平 成 30年 第 ４ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 ２ 回 ） 会 議 録 （ 第 ２ 日 ）招集年月日

平 成 30年 ６ 月 ８ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告

開議

平 成 30年 ６ 月 12日

９ 時 30分

議

長

坂

口

久

信

散会

平 成 30年 ６ 月 12日

15時 12分

議

長

坂

口

久

信

応（不応）

議席
番号

名

出席等
の 別

議席
番号

氏

招議員及び

１番

待

永

るい子

出

７番

平古場

公

子

出

２番

竹

下

泰

信

出

８番

川

下

武

則

出

３番

田

川

浩

出

９番

久

保

繁

幸

欠

４番

坂

口

久

信

出

10番

末

次

利

男

出

５番

江

口

孝

二

出

11番

下

平

力

人

出

６番

所

賀

会議録署名議員

６番

平古場

公子

職務のため議場に（事務局長）

出席並びに
欠席議員

出席10名
欠席１名

氏

出席した者の職氏名

西

町

出席等
の 別

名

出
所賀

７番

８番

川下

武則

朗

（書記）

村

芳

幸

中

村

誠

長

岩

島

正

昭

環境水道課長

田

﨑

一

副

町

長

永

淵

孝

幸

農林水産課長永石弘之伸

第 121条 に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

藤

木

修

より説明の

総

務

課

長

田

中

久

秋

建

設

課

長

浦

川

ため出席

財

政

課

長

西

村

正

史

会 計 管 理 者

峰

下

徹

した者の

企画商工課長津岡徳康

学校教育課長安西勉

町民福祉課長田中照海

社会教育課長小竹

善光

健康増進課長大岡利

昭

太良病院事務長

井

田

光

寛

地方自治法

職

議

氏

事

名

日

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 31 -

豊喜平成30年６月12日（火）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

平成30年太良町議会６月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．光情報通信基盤整備事業について

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

情報機器の便利さは日進月歩です。今年
度最大の事業と言える光情報通信基盤整備事業について問う。
(1) 具体的な整備内容はどうなっているのか(2) 総事業費はどれくらいか(3) 整備による町民へのメリットはどうか
２．町内の公園について
本年４月、私たち総務常任委員会は状況把握と有効利用を目的として町内４箇所の公園を視察して来ました。町民のニーズに応える公園づくりについて問う。
１

１番

待

永

るい子

(1) 町内４つの公園（道の駅太良公園、あいあい公園、健康の森公園、竹崎城址展
望台公園）の設置目的と整備に至った経
緯について(2) それぞれの公園の利用状況はどうか(3) 今後の整備・拡充についての考えはど
うか
３．環境問題について国際的な問題として環境問題が大きく取りあげられる中、町内のごみ問題について
次の３点を問う。
(1) 町内では年間どれくらいの可燃物ごみが発生しているのか(2) ごみ収集から処分までにどれくらいの経費（事業費）がかかっているのか- 32 -

順番１

通 告 者 氏 名
１番

待

永

質

るい子

問

事

項

要

旨

(3) 循環型社会の形成について町としてど

答 弁 者
町

長

町

長

のように考えているのか
１．第５次太良町総合計画の策定について
平成30年３月に開催された議会において説明があった本年度当初予算のなかに、第５次太良町総合計画策定として6,969千円が計上されていました。
その内容は、振興計画審議会委員報酬112千円、通信運搬費（アンケート調査時）387千円、総合計画策定業務委託料
6,470千円となっています。
また、31年度予算として3,950千円が継
２

２番

竹

下

泰

信

続費として設定されており、総額10,420千円となっています。
そこで、このことについて、以下のとおり質問します。
(1) 審議会の審議内容はどのようなことを想定しているのか
また、委員数と委員会の開催回数はどの程度を考えているのか(2) 本年度の業務内容はどうなっているのか(3) 来年度の業務内容はどうなっているのか- 33 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

２．太良町ホームページの管理・運営につい

答 弁 者
町

長

町

長

て
太良町ホームページは平成27年４月にリ
ニューアルされ「誰にでも分かりやすく、利用しやすいホームページ」を目指し、利用者がより見やすく、情報を探しやすいよ
うに、情報の分類・デザインを一新し、機能も充実させたとあります。ホームページ
は太良町の最大のＰＲの場であり、また、
２

２番

竹

下

泰

信

重要な情報発信の場でもあります。
このため、以下のとおり質問します。
(1) 過去５年間のアクセス件数はどれ位か(2) サイトポリシーによると、全体的な管理・運営は企画商工課で、個々のページは作成した各所属で管理・運営するとなっているが、具体的にはどのように運用しているのか(3) 管理・運営に関する規程、規則等はどうなっているのか
１．交通政策について
人口減少、高齢化が進む本町にとって、
地域公共交通の再構築が急がれる時期と考える。
今後の政策について問う。

３

３番

田

川

浩

(1) これまでの地域公共交通再構築に対する取り組みについて(2) 本年度コミュニティバス購入費として
1,357万円、太良町地域公共交通活性化
協議会負担金として480万円計上してあるが、この内容と今後の取り組みについて- 34 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

２．高齢者福祉について

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

高齢者ドライバーによる事故発生の増加とともに、自主的に運転免許を返納する事例も多くみられる昨今だが、その対応について問う。
(1) 自主返納者に対しての本町の対応はど
うか
３

３番

田

川

浩

(2) これからの取り組みについて
３．地域活性化について本町がお返し品付きふるさと納税事業に本格参入して３年が過ぎた。これまでの振り返りと今後の展開について問う。
(1) ３年間の寄附額の推移はどうか(2) 寄附金の使い道はどうか(3) 寄附金増額に対する今後の戦略はどうか
１．大浦地区定住促進住宅の進捗状況について
若者定住促進の一環として、大浦地区の戸建住宅の建設を選挙公約として掲げられ
早３年が経過しました。現場を見る限り、
まだ何も進んでいないように思えます。第一段として亀ノ浦地区への建設が想定されていたが、多良地区の果協跡地活用のため

４

７番

平古場

公

子

の計画の見直しによるものだと思います。
そこで以下の質問をいたします。
(1) 用地の買収は出来ていると聞きましたが、今年度は建設予定地までの道路整備が計画されているが、今後の住宅建設の工程についてはどうか(2) 大浦地区の子供の数が著しく減少して
いるが住宅建設との関連についてどのよ
うに考えているのか- 35 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(3) 多良地区の「パレットたら」のように
４

７番

平古場

公

子

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

大浦地区もＰＦＩ方式で集合住宅建設の考えはないか
１．漁業行政について
活力ある水産業の確立に向けて、漁業基盤の整備や栽培漁業の推進等、水産物のブランド化への取組みがなされている。獲る漁業からつくり・育てる漁業を推進する中で養殖事業の現状と展望を問う。
(1) ガザミ蓄養場の経緯と利活用について(2) アワビ養殖事業の現状と商品化につい

５

10番

末

次

利

て

男

(3) 太良町漁業推進対策費の事業内容について
２．防災行政について
近年、全国各地で大規模土砂災害が発生している。
今年も梅雨期に入り、各防災・減災会議が実施されているが具体策を問う。
(1) 小河川の整備について(2) 豪雨災害への備えについて━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開議○議長（坂口久信君）
それでは、皆さんおはようございます。
定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事をお手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）
日程第１．一般質問に入ります。
今回の一般質問通告者は５名であります。通告に従い、順次質問を許可します。

- 36 -

それでは、始めます。
１番通告者、待永君、質問を許可します。
○１番（待永るい子君）
議長の許可を得ましたので、通告に従い質問したいと思います。
今回は、光情報通信基盤整備事業について、町内の公園について、環境問題についての３点について質問をいたします。
それでは、光情報通信基盤整備事業についてですが、これは今年度大きな事業の一つでありますが、来年度よりサービスが開始されると聞いております。佐賀県内でも、太良町は一番最後に整備されるとのことです。
特徴としては、１、全国と同一、同品質のサービスが受けられる。２、400社以上のサービス提供から選択できる。３、全国型企業誘致に有利である。４、災害に強い通信設備と通信ネットワークを上げられています。多額の税金を投資しての事業ですし、町民の皆様の利便性が向上されなくてはなりません。
情報機器の便利さは日進月歩です。今年度最大の事業と言える光情報通信基盤整備事業について。
１点目、具体的な整備内容はどうなっているのか。
２点目、総事業費はどれぐらいか。
３点目、整備による町民へのメリットはどうか。
以上、３点について質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
待永議員の１点目、光情報通信基盤整備事業についてにお答えいたします。
まず、１番目の具体的な整備内容についてでございますが、現在町内全域にインターネッ
ト回線用の光ファイバー網を構築中でございます。
その主な内容は、局舎整備と線路整備の２つでございます。
まず、局舎整備は、太良町内にあります２つの交換局に中継設備を設置するものでございます。なお、交換局の場所は油津と田古里でございます。
線路設備は、町内全域の光ファイバーケーブルの敷設であり、地下ケーブルの新設が6.17キロメートル、地上ケーブルの新設が170.1キロメートルの予定でございます。
次に、２番目の総事業費でございますが、今回の光整備事業に要する総額は４億2,300万円でございます。そのうち、町が２億2,000万円を負担をいたしております。
３番目の、整備による町民へのメリットでございますが、これまで太良町で利用可能なイ
ンターネット回線はＡＤＳＬとケーブルインターネットでありましたが、今回新たなサービ
スとして光インターネットが開始されることになり、町民や事業者にとって利用の選択肢がふえることとなります。

- 37 -

光インターネットに加入された場合、近隣市町と同様に全国で提供されている高速大容量の通信サービスが利用可能となるため、行政課題であった情報格差の是正が進展するものと思っております。また、町といたしましても、町民サービスの利便性向上や行政サービスの向上を図るための高度なＩＣＴサービスの導入が可能となる環境が整うと考えております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
地下ケーブルの新設、6.17キロメートルの場所はどこか。また、どのような理由で地下ケーブルを選択したのでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
地下ケーブルの場所でございますけれども、多良地区は油津、栄町、古賀、畑田、北町、本町の一部に地下マンホールが存在しております。また、大浦地区のほうには亀ノ浦、田古里、道越の一部に地下マンホールが存在しています。
地下ケーブルを選択するかしないかにつきましては、ＮＴＴの判断でございますので、詳細な説明につきましてはできないところでございますけれども、基本的には地下を通れば電柱を立てなくて済む。電柱を立てなくて済めば地権者さんの同意も必要ないなど。また、あと自社柱だけではなくて九電柱にかける場合もありますが、そのときには共架料も発生しないなどのメリットがあるということから、地下マンホールがある部分につきましては地下ケーブルを通されるのではないかと考えておるところです。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
将来のことや景観のことを考えたら、できたら全部地下ケーブルにしたほうがよかったのかもしれないと思いますが、今回全部地下ケーブルにしなかったのは経費だけの問題でしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
これにつきましては、もし全部地下ケーブルにするとなると、太良町全域に光ケーブルを敷設する工事でございますので、全域に地下ケーブルを埋設するためのマンホールが必要になるので、莫大な費用がかかると思います。
そういったことから、地下マンホールは太良町には今のところ一部分しかありませんので、その一部分だけを利用して地下ケーブル化をするというような形で整備が進められているという状況でございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）- 38 -

ある地区では、説明不足なのかどうかわかりませんが、住民の方は九電の電柱を使って光情報通信基盤整備事業が行われるものと考えておられましたが、そうではなくてまた別に電柱を立てる旨の説明を聞いて、田畑の消毒にヘリ防除を使用しているので、電柱が立てば使いにくい、承諾書に印鑑は押さないとの意見もありました。
また、道路に新しく電柱が立つらしいとの情報が錯綜し、その地区は長年道路の道幅が狭く困ってあったところ、やっと近年道幅を広げて通りやすくなったばっかりだったので、もし電柱が立ったらまた車が通りにくくなると困ってありました。
確認をいたしますが、光情報通信基盤整備事業の光ケーブルは、基本ＮＴＴが今まで使用していた電柱及び九電の電柱を使って設置する。ＮＴＴが設置した地下ケーブルは、そのまま利用する。そして、今回作業効率化のためや新しい設置のために新たに電柱を立てる。この新しい電柱は、全部で100本ぐらいと聞いておりますが、この内容で間違いありませんか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
新設の電柱の本数については、申しわけございません、確認をいたしておりません。
それと、それ以外の内容につきましては、議員御案内のとおりでございます。基本的には、地元の方々からの要望によって敷設ルートを変更して対応するというようなことで、基本的に地元の方々には迷惑がかからないように、また御意向に沿うような形で事業を実施されているところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
ＮＴＴにしても一つ一つの作業の担当者が違ったりして、なかなかうまく事業が進まない
点もあるかと思いますが、事業の経過中でも町民の皆さんが混乱しないような配慮をお願いしたいと思います。
次に、事業費４億2,300万円のうちの太良町の負担金２億2,000万円ですが、これはどのような経緯で決められたのでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
この光ケーブルの事業につきましては、同様の事業の実績が長崎県の東彼杵町でありました。人口と面積がほぼ太良町と同等の規模でございます。でありましたので、そこを参考とさせていただきました。東彼杵町の負担金額が２億5,000万円ということでありましたので、
平成29年度にこの金額をもって債務負担行為の設定をさせていただいたところでございます。
その後、通信事業者の公募を行いました。その結果、応募があったのが西日本電信電話株
式会社及び九電工藤津ケーブル共同企業体、この２社が応募をしていただきました。それぞれ自治体負担金額の見積額として、西日本電信電話株式会社が２億2,000万円、九電工藤津- 39 -

ケーブル共同企業体が２億5,000万円でありました。また、さらにそれぞれの企業に対しまして、企画提案もしていただきました。それらを総合的に判断いたしまして西日本電信電話株式会社を選定いたしましたので、自治体負担金額としての２億2,000万円ということで設定をさせていただいたということでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
光情報通信基盤整備事業によって、行政や企業、ＩＴ業界などの人は便利になるかもしれませんが、それはまだ一部の人であって、インターネットを接続しない人も多い太良町で多額の税金を投入しての整備事業は、将来への投資という位置づけなのでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
議員御案内のとおりでございます。現在、スマートフォンやパソコンによるインターネッ
ト利用が、今のところ主流になっておるとは御存じのとおりでございますけれども、そう遠くない将来ですが、日常生活で使用している家電製品の多くがインターネットに接続される時代が到来いたします。そういったときに、物同士が情報共有をすることでさまざまなもの
がデータ処理され、変換、分析、連携を通して、私たちの生活がさらに革新されていく未来が予見されているところでございます。
こういった時代の潮流の中で、太良町の住民が時代に取り残されずに日々の暮らしを送る
ためには、情報基盤の整備というのはどうしても不可欠であるというふうに考えておるとこ
ろでございます。
このたびの光インターネット事業は、そういう意味で、議員がおっしゃるとおりインター
ネットを現在使用されていない方々にとっても将来的には有用な生活基盤になり得るものとの観点から実施しているということで御理解いただければと思います。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
平成28年でしょうか、インターネットに関するアンケートを1,000人の方からとられたと思います。回収率40％ということですから、400人に聞いた結果になるわけですが、アンケートでインターネット不要と回答した人はどれぐらいいたのか。また、その人たちへのメリットはどう考えるのか、お伺いします。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
アンケートの結果につきましては、不要と回答された方は全体の３％でございました。
これにつきましては、光インターネット回線というのが必要とされる方が事業者と契約をしてサービスを受けることということになりますので、不要な方にはメリットもデメリット- 40 -

も生じないと考えております。ただし、今後の情報通信技術の進展によって、インターネッ
ト回線は日常生活の中でより多く活用されていくことが予想されるものでございます。今後必要となったときに、加入したいなと思われたときにすぐ加入できるような環境を整えておくということは必要なことと思いますので、それは今インターネットを利用されていない方々であっても、将来的にはメリットになるものだというふうに認識をしてるところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
光情報通信基盤整備事業が完成した後でインターネットに新規加入したときの費用と、その後の通信費はどれぐらいかかるのか。また、今までの契約料金と比べたらどうなるのでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
契約する通信速度のプランとか、またその事業者が行う期間限定のキャンペーンとかで金額は変動いたしますので、なかなか一概に比較することは難しいということで御承知いただ
いた上で、一例として説明をさせていただきたいと思います。
大体、加入金として１万9,000円ほど。それと、通信回線契約として月額5,000円から6,000円程度になると思います。
これが、既存の今ある太良町のインターネットのサービスの利用料と比べてどうかということでございますけれども、今太良町でインターネットが利用できる環境といいますのは、
藤津ケーブルのケーブルインターネット、それとＮＴＴのＡＤＳＬというアナログ回線を使ったインターネット環境、それとヤフージャパンが運営するヤフーＢＢ、それとポケットＷ
ｉ－Ｆｉというものがあります。
それぞれ金額やキャンペーンでいろいろ値段が違うので一律には言えないんですが、大体基本的には加入金が月額80円の60回払いというパターンや、加入金が3,850円、または加入
金が１万円、キャンペーン中は１万円というものがあります。それと、月額利用料につきましては、速度の契約によって変わってきますけれども、最高で6,000円、安くても3,000円。
また、キャンペーン中に加入したら2,000円台になるとかいろいろでございますので、一概には言えませんが大体倍の値段になるとかというようなことにはならないとは思います。新規の光を導入してもです。
ただ、多少はやっぱり通信回線の品質が上がりますので、それなりの加入金と通信費用は必要になるということで御理解いただければと思います。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
多額の税金を投入しての大きな事業ですから、幾ら将来への投資ですと言われてもなかな- 41 -

