ISSN 2186−7895

中国 · 四国社会福祉研究第 11 号

2024．3

日本社会福祉学会

中国・四国地域ブロック

ISSN 2186−7895

日本社会福祉学会

中国・四国地域ブロック機関誌

中国・四国社会福祉研究
Chugoku and Shikoku Journal of Social Welfare

第

11

号



目

次

【基調講演】
日本社会福祉学会中国・四国地域ブロック第53回岡山大会
家族の変容とソーシャルワーク
～市井の人々とともにあり続ける創造的な研究と実践を考える～
空
【論

閑

浩

人…………… 1

文】

認知症高齢者の意思決定支援における意思決定能力の評価の現状と課題に関する文献レビュー


石

田

皓

一……………14

田

中

聡

子

山

根

千

絵……………24

横

山

正

博

花

田

達

紀……………45

田

中

聡

子

児童養護施設の家庭支援専門相談員の支援実態と課題―子どもの権利意識と支援行動の関連性の検討―

身元保証問題に関する文献レビュー―身寄りのない人へのソーシャルワーク支援の課題―

2024年３月
日本社会福祉学会

中国・四国地域ブロック機関誌編集委員会

Chugoku and Shikoku
Journal of Social Welfare
No．11


CONTENTS
The 53rd JSSSW Chugoku and Shikoku Regional Conference in Okayama【Keynote Speech】
Family Transformation and Social Work―Considering Creative Research and Practice to Continue Being with the Common People―
Hiroto KUGA…………… 1【Original】
Literature Review on the Current Status and Issues of Assessing Decision-Making Capacity in
Decision Support for Elderly People with Dementiai
Koichi ISHIDA……………14
Satoko TANAKA

The actual situation and issues of the Support of Family Social Workers in Children’s Homes

Chie YAMANE……………24
Masahiro YOKOYAMA

Literature Review on Fidelity Guarantees Issues―Challenges of social work support for people without relatives―

Tatsunori HANADA……………45
Satoko TANAKA

3. 2024

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第 11 号

2024.3〈講演録〉

日本社会福祉学会中国・四国地域ブロック

第53回岡山大会

基調講演「家族の変容とソーシャルワーク～市井の人々とともにあり続ける創造的な研究と実践を考える～」
日本社会福祉学会会長
○司会

空

閑

浩

人

る『生活の場モデル』の構築」「ソーシャルワー

時間がまいりましたので、基調講演を

カー論」などがございます。

始めさせていただきたいと思います。
本日基調講演をいただきますのは空閑浩人先今年度から日本社会福祉学会の会長というこ生です。多くの方はご存じと思いますけれどとでこの学会の会長をお迎えすることにしたとも、同志社大学社会福祉学部教授で、ソーシャいうことであります。
それでは早速ですが講演をお願いいたしま

ルワーク論を専門とされています。

す。

著書としましては「ソーシャルワークにおけ基調講演 
○空閑

山先生からご依頼をいただいたときは、気楽にみなさん、こんにちは。ご紹介いただ

行かせてもらおうと思って引き受けたんですけ

きました同志社大学の空閑でございます。
本日は、このような貴重な中国四国地域ブ

れども、まさか会長になるなんて、本当にとんロックの研究大会にお招きいただきまして、あでもない事故に遭ったようなもので、人生は何

りがとうございます。

が起こるか分からないということでございます。

杉山先生から話をして欲しいというご依頼を今日は、この後のシンポジウムのテーマと関いただきましたのは、昨年の11月の初めの頃で連するということで、「家族の変容」というこした。日本社会福祉学会の一理事としてやってとをテーマに、私が取り組んできましたソー

いたわけですけれども、2020年の１月の選挙でシャルワークの話をさせていただきたいと思い理事になりまして、これは事故だなと思って１ます。

期だけ務めて、次は当選しないだろうと思って家族をテーマにするわけですが、あるいはこいたところ、今年の１月の選挙で１位当選みたの後のシンポジウムのヤングケアラーとも重な

いな形になってしまいました。昨年の11月の杉るわけですが、そのヤングケアラーの課題だけ−1−

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第 11 号

2024.3を切り取って議論するということも、あまりのなかの言葉なんですが、ソーシャルワークのソーシャルワーク的ではないと思います。ある

研究と実践への関心についてです。２つ目にいはその家族を考えるときもその家族の背景では、今日の大きなテーマであります家族をめぐある社会的、
構造的、環境的な状況とつなげて、る状況や人々の生活世界を基盤にしたソーシャ

家族の今のあり様を考えていかないといけない

ルワーク研究、あるいは実践の展開についてでと思います。

す。そして３つ目は、学会というアカデミックそういったところで、市井の人々との生活世な集まりでもありますので、学問としてのソー界とともにあるソーシャルワークをあらためてみシャルワーク研究の推進と価値に基づく連帯へ

なさんと一緒に議論できたらと思っております。

のアクションについてお話ししたいと思ってい私は未だにパワーポイントが苦手で、ほぼ大ます。

学の授業は黒板にチョークで書きながらやっております。とはいえ、そればかりだとさすがにまずレジュメの１のところなんですけれど

学生も退屈なので、画像や写真などはパワーポ

も、ソーシャルワークは実践に基づいた専門職イントを使いますけれども、基本的には多くのであり学問であるという、グローバル定義の中時間はチョークで黒板に板書しながら、レジメの言葉についてです。このグローバル定義が意を配って授業をします。

味しているところは、まずソーシャルワークがただ、今ではすっかりマイノリティですね。

専門職であるということ。そして学問であるとパワーポイントを使わない教員というのはマイいうことです。
「ソーシャルワークがどうあるべ

ノリティなので、教室に行けば大学院生がパソきか」ということが、研究でも教育でも実践でコンを立ち上げて待ってくれているわけですけも基盤となるということを示しています。時代

れども、「先生、データをお願いします」とかとともにあるソーシャルワークです。したがっ言うわけですよ。
「私はパワポは使わへんねん」て、いまのこの時代あるいは昨今の社会状況のとか言ったら、「使わないのですか？何でです

なかで、ソーシャルワークはその研究でも教育か？」とか言われて。マイノリティーは理由をでも実践でも、人々の生活実態とか生活の実聞かれるのですね。私は「苦手やねん」と答え感、例えば格差の感覚とか、差別やら分断やら、ます。学生も最近言います。「先生、パワーポ

そういった実感的なことも含めての地域や社会

イントないんですか」。私は「苦手やねん」との現実の状況に根ざして、リアルと乖離しない答えます。あんまりみんなに聞かれて、「苦手」という営みでないといけないということです。

「苦手」って言っていたら悔しいので、最近はこのコロナ禍というのは、私たちにとって非「パワポ、使わないのですか？」と言われたら、

常に大きな経験ですね。コロナ禍に顕在化、深「うん、ちょっと宗教上の理由で」と答えてお刻化した貧困とか、孤立とか、差別とか、排除ります（笑）。

とか分断、こういった問題が我々の周りにありということで、資料集の６頁からになります

ます。こういった問題に対してソーシャルワー

が、今日のレジュメを用意させていただきましクに何ができるのか、ソーシャルワークは何をた。私が今日、お話しすることは全てこの６頁するべきなのかということが、いろんなところ

から11頁の資料の中にありますので、また後かで問われています。

らでもご覧いただけたらと思ってます。

私が大事にしたいのは、傍観者、評論家にな

６頁の「はじめに」にありますけれども、何らないということです。自分は研究者だからを１時間のなかで話すかということで、３つ挙ちょっと距離を置いてみる。もちろんそれも大げさせてもらっています。１つは、「実践に基事です。大事ですけれども、一方的に自分自身づいた専門職であり学問」であること。これはを傍観者の立場、評論家の立場に置かずに、渦「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」

中にいるということです。渦中にいるというこ−2−日本社会福祉学会中国・四国ブロックとは決して施設とか現場で働くということだけ

第 11 号

2024.3のだと思います。

を意味しません。現場の人たちや第一線で実践

ソーシャルワークや社会福祉の世界でよく言している人たち、あるいは学生たちと一緒に、われる言葉に「個人的なことは社会的なことで対等に議論し合うという場やそういう時間を自ある」という言葉があります。あるいは「個人分のなかで手放さないということ。そして、そ的なことは政治的なことである」という言葉もこから考えること、そこから見い出せることをあります。つまり、個人的なことと社会的なこ研究、実践していく。そして言葉にしていく。

とをつなぐ思考が大切なのですね。人々の個別

そういった作業が今、求められていると思ってで独自な経験から、その個別で独自の経験を社います。

会問題へとつないでいく。そういった思考が必社会福祉士、精神保健福祉士養成の新カリ要なわけで、それはすなわち、個人や家族が体

キュラムが始まりまして、私が働く大学でもそ験する生きづらさとして現れる社会問題への関うなのですが、日々実習先とのやりとりとか、

心とその関心の向け方が、ソーシャルワーク研

どのような時間割にするかなど、日々考えてい究や実践のまなざしとして重要ということにな

るところなのです。そのなかで、現場の方々、ります。

社会福祉士、精神保健福祉士の方々と一緒に勉

私はいつも学生に言うのですけれども、自分

強したりとか、ディスカッションしたりとか、の目に見える範囲のなかでしか判断しない、理そういった機会が増えたと思います。それが大解しないことはとても危険だと。「昼間の星は事なんですね。だから、カリキュラムが変わる、見えない」という言葉があります。見えないん

新しくなるというのは、仕事の負担が増えるとだけれども星はあるわけです。なので、自分のいう印象もあるんですけど、こういったことを目に見える範囲のなかでしか判断したり決めつきっかけにして、いい意味でソーシャルワーク

けたりしないように、それは人間相手でも一緒であればソーシャルワーク、社会福祉研究であだと思うという話をします。ソーシャルワーク

れば社会福祉研究が、より一層現場と地続きの研究・実践で大切なことは、当事者である個人、ものになっていくというきっかけにしていきた

家族、あるいは地域、社会に常に関心を持つこ

いと思っています。

と。当事者の生活で、地域で、社会で起こっていることに関心を持つこと。そして持ち続ける資料の２のところですが、私たちがいかに社ということであると思います。

会状況、あるいは生活問題に関心を持てるか。
「社会問題とは関心である」という言葉があり

６頁の一番下にあるのは、ウーマンラッシュ

ます。社会問題とはそこにある状況ではなく、アワーというお笑いコンビの村本大輔さんの本

我々がどうそこに関心を向けるかということで『おれは無関心なあなたを傷つけたい』から引す。どういうことかと言うと、「ある状態に対用した言葉です。村本さんは様々な社会問題にしてそれが問題と見なされなければそれは問題コミットしながら、社会的に発信もされているとはならない」ということなのです。ソーシャ方です。「知らなかっただろ？知ろうとしてな

ルワークの対象となる社会問題、生活問題といだけだ」とか「僕らが知るべきは情報ではな

は、その状況に対して研究や実践が、何をどのく、痛みだ」と言っています。「情報を知ってように見るか、あるいは見ようとするかといういる人間ではなく痛みを知っている人間」に僕関心とそのあり方、いま地域で起こっているこ

らはなるべきだと言っているわけです。こんなと、いま社会のなかで起こっていること、その言葉を受け止めながら、やはりあらためて思う

実態に対して、私たちがどういうまなざしを向のは、ウクライナ関連の報道ですよね。私も自けて、どういうふうにそれを捉えていくのかと

分 で も ド キ ッ と し た ん で す け ど、 何 か そ のいうことが、研究的にも実践的にも大事になる

ニュースに「慣れてきているな」というか、毎−3−日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第 11 号

2024.3日毎日その状況がニュースで流れる。それに慣むべき」と上司から勧められて、福祉関係の本れてしまっている自分に非常に危機感を覚えた

では、初めて最初から最後まで読んだ本だったりします。忘れてならないのは、「関心をもちと覚えています。これは繰り返し読まないとい続ける」ということですよね。そこにかけがえけないと思ったのを覚えています。

のない人とかけがえのない生活がある、あった１冊目に買った本は線を引きすぎてボロボロということへの思いをはせ続けると言いますになっています。２冊目を買ったのが15年ぐら

か、そういったことへの想像力、これは絶対にい前です。私は、本には読みながら線を引いた

手放してはいけないということをあらためてり、思ったことを余白に書き込んだりします。

思っています。

だから学生がよく「本を貸してください」って来るんですけど、ちょっと恥ずかしいんです

７頁の３をご覧ください。社会正義という言よ。いっぱい書いているから、私の頭の中を見葉もソーシャルワークの大切なことを表す言葉

られるみたいで。『福祉の思想』の２冊目も、です。グローバル定義の中にもある言葉です。

相当に線を引いて書き込みがあります。３冊目

コロナ禍でいろんな社会問題、生活問題が顕在を買ったのは、神奈川県での津久井やまゆり園

化したと言われていますが、コロナ禍で生じた事件が起こった後に、もう１回読み直さないと危機の多くはコロナ以前からあったということいけないと思ってのことでした。私は糸賀さんなのです。それがあぶり出されたということなが亡くなった54歳の年齢をもう越えてしまってのですね。問われるのは、私たちはそこに気付いるんですけど、今でも読み直すたびに発見がいていたのだろうか、コロナ前にそういう状態あります。

があることを見ようとしていたのかということ

最近、私のなかで刺さったこの『福祉の思想』

ですね。私自身の反省としても、いま問われてなかの言葉をレジュメに引用しています。精神いると思っています。

薄弱、当時の言葉で知的障害、これが社会で問３の（２）をご覧ください。関西や滋賀県の題になるのは何によってなのであろうかという福祉を語る上でこの方のことは外せないのです

言葉です。今でこそ、障害の社会モデルとか言が、糸賀一雄さんという方がおられます。滋賀

われますよね。個人モデルではなく社会モデル

県の「びわこ学園」とか「近江学園」とかの設と言われています。しかし、今から50年以上前

立に携わり、いわゆる障害をもつ子どもたちのに糸賀さんは、障害は社会的問題なのだと、社

福祉に先駆的な役割を果たした方です。この糸会構造的な問題なのだということを指摘されて賀一雄さんの『福祉の思想』という1968年にＮたということですね。

ＨＫから出版された有名な本があります。そし引用文中に、「根源的な問いに誘われることて糸賀一雄さんは1968年に54歳で亡くなられてによって社会の構造的な矛盾に目を向けさせらいます。なのでこの本は亡くなられた年に出版れざるを得なかった」とあります。そして、「そされた本です。

れは人間の価値観に私たちをいざなう」とあり

人生のなかで、折に触れて繰り返し読む本っます。障害がある子どもたちとの日々のかかわてありますよね。前読んだけど10年ぶりにまたりは、人間って何だろうとか、生活って何だろ

読み直してみるとか、数年たってもう１回読みうとか、社会って何だろうとか、そういった価直してみるとかあると思います。私にとって糸値観に私たちを導く実践であったということで賀一雄さんの『福祉の思想』はそういった本のす。そして、「障害をもった子どもたちとの取１冊です。もう30年以上も前になりますが、重り組みはささやかなものでしかなかったけれど

度障害の人たちが集う施設で働いていました。

も、それ自体としては社会の様々な矛盾のただそれが私にとっての福祉との出会いであり、福中にあって、人間の新しい価値観の創造を目指

祉の仕事の始まりでした。その時に「これは読すといった歴史的な戦いの一環である」と糸賀−4−

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

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2024.3さんは述べています。さらに、「それは今も終の推進役を果たすことが必要なのだということわっていない。恐らくは永遠の闘いであろう」

を、浅賀さんは70年前に言っていたということという言葉を1968年の著書に残しているわけでなのです。

す。障害をもった子どもたちやその家族とのさらに50年前の本ではこういうことを言って日々のかかわりとは、人間って何だろうとか、います。ケースワーカーの仕事は、個人とか家あるいは社会ってどうあるべきなんだろうと族とのかかわりが中心なのですけれども、本にか、地域はどうあったらいいんだろうかといっは「個を対象とするケースワーカーが出合う問た価値観を創造して発信していく営みなんだ

題の中には多くの社会的レベルにおいて解決しと。そして、その営みは闘いなんだと、永遠のなければならない問題がある」とあります。そ闘いなんだと言っています。この糸賀さんの言して「対象者の問題を顕微鏡を通して見るごと葉がとても響きます。

く身近に知ることができる立場にあるケース

闘うと言っても別に武器を持って闘うわけで

ワーカーこそは、社会政策への強力な発信者ではありません。私はいまの世の中に嫌な空気をなければならない」とあります。当事者の立場感じています。自己責任や不寛容さといった嫌から当事者の側に立って、当事者とともに協働な空気感を感じています。そんななかで、社会してソーシャルアクションを起こしていく、ま福祉とかソーシャルワークとかに携わる者としさに今のソーシャルワークのことを言っていまて、私たちは何を大切にしないといけないのすよね。今でこそ連携・協働、多職種連携とかか。人が生きていく、人が暮らす地域とか社会

地域住民との協働とか言われていますが、まさのあり方として何を根底においてそのあり方をに50年前にそこにつながることを浅賀ふささん

考えないといけないのか、そういう問いを絶対は指摘していたわけですよね。

に手放してはいけないのだろうと思っていま

このような、過去の人たちが歴史のなかで指す。新カリキュラムのなかでは「メゾ・マクロ」

摘した言葉をもう一度取り戻しながら、今の時とか「社会変革」とか「ソーシャルアクション」

代や今の社会状況に合うかたちで、対象に対すとか重視されていますが、こういうことは、糸るいわゆるミクロ・メゾ・マクロレベルのアプ

賀さんの本でもそうなのですが、昔から指摘さローチの相互連関、あるいは連動としてのソーれていたのですよね。

シャルワークのあり方を学問的にも実践的にも、あるいは教育的にも生み出していかないと

７頁の３の（３）のところをご覧ください。

いけないと思っているわけです。

浅賀ふささんという日本における医療ソーシャ
ルワーカーの先駆者として有名な方がおられま

さて、レジュメ７頁の４です。家族の話しをす。実は浅賀ふささんの70年前、50年前の本をしたいと思います。はじめに昨今の生活困窮状

見ると、すでに指摘されているわけですよね。

態の多様化、複雑化、複合化ということについ「ケースワークは社会改善の水先案内であり、て、私なりに整理をしてみましたので、そこをまた社会改善策実施の後もその適切なる施行のざっと読んでみたいと思います。①のところか推進役をする」とあります。今から70年前の本らですが、少子高齢化、人口減少、家族形態のに、ソーシャルケースワークは社会改善の実践

多様化のなかで、社会福祉を取り巻く状況のだとあるのですね。例えばソーシャルワーカー

様々な変化があります。そして産業構造あるいが地域福祉計画とか行政計画の策定に携わるこは就業構造の変化に伴って、不安定な就労条件とがあります。計画ができたらそれで終わりでやあるいは非正規雇用の拡大・増大、低所得・はなくて、その計画がちゃんと実行されている

貧困問題の広がりがあります。また、地域におかどうか、適切な施策の運用がされているか、ける血縁・地縁に基づく人々のつながりの希薄

適切にサービスが提供されているかどうか、そ化、共同体機能の脆弱化や、様々な形での差別−5−

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2024.3や分断状況の発生、生活だけでなく生命の危機

そんななかで、これは本当に深刻だと思うのをもたらす大規模災害の発生など、人々の生活ですが、2020年、自殺者数が11年ぶりに増加しの安定を揺るがす様々な社会問題が発生する時たと報じられました。この間は減少していたの代に私たちはいるということです。

です。バブル崩壊時の2010年ぐらいに３万人をそんな状況のなかで家族に目を向けると、③

超えて、その後にいろんな対策が功を奏してきのところですが、１人親家庭、あるいは単身世て、減ってきていたんですけど、2020年にまた帯の増加などの変容が見られ、夫婦と子どもか増えてしまったのです。ただし、全体的に増えらなる、従来のいわゆる標準的とされる世帯をただけではなくて、特に子どもと女性に多かっ想定した制度、サービス、支援のあり方では対たとされています。言い換えれば男性はそんな応できない状況があります。そのような社会状に変わっていない。むしろ減っているぐらいで況の動き、変化、家族の変容のなかで、人々がす。コロナ禍で生じた様々な生きづらさが、女様々な生活問題、生活課題に直面している状況

性や子どもという特定の層に集中して現れたのがあります。

です。ですから、自殺の問題もやはり個人的な８頁をご覧ください。例えばこのようなことことでは決してなくて、社会的、構造的、経済が言われています。１人暮らしで誰にもみとら的な問題として考えないといけないとあらためれずに亡くなるという孤立死、あるいは社会的て思います。

孤立、他者や社会とつながることができない若⑧のところです。非正規で働く母親が仕事を者・中高年の引きこもり、１つの世帯で親の介失って、母子が貧困状態に陥るということもあ

護と子育てを同時期に担うダブルケア。8050やりました。学校が休校になり、職場もリモート

9060とも言われる80歳、90歳代の親と未婚のワーク、そしてステイホームを強いられるなか状態にある50歳代、60歳代のこの世代が抱えるで、ＤＶとか虐待の相談件数が増加したことも困難、この後のシンポジウムのテーマでありま言われています。社会の一員として、地域の、

す18歳未満の子どもが祖父母の介護、病気の親

職場の、学校の一員として、あるいは家族の一の世話を抱えて通学・学業に支障をきたすヤン員として生きるための基盤となるものが脅かさ

グケアラーと言われる子どもたちの存在もあれていて、人々が社会とか他者との安定したつります。

ながりを失って深い孤独や孤立を強いられていそして⑤のところですが、2020年コロナ禍にる状況があると言えます。そんな状況のなか

おいて、孤独・孤立の問題や生活困窮の問題がで、やはり個々人を支えるしくみ、家族の一人

一層深まり顕在化したと言われています。ウイ

一人を支えていく仕組みとか支援が必要だと

ルスでの感染が自己責任とされ、感染者が偏見

思っています。そんなことを考えながら、最近のまなざしを向けられる、差別され排除される

読んだいくつかの本を紹介します。

という事態が生じたわけですね。「自粛警察」
みたいな言葉も出ました。ステイホームとかテ

８頁の（２）のところです。これはずばり「ヤレワークと言われても、社会福祉の仕事、介護

ングケアラ―」という本ですけれども、家族のの仕事、保育の仕事、ソーシャルワークの仕事支える力が弱くなっているなかで、家族内でのは「不要不急」ではないですよね。ステイホー

支え合いありきの社会福祉制度、介護サービス

ムやテレワークではできないことがいっぱいの設計では限界があると指摘されています。世

あって、その場所に行かなければ、そこで暮ら

帯人数は減っているのに、家族内でのケアを要

す人と会わなければ成り立たない仕事なんです

する人は増えているという状況があるわけでよね。しかし、そういった職業、仕事が偏見のす。なので、家族を含み資産とする制度設計、

まなざしで見られたり、壁を作られたりとかしサービスの仕組みには限界があるという指摘でた経験もありました。

すね。また、その一方では、（３）にある通り、−6−日本社会福祉学会中国・四国ブロック

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2024.3

家族主義とか、家族神話とか家族幻想とか、い施策的にもそうですね。法律レベルで今の家族

まだにこういった家族に対する古い考え方に縛の置かれている状況、今家族がどういう状況にられるというか、家族が第一なんだという考えあるのかというところを見据えて、じゃあ実践方に縛られることによって、色々な生きづらさがどうあるべきなのか、ソーシャルワークがどにつながっているという現実があります。家族

