2 014

12Vol.204

先進技術と自然環境が調和したキャンパス（左下）。課外活動を通じた人間性教育にも力を注いでいます（左上から右下に向かって、
セミナーハウス（大分県由布市）、FITスタジアム、創成型教育（手作りモーターによる電気自動車の設計製作）、課外活動等の学長表彰、吹奏楽団クリスマスコンサート）。
写真提供：学校法人 福岡工業大学（福岡県福岡市）

CONTENTS
私立大学等経常費補助金会計検査院の実地検査結果／
平成26年度 私立大学等経常費補助金第１次交付…………………………………………………… 2
私学事業団の受配者指定寄付金制度…………………………………………………………………… 3
平成25年度版 自己診断チェックリストをご活用ください………………………………………… 429「魅力あふれる学校づくりを目指して」
連載◯
キャリアプランニング支援で魅力創り……………………………………………………………… 6
経営実務Ｑ＆Ａ…………………………………………………………………………………………… 8
平成26年 共済事業の年間報告／ガーデンパレスの年末年始期間の営業………………………… 9
平成25年度 特定健康診査等の実施結果………………………………………………………………10
高額療養費の自己負担限度額及び「限度額適用認定証」等の適用区分が改正されます／
介護ビデオ・DVDをご利用ください……………………………………………………………………11
被扶養者認定申請事例集②………………………………………………………………………………12
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

−281,133628

868

323,131,760

助成業務

革総合支援事業及び特別補助について

年３月に交付する予定です︒

3

項にかかる改善策等をご検討いただい

は︑

1

年度

私立大学等経常費補助金説明会におい

高等専門
学
校

ておりますが︑本事業団でも︑て 改 善 策 等 の 具 体 的 事 例 を 取 り 上 げ︑

10,891,809︻特別補助︼の 支 援﹂ の﹁海 外 か ら の 学 生 のチェック体制の強化を促しました︒今−①﹁大学等の国際交流の基盤整備へ
受 入 れ﹂ 及 び﹁海 外 か ら の 教 員

後も︑制度の理解が深まるよう同説明

306

私立大学等経常費補助金の 招 へ い﹂ に つ い て︑ 補 助 金 算各学校法人においても︑各種調査票

私立大学等経常費補助金にかかる平の作成時及び作成後には︑記入要領等

会の内容検討や調査票記入要領の見直

年

団 に 申 請 し︑ 実 績 確 定 後︑ 見 込に記載されている要件を十分にご確認

定の基礎である海外からの受入

年の会計検査院実地検査は︑

会計検査院の実地検査結果

成

みに比べ人数が減少した場合はいただき︑補助金の算定基礎数等に誤しなどを進めます︒

年５月までの間に︑ 法人

実 績 を 報 告 す べ き と こ ろ︑ 人 数

りのないよう︑ご注意ください︒

学生及び海外から招へいした教

月から
校・短期大学２校︶

法 人・ 短 期 大 学 法 人１ 法校︵大学の減少が確定した後も実績を報事 業 等 支 援 経 費﹂ に つ い て︑ 対

平成 年度
私立大学等経常費補助金
第１次交付

告していなかった︒②﹁授業料減免及び学生の経済的支一般補助では︑補助金算定の基礎と象要件とされている経済的に修年度私立大学等経常費補助金の第

109

千円

員 の 人 数 は︑ 見 込 み 人 数 で 事 業

人︶︑︵大 学 法 人に対して実施されました︒
この会計実地検査は︑基準等にのっとって補助金の算定が適切にされているかという﹁合規性﹂の観点を中心になった専任教職員・学生が所定の要件

学 困 難 な 学 生 の 入 学 料・ 授 業 料

援 体 制 の 充 実﹂ の﹁授 業 料 減 免を満たしているか否かに着目するほ

実施されます︒

か︑収入支出調査関係で︑補助金額の減免等にかかる選考基準が規程８校に対し︑１５９５億６２１９万５

１次交付については︑６２８法人８６
このように︑昨年に引き続き指摘を０００円を交付する予定です︵下表参等に明記されていなかった︒

受けたことは誠に残念な結果と言わざ

照︶︒

短期大学

計

調整に用いる教育研究経費支出等の額に対象外の経費が含まれていないか等

るを得ません︒

148,389,253

こうした検査の結果︑会計検査院か算定資料の作成に当たりその内容の確

制 度 を 十 分 に 理 解 し て い な か っ た り︑ら は︑
﹁学 校 法 人 に お い て︑ 補 助 金 の経常費︑厚生補導費の６費目で︑年給与費︑教職員福利厚生費︑教育研究

金 財 団 掛 金 補 助 を 含 む︶︑非常勤教員

専任職員給与費︵教員︑職員とも退職

７３０６〜７３０８☎０３︵３２３０︶
７３００〜７３０２

補助金課

ら﹁補 助 金 が 過 大 に 交 付 さ れ て お り︑認を十分に行っていなかった﹂ことな

究旅費︑認証評価経費︑私立大学等改

なお︑今回交付の対象とならない研

26

Ｅメール

hojokin@shigaku.go.jp

７３０９〜７３１１☎０３︵３２３０︶
７３０３〜７３０５

特別補助

一般補助

不当と認められる﹂との指摘を受けた内容がありました︒
指摘内容は︑次のとおりです︒

指摘を受けた学校法人には︑指摘事かった﹂と指摘されています︒

５月１日現在の専任教職員数︑学生数

助成部

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶合に着目した検査が実施されます︒
ま た︑ 特 別 補 助 の 項 目 に つ い て も︑
対象要件の解釈の誤り等により︑補助−

ど に 加 え︑﹁事 業 団 に お い て︑ 学 校 法

交付対象費目は︑専任教員等給与費︑559
等を基礎として算定しています︒

これらの誤りについて会計検査院か

159,562,195

校518

人に対する指導及び調査が十分でな

金算定の基礎とならない人数や経費が

千円

法人

学

20

27

大

26

交付決定額
（資金交付額）

当初予算額

学校数

分

法人数

区

26

18

含まれていないか等に着目します︒

平成26年度 第１次交付予定額

26

25

20

26

19

26

11

第204号
平成26年12月1日

2

私学事業団の受配者指定寄付金制度

年度は︑２１６億円の寄付金

受配者指定寄付金の配付対象となるを受け入れ︑配付しました︒

平成

Ⅱ 利用の状況

付金でないこと︒③すでに終了している事業に充てる寄と︒のに充てられることが確実であるこするための支出で︑緊急を要するも②教育の振興その他公益の増進に寄与︱有効な募金活動のためにご利用ください︱

受配者指定寄付金制度をご存知でこの制度は︑私立学校に対して寄付しょうか︒
する際に︑寄付先の学校法人を指定して︑私学事業団を通じて寄付をする制度です︒
受配者指定寄付金は︑所得税法及び法人税法の規定に基づく財務大臣の指定を受けていますので︑この制度を利は︑法人税法上︑寄付金の全額を損金への奨学金や寄附講座のための基金にで あ る た め︑ 同 制 度 の ご 利 用 を お 勧﹁特定公益増進法人﹂への寄付と同じ

Ａ

Ｑ

年度の制度改正により︑募金期

募金期間の制限はありますか︒

めします︒

寄付金が充てられています︒

Ⅲ 利用に関するＱ＆Ａ間の制限はなくなりました︒

私 立 学 校 は︑ い つ で も 寄 付 を 受 け

受 配 者 指 定 寄 付 金 の 利 用 開 始 後︑ることができます︒

新たに寄付の募集を始める場合も改めて本事業団に報告する必要はありません︒

受配者指定寄付金は︑事前の審査がなくなったことや︑寄付の募集期間を限 定 す る 必 要 が な く な っ た こ と な ど︑制度の改善が図られており︑寄付者や私立学校にとって利用しやすい寄付制

多くの方にこの制度を知っていただ

度になっています︒
Ａ 学校法人が設置する大学︑短期大

どんな学校が対象ですか︒

する事業であって当該年度に支出する
年度の寄付事業別の配付割措置が設けられていますが︑寄付額全図は︑た だ し︑ 利 用 要 件 が あ る の で︑ ご個人からの寄付金は対象となり相談ください︒

