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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月12日【事業年度】

第23期（自【会社名】

株式会社日本取引所グループ【英訳名】

Japan Exchange Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役グループＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町２番１号【電話番号】(03)3666-1361【事務連絡者氏名】

常務執行役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋兜町２番１号【電話番号】(03)3666-1361【事務連絡者氏名】

広報・ＩＲ部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

田端

髙田

1/157

至

2024年３月31日）

厚

雅裕

山道

裕己

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

（百万円）

123,688

133,343

135,432

133,991

152,871

税引前利益

（百万円）

69,09574,73273,42968,20787,404

親会社の所有者に帰属する
（百万円）
当期利益

47,60951,38949,955

46,34260,822

親会社の所有者に帰属する（百万円）
当期包括利益49,49053,47450,58346,80554,072

親会社の所有者に帰属する
（百万円）
持分

298,228

321,391

315,653

312,734

328,359

67,286,302

60,075,678

71,463,434

82,187,392

80,682,627

総資産額

（百万円）

１株当たり親会社所有者帰
属持分

（円）

556.97600.38598.35599.47631.08

基本的１株当たり当期利益

（円）

88.91

96.00

94.35

88.03

116.89希薄化後１株当たり当期利
益

（円）

−

−

−

−

−

親会社所有者帰属持分比率

（％）

0.4

0.5

0.4

0.4

0.4

親会社所有者帰属持分当期
利益率

（％）

16.3

16.6

15.7

14.7

19.0

株価収益率

（倍）

21.4

27.0

24.2

22.9

35.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

56,881

71,75058,191

66,87879,566

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,434△1,513△13,299△8,522△7,166

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△39,411△33,932△59,747△52,898△43,195

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

71,883

108,20993,354

98,812

128,019

従業員数

1,208

1,197

1,193

1,238

1,249

（名）

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書＜参考＞
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
連結経営指標等のうち、これらの資産及び負債又は資本を控除した数値は、以下のとおりです。
決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

親会社の所有者に帰属する
持分

（百万円）

270,280

293,443

287,704

284,786

300,411

総資産額

（百万円）

378,820

401,132

387,168

395,064

421,823

１株当たり親会社所有者帰
属持分

（円）

504.78548.17545.37545.90577.37

親会社所有者帰属持分比率

（％）

71.3

73.2

74.3

72.1

71.2

親会社所有者帰属持分当期
（％）
18.1
18.2
17.2
16.2
20.8
利益率
（注）総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値であります。

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

（百万円）

47,05747,642

52,72737,97549,758

経常利益

（百万円）

41,906

41,41946,451

31,02942,155

当期純利益

（百万円）

45,39645,64343,36530,38741,094

資本金（百万円）

11,50011,50011,50011,50011,500536,351,448

536,351,448

528,578,441

528,578,441

522,289,183

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

124,091

135,331

121,796

102,440

105,125

総資産額

（百万円）

242,849

265,247

233,153

211,678

215,084

１株当たり純資産額（円）

231.75252.81230.88196.36202.04

１株当たり配当額

（円）

54

68

72

63

91

（内、１株当たり中間配当
額）

（円）

(24)

(26)

(26)

(26)

(31)

１株当たり当期純利益

（円）

84.78

85.27

81.90

57.73

78.98

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

51.1

51.0

52.2

48.4

48.9

自己資本利益率

（％）

37.5

35.2

33.7

27.1

39.6

株価収益率

（倍）

22.5

30.4

27.9

35.0

52.0

配当性向

（％）

63.7

79.8

87.9

109.1

115.2

従業員数

（名）

223

206

208

204

214

株主総利回り

（％）

103.0

141.5

129.4

119.1

226.0

（比較指標：JPX日経イン
デックス400（配当込
み））

（％）

(87.1)(124.6)(127.2)(134.6)(199.6)

最高株価

（円）

2,065

3,020

3,059.0

2,337.5

4,225.0

最低株価

（円）

1,527

1,857

2,061.5

1,811.0

2,051.5（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年３月期の１株当たり配当額には特別配当10円が含まれ、2022年３月期の１株当たり配当額には特別配当15円が含まれ、2023年３月期の１株当たり配当額には記念配当10円が含まれ、2024年３月期の１株当たり配当額には特別配当20円が含まれております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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有価証券報告書

２【沿革】
当社は、2013年１月１日に、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所との合併により、発足しました。
1878年５月

東京株式取引所設立免許（東京証券取引所の前身）

1878年６月

大阪株式取引所設立免許（大阪証券取引所の前身）

1949年４月

会員組織として東京証券取引所、大阪証券取引所が設立

1949年５月

株券の売買を開始

1956年４月

債券市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所）

1961年６月

東京証券取引所、株式会社東京証券計算センター設立（現・株式会社東証コンピュータシステ
ム)

1961年10月

市場第二部制度を導入（東京証券取引所・大阪証券取引所）

1966年10月

東京証券取引所、国債市場を開設

1969年７月

東京証券取引所、東証株価指数（TOPIX）の算出・公表開始

1970年５月

東京証券取引所、転換社債市場を開設

1971年７月

東京証券取引所、株券振替決済制度を導入

1973年12月

東京証券取引所、外国株市場を開設

1974年９月

東京証券取引所、相場報道システム稼働
大阪証券取引所、相場情報伝達システム稼動

1985年10月

東京証券取引所、国債先物市場を開設

1986年６月

東京証券取引所、株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービ
スを設立

1988年９月

株価指数先物市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所）

1989年６月

大阪証券取引所、株価指数オプション市場を開設

1989年10月

東京証券取引所、株価指数オプション市場を開設

1990年５月

東京証券取引所、国債先物オプション市場を開設

1996年10月

大阪証券取引所、外国株市場を開設（1997年８月売買取引開始)

1997年11月

東京証券取引所、株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入

1998年７月

東京証券取引所、TDnet（適時開示情報伝達システム）稼動

1999年４月

東京証券取引所、株券売買立会場を閉場

1999年７月

大阪証券取引所、立会場廃止

1999年11月

東京証券取引所、新興企業向け市場「マザーズ」を開設

2000年３月

東京証券取引所と広島証券取引所及び新潟証券取引所が合併

2000年５月

大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を開設（同年６月売買開始）

2001年３月

大阪証券取引所と京都証券取引所が合併

2001年４月

大阪証券取引所、会員組織から株式会社に組織変更

2001年７月

ETF市場を開設（東京証券取引所・株式会社大阪証券取引所）

2001年８月

東京証券取引所、証券会員制法人東京証券取引所に商号変更

2001年９月

東京証券取引所、不動産投資信託証券（REIT）市場を開設

2001年11月

東京証券取引所、証券会員制法人から株式会社に組織変更

2002年１月

株式会社証券保管振替機構が設立され、株式会社東京証券取引所が出資

2002年２月

株式会社東京証券取引所、株式会社東証システムサービスを子会社化
株式会社東証コンピュータシステムを非子会社化(関連会社化)

2002年７月

株式会社東京証券取引所、株式会社日本証券クリアリング機構を設立

2002年12月

株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を「ヘラクレス」に変更
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有価証券報告書

2003年１月

株式会社日本証券クリアリング機構、業務開始(株式会社東京証券取引所の現物清算業務を移管)2003年２月

株式会社日本証券クリアリング機構に株式会社東京証券取引所のデリバティブ清算業務を移管

2004年４月

株式会社大阪証券取引所、株式を「ヘラクレス」に上場

2004年７月

株式会社東京証券取引所、株式会社ICJを日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc.
（現・Broadridge Nederland Ⅱ B.V.)とともに設立

2006年10月

株式会社大阪証券取引所、株式分割の実施（１：３）

2007年８月

株式会社東京証券取引所グループを設立（単独株式移転により設立）

2007年10月

株式会社東京証券取引所グループ、東京証券取引所自主規制法人を設立（同年11月より業務開始）
株式会社大阪証券取引所、金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置

2008年１月

株式会社東京証券取引所、ToSTNeT市場を開設（立会市場から独立）

2008年12月

株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所株式の76.1％を取得し同社を子会
社化

2009年６月

株式会社東京証券取引所グループとロンドン証券取引所との共同出資により設立した株式会社
ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所が取引所業務を開始

2009年９月

株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所の全株式を取得し同社を完全子会
社化

2010年１月

株式会社東京証券取引所、現物取引システム「arrowhead」を稼動

2010年４月

株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所が合併

2010年９月

株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関株式を取得（所有割合：
35.6％)

2010年10月

株式会社大阪証券取引所、新JASDAQ市場を開設

2011年２月

株式会社大阪証券取引所、デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働

2011年７月

株式会社大阪証券取引所、デリバティブ市場のナイト・セッションを開始

2012年３月

株式会社東京証券取引所グループ、ロンドン証券取引所が保有する株式会社ＴＯＫＹＯ ＡＩ
Ｍ取引所の全株式を取得。同年７月、株式会社東京証券取引所に吸収合併

2012年８月

株式会社東京証券取引所グループ、公開買付けにより、株式会社大阪証券取引所株式を取得（所有割合：66.7％）

2012年９月

株式会社大阪証券取引所、新大証設立準備株式会社（現・株式会社大阪取引所）を設立

2012年10月

株式会社日本証券クリアリング機構、金利スワップ取引清算業務を開始

2013年１月

株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、「株式会社日本取引所グループ」に商号変更（存続会社：株式会社大阪証券取引所）
新大証設立準備株式会社が「株式会社大阪証券取引所」に商号変更し、株式会社大阪証券取引所の金融商品取引所事業を承継
株式会社日本取引所グループ株式が東京証券取引所市場第一部に上場

2013年７月

株式会社大阪証券取引所の現物市場、清算機能及び自主規制機能をそれぞれ株式会社東京証券取引所の現物市場、株式会社日本証券クリアリング機構、東京証券取引所自主規制法人に統合

2013年10月

株式分割の実施（１：５）
株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本国債清算機関が合併

2014年１月

JPX日経インデックス400の算出・公表を開始

2014年３月

株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場を株式会社大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合
株式会社大阪証券取引所が、「株式会社大阪取引所」に商号変更

2014年４月

東京証券取引所自主規制法人が「日本取引所自主規制法人」に名称変更

2014年12月

ヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約をミャンマー経済銀行、大和総研と締結（出資比率18.75％）

2015年４月

株式会社東京証券取引所、インフラファンド市場を開設
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有価証券報告書2015年５月

シンガポールに支店を開設（駐在員事務所を改組）

2015年10月

株式分割の実施（１：２）

2016年３月

ヤンゴン証券取引所、取引開始

2017年12月

Sustainable Stock Exchanges Initiativeへ参加

2018年５月

国債決済期間短縮（T+１化）

2019年７月

株式等決済期間短縮（T+２化）

2019年10月

公開買付けにより株式会社東京商品取引所株式を取得（所有割合：97.15％）し、子会社化（株式会社日本商品清算機構も併せて子会社化）

2019年11月

株式会社東京商品取引所の全株式を取得し、完全子会社化（株式会社日本商品清算機構も併せて完全子会社化）

2020年７月

株式会社東京商品取引所に上場していた貴金属先物等を株式会社大阪取引所へ移管
株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本商品清算機構が合併

2021年12月

株式会社ＪＰＸ総研を設立

2022年４月

株式会社ＪＰＸ総研、業務開始（当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約）

2022年４月

株式会社東京証券取引所の新市場区分開始（「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」）

2023年２月

株式会社ＪＰＸ総研によるSCRIPTS Asia株式会社の完全子会社化

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有価証券報告書

３【事業の内容】
当社は、連結子会社７社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。
当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグ
ループ一丸となって提供しています。関係会社については、「第１ 企業の概況−４ 関係会社の状況」をご参照ください。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。
(1）当社グループの特徴について① 現物市場
当社グループの現物市場は株式市場を中心として構成されており、株式市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国市場の中核インフラとして確固たる地位を確立しています。
② デリバティブ市場
当社グループのデリバティブ市場は、指数先物、指数オプション、国債先物、国債先物オプション、有価証券オプ
ション、商品先物等の取引を提供しています。また立会時間については、日中に加え、夕方・夜間も取引が可能となっています。
指数先物取引、指数オプション取引では、わが国を代表する株価指数である日経平均株価やTOPIXを対象とする取引を提供しており、我が国を代表するデリバティブ商品となっています。また、国債先物取引においては、長期国債先物
取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。
③ 取引システム
取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっております。また、テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。
当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリ
バティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しています。
④ 情報サービス
当社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供しています。
また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行っており、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行っています。
⑤ 自主規制機能
投資家が市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。
当社グループでは、金融商品市場について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理センター”として、市場の公正と信頼の維持を図っています。自主規制業務を、市場運営会社である取引所とは別法人の形態の自主規制法人が行うことにより、市場に近い位置に身を置き、高い専門性を発揮すると同時に、中立性・実効性を確保しやすい組織体制を構築しています。また、商品市場については、自主規制業務の独立性確保の観点から、株式会社東京商品取引所の取締役会の諮問機関として自主規制委員会を設置し、同委員会が自主規制業務に関する事項の審議を行うこととし、同委員会の職務を補助する自主規制を担当する部門を設置しています。

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有価証券報告書⑥ 清算・決済
投資家が市場に安心して参加するためには、清算・決済が確実に行われることが極めて重要です。
株式会社日本証券クリアリング機構は、清算機関として、取引所で成立した現物取引やデリバティブ取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システム（ＰＴＳ）を通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務も行っています。同社は、債権・債務の当事者となって決済の履行を保証するほか、有価証券と決済資金の効率的な授受のためのネッティングを行ったうえで、証券・資金の決済機関に対して振替指図を行っています。
また、株式会社証券保管振替機構は、振替機関として、証券会社や銀行等の間における有価証券の振替等を行っています。
(2）当社グループの収益内容について
内

訳

内

容

取引関連収益売買代金・数量や注文件数に応じて取引参加者から得る収入など

清算関連収益債務引受に係る収入など

上場関連収益時価総額や増資の実施等に応じて上場会社から得る収入など

情報関連収益取引参加者、情報ベンダー等への相場情報の提供料など

その他

arrownet利用料、コロケーション利用料など

当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。

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有価証券報告書

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有価証券報告書

４【関係会社の状況】
所

株式会社東京証券取引所（注）１，４

東京都中央区

11,500

株式会社大阪取引所（注）１，４大阪府大阪市中央区

4,723

市場デリバティブ取引
を行う取引所金融商品
市場の開設

100.0

経営管理
役員の兼任３名

株式会社東京商品取引所（注）１

東京都中央区

1,989

商品市場の開設

100.0

経営管理
役員の兼任２名

株式会社ＪＰＸ総研（注）１，４

東京都中央区

1,000

市場関連サービスの提
供

100.0

経営管理
役員の兼任４名

100.0

経営管理

名

称

住

主
事

業

要
の

内

な
容

議決権の
所有割合
(％)
（注）３

資 本 金
(百万円)

関係内容

（連結子会社）
有価証券の売買を行う
取引所金融商品市場の
開設

100.0

日本取引所自主規制法人（注）１，２

東京都中央区

3,000

株式会社東京証券取引所等からの委託を受けて行う自主規制業務

株式会社日本証券クリア
リング機構（注）１，４

東京都中央区

9,584

金融商品債務引受業等（注）５

SCRIPTS Asia株式会社

東京都中央区

5

企業イベントの書き起
こしの作成代行業務

100.0(100.0)

株式会社ＩＣＪ

東京都中央区

200

機関投資家向け議決権
電子行使プラット
フォームの運営

50.0(50.0)

株式会社東証コンピュータ
システム

東京都港区

400

情報処理事務の受託等

35.0(35.0)

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区

4,250

有価証券の振替に係る
業務等

24.8

経営管理
設備賃貸借
役員の兼任４名

役員の兼任２名（持分法適用関連会社）

役員の兼任１名（注）１．特定子会社に該当しております。
２．日本取引所自主規制法人の資本金の欄には、基本金の額を記載しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
４．株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、株式会社ＪＰＸ総研及び株式会社日本証券クリアリング機構につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
＜主要な損益情報等（日本基準）＞
株式会社
株式会社
株式会社日本証券
株式会社
東京証券取引所

大阪取引所

ＪＰＸ総研

クリアリング機構(1) 営業収益

96,851百万円

18,502百万円

36,043百万円

33,686百万円(2) 経常利益

57,848百万円

3,481百万円

8,990百万円

12,316百万円(3) 当期純利益

40,148百万円

2,373百万円

5,869百万円

8,498百万円(4) 純資産額

124,670百万円

19,504百万円

25,463百万円

98,560百万円(5) 総資産額
159,954百万円
28,573百万円
37,188百万円
５．Ａ種類株式100.0％、Ｂ種類株式100.0％、Ｃ種類株式60.4％、Ｄ種類株式52.9％

9,456,392百万円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）1,249

連結会社合計（注）１．金融商品取引所事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。当社及び当社グループの事業運営の中核を担う子会社（以下「中核子会社」という。）における従業員数の合計は
1,236人です。
２．従業員数は、グループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員であります。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であることから、記載を省略しております。
４．当社及び中核子会社における、管理職に占める女性労働者の割合（2024年３月31日現在）及び2023年度における男性労働者の育休取得率（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもの）は以下のとおりです。
管理職に占める女性労働者の割合（％）

男性労働者の育休取得率（％）

8.6

70.3

なお、2023年度における育児休業等の取得率は21.6％です。
５．当社及び中核子会社における、2023年度の男女の賃金の差異は以下のとおりです。
男女の賃金の差異（％）（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者

70.8

正社員

70.8

嘱託社員

70.9

当社グループでは、社員の基本的な役割や将来期待、ライフスタイルの多様化等を踏まえ、スタッフ職内にGSコース、DSコース、SSコースの３つのコースを設けています。賃金については、性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、役割が異なり、また給与体系が異なるSSコースの女性割合が高いことなどから、女性の方が賃金が低くなっております。
GSコース：当社グループの事業強化に資する業務に取り組み、様々な業務分野を経験し、幅広い知識や高度な専門性を身につけ活躍することを期待DSコース：業務分野を取引システムの開発を始めとするデジタル・ネットワーク分野に特定し、高い専門性を発揮することで、事業の多角化やサービスの高度化等を推進することを期待
SSコース：当社グループの安定的な業務運営を支える業務に取り組み、専門性を身につけ、一般事務や専門的事務の実務の中心を担うことを期待(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）214

