【所信表明演説(平成 30 年度臨時国会)関連社説 201810～】（高知・山陽・河北・秋田魁・読売・朝日・毎日・日経・中日・北海道・茨城・南日本）
20181025「信頼を取り戻す論戦望む」（高知新聞社説）
第 197 臨時国会がきのう召集された。安倍首相が 9 月の自民党総裁選で連続 3 選を果たし、第4 次安倍改造内閣が発足して初めての国会論戦が始まる。
森友、加計学園問題など積み残しの課題も含め論点は多岐にわたる。新閣僚の「政治とカネ」疑惑も浮上している。安倍政権は「数の力」を振るう強権的な姿勢を改め、異論や批判に誠実に向き合うよう努めなければならない。
安倍首相は所信表明演説で、従来の「常識」を打ち破ると強調。衆院で与党議席が 3 分の 2 を超える強固な政治基盤を前面に「新しい国創りに挑戦する」と訴えた。
構想力や指導力をアピールしたのだろうが、言葉通りに受け止められない。安全保障関連法をはじめ、国民の不安や説明要求を顧みず、「1 強」の力ずくで審議を押し切ってきたのが安倍流ではなかったか。
「強い日本」を創る、と首相は意気込む。だが、その演説は政権にプラスばかりの数値などを並べ立て、都合のいい見通しを語るばかり。現実の困難を解決し、豊かさを構築する具体策は見えてこない。
自民党は今回の臨時国会で、憲法 9 条に自衛隊を明記するなどの改憲条文案を提示する方針だ。改憲に前のめりの安倍首相は「政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意」を目指す考えを示した。
だが、その言動は矛盾する。内閣改造に伴う改憲担当の党人事で、他党との熟議、協調を重視してきた憲法審査会の中谷元・筆頭幹事らを交代させ、首相に憲法観が近い保守派を据えた。議論をせかす意図が透ける。強引な議論は許されない。
安倍政権が 2 度先送りしてきた消費税率 10％への引き上げも本格的な議論に入る。安倍首相は財政再建を後回しにし、教育無償化を手厚くする「全世代型社会保障」を打ち出している。
では、その社会保障を持続させるための財政の健全化をどう図るのか。借金は 1 千兆円を超える。その核心への言及はない。国民の将来不安を取り除く議論と、与野党を超えた提案が求められる。
外国人労働者の受け入れ枠を広げる入管難民法改正案も焦点だ。人手不足対策で、労働力確保を優先目的としているのは明らかであり、人権や労働環境の保護にまで踏み込んだ審議を要する。
財務省の決裁文書改ざんや自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）、官庁の障害者雇用水増しなど国民を欺く重大不祥事が相次ぎ、信用失墜は底なしの様相だ。大島衆院議長は 7 月、安倍政権に対し「民主主義の根幹を揺るがす」と異例の警告を表明し、同時に国会の監視責任をただした。
安倍政権は言論の府の権威を踏みにじるような採決強行を繰り返し、野党もあらがえずそれを許した。「全国民を代表」し「国権の最高機関」である立法府の劣化が問われている。国民の信頼を取り戻す場としなければならない。
20181025「臨時国会開幕 中身の濃い論戦の展開を」(山陽新聞社説)
臨時国会が召集された。安倍晋三首相は所信表明演説で「世界をリードする日本をつくる」と述べ、自民党総裁任期が切れる３年間での憲法改正や全世代型の社会保障改革に意欲を示した。

会期が１２月１０日までの４８日間と短く、首相の外遊日程も相次ぐため、政府・与党は提出法案を絞り込んだ。だが新閣僚の「政治とカネ」の問題や官公庁の障害者雇用の水増し問題などで、野党は安倍政権を厳しく追及する姿勢を見せている。政府は分かりやすく国民に説明し、与野党とも中身の濃い、突っ込んだ論戦を展開してほしい。
まず急がれるのは、西日本豪雨や北海道地震などの災害復旧費を盛り込んだ２０１８年度第１次補正予算案の審議である。９３５６億円のうち豪雨の被災地には５０３４億円を振り向ける。
