会員各位

令和５年７月３日
西尾労働基準協会

会報７月号目次と衛生週間/RA西尾モデル説明会参加依頼

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃は、当協会の事業運営に格別のご支援ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。標題につきご連絡致します。

⻄尾労働基準協会ホームページ

７月３日㈪掲載「お知らせ」

詳細はHPで確認ください◇ 【参加依頼】働き方改革講演会
7月28日㈮ 13:30～ コンベンションホール
◇ 【参加依頼】全国衛生週間/RA西尾モデル説明会👉下記参加申し込みへ
9月15日㈮ 14:00～ コンベンションホール
事例集DVD無料配布◇ 【受付開始】化学物質管理者講習 取り扱い事業場向け１日コース
10月27日㈮ 9:30～ コンベンションホール
ほとんどの事業場/会社が対象ですが、限られた定員数です。早めの申し込みをお願いします「会報」◇ 全国安全週間説明会実施要綱◇ 監督署の窓 【西尾】第１４次労働災害防止推進計画◇ ２０２３厚生労働大臣賞 愛知労働局長賞 受賞会社
◇ 労働条件明示のルール変更 監督課より R5.7 リーフレット◇ 男女賃金差異の公表はお済みですか 指導課より５月 愛知県と西尾市◇ 災害統計「講習・セミナー」◇ ２０２３年１０月講習会開講のご案内

西尾

西三河

愛知労働基準協会◇ 労働相談無料セミナー 8月29日13:30ー16:30 名北労働基準協会
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

衛生週間説明会/RA西尾モデル説明会

参加依頼

前略 表題の件、全会員に是非ご参加頂きたくご案内します。事例集DVD無料配布
詳細と申し込みQRコードは７月１０日『お知らせ』に掲載します。
【日時】

令和５年９月１５日㈮【場所】

西尾駅前コンベンションホール

【申込】

メール返信で緊急時の連絡が迅速にとれるWEB申し込みにご協力ください
ただし WEB申し込みが難しい場合は 下記に記入してFAX願います。

西尾労働基準協会
９月１５日説明会に事業所

1４：０0～1６：０0

行

FAX(0563)56-0244

出席します ＊参加希望の事業所のみFAXください
役職・氏名

令和５年

月

日

令和5年度

第９6回

全国安全週間高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場

岡 崎 労 働 基 準 監 督 署
西 尾 支 署

令和5年度

第９6回

全国安全週間目次
1.

令和５年度全国安全週間の実施について

2.

労働災害発生状況と第14次労働災害防止推進計画

3.

安全経営あいち®

4.

規則等の改正について

１ 令和５年度全国安全週間の実施について

令和５年度 全国安全週間 実施要綱
スローガン

高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場期

7月1日～7月7日（準備期間 6月1日～6月30日）

間① 安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚② 安全パトロールによる職場の総点検の実施

全国安全週間及び準備期間中に実施する事項③ 安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信④ 労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族への協力の呼びかけ⑤ 緊急時の措置に係る必要な訓練の実施⑥ 「安全の日」の設定の他、準備期間及び全国安全週間にふさわしい行事の実施

令和５年度 全国安全週間実施要綱－継続的に実施する事項－
10 実施者の実施事項 各事業場では、以下の事項を継続的に実施する。
(1) 安全衛生活動の推進
①
②
③
④
⑤

安全衛生管理体制の確立
安全衛生教育計画の樹立と効果的な安全衛生教育の実施等
自主的な安全衛生活動の促進
リスクアセスメントの実施
その他の取組(2) 業種の特性に応じた労働災害防止対策
①
②
③
④
⑤

小売業、社会福祉施設、飲食店等の第三次産業における労働災害防止対策
陸上貨物運送事業における労働災害防止対策
建設業における労働災害防止対策
製造業における労働災害防止対策
林業の労働災害防止対策(3) 業種横断的な労働災害防止対策
①
②
③
④
⑤

労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策
高年齢労働者、外国人労働者等に対する労働災害防止対策
交通労働災害防止対策
熱中症予防対策（ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン）
業務請負等他者に作業を行わせる場合の対策

２

労働災害発生状況と第14次労働災害防止推進計画

 愛知労働局の労働災害発生状況（新型コロナ除く）（全産業以外）
（人）

（全産業）
（人）

2,500

8,000

7,589
7,458
2,000

7,500

7,276
7,117
6,986
7,000
6,749

6,703

1,500
6,534

6,349

6,500

6,360

1,000
6,000

500
5,500

0

5,000
平成25年

平成26年

平成27年

製造業

平成28年

建設業

平成29年

陸上貨物

平成30年

商業

令和元年

令和2年

令和3年

保健衛生業

全産業

令和4年

8

 愛知労働局の死亡災害発生状況（新型コロナ除く）
（全産業）
（人）

（全産業以外）
（人）
25

75

61
20

60

54

50

48
44

43

15

46

45
45
37

10

30

26

5

15

0

0
平成25年

平成26年

平成27年

製造業

平成28年

平成29年

建設業

平成30年

令和元年

陸上貨物

商業

令和2年

令和3年

令和4年

全産業

令和４年の死亡災害を事故の型別でみると、「墜落・転落」９人 、「交通事故（道路）」７人、「飛来、落下」及び「はさまれ・巻き込まれ」それぞれ５人であった。この４つの型で70.3％を占めている。
9 愛知労働局の労働災害発生状況（高年齢労働者）
高年齢労働者の労働災害発生状況の推移
10000

30.0%

9000

25.9%

8000
7000
6000

1,446

1,487

24.9%

23.6%

22.5%

22.2%

22.1%

25.8%

26.0%

1,426

1,499

26.3%

25.0%

25.0%
1,838

1,746

1,999

1,861

1,819

1,999

20.0%

5000
4000

15.0%

3000

5,085

5,215

平成25年

平成26年

2000

4,921

4,861

4,998

5,276

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

5,990

5,598

5,163

5,590

10.0%

1000
0
（人）

5.0%

60歳未満

60歳以上

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

60歳以上の割合

年齢別休業見込み期間の割合（令和4年）
198

70歳以上

185

99

634

60～69歳390967

50～59歳

190
512

802

40～49歳212

20～29歳

612

205

20歳未満

112

36

0%

10%

20%

30%

１月未満

40%

１月以上2月未満50%

60%

２月以上3月未満

192

244
381

569

30～39歳

111

70%

３月以上

244
147

166

86

100
90

76

19
80%

90%

10
100%

10

 愛知労働局の労働災害発生状況（外国人労働者）
外国人労働者における労働災害発生状況等（製造業、全産業）（人）（他の業種）
（人）

600

350

569
578

528
554

300

500
433

250
400

369
325

320

200

290

300

150

222
200

100

100

50

0

0
平成25年

平成26年

製造業

平成27年

全産業

平成28年

建設業

平成29年

平成30年

運輸交通業

令和元年

小売業

令和２年

令和３年

社会福祉

令和４年

飲食店
11

 第13次労働災害防止推進計画中の労働災害発生状況■ 全業種目標：死亡者数40人を下回る
・2021年及び2022年、２年連続で目標達成

死
亡
者
数

死
傷
者
数

工
業
中
毒

■ 重点業種目標：製造業・建設業で死亡者数7人を下回る
・2021年の建設業及び2022年の製造業を除き、目
標未達成。

■ 最近の10数年間は減少停滞。13次防期間中に増加に転じた。
■ 製造業、建設業、陸上貨物運送事業等 → ほぼ横ばい] 構造上の第三次産業 → 大幅増加
課題

■ 12次防期間合計 59人 →13次防期間合計 72人と増加。
■一酸化炭素中毒等、一時に複数名が被災した事例が多い。

定
期
健
康
診
断

■ 何らかの項目に所見が認められた有所見率2017年以降６年連続で、約６％上昇。
■ 血中脂質、肝機能、血圧、血糖の順で有所見率が高い。
→ 生活習慣病、高年齢労働者の割合増加との関連
12

第14次労働災害防止推進計画
 計画のねらい（１）計画が目指す社会
 自律的でポジティブな安全衛生管理を促進し、働く人々の安全・健康確保を通じ、企業、社会のウェルビーイング（Well-being）
を実現する。
（２）計画期間
 2023年度から2027年度までの５か年を計画期間とする。

（３）計画の目標
 愛知労働局、事業者、労働者等の関係者が一体となって、一人の被災者も出さないという基本理念の実現に向け、各指標を定め、計画期間内に達成することを目指す。
令和５年３月の推進「安全経営あいち賛同事業場制度」の運用

重篤な労働災害の防止
リスクア
セスメン
トの普及
促進

製造業

建設業

はさまれ・
巻き込まれ
災害防止等

墜落・転落
災害防止

総合的な健康対策
第三次産業
＋Ｓａｆｅ

労働者の心

化学物質及

身の健康確

び粉じん対

保

策

 年次有給休
暇の取得率
70％以上

 化学物質ＲＡ
実施
80％以上

石綿対策

協議会等
の運用

アウトプット指標

 残留リスク
情報入手
70％以上

 フロントロー
ディング実施80％以上

 「安全経営あいち賛同事業場」1000事業場以上

アウトカム
指標

計画のねら
い

 製造業死亡災害
 建設業死亡災害

6人を下回る
5人を下回る 工業中毒による死傷災害 7人を下回る
 定期健康診断有所見率 上昇率０％以下とする

 死亡災害 早期に、25人を下回る
 死傷災害 増加傾向に歯止めをかけ、死傷年千人率を減少に転ずる
 自律的でポジティブな安全衛生管理を促進 働く人々の安全・健康確保を通じ、企業、社会のウェルビーイング（Well-being）を実現

14 重点事項ごとの具体的取組
項

（１）

目

主な内容

ア「安全経営あいち賛同事業場制 • 「安全経営あいち®」に賛同する事業場を募り、所定の手続きの下、登録商標である名称・ロ度」の運用による機運醸成

ゴを使用できるようにする。また、同意を得て、賛同事業場の、事業場名等の公表を行う。

「安全経営あいち®」の推進イ＋Safe 協議会等の運用による • 小売業、社会福祉施設、飲食店等の業種において、経営に安全をプラスする「＋Safe協議会」
第三次産業対策

ア リスクアセスメントの普及促進（２）

イ

重篤な労働災害を設立する。サービス提供と労働安全衛生管理の一体化等について働きかけを行う。

•「リスクアセスメント出前講座」を中心とした集団指導により、事業者の理解補助を図る。

•「労働災害検証結果報告書」を用いて、事業者の理解度に応じた指導等を行う。

•

製造業における、はさまれ・巻き込まれ災害及び切れ・こすれ災害防止を重点に、動力機械災

はさまれ・巻き込まれ災害防止等を重点とした製造業対策

害防止対策を推進する。
•の防止

セスメント等の実施徹底を図る。

ウ

墜落・転落災害防止を重点とした建設業対策ア•

建設業における、高所からの墜落・転落災害防止対策を重点的に推進する。

•

工事計画段階におけるリスクアセスメント等の確実な実施、フロントローディングの実施及びＤＸの推進による業務効率化と安全衛生確保の両立等の普及を図る。

労働者の心身の健康確保のため • 労働安全衛生法令に基づく健康確保措置及び健康保持増進措置等の目的について理解を深め、の総合的対策（３）
総合的な健康対策「機械の包括的な安全基準に関する指針」に基づく、メーカー・ユーザー双方によるリスクア

イ

相互連携による労働者の健康確保推進を図る。

化学物質及び粉じんによる健康 • 化学物質及び粉じん対策に係る中長期計画を策定し、その一体的運用により、リスクアセスメ
障害防止対策ウ 石綿による健康障害防止対策

ントを中核とした自律的管理の普及を図る。
•

令和２年等に改正された石綿障害予防規則（事前調査の適切な実施・報告等）の遵守徹底等により石綿ばく露防止対策を推進する。

• 行政指導に当たっては、我が国の産業構造の変化、高年齢労働者、外国人労働者及び派遣労働者の増加等の労働者構成の変化等及びそれらを背景とする労働災害発
生の動向（転倒災害、腰痛等）を踏まえて、経営視点にも必要な情報を提供するよう努める。
15

