金沢大学法学類
授業科目名

法理学 A

担当教員名

足立英彦

定期試験

解答・解説

2023 年度 ：3Q

定期試験期間内

11 月14：45

試験日・時間30

日（〜16：15木）

1. つぎの推論は妥当（論理的に正しい）か、真理表を使って説明しなさい。妥当でない場合は反例も示しなさい。（各 5 点）（a）P ∧ ¬P ゆえに Q
解答

PQ¬PP ∧ ¬P

Q

11001100000110100100

前提（P ∧ ¬P ）はすべての場合で偽なので、前提が真で結論（Q）が偽になる場合（反例）はない。したがって、この推論は妥当である。

（b）P ゆえに P → Q
解答

PQPP →Q

1111101001010001

2 行目は前提が真で結論が偽になっている。すなわち反例があるので、この推論は非妥当である。

2. つぎの推論は妥当か、タブローを使って説明しなさい。妥当でない場合は反例も示しなさい。（各 5 点）（a）P → Q, Q ゆえに P
解答 非妥当。反例は P が偽で Q が真の場合。

P → Q✓
Q
¬P
¬P

1

Q

（b）P ∨ Q, P → R, Q → R ゆえに R
解答 妥当

P ∨ Q✓
P → R✓Q → R✓
¬R
¬PR
⊗

PQ

⊗

¬QR

⊗

⊗

（c）¬P ゆえに P → Q
解答 妥当。

¬P¬(P → Q)✓P
¬Q⊗
3. つぎの論理式は恒真か、タブローを使って説明しなさい。（5 点）(P → Q) → (P → (Q ∨ R))
解答 恒真。

¬((P → Q) → (P → (Q ∨ R)))✓P → Q✓¬(P → (Q ∨ R))✓P¬(Q ∨ R)✓
¬Q¬R
¬PQ⊗⊗

4. つぎの文章は正しいか。正しければ○ を、正しくなければ×を答案用紙に書きなさい。×の場合は、何が（どの部分が）誤っており、どう修正すれば正しくなるかも説明しなさい。
（各 1 点）（a）実定法学、法制史学、外国法学の共通の問は「法とは何か？」である。
解答 ×： 誤「法とは何か？」、正「何が法か？」
解説 誤「実定法学、法制史学、外国法学の共通」、正「法哲学」でも正解。
（b）P ∨ Q は、P, Q の片方が真の場合に、またその場合にのみ真である。

2

解答 ×：誤「P, Q の片方が真の場合に」、正「P, Q の両方が偽でない場合に」解説 誤「P ∨ Q」、正「P ⊻ Q」でも正解。
（c）反例のある推論を妥当な推論という。
解答 ×：誤「反例のある」、正「反例のない」（d）⊨ （ゆえに）は、命題論理の論理結合子である。
解答 ×：誤「である」、正「ではない」（e）「⊨ P 」と「P は恒真である」は、同じことである。
解答 ○解説 ⊨ P は ∅ ⊨ P のこと、つまり、P を偽にする場合がない（P が恒真である）ということである。
（f）論理式の集合が整合的であるということは、どんな場合でも、その論理式集合に含まれるすべての論理式が真になるということである。
解答 ×：誤「どんな場合でも」、正「少なくとも一つの場合で」解説 間違った答案が多かった。「矛盾」と「整合的」は対義語である。どんな場合でもすべての論理式が真にはならない集合は矛盾しており（たとえば {P, ¬P }）、すべての論理式が真になる場合が一つでもあれば整合的である。
（g）P と Q が論理的同値ならば、P ↔ Q という命題（つまり、(P → Q) ∧ (Q → P ) という命題）は恒真である。
解答 ○（h）我々がこの世界 w において規範を定めるとき、我々は w よりも善い（理想的な）世界が存在することを暗黙裡に前提している。
解答 ○（i）不可能なことは禁じられていない。（¬♢P ⊨ ¬O¬P ）解答 ×：誤「禁じられていない」、正「禁じられている」
解説 ある世界 w で「P が不可能」が真ならば、w から到達可能なすべての可能世界で「¬P 」は真、理想世界も可能世界であるので、w から到達可能なすべての理想世界でも「¬P 」は真、したがって w で「O¬P 」は真。
（j）義務づけられていることは可能である。（OP ⊨ ♢P ）解答 ○解説 ある世界 w で P が義務的ならば、w から到達可能なすべての理想世界で P が真、したがって、w から到達可能な可能世界のうち、P が真の世界が存在する。したがって、w で ♢P は真。
（k）作為が命じられており、かつ不作為も命じられていることを不自由と呼ぶ。
解答 ×：誤「かつ不作為も」、正「または不作為が」解説 作為の命令と不作為の命令は互いに反対の関係にあるので、両方を同時に命じることはできない。
（l）a が b に対して 100 万円を支払うことを義務づけられていれば、b は a に対して（a が b に）100万円を支払うことを求める権利を有している。
解答 ○
解説 「a が b に対して 100 万円を支払う」を G とする。OabG と RbaG は互いに論理的同値なので、前者が真なら後者も真。

