2016 春季生活改善闘争方針

2016

春闘スローガン

誇れる未来をつかむため思いをひとつに飛躍しよう！

道路建設産業労働組合協議会

Ⅰ．我々を取り巻く情勢
１.経済労働情勢(1) 日本経済の動向
平成 27 年度の我が国経済をみると、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の 3 本の矢を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いている。ただし、年度前半には中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れがみられている。さらに、昨年末からのアメリカ金融政策の正常化が進む中、金融資本・商品市場の動向や地政学的な不確実性等に留意する必要があることも心配される。
こうした状況のなか今後の日本経済は、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」など政策の推進や政労使の取組等により、雇用・所得環境を引き続き改善し、経済の好循環が進展するとともに、交易条件が緩やかに改善するなかで、堅調な民需にも支えられ、緩やかであるが景気は回復に向かうと見込まれる。

(2) 雇用労働情勢
2016 年の春季労使交渉に向けた日本経団連の指針に対して（2016 年版経営労働政策委員会報告）の連合見解をみると、人材の不足問題については、特定の業種・業態での人材の不足を指摘している。その理由として、「従業員の高齢化と若年従業員の減少」を経団連は理由に挙げている。一方連合は、人材が不足している産業の多くは、産業としての魅力に欠けていることが原因であると述べており、働く者がこの産業に携わりたいと思えるよう、賃金・労働環境等を改善し、魅力ある産業作りを進めることこそが経営者の責任であると述べている。また、「女性の活躍」の促進ついて、外国人労働者の受け入れ等、先ほどの人材不足の問題についても含め、7 つの項目について見解が述べられている。
（参考文献：連合 経団連「2016 年版経営労働政策特別委員会報告」に対する連合見解）
そのような中、雇用情勢については、総務省が発表した 2015 年 12 月の労働力調査から、就業者等の結果が発表された。全体の就業者数は、6379 万人前年同月に比べ 28 万人の増加となり、13 カ月連続での増加となっている。雇用者数は 5694 万人と前年同月に比べ 49万人の増加となっている。主な産業別就業者数を前年同月と比較すると、増加傾向にあるのは医療・福祉（+37 万人）をはじめ、製造業（+22 万人）、運輸業・郵便業（+11 万人）であった。一方で、農業・林業（-12 万人）をはじめとした、14 業種中 6 業種において減少傾向が見られた。なお我々の従事している建設業については、1.8 ポイント減の 494 万人（2014 年 516 万人、2013 年 508 万人）となっている。また、就業率（15 歳以上人口に占める就業者の割合）については 57.6％であり前年同月と比べ、0.2 ポイントの上昇となっている。
次に、完全失業率（季節調整値）の動向について対前年同月と比較した表を次に示す。

完全失業率（季節調整値）の動向
完全失業者数(万人)

完全失業率（％、増減：ポイント）

就業者数(万人)

男女計

男女

計

2015 年 12 月

2223.7%

2.9%

3.3%

3,6362,7666,403

2014 年 12 月

2173.5%

3.2%

3.3%

3,6192,7386,358増 減

50.2▲0.2±0172845

平成 28 年 1 月 29 日発表 平成 27 年 12 月分(速報)労働力調査より
完全失業者数は、前年同月と比較すると 6 万人減の 222 万人となり、一昨年の 2013 年は241 万人であったため、2 年連続で減少した結果となっている。しかし前月比では、5 万人の増となっている。また完全失業率は、前年同月よりかわらず 3.3％となり、こちらも一昨年に続き 2 年連続の減少で、良好に推移している。
また男女別の完全失業率では、前年同月と比較すると男性は 0.2 ポイントの増、女性は0.2 ポイントの減であった。このほか、年齢階級別完全失業者数について、同じく前年同月と比較すると 25～34 歳、45～54 歳及び 55～64 歳において増加し、さらに男女別でみると、男性は 35～44 歳を除くすべての年齢、女性は 25～34 歳、55～64 歳において増加した結果となった。
一方、厚生労働省と文部科学省が共同で調査した、就職内定率の状況調査において、大学生の就職内定率は昨年 12 月 1 日現在で 80.4％と前年同期比で 0.1 ポイントの上昇にとどまっているが、今後厚生労働省と文部科学省、経済産業省が連携して「未内定就活生への集中支援 2016」を 1 月～3 月末まで実施し、就職支援の強化を図る。
しかしながら、建設業に関して言えば今年度は就業者数が減少したことで、慢性的な人員不足は依然として解消されない状況となっている。我々建設産業は、豊かな国土づくりや暮らしの基盤を形成する上でなくてはならない産業であることをもっとアピールし、魅力ある産業に向け我々道路建設産業も一体となって、「ワーク・ライフ・バランス」が保障されるさまざまな取り組みを今後とも進め、組合員の労働環境はもちろん、若年者に対する雇用推進を今一層進め、改善していく必要がある。