３

現場主体の「管理活動」から、事業者による「管理」へ
現場主体の「管理活動」

安全

事業者による「管理」

管理

安全

ボトムアップ型

トップダウン型

 単一民族の日本人労働者。終身雇用で知識・経験を豊富に蓄積。

 外国人労働者、派遣労働者の割合が増加。終身雇用の減少。

 労働者の高い知見を頼りにした、
日本独自の現場管理活動。

 労働者の知見に頼る方法は限界に。事業者による管理へ。

17

リスクアセスメントによる調査プロセスの一体化
報告書

・不具合の処理 A
・不具合の処理 B

 管理すべき事項≒

 決められた作業以外の作業≒

 決められた作業・ ━━━━━━━・ ━━━━━━━・ ━━━━━━━

 不具合の数だけ作業がある

 労働災害発生のリスク
 生産性低下のリスク
 不良発生のリスク
 環境負荷が高まるリスク

 リスクアセスメントは、現場の実態把握のツール。
 生産性管理、品質管理、環境管理などの調査プロセスと一体化可能。

18

ＰＱＣＤＳＭＥは、モノづくりやサービス提供の７つの視点
Productivity＝生産性
インプットに対しアウトプットをできるだけ多く

Environment＝環境
環境に負荷を掛けない生産プロセス、サービス提供

Quality＝品質
ねらい通りの品質の製品・サービスを提供

Morale＝モラール
人の能力が開発・向上され、働きがいを持てる

Safety＝安全性
労働者の負荷軽減・災害がなく安全に作業を

Cost＝コスト・経済性
ムダを減らし低コストで製品・サービスを提供

Delivery＝納期・生産量
必要な時に必要な量の製品・サービスを提供

 どの視点も欠かすことはできない。
 どれかひとつだけを重視することもできない。
 安全も視点の１つ

安全を欠かすことはできない。
安全だけを別に取り扱えない。
19

企業価値の向上
リスクアセスメントは現場の実態把握をそのプロセスに含める。

現場の実態把握は、他の経営課題と一体的に捉えることが可能。

リスクアセスメントは、複数の経営課題を同時に高める機序となり、企業価値向上を図るための戦略的手法とすることができる。

20

安全経営あいちは雇用や働き方改革等にも通ずる21

目的 「安全経営あいち®」の普及促進に賛同いただける事業場に対し、「安全経営あいち®」の名称・ロゴを使用できるようにします。
 「安全経営あいち®」の名称・ロゴを使用することで、「安全経営」に取り組む姿勢と、その基礎となるリスクアセスメントに積極的に取り組む姿勢とを、同時に事業場内外に示し、企業価値向上の一助としていただけます。
賛同の要件
 愛知県内の事業場であること。
 「安全経営あいち®」の趣旨に賛同し、労働局・労働基準監督署の関連する活動に協力いただけること。
 愛知労働局又は、管下労働基準監督署が実施する「リスクアセスメント出前講座」又は「リスクアセスメント集団指導」に出席していること。
 なお、過去に「愛知労働局リスクアセスメント推進事業場宣言制度」に基づく宣言を行っている事業場は、管轄の労働基準監督署にお申し出いただ
ければ、賛同の要件を満たしたものとしてお取扱い致します。
22

賛同の方法 所定の申請書に事業場の代表者自らが署名し、管轄の労働基準監督署を通じて愛知労働局へ提出いただきます。
 審査の上、「安全経営あいち®」賛同事業場として登録した事業場に対し、登録証及びロゴのデータ等を交付します。
 承諾いただける場合には、事業場名等を愛知労働局ホームページで公開します。
受付期間
 令和９年度までを予定しています。

詳細はこちら。
23

出前講座のご案内 愛知労働局及び管下労働基準監督署では、管内事業場へのリスクアセ
スメント等の普及促進を図るため、「リスクアセスメント出前講座」を行います。

様式ダウンロード・WEB申込み等は、愛知労働局ホームページへ
お問合せは、愛知労働局労働基準部安全課または最寄りの労働基準監督署にお願いします。

24

イベントのご案内
日時：9月27日~29日
会場：ポートメッセなごや

日

時 ：2024年1月23日（火）13：30から16：00まで

会

場 ：日本特殊陶業市民会館
フォレストホール（名古屋市中区金山一丁目5番1号）

参加費 ：無料25

４ 規則等の改正について

足場に係る規則改正等

改正労働安全衛生規則について
１

一側足場の使用範囲を明確化

本足場を使用するために十分幅がある場所（幅が１メートル以上の場所）においては、
本足場の使用を義務付けるもの。ただし、つり足場を使用するとき、又は障害物の存在その他の足場を使用する場所の状況により本足場を使用することが困難なときは、この限りではないこととするもの。

一側足場の例 （（一社）仮設工業会より提供）

２

本足場の例

（（一社）仮設工業会より提供）（※）令和元年～３年に発生した足場からの墜落・転落による死亡災害56件のうち、８件が一側足場からのもの。

足場の点検を行う際、点検者を指名することを義務付け事業者又は注文者による足場の点検が確実に行われるようにするため、点検者をあらかじめ指名することを義務付けるもの。

３

足場の完成後等の足場の点検後に記録すべき事項に点検者の氏名を追加事業者又は注文者が悪天候若しくは地震又は足場の組立て、変更等の後の足場の点検を行ったときに記録及び保存すべき事項に、当該点検者の氏名を追加するもの。
施行期日：１については令和６年４月１日、２及び３については令和５年10月１日
28

一側足場の使用範囲の明確化について
１「幅が１メートル以上の箇所」について基本的な考え方足場を設ける床面において、当該足場を使用する建築物等の外面を起点としたはり間方向の水平距離が１メートル。
例外について足場設置のため確保した幅が１メートル以上の箇所について、その一部が公道にかかる場合、使用許可が得られない場合等は、「幅が１メートルの箇所」に含まれない。
事業者が行うべきこと

足場の使用に当たっては、可能な限り「幅が１メートルの箇所」を確保すべきもの。

注：図はイメージ。分かりやすくするため
足場等は簡略化して図示しています。

29

一側足場の使用範囲の明確化について
２ 「障害物の存在その他の足場を使用する場所の状況により本足場を使用することが困難なとき」について足場を設ける床面において、はり間方向の水平距離が１メートル以上の場合においても、本足場を使用することが困難な場合のこと。
具体例

注：図はイメージ。分かりやすくするため足場等は簡略化して図示しています。

ア 足場を設ける箇所の全部又は一部に撤去が困難な障害物があり、建地を２本設置することが困難なとき。
イ 建築物等の外面の形状が複雑で、１メートル未満ごとに隅角部を設ける必要があるとき。
ウ 屋根等に足場を設けるとき等、足場を設ける床面に著しい傾斜、凹凸等があり、建地を２本設置することが困難なとき。
エ 本足場を使用することにより建築物等と足場の作業床との間隔が広くなり、墜落・転落のリスクが高まるとき。

３

その他○ 足場を設ける箇所の一部に撤去が困難な障害物があるとき等において、建地の一部を１本とする場合は、足場の動揺や倒壊等を防止するのに十分な強度を有する構造とすること。
○ 建築物と足場の作業床との間隔が30センチメートル以内とすることが望ましいこと。
30

足場の点検時の点検者の指名の義務付け及び足場の点検後に記録すべき事項に点検者の氏名の追加について
足場の点検時の点検者の指名の義務付けについて○ 点検者の指名の方法は、書面で伝達する方法のほか、朝礼等に際し口頭で伝達する方法、メール、電話で伝達する方法、あらかじめ点検者の指名順を決めてその順番を伝達する方法等が含まれること。なお、点検者の指名は、点検者自らが点検者であるという認識を持ち、責任を持って点検ができる方法で行うこと。
○ 安衛則第567条第２項及び第655条第１項第２号に規定する点検者（＝組立て等後の点検の点検者）については、足場の組立て等作業主任者であって、足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受講した者等、一定の能力を有する者（※）が望ましいこと。
○ 足場の点検に当たっては、「足場等の種類別点検チェックリスト」（推進要綱別添）を活用することが望ましいこと。
（※）組立て等後点検の点検者として指名することが望ましい者（推進要綱別添参照）
・足場の組立て等作業主任者であって、足場の組立等作業主任者能力向上教育を受講している者
・労働安全コンサルタント（試験の区分が土木又は建築である者）等安衛法第88条に基づく足場の設置等の届出に係る「計画作成参画者」に必要な資格を有する者
・全国仮設安全事業協同組合が行う「仮設安全監理者資格取得講習」を受けた者
・建設業労働災害防止協会が行う「施工管理者等のための足場点検実務研修」を受けた者

足場の点検後に記録すべき事項に点検者の氏名の追加について○ 組立て等後点検後に記録及び保存すべき事項に、点検者の氏名を追加したこと。
なお、記録すべき点検者の氏名は、安衛則第567条第２項及び第655条第１項第２号の規定により指名した者のものとすること。
○ 足場の点検後の記録及び保存に当たっては、「足場等の種類別点検チェックリス
ト」を活用することが望ましいこと。
足場の種類別点検チェックリスト

31

貨物自動車における荷役作業時にかかる規則改正等

労働安全衛生規則改正内容について
１

昇降設備の設置及び保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲を拡大

現行、最大積載量５トン以上の貨物自動車について、昇降設備の設置義務
及び荷役作業を行う労働者に保護帽を着用させる義務が規定されているところ、それらの義務の対象となる貨物自動車を、最大積載量５トン以上の貨物自動車から、２トン以上のものに拡大するもの。
昇降設備の例

２

テールゲートリフターによる荷役作業についての特別教育を義務化

荷役作業に使用されるテールゲートリフターは、その構造及び特性に起因する労働災害のリスクが存在するため、その機能や危険性を意識し、安全な作業方法を身に付けた上で作業を行う必要があることから、労働安全衛生法第59 条第３項の安全又は衛生のための特別の教育が必要な業務として、テールゲートリフターの操作の業務（荷役作業を伴うものに限る。）を規定するもの。

３

運転者が運転位置から離れるときの措置の適用除外

テールゲートリフターの操作においては、原動機を動かさなければテールゲートリフターが動かない構造のものも存在することから、運転席とテールゲートリフターの操作位置が異なる場合においては、逸走防止措置を引き続き義務付けるが、原動機の停止義務については適用除外とすること等とするもの。
施行/適用期日：令和５年10月１日（２の特別教育の義務化については令和６年２月１日）

33

１．昇降設備の設置（安衛則第151条の67関係）（令和5年10月1日施行）

R5.10.1.改正

 ２ｔ以上の貨物自動車の

荷台
への昇降
荷の上面

昇降設備を
設置・使用

 1.5ｍを超える

はいの上への昇降1.5m

 その他1.5mを超える昇降全般
34

２．保護帽の着用（安衛則第151条の74関係）（令和5年10月1日施行）

 ５ｔ以上
あおり無し
５ｔ未満
で

R5.10.1.
開閉できる
２ｔ以上
改正
 上記以外の貨物自動車で貨物自動車の荷の積み卸しの作業or 2m以上のはいの上における作業

テールゲートリフターを使用して荷を降ろす作業

ガイドライン 第２の2 荷役作業における労働災害防止措置 (1) ウ、(2)ア⑤
荷役作業の作業環境、作業内容に配慮

保護帽

墜落・転落の危険のある作業

墜落時保護用

保護帽を着用35

３．特別教育（安衛則第36条第５号の４関係）①（令和6年2月1日施行）

特別教育の受講者が操作を行うこと
科目（テールゲートリフター＝TGL）

下記以外の者

R6.2.1.時点で6か月
以上従事歴のある者

時間数

TGLに関する知識

1.5H

TGLによる作業に関する知識

2H

関係法令

0.5H

実技教育

TGLの操作の方法

2H以上

学科教育

TGLに関する知識

45M

実技教育

TGLの操作の方法

1H

学科教育

36

４．運転位置から離れる場合の措置（安衛則第151条の11関係）（令和5年10月1日施行）【改正後の労働安全衛生規則（抜粋）】※赤字が改正部分（運転位置から離れる場合の措置）
第151条の11 事業者は、車両系荷役運搬機械等の運転者が運転位置から離れるときは、当該運転者に次の措置を講じさせなければならない。ただし、走行のための運転位置と作業装置の運転のための運転位置が異なる貨物自動車を運転する場合であつて、労働者が作業装置の運転のための運転位置において作業装置を運転し、又は運転しようとしている場合は、この限りでない。
一 フォーク、ショベル等の荷役装置（テールゲートリフターを除く。）を最低降下位置に置くこと。
二 原動機を止め、かつ、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の車両系荷役運搬機械等の逸走を防止する措置を講ずること。
２ （略）３ 事業者は、第一項ただし書の場合において、貨物自動車の停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の貨物自動車の逸走を防止する措置を講じさせなければならない。
４ 貨物自動車の運転者は、第一項ただし書の場合において、前項の措置を講じなければならない。

