回覧

日経東発第 2019005 号
2019 年２月 27 日

総合政策課・企画課・行政改革課・広報課・シティプロモーション課・地域政策課・
地方議会事務局
研修ご担当者 各位

2019 年度

一般社団法人 日本経営協会
理事長

平井充則

ＮＯＭＡ行政管理講座（東京本部）『自治体経営・政策・戦略・企画広報・シティプロモーション』
に関する実務講座のご案内
拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
本会事業活動には、平素より格別のご支援・ご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
わが国では、「人口減少」「超高齢社会」「逼迫する財政」など様々な課題が生じております。この変化の激しい状況下において、地方自治体では、総合計画・総合戦略に基づく具体的施策の推進、働き方改革や地域経済の好循環に向けた対策、多様な主体の暮らしを支える対応等において迅速な解決策が求められています。このような中、これからの自治体経営や地域経営には、政策立案力・政策形成力・科学的根拠に基づく EBPM 等の戦略手法や、広報力・プロモーション力の必要性がますます高まっています。
そこで、本会では新たな行政ニーズに対応し得る組織や人材づくりの一助としていただくため、「2019 年度自治体経営・政策・戦略・企画、広報・シティプロモーション講座」ご案内書を作成いたしましたのでご案内申しあげます。なお、個別研修講座のご案内につきましては、研修講座一覧をご覧いただきまして、裏面「個別案内送付希望書」を本会までご送信ください。
公務ご多忙とは存じますが、この機会に関係各位の方々のご参加をお薦め申しあげますとともに、関係部門のご担当者をご派遣くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

1

3

NEW

5 月 14 日（火）～ 15 日（水）新任担当者のための自治体広報の基本とメディア対応のポイント
東海大学文学部 広報メディア学科 教授 河井 孝仁 氏

2

6 月 10 日（月）～ 11 日（火）NEW

エビデンスと対話に基づく総合計画策定の実践
NOMA 専任コンサルタント／政策プランナー 細川 甚孝 氏
会員参加料：29,000 円／一般参加料：32,000 円（いずれも税別）

会員参加料：29,000 円／一般参加料：32,000 円（いずれも税別）■そもそも「メディア」とは何か■誰に何を伝えるのか■やってみよう！コンテンツ作成・改善 ほか■総合計画を取り巻く状況の変化■総合計画策定の上でのエビデンスのあり方～ PDCA から CAPD へ～■エビデンスと対話の組み合わせによる課題解決へ有効性の高い計画／事業 ほか

8 月８日（木）～９日（金）11 月 21 日（木）～ 22 日（金）財政危機を乗り切るための行政改革

東洋大学大学院客員教授 南 学 氏

先進自治体担当者

会員参加料：29,000 円／一般参加料：32,000 円（いずれも税別）■行財政改革の現場■危機を乗り切るための自治体経営 ほか

4

事業のスクラップと再構築

NOMA 専任コンサルタント／（元）国分寺市 副市長 樋口 満雄 氏
会員参加料：29,000 円／一般参加料：32,000 円（いずれも税別）■事業のスクラップ等の必要性■事業のスクラップ等の適正な視点・配慮するポイント ほか※
は新任担当者向け、 NEW は新規開講または内容をリニューアルした講座です。
※参加料（税別）：参加料のほかに開催終了日の法定の消費税が必要です。

Ⅰ . 自治体経営・政策・戦略・企画
No
１

開催日

講座名

5 月 14 日 ( 火 )公共施設マネジメント実務講座
15 日 ( 水 )NEW講師

参加料 ( 税別 )東洋大学大学院客員教授

南 学 氏 会員：29,000 円 ・行政財産の管理、公共施設の老朽化
先進自治体担当者 一般：32,000 円 ・事例発表 ほか
・総合計画を取り巻く状況の変化
・総合計画策定の上でのエビデンス
会員：29,000 円 のあり方～ PDCA から CAPD へ～細川 甚孝 氏 一般：32,000 円 ･ エビデンスと対話の組み合わせによる課題解決へ有効性の高い計画／事業ほか

