った。
・ASTRID 協力では、我が国が分担した設計の成果が仏側に高く評価（基本設計段階への移行を判断）され、仏側からの提案に基づき設計協力項
目、仕様統一の範囲を拡大することができた。これにより、我が国の技術レベルの高さと国際競争力を示し、我が国の高速炉基盤技術、安全評
価分野での優位性がさらに高まった。さらに、独自に ASTRID 協力で得られた成果を活用して、我が国の立地条件に適合可能な耐震強化型のタンク型炉を構築するなど、2020 年以降の日仏協力協議に必要となるR&D 計画の立案にも貢献する顕著な成果を挙げることができた。
・シビアアクシデントの防止と影響緩和に係る試験研究では、PLANDTLを用いた試験について、試験施設及び試験技術の能力の高さ等から、CEA から高い関心が寄せられ費用分担による共同試験の実施に合意し（平成 30 年 5 月に契約締結）、日本が提案した試験計画に対して、
207

ASTRID 協力の下では初となる仏国との費用分担による国際共同試験を実施した。本試験により、従来の試験装置では取得困難であった、世界的にも貴重な全炉心規模での信頼性の高いナトリウム試験データを取得した。国際共同での試験実施を通じ、試験技術及び知識基盤の維持・高度化が図られ、試験結果により検証されることで解析評価技術の国際標準化に繋がる成果である。
・炉心損傷事故時の挙動解明に係る試験研究では、MELT 施設を用いた試
験により、これまで世界的に認知されていなかった「構造物との衝突が溶融燃料分散を促進する」新たな知見を取得した。また、ナトリウム中へ流出した溶融炉心物質（溶融スティール）が急速に分散する挙動に関する X 線可視化データの取得に世界で初めて成功した。これらの成果
は、炉心損傷事故時の炉心物質の炉容器内冷却・保持特性の解明に大きく貢献するものである。
・安全設計要件の国際標準化の取組は、我が国が国際枠組の場に提案し、主導的に国際標準化を目指した取組を進めているものであり、安全アプ
ローチ SDG が多くに国の賛同を得て国際標準化に見通しが得られたことは、特筆すべき顕著な成果である。これに続いて、系統別 SDG についても国際的な合意形成に向けて進展しており、安全アプローチ SDGと併せて国際標準となるナトリウム冷却高速炉の安全設計要件の体系的な整備に向けて展望を拓いた。
・規格基準類の整備においては、機構の主導で JSME 及び米国 ASME における高速炉関連規格の高度化を推進し、最大 50 万時間までの材料基準値の拡張についての規格化提案が JSME 規格委員会で可決されたほか、世界に先駆けた「高速炉機器の信頼性評価ガイドライン」の JSME
発刊承認を得るなどの顕著な成果を得た。米国 ASME においては、液体金属炉の維持規格の事例規格を提案し発刊に至った。この成果は、他の新型炉システムの維持規格への反映の実現という形で波及している。
•「戦略ロードマップ」決定後の将来を見据えてプラントシミュレーショ
ンシステムの構築や「もんじゅ」で得られた知見等のデータベース化などを着実に進めており、機構が将来の民間による高速炉開発をサポートするのに必要な研究開発を実施している。
以上のように、中長期計画に従って着実に成果を挙げているとともに、
ASTRID 協力に基づくタンク型炉の国内立地成立見通しの取得による我が国における実証技術確立への貢献、機構のナトリウム試験インフラ（PLANDTL）を用いた国際共同試験の実施による世界的にも貴重なナトリウム試験データの取得、炉心損傷事故時の炉心物質の炉容器内冷却・保持特性の解明に大きく貢献する試験データ・知見の取得、GIF を活用した
高速炉安全設計基準の国際標準化の推進及び構造・材料規格基準の国内外整備において世界のナトリウム冷却高速炉の安全性向上に貢献するなどの顕著な成果を創出したことから、自己評価を「A」とした。
208

【研究開発成果の【研究開発成果の最大化に向けた取組】

最大化に向けた取（「もんじゅ」）

組】〇「もんじゅ」性能試験再開に向けた課題である「保守管理上の不備」への対応を優先しつつ、新規制基準対応（設置変更許可申請）も着実に進めるため、もんじゅ運営計画・研究開発センター（平成 30 年 3 月まで存在した組織）の新規制基準対応要員を保安措置命令対応の支援に回すとともに、次世代高速炉サイクル研究開発センター（平成 30 年 3 月まで存在した組織）と連携する体制を整備し、新規制基準の適合性審査の大きな焦点となるシビアアクシデント対策の検討も着実に進めた。加えて、電力及びメーカの力を結集した「オールジャパン体制」を整備し保安措置命令への対応を加速させた。これらの適切な資源配分や組織間の連携により、保安措置命令への対応結果報告書（改訂）を原子力規制委
員会に提出でき、新規制基準の適合性審査で求められるシビアアクシデ
ント（炉心損傷防止や損傷炉心物質の炉容器内保持）の根拠データを拡充して成立性の見通しを得るなど、経営資源が限られる中で効率的に業務を実施し、最大の成果を得た。
○「もんじゅ」の敷地内破砕帯調査において、年代測定技術（断層の活動性に関連した放射年代測定法）に関して東濃地科学センターと連携して取り組み、上載地層がない地域においても破砕帯の活動性評価が可能なことを示すことができ、他地域においても適用可能な貴重な研究成果を得ることができた。この成果は、地学雑誌や地球惑星科学連合大会などへ積極的に論文投稿や口頭発表を行い、成果の普及を図った。
（「もんじゅ」以外）○ASTRID 協力では、実施機関間の取決めに基づき、CEA と合意してタ
スクシートに定めた開発協力を進めた。設計分野の協力では、概念設計
から基本設計に移行できる高いレベルの設計内容であるとの評価を得るとともに、重要な安全設備である崩壊熱除去系の多様性の向上等に貢献した。各設計タスクについて、機器・系統設計の詳細化、機器・系統の性能（安全性、伝熱流動挙動、構造健全性、耐震性、製作性等）を日仏共同で評価し、タスクシートに定めた成果を仏側に提示し、仏側からも満足する結果である旨が示された。また、共同開発範囲を拡大することを目標として、日仏の設計仕様・技術を共通化するための検討と日仏協議を実施した。その結果、国際標準化を狙った日仏共通の基本的な設計要求及や高燃焼度を達成可能な炉心燃料、耐震性強化型の原子炉構
造、蒸気発生器を採用した動力変換系等につき、日本側の提案を盛り込ませた内容にて合意を達成し我が国技術との共通化を図った。
○国際協力において、二国間協力及び多国間協力の枠組みを活用するとと
209

もに、各国及び各国際機関の高速炉の研究開発状況や政策動向等について継続的に調査を行った。原子力工学国際会議（ICONE）など国際会議の開催に技術プログラム委員会委員として参画するとともに、GIF の政策グループ共同議長、高速炉分野運営委員会の議長、同安全分野の共同議長を継続し、国際交渉力のある人材の確保・育成を図った。国際協力
でのベンチマークデータの交換による検証データの拡張など効果的・効率的な資源活用を行った。
○安全設計要件の国際標準化では、多国間協力を活用する戦略とし、GIFの場を活用し我が国の主導により安全設計ガイドラインの構築を進めることができた。本件では、これまでに開発を進めてきた設計技術を有効に活用して実効性のあるガイドラインを策定しており、さらに海外規制機関との高速炉安全要件に関する理解を促進することで、成果の最大化につなげている。
○国際協力（日米 CNWG、ASTRID、日米仏 MOU 協力、EdF 協力）を積極的に活用し、各種解析モジュールの V&V を進め、成果の外部発信（国際会議共同発表(FR17)、共同報告書）を行うとともに、プラント過渡・Na 燃焼（日米 CNWG 協力）、Na－水反応（ASTRID 協力）、温度
成層化（日米仏 MOU 協力）に関する試験データの拡充及びベンチマー
ク解析を通じた知見・ノウハウの導入を行うなど、研究開発成果の最大化につながる優れた成果を得た。
○「もんじゅ」成果の取りまとめとして、設計・試運転、運転及び保守に係る技術成果を次期炉設計者が活用できるように約 300 の技術項目毎に収集・整理し、重要な項目については補足説明資料を整備した。また、
機構 OB の協力も得て開発の背景や考え方に関する知見を最大限収集し、後世に残すべき技術成果情報を知識ベースとして集約するとともに、若手技術者や理工系学生等の高速炉開発の将来を担う次世代への技術継承を主目的としてアピールする内容を報告書にまとめ、公開した。
【適正、効果的かつ【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

効率的な業務運営（「もんじゅ」）の確保に向けた取○「もんじゅ」新規制基準対応について、保守管理上の不備への対応を優組】

先することとし、新規制基準対応に充てられる要員・予算に係る状況変化に応じて、経営に諮りながら適宜対応方針を見直し、優先度の高い案件に集中して業務を実施した。また、シビアアクシデント時における炉内事象推移に関する解析・評価等、高速炉研究開発部門内の次世代高速炉サイクル研究開発センター（平成 30 年 3 月まで存在した組織）と連携して進め、その結果、最も重要な課題である重大事故対策については基本方針を固めることができた。このような臨機な経営判断による方針の見直しにより、効率的な業務運営ができた。
○「もんじゅ」が廃止措置に移行したことから、廃止措置実証に特化した210

「敦賀廃止措置実証部門」及び敦賀廃止措置実証部門長の統括を補佐するヘッドクオータ機能を充実させるための「敦賀廃止措置実証本部」を設置するとともに、この組織体制を踏まえた現場体制を見直した。この組織変更により、本部組織と現場組織との間に業務ラインを構築し、本部と現場が一体的に運営できる体制を整備した（平成 30 年 4 月 1 日発足）。この体制の下で、燃料体の処理に関し、不具合発生時等は原因と対策検討等を実証本部が迅速に支援し、本部と現場が一体となって停止期間を最小限に止めて事故・トラブルなく安全に完了した。
（「もんじゅ」以外）○韓国原子力研究所（KAERI）や原子力規制庁が敦賀地区の高速炉関連の研修施設で開催した研修に参加した際、それら研修費が収入として得られた。
○高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発については、日仏 ASTRID
協力、米国との民生用原子力エネルギーに関する研究開発協力、カザフ
スタン共和国国立原子力センターとの溶融炉心挙動に関する試験研究
協力（EAGLE-3 試験）等の二国間協力及び GIF 等の多国間協力の枠組
みを活用し、設計や R&D の各国分担による開発資源の合理化等、効率的な研究開発を実施した。
○仏国 ASTRID 計画等の国際プロジェクトへの参画を通じ、我が国の実証研究開発における活用を進めるとともに、国際交渉力のある人材の確保・育成及び効果的・効率的な資源配分に努めることができた。
【研究開発課題に【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

対する外部評価結○研究開発課題「『もんじゅ』の研究開発」、「『もんじゅ』廃止措置に向け

果、意見内容等】

た取組」及び「高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案」について、外部有識者で構成される高速炉サイクル研究開発・評価委員会を開催し、中間評価を受けた。 (1)「『もんじゅ』の研究開発（平成 27、28 年度）」及び「『もんじゅ』廃止措置に向けた取組（平成 29、30 年度）」については「SABCD」の 5 段階評価で「B」、(2)「高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案」については、「総じて着実な業務運営がなされており、成果の面では、国際標準となるナトリウム冷却高速炉の安全要求の体系整備、シビアアクシデントに関する試験研究、維持規格の ASME 規格化などの世界的に見ても顕著な成果が創出されつつあり、十分に期待できる。
」として「A」の評価を受けた。また、「実証技術の確立に向けた研究開発は、「戦略ロードマッ
プ」を踏まえつつしっかりとした目標を立てるべきである。」、「『もんじゅ』については今後もマネジメント能力を高めるための取組を行い、廃止措置で発揮されることを期待する。」等の御意見をいただいた。これ
211

らの意見を受けて、「『戦略ロードマップ』に示された機構の役割を踏まえ、国が示す長期的なビジョンの下、開発計画立案・推進に技術的な観点から積極的に参画するとともに、その過程で自らも具体的な目標を定め研究開発活動を進める。今後 10 年程度の高速炉研究開発では、機構の役割である研究開発基盤の提供と技術評価を目的として「統合評価手法の整備」、「規格基準類の整備」、「安全向上技術の研究」に取り組むとともに研究開発インフラの整備も進める。」等の今後の活動方針を策定した。
『理事長のマネジ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

メントに係る指摘
事項等への対応状況』【理事長ヒアリン【理事長ヒアリング】

グ】【平成 27 年度】

・「理事長ヒアリン〇「もんじゅ」の予算を「見える化」して示すこと。
（平成 26 年度末ヒアグ」における検討事項について適切な対応を行ったか。

リング）・「もんじゅ」維持管理費について、執行計画等を精査して予算の状況を明確にするともに、グラフを用いて見える化を図った。
【平成 28 年度】〇力量評価に関連して、「もんじゅ」で導入が進められている教育管理シ
ステムに、初級者、中級者に求められる技術力を入れ込むこと。（平成27 年度末ヒアリング）
・保修員の技術力管理のため、「初級」、「中級」及び「上級」の階層に分け、各階層に求める能力目安を定めた上で、能力向上に向けた研修や資格を設定し、初級教育プログラム（新規配属者が点検計画に基づく点検を行うための基本的ルールや手続を理解させる教育）を整備して試運用を実施した。また、個人ごとの力量評価等に対する教育実績管理の向上のため、個人教育実績管理システムの導入を進め、第一段階として実績
管理のためのシステムを整備し運用した。
【平成 30 年度】〇「常陽」新規制基準対応に係る予算と人員の再配分を検討すること。
（平
成 30 年度上期ヒアリング）
・「常陽」で必要とされる維持管理、高経年化対策及び今後の新規制基準
対応の内訳と費用、優先度の精査を進めた。

【理事長マネジメ【理事長マネジメントレビュー】

ントレビュー】【平成 27 年度】

・「理事長マネジメ①保守管理不備問題を解決するために、取組が遅れている課題（a.根本原

ントレビュー」にお因分析結果を実行に移して組織要因の解消を図る、b.従業員の育成計画
212

ける改善指示事項を立案する、c.業務のＩＴ化を進める）に対して、誰がいつまでに実施について適切な対するかを明確にして対応すること。

応を行ったか。

・各課題に対して以下のとおり取り組んだ。
a.保守管理不備に係る根本原因分析結果から抽出された組織要因については、その対策と併せて是正処置計画書に反映し、これらの対策を実施した。平成 30 年度保安検査において、再発防止対策が全て完了していることが確認された。
b.プラント保全部にて保守担当者の育成計画を運用しているが、平成 30
年度にこれをプラント保全部以外の安全管理課での運用を開始し、職制ごとの力量とそれを満たす教育訓練計画を検討し、育成計画の具体化を進めた。
c.保守管理業務の IT 化・システム化のための専属チームを設置し検討を進めた。しかしながら、廃止措置への移行に伴い計画を見直し、廃止措置業務の各段階における所要の支援機能を有する IT システムの構築を進めた。
【平成 28 年度】①次回以降のインプット情報の報告に当たっては分析・評価及び改善に係る記載の充実を図ること。
・マネジメントレビューのインプット情報報告書の記載については、分析・評価及び改善に係る記載の充実が図れるよう検討しており、見える化を含む他拠点の事例も踏まえ、実施している。
②保守管理不備の対策が業務の改善として進捗していることを実感できるよう、改善状況の「見える化」を工夫すること。
・保守管理不備に係る対策の進捗状況について、整理表として分かりやすい形とした。また、設備点検の進捗率や保守管理不備に係る不適合及び保修票の処置状況、要領書類の制定・改訂件数等をグラフ化し、改善の進捗状況の見える化を図った。
③個々の対策を実行する文化を醸成する必要があることから、実行を妨げている要因を検討し、排除する対策（会議の適切化、ＩＴ化の推進、コ
ミュニケーションの工夫等）を図ること。
・業務を適正に管理するための業務管理表を運用した。また、保守管理業
務に係るシステム設計を進めた。しかしながら、廃止措置への移行に伴い計画を見直し、廃止措置業務の各段階における所要の支援機能を有す
る IT システムの構築を進めている。
【平成 29 年度】①外部からの指摘や事故・トラブル発生を削減するための活動を品質目標に掲げ、原子力安全の達成に向けて取り組むこと・「もんじゅ」の品質目標「1.安全確保を最優先に業務を実施する」に個別
213

品質目標を設定し、「ヒューマンエラー再発防止に係る対応計画」による活動も含めて、トラブル発生の削減に向けた取組を実施した。
②機構の平成 30 年度組織の基本構成変更（内部統制強化の観点から理事・部門・拠点における一元的管理の責任と権限の明確化）として検討している「管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し」を全ての原子力施設の保安規定に反映するよう準備して平成 29 年内に変更認可申請すること。
・「もんじゅ」においては、「管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し」に加え、平成 30 年 2 月 9 日に認可申請（同年 3 月 9 日及び 3
月 19 日補正）を行い、平成 30 年 3 月 28 日に認可を受けた。
・「常陽」においては、平成 29 年度に発生した燃料研究棟における汚染・被ばく事故の対応のため、年内の変更認可申請ができなかったが、「管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し」に加え、内部統制の強化を図る見直しに至った事由の追記等を行うため、平成 30 年 1 月 16日に認可申請（同年 2 月 27 日及び 3 月 9 日補正）を行い、3 月 22 日に認可を受けた。
③「ヒューマンエラー防止に係る緊急対策計画」に基づく緊急現場安全点検の実施中及び終了後に、ヒューマンエラー事象が再発したことを踏まえ、その再発の評価・フォローの計画の見直しを含め、保安検査での指摘事項に対して見落としのない確実な実施を管理すること。
・「ヒューマンエラー再発防止に係る対応計画」の有効性を評価するための基準・方法の見直しを行い、ヒューマンエラー再発防止に取り組んだ。
保安検査で受けた指摘事項と回答状況については、リストにより確実な実施を管理している。
④保守管理の不備等に関する 10 件の根本原因分析結果に対する不適合管理、是正処置等、「もんじゅ」自らがフォローアップをし、対策への取組を収束させるよう、確実な実施を管理すること。
・保守管理の不備等に関する根本原因分析結果に対する是正処置に取り組み、平成 30 年度保安検査において、再発防止対策が全て完了していることが確認された。
【平成 30 年度】①所長は、再発しているヒューマンエラー対策については、「もんじゅ」の取組みに対して具体的に何が抜けているのか、足りないのかを明確にし、対策を講じること。
・一連のヒューマンエラー（ＨＥ）に対して、「ＨＥ再発防止に係る対応計画」を策定して再発防止に取り組み、このうち現場作業に係るＨＥについては、燃料処理・貯槽作業開始前の平成 30 年 7 月までに再発防止対策を完了した。また、ＨＥの再発防止対策を実施するまでの間の取組として、これまで実施してきた対策の実効性の強化等に取り組んだ。そ214

の結果、ＨＥに起因し対外説明を要する事象の発生はなかった。
②所長は、5.5 年の燃料取出し計画については、安全で確実な作業遂行のため、７月までにリスクを抽出しその対策を検討する計画に対し、一定期間を確保して作業計画の具体化、作業要員の教育・訓練を慎重に進めることが重要であることから、「工程優先ではなく、安全優先で進める」
こと。
・燃料処理・貯蔵作業のための実施計画書を制定し、これに基づき、燃料処理系統の総合試験、模擬訓練、燃料処理・貯蔵へと作業を進めた。操作員の教育・訓練については、教育訓練に係る実施要領を制定し確実に実施した。また、燃料取出しに関するリスク分析を実施し、必要な対策を行った。燃料体の処理作業においては、作業停止に至る事象に対しては速やかに対策を講じるなど適切にマネジメントし、作業停止期間を最小限に止めて事故・トラブルなく、安全に 86 体を処理し完了した。
『機構において定『機構において定めた各種行動指針への対応状況』

めた各種行動指針への対応状況』【施設中長期計画【施設中長期計画に沿った取組の着実な推進】に沿った取組の着○施設中長期計画（平成 29 年 4 月 1 日策定、平成 30 年 4 月 1 日改定）

実な推進】

に従い施設の運転管理を実施した。また、同計画に従い「もんじゅ」の・施設中長期計画

廃止措置に向けた取組、「常陽」の新規制基準対応を実施した。

に沿った取組について適切な対応を行ったか。
【国際戦略の推進】 【国際戦略の推進】
・各研究開発分野（「もんじゅ」）の特徴を踏まえ、機○海外炉の廃止措置で培ってきた知見を「もんじゅ」廃止措置へ有効活用構が策定した国際するため、仏国原子力・代替エネルギー庁（CEA）との「ナトリウム冷戦略に沿って適切

却高速炉の廃止措置協力活動における人員派遣取決め」を締結し、平成な対応を行ったか。

31 年 1 月に職員１人をフェニックスへ派遣した。また、英国原子力廃止措置機関（NDA）との廃止措置分野の協力取決めについて「もんじゅ」に係る協力まで拡大する改定を行った（令和元年度に１名派遣を決定）。
海外先行炉の知見の有効活用や人材交流を通じ、効率的な技術的課題の検討を可能とし、安全性や効率性の高い廃止措置の実現に向けて推進した。
（「もんじゅ」以外）〇機構が策定した「国際戦略」（平成 29 年 3 月公表）との関連では、高速215

炉研究開発における具体的な展開として、以下の 3 つの狙いに沿って国際協力等を進めた。
・海外研究機関等のリソースの活用による研究開発の効率的推進、成果の最大化（例：仏国との間の ASTRID 協力、米国との間の CNWG 協力、
カザフスタン共和国との間の EAGLE 試験）
・原子力利用に伴う共通課題に対する国際貢献を通じた、我が国のプレゼ
ンスの増大や、その成果による我が国への波及効果（例：米国機械学会
でのナトリウム冷却炉用構造規格基準の構築・整備、IAEA-INPRO（革新的原子炉及び核燃料サイクル国際プロジェクト）での INPRO 評価手
法整備や高速炉等の導入に向けたシナリオ検討、OECD/NEA における
NI2050 への貢献）
・研究開発成果の国際展開による国際原子力コミュニティや我が国産業界への寄与（例：GIF、IAEA の場を通じた第 4 世代炉・高速炉の安全設計要件の国際標準化）〇「戦略ロードマップ」との関連では、機構として立案した国際協力活用
戦略が「戦略ロードマップ」策定の議論において活用された。
○基盤的な研究開発は二国間協力、日米仏 3 か国協力を中心に、協力国間での研究開発成果の相互利用や研究開発活動の共同実施による効率的な実施を図った。例えば、ASTRID の R&D 協力ではベンチマーク解
析、情報/データ交換、共同試験の計画検討、シビアアクシデントのシナ
リオ検討等を実施し、日仏相互に有益な知見が得られた。EAGLE−3 試
験では、日本では困難な核燃料物質を使った炉心溶融挙動に係る炉内試
験について試験条件等の調整を進めた。
米国との CNWG 協力を活用し、ベンチマーク解析及び実験データの等価交換により相互補完を実施し、解析コードの検証に必要な試験データベースを合理的に拡充している。
またマイナーアクチニド特性に関わる協力として、日露間取決めを新たに締結した。
【イノベーション【イノベーション創出戦略の推進】創出戦略の推進】○研究開発を効率的に進め安全規制にも共通の評価手法を提供できる等

・イノベーションの開発推進と規制との両面に適用できるよう、計算科学の進歩を活用し創出戦略推進のた

た高機能ソフト「プラントライフサイクル評価スキーム」の基本モジュめの取組が十分でール開発を進めた。

あるか。

○GIF などの多国間協力や日仏 ASTRID 協力、日米 CNWG 協力などの二国間協力を戦略的に活用して、多国間協力ならではの安全設計の考え方等の国際共有化、日仏間での施設共用の共同研究など研究開発の効率化を図った。平成 31 年からの GIF 議長交代にも日本の発言力が増すよ
う積極的に取り組み、また、日米間（金属燃料サイクル開発など）と日露間（MA 核変換情報の交換等）の協力拡大に向けた環境整備と協力推進に取り組んだ。
216

○「常陽」運転再開への取組、Pu-3 運転再開への取組、Na 工学研究施設
での基礎試験の実施及び AtheNa 施設整備を進めた。MELT 施設においてはナトリウム中に移行した溶融炉心物質の微粒化挙動の解明に資する可視化データの取得に成功した。

４．その他参考情報
・原子力発電所に関する新規制基準の策定、日仏間での高速炉開発協力の開始等の最新の情勢変化を踏まえて、平成 28 年 9 月 21 日の原子力関係閣僚会議において「高速炉開発会議」を設置し、今後の高速炉開発の進め方が検討された。「もんじゅ」については、平成 28 年 12 月 21 日の原子力関係閣僚会議において、高速炉開発会議における検討結果を踏まえ、新規制基準対応に伴う再開に要する時間
的・経済的コストの増大、新たな運営主体の特定を含む再開に向けた様々な不確実性が明らかになったことから原子炉としての運転再開はせず、廃止措置に移行し、あわせて「もんじゅ」の持つ機能を出来る限り活用し、今後の高速炉研究開発における新たな役割を担うよう位置付けるとする政府方針が決定された。
・原子力規制委員会は、「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針において「廃止措置に移行」することが決定されたため、平成 29 年 1 月 18 日の原子力規制委員会（高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置への対応について）において、保安措置命令及び保安規定の変更命令は、その発出の前提（出力運転に向けた使用前検査の実施）が失われたことから、効力を失ったものとした。

217

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.７

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○「エネルギー基本計画」（平成 26 年４月閣議決定）
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題 別法条文など）○「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」（平成 20 年３月閣議決定）への対応○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第 17 条、第 19 条
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進＜経済産業省＞
政策目標 エネルギー・環境
施策目標５－３ 電力・ガス

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0261、0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等
高度な研究開発施設の開発・整備状況：施設建設着手に向けた進捗率

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度ADS ターゲット試験施設：
27 年度終了時 25%※1

25％

50％

75％

100％

核変換物理実験施設：
27 年度終了時 15％※1

15％

30％

45％

60％

参考値

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間平均値等）

人的災害、事故・トラブル等発生件数
保安検査等における指摘件数
高レベル放射性廃液のガラス固化処理本数

0件

1件

2件

2件

3件

0.6 件

1件

2件

9本
（流下 13 本）

1件
3 本※

0本

4件
16 本※
(流下 14 本)

34 本※平成 27 年度未保管４本含む※

発表論文数(2)のみ
国の方針等への対応（文部科学省原子力科学技術委員会の群分離・核変換技術評価作
業部会への対応）

640kgPu

90kgPu16 報(H26)

15 報

－

2回

用いた溶融炉内洗浄※

3kgPu※※希釈したプルトニウム溶液中※希釈したプルトニウム溶液中※希釈したプルトニウム溶液中に含まれる量に含まれる量に含まれる量

18 報

28 報

68 報

0 回※

0 回※

0 回※

※作業部会は開催されず※作業部会は開催されず※作業部会は開催されず

3kgPu
プルトニウム溶液の貯蔵量※非放射性のガラスカレットを※1 各施設の建設着手に向けた進捗率における単年度の達成目標 （ただし核変換物理実験施設の R3 年度は 10%）

218

3kgPu

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ１年度

予算額（百万円）

49,41854,13362,25462,273

決算額（百万円）

49,12053,18360,78565,281

経常費用(百万円)

50,22752,00554,532

66,626

経常利益(百万円)

1,188

1,076

2,341

2,204

行政サービス実施コスト(百万円)

49,52436,49249,35660,404

774

763

745

759

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

219

Ｒ２年度

Ｒ３年度

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

中長期目標期間中間評価

6．核燃料サイクル

6．核燃料サイクル『主な評価軸と指6．核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分＜評定の根拠＞

評定に係る再処理、燃料に係る再処理、燃料

標等』

に関する研究開発等

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

製造及び放射性廃棄製造及び放射性廃棄物の処理処分に関す物の処理処分に関す【評価軸】

る研究開発等る研究開発等エネルギー基本計画

Ａ

6．核燃料サイクルに係る再処

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等【評価軸】

理、燃料製造及び放射性廃棄に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘①安全を最優先と①安全を最優先とした取組を行っているか。

物の処理処分に関する研究開案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出のエネルギー基本計画

した取組を行って◎人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況

発等

期待等が認められるため。

にも示されているとにも示されているといるか。

〇各拠点においては、危険予知活動（KY）、ツール・ボックス・ミーティ

おり、原子力利用におり、我が国は、資伴い確実に発生する源の有効利用、高レ

放射性廃棄物についング（TBM）、現場・現物・現実を重視する 3 現主義によるリスクアセ＜評価すべき実績＞【定性的観点】

スメント及び安全衛生パトロール等を実施し、人的災害、事故・トラブ（使用済み燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発）

ベル放射性廃棄物の・人的災害、事故・

ル等の未然防止に努めた。また、安全衛生会議、朝会、メール等により○日本原燃株式会社へのガラス固化の安定運転確保にては、将来世代に負減容化・有害度低減

トラブル等の未然

拠点内外及び他事業者のトラブル事例や水平展開事項等について情報

つながる白金族元素の挙動等の運転ノウハウに関する担を先送りしないよ等の観点から、使用防止の取組状況（評を共有することで安全意識の向上を図った。

情報の提供、短期間でのリニューアル作業を実証し、定う、廃棄物を発生さ

済燃料を再処理し、価指標）せた現世代の責任と〇核燃料サイクル工学研究所、人形峠環境技術センター及び青森研究開発

常的なリニューアル作業を組み込んだ溶融炉の長期安回収される Pu 等をセンターでは、平成 29 年度の大洗研究所の燃料研究棟における作業員

定運転の技術的な見通しを得たこと及び、国内初となるして、その対策を確

有効利用する核燃料の汚染・被ばく事故を踏まえ、身体汚染を想定した除染訓練及びグリー

再処理施設の廃止措置計画の認可の取得等、顕著な成果実に進めるための技

サイクルの推進を基ンハウスの設置訓練の実施、核燃料物質の貯蔵管理や身体汚染発生時のの創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

術が必要である。ま本方針としており、措置の手順書等の見直し、基本動作の徹底等により、事故・トラブル等（放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発）への対応能力及び安全意識の向上に努めた。

○溶媒抽出法（SELECT）による MA 分離技術においた、資源の有効利用、 この方針を支える技
高レベル放射性廃棄術の研究開発が必要〇東濃地科学センター及び幌延深地層研究センターでは、瑞浪超深地層研て、実廃液を用いた分離試験及びシミュレーション評価

物の減容化・有害度である。また、原子究所の地下坑道内火災（平成 30 年 5 月 16 日、平成 31 年 3 月 8 日）をにより、MA 分離回収（Am 回収率 99.9％、RE 除去率低減等の観点から、力利用に伴い確実に踏まえ、再発防止策として、落下防止等の安全対策の改善や作業手順書

99.9%以上）の見通しを得る等、顕著な成果の創出や将我が国は核燃料サイ

発生する放射性廃棄の改訂等を実施した。

来的な成果の創出の期待等が認められる。

クルを基本としてお物の処理処分についり、この基本方針をては、将来世代に負・品質保証活動、安◎品質保証活動、安全文化醸成活動、法令等遵守活動等の実施状況て実用化段階の想定使用時間を超える時間でもクリー支える技術が必要で担を先送りしないよ

全文化醸成活動、法〇各拠点においては、平成 27 年度から平成 30 年度における原子力安全

プ破断しないことを確認したほか、長時間の高温環境下ある。このため、産う、廃棄物を発生さ令等の遵守活動等に係る品質方針にのっとった品質保証活動、安全文化醸成活動及び法令

でも酸化物分散粒子が安定することで材料強度を上げ

業界や関係省庁とのせた現世代の責任にの実施状況（評価指等遵守活動を実施した。加えて、各拠点の特徴に応じて以下の活動を実ていることを、破断試験片の微細組織解析により確認す連携の下で、役割分

おいて、その対策を

標）

施した。

る等、
顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等

担を明確化しつつ、確実に進めるための〇核燃料サイクル工学研究所では、前年度の理事長レビューのアウトプッ

これらの技術開発を技術が必要である。

ト事項や各部・センターの方針及び目標に対する課題の抽出事項等を踏（高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開推進する。

このため、使用済燃

まえた目標を設定し、改善に努めてきた。特に、現場で身近な気がかり発）

また、これらの研究

料の再処理及び燃料事項や厳格な管理を行うべき改善事項など自ら問題点を捉えて改善す○地質環境の長期安定性に関する知見や調査技術の開開発等を円滑に進め製造に関する技術開るボトムアップ的な活動や中間管理職による適切な指示及び上層部へ発・整備に関するこれまでの成果が、科学的有望地の要るため、新規制基準

発並びに放射性廃棄の報告を意識したミドルアップ・ダウン的な活動を展開した。

件・基準の議論を通じて、「科学的特性マップ」の公表への適合性確認が必物の減容化・有害度○長寿命炉心材料開発において、ODS 鋼被覆管につい〇人形峠環境技術センターでは、ヒヤリハット報告の推進や幹部（所長、220が認められる。

（平成 29 年７月、経済産業省）に貢献する等、顕著な要な施設について低減の研究開発を実副所長）と各課室との意見交換会（1 回/年以上。平成 27 年度 20 回、平成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められは、これに適切に対施する。また、高レ

成 28 年度 20 回、平成 29 年度 20 回、平成 30 年度 20 回）を実施し、

る。

応する。

ベル放射性廃棄物処安全に関して常に意識する改善を図った。

○放射性核種の岩石への収着分配係数の設定手法につ分技術等に関する研〇青森研究開発センターでは、上級管理職（所長）による安全確保への取いて、国内外の最新知見に基づき、複数のパラメータ設

究開発を実施するほ

組強化、現場重視及びリスクの低減を目指した保安活動として、所長を定手法を整備し、地質環境などの条件や調査段階によるか、原子力施設の廃はじめ各課長が現場・現物・現実を重視する 3 現主義に基づき積極的に情報の精度等に応じて、適切にパラメータを設定できる止措置及び放射性廃現場へ足を運び作業状況を確認し、必要に応じて指示、助言等を行い、包括的な手法を構築し、NUMO の安全評価（包括的技

棄物の処理処分を計

安全確保を最優先とした活動を実施した。

術報告書）の最新の手法として採用される等、顕著な成画的に遂行するとと〇幌延深地層研究センターでは、各種の安全講演会や安全設備の勉強会、果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

もに関連する技術開

訓練等を実施するとともに、安全総点検（1 回/月）を実施し、安全文化（原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分

発に取り組む。これの醸成活動を実施した。

の計画的遂行と技術開発）

らの研究開発等を円〇東濃地科学センターでは、所幹部を筆頭とするリスク管理に係る会合（1○「施設中長期計画」の策定・公開による国内の核燃料滑に進めるため、新回/週）において、安全対策の進捗確認を実施した。また、瑞浪超深地層サイクル施設の廃止措置計画作成への貢献や廃止措置

規制基準へ適切に対研究所及び土岐地球年代学研究所における現場パトロール（1 回/月、1

費用簡易評価コード（DECOST）の外部原子力事業者応する。

回/四半期）等を実施し、安全確保に取り組んだ。

への提供及び利用等、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

・トラブル発生時◎トラブル発生時の復旧までの対応状況○「ふげん」廃止措置について、第２段階の原子炉周辺の復旧までの対応〇核燃料サイクル工学研究所では、平成 31 年 1 月 30 日にプルトニウム

設備の解体に着手し、解体で発生した金属約 1,100 ト

状況（評価指標）

燃料第二開発室粉末調整室において、核燃料物質を収納している金属製

ンのクリアランス測定を開始した。また、使用済燃料搬の貯蔵容器を二重に梱包している樹脂製の袋の交換作業中に汚染が発出に向けた準備契約を海外事業者と締結し、廃止措置を生した。当該室内の空気中放射性物質濃度が法令に定める放射線業務従大きく前進させる等、顕著な成果の創出や将来的な成果

事者の呼吸する空気中濃度限度を超えるおそれがあったことから、当該の創出の期待等が認められる。

室を立入制限区域に設定し、当該事象を法令報告事象と判断し、2 月 8日に法令報告(第 1 報)を原子力規制委員会に提出した。その後、当該室＜今後の課題・指摘事項＞

内全域の除染及び養生作業を行い、当該室内の表面密度が管理目標値以○東海再処理施設におけるガラス固化処理について、引下であること、α線用空気モニタ及びエアスニファの除染が完了し空気

き続き計画通り令和 10 年度に終了できるよう、着実に

中放射性物質濃度を適切に測定する環境が整ったこと、空気中放射性物進めていくべき。

質濃度が管理目標値以下であることを確認したことから、2 月 21 日に○MOX 燃料の製造技術など、民間で実施すべき技術開

立入制限区域を解除した。

発との境界が曖昧な研究開発項目があり、本技術開発区

原因究明と再発防止対策の策定を進め、4 月 4 日に法令報告(第 4 報)分については、研究開発内容を見直すべき。

を原子力規制委員会に提出し、4 月 18 日の原子力規制委員会東海再処○地層処分の研究では顕著な研究成果をあげてきてい理施設等安全監視チーム会合において内容の確認を受けた。現場作業のるが、このような研究成果が高レベル放射性廃棄物の処復旧を目指し、汚染事象発生前の状態に戻すための除染作業を進めると分に係るより具体的な課題の解決に結びつき、社会課題

ともに、再発防止対策の実施、更なる安全性向上を図るための改善活動、の解決につなげられることを期待する。

機構全体における水平展開を実施している。
〇人形峠環境技術センターでは、平成 27 年度から平成 30 年度までに、ぼ＜審議会及び部会からの意見＞や火災や従業員の負傷等のトラブルが 3 件発生した。不適合案件として【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究

原因究明や是正措置として対処を実施した。

開発機構部会の意見】〇東濃地科学センターでは、平成 30 年 5 月 16 日に瑞浪超深地層研究所
換気立坑深度 200m 連接部の計測ボックスが燃える火災が発生した。消221○再発防止活動などを取り組んできているが、小さな事故があったことは事実として認識せざるを得ない。

防や警察による原因究明と並行して、機構においても原因究明と対策を○東海再処理施設の廃止措置計画の認可取得に向け適検討し、機構としての再発防止対策を取りまとめた。この再発防止策に切に進めたことは評価できる。

ついては、瑞浪市消防本部に報告し、対策の妥当性を確認していただい○六ヶ所再処理の安定運転に重要な溶融炉の安定運転た。その後、推定原因と再発防止策について岐阜県・瑞浪市・土岐市にに関わる技術開発を着実に実施していることは高く評説明するとともに、再発防止策を実施した。本火災により、平成 30 年

価できる。

5 月 17 日から 9 月まで原因究明と再発防止対策のため、地下施設の一○運転・保守のノウハウを技術継承・移転される体制作

般見学受入を休止した。なお、9 月から坑道内の工事を実施することとりも必要である。

していたため、地下施設の見学中止を継続し、工事終了後の平成 31 年

○ガラス溶融炉の安定運転の目途をつけ、今後の固化作

3 月 1 日から地下施設の見学受入を再開した。

業計画を確立できたと言える。

○平成 31 年 3 月 8 日に瑞浪超深地層研究所換気立坑深度 500m 連接部に

○国内では前例のない再処理施設の廃止措置計画の認

おいて深度 460m 付近での作業に使用していた電動工具（インパクトド

可取得は、評価できる。

ライバー）のバッテリーパック（リチウムイオン電池内蔵）が本体から○中間期間を通じて着実に研究開発の成果を積み上げ脱落・落下し、衝撃により損傷したリチウムイオン電池が発火した。本てきた。中でも、放射性廃棄物の減容化・有害度低減の火災については、実施していた作業を含む立坑内作業を対象に、落下物分野や地層処分の研究分野で顕著な研究成果をあげてが発生する可能性がある作業手順をすべて洗い出し、再発防止対策を策きていると言える。

定するとともに、作業手順書を改定した。さらに、総括安全衛生管理者○世界最高水準の MA 分離技術の実証を行ったこと、が、坑内現場において改定した作業手順書の内容及び落下防止対策の措

実用化段階の想定使用時間を超えるクリープは段強度

置状況の確認を行い、これらの対策が作業現場で有効に機能することをを実証的できたことは、放射性廃棄物の減容化･有害度確認した。以上の内容を取りまとめた報告書を、岐阜県・瑞浪市・土岐低減技術の実用化に貢献したものと評価する。

市に提出した。なお、本火災により地下施設への一般見学受入を休止し、○分離変換処理の基盤技術となる ODS 鋼の強度データ

原因究明と再発防止対策を実施後、平成 31 年 3 月 17 日から見学受入を継続的に取得し、優れた成果をあげていると言える。

を再開した。

○科学的特性マップを講評したこと、NUMO の安全評
価に最新の手法として採用されたこと、光合成由来のエ【定量的観点】◎人的災害、事故・トラブル等発生件数

ネルギー源に依存しない地定性体系の解明に成功した・人的災害、事故・ 【平成 27 年度】

ことなど、学術的に 4 年間で多くの成果をあげているトラブル等発生件〇人形峠環境技術センター：2 件と言える。

数（モニタリング指・平成 27 年 7 月 8 日に定例月例の排風機の切り替え作業において、切り○論文賞を含む卓越した学術的業績をあげていること

標）

替え終了後に動力盤内を点検確認したところ、ケーブルの焦げ跡を発見は評価できる。

し公設消防による事後聞知により「建物の収容物のみの焼損ということ○HLW の埋設に関連した種々の研究開発成果は確実

で建物火災（ぼや火災）」と判断された。

に創出されており、「化学的特性マップ」の公表に貢献

・平成 28 年 1 月 27 日に設備解体作業で発生した鉄骨（H 型鋼）の一部したことは評価できる。

をフォークリフトで運搬作業中、鉄骨が落下し運搬補助者 1 名が右足の○施設中長期計画を策定して公表にいたったこと、
廃止

甲を負傷した（休業災害）。

措置費用簡易評価コードの整備と外部の原子力事業者【平成 28 年度】

への提供によって廃止措置の進展に貢献したこと、「ふ〇人形峠環境技術センター：1 件

げん」
からの遠隔による取出しは今後に役立つものであ・平成 28 年 8 月 30 日に排水管理室（総合管理棟２階 非管理区域）ウると言える。

ォーターバス（湯せん器）コンセントの点検中に焦げ跡を発見した。排○難測定核種である Tc-99、Sr-90 の測定時間短縮・検水管理室にあるウォーターバス（湯せん器）の電源プラグ及びプラグ型

出限界向上は、福島第一での測定効率向上などに活用が

漏電遮断器に焦げ跡があるため、建物火災（ぼや火災）であると津山圏期待される。

域消防組合により判断された。
222

〇青森研究開発センター：1 件【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】・平成 28 年 1 月 27 日に路面凍結による転倒負傷が発生した（休業災害）。

○ガラス固化処理に関する技術の蓄積が日本原燃の事

再発防止策として、歩行の際に靴に簡易取り付けスパイクを履くこと注業に貢献できたとあるが、原燃の施設が未だ稼動できて意喚起の表示と危険マップの作成など、冬季労働災害防止活動を実施しいない。実際に稼動できる状況になって、初めて貢献した。

たと言える。

【平成 29 年度】○科学的特性マップは、処分事業の基本情報として必要〇核燃料サイクル工学研究所：1 件

なことで、それに協力したことは評価に値する。しかし、

・平成 29 年 11 月 13 日に従業員が所内を歩行中、階段付近にて転倒し骨特性マップは自治体で説明されたが、処分事業を前向き折する負傷災害が発生した（休業災害）。本事象を受け、安全ニュースに進める成果は得られなかった。自治体や住民を説得すを発行し、従業員に発生原因等を周知して注意喚起するなど類似の災害

るには科学的な知見だけでなく、リスクコミュニケーシ

発生防止に努めた。

ョンが不可欠となる。今後は、そうした視点から研究開〇大洗研究所：1 件

発を発展してほしい。

・平成 29 年 11 月 7 日に建設中の固体廃棄物減容処理施設（OWTF）に○施設中長期計画を策定し、今後の計画的な施設廃止措おいて、2 階保守ホールから 1 階前処理セル（分別エリア）へ荷下ろし

置につなげたこと、
国内では前例のない再処理施設の廃作業を行っていた際、保守ホールから滑り落ちた物品が、分別エリアの止措置計画の認可取得、SELECT プロセスの技術実証

作業員 1 名のヘルメットの後頭部に直撃し、頭部を負傷する災害が発生を行い、マイナーアクチノイド分離において顕著な成果

した（休業災害）。再発を防止するため、開口部付近の仮置き禁止、開口を上げたことは評価できる。

部付近の区画表示及び開口部の注意表、手持ち工具類の落下防止対策の実施、開口部付近のパトロールを実施する処置を行った。
【平成 30 年度】〇核燃料サイクル工学研究所：1 件
・平成 31 年 1 月 30 日にプルトニウム燃料第二開発室粉末調整室において、核燃料物質を収納している金属製の貯蔵容器 2 本（アルミニウム製のものとステンレス鋼製のもの（以下「ステンレス缶」という。
））をそれぞれ二重に梱包している樹脂製の袋の交換作業中に、ステンレス缶を梱包している二重目の樹脂製の袋表面等から汚染が検出されるとともに、粉末調整室に設置された α 線用空気モニタ警報が吹鳴した。作業衣・半面マスク脱装後の作業員 9 名に対する複数回の身体汚染検査の結果、検出下限値未満であったことをもって皮膚汚染はないと判断した。また、作業員 9 名全員の鼻腔汚染検査の結果が検出下限値未満であったこと及び半面マスク面体内側の汚染検査の結果が検出下限値未満であったことをもって内部被ばくはないと判断した。本件に係る法令報告（第 1 報、第 2 報、第 3 報及び第 4 報）を提出した。平成 30 年度末
時点において、直接的な原因に対する対策及び抽出した更なる改善活動を実施している｡〇東濃地科学センター：2 件
・平成 30 年 5 月 16 日に瑞浪超深地層研究所換気立坑深度 200m 連接部において、計測ボックスが燃える火災が発生した。本事象を受け、坑内における火気使用作業については、火花や溶断物の落下防止対策の改善、不燃シートによる養生範囲の拡大、作業開始時における作業手順の223

現場立会確認の励行を徹底することとした。
・平成 31 年 3 月 8 日に同研究所の換気立坑深度 500m 連接部において、深度 460m 付近での作業に使用していた電動工具（インパクトドライバ
ー）のバッテリーパック（リチウムイオン電池内蔵）が本体から脱落・落下し、衝撃により損傷したリチウムイオン電池が発火した。本火災については、実施していた作業を含む立坑内作業を対象に、落下物が発生する可能性がある作業手順をすべて洗い出し、再発防止対策を策定するとともに、作業手順書を改定した。
○幌延深地層研究開発センター（令和元年度）
・平成 31 年 4 月 9 日に発生した地下坑道内火災についても原因究明を行い、ケーブル巻上機の誤作動防止等の再発防止対策を実施するとともに、事故時通報・連絡マニュアル等の改訂を実施した。
・保安検査等にお◎保安検査等における指摘件数

ける指摘件数（モニ【平成 27 年度】

タリング指標）〇青森研究開発センター：1 件（監視）・保安規定に係る教育と放射線障害防止法に基づく教育を兼ねたことか
ら所定の教育時間を満たしていないとの保安規定違反の指摘を受けた。
本件については、再発防止のための改善措置を講じるとともに、機構内の周知を図った。
【平成 28 年度】〇新型転換炉原型炉「ふげん」：1 件（監視）・平成 28 年度の第 3 四半期保安検査終了後において、記録等の管理不備(保守管理に係る複数の記録及び点検マニュアルを必要な手続を経ないまま修正)について保安規定違反とされたことから、コンプライアンス
意識の改善・維持のための教育や小集団での事例研修活動等による継続的な意識の改革、維持に努めてきたほか、品質保証の管理体制の強化として、品質保証担当者を品質保証課の本務者として各課に配置し、組織としての品質保証を確保する体制とした。
〇核燃料サイクル工学研究所：3 件（監視）・核燃料物質の表示の不備 1 件（直ちに表示直し水平展開）のほか、不適合管理の手続や記録の保管方法（2 件）について保安規定違反が指摘され、事象発生後は監視を強化して再発防止に努めた。
【平成 29 年度】〇核燃料サイクル工学研究所：2 件（監視）・再処理技術開発センターにおいて、過去の保安検査で指摘された事項に係る不適合管理対応不備及びガラス固化処理計画の見直しに係る業務
プロセス不明確の 2 件が保安規定違反として挙げられた。保安検査指摘事項に対する不適合管理の不備については、速やかに不適合報告書を起案するとともに、不適合管理を実施し、再発防止対策を実施した。業務224

プロセス不明確については、速やかに不適合報告書を起案するとともに、保安検査で指摘のあったすべての改善要望事項について是正処置計
画を検討し、原因の特定及び再発防止対策を実施した。
【平成 30 年度】○核燃料サイクル工学研究所：1 件（違反）・平成 31 年 1 月 30 日発生した「プルトニウム燃料第二開発室の管理区
域内における汚染」について、当日のバッグアウト作業の実施手順等について、保安規定に基づき策定された基本動作マニュアルに従って実施することとなっているところ、汚染事象が発生したバッグアウト作業においては、同マニュアルに定めるホールドポイントとなる手順を実施しなかったことが確認された。また、当日の汚染検査等の実施手順等について、保安規定に基づき策定された「身体汚染が発生した場合の措置に関するガイドライン」及び同ガイドラインに基づき、管理区域立入者の身体・衣服等の汚染検査にて汚染が検出された場合における初動対応を定めた「身体汚染時の対応手順書」により実施することとなっているところ、当該汚染検査作業等においては、同ガイドライン等に定める手順を実施しなかったことが確認された。
本件については、速やかに不適合報告書を起案するとともに、不適合管理を実施している。原因究明及び再発防止対策の立案を実施するとともに、作業手順の改善として貯蔵容器の管理及び樹脂製の袋の交換作業
に関する手順の制定、ハード対策として熱溶着装置のヘッド先端及び作業台の養生等の再発防止対策を実施した。
【評価軸】

【評価軸】

②人材育成のため②人材育成のための取組が十分であるか。

の取組が十分であ◎機構内の人材育成の取組

るか。

○核燃料サイクル工学研究所では、以下の取組を実施した。
－再処理廃止措置技術開発センターでは、平成 27 年度に約 9 年ぶりの運【定性的観点】

転となったガラス固化技術開発施設（TVF）において、運転前に運転要・核燃料サイクル

領書を用いた模擬操作訓練、工程内で発生する異常時対応訓練、工程内技術を支える人材、残液を用いた実操作訓練、種々の気象状況を想定した緊急安全対策訓練

技術伝承等人材育等を実施した。これら各種訓練結果に対して、各人の技能を踏まえて総成の取組状況（評価括評価し、必要に応じて追加訓練を行い、運転員の更なる技能向上を図指標）った。また、プルトニウム溶液の転換技術の伝承を目的として、運転時における機器の作動状態を平成 28 年度に映像化し、令和 2 年度以降に実施する工程洗浄運転に向け、新人教育等に活用した。
－環境技術開発センターでは、若手職員を現在運転中の施設に配置し、ベテラン職員から効果的で実践的な運転教育を実施することで OJT による技術伝承を図りつつ人材育成を進めた。
－プルトニウム燃料技術開発センターでは、ベテラン技術者が有する豊富225

な技能や知識を円滑に継承することを目的に作成した技術全集（研究開発で得られた技術・知見、基本動作に係るノウハウ等を文書化・映像化
したもの）の改訂による技術情報の拡充及び各種教育等での活用を図る
とともに、嘱託職員を含むベテラン技術者の技能や知識を若手技術者に直接継承する OJT を実施した。
○人形峠環境技術センターでは、平成 28 年度以降、ベテラン技術者の持
つ知識を伝承するため、技術報告会において「施設情報の継承」等を技術の継承として 9 件の報告を行った。
○青森研究開発センターでは、外部講師を招いて危機管理、ヒューマンフ
ァクターを題材とした講演会を開催し、安全管理と危機管理の理解を深めた。また、品質保証活動概要研修を開催し、品質保証活動の向上を図るとともに、安全作業に向けた人材育成として職長教育や各種の指定教育を受講させ、職員の資質の向上を図った。
◎機構外の人材育成の取組○核燃料サイクル工学研究所では、以下の取組を実施した。
－日本原燃株式会社との技術協力協定の枠組みを通じ、技術者（平成 30
年度 4 名、平成 29 年度 4 名、平成 28 年度 8 名、平成 27 年度 9 名）を受け入れ、プルトニウム転換技術開発施設、プルトニウム燃料第一開発
室、第二開発室及び第三開発室において、運転・保守等の OJT を通し、プルトニウム安全取扱技術、分析技術、廃液処理技術及びウラン・プル
トニウム混合転換処理技術の習得に係る研修を行い、運転員の育成に貢献した。また、再処理工程における分析技術に係る共同研究として、日
本原燃株式会社の技術者（平成 29 年度 2 名、平成 28 年度 3 名、平成
27 年度 3 名）を受け入れ、人材育成に貢献した。
－地層処分技術に関する研究開発をテーマとした夏期実習生（平成 30 年
度 1 名、平成 29 年度 2 名、平成 27 年度 2 名）及び特別研究生（平成30 年度 1 名）を受け入れた。処分事業実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）との共同研究の枠組みを通じ、若手技術者（平成 30
年度 10 名、平成 29 年度 12 名、平成 28 年度 15 名）を受け入れ、人材育成に貢献した。
○人形峠環境技術センターでは、夏期実習生（平成 30 年度 13 名、平成
29 年度 12 名）を受け入れた。
○幌延深地層研究センターでは、学生実習生（平成 30 年度 1 名、平成 29
年度 3 名、平成 28 年度 2 名、平成 27 年度 1 名）を受け入れた。また、
IAEA トレーニングコース（平成 27 年度：幌延、10 か国 17 名）を受け入れ、国際的な人材育成にも貢献した。
○東濃地科学センターでは、夏期実習生（平成 30 年度 15 名、平成 29 年
度 5 名、平成 28 年度 10 名、平成 27 年度 6 名）
、特別研究生（平成 27
年度 1 名）及び学生実習生（平成 30 年度 2 名、平成 29 年度 1 名、平226

成 28 年度 4 名、平成 27 年度 2 名）を受け入れた。また、平成 30 年度に KINGS（KEPCO International Nuclear Graduate School）や韓国内の大学等の大学院生を対象とした技術研修生 13 名を受け入れ、国際的な人材育成にも貢献した。
○地層処分研究開発関連拠点（核燃料サイクル工学研究所、幌延深地層研究センター及び東濃地科学センター）では、原子力発電環境整備機構（NUMO）、電力中央研究所、産業技術総合研究所及び原子力環境整備
促進・資金管理センターと共同で、国内の技術者を対象に地層処分に関する「平成 30 年度人材育成セミナー」を開催し、我が国における地層処分技術の技術力向上に貢献した。
(1) 使用済燃料の再(1) 使用済燃料の再【評価軸】(1) 使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発(1) 使用済燃料の再処理、燃処理、燃料製造に関処理、燃料製造に関③再処理技術開発

料製造に関する技術開発

する技術開発する技術開発（ガラス固化技術）【自己評価「A」】

エネルギー基本計画

再処理技術の高度化の高度化、軽水炉

再処理技術開発では、ガラ等に基づき、以下のや軽水炉 MOX 燃料

MOX 燃料等の再処

ス溶融炉の安定運転に影響を研究開発を推進す等の再処理に向けた

理に向けた基盤技

及ぼす白金族元素の溶融炉底る。

基盤技術の開発に取術開発、高速炉用部への堆積対策を講じた新型再処理技術の高度化

り組むとともに、こMOX 燃料製造技術

溶融炉として、国内外の実績

及び軽水炉 MOX 燃

れらの成果を活用し開発、再処理施設の等を踏まえた円錐 45 度形状料等の再処理に向けて技術支援を行うこ

廃止措置技術体系を選定し、設計を進めた。また基盤技術の開発にとで、核燃料サイクの確立に向けた取た、白金族元素の沈降・堆積

取り組むとともに、ル事業に貢献する。

組に関し、産業界等に及ぼす炉底形状の影響や炉これらの成果を基

また、高速炉用 MOXのニーズに適合し、内白金族元素の挙動解明に係に、核燃料サイクル

燃料の製造プロセス

また課題解決につる試験結果及び日本原燃株式

事業に対し、技術面

や高速炉用 MOX 燃

ながる成果や取組

会社からの受託により得られから支援をする。

料の再処理を念頭にが創出・実施されてた技術情報並びに炉底低温条

また、高速炉用

置いた基盤技術の開いるか。

件での溶融ガラス保持の長期

MOX 燃料の製造プ発を実施し、信頼性

ロセスや高速炉用及び生産性の向上に【定性的観点】

関等の高放射性廃液のガラス

MOX 燃料の再処理向けた設計の最適化

・ガラス固化技術

固化処理運転を通した運転ノを念頭に置いた基盤を図る上で必要な基開発及び高度化へ

ウハウは、適宜、同社に情報技術の開発を実施す

盤データ（分離特性、 の進捗状況（評価指提供し、六ヶ所再処理工場のることで、将来的な燃料物性等）を拡充

標）

ガラス固化施設（K 施設）の

MOX 燃料製造技術する。これらにより・軽水炉 MOX 燃料

安定運転や高度化技術開発に及び再処理技術の確

将来の再処理及び燃等の再処理に向け多大に寄与しており、産業界立に向けて、有望性料製造技術体系の確た基盤技術開発ののニーズに適合する顕著な成の判断に資する成果

立に資することで、進捗状況（評価指果を挙げた。また、コプロセを得る。

我が国のエネルギー

標）ッシング法再処理技術開発でさらに、東海再処理

セキュリティ確保に

・高速炉用 MOX 燃

は、Tc の DF が高い共抽出フ化と白金族元素の堆積との相227

施設については、使貢献する。

料製造技術開発成ローシートの構築、遠心抽出用済燃料のせん断や

東海再処理施設につ果の創出状況（評価

器及び高性能清澄システムの溶解等を行う一部のいては、使用済燃料指標）

適用性に関する知見取得及び施設の使用を取りやのせん断や溶解等を・再処理施設の廃MA 回収建屋の評価（建屋規め、廃止措置計画を行う一部の施設の使止措置技術体系の模や経済性）等の MOX 燃料

申請する方向で、廃用を取りやめ、その確立に向けた取組

再 処 理施 設概 念の 具体化 な止までの工程・時期、 廃止措置に向けた準の進捗状況（評価指ど、将来の再処理施設の実用

廃止後の使用済燃料備として、廃止まで

標）化に必要な知見を着実に創出

再処理技術の研究開の工程・時期、廃止・廃止措置計画のするとともに、将来的な MOX

発体系の再整理、施後の使用済燃料再処

策定・申請状況（評

再処理技術開発の確立に貢献

設の当面の利活用、理技術の研究開発体

価指標）した。MOX 燃料技術開発でその後の廃止措置計

系の再整理、施設の・外部への成果発

は、年度計画に従い核燃料物

画等について明確化

当面の利活用、その表状況（モニタリン質の有効かつ合理的な使用、し、将来想定される

後の廃止措置計画等

グ指標）

燃料製造の生産性・経済性の再処理施設等の廃止について明確化し、向上に資する基礎データを取措置に係る技術体系

廃止措置計画の策定

得・蓄積するとともに、信頼の確立に貢献する。

等を計画的に進め性・保守性の高い燃料製造設

また、安全確保・リる。また、安全確保・備の概念検討等を進め、高速スク低減を最優先とリスク低減を最優先

炉用 MOX 燃料製造技術の実し、貯蔵中の使用済とし、貯蔵中の使用用化に向けて貢献した。東海

燃料や廃棄物を安全

済燃料や廃棄物を安再処理施設の廃止措置では、に管理するために新全に管理するために

国内外の有識者からの助言・規制基準を踏まえた

新規制基準を踏まえ提言を踏まえた廃止措置計画

安全性向上対策に適た安全性向上対策にの申請書を取りまとめ、認可

切に取り組むととも取り組むとともに、申請した後、規制当局からのに、潜在的な危険の

潜在的な危険の低減

約 180 にも及ぶ審査コメント

原因の低減を進めるを進めるために Puを十分に反映した補正を提出ためにプルトニウム

溶液や高レベル放射

し、大型核燃料サイクル施設

溶液や高レベル放射性廃液の固化・安定

としては国内初となる廃止措

性廃液の固化・安定化処理を平成 40 年

置計画の認可を取得した。本化処理を平成 40 年度に完了すべく、原廃止措置計画は、国内の核燃度に完了すべく、原子力規制委員会から料サイクル施設の廃止措置計

子力規制委員会からの指示に基づき提出

画 作 成の 参考 にな ること かの指示に基づき提出した東海再処理施設

ら、後続の商業再処理施設のした東海再処理施設の廃止に向けた計

将来の廃止措置への貢献も期の廃止に向けた計画

画、高放射性廃液の待 さ れる 顕著 な成 果を挙 げ

等を着実に実施す貯蔵に係るリスク低

た。また、廃止措置計画に関る。

減計画、高放射性廃して、OECD/NEA の CPD プ

技術開発成果は目標

液のガラス固化処理

ロジェクトの TAG 会合にお期間半ばまでに外部の短縮計画を着実にいて廃止措置計画について意228

専門家による中間評実施する。これらの見を受けるとともに、本会合価を受け、その後の取組によって、再処等を通じて各国の核燃料サイ

計画に反映させる。

理施設等の廃止措置

クル施設等の廃止措置に係る技術体系確立に貢献

非公開情報を収集した。さらする。

に、国内外の有識者からなる

これらの実施に当た

技 術 検討 会議 を新 たに組 織っては、部門間の連し、廃止措置の進め方や海外携による技術的知見

再処理施設の廃止措置との比の有効活用、将来の較による妥当性の確認等、経核燃料サイクル技術

験等に基づく貴重な助言・提を支える人材の育言を受けながら廃止措置を進成、施設における核める体制を構築した。高放射

燃料物質のリスク低性廃液及びプルトニウム溶液

減等に取り組む。まの固化・安定化処理を最優先た、技術開発成果にに実施し、プルトニウム溶液

ついて、目標期間半の混合転換処理を完了するとばまでに外部専門家

ともに、ガラス固化により高による中間評価を受

放射性廃液を 1 割減させたこ

け、今後の計画に反とで、冷却機能喪失等による映させる。

リスクの大幅な低減を図る顕著な成果を達成した。特に、

1) 再処理技術開発

1) 再処理技術開発

ガラス固化処理は約 9 年ぶり

再処理技術の高度化① ガラス固化技術の高度化に係る技術開発となるため、運転前の模擬操として、ガラス固化

再処理技術の高度化として、ガラス固化技術の更なる高度化を図るた 作訓練、異常時対応訓練等を技術の更なる高度化

め、白金族元素の挙動等に係る試験・データ評価及びガラス固化技術開発

実施し、運転員の技能評価及を図るため、白金族施設（TVF）の新型溶融炉の設置に向けた設計・開発を計画的に進めるとび追加訓練により技能向上を

元素の挙動等に係るともに、TVF における高放射性廃液のガラス固化処理に係るノウハウを図った。さらに、約 3.5 か月

データ取得・評価、適宜提供し、日本原燃株式会社の商用再処理事業の着実な実施に貢献しの短期間でリニューアルでき及びガラス固化技術た。

ることを実証し、定常的なリ開発施設（TVF）の

平成 27 年度から平成 28 年度まで溶融ガラス中の白金族元素の沈降に

ニューアル作業を組み込んだ

新型溶融炉の設計・関する試験及び白金族元素とガラス原料成分との反応に関する基礎試験

溶融炉の長期安定運転の技術開発を進め、高レベを実施し、白金族元素の沈降・堆積に及ぼす炉底部形状の影響や白金族元的な見通しを得た。その他、

ル放射性廃液のガラ素の生成過程等、溶融炉の安定運転に影響を及ぼす白金族元素の挙動解明

新規制基準を踏まえた安全性

ス固化の早期完了にに資する基盤データ整備を行った。

向上対策、HASWS に係る遠資するとともに、軽また、TVF の新型溶融炉（3 号溶融炉）の設計・開発については、ガラ

隔取出し技術開発、LWTF の

水炉用 MOX 燃料等

ス固化処理の早期完了を考慮して既存施設の改造を必要としないこと、現ホット試験に向けた対応を着の再処理に向けた基行炉（2 号溶融炉）のガラス固化処理の運転経験を最大限活用できること実に進めた。また、バックエ盤技術開発に取り組

及び炉底部の勾配の傾斜角が稜線部付近で部分的に 45 度を下回る四角錐

ンド対策研究開発・評価委員

み、これらの成果をよりも円錐とすることにより運転性向上の効果が確実に期待できること

会から、東海再処理施設の廃基に、核燃料サイクから、平成 28 年度に新型溶融炉の基本構造として、『円錐炉底形状、傾斜止措置に関する業務は、資源229

ル事業に対し、技術

角 45 度』を選定した。

が制約されている中で規制対支援を行う。また、上記の基本構造の選定を踏まえ、平成 29 年度は、白金族元素の挙動解

応をはじめ多くのステークホ

高速炉用 MOX 燃料

明に係る取組として、溶融炉の炉底形状（四角錐、円錐）やレンガ片落下

ルダーとの調整・確認を取りの再処理のための要時の流下ノズル閉塞防止対策として設置しているストレーナの形状が、炉ながら進めざるを得ないとい

素技術開発及びプラ内ガラスの流動性や抜き出し性に及ぼす影響を明らかにするため、これらう特殊性を有しているため、ント概念の検討を進を模擬した透明アクリル模型及び溶融ガラスの粘度を模擬したシリコン

計画どおり業務を進めること

め、将来的な再処理

オイルを用いて、ガラス流下時における流動状況の可視化試験を行うとと自体が顕著な成果と考えられ技術の確立に向けもに、同試験の条件を模擬した数値解析による定量的評価を実施し、円錐高く評価できる旨の評価をいて、有望性の判断に

炉底形状の優位性を確認した。

ただいた。

資する成果を得る。

また、平成 28 年度及び平成 29 年度の TVF における高放射性廃液のガ

以上のとおり、中長期目標中

ラス固化処理運転を通して、炉底低温条件で溶融ガラスを保持した状態で間期間に期待された成果を全のガラス原料供給停止運転の長期化と白金族元素の堆積との相関に係るて達成した。さらに、MA 回ノウハウを取得した。

収 建 屋の 規模 、経 済性等 の

新型溶融炉の設計においては、基本設計（平成 28 年度）及び詳細設計

MOX 燃料再処理施設概念の（平成 29 年度）の結果、炉の外形寸法及び上部に設置する機器の配置に具体化、定常的な炉内リニュ

ついて、現行の 2 号溶融炉と異なる設計となったことから、施工設計の期ーアル作業を組み込んだ溶融間を 1 年から 2 年に変更し、平成 30 年度は施工設計として、耐震評価及炉の長期安定運転の技術的なび遠隔操作性検証を行い、新型溶融炉の構造を確定した。また、施工設計

見通し、溶融炉の安定運転に期間の変更について、平成 30 年 11 月に廃止措置計画の変更申請を行っ関するノウハウの蓄積及び日た。ただし、新型溶融炉の設置時期（令和 5 年度）に変更はなく、着実に

本原燃株式会社への情報提供

設計・開発を進めた。

による安定運転への寄与、東以上の取組を通して得られた溶融炉の安定運転に影響を及ぼす白金族 海再処理施設の廃止措置に向元素の沈降・堆積に及ぼす炉底形状のケーススタディや白金族元素の挙動

けて大型核燃料サイクル施設

解明の基盤データとなる試験データ、高放射性廃液のガラス固化処理運転としては国内初となる廃止措を通した運転ノウハウ等は、日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場のガラス

置計画の認可による後続する固化施設（K 施設）の安定運転やガラス固化技術の高度化に寄与するもの

商業再処理施設の廃止措置へであり、産業界のニーズに適合する有益な成果として日本原燃株式会社にの貢献の顕著な成果を創出し適宜提供し、日本原燃株式会社が進める商用再処理事業の発展に貢献したことから、自己評価を「A」

た。

とした。

新型溶融炉の設計・開発を計画に従い着実に進めたことは、東海再処理施設の保有する高放射性廃液の早期ガラス固化処理を求める外部ニーズにも適合した。
さらに、平成 27 年度においては、日本原燃株式会社への技術支援として TVF 運転に関する技術的知見を有する技術者を日本原燃株式会社へ派遣し、新型溶融炉モックアップ試験（K2MOC）に係る計画立案、運転データ解析・評価等の技術検討会議に参画することで、ガラス固化施設（K施設）へ新規導入する溶融炉の技術的判断に貢献した。また、平成 28 年度から平成 30 年度においては、日本原燃株式会社から受託した「改良型
ガラス溶融炉モックアップ試験フェーズⅢへの支援」として、モックアッ
プ試験（K2MOC 試験、KMOC 試験）において採取した流下ガラスの XAFS
230

分析等により、模擬廃液に含まれる白金族元素の分布、化学状態及びガラス構造の解析評価を実施し、日本原燃株式会社が K 施設に新規に導入する溶融炉に必要となる基盤的な技術情報を提供するなど、核燃料サイクル
事業に対する技術支援に貢献した。
上記の成果に関して、9 件の外部発表（口頭発表 9 件）を行った。
② 使用済 MOX 燃料の再処理技術開発
軽水炉用、高速炉用 MOX 燃料の再処理のための要素技術開発及びプラント概念の検討を進め、将来的な再処理技術の確立に向けて、有望性の判断に資する成果を得ることを第 3 期中長期計画期間中の達成目標とした。
これを踏まえ、使用済 MOX 燃料の再処理技術のための要素技術開発として、ウラン・プルトニウムの共抽出技術（コプロセシング法）の開発及びコプロセッシング法に適用可能な遠心抽出器の開発、清澄性能の向上に向けた高性能清澄システムの開発を行うとともに、将来の MOX 燃料再処理施設に係る概念検討として以下を実施した。
○コプロセッシング法の開発•ウラン・プルトニウム共抽出に係る技術的成立性を確認するため、シミュレーションや抽出試験データを基にフローシートを具体化し、ウラン試験による抽出性能評価及び実溶解液を用いたホット試験により技術を実証することを目的に研究開発を進めた。これまでに得られた成果は以下のとおり。
•U/Pu 共抽出性能や Tc の除染性能についてシミュレーションや抽出試験
により評価した結果、所定の Pu/U 比での共抽出に係る技術的成立性に加え、U/Pu 精製系の削除に重要な Tc の除染性能を、洗浄液流量条件の最適化により大幅に向上（6→ 800）できる見通しを得た。また、これらの成果を基に、所定の Pu/U 比での共抽出可能で、U/Pu 精製系の削除を可能とするリファレンスフローシートを具体化した。
○遠心抽出器の開発•コプロセッシング法に適用可能な抽出器概念を具体化するため、スラッ
ジ流入による影響及び幅広い有機相流量/水相流量 (O/A）比の処理条件への適合性を評価するとともに、プロセス条件に対応可能な遠心抽出器の各型式（通常型、水相還流型）の適用性を評価することを目的に研究開発を進めた。これまでに得られた成果は以下のとおり。
•遠心抽出器に同伴するスラッジは遠心力により、遠心抽出器のロータ内に堆積する傾向を示すものの、抽出性能への影響は小さいことを確認した。また、コプロセッシング法の分配部で想定される広範囲の O/A 比条
件（O/A 比＝1～30）でも、通常型遠心抽出器は良好な抽出性能が得られることを確認した。これにより、水相還流型のみならず、処理量の増加が期待できる通常型遠心抽出器についてもコプロセッシング法への適用見通しを得た。
231

○改良型清澄システムの開発•軽水炉・高速炉 MOX 燃料の再処理に伴いスラッジ発生量が増大することから、工程内でのスラッジ蓄積による閉塞、伝熱不良、第三相形成等のリスクを低減するためには清澄性能の向上が重要となる。この観点から、優れた捕集性能を有した清澄システムを具体化するため、保守が比較的容易で大量処理が可能な遠心清澄機と微粒子の分離に適したフィルタから構成されるシステム概念を提示し、両装置に係るスラッジ捕集
性能データ及び実スラッジの性状データを取得することを目的に研究開発を進めた。これまでに得られた成果は以下のとおり。
•遠心清澄機の性能解析により、筒内流動状況を反映の上、粒度に応じてスラッジ捕集率が評価できることを確認するとともに、工学装置により、処理条件と清澄性能の関係について評価した。また、遠心清澄機の後段に配置するフィルタ装置では 0.2µm の孔径を持つセラミックフィ
ルタにより、ほぼ 100％のスラッジ捕集性能、良好な差圧の上昇・回復
特性を確認し、期待する性能達成の見通しが得られた。以上により、遠心清澄機及びフィルタ装置それぞれについて、今後の清澄システムの性
能評価に必要なスラッジ捕集性能に係るデータを取得した。
○将来再処理施設の概念検討•将来必要となる再処理施設の設備規模等を具体化するため、MOX 燃料再処理の特徴である Pu 取扱量、MA 取扱量、スラッジ取扱量等の増加対策技術を導入した場合の影響を評価し、プラント実用化像を具体化すること等を目的に研究開発を進めた。これまでに得られた成果は以下のとおり。
•将来再処理施設の概念検討として、MOX 燃料再処理に係る課題解決策として、分析・計装システムの合理化、MA 回収設備の追設、高性能清澄システムの導入した場合について、建屋規模及び事業費の観点での影響を明らかにした。特に MA 回収設備の追設については、国内で初めてMA 分離回収技術の最新の研究成果に基づく実用化に向けたプラント
規模での影響評価を行い、MA 回収建屋規模（分離建屋の約 1.7 倍）や経済性（建設費と操業費が 3 割増）の貴重な知見を得るとともに、今後の技術開発課題を明らかにした。
以上の成果は、MOX 燃料の再処理施設の特徴である Pu 取扱量、スラッジ発生量、ガラス固化体発生量の増加に係る課題解決に必要な知見であり、中期目標期間末での目標である「有望性の判断に資する成果獲得」に向けて着実に進捗しているとともに、我が国における使用済 MOX 燃料の再処理施設概念の構築に向けて大きく貢献した。また、上記の成果については、19 件の外部発表（論文 3 報、口頭発表 16 件（国際会議 3 件を含む。
））を行った。
2) MOX 燃料製造技2) MOX 燃料製造技術開発
232

術開発

① 現行の MOX 燃料製造プロセスの高度化、乾式リサイクル技術の開発

高速炉用 MOX 燃料

現行の MOX 燃料製造プロセスの更なる生産性・経済性向上、廃棄物のペレット製造プロ

処理・処分の負担軽減及び Pu の有効利用のため、第 3 期中長期期間でセスの高度化のためは、Pu を含むスクラップを原料として再利用する技術（乾式リサイクの技術開発を実施すル技術）に係る要素技術開発を進め、その成立性に係る見通しを得るこるとともに、簡素化とを第 3 期中長期計画期間中の達成目標とし、これらを達成するため、ペレット法に係る要各技術について以下のステップで技術開発を進めた。

素技術の開発を実施

乾式リサイクル技術に係る要素技術開発については、DS 粉末（不純する。また、MOX 燃

物を多く含み、これまで燃料製造には利用していないスクラップ）を原料製造に伴い発生す料として利用可能とする前処理技術の成立性を確認するとともに、ペレるスクラップを原料

ット焼結密度に影響を及ぼす粉末粒度を調整可能とする粉砕機の開発として再利用するたを通じたペレット密度制御技術の成立性を確認する。DS 粉末の前処理

めの乾式リサイクル技術については、DS 粉末を用いたホット試験を実施することにより、技術の開発を実施す

前処理条件等によるペレット品質への影響を確認する計画とした。まる。さらに、これら

た、ペレット密度制御技術については、規格外ペレット等の粉砕・粒度の開発を通じて、自調整を可能とする粉砕機の開発として、文献調査、コールド試験及び技動化した燃料製造設術検討により粉砕方式（粉砕機）を選定し、選定した粉砕機を用いたコ

備の信頼性及び保守

ールド試験により粒度調整能力等を確認するとともに、模擬ペレットの性の向上を図り、粉砕粉を用いてペレットの製造性等を確認する計画とした。これまでにMOX 燃料製造プラ得られた成果は以下のとおり。

ントの遠隔自動化の乾式リサイクル技術の開発の一環として、DS 粉末を用いてペレット検討に資するデータの成型・焼結を行うホット試験を実施し、DS 粉末の前処理（篩分によを取得する。

る異物の除去、加熱による有機不純物除去及びボールミルによる粉砕処理）条件及び MOX 原料粉・酸化ウラン原料粉への DS 粉末の添加割合
によるペレット品質への影響について、前処理による異物・有機不純物除去の有効性を確認するとともに、前処理条件の最適化を検討するための有効な知見を得た。また、規格外ペレット等を粉砕・粒度調整し、原料として再使用を可能とする粉砕機の選定試験を実施し、衝突板式ジェットミルを選定するとともに、これを用いて密度の異なる模擬粉末を粉砕・粒度調整するコールド試験を実施した。この結果、密度に依存せず、
目標粒径範囲（約 2 ㎛～250 ㎛）に粉砕・粒度調整できる見通しを得た。
これにより、現行の MOX 燃料製造プロセスの高度化に通じる乾式リサ
イクル技術開発に資する基盤データを取得した。
② 簡素化ペレット法に係る要素技術の開発
現行の MOX 燃料製造プロセスを大幅に合理化した簡素化ペレット法
について、要素技術（転動造粒、ダイ潤滑）の成立性に係る見通しを得ることを、第 3 期中長期計画期間中の達成目標とし、これを達成するため、以下のステップで技術開発を進めた。
MOX の転動造粒粉等を原料粉末として、ダイ潤滑成型、焼結を行う
233

ホット試験により、ペレット製造に係る一連のプロセスを評価し、簡素化ペレット法の要素技術（転動造粒、ダイ潤滑）の成立性を確認することとし、原料となる転動造粒 MOX 粉を準備するとともに粒度分布等の粉体物性を評価し、製造上の課題を摘出した後、MOX ペレットの品質等を評価する計画とした。これまでに得られた成果は以下のとおり。
簡素化ペレット法の確立に不可欠な要素技術である転動造粒技術の基
本的成立性については、前中長期計画期間中に MOX 試験により確認されており、今中長期計画期間中は、模擬物質（セリア）を用いて、乾燥が顆粒強度に与える影響等の追加データを取得した。また、MOX の転動造粒粉を用いたペレットの成型に係る技術開発において、保管期間の経過に伴い粒径の小さな転動造粒粉が壊れやすい傾向を確認するとともに、経時変化した MOX 粉末の転動造粒粉を用いたペレット成型・焼結試験及び造粒粉の崩れを模擬した酸化ウラン粉末を用いたペレット成型試験を実施し、成型収率への影響等を確認した。これにより、転動
造粒粉の経時変化を考慮した MOX 燃料製造プロセスの検討に係る有効な知見を得た。
③ 燃料製造設備の信頼性・保守性の向上
将来の高次化 Pu 等の利用に伴って生じる高線量原料に対応した高い信頼性及び保守性を有する燃料製造設備の遠隔自動化の見通しを得る
ことを第 3 期中長期計画期間中の達成目標とし、これを達成するため、以下のステップで技術開発を進めた。
放射線環境下にあるプルトニウム燃料第三開発室の燃料製造設備について、「もんじゅ」や「常陽」の MOX 燃料製造等において発生した故
障データや、これまでの燃料製造設備の維持管理で得られた故障データを収集・整理し、将来の信頼性・保守性の高い燃料製造設備の概念を検討する。故障データの収集・整理を継続して実施するとともに、並行して設備の信頼性・保守性の向上に有効な対策、将来の燃料製造設備の遠隔自動化の概念を検討する計画とした。これまでに得られた成果は以下のとおり。
高い信頼性及び保守性を有する燃料製造設備の設計に資するため、放射線環境下にあるプルトニウム燃料第三開発室の燃料製造設備について、装置の故障データを収集し、放射線量と部品ごとの故障発生頻度の関係を整理するとともに、センサ等の故障頻度の高い機器を削減し、信頼性及び保守性を向上した設備の概念検討を実施した。また、設備更新を計画しているプルトニウム燃料第三開発室の秤量・均一化混合設備について、これまでに得られた故障データに基づき、故障した際の復旧対応に時間を要する装置の信頼性・保守性を向上する対策として、故障が少ない MOX 粉末の供給・遮断方式及び高線量によるノイズの影響を排除できる秤量器のデータ転送方式について検討した。
234

以上の成果は、核燃料物質の有効かつ合理的な使用、燃料製造の生産性・経済性の向上、信頼性・保守性の高い燃料製造設備の設計につながる成果であり、高速炉用 MOX 燃料製造技術の実用化に向けて貢献した。また、これらの成果については、9 件の外部発表（口頭発表 7 件、論文 2 報（国際会議））を行った。
3) 東海再処理施設【評価軸】

3) 東海再処理施設

東海再処理施設につ④高レベル放射性① 新規制基準を踏まえた安全性向上対策の取組等

いては、新規制基準

廃液のガラス固化

東海再処理施設の廃止措置におけるリスク低減の取組みを安全かつ着を踏まえた安全性向の成果を通じて、核実に進めるため、新規制基準に基づく安全性向上対策について、安全対策

上対策の取組を進

燃料サイクル事業の設計を施設の現況等に照らして進め、施設の重要度分類、安全対策の設

め、貯蔵中の使用済

に対し、技術支援を計、重大事故等の選定を実施し、安全対策の実施範囲及び実施内容を整理

燃料及び廃棄物の管実施しているか。

した上で、計画どおりに許認可手続を進めており着実に進捗した。

理並びに施設の高経安全対策の検討に用いる基準地震動、基準津波、設計竜巻及び火山事象並

年化を踏まえた対応【定性的観点】

びに平成 29 年度までに整理した安全対策の実施範囲及び実施内容についを継続するととも・核燃料サイクルては、平成 30 年 11 月と平成 31 年 3 月にそれぞれ廃止措置計画の変更認に、以下の取組を進事業に対する技術

可申請を行った。

める。

支援状況（評価指安全確保・リスク低標）

た対応を継続しており、廃止措置期間中の施設の安全を確実に担保した。

減を最優先に、Pu 溶

・外部への成果発

東海再処理施設に貯蔵されている使用済燃料の搬出については、平成 30

液の MOX 粉末化に

表状況（モニタリン

年 10 月 25 日に海外事業者と使用済燃料の搬出に向けた詳細工程の検討

よる固化・安定化をグ指標）を行うための準備契約を締結した。

貯蔵中の使用済燃料及び廃棄物の管理並びに施設の高経年化を踏まえ早期に完了させるとともに、施設整備を② プルトニウム転換技術開発施設（PCDF）におけるプルトニウム溶液の計画的に行い、高レ

MOX 粉末化

ベル放射性廃液のガ

プルトニウム溶液の混合転換処理については、リスクの低減に係る取組

ラス固化を平成 40

開始前（平成 25 年度末）に保有していたプルトニウム溶液（約 640kgPu）

年度に完了すべく、を、平成 26 年 4 月から平成 28 年 7 月にかけて混合酸化物（MOX）粉末

目標期間内に高レベに処理し、プルトニウム溶液のリスクの低減に係る取組を安全かつ着実に

ル放射性廃液の約 4

計画どおり終了した。

割の処理を目指し必

分離精製工場のプルトニウム製品貯槽には、平成 28 年度からヒール

要な取り組みを進分として残っている希釈プルトニウム溶液（約 3kgPu）が保有されておめ、原子力規制委員

り、今後の廃止措置の取組の中で処理することとした。プルトニウム溶会からの指示に基づ

液のリスクについては、全動力電源喪失時における沸騰到達時間や水素き提出した東海再処

濃度 4％到達時間、取組前の最短約 0.4 日に対し、処理終了後は事実上理施設の廃止に向け問題のないレベル（約 2 か月以上）となり、冷却機能喪失や水素掃気機

た計画、高放射性廃能喪失に対するリスクを大幅に低減することができた。

液の貯蔵に係るリス

本件の成果については、4 件の外部発表（口頭発表 4 件）を行うととク低減計画、高放射

もに、機構ホームページで公表する等、積極的な成果の発信に努めた。

性廃液のガラス固化
235

処理の短縮計画を確③ 施設の整備

実に進める。また、

高放射性廃液貯蔵場では、原子力規制委員会から報告を求められた事

高レベル放射性廃棄項について平成 28 年 11 月に報告した「国立研究開発法人日本原子力物の管理について研究開発機構東海再処理施設の廃止に向けた計画等の検討について（報は、ガラス固化体の告）」における計画に従い、セル内に漏えいした高放射性廃液の回収対保管方策等の検討を策として可搬型蒸気設備の配備、火災防護対策として給電用予備ケーブ

進め、適切な対策をルを配備する安全確保対策を実施するとともに、高経年化対策として計講じる。

測制御系機器等の予備品調達を一部前倒しで実施した。また、高放射性

また、東海再処理施

廃液貯蔵場では保全計画等に基づき、高放射性廃液の貯蔵及びガラス固設の廃止措置に向け化技術開発施設（TVF）への高放射性廃液の送液に関連する設備・機器た準備を進め、平成の点検・整備を計画的に行った。

29 年度上期に廃止

ガラス固化技術開発施設（TVF）では、高放射性廃液のガラス固化処措置計画の認可申請

理を計画的に進めるため、ガラス溶融炉に堆積したガラスの除去、設備を行い、再処理施設

機器の高経年化対策、遠隔機器等の計画的更新や予備品の整備を着実にの廃止措置技術体系進めた。

の確立に向けた取組に着手する。

④ 高放射性廃液のガラス固化処理の短縮計画

高放射性固体廃棄物

高放射性廃液のガラス固化の処理終了については、平成 25 年度当時

については、遠隔取の見通しであった約 21 年（短縮目標約 18 年）に対し、原子力規制委員

り出しに関する技術

会から大幅な期間短縮の検討指示を受け、平成 28 年 8 月を起点として開発を進め、適切な

令和 10 年度までの約 12.5 年で終了させる「12.5 年計画」を平成 28 年

貯蔵管理に資する。

度に策定した。

低放射性廃棄物処理

その後、平成 27 年度から平成 29 年度までに計 100 本を製造する計技 術 開 発 施 設画に対する 59 本製造の実績を考慮し、12.5 年計画への影響等について（LWTF）についての見直しを検討し、工程遅延が生じないように作業工程の組み換えを行

は、セメント固化設

うことにより、令和 10 年度までに処理運転を終了するといった 12.5 年

備及び硝酸根分解設の期間は変わらないことを確認した。

備の施設整備を着実見直した後の計画については、廃止措置計画の「ガラス固化処理に関に進めるとともに、する工程」に反映して、平成 30 年 2 月に補正を行い、平成 30 年 6 月