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19.8

10,667,254

47.2（注）１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外からの出向者を含んだ就業人員であります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であることから、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、社外からの受入出向者を除き、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、東京証券取引所労働組合、大阪証券取引所労働組合および大阪証券労働組合の３つの労働組合が組織されておりましたが、2019年９月にこれらの労働組合が統合され、日本取引所グループ従業員組合となっております。また、2019年10月に経営統合した株式会社東京商品取引所には東京商品取引所労働組合が組織されておりましたが、2020年７月に全社員が株式会社大阪取引所に転籍したことに伴い、解散しております。
なお、労使関係に特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
記載事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。また、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。
この企業理念の下、中期経営計画において、中長期の将来像を見据えた経営の基本方針、事業戦略及び経営目標を策定しています。当社グループは、2030年までに実現を目指す長期ビジョンを、Target 2030として「幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供する、グローバルな総合金融・情報プラット
フォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」と定めました。
この長期ビジョンを実現していくための第Ⅰステージとして位置づける、2022年度から2024年度の３か年を対象とした「中期経営計画2024」（2022年３月策定）においては、安定的な市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら、同時に、その枠組みに過度にとらわれず新たな領域へも進んでいく意思を「Exchange & beyond」と表し、グローバルな総合金融・情報プラットフォームの基盤を築くために積極的に取り組むことを基本方針としています。
中期経営計画を着実に実行するとともに、投資家・利用者のニーズや事業環境の変化、技術の進展や規制の枠組みの見直しに応じて、的確な対応を進めることにより、日本国内のみならず、アジア太平洋地域のタイムゾーンにおける機軸マーケットとして、世界でも枢要な市場の一つであり続けることを目指していきます。
（２）中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等① 中期経営計画2024 ２年目の振返り
当社グループは、安定的市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら、同時に、その枠組みに過度にとらわれず新たな領域へも進んでいく意思を込めたExchange & beyondというスローガンの下、グローバルな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するため、以下の３つのFocusに掲げる各施策を着実に実施しました。
主な施策や成果

Focus 1
企業のイノベーション・
成長と資産形成の循環促
進Focus 2マーケット・トランス
フォーメーション（ＭＸ）の実現

Focus 3
社会と経済をつなぐ
サステナビリティの推進

・投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例の公表
・中流動性銘柄（TOPIX Mid400構成銘柄）における呼値の単位の適正化
・望ましい投資単位の下限（５万円以上）の水準を撤廃
・IPOのサポートを推進し、95件のIPOを実現（TOKYO PRO Marketは除く）
・アクティブETFの上場実現
・TOPIXの段階的ウエイト低減銘柄の再評価結果を公表。TOPIXの見直しを推進
・JPXプライム150指数の算出開始
・日経225マイクロ先物、日経225ミニオプション、TONA３か月金利先物等のデリバ
ティブ新商品の取引開始
・金利スワップ取引清算業務におけるクロスマージン制度の対象に金利先物取引を追加
・上場デリバティブ取引に係る証拠金の計算方法においてVaR方式を導入
・「J-Quants」をはじめとする新規データサービスの提供開始
・TOPIX Micro Cap等の新指数の算出開始
・「JPX ESG Link」（旧「JPX上場会社ESG情報WEB」）の正式稼働
・ESG関連指数先物の上場
・電力先物に係る週間物取引を取引開始
・カーボン・クレジット市場の創設

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有価証券報告書② 経営・事業環境及び課題
当社グループは、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービスから指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています（当社の企業構造については「第１企業の概況 ３事業の内容」の事業系統図をご覧ください。）。当社グループが運営する市場は、企業等に対しては資金調達機会を、投資家に対しては資産運用機会を、社会全体に対しては価格発見機能を提供しています。我が国においては、国内の他の取引所や私設取引システム（PTS）が市場を提供していますが、当社グループ
は、証券会社等の取引参加者を通じて、国内外の投資家からの大量の需給を集約することにより日本国内において確固たる地位を確立しています。
当社グループの運営する市場は、内外の経済情勢や金融政策、地政学リスクの動向など外部環境の変化によって大きな影響を受けるため、内外の経済動向や市場環境を注視しながら、市場運営を行っていく必要があります。当社グループとしては、環境の不透明性・不確実性から生じる様々なリスクに的確に対処しながら、常に安定的に利用者の満足度が高い市場インフラを提供することを最大の経営課題と認識しております。当社グループが、我が国におけるセントラル・マーケットの運営者として、引き続き安定的に市場運営を行っていくためには、取引参加者・上場会
社・システムベンダーをはじめとする市場関係者との一層の連携を図っていくことが重要と認識しています。また、政府において"資産運用立国"が策定され、2024年からは新NISAがスタートするなど、「成長と分配の好循環」の実現に向けて当社グループが果たすべき役割はこれまで以上に高まってきております。国内外から日本のマーケットへの関心が高まる中、その魅力をグローバルに発信し、様々なステークホルダーからの期待に応えることで、更なる成長へと歩を進めていくことが重要です。
③ 中期経営計画2024 最終年度アップデート
こうした認識の下、計画最終年度においては、計画の大枠を維持しつつ、以下の３つのFocusに掲げる重点施策を着実に実行してまいります。また、"資産運用立国"に関連する政府施策の実現と金融資本市場の活性化に向けて、関連する施策の拡充を図ってまいります。加えて、長期ビジョンの実現を目指す第Ⅱステージ（2025年度以降の次期計画）に向けた準備期間としても、次期計画での発展を見据えた各種検討や体制整備、投資等を強化してまいります。
Focus 1 企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進
・企業の持続的成長を支援する環境の整備
・資産形成に資する商品・制度の発展
・市場インフラとしての利便性・レジリエンスの更なる向上
Focus 2 マーケット・トランスフォーメーション（ＭＸ）の実現
・金利関連市場の機能強化
・デリバティブ市場の活性化
・デジタル化・情報利用の高度化
Focus 3 社会と経済をつなぐサステナビリティの推進・サステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化
・ESGに関連した指数の算出、関連ETF・先物等の上場
・エネルギー関連市場の活性化、排出量市場創設の推進
また、当社グループの取組みに関して、皆様のご理解を深めていただけるよう、国内外を問わず情報発信を強化してまいります。

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なお、当社グループは、３つのFocusに掲げる施策の達成状況を判断するための客観的な指標として、主要目標を
以下のとおり定めております。
項目
Focus 1
企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進

主要目標
・2024年度のETF等の１日平均売買代金及び純資産 2021年度比30％増(※)

・計画3か年で、クロスボーダー企業の上場20件
・2024年度後半に現物売買システム更改実現、更改時の立会時間延伸実現
・2024年度末までにデジタル証券市場創設、当該市場での新商品取扱い開始
Focus 2
・計画3か年で、デジタル技術を活用した社内外向け新規サービスの開発3件（達成）
マーケット・トランスフォー
・計画3か年で、情報サービスの新規顧客数280社、メーション（ＭＸ）の実現
新規情報サ−ビスの構築及び既存情報サービス・制度の改善12件（達成）・2022年度に公募ESG債情報プラットフォームの運営開始（達成）
Focus 3・2022年度に新たなESG関連指数算出開始（達成）、ESG関連指数先物上場（達成）
社会と経済をつなぐ
・2024年度の電力先物取引高を2021年度比5倍程度に拡大
サステナビリティの推進
・2024年度までにLNG先物本上場※１日平均売買代金はレバレッジ型・インバース型商品除く。純資産は日銀買入分除く

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有価証券報告書④ 中期経営計画2024（2022年度−2024年度）の経営財務数値及び資本政策
市場の利便性・レジリエンスの更なる向上に加え、グローバルな総合金融・情報プラットフォームの基盤を築くための投資を実施し、３つのFocusに掲げる施策を着実に遂行することにより、当社グループの収益基盤である取引量などの中長期的な拡大とあわせて、新たなサービスを創出することで収益の安定化を図っていくことを経営財務方針としています。また、安定的な市場運営のための財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、継続的な投資により、市場の持続的な発展・進化を支えることを資本政策の基本方針とし、市況にかかわらず資本コストを上回る
ROE10％を中長期的に維持することを目指します。当該経営財務方針及び資本政策に基づき、計画最終年度の経営財
務数値と計画期間中の設備投資金額の目安となる水準を以下のとおり設定しております。

こうしたなか、2023年度において当社グループは、営業収益1,528億円、当期利益（親会社の所有者帰属分）608億
円、ROE19.0％（注）と、最終年度を待たずに経営財務数値を達成しました。
（注）営業収益及び当期利益（親会社の所有者帰属分）については表示単位未満を切捨て、ROEについては小数第２位を四捨五入。
2024年度においては、引き続き、案件の優先順位付け等により費用を適切にコントロールしつつ、市場の安定的運
営と今後の成長に向けた投資を継続してまいります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
記載事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。
（１）考え方・体制
当社グループは、企業理念で掲げる「市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献」に向け、我々を取り巻く環境や社会課題、それらとの関係に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであると認識し、経営方針を定め、経営計画等を策定しています（第２ 事業の状況−１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等参照）。
公正性・信頼性を備えた利便性・効率性及び透明性が高い市場と魅力的なサービスを提供するという当社グループのビジネスモデルを踏まえると、市場メカニズムを活用した取組を進めていくことが肝要と考え、長期ビジョンのもと、
中期経営計画2024では３つのFocusの一つに「社会と経済をつなぐサステナビリティの推進」を掲げ、サステナビリ
ティ関連情報の発信に係る機能強化や、関連指数算出・商品の上場、排出量市場創設の推進等に取り組んでいます。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、当社ウェブサイトもご参照ください。
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/index.html［ガバナンス］
当社グループは、上記の考えのもと、グループCEOを本部長、グループCOOを副本部長とするサステナビリティ推進
本部を設置して、サステナビリティ関連課題の事業への影響を分析し、対応を進めています。これらに係る基本方針
や重要事項は、適宜取締役会に報告し、監督が適切に図られる体制を整えています（第４ 提出会社の状況−４
コーポレート・ガバナンスの状況等参照）。
さらに、全社的なリスク管理における重要リスクとして「サステナビリティ推進への対応」を特定し、リスク管理の観点からも四半期ごとに取締役会に報告がなされる体制としています。また、サステナビリティ担当役員のもとで、サステナビリティ推進部が中心となり、サステナビリティ課題が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を把握し、それらに適切に対応できるよう、分析・モニタリングしています。
加えて、執行役に対して支給する中長期インセンティブ（金銭報酬）を、中期経営計画2024において示す連結ROE及びサステナビリティ施策の達成度に連動させることとしています（第４ 提出会社の状況−４ コーポレート・ガバ
ナンスの状況等参照）。
［リスク管理］
当社グループは、様々なリスクに対応するため、社外取締役を委員長とする「リスクポリシー委員会」及びCEOを委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理方針」に従って、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはそのおそれが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えています。「リスク管理方針」では、当社が抱えるリスクを特定したうえで分類し、所管部署が管理することとしており、その運用評価・問題点に関する情報は「リスクポリシー委員会（半期毎）」及び「リスク管理委員会（四半期毎）」に定期的に集約し、その都度、取締役会に報告しています。サステナビリティ関連のリスクについて
は、「リスクポリシー委員会」において「事業環境・事業戦略リスク」に係る重要リスクに特定し、サステナビリ
ティ推進部が管理しています（第２ 事業の状況−３ 事業等のリスク参照）。

（２）気候変動に関する取組
当社グループは、気候変動がリスクと機会の両面から当社グループの持続的な成長に影響を及ぼす可能性があることを認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言（以下、「TCFD提言」という。）に沿った情報開示を進めるとともに、提言内容を気候変動関連リスク・機会への対応を進める際の指針として活用することで、レジリエンスと持続的な成長性の向上に努めています。
［戦略］
当社グループは、気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項と、それらが当社グループの事業・戦略・財務計画に与える影響を検討し、リスク低減や企業価値向上に向けた施策を講じており、中期経営計画2024ではグリーン戦略として整理しています。
また、気候変動への対応は長期的で不確実性の高い課題であることから、戦略のレジリエンスを検討するため、
TCFD提言の技術的補足文書等を参考に、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析にあたっては、短期（〜2025
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有価証券報告書年）、中期（〜2030年）、長期（〜2050年）の時間軸を設定し、気候変動に関する物理的リスク、移行リスク・機会として想定される事項を特定したうえで、複数の外部シナリオ下における戦略や財務計画への影響・対応方針等を評価しています。
＜気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項と関連取組＞
気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項分類

時間軸

主な関連取組急性自然災害の激甚化により、操業停止
や物的損害が発生した場合、短期的な収益減少、中長期的な投資家の離反につながる可能性

短期〜
長期

慢性

長期的気候パターンの変化により、操業停止や関連対応の増加等、取引所の事業運営が妨げられる可能性

長期

温室効果ガス排出量削減に係る政策・規制の強化により、事業活動に伴う排出コスト及び排出削減のための投資に伴うコストが増加する可能
性

中期〜
長期

・省エネ化推進・カーボン・ニュートラル目標設
定

ESG情報開示や関連商品・サービスに関する法規制等の強化により、商品、市場、及び当社グループの事業
運営に様々な影響が生じる可能性

短期〜
長期

・法規制動向の把握、規制当局等との連携強化・上場会社等のESG情報開示に対す
る理解促進

中期〜
長期

・ITシステム関連設備における最
新技術活用

市場

当社グループの運営する市場に上場する会社や商品の気候変動に関する取組や情報開示に対する投資家の要求水準が高まり、需要の減少、収益への影響が生じる可能性

短期〜
長期・市場利用者のニーズ把握、提供サービスの拡充
・上場会社のサステナビリティ関
連取組促進

評判

当社グループの市場運営やその姿
勢、または日本企業の経営姿勢において、気候変動対策への取組が不足していると解されることにより、当社グループ及び日本市場全体への評
価・信頼が低下し、ビジネス機会の縮小、資金調達コストの上昇につな
がる可能性

短期〜
長期

・情報開示・発信、ステークホル
ダーとの対話強化
・国内外の議論への参加

物理的リスク

法・規制

・「緊急時事業継続計画（BCP）」
策定
・業務・システム両面のバック
アップ態勢強化・「コンティンジェンシー・プラン」策定

脱炭素化関連技術のイノベーション
技術
移行リスク

創出に伴い、ITシステム等への新技術導入に係るコストが増加する可能性

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気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項

分類

製品および
サービス
機会

エネルギー
源
※
※

時間軸

主な関連取組ESG投資の拡大を踏まえ、気候変動を含むESG課題に関連した商品・サービ
スの提供を拡大し、関連収入が増加
する可能性

短期〜
中期

・中期経営計画2024のもと、「社会と経済をつなぐサステナビリ
ティの推進」関連施策の推進

サステナブルファイナンスの活用に
より、資金調達コストを低減できる
可能性

短期〜
中期

・グリーン・デジタル・トラッ
ク・ボンド発行

エネルギー調達手段の多様化により、エネルギー調達に係る価格変動や潜在的なコスト増加への耐性が向上する可能性

短期〜
中期・再生可能エネルギー調達手段の多様化

物理的リスクとは、気候変動に起因する自然災害等による資産や事業活動への直接的な損傷等に関するリスクをいう
移行リスクとは、低炭素社会への移行に伴って発生する政策・法務・技術革新・市場嗜好の変化等に起因するリス
クのことをいうシナリオ分析の詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/environment/01.html［指標及び目標］
当社グループは、気候変動への対応として、主な温室効果ガス（以下、「GHG」という。）の排出要因である電力の調達方法を見直し、2024年度までに当社グループ全体で消費する電力の100%を再生可能エネルギーに切り替え、
Scope２排出量をゼロにすること、同時期までに当社グループ全体でのカーボン・ニュートラル（Scope１、２）を達成すること目指しています。また、Scope３（注１）についても算出し、バリューチェーン全体の適切な排出量管理を行いつつ、GHG排出を抑えるべく取り組みます。
＜当社グループのGHG排出量（Scope １、２）＞
2019年度（t-CO2）

2020年度（t-CO2）

2021年度（t-CO2）

2022年度（t-CO2）

2023年度（t-CO2）

Scope１（直接的なCO2排出量）

738

688

774

824

0

Scope２（間接的なCO2排出量）

13,70813,50011,751

9,041

2,279

合計（Scope１＋２）

14,44614,18812,525

9,865

2,279

（注１）2023年度の当社グループのGHG排出量Scope３については、数値が確定し次第、当社ウェブサイトに掲載する
予定です。
GHG排出量を含む環境関連データについては、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/environment/02.html

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有価証券報告書（３）人的資本経営の取組① 人材戦略の考え方「私たちは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。私たちは、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。」
当社グループでは上記の企業理念を掲げており、信頼性の高い市場基盤の構築や魅力的なサービスの提供により、豊かな社会の実現に貢献することを第一のミッションとし、市場のニーズに応えていくことが結果として利益の最大化にもつながると考えています。こうした公益性・社会貢献性は、当社グループの事業の大きな特徴の一つであり、当社グ
ループの採用競争力や当社社員のエンゲージメントの源泉となっています。当社グループの採用活動においても、本企業理念への共感を重視しています。
また、本企業理念の下、2030年までに実現を目指す長期ビジョンをTarget2030として、「幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化
し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」と定めており、この長期ビジョンを実現していくための第Ⅰステージである中期経営計画2024においては、安定的な市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら、同時に、その枠組みに過度にとらわれず新たな領域へも進んでいく意思を「Exchange & beyond」と表しています。こうした中長期の将来像を実現していくために、「伝統的な取引所業務の更なる安定・高度化を支える」人材に加え、「新たな分野・領域を切り拓く」人材を採用・育成し、全ての人材の能力発揮のための環境を整備することを人材戦略の基本的な考え方としています。