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（m）a が b に対して 100 万円を支払うことを義務づけられていれば、b は a に対して（a が b に）100万円を支払わないことを求める権利を有していない。
解答 ○解説 OabG は ¬Oab¬G を含意し、これと ¬Rba¬G は同値なので、OabG が真なら ¬Rba¬G も真。
（n）信教の自由のない国（法令や判例で信教の自由が否定されていると仮定する）では、国民は政府に対して、宗教を信じることが禁止されている。
解答 × 誤「禁止されている。」、正「禁止されている、または命じられている。
」
解説 信教の自由のない国は、宗教を信じることが禁じられているか、命じられているかのどちらかである。
（o）信教の自由がある国（法令や判例で信教の自由が肯定されていると仮定する）では、政府は国民に対して、宗教を信じることを求める権利を有していない。
解答 ○解説 信教の自由がある国では、政府は国民に対して宗教を信じることを求める権利を有していないだけではなく、宗教を信じないことを求める権利も有していない。後者について本文は言及していないが、そのことによって本文が間違っていることにはならない。
（p）社会権は、すべての人に対する特定の人の権利である。
解答 × 誤「すべての人に対する特定の人の」、正「特定の人に対するすべての人の」（q）物権は、特定の人に対するすべての人の自由権である。
解答 × 誤「特定の人に対するすべての人の」、正「すべての人に対する特定の人の」（r）法令の条文が定める義務の多くは撤回不可能な義務である。
解答 × 誤「撤回不可能」、正「撤回可能」（s）a が b に対して権限を有している場合、b は a に対して、自らの地位の変更に従う責務を有している。
解答 ○（t）歴史上最初の憲法制定者にその憲法を定める権限を授ける規範を G. ラートブルフ（GustavRadbruch）は根本規範と呼んだ。
解答 × 誤「G. ラートブルフ（Gustav Radbruch）」、正「H. ケルゼン（Hans Kelsen）」（u）一方の法源の要件が他方の法源の要件より特殊とはいえず、かつ両者の効果が同時に両立しない場合の両者の関係を択一的規範競合と呼ぶ。
解答 ○（v）最善の状況や行為を定めているが、その状況・行為が実現されない場合にどうすべきかを定めていない規範を原理と呼ぶ。
解答 ○（w）立法者意思に基づく論証とは、現在の立法者の実際の意思を論拠とする論証である。
解答 × 誤「現在の」、正「過去の」または「制定当時の」（x）公法において法の欠缺は例外的である。
解答 ○（y）法に欠缺がある場合は、超法律的法形成によってその補充をしなければならない。
解答 ○4