２．生活動向(1) 消費者物価及び賃金の動向
総務省が発表した 2015 年 12 月の消費者物価指数（2010 年を 100 とする）によると、生鮮食品を除く総合指数は、前年同月の 103.2 から 0.1 ポイント上昇した 103.3 となっている。要因としては、食料やテレビなどの教養娯楽用耐久財などが値上がりしたことが挙げられる。
日本銀行が 2015 年 10 月に発表した「経済・物価情勢の展望」によると、消費者物価指数の上昇率の見通しは、2015 年度が前年比 0.1％、16 年度が 1.4％、17 年度が 3.1％(1.8％)とした。
（カッコ内は、2017 年 4 月に消費税率が 10％に引き上げられることを前提とし、税率引き上げの直接的な影響を除くベース）先行きは、これを安定的に持続する成長経路へと移行していくとしている。しかし、民間エコノミストの見通しでは、今後、原油価格の下落率が現状程度で推移した場合、16 年度初め頃に物価上昇率が再びマイナスとなる可能性があるとしている。日銀の見通しとは多少の差がある。
国税庁が 2015 年 9 月に発表した 2014 年分（1 月～12 月）の「民間給与実態統計調査」によると、年間平均給料（月給）・平均賞与・平均給与（給料と賞与の合計）は下表の通りである。
（単位：万円）

平均給料

平均賞与

平均

建設業
平均

236

353

407

81

433

236

353

401

2012年

427233349

2011年

428233

2010年

434

2009年

平均給与（給料＋賞与）

平均

建設業
平均

3663

78

36389

75

350

397

235

354

428

230

2008年

449

2007年

453

男

女

2014年

434

2013年

平均

建設業
平均

272

416

461

511

272

414

451

42502

268

408

4315944504268409

441

345841507269412441

71335640500

263406433403

84366541533271430

44440789376947542

271

437454

男

女

男女

54515

615035597635400

74350393236365234369

過去 8 年のデータを参照すると、建設業においては、平均給料は全体平均値よりも高いが、平均賞与は全体平均値よりも低いという傾向にある。2014 年は技能労働者数も増えており、賃金上昇と雇用拡大、離職率低下の三項目が改善された。また、建設需要の増加で企業業績が回復し、前年に引き続き給与・賞与ともに上昇基調にあることを表している。
全業種における給与所得者の一人当たりの平均給料は、対前年比で増減はなく、353 万円となっている中、建設業における平均給料は、対前年比で 1.5％増の 407 万円となり、2年連続の増加となった。2013 年はアベノミクスの効果や生産体制の見直しなどの経営努力が奏功して業績が好転する企業が相次いだ。2014 年においても公共事業や民間設備投資が回復基調を維持し、平均給与はリーマン・ショック前の水準に戻ったといえる。
厚生労働省が 2015 年 7 月にまとめた 15 年春闘における主要企業の賃上げ率（定期昇給込み）は 2.38％で、前年に比べて 0.19 ポイント上昇した。平均妥結額も 656 円増の 7,367円となり、賃上げ率、妥結額ともに前年度を上回った。賃上げ率は 1998 年以来 17 年ぶりの水準となっている。
経済産業省が 2015 年 8 月にまとめた、企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査によると、ベースアップの実施は経済の好循環に向けた政労使の取り組みが後押しとなり、前年度に対し 14.1％実施率が増加した。建設業においては、東証一部上場企業の 58.3％がベースアップを実施した結果となっている。
16 年春闘は、昨年に引き続き、デフレ脱却と経済再生へつなげるため、現行賃金水準の改善と一時金の維持・向上を求めていく動きとなる。