※ 人的資本経営に係る個別の施策及び人的資本に関する各種のデータについては、当社及び中核子会社を対象としています。

② 伝統的な取引所業務の更なる安定・高度化を支える人材の採用・育成について
企業理念に掲げているとおり、信頼性の高い市場基盤の構築や魅力的なサービスの提供が当社グループにおける中核的なミッションであり、安定的な市場運営はその根幹をなしています。そのため、伝統的な取引所業務の更なる安定化に向けて、当社グループの公共的使命に共感し、高い使命感・責任感を持って市場の安定運営のために必要な業務に誠
実に取り組むことのできる人材や、高いコミュニケーション能力を発揮し、多様なステークホルダーの結束点となる意識を有する人材、現状に満足せず、より高い次元を目指そうとする人材を積極的に採用しています。
加えて、デジタル技術が進展し、マーケットニーズが多様化する現代においては、市場の安定運営という守りにも「革新」が求められます。こうした背景や、特定の分野で高い専門性を武器にキャリアを築いていきたいという多様な働き方のニーズも踏まえ、担当業務を基幹システム及び情報系システムの開発・運用を始めとするデジタル・ネットワーク
分野に特定した「デジタル・ソリューションコース」を新たに設置し、採用を行っています。

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有価証券報告書

また、採用後の人材育成（キャリアパス）の方針として、取引所業務をはじめとする当社グループ全体の機能強化のため、以下の理由からジョブローテーション（人事異動・担当替え）による人材育成が重要であると考えています。
・独自性のある取引所業務における社員個々人の適性の発見・上場から売買・清算・決済までの一連のバリューチェーンを俯瞰できる能力の獲得
・不測の事態が発生した際の業務継続のための臨機応変な対応力の獲得
キャリアの前半（若手〜中堅社員）は適性発見のための部門横断的なローテーション、その後は専門分野を意識した
ローテーションを実施することで、多様な業務経験機会の提供を通じて、社員の能力伸長や適性発見を図り、俯瞰的な視点と強みとなる専門分野を兼ね備えた人材を育成しています。
加えて、人材育成（能力開発）の観点も重要であり、社員一人ひとりの成長が会社の成長に繋がっていくと考えています。当社グループでは、業務経験を通じた能力開発の機会である「実務経験」、上司・先輩社員の指導や体験共有からの学びの機会である「知の共有」、研修等の教育による学びの機会である「研修」の3つを柱とし、当社グループの業務に必要な技術や知識等をバランス良く習得できるようサポートする能力開発プログラムを提供しています。
一点目の「実務経験」は人材育成の中核となる要素であり、独自性の高い当社グループでの業務の各部署における導入研修やOJTに加え、自身の希望するキャリアを歩めることがエンゲージメントの観点からも重要であることから、自己申告制度・社内公募制度・社内FA制度により継続的に社員のキャリアに関する希望を把握し、本人の希望や適性に応じたジョブローテーション及び国内外の専門機関や企業への派遣を実施しています。
二点目の「知の共有」について、上司・部下間での指導については、評価プロセスの中で定期的に実施している1on1
面談等を活用しながら、社員自身による目標の設定、取り組んだ課題・業務に対する成果の振返り、上司からのフィードバックによる自己の更なる改善や成長の促進、といったプロセスを機能させることで、社員一人ひとりの成長を後押ししています。更に、上司・部下間での指導だけでなく、当社グループ全体で知識・経験の共有を図るとともに、その過程で社員同士が部署横断的な関係性を築いていくことが組織力の向上には必要不可欠であると考えています。このため、「JPXカレッジ」という枠組みを用意し、キャリアサポート研修やななメンター制度などの取組を行うとともに、
Exchange caféなどの相談コミュニティや私塾サポート制度（社内講師による研修）といった社員間のコミュニケー
ション機会の増進を図る施策の実施にも取り組んでいます。こうした社員間コミュニケーションの増進策への参加は、2023年度は延べ263人となっておりますが、2024年度は延べ290人の参加を目指し、社員同士のより広く深い関係性の構築を図っていきたいと考えています。
三点目の「研修」について、社員個々人のキャリアの段階に応じた内容を学ぶ階層別研修や、社内外での様々な研修、社内公募制度による国内外の教育機関への派遣制度等を用意しています。これに加え、キャリアデザイン支援制度
により、当社グループの業務に必要な技術・知識等を習得するための研修等の費用を社員一人につき年間30万円まで補助する取組を行っているほか、資格取得報奨金制度により、IT・語学・法律・会計等の資格取得に対して報奨金を支給する取組を行っており、これらの制度を通じて社員の自発的な学びを強力に後押ししています。社員自らが自発的かつ意欲的に学ぶことは、より深く、効率的にスキルや知識を習得することに繋がり、社員一人ひとりの成長に大きく寄与するものと考えています。こうした社員の自発的な学習をサポートする制度の利用は、2023年度は延べ326人となっておりますが、2024年度は延べ350人の利用を目指し、社員が自らの意思で積極的に専門的な知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得することのできる環境の整備を更に推進してまいります。

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有価証券報告書③ 新たな分野・領域を切り拓く人材の採用・育成について
日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するためには、これまでの取引所の常識にとらわれない攻めの挑戦、「革新」が強く求められます。こうした次世代の新しい取引所の姿を模索し実現するための核となるのは、自ら課題を考え抜き、その実現に向かって積極的に取り組んでいく一人ひとりの社員であり、当社グループでは②で挙げた資質に加え、新規領域を開拓し、牽引していく力・タフさも有する人材も重視しています。
また、新たな分野・領域を切り拓いていくためには、ビジネスとデジタルテクノロジーの両方に精通し、その知識・経験をベースに事業に変革をもたらす人材や、新たな分野・領域の開拓に人的リソースを充当していくための事業の自動化及びプロセス改革などを推進する人材が必要です。新たに設置した「デジタル・ソリューションコース」により、基幹システム及び情報系システムの開発・運用を中心とするIT部門でのキャリア形成を希望する人材を拡充すること
で、業務・IT部門間のジョブローテーションを活性化させ、ビジネスとデジタルテクノロジーの両面に精通し変革をもたらす人材の育成強化を企図しており、急速な技術の進展に対応できる高度専門人材の採用・育成にもつなげていきた
いと考えています。
加えて、当社グループがグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化していくためには、語学力のみならず、当社グループの取組などを対外的に強く発信するなどグローバルビジネスの牽引に必要なスキルやマインドセットを持つ人材も必要不可欠です。こうしたスキルやマインドセットの獲得にはグローバルな環境での業務経験等が非常に重要であると考えており、このような経験を有する社員の採用・育成にも引き続き積極的に取り組んでまいります。
前述の人材育成（能力開発）のための様々な施策は伝統的な取引所業務の更なる安定・高度化だけではなく、新たな分野・領域を切り拓く人材の育成においても非常に重要な役割を担っています。社員の自発的な学習を支援すること
で、ビジネスやデジタルテクノロジー、語学力等の新たな分野・領域を切り開く素地となるスキルや知識の獲得を推進
してまいります。また、海外経験を有する社員を増やしていくため、今後は海外駐在員事務所等（ニューヨーク、ロン
ドン、シンガポール、北京、香港）への駐在、海外大学院（MBA、ロースクールなど）への留学や海外専門機関への派遣等をこれまで以上に積極的に行い、グローバルビジネスを牽引する人材の育成を推進してまいります。

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有価証券報告書④ 全ての人材の能力発揮のための環境整備等について
当社グループでは、社員の人材育成だけではなく、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍し、社員一人ひとりのウェルビーイングが高い組織をつくっていくことが重要であると考えています。加えて、企業文化のような目に見えない社員間での共通の価値観が醸成されていることも必要です。こうした組織や企業文化といった確固たる土台を据える
ことにより、社員一人ひとりがその能力を余すことなく発揮し、活躍できるようになるものと考えています。
（ａ）多様な人材の活躍推進
当社グループでは、性別・国籍・年齢などにかかわらず、多様な人材が活躍できるよう、人事部内に「ダイバーシ
ティ推進グループ」を設置し、各種取組を実施しています。育児期の社員のために法定を上回る両立支援制度を整備しているほか、男性の育児参加が増えていくことが、社会全体の女性活躍の推進につながるという考えに基づき、男性育
休セミナーを開催するなど男性社員の育児支援制度の利用を積極的に推奨しており、2023年度においては、26人の男性
社員が育休を取得し、平均取得日数は29.4日となりました。
分類

男性社員の育休取得の状況項目

2023年度

育休取得率（取得者数）

70.3％
（26人）

平均取得日数

29.4日※育休とは、育児休業、産後パパ育休、育児休暇（有給）を取得した合計数

また、女性社員については、出産・育児等のライフイベントに伴い、キャリアのブランク期間が発生しやすいことから、特に会社のサポートが重要であると考えています。そのため、育休からの復職前面談などによるスムーズな復職をサポートする取組や育児との両立支援制度を充実させることで、過去５年の育休からの復職率は95.8％と高水準を維持しています。このように、女性社員がキャリアを中断することなく、働き続けられる環境を整備するとともに、女性管理職の登用目標についても設定しています。これらの取組の結果、2022年度には当社グループで初の内部昇格による女性執行役が誕生したほか、部長級にも女性社員３人を登用しています。2024年３月末時点の女性管理職は44人、女性管理職比率は8.6％となり、女性管理職を2025年度までに50人(2021年度の約1.5倍)以上、2030年度までに70人(2021年度の約2倍)以上とする現在の登用目標の達成に向け着実に女性管理職は増加しています。当該目標を達成した場合、女性管理職登用の目標設定を開始した2016年度と比較して、管理職以上の女性社員は2025年度までに3.3倍以上、2030年度
までに4.6倍以上となる予定で、女性管理職比率は2025年度までに10％以上、2030年度までに14％以上となる見込みです。

なお、2024年３月末時点で、中途採用社員の比率は31.4％、中途採用社員管理職の比率は32.4％となっており、外国人社員の比率は1.3％、外国人管理職の比率は0.6％となっております。引き続き、国籍に関わらず、法律・会計・金融・ITなどの業務経験や専門的なスキルを持つ人材を中心に中途採用を実施していくとともに、外国人については業務経験のない新卒採用も行い、優秀な人材を登用していくことで、中途採用管理職および外国人管理職数の維持・向上に努めてまいります。

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有価証券報告書（参考）当社グループにおける外国人社員・中途採用者の登用状況（2024年３月末時点）
項目

全体

中途社員

外国人社員

従業員数
（比率）

1,236人（100％）

388人（31.4％）

16人（1.3％）

管理職数
（比率）

513人
（100％）

166人（32.4％）

3人（0.6％）

そのほか、シニア社員のより一層の活躍を促進するため、2023年４月より、定年年齢をそれまでの60歳から65歳に変更する定年延長を実施しています。従来においても、60歳で定年退職したのち、再雇用制度に基づいて65歳まで働くことは可能でしたが、定年延長を実施して、60歳以降に期待する役割や処遇について見直しを行ったことにより、社員が60歳で一度退職するという意識を持つことなく、65歳まで高い使命感や責任感を保ったまま、安心して業務に取り組む
ことができる環境を整備しました。シニア社員の持つ豊富な業務経験や知見を活かしつつ、各種人材育成（能力開発）の制度によるリスキリング等を通じて、シニア社員の成長や活躍を促進することで、安定的な市場運営という伝統的な取引所としての機能の更なる安定・高度化を推進していきたいと考えています。
（ｂ）ウェルビーイング（ⅰ）エンゲージメントと健康経営
全ての社員が能力を最大限に発揮するためには、心身が健康であるとともに、熱意や活力をもって働くことを通じて、社会的にも満たされた状態（well-being）になることが重要です。当社グループでは、社員のエンゲージメントの把握及び人事施策の改善へとつなげるためにエンゲージメントサーベイを実施しており、2023年度の結果は、仕事に対する活力・熱意・没頭に関するワークエンゲージメント・スコアが76％、会社に対する愛着・帰属意識に関する組織エ
ンゲージメント・スコアが78％（※いずれも肯定的な回答の割合）となり、2022年度の結果（それぞれ75％、78％）に引き続き相対的に高い水準となりました（※サーベイ委託会社のデータに基づく）。今後も引き続きこれらエンゲージ
メント・スコアの維持・向上に努めてまいります。
また、健康経営の推進に向けた取組については、これまで傷病者への適切なケア・早期復職に向けた支援など、産業医と連携した取組を中心に行い、2023年度の傷病者数は９人、ストレスチェックにおける総合健康リスクは83という結果につながっています。なお、今回のストレスチェックにおいて高ストレスと判断された社員のうち、産業医による医師面接または相談を受けた社員については、産業医の指導のもと適切な対応を取っております。また、残業時間の多い
社員については、年度平均が45時間以上になる場合に「疲労蓄積度自己診断チェックリスト」を使用して体調を確認し、必要に応じて産業医や保健師に連携するようにしています。当社グループでは、2022年度より保健師を採用し、心と身体の健康に関する相談や面談、教育、情報提供等をより行いやすい体制を整備しているほか、2023年度には部署横断的なメンバーで構成される「ウェルネス推進委員会」、人事部内に「ウェルネス推進グループ」をそれぞれ設置し、健康経営に係る取組や社内への情報発信を行うなど健康経営の推進体制を強化しておりますが、今後は傷病等の未然防止に向けた活動にも注力し、当社グループで働く全ての社員が最大限に能力を発揮できる環境を整備してまいります。
分類

項目

2023年度

エンゲージメント
サーベイ

ワークエンゲージメント・スコア

76％

組織エンゲージメント・スコア

78％

傷病者数（注１）

9人

ストレスチェック・スコア（総合健康リスク（注２））83

健康経営の推進（注）１．疾病により長期欠勤（１ヶ月以上の欠勤）又は休職を経験した者の数
２．平均値が100で値が低いほど望ましく、80以下が良好とされる。
（ⅱ）ファイナンシャル・ウェルネス
加えて、当社グループでは、社員の長期的な資産形成を支援する観点から、福利厚生制度として従業員持株会制度及び職場つみたてNISA制度を導入し、また、企業型確定拠出年金のマッチング拠出制度を導入しています。2023年度には経営層と社員が株主と一体となり企業価値の向上を目指す観点から、従業員持株会を通じ社員１人あたり当社普通株式
100株を付与しました。この結果、従業員持株会の加入率は95％以上となりました。また、職場つみたてNISAは30％以上の社員が利用をし、マッチング拠出は60％以上の社員が行っています。
当社グループでは、国民の金融リテラシー向上・投資家層の拡大に向けて、公正・中立な立場から、学校・職場への講師派遣など金融経済教育活動に力を入れており、その担い手となる社員自身が正しい金融知識を身に付け、行動していく必要があるとの考えから、社員に対して金融知識や資産形成に関する研修を実施しています。更に、人生100年時代を迎え、一人ひとりが人生の様々な目的に対応した形で資産形成を行い、経済的に自立することが重要になってきて
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います。多様な選択肢のある充実した人生を送ることができるようファイナンシャル・ウェルネスの向上にむけて、2023年度には50歳以上の社員を対象にしたマネープラン・セミナーを開催しました。引き続き社員の金融リテラシーを一層高める教育をより充実させ、自律的な資産形成を促進してまいります。
（ｃ）企業文化とマインド
全ての社員が能力を最大限に発揮するためには、会社全体の多様性や社員のウェルビーイングなど数値で表されるものだけではなく、企業文化などの目に見えない共通の価値観が醸成されていることも重要です。当社グループでは、強みであり、今後も守るべき企業文化が３つ挙げられます。
１つ目は「企業理念の浸透・訴求力の高さ」です。当社グループにはその事業の公益性・社会貢献性の高さに惹かれた人材が集まるとともに、企業理念への共感が、社員の高い定着率やエンゲージメントの源泉ともなっています。また、当社グループの採用活動においても企業理念への共感を重視しています。
２つ目は「安定的な市場運営に対する使命感」です。当社グループの事業の根幹である安定的な市場運営を遂行するためには、ミスの許されないオペレーションを日々着実に実施していく定常業務も多く存在し、そうした業務に対し社員は高い使命感・責任感を持って日々取り組んでいます。
３つ目は「風通しのよさ」です。当社グループでは、過度に上下関係を意識することなくコミュニケーションがとれる、社員個々人が意見やアイデアを言いやすい企業風土が醸成されています。こうした社風の中で、日々、更なる安定的な市場運営や新たな分野・領域の開拓に向けた闊達な意見交換が行われています。
その一方で、当社グループの長期ビジョンであるTarget2030を実現するためには、これら企業文化を承継していくと同時に、「自己の成長」「挑戦」「組織貢献」「部下・後輩の育成」といったマインドを意識づけし、更にそれらを醸成していくことも重要であると考えています。時代や環境の変化に対応していくためには、社員一人ひとりが学習などのインプットだけではなく、成果等のアウトプットにも着目する形で、常に「自己の成長」を意識する必要があるほか、新サービスの導入・新商品の開発や、従来の前例・枠組みなどに過度にとらわれることなく既存業務の改善や生産性向上のための施策を実施するなど、様々な「挑戦」を続けていくことが重要です。また、安定的な市場運営という当社グループの中核的ミッションを遂行していくためには、社員一人ひとりが「組織貢献」を意識し、社員同士が支えあうことが必要不可欠です。更に、業務や日常的なコミュニケーションの中で部下や後輩に積極的に働きかけて信頼関係を構築し、「部下・後輩の育成」を行っていくことは、企業文化やマインドを承継するとともに会社が持続的に発展していくために重要であると考えています。

当社グループにおける社員の評価制度において、「自己の成長」「挑戦」「組織貢献」「部下・後輩の育成」の4つのマインドを評価対象の項目として取り入れることで、社員への浸透・意識付けを図っています。また、管理職の評価には、上司だけでなく同僚や部下がこれら4つのマインドの充足度を評価する360度レビューを導入しており、より多角的な視点での評価を行うことでこれらマインドの定着・伸長を促しています。加えて、強みである企業文化を確実に承継していくため、経営層と若手社員との対話の機会や、社員同士のコミュニケーション機会の増進も引き続き図ってまいります。