焼却設備の改良工事に認可を得た。

を進め、目標期間内

ガラス固化体の保管能力の増強については、耐震、遮蔽、冷却（崩壊に運転を開始する。

熱除去）等の安全対策の詳細設計の結果を取りまとめ、自治体の了解をリサイクル機器試験

得て、平成 30 年 11 月に廃止措置計画の変更認可申請を行った。高放射施設（RETF）につい性廃液のガラス固化処理を令和 10 年度までに完了させるためには、ガては、施設の利活用

ラス固化体の保管能力の増強が必須であり、高放射性廃液貯蔵量の減少方策を検討する。

に向けて着実に進めた。
【評価軸】⑤ 高放射性廃液のガラス固化処理⑤貯蔵中の使用済

高放射性廃液の貯蔵リスク低減のため、令和 10 年度のガラス固化処

燃料や廃棄物を安理の完了に向けて着実に進めた。平成 29 年度に中長期計画において定236

全に管理するためめた中長期目標期間当初の高放射性廃液の貯蔵量に対し約 4 割を減少にプルトニウム溶させる目標に対し、平成 27 年度、平成 28 年度、平成 29 年度に実施し液や高レベル放射

た高放射性廃液のガラス固化処理により、高放射性廃液の貯蔵量の約 1

性廃液の固化・安定割を減少させ、貯蔵に伴うリスクの低減を着実に進めた。特に、ガラス化処理を計画に沿固化処理については、平成 27 年度の処理運転は約 9 年ぶりとなるため、って進めているか。

運転前に運転要領書を用いた模擬操作訓練、工程内で発生する異常時対応訓練、工程内残液を用いた実操作訓練、種々の気象状況を想定した緊【定性的観点】

急安全対策訓練等を実施した。これら各種訓練結果に対して、各人の技・高レベル放射性能を踏まえて総括評価し、必要に応じて追加訓練を行い、運転員の更な廃液のガラス固化る技能向上を図ったうえで、固化処理運転を再開した。

及びプルトニウム

東海再処理施設のガラス固化処理運転において、溶融炉底部への白金溶液の MOX 粉末

族元素堆積による電極損傷を未然に防止するため、従来の主電極間抵抗化による固化・安定値による管理に加え、炉底低温運転状態への移行時間及び補助電極間抵化の実施状況（評価抗値に基づき白金族元素の堆積状況を総合的に判断する運転管理を行指標）った。この運転管理によって得た、保持運転状態の長期化と白金族元素

・新規制基準を踏の堆積との相関に係る知見について、日本原燃株式会社に情報提供を実

まえた安全性向上

施し、今後の商用再処理事業におけるノウハウ蓄積に貢献した。

対策の実施状況（評価指標）

また、令和元年度からの処理開始に向けた施設整備では、12.5 年計画
を着実に進めるため、両腕型マニプレータの更新及び残留ガラス除去作業の実施に当たり適切な処置・対策を講じた。特に、遠隔操作による残【定量的観点】

留ガラス除去では、コールドモックアップによる操作訓練を事前に行・高レベル放射性い、平成 20 年度から平成 22 年度まで実施した前回の除去作業（約 24

廃液の処理割合（評か月）の実績を参考に残留ガラス除去作業終了の判断目安を定め、消耗価指標）品を計画的に交換することで、本作業を本質的に改善することにより約・プルトニウム溶

3.5 か月の短期間で、約 28kg の残留ガラスの除去をトラブルなく完了

液の貯蔵量（モニタした。溶融炉の安定運転を長期的に確保するには、溶融炉内残留ガラスリング指標）の定期的な除去によるリニューアルが効果的であり、2 回目となる本業務を通じて、溶融炉内の残留ガラスの分布、はつり除去の難易箇所、残留ガラス量の評価、使用工具の寿命等の新たな知見を得た。また、約 3.5
か月の短期間で炉内リニューアルできることを実証し、定常的なリニューアル作業を組み込んだ溶融炉の長期安定運転の技術的な見通しを得た。
⑥ 東海再処理施設の廃止措置計画の許認可対応等
東海再処理施設の廃止措置に向け、大型核燃料サイクル施設に関して国内初となる東海再処理施設の廃止措置の申請に際し、新たに原子力規制委員会から示された「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃
料サイクル工学研究所(再処理施設)の廃止措置計画の認可の審査の考え方」(平成 29 年 4 月原子力規制委員会決定)に基づく構成に廃止措置計
画認可申請書を見直した上で、原子力規制委員会に対し廃止措置計画の237

認可申請を行い（平成 29 年 6 月 30 日）、放出管理目標値の設定、核燃
料物質の譲渡しの具体化、特定廃液の明確化等の約 180 にも及ぶ審査
コメントに対し、東海再処理施設等安全監視チーム会合等において議論を重ねた上で廃止措置計画認可申請書の補正を提出した（平成 30 年 2
月 28 日、6 月 5 日）
。その後、大型再処理施設としては国内初であり、放射性廃棄物の早期のリスク低減、新規制基準を踏まえた安全対策、高経年化対策及び施設の廃止措置を同時並行して進めることが求められ
る東海再処理施設の廃止措置計画について、原子力規制委員会から認可された（平成 30 年 6 月 13 日）。また、茨城県及び東海村より、東海再処理施設の廃止措置計画への同意を平成 30 年 10 月 4 日にいただいた。
東海再処理施設の廃止措置計画の認可申請に先立ち、国内外の有識者による技術検討会議の設置・開催（国内委員会議 2 回、海外委員会議 3回）し、廃止措置を進める上で汚染状況を詳細に把握することや廃止措
置に伴い発生する廃棄物の方向性を可能な限り定めておくことの重要性、東海再処理施設の廃止措置計画が海外再処理施設の廃止措置の進め方や廃止措置期間と比較して大きな相違がないこと等、経験等に基づく貴重な助言及び提言を受け、これらを認識した上で認可申請を行った。
さらに、東海再処理施設の廃止措置を合理的に進めるため、経済協力
開発機構/原子力機関（OECD/NEA）「原子力施設廃止措置プロジェクトに関する科学技術情報交換協力計画(CPD)」技術諮問グループ(TAG)会合（平成 29 年 10 月、平成 30 年 10 月）へ参加し、廃止措置の計画や現況について報告し、意見を受けるとともに、協定等に基づく仏国原子力・代替エネルギー庁(CEA)、英国原子力廃止措置機構(NDA)等との情報交換を通じて、最新の技術情報（フランスの再処理施設 UP1 及びUP2-400、ドイツの再処理施設 WAK、ベルギーの再処理施設ユーロケ
ミック等）を収集した。また、適宜、廃止措置の経験等を有する国内外有識者からなる技術検討会議を開催（国内委員会議（平成 30 年 10 月）、
海外委員会議（平成 31 年 2 月））し、仏国の廃止措置の経験を有する有識者から助言・提言を受けるなど、海外の先行事例と比較しつつ、着実
かつ計画的に取り組んだ。このように、東海再処理施設の廃止措置について、先行する海外事例の情報収集や海外有識者による助言・提言の積極的な活用を通して、廃止措置の更なる合理化、短縮化に向けた意義のある指針を策定することにより、廃止措置計画や実施内容の妥当性を国
際的にも確認しながら廃止措置を進める体制を構築した。
⑦ 高放射性固体廃棄物の遠隔取出し技術
高放射性固体廃棄物の貯蔵状態を改善するため、遠隔取出し装置の技術開発として、モックアップ試験設備の整備及び取出し建家・貯蔵施設(HWTF-1)の設計を計画どおり着実に進めた。また、高放射性固体廃棄物貯蔵庫（HASWS）の廃棄物の取出しが完了するまでの安全確保対策
238

の一環として、プール水の漏えい及び火災発生時の対応設備の配備を行った。
海外技術協力として、高放射性固体廃棄物貯蔵庫（HASWS）に貯蔵している廃棄物を安全かつ早期に取り出すことを目的に、英国国立原子力研究所（NNL）と協力協定を締結し、英国で実用化されている技術を採用するための検討を実施するとともに、ワークショップを開催し、検討結果について討論し、報告書として取りまとめた。ワークショップは、
プレス発表を行い積極的な情報発信に努めた。
水中に不規則な状態で保管されている廃棄物缶を安全かつ効率的に取出すための廃棄物取出し技術は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業や今後の原子力施設の廃止措置への波及効果も期待される有望な成果であり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構との情報共有会議を開催し、福島復興に向けた廃炉事業の安全かつ着実な遂行に貢献した。
【定性的観点】
・LWTF の整備状
況（評価指標）⑧ 低放射性廃棄物技術開発施設（LWTF）の整備
再処理施設で発生する低放射性廃液を蒸発濃縮した低放射性濃縮廃液と廃溶媒等の処理に伴い発生するリン酸廃液をセメント固化するとともに、低放射性の塩素を含む難燃性固体廃棄物を焼却設備で焼却する
ため、施設整備を計画的に進めた。
液体廃棄物処理系設備については、施設整備に係る設計を計画どおり進めるとともに、低放射性液体廃棄物の処理工程への硝酸根分解設備とセメント固化設備の設置に係る変更について、平成 31 年 3 月に廃止措
置計画の変更認可申請を行った。また、セメント混練試験では、炭酸塩
模擬廃液(硝酸根分解後の模擬廃液)に対して最適なセメント固化条件(硝酸根分解率、水セメント比、塩充填率)を把握しており、運転時の固化条件を用いて作製したセメント固化体の長期安定性の見通しを得た。
固体廃棄物処理系設備については、コールド試験により、廃棄物の処理運転で使用頻度が高いろ過・吸着設備やセル内遠隔機器に対する作業員の操作技術の向上と機器の健全性や保守作業手順の妥当性を確認するとともに、腐食が生じている焼却設備の改良のため、機器・配管類の更新に係る廃止措置計画の変更認可申請に向けた準備を着実に進めた。

【定性的観点】⑨ リサイクル機器試験施設（RETF）の施設の利活用方策

・RETF の利活用に

高速炉戦略ロードマップ策定に向けた議論及びその結果を踏まえ、引向けた取組の実施

き続き、利活用検討を実施した。また、利活用方策について文部科学省

状況（評価指標）の合意を得るための対応を継続した。
(1)の自己評価
再処理技術開発では、ガラス溶融炉の安定運転に影響を及ぼす白金族元素の溶融炉底部への堆積によるガラス流下性低下への対策として、国内外
239

の実績等を踏まえて溶融炉の炉底形状を四角錐から円錐へ変更した新型溶融炉の設計を進めており、着実に進捗した。また、ガラス固化技術の高度化に係る研究開発で得られた白金族元素の沈降・堆積に及ぼす炉底形状の影響や炉内白金族元素の挙動解明に係る試験結果及び日本原燃株式会
社からの受託により得られた技術情報並びに炉底低温条件での溶融ガラ
ス保持の長期化と白金族元素の堆積との相関等の高放射性廃液のガラス固化処理運転を通した運転ノウハウは、適宜、日本原燃株式会社に情報提供した。これらの情報は六ヶ所再処理工場のガラス固化施設（K 施設）の安定運転や高度化技術開発に、多大に寄与するものであり、産業界のニーズに適合する顕著な成果を挙げた。コプロセッシング法再処理技術開発では、Tc の除染係数が高い共抽出フローシートの構築、遠心抽出器及び高性
能清澄システムの適用性に関する知見の取得を行った。MOX 燃料再処理
施設概念の具体化では、MA 分離回収技術の最新の研究成果に基づく実用化に向けた国内で初めてのプラント規模での影響評価により、MA 回収建
屋規模（分離建屋の約 1.7 倍）や経済性（建設費と操業費が 3 割増）の貴重な知見を得るとともに、今後の技術開発課題を明らかにした。これらにより、中長期目標期間末での目標である「有望性の判断に資する成果獲得」に向けて着実に進めるとともに、我が国における将来の使用済 MOX 燃料の再処理施設概念の構築に向けて必要な知見を創出した。
MOX 燃料技術開発では、核燃料物質の有効かつ合理的な使用、燃料製造の生産性・経済性の向上に資する基礎データを着実に取得するとともに、信頼性・保守性の高い燃料製造設備の概念検討等を進め、高速炉用
MOX 燃料製造技術の実用化に向け貢献した。また、外部有識者で構成される、高速炉サイクル研究開発・評価委員会からも、再処理や MOX 燃料
製造に係る技術開発が着実に成果を上げており、高い評価をいただいた。
東海再処理施設の廃止措置では、リスクの低減に係る取組開始前（平成25 年度末）にプルトニウム転換技術開発施設（PCDF）で保有していたプ
ルトニウム溶液（約 640kgPu）について、平成 26 年 4 月から平成 28 年
7 月にかけて混合酸化物（MOX）粉末に処理し、プルトニウム溶液の保管に関するリスクの低減に係る取組を安全かつ着実に終了した。高放射性廃液の貯蔵リスク低減を目的とした高放射性廃液のガラス固化処理については、中長期目標期間当初の高放射性廃液の貯蔵量に対し約 1 割を減少させ、リスクの低減を着実に進めたことにより、令和 10 年度のガラス固化処理の完了に向けて着実に進捗している。特に、ガラス固化処理は平成 27
年度の処理運転は約 9 年ぶりとなるため、運転前に運転要領書を用いた模擬操作訓練、工程内で発生する異常時対応訓練、工程内残液を用いた実操
作訓練、種々の気象状況を想定した緊急安全対策訓練等を実施した。これ
ら各種訓練結果に対して、各人の技能を踏まえて総括評価し、必要に応じて追加訓練を行い、運転員の更なる技能向上を図ったうえで、固化処理運転を再開した。また、平成 30 年度に実施した残留ガラス除去作業では、
240

コールドモックアップによる操作訓練を事前に行い、平成 20 年度から平成 22 年度まで実施した前回の実績を参考に残留ガラス除去作業終了の判断目安を定め、消耗品を計画的に交換することで約 28kg の残留ガラスの除去をトラブル無く短期間で完了した。本業務では、約 3.5 か月の短期間で炉内リニューアルできることを実証し、定常的なリニューアル作業を組み込んだ溶融炉の長期安定運転の技術的な見通しを得た。東海再処理施設の廃止措置に向けた対応では、国内外の有識者からの助言・提言を踏まえた廃止措置計画の申請書を取りまとめ、計画どおり平成 29 年 6 月に原子力規制委員会に廃止措置計画の認可申請した後、約 180 にも及ぶ審査コ
メントに対し、東海再処理施設等安全監視チーム会合等において議論を重ねた上で廃止措置計画認可申請書の補正を提出し、平成 30 年 6 月に大型
核燃料サイクル施設としては国内初となる廃止措置計画の認可を取得した。本廃止措置計画は、国内の核燃料サイクル施設の廃止措置計画作成の参考になるとともに、後続の商業再処理施設の将来の廃止措置への貢献も期待される顕著な成果である。また、東海再処理施設の廃止措置を進めるに当たっては、OECD/NEA の CPD プロジェクトの TAG 会合において廃止措置計画について意見を受けるとともに、本会合等を通じて各国の核燃
料サイクル施設等の廃止措置に係る非公開情報を収集した。さらに、国内外の有識者からなる技術検討会議を新たに組織し、廃止措置の進め方や海外再処理施設の廃止措置との比較による妥当性確立等、経験等に基づく貴重な助言・提言を受けながら再処理施設の廃止措置計画を進める体制を確立した。新規制基準を踏まえた東海再処理施設の安全性向上対策について
は、計画どおりに許認可手続を進めた。HASWS に係る遠隔取出しに関する技術開発は、遠隔取出し装置、取出し建家及び貯蔵施設(HWTF-1)の設計及びモックアップ試験設備の整備を着実に進めた。LWTF の液体廃棄物処理系設備のホット試験開始に向け、施設のコールド試験やセメント混練
試験等を着実に進めた。
外部有識者で構成される、バックエンド対策研究開発・評価委員会では、外部有識者の委員から「東海再処理施設の廃止措置に関する業務は、資源が制約されている中で規制対応をはじめ多くのステークホルダーとの調整・確認を取りながら進めざるを得ないという特殊性を有しているため、計画どおり業務を進めること自体が顕著な成果と考えられる」との意見をいただくとともに、本研究開発業務の進捗、進め方及び成果について高い評価をいただいた。
以上のとおり、資源が制約されている中で中長期目標中間期間に期待された成果を全て達成し、中長期計画達成に向けて十分な進捗が得られた。
さらに、MA 回収建屋の規模、経済性等の MOX 燃料再処理施設概念の具体化、定常的な炉内リニューアル作業を組み込んだ溶融炉の長期安定運転の技術的な見通し、溶融炉の安定運転に関するノウハウの蓄積及び日本原燃株式会社への情報提供による安定運転への寄与、東海再処理施設の廃止
241

措置に向けて大型核燃料サイクル施設としては国内初となる廃止措置計画の認可による後続する商業再処理施設の廃止措置への貢献の顕著な成果を創出したことから、自己評価を「A」とした。
(2) 放 射 性 廃 棄 物(2) 放 射 性 廃 棄 物【評価軸】(2) 放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発(2) 放射性廃棄物の減容化・の減容化・有害度低の減容化・有害度低⑥放射性廃棄物の有害度低減の研究開発【自減の研究開発減の研究開発減容化・有害度低減

己評価「A」】

エネルギー基本計画

高速炉や加速器を用に関し、国際的な協放射性廃棄物の減容化・有等を踏まえ、国際的いた核変換など、高力体制を構築し、将害度低減に資する全体システなネットワークを活レベル放射性廃棄物

来大きなインパク

ムの成立性を見極める上で必用しつつ、高レベルの減容化・有害度のトをもたらす可能要とされる有効な知見を取得

放射性廃棄物を減容低減に大きなインパ性のある成果が創した。MA 分離の研究開発で化し、長期に残留すクトをもたらす可能出されているか。

は、分離プロセスデータを計る有害度の低減のた性のある技術の研究

めの研究開発を推進

開発を、国際的なネ【定性的観点】に、抽出クロマトグラフィにする。高レベル放射

ットワークを活用し・高速炉サイクル

よる MA 分離技術では、分離性廃棄物は、長寿命つつ推進する。これによる廃棄物の減性能の向上を目指したフロー

で有害度の高いマイらの取組により、放容・有害度低減に資シートの改良を重ね、更なるナーアクチノイド

射性廃棄物の処理処する全体システム

高性能化に向けリファレンス（MA）等を含むた分に係る安全性、信の成立性確認のたとなるフローシートを具体化

め、長期にわたって

頼性、効率性等を高めのデータ取得、成（ホット試験により MA 回収

安全に管理しつつ、め、その幅広い選択果の反映・貢献状況

率 96%以上、燃料中の不純物適切に処理処分を進肢の確保を図る。

（評価指標）

量の許容量を満足するためのめる必要がある。こ研究開発の実施に当・MA の分離変換技

除 染 係 数 (DF) と し て DF ≧のため、放射性廃棄

たっては、外部委員

術の研究開発成果

100 の回収性能を実証）した。

物の減容化による処会による評価を受の創出状況（評価指

溶媒抽出法では、新規な溶媒分場の実効処分容量

け、進捗や方向性の標）

抽出プロセス（SELECT）をの増大や有害度低減

妥当性を確認しつつ・高速炉及び ADS

提案し、小規模実廃液試験及による長期リスクの研究開発を行う。まを用いた核変換技

びシミュレーション評価によ低減等、放射性廃棄

た、長期間にわたる術の研究開発成果って高い分離性能（Am 回収物について安全性、広範囲な科学技術分の創出状況（評価指率 99.9％、RE 除去率 99％以

信頼性、効率性等を野の横断的な連携が標）上）の見通しを得るとともに、高める技術を開発す必要であること、加・国際ネットワー

計画を上回る成果として世界ることは、幅広い選速器を用いた核変換クの構築・運用状況

で初めて実用的な溶媒抽出法

択肢を確保する観点

技術については概念（評価指標）

による Am と Cm の相互分離から重要である。

検討段階から原理実

具体的には、MA 分

証段階に移行する過【定量的観点】

プロセスフローを提示した。

離のための共通基盤

程にあることから、・発表論文数等（モ

また、MA 含有燃料の研究開

技術の研究開発をは機構内の基礎基盤研

ニタリング指標）発では、酸化物燃料の基礎物

じめ、高速炉や加速究と工学技術開発の・国の方針等への性データベースの拡張、機構

画 ど おり に取 得す るとと もに成功し、実用的な MA 分離

242

器駆動システム

連携を強化し、国内対応（モニタリング

論的物性モデル、照射挙動解（ADS）を用いた核外の幅広い分野の産指標）

析モデルの開発を着実に進め変換技術の研究開発

学官の研究者と連携・高度な研究開発

た。窒化物燃料については、を推進する。特にを行う。さらに、本施設の開発・整備状

基礎特性データの取得、燃料

ADS については、国研究開発を通して、

況（評価指標）ふるまい解析手法の開発、燃の方針等を踏まえ、

原子力人材の育成を料製造に係る工学的要素技術

J-PARC 核変換実験

図り、我が国の科学開発を実施した。小規模 MA施設の設計・建設に技術の発展に貢献すリサイクル試験では、抽出ク向けて必要な要素技る。

ロマトグラフィによる MA 分術開発等を進めると1)MA の分離変換のともに、ADS ターゲ

ための共通基盤技術

ット試験施設に関し

1) MA の分離変換のための共通基盤技術の研究開発

離フローシートの抜本的な改放射性廃棄物の減容化・有害度低減のための MA 分離変換処理システム

良により、MA 回収率を大幅の研究開発を確立するため、第 3 期中長期期間では、分離変換（高速炉、加速器）にに向上（当初想定 70%程度にては目標期間早期

MA の分離技術に関共通の基盤技術開発として、MA 分離回収プロセス（抽出クロマトグラフ

対し 90%以上を達成）し、「常に、核変換物理実験

する複数の候補技術

ィ、溶媒抽出）に関する基礎データの取得を進め、技術的成立性を評価す

陽」照射済燃料の高レベル放施設に関しては目標のプロセスデータ、る。また、MA 燃料組成（酸化物、窒化物）に関する基礎データの取得を

射性廃液を用いた MA 回収試

期間内に、施設整備

高レベル放射性廃液

進めるとともに、MA 製造技術に関する機器試験等により技術的成立性を

験により、グラムオーダーのに必要な経費の精査を用いた試験による評価する。さらに、小規模な MA サイクル実証試験の着手を目標として進MA の回収に成功した。また、や技術課題解決の達

分離回収データ等をめた。

MA 含有 MOX 燃料の「常陽」成状況等を評価した取得し、MA 分離回

なお、高速炉と加速器駆動システム（ADS）の両分野で共通の研究課題

照射試験に向けた準備を着実上で、各施設の建設収に関する技術的成である MA 分離技術に関しては、高速炉・新型炉研究開発部門 燃料サイに進めるとともに、長寿命材への着手の判断を得

立性を評価する。幅

クル設計部と原子力科学研究部門 原子力科学研究所 原子力基礎工学研料開発では、ODS 鋼被覆管材る。

広い組成の MA 燃料究センターが連携して研究開発の実施状況及び成果に係る検討会を定期について、フェライト系耐熱これらの取組によの基礎データを取得

的に開催した。また、国際協力についても、日米民生用原子力エネルギー

鋼として世界最高レベルのクり、長期的なリスク

するとともに、ペレ研究開発ワーキンググループ（CNWG）を通じた協力、日仏フレームワー

リープ強度を長時間維持する低減等を取り入れたット製造等の機器試

ク（FW）協定の枠組みの中で、両組織が協調して協力項目の具体化を図ことを試験データと強化機構

将来の放射性廃棄物験等を進め、MA 燃るとともに、研究者 7 名を派遣（アルゴンヌ国立研究所 1 名、アイダホ国の観点から実証した。さらに、の取扱技術につい料製造に関する技術

立研究所 3 名、ロスアラモス国立研究所 3 名）し、原子力人材の育成にも高次化 Pu・MA の燃焼を追求て、その有望性の判的成立性を評価す貢献した。以上のように、研究成果の最大化を目指した両部門間での連携

した炉心概念の検討、設計精断に資する成果を得る。

や国際協力の活用を通して、研究の効率化・相乗効果を実現した。

度評価、統合炉定数 ADJ2017

る。

MA 分離変換サイクを整備など計画どおりに実施

ル全体を通じた技術① 抽出クロマトグラフィ及び溶媒抽出法による分離技術の開発した。ADS による核変換技術

情報を得るため、既○抽出クロマトグラフィによる分離技術開発の研究開発では、J-PARC 核

存施設を用いた MA

抽出クロマトグラフィによる MA 分離回収プロセスの技術的成立性を

変換実験施設のための要素技の分離、ペレット製

評価するため、コールド及びホット環境下での吸着溶離試験により MA 吸術開発を進め、TEF-T 技術設

造から高速中性子照

着・溶離特性データ等を取得し、実廃液でのフローシートの実証を目指す。 計書、TEF-P 安全設計書を公射までの一連の試験

また、MA 吸着材の造粒技術の改良等を行い、吸着材構造を最適化する。 表し、施設建設に必要な準備から成る小規模な

これまでに得られた成果は以下のとおり。

を進めた。その中で TEF-P に

MA サイクルの実証

・抽出クロマトグラフィを利用した MA の分離フローシートに係る実廃必要なレーザー荷電変換技術試験に着手する。

液を用いたホット試験を行い、吸着・溶離データを取得するとともに、 を、計画を前倒して実証した。
MA 回収率 96%以上、除染係数（DF）≧100 の回収性能を達成し、更243

ADS 概念設計として新たななる高性能化に向けリファレンスとなる分離フローシートを具体化し 未臨界度測定手法の実用規模
ADS への適用性を実験的にた。
・大学との吸着材の最適化に係る共同研究により、カラム内の圧力損失の検証するとともに、ADS 開発低下を目的とし、吸着材の大径化を実現する（50 ㎛→2mm）とともに、 において重要な鉛の核データ
ポリマーの被覆方法の改良により、吸着材の安定したガラス化、吸着容検証のための日米協力体制を量が向上することを確認した。

構築して米国での共同臨界実○溶媒抽出法による分離技術開発

験を実施した。以上の成果に溶媒抽出法による MA 分離回収プロセスの技術的成立性を評価するた

ついて、積極的に国内外へのめに、新規な抽出剤を用いる RI トレーサー試験、ホットセル内で実際の492 件の外部発表（論文 129

高レベル放射性廃液を使用する小規模な実廃液試験、フィードストック試報）を行うとともに、米国、仏料の回収を目指して MA の処理量を拡大した試験を実施する。これまで国、ベルギー等との国際ネッに得られた成果は以下のとおり。

トワークを最大限に活用した・MA と希土類元素（RE）の一括回収プロセス及び MA と RE の相互分研究開発を推進した。

離プロセスの２段階分離からなるプロセス(SELECT プロセス)を開発

以上のとおり、中長期目標

した。これは MA・RE 一括回収ではテトラドデシルジグリコールアミ

中間期間に期待された成果をド（TDdDGA）を、MA/RE 相互分離ではヘキサオクチルニトリロ三酢

全て達成した。また、論文発酸トリアミド（HONTA）を用いるもので、いずれの抽出剤も固体廃棄表の達成目標 16 報/年に対し物が発生しない CHON 原則に合致したものであり、燃料サイクル安全て、4 年間で約 2 倍となる 129

工学研究施設（NUCEF）において小規模な実廃液試験を継続的に実施報を発表した。さらに、実廃した。試験結果は、プロセスシミュレーションによる予測とよく一致し液を用いたホット試験及びシており、シミュレーションの結果から、今後分離条件を最適化していく

ミュレーション評価による溶ことで更なる MA 回収率向上、RE 混入率低減（Am 回収率 99.9％、RE媒抽出プロセス（SELECT）

除去率 99％以上）が可能との見通しを得た。特に MA/RE 相互分離でによる実用性の高い MA 分離

は、有機相希釈剤としてドデカンを使用し、他の試薬添加を要しないも性 能 の技 術的 成立 性の見 通ので、安全性や廃棄物発生の抑制の観点から実用的な溶媒抽出プロセス

し、極めて類似した溶液化学

を世界で初めて実証した。これまでの試験結果をまとめ、国際学術誌 的性質をもつ Am と Cm の相Solvent Extraction and Ion Exchange 誌に論文発表した（平成 30 年度

互分離法の確立、ODS 鋼被覆に掲載決定し、平成 31 年 4 月に Web 上で公開）。合わせて平成 31 年 4管材の想定使用時間を超える

月にプレス発表した。

クリープ破断強度データの取・小規模試験の結果を踏まえ、スケールアップの実証とグラムスケールの得及び強化機構の観点からの

MA フィードストック試料回収に向けた実廃液試験を進めた。平成 30

実証の顕著な成果を創出した

年度は約 3 リットルの高レベル放射性廃液を使用し、ホットセルにおいことから、自己評価を「A」とて従来を上回る長時間での U・Pu 除去（25 時間）及び MA・RE 一括した。

抽出（43.5 時間）の試験を実施し、プロセスの安定性を確認するとともに RE を含む MA 溶液を得た。
・当初計画を上回る成果として、新規抽出剤アルキルジアミドアミン（ADAAM）を用いる Am と Cm の相互分離プロセスに関する RI トレ
ーサー試験を実施し、90％以上の Cm を除去可能であることを確認した。Am と Cm は極めて類似した溶液化学的性質をもつため化学分離は困難であったが、実用的な溶媒抽出プロセスによる Am と Cm の分離
244

に世界で初めて成功した。これにより MA 核変換サイクルにおいて Amと Cm を分離させて扱うオプションの可能性を見出した。
・以上のように、RI トレーサー試験、小規模実廃液試験による MA 分離
回収を経て、さらに長時間の分離プロセスに向けた試験経験を得ることができたことから、今後のグラムスケールを狙った MA 回収試験に十分な見通しを得た。
・さらに、有機溶媒の放射線分解の影響を評価するため、HONTA を対象とした放射線化学研究を進めた。ガンマ線照射試験を実施し、有機溶媒中の HONTA 分子の減少と劣化生成物の増加の傾向を把握し分解メカニズムを推定した。また、照射済の有機溶媒を用いて希土類元素の抽出試験を実施し、線量に依存して元素の分配比が単調に低下する性質を明らかにした。劣化の影響は想定の範囲内であり、HONTA の分解生成物が分離プロセスに与える影響は小さくかつ予測可能であるとの知見を得たことから実用プロセスへの適用に非常に有望となる顕著な成果を挙げた。
② MA 含有燃料の基礎物性データの取得○MA 含有燃料（酸化物）の基礎物性データの取得
照射挙動評価に係る設計手法の高度化、燃料の安全性評価技術の向上を目的に、MA 酸化物燃料の基礎物性データの測定、データベースの拡充をし、機構論的統合モデルの構築と照射挙動モデル（BISON-MOX）への反映を進める。これまでに得られた成果は以下のとおり。
・酸素対金属（O/M）比高精度制御技術による O/M 比及び Pu 含有率等をパラメータとした物性測定（熱伝導率、酸素ポテンシャル等）を行うとともに、物性式を導出した。また、欠陥化学による解析図を酸素ポテン
シャル及び酸素拡散係数等の実験データを用いて記述した。
・各物性式の関連性を機構論的に記述し、物性式を統合した機構論的物性
統合モデルの開発により、外挿性に係る信頼性を向上させた。
・10 種類以上の酸化物燃料の基礎特性データを着実に取得し、世界でも類のない酸化物燃料の広範なデータベースの基盤を構築した。
・照射挙動モデルの開発において、ペレット組織変化モデルに O/M 比再分布挙動及び蒸気種毎の蒸気圧挙動に係る詳細モデルを導入した。
○MA 含有燃料（窒化物）の基礎物性データの取得
照射実績の少ない窒化物燃料のふるまい予測の高度化を推進するために、MA 窒化物燃料の各種の基礎特性データの取得を進め、燃料ふるまい
解析コードへ反映していくことで照射時の燃料挙動を予測し知見を得ることを目指す。これまでに得られた成果は以下のとおり。
・MA 窒化物燃料の性能・ふるまいの理解に必要な特性データ取得として、
MA を希土類元素ジスプロシウム（Dy）で模擬した(Zr,Dy)N 模擬燃料
ペレットの熱クリープ、弾性率、ヤング率のデータを取得した。また、245

これまでに得られた熱特性やスウェリング挙動等に関するデータ及び解析モデルを窒化物燃料ふるまい解析コードへ反映するとともに、コードの実用性・機能向上のために、ギャップコンダクタンス（燃料ペレッ
トと被覆管の隙間部の熱伝達率）モデルの改良、ヘリウム（He）生成・放出の解析機能の追加、被覆管のクリープ評価式モデルの改良を行った。これによりペレット中心温度、被覆管応力等の燃焼度依存性の傾向について試計算により知見を得た。
・燃料製造後のヘリウム（He）のペレット内蓄積の影響を把握するため、
Cm を含有した窒化物燃料ペレットを作製し、室温保管時の α 線自己照
射損傷による結晶格子とペレット寸法の経時変化の相関データを取得した。
・照射試験用の MA 窒化物燃料ピンの製作を目指し、セル内遠隔機器（燃料ピン端栓溶接装置、検査機器等）の基本設計を実施した。
③ MA 含有燃料の遠隔簡素化製造設備の開発
MA 酸化物燃料の製造技術に関する要素技術開発として、技術的成立性評価に必要な要素技術の基礎データを取得するとともに、製造条件最適化
や機器設計に役立てるために、シミュレーション等の設計技術を開発する。また、経済性の向上等のため、革新技術の MA 燃料製造への適用性を検討する。さらに、簡素化プロセスを適用した MA 含有燃料の遠隔燃料製造ライン（集合体規模）として、建屋と製造設備に関する概念検討を行う
ことを目指す。これまでに得られた成果は以下のとおり。
○MA 含有燃料製造に向けた要素技術開発として、マイクロ波脱硝、ペレ
ット成型、焼結、O/M 比調整、保管中 O/M 比変化、粉末回収用集塵機に係る基礎データを取得するとともに、金型への粉末充填挙動と O/M
調整炉内の熱流動等に係るシミュレーション技術を開発し、製造技術の高度化を進めた。また、新しい燃料製造技術として、マイクロ波焼結技術及び 3D 造形技術の適用性を評価するための基礎データを取得した。
○簡素化プロセスを適用した高 MA 含有燃料の遠隔燃料製造ライン（集合体規模）について、建屋、原料受入、粉末調整、ペレット製造、ペレット検査、燃料ピン加工及び燃料ピン検査工程に係る製造設備の概念検討を実施し、高速炉及び TEF-P 燃料に適用可能な遠隔製造設備・機器の概念を具体化した。
④ 小規模 MA サイクル実証試験の着手
小規模な MA サイクル実証試験への着手として、常陽照射済燃料の再処理により U,Pu,Np を共抽出し、得られた高レベル放射性廃液から Am,Cmを分離回収する。また、回収した MA 含有 MOX 粉の燃料製造を行うために必要な輸送作業準備として、輸送容器の安全解析や関連した品証体制の整備を進める。さらに回収された MA-MOX 溶液の脱硝や脱硝粉の輸送を
246

行い、MA-MOX 原料の燃料製造を目指す。これまでに得られた成果は以下のとおり。
○「常陽」照射済燃料の抽出処理で得られた高レベル放射性廃液からのMA 分離のフローシートを検討し、目的物質である MA を吸着させずに、不純物の希土類元素（RE）を吸着させる抜本的な見直しにより、ホット試験で当初計画に目指していた MA 回収率 70％を大幅に超える
90%以上の MA の回収に成功した。これにより、「常陽」照射済燃料から当初の目標（約 1g）を超える約 2g の MA を回収に成功した。
○MA 原料の輸送のための容器の安全解析を終了した。
2) 高速炉を用いた核変換技術の研究開

2) 高速炉を用いた核変換技術の研究開発
Pu 及び MA を柔軟かつ効果的に利用する高速炉システムの開発に向け

発て、Pu・MA 燃焼炉心概念を構築するとともに、MA 含有 MOX 燃料の性Pu 及び MA を高速能及び実現性に係る技術知見の獲得を目指し、以下の各技術開発を進め

炉で柔軟かつ効果的た。

に利用するための研① 「もんじゅ」の性能試験等で得られるデータを用いた炉心設計手法の究開発として、「もん

検証、炉心設計研究

じゅ」の性能試験等

炉心設計手法の高度化・信頼性向上の見通しを得るため、国内外の高次で得られるデータを

Pu・MA 実験データを用いた解析を進め、引き続いて国際協力により MA

用いた炉心設計手法

実験データを拡充する。また、Pu・MA 管理を可能とする炉心概念を構築の検証、炉心設計研するために、炉心の特性把握、リサイクル時の特性把握を実施後、炉シス

究、均質 MA サイク

テムへの影響を評価する。これまでに得られた成果は以下のとおり。

ル MOX 燃料の照射○「もんじゅ」性能試験で得られた 241Am 含有炉心の核特性など、国内挙動データの取得及外の既存の高次 Pu・MA 実験データを可能な限り集め、炉心設計に反び長寿命炉心材料開

映可能な統合炉定数 ADJ2017 を整備・公開した。これを用いることで発を行うとともに、

高次 Pu・MA の核種生成量の予測精度に顕著な向上効果（核データに「常陽」再稼働後、起因する不確かさを 1/2～1/4 に低減）を達成した。さらに、国際協力に

MA 含有 MOX 燃料

よる実験データ拡充に向け、平成 29 年度に JAEA-ROSATOM 間で覚の照射性能を把握す書を締結し、平成 30 年度に実施取決の策定に着手した。

るため、米国及び仏○Pu・MA 燃焼炉心概念を具体化し、炉心特性及びリサイクル特性を把握

国との共同照射試験した。これにより、従来の増殖炉概念を含め高速炉が、Pu の増殖・燃を実施する。

焼、MA の核変換に柔軟に活用できることを示した。特に、フェーズア
ウトモードにおいては Pu・MA 組成の平衡状態を達成し、Pu・MA のインベントリを残り 1 基となるまで最小化する原理的可能性を明らかにし、高速炉の可能性を広げた。
② 均質 MA サイクル MOX 燃料の照射挙動データの取得
均質 MA サイクル MOX 燃料の照射挙動データを取得するため、照射済
MA 含有 MOX 燃料の照射後試験を実施する。また、今後の照射後試験で得られる照射挙動データの解析技術の高度化を目指し、X 線 CT データか247

ら燃料ペレットの組織変化を定量化するための技術開発を実施する。これまでに得られた成果は以下のとおり。
○短期・高線出力照射した MA 含有 MOX 燃料の照射後試験を実施し、Am 等の再分布挙動の定量データを取得した。
○照射後試験技術の高度化を目指し、X 線 CT の 2 次元画像から人工知能を利用して 3 次元解析するための技術開発を開始した。
③ 長寿命炉心材料開発
MA 核変換効率の大幅な向上が可能な ODS 鋼被覆管等の長寿命炉心材料の実用化に不可欠な材料強度基準の整備に向けて、高温・長時間データの取得を継続する。また、ODS 鋼被覆管については量産技術の確立を目指し、量産化に不可欠な大型アトライター（ODS 鋼の原料を機械的に合金・粉末化する攪拌型粉砕機）を整備するとともに、試作・評価試験を実施し、同装置の適用見通しを評価する。これまでに得られた成果は以下のとおり。
○ODS 鋼被覆管について炉外内圧クリープ破断試験を着実に進め、実用化段階で想定される燃料の炉内滞在時間約 7.5 万時間（平均燃焼度 15
万 MWd/t 相当）に対して、使用温度（700℃）における 8 万時間超の強度データを取得し、フェライト系耐熱鋼として世界最高レベルのクリープ強度を長時間維持することを実証するとともに、暫定的に定めた設計用クリープ強度を満足することを確認した。また、クリープ破断試験
片の組織観察において強化機能を有する酸化物粒子の大きさ、分散状態に変化がないことを確認し、その優れたクリープ破断強度について強化
機構の観点からも実証した。さらに、超高温までの引張強度データを取得し、1,000℃を超える事故時高温環境において従来の耐熱鋼に比べて約 3 倍の強度を達成することを確認した。
○ODS 鋼被覆管の量産技術の確立に不可欠な大型アトライター（粉末処
理量：30kg/バッチ、従来の 3 倍）を整備した。また、9Cr-ODS 鋼の一次試作を実施し、従来の小型アトライターで製造したものと同等の引張強度を有することを確認するなど、その適用可能性を示すデータを取得した。
④ 「常陽」再稼働後の照射試験
米国及び仏国との共同照射試験として、「常陽」再稼働後の MA 含有
MOX 燃料の照射試験に向け、試験燃料の遠隔製造設備の整備及び機能維持を行うととともに、照射済 MA 含有 MOX 燃料の照射後試験により得られた照射挙動データに基づく設計用燃料物性・挙動評価モデルの整備を進める。これまでに得られた成果は以下のとおり。
○MA 含有 MOX 燃料の「常陽」照射試験（日米 CNWG 協力、日仏フレームワーク（FW）協定を含む。
）の実施に向けて、試験燃料の遠隔製造
248

設備の整備、同設備の機能確認を通した MA 含有 MOX 燃料の製造性に関する基礎データの取得を着実に進めた。
○取得した照射挙動データに基づき設計用燃料物性・挙動評価モデルの検討を進めた。
3) 加速器駆動シス

3) 加速器駆動システム（ADS）を用いた核変換技術の研究開発

テム（ADS）を用い① ADS ターゲット試験施設の建設

た核変換技術の研究

加速器駆動システム（ADS）を用いた核変換技術の研究開発を推進する

開発ための重要なステップである J-PARC 核変換実験施設の建設に向けて、必J-PARC 核変換実験

要な要素技術開発、施設の検討、安全評価等に取り組む。ADS ターゲット

施設の建設に向けて試験施設（TEF-T）に関しては、鉛ビスマスループの連続運転に係る技術

必要な要素技術開開発等を進め、目標期間半ばを目途に同施設の建設着手を目指す。これま

発、施設の検討や安でに得られた成果は以下のとおり。

全評価等に取り組○J-PARC 核変換実験施設の建設に向け、必要な要素技術開発、施設の検む。ADS ターゲット

討や安全評価等に取り組んだ。TEF-T に関しては、鉛ビスマス（Pb-Bi）

試験施設に関してループの耐食性向上のための酸素濃度制御に必要な酸素センサや超音は、早期に施設整備

波式流量計等の要素技術開発とともに、Pb-Bi モックアップループの陽に必要な経費の精査

子ビームによる入熱を模擬した非等温での 500 時間に及ぶ長期連続運や技術課題解決の見転の実証試験に成功した。これにより TEF-T に求められる鉛ビスマス

通し等について外部

ループの運転能力が実証され、実験施設の建設に向けた主要な技術課題

委員会による評価をを解決した。

受けた上で、目標期○これまでに実施した TEF-T 要素技術開発の結果を反映してターゲット

間半ばを目途に同施

システム概念の詳細化及び施設全体の設計を行い、施設概念検討結果を設の建設着手を目指

539 ページに及ぶ「J-PARC 核変換実験施設技術設計書;ADS ターゲッ

す。核変換物理実験ト試験施設(TEF-T)」（JAEA-Technology 2017-003,平成 29 年 3 月）と施設に関しては、施して取りまとめ、公表した。さらに、毎年開催している J-PARC 核変換設の設計・設置許可

実験施設テクニカルアドバイザリー委員会（T-TAC）のコメントも踏まに向けた技術的課題

え、その後の施設設計及び関連する技術開発の進捗を反映して改訂し、解決の見通し等につ英訳した英語版の技術設計書（562 ページ）として完成させた。本技術

いて外部委員会によ設計書を平成 31 年 2 月開催の T-TAC に提示し、設計書として必要十る評価を受けた上分な内容であるとの評価を得た。また、TEF-T 施設整備に必要な経費ので、目標期間内に設積算は現実的である、さらに技術課題解決の見通しは得られているとの置許可を受けて建設評価を得た。以上により、TEF-T の施設設計を完成させ、技術的観点か着手を目指す。

らの建設着手の準備を完了した。

また、ADS 概念設
計、ターゲット窓材② 核変換物理実験施設の建設

評価、MA 燃料乾式

核変換物理実験施設（TEF-P）に関しては目標期間内に、各施設の建設処理技術開発等を行への着手の判断を得ることを目指し、施設の設計・建設に向けて、MA 含

うとともに、国際協

有燃料の遠隔での炉心装荷技術開発、微少出力陽子ビーム取出し技術等の力により ADS 開発

必要な要素技術開発を実施する。これまでに得られた成果は以下のとお249

を加速させる。

り。
○TEF-P に関しては、高線量の MA 含有燃料を高い信頼性で遠隔操作により炉心への装荷・取出しを行うためのモックアップ装置の製作・試験による性能確認や、施設安全検討上の重要事項である耐震クラスの検討を実施した。さらに、大出力負水素イオンビームにレーザーを照射することにより出力が約４桁小さな微少出力陽子ビームを安定的に取り出すレーザー荷電変換技術を世界で初めて開発し、加速器を利用した実陽子ビームによる試験で要求性能を満たすビーム取り出しに成功し、TEF-P の成立性に係るキーとなる技術を平成 30 年度に実証した。施設の設置許可申請に向けて安全上重要な施設・設備に対する安全要求事項
を整理し、「J-PARC 核変換物理実験施設（TEF-P）安全設計書」（JAEATechnology 2017-033,平成 30 年 2 月）
として取りまとめて公表し、TEFP 施設建設着手に向けて設置許可取得のための活動を開始できる段階まで評価業務を進展させた。
③ ADS 概念設計等
ADS 概念設計を進めるための基盤技術開発として、未臨界度測定手法の開発、核データ検証用の炉物理実験の実施、ターゲット窓材評価のための基礎データの収集等を進める。また ADS 用 MA 燃料の乾式処理術開発
として、模擬物質を用いた小規模試験を実施し、コールド工学規模試験に向けた機器設計を検討する。これまでに得られた成果は以下のとおり。
○ADS 概念設計に反映させるための未臨界度測定実験によるデータの取得については、京都大学臨界実験装置を用いて新たな未臨界度測定実験
データを取得するとともに、取得した実験データから未臨界度を評価するための新たな手法を考案した。従来は測定位置によって測定値が異なっていたが、複数の検出器の測定結果を線形結合する本手法により一意に未臨界度が測定可能であることを示した。また、国際協力として、米
国ロスアラモス国立研究所の臨界実験装置 COMET を使用した日米共同の核データ検証用炉物理実験を継続し、ADS の冷却材として用いる
鉛ビスマス中の鉛の中性子非弾性散乱断面積を検証するための実験データを取得した。日米の研究協力体制の構築に関しプレス発表を行った（平成 30 年 6 月）。
○ADS 分離変換技術に関する機構とベルギー原子力研究センター（SCK・CEN）との協力に関して、ジョイントタスクフォースを通して実施できる具体的協力内容をまとめたレポート（JAEA-Review 2017-003、SCK・
CEN/20862373,平成 29 年 3 月)として公表した。
○計算科学技術を活用した ADS 概念設計を実施するために、ADS の炉内構造物のうち、最も発熱密度が大きく冷却材の流れが複雑なビーム窓周辺に対して、大規模非定常流解析を実施し、今後の設計上の課題となりうる局所的な流れの減速や二次流れが発生する可能性を見いだした（平250

成 30 年度）。
○ADS 設計における核破砕生成物量評価に用いる核データ及び計算コー
ドの検証のため、J-PARC の 3GeV 陽子シンクロトロン加速器を用いて、ADS 開発で重要な 0.4〜3.0GeV のエネルギー範囲における陽子入射に伴う核種生成断面積測定に着手し、ベリリウムからアルミニウムにわたる軽元素の断面積データを誤差約 6％以下（既存データの誤差は概ね 10％）の高精度で取得した。
○ターゲット窓材選定のための候補材の特性の検討においては、ターゲッ
ト窓候補材に対して ADS における照射環境を模擬したトリプルイオン（水素、ヘリウム及び鉄イオン）同時照射を用いて、照射硬化挙動も含めた使用温度に関する照射影響データを取得した。また、ターゲット窓
候補材に対して Pb-Bi 中での各種強度試験データを取得するための装置整備を進めるとともに、Pb-Bi 中での酸素濃度一定条件下での強度特性評価のため、引張試験及び疲労試験を実施した。
○Pb-Bi ループ技術確立のための酸素センサに関しては、酸素センサ開発に必要な高温 Pb-Bi 試験用装置の整備を行い、熱衝撃に強い酸素センサを選定するとともに、酸素センサの高信頼性確保のために複数のセンサの比較評価試験を実施した。また、開発したセンサを用いて高精度に酸素濃度に制御した Pb-Bi 中において腐食挙動データを取得した。
○MA 核変換用窒化物燃料の乾式処理技術については、小規模試験による模擬物質の溶融塩電解や再窒化試験を実施した。試験結果及び使用済
MA 燃料の発熱評価に関する知見を基にして、コールド工学機器試験のための溶融塩電解装置及び電解回収物窒化装置の仕様を検討し、結果を取りまとめた。
なお、(2)の平成 27 年度から平成 30 年度までの発表論文数は合計 129
報である。
(2)の自己評価
MA の分離変換のための共通基盤技術の研究開発に関しては、MA 分離技術及び MA 含有燃料に係る研究開発を進め、放射性廃棄物の減容化・有害度低減に資する全体システムの成立性を見極める上で必要とされる有効な知見を取得した。MA 分離技術の研究開発では、関連するプロセスデータ（抽出クロマトグラフィの吸着・溶離データ及び新 MA 抽出剤の抽出
特性データ）を各年度計画のとおりに取得するとともに、分離変換技術研
究専門部会において、本中長期計画の達成そのものが世界的にも高い評価を得られるレベルであるとの評価を得た。ここで、抽出クロマトグラフィによる MA 分離技術では、これまでに取得した吸着・溶離特性データを基に MA 分離フローシートを改良し、ホット試験により、MA 回収率 96%以上、燃料中の不純物量の許容量を満足するための除染係数(DF)として251

DF ≧100 の回収性能（MA 回収率の向上効果、平成 28 年度 90% → 平
成 30 年度 96.8%）を実証し、放射性廃棄物の有害度低減の実現に向けて大きく前進させるとともに、更なる高性能化を図る上でリファレンスとなる分離フローシートを具体化した。また、新抽出剤を用いた実用的な MA
溶媒抽出プロセス(SELECT)について小規模実廃液試験を実施し、Am の95％以上の回収、RE の 90％以上の除去を確認し、MA 試料約 9mg を回収した。シミュレーション評価により、今後分離条件を最適化していくことで更なる MA 回収率向上、RE 混入率低減（Am 回収率 99.9％、RE 除
去率 99％以上）が可能との見通しを得るとともに、長時間の実証試験を進め、これまでを上回る長時間（10～14 時間→43.5 時間）でのプロセス
安定性を確認した。さらに、当初計画を上回る成果として、本来相互分離が難しい Am と Cm の分離試験を実施して、90％以上の Cm を除去可能であることを確認し、世界で初めて実用的な溶媒抽出プロセスによる Amと Cm の分離に成功した。これらの成果から、溶媒抽出法による MA 分
離プロセスの技術的な成立性評価に向けて実用的な MA 分離プロセスフ
ローを提示できた。MA 含有燃料の研究開発では、MA 酸化物燃料の研究
では、日米協力を活用し、基礎物性（融点、熱伝導率、熱膨張率、酸素ポ
テンシャル、比熱、機械特性、格子定数、酸素拡散係数、金属拡散係数等）
について、物性データを拡充し、各物性データの関連性を評価することによって、機構論的な物性モデルとして作成した。また、物性モデルを用いた製造技術及び燃料挙動評価を評価するためのモデルを作成し、最適な製造条件の評価や照射中の組織変化モデルの開発を進めた。本研究成果により、これまで基礎データのない組成の酸化物燃料についても外挿性・信頼性の高い評価が可能となった。本研究については、分離変換技術研究専門
部会において、学術的にも重要な成果であるとの評価を得た。また、核燃料に関する国際会議においても基調講演や招待講演などを受けるなど、世界的にも注目を集めた。MA 窒化物燃料の研究については、窒化物の基礎特性データを継続して取得するとともに、燃料ふるまい挙動の解析手法を検討した。MA 含有燃料の遠隔製造の開発では、集合体規模の高速炉燃料及び ADS 燃料(TEF-P 用燃料)の燃料製造を可能とする簡素化プロセスを用いた設備概念を提案し、遠隔による MA 燃料製造技術の開発、酸化物燃料遠隔製造ラインの概念設計を計画どおりに行った。小規模 MA リサイ
クル試験については、「常陽」の照射済燃料の再処理試験で得られた高レベル放射性廃液を対象に、抽出クロマトグラフィによる MA 回収試験に
より、Am を中心に MA をグラムオーダーで回収するとともに、MA 燃料製造に向けて MA 原料の輸送準備を計画どおりに準備を進めた。
高速炉を用いた核変換技術の研究開発に関しては、MA 含有 MOX 燃料の「常陽」における系統的照射試験の実施に向けて、試験燃料用の遠隔製造設備の整備・機能確認を着実に行うとともに、MA 含有 MOX 燃料の製造性に関する基礎データを取得した。また、照射済みの MA 含有 MOX 燃252

料について Am 等の再分布挙動データを取得し、燃料設計手法の検討に反映した。長寿命被覆管として期待される ODS 鋼については、実用化段階で想定される炉内滞在時間（7.5 万時間、取出平均燃焼度 15 万 MWd/t 相当）を超える 8 万時間超でもクリープ破断しないことを確認した。また、これに加え、破断試験片の微細組織調査により、ODS 鋼の主要な強化因子である酸化物粒子が高温・長時間環境下でも安定していることを確認し、従来の耐熱鋼でみられる長時間側の強度低下（腰折れ）が生じないこと、フェライト系耐熱鋼として世界最高レベルのクリープ強度を長時間維持することを強化メカニズムの観点から証明した。また、ODS 鋼は1,000℃を超える事故時高温環境において従来の耐熱鋼に比べて約 3 倍の引張強度を維持し、事故時の耐性が格段に優れることを明らかにした。次世代高速炉の経済性向上及び MA 核変換効率向上（高燃焼度化）に向けて大きな効果がある長寿命炉心材料としての ODS 鋼の適用性の高さ（優れた長時間強度特性）を実証した。高次化 Pu・MA の燃焼を追求した炉心概念の検討、設計精度評価を着実に進め、従来の増殖炉概念を含め高速炉が Pu の増殖・燃焼、MA の核変換に柔軟に活用できることを示した。特にフェーズアウトモードに適した新たな炉心概念を構築した。また、国内外の既存の高次 Pu・MA 実験データを可能な限り集め、それらの実験解
析結果を反映した統合炉定数 ADJ2017 を整備し、高次 Pu・MA の核種生成量の予測精度の大幅な向上を達成した。ADJ2017 は高速炉を用いた核変換研究に広く役立つよう公開し、国の研究機関に求められる重要な役割を果たした。
ADS による核変換技術の研究開発に関しては、J-PARC 核変換実験施設（TEF-T, TEF-P）の建設に向けて必要な要素技術開発を実施するとともに、その結果を反映した設計を進め、TEF-T 技術設計書、TEF-P 安全
設計書を公表し、施設建設に向けた必要な準備を進めた。さらに TEF-Pに必要なレーザー荷電変換技術開発では、大強度ビームから出力が約 4 桁
小さい微少出力陽子ビームを安定的に取り出す技術を世界で初めて開発し、加速器から要求性能を満たすビーム取り出しに成功し、TEF-P の成立性に係るキーとなる技術を、計画を 1 年前倒して実証した。ADS 概念設計に必要な研究として、新たに開発した未臨界度測定手法の実用規模
ADS への適用性を実験的に検証するとともに、日米協力体制を構築し米国の施設を利用した共同臨界実験で炉物理実験データを取得した。また、
ADS による分離変換技術に関する機構と SCK/CEN（ベルギー）との協力
に関して、ジョイントタスクフォースを通して実施できる具体的協力内容をまとめたレポートを作成し公刊した。
上記の成果について積極的に国内外への 492 件の外部発表（論文 129
報及び国際会議を含む。
）を行うとともに、米国、仏国、ベルギーなどとの国際ネットワークを最大限に活用した研究開発を推進した。
外部有識者で構成される、原子力基礎工学研究・評価委員会及び高速炉
253

サイクル研究開発・評価委員会並びにこれら委員会への助言と評価支援を目的に設置された分離変換技術研究専門部会では、「MA 分離プロセスの技術開発においては、新たに見出した抽出剤により Am/Cm 分離プロセスを確立するなど優れた成果を創出するとともに、MA 分離プロセスは実用化レベルの段階に達しており高く評価できる」など、本研究開発の実績に対して高い評価をいただいた。
以上のとおり、中長期目標中間期間に期待された成果を全て達成した。
また、論文発表の達成目標 16 報/年に対して、4 年間で約 2 倍となる 129
報を発表した。さらに、国際ネットワークの有効活用並びに両部門の担当
部署の連携による業務の効率化及び成果の最大化を推進し、将来大きなイ
ンパクトをもたらす可能性のある成果として、実廃液を用いたホット試験
及びシミュレーション評価による溶媒抽出プロセス（SELECT）による実用性の高い MA 分離性能の技術的成立性の見通しの取得、極めて類似した溶液化学的性質をもつ Am と Cm の相互分離法の確立、ODS 鋼被覆管の想定使用時間を超えるクリープ破断強度データの取得及び強度特性に関する強化機構の観点からの証明という顕著な成果を挙げたことから、自己評価を「A」とした。
(3) 高 レ ベ ル 放 射(3) 高 レ ベ ル 放 射【評価軸】(3) 高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発

性廃棄物の処分技術

性廃棄物の処分技術⑦高レベル放射性高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発は、事業段階を迎等に関する研究開発

等に関する研究開発

廃棄物処分事業等

えた我が国の地層処分計画において、地層処分技術の信頼性をさらに高開発【自己評価「A」】

エネルギー基本計画

高レベル放射性廃棄に資する研究開発

め、その技術基盤を継続的に強化していくために、「実際の地質環境への中長期目標中間期間に期待等を踏まえ、原子力物の地層処分の実現

成果が期待された

地層処分技術の適用性確認」と「地層処分システムの長期挙動の理解」とされた成果を全て達成した。

利用に伴い発生するに必要な基盤的な研時期に適切な形でいう 2 つの目標を掲げてきた。それら目標達成のために、1)深地層の研究

さらに、地層処分技術の信頼高レベル放射性廃棄究開発を着実に進め得られているか。

施設計画、2)地質環境の長期安定性に関する研究、3)高レベル放射性廃棄性を高め、その技術基盤を強物処分に必要とされるとともに、実施主

物の地層処分研究開発、さらには、地層処分における幅広い選択肢を確保化し、処分事業の実施や規制る技術開発に取り組体が行う地質環境調【定性的観点】

する観点から平成 25 年度より着手した 4)使用済燃料の直接処分研究開発に有効な多くの貴重な成果をむ。

査､処分システムの・地層処分技術のの 4 つの研究開発分野毎に研究開発テーマを設定して研究開発を進めた。 創出できた。これらの成果は、具体的には、高レベ

設計・安全評価、国研究開発成果の創

それら研究開発テーマにおいては、我が国の地層処分計画に資する研究成4 年間で 261 報の論文として

ル放射性廃棄物の地による安全規制上の出及び実施主体の果を創出し、「科学的特性マップ」の公表（平成 29 年 7 月）など国、NUMO

発表し、学会賞や論文賞を受

層処分の実現に必要施策等のための技術

事業と安全規制上が進める地層処分事業に貢献した。毎年度に研究開発課題への解決方針

賞するなど学術的に高い評価

な基盤的な研究開発

基盤を整備し、提供の施策への貢献状（研究開発計画内容）と進捗等について地層処分研究開発・評価委員会（10を得ており、地層処分技術のを着実に進めるととする。さらに、これ

況（評価指標）名の外部専門家からなる理事長達による設置の委員会）へ報告してご助言

信頼性向上への寄与のみなら

もに、実施主体が行らの取組を通じ、実・使用済燃料直接をいただき、次年度の研究開発実施計画立案に反映させた。

ず、関連する一般土木分野やう地質環境調査、処施主体との人材交流

処分の調査研究の分システムの設計・等を進め、円滑な技

成果の創出状況（評年度：40 件、平成 29 年度：36 件、平成 28 年度：48 件、平成 27 年度： 究分野にも波及効果を及ぼす

安全評価及び国によ術移転を進める。

価指標）45 件）を積極的に進めるとともに、共同研究の枠組みを通じて処分事業

顕 著 な研 究開 発成 果とな っる安全規制上の施策

加えて､代替処分オ

・国内外の専門家

実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）の若手技術者を受け入た。瑞浪超深地層研究所にお等のための技術基盤

プションとしての使によるレビュー（モれた（平成 30 年度 10 名、平成 29 年度 12 名、平成 28 年度 15 名）。これ

ける坑道掘削技術と地層科学を整備、提供する。

用済燃料直接処分のニタリング指標）らにより、大学・研究機関・民間企業等が有する知見や能力を相互補完的

研究は、平成 27 年 6 月に土研究開発の実施に当たっては、大学や研究機関等との共同研究（平成 30

254(3) 高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究

地質学、微生物学等の学術研また、超深地層研究

調査研究を継続す・研究開発成果のに活用し、効率的かつ効果的な研究開発成果の創出、最大化を図るととも

木学会賞技術賞を受賞し、土所計画と幌延深地層る。

国民への情報発信に、我が国における地層処分に関する技術力の強化・人材育成に貢献した。 木技術の発展に顕著な貢献を研究計画についてこれらの取組によの状況（評価指標）

は、改革の基本的方

国民との相互理解の促進の活動として、2 つの深地層の研究施設を積極なし、社会の発展に寄与した

り、我が国の将来的的に活用し、定期的な施設見学会の開催、関係自治体や報道機関への施設と認められる画期的なプロジ向を踏まえた調査研

な地層処分計画立案

公開などを進めるとともに、NUMO が主催する一般の方々を対象とした

ェクトであるとして顕彰され究を委託などによりに資する研究成果を見学会に協力した。東濃地科学センターでは平成 14 年 7 月から平成 31た。さらに、個別の研究では、重点化しつつ着実に創出するとともに、

年 3 月 31 日までに延べ 41,225 人うち入坑者数は平成 18 年 4 月から平成

結晶質岩内の割れ目分布の理進める。なお、超深地層処分計画に基づ

31 年 3 月 31 日までに延べ 21,277 人、幌延深地層研究センターでは平成

解を起点とする研究が花崗岩

地層研究所計画でいた地層処分事業に

19 年 6 月から平成 31 年 3 月 31 日までに延べ 120,865 人うち入坑者数延体の形成プロセスとの関連をは、平成 34 年 1 月貢献する。

べ 10,827 人である。幌延深地層研究センターにおける研究内容を紹介す明らかにした地球科学的な発までの土地賃貸借期

研究開発の実施に当る施設である「ゆめ地創館」の来訪者数は、平成 19 年 6 月から平成 31 年

見や、地下微生物の研究が太間も念頭に調査研究

たっては、最新の科

3 月 31 日までに延べ 110,083 人となった。これらの両研究施設等への来古の地球での生命活動に示唆に取り組む。さらに、 学的知見を踏まえる

訪者には、広聴活動の一環として、アンケート調査による地層処分に対すを与えた研究などのいくつも

これらの取組を通こととし、実施主体、

る理解度や疑問・不安などの評価・分析を実施し、その結果を理解促進活

成果が創出された。これらのじ、実施主体との人

国内外の研究開発機

動へフィードバックした。さらに、国や NUMO が主催するシンポジウム

研 究 開発 の実 施に 当たっ て材交流等を進め、円関、大学等との技術及び意見交換会等に研究者・技術者を派遣し、一般の方々や専門家、報道は、事業受託、共同研究等を滑な技術移転を進め協力や共同研究等を関係者等の参加者と意見交換を行い、地層処分に関する相互理解促進のた

積極的に進め、これらを相互る。加えて、代替処

通じて、最先端の技めの活動に協力するとともに、外部機関が主催する科学イベント等に出展

補完的に活用することで、全分オプションとして術や知見を取得・提し、子どもをはじめとした広い年齢層に科学や地層処分について興味や関体として効率的かつ効果的なの使用済燃料直接処

供し、我が国におけ心をもってもらう活動を展開した。

成果の創出、最大化を図った。

分の調査研究を継続

る地層処分に関する研究開発の進捗を反映し、機構公開ホームページにてウェブサイト上で

また、国が設置したワーキンする。

技術力の強化・人材公開している収着データベース、工学技術に関するデータベースの更新を

ググループへの参加協力を通これらの取組によ育成に貢献する。

行なった。また、研究開発報告書の刊行等に合わせて、機構公開ホームペ

じて、基盤的な研究開発成果

り、我が国の将来的

また、深地層の研究

ージに展開している CoolRep（読者の知りたい情報へのアクセスを支援すを提供し、「地層処分研究開発

な地層処分計画立案

施設の見学、ウェブ

るウェブでのレポートシステム）に掲載した、深地層の研究施設計画等でに関する全体計画（平成 30～に資する研究成果をサイトの活用による得られたデータ一覧、特許情報一覧等を更新した。さらに、英語版ウェブ

34 年度）」の策定や国による創出する。

研究開発成果に関す

サイトの充実を図った。

「科学的特性マップ」の公表

る情報の公開を通（平成 29 年 7 月）等の国がじ、地層処分に関す

進 め る施 策に 大き く貢献 しる国民との相互理解た。さらに、得られた研究開促進に努める。

発成果は、地層処分事業の技

1) 深地層の研究施

1)深地層の研究施設計画

術的信頼性を高め、今後の事

設計画【超深地層研究所計画】

業展開への着実な準備を進め

超深地層研究所計画① 地下坑道における工学的対策技術の開発ることを目的として、NUMO（結晶質岩：岐阜県

処分場建設における設計・施工に資するため、地下深部の高い水圧状態が作成した「包括的技術報告：瑞浪市）と幌延深地

における湧水制御対策技術の実証と地下水排水処理技術等の高度化を目

わが国における安全な地層処

層研究計画（堆積岩：的として研究開発を進めた。得られた主な成果は以下のとおりである。

分の実現－適切なサイトの選

北海道幌延町）につ○湧水抑制のためのグラウチングの効果を検討する理論式を考案すると定に向けたセーフティケース

いては、機構が行う

ともに、坑道掘削前に実施するプレグラウチングと掘削後のポストグラの構築－」（レビュー版）に反

業務の効率化を図りウチングを併用することで効果的に湧水が抑制できることを確認した。 映されており、処分事業に貢255

つつ、改革の基本的

これにより、湧水量を制御するウォータータイトグラウト施工技術を実献した。共同研究を活用した

方向を踏まえた調査証することができた（平成 28 年 12 月）。

NUMO の技術力強化、国内外

研究を、委託などに○大規模地下施設の建設・維持管理において必要となる地下水中の自然由の人材育成プログラムへの貢より重点化し、着実

来の有害物質の除去方法について、継続的に技術動向の調査を進めると献、深地層の研究施設等の活に進める。研究開発

ともに、瑞浪超深地層研究所において適用している排水処理設備の運転用に加えて機構内外主催のイの進捗状況等についの継続を通じて技術の高度化を進めた（平成 30 年 3 月）。

ベント等による国民との相互ては、
平成 31 年度末

これらの成果は、地層処分場の建設・操業に係るコストの低減や人工バ

理解促進活動の積極的な推進を目途に、外部専門

リアの施工精度の向上に寄与する重要な技術であり、地層処分事業に貢献など、機構が有する研究開発

家による評価等によできる技術を整備することができた。さらに、これらの技術は、一般的な基盤と成果を活用し、研究開り確認する。なお、土木技術においても適用可能な技術と考えられ、地層処分事業以外の分野

発成果の創出を超えた様々な

超深地層研究所計画への貢献も期待できる顕著な成果である。

社会貢献を行った。以上のこでは、土地賃貸借期間も念頭に調査研究に取り組む。

とから、自己評価を「A」とし② 物質移動モデル化技術の開発た。

地層処分に対する安全評価に資するため、地質環境中における物質移動

超深地層研究所計画

現象についての理解を進め、そのモデル化を目指すこととし、割れ目のネについては、地下坑ットワーク構造のモデル化、岩石中の物質移行現象の理解、物質移動にお道における工学的対

けるコロイドや微生物の寄与、長期の地下水流動等についての研究を進め策技術の開発、物質た。得られた主な成果は以下のとおりである。

移動モデル化技術の○地下坑道で得られる割れ目の分布や水理学的特性に基づいて、岩盤中の開発及び坑道埋め戻

割れ目の特性を確率論的に表現する割れ目ネットワークモデル（DFN）

し技術の開発に重点の構築手法を開発するとともに、地下坑道からの調査データに基づいた的に取り組む。これモデルの例示を行った（平成 30 年 1 月）。

らに関する研究につ○花崗岩中の微細構造に着目し、構成鉱物中に物質移動経路となり得る微

いては、
平成 31 年度

小空隙を確認した。このことにより、岩盤の健岩部における物質移動プ

末までの 5 年間で成ロセスについて新しい知見を得ることができた（平成 28 年 8 月）。

果を出すことを前提○地下水や物質の移動経路となる花崗岩中の割れ目の分布に着目し、割れに取り組む。また、目の分布が、マグマ溜りから結晶質岩（花崗岩）へと至る冷却過程での同年度末までに、跡岩体内の領域ごとの温度時間履歴と関連があることを見出した。この成利用を検討するため

果は、領域ごとの温度時間履歴の解明は、結晶質岩内の割れ目分布を評の委員会での議論も価する際に新たな指標となることを示唆する新たな発見である（平成踏まえ、土地賃貸借

30 年 1 月）。

期間の終了（平成 34○ボーリング孔を利用したコロイド調査技術を構築し、花崗岩中の地下水

年 1 月）までに埋めに含まれるコロイド粒子が元素の移動プロセスに与える影響を評価し、戻しができるように

炭酸塩コロイドが存在し得る地下水環境では、希土類元素の移動が抑制という前提で考え、される可能性などを見出した（平成 29 年 7 月）。

坑道埋め戻しなどの○深度 300 メートルの花崗岩から採取した地下水に、マグマ由来のメタ

その後の進め方につンをエネルギー源にする微生物から成る生態系が存在することが明らいて決定する。

かとなった。マグマ由来のメタンが微生物の硫酸呼吸で酸化され、その幌延深地層研究計画

過程で硫化水素を生成することにより、還元環境の形成・維持に寄与すについては、実際のることを示した（ISME Journal, Vol.12 No.1(2018)ほか、プレス発表平
256

地質環境における人成 29 年 9 月）。

工バリアの適用性確

これらにより、我が国の結晶質岩における物質移動特性評価に資する有認、処分概念オプシ

用な基盤情報を整備することができた。また、花崗岩中の割れ目の分布とョンの実証及び地殻

温度時間履歴との関連の発見は、花崗岩の形成プロセスに関する地球科学

変動に対する堆積岩

的な新知見であるとともに、天然ガス・石油の地中貯留分野などへ貢献での緩衝能力の検証にきる技術である。さらに、微生物に関する研究成果は、光合成由来のエネ

重点的に取り組む。

ルギー源に依存しない生態系が広大な地下空間に存在し、マグマ由来のメ

また、
平成 31 年度末

タンをエネルギー源とした巨大なバイオマスが、地底に存在する可能性をまでに研究終了まで

国内において初めて示したものであり、このことは、地底生命の代謝活動の工程やその後の埋により、高レベル放射性廃棄物地層処分の安全性が高められることを示す

め戻しについて決定極めて重要な成果であるとともに、光合成生物が誕生した 35 億年以前のする。

太古の地球でも、花崗岩が生命活動を育む場であった可能性を示す貴重な成果を挙げた。これらの成果は、地層処分技術だけでなく、サイエンスとして先端的な知見の発見であり、顕著な成果である。
③ 坑道埋め戻し技術の開発
処分場閉鎖や処分場閉鎖後の安全評価に資するため、施設閉鎖後の地質
環境の回復過程等に係る現象を理解するとともに、地質環境に応じた埋め戻し技術の構築及び長期観測に必要なモニタリング技術の開発を進めた。
得られた主な成果は以下のとおりである。
○坑道の一部を閉鎖し、地下水を自然に冠水させる再冠水試験を継続し、再冠水に伴う地下水の水圧変化や水質変化の観測、冠水前後の 2 次元比
抵抗分布及び冠水坑道周辺における湧水量変化のデータを取得した。これにより、冠水時の地質環境の回復能力等を評価することができた（平成 30 年 1 月）。
○再冠水試験時に冠水坑道内中の水質モニタリングを行った結果、高レベ
ル放射性廃棄物に含まれる放射性元素と化学的な性質が似ている天然の元素（希土類元素）の冠水坑道内における濃度が、本来の地下水中の濃度に比べて明らかに低下していることを発見し、そのメカニズムを明らかにした。この成果は、坑道閉鎖後の物質の閉じ込め能力を実際の坑道を用いて示した世界初の事例であり、地層処分の安全性を評価するうえで重要な知見を得た（平成 29 年 7 月）。
○既往の連成解析ソフトウェア（COUPLYS）を、岩盤の不均質性のモデ
ル化、モデルの大規模化及び解析速度の高速化の観点で改良し、汎用性の高いツールとして整備した。これにより、坑道の掘削による擾乱、再冠水による回復の過程を効率的にシミュレーションする技術を構築することができた（平成 30 年 1 月）。
○長期観測に必要なモニタリング技術を開発した。これにより、5MPa の水圧環境下においても、埋め戻し材内部の土圧や水圧の観測機器は十分な耐久性を保持しており、信頼性の高い観測が可能となった（平成 30257

年 1 月）。
これらは、世界的にも類を見ない実規模での地下空洞の掘削/維持/閉鎖
後の環境変遷過程の観測の結果として得られたものであり、高レベル放射性廃棄物地層処分施設の建設・操業により乱された地下環境の施設閉鎖後の環境回復過程について、新たな発見を含む現象理解が進められ、顕著な成果を創出することができた。
【幌延深地層研究計画】④ 実際の地質環境における人工バリアの適用性確認
人工バリアの設計・製作・施工、品質管理手法の適用性の確認、熱(T)水(H)-応力(M)-化学(C)連成評価手法とモニタリング手法の適用性の確認、オーバーパック腐食評価手法の妥当性の確認、原位置でのモニタリング手法の適用性の確認及び実際の地質環境における物質移行特性評価手法の整備を目的として研究開発を進めた。得られた主な成果は以下のとおりである。
○人工バリア性能確認試験の実施に当たり、処分孔竪置き方式の実規模の人工バリア（緩衝材、オーバーパック）、坑道埋め戻し材、力学プラグの実際の設計・製作・施工を通じて、既存の設計フローや品質管理手法の有効性を確認した。これにより、我が国で初めて実際の地下環境における実規模の人工バリアの設計、製作・施工、品質管理手法の一連の適用性を確認することができた（平成 27 年 7 月）。
○人工バリア性能確認試験の加熱・注水によって埋設後初期の過渡的時期における、熱－水－応力－化学連成現象に関するデータを取得し、整備した THM/THMC 連成解析コード（THAMES/COUPLYS）により、連成現象の再現性を向上させた。これにより、熱、水、応力、化学連成評
価手法とモニタリング手法の適用性を確認することができた（平成 30
年 3 月）。
○試験坑道底部に埋設したオーバーパック腐食試験の結果から、現在まで主として室内試験により構築されてきた既往のオーバーパックの腐食評価手法の保守性、妥当性を確認するとともに、腐食センサーを用いた腐食挙動のモニタリングが可能であることを確認した。これにより、オーバーパック腐食評価手法の妥当性を確認することができた。また、原位置でのモニタリング手法の適用性を確認することができた（平成 31
年 3 月）。
○岩盤の基質部や割れ目を対象とした原位置トレーサー試験を実施し、室内試験と原位置試験とを組み合わせたモデル化により堆積岩中での物
質移行挙動を適切に評価することが可能となった。これにより、実際の地質環境における物質移行特性評価手法を整備することができた（平成31 年 3 月）。
これらの成果によって、実際の地下環境下における人工バリア挙動の理
258

解、堆積岩中の物質移行特性を評価する手法の確立など、処分事業に反映
可能な基盤技術の整備に大きく貢献した。
⑤ 処分概念オプションの実証
実際の地質環境における湧水抑制対策や支保技術の実証、人工バリアの搬送定置・回収技術の実証を目的とした研究開発を進めた。得られた主な成果は以下のとおりである。
○湧水対策として、突発湧水の発生の原因となりうる粘土質せん断帯の事
前予測手法として、鉱物中の包有物（メルトインクルージョン）に着目した手法が有効であることを世界で初めて提示した（平成 29 年 10 月）。
また、処分孔の湧水抑制対策技術として、溶液型グラウトの特性データ取得試験を実施し、海水条件で適用可能なグラウト配合を開発した（平成 31 年 3 月）。
○大深度における立坑崩落への対策を考慮した情報化施工技術を世界で初めて開発し、その有効性を実証した（平成 29 年 8 月）。さらに、高地
圧・低強度な地山においては、二重支保の適用が有効であることや支保工や岩盤の長期安定性を把握するためのモニタリング技術の有効性を提示した。これにより、立坑及び水平坑道の支保技術を実証することができた（平成 31 年 1 月）。
○実際の地下環境において、処分坑道横置き方式のうち、PEM 方式に対する搬送定置方式や、隙間充填材の充填技術及び PEM の回収試験を行い、エアベアリングを用いた搬送定置・回収技術の適用性を提示した。
これにより、横置き・PEM 方式の搬送定置・回収技術を実証することができた（平成 31 年 3 月）。
これらの成果によって、処分場の建設・操業時に必要となる湧水抑制対策、支保技術、搬送・定置技術等について、実際の地下環境下での実証が進められ、技術の適用性に関する重要な知見を得ることができ、処分事業に反映可能な基盤技術の整備に大きく貢献した。
⑥ 地殻変動に対する堆積岩の緩衝能力の実証
断層の変形様式を支配する岩石の強度・応力状態の指標化、断層の透水性の潜在的な上限と指標との関係性の整理とモデル（経験則）の構築及び原位置試験によるモデルの検証を目的として研究開発を進めた。得られた主な成果は以下のとおりである。
○引張強度で標準化したモール円の中心位置（DI）と断層のダメージゾー
ンの変形様式と定量的な対応付けが可能となった。これにより、断層の変形様式を支配する強度・応力状態を指標化することができた（平成 29
年 8 月）。
○ボーリング調査でフローアノマリーとして検出される断層帯亀裂の透水性と DI の関係性を検討した結果、両者には十分な相関性が認められ、
259

断層帯亀裂の潜在的な透水性の上限は、DI を用いた経験式によりある
一定の幅を持って予測できる可能性を高めた。これにより、断層の透水性の潜在的な上限と指標との関係性の整理とモデル（経験則）を構築することができた（平成 29 年 11 月）。
○ボーリング孔を用いて断層を対象とした水圧擾乱試験の結果、新たにせん断変形が起きたり有効応力が低下しても、断層帯亀裂の透水性は DIの経験式の範囲を超えないことを確認した。これにより、原位置試験によるモデルを検証することができた（平成 30 年 7 月）。
これらから、割れ目を有する堆積岩の長期的な透水性の変化の検討において、岩盤の力学特定と透水性との関係性を整理する新たな指標を提案
し、その指標の有効性を示すとともに、堆積岩中の亀裂の透水性の自己修復性に関する新たな知見を得るなど、地層処分の安全評価における母岩性
能の評価手法を向上させるとともに、天然ガス・石油の地中貯留分野などへ貢献できる顕著な成果を挙げた。
2)地質環境の長期安

2)地質環境の長期安定性に関する研究

定性に関する研究① 調査技術の開発・体系化

自然現象に伴う地質概要調査などに必要となる自然現象に関する過去の記録や現在の状況

環境の変化を予測・を調査するための体系的な技術の整備を行った。得られた主な成果は以下評価する技術を、地のとおりである。

球年代学に係る最先○断層の活動性に係る調査技術については、断層破砕帯内物質中の石英粒端の施設・設備も活子や粘土鉱物の表面構造の解析が、最近の断層運動の有無を推定する一用しつつ整備する。

助となることを示した（平成 29 年 3 月）。
○地殻構造の高空間分解能イメージング技術については、堆積層等の層厚分布を考慮した震源再決定により得られた震源分布と海域活断層の分布との比較により、解析手法の妥当性を示した（平成 30 年 3 月）。
○深部流体の分布に関する調査技術については、九州地方の前弧域における事例研究により、深部流体の存在を示唆する低比抵抗・低地震波速度
体の検出手法の妥当性を確認した（平成 30 年 3 月）。
これらの成果により、段階的な処分地選定において必要となる、地質環境調査に関する基盤技術の整備を着実に進め、地質環境調査の信頼性向上に貢献した。
② 長期予測・影響評価モデルの開発
変動シナリオを考慮した高レベル放射性廃棄物の処分場の安全評価の基盤となる、将来の自然現象に伴う地質環境の変化を予測・評価するための手法の整備を行った。得られた主な成果は以下のとおりである。
○稀頻度自然現象による地質環境への影響の評価技術については、平成
23 年の東北地方太平洋沖地震の発生に伴う長期間の湧水も確認されている福島県いわき市周辺で活発化した正断層型の群発地震活動域を事260例とした地殻変動シミュレーションにより、その発生や周囲で生じる応
力場や隆起には深部流体の存在が関与している可能性を示した（平成28 年 3 月）。
○時間スケールに応じた地圏環境変動の予測技術については、地質環境長
期変動モデルを開発するとともに、山地・丘陵の形成プロセス解明のための後背地解析のフローを整備した。後背地解析のフローの整備に当たっては、多試料の分析を客観的に実施して評価する手法の構築により、今までにない効率化を図った。また、地質環境の変化を三次元的に表現できる数値モデルを構築するとともに、アニメーション技術を用いてその時間変化を可視化し、専門的知見が簡単に理解可能なツールを作成した（平成 30 年 3 月）。
これらの成果は、長期的な地質環境の変化に関する現象理解を進めるとともに、地質環境の変化を三次元的に表現できる数値モデルの整備や可視化に反映させることで、長期予測結果を利害関係者間で共有できるプラッ
トフォームが作成され、自然現象を発端とする変動シナリオの検討に資す
る環境を整備した。
③ 年代測定技術の開発
最先端の分析装置などを用いた放射年代測定や鍵層（地層の年代を比較して特定するために用いる特徴的な地層）の高分解能同定法などによる編年技術（地層の年代を配列する技術）の高度化を目的として体系的な測定技術の開発を行った。得られた主な成果は以下のとおりである。
○ウラン系列放射年代測定法の実用化については、炭酸塩質の示準化石試料の局所分析による U-Pb 年代測定に我が国で初めて成功（平成 30 年
11 月）した。
○光ルミネッセンス（OSL）年代測定法の実用化については、土岐地球年
代学研究所の OSL 測定装置を用いた石英の OSL 年代測定技術を整備するとともに、OSL 年代測定の適用性を確認する手法を提示した（平成28 年 5 月）。
○アルミニウム-26（26Al）年代測定法、ヨウ素-129（129I）年代測定法の実用化については、それぞれの手法について着実に開発を進め、実用化の見通しを得た（平成 31 年 3 月）。
○希ガス同位体を用いた地下水年代測定法の実用化については、マルチコ
レクター型希ガス質量分析装置及び前処理装置を東濃地科学センター
土岐地球年代学研究所に整備し、天然試料の測定により実用性を検証した（平成 30 年 3 月）。
○高分解能のテフラ同定手法の開発については、北海道～東北地方を中心とした鮮新世以降のテフラカタログを整備するとともに、LA-ICP-MSを用いた火山ガラスの主成分・微量元素の同時分析に基づくテフラの同定手法を提示した（平成 29 年 3 月）。
261

○地質試料を対象とした年代測定法及び化学分析手法の高度化について
は、自動グラファイト調製装置の導入による最適化や、キレート樹脂を用いた希土類元素の濃縮・回収法を導入し、化学分析の高度化を進めた（平成 30 年 9 月）。
これらの成果によって、地質環境の長期安定性評価における共通的基盤技術として、幅広い年代域（104～107 年）やさまざまな自然現象・試料に対応可能な年代測定手法の開発・整備を進め、断層の活動性、隆起・侵食速度の把握等の調査・評価技術開発に貢献した。
3)高レベル放射性廃棄物の地層処分研究

3)高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発
深地層の研究施設計画における原位置試験を活用するとともに、幅広い開発

地質環境を考慮して、人工バリア挙動に関するデータ整備及びモデル開発

深地層の研究施設計を進めるとともに、長期の環境変化を考慮した安全評価手法を高度化し画や地質環境の長期た。得られた主な成果は以下のとおりである。

安定性に関する研究○原位置試験を活用して人工バリアの挙動に関する計測技術や連成現象の成果も活用し、高解析技術の適用性を確認し、工学的規模でのオーバーパックの腐食や緩レベル放射性廃棄物

衝材の化学的挙動等に関して、我が国で初めて連続的なモニタリングデの地層処分に係る処ータ等を取得した（平成 30 年 12 月）。

分システム構築・評○高塩濃度の地下水や酸性条件の地下水及び環境条件が過渡的な期間に価解析技術の先端

おける地下水水質の変化などを含めて、幅広い条件に対する人工バリア化・体系化を図る。

の適用性や堅牢性、長期的な挙動の推定に資するための基礎的情報を得た（平成 30 年 3 月）。
○岩盤の力学条件等に応じて配合選定が可能となる低アルカリ性セメン
トを用いた支保工の基本特性に関し、従来得られていなかったデータを整備した（平成 30 年 3 月）。
○堆積軟岩を対象に、坑道の設計に反映するための岩盤の力学挙動を評価する手法の確立に向けて、含水比が力学挙動に大きな影響を及ぼす等のデータを整備した（平成 29 年 2 月）。
○長期の環境変化を考慮した安全評価手法の検討の一環として、さまざまな地表・地質環境の変遷のうち、隆起速度と侵食速度が釣り合わない場
合に想定される起伏の変化と、それによる処分場深度の時空間的な変化を、安全評価に取り込む手法を開発した（平成 29 年 2 月）。
○ニアフィールドの長期環境変遷や実際の地質環境の特徴を反映した緩衝材・岩石中の核種移行モデルとデータベース及びサイトが与えられた際の岩石中の核種移行や有機物・微生物等影響評価手法の構築と妥当性確認の手順を提示した（平成 30 年 3 月）。
○上記の研究開発を通して収着データベース等の整備・拡充を進めるとともに、諸外国の最新知見も反映した最新の核種移行パラメータ設定手法を構築した。この成果は、平成 31 年 3 月に日本原子力学会バックエンド部会論文賞を受賞するとともに、
平成 30 年 11 月に公開された NUMO
262

