２ ウェブアーカイブに記録された先端技術情報の公知性等に関する調査研究
特許庁は、インターネット上の公開情報を自動収集機能によって庁内に登録して検索できる｢先端技術情報アーカイブ｣を構築する予定としている｡｢先端技術情報アーカイブ｣に類するウェブアーカイブサービスは既に民間事業者によるものが実現されているものの､｢先端技術情報アーカイブ｣の審査実務での利用性､収録された情報の公知性及び非改ざん性､その他要件などについては､十分な検討がなされておらず、前記｢先端技術情報アーカイブ｣を構築する際には､このような論点等を包括的に整理する必要がある｡
本調査研究では、海外知財庁におけるウェブアーカイブサービスの審査での利用状況やウェブアーカイブに記録された情報の信頼性が争われた審決、判決等の調査、ウェブアーカイブに記録された情報の特許審査に対する利用性、必要性、問題点等に関する国内調査等を実施し、論点・留意点について検討を行った。

Ⅰ．序ーカイブ｣を構築する際には､このような論点等を包括的に整理する必要がある｡

１．本調査研究の背景及び目的

本調査研究は、審査実務におけるウェブアーカイブに記

特許庁は、特許庁新検索システムに関し、｢特許庁業務･システム最適化計画(検索系システム追補版)｣を公表し､当録された先端技術情報の取扱いについて整理・検討するための基礎資料作成を目的として実施した。

該最適化計画の中で､審査において必要となるインターネッ
ト上の公開情報を自動収集機能によって庁内に登録して検２．想定されるウェブアーカイブシステム

索できる｢先端技術情報アーカイブ｣を構築する予定としてい現在、特許庁においては、対象ＵＲＬを設定し、設定される｡｢先端技術情報アーカイブ｣に類するウェブアーカイブサ

た対象ＵＲＬで公開されている情報を自動収集（クローリン

ービスは既に民間事業者によるものが実現されているものの､グ）し、インデックスを作成するとともに、情報を蓄積した日付｢先端技術情報アーカイブ｣の審査実務での利用性､収録さ及び蓄積後に改ざんされていないことを証明する仕組みとしれた情報の公知性及び非改ざん性､その他要件などについてタイムスタンプを導入したウェブアーカイブシステムを想定ては､十分な検討がなされておらず、前記｢先端技術情報アしている（図 1）。

先端技術情報アー カイ ブ

インターネット情報

対象URLの設定

・技術標準
・企業サイト・・・

クローリングインデックス作成
タイムスタンプ
・存在証明
・非改ざん証明

コンテンツ
を収集
特許文献等
コンテンツ
を蓄積

アーカイブ

登録
公知技術として利用
図 1 想定されるウェブアーカイブシステムのイメージ図

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庁外

庁内

また、本ウェブアーカイブシステムは、特許庁審査官が利用することを想定しており、蓄積された情報の第三者公開はに利用している。頻繁に行われるのは、インターネット情報の公開日の確認である。

行わないことが想定されている。このため、特許出願人は、欧州特許庁においては、特定のウェブページの公開日を出願審査の拒絶理由通知で知らされた情報が、インターネッ

立証、確認するためにウェイバックマシンが使用されることがト上で発見できない場合が生じる。

時折ある。

なお、蓄積される情報は、技術標準や規格等ある程度まとまっている文書の蓄積が想定されており、蓄積時のファイル
形式は、プリントアウトされた状態に近い PDF 等の形式が想Ⅳ．ウェブアーカイブに記 録 された情 報 の信頼性が争われた審決・判決等