37

５．その他（荷役ガイドラインの改正）○テールゲートリフター
 テールゲートリフターの操作は特別教育を受講した者に行わせること
 作業開始前及び定期に点検すること
 いわゆるU字型ロールボックスパレットの積載については、逸走防止措置を確実に講ずること。
 床下格納式テールゲートリフターは、側部ストッパーに隙間が生じるため、
当該隙間から車輪が脱輪しないよう、注意しつつ積載すること。
ロールボックスパレット等による労働災害防止対策
 ロールボックスパレット等を移動させないときは必ずキャスターストッパーを使用すること。キャスターストッパーが備わっていない場合は、歯止め等適切な逸走防止措置を講ずること。
 不具合があった場合は、所有者又は荷主に報告し、対応を協議すること。
 最大積載重量を遵守するとともに、偏加重が生じないようにすること。

【U字型ロールボックスパレット】
折りたたんで収納する際、ショッピング
カートのごとく収納できるよう、前部のキャスターの間隔が後部のキャスターの間隔よりも短くなっている

床下に格納できるようテーブルが折りたたみ式になっている【床下格納式テールゲートリフター】○荷主等が講ずべき措置
 荷主等がロールボックスパレット等に荷を積載する場合は、最大積載重量を遵守するとともに、偏加重が生じないようにすること。
 自身が所有するロールボックスパレットについて、最大積載荷重を表示するとともに、定期的に不具合の有無を点検し、不具合があった場合は、補修するまでの間使用してはならないこと。
38

新たな化学物質管理等について

現在の化学物質規制の仕組み（個別具体的規制を中心とする規制）
具体的な措置義務がかかっているのはこの範囲

石 綿 等

発がん性が確認された物質等を特化
則に追加※2007年以降 29
物質追加

労働災害の
８ 割 は
ここで発生

自主管理が困難で有害性が高い物質

８
物
質

製造・使用等の禁止

123

特化則･有機則等による物
質

個別具体的な措置義務

許容濃度又は
ばく露限界値が示されている
危険・有害な物質

674
物
質

義
一般的措置義務GHS分類で危険性・有害性がある物質

数
万
物
質

ラベル表示
SDS交付
ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ※具体的な措置基準なし

務

ラベル表示
SDS交付
ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ
努力義務

GHS分類で危険性・有害性に該当しない物質

 有害性の高い物質に対し、法令で具体的な措置義務を規定
 化学物質による休業４日以上の労働災害の約８割は、具体的な措置義務のない物質が原因
 これまで使っていた物質が措置義務対象に追加されると、措置義務を忌避して規制対象外の物
質に変更 → 対策不十分により労働災害発生。（規制とのいたちごっこ）
40

既に施行されている事項■ 特殊健康診断の実施頻度の緩和（特化則第 39 条④、有機則第 29 条⑥、鉛則第53 条④、四鉛則第22 条④）● 作業環境管理やばく露防止対策が適切に実施されている場合は、特化則、有機則、鉛則、四鉛則の特殊健康診断の実施頻度を6 月以内ごとに1 回から、1 年以内ごとに1 回に緩和できる。（事業者が労働者ごとに判断する。監督署への届出等不要）● 直近３回の作業環境測定結果が第１管理区分、直近３回の特殊健康診断結果に異常所見がない、作業方法の変更がないなどのことが要件。

R5.4.1施行■ 管理水準良好事業場の特別則適用除外（特化則第2 条の３、有機則第4 条の２、鉛則第3 条の２、粉じん則第3 条の２）
● 化学物質管理の水準が一定以上であると所轄労働局長が認定した事業場について、
特化則、有機則、鉛則、粉じん則の個別規制の適用を除外し、リスクアセスメントに基づく自主管理によることができる。
（ 専属の化学物質管理専門家によるリスクアセスメントの実施管理等の状況、過去３
年間の、化学物質等による労働災害・作業環境測定結果・特殊健康診断結果・化学
物質管理専門家の評価・法令違反の状況などを評価して認定される。）

R5.4.1施行■ リスクアセスメント結果等にかかる記録の作成保存（安衛則第34条の2の8）● 従来からの規定（労働者への周知）に加え、リスクアセスメントの記録を作成し、次のリスクアセスメント実施まで（ただし最低３年間）保存することが必要に

R5.4.1施行■ 事業場内で別容器等で保管する際の措置の強化（安衛則第33 条の2）
● ラベル表示対象物を事業場内で別容器等で保管する際、内容物の名称と人体に及ぼす作用を明示する

R5.4.1施行

既に施行されている事項■ 職長等の教育を行うべき業種の拡大（安衛法施行令19条、安衛法第60条関係）● 職長等への教育が必要な業種を拡大。
食料品製造業の全て、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業を対象に追加。

R5.4.1施行■ がん等の遅発性疾病の把握強化（安衛則第97条の２）●１年以内に２人以上の労働者が同種のがんに罹患したときは、業務起因性について医師に意見を聴く

R5.4.1施行● 業務起因が疑われるときは所轄労働局長に報告する■ 注文者が措置を講じなければならない設備の範囲の拡大（安衛法施行令第9 条の３）
● SDS交付対象物の製造・取扱設備及びその付属設備の改造、修理、清掃等の仕事の注文者は、請負人に化学物質の危険性・有害性等を文書を交付する

R5.4.1施行■ SDS通知方法の柔軟化（安衛則第24条の15①,③、34 条の２の３）● SDSの通知を、文書以外の方法でも行える（相手方の承諾不要）
磁気・光ディスク等の記録媒体の交付、FAX・電子メール送信、ホームページのアドレス、二次元コード等を伝達し、閲覧を求める

R5.4.1施行■ ｢人体に及ぼす作用｣の定期確認及び更新（安衛則第24 条の15②,③、34 条の2 の5②,③）● SDS の通知事項のうち、｢人体に及ぼす作用｣について、5年以内ごとに1回、記載内
容の変更の要否を確認し、必要な場合には変更、通知等を行う。

R5.4.1施行

一部施行されている事項■ ばく露の程度の低減（安衛則第577条の2、第577条の３）●ＲＡの結果等に基づき、労働者のばく露の程度を最小限度にする。

R5.4.1施行●屋内作業場における、濃度基準値設定物質のばく露の程度を基準以下にする

R6.4.1施行●リスクアセスメント対象物以外のばく露の程度を最小限度にする（努力義務）

R5.4.1施行■ 作業の記録、労働者の意見聴取 （安衛則第577条の2 ）●ばく露の程度を最小限度にする措置等の労働者の意見聴取・記録作成・3年間保存●がん原性物質等の作業の記録作成・30年間保存

R5.4.1施行
濃度基準以下の措置、RA健康診
断関係はR6.4.1■ 衛生委員会付議事項の追加 （安衛則第22条）● ばく露の程度を最小限度にするための措置に関すること● 濃度基準値設定物質のばく露の程度を基準以下にするための措置に関すること● リスクアセスメント対象物健康診断の結果に基づき講ずる措置等に関すること

R5.4.1施行
R6.4.1施行■ 皮膚等障害化学物質への直接接触の防止 （安衛則第594条の2、３）● 皮膚や眼に障害を与える恐れがある物質等の製造・取扱いの際、労働者に保護具を使用させる義務等を規定。

R5.4.1施行■おそれが不明

R5.4.1施行：【努力義務】保護衣、保護手袋、履物、保護眼鏡等を使用■おそれが明らか：【義務】不浸透性の保護衣、保護手袋、履物、保護眼鏡等を使用■おそれがないことが明らか：使用義務なし

R6.4.1施行

今後施行される事項■ 化学物質管理者の選任義務化（安衛則第12条の5 ）ＲＡ対象物 製造・取り扱い事業場● 化学物質管理者を選任
職務：リスクアセスメントの実施管理等

ＲＡ対象物 譲渡・提供 事業場● 化学物質管理者を選任
職務：ラベル表示・労働者教育の管理等

ＲＡ対象物 製造事業場● 化学物質管理者講習修了者または同等以上の能力を有する者から選任

ＲＡ対象物 製造事業場以外● 化学物質管理者講習に準ずる講習修了者から選任することが望ましい

選任要件

R6.4.1施行■ 保護具着用管理責任者の選任義務化（安衛則第12条の６他、各特別則）● リスクアセスメントの結果に基づく措置で労働者に保護具を使用させるとき
選任 ● 特化則や有機則等の特別則における、第3管理区分作業場について、作業環境管理専門家が改善困難と判断した場合

R6.4.1施行

要件 ●保護具の管理に関する教育受講者など、知識及び経験を有する者から選任■ 化学物質労災発生事業場等への監督署長指示（安衛則第34条の２の10）● 化学物質による労働災害の発生またはおそれがある事業場で、管理が適切に行われていない疑いがあるときは、労働基準監督署長が改善すべき旨を指示できる。
● 指示を受けた事業者は、化学物質管理専門家（外部の者が望ましい）から助言等を受け、１月以内に改善計画を作成し、措置の実施、労働基準監督署長への報告、改善措置の記録作成及び3 年間保存をする。

R6.4.1施行

今後施行される事項

45ページ■ 第三管理区分事業場の措置強化（特化則第36 条の３の２、有機則第28 条の３の２、鉛則第52 条の３の２、粉じん則第26 条の３の２）● 特化則、有機則、鉛則、粉じん則に基づく作業環境測定の結果、第三管理区分に区分された場合は、改善措置を講じて、第一管理区分又は第二管理区分となるようにしなければなりません。
● これができない場合等には、外部の作業環境管理専門家の意見に基づいて改善を行
い、なお改善困難な場合には、呼吸用保護具によるばく露防止対策徹底を行うこととされました。

R6.4.1施行■ リスクアセスメント対象物健康診断等 （安衛則第577条の2 ）●ＲＡ対象物健康診断の実施、結果保存、意見聴取・事後措置、結果通知等

R6.4.1施行■ ラベル表示・SDS交付・RA対象物の追加 （安衛法施行令別表第９）●対象物を従来の674物質から903物質へ拡大（その後も順次追加予定）

R6.4.1施行■ 雇入れ時等教育の拡充（安衛則第35条）● 雇入れ時等の教育について一部業種に認めていた教育項目の省略規定を廃止し、全業種で省略なく教育を行うこととされました。

R6.4.1施行■ SDS 通知事項の追加・含有量表示の適正化（安衛則第24 条の15①、34 条の2 の4、34 条の2 の6）● SDSの通知事項に「想定される用途及び当該用途における使用上の注意」を追加● SDSの通知事項「成分の含有量」について、重量パーセントの記載が必要に※営業上の秘密に該当する場合の例外規定あり

R6.4.1施行

「騒音障害防止のためのガイドライン」の改訂
令和５年４月２０日 改訂

騒音障害防止のガイドライン
対象作業の追加
本ガイドラインの対象作業・・・騒音作業を別表第１及び別表第２に掲げる作業場。
※それ以外の作業場所であっても騒音レベルが高いと思われる業務を行う場合は本ガイドラインに基づく措置を講ずることが望ましい。

騒音障害防止の管理者の選任
衛生管理者や安全衛生管理者などから選任する。
聴覚保護具の正しい使用方法指導や使用状況の確認を行う。

作業環境管理作業環境の測定を6月以内ごとに1回定期に行う。
•

屋内作業場・・・「作業環境測定基準に基づき作業環境測定による等価騒音レベルの測定」を行う。
（騒音源が移動する場合等においては個人ばく露測定可）•

坑内の作業場・・「定点測定による等価騒音レベルの測定」を行う。
（騒音源が移動する場合等においては個人ばく露測定可）•

屋外作業場・・・「定点測定による等価騒音レベルの測定」又は「個人ばく露測定方法による等価騒
音レベルの測定」を行う。
47

騒音障害防止のガイドライン
作業管理
有効な聴覚保護具を選定し、使用させる。
１日の騒音作業に従事する時間を制限し、１日騒音ばく露量を85dB未満とする

•
•

健康管理

•

騒音健康診断の実施。（雇入時及び6月以内ごとに1回定期に）
騒音健康診断結果に基づく事後措置
聴力低下の状況によって、保護具の着用や騒音作業の従事時間の短縮、配置転換などの必要な措置を講ずる。
騒音健康診断の結果を記録し、５年間保存する。