Ｑ

Ｅメール

寄付金課

kifukin@shigaku.go.jp☎０３︵３２３０︶
７３１７・７３１８

助成部

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶の手引﹄をご覧ください︒

事 務 の 手 引﹂︺ 又 は 冊 子﹃寄 付 金 事 務▼寄付金▼受配者指定寄付金﹁寄付金業団ホームページ︹助成業務のご案内

受配者指定寄付金の詳細は︑私学事

き︑ 寄 付 金 募 集 に お 役 立 て く だ さ い︒

なっています︒

最も多いのは教育研究に要する経常合を表しています︒

た後︑学校法人から配付の申請を受け︑的 経 費 で︑ お よ そ ５ 割 を 占 め て い ま

この寄付金は︑本事業団に入金され配付事業等の審査を経て指定された寄す︒続いて施設・設備の取得︑借入金います︒

返済︑教育研究等の基金の順となって付先に配付されます︒
Ⅰ 利用要件

Ａ 個人の寄付も︑受配者指定寄付金

ますか︒
や校舎改修︑実験・実習で使用する機施設・設備の取得では︑校舎の建築

金の主な要件は︑次のとおりです︒

た だ し︑ 税 制 上 の 優 遇 措 置 内 容 がを受けることができます︒

を利用することで寄付金控除の適用
また︑教育研究等の基金では︑学生りました︒

器備品︑遊具の購入といった事業があいこと︒

寄付により特別な利益を受けていな①広く一般に募集され︑寄付者が当該本事業団で取り扱う受配者指定寄付

特別支援学校及び専門学校です︒

ご利用をお待ちしています︒

Ｑ

16

学︑ 高 等 専 門 学 校︑ 高 等 学 校︑ 中 等

事業は︑教育研究に要する経常的経費

教育研究に要する
経常的経費
52%
施設・設備の取得
43%

教育学校︑中学校︑小学校︑幼稚園︑や施設・設備の取得等︑教育研究に要教育研究等の
ための基金
2%
借入金返済
3%

金額の範囲となります︒

私立学校に対する寄付には税の優遇

平成25年度寄付事業別配付割合

額が損金に算入できる唯一の制度との額に算入することが認められます︒

用して私立学校に寄付をした企業等

25

25

助成業務

3

第204号
平成26年12月1日

法 人 全 体 用 で は︑﹁消 費 収｣外｢部負債

支状況﹂﹁資金収支状況﹂
運｢用資産状況の｣ ４区分９項目の切り
口のチェック項目を設定して状況

い ま す︵表 １ 参 照︶︒ 学 校 単
位用は︑﹁消費収支状況﹂﹁生チェック項目を設定していま段階で①帰属収支差額比率

2②人件費比率や︑エクセルの別シートの﹁参考資料等にある﹁階層区分﹂等を基に評価し照︶を併用すると便利です︒

ます︒その際︑﹁評価早見表﹂︵表４参

なお︑絶対評価については︑各法人の 経 営 戦 略 や 学 部︵学 科︶ 等 系 統 別︑

都道府県別の平均値等を参考に︑独自の目標値を設定することが望まれます︒項目により︑参考となる目標値や考え方を示しているものもあります︒③レーダーチャートによる総合評価

財務比率等に関するチェックリストのうち︑特に重要な項目を基に︑レー

ダーチャートを活用した総合評価を行うことができます︒

法 人 全 体 用 の レ ー ダ ー チ ャ ー ト は︑

4

助成業務

︱ 平成 年度版 ︱財務比率等に関するチェックリスト

自己診断チェックリストをご活用ください

はじめに
要

徒︵学 生︶ 数 関 係﹂﹁教 職 員す︵表２参照︶︒

−

趨勢評価
2
2
2
2
2
10

相対評価
2
1
2
3
3
11

絶対評価
4
2
4
2
6
18

項
目
ＮＯ
① 帰属収支差額比率（臨時的要素除く）② 人件費比率③ 教育研究活動収支差額比率④ 積立率⑤ 流動比率
総合評価（合計）①概﹁財 務 比 率 等 に 関 す る チ ェ ッ ク リ ス

関 係﹂﹁経 費 関 係﹂ の ４ 区 分

それぞれチェックします︒法人全体と各チェック項目は︑絶対評＋

位置をＡ〜Ｅの前と比較した現在の数値

評 価︶︑ 趨 勢 評 価︵４ 年が改善したか否かをＡ〜
Ｅの５段階で評価︶の３
つの観点から︑多角的にさ ら に︑ 主 要 な ５ 項

評価します︵表３参照︶︒
目については︑レーダー
チャートを用いた総合評
価ができます︵図１参照︶
︒
自法人︑学校の数値が②評価方法等算出された後︑チェック④積立率③教育研究活動
収支差額比率23

1

3﹁自 己 診 断 チ ェ ッ ク リ ス ト﹂ は︑ 学校法人が自ら経営上の問題を早期に発ト﹂は︑学校法人全体を﹁法人全体用﹂

ともに︑学校部門ごとにチェックする価︵法人自ら設定した目標値項目︶ので︑設置する学校を﹁学校単位用﹂で︑︵Ｐ Ｄ Ｆ 版︑ エ ク セ ル 版︶ を︑ 私 学 事
ことで︑各学校が法人全体の収支にど等を基に︑その達成度をＡ〜

項目︵大短編は

年度版

見し︑自主的な改善努力を行うために業団ホームページに掲載していますのの程度影響を与えているか︑また︑収開発されたツールです︒平成

でご活用ください︒ここでは概要をご支を構成する要素︵人数︑単価等︶に紹介していきます︒

Ｅ の ５ 段 階 で 評 価︶
︑相対評価︵全対象法人

法人全体用の中での自法人・学校の図１ レーダーチャートによる評価の事例

リストの各項目の説明文

内の数値は、相対評価の値である。

※レーダーチャートで示す

18

問題がないか︑把握しやすくします︒

表2 財務比率等に関するチェックリストの項目（学校単位用） 高校編より

自己診断チェックリストの構成
自 己 診 断 チ ェ ッ ク リ ス ト に は︑
﹁大学・ 短 期 大 学 編︵大 短 編︶
﹂ と﹁高 等
学 校 編︵高 校 編︶﹂の２ 種類があります︒各編とも︑財務比率等の数値デー
タによる定量的なチェックを行う﹁財務 比 率 等 に 関 す る チ ェ ッ ク リ ス ト﹂と︑法人組織体制等についての定性的の｣ ２部構成となっ

表1 財務比率等に関するチェックリストの項目（法人全体用）

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

⑤流動比率

16

チェック内容
収支状況はどうか（損益ベース）収入に対して人件費はバランスがとれているか
志願者数は入学定員に対しどの程度か合格者数は受験者数に対しどの程度か入学者数は合格者数に対しどの程度か推薦者数は入学者数に対しどの程度か入学者数は入学定員に対しどの程度か
在籍者数は収容定員に対しどの程度か
授業料等の減免割合はどの程度か
専任教員一人で何人の生徒を担当しているか
非常勤と専任の教員割合はどの程度か
専任職員一人で何人の生徒を担当しているか
専任教員と専任職員の割合はどの程度か専任教員の一人当たり人件費負担額はどの程度か専任職員の一人当たり人件費負担額はどの程度か
生徒一人当たりに掛かっている経費はどの程度かチェック項目区分
Ⅴ 消費収支状況 1 帰属収支差額比率
2 人件費比率
3 志願倍率Ⅵ 生徒数関係
4 合格率
5 歩留率
6 推薦割合7 入学定員充足率
8 収容定員充足率
9 奨学費割合
Ⅶ 教職員関係 10 専任教員一人当たり生徒数
11 専任教員対非常勤教員割合
12 専任職員一人当たり生徒数
13 専任教員対専任職員割合
14 専任教員一人当たり人件費
15 専任職員一人当たり人件費
16 生徒一人当たり経費支出
Ⅷ 経費関係

