回 覧＜お知らせ＞ 2019年度（第 35回） 地方自治体女性職員交流研究会（８月開催）
開 催 日：201
9年 8月 1日（木）・2日（金）会
場：日本経営協会専用教室（東京都渋谷区千駄ヶ谷 3－ 11－ 8）
講
師：先進自治体の女性職員、民間企業の女性社員、大学教授 など
参 加 料：会員（1名） 2
2，000円（税別） 一般（1名） 2
5，000円（税別）
参加対象：全国地方自治体の女性職員※参加料：上記料金の他に法定の消費税が必要です。

人事課長
職員課長
総務課長
研修所長

9号
00910
日経東発第 2
1年 4月 1日
平成 3殿
殿
殿
殿

一般社団法人 日本経営協会
理事長 平井 充則＜お知らせ＞ 2019年度（第 58回） 公務能率研究会議（１１月開催）
開 催 日：201
9年 1
1月 7日（木）・8日（金）会
場：日本経営協会専用教室（東京都渋谷区千駄ヶ谷 3－ 11－ 8）
講師：行政管理、地方自治体の研究者及び先進自治体ご担当者 など
・２日目（テーマ別分科会）…会員22,000円（税別）/一般25,000円（税別）
参 加 料：１日目（全体会議）
１日目（全体会議）のみ…会員 10,000円（税別）/一般 11,000円（税別）
２日目（テーマ別分科会）のみ…会員 13,000円（税別）/一般 15,000円（税別）
参加対象：地方自治体の職員、地方議会議員
内
容：全体会議：基調講演・特別講演・鼎談（予定）、分科会：３分科会（予定）で構成※参加料：上記料金の他に法定の消費税が必要です。

開催
京東（7月～ 9月）のご案内
2019年度 第 2四半期

拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
本会事業活動には、平素より格別のご支援ご協力を賜り、厚くお礼申しあげます。

＜お知らせ＞ 2019年度（第 ４6期） 地方公務員人事管理研究会（年度開催）

本会では、新たな時代に求められる行政ニーズに対応し得る組織・機構作りの一助としていただくため、最新の情報にもとづく幅広い分野の講座を企画・実施いたしております。

開 催 日：201
9年 4月～ 2020年 3月（７回例会開催）
会
場：日本経営協会専用教室（東京都渋谷区千駄ヶ谷 3－ 11－ 8）
年間参加費（税込）：会員（1団体） 98，227円（税込） 一般（1団体） 109，142円（税込）
定員：30団体
参加対象：地方自治体の人事担当部門管理者・実務ご担当者
内容：地方自治体における人事管理、労務管理、人材開発のあり方を研究・討議。
※年間参加費は、 201
9年10月1日からの消費税引き上げを前提とします。

つきましては、ここに 2019年度第 2四半期の講座開催概要がまとまりましたのでご案内申しあげます。個別の詳細な案内状につきましては各講座ごとに関係部門へお送りする予定でございますが、あらかじめ本状を広くご回覧いただきますとともに、貴庁の研修計画の一環として是非とも積極的にご活用いただきますよう、ご案内方々お願い申しあげます。
敬 具〈７月～９月講座〉

お申し込み・お問合せ先

一般社団法人 日本経営協会 東京本部 公務研修グループ
TEL.03-3403-1891（直）〒151-8538 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8

E-mail : tks@noma.or.jp

FAX.03-3403-1130

URL: http://www.noma.or.jp

講座の検索・受講の申込みは下記URLから

http://www.noma.or.jp/seminar/tabid/138/Default.aspx

NOMA 講座

検索

７月 1日捷 総合計画・総合戦略の再構築の32日昇 ためのビルド＆スクラップ手法

tks@noma.or.jp

所在地

担当者
〒

送付希望の講座No.をご記入ください

年

所属部課
氏名ＴＥＬ（）

ＦＡＸ（）（特記事項）NOMA専任コンサルタント
政策プランナー細川 甚孝氏

税理士・ファイナンシャルプランナー【新規講座】
中田 義直氏
消費税の基本と改正のポイント
７月 3日昌 問題ある職員への法的対応策と 弁護士
54日昭 分限処分・懲戒処分のポイント
柊木野 一紀氏
NOMA専任講師
７月 4日昭 地方自治体における行政アドバイザー
65日晶 資金管理と資金運用基礎
大﨑 映二氏4 ７月 3日昌