被災者の生活再建などに必要な手当てになっているか、丁寧に精査してもらいたい。
外国人労働者の受け入れ拡大を図る入管難民法改正案も大きな焦点になる。人手不足が深刻な農業、建設、介護などの分野で就労のための在留資格を創設し、２０２５年までに５０万人超の受け入れを検討している。これまで認めてこなかった単純労働分野での就労を可能にする、政策の大転換と言えよう。
政府は「移民政策とは異なる」とするが、「事実上の移民政策で矛盾する」（立憲民主党）などと野党は慎重審議を求めている。各産業の人手不足は喫緊の課題であり、将来の人口減少時代も見据えた長期戦略が必要なのは間違いない。一方で、現在の外国人の技能実習制度は劣悪な労働環境が一部で指摘されるなど改善の余地がある。しっかりとした制度設計が必要だ。
憲法改正に絡む動きも注目される。与党は改憲手続きを定める国民投票法改正案の審議加速と成立を目指し、野党の一部も国民投票に関して政党や企業がテレビＣＭに支出する費用を規制する改正案を検討している。
安倍首相は今国会中に自民党の改憲案を提示し、論議を加速させたいようだが、慎重な与党の公明党との温度差は埋まっていない。幅広い合意形成に至る環境は整っていないと言える。
そのほかにも議論すべきテーマは数多い。首相の唱える全世代型社会保障改革をはじめ、来年１０月に迫る消費税増税への対応、厳しい交渉が予測される日米通商問題、移設反対派の知事が誕生した沖縄の米軍普天間飛行場問題などだ。地方創生と東京一極集中是正の取り組みもしっかり検証するべきだ。
財務省の決裁文書改ざん問題の責任を問われる麻生太郎副総理兼財務相の資質や、森友、加計学園問題も野党は引き続き追及する構えだ。
安倍首相は、丁寧な政権運営に徹すると繰り返し述べている。建設的な国会での熟議を求めたい。
20181025『「新たな国造り」具体性欠く』（河北新報社説）「本音」をつまびらかにせず、重要政策を総花的に並べただけの印象が残る。財政健全化に触れないま
ま、殊更強調する「新たな国造り」の具体像は判然としない。
きのう召集された臨時国会における安倍晋三首相の所信表明演説への率直な感想だ。
第４次安倍改造内閣発足後、初の与野党論戦の舞台である。２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げや憲法改正について、首相が何を語るのか注視したが、踏み込みは乏しかった。
最も釈然としなかったのは、消費税の引き上げについて明言を避けたことだ。

首相は全世代型社会保障改革について、６５歳以上への継続雇用延長や中途採用拡大の推進を言明。１９年１０月に幼児教育、２０年４月に高等教育を無償化すると表明した。
ただ、財源となる消費税に関しては「引き上げが経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」と述べるにとどめた。
首相は１５日の臨時閣議で消費税率引き上げを１９年１０月に予定通り実施すると表明した。このときも菅義偉官房長官が「消費税率は法律で定められた通り引き上げる」と首相の発言を紹介しただ
け。
国民に直接説明する機会だったにもかかわらず、触れずじまいの姿勢には「本音は増税嫌い」（自民党幹部）がにじむ。先進国で最悪の状況にある財政健全化は宙に浮き、国民に不安や混乱を抱かせる要因にもなっている。
憲法改正を巡っては、衆参両院の憲法審査会で政党が具体的な改正案を示す必要性を指摘。国民が理解を深める努力を重ねていく中で「与野党の政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と訴えた。
念頭にあるのはもちろん、９条改正を含む４項目の自民党改憲案の提示だ。
首相は総裁選後の党人事で憲法改正推進本部や衆参の憲法審査会の要職に自らに近い保守派を据え「改憲シフト」を敷いた。野党との協調を重視してきたこれまでの路線を転換し、強引に議論を進める可能性は否定できない。
