令和 6 年 2 月 22 日

学校法人 城西医療学園

令和 6 年度 事業計画・予算の概要

OPEN MEDICAL－ 生きる力を 。－
文系でも、理系でも、どのような科目が得意であろうと、不得意であろうと、大切なのは、誰かのチカラになりたい、困っている人を助けたいという心。
持てる知識と技術を駆使して、人の命を支えたいと思う医療の心。
そんな医療の心さえあれば、日本医療科学大学があなたに医療の道を拓きます。
6 つもの医療系学科・専攻を擁するキャンパスに、さまざまな医療の心たちが集い、互いに協力しながら確かな倫理観や豊かな人間性をも育んでいく。
社会に出た時に、必要不可欠な人材としての生きるチカラを育みます。
明日の世界の医療は、もうあなたの前に広がっています。

目次（１）学校法人城西医療学園の基本方針

Ｐ１（２）本学の三つのポリシー

Ｐ２（３）令和 6 年度 事業計画

Ｐ

5

Ｐ

17

(４)令和 6 年度 予算書概要
・資金収支予算
・事業活動収支予算

1

学校法人城西医療学園の基本方針
本学は「建学の精神」を具現化した多くの医療人を育て社会に送るとともに、大学開学に伴い、そうした医療人を育てるための教育者・研究者を養成することも目標の一つとしている。
これを実現するための基本方針は以下の通りである。
● 長年培ってきた医療教育の蓄積をもとに、「高齢化」が深刻化する社会の要請に応え得る
専門的な人材を養成するために、教育環境の充実を図る。

● 教育者・研究者の養成を実現するための長期的学園変革のプランニングを明示する。
● 専門分野に偏しない、社会人としての人格養成のための教育・支援を行う。
● 社会の多様性・流動性に対応するため、国際的、社会的視点を持った学園を構築する。
● 地域に開かれた大学となるために、地域住民のニーズを調査し、連携を図る。
● 施設・設備・図書の充実等、教員及び学生の研究環境向上のための支援を拡充する。
● 財務関係も含め、情報公開に努めて学園の透明性を高める。

建学の精神

報恩感謝
教育の基本理念

愛情・知性・行動2

本学の三つのポリシー❝ アドミッションポリシー❞（入学者受け入れ方針）【学科独自項目】
1

R

診療放射線科学に関する知識と技術に興味を持ち、社会に貢献する意思を持つもの。

PT

リハビリテーションにおける理学療法に関する知識と技術に興味を持ち、社会に貢献する意思を持つもの。

OT

リハビリテーションにおける作業療法に関する知識と技術に興味を持ち、社会に貢献する意思を持つもの。

N

看護に関する知識と技術に興味を持ち、社会に貢献する意思を持つもの。

ME

臨床工学に関する知識と技術に興味を持ち、社会に貢献する意思を持つもの。

CL

臨床検査に関する知識と技術に興味を持ち、社会に貢献する意思を持つもの。

【学部共通項目】
2

医療人を目指すうえで必要となるコミュニケーション能力を持つもの。

3

物事を理解し、説明できる力を持つもの。

4

医療分野に応用するための素養や基礎的学力を持つもの。

表中の記号
R；診療放射線学科
PT；リハビリテーション学科 理学療法学専攻
OT；リハビリテーション学科 作業療法学専攻
N；看護学科
ME；臨床工学科
CL；臨床検査学科3

❝ カリキュラムポリシー ❞（教育課程の編成方針）【学部共通項目】
1

生命の尊厳を自覚し、相互に助け合い、思いやりの精神をもち、社会背景や価値観の異なる人々を受容できる能力を習得するために学科共通の科目を配置し、基礎教養科目から専門基礎科目への段階的な科目構成とする。

2

学生が主体的、自律的に成長し発展する能力を促すための科目構成を行う。医療の発展・高度化に対応するため順次性や階層性を持たせた基礎科目から専門科目への段階的な科目構成とする。

【学科独自項目】
3

4

Ｒ

放射線科学技術及び理工学的基礎知識と技術をもって社会に対して貢献できる能力を習得するための科目構成とする。

PT

理学療法学における人体の構造と機能、疾病と障害および保健医療福祉に関しての知識と技術をもって社会に対し、実践を通して貢献できる能力を習得するための科目構成とする。

OT

作業療法学における人体の構造と機能、疾病と障害および保健医療福祉に関しての知識と技術をもって社会に対し、実践を通して貢献できる能力を習得するための科目構成とする。

