脱炭素先行地域における先進性・モデル性の類型について
令和６年３月時点
地域脱炭素事業推進課

既選定計画の類型の整理について
脱炭素先行地域は、特定のエリアの民生電力部門の取組を中心に、地域資源を最大限活用しつつ脱炭素と地域課題の解決を同時に実現する姿に加え、脱炭素先行地域以外への横展開の方策を示すことが求められている。
上記趣旨を踏まえ、先進性・モデル性の類型について、既選定提案を以下の４つの観点から類型を整理。
【地域政策（地域課題解決・地域脱炭素の基盤構築）の観点での類型】
地域課題解決脱炭素先行地域の取組を通じて解決をしたい地域課題の設定及びその解決策が優れており、他地域における汎用性があるもの。
地域脱炭素の基盤創出（脱炭素先行地域の取組を波及させる仕組み）
地域に脱炭素の取組を広げていくため、脱炭素先行地域の範囲を超えて活動し得る地域金融機関・地域の中核企業・教育機関、都道府県等を巻き込み、地域の脱炭素を推進するための基盤構築がなされているもの。
【地域資源等の活用（需要・供給）の観点での類型】
需要家・エリア設定
当該地域における温室効果ガスの排出状況の特徴や目指すべき将来像等、地域特性を踏まえた需要家・エリア設定がなされているもの。
創出する再エネの種類・導入技術等
自然的・社会的条件など地域特性を踏まえ、創出する再エネの種類・技術・エネルギーの需給管理の手法等が導入されており、他地域における汎用性があるもの。
※技術については、導入技術そのものの新規性だけではなく、導入するに当たって導入効果を最大化させるような工夫がある取組を評価している2

【地域政策（地域課題解決・地域脱炭素の基盤構築）の観点での類型】
地域課題解決①
地域課題解決に係る類型は、「脱炭素先行地域の取組を通じて解決をしたい地域課題の設定及びその解決策が優れており、他地域における汎用性があるもの」として整理。
防災・レジリエンス強化
マイクログリッドの構築、民間事業者との防災協定の締結、熱導管などの既存インフラの活用等、脱炭素の取組との相乗効果が具体的に見込まれるものであって、計画的・面的に取組むもの。
地理的制約のある離島における取組。
オンサイトに再エネや蓄電池を設置するものやEVを動く蓄電池として単に活用するものは除外。
産業振興・トランジション
企業誘致、新たな事業創出、地域産業の成長、Just Transition（公正な移行）等に資する取組であって、脱炭素の取組との相乗効果が具体的に見込まれるもの。
農林水産業振興新たなサプライチェーンの構築、ソーラーシェアリングの活用や燃料転換等によるの経営基盤の安定・改善、未利用資源の活用、ブランド化による付加価値の向上等に資する取組であって、脱炭素の取組との相乗効果が具体的に見込まれるもの。
観光振興
観光地の付加価値の向上・ブランド化、旅行会社・地域交通会社との連携、世界持続可能観光協議会が策定した国際基準※に準拠する「サステナブルツーリズム」との連携等に資する取組であって、脱炭素の取組との相乗効果が具体的に見込まれるもの。 ※Global Sustainable Tourism Criteria
中心市街地・住宅地再生
中心市街地活性化計画・立地適正化計画等との連携、オフィス街・業務ビル・商店街・商業施設等を巻き込んだ取組、ニュータウンの再生※等、計画的・面的に取組むものであって、脱炭素の取組との相乗効果が具体的に見込まれるもの。
※新築住宅に関する取組は、ZEH+を面的に実施する水準以上のものを評価。

