北九州市中小企業融資制度実施要領
この要領は、北九州市中小企業融資制度要綱（以下「要綱」という。）に基づき、北九州
市中小企業融資制度（以下「本制度」という。）の実施の細目とその事務処理（別に定めるものを除く。）について、必要な事項を定める。

第1編

総

則

１ 北九州市中小企業融資制度（１）制度概要
本制度は、市で定めた資格要件を満たす中小企業者に対し、福岡県信用保証協会（以下「保証協会」という。）の保証付き（一部は任意）で長期固定、低利の事業資金の融資を行い、中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的とする。
本制度は、市、保証協会及び指定金融機関（以下「金融機関」という。）、北九州商工会議所の連携のもとで運営し、保証協会が融資を保証することにより中小企業者の信用を補完し、市が金融機関に融資原資の一部を預託することにより金融機関が市の定める条件で中小企業者に融資を行う。

【図１】融資制度スキーム
融資申込

中小企業

融

資

返

済

取扱金融機関

保証依頼
保証承諾

保証申込

預託金

保証料の支払

代位弁済（貸出残高の約 1/3）

保険金控除後の額の 1/2 又は 2/3

信用保証協会

代位弁済に伴う損失補償
信用保証料の補填
保険料の支払保険金の交付
代位弁済額の日本政策金融公庫

70～90%
注）は中小企業者が返済不能になった場合-1-市

（２）市の役割
ア

預託金の預入れ※１
市が金融機関に預託金を預け入れることにより、通常の金融機関融資に比べて長期固定で低利の融資を実現する。

イ

信用保証料の補填
中小企業が保証協会に支払う信用保証料の一部を、市が補填することにより、借入時の中小企業の負担を軽減する。

ウ

損失補償※２
利用者が倒産などで金融機関に対し返済ができなくなった場合、保証協会が代位弁済した一部を、市が保証協会に損失補償を行う。

※１ 預託金

予測した当該年度末の貸出残高の約 1/3 相当額を、融資の原資の一部として、金融機関に預託する。
※２ 損失補償

・ 保証協会が融資額を保証し（80％又は 100％）、利用者が倒産等で金融機関に返済ができなくなった場合、保証協会が金融機関に対し、返済不能額を代位弁済する。
・ 保証協会は、代位弁済額の 70％（一部制度は 80％又は 90％）を日本政策金融公庫の保険金で補い、残りの 1/2 又は 2/3 を、市が保証協会に損失補償する。

２

指定金融機関（要綱第２条関係）要綱第２条第５号に規定する金融機関及び融資取扱店は次表のとおりとする。
ただし、高度化・準高度化資金融資の取扱いは、株式会社商工組合中央金庫のみとする。
金融機関

融資取扱店

株式会社みずほ銀行
株式会社福岡銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社北九州銀行
株式会社筑邦銀行
株式会社佐賀銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社大分銀行

原則として、
福岡県信用保証協会北九州支所の担当地区※１
並びに北九州市に隣接する市町村※２の本店及び支店※１

北九州市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、京都郡、築上郡※２

直方市、鞍手町、福智町、香春町、山口県下関市株式会社福岡中央銀行
株式会社西京銀行
株式会社豊和銀行
福岡ひびき信用金庫
遠賀信用金庫株式会社商工組合中央金庫

-2-

３

預

託（要綱第３条関係）

市長は、金融機関及び保証協会に預託する場合、預託金額は１０万円単位とする。

４

融資期間の特例（要綱第６条の２関係）（１）条件
融資期間の特例を受ける者は、北九州市中小企業融資利用者であり、かつ返済計画の見直しにより、経営の健全性が保たれる者とする。
（２）事務取扱融資期間の特例を受ける者は、金融機関及び保証協会の了承を得る必要がある。
（３）期間の延長
延長することができる融資期間（据置期間を含む。）は、当初融資日から当該融資年度の要綱に定める融資期間に３年を加えた期間を限度とする。
ただし、金融機関及び保証協会が３年を超える融資期間（据置期間を含む。）の延長が不可欠であると判断し、市長が認めた場合は、この限りでない。

【融資期間の延長手続について】
① 申 請
中小企業者

取扱金融機関
③ 書類等提出② 協議

市

信用保証協会実績報告① 融資条件の変更について、金融機関に申請する。
② 金融機関が保証協会と協議を行う。
③ 借入者は金融機関に必要書類を提出する。
金融機関及び保証協会が３年を超える融資期間（据置期間を含む。）の延長が不可欠であると判断し市長が認めた場合は、さらに融資期間の延長も可能であるが、この場合は納税証明書（中小企業融資用）の提出が必要となる。

-3-

５

融資手続等（要綱第８条関係）（１）申込者の提出書類融資を受けようとする者は、次に掲げる書類を受付機関に提出するものとする。
ア

借入申込書〔信用保証協会全国統一申込書式〕

イ

市税の納税証明書（中小企業融資用・「市税の滞納がないこと」の証明）

ウ

決算書（法人）又は確定申告書（個人事業者）

エ

履歴事項全部証明書（法人事業者）

オ

許認可証の写し（許認可を必要とする業種）

カ

設備のカタログ・見積書（設備資金）

キ

印鑑証明書

ク

個人情報の取扱いに関する同意書

ケ

融資対象者認定書（認定申請が必要な資金）

コ

保証協会所定の書類

サその他必要書類

直近２期分※融資制度の種類毎に別途必要とされる書類については、第２編各則を参照。
上記提出書類の詳細は、下記のとおり。
ア

借入申込書〔信用保証協会全国統一申込書式〕

保証協会の共通様式である「借入申込書〔信用保証協会全国統一申込書式〕」を使用する。
イ

市税の納税証明書（一部例外あり）「中小企業融資用」の納税証明書で、「市税に滞納がない」ことの証明書 （本市では一枚の証明書で発行できるが、自治体によってはそれぞれ別の証明書となる場合がある。）（ア）発行窓口
本市においては、下記の各市税事務所にて発行する。（交付手数料：６００円）
区

担当窓口

電話番号

所在地

門司税務課

093-331-9811

門司区清滝一丁目 1 番 1 号

市民税課

093-582-3364

小倉北区大手町 1 番 1 号

小倉南区

小倉南税務課093-951-0043

小倉南区若園五丁目 1 番 2 号

若松区

若松税務課

093-761-4182

若松区浜町一丁目 1 番 1 号

八幡東税務課093-681-5851

八幡東区中央一丁目 1 番 1 号

市民税課

093-642-1452

八幡西区黒崎三丁目 15 番 3号コムシティ 4 階

戸畑税務課

093-871-0571

戸畑区千防一丁目 1 番 1 号

門司区
小倉北区

八幡東区
八幡西区
戸畑区

東部市税
事務所

西部市税
事務所

-4-

（イ）納税証明書の有効期限
原則として、発行日から融資の申込日までの約１か月以内のもの。
ただし、納税証明書の発行日と融資申込日の間に、・個人事業主の場合 市県民税の第１期納期（６月末日）
・法人の場合決算２か月後の法人市民税の納期を経過した場合は、納期日以降に発行した納税証明書が必要となる。
（ウ）納税証明書が発行できない場合法人を設立し、財政局課税第一課法人諸税係（市役所本庁舎６階）に「法人等の設立、事務所・事業所の設置申告書」を提出されていない場合や、個人事業者で市内に住民票を置かれてない者で均等割（店舗課税）をかけられてない場合等、納税証明書が発行できないケースがある。
ウ

決算書又は確定申告書【法人事業者】直近２期分の決算書が必要。なお、決算後６か月以上を経過している場
合は、直近の試算表を含む【個人事業者】直近２期分の確定申告書全ページの写しが必要。
法人・個人で業歴１年未満の者は、必要に応じて月別の営業実績表の提出を求めること。
上記以外にも、金融機関や保証協会が融資の申込み時に必要と判断する資料について、追加で提出を求めることが可能であるが、追加資料を求める場合は必要な理由等を申込人に説明をした上で提出を求めること。

エ

履歴事項全部証明書（法人事業者）
法人事業者の場合、申込日の３か月以内に発行されたもの。

オ

許認可証の写し（許認可等を必要とする業種）
許可・登録・届出・免許などが必要な業種である場合、許認可証の写し【必須】。

カ

設備のカタログ及び見積書（設備資金）

設備資金の場合、当該設備に関するカタログ（建物の場合、平面図を含む）や見積書、
図面等。
キ

印鑑証明書
申込日の３か月以内に発行されたもの。

ク

個人情報の取扱いに関する同意書
初回の保証申込みの場合（令和３年４月以降～）。

ケ

融資対象者認定書（認定申請を必要とする資金）

認定申請が必要な資金の場合、市が発行する認定書（有効期限は発行日から原則３か月以内。ただし、セーフティネット保証や危機関連保証の認定書の有効期限は、発行日から３０日以内）。

-5-

コ

保証協会所定の書類
保証協会の審査に必要な書類は、適宜協会より書式を入手のうえ提出すること。

サ

その他必要書類
上記の他、金融機関や保証協会の審査において必要な書類については、適宜申込者より徴求すること。
【注意：借入申込書記入時の留意点】
必要事項の記入漏れがあった場合、金融機関や保証協会の受付事務が滞り、審査が遅れることがある。迅速な融資決定の為、次の事項は特に記入もれがないようにすること。
○申 込 日 「申込日」を信用保証委託申込書、保証人等明細、申込人（企業）概要に記入○申 込 人 「商号・氏名（フリガナ）」「生年月日」「住所」を記入○申込内容 「金融機関名(支店名)」「金額」「資金使途」「調達方法」「必要理由」を記入○業 況 等 「最近１２か月の売上」を記入（２）申込受付期間
融資の申込受付は、別に定めるものを除き常時行うものとする。
（３）申込受付機関
融資の申込受付は、北九州商工会議所（以下「商工会議所」という。）又は金融機関にて行うこととし、融資制度毎に受付可能な機関は次のとおりとする。
制度名称
長期事業資金
一般事業資金
小口事業資金（7 条 1 項 1 号）
短期運転資金小規模企業者支援資金（7 条 1 項 2 号）
開業支援資金（7 条 1 項 10 号）
事業承継資金（7 条 1 項 11 号）
連鎖倒産防止資金（7 条 1 項 3 号）
景気対応資金（7 条 1 項 4 号）
経営力強化サポート資金（7 条 1 項 5 号）
新事業開拓支援資金（7 条 1 項 7 号）
まち・ひと・しごと創生総合戦略資金（7 条 1 項 8 号）
災害復旧資金（7 条 1 項 9 号）
高度化・準高度化資金（7 条 1 項 6 号）

-6-

商工会議所

金融機関

○

－
－
－
－
－
－
－

○

商工中金のみ（４）融資対象者の認定（申込前に市の認定を要する場合）
融資申込前に市の認定を要する資金の利用にあたっては、市中小企業振興課へ当該資金に係る認定申請書及び必要書類を添えて、認定申請を行うものとする。
認定申請書の提出があった場合、市はすみやかに調査及び書類審査を行い、融資対象者と認定した者に対し、認定書を交付するものとする。
（５）書類審査及び送付
商工会議所又は金融機関は、融資の申込みがあったときは、すみやかに書類審査を行い、必要書類の完備を確認のうえ次に掲げる事務を行うものとする。
ア 商工会議所・・・関係書類を金融機関へ送付し、審査依頼を行う。
イ 金融機関・・・・関係書類を保証協会へ送付し、保証依頼を行う。
（６）金融機関及び保証協会
ア

関係書類の事務処理

金融機関は、申込書その他関係書類等（商工会議所が受付けのうえ金融機関へ送付したものを含む）により審査を行い、審査結果に基づいて保証協会に保証依頼を行う。
ただし、保証協会の保証付を要しない融資等については、金融機関は保証協会への書類送付手続を省略することができる。
保証協会は、金融機関から保証申込みのあったものについて、すみやかに調査及び審査を行い、保証を承諾する場合は、信用保証書を当該金融機関に送付する。金融機
関は、保証審査結果等に基づき所定の事務を処理する。
イ

期中支援（ア）申込者が、中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号。以下「法」という。）
第２条第５項第５号の特定中小企業者であって、保証協会から保証承諾を受けた場
合は、金融機関は、半年に一度、保証協会に対して所定の業況報告書を提出するものとする。
ただし、申込者に対する保証金額が 1,250 万円以下であるとき、又は保証期間が１年以内であるとき及び平成 30 年４月１日以降に保証申込受付けしたものはこの限りではない。
なお、金融機関が業況報告書を提出しなかった場合は、当該案件にかかる代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。
（イ）申込中小企業者が、法第２条第６項の特例中小企業者であって、保証協会から保証承諾を受けた場合は、①金融機関は、本制度に係る貸付を実行した日から５年にわたり、モニタリングを行うものとする。ただし、保証期間が１年以内であるときはこの限りでない。
②金融機関は、半期に一度、保証協会に対し、モニタリング内容を電子媒体で報告す
るものとする。ただし、報告期間が法第２条第６項の経済産業大臣が認める日から１年以内の期間（同項に定める信用の収縮の状況を勘案し、経済産業大臣が１年を限り当該期間を延長したときは、その延長した期間を含む。）（以下「危機指定期間」という。）中であるときは、原則として危機指定期間終了後に報告するものと
する。

-7-

③金融機関は、半期末時点における中小企業者の直前の決算が償却前経常 利益黒字
かつ資産超過である場合、当該中小企業者に係る報告内容の記載を省略することができるものとする。
④金融機関が上記②の報告を行わなかった場合は、当該案件に係る代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。
（ウ）申込者が、法第２条第５項第４号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）の特定中小企業者であって、保証協会から保証承諾を受けた場合は、金融機
関は、貸付を実行した日から５年にわたり、モニタリングを行い、半期に一度、保証協会に対し、その内容を電子媒体で報告するものとする。
ただし、半期末時点における中小企業者の直前の決算が償却前経常利益黒字かつ資産超過である場合、当該中小企業者に係る報告内容の記載を省略することができるものとする。
なお、金融機関がモニタリング内容の報告を行わなかった場合は、当該案件にかかる代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。

-8-

６

融資対象者の共通要件（要綱第９条関係）（１）中小企業者であること
本制度を利用できる者は、「中小企業者」であることを要する。
「中小企業者」とは、法第２条第１項に規定する中小企業者（※）で、次の資本金又は従業員数のいずれかに該当する会社及び個人をいう。
業 種

資本金

従業員数

製造・建設・運輸業・不動産業等

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業

５千万円以下小売業

１００人以下５０人以下

また、中小企業信用保険法施行令で次の業種が政令特例業種として規定されている。
業 種

資本金

従業員数

ゴム製品製造業

３億円以下

９００人以下ソフトウエア業又は情報処理サービス業

３億円以下

３００人以下旅館業

５千万円以下２００人以下（※）ＮＰＯ法人は、「小規模企業者支援資金」「開業支援資金」「高度化・準高度化資金」を利用できない。

【参考：高度化・準高度化資金における｢中小企業者たる会社｣とは】適用中小企業者が他の中小企業者と合併をし、又は他の中小企業者とともに資本の額若しくは出資の総額の大部分の出資をして設立した会社であって、その合併又は設立した日から３年を経過しないものをいう。
高度化事業の事業統合形態のうち「企業合同（合併・共同出資）に係る事業」による事業者からの申込を想定しているものが該当する。
企業合同事業とは、特別の法律の規定に基づく承認や認定を受けた中小企業者が相互に合併したり、出資会社を設立し、事業の集約化・事業転換・研究開発の成果の利用を図る事業をいう。
国の高度化資金貸付の貸付要件（中小企業等経営強化法など）（２）北九州市内に事務所又は事業所を有していること
本制度を利用できる者は、北九州市内に事務所又は事業所を有することを要する。
「事務所又は事業所」とは、「北九州市内において、事業用物件を所有又は賃借し、電話・帳簿等を備え、事業主や従業員の勤務実態がある等、事業活動を行っている場所」
をいう。

-9-

個人事業者と法人事業者の差異が生じる取扱いは、次の表のとおり。
区
分
申
込
の
可
否

法 人
登記簿上の本店所在地
市内
市外
市内に
市内に
支店有
支店無
可
（○）
条件付可
否
※1
（△）
（×）

個 人
住民登録上の住所地
市内
市外
事業所が 事業所が 事業所が 事業所が市内に有 市内に無 市内に有 市内に無
可（○）

否（×）

条件付可
（△）

※２

否（×）

注）条件付可について※１ 市内の支店について、法人の市税納税証明書（中小企業融資用）が発行可能な場合に限り、申込みができる。
※２ 市内での事業実態があって、市税の納税証明書（中小企業融資用）が発行可
能な者に限り申込みができる。ただし、資金によっては、６か月又は１年の市内における事業歴が必要。
注）開業支援資金については、市外に住所地があっても、開業までに市内に転居すれば申込むことができる場合がある。

（３）現に事業を営んでいること
本制度は、原則として、現に事業を営んでいる※１中小企業者等が申し込むことができる。
ただし、「経営力強化サポート資金」は継続して同一事業※２を６カ月以上営んでいること、「新事業開拓支援資金」は継続して同一事業を１年以上営んでいることを要する。
また、「開業支援資金」「まち・ひと・しごと創生総合戦略資金」は、新たに事業を開始しようとする事業者も対象となる。（各資金の詳細は、各則を参照）※１「現に事業を営んでいる」とは事業を営んでいること（客観的に事業に着手していること（例:法人の設立、機械設備等の発注、店舗権利金の支払い、商品仕入れ実施等））で申込が可能である。
※２「同一事業」とは保証対象業種一覧の小分類（日本標準産業分類表を基本としている）の範囲内において類似した業種をいう。

【事業歴の起算について】事業の起算は、商取引（売上の計上など）の開始を指す。
事業歴とは、商取引の開始後、継続して事業活動を続けている期間をいう。
また、許認可が必要な業種については、それを取得してかつ商取引を開始し、事業活動を続けている期間をいう。
【事業歴の通算について】
事業歴については、同一事業者が、同一の場所で、同一事業を営んでいる場合なんら問題は生じない。次のような場合に、過去の事業歴と現在の事業歴とを通算し、カウントできる場合がある。

- 10 -

【経営形態の変更】
ａ 個人から個人の事業継承で次の①から③のすべてを満たす場合① 事業継承者と被事業継承者とが、夫婦（内縁を除く）・親子・兄弟等
３親等内であること② 事業継承者が被事業継承者の事業に６か月以上従事していた実績があること③ 事業継承者が被事業継承者の債権債務を引き継いでいること
ｂ 個人から法人に変更するもの（法人成り）で、次の①、②を満たす場合①
個人事業主が法人の代表権者に就任していること、又は新たに代表権者に就任したもの（事業継承者）が従前の個人事業主（被事業継承者）とａ①の関係にあり、かつａ②の要件を満たしていること② 個人事業の債権債務を法人で引き継いでいること
ｃ 法人から個人に変更するもので、次の①、②を満たす場合① 法人の代表権者が個人事業主になっていること、又は、新たな個人事業主（事業継承者）が従前の法人の代表権者（被事業継承者）とａ①の関係にあり、かつａ②の要件を満たしていること② 法人の債権債務を個人で引き継いでいること
ｄ 法人から法人の事業継承であって次のいずれかに該当する場合① 合併によるもの② 組織変更によるもの③ 会社分割（新設分割を除く）によるもの
ｅ 従前の法人格を消滅させ、新たに設立した法人に事業を移行させるものであって次のすべてを満たす場合①
従前の法人の代表者が新たに設立した法人の代表権者に就任していること、又は新たに代表権者に就任した者（事業継承者）が従前の法人の代表権者（被事業継承者）とａ①の関係にあり、かつａ②の要件を満たしていること② 従前の法人の債権債務を新たに設立した法人が引き継いでいること【転入による変更】
市外転入者の場合、書類等（登記事項全部証明書・許認可証・税務署の開業届の写し等）で事業歴が確認できる場合は通算できる。
ただし、本制度の申込みにあっては、納税要件などの確認が必要である。
【不可抗力等により事業活動が休止している場合】
下記の事由など、不可抗力による事情で休業したものは「引き続き」とみなし、休業前の業歴と再開後の業歴を通算できる。
○ 店舗・工場・作業場等の新築、増改築並びに移転等のための休業○ 機械設備の新・増設のための休業○ 風水害・地震等天災地変による休業○ 都市計画等による区画整理、立退きによる休業○ 事業主の病気等による休業○ その他不可抗力による休業- 11 -

（４）市税を滞納していないこと
本制度を利用できる者は、市税を滞納していない者であることを要する。
「市税を滞納していない」とは、すべての北九州市税（市民税・固定資産税・軽自動車税等）を市民となってから滞納していないことをいう。
納期限が到来している税額について「分割納付」や「証券受託」を行っていれば、必ずしも全額を納付している必要はない。（下表参照）
滞納の有無の確認は、市が発行する「中小企業融資用の納税証明書」で確認する。
（原則として、滞納がある場合、納税証明書は発行されない。）【納税証明書の税目欄の「市民税」表記について】
その他証明事項の記載
現在において市税に滞納はありません。