•

定期健康診断実施後遅滞なく、所轄労働基準監督署長に報告する。

••

労働衛生教育
対象者

実施時期

内容

騒音作業従事者• 騒音作業に労働者を従 ① 騒音の人体に及ぼす影響
事させようとするとき ② 聴覚保護具の使用方法

管理者• 騒音作業に労働者を従 ① 騒音の人体に及ぼす影響 （30分）
事させようとするとき ② 騒音レベルの把握と騒音ばく露低減のための措置 （80分）• 騒音障害防止対策を行 ③ 聴覚保護具の使用その他の作業管理 （40分）
う管理者を定めて④ 関係法令 （30分）

計画の届出
•

安衛法第88条に基づく計画の届出を行うとき、計画が騒音作業場に係るものであるときは、
騒音障害防止対策の概要を示す書面又は図面を添付する。
48

対象作業場等
別表第１ … 安衛則第 588 条に定める８屋内作業場(1) 鋲打ち機、はつり機、鋳物の型込機等圧縮空気により駆動される機械又は器具を取り扱う業務を行う屋内作業場(2) ロール機、圧延機等による金属の圧延、伸線、ひずみ取り又は板曲げの業務(液体プレスによるひずみ取り及び板
曲げ並びにダイスによる線引きの業務を除く。)を行う屋内作業場(3) 動力により駆動されるハンマーを用いる金属の鍜造又は成型の業務を行う屋内作業場(4) タンブラーによる金属製品の研磨又は砂落としの業務を行う屋内作業場(5) 動力によりチェーン等を用いてドラムかんを洗浄する業務を行う屋内作業場(6) ドラムバーカーにより、木材を削皮する業務を行う屋内作業場(7) チッパーによりチップする業務を行う屋内作業場(8) 多筒抄紙機により紙をすく業務を行う屋内作業場

別表第２ … 等価騒音レベルが85 dB以上となる可能性が高い52作業場■ 打撃機構を有する工具を用いた業務を行う作業場■ 回転体を内蔵する工具又は機械を用いた業務を行う作業場■ 金属に強大な力を加えて変形させる工程を含む業務を行う作業場■ 土石、岩石、鉱物等を動力により破砕、粉砕等する工程又は機械による掘削等を含む業務を行う作業場■ 内燃機関等の運転の業務を行う作業場■ 金属その他の硬質な物を接触させる工程を含む業務を行う作業場■ 振動を発生させる業務を行う作業場■ 高圧の流体を噴射させる工程又は金属を溶融する工程を含む業務を行う作業場■ 騒音を発する特殊な工程を含む業務を行う作業場■ 騒音を発する場所における業務を行うその他の作業場
49石綿障害予防規則の改正
令和２年公示・改正石綿則が順次施行されています。
・令和４年 ４月：事前調査結果等の報告開始
・令和５年１０月：調査を行う者の要件・施行

事前調査の結果等の報告（石綿則第4条の２、令和5.3.27厚労省告示第89号）
事 前 調 査

令和４年4月1日施行(一部除く）

建築物、工作物、船舶の解体・改修作業を行うときは、原則全ての工事
で、石綿等の有無の調査（事前調査）を行うことが必要。
（工事の規模や請負金額に関わりなく必要です。）

事前調査結果の報告

建築物の解体・改修工事

次の工事を行おうとするときは、あらかじめ電子システムにより、事前調査結果の概要等を所轄労働基準監督署長に報告することが必要です。

• 工事に係る部分の床面積の合工作物の解体・改修工事

計が８０㎡以上の解体工事• 請負代金が 100 万円以上の改修工事• 特定工作物の解体・改修工事で、請負代金が 100 万円
以上のもの

 石綿等の使用の有無に関わらず報告が必要です。
 複数の事業者が同一の工事を請け負っている場合は、元請事業者が報告義務を負います。
 石綿事前調査結果報告システムを使用すれば、労働基準監督署と自治体の両方に報告することができます。
 システムの利用にはＧビズＩＤが必要です。

船舶の解体・改修工事• 総トン数が20トン以上のもの

石綿事前調査結果報告
システム

ＧビズＩＤ
51

事前調査を行う者の要件 （石綿則第3条④、令和5.3.27厚労省告示第89号）
対象

建築物

・建築物の解体等の作業（一戸建て住宅等を除く）

令和5年10月1日施行

調査に必要な資格等
・特定建築物石綿含有建材調査者
・一般建築物石綿含有建材調査者
・令和５年９月30日以前に日本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査時点でも引き続き登録されている者

・一戸建ての住宅、共同住宅の住戸の内部の解・一戸建て等石綿含有建材調査者
体等の作業

工作物
令 和 8 年1月1日から
必要

船 舶

特
定
工
作
物

・特定工作物（①～⑤、⑦～⑪）の解体等の作業・工作物石綿事前調査者

・工作物石綿事前調査者
・特定建築物石綿含有建材調査者
・一般建築物石綿含有建材調査者
・特定工作物以外の工作物で、石綿等が使用さ ・令和５年９月30日以前に日本アスベスト調査診断協会にれているおそれがある材料の除去等の作業登録され、事前調査時点でも引き続き登録されている者
・特定工作物（⑥、⑫～⑰）の解体等の作業・鋼製の船舶の解体等の作業・船舶石綿含有資材調査を行う者で、船舶石綿含有資材調
査者講習を受講し修了考査に合格した者
・上記と同等以上の知識を有すると認められる者① 反応槽、② 加熱炉、③ ボイラー、圧力容器⑪ 送電設備（ケーブルを含む）④ 配管設備（建築物に設ける給水・排水・換気・暖房・
冷房・排煙設備等の建築設備を除く）⑫ トンネルの天井板⑤ 焼却設備⑭ 遮音壁⑥ 煙突（建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く）⑦ 貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く）⑧ 発電設備（太陽光発電設備及び風力発電設備を除く）⑨ 変電設備、⑩ 配電設備

⑬ プラットホームの上家⑮ 軽量盛土保護パネル⑯ 鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板⑰ 観光用エレベーターの昇降路の囲い（建築物であるものを除く） 令和5年10月1日から適用
52

分析調査を行う者の要件 （石綿則第3条⑥）

令和5年10月1日施行

 分析調査は、次の者に行わせることが必要です。
・厚生労働大臣が定める分析調査講習を受講し、修了考査に合格した者
・（公社）日本作業環境測定協会の「石綿分析技術の評価事業」でAランク、Bランクの認定分析技術者又は定性分析に係る合格者
・（一社）日本環境測定分析協会の「アスベスト偏光顕微鏡実技研修（建材定性分析ｴｷｽﾊﾟｰﾄｺｰｽ）修了者」
・（一社）日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のアスベスト定性分析技能試験（技術者対象）合格者」
・（一社）日本環境測定分析協会に登録されている「アスベスト分析法委員会認定JEMCAインストラクター」
・（一社）日本繊維状物質研究協会の「石綿の分析精度確保に係るクロスチェック事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材中の石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術」の合格者

事前調査者講習を行っている機関

建設業労働公益社団法人
災害防止協会
愛知労働基準協会
愛知県支部

株式会社
建設業安全
推進協会

名古屋東
労働基準
協会

刈谷
労働基準
協会

中災防
中部安全衛生ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ

その他・石綿総合情報ポータ
ルサイト

分析調査講習を行っている機関
一般社団法人 日本繊維状物質研究協会（神奈川県厚木市三田2-10-10 ）53

STOP︕熱中症

クールワークキャンペーン

2023 年 5 月 1 日~9 月 30 日（４月︓準備期間／７月︓重点取組期間）
 毎年、梅雨明けの時期になると日差しが急に強くなり、急激な環境温度の変化に身体が対応しきれずに、全国的に熱中症が発生しています。令和４年、愛知県内で発生した就業中の熱中症は、46 人となりました（休業４日以上）。
 熱中症の発生はＷＢＧＴ（暑さ指数）と明確に関連しており、予防についても作業者の暑熱環境ばく露管理を行う
ことで一定の科学的アプローチが可能です。このパンフレットを参考に、関係者が熱中症に対する十分な認識を持
ち、熱中症の根絶を目指しましょう。

愛知県内における熱中症発生状況【休業 4 日以上の死傷災害】
年別発生件数発生年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
令和元年
令和２年
令和３年
令和４年
合 計

休業者数

42
16
20
30
35
76
49
88
28
46
430

死亡者数

3
0
4
1
1
3
2
4
0
0
18

気温と熱中症発生状況の関係
合計
45
16
24
31
36
79
51
92
28
46
448

月別発生状況（過去 10 年分）

作業場所別発生状況（過去 10 年分）

屋内作業所
189人
42.2%

屋外作業所
259人
57.8%

時間帯別発生状況（過去 10 年分）

 愛知では毎年、数十名の方が休業 4 日以上となる熱中症を発症しています。また、ほとんどの年で数名の方が死亡しています。
 熱中症の発生は毎年 5 月頃、かなり早い時期から始まります。最多となる 7 月〜8 月を迎える前に、早期に予防対策に取り組むことが重要です。

 熱中症は、午後 3 時から 4 時台をピークに、全ての時間帯で発生しています。発生場所も屋外に限らず、屋内の割合もかなり高くなっています。

1

１

熱中症とは

「熱中症」とは、暑熱環境に身体が適応できずに起こる様々な状態の総称です。持病など、他の原因があるものを除き、諸症状を広く含めます。
従来、症状によって、熱失神、熱けいれん、熱疲労、熱射病などに分類してきましたが、現在では、一連の症状を総称して「熱中症」と呼ぶようになりました。
これらの症状は、対応の仕方や被災者側の体調によって刻々と変化しますので、症状分類にとらわれずに「熱中症」ととらえることが大切です。

熱中症の分類（病態と対応）
重 症 度

症

状

汗が、拭いても拭いても出てくる（ 大量の発汗 ） めまい、立ちくらみがある 筋肉のこむら返りがある（痛い）＊Ⅰ度では、意識障害を認めない



Ⅰ度





Ⅱ度

頭ががんがんする（頭痛）
吐き気がする、吐くけんたいかんきょだつかん
体がだるい（倦怠感・虚脱感）＊Ⅱ度では、集中力や判断力の低下を認める 意識がないけいれん
 体がひきつける（痙攣） 呼びかけに対し返事がおかしい 真直ぐに歩けない、走れない 高い体温である＊Ⅲ度では、意識障害や臓器（肝臓等）
障害、血液凝固異常を認める

Ⅲ度

（参考文献

対

応

 冷所に移し、
 安静にして体を冷やしましょう 水分・塩分を補給しましょう＊通常は現場で対応が可能
 Ⅰ度の対応に加え、必ず誰かが付き添うようにしましょう 症状が改善しなければすぐに病院に運びましょう＊医療機関での診察が必要
 Ⅰ度、Ⅱ度の対応をしながら、すぐに救急車で、病院に運びましょう＊入院（場合により集中治療）
治療が必要

環境省「熱中症環境保健マニュアル 2019」・日本救急医学会「熱中症診療ガイドライン 2015」）



熱中症の裏には脱水症状（水分・塩分などの電解質の不足）が隠れています。



大量の発汗、目がしみるような塩分の濃い汗が出始めたら要注意︕︕

Ⅰ度熱中症の脱水をみつけるポイント① 原因不明の発熱② 急激な体重減少（7 日以内に４％を超える体重減少）③ 尿が濃くなる④ わきの下が乾燥する⑤ 舌が乾燥する⑥ 手の甲の皮膚をつまみ上げると直ぐに戻らない（３秒以上戻らない）⑦ 脱水症状になると血液は重要な臓器に集まるため、握手で手が冷たく感じる2

２

熱中症が発生したら

Ⅰ度は現場にて対処可能な病態、Ⅱ度は速やかに医療機関への受診が必要な病態、Ⅲ度は採血、医療者による判断により入院（場合により集中治療）が必要な病態です。



万一熱中症が起こったら、涼しい場所で衣類をゆるめ、体を冷して経口補水液を与えます。
（意識がない場合や朦朧としている場合には、無理に水分を摂らせると気管支や肺に入り危険なことがありますので注意してください。）



死亡例をみると、
 医師に見てもらわなかった例
 具合の悪い労働者を一人で放置した例などが多くみられます。


ちゅうちょ

応急措置を行うとともに、躊 躇 せずに救急車を呼び、早めに医療機関で受診させて下さい。



また、熱中症と思われる労働者を決して一人で放置しないで下さい。

現場での応急措置 体の冷しかた
救急車を呼び到着を待つ間に体を冷します。冷やしかたには次のような方法があります。

体表近くに太い静脈がある、次のような場所を冷やすのが効果的です。

 濡らしたタオルやハンカチをあてて、うちわや扇風機等で冷やす。

 前頚部の両脇 (首の付け根）

 服や下着の上から少しずつ冷やした水をかける。

ぜんけい
えきか

 腋窩部 (脇の下)そけい 鼠径 部 (大腿の付け根の前面、股関節部)