定されている。蓄積情報の記録は、特許庁の電子計算機上の記録（HDD）が想定されており、また、収集機関は特許庁

我が国及び米国、英国、ドイツ、欧州特許庁において既であるが、作業自体は外注（非公務員による作成）も視野に存のウェブアーカイブサービスに記録された情報の信頼性

入れることが想定されている。

が争われた審決・判決等の調査を行った。
我が国においては、ウェイバックマシンに記録された情報

Ⅱ．ウェブアーカイブサービスの現状を信頼できるとした東京地方裁判所判決（平成 16 年（ワ）第10431 号）と、信頼できないとした知的財産高等裁判所判決

1996 年、米国議会図書館やスミソニアン博物館などの機（平成 18 年（行ケ）第 10358 号）とがあった。

関との協力により、デジタルコンテンツの永久ライブラリを構

英国においては、ウェイバックマシンに記録された情報を築するために設立された米国の NPO 法人インターネットアー

信頼できるとした英国知的財産庁の決定（BL O/362/09）がカイブ（Internet Archive）が運営しているウェイバックマシン

あった。

（Wayback Machine）は、現在 1500 億ページ程度のコンテン

ドイツ及び欧州特許庁においては、それぞれ信頼できなツを有しており、探したい公開サイトの URL を指定すると、そいとしたドイツ連邦特許裁判所判決（17 W (pat) 1/02）、欧州のサイトの過去のページを閲覧することができる。

特許庁技術審判部審決（T 1134/06）があった。

また、我が国においては、国立国会図書館によるウェブア
ーカイブ事業（WARP）が行われており、また、農林水産省が運営している農林水産研究情報のウェブサイト

Ⅴ．インターネット上で公開されている情報に関する国内調査「AGROPEDIA」の中の「Web アーカイブ」がある。
インターネット上で公開されている情報の取扱いの現状を

Ⅲ．ウェブアーカイブサービスの審 査 での利用状況把握するために、技術標準や規格を策定している準公的標
準化団体及び技術標準や規格、パンフレット、マニュアル、
技報、その他技術文書等をインターネット上で公表している

我が国及び米国、英国、ドイツ、欧州特許庁の各知財庁における、特許出願審査でのウェブアーカイブサービスの利企業を対象に国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査を実施した。

用状況の調査を行った。

準公的標準化団体において、インターネット上に公開して我が国特許出願の審査においては、技術常識の参考資いる情報としては、標準や規格、技術レポート、各種報告書料としてウェイバックマシンから得られた情報を先行技術文等が挙げられたが、会費を伴う会員制がとられていることから、献として引用する場合がある。

アクセスにパスワードが必要な情報や有償の情報も含まれる

米国特許商標庁においては、インターネット検索で発見さことが認められた。

れた先行技術文献に該当しうる資料の信頼性及び日付が、アクセスにパスワードが必要な情報の中には、会員のみを

電子ドキュメントそれ自体からは明らかでない場合には、これ対象とした一般に公開することを目的としていない情報と、標らの判断のためにウェブアーカイブサービスを利用すること

準等会員以外にも有償により広く公表することを目的としたができる。

情報とが認められ、他方、冊子は有償であっても、閲覧のみ

英国知的財産庁においては、審査官は特定のウェブペー
ジが公衆に利用可能となった日付を証明するためにウェイバ

はインターネット上でパスワード不要で可能である情報もある
ことが認められた。

ックマシンを利用している。このサービスにより確認された日
付は、一般に有効な日付と考えられている。
ドイツ特許商標庁においては、ウェイバックマシンを審査

なお、標準や規格については、文書の性質上、公開期間
が 1 ヵ月未満程度の短い場合は少ないとする機関もあり、イ
ンターネット上から削除された旧版の情報の保存・保管方法

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知財研紀要

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としては、印刷物を組織内に保管している場合も多い傾向が広く使っていただくものではあるが、これらの情報を含めホー認められた。

ムページに掲載している情報は、ウェブアーカイブシステム

次に、企業において、インターネット上に公開している内により自動収集され、特許審査に利用されることを想定して容としては、パンフレット、マニュアル、技報の他、技術参考運用されていないことへの懸念が認められた。