N

看護学の各領域における多様な医療現場において、個人・家族・地域社会に対し、系統的に専門領域を実践できる能力を習得するための科目構成とする。

ME

臨床工学の各領域における多様な医療現場において、個人・家族・地域社会に対し、系統的に専門領域を実践できる能力を習得するための科目構成とする。

CL

臨床検査医学・在宅医療等の多様な医療現場において、個人・家族・地域社会に対し、系統的に専門領域を実践する能力を習得するための科目構成とする。

Ｒ

画像診断、核医学、放射線治療等の放射線医療の専門分野において、系統的に専門知識及び技術を実践できる能力を習得するための科目構成とする。

PT

リハビリテーションの医学において理学療法評価学、理学療法治療学、地域理学療法学等の理学療法に関する専門知識及び技術を系統的に実践できる能力を習得するための科目構成とする。

OT

リハビリテーションの医学において作業療法評価学、作業療法治療学、地域作業療法学等の作業療法に関する専門知識及び技術を系統的に実践できる能力を習得するための科目構成とする。

N人の誕生から各成長発達段階における人々の健康課題と、地域社会で生活するさまざまな人々に対する健康支援を安全・安楽を守り、看護を提供できる能力および国際的な視点や研究姿勢をもって将来的に向上していく基盤を習得するための科目構成とする。

臨床で使用される生体計測機器・治療機器や生命維持管理装置等の原理・構造を理解し、保守
ME 管理に関する実践的知識・技術を習得するための科目構成とする。その際には、 基本的な理解を目的とする基礎科目から専門科目への展開につなげる科目構成とする。
CL

画像検査と検査測定機器の維持管理に対する知識と、医療に対応できる実践能力を習得するための科目構成とする。その際には、基本的な理解を目的とする基礎科目から専門科目への展開につなげる科目構成とする。

【学部共通項目】
5

保健・医療・福祉の各分野の特性を理解するための科目構成とする。さらに、チーム医療の一員として責務を遂行できる能力を習得するための科目構成とする。

6

専門職として、現代社会において果たし得る役割や機能を認識し、貢献できる能力を習得するための科目構成とする。

4❝ ディプロマポリシー❞（卒業認定・学位授与に関する方針）【学部共通項目】
1

生命の尊厳を自覚し、社会背景や価値観の異なる人々を受容する姿勢や態度を身につけている。

2

主体的、自律的に成長し発展する能力を身につけている。さらに、医療の発展・高度化に応じ、専門職として継続的な自己研鑽に励み、領域の発展に寄与できる能力を身につけている。

【学科独自項目】
3

4

Ｒ

放射線科学技術及び理工学的基礎知識と技術をもって社会に対して貢献できる能力を身につけている。

PT

理学療法学における人体の構造と機能、疾病と障害および保健医療福祉に関しての知識と技術をもって社会に対し、実践を通して貢献できる能力を身につけている。

OT

作業療法学における人体の構造と機能、疾病と障害および保健医療福祉に関しての知識と技術をもって社会に対し、実践を通して貢献できる能力を身につけている。

N

看護学の各領域における多様な医療現場において、個人・家族・地域社会に対し、系統的に専門領域を実践できる能力を身につけている。

ME

臨床工学の各領域における多様な医療現場において、個人・家族・地域社会に対し、系統的に専門領域を実践できる能力を身につけている。

CL

臨床検査医学・在宅医療等の多様な医療現場において、個人・家族・地域社会に対し、系統的に専門領域を実践できる能力を身につけている。

Ｒ

画像診断、核医学、放射線治療等の放射線医療の専門分野において十分な知識と技術を有し、系統的に専門知識及び技術を実践できる能力を身につけている。

PT

リハビリテーション医学において理学療法評価学、理学療法治療学、地域理学療法学等の理学療法に関する専門知識及び技術を系統的に実践できる能力を身につけている。

OT

リハビリテーションの医学において作業療法評価学、作業療法治療学、地域作業療法学等の作業療法に関する専門知識及び技術を系統的に実践できる能力を身につけている。

N

人の誕生から各成長発達段階における人々の健康課題と、地域社会で生活するさまざまな人々に対する健康支援を安全・安楽を守り、看護を提供できる能力および国際的な視点や研究姿勢をもって将来的に向上していく基盤を身につけている。