２

6 月 10 日 ( 月 ) エビデンスと対話に基づく
11 日 ( 火 ) 総合計画策定の実践

NOMA 専任コンサルタント
政策プランナー３

6 月 13 日 ( 木 ) 公共施設個別施設再編計画策定と14 日 ( 金 ) 住民との合意

NOMA 専任コンサルタント( 元 ) 立川市総合政策部長

４

6 月 27 日 ( 木 ) 新任担当者のための総合計画策定の28 日 ( 金 ) 進め方と見直しのポイント

５

7 月 1 日 ( 月 ) 総合計画・総合戦略の再構築へ
2 日 ( 火 ) 向けたビルド＆スクラップ手法

6

7 月 10 日 ( 水 ) 内部統制にもとづく自治体監査と11 日 ( 木 ) 行財政改革への展開のあり方

7

8月 5日(木)
政策形成能力向上講座
6日(金)

8

8月 8日(木)財政危機を乗り切るための行政改革
9日(金)98 月 19 日 ( 月 )働き方改革と実践的すすめ方
20 日 ( 火 )10

8 月 29 日 ( 木 )内部統制とリスクマネジメント講座
30 日 ( 金 )

11

NEW

9月 9日(月)指定管理者制度の運用実務
10 日 ( 火 )内容

会員：29,000 円 ・施設評価
・住民との合意形成の仕組みづくり
川嶋 幸夫 氏 一般：32,000 円 ・ワークショップ ほか "・社会環境の変化とこれからの自治

会員：29,000 円 体行政浦野 秀一 氏 一般：32,000 円 ・これからの計画策定のあり方

NOMA 専任講師

・計画算定と住民参画のすすめ ほか

・自治体施策におけるビルド＆スク

会員：29,000 円 ラップの必要性
・ビルドアップ手法
氏
細川 甚孝 一般：32,000 円 ・スクラップ手法 ( 事務事業：人件NOMA 専任コンサルタント
政策プランナー費・事業費・施策 ) ほか

・内部統制制度の導入

会員：29,000 円 ・監査機能の強化に向けた対策
佐藤 裕弥 氏 一般：32,000 円 ・内部統制制度による組織マネジメ

公営企業アドバイザー

ントの改革 ほか

関東学院大学
法学部地域創生学科 准教授

会員：29,000 円 ・問題発見の視点、
牧瀬 稔 氏 一般：32,000 円 ・政策情報の取集と活用
・政策フレームワークの紹介 ほか
先進自治体担当者

東洋大学大学院客員教授

・行財政改革の現場

南 学 氏 会員：29,000 円 ・危機を乗り切るための自治体経営
ほか先進自治体担当者 一般：32,000 円( 前 ) 中野区長

・自治体の働き方改革

会員：29,000 円 ・働き方改革実行計画に盛り込みべ田中 大輔 氏 一般：32,000 円 きこと・取り組みの検討事項及び内容

・地自法一部改正による内部統制制

ＮＯＭＡ専任講師
度導入
リーガルリスクマネジメント研究機構 会員：29,000 円
・内部統制とリスクマネジメノトの代表理事

森 健 氏 一般：32,000 円 基本枠組み

・自治体現場で使える実務ノウハウ ほか
・指定管理制度導入の意義

会員：29,000 円 ・公共施設の最適化の取組みにおけ川嶋 幸夫 氏 一般：32,000 円 る指定管理者制度の活用

NOMA 専任コンサルタント( 元 ) 立川市総合政策部長

・ワークショップ ほか

・公共施設マネジメントの実践と一般財団法人建築保全センター第三研究部
まちづくり
公共施設マネジメント ( 個別施設計画 次長
10 月 3 日 ( 木 )池澤 龍三 氏 会員：29,000 円 ・先進自治体における公共施設マネ
12策定)の実践と施設再編による新たな4日(金)前橋工科大学 建築学科 准教授 一般：32,000 円 ジメントの事例
まちづくり
・自治体の公共施設とまちづくりの堤 洋樹 氏
連携ほか

会員：29,000 円 ・自治体経営と地方財政制度・事務事業評価制度の歩みと現状
樋口 満雄 氏 一般：32,000 円 ・未来志向の政策実現と行政評価 ほか

13

10 月 17 日 ( 木 ) 自治体経営における行政評価制度の18 日 ( 金 ) 実践と活用のポイント

NOMA 専任コンサルタント( 元 ) 国分寺市 副市長

14

11 月 21 日 ( 木 )事業のスクラップと再構築
22 日 ( 金 )NOMA 専任コンサルタント( 元 ) 国分寺市 副市長

12 月 2 日 ( 月 )15
協働型行政の課題と解決
3日(火)会員：29,000 円 ・事業のスクラップ等の必要性
・事業のスクラップ等の適正な視
樋口 満雄 氏 一般：32,000 円 点・配慮するポイント
ほか( 元 ) 三鷹市 都市整備部長

