様式３－２ （別紙様式第１関係）※結婚新生活支援事業

個票NO.

①

地域少子化対策重点推進事業実施計画書（市町村分）
市町村名
本事業の担当部局名

上板町
企画防災課

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事業

3_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び新規に婚姻した世帯に対する引越費用に係る支援（通常コース）
新規／継続

名 上板町結婚新生活支援事業(一般財源での実施も含む)

交付決定日

実施期間
対象経費支出予定額※（注）１～

新規

令和4年3月31日

2,400千円

各区分における取組の本町では人口の流出を防ぎ、移住・定住の促進を重要課題と捉え、平成30年より、子育て世代の世帯や移住者等の全体像及びその中での 生活基盤を支援し、定住の促進及び人口減少を抑制するため、「住宅取得応援助成事業」を展開している。
本個別事業の位置付け 結婚新生活支援事業についても、町内への移住・定住促進に効果が発揮される重要事業と位置づけて実施する。
※（注）２（個別事業の内容） ※（注）３
１．概要
新規に婚姻した世帯の婚姻に伴う住宅取得費用、住宅賃貸費用及び引越費用に対する支援を実施する。
・国費を活用した事業開始年度
年度【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が400万円未満

自治体独自
基準の場合

（例）夫婦の合計所得が●●●万円未満

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

（例）夫婦ともに婚姻日における年齢が●●歳以下の世帯【補助上限額】 ※「住宅取得又は住宅賃貸費用」と「引越費用」について、通常コース・連携コースのいずれかで記載すること。
通常コース

各費用に係る合計が30万円

29歳以下
個
別
事
業の内
容

都道府県 の場合
主導型
コース
39歳以下の場合

自治体独自
基準の場合

（例）各費用に係る合計が●●万円

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

（例）各費用に係る合計が●●万円

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合（例）各費用に係る合計が●●万円【その他独自要件】
無２．支払見込み世帯数

8世帯【積算根拠】（上板町）新婚新生活支援事業支給見込調査（過去3年分1月1日～12月31日）新婚世帯数（）内は定住数
H30：152（23） H31：144（21） R2：133（25）
新婚世帯の定住率 H30：15.1％ H31：14.58％ R2：18.79％
新婚世帯の定住率目標 20％の場合 年間婚姻平均（3年平均 143組）×0.2≒29組
このため、年間の新婚世帯定住率 20％確保のため支給見込世帯30件として算出。
（支給見込世帯数 30世帯×30万円（補助上限額）＝9,000千円）※内閣府査定により、支給見込世帯数を30世帯⇒8世帯とする。 8世帯×30万円（補助上限額）×1/2(補助率)＝1,200,000円※

３．広報の実施予定

・町広報誌にて周知 ・町内防災無線にて周知 ・町HPにて周知

KPI項目単位
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合％
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」 ％結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援され・個別事業の重 ていると感じた世帯の割合」
要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）目標値10050％

100４個
別事
業の内
容

・他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方
法 ※（注）５

県HPでの広報を行う。

・民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法※（注）６

上板町社会福祉協議会等町内法人との連携・男女共同参画部局など関係部局等との連携・配慮事項 ※（注）７

※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合、記載してください。
(関係部局等)(配慮すること)※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合、記載してください。

・委託契約の有無及び契約方式※（注）８

有（以下の①～③から該当するものを選択してください）無①企画提案方式(プロポーザル方式、コンペ方式)③随意契約(事業の内容)②競争入札方式(随契の理由)・システム等導入に係る管財部局の確認 ※（注）９※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合、記載してください。

該当する取組の有無

有 取組名：

無有の場合の担当部局：（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「各区分における取組の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、区分（①結婚に対する取組、②結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組、③重点課題事業、④結婚新生活支援事業）ごとに、既存事業や他省庁補助金等事業なども含め、全体としてどのような取組を行うか、その中で、本個別事業がどのような位置付けにあるのか、どのように他事業との取組と連携しているのかを記載すること。
３「個別事業の内容」には、個別事業の具体的内容を記載すること。また、事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること。
４「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、本個別事業の各区分における取組全体像における位置付けを踏まえ、どのような考え方のもとどのくらいの効果が見込めるのか、それを測るためにどのようなKPI及び定量的成果目標を決定したか、達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は、個別事業ごとに効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
５「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
６「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。
７「男女共同参画部局など関係部局等との連携・配慮事項」には、特定の価値観の押し付けとならないようにする観点から、計画策定に当たり連携した関係部局等及び事業の実施に当たり連携する関係部局等並びに事業の実施に当たり配慮することを具体的に記載すること（優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合）。
８「委託契約の有無及び契約方式」には、取組中の委託契約の有無及び有の場合には予定している契約方式を記載すること。また、競争性のない随意契約による契約を予定している場合は、事業の内容及び随意契約とする理由を記載すること（優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合）。
９「システム等導入に係る管財部局の確認」には、マッチングシステム、アプリの構築等のシステムに関する取組の有無及び有の場合には、事業の内容及び確認を行った部局名を記載すること（優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合）。