か納得できない方もいらっしゃるかと思います。
町民への皆様のさまざまなサービスということで、先日ＮＴＴの説明を受けました。例えば、私が何度も提案している戸別受信機ですが、現在備えている戸別受信機は行政側から一方的に情報を流すだけのシステムですが、今回説明を受けた戸別受信機はＧＰＳ機能があり、災害時の確認が可能です。停電などのときは、備えつけられたライトが自動的につく。放送された内容に確認ボタンを押すと既読になるなど双方型になっており、情報の流れた後、確認までが可能になります。また、現在は研究中だが１年後ぐらいには見守り機能も可能になるとのことでした。
このようなクラウドを利用した新たなサービスに対し、担当課としてはどのように考えておられますか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えします。
議員、先ほどの提案でございますけれども、役場のほうで４月に行いましたＩＣＴフェア
時に紹介があったシステムの双方向情報配信システムの件ということだと思いますが、現在の防災行政無線との互換性の問題や、またコストの面等々、まだまだ研究が必要な部分がございますので、今すぐの導入は考えておりませんけれども、次期の防災無線の更新時には検討材料の一つとして検討を、研究を進めていきたいというふうには考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
もう一つ、提案したいクラウドに母子健康手帳アプリがあります。母子の健康の記録を登録することで成長をグラフ化、予防接種の情報、自治体の制度や手続、医師専門家が監修した信用できる生活に役立つ情報を、成長に合わせたタイミングで配信する母子手帳アプリがあります。ドコモの携帯以外でも使える、ユーザーは無料、家族が共有して利用などのメリットがあり、母子手帳はもちろんありますが、それにプラスした形で活用できます。お父さんも自分の携帯で子供さんの成長を確認できますし、行政の連絡ミスも防ぐことができます。
この母子手帳アプリの活用について、担当課の考えをお尋ねしたいと思います。
○健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。
母子手帳の導入については、県内でも数市町導入がされております。本町としても、母子手帳のアプリの利用については検討しているところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
両方とも前向きな検討のお考えかと推察いたします。何度も言うようですが、多額の税金を投入しての整備事業です。さまざまな面で、町民の皆様の生活が便利になるための情報発- 42 -

信を期待いたします。
続きまして、２番目の町内の公園について質問いたします。
３月議会でも質問いたしましたが、太良町には親子でゆっくり遊べる公園が少ないとの指摘を受け、私たち総務常任委員会としては、４月に町内の公園施設４カ所、道の駅太良公園、
大川内地区農村公園、健康の森公園、竹崎城址展望台公園を視察しました。町民のニーズに応える公園づくりについて質問いたします。
１点目、町内の４つの公園、道の駅太良公園、あいあい公園、健康の森公園、竹崎城址展
望台公園の設置目的と整備に至った経緯について。
２点目、それぞれの公園の利用状況はどうか。
３点目、今後の整備、拡充についての考えはどうか。
以上、３点について質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
待永議員の２点目、町内の公園についてお答えいたします。
まず、１番目の町内の４つの公園の設置目的と整備に至った経緯についてでございますが、
道の駅太良公園は道の駅として求められる休息休憩機能及び交流人口増加を図ることを目的としております。
整備に至った経緯につきましては、道の駅の機能を充実させるために平成21年度に整備されたものでございます。
あいあい公園は、自然や人と触れ合う憩いの場の提供と、自然、文化的景観性や緑地の多面的機能の活用、保全に資することを目的としております。整備に至った経緯は、県営中山
間地域総合整備事業により、農村公園として平成16年に整備されたものでございます。
健康の森公園は、生活環境保全整備事業により、都市周辺及び近郊地域における森林を対象として、森林の持つ国土保全、水源の涵養、保健休養などの公益的機能を総合的に発揮す
ることを目的として整備された森林公園でございます。整備に至った経緯につきましては、佐賀県が実施主体となり、昭和59年から昭和62年までの４年間かけて整備されております。
竹崎城址展望台公園につきましては、景観整備による観光客の滞在時間の延長を図り、観光振興に寄与することを目的として整備されたものでございます。整備の経緯につきまして
は、国が主導する地域づくり推進事業を活用して、平成３年から平成４年までの２カ年で整備されたものでございます。
次に、２番目の公園の利用状況についてでございますが、道の駅太良公園は道の駅の一部となっており、公園のみの利用客数が把握はできておりません。なお、参考までに平成29年
度のたらふく館のレジ通過者は30万1,760人となっております。
以下、29年度の利用数を施設ごとに申し上げます。
あいあい公園は、2,780人。健康の森公園、3,049人。竹崎城址展望台は、２万4,344人で- 43 -

ございます。
３番目の、今後の整備、拡充についてでございますが、４つの公園は全て現状の適正な維持管理に努めていくこととしており、今後の新たな整備や施設の拡充の予定はございません。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
町内の４つの公園に関しましては、総務常任委員会としての所感は、６月８日の委員長報告にもありましたように、どの公園も指定管理者による手入れは実施されていますが、現状維持的なものがあるため、今後は来場者の増加につながるような、それぞれの特徴を生かした施設の設備やイベントの開催が必要ではないかと考えます。
今後の整備、拡充について、健康の森公園と竹崎城址展望台公園の２カ所をお尋ねします。
健康の森公園の設置された目的として、森林の持つ国土保全、水源の涵養、保健休養などの公益的機能を総合的に発揮するとありますし、３月の一般質問の答弁にも、新しく公園はつくりませんが、今ある公園に手を加え年齢別に利用しやすい公園をつくっていきたい旨の答弁があったと思います。健康の森公園は、心身ともに健康になっていただくための公園だと認識しております。具体的な施策について伺います。
壊れた遊具などをそのまま置いてあるのは、非常にマイナスのイメージしか残りません。
壊れた遊具は撤去するか修理するかできないのでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
今年４月におきまして、遊具の安全点検を専門業者に委託しまして調査を実施しております。この結果を踏まえ、安全とされるもの以外に修理を必要とする遊具につきましては、今後対処してまいるところでございます。また、危険と判断された遊具につきましては、撤去も含め対応していきたいということで考えております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
全部が斜面なので、平らな面をつくって高齢者の休憩、散歩や幼児の遊び場を確保できな
いでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
地形的なものもございまして、斜面が多い公園となっておるところでございます。しかしながら、高齢者や幼児にも利用しやすい平たんな場所も確保されているところでもございます。今後におきましても、現状を維持しながら誰もが使いやすい公園となるよう努めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。

- 44 -

○１番（待永るい子君）
山歩きをしたり、木や草を植えることの好きな知り合いから、健康の森公園の植樹に対する苦情の電話がありました。あんな植え方をしたら数年後に枯れてしまうよと言われました。
木の間隔が狭く、無造作に植樹されております。もっと将来を考えての植樹というのは考えられないのでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
公園としての機能を維持していかなければいけませんけれども、そういう中で、樹種の性質や本数などを考慮しながらバランスのとれた植栽を心がけていきたいというふうに思っておるところでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
ぜひ検討を重ね、来場者増加につなげていただきたいと思います。
次に、竹崎城址展望台公園についてお尋ねします。
設置目的に、景観整備による観光客の滞在時間延長とありますが、実際に観光客はどれぐ
らいの時間利用しているのでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
実際の観光客がどれぐらいの時間を利用しているかにつきましては、景色を眺めるだけであれば、下から登って上で眺めておりてくるだけで大体10分から15分間ぐらいの所要時間しかないのかなと思います。それに対しまして、写真を撮影したり、また草スキー場を利用される場合はもっと滞在時間は延びて、30分から１時間ぐらいはそちらのほうで休憩、休息をされているという話を聞いております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
平成28年11月に、私たち総務常任委員会が視察に行った鹿児島県長島町は、町の入り口から道に沿ってずっとツワの葉を植えてありました。黄色い花が咲いてとてもきれいでした。
このように、華やかな花でなくても、手入れをしたり植え方を工夫すると美しい景観を生み出すことが可能です。花の植え方や場所など工夫して、年中花が絶えないような状況をつく
り出す努力はできないのでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
竹崎城址展望台につきましては、駐車場の横に花を植えているスペースがございます。そこにつきましては、春には菜の花を植栽をしております。夏にはヒマワリを植栽しておりま- 45 -

す。秋にはコスモスを植栽しているところでございます。なかなか天候によりましてはうま
く咲かなかったりすることもございますが、一応四季のうちの３シーズンにつきましては花を植えて観光地としての華やかさをつくっていこうという努力はいたしておるところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
健康の森公園にしても、竹崎城址展望台公園にしても、指定管理者への委託管理という形をとってありますが、指定管理の本来の目的についてお尋ねをしたいと思います。
いろいろと工夫して、もっと多くの人に来てもらう努力を指定管理者自体がされるのか、それとも現状維持で掃除や草刈りをすればそれでいいという位置づけなのでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
指定管理者の位置づけでございますが、そこの指定管理を請け負う施設の性質によって、そこは変わってくるものだと認識をしております。御質問の中であります、例えば竹崎城址
展望台につきましては、来場者の増加を図るためにどんなようなことができるのかということよりも、企画商工課といたしましては、現在の美観を維持して来訪者の方々が心地よく過ごしていただける空間の創出に努めさせるということに主眼を置いて指定管理を行っている
ところでございます。
逆に、利用者がたくさん来れば来るほど、その指定管理者の受託者が利益が出るような工
夫ももちろんできるものでございます。そういった施設につきましては、そういった工夫を
指定管理者自身が努力をされてやっていければそれが一番いいのかなと思いますが、竹崎城址展望台につきましては、御指摘のとおり、維持管理を主体に考えておるところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
私の理想とする公園の一つに、長崎県の大村公園があります。先日行ってきましたが、ショウブの花がとても美しく、お城を中心に整備され、お店の出店も多く大変にぎやかでした。
陣がさをかぶり、同じような作業着を着て花の手入れをしてありましたが、手入れしている姿も絵になり、これも景観のプラス効果として作用していると感じました。
竹崎城址展望台公園は、休憩、休息はもちろんですが、観光地としての目的も大きいと推察いたします。大村公園とは規模が違いますが、ぜひ参考の一つにしていただければと思います。
観光地を兼ねた公園では、最終目的としてお金を落としてもらうというのは当然あると思いますが、町内を見渡してもほとんどのところにお金は落ちません。お金が落ちないので、- 46 -

税金だけで整備や拡充をしなければならないことが公園事業の進まない一つの原因かとも考えます。この、お金を落とすための公園づくりという観点について、担当課はどのように考えておられますか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えをいたします。
竹崎城址展望台公園に限ってお答えをさせていただきますと、あそこに確かにお金を落とすような仕組みというのはございませんが、先ほど来申し上げておりますように、滞在時間を延ばすことにつきましては一定の効果があると考えております。例えば、10時半、11時ごろにあそこを訪れられたら、１時間ぐらいはあそこで休憩、休息をされていただく。そうす
ると自動的にお昼の時間になる。そうなれば、町内で食事をとっていただくことになるのではないかというふうに考えております。直接的に、その公園でお金を落とすことには機能としてはあっておりませんけれども、そこに時間を費やすことで町内での経済効果というのは一定の効果が発揮されるものではないかというふうに思っているところでございます。
確かに、議員が御紹介いただきました大村公園につきましては大規模で、しかも友好の市まで呼んで屋台まで開いて立派な運営がされておられました。太良町であの運営をしようとするぞというのは、なかなか現実的に難しいところがございますが、観光地としての公園機能というのは、その場でお金を落とさせるだけではなく、滞在時間を延ばすことで町内になるべく長くとどまっていただく、その結果として町内で幾分かの経済効果が生まれるのではないかということを期待してつくっておるものでございます。その点を御理解いただければと思います。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
町内４カ所の公園につきましては、それぞれの設置目的に沿った利用者の充実と、より集客力を高めるための施策に力を注いでいただきたいと思います。
３番目、環境問題について質問をいたします。
国際的な問題として、環境問題が大きく取り上げられる中、町内のごみ問題について。
１点目、町内では年間どれくらいの可燃物ごみが発生しているのか。
２点目、ごみ収集から処分まで、どれぐらいの経費がかかっているのか。
３点目、循環型社会の形成について、町としてはどのように考えているのか。
以上、３点について質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
待永議員の３点目、環境問題についてお答えをいたします。
まず、１番目の町内での可燃物ごみの発生量についてでございますが、直近３カ年の排出量で申し上げますと、平成27年度1,540トン、平成28年度が1,523トン、29年度につきまして- 47 -

は1,532トンでほぼ横ばいで推移をいたしております。
２番目の、ごみ収集から処分までの経費についてでございますが、収集、運搬に係る経費につきましては、平成27年度が6,440万8,000円、28年度6,687万円、29年度につきましては
6,939万9,000円で、わずかではございますが右肩上がりの傾向で推移をしてるとこでございます。
また、処分に係る経費でありますが、町内で収集したごみにつきましては、現在伊万里市にあります佐賀県西部広域環境組合へ搬入しているところでございます。
搬入経費につきましては、平成28年度から本格的に供用開始しておりますので、その２カ年間の負担金を申し上げます。
まず、平成28年度が3,627万2,000円、29年では3,030万9,000円と推移している状況でございます。
次に、３番目の循環型社会の形成についての考えでございますが、以前も同じような質問がございましたが、循環型社会の形成の根幹であります３Ｒ運動の推奨が必要であると考えておるとこでございます。
御承知のとおり、廃棄物の発生を抑制するリデュース、廃棄物を再利用するリユース、廃棄物を再資源化するリサイクル、以上の３点を柱に、今後もより一層ごみの減量化を推進できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
28年度ごみ収集運搬に6,687万円、処理に3,627万2,000円、合計で１億314万2,000円。
29年度ごみ収集運搬に6,939万9,000円、処理に3,030万9,000円、合計で9,970万8,000円。ごみ収集運搬処理に、毎年約１億円の税金が使われている計算になります。
伊万里市にある佐賀県西部広域環境組合での処分料金は、ごみの量で算出する管理運営事
業費と人口割で算出する施設整備事業費があり、ごみの量が少なければ少ないほど経費は安く抑えられます。このごみを少なくするために、電動生ごみ処理機、コンポスト、ＥＭワー
カーの補助金制度ができ、推奨されてきたのだと思いますが、この電動生ごみ処理機、コン
ポスト、ＥＭワーカーの利用状況はどのようになっているのでしょうか。
○環境水道課長（田﨑一朗君）
お答えいたします。
コンポスト及び電動生ごみ処理機については平成14年度から、ＥＭワーカーにつきましては平成17年から補助金交付の対象でありまして、コンポストが29年度末現在で69個、電動生ごみ処理機が88個、ＥＭワーカーが８個の利用状況であります。
以上です。
○１番（待永るい子君）- 48 -

24年の議事録を参考にいたしますと、平成14年から23年までの10年間の設置利用数が、電動生ごみ処理機が80、コンポストが32、ＥＭワーカーが８との答弁がありました。また、各家庭に電動生ごみ処理機やコンポストなどがほぼ行き渡り、生ごみを処理していただいているから、需要としてはかなり減ってきている事業という表現をされていましたが、これまでの設置状況を数値で見る限り、そのような楽観視はできないと思います。
また、コンポストに至っては、材料がポリエステルとかナイロンの類いだと思います。以前、補助金を利用して設置した人も、屋外で太陽や風雨にさらされて壊れている人も多いのではないかと推察いたします。
今後、補助金制度についてどのように考えているのか、補助金はおのおのどれくらいか、１人の人が複数回補助の対象となるのか、お尋ねいたします。
○環境水道課長（田﨑一朗君）
お答えいたします。
補助金につきましては、コンポストが１個購入の場合1,800円、２個同時購入の場合
4,000円、ただし１家庭２個までであります。電動生ごみ処理機が、購入価格の２分の１以内で限度額１万7,000円であります。ＥＭワーカーにつきましては、１個購入の場合600円、２個同時購入の場合は1,600円。これも、１家庭２個までであります。
推奨方法については、町報やホームページでお知らせしているところであります。
今後につきましても、３種類合計でまだまだ165個とありますので、今後も継続し推奨する必要があると考えます。
１人の方が何度でも補助の対象になるのかとの質問でありますが、１家庭２個までであり
ます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
せっかくの補助事業ですので、全世帯に行き渡るような事業にしていただきたいと思います。また、ごみ減量の方法として３Ｒ運動も必要かと考えます。３Ｒです。リデュース、廃棄物の抑制、先ほどの生ごみを減らすことはまさにこれに当たります。リユース、廃棄物の再利用で、自分のところでは必要なくても必要と思う人に利用してもらう。家具や衣類がこれに当たるのでしょうか。そして、リサイクル、これは廃棄物の再資源化ということで、廃棄物に手を加え、違う資源に生まれ変わることかと思います。
３Ｒ運動の推奨は、どのような形で実施しているのか。また、３Ｒ運動の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
○環境水道課長（田﨑一朗君）
お答えします。
３Ｒ運動の推奨につきましては、３Ｒに限定した推奨はいたしておりません。エコバッグ- 49 -

や分別表の全戸配布、また先ほども述べました生ごみ処理機の補助等、町報やホームページ
でお知らせしております。３Ｒ運動の進捗状況としましては、平成26年度の１日１人当たりのごみの排出量が、佐賀県平均で886グラムに対しまして太良町は611グラムと県平均を大きく下回っているところであります。
また、社会科学習の一環で、多良小、大浦小、両小学校の４年生を対象に、毎年太良町リサイクルセンターにおきまして太良町のごみの現状について学習されているところであります。
さらに、老人クラブ連合会におかれましても、今年度も５月10日に女性部70人ほどの会合に太良クリーンセンターの社長を講師に招き研修されたところであり、小学生から老人会まで幅広くごみの減量化やリサイクル等について意識を高めていただいているところであります。
以上です。
○１番（待永るい子君）
一時的に推奨しても、そのときだけ利用者がふえるという状況かと思います。年間通して、また折あるごとに推奨していくことが大事ではないでしょうか。しっかり推奨していただいて、３Ｒ運動がもっともっと定着すれば確実にごみは減っていくだろうと期待いたします。
町内の施設でリユース、リサイクルしている量はどれくらいか。また、最終処分としては
どうしているのか、お尋ねいたします。
○環境水道課長（田﨑一朗君）
お答えします。
リユースの数量につきましては把握できておりませんが、太良町全員祭りで一昨年フリー
マーケットを実施されております。社会福祉協議会でもフリーマーケットを随時実施されているところであります。
リサイクルの数量としましては、ペットボトルが平成28年度で8,470キログラム、29年度
で8,460キログラム。プラスチックで平成28年度4,980キログラム、29年度で6,350キログラ
ム。瓶、ガラス類が平成28年度５万4,210キログラム、29年度で６万820キログラム。缶、金属類につきましては平成28年度で６万5,630キログラム、29年度で６万1,975キログラム。紙類、平成28年度12万6,850キログラム、29年度で11万7,100キログラムとなっております。
排出先につきましては、公益財団法人の日本容器包装リサイクル協会の登録業者が主であ
ります。
以上です。
○１番（待永るい子君）
現在、ごみを搬入している伊万里市の佐賀県西部広域環境組合は、環境に優しく1,700度
から1,800度の高熱で溶解し処理する施設として建設されたそうですが、最終的にメタルと- 50 -