資料、技術解説等が挙げられ、更新のタイミングとしては、技次に、企業において、特許庁がウェブアーカイブを積極的

報等、定期的に更新されているものもあったが、技術参考資に構築すべきかどうかについては、積極的に構築すべきと考料等、随時のものもあった。なお、公開期間が 1 ヵ月未満のえるとした企業もあったが、蓄積された情報について法的根ものもあるとする企業もあり、修正は必要に応じ適宜行ってい拠があれば構築することは問題ないとする企業、一般に公開るとする企業もあった。

にされるのであれば構築することは問題ないとする企業もあ

公開している内容は無償でアクセスにパスワードは不要とった。また、費用対効果の検討が望まれる、蓄積される内容する企業が多かったが、ダウンロードにあたっては「ご利用のによるとする企業もあり、反対するとした企業もあった。

条件」等に同意していただく必要があるとする企業もあり、一

特に、蓄積される情報の内容については、情報・通信・電部有償の内容もあるとする企業もあった。また、会員サイトへ

気分野の標準や規格、ビジネスモデルやソフトウェア分野はのアクセスにパスワードが必要な場合について、会員になる

審査において有用であるとした企業があった一方、企業サイために審査があるわけではなく、サービスの一環として運用

トの技術情報については特許出願後であるか、学会や展示しているとする企業もあった一方、会員サイト上に掲載する

会、パンフレット等において紙媒体で先に公表されていると情報へのアクセスにパスワードを設ける場合、利用規約への思われるとした企業が複数あった。なお、標準や規格につい同意等により機密保持義務を約したユーザにのみ閲覧を許ては策定団体等へ必要な情報の保存・提出の働きかけはで可するケースがあり、これらの場合は、インターネットという手きないのであろうかとする企業もあった。

段を用いてはいるが、公開を目的とはしないとする企業もあ

特許庁がウェブアーカイブを構築する場合、どのような問った。

題があると考えられるかについて、審査の段階においては、

なお、インターネット上から削除された旧版の情報の保存・

ウェブアーカイブに蓄積された日付とウェブアーカイブ文献

保管方法としては、技報は印刷物で保管されている場合がに記載されている日付のどちらを公知日とするのかの問題、多い傾向が認められたが、その他の情報については、電子企業サイトは適宜修正が行われていることに対する修正前

データのみが記録メディアやサーバで保管されている場合も後の情報の取扱いや理由があって削除された情報の取扱いあることが認められた。

の問題、日本出願に対し拒絶理由に引用されたウェブアー
カイブ文献は外国出願に適用されるのかどうかの問題等がⅥ．ウェブアーカイブに記録された情報の特許審査に対する利用性・必要性・問題点等に関する国内調査挙げられた。また、公開の段階においては、企業サイトの情報が蓄積され公開された場合、契約において著作物の二次利用が禁じられている場合に問題が生じる点が複数の企業
より挙げられた。そして、企業サイトの情報が蓄積された場合、ウェブアーカイブに記録された情報の特許審査に対するその情報を特許庁がインターネット上に公開することを許諾

利用性・必要性・問題点等を整理・検討するため、技術標準

することができると考えるかについては、案件毎に契約状況や規格を策定している準公的標準化団体及び技術標準や等を確認するのは煩雑であるので許諾することはできないと規格、パンフレット、マニュアル、技報、その他技術文書等を考える企業、現時点ではわからないとする企業が多かった一インターネット上で公表している企業を対象に国内アンケー方で、蓄積された情報を特許庁が公開した場合、利用するト調査及び国内ヒアリング調査を実施した。

かどうかについては、利用するとした企業が多く、公開される
ことのニーズが認められた。

準公的標準化団体において、特許庁がウェブアーカイブを構築する場合、どのような問題があると考えられるかにつ蓄積された情報が公開されず、特許出願審査の拒絶理由

いては、会員サイトのように閲覧者を限定する運用がなされ、通知で知らされた情報が、インターネット上で発見できなか

プロテクトがかけられているサイトの情報を無断で収集するこった場合、その情報の日付情報と非改ざん性について納得とは望ましくない点や検討段階の文書は不完全であることかできるかについては、インデックス情報が予め開示され、タイら審査で利用することは望ましくないとする点、収集された情