なチェックを行う﹁管理運営等に関すています︒

るチェックリストエ ク セ ル の 様 式 に あ る﹁法 人 入 力
シ ー ト﹂﹁学 校 入 力 シ ー ト﹂ の 各 項 目に決算値等のデータを入力すると︑自法人︑学校の数値が算出され︑チェッ
ク リ ス ト が 完 成 し ま す︒ レ ー ダ ー
チャートは︑チェックリストで算出さⅣ 外部負債状況

絶対評価
相対評価
趨勢評価

25

れた評価の値を基に作成します︒

Ⅱ 資金収支状況
Ⅲ 運用資産状況

チェック項目チェック内容
収支状況はどうか（損益ベース）
1 帰属収支差額比率
2 人件費比率
収入に対して人件費はバランスがとれているか
3 補正人件費依存率
収支状況はどうか（キャッシュベース）4 教育研究活動収支差額比率
5 積立率
安定的に経営を行う上で保有すべき資産を備えて6 運用資産超過額対教育研究ＣＦ比いるか
7 運用資産対教育研究ＣＦ比
8 流動比率短期的な支払い能力はどの程度か
9 外部負債超過額対教育研究ＣＦ比 過大な借入金等の外部負債を抱えていないか
区分
Ⅰ 消費収支状況

10

25

第204号
平成26年12月1日

平成26年12月1日

第204号

増 減 / H2 0

c/a

5.0%

0.9%

0.6%

0.1%

-4.7%

-9.7% -194.0%

帰属収入（資産売却差額等臨時的な要素を除く）

a

6,148

6,018

6,011

6,010

5,454

-694 -11.3%

消費支出（資産処分差額等臨時的な要素を除く）

b

5,839

5,961

5,973

6,004

5,713

-126

309

57

38

6

-259

-568 -183.8%

帰属収支差額 c=a-b

しないものに﹁×﹂をつけて評価します︒

H2 4 - 2 0（単位：百万円）
相対 趨勢
評価 評価

D

E+

E

-2.2%

○学校法人の負債とならない収入である帰属収入から消費支出を差し引いた差額（帰属収支差額）が収入全体の何％にあたるかを見る比率である。この比率は収支状況を見る最も基本的なものであり、プラスが大きいほど自己資本が充実することになるため高い方が望ましい。逆に、マイナスの場合は自己資本を取り崩すことになり、正常状態とはいえない。
○学校法人を永続的に維持するためには、校地校舎等教育研究に必要な資産相当額を維持すべき資本（基本金）として帰属収入の中から予め確保しなければならない。そのため、基本金組入額相当の帰属収支差額が必要になる。直近5年間における全国の大学法人の決算では、基本金組入額は帰属収入の9.9％～
11.7％であることから、ここでは帰属収支差額比率について10％以上を望ましい数値として設定している。
○（絶対評価）10％以上を安定的に確保＝Ａ、直近年度は10％以上＝Ｂ、直近年度は0％以上10％未満＝Ｃ、直近年度は0％未満＝Ｄ、 0％未満が連続＝Ｅ○（趨勢評価）5ポイント以上増＝Ａ、2.5ポイント以上増＝Ｂ、2.5～△2.5ポイント増減＝Ｃ、2.5ポイント以上減＝Ｄ、5ポイント以上減＝Ｅ

表４ 評価早見表【大学法人】より抜粋
１．帰属収支差額比率

絶対評価
相対評価
趨勢評価

E
(E-)
(E+)
0％未満が連続～ -13.5 -13.4 ～ -4.7
5ポイント以上減少

D
(D-）
(D+）
直近年度は0％未満-4.6 ～ -0.6
-0.5 ～ 2.4
2.5ポイント以上減少

C
(C-)
(C+)
直近年度は0％以上10％未満
2.5 ～ 4.5 4.6 ～ 6.0
2.5～△2.5ポイント増減

B
(B-)
(B+)
直近年度は10％以上
6.1 ～ 7.9 8.0 ～ 10.3
2.5ポイント以上増加

A
(A-)
(A+)
10％以上を安定的に維持
10.4 ～ 15.1 15.2 ～
5ポイント以上増加

２．人件費比率
E
(E-)

D
(E+)

(D-）

C
(D+）

(C-)

B
(C+)

(B-)

A
(B+)

(A-)

(A+)
安

5

フローの評価として①帰属収支差額比

Ⅰ
消
費
収
支
状
況

23年度 24年度

まとめ

1 帰属収支差額比率

21年度 22年度

率②人件費比率③教育研究活動収支差

20年度

絶対
評価

額比率を設定し︑ストックの評価とし

項目

伸び率

自己診断チェックリストで挙げられている項目と内容は︑あくまでも一つ

表３ 財務比率等に関するチェックリスト（法人全体）より抜粋
増減て④積立率⑤流動比率を設定しています︵図１参照︶︒

法人・学校の実態にあった形に︑適宜︑の参考例です︒分析に当たっては︑自財務状況の評価として①帰属収支差額

修正を加えて活用いただくことをお勧

学 校 単 位 用 の レ ー ダ ー チ ャ ー ト は︑

比率②人件費比率を設定し︑財務を構

現在︑特に財務上大きな問題がなくめします︒

足率④専任教員一人当たり学生︵生徒︶ても︑将来的に収支を悪化させる要因

成する要素の評価として③入学定員充数⑤専任教員一人当たり人件費を設定

が 内 在 し て い る 場 合 が あ り ま す の で︑﹁財務比率等に関するチェックリスト﹂

しています︒

いずれのレーダーチャートも５ 点 をでＤ やＥ が つ い た 項 目 や︑﹁管 理 運 営

がつかなかった項目については︑原因

等 に 関 す る チ ェ ッ ク リ ス ト﹂ で﹁○﹂

小さく広がりに欠けていたり︑いびつでや問題点を分析し︑法人内での共通理

営状態が良いことを示し︑逆に図形がある時は︑当 該チェック項目に問題が解のもと︑学園一体となった経営改善結んだ形が大 きく広がっているほど経ある可能性があります︒原因分析を行改善の取り組みへの支援及び情報の提につなげていただければ幸いです︒﹁管 理 運 営 等 に 関 す る チェック リ ス

供を行っています︒詳しくは︑私学事

い︑改善策を検討する必要があります︒

ト﹂は︑法人運営にあたりポイントと業団ホームページ︹助成業務のご案内

本事業団では︑学校法人が行う経営なる定性的な項目として︑﹁経営理念と▼経営支援・情報提供▼﹁私学経営情

管理運営等に関するチェックリスト

戦 略の策 定﹂ ガ｢バナンスの確 立 ｣組｢をご参照ください︒

経営支援室

報センターが行うサービスのご案内﹂︺

織 運 営 の 円 滑 化 ｣危｢ 機 管 理 体 制の 構
築﹂﹁財務体質の改善﹂ 教｢学内容の改問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

私学経営情報センター

shien@shigaku.go.jp☎０３︵３２３０︶
７８２９・７８３１

Ｅメール

善 ｣学｢ 生︵生 徒︶への 支 援 ｣情｢ 報 公開と地域貢献 の｣ ８区分 項目を設定しています︒

法 人 種 別 に よ り︑
﹁大 短 編﹂ と﹁高校編﹂の２種類があります︒自法人の実 情に照らし︑該 当するものに﹁○﹂
︑

助成業務

50

就業力・４つの力︵志向・共働・解決・実践︶を育成
キャリア教育の特徴は︑就業力を解Do 〜
It 即 断 実 行︑ 改 革 に 時 間 的 ゆ とりは少ない〜﹂であり︑すべての教職ます︒このプログラムは︑企業が求め課程を通じて段階的な就業力を育成し力育成プログラムとして体系化︑学士するための補完的な仕組みとして︑入学前の﹁自分の将来について﹂の作文︑入学後早期の当課題をテーマとした入学生全員面談︑キャリアポートフォリ

オによる自己評価を行っています︒

本学は︑経営理念具現化と経営目標

産官学連携で授業改善︑実務家講義等

全学展開するものでもあります︒また︑育成プログラムで︑学生自身が学びや

キャリアポートフォリオは︑就 業 力

ま す︒ こ の シ ス テ ム の 中 核 は 経 営 計を行い︑実社会で通用性の高い実践力

言や励ましを得て︑新たな目標設定やを確認し自己評価を行い︑教職員の助気づきを記録・蓄積し︑学習達成状況

わせて発展し︑大学は︑工学部を起点る﹂等の議論︑ステークホルダーからは何かを思考し続け︑その実力を高めて︑教職協働で﹁学生・生徒の実力と得していきます︒解決力では︑ケース