の包括的技術報告書(レビュー版）に反映された。
これらの成果によって、幅広い地質環境条件に対応した人工バリアや地下施設の設計に寄与する重要なデータが着実に蓄積されるとともに、長期の環境変遷等を考慮したより現実的な地層処分システムの安全評価手法が整備され、NUMO が作成を進めているセーフティケースに成果が反映されるなど、処分事業に有用な基盤技術の整備を進めることができた。
4) 使用済燃料の直接処分研究開4)使用済燃料の直接処分研究開発
使用済燃料と高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）との違いや使用済

海外の直接処分に関燃料の特徴を考慮し、代替オプションとしての使用済燃料の直接処分の検する最新の技術動向討に必要な工学技術の構築と安全評価手法の高度化を行った。得られた主を調査するとともな成果は以下のとおりである。

に、高レベル放射性○ガラス固化体での技術や経験を直接処分での人工バリア設計に適用で廃棄物の地層処分研

きる見通しを得るとともに、使用済燃料の特徴や多様性に対応した設計

究開発の成果を活用事例を例示した（平成 30 年 3 月）。

しつつ、代替処分オ
プションとしての使○我が国における使用済燃料の特性や地質環境条件に対して技術的に成立しうる地下施設の設計事例を示した（平成 30 年 3 月）。

用済燃料直接処分の○使用済燃料の直接処分で特徴的な放射性核種の燃料集合体からの溶出調査研究に取り組

挙動（速やかな放出、ゆっくりした溶解）を性能評価で考慮するためのみ、成果を取りまと重要なパラメータ（瞬時放出率と長期溶解速度）について、主に文献情める。

報に基づく設定例を示した（平成 30 年 3 月）。
○使用済燃料の多様性や使用済燃料直接処分に特有な挙動に着目した評価手法等の検討として、モデル計算による使用済燃料の発生量の推定、線量評価結果の支配核種（C-14：半減期約 5,700 年）に着目した処分容
器の長寿命化の効果の把握等を行った（平成 27 年 3 月）。
これらによって、使用済燃料の特性や地質環境の多様性を考慮に入れた処分施設の設計検討等を進めるとともに、使用済燃料の直接処分に特徴的な性能評価パラメータの整備や、使用済燃料の多様性を考慮した評価手法の検討等を着実に進め、使用済燃料の直接処分の成立性の検討に資する顕著な成果を創出した。
(3)の自己評価
第 3 期中長期計画の達成に向けて、平成 27 年度から平成 30 年度までの各年度計画に示された研究計画を完遂した。
研究開発成果については、積極的に国内外の学会で発表（平成 27 年度
154 件、平成 28 年度 120 件、平成 29 年度 127 件、平成 30 年度 122 件）
し、研究開発報告書類の刊行（平成 27 年度 47 件、平成 28 年度 32 件、
平成 29 年度 26 件、平成 30 年度 30 件）、論文掲載（平成 27 年度 78 報、
平成 28 年度 58 報、平成 29 年度 53 報、平成 30 年度 72 報）を行った。
中長期計画に従った着実な研究開発を進め、学術的に高い評価を得ると
263

ともに、地層処分技術の信頼性向上に寄与するのみならず、一般の地下構造物建設に応用可能な湧水抑制技術、地中貯留分野における地層の閉じ込
め／貯留性能の評価や資源探査に応用可能な地質環境特性評価技術などの関連する技術分野や学術研究にも波及効果の期待できる顕著な研究開
発成果を創出した（学術的な高い評価：日本原子力学会バックエンド部会
論文賞（平成 30 年度）、資源・素材学会奨励賞（平成 29 年度）、日本原子力学会バックエンド部会奨励賞、土木学会論文奨励賞、土木学会土木情報学論文賞（平成 28 年度）、日本原子力学会バックエンド部会論文賞、情報
地質学会論文賞、腐食防食学会論文賞、平成 26 年度土木学会賞技術賞（平成 27 年度）を受賞）。研究開発の実施に当たっては、事業の受託、共同研
究等を積極的に進め、これらを相互補完的に活用することで、全体として効率的かつ効果的な成果の創出、最大化を図った。
国が設置したワーキンググループへの参加協力を通じて、基盤的な研究
開発成果を提供し、平成 30 年 3 月の「地層処分研究開発に関する全体計
画（平成 30～平成 34 年度）」の策定や国による「科学的特性マップ」の公表（平成 29 年 7 月）に貢献した。
安全評価手法などの研究開発成果は、地層処分事業の技術的信頼性を高め、今後の事業展開への着実な準備を進めることを目的として、NUMO が作成した「包括的技術報告：わが国における安全な地層処分の実現－適切なサイトの選定に向けたセーフティケースの構築－」（レビュー版）に反映（国内外を含む全引用文献 668 件のうち 178 件が機構）されており、処分事業に大きく貢献した。
共同研究（平成 30 年度：40 件、平成 29 年度：36 件、平成 28 年度：
48 件、平成 27 年度：45 件）を積極的に進め、大学・研究機関・民間企業等が有する知見や能力を相互補完的に活用し、効率的かつ効果的な研究開
発成果の創出、最大化を図るとともに、我が国における地層処分に関する
技術力の強化・人材育成に貢献した。
共同研究の枠組みで NUMO 技術者（平成 30 年度 10 名、平成 29 年度
12 名、平成 28 年度 15 名）を受け入れ、NUMO の技術力強化及び NUMOの人材育成に寄与した。また、地層処分研究開発に関係する研究開発機関と共同で地層処分に関する人材育成セミナーを開催し、我が国全体としての地層処分技術に関する技術力向上に貢献した。
深地層の研究施設等を活用して得られた研究成果の一部については、プレス発表（平成 28 年度 3 件、平成 29 年度 3 件、平成 30 年度 4 件）を行
い、積極的な成果の普及に努めた。
国民との相互理解の促進の活動については、2 つの深地層の研究施設を積極的に活用した施設見学会の開催などにより施設公開を進めた（東濃地
科学センター延べ 41,225 人、幌延深地層研究センターでは延べ 120,865人）。また、NUMO が主催する一般の方々を対象とした見学会に協力するとともに、機構内外主催のイベント等への出展・協力により国民との相互264

理解促進を積極的に進めた。
以上のように、研究資源を効率的かつ効果的に活用し、中長期計画に従った研究開発を着実に進め、実施主体が行う地質環境調査､処分システムの設計・安全評価等のための技術基盤の整備に資する重要な成果を創出す
るのみならず、4 年間で 261 報の論文を発表し、学会賞や論文賞を受賞するなど学術的に高い評価を得た顕著な研究科発成果を創出し、土木工学、地球工学等、関連する技術分野や学術研究に貢献したことに加え、国の進める施策への貢献も十分に行い、研究開発成果の最大化の観点からも大きな成果を挙げたと評価できることから、自己評価を「A」とした。
(4) 原 子 力 施 設 の(4) 原 子 力 施 設 の【評価軸】(4) 原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と廃止措置及び放射性廃止措置及び放射性⑧原子力施設の先技術開発

及び放射性廃棄物の処理処

廃棄物の処理処分の廃棄物の処理処分の駆的な廃止措置及機構は多数の原子力施設及び大量の放射性廃棄物を有しているため、原分の計画的遂行と技術開発

計画的遂行と技術開計画的遂行と技術開び放射性廃棄物の子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分は長期にわたる事業と【自己評価「A」】

発

発処理処分の計画的なるだけでなく、莫大な費用（バックエンド費用）が必要となる。廃止措廃止措置対象施設についエネルギー基本計画

原子力施設の設置者

遂行と技術開発を置を計画的に実施するためには、バックエンド費用の削減が重要な課題でて、「施設の集約化・重点化」、等に基づき、原子力及び放射性廃棄物の推進し、課題解決にあることから、バックエンド費用の削減に向けた方策を提案することを目「施設の安全確保」及び「バ施設の設置者及び放発生者としての責任

つながる成果が得標として、費用の削減に向けた多角的な検討を進めた。これまでに、費用

ックエンド対策」を「三位一射性廃棄物の発生者

で、安全確保を大前られているか。

制度及び技術開発の観点から費用削減の検討を行った。費用制度の観点か体」で整合性のある総合的なとしての責務を果た

提に、原子力施設のらの検討では、有識者の意見（先行事例として、英国原子力廃止措置機関

計画として具体化した「施設すため、原子力施設

廃止措置、並びに施【定性的観点】(NDA)の方式などを参考に今後も検討を継続すること。）を踏まえ、諸外

中長期計画」として取りまとの廃止措置及び放射設の運転及び廃止措・廃止措置及び処国におけるバックエンド体制や廃止措置費用の積立金・拠出金制度についめて公表した。本計画は、国性廃棄物の処理処分

置に伴って発生する

理処分に係る先駆て調査を行った。また、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促

内の原子力施設の廃止措置計の計画的遂行と技術

廃棄物の処理処分的な技術開発成果

進手法（PFI）をバックエンド業務に適用することを検討し、有識者から画作成への貢献が期待される開発を進める。

を、外部評価を経たの創出状況（評価指は「費用削減の目標として PFI 等の民活導入時の削減効果を指標とする

顕著な成果である。また、廃具体的には、廃止措

コスト低減の目標を標）のは良いが、原子炉等規制法（炉規法）での制限から難しい面もある」等

止措置実施方針やバックエン

置・放射性廃棄物処定めた上で、クリア

・廃止措置の進捗の意見をいただいた。これらの結果を基にバックエンド費用の削減の検討

ドロードマップに記載した解理処分に係る技術開

ランスを活用しなが状況（評価指標）をさらに進めている。技術開発の観点からの検討では、費用削減の検討の

体費用の見積りに使用した簡発として、東京電力

ら、計画的かつ効率

基本データとなるすべての原子力施設の廃止措置にかかる費用（解体費、 易評価コードは、機構以外の

福島第一原子力発電

的に実施する。実施

解体廃棄物処理処分費）を見積った。また、施設の種類ごとの解体費用及原子力事業者にも利用されて所の廃止措置等へのに当たっては、国内

び施設解体工程の項目ごとの費用の調査を進めた。見積り結果は、各施設

おり、外部の原子力事業者に貢献にも配慮しつ

外関係機関とも連携の廃止措置実施方針及びバックエンドロードマップに提供した。

おける解体費用の算出による

つ、低コスト化や廃しながら、技術の高

さらに、原子力施設の解体費用を簡易に見積もるための評価コード

国内の廃止措置の進展に大き

棄物量を少なくする

度化、コストの低減（DECOST コード）の利用マニュアル（JAEA-Testing 2018-002）を作く貢献した。原子力施設の廃技術等の先駆的な研を進めるとともに、

成、公開した。本コードは機構以外の原子力事業者 4 者における原子力施止措置では、「ふげん」使用済

究開発に積極的に取人材育成の一環とし設の解体費用の見積りにも利用されており、国内の廃止措置の進展に大き燃料対策として具体的な搬出り組む。また、低レて知識や技術の継承く貢献した。

計 画 を取 りま とめ るとと も

ベル放射性廃棄物のを進めつつ、以下にに、海外事業者と使用済燃料処理については、早示す業務を実施すの搬出準備に向けた契約を締期に具体的な工程等る。

結し、廃止措置完了の実現に
265(4) 原子力施設の廃止措置を策定し、安全を確

1) 原子力施設の廃

1) 原子力施設の廃止措置

向けて大きく前進させ、地元保しつつ、固体廃棄止措置① 廃止措置計画の策定・見直し状況

信頼の大幅な向上にも貢献す

物の圧縮・焼却、液原子力施設の廃止措機構の全ての施設の合理的な廃止措置計画の策定に向け、廃止措置対象

る顕著な成果を得た。放射性体廃棄物の固化等の置に関しては、廃棄となっている施設について、収集した施設情報 （核燃料物質の保有状況

廃棄物の処理処分では、

減容、安定化、廃棄物の廃棄体化、処分や施設の経過年等）に基づき、施設のリスクレベルや経済性を考慮し、優OWTF において、建屋工事及体化処理及び廃棄物

場への廃棄体搬出先順位（4 つのグループに分類）とホールドポイント（「燃料等搬出」やび内装整備工事を平成 30 年の保管管理を着実に等、廃棄物の処理か「管理区域解除」） を設定した廃止措置の全体計画を平成 27 年度に取り度末に完了させた。埋設事業実施する。機構が実ら処分に至る施設・まとめた。

については、立地手順及び立施することとなって設備の整備状況を勘

さらに、上記の検討結果を機構の原子力施設 89 施設を対象に、将来に地基準の策定を進め、立地期

いる、研究開発等か案するとともに、安わたって高いレベルで原子力に係る研究開発機能を維持・発展させていく

間の目標を示した事業工程をら発生する低レベル

全確保を大前提に、ため「施設の集約化・重点化」、「施設の安全確保」及び「バックエンド対公開した。また、廃棄体の受放射性廃棄物の埋設

当該施設を熟知した策」を「三位一体」で整合性のある総合的な計画として具体化した「施設入基準の取りまとめと機構内事業においては、社

シニア職員等の知見

中長期計画」として取りまとめ、平成 29 年 4 月に公表した。これらの計外への周知を実施しており、会情勢等を考慮したを活かしつつ、内在画について有識者に説明した結果、全体計画案等について妥当であるとし

これらは大学等の廃棄物発生上で、可能な限り早するリスクレベルやた上で、機構内外に向けてバックエンド対策の必要性を発信することなど

者が計画的に廃棄物処理を進期に具体的な工程等

経済性を考慮し、優の意見をいただき、当初の目標を達成した。

めるうえでの目標として寄与を策定し、それに沿先順位やホールドポって着実に実施す

イントを盛り込んだ

各原子力施設の廃止措置実施方針を作成し、平成 30 年 12 月に公表した。 放射性廃棄物の処理処分に係る。

合理的な廃止措置計

本業務においても、解体費用は DECOST コードを用いて見積もった。

なお、現時点で使用画を策定し、外部専していない施設等に門家による評価を受ついて、当該施設をけた上で、これに沿熟知したシニア職員って進める。実施にを進めた。

で実証し、レーザー切断技術

等の知見を活かしつ

当たっては、機構改○核燃料サイクル工学研究所

について炉心タンクのレーザ

つ、安全かつ計画的革で定められた施設

・プルトニウム燃料第二開発室において、グローブボックスに設置してあー穿孔について簡易モックア

な廃止措置を進めるを中心に、確保される一時保管設備及び粉末調整設備の解体・撤去を完了するとともに、粉ップによる技術的成立性の見とともに、廃止措置た予算の中で最大の末混合・乾式造粒設備及び研削設備の解体・撤去に着手した。また、グ通しを得た。これらの技術はによって発生する解効果が期待されるもローブボックス（焙焼還元設備及び移送トンネル(一部））の解体・撤去

東京電力福島第一原子力発電

体物についてはクリのを優先することとを進めるための使用変更許可を取得し、解体工事に着手した。さらに、 所の廃止措置への貢献が期待

アランスを進める。

する。

今後解体・撤去予定であるグローブボックス（廃液処理設備及び湿式回される技術であり、東京電力

これらの取組によまた、新型転換炉「ふ収試験設備）についても計画的に許認可手続を進め、平成 31 年 1 月にホールディングスとの情報交り、機構が所有するげん」については、

使用変更許可を取得した。

換も実施している。ウラン廃原子力施設を計画的

使用済燃料に係る対○人形峠環境技術センター

棄物のクリアランス測定技術に廃止するととも応を図りつつ廃止措・濃縮工学施設の遠心機処理について、1,000 台/年規模の多数台処理可能

開発では、複雑形状の金属やに、放射性廃棄物の置を進める。

また、本中長期期間中の法令改正によって作成・公表が義務付けられたすると期待される。廃止措置・る技術開発では、原子炉構造材からの試料採取技術につい② 廃止措置、クリアランスの進捗状況て炉内試料採取装置を用いた「施設中長期計画」に従い、各廃止措置対象施設とも計画的に廃止措置

な処理手順・体制を確立した。

圧力管からの試料採取を実機

ドラム缶中のウラン偏在状態

処理処分に必要な技

・クリアランスの運用については、適宜、「放射能濃度の測定及び評価のへの適用性等、他の原子力事術の開発を通じて、結果」の原子力規制委員会への確認申請を行うよう、放射能濃度の測定業者にも貢献できる成果を得

廃棄物の処理処分にを進めた。確認申請は、平成 27 年度から平成 30 年度の間に 3 回実施た。放射性廃棄物中の測定困関する課題解決とコした。クリアランス測定手順の合理化のため、平成 27 年 10 月 30 日に難な Tc-99 及び Sr-90 に対す

スト削減策を提案す原子力規制委員会へ認可申請した電離イオン測定装置単独による「放射る核種分析に関して、カスケ

266

る。

能濃度の測定及び評価の方法」については、平成 31 年 1 月に認可を受

ード分離技術を応用した迅速けた。

分析法を開発し、検出時間の・濃縮工学施設の設備の解体撤去については、OP-1UF6 操作室とブレン

短縮及び検出限界値の向上を

ディン室の設備の解体撤去が平成 28 年度までに終了した。撤去済み機達成した。環境レベルでの試器の解体・収納は、平成 29 年度から開始し計画どおり進めた。また、

料分析法としては、東京電力

解体収納物の NR 対応（放射性物質によって汚染されていない廃棄物） 福島第一原子力発電所におけについても平成 28 年度から開始し計画どおり進めた。
・ウラン濃縮原型プラントは、平成 27 年度より開始した DOP-1 滞留ウる雨水中の Sr-90 の分析にすでに採用され貢献している。

ラン回収を予定どおり平成 28 年度末に終了した。これにより DOP- 放射能濃度の高い放射性廃棄1,DOP-2 ともに滞留ウラン回収が終了したため、センターとしてウラン物の分析用に開発した本技術

濃縮原型プラントの廃止措置計画の認可申請を作成した。平成 30 年度

は、今後、東京電力福島第一において計画を上回る成果として、平成 30 年 9 月 28 日に「加工の事

原子力発電所から発生する汚業に係る廃止措置計画認可申請書」を原子力規制委員会へ申請し、平成

染物、廃棄物の迅速測定への30 年度に原子力規制庁の審査会合及び現地調査に対応した。

貢献が期待される。また、バ・製錬転換施設は、排気ダクトの一部撤去・閉止措置、簡易管理移行に向ックエンド対策研究開発・評

け、排気ダクトの一部撤去・閉止措置の準備、不要薬品の処分を実施し価委員会から、原子力施設のた。また、合わせて床ドレンピット内部の汚染状況等調査及び除染等の廃止措置や廃棄物の処理処分

処置を進めた。

に関する業務は、資源が制約○原子力科学研究所されている中で規制対応をは・ホットラボでは、平成 24 年度からウランマグノックス用鉛セル（全 12

じめ多くのステークホルダー基）の解体を開始し、平成 28 年度までに 8 基の解体を終了した。平成

との調整・確認を取りながら

30 年度は、残り 4 基の鉛セル及びセル系排気設備の解体方法の検討を進めざるを得ないという特殊

継続し、解体の準備を進めた。

性を有しているため、計画ど・液体処理場では、廃液貯槽 6 基のうち１基の撤去が完了しており、平成

おり業務を進めること自体が29 年度に廃液貯槽周辺から取り外した架台等の撤去を行った。また、顕著な成果と考えられ高く評

平成 30 年度は、屋外に設置してある廃液貯槽 5 基のうち、1 基の撤去

価できる旨の評価をいただいを完了した。

た。

・再処理特別研究棟では、平成 19 年度から解体を開始した廃液貯槽 LV-1

以上のとおり、中長期目標について、平成 26 年度までに廃液貯槽 LV-1 の上部の解体が終了して中間期間に期待された成果をいる。平成 27 年度も当該解体作業を継続し、廃液貯槽 LV-1 の底部を解全て達成した。さらに、「施設

体、平成 28 年度に冷水ジャケット底部の解体を終了した。平成 29 年度

中長期計画」の策定・公表にには、廃液貯槽 LV-1 の解体に使用した仮設排気設備の解体撤去を行い、 よる国内の原子力施設の廃止
平成 30 年度は、仮設液体設備の解体撤去を行った。これにより、周辺措置計画作成への貢献、廃止

機器を含めた廃液貯槽 LV-1 の解体がすべて完了した。

措置費用簡易評価コードの外・JRR-4 では、平成 27 年度に使用済燃料をすべて JRR-3 に移送した。そ部原子力事業者の利用、「ふげの後、平成 29 年度に廃止措置計画の認可を取得し、原子炉の機能停止

ん」での使用済燃料の搬出準措置を行い、平成 30 年度は、未使用燃料の搬出時期を延長するための備に係る海外事業者との契約

廃止措置計画の変更認可申請を行った。

締結、試料採取技術の実機実・TRACY（過渡臨界実験装置）では、平成 29 年度に廃止措置計画の認可証とレーザー切断技術のモッを取得し、平成 30 年度は、原子炉の機能停止措置及び系統隔離措置を

クアップ実証、β線放出核種

267

行った。

の迅速分析法開発の顕著な成・TCA（軽水臨界実験装置）では、廃止措置計画の認可申請に向けて準備を進めた。

果を創出したことから、自己評価を「A」とした。

○大洗研究所
・材料試験炉（JMTR）では、平成 29 年 4 月に公表された「施設中長期

上記のとおり、中長期目標

計画」において廃止施設として決定したことから、廃止措置計画認可申中間期間に期待された成果を請書の準備に着手し、廃止措置実施方針を平成 30 年 12 月に公表する全て達成し、中長期計画達成

とともに、廃止措置計画認可申請書の機構内審査を平成 31 年 3 月までに向けて十分な進捗が得られに終了した。

た。さらに、使用済燃料の再・重水臨界実験装置（DCA）では、重水加熱器、重水冷却器、付属配管等

処理、燃料製造に関する技術及び重水ストレージタンク（A）の解体作業を終了し、重水ストレージ

開発では、MA 回収建屋の規タンク（B）の解体作業に着手した。

模、経済性等の MOX 燃料再・旧廃棄物処理建家については、DCA 燃料の保管場所としての再利用に係る検討を継続して実施した。

処理施設概念の具体化による知見取得、定常的な炉内リニ
ューアル作業を組み込んだ長○新型転換炉原型炉「ふげん」

期安定運転の技術的成立性の・「ふげん」の廃止措置計画に基づき、平成 29 年度までの第 1 段階におけ

見通し、日本原燃株式会社へる主要業務である重水系・ヘリウム系の汚染の除去を計画どおり完遂しの運転ノウハウの提供によるた。作業員に対する内部被ばくの懸念もなくなり、作業環境が大きく改

ガ ラ ス固 化安 定運 転への 寄善できたことに加え、作業に対するリスクも大きく軽減することができ

与、東海再処理施設の廃止措た。タービン系の大型機器である A 復水器及び湿分分離器等の解体・撤置計画の認可による後続する去作業を継続し、復水器解体撤去を完了させるなど、廃止措置計画に基

商業再処理施設の廃止措置へ

づき解体・撤去を無事故・無災害で完了した。また、平成 30 年度からの貢献という顕著な成果を挙廃止措置計画第 2 段階における主要業務である原子炉周辺設備の解体

げた。放射性廃棄物の減容化・に着手し、原子炉建屋内で発生する解体撤去物の保管及び廃棄体化処理

有害度低減の研究開発では、を行う予定のタービン建屋に解体撤去物を搬出するルートを確保する 溶媒抽出プロセス（SELECT）
ため、原子炉建屋地下 1 階の空気再循環系調温ユニット及びシールリー

による実用性の高い MA 分離

ク検出装置・セレクターバルブ等の解体撤去を完了した。この他、原子技 術 の技 術的 成立 性の見 通

炉建屋とタービン建屋の地下 1 階の壁に貫通口（原子炉建屋からタービ

し、ODS 鋼被覆管の想定使用

ン建屋への搬出ルート）を設置するための準備作業として、建屋の強度

時間を超えるクリープ強度デ評価を実施した。

ータ取得と強化機構の実証と・タービン建屋における解体撤去工事で発生するクリアランス対象の金いう顕著な成果を挙げた。高属約 1,100 トンに係る放射能濃度の測定及び評価方法等の認可申請（補レベル放射性廃棄物の処分技

正）に対して、評価対象核種選定の妥当性や放射能濃度測定に係る保守術に関する研究開発では、地性等に係る技術的課題をすべて解決し、平成 30 年 8 月 31 日に認可を

層処分技術の信頼性向上に寄受けて、12 月 10 日より運用を開始し、平成 30 年度末までに約 49 ト

与するだけでなく他の分野へ

ンの測定を完了した。

貢献が期待できる顕著な研究

・ふげん使用済燃料は、東海再処理施設の廃止措置への移行を受け、海外成果を創出し、高い評価を得

再処理を視野に検討を進め、廃止措置計画の使用済燃料搬出期限を平成た。さらに、原子力施設の廃

29 年度から令和 8 年度に延長することとし、燃料を使用済燃料貯蔵プ止措置及び放射性廃棄物の処

268

ールに保管しつつ、放射能レベルの比較的高いもの（レベル１）に相当

理処分の計画的遂行と技術開する原子炉領域の解体を計画どおり進めるため、解体物の保管場所、容発では、「施設中長期計画」の量、搬送方法及び被ばく評価等の検討を実施した。この結果、技術的成策定・公表よる国内の原子力立の見通しが得られたことから、原子炉建屋内にある遮へい効果も期待

施設の廃止措置計画作成へのできる蒸気放出プールを転用し、原子炉本体解体物の保管区域として管貢献、「ふげん」使用済燃料搬理する方策を立案した。これにより、廃止措置の終了時期を変更するこ

出準備の契約締結、試料採取となく、当初の計画どおり令和 15 年度に完了する計画を策定し、ステ技術の実機実証、β線放出核ークホルダーの要請に適切に応え、円滑な廃止措置推進及び地元自治体

種の迅速分析法開発等の顕著との信頼関係強化等に多大な貢献をした。また、これらの成果を計画のな成果を創出していることか

変更案に反映し、原子炉設置変更許可申請（使用済燃料の処分方法の変ら、これらを総合的に判断し更）、廃止措置計画変更認可申請（使用済燃料搬出工程の変更等）を行て、自己評価を「A」とした。

い、平成 30 年 4 月 25 日に原子炉設置許可変更許可、平成 30 年 5 月 10日に廃止措置計画変更認可を得た。また、ふげん使用済燃料について、海外委託の可能性を視野にふげん使用済燃料の輸送に係る諸課題の解 【課題と対応】決を図っており、輸送期間短縮のためのキャスク数の追加に伴う輸送シ・ガラス固化処理の早期完了

ナリオの調整などをステークホルダーと連携して進め、これを具体的なに向け、施設・設備の計画

搬出計画（令和 8 年度までに搬出完了）として取りまとめるとともに、的な整備及び予防保全等に

平成 30 年度には計画を上回る成果として、平成 30 年 10 月に海外事業努めるとともに、新型溶融者との間において使用済燃料の搬出に向けた準備を進めるための契約

炉の早期導入に向けた取組を締結し、令和 15 年度の廃止措置完了の実現に向けて大きく前進し、を着実に進める。さらに、

地元信頼の大幅な向上にも貢献した。

核燃料サイクルに係る再処・さらに、廃止措置に移行してから約 10 年が経過したことから設備状況

理、燃料製造及び放射性廃(経年劣化等)や廃止措置の進捗を踏まえ、設備の維持管理方法の適切化

棄物の処理処分に関する研等を行うため、平成 30 年 3 月 36 日に廃止措置計画変更認可申請を行

究開発は機構における重要った。本計画変更により、プール水冷却浄化系設備の除熱機能、余熱除課題の１つとなっているた

去系設備、原子炉補機冷却系等の設備の維持管理を止める事が可能となめ、これに対応すべく、年り、冷却水漏えい等のリスクを低減させるとともに、施設定期検査項目

度計画を上回る成果を上の削除により維持管理費用を低減させた。

げ、先駆的な成果を上げていくことを目標に研究開発

2) 放射性廃棄物の・廃棄体化施設等

2) 放射性廃棄物の処理処分

テーマの検討を行うととも処理処分の整備状況（評価指① 低レベル放射性廃棄物の保管管理、減容及び安定化に係る処理に、外部資金の獲得を目指

低レベル放射性廃棄標）○原子力科学研究所

していく。

物については、契約

・クリアランスの・放射性廃棄物処理場では、発生施設における廃棄物の滞貨を防止するた・ 核 変換 実験 施設 に関し てによって外部事業者

進捗状況（評価指

めに、年間処理計画、発生施設からの要請に基づき、廃棄物の集荷、保は、建設に必要な技術設計から受入れるものの標）

管廃棄施設への直接保管廃棄を計画的に実施した。

書等の取りまとめや要素技処理も含め、廃棄物・廃止措置のコス・第２廃棄物処理棟での高線量固体廃棄物の処理及び第３廃棄物処理棟

術開発を実施し、技術的にの保管管理、減容及ト低減への貢献（モ

等での低濃度液体廃棄物の処理を計画的に実施した。また、大型廃棄物

は建設準備を整えたが、建び安定化に係る処理

ニタリング指標）の解体分別を含めた前処理及び高圧圧縮により、平成 27 年度から平成

設には多くのリソースを必を計画的に行う。

・低レベル放射性30 年度までに 200L ドラム缶換算で約 4,700 本分の廃棄物を処理し、要とすることが課題であ

なお、固体廃棄物減廃棄物の保管管理、

約 1,500 本分の減容処理を実施した。

る。このため、より合理的
269

容

処

理

施

設

減容、安定化に係る・第１廃棄物処理棟での低線量固体廃棄物の焼却処理については、新規制（OWTF）について処理の進捗状況（評基準への適合性確認のため、平成 27 年 11 月に運転を停止した。当面のは、高線量かつ超ウ価指標）

間、可燃性廃棄物はドラム缶へ封入し、直接保管廃棄することとなり、ラン核種によって汚・OWTF の整備状

保管廃棄施設が逼迫することが考えられたことから、処理に伴い可燃性染された廃棄物の処況（評価指標）廃棄物が多量に発生する減容処理棟及び解体分別保管棟（解体室）にお理に資する実証デー

・埋設事業の進捗

いては、簡易圧縮の措置を施し、可燃性廃棄物の発生量低減に努めた。

タの取得を目指し、

状況（評価指標）・放射性廃棄物処理場の新規制基準対応については、原子力規制委員会に建設を完了する。

よる審査会合（21 回）及びヒアリング（144 回）に対応し、第 1 回補正

廃棄体化処理に関し申請（平成 29 年 3 月 10 日）、第 2 回補正申請（平成 29 年 5 月 23 日）、ては、施設の廃止措

第 3 回補正申請（平成 29 年 10 月 27 日）、第４回補正申請（平成 30 年

置計画、及び処分場

3 月 29 日）及び第５回補正申請（平成 30 年 7 月 10 日）を提出し、平への廃棄体搬出予定

成 30 年 10 月 17 日に原子炉設置変更許可を取得した。また、設計及び時期を勘案し、廃棄工事方法の認可申請については、工事期間等を考慮し、分割して申請す

体作製に必要な品質ることとしており、このうちの 6 回の申請を行い、排水貯留ポンドのラ保証体制の構築、放イニング施工に関しては、平成 30 年 12 月 17 日に認可を取得し、工事

射能濃度の評価、施を進めた。

設・設備の整備等の○核燃料サイクル工学研究所

取組を進める。

・プルトニウム廃棄物処理開発施設の第 2 難燃物焼却設備においては、プ

研究機関等から発生

ルトニウム系難燃物及び可燃物の焼却実証試験を継続し、平成 27 年度

する低レベル放射性から平成 30 年度までに 200L ドラム缶換算で 863 本の減容処理を実施

廃棄物の埋設処分事した。焼却実証試験で得られた設備の腐食対策や保守技術等に関する知業に関しては、国の見を α 系統合焼却炉の設計に反映した。また、使用済排気フィルタの切

基本方針に基づき、断減容処理に係る設備の点検・補修を実施し、200L ドラム缶換算で 3

規制基準の整備状

本の減容処理を実施した。

況、社会情勢等を考○人形峠環境技術センター

慮した上で、可能な・焼却設備においては、可燃物の焼却を継続し、平成 27 年度から平成 30

限り早期に具体的な年度までに 200L ドラム缶換算で 1,631 本の減容処理を実施した。

工程等を策定する。

○青森研究開発センター

また、埋設処分施設

・ドラム管で保管管理している放射性廃棄物について、ドラム缶の健全性の設置に必要となるを確保するため、ドラム缶の内部点検を平成 30 年 7 月から開始した。

取組、埋設処分施設

腐食を確認したドラム缶については、インナー容器を設置した健全なドの基本設計に向けた

ラム缶に容器を更新した。

技術的検討、廃棄体の輸送等に係る調整② 廃棄体化施設等の整備を進める。

○大洗研究所固体廃棄物減容処理施設（OWTF）については、第 3 期中長
期目標期間での建設完了を目指して建設を進めた。OWTF の建設では、建設経費を削減するため、幹事会社に一括で発注を行わず、設備毎に個別発注を行い、全体の取りまとめを機構が行うことで業務を進めた。当該業務を進めるに当たっては、各工事業者との工程調整を綿密に行うとともに、許認可に係る手続が遅れた場合の工程見直しを適宜行った。そ270

かつ効率的な ADS 研究開
発を進めている。

の結果、平成 30 年度末までに建設工事及び内装設備工事を完了した。
また、OWTF の処理設備として採用する焼却溶融設備は、高周波加熱方
式によりセル内で焼却と溶融を同一炉で行う世界初の開発技術であり、経費削減にもつながる成果を挙げた。
○α系統合焼却炉の詳細設計では、新規制基準を踏まえ、耐震評価、電源系統及び予備電源の多重化等を考慮した設計、製作据付工事に関する設計を行うとともに、次設計である建屋の設計条件を整理した。
③ 廃棄体製作に向けた対応○廃棄体製作に係る品質保証体制の構築では、各拠点の廃棄体製作開始予定時期までに廃棄体の品質保証に必要な作業マニュアルの整備を進めた。各拠点の処分場への廃棄体搬出予定時期、廃棄物の保管/廃棄施設の満杯時期等を勘案し、廃棄体製作品質保証マニュアルの整備を行うとともに、既存の分別作業等を品質保証された廃棄体製作のための準備作業に改善する取組を行い、品質保証された廃棄体の製作に必要なソフト面
での環境整備を進めた。
○放射能濃度評価の合理化検討では、放射能濃度評価が比較的容易な原子炉等の廃棄物以外の廃棄物について、海外での事例を調査し、調査結果を参考に放射能濃度評価の合理化の検討を進めた。米国の汚染評価プロ
セスのマニュアルを基に、放射能濃度評価に必要な分析サンプル数を統計的に最小化する方法の検討を進めた。
○廃棄物管理システムについては、機構全体の廃棄物データを蓄積するため、全拠点から受け取った保管廃棄物データを着実に蓄積するとともに、システムを改良してデータ蓄積作業の合理化を進めた。
④ 埋設事業に向けた対応状況○研究機関等から発生する低レベル放射性廃棄物の埋設処分事業に関しては、国の基本方針に基づき、規制基準の整備状況、社会情勢等を考慮した上で、可能な限り早期に具体的な工程等の策定を進めた。処分場の立地時期の目標を示した埋設事業工程を平成 29 年度に策定し、埋設処分業務の実施に関する計画に反映して国の認可を取得した。
○埋設処分施設の設置に必要となる取組を進めるため、埋設施設の設置のための立地手順と基準を平成 27 年度に策定し、埋設施設設置場所が立地基準へ適合することを評価する具体的な評価方法について検討を進めた。
○埋設処分施設の基本設計に向けた技術的検討に関しては、埋設施設の設置場所の環境調査計画の策定、トレンチ埋設施設の遮水構造の検討により埋設施設へ流入する雨水を抑制する施設構造の検討、廃棄体の耐埋設荷重の実測結果から埋設施設内でのドラム缶の定置効率の増加による合理的な埋設施設設計を可能とする等、立地が確定次第、速やかに合理
271

的な埋設施設の設計に対応できるよう検討を実施した。
○廃棄体の輸送等に係る調整としては、各廃棄物の発生者に提示すべき廃棄体受入れ基準として、廃棄体の耐埋設荷重や空隙率等の基準について
これまでの評価結果に基づいた結果を取りまとめるとともに、機構内外の主要な発生者に説明して理解を得ることができた。また、研究炉や照射後試験施設から発生する廃棄物中の放射能濃度評価手法について検討し、研究炉廃棄物については複数の研究炉に対して同じスケーリング
ファクターの適用の可能性を提示するとともに、照射後試験施設廃棄物
は材料試験対象物の放射化計算に基づき多くの核種の放射能濃度が評
価可能であることを示した。上記のような埋設事業工程の策定や廃棄体受入れ基準の取りまとめと機構内外への周知は、各発生者の廃棄体化処
理方法の具体化の検討と廃棄体化処理を進めることに寄与する大きな成果である。
○さらに、埋設処分事業の実施に不可欠な低レベル放射性廃棄物処分の安
全規制制度の整備に関して、原子力規制庁での検討に資するため、研究施設等廃棄物の埋設事業概要、対象とする放射性廃棄物の性状等について公開会合や面談で説明を行った。その結果、放射線障害防止法の廃棄物を炉規法に委託処分することを可能とする放射線障害防止法の改正が行われ、重複規制施設から発生する廃棄物に対する法的な問題解決に繋がった。さらに、長期にわたり放射能の減衰がないウラン廃棄物への埋設処分の対応方法について、日本原子力学会での検討結果を踏まえて
原子力規制庁と面談を行い、制度整備に向けた対応を進めた。
3) 廃止措置・放射性3) 廃止措置・放射性廃棄物の処理処分に係る技術開発

廃棄物の処理処分に① 有害物質を含む放射性廃棄物等の固定化技術、放射性廃液処理研究

係る技術開発○有害物質を含む放射性廃棄物等の固定化技術開発として、処理技術及び廃止措置・放射性廃基礎データ（マテリアルバランス情報、処理体溶出率等）を合理的に取棄物の処理処分にお得する方策についての調査を行うとともに、鉛の固化試験、溶出試験をいて必要となる技術実施しデータを取得した。また、東京電力福島第一原子力発電所に適用開発に関しては、東する廃棄物処理技術に適用可能な新しい固化技術について、外部資金を

京電力福島第一原子得て英国と共同研究を実施することでその特性を明らかにするととも力発電所の廃止措置に、既存処理技術の適用可能性についても調査を継続的に実施し、ロー等への貢献にも配慮

ドマップに位置付けられた処理処分技術の見通しを得るための基礎デ

し、施設の状況や廃ータを取得した。これらの情報を、国や原子力損害賠償・廃炉等支援機

棄物の特徴を勘案し構をはじめとする関係機関に提供することで、機構のみならず東京電力

た廃止措置、廃棄物

福島第一原子力発電所の廃止措置等へ貢献した。

の性状評価、廃棄物○原子力施設から発生する多様な放射性廃液に係る処理を安全かつ効率の廃棄体化処理、廃的に実施するため、同様の課題を有する大学等と共同で進める研究開発

棄確認用データ取得

を「STRAD プロジェクト」と称し、その取組を核燃料サイクル工学研等に係る先駆的な技

究所高レベル放射性物質研究施設において本格化した。また、その成果
272

術開発に積極的に取を報告した国際会議 HOTLAB2018 において最優秀発表賞を受賞した。

り組み、安全かつ合理的なプロセスを構② 試料採取技術、レーザー切断技術開発

築する。

○原子炉構造材からの試料採取技術については、平成 27 年度に炉内試料採取装置(レーザー穿孔装置含む。)を製作し、その他簡易モックアップ
により抽出された課題や得られた知見に基づき、その都度装置の改良を図った。平成 30 年度は改良した装置を用いて簡易モックアップにより機能確認及び習熟訓練を実施し、炉内試料採取が可能であることを確認した。原子炉下部から炉内試料採取を行うため、平成 31 年 3 月に原子炉建屋に試料採取装置を移設し、圧力管から試料を採取して本技術の適用性を実機にて実証した。本技術は、複雑かつ狭隘な構造である「ふげん」の原子炉にアクセスし試料採取するものであり、東京電力福島第一原子力発電所における燃料デブリ取出し等、狭隘かつ高線量環境下での遠隔試料採取技術として活用が期待できる。
○「ふげん」の原子炉本体は、水中雰囲気にて遠隔でレーザー切断工法等を用いて解体する計画としているが、国内外の原子炉施設の廃止措置にレーザー切断工法を適用するのは初となるため、まずは気中雰囲気にて切断実証を行った。平成 27 年度は、多関節ロボットにレーザー切断ヘッドを装着し、遠隔で原子炉冷却材浄化系の配管の二次切断を実施した。平成 28 年度は、狭隘環境に対応したレーザー切断ヘッド駆動装置を開発し、狭隘環境にある隔離冷却系熱交換器の入口配管の一次切断を実施することで、レーザー切断工法を用いて安全に解体作業が実施可能なことを実証した。なお、これらの切断実証において開発したレーザー
切断時の安全性向上に寄与する切断手法について、平成 29 年度に特許申請を行った。また、原子炉側部から炉内試料を採取する作業では、干渉する炉心タンクをレーザー穿孔する計画としており、簡易モックアッ
プにより実機に適用できる見通しを得た。本技術は、炉内試料採取技術と同様に、東京電力福島第一原子力発電所における燃料デブリ取出し時の炉内構造物の切断等での活用が期待できる。なお、炉内試料採取技術
及びレーザー切断技術について、東京電力ホールディングスと情報交換
及び「ふげん」の現場において装置を確認いただいた。
○平成 28 年度の文部科学省の補助事業「地域科学技術実証拠点整備事業」
により、平成 29 年度に「ふくいスマートデコミッショニング技術実証拠点」として整備した高さ約 10.5m、外径約 4.5m の水中タンクや水中
遠隔ロボット等を活用し、ふげん原子炉遠隔解体モックアップ試験に着手した。実機解体時の水深を模擬した水中レーザー切断試験を実施し、切断時に発生する粉じんデータ取得等を行った。本技術及び得られた知見は、廃止措置時の切断技術ニーズである遠隔、安全、高速かつ二次廃棄物の削減に合致した先駆的な開発成果であり、商用原子炉を含めた今後の活用に期待できる。
273

③ ウラン廃棄物のクリアランス測定技術開発、環境研究及びウラン廃棄
物工学研究○ウラン廃棄物のクリアランス測定技術開発については、人形峠センターで発生する主要な金属廃棄物を用いた実証を第 3 中長期目標期間の目標とした。複雑形状金属の非破壊測定技術を可能とするため、平成 27
年度はバックグラウンド影響を低減し、線源偏在を補正する「等価法」を活用したパッシブ γ 測定試験装置の適用性試験を進めた。等価モデル
法の基本的な成立性を確認した後、各ウラン加工メーカのバックグラウ
ンドを測定し、クリアランス測定装置の遮へい体の仕様を決定した。その後、平成 28 年度に検出器台数評価試験、遮へい体仕様評価試験、検出器配置評価試験の結果から決定した仕様のクリアランス測定装置を製作し、散乱ガンマ線等価モデル法の適用について、基本的性能を確認した。平成 29 年度は製作したクリアランス測定装置を用いた性能確認試験を実施し、
かさ密度 1.0g/cm3 程度、均一形状・密度の 100kg～200kgのクリアランス対象物に対して、1,800 秒～3,600 秒以内に測定し、かつ、ウラン偏在等の補正により放射能濃度 0.1Bq/g(NU)を相対誤差±30%以内で評価可能であることを確認し、計画していた基本的性能を満足することを確認した。平成 30 年度は、廃棄物の代表的形状について、単純形状と複雑形状に分類してドラム缶内の配置パターンを調査した。配管等の単純形状廃棄物を規則的に配置し、様々な線源位置を設定してシミュレーション及び測定試験を実施し、等価モデル法の適用範囲を確認した。これらの成果は、等価モデル法による測定手法の汎用化に寄与するものであり、ウラン加工メーカでのクリアランス測定技術の利用を促した。
○平成 28 年度 12 月にウランと環境研究プラットフォーム構想を公表し、その一環として平成 30 年度からウラン廃棄物の埋設実証試験に向けた環境研究と廃棄物工学研究を開始した。環境研究では、浅地中のウラン挙動を理解するための研究開発として、地下水流動評価のための解析モ
デルの整備を進めるとともに、解析に必要なデータを取得するための人
形峠周辺の地質構造や地下水水理の調査に着手した。また、廃棄物工学
研究では、人形峠環境技術センターで保管中あるいは施設解体から発生するウラン廃棄物を安全に処理・処分するための方法を確立するために、廃棄物中に含まれる放射性物質のインベントリ調査を実施して発生する廃棄体本数の見積りを実施するとともに、二次廃棄物量を低減可能
な酸性機能水を用いた除染技術の基礎特性を確認した。
④ 廃棄確認用データ取得等に係る技術開発○廃棄確認用データ取得等に係る技術開発として、これまで廃棄物の核種分析において測定困難であったα・β線放出核種の合理的な評価技術の274

確立を目指し、β核種のうちテクネチウム 99（Tc-99）及びストロンチ
ウム 90（Sr-90）に対して、固相抽出分離技術と質量分析装置を組み合わせたカスケード分離技術を応用した迅速分析法を開発した。金属廃棄物試料（ステンレス鋼及び炭素鋼）を想定し、分析の妨害となる因子を把握するとともに、質量分析装置への試料導入時に反応性の差を利用して Tc-99 を選択的に検出するリアクションセルを置き、リアクションガ
スとして酸素ガスを導入することにより妨害核種の分離を確認した。効果を評価した結果、目標の検出限界値（2×105 Bq/トン）を達成し（従来法と同程度であるが、ピット処分基準線量相当濃度の 100 分の 1）、
測定時間を 2/5（5 日間から 2 日間）に短縮する成果を得た。また、Sr90 について固相抽出分離条件及びリアクションセル分離条件を検討した結果、目標の検出限界値（9×108 Bq/トン）を達成し（従来法と同程度であるが、ピット処分基準線量相当濃度の 100 分の 1）、測定時間を1/11（23 日間から 2 日間）に短縮した。カスケード分離技術を用いた環
境レベルでの試料分析法としては、東京電力福島第一原子力発電所における雨水中の Sr-90 の分析にすでに採用され貢献している。放射能濃度の高い放射性廃棄物へ適用するため、最適分離条件や測定システムの内部材質を変更した本技術は、今後、実廃棄物試料を用いた信頼性の実証を進めることで、東京電力福島第一原子力発電所から発生する汚染物、廃棄物の迅速測定への貢献が期待される。
(4)の自己評価
将来にわたって高いレベルで原子力に係る研究開発機能を維持・発展させていくために「施設の集約化・重点化」、「施設の安全確保」及び「バックエンド対策」を「三位一体」で整合性のある総合的な計画として具体化した「施設中長期計画」として取りまとめ、平成 29 年 3 月に公表した。
本計画は、国内の核燃料サイクル施設の廃止措置計画作成への貢献が期待される顕著な成果である。また、機構内の全原子力施設の解体費用について廃止措置費用簡易評価コードを用いて見積り、廃止措置実施方針やバッ
クエンドロードマップの作成に貢献した。本評価コードは、機構以外の原子力事業者 4 者の原子力施設の解体費用の算出にも利用されており、国内の廃止措置の進展に大きく貢献した。
原子力施設の廃止措置については、「施設中長期計画」に従い、廃止措置に係る許認可の取得、設備の解体・撤去、放射性廃棄物の安全管理及び減容処理を着実に実施した。人環境技術センターでは、ウラン濃縮原型プ
ラントの廃止措置計画を規制委員会へ申請した。「ふげん」の廃止措置では、使用済燃料の処理や輸送に係る対応について、ステークホルダーと連携して具体的な搬出計画をとりまとめるとともに、海外事業者と使用済燃料の搬出に向けた準備を進める契約を締結し、廃止措置完了の実現に向けて大きく前進させ、地元信頼の大幅な向上にも貢献する顕著な成果を得275た。また、解体撤去工事で発生する金属廃棄物約 1,100 トンについて、ク
リアランス化の運用を開始した。
放射性廃棄物の処理処分では、OWTF において、平成 30 年度末までに建設工事及び内装設備工事が完了した。埋設事業については、立地手順及び立地基準の策定を進め、立地期間の目標を示した事業工程を公開した。
また、受入基準の取りまとめと機構内外の主な廃棄物発生者への説明を実施しており、これらは大学等の廃棄物発生者が計画的に廃棄物処理を進め
るうえでの指標として寄与すると期待される成果である。
廃止措置・放射性廃棄物の処理処分に係る技術開発では、有害物質の固定化処理に係る既存技術を調査するとともに、固定化技術試験による基礎
データを取得し、国や原子力損害賠償・廃炉等支援機構をはじめとする関係機関に提供することで、機構のみならず東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等へ貢献した。原子炉構造材からの試料採取技術では、原子炉圧力管からの試料採取を実機にて実証した。レーザー切断技術では、原子炉施設の廃止措置への適用は世界初となるため、気中雰囲気にて廃止措置への適用が可能であることを実証した後、炉心タンクのレーザー穿孔について簡易モックアップによる見通しを得た。炉内試料採取及びレーザー切断技術は、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置への貢献が期待されるため、東京電力ホールディングスとの情報交換を実施している。ウラン
廃棄物のクリアランス測定技術開発では、短時間での高精度のウラン測定
性能やドラム缶中のウラン偏在状態を分類・確認可能であることを確認しており、他の原子力事業者にも貢献できる成果を得た。また、廃棄確認用データ取得等に係るカスケード分離技術を応用したβ線放出核種の迅速分析法開発では、Tc-99 及び Sr-90 の検出時間の短縮及び検出限界値の向上を達成し、安全かつ合理的なプロセスを構築した。環境レベルでの試料分析法としては、東京電力福島第一原子力発電所における雨水中の Sr-90の分析にすでに採用され貢献している。放射能濃度の高い放射性廃棄物の分析用に開発した本技術は、今後、東京電力福島第一原子力発電所から発生する汚染物、廃棄物の迅速測定への貢献が期待される。
外部有識者で構成される、バックエンド対策研究開発・評価委員会では、外部有識者の委員から「原子力施設の廃止措置や廃棄物の処理処分に関する業務は、資源が制約されている中で規制対応をはじめ多くのステークホ
ルダーとの調整・確認を取りながら進めざるを得ないという特殊性を有しているため、計画どおり業務を進めること自体が顕著な成果と考えられる」との意見をいただくとともに、本研究開発業務の進捗、進め方及び成果について高い評価をいただいた。
以上のとおり、中長期計画達成に向けて各評価軸に適切に対応するとともに、「施設中長期計画」の策定・公表による国内の原子力施設の廃止措
置計画作成への貢献、廃止措置費用簡易評価コードの外部原子力事業者の利用、「ふげん」での使用済燃料の搬出準備に係る海外事業者との契約締276

結、ふげん試料採取技術の実機での実証とレーザー切断技術のモックアッ
プ実証、β線放出核種の迅速分析法開発の顕著な成果を創出したことから、自己評価を「A」とした。
【研究開発成果の【研究開発成果の最大化に向けた取組】

最大化に向けた取○使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発を通して得られた成果

組】

は、産業界等のニーズにマッチするものであり、日本原燃株式会社が進める核燃料サイクル事業の課題解決に向けた技術支援を実施した。特に
東海再処理施設のガラス固化処理の運転管理によって得られた保持運
転状態の長期化と白金族元素の堆積との相関に係る知見については、同社に情報提供を実施し、今後の商用再処理事業におけるノウハウ蓄積に大きく貢献した。
○高速炉と加速器駆動システム（ADS）の両分野で共通の研究課題である
MA 分離技術について、両部門の担当部署（高速炉・新型炉研究開発部
門 燃料サイクル設計部（以下「燃料サイクル設計部」という。）、原子力科学研究部門 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター（以下「基礎工センター」という。））では、適宜情報交換を実施した。特に、抽出クロマトグラフィを利用した MA 分離技術については、基礎工セン
ターで開発された高性能の抽出剤を適用し、燃料サイクル設計部で吸着材としての分離性能を評価しており、両組織の専門家が分担・連携した協同開発により MA 分離技術の高性能化を効率的に進めている。さらに、国際協力においても両組織の専門家が協力の上、日米 CNWG 協力
や日仏フレームワーク協定の枠組みの中で協力項目を具体化するなど、研究成果の最大化に向けた取組を実施した。
○高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発の実施においては、原子力委員会放射性廃棄物専門部会報告書（平成 28 年 9 月）に基
づき国が主導して平成 29 年度に設置し、地層処分に関する基盤研究及び応用研究の効果的かつ効率的な推進のための調整を行う「地層処分研
究開発調整会議」において策定された「地層処分研究開発に関する全体計画（平成 30 年度～平成 34 年度）」を踏まえ、我が国全体としての研究ニーズを的確に把握するとともに、NUMO や他の基盤研究実施機関
等との連携・協力の下、研究開発成果の共有を図りつつ、進めることにより成果の最大化に努めた。
○資源エネルギー庁事業の受託（平成 30 年度：7 件、平成 29 年度：4 件、平成 28 年度：4 件、平成 27 年度 4 件）、NUMO や他の研究開発機関等との共同研究（平成 30 年度：40 件、平成 29 年度：36 件、平成 28 年
度：48 件、平成 27 年度：45 件）を積極的に進め、大学・研究機関・民間企業等が有する知見や能力を相互補完的に活用することにより学術的成果を創出し、土木工学、地球工学等の他分野において応用・活用が可能な成果を積極的に公表・共有するなど、研究開発成果の最大化を図
277

った。
○機構で開発した原子力施設の解体費用を簡易に見積もるための評価コードの利用マニュアルを作成、公開した。本コードは機構以外の原子力事業者の原子力施設の解体費用の見積りに利用されており、廃止措置実
施方針の作成による国内の原子力施設の廃止措置の進展大きく貢献した。
○ウラン廃棄物のクリアランス測定技術開発として、国内ウラン加工メー
カのニーズなどを踏まえ、複雑形状部品の測定・評価を視野に入れたガンマ線測定手法への除染方法の影響評価、遮蔽効果等を考慮したモデルの最適化の検討等を行い、ウラン加工メーカでのクリアランス測定技術の利用を促した。
【適正、効果的かつ【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

効率的な業務運営○業務を着実かつ効率的に進める取組として、東海再処理施設のガラス固の確保に向けた取化においては、平成 28 年度に発生したガラス固化技術開発施設（TVF）

組】

で発生した工程設備の不具合等によるガラス固化処理の中断を踏まえ、経営の視点を加えた TVF 対策会議を新設し、施設・設備の点検整備、予備品確保、運転体制整備等を確認することで、機構組織のマネジメン
トを強化した。また、本件に伴うガラス固化処理計画の見直しに際しては、白金族元素の堆積を早めた要因を詳細に分析し、炉内整備作業頻度の変更（100 本ごと→80 本ごと）、設備の更新･整備に先行着手するなど工程の最適化を行うことにより、当初のガラス固化処理終了時期（令和10 年度）を変更することなくリスク低減に係る取組を終了するガラス固化処理計画（12.5 年計画）を策定するなど適正かつ効率的な業務運営を行った。
○業務を効果的かつ効率的に進める取組として、放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発においては、MA 分離技術及び MA 含有燃料製造技術に関する共通課題を有する両担当部署（燃料サイクル設計部、基礎工センター）では、高速炉及び加速器駆動システム（ADS）を用いた核変換技術開発に関して、合同の技術検討会を開催するとともに、液体金属取扱技術等での連携を継続した。
〇高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発においては、国、研究開発機関、NUMO 等で構成される「地層処分研究開発調整会議」
において、NUMO のニーズ等を踏まえて策定された全体計画【研究開発マップ】（平成 25 年度から平成 29 年度）及び「地層処分研究開発に関する全体計画（平成 30 年度～平成 34 年度）」を前提としたうえで、
平成 26 年 9 月 30 日に示した「日本原子力研究開発機構の改革計画に基づく「地層処分技術に関する研究開発」報告書－今後の研究課題について－」で絞り込んだ「必須の研究課題」に関する研究開発を優先して進めることで効率化を図った。
278

さらに、NUMO や他研究開発機関（原子力環境整備促進・資金管理センター、電力中央研究所等）との技術協力協定や研究協力協定に基づ
く共同研究、大学との研究協力・共同研究及び情報交換、技術者の交流等を積極的に実施し、機構外の研究資源の有効活用に加え、処分事業や安全規制の技術的動向を把握することにより、機構が実施する研究開発の効率的かつ効果的な展開を図った（共同研究数：平成 27 年度 45 件、
平成 28 年度 48 件、平成 29 年度 36 件、平成 30 年度 40 件）。
研究開発費用に関する効果的かつ効率的な取組として、資源エネルギ
ー庁の外部資金（平成 27 年度 4 件 12.2 億円、平成 28 年度 4 件 12.6 億円、平成 29 年度 4 件 11.4 億円、平成 30 年度 7 件 15.7 億円）等を、積極的に活用した。
また、幌延深地層研究センターでは平成 22 年度から平成 30 年度の期間、民間資金等活用事業（PFI 事業）を採用し、民間の資金、運営ノ
ウハウ及び技術的な能力を最大限に活用したプロジェクト運営を進め、費用削減（約 90 億円）と期間短縮（3 年間；PFI を適用しなかった場
合、工期は令和 3 年度までであった。）を図った。
また、東濃地科学センターにおいて、坑道埋め戻しの検討を実施するとともに、坑道埋め戻しに関して、工程、坑道内の残置物、地上施設の基礎の取扱い、返還時の用地形状などについて、岐阜県、瑞浪市との協議を開始した。
○廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分に係る技術開発においては、人形
峠環境技術センターが進める「ウランと環境研究プラットフォーム」構想について、業務への取り組み方、研究開発の信頼性・透明性を確保す
るため、外部の専門家等で構成する「ウランと環境研究懇話会」を開催（平成 29 年度：6 回、平成 30 年度：2 回）し、研究開発活動の効率化・活性化、地元住民の安心確保、研究活動を通じた地域共生、事業展開等に関する意見や提言をいただき、今後の活動計画へ反映した。また、周辺住民の健康保護、生活環境の保全及び良好な自然環境の確保のため、
平成 30 年 12 月 25 日付けで、鳥取県及び三朝町と人形峠環境技術セン
ター周辺環境保全等に関する協定書及び覚書を締結した。
また、青森研究開発センターにおける放射性廃棄物ドラム缶の健全性確保への取組として、保管管理しているドラム缶の内部点検を開始し、腐食が認められたドラム缶はインナー容器を設置した健全なドラム缶に容器を更新した。
【研究開発課題に【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

対する外部評価結○研究開発課題「高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発」、「再処理技

果、意見内容等】

術開発（ガラス固化技術を除く。）」、「MOX 燃料製造技術開発」、「放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発（ADS を除く。）」及び「『もんじゅ』廃止措置に向けた取組」について、外部有識者で構成される高279

速炉サイクル研究開発・評価委員会を開催し、中間評価を受けた。「再処理技術開発（ガラス固化技術を除く。）」及び「MOX 燃料製造技術開発」に関しては、「MOX 燃料製造、再処理など各要素技術の開発は確実に進んでおり、人材育成、共同研究も活発であり高く評価される」として、また「放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発（ADS を除く。）」に関しては、「放射性廃棄物の減容、有害度低減のベースとなる
MA の回収の実績は世界的にも誇れる」、「MA 分離フローシートの具体化、MA 含有燃料の基礎物性のデータベース構築は期待以上の成果」、「MA 燃料の基礎データ取得、『常陽』での照射データ取得に関する研
究では、特に優れた成果が得られている」として、「SABCD」の 5 段階
評定で 11 人中 1 人の委員から「S」、10 人の委員から「A」の評価を受けた。研究開発・評価委員会からの意見として、「（MOX 燃料製造、MOX
燃料再処理の）実用化は、高速炉の開発計画が決まった更に後になると考えられるので、人材の維持・向上及び技術伝承のため、これらについての知識のデータベース化とその規格化や規格・基準の作成を開始する
ことが望まれる」、「MA 含有燃料の基礎物性、照射試験など、基盤研究
については引き続き取組を強化すべき」という意見があった。これらの意見を受けて、意見に対する措置事項（今後の活動方針）を策定した。
○研究開発課題「原子力基礎工学研究」について、外部有識者で構成される原子力基礎工学研究・評価委員会を開催し、中間評価を受けた。「分離変換技術研究」に関して、「中長期計画に基づく目標に向けて、各研
究開発は概ね順調に進捗している。また、状況の変化に合わせ、計算科学などの最新の技術・知見を活用した研究計画を進めており、当初の目標を達成する見通しが示されたと認められる。MA 分離プロセスの技術開発においては、新たに見出した抽出剤により Am/Cm 分離プロセスを確立するなど優れた成果を創出するとともに、MA 分離プロセスは実用化レベルの段階に達しており高く評価できる。」として「SABCD」の 5
段階評定で「A」の評価を受けた。研究開発・評価委員会からの意見として、「世界をリードするプロジェクトであり、技術的成立性を見極めるための着実な取組が求められる」という意見があった。これらの意見を受けて、計算科学技術を活用したシミュレーション手法の開発、既存実験施設の最大限活用した実験的検証を進める等の今後の活動方針を策定した。
○研究開発課題「高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発」
について、外部有識者で構成される地層処分研究開発・評価委員会を開
催し、中間評価を受けた。研究課題に関して、地層処分技術の信頼性向上に寄与する基盤技術の整備が着実に進められており、その成果は原子力発電環境整備機構(NUMO)の包括的技術報告書に反映されるとともに、科学的特性マップの作成に貢献するなど、顕著な実績が認められ、我が国の地層処分プログラムを支える中心的な研究開発機関としての280

役割を十分に果たしていることや、他の研究機関等との協力・連携により多岐にわたる研究開発が進められており、地層処分事業に貢献するのみならず、関連する技術分野や学術研究にも波及効果のある成果を創出していることが高く評価できるとして、「SABCD」の 5 段階評定で「A」の評価を受けた。研究開発・評価委員会からの意見として、「これまでに蓄積された膨大なデータや情報を活用した、新たな視点からの研究開発にも挑戦すること。」、「地層処分に対する国民への相互理解促進及び人材育成をさらに進めること。」、「深地層の研究施設については、今後とも研究開発に活用していく意義が大きい。」という意見があった。これらの意見を受けて、意見に対する措置事項（今後の活動方針）を策定した。
○研究開発課題「核燃料物質の再処理に関する技術開発（ガラス固化技術）」、「原子力施設の廃止措置及び関連する技術開発」及び「放射性廃棄物処理処分及び関連する技術開発」について、外部有識者で構成されるバックエンド対策研究開発・評価委員会を開催し、中間評価を受けた。
研究課題の評価では、商業規模再処理施設として国内初の認可取得、固体廃棄物処理施設(OWTF)の建設完了等は、次なるステージに繋がる顕著な成果であるとともに、幅広い高度な技術開発に取り組んでおり、総じて期待以上の成果が得られている。また、バックエンド対策に関する業務は、資源が制約されている中で規制対応をはじめ多くのステークホ
ルダーとの調整・確認を取りながら進めざるを得ないという特殊性を有しているため、計画どおり業務を進めること自体が顕著な成果と考えられるとして「SABCD」の 5 段階評定で「A」の評価を受けた。研究開
発・評価委員会からの意見として、「技術開発を通して得られた知見が機構内外で効果的に活用されるよう、知識マネジメントシステムの構築を進めて整理・統合を図るべき」等の意見があった。これらの意見を受けて、関係部署間での当該システムの問題点や今後の展開等について情報共有を進め、機構全体として活用できる総合的な知識マネジメントを構築していく等の今後の活動方針を策定した。

『理事長のマネジ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

メントに係る指摘
事項等への対応状況』【理事長ヒアリン【理事長ヒアリング】

グ】【平成 27 年度】

・「理事長ヒアリン○理事長からのコメント「あらゆる手段を検討し、提案に次ぐ提案を行い、グ」における検討事

バックエンド対策の費用確保に努めること。」を踏まえ、地層処分研究項について適切な開発関連においては、平成 27 年度より NUMO との新たな共同研究を
281

対応を行ったか。

開始し、現在も継続中である。
○理事長からのコメント「機構が行う埋設事業については、第 3 期中長期
目標期間中の可能な限り早期に、事業の開始までの具体的な工程・スケ
ジュールを策定し、それに沿って着実に実施したか。」を踏まえ、立地
期間の目標を示した埋設事業工程を策定し、埋設処分業務の実施に関する計画に反映して国の認可を取得した。
【平成 28 年度】○理事長からのコメント「ふげんの廃止措置補正申請について、もんじゅとの関連を考慮し、早期にクリアランスの認可を取得し自治体に説明する等の戦略を考えること。
」を踏まえ、「ふげん」廃止措置計画の変更を行うことについては、地元自治体の了承を早急に得るべく事業計画統括部、バックエンド研究開発部門、敦賀事業本部と連携した体制を整えるとともに、文部科学省とも調整して対応した。
○理事長からのコメント「ふげんの廃止措置補正申請について、もんじゅとの関連を考慮し、早期にクリアランスの認可を取得し自治体に説明する等の戦略を考えること。」を踏まえ、クリアランスについては、認可に向けて平成 28 年 11 月 18 日に補正申請し、審査対応を実施した。
○理事長からの指示「ドラム缶からの漏えいに関する問題について、バッ
クエンド部門を中心として安全・核セキュリティ統括部（安核部）とも連携して拠点毎の廃棄物の保管状況を整理し、漏えいの可能性等から分類、評価して優先度の高いものから対応するよう検討すること。」を踏
まえ、ドラム缶からの漏えいに関する問題について、機構内の各貯蔵施設における保管容器としてのドラム缶等の点検、保管状況、管理状況を調査した。その結果、緊急的な対応が必要と考えられる施設はなかった
が、複数の施設は管理状況が好ましくないという結果が得られた。これ
らの施設の廃棄物は、今後計画的に改善措置が必要と考えられる。当面の管理状況の改善に向けた措置については、安核部とバックエンド統括部と各拠点と連携して進めた。
【平成 29 年度】○理事長からのコメント「ガラス固化技術開発施設（TVF）はこれから運転を継続していくことから、確率論的リスク評価（PRA）の考え方を保守計画に取り入れることについて検討すること。
」を踏まえ、PRA や機器の保全実績等から得られるリスク情報を活用した保全計画の立案支援の検討について、平成 30 年度から令和 2 年度にかけて実施するための計画を定め、平成 30 年度より高放射性廃液貯槽の冷却機能喪失に関する PRA を実施し、保全上重視すべき機器を判断するための重要度評
価を行うとともに、一般設備の保全計画にリスクベース保全の考え方を導入することについて有効性を確認した。
〇理事長からのコメント「バックエンド全体の課題に対する取組を示すこと。
」を踏まえ、機構のバックエンド対策について、廃止措置、廃棄物処
282

理・保管及び廃棄体化等の課題（廃棄体化処理計画の作成等）を抽出し、各々の課題に対する取組概要、対応方針及び対応部署を整理し、「見える化」した。今後はバックエンド統括部が中心となり、バックエンド研
究開発部門や事業計画統括部、安全・核セキュリティ統括部等、関連する部署と協力して、バックエンド全体の課題解決に取り組むこととした。
【平成 30 年度】○理事長からのコメント「TRP 廃止措置計画については、70 年の期間を見直す必要はないが、予算を考えると 70 年の内訳が変わってくるはずなので、運営費交付金、電力負担金、その他自己収入による収支バラン
スを踏まえ、長期的な視点で検討すること。
」を踏まえ、平成 28 年 11
月 30 日付けで原子力規制委員会に報告した「東海再処理施設の廃止に向けた計画等」に記載されている「当面 10 年間の計画に必要な費用（2,170 億円）」については、予算の概算要求や「施設中長期計画」の変
更等のタイミングにおいて、現在進めている新規制基準を踏まえた安全対策、HASWS の貯蔵状態改善、LWTF 設備改造に係る設計結果等や、収入（運営費交付金、電力負担金（ガラス固化収入含む。））と支出のバ
ランスを考慮して、TVF における高放射性廃液のガラス固化を最優先とした上で、実施項目の優先順位を踏まえたスケジュールの見直しや合理化検討を進めることにより、最適化を図っていく。
○理事長からのコメント「地下研の対応方針については、機構としてできることを確実に進めること。」を踏まえ、瑞浪については、令和元年度に埋め戻しに着手する方針が決まったので、これを前提に工事工程等の検討を行っている。幌延については、研究成果を取りまとめるとともに、その外部評価等に基づいて、令和 2 年度以降の計画を策定していく。
○理事長からのコメント「『ふげん』の課題は、予算とスケジュールであり、これらの現実的なケーススタディを作成すること。その上で、対外説明の戦略を練っていくこと。
」を踏まえ、「ふげん」所内の会議体であるふげん廃止措置委員会の下に廃止措置マスタ工程 WG を発足し、廃止措置計画に記載の令和 15 年度までに廃止措置を完了させるための具体的な工程案を策定するとともに、廃止措置計画に影響を及ぼす廃棄物処分場の立地場所の決定等の外的要因の整理や課題の抽出を行い、対外説明の戦略について検討を進めている。
【理事長マネジメ【理事長マネジメントレビュー】

ントレビュー】【平成 27 年度】

・「理事長マネジメ○理事長からの指示「ガラス固化技術開発施設の運転の一時中断などの問

ントレビュー」にお題は事前検討が十分でなかったことが要因と考えられることから、管理

ける改善指示事項

責任者は関係部署に対し、運転しないと分からない問題も事前のリスクについて適切な対評価と対応策の検討を実施させること。」を踏まえ、ガラス固化処理再283

応を行ったか。

開に当たっては、従来の点検整備に加え、新たな視点に基づく点検を実施した。新たな視点に基づく点検においては、ガラス固化技術開発施設（TVF）のほか、同施設の運転に影響を及ぼす可能性のある関連施設も対象とし、340 の設備・機器について点検整備内容の妥当性や手順書の整備状況、予備品の管理状況等を確認した。この結果、動作確認・点検を行う対象機器の追加や故障時の対応要領書の改訂等 80 件の改善項目を抽出し、ガラス固化処理開始までにすべて処置した。
【平成 28 年度】○理事長からの指示「ふげんの管理責任者及びふげん所長は、『ふげん』
における点検記録等の管理上の不備に係る対策について、ＱＭＳに基づく計画を立てて速やかに実施し、フォローアップすること。
」を踏まえ、「ふげん」の記録等の管理不備に関して、平成 28 年 12 月 21 日付けで原子力規制委員会より報告することを求められた事項について、平成29 年 1 月 30 日、原子力規制委員会に報告書を提出した。原因の調査に当たっては、「ふげん」において、各事案に係る事実関係の確認、関係者からの聴き取り調査等に基づき、各事案についての原因を抽出し取りま
とめた。また、QMS の要求事項に対する適合性・有効性の観点から、「ふげん」に対して特別原子力安全監査を実施し、品質記録の確認等を行い、課題を抽出した。加えて平成 29 年 3 月 7 日、平成 28 年度第 4回保安検査における当該報告書の確認結果を踏まえて記録等の管理不備が集中した環境管理課に関する原因の追記及びその対策の追加等の補正を行った。再発防止については、今後、調査で抽出された原因に対して適切に対策を講じ、改善を図るとともに、安全文化の醸成やコンプ
ライアンスを含めた意識の改革、定着に取り組み、再発防止に努めてきた。また、環境管理課（平成 30 年 4 月以降は安全管理課）に対しては、
これまでに、所幹部が安全品質管理課（平成 30 年 4 月以降は品質保証課）と連携し、当該課の品質保証活動の確認や助言、指導などを行ってきたほか、安全品質管理課と安全品質推進室（敦賀事業本部）（平成 30年 4 月以降は敦賀廃止措置実証部門安全・品質保証室）により QMS の遵守状況、コンプライアンス意識の改善状況等を定期的に確認し、必要に応じて指導、再教育等を実施した。また、これら対策の状況について
毎年度のマネジメントレビューで報告してきた。
【平成 29 年度】○理事長からの指示「各拠点長は、外部からの指摘や事故・トラブル発生を削減するための活動を品質目標に掲げ、原子力安全の達成に向けて取り組むこと。
」を踏まえた各拠点の実施状況は以下のとおりである。
・核燃料サイクル工学研究所では、外部からの指摘や事故・トラブル発生を削減するため、現状の保安活動において「気がかりとなる事項」や「より厳格な管理を行うべき改善事項」を抽出し、要領書の見直しや教育な284

どを行った。
・人形峠環境技術センターでは、外部からの指摘や事故・トラブル発生を削減するための活動をセンターの平成 29 年度目的・目標に掲げるとともに、職員等を対象とした意識共有化研修や過去のトラブルを風化させない教育を各 2 回実施した。
・「ふげん」では、「国や地元自治体からの保安情報等についてコミュニケーション（1 か月以内の処置計画書の作成）を図り、保安活動の改善に努める。
」こと及び「法令報告の対象となるトラブルの発生防止」を掲げ取り組んだ。保安検査における意見として出された１件については、
1 か月以内に対応を完了した。業務に当たっては、要領類に従い業務を確実に遂行しており、要領書の不備・不足等によりトラブルの発生に至るおそれが認められた案件はなかった。
・青森研究センターでは、品質目標に「3H 作業の実施要領」を用いた 3H（はじめて、久しぶり、変更）作業の感受性の向上による労働災害の防止を定め、作業担当課によるリスクアセスメント実施時に 3H の視点からの検討を行った。必要に応じて保安管理課との安全協議を実施した結果、安全協議のうち約 6 割が 3H の該当であった。平成 29 年度の災害
発生は 0 件であり、3H 作業の感受性の向上が労働災害の防止に有効に働いた。
〇理事長からの指示「拠点長は、機構の平成 30 年度組織の基本構成変更（内部統制強化の観点から理事・部門・拠点における一元的管理の責任と権限の明確化）として検討している『管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し』をすべての原子力施設の保安規定に反映するよう準備して平成 29 年内に変更認可申請すること。
」を踏まえた各拠点の実施状況は以下のとおりである
・核燃料サイクル工学研究所の管理責任者を研究所担当理事に変更する
保安規定の変更認可申請を使用施設は平成 30 年 1 月 15 日、再処理施
設は平成 30 年 1 月 25 日にそれぞれ申請した。その後、年度内認可に向け、平成 30 年 3 月 9 日に補正申請を行った。
・人形峠環境技術センターでは、「管理責任者を理事とする保安管理組織
体制の見直し」を行った保安規定の変更申請を、加工施設は平成 30 年
1 月 15 日、使用施設は平成 30 年 2 月 16 日に行い、補正申請を両施設
とも平成 30 年 3 月 9 日に行った。
・敦賀廃止措置実証部門長を敦賀廃止措置実証本部及びふげんの管理責任者とする平成 30 年度の保安規定変更案について、「ふげん」及び敦賀事業本部にて具体的に検討を行い、地元了解を待って、平成 30 年 2 月
9 日に保安規定変更認可申請を行った。
・青森研究開発センターでは、平成 30 年 1 月 16 日に「管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し」を行った変更認可申請を行った。
また、平成 30 年 3 月 9 日に同申請書の補正申請を行った。
285

○理事長の「『ふげん』において、所長は、記録等の管理不備への対策としているコンプライアンス意識向上への取組に当たり、QMS ルールの理解に加え、改善活動を通じた所員の意識の改革や、これら取組状況を確認して指示・指導を行う等の管理の徹底を図ること。」の指示を踏まえた対応は以下のとおりである。
・記録の管理不備に係る品質保証体制の強化に関する対策については、安全品質管理課（平成 30 年 4 月以降は品質保証課）が所全体の品質保証業務を一元的に確認（各課の記録を確認）することとして、各課に安全
品質管理課の品質保証担当者を配置した。安全品質管理課長の責任の下で各課の品質保証業務に係る横串機能を強化することや、所幹部及び敦賀事業本部安全品質推進室（平成 30 年 4 月以降は敦賀廃止措置実証部
門安全・品質保証室）と連携して記録等の管理不備が集中した環境管理課（平成 30 年 4 月以降は安全管理課）に対して品質保証業務を確認することで、品質管理の重要性に関する意識の向上に資すること及び適切な品質保証活動を実施できるような体制とした。ＱＭＳ及びコンプライ
アンスに係る認識や意識の問題の改善の取組として実施した教育後の理解度確認において、経験の浅い職員にもわかりやすい説明であったな
どの意見が寄せられているほか、アンケートにおいても効果がある旨の回答を得た。これまでに、各課における対策の実施状況、記録等の作成や修正の実績とその状況、記録等に係る不適合管理の状況等の取組を定期的に確認し、適切に対応した。
『機構において定『機構において定めた各種行動指針への対応状況』

めた各種行動指針への対応状況』【施設中長期計画【施設中長期計画に沿った取組の着実な推進】に沿った取組の着○「施設中長期計画」に従い、各拠点においては施設の運転管理、廃棄物

実な推進】の保管管理・減容、原子炉設置変更許可等を着実に実施した。また、高・施設中長期計画

放射性廃液の貯蔵に係るリスク低減対策、処理施設の整備（LWTF、に沿った取組につOWTF 等）、廃止措置（プルトニウム燃料第二開発室、プルトニウム廃いて適切な対応を

棄物貯蔵施設、燃料製造機器試験室、濃縮工学施設、製錬転換施設、ホ行ったか。

ットラボ、液体処理場、再処理特別研究棟、JRR-4、TRACY、TCA、
DCA、「ふげん」等）、廃止措置計画の策定（JMTR）・申請（ウラン濃縮原型プラント）、高経年化対策、新規制基準対応等に係る業務等を、計画的かつ着実に実施した。

【国際戦略の推進】 【国際戦略の推進】
・各研究開発分野○放射性廃棄物の減容化・有害度低減に関する研究開発に関して、成果のの特徴を踏まえ、機最大化や人材育成を図るため、MA 分離技術、MA 含有酸化物燃料（物構が策定した国際性研究、照射挙動評価等）、ODS 鋼被覆管等の長寿命炉心材料に関する286

戦略に沿って適切分野について、本技術の先進国である米国及び仏国と協力を推進した。

な対応を行ったか。

また、ADS の開発加速に向けた国際協力として、米国の実験装置を使用した日米共同の核データ検証用炉物理実験を行い、鉛断面積の検証のための積分実験データを得た。ベルギー原子力研究センター（SCK･CEN）との協力では、鉛ビスマス取扱技術や加速器技術等の情報交換を行い、今後実施できる具体的協力内容をまとめたレポートをジョイントタ ス ク フ ォ ー ス と し て 作 成 し 、 JAEA-Review 2017-003 、 SCK ･
CEN/20862373（平成 29 年 3 月）として公刊した。さらに、国内外の外部評価委員による核変換実験施設テクニカルアドバイザリー委員会（T-TAC）を開催し、核変換実験施設建設に向けた研究開発の進捗状況について評価を受け、「進捗は順調である」、「建設体制が強化されれば、TEF-T 詳細設計と建設の開始が可能」、「取りまとめられた TEF-P の安全設計書は重要である」等と評価された。
○高レベル放射性廃棄物の処分については、7 か国 8 機関と協力協定を締結し、情報交換や共同研究等を実施するとともに、国際プロジェクト（ Dep. Underground Research Facilities Network for Geological
Disposal （ IAEA ）、 NEA/TDB Project （ OECD/NEA ）、 Clay Club（OECD/NEA）、Crystalline Club（OECD/NEA）、Mt. Terri プロジェ
クト（多国間プロジェクト）、DECOVALEX 2019（多国間プロジェク
ト）、グリムゼル国際プロジェクト（多国間プロジェクト））に参画した。
○原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分に関して、研究施設の廃止措置及び廃棄物管理における技術開発状況等について、仏国原子力・代替エネルギー庁（CEA）及び韓国原子力研究所（KAERI）と協力
協定に基づく情報交換を実施した。また、OECD/NEA の国際プロジェ
クトへの参加を通じて機構の廃止措置実施状況等について技術の提供を行うとともに、参加国の廃止措置及び廃棄物管理に係る情報を収集した。具体的な活動は以下のとおりである。
・CEA との情報交換会において、廃止措置及び廃棄物処理に関する実施
状況、技術開発状況等について情報交換を行った。
・KAERI との情報交換会において、廃止措置実施状況、クリアランス状
況等について情報交換を行った。
・OECD/NEA について、「原子力施設廃止措置プロジェクトに関する科学技術交換協力計画(CPD)」の技術諮問グループ(TAG)会議に参加し、機構で進めている廃止措置プロジェクトの現状を報告するとともに、参加
国の廃止措置に係る情報を収集した。CPD には現在 6 つの廃止措置プ
ロジェクトを登録している（東海再処理施設は平成 28 年に登録）。
・東海再処理施設の廃止措置に係る取組について国内外で広く情報共有するための基盤を整えた。国外からは、CEA、NDA、DOE から専門家の参加を得た。
・機構のパリ事務所主催のワークショップにおいて、東海再処理施設と287

「もんじゅ」の廃止措置を進めるに当たってのチャレンジに関するパネ
ルディスカッションを実施した。
・東海再処理施設の廃止措置について、CEA、英国原子力廃止措置機構(NDA)等との情報交換を通じて、廃止措置に関する最新の技術情報を収集した。また、技術検討会議を開催し、仏国の廃止措置の経験を有する
有識者から助言・提言を受けた。
○低レベル廃棄物処分に関して、韓国原子力環境公団（KORAD）との定例情報交換会議を行った。また、研究施設の廃止措置及び廃棄物管理における技術開発状況について、CEA 及び KAERI と協力協定に基づく情報交換を実施した。
【イノベーション【イノベーション創出戦略の推進】創出戦略の推進】〇高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減に大きなインパクトをもた・イノベーション

らす可能性のある分離変換技術の研究開発を推進した。高レベル放射性創出戦略推進のた廃液に含まれる長寿命核種を分離し、核変換することで廃棄物の有害度めの取組が十分でが十分減少するまでに要する期間を抜本的に短縮することを目指し、高あるか。

速炉や加速器を用いる核変換システムと関連する燃料サイクル技術に関する研究開発を進めた。また、核変換システムの新たな研究拠点となる核変換実験施設建設に向けた設計検討を着実に進捗させた。さらに、計算科学を活用する取組として、材料等の液体脆化や照射損傷に対する解析モデル、核変換システムの核-熱流動-構造解析システムの開発を開始するなど、新たなイノベーションの創出に向けた取組を行った。
○高レベル放射性廃棄物等の地層処分技術に関する研究開発においては、
瑞浪、幌延の深地層の研究施設や地層処分基盤研究施設（ENTRY）、地層処分放射化学研究施設（QUALITY）の実験施設を活用して、大学や研究機関に加え民間企業との協力・連携を進め、互いの知見、技術、評価手法等を相補的に活用し、効率的な研究開発を推進した。これらの成果は、地層処分技術の信頼性向上に寄与するのみならず、地層処分以外の大規模地下構造物の建設等の一般土木分野における活用が期待されるほか、地質学等の学術研究分野にも貢献した。
○原子力施設の廃止措置においては、廃止措置作業を安全、合理的かつ効率的に実施するため、東海再処理施設の HASWS における高放射性固体廃棄物の遠隔取出し技術開発、「ふげん」における遠隔操作による試料採取及びレーザー切断技術開発を進めた。これらの技術は、東京電力
福島第一原子力発電所における燃料デブリ取出し等への適用も期待できる技術である。

288

４．その他参考情報
特になし。

289

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.８

産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○「第５期科学技術基本計画」（平成 28 年１月閣議決定）
政策目標７ イノベーション創出に向けたシステム改革
別法条文など）○「エネルギー基本計画」（平成 26 年４月閣議決定）
施策目標７－１ 産学官における人材・知・資金の好循環システム○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第 17 条の構築
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0173、0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報

基準値等

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度機構の研究開発成果情報発信数

2,826 件
(4,620 件)

2,791 件
(4,289 件)

2,829 件2,884 件2,918 件

福島関連情報の新規追加件数

19,500 件

24,865 件

25,154 件

30,117 件

20,611 件

参考値

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
平均値等）

112 件
(186 件)

116 件(205 件)

109 件

105 件

92 件

8回

11 回

7回

7回

9回

213 件
(469 件)

231 件(484 件)

215 件

236 件

245 件

23 回

35 回

27 回

20 回

19 回

14 件

5件

5件

8件

7件

派遣数:242 件(423 件)

派遣数:249 名(422 名)

281 名

242 名

271 名

受入数:351 件(392 件)

受入数:441 名(556 名)

373 名

422 名

501 名

プレス発表数

30 件(48 件)

19 件(38 件)

21 件

38 件

33 件

取材対応件数

149 件

155 件

116 件

64 件

58 件

特許等知財
研究開発成果の普及・展開に関する取組件数
研究協力推進に関する取組件数（共同研究等契
約件数）
成果展開活動件数（外部での説明会等実施件数）
受託試験等の実施状況（核燃料サイクル事業）
国際機関への機構全体の派遣数、外国人研究者
等受入数

290

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

見学会・勉強会開催数(153 件)(161 件)

19 件(25 件)

22 件(25 件)

9件

8件

9件

括弧内の数字は、量子科学技術研究開発機構への移管組織分の実績を含む数値である。

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ１年度

予算額（百万円）

3,234

4,953

4,300

4,461

決算額（百万円）*1 3,919*2 4,320*3 5,233

4,623

経常費用(百万円)

3,814

4,229

4,600

4,519

経常利益(百万円)

120

130

9

2

4,042

859

4,290

4,227

85

85

77

70

行政サービス実施コスト(百万円)
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載＊1 差額の主因は、受託事業等の増です。
＊2 差額の主因は、次年度への繰越等による減です。
＊3 差額の主因は、前年度よりの繰越等による増です。

291

Ｒ２年度

Ｒ３年度

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

中長期目標期間中間評価

7．
産学官との連携強7．産学官との連携強『 主 な 評 価軸 と 指 7．産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動＜評定の根拠＞

評定化と社会からの信頼化と社会からの信頼

標等』

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞の確保のための活動の確保のための活動

研究開発成果の最大化を念

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等

エネルギー基本計画

国立研究開発法人と頭に、以下のとおり、中長期に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘や第 5 期科学技術基して機構が業務を実目標中間期間に期待された成案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等

本計画等を踏まえ、施するに当たって

果を全て達成し、事業活動をが認めらえれ、着実な業務運営がなされているため。

イノベーション創出

は、研究成果の最大着実に遂行するとともに、産

なお、自己評価ではＡ評定であるが、イノベーション等に向けた産学官と化を図り、その成果

学官との連携強化と社会から創出に向けた取組、国際協力の推進において一部新たなの連携強化、民間のを広く国民・社会にの信頼確保に向け顕著な成果評価すべき取組が見受けられるものの、全体としては計原子力事業者への核還元するとともに、を挙げたことから、自己評価

