政策研究大学院大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）１． 政策研究科

研究 0-1
研究 1-1

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学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等
政策研究科

研究活動の状況

研究成果の状況

質の向上度期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 高い質を維持している

注目すべき質の向上
政策研究科○

平成 22 年度から平成 26 年度において、一人当たりの学術論文等発表数は平均 12.8件、書籍出版数は平均 2.6 冊、学会等における研究発表は平均 12.7 件となっている。
また、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における科学研究費助成事業の金額は平成 22 年度の１億 4,400 万円から平成 27 年度の３億 100 万円に増加
し、国際協力機構（JICA）や世界銀行等から委託を受けた受託研究については、年度平均 13 件（約２億 7,900 万円）となっている。

研究 0-1

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研究 0-2

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政策研究科
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 1-4

研究 1-1

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Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度において、教員一人当たりの学術論文等発表数は平均 12.8 件、書籍出版数は平均 2.6 冊、学会等における研究発表は平均 12.7 件となっている。

○

科学研究費助成事業について、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27年度）における平均採択率は 52.7％となっており、金額は平成 22 年度の１億4,400 万円から平成 27 年度の３億 100 万円へ増加している。

○

受託研究については、第２期中期目標期間に国際協力機構（JICA）や世界銀行等から年度平均 13 件（約２億 7,900 万円）を受け入れている。

○

開発経済に関する国際的な研究拠点を形成し、93 件の論文を国際的学術雑誌に発表しているほか、JICA や世界銀行と共同研究・共同プロジェクトを実施し、ネットワークの強化、拡大を図っている。

○

平成 26 年度に文部科学省「科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業（SciREX）」の採択により、事業の中核的拠点として科学イノベーション政策研究センターを設置し、科学技術外交や北極圏の諸課題等に関するプロジェクトの研究成果を政府担当部局に提言している。

○

Research Papers in Economics（RePEc）が研究成果の参照やダウンロード実績等を集計したランキング「Top 25% institutions in Japan」において、平成 28 年３月時点で２位となっている。

以上の状況等及び政策研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

研究 1-2

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分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、公共政策課題に即した研究を行っており、経済政策において卓越した研究成果があるほか、朝日新聞社大佛次郎論壇賞、国際安全保障学会最優秀出版奨励賞（佐伯喜一賞）、日本公共政策学会著作賞、研究・技術計画学会論文賞を受賞している。

○

卓 越し た研 究 業績と し て 、経 済政 策 の「実 証 的 開発 経済 学 」、「 産 業 集積」、「次善の経済における交通政策と都市政策」、「公共経済学」、「ベイジアン計量経済学」、「ミクロ経済理論の現実の意思決定問題への応用」、「マクロ経済学と労働市場」がある。特に、経済政策の「産業集積」は、論文が 複 数 の 国 際 ジ ャ ー ナ ル に 掲 載 さ れ て い る ほ か 、 世 界 銀 行 の 「 WorldDevelopment Report（第三章、第六章）」に引用されている。

○

社会、経済、文化面では、国際関係論において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、国際関係論の「日本の外交・安全保障に関する研究」があり、日本の歴史的な経験の分析を踏まえた外交防衛政策の提示を図っている。

○

特徴的な業績として、政治学の「震災時の社会および復興政策に関する研究」がある。

以上の状況等及び政策研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、政策研究科の専任教員数は 91 名、提出された研究業績数は 22 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 21 件（延べ 42 件）について判定した結果、「SS」は５割、「Ｓ」は４割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績 20 件（延べ 40 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は６割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 1-3

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Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

高い質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

開発経済に関する国際的な研究拠点を形成し、93 件の論文を国際的学術雑誌に発表しているほか、JICA や世界銀行と共同研究・共同プロジェクトを実施し、ネットワークの強化、拡大に取り組んでいる。

○

平成 26 年度に文部科学省「科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業（SciREX）」に採択により、事業の中核的拠点として科学イノベーション政策研究センターを設置し、科学技術外交や北極圏の諸課題等に関するプロジェクトの研究成果を政府担当部局に提言している。

○

平成 22 年度から平成 26 年度において、教員一人当たりの学術論文等発表数は平均 12.8 件、書籍出版数は平均 2.6 冊、学会等における研究発表は平均 12.7 件となっている。

○

RePEc のランキング“Top 25% institutions in Japan”において、当該大学は平成 28 年３月時点で２位となっている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

卓越した研究業績として、「産業集積」、「日本の外交・安全保障に関する研究」があるほか、朝日新聞社大佛次郎論壇賞、国際安全保障学会最優秀出版奨励賞（佐伯喜一賞）、日本公共政策学会著作賞、研究・技術計画学会論文賞を受賞している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

平成 22 年度から平成 26 年度において、一人当たりの学術論文等発表数は平均12.8 件、書籍出版数は平均 2.6 冊、学会等における研究発表は平均 12.7 件となっている。また、第２期中期目標期間における科学研究費助成事業の金額は平成22 年度の１億 4,400 万円から平成 27 年度の３億 100 万円に増加し、国際協力機構（JICA）や世界銀行等から委託を受けた受託研究については、年度平均 13 件（約２億 7,900 万円）となっている。

研究 1-4