政府調達事務規則１７－一般－１００５０
２０１７年

４月 １日

改正１９－一般－００００７
２０１９年

２月 １日

改正２１－一般－０００９９
２０２１年

４月 １日

（目的）
第１条

この規則は、１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定（以下「協定」という）、２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定（以下「改正協定」という）その他の国際約束を実施するため、株式会社日本貿易保険（以下「会社」という）の締結する契約のうち国際約束の適用を受けるものに関する事務の取扱いに関し必要な事項を定め、もって契約事務の適正な運営を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一物品 物品管理規則第２条の物品及び著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１０号の２に規定するプログラムをいう。

二

役務 改正協定の附属書Ｉ日本国の付表５に掲げるサービス及び同附属書 I 日本国の付表６に掲げる建設サービス（本規程において「建設工事」という。）をいう。

三調達契約 物品又は役務（以下「物品等」という）の調達のため締結される契約（当該物品等以外の物品等の調達が付随するものを含み、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第２条第２項に規定する特定事業（建設工事を除く。）にあっては、民間資金等の活用による公共施設等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成２３年法律第５７号）による改正前の同項に規定する特定事業を実施するため締結される契約に限る。）をいう。

四一連の調達契約

特定の需要に関する一の物品等又は同一の種類の二以上の物品等の調達のため締結される二以上の調達契約をいう。

（適用範囲）第３条

この規則は、会社の締結する調達契約であって、当該契約に係る予定価格（物品等の借入れに係る調達契約又は一定期間継続して提供を受ける役務の調達契約にあっては、借入期間又は提供を受ける期間の定めが１２月以下の場合は当該期間における予定賃借料の総額又は役務の予定価格の総額、その期間の定めが１２月を超える場合は当該期間における予定賃借料の総額又は役務の予定価格の総額に見積残存価額を加えた額とし、その他の場合は、１月当たりの予定賃借料又は１月当たりの役務の予定価格に４８を乗じて得た額とする。）が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額以上であるもの（以下「特定調達契約」という）に関する事務について適用する。ただし、有償で譲渡（加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。）をする目的で取得する物品等若しくは当該物品等の譲渡（加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。）をするために直接に必要な特定役務（当該物品等の加工又は修理をするために直接に必要な特定役務を含む。）又は有償で譲渡をする製品の原材料として使用する目的で取得する物品等若しくは当該製品の生産をするために直接に必要な特定役務の調達契約に関する事務については、この限りでない。
一

物品の調達契約

国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和５５年政令第３００号）（以下「国の特例政令」という）第３条第１項に規定する財務大臣の定める額
二役務のうち建設工事の調達契約

国の特例政令第３条第１項に規定する財務大臣の定める額
三役務のうち建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービスの調達契約 国の特例政令第３条第１項に規定する財務大臣の定める額四役務のうち前二号以外の調達契約

国の特例政令第３条第１項に規定する財務大臣の定める額
２

前項の予定価格は、調達契約に関してその総額が定められる場合にあってはその総額とし、単価が定められる場合にあっては当該予定価格に当該調達契約により調達すべき数量を乗じた額とする。ただし、一連の調達契約にあっては、当該契約により調達すべき物品等の予定価格の合計額とする。

（契約の方法）第４条

会社は、次項に規定する場合を除き、公告して申請をさせることにより競争に付さなければならない。
２

契約の性質若しくは目的により前項の競争に加わるべき者が少数で競争に付する必要がない場合又は当該競争に付すことが会社にとって不利と認められる場合は、指名競争に付すものとする。

（入札の原則）
第５条

前条第１項の競争（以下「一般競争」という）又は同条第２項の指名競争（以下「一般競争等」と総称する）は、入札の方法をもってこれを行わなければならない。
２

入札は、書面をもって、直接に又は郵送等により行うものとする。

３

入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消をすることができない。

（競争参加資格の事前審査）
第６条

会社は、予め特定調達契約の締結が見込まれる時は、事業年度毎に、官報により一般競争等に参加する資格（以下「競争参加資格」という）に関する公示をしなければならない。ただし、当該契約が第１９条第２号、第４号又は第５号のいずれかに該当する場合であって、随意契約によることが見込まれる時は、この限りでない。
２

３

前項の公示は、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
一調達する物品等の種類

二申請の時期及び方法等

三

競争参加資格の基本となるべき事項

四

競争参加資格の有効期間及び当該期間の更新手続

五その他必要な事項

会社は、第１項の公示から第１４条第１号の一般契約公告等までの間に当該公示に関する一般競争等への参加の申請があった時は、随時、競争参加資格の有無を審査、認定し、当該申請者に通知するとともに、当該資格を有すると認められる者（以下「競争参加者」という）の名簿を作成しなければならない。