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有価証券報告書⑤ 人的資本に関するデータ
項目

分類

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

1,208

1,197

1,193

1,224

1,236

うち男性
（比率）

875
（72.4％）

859（71.8％）

843（70.7％）

861（70.3％）

863（69.8％）

うち女性
（比率）

333
（27.6％）

338（28.2％）

350（29.3％）

363（29.7％）

373（30.2％）

うち外国人
（比率）

16
（1.3％）

19（1.6％）

18（1.5％）

17（1.4％）

16（1.3％）

うち中途採用（比率）

331（27.4％）

336（28.1％）

393（32.9％）

389（31.8％）

388（31.4％）

26

25

25

27

30

12

11

11

12

12

全社員

社員数（人）*うち数は重複する場合がある。

新卒採用
うち女性
採用数（人）

自己都合退職

うち外国人

1

1

0

0

0

15

13

18

25

13

うち女性

3

0

4

10

3

うち外国人

2

0

0

0

1

11
（0.9％）

10（0.8％）

18（1.5％）

9（0.7％）（1.7％）

7

8

14

7

16

中途採用

全退職者
（離職率）

者数（人）

うち男性
うち女性

21

4

2

4

2

5

17.1

17.4

17.4

17.6

17.7

男性社員

16.4

16.9

16.9

17.3

17.5

女性社員

18.4

18.7

18.6

18.3

18.2

定期健康診断受診率

80.2％

65.1％

92.3％

96.5％

94.0％

喫煙率

12.1％

11.9％

9.8％

10.6％

9.5％

ストレスチェック受検率

91.4％

91.1％

90.6％

95.2％

97.2％

6人

6人

3人

1人

9人

平均所定外残業時間

23時間52分

27時間35分

28時間15分

27時間46分

24時間55分

平均有給休暇取得日数（比率）

14.4日
（72％）

12.0日
（60％）

12.2日
（61％）

12.6日
（63％）

14.0日
（70％）

平均勤続年数
（年）

全社員

傷病者数

（参考）
当社グループの人事施策の様々な取組については、JPXウェブサイト及び統合報告書（JPXレポート）も併せてご参照ください。
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/employee/index.html
https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/integrated-report/index.html

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書

３【事業等のリスク】［リスク管理への基本方針］
当社グループは、システム障害リスク、清算参加者破綻時の補償等のリスク、事務リスクなど、事業上様々なリスクを抱えています。これらのリスクに対応するため、社外取締役を委員長とする「リスクポリシー委員会」及びCEOを委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、JPXで定めた「リスク管理方針」に従って、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはそのおそれが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えています。（各委員会等の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」をご覧ください。）
また、事業年度ごとに当社グループが重点的に対応すべきリスクを「重要リスク」として特定するとともに、当社グループ各部室におけるリスク管理の実効性を高めるべく、重要リスクごとに「基本的な対応方針」を策定し、未然に「重要リスク」等への対応を行うことで、リスクの発現可能性を低減させるとともに、リスクが顕在化した際には機動的な対応を行います。また、重大事故発生時には、統括的な状況把握、早期解決に向けた指揮などが「リスク管理委員会」によって行われる体制となっており、経営陣へ必要な情報が漏れなく、迅速に入る体制が整備されています。
＜当社グループにおけるリスク管理体制＞＜当社グループにおけるリスク管理プロセス＞

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有価証券報告書＜重要リスクの特定フローイメージ＞［個別のリスク］
以下、当社グループの事業その他に関し、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、提出日現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、今後、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、必ずしもリスク要因には該当しないと考えられる事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。
１．経営体制・事業戦略に関するリスク（1）経営体制の特徴等について① 持株会社であることについて
当社は持株会社であるため、収入は、子会社からの経営管理料収入及び子会社や関連会社からの配当金に大きく依存しますが、法律上又は事業上の制約により、当社への子会社や関連会社からの配当金の支払いは制限される可能性があります。
当社の子会社である日本取引所自主規制法人は、金融商品取引法において、営利の目的をもって業務を行ってはならない旨、規定されていることから配当を行うことができず、また、子会社である株式会社日本証券クリアリング機構
は、清算機関としての企業の継続性及び決済履行保証スキーム（「７．決済履行確保の枠組みについて」参照）の機能確保の観点から、一定の剰余金を確保する必要があります。（「金融市場インフラのための原則」（2012年４月：国際決済銀行・支払決済システム委員会、証券監督者国際機構専門委員会の共同報告書）においても、「（より複雑なリス
ク特性を伴う清算業務に従事しているCCPは）極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総信用エクスポージャーをもたらす可能性がある２先の参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的スト
レスシナリオを十分にカバーするだけの追加的な財務資源を保持すべきである。」との原則が掲げられております。）
当社グループは、配当について「金融商品取引所グループとして、財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備
え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすること」を目標としておりますが、当社の子会社や関連会社
が、当社に配当を行うだけの十分な収益やキャッシュ・フローを確保できなかった場合には、当社の株主に対する配当が困難もしくは不可能となる可能性があります。
② 自主規制機能について投資家が市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。
当社グループの企業体としての利害と市場の公正性との間の利益相反問題の回避に万全を期するとともに、その実効性を確保するため、金融商品市場については、持株会社の傘下に市場運営会社（株式会社東京証券取引所及び株式会社
大阪取引所）と自主規制法人（日本取引所自主規制法人）を置いており、日本取引所自主規制法人は株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所からの委託を受けて自主規制業務を行っております。
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有価証券報告書

この自主規制業務の委託料については、金融商品取引法において、自主規制法人が委託を受けた自主規制業務を行う
ために適正かつ明確な算出方法が委託契約に定められていることが求められていることから、長期かつ固定的な金額を基本としております。また、商品市場については、自主規制業務の独立性確保の観点から、株式会社東京商品取引所の取締役会の諮問機関として自主規制委員会を設置し、同委員会が自主規制業務に関する事項の審議を行うこととし、同委員会の職務を補助する自主規制を担当する部門を設置しています。
当社グループでは、自主規制機能は市場運営と密接不可分な市場開設者としての機能の根幹であり、市場についての一種の品質保証であるとともに、市場のブランドを維持向上させるものであると認識しており、中長期的に収益の獲得・向上に資するものであると考えておりますが、短期的には、自主規制機能の発揮が営利性の追求と相反する側面があるとともに、市場環境の悪化等により、当社グループの経営成績が順調に進展しない場合には、自主規制機能にかかる業務に必要な経営資源を投入した結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、自主規制機能が適切に発揮されない場合には、市場参加者や投資家等の信頼を著しく損ね、ひいては市場のブランド価値を毀損することにより、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、金融商品取引所との比較において自主規制業務に関する負担が著しく低い私設取引システム（いわゆるPTS。以下「PTS」といいます。）等との競争においては、コスト構造上、不利に働く可能性があります。
(2)事業戦略に関するリスク① 事業戦略が失敗するリスク
当社グループは、2022年度から2024年度までの３年間を対象とする当社グループの中期経営計画を2022年３月に公表
し、様々な施策を実行しております。
市場の持続的な発展のために当社グループが遂行する事業戦略は、投資家・利用者のニーズの変化やステークホル
ダーとの調整、本項に示した各種リスクの顕在化などによる事業環境の変化等により、当初予定していたとおりに遂行できない可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、各種リスクの顕在化や経済環境・市場環境の変化等を注視するとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、的確な財務運営や環境変化に応じた重点戦略の見直しなどを適時行うよう対策を行っています。
② システム投資について
近年のIT技術の発展により取引所もシステムの高度化が進んでおり、その安定性・処理性能等が市場間競争における優位性確保に大きな影響を及ぼす状況となっております。
当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバ
ティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しております。
今後も、テクノロジーの発達に伴う投資手法の高度化・多様化等、刻々と変化を続ける利用者のニーズに適切に対応し、取引所としての競争力を維持していくためには、加速度的に進化する技術を最大限活用すべく、ITに関する設備投資を継続し、取引システム等の改良に努めていく必要があることから、2021年９月の「J-GATE」に続き、「arrowhead」
については、2024年11月に予定している更改に向けて開発を推進しているところです。
しかしながら、これらの設備投資により、必ずしも直ちに収益が拡大するとは限らず、市況の悪化等により、コストに見合う収益を生み出すことができなかった場合には、当社グループの業績が圧迫されるとともに、その後における追加的な設備投資に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ サステナビリティ推進への対応について
当社グループは、我々を取り巻く環境や社会課題、それらとの関係に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであるとの考えのもと、当社グループＣＥＯを本部長とするサステナビリティ推進本部を設置し、各種方針や戦略を策定し、全社横断的に施策を実施しています（「第２ 事業の状況−２ サステナビリ
ティに関する考え方及び取組」参照）。
当社グループのビジネスモデルを踏まえ、市場メカニズムを活用したサステナビリティ推進への取組を行っています
が、対応が十分でない場合には、当社グループが提供する取引所インフラに対する信認や支持の低下、収益機会の逸失
または市場の魅力低下につながる可能性があります。

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２．事業環境等に関するリスク（1）法令等による規制等について① 免許制の事業であることについて
当社グループは金融商品取引法、商品先物取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っております。
当社は、金融商品取引法が定める取引所持株会社に係る内閣総理大臣の認可（以下「取引所持株会社認可」といいます。）を受けた「金融商品取引所持株会社」であり、当社の子会社である株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、同法が定める金融商品市場の開設に係る内閣総理大臣の免許（以下「取引所業免許」といいます。）を受けて、取引所金融商品市場を開設・運営する「金融商品取引所」です。なお、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪
取引所は、同法が定める内閣総理大臣の認可（以下「自主規制業務の委託認可」といいます。）を受けて、自主規制業
務を日本取引所自主規制法人に委託しており、日本取引所自主規制法人は同法が定める内閣総理大臣の認可（以下「自主規制業務認可」といいます。）を受けて、自主規制業務を行っております。加えて、当社は金融商品取引法が定める
内閣総理大臣の認可（以下「商品取引所子会社化認可」といいます。）を受けて、株式会社東京商品取引所を子会社としております。株式会社東京商品取引所は、商品先物取引法が定める主務大臣の許可（以下「株式会社商品取引所許可」といいます。）を受けて先物取引を行うために必要な市場を開設・運営する「株式会社商品取引所」であります。
また、株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品取引法が定める金融商品債務引受業に係る内閣総理大臣の免許（以下「金融商品債務引受業免許」といいます。）及び商品先物取引法が定める主務大臣の承認（以下「金融商品債
務引受業等兼業の承認」といいます。）を受けて、金融商品取引清算機関として金融商品債務引受業等を行っており、
また、商品先物取引法が定める主務大臣の許可（以下「商品取引債務引受業許可」といいます。）及び金融商品取引法が定める内閣総理大臣の承認（以下「商品取引債務引受業兼業の承認」といいます。）を受けて、商品取引清算機関として商品取引債務引受業を行っております。
さらに、金融商品取引清算機関の総株主の議決権の100分の20（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、100分の15）以上の数の議決権を取得し、若しくは保有しようとする場合、あらかじめ、内閣総理大臣の認可（以下「金融商品取引清算機関の主要株主認可」といいます。）を受けなければならないとされており、当社は当該認可を受けております。
現時点におきましては、上記免許等が取消しとなるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、取消事由等に該当し、免許等の取消処分を受けることとなった場合又は業務の全部若しくは一部の停止等の処分を受けることとなった場合等には、当社グループの事業運営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜主な許認可等の概要＞
許認可等の名称

根拠条文

会社名

有効期限

免許又は認可の取消事由
金融商品取引法 第106条の取引所持株会社認可

金融商品取引法
株式会社日本取引所グループ
第106条の10第１項

なし

取引所業免許株式会社東京証券取引所
同法 第80条第１項
株式会社大阪取引所なし

自主規制業務の委託
株式会社東京証券取引所
同法 第85条第１項
認可
株式会社大阪取引所なし

同法 第153条の２

同法 第102条の14 日本取引所自主規制法人なし

同法 第153条の４

自主規制業務認可

金融商品債務引受業
同法 第156条の２ 株式会社日本証券クリアリング機構 なし
免許
金融商品取引清算機 同法 第156条の５
株式会社日本取引所グループ
関の主要株主認可の５第１項

なし

商品取引所子会社化 同法 第106条の24
株式会社日本取引所グループ
認可
第１項

なし

商品取引債務引受業 同法
株式会社日本証券クリアリング機構 なし
兼業の承認
第156条の６第２項
株式会社商品取引所 商品先物取引法 第株式会社東京商品取引所
許可
78条

なし

26、第106条の28第１項
同法 第134条第１項、第148条、第152条第１項

同法 第156条の17第１項、第２項
同法 第156条の５の９第１項
同法 第106条の26、第106条の28第１項
同法 第156条の17第２項
商品先物取引法 第94条第１項、第159条第１項、第２項

商品取引債務引受業
同法 第167条
許可

株式会社日本証券クリアリング機構 なし

同法 第186条第１項、第２項

金融商品債務引受業 同法
等兼業の承認第170条第２項

株式会社日本証券クリアリング機構 なし

同法 第186条第１項、第２項

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有価証券報告書② 業務内容の制限等について
当社グループは、金融商品取引法及び商品先物取引法において、次のような業務内容の制限を受けております。金融
商品取引所持株会社である当社は、子会社である株式会社金融商品取引所等の経営管理を行うこと及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができないとされており、金融商品取引所である株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務等以外の業務を行うこと、自主規制法人である日
本取引所自主規制法人は、自主規制業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行うこと、商品取引所である株式会社東京商品取引所は、商品市場の開設及び上場商品の品質の鑑定、刊行物の発行その他これに附帯する業務以外の業務を行
うこと、金融商品取引清算機関及び商品取引清算機関である株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品債務引受業等及び商品取引債務引受業並びにこれらに附帯する業務以外の業務を行うことを原則として禁止されており、業務範囲が制限されております。
また、同様に、金融商品取引所持株会社、金融商品取引所及び商品取引所は、金融商品取引法及び商品先物取引法において、子会社の範囲についても制限を受けております。金融商品取引所持株会社の子会社である株式会社ＪＰＸ総研
は、取引所金融商品市場の開設に附帯する業務のほか、内閣総理大臣の認可を受けた場合には取引所金融商品市場の開設に関連する業務を行うことができます。
このほか、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び株式会社日本証券クリアリ
ング機構は、定款、業務規程、受託契約準則、業務方法書を変更する場合には、内閣総理大臣の認可が必要である旨、定められており、同様に、株式会社東京商品取引所及び株式会社日本証券クリアリング機構は定款等を変更する場合には、主務大臣の認可が必要である旨、定められているなど、当社グループは法令による広範な規制の下、業務を行っております。
これらの規制は、必ずしも当社の株主を保護することを目的とはしていないため、将来、何らかの理由により、業務上必要な認可が得られないような場合には、当社グループが必要とする施策を実行できず、事業機会を逸失するなど、当社グループの事業運営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社の発行済株式の取得及び所有に係る制限等について
金融商品取引法において、金融商品取引所持株会社である当社が発行する株式につきましては、認可金融商品取引業
協会、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社、商品取引所、商品取引所持株会社又は地方公共団体その他政令で定める者を除いて、何人も、総株主の議決権の100分の20（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、100分の15）以上の数の議決権（取得又は保有の態様
その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除きます。以下「対象議決権」といいます。）を取得し、又は保有してはならないとされております。
また、総株主の議決権の100分の５を超える対象議決権の保有者となった者は、内閣府令で定めるところにより、対象
議決権保有割合、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならないものとされております。
④ 法改正による影響等について
当社グループの事業に関連する法規制の導入・改正・撤廃や法規制の執行に関する方針の変更は、直接的に又はその結果生じる市場環境の変化を通じて、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
例えば、規制内容の変更に伴う競争環境の変化や税制の変更は、当社グループの市場シェアや取引量の減少に繋がる可能性があります。
将来における法規制の変更内容及びそれが当社グループの事業に与える影響を予測することは困難であり、当社グ
ループがコントロールしうるものでもありませんが、新たな規制等が実施された場合には、当社グループの事業運営及
び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（2）金融市場の動向による影響について① 収益構造の特徴等について
当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」（それぞれ2024年３月期の連結営業収益に占める割合が40.3％、21.5％）は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」（同10.2％）は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。
したがって、当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに有価証券の発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。
特に、上場会社の大多数は日本企業であることから、日本経済の状況が当社グループの経営成績に及ぼす影響は大き
く、景気の低迷等により、流通市場及び発行市場を取り巻く環境が悪化し、現物市場及びデリバティブ市場における取引量、上場会社の時価総額、資金調達額等が減少した場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、流通市場や発行市場の動向は、経済環境その他様々な要因により大きく変動する場合があるため、その動向を精緻に予測することは非常に困難です。
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こうしたリスクに対処するため、当社グループとしては、我が国金融・資本市場の中核インフラとして、上場から売買、清算・決済及びデータサービスに至るまで、市場運営の基本となる機能を一丸となって安定的に提供するとともに、新たなサービスを創出し収益の安定化を図り、強固な財務基盤を維持する中で、社会に対して提供する付加価値を高めてまいります。
② 外国人投資家の動向による影響について
2023年１月〜12月における外国人投資家の取引量は、株式の売買代金においては６割程度、デリバティブ取引の主力商品である日経平均株価先物やTOPIX先物の取引高においては７割程度を占めるなど、重要な割合を占めております。
したがって、日本経済、日本株式市場のパフォーマンス又は為替レートの状況や規制強化等により、外国人投資家にとっての日本市場への投資魅力が減退し、取引量が減少することとなった場合には、当社グループの事業運営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、外国人投資家を含めた国内外の投資家への営業強化・関係強化を行うとともに、日本市場への投資・フロー獲得に向けた取組を積極的に行っております。
（3）競合による影響について① 現物市場に関する他の証券取引所、取引所外取引との競合について現物取引等における競合は激しさを増してきており、市場の流動性、取引の執行にかかるスピード・コスト、取引シ
ステムの性能、取引参加者や上場会社に提供される商品やサービスの多様性、規制環境など、様々な分野において、今後も競合が激化していくものと認識しております。
現状、当社グループにおける株式売買代金は、2023年１〜12月における国内上場株式の売買代金の83％程度を占めており、日本における取引所外取引（PTS及びOTC等）は17％程度となっておりますが、近年、取引所外取引における取引量は増加傾向にあり、将来的には当社グループのシェアを奪う脅威となる可能性があります。
当社グループがこうした競争環境に適切に対応できず、市場の流動性等が減少した場合には、当社グループの事業運
営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、近年、取引所業界は世界的に激しい価格競争にも晒されております。競合他社が当社グループよりも低い手数料等でのサービスの提供を開始し、当社グループにおいても、取引や上場にかかる手数料の引下げ等を行う必要が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② シンガポール取引所の日経平均株価先物取引・オプション取引との競合について
大阪取引所市場における日経平均株価先物取引は主にシンガポール取引所市場の日経平均株価先物取引と競合しております。シンガポール取引所市場の日経平均株価先物取引は、大阪取引所市場における日経平均株価先物取引と同じ
く、我が国株式市場を代表する指数である日経平均株価を対象とした株価指数先物取引です。
過去３年間の大阪取引所市場及びシンガポール取引所市場の日経平均株価先物取引の取引高は、次のとおりです。
年度