野党側は新閣僚に浮上する「政治とカネ」を突破口に対抗する構えだ。立憲民主党が衆参ともに野党第１会派となったことで対決路線は強まる。追及力とともに、来夏の参院選を見据えた共闘の道筋をどう描くかが試される。
首相は演説で、「平民宰相」と呼ばれた第１９代首相の原敬（盛岡市出身）が残した「常に民意の存するところを考察すべし」を引用した。「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆さまの懸念にもしっかりと向き合っていく」と謙虚な姿勢を演出した。
指摘しておきたいのは、森友、加計学園問題を巡る首相の説明は尽くされていないということだ。それを棚に上げて「継続こそ力」を強調するなら、慢心にほかならない。

20181025「首相所信表明演説 具体性を欠き無責任だ」（秋田魁新報社説）「今後も、抑止力を維持しながら沖縄の皆さんの心に寄り添い、安倍内閣は基地負担の軽減に一つ一つ結果を出したい」。臨時国会がきのう召集され、安倍晋三首相が所信表明演説を行った。その内容は、首相が述べた冒頭の言葉に象徴されている。説得力が全くない、荒唐無稽な言葉の羅列にしか聞こえなかった。
そもそも安倍首相が常套句（じょうとうく）のように用いる「沖縄の皆さんの心に寄り添う」ことなど過去にあったのか。
９月の沖縄県知事選では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー氏が与党の推す候補に大差で勝利。「移設反対」の民意が示された。にもかかわらず、辺野古

沿岸部の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、国は行政不服審査法に基づき撤回の効力停止を申し立てた。民意を顧みようとしない安倍首相の「心に寄り添う」発言は沖縄県民を侮辱している。
増大し続ける医療費、年金などの社会保障費の問題は第２次安倍内閣が発足した６年前から大きな課題だった。だが改革は遅々として進まず、実質的に棚上げされたままだ。その反省もなく「３年かけて改革を進める」と新たな課題でもあるかのように語る姿勢は無責任だ。
「国民の皆さまと共に新しい国創りに挑戦する」と言われても、どんな国を創るつもりなのか理解できない。重要政策の推進に強い決意を示すのはいいが、肝心の課題解決への具体性に欠けている。
一方で、最大の懸案の一つである森友・加計（かけ）学園問題については一言も触れなかった。都合の悪いことこそ、自らが率先して解決の道を探る決意を示すべきだ。これでは、安倍内閣に対する国民の不信感を払拭（ふっしょく）するのは難しいだろう。
臨時国会では、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案が焦点の一つとなる。安倍首相はその必要性を強調した。しかし外国人増加による労働環境の変化や事実上の永住容認など、さまざまな問題点が指摘されている。与党は早期成立を目指す姿勢だが、重要なのはこうした課題を洗い出して、しっかりと対処することだ。そのためにも慎重な審議が求められる。
憲法改正の動きも注目される。改憲の手続きを定める国民投票法改正案の審議が行われるほか、自民党が会期（１２月１０日まで）中、自衛隊明記など４項目の条文案を衆院両院の憲法審査会に提示する方針だ。世論調査では改憲案の今国会提出に対し「反対」が「賛成」を上回っている。国民の理解を得ながら進めることが不可欠だ。
自民党総裁選で連続３選を果たした安倍首相にとって集大成となる３年間。これまでの道のりを謙虚に振り返り、真に民意に寄り添う政権運営を今国会で見せてほしい。

20181025「所信表明演説 腰を据え中長期の課題に挑め」（読売新聞社説）
山積する難題をどう解決するのか。長期的な戦略に基づく政策を示し、建設的な国会論戦を主導する必要がある。
安倍首相が衆参両院で所信表明演説を行った。「世界をリードする日本を創る」と述べ、先頭に立つ決意を表明した。