うあったらいいのかとか、あるいはその介護とに近い環境のほうが望ましいという、言わば圧

か子育ての色々な制度や施策のあり方の議論を力ですね。この本に書いてあったのは、「施設していく必要があるということです。

よりも里親、施設でも小規模すなわち家庭に近いくつか文献を紹介しましたけれども、家族

い環境のほうが望ましい」というような、「標ごと孤立している状況、家族単位や世帯単位で準的な家庭に同調させられる圧力がすごい」と孤立している状況があります。介護離職といういった指摘もあります。

言葉も聞きますし、ヤングケアラーなどの問題

さらに②のところ、有名な姜尚中さんの本のがあるなかで、家族主義あるいは家族神話、家中には、家族という「実態のない伝統」への依族幻想からいかに脱却していくか。あるいは家存があることが指摘されています。人々の生活庭の責任を強いる道徳論の限界、もっと言えばが多様化するなかで、何が理想の家族なのかを

それは誤りなのだということ。家族以外の人や一概には言えないという時代であるにもかかわ場所とのつながりによる社会的連帯の形を描らず、「実態のない伝統」に頼っていこうとす

く、そして介護や子育てを一層社会化している政治の方向性とか施策の方向性があるんじゃく。こういった実践がいろんな地域で取り組まないだろうか、ということを指摘されていまれていると思います。求められるのは、昨今のす。そして③のところですが、「家族が美化さ家族を取り巻く社会状況、社会構造を捉えて、れ過ぎていることによる問題の封じ込め」があ

多様な家族の生活を支える制度や施策、サービるという指摘もあります。「世のなかでは、家スや支援のあり方を議論して開発、実践するこ族があまりに肯定的に時には美化され過ぎていとです。１つキーワードとして「家族をひらく」

る」とか、「家族は仲良く、家族は安全というという言葉を最近よく目にします。家族を頼り

世間の家族幻想と、そうあるべきだという共同

すぎず、家族の中だけで完結せずに、「家族を体の倫理観による圧力」があるという指摘でひらく家族政策」が必要であるということです。家族が抱える様々な困難のなかには、それす。家族をひらく実践のあり方、あるいは施策

は社会的に解決していくべきことであり、それはどういうものなのかについては、この後のシは家族だけで抱えるには限界があることもたく

ンポジウムでの議論にもつながっていくと思っさんあります。色々な制度とかサービスを利用ています。

するべき、支援を求めるべき問題であるにもかかわらず、それが家族内で解決するべき問題と資料の５のところをご覧ください。人々の生して封じ込められてきている。そんな圧力があ

活世界を基盤にしたソーシャルワーク研究や実るのではないかということがいくつかの文献か

践の展開についてです。冒頭で言いましたが、ら指摘されていました。

やはりソーシャルワークである限り、人々の生活における日常性とかリアリティとか、日常生

９頁をご覧ください。そんななかで、４の（４）

活感覚とか、あるいは人々の経験に基づく研究のところなのですが、変容する家族の現実をやとか実践の展開でなければならないと思っていはり見据えた制度であったりサービスであったます。ソーシャルワーク研究や理論は、あくま

り、支援のあり方に関する議論の必要性があるでその上に成り立つものだと思っています。

ということです。これは思想的にもそうですし、

最近読んだ本ですけど、「社会の根幹にあるあるいは実践的にもそうですし、あるいは制度・ものはやはり生活世界だ。生活世界とは私たち−7−日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第 11 号

2024.3の日常生活の感覚や経験、そこから生まれるコ

ビングとかライフという言葉があります。生活

モンセンス、こうした言わば普通に生きているへの視点はソーシャルワーク研究、あるいはそ人たちの相互行為から成り立っている世界」での実践や教育をも貫く、生命線と言っても良いあり、「ひいては社会も、生活世界から生まれ、と思っています。

科学技術もその社会の上に成り立っている」ということが書かれていました。私たちのソー５の（３）のところです。最近、生活困窮者

シャルワークの研究も、様々な理論的な研究の方々に対する相談支援を行っている方々とごも、それがソーシャルワークである限り、社会一緒して、研修や事例検討を行うことがありま福祉である限り、人々の生活世界の上に成りす。当事者が抱えている色々な課題があるので立っているんだという、自分たちの足元を、自すが、単に社会的に孤立しているというだけで分たちの営みの基盤を、再確認する必要があるはないのですね。社会的孤立状況があるというと思っています。

だけではなくて、支援を拒否するという事例が５の（２）のところですが、私が大学院生のあります。かかわって欲しくないとか、こちら時に読んだ本です。ベルザ・カペン・レイノルから差し伸べる手を振り払うような、そういっズというソーシャルワーク研究者の英語の本た方々がいます。なぜ支援を求めないのか、なを、私は決して英語が得意じゃないのですけど、ぜサービスを利用しないのかといったことが議がんばって読んでいました。そして、このレイ論になります。

ノルズの本から多くを学びました。レイノルズ

そのような状況があるなかで、ソーシャルワー

は、ソーシャルワークが精神医学の影響を受け

クを問い直していく必要があると思っているわ

る時代のなかで、彼女はその潮流に疑問を抱き、けです。そして、ソーシャルワークを議論する

ソーシャルワークはあくまでも「社会生活」にとき、ソーシャルワークを語るとき、支援する関わる実践であることを強調しました。このこ側に立って語ることが多いということを感じてとは当時のソーシャルワークをめぐる状況のないます。その困難状況、その生活状況を知ってかでは、非常に勇気がいることだったと思いまいるのは、あるいは経験しているのは当事者そす。当時の学会の流れや学問的、実践的な方向の人であって、支援する側ではないということ性に抗って、自分の信念を貫き、主張すること。

をあらためて認識し直す必要があると思います。

そんな生き方を含めて、私はこのレイノルズのソーシャルワークは、支援する側から当事者ことを調べたり、読んだりしていました。

の側へ出向いて、そしてその生活世界や現実をレイノルズは、以下の言葉を「ソーシャルワー

知ることで初めて成り立ちます。こちらから相クと社会生活」という本のなかで言っていま手の土俵に出向いて、そこで何が起こっているす。
「専門職としてのソーシャルワークは、人のか、どういった状況にあるのか、何がつらいがどのように生活するのかについて特別に勉強のか、何が生きづらいのかというところから立し訓練している人々によってなされるが故に専ち上がるソ－シャルワークの研究とか実践のあ門職と見なされるのである」とか、「我々の実り方が重要だと思います。社会問題への関心な践は社会生活という世界のなかで行われる。

のです。私たちがいかにそこに関心を向けるか

我々がそれを好むか好まないか、また理論がそという、関心の向け方の問題なのだということれに一致するかしないかにかかわらずそうなのです。

である」と言っているわけです。理論とか学説ですから、ソーシャルワーク研究が支援するがどうであれ、それがソーシャルワークである側に立った視座からだけの研究に終わってはい

限り、関心は人々の社会生活なのだということ

けないのです。当事者には当事者から見た世界を言っているのです。あらためて、刺さる言葉があって、それは当事者の目線に立たなければだなと思います。人間の生とか、ソーシャルリ

見えてこないわけです。もちろん自分がその相−8−

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第 11 号

2024.3

手になることはできません。しかし研究者や専になったから言うわけではないのですけれど

門職としてのその状況の把握力とか、その状況も、学会というのは色んな勉強や研究をする場の分析力とか、状況に対する想像力とか理解力なのですけれど、自由研究発表とかもそうなのを働かせる努力をすることはできるということですけど、新しい知を共同で創造する場だと思です。問題を一番よく知っているのは当事者そうのです。今日の集まりなんかでも、研究者のの人であるということを大事にしないといけま先生方もいらっしゃいますし、実践されているせん。

方もおられます。そういった方々が、一緒に学び合って議論することによって、新しい知が生10頁をご覧ください。同じようなことが内田まれていくということ。このことも学会の役割

樹さんの本にも書いてありました。「ある問題だと思っています。

に取り組むときに生産的な知見をもたらすのだから、大学院生には「大いにディスカッショ

は、多くの場合その問題を解決したと思っていンしないといかん」と、もちろん研究では一人る人よりも、現にその問題で苦しんでいる人でで机やパソコンに向かってやる時間も大事だけある」ということです。ソーシャルワークとはど、それだけでは研究はできないということ。

生活問題解決の方法と実践とも説明できます

大いにディスカッションをしないといけないとが、解決したと一方的に思っている支援者ではいうこと。同じ大学院の仲間だけじゃなく、学なくて、現にその生活の問題を抱えている人、会に行って、たくさん議論をして欲しいというその状況とかその経験の中にこそ色々な知見がこと。そこに新しい知を創造していって欲しい

あるということです。だから私たちは当事者とという話をしています。私もそうありたいなと

か利用者とか地域から学ぶことが大事というこ思っているわけです。そして、特定の分野にととになるわけですね。

どまらない多様な生活問題に広く対応できるた

同じ10頁の下のところの、その状況に対するめには、人や社会に関する学際的な学びを通し定義権は研究者や専門職の側の特権なのかといて、社会福祉の分野や領域を超えていく必要もう問いです。障害がある子どもの親の立場でいあると思っています。学際的で幅広い知を開発、ろんな発信をされている児玉さんという方の本生産する学問としての社会福祉学研究、
ソーシャ

なのですけれど、この本の中に以下の言葉があ

ルワーク研究の推進が必要だと思っています。

ります。
「けれど医療でも教育でも福祉でも定ソーシャルワーク教育と実践との連動も大切

義権は常に専門職の側にあった」と親の立場かです。やはり私たちは学生からたくさん学びまら言っているわけですね。「親が求めるものがす。実習に行った学生からたくさん学びます。

専門職の判断や考えと相違したり制度やメ

もちろん実践現場からも学びます。そこから、ニューの許容範囲を超えたりしていれば、それ日本のソーシャルワークを導き支える知の共同は過剰な要求として親側の問題、固有の親に属創造ができると思います。様々な学会での創造する問題に帰されてきた」という訴えです。「そ的な研究活動がもっと広がっていけば良いとれはこういうことですね」と定義する権限は、思っています。その際に、忘れてはいけないの

常に専門職の側にあったということなのです

は、当事者や利用者に学び続けることであり、ね。私も施設職員として働いていた時期があっ

個人、家族、社会、そして地域、コミュニティて、障害をもつ方々とその家族とかかわっていにかかわり続けることであり、多様な人々とのましたが、いま振り返ると、反省することがた

対話の機会、対話を諦めないということです。

くさんあります。

対話の機会を持ち続けることが重要だと思っています。

次に、ソーシャルワークの「知の共同創造」

ソーシャルワークの教育や実践、研究を連動という話をします。自分が社会福祉学会の会長させ、それらを担う人々と協働して取り組むこ−9−日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第 11 号

2024.3とは、ソーシャルワークの発展はもちろんのこ

他方、社会の変化が個々人の向上を促すものだと、そのこと自体が重要であるということ。こということ。そしてこの２つのプロセスを合わうやって私たちが一堂に会して、色々なテーマせて遂行する職業がソーシャルワーク」だとさで議論をして、交流を深めるというそのこと自れています。このような実践は、もちろん一人体が社会を構成し創造すること、いわゆるソー

ではできません。だからチームで協力して、連シャルアクションという位置づけもできるので携して、協働することが必要ということです。

はと思いました。教育学者のパウロ・フレイレ

続いての言葉です。「同じような専門職のうちの本にはこうありました。「知の共同創造は、でも、ソーシャルワークの主張が独自のもので単に知の創造にとどまることなく、協働的な関あるのは、対人的関係を通じて社会変革と個人係そのものを、つまりは『社会』を構成し創造の向上の両面を専門職の役割に結び付ける点にするもの」であると。

ある」とされています。これがソーシャルワー
クの独自の主張だということです。私たちは、資料の６ですが、ここは「学問」としてのソー

あらためてこういった言葉に立ち返って、いまシャルワークの推進に向けての話になります。

の現実、いまの社会状況、いまの地域の状況、

６の（１）のところですが、ソーシャルワーク

いまの生活困窮状況を見据えたソーシャルワーの実践を導き支える理論研究についてです。理クのあり方、私たちの連携・協働のあり方、今論も大事ですよね。もちろん実践は大事なので日のような学会のイベントで何をテーマにどうすが、昨今の複雑化、多様化、複合化する生活

議論するのかとか、色々なことを皆で考えてい課題とか生活困窮の状況に触れていくなかで、く必要があると思っています。

最前線でソーシャルワーク実践に携わっている支援者の方々にケアが必要だと思っています。

次に、10頁の一番下のところです。現在、福最前線の現場で実践されている方々が疲弊して祉士養成新カリキュラムへの対応で、養成校のいる状況があります。介護現場でもそうです。

先生たちは、書類作成や手続き、実習時間の増

社会福祉の実践をしっかり後押しする、あるい加への対応などに追われている日々だと思いまはそういった実践に対してきちんと応援のメッす。今回のカリキュラム改正で非常に大きなこ

セージ、あるいはケア的な意味を含めて届けらとと言えば、一つにはソーシャルワークのメれる言葉をもっともっと紡がないといけないと

ゾ・マクロレベルの実践の強調です。もちろん思っているわけです。それを広く理論として位今までメゾ・マクロが言われてなかったという置づけるのであれば、やはり理論研究は大事だ

ことではありません。総合的・包括的というのと思います。岩崎晋也先生はその本で、「福祉は前のカリキュラム改正でも言われていましは理論だけで進むものではないし、実践や運動た。昨今の社会状況を踏まえて、メゾレベル、がなければ進展しないが、理論のない福祉は場

マクロレベルのソーシャルワークが一層強調さ

当たり的なものになってしまう。改革せんとすれているということです。ただ一方で、メゾ・る頭が向かう方向性は、理論により示す必要がマクロばかりが強調され過ぎるのもいかがなもある」と言っておられます。

のかとは思います。ミクロレベルへの視野を失ってはいけないと思います。もちろんその反６の（２）のところですが、あらためてソー

対に、ミクロへの視野の強調が、メゾ・マクロ

シャルワークって何だろうということです。マ

を見ないことになってもいけないと思います。

ルコム・ペインという人の本の中にあった言葉

ミクロからメゾ、マクロレベルへ、あるいはマです。
「ソーシャルワークとは次のような職業

クロレベルからメゾ、ミクロレベルへと重層的だと述べておきたい。すなわち、人々相互の影に連動する実践とその方法の体系がソーシャル

響や行為によって社会が向上を見ること。またワークです。その実践や方法が、いかに地域や− 10 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第 11 号

2024.3

当事者の人たちに向かっていくのか、いくべき時代に地球は入っているということです。人新なのかを言葉にしていく作業が必要だと思って生時代のソーシャルワークとか、もしかしたらいます。

そんなことを考えることも必要かもしれません。そこまでいかなくても、環境問題について

11頁の「おわりに」のところです。
「連帯」

は、ＳＤＧｓを持ってくるまでもなく、社会福へのアクションとしての社会福祉、ソーシャル

祉とかソーシャルワークのなかでも大事なテー

ワーク研究や学会の活動ということを書いていマになっています。「グリーンソーシャルワー

ます。先ほども言いましたが、福祉士養成の新ク」という言葉もあります。

カリキュラムの科目をどうするかとか、実習２

また、2020年からのコロナ禍の経験と学びを回をどうするかとか、最近はそんなことで追わ今後にどう活かしていくかも大事だと思っていれる日々でした。色々な手続きですね。この書ます。コロナ禍では、アルベール・カミュの『ペ類をどうやって書くのか、この科目は何と読みスト』という本が読まれました。そのカミュの替えるのかとか。もちろん大事なことです。大

『反抗的人間』という本があります。これは古事なのですけれど、何か違うのではないかと思本屋さんで見つけた本なのですが、タイトルがうところもありました。自分自身が、まるで国面白くて、反抗的人間って何やろうと思って読家施策を追随するように仕事をしているようにんでみました。こういう言葉がありました。
「不思うこともありまして、「いやいや、そうじゃ

条理の体験では、苦悩は個人的なものである。

ない。
それも大事だけれども、そういうソーシャ

反抗的行動がはじまると、それは集団的というルワーカー養成ではなく、ソーシャルワークの意識を持つ」。つまり個人的なことが社会的な側から求められるソーシャルワーカー養成、あことになるということをカミュは言っているわ

るいはこのカリキュラムのあり方を問うことをけです。そして、「この明証は個人を孤独からやめてはいけない」と思いました。新カリキュ引き出す。反抗は、すべての人間に、最初の価

ラムの時間割ができて、読み替えができて、国値をつくらせる共通の態度である。われ反抗に認可されて、それで良かったということで終す、故にわれら在り」と書かれていました。「わわってはいけないと思うのです。そこで思考停

れら」と複数形になっているのです。これはデ止をしてはいけないと思っているわけです。

カルトの「われを思う故に、われあり」をもじっ冒頭で杉山先生に私の紹介をして頂きましているとのことです。反抗する、抗うというのた。日本のソーシャルワークを議論したいとは、疑問を持つということだと思います。「そ思って執筆した博士論文なのですけれど、カタ

れって違うんじゃないか。何かおかしくない

カナではなく平仮名の「そーしゃるわーく」をか」という疑問を持つこと。このことが、個人

もっと議論したいなと思ってチャレンジした研的な経験を社会的な経験にしていくということ究でした。日本のソーシャルワークの10年後、です。そしてこの疑問を持つことによって、個20年後、30年後を見据えて、いま何のどのよう人のことが、社会的なこととして共有されていな研究をやるのか、そしてどのようなソーシャ

く。前にお話しした糸賀一雄さんの新しい価値

ルワーク実践の展開のために、どのようなソー観の創造というのは、こういうことなのだと思シャルワーカーを育てるのか、といったことをいます。

考え続けないといけないと思っています。

「何かおかしいじゃないか」とか「何か違う2020年にベストセラーになった新書に、斎藤のでは」といった、たとえ小さな疑問であって幸平先生の『人新生の「資本論」』があります。

も、それを言葉にして共有することが、この時人間がこのまま経済成長を追求していくと、ま代の人と社会の新しい価値観を作っていくのだ

すます環境破壊が拡大して、いよいよ地球の寿と思います。ですから、「われ反抗す、ゆえに命が短くなっていくという、「人新生」というわれら在り」なのです。私たちが問題意識を共− 11 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第 11 号

2024.3【文献】

有することが重要なのです。
個人に起こる不条理の体験を集団で社会的なAlbert., Camus.著, 佐藤明・白井浩司訳（1958）『反こととして共有する。昨今の様々な生活問題を抗的人間（カミュ著作集Ⅳ）』新潮社，p.22.

生み出す社会のあり方への反抗とか抵抗とか、

B.C., Reinolds.（1951）Social Work and Social

異議申し立てですよね。そして自分ができる行

Living. NASW.

動をする、伝える、発信する、実践すること。

Malcome., Payne.（2006）What is Professional

これを手放さないということ。社会福祉やソー

Social Work. Policy Press.

シャルワークの価値に基づく連帯と行動をどの（竹内和利訳（2019）『ソーシャルワークの専門性ように志向してくかということが求められていとは何か』ゆみる出版．）

ると思っています。

阿部恭子（2021）『家族間殺人』幻冬舎新書．

『連帯論』という本を読みました。「反抗する岩崎晋也（2018）『福祉原理－社会はなぜ他者を援ことで、人は孤独から連帯へと跳躍する」。「各助する仕組みを作ってきたのか－』有斐閣, p.256.

人が不条理に反抗すること」で結合し、「『われ空閑浩人（2021）「ソーシャルワーク専門職が依拠われ』の存在が引き起こされる」。そして「こする『実践原理』の空洞化状況と支援の混迷－

れが反抗から連帯へ生成する論理である」と書専門職としてのジレンマとパワーレスネス状態

かれていました。繰り返しますが、「反抗」との克服に向けて－」『ソーシャルワーク実践研

いうのは、何かへの疑問を持ったり、それは違究』ソーシャルワーク研究所, 第14号（秋号）.

うのではないかと思ったり、これについて議論

p.4-14.

しようといった行動のことだと思います。私た

空閑浩人（2021）「新たな時代に求められるソーシャ

ちはあらためて社会福祉やソーシャルワークを

ルワーク教育－『社会福祉学』を基盤に行動す研究する、実践する、教育する仲間として、社

るソーシャルワーカーの養成を目指して－」

会福祉とソーシャルワークの価値に基づいて連『ソーシャルワーク研究』Vol.47 No.1, p.5-15.

帯して、行動して、そして発信していく。その空閑浩人（2022）「孤独・孤立状態にある人への伴ようなつながりを大事にしていきたいと思って

走型支援－人間の『生』を支え、『生きること』

います。ゆえに「われら在り」「私たち在り」を諦めない実践としてのソーシャルワークの展なのです。

開－」『月間福祉』全国社会福祉協議会, 2022年2以上です。
ご清聴、ありがとうございました。

月号, p.15-19.
空閑浩人（2022）「福祉士養成カリキュラムの特徴＜拍手＞とソーシャルワーク教育の課題－教育・実践・研究のさらなる連動と循環のために－」『関西社○司会

ありがとうございました。非常に挑戦

会福祉研究』関西社会福祉学会・日本社会福祉的なと言いましょうか、有益な内容で、たった学会関西地域ブロック, 第8号, p.1-12.

１時間の間にしっかり盛り込んでいただき、有糸賀一雄（1968）『福祉の思想』NHKブックス, p.10．

意義な講演だったかと思います。

児玉真美（2019）『殺す親

みなさま方のなかで、質問なさりたい方もい殺させられる親－重い障害のある人の』親の立場で考える尊厳死・意らっしゃると思いますけれども、時間が過ぎて思決定・地域移行－』大月書店, p.350-351.

おりますので、もし質問がありましたら、この水島宏明（2018）「プロローグ」水島宏明編著・水後のシンポジウムにも先生には残っていただけ

島ゼミ取材班著『想像力欠如社会』弘文堂, p.8-9.

ますので、シンポジウムの質問の中に交えて質

浅賀ふさ（1971）『ケースヒストリーの要点』川島問していただければと思います。

書店．

それではこれで講演を終わらせていただきま村本大輔（2020）『おれは無関心なあなたを傷つけす。

たい』ダイヤモンド社．
− 12 −

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第 11 号

2024.3

内田樹（2021）「アメリカにおける自由と統制」集

里見実（2010）『パウロ・フレイレ「非抑圧者の教英社新書編集部『自由の危機‐息苦しさの正体』

育学」を読む』太郎次郎社エディタス, p.116.

集英社新書, p.378.

姜尚中（2021）「学問の自由は誰のためのものなの

馬淵浩二（2021）『連帯論－分かち合いの論理と倫か」集英社新書編集部『「自由」の危機－息苦し理－』筑摩書房,p.124-125.

さの正体』集英社新書, p.29.

福岡伸一・伊藤亜紗・藤原辰史（2021）『ポストコ

姜尚中（2022）『それでも生きていく－不安社会をロナの生命科学』集英社新書．
落合恵美子（2021）「序章

読み解く知のことば－』集英社, p.131.