(2)2015 年 夏期・冬期一時金の結果
日本経済新聞社がまとめた一時金集計によると、2015 年における一人当たりの平均支給額は、対前年増減率で夏期が 2.11％増、冬期が 3.30％増となり、ともに 3 年連続のプラスとなった。
夏期は全 34 業種のうち 22 業種で前年支給実績を上回る結果となり、平均支給額は約 81万円であった。製造業では鉄鋼や造船、電機の増加が目立った。建設や百貨店・スーパーなどが押し上げた非製造業は 2 年連続のプラスとなったこともあり、多くの業種が好業績の恩恵を受けている。
冬期は全 34 業種のうち 28 業種で前年支給実績を上回る結果となり、平均支給額は約 80万円であった。製造業では円安や原油・資源価格の下落を追い風に業績が好調な素材を中心に伸びが目立った。賃上げや人手不足などの要因も加わったことで、非製造業を含めて幅広い業種でプラスとなった。
なお、支給額が 80 万円台に乗るのはリーマン・ショック直前の好業績を反映した 2008年ぶりである。特に今冬のボーナスは幅広い業種で増額となったことで、国内消費へのプラスの影響が期待される。
夏期ならびに冬期一時金の対前年増減率は下表の通りである。

夏期一時金状況
対前年増減率2014年／2013年

全体
製造業
非製造業
建設業

8.48%
10.94%
0.44%
5.40%

冬期一時金状況
対前年増減率2015年／2014年

2.11%
2.49%
0.99%
5.59%

2014年／2013年

5.53%
6.94%
0.60%
7.48%

2015年／2014年

3.30%
3.68%
1.69%
2.81%

３．建設産業の動向(1)建設投資見通し
財団法人建設経済研究所が2016年1月27日に発表したレポートによると、2015年度は民間住宅投資及び民間非住宅建設投資の回復基調が継続するものの、政府建設投資が前年度比で減少するため、全体では前年度比2.4％減の50兆700億円となる見通しとしている。また2016年度は、民間建設投資が前年度と比較するとプラスで推移するが、政府建設投資の減少が続き、全体は前年度比0.4％減の49兆8800億円と減少する見通しである。
2015年度の政府建設投資は、2015年度予算の内容を踏まえ、一般会計に係る政府建設投資を前年度当初予算比で横ばい、東日本大震災復興特別会計に係る投資を同10.2％増と予測した上で事業費を推計し、また、2014年度補正予算に係る政府建設投資額が2015年度中に出来高として実現すると考え、前年度比8.8％減になると予測する。民間住宅投資は、省エネ住宅エコポイント等の市場活性化策に加え、持家の消費増税の駆け込み反動減からの持ち直し、貸家の相続増税の節税対策による着工増の継続、分譲マンションの建築費上昇による供給減からの持ち直しなどから、住宅着工戸数については前年度比4.0％増と予測する。民間非住宅建設投資は、国内個人消費の伸び悩み等の影響もあり、設備投資の先行きもやや不透明感があるものの、円安を背景とした企業の好業績等から、民間非住宅建築投資は前年度比3.8％増となり、土木インフラ系企業の設備投資も寄与し、全体では前年度比3.1％増となる見通しをたてている。
2016年度の政府建設投資は、国の直轄・補助事業費（国費・当初予算ベース）は2016年度予算の各省概算要求の内容を踏まえ、一般会計に係る政府建設投資を前年度当初予算で横ばいとし、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資は、「復興・創生期間」における関係省庁予算額の内容を踏まえるなどして事業費を推計し、また、2015年度補正予算に係る政府建設投資が2016年度中に出来高として実現すると考え前年度比5.5％減と予測する。民間住宅投資は、前回の2014年度消費増税で一定の需要が先食いされていること、2017年消費増税の影響を緩和するため贈与税非課税枠の拡充措置がとられていることから、2013年度程ではないものの、2017年消費増税の駆け込み需要発生が想定され、住宅着工戸数については前年度比4.1％増と予測する。民間非住宅建設投資は、前年度と同様に緩やかな増加が予想され、民間非住宅建築投資が前年度比2.8％増、民間土木投資は1.3％増となり、全体では2.3％増と予測する。