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【地域政策（地域課題解決・地域脱炭素の基盤構築）の観点での類型】
地域課題解決②
大都市部の再エネ確保
政令市の都市部など再エネ創出導入に課題がある大都市部において、地域間連携等による再エネの最大限創出や確保のための工夫が具体的に見込まれるもの。
公共交通維持確保
公共交通機関と連携した公共交通の経営改善・維持確保に資する取組であって、脱炭素の取組との相乗効果が具体的に見込まれるもの。
自動車、公用車、バス等のEV・FCV化を単に実施する取組は除外。
資源循環
家畜排せつ物や林地残材等の未利用資源の活用、事業により発生する熱や消化液等の副産物の活用、使用済み太陽光パネルや蓄電池等の活用等、地域一帯となった継続的な取組で、脱炭素の取組との相乗効果が具体的に見込まれるもの。
生物多様性保全
生物多様性の損失を止めるだけではなく、損失を止めて反転させる取組であり、地域一帯となった継続的な取組で、脱炭素の取組との相乗効果が具体的に見込まれるものが該当。
収益の地域還元
地域エネルギー会社等が再エネ導入等により得た利益の一部を還元し地域課題解決に活用する等、脱炭素の取組との相乗効果が具体的に見込まれるもの。
その他
その他、脱炭素先行地域の取組を通じて解決をしたい地域課題の設定及びその解決策が優れており、他地域における汎用性があるもの（DXとの連携、公共料金維持、被災地復興等）。
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【地域政策（地域課題解決・地域脱炭素の基盤構築）の観点での類型】
地域脱炭素の基盤創出（脱炭素先行地域の取組を波及させる仕組み）①
地域脱炭素の基盤創出（脱炭素先行地域の取組を波及させる仕組み）に係る類型は、「地域に脱炭素の取組を広げていくため、脱炭素先行地域の範囲を超えて活動し得る地域金融機関・地域の中核企業・教育機関、都道府県等を巻き込み、地域の脱炭素を推進するための基盤構築がなされているもの」として整理。
具体的な取組がなく、単なる体制構築に留まるものは除外。
地域エネルギー会社との連携
地域エネルギー会社と連携し、脱炭素先行地域に留まらない横展開が期待できる具体的な取組（安価な再エネ供給、収益の一部地域還元、地域のPPA事業者としての展開等）があるもの。
地域金融機関との連携
地域金融機関と連携し、脱炭素先行地域に留まらない横展開が期待できる具体的な取組（サステナビリティ・リン
ク・ローン・無利子融資等の地域金融商品の創設・提供等）があるもの。
再エネ導入等における個人・事業者への融資審査・コンサルティング等に留まるものは除外。
中核企業と連携
地域を牽引する中核企業と連携し、脱炭素先行地域に留まらない横展開が期待できる具体的な取組（技術・資金の提供、人材・事業者育成等）があるもの。
地元事業者育成
地域で不足している再エネ関係事業者の育成のため、地域一帯となった継続的な取組で、脱炭素先行地域に留まらない横展開が期待できる具体的な取組（PPA・ZEB事業者・下請け事業者の育成、地元製品の活用等）があること。
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【地域政策（地域課題解決・地域脱炭素の基盤構築）の観点での類型】
地域脱炭素の基盤創出（脱炭素先行地域の取組を波及させる仕組み）②
地元人材育成大学等の教育機関と連携し、脱炭素先行地域に留まらない横展開が期待できる具体的な取組（大学での講義・講座の導入、専門高校での授業の導入等）があること。
都道府県との連携
都道府県と連携し、脱炭素先行地域に留まらない横展開が期待できる具体的な取組（共同提案時に得た先行地域づくりのノウハウの管内地方公共団体への展開、管内地方公共団体や金融機関に対する財政支援制度の構築、管内地方公共団体への人材派遣等）があるもの。
制度・条例と一体となった取組
脱炭素先行地域の取組と合わせて、脱炭素先行地域に留まらない横展開が期待できる新たな制度・条例の制定や新たな独自予算を相当程度確保する具体的な取組（太陽光発電設備等の設置義務条例の制定、太陽光発電設備等への単独補助・制度融資の創設等）があるもの。
住民等の行動変容
脱炭素先行地域の取組と合わせて、脱炭素先行地域に留まらない横展開が期待できる住民等の行動変容を促す具体的な取組（地域通貨制度の活用、地域スポーツ団体・MICEとの連携等）があるもの。
単なる普及啓発や環境教育等に留まるものは除外。
地域間連携
他の地方公共団体と連携し、脱炭素先行地域に留まらない横展開が期待できる具体的な取組（複数の地方公共団体間において再エネ電力の融通や需給管理等を行うもの、隣接する複数の地方公共団体で取組を行うもの、連携中枢都市圏を構成する地方公共団体で取組を行うもの、脱炭素先行地域を含む地方公共団体間で連携し一体的に取組むもの等）があるもの。

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【地域資源等の活用（需要・供給）の観点での類型】
需要家・エリア設定
需要家・エリア設定に係る類型は、「当該地域における温室効果ガスの排出状況の特徴や目指すべき将来像等、地域特性を踏まえた需要家・エリア設定がなされているもの」として整理。
各提案における特徴的な需要家・エリアをベースとして類型化。
需要家・エリア

注記事項

全域

――

特定行政区の全域

地方公共団体の行政区、自治会、既存の政策において定められるエリアの全域。

住宅街・住宅団地――

市街地

オフィス街・業務ビル・商店街・商業施設等が面的に集積され、人口が集中している地域。

産業団地

――

農林水産施設

――

空港

――

港湾

――

大学

個別の施設単位ではなくキャンパス全体が脱炭素先行地域に含まれるものあって、オンサイトに再エネ創出を行うもの。

医療・福祉施設

――

離島

――

公共施設群

全公共施設や一元的にエネルギーマネジメントを実施する等の取組があるもの。

その他

その他地域特性に応じた重要な需要家・エリアであって上記に該当しないもの（自然公園や寺社仏閣等、防災協定を締結した民間施設、合意形成の手法等）。

（参考）公共施設群単独の取組は第２回選定までの評価となっている。

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【地域資源等の活用（需要・供給）の観点での類型】
創出する再エネの種類・導入技術等創出する再エネの種類・導入技術等に係る類型は、「自然的・社会的条件など地域特性を踏まえ、創出する再エネの種類・技術・エネルギーの需給管理の手法等が導入されており、他地域における汎用性があるもの」として整理。
供給する再エネ電力については、原則高圧以上（50kW）のものを整理。
創出する再エネの種類・導入技術等

注記事項

バイオマス発電――バイオガス発電

――

風力発電

――

水力発電

――

地熱発電

――

太陽光発電

太陽光発電は全ての計画において活用がなされていることから、ため池や壁面といった導入する場所、垂直式といった設置の工夫のほか、次世代型太陽光（ペロブスカイト型を含む）、建材一体型等、地域特性や地域の制約に対応するための導入方法や技術等の工夫が確認できるもの。

熱利用

――

水素利用

再エネ由来水素であり、供給先が基本的に確保されているもの、当該地方公共団体の水素戦略等に基づく取組であること。
設備（例：FCVや水素製造装置、定置用燃料電池等）の単なる導入に留まるものは除外。

高度なエネマネ（VPP・DR・MG・大型蓄電池等）

技術難易度の高いVPP、自動制御DR、自営線・系統MG（一定規模以上に限る）、ICT技術を活用した全エネルギー使用量の見える化等の高度なエネマネに取組むもの。
見える化や需給管理に留まるものは除外。

その他

その他、自然的・社会的条件など地域特性を踏まえ、創出する再エネの種類・技術・エネルギーの需給管理の手法等が導入されており、他地域における汎用性があるもの（波力発電、合意形成の手法、クレジット化等）。

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