スラグを排出し、それを再利用すると聞いております。具体的にどれぐらいの量のメタルとスラグを排出しているのか。また、どのようなものに再利用されているのか、お尋ねいたします。
○環境水道課長（田﨑一朗君）
お答えいたします。
佐賀県西部広域環境組合、さが西部クリーンセンターで回収されるメタルの量は、太良町独自というのはありませんので、４市５町分全体の数量を申し上げます。平成 28年度で652トン、29年度で799トン。スラグの量は、これも４市５町分全体で平成28年度4,807トン、29年度で4,513トンであります。
メタルは、主に建設機械などの一部に利用されております。スラグにつきましては、道路の路盤材やコンクリート製品などに用いられております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
国連の発表によりますと、プラスチックごみが世界各地の海を汚染し、生態系への悪影響が懸念される。プラスチックごみの廃棄量は、年々増加の傾向にあると言われています。プ
ラスチック製品は、2015年には４億トン以上がつくられ、2050年には世界の石油消費量の20％がプラスチック製造に用いられるとも言われております。一方で、プラスチックのリサ
イクルは進んでおらず、これまで世界で製造された90億トンのうち、リサイクルされたのは９％にすぎないそうです。使い捨てプラスチックの廃棄量は中国が最も多いが、人口１人当たりの廃棄量はアメリカに次いで日本が２位だそうです。
このような状況を踏まえ、環境をよくしていくためには少しでもごみを減らしていく作業がとても重要だと思います。また、事業に対しどのように取り組んだかによって、確実に目に見える形としてあらわれるのもこのごみ問題かと考えます。
最後に、担当課としての今後の取り組みへの思いを聞かせていただきたいと思います。
○環境水道課長（田﨑一朗君）
お答えします。
担当としてのごみの減量化対策としましては、住民さん一人一人の意識の向上が大事だと考えます。今後も、繰り返し町報やケーブルテレビ、回覧等で切に意識向上を呼びかけ、ごみの減量化を図っていきたいと思っているところであります。
以上です。
○１番（待永るい子君）
補助金事業にしても３Ｒ運動にしても、しっかり取り組んでいただき、着実にごみが減っていくことに期待して、私の質問を終わります。
○議長（坂口久信君）- 51 -

これで１番通告者の質問が終わりました。
暫時休憩いたします。
午前10時23分

休憩

午前10時39分

再開○議長（坂口久信君）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
２番通告者、竹下君、質問を許可します。
○２番（竹下泰信君）
それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に従いまして質問をいたします。
今回は、２点について質問をいたします。
１点目が、第５次太良町総合計画の策定についてであります。
２点目といたしまして、太良町のホームページの管理運営についてでございます。
１点目の、第５次太良町総合計画の策定についての質問ですけれども、これにつきましては平成30年３月に開催されました議会において説明があった本年度の当初予算の中に、第５次太良町総合計画策定予算として696万9,000円が計上されていたところでございます。
その内容につきましては、振興計画審議会の委員報酬として11万2,000円、通信費運搬費として 、これ はアン ケ ート調 査費と いうこ と になっ てます けれど も 、この 費用が 38万
7,000円、総合計画策定業務委託料として647万円となっています。また、31年度の予算として395万円が継続費として設定されておりまして、総額1,042万円となっているところでございます。
そこで、このことについて次のとおり質問をいたします。
１点目が、審議会の審議内容はどのようなことを想定しているのか。また、委員数と委員会の開催回数はどの程度を考えているのか。
２点目といたしまして、この本年度の業務内容はどうなっているのか。
３点目といたしまして、来年度31年度の業務内容についてはどうなっているのか。
以上、３点について質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
竹下議員の１点目、第５次太良町総合計画の策定についてをお答えいたします。
今回の計画策定に当たりましては、外部調査機関の協力を得ながら業務を遂行するため、去る５月18日に委託業者選定のためのプレゼンテーションを実施し、５月22日に業者を決定したところでございます。
今後のスケジュールや詳細な業務の中身につきましては、これから業者と詰めていく段階でありまして、今回の答弁につきましてはその点を御理解いただければと思います。
では、１番目の審議会の内容についてでございますが、太良町振興計画審議会設置条例第- 52 -

２条において、審議会は町長の諮問に応じ、太良町振興計画の策定及びその実施に関し必要な調査及び審議を行うことを規定といたしております。今回の策定においても、まちづくりの基本理念を示す基本構想と、具体的な施策の内容を明らかにする基本計画の検討が主な内容となるものと想定をいたしているとこでございます。
委員数と開催回数につきましては、前回策定時と同じく委員数は14名程度、開催回数は４回がベースになるものと考えております。
次に、２番目と３番目の本年度、来年度の業務内容でございますが、今年度の業務内容といたしましては、必要資料の収集分析及び基礎データの収集整理。現行計画の達成状況調査
及び施策評価。住民参画、協働の機運を高める機会とするスタートアップ講演会の開催。住
民アンケートの実施。ワークショップの開催。町長トップインタビューの実施を考えております。
以上のような調査、分析結果を踏まえ、今年度末までに基本構想、原案の策定を完了した
いというふうに考えています。
来年度の業務内容につきましては、基本構想原案をもとに重点プロジェクト、主要施策を明らかにする基本計画の策定や成果指標、目標値の設定を行い、パブリックコメントを経て、
平成31年12月定例議会に提案したいというふうに考えております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
先ほどの町長答弁では、まちづくりの基本理念を示す基本構想と、具体的な施策内容を明らかにする基本計画を町長が諮問するということで理解してよろしいんですか。
それに加えまして、委員数につきましては14名程度で開催回数については４回がベースになるということですけれども、この委員の構成メンバーにつきましては、審議会設置条例の第３条において定められておるところでございますけれども、このメンバーにつきましては
町議会の議員から公募委員の６つの肩書の方がおられます。この方々を横断的に委嘱または任命をすると理解していいのかどうか、お尋ねします。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
おおむね、前回の総合計画策定時のメンバーを踏襲しようと考えております。議員御案内のとおり、町議会、教育委員会、農業委員会、町の職員、区長会、ＪＡ、漁協、商工会、観光協会、森林組合、社会福祉協議会、女性代表、公募委員で構成をしたいというふうに今のところ考えておるところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
この中で、14名程度というようなことですけれども、一般的に公募する委員につきまして- 53 -

は何名程度を考えておられるか、お尋ねします。
○企画商工課長（津岡徳康君）
確定事項ではございませんが、現段階では公募委員は１名を予定しているところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
本年度の業務内容の中に、スタートアップ講演会の開催とワークショップの開催がありました。このスタートアップ講演会の内容とワークショップの内容、それと誰を対象にこの講演会とワークショップの開催をするのかを伺いたいと思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
スタートアップ講演会につきましては、総合計画の策定に合わせまして、太良町のまちづ
くり、また太良町の現状等を把握していただく機運を高めるために、まちづくりの造詣の深い方を太良町に招聘をいたしまして、広く町民一般、さらには策定委員の方々、振興企画審
議会委員の方々等を対象に予定をしておるところでございます。
規模といたしましては、今のところしおさい館の２階の大広間でする予定でございますので、それに見合った形での規模を今検討しておるところでございます。
ワークショップの内容につきましては、ただ意見を募っていっても口頭ではなかなか意見が出ないということで、模造紙などを用いて附箋紙に自分の意見を書いていただいてブレー
ンストーミングという形をとって意見の収れんをしていくというような手法でございますが、そのワークショップの対象者や内容につきましては今後検討をしていって、内容を固めていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
ワークショップの対象者につきましては、役場職員じゃなくて、これについても広く一般の町民を対象に考えているということでよろしいんですか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
現段階では、議員御案内のとおりでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
第４次総合計画の策定には、審議会のほかに太良町協働のまちづくり委員会と、協働の協は協力するの協と働は働くということで、そのまちづくり委員会が設置されまして、２つの部会に分かれて各部６名の委員で構成されまして、３回ほどの委員会が開催されているとこ
ろでございます。

- 54 -

この内容を見てみますと、太良町の将来像の検討や基本計画のシート、協働の指針などの検討が行われておりまして、今回の総合計画策定につきましては、いわゆる審議会のほかにこういう委員会の設置も考えておられるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
現段階では、役場の中の各課の代表者を募って策定委員会を設置することを検討しております。この検討委員会におきまして、町の現状把握と課題を整理をしたいと思っております。
それをもって、新たな総合計画のための施策の検討につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
そしたら、前回委員会として設置された審議会以外の委員会については開催されないということになるわけですか。ちなみに、前回のまちづくり委員会の委員のメンバーを見てますと、健康と福祉と教育と文化部会、それと環境基盤と産業と行財政のコミュニティー部会ということで、先ほど言いましたように、それぞれ６名が選出されております。これは行政区が紹介してあるんですけれども、行政区単位で若い方を対象にしてあるんかなというふうに思ってますけど、これについてはいかがでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
現段階では、確定事項ではございませんけれども、計画策定の骨格の中にはその予定は入っていないところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
審議会につきましては、いわば審議会の委員につきましては、いわゆる専門的な方々が代表者となっていくんじゃなかろうかなというふうに思ってます。その専門的な代表者以外に、別の視点でこういう太良町の将来のことについて検討する委員も必要ではないかというふうに思っておりますので、もしよかったらそういう委員会も、委員会とせんでもいいでしょう
けど、そういう広く意見を聞く場を設けていくのが大事ではないかというふうに思っている次第であります。
前回作成された第４次太良町総合計画につきましては、平成24年から８年間の計画、2012年から2019年までですけれども、総合計画の期間として設定してありますけれども、今回の第５次総合計画の期間設定については何年ぐらいを設定されてるのか、予想されてるのか、お尋ねいたします。
○企画商工課長（津岡徳康君）
今回の総合計画の計画期間につきましては、平成32年度から39年度までの８年間を計画期- 55 -

間としております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
アンケート調査の通信運搬費が計上されています。このアンケート調査の実施の時期とその内容、対象者につきましてはどのような方を何人ぐらい考えているのか。また、その対象者の抽出方法についてはどのようなことを考えておられるのか、お尋ねいたします。
○企画商工課長（津岡徳康君）
アンケートの実施の時期は、８月ごろを今のところ予定をしているところでございます。
これは、計画の進みぐあいによっては前後すると思います。
それと、内容につきましてはこれから検討をさせていただきたいと思っております。
対象者数につきましては、現段階では15歳以上、または20歳以上、どちらにするか決めておりませんが、どちらかの年代以上ということで考えております。対象者数は、2,000人をめどに検討をしているところでございます。
抽出の方法につきましては、無作為抽出を考えておるところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
８月といいますと、ことしの８月ということでよろしいんですか。
それと、2,000人ぐらいの規模で無作為に抽出ということですけれども、例えば20代から30代、30代から40代とか、そういう階層別にはしないで無作為に抽出して2,000人ということになるわけですか。そうした場合、偏りが生じたり何かすることもありますので、考え方はどうかというふうに思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
現段階では、無作為抽出を考えているところでございます。どうしても、議員さんがおっしゃるとおりに、人口構造によって年代のばらつきはあると思います。しかし、それこそが太良町の現状であるというふうに考えているところでございますので、年代別に同じ数になるというよりも、そういった無作為抽出をすることでほぼ太良町の人口構造に即した形での年齢分布が出てくるのかなと。それに基づいて、総合計画を進めていくというふうな考え方
で今のところはおるところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
住民アンケートの内容につきましては、これから検討していくというようなことですけれ
ども、この住民アンケートの調査につきましては、設問の内容によって回答が大きく左右されるということになります。したがって、誘導的にならないような設問の仕方が大事ではな- 56 -

いかというふうに思いますので、慎重かつ明確な説明の内容にすべきと思いますけれども、その辺の対策についてはいかがでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えをします。
確かに議員さんおっしゃるとおりに、この点につきましては配慮が必要な事項だと思います。御提言に従いまして、慎重に設問の設定をしていきたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
基本構想の原案については、どの部署、どの組織で検討、策定されていくのか。いわゆるたたき台です。それはどういうところでされるのか、お尋ねしたいと思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
基本構想の原案につきましては、策定委員会やアンケート、またワークショップ等々を踏
まえまして審議会に諮り、その審議会に諮ったものについて企画商工課が取りまとめてつくっていくというような形になると思います。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
第４次総合計画につきましては、31年度までで今年度を含めて２年を残しているところでございます。新しい計画を策定するとすれば、当然これまでの計画の点検、継承を実施すべきと考えておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
御指摘のとおり、現計画の検証は実施すべきと思います。このことにつきましては、庁内ヒアリング等を通しまして、第４次総合計画の進捗評価を実施したいと思っております。あ
わせて、住民アンケートでの満足度などを照らして目標値の達成度をはかるような、そのよ
うな取り組みにつなげていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
第４次総合計画の策定の中で答申がなされておりますけれども、この答申の中で第三者評
価委員会を設置して、計画の達成状況を確認するように要望されているところでございます。
この確認状況はいかがでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
第三者評価委員会は設置すべきであるという答申をいただきましたけれども、設置がなさ- 57 -

れておりません。このことにつきましては、計画の達成状況の確認は、じゃあどうしているんだということだと思いますけれども、これにつきましては現在行政評価というものを行っておりまして、その中で今現在は実施をしておるというようなところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
第４次総合計画では、前の４年間を前期基本計画として、後の４年間を後期基本計画として、４年間で目指すべき目標指標を定めて計画の進捗状況、あるいは到達点を絶えず点検、評価をすると。いわゆるマネジメントシステムの確立を目指すということになってます。まだ２年間残してはいるんですけれども、現段階で結構ですので、目標の達成が達成されたか。
達成された主な事業名、あるいは達成されなかった主な事業名がわかれば、その事業名を教えてもらいたいというふうに思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
現行計画での目標指標で達成された事業は何かというような御質問でございますけれども、現段階で指標の達成、未達成の調査をしてはおりません。今回の第５次の総合計画におきまして、第４次の、前回計画の達成状況の確認をしたいと思っておりますので、今のところはその調査がなされていない状況であります。第５次の総合計画策定時におきまして、今の達成度を図りまして、その達成、未達成の理由などを明らかにしていって対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
次の総合計画の策定に当たっては、ぜひそういうことで反省を踏まえて、まだ時間もありますので、その辺を十分検討していただいて、次の総合計画を策定するようにお願いをした
いというふうに思っているところでございます。
第４次総合計画では、６つの基本目標を掲げて、太良町の振興とまちづくりが示されております。今回、第５次総合計画ではどのような柱、基本理念にするのか伺いたいと思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えをいたします。
第５次の総合計画での柱や基本理念ということでの御質問でございますけれども、施策の方向性等につきましては、これから行うアンケート調査や審議会での議論の行方により定まっていくものというふうに考えておるところでございます。
ただ、今回の総合計画につきましては、今の太良町の課題を明確にして、その課題を解決するためにはどうしていけばいいのか、どんな施策をすれば課題が解決していけるのかというような形の課題解決型でアプローチできればなというふうに思っているところでございま- 58 -

す。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
太良町の平成24年度から28年度までの５年間の人口動態を見ますと、出生人口が５年間の平均で50人でございます。死亡人口が150人です。その差がちょうど100人になってます、５
年間の平均ですけれども。転入人口につきましては203人ということになってます。転出人
口が293人ということで、差し引きますと90人の減少ということになります。合わせますと、24年度から28年度の５年間で毎年190人が減少しているということになります。
また、平成27年度の国勢調査の結果を見ると、太良町の人口は8,779人です。うち65歳以上の老年人口が3,067人で、この割合が34.9％となっております。10年前と比較しますと
6.8ポイントの増加となっております。後期高齢者の人口につきましては1,760人で、割合がちょうど２割です。10年前と比較すると5.5ポイント増加しているところであります。この現象がますます進行していくということは確実であります。
このようなことから、今回策定する第５次太良町総合計画については、この期間中にこれまでの課題としてきた出生人口の減少、あるいは65歳以上の老年人口の増加、あるいは75歳以上の後期高齢者の増加に拍車がかかるというのは当然予想されまして、この対策が大きな課題と考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
議員御指摘の件につきましては、全国的な潮流でございます。その中で対応していくということでございますが、基本的には国の政策とリンクさせていくことが必要ではないかというふうに思っております。
国民の志向といたしましては、健康志向が高まっておりますので、健康寿命も延びていくというふうなこともありますけれども、人生100年というような話も出ておるところでございます。そうなると、社会の中では現役世代の延長というような形も、今からはふえていくのではないかと、定年の延長などです。そういったところから考えると、国全体の社会シス
テム自体が変わっていくんではないかというふうに思っております。そういった変革していくものに時代の潮流を踏まえた形で計画を策定できればというふうな感じで考えておるとこ
ろでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
一方、農業、漁業など１次産業の後継者の不足に加えて耕作放棄地の増加、あるいは建設業、福祉関連の職員などの人手不足、それと待機老人の発生、保育園児や小・中学生の減少、限界集落の発生、これまで問題、課題としてきた内容がさらに深刻化するのではないかとい- 59 -

うことが考えられますし、先ほどお話がありましたように、社会構造も大きく変化してくる
んではなかろうかということで、また３年後は新たなステージになるきっかけになるんじゃ
なかろうかなというふうに思ってます。
このような対策も大きなポイントになると考えてますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
御指摘の件につきましては、いわゆる2025年問題というふうな形でマスコミ等でも取り上げられているような時代が避けられない時代としてやってくるということが言われております。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上という超高齢化社会の上にもう一つ超がつく超々高齢化社会が到来すると言われております。そういった中で、今議員さんが御指摘されたようなことが具体的な事象として顕在化していくことは明らかだというふうに言われておるところでございます。
太良町としては、そういったことに対しまして、どのような取り組みがその対策となり得るのかということを審議会を通して模索していければというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
なかなか厳しい内容が山積しておりますけれども、第５次総合計画の策定に当たっては太良町の現状を的確に捉えまして、多くの町民の意見が十分反映されまして、将来の展望と希望を具体的に示した多面的できめ細かなビジョンができることを期待いたしまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
質問事項の２点目といたしまして、太良町のホームページの管理、運営について質問をいたします。
太良町のホームページにつきましては、平成27年４月にリニューアルされまして、誰にでもわかりやすく利用しやすいホームページを目指して、利用者がより見やすく情報を探しやすいように情報の分類、デザインを一新して機能も充実させたということになってます。ホームページにつきましては、太良町の最大のＰＲのツールでもありますし、また重要な情報発信源でもあると思います。このため、次のとおり質問をいたします。
過去５年間のアクセス件数はどれくらいなのか。
２点目といたしまして、ホームページのサイトポリシーによりますと、全体的な管理、運営につきましては企画商工課で行い、個々のページにつきましては作成した各所属で管理、運営をするということになっております。具体的にはどのように管理をされてるのか、お尋
ねいたします。
３点目といたしまして、管理、運営に関する規定、規則等はどうなっているのか。