・協働とはどのような関係か

大石田 久宗 氏 会員：29,000 円 ・協働型行政の「進め方」
市民社会パートナーズ代表
一般：32,000 円 ・協働型行政を成功させるヒント
庄嶋 孝広 氏ほか

※は新任担当者向け、 NEW は新規開講または内容をリニューアルした講座です。
※参加料（税別）：参加料のほかに開催終了日の法定の消費税が必要です。

No

開催日

講座名講師

NEW

16

1 月 16 日 ( 木 ) アンケート設計・分析・活用のあり方
17 日 ( 金 )（仮題）

17

1 月 30 日 ( 木 )地域コミュニティの形成と活性化
31 日 ( 金 )18

1 月 30 日 ( 木 )内部統制とガバナンスの充実強化
31 日 ( 金 )192 月 3 日 ( 月 ) 観光・地域マーケティング戦略
4 日 ( 火 ) ～選ばれ続ける地域を創る～

20

2月 6日(木)
戦略的公共マーケティング講座
7日(金)

21

2 月 12 日 ( 水 ) 外部 ( 民間）委託の13 日 ( 木 ) 効果的・効率的な進め方

参加料 ( 税別）

内容

会員：29,000 円 ・政策形成と統計解析体系の現況
田中 康人 氏 一般：32,000 円 ・実践アンケート調査 ( 演習）NOMA チーフコンサルタント

・調査結果の活用法 ほか

相模女子大学 夢をかなえるセンター
エグゼクティブアドバイザー
会員：29,000 円 ・協働の基礎理論

松下 啓一 氏 一般：32,000 円 ・地域コミュニティと協働・事例研究 ほか
先進自治体担当者
会員：29,000 円 ・内部統制の整備と運用・リスク・アプローチ監査石原 俊彦 氏 一般：32,000 円 ・新時代の自治体ガバナンス ほか

関西学院大学専門職大学院
経営戦略研究科 教授

JTIC・SWISS 代表
・選ばれ続ける地域とは
内閣府・国土交通省・
農林水産省認定「観光カリスマ」 会員：29,000 円 ・地域プランディングとマーケティ

山田 桂一郎 氏 一般：32,000 円 ング
・事例発表・ディスカッショ ほか
先進団体担当者

関東学院大学法学部地域創生学科 准教授

会員：29,000 円 ・公共マーケティングの歴史と動向
牧瀬 稔 氏 一般：32,000 円 ・自治体事例発表
・地域ブランドの創出と展開 ほか
先進自治体担当者
会員：29,000 円 ・外部委託のあり方
南 学 氏 一般：32,000 円 ・外部委託の現状と課題 ほか

東洋大学大学院客員教授

Ⅱ . 広報・シティプロモーション
No

開催日

講座名講師

参加料 ( 税別 )

内容

NEW

22

・そもそも「メディア」とは何か
東海大学文学部
5 月 14 日 ( 火 ) 新任担当者のための会員：29,000 円 ・誰に何を伝えるのか
広報メディア学科 教授
15 日 ( 水 ) 自治体広報の基本とメディア活用のポイント
河井 孝仁 氏 一般：32,000 円 ・やってみよう！コンテンツ作成・改善 ほか
フリーライター23

6 月 26 日 ( 水 )広報誌編集入門講座
27 日 ( 木 )( 取材・編集制作の基礎 )28 日 ( 金 )7 月 16 日 ( 火 ) 議会広報紙編集の基本と17 日 ( 水 )「読まれる」紙面の作り方日本エディタースクール講師
日本農業新聞広報セミナー講師

24

広報写真の基本習得講座

25

8月 5日(月)～実践・デジタル一眼レフカメラの6日(火)26

9 月 9 日 ( 月 ) 広報実務担当者のための10 日 ( 火 ) 報道対応スキルアップ講座

使い方入門～

11 月 19 日 ( 火 ) 自治体における戦略広報と
27
20 日 ( 水 ) シティプロモーションのすすめ方

28

12 月 5 日 ( 木 )基礎から学ぶ著作権の基礎知識
6日(金)１月 20 日 ( 月 ) 広報紙 ( 誌 ) に必須の編集知識と29
21 日 ( 火 ) 紙面刷新の着眼点

三上 美絵 氏 会員：29,000 円 ・取材の基礎

アートディレクター
グラフィックデザイナー

吉良 久美 氏

一般：32,000 円 ・編集制作の基礎知識 ほか・「読まれる」紙面と「読まれない」

会員：29,000 円 紙面
西村 良平 氏 一般：32,000 円 ・企画立案と原稿執筆 ( 実習 )・記事作成とレイアウト ほか( 株 ) ペネット 代表取締役社長
NPNPC 主宰 ネイチャーフォト
グラファー

