重点要望

令和 5 年 11月15日

全 国 町 村 長 大 会

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重 点 要 望
令和６年度政府予算編成及び各種政策の具体化に当たっては、特に下記事項について十分配慮するよう強く要望する。
記
１．大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策、国土強靱化の強化に関すること（１）東日本大震災からの復興が完了するまでの国による万全な措置「第２期復興・創生期間」においても、引き続き、財政基盤の脆弱な被災町村が、復旧・復興の加速化に向けて、復興事業を着実かつ円滑に推進できるよう、国は、「基本方針」（令和３年３月９日閣議決定）に基づき、万全な財政措置を講じること。
また、復興特別所得税の税率引下げ及び課税期間の延長を行うに当たっては、復興事業の着実な実施に影響を及ぼすことがないよう、国は責任を持って復興・復旧に要する財源を確実に確保すること。
（２）原子力災害対策の徹底ALPS 処理水の海洋放出に伴う、風評対策、水産業支援等の徹底を図ること。
（３）集中豪雨・台風・地震等による大規模災害からの復旧・復興被災町村が早期に復旧・復興できるよう、国庫補助金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を講じること。
また、災害復旧事業については、再度災害を防止するため、改良復旧による整備を積極的に推進するとともに、復旧事業の採択基準の緩和や災害査定等の手続きの簡素化など、早期の復旧に取り組めるよう柔軟な対応を図ること。
なお、町村が整備している光ファイバ網の災害復旧については、デジタル社会を支えるインフラ基盤としての重要性に鑑み、道路等の災害復旧と同等の国庫補助金、地方財政措置とすること。
さらに、災害からの早急な復旧・復興のため、長期的な視点に立った恒久的財源としての「復旧・復興税（仮称）」の創設による基金の設置や「災害復旧国債（仮称）」の創設等、税財源の確保を検討すること。

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（４）全国の市町村から人的支援を行う「市町村職員の派遣スキーム」等
による職員の派遣については、派遣元・派遣先自治体ともに財政負担が生じないよう万全の措置を講じること。
（５）国土強靱化に関する施策の推進
国土強靱化基本計画及び計画に位置づけられた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」については、計画的な事業執行に有効な当初予算で措置するとともに、事業を着実に実施できるよう、安定的かつ十分な財源を確保すること。
また、改正国土強靱化基本法を踏まえ、対策期間の終了後についても、町村が安心して国土強靱化に取り組めるよう、積極的な対策を継続すること。
（６）全国的な防災・減災事業への十分な財政措置「緊急浚渫推進事業」「緊急防災・減災事業」及び「緊急自然災害防止対策事業」については、迅速かつ、効果的な事業運営が図られるよう、対象事業を拡充するとともに、引き続き十分な財源を確保すること。
２．地域からの活力ある国づくりに向けた地方創生とデジタル社会の更なる推進に関すること［１］地方創生とデジタル社会の更なる推進（１）町村が進める地方創生の取組とデジタル社会の更なる推進に向け、制度的にも財政的にも十分な支援を行うこと。
（２）東京一極集中の是正と自律・分散型国土構造の構築は、国土の災害対応力の強化、エネルギーの効率的利用、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減等の観点からも重要な課題であることから、政府機能の移転、本社移転等、更に積極的に支援すること。
（３）デジタル田園都市国家構想交付金については、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた取組を新たに進めることができるよう、対象事業の申請要件を緩和するなど、地域の実情に配慮し一層使い勝手の良いものとし、その規模を拡充すること。
また、デジタルの力によらない従来の地方創生の取組についても引き続き積極的に支援すること。
（４）都市から地方への移住・交流の推進、多様な地域資源等を活用し