備

考

納期限が到来した、すべての市税について、証明書発行日
現在、未納がない状態。

市税の未納額については、納税の猶予

未納額について、法令等に基づく納税の猶予または分割にまたは分割納付履行中です。

よる納付を行う旨の誓約を本市と交わしている状態。

市税の未納額については証券受託していま

未納額について、有価証券（約束手形、先日付小切手なす。

ど）による納付又は納入の委託を受けている状態。

その他証明事項に上記記載があれば、申込みが可能。

（５）保証協会の信用保証の対象業種であること
本制度を利用できる者は、保証協会が保証対象業種と定めているもので、中小企業信用保険法及び同施行令で定められている業種であることを要する。
なお、保証協会の付保が任意の制度についても、同様の取扱いとする。
【非保証対象業種について】「農業」「林業」「漁業」「金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）」その他サービス業の一部（政治・経済・文化団体、宗教法人等）は、保証対象外となっている。
【風俗営業の取扱いについて】
令和２年５月１５日から、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項第１号から第 5 号に規定する風俗営業が信用保証の対象になった。（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるものを除く）
ただし、性風俗関連特殊営業については、引き続き保証対象外となる。

（６）許認可を受けていること
許認可が必要な業種については、融資申込時に許認可を得ていることの証明の写しが必要であり、保証協会の申込受付日現在で許認可が有効であることを要する。
なお、許認可が必要な業種の事業歴については、許認可を取得し、かつ商取引（売上の計上）が開始してからのカウントとなる。

- 12 -

生活衛生関連の許認可書（例：保健所の発行する飲食店の営業許可書等）は、申込人と許可書の名義人が異なっていたとしても、許可書の名義人が申込人と３親等以内であれば融資申込みができる。
また、生活衛生関連以外の業種であっても、許可書の名義人が３親等以内であれば、所定の宣誓書を提出することで融資申込みできる場合がある。
【取扱いに注意を要する業種一覧】

建設業

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を請け負う場合を除き、建設業法第３条の規定に基づき、建設業の許可を受けなければならない。
なお、許可行政庁は都道府県知事で、２以上の都道府県の区域に営業所を設ける場合は国土交通大臣となる。有効期限は５年。
注）軽微な建設工事とは、次のいずれかをいう。
○建築一式工事で工事１件の請負代金額が１,５００万円未満又は延べ面積が１５０平米未満の木造住宅の工事○建築一式工事以外の建設工事で工事１件の請負代金額が５００万円
未満

電気工事業

建設業で電気工事業を営む場合は、上記建設業法に基づく許可のほ
かに電気工事業法第３条に基づき、電気工事業者としての登録が必要となる。
なお、登録行政庁は都道府県で、２以上の都道府県の区域に営業所を設ける場合は経済産業大臣となる。有効期限は５年。

運輸業

一般・特定旅客自動車運送業は道路運送法に基づき、また一般・特定貨物自動車運送業は貨物自動車運送事業法に基づき国土交通大臣の許可が必要となる。
また、貨物軽運送業は貨物自動車運送事業法に基づき国土交通大臣
への届出が必要。

風営法関連業種

風営法第２条中○「遊興飲食店」のうち、「公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるもの」は対象外です。

（７）その他融資要件
保証協会の信用保証を付す必要のある融資であって、次の状態にある中小企業者は、保証協会の規定により申し込むことができない。
なお、保証協会の付保が任意の制度についても、同様の取扱いとする。

○ 電子交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受け２年を経過していない者○ 手形・小切手について、第一回目の不渡り又は電子記録債権が支払不能となって６か月を経過していない者（６か月を経過しても不渡手形又は支払不能となった
電子記録債権の買戻しをしていない場合を含みます）○ 保証協会の代位弁済先で保証協会に求償債務が残っている者○ 保証協会の代位弁済先で保証協会に求償債務が残っている者の関係人○ 保証協会の保証付融資について延滞等の債務不履行がある者及びその保証人○ 休眠会社及び休眠組合- 13 -

○ 会社更生等法的整理申立中の者、又は再生手続中（申立中を含む）若しくは
内整理等私的整理手続中の者○ 金融斡旋屋等の第三者又は暴力団関係者が介在する場合○ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者に該当する場合○ 前回保証資金が合理的理由なく使途目的に反して流用されていた場合○ 法人の商号、本社、業種、代表者が頻繁に変更している等事業実態の把握が困難な場合○ 提出書類に虚偽の記載がある場合○ 許認可等を必要とする事業で、許認可等を取得していない場合○ 保証（融資）制度要綱上の要件を満たさない場合○ 業態・事業内容が性風俗関連、非合法関連、賭博性、投機性の高いもの、反社会的な場合○ 反社会的勢力と保証協会が判断した場合○ その他公序良俗に反する等の場合（８）国

籍

外国人（外国人が代表者として経営し、日本法に基づき設立された法人並びにその法
人又は外国人で組織する組合を含む。）は、出入国管理および難民認定法及び出入国管理および難民認定法施行規則により、事業経営者が次表の在留資格を有し、本邦において継続して滞在し、かつ北九州市内で事業を営む者（これから営む者も含む）を対象とする。
【保証対象となる在留資格（※）】
在留資格
１

２

在留期間

永住者、特別永住者

無期限日本人の配偶者等、永住者の配偶者等

５年、３年、１年又は６か月

定住者

５年以内

経営・管理

５年､３年､１年､６か月､４か月又は３か月

法律・会計業務、医療、研究、教育、
技術・人文知識・国際業務、技能５年、３年、１年又は３か月

興行

３年､１年､６か月､３か月又は１５日（※）対象資格の確認は、住民票、在留カードの写しもしくは特別永住者証明書の写しにより、原則として保証の申込みの都度行うものとするが、保証協会の保証実績のある者は、これを省略することができる。
なお、在留資格には、日本国内において行うことのできる活動に制限があるものもある。保証対象は、保有在留資格に基づき日本国内において事業を営むことができる者に限る。

（９）貸付条件
原則として証書貸付形式となる。ただし、金融機関や保証協会が認めた場合は、手形貸付等も含めて形式は問わない。

- 14 -

（10）融資利率
責任共有制度の対象となる制度（高度化・準高度化資金を除く。）で、同制度の対象外となる要件を満たした場合は、原則として記載の融資利率から０.１パーセント割り引いた融資利率を適用する。
【責任共有制度の対象外となる要件】① 小規模企業者向けの小口零細企業保証② 特別小口保険に係る保証③ セーフティネット保証（１号～４号または６号）④ 国が指定した激甚災害を受けた中小企業者を対象とした災害関係保険に係る保証⑤ 創業関連保険に係る保証⑥ 事業再生保険に係る保証⑦ 再生支援を目的とした求償権消滅保証⑧ 破綻金融機関等関連特別保証（中堅企業特別保証）⑨ 東日本大震災復興緊急保証⑩ 事業再生計画実施関連保証（責任共有対象外保証の同額以内の借換えに限る）⑪ 危機関連保証（11）担保

担保は、必要に応じて徴求し、原則として福岡県下及び福岡県に隣接する市町村の物件とする。また、農地・山林・原野等で管理や処分の困難なものは、担保物件として認められない場合がある。
担保として取り扱うものとして、次のものがある。
不動産等（土地・建物・船舶）、有価証券（株式・国債・地方債・社債・投資信託）、商業手形、入居保証金、工事代金等の売上債権等【担保の設定方法】
担保権設定の方法には、金融機関が担保権者となりそれを保証条件に付す場合と、保証協会が直接担保権者となる場合がある。

- 15 -

（12）保証人
保証人は、法人は必要に応じて代表者を連帯保証人とし、個人事業主は不要とする。
※「事業承継資金の一部（一定の財務要件等を満たす法人は、保証人不要）」や、「高度化・準高度化資金（原則として理事全員の連帯保証が必要）」を除く。
※金融機関・保証協会との協議により、一定の要件に該当する場合は、保証人（法人の代表者）が不要となる場合がある。
※特別な事情がある場合は、法人代表者以外の連帯保証人を徴することがある。
【事業者選択型経営者保証非提供制度について】
法人の代表者が連帯保証人となることを求められた場合において、事業者選択型経営者保証非提供制度（中小企業庁制定令和６年１月 18 日付け中庁第 15 号）に基づき、保証料の率に一定の料率（0.25％又は 0.45％）を上乗せした信用保証料率を支払うときは、保証人を徴求しない。

（13）返済方法
返済方法は一括償還または分割償還となる。借入者の希望や事情などを考慮して、借入者の利益に資することや申込む資金の目的や趣旨に沿う形で、返済方法を設定できる。
事例１

一括償還する場合。

→原則として据置期間内の一括償還であれば取扱い可能。融資期間の最終償還日での一括償還は、運転資金の場合のみ、取扱い可能とする。
事例２

融資期間内での借入金残高の一部や全部を繰上償還する場合。

【具体的ケース（例）】○事業好調なことから当初計画が前倒しで進捗し、設備投資などに係る回収が進んだことから、債務の軽減を図る場合。
○融資期間中に新たな追加運転資金が必要となり、融資残高が当初借入額の半分程度になったことから、当初借入額と同額の借入を行い、借入金の半分を現在融資
残高の償還に当てる場合。
→取扱い可能とする。
事例３

償還額を段階的に上げていくなど、不均等償還を希望する場合。

【具体的ケース（例）】○大規模な設備投資を行い、操業のペースを見ながら徐々に償還額を増額し、返済を進めていきたい場合。
→取扱い可能とする。ただし、金融機関、保証協会の承諾が必要。

- 16 -

７

融資制度の個別要件（要綱第１０条関係）

（１）目

的

資金の目的は、融資制度ごとに設ける。
（２）融資対象者
本制度の利用者は、原則として要綱第９条の共通要件をすべて満たすことを要するが、共通要件と要綱別表の規定が重なる場合、後者の規定が優先して適用される。
（３）資金の使途
資金の使途は、融資制度ごとに設け、中小企業者がその事業遂行のために必要な事業資金に限る。
具体的には、設備の新設・増築・改良・補修等に必要な「設備資金」や原材料の購
入・労賃その他の経費の支払い等にあてるための「運転資金」等である。
【融資対象とならない資金使途】○ 生活資金・住宅資金（店舗兼住宅の住宅部分の建築費用など）・投機資金など、事業に直接関係のない資金○ 一部でも非保証対象業種に使用する資金○ 法人を設立する際の資本金や自社の増資のための資金○ 転貸資金（取引先、子会社等に対して貸し付けるための資金）○ 旧債務振替資金（保証協会の保証が付されていない既存の借入金の返済に充てるための資金）【留意事項】
・旧債務の振替資金は、申込者の経営安定に資すると判断できると保証協会が認めた場
合または一部の融資制度において、資金使途として認められる場合がある。
・設備資金については、市内において設置するものに限る。
・運転資金については、市内の本店又は支店を運営するために必要な資金に限る。

（４）融資限度額
融資限度額は、融資制度ごとに設ける。融資限度額の範囲内であれば、１企業が何度でも申込むことができ、１制度中に複数本の融資を受けることもできる。
また、１企業が複数制度に複数の融資を申込むことも可能である。
ただし、複数の融資があり、これらの融資が保証協会を付している融資である場合、原則として保証協会の保証限度額である２億８千万円が保証の限度額となる。
事例１

一般事業資金（長期事業資金：限度額１億２千万円）の既存融資残高が２千万円である場合、新たに同資金で１億２千万円を申し込み、２千万円を返済す
る取扱い→既存借入の返済後の借入残高は１億２千万円で、融資限度額の範囲内であることから申込みは可能。
事例２

長期事業資金１億２千万円、景気対応資金１億円、新事業開拓支援資金１億円を同時に申し込む場合の取扱い- 17 -

→それぞれの資金が設定する融資限度額の範囲内のため、申込みは可能。
ただし３融資の合計が３億２千万円で、保証限度額２億８千万円を超えているので、審査により、融資の実行額が減額される場合がある。
事例３

長期事業資金１億２千万円と景気対応資金２千万円を同時に申し込む場合の取扱い→申込みは可能。
事例４

小規模企業者支援資金を申し込む場合の取扱い→すべての保証協会付融資の合計残高が２千万円を超える場合は申込みできない。
保証協会付融資の合計残高が２千万円以下の場合は、２千万円から、保証協会付
融資残高を差し引いた額が融資限度額となる。

（５）融資期間と据置期間
融資期間及び据置期間は、融資制度ごとに設ける。期間は上限期間で、定められた期間の範囲内で申し込むことができる。
また、設備資金と運転資金を同時に申し込む場合は、融資額に占める資金使途の割合が多い資金の返済期間を適用する。設備資金と運転資金が同額の場合は、設備資金の返済期間を適用する。
【据置期間について】元金の据置をいい、借入利息はその月々の残高に応じて徴求される。例えば、融資期間５年（60 回）で借入し、融資期間のうち６か月を据置で申込んだ場合は、借入利
息は据置期間中にも当然に生じ、元金の支払いが 54 回払となる。
なお、当初の約定締結時に設定した据置以外に、元金返済を据置する等返済方法を変更する場合は、「条件変更」として取り扱う。この場合に元金返済を据置する期間
は、市が定める上限期間によらず、金融機関及び保証協会の協議により期間を設定することができる。

- 18 -

第２編
１

各

則

一般事業資金（要綱第７条第１項第１号関係）＜長期事業資金＞
項

目

内

容

⑴ 目的

中小企業者に必要な事業資金を融資し、経営基盤の安定と事業の振興を図ること。

⑵ 融資対象者

中小企業者⑶ 資金の使途

運転資金及び設備資金（投機的性質を有する土地等の取得費を除く。以下同じ。）⑷ 融資限度額

１融資対象者につき１億２,０００万円以内⑸ 融資期間（据置期間）

１０年以内（１年以内）（年）１.５０％（５年以内）、１.７０％（５年超）⑹ 融資利率※セーフティネット保証１号～４号、６号の認定など責任共有制度の対象外となる場合は、原則として０.１％の割引有り。

⑺ 担保要綱第９条第３項のとおり⑻ 保証人

要綱第９条第４項のとおり⑼ 信用保証の種類

一般保証⑽ 信用保証料率（年）０.４５～１.６６％⑾ 責任共有制度

原則として対象＜小口事業資金＞
項

目

内

容

⑴ 目的

中小企業者が必要とする小口の事業資金を融資し、経営基盤の安定と事業の振興を図ること。

⑵ 融資対象者

中小企業者⑶ 資金の使途

運転資金及び設備資金⑷ 融資限度額

１融資対象者につき２,０００万円以内⑸ 融資期間（据置期間）

１０年以内（１年以内）（年）１.４０％⑹ 融資利率⑺ 担保※セーフティネット保証１号～４号、６号の認定など責任共有制度の対象外となる場合は、原則として０.１％の割引有り。

担保は徴求しない。
ただし、必要に応じて担保を徴求することができる。

- 19 -

項

目

⑻ 保証人

要綱第９条第４項のとおり⑼ 信用保証の種類

一般保証⑽ 信用保証料率（年）０.４５～１.５６％⑾ 責任共有制度

原則として対象

内

容

内

容

＜短期運転資金＞
項

目

⑴ 目的

中小企業者が必要とする短期資金を融資し、経営基盤の安定と事業の振興を図ること。

⑵ 融資対象者

中小企業者⑶ 資金の使途

運転資金⑷ 融資限度額

１融資対象者につき３,０００万円以内⑸ 融資期間１年以内（年）１.３０％⑹ 融資利率※セーフティネット保証１号～４号、６号の認定など責任共有制度の対象外となる場合は、原則として０.１％の割引有り。

⑺ 担保要綱第９条第３項のとおり⑻ 保証人

要綱第９条第４項のとおり⑼ 信用保証の種類

一般保証⑽ 信用保証料率（年）０.４５～１.６６％⑾ 責任共有制度

原則として対象＜一般事業資金の手続きの流れ＞② 保証依頼

① 申込
中
小
企
業
者

④ 融資

① 申込

商
工
会
議
所

取
扱
金
融
機
関

③ 保証承諾

⑤ 融資実行報告- 20 -

信
用
保
証
協
会

⑥ 保証実行報告
市

２

小規模企業者支援資金（要綱第７条第１項第２号関係）
項

目

内

容

目的

小規模企業者（法第２条第３項第 1 号から第６号までに掲げる小規模企業者をいう。以下この表において同じ。）に必要な事業資金を融資し、経営基盤の安定と事業の振興を図ること。

⑵ 融資対象者

小規模企業者（常時使用する従業員が２０人（宿泊業、娯楽業を除く商業・サービス業は５人）以下の会社及び個人事業者等）⑶ 資金の使途

運転資金及び設備資金⑷ 融資限度額

１融資対象者につき２,０００万円以内
ただし、保証協会の保証に付した融資を受けている場合には、融資限度額は２,０００万円から当該融資に係る残高を減じて得た額以内⑸ 融資期間（据置期間）

１０年以内（１年以内）⑹ 融資利率（年）１.３０％⑺ 担保

担保は徴求しない。
ただし、必要に応じて担保を徴求することができる。

⑻ 保証人

保証人は、小規模企業者である法人については、必要に応じて当該法人の代表者を連帯保証人とし、小規模企業者である個人については、原則として徴求しない。

⑻ 融資利率（年）１.３０％⑼ 信用保証の種類

小口規模零細企業保証⑽ 信用保証料率（年）０.３５％～１.５４％⑾ 責任共有制度

対象外⑴＜小規模企業者支援資金の手続きの流れ＞② 保証依頼

① 申込
中
小
企
業
者

④ 融資

① 申込

商
工
会
議
所

取
扱
金
融
機
関

③ 保証承諾

⑤ 融資実行報告- 21 -

信
用
保
証
協
会

⑥ 保証実行報告
市

３

連鎖倒産防止資金（要綱第７条第１項第３号関係）
項

目

⑴ 目的

内

容

他企業の倒産に連鎖する倒産の防止に必要な資金を融資し、中小企業者の経営の立直しを図ること。
中小企業者で、次のいずれかに該当するもの
ア 法第２条第５項の規定により、特定中小企業者に認定されている者
イ 他企業の倒産に連鎖して経営に重大な影響を受けたと市長が認めた者
要綱別表３⑵イに規定する融資対象者の範囲は、次のいずれかに該当する者であって、倒産企業の発生により経営の安定に支障が生じているものとする。
ア⑵ 融資対象者イ

市長が指定する倒産企業（以下「指定倒産企業」(※１)という。）に対し、適正な取引に基づく債権(※２)を原則として３０万円以上有する者
指定倒産企業への取引依存度が２０％以上の者※１「指定倒産企業」とは次のいずれかに該当することによって倒産と認められる企業をいう。
（ア）破産手続開始（破産法第 18 条、第 19 条）、再生手続開始（民事再生法第 21 条）、更生手続開始（会社更生法第 17 条）、特別清算開始（会社法第 511 条）の申立をした者（イ）電子交換所又は電子債権記録機関における取引停止処分を受けた者※２「倒産企業に対する債権」とは、おおむね次のとおりとする。
（ア）売上債権（イ）前渡金返還請求権⑶ 資金の使途

運転資金⑷ 融資限度額

１融資対象者につき４,０００万円以内⑸ 融資期間（据置期間）

１０年以内（２年以内）（年）１.４０％⑹ 融資利率※セーフティネット保証１号～４号、６号の認定など責任共有制度の対象外となる場合（※２）は、原則として０.１％の割引有り。

⑺ 担保要綱第９条第３項のとおり⑻ 保証人

要綱第９条第４項のとおり⑼ 信用保証の種類

一般保証⑽ 信用保証料率（年）０.３６～１.３８％⑾ 責任共有制度

原則として対象- 22 -

項目⑿ 申込期間内

容

取引先企業倒産後６か月以内
ただし、中小企業信用保険法第２条第５項の認定による場合は、１２か月以内融資申込前に市の認定を要する（認定申請窓口：中小企業振興課）

認定申請時⒀ 必要書類

申込受付時⒁ 必要書類○法第２条第５項の規定による認定申請書 又は連鎖倒産防止資金融資対象者認定申請書【様式第３号】○債権額がわかる資料（受取手形、売掛台帳、請求書など）○取引先企業が倒産した旨がわかる書類（２回目不渡手形、債権届など）○実印、ゴム印（所在地、会社名等）○履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）確定申告書の写し（個人の場合）○第 1 編総則 ５に記載の必要書類○連鎖倒産防止資金融資対象者認定書【様式第３号】＜連鎖倒産防止資金の手続きの流れ＞
①認定申請
中小企業者

市
②認定書交付

③認定書、
融資申込書
提出

⑦保証
実行報告

⑥融資

④保証依頼
取扱金融機関信用保証協会⑤保証承諾- 23 -

４

景気対応資金（要綱第７条第１項第４号関係）
項

⑴

目

目的

内

容

金融情勢の変化により経営に重大な影響を受けた中小企業に必要な資金を融資し、中小企業者の経営の立直しを図ること。
中小企業者で、金融情勢の変化により経営に重大な影響を受けたと
市長が認めたもの
要綱別表４⑵に規定する融資対象者の範囲は、次のいずれかに該当する者とする。
ア⑵

法第２条第５項の規定による認定の要件を満たす者

イ

最近３月間(※１)の平均売上高が、前年、前々年、又は３年前の同期の平均売上高（事業開始後１５月未満の場合にあっては、最近３月間の平均売上高が事業開始後直近月までの平均売上高）と比較して３％以上減少した者

ウ

最近１月間(※２)の仕入単価が、前年、前々年又は３年前のいずれか同期の仕入単価と比較して１０％以上上昇している原油
及び石油関連製品又は原材料の仕入額の合計が、売上原価（労務費及び減価償却費を除く。）のうち１０％以上を占めている者

エ

最近３月間又は直近期の平均売上総利益率又は平均営業利益率
が、前年、前々年、又は３年前の同期の平均売上総利益率又は平均営業利益率（事業開始後１５月未満の場合にあっては、最近
３月間の平均売上総利益率又は平均営業利益率が、事業開始後直近月までの平均売上総利益率又は平均営業利益率）と比較して３％以上減少した者