- 60 -

以上、３点についてお尋ねしたいというふうに思います。
○町長（岩島正昭君）
竹下議員の２点目、太良町ホームページの管理、運営についてをお答えをいたします。
まず、１番目 の過去 ５年間のアクセ ス件数 でございますけ れども 、平成 25年度11万1,489件。平成26年度６万5,600件。平成27年度９万179件。平成28年度13万3,068件。29年度
17万9,412件というようになっております。
次に、２番目のホームページの具体的な運用についてでございますが、ホームページの全体的なデザインや構造はシステムにより固定化されており、企画商工課が管理をいたしておるところでございます。
情報は、各課が自席にて入力フォームにより入力していきます。入力した情報は、更新情報としてシステム上で検知され、入力担当者から担当係長に情報更新の伺いが発出されております。係長は更新情報を確認した上、承認を行うと課長に更新情報が渡り、最終的に課長が許可をするとホームページの情報が自動的に更新される仕組みとなっており、これらを全てパソコンのシステムの中で実行する仕組みとなっております。
３番目の、管理運営に関する規定、規則についてでございますが、ホームページの更新に関する取扱説明書を配布しているほかには特に設けておりません。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
それでは、具体的内容について質問をいたします。
25年度のアクセス件数が11万1,489件というようなことでしたけれども、26年につきましては半分近くまで落ちまして６万5,600件ということに落ち込んでおります。この原因がわ
かったら教えていただきたいと思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
申しわけありませんけれども、その点の原因究明については行っておりません。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
27年度からは９万179件、28年度が13万件ぐらい、29年度が18万近くということでこれも伸びております。この原因も、明確なところはわからないということでよろしいですか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
ホームページのリニューアルに基づきまして、内容の更新につきましては各課で努力をいたしております。その結果があらわれてきたものではないかと考えております。
以上でございます。

- 61 -

○２番（竹下泰信君）
ふるさと納税の寄附額が28年、29年と大幅にふえていますけれども、それによってアクセス数がふえたということも考えられるかどうか、いかがでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
議員お見込みのとおりだと思います。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
アクセス件数のうち、先ほども話がありましたけれども、光ケーブルについての話がありましたけれども、太良町の方がどれくらい町のホームページにアクセスしているのか知ることができたらいろんなことの参考になると思いますけれども、この分別というのがわかるかどうか伺います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
町内の方がどれほど太良町のホームページを閲覧されたかということでございますけれど
も、その点につきましては正確な判別が不可能な状況でございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
それを設定するようなことができるのかどうか伺いたいんですけど。
○企画商工課長（津岡徳康君）
インターネットのアクセスにつきましては、そのインターネットを利用される方が、プロバイダーというところを経由して太良町のホームページにアクセスをされます。プロバイダ
ーは、それぞれ利用者にＩＰアドレスというものを自動的に配付をして、コンピューターの番地に当たるものですけれども、それをもって通信をするわけですが、そのＩＰアドレスが何なのかということまではわかります。そのＩＰアドレスを解析したら、佐賀から伊万里から、または港区から世田谷区からというふうな感じでぼんやりした数字しか、位置しかわか
らないということでございます。
そのことからいきますと、太良町民がどうやって太良町役場のホームページにアクセスをするのかと言いましても、ＩＰアドレスをたどっていっても、そこが太良町なのかどうなのかというのは判別が難しいと、不可能であるというふうに考えております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
非常に残念ですけれども、無理だということですけれども、例えば掲載している情報がありますですよね。例えば、太良町の紹介というのがあるわけですけれども、その中に太良町のプロフィールというのがあります。交通アクセスというのもありますけれども、そういう- 62 -

情報ごとにアクセス件数というのはわかるんですか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
ページのほうにどれぐらいの方がアクセスされたかということにつきましては、それぞれのコーナーごとで把握ができるようになっております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
ホームページの一番下のところに問い合わせ件数というのがあります。この問い合わせ件
数につきましては、各情報ごとに違うというふうに思いますけれども、この問い合わせの件
数が大体年間どれくらいあるのか。また、その主な内容の対応を、各内容によっては各課に振って回答をするということになろうかというふうに思いますけれども、そういう件数と対応の仕方はどうされておるのか、お尋ねいたします。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
ホームページにつきましては、代表のお問い合わせ先と各課の設定しておりますページごとのところにあるお問い合わせ先ということで、それぞれ異なっております。代表の場所を経由して質問をされた場合は、企画商工課のほうに参ります。企画商工課がその内容を把握、内容を確認して担当課のほうにそれを回すということになっております。
また、それとは別にそれぞれ別々のページ、各課がつくったページのところから入るお問
い合わせ先は、真っすぐその各課のほうに問い合わせがつながるというような形でメールが届くようになっておるところでございます。
代表の問い合わせの数ですけれども、過去３年間の累積で約1,000件ほど質問が出てきております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
それと同じような内容ですけれども、情報ごとにこのページが役に立ったかどうかというような設問がずっときます。そして、役に立ったとか普通とか役に立たなかったとかという設問になってますけれども、これについてはその結果につきましては各課それぞれ集計されてるのか。また、その結果につきまして業務にどう生かされているのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
集計は行っておるところでございますけれども、それに基づいた反映につきましてはまだ行っていないところでございます。現段階では、次のリニューアル時にそれを反映させたいというふうに考えているところでございます。

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以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
せっかくの情報ですので、ぜひ業務に生かしていただきたいというふうに思います。
ホームページのトップページから太良のブランド、観光まで６つのコーナーがありますけ
れども、このコーナーに町政情報というコーナーがあります。この中に、政策計画の欄がありまして、さらにこの中に計画の欄というのがあります。この計画の欄を見てみますと、太良町の次世代育成支援行動計画と太良町次世代育成支援行動計画というのがありまして、後ろのほうが後期行動計画というのが掲載されてあります。前期が17年から21年までということになってまして、後期が平成22年から26年までということになってます。
この計画は平成26年までですので、終了しております。この計画の中から削除していいん
ではなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
内容を確認いたしまして、掲載の必要性を判断した上で、削除について検討いたしたいと
思います。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
私が見て感じたのは、26年までですので、４年前のデータというか計画が掲載されているということですので、敏感に対応していただきたいというふうに思っております。
同じく、この計画の中に鹿島市と太良町の活性化計画というのがあります。これにつきましては、遊休農地の解消支援対策事業を実施するということで、多良岳オレンジ海道の定住
人口の増加及び地域の活性化を図る内容ということになってます。
この計画につきましても、25年度から27年度までということで終了しております。これについても、削除をしていいんじゃなかろうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、事業の期間も終了しておりますので、内容等を再度確認させていた
だいて、必要でなければ削除させていただきたいと思います。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
よろしくお願いしときます。
同じく、町政情報の中に統計情報の欄がありまして、太良町の人口と産業と観光のデータが掲載されております。このデータの中に、入力漏れと思われる箇所と統一性がないと思わ- 64 -

れる箇所が多々あります。
例えば、人口統計の国勢調査結果というのが掲載されておりまして、昭和50年から５年ごとに、調査自体が５年に１回ですので、５年ごとに掲載されております。最新データの平成
27年度が一番新しいデータですけれども、この結果が掲載されておりませんでした。指摘して初めて掲載されたところでございます。
同じく、国勢調査の結果で産業別就業者数というのがあります。この結果につきましては、
平成22年の結果と27年の結果のみが掲載されているところです。２年間というか２回の調査された結果のみの掲載でありました。せめて、過去20年ぐらいのデータを掲載しないと大きな流れが捉えられないというふうに思いますので、ぜひそういうことで検討をしてもらいた
いというふうに思います。
次に、人口の世帯と住民台帳基本になってますけれども、人口と世帯数の推移というのがあります。このデータにつきましては、平成11年から25年までは記載があるんですけれども、26年度以降の掲載、記載がありません。
また、校区別の人口と世帯数が平成26年３月末現在のみです。ほかのところはなくて、平成26年度のみのデータが掲載されてあります。何でこの26年度のみのデータが掲載されてあるのか、ちょっとよくわかりません。
同じく人口動態ですので、太良町の人口動態というのがありますけれども、これは平成７
年から平成25年までは記載してあるんです。しかし、26年度以降の記載がありません。これについては何か理由があるのかどうか、お尋ねしたいというふうに思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
データの整合性がない、不備がある、足りないというような御指摘でございます。
これにつきましては、ページの更新の権限が企画商工課にしかなかった、内容のデータの持ち主は戸籍とか住民担当の窓口が持っているわけですけれども、そのデータ更新の手続をするための権限が企画商工課にしかなかったつくりに今なっておるところでございます。そういったことで、それが原因として各担当課がチェックが漏れていたというところがあったと思います。
この件につきましては、それぞれの担当課で更新ができるように仕組みを取りかえて対応していきたいというふうに思っておるところでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
そのほか、農林水産関係も不備なところがあります。漁業関係のところも不備のほうがあります。観光のデータにつきましても同じような不備がありますので、重箱の隅をつつくよ
うな話ではありますけれども、太良町のホームページの掲載内容は、入力漏れとか入力ミス- 65 -

ではなくてチェック体制の不備があるんではなかろうかと感じております。
特に、政策計画の中の計画、統計情報の内容につきましては、各課で掲載する内容を再度見直していただいて再検討を実施してもらいまして、データの不備の解消と統一性を図っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
御指摘の点を踏まえまして、改善していきたいと思っております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
先ほどの答弁によりますと、情報あるいはデータの入力につきましては各課で入力できる
ようフォームを用意しているとのことですけれども、このような結果になっておりますので、最小限度の管理、運営規程、あるいは規則を策定するのがベストじゃないかというように思います。それによって、入力ミスあるいは入力漏れがないようにぜひしていただきたいというように思います。
このことによって、魅力ある太良町のＰＲと情報発信を続けるホームページにアクセス件
数が伸びるような企画を求めて、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（坂口久信君）
これで２番通告者の質問が終わりました。
それでは、３番通告者、田川君、質問を許可します。
○３番（田川浩君）

議長の許可を得ましたので、通告に従い、質問いたします。
今回は、１番目に交通政策の中の地域公共交通政策の再構築について、２番目に高齢者福祉の中の運転免許の自主返納について、最後にふるさと納税について質問をいたします。
まず、１番目の地域公共交通の再構築についてでありますけれど、私自身このテーマについて質問するのはちょうど２年前、平成28年６月に続いて２回目であります。
２年前には、これからの方向性を探るような時期だったと思いますけれど、この２年間でいろいろな協議がなされ、いよいよ来年度から新しい地域公共交通、具体的に言いますとコ
ミュニティーバスを導入するということであります。今年度で、そのコミュニティーバスの運行についてはいろいろと細部にわたって協議をされるということであろうと思いますけれ
ど、来年度から運行されるということで、今回はその基本的な方向性などについて主に聞いていきたいと思っております。
それでは、通告書を読みます。
人口減少、高齢化が進む本町にとって、地域公共交通の再構築が急がれる時期と考えます。
今後の政策について質問したいと思います。

- 66 -

１点目、これまでの地域公共交通の再構築に対する取り組みについて。
２点目、本年度コミュニティーバス購入費として1,357万円、太良町地域公共交通活性化
協議会負担金として480万円計上してありますが、この内容と今後の取り組みについて質問いたします。
以上、よろしくお願いします。
○町長（岩島正昭君）
田川議員の１点目、交通政策についてお答えをいたします。
まず、１番目のこれまでの地域公共交通再構築に対する取り組みについてでございますが、
平成28年度に福祉巡回バス、祐徳バス、ＪＲの乗降調査を実施するとともに、町内全戸にアンケートを実施し、その結果を踏まえて協議会、交通会議を重ねて、平成30年３月に太良町
地域公共交通網形成計画を策定したところでございます。
なお、計画に基づく今後目指すべき太良町の地域公共交通の事業は、本年度から５カ年の計画期間で実施するとしております。
２番目の、本年度事業の内容と今後の取り組みについてでございますが、コミュニティー
バスの購入費につきましては、14人乗りの大型ワゴンタイプの車両を２台購入する予定で予算計上いたしており、この車両で、コミュニティーバスを平成31年度をめどに実証運行する
計画でございます。
今後は、祐徳バスが運行中の廃止路線代替バスの経路や、社協が運行中の福祉巡回バスの経路を基礎として、これらにかわる地域公共交通の実施に向けて検討を重ねてまいります。
太良町地域公共交通活性化協議会負担金は、地域公共交通に関する計画策定等の業務を協議会を立ち上げて実施しており、その経費は町からの負担金をもって賄うこととしております。そのことから、計画策定に係る費用が町の負担金として予算計上されているものでございます。
費用の主なものは、今後のコミュニティーバスの運行開始に向けて、協議会及び地域公共交通会議を合同で行った上で、専門的な知識を持つコンサルタントが必要ですので、その委託経費でございます。
なお、今後コミュニティーバスの運行費用等を国の補助金として受けるためには、計画の施策目標に対して、事業の進捗状況や事業評価が必要になりますので、毎年度太良町地域公
共交通活性化協議会で協議する予定でございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

それでは、１番目のこれまでの地域公共交通の再構築に対する取り組みについてということを質問していきたいと思います。
まず、本町の地域公共交通の現状でありますけれど、鉄道はＪＲ長崎本線がありまして、- 67 -

駅は多良駅と肥前大浦駅。路線バスにつきましては、生活路線バスとして国道207号線が運行されております。それで、国道以外の廃止路線代替バスということで３路線、竹崎方面と広谷方面と中山方面ということで運行されております。それと、福祉面からいいますと、その移動支援サービスとして福祉巡回バスがあると思います。そのほか、民間のタクシーの事
業者が１事業者ございます。
これが大体本町の現状だと思いますけれど、この中で、ＪＲにつきましては本年度３月ダイヤ改正がございました。本数なんですけれど、鹿島方面上りのほうは１日12本と変わりな
かったんですけれど、長崎方面は前回までは10本あったものが今回７本になっております。
肥前大浦駅での時刻表でいいますと、前回は最終が諫早行きの21時59分、午後９時59分が最終でしたけれど、今は長崎行きの18時58分、夕方の６時58分で最終となっております。
平成34年に開業予定の長崎新幹線、この開通後には長崎本線というのは並行在来線の扱いになりまして本数も減るということは承知しておりましたけれど、既にその影響が出ているのかなとも思っている次第であります。
そういう現状でありますけれど、まず初めに聞いておきたいのは、これまで本町で公共交通機関に対していろいろなさまざまな補助です、維持するための補助がなされていると思いますけれど、それは年間どのくらいになるのか。これはいかがでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
例年、大体同額の予算ベースで推移をしております。平成30年度予算ベースで申し上げますと、祐徳バスの国道を走る幹線経路に対しての太良町負担が約620万円でございます。それと、中山、広谷、竹崎線の廃止代替路線分、これが約570万円になります。合わせて約1,190万円ほどの費用となっておるところでございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

代替バスに対して、そのバスの路線を維持するために約1,200万円ぐらいの補助が年間なされているということだと思います。
これまで、２年前私が質問を初めてしたときからいろいろ、先ほども町長の答弁がございましたように、平成28年12月から福祉巡回バスの調査をしたり、アンケートを住民にしたり、あとは祐徳バスですとかの乗降調査をしたり、あと地元の意識調査ということで住民の座談会、また各交通事業者との話し合いなどなどを経て、今回こういったコミュニティーバスを走らせるということになったと思いますけれど。
そこで、地域の公共交通といいましてもいろいろなタイプがございまして、私たちも委員会のほうで数年前に福岡県の八女市に視察に行ってきました。
そこは、デマンドと、デマンドというのは希望の時間に希望の場所に来てくれるという、- 68 -

そういう乗り合いタクシーのことを大体指すんですけれど、それとそういった時間が固定して定時、定路線のバスを組み合わせてハイブリッドのような交通体系をとっておられました。
その市町によりましていろいろな特性がございますので、いろんな形があると思いますけれ
ど、今回こうやって14人乗りの大型ワゴンを２台使って、固定時間、固定ルートといいます
か、定時、定路線でいきたいということにされた要因というのはどういったものだったのか、それをお聞かせ願えますでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
太良町まち・ひと・しごと総合戦略という計画の中で、確かにデマンド交通というものを導入してやっていこうという計画がございました。
しかし、地域公共交通の利用状況、また運行事業者との協議なども含めて、現段階で実現可能な案として、今はコミュニティーバスによる定時、定路線運行を今回計画の目標とさせていただいたものでございます。
定時、定路線だと、ある程度の地域をカバーできるからというのが理由でございますが、これがもっともっと利用者が散在していく場合になると、議員御案内のとおり、デマンド型のほうに移らざるを得ないというような形になりますので、その判断につきましては非常に難しいところでございますけれども、現段階ではまずは定時、定路線をまず着手をしてみる。
それがだめだったら、もっと需要と供給を一致させないとうまく回らないよという話になったらデマンドのほうに移っていくというような段階的な考え方で踏まえたほうがいいのじゃないかというようなことで、今のところ定時、定路線を設定をしているというふうなところ
でございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

まずは、定時、定路線でやってみてということですね。様子を見ながらやっていくということだと思いますけれど。
それで、八女市に行ったときに感じたものが、八女市の場合は市の面積も広うございます。
太良町の多分７倍ぐらい。あそこは５市町村が合併してできた、平成にできたところですので。何が大変だったかというと、地元の従来の交通事業者さんとのすり合わせです。とにかく、そこが大変だったと言っておられました。幸いにして八女市の場合は、一番大きなバス
会社さんが八女市で地域公共交通を新しくつくるときに非常に協力的であったというのが、八女市さんが構築するのに非常に進む要因であったということを言っておられました。
本町の場合、そういった地元の交通事業者さんとの話し合いは、そこら辺のすり合わせというのはうまくいっているのかどうか、そこら辺はいかがでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）- 69 -

お答えいたします。
現在、祐徳バス、馬場観光タクシー、再耕庵タクシーなど従来の交通事業者が協議会の委員として入っていただき、そして計画の策定まで至っているところでございます。
現段階では、計画策定までは特段の問題なく進んでおるところでございますが、今後は実際それを運行するとなるとどこがするのか。そうなった場合、運行委託を受けたところと既存の事業者とのすり合わせが確実に必要になってくるところがあります。具体化すれば具体化するほど問題は顕在化していくということがありますから、すり合わせはこれからが本番になっていくというようなことで考えておりますので、先行きのところは今のところ見通せませんけれども、なるべくうまい方向で進んでいくように努力をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