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たイノベーションの推進、起業支援など、ヒト・モノ・カネ・情報の対流を促進し、地域内での経済循環が促進されるよう支援すること。
（５）デジタル社会の推進に当たっては、条件不利地域を抱える町村において、遠隔医療・遠隔教育やテレワークも含めた産業振興等多様な分野における取組に対する財政支援や人的・技術的支援を拡充すること。
［２］地域からの地方創生の更なる推進（１）条件不利地域等町村部において、医療 ･ 介護等の専門人材の確保が困難となっていることから、職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成及び離職防止・定着促進等総合的な対策を強力に推進すること。
（２）技能実習制度及び特定技能制度の見直しに当たっては、地方における人材不足の深刻な実態等を十分に踏まえ、対象職種を拡大するなど地域が必要とする分野において外国人材が活用できるよう検討すること。
（３）町村が取り組む社会保障の充実のための諸施策の推進に支障が生じることのないよう、必要な財源を安定的に確保すること。
（４）地域共生社会の実現に向けて、地域住民の複雑化・多様化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備した町村が、地域の実情に合わせた事業を円滑に実施できるよう、国は十分な予算額を確保するとともに適切な支援措置を講じること。
３．町村自治の確立に関すること（１）国が制度の創設・拡充等を行うに当たっては、町村の行政需要の多寡や先行的な取組の有無等の実情を考慮せずに、新たな計画の策定や専任職員の配置等について全国一律に義務付けを求めることは避け、町村の裁量の確保に十分配慮すること。特に、計画等の策定を求める法令の規定や通知等を新設しないとする原則を遵守し、既存の計画についても統廃合等の見直しを進めるとともに、関連する計画等の一体的な策定や上位計画への統合など、地方公共団体の判断による計画体系の最適化を実効性のあるものにすること。

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（２）補助金や交付金の申請手続について、簡素化や様式の統一化を更に推進するなど、町村の事務負担の軽減を図ること。
また、住民等への給付金等の支給事務については、現場が混乱しないよう、支給対象や支給方法など具体的な内容を早期に示すとともに、地方の意見を十分に踏まえた制度設計を行うこと。
（３）地方分権改革に関する「提案募集方式」については、可能な限り地方からの提案を実現すること。
（４）市町村合併は本来自主的に行うべきものであり、強制しないこと。
（５）広域連携は本来自主的に行うべきものであり、強制しないこと。
（６）道州制は導入しないこと。
４．地方税財政に関すること（１）地方交付税等の一般財源総額確保
人口減少・少子高齢化に的確に対応するとともに、地方創生の更なる推進を図るため、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要であることから、地方交付税率の引上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。
また、「デジタル田園都市国家構想事業費」や「地域社会再生事業費」を拡充・継続するとともに、物価高騰等による財政需要を的確に反映し、地方交付税等の一般財源総額を確実に確保すること。
なお、過去に大幅に縮減が行われた段階補正の復元については、一部に留まっているため、全額復元に取り組むこと。
（２）固定資産税の安定的確保
固定資産税は、町村財政を支える安定した基幹税であることから、国の経済対策に用いることや、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないこと。
また、令和６年度の評価替えに当たっては、税収が安定的に確保できるようにすること。
なお、土地の負担調整措置について、近年の地価の動向等を踏まえ、税負担の公平性等の観点から、商業地等に係る負担調整措置の据置措置等の見直しについて検討するなど、負担水準の均衡化を進める

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こと。
（３）ゴルフ場利用税の断固堅持
ゴルフ場利用税（交付金）は、市町村において極めて貴重な財源となっていることから、現行制度を断固堅持すること。
（４）地域手当の見直し
地域手当については、近隣市町村間で大きな差が生じていることにより、人材確保に支障が生じていることから、地域手当の支給地域・支給割合の検討に当たっては、地域の実情など町村の意見等を十分踏まえ早期に必要な見直しを行うこと。
５．地域のデジタル化の推進に関すること［１］デジタル社会の推進
デジタル社会の推進により住民生活、医療・福祉、教育・文化、産業振興等の多様な分野における活用や利便性の向上が期待されることから、町村による地域の情報化に関する取組に対し、一層の財政支援、人的・技術的支援の拡大・充実を図ること。
［２］行政のデジタル化等（１）町村におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に当たっては、財政規模が小さく自主財源の乏しい町村にとって、財政負担が大きな課題となっていることから、積極的な財政支援を行うこと。
（２）専門人材の確保・育成が将来にわたる課題となっていることから、現場ニーズを踏まえた人的支援を更に充実すること。
また、国等における研修を更に充実するとともに、ｅ - ラーニング等も活用した教育カリキュラムや履修内容を体系化することにより、町村の人材育成を支援すること。
（３）町村の情報システムの標準化・共通化及びガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行については、早期に的確な情報提供を行うこと。
また、各町村においてシステムの整備状況等置かれている状況は様々であり、進捗状況も異なることから、町村の意見を丁寧に聴き、それぞれの町村の状況に応じたきめ細やかな対応を行うこと。