融資対象者

オ

法第２条第６項の規定による認定の要件を満たす者※１「最近３月間」とは、認定申請を行う月の前月を含む過去６月間の期間内における、連続した３月間とする。
※２「最近１月間」とは、認定申請を行う月の前月を含む過去３月間の期間内における１月間とする。

⑶ 資金の使途

運転資金及び設備資金⑷ 融資限度額

１融資対象者につき１億円以内（法第２条第６項に規定する特例中小企業者は、同限度額とは別に
８,０００万円の融資限度額を有し、合わせて１億８,０００万円以内）⑸ 融資期間（据置期間）

１０年以内（２年以内）⑹ 融資利率（年）１.４０％………景気対応資金（一般枠）（年）１.３０％………ＳＮ保証５号、７号、８号（年）１.２０％………ＳＮ保証１～４号、６号（年）０.９０％………危機関連保証※「責任共有制度の対象外となる場合」は原則として０.１％の割引有り⑺ 担保要綱第９条第３項のとおり⑻ 保証人

要綱第９条第４項のとおり- 24 -

項

目

内

容

⑼ 信用保証の種類

一般保証………………景気対応資金（一般枠）
経営安定関連保証……ＳＮ保証各号
危機関連保証…………危機関連保証⑽ 信用保証料率（年）０.３６～１.３８％…景気対応資金（一般枠）（年）０.６％…………………ＳＮ保証５号、７号、８号（年）０.７％…………………ＳＮ保証１～４号、６号、危機関連保証
原則として対象（対象外：ＳＮ保証１～４号、６号、危機関連保証）⑾ 責任共有制度＜景気対応資金（一般枠）＞
次のいずれかの要件を満たすことを要する。
ア

最近３か月間の平均売上高が、前年、前々年又は３年前のいず
れか同期の平均売上高（事業開始後１５月未満の場合にあっては、最近３月間の平均売上高が事業開始後直近期までの平均売上高）と比較して３％以上減少していることイ

最近３か月間又は直近期の平均総利益率又は平均営業利益率（事業開始後１５月未満の場合にあっては、最近３月間の平均売上総利益率又は平均営業利益率が、事業開始後直近期までの平均
売上総利益率又は平均営業利益率）が前年、前々年、又は３年前のいずれか同期と比較して３％以上減少していることウ

最近１月間の仕入単価が、前年、前々年又は３年前のいずれか
同期の仕入単価と比較して１０％以上上昇している原油及び石油関連製品又は原材料の仕入額の合計が、売上原価（労務費及び減価償却費を除く。）のうち１０％以上を占めていること⑿ 認定要件※ＳＮ保証及び危機関連保証に係る認定要件については後掲。

融資申込前に市の認定を要する（認定申請窓口：中小企業振興課）＜景気対応資金（一般枠）＞
・⑿アの場合○景気対応資金融資対象者認定申請書【様式第４－１号】○最近３か月(※)の月別売上高及び比較する過去３年間のいずれか同期の月別売上高がわかる資料（試算表、売上帳など）※「最近３か月」とは、直近期の売上が未集計で確認ができない場
合、最大６か月前から起算して３か月。ただし、これはより直近の月の売上高等が未集計の場合に適用される措置であることに注意。

認定申請時⒀ 必要書類・⑿イの場合○景気対応資金融資対象者認定申請書【様式第４－２号】○最近３か月の平均総利益率又は平均営業利益率と比較する過去３年間のいずれか同期の平均総利益率又は平均営業利益率がわかる
資料(決算書、確定申告書など）
・⑿ウの場合○景気対応資金融資対象者認定申請書【様式第４－３号】○最近１月間の仕入単価、比較する同期の仕入単価がわかる資料及び最近１月間の原油等、石油関連製品又は原材料の仕入額の合計と売上原価（労務費及び減価償却費を除く。）がわかる資料。
（仕入帳、売上帳、試算表等）- 25 -

項

目

内

容

※ＳＮ保証及び危機関連保証に係る認定時の必要書類については後掲。

申込受付時⒁ 必要書類⒂ 融資取扱期間○第 1 編総則 ５に記載の必要書類○景気対応資金融資対象者認定書、法第２条第５項各号認定書（ＳＮ保証各号認定書）又は法第２条第６項認定書（危機関連保証認定書）○ＳＮ保証各号及び危機関連保証の利用は、国がそれぞれ指定している期間内であることを要し、制度利用にあたっては市への認定申請を要する。

＜景気対応資金の手続きの流れ＞
①認定申請
中小企業者

市
②認定書交付

③認定書、
融資申込書
提出

⑦保証
実行報告

⑥融資

④保証依頼
取扱金融機関信用保証協会⑤保証承諾- 26 -

＜ＳＮ保証第１号（大型倒産）＞
項

概

目

内

容

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、整理開始又は特別清算開始の申立て等を行った事業者（国が指定する大型倒産企業）に対する売掛金債権等の債権が回収困難になったことから、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するもの。

要認定要件（※１）

次のいずれかの要件を満たすことを要する。
ア 申請者（中小企業者）が、当該申請の時点において「国が指定する大型倒産企業」に対して５０万円以上の売掛金債権又は前渡金返還請求権を有していること。
イ

申請者（中小企業者）の全取引規模のうち、「国が指定する
大型倒産企業」との取引規模が２０％以上であること。

○法第２条第５項の規定による認定申請書○倒産企業に対する売掛金等の債権額が確認できる書類（約束手形、売掛金台帳の写し）○倒産企業と取引関係の確認できる書類（契約書、請求書等の写し）○反社会的勢力でないことの表明・確約書

認定申請時
必要書類

倒産企業の
指定要件（※２）「国が指定する大型倒産企業」とは、破産手続開始、再生手続開
始、更正手続開始等の申立があり、負債総額が１５億円以上かつ取引中小企業者数が一定数以上ある等の事業者をいう。（官報に告示有り）指定期間は申立等から１年間。

留意事項

前渡金返還請求権には、テナントを賃貸する権利は含まれない。
（差入保証金、敷金等）※１ 認定対象となる事業者は、倒産した企業と直接取引を有する一次的な関連中小企業者に限られ、倒産企業振出の約束手形を裏書で入手したような二次、三次的な関連中小企業者
については対象外となる。
※２ 通常、再生手続き等の申立から１か月程度で指定されることが多く、指定日は申立日に遡及する。

＜ＳＮ保証第２号（取引先企業のリストラ等の事業活動の制限）＞
項
概

要

認定要件

目

内

容

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等
により売上等が減少している中小企業者を支援するもの。
次のいずれかの要件を満たすことを要する。
ア 当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が２０％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の３か月間の売上高等が前年同期比マイナス２０％以上(※)の見込みである中小企業者
イ

当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が２０％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の３か月間の売上高等が前年同期比マイナス２０％以上(※)の見- 27 -

項

目

内

容

込みである中小企業者
ウ

当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の３か月間の売上高等が、前年同期比マイナス２０％
以上(※)の見込みである中小企業者※平成１４年３月より「マイナス１０％以上」に緩和中。

○法第２条第５項の規定による認定申請書○履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、許認可証など○決算書・試算表・売上帳など
ア 直近期の決算書
イ 最近１か月及び前年同月の売上高等のわかるもの
ウ イの月後２か月の見込み売上高等のわかるもの及び対応する
前年の２か月の売上高等のわかるもの○反社会的勢力でないことの表明・確約書

認定申請時
必要書類

＜ＳＮ保証第４号（突発的災害（自然災害等））＞
項
概

要

目

内

容

自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図る
もの。
次のいずれかの要件を満たすことを要する。

認定要件

認定申請時
必要書類

ア

指定を受けた地域において１年間以上継続して事業を行って
いること。

イ

指定を受けた突発的災害（自然災害等）の発生に起因し、最近１か月の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月の売上高等が前年同月比２０％以上減少することが見込まれること。

○法第２条第５項の規定による認定申請書○履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、許認可証など○決算書・試算表・売上帳など
ア 最近１か月及び前年同月の売上高等のわかるもの
イ アの月後２か月の見込み売上高等のわかるもの及び対応する前年２か月の売上高等のわかるもの○反社会的勢力でないことの表明・確約書- 28 -

＜ＳＮ保証第５号（全国的不況業種）＞
項
概

目

内

容

国が指定する全国的不況業種を営んでいることで売上等が減少し、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するもの。

要

次のすべての要件を満たすことを要する。
認定要件

ア

国が指定する業種（※１）に該当すること。

イ

認定申請者の最近３か月間（※２）の平均売上高（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「平均売上高等」という。）が前年同期の月平均売上高等に比して５％以上減少していること。

○法第２条第５項の規定による認定申請書○業種の確認できる書類（法人登記簿、許認可証、確定申告書の写し）○最近３か月間と前年同期間の３か月間の売上高が月別に確認できる書類（試算表、売上台帳の写し）○反社会的勢力でないことの表明・確約書

認定申請時
必要書類

指定業種該当確認の留意点

指定業種の確認にあたっては、認定を受けようとする中小企業者の業務内容が、指定業種の内容にあたるか、日本標準産業分類
で必ず確認を行うこと。

※１ 経済産業大臣が指定を行い、中小企業庁のホームページに掲載される。業種は日本産
業分類表に基づき指定される。
※２ 「最近３か月」とは、直近月の売上が未集計で確認ができない場合、最大で６か月前から起算して３か月。ただし、これは、より直近の月の売上高等が未集計の場合に適用される措置であることに注意。

＜ＳＮ保証第７号（金融取引の調整）＞
項

概

要

目

内

容

国の指定する金融機関（指定金融機関）（※１）の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整により、金融機関（※２）からの借入金残高（※３）が減少し、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するもの。
次のすべての要件を満たすことを要する。

認定要件

認定申請時
必要書類

ア

全金融機関からの総借入金残高に対し、指定金融機関の借入金残高が占める割合が１０％以上であること。

イ

指定金融機関からの直近（※４）の借入金残高が、前年同期と比して１０％以上減少していること。

ウ

全金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少していること。

○法第２条第５項の規定による認定申請書○「直近」及び「直近に対比する前年同期」の借入金残高証明書（金融機関からのすべての借入金について必要。）○直近の決算書の写し（※５）
ア 法人 直近の決算書の写し（「借入金及び支払利子の内訳- 29 -

項

目内
容書」の写しも必要。）
イ 個人 直近の確定申告書の写し、直近の確定申告した利子額に対応する借入金の返済予定表など○反社会的勢力でないことの表明・確約書
ア

個人事業者の借入先確認例イ

貸借対照表がある場合
貸借対照表中の「借入金」で確認を行う。
貸借対照表がない場合
確定申告書のうち「損益計算書（青色申告）」又は「収支内訳書（白色申告）」中の「利子割引料」に計上されている支払利子額から借入金の元金及び借入先の確認を行う。

※１「指定金融機関」とは、経済産業大臣が金融機関に対して行う調査等を踏まえて、半年ごと（１・７月）に経営の相当程度の合理化に伴い金融取引の調整を行っている金融機関をいう。
※２ 「金融機関」とは、銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、保険会社、信託会社などをいい、中小企業基盤整備機構及び商工ローン等の貸金業者は含まない。
※３ 「借入金」には、「当座貸越」、「政府系金融機関の代理貸付」を含むが、「手形割引」は含まない。
※４ 「直近」とは、原則として申請月の前月末時点をいう。例えば、４年９月の申請の場合、直近は「４年８月３１日」で、前年同期は「３年８月３１日」となる。
※５ 個人事業者で、貸借対照表、総勘定元帳などを作成していないときや利子割引料の計上がなされていないときなど、金融機関からの総借入金残高や借入先が確認できない場合は、認定できないことがある。

＜危機関連保証（信用の収縮）＞
項
概

要

目

内

容

大規模な経済危機、災害等に伴う著しい信用の収縮が全国的に生じていることにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するもの。
次のすべての要件を満たすことを要する。
ア 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

認定要件

認定申請時
必要書類

イ

指定案件に起因して、原則として、最近１か月間の売上高等が前年同月比で１５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で１５％以上減少することが見込まれること。

○法第２条第６項の規定による認定申請書○履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、確定申告書、許認可証等○決算書・試算表・売上帳など
ア 最近１か月及び前年同月の売上高等のわかるもの
イ アの月後２か月の見込み売上高等のわかるもの及び対応する前年の２か月の売上高等のわかるもの○反社会的勢力でないことの表明・確約書- 30 -

＜借入先の確認例＞

４１４００

返済予定表または総勘定元帳の支払利息と収支内訳書の利子割引料がほぼ一致すれば既存借入先をＡ銀行とＢ公庫に特定が可能
Ａ銀行返済予定表
返済月
16年１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
合計

利子額
2500円
2450円
2400円
2350円
2300円
2250円
2200円
2150円
2100円
2050円
2000円
1950円
26700円

Ｂ公庫返済予定表
返済月
16年１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
合計

利子額
1500円
1450円
1400円
1350円
1300円
1250円
1200円
1150円
1100円
1050円
1000円
950円
14700円※法人の場合は決算書（賃借対照表）で同様の確認を行います。

- 31 -

５

経営力強化サポート資金（要綱第７条第１項第５号関係）
項

目

⑴ 目的

内

容

事業再生を行う中小企業者に必要な事業資金を融資することにより、中小企業者の事業再生の着実な進捗を図り、もって中小企業の活力の再生を図ること。
引き続き６月以上同一事業を営む中小企業者で、次のいずれかに該当するものア

産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第 134 条第２項に規定する認定経営革新等支援機関(※１)の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画(※２)に従って事業再生を行う者

イ

市長が別に定める事業再生の計画に従って事業再生を行う者※１「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」とは、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者（金融機関や税理士、公認会計士、弁護士等）で、国の認定を受けたものをいう。
※２「事業再生の計画」は、以下の内容を満たすもの又は含むものとす
る。
（ア）債権者間の合意が取れているもの（イ）申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策（ウ）計画期間中の各事業年度の収支計画及び計画終了時の定量目標並びにその達成に向けた具体的な行動計画

要綱別表５⑵に規定する事業再生を図る中小企業者は、以下に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行うものとする。
⑵ 融資対象者【産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第 53 条第１項に規定】①独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画②認定支援機関（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成 23 年法律第 113 号）第 59 条第１項に規定する産業復興相談セ
ンターを含む。）の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画【産業競争力強化法施行規則（平成 26 年経済産業省令第１号）第32 条第１号に規定】③特定認証紛争解決手続（同法第２条第 21 項に規定）に従って作成された事業再生計画④株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画⑤株式会社地域経済活性化支援機構（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成 21 年法律第 63 号）に基づき設置）が再生支援決定を行った事業再生計画⑥株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（株式会社東日本大震
災事業者再生支援機構法に基づき設置）が支援決定を行った事業
再生計画⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画⑧自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定- 32 -

項目

内
容
調停に関する法律（平成 11 年法律第 158 号）に基づく調停における調書（同法第 17 条第１項の調停条項によるものを除く。）
又は同法第 20 条に規定する決定において特定されたもの⑨中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事
業再生計画【産業競争力強化法施行規則第 32 条第２号に規定】⑩独立行政法人中小企業基盤整備機構が法第 140 条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した
再建計画【産業競争力強化法施行規則第 32 条第３号に規定】⑪経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画【産業競争力強化法施行規則第３２条第４号に規定】⑫中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 31 条第２項に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業
によって策定を支援した事業再生の計画⑶ 資金の使途事業再生の計画の実施に必要な事業資金（運転資金及び設備資金）⑷ 融資限度額

１融資対象者につき２億円以内⑸ 融資期間（据置期間）

１５年以内（５年以内）⑹ 融資利率（年）１.３０％⑺ 担保要綱第９条第３項のとおり⑻ 保証人

要綱第９条第４項のとおり⑼ 信用保証の種類

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）⑽ 信用保証料率（年）０％
原則として対象
但し、責任共有制度の対象外である保証付きの既往借入金を当資金で借り換える場合（信用保証協会の保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り入れる場合に限る）は、責任共有制度の対象外。

⑾ 責任共有制度

次のすべての要件を満たすことを要する。
ア⑿ 融資要件

申込受付時

市内に事務所又は事業所を有し、継続して同一事業を６か月以上営んでいること
イ 共通要件を満たすこと
ウ 認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画（対象となる計画は上記⑵に記載）に従って事業再生を行うこと○第 1 編総則 ５に記載の必要書類- 33 -

項目⒀ 必要書類内容○事業再生の計画
ア 金融機関は、申込受付後、事業再生の計画を産業経済局中小企業振興課に送付する。
イ 金融機関は中小企業者から、四半期に１回、計画の実行状況の報告を受けるものとする。
ウ 事業再生の計画が上記⑵に定める機関、機構又は会議（以下「機関等」という。）の支援に基づき作成されたものである場
合、金融機関は当該機関等と連携して、中小企業者に対して、事業再生計画のフォローアップを通じ、経営支援を行うものとする。

⒁ 金融機関の責務
及び報告

エ 金融機関は、原則として３年間にわたり、中小企業者の事業年度ごとに、信用保証協会に対し、中小企業者の計画の実行状況とともに、自らの経営支援の状況を報告しなければならない。
なお、当該報告がなかった場合は、その案件に係る代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。
オ 金融機関は中小企業者の実行状況を踏まえ、（事業再生の計画
が上記⑵に定める機関等の支援に基づき作成されたものである場
合にあっては、当該機関等と連携し、）必要に応じて、中小企業者に対し、計画の修正に係る指導・助言や追加的な経営支援を行うものとする。

※ 認定支援機関に係る国の認定は順次国で行われるため、支援機関の認定一覧は、経済産業省九州経済産業局ホームページにて確認を行うこと。
⇒「経済産業省九州経済産業局ホームページ」→「政策一覧」→「中小企業支援」→「経営革新等支援機関」＜経営力強化サポート資金の手続きの流れ＞【計画策定段階】【計画実行段階】

中小企業者

金融機関

中小企業者

①相談

・認定経営革新等支援機関
・経営サポート会議
・中小企業活性化協議会 等②計画策定支援④債権者間調整

中小企業

金融機関

⑥計画実行

⑨報告
（四半期毎）

⑧事業再生
計画実施関
連保証制度
（感染症対
応型）

経営改善・
再生計画

⑤合意成立

⑦融資・
経営支援

金融機関

③金融支援の検討

信用保証協会⑩報告（年一回）- 34 -

６

高度化・準高度化資金（要綱第７条第１項第６号関係）
項

目

⑴ 目的

内

容

中小企業者（法第２条第１項第３号、第４号及び第７号から第 11号までに規定するものに限る。以下この表において同じ。）及び中小企業者たる会社が行う共同化、集団化等の高度化事業（独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成 16 年政令第 182 号）第３条第１項各号に掲げる事業をいう。以下この表において同じ。）に必要な資金の融資を行い、中小企業の振興に資すること。
ア

高度化資金 国の定める計画基準により指定を受けた高度化事業を行う中小企業者及び中小企業者たる会社
イ 準高度化資金 国の高度化事業の指定を受けていない高度化事業を行う中小企業者及び中小企業者たる会社※融資対象事業については、後掲。

⑵ 融資対象者⑶ 資金の使途要綱別表６⑵に規定する融資対象者の範囲は、次のとおりとする。
ア

高度化資金 福岡県中小企業高度化資金貸付規則（以下「県規則」という。 ）の規定に基づく貸付の決定若しくは内定を受け、当該高度化事業を実施する者。ただし、当該高度化事業をすでに完了している者を除く。

イ

準高度化資金 要綱別表６⑵アに規定する事業以外の高度化事
業又は近代化事業を実施する者で、市長が認めたもの。

設備資金
ア

高度化資金 対象事業費の額から国の定める計画基準により指定を受けた高度化事業についての独立行政法人中小企業基盤整備機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第147 号）に基づき設立された法人をいう。）又は福岡県の貸付額を控除した額の３分の２に相当する額以内

イ

準高度化資金 対象事業費の８０パーセント以内で、１億５,０００万円以内。ただし、市長が特に必要と認めるときは、２億
５,０００万円を限度とすることができる。

⑷ 融資限度額

要綱別表６⑷に規定する対象事業費は、次のとおりとし、投機的性質を有する土地等の取得費は対象としない。
ア

高度化資金
費とする。

県規則により貸付対象となった事業費を対象事業

イ

準高度化資金する。

上記アに準じて算出した事業費を対象事業費と⑸ 融資期間（据置期間）

アイ

高度化資金
準高度化資金⑹ 融資利率

１０年以内
１０年超

⑺ 担保

要綱第９条第３項のとおり⑻ 保証人

必要に応じて、中小企業者の理事全員の連帯保証
ただし、高度化事業を一部の理事が行う場合は、当該理事全員の２０年以内（３年以内）
１５年以内（２年以内）（年）１.３０％（年）１.５０％- 35 -

項

目

内

容

連帯保証とすることができる。
⑼ 信用保証の種類

一般保証⑽ 信用保証料率

必要に応じて０.４５～１.９０％⑾ 責任共有制度

原則として対象⑿ 事業計画の事前協議

本資金の利用希望者は、当該事業を実施する前年度の８月末日までに、中小企業高度化・準高度化事業計画書を市長に提出し、必要な指導を受けることを要する。
ア

上記⑿の協議に基づき指導を受け、事業計画の整備等を行った者は、原則として、事業着工の５か月前までに、市長の認定を受けるものとする

イ⒀ 市の認定市長は、アの申請があったときは、診断及び調査等により内容の審査を行い、その結果を申請者に通知する。
認定審査に際し、次の場合は診断を省略することができる。
（ア）この融資の借入予定額が３，０００万円以下であるもの（イ）県規則の規定に基づく貸付の決定又は内定を受けているもの（ウ）当該高度化・近代化事業に関し、他の公的機関の調査等を受け、その内容を明らかにする書類を提出したもの
融資申込前に市の認定を要する（認定申請窓口：中小企業振興課）