これからも課題は出てくるだろうということでございました。
２点目の、バスの購入費等の質問に移っていきたいと思いますけれど、先ほど町長の答弁のほうでコミュニティーバスの購入費が14人乗りのワゴン車２台を購入するということでありました。同じく、運行用備品ということで540万円という金額も計上はされておりますけ
れど、この運行用備品というのはどういったものを指すのか、これはいかがでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
運行用備品につきましては、新設のバス停等を設定した場合の新しいバス停標識にその費用を使おうと考えているところでございます。今のところ、100本を一応予算計上させてい
ただいております。１本当たり５万円プラス消費税で540万円という予算立てとさせていた
だいているところでございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

バス停の標識ということですね。大体100本の予算ということでございます。
それで、今年度その太良町地域公共交通の活性化協議会で、詳しいことはそこの中で決定をされると思いますけれど、方向性をわかる部分で教えてもらいたいと思いますけれど。
まず、活性化協議会の負担金480万円。これは、先ほどの答弁でコンサルタントの費用も入っているということでございましたけれど、コンサルタントの費用というのは大体幾らぐ
らいを予想されていますか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
コンサルタントの委託料といたしまして、432万円の予算でございます。

- 70 -

以上でございます。
○３番（田川浩君）

その432万円でコンサルタントを入れて協議しなければいけないという、その理由はどういうことでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
計画策定につきましては、事業者とのすり合わせや町独自の考え方などを言うばかりではなくて、交通事業者としての法的な規制や、クリアしなければ条件などがたくさんございます。そういったところにつきましては、専門家を入れないとなかなか話が具体的に進まないというところがございまして、コンサルタントに委託をしているところでございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

法的規制など、専門家でないとわかりづらいということも決めなければいけないということで、コンサルタントに依頼することもあるということでございました。
それで、具体的にその協議会の中でバスの運行について決められると思いますけれど、現段階での予定で構いませんけれど、どういったルートをどういった曜日に、これ毎日走るのか、それとも週に何回かなのかをどういった時間に、朝何時から夜、夕方までなのか。一応、ここら辺については今のところどういう方向性でいきたいと思っているのか、それはどうでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
現在での方向性でございますけれども、まず現状の廃止代替路線である中山線、広谷線、竹崎線、これにつきましては祐徳バスへの運行委託を廃止をしようと思っております。廃止をして、さらにしおさい館行きの福祉巡回バス、これを基本といたしまして、なるべく利便性があるような形で時刻表を設定し、コミュニティーバスとして運行したいというふうに考えているところでございます。
大まかに言いますと、月水金は多良地区に、火木土は大浦地区にというような形で予定をしておりますけれども、今後の事業計画や運行計画は協議会の中で進めていくところでございます。
また、運行を委託する事業者や、ほかの運行事業者への影響も考慮する必要があります。
それらも踏まえまして、利用者となる地域の方々の声も聞かなくてはいけませんので、そこら辺も含めて協議をしていく形になると思います。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

今のところ方向性としては、ルートについては今の国道からの支線ですね。竹崎線、広谷線、中山線を廃止して、それと今しおさい館で回っている福祉バス、そのルートも考えなが- 71 -

らルートをつくって、２台ですから２ルートということになるかなと思いますけれど、そういう曜日で、そういうルートで、今のところは月水金と火木土と週のうち３日程度走らせる
ような方向性ということだと思います。
時刻についてはどうでしょうか。朝から何時ごろまでの予定を、今のところです。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
現段階では、ルートが確定をいたしておりませんので、時刻表の設定ができない状況でありますので、まずはルートを決めてからというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

多良地区が月水金、大浦地区が火木土と今のところはそういった形で方向性を決めているということでしたけれど、私たちが委員会で八女市に行ったときに、非常に八女市の公共交通はよくできてるんです。でも、やっぱり土日は休みなんです。土日も使い勝手がいい、利便性がいいものですから、住民の方から土日も運行してくださいという要望は来ませんかと、
いやそれはきますと。どうして運行しないんですかと言ったら、それは地元の交通事業者との兼ね合いがございまして、そこまではできないということでございました。
自治体でそういった公共交通を構築するということは、地元の交通事業者さんに気を使って、そこはうまくやっていかなきゃならないということもありますので、そういったこともあってこういった設定になっているのかなとも思っております。
それで、実際このコミュニティーバスを運行することになると、その運営主体というのはどこがやる予定なのか。町の職員でやるのか、それともどこかに委託するのか。この点についてはどうでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
現段階では、直営は考えておりません。交通事業者への委託の方向で検討をしているとこ
ろでございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

交通事業者への委託の方向で考えてるということでございました。
そ れで 先ほ ど 、今 現 在地 域公 共交 通 につ い て、 具体 的に は 路線 バ スに つい て年 間約1,200万円の補助金を出しているということでございましたけれど、試算上ですけれど、今のところ竹崎、広谷、中山の３路線につきましては、このコミュニティーバスに廃止して変えたいということでしたので、廃止してこの新しいコミュニティーバスを走らせた場合の補助金というのは年間どれくらいになるかというとこれはどのくらいになるのでしょう。今の- 72 -

ところ、予定としましては。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
現段階では、今廃止代替路線のほうで負担しております620万円、この規模と同等になるのが理想だとは思っておりますが、実際ルートを決める場合、また住民の皆さんの要望を聞
けば聞くほどルートは延長され時間が延びる、そうなると経費がどんどんふえていくということで、住民の皆さんの声を反映させようとすればするほど費用が増大していくことになりますので、そういった形のところで、どこまでが住民の皆さんの理解を得られるところがあるのかというところは探りながら決めていかなくてはならないとは思っております。
現段階では、ルートの確定をしておりませんので、正確な費用の積算はできておりません
けれども、今の議論の原点のところでは、今負担している金額から余り大きく変わらない
620万円、この金額を基礎としてどれぐらいになるのかというところで議論を進めていっているというような状況でございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

最後になりますけれど、これからいろいろなことを決めていかれると思いますけれど、これを町民に対して、これからこのコミュニティーバスの話を説明、これはどうやっていかれるつもりなのか。その点についていかがでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
協議会等を踏まえて、ある程度のルートが固まりつつある段階で、その路線上にある地区の方々と協議をして話を詰めていくことになると思います。それは、時間帯に限らず、時刻表に限らず、バス停の位置、また地権者さんの同意などいろいろなところで地域の方々と御相談をしていかなくては実現できない部分がございますので、そこら辺も踏まえて進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

本町にとっては、少なくとも50年以上ぶりぐらいの地域公共交通に対する大幅な変革ではないかと私は思っております。大幅な見直しじゃないかと。でも、実際にやってみると思いもかけなかった問題も出てくると思うんです。そして、さっき言いましたように、既存の交通事業者さんへの配慮、それも必要ですし、また地形的にも太良町は谷が多ございますし、そういったところでルートの確定言うたら難しい、非常に難しいと思います。町民の全ての方に満足してもらえるルートをつくる、そういった構築するというのは非常に難しいかなと思います。はっきり言いまして、最大公約数的なものでまとめていくしかないかなと思って- 73 -

おりますけれど。
とにかく、今年度でいい案をつくってもらいまして、新しい地域公共交通の第一歩となることに期待をしてこの質問を終わりたいと思います。１点目の質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
質問の途中ですけれども、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時55分

休憩

午後１時１分

再開○議長（坂口久信君）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、質問を受ける前に企画商工課長のほうから答弁の訂正があっておりますので、それを許可します。
○企画商工課長（津岡徳康君）
申しわけございません。午前中の田川議員の交通政策の御質問のところで、コミュニティーバスの運行経費の規模についてのお尋ねがございました。その中で、私が廃止代替路線分の金額を基準としていると答弁をいたしましたが、その金額を620万円と申し上げましたが、正しくは570万円の誤りでありました。訂正をさせてください。よろしくお願いいたします。
○議長（坂口久信君）
それじゃ、質問を始めたいと思います。
○３番（田川浩君）

それでは、２点目の高齢者ドライバーの運転免許自主返納についての質問に移ってまいりたいと思います。
先月末に、神奈川県茅ヶ崎市の90歳の高齢のドライバーが運転する乗用車が歩行者４人を次々とはね、歩行者のうち女性１人が死亡し、運転手を含む４人がけがをして病院に運ばれたという報道がございました。
このドライバーの方は、75歳以上に義務づけられた認知機能検査というのを受けられて、それがオーケーになって免許を更新したばかりだったとのことでありました。75歳以上の高齢者ドライバーが起こした死亡事故の割合は、平成29年度で全体の約13％と深刻な社会問題ともなっております。
通告書を読みます。
高齢者ドライバーによる事故発生の増加とともに、自主的に運転免許を返納する事例も多くみられる昨今でございますが、その対応について質問したいと思います。
１点目、自主返納者に対しての本町の対応はどうか。
２点目、これからの取り組みについてはどうか。
以上、２点を質問します。よろしくお願いいたします。

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○町長（岩島正昭君）
田川議員の２点目、高齢者福祉についてお答えをいたします。
１番目の、自主返納者に対しては、現在のところ特段の対応はいたしておりません。
２番目の、これからの取り組みについてでございますが、公共交通が発達していない我が町では、日常生活に車が欠かせないため安心して自主返納することが難しい現状でございます。１点目の地域公共交通政策の取り組みとあわせ、免許を返納した高齢者をサポートする
ような環境整備を今後検討していく必要があるというふうに考えておるとこでございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

それでは、１点目の自主返納者に対しての本町の対応はということですけれど、現在特段の対応はないということでございました。
この免許の自主返納でございますけれど、これは私自身も大変難しい問題だと思っております。家族など周りの方々からしますと、例えば自分の高齢の親が運転をしているとき、昔と比べて反応速度が遅くなったり、運動機能も低下しておりますので、例えば本線に出ると
きのタイミングがワンテンポおくれたり、そういったものを見ると、先ほどの全国でのいろいろな例もありますし、何とか早く自主返納をしてもらいたいなと心配する心が先に立ちますので、そういうことを周りの人は思うと思います。
しかし、当の本人からしますと自家用車というのはもう何十年も自分の足のかわりになって移動手段として使っているものでございますので、それを手放したときにどうやって自分の移動手段を確保するのかというのがなかなか難しい問題になってきます。自分でも内心は少し運転に対する不安はあっても、なかなか手放すに手放せないということが実情じゃない
かなと思っております。
都市部のような公共の交通機関が充実しているところでございましたら、免許を返納してもそう問題というのはないかと思いますが、今町長の答弁にもございましたように、地方は車なしではなかなかやっていけないということもございまして、それで公共交通機関もなかなか充実をしているとこも少ないということで、自主返納をやりたくてもやれないという方々が多いんじゃないかと思っております。
それで、聞いてみますけれど、本町で運転免許を自主返納されている方というのは、ここ最近年間で何名ぐらいいらっしゃるものなのか、これについてはどうでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
鹿島警察署からの情報ですけども、平成25年は７名、26年が６名、27年が６名、28年が13名、29年34名。ちなみに、平成30年１月から４月までの４カ月間ですが、15名ということでございます。

- 75 -

以上です。
○３番（田川浩君）

平成25年あたりから27年ぐらいは六、七名だったのが、平成28年が13名、29年が34名と特にふえてきているというのは、これは社会的にこういった問題がマスコミ等でもクローズア
ップしているのが原因じゃないかなと思いますけれど。
それで、町内の65歳以上の人口と運転免許人口というのは何人いらっしゃるのか。それはいかがでしょうか。65歳以上です。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
平成30年５月31日、５月末現在でありますが、65歳以上の人口が3,219人です。町全体で8,932人でありますから、高齢化率としては36％。運転免許人口といいますと、学生で町内にい らっ しゃ ら ない 方 とか 死亡 後で 未 返納 の 方を 除く 概数 で あり ま すけ ども 、全 体で6,000人のうち1,900人が65歳以上と、免許の保有ということで保有率は31.7％ということでございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

65歳以上の免許人口が大体1,900人ということでございました。
それで、平成29年度に免許を返納された方は34人ということで、これは全員が65歳以上じゃないと思いますけれど、65歳以上としましてあらかじめ計算してきましたけれど、これが割合にしますと1.79％になります。全国平均が今2.2％ですので、全国平均より本町の場合は少し低いという実情になると思います。
この自主返納ですけれど、平成10年から制度化されていまして、まず自分の運転免許の有効期間内であること、それで本人が申請をしに運転免許センターなり警察のほうに赴くということで自主返納の手続ができるということになります。
それで、自主返納したら運転経歴証明書というのがもらえます。これは、免許証の大きさ
で免許証のような体裁をしてるんですけれど、写真もあって、それで運転経歴証明書というのをもらって、それを例えば自治体ですとか業界で優遇制度をやってるとこがございますので、それを提示してそういった優遇制度を受けることができるということになっております。
現在、本町におきまして高齢者に対する安全運転や交通のマナーに対する、町として指導とか啓蒙とかこういったものはどういったものをやっていらっしゃるのか。これはいかがでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
町としての指導、啓蒙ということでございますが、町内の老人クラブや民生委員さん等の- 76 -

各種団体の学習会等々に、警察署へお願いするという形で安全運転の講習や交通マナーを指導いただいている現状であります。また、全国的な交通安全県民運動等の各種事業に協力して取り組むということで安全運転意識の醸成や交通マナーの遵守を指導いたしております。
以上です。
○３番（田川浩君）

了解しました。
それでは、２点目の本町としての今後の取り組みのほうに移ってまいりますけれど、先ほど町長の答弁では、本町では車は欠かせないということで、そういった自主返納する方々のサポートをするように環境整備をしていきたいと。今、私が１点目で質問しました地方公共交通の整備とともにそういったサポートをしていきたいということでございましたけれど。
ちなみに、この運転経歴証明書を見せていろいろな優遇サービスが受けられるという近隣の町村の例を紹介したいと思います。
まずは、大町町。ここは、満65歳以上の方で運転経歴証明書の交付を受けた日から３年間、タクシー料金の助成を１年間１万円を限度として交付をされております。これは、３年間１万円のタクシー券の助成が受けられるということになっております。
次に、嬉野町。ここは、満70歳以上の方で自主的に運転経歴証明書の交付を受けた方で、ここは１回限りです、１回限りですけれど、その運転経歴証明書の交付手数料1,000円と、あとはここもタクシー券です。タクシー券8,000円分を１回に限りですけれど、そういったサービスを受けられることになっております。
それと、最後にお隣の鹿島市なんですけれど、ここは実は先日の新聞に載っておりました。
まさに、今の６月の議会の、今開催された議会のほうで一般会計の補正予算のほうで運転免許返納者に8,000円のバス、タクシー券を助成する事業に88万円。人数にしたら110人になると思いますけれど、この88万円が補正予算に計上されていると、現在です。ということだそ
うであります。
私が、今回の一般質問の１点目で地方公共交通の再構築ということを質問しました。その中で、コミュニティーバスを走らせる、来年度ぐらいからということでしたので、来年度には具体化されていく予定だと思いますけれど、この交通手段を使用した推進策というのは、
例えばコミュニティーバスが有料であったら、その有料の分を無料にするとか、また割り引
くとかそういった方策というのは考えていらっしゃるのかどうか。それはいかがでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えします。
さっき議員おっしゃったとおり、太良町公共交通網形成計画という中に、太良町が運行するコミュニティーバスにおいて高齢者や運転免許自主返納者に対し、年齢等に応じて料金の割引が受けられる優遇策を実施する予定ということで明文化してあります。

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これを受けまして、太良町にも具体策についてなんですが、これは計画自体が34年度までの計画ということになってございます。実際の公共交通の協議にあわせて、できるだけ同時に公共交通の計画と同時に具体策をスタートできるよう協議してまいりたいと考えております。
以上です。
○３番（田川浩君）

本町の場合、なかなか難しい問題だと思いますけれど、運転免許の自主返納を支援することにより高齢者の方々の交通事故防止の推進を図るという観点から、何らかの支援策を検討してもらいたいと期待をして、この問題を終わりたいと思います。
次に、最後の３点目、お返しの品つきふるさと納税事業についてですけれど、本町がお返しの品つきふるさと納税事業に本格参入して丸３年が過ぎました。これまでの振り返りと今後の展開について問いたいと思います。
１点目、この３年間の寄附額の推移はどうであるか。
２点目、寄附金の使い道はどうであるか。
３点目、寄附金増額に対する今後の戦略はどうであるか。
以上、３点について質問いたします。よろしくお願いいたします。
○町長（岩島正昭君）
田川議員の３点目、地域活性化についてお答えをいたします。
まず、１番目の寄附額の推移につきましては、平成27年度が２万955件で約２億2,392万円となっております。平成28年度が６万6,918件で約７億4,185万円でございます。平成29年度
が７万6,158件で約８億2,785万円となっております。
２番目の、寄附金の使い道についてでございますが、ポータルサイトにおける太良町のふるさと応援寄附金には、その使途について産業の振興に関する事業など全６コースを設定をいたしております。
具体的な使途につきましては、太良町親元就農給付金や第２子保育料無料化事業など、平成29年度では38事業に１億110万円を支出し、また返礼品や送料などの運営経費に５億530万円、総額では６億640万円を支出をいたしております。
３番目の、今後の戦略についてでございますが、ふるさと納税の本格的な開始から本年８月で丸３年になります。その間、協力事業者や返礼品の確保、また専門サイトの上位コースへの変更など、寄附金のアップに向け努力を重ねてきたところでございます。
今後につきましては、感謝祭への参加など要するＰＲに努め、太良町の魅力をこれまで以上に伝えながら、継続して太良町を応援していただくようさらなる寄附者の確保に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。

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○３番（田川浩君）

１点目の、３年間の寄附額の推移ですけれど、１年目の平成27年度が約２億2,400万円、２年目の平成28年度が約７億4,200万円、平成29年度、昨年度ですけれど約８億2,700万円と順調に伸びてきていると思います。
私がこのふるさと納税について一般質問を始めたのは四、五年前になると思いますけれど、そのときは全国的に、当時は玄海町さんが大変寄附を集められておりまして、それでも10億いってなかったと思うんです。今はどうなってるんだろうと思って、昨年度の全国ランキングを調べてみましたけれど、昨年度の全国ランキング１位宮崎県の都城市、何と73億円。ここは、御承知のように牛肉と焼酎がメーンとなっております。２位が長野県の伊那市72億円。
ここは、家電メーカーが地元へありまして家電が人気となっております。しかし、これは2017年で家電の品物というのはお返しにはつかなくなると、ことしからつかなくなるということでございました。３位が静岡県焼津市の51億円。４位が宮崎県都農町の50億円。５位が佐賀県の上峰で45億円となっております。
このふるさと納税市場といいますか、私は市場といっていいと思いますけれど、随分伸びてきたものだなという思いがいたします。この寄附金ですけれど、これは毎回毎回基金のほうに積み立てて、そこから例えばお返しの品代ですとか配送料ですとかいろいろなことを引いて、そして残ったのは基金に積み立てていくということをやっておられると思いますけれ
ど、３年たって昨年度末でその基金の残額ですけれど、これは幾らぐらいになっているでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
毎年度の基金の累計残高といったことかと思いますけども、平成27年度末で２億2,392万
7,000円と。それから、28年度末で３億7,327万8,000円と。それから、29年度末で５億9,473万3,000円となっております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