(2)決算見通し
財団法人建設経済研究所が発表した、主要建設会社 40 社の 2015 年度の中間決算分析によると、受注高は建築部門が消費増税に伴う駆け込み需要の反動減からの持ち直し等により、総計で前年同期比 2.8％と増加に転じた。土木部門は大型工事の反動減や前年度補正予算の減少等から総計で前年同期比 28.7％減となり大幅に下回る水準となった。売上高は、好調な受注を背景に手持ち工事が増加したことで全階層とも増加し、総計で前年同期比9.0％増となった。通期の売上高予想達成については順調に積みあがっていると見受けられる。売上総利益については、利益額・利益率ともに全階層で増加・上昇し、総計では、利益額は前年同期比 42.2％増、利益率は同 2.3 ポイント上昇した。過去に受注した不採算工事の減少に加え、採算性を重視した選別受注、また受注時採算の改善等から売上総利益は全体的に改善傾向にある。販売費及び一般管理費は、前年同期比で 6.4％増となり、販管費率は売上高の増加もあり、全階層で低下またはほぼ横ばいとなり、総計は前年同期比 0.1ポイント低下した。営業利益は、利益額・利益率ともに増加・上昇し、総計では利益額は前年同期比 113.8％となり、利益率は同 2.5 ポイント上昇した。大手では全 5 社、準大手
では 9 社中 8 社、中堅では 26 社中 19 社と、多くの企業が利益を増加させた。
道路舗装上場 7 社の第 2 四半期決算は、アスファルト合材の原材料価格低下で製造コストが下がり、採算を重視した受注活動も奏功し、利益率が改善した。受注高は、堅調な公共投資に支えられ、各社ともおおむね前年同期と同水準を確保するものの、技術者・作業員不足による工事消化の懸念もあり、全社で予想値を据え置いている傾向がでている。そのため 2016 年 3 月期の業績予想は、受注高、売上高とも微減または横ばいと慎重な予想が多くなっている。

2016年3月度 道路舗装上場７社の業績予想（単位：百万円、2016.3と修正は予想値）
会社名

ＮＩＰＰＯ

前田道路
日本道路

大林道路

東亜道路

世紀東急

三井住建

発表

売上高伸率

経常利益％

伸率

純利益％

伸率

修正 11/4

390,000-1.75

37,5009.6

2.3

23,700

6.1

5.6

2016.3418,000

5.30

35,500

8.5-3.1

22,0005.3-1.9

2015.3396,948

36,6409.2

22,437

5.7

2016.3245,000

24,70010.1

14,700

4.8

2015.3233,032

24,484

10.5

13,440

4.8

2016.3146,000

7,700

5.3

-33.7

4,800

3.3

5.14
-8.21

0.9

9.4
-33.6

2015.3

159,054

11,610

4.4

7,226

2.5

修正 9/30

113,000

1.91

8,700

7.7

2.8

5,800

5.1

9.5

2016.3108,000

-2.60

5,200

4.8 -38.53

3,100

2.9

-41.5

2015.3110,881

8,460

7.6

5,298

4.8

2016.3

114,000

5,600

4.9 -6.915

3,600

3.2

2015.3

113,663

6,016

5.3

4,110

3.6

修正 11/975,000

11.16

5,000

6.7

11.4

4,400

5.9

0.8

2016.383,500

23.76

4,400

5.3 -1.939

3,800

4.6

-12.9

2015.367,469

4,487

6.7

4,365

6.5

2016.335,0001,080

2.7 -30.32

585

1.7

2015.336,024

1,550

3.2

907

2.5

0.30

-2.84

-12.4

-35.5

Ⅱ．道建労協 2016 春季生活改善闘争基本方針
１．基本的な取り組み
道建労協は『働きがいのある職場の環境づくりと豊かな生活の実現』というビジョンを掲げ、道路建設産業で働く者の経済的向上と労働環境の充実を目指して春闘に取り組んでいる。
ピーク時に83兆9,700億円であった建設投資は、その後減少傾向をたどり2010年度には40兆8,700億円と半減した。2011年度以降は東日本大震災からの復旧・復興等に向けた財政上の処置が講じられたこと、また2020年東京オリンピック開催に向けたインフラ整備や民間企業の設備投資増加により建設投資は増加してきていたが、国交省発表の「平成27年建設投資の見通し」によると前年度比5.5％減の48兆4,600億円となる見通しである。
道路建設産業は長きに渡る建設投資の減少に対応するため、新規採用を抑制するなど人件費等を中心としたコスト削減を行ってきた。昨今の好業績により一人あたりの業務量は確実に増加している中、建設産業の強みである「人財」を原動力とした競争力の回復こそが持続可能な成長を成し遂げる王道であり、「人」への投資が軽視されることのないよう、会社側に強く訴え春闘に望む。
我々は「組合員の生活向上と労働環境の改善」が、企業と道路建設産業全体の魅力向上とモチベーション向上に繋がり、人材確保の観点からも労使双方に利益を生む事を強く訴えていく。そのためにも加盟単組が情報交換を中心とした連携を強化し、春闘に臨むことが重要である。