ME

臨床で使用される生体計測機器・治療機器や生命維持管理装置等の原理・構造を理解し、保守管理に関する実践的知識・技術を身につけている。

CL

画像検査と検査測定機器の維持管理に関する能力を有し、医療に対応できる実践能力を身につけている。

【学部共通項目】
5

保健・医療・福祉の各分野の特性を理解し、医療チームの一員としての役割を自覚し責務を遂行できる能力を身につけている。

6

専門職として、現代社会において果たし得る役割や機能を認識し、貢献できる範囲と程度を理解できる能力を身につけている。

5令和６年度 事業計画
令和６年我が国の幕開けは、元旦に発生した能登半島地震に加え、翌２日には羽田空港での航空機衝突炎上事故等かつて経験したことの無い波乱に富んだ年明けとなった。
日本政府の今年の展望についての見解は、世界的に見ても米国をはじめとする主要な国・地域の政権を決める選挙が多く予定されており、世界情勢はより複雑化し、不確実性を増すとしている。
不確実性の高い世界経済のもとでも、日本は昨年と本年の２年連続で潜在成長率を上回る成長を達成できる数少ない国となり得ると言う。昨年以降、賃上げによる消費下支えや企業の設備投資積極化などの動きが強まっていることが背景にある。本年後半には、政府がデフレ脱却の判断材料として例示した指標が、33 年ぶりに安定的にプラスに転じる見込みだとしている。
そのような中、文部科学省によると我が国の 18 歳人口は、2034 年には初めて 100 万人
を割って約 96 万人となり、更に 2040 年には約 82 万人にまで減少するという。幸いこの先 10 年、南関東においては 2034 年までは減少傾向が他の地域に比べて緩やかとなっている。しかしながら決して楽観視できる状況にはない。18 歳人口減少や大学の定員増などにより、行き先を選ばなければ数字の上では全員が大学に入学できる「大学全入時代」に突入しつつある。
河合塾によると「入試全体でみると、これから難度が上がっていくことは考えにくい。
今後、受験生は志望校を下げずに挑戦する傾向にある」という。ちなみに、河合塾が実施した共通テスト模試から国公立大学の志願者動向をみると、前年比でほぼ横ばいか、若干増えるとの結果であった。このほか、難関私立大はほぼ前年並み。しかし、今春、定員割れした私立大学の割合が半数を超える 53.3％で過去最多を更新しており、私立大のなかでは志願状況に格差も広がる結果となった。
学部別でみると、医学部、農学部、理学部が堅調で、就職につながりやすい理系が人気の「理高文低」の傾向が続く。アフターコロナでインバウンドの回復が見られているが、外国語・国際系学部の人気は低迷しており、受験業界では社会情勢などの影響が反映するのに時間がかかり復調の兆しはまだ見えないという。
進研アドによると、再来年から始まる新課程入試を警戒し、浪人を避けようとする動きは
一部の高校教員や保護者の間でみられていたが、今回の志願者動向からは受験生に不安が広がっているとは見受けられない。志望校のランクを落とさず、併願校数を増やすなどの動きが出てくるのではないかとしている。
今年は辰の年。辰は昔から神聖な生き物としても崇められ現在も縁起がよいものと言われている。そんな縁起のよい辰の年は、陽の気が動き万物が振動する年、活力旺盛になる年、6

大きな成長を遂げる年と言われている。
ちなみに過去の辰年を振り返ってみると、1964 年の東京オリンピック開催や東京モノ
レール開業、東海道新幹線開業、太平洋横断ケーブル開通、1976 年のアップル社による初代マイクロコンピューター発表など、新しい技術が華々しく実を結んだ年だった。これらを踏まえると、今年は最新技術を駆使した画期的な、物、事、サービスが登場するなどの期待が高まっていることも事実である。
令和７年には、私立学校法が大きく改訂され、ステークホルダーの信頼を得て、教育研究
を持続的に遂行するためのガバナンス強化が大学に求められる。学生確保のための積極的な募集活動や戦略的な広報活動の実施は言うまでもなく、本学に集う学生の為に有効なカリキュラムマネジメントによる教育改革など、課題は山積している。加えて学修成果をどのように把握し、高めていくかについても個々の教員の努力を超えた組織的な対応が必要となる。組織として持続的な教育と学生指導を可能とする新たな施策で大学教育を向上させていくことが求められる。
これらの観点を基軸に、本学のあるべき姿と果たすべき役割を改めて構想する。即ちこれからの時代どう生き残るか、しっかりと中長期的に計画を立案し実行していかなければならない。その練り上げた計画を遂行することで存在意義を見いだし、持続可能性を高めていくことこそが肝要である。自然災害、景気低迷と少子化問題という大きなうねりのなか、本学においては逆にこれを好機と捉え、この 10 年を見据え生き残りをかけ、大学として集大成するため様々な戦略を実行していく。