認定申請時【高度化資金】○高度化・準高度化資金融資認定申請書【様式第６－１号】○福岡県中小企業高度化資金貸付規則の規定に基づく貸付の決定
又は内定を受けていることが確認できる資料○その他事業計画を確認できる資料○実印、ゴム印（所在地、会社名等）⒁ 必要書類【準高度化資金】○高度化・準高度化資金融資認定申請書【様式第６－１号】○事業診断書○準高度化資金融資事業計画書【様式第６－２号】○その他事業計画を確認できる資料○実印、ゴム印（所在地、会社名等）⒂ 取扱金融機関

商工組合中央金庫（他の指定金融機関は取扱対象外）

申込受付時⒃ 必要書類○第 1 編総則 ５に記載の必要書類○高度化・準高度化資金融資対象者認定書【様式第６－１号】○組合員名簿○最近２期間の決算書表（決算後の試算表を含む）○保証人明細書（理事全員、必要数）○事業計画書- 36 -

＜融資対象事業＞
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ

経営革新計画承認グループ事業
異分野連携新事業分野開拓計画認定グループ事業
下請振興事業計画承認グループ事業
総合効率化計画認定グループ事業
施設集約化事業
共同施設事業
設備リース事業
企業合同事業
集団化事業
集積区域整備事業
地域産業創造基盤整備事業
商店街整備等支援事業
地域産業創造基盤整備活性化事業
商店街整備等活性化支援事業
その他前各号に準じた事業で、市長が認めたもの＜高度化・準高度化資金の手続きの流れ＞
①事前協議
②指導
中小企業者

⑤認定書、
融資申込書
提出

市

③認定申請
④認定書交付⑧融資⑥保証依頼
取扱金融機関信用保証協会⑦保証承諾※信用保証協会任意の制度であるため、信用保証協会を付けない金融機関単独の融資の場合は⑥⑦は不要。なお、融資実行の確認は金銭消費貸借契約書の写しにより確認を行う。

- 37 -

７

新事業開拓支援資金（要綱第７条第１項第７号関係）
項

目

⑴ 目的

内

容

現在営んでいる事業の分野から新たな事業の分野への進出及び現在営んでいる事業の拡大を行うために必要な資金を融資し、中小企業者の事業転換、新たな事業の構築及び事業の拡大の促進に資すること。
引き続き１年以上同一事業を営む中小企業者で、次のいずれかに該当するものアイ

現在営んでいる事業の分野から新たな事業の分野への進出のための事業を行う者
現在営んでいる事業の拡大を行う者

要綱別表７⑵に規定する融資対象者の範囲は、次のとおりとする。
⑵ 融資対象者ア「新たな事業分野への進出」とは、現在営んでいる業種から、他の業種（日本標準産業分類表の大分類、中分類又は小分類が異なる業種）に進出する者をいう。
イ「現在営んでいる事業の拡大」とは、現在営んでいる業種で、設備の新設又は更新等を行い事業の強化及び展開を図る者をいい、事業の強化及び展開により３年後に付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費の合計）の９％以上の向上を図る計画を有することを要する。

⑶ 資金の使途

ア

新分野進出

運転資金及び設備資金

イ

事業拡大

設備の新設又は更新等の為に必要となる設備資金（ただし、設備の新設又は更新に伴い必要となる運転資金を含む。）⑷ 融資限度額

１融資対象者につき１億円以内⑸ 融資期間（据置期間）

ア
イ

運転資金
設備資金

１０年以内（１年以内）
１０年以内（２年以内）（年）１.４０％⑹ 融資利率※セーフティネット保証１号～４号、６号の認定など責任共有制度の対象外となる場合は、原則として０.１％の割引有り。

⑺ 担保要綱第９条第３項のとおり⑻ 保証人

要綱第９条第４項のとおり⑼ 信用保証の種類

一般保証⑽ 信用保証料率（年）０.４５～１.５６％⑾ 責任共有制度

原則として対象
次のいずれかの要件を満たすことを要する。
ア⑿ 認定要件イ

現在営んでいる業種から、新たな分野（日本標準産業分類の大分類、中分類又は小分類が異なる業種）へ進出し、事業を行うこと事業の拡大(※)を行うこと- 38 -

項

目

内

容

※「事業の拡大」とは、設備の新設又は更新を行うことで、現在営んでいる事業分野での事業の強化及び展開を図ることをいう。事業の拡大のための投資により、３年後に付加価値額〔営業利益＋人件費＋減価償却費〕の９％以上の向上を図る計画を有することが必要。

融資申込前に市の認定を要する（認定申請窓口：中小企業振興課）○新事業開拓支援資金融資対象者認定申請書【様式第７－１号又は第７－２号】○新事業開拓計画書、収支計画書【様式第７－３号又は第７－４号】○その他当該計画に関連する資料等○実印、ゴム印（所在地、会社名等）○履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）確定申告書の写し（個人の場合）

認定申請時⒀ 必要書類○第 1 編総則 ５に記載の必要書類○新事業開拓支援資金融資対象者認定書【様式第７－１号又は第７－２号】○新事業開拓計画書、収支計画書【様式第７－３号又は第７－４
号】

申込受付時
⒁ 必要書類＜新事業開拓支援資金の手続きの流れ＞①認定申請
取扱金融機関市②認定書交付

③認定書、
融資申込書
提出

⑥融資

⑦保証
実行報告
⑤保証承諾

中小企業者

信用保証協会④保証依頼- 39 -

８

まち・ひと・しごと創生総合戦略資金（要綱第７条第１項第８号関係）
項

目

⑴ 目的

内

容

新たに中小企業者（法第２条第１項第１号、第２号、第５号及び第６号に規定する者に限る。以下この表において同じ。）として事業を開始する者又は中小企業者が、産業の活性化と生産性の向上及び質の高い暮らしと快適なまちの実現につながる事業を行うために必要な資金を融資し、地方創生の「成功モデル都市」実現の担い手となる中小企業者の育成を図ること。
新たな成長分野の事業又は地域の課題の解決のための事業(※)を積極的に行う者であると市長が認めた者で、次のいずれかに該当する
もの⑵ 融資対象者ア

市内で新たに中小企業者として事業を開始する者

イ

市内で現在事業を営んでいる中小企業者※「新たな成長分野の事業又は地域の課題の解決のための事業」とは、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に寄与する事業のう
ち、中小企業振興課長が別に定める事業において、国、福岡県、本市において認定、評価、表彰、補助金及び交付金の決定等を受けたものをいう。（融資対象事業については、後掲。）⑶ 資金の使途

運転資金及び設備資金⑷ 融資限度額

１融資対象者につき１億円以内⑸ 融資期間（据置期間）アイ⑹ 融資利率

１０年以内
１０年超

⑺ 担保

要綱第９条第３項のとおり

運転資金
設備資金

１０年以内（２年以内）
１５年以内（２年以内）（年）１.１０％（年）１.３０％ア

新たに中小企業者（法第２条第１項第１号若しくは第２号に規定する者であって法人である者又は同項第５号若しくは第６号に規定する者に限る。）として事業を開始する者又は中小企業者である法人については、必要に応じて当該法人の代表者を連帯保証
人とする。

イ

新たに中小企業者である個人として事業を開始する者又は中小企業者である個人については、原則として徴求しない。

⑻ 保証人⑼ 信用保証の種類

一般保証⑽ 信用保証料率（年）０.４５～１.５１％⑾ 責任共有制度

原則として対象- 40 -

項目内ア⑿ 認定要件容共通要件を満たす者
ただし、新規開業者の場合は次の要件を除く。
○市内に事務所、事業所を有し、継続して一定期間同一事業を営んでいる中小企業者及び組合○営業許可、登録等を必要とする事業の場合、その許認可を受けていることイアを満たし、市内で新たに中小企業者として事業を開始する者
や事務所又は事業所を有する中小企業者で、（ア）市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に寄与する事業のうち、市が定めた認定等を受けた事業者（イ）国・県の補助事業の採択企業や法律に基づく事業計画の承認等を受けた事業者
融資申込前に市の認定を要する（認定申請窓口：中小企業振興課）

認定申請時⒀ 必要書類

申込受付時⒁ 必要書類○まち・ひと・しごと創生総合戦略資金融資対象者認定申請書【様式第８－１号】○まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業として、市が指定する事業において、認定や評価、表彰、補助金・助成金の交付等を受けたことが分かる資料（確定通知書等）○事業計画書【様式第８－２号】及び事業の内容が分かる資料○事業計画に係る資料○実印、ゴム印（所在地、会社名等）○履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）確定申告書の写し（個人の場合）○第 1 編総則 ５に記載の必要書類○まち・ひと・しごと創生総合戦略資金融資対象者認定書【様式第８－１号】○まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業として、市が指定する事業において、認定や評価、表彰、補助金・助成金の交付等を受けたことが分かる資料（確定通知書等）○事業計画書【様式第８－２号】及び事業の内容が分かる資料※新たに事業を開始することによりやむを得ず提出できない場合は、関係書類に代える又は省略することができる。

ア⒂ 着手届及び貸付融資対象者のうち新たに中小企業者として事業を開始する者については、事業着手の旨を着手届【様式第８－３号】により、金融機関に報告しなければならない。
イ 金融機関は、事業着手を確認し、信用保証協会に事業着手確認
通知書【様式第８－４号】により通知を行った後に貸付けを行う
ものとする。

- 41 -

＜融資対象事業一覧＞（令和６年４月現在）（１）市の事業
事業所管局・課(連絡先)
総務市民局

政策局
環境局

産業経済局

女性の輝く社会推進室（TEL：582-2209）
地域振興課（TEL：582－2111）
企画課（TEL：582-2302）

市が指定する事業
北九州市女性活躍・ワークライフバランス表彰
北九州市自治会活動応援事業者表彰
北九州市 SDGs 登録制度

環境イノベーション支援課

環境未来技術開発助成事業（TEL：582-2630）「北九州市環境にやさしい事業所」感謝状授与制度

環境国際戦略課(TEL：662-4020)

サステナブル環境ビジネス展開事業助成金

産業廃棄物対策課

北九州市産業廃棄物排出事業者・処理業者
優良認定制度（TEL：582-2177）

サーキュラーエコノミー基盤形成促進事業

再生可能エネルギー導入

北九州市脱炭素電力認定制度推進課（TEL：582-2238）

中小企業の競争力を生み出す脱炭素化推進事業

国際ビジネス戦略課（TEL:551-3605）

北九州市中小企業海外展開支援助成金

スタートアップ推進課（TEL：551-3605）

企業変革・スタートアップ・グロースサポート
事業
グローバルアクセラレーションプログラム
実行委員会
北九州テレワークセンター管理運営事業（一般オフィス、スモールオフィスへの入居）
北九州市スタートアップ支援貸付

商業・サービス産業政策課

商店街空き店舗活用事業(TEL：582-2050)

中小企業団体共同施設等設置補助

中小企業振興課

中小企業技術開発振興助成金（TEL：873-1433）

オンリーワン企業創出事業
北九州発！新商品創出事業
大規模展示会等出展支援助成金
中小企業人材確保支援助成金
クールオフィス・サポートプロジェクト
事業承継・Ｍ＆Ａ促進化事業助成金
中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置（先端設備等導入計画）
北九州市企業の生産性改革金融支援制度- 42 -

事業所管局・課(連絡先)市が指定する事業

企業立地支援課

企業立地促進補助金（TEL：582-2065）

オフィス立地促進補助金
企業立地促進資金融資

次世代産業推進課

実用化研究開発事業（TEL：582-2905）

技術移転事業（北九州 TLO 運営支援事業）
特許流通支援事業（北九州知的財産支援センター運営事業）
産業用ロボット導入推進補助金（導入前検証（FS）補助金・導入支援補助金）
DX 推進補助金
北九州 DX 大賞
GX 推進補助金

都市戦略局

住まい支援室（TEL：582－2288）

住むなら北九州 定住・移住推進事業（社宅建設応援メニュー）（※）まち・ひと・しごと創生総合戦略資金の制度及び認定業務は、中小企業振興課が所管するが、個別事業については、各事業所管課に問い合わせること。

（２）国・県の事業
国・県及びこれらの所管団体の委託事業、補助事業や表彰・認定等の事業・制度○国・県の認定又は承認（新連携、地域資源、農商工連携、経営革新、生産性向上等）例）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金 等○その他これらに類する事業- 43 -

＜まち・ひと・しごと創生総合戦略資金の手続きの流れ＞

市等が指定する事業の所管局①市等が指定する事業への申請②事業所管局から、認定や評価、表彰、補助金・助成金の交付等の確定

③認定申請
中小企業者

市
④認定書交付

⑤認定書、
融資申込書
提出

⑧融資

⑨保証
実行報告
⑥保証依頼

取扱金融機関信用保証協会⑦保証承諾- 44 -

９

災害復旧資金（要綱第７条第１項第９号関係）（１）災害復旧資金（一般枠）
項

目

内

容

⑴ 目的

災害により事業活動に支障を来している中小企業者に必要な資金を融資し、当該中小企業者の事業の継続又は事業の早期の復旧に資すること。

⑵ 融資対象者

中小企業者で、火災、風水害等の災害により損害を受け、事業活動に支障を来していると市長が認めたもの
要綱別表９⑵に規定する融資対象者の範囲は、火災、風水害等の災害により損害を受け、現に事業活動に支障を来していることが認められる者とする。

⑶ 資金の使途

運転資金及び設備資金
１融資対象者につき５,０００万円以内
ただし、市長特認(※)とする場合は、１億円以内⑷ 融資限度額⑸ 融資期間（据置期間）※災害による被災状況が、同一の災害により、被災した設備等の復旧に要する経費として１,０００万円を超える中小企業者が、概ね１０社以上と想定される場合は、市長特認とすることができる。

１０年以内（２年以内）（年）１.２０％⑹ 融資利率※セーフティネット保証１号～４号、６号の認定など責任共有制度の対象外となる場合は、原則として０.１％の割引有り。

⑺ 担保要綱第９条第３項のとおり⑻ 保証人

要綱第９条第４項のとおり⑼ 信用保証の種類

一般保証⑽ 信用保証料率（年）０.３６～１.３８％⑾ 責任共有制度

原則として対象⑿ 申請期間

申請期間は、被災後２年以内であることを要する。
ただし、市長が特に認める場合はこの限りではない。
融資申込前に市の認定を要する（認定申請窓口：中小企業振興課）

認定申請時⒀ 必要書類

申込受付時⒁ 必要書類○災害復旧資金融資対象者認定申請書【様式第９号】○消防署発行の被災（届出）証明書又は区役所発行の罹災（届出）証明書○実印、ゴム印（所在地、会社名等）○履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）確定申告書の写し（個人の場合）○第 1 編総則 ５に記載の必要書類○災害復旧資金融資対象者認定書【様式第９号】※災害等の被災により、やむを得ず提出できないものについては関係書類等に代えることができる。

- 45 -

（２）災害復旧資金（特別枠）
下表記載の項目以外は、前記（一般枠）と同じ
項

目

⑴ 目的

内

容

大規模な災害により事業活動に支障を来している中小企業者に必要な資金を融資し、当該中小企業者の事業の継続又は事業の早期の復旧に資すること。
要綱別表９⑵に規定する融資対象者の範囲は、次のいずれかの要件を満たすことを要する。

⑵ 融資対象者

ア

自然災害等の突発的な災害の発生に起因して、法第２条第５項第４号の規定による認定の要件を満たす者

イ「激甚災害」又は「極地激甚災害」のいずれかに指定された災害もしくは災害救助法の適用を受けた災害による被災地域（市内に限る）に事業所を有し、直接被害を受けた者

ウ

イの災害に関連して被害を受けた者⑹ 融資利率（年）１.００％。

⑼ 信用保証の種類

経営安定関連保証（ＳＮ４号の場合）
災害関係保証（激甚災害指定の場合）⑽ 信用保証料率（年）０％（全額市が負担）⑿ 申請期間

申請期間は、被災後２年以内であることを要する。
ただし、法第２条第５項第４号の規定に基づく申請の場合、又は市長が特に認める場合はこの限りではない。
融資申込前に市の認定を要する（認定申請窓口：中小企業振興課）

認定申請時⒀ 必要書類

申込受付時⒁ 必要書類○災害復旧資金融資対象者認定申請書【様式第９号】又は中小企業
信用保険法第２条第５項第４号認定申請書（ＳＮ保証４号認定申請書）○消防署発行の被災（届出）証明書又は区役所発行の罹災（届出）証明書○実印、ゴム印（所在地、会社名等）○履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）確定申告書の写し（個人の場合）○第 1 編総則 ５に記載の必要書類○災害復旧資金融資対象者認定書【様式第９号】又は中小企業信用保険法第２条第５項第４号認定書（ＳＮ保証４号認定書）※災害等の被災により、やむを得ず提出できないものについては関係書類等に代えることができる。

- 46 -

＜災害復旧資金の手続きの流れ＞
①認定申請
中小企業者

市
②認定書交付

③認定書、
融資申込書
提出

⑦保証
実行報告

⑥融資

④保証依頼
取扱金融機関信用保証協会⑤保証承諾- 47 -

１０

開業支援資金（要綱第７条第１項第１０号関係）（１）開業支援資金（一般枠）
項

目

内

容

①新たに中小企業者（法第２条第１項第１号又は第２号に規定する者に限る。以下この表において同じ。）として事業を開始しようとする者（以下この表において「新規事業者」という。）、⑴ 目的②福岡県内で事業を営む中小企業者である会社であって市内で新規事業者として会社を設立しようとするもの 又は③新規事業者として開業して間もない者
が事業を行うために必要な資金を融資し、円滑な開業を支援すること。
市税（第８条の規定による申込みの手続を行う時点において市外居住者である個人については、当該個人が居住する市町村の市町村税を含む。）を滞納していない者で、次のいずれかに該当するもの
ア

市内で新たに新規事業者として事業を開始しようとする者（１
月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有する者又は２月以内に新たに会社を設立し、かつ、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有する者に限る。）で、事業を開始する時点において市内居住者であるもののうち、次の（ア）から（オ）までのいずれかに該当するもの（ア）事業に必要な資金の２分の１以上の自己資金を有する者（イ）開業しようとする業種と同一業種又は関連する業種に従事した実績を２年以上有する者（ウ）法律に基づく資格を有する者で、その資格を生かして事業を行うもの（エ）国、県、市等が開催する開業支援のための講座を修了した者⑵ 融資対象者（オ）その他特に市長が認めた者
イ

県内で事業を営む中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、市内で新規事業者である会社（市長が別に定める要件に該当するものに限る。ウ及びオにおいて同じ。）を設立しようとするもの（当該会社が事業を開始する具体的な計画を有する者に限る。）

ウ

市内で新規事業者として事業を開始した日又は県内で事業を営む中小企業者である会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ市内で新規事業者である会社を設立した日以後の期間が５年未満の者

エ

産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）に規定する認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明を受けた者で６月以内に市内で新たに新規事業者として事業を開始しようとする
ものオ

市内で新規事業者である個人として事業を開始した日以後の期間が５年未満の者であって市内で新規事業者である会社を設立し- 48 -

項

目

内

容

たもの（以下このオ及び⑷において「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により自らの事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合における、当該会社設立創業者が事業を開始
した日以後の期間が５年未満の当該会社
ただし、要綱別表 10⑵に規定する融資対象者の範囲は、次のとおりとする。
ア「具体的な計画」とは、開業等のための具体的な資金計画及び収支計画等をいう。
イ「自己資金」は次のとおりとする。
（ア）新たに中小企業者として事業を開始しようとする者の自己資金は、次のａからｂを控除した額とする。
ａ 開業準備資金（次のうち当該開業時の資金として用意したものに限る。）(a)預貯金（普通、定期預金等）の現在残高(b)客観的に評価できる有価証券を所定の評価基準で計算した金額(c)敷金及び入居保証金(d)申込前に導入した当該事業設備（不動産及び未払いのものを除く。）(e)その他客観的に評価が可能な資産（不動産及び未払いのものを除く。）(f)資本金（法人の場合）(g)上記(a)から(e)まで以外の事業用に支出した費用等の金額
ｂ 借入金等(a)残存期間が２年以上ある住宅ローン及び設備資金等の長期借入金等の２年分の返済予定額(b)その他の借入金全額（イ）その他
自己資金は、融資を受けようとする者の名義分を対象とする。ただし、近親者等からの贈与等による場合であって、贈与等が客観的に証明できる場合はこの限りでない。
また、自己資金が客観的証明書類等により証明できない場
合、預金等における形成過程の正当性及び妥当性を証明できない場合等は自己資金の対象としない。
ウ「同一業種又は関連する業種に従事した実績」とは、取扱品や事業形態等が同一又は関連性がある業種で、原則として日本標準産業分類表の小分類範囲内において類似する業種での勤務及び経験
実績等をいう。
エ「国、県、市等が開催する開業支援のための講座」とは、国、県、市等の公的機関、商工会議所又は中小企業融資制度要綱実施要領第５項に規定する取扱金融機関が開催する開業支援のための研修及びセミナーをいう。
オ「その他特に市長が認めた者」とは、次の(ア)から(エ)までのいずれかに該当する者をいう。