 冷やした水のペットボトル、ビニール袋入りのかち割氷、氷のう等を当てて、皮膚直下の血液を冷やす。

水分や塩分の補給のしかた
熱中症予防のためには、作業開始前から終了後まで、こまめに水分と塩分を補給す
ることが重要です。喉が渇いていなくても時間を決めて補給するようにしましょう。
補給の際は、少し塩分が入った水(0.1〜0.2%の食塩水)がよいと言われています。
さらに、若干の糖分も同時に補給すると持久力が向上します。
スポーツドリンクや経口補水液等を適切に使用しましょう。
 通常の水分・電解質補給……スポーツドリンクなど
 熱中症の兆候がある時………経口補水液など

3

３

WBGT 値（暑さ指数）に基づく対策
 WBGT 値（湿球黒球温度︓Wet Bulb Globe Temperature）は、熱中症を予防することを目的として 1954 年にアメリカで提案された指標で、「暑さ指数」とも呼ばれます。単位は気温と同じ摂氏度（℃）ですが、その値は気温とは異なります。

 WBGT 値（暑さ指数）は、①湿度、 ②日射・輻射(ふくしゃ)など周辺の暑熱環境、 ③気温の３つを取り入れており、次の式で算出されます。

[1] 屋内及び屋外で太陽照射のない場合

ＷＢＧＴ値 ＝ 0.7×自然湿球温度 ＋ 0.3×黒球温度[2] 屋外で太陽照射のある場合

ＷＢＧＴ値 ＝ 0.7×自然湿球温度 ＋ 0.2×黒球温度 ＋ 0.1×乾球温度

 WBGT 値（暑さ指数）が下表の基準値を超え、又は超える恐れのある場合には、次ページ以降の対策を徹底しましょう。

 身体作業強度等に応じた WBGT 基準値 （「STOP︕熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱より）
区分

身 体 作 業 強 度 (代 謝 率 レ ベ ル )の 例

WBGT 基準値 (℃)

暑熱順化者

暑熱非順化者

0 安静

 安静、楽な座位

33

32

1 低代謝率 軽い手作業(書く、タイピング、描く、縫う、簿記) 手及び腕の作業(小さいペンチツール、点検、組立て又は軽い材料の区分け)
 腕及び脚の作業(通常の状態での乗り物の運転、フットスイッチ及びペダルの操作)
 立位でドリル作業(小さい部品)
 フライス盤(小さい部品)
 コイル巻き 小さい電機子巻き
 小さい力で駆動する機械
 2.5 km/h 以下での平たん(坦)な場所での歩き30

29

 継続的な手及び腕の作業［くぎ(釘)打ち、盛土］
 腕及び脚の作業(トラックのオフロード運転、トラクター及び建設車両)
 腕と胴体の作業(空気圧ハンマーでの作業、トラクター組立て、しっくい塗り、
2 中 程 度 代 謝 率 中くらいの重さの材料を断続的に持つ作業、草むしり、除草、果物及び野菜の収穫)
 軽量な荷車及び手押し車を押したり引いたりする 2.5 km/h〜5.5 km/h での平たんな場所での歩き
 鍛造

28

26

3 高代謝率 強度の腕及び胴体の作業
 重量物の運搬
 ショベル作業
 ハンマー作業 のこぎり作業
 硬い木へのかんな掛け又はのみ作業
 草刈り
 掘る
 5.5 km/h〜7 km/h での平たんな場所での歩き 重量物の荷車及び手押し車を押したり引いたりする
 鋳物を削る コンクリートブロックを積む

26

23

4 極高代謝率 最大速度の速さでのとても激しい活動 おの(斧)を振るう
 激しくシャベルを使ったり掘ったりする 階段を昇る 平たんな場所で走る
 7km/h 以上で平たんな場所を歩く

25

20

注1

日本産業規格 JIS Z 8504（熱環境の人間工学−WBGT（湿球黒球温度）指数に基づく作業者の熱ストレスの評価−暑熱環境）附属書 A「WBGT 熱ストレス指数の基準値」を基に、同表に示す代謝率レベルを具体的な例に置き換えて作成したもの。
注 2 暑熱順化者とは、「評価期間の少なくとも１週間以前から同様の全労働期間、高温作業条件（又は類似若しくはそれ以上の極端な条件）にばく露された人」をいう。
注 3（参考）休憩時間の目安※ 暑熱順化した作業者において、WBGT 基準値〜１℃程度超過しているときには１時間当たり 15 分以上の休憩、２℃程度超過しているときには 30 分以上の休憩、３℃程度超過しているときには 45 分以上の休憩、それ以上超過しているときには作業中止が望ましい。暑熱順化していない作業者においては、上記よりもより長い時間の休憩等が望ましい。
※ 身体を冷却する服の着用をしていない等、特段の熱中症予防対策を講じていない場合。
（出典）米国産業衛生専門家会議（ACGIH）の許容限界値（TLV）を元に算出。

４

新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた熱中症対策
厚生労働省ホームページ 「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた熱中症予防のポイントをまとめました」（新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた熱中症予防のポイント 令和４年 6 月）より抜粋

 マスクは飛沫の拡散防止に効果がある一方で、高温・多湿な環境では、熱中症のリスクが高くなります。熱中症を防ぐために、近距離（2 メートル以内を目安）で会話するような場合を除いて、屋外ではマスクをはずしましょう。

 屋内においてもエアコン、扇風機や換気により暑さを避けながら、感染症対策をお願いします。
屋内でも人との距離が確保できて、会話をほとんど行わない場合は、マスクを着ける必要はありません。

※ 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた熱中症対策については、最新の情報に留意しつつ取組をお願いします。

4

事業者が取り組むべき事項
1 WBGT値の把握と評価

2 WBGT値の低減等

3

 作業現場に WBGT 値（暑さ指数）指数計※を備え、現場の状況を把握しましょう。
（※JIS Z 8504 又は JIS B 7922 に適合したものを使用しましょう。）
また WBGT 値と 4 ページの基準値を基に評価、管理を行いましょう。
 WBGT 値は作業場所によって大きく変動することがありますので、場所ごとに把握しましょう。
 例年 5〜10 月まで「環境省熱中症予防情報サイト」で、WBGT
値の予報値・実況値の情報提供を行っています。屋外作業で指数計が用意できない場合には参考にしましょう。

 簡易な屋根、通風・冷房設備、ミストシャワー等の散水設備などを設置し、
WBGT 値を低減するよう検討しましよう。
 ミストシャワー等の散水設備は、湿度が上昇することや滑りやすくなることに留意しましょう。
 既に設置している冷房設備等の機能を点検しましょう。
 WBGT 基準値を大幅に超える場合には、原則、作業を行わないようにしまし

作業時間の
ょう。
短縮･休憩等  管理者が指示し、下記の時間を目安に、定期的に休憩を取らせましょう。
休憩時間の目安
1 時間あたりの休憩時間

WBGT 基準値からの超過
１℃程度超過２℃程度超過3℃程度超過それ以上

15 分以上30 分以上45 分以上

作業中止が
望 ま し い＊ 暑熱順化した作業者については表を目安に休憩を取れるようにし、暑熱順化していない作業者は、より長い時間の休憩を取れるよう配慮しましょう。
（「STOP︕熱中症

4 休憩場所の整備等

5 暑熱順化

クールワークキャンペーン」実施要綱より）

 作業場所の近くに冷房を備えた休憩場所又は日陰等の涼しい休憩場所を確保しましょう。
 休憩場所は、横になることのできる広さにしましょう。
 休憩場所には、次のものを備えましょう。
身体を冷すことのできる物品・設備

氷、冷たいおしぼり、水風呂、シャワー等

水分・塩分補給のための物品・設備

飲料水、スポーツドリンク、塩飴、経口補水液等

 作業者の暑熱順化（熱に慣れ、環境に適応していること）の有無は、熱中症の発生リスクに大きく影響します。計画的な暑熱順化プログラムを組みましょう。
 7 日以上かけて熱へのばく露時間を次第に長くするよう計画しましょう。
 特に新規採用者等に対して他の作業者と同様の暑熱作業を行わせないよう計画しましょう。
 夏季休暇等で熱へのばく露が中断すると、4 日後には暑熱順化の顕著な喪失が始まることに留意しましょう。

56 水分及び塩分摂取のための整備  休憩場所等に、水分・塩分補給のための物品・設備を備え付けましょう。

 作業開始前から終了後まで、定期的に水分と塩分を補給できるよう配慮しましょう。
 点検表や巡視により、作業者が確実に摂取しているか確認し、管理しましょ
う。

7 服装等
 透湿性・通気性の良い服装を準備しましょう。
 送風機能のある作業服等の着用も検討しましょう。
 直射日光下での作業は、通気性の良い帽子、ヘルメット等を準備しましょう。

8 健康診断結果  次のような疾病は、熱中症の発生に影響する恐れがあるので、医師等の意見に基づく対応等を踏まえて配慮を行いましょう。

①糖 尿 病② 高血圧症⑤ 精神・神経関係の疾患⑦感 冒 等

9 労働衛生教育③心 疾 患⑥広 範 囲 の 皮 膚 疾 患⑧下 痢 等

 熱中症対策のためには、管理者と労働者が、それぞれ知識を持つことが重要です。雇入れ時、新規入場時等の機会をとらえて教育をしましょう。
熱中症予防管理者向け
事項(1) 熱中症の症状(2) 熱中症の予防方法(3) 緊急時の救急処置(4) 熱中症の事例

範

囲

6

労働者向け（雇入れ時・新規入場時）
時

・熱中症の概要
・職場における熱中症の特徴
・体温の調節・体液の調節・熱中症が発生する仕組みと症状

間

30 分

・ＷＢＧＴ値（意味、基準値に基づく評価）
・作業環境管理
（ＷＢＧＴ値の低減、休憩場所の整備等）
・作業管理（作業時間の短縮、暑熱順化、水分及び塩分の摂取、服装、作業中の巡視等）
・健康管理
150 分
（健康診断結果に基づく対応、日常の健康管理、労働者の健康状態の確認、身体の状況の確認等）
・労働衛生教育（労働者に対する教育の重要性、教育内容及び教育方法）
・熱中症予防対策事例
・緊急連絡網の作成及び周知
15 分
・緊急時の救急措置
・熱中症の災害事例
15 分（「STOP︕熱中症

10 作業場の管理④腎 不 全範 囲・熱中症の概要
・職場における熱中症の特徴
・体温の調節・体液の調節・熱中症が発生する仕組みと症状

・ＷＢＧＴ値の意味
・現場での熱中症予防活動（暑熱順化、水分及び塩分の摂取、服装、日常の健康管理等）

・緊急時の救急措置
・熱中症の災害事例

クールワークキャンペーン」実施要綱より）

 熱中症予防管理者等は、次の業務を行いましょう。
• WBGT 値（暑さ指数）の低減対策の実施状況を確認する。
• 各労働者の暑熱順化の状況を確認する。
• 作業開始前に労働者の体調を確認し、プログラムに沿って暑熱順化を行う。
• WBGT 値（暑さ指数）の測定結果を確認し、結果に応じて作業の中止や、作業時間の短縮等断の判断をする。
• 職場巡視を行い、労働者の水分等の摂取状況や健康状態を確認する。
• 労働者に異常があった場合に、病院への搬送や救急隊要請を行う。

作業者が取り組むべき事項
1 日々の健康管理
 熱中症の予防のためには、日々の健康管理が重要です。次の事項に留意し、健康管理に努めましょう。

夜更かししない

朝食をとる

飲酒は適量に 夜更かしを避け、睡眠時間を十分に確保しましょう。

 朝食は必ずとるようにしましょう。
 水分及び塩分の補給にもなります。

 飲酒は適量にし、脱水を防ぐため、就寝前や起床後に少なくともコ
ップ 1 杯程度の水分をとりましょう。

2 適切な休憩 仕事に集中するあまり「終わるまで…」、「一段落つくまで…」と、つい無理をしてしまいがちです。例え作業途中であっても休憩時間には作業を中断し、確実に休憩を取りましょう。
 管理者から休憩を指示された場合には、自分の判断で作業を続けず、指示に従いましょう。