１．学生満足度向上に向けた取り組み
令和 5 年 5 月に新型コロナウィルス感染症の位置付けが 5 類へと引き下げられ、さま
ざまな規制の緩和が進められた。本学においてもこれまで中止や縮小を余儀なくされていた学事やイベントが学生の安心、安全確保を優先しながら再開された。本学の特長でもある学生同士、学生と教職員のつながりの良さをさらに強化していきたい。
本学においては「医療人を育てる」という重要な使命がある。それぞれの学科・専攻の国家資格の取得はもちろん、日々の学生生活や、施設・設備の充実を図るために以下の項
目に取り組む。
（1）国家試験合格のための対策
令和 4 年度の卒業生の国家試験合格率については、診療放射線学科、作業療法学専
攻、保健師、臨床工学科 4 つの分野で 100％を達成する快挙となった。これは学生自身のたゆまぬ努力と教員の細やかで手厚い指導の支えが相乗効果を引き出し、成し得た結果である。この勢いのまま令和５年度も全員国家試験合格を目指し努力を続ける
傍ら、手始めに 4 年生に向けた激励とスローガンを横断幕として作成し、3 号棟に掲7示した。そのほかにも学科・専攻ごとに学生の受験気運を高めるために激励会を実施した。また例年通り、父母後援会から国家試験対策費の資金援助を受けつつ、国家試
験に対して万全の取り組みを行っていく。
（2）就職支援の充実
令和５年度の求人説明会は、実施時期にインフルエンザとコロナが同時流行した。
参加施設が医療関係であることから、安全確保の観点より初の完全オンライン実施とした。
令和６年度の求人説明会は対面での開催を前提に、開催場所を本学学生会館（Enjoy! NIMS）に移し、およそ３０施設の参加を計画する一方で、費用対効果もしっかりと検討し、実のあるイベントになるよう調整を行う。引き続き就職相談学生に
質の高い就活支援、学生の就職への意識浸透及び施設への興味醸成、並びに就職予定
先の早期確保と全員就職内定を狙う。
（3）学生支援の継続
令和 5 年度はコロナ禍において中止や、縮小を余儀なくされていたイベントを再開すべく、取り組みを行った。令和６年度も大樹祭（学園祭）でのステージパフォーマ
ンスやタレントによるライブや青島健太客員教授によるトークショーなどコロナ以前の賑わいを想定し実施する。加えて今回は学生募集の観点からオープンキャンパ
スを抱き合わせ開催する。
そのほか、新歓イベントや、NIMS スポーツ大会、ハロウィンパーティー、クリスマスパーティーなどの例年恒例のイベントも積極的に開催して行く。また、学生個々の生活にも目を配り、一人暮らし支援など今後も学生に対し必要な支援を行い、学生生活の充実を図りたい。
（4）施設・設備の拡充及び補修
施設・設備の拡充と補修については、予てより予算化し計画的に進めている。令和５
年度においては１号棟の廊下、階段の経年劣化の対応のほか、NIMS ブランディングプ
ロジェクトの一環として「もっと NIMS が好きになる！プロジェクト」
や「もっと NIMS
が明るくなるプロジェクト」を実行し、大学のキャンパスに相応しい装いを施し、学生
満足度の向上や、ステークホルダーに対する好感度アップにつながったと考えている。
その他今後も教育環境充実のため教育研究備品等についても計画的に整備していきたい。