大阪取引所市場

シンガポール取引所市場

2021年度

42,683,737単位

7,190,255単位

2022年度

47,085,779単位

7,105,164単位

2023年度

47,226,251単位

5,885,737単位（注１）大阪取引所市場及びシンガポール取引所市場の日経平均株価先物取引の取引高には、ミニ取引（大阪取引所は
日経225mini、シンガポール取引所はMini Nikkei 225 Index Futures）及びマイクロ取引（大阪取引所市場の日経225マイクロ先物）による取引を含みます。ただし、これらミニ取引は、取引金額換算では大阪取引所市場における日経平均株価先物取引の10分の１、マイクロ取引は100分の１であるため、それぞれ実際の取引高の10分の１、100分の１としております。
（注２）シンガポール取引所市場の日経平均株価先物取引のうち、Nikkei 225 Index Futures及びUSD Nikkei 225
Index Futuresは、取引金額換算では大阪取引所市場における日経平均株価先物取引の半分であるため、実際の取引高の半分を記載しております。

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指数オプション取引に関しては、大阪取引所市場における日経平均株価オプション取引が主に競合している商品として、シンガポール取引所市場の日経平均株価オプション取引があります。
過去３年間の大阪取引所市場及びシンガポール取引所市場の日経平均株価オプション取引の取引高は、次のとおりです。
年度

大阪取引所市場

シンガポール取引所市場

2021年度

24,504,420単位

2,598,087単位

2022年度

24,963,946単位

1,753,756単位

2023年度

22,961,102単位

1,175,313単位（注１）シンガポール取引所市場の日経平均株価オプション取引は、取引換算額では大阪取引所市場における日経平均
株価オプション取引の半分であるため、実際の取引高の半分を記載しております。
（注２）大阪取引所市場の日経平均株価オプション取引には、ミニ取引（日経225ミニオプション）及びWeeklyオプション取引（2023年5月29日以降、日経225ミニオプションに制度変更）による取引を含みます。ただし、ミニ取引は、
取引金額換算では大阪取引所市場における日経平均株価オプション取引の10分の１であるため、実際の取引高の10分の１としております。
2023年度の大阪取引所市場における日経平均先物取引及び日経平均株価オプション取引の取引高は、シンガポール取引所市場のそれを上回っておりますが、今後の市場参加者の動向によっては、大阪取引所市場の利用者がシンガポール
取引所市場に移ることで大阪取引所市場における取引手数料収入が減少し、当社グループの事業運営及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引所間の経営統合について
取引所業界においては、情報通信技術の発展に伴うクロスボーダー取引の拡大や市場間競争の激化、取引所の株式会
社化・上場を背景とした規模拡大や経営効率向上の取組強化、国際的な規制の調和の進展などを背景に、主に欧米地域を中心に、特に2000年代後半以降、主要取引所間での合従連衡の動きが顕著となりました。足元では欧州において、ユーロネクストによるオスロ取引所、イタリア取引所の買収（2019年、2021年）やスイス取引所によるスペイン取引所の買収（2020年）、またアジア太平洋地域においても、シカゴ・オプション取引所等を運営するCboeグローバル・マー
ケッツが日本や豪州でPTSを運営するチャイエックス・アジア・パシフィック・ホールディングスを買収（2021年）するなど、取引所間統合の動きがありますが、一方で、経営統合を発表しながらも、規制当局による承認等が得られず、見送りとなった事例もこれまで少なからずあります。また昨今では、清算分野、IT関連や情報ビジネスなどビジネス領域の拡大を目的にした取引所による買収事例も増加しています。
他の取引所による経営統合・買収等が行われる場合の当社グループの事業への影響を予測することは困難ですが、他の取引所がそうした取組を通じて、より優れたサービスの提供やコスト削減を実現する場合には、当社グループの競争
優位性の相対的な低下や国際的なプレゼンスが低下し、当社グループの事業運営及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、市場環境の変化等を注視するとともに、市場関係者等との議論等を踏まえて市場制度の見直し等を行うことで、市場機能の強化を図り、公正かつ利便性の高い取引サービスを提供できるよう取り組んでおります。また、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化についても推進しております。
３．事故・災害等に関するリスク
当社グループでは、市場開設者及び清算機関という社会インフラとしての責務を果たすべく、様々なリスクが発現した場合においても、事業を可能な限り継続し、止むを得ず中断する場合においても可能な限り早期に再開できるよう、ＢＣＰ（緊急時事業継続計画）を策定しており、堅実かつ安定的な事業継続体制の整備に努めております。
しかしながら、地震・風水害・火災等の自然災害、電力・通信等の社会インフラの停止、物理的破壊行為・サイバー
テロ等のテロ行為又は新型インフルエンザを始めとする疫病の蔓延等により、想定を上回る被害を受け、事業を長期的に中断せざるをえないこととなった場合には、甚大な経済的損失を被るとともに、社会的信用の低下等、深刻な事態をもたらす可能性があります。
また、事業の中断に至らなかった場合においても、被害の状況によっては、多額の回復費用が必要となり、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、事故・災害等が発生した場合においても、株券や資金の決済イ
ンフラを提供する株式会社証券保管振替機構や日本銀行などの各種関係機関と協業したうえで、取引参加者、上場会
社、投資家等のステークホルダーへの影響を最小化することを目的に、ＢＣＰ（緊急時事業継続計画）に定めた所要の対応を迅速かつ的確に行うための訓練を定期的に実施しているとともに、首都直下地震などの広域災害時においても市場機能を維持すべく関西データセンターの構築をはじめ、業務・システム両面での東西相互バックアップ態勢の強化などに取り組んでおります。
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４．システム面に関するリスク
現物及びデリバティブの売買・清算並びにこれらに関連する業務は、システムを通じて処理されていることから、市場の安定性・信頼性を維持するためには、取引システムの安定稼働が必須の要件となっております。
また、近年、テクノロジーの発展に伴い、取引システムは高度化してきており、取引システムの性能が、取引所ビジネスにおける競争力の源泉となっております。
そのため、システム障害等の発生により、市場の信頼性が毀損した場合、または利用者の要望に適切に対応することができず、取引システムの性能が他の取引所等の提供するシステムに劣後することとなった場合には、取引量が減少し、当社グループの事業運営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、過去にシステム障害やキャパシティの不足により売買停止に至った反省の下、開発手法の標準化や十分な稼働確認テストの実施、詳細な運用マニュアルの整備とその遵守、開発及び運用業務に係る品質管理の徹底などのリスク管理体制の構築等の取組を行ってまいりましたが、2020年10月１日に「arrowhead」において発生した障害を踏まえ、更なるシステムの安定性・信頼性の向上に努めるのみならず、万が一のシステム障害等発生時における迅速かつ適切な回復策を拡充すべく取り組んでおります。
５．情報漏えい等に関するリスク
当社グループでは、取引参加者、上場会社等の企業情報や個人情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しております。当社グループの多くの役職員は、金融商品取引法及び商品先物取引法においても秘密保持義務が課せられておりますが、役職員の故意又は過失による情報漏えいの発生を完全に否定することはできません。
さらに、外部からの不正なアクセスの防止に関しても、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等の各ガイドラインの下で、厳格な管理が要求されておりますが、万が一重要な情報が外部に漏洩した場
合には、市場利用者等からの損害賠償、監督官庁からの処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの事業
運営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、役職員に対するe-ラーニングによる教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行うとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System:ISMS）の国際標準規格「ISO/IEC27001 / JIS Q 27001」の認証を取得し、現在もその認証を継続して付与されております。
６．事務リスクについて
当社グループは、市場開設者及び清算機関としての重要な業務に関して、役職員の故意又は過失により重大な事務過誤等が発生した場合には、損失の発生、監督官庁からの処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの事業
運営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、事務過誤等の発生を未然に防止するため、業務プロセスの見直しを継続的に行っております。また、業務プロセスの見直しの際には、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の活用
やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、業務の自動化・効率化等に取り組んでおります。

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７．決済履行確保の枠組みについて
日本には株式会社東京証券取引所をはじめ、有価証券の売買を行うための金融商品取引所1が４つありますが、これらの取引所における有価証券の売買については、すべて株式会社日本証券クリアリング機構が清算業務を行っております。同社は、PTS2における有価証券の売買についても、清算業務の対象としております。また、株式会社大阪取引所、
株式会社東京商品取引所及び株式会社堂島取引所における先物・オプション取引についても、同社が清算を行っており、さらには、店頭市場におけるクレジットデフォルトスワップ取引及び金利スワップ取引（以下「店頭デリバティブ
取引」といいます。）並びに国債店頭取引も清算業務の対象としております。
株式会社日本証券クリアリング機構は、清算機関として市場参加者が行った取引の債務を負担し、債権・債務の当事者となって、決済の履行を保証しております。これにより、市場参加者は取引相手方の信用リスクを意識せずに取引を行うことが可能となりますが、一方で、清算参加者が決済不履行を起こした場合でも、株式会社日本証券クリアリング
機構には他の清算参加者との決済を履行する義務があります。このため、清算参加者の決済不履行に伴い損失が生じた
場合には、決済不履行を発生させた清算参加者の担保等によりその損失を補填する自己責任原則を基本としつつ、万が一不足が生じる場合には、株式会社日本証券クリアリング機構の自己資金を充てるほか、他の清算参加者にも負担を求める損失補償制度を設けております。
同社における決済履行確保のための取組及び損失補償制度の概要は以下のとおりです。
（決済履行確保のための取組）① 清算参加者制度及びモニタリング
清算参加者の信用リスクの低減を図るため、清算資格の種類ごとに資格要件を定めるとともに、資格要件にはそれぞれ取得基準と維持基準を設けており、一定の財務基盤、経営体制及び業務執行体制を有する者を清算参加者とすることとしています。それらの状況については定期的にモニタリングを行い、問題があると認められた場合は、当該清算参加者の債務について引受けを停止することができるほか、清算資格の取消しを行うことが可能となっております。
また、清算参加者のポジションの状況も定期的にモニタリングしており、一部の清算参加者に対する過度な信用リス
クの集中がないかを管理し、ポジションが過大である場合には、必要に応じて措置を検討しております。
② 担保制度
清算参加者の決済不履行による損失に備えるため、清算参加者に担保の預託を求めております。担保には、清算基金3
等の清算預託金、取引証拠金4、当初証拠金5及び変動証拠金6があり、定期的に十分性を確認するとともに、適宜、担保所要額の算出モデルの検証及び見直しを行っております。
また、担保として預託を受ける金銭又は代用有価証券に対して一定の適格要件を設定するとともに、日々担保価値の評価を行っております。
③ DVP（Delivery Versus Payment）決済
株式会社日本証券クリアリング機構と清算参加者との有価証券の決済は、仮に決済不履行が生じても「取りはぐれ」
が生じることのないよう、証券と資金の授受をリンクさせ、代金の支払いが行われることを条件に証券の引渡しを行う（証券の引渡しが行われることを条件に代金の支払いを行う）DVP決済で行われております。
④ 流動性の確保
清算参加者の決済不履行時に必要となる流動性を確保するため、資金決済銀行等との間で流動性供給に関する契約を締結しております。
また、資金の流動性供給枠の十分性については、定期的に確認を行っております。
（損失補償制度の概要）
清算参加者が決済不履行を起こした場合、株式会社日本証券クリアリング機構は、当該清算参加者を当事者とする債
務の引受け又は負担の停止並びに株式会社日本証券クリアリング機構が当該清算参加者に引き渡すべき有価証券及び金銭の引渡しを停止するとともに、引渡しを停止した有価証券及び金銭を、当該清算参加者の決済不履行の弁済に充当します。
以上の処理後においても、株式会社日本証券クリアリング機構の損失が解消されない場合には、以下に記載する方法
により、損失の補填を行います。なお、この補填は、原則として、有価証券の売買、先物・オプション取引、店頭デリ
バティブ取引及び国債店頭取引のそれぞれの清算に係る損失7について、不履行清算参加者の清算資格に応じて、個別に行います。（以下に記載されている金額は、2024年３月末時点において確定している金額となります。）

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書

決済不履行発生時の有価証券の売買の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。
① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金及び清算基金等）による補填② 金融商品取引所等の損失補償による補填8③ 株式会社日本証券クリアリング機構による補填④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金による補填⑤ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填
したがって、清算参加者の有価証券の売買に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①の対応によっても、同社の損失を補填しえない場合には、②については、損失補償契約に定められた金額を上限として、株式会社東京証券取引所又は株式会社大阪取引所が補填を行うことにより、また、③について
は、株式会社日本証券クリアリング機構が証券取引等決済保証準備金9として積み立てた金額（200億円）を上限として補填を行うことにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。
決済不履行発生時の先物・オプション取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。
① 不履行清算参加者が預託している担保（取引証拠金及び清算基金等）による補填② 金融商品取引所又は商品取引所の損失補償による補填10③ 株式会社日本証券クリアリング機構による補填④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金による補填10⑤ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填⑥ 破綻後における差金代金相当額の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填
したがって、清算参加者の先物・オプション取引に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①の対応によっても、同社の損失を補填しえない場合には、②については、損失補償契約に定められた金額（金融デリバティブ取引：174億円、コモディティ・デリバティブ取引：91億円11）を上限として、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所又は株式会社東京商品取引所が補填を行うことにより、また、③については、
金融デリバティブ取引に関しては日本証券クリアリング機構が証券取引等決済保証準備金として積み立てた金額（200億円）及びコモディティ・デリバティブ取引に関しては同社が商品先物等決済保証準備金として積み立てた金額（23億円）を上限として補填を行うことにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。
決済不履行発生時の店頭デリバティブ取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。
① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金及び清算基金）による補填② 株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第一階層決済保証準備金）③ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決済保証準備金）④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填⑤ 破綻後における変動証拠金等の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填
したがって、清算参加者の店頭デリバティブ取引に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①までの対応によっても、同社の損失を補填しえないときには、それぞれの清算業務について②については、株式会社日本証券クリアリング機構が第一階層決済保証準備金として積み立てている金額（クレジット
デフォルトスワップ取引：15億円、金利スワップ取引：20億円）を上限として補填することにより、③については、株
式会社日本証券クリアリング機構が第二階層決済保証準備金として積み立てている金額（クレジットデフォルトスワッ
プ取引：15億円、金利スワップ取引：20億円）を上限として補填することにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。
決済不履行発生時の国債店頭取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。
① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金及び清算基金）による補填② 株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第一階層決済保証準備金）③ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決済保証準備金）④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填⑤ 原取引按分清算参加者12の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決済保証準備金のうち③での未負担額）⑥ 原取引按分清算参加者の特別清算料による補填⑦ 破綻後における変動証拠金等の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填

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したがって、清算参加者の国債店頭取引に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①までの対応によっても、同社の損失を補填しえないときには、②については、株式会社日本証券クリアリング機構が第一階層決済保証準備金として積み立てている17.5億円を上限として補填することにより、③及び⑤については、株式会社日本証券クリアリング機構が第二階層決済保証準備金として積み立てている17.5億円を上限として補填することにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。
1

有価証券の売買を行うための金融商品取引所：東京証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所及び福岡証券
取引所

PTS：ジャパンネクスト証券株式会社、Cboeジャパン株式会社及び大阪デジタルエクスチェンジ株式会社が運営す
るPTS
2

3

4

清算基金：清算参加者の株式会社日本証券クリアリング機構に対する債務の履行を確保するため、清算参加者に預託を義務付けているものです。その所要額は、極端ではあるが現実に起こりうる市場環境下において複数の清算参加者が決済不履行を起こした場合等に、当該不履行清算参加者が預託する証拠金等が不足することで発生する損失をカバーするよう計算されます。
取引証拠金：清算参加者の株式会社日本証券クリアリング機構に対する先物・オプション取引に係る債務の履行を確保するため、清算参加者に預託を義務付けているもので、その所要額は、先物・オプション取引の建玉について、VaR方式※で計算した額から、ネット・オプション価値の総額を加減して得た額以上となります。
※ VaR方式：過去の一定期間におけるマーケットデータの変動に基づいてポートフォリオの想定損益額を計算し、その一定水準の損失をカバーする金額を算出する方式です。

5

当初証拠金：各清算参加者の株式会社日本証券クリアリング機構に対する債務の履行を確保するため、清算参加者に預託を義務付けているもので、その所要額は、それぞれの取引について清算参加者が破綻した場合に、そのポジション処理が完了するまでの間に価格（金利スワップ取引についてはイールド・カーブ）が変動することにより想定される損失額に、一定のリスクをカバーする額を加算して計算されます。

6

変動証拠金：各清算参加者のポジションについて、日々の価格変動をカバーするために、前日からのポジションの価値の変動分を、変動証拠金として現金により授受します。変動分が負となる清算参加者は株式会社日本証券クリアリング機構に支払い、正となる清算参加者は株式会社日本証券クリアリング機構から受け取ります。

7

株式会社日本証券クリアリング機構では、クロスマージン制度を導入しており、当該制度の対象とされた国債証券
先物取引及び金利先物取引に係る損益については、店頭デリバティブ取引（金利スワップ取引）の清算に係る損益として取り扱われます。

8

金融商品取引所等の損失補償による補填：株式会社日本証券クリアリング機構が金融商品取引所等との間で締結している損失補償契約に基づき、当該契約に定める金額を上限に損失を補填します。現物取引に係る契約は株式会社
日本証券クリアリング機構と５つの金融商品取引所との契約に加え、株式会社日本証券クリアリング機構と各PTSとの契約があり、補償限度額は合計で118億円（うち当社グループである株式会社東京証券取引所と株式会社大阪取引所の補償限度額の合計は104億円。）となっております。

