工作機械業界における、物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画

2024 年 3 月 21 日
一般社団法人日本工作機械工業会●経緯
政府は、所謂「物流 2024 年問題」に関し、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」(2023 年 6 月 2 日)において、「物流革新に向けた政策パッケージ」並びに当政策パッケージに基づく施策の一環として関係各省が取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を取りまとめた。これを受け、政府から各業界団体に対し、それぞれの物流事情に見合う内容にて、物流 2024 年問題に関する自主行動計画を策定するよう要請があった。
日本工作機械工業会(以下、日工会)では上記政府の方針・要請を踏まえ、発荷主事業者及び着荷主事業者双方の視点で、トラックドライバーの長時間労働の改善および輸送能力不足の解消につながる改善活動を普及・定着させるべく、会員企業が 取り組む「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」（以下、自主行動計画）を取りまとめた。

●日工会での調査・検討
工作機械製造業の物流は、完成した工作機械や補修部品を自社製造拠点等から、客先の工場等に納品する発荷主としての局面、工作機械の製造等に必要な部品・部材について、自社製造拠点等でサプライヤー側から受領する着荷主としての局面、自社拠点間での受け渡しの局面に大別される。
2023 年 11 月に日工会は、これら 3 つの物流局面毎に、上記「ガイドライン」が示す各項の対応状況 及び業界自主行動計画としての適合性についてアンケート調査を行い、当業界の物流の実情に該当する内容を抽出し、業界としての基本的な姿勢を下記 1～3 の通り示す。

●日工会及び会員企業の取り組み
物流における安全確保、重要なパートナーである物流事業者に対する適切な配慮は、当業界としてももとより賛同するところである。
日工会は業界団体として、当自主行動計画の内容について、工業会内外に対し継続的な啓発活動を行う。また、会員の工作機械製造業者は、当自主行動計画を基に、各社の物流に関する関連体制や、個々の取引の実情に合わせて、可能なところから前向きに取り組むものとする。

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●工作機械の物流上の商品特性
工作機械は極めて高度な加工精度が要求される精密機械であり、積み込み～運送～納入・据付の全物流過程において細心の取り扱いが必要とされる。重量物でもあり、クレーン数台を同時に用いて、重量バランスを随時調整して荷役作業を行うことも少なくない。
工作機械のサイズは、省スペース性を重視した軽量・小型なものから、複数台の大型トレーラーに分乗して運送される大型機まで様々である。また、ユーザーの用途に合わせての仕様変更や、各種周辺機器の取り付けることも多く、汎用性の高い機種といえども荷姿は案件に合わせて様々な形態となる。
出荷や据付に要する時間も案件により様々で、同一の着荷主に対し複数台の工作機械を出荷する場合や、門形構造の大型マシニングセンタ等を出荷する場合は、荷役作業が数日に及ぶこともある。
このような特性から、「荷待ち、荷役作業等について 2 時間以内」など一律の作業時間を設定することが困難な場合が多い。納入の日時については客先側の慣習に基づくものも少なくない。同一顧客に同一商品を定期的に定量発送する貨物ではないため、物流システムによる管理や標準化、共同輸送も一般的ではない。
流通経路も、工作機械製造業者である会員から客先へ直送するもの、一旦自社の別拠点や商社・代理店にストックされるもの等様々である。

１．発荷主事業者・着荷主事業者 双方の立場に共通する取組事項（１）物流業務の効率化・合理化について①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
会員各社は、発荷主事業者としての出荷、着荷主事業者としての入荷に係る荷待ち時間及び荷役作業等(荷積み・荷卸し・附帯業務)にかかる時間を可能な限り把握するよう努める。
※荷待ち時間とは、集貨又は配達を行った地点(集貨地点等)における到着日時から出発日時までの時間のうち、業務(荷積み、荷卸し、附帯業務等)及び休憩に係る時間を控除した時間(待機時間)を指す。なお、荷待ち時間のうち、物流事業者都合による早期到着等は、荷主事業者による把握及び削減が困難であることから、把握の対象外とする。
※附帯業務とは、品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分、保管、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他の運送事業に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務をいう。
②荷待ち・荷役作業等に要する時間の抑制
政府「ガイドライン」は、荷待ち,荷役作業等にかかる合計所要時間を原則 2 時間以内とするよう要請しており、工作機械業界としてもその意図を認識する。

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しかしながら、上述した通り、工作機械はその商品特性及び作業安全上、細心の取り扱いを要する他、複数台・複数日での出荷、案件ごとのカスタマイズ等から、2 時間以内の作業が現実的でない場合が多い。
こうした製品・物流特性による制約を踏まえ、会員各社は、安全確保や品質保持上不可欠な時間的余裕を確保した上で、荷主事業者は荷待ち、荷役作業等の所要時間を事前に物流事業者と共有し、可能な限りその時間内に終了するよう努めるとともに、時間短縮の可能性を検討する。
また、やむをえない事情がない限り、予め双方が合意していない長時間の荷待ちや、運送契約にない運転等以外の荷役作業等をさせない。
この他、荷主事業者は、物流事業者が貨物自動車運送事業法の関係法令及び法令に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう配慮する。
③物流管理統括者の選定
会員各社は、物流の適正化・生産性向上に向けた取組を事業者内において総合的に実施するため、物流業務の実施を統括管理する者(発荷・着荷統合、又は発荷・着荷別)を選任する。
物流管理統括者は、物流の適正化・生産性向上に向けた取組の責任者として、販売部門、調達部門等の他部門との交渉・調整を行う。
④物流の改善提案と協力
会員各社は、発荷主事業者・着荷主事業者の商取引契約において、物流に過度な負担をかけているものがないか検討し、必要に応じ改善する。また、取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者等の手作業での荷積み・荷卸しの削減、付帯業務の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。
⑤パレット等の活用
会員各社は、取引先や物流事業者等からパレット等の活用について提案があった場合は協議に応じ、可能な範囲で活用を検討する。
⑥入出荷業務の効率化に資する機材等の配置
会員各社は、指定時間に着車したトラックにおいて荷待ち時間が発生しないよう、適正な数のフォークリフトやフォークリフト作業員等、荷役に必要な機材・人員を配置するよう努める。
（２）運送契約の適正化⑦運送契約の書面化
会員各社は、運送契約は書面又はメール等電磁的方法を原則とする。なお、着荷主-3-