8

○教育研究備品の購入
1) ユニバーサルスケーラ (診療放射線学科）

予算

990 千円2) 体圧分布センサー（作業療法学専攻）

・・・
・・・

予算

416 千円3) 新生児蘇生モデル（看護学科）

・・・

予算

198 千円4) ポータブル超音波診断装置（臨床工学科）

・・・

予算

2,087 千円

5）直腸肛門機能検査モデル（臨床検査学科）

・・・

予算

1,013 千円

6) 任意波形発生器（医療・基礎教育科）

・・・

予算

308 千円

診療放射線学科【ユニバーサルスケーラ】
放射線取扱施設における放射能測
定や放射線管理のためのユニバーサ
ルスケーラ。

作業療法学専攻【体圧分布センサー】
体圧分布を視覚化・数値化して簡単測定でき、圧力分布、圧力値、面圧中心点をリアルタイムに可視化できる。

9

看護学科
【新生児蘇生モデル】
新生児に対する心肺蘇生法を訓練するモデル。各手技の実施及び、新生児の基本的な扱い方の訓練に適している。

臨床工学科【ポータブル超音波診断装置】
超音波診断装置を用いて、穿刺部位に皮膚の上から超音波を当てて、血管の状態を画像で確認しながら穿刺を行う際に、操作性が高
く、エコー画像をスマホやタブレットで、どこでも手軽に閲覧ができる。

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臨床検査学科【直腸肛門機能検査モデル】
圧力トランスデューサ挿入練習用のモデルで、臀挿入だけでなく、患者への配慮も学べる。

医療・基礎教育科【任意波形発生器】
任意の波形信号を作成・発生する測定器。医用工学系・電気電子実験系で使用
し、国家試験に出題される交流波形の読み方等応用回路の特性を理解するために使用。

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２．学生募集の強化
本格的な人口減少時代を迎えて、大学は転機を迎えている。大学進学率は過去最高の57.7％であるが、私大の定員未充足率の割合も初めて 5 割を超えるものとなった。これは近年、大学または学部の新増設、短期大学の４年制大学化、臨時的な定員の延長やその恒常的定員化の動向がある。私立大学の数は平成４年度から 12 年度の間に 100 校近く増加、短期大学は 50 校ほど減少した。今日では、大学が学生を選抜するのではなく、学生が大学を選択する時代に転換しつつある。独自の特色を打ち出して徹底した募集活動を行わなけ
れば、受験生に素通りされて学生を確保できなくなる恐れが強い。日本人の 18 歳だけを対象とした従来の日本型大学の在り方であった時代があやうくなっていることは明白であり、これからは、「選ばれる大学」にならなければ生き残る道はない。
高校生のニーズは進路選択の早期化と安全志向が強まる傾向にある。等身大の自分に合うかどうかという感覚が強く、必死に受験勉強を行った後、自分の可能性を広げるということより、現在の自分で選べる範囲で選ぶ傾向が高まりつつある。身の丈に合った大学で年内に入試を終えたいという手堅さが見える。コロナ等の影響で「この先がどうなるかわからな
いから、早く安心したい。
」という思考も加わっている。そのような学生募集のトレンドやニーズをとらえ、データを分析しながら効果的に学生募集につなげていくため以下の活動を推進していく。

（1）強力な学生募集活動の推進①入試状況の把握
他大学や短期大学では様々な入試方法を工夫して意欲ある入学生を確保しようと努力している。全体的には、一般入試の比重が低下し推薦入学が重視される傾向が強い。本学においてもそのような状況に対応した形で入試方法をしていくことが重要である。正解のない時代に自律的に生きていくためには、高校までの期間に学校行事や部活動、学外活
動など人間としての素養を高めた高校生を評価する仕組みが必要となる。総合型選抜のような入試では本学の「アドミッションポリシー（学生受け入れ方針）の共有」を評価し、授業の内外で自ら問題意識を掘り下げて探求するような人材を発掘する必要がある。早めの入試で安全志向の高校生に対して、取りこぼしのないようにアプローチする事と一
般入試で合格を目指す高校生の状況を把握しながらそれぞれにアプローチをし、受験生の確保に努めていく。
②高校訪問の継続
18 歳人口が減少して行く中で、今の潮流は大学選びの情報源として、インターネット
や SNS が発達した現在においても、高校の先生からの影響が圧倒的に大きい（リクルート調べ）。第一志望校は比較的明確に決定しているものの、併願校を決めることに苦渋する高校生が増えている。そのような中で身近な高校の先生は高校生への影響力も大きい。