ムスタンプがあれば、納得できるとする企業もあったが、タイ報が審査に利用された場合には特許庁が蓄積した情報にムスタンプが確かなものであれば納得できる、蓄積される情

ついて、情報掲載元にその真偽を求められる状況が起こり

報が規格書や技報であり、システムに信頼性があれば納得得るように思われる点等が挙げられ、標準や規格については、できるとする企業もあった。

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そして、運用方針の詳細説明が求められるとし、一瞬のみ論はあり得るが、実務の傾向としては、電磁的記録媒体に蓄公表された情報の取扱い、海外特許庁へはどのように提供積された情報をプリントアウトしたものについては、情報処理されるのか等について事前に検討されることが望まれるとすがコンピュータシステムにより機械的に行われる部分が多くる企業もあり、また、公開されることが望まれるとする企業も複を占めることもあって、形式的証拠力は問題にならないのが数あった。

通常であるとされ、実質的証拠力の問題として処理される傾他方、納得できないとする企業も複数あり、大きな費用を向にあるといえる。

かけて公知例が無いことを先行技術文献調査で確認し、特

そこで、ウェブアーカイブシステムについてみれば、本件許出願しているとする企業や、蓄積された情報が公開されな蓄積情報自体並びにこれに付加されたインデックス及びタイ

いことは、技術を公開することを前提とした特許制度の主旨

ムスタンプ部分について、① 蓄積・記録過程の正確性、②に反するとする企業もあり、他社のインターネット情報が引用

蓄積・記録後の保管過程の正確性（非改ざん性）、③ 蓄

された場合、申立てのための先行技術文献の地位の確認が積・記録及び保管後のプリントアウト過程の正確性という点にできない問題があるとする企業もあった。

ついて争いとなる余地があるものと予想される（ウェブアーカ

そして、先行技術文献調査が出願人に求められているが、イブ情報の収集先における情報の改ざんなどの問題は、ウインデックス情報で収集サイトが開示されたとしても、企業にェブアーカイブ固有の問題ではないので、ここでの検討対象

おいて、別途そのサイトを随時蓄積することはコストもかかりとはしない。）。

現実的ではないことから、蓄積された情報が公開されないの裁判となった場合には、裁判所が、文書の形状などのほであれば、その理由の説明、また、出願人が出願時にそのか当該文書以外の事情なども総合して、自由心証により実情報が公知であったことを知り得ることができないことに対す質的証拠力（証拠価値）を評価することになる。そして、裁判る説明等が求められるとする企業もあった。

において、ウェブアーカイブ文献の証拠力が争われる場合の想定として主なものを挙げてみると、第１に、本件①ないしⅦ．特許庁がウェブアーカイブを構築するにあたっての論点・留意点③の過程を通じたウェブアーカイブシステム自体に生じ得る誤りや不正確性などが問題とされる可能性が想定される。すなわち、システム自体の信頼性に係る問題である。第２に、

１．論点システムに関与する者によって人為的な改ざんなどが行わ（１）ウェブアーカイブ文献の証拠力れたのではないかという点が問題とされる可能性が想定されウェブアーカイブ文献は出版された文献のように発行日情る。これは、関与者が改ざんなどを行うのを防止するシステム

報が無く、また、インクの上書き跡等のアナログ情報による改上の問題であると同時に、関与者の教育など労務管理的なざん性の推定も容易ではないことから、どのようなシステムに側面も有する。第３に、特に上記②の保管過程において、外蓄積された情報（どのような存在証明及び非改ざん性証明

部の第三者によって人為的な改ざんなどが行われたのではがなされたシステムに蓄積された情報）であれば、裁判となないかという点が問題とされる可能性が想定される。これもシった場合、日付情報と非改ざん性について、裁判官が合理