９

証券取引等決済保証準備金は、有価証券の売買の清算に係る損失の補填だけでなく、金融デリバティブ取引の清算に係る損失の補填においても使用します。

10

金融商品取引所又は商品取引所の損失補償による補償：株式会社日本証券クリアリング機構が金融商品取引所及び商品取引所との間で締結している損失補償契約に基づき、当該契約に定める金額を上限に損失を補填します。金融デリバティブ取引に係る契約は株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所との契約があり、補償限度額は合計で174億円となっております。また、コモディティ・デリバティブ取引に係る契約は株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社大阪取引所、株式会社東京商品取引所及び堂島取引所との契約があり、当社グループである株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所の補償限度額は合計で91億円（うち70億円は株式会社大阪取引所のコモディティ・デリバティブ取引を対象として株式会社大阪取引所が損失を補償するもの（2023年6月より一定の間）。）となっております。なお、株式会社大阪取引所及び株式会社東京
商品取引所におけるデリバティブの祝日取引に係る決済不履行時の損失については、上述の損失補償契約に基づく補填に先行し、株式会社日本証券クリアリング機構が両取引所との間で締結している祝日取引に係る損失補償契約に基づく補填をそれぞれ行うこととしており、株式会社大阪取引所の祝日取引に係る補償限度額は50億円、株式会社東京商品取引所の祝日取引に係る補償限度額は5億円となっております。

11

コモディティ・デリバティブ取引に係る損失補償契約に定められた金額91億円のうち70億円は株式会社大阪取引所のコモディティ・デリバティブ取引を対象として株式会社大阪取引所が損失を補償するものです（2023年6月より一定の間）。

12

原取引按分清算参加者：信託口を有する清算参加者をいいます。

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８．契約等に関するリスク
当社グループのデリバティブ市場の主力商品である日経平均株価先物、日経225mini、日経225マイクロ先物、日経平均株価オプション及び日経225ミニオプションに関しては、原資産である日経平均株価の利用許諾について株式会社日本
経済新聞社との間で利用許諾契約を締結しております。
株式会社大阪取引所は株式会社日本経済新聞社に対し、日経平均株価先物、日経225mini、日経225マイクロ先物、日経平均株価オプション及び日経225ミニオプションに関する利用許諾契約に基づき、契約基本料の他、取引高に応じて月額対価を支払っております。当該契約は、一方の当事者による契約義務不履行の場合や、議決権の過半数の株式譲渡又は取得、合併といった事由による当該契約関連事業の支配権に重大な変動が生じた場合等には、他方の当事者が通知を行うことにより当該契約を解約することができる内容となっておりますが、一方の当事者が契約を終了させる通知を行わない場合は、５年間ずつ自動更新されることとなっております。また、株式会社日本経済新聞社はやむを得ない事由が生じたときは、株式会社大阪取引所の了承を条件に日経平均株価の編集及び公表を廃止することができます。仮に上記の事由により、当該契約が終了した場合、株式会社大阪取引所は日経平均株価先物取引等の中断、あるいは中止を余儀なくされ、この場合、当社グループの事業運営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その他、当該契約に関して、当社グループの事業運営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性がある事態が生じる場合としては、以下のようなものが考えられます。
・ 利用許諾料については当該契約の他に別途締結している覚書により、契約基本料の他、１先物取引及び１オプション
取引当たり一定額を月額対価として株式会社大阪取引所が株式会社日本経済新聞社へ支払うこととなっております
が、当該覚書の内容については、株式会社大阪取引所と株式会社日本経済新聞社が協議のうえ、変更される可能性があり、当該利用許諾料が大幅に変更された場合・ 当該契約は独占契約ではないため、今後、国内外において株式会社大阪取引所以外の者が株式会社日本経済新聞社との間で日経平均株価利用許諾契約を締結し、利用権を取得する可能性があり、株式会社大阪取引所以外の者が日経平均株価の利用権を取得し国内外において日経平均株価先物・オプション取引を行い、その利便性が高い等の事情により大阪取引所市場の取引高が減少した場合
９．訴訟等に関するリスク① 法令遵守に関するリスク
当社グループでは、情報漏えいをはじめ、役職員の故意又は過失による法令違反行為を防止するため、企業としての行動の基本方針をまとめた企業行動憲章の制定や内部通報制度であるコンプライアンス・ホットラインの設置、継続的な社内研修の実施など、法令遵守への取組に注力しておりますが、これらの取組がすべての法令違反行為の発見・防止に対して有効であるとは限らず、役職員による法令違反行為を常に排除できるとは限りません。
役職員による法令違反行為が現実のものとなった場合には、監督官庁からの処分や市場利用者等からの損害賠償請求等、行政上又は司法上の制裁が科される可能性があるとともに、社会的信用の低下等により、当社グループの事業運営
及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟に関するリスクについて
当社グループの事業は様々な法的責任に晒されており、これらには、役職員等又はコンピュータ・システムによる業
務運営の中で、過誤が発生するリスク（いわゆるオペレーショナル・リスク）の顕在化による法的責任も含まれます。
オペレーショナル・リスクには、例えば次のようなものが考えられます。
・ 役職員が法令や当社グループの定款、業務規程その他の諸規則等に定められた適正な業務遂行（必要な市場規制措置等）を過誤等により怠る又は誤った措置を行うリスク
・ 障害や大規模災害によるシステム停止又はシステムに誤作動が発生するリスク
・ 役職員又はシステム運用業務委託先の過誤等により取引が中断されるリスク
・ 当社グループが算出を行っているTOPIX等の株価指数や統計情報等、配信を行う各種情報に誤謬が生じるリスク
上記のリスクが顕在化した場合には、監督官庁からの処分等の可能性があるとともに、損害を被った市場利用者から損害賠償等を求められる可能性もあります。
当社グループでは、規則や契約等において、利用者が損害を受けた場合であっても、当社グループに故意又は重過失がある場合を除き、損害賠償の責を負わない旨を定めておりますが、オペレーショナル・リスクの顕在化を含むなんらかの要因により訴訟が提起された場合には、訴訟費用が多額にのぼる可能性があるとともに、訴訟において当社グルー
プに不利な判決等がなされた場合には、訴訟に伴う損害賠償のみならず、社会的な信用の低下等を通じて、当社グループの事業運営及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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10．レピュテーショナル・リスク
当社グループでは、社会的な信用力やブランド力を、競争力の源泉の一つとして認識しております。
当社グループの社会的な信用は、システム及び自主規制業務等における過誤等、当社グループに起因する様々な要因のみならず、取引参加者や上場会社等の市場参加者又はその他の第三者による不法行為等によっても毀損される可能性があります。
当社グループの社会的な信用の毀損は、取引高の減少や発行会社の当社グループが開設する市場への上場を妨げる要因となる可能性があり、ひいては、当社グループの事業運営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．業績等の概要（１）業績
当社グループの当連結会計年度（2023年４月１日〜2024年３月31日）の連結業績は、営業収益は1,528億71百万円（前年同期比14.1％増）、営業費用が715億54百万円（前年同期比6.0％増）となったため、営業利益は874億44百万円（前年
同期比28.1％増）、税引前利益は874億４百万円（前年同期比28.1％増）となりました。
当社グループＲＯＥについては、資本効率を意識した経営を行うことにより、金融商品市場の動向にかかわらず、資本コストを上回る10％を中長期的に実現することを目指しており、当連結会計年度のＲＯＥは19.0％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ292億７百万円増加し、1,280億19百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益874億４百万円に、減価償却費及び償却費182億98百万円並びに支払法人所得税等225億16百万円等を加減した結果、795億66百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出90億43百万円等により、71億66百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金355億62百万円等により、431億95百万円の支出となりました。
２．生産、受注及び販売の実績
業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

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３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
（１）重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しており、採用する重要性がある会計方針及び見積りについて
は、「第５ 経理の状況−１ 連結財務諸表等−（１）連結財務諸表−連結財務諸表注記−３．重要性がある会計方針」及
び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループによる見積りのうち、のれんについては、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営計画等に基づくキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした割引率等により割引いて算定しており、経営計画の最終年度を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、将来の不確実性を考慮し、最終年度と同水準で推移すると仮定しております。なお、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、減損テストを実施しております。
当社グループの収益は、「第２ 事業の状況−３事業等のリスク−２．事業環境等に関するリスク−（2）金融市場の動向による影響について−①収益構造の特徴等について」に記載のとおり、日本経済の状況の影響を大きく受け、また、流通市場や発行市場の動向は、経済環境その他様々な要因により大きく変動する場合があるため、その動向を精緻に予測することは非常に困難です。そのため、日本の景気が急速に悪化し長期間に亘って低迷した場合などには当社グループの経営計画等に基づくキャッシュ・フローの見積額が大きく減少し、のれんの減損が発生する可能性があります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析（営業収益の状況）①取引関連収益取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金やデリバティブの取引高が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比16.0％増の615億85百万円となりました。
取引関連収益の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
増減（％）

取引関連収益53,08961,58516.0

取引料

43,14351,47719.3

現物

31,414

39,16324.7

金融デリバティブ

10,361

10,8384.6

TOPIX先物取引

2,027

2,135

5.3

日経平均株価先物取引（注１）

4,306

4,316

0.2

日経平均株価指数オプション取引（注２）

2,291

2,395

4.6

長期国債先物取引

1,498

1,934

29.1

その他

237

55

△76.7

1,366

1,476

8.0

986

978

△0.8

アクセス料

5,165

5,269

2.0

売買システム施設利用料

3,691

3,746

1.5

103

113

10.4

コモディティ・デリバティブ
基本料

その他
（注１）
（注２）

日経225mini先物取引を含めております。
Weeklyオプション取引を除きます。

②清算関連収益

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清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当連結会計年度の清算関連収益は、前年同期比17.4％増の328億85百万円となりました。
③上場関連収益上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加
上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当連結会計年度の上場関連収益は、新規・追加上場料が増加したことなどから、前年同期比14.1％増の155億90百万円となりました。
上場関連収益の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
増減（％）

上場関連収益13,666

15,59014.1

新規・追加上場料

2,021

3,499

73.1

年間上場料

11,644

12,0903.8④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。
当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比7.8％増の297億63百万円となりました。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。
当連結会計年度のその他の営業収益は、前年同期比12.2％増の130億47百万円となりました。
その他の営業収益の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
増減（％）

その他の営業収益

11,63013,04712.2

arrownet利用料

3,309

3,349

1.2

コロケーションサービス利用料

4,676

5,158

10.3

その他

3,644

4,539

24.6

（営業費用の状況）
当連結会計年度の人件費は、前年同期比14.3％増の223億96百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比12.8％増の190億99百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比3.5％減の182億98百万円となりました。
その他の営業費用は、前年同期比2.0％減の117億59百万円となりました。

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有価証券報告書（３）当期の財政状態の概況（資産、負債及び資本の状況）
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
当連結会計年度末の資産は、「清算引受資産」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ１兆5,047億65百万円減少し、80兆6,826億27百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ267億59百万円増加し、4,218億23百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ１兆5,215億22百万円減少し、80兆3,440億60百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ98億74百万円増加し、1,023億19百万円となりました。
当連結会計年度末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ167億56百万円増加し、3,385億66百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,106億18百万円となりました。
参考
資産合計
2024年３月期
2023年３月期

百万円
80,682,627 (421,823)
82,187,392 (395,064)

資本合計
百万円
338,566 (310,618)
321,809 (293,861)

親会社の所有者に帰属する持分
百万円
328,359 (300,411)
312,734 (284,786)

親会社所有者
帰属持分比率％0.4 (71.2)
0.4 (72.1)

親会社所有者帰属持分
資産合計
１株当たり親会社
当期利益率
税引前利益率
所有者帰属持分％％円 銭
2024年３月期
19.0 (20.8)
0.1 (21.4)
631.08 (577.37)
2023年３月期
14.7 (16.2)
0.1 (17.4)
599.47 (545.90)（注） 各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
（４）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フロー
の活用により調達しております。また、手元流動性の確保や資本コストの低減のため、必要に応じて金融機関からの借入れや社債の発行等による資金調達も活用しております。
当社グループの主要な資金需要は、システム維持・運営費や人件費などの市場運営等のための運転資金及びシステム開発のための設備投資資金などがあります。また、株主還元については、金融商品取引所グループとしての財務の健全性等に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。
キャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要−(２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（契約債務）
当連結会計年度末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務

合計

１年以内

１年超５年以内

５年超

借入金

32,50032,500−−

社債

20,000−20,000−（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況−３
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事業等のリスク」に記載しております。

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５【経営上の重要な契約等】
契約内容

相手方の名称

日経平均株価先物、日経225mini、
日経225マイクロ先物、日経平均株
株式会社日本経済新価オプション及び日経225ミニオプ
聞社
ションに係る「日経平均株価」の利用許諾に関する契約

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契約会社名

契約期間

株式会社大阪取引所

2011年１月１日から５年間
以後５年ごとに自動更新

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６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループでは、国際的な市場競争力を強化するため、売買システムや清算システム等の開発を行い、全体で約131億円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
2024年３月31日現在
事業所名
（所在地）

会社名
株式会社
東京証券取引所

本社（東京都中央区）

設備の内容
本社ビル

(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。

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使用権資産
（百万円）
3,024

従業員数
（人）
331

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,180,000,000

計

2,180,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2024年３月31日）（2024年６月12日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

522,289,183

522,289,183

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数

計522,289,183

522,289,183

−

−

100株

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2022年２月10日（注）△7,773,007

528,578,441−

11,500−3,000

2024年２月９日（注）△6,289,258

522,289,183−

11,500−3,000（注）自己株式の消却によるものであります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

金融商品
取引業者

その他の
法人

51

63

483

所有株式数
（単元）

− 1,597,439

968,586

所有株式数の割合
（％）

−

30.60

18.56

外国法人等
個人以外

個人

個人その
他

計

単元未満
株式の状
況（株）

768

128

102,818

104,311−

198,892 2,218,816

609

235,732 5,220,074

281,783

3.81

42.51

0.01

4.52

100

−

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂イ
会社（信託口）ンターシティＡＩＲ
株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海１丁目８−１２
口）

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

89,59417.15

32,053

6.14

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

12,281

2.35

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ − ＴＲＥ
ＡＴＹ ５０５２３４（常任代理
人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ
０２１７１， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５−１ 品川インターシ
ティＡ棟）

10,122

1.94

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
ＡＮＹ ５０５００１（常任代理
人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ
ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯ
Ｎ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２
１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南
２丁目１５−１ 品川インターシティＡ
棟）

8,545

1.64

５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１−１）

8,207

1.57

ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ
ＳＧ （ＦＥ−ＡＣ）（常任代理
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
千代田区丸の内２丁目７−１）

7,707

1.48

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

7,557

1.45

7,280

1.39

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ Ｔ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯ
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代 Ｎ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ，
理人 香港上海銀行東京支店）
Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都中央区日本橋３丁目１１−１）

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ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理
人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡ
ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯ
Ｎ， Ｅ１４ ５ＪＰ，
ＵＮＩＴＥ
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２
丁目１５−１ 品川インターシティＡ
棟）

7,265

1.39

計

−

190,61436.50（注）次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しており、保有株券等の数及び株券等保有割合については、共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数及び保有割合を含めて記載しております。
氏名又は名称住所

提出日報告義務発生日

保有株券等
の数(株)

株券等保有
割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目１３番１号

2024年４月５日

2024年３月29日

34,490,327

6.60

ＪＰモルガン証券株
式会社

東京都千代田区丸の内２丁目
７番３号 東京ビルディング

2024年３月21日

2024年３月15日

26,883,728

5.15

株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内二丁目
７番１号

2023年10月16日

2023年10月９日

33,363,405

6.31（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

522,007,400

5,220,074−

単元未満株式

普通株式

281,783−

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

522,289,183−−

総株主の議決権−

5,220,074−②【自己株式等】
該当事項はありません（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員に対する株式付与制度
当社は、2017年１月30日開催の取締役会において、当社グループ従業員（以下「従業員」という。）に経営参画意識を持たせ、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与型ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）の導入を決議しました。
a. 本制度の概要
本制度は、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、経営財務指標や生産性にかかる目標の達成状況に応じて退職時に従業員に交付するものです。
なお、ＥＳＯＰ信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

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本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
b. 従業員に取得させる予定の株式の総数
1,198,300株
c. 本制度の対象者
従業員のうち受益者要件を充足する者

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有価証券報告書② 当社グループの役員に対する株式報酬制度
当社は、2018年4月27日開催の報酬委員会において、株主との利害の共有を一層進めるとともに、持続的な企業価値の向上への貢献意欲をさらに高めることを目的として、当社及び当社グループの事業運営の中核を担う子会社（以下「中核子会社」といい、当社と中核子会社を総称して、以下「対象会社」という。）の役員（執行役及びこれに準ずる者をいい、社外取締役、監査委員である取締役及び監査役等を除く。以下同じ。）
に対して、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。
a. 本制度の概要
本制度は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）制度を参考にした役員に対する株式報酬制度であり、役位や業績等に応じて、信託を通じて取得した
当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を役員に交付及び給付（以下「交付等」という。）するとともに、当社株式に生じる配当を役員に給付いたします。
具体的には、毎年３月に開催される報酬委員会等の決議に基づき、役員に対して事業年度ごとに株式報酬基準額に相当するポイントを付与し、原則としてポイントの付与から３年経過後に、役員に対して役員報酬として付与されたポイントに相当する数の当社株式等の交付等を行います。
役員に付与されるポイントは、事業年度ごとに役位等に応じてポイントが付与され、それ以降変動しない「固定部分」と、事業年度ごとに役位等に応じてポイントが付与された後、業績条件の達成度に応じて変動する「業績連動部分」から構成されます。
「固定部分」は株主の皆さまとの利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な企業価値向上に対する動機づけ及び業績と報酬との連動性の強化を主な目的としております。
b. 信託する金額
25.7億円（2021年度から2024年度までの4年間）
c. 本制度の対象者
対象会社の役員のうち受益者要件を充足する者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（2023年１月30日）での決議状況（取得期間 2023年１月31日〜2023年７月27日）

20,000,000

20,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

5,035,800

10,028,089,500

当事業年度における取得自己株式

1,253,400

2,592,534,750

残存決議株式の総数及び価額の総額

13,710,800

7,379,375,750

68.6

36.9

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）2023年１月30日に開催された取締役会において、自己株式の取得方法については東京証券取引所における市場買付
けとすることを決議しています。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式58

137,919

当期間における取得自己株式――（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額
（円）

―

―

―

―

6,289,258

12,620,762,169――

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）――――

保有自己株式数

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

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３【配当政策】
当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間
配当及び期末配当の年２回を基本としております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の状況は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年10月26日
取締役会