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高校訪問の際、高校の先生に対して接触回数を増やし関係性を気づいていくことが大切である。特に学生は今後関東に集中していくことから、地元エリアを中心とする高校とのパイプをいかに深くつなぎとめられるかが重要となる。令和６年度は、このような情報を正確に把握する中で、組織についても臨機応変に対応できるよう改案する。加えて地元近郊を重点的につないでいき、つながりを強固にし、募集につなげたい。
③情報ソースの使い分け
世の中のコミュニケーションツールは SNS 等に移行しているが、今の高校生は実は紙媒体も良く見ているという調査結果がある（リクルート調べ）。SNS の使い方については情報を単純に鵜呑みにするのではなく、懐疑的に見ている世代であり、「情報の裏を取る」「本音を探る」目的で利用するケースも多い。また、オンライン上で大学の雰囲気をつかむ一方で、スマホやインターネットの情報ばかりを見るイメージがあるが、実際はＤＭな
どの紙媒体も多く見られるため状況に応じて効果的なソースを使い分け、高校生にアプローチを行う。
④オープンキャンパス
実際に大学を知るために感性的価値ではオープンキャンパスが一番高く、情報としての信頼度や、新しいことの発見ということでは興味を高くもっている。本学でも城西大学と同時開催や、ナイトオープンキャンパスを実施し、学生と教員の距離の近さやアットホ
ームな雰囲気を体感してもらえるよう、さらに磨きをかけて取り組みたい。

３．教育改革予算（学長特別研究費）
大学改革実行プラン（文部科学省）に基づき、本学は通常の予算申請とは別に、教員の研究業績の一助として学長が特別に認める研究費（学長特別研究費）として、教員もしくは学科が本学の教育改革を遂行するための予算として位置付けている。令和 5 年度は、7 件が採択され、継続研究 7 件と併せて 14 件の研究実績を残した。令和 6 年度の募集について、研究・倫理委員会が中心となり５件の応募があり、委員会審議中である。

４．研究部門の充実「科学研究費（科研費）」は、コロナ禍に伴う継続研究課題の延長などが影響し、新規応募件数が前年度より約 2,700 件減少し、約 9 万件の応募となっている。本学においては令和 6 年度の科学研究費助成事業の募集に対する応募は 9 件（教授 1 件、准教授 3 件、講師 2 件、助教 3 件）であった。次年度も引き続き申請を推進していく。
また、研究紀要については、学生指導と教育はもちろんのこと、教員自身の業績を高め、教育へとフィードバックするためにも欠かすことができない。研究に対する質・量の充実を図りながら、研究・倫理委員会が所管する学長特別研究費と同様に、研究紀要は図書委員会が中心となり第 16 号が発行された。

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５．国際化への対応
令和 5 年度はサマープログラム（アメリカ研修）を再開し、新型コロナウイルス感染症流行前とほぼ同規模で実施することができた。また、教員が協定校を訪問するなど、海外渡航プログラムの再開に向けて準備を進めてきている。令和６年度も、状況を見ながら海外渡航プログラムの再開と学内でのイベントを開催していく。

令和６年度国際交流研究センター計画
実施予定時期内容

8 月 19 日~30 日

サマープログラム（アメリカ研修）

時期未定（前期・後期）

English Lessons

時期未定（令和 4 年度は 10 月に実施）

米国オレゴン州の乳がんサバイバーによるドラゴンボートチーム、Pink Phoenix とのオンライン交流

時期未定（令和 4 年度は 11 月・12 月に実中台科技大学との交流

施）
時期未定（令和 5 年度は３月に看護学科末ドンナイ技術大学との交流

永教授が訪問予定）
時期未定（令和 5 年度は 7 月に新藤センタ

フィリピン アドベンティスト大学及びマニー長、天野副センター長が視察訪問した）

ラ アドベンティスト大学との交流

年 4 回程度(共催)NPO 法人 J.J.N Social Contribution
小学生対象英語イベント“Empowering
English Camp”

時期未定

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国際交流デー スペシャルイベント

６．地域・社会貢献
本学では例年、大学の社会貢献についての定めや教育基本法第７条に基づき、本学の地
域・社会活動センターを軸に学生主体のボランティアと地域との交流、大樹祭の一般公開
等着実に外部への発信を行うなどの活動を行っている。加えて、公開講座についても、在学生のみならず社会貢献の観点からも地域にアピールできる医療系のテーマを中心に考案し、活動を継続してきた。令和５年度は、坂戸よさこいが再開され、学生と教職員が一緒に参加し好評を得た。また、TJUP との連携も強めながら、介護の福祉体験教室や、健康とスポーツのイベントなどに出展も行った。その他、いわき市が主催する「寄附講座」にも参画し、好評を得ており、地域や社会に対して大学としての責務を果たすべく次年度につなげていきたい。