3 水分及び塩分の摂取

 熱中症の予防のためには、あらかじめ水分、塩分を摂っておくことが重要です。喉が渇いてから摂っていては手遅れになる場合があります。
 １日の作業開始前や休息時等、作業に取りかかる前には、例え喉が渇いている自覚がなくても十分に水分、塩分を補給するようにしましょう。

4 異常を感じたらすぐに申し出る  体調の悪さを感じても「少し休めば大丈夫」と、つい無理をした結果、重篤な症状となったケースが非常に多くあります。

 兆候を感じたらまずは管理者に申し出るようにし、自分で判断することは避けるようにしましょう。

7

５

熱中症と災害発生プロセス■ 全ての労働災害は、「災害発生プロセス」を経て発生します。このため労働災害の検証等は、「災
害発生プロセス」に沿って行うことが最も論理的です。熱中症の発生を「災害発生プロセス」に沿って検証してみましょう。
危 険 源

熱中症の「危険源」は、高温多湿な環境です。また、その危険源を作り出す原因は、太陽や、熱を出す機器（例えば溶鉱炉やオーブン）等があります。

危険状態

人が「危険源」（高温多湿な環境）にさらされた状態が「危険状態」です。

危険事象「危険状態」におかれた結果、体調に異常が生じることが「危険事象」です。

回

避「危険事象」に至った人に、適切な応急措置（休憩、体を冷す、水分・塩分補給）や救急搬送を行い、熱中症の「危害」の程度が大きくならないよう回避します。

危

害

熱中症の「危害」の程度は、応急措置や救急搬送の適否によって大きく変動します。

■ 前ページまでに挙げた対策が「災害発生プロセス」のどの位置に作用しているかを考えると、
下図のようになります。これらから次のようなことが分かります。
 「災害発生プロセス」の上流に働きかける対策のほとんどは、事業者が取り組むべき事項です。作業者にできることは限られています。
 様々な対策を講じ、万全のように思えていても、実際には「災害発生プロセス」の一部の箇所にかたよった働きかけをしているに過ぎません。
事業者が取り組むべき事項

1 WBGT値の把握と評価

3 作業時間の4

短縮･休憩等

2 WBGT値の

休憩場所の
整備等

7 服装等

低減等

作業者が取り組むべき事項

1

5 暑熱順化6 水分及び塩分摂10 作業場の管理

8 健康診断結果に

9 労働衛生教育

応急措置・救急搬送

朝食をとる

飲酒は適量に基づく対応等

日 々 の健康 管 理
夜更かししない

2

適切な休憩

3 水分及び塩分の摂取■ 熱中症の防止のためには、対策の効果と残留リスクを意識することが必要です。危なさと正しく向きあいましょう。
本パンフレットについての不明点は、愛知労働局健康課（052）972-0256 又は所轄の労働基準監督署にお問い合わせください。（2023 年 4 月作成）

8

取のための整備

4 異常を感じたらすぐに申し出る

応急措置・救急搬送

第１４次労働災害防止推進計画

令和５年 4 月
岡崎労働基準監督署西尾支署

1. 計画のねらい
自律的でポジティブな安全衛生管理を促進し、働く人々の日々の安全・健康確保を通じ、企業、社会のウェルビーイング(Well-being)※１を実現するために、国、事業者、労働者等の関係者が連携の上、この計画に定めた対策を重点的に推進することにより、計画の達成を目指すものである。
（１）計画の期間
この計画の期間は、2023 年度（令和 5 年）から 2027 年度（令和 9 年）までの５か年とする。
（２）計画の目標
西尾支署の計画として、後述する重点事項の取組みの結果、期待される事項
をアウトカム指標として定め、本計画に定める実施事項の効果検証を行うための指標として取り扱う。
なお、アウトカム指標に掲げる数値は、計画策定時において一定の仮定、推定及び期待のもと試算により算出した目安であり、計画期間中は、従来のように単にその数値比較をして、その達成状況のみを評価するのではなく、当該仮定、推定及び期待が正しいかも含め重点事項として掲げる事業者の取組が、指標につながっているかどうかを検証する。
アウトカム指標ア

死亡者数については、毎年 1 人以下とし、さらなる減少を目指す。

イ

労働災害による休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という。）については、2022 年までの増加傾向に歯止めをかけ、死傷年千人率については、コロナ感染症を除いた 2022 年の死傷年千人率と比較して 2027 年までに更なる減少を目指す。

ウ

定期健康診断有所見率について、2027 年までの早期に上昇率０％以下とする。

（３）計画の評価と見直し
計画に基づく取組が着実に実施されるよう、毎年、計画の実施状況を把握、評価等を行う。また、この計画期間中に、労働災害防止に関した特段の事情が生じた場合は、必要に応じて計画の見直しを検討するものとする。

2. 第 13 次労働災害防止推進計画中の労働災害発生状況
第 13 次労働災害防止推進計画（以下 13 次防という）において、署は以下の２点を目標としていた。
・死亡者数については、期間中の合計が５件を下回る。
・休業４日以上の災害死傷者数（以下死傷者数という）については、平成２９年と比較し、平成３４年（現行令和４年）までに１０％以上減少させる。
13 次防期間中の管内における労働災害発生状況等については、次のとおりである。
（１）死亡者数
13 次防中における死亡者は 7 人であり、その内訳は、製造業における機械のはさまれ・巻き込まれが 2 人、建設業における墜落が 1 人、建設業以外の墜落が 1 人、熱中症が 1 人、道路交通法に係る交通事故が 2 人となっている。
13 次防中の死亡者数内訳
平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 令和4年
製
造
業
2
1
建
設
業
1
運 輸 交 通 業
商業
1
その他の業種
2
合
計
2
1
3
0
1
以上のとおり、死亡者数について目標未達成となっている。
（２）死傷者数
13 次防中における死傷者数の推移として、平成 30 年は 157 人、平成 31
年は 128 人、令和 2 年は 163 人（うち新型コロナウイルス感染症 16 人）、
令和 3 年は 171 人（うち新型コロナウイルス感染症 4 人）、令和 4 年は 257人（うち新型コロナウイルス感染症 61 人）と、コロナ関連を差し引いたとしても、令和２年から増加に転じ、目標件数を上回っている。
業種別の傾向として、ほとんどの業種で死傷者数の推移は横ばいとなっているが、令和 3 年から令和 4 年にかけて、コロナを除いたときに増加傾向が顕著な業種として、製造業が 68 人→76 人、建設業が 20 人→24 人となっている。

労働災害発生件数の推移（コロナ除）
(件数）
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

H２５年H２６年H２７年H２８年H２９年 H30 H31/R1

製
商

造

業

業

建 設 業
その他の業種

R2

R3

R4

H29

R4

増減数

運輸交通業
目標件数

業種別 13 次防及び 12 防最食料品製造業

5

12

7

終年度件数比較（コロナ除）

繊維工業

0

4

4

木材・木製品製造業

0

1

1

化学工業

7

10

3

鉄鋼業・非鉄金属製造業

20

19

-1

金属製品製造業127-5ほとんどの業種では横ば機械器具製造業

21

17

-4

いの傾向となっているが、第上記以外の製造業

10

6

-4

建設業

20

24

4

運輸交通業

10

10

0

について、大幅な増加傾向と

商業

13

23

10

なっている。

社会福祉

9

17

8

飲食店

7

7

0

製造業について、業種ごとに増減があるものの、全体では横ばいとなっている。

三次産業（商業・社会福祉）

12 次防及び 13 次防中の災害発生件数
第12次労働災害防止計画
製
造
業
建
設
業
運 輸 交 通 業
商業
そ の 他 の 業 種
合
計
目
標
件
数
目標に対する増減数

H25
70
16
7
11
33
137
163
-26

H26
68
27
13
17
39
164
158
6

H27
79
19
8
12
34
152
153
-1

H28
63
18
12
19
44
156
148
8

第13次労働災害防止計画
H29
75
20
10
13
43
161
143
18

H30 H31/R1
R2
70
60
63(4)
17
13
14
9
7
10
20
16
25(1)
41
32 51(11)157
128 163(16)
158
155
151
-1
-27
12

R3

R4
68
76
20
24
11
10
21(1) 35(12)53(3) 98(49)167(4) 243(61)
148
145
23
98

（）内は新型コロナウイルス感染症の件数以上のとおり、死傷者数について目標未達成となっている。
（３）業種別の状況についてア

製造業

13 次防期間中、製造業のうちで災害発生件数が多い 3 業種は食料品製造業、鉄鋼業（概ね鋳物業）、輸送用機械器具製造業であり、この 3 業種だけ
で、製造業における毎年の発生件数の半数ほどを占めた。
年別職業別災害発生件数
Ｈ３０

Ｈ３１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

合計

食料品製造業

12

8

8

6

12

46

鉄鋼業

15

10

11

19

14

69

輸送用機械器具製造業

16

15

15

17

9

72

（１）食料品製造業
13 次防期間中の食料品製造業における災害発生件数は 46 件であり、その内の 22 件がパン・菓子製造業で発生している。署管内には食料品製造業が 167 事業場あり、その内、パン・菓子製造業は 33 事業場である。
事業場数の割合に比べ、死傷者数が多い理由として、当署管内のパン・菓子製造業のほとんどはえびせんべい等を製造する米菓製造業であり、災害の傾向として回転式焼成機でのはさまれ・巻き込まれが多いことから、これらの事業場は他の食料品製造業に比べ、リスクの高い機械的な危険源に有効な対策が講じられていないことが推測される。

（２）鉄鋼業
13 次防期間中に発生した鉄鋼業における 69 件の災害のうち、66 件は鋳物業で発生している。事故の型で見たとき、最も多いのは飛来・落下20 件、次いではさまれ・巻き込まれ 17 件、激突 5 件、高温・低温の物との接触 5 件・・・となっている。
クレーンや重量物を取り扱う業務中に災害が多発しているほか、中高年層において休業期間が長期化する傾向にあることから、業務の性質上、エネルギーの大きさを低減させづらい危険源と労働者の高齢化が、リスクを高める要因になっていると考えられる。
（３）輸送用機械製造業
13 次防期間中に発生した災害のうち、最も多い災害ははさまれ・巻き込まれの 14 件である。その次に多いのは転倒災害の 11 件となっている。
はさまれ・巻き込まれ災害においては、作業標準の無視や作業者間の連係ミスなどがあり、そもそも災害防止の措置が作業者側に依存しており、設備的な対策が不十分であるものが見られた。
激突、飛来・落下、激突され、切れ・こすれ、動作の反動、無理な動作による災害も 5 件以上発生しており、定常作業以外で発生したもの、作業標準のない作業間の何気ない動作で発生したものが散見された。
これらの災害減少のためには、個別的な対策ではなく、網羅的な作業把握による、それぞれの危険源の洗出しをした上での対策が必要である。
イ

建設業（１）土木工事業
13 次防期間中に 25 件の災害が発生している。重点項目である墜落災
害に係るものは 4 件であり、うち 3 件はトラックの昇降時の災害で、残り 1 件はドラグショベルが河川にはまり、傾いた際に運転席から転落したものであった。
災害の型で見たとき、特に頻発しているものは見当たらないが、動作の反動・無理な動作による腰痛等のけがについて、休業期間が長くなる傾向にあったことから、墜落・転落災害防止を進めるとともに、重量物取扱いのリスク低減等の作業管理面での対策を検討する必要がある。

（２）建設工事業
13 次防期間中、48 件の災害が発生しており、そのうち 19 件が墜落・転落災害によるもので、最も多い事故の型であった。起因物でははしご等が最も多く、次いで足場が 5 件となっているが、内容を見たところ、不安定なはしご上での作業中や、簡易なつくりの足場上を移動中にバランスを崩す、あるいは躓いて落下している災害が散見された。
1 件発生している死亡事故について、型枠支保工作業中に床面を踏み抜いて落下しており、総じて、墜落・転落災害の原因については、安全な作業面が確保されていないという設備的な要因が多く、災害発生防止のためには墜落や躓きの危険源について、リスクを把握する手法を確立することが必要と思われる。
ウ