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（４）標準準拠システムへの移行が困難なシステムについては、それぞれの町村の状況に応じて適切な移行期間を設定するとともに、円滑な移行に向けた支援を行うこと。
（５）情報システムの更改に係る費用、クラウド化を行う際のデータ移行に係る費用のほか、システムの移行に係る新たな経費、影響を受けるシステムの改修費等、関連する経費については、国の責任において確実に措置すること。
また、システム移行を支援するデジタル基盤改革支援補助金については、補助上限額の見直しや交付対象を拡大するとともに、予算の大幅な拡充を図ること。
（６）ガバメントクラウドの利用料については、その趣旨からも、可能な限り低額に設定すること。あわせて、ガバメントクラウド接続に係る経費、通信回線費等関連する経費について、十分な財政支援を行うこと。
また、ガバメントクラウド以外のクラウド環境を利用する町村に対しても、十分な財政支援を行うこと。
（７）マイナンバーカードに関する事務を担う町村の負担が過大とならないよう、申請や更新に係る手続及び事務の簡素化を図るとともに、令和７年度以降、電子証明書の有効期限の到来による更新手続の増加が想定されることから、システムの安全稼働等万全の対策を講じること。
また、取得率を更に向上させるため、カードの利活用の機会を増やすなど、住民がカード取得によるメリットを実感しやすい仕組みを構築すること。
（８）マイナンバーカードのメリットや安全性に関する国民への丁寧な説明はもとより、関連システムを含めた安定的なシステム運用により、安心してサービスを利用できる環境を構築することが必要であるが、個々の事業者や地方公共団体による対応には限界があることから、国としてマイナンバーカードの活用に係る様々な手続におけるチェック体制や、誤った情報紐づけの防止を担保する制度の構築等に取り組むこと。

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（９）公金収納における eLTAX の活用など、デジタル化の推進については、町村の意見を十分に踏まえるとともに、システム改修費及び収納に係る経費等、これに伴って発生する経費については国の責任において確実に措置すること。また、人的支援など地域の実情に応じたきめ細かい支援を行うこと。
［３］情報通信基盤の整備促進等
情報通信インフラやこれを活用するためのシステム等の情報通信基盤については、国の責任において着実に整備を加速化すること。
また、条件不利地域等において町村が実施する光ファイバ等の基盤整備について、必要な財政支援を拡充・継続するとともに、運営や維持・更新について必要な支援を行うこと。
あわせて、不採算地域におけるブロードバンドサービスの維持等のための交付金制度については、設備等の拡充・更新に係る費用と維持管理に係る費用の双方を支援の対象とすること。
また、離島や中山間地域等不採算地域において、光ファイバや携帯電話の基地局等の整備・維持管理を行う事業者への財政支援を拡充すること。
６．脱炭素社会等の推進に関すること（１）豊富な天然資源を有する農山漁村は、再生可能エネルギーの宝庫であり、農山漁村の持つポテンシャルを最大限活かした取組を積極的に推進し、脱炭素社会の実現とともに、持続可能な農山漁村地域の発展に向けた対策を講じること。
（２）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、先行地域のみならず、意欲ある町村が積極的に活用できるよう、交付要件の緩和や予算の大幅拡充を図るとともに、地域の特性に応じて脱炭素化に取り組む全ての町村を支援できる十分な財源を継続的、安定的に確保すること。
（３）全国的に更新時期を迎えている廃棄物処理施設の整備に関し、循環型社会形成推進交付金については、予算不足による事業の先送りなど、町村の計画的なごみ処理計画に支障が生じることがないよう、当初予算において所要額を確実に確保すること。