2019年度第２四半期 （７月〜９月 ）個別案内書送付希望書
団体名の講座は新任担当者向け講座です。
※開催日・講師等は変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
※参加料
（税別）
：下記料金の他に開催終了日の法定の消費税が必要です。
No. 開 催 日
講師
参加料（税別）内
講座名・税務職員の心がまえ
NOMA専任講師
会員 29,000円
７月 1日捷・滞納処分と徴収率1
地方自治体のための滞納整理実務000円
2日昇
宇月 辰志氏 一般 32,

月

容会員 29,000円 ・価格に対する審査の申出
７月 1日捷 固定資産税における不服申立て NOMA専任講師（元）東京都主税局
・賦課処分に対する不服2
一般32,000円 ・事例演習
2日昇 の実務
野木 義昭氏・個別案内書が出来上がり次第、お送りいたします。
・お電話でのお問合せは月曜日〜金曜日の 9:15〜17:15 にお願いいたします。

03-3403-1130

ＮＯＭＡ行政管理講座開催概要日

７月 4日昭7
不動産登記の実務
5日晶司法書士後藤基事務所所（元）東京法務局立川出張所所長
後藤 基氏

8

７月 4日昭 自治体職員が知っておくべき
5日晶 民法のポイント

弁護士

9

７月 8日捷木造家屋の評価の基本（演習）9日昇税理士

７月 8日捷 新地方公会計制度講座（基礎）109日昇 ～統一的な基準によるマニュアルを中心として～
７月 8日捷 議会事務局職員のための119日昇 基本実務講座

秋山小川
公認会計士

中村ほか

ほか

会員 29,000円 ・自治体施策におけるビルド＆スクラップの必要性
・ビルドアップ手法
一般 32,000円 ・スクラップ手法（事務事業：人件費・事業費・施策） ほか
会員 1
8,000円 ・消費税の基本と税率引き上げ
・税率引き上げの経過措置
一般 20,000円 ・軽減税率制度、インボイス制度

ほか

会員 2
9,000円 ・職員の身分保障の基本
・労働者の健康問題と労働時間管理等
一般 32,000円 ・個別ケースへの対応

ほか

会員 2
9,000円 ・資金管理運用の考え方の基本
・預金による運用
一般 32,000円 ・債券による運用

ほか

会員 2
9,000円 ・不動産登記制度のしくみ
・不動産登記の権利及び客体
一般 32,000円

ほか

会員 29,000円

000円
一弘氏 一般 32,

・近時の民法に関する裁判例
・実務におさえておくべき民法関係条項
・自治体法務への影響が考えられる主な民法改正部分 ほか

会員 29,000円 ・部分別の解説
・木造家屋（個別事例の留意すべき評価計算）
一般32,000円 ・事例研究（演習）
正己氏
ほか
元彦氏

先進自治体担当者（元）三重県議会事務局次長
髙沖 秀宣氏地方議会実務担当者

会員 29,000円 ・新地方公会計制度の背景と概要
・統一的な基準による地方公会計マニュアルのポイント
一般 32,000円 ・先進自治体事例
ほか
会員 2
9,000円 ・議会事務局職員としての心構え
・本会議・委員会の運営
一般 32,000円 ・議会基本条例、通年制議会、これからの議会運営

ほか

No. 開 催 日

講座名（税別）：下記料金の他に法定の消費税が必要です。
※参加料

講師
参加料（税別）内聖学院大学特任教授 会員 29,000円 ・面接スキル・模擬面接演習
000円
猪狩 廣美氏 一般 32,12

７月 8日捷 地方公務員採用試験の面接員
9日昇 養成講座

139,000円
７月10日昌 内部統制にもとづく自治体監査 公営企業アドバイザー 会員 2
一般32,000円
11日昭 と行財政改革への展開のあり方
佐藤 裕弥氏NOMA専任講師
会員 29,000円
７月11日昭14
公金徴収事務のための法律実務 （元）東京都総務局法務部副参事 一般 32,000円
12日晶江原 勲氏