(1)現行賃金水準の改善と一時金の維持・向上
月例賃金は労働者の生活の根幹をなすものである。
消費者物価指数は 12 月時点対前年比で+1.0％また 2010 年比では 3.3％の上昇であり確実に組合員の生活を圧迫している。月例賃金の「底上げ・底支え」をはかり、「デフレからの脱却」と「経済の好循環の実現」を目指し取り組むことが重要である。
「経済の好循環の実現」には、GDP の 6 割を占める家計消費の拡大なくしては成り立たない。公共工事を生業とする我々道路産業は、我が国の景気対策の最前線であり、真っ先にデフレ解消に向けた取り組みをすすめるべきであることを会社側に強く主張する。
交渉は各単組によるが、定昇・賃金カーブ維持相当分の確保を前提とし、過年度の消費者物価上昇分や企業収益の適正な配分の観点、経済の好循環を実現していく社会的役割と責任を踏まえ、賃金改善を進め、道路建設産業全体の魅力向上と安定的な生活水準の改善に努める。
一時金については、今年度も多くの会社が好業績を見込んでいることや、増加した業務量を限られた人員体制のままで必死に組合員が対応している。その貢献に見合う分配を勝ち取らなければ、組合員の「やる気の継続」は難しい。さらには昨今業界全体で取り組んでいる「業界の魅力化」においてもマイナスにしかならない。道路建設産業の果たす社会的責任を更に向上させ、労使双方にプラスの相乗効果をもたらしていくことを会社側に強調していく。

(2)その他労働条件に関する課題
我々は過去の春闘を通じて、多くの制度と権利を得てきた。しかし、その制度と権利は勝ち得た当初の目的を満足しているか、時代の変化を踏まえ制度疲労を検証し、真に組合員の役に立つ制度に再構築しなければならない。そのためには、いたずらに制度を増やしていくのではなく、現在ある制度をいかに有効に浸透させていくか、現在の勤務形態に則しているかということも含めて労使で協議していかなければならない。
今春闘における重要課題として「労働環境改善によるワーク・ライフ・バランスの推進」を挙げる。労働力人口の減少という構造的な問題を抱える中で、「働き方」「休み方」に対する意識改革を労使一体となってやっていかなければ業界の存続は難しい。
「ワーク・ライフ・バランス」が保証される産業の実現は生産性の向上にもつながり、労使双方にとって効果が望める活動である。
その中でも、「時短と休日取得の推進」は、産業の魅力化、ひいては 10 年 20 年数十年先も存続していく業界に向け、労使が一体となって取り組まなければならない問題であること、さらには、業界が世の中から試されていることを会社側に強く訴え、継続して所定外労働の適正な管理を目指し、フォロー体制についても協議していく。
「魅力ある道路建設産業の実現」には労働環境・労働条件の見直しと改善が急務である。
日本道路建設業協会や日本アスファルト合材協会からも発信されたように人材確保には労働環境の改善は不可欠である。我々現役世代だけではなく、若者が希望を持って集まってくる産業を目指して改善に取り組む。そしてこのことが有能な人材の確保や技術の伝承という企業と業界にとってプラスの効果をもたらすことを強く訴えていく。

２．闘争の進め方
準備期間から要求決定・回答引き出し・妥結に至るまで緊密な情報交換を行い、効率的な闘争を展開する。各単組の要求・回答・交渉日程について速やかな伝達を行い、情報を共有する。

(1)準備期間
2 月 29 日以降を準備期間と定め、各単組の取り組みを支援するとともに、日建協など建設産労懇加盟組織の情報や経済・産業動向について随時情報を提供する。

(2)スローガン
道建労協共通のスローガンを掲げ取り組む。
2016 年春闘スローガン「誇れる未来をつかむため 思いをひとつに飛躍しよう！」(3)闘争スケジュール
各単組の事情を優先する。ゆえに要求・回答については各単組に一任するが、実りある春闘結果となるよう要請する。回答の引き出しにあたっては、要求日より２週間前後を目安として妥結合意を目指すものとする。