レゼンテーションの方法を実践的に習じて︑論理的思考や基本的な議論・プ

す︒共働力では︑グループワークを通計画立案・自己管理等の手法を学びまの４大学連携プログラムに参画してい京都産業大学︑成城大学︑新潟大学と的・ 中 堅 職 業 人 の 育 成﹂ を テ ー マ に︑働教育による主体的学修の確立と中核

働・ 連 携 を 強 化 し て い ま す︒
﹁産 学 協展・ 実 質 化 の た め︑ 他 大 学 等 と の 協

就業力育成プログラムのさらなる発

6

助成業務

魅力あふれる学校づくりを目指して

キャリアプランニング支援で魅力創り

明 し︑ そ の 育 成 を 正 課 を 通 じ て 行 い︑
ろ で す︒ 就 業 力 の 構 成 要 素 を︑ 志 向︑

これを産官学連携により促進するとこ

環境・モノづくり領域で教育研究力を共働︑解決︑実践の４つの力に分解し︑員の︑教育・研究・社会貢献・経営・それらの趣旨にかなう科目を配当した

発揮し︑広く社会に貢献する﹂ことと学校法人 福岡工業大学 福岡工業大学・同短期大学部
学生部事務部長 奥 正継

先進技術と自然環境が調和したキャンパス

にあり︑交通要所の福岡空港やＪ Ｒ博財政等の諸活動における一貫した行動

達成を早期に遂げるために︑ＰＤＣＡ

全学的なカリキュラムを整備し︑就業

多駅に近く︑Ｊ Ｒ福工大前駅に隣接し︑る人材像と教育目的を整合させる視点

しています︒また︑行動規範は﹁ Just

通学がとても便利なところです︒キャ
基準となっています︒

学校法人福岡工業大学は福岡市東区

ンパスは︑桜や欅の並木︑常緑の樹林
帯︑おとめが池︑芝生広場などの豊かによる経営管理システムを試行してい設置校は︑大学︑短大︑高校の３校﹁４ つ の 力﹂ に 沿 っ た 学 習 内 容 は １養成を目指しています︒

課題を発見する学習管理システムです︒

画︵マスタープラン︶です︒経営計画〜４年次開講の科目に組み込まれていには５つの戦略領域︵教育力発揮︑研究高度化︑就職・進学力強化︑募集力ます︒具体的学習内容は︑志向力に関

学部９学科︑大学院２研究科︵博士・修士︶
︑短大２学科となっています︒学

しては︑スタディスキル︑目標設定・に︑高度情報化社会に対応して情報工の意見聴取を重ね︑学生・父母にとっメソッドとグループディスカッション

就業力育成プログラムの進展
年︶におい強化︑経営力強化︶があります︒この

学部を︑工業技術の環境調和に向けてて卒業後の進路が決定することの重要の手法により︑問題発見から解決策の計画の第１次策定︵平成社会環境学部をそれぞれ開設し︑平成性を再確認しました︒今日まで︑キャま す︒ ま た︑﹁地 域 力 を 生 む 自 律 的 職

年を迎えました︒

リア教育・就活支援︵キャリアプラン

提案までのプロセスを学びます︒実践

For all the students〜すべての学生・生徒のために〜

年度に開学

ニング支援︶を継続的に見直し︑これ

業人育成プロジェクト﹂を九州・沖縄

大学で連及び山口における国公私立

For all

います︒

力では︑インターンシップにより︑就

本 学 は︑ 経 営 理 念 と し て﹁携・ 形 成 し て い ま す︒ さ ら に︑﹁電 気2350〜 す べ て の 学 生・ 生 徒 の
the students
ために〜﹂を掲げ︑経営目標を﹁情報・ます︒これらの学習内容習得を確実に

業体験を通じて実際的な職業観を高め10らが︑本学の特徴のひとつと判断して学園は︑我が国の工業技術進展に合生・生徒数は学園合計で約７千名です︒

です︒学部・学科等の構成は︑大学３で構築し︑コミュニケーション教育を場として良好な環境となっています︒

な自然に恵まれ︑学生・生徒の学びのキャリアポートフォリオを活用した
就業力の育成

連載 29
25

第204号
平成26年12月1日

のプログラムも文部科学省の大学改革プログラムに参画しています︒いずれ

業大学︑熊本大学︑福岡大学との連携育成﹂をテーマに︑九州大学︑九州工エネルギー分野における実践的な人材後援会︵父母等の代表者で構成︶と共組むことが重要との判断があり︑教育

大学・父母等が三位一体となって取りです︒また︑今日︑就職活動は︑学生・管理や就職環境の変化に対応するものを招請し助言を得て︑就職実務の目標

経営コンサルタント︑企業人事経験者て卒業後の進路保証を目指します︒

による決定までのプロセス管理によっン再構築カウンセリング︑大学と学生

進路未決定の要因分析やキャリアプラ

無 償 で 進 路 決 定 までサ ポート し ま す︒

学び直しプラスワンプロジェクト﹂でです︒

職支援機能の強化を並行して行うものなど︑ＩＣＴを活用した教育改善や就スライフサポートでの先進的設備導入

年度より︑施設等の環境面に加え大学教育再生加速プログラム

推進等補助金︵大学改革推進事業︶にて︑教育の人的資源とソフト・コンテ

り組みの結果︑進路決定状況︵内定率・様々なキャリア教育・就活支援の取学生の知識定着と能動的学修態度を涵テ ィ ブ ラ ー ニ ン グ の 全 学 展 開 を 推 進︑

転 換 を 加 え︑ そ の 具 体 策 と し て ア ク

就職状況の推移は好調︑面倒見が良いとの評価選定され︑相応の評価を得ています︒
同で︑保護者向け就職セミナーを中四
この他に︑多面的な就活支援の方策就職率︶は︑過年度から継続して全国短大進路保証プログラムの定着として︑業界研究会開催など職業意識

平均や福岡県平均を上回って良好に推教育改革フレームに教授方法の質的醸成︑ＳＰＩ対策講座︑履歴書書き方

ンツの開発を加速しています︒

進路決定に資する学習を行うため︑進
講座︑
面接訓練︑
資格取得支援など様々

国・九州の各県で開催しています︒

年度にスタート

させました︒これは︑入学前や入学後養する取り組みです︒これは︑平成年度大学教育再生加速プログラムに選移 していま す︒一部のマスコミの 卒 業
後進路の調査では︑﹁好調な就職率の舞定・採択されました︒これを契機にア

な就職試験対策指導を行っています︒

測り︑希望進路にかなった授業を提供

クティブラーニング手法の実施度が高まり︑キャリアプランニング支援がさ

台裏で︑在学中に身につけるべき力を力して学びの場を広げながら成長を支

学生に明示し︑他大学や地元企業と協果・効率的な授業を行うものです︒
このプログラムは︑日本私立学校振らに有効になると確信しています︒
アクティブラーニングの環境整備
本学のキャリア教育・就活支援の取り組みを貫く統一的な視点や考え方

当教員と専任担当職員を配置し︑親身就活支援体制は︑学科ごとに就職担

え︑就活支援策を様々に講じています︒

正課の就業力育成プログラムに加支援を行っています︒特に︑学内企業

し︑系統的・体系的に組み上げた就活業交流会など求人企業拡大にも注力

就活旅費補助︑学内企業セミナー︑企点 と し て︑ 東 京・ 大 阪 オ フ ィ ス 開 設︑

また︑関東・関西地区の就活支援拠て︑キャンパス全体のアクティブラー

す︒従い︑主体的学修の環境整備とし

クティブラーニングと軌を一つにしま

なわち︑今日︑中教審等の推進するアの主体性を高めることがあります︒する実践型人材の育成︶に沿って︑学生動し︑様々な分野で創造性を発揮でき◇◇◇寄稿者紹介◇◇◇える大学﹂との評価がなされました︒