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７．財務
本学は、開学以来すべて自己資金で大学に必要な財政基盤を賄うなど、入学者も学部定
員は維持できており、収入計画も順調である。
学校法人の会計は、教育研究上の要求と財政上の諸条件との持続的な調和を図り、学校法人の永続的な維持を可能にするための計測の指針を提供するものであり、同時に、学校法人の諸活動の合理的な決定とその実行結果についての判断に資する資料を提供する観点から、的確に処理されなければならないものである。
（文部科学省）。
大学経営の危機の時代において、日本の大学は淘汰、再編は不可避であるといえ、収支のバランスの改善、学生募集、教育力、研究力を高めることが求められる。学園としては
今後 10 年を見据えた経営を行うべく、教育の質と学生満足度の向上のため、ソフト面のみならずハード面においても必要なものを検証していきたい。しかしながら収益基盤を確固たるものとするために、「実のある設備投資」と「無駄な経費の削減の継続」の両側面から有効な財務管理を徹底していく。

８．日本医療科学大学のあるべき姿の実現（中期計画）に向けて
本学園は 50 有余年の歴史を有する城西放射線技術専門学校を基軸に 2007 年に日本医療科学大学として名実ともに医療人養成に特化した大学としてスタートし数多くの医療人を世に輩出してきた。しかし昨今の世界情勢は混迷を極め、冒頭記載した通り１８歳人口の減
少、新型コロナウイルス感染の拡大、直近ではロシア・ウクライナ問題など経済面で我が国はもとより世界がかつて経験したことがない不安定な状況に直面している。
今後も、この不安定な状況が続くと予想される中、生き残りをかけ発展していくために、
令和４年度から向こう５年間の指針と行動計画を策定した。実行にあたり全教職員が危機感と緊張感を持ち、知識や人物ともに優れた医療人を輩出できる大学として「学生満足度向上」をスローガンに、時代が求める教育を行い、高い国家試験合格率と就職率を維持発展させるために、各年度の事業計画や予算編成に連動させ、効果的に学園の発展を実現していく。
具体的には以下の内容に取り組む。
（1）城西医療学園の長期ビジョン（10 年後のあるべき姿）
１．医療業界に深く貢献できる自立人材育成の教育体制の整備①明確な人材養成目的ならびに目指す学習成果の形成。
②教育課程の体系的な編成と適切な実行による教育の質の向上。
③教育内容や教育方法の充実・改善のための組織的な取り組み。
④点検・評価の適切実行と結果から改善方策の創造と確実な実行。
２．医療業界に深く貢献できる自立人材育成の教育拠点の整備①学生の学習成果の達成と国家試験合格のための支援実行。
②学生が健全な学園生活を実現するために充実した生活支援実行。

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③学園の施設設備を適切に整備し、学生の学習環境を維持改善。
３．トップクラスの教育維持のための財政基盤の確保と収支均衡の継続①収入確保と予算編成・執行を通じた適正な支出と教育に有効な還元。
②教育に必要な基本財産の永続維持のための財政構造確立。
③学園出資会社の有効活用。
４．ステークホルダーとのコミュニケーションの充実推進①適切な情報の積極開示と教育活動の充実。
②教育成果の地域社会への積極的な還元と貢献。
③地域社会の課題や要請への積極的な対応。
５．組織内部のコミュニケーションの推進と人材育成①人材育成体制の確立。
②コミュニケーション情勢のための縦横無尽な組織への変革。

（2）全学的に取り組む中期的な課題と計画
１．定着させるべき❝あるべき姿❞①医療業界をリードする見識溢れるトップクラスの医療人を育てる教育研究の実現。
②国際感覚豊かで将来にわたり常に頼られる医療人育成の拠点。
２．中期的な計画実行のためのテーマとプラン①「建学の精神」を踏まえ、ビジョン（将来構想）に向けた「テーマ」を設定。
②テーマ実現に向け、取組み項目「マスタープラン」の設定。
③マスタープラン具体化のための「アクションプラン」と「ロードマップ」策定。
（3）テーマ実現のための具体的マスタープラン内容
テーマ（あるべき姿）を実現するためにマスタープランを設定し、法人の役割と大学の役割を明確にして以下の項目に取り組む。

学園（法人）が取り組む項目
Ⅰ 経営と教育基盤の確立のための体制整備

大学が取り組む項目
Ⅱ 教育改革 、

Ⅲ 学生募集と学生支援 、 Ⅳ 教学マネジメント 、Ⅴ 社会連携・社会貢献 、 Ⅵ 国際交流

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