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７．地域医療、介護保険制度及び国民健康保険に関すること（１）新型コロナウイルス感染症については、５類感染症への移行後も地域医療体制を確保する必要があることから、引き続き感染状況や新たな変異株の発生等を慎重に見極め、状況に応じて適切な支援を速やかに実行すること。
（２）令和６年度以降のワクチン接種については、希望する国民に混乱なく接種できるよう、予防接種法上の位置付けをはじめ、接種時期、接種対象者等の具体的な方針を早期に示すとともに、必要な財政措置を講じること。
（３）町村における公立・公的病院は、地域に欠くことのできない基幹的な医療機関であり、地域医療の最後の砦としての役割を果たすな
ど、その機能と役割はますます高まっているため、再編統合を強制しないこと。
（４）地方における医師不足は深刻化しているため、定員配置等の規制的手法の導入や、過疎地域等での一定期間の勤務義務付けなど、医師の診療科偏在・地域偏在を抜本的に解消する仕組みを早急に確立するとともに、地域の実情に合った柔軟で実効ある需給調整の仕組みを構築すること。
（５）医師の働き方改革については、拙速な推進によって、地域医療の崩壊を招くことがないよう、地域医療の実態を踏まえて、慎重に取り組むこと。
（６）「介護離職ゼロ」を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成や処遇改善、介護人材の広域的確保等により、介護サービスを支える介護人材の確保に引き続き取り組むこと。
また、中山間地域や離島等においてもサービス提供事業者等による居宅サービスが適切に提供できるよう、新たな支援策を講じること。
（７）介護保険における「保険者努力支援交付金・保険者機能強化推進交付金」の規模別の評価に係る区分については、地域資源や体制等の前提条件が大きく異なる保険者が同じ区分にならないよう、人口規模を考慮するなど、見直しを行うこと。

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また、評価指標による保険者の取組の「見える化」の一環として市町村の得点獲得状況が一般公開されたが、各保険者の取組に表層的な優劣をつけることにより、保険者の制度運営に支障を来さないよう、最大限配慮すること。
（８）今般の国保制度改革が実効ある改革となるよう、毎年 3,400 億円の公費投入を確実に実施するとともに、今後の医療費や保険料（税）の賦課、加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること。
（９）国民健康保険の普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、引き続き堅持すること。
（10）国保総合システムの開発や運用に当たっては、保険者や被保険者に追加的な負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を講じること。
８．少子化対策とこども・子育て政策の推進に関すること（１）全ての町村が積極的にこども・子育て支援に取り組むことができるよう、国の責任において制度の拡充・見直しを行うとともに、仮に地方負担が生じる場合に税財源の確保を行うこと。
また、自治体の財政力等によってこども・子育て支援施策に地域間格差が生じることのないよう、全国一律に実施すべき総合的な施策については、国の責任と財源において必要な措置を講じた上で実施すること。
（２）若者・子育て世代が安心して結婚、妊娠・出産、子育てができる環境を整備するため、市町村が地域の実情に応じて実施する取組に対する更なる財政支援等の充実を図ること。
また、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、各種支援制度を拡充強化すること。
（３）「こども未来戦略方針」に示されたこども・子育て政策の強化に係る各種施策の具体的な制度設計に当たっては、地域の実情に即した施策を実現するため、現場を担う市町村の意見を十分反映させること。
また、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度（仮称）」のよう