第三次産業（小売・社会福祉施設・飲食）
第三次産業における労働災害の発生件数は毎年増減しているものの、小売業で見たとき、12 次防期間中の件数は 10 件台で推移していたが、13 次防期間中に入ると令和元年の 16 件を除き、20 件台で推移しており、増加傾向がみられる。その他の第三次産業である社会福祉施設・飲食においても毎年数件ではあるが、増加傾向となっている。
事故の型では転倒災害が 34 件と最も多く発生しており、3 割ほどを占める。商業における転倒災害を年齢別に見たとき、被災者のおよそ 4 分の 3 が 50 歳以上だった。
次いで多いのは、動作の反動・無理な動作の 11 件となっており、労働者の作業行動が起因となる災害が多発傾向。
災害防止のためには高齢化などの労働者ごとの特性に合わせた、リスク評価と対策が必要と考えられる。
また、第三次産業では他業種と比べ、安全衛生管理活動に対する意識が希薄になる傾向にあるため、リスクアセスメン
トによる安全衛生管理の推進等、安全管理水準の向上が課題となる。

商業における年齢別転倒災害発生割合

3. 計画の重点事項
13 次防の労働災害発生状況を踏まえ、次の 3 点を重点事項として具体的な取組みを推進する。
①｢安全経営あいち®｣の推進②

重篤な労働災害の防止③

総合的な健康対策

4. 重点事項の推進（1）「安全経営あいち®」の推進
ア

新制度による機運醸成のため取組む事項「安全経営あいち®」の理念について説明するとともに、所定の手続の下、名称・ロゴを使用できること、賛同事業場の同意を得た上で愛知労働局ホームページに事業場名等の公表を行うといった説明を行い、新制度への参加勧奨を行う。

イ＋safe 協議会等の運用による第三次産業対策
死傷災害の大幅増加を示す第三次産業の業種（小売業、社会福祉施設、飲食店等）は、いずれも顧客、利用者等へのサービス提供を業としており、労働安全衛生管理についてもそれらのサービス提供と一体的に運用することが現実的である。
これらの業種の中で、多店舗展開を行っている本社機構を持つ事業場に対し、愛知労働局で行われる＋Safe 協議会への参加勧奨及び参加事
業場の出先店舗に対する個別指導の実施により実態把握を行う。
また、企業側に自主的な取組を促すため、企業の課題と有効な改善策を共に探る、寄り添い型の指導を実施する。
（2）重篤な労働災害の防止
愛知労働局主導の下、当署は 13 次防期間中「危なさと向きあおう」をキャッチフレーズとしてリスクアセスメントの普及促進を図ってきたこと等により、製造業を中心に一定の効果はみられており、災害発生件数は増加傾向であるが動力機械・設備によるはさまれ・巻き込まれ災害は減少しているなどの一定の成果は出ている。
しかしながら、従前からの典型的災害（製造業におけるはさまれ・巻き込まれ災害及び建設業における墜落・転落災害といった災害をいう。）があとを絶たないことを踏まえて以下の点を重点に対策を推進する。
ア

リスクアセスメントの普及促進

当署管内にある大規模事業場の協力会などの関係団体へ申し込み勧奨を行い、リスクアセスメント出前講座の実施に努め、事業者のリスクアセ
スメントに係る理解及び自律的管理への認識について理解を補助する。
労働災害検証結果報告書を用いて、発生した労働災害の検証を行うよう事業者に推奨し、理解度に応じた指導等を行うことでリスクアセスメン
トに係る理解及び自律的管理への認識について理解を図る。
イ はさまれ・巻き込まれ災害防止等を重点とした製造業対策
製造業における重篤な災害に繋がりやすい事故の型である、はさまれ・巻き込まれ災害及び切れ・こすれ災害について、動力機械が起因するもの
は特に重篤な災害に繋がり易いことを踏まえ、動力機械災害防止対策を重点的に推進する。
上記対策に関連する「機械の包括的な安全基準に関する指針」の普及促
進も重点とし、特に機械メーカーからユーザーに対する使用上の情報提供（残留リスク情報を含む。）の確実な実施及び当該情報を踏まえた機械メーカー及びユーザー双方によるリスクアセスメント等の実施徹底を図る。
ウ

墜落・転落災害を重点とした建設業対策

墜落・転落災害がなお災害件数の多数を占めていることから、13 次防から継続して重点的に対策を推進する。
特に工事の計画段階におけるリスクアセスメントの確実な実施及びその結果に基づく高所作業の廃止・縮小、高所作業を行う場合の現場におけるリスク管理の確実な実施等の徹底を目指す。
また、設計時の安全面を含めた施工の事前シミュレーション（フロントローディング）の実施及びＤＸの推進による業務効率化と安全衛生確保の両立について集団指導、個別指導等を用いて理解を図る。
（3）総合的な健康対策対策
災害性腰痛、熱中症、新型コロナ感染症等の増加による業務上疾病の多発と定期健康診断における有所見率の高止まりが認められる中、労働者に対する健康対策の必要性は益々高まっている状況にある。

事業者は業務に起因する健康障害を防止するため、危険性・有害性が認められた化学物質や粉じん等に労働者がばく露されないよう必要な措置を講じることは当然として、各労働者の生涯において職業生活が非常に高い割合を占めることに着目し必要な健康確保を図るとともに、継続的かつ計画的な健康保持増進に努める必要がある。
これら労働者の総合的な健康対策を「安全経営あいち®」の視点の一つに位置付け以下の点を中心に推進する。
ア

労働者の心身の健康確保対策のための総合的対策
健康診断、長時間労働者に対する医師による面接指導、ストレスチ

ェック等、労働安全衛生法令に基づく必要な措置を確実に実施するよう指導するとともに、それらの結果を労働者ごとに一元管理し総合的に評価した上で、適切な事後措置及び保健指導等に繋げるよう事業者の理解を補助する。
また、「労働者の心の健康の保持増進のための指針（メンタルヘルス指針）」及び「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（ＴＨＰ指針）」等に基づく健康保持増進措置に継続的かつ計画的に取り組
み、併せて、高年齢労働者の安全・健康確保、治療と仕事の両立支援
等を通じた継続的な人材確保による生産性の向上及び労働分配の適正化、年次有給休暇の取得率向上を含めた労働者全体の健康水準向上を目指すよう、事業者に動機付けを行う。
イ

化学物質及び粉じんによる健康障害防止対策
令和４年５月、自律的な管理を基軸とした新たな化学物質管理の仕組みへの移行を図るため、関係規則の一部改正が行われた。
これにより、危険性・有害性が認められた化学物質についてリスク
アセスメントを中核とした労働者のばく露濃度管理の実施等が新たに義務化され、粉じん対策についても同様の視点が求められているところである。
これら新たな課題への対応を含め、化学物質及び粉じん対策に係る中長期計画を策定し、その一体的運用を図ることで、事業者のリスク
アセスメントに係る理解及び自律的管理への認識について理解の促進を図る。

また、当署の主要産業の一つに鋳物業があり、過去の監督歴等の情報から、粉じんの作業環境測定の結果が管理区分２及び３の状態が継続している事業場については、積極的に個別指導の対象とし、専門的、技術的指導を行う。
ウ

石綿による健康障害防止対策
令和２年等に改正された石綿障害予防規則の遵守徹底を図る。
特に令和４年４月に稼働した石綿事前調査結果報告システムによる報告の徹底及び令和５年 10 月から施行される事前調査・分析調査を行う者への要件付与等を重点に事業者に対し必要な指導を行う。
また、石綿ばく露防止対策について関係地方自治体と必要な連携を図る。
5. 留意事項 -行政指導の総合化「安全経営あいち®」の推進において経営視点であるＰＱＣＤＳＭＥ※２を並列かつ一体的に捉える姿勢が必要であるのと同様、行政指導においても総合的視点は不可欠である。
これまで当局は行政指導の手法が単発的、個別的な内容になりがちであったが、今後は「安全経営あいち®」の理念も踏まえつつ、行政指導の総合化に努める。
その際、我が国の産業構造の変化、高年齢労働者、外国人労働者及び派遣労働者の増加等の社会経済の情勢変化や、技術革新及び働き方改革の進捗等を踏まえ、また、それらを背景とする労働災害発生の動向を踏まえて、経営視点にも必要な情報を提供するよう努める。
また、本計画の推進に当たっては、関係法令の他、別添の指針、ガイドラインの推進に併せて留意する。

※１ 「ウェル・ビーイング」とは、個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念（後略）（雇用政策研究会報告書
2019年７月雇用政策研究会より）※２「PQCDSME」とは、経営における重要な７つの視点のことで、それぞれ、Ｐ︓
Productivity＝生産性、Ｑ︓Quality＝品質、Ｃ︓Cost＝原価・経済性、Ｄ︓Delivery＝納期・生産量、Ｓ︓Safety＝安全性、Ｍ︓Morale＝士気、Ｅ︓Environment＝環境を表す。

祝
２０２３年度
愛知労働局長奨励賞 受賞
コクネ製作株式会社
西尾管内 受賞会社 過去１０年 ２０１３〜２０２３年 H25～R５年)
企業名

所在地

局長
奨励賞

株式会社オティックス西尾 平坂工場
西尾市平坂町古新田１８
株式会社Ｎｓ－ｔｅｃｈ．
西尾市西浅井町道坂１－１
株式会社アイシン 金型工機部
西尾市南中根町小割80
株式会社オティックス幡豆
西尾市鳥羽町大谷６４番地１
アイシン高丘株式会社 本社・吉良工場 西尾市吉良町瀬戸長坂１番地
株式会社デンソー 西尾製作所
西尾市下羽角町住崎１番地
株式会社デンソー 善明製作所
西尾市善明町一本松１００
アイシン機工株式会社 本社・吉良工場 西尾市吉良町友国池上７０－６
株式会社ニノミヤ
西尾市横手町川東新田１７番地１

H28
H30
H24
R01
R03

旭鉄工株式会社 西尾工場

西尾市寺津町一之割1-1

R04

コクネ製作株式会社

西尾市法光寺町流２０－３

R05

目安
５年

局長
優良賞

目安
５年

大臣
奨励賞

目安
５年

最高峰
大臣
優良賞

H25
H25
H10
H27

H30

H16

H26

令和５年度安全衛⽣に係る優良事業場、団体⼜は功労者に対する
厚⽣労働⼤⾂・愛知労働局⻑表彰受賞者名簿Ⅰ１

厚⽣労働⼤⾂賞

厚⽣労働⼤⾂ 優良賞（１事業場）
本賞は、安全衛生に関する水準が特に優秀で他の模範であると認められる事業
場又は企業に授与されるものです。全国で 15 事業場が受賞されます。
※7 月 3 ⽇に東京で執り⾏われる中央表彰式にて表彰状が授与されます。

￮

たいせい

にっさん

ほ ん ま とくべつきょうどうきぎょうたい

⼤成・りんかい日産・本間特別 共 同 企業体
なごや ちゅうおう う す い か ん せ ん げ すいどうちくぞう こ う じ さぎょうしょ名古屋 中 央 雨水幹線下水道築造工事作業所

２

厚⽣労働⼤⾂ 奨励賞（２事業場）
本賞は、安全衛生に関する水準が優秀で他の模範であると認められる事業場又は企業に授与されるものです。全国で 11 事業場が受賞されます。
※奨励賞及び功績賞は本表彰式にて代理で愛知労働局⻑から表彰状が授与されます。

￮

し み ず けんせつ

清水建設
かしょう

な

な

株式会社
ご

や

ご

や してん

名古屋支店
ぴーじぇーてぃーさぎょうしょ（仮称）名古屋ホテル P J T 作業所

￮

３

株式会社

な ば り せいさくしょ

名張製作所

厚⽣労働⼤⾂ 功績賞（１名）
本賞は、地域、団体又は関係事業場における安全衛生活動において指導的⽴場にあり、当該地域、団体又は関係事業場の安全衛生水準の向上発展に多大の貢献をした個人に授与されるものです。全国で 33 名が受賞されます。
￮と り い まさよし

鳥居正芳

（愛知労働局

元

地方じん肺診査医)

Ⅱ
１

愛知労働局⻑賞

愛知労働局⻑ 優良賞（２事業場）
本賞は、地域の中で、安全衛生に関する水準が特に良好で他の模範であると認められる事業場又は企業に授与されるものです。
みつびしじゅうこう￮ 三菱 重 工 サーマルシステムズ株式会社￮２