す る な ど︑ 希 望 実 現 の た め の よ り 効

早期に学力︑意欲︑社会性の形成度を路保証プログラムを短大では︑短い修学期間に効果的に

26

奥 正継︵おく まさつぐ︶
福 岡 工 業 大 学 学 生 部 事 務 部 長︒
教務課長等を経て 年４月より現職︒

アクティブラーニングに向けて、新たな教授法、ソフト・コンテンツを試行

興・共済事業団補助事業の未来経営戦
略推進経費に採択され︑５年間の支援を受けました︒教育 改革推進の強固な枠組みとして重要な役割を担っています︒になって︑親代わりに︑厳しく学生にセミナーは︑ＯＢ等の協力も得て︑大ニング対応を目指した学習空間の整備に︑人材育成目標︵自律的に考え︑行関わることを旨としています︒この体規模に開催し︑約６割の学生が内定を親身になって︑親代わりに︑厳しく学生に関わる制を確実に機能させるために就職斡旋

教材・資料の電子化︑授業やキャンパ

計 画 に 着 手 し て い ま す︒ こ の 計 画 は︑得る有効な機会となっています︒
さらに︑進路未決定学生には︑﹁就活

委員会や就職支援の実務者会議を設置しています︒
実務者会議は︑企業経営者︑

7

約700社の企業の協力を得て学内合同企業セミナーを開催

26

20

助成業務

25

第204号
平成26年12月1日

経 営学︶に使用権を付し︑備品管理にあた

段の処理は必要ありません︒のではないため︑経理処理において特期の変更については︑同財団ホーム※私立大学退職金財団の掛金の請求時ページに掲載されている会報等の内

り善管注意義務を負うこととされていこれらを総 合すると︑この枠 組みで容についても併せてご参照くださます︒
採択された研究については︑受託研究と

い︒
月号をご参

※受託研究にかかる経理処理について
年

後は事業主体が独立行政法人に移管が施行されることとなりますが︑新年

学校法人会計基準への対応︵予算書の様式︶

して取り扱うことが望ましいでしょう︒
は︑﹁月 報 私 学﹂照ください︒また︑この枠組みは医療戦略﹂を受けて︑予定であることをはじめ︑将来的な度に所轄庁へ届け出する際︑予算書の年度より開始されたものであり︑今諭﹂制度に対応するため︑幼稚園教員
労働科学研究費のうち医療分野の研究

制 度 の 変 更 等 も 想 定 さ れ ま す の で︑教諭﹂となるには︑保育士・幼稚園教Ａ 認定子ども園制度における﹁保育が︑今回の厚生労働科学研究費委託事として管理することとされています

属研究機関である大学において預り金同様に研究者個人が名義人となり︑所月には従来のスケジュールに沿った求されることとなりました︒変更月の請求されていた掛金が︑１か月後に請に伴い︑ 年 月より従来２か月後に私立大学退職金財団のシステム変更

９月分と︑新しいスケジュールに沿っ択された場合は︑原則として研究者のう べ き 掛 金 は 既 に 未 払 計 上 済 で あ り︑

人件費が発生する月において︑支払27

年度会計は新しい学校法人会計

年度会計から適※ 年度の予算書については︑文部科て作成することが望ましいでしょう︒

文部科学省令が定める様式を参照しとなっている必要があります︒

用︶︑実質的には新基準に則した様式

め︵知事所轄法人は基準に沿って処理することとなるたが︑ては明確な様式は定まっていません

Ａ 所轄庁へ届け出する予算書についか︒

様式について何らかの定めはありますＱ4

学省ホームページに掲載されている﹁学 校 法 人 会 計 基 準 の 改 正 に 関 す る

年２を併せてご参照くださ説明会への質問回答集︵平成月︶﹂ の 問い︒

私学情報室

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

私学経営情報センター

center@shigaku.go.jp☎０３︵３２３０︶
７８４７・７８４８

Ｅメール

8

助成業務

実 務 Ｑ＆Ａ

厚生労働科学研究費委託事業

学校法人から︑私学経営情報センターに寄せられた会計処理に関する質問をＱ＆Ａ形式でまとめましたので︑ご参照ください

保育士免許取得講座の受講料
年度に政府が決定した﹁健康・を対象に保育士の資格取得の講座を開
開発課題については︑国が定めた戦略

今後の動向についてもご留意くださ

諭の両方の資格が必要となります︒認業については経理処理上︑どのように所属機関︵大学︶の長と国の間で研究

私立大学退職金財団からの請求時期の年度から新しい学校法人会計基準講しています︒過去に本学が教員免許に基づくトップダウンの研究として整定子ども園への円滑な移行を促すた

取り扱うべきでしょうか︒

私立大学退職金財団の掛金の納入の変更

理し︑本来︑国が行うべき研究を国に

従来の厚生労働科学研究費補助金でめ︑幼稚園教諭資格を有する者が新規

は︑文部科学省の科学研究費補助金とに保育士資格を取得する場合︑本来必年度なりますが︑経理処理において留意点

月分を支払うこととなり︑

Ａ ﹁厚 生 労 働 科 学 研 究 費 委 託 事 業﹂はありますか︒

Ａ 事象としては︑従来２か月後だっでは合計 か月分の掛金を支払う形とは︑厚生労働科学研究費補助金としてたことで資格取得を可能とする経過措置

取り扱われていたものの一部を︑研究委託の形に組み替えたものと受け止められます︒

た掛金の請求時期が１か月後となるも科目等履修生として在籍することとな

委託契約を締結することとされていま変更に伴って新たな負担が発生するも公募要領では︑応募した研究案が採ります︒

す︒また︑委託費で取得した資産の所のです︒

したがって︑受講料は事業収入では

有 権 は︑ 国 に 帰 属 し た 上 で 機 関︵大を受ける必要があるため︑少なくとも格取得に必要な科目を履修し単位認定

受講者は養成機関︵各大学等︶で資が設けられています︒︵質問と逆のケー要となる科目を一部軽減して履修する

11

スも対応は同じです︶
︒

26

28

26

13

なく学生生徒等納付金収入となりま

26

10

す︒

11

Ｑ3

11

27

27

か︒

更新講座を実施した際は受講料を事業

平成26

収入とした経緯がありますが︑今回の本学では︑認定こども園の﹁保育教12い︒

年度より厚生25

代わり受託機関が実施する委託事業と26

して取り扱われることとなりました︒

25

保育士免許取得講座についても同様に

Ｑ2

事業収入で計上することになります

Ｑ1

第204号
平成26年12月1日

平成26年12月1日

平成 年︻掛金関係︼

26

２万円から２万５０００円になりました︒︻長期給付︵年金︶関係︼︵１月１日︶●ハンガリーとの社会保障協定の発効

共済事業の年間報告

０・３５４ ポ イ ン ト 引 き 上 げ︑

14

●長期給付分掛金率の改定︵４月１日︶％に改定しました︒

０・０６７ ポ イ ン ト 引 き 上 げ ︑● 歳を迎える人の年金請求勧奨の開

始︵１月︶

月１日︶

●年金額の改定︹特例水準の解消︺︵４

０・７％の引き下げになりました︒●長期給付財政再計算の結果︵８月︶︻福祉事業関係︼●人間ドック利用費用補助率等の改正

61●介護分掛金率の改定︵４月１日︶

１・１４１％に改定しました︒●任意継続加入者にかかる標準給与の万７０００円に引き下げました︒

％のうち

39

37

月額の上限額の変更︵４月１日︶● 短 期 給 付 分 掛 金 率 ７・

﹁特 定 保 険 料 率 に 相 当 す る 掛 金 率﹂

３・ ％になりました︒

12の内訳の改定︵４月１日︶●産休期間中の掛金免除等︵４月１日︶

補助率は利用料金︵消費税を除き︵４月１日︶ます︶の ％相当額︑上限額は２万５０００円になりました︒

贈呈方法等の変更︵４月１日︶

50

産休期間中の資格・掛金・貸付の取り扱いが変更になりました︒

74︻短期給付︵医療︶関係︼●永年勤続加入者直営施設利用優待券70

送付︵２月・７月︶●﹁給付金等送金記録のお知らせ﹂の︵７月１日︶●メンタルヘルス等相談事業の創設

歳に達︻東日本大震災関係︼●福島原発災害による避難指示等区域に居住している︵していた︶加入者

等の一部負担金の免除期間の延長

歳まで︶の

歳から

年４月１日以降に●高齢受給者︵

平成70

一部負担金割合の変更︵４月１日︶

月１

する加入者等について︑１割から２割になりました︒

金の自己負担限度額の改定︵

共済業務●一部負担金払戻金・家族療養費付加

日︶

10

26

第204号

ガーデンパレスの年末年始期間（12月27日〜１月3日）の営業

ガーデンパレス名

宿泊の利用
12月
1月
27 28 29 30 31 1 2 3
土 日 月 火 水 木 金 土

宿 泊 料 金札幌ガーデンパレス☎011（261）5311

× ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○通常料金●12月27日11:00から12月28日11:00まで、電気設備保守点検のため、全館休館●四川飯店は12月29日から31日まで休業（１月１日17:00から通常営業）