家族をひらく家族政策」

澁谷智子（2018）『ヤングケアラー－介護を担う子

落合恵美子編著『どうする日本の家族政策』ミ

ども・若者の現実』中公新書．

ネルヴァ書房．

− 13 −

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論

第11号

2024.3文 

認知症高齢者の意思決定支援における意思決定能力の評価の現状と課題に関する文献レビュー

―抄

石

田

皓

一＊１

田

中

聡

子＊２

録―

厚生労働省（2018）から「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」が策定された．しかし，意思決定能力の評価方法については，現場の裁量に委ねられている部分が多く，支援者は実践現場で苦悩や葛藤を抱えている．
本研究の目的は，認知症高齢者の意思決定支援における意思決定能力の評価における現状と課題を整理し，今後の取り組みの方向付けを明確にすることである．
医中誌Webを用いて検索語を「意思決定」・「認知症」としAND検索した．分析対象となった27件の文献をレビューシートへ整理した．
集計結果は，支援付き意思決定より，代理代行決定を選択された論文が多い傾向にあり，意思決定能力の評価方法について統一されてない現状が明らかになった．評価方法が違えば，評価結果も異なり，その後の支援内容にも大きく影響する．意思決定能力の評価に関して，規程のアセスメントシートが作成され，現場に普及し活用されることで，一定の支援の質が担保できると示唆された．
キーワード：意思決定支援，支援付き意思決定，代理代行決定，意思決定能力，認知症高齢者
Ⅰ．序論て支援付き意思決定支援の需要が増加していることである．さらに，単独世帯の増加や核家族

１．はじめに化，少子化，地域の人間関係の希薄化に伴い代理代行決定者の選定問題もますます深刻化して厚生労働省（2018）から「認知症の人の日常いる．

生活・社会生活における意思決定支援ガイドラ
イン（以下，意思決定支援ガイドライン）」が意思決定支援という言葉は，実践現場や文献策定された．しかし，意思決定支援ガイドライ

内でもよく使われるキーワードである．しかンに書かれた支援内容が抽象的であるため，現し，言葉の解釈についての認識が統一されてい場状況と照らして支援者側で意思決定支援のガない．このことが意思決定支援の議論に齟齬を

イドラインを解釈して取り組む必要がある．支

きたす一つの要因である．伊藤（2017：2）も「代援者は実践現場で苦悩や葛藤を抱えている．医理と支援の違いについて，統一的な見解のない療現場を取り巻く課題は，高齢化率の上昇，平まま支援された意思決定を実現するための議論

均寿命の延伸に伴い，認知症の有病率が上昇が進んでいる現状がある」と指摘している．名し，意思決定能力が十分でない人の増加によっ川ら（2019：3-5）は意思決定支援を支援付き
意思決定と代理代行決定に二別している．違い
受付日：2023.2.24＊１
県立広島大学大学院総合学術研究科（博士課程前期）＊２
県立広島大学は意思決定の主体にある．前者は意思決定の主体が本人であり，後者は本人以外の周囲の家
族，友人等を含む他者である．両者には意思決定能力の捉え方にも違いがある．狭間（2017：− 14 −

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第11号

2024.345）は支援付き意思決定が意思決定能力を有し活用や有効性を述べている論文も見受けられるていることを前提としていることに対し，代理が実際，医療現場では後見人に医療同意権はな

代行決定は意思決定能力の欠如が前提となってく医療行為に関して代理代行決定はできない事いると指摘している．

実がある．伊藤（2017：8）も成年後見制度と前述した意思決定支援ガイドライン（厚生労支援された意思決定の関係について「成年後見働省2018：2）では「本ガイドラインは，認知制度にいくらかの変更を加えればその枠組みの症の人の意思決定支援をすることの重要性にか中で可能になるというわけではなく，それとはんがみ，その際の基本的考え方等を示すもの

まったく別の発想で新たな仕組みをつくっていで，本人の意思決定能力が欠けている場合の，く必要がある」と述べている．そもそも成年後

いわゆる『代理代行決定』のルールを示すもの

見制度の成り立ちそのものが意思決定支援の権ではない．今後，本ガイドラインによって認知利擁護の考え方とは決定的に異なるのである．

症の人の意思決定を支援してもなお生ずる問題

その点において，法整備化が進んでいる国もあについては，別途検討されるべきで，この点はる．イギリスでは，支援付き意思決定に関する本ガイドラインの限界と位置付けられる」と明Mental Capacity Act 2005（以下，MCA2005）

記している．このことから，本研究でも支援付が2007年 に 施 行 さ れ た． 日 本 弁 護 士 連 合 会

き意思決定と代理代行決定を区別し，支援付き（2015：177）の基調報告書によると，イギリ

意思決定を第一義的な意思決定支援として扱っ

スでは，代理代行決定に関する専門職がIMCAている．

（Independent Mental Capacity Advocate）として法制化されていることも分かっている．前２．わが国の医療現場における意思決定支援の述した日本の意思決定支援ガイドラインは，イ

課題

ギリスのMCA2005等を参考に検討された背景

国の医療費適正化政策として在院日数の短縮がある（厚生労働省2018：1）．法整備化が遅れ化，機能分化の促進により，特に急性期病院にているわが国において，医療現場の意思決定支

おいては，一つの医療機関での患者の入院期間

援の現状と課題をどう整理し，支援者はどう対は短くなっている．患者はより短い期間で効率応していくべきかを検討するのは急務の課題と的に治療を選び，退院後の療養先についても考言えよう．

える必要がある．その選択は時として，患者本
３．ガイドラインから分かる意思決定能力の評

人の人生にとって非常に重要な影響を与える．
支援者も意思決定支援に割ける時間的制約は強価の重要性

まり，効率的かつ的確な意思決定支援を行うよ

意思決定支援ガイドライン（厚生労働省2018：

う努めていかなくてはならない．その患者が認

4）では，意思決定能力に対する基本的な考え

知症高齢者等の場合，意思決定能力の評価を行方は以下の通りとされている．

い，状況に応じて支援付き意思決定や代理代行「認知症の症状にかかわらず，本人には意思決定を選定する必要がある．支援者にとって，があり，意思決定能力を有するということを前

この選択の判断が非常に難しい．なぜなら，日提にして，意思決定支援をする．（中略）意思本において，意思決定支援を行うための法整備決定能力の評価判定は，本人の認知機能や身体はおろかマニュアルすら存在しない状況だから及び精神の状態を適確に示すような情報と，本である．医療現場としては，意思決定支援ガイ

人の生活状況等に関する情報が適切に提供されドラインの指針に沿って支援をすすめたいが，ることにより，十分な判断資料に基づく適切な代理代行決定については意図的に明文化を避け判断が行われることが必要である．」ているため，その際は現場の判断に委ねられて以上のことから，認知症高齢者であっても意しまう．代理代行決定について成年後見制度の思決定能力が残存していると推定し支援を始め− 15 −

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第11号

2024.3

ることが原則とわかる．ただし，支援付き意思決定能力の評価のプロセスや根拠は，明確にさ決定のアプローチが行われても，心身の状態等れてきたのだろうか．本研究は，第１段階の意

により医療・ケア内容の決定が困難な場合も当思決定能力の評価が適切に行われていないので然に起こりうることであり，その場合，代理代はないかという仮説にもとづいている．第１段

行決定を選択しアプローチする．その際，支援階の評価が不十分であった場合，必然的に第２者は，第三者に検証できる形で代理代行決定を段階で適切な支援に結びつく可能性は低くな選定した理由を客観的な事実として明確に記録る．ここで一つの疑問が生まれる．意思決定能を残しておく必要がある．代理代行決定は，意力の評価はどのような場面で誰が主体的に行っ思決定能力を喪失していることについて確たるており，どのような手段やツールを使って行わ根拠がある前提での第二義的な意思決定支援とれているのかということである．この為，本研して位置づけられている．

究では，意思決定支援に関する理論と現状に着目し，実践的な知見から課題と取り組みを示すことを目的とした．
２．文献の検索方法と文献の選択
医中誌 Web↓「認知症」「意思決定」を AND 検索
本文入手：本文あり(無料)
注)本文へのリンクがあって必す閲覧できる文献

論文種類：原著論文

・家族等が本人の意思を推定できる

論文言語：日本語
発行年：2008～2022 年 4 月 16 日
チェックタグ：高齢者(65～)(n=40)↓
文献研究以外除外論文(n＝3)→(n=37)「文献研究」↓

・家族等が本人の意思を推定できない・家族がいない

除外論文(n＝10)
内容を精読

内容を精読
「意思決定支援に関連が高い」

図1
神戸大学（2018）を一部改変し筆者作成
図1 神戸大学(2018)を一部改変し筆者作成(n=27)→ 「意思決定支援と関連が低い」（患者のニーズ調査、介護予防、権利擁護支援、組織運営、DNAR、ACP 等の研究が中心の内容）↓
最終選定論文図１のように意思決定支援は，大きく分けて(n=27)
図 2 文献検索過程

２段階に分けられる．第１段階は，本人の意思

図2

文献検索過程決定能力がどの程度残存しているかを評価していくことである．第２段階では，第１段階で行

文献研究の調査対象を探す際，検索データ

われたアセスメント評価によって，支援付き意

ベースの医中誌Webを利用した．検索語は，「意

思決定や代理代行決定に対するアプローチを行思決定」と「認知症」であり，AND検索した．

うことになる．意思決定能力の評価を適切に行

桐原・長谷川（2013）の「日本で『支援された

うことは，意思決定支援の始まりであり，支援意思決定』の文言を最初に使用した行政文書を行ううえで重要な基礎であるといえる．

は，2008年の内閣府障害者施策総合調査の調査票である」という報告を参考に検索発行年は，Ⅱ．研究の目的と方法

2008年以降から2022年４月16日現在までとした．本文へのリンクがあって必す閲覧できる文

１．目的献とし，絞り込み条件は，本文あり（無料）・
原著論文・日本語（言語）・65歳以上の高齢者

本研究の目的は，認知症高齢者の意思決定支（チェックタグ）である．

援における意思決定能力の評価における現状と課題を整理し，今後の取り組みの方向付けを明

検索結果は40件であり，そのうち文献研究３

確にすることである．医療現場において，意思件を除外した37件について精読し，本研究の− 16 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3

テーマに沿わない10件を除外し，最終的に本研分析対象となった27件の文献を出版年，研究究の目的と一致した文献は27件であった．文献

方法，意思決定支援の分類，具体的場面設定，検索過程については図２参照．

意思決定能力の評価に関する記載，意思決定能
力の具体的評価方法，評価者の職種といった諸３．倫理的配慮

項目に照らして検討を行った．
検討した内容を，引用の際には，自説と他説を峻別し，原著者

レビューシートに整理したものが表１である．

名・文献・出版社・出版年・引用個所を明示し，
日本社会福祉学会研究倫理規程を遵守した．
４．分析方法表１

表 1 調査対象とした文献
No

著者

調査対象とした文献

研究方法

意思決定支援の分類

具体的場面設定

1

西原ら

質的研究

代理代行決定日常生活内の選択

○

—

2

新井ら

量的研究

代理代行決定

介護の選択

×

—

(2008)

(質問票)

3

岩本ら

量的研究

混合

看取りの選択

×

—

4

内ヶ島

量的研究

支援付き意思決定

日常生活内の選択○

意思決定能力を捉える試みとして４つの機能的能力を挙げている(出版年)(2008)(2009)(事例研究)(質問票)

意思決定能力

意思決定能力のの評価の記載具体的評価方法(2009)

評価者
社会福祉士
(後見人)
—
—

①理解 ②認識 ③選択の表明

看護師④論理的思考

5

二神ら

質的研究

代理代行決定看取りの選択○「施設長もしくは看護師長によって判断」とあるが具体的には不明

6

森脇ら

症例研究

代理代行決定

医療の選択

×

—

—
—

(2010)

施設長もしくは看護師長が判断(2010)
7

渡辺

質的・帰納的研究

支援付き意思決定

日常生活内の選択

×

—

8

内ヶ島ら

量的研究

支援付き意思決定

日常生活内の選択○

意思決定能力を捉える試みとして４つの機能的能力を挙げている

症例研究

代理代行決定医療の選択○(2011)(2011)

9鈴木ら(2011)①理解 ②認識 ③選択の表明

看護師④論理的思考自律性尊重の原則①患者には精神的判断能力と法的対応能力があるか？能力がないという証拠はあるか？

看護師②対応能力がある場合，患者は治療への意向についてどう言っているか？
③患者は利益とリスクについて知らされ，それを理解し，同意しているか？

④対応能力がない場合，適切な代理人は誰か？ その代理人は意思決定に関して適切な基準を用いているか？
⑤患者は以前に意向を示したことがあるか？ 事前指示はあるか？
⑥患者は治療に非協力的か，または協力できない状態か？

その場合，なぜか？

⑦要約すると，患者の選択権は倫理・法律上，最大限に尊重されているか？

10
11

相場ら

質的研究

(2011)

(面接)

上村ら

量的研究

(2013)(症例研究)

代理代行決定

医療の選択

○

混合

看取りの選択○

意思決定能力の欠如

看護師

Functional Assessment Staging（FAST）におけるステージ 7d 以降(座位保持機能の喪失)
・選択を明示できること (選択の安定性を含む)

医師

・重要な情報を理解できること
・状況とその帰結を正しく理解できること(その情報が, 自分に対して価値をもつことが理解できること)

・情報を合理的に処理できること
12
13

小野原ら

質的研究

(2014)(事例研究)

柳村ら

質的研究(2014)(症例研究)

支援付き意思決定

看取りの選択×——

支援付き意思決定

医療の選択○①選択する能力とそれを相手に伝える能力②医学情報を理解でき、それを自分自身の問題として把握する能力があること

医師③患者の意思決定の内容が、本人の価値観や治療目標に一致していること④決定内容がうつ、妄想、幻覚の影響を受けていないこと⑤合理的な選択であること①～⑤すべての項目を満たす場合に自己決定が可能と判断
14

沖田ら

質的研究

(2014)(事例研究)

吉田ら

質的研究(2015)(事例研究)

崎原ら

質的研究(2017)(症例研究)

下川ら

質的研究(2017)(症例研究)

田中ら

質的研究(2017)(半構成的面接)簑原

質的研究(2018)(半構成的面接)

20

齋藤ら

21

渡辺
(2020)

(質問票)

牧野ら

量的研究

(2020a)

(質問票)

23

松下ら

24

15
16
17
18
19

(2019)

代理代行決定看取りの選択×——

代理代行決定看取りの選択×——

代理代行決定

医療の選択

×

—

—

代理代行決定看取りの選択×——

代理代行決定退院先の選択×——

代理代行決定

医療の選択

×

—

—

事例研究

支援付き意思決定

退院先の選択

○

—

看護師

量的研究

支援付き意思決定

日常生活内の選択○

認知機能検査（MMSE）

看護師と介護士(ﾌﾟﾛｾｽﾚｺｰﾄﾞ)

前頭葉機能検査（FAB）
精神機能障害評価票（MENFIS）

QOL 評価尺度（DHC）
22

代理代行決定看取りの選択

×

—

—

量的研究

代理代行決定看取りの選択

×

—

—

牧野ら

量的研究

(2020)(半構成的面接)

代理代行決定看取りの選択×——(2020b)(半構成的面接)

25

塩崎ら

質的研究

代理代行決定

×

×

—

—

26

船越

質的研究

混合

退院先の選択○術後せん妄か認知症かの判断

看護師(2021)(事例研究)

遠田ら

量的研究

代理代行決定医療の選択○

MMSE を主に用いて判断医師

27(2020)(2021)(半構成的面接)(質問票)− 17 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3

Ⅲ．結果えられる．
意思決定能力の評価について触れられていな

出版年については，2008 ～ 2021年までの経い論文が全体の半分以上あり，意思決定能力の年による諸項目に対しての変化は確認できな評価に対する議論があまりされていないことがかった．

示された．意思決定支援の議論の中で，意思決意思決定支援の分類については「支援付き意定能力の評価は重要な課題の一つであるが，十思決定」が７件，「代理代行決定」が17件，双分に着目されているとは言えないことが問題で方を含んだものが３件であった．

ある．

意思決定支援の具体的場面については，日常

意思決定能力の評価方法まで具体的に説明さ生活の選択が５件，介護の選択が１件，医療のれているものは全体の1/3程度であった．経年

選択が７件，退院先の選択が３件，看取りの選により評価方法の統一化が進んでいく様子もな

択が10件，場面特定無しが１件であった．

く，2008 ～ 2021年の間においては，意思決定

意思決定能力の評価については，記載あり

能力の評価方法の確立に関して大きな進展は確が12件，記載なしが15件であった．具体的評

認できなかった．具体的評価方法が標準化でき価方法まで記載ありが９件，具体的評価方法ていないことは，同じ場面や同じ状況下であっまでの記載なしが３件であった．評価方法のても支援者の評価方法の選択次第で評価結果が具体例としては，認知機能検査（MMSE）を変わる可能性を意味し，さらには評価後の支援

主に用いて判断したものが１件．認知機能検の方向性をも変わる可能性を意味している．支査（MMSE）に加え，前頭葉機能検査（FAB），

援者個人に意思決定能力の評価の責任を押し付

精 神 機 能 障 害 評 価 票（MENFIS），QOL評 価

けることはあまりにも安易であり，社会構造全尺 度（DHC） を 組 み 合 わ せ た も の が １ 件．

体の課題として捉えていく必要がある．集計結Functional Assessment Staging（FAST） に

果の中に簡易認知機能検査を意思決定能力の評おけるステージ7d以降（座位保持機能の喪失）価に用いた文献も確認できたが，日本がんサで判断したものが１件などであった．

ポーティブケア学会（2020：161）は，意思決意思決定能力の評価者（場面設定の内訳）に

定 能 力 の 評 価 に つ い て「Mini Mental State

ついては，医師が３件（医療の選択：２件，看Examination（MMSE）などの簡易認知機能検

取りの場面：１件），看護師が６件（日常生活

査は，評価の解釈をする上で有用であるが，意内の選択：２件，医療の選択：２件，退院先の思決定能力評価の代用にはならない（認知機能

選択：２件），看護師と介護士が１件（日常生と意思決定能力は全く別の概念である）」と説

活内の選択：１件），施設長又は看護師長が１明している．MMSEを含む簡易認知機能検査

件（看取りの選択：１件），後見人の社会福祉と意思決定能力の評価を概念的な違いから，意士が１件（日常生活内の選択：１件）であった．

思決定能力の評価を簡易認知機能検査のみに頼ることの不確実性を示している．認知症高齢者

Ⅳ．考察の意思決定能力の評価方法として，厚生労働省（2018：4）は，意思決定能力の評価を４つの集計結果の出版年と意思決定支援の分類よ視点から捉えている．①理解する力 ②認識すり，経年に関係なく，第一義的な支援付き意思る力 ③論理的に考える力 ④選択を表明でき決定に比べ，第二義的な代理代行決定を選択さる力の構成で定義している．社会的に一定のれる傾向にあった．

評価指標の方向性が示されることで，意思決意思決定支援の具体的場面は，医療現場が多定支援における意思決定能力の評価基盤もい傾向にあり，医中誌Webを用いて検索した

整っていく可能性はある．課題解決に向けた

ため医療分野の文献が集中して集計されたと考取り組みとして意思決定能力の評価ツールの− 18 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

活用が挙げられる．意思決定能力の評価方法

第11号

2024.3は，職種を超えた課題であることが示された．

と し て， 半 構 造 化 面 接 法 で あ るMacArthur

Ⅴ．本稿の意義と残された課題

Competence Assessment Tool-Treatment（MacCAT-T）を用いる案については，医療同意の場面に限って有効かもしれないが患者自本研究の文献レビューを通して，意思決定能

身の疾患理解の評価に重きを置き，その他の場

力の評価方法の確立ができていないこと，評価面での流用性は低い．最高裁判所，厚生労働省，結果の根拠が明確ではないままに代理代行決定

日本社会福祉土会などで構成された意思決定支を選択している可能性のあること，支援場面に

援ワーキング・グループ（2020：13）から「意応じて意思決定能力の評価者の職種は変化する

思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライ

ことが示唆された．これらの知見は，すべてのン」が作成され，その中で，「個別課題発生時

支援者が評価者としての自覚を認識するだけでにおける意思決定能力のアセスメントシート」

なく，意思決定能力の適切な評価に向けて意識が提示されている．汎用性が高く，後見事務以を改める意義もある．意思決定支援の意思決定外の用途でも参考にできる．しかし，医療現場能力の評価に着目した先行研究は少ないことかでの認知度は高いと言えず，活用した先行研究

ら，本研究には新規性がある．ただし，本研究の事例数も不十分である．ただし，意思決定能の結果のみでは，なぜ代理代行決定への研究の力の評価に関する規定されたアセスメントシー方に関心が高いのか，結果が医療現場の実態をトが普及し，実践場面や研究場面で活用される

どこまで反映しているのかまでは，わからなことは，支援の質の担保に繋がる．公的なアセかった．医療現場で行われる意思決定支援の意

スメントシートが意思決定支援の意思決定能力

思決定能力の評価状況の実態把握は，詳細な場の評価場面や目的に適した項目に見直され，様面・目的設定のもと，改めてアンケート調査な

式の使い分けが行われていくことで，より精度どを使った量的研究，または，個々の支援者がの高いツールとしての役割を果たせるだろう．

どのように評価結果を解釈しているのかを，質意思決定能力の評価者の職種について，集計的研究と合わせて深めていく必要がある．

結果から多職種に関連があることがわかる．林

文献検索の絞り込み条件において本文あり（2020：64）は，医療ソーシャルワーカー 88（無料）とし，本文へのリンクがあって必す閲

名を対象に質問紙調査を実施した．その質問項

覧できる文献に限って選択したことにより，文目で意思決定能力の判断をくだす者について問

献対象の幅を不用意に狭める結果となり．見落

うている．医師を選んだのは全体の72.7％と最とされた中に重要な文献がある可能性も否めも多く，ソーシャルワーカーを選んだのは1.1％

ず，課題を残した．今後の文献検索の際，研究に留まり非常に低い結果（複数回答形式）であっとしての信頼性を保つためにも再考が必要であた．ただし，この調査は，医療選択と同意の場る．筆者は医療現場の認知症高齢者の意思決定面を設定しているため，医師が選ばれやすい傾支援に問題意識を持ち，文献研究の調査対象を向にあったとも考えられる．たとえば，退院後探 す 際 の 検 索 デ ー タ ベ ー ス を 医 中 誌Webとの療養先の選択場面を設定した場合，ソーシャ

し，意思決定の場面が医療の現場が中心の文献

ルワーカーが選択される可能性も十分にある．

研究を収集した．CiNii等，他のデータベース

意思決定支援を行う場面設定によっても評価者から同様の条件で抽出した場合，違った傾向のの職種は変化する．今回，集計された職種以外

研究結果が得られる可能性も十分予測されるこも，意思決定支援に関わる職種であれば，何らとが本研究の限界点である．

かの場面で意思決定能力の評価を行っている可ソーシャルワーカーの意思決定支援の意思決能性が高い．意思決定能力の評価者になり得る定能力の評価に関しては，残された課題も多ことから，意思決定能力の評価の方法の確立

く，意思決定支援に携わるソーシャルワーカー− 19 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3がどのような視点でどのように評価を行っていト調査を踏まえ―」『別府大学紀要』61，64．

るかの実情について述べられた先行研究が殆ど

狭間香代子（2017）「意思決定支援とソーシャルワー

見つからなかった．ソーシャルワーカーをはじカーの実践知」『関西大学人権問題研究室紀要』

めとした専門職が意思決定支援に対して専門性

74，45．

を示すには，意思決定能力をどのように評価し意思決定支援ワーキング・グループ（2020）「意思

捉え，どのような根拠のもと，支援の方向性を

決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」

考えたのかを明らかにしておく必要がある．そ（https://www.mhlw.go.jp/content/000750502.