16,19031

2024年５月13日
取締役会

31,33760（注）期末配当金には、特別配当の20円が含まれています。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念に沿った経営を実践するためには、ステークホルダーによる当社の企業理念・企業活動への理解が重要と考えています。したがって、当社は、ステークホルダーが当社を理解し、当社への信頼性を高めることができるよう(イ)企業理念・社会的使命、(ロ)市場運営、(ハ)企業価値向上、(ニ)コーポレート・ガバナンスの実効性という４つの観点から、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めています。
イ．企業理念・社会的使命
当社グループが運営する市場は、公共の財産であり、当社の社会的使命は、その持続的発展を図ることにあります。
ロ．市場運営
当社グループは、その開設する市場に対する支持と信頼こそが、投資者を始めとするすべての市場利用者に共通する利益であり、その維持・向上こそが市場の持続的発展の基礎であるという考え方で市場を運営します。
ハ．企業価値向上
当社が、市場の持続的発展を図るに当たっては、株主を始めとする多様なステークホルダーの期待に応え続けることが必要であり、それによって、当社の中長期的な企業価値の向上を実現します。
ニ．コーポレート・ガバナンスの実効性
当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を図っていきます。
② 会社の機関の内容
当社の各機関の概要は以下のとおりです。なお、取締役会、指名委員会、報酬委員会、リスクポリシー委員会の活動状況等につきましては、⑪取締役会等の活動状況に記載しています。また、監査委員会の活動状況等につきましては、（３）監査の状況に記載しております。
イ．取締役会
当社は、株主を始めとするステークホルダーに対するアカウンタビリティの確保が重要であると認識しており、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図ることが当社のコーポレート・ガバナンスの充実により資するものと考え、指名委員会等設置会社形態を採用
しています。取締役会は、経営の基本方針・重要事項の決定を行うとともに、経営の透明性及びアカウンタビリ
ティの向上を図り業務執行の妥当性を監督する機能を強化する観点から過半数を社外取締役で構成し、主に以下の監督を行っています。
(ⅰ)経営戦略
取締役会は、中期経営計画を含む当社グループの経営戦略が、企業理念に基づき我が国市場の中核インフラとしての社会的使命を果たしつつ、企業価値の向上を目指していくことについて整合的なものであるかを監督しています。その実効性を高めるため、中期経営計画の事業年度ごとのアップデートに係る議論、進捗状況のモニタ
リングを行うほか、代表執行役グループCEOや主要事業子会社の代表取締役社長と定期的に議論を行っています。
(ⅱ)リスク管理
取締役会は、当社グループが市場運営者としてその公共的な役割を果たし、企業価値を持続的に向上させるためには、堅実かつ安定的に業務を運営する体制を維持することが必要不可欠であるとの認識のもと、リスク管理の状況を監督しています。その実効性を高めるため、社外取締役を中心に構成されるリスクポリシー委員会が事
業年度ごとにシステムリスクや事故・災害（BCP）リスクなどの重要リスクを特定し、その重要リスクごとの基本的な対応方針を「包括的リスク管理ステートメント」として取りまとめ、取締役会において決議しています。さらに、執行サイドに設置しているリスク管理委員会を通じた全社的なリスク管理状況について報告を受けています。
（ⅲ）ESG（サステナビリティ）
取締役会は、当社グループにおけるESG課題への対応にとどまらず、上場会社や投資家といった当社グループの
ステークホルダーの取組を金融・資本市場の観点から後押ししていくことが、市場の持続的な発展と豊かな社会の実現に貢献するとの考えのもと、ESG（サステナビリティ）に関する取組状況を監督しています。具体的には、
環境方針や人権方針を取締役会において決議し、それらに沿った対応状況や重要事項等について報告を受けています。
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当社は、多様なステークホルダーからの意見を経営や市場運営に反映するために、専門知識や経験が異なる多様な取締役を選任することとし、取締役の過半数を独立社外取締役とするとともに、30％以上を女性取締役とするよう努めることを基本方針としています。
また、当社の経営戦略や我が国市場の中核インフラとしての当社の事業特性を踏まえ、企業の経営者としての経験、当社の事業に関する知見（金融、テクノロジー等）、財務会計又は監査に関する専門知識、法律又はリスク管理に関する専門知識、高度な学識経験又は政府機関等に関する知見について、当社の取締役に求められる専門性として特定しています。
専門性

考え方

企業経営

当社グループの経営の監督を感度高く実践するためには、企業の経営者としての経験を有する取締役が必要であると考えています。特に、上場会社は当社グループの重要なステー
クホルダーの一つであることから、上場会社の経営者としての経験を有している取締役が含まれる必要があると考えています。

金融

金融・資本市場の中核インフラの運営を事業とする当社グループの経営を監督するためには、広く金融に関する知見を有した取締役が必要であると考えています。

会計・監査

当社グループの適正かつ効率的な業務執行を監督するためには、財務会計や監査に関する専門知識を有した取締役が必要であると考えています。

法律・リスク管理

当社グループを取り巻く事業環境の変化は激しく、適切なリスク管理の状況を監督するた
めには、法律やリスク管理に関する専門知識を有した取締役が必要であると考えています。

研究者・政府機関

公共性や公益性に配慮して金融・資本市場を運営しつつ、新しいサービスの創設や情報利用の一層の高度化を志向する当社グループの経営を監督するためには、高度な学識経験や政府機関等における知見を有した取締役が必要であると考えています。

テクノロジー

金融・資本市場の安定的な運営には、取引システム等の安定性・信頼性が不可欠であり、また、データ・デジタル事業の拡大を志向する当社グループの経営を監督するためには、
広くテクノロジーに関する知見を有した取締役が必要であると考えています。

提出日現在、当社取締役会は、経営監視・監督機能を十全に発揮するとともに、適切かつ効率的な運営を行う観点から、女性２名を含む16名で構成されており、そのうち10名が独立社外取締役です。当社独立社外取締役10名の内訳は、企業経営者４名、法律専門家１名、公認会計士１名、研究者・行政機関出身者４名で、それぞれの分野で高い見識を認められており、当社の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる充実した体制となっています。（2024年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の状況は、女性３名を含む15名、うち９名が独立社
外取締役となる予定です。現時点において女性取締役の比率は20％ですが、2025年を目途に30％以上とすることを目指しています。）
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
木下康司氏（取締役会議長）、山道裕己氏（代表執行役グループCEO）、岩永守幸氏（代表執行役グループ
COO）、横山隆介氏、宮原幸一郎氏、小沼泰之氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、釡和明氏、幸田真音氏、
小林栄三氏、鈴木康史氏、竹野康造氏、松本光弘氏、森公高氏（注）１．木下康司氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、釡和明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、
松本光弘氏、森公高氏は、社外取締役です。
２．木下康司氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、釡和明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、
松本光弘氏、森公高氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員です。
なお、当社の非常勤独立社外取締役が、情報交換や認識共有を図ることで、経営の監督機能をより発揮するとともに、取締役会を更に活性化させることを目的として、非常勤独立社外取締役のみによる会議体「独立社外取締役
委員会」を設置しております。委員会が必要と認める場合には、委員会での議論の内容について、委員長が取締役会議長やCEO以下の経営陣にフィードバックし、円滑なコミュニケーションを図ります。
提出日現在の委員は、以下のとおりです。
荻田伍氏（委員長）、遠藤信博氏、大田弘子氏、釡和明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、
松本光弘氏、森公高氏
ロ．指名・報酬・監査委員会
当社は、構成メンバーの過半数が社外取締役からなる法定の指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を設置しています。

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役員人事に関する透明性・適時性・客観性を確保することを目的とした指名委員会は、５名の取締役で構成され、うち４名を社外取締役としています。指名委員会においては、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容の決定等を行います。
役員報酬に関する透明性・客観性を確保することを目的とした報酬委員会は、５名の取締役で構成され、うち４名を社外取締役としています。報酬委員会においては、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。
監査機能を担う監査委員会は、５名の取締役で構成され、うち４名を社外取締役としています。監査委員会においては、執行役及び取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任
並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。
提出日現在における各委員会の委員は、以下のとおりです。
指名委員会：荻田伍氏（委員長）、山道裕己氏、遠藤信博氏、小林栄三氏、竹野康造氏
報酬委員会：小林栄三氏（委員長）、山道裕己氏、大田弘子氏、釡和明氏、森公高氏
監査委員会：森公高氏（委員長）、大田弘子氏、幸田真音氏、鈴木康史氏、松本光弘氏
ハ． リスクポリシー委員会
リスクポリシー委員会は、取締役４名及び執行役１名の計５名で構成され、取締役のうち３名を社外取締役としています。リスクポリシー委員会は、取締役会が当社グループのリスク管理体制を監督することを補佐することにより、当社グループの適切なリスク管理体制の構築に資することを目的として、当社グループにおける適切なリスク管理の構築、運営について協議を行い、取締役会に対してリスクに係る提言等を行うこととしています。
提出日現在の委員は、以下のとおりです。
幸田真音氏（委員長）、山道裕己氏、竹野康造氏、松本光弘氏、長谷川勲氏（執行役）
ニ． 執行役会
執行役会は、執行役全員をもって構成し、取締役会付議事項及び取締役会の決議によってＣＥＯが委任を受けた事
項のうち業務執行に関する重要事項について協議します。

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有価証券報告書③ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりです。
イ.当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する社員に関する事項を定めるために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会の職務を補助する社員に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。
(ⅰ)監査委員会室に所属する社員は、監査委員会の職務を補助するものとし、監査委員会の指揮命令に服する。
(ⅱ)監査委員会室に所属する社員は、室長１名を含む４名以上とする。

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ロ．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会室に所属する社員の独立性を確保するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会の職務を補助する社員に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。
(ⅰ)監査委員会室に所属する社員の採用、異動、人事考課、給与及び懲戒については、あらかじめ、監査委員会（監査委員会が特定の監査委員を指名した場合には、当該監査委員）の同意を得るものとする。
(ⅱ)執行役及び社員は、監査委員会室に所属する社員の業務遂行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意するものとする。

ハ．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事
項
監査委員会の監査委員会室に所属する社員に対する指示の実効性を確保するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会の職務を補助する社員に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。
(ⅰ)監査委員会室に所属する社員は、監査委員会の職務を補助するものとし、監査委員会の指揮命令に服する。
(ⅱ)監査委員会室長は監査委員会の職務を補佐し、監査委員会監査の円滑な遂行のために監査委員会室に所属する他の社員を指揮して所管業務を統括する。

ニ．次に掲げる体制その他の当社の監査委員会への報告に関する体制(ⅰ)当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
監査委員会に対する報告体制を整備するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。
ａ．取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び社員は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。
ｂ．執行役及び社員は、当社、当社の子会社又は関連会社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告しなければならない。
(ⅱ)当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者（以下この号において「子会社取締役等」という。）が当社の監査委員会に報告をするための体制
監査委員会に対する報告体制を整備するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。
ａ．子会社取締役等又は当社の執行役及び社員は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員から子会社
に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。
ｂ．子会社取締役等又は当社の執行役及び社員は、子会社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告しなければならない。

ホ．前ニ．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。
(ⅰ)監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告した者は、当社並びに執行役及び社員等から、当該報告をしたことを理由としたいかなる不利益も受けないものとする。
(ⅱ)当社並びに執行役及び社員等は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告した者に対して、当該報告したことを理由としたいかなる不利益も加えてはならない。

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ヘ．当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関して、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。
(ⅰ)執行役及び社員は、監査委員又は監査委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査委員又は監査委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
(ⅱ)前号の規定は、着手金等の前払、及び事後的に発生した費用等の償還その他の監査委員会の職務の執行に係る費用についても同様とする。
ト．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会による監査の実効性を確保するために、社内規則として、次の事項を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。
(ⅰ)代表執行役は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員と定期的に会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、監査委員会監査の環境整備、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
(ⅱ)執行役及び社員は、監査委員会が指名した監査委員が、執行役会その他の重要な会議に出席して意見を述べ、又は説明を求めた場合には、誠実かつ適切に対応するものとする。
チ．当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内規則において定められた職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
コンプライアンス・プログラムを導入し、次の施策を実施する。
(ⅰ)役員及び社員が企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観を示した「企業行動憲章」や社員の具体的な行
動規範を示した行動規範をはじめ、コンプライアンスに関連した社内規則（情報管理に係るものを含む。）の制定及び遵守(ⅱ)コンプライアンスに係る社内体制として、コンプライアンス責任者（ＣＥＯ）、コンプライアンス担当役員（総務担当執行役）及びコンプライアンス関連業務事務局（総務部内）を設置(ⅲ)公益通報制度として、コンプライアンス・ホットラインを設置し運用(ⅳ)継続的な周知・教育活動として、コンプライアンス担当者との連絡会議の開催やイントラネットを利用した
コンプライアンス関連の情報配信、ｅ−ラーニングによる研修の実施
反社会的勢力の排除に向けて、「企業行動憲章」に基づき、次のとおり毅然たる対応を行う。
(ⅰ)市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、一切の関係遮断に努める。
(ⅱ)反社会的勢力による市場への介入を防止し、健全で公正な市場の構築に努める。
ＣＥＯ及びＣＯＯ直轄の内部監査室を設置して内部監査を実施する。
リ．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規則において明確化された情報セキュリティ対策基準において、執行役会議事録をはじめとした執行役の職
務の執行に係る文書の保管等の取扱いについて規定し、適切に運用する。
ヌ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内規則において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、取締役、執行役及び社員それぞれが自己の職務分掌及び権限に応じ、責任を持ってリスク管理を行うとの認識の下で業務を行うことを基本とする。

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当社及びその子会社からなる企業集団（以下「日本取引所グループ各社」という。）のリスクに関して、未然防止の観点からリスク事象の認識と適切な対応策の整備、運用を行うとともに、定期的にその状況が報告される体制を整備するため、次のとおり社外取締役を委員長とするリスクポリシー委員会及びＣＥＯを委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理方針」を制定し、適切に運用することとする。
リスクポリシー委員会は、「リスク管理方針」に定める包括的リスク管理フレームワークに基づく日本取引所グ
ループ各社における重要リスク管理に係る諸事項を協議し、取締役会に提言及び報告を行うものとする。
リスク管理委員会は、日本取引所グループ各社における日々のリスク管理状況及びリスクが顕在化した場合又はそのおそれが生じた場合の状況の総括的な把握、事態の早期解決のための対応等を協議し、取締役会に報告を行うものとする。

特に、市場利用者が安心して取引できる機会を安定的に提供することが市場開設者としての日本取引所グループ各社の責務の根幹であることを強く認識し、システムの安定的稼動に係るリスクについては、その開発及び運用体制において、開発手法の標準化や十分な稼動確認テストの実施、詳細な運用マニュアルの整備とその遵守、更には専門部署の設置による開発及び運用業務に係る品質管理の徹底など、必要十分な対応を図る。

そのうえで、万一の天災地変やテロ行為等により市場開設に係る業務の継続が困難となる状況については、「事業継続基本計画書」を策定し、関係者に対する影響を最小化し、一刻も早い業務の再開を行うために必要な体制、手順等をあらかじめ定めておくことにより、適切な対応を図る。

また、市場開設者である日本取引所グループ各社にとっての自主規制機能の重要性及び社会一般からの日本取引所グループ各社の自主規制機能に対する期待の大きさに鑑み、自主規制機能の適切な発揮に係るリスク（自主規制業務の遂行が不適切であった場合のレピュテーションリスクをはじめとした各種リスクをいう。）について
は、自主規制業務の独立性確保のための組織上の措置をはじめ、公正性確保のための施策を講じるとともに、積極的に経営資源を投入のうえ、詳細な業務マニュアルの整備とその遵守、教育研修の充実等による自主規制業務の質的向上を追求することにより、万全の対応を図る。

ル．当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規則において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の専門化・高度化を図る。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし意思決定手続
きの機動性向上を図る。
経営層からのトップダウンと事業部門等からのボトムアップを適切に組み合わせながら中期経営計画及び年度予算を策定するとともに、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図る。

ヲ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)当社の子会社の取締役、執行役その他これらの者に相当する者（以下「子会社の取締役等」という。）の職
務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社に対し、経営管理契約に基づく経営管理を行い又は「関係会社管理規則」に基づく各種報告を求める。
(ⅱ)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社に対し、経営管理契約に基づく経営管理を行い又は「関係会社管理規則」に基づきリスク管理状況に係る報告を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。
(ⅲ)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社に対し、経営管理契約又は「関係会社管理規則」に基づき、各社の位置付けや規模に応じた適切な子
会社管理及び支援等を行うことにより、日本取引所グループ各社における職務執行の効率化を図る。
(ⅳ)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社に対し、継続的な周知・教育活動として、日本取引所グループ各社のコンプライアンス担当者との連絡会議の開催やコンプライアンス関連の情報配信を行う。
子会社に対し、経営管理契約に基づく経営管理を行い又は「関係会社管理規則」に基づき公益通報制度としてコンプライアンス・ホットラインの導入を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。
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子会社に対し、経営管理契約又は「関係会社管理規則」に基づき、当社の内部監査室が内部監査を実施し又は子会社自らが内部監査を実施した内容につき報告を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。
(ⅴ)その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
日本取引所グループ各社の役員及び社員が企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観を示した「企業行動憲章」を制定する。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社では、当社グループの事業活動に関わるリスク管理の方針として、「リスク管理方針」を制定しております。
リスク管理方針のもと、当社グループのリスク管理強化を目的として、社外取締役を委員長とするリスクポリシー委
員会及びＣＥＯを委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理方針、リスクポリシー委員会の体制・機能及びリスク管理委員会の体制・機能については以下のとおりです（併せて「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク [リスク管理への基本方針]」をご覧ください）。
イ．リスク管理方針
当社グループの事業目的の達成を阻害する要因への適切な対応を行い、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供を図り、もって企業価値の最大化を図ることをリスク管理の目的として定め、当社グループが抱えるリスクを特定したうえで分類し、当該分類ごとにリスク管理の所管部室を定めて管理しております。
ロ．リスクポリシー委員会の体制
リスクポリシー委員会の体制につきましては、②会社の機関の内容 − ハ．リスクポリシー委員会に記載しています。
ハ．リスクポリシー委員会の機能
当社グループでは、社外取締役を中心にしたリスクポリシー委員会を活用することで、当社グループのリスク管理に外部の視点を取り込み、リスク管理におけるガバナンスを強化しております。
リスクポリシー委員会では、当社グループにおいて重点的に対応すべきリスクである「重要リスク」等を検討し、その結果を「包括的リスク管理ステートメント」にとりまとめ、取締役会に提言します。「包括的リスク管
理ステートメント」を踏まえ、未然に「重要リスク」等への対応を行うことで、リスクの発現可能性を低減させるとともに、リスクが顕在化した際には機動的な対応を行います。
ニ．リスク管理委員会の体制
リスク管理委員会は委員長、コアメンバー、プロジェクトメンバーより構成されます。委員長はＣＥＯとし、コアメンバーはＣＥＯ、ＣＯＯ、総務担当執行役及び総務部長としております。
また、委員長は個別の事案に応じ、コアメンバー以外の執行役及び部長、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、株式会社東京商品取引所、株式会社ＪＰＸ総研及び株式会社日本証券クリアリング機構の執行役員及び部長並びに日本取引所自主規制法人の常務に従事する理事及び部長からプロジェクトメンバーを指名します。
ホ．リスク管理委員会の機能
リスク管理委員会ではリスク管理に係る基本方針の策定やリスク管理に必要な各種の規則・手順書等の策定やリスクが顕在化した際におけるグループ横断的な指揮・命令、対外処理を行います。
リスク管理委員会で策定された各種規則・手順書等については、定期的にその運用状況等を確認し、必要に応じて運用の改善を命令し、当該規則・手順書等の見直しを実施します。また、リスクが顕在化した際には事故の状
況を統括的に把握し、事態の早期収拾のための指揮・命令を行うとともに対外処理（広報、行政対応、訴訟対応
等）の統括を行います。
なお、当社グループでは、市場開設者という社会インフラとしての責務を果たすべく、様々なリスクが発現した場合においても、事業を可能な限り継続し、止むを得ず中断する場合においても可能な限り早期に再開できるよう、Ｂ
ＣＰ（緊急時事業継続計画）を策定しており、堅実かつ安定的な事業継続体制の整備に努めております。