仙台ガーデンパレス☎022（299）6211○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○通常料金●12月30日から１月３日までの夕食（和食堂・洋食レストラン）
は予約制

東京ガーデンパレス☎03（3813）6211（※）
12月29日11:00から17:00まで、電気設備保守点検のため、全館12月31日から休館（17:00からチェックイン）
１月１日までは●洋食レストランは、12月29日17:00から営業、１月１日から１月
年末年始特別プラン
４日までは正月特別メニュー○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（１泊朝食）●和食堂は、12月29日休業、１月１日から１月９日までは正月特（※）
シングル 9,300円〜 別メニュー
ツイン 19,000円〜 ●バーは、12月29日から１月３日まで休業

名古屋ガーデンパレス☎052（957）1022●年末年始特別プラン期間は、12月28日から１月４日まで
通常料金又は●年末年始期間中に９階の改装工事を行います。あらかじめご了
年末年始特別プラン（１泊２食） 承ください。
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○①１名様 12,000円 ●和食堂は、12月27日から１月３日まで17:00から21:00までの営業②１名様 14,000円 ●コーヒーラウンジは、12月29日から１月３日まで休業

京都ガーデンパレス☎075（411）0111

12月31日から
１月３日までは●和食堂は、12月31日（夕食）は休業、１月１日から１月３日まで
正月特別メニュー
年末年始特別プラン○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○●洋食レストランは、12月31日（昼食）
から１月４日（朝食）まで年（1泊2食）
シングル 18,800円〜 末年始特別メニュー
ツイン
36,000円〜

備考●年末年始特別プラン期間は、12月31日から１月３日まで

大阪ガーデンパレス☎06（6396）6211

9●洋食レストランは、１月１日から１月４日（朝食）まで、正月特
通常料金又は○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 年末年始特別プラン（1泊2食） 別メニュー
1名様 13,000円〜 ●和食堂は、12月31日から１月３日まで、年末年始特別メニュー★ ★
★１月１日・２日10:00からロビーにて「餅つき大会」開催

広島ガーデンパレス☎082（262）1122○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○通常料金●和食堂は、12月31日から１月３日まで、年末年始特別メニュー

福岡ガーデンパレス☎092（713）1112○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○通常料金●12月28日11:00から12月29日11:00まで、電気設備保守点検のため、全館休館○＝営業 ×＝休業（宿泊）

平成

年度

共済業務

年度特定健診等の実施結果

平成 年度特定健診等
結果データ提出時のお願い

勧奨にもご協力ください︒

象者への配付及び特定保健指導の受診

福祉部 保健課

特定健康診査等の実施結果
平成は︑下表のとおりとなりました︒
年度

学校法人等からの特定健診等結果
データの提出協力によって平成の実施結果については︑特定健診受診

は非常に受付件数が集中します︒この随時受け付けていますが︑提出期限前

年度の健診結果データについては

８％へ伸びています︒しかし︑受診券

ため健診データの登録作業等に一時的・５％から ・をお送りしている被扶養者の受診率は率が合計で前年度の伸び悩み︑目標を大きく下回る結果と関の確保が難しいなどの理由から︑実する時間が忙しくて取れない︑受診機

また︑特定保健指導については受診いします︒

出と提出時期の分散化にご協力をお願

出については健診終了後の速やかな提状況をご賢察いただき健診データの提延する場合が想定されます︒これらの（8.9%）

実 施 率
（Ｂ/Ａ）

76.9%

28.0%

61.8%

18,297612

18,909

実施率目標

76%

41%

65%

（9.0%）（1.9%）（8.0%）

目 標 差

0.9％

△13.0％

△3.2％

2,557

107

2,664

（13.3%）（6.0%）（12.6%）

2,005

43

2,048

（11.0%）（7.0%）（10.8%）

4,562

150

4,712

（12.1%）（6.2%）（11.8%）

16%

16%

16%

△3.9％

△9.8％

△4.2％
（9.5%）に支障をきたし︑クピオ等の発送が遅施率は加入者︑被扶養者共に低迷して（5.4%）
1,791

なりました︵表１参照︶
︒

い る 状 況 が 継 続 し て い ま す︵表 ２ 参団の健診結果提出用エクセル︑ＣＳＶ

また︑健診結果データは︑私学事業型及び学校訪問型の特定保健指導︵※︶

データ形式︑又は国の定めるＸＭＬ形

照︶︒対象者の利便性を考慮した会場も実施していますので︑これらを活用

式などの電子データで作成いただくますので︑可能な限り電子データでの活用できて不備データの解消にもなりと︑健診データチェック機能︵※︶をすることで加入者等の健康管理にぜひお役立てください︒

特定保健指導対象者への受診勧奨

234,885
対

象

者

終

了

者

目標等

標

作成を推奨しています︒
ページ︹事務担当者コーナー▼特詳細については私学共済ホーム︵※︶

32,872目

特定健診等結果データを提出された後には︑その人に適応した健康情報冊

定健康診査・特定保健指導︺に掲

子﹁Ｑ ＵＰｉＯ︵クピオ︶﹂︵特定保健指導が必要な人には利用券を同封︶を

202,013
19,27726

載しています︒

Ｂ．実施者数
236,702

B．動機づけ支援（B/A）

32,901

25

学校法人等宛てに送付しています︒対21,068差

380,269

実施率目標

117,565

終了者数合計（D+E）/（B+C）

262,704

E．積極的支援終了者数（Ｅ/Ｃ）

Ａ．対象者数
203,801
Ａ．評価対象者数（※）

合 計
（ａ+ｂ）

25

61

メタボキング※健診完了者に加えすべての健診は受診できなかったものの階層化（保健指導判定）が可能な対象者も含んだ数

ご協力ありがとうございました合 計（ａ+ｂ）

Ｄ．動機づけ支援
終了者数
（Ｄ/Ｂ）

ｂ．被扶養者等

C．積極的支援
（C/A）

ａ．加入者
分
ｂ．被扶養者等

区
ａ．加入者
分
区

60

（単位：人）
表１ 特定健診実施者数（単位：人）
表２ 特定保健指導対象者及び終了者数

26

25

第204号
平成26年12月1日

厚生労働大臣への結果報告（抜粋）10高額療養費の自己負担限度額及び﹁限度額適用認定証﹂等の適用区分が改正されます 業務部 短期給付課▼改正の内容保険医療機関で受診した際︑窓口でオ
低所得者（住民税非課税）の自己負担額が︑暦月で高額療養費のエ

自己負担限度額︵算定基準額︶を超え

月単位の上限額
所得区分たときに高額療養費が支給されますが︑標準給与の月額〜年１月診療分から︑負担能力に

一般所得者（上位・低所得者以外）

平成標準給与の月額応じた負担を求める観点から︑健康保険法が一部改正され︑算定基準額の所70歳未満の人 ※70歳以上は変更ありません。

低所得者（住民税非課税）

介護ビデオ・ＤＶＤ

をご利用ください

福祉部 保健課

私学事業団では︑介護に関するビデ

オやＤＶＤを無料で貸し出しています︒

新しい介護﹂●貸し出しビデオ・ＤＶＤ①﹁ＤＶＤブック︵ＤＶＤ全１巻︶②﹁在宅介護教室﹂︵ビデオ全５巻又はＤＶＤ全１巻︶︵ビデオ全８巻︶③﹁すこやかシルバー介護﹂④﹁在宅介護の基礎と実践﹂︵ＤＶＤ全 巻︶頁 又 は︑る送料は実費負担となります︒