- 49 -

項

目

内

容

（ア）雇用情勢の変化（企業のリストラによる影響を受ける者）で影響を受ける者（イ）商店街・市場の空き店舗対策の解決等、本市経済の活性化に寄与すると市長が認める者（ウ）雇用の創出を伴う事業を開始する者（エ）北九州市中小企業支援センターの支援を受け、具体的な開業計画を有する者
カ「市長が別に定める要件」とは、県内で事業を営む中小企業者である会社（以下、甲とする。）が事業を継続しており、市内で新規事業者である会社（以下、乙とする。）に対して（ア）又は（イ）に該当するものをいう。
（ア）乙への甲の出資比率が２割を超えている（ただし、投機を目的とした出資は除く）。
（イ）甲の人材や設備等有形無形固定資産等の経営資源を、乙が活用している。
キ「５年未満」とは、開業日又は会社設立の日の５年後の応答日の前日までをいう。
⑶ 資金の使途

運転資金及び設備資金
１融資対象者につき３,５００万円以内⑷ 融資限度額（⑵オに該当する会社を設立した会社設立創業者（当該会社設立創業者が⑵オに該当する他の会社を設立したときは、当該他の会社を含む。）について、既にこの資金に規定する開業支援資金の融資が行われている場合
は、３,５００万円から当該融資が行われた額を控除した残額以内）⑸ 融資期間（据置期間）

１０年以内（２年以内、⑻イの規定により保証人を徴求しない場合は１年以内）⑹ 融資利率（年）１.２０％⑺ 担保原則として不要ア

保証人は、⑵イ、ウ又はオに該当する者（ウに該当する者は、法人に限る。）については、必要に応じて当該者の代表者を連帯保証人とし、⑵ア、ウ又はエに該当する者（ウに該当する者は、個人に限る。）については、原則として徴求しない。

イアの規定にかかわらず、⑵イ、ウ又はオに該当する者（ウに該当する者は、法人に限る。）で市長が別に定めるものについて
は、保証人は徴求しない。

⑻ 保証人⑼ 信用保証の種類

創業関連保証
一般保証（開業支援資金が２回目以降の場合）
再挑戦支援保証（廃業等の経験がある場合）
スタートアップ創出促進保証（ＳＳＳ保証）※保証料上乗せにより保証人免除可- 50 -

項目⑽ 信用保証料率⑾ 責任共有制度

内容（年）０％ (開業支援資金の利用が初めての場合)（年）０．３６％～１．３８％(２回目以降の場合)⑻イの規定により保証人を徴しない場合は、第９条第５項に規定する保証料の率に０.２％を上乗せした率とする。

原則対象外（責任共有対象保険適用の場合は対象）
ア

新たに事業を開始しようとする事業を営んでいなかった個人
で、次の(ア)から(ウ)までのいずれかの要件を満たすもの(※)（ア）開業しようとする業種と同一又は関連する業種に従事した実績を２年以上有する者（イ）法律に基づく資格を有する者（弁護士、公認会計士、税理士、医師、理美容師等）で、その資格を生かして新たに事業を開始しようとするもの⑿ 融資対象要件（ウ）国、県、市等が開催する開業支援の講座を修了した者※「認定特定創業支援等事業を受け、市区町村の証明を得た者」「事業資金の１／２以上の自己資金を有し開業する者」は、上記(ア)～(ウ)の要件を満たす必要はない。

イ

事業を営んでいなかった個人が、個人又は会社で創業して５年
未満のもの

ウ

県内の会社で、現在の事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立するもの又は分社化した会社で設立して５年未満のもの

エ

法人成企業で個人創業から５年未満のもの＜共通＞○第 1 編総則 ５に記載の必要書類○開業支援資金チェックリスト【様式第１０－１号】（創業・再挑戦計画書とともに市中小企業振興課へ送付要）○市税納税証明書等（滞納がないことが明記されたもの）（会社設立の場合は代表者個人のもの。市外居住者は居住地の納税証明書。）○課税額証明書（会社設立の場合は代表者個人のもの。市外居住者
は居住地の発行する課税額証明書。）
申込受付時⒀ 必要書類＜法人の場合＞法人及び代表者個人の｢(中小企業融資用)納税証明書｣、
代表者個人の「市県民税課税額証明書」＜個人の場合＞個人の｢(中小企業融資用)納税証明書｣及び｢市県民税課税額証明書｣○その他必要な書類（開業届（写）など）＜これから事業を開始する者＞○創業・再挑戦計画書又は創業計画書（信用保証協会所定のもの）○預金通帳、領収書（すでに支払済の場合）など自己資金等のわかる書類○勤務証明書など融資対象者（⑿アの(ア)～(ウ)）を証明する書類○借入金の返済予定表（すでに借入金のある場合）○住民票（申込者又は会社設立の場合は代表者個人のもの）※申込み時点で市外居住者は、居住する市町村のもの- 51 -

項

目

内

容

○認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明を受けた者はその証明書＜創業して５年未満の者＞○創業・再挑戦計画書又は創業計画書（信用保証協会所定のもの）○創業前の所得内容等が確認できる所得額証明書又は非課税証明書○履歴事項全部証明書（法人）○法人等の設立事務所・事業所の設置申告書の写（法人の場合で、（中小企業融資用）納税証明書が発行できない場合）○直近２期分の決算書（決算後６か月以上経過している場合にあっては、決算後の試算表を含む）（法人）、直近２期分の確定申告書の写（個人）○月別営業実績表・試算表（業歴１年未満及び決算期未到来の者）※新たに事業を開始することによりやむを得ず提出できない場合は関係書類に代える又は省略することができる。

⒁ 自己資金国の全国統一保証制度であるスタートアップ創出促進保証制度要綱（中小企業庁制定令和５年３月１５日付け中庁第３号）の対象となる申込者が保証料０．２％を上乗せし、代表者を連帯保証人としない場合、保証協会申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者にあっては創業資金総額の１／１０以上の自己資金を有していることを要する。

⒂ 創業・再挑戦計画 申込受付機関は、当該計画が客観的に適切でないと判断した場合
書に関する指導は、必要な指導等を行うことができる。
ア⒃ 着手届及び貸付申込者は、事業着手の旨を着手届【様式第１０－２号】により、金融機関に報告しなければならない。
イ 金融機関は、事業着手を確認し、信用保証協会に事業着手確認
通知書【様式第１０－３号】により通知を行った後に貸付けを行うものとする。

市長は、本資金の借入を行っている者に対し、融資期間が終了する⒄ 融資後の報告義まで、経営状況の報告を求め必要に応じて指導等を行うことができ
務等及び指導る。

- 52 -

項

目

内

容

国の全国統一保証制度であるスタートアップ創出促進保証制度要綱（中小企業庁制定令和５年３月 15 日付け中庁第３号）の対象となる申込者が保証料０.２％を上乗せし、代表者を連帯保証人としない場合の金融機関の対応については、次のとおりとする。
ア

金融機関は、創業者に対して、融資実行後、創業者が会社を設立して原則３年目及び５年目に、中小企業活性化協議会によるガバナンス体制の整備に関するチェックを受けるよう促し、創業者より「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」（以下「ガバナンスチェックシート」という。）の提出を受けるものとする。

イ

金融機関は、創業者がガバナンス体制の整備に関するチェックを受けた月の翌月以降に到来する４月又は１０月のいずれか早い
月に、ガバナンスチェックシートの写しを信用保証協会に提出す
るものとする。なお、金融機関が提出しなかった場合は、当該案件に係る代位弁済請求を行うときにその理由を記載した書面を信用保証協会に提出するものとする。

⒅ 金融機関の責務
及び報告- 53 -

（２）開業支援資金（特別枠〔女性・若者・シニア・転入・雇用創出〕）
下表記載の項目以外は、前記（一般枠）と同じ
項目⑹ 融資利率内容（年）１.１０％ア

新たに事業を開始しようとする事業を営んでいなかった女
性、申込時点で３５歳未満又は５５歳以上の男性及び市外からの転入者で、次の(ア)から(ウ)までのいずれかの要件を満たすこと(※)（ア）開業しようとする業種と同一又は関連する業種に従事した実績を２年以上有する者（イ）法律に基づく資格を有する者（弁護士、公認会計士、税理士、医師、理美容師等）で、その資格を生かして新たに事業を開始しようとするもの（ウ）国、県、市等が開催する開業支援の講座を修了した者⑿ 融資対象要件※「認定特定創業支援等事業を受け、市区町村の証明を得た者」「事業資金の１／２以上の自己資金を有し開業する者」は、上記(ア)～(ウ)の要件を満たす必要はない。

イ

事業を営んでいなかった個人で、新たに雇用の創出（パートも可）を伴う事業を開始するもの
ウ 個人又は会社で創業して５年未満の者のうち、代表者が女性・３５歳未満又は５５歳以上の男性・市外からの転入者、市内での雇用創出者
エ 法人成企業で個人創業から５年未満の者のうち、代表者が女
性・３５歳未満又は５５歳以上の男性・市外からの転入者、市内での雇用創出者

申込受付時⒀ 必要書類＜共通＞○第 1 編総則 ５に記載の必要書類○開業支援資金チェックリスト【様式第１０－１号】（創業・再挑戦計画書とともに市中小企業振興課へ送付要）○創業・再挑戦計画書又は創業計画書（信用保証協会所定のもの）○市税納税証明書等（滞納がないことが明記されたもの）（会社設立の場合は代表者個人のもの。市外居住者は居住地の納税証明書。）○課税額証明書（会社設立の場合は代表者個人のもの。市外居住者
は居住地の発行する課税額証明書。）＜法人の場合＞法人及び代表者個人の｢(中小企業融資用)納税証明書｣、
代表者個人の「市県民税課税額証明書」＜個人の場合＞個人の｢(中小企業融資用)納税証明書｣及び｢市県民税課税額証明書｣○その他必要な書類（開業届（写）など）○預金通帳、領収書（すでに支払い済みの場合）など自己資金等のわかる書類○勤務証明書など融資対象者（⑿アの(ア)～(ウ)）を証明する書類○借入金の返済予定表（すでに借入金のある場合）○住民票（申込者又は会社設立の場合は代表者個人のもの）※申込み時点で市外居住者は、居住する市町村のもの- 54 -

＜開業支援資金の手続きの流れ＞

中
小
企
業
者

商工会議所

①申込

①申込
④融資

②保証依頼
取
扱
金
融
機
関

③保証承諾

⑤融資実行報告- 55 -

信
用
保
証
協
会

⑥保証実行報告市

１１

事業承継資金（要綱第７条第１項第１１号関係）
項

目

⑴ 目的

内

容

中小企業者における代表者の死亡等に起因する事業の承継（以下「事業承継」という。）に伴い、事業承継を実施する中小企業者等に必要な資金を融資することにより、事業承継の円滑化を図り、もって中小企業者の事業活動の継続に資すること。
次のいずれかに該当する者
ア

中小企業者で、次の(ア)から(カ)までのいずれかに該当するもの（ア）国の全国統一保証制度である事業承継特別保証制度要綱（中小企業庁制定令和元年 12 月 17 日付中庁第４号）に定める保証制度の対象となる中小企業者（イ）３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する中小企業者（ウ）令和２年１月１日から令和７年３月 31 日までの間に事業承継を実施した中小企業者であって、当該事業承継の日から３年を経過していないもの（エ）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20 年法律第 33 号。以下「経営承継円滑化法」という。）第 13
条第１項に規定する経営承継関連保証の対象となる者として保証協会が経営承継関連保証事務取扱要領（福岡県信用保証協会
制定平成 20 年 9 月 19 日付け）で定める中小企業者⑵ 融資対象者（オ）経営承継円滑化法第 13 条第３項に規定する経営承継準備関連保証の対象となる者として保証協会が経営承継準備関連保証
事務取扱要領（福岡県信用保証協会制定平成 30 年７月９日付
け）で定める中小企業者（カ）経営承継円滑化法第 13 条第６項に規定する経営承継借換関
連保証の対象となる者として保証協会が経営承継借換関連保証
事務取扱要領（福岡県信用保証協会制定令和２年 10 月１日付
け）で定める中小企業者
イ

中小企業者の代表者で、経営承継円滑化法第 13 条第２項に規定する特定経営承継関連保証の対象となる者として保証協会が特定経営承継関連保証事務取扱要領（福岡県信用保証協会制定平成30 年４月１日付け）で定めるもの

ウ

市内居住者で、かつ、事業を営んでいない個人で、経営承継円
滑化法第 13 条第４項に規定する特定経営承継準備関連保証の対象となる者として保証協会が特定経営承継準備関連保証事務取扱要領（福岡県信用保証協会制定平成 30 年７月９日付け）で定めるもの- 56 -

項

目

内

容

ただし、要綱別表 11⑵に規定する融資対象者の範囲は、次のとおりとする。
ア要綱別表 11⑵ア ( イ ) 及び ( ウ ) に規定する融資対象者について、本資金を既に利用している者は、本資金１回目の保証日（ただし、融資実行されたものに限る。）から３年以内に保証申込みを行うものに限る。

イ

要綱別表 11⑵ア (イ )及び (ウ )に規定する融資対象者のうち、事業会社（事業を営んでおり、自社株式の保有者が分散している等、事業承継計画の実施の必要が生じている法人をいう。）の株式を取得することにより、当該事業会社の事業活動を支配することを目的とした、事業承継計画を有する中小企業者の場合、次のすべての要件を満たす必要がある。

（ア）同号に規定する中小企業者の発行済議決権株式総数の３分の２以上を後継者が保有していること（イ）事業会社が中小企業信用保険法施行令第１条第１項に定める業種に属する事業を行っていること
運転資金及び設備資金要綱別表 11⑶に規定する資金使途については、次のとおり取扱う。
ア要綱別表 11⑵ア(ア)に該当する者については、事業承継特別保証制度要綱（中小企業庁制定令和元年 12 月 17 日付中庁第４号）に定める保証制度の対象となる資金とする。

イ

要綱別表 11⑵ア(イ)及び(ウ)に該当する者（上記⑵ただし書イに該当する者を除く。）については、次のいずれかの資金とする。

（ア）事業会社の議決権株式の取得資金（イ）事業用資産等の取得資金（ウ）事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金⑶ 資金の使途（エ）事業の多角化や事業転換を行う際に必要な資金（オ）その他事業承継に資する運転資金及び設備資金ウ

要綱別表 11⑵ア(イ)及び(ウ)に該当する者のうち、上記⑵ただし書イに該当する者については、事業経営上必要であり、経営の維持又は拡大に必要で、次のいずれかに該当する事業承継に係る資金とする。

（ア）被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を一括取得する資金及びその付帯費用（イ）事業会社の代表者が所有する事業用不動産の取得資金エ

要綱別表 11⑵ア(エ)に該当する者については、経営承継円滑化法第 13 条第１項に規定する経営承継関連保証の対象となる資金使途として保証協会が経営承継関連保証事務取扱要領（福岡県信用保証協会制定平成 20 年９月 19 日付け）で定める資金とする。

- 57 -

項目⑷ 融資限度額⑸ 融資期間（据置期間）

内容オ

要綱別表 11⑵ア(オ)に該当する者については、経営承継円滑化法第 13 条第３項に規定する経営承継準備関連保証の対象となる資金使途として保証協会が経営承継準備関連保証事務取扱要領（福岡県信用保証協会制定平成 30 年７月９日付け）で定める資金とする。

カ

要綱別表 11⑵ア(カ)に該当する者については、経営承継円滑化法第 13 条第６項に規定する経営承継借換関連保証の対象となる資金使途として保証協会が経営承継借換関連保証事務取扱要領（福岡県信用保証協会制定令和２年 10 月１日付け）で定める資金とする。

キ

要綱別表 11⑵イに該当する者については、経営承継円滑化法
第 13 条第２項に規定する特定経営承継関連保証の対象となる資金使途として保証協会が特定経営承継関連保証事務取扱要領（福岡県信用保証協会制定平成 30 年４月１日付け）で定める資
金とする。

ク

要綱別表 11⑵ウに該当する者については、経営承継円滑化法
第 13 条第４項に規定する特定経営承継準備関連保証の対象となる資金使途として保証協会が特定経営承継準備関連保証事務取扱要領（福岡県信用保証協会制定平成 30 年７月９日付け）で定める資金とする。

１融資対象者につき２億円以内
アイ

運転資金 １０年以内（１年以内）
設備資金 １５年以内（１年以内）（⑵ア(ア)に該当する者
は、１０年以内（１年以内））⑹ 融資利率（年）１.３％以内⑺ 担保要綱第９条第３項のとおり
保証人は、次に掲げるところによるものとする。
ア

⑻ 保証人

⑵ア(ア)に該当する者については、徴求しない。

イ⑵ア(イ)及び(ウ)に該当する者については、当該者が法人である場合は必要に応じて当該者の代表者を連帯保証人とし、当該者が個人である場合は原則として徴求しない。

ウ⑵ア(エ)に該当する者については、保証協会が経営承継関連保証事務取扱要領で定めるところによる。

エ⑵ア(オ)に該当する者については、保証協会が経営承継準備関連保証事務取扱要領で定めるところによる。

オ⑵ア(カ)に該当する者については、保証協会が経営承継借換関
連保証事務取扱要領で定めるところによる。

カ⑵イに該当する者については、保証協会が特定経営承継関連保証事務取扱要領で定めるところによる。

キ⑵ウに該当する者については、保証協会が特定経営承継準備関連保証事務取扱要領で定めるところによる。

- 58 -

項

目

内

容

○融資対象要件ア、イ、オの一部、及びカのうち、一定の財務要件(※)等を満たした法人は、保証人を徴収しない。
○上記を除く申込対象者は、原則として法人は代表者、個人事業主
は不要※「一定の財務要件」とは・資産超過であること、・EBITDA 有利子負債倍率（注）が基準値以内
・法人・個人の分離がなされていること・返済緩和している借入金がないこと（注）（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）⑼ 信用保証の種類

一般保証
事業承継特別保証
経営承継関連保証
経営承継準備関連保証⑽ 信用保証料率（年）０～０.７５％⑾ 責任共有制度

原則として対象

経営承継借換関連保証
特定経営承継関連保証
特定経営承継準備関連保証

共通要件を満たし、次のいずれかに該当することを要する。
ア

３年以内に事業承継を予定している者

イ

事業承継日から３年以内の者

ウ

経営権の集約を目的として、持株会社によって事業会社の株式を集約化し、当該事業を承継しようとする法人【経営承継円滑化法の規定による都道府県知事の認定を受けた者】⑿ 融資対象要件等

エ

事業承継を実施した後、議決権株式の取得資金、事業用資産の取得資金又は相続税・贈与税の納税資金等を必要とする者（代表者個人による借入も可能）

オ

Ｍ＆Ａ、ＥＢＯ等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする者（一部、事業を営んでいない個人を含む）

カ

会社代表者の保証付き融資の借換資金を必要とする者＜共通＞○第 1 編総則 ５に記載の必要書類○事業承継計画書【様式第１１－１号】（要綱別表 11⑵ア(エ)、(オ)、イ、ウに該当する者を除く）（融資対象要件アからウに該当
する場合）

申込受付時
⒀ 必要書類○履歴事項全部証明書（法人の場合）
開業届・廃業届（個人の場合）＜要綱別表 11⑵ア(ア)に該当する場合＞【融資対象要件ア及びイ】○財務要件等確認書【様式第１１－２号】○借換債務等確認書【様式第１１－３号】（既往借入金を借り換える場合）○他行借換依頼書兼確認書【様式第１１－４号】（既往借入金を借り換える場合で申込金 融機関以外からの借入金を含む場合）- 59 -

項

目

内

容

○ガバナンス体制の整備に関するチェックシート（福岡県中小企業活性化協議会所定の様式）（事業承継特別保証制度要綱に定める表の料率を適用する場合）＜要綱別表 11⑵ア(イ)及び(ウ)に規定する融資対象者のうち上記⑵ただし書イに該当する者＞【融資対象要件ウ】○税理士が作成した株式評価算定書○持株会社及び事業会社の株主名簿の写し○事業会社の履歴事項全部証明書○事業会社の直近２期分決算書及び定款の写し＜要綱別表 11⑵ア(エ)、(オ)、イ、ウに該当する者＞【融資対象要件エ及びオ】○経営承継円滑化法施行規則の規定による都道府県知事の認定書○認定申請の提出書類【融資対象要件オで一定の財務要件等を満たした法人であって保証人を徴求しない場合】○財務要件等確認書【様式第１１－２号】＜要綱別表 11⑵ア(カ)に該当する者＞【融資対象要件カ】○経営承継円滑化法施行規則の規定による都道府県知事の認定書○認定申請の提出書類○財務要件等確認書【様式第１１－２号】○借換債務等確認書【様式第１１－３号】（既往借入金を借り換える場合）○他行借換依頼書兼確認書【様式第１１－４号】（既往借入金を借り換える場合で申込金融機関以外からの借入金を含む場合）○ガバナンス体制の整備に関するチェックシート（福岡県中小企業活性化協議会所定の様式）（事業承継特別保証制度要綱に定める表の料率を適用する場合）融資の申込受付は、商工会議所又は本市中小企業融資制度取扱金融機関（以下「取扱金融機関」という。）とする。
⒁ 申込受付機関⒂ 金融機関及び保証協会の責務ただし、要綱別表 11⑵ア(ア)、(カ)に該当する者の申込受付金融機関及び取扱金融機関は、申込みをしようとする者と既に与信取引を有しているものに限り、同⑵イに該当する者の申込受付機関及び取扱金融機関は、主たる取引関係を有する金融機関に限る。
金融機関は、本資金の貸付実行後、申込者の事業承継計画に基づく事業承継について、進捗状況の把握に努めるものとする。