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な全国一律で行う施策の実施に必要な財源については、地方負担分も含め国の責任において確実に確保すること。
（４）「こども大綱」に基づく具体的な施策を推進する際は、地域間格差が生じないよう、地域の実情等を踏まえ、実施主体となる市町村に対し人的支援、財政支援など必要な支援を行うこと。
（５）全てのこども・子育て世帯と妊産婦等に、市町村が切れ目のない包括的な支援を提供できるよう、国においては必要な財政支援等を行うとともに、適切な措置を講じること。
（６）地域における保育サービスを持続的に提供できるよう、保育士の養成や処遇改善の充実など、一層の人材確保に取り組むこと。
（７）経済的基盤の弱い子育て世帯が増加しているため、対象となる保護者に対し、生活支援、就労支援及び経済的支援等について必要な措置を講じること。
また、地域の実情に応じて実施する包括的な支援体制の構築に対し引き続き支援を行うこと。
９．孤独・孤立対策の推進に関すること（１）いつ、誰でも孤独・孤立に陥り得るという認識のもと、誰ひとり取り残さない社会を実現するため、「孤独・孤立対策の重点計画」に基づく施策を着実に推進するとともに、生活、就労、子育て、教育及び経済的支援等を拡充・強化すること。
（２）市町村や民間支援団体等が実施する取組について、財政支援を充実すること。
また、SNS 等によるオンラインや電話、対面による相談の強化・拡充のため、相談員の確保や緊急時の実効ある体制整備に向けた支援を講じること。
10．教育施策等の推進に関すること（１）地域住民のよりどころとなっている小・中学校の消滅は、地域コミュニティの衰退を招き、地方創生にも逆行することから、少子化を理由として、強制的な学校の統廃合につながる機械的な教職員定数の削減は行わないこと。

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（２）少人数学級を計画的に進めていくに当たっては、町村の意見を十分に踏まえ、地域の実情に応じた教職員の確保・質の向上を図ること。
その際、少人数指導、専科指導、生徒指導などを担う加配教員を削減することなく、安定的な財源によって措置すること。
（３）不登校児童生徒が増加していることを踏まえ、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」（COCOLO プラン）に示された関連事業を着実に推進し、児童生徒の不登校対策を充実強化すること。
（４）GIGA スクール構想で整備された一人一台端末等の更新に係る費用については、財政支援の方針等を早期に示すとともに、国の責任において必要な財政措置を講じること。
あわせて、ICT 機器の保守管理や通信費等のランニングコスト及び学習用ソフトウェア等の導入費用について、財政支援を講じること。
（５）公立小・中学校施設等について、耐震化や老朽化対策と併せ、空調設備の設置、トイレ改修、学校給食施設の整備等の町村が実施を計画している教育環境整備に係る事業について、実際の経費と交付額の乖離をなくし、計画的に実施できるよう、十分な予算額を確保すること。
（６）中学校における部活動については、専門性や資質を有する教員を含め指導者の人材確保や部活動に必要な施設整備が図られるよう、財政支援措置を講じるとともに、指導者等の育成を推進すること。あ
わせて、部活動指導に携わる教員の熱意に応えるため、部活動指導手当を大幅に増額するなど算定基準の見直しを行うこと。
また、地域のスポーツ団体等に参加する際、新たに生じる保護者等の費用についても必要な財政措置を講じること。
11．農林水産業に関すること（１）食料・農業・農村基本法の見直しおよび今後の政策の実施にあたっては、産業政策と地域政策が車の両輪であることを堅持し、地域政策の総合化の視点から、農村政策の一層の充実を支えるような改正を行うこと。
また、国と自治体が農村社会の目指す姿を共有し、政策の内容や財1128903257 重点要望 2023.indd