演説に目新しい内容は盛り込まなかったものの、中長期の課題を列挙した。少子高齢化に伴う労働力の確保や、持続可能な社会保障制度の構築などである。
首相は「全ての世代が安心できる社会保障制度」の実現に３年間で取り組む方針を掲げた。少子高齢化を踏まえた妥当な考えだ。

政府はまず、企業の継続雇用年齢の６５歳超への引き上げを目指す。意欲と能力のある高齢者の雇用機会を確保する意義は大きい。民間企業が前向きに取り組めるような仕組みを検討すべきだ。
痛みを伴う社会保障の制度改正は避けられない。給付抑制や負担増についても、与野党で議論を深めてもらいたい。
人手不足の解消のため、政府は外国人労働者の受け入れを拡大する。首相は、新たな在留資格を設ける法改正に意欲を示した。
本来は就労が目的ではない外国人に、事実上、単純労働を担わせてきた現状を改める狙いがある。
外国人の就労環境の改善にも取り組まねばならない。
気がかりなのは、デフレ脱却を目指す方針に触れなかったことだ。内閣の最重要課題である経済再生に向け、規制緩和や成長戦略を推進することが大切だ。
自民党は、憲法改正案を衆参の憲法審査会に提示する方針だ。自衛隊の根拠規定を設ける９条改正など４項目である。首相は演説で、国会の議論を通じて合意形成を図る意向を強調した。
審査会は、国の最高法規について不断に検討を重ねるのが本来の役割である。自民党は、公明党や野党の意見に耳を傾け、一致点を見いだす努力が欠かせない。
首相は「戦後日本外交の総決算」として、北方領土問題に取り組むと語った。４島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する。その基本方針を堅持し、粘り強く交渉を進めるべきだ。
北朝鮮による日本人拉致問題を解決するため、首相と金正恩朝鮮労働党委員長との直接対話の環境を整えねばならない。
おご長期政権の緩みや 驕 りが指摘されている。首相は「慢心はないか。国民の懸念にしっかりと向き合う」と語った。謙虚な姿勢で政権運営にあたることが重要だ。
20181025『首 相 所 信 表 明 「国 民 と共 に」は本 当 か』(朝 日 新 聞 社 説 )自民党総裁選で３選を決めてから初めて臨む国会だ。新たな３年の任期で何を目指すのか、骨太な政権構想が語られるのかと思いきや、これでは全くの拍子抜けである。
臨時国会がきのう開幕し、安倍首相が所信表明演説を行った。「新しい国創り」「強い日本」「希望にあふれ、誇りある日本」。抽象的なスローガンが並び、具体的な将来ビジョンや、そこに至る政策の全体像が示されたとは言い難い。
首相は総裁選の地方票で想定外の接戦を強いられた。内閣改造でも支持率は伸びず、沖縄県知事選では政権が推す候補が大差で敗れた。政権のおごりや緩みに対する批判を受けとめ、その政治姿勢をどう改めていくのかも問われている。

首相は「長さゆえの慢心はないか。国民の懸念にもしっかりと向き合う」と述べはした。しかし、森友・加計問題に触れることは一切なかった。森友問題の解明に後ろ向きな麻生財務相を続投させたことをみても、その本気度は疑わしい。
口利き疑惑を報じられた片山さつき・地方創生相をはじめ、「政治とカネ」の問題を早くも指摘される新任閣僚が相次いでいる。政治への信頼を回復するためには、首相が率先して、説明責任を果たさねばならない。
今国会の最重要法案は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案である。
首相は国内の深刻な人手不足を理由に、外国人材の必要性を強調した。だが、言及は総じてあっさりしており、この国のかたちや社会のありように関わる重大テーマだという認識はうかがえなかった。自民党
内に根強い異論を刺激したくない――。そんな思惑から深入りを避けたのなら、本末転倒だろう。
首相が演説の中で繰り返し使ったのが「国民の皆様と共に」という言葉だ。「国民」という以上、政権与党を支持しない人を含め、多種多様な人々に向き合う覚悟が必要である。