のためにも，支援プロセスを明確に記した研究

pdf，2024.8.6）．

報告の積み重ねが重要である．その支援プロセ

伊東香純（2017）「支援された意思決定と代理意思

スとは他者の取り組みと比較検討できるように決定の違い―国連障害者権利条約採択までの過前述したような共通のアセスメントシートを用程から―」『立命館大学大学院先端総合学術研究

いて評価項目をある程度そろえておくことが望科紀要Core Ethics』13，1-11．

ましい．さらには，意思決定能力の評価は，多岩本テルヨ・山田美幸・加瀬田暢子（2009）「特別職種の誰しもが行う可能性から，職種を横断し養護老人ホーム在所者の最期の場の決定に関わて利用できる公的なアセスメントシートが普及る現状と課題されることが望まれる．

学学術情報』2，8-14．

全国調査を通して」『山口県立大桐原尚之・長谷川唯（2013）「支援された意思決定

付記を巡って―日本国内法の現状と課題」『生存学研

本研究は，石田皓一が日本社会福祉学会第70究センター報告書［20］』（https://www.ritsumei-

回秋季大会で発表した内容をもとに大幅に加arsvi.org/publication/center_report/publication-

筆，修正を行ったものである．

center20/publication-306/，2023.2.22）．
厚生労働省（2018）「認知症の人の日常生活・社会

文献

生活における意思決定支援ガイドライン」（https://

相場健一・小泉美佐子（2011）「重度認知症高齢者

www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-の代理意思決定において胃瘻造設を選択した家

Roukenkyoku/0000212396.pdf，2023.2.22）．

族がたどる心理的プロセス」『老年看護学』16

神戸大学（2018）「『人生の最終段階における医療・（1），75-84．

ケアの決定プロセスに関するガイドライン』に

新井明日奈・荒井由美子（2008）「介護に関する事

おける意思決定支援や方針決定の流れ（イメー

前の意思決定及び意思表示―わが国の一般生活

ジ図）（平成30年版）厚生労働省委託事業『人生者2161名における実態―」『日本老年医学会雑の最終段階における医療体制整備事業』患者の

誌』45
（6）
，640-46．

意向を尊重した意思決定のための相談員研修会
資料E-Fieldスライド資料2.1」（https://www.med.

船越美香（2021）「認知症のある大腿骨近位部骨折患者に対する看護kobe-u.ac.jp/jinsei/a-cp_kobe-u/acp_kobe-u/

自宅へ帰りたいと願う患者

doc/2_1.pdf，2023.2.22）．

への退院支援」『日本運動器看護学会誌』16，

牧野公美子・杉澤秀博（2020a）「認知症高齢者の44-9．
二神真理子・渡辺みどり・千葉 真弓（2010）「施終末期医療と看取り場所を最終決断した遺族の設入所認知症高齢者の家族が事前意思代理決定

代理意思決定に対する「満足感」と「後悔」にをするうえで生じる困難と対処のプロセス」『老関連する要因年看護学』14（1），25-33．

護支援に着目して」『老年学雑誌』10，82-97．

介護老人福祉施設で行われた看林眞帆・織原保尚・日和恭世（2020）「判断能力が牧野公美子・杉澤秀博・白柳聡美（2020b）「認知不十分な人への意思決定支援と医療ソーシャル症高齢者の終末期医療と看取り場所を最終決断

ワーク―医療ソーシャルワーカーへのアンケー

した遺族の代理意思決定に対する『満足感』と『後− 20 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

悔』に関連する要因

介護老人福祉施設で行わ

第11号

2024.3て退院支援専任看護師が行う倫理的意思決定支

れた看護支援に着目して」『老年看護学』25（1），

援」『千葉看護学会会誌』25（1），47-56．

97-105．

崎原桂・仲宗根孝・安谷屋リラほか（2017）「経口

松下幸子・長田久雄（2020）「介護老人保健施設に摂取困難例に対する当院での意思決定支援」『沖おける利用者家族の看取りの体験とそこで生じ

縄赤十字病院医学雑誌』22（1），49-51．

る心理的プロセスの検討」『老年学雑誌』10，

下川美穂・久永貴之・矢吹律子ほか（2017）「がん98-113．

終末期における植え込み型除細動器停止にどう簑原文子（2018）「認知症高齢者の胃ろう造設を代理意思決定した家族の心理的変化

対応するか

造設から看

緩和ケア病棟における５症例の経験 か ら 」『Palliative Care Research』12（3），取り後まで」『老年看護学』22（2），70-8．

553-7．

森脇義弘・加藤真・豊田洋ほか（2010）「意思疎通

塩崎麻里子・佐藤望・増本康平（2020）「認知症高困難な臥床高齢者のイレウス管による腹部食道齢者の家族介護者が代理意思決定場面で経験し穿孔の１例」『日本臨床外科学会雑誌』71（9），

た後悔に関する質的調査研究

2326-30．

す要因と後悔に影響する選択の仕方」『老年社会名川勝・水島俊彦・菊本圭一（2019）「福祉専門職のための意思決定支援ガイドブック」中

後悔を引き起こ科学』42（3），200-8．

央法

鈴木智・中野弘一・坪井康次ほか（2011）「高齢で規出版3-5．

嚥下障害のある患者における栄養経路の決定に

日本弁護士連合会（2015）「『成年後見制度』から『意関 す る 臨 床 倫 理 的 検 討 」『 心 身 医 学 』51（7），

思決定支援制度』へ～認知症や障害のある人の650-8．

自己決定権の実現を目指して～」『日本弁護士連

田中裕子・佐伯和子（2017）「精神科に入院した若合会第58回人権擁護大会シンポジウム第２分科

年性認知症者の退院先に関する家族の意思決定

会基調報告書』171-9．

の構造」『日本地域看護学会誌』20（2），46-54．

日本がんサポーティブケア学会（2020）「高齢者が遠田大輔・廣瀬亜衣・畠真理子ほか（2021）「軽度ん 医 療Q&A 総 論 」161-2．
（http://jascc.jp/wp/

認知症者の終末期医療に対する意向調査と家族

wp-content/uploads/2020/03/501ec314f7e8e081

介護者との相違」『日本プライマリ・ケア連合学

38be7ed233062ef0.pdf，2023.8.6）．

会誌』44（2），45-52．

西原留美子・佐久間志保子（2008）「成年後見活動上村智彦・青木友孝・伊藤能清ほか（2013）「造血において身上に配慮した生活支援のあり方を決器悪性腫瘍患者の終末期および看取り方針に関定する際のアセスメント項目の研究

する意思決定についての後方視的検討」

社会福祉士を対象とした聴き取り調査の分析（その１）」『Palliative Care Research』8（2），248-53．

『東海大学健康科学部紀要』13，9-18．

内ヶ島伸也（2009）「認知症高齢者の日常生活ケア

沖田将人・日下部明彦・秋葉涼子ほか（2014）「高に関わる「選択の表明」能力と「論理的思考」

齢者ケアの意思決定プロセスに関するガイドラ

能力の特徴」『北海道医療大学看護福祉学部学会

インに沿って，胃瘻からの栄養補給法の中止を誌』5（1），39-47．

検討した１例」『日本老年医学会雑誌』51（6），

内ヶ島伸也・蒲原龍（2011）「認知症高齢者の日常

560-3．

生活ケアにかかわる意思決定能力の特徴とその小野原智香子・前田静子・石橋一代ほか（2014）「独関連要因の検討」『北海道医療大学看護福祉学部

居の末期がん患者への在宅支援事例を通して学学会誌』7（1），13-23．

んだこと」『福岡赤十字看護研究会集録』28，

渡辺陽子（2011）「高齢者施設で生活する中等度・

56-9．

重度認知症高齢者に自己決定の機会を提供する

齋藤多恵子・石橋みゆき・山下裕紀ほか（2019）「急看護介入の有効性についての検討」『人間と科学:性期病院の認知症高齢者の退院支援過程におい

県立広島大学保健福祉学部誌』11（1），29-40．
− 21 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3

渡辺陽子（2020）「介護老人保健施設の看護・介護療の検討」『臨床神経学』54（4）298-302．

スタッフによる日常生活における自己決定支援

吉田笑美子・阿野沙耶香・石橋典子ほか（2015）「認の積み重ねが認知症高齢者に及ぼす効果」『老年知症を持つがん患者とその家族に対する意思決

看護学』24（2），65-75．

定支援

柳村文寛・下畑享良・他田正義ほか（2014）「クロ治療継続困難な多発性骨髄腫患者の一例」『福岡赤十字看護研究会集録』29，9-11．

イツフェルト・ヤコプ病における病名告知，治− 22 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3

Literature Review on the Current Status and Issues of Assessing Decision-Making
Capacity in Decision Support for Elderly People with Dementiai
Koichi ISHIDA

Satoko TANAKA−Abstract−
The Ministry of Health, Labour and Welfare（2018）has formulated the “Guidelines for DecisionMaking Support for People with Dementia in Daily Life and Social Life”. However, the method ofassessing decision-making capacity is left largely to the judgment of the field, and supporters faceanguish and conflict in the field of practice．The purpose of this study is to summarize the current
status and issues in the assessment of decision-making ability in decision support for elderly people
with dementia, and to clarify the direction of future efforts．An AND search was conducted using“ICHUSHI Web,” a search service for medical articles, using the search terms “decision-making” anddementia. Twenty-seven references were analyzed and organized into a review sheet. The aggregate
results showed that more papers tended to select proxy decision making than supported decision
making, revealing the current lack of uniformity in methods for evaluating decision-making capacity.
Different assessment methods produce different assessment results, which significantly affect thecontent of subsequent support. For the assessment of decision-making capacity, the It can be said that
quality assurance of support is achieved when assessment sheets are defined, widely disseminatedand utilized.
Key words：D ecision support，Supported decision making，Substitute decision making，Decision-making capacity，Elderly people with Dementia− 23 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

論

第11号

2024.3文 

児童養護施設の家庭支援専門相談員の支援実態と課題―子どもの権利意識と支援行動の関連性の検討―

―抄

山

根

千

絵＊１

横

山

正

博＊２

録―

本研究では，児童養護施設に配置されている家庭支援専門相談員の支援の実態と課題を明らかにすることを目的とし，全国の児童養護施設の家庭支援専門相談員613人を対象にアンケート調査を実施した．
回答数は199人（32.4％），有効回答数は161人（26.2％）であった．
調査内容は，対象者の基本属性，支援時の意識及び支援内容に関する内容とした．回答結果を単純集計するとともに，支援時の意識や支援内容に影響している要因をMann-Whitney U検定やSpearmanの
順位相関分析により分析した．
家庭支援専門相談員は，入所児童や保護者，家族に対する支援を最も行っており，支援時の意識や支援内容と関連性のある要因は，子どもの権利に関する理解を深めたり，スーパーバイズを受けたりすることであった．家庭支援専門相談員は，これまで以上に子どもの権利を意識して支援を展開することが必要であることが示唆された．
キーワード：児童養護施設，家庭支援専門相談員，ファミリーソーシャルワーク，子どもの権利Ⅰ

研究の動機と背景

児童相談所での児童虐待相談対応件数の統計
データが1990年度から示されてから現在まで，戦後，困窮する子どもの保護や救済，健全育

右肩上がりに増加を続けており，2022年度の報成などを目的として制定された児童福祉法を基値で207,659件（厚生労働省 2023）となってい本に，子どもや家庭に問題が生じている場合る．また，子どもの貧困率は2021年に新基準がは，子どもを保護し，施設に収容する施策が優採用され，これまでの基準と異なり単純な比較先されてきた．しかし，社会の変化とともに子は出来ないが，2022年国民生活基礎調査では，

ども家庭への支援のあり方について検討が重ね2012年には16.3％と最も高かった．2021年にはられ，2016年に改正された児童福祉法では，子11.5％となり若干の減少は見られたが，現在８どもが権利の主体であることや家庭養育優先の人 に １ 人 の 割 合 と な っ て い る（ 厚 生 労 働 省

理念が明文化され，子ども家庭に対する支援の2023）．
これらの問題の深刻さに鑑み，2022年６月に充実が求められるようになった．
しかし現在，我が国においては，児童虐待や児童の権利に関する条約の精神にのっとり，す

貧困等の重篤な問題のある家庭は増加傾向にあべての子どもの権利が保障されるよう「こどもり，深刻な社会問題となっている．児童虐待は，基本法」が制定された．さらに，2023年４月１日には，「こどもが自立した個人としてひとし
受付日：2023.2.24＊１
山口県立大学大学院健康福祉学研究科健康福祉学専攻博士後期課程＊２
山口県立大学大学院健康福祉学研究科

く健やかに成長することのできる社会の実現に向け，子育てにおける家庭の役割の重要性を踏
まえつつ，こどもの年齢及び発達の程度に応じ，その意見を尊重し，その最善の利益を優先− 24 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3

して考慮することを基本とし，こども及びこど専門相談員は，1999年に乳児院に配置され，さものある家庭の福祉の増進及び保健の向上そのらに2004年には児童養護施設等のその他の児童

他のこどもの健やかな成長及びこどものある家

福祉施設に配置された．家庭支援専門相談員の庭における子育てに対する支援並びにこどもの配置当初の資格要件は，実務経験年数によるも権利利益の擁護」（内閣府）を趣旨として，このであったが，ソーシャルワークの必要性から

ども家庭庁が内閣府の外局として設置された．

2012年からはソーシャルワーク専門職である社

さらに，厚生労働省では，現在子育て世代を会福祉士や精神保健福祉士も配置されることが対象に包括的な支援を行うこととし，子ども家可能となった（厚生労働省 2012）．

庭に関する問題の発生予防に努めつつ，子ども

大澤（2012）は，2012年に全国579 ヵ所の児や家庭に問題がある場合であっても親子が引き童養護施設の家庭支援専門相談員を対象に，家離されず，子どもを家庭で養育できるよう保護

庭支援専門相談員が実際に行っている業務，家者への支援の充実を図っている．しかし，一部

庭復帰や社会的自立という子どもの退所に関わの家庭においては子どもの養育を継続することる判断及び家庭支援専門相談員が家族再統合をができず，児童養護施設が保護者に代わって，

どのように捉えているかを分析し，その機能と一時的に子どもの養育を担っている現状がある．

家族再統合の課題や家庭支援専門相談員制度の2020年10月現在で，全国の児童養護施設に入課題を明らかにしている．家庭支援専門相談員

所している子どもの数は，23,631人となっていにはケースのアセスメントによってそれぞれのる（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課2022：

家族にふさわしい家族再統合を見極めることが２）．児童養護施設では，子どもが適切な養育期待されるとしている．一方，家庭支援専門相

環境で安心して過ごし，必要なケアを受けられ談員も親指導の必要性を認識していたが，専業

るよう子どもに対する支援と，子どもが再び家

配置率が低いためにこれらの機能を担うソー

庭で生活できるよう，親子関係の再構築や家庭

シャルワーカーとしてのアイデンティティを持環境の調整を行うなどの保護者に対する支援がちにくいことを課題として指摘している．

行われている．

虹釡（2007）は，2006年に全国558カ所の児「施設入所児童が長期化に至るケースの調査

童養護施設を調査対象とし，児童養護施設にお研究事業報告書」（みずほ情報総研株式会社

ける家庭支援専門相談員のあり方を検討してい2019：99）によると，施設入所後３年以上経過る．家庭支援専門相談員の業務内容は「早期家

すると，家庭復帰した児童が半数を下回ること

庭復帰」「職員への助言指導」「児童相談所とのから，３年以内に家庭復帰を目指し，支援を行連携」の三点が大半を占めていた．しかし，「里うことが求められており，子どもの早期家庭復親委託促進」「養子縁組促進」といった，児童

帰を目指した支援が行われている．しかし，児養護施設の基本的役割とされてこなかったこと

童養護施設に入所したすべての子どもが必ず家に関しては，極めて実施率が低かったことを指庭復帰できるとは限らず，家庭復帰が困難な場摘している．つまり，前述の三点以外の業務は

合は，家庭と同様の環境で子どもが生活できる

児童養護施設にそのノウハウの蓄積がなく，今よう，養子縁組や里親委託などの環境調整が行

後実績を積み重ねることによって業務の充実がわれる．

図られると指摘している．

これらの支援や調整をソーシャルワーク専門

加藤（2009）は，2009年に家庭支援専門相談職として配置されている家庭支援専門相談員が員を含む児童養護施設職員を対象に半構造化面

中心となり実践しており，重要な役割を担って接を行い，家庭支援専門相談員が専門職としている．児童虐待等の問題を抱える家庭への支援

施設内での役割を形成してきた過程について検を行うには，児童養護施設内外の連携や協働も討している．家庭支援専門相談員が配置される

求められ，その役割は多岐にわたる．家庭支援

以前は，保育士や児童指導員（ケアワーカー）− 25 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3が家庭支援専門相談員に期待される支援を行っ

相談員の支援の実態と子どもの権利意識と支援ていた．家庭支援専門相談員の明確な役割規定

内容の関連性に着目し，実践上の課題を明らかが示されずに曖昧な中で配置がなされたが，実にすることを目的とした．

際に家族と関わる中で家庭支援専門相談員の役

Ⅲ

割をケアワーカーも理解し，両者の役割分担が研究の方法明確になってきたことを指摘している．
１．調査対象者と調査方法

稲垣（2011）は，2011年に家庭支援専門相談員の位置づけや業務内容に焦点化し，期待され2022年３月現在の全国の613箇所の児童養護る機能や役割を確認し，専門職の導入と実践現施設に勤務する家庭支援専門相談員を調査対象

場での支援の展開の現状を明らかにし，その効とし，郵送留置法による質問紙調査を実施し果と課題を検証している．家庭支援専門相談員

た．調査対象のうち，199人にあたる32.4％かは，家庭支援の専門性とともに支援全体のケア

ら回答を得た．回答に欠損のないものを有効回マネジメントを担いうる専門性が求められてい答とし，161人を分析対象とした．

るが，実際には「経験」や「キャリア」等を拠
２．調査期間りどころとして，ソーシャルワーク実践の理解ができないまま人材登用が行われている状況を

2022年３月１日から３月25日であった．

指摘している．
村田（2012）は，2012年に児童養護施設にお３．調査内容いて家庭支援専門相談員が役割を果たすため

１）基本属性に，施設内の実践環境を整える必要があること

年齢，児童養護施設での勤務年数，家庭支援を指摘している．

専門相談員としての勤務年数，取得している免以上のことから，家庭支援専門相談員を対象

許，資格，ファミリーソーシャワークの学習機とした全国規模の実態調査は2012年から実施さ会，スーパーバイズを受ける機会及び入所児童

れておらず，その実態や配置されたことに対すに対する子どもの権利に関する説明状況としる効果等の検証，その専門性は十分には検討さた．

れていない．さらに，今後家庭支援専門相談員
２）家庭支援専門相談員が支援時に意識していをどのように育成していくかという課題についることに関する質問群ての検討は乏しい．
新たに，こども家庭庁が設置され，子ども家

家庭支援専門相談員が支援時に意識している

庭福祉の充実が求められている今日，子どものことに関して28項目を設定した．子どもの権利

健やかな成長のためには，子どもたちが生まれ

条約に示されている４つの権利である「生きるながらに持っている権利を保障する必要があ

権利」について４項目，「育つ権利」についてる．そこで，家庭支援専門相談員が子どもの権

12項目，「守られる権利」について９項目及び「参利に関する意識を持って支援を行っているか，

加する権利」について３項目設定した．回答は，その関連性に着目しつつ，家庭支援専門相談員「重視している」「まあまあ重視している」「どの実践の実態を明らかにし，ソーシャルワー

ちらともいえない」「あまり重視していない」「重

カーとしての家庭支援専門相談員の役割や実践視していない」の５件法で求めた．それぞれの上の課題を明確にすることが必要である．

回答に５点，４点，３点，２点及び１点を割り
当てた．

Ⅱ

研究の目的

児童養護施設に配置されている家庭支援専門− 26 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

３）家庭支援専門相談員として実際に支援をし

第11号

2024.3期に受けていたが，現在は受けていない」「受ている内容に関する項目

けたことはない」を「定期的にスーパービジョ

家庭支援専門相談員の業務内容として厚生労ンを受けていない」群とした．さらに，子ども

働省雇用均等．児童家庭局長（2012）が示しての権利の説明機会については，「年に数回，定いる９つの内容から類似する内容をまとめ，家期的に説明している」と「毎月，定期的に説明

庭支援専門相談員が行う支援内容に関して５つしている」を「定期的に説明している」群とし，の質問群を設定した．各質問群については，「施「説明は行っていない」「時期は定めていない

設入所児童やその保護者．家族に対する支援」

が，不定期に説明している」を「定期的に説明について25項目，「施設退所児童や家族に対すしていない」群とした．

る支援」について20項目，「里親委託推進や里次に，因子分析で得られた各因子の各質問項

親家庭に対する支援」について20項目，「地域目の回答に割り当てた点を因子ごとに下位尺度

家庭に対する支援」について15項目，「施設内得点を算出し，各基本属性の群間の平均の差の外の連携」
について20項目とした．回答は，「行っ検定を行った．２群に分けた基本属性はMann-ている」「まあまあ行っている」「どちらともい

Whitney U検定，３群以上に分けた基本属性はえない」「あまり行っていない」「行っていない」

Kruskal-Wallis検定を行った．

の５件法で求めた．それぞれの回答に５点，４

最後に，家庭支援専門相談員が支援時に意識点，３点，２点及び１点を割り当てた．

していることと，探索的因子分析により得られた支援内容を説明する各因子との関連性を確認

４．分析方法するために，「生きる権利」，「育つ権利」，「守第一に，基本属性，家庭支援専門相談としてられる権利」及び「参加する権利」の各質問項の支援時の意識に関する質問群の項目及び家庭

