一般社団法人

福島県再生可能エネルギー推進センター NEWSNo.14
当センターの活動につきましては、日頃よりご支援を賜り厚く御礼申し上げます。今回は、R5年度の県委託セミナー、自主事業セミナーについてお知らせします。

開催報告 RE100に向けた基礎知識と対応策最新動向セミナー（R5.9/25～10/9 オンデマンド配信●「『攻めのRE100』実現のための環境価値取引座」

講師： 株式会社AnPrenergy
代表取締役 村谷 敬氏【主な講演内容】

県委託）●「技術力と探求心でエネルギーに新常識を」

講師：NTTアノードエナジー株式会社 東日本事業本部
東北支店 セールスエンジニアリング部長
齊藤 靖明 氏
【主な講演内容】

・温室効果ガスを取り巻くイニシアチブとしての・日本のエネルギー政策
RE100
世界の状況と国内の状況。
RE100は、国際イニシアチブ。再エネ100宣言 RE ・NTTグループ（国内事業）の状況
Actionは、日本独自のイニシアチブ。
グリーン発電事業、地域グリッド事業、需要家、・再エネ電力証書
エネルギー事業、構築・保守オペレーション事
グリーン電力証書、Jークレジット制度、非化石業。
証書。
・オンサイトPPA 福島県環境創造センターの事例
・企業の再エネ電力の調達手法と実践例
自己所有、第三者所有（オンサイト・オフサイ
自家発電、自家消費、自己託送、コーポレート
トPPA、リース、屋根貸し）の違い。
PPA(電力購入契約)、小売電気事業者からの購入、福島県環境創造センターの事例紹介。
自然エネルギー由来の証書を購入。
・守りではなく攻めのRE100を開催報告 地域共生型再エネ導入、FIP制度・NON FITビジネスの最新動向セミナー（R5.11/1～19 オンデマンド配信●「地域共生型再エネの導入による地域活性化について」講師

東京大学先端科学技術研究センター
連携研究員 谷口 信雄 氏

県委託）●「GX時代における再生可能エネルギー事業の最新動向」
講師

森・濱田松本法律事務所
弁護士 野間 裕亘 氏

【主な講演内容】【主な講演内容】

・「地域共生型再エネ」という言葉の由来。
・基盤的施策（地域への裨益）裨益型再エネ促進区域を設定し、区域において費用効率的で経済活性化や防災地域の課題の解決にも資する再エネ事業の普及。
・個別分野の施策
地域共生・裨益型の優良再エネの顕彰、地域再エネの地産地消/面的利用の推進、自治体主導での再エネ電気・設備調達の共同購入やリバースオークション。
・脱炭素の基盤重点対策の創意工夫事例として、匝瑳メガソーラーシェアリング発電所。
・再エネ支援ガイドブック
多彩な再エネ導入事例。

１．再生可能エネルギーを巡る事業環境
・ カーボンニュートラル(CN)とグリーントランスフォーメーション(GX)に注目が集まる。
・ CN/GXと再生可能エネルギー
脱炭素電源である再エネはCN/GX達成のカギ。
・ 再生可能エネルギー事業の構造転換
CN/GXに向けて再エネの重要性。
２．再生可能エネルギーの近時のトピック
・ FIP制度(再エネ法制の変化)
FIP制度の市場連動型の補助政策へ。
・ 環境価値取引(環境価値への関心）
環境価値取引に関する制度整備が進行中。
・ コーポレートＰＰＡ
需要家が発電事業者から直接再エネ電力を調達する電力購入契約。

開催報告 再エネ関連の制度変更、発電設備の適切な維持管理等最新動向セミナー（R6.2/27～3/12 オンデマンド配信●「地域と共生した再エネの大量導入に向けて」

講師

経済産業省 東北経済産業局 資源エネルギー環境部
エネルギー対策課 係長 菊池 隼人 氏

県委託）●「太陽光発電設備の適切な維持管理、リサイクルに関する動向について」
講師

一般社団法人太陽光発電協会

技術部長

亀田 正明 氏

【主な講演内容】【主な講演内容】

１．保守点検について
点検の基本原則、小規模事業用電気工作物の保安規則について、保守点検の進め方、太陽光発電シ
ステム保守点検ガイドライン、定期点検要領例、地上・屋根設置のPVシステムの定期点検例等
太陽光発電システムの不具合事例とその対処例
太陽電池モジュールガラス割れ・飛散・雪害等による出力低下等
２．太陽電池モジュールのリサイクルへの取組
リサイクルの現状、太陽電池パネルの3R（リデユース/リユース/リサイクル）実現に向けた課題、課題に対するJPEAの取組（中間処理業者の紹介、（概要）・ ①森林法の林地開発許可、②宅地造成及び特定盛土等
住宅用太陽電池パネル取り外し可能事業者公開規制法の許可、③砂防三法の許可は認定手続の厳格化。 等）、再エネ特措法の改正にともなう注意事項
・ 周辺地域の住民に対し、説明会等の事前周知を求め、 （2024年4月以降、含有物質情報や製造期間の登録FIT/FIP認定要件化。
が求められる）等。
１．グリーン・トランスフォーメーション（GX）
再生可能エネルギーの導入推移として再エネの電源構成比は2022年度21.7％、2030年の導入目標として36～38％。
２．最近の電力動向
３．[地域と共生した]再エネの最大限導入に向けて
再エネの安全面、防災面、景観・環境等への影
響、将来の廃棄等に対する地域の懸念が顕在化していることを受け、再生可能エネルギー長期電源化・地域共生WG 第2次取りまとめが行われた。

開催報告 地域の特性を活かした再エネ事業・FIPを活用した再エネ事業セミナー(R5.9/4～19オンデマンド配信 自主事業）⚫ 「FIPを活用したバーチャルPPAと再エネマッチングプラットフォーム」
講師⚫ 「自治体や地域主体と連携した再エネ事業取組みのご紹介」
講師

株式会社エコロミ代表取締役 小峯充史 氏【主な講演内容】

・福島県内での太陽光発電事業などの取組から、北海道でのバイオマスなどを活用したマイクログリッド事業や離島における再エネ主力電源化を目指す実証事業、脱炭素と地域の活性化を目指す事業など多くの事例をもとに事業の特徴や事業スキームを紹介いただいた。
・地域の課題をよく理解し、地域の将来ビジョンからバックキャスティングした事業提案ができることが重要であると教えていただいた。

デジタルグリッド株式会社
RE Solution Director 小菅賢太朗氏【主な講演内容】

・フィジカルPPAとバーチャルPPAの一般的な特徴から、デジタルグリッド社が提案するバーチャルPPAについて、FIP制度を活用することにより、電力取引市場の価格変動の影響を抑制することができる仕組みを具体的な価格を想定して、分かりやすくご説明いただいた。
・電力取引、環境価値取引、環境価値代理調達、GX人材育成事業、発電家と需要家とのマッチングプラットフォームなど、その他の事業についてもご紹介いただいた。

編集・発行
発行日 2024年3月18日
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