（参加のための条件）
第７条

会社は、調達の要件を満たすために不可欠な場合には、関連する過去の経験を要求することができるが、関連する過去の経験を我が国において取得していることを条件として課してはならない。
（一般競争契約）
第８条

会社は、特定調達契約を一般競争に付そうとする時は、当該競争の入札書の提出締切日の前日から起算して少なくとも４０日前（一連の調達契約に関し、その最初の契約に係る入札の公告において、その後の契約に係る入札の公告において２４日以上４０日未満の入札期間を定めることを示す場合には、当該その後の契約については、その定めた期日まで）に官報により公告をしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を１０日まで短縮することができる。
２

会社は、入札者若しくは落札者がいない場合又は落札者が契約を締結しなかった場合

において、改めて入札に付そうとする時は、前項ただし書きの期間の短縮を行うことができない。
（公告事項）
第９条

前条第１項の公告（以下単に「一般競争公告」という）は、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
一競争に付する契約の内容（当該契約が協定の適用を受ける旨を含む。）

二契約の方法の別及び競争参加資格に関する事項

三

競争執行の場所及びその日時

四入札保証金に関する事項

五一連の調達契約にあっては、当該契約のうち一の契約による調達後に調達が予定される物品等の名称、数量及び当該調達の一般競争公告の予定時期

六

契約事務取扱規則第１３条第４項の規定による申請の時期及び場所

七

入札説明書の交付に関する事項

八

落札者の決定の方法

九その他必要な事項

十特定調達契約に関する事務の担当者（以下「契約担当者」という）の氏名、その所属する部等の名称及び所在地

２

前項第１号、第３号、第５号、第６号及び第１０号の事項については、併せて英語による記載も行わなければならない。

３

会社は、一般競争公告において、競争参加資格のない者の行った入札及び入札条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。

（競争参加資格の審査）第１０条 会社は、一般競争公告後、競争への参加の申請があった時は、遅滞なく、当該申請者の競争参加資格の有無を審査、認定し、当該申請者に通知するとともに、開札日までに認定できないおそれがある場合は、予め、その旨を当該申請者に通知しなければならない。ただし、申請期限後に申請が行われた場合であって、当該申請に係る審査を開札日までに終了することができない時は、この限りでない。
２

競争参加資格を認定する前に申請者から入札書の提出があった場合であって、開札日までに当該認定ができなかった時は、申請者に入札書を返却しなければならない。

（指名競争契約）
第１１条 会社は、特定調達契約を指名競争に付そうとする時は、予め、指名に関する基準を定め、第８条から前条までの例により公示するものとする。この場合においては、

第８条第１項中「官報により公告しなければならない。」とあるのは「第１１条の指名を行わなければならない。」とする。
２

前項の公示（以下「指名競争公示」という）においては、指名に関する基準の内容を明らかにしなければならない。

３

指名競争への参加の申請の提出期限は、公示日の翌日から起算して２５日未満であってはならない。

（競争参加者の指名）
第１２条

会社は、指名競争公示後、当該競争に関する参加の申請があった時は、遅滞なく、当該申請者の競争参加資格の有無及び指名に関する基準への適合性を審査、指名し、当該申請者に通知するとともに、開札日までに指名できないおそれがある場合は、予め、その旨を当該申請者に通知しなければならない。
（技術仕様）
第１３条

会社が、環境を害しない技術仕様を適用する場合には、これらの技術仕様に関し、次のことを確保しなければならない。

２

一契約の対象である物品又はサービスの特性を定めるために適当なものであること。

二

客観的に検証可能かつ無差別な基準に基づくものであること。

会社は、調達の実施に関する環境上の条件を定めることができる。ただし、当該環境上の条件が、国際約束に定める規則と両立しており、かつ、入札公告又は入札説明書において示されている場合に限る。
（入札説明書の交付）
第１４条 会社は、一般競争等への参加の申請者又は競争参加者から求められた場合は、次に掲げる事項を記載した入札説明書を作成、交付し、当該書面に関する説明を行うものとする。
一

一般競争公告又は指名競争公示（以下「一般競争公告等」と総称する）の内容（第９条第１項第６号に掲げる事項を除く。）

二

調達する物品等の仕様その他の明細

三

開札に立ち会う者に関する事項

四

契約担当者の氏名並びにその所属する部等の名称及び所在地

五その他必要な事項（公告事項等の変更）
第１５条 一般競争公告等又は入札説明書の内容のうち重大なものを変更した場合は、官報により公告しなければならない。
（開札）第１６条 会社は、一般競争公告等に示した競争執行の場所及びその日時に、入札者を立ち会わせて開札しなければならない。この場合において、入札者が立ち会わない時は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
２