事業者の立場で、サプライヤー(発荷主)が運送契約を締結する場合は、サプライヤーに書面化を推奨する。
⑧荷役作業等に係る対価
会員各社は、運転者が行う荷役作業等の料金を支払う項目を明確化し、物流事業者に対し、当該荷役作業等に係る適正な料金を対価として支払う。
また、自ら運送契約を行わない荷主事業者においても、取引先から運送契約において定められた荷役作業等を確認し、当該荷役作業が運送契約にないものであった場合も、発・着荷主事業者間で料金を支払う者を明確化し、当該者から取引先又は物流事業者に対して別途対価を支払うよう要請する。
⑨運賃と料金の別建て契約
会員各社は、運送契約を締結する場合には、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」を別建てで契約すること、もしくは支払明細で「運賃」と「料金」を区別して表示することを原則とする。
⑩燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映
会員各社は、物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合及び燃料費等の上昇分や高速道路料金等の実費を運賃・料金に反映することを求められた場合には協議に応じ、その要求内容がガソリン価格動向等からみて妥当と判断される場合は、コスト上昇分を運賃・料金に適切に転嫁するよう努める。
⑪下請取引の適正化
会員各社は、運送契約の相手方の物流事業者(元請事業者)に対し、下請に出す場合、上記⑦～⑩までについて対応することを求めるとともに、多重下請構造が適正な運賃・料金の収受を妨げる一因となることから、依頼先が多くの車両を保有していない場合や、発送する機械台数が通常時から一時的に増加した場合等、特段の事情がある場合を除き、多重下請による運送が発生しないよう留意する。
⑫高速道路の利用
会員各社は、長距離輸送の場合、運転者の拘束時間削減や安全運転に配慮し、高速道路の利用を勧める。また、物流事業者から高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は協議に応じる。
⑬運送契約の相手方の選定
会員各社は、契約する物流事業者を選定する場合、関係法令の遵守状況を考慮し、働き方改革や輸送の安全性向上等に取り組む物流事業者の活用に留意する。

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（３）輸送・荷役作業等の安全の確保⑭異常気象時等の運行の中止・中断等
会員各社は、台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行わない。また、運転者等の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重する。
⑮荷役作業時の安全対策
会員各社は、荷役作業に際し、労務災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じるとともに、事故が発生した場合の損害賠償責任を明確化する。

２．発荷主事業者の立場での取組事項（１）物流業務の効率化・合理化について①出荷に合わせた生産・荷造り等工作機械はその製品特性上、出荷時の順序や荷姿を想定した生産や荷造りを行うことが難しい場合が多いが、会員各社は、作業上の安全性等を十分確保した上で、荷役時間の短縮に資する工夫の余地があれば、可能な範囲で対応する。
②運送を考慮した出荷予定時刻の設定
会員各社は、トラック運転者が輸配送先まで適切に休憩を取りつつ運行することが可能なスケジュールを組めるよう、出荷予定時刻の設定に配慮する。
③出荷情報等の事前提供
会員各社は、貨物を発送する際に、物流事業者や着荷主事業者の準備時間を確保するため、出荷情報を可能な範囲で早期に提供するよう努める。

３．着荷主事業者の立場での取組事項（１）物流業務の効率化・合理化について①納品リードタイムの確保
会員各社は、発荷主事業者や物流事業者の準備時間を確保し、輸送手段の選択肢を増やすために、納品リードタイムを確保できるよう努める。また、自社に起因する、納品リードタイムを短くせざるを得ない特別な事情がある場合は、自ら輸送手段を確保する等、可能な範囲で物流負荷の軽減に協力する。

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【参考】政府「ガイドライン」に見られるその他の推奨項目
政府の「ガイドライン」では、上記 1、2 以外に下記項目についても推進を推奨している。当自主行動計画では、上記「工作機械の物流上の商品特性」に一例を記したように、工作機械の製品特性等当業界の物流を考慮した上で記載項目を選んでおり、下記については、必ずしも当業界の物流に適合しないが、会員各社で対応を検討し、可能な項目については、それぞれの判断で鋭意取り組みを進めていく。
・予約受付システムの導入
・パレット、通い箱等の活用による荷役時間削減、レンタルパレットの適切な使用と管理元への返却・入出荷業務の効率化を進めるためのデジタル化・自動化・機械課への取り組み
・検品の効率化・検品水準の適正化
・物流システムや資機材の標準化
・輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮
・共同輸配送の推進等による積載率の向上
・物流コストの可視化(基準となる物流サービス水準の明確化、物流効率に配慮した着荷主への発注促進等)
・荷待ち・荷役時間短縮のための物流施設の改善
・混雑時を避けた出荷・繁閑差の平準化等を通じた発送量の適正化
・着荷主としての、繁閑差の平準化、適正量在庫の保有、発注の大ロット化等に運行効率向上に向けた適正化
・着荷主として、巡回集荷(ミルクラン方式)の導入
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