- 60 -

＜手続きの流れ＞

中
小
企
業
者

商工会議所

①申込

①申込
④融資

②保証依頼
取
扱
金
融
機
関

③保証承諾

信
用
保
証
協
会

⑥保証実行報告
市⑤融資実行報告

保証料０%を利用する場合、融資対象要件エ、オ及びカを除き、予め下記機関の確認が必要

融資対象要件ア及びイ（事業承継特別保証）の場合
融資対象要件ア、イ及びウ（一般保証）の場合

事業承継・引継支援センター
及び 中小企業活性化協議会

認定経営革新等支援機関 又は事業承継・引継ぎ支援センター- 61 -

【中小企業融資の申込から貸付までの流れ】- 62 -

【連鎖倒産防止資金】（様式第３号）

連鎖倒産防止資金融資対象者認定申請書

令和
北九州市長

年

月

日

様

（申請者）

所 在 地
企 業 名
代表者名
（連絡担当者
（業種

ＴＥＬ

）

）

私は、下記事業者に対する売掛金等の回収が困難となったことにより、経営の安定に著しく支障を生じておりますので、連鎖倒産防止資金の融資対象者として認定されるようお願いします。
記
１

倒産企業

２

同社に対する債権額円

３

うち回収困難な額

円※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

北九州市指令産地中第１－号

申請のとおり、連鎖倒産防止資金融資対象者であることを認定します。

令和

年

月

日

北九州市長

- 63 -

印

【景気対応資金】（様式第４－１号）

景気対応資金融資（一般枠）対象者認定申請書（売上の減少）
令和
北九州市長

年

月

日

様
（申請者）

所 在 地
企 業 名
代表者名
（担当者

TEL

）

私は、
業を営んでいますが、売上高の減少により経営上著しく支障を生じているため、景気対応資金の融資対象者として認定されるようお願いします。
売上高比較表（単位 円）

直近３月間

金

前年同期間

額

（※1）

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

計

計

平均（①）

平均（②）

金

額

（※2）

② ①

減 少 率

②

× １００ ＝％

≧３％

※１ 前年同期間は、前々年又は３年前の同期の売上高との置き換えができる。
※２ 事業開始後１５月未満の場合は、事業開始後直近月までの平均売上高と置き換える
ことができる。
※本認定とは別に金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

北九州市指令産地中第１－号

申請のとおり、景気対応資金融資対象者であることを認定します。
令和

年

月

日
北九州市長

- 64 -

印

【景気対応資金】（様式第４－２号）

景気対応資金（一般枠）融資対象者認定申請書（売上総利益率又は営業利益率の減少）
令和
北九州市長

年

月

日

様
申請者

所在地
企業名
代表者名
（担当者

TEL

）

私は、
業を営んでいるが、（平均総利益率 又は 平均営業利益率）の減少により、経営の安定に支障が生じているため、景気対応資金の融資対象者として認定されるようお願いします。
１

売上総利益率Ａ：申込時点における（最近３ヶ月間 又は 直近期）の月平均売上総利益率％
Ｂ：Ａの期間に対応する前年同期※の月平均売上総利益率
％
減少率

×１００

２

％

営業利益率
Ｃ：申込時点における（最近３ヶ月間 又は 直近期）の月平均営業利益率％
Ｄ：Ｃの期間に対応する前年同期※の月平均営業利益率
％
減少率

×１００

％

※１ 前年同期は、前々年又は３年前売上総利益率又は営業利益率と置き換えることができる。
※２ 事業開始後１５月未満の場合にあっては、前年同期の平均売上総利益率又は平均
営業利益率は、それぞれ事業開始後直近月までの月平均売上総利益率又は平均営業利益率と置き換えることができる。この場合は、最近３ヶ月間の月平均売上総利益率
又は平均営業利益率と比較する。
※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

北九州市指令産地中第 1－号

申請のとおり、景気対応資金融資対象者であることを認定します。
令和

年

月

日
北九州市長
1／2

- 65 -

印

【景気対応資金】（様式第４－２号）

売上総利益率・営業利益率

計算表＜最近３か月間＞時

売上総利益（又は営業利益）

期

売上高

年

月

円

円

年

月

円

円

年

月

円

円

合

計

年

月期

①

円

②

円

①

円

②

円

売上総利益率（又は営業利益率）

①
②

Ａ（Ｃ）

×１００＝

％

＜前年同期間＞※
時

売上高

年

月

円

円

年

月

円

円

年

月

円

円

合
年

売上総利益
（又は営業利益）

期

計
月期

③

円

④

円

③

円

④

円

※前年同期間は、前々年又は３年前売上総利益率又は営業利益率と置き換えができる。

売上総利益率（又は営業利益率）

③
④

×１００＝

令和
年
月
日
上記につき相違ありません。
所在地
企業名
代表者名

2／2

- 66 -Ｂ（Ｄ）％

【景気対応資金】（様式第４－３号）

景気対応資金融資（一般枠）対象者認定申請書（原油等原材料価格の高騰）
令和
北九州市長

年

月

日

様
（申請者）

所在地
企業名
代表者名
（担当者

TEL

）

私は、
業を営んでいますが、原油及び石油製品（以下「原油等」という。）、原材料の高騰により経営上著しく支障を生じているため、景気対応
資金の融資対象者として認定されるようお願いします。
１

２

原油等又は原材料の仕入単価の上昇率
原油等又は原材料名（ア：

）の上昇率

（

）％

原油等又は原材料名（イ：

）の上昇率

（

）％

原油等又は原材料名（ウ：

）の上昇率

（

）％

最近１月間の原油等又は原材料の仕入額の合計が売上原価に占める割合
Ａ：最近１月間の原油等又は原材料の仕入額合計円

Ｂ：最近１月間の売上原価

円

Ｃ：売上原価に占める割合（Ａ）／（Ｂ）％※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

北九州市指令産地中第１－号

申請のとおり、景気対応資金融資対象者であることを認定します。
令和

年

月

日
北九州市長

1／2

- 67 -

印

【景気対応資金】

１（様式第４－３号）

原油等又は原材料の仕入単価の上昇率算出表

原油等

最近１ヶ月（

又は
原材料名

仕入数量
①

仕入額
②

月）

前年同月

単価③
(②÷①)

仕入数量
④

仕入額
⑤

ア

計
イ

計
ウ

計
合計
※ 前年同期は、前々年又は３年前の同期と置き換えることができる。

令和

年

月

日

上記につき相違ありません。
所在地
企業名
代表者名

2／2

- 68 -

上昇率(％)

単価⑥
(⑤÷④)

（③－⑥）
÷⑥×100【高度化・準高度化資金】（様式第６号）

高度化・準高度化資金融資認定申請書
令和

年

月

日

北九州市長 様（申請者） 所 在 地
組 合 名
代表者名
下記の事業について北九州市高度化・準高度化資金融資の認定を受けたいので申請します。
記
１ 事業内容２ 組合員数３ 本借入申込額及び借入期間
借入申込額
借入期間
４ 事業に必要な資金総額と調達方法
事業費
資 金
自己資金
本制度借入金
その他
合 計

名
千円
月 （うち据置

月）

千円
金 額

調達先

※本認定とは別に、金融機関等による金融上の審査があります。

北九州市指令産地中第１－号

申請のとおり、北九州市高度化資金・準高度化資金融資対象者であることを認定
します。
令和

年

月

日
北九州市長

- 69 -

印

【高度化・準高度化資金】（様式第６―２号）

準高度化資金事業計画書
令和

年

月

日

北九州市長 様
所 在 地
組 合 名
代表者名
下記のとおり準高度化事業を計画しましたので、北九州市準高度化資金融資実施要領の規定により事業計画書を提出します。
記
１ 事 業 名２ 事業内容３ 組合員数名

４ 事業実施場所

1/2- 70 -

【高度化・準高度化資金】（様式第６―２号）

５ 事 業 費千円

６ 事業内容（単位 千円）

資 金

金 額

調達先

自己資金
本制度借入金その他

合 計
７ 事業日程
着工予定

令和

年

月

日

完了予定

令和

年

月

日

８ 施設概要
構
造
床 面 積
店舗面積

2/2

- 71 -

【新事業開拓支援資金】（様式第７―１号）

新事業開拓支援資金融資対象者認定申請書（新たな事業分野への進出）
令和
北九州市長

年

月

日

様

（申請者）

所在地
企業名
代表者名

（連絡担当者
（業種

ＴＥＬ

）
）

北九州市新事業開拓支援資金による融資を受けて、事業の開拓を図りたいので、融資対象者として認定されるようお願いします。
記
１

事業の名称

２

事業の内容

３

融資希望額

４

融資対象要件

別添、新事業開拓計画書（様式第７－３号）のとおり

千円

北九州市中小企業融資制度要綱別表第７項第２号アに該当※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

北九州市指令産地中第１－号

申請のとおり、新事業開拓支援資金融資対象者であることを認定します。
令和

年

月

日
北九州市長

- 72 -

印

【新事業開拓支援資金】（様式第７－２号）

新事業開拓支援資金融資対象者認定申請書（現在営んでいる事業の拡大）

令和
北九州市長

年

月

日

様

（申請者）

所在地
企業名
代表者名

（連絡担当者
（業種

ＴＥＬ

）
）

北九州市新事業開拓支援資金による融資を受けて、事業の開拓を図りたいので、融資対象者として認定されるようお願いします。
記
１

事業の名称

２

事業の内容

３

融資希望額

４

融資対象要件

別添、新事業開拓計画書（様式第７－４号）のとおり

千円

北九州市中小企業融資制度要綱別表第７項第２号イに該当※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

北九州市指令産地中第１－号

申請のとおり、新事業開拓支援資金融資対象者であることを認定します。
令和

年

月

日
北九州市長

- 73 -

印

【新事業開拓支援資金】（様式第７―３号）

新事業開拓計画書（新たな事業分野への進出）
令和

年

月

所 在 地
企 業 名
代表者名
現在の業種
企業
概要

業

現在の事業内容
事業歴

年

か月

事業名
新分野の業種
事業目的

事業内容

新
分
野
進
出
の
概
要

事業効果
（収支計画書を添付してください。
）

事業実施所在地
内容

必要資金
金額（円）

事
業
予
算
合計

調
内容
自己資金
本制度借入金
その他

達
金額（円）

合計

※設備投資については、見積書（建物等は図面を含む）等を添付してください。

1/２- 74 -日【新事業開拓支援資金】（様式第７―３号）

収支計画書（新たな事業分野への進出）＜新分野進出事業＞
科（単位：千円）

目

（

１年後
年
月期） （

２年後
年
月期）（

３年後
年
月期）

売上高①
売上原価②
売上総利益③（＝①－②）
人件費
減価償却費
水道光熱費
広告宣伝費
その他
販売費・一般管理費計④
営業利益⑤（＝③－④）
従業者数（人）
うち新規雇用※売上高・経費等については、根拠となる資料を添付してください。

＜既存事業＞
科

目（単位：千円）

（

直近期末
年
月期） （

１年後
年
月期）（

２年後
年
月期）（

売上高①
売上原価②
売上総利益③（＝①－②）
人件費
減価償却費
水道光熱費
広告宣伝費
その他
販売費・
一般管理費計④
営業利益⑤（＝③－④）
従業者数（人）
うち新規雇用―※売上高・経費等については、根拠となる資料を添付してください

2/２- 75 -

３年後年月期）

【新事業開拓支援資金】（様式第７－４号）

新事業開拓計画書（現在営んでいる事業の拡大）

令和

年

月

日

所 在 地
企 業 名
代表者名
業 種
事業の強化及び展開の目的

事業の強化及び展開の内容

事業の強化及び展開による効果

直近期末

３年後

増加率（％）

付加価値額（千円）Ａ

付加価値額（千円）Ｂ

Ｃ＝（Ｂ－Ａ）／Ａ×100※収支計画書に基づき算出してください。

％※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費※付加価値額が３年後に９％以上向上していること。

事業実施所在地設備投資の内容

内容

金額（円）（設備投資を行う場合）

必要資金
内容

調 達
金額（円）

事
業
予
算
合計

内容
自己資金
本制度借入金
その他

金額（円）

合計

※設備投資については見積書（建物等は図面を含む）等を添付してください。

1/2- 76 -

【新事業開拓支援資金】（様式第７－４号）

収支計画書（現在営んでいる事業の拡大）（単位：千円）科 目

直近期末（ 年 月期）（

１年後２年後年 月期） （ 年 月期）（

３年後
年 月期）

売上高①
売上原価②
うち人件費③
うち減価償却費④
売上総利益⑤（＝①－②）
人件費⑥
減価償却費⑦
水道光熱費
広告宣伝費
その他
販売費・
一般管理費計⑧
営業利益⑨（＝⑤－⑧）
従業者数（人）
うち新規雇用

―※売上高、経費等については根拠となる資料を添付してください。
※製造業及び建設業の場合は売上原価に含まれる人件費、減価償却費も記入してください。

付加価値額の計算
科 目

直近期末Ａ（ 年 月期）（

１年後年 月期）（２年後３年後Ｂ年 月期） （ 年 月期）

営業利益（＝⑨）
人件費（＝③＋⑥）
減価償却費（＝④＋⑦）
計（付加価値額）

付加価値額の伸び率の計算
付加価値額の伸び率＝（Ｂ－Ａ）／Ａ×１００

2/2- 77 -％

【まち・ひと・しごと創生総合戦略資金】（様式第８-１号）

まち・ひと・しごと創生総合戦略資金融資対象者認定申請書
令和
北九州市長

年

月

日

様

（申請者）

所在地
企業名
代表者名

（連絡担当者
（業種

ＴＥＬ

）
）

まち・ひと・しごと創生総合戦略資金による融資を受けて、事業計画の実施を図りたいので、融資対象者として認定されるようお願いします。

記
１

事業の名称

２

事業の内容

別添、事業計画書（様式第８－２号）のとおり

３

融資希望額

千円

※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

北九州市指令産地中第１－号

申請のとおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略資金融資対象者であることを認定します。
令和

年

月

日
北九州市長

- 78 -印

【まち・ひと・しごと創生総合戦略資金】

事業（様式第８-２号）

計

画

書
令和

年

月

所 在 地
企 業 名
代表者名
事業名
事業の業種
事業目的

事業内容
（※下記資料を添えて提出してください。
）

事
業
概
要

事業効果
（収支計画等進出する事業の効果がわかる
資料を添付してくだ
さい。
）

事業実施所在地
必要資金
内容

調

金額（円）

内容

達
金額（円）

自己資金
本制度借入金
その他

事
業
予
算
合計

合計

【添付資料】① 事業の内容がわかる資料② 指定事業に係る認定や補助金の交付等を受けたことがわかる資料③ 見積書等内容がわかる資料（設備投資を行う場合）- 79 -日【まち・ひと・しごと創生総合戦略資金】

事業（様式第８－３号）

着

手

届
令和

年

月

日

（取扱指定金融機関の長）
様

申込人
住 所
氏 名
ＴＥＬ

事業計画書のとおり事業に着手したので、下記のとおり届出いたします。
記
１

所

在

地

２

商号 又は 名称

３

業

４

事業着手年月日

５

事業着手の内容

種
令和

年

月

日

(注) 新たに事業を開始（新規開業）する方のみ提出が必要です。
(注) 客観的に着手を確認できる書類等を添付してください。

（申込者→取扱金融機関）- 80 -

【まち・ひと・しごと創生総合戦略資金】（様式第８－４号）

事業着手確認通知書
令和
福岡県信用保証協会

年

月

日

様

金融機関名
支 店 名
支店長名
（担当者

印

℡

）

様から提出された北九州市中小企業融資制度（まち・ひと・しごと創生総合戦略資金）の事業計画書に基づき、事業の着手届が提出され、調査したところ事業に着手していることを確認したので通知します。
記
１

所

在

地

２

申

込

人

名

３

代

表

者

名

４

業

５

事業着手年月日

６

事業着手の内容

種（申込人からの着手届等を参照のうえ、ご記入く
ださい。
）

７

その他参考事項（注）新たに事業を開始（新規開業）する方のみ提出が必要です。

（取扱金融機関→信用保証協会）- 81 -

【災害復旧資金】（様式第９号）

災害復旧資金融資対象者認定申請書

令和
北九州市長

年

月

日

様

（申請者）

所 在 地
企 業 名
代表者名
（連絡担当者

℡

）

私は、令和
年
月
日の災害（火災、水害、風害、その他）により、下記のとおり事業活動に支障を来していますので、事業の継続又は事業の早期の復旧のため災害復旧資金の融資対象者として認定されるようお願いします。
記
１

被災の事実
別紙（１

被災（届出）証明書、２２

被災による事業活動の支障内容

３

事業の継続、早期復旧の内容

罹災（届出）証明書）のとおり※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

北九州市指令産地中第１－号

申請のとおり、災害復旧資金融資対象者であることを認定します。
令和

年

月

日
北九州市長

- 82 -

印○

【開業支援資金】（様式第１０―１号）

開業支援資金チェックリスト
〔申込人〕
住

所

会社名・商号
代表者名・事業者名

□

)

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ａ

⑫法人成企業で個人創業から５年未満⑪創業後５年未満

□ 女性
□ 若者
□ シニア
□ 転入

⑩雇用の創出を伴う方Ａ⑨特定創業支援等事業

Ｂ□

新たに事業を開始
しようとする方⑧自己資金１／２以上Ａ□

特別枠（女性・若者・シニア・転入・雇用創出）⑦ア～ウの要件 ※１□⑥法人成企業で個人創業から５年未満□⑤分社化 ５年未満含む③特定創業支援等事業②自己資金１／２以上①ア～ウの要件※１□④創業後５年未満

一般枠
新たに事業を開始
しようとする方

全員チェック

(

１．申込対象者要件確認

□

□ 女性
□ 若者
□ シニア
□ 転入
□ 雇用創出Ａ

Ｃ又はＡ※２※１ ア

開業しようとする業種と同一又は関連する業種に従事した実績を２年以上有する方
イ 法律に基づく資格を有し、その資格を生かして新たに事業を開始しようとする方ウ 国、県、市等が開催する開業支援の講座を修了した方※２ ⑪・⑫のケースで雇用創出の場合は、Ａ【Ａ⇒２～４及び６をチェック、Ｂ⇒２～５をチェック、Ｃ⇒２～４をチェック】

２．融資利率・責任共有制度確認

一般枠

特別枠

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

Ａ、Ｂ、Ｃ

金融機関等チェック欄① ア～ウの要件② 自己資金１/２③ 特定創業支援等事業④ 創業５年未満⑤ 分社化（５年未満含）⑥ 法人成企業で個人創業から５年未満⑦ ア～ウの要件⑧ 自己資金１/２⑨ 特定創業支援等事業⑩ 雇用創出
⑪ 創業後 5 年未満⑫ 法人成企業で個人創業から５年未満※担保提供がある場合は責任共有対象となります。
1/2- 83 -

融資利率・責任共有制度
１.２０％
責任共有対象外※（100％保証）１.１０％
責任共有対象外※（100％保証）

【開業支援資金】（様式第１０―１号）

３．創業前に事業を営んでなかったことの証明

Ａ、Ｂ、Ｃ□ 所得額証明書等（給与所得者・年金受給者・無職等であったことが確認できるもの）※創業する（した）直前の所得の種類（給与所得など）を確認する。

４．事業開始に必要な資金の確認

Ａ、Ｂ、Ｃ□ 見積書等（写）の徴求□ 発注書等（写）の徴求□ 賃貸借契約書等（写）の徴求
５．自己資金確認（要件確認）

Ｂ□ 通帳等の写し※自己資金は、自己の所有に係るものに限る。通帳等に入金されていても自己の所有に係るものでなければ自己資金として算定不可。親族等から贈与を受けた場合は贈与契約書が必要。

６．要件確認Ａの方は、次の(１)～(５)のいずれか該当するものにチェック（１）同一又は関連する業種に２年以上従事した勤務経験年数の確認□ 前歴が確認できる勤務証明書（前勤務先の捺印のあるもの。写しは不可）（２）法律に基づく資格の確認□ 免許証・許認可証（写）（３）国・県・市等が主催する開業支援のための講座受講の確認□ セミナー等の受講修了証書（写）（４）特定創業支援等事業による支援を受けたことの確認□ 市発行の証明書（５）雇用の創出を伴う事業の確認□ 創業・再挑戦計画書の従業員数欄に人数が記載されている〔確認機関〕
機関名：
担当者：

注）上記以外にも資格要件の確認や審査上、資料提出を求められることがあります。
この写し（両面）を創業・再挑戦計画書とともに北九州市中小企業振興課にご提出ください。

2/2- 84 -

【開業支援資金】（様式第１０－２号）

事

業

着

手

届

令和

年

月

日

（取扱指定金融機関の長）
様

申込人
住 所
氏 名
ＴＥＬ

印

開業計画書のとおり事業に着手したので、下記のとおり届出いたします。
記
１

所

在

地

２

商号 又は 名称

３

業

４

事業着手年月日

５

事業着手の内容（開業計画書に記入した着手状況を参照に記入してください）

種
令和

年

月

日

(注) 客観的に着手を確認できる書類等を添付してください。

（申込者→取扱金融機関）- 85 -

【開業支援資金】（様式第１０－３号）

事業着手確認通知書

令和
福岡県信用保証協会

年

月

日

様

金融機関名
支 店 名
支店長名
（担当者

印

℡

）

様から提出された北九州市中小企業融資制度（開業支援資金）の開業計画書に基づき、事業の着手届が提出され、調査したところ事業に着手していることを確認したので通知します。
記
１