画通り着実な業務運営が実施されているにとどまり、顕燃料サイクル技術支

イノベーション創出

を「A」とした。

著な成果の創出等が認められるとは言えないため、Ｂ評

援、国際的な協力・につなげることが求貢献、積極的な情報

められている。このの公開や広報・アウ

ため、エネルギー基＜評価すべき実績＞

トリーチ活動の強化

本計画や第 5 期科学（イノベーション創出に向けた取組）

による社会からの信技術基本計画等を踏○「イノベーション創出戦略」及び「知的財産ポリシー」

頼確保に取り組むとまえ、イノベーショ

を新たに制定し、これらに基づき、産学官との研究協力、ともに、社会へ成果ン創出等に向けた産連携協力を着実に実施するとともに、機構の論文や特許を還元する。なお、学官との連携強化、等知的財産を一体的に管理・発信するシステムを構築し情報の取扱いに当た

民間の原子力事業者て研究開発成果の発信力強化を図った。また、新規事業っては、核物質防護への核燃料サイクル

として、「JAEA 技術サロン」を開催する等、着実な業に関する情報、知的技術支援、国際的な務運営がなされている。

財産の適切な扱いに協力・貢献等の取組（民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業への支援）

留意する。

により社会への成果○中間期間を通じて、日本原燃株式会社への技術的支援の還元を図るととも

及び受託業務を通して、六ヶ所再処理施設と MOX 燃料に、広報・アウトリ

加工施設の運転等に資するためのデータ取得に協力すーチ活動の強化によるとともに、電源開発株式会社の技術者に MOX 燃料検

り社会からの理解増査の研修を行うなど、民間の原子力事業者の核燃料サイ

進と信頼確保に取りクル事業への技術支援に貢献しており、着実な業務運営組む。なお、情報のがなされていると認められる。

取扱に当たっては、（国際協力の推進）

核物質防護に関する○取決めの締結等を通じた海外機関との新たな協力関情報及び知的財産の係の構築・拡大、海外事務所の主催によるイベントの開適切な扱いに留意す

催、輸出管理の着実な実施等により、研究開発や廃止措る。

置における知見の向上、現地における人的ネットワーク

Ｂ

定が妥当であると考える。

292

の拡大、大量破壊兵器、技術の拡散リスクの低減に貢献(1) イノベーション創出に向けた取組(1) イノベーション創出に向(1) イノベーション(1) イノベーション【評価軸】

創出に向けた取組創出に向けた取組① 機 構 の 各事 業 に研究開発成果の最大

研究成果の最大化を

お い て 産 学官 連 携 出につなげる基本方針として、平成 29 年 3 月に「イノベーション創出戦化を図り、成果を広図り、成果を広く国に戦略的に取組、成 略」を策定した。また、これに先立ち、知的財産の権利化・維持とその利略」及び「知的財産ポリシー」 画の活用、様々な手法を取り入れた SNS による発信、

く国民・社会に還元

民・社会に還元する

果の社会還元、イノ 活用のための基本的な考え方について、平成 28 年 11 月に「知的財産ポリに基づき、産学官との研究協機構報告会での新たな取組等、幅広いステークホルダー

するとともに、イノとともに、イノベー

ベ ー シ ョ ン創 出 に シー」を策定した。これらの戦略の具体的な展開として、「大学及び産業力、連携協力を着実に実施すに対するアプローチや情報提供、広聴・広報・対話活動

ベーション創出につション創出につなげ

貢献しているか。

界等との研究協力、連携協力の推進」、「知的財産の効率的管理、研究開発

るとともに、機構の論文や特を行っており、着実な業務運営がなされていると認めらなげるため、産学官

るため、イノベーシ

成果の大学及び産業界等への利用機会拡充」、「機構の研究開発成果の取り

許 等知的 財産を 一体的に 管れる。

の連携強化を含む最ョン等創出戦略を策【定性的観点】

まとめ、国内外への発信」及び「原子力に関する学術情報の収集・整理・ 理・発信するシステムを構築・適な研究開発体制の定し、機構の各事業

・ 産 学 官 の連 携 体

提供、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る研究開発支援の取組」を構築等に戦略的に取において展開する。

り組む。

研究成果の最大化を図り、研究開発成果の社会還元とイノベーション創する等、着実な業務運営がなされている。

けた取組【自己評価「A」】 （社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組）「イノベーション創出戦○中間期間を通じて、研究成果や実験の様子に関する動

運用し、研究開発成果の発信＜今後の課題・指摘事項＞

制 の 構 築 等イ ノ ベ 推進し、以下の実績を挙げた。

力強化を図る等、中長期目標○機構の目指すイノベーションとはどうあるべきか、と具体的には、基礎的ー シ ョ ン 戦略 に 関

中間期間に期待された成果をいうことについて部門や担当者で温度差があるように具体的には、東京電研究や応用の研究、する取組状況（評価 ◎大学及び産業界等との研究協力、連携協力の推進

全て達成し、中長期計画達成

感じる。機構内でもう一度しっかり話し合い、機構の目

力福島第一原子力発

プロジェクト型など

指標）に向けて十分な進捗が得られ指すイノベーション、そしてその成果とはどういうもの

電所事故の対処などの各部門の研究開発

・知的財産の出願・課題の設定を行うとともに、各部門等と連携しその契約業務を的確に遂た。

かについて共有するべき。

国家的・社会的な課の特徴や、部門横断

取得・保有に関する行した。大学及び産業界等との共同研究契約の締結実績は以下のとお

題解決のための研究的な取組による機構

取 組 状 況 （評 価 指り。

開発においては、国の総合力を活かし、

標）

民視点に立って研究

原子力を取り巻く課

・ 研 究 開 発成 果 の開発の計画段階から

題解決や社会のニー

ニーズを把握し、成○大学及び産業界等の意見やニーズを反映し、共同研究等研究協力の研究

さらに、金融機関やマッチ○核燃料サイクル事業への支援というときに、スコープ

ング企業、新たに加盟したコが狭すぎるのではないか。また、全般的に受身に過ぎる・各大学、国立研究開発法人：718 件

ンソーシアムとの連携体制をのではないか。民間の事業者からの要請は多種多様であ・企業等産業界：225 件

活用し、産業分野へ応用可能

り、また機構のような研究開発法人だからこそ実施可能

普及・展開に関する ・企業を含む複数機関：237 件

な機構の技術をどのように社なことも多いと思われる。例えば、原子力事業の規制のズに幅広く対応し、

取 組 状 況 （評 価 指 ○科学研究費補助金等の競争的資金獲得に係る支援を組織的に進める方

会還元し実用化していくかを

イノベーションに取り組むことも本項目の一つとして果の社会への実装ま広く活用できる研究標）策として、関係部署が連携した説明会を 26 回開催し、積極的な課題申外 部有識 者と公 開協議す る

考えてもよいのではないか。

でを見通して、産学

開発成果・シーズを・ 原 子 力 に関 す る

請の意識付けを行った。また、科研費等応募支援チームが申請課題の技「JAEA 技術サロン」を開催○国際協力の推進について、国際協力により解決される官の効果的な連携と

創出し、
それらの
「橋

情報の収集・整理・術的な内容を確認し、課題採択率の向上を図った（平成 27 年度 30.6％、 したほか、ピッチイベント「未あるいは解決しようとする問題を明確にしたうえで、協そのための適切な体渡し」を行う。この提 供 に 関 する 取 組

平成 28 年度 30.1％（QST 移管分を除く。）、平成 29 年度 21.3％、平成

来 2019」や JST 新技術説明

力の枠組みを作ることが必要。本当に各国が必要として制を構築するとともため、機構内及び産状況（評価指標）

30 年度 25.7％）。

会など機構外連携の機会を増いる国際協力は何かを考えるべき。

に、基礎研究分野等

学官との効果的な連・ 外 部 機 関と の 連○機構の特許等を利用し実用化に向けた企業との共同研究を行う成果展

加させ、様々なチャンネルを○プレス発表をタイムリーに行って新聞掲載が多くなにおいては、創出さ携等の研究開発体制

携 に 関 す る活 動 状開事業として、東京電力福島第一原子力発電所事故対応 7 件、その他 6

通じて異分野・異種融合を促ったことや、SNS を用いた広報など、取り組みは積極れた優れた研究開発の構築、国民視点に況（評価指標）件について、実用化共同研究開発を実施した。

進した。その結果、今まで取的になされている。最先端の科学成果を公表する際に成果・シーズについ立って研究開発の計○機構が開発した高感度ガス分析装置と関連特許を利活用し、平成 27 年

引のなかった民間企業からもは、受け手(国民)の目線でわかりやすい情報の公開を今て、産業界等とも積画段階からニーズを【定量的観点】

度から平成 30 年度まで企業等と 9 件（継続分を含む。）の収入型共同研

技術相談が寄せられるように後も工夫するべき。

極的に連携し、その把握し、成果の社会・特許等知財（モニ究を実施し、計 4,650 千円の収入を得た。また、平成 27 年度と平成 28

なり、共同研究への発展を視

成果・シーズの「橋実装までを見据えた

タリング指標）年度に企業から放射線モニタリングに係る受託研究を実施し、2 年間で野に順次新たな「橋渡し」を＜審議会及び部会からの意見＞渡し」を行う。

研究計画の策定等、・ 研 究 開 発成 果 の2,297 千円の収入を得た。これら共同研究、受託研究で得られた研究成開始するに至った。また、発【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究

また、機構が創出し成果の社会への還元

普及・展開に関する

果を 4 件の特許技術として共同出願するとともに、共同研究の相手方企表論文・保有特許の情報分析開発機構部会の意見】た研究成果及び知的及びイノベーション

取組件数（モニタリ業等から 2,050 千円の特定寄附を受けるなどの成果を挙げた。なお、高や、施設供用プラットフォー○平成 30 年度から新たに開催した「JAEA 技術サロン」

財産並びに保有施設創出に向けて戦略的ング指標）

感度ガス分析装置技術に係る特許収入は、平成 27 年度から平成 30 年

ム構想を検討した。

については、今後、具体的な実績をあげることを期待すの情報等を体系的にに取り組む。

・ 研 究 協 力推 進 に度まで計 1,636 千円であった。高感度ガス分析装置技術をより有効に展以上のとおり、研究開発成る。また大学及び産業界との研究協力を一層進め、イノ

整理して積極的に発また、産業界、大学関する取組件数（モ

開するため、機構が主催する「福井・敦賀オープンセミナー」における

果情報・学術情報の発信力強

ベーション創出に結びつく活動で成果をあげ、民間資金

293

信するとともに、国等と緊密な連携を図

ニタリング指標）

地元企業等への紹介、JST フェア、分析・科学機器専門展示会（JASIS） 化、異分野・異種融合促進でを呼び込むことにも挑んで欲しい。

内の原子力科学技術る観点から、共同研

・ 機 構 の 研究 開 発

等での実演を行い、情報発信及び提携先の拡充を図った。

顕著な成果を挙げ、将来的な○原子力関係図書等を収集し OPAC を通じて国内外にに関する学術情報を究等による研究協力

成果情報発信数（評 ○機構の供用施設を「共創の場」として活用していくことを念頭に、新た成果創出が期待できるフェー

発信がなされていることは評価できる。

幅広く収集・整理し、 を推進し、研究開発

価指標）に各種分析機器等の利用提供を加え、外部ユーザーの研究環境充実化をズになったことを総合的に判○機構内から機構外への情報発信により機構外のイノ

国際機関を含め幅広

成果を創出する。創・ 福 島 関 連情 報 の目指し、JRR-3 をモデルとする「施設供用プラットフォーム構想」の検断し、自己評価を「A」とした。 ベーションの創造にこれまでの機構内の技術で貢献でく国内外に提供す出された研究開発成新規追加件数（評価討を開始した。

る。これらにより、果については、その指標）

成果を社会還元させ意義や費用対効果を・ 成 果 展 開活 動 件るとともに、国内外勘案して、原子力に数（モニタリング指 ○知的財産の権利化・維持とその利活用のための基本的な考え方についての原子力に関する研

関する基本技術や産標）究開発環境を充実さ

業界等が活用する可せる。

能性の高い技術を中○「知的財産ポリシー」に基づき、特許に係る審査請求可否及び権利維持

また、関係行政機関

心に、精選して知的放棄に関する基準を改正し、客観的に実用化見込みの可能性・具体性をされているものと判断できる。

の要請を受けて政策

財産の権利化を進め判断する旨を明確化した。また、同ポリシー及び機構における知的財産○平成 29 年に策定した国際戦略に基づき、国際機関へ

立案等の活動を支援る。さらに、技術交の取扱いの基本的な考え方を周知するため、知的財産説明会を平成 29の派遣、受け入れはそれぞれ 4 年間で 1000 人を超えるする。

流会等の場において

年度に 8 拠点、平成 30 年度に 2 拠点で開催した。

数を行っている事は評価できる。

きるような機会を平成 30 年度には作ったことは評価で◎知的財産の効率的管理、研究開発成果の大学及び産業界等への利用機会拡充

きる。
○研究開発成果検索・閲覧システム（JOPSS）や福島アーカイブなど、研究開発活動に有益な研究情報基盤を構「知的財産ポリシー」を平成 28 年 11 月に制定し、機構ホームページで築していることは高く評価できる。

公表した。

○民間原子力事業者からの要請に応じて、技術者派遣・技術者受け入れ等の人的交流や技術支援等が適切にな機構が保有している○特許等知財の電子申請による発明者の負担軽減と、研究開発成果の合理○「国際戦略」を策定し、それに基づいた多様な国際協特許等の知的財産や的な管理と発信に供するため、機構の知的財産管理システムを刷新し、力の枠組みを積極的に構築していることは評価できる。

それを活用した実用平成 29 年 10 月より運用を開始した。

今後、着実な成果創出を期待したい。

化事例の紹介を積極○創出された研究開発成果の権利化について、その意義や費用対効果の観○研究開発成果の記事化掲載率は平成 27 年度の 71%

的に行うなど、連携点から保有特許等の見直しを実施した。平成 26 年度末時点で保有してから平成 30 年度の 94%と大きく向上していることは先の拡充を図る。まいた特許等 811 件について、産業界等における利活用等の観点から精選評価できる。

た、機構が保有するを行い、平成 27 年度末に 624 件とした。量子科学技術研究開発機構○国民により身近なコミュニケーションツールである

学術論文、知的財産、（QST）に 183 件の特許等を移管し、平成 28 年度末に 397 件、平成 29

SNS も活用し、情報を提供していることは評価できる。

研究施設等の情報

年度末に 349 件、平成 30 年度末に 328 件とした。平成 30 年度におい○社会の信頼を得るには、まず被ばく事故・汚染事故をや、機構が開発・整ては、知的財産の権利維持放棄に係る審査の際に外部からの視点を取り起こさないことが肝心であるが、それらが散見されたこ

備した解析コード、

入れるため、試行的に保有特許等の適用分野に関する技術分析等についとは残念である。

データベース等を体て、外部専門機関による評価を実施した。

系的に整理し、一体○平成 27 年 8 月に「技術シーズ集」（初版）を刊行し、毎年度見直しを図的かつ外部の者が利り、平成 28 年度に第 2 版、平成 29 年度に第 3 版、平成 30 年度に第 4○民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業への技術用しやすい形で提供版を刊行した（125 件の技術を収録）。各種技術展示会等において配布支援が進んでおり、今後は、外部資金の獲得になる取組する。これらにより、するとともに、機構ホームページで公表した。公表後の技術シーズ集サみへ発展していくことが必要となる。

機構の研究開発成果

イトの機構内外からのアクセス数は累計 57.6 万回であった。

○自ら産業界とのマッチングイベント、「JAEA 技術サ

【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】の産学官等への技術○平成 27 年度から平成 30 年度までの毎年度、科学技術振興機構（JST）

ロン」を企画・開催し、それにより異分野での活用へ向移転、外部利用と展主催のイノベーション・ジャパン等の技術展示会において、機構保有技

けた次のステップへ移行できたことは、大いに評価でき開を促進する。

術の紹介、機構成果展開事業の説明等を実施した。

る。

国内外の原子力科学

・JST 新技術説明会において、研究者自らが特許等研究成果をプレゼン○機構が取組む研究を社会に分かり易い形で情報発信技術に関する学術情

し、技術に興味を持った企業との個別面談、技術商談を実施した。

することは重要である。地元、東海、大洗、茨城県で住報を幅広く収集・整・茨城県内企業と機構との交流促進を目的とし、原子力科学研究所におい民や学校関係者がどのような評価をしているのか明ら

理・提供し、産業界、て茨城県研究開発支援型企業技術展示会＆産学連携交流会を開催した。
294

かにしてほしい。

大学等における研究・原子力に係る研究者、企業等関係者が成果発表を行う日本原子力学会に開発活動を支援すおいて企業展示ブースを設け、機構の技術シーズを紹介し、共同研究にる。特に、東京電力

つなげる取組を行った。

福島第一原子力発電○以下の取組を実施し、機構技術の橋渡しチャンネルを 5 つ拡大した。

所事故に関する国内

・「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」（新エネルギー・産業技外参考文献情報、政術総合開発機構（NEDO））「橋渡し機関」の認定（平成 27 年度より）

府関係機関等が発信・オープンイノベーション協議会（事務局 NEDO）へ入会（平成 27 年度

するインターネット
情報等は、関係機関と連携の上、効率的な収集・発信を行う。
また、原子力情報の国際的共有化と海外への成果普及を図るより）・マッチング企業のリンカーズ株式会社を通じた企業ニーズの情報収集を実施（平成 28 年度より）
・大学知財群活用プラットフォーム（PUiP）への参加による国等の制度の情報の収集（平成 28 年度より）・事業開発コンソーシアム「Incubation ＆ Innovation Initiative（略称：III、トリプルアイ）」へ協賛加盟（平成 30 年度より）観点から、国内の原○上記の金融機関やマッチング企業、コンソーシアムとの連携体制を活用

子力に関する研究開

し、産業分野へ応用可能な機構の技術をどのように社会還元し実用化し発成果等の情報を、ていくかを外部有識者と公開協議する「JAEA 技術サロン」を初めて開

国際機関を含め幅広

催（平成 30 年 8 月、来場者約 110 名）し、異分野・異種融合を促進しく国内外に提供すた。また、ピッチイベント「未来 2019」主催団体（上記の新規加盟したる。

トリプルアイ）と交渉・協議することにより、同イベントで「JAEA 技

関係行政機関の要請

術サロン優秀者ピッチ」特別セッション枠を獲得し、機構外との連携のを受けて政策立案等機会を増加させた。その結果、今まで取引のなかった民間企業からも技の活動を支援する。

術相談が寄せられるようになり、共同研究への発展を視野に順次新たな「橋渡し」を開始した。
○機構が開発した解析コードやデータベース等を体系的に整理・構築し、Web で検索可能なシステム（PRODAS）として機構内外に周知した。
最新情報を提供するため、毎年度第 2 四半期を目途に新規開発や既存コード等の改良等に関する現状調査を実施し、PRODAS の情報を更新した。また、毎年度、日本原子力学会秋の大会において PRODAS の紹介を行った。
◎機構の研究開発成果の取りまとめ、国内外への発信○機構の研究開発成果を取りまとめ、研究開発報告書類 543 件を刊行し、その全文を機構ホームページに掲載し国内外に発信した。うち 54 件の研究開発報告書類については、印刷物に付録 CD-ROM として収録されている研究データを機械可読形式で機構ホームページに掲載し、オープ
ンサイエンスの推進を図った。
○機構の学術論文等の成果を分かりやすく紹介する成果普及情報誌（和文版「原子力機構の研究開発成果」／英文版「JAEA R&D Review」）を毎年度刊行し関連機関や大学等に配付するとともに、その全文を機構ホームページに掲載し国内外に発信した。成果普及情報誌サイトの機構内外295

からのアクセス数は 1,208 万回であった。
○機構職員が学術雑誌や国際会議等の場で発表した成果の標題・抄録等の書誌情報 11,422 件（平成 27 年度 2,791 件、平成 28 年度 2,829 件、平成 29 年度 2,884 件、平成 30 年度 2,918 件）、研究開発報告書類の全文、論文の被引用回数やプレスリリース記事、成果普及情報誌トピックスと関連付けた情報及び特許情報を取りまとめ、研究開発成果検索・閲覧シ
ステム（JOPSS）を通じて国内外に発信した。
・JOPSS が収録する研究開発成果情報は平成 30 年度まで累積で 104,576件となった。機構の研究開発成果のより広範な普及・展開を図るため、
国立情報学研究所の学術機関リポジトリポータル（JAIRO）及び国立国会図書館の「NDL サーチ」とのデータ連携を継続した。また、研究開
発成果情報の海外への発信チャンネル拡充を図るため、米国 Online
Computer Library Center, Inc.（OCLC）が運営する海外成果情報ポー
タルサイト「OAIster」とのデータ連携を平成 29 年度から開始した。
・機構が保有する特許等知財の情報は別のデータベース（特許・実用新案
閲覧システム）から発信していたが、これを JOPSS と統合することにより、機構の研究開発成果を一体的に検索・閲覧可能なシステムを構築した。JOPSS は、論文の被引用回数やプレスリリース記事、成果普及情報誌トピックスと関連付けた情報及び特許情報も発信することで、産業界への「橋渡し」ツールとしての利活用が期待できる。
・これら研究開発成果情報の一体的な発信、外部機関とのデータ連携、検索機能等利便性向上の改良により、JOPSS の機構内外からのアクセス
数は平成 27 年度から平成 30 年度までで 1 億 8,029 万回（平成 27 年度
3,522 万回、平成 28 年度 4,334 万回、平成 29 年度 4,646 万回、平成 30
年度 5,527 万回）となった。
・機構の論文等発表状況を毎月部署別に集計・整理し機構内での情報共有を行った。また、研究開発報告書類、論文投稿及び口頭発表情報の書誌情報を分析し機構の成果・技術の変遷や拡がりを「見える化」する取組について、米国科学振興協会（AAAS）2019 年次大会（平成 31 年 2 月）のワークショップで報告し、国際的な成果普及の発信に努めた。
◎原子力に関する学術情報の収集・整理・提供、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る研究開発支援の取組○原子力に関する図書資料等 5,735 件を収集・整理するとともに、日本の原子力開発の草創期より収集した海外原子力レポートの目録情報
50,771 件の遡及入力を行い、機構図書館所蔵資料目録情報発信システム（OPAC）を通じて国内外に発信した（累積収録件数 1,226,573 件）。
平成 27 年度から平成 30 年度までの OPAC へのアクセス数は 1,299,851回であった。また、国立国会図書館や他の国立研究開発法人の担当部署と定期的な会合を催し、図書館の相互連携や学術情報の収集・整理・提供等について意見交換を行った。
296

○全拠点図書館の利用実績は、来館閲覧者 41,914 人（うち QST 移管分を除くと 38,080 人）、貸出 24,774 件（うち QST 移管分を除くと 21,368
件）、文献複写 3,623 件（うち QST 移管分を除くと 3,202 件）及び電子ジャーナル利用件数（論文ダウンロード数）799,715 件であった。国際原子力機関（IAEA）からの要請により実施する海外原子力機関への文献複写事業（国際原子力図書館ネットワーク（INLN））に協力し、ブラジル等から 121 件の文献複写依頼に対応した。
○平成 30 年 3 月に図書館相互利用協力の覚書を締結し、国立大学法人茨城大学図書館と図書館相互利用を促進した。
○機構図書館の利用方法、IAEA/INIS データベースの利用方法等に係る説明会及びデモンストレーションを環境放射能除染学会、日本原子力学会等の場で 42 回実施した。
○東京電力福島第一原子力発電所事故に係る研究開発支援の取組として、「福島原子力発電所事故関連情報アーカイブ（福島アーカイブ）」を運営し、以下に挙げる関連情報の収集・整理・提供を継続した。
・東京電力福島第一原子力発電所事故に関する研究開発を支援するため、同事故に関する文献情報等(外部発表論文 2,723 件、研究開発報告書類
441 件及び口頭発表 7,825 件)の収集・整理・提供を継続した。
・事故関連の情報の保存と利用を図る目的から、平成 27 年度から平成 30
年度まで「福島原子力発電所事故関連情報アーカイブ（福島アーカイ
ブ）」に、インターネット情報等 100,747 件(内訳は、東京電力 47,638
件、原子力規制委員会 17,768 件、環境省 7,824 件、原子力安全・保安院 3,791 件、経済産業省 3,533 件、原子力機構 2,315 件、厚生労働省
2,078 件、首相官邸 1,919 件、復興庁 1,540 件、原子力安全委員会 1,154
件、文部科学省 990 件、農林水産省 947 件、QST（旧放射線医学総合研究所分を含む）849 件、国際廃炉研究機構 766 件、林野庁 496 件、内閣府 455 件、原子力損害賠償・廃炉等支援機構 450 件、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）442 件、水産庁 207 件、内閣官房 98 件、森林総合研究所 42 件、原子力安全基盤機構 27 件及び口頭発表情報 5,418 件)を新たに収録し（累積収録件数 159,246 件）、散
逸・消失が危惧される事故関連の情報の保存とその利用を図る取組を継続した。
・IAEA からの要請に基づき、IAEA が構築を進めている国際原子力事故
情報ポータル（NA-KOS）のコンサルタント会議（平成 27 年 6 月及び平成 29 年 2 月）に出席し、機構の福島アーカイブ事業を紹介し、関係者との意見交換を行った。
・専門図書館（平成 28 年 7 月号）及び日本原子力学会誌（平成 28 年 8 月号）に福島アーカイブに関する記事を掲載した。あわせて、日本学術会議の「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する放射線・放射能デー
タアーカイブス WG」、IAEA Nuclear Knowledge Management Section
297

(IAEA-NKM)の事故情報アーカイブコンサルタント会議及び東日本大震災アーカイブ国際シンポジウム等において福島アーカイブの取組についての講演を実施した。
・福島アーカイブをより一層外部に分かりやすく発信するため、全収録データを Google から検索可能とする機能及び分野別検索機能を追加した。また、国立国会図書館の「東日本大震災アーカイブ」、ハーバード大学ライシャワー日本研究所の「日本災害 DIGITAL アーカイブ」とのデータ連携機能を追加するなど、ユーザーインターフェースの改良を継続して実施した。
・米国科学振興協会（AAAS）2016 年次総会及び 2019 年次総会に JAEA
展示ブースを設置し、機構の主要事業及び福島アーカイブ等成果発信に関する取組を紹介した。
○IAEA/国際原子力情報システム（INIS）計画について、機構の研究開発
成果及び国内で公表された東京電力福島第一原子力発電所事故に係る情報を中心に 22,270 件の技術情報を収集し、IAEA に提供した。平成
27 年度から平成 30 年度までの IAEA/INIS データベースへの日本からのアクセス数は、502,771 件であった。また、平成 30 年度から日本語
文献の標題、抄録及び雑誌名を日本語で提供する取組を開始した。
(1)の自己評価「イノベーション創出戦略」及び「知的財産ポリシー」を新たに策定し、これらに基づき産学官との研究協力、連携協力及び知的財産の精選と利活用を着実に実施するとともに、機構の論文や特許等知的財産を一体的に管理・発信するシステムを構築し、国内外の情報機関とデータ連携して約 10万件の成果情報を発信した結果、アクセス件数を平成 27 年度 3,522 万回から平成 30 年度 5,527 万回へと大幅に伸ばした。また、機構図書館所蔵
資料目録情報発信システム（OPAC）で 122 万件以上の学術情報を発信し、そのアクセス件数を平成 27 年度 28 万回から平成 30 年度 39 万回へ伸ばし、イノベーション創出に向けた学術基盤を固めた。これらに加えて成果情報を「見える化」した米国科学振興協会（AAAS）2019 年次大会のワー
クショップでの報告、機構の知的財産をわかりやすく紹介する技術シーズ
集の刊行、専門機関による保有特許の情報分析、施設供用プラットフォー
ム構想の検討など、平成 27 年度から平成 30 年度までの各年度計画を全て達成するとともに当初想定していた以上の成果を挙げた。
特に、金融機関やマッチング企業、新たに加盟したコンソーシアムとの連携体制を活用し、産業分野へ応用可能な機構の技術をどのように社会還元し実用化していくかを外部有識者と公開協議する「JAEA 技術サロン」
を初めて開催したほか、マッチングイベント「未来 2019」や JST 新技術説明会など機構外連携の機会を増加させ、様々なチャンネルを通じて異分
野・異種融合を促進した。その結果、今まで取引のなかった民間企業から
298

も技術相談が寄せられるようになり、共同研究への発展を視野に順次新たな「橋渡し」を開始するに至った。
このように、「イノベーション創出戦略」及び「知的財産ポリシー」を新たに策定し、その具現化に向け自らマッチングイベント「JAEA 技術サロン」を企画・開催するなど異分野・異種融合を促進させたほか、研究開発
成果情報・学術情報の発信力強化、知的財産の実施許諾率向上など、中長期計画の当初の範囲を超えた活動に積極的に取り組み、将来的に顕著な成果創出が期待できるフェーズになったことを総合的に判断し、自己評価を「A」とした。
(2) 民間の原子力事(2) 民間の原子力【評価軸】(2) 民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業への支援(2) 民間の原子力事業者の業者の核燃料サイク

事業者の核燃料サイ② 民 間 の 原子 力 事○日本原燃株式会社との協力関係に基づき、以下のとおり機構技術者の人

核燃料サイクル事業者へのル事業への支援

クル事業への支援

業 者 か ら の要 請 に的支援及び事業者の要員の受入れによる技術研修並びに受託試験業務

支援【自己評価「B」】

機構の核燃料サイク

民間の原子力事業者

基 づ く 人 的支 援 及を実施した。

日本原燃株式会社との協力

ル研究開発の成果をの核燃料サイクル事

び 技 術 支 援を 確 実 ・再処理事業については、日本原燃株式会社との技術協力協定に基づき、 関係に基づき、機構技術者の民間の原子力事業者

業への技術支援は、に実施しているか。

が活用することを促

円滑な試運転の実進するために、民間

施、運転への移行、の原子力事業者から

六ヶ所再処理施設の試運転支援として技術者 11 名を出向派遣した。ま

人的支援及び事業者の要員のた、平成 27 年度から平成 29 年度まで、日本原燃株式会社の技術者 22

受入れによる技術研修を実施【定性的観点】

名を受け入れ、プルトニウム転換技術開発施設の運転を通じた技術研修

するとともに、再処理事業に

安全かつ安定な運・ 民 間 事 業者 か ら

及び分析技術に係る共同研究を実施した。

ついては、「新型溶融炉モックの要請を受けて、そ転・保守管理の遂行の 要 請 へ の対 応 状 ・日本原燃株式会社からの受託業務として、日本原燃株式会社が計画してアップ試験への支援」を受託の核燃料サイクル事等に反映され、核燃

況（評価指標）し、廃液成分の化学状態や局業の推進に必要とさ料サイクル技術の確れる人的支援及び技立にとって極めて重術的支援を実施する。

いる新型ガラス溶融炉モックアップ試験（K2MOC 試験）遂行に係る技術支援及びモックアップ試験で採取したガラスサンプルの分析を行っ 所構造及びガラス構造を解析た。モックアップ試験遂行に係る技術支援においては、平成 27 年 4 月

評価し、新型ガラス溶融炉導要である。このため、 ・ 受 託 試 験等 の 実から 5 月までガラス固化技術開発施設の運転に関する技術的知見を有

入の技術的判断に必要となる

核燃料サイクル技術

施状況(モニタリン

する技術者を日本原燃再処理事業所へ派遣し、モックアップ試験に係わ基 盤的な 技術情 報を提供 しについては、既に移グ指標)る計画立案、運転データ解析・評価等の技術検討会議に参画した。また、 た。MOX 燃料加工事業につい【定量的観点】

転された技術を含ガラスサンプルの分析においては、モックアップ試験において採取したては、六ヶ所 MOX 燃料加工

め、民間の原子力事

流下ガラスを対象に、放射光 XAFS 測定及びラマン分光測定等による施設の安定な運転及び円滑な業者からの要請に応

廃液成分の化学状態や局所構造及びガラス構造を解析評価した。これら保障措置活動に資する試験・

じて、機構の資源をの対応を通して、新型ガラス溶融炉導入の技術的判断に必要となるデー研究業務を受託し、MH-MOX

活用し、情報の提供

タを取得・提供した。

の MIMAS 法への適合性に係や技術者の派遣によ・平成 29 年度及び平成 30 年度の日本原燃株式会社からの受託業務としるデータ、LSD スパイクの量る人的支援及び要員て、六ヶ所再処理施設で実施する確率論的リスク評価の精度向上を支援

産技術の確証に必要となるデの受入れによる養成するため、東海再処理施設で蓄積された機器の運転・保守データを活用

ータ及び全α放射能濃度分析

訓練を継続するととして、機器の故障率データを評価・提供した。

の分析前処理法の確立に必要

もに、機構が所有す

・日本原燃株式会社との「環境保全技術に関する技術協力協定」（平成 17

る試験施設等を活用

年 3 月締結）に基づき、東海再処理施設の廃止措置を通じた技術協力等した試験、問題解決について、平成 30 年 10 月に技術検討会議を開催し、関係者間での情報

また、電源開発株式会社の等に積極的に取組、共有を図った。その後、平成 31 年 2 月に技術検討会議の下に設置した技術者に対して、MOX 燃料検民間事業の推進に必

廃棄物処理 WG を開催し、東海再処理施設の廃止措置に係る工程洗浄査の研修を実施した。

299となるデータを取得・提供した。

要な技術支援を行や遠隔操作によるせん断粉末の回収作業等についての情報提供を行う 以上のとおり原子力事業者のう。

とともに、日本原燃株式会社のニーズを踏まえた技術情報の整理につい核燃料サイクル事業への支援て意見交換を実施し、引き続き日本原燃株式会社の進める再処理事業にを確実に実施したことから、貢献していくことを確認した。

自己評価を「B」とした。

・MOX 燃料加工事業については、日本原燃株式会社の業務委託予定会社の技術者 2 名及び日本原燃株式会社の技術者 9 名を受け入れ、施設運転を通したプルトニウム安全取扱技術等に係る研修を実施した。
・日本原燃株式会社が計画している六ヶ所 MOX 燃料加工施設は、海外の粉末混合工程(MIMAS 法)を採用している一方で、原料粉末には機構が開発したマイクロ波加熱直接脱硝 MOX 粉末(MH-MOX)を予定している。MH-MOX の MIMAS 法への適合性に係るデータの取得を目的として、平成 20 年度より「MOX 燃料加工技術の高度化研究」を継続して受託し、MH-MOX の MIMAS 法への適合性に係るデータを取得・提供した。また、核燃料物質中のプルトニウム含有率を分析するために用いる
プルトニウム標準試料(LSD スパイク)について、機構が有する LSD ス
パイク調製技術を用いた「LSD スパイク量産技術確証試験」を継続して受託し、LSD スパイクの量産技術に係るデータを取得・提供した。
・日本原燃株式会社の六ヶ所 MOX 燃料加工施設の分析済液処理工程では、分析済液からウラン・プルトニウムスラリを取り除いた分析済液処
理液の全 α 放射能濃度分析を行うが、中和処理により発生する硝酸ナト
リウム（塩）が分析値に影響を与えることが懸念されている。そこで、受託業務として分析済液処理液の全 α 放射能濃度分析に関して共存す
る塩の影響を除去する分析前処理法の確認試験を実施し、脱塩に係るデータを取得・提供した。
○平成 27 年度から平成 30 年度までの日本原燃株式会社からの受託業務
・「新型溶融炉モックアップ試験への支援」や「LSD スパイク量産技術確証試験」等、計 19 件の受託業務を実施した。
○平成 28 年度から平成 30 年度までの電源開発株式会社からの要請に応じた MOX 燃料検査員研修
・電源開発株式会社の技術者 19 名に対して、軽水炉 MOX 燃料加工施設
での燃料検査に必要な知識習得を目的に、検査員研修を実施した。
(2)の自己評価
日本原燃株式会社との協力関係に基づき、機構技術者の人的支援及び事業者の要員の受入れによる技術研修を実施するとともに、再処理事業については、「新型溶融炉モックアップ試験への支援」を受託し、廃液成分の化学状態や局所構造及びガラス構造を解析評価し、新型ガラス溶融炉導入の技術的判断に必要となる基盤的な技術情報を提供した。また、東海再処
理施設で蓄積された機器の運転・保守データを活用して、機器の故障率データを評価し、六ヶ所再処理施設で実施する確率論的リスク評価の精度向300

上に貢献した。MOX 燃料加工事業については、六ヶ所 MOX 燃料加工施設の安定な運転及び円滑な保障措置活動に資する試験・研究業務を受託
し、MH-MOX の MIMAS 法への適合性に係るデータ、LSD スパイクの量産技術の確証に必要となるデータ及び全 α 放射能濃度分析の分析前処理法の確立に必要となるデータを取得・提供した。
また、電源開発株式会社の技術者に対して、MOX 燃料検査の研修を実施した。
以上のとおり原子力事業者の核燃料サイクル事業への支援を確実に実施したことから、自己評価を「B」とした。
(3) 国際協力の推進(3) 国際協力の推進【自己評(3) 国際協力の推(3) 国際協力の推

【評価軸】

進

進

③ 研 究 開 発成 果 の

東京電力福島第一原

東京電力福島第一原

最大化、原子力技術 3 月に「国際戦略」を策定した。同戦略に示された方針に基づき、機構が「国際戦略」に基づき、取子力発電所事故への

子力発電所事故対応

等 の 世 界 での 活 用 実施する国際協力を俯瞰的・分野横断的に把握し、海外機関との協力取決

決めの締結等を通じた海外機

対応をはじめ各研究をはじめとする各研に 資 す る ため の 多 めの締結、海外機関との会議等の開催、職員の国際機関等への派遣、海外

関 との新 たな協 力関係の 構

開発分野等において究開発分野におい様 な 国 際 協力 を 推 からの研究者の受入れなどにより多様な国際協力を推進した。当該中長期

築・拡大、海外事務所の主催実施する事業において、諸外国の英知の進したか。

目標期間中、国際協力取決め、覚書、研究者派遣・受入取決め等 418 件のによるイベント、輸出管理のて、諸外国の英知の活用による研究開発

活用等を通じた研究

成果の最大化を図る【定性的観点】

全役職員に対する輸出管理に関する教育を強化した。

により、機構がミッションと開発成果の最大化をとともに、我が国の・ 国 際 戦 略の 策 定◎多様な国際協力の実施する研究開発や廃止措置にお図るとともに、我が原子力技術や経験等と実施状況（評価指 ○機構の国際協力委員会において、主な国際協力案件について検討及び審ける知見の向上、海外事務所

国の原子力技術や経を国内のみならず世標）議を行い、二国間及び多国間での協力取決めや共同研究契約、研究者派

を中心とした現地における人験等を国内のみなら界で活用していくた

・ 取 り 決 め締 結 等

遣・受入取決め等を 418 件締結・改正した。これにより諸外国の英知の的ネットワークの拡大、大量ず世界で活用していめ、各研究開発分野の実績（モニタリン

活用による研究開発成果の最大化や我が国の原子力技術等の海外での 破壊兵器、技術の拡散リスク

くため、戦略的かつの特徴を踏まえた国

グ指標）活用に資する多様な国際協力を推進した。特に、平成 27 年度から平成の低減に貢献し、さらには外多様な国際協力を推際戦略を策定し、国・ 輸 出 の リス ク 管

30 年度までの新たな協力として、平成 28 年 8 月に韓国原子力環境公団

国人研究者等の受入環境の整進する。

際協力と機構の国際理の実施状況（評価(KORAD)との間で低中レベル放射性廃棄物処分の関連分野における協

備による国際拠点化を着実に

また、関係行政機関化を積極的に推進す

指標）

力覚書、
平成 28 年 11 月にウクライナ原子力発電所安全問題研究所(ISP- 進めており、中長期計画の中の要請に基づき、国る。国際協力の実施

際機関における国際に当たっては、国外的な基準作り等へ参

国際協力により研究開発を適切かつ効率的に推進するため、平成 29 年

価「A」】

締結・改正・延長を行った。また、輸出管理を確実に実施するとともに、 着実な取組等を実施することNPP)との間でチェルノブイリ原子力発電所と福島第一原子力発電所事間時点としては当初の計画を【定量的観点】

故に係る情報交換に関する覚書、平成 29 年 5 月にポーランド原子力研

超える成果を上げたと認めらの研究機関や国際機・機構全体の派遣・究センター(NCBJ)、URENCO（本社・英国）それぞれとの高温ガス炉

れ ること から、 自己評価 を加するなど、原子力関との間で、個々の受入数（モニタリン

に関する協力覚書、平成 29 年 9 月にロシア国営公社ロスアトム「A」とした。

の平和利用等におい

協力内容に相応しい

グ指標）（ROSATOM）とのマイナーアクチノイドの核変換に関する協力覚書、て国際貢献につなが多様な枠組みの構築

平成 29 年 12 月に米国原子力規制委員会(NRC)との原子力安全研究にる活動を行う。

及び取決めの締結に関する協力覚書及び平成 30 年 9 月に英国原子力廃止措置機関（NDA）

なお、国際協力の活より効果的・効率的との放射性廃棄物管理及び廃止措置分野における協力を拡大する取決性化に伴い、リスクに進める。

めに署名した。

管理として重要にな

関係行政機関の要請○フランス原子力・代替エネルギー庁(CEA)や米国エネルギー省(DOE)とる輸出管理を確実にに基づき、国際機関の機関間会合等に当たり、機構の関係部門との連携により、対処方針の行う。

の委員会に専門家を取りまとめに向けた調整を実施し、DOE との間の金属燃料高速炉に関301派遣すること等によする協力の開始や CEA との間の人員派遣の促進等、会合を通じた国際

り、国際的な基準作

協力の拡大、深化に貢献した。

り等に参加し、国際○外国人研究者向けポータルサイト、メール配信などにより、外国人研究的な貢献を果たす。

者の受入環境の整備を進めた。外国人研究者等受入数は、平成 27 年度

なお、国際協力の活441 名（QST 移管分を除く）、平成 28 年度 373 名、平成 29 年度 422

性化に伴い、リスク

名、平成 30 年度 501 名となった。平成 27 年度から平成 29 年度まで、管理として重要にな

外国人研究者等の受入環境の整備に係る各拠点の担当者を集め、情報交る輸出管理を確実に換会を毎年度開催した。

行う。

○国際機関への協力では、平成 27 年度から平成 30 年度まで、国際原子力機関(IAEA)、経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会、国際科学技術センター(ISTC)等に計 63 名（QST 移管分を除く。）の職員を長期派遣するとともに、これら国際機関の諮問委員会、専門家会合等に計 980 名（QST 移管分を除く。
）の専門家を派遣し、委員会の運営、国際協力の実施、国際基準の作成等に貢献した。また国際機関への機構職員の応募の促進に資する取組として、候補者リストの作成を開始した。
○アジア諸国等への協力に関して、アジア原子力協力フォーラム(FNCA)の各種委員会、プロジェクトへの専門家の参加等を通じ、各国の原子力技術基盤の向上とともに、日本の原子力技術の国際展開にも寄与することを目指したアジア諸国への人材育成･技術支援等に係る協力を進めた。
○「国際戦略」に基づく機構の海外事務所の機能強化の一環として、現地の協力相手機関との連携の下、シンポジウム、ワークショップ等のイベントを開催した（平成 29 年度：ワシントン約 80 名、ウィーン約 70 名、
パリ約 60 名、平成 30 年度：ワシントン約 70 名、パリ約 70 名参加）。
これらのイベントには、OECD/NEA 事務局長、CEA 長官等、当該国の関係機関の幹部を含むキーパーソンのほか、それぞれの国における原子
力コミュニティを構成する主要なメンバーの参加を得ることにより、当該国における機構のプレゼンスの拡大や今後の協力に大きく資するものとなった。また、現地での関係者からの聞き取りや会合への出席、マスメディアやコンサルタントなどを通じて、機構の業務に関連する情報の収集・調査・分析に努め、逐次、機構内にメール等で情報を配信した。
また、月報の発行、各研究開発部門等からの調査依頼等への対応を行い、当該情報を国際共同研究等の国際協力を推進する上での基礎情報として有効に活用した。さらに、海外事務所等を通じて得た情報を基に、米国・仏国・英国の原子力政策等、機構の業務に影響を与え得る課題について分析を実施し、経営層に情報共有した。
○平成 30 年 8 月に OECD/NEA との共催で、科学・工学に関する国際メンタリングワークショップ（Joshikai-Ⅱ）を開催し（女子中高生約 50名が参加）、将来、原子力を含む理系に進む可能性のある女子中高生の302

裾野の拡大に寄与した。
◎輸出管理の確実な実施○国際協力活動の活性化に伴い、リスク管理として重要性を持つ輸出管理については、該非判定（計 611 件）を的確に実施すること等により、違反リスクの低減に努め（違反件数 0 件）
、国際協力活動の円滑な実施に貢献した。
○機構組織の再編等に伴う輸出管理規程の変更届を経済産業省に提出し、改正した輸出管理規程等については機構内に適切に周知した。さらに、
毎年 7 月には自己管理チェックリストを経済産業省へ提出し、機構の輸出管理が的確に実施されたことを示す受理票を受理した。平成 30 年 12月に経済産業省による立入検査が行われ、概ね良好に管理されていると評価された。指摘事項については、平成 31 年 4 月 1 日付けの通達改正により対応すべく、改正案についての具体的検討を実施した。
○政省令の改正等の情報を収集し、イントラネットへの掲載等により機構内に周知した。また、輸出管理規程に基づく内部監査計画を策定し、監査対象とした該非判定案件について関連書類の確認を毎年度実施した。
この結果、関連の書類が適切に保管・管理されていることが確認できた。
さらに、平成 28 年度から e-ラーニングを毎年実施し、輸出管理の一層の浸透及び不適切な情報流出等のリスク低減に努めた。
(3)の自己評価
平成 29 年 3 月に策定した「国際戦略」に基づき、取決めの締結等を通じた海外機関との新たな協力関係の構築・拡大、海外事務所の主催によるイベント、輸出管理の着実な取組等を実施することにより、機構がミッシ
ョンとする研究開発や廃止措置における知見の向上、海外事務所を中心とした現地における人的ネットワークの拡大、大量破壊兵器、技術の拡散リスクの低減に貢献し、さらには外国人研究者等の受入環境の整備による国
際拠点化を着実に進めており、中長期計画の中間時点としては当初の計画を超える成果を上げたと認められることから、自己評価を「A」とした。
(4) 社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組(4) 社会の立地地域の信頼の(4) 社会や立地地(4) 社会や立地地【評価軸】

域の信頼の確保に向域の信頼の確保に向④事故・トラブル情

けた取組

けた取組

報の迅速な提供や、 つ、社会の信頼を得る、研究開発成果を社会に還元するといった「アウト

価「A」】

我が国の原子力利用機構の研究成果、事研 究 開 発 の成 果 や カム」をより重視し、国民との相互理解促進のために相応しい内容であるより多くの報道機関が関心には、原子力関係施

故・トラブル等につ取 組 の 意 義に つ い かどうかの確認を行い、広聴・広報・対話活動を行った。

を持つように難解になりがち

設の立地自治体や住いては、積極的に情て わ か り やす く 説

研究開発に関しては、国民の関心の高い東京電力福島第一原子力発電所

な内容をできるだけ平易にす

民等関係者を含めた報の提供・公開を行明するなど、社会の 事故を踏まえた原子力安全研究をはじめ、同発電所の廃止措置や福島の環るなど、案件ごとに内容を吟国民の理解と協力がい、事業の透明性を

信 頼 を 得 る取 組 を 境回復に向けた取組についてわかりやすく情報を発信した。また、原子炉

味するとともに、平成 29 年度必要である。このた確保する。情報の提積 極 的 に 推進 し て 安全性研究炉（NSRR）の運転再開（平成 30 年度）をはじめとする試験には「研究成果のプレス文のめ、エネルギー基本

供・公開に当たって

いるか。

作り方」
（マニュアル）を整備

国立研究開発法人として透明性・正確性・客観性の確保を大前提としつ

研究炉の取組状況、高速増殖原型炉もんじゅ（「もんじゅ」）をはじめとす
303

確保に向けた取組【自己評る廃止措置施設の状況についても、積極かつ継続的に情報発信した。さら（平成 30 年 1 月）して研究【定性的観点】に、原子力科学研究分野における 99 番元素アインスタイニウムを用いた者への周知・教育を実施、加民の関心の高い分野

・ 広 報 及 び対 話 活実験について、その開始前から情報発信するとともに、進捗状況について

えて報道機関に対し、より理の高い分野を中心

を中心に情報の知識

動 に よ る 国民 の コ も頻繁に発信を行い、原子力研究開発が有するサイエンスとしての魅力を解してもらえるよう研究成果に、科学的知見に基化を進めるととも

ン セ ン サ スの 醸 成 紹介した。

のプレス発表ポイントとしてづく情報の知識化をに、国民が容易にア

状況（評価指標）

平成 29 年度の大洗研究開発センター（現大洗研究所）の燃料研究棟に簡潔にまとめた資料も必要に進める。また、これ

クセスでき、かつ分・第三者（広報企画 おける汚染・被ばく事故（大洗燃料研究棟汚染・被ばく事故）や核燃料サ応じて作成し配布した。これ

らについて、国民がかりやすい形で積極委員会、情報公開委 イクル工学研究所のプルトニウム燃料第二開発室の管理区域内におけるら工夫により、研究成果の記

容易にアクセスで的に提供・公開する。 員会等）からの意見 汚染（平成 30 年度）に際して、迅速かつ積極的な情報発信に努めた。

き、かつ分かりやす

また、研究開発成果（評価指標）

い形で積極的に公開の社会還元や、社会・ 機 構 に つい て のして透明性を確保すとのリスクコミュニ

報道状況（モニタリるとともに、研究開

ケーションの観点を

ング指標）

発成果を社会に還元考慮しつつ、丁寧な・ リ ス ク コミ ュ ニするため、成果の活

広聴・広報・対話活ケ ー シ ョ ンの 活 動方に係る講座及び演習並びに用の観点を十分に考動により、機構に対状況（評価指標）

研究者が作成したプレス文原慮しつつ、丁寧な広する社会や立地地域

聴・広報・対話活動

からの理解と信頼を【定量的観点】

者が読者の視点からどのようにより、機構に対す得る。さらに、機構

・プレス発表数、取に表現すれば、理解促進につる社会や立地地域かは、学協会等の外部材 対 応 件 数及 び 見

ながるかのポイントを把握さらの信頼を得る。

機関と連携し、原子学会・勉強会開催数せるよう努めた。

その際、機構は、学力が有する課題を、（ モ ニ タ リン グ 指協会等の外部機関と学際的な観点から整標）

連携し、原子力が有理・発信していく。

して、当該メディアへの抗議

する技術的、社会的

なお、これらの取組

文や記事解説の機構ホームペな課題について、学の実施にあたり、多ージへの発信・掲載する等を際的な観点から整様なステークホルダ

して、機構のスタンスや該当理・発信していくこー及び国民目線を念する箇所及び事実関係を詳細とが必要である。

頭に、より一層の効に公表した結果、機構の主張

また、機構が行う研果的な活動に資するしたことに理解を示す記事や究開発の意義についため、第三者からの事実関係について検証する記て、地元住民をはじ

助言を活用する。

事が出されるなど一定の効果

計画を踏まえ、安全は、安全や放射性廃や放射性廃棄物など

棄物などを含めた国

を含めた国民の関心

さらに、「広報に関する基本方針」（平成 30 年度）を定め、機構ホーム
ページ等を通じ情報発信した。

事化率の向上に繋げることができた。さらに、平成 30 年度には「研究発表のためのスキこれらの活動について、外部有識者による広報企画委員会や情報公開委
員会を開催し、助言を受けた。

ルアップ講座」を開催し、プレ ス文の 基本構 成やタイ ト

具体的な取組とその成果は以下のとおり。

ル・成果のポイント等の考え案の解説をすることで、研究

また、事実関係を誤認した報道があった場合への対応とめとする国民の理解と反響があった。

を得ると同時に機構

1) 積極的な情報の1) 積極的な情報の提供・公開と透明性の確保への信頼を高めてい提供・公開と透明性○報道機関に対する積極的な情報発信

福島第一原子力発電所事故をくため、機構が実施の確保

・平成 27 年度から平成 30 年度まで、研究開発成果 130 件に加え、機構踏まえた原子力安全研究をはするリスク管理の状

常時から機構事業のの安全確保に対する取組状況や施設における事故・故障の情報等 331 件

じめ、同発電所の廃止措置や況も含めたリスクコ

進捗状況、研究開発を発表するとともに、主要な施設の運転状況等は「原子力機構週報」と福島の環境回復に向けた取組

ミュニケーション活の成果、施設の状況、

してほぼ毎週発表し、各研究開発拠点が関係する報道機関への説明も行についてわかりやすく情報を動に取り組む。

安全確保への取組やった。また、報道機関の関心が特に高い「もんじゅ存廃から廃止措置」、 発信した。また、NSRR の運
304

国民の関心の高い東京電力

故障・トラブルの対「東海再処理施設の廃止措置」、「福島の環境回復の進捗」及び「バック転再開（平成 30 年度）をはじ策等に関して、科学

エンドロードマップ」を始め、報道機関の具体的ニーズに応じ、各拠点めとする試験研究炉の取組状的知見やデータ等に（部門）と連携して合計 852 回（うち広報部窓口受付 399 回）（平成 27

況、「もんじゅ」をはじめとす基づいた正確かつ客

年度～平成 30 年度）の取材対応を行い、報道機関の機構事業への正確る廃止措置施設の状況につい観的な情報を分かりな理解に資するよう能動的な情報の発信に努めた。さらに、その時々のても、積極かつ継続的に情報やすく発信する。そ情勢を踏まえ報道機関のニーズに沿った内容を企画・検討の上、記者勉発信した。

の際、安全や放射性強会・見学会を 51 回（平成 27 年度～平成 30 年度）実施した。

これらの情報発信について

廃棄物など国民の関・報道発表技術の向上と正確かつ効果的に意図を伝えるメディアトレー

は、プレス発表をはじめホー

心の高い分野を中心

ニングを毎年度全拠点で開催し、約 330 名（平成 27 年度～平成 30 年

ムページ、広報誌、SNS といに、研究開発で得ら度）が参加した。

った様々な媒体を駆使し、よれた成果等につい・機構の成果等について、より多くの報道機関の関心を持たせるために難り容易にアクセスでき、分かて、科学的知見に基解になりがちな内容をできるだけ平易にするなど、案件ごとに内容を吟りやすい形での発信を心掛け

づく情報の知識化を味するとともに、平成 29 年度には「研究成果のプレス文の作り方」（マた。特に、99 番元素アインス

進め、国民が容易にニュアル）を整備（平成 30 年 1 月）して研究者への周知・教育を実施

タイニウムを用いた実験につアクセスし、内容をした。また、報道機関に対し、より理解してもらえるよう研究成果のプ

いては実験の開始前から積極理解できるよう、機レス発表ポイントとして簡潔にまとめた資料も必要に応じて作成する 的に SNS による情報発信を

構ホームページや広ことにした。さらに平成 30 年度には「研究発表のためのスキルアップ

するとともに、進捗状況につ

報誌を積極的に活用講座」を開催し、プレス文の基本構成やタイトル・成果のポイント等のいても頻繁に発信を行い、原して内容の充実に努

考え方に係る講座及び演習並びに研究者が作成したプレス文原案の解 子力研究開発が有するサイエめる。また、研究開説を行った。加えて、記者への情報提供の改善や発表の即応化を図った

ン スとし ての魅 力を紹介 し発を進めるに当たっことにより、研究成果の記事化率の向上に寄与した。（記事化率：平成た。さらに、記事に誘導するては、新たな技術が27 年度 約 71％、平成 28 年度 約 62％、平成 29 年度 約 79％、平成ための工夫としてハッシュタ

有するリスクについ30 年度 約 94％）

グ「＃」の活用、写真の多用ても、研究開発段階

・大洗燃料研究棟汚染・被ばく事故に際して、事故対応組織体制の整備に化及び読みやすいコメント記

から分かりやすく発より、機構ホームページ上に特設ページを設けて情報が得られる場所の載等、フォロワー数の増加を信するよう努める。

一元化を図り、プレス発表などの情報掲載を適切に行った。

心掛けた。その結果、SNS のさらに、海外への発・事実関係を誤認した報道があった場合への対応として、当該メディアへ

フォロワー数が 1 年ごとに信も視野に入れ、低の抗議文や記事解説の機構ホームページへの発信・掲載する等をして、 15％以上増加（H27 年度：

コストで効果的な研機構のスタンス、該当する箇所及び事実関係を詳細に公表した。その結2,000 人⇒H28 年度：2,700 人

究開発成果等の情報

果、機構の主張したことに理解を示す記事や事実関係について検証する⇒H29 年度：3,200 人⇒H30

発信に努める。

記事が出されるなど一定の効果と反響があった。

年度：3,800 人）した。

また、報道機関を介・機構に対する認知度向上や機構事業に対する理解促進を図るため、平成

また、研究成果や実験の様した国民への情報発

29 年度から平成 30 年度まで、毎週金曜日に日刊工業新聞に寄稿記事の子に関する動画の活用、機構

信活動として、プレ連載を行い機構が取り組む事業やイノベーション創出に向けた魅力あ 報告会でのプログラム紹介・

ス発表に加え、施設

る研究拠点、研究開発テーマ等について紹介した。

見学会・説明会、取材対応等を適時適切に実施する。

準備状況や国際メンタリング○機構ホームページ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS） ワークショップ Joshikai－Ⅱを通じた情報発信での研究者紹介に加え、研究・SNS の機構アカウントにおいて、プレス発表内容や機構ホームページ

内容や研究者から来場者へのさらに、法令に基づ

新規掲載事項、地域共生のための取組等を分かりやすく発信した。特に、 メッセージ等の情報を SNS

き機構の保有する情

アインスタイニウムを用いた実験に関してはその準備段階からの進捗 によりこまめに発信する等、305

報の適切な開示を行

状況をこまめに発信し、認知の拡大に努めるとともに、記事に誘導する

認知の拡大や記事化率向上にう。

ための工夫としてハッシュタグ「＃」の活用、写真の多用化及び読みや努めた。さらに、平成 29 年度

すいコメント記載等、フォロワー数の増加に向けた取組を行った。4 年から平成 30 年度まで、
日刊工間の総発信回数は 1,076 回、フォロワー数は 1 年ごとに 15％以上増加

業新聞に機構研究者からの寄した。また、機構ホームページ上に本実験に関する特設ホームページを稿を連載した。

実験開始前の段階で設置し、実験に至る経緯や実験装置の仕組み、期待される成果やその意義とともに、放射性元素を取り扱う上での安全確保策等について紹介を行った。

広聴・広報及び対話活動の実施による理解促進について

・大洗燃料研究棟汚染・被ばく事故に際し、機構ホームページ上に関連情は、各拠点において、研究開

報を一元的に纏めた特設ページを設けるとともに、トップページに同ペ発成果の社会還元の観点を考ージへのリンクを設置した。特設ページにおいては、プレス発表ととも慮した直接対話活動を実施すに、現場施設の概要や環境放射線モニタリング情報、原子力規制委員会・ るとともに、施設公開・個別
原子力規制庁への報告資料等も掲載し、タイムリーに国民への情報提供

見学の受け入れやアウトリーを行った。

チ活動として小学校等への出・研究開発に関する情報発信では、機構報告会や国際メンタリングワーク

張授業等の理数科教育支援、ショップ Joshikai－Ⅱなどにおいて、研究者紹介やプログラム紹介・準青少年のための科学の祭典、備状況等に加え、研究内容や研究者から来場者へのメッセージ等の情報

大学等への公開特別講座、外を SNS によりこまめに発信する等、認知の拡大（アクセス増）に努め

部展示等を積極的に実施したた。

（H28 年度：2,038 回の活動

○広報誌を通じた情報発信で約 67,800 人⇒H29 年度：

・機構における最新の研究開発成果及び事業状況を国民に発信し、知識と

2,020 回の活動で約 73,900 人

して広く知っていただくための広報誌「未来へげんき」（年 4 回発行）⇒H30 年度：2,133 回の活動を、立地地域だけでなく首都圏におけるイベント出展等においても積極で約 74,400 人）。これらの取的に配布した。

組により、機構の活動に対す・機構の事業内容、研究開発状況等について透明性を高めるため、これらる理解の促進に努めた結果、を総合的に報告する媒体として、平成 29 年度と 30 年度にアニュアル

アンケートにおいて、「先進レポート「原子力機構」（日本語版、英語版新規）を発行した。各研究開的」、「将来性がある」、「面白発拠点においても、自らの事業の進捗状況や安全対策等について立地地

そう」といった機構の印象度

域の住民に認知いただくべく、広報誌等を積極的に発行した。特に敦賀アップ（H28 年度：45％⇒

地区においては、広報誌「つるがの四季」及び「敦賀事業本部からのおH29 年度⇒84％、H30 年度⇒

知らせ」を発行し、「もんじゅ」の廃止措置に向けた計画内容や取組状88％）がみられた。

況についてタイムリーに発信するとともに、産学官連携活動である「ふ情報公開については、法令

くいスマートデコミッショニング技術実証拠点」の整備状況等についてに基づき適切に対応した紹介した。

（H27 年度：16 件、H28 年○情報公開制度運用の客観性・透明性の確保に向けた取組

度：28 件、H29 年度：11 件、・開示請求（68 件）（平成 27 年度から平成 30 年度まで）に対して、情報

H30 年度：13 件）。

公開法の定めに則って適切に対応した。

以上のとおり、これらの戦・弁護士や大学教授等の外部有識者による情報公開委員会を毎年度開催

略的な情報提供・広報や透明し、機構の情報公開法施行状況を外部専門家の視点を踏まえてレビュー性の確保を重視した理解促進していただいた。また、当該委員会の下部機関である検討部会を毎年度活動を行った結果、SNS のフ306

2 回開催し、個別請求事案への対応について、専門家による客観的な視ォロワー数が 1 年ごとに 15％点から確認、検討、助言いただいた。それらを機構の情報公開制度運用

以上増加（H27 年度：2,000 人に反映した。平成 28 年度から平成 30 年度まで開示請求者から不服申⇒H28 年度：2,700 人⇒H29

し立てはなく、開示・不開示の決定も情報公開法に定められた期限内に

年度：3,200 人⇒H30 年度：

行うことができた。また、情報公開委員会は公開で行い、さらに当該委

3,800 人）、アウトリーチ活動

員会及び検討部会の議事概要は機構のホームページで公開し、透明性の等 におけ る来場 者数の増 加確保に努めた。

（H28 年度：2,038 回の活動
で約 67,800 人⇒H29 年度：

2) 広聴・広報及び対

2) 広聴・広報及び対話活動の実施による理解促進

2,020 回の活動で約 73,900 人

話活動等の実施によ○社会や立地地域からの信頼を確保するための取組⇒H30 年度：2,133 回の活動

る理解促進・平成 27 年度から平成 30 年度まで、研究拠点の所在する立地地域を中で約 74,400 人）、アンケート

研究施設の一般公開

心に、事業計画や成果等に関する直接対話活動を 869 回開催した。まにおける機構の印象度アップや見学会、報告会のた、機構の事業内容を直接知っていただくため、施設公開や見学者の受（「先進的」、「将来性がある」、

開催や外部展示への入れを 5,583 回開催した。さらに、外部機関等が主催するイベントにも「面白そう」H28 年度：45％

出展などの理解促進

積極的に参加し、都市部を中心に 268 回のブース出展を行った。これら⇒H29 年度：84％⇒H30 年

活動を効果的に行の活動においては、見学者やブース訪問者に対するアンケート調査を積

度：88％）がみられるなどのう。また、研究開発

極的に実施し、活動内容への評価や理解度を求めるとともに、機構の認成果が得られた。これらの成機関としてのポテン

知度や印象に関する調査を行った。その結果、約半数が「事業内容は知果は中長期計画の中間段階とシャルを活かし、双らないが、名前は聞いたことがあった」と回答があった。
「先進的」
「将

して当初想定を上回るものと

方向コミュニケーシ

来性がある」と積極的な評価が見られる一方、「危険」「親しみにくい」 考えており、総合的に判断し、ョン活動であるアウとの否定的な意見もあった。

自己評価を「A」とした。

トリーチ活動に取・成果普及及び放射線に関する知識の普及、理数科教育支援として、研究組、サイエンスカフ

者の顔が見えるアウトリーチ活動を 2,821 回開催した。この内訳とし

ェ及び実験教室の開て、研究開発成果報告会・事業状況報告会を 111 回開催し、立地地域を催など理数科教育へ

中心に小中学生、高校生などを対象とした出張授業、実験教室等の学校の支援を積極的に行教育支援や、外部講演及びサイエンスカフェを 2,386 回実施した。

う。

・直接対話活動の例として、大洗地区においては大洗燃料研究棟汚染・被機構は、学協会等のばく事故について地元住民に向けた説明会を開催し、事故原因や再発防外部機関と連携し、止策等について説明するとともに、意見や質問をいただいた。また、敦原子力が有するリス

賀地区においては「もんじゅ」の廃止措置に向けた取組状況について文クとその技術的、社部科学省が主催する意見交換会に協力するとともに、機構独自の活動と会的な課題についしても地元団体等に対し個別の説明会を開催した。

て、学際的な観点か

・東濃地科学センターの瑞浪超深地層研究所及び幌延深地層研究センタ

ら整理・発信する。

ーでは、施設を見学された方々に対し、高レベル放射性廃棄物処分の必また、機構が行う研要性や地層処分の安全性に対する認識等を問うアンケートを実施（平成究開発の意義とリス

30 年度）した。この結果、83％が高レベル放射性廃棄物処分を「必要」

クについて、機構が「多少必要」と捉えており、地層処分の安全性については 52％が「安実施する安全確保の全」「多少安全」と認識していることが把握できた。これらのアンケー

取組状況も含めたリ

ト結果については、広報活動（広報資料、展示物、展示手法等含む）、研スクコミュニケーシ

究成果情報発信、渉外業務等の対応の参考として、関係者に共有した。
307ョン活動に取り組む。

・機構報告会や拠点主催報告会、研究テーマごとのシンポジウムなどの成果報告会（外部機関が主催するものを含む。）については、自治体関係者や地元住民、産業界、大学等からの参加を得た。平成 29 年度及び平成 30 年度は、若手研究者・技術者による取組に焦点を当て、機構報告
会では若手研究者・技術者の担当する研究内容を報告した。また、情報発信力のある著名人の国内外からの登用及び立地地域の物産展示の実
施、福島研究開発部門成果報告会では「廃炉・環境回復に挑む若手研究者の意気込み」をテーマに 6 名が登壇した。これらにおいても参加者に対してアンケート調査を実施し、理解度等について把握した。平成 30
年度に開催した機構報告会（442 名参加）では、各個別テーマについて、「よく理解できた」「理解できた」との回答が 83％、福島部門成果報告会（約 400 名参加）では同回答が 80％を占め、良好な結果が得られた。
・機構による研究開発成果の普及を目的に、原子力分野以外も含めた理工系の大学（院）生、高等専門学校生等を対象に第一線の研究者・技術者を講師として派遣する「大学等への公開特別講座」を 129 回開催した。
これについても受講者へのアンケート調査を実施し（回答率 77％：平成 30 年度）、講師へのフィードバックを行った。
・平成 28 年度には各拠点におけるリスクコミュニケーション要素を持つ活動の把握調査を行った。平成 29 年度は 6 月に大洗燃料研究棟汚染・被ばく事故が発生したため、本件を中心に緊急時対応におけるクライシ
スコミュニケーション及び平時の広報、リスクコミュニケーションについて検討した。平成 30 年度は平成 28 年度に実施した調査結果に基づき東濃地科学センター、人形峠環境技術センター、敦賀事業本部の 3 拠
点でフォロー調査を行い、各拠点における緊急時広報体制について状況や課題を共有した。同時に、平成 28 年度に明らかとなった各拠点の現状を踏まえて行った広報およびリスクコミュニケーション活動について、平成 30 年度調査結果では、各拠点とも継続して地域との関係を踏
まえて独自の創意工夫に基づいた活動が行われていることが確認した。
・平成 31 年 1 月に発生した核燃料サイクル工学研究所のプルトニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染に伴う広報、地域対応状況を調査し、平成 29 年の大洗燃料研究棟汚染・被ばく事故後の広報、地域対応状況を比較した。大洗燃料研究棟汚染・被ばく事故から得られた教訓がどのように反映されたか等について、検証を進めた。
(4)の自己評価
より多くの報道機関が関心を持つように難解になりがちな内容をできるだけ平易にするなど、案件ごとに内容を吟味するとともに、平成 30 年
1 月に「研究成果のプレス文の作り方」（マニュアル）を整備して研究者への周知・教育を実施した。加えて、報道機関に対し、より理解してもらえるよう研究成果のプレス発表ポイントとして簡潔にまとめた資料も必要
308

に応じて作成し配布した。これら工夫により、研究成果の記事化率の向上に繋げることができた。平成 30 年度には「研究発表のためのスキルアップ講座」を開催し、プレス文の基本構成やタイトル・成果のポイント等の考え方に係る講座及び演習並びに研究者が作成したプレス文原案の解説をすることで、研究者が読者の視点からどのように表現すれば、理解促進につながるかのポイントを把握させるよう努めた。
また、事実関係を誤認した報道があった場合への対応として、当該メデ
ィアへの抗議文や記事解説の機構ホームページへの発信・掲載する等をして、機構のスタンス、該当する箇所及び事実関係を詳細に公表した。その結果、機構の主張したことに理解を示す記事や事実関係について検証する記事が出されるなど一定の効果と反響があった。
国民の関心の高い東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力
安全研究をはじめ、同発電所の廃止措置や福島の環境回復に向けた取組についてわかりやすく情報を発信した。また、NSRR の運転再開（平成 30
年度）をはじめとする試験研究炉の取組状況、「もんじゅ」をはじめとする廃止措置施設の状況についても、積極的かつ継続的に情報発信した。
これらの情報発信については、プレス発表をはじめホームページ、広報誌、
SNS といった様々な媒体を駆使し、より容易にアクセスでき、分かりやすい形での発信を心掛けた。特に、99 番元素アインスタイニウムを用いた実験については実験の開始前から積極的に SNS による情報発信をするとともに、進捗状況についても頻繁に発信を行い、原子力研究開発が有するサイエンスとしての魅力を紹介した。さらに、記事に誘導するための工夫としてハッシュタグ「＃」の活用、写真の多用化及び読みやすいコメン
ト記載等、フォロワー数の増加を心掛けた。その結果、SNS のフォロワー
数が 1 年ごとに 15％以上増加（H27 年度：2,000 人⇒H28 年度：2,700 人⇒H29 年度：3,200 人⇒H30 年度：3,800 人）した。
また、研究成果や実験の様子に関する動画の活用、機構報告会でのプログラム紹介や準備状況や国際メンタリングワークショップ Joshikai－Ⅱ
での研究者紹介に加え、研究内容や研究者から来場者へのメッセージ等の情報を SNS によりこまめに発信するなど、認知の拡大や記事化率向上に努めた。さらに、平成 29 年度から 30 年度まで日刊工業新聞に機構研究者
からの寄稿を連載した。
広聴・広報及び対話活動の実施による理解促進については、各拠点において、研究開発成果の社会還元の観点を考慮した直接対話活動を実施するとともに、施設公開・個別見学の受け入れやアウトリーチ活動として小学校等への出張授業等の理数科教育支援、青少年のための科学の祭典、大学等への公開特別講座、外部展示等を積極的に実施した（ H28 年度：2,038
回の活動で約 67,800 人⇒H29 年度：2,020 回の活動で約 73,900 人⇒H30
年度：2,133 回の活動で約 74,400 人）。これらの取組により、機構の活動309

に対する理解の促進に努めた結果、アンケートにおいて、「先進的」、「将来性がある」、「面白そう」といった機構の印象度アップ（H28 年度：45％⇒H29 年度：84％⇒H30 年度：88％）がみられた。
情報公開については、法令に基づき適切に対応した（H27 年度：16 件、H28 年度：28 件、H29 年度：11 件、H30 年度：13 件）。
以上の通り、これらの戦略的な情報提供・広報や透明性の確保を重視した理解促進活動を行った結果、SNS のフォロワー数が 1 年ごとに 15％以
上増加（H27 年度：2,000 人⇒H28 年度：2,700 人⇒H29 年度：3,200 人⇒H30 年度：3,800 人）、アウトリーチ活動等における来場者数の増加（H28
年度：2,038 回の活動で約 67,800 人⇒H29 年度：2,020 回の活動で約73,900 人⇒H30 年度：2,133 回の活動で約 74,400 人）、アンケートにおける機構の印象度アップ（「先進的」、「将来性がある」、「面白そう」H28 年
度：45％⇒H29 年度：84％⇒H30 年度：88％）がみられるなどの成果が得られた。これらの成果は中長期計画の中間段階として当初想定を上回るものと考えており、総合的に判断し、自己評価を「A」とした。
【 研 究 開 発成 果 の 【研究開発成果の最大化に向けた取組】
最 大 化 に 向け た 取 ○研究開発成果の取りまとめと国内外への情報発信
組】

・機構の研究開発成果を取りまとめ、研究開発報告書類 543 件を刊行した。また、機構職員等が学術雑誌や国際会議等の場で発表した成果の標
題・抄録等の書誌情報 11,422 件及び研究開発報告書類の全文、論文の被引用回数やプレスリリース記事、成果普及情報誌トピックと関連付けた情報及び特許情報を取りまとめ、研究開発成果検索・閲覧システム（JOPSS）を通じて国内外に発信した。
・機構が発表した最新の学術論文等の成果を分かりやすく解説する成果
普及情報誌（和文版「原子力機構の研究開発成果」／英文版「JAEA R&D
Review」）を刊行し、その全文を機構ホームページより発信した。
・機構の研究開発成果のより広範な普及・展開を図るため、国立情報学研
究所の学術機関リポジトリポータル（JAIRO）及び国立国会図書館の
NDL サーチとのデータ連携を継続した。また、研究開発成果情報の海外への発信チャンネル拡充を図るため、米国 OCLC が運営するデジタ
ルリソースポータルサイト OAIster とのデータ連携を継続して行った。
さらに、機構が保有する特許等知財の情報を JOPSS と統合し、機構の研究開発成果を一体的に検索・閲覧可能なシステムを構築するとともに、その収録データを用いた発表論文の情報分析し機構の成果・技術の変遷や拡がりを「見える化」する取組について、米国科学振興協会（AAAS）2019 年次大会（平成 31 年 2 月）のワークショップで報告し、国際的な成果普及に努めた。
・これら研究開発成果情報の一体的な発信、外部機関とのデータ連携、検索機能等利便性向上の改良により、JOPSS の機構内外からのアクセス
310

数は平成 27 年度から 30 年度までで 1 億 8,029 万回となった。
○異分野・異種融合と国際的な協力の枠組み
・産業分野へ応用可能な機構の技術をどのように社会還元し実用化していくか、外部有識者と公開協議する場として新たに「JAEA 技術サロン」
を開催（平成 30 年 8 月、来場者約 110 名）し、異分野・異種融合を促進した。その結果、今まで取引のなかった企業からも技術相談が寄せられるようになり、共同研究への発展を視野に順次「橋渡し」を実施している。また、施設供用プラットフォーム構想の検討を行った。
・国際戦略に基づき、新たな取決め等協力枠組みの構築・拡大、海外事務所の主催によるイベントの開催等の取組等を通じて国際協力を推進した。
【適正、効果的かつ 【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】
効 率 的 な 業務 運 営 ・産学との研究連携、施設供用の機能を強化する組織再編を行った（平成の 確 保 に 向け た 取

30 年 7 月）。

組】『 理 事 長 のマ ネ ジ 『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』
メ ン ト に 係る 指 摘
事 項 等 へ の対 応 状
況』【 理 事 長 ヒア リ ン 【理事長ヒアリング】
グ】
・「理事長ヒアリン

・「機構の知財戦略を策定すること」とのコメントを受けた。
（平成 27 年度）

グ」における検討事 「知的財産ポリシー（平成 28 年 11 月）」及び「イノベーション創出戦略
項 に つ い て適 切 な対応を行ったか。

（平成 29 年 3 月）」を策定した。
・「産学連携コーディネータなど『橋渡し』の活動・実績が見えるようにすること」とのコメントを受けた。
（平成 30 年度）
各拠点で活動するコーディネータ間の連携を密にし、技術相談件数など数値化可能な活動・実績の「見える化」に向けた検討を行った。
・「論文数や外部資金獲得などのベンチマークを行うこと」とのコメントを受けた。
（平成 30 年度）
関係部署が連携して調査し、論文の量と質及び外部資金獲得状況から見た原子力機構の研究力を役員に情報共有した。

『 機 構 に おい て 定 『機構において定めた各種行動指針への対応状況』
め た 各 種 行動 指 針への対応状況』
311

【国際戦略の推進】 【国際戦略の推進】
・ 各 研 究 開発 分 野

・「国際戦略」に基づき、取決めの締結等を通じた海外機関との新たな協の特徴を踏まえ、機力関係の構築・拡大、海外事務所の主催によるイベント、輸出管理の着構 が 策 定 した 国 際

実な取組等を実施した。特に、海外事務所の機能強化の一環として、海戦 略 に 沿 って 適 切

外事務所主催イベントを平成 29 年度、30 年度に開催した。これらのイな対応を行ったか。

ベントには、機構側からの働きかけにより、OECD/NEA 事務局長、CEA長官等、当該国の関係機関の幹部含むキーパーソンのほか、それぞれの国における原子力コミュニティを構成する主要なメンバーの参加が得られたため、当該国における機構のプレゼンス向上や人的ネットワークの拡大に大きく資するものとなった。
・国際協力を進める際に留意すべき、国が定める安全保障貿易管理（輸出管理）に関しては、該非判定を的確に実施すること等により、違反リスクの低減に努め（違反件数 0 件）、国際協力活動の円滑な実施に貢献した。毎年 7 月には自己管理チェックリストを経済産業省へ提出し、機構の輸出管理が的確に実施されたことを示す受理票を受理した。平成 30
年 12 月に経済産業省による立入検査が実施され、概ね良好に管理されていると評価された。

【 イ ノ ベ ーシ ョ ン 【イノベーション創出戦略の推進】創出戦略の推進】・「イノベーション

・機構が創出した論文及び特許等知財を一体的に管理し国内外に広く発創出戦略」等に基づ信するシステムを構築し、情報発信力の強化により研究開発成果の社会

いて、産学官の連携還元を図った。

を強化し、研究開発 ・機構の有する大型基盤施設を産学官の連携を強める「共創の場」として
成 果 を 社 会へ 還 元

活用していくことを念頭に、JRR-3 の運転再開に向けた施設供用のプラ

し 技 術 利 用を 広 めットフォーム化について検討を行った。

るよう、戦略的に取 ・外部有識者によるイノベーションに関する講演会を開催し、研究者が自り組んだか。

らの研究を社会へ役立てていく意識の啓発を促す取組を行うとともに、「JAEA 技術サロン」を開催した。

【 知 的 財 産ポ リ シ 【知的財産ポリシーの推進】
ーの推進】

・発明届等の電子申請や権利化された知的財産情報の管理を担う「知的財・ 機 構 が 策定 し た

産管理システム」を新規整備し、「研究開発成果検索・閲覧システム」に

知 的 財 産 ポリ シ ーより検索・閲覧を可能とすることで、機構が創出した論文情報と合わせに 沿 っ た 適切 な 対て国内外に広く発信する仕組みを構築、情報発信力を強化するとともに応を行ったか。

研究開発成果の社会還元を図った。
・従来から行っているビジネスマッチングや展示商談会への出展に加え、産業分野へ応用可能な機構の技術をどのように社会還元し実用化していくか、外部有識者と公開協議する場として新たに「JAEA 技術サロン」
312

を開催（平成 30 年 8 月、来場者約 110 名）し、異分野・異種融合を促進した。その結果、今まで取引のなかった企業からも技術相談が寄せられるようになり、共同研究への発展を視野に順次「橋渡し」を実施した。
・ピッチイベント「未来 2019」（平成 30 年 12 月開催）の主催団体と交渉・協議することにより、同イベントで「JAEA 技術サロン優秀者ピッチ」特別セッション枠を獲得し、機構外連携の機会を増大させた。

４．その他参考情報
特になし。

313

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.９

業務の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0280、0287、0288

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

一般管理費の対平成 26 年度比削減状況

12% 以上

9.14%

24.6%

25.8%

29.0%

その他の事業費の対平成 26 年度比削減状況

4% 以上

4.84%

11.4%

11.2%

12.2%

ラスパイレス指数

112.3

106.3

105.4

105.9

104.8

民間事業者との比較指数

112.3

99.1

98.1

99.2

97.3

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

8.8%

8.1%

8.0%

9.0%

23.5%

13.5%

16.0%

28.8%

59%

63%

61%

66%

55%

50%

55%

55%

100%

100%

100%

100%

評価対象となる指標

基準値等（前中長期目標期間最終

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

競争性のない随意契約件数の割合
競争性のない随意契約金額の割合
一者応札の件数の割合
一者応札の金額の割合
情報セキュリティ教育受講率

研究開発業務を考慮した随意契約も含めた合理的な契約方式の実施99.9%

314

契約監視委員会の点検を受け、平成 27 年 7 月に策定した「調達等合理化計画」により、従来の「随意契約等見直し計画」に基づく随意契約の削減から、随意契約も含めた合理的な調達への見直しへ目標が変更となった。

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

中長期目標期間中間評価

Ⅴ．業務運営の効率

Ⅲ．業務運営の効率『 主な 評価 軸（ 相

＜評定の根拠＞

評定化に関する事項

化に関する目標を達当）と指標等』

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

1．業務の合理化・効成するためとるべき

率化

措置

Ｂ

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の(1) 経費の合理化・

1．業務の合理化・効【評価軸（相当）】

1．業務の合理化・効率化(1) 経費の合理化・効率化

期待等が認められ、着実な業務運営がなされているた

効率化

率化

・一般管理費、その(1) 経費の合理化・効率化【自己評価「B」】

め。

機構の行う業務につ(1) 経費の合理化・他事業費について、 ○一般管理費（公租公課を除く。）について、平成 26 年度に比べ、その○一般管理費及びその他事業

いて既存事業の効率効率化

不 断の 見直 しを 行

29.0%を削減した。（達成目標 21%以上）その他の事業費（各種法令の費はそれぞれ 29.0%（達成＜評価すべき実績＞

化及び事業の見直し

機構の行う業務につい、効率化を進めて定め等により発生する義務的経費、外部資金で実施する事業費等を除目標 21%以上）及び 12.2%（経費の合理化・効率化）を進め、一般管理費

いて既存事業の徹底いるか。

く。
）について、平成 26 年度に比べ、その 12.2%を削減した。（達成目（達成目標 7%以上）削減し○中間期間を通して、一般管理費及びその他事業費の標 7%以上）た。

削減、PFI 事業の継続、公益法人への会費支出の大幅（租税公課を除く。
） した見直し、効率化について、平成 26 年を進め、一般管理費【定量的観点】○幌延深地層研究計画に係わ度（2014 年度）に比（公租公課を除く。
） ・ 一般 管理 費の 対○幌延深地層研究計画に関わる研究坑道の整備等については、「幌延深地る研究坑道の整備等におい（人件費管理の適正化）

べて中長期目標期間について、平成 26 年

平成 26 年度比削減

層研究計画地下研究施設整備（第Ⅱ期）等事業」（PFI 事業）により、第ては民間活力導入による○ラスパイレス指数を減少させるとともに、役員の報中にその 21%以上を度に比べ中長期目標

状況（評価指標）2 期中期計画最終年度である平成 26 年度までに施設整備（坑道掘削）

PFI 事業を継続実施した。

酬等及び職員の給与の水準を適切に公表する等、着実削減するほか、その期間中に、その 21%

・ その 他の 事業 費を終了し、第 3 期中長期計画初年度である平成 27 年度からは維持管理○公益法人等への会費の支出

他の事業費（各種法以上を削減するほの対平成 26 年度比

業務及び研究支援業務を継続した。幌延 PFI 事業推進委員会（委員長：については平成 27 年度か（契約の適正化）

令の定め等により発か、その他の事業費

削 減状 況（ 評価 指

理事、毎年 2 回開催）において、事業の進捗および各業務が要求水準をら 30 年度までの 4 年間の○調達等合理化計画に基づき、合理性、競争性、透明

生する義務的経費、（各種法令の定め等

標）

満たしていることなどを確認した。また、第 13 回委員会（平成 30 年 8

会費支出額の平均は 3.3 百性及び公平性の確保による契約の適正化を中長期計

外部資金で実施するにより発生する義務月開催）において、事業を 1 年延長することを審議し了承された。

万円であり、見直し前の平画の達成に向けて着実に実施する等、着実な業務運営

事業費等を除く。
）に的経費、外部資金で

成 23 年度の 85 百万円に対がなされている。

ついて、
平成 26 年度

実施する事業費等を○平成 24 年 3 月に行政改革実行本部による見直し指示を受けた公益法人

し、大幅に縮減した見直し（情報技術の活用等）（2014 年度）に比べ除く。
）について、平等への会費支出については、平成 24 年度から厳格に内容を精査した上後の支出水準を維持すると○情報技術を活用した業務の効率化及び合理化並びて中長期目標期間中

成 26 年度に比べ中で 1 法人当たり原則 1 口かつ 20 万円を上限とし、会費の支出先、目的

ともに、機構のホームペーに情報セキュリティ対策を不断に推進する等、着実なにその 7%以上を削

長期目標期間中に、及び金額について四半期ごとに機構公開ホームページにて公表した（年ジにて公表した。

業務運営がなされている。

減する。ただし、新

その 7%以上を削減

10 万円未満のものを除く）。平成 27 年度から 30 年度までの 4 年間のたな業務の追加又はする。ただし、これ会費支出額の平均は 3.3 百万円であり、見直し前の平成 23 年度の 85 百＜今後の課題・指摘事項＞

業務の拡充を行う場

ら経費について、新万円に対し、大幅に縮減した見直し後の水準を維持した。

○経費の合理化・効率化は重要な取組であるが、研究合には、当該業務にたな業務の追加又はついても同様の効率

業務の拡充を行う場化を図るものとす

合には、当該業務に

一般管理費（公租公課を除く。）について、平成 26 年度に比べ、そのる。また、人件費についても同様の効率

29.0%を削減した。
（達成目標 21%以上）その他の事業費（各種法令の定○人件費は適切に管理されており、総人件費は減少し

ついては、次項に基化を図るものとすめ等により発生する義務的経費、外部資金で実施する事業費等を除く。）ていることは評価できる。しかしながら職員の減少がづいた効率化を図る。また、人件費にについて、平成 26 年度に比べ、その 12.2%を削減した。
（達成目標 7%以その大きな要因であることは、将来の研究リソースの削減を維持する等、着実な業務運営がなされている。