価格その他の条件が会社にとって最も有利な申込を行った入札者を落札者とする。

３

会社は、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合には、入札者に対して、入札価格について確認を求めることができる。

（落札者の決定に関する通知）
第１７条 会社は、一般競争等の落札者を決定した時は、遅滞なく、落札者が決定した旨、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を落札者とされなかった入札者に書面で通知しなければならない。この場合において、落札者とされなかった入札者から求められた時は、落札者の決定理由及び当該者が落札者とされなかった理由（当該者の入札を無効とした場合にあっては、その理由）を、併せて通知するものとする。ただし、これらの通知が、公共の利益に反する場合、特定の企業の正当な商業上の利益を害する場合又は公正な競争を害する場合は、この限りでない。
（一般競争等に関する記録）
第１８条 会社は、前条の決定後、遅滞なく、次に掲げる事項について記録を作成、保管しなければならない。
一入札者及び開札に立ち会った者の氏名

二

入札者の申込価格

三

落札者の氏名、落札金額及び落札者の決定理由

四無効とされた入札がある場合は、その理由

五第１０条第１項の通知を行った場合は、当該通知に関する事項

六その他必要な事項（随意契約）
第１９条 特定調達契約は、第４条の規定に関わらず、次に掲げる場合に該当する時に限り随意契約によることができる。
一一般競争等に応ずる入札がない場合、行われた入札がなれ合いによる場合、入札条件に合致したものがない場合若しくは落札者が契約を締結しなかった場合。ただし、契約の締結に当たって、当初の入札条件を実質的に修正してはならない。

二他の物品等をもって代替させることができない芸術品又は特許権等の排他的権利に関する物品等の調達をする場合又は技術的な理由によって当該物品等の供給に関する競争が存在しない場合において、当該調達の相手方が特定されており、かつ、他に当該物品等の供給を行い得る者がいない時。

三

緊急の必要により一般競争等に付することができない場合。

四

既に調達をした物品等（以下この号において「既調達物品等」という）の交換部品その他既調達物品等に関連して使用する物品等の調達をする場合であって、既調達物品等の調達の相手方以外の者から調達することによって、既調達物品等の使用について著しい支障が生ずるおそれがある場合。

五商品市場で物品を調達する場合。

（随意契約に関する記録）
第２０条 会社は、前条の随意契約の相手方を決定した時は、遅滞なく、当該随意契約の内容及び随意契約とした理由について記録を作成、保管しなければならない。
（調達先の決定に関する公示）第２１条 会社は、一般競争等の落札者又は随意契約の相手方（以下「調達先」という）を決定した時は、その日の翌日から起算して７２日以内に、次に掲げる事項を官報により公示しなければならない。
一調達する物品等の名称及び数量

二契約担当者の氏名並びにその所属する部等の名称及び所在地

三

調達先を決定した日

四

調達先の氏名及び住所

五特定調達契約の契約金額

六

調達先の決定手続七

一般競争等の場合は、一般競争公告等を行った日

八

随意契約の場合は、その理由

九

その他必要な事項（苦情の処理）第２２条 契約担当者は、落札者とされなかった入札者からの苦情その他特定調達契約に関する苦情の処理に当たるものとする。
（特定調達契約に関する統計）

第２３条 社長は、経済産業省の依頼により特定調達契約に関する統計を作成し、経済産業省に送付するものとする。
（決裁）
第２４条

第６条第１項の公示、同条第３項の認定及び通知、第８条第１項の公告、第１０条第１項の認定及び通知、第１１条第１項の基準の設定及び公示、第１２条の指名及び通知、第１４条の作成、第１５条の公告、第１７条の決定及び通知、第１８条及び第２０条の記録の作成並びに第２１条の決定及び公示について、契約担当者は、所属するグループ及び部又は支店の長並びに調達・管理グループ長の承認並びに総務部長、担当役員（執行役員を含む）又は社長の決裁を得なければならない。
（規則の改正）第２５条 この規則は、取締役会の決議を経て随時、改正することができる。
（主管部）
第２６条 この規則の主管部署は、総務部調達・管理グループとする。
附則

この規則は、２０１７年４月１日から実施する。
附則

この規則は、２０１９年２月１日から実施する。
附則

この規則は、２０２１年４月１日から実施する。