昨年度末で５億9,000万円ほど積み立ててあるということでございました。
それで、使い道は６コースでいろいろなコースが、例えば観光コースですとか教育に使うコースですとかいろいろございまして使っているということでしたけれど、平成29年の１億110万円のうち、使ったと思いますけれど、これを新規事業分で使ったものと従来からある事業に使ったもの、要するに財源組み替えです。その新規と既存、今までやってきた事業のほうに振りかえたという割合というのは何％と何％ぐらいになりますでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。

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新規事業の割合と既存充当分の割合ということでございますけども、平成29年度では新規事業ということで産業振興推進研究事業委託料など全６事業がございます。この６事業で1,760万円となっておりますので、17.4％が新規事業に充当した割合というふうになります。
既存事業の財源組み替え分でございますけども、これにつきましては32事業がございます。
金額にして8,350万円ということで82.6％というふうになっております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

新規が６事業、1,760万円で17.4％と。既存の事業は、残りの82.6％ということでございました。
私、ここに問題があるんじゃないかなと思います。これは町長にも意見を聞きたいんです
けれど、私が思うにこういった財源が出てきたときにいろいろな多分各課から企画を上げてもらったと思うんですけれど、私の考えではなかなか各課から新しい企画が上がってきてな
いんじゃないかという想像をしております。
これから高齢化、また少子化、人口減少問題していきますので、各自治体間の競争の時代に入っております。これまでのように昨年と同じ事業、また周辺の市町と同じようなことをやっているだけでは私は取り残されると思っております。私たちの行政を取り巻く環境というのは日々変化をしております。本町であれば、各課がその環境に対応した新しい企画を立てて、それを実施していくということが、各課がそれを実施していくことによって、ひいて
は太良町の全体の活性化につながるんじゃないかと私はそう思います。私が推測で言っておりますので、間違ってるかもしれませんけれど、そういった状況があるんじゃないかと思いますけれど、町長として新規事業に使っている比率が少ないということについてどう思われるのか。これはいかがでしょうか。
○町長（岩島正昭君）
お答えします。
確かに、議員おっしゃるとおり、私も同感でございます。というのは、もう予算査定の当時から各課長等々については新規事業は何ぼあったというふうなことをまず予算査定で言っております。今までの歴代の予算というのは、もう地域間に格差がどんどんどんどん広がる中で、時代に合った新規事業をやりなさいということで、今は各課で去年はこうだったから云々じゃなくして、各課の提案でいいというふうなことで、そういうふうな指示をいたしてますから、一昨年あたり新規がふえておりますけど、できるだけ地域の活性化、いわゆるよそでできないとをうちでやれよということで、そういうふうな格差をつけんことにはどんどんどんどん時代におくれて、だから１次産業に、例えば例を申し上げますと新規就農、あれもせっかく後継者がいないからよそから帰ってきた場合は国とか県の対象にならないと。そういうことは新規就農じゃないということで、それならばうちの単独で組みなさいよという- 80 -

ふうなことでどんどんどんどん新規で１次産業等々についても、基盤整備等々もよそができないことをやると。よそがこうしよるからうちもするんじゃなくして、そこんたいの発想をめり張りつけなさいということで指示をいたしております。
○３番（田川浩君）

町長の言葉を聞いて安心しましたけれど、これからいろいろな企画が出てくることを各課の課長さんには期待したいと思います。
それで、今かんきつ類が非常にふるさと納税のほうで人気があります。全国的にもトップクラスと、このふるさと納税市場ではトップクラスといっていいと思います。それで、この使い道についての話なんですけれど、例えば玄海の話をしますけれど、玄海町といいますのは早くからこれに取り組んでおられて結構な寄附金をもらっておられたと。それで、玄海町の場合はその寄附金を元手に、あそこはお酒をつくっておられて、またその先にもつながる
ような投資をされております。
うちも、これだけかんきつが盛り上がっているいいチャンスですので、何かそういったものに次につながるような投資をやっていけないものかなと。例えば、かんきつのオリジナル商品をつくってあげるとか、そういったものについては、そういった投資も必要じゃないかと思いますけれど、それについて担当課としてどう思いますか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
質問の内容が、つまり付加価値をつけたらどうかといった質問の内容かというふうに解釈しております。
現在、ミカン等のかんきつにつきましては、御案内のとおり太良町の主力となっているところでございます。これに付加価値をつけた返礼品が現在ではどういうものがあるかと、例を申し上げますと、まずミカンを原料としたジュースとか、あとサイダー類です。それから、ワインあるいはゼリーといったものが今現在うちのほうの返礼品として取り扱っているとこ
ろでございます。このかんきつ類以外にも、ワサビのドレッシングとかコンニャクのゼリー、それからカキをメーンにした食事の提供、あるいは漁師体験なども返礼品として準備をしているところでございます。
当然、こういった付加価値をつけるためには各個々での設備投資が必要になるかと思います。そこら辺については、各業者の方等の協力を得て工夫を凝らした返礼品の確保に今後も努めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

了解しました。
それでは、３番目の寄附金の増額に対する戦略ということですけれど、先ほどの答弁のほ- 81 -

うでポータルサイトの上位コースに登録をするとか、また感謝祭の参加ということが言われましたけれど、この寄附金増額に対することですけれども、ポータルサイト、うちはふるさとチョイスというポータルサイトで寄附金を募集しておりますけれど、基本はネットショッ
ピングと一緒なんです、はっきり言いまして。ですので、時期を見てセール品を投入するということも普通の消費者からいくと大事なんじゃないかなと思っております。
そうしたことで、寄附者の購買意欲といいますか寄附意欲を喚起するという手法も必要ではないかなと思います。そのポータルサイトも、そういったものが出るとまたトップ画面に出してくれると、そういうこともあると思いますので、そういった作戦というのも必要じゃないかと思います。一時的な還元率のアップになると思いますけれど、こういった戦略についてはどう思っていらっしゃいますでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
今現在行っているとこでございますけども、確かに御案内のとおり、マスコミで取り上げられたといったところを機に大きく寄附額がアップすることがございます。
29年度の例で申し上げますと、５月から６月にかけて協力業者さんの協力によって通常の量の倍の量で同じ寄附額で提供しますよといった事例がございました。このときも大幅に寄附額がアップしたといったこともございます。このほかにも、最近ではアスパラとか亜麻仁
油とか、これらもマスコミに取り上げてもらって大きく伸びが見られるところでございます。
すぐ直近になりましては、海中鳥居がマスコミに取り上げられまして、こういった機会をタイミングよく捉えて、逐次そういったふるさと納税のサイトのほうにそれを利用してアップする、一番表のところにアップすると、こういったところで注目度のアップ、これを図りたいというふうに思っております。加えて、季節ごとの特集とかも、今度は松コースになりましたので、回数を多く取り上げられるといったとこもございますので、こういったことも加えて今後も寄附額の増加に努めていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

前回、私はこの一般質問で10億円を目指しましょうと言いましたけれど、もう10億円も目の前まできていますので、今年度は10億円を目指してまた頑張ってもらいたいと期待して、私の一般質問を終わります。
以上です。
○議長（坂口久信君）
これで３番通告者の質問が終わりました。
続きまして、４番通告者、平古場君、質問を許可します。
○７番（平古場公子君）- 82 -

議長の許可を得ましたので、大浦地区定住促進住宅の進捗状況について質問をいたします。
若者定住促進の一環として、大浦地区の戸建て住宅の建設を選挙公約として掲げられ、はや３年が経過しました。現場を見る限り、まだ何も進んでいないように思えます。第１段階として亀ノ浦地区への建設が想定されておりましたが、多良地区の果協跡地活用のための計画の見直しによるものだと思います。
そこで、以下の質問をいたします。
１点目、用地の買収はできていると聞きましたが、今年度は建設予定地までの道路整備が計画されているが、今後の住宅建設の工程についてはどうか。
２点目、大浦地区の子供の数が著しく減少しているが、住宅建設との関連についてどのよ
うに考えておられるか。
３点目、多良地区のパレットたらのように、大浦地区もＰＦＩ方式で集合住宅建設の考えはないか。
以上について質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
平古場議員の大浦地区定住促進住宅の進捗状況についてお答えいたします。
１番目の、今後の住宅建設の工程についてと、３番目のＰＦＩ方式による大浦地区の集合住宅の建設については、まとめてお答えをいたしたいと思います。
住宅建設につきましては、平成29年１月に亀ノ浦地区に土地を購入し、住宅建設の検討委
員会を29年11月に設置をいたしております。これまで、住宅建設に係る計画及び建設予定地
までの進入路について現地調査を行い工法を協議している状況であり、住宅建設の工程につきましては、ＰＦＩ方式を含めた集合住宅と戸建て住宅の両面から検討いたしてるところでございます。
２番目の、大浦地区の子供数の減少と住宅建設との関連についてでございますが、18歳以下の過去10年間での減少率を見てみますと、町全体では32.7％の減となり、内訳といたしま
しては多良校区で25.4％の減、大浦校区で40.8％の減となっております。
この減少につきましては、さまざまな要因が考えられますが、住宅が不足していることもその要因の一つではないかというふうに考えられ、子供数の増加につきましてはパレットたらでも実証されておりますので、大浦地区の住宅建設につきましても、さきに申し上げましたとおり協議を進めてまいるような状況でございます。
以上でございます。
○７番（平古場公子君）
今回、長年の夢だった大浦地区の住宅の建設が実現されようとしています。大浦には、２棟で18戸の町営住宅がありますが、まだまだ足りません。１戸空き家になると、希望者が多く町長室にてくじ引きで決まります。２度当たらなかった人は、もう待てないということで- 83 -

諫早市とか鹿島市とかに移っておられます。町長が常に心配をされておられます、住宅ができたら核家族がふえはせんやろかということで心配をされておられますが、まさに現に核家族がふえています。しかし、時代の流れでとめることはできません。せめて、町内に住んでくれたら親との連絡もとれるし何かあったらすぐ来てくれるでしょうから、いっときも早く住宅の建設を望んでいます。
それでは、１点目の団地の買収はできていると聞きましたが、今年度は建設予定地までの道路整備が計画されているが、今後の住宅建設の工程について質問をいたします。
検討委員会の構成数及び委員長と事務局はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
検討委員会の構成員とかのことですけど、まず副町長を委員長として、そのほかに教育長、あと役場内の６つの課の課長の計８名で構成しております。事務局のほうについては、建設課のほうで行っております。
以上でございます。
○７番（平古場公子君）
平成29年11月に設置し、６カ月が過ぎましたが、何回協議されたでしょうか。
○建設課長（浦川豊喜君）
先月の５月までで計３回開催しております。
以上でございます。
○７番（平古場公子君）
建設予定地には、一戸建てか集合住宅か、また進入路の協議では決定したのかお尋ねいたします。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
進入路につきましては、以前より町長が言われてましたように、大浦小学校の横の町道からの取りつけについて、つい最近何とかいけるであろうという法線ができましたので、今後はまずそこに用地が絡んできますので、まず用地交渉を今後行って、用地ができれば実際その工事に入れるかなと思っております。
住宅につきましては、全部が戸建て住宅でいくのか、幾らか集合住宅をつくるのか、またそれについてのＰＦＩを用いての建設になるのか。あと、戸建ての場合は譲渡型にするのか賃貸にするのかいろいろな工法があると思いますので、それについてはまた今からの検討会
議の中で進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○７番（平古場公子君）- 84 -

今後の検討委員会の協議では、新年度予算で計上ができるような協議ができているのでしょうか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
新年度予算の計上ということですけど、まず道路につきましては、先ほど申しましたように用地の相談ができれば測量費とかいろいろ計上して事業の実施に向けていけるかと思っております。ただ、住宅につきましては、先ほど言いましたようにいろいろな方法があるとこでございます。１度これと決めてしまえばなかなか変更もできないかと思いますので、十分その工法等については検討させていただいて、町長のほうとも協議しまして決めていきたいと思っております。
以上でございます。
○７番（平古場公子君）
30年度の予算にも大浦地区の住宅関係で予算計上がなされておりませんが、今年度においては協議するだけということでよろしいんですね。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
先ほどもお答えしましたけど、住宅についてはまだいろいろ検討することがあるかと思います。ただ、進入路については用地の相談ができれば本年度にでも測量費とかの予算計上を補正とかでお願いする可能性はあるかと思います。
以上でございます。
○７番（平古場公子君）
平成27年６月議会でのある議員さんの質問で、町長の答弁で大浦地区の町有地につきましては今年度で用地造成を計画して、建設については平成28年度には発注できるように計画をしたい、建設についても私の任期期間中に計画をしたいと考えているとの答弁をされました。
多良地区の果協跡地にＰＦＩ方式による計画の見直しで大浦地区が後になったということは十分わかります。まずは、町長の任期中に、例えば１戸でもいいと思います。まず、今年度中に予算化をされたら、大浦地区の方がいよいよ大浦にも住宅ができると安心されると思いますが、その考えは、町長いかがでしょうか。
○町長（岩島正昭君）
今、議員がおっしゃったとおりに、そういうふうな計画を当初は持って、まずは大浦地区に着手をしたいと、それはそういうふうな答弁をいたしました。今、議員さんおっしゃると
おりに、ＰＦＩ事業というのがあって、果協跡地を買ったもんだから、このＰＦＩ事業があるうちに何とか着工をしたいということで急遽多良地区にそういうふうな事業を持っていったわけですけど、本来は私は27年度からそういうふうな計画等々を、政策等々を発表した時- 85 -

点から、担当課としては当然動かにゃいかんやったと。それは、もう私の部下ですから、いろいろに私の押さえがきかんやったということを言われればそれまでですけど。
できれば、私はそういうふうなことで、まずは前の議会でも前回やったです、皆さんが御存じのとおり、まず道路をつくりたいと、建設に当たっては。だから、大浦小学校の上の道路からおろして並行して道路をつくって検証等を進めたいというふうな答弁もいたしておったわけです。それがようやく動き出したということで、私も情けない気持ちで、私の指導力が不足していたんだなというふうに思っておりますけど、極力、できれば気合いを、ハッパをかけて、ことしの30年度でまずは道路の着手をするような計画をさせます。これは補正予算等々でお願いをしたいなと、予算ないもんだから。
まずは、用地が第一ですから、用地ができればあとは予算しゃがつけばできたと同然ですから。まず、用地に全力集中をやってみて、とにかく用地次第ではそういうふうなことをやりたいなというふうに思っております。
あとは、できれば今、昨年と一昨年あたりから用地を購入してるあの箇所につきましては、私の構想では戸建て住宅をつくりたいなと。図面等々は土井課長当時にできてるんです。こういうふうなことをやりたいということで。もうそれは現に見てますから。建設課長が引き継いで、その図面を持っとるかどうか知りませんけれども、そういうふうな打ち合わせがあっております。
あとで、集合住宅につきましては、できれば今の大浦団地のすぐ上に田んぼがございますから、あそこか、あるいは勤労者体育館、あれはもう老朽化して、恐らく耐震化をする等々
でまたかかるんじゃないかと思うんです。だから、あれを補強するよりは、あそこにも何か
集合住宅をつくればなというふうに思っております。
今から全体的に計画まとめますけども、まずは戸建て住宅を先にやりたいなというふうに思ってるとこでございます。それがあかつきになれば、１戸でも２戸でもおたくがおっしゃるとおりに、あるいは全部、例えば10戸だから10戸つくるんじゃなくしてこつこつとつくり
たいなというふうに思っております。
それと、議員おっしゃった今低所得者向けの住宅につきましては、私の政策上、せっかく親子で一緒に住んでいる皆さんが、核家族分離で家を離れると。だから、そういう政策をしたくないというのが実情やったんです。でも、今はそういうふうなことで、若い人の意向ということで分離しておりますから。
私は、去年の新年度の住宅で担当課の財政等とも話したとは、１家族２家族同居したら同居手当てばどうか、予算は組まれんかと。独居老人等でどんどんどんどんふえるから、核家族じゃなくして同世帯、２世帯３世帯同居をすれば、それぞれの皆さん方と一緒になって同居をしてもらう。これが一番いいんです。孤独死とかいろいろ考えれば。だから、そういう政策も一応指示はしていたんですけども、その指示、予算等々は見送ったわけでございます- 86 -

けど、今後そこら付近も、こういうふうな人口減少の中で、高齢者率がどんどんどんどん上がる中で、親との同居率も町としてはそういうふうな予算を組んで奨励をせないかんなというふうに思っておるとこでございます。
以上です。
○７番（平古場公子君）
よくわかりました。
この間、中畑地区の方との議会報告会をいたしました折にもその話が出ました。あの用地
は、なかなか道路に対してすっとに難しかろうという話も出ました。だから、そういう点は慎重にやって、いつになるかわかりませんけども、来年はぜひやってもらいたいと思います。
次に、２番目の質問で大浦地区の子供たちの減少が、著しく減少しているが、住宅建設との関連についてどのように考えているかについてですが、ことしの大浦小学校の１年生が15人だったのにびっくりしました。町長も出席されておりましたので、感じられたと思います。逆に、多良小学校の１年生は６人ふえています。パレットたらの効果のあらわれだと思います。
町長、この小学校の入学式に出席され、どんな思いで子供たちを見られましたか。15人の子供たちを。
○町長（岩島正昭君）
太良町は、人口の減少率がどんどんどんどん減っているというふうな情報で新聞等々も、メディアでも言われてますけど、実際出席をしてみて、男８人、女７人、15名です。皆さんたちにお話ししたわけでございますけども、とにかく我々の時代は１クラスで40名の５クラスです。今は、全１学級で15名と、本当に将来的にどうなるのかというとが第一印象です。
できるだけ、こういうふうな住宅政策等々をとって、とにかく安い賃金で、うちはそのような企業誘致もないもんだから、そういうふうな政策をとって太良町で子育てをしてもらう、
これが一番今の政策としてはベターじゃないかというふうに思ってるとこでございます。
子供もそうですけども、高齢者もどんどんどんどんふえて、高齢者も人口の一環ですから、
高齢者の方も長生きしてもらわないけん。両方、だから政策をして、これから先は、今まで
子育て支援を重点的にやっていたわけですけれども、福祉社会等々も高齢者対策の予算等々も今から先は組んで、元気で長生きしてもらうような支援策を今後持っていく必要があるん
だなというふうに思っております。
以上でございます。
○７番（平古場公子君）
先日、高齢者短大の開校式でも町長が大浦は15人ですよということを言われて、お年寄りの方もびっくりされておりましたけど、そのとき大浦地区にもぜひ検討委員会を立ててつく
りますよと言いましたよとお年寄りさんのほうから聞きました。ですから、ぜひ町長の任期- 87 -