な業務運営がなされている。

者がモチベーションをもって原子力分野の発展のた(1)の自己評価

め取り組むために、インセンティブが働く制度設計等

315の検討も必要である。

る。

ついては、次項に基上）

なお、経費の合理化・ づ い た 効 率 化 を 図確保という観点では不安が残る。

幌延深地層研究計画に関わる研究坑道の整備等について、PFI 事業を継○研究開発の特殊性を考慮した競争性のない随意契効率化を進めるに当る。

続した。公益法人等への会費支出については、大幅に減縮した見直し後の約について、考え方を明確にし、活用することで、外たっては、機構が潜

なお、経費の合理化・支出水準を維持するとともに、機構公開ホームページにて公表した。

部での技術継承や人材育成、基盤の構築につながるの在的に危険な物質を効率化を進めるに当以上、中長期計画を着実に達成しており、本項目の自己評価を「B」としではないか。

取り扱う法人である

たっては、機構が潜た。

という特殊性から、在的に危険な物質を＜審議会及び部会からの意見＞

安全が損なわれるこ

取り扱う法人である【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研とのないよう留意すという特殊性から、究開発機構部会の意見】るとともに、安全を安全が損なわれるこ○経費の合理化については、量子科学技術研究開発機確保するために必要とのないよう留意す構への業務移管による影響額・影響割合が不明のたと認められる場合

るとともに、安全をめ、中長期目標の達成状況については適切に評価できは、安全の確保を最確保するために必要ない。ただ、移管後の推移を見る限り、一般管理費に優先とする。また、と認められる場合

ついては着実に削減されてきている。事業費について

研究開発成果の最大は、安全の確保を最は中長期目標期間末に向けて一層の効率化を図って化との整合にも留意

優先とする。また、

ほしい。

する。

研究開発の成果の最○一般管理費、その他事業費など、平成 27 年度に比大化との整合にも留べて大きく減少し、目標値も超えている。

意する。

○いずれの項目も、中期計画に沿って、適正に取り組経費の合理化・効率

みがなされていると言える。

化の観点から、幌延○人件費についてもラスパイレス指数、民間業者との深地層研究計画に係比較指数の両方で適正化に努めている。

る研究坑道の整備等○外部有識者を交えた契約監視委員会による点検がにおいては、引き続

継続的に行われており、また平成 30 年度には関係法

き民間活力の導入を人に該当する法人がゼロになるなど、契約の適正化に継続する。

向けた取組を適切に行っていると言える。
○可能な限り競争入札案件を志向し、随意契約の場合(2) 人件費管理の適正化(2) 人件費管理の適正化【自(2) 人件費管理の適(2) 人件費管理の適【評価軸（相当）】正化

正化

・人件費の合理化・人件費の合理化や業務の効率化を推進することにより人件費の抑制を

職員の給与について

職員の給与について

効 率化 を進 める と図った。平成 27 年 4 月からは、国家公務員における「給与制度の総合的○平成 27 年から平成 30 年まは、引き続き人件費

は、「独立行政法人改ともに、総人件費に見直し」を踏まえ、本給について 50 歳台後半層を中心に平均 2% (最大での間において、人事院勧抑えていることは評価できる。

の合理化・効率化を革等に関する基本的

つ いて は政 府の 方

4%) の引下げなどの措置を実施した。また、平成 27 年度から平成 30 年

告に準拠した給与改定を実○情報技術の活用については、民間に比べ、遅れを取図るとともに、総人な方針」（平成 25 年

針 に基 づき 適切 に度までの間において、専門職手当の減額及び職員数の減少等による人件費

施するなど給与水準の適正っていることを指摘しておきたい。

件費については政府

12 月閣議決定）を踏見直しているか。

の合理化・効率化（△8.8 億円）、国家公務員の改正退職手当制度に準じた化に努め、その結果、平成○電子決済の導入による効率化や、ペーパーレス会の方針を踏まえ、厳

まえ、引き続き人件

退職金の引下げ（△1.1 億円）、人事院勧告を踏まえ給与改定を実施した

30 年度のラスパイレス指議・TV 会議の拡大が努力されている。

しく見直すものとす

費の合理化・効率化【定性的観点】（+7.0 億円）。

数（事務・技術職に係る対る。

を図るとともに、総・ 給与 水準 の妥 当

その結果、平成 30 年度のラスパイレス指数（事務・技術職に係る対国給与水準について人件費については政性 に対 する 社会 的家公務員年齢勘案指数）は 104.8（今中長期計画の達成目標 112.3 ポイン

は 104.8（達成目標 112.3）、 ○将来の研究リソース確保の観点からも、人事制度のは、国家公務員の給府の方針を踏まえ、評 価状 況（ 評価 指ト）となった。また、原子力の研究開発に関連する「電気業」や「ガス業」、

民間事業者との比較指数は与水準や関連の深い

厳しく見直しをする

標）「化学工業」「学術・開発研究機関」といった民間企業のラスパイレス指97.3（達成目標 112.3）とな

316

己評価「B」】

国家公務員年齢勘案指数）

も事前に点検・審査がなされていることは評価できる。
○情報セキュリティ事案の発生を５年連続でゼロに【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】
長期的な指針を示すことが必要である。

業種の民間企業の給ものとする。

・ 給与 水準 の公 表数※は 97.3（今中長期計画の達成目標 112.3 ポイント）となっている。

り、原子力の研究開発を行与水準等を十分考慮

給与水準について状況（評価指標）

なお、独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日

う関連企業と比較しても概し、役職員給与の在は、国家公務員の給閣議決定）を踏まえ、役員の報酬等及び職員の給与の水準については、機ね均衡している。

り方について検証し与水準や関連の深い【定量的観点】

構公開ホームページにおいて各年度適切に公表している。

た上で、業務の特殊

業種の民間企業の給・ ラス パイ レス 指※電気業、ガス業、化学工業、学術・開発研究機関（企業規模 1,000 人以

性を踏まえた適正な与水準等を十分考慮数（評価指標）上）の給与水準を 100 とした場合の機構の給与水準で景気や企業の業水準を維持するととし、役職員給与の在・ 民間 事業 者と の績によって大きく変動する賞与を除いた給与額で比較した指数は 94.9

もに、検証結果や取り方について検証し比 較指 数（ 評価 指であった。

組状況を公表するもた上で、業務の特殊標）のとする。また、適性を踏まえた適正な切な人材の確保のた水準を維持するととラスパイレス指数については、初公表時（平成 17 年度）の比較指標はめに必要に応じて弾もに、検証結果や取120.3 であり、今回と比較すると 15.5 ポイント減少している。また、原子力的な給与を設定で組状況を公表するも力の研究開発に関連する民間企業の指数と比較してもおおむね均衡してきるものとし、そののとする。また、適いると思われる。なお、役員の報酬等及び職員の給与の水準について、適際には、国民に対し切な人材の確保のた切に公表しており、今中長期計画の目標を着実に達成していることから、て納得が得られる説

めに必要に応じて弾

本項目の自己評価を「B」とした。

明をする。

力的な給与を設定で(2)の自己評価

きるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。
(3) 契約の適正化(3) 契約の適正化【自己評価(3) 契約の適正化(3) 契約の適正化【評価軸（相当）】

国立研究開発法人及「独立行政法人改革

・ 調達 等合 理化 計

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27

び原子力を扱う機関

等に関する基本的な画 に基 づき 、合 理

年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、「国立研究開発法人日本原子力研究○ 調達等 合理 化計画 に基 づとしての特殊性を踏方針」（平成 25 年 12性、競争性、透明性開発機構調達等合理化計画」を策定するに当たり、調達等合理化検討会にき、合理性、競争性、透明性

まえ、研究開発等に

月閣議決定）にのっ

及 び公 平性 の確 保よる審議及び契約監視委員会による点検を受け、当該計画を策定・公表す及び公平性の確保による契係る物品、役務契約

とり、契約監視委員に よる 契約 の適 正るとともに、文部科学大臣へ報告した（平成 27 年度から 30 年度まで）。

約の適正化を着実に実施し等については、安全会のチェックの下、化 を着 実に 実施 し当該計画に定めた評価指標を達成するため、以下の取組を実施することにた。

を最優先としつつ、研究開発等に係る物たか。

より契約の合理性、競争性、透明性及び公正性の確保に努めた。

「独立行政法人にお品、役務契約等に係ける調達等合理化のる仕組みを改善す【定性的観点】

1)適正な調達手段の確保

契約を慎重かつ着実に実施

取組の推進についる。

・ 調達 等合 理化 計

○研究開発業務を考慮した随意契約も含めた合理的な契約手続として、した（件数割合：平成 27 年て」（平成２７年５月

一般競争入札等を原

画 に基 づく 取組 の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月閣議決

度 1.1%、
平成 28 年度 1.5%、

２５日総務大臣決則としつつも、研究

達 成状 況（ 評価 指定）｣において「一般競争入札等を原則としつつも、事務・事業の特性を

平成 29 年度 1.8%、平成 30

定）に基づく取組を

開発業務の特殊性を標）

踏まえ、随意契約によることができる事由を会計規程等において明確化

年度 2.8%）。

着実に実施すること考慮した随意契約を・ 研究 開発 業務 をし、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施すること」との方○調達等合理化計画に定めるとし、最適な契約方併せた合理的な方式

考 慮し た合 理的 な針が示されたことに基づき、総務省が示す競争性のない随意契約による合理的な契約手続を推進す

式を確保することによる契約手続を行契 約方 式に よる 契ことができる具体的なケースを参考に、平成 26 年度末に改正した随意

べく、一者応札が継続してで、契約の適正化をう。その際に、随意約 手続 の実 施状 況

契約における「特命クライテリア」を適用した随意契約を実施した（平いる契約案件の一部を確認「B」】○研究開発業務の特殊性を理由とした競争性のない随意317

行う。また、一般競契約によることがで（評価指標）

成 27 年度 47 件（1.1%）、平成 28 年度 60 件（1.5%）、平成 29 年度 76

公募による競争性のある契争入札等により契約きる事由を会計規程

・ 一般 競争 入札 等件（1.8%）、平成 30 年度 132 件（2.8%））。あわせて、一般競争により約に移行した（平成 27 年度を締結する際には、等において明確化に つい て過 度な 入

一者応札が継続している契約のうち、製造元やその代理店以外による契14 件、平成 28 年度 20 件、更なる競争性、透明

し、透明性及び公平

札 条件 を見 直す な

約履行が実質的に困難な案件については、確認公募による競争性のある

平成 29 年度 27 件、平成 30

性及び公平性を確保性を確保する。

ど 応札 者に わか り

契約に順次移行した（平成 27 年度 14 件、平成 28 年度 20 件、平成 29

年度 14 件）。

するための改善を図

また、一般競争入札

や すい 仕様 書の 作

年度 27 件、平成 30 年度 14 件）。

り、適正価格での契等により契約を締結

成、公告期間の十分約を進める。

する際には、過度なな 確保 等を 行う な

○少額随意契約基準額を超える全ての案件について、専門的知見を有する

正化、契約手続のチェック

入札条件を見直すな

どの取組の状況（評技術系職員を含む機構職員及び外部有識者（平成 28 年 11 月から 2 名体制の強化、競争性の更な(4) 情報技術の活用

ど応札者に分かりや価指標）登用）を委員として構成する契約審査委員会（委員長は契約部長）による向上のための各種取組を等

すい仕様書の作成にり、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性実施した。さらに、核物質

情報技術の活用によ

努め、公告期間の十や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から判断を行った。

防護警備契約に競争性のある業務の効率化を継分な確保等を行う。

続する。また、政府

これらの取組を通じ・ 高落 札率 の契 約機関の情報セキュリて適正価格での契約案 件に かか る実 質

ティ対策のための統に資する。

的 な競 争性 の確 保

一基準群（情報セキ

また、一般競争入札の 状況

ュリティ政策会議）において複数者が応標）を含む政府機関にお○契約監視委員会の取組として、関係法人との契約の適る契約を導入するととも（ 評価 指○一般競争入札における応札者を拡大し、更なる競争性の確保を図ることを目的とし、次の取組を実施した。

に、これらの措置状況等について点検を受け、機構ホ・最低公告期間の十分な確保（平成 28 年 3 月から最低価格落札方式は原則 20 日以上に延長）ームページに公表した。結
果、平成 30 年度以降、関係・応札者に分かりやすい仕様書の作成・仕様書及び発注単位の点検（平成法人に該当する法人は 0 と札している契約案件

28 年 2 月から点検表を作成し、契約案件ごとに請求元と契約部でそれなっている。これらの取組

ける情報セキュリテのうち落札率が 100

ぞれ点検を実施）が他の法人等の契約改革に

ィ対策を踏まえ、情パーセントなど高落

報セキュリティ対策

札率となっている契を講じ、情報技術基

約案件について原因

盤を維持、強化する。 の分析・検討を行う
ことにより、契約の更なる適正化を図る。

・入札条件等の点検（平成 28 年 8 月から点検表を作成し、契約案件ごとに請求元と契約部でそれぞれ点検を実施）

組として評価され、『官公庁

・電子入札の活用（平成 28 年 1 月から業務請負契約を対象に加えたことにより、全契約種別を網羅）
・過去の契約案件の情報整理（平成 28 年 8 月から過去 3 年分の応札者実績リストの作成及び機構内への周知）
・年間発注計画の作成及び機構公開ホームページ掲載（平成 28 年 8 月か

実施状況を含む入札の一般競争入札予定案件を掲載）
・応札しなかった企業へのアンケート調査・分析（平成 28 年 6 月からア
ンケート調査を実施）

監視委員会の点検等

・人件費及び物件費データベースの充実（人件費については、平成 28 年を受け、その結果を

9 月～12 月に労務費単価調査を実施し、平成 29 年度以降の年間常駐役

機構ホームページに務契約の予定価格積算に反映。物件費については、適正価格での契約にて公表する。

資するべく、文部科学省所管の研究開発 8 法人で連携し、「納入実績デさらに、同様の内容

ータベース」の情報共有を継続）の調達案件について
は、一括調達を行う

改革の良好事例として掲載された。

ら一般競争入札予定案件並びに年間常駐役務契約及び労働者派遣契約

施については、契約

契約法精義二〇一八』に国立研究開発法人の契約制度

調達等合理化計画の及び契約の適正な実際し参考となる効果的な取・工事契約における地域要件の見直し（平成 28 年 8 月から原則地域要件を撤廃）など契約事務の効率

・コスト分析等に資する履行実績調査の実施（平成 28 年 10 月から 12 月

化のための取組を継にかけて施設維持管理費削減のため、年間常駐役務契約等の業務内容等
318

続する。

の点検及び仕様の見直し等を実施）○高落札率となっている契約案件のうち、落札率 100 パーセントの契約
案件は、応札者拡大や競争性確保の取組を継続的に実施し、平成 27 年
度実績 354 件（11.4%）に比べて減少させた（平成 28 年度 123 件（4.6%）、
平成 29 年度 140 件（4.8%）、平成 30 年 265 件（8.4%））。
・ 契約 監視 委員 会

2)契約監視委員会の活用に よる 点検 の状 況

○外部有識者及び監事から構成される契約監視委員会において、競争性の及 びそ の結 果の 公

ない随意契約の特命理由の妥当性、2 か年連続して一者応札・応募とな

表 状況

った契約、落札率が 100 パーセントなど高落札率となっている契約及（ 評価 指標）び関係法人との契約について点検を受け、点検結果を機構ホームページに公表した。

・ 関係 法人 との 契○関係法人との契約の適正化を図るべく、契約監視委員会の下に「契約方約 につ いて 更な る法等の改善に関する分科会」を設置（平成 28 年 4 月）し、当面の改善

競争性・公正性及び策として示された「契約方法等の改善に関する中間取りまとめ」（平成

透 明性 の確 保の 状

28 年 7 月 5 日公表）に基づき、関係法人との契約の適正化、競争性の況（評価指標）更なる向上のための各種取組、契約手続のチェック体制の強化及び業務の必要性の再検証のための履行実績確認など様々な方策を実施した。さらに核物質防護警備契約に競争性のある契約を導入するとともに、これらの措置状況等を機構ホームページに公表した。結果、平成 30 年 4 月
以降、関係法人に該当する法人は 0 となっている。
なお、当該取組が他の法人等の契約改革に際し参考となる効果的な取組として評価され、『官公庁契約法精義二〇一八』に国立研究開発法人の契約制度改革の良好事例として掲載された。
3)一括調達・単価契約の推進○環境負荷の少ない物品等の調達を実施するとともに、更なる契約事務効率化及び経費節減を図るため、機構内における単価契約を含む一括調達について以下の取組を継続実施した。
・類似の事業類型に対応した一括調達の実施については、環境負荷の少ない物品（コピー用紙、事務用品等）について、茨城地区の 4 拠点分を取りまとめた上で、一般競争入札を実施し、経費削減や業務の効率化を図った。
（前中長期期間から実施）
・機構内で幅広く使用されている Microsoft Office 製品について、調達の合理化及びソフトウェアライセンス管理の適正化の観点から、年 2 回全拠点分を取りまとめた上で、一括調達を実施し契約業務の効率化を図った。
（平成 29 年度から実施）
・電力需給契約については、機構全体として単独で契約していた小規模施
319

設（宿舎等）を拠点内で一括調達を実施し、競争性の確保を図った。
（平
成 29 年度から実施）【定量的観点】

4)競争性のない随意契約及び一者応札の状況

・ 競争 性の ない 随○競争性のない随意契約は、契約審査委員会により会計規程における「随意 契約 の件 数及 び

意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達金額の割合（モニタ手続の実施可否の観点から厳正な審査を継続的に実施しており、全体件

リング指標）

数割合としては、平成 27 年度（8.8%）水準を維持しつつ、研究開発業
務の特殊性を理由とした「特命クライテリア」適用案件を増加させた（平成 27 年度 47 件（1.1%）、平成 28 年度 60 件（1.5%）、平成 29 年度 76
件（1.8%）、平成 30 年度 132 件（2.8%））。
〔表 1 調達全体像〕
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

競争件

3,965 件3,793 件3,989 件

4,305 件性の数

（91.2%）（91.9%）（92.0%）（91.0%）

ある金

840 億円

813 億円

1,031 億円

825 億円

契約額（76.5%）（86.5%）（84.0%）（71.2%）

競争

件

381 件

333 件

347 件

426 件

性の

数

（8.8%）（8.1%）（8.0%）（9.0%）

金

258 億円

127 億円

196 億円

334 億円

額（23.5%）（13.5%）（16.0%）（28.8%）

ない
随意契約

注 1）件数、金額は、少額随意契約基準額超の契約
注 2）競争性のある契約は、競争入札等、企画競争、公募をいう。
・ 一者 応札 の件 数

○一般競争における一者応札については、競争性の更なる向上のための各及び金額の割合（モ

種取組を継続実施してきたものの、件数割合は平成 27 年度と比較してニタリング指標）

7 ポイント増加した（平成 27 年度 59%、平成 28 年度 63%、平成 29 年
度 61%、平成 30 年度 66%）。一者応札の主な要因としては、応札を控えた企業へのアンケート調査の結果、研究開発分野で継続性のある解析業務などは応札者が限られること、既設の設備点検・保守において互換性の観点から製造メーカ等以外による応札が難しいこと、過去の実績から見て利幅が少額であると見込んでいることなど、経費削減の観点から応札を控える傾向にあることなどが挙げられる。
〔〔表 2 一般競争入札における一者応札状況〕

件

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

1,818 件

1,685 件

1,782 件2,079 件

320

数

（59%）

（63%）

（61%）

（66%）

金

311 億円

305 億円

336 億円

295 億円

額

（55%）

（50%）

（55%）

（55%）

注）
・件数、金額は、少額随意契約基準額超の契約(3)の自己評価
・調達等合理化計画に基づき、合理性、競争性、透明性及び公平性の確保による契約の適正化を着実に実施した。
・調達等合理化計画に定める合理的な契約手続を推進すべく、一者応札が継続している契約案件の一部を確認公募による競争性のある契約に移行した（平成 27 年度 14 件、平成 28 年度 20 件、平成 29 年度 27 件、
平成 30 年度 14 件）。
・研究開発業務の特殊性を理由とした競争性のない随意契約を慎重かつ着実に実施した（件数割合：平成 27 年度 1.1%、平成 28 年度 1.5%、平成 29 年度 1.8%、平成 30 年度 2.8%）。
・契約監視委員会の取組として、各種契約案件の点検を受け、点検結果を機構ホームページに公表した。さらに「契約方法等の改善に関する中間取りまとめ」（平成 28 年 7 月 5 日公表）に基づき、関係法人との契約の適正化、契約手続のチェック体制の強化、競争性の更なる向上のための各種取組を実施し、核物質防護警備契約に競争性のある契約を導入するとともに、これらの措置状況等を機構ホームページに公表した。結果として、平成 30 年度以降、関係法人に該当する法人は 0 となり、これらの取組が他の法人等の契約改革に際し参考となる効果的な取組として評価され、『官公庁契約法精義二〇一八』に国立研究開発法人の契約制
度改革の良好事例として掲載された。
以上のことから、中間とりまとめの提言を踏まえ、更なる契約の合理性、競争性、透明性及び公平性を図るための抜本的取組を順次立案、実施していることから、本項目の自己評価を「B」とした。
(4) 情報技術の活用等【自己(4) 情報技術の活【評価軸（相当）】(4) 情報技術の活用等

用等

・ 情報 技術 の活 用

【業務の合理化について】

情報技術の活用によ

等 によ る業 務の 効○ペーパーレス会議・TV 会議の推進る業務の効率化を継率 化を 継続 して 進・タブレット PC 等の OA 機器、会議用ソフトウェア、既存の PC・プロた事例の共有及び文書決裁続する。

めているか。

ジェクター及び共有サーバを活用した事例を全拠点に共有し、ペーパーシステムによる電子決裁のレス会議の促進を図る（平成 30 年度時点で約 4 割の会議に導入）とと適切な運用による紙処理の評価「A」】○タブレット PC 等を活用しまた、政府機関の情【定性的観点】

もに、文書決裁システムによる電子決裁の適切な運用により資料管理の削減により業務効率化を推報セキュリティ対策

・ 各種 シス テム の効率化等、時間の有効活用に貢献した。

進し、資料管理の効率化等、のための統一基準群

活用・改善等による（情報セキュリティ

業 務効 率化 の取 組

政策会議）を含む政状況（評価指標）

・旅費の削減に向けた取組の一つとして、TV 会議システムの積極的な活時間の有効活用に貢献した。

用を推進した。

○情報セキュリティについて321

府機関における情報

は、メール認証強化（平成セキュリティ対策を○内線電話網の更新

27 年度）、内部サーバ対策

踏まえ、機構におけ

・構内交換機（PBX）システム老朽化対策として、機構職員の約半分に相強化（平成 28 年度）、ウェ

る適切な対策を講当する約 1,600 台の FMC 携帯電話（固定通信と携帯電話を融合したサ

ブサイト防御多重化（平成じ、情報技術基盤のービス）を計画的に導入し、運用を開始させた（平成 29 年度）。これに

29 年度）、電子メール利用

維持、強化に努める。

より、簡便、スピーディーな情報共有が可能となり業務効率が向上した。

における安全性向上対策（平成 30 年度）
等の多様な【評価軸（相当）】【情報セキュリティについて】対策を講じるとともに、情・ 政府 機関 にお け

・情報セキュリティについては、政府機関における情報セキュリティ対策

報セキュリティ委員会を開る 情報 セキ ュリ テを規定する統一基準群の改正や最近の事案・動向を踏まえ、機構におけ

催して、最近の事案・動向

ィ対策を踏まえ、情る情報セキュリティ管理規程類を改正するとともに、文科省等の傘下を踏まえた対策推進計画等

報 セキ ュリ ティ 管

15 機関による情報セキュリティ強化のための情報共有の枠組み構築をを審議し、審議結果に沿っ

理 のた めの 体制 を主導し、情報セキュリティ管理のための体制を強化した。また、メールて情報セキュリティ管理規

整備、維持している認証強化（平成 27 年度）、内部サーバ対策強化（平成 28 年度）、ウェブ

程類の改正や情報セキュリか。

サイト防御多重化（平成 29 年度）、電子メール利用における安全性向上

ティ教育を実施した。当該対策（平成 30 年度）等の多様な対策を講じた。情報セキュリティ教育

期間中連続して受講率【定性的観点】

も毎年度実施し、8 年連続して受講率 100%を達成した（当該期間を含100%を達成した（当該期間

・ 情報 セキ ュリ テ

め 8 年連続）。これらの対策を講じたことで、政府機関としてふさわしを含め 8 年連続）。これらの

ィ 管理 規程 類の 整

い情報セキュリティレベルを維持、当該期間中情報セキュリティ事案の対策を講じたことで、政府備状況（評価指標）

発生を 0 件に抑えた。

機関としてふさわしい情報・・情報技術基盤の維持、強化については、スーパーコンピュータ及び財務・セキュリティレベルを維【定量的観点】

契約系情報システムの安定運用を推進（両システムとも当該期間中稼働

持、当該期間中情報セキュ・ 情報 セキ ュリ テ

率 99%以上を達成）するとともに、財務・契約系情報システムについて

リティ事案の発生を 0 件に

ィ教育受講率（モニ

更新に向けた新システムの開発を完了し、新たに財務契約関連業務の効抑えた。

タリング指標）率化を図るための機能（電子決裁等）を実装した（平成 30 年度）。
＜総括＞(4)の自己評価

経費の合理化・効率化、人タブレット PC 等の OA 機器、会議用ソフトウェア、既存の PC・プロ

件費管理の適正化、情報技術

ジェクター及び共有サーバを活用した事例を全拠点に共有し、ペーパーレの活用等の業務の合理化・効ス会議の推進及び文書決裁システムによる電子決裁の適切な運用により、 率化に関する業務について、紙処理の削減を図り、業務の効率化を推進し、資料管理の効率化等、時間中長期計画に従い着実に進めの有効活用に貢献した。

て いるこ とか ら自己 評価 を

情報セキュリティについては、メール認証強化（平成 27 年度）、内部サ「B」とした。

ーバ対策強化（平成 28 年度）、ウェブサイト防御多重化（平成 29 年度）、
電子メール利用における安全性向上対策（平成 30 年度）のほか、政府機【課題と対応】

関における情報セキュリティ対策を踏まえつつ情報セキュリティ管理の近年増大する情報セキュリ

ための体制を整備、維持し、スーパーコンピュータ及び財務・契約系情報

ティリスクに着実に対応するシステムについても安定運用した。

ため、最新の事案・動向や政以上のように、情報セキュリティに関して、情報セキュリティ教育の受

府機関における情報セキュリ

講率 100%を 8 年連続して達成するとともに、5 年続けて情報セキュリテ

ティ対策を踏まえた対策の見322

ィ事案の発生を 0 件に抑えたことから、本項目の自己評価を「A」とした。 直し等により、情報セキュリ
ティ管理のための体制強化に【適正、効果的かつ【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

効 率的 な業 務運 営の 確保 に向 けた 取
組】
『 理事 長の マネ ジ

『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

メ ント に係 る指 摘
事 項等 への 対応 状況』

○より適正な人件費単価設定となるよう平成 29 年度及び平成 30 年度に
おいて、機構との取引のある企業や市場の賃金情勢を反映した刊行物を踏まえ、単価見直しを実施した。

【 理事 長ヒ アリ ン
グ】

○業務運営の管理に当たり、計画の作成、実施、評価及び反映を的確に行・「理事長ヒアリン

うため、理事長ヒアリングを通じて的確な PDCA サイクルを実行するグ」における検討事とともに継続的に自らの業務運営の改善に努めた。以下に主な指摘事項

項 につ いて 適切 な等への対応状況を示す。

対応を行ったか。

・福島研究開発部門の活動拠点は福島県内に分散しており、全体マネジメ
ントが困難と考えられるので対策を検討することとの指摘に対し、平成
29 年 4 月に部門内各センターを統括する「福島研究開発拠点」を設置
し、福島県内に分散する多様な研究拠点の保安管理を一元化するとともに、施設間の連携を強化し、人材の流動化を図りつつ、長期にわたり運営していく仕組みや組織を目指していくこととした。
・海外事務所の在り方を抜本的に見直すこととの指摘に対し、海外事務所
自身による情報の発信力及び収集力の強化のため、海外事務所主催のシンポジウム等を開催することとした。ワシントン事務所は文部科学省や外務省（駐米大使館を含む。）、米国エネルギー省との調整を行い、平成
29 年度第 1 四半期にシンポジウムを開催した。
・機構における安全問題を明らかにし、きちんと拠点に伝え、横断的な機構の安全問題の解決を目指すことのコメントを受けた。
このため、平成 28 年度の方針及び活動施策の検討のため、品質保証、安全文化醸成等に関する拠点の活動状況、安全文化に関する意識調査結果等を分析し、機構横断的な課題を抽出して方針及び活動施策に反映した。
・事故・トラブルについて、事前予防に重点を置いた対策を行うことのコメントを受けた。
このため、水平展開による事故情報の共有、要因分析に基づく対策提言、
高経年化対策の推進等を実施した。なお、平成 27 年度末において、ルールの徹底が不十分なことによるトラブルが散見されたことから、継続的にコンプライアンス意識の向上及び教育の徹底・充実に向けて対応する。
323

引き続き努めていく。

４．その他参考情報
特になし。

324

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.１０

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画等

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0287

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値等

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中長期目標期間最終年度値等）(第 2 期中長期目標
期間の平均値(ただし最終年度を除く)) 一般
運営費交付金債務の未執
一般 約 7.2％
特会
行率
特会 約 9.6％
合計
合計 約 8.8％

自己収入の総額（百万円）

短期借入金額（百万円）

一般
特会
合計

13,882
9,050
22,932なし

保有資産の検証と通国庫納付する不要財産の則法に則った適正な種類及び納付額（百万円）
処分
剰余金の使用額（百万円）－

中長期目標の期間を超える債務負担額（百万円）－

前中期目標期間繰越積立金の取崩額（百万円）－

約 5.1％
約 3.4％

一般特会

約 7.6％
約 6.8％

一般 約 12.4％
特会 約 12.5％

一般 約 14.1％
特会 約 7.4％

約 4.0％

合計

約 7.1％

合計 約 12.5％

合計 約 9.4％

一般 12,889（8,603）*
特会
9,889
合計 22,778（18,492）*

一般
特会
合計

9,156
9,877
19,033

一般
特会
合計

一般
特会
合計

8,517
11,384
19,901なし

なし

なし

譲渡収入(土地・建物等)
491

譲渡収入(土地
・建物等)
108

なし

なし

なし

なし

なし

なし

一般

1,041

－

一般

－

336

一般

一般

*自己収入の総額、平成 27 年度の欄の括弧内の数字は、量子科学技術研究開発機構への移管組織分の実績を除いた金額である。

325

Ｒ３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

核燃料物質の海外処理に係る費用について、
H29 ～ R4 総 額＄81,841,144 を予定

－

283

Ｒ２年度

8,518
10,693
19,211

なし

－

Ｒ１年度

117

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標
等

Ⅵ．財務内容の改善

Ⅳ．財務内容の改善『 主な 評価 軸（ 相に関する事項に関する目標を達成当）と指標等』

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等
Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

自己評価

中長期目標期間中間評価＜評定の根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

するためにとるべきＢ

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標

措置【評価軸（相当）】○予算の計画的執行について

共同研究収入、競争共同研究収入、競争・ 予算 は適 切か つ・第 3 期中長期計画期間において、予算配賦に当たっては経営資源配分の的研究資金、受託収的研究資金、受託収効 率的 に執 行さ れ重点化を図るとともに、機構全体の財政状況等を勘案しつつ、当期の状入、施設利用料収入

入、施設利用料収入

たか。

況に対応するため、毎月末の予算執行済額を経営層及び研究開発部門等①毎月末の予算執行状況につ等の自己収入の増加

等の自己収入の増加へ情報提供を行い、事業計画統括部と財務部が連携して期中に予算執行

いて、経営層及び研究開発等に努め、より健全等に努め、より健全状況を把握し、状況に応じた重点項目への再配分を行う等、適切な予算部門等へ情報提供を行うと＜評価すべき実績＞

な財務内容とする。

な財務内容の実現を執行を行った。

ともに、事業計画統括部と○中間期間を通して、自己収入の確保について、外部

また、運営費交付金図る。

財務部が連携し機構全体の機関の研究ニーズを把握し、収入を伴う共同研究契約の債務残高について

また、運営費交付金【定量的観点】○運営費交付金債務残高について

財政状況等を勘案しつつ、の締結や競争的研究資金の積極的応募により新規獲も勘案しつつ予算をの債務残高について・ 運営 費交 付金 債

【平成 27 年度】

当期の状況に対応するた得に努める等の取組を行っており、着実な業務運営が計画的に執行する。

も勘案しつつ予算を務の未執行率（モニ・一般勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 5.1%である。運営

め、政策経費等による柔軟なされている。

必要性がなくなった

計画的に執行する。

タリング指標）費交付金債務の当期末残高は、2,629 百万円であり、このうち、310 百

な予算の再配分等適切な予○不要財産として認可を受けた物件の譲渡手続を進と認められる保有財

必要性がなくなった

万円は、既締結済みかつ平成 27 年度末時点で履行期限が到来していな

算執行調整を行った。

め、前中期計画期間中に処分認可を受けた物件を含め産については適切にと認められる保有財【評価軸（相当）】

い契約に基づく前払金等であり、当該契約の履行期限到来とともに債務②自己収入の確保について、

18 物件を譲渡した。そして、譲渡により得られた収処分するとともに、産については適切に・ 自己 収入 の確 保

残高は減少する。残りの、2,320 百万円については、原子力安全工学研

外部機関の研究ニーズを把入について、国庫に納付するとともに、民間出資者に重要な財産を譲渡す処分するとともに、に努めたか。

究棟の建設の複数年契約等の契約済繰越しが発生したこと、また施設の握し、収入を伴う共同研究

払戻す等、着実な業務運営がなされている。

る場合は計画的に進重要な財産を譲渡す

耐震対策等のために留保した財源を未契約繰越しとしたことによる。

契約の締結や競争的研究資○茨城県の国道 245 号線拡幅整備事業に協力するためる。

る場合は計画的に進・電源利用勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 3.4%である。

金への積極的応募により新め、原子力科学研究所用地の一部について、売買契約

運営費交付金債務の当期末残高は、3,151 百万円であり、このうち、451

規獲得に努める等、自己収に基づく引渡しを平成 29 年８月に行い、同年 10 月

百万円は、既締結済みかつ平成 27 年度末時点で履行期限が到来してい入の確保に向けた取組みをの入金をもって完了したこと等、着実な業務運営がなない契約に基づく前払金等であり、当該契約の履行期限到来とともに債行った。

されている。

める。

Ⅳ．財務内容の改善に関する等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的目標を達成するためとるべに勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出のき措置期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。

務残高は減少する。残りの 2,700 百万円については、新規制基準に対応した更新工事の複数年契約等の契約済繰越しが発生したことによる。

＜今後の課題・指摘事項＞【平成 28 年度】○中長期目標期間終了時まで、引き続き共同研究収・一般勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 7.6%である。運営入、競争的研究資金、受託収入、施設利用料収入等の費交付金債務の当期末残高は、3,095 百万円であり、大洗研究開発セン

事故収入の増加等に努め、より健全な財務内容の実現

ター照射試験炉センターにおいて、タンクヤード廃液配管及び廃液タンを図るとともに、財務情報を国民に対してよりわかりク等の製作等により契約済繰越しが発生したこと、また施設の安全確保

やすく開示するよう努めるべき。

対策等のために留保した財源を未契約繰越しとしたこと等による。

○自己収入については、予決算差額が大きくなってい・電源利用勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 6.8%である。

る。これは複数年にわたる受託研究など収入が確実に

運営費交付金債務の当期末残高は、6,444 百万円であり、高速実験炉「常見込めるもの以外は予算に含めていないためと思わ

326

陽」放射性廃液配管の更新等により契約済繰越しが発生したこと、また、れるが、多くの研究者が在籍し、研究設備があり、そ設備の老朽化対策、安全確保対策、新規制基準対応等のために留保したの研究費の財源の多くを受託研究に依存するのに、受財源を未契約繰越しとしたこと等による。

託研究収入をどれだけ確保するかという目標が予算【平成 29 年度】

として示されていないことに違和感がある。少なくと・一般勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 12.4%である。運営

も経営管理上は、自己収入も含めた予決算管理が必要

費交付金債務の当期末残高は、5,458 百万円であり、主な内訳は、「核燃であり、その中では、国民負担となる政府系の機関か料物質の海外処理に係る費用（2,219 百万円）
」につき検収が終了しないらの受託と、民間からの自己収入など、性質によってこと、また、福島研究開発拠点廃炉国際共同研究センターにおける「ニも分けて目標管理することが有意義ではないか。

次イオン質量分析装置の購入（354 百万円）
」により契約済繰越しが発生したこと、さらに、事業の遅延により大洗研究開発センター照射試験＜審議会及び部会からの意見＞

炉センターにおける「タンクヤード廃液配管及び廃液タンク等の製作等【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研（536 百万円）」及び原子力科学研究所における「JRR－３燃料要素（454

究開発機構部会の意見】

百万円）」等の契約済繰越しが発生したこと等による。

○中間期間を通じて、着実に業務を実施してきてい・電源利用勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 12.5%である。

る。また、より分かりやすい開示を目指して財務諸表

運営費交付金債務の当期末残高は、12,187 百万円であり、主な内訳は、の注記を充実させたり、「財務諸表の概要」の作成を

平成 29 年度に発生したトラブルの影響等によりもんじゅにおける「１試行するなど、改善の努力を続けていることが認めら

次冷却系等設備点検等（2,295 百万円）」の契約済繰越しが発生したこれる。

と、事業の遅延により核燃料サイクル工学研究所における「高放射性廃○予算の執行は適切に行われまた自己収入の確保も液貯蔵場の新規制基準を踏まえた安全評価・対策詳細設計（721 百万

積極的に行っていると言える。

円）」等の契約済繰越しが発生したこと、また、設備の老朽化対策、安全○不要財産の譲渡を進めることができたことは評価確保対策等のために留保した財源を未契約繰越しとしたこと等による。

する。

【平成 30 年度】○財産、剰余金処理などについても適切に行っている

・一般勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 14.1%である。運営と言える。

費交付金債務の当期末残高は、6,316 百万円であり、主な内訳は、「核燃○予算の執行・管理は適切になされていると判断され料物質の海外処理に係る費用（3,573 百万円）
」につき検収が終了しないる。

こと、事業の遅延により大洗研究開発センター照射試験炉センターにお○不要財産の洗い出しが行われ、一部処分が困難な案

ける「タンクヤード廃液配管及び廃液タンク等の製作（536 百万円）」

件を除き、早期の処分がなされてきている。

の契約済繰越が発生したこと、原子力施設の廃止措置について安全確保を最優先とし着実かつ計画的な実施と費用削減及び作業期間短縮のた【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】

め複数年契約により「ホットラボの廃止措置に係るウランマグノックス○予算の執行・管理が適切になされており、不要財産用鉛セル№1～4 の解体（122 百万円）」の契約済繰越が発生したこと等の早期処分もなされている。

による。
・電源利用勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 7.4%である。
運営費交付金債務の当期末残高は、7,519 百万円であり、主な内訳は、保安規定を遵守した仕様の見直しと作業工程の延長によりふげんにおける「放射線監視設備（プロセスモニタ）の更新（418 百万円）」の契約
済繰越が発生したこと、燃料取出し作業の遅延によりもんじゅ全体工程に変更が生じたことにより「もんじゅ原子炉冷却材非常用予熱電源供給
設備等直流制御電源設備（285 百万円）」の契約済繰越が発生したこと
等による。
327

【定性的観点】○自己収入について・ 自己 収入 の確 保

外部機関の研究ニーズを把握し、収入を伴う共同研究契約の締結や競争に 向け た取 組状 況

的研究資金への積極的応募により新規獲得に努める等、自己収入の確保に（評価指標）

向けた取組みを行った。
・共同研究収入については、研究開発ニーズについて外部機関との協議を【定量的観点】

行い、収入を伴う共同研究契約の締結に努めた。その結果、共同研究収・ 自己 収入 の総 額

入は平成 27 年度 58 百万円、平成 28 年度 142 百万円、平成 29 年度 162（ モニ タリ ング 指

百万円、平成 30 年度 225 百万円であった。

標）・競争的研究資金については、福島支援等の課題、放射性廃棄物減容・有害度低減技術研究開発、原子力安全規制研究戦略的推進事業、原子力技術・人材育成推進事業等への積極的な応募により新規獲得に努めた。競争的研究資金（科学研究費補助金以外）の獲得額は平成 27 年度 1,252
百万円、平成 28 年度 1,141 百万円、平成 29 年度 769 百万円、平成 30
年度 628 百万円であった。
・受託収入については、国及び外部機関との間で研究開発ニーズに対応して受託を実施した。受託収入の獲得額は平成 27 年度 13,672 百万円、平成 28 年度 14,272 百万円、平成 29 年度 14,883 百万円、平成 30 年度
13,906 百万円であった。
・東日本大震災の影響等によって運転を停止している施設(JRR-3 及び常陽)及び排気筒の取替えに伴い停止している施設（ホットラボ施設）を除
く施設を施設供用制度に基づき、外部利用に供した。その結果、施設利
用収入は平成 27 年度 140 百万円、平成 28 年度 80 百万円、平成 29 年
度 78 百万円、平成 30 年度 411 百万円であった。
・科学研究費補助金等については、応募の奨励のため機構内応募要領説明会の開催及び応募に関する情報のイントラネットへの掲載を行い、積極的な取組を促した。その結果、科学研究費補助金の間接経費獲得額は平成 27 年度 153 百万円、平成 28 年度 92 百万円、平成 29 年度 85 百万円、平成 30 年度 94 百万円であった。
・研修事業については、日本原子力学会メーリングリストを利用するなど情報提供の拡大を図った。法定資格取得のための登録講習、国家試験受験準備に関する各研修、原子力規制庁等からの要請に基づく随時研修等を実施した。その結果、研修授業料収入は平成 27 年度 46 百万円、平成
28 年度 34 百万円、平成 29 年度 28 百万円、平成 30 年度 24 百万円であった。
・寄附金については、事業報告会（平成 30 年度は寄付者懇談会）及び施設見学会を開催し理解促進を図った。その結果、寄附金は、平成 27 年
度 76 百万円、平成 28 年度 77 百万円、平成 29 年度 143 百万円、平成30 年度 85 百万円であった。
・上記獲得額に加え、事業外収入等を合わせた自己収入の総額は平成 27328

年度 22,778 百万円、平成 28 年度 19,033 百万円、平成 29 年度 19,901
百万円、平成 30 年度 19,211 百万円であった。
1．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支
計画及び資金計画

1.予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
詳細については、「次項 4.中長期計画、年度計画及び業務実績の詳細」
を参照。

1．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計
画【自己評価「B」】①独立行政法人通則法第 38

詳細については、○利益及び損失について条に規定された財務諸表等「 次 項 4.中長 期計【平成 27 年度】

を作成し、同法第 39 条に規画、年度計画及び業

・一般勘定で 341 百万円の当期総利益が計上されているが、これは自己収定された監事及び会計監査

務実績の詳細」を参入で取得した資産について取得時に全額を収益化する会計処理により、人の監査を受け、当機構の照。

費用である減価償却費の未償却分相当額が利益となること等によるも財政状態等を適正に表示しのである。当該利益は現金を伴わない会計処理上の利益であるため、目ているものと認める旨意見

的積立金の申請は行わない。

を得た。

・電源利用勘定で 1,249 百万円の当期総損失が計上されているが、このう②平成 27 年度～平成 30 年度

ち 578 百万円については、使用済燃料多目的運搬船の使用終了によりの決算報告書について、年債務の認識を行ったことによる臨時損失の計上に伴うものである。当該度計画に示す事業項目ごと債務については、翌年度以降の債務履行に伴い取り崩される。また、残に適切に決算額を取りまとりの損失については、前中期目標期間から中長期目標期間を跨いで繰りめた。

越された前払金及び前払費用について、独立行政法人会計基準第 81 の第 4 項により前年度末において運営費交付金債務残高が全額収益化されたことにより、今年度の費用相当分の損失が発生したこと等によるものである。当該損失は現金を伴わない会計処理上の仕組みによる損失であり、業務運営上の問題が生じているものではない。
・埋設処分業務勘定で 1,869 百万円の当期総利益が計上されているが、これは、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（以下「機構法」という。
）第 21 条第 4 項に基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならないものであり、目的積立金の申請は必要ない。
【平成 28 年度】
・一般勘定で 127 百万円の当期総利益が計上されているが、この大部分は自己収入により取得した固定資産の未償却残高（残存簿価）及び前中長期目標期間繰越積立金取崩額である。
当該利益は主として現金の伴わない、会計処理から生じる見かけ上の利益であるため、目的積立金の申請は行わない。
・電源利用勘定で 1,706 百万円の当期総損失が計上されているが、この大部分は使用済燃料多目的運搬船の使用終了に伴う債務を一括認識したことによるものであり、平成 29 年度以降の計画的な支払いにより減少するものであるため、業務運営上の問題が生じているものではない。
・埋設処分業務勘定で 2,006 百万円の当期総利益が計上されているが、これは、機構法第 21 条第 4 項に基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務
329

等の財源に充てなければならないものであり、目的積立金の申請は必要ない。
【平成 29 年度】
・一般勘定で 795 百万円の当期総利益が計上されているが、この大部分は自己収入により取得した固定資産の未償却残高（残存簿価）及び前中長期目標期間繰越積立金取崩額である。
当該利益は主として現金の伴わない、会計処理から生じる見かけ上の利益であるため、目的積立金の申請は行わない。
・電源利用勘定で 4,825 百万円の当期総損失が計上されているが、この大部分は「もんじゅ」の廃止措置計画に伴い減損を認識したことによるものであり、独立行政法人会計基準上、欠損金が生じる仕組みとなっているため、業務運営上の問題が生じているものではない。
・埋設処分業務勘定で 1,848 百万円の当期総利益が計上されているが、これは、機構法第 21 条第 4 項に基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならないものであり、目的積立金の申請は必要ない。
【平成 30 年度】
・一般勘定で 100 百万円の当期総損失が計上されているが、主な要因は自己収入財源で過年度に取得した資産の減価償却費等である。
当該損失は主として現金の伴わない、会計処理から生じた損失であり、積立金を取崩して処理する予定である。
・電源利用勘定で 107 百万円の当期総損失が計上されているが、主な要因は承継した流動資産を除却したことによるものであり、独立行政法人会
計基準上、欠損金が生じる仕組みとなっているため、業務運営上の問題が生じているものではない。
・埋設処分業務勘定で 2,209 百万円の当期総利益が計上されているが、これは、機構法第 21 条第 4 項に基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならないものであり、目的積立金の申請は必要ない。
○セグメント情報の開示について「独立行政法人会計基準」に基づき、財務諸表附属明細書に「開示すべきセグメント情報」を掲載し、業務内容に応じたセグメント情報の開示を行った。
○財務情報の開示について
財務諸表等の開示に際しては、平成 30 年度より新たに概要版を作成し、機構ホームページに掲載するなど、より国民が理解しやすい情報開示に努めた。
330○ 金融資産の保有状況
・金融資産の名称と内容及び規模金融資産の主なものは、現金及び預金であり、平成 27 年度末 99,242 百万円、平成 28 年度末 118,791 百万円、平成 29 年度末 116,975 百万円、
平成 30 年度末 123,513 百万円となっている。また、金融資産として有価証券平成 27 年度末 88,886 百万円、平成 28 年度末 62,579 百万円、平成
29 年度末 62,574 百万円、平成 30 年度末 61,642 百万円を保有しており、日本国債の他、廃棄物処理処分負担金については一部政府保証債を保有している。
①廃棄物処理処分負担金（平成 27 年度 38,444 百万円、平成 28 年度 38,440
百万円、平成 29 年度 38,436 百万円、平成 30 年度 38,432 百万円）
低レベル放射性廃棄物の処理・保管管理・輸送・処分を機構が実施することに関して、その費用の一部を電気事業者から受け入れる負担金の運用②埋設処分業務積立金（平成 27 年度 15,099 百万円、平成 28 年度 15,097
百万円、平成 29 年度 15,095 百万円、平成 30 年度 15,093 百万円）
研究施設等で発生する放射性廃棄物の埋設処分業務に必要な費用については、機構法に基づき、省令・告示で定めるところにより算定した額を毎年度積立てることにより、埋設処分業務に係る費用を確実に確保していくことを目的とした積立金の運用③日本原電廃棄物処理等収入（平成 27 年度 1,239 百万円、平成 28 年度
928 百万円、平成 29 年度 928 百万円、平成 30 年度 0 百万円）
日本原電から処理を受託した放射性廃棄物の処理処分費用による運用を行い、平成 30 年度中に全額償還済（928 百万円）
④放射性物質研究拠点施設等整備事業資金（平成 27 年度 34,103 百万円、
平成 28 年度 8,113 百万円、平成 29 年度 8,115 百万円、平成 30 年度 8,116
百万円）
東京電力㈱福島第一原子力発電所事故対応に必要となる研究拠点施設等の整備資金の運用
・保有の必要性(事業目的を遂行する手段としての有用性・有効性)
現金及び預金については、未払金等のために保有しているものである。
有価証券については、上記①～④の事業に係る費用に運用益を充当するため保有しているものである。
○資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意志決定主体、運用に係る主務大臣・法人・運用委託先間の責任分担の考え方、運用体制、運用実績
評価の基準、責任の分析状況等）の有無とその内容
・資金運用については、資金等取扱規則及び関連通達において、運用の方
法、運用候補先の選定等に関する基本的方針を定めている。
・長期運用が可能な①廃棄物処理処分負担金、②埋設処分業務積立金、③
日本原電廃棄物処理等収入及び④放射性物質研究拠点施設等整備事業
331

資金の資金運用に関しては、外部有識者を交えた資金運用委員会を設置
し、安全性・流動性の確保等、運用の基本的考え方や資金運用計画の具体案について審議した上で、資金運用計画を策定している。
・当該委員会において審議を行うことにより、資金運用に係る客観性、信頼性及び透明性を確保。また、運用実績についても報告を行い、了承を得ている。
○資金運用の実績
機構の資金運用計画に基づき日本国債、政府保証債及び大口定期預金により資金運用を行い、以下のとおり利息収入を獲得した。
①廃棄物処理処分負担金
平成 27 年度 358 百万円、平成 28 年度 357 百万円、平成 29 年度 356
百万円、平成 30 年度 357 百万円②埋設処分業務積立金
平成 27 年度 146 百万円、平成 28 年度 134 百万円、平成 29 年度 133
百万円、平成 30 年度 133 百万円③日本原電廃棄物処理等収入
平成 27 年度 4 百万円、平成 28 年度 3 百万円、平成 29 年度 3 百万円、
平成 30 年度 1 百万円④放射性物質研究拠点施設等整備事業資金
平成 27 年度 80 百万円、平成 28 年度 20 百万円、平成 29 年度 11 百万円、平成 30 年度 11 百万円○貸付金・未収金等の債権と回収の実績
平成 26 年度末～平成 28 年度末の未収金は、全額回収している。
平成 29 年度末の未収金として 14,708 百万円計上した内、平成 29 年 6月に発生した大洗研究開発センター燃料研究棟における被ばく事故に伴う量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所からの請負契約分（7百万円）が未収となっている。本件は、当該研究所への診療報酬が労災認定の遅延により未払状態が継続していることに伴うものである。
○回収計画の有無とその内容
平成 29 年度末の未収金については、労災保険により補償された後に支払われる予定である。
○回収計画の実施状況
現在、厚生労働省において被ばく事故への労災適用事例がないことから認定判断に時間を要している状況である。
○貸付の審査及び回収率の向上に向けた取組332

厚生労働省における労災認定判断状況を定期的に確認する。
○貸倒懸念債権・破産更生債権等の金額／貸付金等残高に占める割合
該当なし○回収計画の見直しの必要性等の検討の有無とその内容
該当なし
1．の自己評価
平成 27 年度～平成 30 年度決算を適切に取りまとめ、独立行政法人通則法第 38 条に規定された財務諸表、決算報告書を作成するとともに、同法第 39 条に定められた監事及び会計監査人の監査において適正意見を得て、期限内に主務大臣に提出した。
以上、年度計画に基づき適切に業務を遂行したことから B 評価とする。
2．短期借入金の限【評価軸（相当）】

度額・ 短期 借入 金に 係

短期借入金の限度額

る手当は適切か。

は、350 億円とする。

2．短期借入金の限度額

2．短期借入金の限度額【自己

該当なし

評価「‐」
】
該当なし

2．の自己評価

短期借入金が想定さ【定性的観点】

れる事態としては、・ 短期 借入 金の 状

運営費交付金の受入

況（評価指標）該当がないため、評価対象外とする。

れに遅延等が生じた場合である。

【定量的観点】
・短期借入金額（モ
ニタリング指標）

3．不要財産又は不【評価軸（相当）】

要財産となることが・ 保有 財産 につ い見込まれる財産があて、不要財産又は不・第 3 期中期計画期間において、不要財産見込調査を実施し、不動産利活ある場合には、当該財産のる場合には、当該財

要 財産 と見 込ま れ

用検討会議において不動産の利活用を検討し、その結果、必要がなくな処分に関する計画【自己評

産の処分に関する計る 財産 の有 無を 検ったと認められる 8 物件の国庫納付及び民間出資者への払戻に係る認

価「B」
】

画

証 して いる か。 ま可（以下「処分認可」という。
）申請を行い、認可を受けた。

保有財産について、た、必要な処分を適・処分認可を受けた物件について譲渡促進に係る取組を進め、一般競争入

し、不動産利活用検討会議

将来にわたり業務を切に行っているか。

札等による譲渡手続を実施した。その結果、前中期計画期間中に処分認の場で不動産の処分及び利可を受けた物件を含めて 18 物件を譲渡した。譲渡に至らなかった 2 物

活用について検証を行った件については、引き続き譲渡に向けた取組を行う。

結果、将来にわたり業務を確実に実施する上で3．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

3．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産が① 不要財 産見込 調査を実 施

必要か否かについて【定性的観点】

検証を実施し、必要・ 不動 産利 活用 検・その他、
「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（平成 24 年 12 月 14実施する上で必要がなくな

性がなくなったと認

討 会議 等に おけ る

日行政改革担当大臣決定）等により廃止した宿舎等 6 物件について処分ったと認められた物件につめられる場合は、独処 分が 必要 な保 有

認可申請に向けた準備を実施した。認可を受け次第、一般競争入札等にいて、不要財産に係る処分

333

立行政法人通則法の財 産の 有無 につ い

よる譲渡手続を実施する。これにより「独立行政法人整理合理化計画」

認可申請を行い、認可を受手続にのっとり処分ての検証状況（評価（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）及び「独立行政法人の職員宿舎の見

けた。

する。

指標）

直し計画」に基づき廃止した宿舎について、対外的調整を残した物件を・ 処分 時の 鑑定 評

除き、処分認可申請を完了する。

価の実施状況（評価指標）②不要財産として認可を受けた物件の譲渡手続を進め、・譲渡により得られた収入のうち、599 百万円を国庫に納付するとともに、
31 百万円を民間出資者に払戻した。

前中期計画期間中に処分認可を受けた物件を含め 18

・ 認可 取得 手続 き・平成 30 年度に譲渡し得られた収入について、国庫納付及び民間出資者

物件を譲渡した。譲渡によの実施状況（評価指への払戻に係る準備を進めた（国庫納付予定：236 百万円、民間出資者り得られた収入について、

標）

払戻予定：5 百万円）。

国庫に納付するとともに、
民間出資者に払戻した。
（但【定量的観点】

3．の自己評価

し、平成 30 年度に譲渡し得・ 国庫 納付 する 不・不要財産見込調査を実施し、不動産利活用検討会議において不動産の利られた収入については、令要 財産 の種 類及 び

活用を検討し、その結果、必要がなくなったと認められる物件の不要財

和元年度に国庫納付及び民納付額（モニタリン

産に係る処分認可申請を行い、認可を受けた。

間出資者へ払戻予定）

グ指標）

・不要財産として認可を受けた物件の譲渡手続を進め、前中期計画期間中③その他、「独立行政法人の職に処分認可を受けた物件を含め 18 物件を譲渡した。譲渡により得られ員宿舎の見直し計画」（平成

た収入について、国庫に納付するとともに、民間出資者に払戻した。
（但24 年 12 月 14 日行政改革

し、平成 30 年度に譲渡し得られた収入については、令和元年度に国庫担当大臣決定）等により廃納付及び民間出資者へ払戻予定）

止した宿舎等 6 物件につい・その他、「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（平成 24 年 12 月 14て処分認可申請に向けた準日行政改革担当大臣決定）等により廃止した宿舎等 6 物件について処分備を実施した。認可を受け認可申請に向けた準備を実施した。認可を受け次第、一般競争入札等に次第、一般競争入札等によよる譲渡手続を実施する。これにより「独立行政法人整理合理化計画」

る譲渡手続を実施する。こ（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）及び「独立行政法人の職員宿舎の見れにより「独立行政法人整直し計画」に基づき廃止した宿舎について、対外的調整を残した物件を理合理化計画」（平成 19 年

除き、処分認可申請を完了する。以上、中期計画に基づき適切に業務を

12 月 24 日閣議決定）及び遂行したことから B 評価とする。

「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」に基づき廃止した宿舎について、対外的調整を残した物件を除き、処分認可申請を完了する。

4．前号に規定する【評価軸（相当）】

財産以外の重要な財・ 自治 体の 計画 を産を譲渡し、又は担踏まえ、適切に譲渡

・茨城県が進める国道 245 号線の拡幅整備事業に協力し、平成 27 年 12担保に供しようとするとき保に供しようとする手 続を 進め てい る

月に原子力科学研究所用地の一部に係る売買契約を締結した。その後、は、その計画【自己評価ときは、その計画か。

引渡しに向けてフェンス等移設工事を進め、平成 29 年 8 月に工事を完「B」】

了し、同年 10 月の県からの入金をもって譲渡手続を完了した。

茨城県の道路整備事業に協茨城県が実施する国
道 245 号線の拡幅整

4．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

4．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は力するため平成 29 年 10 月に【定性的観点】
334

備事業に伴い、茨城・ 重要 財産 処分 の4．の自己評価

事業所用地の一部の譲渡手続

県那珂郡東海村の宅手 続状 況（ 評価 指・茨城県の道路整備事業に協力するため事業所用地の一部の引渡しを完を完了した。

地、山林及び雑種地標）了したことから B 評価とする。

の一部について、茨城県に売却する。
5．剰余金の使途【評価軸（相当）】

5．剰余金の使途機構の決算において・ 剰余 金が 発生 し〇平成 30 年度決算における一般勘定では、前中長期目標期間繰越積立金「－」】

剰余金が発生したとた時は、必要とされ1,665 百万円に、積立金 1,263 百万円及び今年度自己収入により取得し

該当なし

きは、

る 業務 に適 切に 充

た固定資産の未償却残高（残存簿価）等による 100 百万円の当期総損失

・以下の業務への充当しているか。

を加え、2,829 百万円の利益剰余金が計上されている。これは収益と費当

5．剰余金の使途【自己評価用の計上時期の差によるものであり、主に現金を伴う利益ではないた① 原子力施設の安【定性的観点】

全確保対策

・ 剰余 金の 発生 時

〇平成 30 年度決算における埋設処分業務勘定では、機構法第 21 条第 4

② 原子力施設の廃の充当状況（評価指項積立金 28,225 百万円に、2,209 百万円の当期総利益を加え、30,435

止措置及び放射性廃標）百万円の利益剰余金が計上されているが、これは、機構法第 21 条第 4

棄物の処理に必要なめ、中長期計画に定める剰余金の使途に充てることができない。

項に基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければな

費用【定量的観点】

らないものであるため、中長期計画に定める剰余金の使途に充てること・研究開発業務の推・ 剰余 金の 使用 額ができない。

進の中で追加的に必（ モニ タリ ング 指要となる設備等の調標）達の使途に充てる。

5．の自己評価
該当がないため、評価対象外とする。

Ⅴ．その他業務運営【評価軸（相当）】に関する重要事項

・ 中長 期目 標の 期

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項

間 を超 える 債務 負5．中長期目標の期

担 につ いて 適切 に間を超える債務負担行っているか。

中長期目標期間を超

5．中長期目標の期間を超える債務負担

5．中長期目標の期間を超える

平成 26 年、第 3 回核セキュリティ・サミットにおいて日米両首脳は、債務負担【自己評価「B」】

高速炉臨界実験装置（FCA）から高濃縮ウラン（HEU）及び分離プルトニ

第 3 回核セキュリティ・サ

える債務負担につい【定性的観点】

ウムを全量撤去し、処分することを共同声明として発表した。共同声明のミット（平成 26 年）での日米ては、研究開発を行・ 中長 期目 標期 間履行に向け、平成 27 年度に HEU とプルトニウム燃料の処理に関する契両首脳による共同声明を受け

う施設・設備の整備を 超え る債 務負 担

約を米国エネルギー省（DOE）と締結し、平成 28 年度に HEU とプルトて平成 27 年度に「高濃縮ウラ等が中長期目標期間の対応状況（評価指ニウム燃料を米国へ輸送した。平成 29 年度以降、日米首脳合意事項を達ン とプル トニウ ム燃料の 処

を超える場合で、当標）成するためプルトニウム処理を着実に実施する必要があり、処理に 6 年間理」に関する契約を締結し、かかるため、その費用として、平成 29 年度より令和 4 年度まで総額

平成 28 年度に高濃縮ウラン

該債務負担行為の必要性及び資金計画へ【定量的観点】

81,841,144 ドルの支払が生じる予定。平成 30 年度は、この契約に基づくとプルトニウム燃料を米国への影響を勘案し合理・債務負担額（モニ

第２回目の支払及び令和元年度に必要な費用の概算要求を行い、予算計上輸送した。平成 29 年度以降、的と判断されるもの

タリング指標）した。

日米首脳合意事項を達成するについて行う。

また、研究開発を行う施設・設備の整備等が中長期目標期間を超える場

ためプルトニウム処理を着実

合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案して合理的に実施する必要があり、処理335

と判断されるものについて、その内容を平成 31 年 3 月 27 日に機構部会に 6 年間かかるため、その費委員へ書面で報告した。

用として、
平成 29 年度より令和 4 年度まで総額 81,841,144

5．の自己評価ドルの支払が生じる予定。

平成 29 年度から令和元年度の支払に必要な費用の概算要求を行い、予算を計上したことから B 評価とする。（平成 29～令和 4 年度 総額＄
81,841,144）
6．積立金の使途【評価軸（相当）】

6．積立金の使途

6．積立金の使途【自己評価前中長期目標の期間

・ 積立 金の 使途 に○中長期計画に定める積立金の使途については、前中長期目標の期間の最「‐」】の最終事業年度におつ いて 適切 に対 応

終事業年度における積立金残高のうち、主務大臣の承認を受けた事項は該当なし

ける積立金残高のう

しているか。

ない。

ち、主務大臣の承認【課題と対応】
6．の自己評価を受けた金額につい【定性的観点】

今後とも、独立行政法人通ては、以下の業務へ

・ 積立 金の 使途 にの使途に充てる。

関する対応状況（評準等の会計法規等に基づいた①原子力施設の安全価指標）決算を実施し、当機構に負託該当が無いため、評価対象外とする。

則法及び独立行政法人会計基確保対策された経営資源に関する財務②原子力施設の廃止【定量的観点】

情報を負託主体である国民に措置及び放射性廃棄・ 前中 期目 標期 間

対して開示する。また、引き物の処理に必要な費繰 越積 立金 の取 崩

続き不要財産の処分に向けた

用

額（モニタリング指取組を行う。

標）【適正、効果的かつ【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

効 率的 な業 務運 営

○毎月末の予算執行状況について、経営層及び研究開発部門等へ情報提供の 確保 に向 けた 取を行うとともに、財務部と事業計画統括部が連携し機構全体の財政状況

組】

等を勘案しつつ、当期の状況に対応するため、政策経費等による柔軟な予算の再配分等適切な予算執行調整を行った。
○寄附金の募集方法について、事業報告会（平成 30 年度は寄附者懇談会）
及び施設見学会等を開催し理解促進を図るとともに、部門等と積極的に情報共有を図りながら連携を強化し、寄附金獲得につなげた。
○機構の保有する資産については、物品及び不動産等検査時に資産の利用状況や管理状況を確認した。また、不要財産見込調査及び減損調査を実施し、資産の適正かつ効率的な運用を図るとともに、減損会計を適用した会計処理を適切に行った。

336

４．中長期計画および業務実績の詳細(1) 予算平成 27 年度～平成 33 年度予算
【一般勘定】
単位：百万円
一般勘定

区別

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

合計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
核融合研究開発施設整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金
先進的核融合研究開発費補助金
特定先端大型研究施設運営費等補助金
核セキュリティ強化等推進事業費補助金
核変換技術研究開発費補助金
核燃料物質輸送事業費補助金
受託等収入
その他の収入44,452
1,250

15,292

3,099

126,645
476

5,853

8,751

39,616

5
96

510

2,338
16,522
2,767
74,163
3,832
1,870
1,250
221

2,288
143

10,740
435
1,427

42
50

前期よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）計54,6365646

28
10,04372
47,173

17,723

7,023

213,888

57,229298,344
1,726
2,338
16,522
2,767
74,1633,832
1,870
10,7404,054
13,13672

37,5508,852

40,126

429,564

5,915
3,062

8,847
5,039

33,19418,804
13,316
5,488
14,389
6,932
301

2,854

3,808

6,631

33,19418,804
13,316
5,488
14,389268,315
112,751423
155,564
7,507
1,726
2,338
26,502
2,767
74,1633,832
1,870
10,740
4,054

支出
一般管理費
（公租公課を除く一般管理費）
うち、人件費（管理系）
うち、物件費
うち、公租公課
事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
うち、物件費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入施設整備費補助金経費
核融合研究開発施設整備費補助金経費
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費
先進的核融合研究開発費補助金経費
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費
核変換技術研究開発費補助金経費
核燃料物質輸送事業費補助金経費
受託等経費

44,673
18,665

15,435
8,528

3,148
2,044

128,073
62,061

26,008

6,907

1,105

66,012

1,250

476
2,338
26,502
2,767
74,163
3,832
1,870

1,250

2,288

10,740435

42

次期への廃棄物処理事業経費繰越
計55,292
13,052423
42,239
7,507

5

28

5

63
47,173

17,723

7,023

213,888337

57,22963
37,5508,852

40,126

429,564

【電源利用勘定】
単位：百万円
電源利用勘定原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

区別

合計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託等収入
その他の収入廃棄物処理処分負担金

64,443

4,235

2,180

10,053

10
41

208
3

463
2

449
14

241,042
623
2,771
220

前期よりの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）
前期よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）計378,725
7,681
1,003
11,88865,80012,401

60,989

115
46

161

38,81267
64,495

4,446

2,645

10,516244,656

774,0698,304
5,019
12,37765,80038,812
67503,977

12,562

61,151

904,447

12,447
5,418

53,943
26,985
17,905
9,080
26,958
7,207
386

7,029

6,822

53,943
26,985
17,905
9,080
26,958757,695
151,046
1,036
606,650
16,886
8,304
5,019

支出
一般管理費
（公租公課を除く一般管理費）
うち、人件費（管理系）
うち、物件費
うち、公租公課
事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
うち、物件費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入施設整備費補助金経費
受託等収入

64,485
11,362

4,238
1,519

2,182
878

10,067
5,927

241,262
44,582

53,123

2,719

1,304

4,140

196,680

10

208

463

449

623
2,771

次期への廃棄物処理処分負担金繰越
次期への廃棄物処理事業経費繰越
計415,807
80,973
1,036
334,834
16,886
7,681
1,003

115

79,349137
64,495

4,446

2,645

10,516244,656

79,349137

503,977

0

12,562

61,151

904,447【埋設処分業務勘定】
単位：百万円
埋設処分業務勘定

区別

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

合計

収入
他勘定から受入れ
受託等収入
その他の収入
前期よりの繰越金（埋設処分積立金）

25,85224
2,168
22,54625,85224
2,168
22,546

計50,58950,589

事業費
うち、人件費
うち、埋設処分業務経費

26,783
1,460
25,324

26,783
1,460
25,324

次期への埋設処分積立金繰越

23,80623,80650,58950,589支出

計338

［注 1］上記予算額は運営費交付金の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたもの。なお、「もんじゅ」に係る後年度必要経費は、今後原子力規制委員会の検討状況等により変動するものであるため、上記予算額以外に必要な経費が発生する。各事業年度の予算については、事業の進展により必要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、再計算の上決定される。一般管理費のうち公租公課については、所用見込額を試算しているが、具体的な額は各事業年度の予算編成過程において再計算の上決定される。
［注 2］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注 3］受託等経費には国からの受託経費を含む。
［注 4］・「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中長期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 27～33 年度の使用予定額：全体業務総費用 53,751 百万円のうち、25,263 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 2,657 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 10,238 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 12,367 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
［注 5］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（以下「機構法」という。
）第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 34 年度以降に使用するため、次期中長期目標期間に繰り越す。
【人件費相当額の見積り】
中長期目標期間中、総額 297,687 百万円を支出する。（国からの委託費、補助金、競争的研究資金及び民間資金の獲得状況等により増減があり得る。
）【運営費交付金の算定方法】
ルール方式を採用する。毎事業年度に交付する運営費交付金(Ａ)については、以下の数式により決定する。
A(y)=｛(C(y)-Pc(y)-T(y))×α1(係数)+ Pc(y)+T(y)｝+｛(R(y)-Pr(y)-ζ(y))×α2(係数)+ Pr(y)+ ζ(y)｝+ε(y)－B(y)×λ(係数)
C(y)=Pc(y)+Ec(y)+T(y)B(y)=B(y-1)×δ(係数)
R(y)=Pr(y)+Er(y)P (y)= ｛Pc(y)+Pr(y)｝=｛Pc(y-1)+Pr(y-1)｝×σ(係数)Ec(y)=Ec(y-1)×β(係数)Er(y)=Er(y-1)×β(係数)×γ(係数)339各経費及び各係数値については、以下のとおり。
B(y) ：当該事業年度における自己収入(定常的に見込まれる自己収入に限り、増加見込額及び臨時に発生する寄付金、受託収入、知財収入などその額が予見できない性質のものを除く。）の見積り。B(y-1)は直前の事業年度におけるB(y)C(y) ：当該事業年度における一般管理費。
Ec(y) ：当該事業年度における一般管理費中の物件費。Ec(y-1)は直前の事業年度における Ec(y)。
Er(y) ：当該事業年度における事業費中の物件費。Er(y-1)は直前の事業年度における Er(y)。
P(y) ：当該事業年度における人件費（退職手当を含む）。
Pc(y) ：当該事業年度における一般管理費中の人件費。Pc(y-1)は直前の事業年度における Pc(y)。
Pr(y) ：当該事業年度における事業費中の人件費。Pr(y-1)は直前の事業年度における Pr(y)。
R(y) ：当該事業年度における事業費。
T(y) ：当該事業年度における公租公課。
ε(y) ：当該事業年度における特殊経費。重点施策の実施、原子力安全規制制度の変更、事故の発生、退職者の人数の増減等の事由により当該年度に限り又は時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において、具体的に決定。
ζ(y) ：各種法令の定め等により発生する義務的経費、外部資金で実施する事業費等。
α1：一般管理効率化係数。中長期目標に記載されている一般管理費に関する削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

α2：事業効率化係数。中長期目標に記載されている削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

δ：自己収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

λ：収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

σ：人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

【中長期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等】
上記算定ルール等に基づき、以下の仮定の下に試算している。
・運営費交付金の見積りについては、ε（特殊経費）は勘案せず、α1（一般管理効率化係数）は平成 26 年度予算額を基準に中長期目標期間中に 21%の縮減、α2（事業効率化係数）は平成 26 年度予算額を基準に中長期目標期間中に 7%の縮減とし、λ（収入調整係数）を一律 1 として試算。
・事業経費中の物件費については、β（消費者物価指数）は変動がないもの(±0%)とし、γ（業務政策係数）は一律 1 として試算。
・人件費の見積りについては、σ（人件費調整係数）は変動がないもの(±0%)とし、退職者の人数の増減等がないものとして試算。
・自己収入の見積りについては、δ（自己収入政策係数）は変動がないもの(±0%)として試算。
・補助金の見積りについては、補助金毎に想定される資金需要を積み上げにて試算。

340

(2) 収支計画

平成 27 年度～平成 33 年度収支計画（単位：百万円）
一般勘定

区

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

別

計

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
臨時損失

47,76047,76040,583
0
0
1,250
5,927
0
0

16,92916,92914,028
0
0
2,288
612
0
0

7,427
7,427
6,696
0
0
42
689
0
0

227,855
227,855
201,32500435
26,095
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

53,72653,72652,135
7,930
0
5
1,587
0
0

35,38835,38834,646
0
0
28
714
0
0

8,370
8,370
8,042
0
0
5
323
0
0

40,27940,27925,104
0
11,37803,798
00437,735
437,735
382,558
7,930
11,3784,054
39,74500

収益の部
運営費交付金収益
補助金収益

47,76040,3620

16,92913,885
0

7,427
2,813
3,832

227,855
114,994
84,90300053,726
49,6101,870

35,3885,314
19,289

8,370
7,946
0

40,27935,9710437,735
270,896
109,895

受託等収入

1,250

2,288

42

435

0

5

28

5

0

4,054

その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

221
5,927
0

143
612
0

50
689
0

1,427
26,095
0

0
0
0

655
1,587
0

10,043
714
0

96
323
0

510
3,798
0

13,14439,745
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
電源利用勘定区

別原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

計

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
臨時損失

57,93457,93455,978
0
0
10
1,946
0
0

4,158
4,158
3,679
0
0
208
271
0
0

2,361
2,361
1,894
0
0
463
3
0
0

9,301
9,301
8,740
0
0
449
112
0
0

220,348
220,348
209,444
0
0
2,771
8,133
0
0

380,286
380,286
365,815
17,9220
1,003
13,469
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

11,243
11,243
10,810
0
0
115
318
0
0

58,28458,28434,9590
18,14105,184
00743,914743,914
691,321
17,922
18,141
5,019
29,43400

収益の部
運営費交付金収益

57,93455,937

4,158
3,676

2,361
1,892

9,301
8,726

220,348
209,224

380,286
328,7340011,243
10,76458,28452,939743,914
671,892

受託等収入
廃棄物処理処分負担金収益
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

10
0
41
1,946
0

208
0
3
271
0

463
0
2
3
0

449
0
14
112
0

2,771
0
220
8,133
0

1,003
25,263
11,81913,469
0

0
0
0
0
0

115
0
46
318
0

0
0
161
5,184
0

5,019
25,263
12,30729,4340

純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

341

（単位：百万円）
埋設処分業務勘定

区分

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

合計

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

11,734
11,734
11,676058
0
0

11,734
11,734
11,676
0
58
0
0

収益の部
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
資産見返負債戻入
その他の収入臨時利益

26,40424,154
24
58
2,168
0

26,40424,154
24
58
2,168
0

純利益
日本原子力研究開発機構法第21条積立金取崩額
総利益14,670014,67014,670014,670［注 1］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注 2］
・「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中長期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 27～33 年度の使用予定額：全体業務総費用 53,751 百万円のうち、25,263 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 2,657 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 10,238 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 12,367 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
［注 3］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 34 年度以降に使用するため、次期中長期目標期間に繰り越す。

342

(3) 資金計画

平成 27 年度～平成 33 年度資金計画（単位：百万円）
一般勘定

区別

資金支出

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

計

業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

47,173
41,83305,340
0017,723
16,316
0
1,407
0
0

7,023
6,738
0
285
0
0

213,888
201,760
012,128
0
0

0
0
0
0
0
0

57,22952,139
7,930
5,027
0
63

37,55034,674
0
2,876
0
0

8,852
8,047
0
805
0
0

40,12636,48103,645
00429,564
397,990
7,930
31,512063

業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入

47,17345,92344,4520

17,723
17,723
15,292
0

7,023
7,023
3,099
3,832

213,888
213,411
126,645
84,903000057,22957,15754,6361,870

37,55035,213
5,853
19,289

8,852
8,852
8,751
0

40,12640,126
39,616
0429,564
425,429
298,344
109,895

受託等収入

1,250

2,288

42

435

0

5

28

5

0

4,054

その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入

221
1,250
1,250

143
0
0

50
0
0

1,427
476
476

0
0
0

646
0
0

10,043
2,338
2,338

96
0
0

510
0
0

13,136
4,064
4,064

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
72

0
0

0
0

0
0

0
72

資金収入

財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金（単位：百万円）
電源利用勘定区別

資金支出

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

計

業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

64,49555,988
0
8,507
0
0

4,446
3,887
0
559
0
0

2,645
2,358
0
288
0
0

10,516
9,189
0
1,327
0
0

244,656
212,215032,44000503,977
366,818
17,922
57,673
079,486

0
0
0
0
0
0

12,562
10,92501,637
0061,151
53,10008,051
00904,447
714,480
17,922
110,4810
79,486

業務活動による収入
運営費交付金による収入

64,49564,49564,443

4,446
4,446
4,235

2,645
2,645
2,180

10,516
10,516
10,053244,656
244,033
241,042503,977
457,417
378,72500012,562
12,562
12,401

61,151
61,151
60,989904,447
857,264
774,069

受託等収入
廃棄物処理処分負担金による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入

10
0
41
0
0

208
0
3
0
0

463
0
2
0
0

449
0
14
0
0

2,771
0
220
623
623

1,003
65,80011,888
7,681
7,681

0
0
0
0
0

115
0
46
0
0

0
0
161
0
0

5,019
65,80012,377
8,304
8,304

財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
38,879

0
0

0
0

0
0

0
38,879

資金収入

343

（単位：百万円）
埋設処分業務勘定

区別

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

資金支出

計

業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

41,453
11,676
29,7770041,453
11,676
29,77700

業務活動による収入
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

41,45328,04425,85224
2,168
13,4090041,45328,04425,85224
2,168
13,40900

資金収入［注 1］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注 2］
・「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中長期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 27～33 年度の使用予定額：全体業務総費用 53,751 百万円のうち、25,263 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 2,657 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 10,238 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 12,367 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
［注 3］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 34 年度以降に使用するため、次期中長期目標期間に繰り越す。

344

平成 27 年度業務実績の詳細（１）予算（単位：円）

原子力の安全性向上のた
核燃料サイクルに係る再東京電力福島第一原子力 原子力安全規制行政等へのめの研究開発等及び核不 原子力の基礎基盤研究と人 処理、燃料製造及び放射発電所事故の対処に係る 技術的支援及びそのための拡散・核セキュリティに資す
材育成
性廃棄物の処理処分に関
研究開発
安全研究
る活動
する研究開発等

法人全体

産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

核融合研究開発

法人共通（一般勘定）
区分

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

備考

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

収入
運営費交付金52,05952,059

0

7,882

7,875

7

2,373

2,315

58

496

532

△ 36

22,904

23,149

△ 245

5,101

5,164

△ 62

6,350

6,646

△ 296

1,503

1,524

△ 21

5,449

4,854

595

施設整備費補助金

751

150

601

＊１

650

49

601

0

0

0

0

0

0

101

101

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核融合研究開発施設整備費補助金

3,974

3,046

928

＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,974

3,046

928

0

0

0

0

0

0

設備整備費補助金

869

499

370

＊１

0

0

0

0

0

0

0

499

△ 499

165

0

165

0

0

0

704

0

704

0

0

0

0

0

0

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

16,522

16,985

△ 463

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

16,522

16,985

△ 463

0

0

0

0

0

0

先進的核融合研究開発費補助金

2,754

2,741

13

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,754

2,741

13

0

0

0

0

0

0

13

13

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13

13

0

0

0

0

0

0

0

特定先端大型研究施設運営費等補助金

9,700

9,781

△ 81

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9,700

9,781

△ 81

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核セキュリティ強化等推進事業費補助金

540

442

99

＊１

0

0

0

0

0

0

540

442

99

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核変換技術研究開発費補助金

267

201

66

＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

267

201

66

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核燃料物質輸送事業費補助金

1,980

1,501

479

＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,980

1,501

479

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金

0

457

△ 457

＊２

0

457

△ 457

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の補助金

01,223△ 1,223

＊３

0

1,194

△ 1,194

0

0

0

0

0

0

0

29

△ 29

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

受託等収入

665

10,066△ 9,400

＊４

190

875

△ 685

348

4,270

△ 3,922

6

80

△ 74

91

2,365

△ 2,274

1

18

△ 17

28

2,353

△ 2,326

1

104

△ 103

0

0

0

その他の収入10,52011,803△ 1,283

＊５

29

157

△ 128

21

96

△ 75

8

58

△ 51

261

562

△ 300

45

130

△ 85

10,043

10,321

△ 278

18

174

△ 156

96

305

△ 209

防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金

100,615

110,966△ 10,350

8,751

10,607△ 1,856

2,741

6,681

△ 3,939

1,051

1,612

△ 561

35,20337,488△ 2,285

5,414

5,512

△ 98

40,38842,105△ 1,717

1,523

1,802

△ 280

5,545

5,159

386

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

計

2,252

2,285

△ 32

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,252

2,285

△ 32

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金（放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越）80,51380,518△4

80,51380,518

△4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

一般管理費

5,545

4,488

1,057

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,545

4,488

1,057

（公租公課を除く一般管理費）

5,455

4,402

1,054

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,455

4,402

1,054

うち、人件費（管理系）

2,510

2,283

227

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,510

2,283

227

うち、物件費

2,945

2,119

826

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,945

2,119

826

うち、公租公課

89

86

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

89

86

3

52,47352,146326

13,03012,331

700

2,393

2,206

187

504

591

△ 87

23,16622,980

186

5,445

5,541

△ 96

6,413

6,800

△ 387

1,522

1,698

△ 176

0

0

0

21,55321,042

511

2,674

2,593

81

1,225

1,181

44

357

326

31

11,795

11,266

528

1,562

1,589

△ 27

3,127

3,274

△ 147

814

813

1

0

0

0

47

18

29

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

47

18

29

0

0

0

0

0

0

0

0

0

27,13528,083

△ 948

6,572

6,716

△ 144

1,169

1,026

143

146

264

△ 118

11,371

11,713

△ 342

3,883

3,952

△ 69

3,286

3,526

△ 240

707

885

△ 178

0

0

0

うち、埋設処分業務勘定へ繰入

614

619

△4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

614

619

△4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち、東日本大震災復興業務経費

3,785

3,022

763

＊９

3,785

3,022

763

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

施設整備費補助金経費

751

143

609

＊１

650

43

607

0

0

0

0

0

0

101

100

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核融合研究開発施設整備費補助金経費

3,974

3,020

954

＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,974

3,020

954

0

0

0

0

0

0

設備整備費補助金経費

869

495

374

＊１

0

0

0

0

0

0

0

495

△ 495

165

0

165

0

0

0

704

0

704

0

0

0

0

0

0

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費

26,502

28,406△ 1,904

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

26,502

28,406△ 1,904

0

0

0

0

0

0

先進的核融合研究開発費補助金経費

2,754

2,642

112

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,754

2,642

112

0

0

0

0

0

0

13

13

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13

13

0

0

0

0

0

0

0

特定先端大型研究施設運営費等補助金経費

9,700

9,766

△ 66

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9,700

9,766

△ 66

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費

540

378

162

＊１

0

0

0

0

0

0

540

378

162

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核変換技術研究開発費補助金経費

267

201

66

＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

267

201

66

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核燃料物質輸送事業費補助金経費

1,980

1,363

617

＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,980

1,363

617

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金経費

0

449

△ 449

＊２

0

449

△ 449

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の補助金経費

0

1,234

△ 1,234

＊３

0

1,203

△ 1,203

0

0

0

0

0

0

0

31

△ 31

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

665

10,483△ 9,818

＊４

190

875

△ 685

348

4,260

△ 3,912

6

71

△ 65

91

2,316

△ 2,225

1

16

△ 15

28

2,844

△ 2,816

1

101

△ 100

0

0

0

106,034

115,226△ 9,192

13,871

14,900△ 1,030

2,741

6,467

△ 3,725

1,051

1,535

△ 484

35,20336,556△ 1,352

5,713

5,758

△ 45

40,38843,724△ 3,336

1,523

1,799

△ 277

5,545

4,488

1,057

支出

事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
うち、物件費

防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金経費

受託等経費
計

＊６

＊７

＊８

廃棄物処理事業経費繰越

1,953

2,002

△ 49 ＊１０

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,953

2,002

△ 49

0

0

0

0

0

0

0

0

0

放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越

75,39475,3922 ＊１１75,39475,392

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

＊１ 差額の主因は、次年度への補助事業の繰越等による減です。
＊２ 差額の主因は、前年度よりの補助事業の繰越による増です。
＊３ 差額の主因は、廃炉・汚水対策事業費補助金等の獲得による増です。
＊４ 差額の主因は、８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング等の公募型研究受託事業等の増です。
＊５ 差額の主因は、事業外収入等の増です。
＊６ 一般管理費には、固定資産の購入等を含む経費が含まれているため、損益計算書上の一般管理費とは一致しておりません。
＊７ 差額の主因は、核燃料等取扱税等の事業費拠点への配賦等による減です。
＊８ 差額の主因は、人員数の減です。
＊９ 差額の主因は、次年度への繰越による減です。
＊１０ 決算額欄記載金額は、次年度以降の放射性廃棄物の処理及び貯蔵の経費に使用するため、次年度以降に繰り越します。
＊１１ 決算額欄記載金額は、次年度以降の放射性物質研究拠点施設等整備事業に使用するため、次年度以降に繰り越します。

345

346

（単位：百万円）
セグメント 核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

法人全体（埋設処分業務勘定）
予算額
①

決算額
②

2,038

1,954

受託等収入

3

1

その他の収入

362

区分

差額
①-②

備考

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

収入
他勘定より受入

2,038

1,954

84

2 ＊３

3

1

2

143

219 ＊４

362

143

219

2,404

2,098

305

2,404

2,098

305

22,54622,50936

22,54622,509

36

418

227

191

418

227

191

うち、人件費

161

63

98 ＊２

161

63

98

うち、埋設処分業務経費

257

164

92 ＊５

257

164

92

418

227

191

418

227

191

24,531

24,381

24,531

24,381151

計
前年度よりの繰越金（埋設処分積立金）

84 ＊１、＊２

支出
事業費

計
埋設処分積立金繰越
＊１
＊２
＊３
＊４
＊５
＊６

151 ＊６

一般勘定及び電源利用勘定よりの繰入金額です。
差額の主因は、人員数の減です。
差額の主因は、受託事業等が少なかったことによる減です。
差額の主因は、運用利率が低かったことによる減です。
差額の主因は、経費の節減による業務経費の減です。
決算額欄記載金額は、次年度以降の埋設処分業務の財源に充当するための積立金として、次年度以降に繰り越します。

347

（２）収支計画

区

別

費用の部
経常費用
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
雑損
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
施設費収益
補助金収益
受託等収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益
税引前当期純利益 又は（△税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
当期純利益 又は （△当期純損失）
前中長期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益 又は （△当期総損失）
区