しかし、ここでも首相の本気度には疑問符がつく。最たるものが、演説でも意欲を示した憲法改正への対応だろう。
首相は９条に自衛隊を明記する改憲案を、この臨時国会で提示する考えだ。自民党の憲法改正推進本部や国会の憲法審査会の幹部に側近議員を配置し、改憲案を了承する党総務会からは、首相と距離を置く石破派の議員を排除した。
異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法は、「国民と共に」という言葉とは全くかけ離れている。

20181025「臨時国会スタート 首相が議論の土台作りを」（毎日新聞社説）
臨時国会が召集された。１２月１０日まで４８日間の会期となっている。
安倍晋三首相が新たに３年の自民党総裁任期を得てから最初の国会だ。首相は所信表明演説で「次の３年、国民の皆様と共に新しい国創りに挑戦する」との決意を語った。
今国会では日本社会のありようを変える可能性のある重要法案が審議される。外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案だ。
深刻な人手不足への対策であり、移民の受け入れではないというのが政府の説明だが、入管政策の抜本的な転換であることは間違いない。
事実上の移民政策につながるとの指摘がある一方で、家族の帯同を５年間認めないなどの制限に対しては人道上の問題も懸念される。
首相は「世界から尊敬される日本、世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げていく」と強調した。
そうであるならば、人手不足対策に矮小（わいしょう）化するのでなく、移民の受け入れも含めた社会政策として真正面から論じるべきだ。与野党で徹底した議論をしてもらいたい。

今国会では憲法改正論議の行方も注視しなければならない。自民党のまとめた自衛隊明記案の提示に首相が強い意欲を示しているからだ。
演説でも「平成の、その先の時代の新たな国創り」へ向けて改憲を語り、「与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と国会での審議入りを与野党に呼びかけた。
しかし、国会で与野党が熟議する土台を崩したのは首相ではないか。
先の国会では森友・加計問題の真相究明に取り組むどころか、野党の質問をはぐらかす不誠実な答弁に終始した。「謙虚に、丁寧に」と言いながら国会を軽んじる言動を重ねたことへの反省が必要だ。
第１次政権を含め１０年の長期政権を見据える首相は「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆様の懸念にもしっかりと向き合っていく」との一節を演説に盛り込んだ。
臨時国会の審議を充実させたいのであれば、まずは首相自らこの言葉を実行に移すべきだ。
森友・加計問題のみならず、人口減少や財政赤字などの不都合な現実と向き合い、野党とも真摯（しんし）に議論する姿勢が求められる。
20181025「少子高齢化を克服する具体策が聞きたい」（日経新聞社説）
自民党総裁選で勝利した安倍晋三首相は、あと 3 年の任期でいったい何を成し遂げるのか――。
24 日に召集された臨時国会の最大の焦点はそこにある。 首相は衆参両院本会議の所信表明演説で「激動する世界を、そのど真ん中でリードする日本を創り上げる。次の 3 年間、私はその先頭に立つ決意だ」と強調した。重点政策に掲げたのは、国土強靱（きょうじん）化、地方創生、外交・安全保障の 3 つの柱だ。 今国会で政府は西日本豪雨や北海道地震に対応する 2018 年度補正予算案の早期成立をめざす。迅速な復旧作業は当然だが、公共事業費のバラマキを避けるには災害に強い都市の将来像とセットで議論していく必要がある。 地方創生では「全世代型社会保障」「生涯現役の雇用制度」「即戦力となる外国人材の受け入れ」に言及した。