ステムの改ざんなどの防止に関するセキュリティシステムの的に確からしいとする心証に達するかの論点がある。

問題であろう。

現在、特許庁においては、上記Ⅰ.２.で記したウェブアー

以上の想定から整理し直せば、(1)上記①ないし③のすべ

カイブシステムを想定しており、蓄積情報は、電磁的記録媒ての過程が機械的かつ正確に行われるシステムになってお体（HDD など）に蓄積されることが想定されている。

り、実際に誤りなく作動しているのか、(2)上記①ないし③の電磁的記録媒体に蓄積された情報は、それ自体、直接に過程、特に情報等の保管過程における改ざんなどの防止の人の目で見て、読んで、内容を認識することができないというためのセキュリティシステムがどの程度の堅固さで確立され、特性を有することから、従来から、民事訴訟法上の扱いにつ

実際に作動しているのか、さらに、(3)本件システムに関与すいては議論がある。現在の実務において比較的多数の考える人が改ざんなどの行為を行わないよう、人的リスクに対する方であろうと思われる見解によれば、訴訟では、プリントアウト

教育などの制度が確立され、実際に機能しているのかといっしたものが文書の原本として扱われ、その文書を書証に関すた点が重要になってくるように思われる。

る方式により取り調べることになるであろう。そして、文書の証

一般に、上記①ないし③の過程が機械的に行われるもの

拠力については、文書の記載内容が作成者の思想の表現として設計されておれば、人為的な改ざんなどが入る余地がであると認められるか否かという形式的証拠力と、立証命題

少ないであろうという経験則が働き、裁判所の心証形成にプとなる事実を証明するにつき文書の記載内容がどの程度寄ラスに働く有力な要素となるものと思われる。しかし、そのよう与し得るのかという実質的証拠力の問題があるとされる。議なシステムの設計に不備があったり、誤った日付情報が付さ

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れた実例が出現したりすると、上記のシステム自体の信頼度

カイブに蓄積された情報の第三者公開が挙げられる。

が大きく低下し、裁判所の心証形成にマイナスに働くこととな

ヒアリングやアンケート結果によれば、ウェブアーカイブにる。これらの事情を中心としつつ当該事件に現れた様々な事蓄積された情報の第三者への公開のニーズはあるが、第三情を総合して、ウェブアーカイブ文献の証拠力に関する裁判者にネットワークを介して公開することとすると、著作権法第所の心証が形成されることになる。

23 条により、情報掲載元（著作権者）に公衆送信権の許諾を主として以上のような点に留意して、ウェブアーカイブシス

得ることが必要となる。これまでに特許庁が蓄積を進めてきテムを設計し、設計どおりに作動させ、これに関与する人的ている意匠や CSDB（コンピュータ・ソフトウエア・データベーなリスクを回避するよう努める必要があろう。そして、それが実ス）のインターネット公知資料の公開にあたっては、許諾を得現すれば、ウェブアーカイブ文献は、裁判にも耐え得る証拠ることが難しい現状があり、特に、企業サイトにおいて公開さとなるであろう。

れた情報については、著作権者との契約により著作物の二

なお、以上は、日本における裁判実務の現状をもとに検次利用が禁じられている場合もあり、案件毎に契約状況等を討したものである。将来、訴訟法が改正されるなどすれば事確認するのは煩雑であることから許諾することは難しいとする情が変わる可能性もないではないし、外国の裁判でどのよう企業もある。

に扱われるかは、別途の検討が必要である。

しかしながら、特許庁が構築するウェブアーカイブに蓄積（２）公知性された情報が第三者に公開されない場合、出願人は出願時インターネット上への情報の掲載は容易であることから、誤に先行技術文献調査により検索できない情報により、出願がりのある情報や公開する意図のなかった情報を一瞬だけ掲拒絶される場合が生じる。