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源の在り方について協議を行うため、農政に関する国と自治体との協議の場を設けるとともに、各地域にとって最適な政策が実施できるよう、自治体の裁量を拡充する「農村価値創生交付金（仮称）」を創設すること。
（２）食料安全保障の観点から、国際情勢の変化等に長期的に対応し得る農林水産業の生産力強化、農山漁村の活性化に向け、将来を見据えた万全の対策を講じること。
（３）農地の確保は、食料安全保障上重要であるが、「農用地区域の変更に係る国の関与の強化」や「地域計画内農地の転用規制強化」は、地域の実情に応じた農業生産活動や自主的な地域づくりへの影響等が懸念されることから、地方分権推進の理念に反するような見直しは行わないこと。
あわせて、自治体との協議を行う等、政策を実施する現場の意見を尊重すること。
（４）農林水産業の担い手の育成・確保に当たっては、多様な就農・経営形態や地域の実態に応じた対策を拡充し、継続的に支援すること。
（５）地域計画の策定については、地域の実情を踏まえ、中長期的な視点に立った支援措置を講じること。
（６）水田活用の直接支払交付金等については、生産現場の課題等を把握し、就農意欲低下や耕作放棄地の増加につながることがないよう、現場の課題を十分に検証した上で、実態に即した運用を図り、所要額を確保するとともに、情報の周知と丁寧な説明を徹底すること。
（７）都市・農村共生社会の実現を図るため、都市住民との連携や地域コミュニティの再生、子ども滞在型農山漁村体験教育の推進等に対する総合的な対策を拡充すること。
また、「青少年自然体験活動等の推進に関する法律（案）」を早期に制定すること。
（８）酪農対策については、関係機関が一丸となり、生乳の安定的な生産と、輸出拡大も含めた牛乳乳製品の需要・消費拡大の実現に向けた対策の充実強化、酪農経営を維持するため、生乳買取価格の安定

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化を図ること。
（９）移住や定住のみならず農山漁村地域に多様な関わりを持つ人々（関係人口）の拡大に向けた取組を支援し、田園回帰を一層促進すること。
（10）森林環境譲与税の譲与基準については、山村地域の森林整備がより一層進展するよう、対象となる森林や森林面積割合を見直すこと。
（11）2050 年カーボンニュートラルに寄与する林業・木材産業のグリー
ン成長を実現し、山村の活性化を図るため、「森林・林業基本計画」に基づいた各施策を着実に推進し、十分な支援を行うこと。
（12）ALPS 処理水海洋放出については、風評影響を受ける事業者への支援や国内外における理解の醸成、国内消費拡大への取組、漁業者への事業継続支援を引き続き行うこと。
また、中国等による輸入規制強化措置の即時撤廃に向けた交渉を継続すること。
（13）農林水産公共予算については、所要額を確保すること。
12．参議院議員選挙における合区の早期解消に関すること
日本国憲法が昭和 22 年に施行されて以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきたが、平成 28 年以降、三度の合区による選挙が実施された。
これらの選挙において、投票率の低下や直接候補者と接する機会の減少、自県を代表する議員が出せないなど、合区を起因とした弊害は明らかである。
これからの時代の「この国のあり方」を考えていく上で、多様な地方の意見が、国政の中でしっかりと反映される必要があり、都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなることは極めて問題であり、地方創生や安心安全な国づくりにも逆行するものである。
よって、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とするため、憲法改正も含め「参議院の合区解消」を早急に実現すること。

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13．国土政策に関すること（１）社会資本の整備等の推進
社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金については、更新を含めた建設、改築等が確実に実施できるよう、長期安定的に必要な財源を確保すること。
また、長期安定的に道路整備及び管理を推進することができるよう、新たな財源を創設すること。
さらに、橋梁・トンネルの修繕や点検に対しては、技術的支援や財政措置を充実強化すること。
（２）地域公共交通の維持・確保
町村における通学者・高齢者等住民の足の確保は、集落機能を維持し、住民生活を守っていくために不可欠であることから、地域公共交通の確保・維持のため、更なる積極的な施策を講じること。
特に、コミュニティバスやデマンドタクシー、自家用有償旅客運送等については、地域の実情に応じた規制の見直しや町村の取組に対する財政措置を含めた支援を充実強化すること。
また、地域の鉄道のあり方について再構築協議会により検討を行う
場合には、影響を受ける地方自治体の意見を十分に反映できるものとするとともに、地域公共交通の再構築に関する取組に対し十分な財政措置を確保すること。
（３）半島振興法の延長半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び半島地域における定住の促進を図り、国土の均衡ある発展に資するため、令和６年度末に法期限を迎える半島振興法を延長し、更なる充実について特段の配慮をすること。

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