首相は「少子高齢化という我が国最大のピンチもまた、チャンスに変えることができるはずだ」と訴えた。 安倍政権がめざす社会保障改革の中身はまだ不明確だ。医療や介護などの歳出膨張をどう抑え、19 年 10 月に消費税率を 10%に引き上げた後に財政健全化にいかに道筋をつけるか。具体策を早く明らかにしてもらいたい。 政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入国管理法改正案を今国会に提出する。野党は就労を目的とした新たな在留資格について「事実上の移民政策だ」と指摘し、対決姿勢を強めている。 介護、農業、建設分野などの人手不足を緩和し、成長力を底上げしていく方向性は正しい。同時に来日した外国人の生活を安定させて治安の悪化を避ける環境整備などについて、与野党で議論をもっと深める必要がある。 首相は憲法改正に関して「政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と強調した。 自民党は憲法審査会に 9 条への自衛隊明記を含む改憲 4 項目の考え方を示す方針だ。幅広い合意形成には、他党の意見に耳を傾ける謙虚な姿勢が大事だろう。 2 日に発足した第 4 次安倍改造内閣では、新閣僚らの「政治とカネ」をめぐる疑惑が相次いで報じられた。野党は森友、加計両学園問題も引き続き追及していく構えだ。政府・与党は政治不信を招かないように、事実関係を国会で丁寧に説明していく責任がある。

20181025「首相所信表明 長さゆえの慢心戒めよ」（中日新聞社説）
九月の自民党総裁選で連続三選を果たし、歴代内閣最長の在任記録も視野に入る安倍晋三首相。在任期間の長さゆえの慢心はないのか。常に戒めながら、謙虚で丁寧な政権運営に努めるべきである。
臨時国会がきのう召集された。会期は十二月十日までの四十八日間。首相が最後の三年間、日本の舵（かじ）をどう取ろうとしているのか。所信表明演説はそれを語り尽くしたとは言い難い内容だった。
内政のキーワードは「新たな日本の国創り」だろう。本格的な人口減少社会にどう対処するのか。演説からは、未来を担う子どもたちや子育て世代にも大胆に投資する全世代型社会保障の実現と、外国人材の受け入れを柱とする安倍内閣の方針はうかがえる。
高齢世代に限らず現役や将来世代も安心できる社会保障制度に異議はないが、演説では将来不安の要因である深刻な財政状況に触れずじまい。財政健全化の意思があるのなら明確に語るべきだった。
外国人材受け入れは説明だけでなく、議論が根本的に足りない。専門性や技能で新しい在留資格を設けるというが、自民党政権が否定してきた移民政策とどう違うのか。外国人材の流入に伴う社会不安や摩擦が起こらないかなど、議論すべき論点は山積している。
野党側が、改正法案を「重要広範議案」に指定し、首相の委員会出席を求めるのは当然だ。審議が尽くされないのなら、臨時国会での法改正を急ぐべきではない。
外交では「戦後日本外交の総決算」を掲げた。残り任期の三年間で、北朝鮮による拉致問題やロシアとの北方領土交渉など冷戦時代の残滓（ざんし）とも言える懸案を解決する意欲の表れだろう。
その決意は了とするが、解決は容易ではない。進捗（しんちょく）状況を国民に率直に説明し、理解を求めることも必要だ。
政権運営の前提は政治への信頼である。首相は「長さゆえの慢心はないか」と自省する姿勢を見せる一方、「長さこそが、継続こそが、力である」とも語った。
「山高きが故に貴からず」という言葉がある。人間は外見でなく実質が伴ってこそ価値があるという教えだ。同様に、在任期間が長いゆえに貴いのではない。重要なのは政治の中身である。
首相は演説で「常に民意の存するところを考察すべし」という、初の平民宰相、原敬の言葉にも触れた。国民の声に真摯（しんし）に耳を傾けて、国民のための政治の実現に努めているか。常に自問し、長期政権の緩みを戒めることが必要だ。
20181025「首相所信表明 空疎な言葉もういらぬ」（北海道新聞社説）