所

在

地

２

申

込

人

名

３

代

表

者

名

４

業

５

事業着手年月日

６

事業着手の内容

種（申込人からの着手届、開業計画書の着手状況を参照のうえ、ご記入
ください。
）

７

その他参考事項（取扱金融機関→信用保証協会）- 86 -

【事業承継資金】（様式第１１－１ー１号）（事業承継特別保証制度用）

年

月

日

事業承継計画書
住

所

法 人 名
代表者名

１

事業承継の概要

印

※

氏

名

年

被承継者

齢

事業承継（予定）日

印
氏

年

名

年

承継者

齢

月

日

被承継者との関係

印

事業承継理由承継者の経歴（これから事業承継を予定している場合のみご記入ください。）

株主構成の推移
持株数

事
業
承
継
前

株
株
株
株
株

合計

事
業
承
継
後

株主氏名

予
定
含

被承継者との関係

持株数
株
株
株
株
株

合計

)

被承継者との関係(

株主氏名

円滑な事業承継に向けた準備（これから事業承継を予定している場合のみご記入ください。）（内外の関係者との調整、承継者の教育、その他事業承継に係る課題及び解決策等）※事業承継済みの場合は、次のとおりご記入ください。
（１）「被承継者」及び「承継者」欄への押印は不要です。
（２）「事業承継（予定）日」とは、登記事項証明書における代表者への就任日です。

２

収支計画

（単位：千円）

前期実績
（

年

月期） （

今期見込
年

計画１期目

月期） （

年

月期） （

計画２期目
年

計画３期目

月期） （

年

月期） （

計画４期目
年

月期）

売上高
経常利益
私は、今後も、金融機関等の求めに応じ、財務状況と経営状況等の報告を適時適切に行うことを確約します。

福岡県信用保証協会へ申込みを行う場合は、以下もご記入ください。

３

事業承継特別保証制度の申込人資格要件の確認

申込人資格要件（いずれかに○）【事業承継予定】 （１）３年以内に事業承継を予定している。
【事業承継済み】 （２）事業承継日から３年を経過していない。

※上記以外に一定の財務要件等を満たしている必要があります。
※【事業承継済み】の場合は、事業承継日が令和２年１月１日から令和７年３月３１日の期間内である必要があります。

(信用保証協会へは、本計画書の原本を提出してください。)- 87 -

【事業承継資金】（一般用（様式第１１－１－２号）

法人・個人共通）

年月日

事業承継計画書
住所

会社名・商号
代表者名

１

事業承継の概要

印

※

氏

名

年

被承継者

齢

事業承継（予定）日

印
氏

年

名

年

承継者

齢

月

日

被承継者との関係

印

事業承継理由承継者の経歴（これから事業承継を予定している場合のみご記入ください。）

株主構成の推移（法人のみご記入ください。）
持株数

事
業
承
継
前

株
株
株
株
株

合計

事
業
承
継
後

株主氏名

予
定
含

被承継者との関係

持株数
株
株
株
株
株

合計

)

被承継者との関係(

株主氏名

円滑な事業承継に向けた準備（これから事業承継を予定している場合のみご記入ください。）（内外の関係者との調整、承継者の教育、その他事業承継に係る課題及び解決策等）※事業承継済みの場合は、次のとおりご記入ください。
（１）「被承継者」及び「承継者」欄への押印は不要です。
（２）「事業承継（予定）日」とは、法人の場合、登記事項証明書における代表者への就任日で、個人の場合、開業日など
客観的に事業承継の事実のあった相当日です。

２

収支計画

（単位：千円）

前期実績
（

年

月期） （

今期見込
年

計画１期目

月期） （

年

月期） （

計画２期目
年

計画３期目

月期） （

年

月期） （

計画４期目
年

売上高
経常利益
私は、今後も、金融機関等の求めに応じ、財務状況と経営状況等の報告を適時適切に行うことを確約します。

信用保証協会へお申し込みされる場合は、以下もご記入ください。

３

申込人資格要件の確認

申込人資格要件（いずれかに○）【事業承継予定】 （１）３年以内に事業承継を予定している。
【事業承継済み】 （２）事業承継日から３年を経過していない。

※【事業承継済み】の場合は、事業承継日が令和２年１月１日から令和７年３月３１日の期間内である必要があります。

2/6- 88 -月期）

【事業承継資金】（様式第１１－１－２号）

保証料の利用者負担ゼロの適用を希望される場合は、事業引継ぎ支援センター又は認定経営革新等支援機関の確認を受けてください。

４

事業引継ぎ支援センター又は認定経営革新等支援機関の確認

上記事業承継計画の記載内容について、以下のとおり確認しました。
項

目

所

見

１ 事業承継の概要が適切であるか

２ 収支計画が妥当であるか

３ 申込人資格要件を満たしているか認定支援機関ＩＤ番号（各経済産業局webサイトを参照）

住所

会社名・商号
印

代表者名
（ＴＥＬ：
（担当者：

）
）

(信用保証協会へは、本計画書の原本を提出してください。)

3/6- 89 -

【事業承継資金】（様式第１１－１－３号）（持株会社用）年

月日

事業承継計画書
住所

会社名・商号
代表者名

１

印

持株会社の概要
法人名

代表者名

本店所在地
資本金
設立予定時期
株
主
構
成
・
出
資
比
率

２

株主氏名

千円

従業員数

人

年

月頃

決算期

月期

関係

持株数

事業内容

※後継者の持株比率2/3以上

合計

株

事業会社の概要
法人名

代表者名

本店所在地
資本金

千円

設立年月日

年

月

従業員数

人

決算期

月期

日

事業内容

《事業承継計画

実施前》

株主氏名

関係

持株数

株
主
構
成
・
出
資
比
率

《事業承継計画

実施後》

株主氏名

関係

※持株会社の持株比率2/3以上

合計

持株数

株
主
構
成
・
出
資
比
率
合計

株

4/6

- 90 -株

【事業承継資金】

３（様式第１１－１－３号）

事業承継の概要※

事業承継（予定）日
年月日

事業承継理由円滑な事業承継に向けた準備（これから事業承継を予定している場合のみご記入ください。）（内外の関係者との調整、承継者の教育、その他事業承継に係る課題及び解決策等）※事業承継済みの場合は、次のとおりご記入ください。
「事業承継（予定）日」とは、持株会社が被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を取得した日です。

４

収支計画
事業会社

（単位：千円）

前期実績
（

年

月期） （

今期見込
年

計画１期目

月期） （

年

月期） （

計画２期目
年

月期） （

計画３期目
年

計画４期目

月期） （

年

月期）

売上高
経常利益
（単位：千円）

持株会社

前期実績
（

年

月期） （

今期見込
年

計画１期目

月期） （

年

月期） （

計画２期目
年

月期） （

計画３期目
年

月期） （

計画４期目
年

月期）

売上高
経常利益
私は、今後も、金融機関等の求めに応じ、財務状況と経営状況等の報告を適時適切に行うことを確約します。
福岡県信用保証協会へお申し込みされる場合は、以下もご記入ください。

５

申込人資格要件の確認

申込人資格要件（いずれかに○）【事業承継予定】 （１）３年以内に事業承継を予定している。
【事業承継済み】 （２）事業承継日から３年を経過していない。

※【事業承継済み】の場合は、事業承継日が令和２年１月１日から令和７年３月３１日の期間内である必要があります。

5/6- 91 -

【事業承継資金】（様式第１１－１－３号）

保証料の利用者負担ゼロの適用を希望される場合は、事業引継ぎ支援センター又は認定経営革新等支援機関の確認を受けてください。

６

事業引継ぎ支援センター又は認定経営革新等支援機関の確認

上記事業承継計画の記載内容について、以下のとおり確認しました。
項

目

所

見

１～３ 持株会社の概要、事業会社の概要、事業承継の概要が適切であるか
４ 収支計画が妥当であるか

５ 申込人資格要件を満たしているか認定支援機関ＩＤ番号（各経済産業局webサイトを参照）

住所

会社名・商号
印

代表者名
（ＴＥＬ：
（担当者：

）
）

(信用保証協会へは、本計画書の原本を提出してください。)

6/6- 92 -

【事業承継資金】（様式第１１－２号）（事業承継特別保証制度用）
年
福岡県信用保証協会

月

日

御中

財務要件等確認書
金融機関本・支店名
代表者名

協会顧客番号印

申込人（法人）申込金融機関として、申込人が直前の決算（

年月期決算）において以下の①、②及び③の要件に該当していること並びに保証申込時点において④の要件を満たしていることを確認しております。なお、各要件に係る判断及び確認は申込金融機関によるものです。

①

資産超過である。
純資産合計

②

円

ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が１５倍以内である。
EBITDA有利子負債倍率倍〔計算式〕（借入金・社債 － 現預金）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）
借入金･社債（
営業利益 （③) 円 － 現預金（）円

) 円 ＋ 減価償却費（）円

法人と経営者との関係の明確な区分・分離がなされている。
また、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等）が社会通念上適切な範囲を超えていない。

④

返済緩和している借入金がない。

※各勘定科目の数値については、決算書上の財務数値をそのままご記入ください。
※②については、「営業利益＋減価償却費」は「０」（ゼロ）を超えていることが必要です。「借入金・社債－現預金」は「０」（ゼロ）以下でも対象となります。なお、減価償却費については、営業外費用や特別損失に計上されているものは含めません。

- 93 -

【事業承継資金】（様式第１１－３号）（事業承継特別保証制度用）
年
福岡県信用保証協会

月

日

御中

借換債務等確認書
住所（申込人） 法 人 名
代表者名

印

借入申込の内容(

借換対象資金（既往借入金）の内容
保証番号
保
証
協
会
付

借入日

当初借入額

ー

プ
ロ
パ

※２

月

日現在)

個人保証人の氏名

月

日

円

円

年

月

日

円

円

年

月

日

円

円

年

月

日

円

円

年

月

日

円

円

（Ａ）

円

借入日

当初借入額

現在残高

個人保証人の氏名

年

月

日

円

円

年

月

日

円

円

年

月

日

円

円

年

月

日

円

円

年

月

日

円

円

（Ｂ）

円

（Ｃ）

円

（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

円②小計③増額借入希望額

現在残高

年

①小計
金融機関名

年

※１

※３

④借入申込額（①、②及び③の合計）※１

本制度で借り換える既往借入金の内容をご記入ください。借入金が極度取引による場合には、「当初借入額」には極度額、「現在残高」には、実際の借入残高をご記入ください。
なお、事業承継後の借入金及び保証人(個人に限る。)を提供していない借入金は対象外となります。
※２ 金融機関からの借入金のうち、信用保証協会の保証付きでない借入金をご記入ください。
※３ 事業承継後の場合には対象となりませんので、「0」（ゼロ）をご記入ください。

この度、申込人から経営者を含めた保証人の解除要請を受けた上記借換対象資金（以下「上記資金」という。）は、事業資金として貸し付けたものであり、返済条件の緩和をしていません。
また、「事業承継特別保証制度要綱」に基づく対象資金であることを確認しています。
なお、上記資金に当金融機関以外からの融資金が含まれるときは、「他行借換依頼書兼確認書」により、借換対象資金の状況を確認しています。
この度の信用保証付融資金については、申込人の金融円滑化に寄与し、かつ、事業経営の利益となるものであり、当金融機関では、今後とも積極的に支援していく方針です。
年月日

金融機関本・支店名
代表者名- 94 -

印

【事業承継資金】（様式第１１－４号）（事業承継特別保証制度用）
年
信用保証協会

月日

御中

他行借換依頼書兼確認書
住所（依頼人） 法 人 名
代表者名

印

私は、経営者を含めた保証人を提供している既往借入金について、取引金融機関に対し、保証人の解除を要請しております。
今般、取引金融機関との協議により、貴協会の「事業承継特別保証制度」によるからの借入金をもって、次の【既往借入金の内容】に記載する（借換金融機関名）（被借換金融機関名）

からの借入金を決済することで保証人の解除を図りたく、ここに依頼いたします。
【既往借入金の内容】※１
借入日
既
往
借
入
金

(
当初借入額

現在残高

保証番号

年

月

日

円

円

年

月

日

円

円

年

月

日

円

円

年

月

日

円

円

年

月

日

円

円

合

計

年
※２

日現在)

月

個人保証人の氏名

円※１ 本制度で借り換える既往借入金の内容をご記入ください。借入金が極度取引による場合には、「当初借入額」には極度額、「現在残高」には、実際の借入残高をご記入ください。
なお、事業承継後の借入金及び保証人（個人に限る。）を提供していない借入金は対象外となります。
※２ 信用保証協会付借入金の場合は、保証番号をご記入ください。

この度、依頼人から経営者を含めた保証人の解除要請を受けた上記【既往借入金の内容】に係る融資金について、当金融機関では、保証人の解除が困難なことから、依頼人に対する（借換金融機関名）

からの融資金により、同金融機関からの送金と同日付で完済処理をいたします。
なお、上記の融資金は、事業資金として貸し付けたものであり、返済条件を緩和していません。
また、依頼人を債務者とする不動産担保の設定状況は次のとおりです。
設定額千円

抵当権 ・ 根抵当権

千円

抵当権 ・ 根抵当権

設定額

千円

抵当権 ・ 根抵当権

千円

抵当権 ・ 根抵当権

【送金先】
送金指定口座

銀行

本店

信用金庫

支店

別段

預金口座番号信用組合

口座名義人（送金先金融機関名）

年

月

日

金融機関本・支店名
代表者名- 95 -

印

中小企業信用保険法第２条第５項第１号の規定による認定申請書
令和
北九州市長

年

月

日

様
申請者

所在地
企業名
代表者名
℡
私は、
が、令和
年
月
日
（注１）の申立てを行ったことにより、下記のとおり同事業者に対する売掛金の回収が困難となったことにより、経営の安定に支障が生じておりますので、中小企業信用保険法第２条第５項第１号の規定に基づき認定されるようお願いします。
記１に対する売掛金円

うち回収困難な額

２円に対する取引依存度
ＡＢ

年
月
対する取引額等日から年

月％（Ａ／Ｂ）日までのに円

上記期間中の全取引額等

円

（注１）
「破産」
、
「再生手続開始」、「更正手続開始」等を入れる。
（注２）上記１、２いずれかを記載のこと。

※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

北九州市指令産地中第１－号

申請のとおり相違ないことを認定します。
（注）本認定書の有効期限：令和

令和

年

月

年

月

日から令和

年

月

日まで

日

北九州市長
- 96 -

印

中小企業信用保険法第２条第５項第２号イの規定による認定申請書
令和
北九州市長

年

月

日

様
申請者

所在地
企業名
代表者名
℡

私は、
が、令和
年
月
日から
(注１)
を行っていることにより、下記のとおり同事業者との直接取引について売上高等の減少が生じているため、経営の安定に支障が生じておりますので、中小企業信用保険法第２条第５項第２号イの規定に基づき認定されるようお願いします。
記
１％（Ａ／Ｂ）

に対する取引依存度
Ａ

年

月

日から

年

月

日までの

に対する取引額等Ｂ２円

上記期間中の全取引額等

円

売上高等

（イ）最近１か月間の売上高等
減少率

×１００

％（実績）

Ｃ ：事業活動の制限を受けた後最近１か月間の売上高等円

Ｄ：Ｃの期間に対応する前年１か月間の売上高等円（ロ）（イ）の期間も含めた今後３か月間の売上高等

(

) (

)

減少率

×１００

％（実績見込み）

Ｅ ：Ｃの期間後２か月間の見込み売上高等円

Ｆ：Ｅの期間に対応する前年の２か月間の売上高等円（注１）経済産業大臣が指定する事業活動の制限内容に応じ、「店舗の閉鎖」等を入れる。
（注２）２の（ロ）の見込み売上高等には、実績を記入することができる。

※ 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

北九州市指令産地中第１－号

申請のとおり相違ないことを認定します。
（注）本認定書の有効期限：令和

令和

年

月

年

月

日から令和

年

月

日まで

日

北九州市長

- 97 -

印○

依存度・売上高等比較表（イ）依存度の確認
Ａ （当該事業者との売上高等（実績））
直近の決算
年

金

Ｂ （全体の売上高等（実績））

額

直近の決算

月期

円

年

依存度

×１００

金

額

月期

％

円

（実績

２０％以上減少）（ロ）売上高実績
Ｃ （事業活動の制限を受けた後の売上高等（実績））
金

最近１か月

年

Ｄ （売上高等（実績））

額

前年同月

月

円

年

減少率

×１００

金

額

月

％

円

（実績

１０％以上減少）（ハ）売上高見込み
Ｅ （見込み売上高等）
Ｃの期間後

金

２か月間

Ｆ （売上高等（実績））

額

前年同期間

額

年

月

円

年

月

円

年

月

円

年

月

円

円

合

合

計

（Ｃ＋Ｅ）

(
令和

金

年

) (

)

月

日

×１００

計

円

円

（Ｄ＋Ｆ）

減少率

％

上記につき相違ありません。
所在地
企業名
代表者名
TEL

- 98 -

円（見込み

１０％以上減少）中小企業信用保険法第２条第５項第２号ロの規定による認定申請書
令和
北九州市長

年

月

日

様
申請者

所在地
企業名
代表者名
℡

私は、
が、令和
年
月
日から
(注１)
を行っていることにより、下記のとおり同事業者との間接的な取引の連鎖関係について売上高等の減少が生じているため、経営の安定に支障が生じておりますので、中小企業信用保険法第２条
第５項第２号ロの規定に基づき認定されるようお願いします。
記
１％（Ａ／Ｂ）

に対する取引依存度
Ａ

年

月

日から

年

月

日までの

に関連する取引額等Ｂ
２円

上記期間中の全取引額等

円

売上高等

（イ）最近１か月間の売上高等
減少率

×１００

％（実績）

Ｃ ：事業活動の制限を受けた後最近１か月間の売上高等円

Ｄ：Ｃの期間に対応する前年１か月間の売上高等円（ロ）（イ）の期間も含めた今後３か月間の売上高等

(

) (

)

減少率

×１００

％（実績見込み）

Ｅ ：Ｃの期間後２か月間の見込み売上高等円

Ｆ：Ｅの期間に対応する前年の２か月間の売上高等円（注１）経済産業大臣が指定する事業活動の制限内容に応じ、「店舗の閉鎖」等を入れる。
（注２）２の（ロ）の見込み売上高等には、実績を記入することができる。

※ 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

北九州市指令産地中第１－号

申請のとおり相違ないことを認定します。
（注）本認定書の有効期限：令和

令和

年

月

年

月

日から令和

年

月

日まで

日

北九州市長

- 99 -

印○

依存度・売上高等比較表（イ）依存度の確認
Ａ （当該事業者との売上高等（実績））
直近の決算
年

金

Ｂ （全体の売上高等（実績））

額

直近の決算

月期

円

年

依存度

×１００

金

額

月期

％

円

（実績

２０％以上減少）（ロ）売上高実績
Ｃ （事業活動の制限を受けた後の売上高等（実績））
金

最近１か月

年

額

Ｄ （売上高等（実績））
前年同月

月

円

年

減少率

×１００

金

額

月

％

円

（実績

１０％以上減少）（ハ）売上高見込み
Ｅ （見込み売上高等）
Ｃの期間後

金

２か月間

Ｆ （売上高等（実績））

額

前年同期間

額

年

月

円

年

月

円

年

月

円

年

月

円

円

合

合

計

（Ｃ＋Ｅ）

(
令和

金

年

) (

)

月

日

×１００

計

円

円

（Ｄ＋Ｆ）

減少率

％

上記につき相違ありません。
所在地
企業名
代表者名
TEL

- 100 -

円

（見込み

１０％以上減少）中小企業信用保険法第２条第５項第２号ハの規定による認定申請書
令和
北九州市長

年

月

日

様
申請者

所在地
企業名
代表者名
℡

私は、
が、令和
年
月
日から
(注１)
を行っていることにより、下記のとおり売上高等の減少が生じているため、経営の安定に支障が生じておりますので、中小企業信用保険法第２条第５項第２号ハの規定に基づき認定されるようお願いします。
記
１

事業開始年月日

２

売上高等

年

月

日

（イ）最近１か月間の売上高等
減少率

×１００

％（実績）

Ａ：事業活動の制限を受けた後最近１か月間の売上高等円

Ｂ：Ａの期間に対応する前年１か月間の売上高等円（ロ）（イ）の期間も含めた今後３か月間の売上高等

(

) (

)

減少率

×１００

％（実績見込み）

Ｃ ：Ａの期間後２か月間の見込み売上高等円

Ｄ：Ｃの期間に対応する前年の２か月間の売上高等円（注１）経済産業大臣が指定する事業活動の制限内容に応じ、「店舗の閉鎖」等を入れる。
（注２）２の（ロ）の見込み売上高等には、実績を記入することができる。

※ 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

北九州市指令産地中第１－号

申請のとおり相違ないことを認定します。
（注）本認定書の有効期限：令和

令和

年

月

年

月

日から令和

年

月

日まで

日

北九州市長

- 101 -

印○

依存度・売上高等比較表（イ）依存度の確認
Ａ （当該事業者との売上高等（実績））
直近の決算
年

金

Ｂ （全体の売上高等（実績））

額

直近の決算

月期

円

年

依存度

×１００

金

額

月期

％

円

（実績

２０％以上減少）（ロ）売上高実績
Ｃ （事業活動の制限を受けた後の売上高等（実績））
金

最近１か月

年

額

Ｄ （売上高等（実績））
前年同月

月

円

年

減少率

×１００

金

額

月

％

円

（実績

１０％以上減少）（ハ）売上高見込み
Ｅ （見込み売上高等）
Ｃの期間後

金

２か月間

Ｆ （売上高等（実績））

額

前年同期間

額

年

月

円

年

月

円

年

月

円

年

月

円

円

合

合

計

（Ｃ＋Ｅ）

(
令和

金

年

) (

)