載してしまった後、すぐに削除されるケースがある。

出願人は、大きな費用をかけて先行技術文献がないこと

このようにインターネット上に一瞬だけ公開された情報がウを先行技術文献調査で確認して出願し、将来取得される特ェブアーカイブシステムにより情報が固定化され、審査に利許権を前提に膨大な費用を投じて研究開発を進めており、用されることに問題はないのかという論点もある。

また、特許庁は先行技術文献調査を出願人に求めているこ

なお、｢特許・実用新案審査基準｣第Ⅱ部第 5 章には電子とからも、公開を望む企業も多い。

的技術情報が公衆に利用可能な情報であるとは言い難いも

このため、ヒアリング結果にもあるように、著作権法の改正のの例として、｢公衆が情報を見るのに充分なだけの間公開等の法改正も視野に入れながら、特許庁が蓄積した情報をされていないもの（例えば、短時間だけインターネット上で公公開する方向で検討することが望まれる。その際には、情報開されたもの）｣の記載があり、この基準の運用を適切に行うの一部のみの利用は無料としつつも、情報全体を利用する

うえで、短時間とはどの程度を意味するのかの争いが生じる

際には、利用者にコストを負担させることについても検討する可能性が考えられる。

ことも求められよう。

システムにおいて、一定の間隔で複数回クローリングを行い、そのうえで情報を構築すべきか否かという観点での検討

２．留意点も必要と考えられるが、特許・実用新案審査基準において、（１）情報蓄積時の留意点｢短時間だけインターネット上で公開されたもの｣は｢公衆に（ⅰ）アクセスにパスワードが必要な情報や有償情報の取扱い

利用可能な情報であるとは言い難いものの例｣として挙げら情報へのアクセスにパスワードが必要な場合、例えば、特れているにすぎず、審査実務においては、審査官が審査時定の会員のみを対象として掲載された一般に公開することをにインターネット上で発見した場合には通常は問題にはなら目的としていない場合がある。また、会員以外にも有償によりないことから、短時間がどの程度かということは明確ではなく、広く公表することを目的とする場合や印刷された冊子は有償

審査時点において、インターネット上には公開されておらず、であっても、インターネット上での閲覧はパスワード不要で無ウェブアーカイブにのみ蓄積されている情報を利用する際に、償で可能な場合もある。

｢公衆が情報を見るのに充分なだけの間公開されていないも

特に、一般に公開することを目的としていない情報の取扱の｣についての運用の詳細の検討が求められるものと考えいに対しては留意が必要であると考えるが、他方で、広く公る。

表することを目的とする情報であっても、アクセスにパスワー

このため、この論点は、特許庁が構築するウェブアーカイ

ドが必要かどうか、また、有償であるかどうかについて、情報ブに蓄積された情報が第三者に公開されない場合、より問掲載元により様々であることが考えられることから、ウェブア

題となるものと考える。

ーカイブシステム構築においては、アクセスにパスワードが（３）その他論点（第三者公開）

必要な情報や有償情報の取扱いについて、詳細な検討がその他の主な論点としては、特許庁が構築するウェブアー求められると考える。

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（ⅱ）自動収集に対する抵抗感

Ⅷ．まとめ

ヒアリング及びアンケートの調査対象であった準公的標準化団体においても企業においても、ウェブアーカイブシステ

本調査研究は、審査実務におけるウェブアーカイブに記ムによって掲載している情報が自動収集されることを想定し録された先端技術情報の取扱いについて整理・検討するたてホームページを運営していない現状があった。また、出願めの基礎資料作成を目的として実施した。

人でもある企業においても、既存のウェブアーカイブサービ

現在既に民間のウェブアーカイブサービスは存在しており、ス（ウェイバックマシン等）も十分には知られておらず、特許

米国、英国、ドイツ、欧州特許庁の審査実務において、米国庁がウェブアーカイブシステムを構築予定であることを知らなの NPO 法人であるインターネットアーカイブが運営している