安倍晋三首相は、きのう召集された臨時国会で所信表明演説を行い、政権運営への決意を語った。
今回も目立ったのは「新しい日本の国創り」という抽象的なスローガンや、「ピンチをチャンスに変える」の繰り返しに象徴される根拠に乏しい楽観論だ。

空疎な言葉は実態を覆い隠す。現実を見据えて課題に取り組む誠実な姿勢こそが求められる。
最後の自民党総裁任期となる３年間で首相に課された最大の課題は、急速な少子高齢化に対処する道筋を着実に付けることだろう。
その政策として、首相は「全世代型社会保障改革」や外国人労働者の受け入れ拡大を挙げた。
「全世代型」の柱には、来年１０月の消費税率引き上げに伴う幼児教育無償化と、６５歳を超えての継続雇用など高齢者の人材活用を想定しているようだ。
「人生百年時代の到来は大きなチャンス」だと言う。
高齢者の全てが元気で意欲的に働ける人では無論ない。膨らむ医療、介護費の財源をどう確保し、財政再建と両立させるか。社会保障の「本丸」を語ろうとしない。
外国人労働者の受け入れ拡大に関し首相は「世界から尊敬され、世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げる」と意気込んだ。
拡大には、生活環境の整備や職を失った場合の対応など詰めるべき課題が山積している。ばら色の言葉は何の解決にもならない。
外国人との共生を図る視点が大事だが、政府が提出予定の入管難民法などの改正案は人手不足の穴埋めとみなすような側面が色濃い。拙速な対応は認められない。
「戦後日本外交の総決算」も、言葉だけが踊る典型の一つだ。
進展の見えない北朝鮮による日本人拉致問題やロシアとの北方領土交渉に加え、米国の強硬姿勢がのぞき始めた新たな貿易交渉など、まずは厳しい現実を国民に率直に語るべきだ。
改憲への意欲は、皇位継承、東京五輪と続く「平成の、その先の時代の新たな国創り」をうたった文脈に続いて示された。
与野党の「幅広い合意が得られると確信している」と述べたが、自民党内にも冷めた声のある現状とあまりにかけ離れている。
演説の最後に取り上げたのは、初の本格的な政党内閣を組織した原敬の「常に民意の存するところを考察すべし」との言葉だった。
それが心構えであるなら、国民が緊急性を感じていない改憲に前のめりになる理由は何もない。
20181025「首相の所信表明 究極のスローガン政治か」（茨城新聞社説）
支持層に訴えるスローガンとしては上出来なのだろう。
安倍晋三首相は臨時国会での所信表明演説で、残る 3 年の任期中に、憲法改正による「新たな国創り」と、北朝鮮やロシアとの間の諸問題を解決して「戦後日本外交の総決算」を実現すると強調した。
列挙された日本人拉致問題や北方領土問題などはいずれも歴代内閣が成し遂げることができなかった難問だ。仮にこの一つでも解決できれば安倍内閣は、その長さのみならず実績でも戦後史に深く名を刻むだろう。
一方、2012 年末の政権復帰後、看板政策であったアベノミクスへの言及がなくなった。最大の柱である金融の大規模緩和は、円高是正による株価上昇をもたらしたが、2%の物価上昇というデフレ脱却

への最終目標は達成されていない。
次々に新しいスローガンと目標を打ち出し続ける一方、都合の悪いものはフェードアウトさせるのであれば、「スローガン政治」の究極の形と言わざるを得ない。
この所信表明演説は、安倍首相が政権復帰後、初めて行われた 9 月の自民党総裁選で連続 3 選を果たし、任期を 21 年 9 月まで延ばして以後、国会で政治方針を示す最初の場だった。
演説は総裁選で自らを選んだ自民党にも向けられている。今回は、通常の所信表明、施政方針両演説と違って、今後 3 年間の方向性を示す必要があった。安倍首相が「新たな国創り」や「戦後日本外交の総決算」を打ち出したのはそのためでもあったのだろう。