目の回答に割り当てた点を計算し，その平均得支援専門相談として実際に支援をしている内容

点を独立変数，各因子の下位尺度得点を従属変の５つの質問群の項目ごとに，それぞれ単純集数としてSpearmanの順位相関分析を行った．

計を行った．
５．倫理的配慮

第二に，５つの質問群それぞれについて，その実践内容を説明する要因を探索するために，調査依頼文に調査の目的と方法とともに研究

探索的因子分析（最尤法：promax斜交回転）

参加の任意性と個人情報保護，研究に参加するを行った．

ことで得られる利益と不利益などを明記した．

第三に，探索的因子分析により明らかとなっ

回答及び郵送をもって同意を得たものとした．

た５つの各質問群の各因子に対して，基本属性

山口県立大学生命倫理委員会の承認（承認番号が関連しているかどうかを確認した．各基本属

2021-32）のもとに実施した．

性の内，年齢を「20歳代と30歳代」「40歳代」

Ⅳ及び「50歳代以上」の３群，児童養護施設での結果

勤務年数を「10年未満」「10年以上15年未満」「15
１．対象者の基本属性

年以上20年未満」及び「20年以上」の４群，家庭支援専門相談員としての勤務年数を「３年未分析対象者の基本属性を表１に示した．年齢

満」「３年以上５年未満」「５年以上10年未満」

は，40歳代の者が60人（37.3％）と最も多かっ及び「10年以上」の４群に分けた．また，スーた．児童養護施設の職員としての勤務年数は，パーバイズを受ける機会については，「定期的15年以上の者が89人（55.3％）で，家庭支援専に受けている」を「定期的にスーパービジョン

門相談員としての勤務年数は，５年未満の者がを受けている」群とし，「以前は定期的に受け98人（60.9％）と半数以上であった．所有資格ていたが，現在は受けていない」「過去に不定

は， 保 育 士76人（47.2 ％）， 児 童 指 導 員73人
− 27 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3（45.3％），
社会福祉士45人（28.0％）であった．

（39.1％）が受けたことがないとした．入所児

ファミリーソーシャルワークに関する学習機会

童に対する子どもの権利に関する説明は，「時は，10人（6.2％）がこれまでに学習機会はなく，期は定めていないが，不定期に説明している」

ま た ス ー パ ー バ イ ズ を 受 け る 機 会 は，63人が89人（55.3％）と最も多かった．

表１
項

調査対象者の属性

n=161

目

度数

割合
（％）

年齢

20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳以上

5
53
60
33
10

3.1
32.9
37.3
20.5
6.2

児童養護施設での勤務年数10年未満
10年以上～ 15年未満
15年以上～ 20年未満
20年以上

30
42
45
44

18.6
26.1
28.0
27.3

家庭支援専門相談員としての勤務年数３年未満
３年以上～５年未満
５年以上～ 10年未満
10年以上

61
37
41
22

37.9
23.0
25.5
13.7

資格・免許（複数回答）

保育士
児童指導員
教員免許
公認心理師
社会福祉士
精神保健福祉士
児童福祉司

76
73
29
3
45
5
16

47.2
45.3
18.0
1.9
28.0
3.1
9.9

ファミリーソーシャルワークの学習機会（複数回答）

大学や専門学校の在学中
就職後の研修会
その他
経験なし

24
138
1
10

14.9
85.7
0.6
6.2

スーパービジョンの機会

定期的に受けている
以前は定期的に受けていたが，現在は受けていない
過去に不定期に受けていたが，現在は受けていない
受けたことはない

47
11
40
63

29.2
6.8
24.8
39.1

入所児童に対する子どもの権利条約に関する説明説明は行っていない
時期は定めていないが，不定期に説明している
年に数回，定期的に説明している
毎月，定期的に説明している

10
89
60
2

6.2
55.3
37.3
1.2

２．家庭支援専門相談員が支援時に意識していや発達の保障，家族との生活について示した内ること

容を「育つ権利」，暴力や搾取などの不適切な家庭支援専門相談としての支援時に意識して環境から保護され，子どもの尊厳にかかる内容

いることに関する回答を表２に示した．子ども

を「守られる権利」，意見の表明や活動への参の権利条約の条文を４つの権利に分類する方法

加に関する内容を「参加する権利」として表２については，さまざまな意見があり，いくつかのとおり分類した．

分類方法が考えられるが，日本ユニセフ協会が分類した４つの権利の中で「生きる権利」に示している４つの権利の説明内容を基に，本研関する質問項目では，「子どもは休息を取り，究では，生命の維持やケア，基本的生活習慣に

余暇活動に参加することができる」は，他３項かかわる内容を「生きる権利」，子どもの成長目と比較すると「重要視している」と回答した− 28 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3

人が111人（68.9％）とやや少なかった．
「育つ

もは定期的に適切な扱いを受けているか審査し権利」に関する質問項目では，「子どもは親とてもらう権利を持つ」が他の項目と比較する

引き離されない」及び「子どもの養育はまず父と，「 重 要 視 し て い る 」 と 回 答 し た 人 が96人

母（保護者）が責任を持つ」，「子どもの成長や（59.6％）とやや少なかった．「参加する権利」

発達にとっても最も自然な環境は家庭である」

については，他の三つの権利の回答と比較する

が，他の項目に比較すると「どちらともいえなと，いずれの回答も「重要視している」と回答

い」と回答した人が多かった．「守られる権利」

した人が少なかった．

に関する質問項目では，「施設で生活する子ど
表２

家庭相談支援専門員が支援時に意識していること
重要視し
ている

質問項目
生 子どもは必要な医療や保健サービスを受ける権利を持つ
き 子どもは心身の成長に必要な生活をおくることができる
る
権 子どもは休息を取り，余暇活動に参加することができる
利 虐待の被害にあった子どもは，心身のケアを受けることができる

どちらと
もいえな
い

あまり重
要視して
いない

（1.2）
2

（0.6）
1

重要視し
ていない

135
（83.9） 26（16.1）
137（85.1） 24（14.9）
111（68.9） 47（29.2）
143（88.8） 18（11.2）

子どもにとって良いことは何かを第一に考える

129（80.1） 30（18.6）（1.2）
2

保護者は子どもの発達に応じて適切な指導をする

63（39.1） 66（41.0）

28（17.4）

（1.9）
3

（0.6）
1

子どもは親を知り，親に育ててもらう権利を持つ

35（21.7） 64（39.8）

53（32.9）

（5.0）
8

（0.6）
1

（5.6） 279
（16.8） 110（68.3）

12
（7.5）

（1.9）
3

子どもは親と引き離されない
子どもの利益に反する場合を除き，親と引き離されても接触できる育 子どもの養育は，まず父母（保護者）が責任を持つ
つ権 子どもは保護される場合，大人になるまで安心して暮らせる
利 障害のある子どもは自立や社会参加しながら生活できる
よう，教育や訓練等のサービスを受ける権利を持つ

守
ら
れ
る
権
利

まあまあ
重要視し
ている

n=161

41
（25.5） 74（46.0）

46（28.6）

31（19.3） 48（29.8）

65（40.4）

15
（9.3）

（1.2）
2

90
（55.9） 49（30.4）

18（11.2）

（1.2）
2

（1.2）
2

118
（73.3） 41（25.5）（1.2）
2

子どもは教育を受ける権利を持つ

147（91.3）

子どもの教育は能力を伸ばすために人権や平和，環境を守ること等を学ぶ

98（60.9） 49（30.4）

13
（8.1）

（0.6）
1

子どもの成長や発達にとっても最も自然な環境は家庭である

34（21.1） 50（31.1）

65（40.4）

11
（6.8）

（0.6）
1

子どもの養育は家庭と同様の環境下において継続的に行われる

52（32.3） 70（43.5）

31（19.3）

（4.3）
7

（0.6）
1

子どもはいかなる差別も受けない

131（81.4） 28（17.4）（1.2）
2

子どもはプライバシーや名誉が守られる

125（77.6） 35（21.7）（0.6）
1

子どもは暴力を振るわれたり，不当な扱いを受けたりしない

154（95.7）

家庭にいることができない子どもは，代替的な監護を受ける

110（68.3） 42（26.1）（5.6）
9

施設で生活する子どもは定期的に適切な扱いを受けているか審査してもらう権利を持つ

96（59.6） 57（35.4）（5.0）
8

子どもは教育の妨げや心身に有害な労働から守られる129（80.1） 30（18.6）（0.6）
1

子どもは児童ポルノや買春，性的虐待から守られる

155（96.3）

（3.1）
5

（0.6）
1

子どもは誘拐や売買されることがないよう保護される
子どもはあらゆる搾取から守られる

155（96.3）
151（93.8）

（3.7）
6
10
（6.2）

参 子どもは自由に意見を表明する権利を持ち，それが考加 慮されるす
る 子どもはさまざまな情報や考えを伝え，知る権利を持つ
権 子どもは他人の人権の大切さを学び，社会での自分の利 役割を果たせるよう扱われる

14
（8.7）

（4.3）
7

107
（66.5） 45（28.0）（5.6）
9

96（59.6） 58（36.0）

（4.3）
7

110
（68.3） 50（31.1）（0.6）
1− 29 −（0.6）
1

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3

３．家庭支援専門相談員の実際の支援内容

形成」では，「行っている」と「まあまあ行っ

１）入所児童や保護者，家族に対する支援（表ている」を合わせると概ね90％あり，支援が実

３，表４）

施されている状況であった．しかし，第１因子

入所児童や保護者，家族に対する支援につい「アセスメント」の「保護者や家族が暮らす地て因子分析をしたところ，因子負荷の低い５項

域の福祉サービや支援機関等の社会資源を把握

目を削除し，５因子が最適解として得られた．

する」については，「行っている」と回答した

５因子の累積寄与率は，59.923％であった．第人が39人（24.2％）と他の項目と比較すると顕１因子を「アセスメント」，第２因子を「支援著に少なかった．第２因子「支援計画の説明と計画の説明と実施，評価」，第３因子を「関係実施．評価」では，回答のばらつきが見られ，形成」，第４因子を「支援計画の作成と管理」，

十分に支援が実施されていない状況が推測され第５因子を「直接的支援」と命名した．各因子

た．第４因子「支援計画の作成と管理」と第５の信頼性係数αは，第５因子が0.769であった

因子「直接的支援」では，「行っている」と「まがその他は0.8以上が確保された．

あまあ行っている」を合わせると概ね80％から

第１因子「アセスメント」と第３因子「関係表３90％あり，
支援が実施されている状況であった．

入所児童や保護者，家族に対する支援内容の因子分析の結果
質問項目

n=161

第１因子

第２因子

第３因子

第４因子

第５因子

保護者や家族の家庭環境や家庭状況を把握する

0.973-0.075-0.027-0.0680.014

保護者や家庭の養育機能を把握する

0.902-0.064-0.053-0.0390.118

第１因子：アセスメント（α＝.869）

入所児童や保護者，家族の心身の状態を把握する

0.685

0.048

0.040

0.085

0.004

入所児童や保護者，家族の生育歴を把握する

0.650-0.045

0.068

0.126

-0.157

保護者や家族が暮らす地域の福祉サービや支援機関等の社
会資源を把握する

0.447

0.231

0.082

-0.0320.095

入所児童や保護者へ支援計画や支援内容を説明する-0.0100.951-0.0330.086-0.131

入所児童や保護者から支援計画にそった支援実施の同意を得る-0.0760.894-0.0050.028-0.048

親子関係再構築のための専門的なプログラムを実施する

0.040

0.709

0.028

-0.2070.209

施設の退所による支援終了後の最終評価を行う-0.0730.453-0.027

0.057

0.178

入所児童や保護者，家族の気持ちや思いを代弁する

0.037

0.109

0.934

-0.059-0.173

入所児童と保護者，家族の思いのすり合わせを行う-0.039

0.004

0.933

-0.057-0.012

入所児童や保護者，家族の意向を確認する-0.018-0.159

0.673

0.048

0.144

入所児童や保護者，家族との信頼関係や協力関係を形成する

0.050-0.019

0.509

0.112

0.005

入所児童や保護者，家族に今後の見通しを伝える

0.063

0.027

0.433

0.073

0.276

支援計画の定期的な確認や見直し，修正を行う

0.096-0.017-0.0330.850-0.064

所属する施設の他の職員と支援計画や支援内容の情報を共有する-0.129-0.124

0.097

0.667

0.224

支援時の支援計画に基づいた支援の進行状況を確認する

0.042

0.188

-0.065

0.645

0.062

入所児童や保護者，家族の意向を踏まえた支援計画を作成する

0.080

0.321

0.056

0.428

-0.080

保護者や家族へ子どもの養育に関する助言や指導を行う

0.077

0.200

-0.021-0.0710.690

保護者や家族が主体的に子どもの養育に取り組めるよう共に考える-0.0880.107-0.024

0.122

0.686

第２因子：支援計画の説明と実施・評価（α＝.828）

第３因子：関係形成（α＝.847）

第４因子：支援計画の作成と管理（α＝.825）

第５因子：直接的支援（α＝.769）− 30 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

質問項目

第11号

2024.3

第１因子

第２因子

第３因子

第４因子

第５因子

0.044

-0.123

0.011

0.057

0.652

固有値

5.881

5.334

5.261

5.101

5.095

因子相関行列

0.469
0.387

0.580
0.589

0.505
0.522

0.577

保護者や家族との面会等，家族との交流を調整する

因子抽出法：プロマックス回転を伴う最尤法，抽出後（回転前）累積負荷量平方和59.923%

表４

入所児童や保護者，家族に対する支援内容

KMO＝0.880

n=161

行っている

まあまあ行
っている

どちらとも
いえない

あまり行っ
ていない

行っていな
い

保護者や家族の家庭環境や家庭状況を把握する

86（53.4）

65（40.4）

（4.3）
7

（1.2）
2

（0.6）
1

保護者や家庭の養育機能を把握する

81（50.3）

71（44.1）

（4.3）
7

（1.2）
2

質問項目
第１因子：アセスメント

入所児童や保護者，家族の心身の状態を把握する

81（50.3）

69（42.9）

（5.6）
9

（1.2）
2

入所児童や保護者，家族の生育歴を把握する

90（55.9）

57（35.4）

11
（6.8）

（1.9）
3

保護者や家族が暮らす地域の福祉サービや支援機関等の社会資源を把握する

39（24.2）

78（48.4）

27（16.8）

17（10.6）

入所児童や保護者へ支援計画や支援内容を説明する

31（19.3）

57（35.4）

40（24.8）

22（13.7）

11（6.8）

入所児童や保護者から支援計画にそった支援実
施の同意を得る28（17.4）

49（30.4）

45（28.0）

23（14.3）

16（9.9）

親子関係再構築のための専門的なプログラムを実施する

25（15.5）

33（20.5）

46（28.6）

30（18.6）

27（16.8）

施設の退所による支援終了後の最終評価を行う

42（26.1）

42（26.1）

33（20.5）

25（15.5）

19（11.8）

入所児童や保護者，家族の気持ちや思いを代弁する

89（55.3）

62（38.5）

（5.6）
9

（0.6）
1

入所児童と保護者，家族の思いのすり合わせを行う

92（57.1）

60（37.3）（5.6）
9

入所児童や保護者，家族の意向を確認する

110（68.3）

47（29.2）（1.9）
3

入所児童や保護者，家族との信頼関係や協力関係を形成する

105（65.2）

53（32.9）（1.9）
3

入所児童や保護者，家族に今後の見通しを伝える

78（48.4）

63（39.1）

15
（9.3）

（3.1）
5

支援計画の定期的な確認や見直し，修正を行う

75（46.6）

59（36.6）

21（13.0）

（3.1）
5

（0.6）
1

所属する施設の他の職員と支援計画や支援内容の情報を共有する

102（63.4）

43（26.7）

（5.6）
9

（1.9）
3

（2.5）
4

支援時の支援計画に基づいた支援の進行状況を確認する

64（39.8）

65（40.4）

20（12.4）

12（7.5）

入所児童や保護者，家族の意向を踏まえた支援計画を作成する

69（42.9）

64（39.8）

19（11.8）

（4.3）
7

（1.2）
2

保護者や家族へ子どもの養育に関する助言や指導を行う

52（32.3）

72（44.7）

30（18.6）

（2.5）
4

（1.9）
3

保護者や家族が主体的に子どもの養育に取り組
めるよう共に考える

61（37.9）

73（45.3）

21（13.0）

（2.5）
4

（1.2）
2

保護者や家族との面会等，家族との交流を調整する

124（77.0）

26（16.1）

（3.1）
5

（3.1）
5

（0.6）
1

105
（65.2）

53（32.9）（1.9）
3

第２因子：支援計画の説明と実施・評価

第３因子：関係形成（0.6）
1

第４因子：支援計画の作成と管理

第５因子：直接的支援

削除項目
入所児童や保護者，家族の話を共感的に傾聴する− 31 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3

質問項目

行っている

まあまあ行
っている

どちらとも
いえない

あまり行っ
ていない

行っていな
い

入所児童や保護者，家族の課題を抽出する

72（044.7）75（46.6）

13
（8.1）

（0.6）
1

家族と交流中の入所児童及び保護者や家族の心境の変化を分析する

44（27.3）

77（47.8）

26（16.1）

11
（6.8）

（1.9）
3

支援実践についてスーパーバイズを受ける

32（19.9）

36（22.4）

43（26.7）

29（18.0）

21（13.0）

２）退所児童やその家族に対する支援（表５，

児童の家庭を支える地域のネットワークづくり

表６）

を行う」
「退所児童の通う学校や就労先を訪問

退所児童やその家族に対する支援について因し，状況を確認する」は，「行っている」とし子分析をしたところ，因子負荷の低い１項目をた人がそれぞれ，9.9％，12.4％及び11.8％であ削除し，３因子が最適解として得られた．３因り，支援が十分に実施されていない状況が推測

子の累積寄与率は，66.557％であった．第１因された．第３因子「退所後の支援計画作成」で子を「退所後の直接的支援」，第２因子を「退は，「退所児童や家庭の支援計画を作成する」

所後の関係機関との連携」，第３因子を「退所に つ い て，「 行 っ て い る 」 と 回 答 し た 人 が後の支援計画作成」と命名した．各因子の信頼13.0％であり，支援が十分に実施されていない

性係数αは，0.8以上が確保された．

状況が推測された．

第１因子「退所後の直接的支援」では，「退これ以外の項目は，すべての項目において，所児童や保護者，家族へ生活や就学．就労に関「行っている」及び「まあまあ行っている」とする助言や指導を行う」を除いて，「行ってい回答した者が50％を超えていた．一方で，「行っる」と「まあまあ行っている」を合わせると概ていない」及び「あまり行っていない」と回答

ね50％から60％であった．第２因子「退所後のした人は20％から30％であり，回答にばらつき

関係機関との連携」では，「退所児童や家庭へが見られたことからも，十分に支援が実施されの支援を定期的に見直し，修正を行う」「退所ていない状況も推測された．

表５

退所児童やその家族に対する支援内容の因子分析の結果
問11質問項目

n=161

第１因子

第２因子

第３因子

第１因子：退所後の直接的支援（α＝.940）
退所児童や保護者，家族への生活や養育に関する助言や指導を行う

0.967-0.065-0.020

退所児童の保護者や家族から養育に関する相談を受け付ける

0.949-0.075-0.061

退所児童や保護者，家族と生活や養育について共に考える

0.942-0.0800.058

退所児童から地域生活や就学・就労に関する相談を受け付ける

0.647-0.0240.138

退所児童や家庭に必要な支援や提供可能な機関を紹介する

0.578

0.204

0.131

退所児童や保護者，家族へ生活や就学・就労に関する助言や指導を行う

0.521

0.293

0.103

退所児童や保護者，家族へ定期的に連絡する

0.453

0.213

0.202

第２因子：退所後の関係機関との連携（α＝.915）
退所児童の通う学校や就労先と情報を共有する-0.111

0.868

0.029

退所児童や家庭への支援を定期的に見直し，修正を行う-0.214

0.852

0.135

退所児童の家庭を支える地域のネットワークづくりを行う

0.074

0.749

0.009

退所児童にかかわる関係機関とケース会議を行う

0.055

0.714

-0.009

退所児童にかかわる関係機関と協力関係を形成する

0.337

0.651

-0.109

退所児童の通う学校や就労先を訪問し，状況を確認する

0.074

0.594

0.151

関係機関へ退所児童やその家庭に関する情報を提供する

0.365

0.579

-0.156− 32 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

問11質問項目

第11号

2024.3

第１因子

第２因子

第３因子

退所児童の家庭状況を把握する

0.001-0.0830.976

退所児童や家族から直接話を聴く

0.065

0.042

0.767

退所児童や家族の気持ちや思いを代弁する

0.191

0.050

0.691

退所児童や家庭に関する周辺情報を収集する

0.164

0.065

0.605

退所児童や家庭の支援計画を作成する-0.170

0.324

0.423

固有値

9.286

8.909

8.130

因子相関行列

0.723
0.676

0.710

第３因子：退所後の支援計画作成（α＝.876）

因子抽出法：プロマックス回転を伴う最尤法，抽出後（回転前）累積負荷量平方和66.557%

表６

退所児童やその家族に対する支援内容

KMO＝0.938

n=161

行っている

まあまあ行
っている

どちらとも
いえない

あまり行っ
ていない

行っていな
い

退所児童や保護者，家族への生活や養育に関する助言や指導を行う

35（21.7）

58（36.0）

37（23.0）

23（14.3）（5.0）
8

退所児童の保護者や家族から養育に関する相談を受け付ける59（36.6）

50（31.1）

24（14.9）

20（12.4）（5.0）
8

退所児童や保護者，家族と生活や養育について
共に考える

42
（26.1）

50（31.1）

33（20.5）

29（18.0）（4.3）
7

退所児童から地域生活や就学・就労に関する相談を受け付ける

54（33.5）

54（33.5）

25（15.5）

19（11.8）（5.6）
9

退所児童や家庭に必要な支援や提供可能な機関
を紹介する

42
（26.1）

50（31.1）

29（18.0）

27（16.8）

13（8.1）

退所児童や保護者，家族へ生活や就学・就労に関する助言や指導を行う

30（18.6）

48（29.8）

33（20.5）

34（21.1）

16（9.9）

退所児童や保護者，家族へ定期的に連絡する

37（23.0）

56（34.8）

24（14.9）

34（21.1）

10（6.2）

退所児童の通う学校や就労先と情報を共有する

25（15.5）

48（29.8）

30（18.6）

33（20.5）

25（15.5）

退所児童や家庭への支援を定期的に見直し，修
正を行う

16
（9.9）

27
（16.8）

39（24.2）

45（28.0）

34（21.1）

退所児童の家庭を支える地域のネットワークづ
くりを行う

20
（12.4）

37（23.0）

40（24.8）

39（24.2）

25（15.5）

退所児童にかかわる関係機関とケース会議を行う

38（23.6）

51（31.7）

25（15.5）

31（19.3）

16（9.9）

退所児童にかかわる関係機関と協力関係を形成する

29（18.0）

68（42.2）

27（16.8）

26（16.1）

11（6.8）

退所児童の通う学校や就労先を訪問し，状況を確認する

19（11.8）

37（23.0）

32（19.9）

39（24.2）

34（21.1）

関係機関へ退所児童やその家庭に関する情報を提供する

40（24.8）

60（37.3）

32（19.9）

16
（9.9）

13
（8.1）

退所児童の家庭状況を把握する

46（28.6）

61（37.9）

24（14.9）

26（16.1）（2.5）
4

退所児童や家族から直接話を聴く

52（32.3）

58（36.0）

27（16.8）

19（11.8）

（3.1）
5

質問項目
第１因子：退所後の直接的支援

第２因子：退所後の関係機関との連携

第３因子：退所後の支援計画作成

退所児童や家族の気持ちや思いを代弁する

37（23.0）

48（29.8）

34（21.1）

31（19.3）

11（6.8）

退所児童や家庭に関する周辺情報を収集する

35（21.7）

65（40.4）

24（14.9）

32（19.9）（3.1）
5

退所児童や家庭の支援計画を作成する

21（13.0）

25（15.5）

20（12.4）

37（23.0）

58（36.0）− 33 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3

質問項目

行っている

まあまあ行
っている

どちらとも
いえない

あまり行っ
ていない

行っていな
い

18
（11.2）

35（21.7）

35（21.7）

43（26.7）

30（18.6）

削除項目
退所児童の家庭を定期的に訪問する

３）里親委託推進と里親家庭に対する支援（表を行う」は，「行っている」と「まあまあ行っ

７，表８）ている」が合わせて94人（74.6％）であり，支里親委託推進と里親家庭に対する支援につい援がある程度実施されている状況が推測されて因子分析をしたところ，２因子が最適解とした．それ以外の第１因子の項目や第２因子「里て得られた．２因子の累積寄与率は，73.936％