かったとする企業もあった。

ウェイバックマシンに記録されている情報を、特定のウェブペ

準公的標準化団体においても企業においても、特許庁がージが公衆に利用可能となった日付を確認するために利用構築するウェブアーカイブシステムの自動収集の範囲や方されていた。しかしながら、ウェイバックマシンに記録された針、根拠等や、審査実務における運用の詳細を十分に事前情報の信頼性が争われた審決・判決等において、その信頼に明確にされることなく、インターネット上の公開情報が自動性に対する判断は事例により異なるものであった。

収集され、審査に利用されることについては、様々な懸念をそして、我が国特許庁がウェブアーカイブを構築し、蓄積

抱き、抵抗を感じていることに対する対応が求められると考えした先端技術情報を審査資料として利用する場合、問題がる。

顕在化すると想定される点のひとつとして、裁判となった場（２）審査時の留意点

合のウェブアーカイブ文献の証拠力の問題があると考えられ（ⅰ）公知日ることから、どのようなシステムに蓄積された情報（どのような現行の｢特許・実用新案審査基準｣第Ⅱ部第 5 章において存在証明及び非改ざん性証明がなされたシステムに蓄積さは、｢公衆に利用可能となった時が出願前か否かの判断は、れた情報）であれば、裁判となった場合、日付情報と非改ざ

当該引用する電子的技術情報に表示されている掲載日時

ん性について、裁判官が合理的に確からしいとする心証にに基づいて行う｣としている。特許庁がウェブアーカイブを構達するかの論点について検討を行った。

築する場合には、ウェブアーカイブシステムに蓄積された日

また、公知性に係る点として、インターネット上に一瞬だけ付と、ウェブアーカイブ文献に記載されている日付のどちら公開された情報がウェブアーカイブシステムにより情報が固を公知日とするのかについて明確にされることが必要である

定化され、審査に利用されることに問題はないのかの論点にと考える。

ついても検討を行った。さらに、その他主な論点、留意点の（ⅱ）修 正 前後の情報 や理 由があって削 除された情報の抽出を行った。

取扱い

ウェブアーカイブ文献の証拠力の問題については、ウェブ

インターネット上の情報は適宜修正が行われることもあり、

アーカイブシステムについて、蓄積情報自体並びにこれに審査における修正前後の情報の取扱いや理由があって削付加されたインデックス及びタイムスタンプ部分について、①除された情報の取扱いの検討が求められると考える。また、蓄積・記録過程の正確性、② 蓄積・記録後の保管過程の情報掲載元から蓄積された情報の削除や修正の申し入れの正確性（非改ざん性）、③ 蓄積・記録及び保管後のプリント機会を設けることについての検討も求められるが、その場合

アウト過程の正確性という点について争いとなる余地がある

は情報掲載元から情報が恣意的に削除される可能性につものと予想される。

いても検討が求められると考える。
（３）他の特許庁との運用の調和の必要性

裁判となった場合には、裁判所が、プリントアウトした文書の形状などのほか当該文書以外の事情なども総合して、自ヒアリング結果でも指摘されているように、欧米の特許庁に由心証により実質的証拠力（証拠価値）を評価することになおけるウェブアーカイブ文献の利用との関係についても、十る。そして、(1)上記①ないし③のすべての過程が機械的か分に検討されることが望ましいと考える。特に、特許庁が構

つ正確に行われるシステムになっており、実際に誤りなく作築したウェブアーカイブに蓄積された情報が欧米の特許庁動しているのか、(2)上記①ないし③の過程、特に情報等のをはじめとする他の特許庁における審査において、どのよう保管過程における改ざんなどの防止のためのセキュリティシ