ハマプロト株式会社

み よ し が おかこうじょう

三好ケ丘 工 場

愛知労働局⻑ 奨励賞（１５事業場）
本賞は、地域の中で、安全衛生に関する水準が良好で改善のための取組みが他の模範と認められる事業場又は企業に授与されるものです。

￮ アーケムビジネスジャパン株式会社
きんじるし￮ ⾦ 印 わさび株式会社
とうかい りなごや こうじょう

名古屋 工 場か で ん き せいさくしょ

はぎこうじょう￮ 株式会社東海理化電機製作所

萩工 場￮ 株式会社デンソーエレクトロニクス￮ 株式会社デンソーダイシン
か み や てっこう

￮ 神谷鉄工株式会社

こ ま き こうじょう

小牧 工 場あぐ

おかざきこうじょう

岡崎 工 場い こうじょう

阿久比 工 場は ん だ こうじょう

半田 工 場

いちえいこうぎょう￮ 一榮 工 業 株式会社￮ シヤチハタテクノ株式会社

いなざわこうじょう

稲沢 工 場

と よ だ さんぎょう￮ 豊田 産 業 株式会社
たいほう せ い き￮ ⼤豊精機株式会社

く ら が い け こうじょう

鞍ヶ池 工 場

たいほうこうぎょう￮ ⼤豊 工 業 株式会社

こうかいこうじょう

幸海 工 場
じぇいぴー￮ 株式会社エコペーパー J P
こうぎょう￮ アイカ 工 業 株式会社
じどうしゃ

￮ トヨタ⾃動⾞株式会社

じ も く じ こうじょう

甚目寺 工 場
おおぐち ぶ ひ ん

⼤口部品センター

せいさく￮ コクネ製作株式会社

３

愛知労働局⻑ 安全衛⽣推進賞（３名）
本賞は、地域の中で、⻑年にわたり安全衛生関係の業務に従事し、地域、団体又は関係事業場の安全衛生水準の向上発展に多大な貢献をした個人に授与されるものです。
かみややすお￮ 神谷泰⽣（建災防名古屋南分会役員
トヨタ⾃動⾞安全衛生協⼒会講習分科会会⻑）
たばた ひ で お き￮ 田畑英雄樹（豊田労働基準協会リスクアセスメント普及委員会委員⻑）し い の よしひろ

￮ 椎野由裕（一般社団法人⽇本労働安全衛生コンサルタント会
愛知労働局安全衛生労使専門家会議

公益委員）

愛知支部

前支部⻑、

２
０
２
４
年
４
月

が

か
ら

変
わ
り
ま
す

詳しくは裏面や厚生労働省ホームページ
もご覧ください！

労働契約の締結・更新のタイミングの 労 働 条 件 明 示 事 項 が 追 加 さ れ ま す
明示のタイミング
全ての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時

有期労働契約の締結時と更新時

無期転換ルール※に基づく
無期転換申込権が発生する
契約の更新時新しく追加される明示事項

1．就 業 場 所 ・ 業 務 の 変 更 の 範 囲
2．更 新 上 限 （ 通 算 契 約 期 間 ま た は 更 新 回 数 の 上 限 ） の 有 無 と 内 容
併せて、最初の労働契約の締結より後に更新上限を新設・短縮する
場合は、その理由を労働者にあらかじめ説明することが必要になります。

3．無 期 転 換 申 込 機 会
4．無 期 転 換 後 の 労 働 条 件
併せて、無期転換後の労働条件を決定するに当たって、就業の実態に応じて、正社員等とのバランスを考慮した事項について、有期契約
労働者に説明するよう努めなければならないこととなります。

※ 同一の使用者との間で、有期労働契約が通算５年を超えるときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換する制度です。

労
働
条
件
明
示
の

全ての労働者に対する明示事項

１

就業場所・業務の変更の範囲の明示【労働基準法施行規則5条の改正】

全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇い入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」※1 についても明示が必要になります。

有期契約労働者に対する明示事項等

2

更新上限の明示【労働基準法施行規則5条の改正】

有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限(有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容の明示が必要になります。

更新上限を新設・短縮する場合の説明【雇止め告示※2の改正】

下記の場合は、更新上限を新たに設ける、または短縮する理由を有期契約労働者にあらかじめ（更新上限の新設・短縮をする前のタイミングで）説明することが必要になります。
ⅰ 最初の契約締結より後に更新上限を新たに設ける場合
ⅱ 最初の契約締結の際に設けていた更新上限を短縮する場合

3
4

無期転換申込機会の明示【労働基準法施行規則5条の改正】「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごと※3に、無期転換を申し込
むことができる旨（無期転換申込機会）の明示が必要になります。

無期転換後の労働条件の明示【労働基準法施行規則5条の改正】「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごと※３に、無期転換後の労働条件の明示が必要になります。

均衡を考慮した事項の説明【雇止め告示※2の改正】「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の賃金等の労働条件を決定するに当たって、他の通常の労働者（正社員等のいわゆる正規型の労働者及び無期雇用フルタ
イム労働者）とのバランスを考慮した事項※4（例：業務の内容、責任の程度、異動の有無・範囲など）について、有期契約労働者に説明するよう努めなければならないこととなります。
※1 「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲を指します。
※2 有期契約労働者の雇止めや契約期間について定めた厚生労働大臣告示（有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準）※3 初めて無期転換申込権が発生する有期労働契約が満了した後も有期労働契約を更新する場合は、更新のたびに、
今回の改正による無期転換申込機会と無期転換後の労働条件の明示が必要になります。
※4 労働契約法3条2項において、労働契約は労働者と使用者が就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結又は変更すべきものとされています。
（注）無期転換ルールを意図的に避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇い止めや契約期間中の解雇等を行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。

詳しい情報や相談先はこちら•

改正事項の詳細を知りたい → 厚生労働省ウェブサイト（①）•

無期転換の取り組み事例や参考となる資料がほしい → 無期転換ポータルサイト（②）•

今回の制度改正や労働条件明示、労働契約に関する民事上の紛争について

①

②

③

→ 都道府県労働局/監督課、雇用環境・均等部（室）、全国の労働基準監督署（③）（2023年３月）

事業主の皆さまへ

公表はお済みですか？

令和5年3月末に事業年度末を迎えた
企業の公表期限の目安は６月末です。
愛知労働局雇用環境・均等部指導課

その１・・・従業員が30 0人※を超える企業は

男女の賃金差異の 情報公 表が必 要です
令和４（2022）年7月8日以降、女性活躍推進法により、従業員が300人を超える企業の事業主は、男女の賃金差異を年１回公表することが義務付けられました。
公表内容・方法の詳細はこちらから☞

その２・・・従業員が1,000人※を超える企業は

男 性 労 働 者 の育児 休業取 得率等 の公表 が必要 です
令和5（2023）年4月から、育児・介護休業法により、従業員が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられました。
公表内容・方法の詳細はこちらから☞※従業員数は、以下に該当する「常時雇用する労働者」の数となります。
常時雇用する労働者• 期間の定めなく雇用されている者• 一定の期間を定めて雇用されている者または日々雇用される者であり、その雇用期間が反復更新されて事実上期間の定めなく雇用されている者と同等と認められる者。
すなわち、過去１年以上引き続き雇用されている者または雇入れの時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者

お問い合わせ先

愛知労働局 雇用環境・均等部指導課
TEL ０５２－８５７－０３１２

愛知労働局管内死亡災害発生状況 ( 令和5年6月7日 現在の速報値)※（ ）内は交通事故による死亡者数で内数である。

年

別

業 種

令和5年速報値

令和4年同時期(速報値)

令和4年確定値

4

4
1

8
1

(2)

1
2
3
1
12
4
6
2
4
2
2

(1)

(1)
(1)

11
37

(4)
(7)

製

造
業
食 料 品 製 造 業
化学
工業
鉄 鋼 ・ 非 鉄 金 属
金属
製品
一般・電気・輸送用
そ
の
他
建
設
業
土 木 工 事 業
建 築 工 事 業
その他
陸 上 貨 物 運 送 事 業
商
業
卸
売
業
小
売
業
そ
の
他
清 掃 ・ と 畜 業
上 記 以 外 の 事 業
合
計
40

2
1

2
1

1
2

(1)

2

(1)

1
2
1
1

7
2
4
1
2

(1)

(1)

(1)

3
1
13

(1)
(3)

3
16

(1)
(1)

月別死亡災害発生状況積算グラフ

35
30

令和3年
令和4年

25

令和5年
20
15
10
5
0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

発生日時

災害発生状況・原因

事故の型/起因物

9名以下

50代 現場職員

15年

倉庫に設置されたエレベーターの２階入り口に搬器が来ていないことに気付かず、
ピット内に台車の荷と共に墜落し、死亡した。

激突されR5.5.10.
14:45
整地・運搬・積込み用▶

業種

100〜299名

商業

60代 作業者経験

墜落･転落
R5.4.19.
16:00 エレベータ・リフト

2023

事業場
規模

建築工事業（木建以外）

経験

事業場
規模

バイクで事業場から現場に向かっていた途中、交差点で、後方から自動車に追突されて死亡した。
業種

交通事故(道路)
R5.3.28.
2023
20:25
乗用車、バス、バイク▶

20年

事業場内において、後退してきたトラクターショベルに轢かれた。

2023

清掃･と畜業

40代 作業員経験

R05-06-07 出力

9名以下

業種

事業場
規模

14年

1/1 ページ

愛知労働局管内死亡災害発生状況 ( 令和5年6月7日 現在の速報値)※（ ）内は交通事故による死亡者数で内数である。

年

別

業 種

令和5年速報値

令和4年同時期(速報値)

令和4年確定値

4

4
1

8
1

(2)

1
2
3
1
12
4
6
2
4
2
2

(1)

(1)
(1)

11
37

(4)
(7)

製

造
業
食 料 品 製 造 業
化学
工業
鉄 鋼 ・ 非 鉄 金 属
金属
製品
一般・電気・輸送用
そ
の
他
建
設
業
土 木 工 事 業
建 築 工 事 業
その他
陸 上 貨 物 運 送 事 業
商
業
卸
売
業
小
売
業
そ
の
他
清 掃 ・ と 畜 業
上 記 以 外 の 事 業
合
計
40

2
1

2
1

1
2

(1)

2

(1)

1
2
1
1

7
2
4
1
2

(1)

(1)

(1)

3
1
13

(1)
(3)

3
16

(1)
(1)

月別死亡災害発生状況積算グラフ

35
30

令和3年
令和4年

25

令和5年
20
15
10
5
0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

発生日時

災害発生状況・原因

事故の型/起因物

9名以下

50代 現場職員

15年

倉庫に設置されたエレベーターの２階入り口に搬器が来ていないことに気付かず、
ピット内に台車の荷と共に墜落し、死亡した。

激突されR5.5.10.
14:45
整地・運搬・積込み用▶

業種

100〜299名

商業

60代 作業者経験

墜落･転落
R5.4.19.
16:00 エレベータ・リフト

2023

事業場
規模

建築工事業（木建以外）

経験

事業場
規模

バイクで事業場から現場に向かっていた途中、交差点で、後方から自動車に追突されて死亡した。
業種

交通事故(道路)
R5.3.28.
2023
20:25
乗用車、バス、バイク▶

20年

事業場内において、後退してきたトラクターショベルに轢かれた。

2023

清掃･と畜業

40代 作業員経験

R05-06-07 出力

9名以下

業種

事業場
規模

14年

1/1 ページ

令和5年 西尾支署業種別労働災害発生状況
令和5年5月末現在
年

別

令和5年

業 種

死傷
製

造
食

料

品

繊

製

維

工

鉄
属

死亡

減

増減数

増減率

業

14

21

-7

-33.3%

業

5

6

-1

-16.7%

1-1 -100.0%

業

3

5

-2

-40.0%

品

1

1

0

0.0%

般

機

械

器

具

3

2

+1

+50.0%

輸

送

機

械

製

造

1

1

0

0.0%

上 記 以 外 の 製 造 業

1

5

-4

-80.0%

6

6

0

0.0%

設

業

1

3

土

木

工

事

業

建

築

工

事

業

4

3

-3 -100.0%

1+1+33.3%+2－+33.3%

そ

の

他

の

建

設

業

2

上

貨

物

運

送

事

業

4

3

+1

業

11

4

+7 +175.0%

売

2

業

9

小

売
新

聞

そ

の

他

通

販
の

小

売

信
会

福

飲
掃

祉

上

記

・
以

4

の

－

+5 +125.0%
0

－

設

4

2

+2 +100.0%

店

2

2

0

0.0%

畜

業

2

4

-2

-50.0%

事

業

7

10

-3

-30.0%

計

50

-1

-1.9%

施

と
外

+2

業

食

清

合

製

死傷

増

一

建

社

死亡

業

鋼

金

陸

造

令和4年

0

52

1

※ 死亡者数は内数