会員：29,000 円 ・広報写真の役割
・デジタル一眼レフカメラの機能髙梨 直樹 氏 一般：32,000 円 ・撮影実習 ほか

会員：29,000 円 ・広報と報道の違い
宇於崎 裕美 氏 一般：32,000 円 ・プレスリリース作成 ( 実習 ) ほか

( 有 ) エンカツ社 代表取締役社長

・自治体広報戦略の立案

会員：29,000 円 ・メディア毎の特性をふまえた情報発信
河井 孝仁 氏 一般：32,000 円 ・協働によるプロモーションの仕東海大学文学部
広報メディア学科 教授

掛け

弁護士

ほか

会員：29,000 円 ・著作権の概要
柳楽 晃秀 氏 一般：32,000 円 ・判例の検討

・著作権の利用と侵害 ほか
・企画から完成まで編集のキー

会員：29,000 円 ワード
・企画立案 ･ 原稿執筆 ･ レイアウト
西村 良平 氏 一般：32,000 円 ( 実習 )日本エディタースクール講師
日本農業新聞広報セミナー講師

・紙面作りの定石とタブー ほか・広報の基本と目的
伝わる！地域が動く！
2 月 13 日 ( 木 )Ｍ PA コンサルティグ パートナー 会員：29,000 円 ・デジタル & アナログ広報ツール
30
メディアミックスで進めるシティプロ
野田 香里 氏 一般：32,000 円 の選び方と活用法
14 日 ( 金 )モーション・戦略的広報の考え方※は新任担当者向け、 NEW は新規開講または内容をリニューアルした講座です。
※参加料（税別）：参加料のほかに開催終了日の法定の消費税が必要です。

８月
開催

2019 年度（第 35 回）地方自治体女性職員交流研究会
開催日：2019 年 8 月 1 日（木）・2 日（金）会場：日本経営協会内専用教室（東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-11-8）
参加料：会員 22,000 円／一般 25,000 円（いずれも税別）
全国の女性自治体職員の仲間が集い、先進的な女性活躍事例の当事者と知見を共有するとともに、それぞれの経験を持ち寄り交流することで、組織の中で自分らしさを活かし活躍していくためのネットワーク形成・創造の場としていただきます。

11 月開催2019 年度（第 58 回）公務能率研究会議
開催日：2019 年 11 月 7 日（木）・8 日（金）会場：日本経営協会内専用教室（東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-11-8）
参加料：１日目（全体会議）・２日目（テーマ別分科会）…会員 22,000 円／一般 25,000 円
１日目（全体会議）のみ…会員 10,000 円／一般 11,000 円
２日目（テーマ別分科会）のみ…会員 13,000 円／一般 15,000 円（いずれも税別）
第一線の識者を招いた全体会議と、タイムリーな行政分野の先進事例にもとづくテーマ別分科会を通じ、時代の変化に対応した自治体経営のあり方を探ってまいります。

2019 年度（第 46 期）地方公務員人事管理研究会

年間開催

会場：日本経営協会内専用教室（東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-11-8）
参加料：会員 98,227 円／一般 109,142 円（いずれも税込）※ 2019 年 10 月 1 日からの消費税引き上げを前提としております。

年間 7 回の例会を通して「地方自治体における新しい人事制度改革・人事労務管理・人材育成のあり方等について、研究・討議を行っております。

お申し込み・お問合せ先
一般社団法人

日本経営協会 東京本部 公務研修グループ〒 151-8538 東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-11-8
TEL.03-3403-1891（直） FAX.03-3403-1130
E-mail : tks@noma.or.jp
URL : http://www.noma.or.jp
講座の検索・受講の申込みは下記 URL から

http://www.noma.or.jp/seminar/tabid/138/Default.aspx

NOMA 講座・個別案内書が出来上がり次第、お送りいたします。
・お電話でのお問合せは月曜日～金曜日の 9:15 ～ 17:15 にお願いいたします。

03-3403-1130

tks@noma.or.jp

年月2019 年度［自治体経営・政策・戦略・企画・広報・シティプロモーション］個別案内送付希望書
団体名担当者

所属部課氏名所在地〒

送付希望の講座 No. をご記入くださいTEL

（）

FAX

（）

（特記事項）日