親委託の支援」とも50％未満であり，一方でであった．第１因子を「里親支援の環境整備」，「行っていない」と「あまり行っていない」を

第２因子を「里親委託の支援」と命名した．各合わせると30％から40％であった．全般的に，因子の信頼性係数αは，0.9以上が確保された．

里親委託推進と里親家庭に対する支援はあまり

第１因子「里親支援の環境整備」の「里親希実施されていない状況が推測された．

望者のボランティアや施設実習の受入れや指導表７

里親委託推進や里親家庭に対する支援内容の因子分析の結果
質問項目

n=161
第１因子

第２因子

里親登録や養子縁組等に必要な手続きの説明や支援を行う

1.024-0.086

里親希望者や里親登録者の思いや意向を傾聴する

1.013-0.078

里親希望者や里親登録者との信頼関係を形成する

0.952

0.004

地域住民や里親希望者へ里親制度を説明する

0.897

0.028

里親希望者や里親登録者の暮らす地域の社会資源を把握する

0.732

0.169

里親希望者や里親を対象とした研修会や交流会を行う

0.731

0.132

里親家庭を支える地域のネットワークづくりを行う

0.655

0.245

里親希望者のボランティアや施設実習の受け入れや指導を行う

0.502

0.205

実親と里子の交流時の立会いや支援を行う

0.492

0.353

入所児童と里親の交流や関係形成のための支援を行う-0.0150.856

入所児童やその保護者へ里親や養子縁組について説明する-0.0060.810

入所児童やその保護者に里親委託や養子縁組の意向を確認する-0.0240.797

里親や養子縁組希望者と子どもの養育について共に考える

0.139

0.775

入所児童の里親委託および養子縁組等の候補者を検討する-0.0360.759

里親および養子縁組家庭の家庭環境を把握する

0.148

0.754

関係機関へ里子や里親に関する情報を提供する

0.310

0.612

里親会やフォスタリング機関等の関係機関と協力関係を形成する

0.315

0.589

里親および養子縁組家庭への関係機関の支援状況を把握する

0.429

0.495

里親委託および養子縁組家庭を訪問する

0.413

0.482

里親委託および養子縁組後の児童や里親からの相談を受け付ける

0.469

0.480

固有値

12.861

12.470因子相関行列0.805

第１因子：里親支援の環境整備（α＝.963）

第２因子：里親委託の支援（α＝.965）

因子抽出法：プロマックス回転を伴う最尤法，抽出後（回転前）累積負荷量平方和73.936%− 34 −

KMO＝0.943

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

表８

里親委託推進や里親家庭に対する支援内容

第11号

2024.3

n=161

行っている

まあまあ行
っている

どちらとも
いえない

あまり行っ
ていない

行っていな
い

里親登録や養子縁組等に必要な手続きの説明や
支援を行う

28
（17.4）

32（19.9）

18（11.2）

22（13.7）

61（37.9）

里親希望者や里親登録者の思いや意向を傾聴する

35（21.7）

35（21.7）

21（13.0）

15
（9.3）

55
（34.2）

里親希望者や里親登録者との信頼関係を形成する

35（21.7）

36（22.4）

21（13.0）

15
（9.3）

54
（33.5）

地域住民や里親希望者へ里親制度を説明する

33（20.5）

27（16.8）

22（13.7）

20（12.4）

59（36.6）

里親希望者や里親登録者の暮らす地域の社会資源を把握する20（12.4）

31（19.3）

34（21.1）

26（16.1）

50（31.1）

里親希望者や里親を対象とした研修会や交流会を行う

34（21.1）

29（18.0）

20（12.4）

19（11.8）

59（36.6）

里親家庭を支える地域のネットワークづくりを行う

17（10.6）

27（16.8）

29（18.0）

24（14.9）

64（39.8）

里親希望者のボランティアや施設実習の受け入れや指導を行う

64（39.8）

40（24.8）

13
（8.1）

10
（6.2）

34
（21.1）

実親と里子の交流時の立会いや支援を行う

25（15.5）

25（15.5）

23（14.3）

16
（9.9）

72
（44.7）

入所児童と里親の交流や関係形成のための支援を行う

37（23.0）

41（25.5）

24（14.9）

17（10.6）

42（26.1）

入所児童やその保護者へ里親や養子縁組につい
て説明する

28
（17.4）

36（22.4）

27（16.8）

18（11.2）

52（32.3）

入所児童やその保護者に里親委託や養子縁組の意向を確認する

28（17.4）

37（23.0）

23（14.3）

21（13.0）

52（32.3）

里親や養子縁組希望者と子どもの養育について
共に考える

31
（19.3）

45（28.0）

26（16.1）

16
（9.9）

43
（26.7）

入所児童の里親委託および養子縁組等の候補者
を検討する

45
（28.0）

34（21.1）

31（19.3）

18（11.2）

33（20.5）

里親および養子縁組家庭の家庭環境を把握する

31（19.3）

39（24.2）

25（15.5）

18（11.2）

48（29.8）

関係機関へ里子や里親に関する情報を提供する

39（24.2）

30（18.6）

25（15.5）

13
（8.1）

54
（33.5）

里親会やフォスタリング機関等の関係機関と協力関係を形成する

41（25.5）

31（19.3）

27（16.8）

15
（9.3）

47
（29.2）

里親および養子縁組家庭への関係機関の支援状
況を把握する25（15.5）

34（21.1）

24（14.9）

25（15.5）

53（32.9）

里親委託および養子縁組家庭を訪問する

27（16.8）

30（18.6）

21（13.0）

19（11.8）

64（39.8）

里親委託および養子縁組後の児童や里親からの相談を受け付ける37（23.0）

33（20.5）

22（13.7）

12
（7.5）

57
（35.4）

質問項目
第１因子：里親支援の環境整備

第２因子：里親委託の支援

４）地域の子育て家庭に対する支援（表９，表第１因子「子育て家庭に対する直接的支援」

10）

及び第２因子「子育て家庭に対する他機関との地域の子育て家庭への支援について因子分析

調整」とも，回答のばらつきがみられたが，すをしたところ，因子負荷の低い２項目を削除しべての項目において，「行っていない」としたたところ，２因子が最適解として得られた．２

人が最も多かった．特に，「地域の子育て家庭

因子の累積寄与率は，78.260％であった．第１を対象とした子育て支援プログラムを実施す

因子を「子育て家庭に対する直接的支援」，第る」については「行っていない」が57.1％と顕２因子を「子育て家庭に対する他機関との調著であった．

整」と命名した．各因子の信頼性係数αは，0.9以上が確保された．
− 35 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

表９

第11号

2024.3

地域の子育て家庭に対する支援内容の因子分析の結果
質問項目

n=161
第１因子

第２因子

地域の子育て家庭と子どもの養育について共に考える

0.913

0.049

地域の子育て家庭との信頼関係や協力関係を形成する

0.894

0.005

地域の子育て家庭の話を共感的に傾聴する

0.888

0.049

地域の子育て家庭へ子どもの養育について助言する

0.884

0.081

地域の子育て家庭を対象とした施設行事を企画・開催する

0.773

0.010

地域の子育て家庭を対象とした子育て支援プログラムを実施する

0.741-0.019

利用可能な子育て支援サービスや福祉サービスを説明する

0.631

0.245

地域の子育て家庭へ支援を行う機関へ情報を提供する-0.1171.058

地域の子育て家庭へ支援を行う機関と協力関係を形成する-0.0280.983

地域の子育て家庭への関係機関の支援状況を把握する

0.104

0.831

地域の子育て家庭へ支援を行う機関へ支援依頼を行う

0.145

0.816

施設周辺の地域の子育て家庭の現状を把握する

0.208

0.551

地域の子育て家庭への支援機関を紹介する

0.448

0.504

固有値

8.414

7.887

因子相関行列0.754

第１因子：子育て家庭に対する支援（α＝.954）

第２因子：里親委託の支援（α＝.957）

因子抽出法：プロマックス回転を伴う最尤法，抽出後（回転前）累積負荷量平方和78.260%

表10

地域の子育て家庭に対する支援内容

KMO＝0.939

n=161

行っている

まあまあ行
っている

どちらとも
いえない

あまり行っ
ていない

行っていな
い

地域の子育て家庭と子どもの養育について共に
考える

16
（9.9）

27
（16.8）

37（23.0）

29（18.0）

52（32.3）

地域の子育て家庭との信頼関係や協力関係を形成する

20（12.4）

32（19.9）

41（25.5）

24（14.9）

44（27.3）

地域の子育て家庭の話を共感的に傾聴する

24（14.9）

25（15.5）

31（19.3）

33（20.5）

48（29.8）

地域の子育て家庭へ子どもの養育について助言する

14
（8.7）

21
（13.0）

33（20.5）

34（21.1）

59（36.6）

地域の子育て家庭を対象とした施設行事を企画・
開催する

14
（8.7）

27
（16.8）

30（18.6）

22（13.7）

68（42.2）

地域の子育て家庭を対象とした子育て支援プロ
グラムを実施する

10
（6.2）

11
（6.8）

22
（13.7）

26（16.1）

92（57.1）

利用可能な子育て支援サービスや福祉サービス
を説明する

18
（11.2）

22（13.7）

29（18.0）

33（20.5）

59（36.6）

地域の子育て家庭へ支援を行う機関へ情報を提供する

21（13.0）

41（25.5）

31（19.3）

22（13.7）

46（28.6）

地域の子育て家庭へ支援を行う機関と協力関係
を形成する

27
（16.8）

38（23.6）

31（19.3）

19（11.8）

46（28.6）

地域の子育て家庭への関係機関の支援状況を把握する

19（11.8）

32（19.9）

30（18.6）

29（18.0）

51（31.7）

地域の子育て家庭へ支援を行う機関へ支援依頼
を行う

16
（9.9）

30
（18.6）

38（23.6）

24（14.9）

53（32.9）

施設周辺の地域の子育て家庭の現状を把握する

18（11.2）

37（23.0）

30（18.6）

36（22.4）

40（24.8）

質問項目
第１因子：子育て家庭に対する支援

第２因子：機関との調整− 36 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3

行っている

まあまあ行
っている

どちらとも
いえない

あまり行っ
ていない

行っていな
い

19
（11.8）

25（15.5）

34（21.1）

31（19.3）

52（32.3）

施設周辺の地域の特性を把握する

25（15.5）

61（37.9）

37（23.0）

20（12.4）

18（11.2）

地域の子育て家庭への支援機関や福祉サービス
内容を把握する

27（16.8）

56（34.8）

33（20.5）

25（15.5）

20（12.4）

質問項目
地域の子育て家庭への支援機関を紹介する
除外項目

５）施設内外の連携（表11，表12）「施設内連携」では，すべての項目において，施設内外の連携について因子分析をしたとこ「行っている」と「まあまあ行っている」を合ろ，因子負荷の低い４項目を削除したところ，

わせると概ね90％あり，支援が実施されてい３因子が最適解として得られた．３因子の累積た．第２因子「関係機関との評価」では回答の寄与率は，56.753％であった．第１因子を「関ばらつきがみられたが，特に「関係機関から支係機関との連携」，第２因子を「関係機関との援に関するスーパーバイズを受ける」について

評価」，
第３因子を「施設内連携」と命名した．

は，「行っている」と「まあまあ行っている」

各因子の信頼性係数αは，0.8以上が確保されを合わせると44.7％と，他の項目と比較するとた．

やや少なかった．

第１因子「関係機関との連携」及び第３因子
表11

施設内外の連携の因子分析結果
質問項目

n=161
第１因子

第２因子

第３因子

関係機関と連帯感を持ち支援を行う

0.905-0.140-0.043

関係機関で行われる支援との関連性や補完性を考えて支援を行う

0.805

0.026

-0.035

関係機関と意見交換や協議を行う

0.763

0.000

-0.056

わからないことがあれば，関係機関へ気兼ねなく尋ねる

0.695

0.005

-0.022

関係機関の機能や役割について理解する

0.653

0.008

0.110

関係機関の関係者を信頼して支援を行う

0.641

0.080

0.039

関係機関と児童やその家庭の共通認識を図る

0.560

0.126

0.185

関係機関と支援時の役割を分担する

0.407

0.357

0.023

第１因子：関係機関連携（α＝.899）

第２因子：関係機関との評価（α＝.842）
関係機関との支援の効果を分析する

0.074

0.820

-0.072

関係機関と定期的に支援目標や計画内容の見直しを行う-0.060

0.808

0.058

関係機関へ支援に対する助言や指導を行う-0.082

0.782

0.004

関係機関から支援に関するスーパーバイズを受ける

0.075

0.654

-0.052所属する施設の職員と支援時の役割を分担する-0.093

0.101

0.823

所属する施設の職員と支援対象児童に関する情報を共有する

0.118-0.1980.764

所属する施設の職員へ支援に関する助言や指導を行う-0.039

0.116

0.738

所属する施設の他の専門職と支援に関する意見交換や協議を行う

0.027-0.059

0.704

固有値

5.822

4.411

4.137

因子相関行列

0.589

0.583

第３因子：施設内連携（α＝.832）

0.353
因子抽出法：プロマックス回転を伴う最尤法，抽出後（回転前）累積負荷量平方和56.753%− 37 −

KMO＝0.896

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3

表12

施設内外の連携

n=161

行っている

まあまあ行
っている

どちらとも
いえない

関係機関と連帯感を持ち支援を行う

99（61.5）

52（32.3）

10（6.2）

関係機関で行われる支援との関連性や補完性を考えて支援を行う

78（48.4）

69（42.9）

13（8.1）

関係機関と意見交換や協議を行う

108（67.1）

50（31.1）（1.2）
2

わからないことがあれば，関係機関へ気兼ねな
く尋ねる

120
（74.5）

32（19.9）

（5.6）
9

質問項目

あまり行っ
ていない

行っていな
い

第１因子：関係機関連携

（0.6）
1
（0.6）
1

関係機関の機能や役割について理解する

94（58.4）

60（37.3）（4.3）
7

関係機関の関係者を信頼して支援を行う

105（65.2）

48（29.8）

（4.3）
7

（0.6）
1

関係機関と児童やその家庭の共通認識を図る

96（59.6）

56（34.8）

（5.0）
8

（0.6）
1

関係機関と支援時の役割を分担する

77（47.8）

70（43.5）

12
（7.5）

（1.2）
2

関係機関との支援の効果を分析する

50（31.1）

56（34.8）

35（21.7）

13
（8.1）

（4.3）
7

関係機関と定期的に支援目標や計画内容の見直しを行う

58（36.0）

58（36.0）

29（18.0）

13
（8.1）

（1.9）
3

関係機関へ支援に対する助言や指導を行う

40（24.8）

43（26.7）

45（28.0）

21（13.0）

12（7.5）

関係機関から支援に関するスーパーバイズを受ける

32（19.9）

40（24.8）

48（29.8）

18（11.2）

23（14.3）

所属する施設の職員と支援時の役割を分担する

111（68.9）

39（24.2）

（4.3）
7

（1.9）
3

（0.6）
1

所属する施設の職員と支援対象児童に関する情報を共有する

127（78.9）

31（19.3）（1.2）
2

所属する施設の職員へ支援に関する助言や指導を行う

96（59.6）

47（29.2）

14
（8.7）

（1.9）
3

（0.6）
1

所属する施設の他の専門職と支援に関する意見交換や協議を行う

116（72.0）

37（23.0）

（3.1）
5

（0.6）
1

（1.2）
2

所属する施設のカンファレンス（ケース会議）
へ出席する

128
（79.5）

29（18.0）

（1.2）
2

（0.0）
0

（1.2）
2

関係機関とケース会議等で一堂に会して情報交換を行う

86（53.4）

58（36.0）

（5.0）
8

（5.0）
8

（0.6）
1

関係機関と支援目標のすり合わせを行う

82（50.9）

69（42.9）

（3.7）
6

（2.5）
4

関係機関の支援の進行状況を把握する

83（51.6）

65（40.4）

（5.6）
9

（2.5）
4

第２因子：関係機関との評価

第３因子：施設内連携

（0.6）
1

削除項目

４．基本属性と各因子の関連（表13）価」，「施設内外の連携」の第２因子「関係機関

年齢や児童養護施設の職員としての勤務年との評価」と第３因子「施設内連携」を実施し

数，家庭支援専門相談員としての勤務年数は，ている傾向がみみられた．

支援時に意識していること及び実際に支援をしまた，子どもの権利条約を「定期的に説明している内容に対して影響を及ぼしていなかった．

ている」群の方が，「守られる権利」と「参加「定期的にスーパービジョンを受けている」

する権利」を重要視している傾向がみられた．

群の方が，支援時の意識として「参加する権利」

また，支援内容の「入所児童や保護者，家族にを重要視している傾向がみられた．また，支援

対する支援」の第１因子「アセスメント」，第内容である「入所児童や保護者，家族に対する４因子「支援計画の作成と管理」，「退所児童や支援」の第２因子「支援計画の説明と実施，評その家族に対する支援」のすべての因子である− 38 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3「退所後の直接的支援」「退所後の関係機関との調整」，「施設内外の連携」の第２因子「関係の連携」「退所後の支援計画作成」，「地域の子機関との評価」において実施している傾向がみ

育て家庭に対する支援」の第２因子「多機関と

られた．

表13

基本属性と支援時の意識及び支援内容の群間比較
スーパービジョンの機会
平均得点

子どもの権利条約の説明の機会

有意確率

平均得点

有意確率

受けている

受けていない

（p値）

定期的説明

説明なし/不定期

（p値）

生きる権利

4.84

4.79

ns

4.83

4.79

ns

育つ権利

4.21

4.10

ns

4.13

4.13

ns

守られる権利

4.82

4.81

ns

4.86

4.78

0.037

参加する権利

4.73

4.56

0.014

4.71

4.54

0.016

支援時に意識していること

入所児童や保護者・家族に対する支援
第１因子

アセスメント

4.37

4.30

ns

4.46

4.23

0.037

第２因子

支援計画の説明と実施・評価

3.45

3.20

ns

3.49

3.16

ns

第３因子

関係形成

4.56

4.50

ns

4.55

4.50

ns

第４因子

支援計画の作成と管理

4.35

4.21

0.030

4.43

4.14

0.013

第５因子

直接的支援

4.33

4.26

ns

4.39

4.21

ns

退所児童やその家族に対する支援
第１因子

退所後の直接的支援

3.74

3.49

ns

3.79

3.41

0.010

第２因子

退所後の関係機関との連携

3.29

3.07

ns

3.35

3.00

0.019

第３因子

退所後の支援計画作成

3.42

3.4

ns

3.61

3.27

0.023

里親委託推進や里親家庭に対する支援
第１因子

里親支援の環境整備

2.82

2,76

ns

2.95

2.67

ns

第２因子

里親委託の支援

3.97

2.84

ns

3.08

2.80

ns

地域の子育て家庭に対する支援
第１因子

子育て家庭に対する支援

2.48

2.40

ns

2.54

2.34

ns

第２因子

多機関との調整

2.73

2.68

ns

2.96

2.52

0.041

施設内外の連携第１因子

関係機関連携

4.65

4.49

ns

4.59

4.50

ns

第２因子

関係機関との評価

3.97

3.47

0.003

3.85

3.48

0.016

第３因子

施設内連携

4.79

4.5

0.002

4.72

4.53

ns

Mann-Whitney U検定による有意確率

５．
支援時の意識と実際の支援内容との関係（表「地域の子育て家庭に対する支援」と「里親14）委託推進や里親家庭に対する支援」の第１因子

支援時の意識と支援行動の相関を見たとこ

は，どの権利も相関が認められなかったが，そろ，0.7以上の高い相関は認められなかった．0.4の他については，低い相関が認められるものも

以上0.7の間の相関は，支援内容別に見ると「施あった．

設内連携」の第１因子「関係機関連携」におい相関が認められたものを支援時の意識別に見て，「生きる権利」と「守られる権利」それぞると，「生きる権利」は，「入所児童や保護者・れに相関が認められた．

家族に対する支援」の第３因子「関係形成」− 39 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3（p=0.384）と，「施設内外の連携」の第１因子があった．「参加する権利」は，「入所児童や保「関係機関連携」（p=0.439）に関連性があった．

護者・家族に対する支援」の第３因子「関係形「育つ権利」は，「施設内外の連携」の第１因成」（p=0.387）と「施設内外の連携」の第１因子「関係機関連携」（p=0.378）に関連性があっ子「関係機関連携」（p=0.389），「施設内外の連た．
「守られる権利」は，「施設内外の連携」の携」の第３因子「施設内連携」（p=0.371）に関

第１因子「関係機関連携」（p=0.449）に関連性

連性があった．

表14

支援時の意識と支援内容の関連性

入所児童や保護者・家族に対する支援

n=161

里親委託推進や退所児童やその家族に対地域の子育て家
里親家庭に対すする支援
庭に対する支援る支援

施設内外の連携

第１因子 第２因子 第３因子 第４因子 第５因子 第１因子 第２因子 第３因子 第１因子 第２因子 第１因子 第２因子 第１因子 第２因子 第３因子
子育て家
退所後の 退所後の 退所後の 里親支援
多機関と 関係機関 関係機関
里親委託
庭に対す
直接的支 関係機関 支援計画 の環境整
の調整
連携
との評価
の支援
る支援
備
との連携 作成
援

支援計画
支援計画
アセスメ
の説明と実 関係形成 の作成と
ント
施・評価
管理

直接的
支援

生きる
権利

.342**.161*.384**.331**.299**

.172*

.175*

ns

ns

ns

ns

ns

.439**.245**.305**

育つ権利.316**.256**.306**.255**.296**

.194*

ns

.158*

ns

.190*

ns

ns

.378**.220**.278**

守られる権利.304**.165*.286**.327**.242**.225**.251**.222**

ns

ns

ns

ns

.449**.240**.345**

参加する
権利

.190*

.177*

.387**.256**.236**.221**.273**

.164*

ns

.185*

ns

ns

.389**.196*.371**

施設内
連携

Spearmaの相関係数，有意確率**p<0.01，*p<0.05

Ⅴ

考察

くことが重要である．
また，家庭支援専門相談員が支援時に子ども

１．子どもの権利の意識化の権利について意識していることの内，「生き子どもの権利に関する説明機会を定期的に設る権利」については，休息や余暇活動を，ややけ，子どもに説明している家庭支援専門相談員