ロードできます︒なお︑返却にかか

私学共済ホームページからダウン

４︹保健・宿泊編︺﹂１９８頁又は︑﹁私 学 共 済 ブ ッ ク ２０１※申 込 書 は︑い︒

レス共済業務課へ申し込んでくださ要事項を記入のうえ︑各ガーデンパ﹁介 護Ｄ Ｖ Ｄ 等 借 入 申 込 書﹂ に 必●申し込み方法

を参照してください︒

ご 案 内 ▼ と く と く 情 報 ▼ 全 国 共 通︺私学共済ホームページ︹福祉事業の﹂１４ ︹保 健・ 宿 泊 編︺

詳 し く は︑
﹁私 学 共 済 ブ ッ ク ２０10

得区分が細分化されました︒改正内容

標準給与の月額※〈 〉は同一世帯で1年間（直近12か月）の高額療養費の該当回数が3回以上ある場合の4回目以降の額は図１のとおりです︒また︑高額療養

年１月１

標準給与の月額〜
低所得者（住民税非課税）費の算定基準額が改正されることに伴い︑限度額適用認定証等の適用区分が年１月から有効

図２のとおり変更になります︒▼限度額適用認定証等
本改正に伴って︑となる限度額適用認定証等は︑有効期間が１年となります︒

日又は年１月以降に使用

43

ウ

C

〜

低所得者
（住民税非課税）イ

B

年１月以降使用できなくな
月

は︑今回に限り︑する限度額適用認定証等を自動的に発月上旬送付予定︶︒

上位所得者（標準給与の※「限度額適用認定証」の適 用区 分はア・イ・
ウ・エ、「限度額適用認 定・標 準 負 担 額 減
額認 定証 」の適 用区
分 は オの 表 示になり
ます。

〜

一般所得者
（上位・低所得者以外）

すでに交付している限度額適用認定証等は︑年りますのでご注意ください︒現在︑有
効期限が

27

日以降の同証の交付を受けている人に

12

ア

A
上位所得者
（標準給与の27

31

27

月単位の上限額
所得区分

27

行します︵

共済業務

11

適用区分
図2

高額療養費制度における自己負担限度額（算定基準額）
図1

27

26
12

第204号
平成26年12月1日

平成26年12月1日

Ｑ２

A

第204号

昇任して私（加入者）の収入が増えたので、夫の扶養になっている子どもを私（加入者）の扶養に切り換えたいのですが、どんな添付書類を用意しなければなりませんか。

加入者の収入が増加し配偶者の収入より多くなった場合、配偶者の健康保険の被扶養者になっていた子どもについて、加入者の被扶養者に扶養替えすることができます。
必要な添付書類は次のとおりです。
① 子どもの戸籍抄本（又は謄本、加入者が世帯主であれば続柄が記載されている住民票でも可）➡ 加入者と子どもの続柄（親族関係）と生年月日を確認します。
共済業務② 加入者と配偶者の前年の源泉徴収票又は年収見込証明➡ 加入者と配偶者の収入を比較します。
③ 子どもが夫の健康保険から被扶養者取り消しとなった年月日の確認できる証明書。国民健康保険の場合は保険証の写し➡ 子どもの認定年月日を確定（確認）するために必要です。
（国民健康保険からの切り替えの認定は、届け出があった日からとなります）

ポイント
・加入者の勤務先から扶養手当が支給される場合は、②の添付書類は不要です。被扶養者認定申請書の「扶養手当」欄に記入してください。
・加入者の収入見込みは、被扶養者認定申請書の「加入者の年間所得推計額」の欄で確認しますので、年収見込証明を別途用意する必要はありません。
・子どもが18歳以上の場合は、子どもの収入を確認する書類（※）も必要です。

Ｑ３

A離婚したため、夫が扶養している子どもを私（加入者）の扶養に切り換えたいのですが、必要な添付書類は何ですか。

離婚した場合は、子どもの親権を持った親に扶養の優先権があるとみなし、収入比較をしませんので、親権を持っていれば加入者の被扶養者として扶養替えすることができます。
① 子どもの戸籍抄本（又は謄本）➡ 加入者との続柄、子どもの生年月日、実母・実父、親権者と親権を得た日（認定年月日）を確認するために必要ですので、住民票では認められません。
※収入比較の書類は不要です。

ポイント
・子どもが18歳以上の場合は、子どもの収入を確認する書類（※）も必要です。
・子どもが20歳以上の場合は親権を決める必要がないので、加入者の戸籍抄本（又は謄本）で離婚日を、子どもの戸籍抄本（又は謄本、加入者が世帯主で続柄が記載されている住民票でも可）で加入者との続柄や子どもの生年月日を確認します。なお、離婚した相手方の収入比較の書類は不要です。
（※）収入を確認する書類については、平成26年版 事務の手引（106頁）「18歳以上60歳未満の人」の欄を参照
してください。

次回は２月号で、父母の被扶養者の認定申請についてご案内します。
12平成26年12月1日

第204号

被扶養者認定申請事例集②

業務部 資格課

10月号から掲載しています「被扶養者認定事例集」の２回目になります。
今回は子どもの認定申請について、事例をあげて説明します。
被扶養者の基本的な事項は、「平成26年版 事務の手引 第７章 被扶養者」（91頁）を参照してください。

共済業務

Ｑ１ 子どもが生まれたので被扶養者として認定したいのですが、必要な添付書類は何ですか。
A

加入者と配偶者の年間収入を比較して加入者の方が多いか、同程度（差額が１割以内の範囲）であれば認定できます。
添付書類は次のとおりです。
① 子どもの戸籍抄本（又は謄本）（加入者が世帯主で続柄が記載されている住民票でも可）➡ 加入者と子どもの続柄と生年月日を確認します。
② 加入者と配偶者の前年の源泉徴収票又は年収見込証明➡ 加入者と配偶者の収入を比較します。
ポイント１
配偶者がすでに被扶養者として認定されている場合は、加入者と配偶者の収入比較は必要ありませんので、収入比較のための②の書類は不要です。
また、加入者の勤務先から扶養手当が支給される場合も収入比較の必要はありませんので、同様に②の書類は不要ですが、被扶養者認定申請書の「扶養手当」の欄に必ず記入してください。

ポイント２
加入者の収入見込みは、勤務先の学校法人等が記入する被扶養者認定申請書の「加入者の年間所得推計額」の欄で確認しますので、年収見込証明を別途用意する必要はありません。
なお、配偶者が前年の途中で就職や転職した場合など、源泉徴収票で確認できる収入額が変動している場合
は、認定日以降の収入を確認するため、年収見込証明を用意してください。

ポイント３
・「出生」を理由とする場合、戸籍抄本（又は謄本）に代えて市区町村が発行する続柄・性別が確認できる出
生届受理証明書でも確認できますが、母子手帳のコピーでは対応していません。
・育児休業等により休業し給与が減額又は無給となっていても、休業前の給与（減額する前の給与）で収入比
較しますので、休業しなかったと仮定した場合の年収見込証明が必要です。
・私学共済の被扶養者に認定されることが、勤務先の扶養手当の支給条件である場合は、加入者と配偶者の収入比較を省略できません。被扶養者に認定されたら支給する予定の扶養手当の場合は、扶養手当欄に記入できませんので注意してください。

13

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成26年12月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第204号