月

日

×１００

計

円

円

（Ｄ＋Ｆ）

減少率

％

上記につき相違ありません。
所在地
企業名
代表者名
TEL

- 102 -

円

（見込み

１０％以上減少）中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定による認定申請書
令和
北九州市長

年

月

日

様
申請者

所在地
企業名
代表者名
℡

私は、
(注１)の発生に起因して、下記のとおり、経営の安定に支障が生じておりますので、中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定に基づき認定されるようお願いします。
記
１

事業開始年月日

２

売上高等

年

月

日

（イ）最近１か月間の売上高等
減少率

×１００

％（実績）

Ａ：災害等の発生における最近１か月間の売上高等円

Ｂ：Ａの期間に対応する前年１か月間の売上高等円（ロ）（イ）の期間も含めた今後３か月間の売上高等

(

３

) (

)

減少率

×１００

％（見込み）Ｃ ：Ａの期間後２か月間の見込み売上高等円

Ｄ：Ｃの期間に対応する前年の２か月間の売上高等

円

売上高等が減少し、又は減少すると見込まれる理由（注１）「災害その他突発的に生じた事由」を入れる。
（注２）２の（ロ）の見込み売上高等には、実績を記入することができる。

※ 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

北九州市指令産地中第１－号

申請のとおり相違ないことを認定します。
（注）本認定書の有効期限：令和

令和

年

月

年

月

日から令和

年

月

日まで

日

北九州市長

- 103 -

印○

売上高等比較表（イ）売上高実績
Ａ （売上高等（実績））
金

最近１か月

年

Ｂ （売上高等（実績））

額

前年同月

月

円

年

減少率

×１００

金

額

月

％

円

（実績

２０％以上減少）（ロ）売上高見込み
Ｃ （見込み売上高等）
今後

金

２か月間

Ｄ （売上高等（実績））

額

前年同期間

額

年

月

円

年

月

円

年

月

円

年

月

円

円

合

合

計

（Ａ＋Ｃ）

(
令和

金

年

) (

)

月

日

×１００

計

円

円

（Ｂ＋Ｄ）

減少率

％

上記につき相違ありません。
所在地
企業名
代表者名
TEL

- 104 -

円

（見込み

２０％以上減少）認定権者記載欄

本様式は、指定業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用する。
本様式は一つの指定業種に属する業種を営んでいる場合にも使用する。その場合には、指定業種の売上
高等は申請者全体の売上高等を記載する。

中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イ）
令和
北九州市長

年

月

日

様
申請者

所在地
企業名
代表者名

℡
私は、
業（注）を営んでいるが、下記のとおり、売上減少等が生じているため、経営の安定に支障が生じておりますので、中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づき認定されるようお願いします。
（注）主たる事業が属する業種（日本標準産業分類の中分類番号と中分類業種名）を記載。

記
売上高等
×１００

指定業種の減少率％

全体の減少率％Ａ：申込時点における最近３か月間の売上高等指定業種の売上高等全体の売上高等円

円

Ｂ：Ａの期間に対応する前年の３か月間の売上高等指定業種の売上高等全体の売上高等円

円※ 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

北九州市指令産地中第１－号
申請のとおり相違ないことを認定します。
（注）本認定書の有効期限：令和

令和

年

月

年

月

日から令和

年

月

日まで

日
北九州市長

- 105 -

印○

売上高等比較表（ＳＮ５号）
主たる事業は、です。

主たる事業の売上高実績
Ａ （売上高等 最近３か月間実績）

Ｂ （売上高等 前年同期間実績）

年

月

円

年

月

円

年

月

円

年

月

円

年

月

円

年

月

円

合計（Ａ）

円

合計（Ｂ）

円

減少率

％

×１００＝

≧

５％以上

全体の売上高実績
Ａ （売上高等 最近３か月間実績）
年

月

円

年

月

円

年

月

円

年

月

円

年

月

円

年

月

円

合計（Ａ）

円

合計（Ｂ）

円

減少率

令和

Ｂ （売上高等 前年同期間実績）

年

月

％

×１００＝

≧

５％以上

日

上記につき相違ありません。
所在地
企業名
代表者名
TEL
※ 確定申告書又は決算書の内容と齟齬の無いよう、売上高等をご記入ください。
※ 認定後、申請内容と異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になることがあります。

- 106 -

認定権者記載欄

本様式は、１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合に使用する。

中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（ロ－①）
令和
北九州市長

年

月

日

様
申請者

所在地
企業名
代表者名
℡
私は、表に記載する業を営んでいるが、下記のとおり、主要原材料である原油及び石油製品（以下「原油等」という。）の価格が著しく上昇しているにもかかわらず、製品等価格の引上げが著しく困難であるため、経営の安定に支障が生じておりますので、中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づき認定されるようお願いします。
（表)※表 に は 営 ん で い る 事 業 が 属 す る 業 種 （ 日 本 標 準 産 業 分 類 の 細 分 類 番 号 と 細 分 類 業 種 名 ） を全て記載（当該業種は全て指定業種であることが必要）。当該業種が複数ある場合には、その中で、最近１年間で最も売上高等が大きい事業が属する業種を左上の太枠に記載。
記①原油等の仕入単価の上昇（上昇率が20％以上となっていること）
Ｅ
×100－100ｅ
上昇率
Ｅ：原油等の最近１か月間における平均仕入れ単価
ｅ：Ｅの期間に対応する前年１か月間の平均仕入れ単価②原油等が売上原価に占める割合（依存率が20％以上となっていること）
Ｓ
×100
Ｃ
依存率
Ｃ：申込時点における最新の売上原価
Ｓ：Ｃの売上原価に対応する原油等の仕入価格③製品等価格への転嫁の状況（Ｐ＞０となっていること）
Ａ
ａ
＝Ｐ
Ｂ
ｂ
Ｐ＝
Ａ：申込時点における最近３か月間の原油等の仕入価格
ａ：Ａの期間に対応する前年３か月間の原油等の仕入価格
Ｂ：申込時点における最近３か月間の売上高
ｂ：Ｂの期間に対応する前年３か月間の売上高

％
円
円

％
円
円

円
円
円
円

※ 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

北九州市指令産地中第１－号

申請のとおり相違ないことを認定します。
（注）本認定書の有効期限：令和

令和

年

月

年

月

日から令和

年

月

日まで

日

北九州市長
- 107 -

印

（表１：事業が属する業種毎の最近１年間の売上高）
業種

最近の売上高構成比

全体の売上高

円

％

円

％

円

％

円

％

円

100％

※業種欄には、営んでいる全ての事業が属する業種（日 本 標 準 産 業 分 類 の 細 分 類 番 号 と 細 分 類 業
種名）を記載。細分類業種は全て指定業種に該当することが必要。
※指定業種の売上高を合算して記載することも可。

（表２：企業全体に係る原油等の仕入単価の上昇）
原油等の最近１か月の平均仕入単価
企業全体

原油等の前年同月の平均仕入単価円【Ｅ】

原油等の仕入単価の上昇率（E/ｅ×100－100）

円【ｅ】

％

（表３：企業全体の売上原価に占める原油等の仕入価格の割合）
最新の売上原価
企業全体

最新の売上原価に対応する
原油等の仕入価格

売上原価に占める原油等の仕入価格の割合（S/C×100）

円【Ｓ】

％

円【Ｃ】

（注）最新の売上原価及び原油等の仕入価格は、直近の決算期の値を用いることも可。

（表４：企業全体の製品等価格への転嫁の状況）
最近３か月間
最近３か月間の前年同期の原油 前年同期の
の原油等の
（A/B）
売上高
等の仕入価格
売上高
仕入価格
企業全体

（a/b
）

円

円

円

円

【Ａ】

【Ｂ】

【ａ】

【ｂ】

(A/B)-(a/b)=Ｐ（注）申請にあたっては、営んでいる事業が全て指定業種に属することが疎明できる書類等（例えば、取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など）や、企業全体の原油等の仕入価
格、売上原価及び売上高が分かる書類等（例えば、試算表、売上台帳、仕入帳など）の提出が必要。

令和

年

月

日

上記につき相違ありません。
所在地
企業名
代表者名
℡

- 108 -

認定権者記載欄
本様式は、主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の双方が認定基準を満たす場合に使用する。

中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（ロ－②）
令和
北九州市長

年

月

日

様
申請者

所在地
企業名
代表者名
℡
私は、
業（注）を営んでいるが、下記のとおり、主要原材料である原油及び石油製品（以下「原油等」という。）の価格が著しく上昇しているにもかかわらず、製品等価格の引上げが著しく困難であるため、経営の安定に支障が生じておりますので、中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づき認定されるようお願いします。
（注）主たる事業が属する業種（日本標準産業分類の細分類番号と細分類業種名）を記載。

記①原油等の仕入単価の上昇（上昇率が20％以上となっていること）
Ｅ ×100－100
主たる業種に係る上昇率
ｅ全体に係る上昇率
Ｅ：原油等の最近１か月間における平均仕入れ単価 主たる業種に係る平均仕入単価
全体に係る平均仕入単価
ｅ：Ｅの期間に対応する前年１か月間の平均仕入れ単価 主たる業種に係る平均仕入単価
全体に係る平均仕入単価②原油等が売上原価に占める割合（依存率が20％以上となっていること）
Ｓ
主たる業種に係る依存率
×100
Ｃ
全体に係る依存率
Ｃ：申込時点における最新の売上原価
主たる業種に係る売上原価全体に係る売上原価
Ｓ：Ｃの売上原価に対応する原油等の仕入価格
主たる業種に係る仕入れ価格
全体に係る仕入れ価格③製品等価格への転嫁の状況（Ｐ＞０となっていること）
Ａ
ａ
主たる業種に係る転嫁の状況 Ｐ＝＝Ｐ
Ｂｂ
全体に係る転嫁の状況 Ｐ＝
Ａ：申込時点における最近３か月間の原油等の仕入価格 主たる業種に係る仕入価格
全体に係る仕入価格
ａ：Ａの期間に対応する前年３か月間の原油等の仕入価格 主たる業種に係る仕入価格
全体に係る仕入価格
Ｂ：申込時点における最近３か月間の売上高
主たる業種に係る売上高全体に係る売上高
ｂ：Ｂの期間に対応する前年３か月間の売上高
主たる業種に係る売上高全体に係る売上高

％
％
円
円
円
円
％
％
円
円
円
円

円
円
円
円
円
円
円
円

※ 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

北九州市指令産地中第１－号

申請のとおり相違ないことを認定します。
（注）本認定書の有効期限：令和

令和

年

月

年

月

日から令和

年

月

日まで

日

北九州市長
- 109 -

印

（表１：事業が属する業種毎の最近１年間の売上高）
当社の主たる事業が属する業種は（）

業種

最近１年間の売上高

構成比

全体の売上高

円

％

円

％

円

％

円

％

円

100％

※最近１年間の売上高が最大の業種名（主たる業種）を記載。主たる業種は指定業種であることが必要。
※業種欄には、日 本 標 準 産 業 分 類 の 細 分 類 番 号 と 細 分 類 業 種 名 を 記 載 。

（表２：主たる業種及び企業全体それぞれに係る原油等の仕入単価の上昇）
原油等の最近１か月の平均仕入単価

原油等の前年同月の平均仕入単価

原油等の仕入単価の上昇率（Ｅ/ｅ×100－100）

主たる業種

円【Ｅ】

円【ｅ】

％

全体

円【Ｅ】

円【ｅ】

％

（表３：主たる業種及び全体それぞれの売上原価に占める原油等の仕入価格の割合）
最新の売上原価

最新の売上原価に対応する
原油等の仕入価格

売上原価に占める原油等の仕入価格の割合（Ｓ/Ｃ×100）

主たる業種

円【Ｃ】

円【Ｓ】

％

全体

円【Ｃ】

円【Ｓ】

％

（注）最新の売上原価及び原油等の仕入価格は、直近の決算期の値でも可。

（表４：主たる業種及び全体それぞれの製品等価格への転嫁の状況）
最近３か月間
最近３か月間の前年同期の原油 前年同期の
の原油等の
（A/B）
売上高
等の仕入価格
売上高
仕入価格

（a/b）

主たる

円

円

円

円

業種

【Ａ】

【Ｂ】

【ａ】

【ｂ】

円

円

円

円

【Ａ】

【Ｂ】

【ａ】

【ｂ】

全体

(A/B)-(a/b)=Ｐ（注）認定申請にあたっては、主たる業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類等（例えば、取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など）や、上記の原油等の仕入価格、売上原価及び売上高が分かる書類等（例えば、仕入帳、試算表、売上台帳など）の提出が必要。

令和

年

月

日

上記につき相違ありません。
所在地
企業名
代表者名
℡

- 110 -

認定権者記載欄

本様式は、指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁できていないことによって認定基準を満たす場合に使用する。

中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（ロ－③）
令和

年

月

日

北九州市長 様
申請者

所在地
企業名
代表者名
℡

私は、表に記載する業を営んでいるが、下記のとおり、主要原材料である原油及び石油製品（以下「原油等」という。）の価格が著しく上昇しているにもかかわらず、製品等価格の引上げが著しく困難であるため、経営の安定に支障が生じておりますので、中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づき認定される
ようお願いします。
（表)※表には、指定業種であって、原油等の価格の上昇を製品等の価格に転嫁できていない事業が属する業種(日本標準産業分類の細分類番号と細分類業種名)を記載。当該指定業種が複数ある場合には、その中で最近１年間で最も売上高等が大きい事業が属する指定業種を左上の太枠に記載。

記①上記の表に記載した指定業種(以下同じ。)に係る原油等の仕入単価の上昇（上昇率が20％以上となっていること）
Ｅ
×100－100ｅ
上昇率％
Ｅ：指定業種に係る原油等の最近１か月間における平均仕入れ単価円
ｅ：指定業種に係るＥの期間に対応する前年１か月間の平均仕入れ単価円②全体の売上原価のうち指定業種に係る原油等の仕入価格が占める割合（依存率が20％以上となっていること）
Ｓ
×100
Ｃ
依存率
％
Ｃ：申込時点における最新の全体の売上原価
円
Ｓ：Ｃの売上原価に対応する指定業種に係る原油等の仕入価格
円③－１ 指定業種に係る製品等価格への転嫁の状況（Ｐ１＞０となっていること）
Ａ１
ａ１ ＝Ｐ１
Ｂ１
ｂ１
Ｐ１＝
Ａ１：申込時点における最近３か月間の指定業種に係る原油等の仕入価格
円
ａ１：Ａ１の期間に対応する前年３か月間の指定業種に係る原油等の仕入価格
円
Ｂ１：申込時点における最近３か月間の指定業種に係る売上高円
ｂ１：Ｂ１の期間に対応する前年３か月間の指定業種に係る売上高円③－２ 全体に係る製品等価格への転嫁の状況（Ｐ２＞０となっていること）
Ａ１
ａ１
＝Ｐ２
Ｂ２
ｂ２
Ｐ２＝
Ａ１：申込時点における最近３か月間の指定業種に係る原油等の仕入価格
円
ａ１：Ａ１の期間に対応する前年３か月間の指定業種に係る原油等の仕入価格
円
Ｂ２：申込時点における最近３か月間の全体の売上高円
ｂ２：Ｂ２の期間に対応する前年３か月間の全体の売上高円※ 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

北九州市指令産地中第１－号
申請のとおり相違ないことを認定します。
（注）本認定書の有効期限：令和

令和

年

月

年

月

日から令和

年

月

日まで

日

北九州市長
- 111 -

印

（表１：指定業種に係る原油等の仕入単価の上昇）
ａ．指定業種に係る原油等の最近１か月の平均仕入単価

ｂ.指定業種に係る原油等の前年同月の平均仕入単価

指定業種に係る原油等の仕入単価の上昇率

円

円

％

【Ｅ】

【ｅ】

【Ｅ/ｅ×100－100】（表２：指定業種に係る原油等の仕入価格）
ｃ.指定業種であって、原油等の価格の上昇を製品等にｄ.指定業種に係る原油等の仕入価格転嫁できていない事業が属する業種
円
円
合

円

計

【Ｓ】

※認定申請書の表には、ｃ.欄に記載する指定業種（日本標準産業分類の細分類番号と細分類業種名）と同じ業種を 記載。原油等の仕入価格の算出ができる指定業種のみの記載でも可。
※指定業種に係る原油等の仕入価格を合算して記載することも可。

（表３：全体の売上原価に占める指定業種に係る原油等の仕入価格の割合）
全体の売上原価（ａ）

全体の売上原価に占める指定業種に係る原油等の仕入価格の割合（ｂ/ａ×100）

指定業種に係る原油等の仕入価格
（ｂ）
円

円

【Ｃ】

【Ｓ】

％

（表４：指定業種に係る製品等価格への転嫁の状況）
指定業種(※)

最近３か月間の指定業種に係る原油等の仕入価格(ａ)

最近３か月間の指定業種に係る売上高(ｂ)(a/b×100)

円

円

％

円

円

％

円

円

％

円

円

％

円

円

％

円

円

％

【Ａ１】

【Ｂ１】

【ａ１】

【ｂ１】

合計

前年同期の指前年同期の指定業種に係る
定業種に係る
原油等の仕入売上高(ｄ)
価格(ｃ)(c/d×100）※表２に記載した指定業種と同じ指定業種を記載。

（表５：全体に係る製品等価格への転嫁の状況）
最近３か月間の指定業種に係る原油等の仕入価格(ａ)

最近３か月間の全体の売上高(ｂ)(a/b×100)

前年同期の指定業
種に係る原油等の仕入価格(ｃ)

前年同期の全
体の売上高
(ｄ)

円

円

％

円

円

【Ａ１】

【Ｂ２】

【ａ１】

【ｂ２】

(c/d×100）％（注）申請にあたっては、表２に記載している指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類等（例えば、取り扱っている製品・サービス等が分かる書類、許認可証など）、上記の原油等の仕入価格、売上原価及び売上高が分かる書類等（例えば、仕入帳、売上台帳、試算表など）の提出が必要。

令和
年
月
日
上記につき相違ありません。
所在地
企業名
代表者名
℡

- 112 -

中小企業信用保険法第２条第５項第６号の規定による認定申請書

令和
北九州市長

年

月

日

様

申請者

所 在 地
企 業 名
代表者名
℡

私は、
が破綻金融機関等となったことに伴い、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっています
ので、中小企業信用保険法第２条第５項第６号の規定に基づき認定されるようお願いします。
記に対する借入当初借入額円（複数契約がある場合は合計額）

令和

年

月

日現在の借入残額円（複数契約がある場合は合計額）

最終取引日（破綻金融機関等として指定された後、借入金の返済が終了している場合）
令和

年

月

日

※ 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

北九州市指令産地中第１－号

申請のとおり相違ないことを認定します。
（注）本認定書の有効期限：令和

令和

年

月

年

月

日から令和

年

月

日まで

日

北九州市長

- 113 -

印

中小企業信用保険法第２条第５項第７号の規定による認定申請書
令和
北九州市長

年

月

日

様
申請者

所在地
企業名
代表者名
℡
（業種
）
私は、【
】（以下「甲」という。）が経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整を行っていることにより、下記のとおり、借入の減少が生じ、経営の安定に支障が生じておりますので、中小企業信用保険法第２条第５項第７号の規定に基づき認定されるようお願いします。
記
１

金融機関からの総借入金残高のうち、甲からの借入金残高の占める割合％（Ａ/Ｂ）※甲の割合が１０％以上のこと

２

Ａ

年

月

日の甲からの借入金残高

円

Ｂ

年

月

日の金融機関からの総借入金残高円

甲からの借入金残高の減少率％（（Ｄ－Ｃ）/Ｄ×100）※前年同期から１０％以上減少のこと

Ｃ

年

月

日の甲からの借入金残高

円

Ｄ

年

月

日の甲からの借入金残高円※Ｃの前年同期を記入のこと

３

金融機関からの総借入金残高の減少率％（（Ｆ－Ｅ）/Ｆ×100）※前年同期から減少のこと

Ｅ

年

月

日の金融機関からの総借入金残高

円

Ｆ

年

月

日の金融機関からの総借入金残高円※Ｅの前年同期を記入のこと※ 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

北九州市指令産地中第１－号

申請のとおり相違ないことを認定します。
（注）本認定書の有効期限：令和

令和

年

月

年

月

日から令和

年

月

日まで

日

北九州市長

- 114 -

印

既

存

借

入

状

況

表
令和

年

月

所在地
企業名
代表者名
＜借入金残高一覧＞（単位：円）
借借入先金融機関名

直
(

年

入

残

近
月

前年同期
日時点)

(

①

指定金融機関②③④⑤

指定金融機関以外の金融機関

計

小

計

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

合
注

小

高

計

借入残高は、手形割引（商業手形）の金額は含めません。
当座貸越（事業性カードローンを含む）は要加算。

- 115 -

年

月

日時点)

日

（例）
令和

委

任

年

月

日

状

代理人（受任者）所属：
代理人（受任者）氏名：
代理人の所属の所在地：

私は上記の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。

記の申請手続及び認定書の受領に関する一切の件
以上

委任者事業所在地：
商
委

号：
任

者：

委 任 者 電 話 番 号：

印

- 116 -