重要視している者が少ない傾向にあった．これの方が，説明をしていない者や不定期に説明しは今日まで児童養護施設では子どもの保護が優ている者に比べて，支援時に子どもの権利を意

先され，生命や生活の維持に必要なことを中心

識し，支援を行っていた．家庭支援専門相談員にケアが提供されてきたため，余暇活動の充実

は子どもの権利に関する説明機会を通して，自については，十分に取り組まれていない現状が身が子どもの権利についての理解を深め，子どあることが推察された．今後，子どもの自立支もの権利意識を高めていることが推察される．

援や家庭復帰後の生活の充実を図るためにも余家庭支援専門相談員が子どもの権利意識を高め

暇活動の充実を意識的に取り組むことが期待さることで，子どもの権利を保障するための行動

れる．

が，結果として支援行動につながる場合や支援「育つ権利」については，施設職員は親子分

時に子どもの権利を意識することで支援行動に

離後に子どもの養育を担うため，子どもが成長影響を及ぼす場合等が考えられる．

していく姿を見ていると，親子が分離されない

そこで，子どもの権利意識を高めることは，ことや父母による養育の重要性を認識しづらく

家庭支援専門相談員の支援行動を促進するたなっていることも考えられる．このことから家め，家庭支援専門相談員は，子どもの権利に関

庭支援専門相談員は，「育つ権利」について十する説明機会を積極的に持ち，子どもとともに分に認識し，支援を行う必要がある．

子どもの権利について学習したり，確認したり「守られる権利」の中で，重視している者がしながら子どもの権利について理解を深めてい

やや少なかった「施設で生活する子どもは定期− 40 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3

的に適切な扱いを受けているか審査してもらうあることや，地域の子育て家庭に対する支援に権利を持つ」については，第三者的視点から社

ついては，2015年に施行された子ども．子育て会的な評価を受け，支援の質の向上を図ること

支援制度に基づき，母子保健分野において妊娠も子どもの権利であるという認識が十分でない期から地域で切れ目ない支援が行われるよう，ことが考えられる．児童養護施設では要保護児支援体制の構築を目指した取り組みがすすんで童の収容から始まった歴史的背景から，子どもいることも影響しているとも考えられる．

は不適切な環境から守られ保護されることにつ支援行動と支援時の意識の相関を見ると，どいて，意識は強いと感がえられるが，その環境の支援意識についても「施設内外の連携」の第が適切であるかどうか評価を受けることも重要

１因子「関係機関連携」が最も高い相関が認めである．

られていることから，関係機関と連携しながら「参加する権利」については，重要視してい支援を行う意識は高いと言える．現時点では里る者が他の項目と比較して少なかった．このこ親に関する支援や地域の子育て家庭に対する支とから，子どもが自ら自由に意見や考えを表援については，十分な支援が提供できていない

明，伝達するとともに，施設の運営や支援の内可能性があるが，児童養護施設に入所する児童容についても知る権利を行使できるような取りは，家庭復帰や社会自立，里親委託等により，組みを積極的に行うことが求められる．

施設を退所することとなるため，施設退所後の児童やその家庭に対する支援としても里親に関

２．支援内容の検討する支援や地域の子育て家庭に対する支援は必

児童養護施設に家庭支援専門相談員が配置さ要である．施設退所後の児童の子どもの権利をれるようになってから，約20年が経過したが，引き続き保障していくためには，子どもの生活

家庭支援専門相談員の業務内容には大きな変更の連続性を考慮したうえで，退所後の継続的なはなく，入所児童やその家庭の支援から，施設

アフターケアが可能となるよう，支援の充実がを退所した後のアフターケア，里親や地域の子求められる．そこで今後は，各機関や専門職の育て家庭に対する支援等，支援対象や内容は多役割を明確にした上で，連携を中心とした取り

岐にわたる．先行研究では，家庭支援専門相談

組みが必要であると考える．

員が配置された当初は，施設内でどのように役
３．家庭支援専門相談員の質の向上

割を分担し，どのように専門性を発揮するかという点を課題として指摘していたが，本調査で家庭支援専門相談員が配置されるようになっは，家庭支援専門相談員が入所児童や保護者，た当初，経験やキャリアを拠りどころにしていその家族に支援を行っている現状が明らかとたことが指摘されていた（稲垣2011）．本研究なった．

において，年齢やキャリアによる支援時の意識

子どもの権利保障の視点からは，すべての支や支援内容に対する差は見られなかった．家庭援を行うことを求められるが，現状では里親に支援専門相談員が支援の質を高めるためには，関する支援や地域の子育て家庭に対する支援にスーパーバイズを受けることが必要であること

ついては，「行っている」と回答した者が半数が示唆された．しかし，スーパーバイザーの人に満たない項目が複数あることに加え，これら材確保が難しいことも想定される．そこで，地の支援行動に子どもの権利意識は，ほとんど関域単位でピアスーパービジョン等を通して，支連性がなかった．

援の向上を目指し，専門性を高めていくことが里親に関する支援については，2012年から児必要である．

童養護施設に里親支援専門相談員が配置される
４．今後の展望と課題ようになり，施設内でその役割を家庭支援専門
相談員がすべて担うことはなくなった可能性が

本研究を実施するにあたり，早期家庭復帰等− 41 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3の一部の支援機能や役割に関する調査・研究は

景と家族への支援（１）」『金城学院大学論集社

行われていたが，家庭支援専門相談員の支援実

会科学編』2（1），47-66．

態に関する調査が長期にわたり悉皆調査が行わ

稲垣美加子（2011）「児童福祉療育をめぐる法．制

れていなかった．今後，定期的な調査を行い，度の変化と家庭支援専門相談員の位置づけ」『淑効果検証を行うことで，支援の実態と課題をさ

徳大学研究紀要（総合福祉学部．コミュニティ

らに明らかにしていくことが必要である．

政策学部）』45，225-238．

また，里親に関する支援や地域の子育て家庭

伊藤嘉余子（2016）「児童養護施設におけるアフターに対する支援等，十分に行われていなかった支

ケアの課題：退所理由に焦点をあてて」『社会問援については，近年の子ども家庭をめぐる制度題研究』65（144），17-30．

改革により，新たな支援機関の設置や専門職の加藤純（2009）「ポスター．ビデオセッション児

配置が進んでいることが影響している可能性も

童養護施設における家庭支援に関する研究―家あるため，今後，関係機関や他の専門職の役割

庭支援専門相談員の役割確立と専門性形成の過を精査したうえで，子どもを支援する体制整備

程（日本社会事業大学社会福祉学会第47回社会も必要と思われる．

福祉研究大会報告）」『社会事業研究』48，142-

本研究においては，家庭支援専門相談員の自145．

己評価に基づく回答結果であり，支援時に意識

厚生労働省（2017）「新しい社会的養育ビジョン」

して取り組むことができているかどうかや実際（https://www/mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-に行っている支援の効果を測定するものではな

11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-

い．このことを考慮したうえで，今後家庭支援

Soumuka/0000173888.pdf 2023.2.20）．

専門員の支援内容の成果を明らかにする研究も厚生労働省（2023）「令和３年度児童相談所での児必要である．

童虐待対応件数（速報値）」（https://www.mhlw.
go.jp/content/11900000/000987725.pdf

Ⅵまとめ2023.2.20）．
厚生労働省（2023）「2022（令和４）年国民生活基児童養護施設の家庭支援専門相談員を対象と礎調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/

した調査を実施し，支援実態と課題を明らかと

hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf 2023.9.20）

した．家庭支援専門相談員は，入所児童や保護厚生労働省雇用均等．
児童家庭局家庭福祉課（2014）

者，家族に対する支援を最も行っており，支援「児童養護施設運営ハンドブック」（https://www.

意識や支援内容と関連性のある要因は，子ども

mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/の権利に関する理解を深めたり，スーパーバイ

kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/dl/yougo_

ズを受けたりすることであった．家庭支援専門

book_2.pdf 2023.2.20）．

相談員は，これまで以上に子どもの権利を意識

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課（2022）「社会して支援を展開することが必要である．

的養育の推進に向けて」（https://www.mhlw.go.
jp/content/000833294.pdf 2023.2.20）．

謝辞

厚生労働省雇用均等．児童家庭局長（2012）「家庭本研究の実施にあたり，アンケート調査にご支援専門相談員，里親支援専門相談員，心理療法

協力いただいた全国の児童養護施設の家庭支援担当職員，個別 対応職員，職業指導員及び医療専門相談員のみなさま，調査にご協力いただい的ケアを担当する職員の配置について」（https://

たみなさまに心より感謝申し上げます．

www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/tuuchi-70.
pdf 2023.2.20）．

引用・参考文献

みずほ情報総研株式会社（2019）「平成30年度
駆的ケア策定．検証調査事業

原史子（2005）「児童養護施設入所児童の家族的背− 42 −

先

施設入所が長期

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3化に至るケースの調査研究事業報告書」（https://虹釜和昭（2007）「児童養護施設における家族支援

www.mhlw.go.jp/content/000542474.pdfと家庭支援専門相談員の新たな役割」『北陸学院2023.2.20）．

短期大学紀要』39，13-21．

村田典子（2012）「児童養護施設における家族支援

大澤朋子（2012）「家庭支援専門相談員の機能と家と家庭支援専門相談員の新たな役割：家族再統

族再統合」『社会福祉（日本女子大学）』 53，

合事例を手掛かりに」『流通経済大学社会福祉学

57-73．

部論叢』22（2），127-136．

菅野恵（2016）「児童養護施設における家庭復帰の日本ユニセフ協会「子どもの権利条約」（https://非促進要因：非促進群の複数事例の検討を含め

www.unicef.or.jp/kodomo/kenri/ 2023.2.20）て」『和光大学現代人間学部紀要』9，19-26．

− 43 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3

The actual situation and issues of the Support of Family Social Workers
in Children’s Homes
Chie YAMANE

Masahiro YOKOYAMA−Abstract−
This study aimed to clarify the actual situation and issues of support of family social worker inchildren’s home．An anonymous questionnaire survey was conducted of 613 family social workers（FSW）in children’s home．199 responses（response rate：32.4%）, 161 valid responses（valid
response rate：26.2%）．
The question items included basic attributes，awareness of children’s rights and support contents
in family social workers．The answers result were simply tabulated．Factors influencing awarenessof children’s rights and support contents were analyzed by Mann-Whitney U-test and Spearman’srank correlation analysis．
FSW provided support to children and their guardians，and their families．Factors of relevance tochildren’s rights and support contents were deep understanding of children’s rights and supervision．
It was suggested that FSW need to be more conscious of children’s rights than before when providing
support．
Key words：Children’s home，Family social worker，Family social work，Children’s Rights− 44 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

論

第11号

2024.3文 

身元保証問題に関する文献レビュー―身寄りのない人へのソーシャルワーク支援の課題―

―抄

花

田

達

紀＊１

田

中

聡

子＊２

録―

身寄りのない人への身元保証問題について，判断能力の有無によらず支援のニーズは拡大している．
本研究においては，その問題の特徴と課題を分析することを通じて，ソーシャルワーク実践に求められる研究の方向性を提示することを目的として文献レビューを行った．その結果，医療機関や施設といった受け入れる側の実態調査が進み，身元保証人等に求める役割は解明が進んでいた．一方で，身寄りのない人本人や地域で身寄りのない人を支える支援者側の実態の把握が不十分であることが判明した．先行研究において「連携・ネットワーク構築」や「新たな公的支援制度」の必要性が示されていた．しかし，それに対して具体的な連携のあり方や有効な支援制度の確立には至っていない．今後，身寄りのない人の身元保証問題を解決するために，身寄りのない人本人や地域生活を支える支援者，行政側の視点に着目した研究の必要性が示唆された．
キーワード：身元保証，身寄りのない人，孤立

Ⅰ．序論

ワーク支援のニーズは拡大している．
そのようなニーズに対する支援を考えるうえ

１．はじめにで，まずこれまで検討されてきた身元保証問題

病院への入院・施設入所時に求められる身元の特徴と課題について整理する．そして批判的保証人等に関しては，その多くは本人の家族・に考察することで，その課題の解決方法を提案

親族により担われてきた．しかし我が国においすることが必要である．

ては少子高齢化・核家族化・地域社会との繋が２．我が国における身元保証の歴史りの希薄化が進む現状があり高齢単身世帯は増加している．そのため身寄りがなく身元保証人

我が国における身元保証に関する歴史的な変等を確保できない人が増加している．また，家遷についてみていく．西村（1965：1-4）は身族に「迷惑をかけたくない」という個人の意識

元保証について我が国特殊の伝統的保証制度でや価値観の変化もある．家族・親族が不在といあり，徳川時代の人請及び明治前期の身元保証

うより，関係の遮断により頼る人がいないために由来する封建遺制的な性格が残存した被用者

身元保証人等を確保できないという問題も出てのための保証である．身元保証は，継続的保証きている．このような現状の中で，判断能力ののうちにおいて特異な地位を占めており，狭義有無によらず身寄りのない人へのソーシャルの身元保証が身元保証ニ関スル法律として制定されたことも身元保証の特殊性に原因すると示
受付日：2023.2.24＊１
県立広島大学大学院総合学術研究科（博士課程前期）＊２
県立広島大学している．
「身元引受」，「身元保証」という言葉は，身元保証ニ関スル法律（1933）に示されている．
この法律によると，第一条「引受，保証其ノ他− 45 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3

名称ノ如何ヲ問ハズ期間ヲ定メズシテ被用者ノビスを提供する新しい事業形態として身元保証行為ニ因リ使用者ノ受ケタル損害ヲ賠償スルコ

等高齢者サポート事業は生まれた．身元保証トヲ約スル身元保証契約ハ其ノ成立ノ日ヨリ三サービスの内容は，サービスを提供する事業者

年間其ノ効力ヲ有ス但シ商工業見習者ノ身元保によってその名称に多少の差異はあるものの，証契約ニ付テハ之ヲ五年トス」と示されてい①身元保証サービス，②日常生活支援サービ

る．この条文から「身元引受」，「身元保証」とス，③死後事務サービスに分類されると整理さいう言葉の概念は，雇用の場におけるものと理れている．また事業者によって，基本となるサー

解することができる．

ビスをパッケージとし，オプションサービスを我が国の法令上の規定に「身元保証人」とい組み合わせる形で提供されている場合が多い．

う言葉はない．民法第446 条１項において，「保

いずれのサービスが基本サービス又はオプショ

証人」．民法第454条において，「連帯保証人」

ンサービスとなるかは，事業者により違いがみという言葉が使用されているが，これらは，債られると示されている．サービスについて具体

務に関する概念と理解することができる．

的にみていくと，①身元保証サービスとは，病冨永（2018：23）は，「病院への入院や施設

院・福祉施設等に入院・入所する際の入院費・入所時の身元保証とはまったく別の概念であ

施設利用料の保証や賃貸住宅に入居する際の賃る」と述べている．高雄（2019：72）は，「施料の保証，入院・入所の手続の支援，身元の引設や病院に入所・入院する際にも，身元引受人，受けとなっている．②日常生活支援サービスと身元保証人という言葉を使うのは，一種の言葉

は，緊急時の親族への連絡や買物支援，通院・の転用」と述べている．つまり，病院への入院

通所の送迎・付添い，役所・金融機関等の手続や施設入所時における「身元保証人等」は，前の代理，電話・訪問による定期的な安否確認，

近代から我が国にある身元保証契約を基として日常的金銭管理，家の片付けとなっている．③「身元保証人」という名称で患者の身上の一切

死後事務サービスとは，病院・福祉施設等の費を保証する役割を担っていると解釈することが用の精算代行や遺体の確認・引取り，居室の原できる．

状回復，残存家財・遺品の処分，ライフラインの停止手続，葬儀・納骨・法要の支援となって

３．身元保証等高齢者サポート事業の問題と

いる．

対応

身元保証等高齢者サポート事業の問題とし

身寄りのない人への支援として拡大したものて，身元保証等高齢者サポート事業に関する消の１つが，身元保証等高齢者サポート事業であ費者問題についての調査報告（内閣府消費者委

る．身元保証等高齢者サポート事業とは，内閣員会2017a）及び身元保証等高齢者サポート事

府消費者委員会（2017a）により公表された身業に関する消費者問題についての建議（以下，元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問建議という．内閣府消費者委員会2017b）が公題についての調査報告において用いられた用語表された．その背景として，身元保証等高齢者であり，主に一人暮らしで身寄りのない高齢者

サポート事業を行っていた日本ライフ協会は，を対象とした，身元保証や日常生活支援，死後預託金の流用により2016年に公益認定を取り消事務等に関する身元保証サービスの総称であされ，同年には経営破綻し，破産手続へ移行しる．我が国は，少子高齢化の進展により人口減たことがあげられる．このため，日本ライフ協

少社会に突入しており，同時に，単身世帯の増会と契約していた高齢者等において，契約して加，親族の減少，あるいは近隣関係の希薄化といたサービスの提供や預託金の返還を受けられいった状況がみられる．こうしたことを背景ない消費者被害が発生した．このことをきっかに，一人暮らしの高齢者等を対象として，身元

けに，身元保証等高齢者サポート事業全般につ保証や日常生活支援，死後事務等に関するサーいて，指導監督を行う行政機関が必ずしも明確− 46 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3ではなく，当該事業に関する規定を定めた法令

消費者の見守り等必要な取組みを行っているこも存在していないことを建議のなかで問題視さとを踏まえ，地域包括支援センター等が構築をれた．

推進している地域のネットワークとの連携を図

公益社団法人成年後見センター・リーガルサ

るよう示している．また，介護保険施設に関す

ポート（2014）の調査によると，入院・入所時

る法令上は身元保証人等を求める規定はなく，の身元保証人は，従来多くの場合に，当人の身各施設の基準省令においても，正当な理由なく近に居住する家族・親族（親・子・兄弟姉妹・

サービスの提供を拒否することはできないこと

甥姪等）により担われてきた．しかし，実際にとされており，入院・入所希望者に身元保証人

身寄りのない人だけでなく，家族・親族に迷惑等がいないことは，サービス提供を拒否する正はかけられないと感じて「身寄りがない人とな

当な理由には該当しないと改めて，事業者へ示る人」が増加している．このような背景から，している．あわせて，介護保険施設に対する指入院・入所時の身元保証人を確保できないとい

導・監督権限を持つ都道府県等においては，管う問題が顕在化するようになったことが示され内の介護保険施設が，身元保証人等がいないこている．

とのみを理由に入所を拒むことや退所を求める

建議の内容は，①身元保証等高齢者サポート

といった不適切な取扱を行うことのないよう，事業における消費者保護の取組，②病院・福祉

適切に指導・監督を行うよう示している．

施設等への入院・入所における身元保証人等のまた，山縣（2018）は「医療現場における成適切な取扱い，③消費者への情報提供の充実が

年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求求められた．

める役割等の実態把握に関する研究

平成 29

建議を受けて，厚生労働省においては，みず

年度 総括・分担研究報告書」を報告している．

ほ情報総研株式会社（2018）により「介護施設翌年に山縣（2019a）は「医療現場における成等における身元保証人等に関する調査研究事

年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求業」，
株式会社日本総合研究所（2018）により「地める役割等の実態把握に関する研究

域包括ケアシステムの構築に向けた公的介護保年度 総括・分担研究報告書」を報告している．

険外サービスの質の向上を図るための支援のあこれを受けて山縣（2019b）は「身寄りがない

り方に関する調査研究事業」が調査研究として

人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人へ行われ報告された．この報告を受けて，厚生労の支援に関するガイドライン（以下，ガイドラ

働省老健局高齢者支援課（2018）から通知としインという）」を策定している．ガイドラインて「市町村や地域包括支援センターにおける身では，「身元保証・身元引受等」の機能・役割

元保証等高齢者サポート事業に関する相談へのを①緊急の連絡先に関すること，②入院計画に対応について（以下，通知という）」が出され関すること，③入院中に必要な物品の準備に関ている．この通知とあわせて，高齢者等が安心すること，④入院費用に関すること，⑤退院支して身元保証等高齢者サポート事業を利用でき

援に関すること，⑥（死亡時の）遺体・遺品のるよう，当該事業についての説明と，利用する引き取り・葬儀等に関することに分類してい事業者及びサービスを検討する際のポイントをる．医療同意については，本人の一身専属性が示した普及啓発資料（以下，ポイント集という）極めて強いものという理由を挙げ，「身元保証が作成されている．この通知では，市町村や地人・身元引受人等」の第三者に同意の権限はな

域包括支援センターにおいては，身元保証等高いとの基本的考え方を示している．また，「本齢者サポート事業に関する相談を受けた場合

人の判断能力が十分な場合」，「判断能力が不十は，ポイント集を適宜活用し，適切な助言を行分で成年後見制度を利用している場合」，「判断うよう示している．さらに消費者安全確保地域

能力が不十分で，成年後見制度を利用していな協議会を活用し，消費生活上特に配慮を要するい場合」に分類した上で，具体的な対応を定め− 47 −

平成 30

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3ている．

連絡がつかない状況の人．これまでの親族とのその後，2022年８月に医療機関等を対象に実関係性から支援が得られない人．親族が遠方に施された調査で抽出された事例に関して，医学住んでおり支援は望めない状況にある人．

的課題，法律的・倫理的懸念事項や対応策とし「身元保証人等」とは，病院への入院，施設て考えられる内容等を整理した「身寄りがない

入所時に求められる，「身元保証人」「連帯保証人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人へ人」「身元引受人」等の名称で求められるもの．

の支援に関するガイドラインに基づく事例集

賃貸物件を借り受ける際に求められる，本人が（山縣2022）」が発出されている．

負うべき債務や義務を本人以外の者が保証する

以上のように身寄りのない人が身元保証人等者（連帯保証人）等．

を確保できない場合においても，医療や介護サー「身元保証問題」とは，身寄りのない人が身ビスの提供が必要であることは通知やガイドラ

元保証人等を確保できず病院への入院や施設入インによって周知が進んでいる．一方，制度の所時に適切な支援やサービスの利用ができない狭間に陥り身元保証人等がいなことで病院や施こと．また，利用できたとしても支援者側にし設等が困るケースは存在しており，問題の解決

わ寄せいくことで，支援者側が対応に困るこには至っていない．したがって，身元保証問題と．身元保証人等を確保するための既存サービに対してこれまで行われてきた課題を総合的にスの費用が払えない，制度の対象者ではないこ

分析し，批判的に考察することが重要である．

とからその狭間に陥っており，社会資源の活用に至らずその対応に困ること．

Ⅱ．研究の目的と方法
3．文献の選定基準
1．目的

文献レビューは，ガイドラインが発出された

ガイドラインにおいても示されている通り，身2019年以降から2022年12月時点を調査対象期間

寄りのない人の断能力の有無により成年後見制とした．ガイドラインが身寄りのない人に対す度や日常生活自立支援事業等の利用を含めた既るソーシャルワーカーが行う支援に及ぼす影響

存サービスが存在するが，費用等が払えず，制は大きいと考える．ガイドラインは医療機関を度の狭間に陥っている人が存在する．こうした対象としたものである. しかし，退院先の確保