別

費用の部
経常費用
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
雑損
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
受託等収入
その他の収入廃棄物処理処分負担金収益
資産見返負債戻入
臨時利益
税引前当期純利益 又は（△税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
当期純利益 又は （△当期純損失）
当期総利益 又は （△当期総損失）

計画額100,268
100,268
89,364
661
1,721
665
8,517
100,268
48,22724
31,977665
10,8588,517-

計画額
90,40890,40882,504
1,377
1,532
717
5,655
90,40878,618
717
1,762
3,656
5,655
－

（単位：百万円）
一般勘定
実績額
差額
82,202
18,066
81,937
18,331
62,68026,684
637
24
1,978
△ 257
7,217
△ 6,552
10,034△ 1,517
18
△ 18
10
△ 10
265
△ 265
81,54318,72547,370857
1
2315,617
16,3607,593△ 6,928374
10,484
9,316
△ 799
251
△ 251
△ 660

660

40
△ 40
△ 699
699
1,041
△ 1,041341△ 341（単位：百万円）
電源利用勘定実績額
差額
103,047△ 12,638
102,083△ 11,675
85,790△ 3,286
1,317
60
2,031
△ 499
8,262
△ 7,545
5,703
△ 48
27
△ 27
270
△ 270
964
△ 964
101,825△ 11,417
82,683△ 4,065
8,305△ 7,588
726
1,036
3,667
△ 11
5,274
381
367
△ 367

－

△ 1,205

1,205

－
－
－

27
△ 1,249△ 1,249

△ 27
1,249
1,249
348

（単位：百万円）
区別
費用の部
経常費用
事業費
減価償却費
臨時損失
収益の部
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益
税引前当期純利益 又は（△税引前当期純損失）
当期純利益 又は （△当期純損失）機構法第 21 条第 4 項積立金取崩額
当期総利益 又は （△当期総損失）

埋設処分業務勘定
計画額
実績額
426
235
426
235
418
225
8
10
0
0
2,412
2,104
2,038
1,952
3
1
362
141
8
10
0
0

差額
191
191
193
△ 2
△ 0
308
86
2
221
△ 2
△ 0

-

1,869

△ 1,869

1,986
0
1,986

1,869
0
1,869

117
△ 0
117

349

（３）資金計画

区

別

資金支出
業務活動による支出
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
受託等収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

区

別

資金支出
業務活動による支出
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
受託等収入
その他の収入廃棄物処理処分負担金
投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

計画額
183,381
96,808661
9,226
077,348183,381
95,02152,05931,777665
10,520
5,594
5,594
0
0
82,766（単位：百万円）
一般勘定
実績額
差額
456,751△ 273,370
95,3291,479
637
24
299,035△ 289,809
566△ 566
61,822
15,526456,751△ 273,370
107,182△ 12,161
52,0590
33,914△ 2,137
19,775△ 19,110
1,354
9,166
270,670△ 265,076
3,196
2,398
267,474△ 267,474
0078,8993,867

計画額
147,606
84,732
1,377
14,602
0
48,272
147,606
103,520
91,635
0
717
1,768
9,400
1,585
1,585
0
0
42,501（単位：百万円）
電源利用勘定実績額
差額
150,674△3,06891,775△ 7,043
1,317
60
28,972△ 14,370
1,831△ 1,831
28,097
20,175
150,674△3,068110,471△ 6,951
91,6350
0
08,182△ 7,465
1,253
515
9,400
0
18,601△ 17,016
1,482
103
17,120△ 17,1200021,602
20,899

350

区

別

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

（単位：百万円）
埋設処分業務勘定
計画額
実績額
差額
2,404
52,739△ 50,336
418
188
230
1,986
43,228△ 41,242
0
0
0
0
9,324
△ 9,324
2,404
52,739△ 50,336
2,404
2,099
305
2,038
1,954
84
3
1
2
362
144
218
0
43,226△ 43,226
0
0
0
0
7,415
△ 7,415351

平成 28 年度業務実績の詳細（１）予算（一般勘定）（単位：百万円）（１） 東京電力福島第一原子力 （２） 原子力安全規制行政等へ （３） 原子力の安全性向上のた発電所事故の対処に係る研究開 の技術的支援及びそのための安 めの研究開発等及び核不拡散・
発
全研究
核セキュリティに資する活動

セグメント合計

区分

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

備考

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

（６） 核燃料サイクルに係る再処（７） 産学官との連携強化と社会
理、燃料製造及び放射性廃棄物からの信頼の確保のための活動の処理処分に関する研究開発等（４） 原子力の基礎基盤研究と
人材育成
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

（８） 法人共通
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

収入
運営費交付金37,86637,866

0

7,238

7,238

0

2,067

2,067

0

1,016

1,016

0

17,441

17,441

0

6,186

6,186

0

1,731

1,731

0

2,186

2,186

0

国庫補助金

12,47814,501△ 2,023 ＊１、＊２

650

1,979

△ 1,329

0

0

0

519

609

△ 90

10,082

11,579△ 1,497

377

334

44

850

0

850

0

0

0

0

1,374

△ 1,374 ＊３

0

1,374

△ 1,374

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

565

6,790

△ 6,225 ＊４

177

851

△ 674

323

4,918

△ 4,594

6

62

△ 56

57

810

△ 753

1

53

△ 53

1

96

△ 95

0

0

0

その他の補助金
受託等収入
その他の収入
計

1,013

1,564

51,92262,095△ 10,173△ 551 ＊５

22

349

△ 326

337

279

58

109

14

95

359

613

△ 254

137

168

△ 31

27

37

△ 10

22

105

△ 83

8,087

11,792△ 3,704

2,728

7,265

△ 4,536

1,650

1,700

△ 50

27,94030,444△ 2,504

6,701

6,741

△ 40

2,609

1,864

745

2,208

2,291

△ 83

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

1,912

2,002

△ 90

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,912

2,002

△ 90

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金（放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越）75,39075,392△2

75,39075,392

△2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

一般管理費

2,208

2,242

△ 34 ＊６

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,208

2,242

△ 34

（公租公課を除く一般管理費）

2,120

2,176

△ 56

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,120

2,176

△ 56

うち、人件費（管理系）

1,116

1,086

30

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,116

1,086

30

うち、物件費

1,004

1,090

△ 86

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,004

1,090

△ 86

うち、公租公課

88

66

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

88

66

22

47,29742,45017,623

14,294

3,329

2,405

2,499

△ 94

1,125

831

294

17,80017,186

614

6,586

5,849

738

1,758

1,792

△ 34

0

0

0

うち、人件費（事業系）

15,59815,406

193

2,954

2,909

45

1,182

1,181

1

423

442

△ 19

8,648

8,459

189

1,627

1,589

38

764

826

△ 62

0

0

0

うち、物件費28,447

23,406

5,041 ＊１

11,418

7,746

3,671

1,223

1,318

△ 95

701

388

313

9,152

8,727

425

4,959

4,260

699

994

966

28

0

0

0

うち、埋設処分業務勘定へ繰入

521

505

16

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

521

505

16

0

0

0

0

0

0

うち、東日本大震災復興業務経費

3,251

3,639

△ 387 ＊２

3,251

3,639

△ 387

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

12,478

14,534△ 2,056 ＊１、＊２

650

1,973

△ 1,323

0

0

0

519

546

△ 27

10,082

11,686△ 1,604

377

329

48

850

0

850

0

0

0

0

1,379

△ 1,379 ＊３

0

1,379

△ 1,379

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

565

6,596

△ 6,032 ＊４

177

851

△ 674

323

4,723

△ 4,400

6

54

△ 48

57

819

△ 761

1

54

△ 54

1

96

△ 95

0

0

0

62,54867,202△ 4,654

18,44918,497

△ 47

2,728

7,222

△ 4,494

1,650

1,430

219

27,94029,691△ 1,751

6,964

6,232

732

2,609

1,888

721

2,208

2,242

△ 34

廃棄物処理事業経費繰越

1,648

1,759

△ 111 ＊８

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,648

1,759

△ 111

0

0

0

0

0

0

放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越

65,02869,377△ 4,349 ＊９

65,02869,377△ 4,349

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

支出

事業費

国庫補助金
その他の補助金経費
受託等経費
計

＊１
＊２
＊３
＊４
＊５
＊６
＊７
＊８
＊９

22 ＊７
4,847

差額の主因は、次年度への繰越等による減です。
差額の主因は、前年度よりの繰越等による増です。
差額の主因は、廃炉・汚水対策事業費補助金等の獲得による増です。
差額の主因は、軽水炉照射材料健全性評価研究等の公募型研究受託事業等の増です。
差額の主因は、事業外収入等の増です。
一般管理費には、固定資産の購入等を含む経費が含まれているため、損益計算書上の一般管理費とは一致しておりません。
差額の要因は、固定資産税等の減です。
決算額欄記載金額は、次年度以降の放射性廃棄物の処理及び貯蔵の経費に使用するため、次年度以降に繰り越します。
決算額欄記載金額は、次年度以降の放射性物質研究拠点施設等整備事業に使用するため、次年度以降に繰り越します。

352

353

354

（２）収支計画
2.収支計画単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
受託等収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額
7,466
7,466
6,319

実績額
11,053
11,0138,768

差額△ 3,587△ 3,547△ 2,449

計画額
2,560
2,560
2,136

実績額
6,738
6,730
1,921

差額
△ 4,178△ 4,169
215

計画額
1,631
1,631
1,511

実績額
1,508
1,403
1,007

177
971

830
1,415
1
2
38

△ 653
△ 444
△1
△2
△ 38

323
101

4,512
298
0
1
8

△ 4,188
△ 196
△0
△1
△8

6
114

47
348
0
102
3

△ 41
△ 234
△0
△ 102
△3

57
4,256

7,742
6,573

10,958
6,841
1,641
857
360
1,226
34

△ 3,216△ 268△ 1,641
△ 681
△ 337
△ 255
△ 34

2,639
1,877

6,684
1,664
0
4,548
280
186
6

△ 4,045213△0△ 4,224
57
△ 85
△6

1,670
923
519
6
109
114

1,415
690
325
54
14
330
2

255
232
194
△ 48
94
△ 216
△2

30,211
15,837
9,702
57
359
4,256

177
22
971

323
337
101

差額
123
228
504

一般勘定
高速炉の研究開発

計画額
29,54629,54625,233実績額
30,81930,75824,210

差額△ 1,273△ 1,211
1,023

0
771
5,777
4
5
53

△0
△ 713
△ 1,521△4△5△ 53

30,767
16,044
7,926
921
418
5,412
46

△ 556
△ 207
1,776
△ 864
△ 59
△ 1,156
△ 46

計画額

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等
差額

計画額
6,422
6,422
6,158
521

実績額
6,095
6,017
5,455
505

1
262

54
507
1
6
71

6,657
5,617
377
1
401
262

6,168
5,250
184
54
153
462
64

差額

計画額
2,035
2,035
1,983

実績額
1,919
1,890
1,699

△ 54
△ 244
△1
△6
△ 71

1
52

96
96
0
1
28

△ 95
△ 44
△0
△1
△ 28

490
366
193
△ 54
247
△ 199
△ 64

2,101
1,572
450
1
27
52

1,912
1,681
0
96
47
78
10

189
△ 109
450
△ 95
△ 21
△ 26
△ 10

326
405
703
16

差額
117
145
284

法人共通

合計

計画額
3,981
3,981
1,923

実績額
2,160
1,948

差額
1,821
2,033
1,923

1,444

1,909

△ 465

613

39
0

575
△0

212

△ 212

2,620
1,985

2,203
2,174

417
△ 189

22
613

2
25
2

20
589
△2

計画額
53,64253,64245,263
521
1,444
565
6,370

実績額
60,29259,75843,060
505
1,909
6,310
8,479
6
116
412

差額
△ 6,650△ 6,116
2,203
16
△ 465
△ 5,745△ 2,110
△6
△ 116
△ 412

53,642
34,382
11,048
565
1,277
6,370

60,10734,344
10,076
6,530
1,275
7,718
163

△ 6,46539972△ 5,9652△ 1,348△ 163

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
受託等収入
廃棄物処理処分負担金収益
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

計画額
6,051
6,051
5,754

実績額
6,223
6,215
5,532

差額
△ 172
△ 165
222

計画額
849
849
778

1
295

100
583
0
0
7

△ 98
△ 288
△0
△0
△7

30
41

6,210
5,892
1

6,258
5,591
100

△ 48
301
△ 98

870
798
30

21
295

27
536
4

△5
△ 241
△4

2
41

実績額
659
656
590

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等

計画額
418
418
352

実績額
1,095
1,095
259

差額
△ 677
△ 676
92

計画額
1,889
1,889
1,808

実績額
2,098
2,094
1,641

差額
△ 209
△ 205
167

計画額
30,11730,11728,488

実績額
38,14838,00030,865

差額△ 8,030△ 7,882△ 2,377

計画額
43,01843,01840,832
1,629

30
△ 25
△0
△0
△2

66
0

823
12
0
0
0

△ 757
△ 12
△0
△0
△0

64
17

378
75
0
0
4

△ 314
△ 58
△0
△0
△4

396
1,234

5,533
1,601
2
0
145

△ 5,138
△ 368
△2
△0
△ 145

143
2,043

824
760

47
38
30

428
360
66

1,174
340
824

△ 746
20
△ 757

1,939
1,855
64

2,067
1,620
378

△ 128
235
△ 314

30,90729,224396

38,10430,735
5,546△ 7,197△ 1,511△ 5,151

5
57
2

△3
△ 16
△2

1
0

3
8
0

△2
△7
△0

3
17

4
63
2

△1
△ 46
△2

53
1,234

81
1,606
136

△ 28
△ 372
△ 136

44,01837,054
143
3,624
1,153
2,043

66
0
0
2

差額

電源利用勘定高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

190
193
188

実績額
49,11547,81242,803
1,557
0
1,486
3,523
15
27
1,261

差額
△ 6,097△ 4,794△ 1,972
72△0△ 1,343△ 1,480△ 15△ 27△ 1,261

計画額
2,034
2,034
1,970

46,87637,315
1,493
3,609
1,401
3,027
31

△ 2,858△ 261△ 1,349
15
△ 247
△ 984
△ 31

法人共通

合計

実績額
2,349
2,337
2,132

差額
△ 314
△ 303
△ 162

計画額
5,220
5,220
2,286

実績額
2,459
2,459

差額
2,761
2,761
2,286

0
101
104
0
0
11

△0
△ 85
△ 56
△0
△0
△ 11

2,147

2,424

△ 277

786

34
0
0

752
△0
△0

2,089
2,014
16

2,466
2,247
101

△ 377
△ 233
△ 85

3,135
2,334

2,696
2,652

439
△ 319

10
48

14
93
10

△4
△ 45
△ 10

16
786

3
19
22

13
767
△ 22

16
48

計画額
89,59689,59682,267
1,629
2,147
717
4,465

実績額
102,145
100,668
83,824
1,557
2,424
8,422
5,998
19
27
1,431

差額
△ 12,548△ 11,071△ 1,55672△ 277△ 7,705△ 1,533△ 19△ 27△ 1,431

89,596
79,531
717
3,624
1,260
4,465

100,466
81,260
8,442
3,609
1,538
5,409
208

△ 10,869△ 1,729△ 7,725
15
△ 278
△ 944
△ 208

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発
計画額

実績額

差額

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

計画額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失
収益の部
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
日本原子力研究開発機構法第21条第4項積立金取崩額
総利益

355

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等
差額

計画額
600
600
593

実績額
189
189
180

7

2,317
2,151
3
156
7

差額

計画額

実績額

差額

法人共通

計画額

実績額

合計

411
411
413

差額

計画額
600
600
593

実績額
189
189
180

差額

9

△1

7

9

△1

0

△0

0

△0

122
99
2
22
△1
△0
△ 289

2,317
2,151
3
156
7

1,717

2,195
2,051
1
134
9
0
2,006

1,717

2,195
2,051
1
134
9
0
2,006

122
99
2
22
△1
△0
△ 289

1,717

2,006

△ 289

1,717

2,006

△ 289

411
411
413

（３）資金計画
3.資金計画単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
受託等収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

一般勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額
83,477
17,134

実績額
334,636
9,945

差額△ 251,158
7,189

計画額
2,728
2,538

実績額
7,535
6,070

差額
△ 4,806△ 3,532

計画額
1,650
1,556

実績額
2,190
1,711

差額
△ 540
△ 155

計画額
27,94025,955実績額
40,06727,881

差額△ 12,128△ 1,926

1,316

260,326
65
64,300△ 259,010
△ 65
728

190

1,454

△ 1,264

93

△ 11

325
1
153

△ 232
△1
△ 153

1,984

11

6,650
114
5,422

△ 4,666△ 114△ 5,422338,368
10,338
7,238
2,103
776
221
285,383
1,441
283,942△ 254,891△ 2,9010△ 2,103△ 599△ 199△ 284,733△ 791△ 283,942

2,728
2,728
2,067

9,232
6,687
2,067

△ 6,503△ 3,958
0

323
337

4,484
135
6

△ 4,161
202
△6

3,232
1,709
1,016
609
56
29
1

△ 1,583
△ 60
0
△ 90
△ 50
80
△1

27,94027,56017,441
9,702
57
359
380
380

△ 5,983△ 2,4410△ 1,497
△ 682
△ 262
△ 87
△ 58
△ 30

8,612
6,701
6,186
377
1
137

42,64732,743△ 3,454

1,912

65,02883,477
7,437
7,238
177
22
650
650

75,390

1,650
1,650
1,016
519
6
109

6

△6

1

△1

33,92230,001
17,441
11,200
739
621
467
437
30

2,539

△ 2,539

1,522△ 1,522

3,454

計画額

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動
等
差額

計画額
8,612
6,395
521
569
1,648

法人共通

合計

実績額
11,443
5,432
505
5,061
1
949

差額
△ 2,831963
16△ 4,492
△1
700

計画額
2,609
2,050

実績額
5,095
1,705

差額
△ 2,486
344

計画額
2,208
2,007

実績額
10,007
7,847

差額△ 7,799△ 5,841

559

3,148
2
238

△ 2,589
△2
△ 238

201

421
670
1,069

△ 220
△ 670
△ 1,069

11,051
6,691
6,186
334
48
123
4,076

△ 2,438
9
0
44
△ 48
14
△ 4,076

2,609
2,209
1,731
450
1
27
400
400

5,013
1,857
1,731

2,208
2,208
2,186

10,154
2,230
2,186△ 7,946
△ 22
0

22

45
2

△ 22
△2

4,076

△ 4,076

2,742△ 2,404
352
0
450
△ 87
△ 12
△ 2,342400△ 2,742

284

1,628

414

△ 414

88
38
2,742

2

△2

7,921

△ 7,921

計画額
129,224
57,634
521
4,914

実績額
410,972
60,591
505
277,385853
72,142

差額△ 281,748△ 2,957
16△ 272,472△ 853△ 5,466

129,224
50,49237,866
11,048
565
1,013
1,430
1,430

410,972
59,51437,866
14,244
6,191
1,212
292,677
1,878
290,799△ 281,748△ 9,0220△ 3,196△ 5,626△ 199△ 291,247△ 448△ 290,799

77,30258,781

18,521

66,676

単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託等収入
廃棄物処理処分負担金による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額
6,803
5,915

実績額
7,186
5,911

差額
△ 383
3

計画額
950
829

888

409
18
847

479
△ 18
△ 847

120

6,803
6,803
6,780
1

7,795
6,987
6,780
90

△ 992
△ 184
0
△ 89

21

117
4

△ 95
△4

実績額

差額

計画額

電源利用勘定高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動
等

810
624

140
205

482
428

実績額
1,120
1,041

差額
△ 638
△ 613

計画額
2,202
1,922

実績額
2,970
1,992

差額
△ 768
△ 69

計画額
34,07829,673実績額
47,08636,142

差額△ 13,008△ 6,469

43
7
135

77
△7
△ 135

54

72

△ 18

280

△6

138
0
840

142
△0
△ 840

4,405

6

2,590
125
8,229

1,815
△ 125
△ 8,229

950
950
918
30

1,232
1,170
918
236

△ 283
△ 220
0
△ 206

482
482
415
66

1,752
1,183
415
747

△ 1,271
△ 701
0
△ 680

2,202
2,202
2,134
64

3,073
2,516
2,134
343

△ 871
△ 314
0
△ 279

34,07834,07833,629396

47,62439,36533,6295,028△ 13,546△ 5,2870△ 4,633

2

15
1

△ 14
△1

1

22
1

△ 21
△1

3

38
1

△ 35
△1

53

708
25

△ 655
△ 25

4

△4

1

△1

1

△1

1

△1

25

△ 25

804

△ 804

62

△ 62

568

△ 568

556

△ 556

8,234

△ 8,234

計画額
102,532
41,975
1,629
6,751

法人共通

合計

実績額
93,33145,512
1,557
41,201
1,330
5,289

差額
9,201
△ 3,53672△ 34,449△ 1,330
48,516

計画額
2,344
2,041

実績額
6,360
2,223

差額
△ 4,016
△ 182

計画額
2,701
2,349

実績額
23,0742,338

差額△ 20,373
11

304

3,894
2
240

△ 3,590
△2
△ 240

352

162
845
19,728190△ 845△ 19,728

102,532
53,36442,640
143
9,400
1,181
1,165
1,165

96,92054,33142,640
1,418
9,400
873
39,3291,268
38,060

5,612
△ 967
0
△ 1,275
0308△ 38,163△ 103△ 38,060

2,344
2,344
2,318
16

6,518
2,447
2,318
83

△ 4,173
△ 103
0
△ 67

2,701
2,701
2,685

17,0202,735
2,685△ 14,319
△ 34
0

10

46
3,742

△ 36
△ 3,742

16

50
2

△ 34
△2

3,742

△ 3,7422△2

48,002

3,260

44,742329△ 329

14,283△ 14,283

53,805

計画額
152,091
85,132
1,629
13,155実績額
181,934
95,783
1,557
48,5092,328
35,314

差額△ 29,843△ 10,652
72△ 35,355△ 2,328
18,491

152,091
102,924
91,520
717
9,400
1,287
1,165
1,165

181,934
110,735
91,520
7,946
9,400
1,869
43,103
1,268
41,835△ 29,843△ 7,8110△ 7,2290△ 582△ 41,938△ 103△ 41,835

48,00228,097

19,90553,805

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

計画額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動
等
差額

計画額
2,310
593
1,717

2,310
2,310
2,151
3
156

356

実績額
55,564177
44,052

差額△ 53,255
416△ 42,335

11,335△ 11,335

55,564
2,201
2,062
2
136
44,040△ 53,254
109
88
1
20
△ 44,040

9,324△ 9,324

計画額

実績額

差額

法人共通

計画額

実績額

合計

差額

計画額
2,310
593
1,717

2,310
2,310
2,151
3
156

実績額
55,564177
44,052

差額△ 53,255
416△ 42,335

11,335△ 11,335

55,564
2,201
2,062
2
136
44,040△ 53,254
109
88
1
20
△ 44,040

9,324△ 9,324平成 29 年度業務実績の詳細
（１）予算

357

358

359

（２）収支計画
2.収支計画単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
受託等収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

計画額
8,432
8,432
7,036

実績額
10,03410,007
8,179

差額△ 1,601△ 1,574△ 1,143

計画額
3,371
3,371
2,727

実績額
7,029
7,015
2,123

差額
△ 3,658△ 3,644
603

計画額
1,749
1,749
1,413

実績額
1,420
1,417
1,070

83
1,314

604
1,224
1
5
21

△ 521
90
△1
△5
△ 21

405
239

4,565
326
0
0
14

△ 4,161
△ 87
△0
△0
△ 14

7
330

77
269
0
0
3

10,061
6,710
1,353
645
291
1,041
20

△ 1,629223△ 1,353
△ 562
△ 189
272
△ 20

3,371
2,628

6,716
1,875

△ 3,346
753

405
99
239

4,576
33
219
12

△ 4,172
65
20
△ 12

1,749
865
503
7
45
330

1,405
755
309
79
9
252
2

8,432
6,933
83
102
1,314

差額

一般勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額
33,671
33,671
28,208実績額
30,25230,18524,300

差額
3,419
3,485
3,908

△ 70
61
△0
△0
△3

59
5,404

566
5,319
3
0
63

344
110
194
△ 72
36
78
△2

33,671
17,565
10,237
59
406
5,404

31,104
16,513
7,128
690
1,106
5,361
305

329
333
342

計画額

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等
差額

計画額
6,375
6,375
5,893
494

実績額
6,278
6,185
5,616
482

△ 507
84
△3
△0
△ 63

2
481

42
527
0
1
91

2,567
1,051
3,110
△ 631
△ 700
42
△ 305

6,375
5,223
170
2
499
481

6,280
5,454
129
44
106
458
89

差額

計画額
1,908
1,908
1,809

実績額
2,082
2,072
1,873

差額
△ 174
△ 164
△ 64

△ 41
△ 46
△0
△1
△ 91

10
90

102
98
0
0
9

△ 92
△8
△0
△0
△9

95
△ 231
42
△ 43
393
23
△ 89

1,908
1,696

2,085
1,814
26
102
53
82
8

△ 177
△ 118
△ 26
△ 92
59
8
△8

98
190
277
12

10
112
90

法人共通

合計

計画額
2,220
2,220

実績額
2,345
2,345

差額
△ 125
△ 125

2,183

2,305

△ 122

37

40
0

△3
△0

0

△0

2,220
2,127

2,325
2,316

△ 105
△ 189

55
37

3
6
0

53
31
△0

計画額
57,72657,72647,084
494
2,183
565
7,894

実績額
59,43859,225
43,161
482
2,305
5,956
7,803
5
7
201

差額
△ 1,712△ 1,499
3,923
12
△ 122
△ 5,391
92
△5
△7
△ 201

57,72637,037
10,911
565
1,319
7,894

59,97635,437
8,944
6,137
1,601
7,420
436

△ 2,2501,600
1,967△ 5,572
△ 283
475
△ 436

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発
計画額
5,715
5,715
5,183

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失

原子力の基礎基盤研究と人材育成

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等

実績額
5,786
5,777
4,982

差額
△ 71
△ 62
201

計画額
823
823
737

実績額
1,960
1,955
608

差額
△ 1,137△ 1,132
129

計画額
601
601
516

実績額
1,361
1,360
425

差額
△ 761
△ 759
90

計画額
1,905
1,905
1,782

実績額
2,361
2,360
2,054

差額
△ 455
△ 455
△ 272

計画額
30,77030,77028,900実績額
45,36635,02427,982

差額△ 14,596△ 4,254918

計画額
50,81150,81147,492
1,522

実績額
50,68050,00644,950
1,489

168
626
0
0
9

△ 168
△ 94
△0
△0
△9

29
57

1,283
64
0

△ 1,254
△7
△0

75
10

918
17
0

△ 843
△6
△0

62
62

230
76
0

△ 168
△ 14
△0

407
1,463

△4

1

△1

0

△0

△ 4,867△ 305△2△0△ 10,339

131
3,188

4

5,274
1,768
2
0
10,339

1,628
3,428
11
32
631

5,715
5,172

5,789
5,000
173

△ 73
172
△ 173

823
735
29

1,970
607
1,296

△ 1,147128△ 1,267

601
513
75

1,362
425
916

△ 762
88
△ 841

1,905
1,779
62

2,353
2,035
232

△ 448
△ 256
△ 171

30,77028,850407

40,05627,9695,280△ 9,286881△ 4,873

12
532

23
584
8

△ 11
△ 52
△8

3
57

7
56
4

△5
1
△4

2
10

8
12
1

△6
△2
△1

2
62

4
82
0

△1
△ 20
△0

50
1,463

63
1,709
5,035

△ 13
△ 245
△ 5,035

50,811
38,532
131
7,260
1,700
3,188

51,20437,608
1,635
5,941
2,315
3,039
665

532

収益の部
運営費交付金収益
受託等収入
廃棄物処理処分負担金収益
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

電源利用勘定高速炉の研究開発

差額

計画額
2,109
2,109
2,000

実績額
2,543
2,527
2,211

差額
△ 434
△ 418
△ 211

△ 1,498
△ 239
△ 11
△ 32
△ 631

14
95

216
100
0

△ 202
△5
△0

16

△ 16

△ 393
924
△ 1,504
1,318
△ 615
149
△ 665

2,109
1,987
14

2,545
2,195
216

14
95

24
97
14

131
805
2,542
33

法人共通

合計

計画額
2,051
2,051

実績額
2,354
2,354

差額
△ 302
△ 302

2,020

2,315

△ 296

32

38
0

△6
△0

0

△0

△ 436
△ 208
△ 203

2,051
1,992

2,330
2,251

△ 278
△ 259

△ 10
△2
△ 14

28
32

70
8
0

△ 43
24
△0

計画額
94,786
94,786
86,610
1,522
2,020
717
5,439

実績額
112,410
101,364
83,213
1,489
2,315
9,718
6,118
14
33
11,000差額△ 17,624△ 6,578
3,397
33
△ 296
△ 9,001
△ 679
△ 14
△ 33
△ 11,000

94,786
79,561
717
7,260
1,810
5,439

107,609
78,090
9,749
5,941
2,514
5,587
5,727

△ 12,823
1,470△ 9,032
1,318
△ 704
△ 147
△ 5,727

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発
計画額

実績額

差額

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

計画額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
日本原子力研究開発機構法第21条第4項積立金取崩額
総利益

360

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等
差額

計画額
269
269
260

実績額
266
266
256

10

差額

計画額

実績額

差額

法人共通

計画額

実績額

合計

3
3
3

差額

計画額
269
269
260

実績額
266
266
256

差額

10

△0

10

10

△0

2,282
2,016
3
253
10

2,114
1,970
1
133
10

168
45
2
120
△0

2,282
2,016
3
253
10

2,114
1,970
1
133
10

168
45
2
120
△0

2,013

1,848

165

2,013

1,848

165

2,013

1,848

165

2,013

1,848

165

3
3
3

（３）資金計画
3.資金計画単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
受託等収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

一般勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額
74,05915,335実績額
138,806
9,764

差額△ 64,747
5,571

計画額
3,418
3,131

実績額
10,661
6,612

差額△ 7,243△ 3,481

計画額
1,516
1,419

実績額
2,219
1,398

差額
△ 703
21

計画額
32,23328,267実績額
44,79928,581

差額△ 12,566
△ 314

1,289

82,794
61
46,186△ 81,505△ 61
11,249287

2,311△ 2,02497△ 1,738

476
1
343

△ 380
△1
△ 343

3,966

1,738

11,121
88
5,008△ 7,155△ 88△ 5,008

154,043
10,254
7,636
1,681
699
239
79,489

3,418
3,398
2,894

8,404
8,389
2,894

△ 4,986△ 4,992
0

405
99
21
21

5,335
159
3

36,68330,10919,344
9,477
555
733
1,152
1,152

△ 4,450
△ 62
0
760
△ 496
△ 327
1,035
2,187
△ 1,152

8,972
6,126
5,752
170
2
202
1,211
1,211

10

△ 207
△ 53
0
29
△ 93
11
△1
9
△ 10

32,23330,047
19,344
10,237
59
406
2,187
2,187

3

△ 4,931
△ 61
17
21
△3

1,723
1,560
952
475
99
33
10

79,489△ 79,984△ 2,4330△ 1,681△ 615△ 136△ 78,903
587△ 79,489

64,300

1,351

11

△ 11

153

△ 153

5,422

△ 5,422

1,635

57,43474,059
7,821
7,636
83
102
587
587

65,651

1,516
1,507
952
503
7
45
9
9

計画額

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動
等
差額

計画額
8,972
5,894
494
1,740
1,337

法人共通

合計

実績額
11,790
5,836
482
3,648
2
2,304

差額
△ 2,81859
12△ 1,907
△2
△ 967

計画額
1,994
1,818

実績額
3,364
1,953

差額
△ 1,370
△ 135

計画額
2,398
2,183

実績額
4,471
2,210

差額
△ 2,073
△ 27

176

683
0
728

△ 506
△0
△ 728

216

772
639
850

△ 557
△ 639
△ 850

8,769
6,208
5,752
260
48
147
1,613

1,994
1,990
1,868

3,020
2,460
1,868
433
110
49
321
320
1

△ 1,026
△ 470
0
△ 433
△ 100
63
△ 317
△ 316
△1

2,398
2,398
2,343

3,468
2,398
2,343

△ 1,070
0
0

55

55
1

0
△1

1,613

202
△ 81
0
△ 90
△ 46
54
△ 402
1,211
△ 1,613

949

686

238

△ 238

10
112
4
4

1

△1

1,069

△ 1,069

計画額
124,591
58,048
494
7,771

実績額
216,11056,355482
101,805
792
57,158

差額△ 91,519
1,693
12△ 94,034
△ 792
1,613

124,591
53,28740,79010,911
565
1,021
4,018
4,018

216,110
61,37840,79012,325
6,846
1,416
82,590320
82,270△ 91,519△ 8,0910△ 1,414△ 6,281△ 395△ 78,572
3,698△ 82,270

67,286

72,142△ 4,856

58,772

単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託等収入
廃棄物処理処分負担金による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額
5,942
5,183

実績額
7,199
5,332

差額
△ 1,257
△ 148

計画額
874
766

実績額
2,350
1,804

差額
△ 1,475△ 1,038

759

580
9
1,280

179
△9
△ 1,280

108

165
4
375

5,942
5,942
5,931

7,176
6,239
5,931
163

△ 1,234
△ 296
0
△ 163

874
874
842
29

12

145
91

△ 133
△ 91

3

計画額
666
591

実績額
2,129
1,255

△ 58
△4
△ 375

75

2,002
1,867
842
975

△ 1,128
△ 993
0
△ 946

49
0

△ 47
△0

電源利用勘定高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動等差額△ 1,463
△ 665

計画額
2,105
1,843

実績額
3,713
2,178

差額
△ 1,609△ 335

計画額
33,542
29,307

実績額
47,72232,324

差額△ 14,180△ 3,017

115

△ 40

261

△ 758

597
0
938

△ 336
△0
△ 938

4,235

758

3,176
60
12,162

1,059△ 60△ 12,162

666
666
589
75

1,492
1,486
589
863

△ 826
△ 820
0
△ 788

2,105
2,105
2,041
62

3,559
2,322
2,041
222

△ 1,454
△ 217
0
△ 160

33,54233,542
33,085407

47,37638,93633,085
4,971△ 13,834△ 5,3940△ 4,564

2

34
0

△ 32
△0

2

59
398

△ 57
△ 398

50

879
212

△ 830
△ 212

91

△ 91

0

△0

0

△0

398

△ 398

212

△ 212

847

△ 847

135

△ 135

6

△6

840

△ 840

8,229

△ 8,229

計画額
112,31247,623
1,522
8,752

法人共通

合計

実績額
89,104
46,188
1,489
11,254
1,207
30,454

差額
23,2081,435
33△ 2,502△ 1,207
25,482

計画額
2,305
2,014

実績額
2,825
2,332

差額
△ 519
△ 319

計画額
2,312
2,020

実績額
3,174
2,172

差額
△ 862
△ 152

292

214
0
278

78
△0
△ 278

292

199
405
397

93
△ 405
△ 397

112,31255,44744,188
131
9,400
1,728
3,096
3,096

71,78956,40344,188
1,545
9,400
1,269
10,0973,096
7,001

40,523△ 956
0△ 1,4150459△ 7,0010△ 7,001

2,305
2,305
2,278
14

2,749
2,509
2,278
167

△ 444
△ 204
0
△ 154

2,312
2,312
2,285

22,071
2,343
2,285△ 19,759
△ 31
0

14

64
0

△ 50
△0

28

58
0

△ 31
△0

53,7695,289

48,48055,937

0

△0

0

△0

240

△ 240

19,728△ 19,728

計画額
160,058
89,347
1,522
14,775実績額
158,215
93,585
1,489
16,301
1,686
46,642

差額
1,843△ 4,23933△ 1,526△ 1,686
9,294

160,058
103,193
91,239
717
9,400
1,837
3,096
3,096

158,215
112,103
91,239
8,906
9,400
2,558
10,798
3,096
7,701

1,843
△ 8,9100△ 8,1890△ 721△ 7,7010△ 7,701

53,76935,314

18,45555,937

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

計画額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動
等
差額

計画額
2,272
260
2,013

2,272
2,272
2,016
3
253

361

実績額
24,392
267
10,950差額△ 22,120△8△ 8,937

13,174△ 13,174

24,392
2,106
1,970
1
135
10,950△ 22,120
166
45
2
118
△ 10,950

11,335△ 11,335

計画額

実績額

差額

法人共通

計画額

実績額

合計

差額

計画額
2,272
260
2,013

2,272
2,272
2,016
3
253

実績額
24,392
267
10,950差額△ 22,120△8△ 8,937

13,174△ 13,174

24,392
2,106
1,970
1
135
10,950△ 22,120
166
45
2
118
△ 10,950

11,335△ 11,335

平成 30 年度業務実績の詳細（１）予算（一般勘定）（単位：百万円）
原子力の安全性向上のため
核燃料サイクルに係る再処
東京電力福島第一原子力発 原子力安全規制行政等への産学官との連携強化と社会の研究開発等及び核不拡 原子力の基礎基盤研究と人 理、燃料製造及び放射性廃電所事故の対処に係る研究 技術的支援及びそのためのからの信頼の確保のための散・核セキュリティに資する活材育成
棄物の処理処分に関する研
開発
安全研究
活動
動
究開発等

合計
区分
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

備考

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

法人共通
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

収入
運営費交付金39,49139,491

0

6,968

6,968

0

2,817

2,817

0

847

847

0

18,72818,728

0

6,332

6,332

0

1,807

1,807

0

1,992

1,992

0

施設整備費補助金

3,011

1,913

1,098 ＊１

0

257

△ 257

0

0

0

0

3

△3

2,911

1,269

1,642

100

384

△ 284

0

0

0

0

0

0

設備整備費補助金

01,482△ 1,482 ＊２

0

329

△ 329

0

21

△ 21

0

6

△6

0

918

△ 918

0

204

△ 204

0

4

△4

0

0

0

特定先端大型研究施設整備費補助金

673

0673 ＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

673

0

673

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特定先端大型研究施設運営費等補助金

10,317

10,456

△ 139

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10,317

10,456

△ 139

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核セキュリティ強化等推進事業費補助金

527

523

4

0

0

0

0

0

0

527

523

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核変換技術研究開発費補助金

170

170

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

170

170

0

0

0

0

0

0

0

廃炉研究等推進事業費補助金

471

469

2

471

469

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

科学技術人材育成費補助金3669△ 33 ＊３

0

0

0

0

0

0

0

0

0

36

69

△ 33

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,210

1,184

25

1,210

1,184

25

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,021

△ 1,021 ＊４

0

1,011

△ 1,011

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

△ 10

0

0

0

受託等収入

565

5,931

△ 5,366 ＊５

73

656

△ 583

404

4,369

△ 3,965

5

101

△ 96

70

314

△ 243

5

387

△ 383

8

104

△ 96

0

0

0

その他の収入976

1,790△ 814 ＊６

89

316

△ 227

113

53

60

44

12

33

403

774

△ 371

165

452

△ 287

115

32

83

47

150

△ 103

放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金
その他の補助金

計57,44764,499△ 7,051

8,810

11,190△ 2,380

3,335

7,261

△ 3,926

1,422

1,491

△ 69

33,13732,527

610

6,772

7,930

△ 1,157

1,931

1,957

△ 26

2,040

2,143

△ 103

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

1,349

1,555

△ 206

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,349

1,555

△ 206

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金（放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越）57,21457,214

057,21457,214

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

116,011

123,268△ 7,257

66,024

68,404△ 2,380

3,335

7,261

△ 3,926

1,422

1,491

△ 69

33,13732,527

610

8,122

9,485

△ 1,363

1,931

1,957

△ 26

2,040

2,143

△ 103

一般管理費

2,040

2,021

18

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,040

2,021

18

（公租公課を除く一般管理費）

1,981

1,965

15

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,981

1,965

15

うち、人件費（管理系）

1,053

1,060

△6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,053

1,060

△6

うち、物件費

927

906

22

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

927

906

22

うち、公租公課

59

56

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

59

56

3

39,51842,756△ 3,238

7,830

10,366△ 2,536

2,930

2,688

242

891

854

37

19,13020,250△ 1,120

6,813

6,750

64

1,923

1,849

74

0

0

0

15,992

15,906

85

2,719

2,748

△ 29

1,606

1,381

225

497

464

33

8,464

8,674

△ 210

1,849

1,846

3

857

793

64

0

0

0

17

17

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

17

17

1

0

0

0

0

0

0

21,02624,165△ 3,138 ＊２

2,611

4,933

△ 2,322

1,324

1,307

17

394

390

4

10,667

11,576

△ 910

4,964

4,903

61

1,066

1,056

10

0

0

0

うち、埋設処分業務勘定へ繰入

619

617

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

619

617

2

0

0

0

0

0

0

うち、東日本大震災復興業務経費

2,500

2,685

△ 185

2,500

2,685

△ 185

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

施設整備費補助金経費

3,011

1,903

1,108 ＊１

0

198

△ 198

0

0

0

0

3

△3

2,911

1,272

1,638

100

430

△ 330

0

0

0

0

0

0

設備整備費補助金経費

0

1,479

△ 1,479 ＊２

0

360

△ 360

0

16

△ 16

0

7

△7

0

889

△ 889

0

204

△ 204

0

4

△4

0

0

0

特定先端大型研究施設整備費補助金経費

673

0673 ＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

673

0

673

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特定先端大型研究施設運営費等補助金経費

10,317

10,353

△ 36

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10,317

10,353

△ 36

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費

527

494

33

0

0

0

0

0

0

527

494

33

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核変換技術研究開発費補助金経費

170

170

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

170

170

0

0

0

0

0

0

0

廃炉研究等推進事業費補助金経費

471

432

39

471

432

39

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

科学技術人材育成費補助金経費3666△ 30 ＊３

0

0

0

0

0

0

0

0

0

36

66

△ 30

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,210

1,146

64

1,210

1,146

64

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,021

△ 1,021 ＊４

0

1,011

△ 1,011

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

△ 10

0

0

0

565

5,936

△ 5,371 ＊５

73

655

△ 582

404

4,385

△ 3,981

5

93

△ 89

70

311

△ 241

5

388

△ 383

8

104

△ 96

0

0

0

58,537

67,778△ 9,241

9,584

14,168△ 4,584

3,335

7,088

△ 3,754

1,422

1,451

△ 28

33,13733,142

△5

7,089

7,942

△ 853

1,931

1,966

△ 35

2,040

2,021

18
0

支出

事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
うち、物件費

放射性物質研究拠点施設等運営費補助金経費
その他の補助金経費
受託等経費
計

＊１
＊２
＊３
＊４
＊５
＊６
＊７

廃棄物処理事業経費繰越

1,033

1,404

△ 371 ＊７

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,033

1,404

△ 371

0

0

0

0

0

放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越

56,44054,1372,303 ＊７

56,44054,137

2,303

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

116,011

123,320

66,02468,305△ 2,280

3,335

7,088

△ 3,754

1,422

1,451

△ 28

33,13733,142

△5

8,122

9,346

△ 1,224

1,931

1,966

△ 35

2,040

2,021

18

△ 7,309

差額の主因は、次年度への繰越による減です。
差額の主因は、前年度よりの繰越による増です。
差額の主因は、卓越研究員事業の増です。
差額の主因は、廃炉・汚染水対策事業費補助金の増です。
差額の主因は、受託事業の増です。
差額の主因は、事業外収入の増です。
決算額は、次年度以降の経費に充当するための繰越額です。

362

（電源利用勘定）（単位：百万円）
原子力の安全性向上のため
東京電力福島第一原子力発 原子力安全規制行政等へのの研究開発等及び核不拡 原子力の基礎基盤研究と人電所事故の対処に係る研究 技術的支援及びそのための散・核セキュリティに資する活
材育成
開発
安全研究
動

合計
区分
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

備考

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

核燃料サイクルに係る再処
産学官との連携強化と社会
理、燃料製造及び放射性廃からの信頼の確保のための棄物の処理処分に関する研活動
究開発等

高速炉の研究開発
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

法人共通
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

収入
運営費交付金90,07490,07405,563

施設整備費補助金

3,426

受託等収入

717

その他の収入廃棄物処理処分負担金

5,563

0

870

870

0

567

567

0

2,047

2,047

0

29,757

3,426

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8,828

△ 8,111 ＊１

8

165

△ 157

20

543

△ 522

66

633

△ 567

31

197

△ 166

445

1,084

1,893

△ 809 ＊２

22

36

△ 14

0

0

△0

0

1

△0

4

4

△0

56

9,400

9,761

△ 361

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

29,757046,06946,069

0

2,514

0

0

3,426

5,247

△ 4,803

140

3,426

0

0

1,883

△ 1,744

7

57

△1

957

1,577

△ 620

9

0

0

0

9,400

9,761

△ 361

2,514

0

2,686

2,686

0

0

0

0

0

0

160

△ 152

0

0

0

10

△0

36

209

△ 173

0

0

0

0

0

0

計

104,701

113,982△ 9,281

5,593

5,764

△ 170

891

1,413

△ 522

634

1,201

△ 567

2,082

2,248

△ 166

30,25735,061△ 4,804

59,992

62,717△ 2,725

2,531

2,683

△ 153

2,722

2,895

△ 173

前年度よりの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）55,77256,850△ 1,078

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

55,77256,850△ 1,078

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

147

167

△ 19

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

147

167

△ 19

0

0

0

0

0

0

170,999 △ 10,378

5,593

5,764

△ 170

891

1,413

△ 522

634

1,201

△ 567

2,082

2,248

△ 166

30,25735,061△ 4,804

115,911

119,733△ 3,822

2,531

2,683

△ 153

2,722

2,895

△ 173

合計

160,620

支出
一般管理費

2,722

2,714

8

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,722

2,714

8

（公租公課を除く一般管理費）

2,662

2,648

14

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,662

2,648

14

うち、人件費（管理系）

1,304

1,350

△ 46

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,304

1,350

△ 46

うち、物件費

1,358

1,298

60

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,358

1,298

60

うち、公租公課

60

66

△6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

60

66

△6

94,95699,941△ 4,985

5,585

5,526

59

871

919

△ 48

568

482

86

2,051

2,383

△ 333

29,812

34,086△ 4,274

53,54654,023

△ 477

2,523

2,521

2

0

0

0

21,204

21,106

98

1,836

1,875

△ 39

294

400

△ 106

276

232

43

675

675

0

5,642

5,669

△ 27

11,386

11,329

57

1,095

925

170

0

0

0

49

47

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

49

47

1

0

0

0

0

0

0

うち、物件費73,752

78,835△ 5,083

3,749

3,651

98

577

519

58

292

249

43

1,376

1,709

△ 333

24,17028,417△ 4,247

42,16042,694

△ 534

1,428

1,596

△ 168

0

0

0

うち、埋設処分業務勘定へ繰入

1,552

1,546

7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,552

1,546

7

0

0

0

0

0

0

施設整備費補助金経費

3,546

3,513

34

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,546

3,513

34

0

0

0

0

0

0

受託等経費

717

8,786

△ 8,069 ＊１

8

165

△ 157

20

543

△ 522

66

633

△ 567

31

199

△ 168

445

5,232

△ 4,788

140

1,878

△ 1,738

7

136

△ 128

0

0

0

事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入

計

＊１
＊２
＊３

101,942

114,954 △ 13,012

5,593

5,691

△ 98

891

1,461

△ 570

634

1,115

△ 481

2,082

2,582

△ 500

30,25739,319△ 9,062

57,23259,414△ 2,182

2,531

2,657

△ 127

2,722

2,714

8

廃棄物処理処分負担金繰越

58,50860,190△ 1,682 ＊３

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

58,50860,190△ 1,682

0

0

0

0

0

0

廃棄物処理事業経費繰越

171

161

10 ＊３

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

171

161

10

0

0

0

0

0

0

合計

160,620

5,593

5,691

△ 98

891

1,461

△ 570

634

1,115

△ 481

2,082

2,582

△ 500

30,25739,319△ 9,062

115,911

119,765△ 3,854

2,531

2,657

△ 127

2,722

2,714

8

175,305 △ 14,684

差額の主因は、受託事業の増です。
差額の主因は、事業収入の増です。
決算額は、次年度以降の経費に充当するための繰越額です。

363

（埋設処分業務勘定）（単位：百万円）
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

合計
区分
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

備考

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

収入
他勘定より受入

2,237

2,226

11 ＊１

2,237

2,226

11

受託等収入

3

1

2 ＊２

3

1

2

その他の収入

213

135

78 ＊３

213

135

78

2,454

2,363

90

2,454

2,363

90

28,382

28,239143

28,382

28,239143

30,83530,602234

30,83530,602

234

190

152

38

190

152

38

うち、人件費

66

64

2

66

64

2

うち、埋設処分業務経費

124

88

36 ＊４

124

88

36

計

190

152

38

190

152

38

30,64630,450196

30,64630,450196

30,83530,602234

30,83530,602234

計
前年度よりの繰越金（埋設処分積立金）
合計
支出
事業費

埋設処分積立金繰越
合計
＊１
＊２
＊３
＊４

一般勘定及び電源利用勘定よりの繰入金額です。
差額の主因は、受託事業の減です。
差額の主因は、運用利息の減です。
差額の主因は、経費の節減による減です。

364

（２）収支計画
2.収支計画単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
受託等収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

計画額
9,455
9,455
8,131

実績額
10,074
10,024
8,272

差額
△ 619
△ 569
△ 141

計画額
3,395
3,395
2,685

実績額
7,516
7,498
2,397

差額
△ 4,121△ 4,103
288

計画額
1,629
1,629
1,344

実績額
1,500
1,498
1,142

73
1,251

617
1,134
1
0
48

△ 545
116
△1
△0
△ 48

404
306

4,827
274
1
2
15

△ 4,422
31
△1
△2
△ 15

5
280

81
275
0
0
2

10,088
6,131
1,951
658
347
952
48

△ 633
230
△ 271
△ 585
△ 258
298
△ 48

3,395
2,572

7,528
2,421
1
4,867
62
164
12

△ 4,132151△1△ 4,463
51
141
△ 12

1,629
773
527
5
44
280

1,497
800
346
81
14
255
2

9,455
6,361
1,681
73
89
1,251

404
113
306

差額

一般勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額
33,40033,40027,854実績額
29,79529,612
25,278

差額
3,606
3,789
2,576

△ 76
6
△0
△0
△2

70
5,476

238
4,096
7
0
176

132
△ 27
181
△ 76
31
25
△2

33,40017,09810,353
70
403
5,476

29,575
16,262
7,647
332
1,174
3,989
171

129
132
202

計画額

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等
差額

計画額
6,989
6,989
6,433
636

実績額
7,275
7,173
6,240
633

差額
△ 286
△ 184
193
3

計画額
1,874
1,874
1,765

実績額
1,992
1,985
1,736

差額
△ 118
△ 110
29

△ 168
1,380
△7
△0
△ 176

5
552

378
555
1

△ 373
△3
△1

8
101

101

△ 101

103
146
1
4
3

△ 94
△ 45
△1
△4
△3

3,826
837
2,706
△ 262
△ 771
1,488
△ 171

6,989
5,781
170
5
482
552

7,276
5,643
164
387
506
475
101

△ 286
138
7
△ 382
△ 25
76
△ 101

1,874
1,650

1,992
1,709
10
104
41
126
3

△ 118
△ 59
△ 10
△ 96
74
△ 25
△3

8
115
101

法人共通

合計

計画額
1,908
1,908

実績額
2,031
2,030

差額
△ 123
△ 122

1,866

1,988

△ 121

42

43
1

△1
△1

1,908
1,819

2,032
1,967

△ 124
△ 148

47
42

30
35

18
7

計画額
58,651
58,651
48,213
636
1,866
565
8,007

実績額
60,18359,82045,066
633
1,988
6,244
6,523
12
7
344

差額
△ 1,532△ 1,169
3,147
3
△ 121
△ 5,679
1,485
△ 12
△7
△ 344

58,651
36,055
12,731
565
1,293
8,007

59,98734,933
10,119
6,429
2,173
5,996
336

△ 1,336
1,122
2,612△ 5,864
△ 881
2,011
△ 336

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
受託等収入
廃棄物処理処分負担金収益
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

電源利用勘定高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等

計画額
5,526
5,526
4,918

実績額
5,938
5,925
5,108

差額
△ 412
△ 398
△ 190

計画額
844
844
766

実績額
1,484
1,483
883

差額
△ 640
△ 639
△ 117

計画額
581
581
500

実績額
1,118
1,117
468

差額
△ 537
△ 536
32

計画額
1,904
1,904
1,805

実績額
2,595
2,594
2,319

差額
△ 691
△ 690
△ 514

計画額
28,382
28,382
26,242実績額
37,60037,43031,093

差額△ 9,218△ 9,048△ 4,852

計画額
51,54451,544
48,1381,601

実績額
62,45761,48555,3191,593

差額△ 10,913△ 9,941△ 7,181
8

計画額
2,325
2,325
2,221

実績額
2,538
2,528
2,406

差額
△ 212
△ 203
△ 185

8
601

165
652
1
0
12

△ 157
△ 51
△1
△0
△ 12

20
57

542
58
0
0
0

△ 521
△1
△0
△0
△0

66
15

633
16
0

△ 567
△1
△0

31
68

5,168
1,169
3

△ 4,724
527
△3

140
3,266

△ 14
△5
△0

△ 167

△ 2,357
△ 403
△ 16
△ 19
△ 936

21
101
0

167

2,497
3,669
16
19
936

7
96

△0

△ 169
△8
△0
△0
△1

445
1,696

0

200
75
0
0
1

9

△9

5,526
4,895
8

5,935
5,124
165

△ 409
△ 229
△ 157

844
766
20

1,424
834
543

△ 581
△ 68
△ 522

581
499
66

1,115
472
633

△ 535
27
△ 567

1,904
1,801
31

2,591
2,286
200

△ 688
△ 484
△ 169

28,382
26,186445

37,59931,056
5,194△ 9,217△ 4,871△ 4,750

△ 10
△0
△ 12

0
57

0
47
0

△0
10
△0

0
15

0
10
0

△0
6
△0

4
68

4
101
1

△0
△ 33
△1

56
1,696

57
1,124
167

△1
572
△ 167

△ 10,894△ 7,556△ 2,423
1,069△ 1,070
9
△ 923

2,540
2,408
22

33
601
12

62,43848,097
2,563
5,595
2,003
3,257
923

2,325
2,212
7

22
601

51,54440,541
140
6,664
933
3,266

9
96

7
94
9

法人共通

合計

計画額
2,436
2,436

実績額
2,704
2,703

差額
△ 267
△ 267

2,400

2,659

△ 259

37

44
1

△7
△1

△ 215
△ 196
△ 14

2,436
2,364

2,713
2,649

△ 277
△ 285

2
2
△9

36
37

28
35

8
1

計画額
93,54393,54384,590
1,601
2,400
717
5,836

実績額
116,433
115,266
97,596
1,593
2,659
9,226
5,785
22
20
1,126

差額
△ 22,890△ 21,723△ 13,006
8△ 259△ 8,509
51
△ 22
△ 20
△ 1,126

93,543
79,265
717
6,664
1,061
5,836

116,356
92,926
9,320
5,595
2,133
5,269
1,113

△ 22,813△ 13,662△ 8,603
1,069△ 1,072567△ 1,113

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発
計画額

実績額

差額

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

計画額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
日本原子力研究開発機構法第21条第4項積立金取崩額
総利益

365

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等
差額

計画額
195
195
190

実績額
157
157
151

6

差額

計画額

実績額

差額

法人共通

計画額

実績額

合計

38
38
38

差額

計画額
195
195
190

実績額
157
157
151

差額

6

△0

6

6

△0

2,459
2,237
3
213
6

2,366
2,226
1
133
6

93
12
2
80
△0

2,459
2,237
3
213
6

2,366
2,226
1
133
6

93
12
2
80
△0

2,264

2,209

55

2,264

2,209

55

2,264

2,209

55

2,264

2,209

55

38
38
38

（３）資金計画
3.資金計画単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
受託等収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額
66,0248,978

実績額
83,2789,264

差額△ 17,253
△ 287

計画額
3,335
3,089

606

28,11228
45,873△ 27,506△ 28
10,567245

66,024
8,810
6,968
1,681
73
89

84,051
10,804
6,968
2,996
617
223
27,061257
26,804△ 18,027△ 1,9940△ 1,315△ 544△ 134△ 27,061△ 257△ 26,804

3,335
3,335
2,817

57,214

46,186

11,02856,440

404
113

実績額
9,876
6,709

一般勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

差額△ 6,541△ 3,620

計画額
1,422
1,349

実績額
1,784
1,391

差額
△ 362
△ 42

計画額
33,13727,924実績額
38,013
26,611

差額△ 4,876
1,313

74

198
0
195

△ 124
△0
△ 195

5,213

5,216
210
5,976

△3
△ 210
△ 5,976

△ 430
△ 82
0
△2
△ 90
11
△5
△3
△2

33,13729,554
18,72810,353
70
403
3,584
3,584

38,757
31,13018,72811,454
295
654
2,619
1,269
1,350

△ 5,620△ 1,5770△ 1,101
△ 225
△ 251
965
2,315
△ 1,350

△ 343

5,008

△ 5,008

989

△ 744

2,177

△ 2,177

8,865
7,117
2,817
21
4,111
167
10

△ 5,531△ 3,7820△ 21△ 3,707
△ 54
△ 10

1,422
1,422
847
527
5
44

10

△ 10

1,853
1,504
847
529
95
33
5
3
2

1,738

△ 1,738

343

計画額

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動
等
差額

計画額
8,122
6,438
636
651

法人共通

合計

実績額
13,529
6,420
633
4,596
3
2,510

差額
△ 5,408173△ 3,945△3△ 1,477

計画額
1,931
1,774

実績額
2,223
1,789

差額
△ 292
△ 15

計画額
2,040
1,866

実績額
4,914
1,816

差額
△ 2,874
50

157

270
3
160

△ 113
△3
△ 160

173

268
560
2,270

△ 94
△ 560
△ 2,270

8,122
6,672
6,332
170
5
165
100
100

14,506
7,231
6,332
375
364
160
4,971
384
4,588

△ 6,384
△ 558
0
△ 204
△ 360
6
△ 4,871△ 284△ 4,588

1,931
1,931
1,807

2,694
1,963
1,807
14
98
44
3

△ 763
△ 33
0
△ 14
△ 89
71
△3

2,040
2,040
1,992

2,891
2,038
1,992

△ 851
2
0

47

45
3

2
△3

1,349

2,304

△ 955

1,033

8
115

3

△3

3

△3

728

△ 728

850

△ 850

計画額
116,01151,418
636
7,119

実績額
153,61754,001633
39,650805
59,161

差額△ 37,606△ 2,5833△ 32,531△ 805△ 1,688

116,01153,76439,491
12,731
565
976
3,684
3,684

153,61761,78739,491
15,3885,581
1,326
34,672
1,913
32,758△ 37,606△ 8,0230△ 2,657△ 5,016△ 350△ 30,988
1,770△ 32,758

58,56357,158

1,405

57,474

単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託等収入
廃棄物処理処分負担金による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額
5,593
4,926

実績額
6,475
5,242

差額
△ 881
△ 316

計画額
891
787

実績額
1,461
1,312

差額
△ 570
△ 525

計画額

668

412
8
813

256
△8
△ 813

104

98
2
49

6
△2
△ 49

68

5,593
5,593
5,563
8

7,121
5,812
5,563
171

△ 1,528
△ 219
0
△ 163

891
891
870
20

1,830
1,452
870
563

△ 939
△ 561
0
△ 543

22

78
29

△ 56
△ 29

0

19
2

△ 18
△2

634
566

実績額
1,566
988

電源利用勘定高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動
等

差額
△ 932
△ 423

計画額
2,082
1,836

実績額
3,117
2,295

差額
△ 1,035△ 459

計画額30,257
26,686実績額
46,92633,112

差額△ 16,669△ 6,425

246

422
0
401

△ 176
△0
△ 401

3,571

3,846
88
9,880

△ 275
△ 88
△ 9,880

74

△6

504

△ 504

634
634
567
66

1,999
1,239
567
657

△ 1,365
△ 605
0
△ 591

2,082
2,082
2,047
31

3,477
2,286
2,047
205

△ 1,396
△ 204
0
△ 174

30,25730,25729,757445

49,28435,69529,757
5,445△ 19,028△ 5,4390△ 5,000

0

15
2

△ 14
△2

4

34
254

△ 31
△ 254

56

494
1,428

△ 438
△ 1,428

29

△ 29

2

△2

2

△2

254

△ 254

1,428

△ 1,428

1,280△ 1,280

375

△ 375

758

△ 758

938

△ 938

12,162△ 12,162

計画額
115,911
48,278
1,601
8,954

法人共通

合計

実績額
113,02254,4191,593
21,593
1,244
35,766

差額
2,889△ 6,1418△ 12,638△ 1,244
22,913

計画額
2,531
2,229

実績額
2,783
2,237

差額
△ 252
△8

計画額
2,722
2,400

実績額
4,211
2,392

差額
△ 1,489
8

302

167
2
377

134
△2
△ 377

322

179
422
1,219

144
△ 422
△ 1,219

115,91156,566
46,069
140
9,400
957
3,426
3,426

109,730
58,23546,069
1,954
9,400
812
21,041
3,426
17,615

6,181△ 1,6700△ 1,8150145△ 17,6150△ 17,615

2,531
2,531
2,514
7

2,995
2,713
2,514
166

△ 464
△ 182
0
△ 158

2,722
2,722
2,686

3,124
2,722
2,686

△ 402
0
0

9

33
4

△ 24
△4

36

36
4

0
△4

55,92030,45425,46558,679

4

△4

4

△4

278

△ 278

397

△ 397

計画額
160,62087,707
1,601
14,235

実績額
179,561
101,996
1,593
26,7901,765
49,009差額△ 18,940△ 14,2898△ 12,556△ 1,765
9,670

160,620
101,275
90,074
717
9,400
1,084
3,426
3,426

179,561
110,155
90,074
9,161
9,400
1,521
22,763
3,426
19,337△ 18,940△ 8,8800△ 8,4440△ 437△ 19,3370△ 19,337

55,92046,642

9,277

58,679

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

計画額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動
等
差額

計画額
2,454
190
2,264

2,454
2,454
2,237
3
213

５．その他参考情報
特になし。

366

実績額
26,566
193
11,031

差額△ 24,113△4△ 8,767

15,343△ 15,343

26,566
2,362
2,226
0
135
11,030△ 24,113
92
11
3
78△ 11,030

13,174△ 13,174

計画額

実績額

差額

法人共通

計画額

実績額

合計

差額

計画額
2,454
190
2,264

2,454
2,454
2,237
3
213

実績額
26,566
193
11,031

差額△ 24,113△4△ 8,767

15,343△ 15,343

26,566
2,362
2,226
0
135
11,030△ 24,113
92
11
3
78△ 11,030

13,174△ 13,174

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.１１

効果的、効率的なマネジメント体制の確立等

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0287

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

研修参加者数
研修参加者数
研修参加者数
研修参加者数
研修参加者数
460
名
525
名
529
名
934
名
1,399 名
リスクマネジメ
リスク･コンプラ リスク・コンプラ リスク・コンプラ リスク・コンプラ リスク・コンプラ
ント活動の実績 イアンス通信の発
イアンス通信の発 イアンス通信の発 イアンス通信の発 イアンス通信の発
行回数
数
月１回程度
行回数 11 回
行回数 8 回
行回数 7 回
行回数 8 回
評価対象となる
指標

基準値等

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中長期目標期間最終年度値等）

理事長ヒアリング等の実施回数

2回

2回

2回

2回

2回

部門内ヒアリング等の実施回数

36 回

83 回

90 回

88 回
部門幹部会 42 回

78 回
部門幹部会 41 回

内部監査実施回
数（往査等回数）

１回（27.4 回）

一般１回(34 回）

一般 1 回(39 回)
特別 2 回(2 回))

一般 1 回(45 回) 一般 1 回(53 回)

約 77 百万円削減
約 35 百万円削減
約 4 百万円削減
約 3 百万円削減①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰ①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰ①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰ①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰ①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):
ﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):
ﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):
ﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):
ﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):
約 227 百万円(H22▲約 51 百万円､▲約 18 百万円
+約 16 百万円
▲約 1.8 百万円
26 平均)②複写機(ﾌｧｼﾘﾃｨ･②複写機(ﾌｧｼﾘﾃｨ･②TV 受信料(ﾌｧｼﾘﾃｨ ②TV 受信料(ﾌｧｼﾘﾃｨ
JAEA ダイエット②複写機(ﾌｧｼﾘﾃｨ･
ﾀﾞｲｴｯﾄ):ﾀﾞｲｴｯﾄ):･ﾀﾞｲｴｯﾄ):･ﾀﾞｲｴｯﾄ):
ﾀﾞｲｴｯﾄ)：▲約 18 百万円､▲約 17 百万円､プロジェクトに▲約 0.3 百万円､▲約 0.2 百万円､約 53 百万円(H26) ③TV 受信料(ﾌｧｼﾘﾃｨ ③TV 受信料(ﾌｧｼﾘﾃｨ
③新聞購読料(ﾌｧｼﾘ ③新聞購読料(ﾌｧｼﾘおける経費削減 ③TV 受信料(ﾌｧｼﾘﾃｨ
･ﾀﾞｲｴｯﾄ):･ﾀﾞｲｴｯﾄ):
ﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):
ﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲約 0.6 百万円､▲約 0.3 百万円､額
▲約 0.3 百万円▲約 0.7 百万円
約 6 百万円(H26) ④新聞購読料(ﾌｧｼﾘ ④新聞購読料(ﾌｧｼﾘ④事務所賃料(ﾌｧｼﾘ (いずれも H29 年度④新聞購読料(ﾌｧｼﾘﾃ
ﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):
ﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):
ﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):ｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲約 7.6 百万円＋0.8 百万円▲約 19 百万円 比較)
約 16 百万円(H26) (いずれも H26 年度 (いずれも H27 年度(いずれも H28 年度
比較)
比較)
比較)

展示施設の維持 展示施設の方針見
費・稼働率の実 直し前(平成 22 年度)の維持費績
研究者等の採用

定年制 約100 名

維持費 約 8 割減
(運用中 3 施設)

維持費 約 9 割減
(運用中 2 施設)

定年制 102 名

定年制 97 名

維持費 約 9 割減 維持費 約 8 割減
(運用中 2 施設) (運用中 2 施設)
定年制 78 名

定年制 111 名
367

者数

任期制 約130 名

任期制 153 名

任期制 149 名

任期制 132 名

任期制 157 名

機構内外との人
事交流者数

派遣 約 340 名

派遣 約 300 名

派遣 約 280 名

派遣 約 290 名

派遣 約 290 名

受入 約 780 名

受入 約 910 名

受入 約 670 名

受入 約 530 名

受入 約 590 名

368

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

Ⅶ．その他業務運営

Ⅴ．その他業務運営『 主 な 評価 軸 （相に関する重要事項

に関する重要事項

当）と指標等』1．効果的、効率的な

1．効果的、効率的なマネジメント体制

マネジメント体制のの確立

確立【評価軸（相当）】(1) 効果的、効率的(1) 効果的、効率的

・ 安 全 を最 優 先と

な組織運営

な組織運営

し た 上 で研 究 開発

改革の基本的方向

多様な研究開発活動

成 果 の 最大 化 を図を踏まえ、理事長のを総合的に実施するるため、組織体制等

リーダーシップの原子力研究開発機関に つ い て不 断 の見下、安全を最優先ととして、理事長の強直しを行ったか。

した上で研究開発いリーダーシップの成果の最大化を図

下、安全を最優先とるため、組織体制を

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項
1．効果的、効率的なマネジメント体制の確立

自己評価

中長期目標期間中間評価＜評定の根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

1. 効果的、効率的マネジメン
ト体制の確立Ｂ

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の(1) 効果的、効率的な組織運営(1)効果的、効率的な組織運営【自己評価「A」】【経営支援機能を強化と経営判断のサポート状況】

創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。

MVS 、 KPI を 導 入 し た
PDCA サイクルを構築すると＜評価すべき実績＞

ともに、戦略・国際企画室やバ（効果的、効率的なマネジメント体制の確立）

機構内の全原子力施設に係る機構全体のマネジメントを、三位一体（施ックエンド統括部の新設等、○MVS、KPI を導入した PDCA サイクルを新たに構設の集約化・重点化、施設の安全確保、バックエンド対策）の視点でバラ研究開発成果の最大化を図る

築し着実に実施した。また、機構のバックエンド対策【定性的観点】

ンスよく効率的に行うため設置した委員会「施設マネジメント推進会議」 ための大胆な組織体制の見直の一元的マネジメントを行う「バックエンド統括部」

した上で研究開発成・機動的、弾力的な（議長：副理事長）を 3 つの統括部（事業計画統括部：施設の集約化・重しを実施した。また、「施設中新設することにより、「安全・核セキュリティ統括部」

不断に見直すとと果の最大化を図るた

経 営 資 源配 分 等に点化を担当、安全・核セキュリティ統括部：施設の安全確保を担当、バッ

長期計画」、「バックエンドロ

及び「事業計画統括部」との３統括部体制を確立し、もに、迅速かつ効果

め、経営戦略の企画・ 向 け た 取組 み 状況

クエンド統括部：バックエンド対策を担当）が協力して着実に運営した。 ードマップ」、「イノベーショ

原子力施設のマネジメント全般に係る経営支援機能的、効率的な組織運立案や安全確保活動（評価指標）○戦略・国際企画室の設立・活動

ン創出戦略」等を策定・公表を強化する等、着実な業務運営がなされている。

営を行い、経営管理等の統括などの経営

・ 経 営 判断 の サポ

機構の経営に係る重要事項の企画・総合調整及び海外情報の収集・分析し、今後の業務の方向性を明（施設・設備に関する計画）

サイクルを適切に支援機能を強化し、ー ト 状 況（ 評 価指による国際的視点を踏まえた戦略立案等の機能強化を目的として、平成確化した。このように、組織運○中長期的視点に立ち、限られた資源で「施設の安構築・実施すること

迅速かつ的確な意思標）

29 年度に戦略企画室と国際室を「戦略・国際企画室」に統合した。機構の営において多くの画期的な取全」及び「バックエンド対策」を進めるための「施設により、継続的に改決定と機動的・弾力

将来ビジョン、長期ロードマップ案の作成等に関して、東海再処理施設の組がなされた。以上のことか

中長期計画」を平成 29 年度に策定・公表した。さら善する。その際、そ的な経営資源配分を廃止措置完了時期を見据えた上で、2050 年頃の社会状況予測の調査、個ら、本項目の自己評価を「A」 に、同計画に従い、廃止措置、耐震化対応、新規制基

れぞれの業務を管行う。また、主要事

別事業の将来構想の視点整理等を実施した。また、バックエンド統括部及とした。

理する責任者であ

業ごとに設置した部

び事業計画統括部とともに現実的な長期資金計画に基づく経営戦略の予いる。

る役員が担当する門においては、部門

備検討を進めるとともに、新規プロジェクトを含む研究開発計画の立案に（国際約束の誠実な履行）業務について責任長に相応の責任と権ついて検討を進め、各拠点の若手職員からの意見聴取を行った。

○FCA から撤去した高濃縮ウランとプルトニウム燃を持って取組を先限を付与することに○バックエンド統括部の設立・活動

料の輸送を短期間で完遂するとともに、核セキュリ導する。

より、理事長の経営機構では、施設の集約化・重点化、施設の安全確保及びバックエンド対方針の徹底と合理的策に係る三位一体の当面（約 10 年）の計画である「施設中長期計画」をな業務運営がなされている。

な統治を可能にする策定した。同計画を踏まえ、平成 29 年度に機構のバックエンド対策の一（人事に関する計画）

とともに、部門内の元的マネジメントを行う「バックエンド統括部」を設置した。同統括部は、○研究者等の確保、育成や大学との人事交流、新たなガバナンス及び連携

四半期毎に施設中長期計画の実施状況を確認するとともに、予算の状況等

人材の発掘と適材適所への配置等について、各種人強化による機動的なを踏まえ、計画の変更を年１回行っている。また、平成 30 年度には、外事施策の適切な運用を図るため、「人材ポリシー」を業務運営を行う。な部有識者を含む委員会「バックエンドロードマップ委員会」を運営し、機策定し、研究力最大化を推進するための人事マネジ

お、部門制導入に伴構全体のバックエンド対策に係る長期（約 70 年）の見通しと方針を示す

メントを行う等、着実な業務運営がなされている。

○3 統括部による施設マネジメント推進会議の運営

369

準対応等を実施する等、着実な業務運営がなされてティ等に関する人材育成を着実に実施する等、着実

う弊害の除去と、メ「バックエンドロードマップ」を平成 30 年 12 月末に策定・公表した。こリットの最大化に向のような取組により、機構のバックエンド対策及び施設の安全対策に向け＜今後の課題・指摘事項＞

け組織及び業務フロ

た機動的、弾力的な経営資源配分等に係る経営判断を大きくサポートし○平成 29 年６月の燃料研究棟での汚染、被ばく事故、

ーの見直しを不断にた。

平成 31 年１月のプルトニウム燃料第二開発室での汚行う。

○バックエンド統括部の機能強化準備の実施

染事象の問題を踏まえ、今後、指揮命令系統の整理、

平成 30 年度には、バックエンド問題に係る経営支援の強化を図るため、ガバナンスの強化等を実施し内部統制の更なる深化

部門内に位置付けられている廃棄物埋設等を管理する組織（埋設事業センを目指すとともにマネジメント層の対応についても

ター、廃止措置技術開発室）を、バックエンド統括部と一体化するための継続的に改善を行う必要がある。

準備を実施した。これにより、廃棄物の発生から廃止措置、廃棄物処理、○施設中長期計画を策定し、施設の集約化、重点化を保管、処分までの一連の管理を機構全体で一元的にマネジメントすること検討したことは今後の研究基盤維持に対して重要でが可能となり、バックエンド分野におけるガバナンス強化が期待できる。

ある。限られたリソースの中で多くの施設の廃止措
置と本来業務である研究を両立できるように計画的【組織体制等の見直し】

な運用、外部機関との連携等、様々な手段の検討が必要である。

○敦賀廃止措置実証部門の創設○人事について、今後廃止措置の現場作業が増すと

平成 29 年 12 月 6 日に原子力規制委員会へ「高速増殖原型炉もんじゅ

考えられるが、研究要素と実務との区分を明確にし、原子炉施設廃止措置計画」を申請、平成 30 年 3 月 28 日に認可を受けた

特に実務作業に従事する方々の人事評価を研究者のことを踏まえ、高速炉研究開発部門からは｢もんじゅ｣、バックエンド研究

それと区分けすることが必要になってくると考えら開発部門からは｢ふげん｣に関する廃止措置業務を切り離し、これらを一元れるので検討するべき。

的に進めていく｢敦賀廃止措置実証部門｣を平成 30 年 4 月 1 日に新設した。また、高速炉の研究開発業務と原子力科学研究部門に属していた大洗＜審議会及び部会からの意見＞

研究開発センターの高温ガス炉に関する研究開発業務等を合わせ、「高速【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力

炉・新型炉研究開発部門」を創設した。この新体制により、｢高速炉・新型研究開発機構部会の意見】

炉研究開発部門｣では、安全最優先で高温ガス炉の研究開発に取り組むと○中間期間を通じて、毎年度着実に「効果的・効率的ともに、高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発を実施した。また｢核なマネジメント体制の確立」に向けた業務を実施し燃料・バックエンド研究開発部門｣は、使用済燃料を再処理し、回収されてきていると言える。

るプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を支える研究開○マネジメント体制について、指揮命令系統の整理、発に集中できる体制を整備した。｢敦賀廃止措置実証部門｣では、これまでガバナンスの強化等を実施しているが、これら取りに培ってきた技術・経験に電力会社やメーカの技術力を融合させること組みが成果として現れるには時間がかかるという認で、保安活動を着実に行うとともに、廃止措置を計画的・効率的に推進し識。原子力に対する研究開発の在り方についても状た。

況は変化しているので状況に応じた効果的なマネジ
メント体制を確立することが重要。またマネジメン

業務遂行に当たって【評価軸（相当）】は、機構、部門・拠・機構、部門、拠点点の各レベルで、適の 各 レ ベル に おい

切な経営管理サイクて、適切な経営管理

理事長のリーダーシップにより、効果的な経営管理 PDCA サイクルをルを構築・実施するサイクルを構築・実新たに構築し運用した。ここでは、各組織において、ミッション・ビジョ○国際学会などで、機構の若手研究者を見かけるこことにより、業務の施し、業務の質を継ン・ストラテジー（MVS）、バランスト・スコア・カード（BSC）を設定とが少なくなったと感じている。その根本的な理由

質を継続的に改善す

続的に改善したか。 させ、業務目的を明確化させるとともに、PDCA サイクルを回す際の進捗

は、①部門間の縦割り主義のため部門間の人材交流る。また、理事長、【理事長のリーダーシップ】

ト層の対応についても継続的に改善を行う必要がある。

○経営管理 PDCA サイクルの構築・運用○全般的に、機構の若手研究者の活動が低調ではな

管理を定量化できるよう、重要業績評価指標（KPI）を導入した。
370

いかと感じている。

などが適切に行えず、結果として若手の適性を十分平成 27 年度から 30 年度まで、毎年、理事長自らが全研究開発部門等かに引き出していない、②いわゆる雑用が多く、また、・ 理 事 長ヒ ア リン

らヒアリング（理事長ヒアリング）を年 2 回（達成目標年 2 回）実施し、事務プロセスが非効率なことから、本来業務である接対話等に努め、経グ 等 の 実施 内 容及各組織へ指示を出すとともに、各組織における対応の進捗管理を行うこと

研究に十分に時間を投入できない、③組織としての営方針を職員に周知

び反映状況（評価指で、経営管理 PDCA サイクルを着実に運用した。このように、業務課題教育が体系だって行われていない、ことにあるのでするとともに、現場標）の把握と解決に向けた方針の指示等を行うとともに、各組織への指摘事項はないかと推察している。これらの点について、抜本の課題を適時、的確・ 部 門 内ヒ ア リンとその対応方針を取りまとめて対応の進捗管理を行うなど、きめ細かいチ的な解決策を講じないと、機構が学生などの若手かに把握し、適切に対グ 等 の 実施 内 容及

ェック機能が働くよう工夫を行った。これまでの理事長ヒアリングを踏まら魅力的な職場として見られなくなるのではないか処する。さらに、外び反映状況（評価指えた PDCA サイクルの運用上の具体的改善対応例の主なものとして以下と懸念している。

部からの助言及び提標）が挙げられる。

○毎年リスクマネジメントについての対応のために言に基づいて健全か・MVS/BSC の設定

・福島研究開発部門の活動拠点は福島県内に分散しており、全体マネジメ

工夫をしているが、結果的に汚染事故が起きている

つ効果的、効率的なに よ る 業務 運 営のントが困難と考えられるので対策を検討することとの指摘に対し、平成

ことは無視できない。とはいえ職員に対するコンプ事業運営を図るとと方 向 性 の認 識 状況

29 年 4 月に部門内各センターを統括する「福島研究開発拠点」を設置

ライアンスの意識情勢の耐えの研修、研究倫理向上

もに、事業運営の透（評価指標）

し、福島県内に分散する多様な研究拠点の業務を一元化した。

のためのｅラーニングなど、組織としての対応は行

明性を確保する。な・KPI（重要業績評

・平成 28 年度上期理事長ヒアリングにおいて海外事務所の在り方を抜本

お、原子力安全規制

価指標）による業務的に見直すこととの指摘に対し、平成 29 年 3 月に策定した「国際戦略」○中長期計画やロードマップも適時作成・公表して行政及び原子力防災進 捗 の 見え る 化推に基づき海外事務所自身による情報の発信力及び収集力の機能強化に

機構内外に対して方針を明確化していることも評価

等への技術的支援に進状況（評価指標）

取り組むこととしたため、平成 29 年度より、海外事務所主催のイベンできる。

トを開催し、原子力機構の活動の当該国や国際機関における認知度の拡○施設中長期計画を策定し、施設の集約化、重点化を副理事長及び理事【定性的観点】

は、現場職員との直係る業務についてっていると判断する。

は、機構内に設置し【定量的観点】

大、現地における人的ネットワークの拡大等に繋げた（平成 29 年 6 月

検討したことは今後の研究基盤維持に対して重要でた外部有識者から成・ 理 事 長ヒ ア リン

及び平成 30 年 6 月にワシントン、平成 29 年 10 月にウィーン、平成 30ある。限られたリソースの中で多くの施設の廃止措る規制支援審議会のグ等の実施回数（モ

年 2 月及び平成 31 年 2 月にパリでそれぞれ開催。
）。また、海外事務所

置と本来業務である研究とを両立できるように計画

意見を尊重して、当ニタリング指標）主催のシンポジウム等を開催することとした。ワシントン事務所は文部的な運用、外部機関との連携等、様々な手段の検討が該業務の実効性、中・ 部 門 内ヒ ア リン

科学省や外務省（駐米大使館を含む。）、米国エネルギー省との調整を開必要。

立性及び透明性を確グ等の実施回数（モ始しており、平成 29 年度第 1 四半期にシンポジウムを開催することと○施設中長期計画を策定して継続施設の取捨選択を保する。

ニタリング指標）した。

きちんと行えたことは評価できるが、特に JMTR の機構改革計画に盛り・機構における安全問題を明らかにし、きちんと拠点に伝え、横断的な機廃止といったステークホルダーに大きな影響を与え込まれた組織・業務構の安全問題の解決を目指すこととのコメントを受け、平成 28 年度のる施設の取り扱いについては、ステークホルダーと運営に関する様々な

方針及び活動施策の検討のため、品質保証、安全文化醸成等に関する拠のコミュニケーションの不足が見られ、拙速感が否

自己改革への取組に点の活動状況、安全文化に関する意識調査結果等を分析し、機構横断的めなかったため、反省を求めたい。

ついては、形骸化しな課題を抽出して方針及び活動施策に反映した。

○高速炉臨界実験装置から撤去した核燃料をアメリないよう経営管理サ・安全活動の質をより高めるため、各拠点の不適合管理状況の情報を共有

カに短期間で輸送を完遂し、アメリカでの原子力産

イクルにおいて継続するとともに、機構イントラネットの安全・核セキュリティ統括部ホー業サミットで特別業績賞を受賞したことは評価でき的に検証する。

ムページに「各拠点不適合情報掲載ページ」を平成 30 年 9 月に開設し、る。

原科研、核サ研及び大洗研の情報を掲載（リンク）して閲覧可能とした。

○高速炉臨界実験装置（FCA）の高濃縮ウラン、Pu

また、拠点ごとの不適合管理区分の一覧表、不適合対象事象の判断に活燃料を短期間で輸送したことは評価できる。

用する事例集を平成 30 年 11 月に掲載した。

○人材ポリシーを策定することで，各人事施策の適・平成 30 年 9 月に水平展開情報について発信する内容（水平展開指示事

切な運用を図ったことは評価できる。

項、実施結果（評価を含む）、フォローアップ内容等）を充実するととも○新制度の導入を図って研究者の質を高める努力がに検索できるようデータベース化するとともに、平成 30 年 10 月に事なされていることは評価できる。

故・トラブル情報についてもデータベースを整備した。また、平成 30○今後廃止措置の現場作業が増すと考えられるが、371

年 11 月には利用状況を把握できるようアクセスカウンターを設置し研究要素と実務との区分を明確にし、特に実務作業た。

に従事する方々の人事評価を研究者のそれと区分け○大型プロジェクトの推進管理することが必要になってくると考えられるので、検J-PARC の運営に関しては理事長を委員長とする J-PARC 推進委員会

討願いたい。

を定期的に開催したほか、「もんじゅ」の研究開発及び東海再処理施設のリスク低減対策等の重要課題について、理事長が主催する高速増殖炉【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】（FBR）コア会議及び東海再処理施設（TRP）コア会議を開催し、事業の○リスクマネジメントの推進、監査体制の強化、研究進捗状況、解決すべき課題の報告を受け、今後の推進方針の明確化、経営倫理の実施など内部統制の強化が図られており評価

リスクの管理等を行った。

に値する。これによりリスク低減化による効果的な○懸案事項の進捗管理

事業運営が実施されている。今後はその成果を定量

課題解決に向けた取組として、上記のような大型プロジェクトのほか、的な指標で示すことが望まれる。

施設の高経年化及び耐震化対応などの個別課題について、理事長自らが懸○廃止措置は基本的には現場作業が中心になり研究

案事項を抽出するとともに、それらについて担当役員から毎月の報告を受要素は少ない。研究要素と実務との区分を明確にし、け、進捗管理を行った。

特に実務作業に従事する方々の人事評価を研究者のそれと区分けすることが必要になってくるので検討【迅速かつ的確な意思決定】が必要である。
○研究開発とマネジメント部分がいつになってもか○経営に係る会議の運用

け離れている。研究のスペシャリストを集めること理事長のリーダーシップの下、理事会議等で事業の進捗状況の把握、解も大切だが、スーパージェネラリストが配置されな決すべき課題への対応方策や外部情勢の共有を組織的に行い、これらの情

い限り、マネジメント分野はなかなか向上しない。研報に基づき効果的な経営資源の投入を行うなど、経営層による柔軟かつ効究開発業務だけでなく、マネジメント業務にも高い率的な組織運営を図った。平成 27 年度から平成 30 年度においては理事意識を持って取り組むことを期待する。

会議を 118 回開催し、経営上の重要事項について審議し意思決定した。
（平成 27 年度：31 回、平成 28 年度：26 回、平成 29 年度：33 回、平成
30 年度：28 回）。
【各部門の経営管理サイクル】○部門内ヒアリングの実施
研究開発を効率的かつ計画的に推進するため、組織間の有機的連携を高め、機構全体として相乗効果を発揮できるよう、各組織における PDCA サ
イクルを通じた業務運営体制の改善・充実を図るべく、以下の取組を行った。
・福島研究開発部門では部門長を中心とした部門会議を開催（48 回）した。
・安全研究・防災支援部門では部門運営会議を開催（22 回）した。
・原子力科学研究部門では部門会議を開催（48 回）した。
・核燃料・バックエンド研究開発部門（平成 29 年度まではバックエンド
研究開発部門）では、部門長を中心とした各部、関係拠点で構成される
運営会議を開催（49 回）し、部門長を中心とした本部組織で構成される
372