７月16日昇 人事・労務担当者のための1517日昌 労働基準法セミナー

地方公務員人事労務研究会代表 会員 29,000円
000円
小川 友次氏 一般 32,

７月16日昇 議会広報紙編集の基本と17日昌 「読まれる」紙面の作り方

日本エディタースクール講師 会員 29,000円
000円
西村 良平氏 一般 32,

16

７月17日昌17
水道事業経営講座〜 19日晶（社）日本水道協会経営アドバイザー
自治大学客員教授
池田 昭義氏会員 45,000円
一般 48,000円

会員 29,000円
７月18日昭 建築工事の工事監理の具体的な NOMA専任講師
18000円19日晶 進め方
山口 義夫氏 一般 32,
７月22日捷 徴収事務を実務的にマスターするシリーズ２ 税理士
1923日昇 財産調査
小山

会員 29,000円
000円
紀久朗氏 一般 32,

会員 29,000円
７月22日捷 地方公共団体における契約事務 弁護士
20000円23日昇 （リース・レンタル・業務委託コース）
川上 俊宏氏 一般 32,
７月22日捷 自治体監査の実務ポイント・
2123日昇 ノウハウ修得セミナー

先進自治体担当者

昭和（株）
西日本事業部担当副部長
宇土 行次郎氏
NO
MA専任コンサルタント
新任担当者のための（元）国分寺市副市長
公有財産管理講座（基礎）樋口 満雄氏NOMA専任講師
出納事務の合理的運用と予算・決算 行政アドバイザー
大﨑 映二氏会員 29,000円
一般 32,000円

７月25日昭22
移転と補償・直接施行の実務26日晶会員 29,000円
一般 32,000円

７月25日昭2326日晶会員 29,000円
一般 32,000円

７月29日捷2430日昇会員 29,000円
一般 32,000円

会員 29,000円
７月29日捷 新任担当者のためのクレーム対応セミナー ＮＯＭＡ専任講師
25000円30日昇 （ロールプレイング編）
増田 勝之氏 一般 32,
26

８月 5日捷広報写真の基本習得講座
6日昇（株）ペネット 代表取締役社長
NPNPC主宰 ネイチャーフォトグラファー
髙梨 直樹氏８月 5日捷 新任担当者のための27
6日昇 地方公営企業会計入門講座

公認会計士

８月 5日捷28
政策形成能力向上講座
6日昇関東学院大学 法学部地域創生学科 准教授
牧瀬 稔氏
先進自治体担当者
弁護士・社会保険労務士
中央大学大学院法務研究科実務講師
菅田 正明氏東洋大学大学院客員教授
南 学氏
先進自治体担当者【新規講座】
29 ８月 7日昌改正民法講座
８月 8日昭 財政危機を乗り切るための30
9日晶 行政改革

都井

会員 29,000円
一般 32,000円

会員 29,000円
000円
清史氏 一般 32,
会員 29,000円
一般 32,000円
会員 18,000円
一般 20,000円
会員 29,000円
一般 32,000円