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部
〒113 ‑ 8441

共済業務

東京都文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

賞与等支給報告書の提出
賞与等支給報告書は、あらかじめ賞与等の支給月として報告されている予定月の前月に、学校法人等へ送付します。ただし、磁気媒体及び電算用紙による賞与等の報告を登録した学校法人等には、報告書は送付しません。
賞与等を支給したときは、支給日（同月内に複数回、賞与等を支給した場合は最後に支給した日）から５日以内に提出してください。
賞与掛金は、12月18日（木）受付分までを、12月分の掛金（１月送付）で調定する予定です。
〔賞与等支給報告の注意点〕
・賞与等の支給が無い場合は、提出の必要はありません。
・賞与等支給報告書に記載されている加入者で、賞与等を支給していない人がいる場合は、該当加入者番号から賞与区分までを二重線で抹消してください。抹消
せずに０円や空欄の報告書を提出すると「未確認連絡書」が送付されます。
・記入に際しては、平成23年版 ｢様式用紙等の記入例集」
14頁、又は私学共済ホームページ〔様式用紙等をダウ
ンロードしたい〕の記入例を参照してください。
・支給年月や賞与等区分の記入漏れにご注意ください。
・磁気媒体や電算用紙で報告する場合は、提出前に加入
者番号と生年月日を確認してください。
・電算用紙による申請は、事前の承認が必要です。
【業務部 資格課】

貸付けの申込締め切り日にご注意ください
１月５日送金分は12月15日（月）、１月22日送金分は12月26日（金）が締め切り日となります。締め切り日（毎月15日及び月末）が土・日曜日又は休日のときは繰り上がりますのでご注意ください。
【福祉部 貸付課】

不審な電話にご注意ください
最近、私学事業団から業務委託を受けている旨をかたるなど私学共済の関係者を装って、○投資に関するセールス○年金手続代行の勧誘○被用者年金一元化に関するアンケートと称して個人情報を聞き出すなど、不審な電話があったというお問い合わせが寄せられています。
本事業団は、このような団体等とは一切関係ありません。
不審な電話には、十分ご注意ください。
【総務部 総務課】

私学共済ホームページをご活用ください◎事務担当者用ログインページ「事務担当者コーナー」に専用のログインページを設置し、年間の事務をまとめた業務カレンダー等を掲載しています。ログインの際に必要になるユーザー名・パス
ワードは広報班までお問い合わせください。
◎様式用紙のダウンロード①キーワード②内容（分類）別③用紙名（あいうえお順）の３つの方法から必要な用紙を探すことができます。
【広報相談センター 広報班】

12 月の共済業務スケジュール
１日（月） 掛金 10月分納期限
２日（火） 貸付 送金
６日（土） 貸付 11月分定期償還期限10日（水） 貯金 払込期限（必着）
15日（月）
22日（月）
25日（木）

アイリスプラン 医療・傷害補償コース加入申し込み締め切り
貯金 送金
貸付 送金
貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り

26日（金） 貸付 １月22日送金申し込み締め切り
29日（月）

加入者向広報「レター」１月号等の送付
加入者向広報「レター」１月号等を１月初旬から学校法人等宛てに送付します。送付部数は11月末現在の加入者数となりますので、不足の場合は広報班まで連絡してください。
年金者向広報「共済だより」を１部、事務担当者用として「レター」に同封します。なお、年金者宛てには１
月中旬に送付します。
【広報相談センター 広報班】

貸付 １月５日送金申し込み・任意償還申出締め切り

掛金 11月分掛金口座振替（自振校のみ）
貸付 12月分定期償還口座振替（自振校のみ）１ 月の共済業務スケジュール
５日（月）

掛金 11月分納期限
貸付 送金

６日（火） 貸付 12月分定期償還期限９日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（木） 貸付 ２月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

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平成26年12月1日

第204号

INFORMATION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

年末年始の業務
私学事業団では12月27日（土）から１月４日（日）までの年末年始をお休みとさせていただきます。何かとご不便をおかけいたしますが、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

ホームページ上のシステムの一部休止のお知らせ
システムメンテナンスのため、私学事業団ホームページ上のシステムの一部について以下のとおり休止します。
学校法人ポータルサイト（ポータルサイト内のシステムを含む）
12月26日（金）
午後５時45分〜１月５日（月） 午前10時
e マネージャ12月20日（土）〜１月下旬（開始日は別途ご案内します。）※ e マネージャの休止期間中、大学ポートレートに掲載されている教育情報の更新はできません。
年金情報提供サービス
12月26日（金）
午後５時45分〜１月５日（月） 午前10時【通常稼働（上記のシステムを除く）】
・トップページ（http://www.shigaku.go.jp）
・私学振興事業（助成業務）ページ

・私学共済事業（共済業務）ページ
・大学ポートレート（私学版）
ページ「月報私学」表紙写真の募集
本誌の表紙写真を私立学校から広く募集します。下記のテーマに沿った写真をふるってご応募ください。
採用させていただく場合には改めてご連絡します。
募集テーマ

応募・問い合わせ先

四季折々の季節感のある私立学校の学園風景〒102‑8145

春季

入学（園）式、遠足、生徒総会、校外学習、卒業（園）式夏季

短期留学、臨海学校、夏祭り、オープンキャ
ンパス

秋季

運動会、体育祭、文化祭、コンクール、
公開授業、学校説明会

冬季

クリスマス、進路講演会、百人一首大会、もちつき大会

応募写真
デジタル、プリント、ポジフィルムいずれかの写真
応募方法
写真は、学校法人等名、担当者名及び連絡先を明記のうえ、郵送もしくはメールでご送付ください。ファイル
転送サービスでもお受けしています。
また、応募に際しては、必ず学内で許可を得てください。

15

東京都千代田区富士見１‑10‑12
日本私立学校振興・共済事業団 企画室☎03（3230）7811・7822
Eメール

kikaku@shigaku.go.jp※写真は原則として返却いたしません。
※応募作品は著作権などの権利が応募時点で応募者に帰属するものに限ります。
※採用作品は、私学事業団が「月報私学」の表紙写真として使用し、冊子として刊行、本事業団ホームペー
ジに掲載するほか、「月報私学」表紙写真の募集広告に使用することがあります。
※撮影対象の肖像権侵害などの責任は負いかねます。
応募に際しては、必ず撮影対象者の承諾及び上記事項への使用許可を得てください。

平成26年12月1日

第204号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内

目の前にスキー場がある「やまゆり荘」（12室・定員48名）は、スキー合宿などの学校行事に最適です。春先まで積雪が残る
志賀高原で思い出に残るゲレンデをお楽しみください。

１泊２食プラン（１名様）
１名１室 8,900円・２名１室 8,300円・
３〜４名１室 7,800円
蓮池スキー場

やまゆり荘（外観）

志賀高原

やまゆり荘

金目鯛コース

１泊２食（１名様） 11,800円〒381‑0401 長野県下高井郡山ノ内町志賀高原蓮池 ☎0269
（34）
2102
（ＪＲ「長野」駅東口から「志賀高原」行き急行バスで「蓮池」下車、徒歩５分）

金目鯛の姿煮と旬の素材を取り入れた会席料理をご堪能いただけます。
※２名様以上・３日前までの申し込みとさせていただきます。
金目鯛の姿煮（イメージ）

展望大浴場

大宴会場（90畳）や温泉（自家源泉）を備える「敷島館」（29室・定員117名）は、忘・新年会や職員旅行、同窓会などに最適です。12月末まではミカン狩り、年明けの２月には湯河原梅林の観梅などをお楽しみください。

敷

湯河原

島

〒259‑0314 神奈川県足柄下郡湯河原町宮上745 ☎0465（63）3755

館（ＪＲ「湯河原」駅から②番乗り場「奥湯河原」行き、又は「不動滝」行きバスで「美術館前」下車、すぐ前）

融資事業のご案内

平成 2 6 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成26年12月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年） （据置年数含む） （据置年数含む）
年％【一般施設費】
校（園）
舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の
買収事業等

年％

年％

1.1

0.6

0.5

1.2

0.7

―

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミナー
ハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等

元金据置（最大２年間）・元金均等償還です。

【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学
校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

私学事業団融資は、長期借入・固定金利・

―

―

―

5年6か月以内（うち据置6か月）

施設整備をご計画の際は「安心で、安定

0.4感のある」本事業団資金のご利用を検討さ

0.6※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ

問い合わせ先（私学振興事業本部）―

れてはいかがでしょうか。
26年度融資事業については、現在受付中です。

融資部 融資課 ☎03（3230）7861〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

月報私学 12月号（VOL. 204）平成26年12月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12 ☎03（3230）
7811・7822（企画室）（禁無断転載）16