定例連絡会を開催（27 回）した。また、部門長を中心とした各部、関係拠点で構成される工程会議を開催（32 回）し、KPI による業務進捗確認を実施し、PDCA サイクルを通じた業務運営を行った。
・高速炉・新型炉研究開発部門（平成 29 年度までは高速炉研究開発部門）
では部門の運営に係る会議を定期的に開催（91 回）した。これらの会議の中で、課題解決に向けた目標設定や達成度の評価等を行うことによって、各組織の PDCA サイクルを通じた業務運営を行った。
・敦賀廃止措置実証部門では、平成 30 年度の当該部門発足後、部門会議を開催（5 回）した。部門長を中心として、原則として毎週 2 回ウィー
クリーミーティングを開催し、「ふげん」と「もんじゅ」の作業等の進捗状況や課題について確認し、所長等に必要な指示を行い、PDCA サイクルを通じた業務運営を行った。
・部門長を中心とした各部門の会議に加え、運営管理組織の部長、各部門の企画調整室長及び共通事業組織の部長、室長、センター長も加えた全組織の参加による本部・部門幹部会議を開催（156 回）し、組織間の連携強化及び情報共有を図った。
【組織及び業務フローの見直し】○組織及び業務フローの見直し
一部指揮命令等が複雑化するという課題が顕在化したため、平成 28 年
度は拠点全体の安全確保を最優先とする体制とし、事業、保安等を統括する部門と拠点を一本化する一拠点一部門体系を具体的に実施した。一方、福島対応については、分散した体制を是正するために各部門の企画調整室に福島研究開発推進室を設置した。
また、平成 28 年度では「見える化」の取組を定着させるため、具体的な事業遂行における KPI を設定し、これを用いた経営管理サイクルの運用を行った。
【役員の現場職員との直接対話】
・中長期計画に基づき、部門単位で「部門長（役員）と職員の意見交換会」を実施し、平成 27 年度から 30 年度まで、延べ 213 回、2,645 人の職員が参加した。参加した職員からは、職員からの意見等に対し役員が自らの言葉で率直に意見交換できる機会として有意義である等との評価を得ている。個々の実施状況については、機構イントラネットに掲載し職員へフィードバックしている。
・業務改革の取組の一環で行った業務効率化に関する標語の募集では、積極的な働きかけを行った結果、募集を始めた平成 27 年度（応募状況：
115 名、244 件）から増加し、平成 30 年度は（528 名、1,371 件）人数、373

応募件数ともに、平成 27 年度に比べ約 5 倍の増加となった。
【機動的・弾力的な経営資源配分】○機動的・弾力的な経営資源投入
理事長のリーダーシップの下、組織改正、的確な予算要求と柔軟な配賦、研究施設の在り方の見直し等により弾力的かつ効果的な経営資源の投入を図った。特に政策経費を確保し、「施設中長期計画」を確実に遂行するために必要な対策事項に柔軟に配賦し効果的な経営資源の投入を図った。
○理事長裁量経費によるシーズへの積極的な投資
平成 30 年度からの新たな取組として、一定の予算を期首に確保し、採択した研究課題に対して理事長の判断により期中に配賦する活動を実施した。その結果、平成 30 年度においては、採択した 12 件中 8 件の研究テーマで企業との新たな連携が進む等の成果が得られた。
【評価軸（相当）】【外部からの助言・提言】

・ 外 部 から の 助言
及び提言に基づき、 ○経営顧問会議の開催
健全かつ効果的、効経営の健全性、効率性及び透明性の確保の観点から、外部からの客観的、率 的 な 事業 運 営を専門的かつ幅広い視点での助言及び提言を受けるため、外部有識者から構図るとともに、透明成される経営顧問会議を毎年度開催（平成 28 年 3 月 29 日、平成 29 年 2性を確保したか。

月 2 日、平成 30 年 2 月 1 日、平成 31 年 3 月 28 日）した。各会議において受けた助言及び提言について取りまとめの上、適切に対応し、次回の経【定性的観点】

営顧問会議にて報告を行った。

・外部からの助言・ ○研究開発顧問会の開催
提 言 を 得る た めの機構で実施する研究開発について、外部からの助言及び提言を受けるた

取 組 状 況（ 評 価指め、外部有識者で構成される研究開発顧問会を開催（平成 28 年 9 月 9 日）

標）した。国立研究開発法人として最初の開催では、研究開発成果最大化に向・外部からの助言・ けた取組状況、知財・技術シーズの社会還元に向けた取組状況等について
提 言 に 対す る 取組

報告し、産業界との連携、研究開発のマネジメント、機構の有する研究施状況（評価指標）

設の在り方や今後の検討について、重要な意見及び助言を得た。平成 28

・ 事 業 運営 の 透明

年度においては、これら意見及び助言を反映した例として以下のような取性 確 保 に対 す る取組を実施した。

組状況（評価指標） ・日本の原子力の長期的ビジョンなどを海外と連携しつつ機構で検討すべきであるとの意見を踏まえ、国際的動向を把握しつつ機構の戦略立案を行う戦略・国際企画室の設置について検討した。
（平成 29 年度より設
置）・機構の持つ研究炉も含め、日本の試験研究炉の将来について外部機関等と連携して検討を進めてほしいとの意見を踏まえ、機構の保有する施設に関して「施設の集約化・重点化」、「施設の安全確保」及び「バックエ374

ンド対策」の３つの観点より整合性のある総合的な計画として「施設中長期計画」を取りまとめたことに加え、文部科学省原子力科学技術委員会の下に平成 28 年 12 月に新たに設けられた原子力研究開発基盤作業
部会への協力を通じて国の研究炉等研究基盤の検討に貢献した。
・原子力分野での国際標準化に貢献すべきとの意見を踏まえ、高速炉や高温ガス炉の安全基準の国際標準化に取り組んだほか、安全研究を通じて
安全評価手法の標準化に取り組んだ。
○施設中長期計画及びバックエンドロードマップ策定における案の公表
施設中長期計画及びバックエンドロードマップの策定に当たっては、策定前に案の段階で公表し、ステークホルダーからの意見を踏まえた上で最終的に策定・公表した。
【規制支援審議会】○原子力安全規制行政等への技術支援
規制支援審議会（第 3 回から第 6 回まで）を開催し、答申への対応とともに各年度の安全研究・防災支援部門の活動状況を報告した。主な内容として、受託研究、共同研究及び委託研究の実施状況については、受託事業の進め方に関するルールに基づき、安全研究・防災支援部門が実施した自己点検結果等を踏まえて審議し、業務実施における中立性と透明性が担保されていることが確認された。
【自己改革への取組・検証】
・機構の改革計画に盛り込まれた組織体制については、一拠点一部門体系を具体的に実施した。業務改善活動については、職員全員参加型のボト
ムアップの仕組みを検討し、平成 29 年 1 月より試行運用を実施し、平成 29 年度から本格運用を開始した。
・機構の原子力施設の老朽化、東京電力福島第一原子力発電所事故を契機とした厳しい規制基準への対応、バックエンド対策を並行して進めなけ
ればならないという厳しい背景のもと、限られた資源で機構の原子力研
究開発機能を維持・発展させるため、「施設の集約化・重点化」、「施設の安全確保」及び「バックエンド対策」を含めた三位一体の全体計画である「施設中長期計画」を平成 29 年 4 月に策定・公表した。本計画は、副理事長を議長とした委員会「施設マネジメント推進会議」で議論し策定したものであり、策定後も同委員会で PDCA を回し、毎年度末に更新する。
・研究開発機能の維持・発展を目指すため、現有する全原子力施設の廃止
措置、廃棄物の処理処分等に係る長期にわたる見通しと方針を「バックエンドロードマップ」として平成 30 年 12 月に策定・公表した。本ロー375

ドマップは副理事長を議長とし外部有識者を含む委員会で議論し策定したものであり、策定後も同委員会で PDCA を回し、適宜更新する。
・研究成果の最大化を図り、研究開発成果の社会還元とイノベーション創出につなげるための基本的な取組方針を「イノベーション創出戦略」として策定した（平成 29 年 3 月）。また、機構が国際協力を実施するに当
たっての指針として、分野横断的な国際協力の基本的考え方や国別、分野ごとの具体的対応を示す「国際戦略」を策定した（平成 29 年 3 月）。
さらに、これら戦略を機構のホームページ上で公開することにより、これを広く周知した。
・「もんじゅ」に関しては、原子力規制委員会からの保安措置命令への対応について、電気事業者及びメーカの力を結集した「オールジャパン体制」での活動を含めた改善活動の結果、「もんじゅ」の保守管理の PDCA
サイクルを着実に回していくために必要不可欠な基盤を整備し、整備した保守管理の基盤のもとで新たな保全計画に基づく設備点検を進める
状況に至ったことから、保安措置命令の原因となった法令違反状態は是正されたと考え、平成 28 年 8 月に保安措置命令への対応結果報告書を
原子力規制委員会に提出した。
その後「もんじゅ」は、平成 28 年 12 月の原子力関係閣僚会議より「『もんじゅ』の取扱に関する政府方針」が示され、翌年平成 29 年 6 月の政府の「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本方針」に基づき同月機構により「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本的な計画」が制定され、平成 29 年
12 月 6 日に廃止措置計画認可を原子力規制委員会に申請し、平成 30 年 3
月 28 日に認可されたことにより、運転再開から廃止措置のフェーズに移った。
この間も平成 24 年より対応してきた「もんじゅ」の保守管理不備について対応を続け、過去の保守管理不備の保安規定違反事項等に関して策定した、再発防止のための全ての業務計画書について、平成 30 年第 2 回保安検査で実施状況の確認を受け、平成 30 年 11 月 7 日、原子力規制委員会にて「全ての保守管理不備違反事項等の再発防止対策が完了していることを確認した」との評価を得た。これにより、約 6 年間に及ぶ「もんじゅ」
保守管理不備の対応を完遂した。
・平成 30 年度から、現場技術力向上のため、各組織単位の管理職を推進者とした小集団活動として「元気向上プロジェクト」を新たに実施し、自組織のコミュニケーションの闊達化、参加メンバーのモチベーション
及び技術力の向上につなげた。
(1)の自己評価
MVS、KPI を導入した PDCA サイクルを構築するとともに、戦略・国際企画室やバックエンド統括部の新設等、研究開発成果の最大化を図るための大胆な組織体制の見直しを実施した。また、「施設中長期計画」、「バ376

ックエンドロードマップ」、「イノベーション創出戦略」等を策定・公表し、今後の業務の方向性を明確化した。このように、組織運営において多くの画期的な取組がなされた。以上のことから、本項目の自己評価を「A」とした。

(2) 内部統制の強化(2) 内部統制の強化【自己評(2) 内部統制の強(2) 内部統制の強【評価軸（相当）】

化

化

・ 内 部 統制 環 境を

内部統制については、平成 27 年度に「内部統制の推進について」を制

適正かつ効果的・効業務運営の効率性向

整備・運用し、不断定し、業務方法書に定める事項の運用を確実に行うための体制を整備し

平成 29 年度及び 30 年度の率的な内部統制を上による持続した発の 見 直 しを 行 ってた。また、契約方法等の改善に関する中間とりまとめ（平成 28 年 7 月 5

管理区域内における汚染事故

強化するために、コ展を目指し、社会かいるか。

日付け：契約方法等の改善に関する分科会）において、コンプライアンス

及び事象の問題により、内部

ンプライアンスのらの信頼を得た事業・違反、不正取引等の対応として機構外に通報窓口を設置すべきことが提言

統制の強化に対する更なる取徹底、経営層による活動の適法性・健全【定性的観点】

されたことから、平成 28 年度に外部通報窓口を設置し、運用を開始した。 組の必要性が顕在化したもの

意思決定、内部規程性・透明性を担保し、 ・ リ ス クマ ネ ジメ

整備・運用、リスク

正当な資産保全を図ント活動（研修教育

リスクマネジメントについては、毎年度理事長が策定する「リスクマネ

備し、業務方法書に定める事

マネジメント等をるため、経営の合理を含む）による効果

ジメント活動の推進に関する方針」に基づき、リスクマネジメント委員会

項 の 運 用 を 確 実 に 行 った こ

含めた内部統制環的な意思決定によるの状況（評価指標） において機構全体のリスクを俯瞰し、PDCA サイクルを活用したリスクマと、内部監査での指摘や助言

境を整備・運用する

適切な内部統制環境

とともに不断の見を整備・運用する。

○リスクマネジメントの推進

価「B」】の、内部統制に係る規程を整

ネジメント活動を実施した。

により業務の是正・改善へつ・リスクマネジメント委員会で定めた各年度のリスクマネジメント活動

なげたこと、また研究不正防直しを行う。また、 このため、経営理念・ ・ リ ス クマ ネ ジメの推進方針と年度計画に従い、各組織にリスクマネジメント責任者を置止に向けて教育・啓蒙活動を整備状況やこれら

行動基準に基づく役

ン ト 活 動の 実 績数き、リスクの洗い出し・分析・評価を行い、全リスク項目を抽出した。 実施したこと等、これらの活が有効に機能して職員の法令遵守及び（評価指数）

特に、中長期目標等の経営目標と関係の深いリスクについて、経営管理動が有効に機能していることいること等につい理事長を頂点とする

リスクとしてリスクマネジメント委員会で選定し、リスクマップによるから、内部統制の強化に向けて定期的に内部監

適正かつ効率的な意

俯瞰的な可視化を行い、重点的に対応した。各組織にリスクマネジメン

た取組は着実に実施してきた査等によりモニタ

思決定に努めるととト責任者を配置し、リスクの抽出・評価するとともに、リスクの顕在化と評価できる。以上のことか

リング・検証するともに、内部規程の整を防止又は顕在化した場合の対応を整理し、対応計画として策定・実施

ら、本項目の自己評価を「B」

ともに、公正かつ独備とその運用によ

した。

とした。

立の立場から評価

り、効果的な事業運・各年度末に行った各組織での評価（振り返り）の結果、リスクの動向とするために、監事に営を行う。また、事して発生可能性や影響度が低減化している項目が確認された。
（平成 27

よる監査機能・体制

業活動の遂行に際し年度：発生可能性 157 項目、影響度 27 項目、平成 28 年度：発生可能を強化する。研究開ては、コンプライア

性 120 項目、影響度 22 項目、平成 29 年度：発生可能性 101 項目、影発活動の信頼性のンス推進を含めた一

響度 40 項目、平成 30 年度：発生可能性 27 項目、影響度 5 項目）また、確保、科学技術の健

元的なリスクマネジ

各年度リスクマネジメント活動における良好事例も認められるなど、リ全性の観点から、研メント活動によりリ

スクマネジメント活動が定着してきていることが確認できた。

究不正に適切に対スクの顕在化を回避

・訪問・対話形式によるモニタリングを実施し、各組織におけるリスクマ

応するため、組織とするとともに、万一

ネジメント活動の定着具合を把握するとともに、必要に応じて助言を行して研究不正を事のリスク顕在化に備い、活動の底上げを図った

前に防止する取組

えた迅速な対処対応

・各年度末に行った各組織での評価（振り返り）の結果、リスクの動向とを強化するととも体制を整備する。さして発生可能性や影響度が低減化している項目が確認された。また、原に、管理責任を明確

らには、研究開発業

子力規制庁面談資料を迅速に機構のホームページに掲載してリスク低【定量的観点】

377

化する。また、万が務、安全・保安管理減を図ったという良好事例や、情報管理の対策を徹底したことによりリ

一研究不正が発生

や核セキュリティのスク低減を図ったという良好事例も認められるなど、リスクマネジメンした際の対応のた

担保、財務会計管理、ト活動が定着してきていることが窺えた。

めの体制を強化す契約事務手続等、・リスクマネジメント活動の定着に向けた取組と並行して、平成 27 年度

る。

各々の所掌業務におから 30 年度まで、以下の取組を実施した。平成 28 年度は「外部との約

また、「独立行政法

ける牽制機能を働か束に際しての注意事項（ガイドライン）」を策定して約 1,700 件の契約人の業務の適正をせつつ組織統制を図等について各組織で自己点検を行った。その結果、172 件の課題が抽出確保するための体る。

され、それらに対する対策を講じることでリスクの低減と顕在化防止に制等の整備」（平成

あわせて、整備状況

つなげることができた。平成 29 年度は、機構全体のリスク項目を組織

26 年 11 月総務省行やこれらが有効に機横断的に把握し、真に重要なリスクの漏れがないか、リスク対策（発生

政管理局長通知）等

能していること等に防止・拡大防止対策）に実効性を高めるための措置が講じられているかの事項を参考にしついて、内部監査等について、各組織において自己点検を行い、リスクマネジメント活動のつつ、必要な取組をにより随時及び定期充実を図った。平成 30 年度は、品質保証・安全文化醸成等のリスク項

進めることとする。 のモニタリング・検目について、品質目標等の活動（PDCA）において対策を講じている点

証を継続して行う。

を示すことで、リスクマネジメント活動及び品質保証活動等におけるリ

原子力安全の技術的スク対策の共有化を図り、重複作業の軽減及び実効的な活動体制を明確側面を加えた内部監にした。

査体制を強化すると・職員等のコンプライアンス意識醸成のため、リスク・コンプライアンス

ともに、監事監査の通信を発行（平成 27 年度：11 回、平成 28 年度：8 回、平成 29 年度：

実効性確保に向けた

7 回、平成 30 年度：8 回）し、職場会議等に利活用できるホットな社会体制を整備すること的話題及び身近な課題を提供し、意識啓発に資した。また、リスクマネにより、各組織が行ジメントの意識及び実施手法の向上のために管理職を主対象に外部講う業務に対する効果

師を招いてリスクマネジメント研修（平成 27 年度：48 名／3 回、平成的なモニタリング及

28 年度：16 名／1 回、平成 29 年度：38 名／2 回、平成 30 年度：40 名

び適切な評価を行／2 回）を行った。加えて、新入職員採用時研修及び管理職昇任者研修

い、業務是正・改善（平成 27 年度：235 名／2 回、平成 28 年度：216 名／2 回、平成 29 年

へとつなげる。

度：201 名／2 回、平成 30 年度：253 名／3 回）及び組織連携研修等

また、研究開発活動（平成 27 年度：192 名／5 回、平成 28 年度：247 名／5 回、平成 29 年

等における不正行為

度：695 名／8 回、平成 30 年度：1,106 名／21 回）を利用して、コン及び研究費の不正使

プライアンスの再認識と定着を図った。なお、外部講師を招いての研修用の防止のための取のアンケートでは、研修を有意義に捉えていることが確認できた。

組計画を体系的に策・平成 29 年 6 月 6 日に発生した大洗研究開発センター（現：大洗研究所）

定し、倫理研修等のの燃料研究棟での汚染、被ばく事故に対して自己点検を実施し、被ばく教育研修の実施、並に関するリスクが 24 項目から 40 項目に増加した。

びに各組織における・平成 30 年度の経営管理リスク項目に、「事故・トラブル」、「保有核燃料

活動内容の点検及び物質」に燃料研究棟での汚染、被ばく事故を踏まえた対応を明記した。

必要な見直しを行う

これに加え、事故・トラブル時の情報発信・報道対応に関するリスクをとともに、不正発生

新たに経営管理リスクとして選定し、事故・トラブルへの対応はもとよ

時への対応体制を強り機構外部への社会的影響を考慮することで、より適切な体制の確立に化するなど、国民及

努めた。
378

び社会から信頼され・平成 31 年 1 月 30 日に発生したプルトニウム燃料第二開発施設での汚る公正な研究開発活

染事象後、理事長からの指示により特別監査（平成 31 年 3 月 11 日～

動を推進する。

13 日、15 日）を実施した。ここでは、核燃料サイクル工学研究所プル

さらに、「独立行政法

トニウム燃料技術開発センター及び放射線管理部を対象に、放射線管理人の業務の適正を確に係る記録の管理及び核燃料物質の使用等に係る作業員の力量付与や保するための体制等

業務の実施等に着目した。その結果、トラブル対応時の体制構築やコミの整備」（平成 26 年

ュニケーションの充実及び PDCA サイクルを確実に回すための保安活

11 月総務省行政管動で使用する文書の適切な管理等について、意見 7 件の監査所見を検出

理局長通知）等の事した。

項を参考にしつつ、

リスクマネジメント委員会の活動のほかに、理事会議、理事長ヒアリン

必要な取組を進めグ等で事業の進捗状況の把握、解決すべき課題への対応方策や外部情勢のる。

共有を組織的に行い、機構のリスクの状況を確認するとともに、特に、安全に関しては、理事長が定める品質方針、安全文化醸成等の活動方針等に基づく活動の実施、理事長マネジメントレビュー等を通じた継続的改善を図った。
【評価軸（相当）】○監査機能・体制の強化

・監査機能・体制の・監事が独立の機関として適正な監査を実施することを目的に、平成 27

強 化 を 行っ て いる

年度末に制定した監事監査要綱のもと、多角的な視点からの監査ができか。

るよう原子力安全やリスクマネジメントに関わる知見を有する者との連携を強化した。

【定性的観点】

・内部監査では、規程により定められている競争的資金等の執行状況、個・ 監 査 機能 の 強化

人情報保護の実施状況に関する監査に加え、リスクマネジメント活動のと そ れ を支 援 する

実施状況（平成 27～29 年度）、安全管理の実施状況（平成 27 年度）、外

体 制 の 強化 へ の取部との約束に当たって注意すべき視点（平成 28 年度）、特定個人情報

組状況（評価指標）（マイナンバー）の管理状況（平成 27～28 年度）、文書管理上のコンプ

・ 内 部 監査 に よる

ライアンス（平成 29 年度）、補助金執行（平成 29～30 年度）及び研究

課 題 の 抽出 及 び改開発推進に係る各種手続の改善（平成 30 年度）の監査をそれぞれ実施

善状況（評価指標）

した。また、平成 28 年度に文書管理に関する特別監査及び補助金執行に関する特別監査を実施した。特に、競争的資金等の執行状況に係る監【定量的観点】

査において、平成 29 年度から出張の用務先への確認、取引業者の帳簿

・ 内 部 監査 実 施回との突合の監査手法を取り入れた。（一般監査 4 回(往査等回数計 171

数（モニタリング指回)、特別監査 2 回（往査等回数 2 回））

標）（例）外部との約束（協定書等）について、旧組織が締結し所管部署が不明瞭なものについて、所管部署を決定の上、忘却防止対策を検討するよう助言 （平成 28 年度：外部との約束にあたって注意すべき視点）（例）ふげんに対し文書管理不備の再発防止のため修正、差替えが常時可能な状態を脱却すべく早急に回議書の電子処理化推進を徹底するよう助言 （平成 28 年度：文書管理に関する特別監査）※ふげんにおける回議書紙処理率：平成 28 年度末 78.4%⇒平成 29379

年 12 月末 15.9%
・原子力安全監査を実施し、品質マネジメントシステムの確実な運用と継続的改善を図った。
（例）検査員の認定に関し、検査実施課長による認定がされておらず、それを防ぐように要領の見直しを求め、改善につなげた。（平成28 年度：「もんじゅ」における定期監査）
・経営の健全性、効率性及び透明性の確保の観点から、外部からの客観的、専門的かつ幅広い視点での助言及び提言を受けるため、外部有識者から構成される経営顧問会議や経営監視委員会を開催した。
【評価軸（相当）】○研究不正の事前防止の強化及び管理責任の明確化

・ 組 織 とし て 研究

・国民及び社会から信頼される公正な研究開発活動を推進するため、平成

不 正 の 事前 防 止の25 年度に改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガ

強化、管理責任の明イドライン（実施基準）」を踏まえ、理事長を競争的資金の取扱いに関

確 化 及 び不 正 発生する最高管理責任者に位置付け、責任ある管理体制の下で業務を実施し時 へ の 対応 体 制のた。

強 化 を 行っ て いるか。

・平成 26 年度に策定された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえ、平成 27 年度に不正発生時の対応に関する規程を整備し、不正行為に関する相談や告発を受け付ける窓口を設【定性的観点】

置・運用した。

・ 各 組 織に お ける

・職員等が共通の認識を持って組織一丸となって研究不正の事前防止に

不 正 防 止活 動 状況

取り組むため、法務監査部、研究連携成果展開部、事業計画統括部、人（評価指標）

事部、財務部、契約部等の関係組織による「研究開発活動等不正防止会

・ 不 正 発生 時 の対合」を平成 27 年度に設置し、推進組織とチェック組織が連携して教育・

応 体 制 の策 定 状況

啓蒙等を実施するスキームを構築している。

（評価指標）

・研究不正防止に係る教育・啓蒙活動としては、研究不正防止に関する eラーニング、新入職員採用時研修及び管理職昇任者研修での講義（平成28 年度：216 名／2 回、平成 29 年度：201 名／2 回、平成 30 年度：
202 名／2 回）、技術者・研究者倫理研修（平成 28 年度：185 名／4 回、平成 29 年度：375 名／4 回、平成 30 年度：431 名／9 回）等を実施し、各人の規範意識の維持・向上を図った。
これらの取組は、競争的資金に係る内部監査において特段の大きな指摘
事項がなかったこと等から、研究不正行為を組織的に抑制するリスクマネ
ジメントとして有効に機能していると考える。
(2)の自己評価
平成 29 年度及び 30 年度の管理区域内における汚染事故及び事象の問題により、内部統制の強化に対する更なる取組の必要性が顕在化したものの、内部統制に係る規程を整備し、業務方法書に定める事項の運用を確実に行ったこと、内部監査での指摘や助言により業務の是正・改善へつなげ
たこと、また研究不正防止に向けて教育・啓蒙活動を実施したこと等、こ380

れらの活動が有効に機能していることから、内部統制の強化に向けた取組は着実に実施してきたと評価できる。以上のことから、本項目の自己評価
を「B」とした。

(3) 研 究 組 織 間 の(3) 研究組織間の連【評価軸（相当）】

連携、研究開発評価

携、研究開発評価等

・ 分 野 横断 的 な研等による研究開発による研究開発成果

究 開 発 課題 等 につ

成果の最大化の最大化

いて、研究組織間の機構内の部局を越1) 研究組織間の連

連 携 強 化を 図 るとえた取組や、組織内携等による研究開発

ともに、組織横断的の研究インフラの成果の最大化な 取 組 を支 援 する

有効活用等により、 分野横断的、組織横措置を講じたか。

(3) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化(3) 研究組織間の連携、研究
開発評価等による研究開発

1)研究組織間の連携等による研究開発成果の最大化

成果の最大化【自己評価「B」】【分野横断的、組織横断的な取組】

東京電力福島第一原子力発
電所廃炉に向けて、各部門・研○分野横断的、組織横断的な取組

究組織の強みを生かした組織

各部門・研究組織の持つ研究基盤・技術等の強みを生かした組織間の連間連携を図るとともに、廃炉機構全体としての断的な取組が必要な

研究成果の最大化

機構内外の研究開発【定性的観点】につなげる取組をニーズや課題等に対・ 業 務 を推 進 する

平成 27 年度から 30 年度まで、東京電力福島第一原子力発電所事故の外との連携をさらに強化する

強化する。

して、理事長、部門に 当 た って の 組織対処に係る研究開発へは、機構全体として取り組んできたが、さらに、福等、連携強化に対する積極的「独立行政法人の長等が機動的に研究間の連携状況（評価

島研究開発部門内に東京電力福島第一原子力発電所廃炉に向け国内外のな取組がなされている。以上

評価に関する指針」 テーマを設定し又は指標）

英知を結集するため、平成 27 年 4 月に廃炉国際共同研究センター

か ら 、 本 項 目 の 自 己 評価 を

（平成 26 年 9 月総チームを組織するな

・ プ ロ ジェ ク ト研

（CLADS）を設置し、平成 29 年 4 月に国際共同研究棟を設置するなど、 「B」とした。

務大臣決定）や「研ど、機構全体として究 開 発 を進 め る部

機構内外と連携を強化しながら取り組んだ。

究開発成果の最大の研究成果の最大化

署と、基礎・基盤研

環境回復に係る研究開発においては、システム計算科学センター及び研化に向けた国立研につながる取組を強究 を 進 める 部 署間究連携成果展開部と連携し、平成 28 年度までの調査で得たデータを「環究開発法人の中長化する。また、職員の連携状況（評価指境モニタリングデータベース」に組み込むとともに、得られた知見を科学期目標の策定及びの自主的な組織横断標）的根拠に基づく「根拠情報 Q&A」として平成 29 年度に整備しホームペー

評価に関する指針」 的取組を積極的に支・連携・融合のためジで公開した。また、環境動態研究により実施してきた解析結果をまとめ（平成 26 年 7 月総援する措置を講ずの 研 究 制度 の 運用

た「解析事例サイト」を平成 30 年度に整備し、これら 3 つを連携させる

合科学技術・イノベる。

状況（評価指標）

ことにより、放射性セシウムの濃度やそれによる空間線量率の評価を総合ーション会議）等にまた、機構内の研究・連携・融合のため的に行う福島総合環境情報サイト（包括的評価システム）として、平成 31

基づき、自己評価を

インフラについて組の 組 織 体制 の 強化

年 3 月に公開した。

行い、その成果を研織を超えて有効活用状況（評価指標）

究計画や資源配分を図るためのデータ

力発電所事故の炉内状況を把握するため、炉心損傷や燃料溶融現象につい等に反映させるこ

ベースを充実させて、原子力基礎工学研究センターとシステム計算科学センターは計算科学とで研究開発成果る。

的手法を用いて、CLADS はシビアアクシデント解析やプラントデータ等の最大化と効果的

さらに、若手の研究の総合的な評価と模擬試験によりそれぞれ現象解明の研究を進め、得られかつ効率的な研究者・技術者への継承・た重要知見について、随時、廃炉プロセスへ提供した。

開発を行う。また、 能力向上等に資する携により、以下の取組を行った。

国際共同研究センター

・福島への取組(CLADS)の設置により機構内

また、廃止措置等に向けた研究開発においては、東京電力福島第一原子

先端原子力科学研究においては、福島研究開発部門との連携により、平

自己評価は、客観的ため、各部署におい成 29 年度に福島県飯舘村などで森林から生活圏への放射性セシウム移行で信頼性の高いもて効果的な知識マネを抑制する新技術の実証実験を展開した。本成果は、雨水の流れで移行すのとすることに十ジメント活動を実施

る粘土を高分子化合物で補足することを可能にし、生活圏の再汚染の防止381

分留意するとともするとともに、良好が期待されることを明らかにした。また、東京電力福島第一原子力発電所に、外部評価委員会

事例について機構内の汚染水処理後の廃棄物処理処分に関し、テクネチウム、セレン及びヨウの評価結果等を適で水平展開を進め

素の選択的回収、処分のための安定化の研究開発を行った。

切に活用する。

る。

・廃棄物減容化・有害度低減研究の推進

加えて、分離された

高速炉・新型炉研究開発部門及び原子力科学研究部門が取り組んでいる

研究開発業務の円滑

当該研究分野では、平成 27 年度から 30 年度まで、共通テーマであるマイな実施とともに、更ナーアクチノイド（MA）の湿式分離回収について連携して研究を実施しなる研究開発成果のた。

創出に資するため、具体的には、平成 27 年度から 29 年度に MA 分離に関する合同技術検国立研究開発法人量討会、さらに随時の情報交換を継続して、お互いの知見・経験を共有して子科学技術研究開発

研究開発の効率化を図り、基盤研究に強い原子力科学研究部門と技術実証機構との密接な相互に強い高速炉・新型炉研究開発部門の特徴を活かし、原子力科学研究部門

連携協力を推進すで開発した新抽出剤の抽出クロマトグラフ法への適用、新抽出剤を用いるる。

抽出装置設計に役立つ物質移動係数の評価等を実施し、MA 分離技術開発に有用な知見を得た。さらにこれらの成果をもとにして平成 30 年度に文部科学省 原子力システム研究開発事業の公募に共同で研究課題を提案
し、採択された。
また、平成 27 年度から 30 年度において原子力基礎工学研究・評価委員
会及び高速炉サイクル研究開発・評価委員会の下に合同で分離変換技術研
究専門部会を設置し、5 回の会合を開催した。両部門で進めている廃棄物
減容化・有害度低減研究の進捗について共通の場で評価され、両部門の連携と成果に対し、高い評価と有益な意見を得た。
・高温ガス炉を活用した研究開発成果の最大化
高速炉・新型炉研究開発部門炉設計部及び高温ガス炉研究開発センター（旧高温ガス炉水素・熱利用研究センター）では、高温ガス炉とこれによる熱利用技術に関する研究開発成果の最大化を図るため、原子力科学研究部門及び安全研究・防災支援部門が有する知見を効果的に活用して取組を進めることを目的に、平成 27 年度から 29 年度までの 3 年間で機構内連携を実施した。主な成果として、高温ガス炉用ガスタービン翼への核分裂生成物沈着量低減手法に関する研究において、原子力基礎工学研究センタ
ー照射材料工学研究グループと協力し、拡散係数低減に有効な添加物質を選定するため、第一原理計算を実施し、タービン翼候補合金に含まれるモリブデン（Mo）及びニオブ（Nb）が拡散係数低減に有効である可能性が示唆された。この成果に基づき、拡散係数低減候補元素（Nb、Mo）が核分裂生成物の拡散に与える影響を試験評価するデータを取得した。また、連続水素製造試験の課題解決に向けて、機構内（理事長首席補佐、原子力
基礎工学センター、安全研究センター、人形峠環境技術センター等）及び外部の専門家から構成される技術検討会を設置して、課題解決に必要な助言を得て解決方策を作成し、その妥当性を確認した。
・「もんじゅ」における新規制基準対応
382

新規制基準対応については、「もんじゅ」の保守管理不備対応の支援をするため、重要度の高い案件に限定して業務を実施した。具体的には、平成 26 年度にまとめた「もんじゅ」安全対策ピアレビュー委員会報告書「もんじゅ安全確保の考え方」について、その妥当性をより客観的に評価する
ため、国際レビューを実施し、原子炉停止機能喪失における溶融燃料の冷却保持及び除熱機能喪失における炉心損傷防止の考え方について妥当との評価を得た。また、ナトリウム冷却炉の重大事故評価で重要な位置付けにある①原子炉停止機能喪失事象についての評価を実施し、炉心損傷に至るケースにおいても原子炉容器内で収束する見通しを得ることができ、②除熱機能喪失事象に対しては、決定論と確率論の統合アプローチにより多段のアクシデントマネジメント（AM）策を駆使することで燃料損傷前に除熱機能を確保し、炉心損傷は実質的に排除できる見通しを得ることができた。以上のように、国際的な安全性の考え方と整合する重大事故対策の基本方針を固めることができたことや、重要な位置付けにある 2 つの重大事故事象について高速炉の特徴を踏まえた技術的成立性のある設備対策の見通しを得るなど、見直した計画に従って新規制基準対応を進める上で重要な成果を得ることができた。
・「もんじゅ」における敷地内破砕帯調査「もんじゅ」において、敷地内破砕帯の活動性等の評価に関する原子力規制委員会の指示を受け、断層活動等の自然現象に関する地質調査や年代測定等の調査手法を活用することにより、敷地内破砕帯に活動的であることを示す証拠及び新たな活断層に関連する構造が確認されないなど、原子力規制委員会「もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」における評価会合等に提供した情報を技術資料として取りまとめを進めた。原子
力規制委員会において、評価会合の最終的な報告が行われた。
・組織横断的な連絡会を分野別に実施
部門、拠点毎に存在する研究開発・技術事項の機構大での情報共有と方針設定を図るため、組織横断的な連絡会を 12 分野について実施した。各
分野 2 回以上の研究会の中で機構内のニーズ、シーズの把握や開発課題の共有等を行い、異分野融合による研究開発の促進、外部資金獲得の提案を実施した。
【量子科学技術研究開発機構との相互連携協力の推進】
量子科学技術研究開発機構と連携協力に係る包括協定及び個別覚書を締結し、それぞれが有する施設、設備、物品、人材等を相互に提供することにより、互いの業務等の円滑な遂行を図った。また、包括協定に基づく連絡協議会を開催（合計 3 回）し、具体的な協力を実施する上でのそれぞれの意見を調査するとともに、今後の対応を確認することで、密接な相互連携協力を推進した。
383

【評価軸（相当）】【研究インフラ有効活用】

・ 機 構 内の 研 究イ

○研究インフラの有効活用

ンフラについて、組機構の各部署で保有している分析機器等の研究インフラの有効活用を

織 を 超 えて 有 効活図るため、平成 18 年度より継続して保有部署以外の利用に供することが用を図ったか。

できる機器を調査し、リスト化してイントラネットで機構内に周知して有効活用を進めた。利用状況は、毎年調査を行い、平成 27 年度から 30 年度【定性的観点】

において、平均して約 1,200 回／年の利用（供用可能機器は約 400 台）が・ 研 究 イン フ ラ活あり、継続的に研究インフラが有効活用されていることを確認した。

用 の た めの 組 織を超えた施設・設備の【知識マネジメント】

供 用 状 況（ 評 価指標）

○知識マネジメント活動の実施状況
プルトニウム燃料第一開発施設でのホット試験開始から始まったプル
トニウム燃料開発が平成 28 年 1 月で 50 年を迎えることを機に、若手技
術者への技術継承等に活用するため、当該開発の歴史的・技術的成果を、
平成 27 年度から行ってきた過去の資料調査や OB への聞き取りなどの情報収集に基づき「プルトニウム燃料開発 50 年の歩み」として取りまとめた。

【評価軸（相当）】【自主的な組織横断的取組を積極的に支援する措置】

・若手研究者・技術者への技術継承・能力 向 上 等に 取 り組
んだか。

○萌芽研究開発制度
機構内の異なる部門組織が自主的に連携した研究開発を奨励する「機構内競争的研究資金制度」について、平成 27 年度からは様々な部門から応募できるよう制度を見直し、研究シーズの発掘を目的とした萌芽研究開発【定性的観点】

制度へと発展させた。平成 28 年度から人材育成の観点から研究費の一部

・ 各 部 署に お ける

を特別研究生の奨励金に充てられること、競争的資金の獲得に繋がるテー

効 果 的 な知 識 マネ

マが推奨されることを明記した。本制度において、年度毎に約 20 件の課

ジ メ ン ト活 動 の実題を採択し、多様な部門への研究支援を行った。なお、平成 29 年度は全施状況（評価指標） 6 部門から 51 件（研究課題 23 件、開発課題 28 件）の応募があり、平成
30 年度新規採択課題として 21 件（研究課題 9 件、開発課題 12 件）を採択した。また、本制度においては、機構内の他部門、大学・民間企業との連携、学生の参加を積極的に評価し若手研究者・技術者の応募を奨励し、技術継承と若手能力向上に取り組んだ。さらに、人材交流及び研究成果・課題の共有を目的として、年度毎に一度、成果報告会（前年度継続課題の中間報告及び終了課題の成果報告）を開催した。
2) 評価による業務【評価軸（相当）】

2) 評価による業務の効果的、効率的推進の効果的、効率的推・ 研 究 開発 に 関す・研究開発を督励するとともに、経営資源を有効に活用して効率的な研究384

進る 外 部 評価 結 果を開発業務に資することを目的として、「国の研究開発評価に関する大綱

研究開発に関する外研 究 計 画や 資 源配的指針」等を踏まえ、毎年度、外部の専門家や有識者で構成する各研究

部評価委員会を主要

分 等 に 適切 に 反映

開発・評価委員会を開催した。評価室と現場の会合等の場を通して、研な事業ごとに設け、させているか。

究開発・評価委員会による研究開発に係る意見等を、自己評価に適切に「独立行政法人の評価に関する指針」に反映させるとともに、研究計画等に適切に反映させ、研究開発成果の最【定性的観点】

基づき、事前、中間、 ・研究開発・評価委大化を図った。
・第 3 期中長期計画期間の平成 27 年度から 30 年度までに、研究開発・事後の段階で、国の員 会 の 開催 状 況の評価委員会において各研究開発・評価委員会（32 回（平成 27 年度：10

施策との整合性、社把握、統括状況（評回、平成 28 年度：10 回、平成 29 年度：11 回、平成 30 年度：1 回））会的ニーズ、研究マ

価指標）とその専門部会（8 回（平成 27 年度：2 回、平成 28 年度：2 回、平成

ネジメント、アウト・研究開発・評価委

29 年度：2 回、平成 30 年度：2 回））を開催し、各年度の研究開発実績

カム等の視点から各

員 会 の 評価 結 果等

等に対する外部からの意見等を得るとともに、それぞれに中間評価 11

事業の計画・進捗・の 研 究 計画 等 への回（平成 28 年度：1 回、平成 30 年度：10 回）を実施したが、これら成果等の妥当性を評

反 映 の ため の 取組

委員会等の開催状況の把握・統括を行った。

価する。その評価結状況（評価指標）

果は研究計画、研究

・業務の実績に関する自己評価については、独立行政法人通則法や「独立行政法人の評価に関する指針」等を踏まえて、大枠単位での項目別評価

マネジメント、研究【評価軸（相当）】及び機構の総合評価を取りまとめた自己評価書を主務大臣に提出（毎年

開発組織や施設・設・ 通 則 法に 基 づく

6 月）するとともに、機構公開ホームページで公表した。なお、自己評

備の改廃等を含めた

自 己 評 価に 当 たっ

価書の作成等においては機構として策定した評価方針に基づき、合理的

予算・人材等の資源て、研究開発に関すな運用を図り、評価業務の負担軽減に努めた。

配分に適切に反映さる 外 部 評価 結 果等

・適正かつ厳格な評価に資するために、機構の研究開発機関としての客観せることで、研究成を 適 切 に活 用 した的な業績となる論文や特許等のアウトプットに関するデータを関係部

果の最大化を図る。

か。

署と協力して整備・配布を行った。

適正かつ厳格な評価に資するために、機構の研究開発機関と(3)の自己評価

しての客観的な業績

東京電力福島第一原子力発電所廃炉に向けて、各部門・研究組織の強み

データを整備するとを生かした組織間連携を図るとともに、廃炉国際共同研究センター

ともに、評価結果は、(CLADS)の設置により機構内外との連携を更に強化する等、連携強化に対機構ホームページ等する積極的な取組を実施した。以上から、本項目の自己評価を「B」としを通じて分かりやすた。

く公表する。
また、独立行政法人
通則法に基づく自己評価に当たっては、客観的で信頼性の高いものとすることに十分留意するとともに、外部評価委員会の評価結果等を適切385

に活用する。
(4) 業務改革の推進(4) 業務改革の推進【自己評(4) 業務改革の推【定性的観点】

進・ 業 績 デー タ の整

価「B」】

より一層の業務効率

備状況（評価指標） ○業務改革推進委員会

経費削減活動の活性化を目化を目指すととも・ 評 価 結果 の 公表

総務担当理事を委員長とする業務改革推進委員会において、業務改革意

指した「JAEA ダイエットプに、業務運営の継続状況（評価指標）

識の定着及び継続的な取組の推進並びに効果的かつ効率的な業務運営にロジェクト」や職員全員参加

的改善の意欲を今後・研究開発・評価委

資することを目的に、各年度の業務改善・効率化推進計画を策定し、機構

型のボトムアップの仕組みでも保持し、業務改革

員 会 の 評価 結 果等

全体での活動を推進した。具体的には、経費削減活動の活性化を目指した

ある「カイゼン活動」を軸に継の更なる定着を図るの 自 己 評価 へ の活

「JAEA ダイエットプロジェクト」や職員全員参加型のボトムアップの仕続的に業務改善活動の活性化ため、業務改革推進

用状況（評価指標） 組みである「カイゼン活動」を軸に継続的に業務改善活動の活性化に向けに向けた活動に取り組むこと委員会に基づく活動

た活動に取り組んだ。

で職員の業務効率化の意識向を中心に業務の改【評価軸（相当）】

善・効率化等を推進

・業務の改善・効率【業務改善活動の活性化に向けた取組、JAEA ダイエットプロジェクトを出した。また、職員に対し、する。

化 の た めの 業 務改等】

業務改善等の意識をより一層

また、現場の声を吸

革 を 継 続的 に 推進

い上げる仕組みとししたか。

て職員等からの業務【定性的観点】

改善・効率化提案制

・ 業 務 改革 推 進委

もに、平成 29 年度から新たに職員全員参加型のボトムアップの仕組みと度についても継続的

員会の活動状況（評して「カイゼン活動」の運用を開始した。職員等の改善実績や改善提案にに取り組んでいく。

価指標）

対する対応状況等については、定期的に経営層に報告するとともに、対応

・JAEA ダイエット

状況や良好事例等について、イントラ等への掲載といった形で「見える化」

プロジェクト等、業を図り、職員等への啓蒙活動を行った。

務 改 革 の取 組 状況
(評価指標)

上及び経費削減に一定の成果定着させ、活動の活性化を図○業務改善活動の活性化に向けた取組

りつつ、業務改革の取組を推従前から実施していた業務改善に係る諸活動を継続的に取り組むとと 進した。以上のことから、本項

また、優秀な良好事例については、表彰を実施するとともに取組内容をブログ形式で紹介するなど機構内に広く共有することでより一層の業務改善活動の定着と活性化を推進した。

【定量的観点】

加えて、コスト削減や業務の効率化等に取り組む先行企業を各拠点等で・JAEA ダイエット

任命されているダイエットインストラクターとともに訪問（平成 27 年度

プ ロ ジ ェク ト におから 12 社（14 回））し、意見交換を実施するとともに、参考となる取組

ける経費削減額（モや良好事例等を機構内へ紹介することで、各職員等の改善意識の高揚及びニタリング指標）

活動の活性化につながる啓蒙活動を行った。
○JAEA ダイエットプロジェクトの取組
経費節減並びに事務の効率化及び合理化の取組については、毎年度業務改善・効率化推進計画を策定し、活動を推進した。個々の職員等における人件費を含めたコスト意識の醸成を目的に、合理化・効率化の推進等を行った。
主な取組実績を以下に示す。
・資料（紙）の削減（ペーパー・ダイエット）
タブレットやプロジェクター等を用いたペーパーレス会議の導入、カラー印刷原則禁止・両面コピーの徹底、電子データによる情報共有等の取組
386

目の自己評価を「B」とした。

を継続的に実施した。コピー使用料金に関しては、参考値とした 227 百万円の支出（平成 22 年度から 26 年度の平均）に対し、前年比１%減の目標を立て、活動してきた。平成 27 年度から 30 年度までの活動の結果トータルで約 54.8 百万円（約 24%）（各年度平均約 13.7 百万円）の削減を行った。
・設備、備品類の見直し（ファシリティ・ダイエット）
東京事務所のスペース見直しや保有財産の削減等を実施した。東京事務所は、スペースの合理化を図り、賃貸借面積を削減し、賃貸料を約 19 百万円削減した。業務用車両に関しては、297 台（平成 27 年度調査）から
毎年数台ずつ合理化し平成 30 年度までに 30 台（約 10%）の削減を行った。テレビ（受信料含む）に関しては、622 台（約 6 百万円）
（平成 26 年度調査）から毎年合理化を行い、平成 30 年度までに 148 台（約 1.4 百万円）の削減を行った。複写機は、一括契約を行っている複写機の仕様、台数を見直し、平成 26 年度の支出約 53 百万円に対し、平成 27 年度、平成
28 年度にかけて約 35 百万円の削減を行った。新聞に関しては、387 部（約16 百万円）（平成 26 年度調査）から毎年合理化を行い、平成 30 年度までに 178 部（約 8 百万円）の削減を行った。
・組織、仕組みの見直し（システム・ダイエット）
関係部署等と連携し、組織体制を検討の上事務管理業務の組織・体制の再構築、必要な組織改正を実施した。業務フロー・事務管理業務等の IT 化
として、「東海地区の配車申請の電子申請化」、「カイゼン活動報告業務のシステム化」等複数の部署で業務フローの見直しや事務作業を合理化するシステムの導入や改修を継続的に行った。
・会議の見直し（ミーティング・ダイエット）
会議・委員会の会議体 478 件（平成 26 年度調査）に対し、毎年度ゼロ
ベースでの見直し・検討を行い、平成 27 年度から 30 年度までに 28 件の会議体を削減した。見直し後の 450 件の会議体についても、人数を減らした会議が 93 件、開催時間を減らした会議が 113 件、頻度を減らした会議
が 72 件となり、196 件（約 44%）の会議体が運営方法の見直しを行った。
(4)の自己評価
経費削減活動の活性化を目指した「JAEA ダイエットプロジェクト」や
職員全員参加型のボトムアップの仕組みである「カイゼン活動」を軸に継続的に業務改善活動の活性化に向けた活動に取り組むことで職員の業務効率化の意識向上及び経費削減に一定の成果を出した。また、職員に対し、業務改善等の意識をより一層定着させ、活動の活性化を図りつつ、業務改
革の取組を推進した。以上のことから、本項目の自己評価を「B」とした。
2．施設・設備に関す

2．施設・設備に関す【評価軸（相当）
】

る事項

る計画

・ 機 構 改革 で 示し

2．施設・設備に関する計画

2. 施設・設備に関する計画【自己評価「A」】
387

改革の基本的方向

機構改革で示した施た施設の廃止、展示○展示施設

中長期計画に沿って着実にを踏まえて実施し設の廃止を着実に進館 の 移 管を 着 実にた改革において示める。展示施設につ進めているか。

した施設の廃止を

いては、早期に機構着実に進める。展示が保有する必要性に【定性的観点】

施設については、早ついて検証し、必要・ 機 構 改革 で 示すだ「施設中長期計画」を取りま期に機構が保有す性がなくなったと認施設廃止、現展示館

とめてその着実な実施を図る

る必要性についてめられるものについの移管の状況（評価等、当初計画（機構改革時の計

検証し、必要性がなては着実に処分を進指標）画）を上回る取組を実施してくなったと認めらめる。展示施設以外

・ 旧 展 示施 設 の利いる。以上のことから、本項目れるものについての保有資産について活用の検証状況（評の自己評価は「A」とした。

は着実に処分を進も、引き続き機構が価指標）める。展示施設以外保有することの必要の保有資産につい性について厳格に検【定量的観点】ても、引き続き機構

証し、具体的な計画

・ 展 示 施設 の 維持が保有することのの下に、処分等を着

費 ・ 稼 働率 の 実績

必要性について厳実に推進する。

（ モ ニ タリ ン グ指格に検証し、具体的

また、将来の研究開標）な計画の下に、処分

発ニーズや原子力規等を着実に推進す制行政等への技術的【評価軸（相当）】

る。また、将来の研支援のための安全研

・既存施設の集約・ ①集約化・重点化

究開発ニーズや原

究ニーズ、改修・維重点化、廃止措置に・平成 27 年度から 30 年度において、中長期計画及び年度計画に基づき、

子力規制行政等へ

持管理コスト等を総係 る 計 画の 策 定をJ-PARC 関連施設、廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟、固体廃の技術的支援のた合的に考慮し、業務進めているか。

棄物減容処理施設等について整備を進めた。

めの安全研究ニー

効率化の観点から、ズ、改修・維持管理

役割を終えて使用し【定性的観点】

点化、施設の安全確保及びバックエンド対策に係る三位一体の当面の計

コスト等を総合的ていない施設・設備

・既存施設の集約・画である「施設中長期計画」を策定し、平成 29 年 4 月に公表した。同に考慮し、業務効率については速やかに重点化、廃止措置に計画に基づき、継続利用すべき施設と廃止措置に移行すべき施設を選別化の観点から、役割廃止措置を行うとと係 る 計 画の 策 定状し、平成 30 年度は、原子炉特別研究棟（核燃料使用施設）の廃止措置を終えて使用してもに、既存施設の集況（評価指標）を終了したのち、RI 施設として継続利用することとし、位置づけを「継いない施設・設備に約化・重点化や廃止

・ 廃 止 措置 の 進捗

続利用施設」に変更した。

ついては速やかに措置に係る施設中長

状況（評価指標）・平成 29 年度に機構のバックエンド対策の一元的マネジメントを行う「バ

廃止措置を行うと期計画を策定し、こ・ 廃 止 措置 の コスックエンド統括部」を組織し、四半期毎に施設中長期計画の実施状況をともに、既存施設のれに基づき着実に実ト 低 減 への 貢 献状

確認し、予算の状況等を踏まえ、平成 29 年度末及び平成 30 年度末に計集約・重点化、廃止施する。

況（モニタリング指画の変更を行った。

措置に係る計画を

なお業務の遂行に必標）策定し着実に対応

要な施設・設備につ

②廃止措置

する。

いては、重点的かつ・機構改革により廃止が決定した JRR-4 については、平成 27 年 12 月に

なお、業務の遂行に効率的に更新及び整廃止措置計画を申請し、平成 29 年 6 月に認可を取得した。また、同様必要な施設・設備に備を実施するとともに過渡臨界実験装置（TRACY）については、平成 27 年 3 月に廃止措置不要と判断したリコッティ（東海村）及びアクアトム（福井県及び敦賀

展示施設の移管等を進めたこ

市）の地元自治体への譲渡手続を完了した。きっづ光科学館ふぉとん（京とに加え、機構の全原子力施

都府木津川市）の量子科学技術研究開発機構への移管手続を完了し、大洗設の約半数を廃止とする大胆

わくわく科学館については、調整を行っている。

な集約化・重点化に踏み込ん○既存施設

・平成 28 年度の施設マネジメント推進会議において、施設の集約化・重388

計画を申請し、平成 29 年 6 月に認可を取得した。

ついては、重点的かに、耐震化対応及びつ効率的に、更新及新規制基準対応を計・「もんじゅ」は平成 28 年 12 月 21 の原子力関係閣僚会議の「『もんじゅ』

び整備を実施する

画的かつ適切に進めの取扱いに関する政府方針」にて廃止措置への移行が決定した。機構は、とともに、耐震化対る。

平成 29 年 6 月 13 日の政府の「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本方

応、新規制基準対応

平成 27 年度から平針」に基づき、同日「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本的な計画」をを計画的かつ適切成 33 年度内に取得・策定した。その後、平成 29 年 12 月 6 日に廃止措置計画を申請し、平に進める。

整備する施設・設備

成 30 年 3 月 28 日に認可を取得した。認可取得後の平成 30 年 8 月 30

は次のとおりであ

日より燃料体の処理作業を開始し、平成 30 年度までに 86 体の処理（目る。

標 100 体）を完了した。また、２次系の全ナトリウムドレンを計画通りに平成 30 年 12 月 5 日に完了した。
・平成 20 年 2 月より廃止措置へ移行した「ふげん」について以下の取組（単位：百万円）
施
設
設
備
の
内
容

を実施した。
A)解体撤去作業予定額‐比較的汚染が高い原子炉冷却材系設備の一部であるブースターポンプ

財源の廃止措置計画第 1 段階における主要業務である重水系・ヘリウム系の汚染の除去及び解体撤去工事を実施し、解体を完了した。また、タービ
ン系の大型機器である A 復水器及び湿分分離器等の解体・撤去作業を継続し、復水器解体撤去を完了した。
‐原子炉解体着手に向けて、原子炉周辺設備等の解体撤去物の搬出ルート

固
体
廃
棄
物
減
容
処
理
施
設
の
整
備

施
設
整
備
7,681
費
補
助
金

防
災
管
理
棟
の
設

施
設
整
623 備
費
補
助

確保のため、地下階の一部の設備解体（空気再循環系調温ﾕﾆｯﾄ等の年度末解体完了）を実施した。
B)クリアランスの本格運用‐解体撤去工事で発生する解体撤去物のうちタービン建屋から発生する
クリアランス対象の金属約 1,100 トンについて、平成 30 年 8 月 31 日に「放射能濃度の測定及び評価方法」の認可を受け、平成 30 年 12 月
10 日からクリアランスの本格運用を開始した。
C)使用済燃料の処理及び輸送‐使用済燃料の搬出先や時期等に係る廃止措置計画変更（使用済燃料搬出
期限を平成 29 年度から平成 38 年度へ変更）について、平成 30 年 2
月 28 日に申請し、審査対応を着実に進め、平成 30 年 5 月 10 日に認可を受けた。使用済燃料の搬出準備として技術的検討及び協議を進め、輸送及び再処理の準備に係る契約（IC1）を 10 月 25 日に締結した。
D)その他‐炉内試料採取に向けて、模擬材を用いた炉下部試料採取に係るモックア
ップ試験等による検証を実施した（3 月中旬に炉下部からの試料採取を開始）。
【評価軸（相当）】③耐震化対応・耐震化対応、新規・耐震化対応については、一般施設は建設部が予算を確保し進めており、

制 基 準 対応 を 計画

耐震診断（旧耐震施設が対象、平成 29 年度までに全施設終了）結果に
389

置
放
射
化
物
使
用
棟
の
整
備

金

的に進めているか。

基づき、平成 30 年度に、設計約 70 棟、工事約 20 棟実施しており、累計で設計約 100 棟（全体 280 棟の約 35%）
、工事約 40 棟（全体の約

施
設
整
備
476
費
補
助
金

【定性的観点】

15%）を計画どおり実施した。また、耐震診断の結果、保有水平耐力が・耐震化対応、新規基準値を下回った施設に対する耐震改修を終えるまでの対応として進制 基 準 対応 の 取組

めてきた安全配慮措置については、計画した対象施設（約 400 棟）全て

状況（評価指標）

へのマニュアル整備等の対応を完了した。なお、原子力施設の耐震化については、施設側の予算、許認可スケジュールに基づき実施しており、
平成 30 年度に JRR-3 など 9 棟の耐震改修設計を実施し、NSRR などの耐震改修工事を開始した。
④新規制基準対応
・原子炉安全性研究炉（NSRR）、研究用原子炉 JRR-3、定常臨界実験装

廃
炉
国
際
共
同
研
究
セ
ン
タ
ー
の
整
備

施
設
整
備
1,250
費
補
助
金

幅
広
い
ア
プ
ロ
ー
チ
関
連
施
設
の

核
融
合
研
究
開
2,338 発
施
設
整
備
費
補

置（STACY）及び高温工学試験研究炉（HTTR）は、原子力規制委員会との審査会合を重ね、要求事項等に対応することで新規制基準適合対応
を適切に進めた。NSRR は平成 30 年 1 月に設置変更許可を取得し、新規制基準に基づく設計及び工事の方法にかかる認可（設工認）及び使用
前検査を経て、平成 30 年 6 月 28 日に運転を再開した。JRR-3 については、平成 30 年 11 月に新規制基準に基づく原子炉設置変更許可を取得し、設工認に係る原子力規制委員会との審査会合、面談等を継続している。STACY は平成 30 年 1 月に新規制基準に基づく原子炉設置変更
許可を取得し、設工認に係る原子力規制委員会との審査会合、面談等を継続している。HTTR については、新規制基準に基づく原子炉設置変更
許可申請に係る原子力規制委員会との審査会合、面談等を継続している。
・「常陽」については、平成 27 年 6 月に燃料交換機能の復旧作業を完了
し、新規制基準対応に向けたフェーズに移行した。平成 29 年 3 月 30 日に原子力規制委員会に対して新規制基準に係る原子炉設置変更許可の申請書を提出し、その補正書を平成 30 年 10 月 26 日に提出した。原子力規制委員会による審査が開始され、審査への対応を進めている。
2．の自己評価
中長期計画に沿って着実に展示施設の移管等を進めたことに加え、機構の全原子力施設の約半数を廃止とする大胆な集約化・重点化に踏み込んだ「施設中長期計画」を取りまとめてその着実な実施を図る等、当初計画（機構改革時の計画）を上回る取組を実施している。以上のことから、本項目の自己評価を「A」とした。

390

整
備

助
金

[注]金額については見込みである。
なお、上記のほか、
中長期目標を達成す
るために必要な施設の整備、大規模施設の改修、高度化等が追加されることが有り得る。また、施設・設備の劣化度合等を勘案した改修等が追加される見込みである。
3.国際約束の誠実な履行に関する事項

3. 国際約束の誠実な履行に

3．国際約束の誠実

3．国際約束の誠実な【評価軸（相当）】な履行に関する事履行に関する事項

・原子力の研究、開項機構の業務運営に当

発 及 び 利用 に 関す

平成 27 年度に高速炉臨界実験装置（FCA）から撤去した高濃縮ウラン

FCA から撤去した高濃縮機構の業務運営にたっては、我が国がる 条 約 その 他 の国とプルトニウム燃料は、平成 28 年度に米国内の研究施設に到着した。国ウランとプルトニウム燃料の当たっては、我が国締結した原子力の研際 約 束 の誠 実 な履

内初の核物質防護上最も厳しい区分の輸送にもかかわらず、機構内の多く

輸 送 を 短 期 間 で 完 遂 した こが締結した原子力

究、開発及び利用に行に努めているか。 の部署が密接に協力し、2 年という非常に短い準備期間で輸送を完遂したと、核セキュリティ等に関すの研究、開発及び利関する条約その他のことから、米国で開催された原子力産業サミットにおいて特別業績賞を受る人材育成を着実に実施した用に関する条約そ国際約束について、【定性的観点】

賞（平成 28 年 3 月）し、非常に高い評価を得た。

こと等、当初計画に沿って着の他の国際約束を他国の状況を踏まえ

・ 我 が 国が 締 結し

核不拡散・核セキュリティ総合支援センターは、文部科学省の補助事業

実に業務を実施している。以

誠実に履行する。

つつ誠実に履行すた原子力の研究、開として、核鑑識、核検知・測定に関する技術開発及びアジア地域を中心と上のことから、本項目の自己る。

発 及 び 利用 に 関す

した核不拡散・核セキュリティ強化のための人材育成を実施している。本

評価を「B」とした。

る 条 約 等の 履 行状

事業は、2010 年に米国ワシントン DC で開催された第 1 回核セキュリテ況（評価指標）ィサミット（NSS）における日本政府のコミットメントで ISCN が設立さ関する事項【自己評価「B」】

れ始まった事業であり、これ以降 8 年間にわたり継続的に本補助事業に取り組んできている。
核セキュリティコース、保障措置・国内計量管理コース、国際枠組みコースのセミナー等を各年度において平均 20 回以上開催し、平均約 500 名の参加を得ている。これらの活動については、日米両政府、その他連携組織（ASEAN 等）からの個別の感謝を含め、IAEA 総会等で様々な言及がなされ、高い評価を受けている。

391

コー

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

ス名

度

度

度

度

総計(平成
27 年度～
30 年度)

実施
回数
(回)

参加
者
(名)

実
施
回
数
(回)

参
加
者
(名)

実
施
回
数
(回)

参
加
者
(名)

実
施
回
数
(回)

参
加
者
(名)

実
施
回
数
(回)

参加
者
(名)

16

428

17

385

16

389

16

320

65

1522

5

103

5

143

5

99

5

94

20

439

0

0

0

0

1

34

0

0

1

34

21

531

22

528

22

522

21

414

86

1995

核セ
キュ
リテ
ィコ
ース
保障
措
置・
国内
計量
管理ｺ
ｰｽ
国際
枠組
みコ
ース
合
計

さらに、平成 29 年度よりイランの核問題に関する包括的共同作業計画（JCPOA）の着実な履行に資するためのイラン向け IAEA 保障措置トレーニングコースをホストし、平成 30 年度にはアジアで初めて少量議定書（SQP）国の保障措置に関する国際トレーニングコースを開始した。また、
核鑑識の技術開発経験を生かして核鑑識のトレーニングを開発して提供した。
技術開発においては、従来よりも高精度な計測技術開発、シミュレーションツールへの適用など、原子力の研究、開発に着実に貢献した。
3．の自己評価
FCA から撤去した高濃縮ウランとプルトニウム燃料の輸送を短期間で完遂するとともに、核セキュリティ等に関する人材育成を着実に実施した。以上のことから、本項目の自己評価を「B」とした。
392

4．人事に関する計画

4. 人事に関する計画【自己評4．人事に関する事

4．人事に関する計画【評価軸（相当）】

項

研究開発成果の最大・ 研 究 者等 人 材の目指すべき人材像、採用及び育成の方針等を盛り込んだ機構の人事に関安全を最優先とし化と効率的な業務遂確保、育成及び活用する計画として、平成 29 年 8 月に「人材ポリシー」を策定し、各種人事た業務運営を基本行を図るため、目指に 係 る 取組 み に努

施策の適切な運用を図った。

学との人事交流、新たな人材とし、研究開発成果

すべき人材像、採用、 めたか。

○若手研究者、卓越した研究者等の確保の発掘と適材適所への配置等の最大化と効果的育成の方針等を盛り

・職員採用活動にあたり、新卒採用・キャリア採用及びテニュアトラック

について、各種人事施策の適かつ効率的に業務込んだ総合的な人事【定性的観点】

制度により優秀な若手研究者の確保を行うとともに、女性研究者等の確切な運用を図るため、「人材ポを遂行するために、 に関する計画を策定

・ 研 究 開発 の 進展

保（平成 28 年度から 31 年度までの内定 19%(57/289 名))によるダイバ

リシー」を策定し、研究力最大

女性の活躍や研究し、特に以下の諸点

状 況 及 び研 究 者等

ーシティの推進等を行い、優秀かつ多様な人材の確保に努めた結果、平化を推進するための人事マネ者の多様性も含めに留意しつつ戦略的の キ ャ リア パ スを成 27 年度から 30 年度までの間に採用職員（任期の定めのない者）としジメントを行った。卓越研究た人事に関する計に取り組む。

考 慮 し た人 員 配置て 388 名を採用した。採用活動に当たっては、福島事故への対応を最優員として 8 名を平成 29 年度

画を策定し戦略的研究者については、

状況（評価指標）

先課題としながら、拠点の原子力施設等の安全管理強化についても重点

から 30 年度にかけて受け入事項に掲げて活動を展開するとともに、より細やかな採用活動を進める

れる等、卓越した研究者の確に取り組む。また、 流動的な研究環境や

価「B」】
研究者等の確保、育成や大役職員の能力と業

卓越した研究者の登【定量的観点】

ため、各種企業説明会や機構主催の説明会に加えて、先輩職員による大保に努めるとともに、大学、産務実績を適切かつ用を可能とする環境

・ 研 究 者等 の 採用

学訪問（リクルート活動）を積極的に行った。また、ダイバーシティを業界との人事交流も着実に進厳格に評価し、そのを整備し、国内外の者数（モニタリング

促進させる観点から、採用説明会には女性職員を積極的に起用するな めている。以上のことから、本結果を処遇に反映

優れた研究者を確保

指標）

ど、女性職員の採用促進を図った。

させることにより、 するとともに、大学・ ・ 機 構 内外 と の人

項目の評価を「B」とした。

・任期制身分の受入れに当たっては、競争的で流動的な環境の創出による事交流者数（モニタ研究活動の活性化等の観点から、任期制研究者 591 名（平成 27 年度かリング指標）ら 30 年度まで）の受入れを行った。そのうち、卓越研究員として 8 名

効果的、効率的な組織運営

責任を明確化させ、 職員の能力向上のみを受け入れた。また、平成 26 年度から 29 年度までに優秀な研究業績をを実施することを目的に、理また、適材適所の人

ならず、我が国の原挙げた任期制研究者 43 名について、テニュア採用（任期の定めのない

事 長 の リ ー ダ ー シ ッ プの も事配置を行い、職員

子力人材の育成に貢者として採用）を行った。さらには、大学や産業界等の卓越した研究者と、重要課題・懸案事項等の理の能力の向上を図献する。国際的に活等の積極的な登用に向け、国内外の大学教授等を客員研究員として積極

事長自らによる進捗管理を行る。

躍できる人材の輩出

的に招へいし（平成 27 年度から 30 年度まで：222 名）、卓越した研究ったとともに、経営支援機能を目指し、海外の大者による研究指導を通じ、研究開発能力の向上や研究開発環境の活性化の強化として、バックエンド

学・研究機関での研を図った。

統括部を新たに立ち上げた。

意欲及び資質の向研究機関等との人事上を図るとともに、 交流を充実し、機構＜総括＞

究機会や国際機関へ○大学・産業界等との人事交流

また、施設の集約化・重点化、の派遣を充実する。

・産業界等との連携、技術協力（人的交流等）及び人材育成の観点から、 施設の安全確保を含む施設中

研究開発の進展や各約 1,160 名（平成 27 年度から 30 年度まで）の機構職員について他機

長期計画を策定・公表し、その組織における業務遂関へ派遣するとともに、機構外から約 2,710 名（平成 27 年度から 30 年

全般の PDCA を、施設マネジ

行状況等に応じた組

度まで）の専門的知識・経験を有する人材や、原子力人材育成のためのメント推進会議を通じて行っ

織横断的かつ弾力的学生等を積極的に受け入れ、組織運営の活性化を図った。また、クロス

た。機構改革の継続として、な人材配置を実施す

アポイントメント制度を平成 28 年度に導入して、大学から 9 名（平成「JAEA ダイエットプロジェ

る。また、組織運営

28 年度から 30 年度まで）受入れを行うとともに、機構職員を大学へ 20

クト」の継続に加え、業務改に必要な研究開発能名（平成 28 年度から 30 年度まで）派遣した。

善・効率化提案制度の定着化

力や組織管理能力の○組織横断的かつ弾力的な人材配置と 活 性 化 に 向 け た 取 組と し向上を図るため、人・人材配置に際しては、各部門・拠点からのヒアリングを通して、各事業て、職員全員参加型のボトム材の流動性を確保すの進捗具合等に配慮しながら、組織横断的かつ適正な配置を実施した。 アップの仕組みを導入し、新393

るなどキャリアパス

各組織人員構成の分析結果を採用計画に反映し、人事異動と連動するこたに「カイゼン活動」として運にも考慮した適材適とで、関係拠点間における人材の流動化を促進した。

用を開始した。これらの取組

所への人材配置を実○キャリアパスを考慮した適材適所の人材配置

により、職員共通の目標意識施する。

・組織運営に必要な管理・判断能力の向上に資するため、中央府省等へのが醸成され、国民の負託に応業務上必要な知識及出向等や事業計画統括部、安全・核セキュリティ統括部等の機構内中核

える安全確保を前提とした原び技能の習得並びに組織への配置等を実施することで、キャリアパスを考慮した計画的な人子力研究開発事業の更なる推組織のマネジメント

材配置に努めた。個々人のキャリア形成や専門能力の活用の観点等か 進につながる業務を着実に実能力向上のため、産ら、約 380 名（平成 27 年度から 30 年度まで）の職員を文部科学省、業界との人事交流を

経済産業省、原子力規制庁、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）、 評価を「B」とした。

含め教育研修制度を

量子科学技術研究開発機構（QST）等へ出向・派遣した。また、異なる

充実するとともに、業務の経験による専門性の深化・拡充等のため、機構内人材交流制度を

再雇用制度を効果的

平成 29 年 12 月に制定し、6 名の人材交流を実施した。

施した。以上の観点から自己【課題と対応】
燃料研究棟における汚染・に活用し世代間の技○研修体系の充実

被ばく事故及びプルトニウム

術伝承等に取り組

・将来的な幹部候補として期待される職員に対する選抜教育として次長

燃料第二開発施設における汚む。

級研修を実施、44 名参加（平成 27 年度から平成 30 年度まで）させ、染事象を踏まえ、今後、内部統女性職員の積極的な経営戦略やガバナンス、マネジメントの考え方はじめ、民間における経制の更なる深化を目指す。

確保及び活用を図る

営手法の習得を図った。その他階層別研修計画に基づき、毎年 20 回程

観点から、男女共同度の研修を開催し、全体で約 2,100 名（平成 27 年度から 30 年度）の職

参画に積極的に取り員が受講した。研修後のアンケートや研修報告書において、大多数の受組むとともに、ワー講者から「研修内容は有意義であり、今後の業務に役立つものである。」

クライフバランスのとの評価を得ている。また、若手の人材育成について、定年後再雇用制充実に継続的に取り度を活用し、嘱託者に対して技術継承・若手育成等を委嘱し、同者の有組む。

する知識や経験を若手育成等に生かした。

人事評価制度等を適○男女共同参画

切に運用し、役職員

・平成 28 年度に導入した、配偶者の海外転勤に伴い職員が休業できる配の能力と実績を適切

偶者同行休業制度（取得 2 名）や家庭の事情により退職した職員が復職

かつ厳格に評価しそできるジョブリターン制度（採用 2 名）を適切に運用した。また、在宅の結果を個々人の処勤務制度の導入に向けて、試行運用（モニター試験）及びアンケート調

遇へ反映させること査を実施した。この結果を踏まえ、平成 31 年度の試行運用の適用拡大

により、モチベーシに向けて、平成 30 年度に服務等に関する取扱規程を制定した。

ョン及び資質の向上【評価軸（相当）】○人事評価制度を図るとともに責任・ 人 事 評価 制 度等

・平成 26 年度の人事評価制度の見直し（人事評価結果の処遇への反映幅を明確化させる。

の 適 切 な運 用 に努拡大等）の定着化を目的として、制度を適切に運用する観点から、専門

めたか。

チームにおいて、職員一人一人の人事評価表を確認するとともに、評価者に対する不明事項一覧（FAQ：Frequently Asked Questions）の作成【定性的観点】

や評価表フォーマットの一部変更等を平成 28 年度に行い、運用改善を

・ 人 事 評価 制 度等図った。

の運用状況（評価指標）

4．の自己評価
研究者等の確保、育成や大学との人事交流、新たな人材の発掘と適材適所
394

への配置等について、各種人事施策の適切な運用を図るため、「人材ポリシー」を策定し、研究力最大化を推進するための人事マネジメントを行った。卓越研究員として 8 名を平成 29 年度から 30 年度にかけて受け入れる等、卓越した研究者の確保に努めるとともに、大学、産業界との人事交流も着実に進めていることから、本項目の自己評価を「B」とした。
【適正、効果的かつ【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

効 率 的 な業 務 運営の 確 保 に向 け た取組】
『 理 事 長の マ ネジ

『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

メ ン ト に係 る 指摘
事 項 等 への 対 応状
況』
【 理 事 長ヒ ア リン

【理事長ヒアリング】

グ】
・「理事長ヒアリン

理事長ヒアリングにおいて「海外機関へ派遣する人材確保策の一つとしグ」における検討事て、他部門からの人選等含めての対応を検討するもの」とされたところで

項 に つ いて 適 切なあり、計画的な派遣を実現するための長期的な計画を作成するとともに、対応を行ったか。

機構内他部門からの人選や人事交流、キャリア採用を含む若手の技術者の採用を進めている。
原子力関連国際機関（IAEA、OECD/NEA、CTBTO 等）への派遣候補者を機構内公募することとした。選考の結果、適性を有すると判断された者に対しては、機構として希望ポストへの受入れ、採用に向けた取組を実施し、当該国際機関における選考手続を経た上で派遣する予定である。

【 人 材 ポリ シ ーの推進】
・ 機 構 が策 定 した

【人材ポリシーの推進】
人材ポリシー（平成 29 年 8 月策定）に掲げる各人事施策を順次展開していくことにより、職員個々の質の向上を図り、組織基盤の強化を図った。

人 材 ポ リシ ー に沿っ た 適 切な 対 応を行ったか。

４．その他参考情報
特になし。

395

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項）※平成 27 年度における業務実績に関する評価の記載を転記

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．－

核融合研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用の推進

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 ○「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機
別法条文など）構の設立に関する協定」(ITER 協定)○「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」(BA 協
定)○「エネルギー基本計画（平成 26 年 4 月閣議決定）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条
関連する研究開発評価、政策 平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0240、0241、0242、0245

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
参考値（前中期目標期間平均値）

Ｈ27
年度

Ｈ28
年度

Ｈ29
年度

Ｈ30
年度

Ｒ１
年度

Ｒ２
年度

Ｒ３
年度

Ｈ27
年度

ITER における我が国
分担機器の調達達成
度

100%

100%

予算額（千円）

40,388JT－60SA 計画の達成
度

100%

100%

決算額（千円）

43,724

人的災害、事故・トラブル等発生件数

0.2 件

0件

経常費用（千円）

13,927ITER 機構への派遣者
数

25.6 人

25 人

経常利益（千円）

△64

発表論文数

173.8 報

112
報

行政サービス実施コ
スト（千円）

15,540

被引用件数 Top10%論
文数10.3 件

15 件

学会賞受賞

8.6 件

20 件

特許等知財

5.2 件

5件

従事人員数

Ｈ28
年度

Ｈ29
年度

Ｈ30
年度

Ｒ１
年度

Ｒ２
年度

195

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

396

Ｒ３
年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等※平成 28 年度以降、量子ビーム研
究 の 一 部 及 び核
融 合 研 究 開 発に係る業務を、量子科 学 技 術 研 究開発機構（平成 28
年度発足）に移管しており、現在は
日 本 原 子 力 研究
開 発 機 構 の 業務ではないため、中間 評 価 に お いては、平成 27 年度に お け る 業 務実
績 に 関 す る 評価の 記 載 を 転 記している。

※平成 28 年度以降、量子ビーム研
究 の 一 部 及 び核
融 合 研 究 開 発に係る業務を、量子科 学 技 術 研 究開発機構（平成 28
年度発足）に移管しており、現在は
日 本 原 子 力 研究
開 発 機 構 の 業務ではないため、中間 評 価 に お いては、平成 27 年度に お け る 業 務実
績 に 関 す る 評価の 記 載 を 転 記している。

※平成 28 年度以 ※平成 28 年度以降、量子ビーム研 降、量子ビーム研
究 の 一 部 及 び核 究 の 一 部 及 び 核
融 合 研 究 開 発に 融 合 研 究 開 発 に係る業務を、量子 係る業務を、量子科 学 技 術 研 究開 科 学 技 術 研 究 開発機構（平成 28 発機構（平成 28
年度発足）に移管 年度発足）に移管
しており、現在は しており、現在は
日 本 原 子 力 研究 日 本 原 子 力 研 究
開 発 機 構 の 業務 開 発 機 構 の 業 務
ではないため、中 ではないため、中間 評 価 に お いて 間 評 価 に お い ては、平成 27 年度 は、平成 27 年度に お け る 業 務実 に お け る 業 務 実
績 に 関 す る 評価 績 に 関 す る 評 価の 記 載 を 転 記し の 記 載 を 転 記 し
ている。
ている。

7．核融合研究開発7．核融合研究開発7．核融合研究開発

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
※平成 28 年度以降、量子ビーム研究の一部及び核融合研究開発に係る業務を、量子科学技術研究開発機構（平成 28 年度発足）に移管しており、現在は日本原子力研究開発機構の業務ではないため、中間評価においては、平成 27 年度における業務実績に関する評価の記載を転記している。

主務大臣による評価
中長期目標期間中間評価

自己評価※平成 28 年度以降、量子 評定Ａ
ビーム研究の一部及び核※平成 28 年度以降、量子ビーム研究の一部及び核融合研究開
融合研究開発に係る業務を、量子科学技術研究開 発に係る業務を、量子科学技術研究開発機構（平成 28 年度発発機構（平成 28 年度発 足）に移管しており、現在は日本原子力研究開発機構の業務で足）に移管しており、現はないため、平成 27 年度における業務実績に関する評価をも
在は日本原子力研究開発
機 構 の 業 務 で は な い た って中間評価とする。
め、中間評価においては、
平成 27 年度における業＜評定に至った理由＞
務実績に関する評価の記○ＩＴＥＲ計画の推進に関しては、ＩＴＥＲ機構のマネジメ
載を転記している。
ント改革に大きく貢献しており、また、多くの関係者との調整が必要な中で年度計画に基づき着実に業務を進めるとともに、機構の指導の下で製作メーカーと連携して超高電圧電源
機器や耐放射線性電気絶縁用積層テープ等の開発を実施し、特に顕著な成果を創出していることから、非常に高く評価す① 安 全 を 最 優先と し た 取 組 を行っているか。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞○安全については、「原子力研究開発における安全文化の醸 評定：Ｓ成及び法令等の遵守活動に係る活動計画」、「平成 27 年度 ・中長期計画の達成に向「第三段階核核融合エネル「イーター事
那珂核融合研究所安全衛生管理実施計画」及び「平成 27 け 年 度 計 画 を 全 て 達 成
融 合 研 究 開 発基 ギーは、資源量が 業 の 共 同 に よる 〔定性的観点〕
年度青森センター安全衛生管理年間実施計画」に従って、 し、国際的に科学的意義本計画」（平成 4 豊 富 で 偏 在 がな 実 施 の た め のイ ・人的災害、事故・安全管理を徹底させるため防災訓練、作業安全ミーティン が高く目標を上回る顕著
年 6 月原子力委 い と い っ た 供給 ー タ ー 国 際 核融 ト ラ ブ ル 等 の 未
グ、作業安全部会、安全パトロール、事故対策活動訓練等 な 以 下 の 業 績 を 挙 げ た員会）、「イーター 安定性、安全性、 合 エ ネ ル ギ ー機 然 防 止 の 取 組 状の取組を実施した。以下に取組例を示す。
（外部表彰 20 件、査読付事 業 の 共 同 によ 環境適合性、核拡 構 の 設 立 に 関す 況（評価指標）○那珂核融合研究所では、「平成 27 年度那珂核融合研究所安 論文数 112 件、特許申請
る 実 施 の た めの 散抵抗性、放射性 る協定」
（平成 19 ・品質保証活動、
全衛生管理実施計画」に基づき、安全衛生管理、放射線管 等 5 件及びプレス発表 5
イ ー タ ー 国 際核 廃 棄 物 の 処 理処 年 10 月発効。以 安 全 文 化 醸 成 活
理及び品質保証活動を実施した。設備の維持管理に努める 件）。
融 合 エ ネ ル ギー 分 等 の 観 点 で優 下「ITER 協定」と 動、法令等の遵守とともに、事故時の対応を迅速に行えるよう、JT-60 附属 ・那珂核融合研究所及び機 構 の 設 立 に関 れ た 社 会 受 容性 いう。
）及び「核融 活 動 等 の 実 施 状
実験棟大実験室で火災発生を模擬した総合防災訓練(平成 六ヶ所核融合研究所におする協定」（平成 を有し、恒久的な 合 エ ネ ル ギ ーの 況（評価指標）
27 年 12 月)、震度 5 弱の地震を想定した災害時避難訓練 いて欧州作業が本格化す
19 年 10 月発効。 人 類 の エ ネ ルギ 研 究 分 野 に おけ ・トラブル発生時(平成 28 年 2 月)を実施した。さらに、緊急被ばく医療に る中、安全を最優先とし
以下「ITER 協定」 ー 源 と し て 有力 る よ り 広 範 な取 の 復 旧 ま で の 対関する県内の原子力事業所間の契約書に基づく緊急被ば た取組（作業安全ミーテという。）、「核融 な候補であり、長 組 を 通 じ た 活動 応 状 況 （ 評 価 指
く医療処置訓練(平成 27 年 10 月)を JT-60 実験棟を発災 ィング、作業安全部会、
合 エ ネ ル ギ ーの 期 的 な 視 点 から の 共 同 に よ る実 標）場所として実施した。欧州が調達を分担する冷凍機や電源 安全パトロール、事故対研 究 分 野 に おけ エ ネ ル ギ ー 確保 施 に 関 す る 日本の据付けに係る欧州作業者の作業が本格化した JT-60SA 策活動訓練等）を徹底しる よ り 広 範 な取 に 貢 献 す る こと 国 政 府 と 欧 州原 〔定量的観点〕の整備については、引き続き安全教育を徹底するととも た結果、無事故・無災害
組 を 通 じ た 活動 が 期 待 さ れ てお 子 力 共 同 体 との ・人的災害、事故・に、欧州作業者と事前に十分なコミュニケーションをとる で作業を終えた。
の 共 同 に よ る実 り、早期の実用化 間の協定」（平成 ト ラ ブ ル 等 発 生
ことで、リスクの低減を図り、事故・トラブルなく作業を ・核融合研究開発の長期
施 に 関 す る 日本 が 求 め ら れ てい 19 年 6 月発効。 件数（モニタリン実施した。また、欧州調達機器である冷凍機の試験運転に 展望を踏まえ、人材育成
国 政 府 と 欧 州原 る。このため、「第 以下、「BA 協定」 グ指標）
ついては、那珂核融合研究所内の一般施設等安全審査委員 のための取組（連携大学
子 力 共 同 体 との 三 段 階 核 融 合研 という。また、同会において事前に審議し、安全管理を徹底した。安全パト 院での講義、兼職による間の協定」（平成 究開発基本計画」 協 定 に 基 づ く活
ロールについては、所長巡視（年 2 回）、管理部長巡視（年 講師派遣、夏季実習生の19 年 6 月発効。 （平成 4 年 6 月 動 を 幅 広 い アプ ②人材育成のため
2 回）、安全管理者巡視（月 1 回）、部長等巡視（年 2 回） 受入れ、外国のトカマク
以下「BA 協定」と 原子力委員会）、 ローチ活動（BA 活 の 取 組 が 十 分 で及び課長等巡視（月 1 回）を実施した。六ヶ所核融合研究 への実験参加、若手研究397る。他方で、ＩＴＥＲ計画の遅延に関しては、上記の成果やマ
ネジメント改革への貢献があったとしても、国内機関（ＩＴＥ
Ｒ計画における国内機関をいう。以下同じ。）として一定の結果責任があると言わざるを得ない。
○幅広いアプローチ活動を活用して進める先進プラズマ研究に関しては、機構の指導の下で組立メーカーと連携して真空容器の組立作業等を実施し、安全を最優先としつつ着実に取組が進んでいることは顕著な成果であり、高く評価する。
○幅広いアプローチ活動等による核融合理工学研究開発に関しては、ＩＦＭＩＦ原型加速器入射器の目標性能を達成するとともに、海水からのリチウム回収の効率化のための技術開発に成功する等、顕著な成果を創出していることから、高く評価する。
上記に加え、下記の各事項における取組等を総合的に勘案し、顕著な成果が創出されていることからＡ評定とする。
＜評価すべき実績＞（ＩＴＥＲ計画の推進）◯ビゴＩＴＥＲ機構長の下で推進されているＩＴＥＲ機構の改革に関して、機構からＩＴＥＲ機構副機構長を送り出すとともに、産業界や経済界と連携してその他の幹部ポストの適いう。）等に基づ 「 イ ー タ ー 事業 動）という。
）に基 あるか。
き、核融合研究開 の 共 同 に よ る実 づ く 国 内 機 関及
発 を 総 合 的 に推 施 の た め の イー び 実 施 機 関 とし 〔定性的観点〕
進し、核融合エネ タ ー 国 際 核 融合 て の 活 動 等 を実 ・人材育成の取組
ル ギ ー の 実 用化 エ ネ ル ギ ー 機構 施し、核融合エネ 状況（評価指標）に 向 け た 国 際共 の 設 立 に 関 する ルギーの科学的・ ・国際的に研究開
同 研 究 を 行 う。 協定」（平成 19 年 技 術 的 実 現 可能 発 を 主 導 で き る「ITER（国際熱核 10 月発効。以下 性の実証、及び原 人 材 の 輩 出 状 況
融 合 実 験 炉 ）計 「ITER 協定」
とい 型 炉 建 設 判 断に （評価指標）
画」（以下「ITER 計 う。）、「核融合エ 必 要 な 技 術 基盤画」という。
）及び ネ ル ギ ー の 研究 構 築 を 進 め ると
「 核 融 合 エ ネル 分 野 に お け るよ ともに、核融合技
ギ ー 研 究 分 野に り 広 範 な 取 組を 術 を 活 用 し たイ
お け る 幅 広 いア 通 じ た 活 動 の共 ノ ベ ー シ ョ ンの
プ ロ ー チ 活 動」 同 に よ る 実 施に 創出に貢献する。
（以下「BA 活動」 関 す る 日 本 国政
研究開発の実という。）を国際 府 と 欧 州 原 子力 施に当たっては、
約束に基づき、着 共 同 体 と の 間の 安 全 を 最 優 先と実に実施しつつ、 協定」（平成 19 年 するとともに、国実験炉 ITER を活 6 月発効。
以下
「BA 際 プ ロ ジ ェ クト
用した研究開発、 協定」という。
）、 への若手研究者・
JT-60SA を活用し エ ネ ル ギ ー 基本 技 術 者 の 参 画やた 先 進 プ ラ ズマ 計画等に基づき、 外 国 装 置 へ の実
研究開発、 BA 活 核 融 合 エ ネ ルギ 験参加を促し、国動 で 整 備 し た施 ー の 実 用 化 に向 際 的 に 研 究 開発
設を活用・拡充し け た 研 究 開 発を を 主 導 で き る人
た 理 工 学 研 究開 総合的に行う。具 材 の 育 成 に 努め
発 へ 事 業 を 展開 体的には、「ITER る。また、核融合することで、核融 （ 国 際 熱 核 融合 エ ネ ル ギ ー フォ合 エ ネ ル ギ ーの 実験炉）計画」及 ー ラ ム や 六 ヶ所
科学的・技術的実 び「核融合エネル 核 融 合 研 究 所に
現 可 能 性 の 実証 ギ ー 研 究 分 野に 大学・産業界と協及 び 原 型 炉 建設 お け る 幅 広 いア 力 し て 設 置 する
判 断 に 必 要 な技 プ ロ ー チ 活 動」 原 型 炉 設 計 合同
術 基 盤 構 築 を進 （以下「BA 活動」 特 別 チ ー ム の活
める。という。）を国際 動を通して、国内
大 学 、 研 究 機 約束に基づき、着 意 見 や 知 識 を集関、産業界などの 実に推進しつつ、 約して国内連携・
意 見 や 知 識 を集 実験炉 ITER を活 協力を推進し、核約して ITER 計画 用した研究開発、 融 合 エ ネ ル ギー
及び BA 活動に取 JT-60SA を活用し の 実 現 に 向 けた
り 組 む こ と を通 た 先 進 プ ラ ズマ 研究・技術開発をじて、国内連携・ 研究開発、
BA 活動 戦 略 的 に 促 進す
協 力 を 推 進 する で 整 備 し た 施設 る オ ー ル ジ ャパ
ことにより、国内 を活用・拡充した ン 体 制 の 基 盤を
核 融 合 研 究 との 理 工 学 研 究 開発 構築する。
成 果 の 相 互 還流 へ、相互の連携とを進め、核融合エ 人 材 の 流 動 化を
ネ ル ギ ー の 実用 図りつつ、事業を化に向けた研究・ 展開する。これに技 術 開 発 を 促進 より、核融合エネする。
ルギーの科学的・所では、「平成 27 年度青森センター安全衛生管理年間実施 者を中心とした JT-60SA計画」に基づき、安全衛生及び放射線管理を実施した。事 リサーチプラン改訂活動
故時の対応を迅速に行うため、緊急時対応設備の維持管理 の推進等）を国内外で幅に努めた。IFMIF/EVEDA（国際核融合材料照射施設/工学実 広く展開するとともに、
証工学設計活動）開発試験棟管理区域内火災を模擬した総 国際的に研究開発を主導
合防災訓練(平成 27 年 9 月)を実施した。また、各種作業 できる人材として ITER
におけるリスクアセスメントを実施し、危険の芽を摘む活 機構の副機構長等を機構
動を展開した。さらに、六ヶ所核融合研究所の「安全衛生 から輩出するなど、原子管理規則」に基づく、建物・装置機器類・作業環境の定期 力機構の活動が顕著に現的な巡視により、事故・トラブル等の未然防止に努めた。 れることに大きく貢献し○以上のように、安全を最優先とした取組を行った結果、人 た。
的災害、事故・トラブル等発生件数はゼロであった。
・核融合研究開発・評価○核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレ 委員会（平成 28 年 3
ビューにおいて、随所で安全を最優先とする取組がなさ 月）によるレビューにおれ、無事故・無災害で事業が推進されており、いずれも非 ける全体評価において、常に高く評価できるとする意見が得られた。
多数の事業がスケジュー
ルの遅れなく適切に実施○人材育成については、ITER の建設、ITER を用いた燃焼プ され、しかもいくつかのラズマ実験、JT-60SA を用いた先進プラズマ研究、ブラン 極めて重要な成果が挙げ
ケットの開発及び試験、原型炉建設に不可欠な材料開発・ られている、また、安全
材料照射施設の開発、原型炉設計など、核融合エネルギー 管理にも十分に注意を払の早期実現を目指した核融合研究開発を今後 30 年以上に うことにより、適切な労
わたり、世代交代を含め確実に推進するため、国内外の研 務管理がなされている、究機関、大学、学協会等と連携した人材育成の取組を幅広 さらには、ITER や BA をく実施した。以下に取組例を示す。
始めとして、国際的にも○JT-60 と JT-60SA の物理及び技術課題並びに ITER の物理 非常に大きな貢献がなさ
課題を包含した公募型の「トカマク炉心プラズマ共同研 れている、成果の外部へ
究」を平成 27 年度は 25 件実施した。研究協力者の半数以 の公表やアウトリーチ活上が助教と大学院生であり、国内人材の育成に大きく貢献 動も適切になされていした。また、JT-60SA 計画の効率的遂行に必要な設計検討 る、原子力機構が中核と作業に関する公募型委託研究を 3 件実施し、大学との連携 なりオールジャパン体制強化を図った。連携大学院制度を利用して、原子力機構研 を構築して国際的なビッ究者が客員教員となり、講義を担当したほか、研究の場所 グプロジェクトを牽引しと実験データ等を提供した。
ており、ITER 計画及び・平成 27 年度実績：筑波大学大学院：教授 2 名、准教授 1 BA 研究において世界を先名（33 人・日）、茨城大学大学院：客員教授１名（16 人・ 導する顕著な成果を挙げ日）、東京大学大学院：特別講師 1 名（1 人・日）ている等の極めて高い評○大学との兼職による講師派遣：大学と兼職し、必要に応じ 価を得た。
て講義を実施した。
・平成 27 年度実績：京都大学（6 人・日）、九州大学（12 人・日）、福岡大学（1 人・日）
、放送大学（3 人・日）
、西南物
理研究院（7 人・日）
○夏期実習生の受入れ：大学の学部生や院生を研究所に長期滞在させ、実験等を実地経験させ、原子力機構研究者が指導した。
・平成 27 年度実績：那珂核融合研究所：8 名（山口大学、名古屋大学、日本大学及び埼玉大学）、六ヶ所核融合研究所：
28 名（八戸工業大学、京都大学、長岡技術科学大学、東京
大学、九州大学、大阪大学、立命館大学、島根大学、東京工業大学、名古屋大学、近畿大学、東京都市大学、北海道
大学及び総合研究大学院大学）○外国のトカマク装置への実験参加：IEA トカマク計画、日398