８月 8日昭31
管理者のための滞納整理実務
9日晶ＮＯＭＡ専任講師

８月 8日昭32
行政不服審査法実務講座
9日晶

明治学院大学法学部教授 会員 29,000円
000円
田村 泰俊氏 一般 32,

33

８月 8日昭 地方自治体における9日晶 契約事務（基本）会員 29,000円
000円
宇月 辰志氏 一般 32,

NOMA専任講師（元）東京都総務局法務部副参事
江原 勲氏

会員 29,000円
一般 32,000円

８月19日捷34
基礎から学ぶ源泉徴収講座
20日昇

税理士

８月19日捷35
法人住民税の理論と実務
20日昇

公益財団法人東京税務協会（元）東京都主税局
大久保 英夫氏

８月19日捷 キャッシュ・フロー3620日昇 計算書入門

公認会計士・税理士会員 29,000円
000円
鈴木 尚道氏 一般 32,

８月19日捷 【新規講座】
37
20日昇 働き方改革と実践的すすめ方（前）中野区長

８月19日捷 地方議員・議会事務局職員の38
20日昇 ための政務活動費（元）三重県議会事務局次長 会員 29,000円
000円
高沖 秀宣氏 一般 32,

８月22日昭 【新規講座】
39
23日晶 地方自治体の予算編成と資金管理

関西学院大学大学院
経営戦略研究科（ビジネススクール）
教授 石原 俊彦氏

髙橋

会員 29,000円
000円
幸之助氏 一般 32,

田中

８月22日昭 徴収事務を実務的にマスターするシリーズ３ 税理士
40
23日晶 債権差押・倒産処理手続と滞納処分
小山

会員 29,000円
一般 32,000円

会員 29,000円000円
大輔氏 一般 32,

会員 29,000円
一般 32,000円

会員 29,000円
一般32,000円
紀久朗氏

容

ほか
・自治体における内部統制の概要と地方自治法
・監査制度改革・決算委員会機能の強化
・組織マネジメント強化への具体的な展開 ほか
・地方公共団体の債権・債権の保全及び取立て・公営住宅を巡る諸問題
ほか
・地方公務員及び労働関係法の動向
・労働基準法の概要
・労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
ほか
・「読まれる」
紙面と「読まれない」
紙面
・企画立案と原稿執筆（実習）
・記事作成とレイアウト
ほか
・水道事業の本質
・予算編成、経営分析の仕方
ほか
・品質及び関連法令
・工事監理の業務
・工事監理の記録
ほか
・滞納整理への取組
・財産調査
・臨場調査
ほか
・リース契約の特質と諸問題
・リース契約とレンタル、割賦販売との相違
・業務委託契約の特質と諸問題
ほか
・自治体監査の使命・監査の種類と実務
ほか
・土地区画整理と移転
・土地区画整理と移転補償
ほか
・地方財務会計制度と財産管理
・公有財産の定義と分類
・公有財産の有効活用
ほか
・予算決算の原則と考え方
・収入事務と支出事務・契約の原則と問題点
ほか
・クレームに関する基礎知識
・クレーム対応スキルを磨く・クレーム対応ロールプレイング
ほか
・広報写真の役割
・デジタル一眼レフカメラの機能
・撮影実習
ほか
・地方公営企業会計とは・地方公営企業の会計原則、
会計基準概要・発生主義の考え方
ほか
・問題発見の視点、
・政策情報の取集と活用
・政策フレームワークの紹介
ほか
・改正内容のポイント
・民法改正による実務への影響
ほか
・行財政改革の現場
・危機を乗り切るための自治体経営
ほか
・管理者としての心構え
・滞納処分と徴収率
ほか
・行政不服審査法の改正・改正法の内容と実務
ほか
・契約とは何か・自治体の契約の締結方法
・契約書の作成、契約履行の確保
ほか
・源泉徴収制度の仕組み
・給与所得に対する源泉徴収の実務について
ほか
・法人の均等割・法人税割・申告納付、更正・決定等
ほか
・地方公共団体
・地方公営企業のキャッシュフロー計算書
・キャッシュフロー分析・活用法
ほか
・自治体の働き方改革
・働き方改革実行計画に盛り込むべき内容
・取り組みの検討事項および内容
ほか
・政務調査
（活動）
費制度の概要と法的性質
・政務調査費に関する判例・政務活動費の現状と課題
ほか
・公会計改革を活用した予算編成
・中期目線での予算編成と組織活性化
・執行管理とマネジメント
ほか
・債権差押えについて
・倒産処理手続と滞納処分
ほか

No. 開 催 日

講座名41

８月22日昭 初心者のための23日晶 複式簿記入門

42

８月26日捷学校事故の法的責任と対策
27日昇（税別）：下記料金の他に法定の消費税が必要です。
※参加料

講師
参加料
（税別）
内
容
ファイナンシャルプランナー・税理士 会員 29,000円 ・地方公共団体における複式簿記の必要性について
・複式簿記のアウトラインと決算整理のあらまし
000円 ・演習中田 義直氏 一般 32,
ほか
会員 29,000円 ・学校事故の最近の傾向
・学校事故が起きた場合の法的責任
一般32,000円
大井 倫太郎氏