中に少しでも見えるようにお願いをいたします。
それから、パレットたらがオープンしてはや２カ月ちょっとですが、何か苦情とか相談とかはあっていませんか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
パレットたらにつきましては、入居者が現在40戸満室で進めております。それで、入居されてからの苦情とか問い合わせについては、全てＳＰＣのほうで対応をさせてもらっております。それで、ＳＰＣのほうから町のほうに上がってきた報告を見ますと、全部で24件の問い合わせ等があっております。中には、床が多少でこぼこしているとかコンセントが使えないとかという苦情もありましたけれど、それについては全部ＳＰＣのほうで対応をしてもらっておりますので、特に今は問題はないと思っております。
以上でございます。
○７番（平古場公子君）
先月の町報たらを見ますと、赤ちゃんが載っておられました。生まれたその月です。６人中４人が畑田でした。それから、今から畑田地区は人口増がかなり期待されると思いますので、ぜひＰＦＩ方式による大浦地区の住宅についても、１回目、２回目の質問において協議
する、計画する、考えているの回答ですけど、本当に大浦地区への建設意思があるのであれ
ば、事務局でもっとスピード感を持って、一日でも早い実現に向けて委員会で協議を進めていただくようにお願いをいたします。
副町長、委員長として一言お願いいたします。
○副町長（永淵孝幸君）
先ほどから、町長も担当課長も答弁しておりますけれども、町長から指示を受けていろい
ろ検討委員会、３回実際やっておりますけど、そのほかにもいろいろ打ち合わせ、例えば住宅についても、本当に集合でいいのか一戸建てでいいのか、今町長からも当分は一戸建てというふうな考え方の話もされました。そういったことも聞いておりますけれども、やはり我々検討委員会としても、そこら辺は町長の意向を十分聞きながら、そして町長の意向に沿うような形で早急に対応していきたいと、このようには思っております。
以上です。
○７番（平古場公子君）
ＰＦＩ事業で実績が出たパレットたらですから、大浦地区においてもぜひこの方式を導入して実施していただくよう早目の対応をお願いして、私の質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
４番通告者の平古場君の質問が終わりました。
暫時休憩します。

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午後１時57分

休憩

午後２時９分

再開○議長（坂口久信君）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
５番通告者、末次君、質問を許可します。
○10番（末次利男君）
５番通告者の末次です。
今回、一般質問を２項目について質問させていただきます。
まず、１項目め、漁業行政について。
活力ある水産業の確立に向けて、漁業基盤の整備や栽培漁業の推進など水産物のブランド化への取り組みがなされております。とる漁業からつくり育てる漁業を推進する中で、養殖事業の現状と展望を質問いたします。
まず１点目、ガザミ蓄養場のこれまでの経緯と今後の利活用について。
２点目、アワビ養殖事業の現状と商品化について。
３点目、太良町漁業推進対策費の事業内容について。
以上、３点について質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
末次議員の１点目、漁業行政についてお答えいたします。
まず、１番目のガザミ蓄養場の経緯と利活用についてでございますが、ガザミは水温が下がる冬場の水揚げが減り、３月から４月の観光シーズンに品薄になることから、秋に豊富にとれる軟甲ガザミを一定期間人工的に飼育し、地元旅館などに安定的に供給できる施設の整備を目指して、平成19年度から22年度までの４年間にわたって飼育、食味などに関する養殖試験が行われてきたところでございます。
23年度には、漁協の施設として県と町からの財政的な支援を受け、道越環境広場東側に本格的な蓄養施設が整備され、平成24年、25年の２年間には商品化に向けた試験蓄養が行われましたが、26年度には不漁による軟甲ガザミの確保が困難とのことから、蓄養試験を断念されてるところでございます。
27年度以降につきましては、施設の利用をガザミ抱卵試験とアサリの増殖試験へと用途を変更され、竹崎カニ推進協議会により施設の有効活用とカニの増殖を目的にガザミの産卵事業が行われております。
２番目の、アワビ養殖事業の現状と商品化についてでございますが、本事業は太良町商工会の有志が平成26年度から取り組まれている事業で、竹崎カニ、竹崎カキに次ぐ特産品を創出しようとする取り組みであり、町もこの取り組みに財政的な支援を行ってきたところでございます。

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研修、研究を重ねられ、試験養殖のための設備を整えられて、現在350個のアワビを養殖されておられます。
試験的には、町内のカキ焼き店に販売されたそうです。カキに比較して単価が高く、消費者の反応はなかなか厳しかったというふうな報告を受けております。
商品化についてでございますが、アワビは稚貝から商品となるまで半年の期間が必要であり、また相応の設備投資が必要であります。この取り組みが有志３事業者で行われているわ
けでございますけども、今後生産体制をどうしていくのかという、最大の課題であるとの報告を受けておるところでございます。
次に、３番目の太良町漁業推進対策費の事業内容についてでございますが、本事業は水産資源の増殖を図ることを目的に行う事業に対して補助を行うもので、平成30年から農林水産課で実施する事業であります。今回はガザミの増殖に関する事業として竹崎カニ推進協議会で実施されるガザミ抱卵事業を対象としております。
補助金につきましては、補助対象経費の70％以内で限度額を100万円といたしておるとこ
でございます。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
本事業につきましては、23年に建設されたガザミ蓄養場でございますが、再三にわたって
私も現地を見学をいたしました。外見上で見る限り、無残な状態で放置されているというよ
うにしか言いようがないような状況にあります。
そこで、この施設の所有権者、管理者は誰なのか質問します。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
施設の所有者ですけれども、佐賀県有明海漁業協同組合で、管理については大浦支部のほうでされているというようなことで認識をしておるところでございます。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
恐らく、担当課長も現地は十分踏査されているというふうに考えますけれども、この県と町の補助を用いた事業として、今の現状、悲惨な状況をどのように考えておられるのか。
それから、私もいろいろ話は聞きますけれども、私の考えるところによりますと１シーズン利活用されたということで、その後目立った動きは私も感じておりませんでした。当時、生存率13％という報告もなされております。
そういった中で、今の現状を担当課としてどう考えておられるのか。また、県はどのように考えているのか、お尋ねします。
○農林水産課長（永石弘之伸君）- 90 -

お答えいたします。
町としての、担当課としての考えですけれども、建設当時の目的に沿った施設の運用がベストであるということでございますけれども、現状を見る限りは目的を充足したものではございません。このことから、施設の所有者である漁協が今後の利活用についての考え方を明確にしていただくことが重要であるというようなことで考えておるところでございます。
また、県の考え方というようなことでございますけれども、県のほうには私どものほうからこういう状態にあるというのはお伝えをしているところでございます。県においても、同じような考えでおられるとは思いますけれども、これといった明快なお答えはこの場ではできないというような状況にございます。よろしくお願いします。
○10番（末次利男君）
実は、昨年６月にちょうど同じ質問が同僚議員からあっております。今後どのように考えられるのかということで、農林水産課長は所期の目的がガザミ養殖ということで、最終的にはそちらのほうに移行できれば一番いいという明確な答弁をされております。
しかしながら、現状厳しいところがございますので、今後においては漁協とその辺について話をしながら方向性を適当であるか、今後一緒になって考えていきたいという議事録が残っております。それから、漁協と話し合われてどのような解決策を見出しているのか、お尋ねします。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
漁協との話し合いというようなことで、これまでいろんな会議等々ございましたので、その席の中で、今後この施設をどのような形で運営していかれるんですかというような問いか
けもしております。しかしながら、今の現状からおわかりになるように、これといった明確な方向性等については、私どものほうにもはっきりしたお答えは出ていないのが現状でございます。
これからにおいても、その辺については重々話を持ちながら、また当然県のほうとも話を持ちながら方向性というのを見定めていかなければいけないのかなというようなことでは思っとるところでございます。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
今、課長の答弁にもありましたように、ガザミの蓄養が大きな目的の施設であります。
しかしながら、聞くところによりますと用途変更を途中でされたという話も聞きますけれ
ども、この用途変更について、いつ、誰が、どのような理由で、どこが認めたのか、これを明確にしてください。
○農林水産課長（永石弘之伸君）- 91 -

お答えいたします。
用途変更に関しましては、漁協から町のほうに連絡が平成27年に行われております。それ
で、また県のほうにも町を通してガザミ養殖場の用途変更というようなことで出されておりますので、町を通して進達をしておるところでございます。
それと、どうして変更になったかということでございますけれども、これにつきましては
平成24年に実証実験というような形で始まっておりますけれども、１年目においては軟甲ガ
ザミの確保が相当あったというようなことで理解しておりますけれども、２年目においてはかなりの量を確保できなかったというような流れでございました。そういうことを受けて、26年度においてはもう確保が容易ではないというような旨を記載されて、用途の変更というような形で申請をされてるところでございます。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
その25年については、軟甲ガザミの入荷が厳しかったということで断念されたということですが、その後現在に至っても厳しいのか。
それと、１年目の生存率13％ということでございますけれども、その原因は何だったのか。
その辺はわかりますか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
軟甲ガザミが現在においても厳しいのかというようなことについては、今のところ把握はできていない状況でございます。当時から、いろいろその季節においてクラゲ漁とかいろい
ろなさまざまな漁が収益につながるような漁が出てきたというようなことも含めて、この軟甲ガザミの漁の確保ができていないというようなことも考えられるわけですけれども、現在においてもその辺についての改善というようなことにつながるような報告は受けてないとこ
ろでございます。
それと、生存率の13％という非常に低い数字に関してでございますけれども、やはり今回の蓄養場の場所等々を考えてみますと、多少波浪というような面で若干ガザミにおいてもス
トレスが発生するというようなところもあったのかなというようなことで考えられますけれ
ども、明確な原因については特定はできていないところでございます。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
このガザミの養殖場につきましては、施設の建設以前に、先ほど町長の答弁にもありましたように、４年間の研究とか、あるいは蓄養試験を経て、私も４年目でしたか、食味試験に立ち会うことができました。これは、味も形も色もみその状況も十分いけるということから
この施設の建設に至ったわけでございますけれども、この蓄養目的の施設の現状というのを、- 92 -

現状を見てどのように町として総括をされているのか。この辺が、ひとつ全く明確ではないなと。ずるずるずるずる、軟甲ガザミの入手が難しかですもんねとか、あるいはいろいろ話
しば聞くわけですけれども、明確なところがわかりませんので、その辺を教えてください。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
先ほど、町長の答弁にもありましたように、秋に多くとれる軟甲ガザミを一定期間人工的に飼育し、地元旅館などに安定的に供給できるような状態になれば、漁業者のみならず旅館業者にとってもこの上ない良好な形であると思っております。
しかしながら、本格的な蓄養施設での試験蓄養が２カ年にわたって行われたものの、13％と予想を大きく下回る結果となり、その後はガザミ抱卵事業を行いながら資源の増殖を図っておるわけでございますけれども、本来の施設の姿ではないということで非常に残念であり心配もしておるところでございます。
今後においても、先ほども申しましたように、漁協の施設としてあるべき姿というのを協議しながら一定の方向性を見出していくことが重要ではないかというようなことで思っておるところでございます。
以上です。
○10番（末次利男君）
先ほど、この施設につきまして27年度に用途変更の申請が漁協よりあったという話でありますけれども、その後新たに地域づくり事業基金を活用してアサリの養殖をされたとか、あるいはガザミの抱卵事業をされたとかいろいろ聞きますけれども、この地域づくり事業基金につきまして、まずアサリを何年されて、あと抱卵を何年されたのか、あそこの施設を利用する期間はどれくらいなのか、それをお尋ねします。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
先ほど議員さん言われた、地域づくり事業において行われている抱卵ガザミについては、27年から29年までの３年間で行われているところでございます。
また、アサリの養殖に関しましては、１年だけの養殖期間でされたというようなことでお聞きしているところでございます。年度については、28年度に行われたというようなことで記憶しておるところでございます。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
今、27年から29年まで抱卵、28年にアサリという説明でございましたけれども、この地域づくり事業基金の事業の上限100万円です。これを３年間事業対象とするということでありますけれども、ここも要するに申請時の事業の用途変更があっておるのか。アサリ事業をし- 93 -

てみたり抱卵事業をしてみたり、この３年間でそれをされてるのか。それと、抱卵の期間は何日ですか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
変更の申請に関しましては、町のほうに竹崎カニ推進協議会のほうから変更をしたいというような旨の連絡があっております。その後、先ほど申しましたように、県のほうには漁協のほうから申請が上がってきておるところでございます。
それで、期間に関してでございますけれども、ガザミをクロデコとかアカデコとか抱卵ガ
ザミのほうをそこの施設において抱卵が終わるまでの期間というのは、この３年間の中で１
週間から11日ぐらいの期間において設置をして、その抱卵自体が終了するというような状態でございます。
しかしながら、前段で準備とかいろいろそういうのも含めまして、２カ月程度の期間をもって完了するというような形になろうかというようなことで思っております。
以上です。
○10番（末次利男君）
この地域事業基金の担当、企画商工課長、これも途中で事業変更が可能ですか、一般論として。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
竹崎カニの抱卵事業につきましては、補助事業期間が平成27年度から29年度まで、各年度100万円の補助事業であったということ以外の資料につきましては、今現在持ち合わせておらず、申しわけございませんが答弁できません。
○10番（末次利男君）
さまざまなことで、私たちも非常に夢と希望っていいますか、太良町には不可欠な施設だ
なということで、ぜひこの蓄養場というのは将来にわたって利用していただきたい。それが交流人口の満足度を高めるためにもなるし、あるいはカニの安定供給ということにもつながるわけですから、ぜひとも期待をしとったわけですけれども、さまざまなやりとりをしております中で、なかなか継続は難しいだろうという私の直観でありますが。
施設のあり方を今後どのように考えられているのか。撤去するのか、改修してまたガザミの養殖場として復帰するのか。この辺は方向性をちゃんと定めて施策をしていただかないと、使うための理由づけではどうにもならないわけですので、その辺についてはどのように考えておるのか。
ちょうど、私も見に行ったときは通行の方とか地域住民の方から、もう使わんとなれば撤去してくんしゃいと。私、この現場を見ましたけれども、テトラが１つあったそうですけれ- 94 -

ども、あれは完全に埋まっております。あそこに貝殻がいっぱい堆積をして、そして越波す
るとだそうです。それで、使わんなら撤去してくれという切実な要望も受けました。
ですから、有効活用するならそりゃ当然必要であろうというふうに思いますけれども、抱卵ガザミが電柱も何も要るのかどうなのか。そういったところも含めて、どのように今後考えているのか。ここを聞きたいなというふうに考えます。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
施設そのものは漁協の所有というようなことでございますので、町が一方的に判断することはできない状況にございます。耐用年数も８年というようなことになっており、今後における漁協の考えを待って検討していかなければいけないというようなことでは思っております。
また、抱卵ガザミの場所として御質問ですけれども、抱卵をさせるだけであれば特段今電柱を立ててる、そういう施設が必要だというようなことはございませんけれども、しいてこ
ういう施設をつくった以上、何らかの形で有効に利用していかなければいけないというような観点から、今の抱卵ガザミというふうな事業を行われているというようなことで認識しておるとこでございます。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
冒頭、町長の答弁の中にもありましたように、この施設については冬場の需要期といいま
すか、冬から春にかけた需要期にどうしても水揚げが極端に減少するということから、価格も高騰するということで、何としても最小限の量を需要と供給のバランスをとるための事業であるというふうに当初の計画はそうであったと思います。
まさに、太良町にとっては特産品である竹崎カニの安定供給という意味からも期待を乗せた事業でありますので、今後何としても有効に活用するということを前提として、いろんな検討をしていただいて、そして太良町にとって本当にいい施設としてまた生まれ変わるような努力をしていただきたいなというふうに考えますので、担当課も含めてよろしく御検討い
ただきたいというふうに考えます。
次に移ります。
アワビの養殖について、ほぼ成功されたというふうな話を聞いております。試食会や知事への報告もなされているということも聞いておりますし、現状はどのようになっているのか。
まだ私たちも試食というか食べたこともございませんし、どういう味がするのか、太良産アワビがどういう味がするのか全くまだ味わったことがございませんけれども、これをよく市場に出回らせるという対策も今後必要ではあると思いますけれども、さまざまな課題というのもいっぱいあるというふうに考えております。

- 95 -

そういった中で、商品化についてはどう取り組まれているのか。今後のさまざまな課題についての見通しについて御質問いたします。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
アワビの養殖事業につきましては、竹崎カニ、竹崎カキに次ぐ第３の太良町の特産品として、太良町商工会の３事業者が先駆的な取り組みとして行っている事業でございます。
事業の内容といたしましては、冷暗所に稚貝を入れ、そこで培養をして成貝になるまで育てていくというような事業でございます。
現在のところ、投下コストに対して、それだけのコストを積み上げていくと１品当たりの単価がすごく上がるということで、カキ焼き屋さんに試験的に置いたこともありますが、ほかのカキに比べるとやはりコスト高ということで商品としてはなかなか苦戦されたというふ
うな話を聞いております。
今のところは、事業的には３人の方だけでやっておられますので、この先駆的事業はこれから先もまだまだ努力が必要になってくるような事業であると思いますし、何より町の特産品とするためには量の確保もある程度必要だと思います。そういった面からいたしますと、これから先も相当の努力が必要な事業ではないかというふうに思っているところでございます。
現段階では、平成26年から28年度までの３カ年にわたってアワビの陸上養殖事業ということで商工振興費のほうから研究事業のほうで町の補助金を実施いたしました。また、過疎のほうの自立促進協議会補助金というところからもお金を捻出いたしまして、これは県からのほうの直接補助なんですが、そこら辺も含めた形で３カ年の事業をし、一応この補助事業、
企画商工課が担当した分については３カ年で事業は終わっておりますけれども、これにつきましてはまだまだ下支えが必要な事業であるというふうな観点から、これから先どれくらいになるかはわかりませんけれども、まだこれからも町については財政的な配慮が必要な事業ではないのかなというふうに担当課では思っておるところでございます。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
新たな特産品づくりということから始められた事業であるというふうに思いますけれども、なかなか現場というのは思うようにいかないのが常であります。これは十分私もわかり切って質問をいたしますけれども、今３名の方が主力で頑張っておられるということですけれど
も、いずれにしても採算ベースといいますか、市場性を高めるためには相当クリアしなければならないということがあると思います。何としても、稚貝を入れて出荷するまで時間がかかり過ぎる、コストがかかり過ぎるということから市場性がないという判断を、今のところそうだろうというふうに思いますけれども。