任者を探し出し、部長職や次長職への就任を支援した。また、意思決定の迅速化等のプロジェクト管理の改善を主導しており、ＩＴＥＲ計画の遅延に対する改善方策でもあるＩＴＥＲ
機構のマネジメント改革に大きく貢献したことから、非常に高く評価する。
◯ＩＴＥＲプラズマ加熱用１００万ボルト超高電圧電源機器に関して、その開発を完了し、国際約束に基づくスケジュール
通り試験施設の建設地であるイタリアへ搬出し現地据付作業を開始したことは、特に顕著な成果であることから、非常に高く評価する。
◯高い耐放射線特性を有する電気絶縁用積層テープを開発
し、ＩＴＥＲ計画における欧州の機器製作でも採用されたことは、他分野への波及効果も期待され将来的に成果の創出が期待されることから、高く評価する。
◯上記のとおりＩＴＥＲ機構のマネジメント改革への貢献や国内での機器製作に関しては高く評価するところではあるが、他方で、ＩＴＥＲ計画の遅延に関しては、国内機関として一定の結果責任はあると言わざるを得ないので、その点は評定に際して考慮した。
（幅広いアプローチ活動を活用して進める先進プラズマ研
究）◯欧州との国際調整等のリスクを伴うＪＴ－６０ＳＡ計画において、真空容器の高精度組立作業（３４０°まで）や欧州調
達機器の据付作業を無事故無災害で完了したことなど、安全を最優先とし着実な業務運営がなされている点は顕著な成果であり、高く評価する。
◯真空容器の組立作業において溶接変形を予測しながら作業を実施し３４０°まで完成させたこと、世界で初めて複数周
波数ジャイロトロンでの高性能化を達成したことは、本活動における特に顕著な成果であることから、非常に高く評価する。
（幅広いアプローチ活動等による核融合理工学研究開発）◯技術的要求水準の高いＩＦＭＩＦ原型加速器入射器の目標性能を達成したこと、欧州調達機器である高周波四重極加速器の搬入を完了したことは、顕著な成果であり高く評価する。
◯リチウムの海水からの回収技術に関して、炭酸ナトリウム混合法に代わる炭酸ガス直接バブリング法を発案し、短時間で高生成率、高純度の炭酸リチウム粉末の合成に成功し、採算
ラインコストの見通しを得たことは顕著な成果であり、高く評価する。

技 術 的 実 現 可能性の実証、及び原型 炉 建 設 判 断に
必 要 な 技 術 基盤
構 築 を 進 め るとともに、核融合技術 を 活 用 し たイ
ノ ベ ー シ ョ ンの創出に貢献する。
研究開発の実施に当たっては、
大学、研究機関、
産 業 界 な ど の研究者・技術者や各
界 の 有 識 者 など
が 参 加 す る 核融合 エ ネ ル ギ ーフ
ォ ー ラ ム 活 動等
を通して、国内意見 や 知 識 を 集約
して ITER 計画及び BA 活動に取り
組 む こ と に より
国内連携・協力を推進し、国内核融合 研 究 と の 成果の 相 互 還 流 を進め、核融合エネル
ギ ー の 実 用 化に向けた研究・技術開発を促進する。

米協力、日韓協力等を活用し、外国のトカマク（DIII-D（米）、KSTAR（韓）及び JET（欧））への実験参加等を行い、国内に稼働中の装置がない状況において実験を行うために必要な能力を習得させた。
・平成 27 年度実績：JET(1 名 1 年間、1 名短期 1 回)、DIIID(1 名短期 3 回)、KSTAR(1 名短期 1 回)
・アジア太平洋物理学会連合にプラズマ物理部門を創設：部門長に菊池満研究員が就任した（平成 26 年 1 月）
。ASEAN
プラズマ物理学校を開催し、平成 28 年 1 月に一週間にわたる講義を実施した。
・平成 27 年度：プラズマ物理部門の会員数は約 1300 名であり、その内訳はネパール 20 人、タイ 16 人、マレーシア 4人、オーストラリア 33 人及びインド 849 人である。
○JT-60SA の実験研究を担う若手研究者を中心に企画・提案した JT-60SA リサーチプラン Ver.3.3 が平成 28 年 3月に完成し公開した。その共著者数は 378 名（日本 160
名（原子力機構 85 名、国内大学等（14 研究機関、75
名）、欧州 213 名（14 か国、30 研究機関）及びプロジェクトチーム(PT)5 名）に達し、平成 26 年度版（Ver.3.2 、全 365 名）を上回った。若手科学者によるプラズマ研究会の開催：「広い領域にわたるプラズマ物理の理解を目指した次世代の計測及び予測技術の展望」というテーマで「第 19 回若手科学者によるプラズマ研究会」（平成 28 年 3 月）を開催した。原型炉設計プラット
フォーム会合の開催：原型炉及び BA 活動に関する裾野拡大のため開催し（平成 27 年 12 月）、大学・産業界との連携強化に努めた。那珂核融合研究所では、講演会の開催（サイエンスカフェ、サイエンスアゴラ、那珂市図書館における理科教室、那珂市教育委員会らぽーる、小中高校への出張授業等）、地元でのイベント（八重桜祭り、ガヤガヤ☆カミスガ、ひまわりフェスティバル、青少年のための科学の祭典ひたちなか大会等）等への参加を積極的に行うとともに、ホームページを通して情報発信（核融合最前線等）を行った。平成 27 年 6 月には、那珂市民を対象に事業状況説明会・施設見学を実施し、平成 28 年 3 月には、那珂核融合研究所主催サイエンスカフ
ェを開催した。また、地元の小学校で出張授業を行うとともに、高校や科学館と連携した理解増進活動を展開
し、将来を見据えた人材育成のための取組を積極的に実施した。平成 27 年度の那珂核融合研究所への見学者数は141 件で合計 1,802 人である。六ヶ所核融合研究所では、将来を見据えた人材育成のための取組として、講演会の開催、地元でのイベント等への参加を積極的に行うとともに、ホームページを通して情報発信を行った。特に、六ヶ所村たのしむベフェスティバル及び六ヶ所産業まつりへの参画並びに親子サイエンスカフェ、青森県
ITER 計画推進会議の開催などにより核融合・BA 活動の理解促進を行った。また、施設見学への招待などを実施
し、科学技術や核融合研究への関心度の向上及び知識の普及に努めた。平成 27 年度の六ヶ所核融合研究所への見学者数は 115 件で合計 1,118 人である。国際的に研究開発を主導できる人材の輩出状況は以下のとおりである。
399＜今後の課題・指摘事項＞◯ＩＴＥＲ計画、ＢＡ活動の事業計画、及び年度計画を着実に達成するとともに、安全を最優先とした上で、機構の指導の下で製作メーカーと連携した機器製作等を通じた顕著な成果の創出がなされていることは評価できる。
◯引き続き各種計画に基づいて安全かつ着実な業務運営がなされること、ＩＴＥＲ計画において機構が他極を主導する立場としてより積極的に取組まれることを期待する。その際、機構としての短期的戦略・中長期的戦略の双方を具体化していくことが必要である。
◯平成２８年度以降国立研究開発法人量子科学技術研究開発
機構（量研機構）に業務移管がなされている内容については、移管により業務が滞ることのないよう着実な業務運営を実施することを期待する。
◯ＩＴＥＲ計画の遅延については、平成２７年の秋にＩＴＥ
Ｒ機構から正式に報告があったものではあるが、今回の年度評価が対象とする平成２７年度の一年間のみに原因があるわけではない。しかしながら、上記の通り平成２８年度から核融合に係る機構の業務は量研機構に移管することから、機構の国内機関の総括評価として、今回の年度評価において国内機関としての結果責任を考慮することとした。
＜審議会及び部会からの意見＞【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発
機構部会の意見】◯ＩＴＥＲ計画について、計画通りに機器の製作を進めており、機器の開発過程において新しい技術開発に成功していることは評価できる。多くの関係者が存在するＩＴＥＲのような大型の開発に必要となる産官学の連携体制を確立したことは大きな成果である。
◯ＩＴＥＲ計画に遅延に関して、社会に対する責任、結果責任は考慮せざるを得ない。
◯ＩＴＥＲの開発のような、大型のプロジェクト開発に対する評価軸(評価方法)をよく検討する必要がある。メーカーとの協業であり、機構の成果と、それ以外の組織の成果を分けて提示するような工夫が求められる。
◯ＩＴＥＲの開発を通じて、核融合関係技術を機構内部に蓄積するための努力をされていることが説明により分かったが、この点は、本プロジェクトの一つの生命線であると考え

(1)ITER 計画の推 (1) ITER 計画の(1) ITER 計画の ③ITER 協定等に
進推進
推進
基づき、ITER の建ITER 協定の下、ITER 協定の下、「ITER（国際熱 設 を 進 め る とと
国 際 的 に 合 意し 国 際 的 に 合 意し 核融合実験炉）計 もに、 ITER を活た 事 業 計 画 に基 た 事 業 計 画 に基 画」における我が 用 し た 研 究 開発
づき、国内機関と づき、大学、研究 国 の 国 内 機 関と を オ ー ル ジ ャパ
し て の 業 務 を着 機関、産業界等と して、国際的に合 ン 体 制 で 実 施す
実 に 実 施 す ると の協力の下、国内 意 し た 事 業 計画 る 準 備 を 進 めてと も に 、 実 験炉 機 関 と し て の業 に基づき、我が国 いるか。
ITER を活用した 務 を 着 実 に 実施 が 調 達 責 任 を有研 究 開 発 を オー する。また、実験 す る 機 器 の 製作 〔定性的観点〕
ル ジ ャ パ ン 体制 炉 ITER を活用し や 設 計 を 進 める ・ITER 計画の進捗で 実 施 す る ため た 研 究 開 発 をオ とともに、イータ 管理の状況（評価の準備を進める。 ー ル ジ ャ パ ン体 ー 国 際 核 融 合エ 指標）
制 で 実 施 す るた ネルギー機構（以 ・独創的・革新的
め の 準 備 を 進め 下 ITER 機構とい な 国 際 水 準 の 研
る。
う。）が実施する 究 成 果 の 創 出 状
統 合 作 業 を 支援 況（評価指標）
1) ITER 建設活動 する。また、ITER ・関係機関との連
我 が 国 が 調 達 機 構 及 び 他 極国 携・準備状況（評責 任 を 有 す る超 内 機 関 と の 調整 価指標）
伝導導体、超伝導 を 集 中 的 に 行う
コ イ ル 及 び 中性 ユニーク ITER チ 〔定量的観点〕
粒 子 入 射 加 熱装 ーム（UIT）の活動 ・我が国分担機器
置 実 機 試 験 施設 等を通して、ITER の調達達成度（評用 機 器 の 製 作を 計 画 の 円 滑 な運 価指標）
完 了 す る と とも 営に貢献する。さ 達成目標 100%に、高周波加熱装 らに、ITER 計画に (目標設定根拠；計置、遠隔保守装置 対 す る 我 が 国の 画 を 遅 滞 無 く 進
等 の 製 作 を 進め 人 的 貢 献 の 窓口 展 さ せ る た め にる。また、ITER 建 及び ITER 機構か 必 要 な 年 度 計 画
設 地 （ 仏 国 サ ら の 業 務 委 託の の 100%達成を目
ン・ポール・レ・ 連 絡 窓 口 と して 標に設定した。)

・平成 27 年度実績：ITER 機構副機構長（多田栄介）、ITER
機構中央統合本部長（小野塚正紀）、サテライト・トカマ
ク計画事業長（白井浩）、米国原子力学会誌共同編集長（草間義紀）、Nuclear Fusion 誌編集委員長（菊池満）、ITER 科学技術諮問委員会（STAC）議長（鎌田裕）、ITPA（国際トカ
マク物理活動）トピカルグループ議長（河野康則）、副議長（浦野創）等。
○以上のように、人材育成のための取組を国内外で幅広く展開した結果、若手の研究者・技術者を中心とした人材育成
が着実に進むとともに、国際的に研究開発を主導できる人
材として ITER 機構の 副機構長等を輩出し、世界の核融合研究開発を先導した。核融合研究開発・評価委員会（平成28 年 3 月）によるレビューにおいて、JT-60・JT-60SA の公募型共同研究や JT-60SA の公募型委託研究などを通して国内外の知見の集約と国内人材の育成に尽力しており、さらに次世代計測技術に関する若手科学者の研究会開催なども人材育成の観点から評価できるとする意見が得られた。

る。

(1) ITER 計画の推進（１）ITER 計画の推進
1) ITER 建設活動
・ITER 計画では、前人○国際的に合意した計画に基づき、ITER 計画における我が 未到の要求性能である
国の国内機関として、我が国が調達責任を有する超伝導導 ITER プラズマ加熱用 100
体、超伝導コイル、中性粒子入射加熱装置実機試験施設用 万ボルト超高電圧電源機
機器、遠隔保守機器、高周波加熱装置及びマイクロフィッ 器の開発を完了し（平成ションチェンバーの製作を進めるとともに、遠隔保守機器 27 年度文科大臣表彰創意及び計測装置の詳細設計を継続した。以下に実施した ITER 工夫功労者賞、内閣総理
建設活動の代表例を示す。
大臣表彰第 6 回ものづく○中性粒子入射加熱装置実機試験施設（NBTF）用機器とし り日本大賞及びプレス発て、100 万ボルト超高電圧直流電源の開発を完了し、NBTF 表）、工程どおり実機試の建設地であるイタリアへ搬出した（平成 27 年 12 月プレ 験施設を建設するイタリ
ス発表）。超高電圧直流電源の開発を完了したことにより、 アへ搬出し、外部加熱に
外部加熱による ITER の核融合燃焼の実証につながる大き よる ITER の核融合燃焼
なマイルストーンを達成した。また、今回開発した電送技 の実証につながる大きな術は、核融合だけでなく、産業応用として医療・物理・材 マイルストーンを達成し料の分野で利用される高エネルギー大電流加速器の分野 た。また、世界で初めてでの活用も期待される。特に顕著な研究成果として、NBTF ITER の運転条件で CS コの電源機器の調達のために開発した「100 万ボルト絶縁変 イル導体の高い超伝導性圧器における絶縁手法の考案」について、文部科学大臣表 能を実証（プレス発表）
彰創意工夫功労者賞を受賞（平成 27 年 4 月）
、さらに「ITER し、ITER の安定な運転に向け世界最大級絶縁継手の金属ろう付技術開発」につい 大きく貢献する成果を挙て、内閣総理大臣表彰第 6 回ものづくり日本大賞を受賞し げた。
「ITER 中心ソレノ
た（平成 27 年 11 月）。
イド用超伝導導体の量産○原子力機構が調達責任を有する機器の輸送、納入、据付工 化と導体性能」の成果
事等の円滑な遂行並びに ITER 機構及びその他の国内機関 は、平成 27 年度低温工との調整機能の強化を目的として、ITER 現地支援チーム 学超伝導学会優良発表賞
を平成 27 年 9 月に設立した。この ITER 現地支援チームと を受賞した。超伝導コイ
連携し、イタリアのパドバにある RFX 研での NBTF の据付 ルに用いる従来よりも 10
作業を円滑に開始した。
倍以上高い耐放射線性を○中心ソレノイド（CS）
・コイル用に日本が製作している
有する電気絶縁用積層テ
超伝導導体の性能試験を、世界で唯一 ITER と同じ運転条 ープの開発に世界で初め
件下で試験が可能な那珂核融合研究所の試験装置を用い て成功した（プレス発めている。取り組まれている開発要素のレベルも高く、困難な400◯全体として、ＩＴＥＲ計画の遅延のもかかわらず年度計画を全て達成するとともに、ハイレベルの技術開発を複数成し遂げた。ＩＴＥＲ計画推進はもとより、日本の産業競争力強化にもますます貢献していただきたい。
◯超伝導導体性能試験をＩＴＥＲと同条件下で実施し、高い超伝導性能を実施した。加えてＴＦコイルに用いる高い耐放射線特性を有する電気絶縁用積層テープを世界で初めて開発
し、産業競争力向上に貢献したことは評価できる。
◯人材育成について、各世代の育成に加えてＩＴＥＲ機構副機構長を輩出していることは評価する。また、ＩＴＥＲプラズ
マ加熱装置の超高電圧電源の開発を完了していることは評価する。
◯先進的な研究を国際協力の下で、それをリードする形で進課題ではあるが着実に成果を出しているところは評価できる。
◯核融合研究開発最大のアウトカムはＩＴＥＲ計画の推進であると考える。全体的に遅延が生じている状況であるにもかかわらず、日本が本計画を牽引するとしつつも効果的な対策が見られない点は、懸念材料である。
◯安全面においては、ＩＴＥＲへの大型物納機材の製作およびＪＴ－６０ＳＡの現地据付を、参画企業あるいは欧州との連携も合わせて無事故・無災害で行っていることは評価できる。加えて電気絶縁テープの開発は、我が国製作分のみならず
欧州製作分にも採用され、国際市場の認めるところとなったことは優れたアウトカムである。
◯幅広いアプローチ活動について、ＮＢＩ加熱装置・ジャイロ
トロンにおいて仕様以上の性能を出す運転条件を見出したこと、種々のプラズマ研究において成果が出ていることは、評価する。
◯幅広いアプローチ活動の一環である計算機シミュレーショ
ンセンターでの活動からは、核燃焼プラズマを予言する当た
り重要な課題である多階層のプラズマ乱流やアルファー粒子
からの波動励起によるイオン加熱に関して、国際的にも科学的意義の高い研究成果が得られている。さらに、原型炉設計を
オールジャパン体制で行う特別チームの設置は今後の展開を図るうえで重要なエポックである。
◯核融合理工学研究開発について、新しいダイバータ概念やプラズマの乱流輸送に関する新しいメカニズムの開発等、卓デュランス）でイ の役割を果たす。 ・ITER 機構への派
ー タ ー 国 際 核融
遣者数（モニタリ合 エ ネ ル ギ ー機 1) ITER 建設活動 ング指標）
構（以下「ITER 機
我 が 国 が 調 達 ・発表論文数、被構」という。
）が実 責 任 を 有 す る超 引用件数等（モニ施 す る 機 器 の据 伝導導体、超伝導 タリング指標）
付・組立等の統合 コイル、中性粒子 ・学会賞受賞（モ
作業を支援する。 入 射 加 熱 装 置実 ニタリング指標）
機 試 験 施 設 用機 ・特許等知財（モ器 、 遠 隔 保 守機 ニタリング指標）器、高周波加熱装置 及 び マ イ クロ
フ ィ ッ シ ョ ンチ
ェ ン バ ー の 製作
を 進 め る と ともに、遠隔保守機器
及 び 計 測 装 置の
詳 細 設 計 を 継続する。今後調達取
決 め を 締 結 する
中 性 粒 子 入 射加
熱装置、高周波加
熱 装 置 及 び 計測
装 置 の 一 部 につい て は 調 達 準備を進める。トリチ
ウ ム 除 去 系 性能
確 証 試 験 に 関す
る 調 達 取 決 めを締結し、同試験装置 の 製 作 を 開始する。ダイバータについては、ITER
タ ス ク の 下 でのフ ル タ ン グ ステ
ン ダ イ バ ー タの研 究 開 発 を 継続
するとともに、フル タ ン グ ス テン
ダ イ バ ー タ の調
達 に 関 す る 協議を ITER 機構等と進める。
ITER の据付・組立 等 の 詳 細 化とそ れ ら の 工 程の
高 確 度 化 を 進めるため、職員等の派遣などにより、
ITER 機構が実施
す る そ れ ら の統
合 作 業 を 支 援すて実施し、その高い超伝導性能を実証した（平成 27 年表）。同テープの高い性
10 月プレス発表）。ITER 運転と同じ磁場強度及び歪み状 能が国際的に認められ、態を CS・コイル用超伝導導体に与え、超伝導状態を維持 欧州が製作を担当する超できる上限温度を精密に測定し、電磁力によるコイル変 伝導コイルにも採用され形が上限温度に与える影響を評価した。これにより ITER ることとなり、共同開発
運転における上限温度を正確に予測可能としたことは、 した日本企業が受注する
ITER の安定な運転に大きく貢献する成果である。また、 ことが決まった。これら「ITER 中心ソレノイド用超伝導導体の量産化と導体性の実績により、国際的に能」に関して、平成 27 年度低温工学超伝導学会優良発表 合意された計画を遵守
賞を受賞した（平成 27 年 5 月）。
し、他極を先導すること○CS コイル用導体の調達においては、一部導体に試作では で ITER 計画を牽引する
予見できなかった長尺化時の撚線断線が発見され、製作 役割を果たした。
メーカーと協力して原因を究明した。その結果、低次撚・核融合エネルギーフォ
線時のテンションの掛け方に起因していることが判明しーラムを活用し、ITERた。製作の遅れについては、導体化の順番を入れ替えるを活用した研究開発をオ等の対策を採り、全体工程に影響が出ないように製作メールジャパン体制で実施
ーカー、ITER 機構及び次段階のコイル化を担当する米国 する準備を着実に進め国内機関と調整を行った。
た。
○核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、CS 導体では設計条件を上回る導体性能を達成するなど、当初計画を上回る成果を創出しているとする意見が得られた。
○超伝導トロイダル磁場（TF）コイルに用いる、従来よりも10 倍以上高い耐放射線性を有する電気絶縁用積層テープの開発に世界で初めて成功した（平成 27 年 8 月プレス発表）。開発した電気絶縁用積層テープは、高い電気絶縁性能を有することが国際的に認められ、日本だけでなく、欧州が製作を担当する TF コイルにも採用されることが決まり、共同開発した日本企業が受注することになった。また、本開発で得られた知見は、より高い耐放射線性が求められる核融合原型炉の超伝導コイルを始め、放射線環境下で運転される電気機器の絶縁にも適用可能である。また、TF コ
イル構造物に関する「ITER(核融合実験炉)用高窒素ステン
レス極厚鍛鋼品の製造技術の開発」について、火力原子力
発電技術協会苅田記念賞を受賞した（平成 27 年 5 月）。
○今後調達取決めを締結する中性粒子入射加熱装置、高周波加熱装置及び計測装置の一部については技術仕様確定に向けた試作試験等の調達準備を進めた。トリチウム除去
系性能確証試験に関する調達取決めを締結し、原子力科学研究所のトリチウムプロセス研究棟にて実施する同試験のための装置製作を開始した。ダイバータについては、
ITER タスクの下でフルタングステンダイバータの実規模
プロトタイププラズマ対向ユニットの熱負荷試験を実施
し耐熱性能を確認するとともに、フルタングステンダイバータの調達に関する協議を ITER 機構等と進めた。
○ITER の据付け、組立て等の作業を詳細化し、工程管理を高度化するための統合作業を支援するために、専門家を統合調達工程の調整会合に出席させた。
○我が国分担機器の調達達成度 100%
○核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、CS コイルの超伝導特性やダイバータ・
プロトタイプの耐熱性能等において要求を上回る革新的401

越した成果が得られている。またこれらの成果は対外的に公表され、高い評価を得ている。
◯除熱可能なダイバータの概念設計、海水からの高効率なリチウム回収法の開発等、優れた開発成果を得られている。
◯核融合研究開発の業務は、平成２８年度より量子科学技術
研究開発機構へ移管された。核融合研究は今後の核燃焼とその次の原型炉を見据えて、特に放射線・放射能に関わる研究開発の重要性が増してくる。移管前以上に、原子力機構の担当部
局との密接な連携は欠かせないものであり、十分な配慮が必
要となる。

る。

な成果を挙げており、極めて高く評価できるとする意見が得られた。また、日本が調達している機器類は、当初の予定どおり設計・製作・試験が進んでおり非常に高く評価できるとする意見が得られた。

2) ITER 計画の運営への貢献
ITER 建設地への 職 員 等 の 積極的 な 派 遣 な どに
より ITER 機構及び 他 極 国 内 機関と の 連 携 を 強化
し、ITER 計画の円
滑 な 運 営 に 貢献する。また、ITER
機 構 へ の 我 が国か ら の 人 材 提供の 窓 口 と し ての役割を果たす。

2) ITER 計画の運営への貢献
ITER 機構への職 員 等 の 積 極的な派遣によりITER 機構及び他
極 国 内 機 関 との連 携 を 強 化 し、ITER 機構と全国
内 機 関 が 一 体となった ITER 計画の 推 進 に 貢 献する。また、UIT の活動のため、ITER
機 構 に 職 員 等を長期派遣し、ITER
機 構 と 国 内 機関と の 共 同 作 業の改 善 ・ 促 進 を図る。さらに、ITER
計 画 に 対 す る我が 国 の 人 的 貢献の窓口及び ITER
機 構 か ら の 業務
委 託 の 連 絡 窓口と し て の 役 割を果たす。

2)ITER 計画の運営への貢献○計画全体に遅れが発生している状況を改善するために、新機構長の下、ITER 機構への職員等の積極的な派遣により
ITER 機構及び他極国内機関との連携を強化し、ITER 機構と全国内機関が一体となった ITER 計画の推進に貢献した。今後、ITER 計画の遅れを最小とする達成可能な長期工程が策定・実施されるよう、ITER 計画の円滑な推進に向けて一層の貢献を果たす必要がある。
○統合作業への貢献を強化するため、ITER 機構の中央統合本部長への日本人専門職員の就任を支援した。
○最高経営責任者プロジェクト委員会（EPB）の活動の実施と支援等を行い、ITER 計画の円滑な運営に向けて大きく貢献した。また、ITER 機構及び他極国内機関との調整を集中的に行うユニーク ITER チーム（UIT）の活動のため、
ITER 機構に職員等を長期派遣し、ITER 機構と国内機関との共同作業の改善・促進を図った。
○国際的に合意された計画に基づき、超伝導トロイダル磁場コイル、中心ソレノイド・コイル用超伝導導体、NBTF 用
電源機器の製作等の建設活動を進めるに当たり、平成 27
年度の調達に関わる技術協議を 740 件行い、参加者総数延
べ 3,380 人を派遣し、ITER 機構及び他極国内機関と連携し設計合理化、取合調整、技術仕様調整等を進めた。
○ITER 計画に対する我が国の人的貢献の窓口及び ITER 機
構からの業務委託の連絡窓口としての役割を果たした。
ITER 機構が行った 106 件の職員募集に対して、邦人からの応募 26 件について応募書類を確認の上、全てに対して
ITER 機構への推薦手続を行った結果、ITER 機構職員の邦
人数は 25 人（内訳：2 人退職、2 人着任、専門職員：19 人、支援職員：6 人）となった。
○核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、原子力機構が中核となりオールジャパン
体制を構築して国際的なビッグプロジェクトを牽引しており、ITER 計画において世界を先導する顕著な成果を挙げているとする意見が得られた。

3) オールジャパ
ン体制の構築ITER 建設地での 統 合 作 業 （据付・組立・試験・検査）や完成後の運転・保守を見据
えて、実験炉 ITER
を 活 用 し た 研究
開 発 を オ ー ルジャ パ ン 体 制 で実
施 す る た め の準

3) オールジャパ
ン体制の構築ITER を活用した 研 究 開 発 をオー ル ジ ャ パ ン体
制 で 実 施 す るた
めの準備として、
調 達 活 動 を 通じて、統合作業に関する情報・経験の蓄 積 に つ い て産業 界 と 議 論 を開3)オールジャパン体制の構築○ITER を活用した研究開発をオールジャパン体制で実施するための準備として、核融合エネルギーフォーラムを活用
し、ITER・BA 技術推進委員会と調整委員会により、ITERを活用した研究開発の内容と実施体制の検討を開始し、産官学にまたがる意見集約を行った。
○核融合エネルギーフォーラムにおける ITER・BA 技術推進委員会の運営に当たっては、事務局として核融合科学研究所と連携しつつ、原産協会や文部科学省と必要な調整を行
い、ITER 理事会（IC）の諮問組織である科学技術諮問委員
会（STAC）及びテストブランケット・モジュール計画委員
会（TBM-PC）、ITER 機構の下での国際トカマク物理活動
402

(2)幅広いアプロ
ー チ 活 動 を 活用
し て 進 め る 先進
プ ラ ズ マ 研 究開発
BA 協定の下、国
際 的 に 合 意 した
事 業 計 画 に 基づ
き、サテライト・ト カ マ ク 計 画事
業 を 実 施 機 関とし て 着 実 に 実施
するとともに、国際 約 束 履 行 に不可 欠 な ト カ マク
国 内 重 点 化 装置
計画を推進し、両計 画 の 合 同 計画

備を進める。

始する。また、核融 合 エ ネ ル ギー
フ ォ ー ラ ム を活用し、ITER を活用
し た 研 究 開 発の
内 容 や 実 施 体制の 議 論 を 開 始する。

（ITPA）などに関わる技術的案件について、国際スケジュールに沿って会合開催日程や議題を設定し、ITER の研究開発の内容と実施体制の検討に対する日本からの参画を効果的に補助した。
○特に STAC について、「ITER 科学技術検討評価 WG」の会合を開催し、ニュートロニクス、真空容器内コイル、ディス
ラプション回避策等に関する日本の専門家の意見を集約させ、STAC への迅速で効果的な対応を可能にした。調整委員会では、専門クラスターにおいて ITER を活用した研究開発の効果的な実施に必要な制度や体制についての検討を開始した。また、ITER におけるタングステンダイバータ開発やニュートロニクスに関する重要課題について、プラズマ物理クラスターと炉工学クラスターを横断する形で関連するサブクラスターの会合を開催し、工学や材料分野の専門家と課題の摘出と解決方策の整理について情報共有が進んだ。調整委員会の「ITER 科学・技術意見交換会」に関しては、STAC での技術課題について、国内専門家との技術情報の共有を図るとともに、ITER を活用した研究開発の一つとして、テストブランケット・モジュール試験計画についての議論を開始した。さらに、産官学で最新情報を共有するために、「ITER/BA 成果報告会 2015」
を平成 28 年 2 月 22 日にイイノホールで開催し、副大臣等の来賓挨拶を始めとして、420 名の参加を得て成功裏に終えた。核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）
によるレビューにおいて、原子力機構、大学・国公立機関、
核融合エネルギーフォーラムなどを有機的に結合して円滑に情報共有を図るシステムの構築に尽し、ITER プロジ
ェクトにおける日本の存在感の向上に向けた取組を積極的に行っているとする意見が得られた。また、産業界を指導し束ねて国産技術開発をレベルアップすることに成功している、核融合エネルギーフォーラムによるオールジャパンの体制で産官学の結集に成功しているとする意見が得られた。

(2) 幅広いアプ
ロ ー チ 活 動 を活用 し て 進 め る先
進 プ ラ ズ マ 研究
開発
BA 協定の下、国
際 的 に 合 意 した
事 業 計 画 に 基づ
き、BA 活動におけるサテライト・トカ マ ク 計 画 事業
を 実 施 機 関 として 着 実 に 実 施するとともに、国際
約 束 履 行 に 不可
欠 な ト カ マ ク国
内 重 点 化 装 置計
画（国内計画）を(2) 幅広いアプ ④BA 協定等に基づ
ロ ー チ 活 動 を活 き、
JT－60SA を計用 し て 進 め る先 画通りに整備、運進 プ ラ ズ マ 研究 転するとともに、
開発
原型炉建設判断サテライト・ト に 必 要 な 技 術 基
カ マ ク 計 画 事業 盤 構 築 に 資 す るの 作 業 計 画 に基 国 際 的 に も 科 学
づき、実施機関と 的 意 義 の 高 い 研
し て の 活 動 を行 究 開 発 成 果 が 得うとともに、国際 られているか。
約 束 履 行 に 不可
欠 な ト カ マ ク国 〔定性的観点〕
内 重 点 化 装 置計 ・BA 活動の進捗管画（国内計画）を 理の状況（評価指推進し、両計画の 標）
合 同 計 画 で ある ・独創的・革新的
JT-60SA 計画等を な 国 際 水 準 の 研(2) 幅広いアプローチ活動を活用して進める先進プラズマ （２）BA 活動を活用し研究開発て進める先進プラズマ
1)JT-60SA 計画
研究開発①JT-60SA の機器製作及び組立
・JT-60SA 計画では、安○欧州との会合や製作現場での調整の下、サーマルシール 全を最優先とする取組にド、コイル端子箱、超伝導フィーダー、極低温バルブと極 より無事故・無災害で、低温配管等の調達とともに、電源設備の改造、真空容器を 高精度な組立技術を要す
始めとする JT-60SA 本体の組立て、超伝導コイルを含む超 る JT-60SA 真空容器
伝導機器の製作及び容器内機器の製作を進めた。また、欧 340°を完成させ、欧州州が製作した大型機器の国内輸送を実施した。主な実施例 調達機器（冷凍機及び電を以下に示す。
源）の現地据付けを完了○大型溶接構造物である真空容器の組立てにおいて、真空 させるとともに、国際的容器及び真空容器サーマルシールドの組立てのための旋にも科学的意義の高い研回クレーンを設置するとともに、溶接変形を定量的に予究開発成果（平成 27 年
測した組立手法を用いて、真空容器 340°を溶接し、欧度低温工学超伝導学会優州が調達するトロイダル磁場（TF）コイルを挿入する
良発表賞）を創出した。
20°分を除き組立てを完了した。平成 28 年 2 月 3 日、 さらに、JT-60SA イオン
真空容器サーマルシールド組立ての本格開始を前に、源で要求を上回る未踏の403

で あ る JT-60SA
計 画 を 進 め 運転を開始する。ITER
計画を支援・補完
し 原 型 炉 建 設判
断 に 必 要 な 技術
基 盤 を 構 築 する
ため、JT-60SA を活 用 し た 先 進プ
ラ ズ マ 研 究 開発
へ展開する。 さらに、国際的に研究 開 発 を 主 導でき る 人 材 育 成に取り組む。

推進し、両計画の合 同 計 画 で ある
JT-60SA 計画を進め 運 転 を 開 始す
る。
ITER 計画を支援・補完し原型炉
建 設 判 断 に 必要
な 技 術 基 盤 を構築するため、炉心プ ラ ズ マ 研 究開
発 を 進 め 、 JT60SA を活用した
先 進 プ ラ ズ マ研
究 開 発 へ 展 開する。さらに、国際的 に 研 究 開 発を
主 導 で き る 人材の 育 成 に 取 り組
む。
1) JT-60SA 計画
BA 活動で進めるサテライト･トカ マ ク 事 業 計画
及 び 国 内 計 画の合 同 計 画 で ある
JT-60SA 計画を着実に推進し、JT60SA の運転を開始する。
① JT-60SA の 機器製作及び組立JT-60SA 超 伝 導コ イ ル 等 の 我が国 が 調 達 責 任を有 す る 機 器 の製
作 を 進 め る とともに、日欧が製作
す る 機 器 の 組立を行う。
②JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整JT-60SA で再使用する JT-60 既
存設備の保守・改
修 、 装 置 技 術開発・整備を進めるとともに、各機器の 運 転 調 整 を実
施 し て JT-60SAの 運 転 に 必 要な進める。

究成果の創出状況（評価指標）1) JT-60SA 計画 ・炉心プラズマ研①JT-60SA の機器 究 開 発 の 計 画 の製作及び組立達成度（評価指欧 州 と の 会 合 標）や製作現場での調整の下、サーマ 〔定量的観点〕
ルシールド、コイ ・JT－60SA 計画のル端子箱、超伝導 達 成 度 （ 評 価 指フィーダー、極低 標）
温 バ ル ブ と 極 低 達成目標 100%
温 配 管 等 の 調 達 (目標設定根拠；計とともに、電源設 画 を 遅 滞 無 く 進
備の改造、真空容 展 さ せ る た め に器を始めとする 必要な年度計画
JT-60SA 本体の組 の 100%達成を目
立、超伝導コイル 標に設定した。)
を含む超伝導機
器 の 製 作 及 び 容 ・発表論文数、被器 内 機 器 の 製 作 引用件数等（モニを進める。また、 タリング指標）
欧 州 が 製 作 し た ・学会賞受賞（モ
大 型 機 器 の 国 内 ニタリング指標）
輸送を実施する。 ・特許等知財（モ②JT-60SA 運転の ニタリング評価）
ための保守・整備及び調整
欧州電源機器の受 入 検 査 に 必要
な 既 存 の 電 動発
電 機 の 細 密 点検
を 開 始 す る 等、
JT-60SA で再使用する JT-60 既存設備の保守・改修を 実 施 す る とともに、加熱及び計
測 機 器 等 を JT60SA に適合させるための開発・整備を行う。また、
欧 州 が 据 え 付け
た 極 低 温 シ ステ
ム の 調 整 運 転に着手する。
③JT-60SA の運転
JT-60SA の運転に向け、日欧研究者
による JT-60SA の研究計画の検討を進める。

340°まで完成した真空容器内部及び本体室を報道関係者に公開した。この様子はテレビ（NHK）、新聞（朝日、読売、毎日及び茨城）等で大きく取り上げられた。
○真空容器サーマルシールドは全 18 体中 8 体、下部ポートサーマルシールドは全 18 体中 8 体を製作し、真空容器
サーマルシールドの組立てを開始した。
○サーマルシールドの製作において一部施工不良が発生する等、一部機器製作で遅れが発生したが、本体組立手順等を見直すことにより、全体計画に影響が出ないように調整した。事業の円滑な推進のためには、遅延リスクに対して、日欧で情報共有を図り、あらかじめ影響を評価するとともに、回復策を考えておくことが重要である。
○TF コイルに電流を導入するコイル端子箱、コイル端子箱から TF コイルまで接続する超伝導フィーダー、欧州が調達する極低温システムから TF コイルへヘリウム冷媒を分配する極低温バルブと極低温配管、超伝導コイルをクエ
ンチ時の圧力上昇から保護するための安全弁及び TF コ
イルの超伝導状態を監視する計測制御機器に関する調達取決めを平成 26 年 7 月に締結し、平成 27 年 3 月までに締結した設計製作の契約に基づき製作を進めた。
○ポロイダル磁場コイル用の大電流フィーダーについて
は、計画どおり JT-60 整流器棟整流器室及び VCB 室に、欧州製電源機器の据付けに先立って設置した。
○電源の改造については、平成 25 年度から進めてきた「JT-60SA 用補助電源新設」及び「既設コイル電源系補助電源の整備」の作業を完了した。サイリスタ変換器盤の整備及び確認試験を完了し、位相制御装置(PHC) では、JT-60 垂直磁場コイル電源 PSV と異なる回路構成及び制御手法に対応するための改造設計、各種機器を安全に制御するための保護連動の見直し、PHC 制御基板の整備を実施するなど、計画どおりブースター電源の主要部分の整備を実施した。
○欧州が調達した極低温システムを日立港から那珂核融合研究所に平成 27 年 4 月上旬から 5 月末にかけて輸送した。輸送品には大型かつ重量物であるヘリウムバッファ
タンク（直径 4m、長さ 22m、74 トン）6 本が含まれ、550
トンクレーンを用いて基礎上に予定どおり据え付けた。
航空便で届く機器を含め、全ての極低温システムの機器の輸送を完了した。平成 27 年 4 月 20 日、イタリアからの電源機器及びフランスからの冷凍機システムの搬入・据付け、ドイツからの高温超伝導リードの搬入、さらに日本による組立作業として 340°までの真空容器の設置を終了したことを受け、JT-60SA の進捗状況を披露する
式典及び見学会を開催し、藤井文部科学副大臣や欧州連合駐日大使を始めとする日欧関係者約 200 名の参加を得るとともに、その様子はテレビ（NHK）、新聞（朝日、毎日、産経、読売、茨城、東京及び電気）等で大きく報道された。
○核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、安全確保を前提とした効率的な管理体制の構築に最大限の尽力を払い、JT-60SA の種々の機器製作及び組立てを当初計画どおり進めており、極めて
404

出力での 100 秒運転を達成する（プレス発表）とともに、世界で初めて複数周波数ジャイロトロン
での高性能化を達成（平成 27 年度吉川允二核融合エネルギー奨励賞）するなど、JT-60SA プラズ
マ加熱装置の開発で世界を大きくリードする性能を達成し、JT-60SA の加熱実験へ向け大きく前進した。また、炉心プラズ
マ研究開発では、独創的・革新的な国際水準の研究成果の創出として、「核融合プラズマの回転
分布決定機構の研究」は文部科学大臣表彰若手科学者賞を受賞した。

総 合 調 整 を 実施する。
③JT-60SA の運転① 及 び ② の 着実な実施を踏まえ、
JT-60SA の運転を開始する。

高く評価できるとする意見が得られた。
②JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整○欧州電源機器の受入検査に必要な既存の電動発電機の細密点検を開始する等、JT-60SA で再使用する JT-60 既存設
備の保守・改修を実施するとともに、加熱、計測機器等をJT-60SA に適合させるための開発・整備を行った。また、欧州が据え付けた極低温システムの調整運転に着手した。
主な実施例を以下に示す。
○平成 27 年 7 月から、電動発電機本体の細密点検として主要な電気機械の機器を中心に分解点検を実施するなど、本体及び周辺機器の綿密な点検整備を行った。
○「韓国国立核融合研究所 NFRI-JAEA 研究協力計画」に基
づき、JT-60SA 加熱用正イオンビームの長パルス化のための開発研究を韓国原子力研究所の試験施設を用いて実施した。JT-60SA にて加熱のために用いる中性粒子入射装置（NBI）を持ち込み、イオン源内でのイオンビーム収束性の劣化を抑える長時間運転技術を開発した結果、JT-60SA
用 NBI で要求されるイオン源一台当たりのイオンビーム
パワー190 万ワットを超える 200 万ワットのビームを従来より 3 倍以上長い 100 秒間生成することに成功した（平成27 年 7 月プレス発表）。この成果は、1,000 秒以上の長時間運転が要求される ITER や連続運転が要求される核融合原型炉で利用するイオン源の実現に貢献するものであり、原型炉の建設判断に必要な技術基盤構築に資する成果を得た。また、半導体用イオン注入装置、大型加速器用イオ
ン源等の長時間運転にも適用でき、産業用装置の経済性の向上につながる技術である。
○核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、正イオン源が要求性能を上回る特性を示したことは極めて高く評価できるとする意見が得られた。
○電子サイクロトロン加熱（ECH） 装置の高周波（RF） 源である複数周波数ジャイロトロンについては、JT-60SA
向けの開発目標である 110GHz と 138GHz の 2 周波数で既に 1MW/100 秒の発振を実証済みであるが、平成 27 年
度は、拡張目標である 82GHz で 1MW/1 秒の発振に成功した。加熱のために用いるジャイロトロンの開発において、複数周波数ジャイロトロンの性能拡張を目指し、電子ビームの引出/加速条件、不要モード発生等を調べながら、発振調整を実施し、82GHz、110GHz、138GHz の 3 周
波数で JT-60SA の仕様 1MW を満足又は上回る高出力発振を実証し、世界をリードする成果が得られた。「周波数可変型大電力・長パルスジャイロトロンの開発」について、平成 27 年度 吉川允二核融合エネルギー奨励賞を受賞した（平成 28 年 2 月）
。この複数周波数ジャイロトロ
ンでは、従来のジャイロトロンの発振モードより高次モード化したことで、空胴共振器の熱負荷の低減化に成功しており、これにより更なる高出力へ展望を拓いた。原
型炉の建設判断に必要な技術基盤構築にも大きく貢献する成果である。
○核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、機器製作・組立てを順調に進めると同時に、NBI 加熱装置で要求値を上回る長パルス正イオンビー
405

ムを生成する等、JT-60SA 運転に向けた開発において成果を挙げており、極めて高く評価できるとする意見が得られた。
③JT-60SA の運転○JT-60SA の運転に向け、日欧研究者による JT-60SA の研究
計画の検討を進め、JT-60SA リサーチプランにまとめた。
日欧の幅広い研究コミュニティ（日本：核融合エネルギーフォーラム、欧州：EUROfusion）と連携し、JT-60SA リサ
ーチプラン Ver.3.3 を平成 28 年 3 月に完成し公開した。
共著者数は前回（Ver3.2）より更に増加し、378 名で、日本 160 名（原子力機構 85 名、国内大学等（14 研究機関、
75 名））、欧州 213 名（14 カ国、30 研究機関）、プロジェ
クトチーム(PT)5 名である。
○今回の JT-60SA リサーチプラン Ver.3.3 は、平成 27 年 2月に策定した Ver.3.2 に基づき、日欧の原型炉設計の進展に対応させ、それらの原型炉運転領域に貢献すべき JT60SA の役割について、プラズマ性能の詳細検討を行いその内容を発展させたものである。装置建設の中期段階で既に 200 人を越す欧州研究者が研究計画の策定に取り組んでいることは、我が国に立地する実験装置と我が国の科学技術に大きな信頼と期待を寄せていることの表れである。
○原子力施設への応用が可能な独創的・革新的な国際水準の研究成果として、「クリアランスを考慮した放射化した
大型核融合実験装置 JT-60U の解体技術」は第 48 回日本原子力学会賞技術賞を受賞した（平成 28 年 3 月）。
○JT－60SA 計画の達成度 100%
2) 炉心プラズマ
研究開発
ITER 計画に必要 な 燃 焼 プ ラズ
マ制御研究や JT60SA の中心的課
題 の 解 決 に 必要
な 定 常 高 ベ ータ
化 研 究 を 進 めるとともに、統合予
測 コ ー ド の 改良を進め、精度の高い 両 装 置 の 総合
性 能 の 予 測 を行う。また、運転を開始する JT-60SA
において、ITER をは じ め と す る超伝 導 ト カ マ ク装
置 に お い て 初期に 取 り 組 む べき
プ ラ ズ マ 着 火等の 炉 心 プ ラ ズマ
研 究 開 発 を 進める。

2) 炉心プラズマ研究開発
JT-60 等 の 実
験 デ ー タ 解 析やDIII-D （ 米 ）、
KSTAR（韓）、JET（欧）等への実験
参 加 を 行 う とともに、JT-60 等の実 験 デ ー タ を用い た 検 証 に よって 統 合 コ ー ドの
予 測 精 度 を 更に
向 上 さ せ る 。また、燃焼プラズマ制 御 研 究 に 向けた 統 合 予 測 コー
ド の 拡 充 を 進める。これらによって、ITER の燃焼
プ ラ ズ マ 制 御や
JT-60SA の 定 常
高 ベ ー タ 化 に向け 必 要 な 輸 送特性や安定性、運転

2) 炉心プラズマ研究開発○JT-60 等の実験データ解析や DIII-D（米）、KSTAR（韓）、JET（欧）等への実験参加を行うとともに、JT-60 等の実
験データを用いた検証によって統合コードの予測精度を更に向上させた。また、燃焼プラズマ制御研究に向けた統合予測コードの拡充を進めた。これらによって、ITER の燃焼プラズマ制御や JT-60SA の定常高ベータ化に向け必
要な輸送特性や安定性、運転シナリオ等の研究を実施した。
○JT-60 実験データ解析及び DIII-D 実験により、磁気シアが負でプラズマ回転シアが大きい条件では、ECH での電子
加熱時のイオン熱輸送の劣化が抑制されることを初めて解明した。KSTAR において、損失高速イオンの計測手法を開発し、データを取得することに成功した。JT-60 と JETの実験データを用いた熱輸送モデルの検証を行い、統合コードによる JT-60SA プラズマの予測精度を向上させた。
○上記成果により、原型炉の建設判断に必要な技術基盤構築に向けた物理データベースの確立を進めた。
○CO2 レーザー強度分布モニターに関して、常時精密な調整が必要な JT-60SA の長距離（約 240 m) レーザー伝送シ
ステムに必要なレーザー光束モニターの長寿命化に成功した。出願審査請求中の CO2 レーザーモニター装置に関する特許について、企業との実施許諾に関する契約を行い、商品化に向けた技術指導を実施した。
○独創的・革新的な国際水準の研究成果の創出として、「核406

3) 国際的に研究開 発 を 主 導 できる人材の育成国際協力や大学 等 と の 共 同研
究 等 を 推 進 し、ITER 計画や JT60SA 計画を主導で き る 人 材 の育成を行う。

シ ナ リ オ 等 の研究を実施する。

融合プラズマの回転分布決定機構の研究」は文部科学大臣
表彰若手科学者賞を受賞した（平成 27 年 4 月）。
○核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、実験とモデリング研究を総合的に推進することによって、炉心プラズマ研究の重要な課題に多くの成果を挙げており、高く評価できるとする意見が得られた。

3) 国際的に研究
開 発 を 主 導 できる人材の育成大学等との連携 ・ 協 力 を 推進
し、国際協力等を活 用 し て 国 際的に 研 究 開 発 を主導 で き る 人 材の育成に貢献する。

3) 国際的に研究開発を主導できる人材の育成○JT-60SA の実験研究を担う若手研究者を中心に JT-60SA
リサーチプラン Ver.3.3 を平成 28 年 3 月に完成させた。
○大学等との連携・協力を推進し、国際協力等を活用して国際的に研究開発を主導できる人材の育成に貢献した。JT60 と JT-60SA の物理及び技術課題並びに ITER の物理課
題を包含した公募型の「トカマク炉心プラズマ共同研究」（29 件(H25)、 23 件(H26)、25 件(H27)）では、研究協力
者の半数以上が助教と大学院生であり、国内の人材育成に着実に貢献する実績である。
○IEA トカマク計画、日米協力、日韓協力等を活用し、国内で稼働中のトカマク装置がない状況において実験を行うために必要な能力を習得させるため、JET（欧）、DIII-D(米)及び KSTAR(韓)に実験参加を行った。平成 27 年度の実績
は、JET(1 名 1 年間、1 名短期 1 回)、DIII-D(1 名短期 3回)、KSTAR(1 名短期 1 回)である。
○核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、JT-60SA リサーチプラン策定を日欧の研究コミュニティと連携して進め、国際的に研究を主導できる人材の育成に貢献しているとする意見が得られた。

(3)幅広いアプロ(3) 幅広いアプ(3) 幅広いアプ ⑤BA 協定等に基づー チ 活 動 等 によ ロ ー チ 活 動 等に ローチ活動等にき、IFERC 事業及る 核 融 合 理 工学 よ る 核 融 合 理工 よる核融合理工
び IFMIF-EVEDA
研究開発
学研究開発
学研究開発
事業に係る施設・BA 協定の下、
国
BA 協定の下、国
国際核融合エ 設備を計画どお際 的 に 合 意 した 際 的 に 合 意 した ネ ル ギ ー 研 究セ りに整備、運用す
事 業 計 画 に 基づ 事 業 計 画 に 基づ ンター（IFERC）事 るとともに、BA 活
き、BA 活動として き、BA 活動におけ 業 及 び 国 際 核融 動 で 整 備 し た 施
進 め る 国 際 核融 る 国 際 核 融 合エ 合 材 料 照 射 施設 設 を 活 用 ・ 拡 充
合 エ ネ ル ギ ー研 ネ ル ギ ー 研 究セ (IFMIF)に関する し、研究開発を行
究 セ ン タ ー 事業 ン タ ー 事 業 等を 工 学 実 証 及 び工 い、原型炉建設判
等 を 実 施 機 関と 実 施 機 関 と して 学 設 計 活 動 断 に 必 要 な 技 術
し て 着 実 に 推進 着実に推進する。 (EVEDA)事業の作 基 盤 構 築 に 資 すするとともに、原 また、原型炉建設 業計画に基づき、 る 国 際 的 に も 科型 炉 建 設 判 断に 判 断 に 必 要 な技 実 施 機 関 と して 学 的 意 義 の 高 い
必 要 な 技 術 基盤 術 基 盤 構 築 に向 の活動等を行う。 研 究 開 発 成 果 が構築に向けて、推 けて、国際協力及得られているか。
進 体 制 の 構 築及 び国内協力の下、 1) 国際核融合エ
び 人 材 の 育 成を 推 進 体 制 の 構築 ネ ル ギ ー 研 究セ 〔定性的観点〕
進めつつ、BA 活動 及 び 人 材 の 育成 ンター（IFERC）事 ・BA 活動の進捗管で 整 備 し た 施設 を進めつつ、BA 活 業 並 び に 国 際核 理の状況（評価指を活用・拡充し、 動 で 整 備 し た施 融 合 材 料 照 射施 標）
技 術 の 蓄 積 を行 設 を 活 用 ・ 拡充 設（IFMIF）に関す ・BA 活動で整備し(3) 幅広いアプローチ活動等による核融合理工学研究開発（３）BA 活動等による
1) 国際核融合エネルギー研究センター（IFERC）事業並びに 核融合理工学研究開発
国際核融合材料照射施設（IFMIF）に関する工学実証及び ・IFMIF/EVEDA 事業では、
工学設計活動（EVEDA）事業
原型加速器入射器の調整① IFERC 事業
試験及びビーム実証試験○IFERC 事業に関する活動として、安全性研究を含めた原型 を実施し、目標とする性炉の日欧共同設計活動及び R&D 研究成果の取りまとめに 能を達成し完了するとと向けて放射性同位元素の利用を含む試験研究を継続した。 もに、高周波四重極加速
計算機シミュレーションセンターでは高性能計算機の運 器用高周波入力結合器の用を継続し、公募で採択した課題に関する利用支援を継続 組込みを含め、欧州が調した。ITER 遠隔実験センター構築のためのソフトウェア 達した高周波四重極加速の開発を継続するとともに、遠隔実験室等のハードウェア 器の据付調整を計画どおの整備を開始した。主な実施例を以下に示す。
り開始した。また、○原型炉設計では、安全性研究を含む、日欧共同による原型 「IFMIF/EVEDA プロジェ
炉概念設計を継続して実施した。特に、ダイバータの高熱 クトにおける液体リチウ
負荷領域（5-10 MW/m2）と低熱負荷領域（5MW/m2 以下）と ムターゲットの工学実で冷却方式を分けるための工学検討を進め、高熱負荷領域 証」はプラズマ核融合学
は銅合金配管として 200℃, 5 MPa の冷却水を通水、低熱 会第 20 回技術進歩賞を
負荷領域は低放射化フェライト鋼配管として 290℃, 15 受賞した。
MPa の冷却水を通水して除熱する検討を行い、ダイバータ ・原型炉設計活動では、
カセット内の配管ルーティング、ターゲット板の支持等の 原型炉設計合同特別チー
見通しを得た。高熱負荷の対向材については詳細な熱構造 ムを産官学のオールジャ
解析を行い、熱負荷が 10MW/m2 以下であれば、工学的に対 パン体制で六ヶ所核融合
407

う。

し、技術の蓄積を行う。

る 工 学 実 証 及び た施設、設備の活工 学 設 計 活 動 用状況（評価指（EVEDA）事業標）
1) 国際核融合エ ①IFERC 事業
・独創的・革新的
ネ ル ギ ー 研 究セ
IFERC 事業に な 国 際 水 準 の 研
ンター（IFERC）事 関 す る 活 動 とし 究 成 果 の 創 出 状
業 並 び に 国 際核 て、安全性研究を 況（評価指標）
融 合 材 料 照 射施 含 め た 原 型 炉の設（IFMIF）に関す 日 欧 共 同 設 計活 〔定量的観点〕
る 工 学 実 証 及び 動及び R&D 研究 ・IFER 及び工 学 設 計 活 動 成 果 の 取 り まと IFMIF/EVEDA 事（EVEDA）事業
め に 向 け て 放射 業計画の達成度① IFERC 事業
性 同 位 元 素 の利 （評価指標）
予 備 的 な 原 型 用 を 含 む 試 験研 達成目標 100%
炉 設 計 活 動 と研 究を継続する。計 (目標設定根拠；計究 開 発 活 動 を完 算 機 シ ミ ュ レー 画 を 遅 滞 無 く 進
了するとともに、 シ ョ ン セ ン ター 展 さ せ る た め に
計 算 機 シ ミ ュレ で は 高 性 能 計算 必 要 な 年 度 計 画
ー シ ョ ン セ ンタ 機 の 運 用 を 継続 の 100%達成を目
ー の 運 用 及 び し、公募で採択し 標に設定した。)
ITER 遠隔実験セ た 課 題 に 関 する
ン タ ー の 構 築を 利 用 支 援 を 継続 ・発表論文数、被
完了する。
する。
ITER 遠隔実 引用件数等（モニ②IFMIF-EVEDA 事 験 セ ン タ ー 構築 タリング指標）
業の た め の ソ フト ・学会賞受賞（モIFMIF 原型加速 ウ ェ ア の 開 発を ニタリング指標）
器 の 実 証 試 験を 継続すると共に、 ・特許等知財（モ完了する。
遠 隔 実 験 室 等の ニタリング指標）③実施機関活動
ハ ー ド ウ ェ アの
理解増進、六ヶ 整備を開始する。
所 サ イ ト 管 理等 ②IFMIF-EVEDA 事を BA 活動のホス 業
ト 国 と し て 実施
IFMIF-EVEDA 事する。
業として、原型加速 器 入 射 器 の調
整 試 験 及 び ビー
ム 試 験 を 完 了す
るとともに、高周
波 四 重 極 加 速器
用 高 周 波 入 力結合 器 の 組 込 みを
含 め 高 周 波 四重
極 加 速 器 の 据付調整を開始する。
③実施機関活動
模型やパネルな ど を 用 い たア
ウ ト リ ー チ 活動による理解増進、設備の維持・安全対 策 な ど の 六ヶ所サイト管理、大向材の設計が成立し得ることを確認した。これにより、国 研究所に設置し、原型炉際的にも科学的意義の高い研究開発成果として、物理（プ 建設判断に必要な技術基
ラズマシミュレーション等）、工学（除熱機器）及び先進 盤構築に向けた確かな枠概念を幅広く検討し、特に難しい課題（ダイバータ除熱） 組みを築いた。
を解決し得るダイバータ概念を提示することにより、世界 ・理論・シミュレーショ
をリードした。
ン研究では、核融合プ○九州大学との共同研究により、増殖ブランケット及びダ ラズマ中に存在する幅
イバータから一次冷却水に透過するトリチウム量を評価 広いスケールに及ぶ乱し、ブランケットの増殖領域で生産されたトリチウムの透 流間の相互作用－「マ過が過半数であることを示した。この透過量は既存の重水 ルチスケール相互作
炉用のトリチウム除去設備で処理できる量であり、この評 用」のメカニズムを解価により、水冷却方式の原型炉の懸念の一つを払拭させ 明した（Physicalた。
Review Letter 誌掲載○安全性研究では、大規模な冷却水喪失事故（LOCA）に対す 及びプレス発表）。まる安全性解析を継続した。真空容器外 LOCA に対しては、 た、MHD と衝突による高圧力緩和システムを採用することにより、原型炉であって エネルギー粒子分布のも流出する高圧水による建屋内過圧を緩和可能であり、ト 緩和を考慮したマルチリチウム閉じ込め障壁の健全性を担保し得ることを示し 時間シミュレーション
た。
により高ベータトカマ○六ヶ所 BA サイト原型炉 R&D 棟の多目的 RI 設備を使用
クでは、イオン音波とし、原型炉設計に向けた研究活動及び大学等との共同研
アルヴェン波のスペク究を進め、トリチウム計量管理、材料中のトリチウム挙
トルが重なり、それら
動及びトリチウム耐久性に関する基礎データを継続しての波が強く共鳴し得る取得した。
ことを新たに見出した○特に、昨年度追加された BA トリチウムタスクとして、（Physical Review
欧州核融合実験装置（JET）から採取した ITER を模擬しLetter 誌表紙掲載、招たタングステンタイルとダストと称する炉内生成物の分待講演及びプラズマ核析を進めた。上記成果により、原型炉の建設判断に必要
融合学会第 20 回技術進
な技術基盤構築に向けた工学データベースの確立を進め
歩賞）。これらの燃焼プ
た。核融合計算機シミュレーションセンター（CSC）に係 ラズマの予測精度向上
る活動については、日欧ユーザーの計算機利用のため、につながる画期的な成第 4 サイクル（平成 26 年 12 月～平成 27 年 11 月）を果を創出し、世界の核
当初予定どおり完了するとともに、第 5 サイクル（平成融合研究を牽引した。
27 年 11 月〜）を開始した。また、第 5 サイクルの資源 ・海水からリチウムを直配分のための常設委員会活動の支援、CSC 高性能計算機
接高効率で回収する技
システムの運用及びユーザーサポート業務を継続した。
術開発に成功する（特第 5 サイクルにおける利用者数は約 650 名、平均利用率
許出願及び平成 27 年度
もほぼ 90％を維持しており、多数の日欧研究者により効
文科大臣表彰若手科学
率的な利用が行われている。ITER 遠隔実験センターに係 者賞）、中性子増倍材
る活動については、調達取決めに基づき、遠隔実験のた（ベリリウム）開発
めのシステムソフトウェアの開発及び遠隔データ解析ソ（高性能及び量産化）
フトウェアやプラズマ性能を予測するシミュレーション
で突破口を開くなど、ソフトの開発を継続した。核融合研究開発・評価委員会
ブランケット機能材料（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、計算機シミ 開発で世界を先導し、ュレーションセンターで特に高い成果が得られており、ITER における増殖ブラ
多数の学術的価値の高い成果を創出している（運用開始
ンケット試験への道を
以降、累積 512 編の学術論文）とする意見が得られた。
拓いた。
②IFMIF-EVEDA 事業○IFMIF-EVEDA 事業として、原型加速器入射器の調整試験及 ・以上のように、安全をびビーム試験を完了するとともに、高周波四重極加速器用 最優先とした取組により高周波入力結合器の組込みを含め高周波四重極加速器の 欧州調達の BA 機器を含据付調整を開始した。主な実施例を以下に示す。
む現地作業において無事
408

学・産業界との連携強化等を BA 活
動 の ホ ス ト 国として実施する。

○IFMIF/EVEDA 副事業長以下、IFMIF/EVEDA 事業の業務を実 故・無災害を実現し、人施するための専門家を事業チームに派遣するとともに、事 材育成については若手の業に必要な支援要員を提供し、事業遂行の責務を果たし 研究者・技術者が次世代た。IFMIF/EVEDA 原型加速器の実証試験においては、パル を担えるよう幅広い取組
スビーム試験、種々のインターロック試験等を経て、平成 を総合的に展開した。核27 年 4 月に陽子ビームの連続運転に成功した（100 keV、 融合エネルギーフォーラ
120 mA）。エミッタンスの測定、イオン種の測定等を行い、 ム等を活用し、ITER を
平成 27 年 7 月から重陽子ビームの試験を開始し、所定の 活用するためのオールジ性能を確認するためのビーム試験を平成 27 年末までに実 ャパン体制の構築に向け施し、目標とする性能を達成し完了した。
た準備を戦略的に進め○欧州（スペイン及びイタリア）が調達した高周波源及びた。大型国際プロジェク
その電源、高周波四重極加速器の本体や冷却設備等をトを成功させるために必IFMIF/EVEDA 開発試験棟へ搬入し、据付調整を開始し
要な多数の大規模な業務た。
をスケジュールの遅れな○また、日本調達の高周波入力結合器の製作を平成 28 年 2 く実施し、中長期計画の月に完了した。高圧ガス保安法に基づく超伝導線形加速達成に向け年度計画を全器の超伝導空洞の特認申請については、平成 28 年 3 月に て達成した。加えて、優認可された。欧州分担機器の製作遅れから六ヶ所サイト
れた建設実績・研究成果での組立作業が遅延している現状を踏まえ、最終段階のを挙げ、国際的に科学的実証試験までの改訂スケジュールについて事業委員会で意義の高い研究開発成果議論され、IFERC 事業とともに事業期間を平成 31 年末ま を数多く達成したことで延長することが 12 月の運営委員会において承認されで、ITER 計画と BA 活動
た。日欧緊密な連携のもと改訂スケジュールに沿って着全体をより一層牽引する
実に事業を推進していくことが重要である。
ことに大きく貢献した。
○独創的・革新的な国際水準の研究成果の創出として、 特に顕著な成果として「IFMIF/EVEDA プロジェクトにおける液体リチウムターゲ 数々の外部表彰に裏付け
ットの工学実証」がプラズマ核融合学会第 20 回技術進歩賞 られた国際的に科学的意を受賞した（平成 27 年 11 月）。核融合研究開発・評価委員 義の高い研究開発成果、会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、原子力の立 独創的・革新的な国際水地地域の青森に新しく国際研究センターを立ち上げ、日欧 準の研究成果、そして世の共同プロジェクトの特色を活かして IFMIF 原型加速器の 界最高水準の技術を達成
設置と重陽子ビーム試験を成功させたことは特筆すべき成 した。学会賞受賞数は昨果であるとする意見が得られた。
年の 8 件に比べ、平成○IFERC 及び IFMIF/EVEDA 事業計画の達成度 100%
27 年度は 20 件に増加し③実施機関活動た。さらに、開発した超○原型炉 R&D 活動の進展に伴い必要となった共同研究棟の 伝導コイルに用いる高い建設を進め、計画どおり平成 28 年 2 月に竣工した。設備 耐放射線性を有する電気の維持・安全対策などの六ヶ所サイト管理、大学・産業
絶縁用積層テープの高い界との連携強化等を BA 活動のホスト国として実施した。 性能が国際的に認めら
六ヶ所核融合研究所の研究資源を教育に役立てるため、れ、欧州が製作を担当す
夏期実習及び共同研究により、国内大学の学生を積極的る超伝導コイルにも採用に受け入れた。また、六ヶ所地区での研究連携のため、されることとなるなど、
東北大学六ヶ所分室との意見交換会を開催するととも我が国産業界の競争力強に、地元学生の研修のため、八戸工業大学の講演・視察化にも大きく貢献した。
及び八戸高専の講義・視察対応を行った。原型炉及び BA これらに加え、平成 26
活動に関する裾野拡大のため、原型炉設計プラットフォ
年度における独法評価のーム会合を開催し（平成 27 年 12 月）、大学・産業界と指摘等については、ITERの連携強化に努めた。
機構へ副機構長等として○六ヶ所核融合研究所では、地元自治体、住民等に対して幅 幹部職員を派遣し、現在
広い理解促進を図るため、講演会の開催、模型やパネルな 遅れが発生しているどを用いたアウトリーチ活動、地元でのイベント等への参 ITER 計画をマネージメ
加を積極的に行うとともに、ホームページを通して情報発 ントレベルから牽引する
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信を行った。特に、六ヶ所村たのしむベフェスティバル及び六ヶ所産業まつりへの参画、親子サイエンスカフェ、青森県 ITER 計画推進会議の開催などにより核融合・BA 活動の理解促進を行った。また、施設見学への招待などを実施
し、科学技術や核融合研究への関心の向上及び知識の普及に努めた。平成 27 年度の六ヶ所核融合研究所への見学者
数は 115 件で合計 1,118 人である。核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、：地
域におけるアウトリーチ活動を積極的に進めており、地元の理解と支援のもとに計画が順調に進んでいることは喜ばしいとする意見が得られた。また、特に六ヶ所村たのし
むべフェスティバル及び親子サイエンスカフェへの参加
並びに施設見学（平成 27 年度合計 1,118 名）など、科学技術及び核融合開発研究への一般の関心の向上や啓発に寄与している点は評価されるとする意見が得られた。

2) BA 活動で整備 2) BA 活動で整備した施設を活用・ した施設を活用・
拡 充 し た 研 究開 拡 充 し た 研 究開発
発
① 原 型 炉 設 計研 ① 原 型 炉 設 計 研
究開発活動
究開発活動
原型炉建設判
原型炉へ向け断 に 必 要 な 技術 た 技 術 基 盤 構 築
基盤構築のため、 のため、原型炉の概念設計活動、低 概念設計活動、低放 射 化 フ ェ ライ 放 射 化 フ ェ ラ イ
ト 鋼 等 の 構 造材 ト 鋼 等 の 構 造 材
料 重 照 射 デ ータ 料 重 照 射 デ ー タ
ベース整備活動、 ベ ー ス 整 備 を 継
増 殖 ブ ラ ン ケッ 続するとともに、ト 機 能 材 料 の製 ブ ラ ン ケ ッ ト 構
造 技 術 や 先 進機 造材料、機能材料
能材料の開発、ト 及 び ブ ラ ン ケ ッ
リ チ ウ ム 取 扱技 ト で の ト リ チ ウ
術 開 発 を 拡 充し ム 挙 動 に 関 す るて推進する。
データベース構② テ ス ト ブ ラン 築 活 動 に 着 手 す
ケット計画
る。原型炉設計を
ITER での増殖 オ ー ル ジ ャ パ ン
ブ ラ ン ケ ッ ト試 体 制 で 実 施 す る
験に向けて、試験 ため、六ヶ所研究モ ジ ュ ー ル の評 所 に 原 型 炉 設 計
価試験・設計・製 合 同 特 別 チ ー ム
作を進める。
を設置する。
③理論・シミュレ ② テ ス ト ブ ランー シ ョ ン 研 究及 ケット計画
び 情 報 集 約 拠点
テストブラン活動
ケ ッ ト モ ジ ュー
計 算 機 シ ミ ュ ル の 概 念 設 計レ
レ ー シ ョ ン セン ビ ュ ー の 結 果をターを運用し、核 受けて、設計作業準備を整えるとともに、原型炉に向けたオールジ
ャパン体制での新たな取組として大学・産業界の人材を結集した原型炉設計合同特別チームを設置するなど適切に反映し、効果的な事業推進に努めた。上述のとおり、年度計画を達成したほか、国
際的に科学的意義の高い研究開発成果を数多く創出したことで、ITER 計
画と BA 活動全体をより一層牽引するなどプロジ
ェクト全体への特に顕著
2) BA 活動で整備した施設を活用・拡充した研究開発な貢献を果たし、外部有①原型炉設計研究開発活動
識者より総じて極めて高○原型炉へ向けた技術基盤構築のため、原型炉の概念設計活 い評価を得たことから、動、低放射化フェライト鋼等の構造材料重照射データベー 自己評価を「Ｓ」としス整備を継続するとともに、ブランケット構造材料、機能 た。
材料及びブランケットでのトリチウム挙動に関するデー
タベース構築活動に着手した。主な実施例を以下に示す。 ＜課題と対応＞○ブランケット構造材料に関するデータベース構築活動と ○ITER 計画の遅れを最して、中性子増倍材の製造技術を開発し、均質化処理が不 小とする達成可能な長期
要かつ水蒸気反応性が低いベリライド（Be12V）の合成に世 工程が策定・実施される界で初めて成功した。本製造技術は、二つの画期的新技術 よう、ITER 機構と各極国（プラズマ焼結法及び回転電極法）を複合したものであ 内機関が一体となってプり、ベリライド微小球の量産化を可能とするものである。 ロジェクトを進める体制
独創的・革新的な国際水準の研究成果の創出として、「核 の強化を図り、ITER 計画
融合炉先進中性子増倍材の資源循環技術開発研究」につい の推進に一層の貢献を果て吉川允二核融合エネルギー奨励賞（平成 28 年 2 月）及 たすとともに、我が国がび世界的に権威ある核融合炉材料国際会議の「ポスター発 分担する調達機器につい表賞」（平成 27 年 10 月）を受賞した。低放射化フェライ ては、達成可能なスケジ
ト鋼（F82H）の重照射データベース整備を継続し、米国エ ュールに沿ってマイルス
ネルギー省・オークリッジ国立研究所との協力研究におい トーンを適正化し、引きて HFIR 炉による照射実験及び照射後実験を継続し、87dpa 続き主導的に調達活動を
重照射材の照射後実験においては照射温度引張試験を実 進める。BA 活動について施し、照射硬化、延性劣化ともに 30dpa 弱より進行する は 、 JT-60SA の 建 設 やことを確認した。トリチウム増殖材として使用するため、 IFMIF/EVEDA 原型加速器
リチウムを海水から直接かつ高効率で回収する革新的技 の開発等を着実に進める
術開発に成功した。本技術は、これまでに開発した回収法 とともに、BA 活動後の日（平成 26 年 2 月プレス発表）に対し、炭酸ガス直接バブ 欧協力について具体化を
リング法を用いることにより、数分程度の短時間での高い 進める。
生成率と高純度の粉末合成に成功したものであり、採算ラ
インコストに見通しを得ることができた。独創的・革新的な国際水準の研究成果の創出として、「イオン伝導体によるリチウム資源の革新的分離回収技術の研究」について、
文部科学大臣表彰若手科学者賞を受賞した（平成 27 年 4月）。さらに特許を申請した。上記成果により、原型炉の建設判断に必要な技術基盤構築に向けた工学データベースの確立を進めた。原型炉設計をオールジャパン体制で実410

燃 焼 プ ラ ズ マの を 最 適 化 す ると
動 特 性 を 中 心と ともに、予備設計し た プ ラ ズ マ予 活 動 及 び 関 連作
測 確 度 の 向 上の 業に着手する。
た め の シ ミ ュレ ③理論・シミュレ
ー シ ョ ン 研 究を ー シ ョ ン 研 究及
進 め る 。 ま た、 び 情 報 集 約 拠点
ITER 遠隔実験セ 活動
ンターを運用し、
プラズマ周辺
国 際 的 情 報 集約 領 域 に お け る安
拠 点 と し て 活用 定性解析、及びデする。
ィ ス ラ プ シ ョン
④ 核 融 合 中 性子 研 究 を 推 進 する
源開発とともに、プラズ
六 ヶ 所 中 性 子 マ 予 測 確 度 の向源の開発として、 上 の た め の モデ
IFMIF 原型加速器 ル の 高 度 化 に着の安定な運転・性 手する。
能 向 上 を 行 うと ④ 核 融 合 中 性子
ともに、リチウム 源開発
ループの建設、照リチウム試験
射 後 試 験 設 備及 ル ー プ か ら のリ
び ト リ チ ウ ム除 チウム抜き出し、
去 シ ス テ ム の整 回 収 作 業 等 を行
備、ビーム・ター い、解体の準備を
ゲ ッ ト 試 験 の準 進めるとともに、備を開始する。
六 ヶ 所 に お ける
リ チ ウ ム ル ープの 建 設 に 向 けた
概 念 検 討 に 必要
な 各 種 デ ー タの収集を行う。

施するため、六ヶ所核融合研究所に大学や産業界の人材を結集した原型炉設計合同特別チームを設置した（平成 27
年 6 月）。原子力機構、核融合科学研究所、産業界や大学から 75 名が参画するオールジャパン体制を整え、実施計
画の策定、文書・情報管理等、特別チーム運営体制の整備を完了し、原型炉開発へ向けた大きな第一歩を踏み出した。核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、ITER 計画及び BA 活動として国際協力で進めている R&D や原型炉設計の研究開発を基礎に、原型炉設計をオールジャパンで進める合同特別チームが発足・活動を開始したことは長期的視点に立って国内の核融合研究を活性化する重要な成果であるとする意見が得られた。また、各極が競っているブランケット用の低放射化
フェライト鋼の耐照射特性研究において、日米協力による
中性子重照射実験を系統的に着実に進めて評価データ構
築を国際的に牽引しているとする意見が得られた。さらに、増殖ブランケット機能材の製作技術の確立及びリチウ
ム回収技術に関する優れた成果が得られていることは高く評価できるとする意見が得られた。
②テストブランケット計画○テストブランケットモジュール(TBM)試験計画について、
概念設計レビューの結果を受けて、ITER 機構と協議しつ
つ、設計解析の最適化及び詳細化を進めた。予備設計に向けた研究開発としては、構造材料である F82H に係る規格基準の調査とともに、構造材料の冷却水による流れ加速腐食の調査を進めた。概念設計レビューの抽出課題である冷却水放射化に伴う線量評価について、冷却水配管近傍の線量は基準値（0.001Gy/h）より 5 桁高いことか
ら、計測系電子機器への影響の観点からポートセル内を基準値以下にするには崩壊タンク設置や遮蔽の併用が必要であることを明らかにした。構造材料である F82H の流れ加速腐食について、TBM の冷却水条件（15.5PMa,
285-320℃）では、冷却水中の溶存酸素濃度を 8wppm 程
度とすることで、腐食が抑制される方向に作用することを見出した。
○核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、：TBM は ITER での成果を元に、原型炉を主導する上で重要な核融合の基盤技術であり、計画通りに進展していると判断されるとする意見が得られた。
③理論・シミュレーション研究及び情報集約拠点活動○スーパーコンピュータ「京」の高い演算性能をフル活用することで、イオンが作る乱流と電子が作る乱流が混在する
複雑なプラズマ乱流の振る舞いを正確にシミュレーショ
ンすることに初めて成功した。その結果、イオンが作る乱流による電子の極微細な渦の引きちぎりや、電子が作る乱流によるイオンの層流状流れの減衰といった、マルチスケ
ール相互作用の存在を突き止めた。さらに、これらの相互作用が、プラズマの閉じ込め性能に影響を与え得ることを明らかにした。国際的にも科学的意義の高い研究開発成果として、本研究の成果は、従来のスケール分離の仮定が成立しない状況をシミュレーションで示したプラズマ物理学上の発見であるとともに、核融合炉におけるプラズマ閉
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じ込め性能の評価・予測の進展に大きく貢献するものである。本研究は名古屋大学、原子力機構及び核融合科学研究所の共同研究として行われ、その研究成果は米国科学雑誌
Physical Review Letters 誌に平成 27 年 6 月 23 日に掲載された（平成 27 年 7 月プレス発表）。
○MHD と衝突による高エネルギー粒子分布の緩和を考慮したマルチ時間シミュレーションにより ALE（Abrupt Largeamplitude Event） の研究を進め、平成 26 年度までに周
波数掃引現象の再現に成功した。平成 27 年度においては、
マルチフェイズシュミレーション手法を新たに採用し、5ms 間隔ごとに 1ms の間、MHD と衝突に起因する速度分
布関数の緩和を解き、MHD を解かない時間帯では速度分布関数の緩和のみを解く、いわゆる間引き計算により長時間シミュレーションを IFERC-CSCHELIOS 計算機において初めて実現し、ALE スパイクを再現することに成功した。また、MEGA コードによるマルチ時間シミュレーションにより高ベータトカマクでは、イオン音波とアルヴェン波のスペクトルが重なり、それらの波が強く共鳴し得ることを新たに発見し、高エネルギー粒子駆動アルヴェン不安定性か
らイオン音波を介してバルクイオンを加熱するチャネルとなることが明らかになった。独創的・革新的な国際水準の研究成果の創出として、研究成果は米国科学雑誌
Physical Review Letters 誌に掲載されるとともに、同誌の表紙を飾った。
○「高エネルギー粒子・MHD 連結シミュレーションコードMEGA の開発」はプラズマ核融合学会第 20 回技術進歩賞を受賞した（平成 27 年 11 月）。核融合研究開発・評価委員
会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、時空間ス
ケールの大きく異なるイオン系と電子系の双方を取り入れた大規模シミュレーションの実現と相互作用物理の解
明は、世界的観点からも科学的意義が極めて高いとする意見が得られた。また、高エネルギー粒子駆動モードの発生や高エネルギー粒子損失のダイナミックスを実形状・実時間で解明した研究や周辺局在モードの特性解析も研究の完成度が高く、世界的に高い評価を受けているとする意見が得られた。
④核融合中性子源開発○大洗研究開発センターに設置したリチウム試験ループについては、ループに内包されているリチウムの回収、洗浄装置の製作等、解体の準備を進め、平成 27 年 7 月までにループ内に内包されていたリチウムの約 9 割を回収し専用のドラム缶で施設内に保管した。回収したリチウムのドラム缶を六ヶ所において一時保管するリチウム保管施設については、年度内に実施設計を完了した。中性子源の概念検討に必要な各種データとして、リチウム純化系システ
ムにおける窒素吸収挙動の高温データ（400℃～550℃）等のデータ収集及び水試験ループ装置による高速流動の安定性評価と振動解析評価のためのデータ収集を実施した。
核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、：リチウムターゲット系の純化システム
について基礎的データ収集を着実に実施したことは評価できる。加速器型の強力中性子源が実現すれば核融合分野
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のみならず広範な応用が可能な先端技術であるので、ぜひ我が国の技術特色を活かして戦略的に開発を進めてほしいとする意見が得られた。

４．その他参考情報
機構から量子ビーム研究の一部及び核融合研究開発に係る業務を移管・放射線医学総合研究所と統合し、新たに量子科学技術研究開発機構が平成 28 年度より発足。

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