弁護士

ほか

８月26日捷 地方自治体のための43
27日昇 債権管理セミナー

弁護士 豊田

８月26日捷 地方自治体における44
27日昇 定員管理と定員算定の進め方

ＮＯＭＡチーフコンサルタント 会員 29,000円 ・定員管理の現状と課題
・定員管理の全体体系と適正管理計画の策定フロー
000円 ・定数算定の方法と測定の実際
田中 康人氏 一般 32,ほか

８月26日捷 土木工事の工事監理の27日昇 具体的な進め方

泰士氏
早﨑さやか氏西尾 政行氏会員 29,000円 ・債権管理の基本原則
・自治法・自治令等による債権管理
一般 32,000円

ほか

会員 29,000円 ・品質及び関連法令
・契約・契約履行の確保
一般32,000円
義夫氏

ほか会員 29,000円 ・社会福祉法人の財務諸表の読み方
・効率的な監査の視点000円
和朗氏 一般 32,

ほか（元）参議院法制局第三部長 会員 29,000円 ・条例の題名の表現について
８月29日昭 条例・規則担当者のための・不必要な定義規定は設けないこと
47000円30日晶 法令実務と条文作成のすすめ方
高久 泰文氏 一般 32,

ほか

45

８月26日捷 社会福祉法人の財務諸表の4627日昇 読み方・基本と実践

８月29日昭 固定資産税の評価と4830日晶 課税実務（中級）NOMA専任講師

山口公認会計士

西村

NOMA専任講師（元）東京都主税局

野木義昭氏

会員 2
9,000円 ・納税通知書の送達・納税義務の承継
・共有と連帯納税義務
一般 32,000円 ・納税義務の承継

ほか

9,000円 ・内部統制の基本枠組み
８月29日昭 地方自治体における内部統制と NOMA専任講師・専任コンサルタント 会員 2（一社）ﾘｰｶﾞﾙ・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究機構
・内部統制制度を導入する本質的な意義
49
一般32,000円 ・内部統制時代のリスクマネジメント論
30日晶 リスクマネジメント講座
代表理事 森 健氏

ほか

８月29日昭 講義と演習で修得する
5030日晶 地方公営企業の消費税

公認会計士・税理士会員 29,000円 ・消費税の概要と地方公営企業の特例
・消費税率改正と実務上の留意点
000円 ・インボイス方式の導入と実務への影響
中田 ちず子氏 一般 32,ほか

９月 2日捷 農地をめぐる法制度の基本と51
3日昇 関連制度改正のポイント

一般社団法人 東京都農業会議
業務部長
松澤 龍人氏会員 29,000円 ・農地法の概要と実務
・農業経営基盤強化促進法
一般 32,000円 ・市民農園関連法

ほか

会員 29,000円 ・府中市最高裁判決（平成25年）の意義
・固定資産の価格
一般
32,000円 ・評価基準等による評価と「適正な時価」
俊宏氏

ほか

弁護士
９月 2日捷 地方自治体における52
3日昇 固定資産の評価と審査の法律実務
川上
９月 2日捷 公金徴収一元化に向けた組織マネジメント
53
3日昇 と収入未済額削減の具体策
９月 5日昭 地方税における相続をめぐる
54
6日晶 諸問題とトラブル対応のポイント
55

９月 9日捷 広報実務担当者のための10日昇 報道対応スキルアップ講座

９月 9日捷 【新規講座】
56
公共用地取得における10日昇 処理困難登記の対応実務

９月 9日捷 地方自治体における57
10日昇 指定管理者制度の運用実務

弁護士 本多 教義氏
前船橋市税務部参事兼債権管理部長
永嶋 正裕氏NOMA専任講師（元）東京都主税局
野木 義昭氏９月17日昇 上下水道の債権回収・給水停止・
60
18日昌 苦情等トラブルへの実践的対応手法