に取り扱われるかということについては、日米欧三極特許庁

ステムがどの程度の堅固さで確立され、実際に作動している

会合等の場を通じて、十分に議論が行われ、審査実務の調のか、さらに、(3)本件システムに関与する人が改ざんなどの和を図る方向で検討されることが必要であると考える。

行為を行わないよう、人的リスクに対する教育などの制度が確立され、実際に機能しているのかといった点が重要になってくるように思われる。

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一般に、上記①ないし③の過程が機械的に行われるもの

細が事前に十分に周知されることが望まれる。

として設計されておれば、人為的な改ざんなどが入る余地が

情報掲載元においては、現状、掲載している情報が自動少ないであろうという経験則が働き、裁判所の心証形成にプ収集され、審査に利用されることを想定してホームページをラスに働く有力な要素となるものと思われる。しかし、そのよう運営しておらず、特に、アクセスにパスワードが必要な情報なシステムの設計に不備があったり、誤った日付情報が付さや有償情報の内容は情報掲載元により様々であり、今後、これた実例が出現したりすると、上記のシステム自体の信頼度

れらの情報の取扱いについての詳細な検討と事前の周知がが大きく低下し、裁判所の心証形成にマイナスに働くこととな必要であると考える。

る。これらの事情を中心としつつ当該事件に現れた様々な事

他方、出願人に対しては、蓄積内容や審査実務における情を総合して、ウェブアーカイブ文献の証拠力に関する裁判運用方針の詳細についても事前に周知されることが望まれる。

所の心証が形成されることになる。

なお、ウェブアーカイブそのものが広くは知られていない現

主として以上のような点に留意して、ウェブアーカイブシス状もあったが、特許庁がウェブアーカイブシステムを構築しテムを設計し、設計どおりに作動させ、これに関与する人的

た場合、蓄積された情報の公開を望む出願人が多く、このたなリスクを回避するよう努める必要があろう。そして、それが実め、ヒアリング結果にもあるように、著作権法の改正等の法改現すれば、ウェブアーカイブ文献は、裁判にも耐え得る証拠

正も視野に入れながら、特許庁が蓄積した情報を公開するとなるであろう。

方向で検討することが望まれる。

なお、以上は、日本における裁判実務の現状をもとに検そして、今後さらに、特許庁がウェブアーカイブを構築す討したものである。将来、訴訟法が改正されるなどすれば事るにあたっての論点、留意点等の整理・検討が進められ、的情が変わる可能性もないではないし、外国の裁判でどのよう確な審査を実現し、産業の発達に寄与するシステムの検討に扱われるかは、別途の検討が必要である。

が進められることが望まれる。

次に、公知性に係る点として、インターネット上に一瞬だけ（担当：研究員 小尾美希）

公開された情報がウェブアーカイブシステムにより情報が固定化され、審査に利用されることに問題はないのかという論点については、一瞬だけ公開された情報も公衆に利用可能な情報であるといえるのかについて、現行の特許・実用新案審査基準においては、公衆に利用可能な情報であるとは言い難いものの例として、｢公衆が情報を見るのに充分なだけの間公開されていないもの（例えば、短時間だけインターネ
ット上で公開されたもの）｣が挙げられているにすぎず、今後、審査時点において、インターネット上には公開されておらず、
ウェブアーカイブにのみ蓄積されている情報を利用する際に、｢公衆が情報を見るのに充分なだけの間公開されていないもの｣についての運用の詳細の検討が求められものと考える。
また、ウェブアーカイブに記録された情報の公知日について、ウェブアーカイブシステムに蓄積された日付と、ウェブア
ーカイブ文献に記載されている日付のどちらを公知日とするのかについて明確にされることが必要であると考える。
また、インターネット上の情報は適宜修正が行われることもあり、審査における修正前後の情報の取扱いや理由があって削除された情報の取扱いの検討が求められると考える。
さらには、ヒアリング結果でも指摘されているように、欧米の特許庁におけるウェブアーカイブ文献の利用との関係についても、十分に検討されることが望ましいと考える。
そして、特許庁がウェブアーカイブシステムを構築し、インターネット上の公開情報を自動収集し、審査に利用するにあたっては、情報掲載元にも出願人にも、自動収集の目的や内容、範囲、方法、根拠等や、審査実務における運用の詳

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