5. つぎの語句を説明しなさい。（各 5 点）（a）交換的正義
解答 交換的正義とは、両者の同意に基づいて行われる売買や交換において引き渡される物や貨幣の価値が等しいことである。
（b）法解釈解答 法解釈とは、個別的な法的判断を演繹するために必要な前提を追加し、その前提を論証（正当化）することである。
（c）法治国家原則
解答 国の行為のうち、国民の行為を制限するものは、法令に基づかなければならないとする原則である。この原則に従えば、法令に基づかない国の行為は、それが国民の行為を制限する限り、包括的に禁止されているとみなされる。
解説 法令に基づかない国の行為は包括的に禁止されている、という趣旨が読み取れないと正解にはならない。「法に基づいて統治すること」ということは「法治」という漢字の意味から明らかであるので、その指摘だけでは不十分である。

6. 法学または法学者は矛盾を嫌う。つぎの問に答えなさい。（15 点）（a）矛盾について説明しなさい。
解答 矛盾とは集合の一性質であり、ある集合があり、それに属するすべての命題（論理式）を同時に真にするような場合がないとき、その集合は矛盾しているという。
（b）なぜ法学または法学者は矛盾を嫌うのか、その理由を説明しなさい。
解答 法学や法学者が矛盾を嫌うのは、矛盾した法体系は我々の行動を規律するという役割を果たさないからである。なぜなら、矛盾した法体系からはあらゆる無限の規範が論理的に推論され、従ってあらゆる行為がそれぞれ同時に法的に許され、命令され、禁止されていることになるからである。
解説 (a) に 5 点、(b) に 10 点を配分した。

7. 私人は公序良俗に反しない限り、国会は憲法に反しない限り、規範を創造する権限を与えられている
が、内閣・各省大臣・各種行政主体・裁判所にはそのような規範を創造する権限は与えられていない。
このことに関するつぎの問に答えなさい。
（15 点）（a）私人、国会、内閣、各省大臣、各種行政主体、裁判所が定める規範はそれぞれ何と呼ばれるか。
解答 それぞれ、法律行為（契約）、法律、政令、省令、行政行為、裁判（判決）
解説 行政主体が定める規範は行政行為の他に、「法規命令」「行政規則（行政命令）」でも可とした。
（b）なぜ私人や国会には規範を創造する権限が与えられていて、内閣・各省大臣・各種行政主体・裁判所にはそのような権限が与えられていないのか。その理由を説明するとともに、後者の各機関ができることについても言及しなさい。
解答 私人の権限と国会の権限は，公序良俗又は憲法に反する内容を定めてはならないという制限はあるものの，いずれも規範を創造する権限である。私人が契約という名の個別規範を創造できるのは，その規範によって義務づけられる相手方がその規範の内容に対して直接の同意をしているからである。同様に国会が法律という名の一般規範を創造できるのは，その規範によって義務づけられる国民の相対的多数が，その規範の内容に対して，議員を選ぶという行為を通して間接的に同意しているからである。これに対して内閣・各省大臣・各種行政主体・裁判所は、一般的または個別5

的法規範を定める権限を与えられているが，その規範の名宛人はその規範の内容に上記と同様の意味での直接のまたは間接の同意を与えていないので、これらの機関ができることは，既に国民によって相対的かつ間接的な同意を与えられている法律の文言の可能な意味内容の範囲内で法規範を定めることだけである。
解説 (a) に 6 点、(b) に 9 点を配分した。なお、自治体の首長の権限について「首長は住民から選挙で選ばれているが、首長に規範創造の権限を認めると、首長を選んだ多数派の意思だけが規範の内容に反映され、国会・地方議会のような少数派が議論に参加する機会がないため、首長に規範創造の権限を認めるべきでない。」という趣旨の指摘をしてくれた答案があった。規範を定める際には、名宛人の同意だけでなく、規範制定過程の「議論」も重要であることに注目する優れた指摘である。

8. この授業に対する感想、意見、改善提案等を書いてください。（任意）回答 後半の章で練習問題がもっとあるといい、という趣旨の要望がありました。次回以降に改善します。

参考情報（2023 年 12 月 4 日現在）

• 定期試験結果
履修登録数

定期試験受験者数放棄

定期試験平均点

98174• 定期試験上位得点者: 97 点 1 名。
• 評価
S(100-90)
1

A(89-80)

B(79-70)

C(69-60)

不可

放棄

21

4

016