- 96 -

これも１年前の同僚議員の質問に、太良町の特性を生かした産品に仕上げたいということ
で努力をされているというふうに答弁があっておりますけれども、その結果どのような状況なのか、本当に差別化ができたのかどうなのか、市場に認められる商品として、価格も含めてどのような推移であるのか、お尋ねいたします。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
３カ年間のアワビの陸上養殖事業につきましては、報告書をいただいております。
その内容につきましては、先ほど申し上げたとおりにカニ、カキに続く地域ブランドを生み出したいという気持ちから着手をなさった事業でございます。
このことにつきましては、今後の課題といたしましてはどうしても、先ほど申し上げたと
おりに、事業にしてはまだまだビジネスとして成り立つ状況にはない、規模的にも。稚貝から成貝になって販売できるまでの間に６カ月間の期間が必要であるということから、相当の期間が必要です。
さらに、この稚貝をまた養殖をするために、今のところ冷凍の保冷車の後ろの部分を改造をして、その中に生けすをつくり、そしてクーラーを入れ冷暗所にしてというふうに小さい
規模で今やっていらっしゃいますけれども、非常に冷暗所でそれする手間もかかるということですが、これがもし量的にも確保できたら、そして大々的に販路として確保できることができたら、それは第３の太良町の名物になる可能性を秘めているものとは思いますが、今のところはまだまだ道半ばというところでございます。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
私も、もう数回となくあそこは見学させていただいておりますけれども、例えばこれを倍になしても、じゃあいけるのかというと大きな壁なような感じがいたしました。先ほどの課長答弁のように、ある程度のロットをどうつくるためには相当のまた費用も発生するんだろうという感じもいたしますけれども、せっかく始めた事業で太良町の特産品に仕上げようという熱意で頑張っておられますので、先ほどの課長の答弁のとおり、さらなる下支えも必要だろうと考えますという話ですけれども、その点について町長、新たな支援というものを考えてでも特産品を開発しようという意欲は、現場があるのかどうなのかというのはもちろん大事かと思いますけれども、町としてはどう考えられとんのか、お尋ねします。
○町長（岩島正昭君）
お答えいたします。
るるこう説明をしておりますけど、今太良町はカニとカキが賞味客てどんどんどんどんおいでになって、カキにつきましては、もうカキ焼き海道というふうな九州管内では有名になっている状況です。

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ただ、赤潮等々でカキが絶対量が不足するということで、プラスアルファ何かないかなという考えで、アワビをするならアワビをというふうなことで有志が３名さん立ち上がってやっておられるわけでございますけど、これも去年、おととしか、大体１個最低五、六百円はコスト的にもらわにゃあ採算とれんというふうな中で、実は私エレナにいったときは韓国産が２個で600円というとっとです。そういうふうなことで、外国からどんどん同じ養殖でカラーもグリーンです。本当の天然は甲羅が茶色ですけど、これはうちの品物じゃないかなということで見よったら韓国産ですよというふうなことで韓国から入ってきとっとですけども、韓国産やということでお客さんも敬遠なさっていたわけでございますけど。
これはある程度軌道に乗って、実は今の山口知事に試食をということで有志が持っていっていただいて大変な好評やったです、これはおいしいという形で。だから、皆さんたちも何とかコストを下げるためにということで、実はいろいろな餌づけをして有明海の二級品ののりを餌にコストを下げたいので何とか今食いついたというふうな情報も出ていますから、当初は配合飼料とかなんとか食べさせていたわけですけれども、どうしてもコスト取れんということで、そげなことですから。
これは、せっかく有志が何名かで一生懸命頑張ってなさっておるもんですから、これもまた３年間で打ち切りというのはどうかなということで、そこらうちについては有志の３名の方に今後どういうふうな、やる気はあるか、今の規模でいきたいとかいろんな形があると思いますけど、そこら辺の皆さんの意見を聞きながら、どうしてもやりたいというふうな意気込みがあれば町としてもお手伝いをしてみたいなというふうに思っております。これ、お手伝いと10年も20年もあれですから、まず３年くらいで皆さんそれまでちょっとやってみてく
れんかということで。
実は、種子島にもそういうふうなアワビとか養殖がなってるんですけど、露天です。こういうふうな施設じゃなくして。大々的なその田んぼのとこでやっとるということで、あそこら付近はあれでいいんですけれども、うちら付近で、太良でそういうふうな露天でやったら、明くる日もうありませんから。だから、できるだけそういうふうな施設投資の中でやりたい
なというふうに思っております。
あともう一つは、これは秋田県の八峰町で小学校の校舎を利用してそういうふうな冷暖房完備ももちろんやってますけど、大々的にやってるとこもございますから、できるだけうちもそういうふうなことで皆さんたちが、３名さんが６名さん、10名さんいうてなれば、もうちょこっと皆さんたちも張り切ってやってもらおうと思いますから、前向きに検討していきたいと思っております。
○10番（末次利男君）
せっかく竹崎カニ、竹崎カキ、これは道越アワビになんのかどうなのか知りませんけれど
も、本当に第３の特産品として海の幸の開発というのを、ぜひとも必要であれば財政支援し- 98 -

てでも、それはもちろん市場性を高めるという傍ら、市場に出回らないことを幾らやってもどうもならないわけですので、市場に出回りして太良の特産品として食していただくということで官民ともに頑張っていただきたいなというふうに考えます。
次に、太良町漁業推進対策費についてお尋ねをいたします。
少なくとも29年度予算には計上されていない予算計上でありましたので、この事業内容について説明を求めます。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
太良町漁業推進対策事業でございますけれども、これについては先ほど来お話の中に出てまいりました地域づくり事業、この事業におきましては27年から29年まで取り組んでこられましたけれども、それによって資源の増殖を図られてこられたというようなことで考えております。
新聞報道等においても漁獲がふえたというような掲載もありましたし、抱卵事業が一定の効果があっているというふうなお声もお聞きしておる中で、今回３年間の事業が終了したことによって、まだ続けるに値するというようなことで地域の協議会のメンバーさんが要望書のほうを町のほうに上げられたことによって、今後その内容について、今後どのような形での対応が好ましいのかというのを協議した結果、新たに農林水産課のほうで対応していくこ
とも水産資源の確保というような観点から重要な事業ではないかというようなことで、今回新たな事業として予算計上のほうをさせてもらったところでございます。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
これは質問の趣旨は、ガザミ蓄養場の有効活用ということから関連して質問をさせていた
だいておりますけれども、当然場所はあの、跡地じゃなかですけんね、まだ。ガザミ蓄養場
でされるということですか。実質は10日ぐらいで、前後で都合２カ月ぐらいということですね。
それと、地域事業金を３年間出て、その要望に対しての必要性を認めて予算措置をされたということに、確認ですけれども、相違ございませんか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
今、議員さんがおっしゃられたとおり、この事業効果というものを数字的にあらわせというのは難しいところもございますけれども、先ほど言いましたように一定の効果があるというようなお声等々も聞いておりますし、それをまた推進していくべきところが私どもの農林水産課の水産係としての仕事でもあるというようなことも踏まえて、上司のほうに御相談しまして新規事業でいきたいというようなことで今回上げさせていただいたところです。

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○10番（末次利男君）
これはもちろん、もとに戻りますけれども、このガザミの蓄養というのは、これはもちろん19年から始まったということで、これはＪＲ振興策として県も一生懸命取り組んできてもらった事業と思います。そういった中で始まった事業でありますし、やりとりを聞いておりましても、いつ、どういう事業をされていたのか全くわかりません。まだ、私も整理がつきませんので、毎年度ごとにどういう事業をされたのか。今は結構です、後で年度ごとに事業内容を教えてください。よろしくお願いします。
じゃあ、次に移ります。
２点目、防災行政について質問いたします。
近年、全国各地で大規模土砂災害が発生しておりますが、ことしも梅雨期に入りまして各
防災・減災会議が実施されておりますが、具体策を質問いたします。
１点目、小河川の整備について。
２点目、豪雨災害への備えについて。
以上、２点質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
末次議員の２点目、防災行政についてお答えをいたします。
１番目の、小河川の整備についてでございますが、現在町が管理しております河川は、道路パトロール等とあわせて点検、管理等を行っており、整備が必要な箇所におきましては工事等を行い、護岸等が被災した場合には災害復旧や町単独事業において対応をしている状況
でございます。
次に、２番目の豪雨災害への備えについてでございますが、近年局地的な豪雨により全国各地で大規模災害が発生しております。いつどこで発生するかわからない状況の中、本町におきましても日ごろから防災意識の啓発が大切だと考えておるとこでございます。
地区住民向けの防災講習会や、要援護者施設等の避難経路の見直しなど防災意識の高揚を図るとともに、有事の際、消防や関係機関と連携を強化し、早目の情報収集、発信に努め、被害を最小限に抑えられるよう適切な避難勧告等を行っていきたいというふうに考えておる
とこでございます。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
防災行政の主なものは、まずは起きる前の備え、起きてからの災害時の対応、それから復旧、復興、大きく３つに分かれるというふうに思いますけれども、河川の整備に関して質問してますが、29年の当初予算で町河川の維持補修費で予算が計上されておりました。しかしながら、30年度の当初予算には計上されておりません。これは陳情、要望がなかったからか、必要がないからか、この辺どうですか。

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○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
議員の言われるように、平成29年度におきましては210万円の予算をつけまして大峰川の工事を行いました。本年度につきましては、特にそういう工事をするところがなかったものですから、特に予算計上はしておりません。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
今の答弁を聞きますと、予算は必要ではないというふうに私も聞こえましたし、これは担当課として、業務多忙ですのでなかなか定期的に回るということは不可能かもしれませんけ
ど、不定期にでも現地踏査をされたことがありますか、最近で。
そして、町河川、小さな川でもございますけれども、現状をどのように把握されているのか。もちろん、足を運ばないと現場はわからないわけです。そういうことはされているのかどうか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
まず、町河川につきましては、町内で今現在町河川として管理している箇所が23河川２万6,700メーターぐらいございます。先ほどの町長答弁のほうにもありましたけど、まずは道路パトロールとあわせて現場にいったときとかにそういう河川も見るようにはしております。
定期的ということではありませんけど、そういう現場にいったときになるべく見るようにはしております。
ただ、正直全部が見えてるかといえば、そこは定かではないかと思います。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
ちょっと話がそれますけれども、春に小・中学校の入学式、卒業式がございます。校長先生の挨拶の中に、校庭の桜も嫁川の川面に一段と映えてという一節がございました。非常に嫁川の状況も、せせらぎの中で整然と整備をされているとこだなという連想を私が頭の中にいたしまして現場を見ました。
まさに、ひどいところは半分ぐらい堆積しております。これは季語ですので、これはもうやむを得ないんですけれども、あそこは県河川だろうというふうに思いますが、あそこは源流は喰場、端月が源流だろうというふうに思いますし、広大な川下には住宅も密集しており
ますし、あるいは農地もございます。
町の主な災害というのは、地形上、裏山の地すべりと河川の氾濫にあるというふうに思います。この予防防災、防災というのはまず備えをしている、災害を出ないようにどうするかというのがまず一義的な政治の目的だろうというふうに考えます。

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そういった中で、県にはもちろん要望はされているというふうに思いますけれども、これだけ全国各地で毎年毎年相当な犠牲者が出ている、防災には殊のほか意識を高めている行政自治体が、まさにあの状態を放置するということは、これは災害が起きるべくして、まさに人災なんです、ああいうとは。一遍に氾濫しますよ。
そういう状態を放置するということは、行政の責務と思うんです。もっと強く、町長、トップ交渉をして、まず主要な河川のしゅんせつあたりは恐らく何十年としとらんと思います、
あの状態ですので。１回すれば10年ぐらいいいわけですので、その辺はまた町河川についても、私も課長の答弁には必要ないからというふうな受けとめをしたんですけれども、回ればいっぱい、樹木も生えてます、ああいう中には。ああいうところを事前にしとけば災害が未然に防げるんです。ちょっとしたことなんですから、防災というのは。意識づけなんです。
ですから、その辺については、特に県河川については町長が真っすぐ長にかけ合う、これは交渉してなかなか実現が不可能だと思いますけれども、その辺についてはどういうふうな運動をされているのか。
○町長（岩島正昭君）
まず、河川の敷地内のヨシとかいろんな草については、ある程度大雨がきた場合は倒伏して、そして通水断面ももう大丈夫だというふうなことで、木々、高木等々が植わっておる場
合が流木がひっかかるもんですから、それについてはぜひ伐採をしてくれということで、実はことしの５月やったですか、土木事務所と一緒になって道路パトロールで多良川の上流
等々についてはそういうな指示で伐採のお願いをしてきたところです。
今、議員おっしゃるとおりに嫁川、これはうんと河床が上がって、大水のときは逆流して小学校のグラウンドに入ってるということで、実は議員さんたちも御存じのとおりに、あそ
こに小学校のグラウンド整備をやりたいということで、実はその原因は下流側の網元のところに井堰があります。あれは、普通の井堰は転倒堰というて、大雨のときは倒れるんです、ゲートが。これは何十年って放置してるもんだから、ゲートが倒れないでどんどんどんどん堆積してたまってると、ＪＲの下まで。
実は、あれは撤去をしたいということで、これは土木事務所としては撤去してもらいたいというのが関の山です。河川通水断面が障害しとるもんだから。下流のほうに、あの施設を利用して１名さんだけ水田をつくってなさるんです。この人の了解をもらえば、すぐでもあれを撤去したいんですけども、土木事務所等とも農林事務所と協議をしまして、それらの手続もすぐいいよというふうなことですけども、この人がなかなか、あの水を絶対とりたいということで賛同してもらえんもんだから、そういうなことで放置してますけど、できるだけ部落の区長さんたちにお願いして、今折衝してもらっております。だから、その人から了解をもらえば、あれはもう撤去して、可動堰を撤去すれば河床自体がずっとうんと下がりますから。それは、早急に交渉が成立すれば撤去したいというふうに思っております。土木事務- 102 -

所も農林事務所も協議は済んでおりますから。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
政治の使命というのは、多くの住民の不安材料をなくすことが大きな私は使命と思うんです。特に、気象災害というのは多大な財産と生命が失われる。もちろん、かつて５月に防衛協会の総会のとき、町長の挨拶の中でも昭和37年の災害時に防衛協会が発足したんですよと。
そのときは、多大の自衛隊に災害復旧を手伝っていただいたということから発足したという
御挨拶もありましたとおりに、１度大きな災害を経験した町として二度とああいう災害を起
こしちゃいけないということを思い起こし、災害は忘れたころにやってくると、もう単純には忘れたころなんです、今。もう60年近くなりますので。
しかしながら、今の気象状況を考えてみますと、いつどこでどういう豪雨が降るか、これは今の気象庁でも予測つかない線状降水帯といいますか、そういったものが発生するというふうに言われております。
そういうことで、平成26年９月22日やったですか、内閣府が運用開始した避難勧告等の伝
達ガイドライン、これは町と住民の避難行動の原則を示したものでありますけれども、当然町長が災害の発生のおそれのある場合は、必要と認める地域の居住者などに避難勧告、指示も含めてです、発令する権限を要する。ただし、避難勧告等に強制力はないということから、
要するに町長の責務は町民一人一人が避難行動をとる判断ができる情報を提供することだというふうに書かれております。にもかかわらず、毎年毎年大規模災害が全国各地で発生しておりますにもかかわらず、その教訓というのが生かされないということは、いかにいろんな災害があって現場現場で違うかということで難しい判断であるというふうに思います。
ある意味では、住民は結構能動的に、大雨が降って町は避難勧告を出しておるのかという問い合わせをされても避難勧告が出ていないということで寝ておって被災したという例も各地で発生しております。
そういうことから、行政は知る努力、知らせる努力。住民は、知る努力。これをお互いに繰り返し繰り返し徹底をするべきだというふうに考えます。
そういったところで、万が一本町で大規模災害が発生するおそれの場合、一連の行動マニュアルとしてどのように作成をされておるのか。そしてまた、非常に悩ましいところですけ
ども、議員はどういう対応をすればいいのか、この辺を教えてください。
○総務課長（田中久秋君）
お答えします。
避難行動に関するマニュアル的なものは、住民向けのマニュアル的なものは特に定めがご
ざいません。町としては、災害時の伝達マニュアルというものをつくっております。それによりますと、避難準備情報を発信し、その状況によって避難勧告、最終的には避難指示とい- 103 -

った手順を踏んで勧告をしていくわけですけれども、町としましてはとにかく最新の情報を、
とにかく住民の方に情報を伝達するということが大前提になってまいりますので、防災無線を気にしながら、あと県の防災ＧＩＳというシステムが今導入されておりますので、エリアの一斉メール等も携帯等でも発信をするような手順になっております。
その情報が各報道機関へも同時に発信をされますので、そういった部分の内容が、町が避難勧告を出したとなればテレビ等の報道でも、テロップとか報道とかそういった形でも流れるというふうな形になってくるかと思います。また、町のホームページでも当然流しますし、
ケーブルテレビのほうにも情報をお伝えして、ケーブルテレビでも放送をしてもらうというふうな手順を踏むようにしております。
町民の方におかれましては、いろんな情報の発信がされておりますので、そういったことを情報収集に努めていただいて、自助、共助の、もう自分の地域が危ないと思われたら自主的な避難を、共助で老人の方も一緒に助けてもらうといった、そういったことで取り組みをしていただけたらというふうに考えております。
以上です。
○10番（末次利男君）
質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
これで５番通告者の質問が終わりました。
これで一般質問を終了いたします。
これをもって本日の議事日程を終了しましたので、これにて散会をいたします。
午後３時12分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

所

賀

署名議員

平古場

公

子

署名議員

川

武

則

- 104 -

下