しかし、未来を語るのであれば、政権の過去を中間総括することが必須だ。政権復帰後、すでに約 6年間という長い年月が過ぎているからだ。かつて安倍首相はアベノミクスについて「道半ば」と位置づけ、さらなる継続を訴えていたが、野党などから「永遠の道半ば」と突っ込まれると使わなくなった。
安倍首相が言及せずともアベノミクスが道半ばであることは物価上昇目標が時期を 6 回延期しても達成されていないことで明らかだ。
緩和を縮小させる「出口戦略」の必要性が叫ばれ続け、安倍首相自身も 9 月の総裁選の討論会で「ずっとやっていいとは思わない。経済が成長している中で、なんとか私の任期のうちに(緩和縮小への方向転換を)やり遂げたい」と述べたにもかかわらず、演説では一切触れなかった。
日本人拉致問題や北方領土問題に至ってはこの 6 年間、道半ばどころか形になった成果が全く出ていない。一方、最近は財務省の決裁文書改ざん事件など大島理森衆院議長から「民主主義の根幹を揺るがす」とまで批判された公文書やデータにかかわる不祥事が頻発した。過去の検証も説明もせず、新たなスローガンと目標を並べ立てるのでは目先を変えようとしているとしか見えない。
「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆さまの懸念にもしっかりと向き合っていく。むしろ、その長さこそが、継続こそが、力である。そう思っていただけるよう、一層、身を引き締めて政権運営に当たる」
安倍首相は演説の終わりにこう述べた。しかし、演説のままの政権運営を続けるのであれば、この言葉もいつか消え去る運命のスローガンとなるのだろう。
20181025『[所信表明演説] どんな国を目指すのか』（南日本新聞社説）
秋の臨時国会が召集された。安倍晋三首相は所信表明演説で「今こそ新しい日本の国創りをスタートさせる時」と強調して、重要政策を推進する決意を見せた。
だが、首相の言う「新たな国創り」とは、どんな国を目指すのか理解しがたい。
そんな曖昧なスローガンの下、進めようとしている政策の一つが憲法改正である。
首相は自民党改憲案を憲法審査会に提示する意欲を見せ、国民の理解を深める努力を重ねる中から与野党の幅広い合意が得られることに期待感を示した。
しかし、国民の改憲への期待感は小さく、首相の前のめりの姿勢とはかけ離れていると言わざるを得ない。世論を顧みないまま改憲論議が加速することを危惧する。
共同通信社が今月実施した全国世論調査では、首相が自民党の憲法改正案を次の国会で提出できるよう取りまとめを加速すべきだという意向を示していることについて、４８．７％が反対で、賛成は３６．４％にとどまった。
しかも、安倍内閣が最優先で取り組むべき課題（複数回答）として「憲法改正」を挙げた人は８．
６％で、「年金・医療・介護」の３８．７％、「景気や雇用など経済政策」の３６．１％を大きく下回る。
自民党案が提示されれば野党は反発を強めるに違いない。改憲は喫緊の課題ではない。国民が不安を抱いている社会保障や経済政策といった課題に力を注ぐべきだ。
首相が演説で掲げた政策の多くは具体性に欠け、踏み込み不足は否めない。
首相は社会保障制度について今後３年で全世代型に改革すると強調した。少子高齢化が進む中、制度改革が不可欠なのは論を待たない。だが、少子化や人口減といった長期的な課題の解決に向けた道筋は示さなかった。
北朝鮮の拉致や核・ミサイル問題、ロシアとの領土や平和条約締結問題に関しては「戦後日本外交の総決算」を掲げたが、具体的な解決策は見えてこない。
外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案については、「移民政策への大転換になりかねない」との指摘があり、徹底した論議が必要だ。
安倍政権の看板政策であるアベノミクスへの言及がなかったのはどうしたことか。未来を語るのであれば、これまでの政策の検証が欠かせない。
こうした疑問や懸念に、野党側は野党第１党の立憲民主党を中心に、論議を深めてもらいたい。安
倍政権は論戦を通じ、丁寧に答える姿勢が求められる。