行政対象暴力問題研究会副代表
弁護士
楠井 嘉行氏NOMA専任コンサルタント（元）立川市総合政策部長
川嶋 幸夫氏ほか

９月19日昭 徴収事務を実務的にマスターするシリーズ４ 税理士
6220日晶 交付要求・参加差押え
小山

会員 29,000円
一般 32,000円

・危機管理広報の基礎
・マスコミとは・記者会見の準備と本番（実習）
・公共事業の用地取得と未登記問題
・相続をめぐる係争を登記

会員 29,000円 ・指定管理制度導入の意義
・公共施設の管理運営に関する事例研究
一般 32,000円 ・ワークショップ

会員 29,000円 ・住民監査請求・住民訴訟の機能
・住民監査請求と法律の定める要件000円 ・住民訴訟の類型
健次氏 一般 32,

NOMA専任講師（元）東京都総務局法務部副参事
江原 勲氏
行政対象暴力問題研究会副代表
弁護士
楠井 嘉行氏９月18日昌 やさしい非木造家屋の評価基礎 税理士
6119日昭 実務演習・不明確計算（初級）小川

９月19日昭 建築工事技術検査の63
20日晶 具体的な進め方

ほか

会員 2
9,000円 ・納税義務の継承と納付責任・限定承認と繰上げ徴収
一般 32,000円 ・相続放棄と遺産分割（有）エンカツ社代表取締役 会員 29,000円
000円
宇於崎 裕美氏 一般 32,

９月11日昌 住民監査請求と住民訴訟をめぐる 弁護士
5812日昭 法律実務
伊東
９月12日昭 地方自治体における59
13日晶 訴訟手続きと訴訟実務

会員 29,000円 ・徴収業務効率化と人材育成【事例】
・組織マネジメントと意識改革
【事例】
一般 3
2,000円 ・債権管理一元化のための法的課題と留意点

ほか

ほか

ほか

ほか

会員 2
9,000円 ・民事訴訟の審理・行政事件訴訟・訴訟手続き以外の民事事件の処理
一般 32,000円 ・自治体訴訟をめぐる具体的な問題点

ほか

会員 2
9,000円 ・水道法・下水道法の要点
・水道の徴収を巡る基本実務
一般 32,000円 ・給水停止をめぐる実務・下水道をめぐる諸問題

ほか

会員 29,000円 ・各部分別の解説～主体構造部
・建築設備の解説
000円
正己氏 一般 32,

他

会員 29,000円 ・交付要求
・参加差押え一般32,000円
紀久朗氏
会員 29,000円 ・工事検査の法的根拠
・技術検査の実施
000円
義夫氏 一般 32,

ほか

ほか

NOMA専任講師

山口

税理士
軽量鉄骨造（居宅）64 ９月20日晶小川 正己氏
ハウスメーカー建物の評価
公認会計士・税理士
９月24日昇 キャッシュ・フロー
65
25日昌 計算書入門
鈴木 尚道氏弁護士
９月24日昇 官民の境界確定をめぐる寶金敏明氏
66
土地家屋調査士
25日昌 法律実務と紛争対応のあり方
國吉正和氏
９月25日昌 健康で働きやすい職場づくりのための けやきの森病院 精神科医
山本 愛氏
67
26日昭 メンタルヘルスの基本と法知識
弁護士 柊木野一紀氏
NOMA専任講師
９月26日昭 事例演習による（元）東京都主税局
68
27日晶 住民税課税の実務（中級）野木 義昭氏
滞納整理手続き先進自治体担当者
69 ９月予定
スキルアップ講座

ほか

会員 18,000円 ・プレハブ構造建物の意義、部分別の解説
・建築設備の解説
一般 20,000円 ・建築設備の評価計算・演習

ほか

会員 29,000円 ・地方公共団体
・地方公営企業のキャッシュフロー計算書
一般 32,000円 ・キャッシュフロー分析・活用法

ほか

会員 2
9,000円 ・筆界特定の実務と紛争への対応
・法律上の論点と境界実務の現状
一般 32,000円

ほか

会員 29,000円 ・昨今のメンタルヘルス不調の知識と対応
・休職と復職について
一般 32,000円 ・メンタルヘルスケアをめぐる法律問題と職員への対応

ほか

会員 29,000円 ・均等割の軽減
・損益通算
一般 32,000円 ・所得控除、事例演習

ほか

会員 29,000円 ・財産調査
・滞納処分・債権の差押え
一般 32,000円 ・強制執行等の手続き

ほか