人は地域社会からも孤立状態にあり，孤独死にには施設入所も含まれており，施設入所に際し至り，死後の身元引受人すら不在の場合もある．

てもガイドラインの影響が及んでいるものと考

そこで本研究においては，このような制度のえる．そこでガイドラインの影響を受けた後の狭間問題に対処するため，身元保証問題につい身寄りのない人が抱える身元保証問題に対するてこれまでに研究されてきた文献をレビュー

ソーシャルワーク支援の動向を調査するため，し，その特徴と課題を分析する．分析結果から，

ガイドライン発出後を分析対象期間とした．
選定基準は，紀要を含む学術誌に掲載されて今後ソーシャルワーカーに求められる支援についる研究であることとした．

いての研究の方向性と課題を提示することを目

本研究における用語の定義から外れる労働や的とする．

雇用，難民や外国人留学生，外国人労働者に関
2．用語の定義

するもの，債務や損害賠償に関するものを分析の対象から除外した．

本研究において用語の定義として筆者は，「身寄りのない人」，「身元保証人等」，「身元保証問

4．文献の検索方法と文献の選択

題」について次のように定義を行った．

CiNii「身寄りのない人」とは，家族・親族がいな

Researchのデータベースを用いて，「身元保証人」で論文を検索し11件，「身元保い人．
また，いたとしても親族とは交流がなく，− 48 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3証」で論文を検索し54件，「身元保証等高齢者

さらに細かく分析すると「医療機関と施設の両サポート事業」で論文を検索し２件，「保証人」

方」に焦点をあてた研究が５件．「医療機関又で論文検索し106件，合計173件の結果であっは医療ソーシャルワーカー」のみに焦点をあてた．分析の対象とする文献を選定するために論た研究が４件．「施設」にのみ焦点をあてた研文のタイトルや抄録を検討し，必要に応じて原究が１件であった．

文をあたり内容を確認した．その結果，本研究「身寄りのない人を受け入れてもらうためにの用語の定義における身元保証問題と関連がな

支援する側」については，「社会福祉協議会」

い文献102件を除外した．除外した内訳は，労に焦点をあてた研究が２件であった．

働や雇用に関する文献11件，難民や外国人留学

実際に身寄りのない人の受け入れ対応で困る

生，外国人労働者に関する文献５件，債務や損場面に遭遇する「身寄りのない人を受け入れる

害賠償に関する文献86件であった．また，学術側」に焦点をあてた研究は多く実施されてい論文ではない文献49件，検索の過程で重複した

た．一方で，身寄りのない人が入院，施設入所11件の文献も除外し，本研究における用語の定できるよう支援する側については，社会福祉協

義及び文献の選定基準に沿った11件の論文を抽

議会に対してのみ研究が行われていた．

出し分析の対象とした．

先駆的な取り組みとして紹介されている社会福祉協議会においては，成年後見制度の活用が

5．倫理的配慮

難しい判断能力のある身寄りのない人に対し本研究は，人を対象とする研究ではないが，て，生前の見守りと死後事務委任をセットにし「日本社会福祉学会研究倫理規程」及び「研究た取り組みが紹介されている．この制度におい倫理規程にもとづく研究ガイドライン」を熟読ては，民間の身元保証等高齢者サポート事業のしたうえで，その内容を尊守し規程に示す項目

活用が困難な低所得者に対して，身元保証人等に抵触しないことを確認している．

の機能を提供し，従来の制度では制度の狭間に陥っていた人も支援している．

6．分析方法序論で触れた身元保証等高齢者サポート事業

分析対象となった11件の文献を研究目的，調を行う民間事業者を対象とした調査は実施され査・研究内容，研究結果と考察の枠組みに沿っていなかった．他に，地域において在宅生活をてレビューシートを作成し整理した．次に，各支える地域包括支援センターや居宅介護支援事

文献における身寄りのない人への支援の課題か

業所，相談支援事業所等の支援者や行政を対象

ら今後の研究の方向性について考察を行った．

とした調査も実施されていなかった．
また，身寄りのない人本人を調査対象としたⅢ．結果

研究も行われていなかった．
２．調査・研究の方法

本研究において調査分析対象とする文献の概

調査・研究の方法についてグループ化してま要をまとめたものが表１である．

とめると５つのカテゴリーに分類することがで
１．研究の調査対象

きた．「実態把握のためのアンケート調査・分研究の調査対象について類似したものをグ析」を実施した研究は５件．
「既存の研究・報ループ化しまとめると「身寄りのない人を受け告書，ガイドラインを再分析」した研究が２件．

入れる側」と「身寄りのない人を受け入れても「先駆的な取り組みの事例紹介・研究」が２件．

らうために支援する側」の２つのカテゴリーに「入院・入所の際に用いられる書式の記載内容分類された．

を検証」した研究が１件．「個別事例を検証」「身寄りのない人を受け入れる側」についてした研究が１件であった．
− 49 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3「実態把握のためのアンケート調査・分析」

組み事例であった．

においては，序論で触れた身元保証等高齢者サ
３．身寄りのない人への支援課題

ポート事業の問題を契機として2017年以降に行われた調査，研究のような全国的な規模でのも研究の結果と考察から身寄りのない人への支のではなく，単一又は２つの都道府県にまたが援課題をグループ化してまとめると「連携・ネッるような規模で調査が行われていた．

トワーク構築の必要性」「新たな公的支援制度「既存の研究・報告書，ガイドラインを再分の必要性」「制度の狭間を埋める支援の必要性」

析」においても，2019年に発出されたガイドラ「身寄りのない人の困り感の実態把握の必要

インを再分析した研究であり，新たなガイドラ

性」「身元保証問題を貧困問題として捉える必インの策定や改訂には至っていない．

要性」「既存のガイドラインや制度の十分な活「先駆的な取り組みの事例紹介・研究」では，

用」の６つの共通したカテゴリーに分類された．

その結果すべてが福岡市社会福祉協議会の取り表１
著者（出版年）

調査対象とする文献の概要

研究目的

調査・研究内容

研究結果と考察栗田（2019） 居住支援とコミュニティソーシャル 福岡市社会福祉協議会が 制度の狭間の問題が増える中で，ワークのあり方を探る
実施する保証人，死後事 そこを埋める実践の必要性
務の取り組みの紹介
林（2019）

医療現場やMSWに焦点をあてて， 既存の3つの調査報告書 保証問題で困っている患者の実態把握．保証人不在者へのMSWによ保証人問題における研究上の課題を の検討
る支援の実態把握．保証人問題に示す
関わる地域連携ネットワーク構築に向けた具体的方法の検討

南本（2019） 急性期病院での個別事例研究を通じ 身元保証がない人の入退てソーシャルワーク実践を検討する 院支援に関する個別事例研究

能登（2019） 入院・入所時の身元保証の内容と特色を中心に整理を行う

身元保証がない人が安心して入退院できる社会を実現するためには，正確な法的理解や権利擁護の視点と意識を土台とした地域でのネットワークや仕組み作りが必要であり，ソーシャルワーカーの果たす役割は重要．個別事例を地域課題とする実践の積み重ね，ミク
ロ・メゾ・マクロに循環するソー
シャルワーク展開が求められる入院・入所の際に用いら 入院・入所時や退院・退所時，本れる書式の記載内容を検 人死亡時に関係者が困らないしく討し入院・入所時の身元 みの構築の必要性
保証に含まれる内容とその法的効力の範囲の検証

飯村（2020） 身元保証人の複雑な機能を再度検討 福岡市社会福祉協議会にし，成年後見人との関係について整 おける死後事務関係の取理し，社会福祉協議会における身元 り組みの紹介
保証の取り組み事例を検討することにより，社会福祉実践現場で求められている身元保証人の機能と，解決策の方向性を探究する

身元保証人に代わる明確な代替策が確立されていないことが改めて浮き彫りになった．身元保証人がいなくても，高齢者が安心して入所・入院できる環境を整備するためには，公的な新たなしくみが求められている

保証人不在者に対するMSWの関わ 愛 知 県MSW協 会 会 員 へり方や認識，所属機関内の支援体制 のWEB調査の実態を明らかにする

成年後見制度や日常生活自立支援
事業の運用が医療現場の実態に即していない
所属機関内の保証人不在者に対する支援体制が十分でないことが，ＭＳＷの支援困難につながる林（2021a）− 50 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

著者（出版年）

研究目的

林（2021b）

身寄りのない人への受療支援や入所・転居支援の課題を明らかにする調査・研究内容

第11号

2024.3

研究結果と考察

既存の意思決定支援ガイ 地域関係機関のネットワーク構築
ドラインの内容と活用法 の必要性．既存の制度や社会資源の活用にとどまらないソーシャルの検討
ワーク実践が求められる

水澤（2021） 身元保証人等がいない入居希望者を 宮城県内の広域型特別養受け入れている施設に焦点を当て， 護老人ホームへの質問紙
受け入れを可能にする要因や特徴を 調査明らかにする

身元保証人等不在に関する課題に施設単体で対応することは困難．
自治体や地域の関係機関と課題の共有から始める必要がある

新潟県内にあるすべての病院，特別養護老人ホーム，
介護老人保健施設（老健施設），ケアハウス，
有料老人ホーム に対する実態把握調査

身元保証人等がいないと入院，入所ができない実態をなくしていく
ために，身元保証人がいなくてもスムーズに入院，入所ができるシ
ステムづくり，受け入れ機関が金銭的リスクや死後事務対応（行政含む）で困らないしくみづくりが求められる「身寄りがない人の入院及び医療に 兵 庫 県・ 岡 山 県 の 医 療係る意思決定が困難な人への支援に ソーシャルワーカーに対関するガイドライン」が医療機関に する質問紙調査
おいて活用され，身元保証問題に対応できているのかどうか検証するとともに，身寄りのない独居高齢者の身元保証問題に対する医療ソーシャ
ルワーカーの望ましい支援とはどのようなことであるか明らかにする「ガイドライン」が周知されていないため，活用されておらず，十分に対応できていない．身寄りのない独居高齢者の身元保証問題に対する医療ソーシャルワーカーの
望ましい支援のあり方として「成年後見制度，生活保護制度などの活用を図る」「地域の協力を得て，多職種多機関連携の要となる」「本
人への説明と信頼関係の構築を図る」

小澤（2021） 新潟県内の病院・施設等が身元保証人等がいないことによってどのようなことに困っているのかを統計的に
把握する

富田・谷川
（2022）

村上（2022） 身寄りのない患者の生活実態を明らかにするなかで，社会福祉学としての身元保証問題の視座について考察する

MSWに よ る 退 院 援 助 の 貧困問題と認識した取り組みの必対象者についての生活実 要性．連携にとどまらず，公的施態調査．入院患者の生活 策の必要性
実態調査

Ⅳ．考察

し，実際には利用料収入だけで制度を賄うことの難しさが課題としてあげられている．またマ

１．研究の調査対象からの示唆

ンパワー不足の問題も課題として考えられ，一身寄りのない人を受け入れる側については，

部の社会福祉協議会においては，同様またはそ序論でも述べたように建議を受けて，医療機関

れに近い形で取り組みを行う社会福祉協議会はや施設といった受け入れる側の実態調査が進存在するが，あくまで先駆的な取り組みにとどみ，その流れを汲む研究と言える．受け入れる

まっている．一部の地域における先駆的な取り側が身元保証人等に求める役割や身寄りのない組みとしてだけでなく，全国的な制度として広人を受け入れることでの困り感については，解がるよう課題を整理する必要があると考える．
身元保証等高齢者サポート事業を行う民間の明が進んでいると言える．
一方，受け入れてもらうために支援する側の事業者を対象とした調査・研究は行われていな

視点でみると，先駆的な社会福祉協議会の取りかった．今後の課題は，身元保証等高齢者サポー

組みに限られる．一般的に社会福祉協議会におト事業を行う民間の事業者を地域資源として，

いては，日常生活自立支援事業が行われていいかに連携していけるかである．そのためも，る．日常生活自立支援事業と死後事務委任を

身元保証等高齢者サポート事業を行う民間の事セットにした身元保証等高齢者サポート事業に業者を対象とした調査・研究が求められると示

取り組むことは意義のあることと考える．しか唆された．
− 51 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3

また，地域での在宅生活を支える地域包括支

個別に判断していく必要があると示唆された．

援センターや居宅介護支援事業所，相談支援事
３．身寄りのない人への支援課題からの示唆

業所等の支援者を対象とした調査も実施されていなかった．身元保証に関する問題は，病院や既存のガイドラインや制度の不備があげられ施設の相談員だけが抱え取り組むべき課題ではていた．一方で，既存のガイドラインや制度がなく，地域全体の課題として捉える必要があ

そもそも十分に活用されていないとも示されてる．また，在宅における介護サービスや障害福いた．「連携・ネットワーク構築の必要性」が

祉サービスの利用に際しても身元保証人等が求結論としてあげられているように，支援者同士められる．今後，入院・施設入所に限らず，地が繋がることで問題を共有し，複数の支援者で域での在宅生活を支える支援者側への調査・研問題解決にあたることは重要である．しかし，究も求められると示唆された．あわせて，行政支援者が連携しネットワークを構築しただけでが果たすべき責務について言及する必要があは直接の問題解決にはならない．具体的に連携る．そのためには行政側の視点にたった研究もしたうえでどのような支援に繋げるのかが重要求められる．

である．身元保証問題を特定の支援者だけが抱

身寄りのない人本人を調査対象とした研究もえる問題ではなく，支援者全体の問題として理行われていなかった．身元保証問題は，支援者解・共有することで，対応にあたる支援者の孤側が困っているという認識になりやすい．一方

立を防ぐことができると考える．支援者同士がで，身寄りのない人本人の思いを無視した支援

お互いの役割を理解し，強みを活かした支援体

ではなく，意思決定のあり方や本人の思いを汲制の構築が求められる．また，情報交換が積極んだ制度のあり方や支援が必要となる．今後は的に行われることで，既存のガイドラインや制

身寄りのない人本人を対象とした調査・研究も度の周知につながる．連携・ネットワーク構築必要となってくると示唆された．

を通じて，既存のシステムや支援の方法を支援者間が相互に理解を深め，ソーシャルワーク実

２．調査・研究の方法からの示唆

践に活用していくことが必要である．

病院の医療ソーシャルワーカーを対象とした「新たな公的支援制度の必要性」，「制度の狭調査・研究が多く実施されていた．これは施設間を埋める支援の必要性」という支援課題が浮に比べ病院は医療同意の問題をはじめ決定まで

き彫りになっていた．しかし，具体的な支援制に緊急性を求められる場面が多くある．また入度の案については先行研究において示されてい院期間の短縮が求められる中で，退院先の確保ない．今後，具体的にどのような支援制度が求にも身元保証問題は影響を及ぼすためと考えら

められているのか．制度の狭間においてどのよれる．そのような中で，既存のガイドラインにうなことで困っているのか．より具体的な問題

は記載のない項目が多く対応が難しいという意

解決に向けた制度のあり方について提示が求め見もあげられていた．しかし，ガイドラインはられていると示唆された．

あくまでガイドラインであり，すべての事例を

公的制度の拡充は必要だが，人口減少の日本

網羅することには限界がある．また，医療ソー社会においては限界もある．必要とされる支援

シャルワーカーはこの支援を必ず行わなければと実現可能な支援という両側面の視点が求めらならないというように決定してしまうことで，れる．行政においてはこれまでも，身寄りのな

それに対するジレンマが生じるとも推察されい人が亡くなった場合，身元判明や葬祭人の有る．実際の支援現場においては，身寄りのない

無により生活保護法における葬祭扶助の支給

人本人の判断能力の状態や支援体制，地域の特や，墓地，埋葬等に関する法律及び行旅病人及性にもよって状況は異なる．ガイドラインをも行旅死亡人取扱法により死亡地の市町村長が埋とに本人や支援者がどのような支援が必要かを火葬を行ってきている．しかしながら今後は死− 52 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

2024.3

後の対応にとどまらず，生前を含めた身寄りの身元保証問題については，支援者側の困り感ない人に特化した公的相談窓口の設置が必要でが強く認識されており，身寄りのない人本人のあると考える．そこでは，生前からの死後に至困り感や思いについては研究がなされていないるまでを柔軟に対応することが求められる．ま現状がある．判断能力の有無によらず，身寄り

た，身寄りのない人を支援する支援者に対するのない人本人の意思決定とあわせて，どのよう研修の機会やインフォーマルサービスへの金銭な問題解決が図れるのか，身寄りのない人本人

的な補助も含めて，身元保証問題に対して包括と支援者双方の視点にたつ必要性が示された．

的に統一した対応を行うことが必要である．そ身寄りのない人本人にとっては，現在の枠組みのためには，行政の責務を明らかとする研究もや制度では，身元保証人等を確保できずに困る

今後求められるといえよう．

事態に陥る．受け入れる側が必要としてきた身「身寄りのない人の困り感の実態把握の必要

元保証人等を求める現在の枠組みや制度を変更性」があげられているように，身元保証問題にすることで，受け入れる側も困らない仕組みに関しては，本人の困り感と支援者側の困り感でしていく必要性があると考える．

は，問題の本質にずれが生じると推察される．

身元保証問題は，医療機関や施設だけが抱え

近年，成年後見制度においても，意思決定支援る問題ではなく，地域社会全体の問題として捉の重要性がうたわれている．今後，身元保証問える必要がある．そのためには今後，身元保証

題の解決のためには，身寄りのない人本人とそ問題の解決に向けて，本研究が明らかにしたよ

れを支える支援者側の両側面の視点が必要であ

うに，身寄りのない人本人や地域生活を支えるると示唆された．

支援者，行政側の視点に着目した研究が行われることが，今後の課題であるといえよう．

Ⅴ．結論
文献
本研究では，文献レビューを通じて，明確な

林祐介（2019）「保証人問題における研究上の課題

解決策が見いだせずにいる身寄りのない人の身―３つの調査報告書の検討結果を踏まえて―」

元保証問題について議論し，今後の研究の方向『医療と福祉』53（1），42-49．

性について検討した．

林祐介（2021a）「保証人代行団体と医療ソーシャ

医療機関や施設が身元保証人等に求める役割

ルワーカーの関わり方についての一考察―愛知や機能が解明される中で，それに対して活用可

県医療ソーシャルワーカー協会会員へのWEB調

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元保証等高齢者サポート事業といった既存の支林祐介（2021b）「身寄りがなく判断能力の不十分

援からこぼれ落ちる人に対して，「連携・ネッな人へのソーシャルワーク実践―受療支援と入トワーク構築の必要性」，「新たな公的支援制度

所・転居支援を中心に―」『ソーシャルワーク研の必要性」が示されていたが，現実的な支援や究』47（3），39-46．

制度設計には至っていないことが示された．

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事業所，相談支援事業所等の地域生活を支える

1-17．

支援者，行政を対象とした調査も実施されてい株式会社日本総合研究所（2018）『地域包括ケアシ

なかった．今後，身元保証問題の解決に向け，ステムの構築に向けた公的介護保険外サービス

地域資源の一員としていかに問題解決に一緒にの質の向上を図るための支援のあり方に関する取り組んでいけるかを明らかにしていく必要性

調査研究事業報告書』平成29年度厚生労働省老が示された．

人保健健康増進等事業− 53 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

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括・分担研究報告書』平成30年度厚生労働行政− 54 −

平成30年度 総日本社会福祉学会中国・四国ブロック

推進調査事業費補助金

地域医療基盤開発推進

研究事業，山梨大学大学院 総合研究部

第11号

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pdf,2022.12.24）

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地域医療基盤開発

医療に係る意思決定が困難な人への支援に関す推進研究事業，「身寄りがない人の入院及び医療るガイドライン』平成30年度厚生労働行政推進に係る意思決定が困難な人への支援に関する研調査事業費補助金

究」班．

地域医療基盤開発推進研究

事業，「医療現場における成年後見制度への理解（https://www.mhlw.go.jp/content/000976428.

及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把

pdf,2022.12.24）

握に関する研究」班．

− 55 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第11号

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Literature Review on Fidelity Guarantees Issues―Challenges of social work support for people without relatives―
Tatsunori HANADA

Satoko TANAKA−Abstract−
The need for support for the people who have no relatives is expanding, regardless of whether or
not they have the capacity to make decisions regarding the issue of guarantees. In this study, aliterature review was conducted with the aim of presenting research directions required for social
work practice through analyzing the characteristics and issues of the problem. As a result, the actual
situation on the accepting side, such as medical institutions and facilities, had been investigated, andthe role required of guarantors had been clarified. On the other hand, it was found that there wasinsufficient understanding of the actual situation on the part of those who have no relatives
themselves and on the part of supporters who support people without relatives in the community.
Previous studies have shown the need for "collaboration and networking" and "new public support
systems. However, concrete ways of cooperation and effective support systems have yet to beestablished. In order to solve the problem of guarantees for people without relatives, it was suggested
that research focusing on the viewpoints of the people without relatives themselves, supporters ofcommunity life, and the government side is needed.
Key words：Fidelity guarantee，People without relatives，Isolation− 56 −

◆

編集委員長

■

編集後記

高杉

公人（公立大学法人新見公立大学

健康科学部地域福祉学科）■「中国四国社会福祉研究第11号」をお届けします。査読・編集共に時間がかかり、発刊が予定よりも遅くなりましたことをお詫び申し上げます。編集委員長として、次号より論文の査読・編集体制を強化して出来るだけ発刊のスピードを速める工夫をして参る所存です。
「中国四国社会福祉研究第11号」では、2022年7月9日（土）に実施にされた「日本社会福祉学会中国・四国地域ブロック第53回岡山大会」の基調講演録を掲載しております。
「家
族の変容とソーシャルワーク～市井の人々とともにあり続ける創造的な研究と実践を考える～」というテーマで、①「実践に基づいた専門職であり学問」としてのソーシャルワー
ク研究と実践に先生が示された「関心」や、②「家族」をめぐる状況や人々の「生活世界」
を基盤にしたソーシャルワーク研究・実践の展開、そして③「学問」としてのソーシャルワーク研究の推進と価値に基づく「連帯」へのアクション、の主に3つのポイントから講演を賜りました。社会福祉士教育の新カリキュラムへの対応に追われがちな私たち教員にとって、決して忘れてはいけないソーシャルワークの本質を学ぶ機会となりましたので、是非講演録をご一読下さい。
更に「中国四国社会福祉研究」では、中国・四国地域の特徴的な社会福祉課題（特定課題）に関する研究を推奨しております。特に、人口減少、超少子高齢化、福祉人材確保等のテーマについて研究を行われている方々は、ブロック大会への参加・報告および本機関誌への論文投稿を積極的に行って頂きたいと思います。今後もブロック大会に参加して研究発表の機会を持ち、同様の研究を行っている研究者と積極的に交流して頂くことで更に自身の研究を深化・発展させて頂ければと思います。
今後も研究者の皆様方の積極的な論文の投函をお願い申し上げます。


（高杉

公人）

中国・四国社会福祉研究
Chugoku and Shikoku

Journal of Social Welfare

第 1 1 号
編

集：一般社団法人日本社会福祉学会中国・四国地域ブロック機関誌編集員会

編集責任者：高杉発

公人

行：一般社団法人日本社会福祉学会中国・四国地域ブロック

発行

日：2024年3月19日

事

務

局：公立大学法人新見公立大学

健康科学部地域福祉学科 高杉研究室
ISSN 2186−7895