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有価証券報告書⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び執行役が徒に萎縮することなく職務に専念し、期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、同様の趣旨から、当社と取締役（会社法第427条第１項の業務執行取締役等であるものを除きます。以下「非業務執行取締役」といいます。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務を行うにつき善意かつ無重過失であるときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社グループの取締役、執行役、執行役員、監査役、理事、監事を被保険者とする、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が当社グループ役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動的な実行等を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑪ 取締役会等の活動状況
イ．取締役会2023年度における活動状況は次のとおりです。
地位

氏名

出席状況

社外取締役（取締役会議長）

木下康司

100％（9回/9回）

取締役兼代表執行役グループCEO

山道裕己

100％（11回/11回）

取締役兼代表執行役グループCOO

岩永守幸

100％（11回/11回）

取締役兼執行役

横山隆介

100％（9回/9回）

取締役兼執行役

宮原幸一郎

100％（9回/9回）

取締役兼執行役

小沼泰之

100％（9回/9回）

社外取締役

遠藤信博

91％（10回/11回）

社外取締役

大田弘子

100％（11回/11回）

社外取締役

荻田

伍

100％（11回/11回）

社外取締役

釡

和明

100％（9回/9回）

社外取締役

幸田真音

100％（11回/11回）

社外取締役

小林栄三

100％（11回/11回）

取締役

鈴木康史

100％（11回/11回）

社外取締役

竹野康造

100％（11回/11回）

社外取締役

松本光弘

100％（9回/9回）

社外取締役

森

100％（11回/11回）

公高

中期経営計画2024の計画2年目にあたる2023年度においては、３つのFocus「企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進」「マーケット・トランスフォーメーション(MX)の実現」「社会と経済をつなぐサステナビリ
ティの推進」に掲げる各施策についてその進捗状況をモニタリングするとともに、今後の取り組み方針について審議を行いました。
また、上記のほか、予算等に関する定例的な議題についても審議を行っています。
ロ．指名委員会
2023年度における活動状況は次のとおりです。
地位

氏名

出席状況

委員長

荻田

伍

100％（8回/8回）

委員

山道裕己

100％（6回/6回）

委員

遠藤信博

100％（8回/8回）

委員

小林栄三

100％（8回/8回）

委員

竹野康造

100％（6回/6回）

2023年度は、今後の社外取締役候補者や当社の取締役会の在り方に関する審議を中心に行いました。

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有価証券報告書

ハ．報酬委員会
2023年度における活動状況は次のとおりです。
地位

氏名

出席状況

委員長

小林栄三

100％（3回/3回）

委員

山道裕己

100％（3回/3回）

委員

大田弘子

100％（3回/3回）

委員

釡

和明

100％（2回/2回）

委員

森

公高

100％（3回/3回）

2023年度は、当社グループにおける役員報酬に関し、個人別の基本報酬、年次インセンティブ及び中長期インセ
ンティブ等について審議を行いました。
ニ．リスクポリシー委員会
リスクポリシー委員会は、原則として年２回以上開催することとしており、2023年度は２回開催（全委員が出席）し、当社グループにおいて重点的に対応すべきリスクである「重要リスク」等についての協議を行い、「包括的リスク管理ステートメント」としてとりまとめたうえで、取締役会に提言しております。
なお、監査委員会の2023年度の具体的な活動状況等は、（３）監査の状況に記載しております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
イ． 2024年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況
男性20名

女性2名

（役員のうち女性の比率9.1％）（i）取締役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月

大蔵省（現財務省）入省

1994年５月
1997年７月

欧州連合日本政府代表部
大蔵省（現財務省）銀行局信用機構室長

1999年７月

同省主計局主計官（運輸、郵政係担当）
内閣官房長官秘書官事務取扱

1999年10月
2001年７月

取締役
取締役会議長木下康司

1957年３月
28日生

2004年７月

財務省主計局主計官（総務課）
同省大臣官房総合政策課長

2006年７月
2007年７月

同省大臣官房文書課長
同省主計局次長

2010年７月
2011年８月

同省大臣官房総括審議官
同省国際局長2012年８月
2013年６月

同省主計局長財務事務次官2014年７月
2015年６月

退官
株式会社日本政策投資銀行代表取締役副社長

2018年６月
2023年６月

同社代表取締役会長

1977年４月

野村證券株式会社（現野村ホールディングス
株式会社）入社
同社人事部長1997年６月
1998年６月
2000年６月
2002年４月

取締役兼代表執行役
グループＣＥＯ

山道裕己

1955年３月
８日生

2007年４月
2013年６月

2015年11月
2019年10月
2019年12月
2020年６月
2020年12月
2021年４月
2023年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

600

(注)３

72,720

当社社外取締役 取締役会議長（現任）

同社取締役インベストメント・バンキング・
プロダクト本部担当
同社常務取締役グローバルインベストメント
バンキング本部担当
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC(ロンドン)社長
ノムラ・ホールディング・アメリカInc.
(ニューヨーク)会長
野村證券株式会社専務執行役インベストメン
ト・バンキング部門兼企業金融本部担当
当社取締役(現任)
株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）代表取締役社長
当社執行役
株式会社東京商品取引所代表執行役
同社代表取締役会長兼取締役会議長
当社代表執行役グループＣｏ−ＣＯＯ
当社代表執行役グループＣＯＯ
株式会社東京証券取引所代表取締役社長
当社代表執行役グループＣＥＯ（現任）
株式会社東京証券取引所取締役（現任）

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有価証券報告書
役職名

氏名

2008年６月
2009年６月

2012年６月
2013年１月
2013年６月

岩永守幸

1961年11月
８日生

2017年４月
2018年４月
2019年４月
2019年６月
2020年４月
2021年４月

2021年６月
2023年４月

1986年４月
2009年６月
2011年４月
2017年４月

取締役

横山隆介

所有株式数
（株）

東京証券取引所入所
株式会社東京証券取引所経営企画部長
株式会社東京証券取引所グループ経営企画部長
同社執行役兼経営企画部長
株式会社東京証券取引所執行役員兼企画マーケティング部長
株式会社日本証券クリアリング機構取締役
株式会社東京証券取引所グループ執行役
当社執行役
当社常務執行役
株式会社東京証券取引所常務執行役員
株式会社東京証券取引所取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
株式会社日本証券クリアリング機構専務執行役員
同社取締役
同社副社長執行役員
当社執行役
株式会社大阪取引所代表取締役社長
株式会社東京商品取引所代表取締役会長兼取締役会議長
当社取締役（現任）
当社代表執行役グループＣＯＯ（現任）
株式会社東京証券取引所代表取締役社長（現
任）

(注)３

56,135

東京証券取引所入所
株式会社東京証券取引所ＩＴビジネス部長
同社執行役員
当社常務執行役
株式会社東京証券取引所常務執行役員
株式会社大阪取引所常務執行役員
株式会社東京証券取引所取締役
当社専務執行役
株式会社東京証券取引所専務執行役員
株式会社大阪取引所専務執行役員
株式会社ＪＰＸ総研取締役専務執行役員
当社執行役（現任）
株式会社大阪取引所代表取締役社長（現任）
株式会社東京商品取引所代表取締役会長（現任）
当社取締役（現任）(注)３41,424

略歴
1984年４月
2007年６月
2007年８月

取締役兼代表執行役
グループＣＯＯ

任期

生年月日

1963年５月
６日生

2019年４月
2022年４月

2023年４月

2023年６月

67/157

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
1988年４月
2002年６月
2004年６月
2005年６月
2005年12月
2007年10月
2009年６月
2013年１月

取締役

宮原幸一郎

1957年３月
10日生

2014年６月
2015年６月
2015年11月
2020年６月
2020年11月

2021年４月
2022年４月
2023年６月

取締役

取締役

小沼泰之

遠藤信博

1961年７月
30日生

1953年11月
８日生

1984年４月
2007年６月
2007年11月
2011年４月
2013年６月
2016年４月
2017年４月
2020年４月
2023年４月

電源開発株式会社入社
東京証券取引所入所
株式会社東京証券取引所総務部長
同社情報サービス部長
株式会社ＩＣＪ代表取締役社長
株式会社東京証券取引所執行役員
東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）常任理事
株式会社東京証券取引所グループ常務執行役
当社常務執行役
株式会社東京証券取引所常務執行役員
当社専務執行役
当社取締役
株式会社東京証券取引所代表取締役社長
当社取締役執行役
当社取締役兼代表執行役グループＣｏ−ＣＯＯ
当社取締役兼代表執行役グループＣｏ−ＣＯ
Ｏ退任
株式会社東京証券取引所代表取締役社長退任
株式会社東証システムサービス代表取締役社長
当社執行役（現任）株式会社ＪＰＸ総研代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
東京証券取引所入所
株式会社東京証券取引所国際企画部長
同社上場部部長兼上場推進室長
同社執行役員兼上場推進部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役

2023年６月

同社専務執行役員
当社執行役（現任）株式会社日本証券クリアリング機構代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）1981年４月

日本電気株式会社入社

2006年４月
2009年４月

同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長
同社執行役員常務

2009年６月

同社取締役執行役員常務

2010年４月

同社代表取締役執行役員社長

2016年４月

同社代表取締役会長

2018年６月

当社社外取締役（現任）2019年６月

大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）社外取締役（現任）
日本電気株式会社取締役会長
東京海上ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
日本電気株式会社特別顧問（現任）株式会社日清製粉グループ本社 社外取締役

2022年６月（現任）

68/157

任期

所有株式数
（株）

(注)３

62,018(注)３

42,259

(注)３

9,500

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

生年月日

大田弘子

略歴
1981年５月

公益財団法人生命保険文化センター研究員

1993年４月

大阪大学経済学部客員助教授

1996年４月

埼玉大学助教授

1997年10月

政策研究大学院大学助教授

2001年４月

同大学教授

2002年４月

内閣府参事官

1954年２月

2003年３月

内閣府大臣官房審議官

２日生

2004年４月

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）

2005年８月

政策研究大学院大学教授

2006年９月

内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）

2008年８月

政策研究大学院大学教授

2019年４月

政策研究大学院大学特別教授

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2022年９月

政策研究大学院大学学長（現任）

1965年４月

2000年３月

朝日麦酒株式会社（後にアサヒビール株式会
社に商号変更、現アサヒグループホールディ
ングス株式会社）入社
アサヒビール株式会社（現アサヒグループ
ホールディングス株式会社）取締役福岡支社長
同社常務執行役員九州地区本部長

2002年３月

同社専務執行役員関信越地区本部長

2002年９月

アサヒ飲料株式会社執行役員副社長

2003年３月

同社代表取締役社長

2006年３月

アサヒビール株式会社（現アサヒグループ

2010年３月

ホールディングス株式会社）代表取締役社長
同社代表取締役会長

1997年３月

取締役

取締役

荻田

釡

伍

和明

1942年１月
１日生

1948年12月
26日生

2014年３月

アサヒグループホールディングス株式会社相談役

2016年６月

当社社外取締役（現任）1971年７月

石川島播磨重工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ）入社
同社執行役員財務部長
同社常務執行役員財務部長
同社取締役常務執行役員財務部長
同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
同社代表取締役会長
同社取締役
同社相談役
株式会社東京証券取引所社外監査役

2004年６月
2005年４月
2005年６月
2007年４月
2012年４月
2016年４月
2016年６月
2019年６月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

1,700

(注)３

8,100

(注)３

2,700

(注)３

6,100

第一三共株式会社社外取締役（現任）
2020年４月
2022年４月
2023年６月

取締役

幸田真音

株式会社ＩＨＩ特別顧問（現任）株式会社ＪＰＸ総研社外監査役
当社社外取締役（現任）1995年９月

作家として独立、現在に至る

2003年１月

財務省財政制度等審議会委員

2004年４月

滋賀大学経済学部客員教授

1951年４月

2005年３月

国土交通省交通政策審議会委員

25日生

2006年11月

政府税制調査会委員

2010年６月

日本放送協会経営委員会委員

2016年６月

当社社外取締役（現任）2018年６月

三菱自動車工業株式会社社外取締役（現任）

69/157

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有価証券報告書

役職名

取締役

氏名

小林栄三

生年月日

1949年１月
７日生

略歴
1972年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2000年６月
2002年４月

同社執行役員
同社常務執行役員

2003年６月
2004年４月

同社代表取締役常務取締役
同社代表取締役専務取締役

2004年６月
2010年４月

同社代表取締役社長
同社代表取締役会長

2011年６月
2015年６月

同社取締役会長

2016年６月

当社社外取締役（現任）
伊藤忠商事株式会社会長
同社特別理事2018年４月
2020年４月
1985年４月
2008年６月

取締役

鈴木康史

1962年９月
20日生(注)３

11,000(注)３

22,712

(注)３

4,800

(注)３

400

同社名誉理事（現任）

2022年６月
1987年４月

弁護士登録

2011年６月
2015年６月
2017年４月
2020年４月

所有株式数（株）

日本航空株式会社社外取締役（現任）

東京証券取引所入所
東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）上場審査部長
株式会社東京証券取引所グループ経営企画部
長
株式会社日本証券クリアリング機構取締役
日本取引所自主規制法人常任理事
同法人常務理事
株式会社日本証券クリアリング機構取締役常
務執行役員
当社取締役（現任）2010年10月

任期

濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事

取締役

取締役

竹野康造

松本光弘

1959年６月
９日生

1961年３月
21日生

1989年３月

務所）入所
同事務所ロンドン駐在

1998年１月

同事務所パートナー

2002年12月

森・濱田松本法律事務所パートナー（現任）2007年１月

同事務所マネジメント・コミティメンバー

2021年６月

当社社外取締役（現任）1983年４月
2009年10月

警察庁入庁
福島県警察本部長

2012年４月
2013年４月

警察庁長官官房人事課長
警視庁公安部長

2014年４月
2015年８月

神奈川県警察本部長
警察庁外事情報部長

2016年９月
2018年１月

警察庁警備局長
警察庁長官官房長

2018年９月
2020年１月

警察庁次長
警察庁長官

2021年９月
2022年６月

退官

2023年６月

当社社外取締役（現任）

第一三共株式会社社外監査役（現任）

70/157

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

森

公高

生年月日

1957年６月
30日生

略歴
1980年４月

新和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
入社

2000年６月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
代表社員

2004年６月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）金融本部長

2006年６月
2011年７月

同法人本部理事
有限責任あずさ監査法人ＫＰＭＧファイナン

任期

所有株式数
（株）

(注)３

8,000

シャルサービス・ジャパン チェアマン
2013年６月

有限責任あずさ監査法人 退社

2013年７月

森公認会計士事務所設立
日本公認会計士協会会長

2016年７月

日本公認会計士協会相談役（現任）
当社社外取締役（現任）2017年６月

三井物産株式会社社外監査役（現任）
東日本旅客鉄道株式会社社外監査役

2017年７月

住友生命保険相互会社社外取締役（現任）
東日本旅客鉄道株式会社社外取締役（監査等

2023年６月

委員)（現任）計350,168（注）１．木下康司氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、釡和明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、松本光弘氏及び森公高氏は、社外取締役であります。
２．木下康司氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、釡和明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、松本光弘氏及び森公高氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．任期は2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

71/157

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書（ii）執行役の状況
役職名
取締役兼代表執行役
グループＣＥＯ
取締役兼代表執行役
グループＣＯＯ

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

山道裕己

1955年３月
８日生

（ⅰ）参照

（注）

72,720

岩永守幸

1961年11月
８日生

（ⅰ）参照

（注）

56,135

東京証券取引所入所
株式会社東京証券取引所株式部長
当社執行役
株式会社東京証券取引所執行役員
株式会社大阪取引所執行役員
当社常務執行役
株式会社東京証券取引所常務執行役員
株式会社大阪取引所常務執行役員
株式会社ＪＰＸ総研取締役常務執行役員
株式会社東京証券取引所取締役（現任）
当社専務執行役（現任）
株式会社東京証券取引所専務執行役員（現任）
株式会社大阪取引所専務執行役員（現任）株式会社ＪＰＸ総研取締役専務執行役員（現任）（注）32,502

東京証券取引所入所
株式会社東京証券取引所グループ経営企画部長
当社総合企画部長
株式会社東京証券取引所株式部長
当社執行役
株式会社日本証券クリアリング機構取締役（現任）
当社常務執行役（現任）株式会社ＪＰＸ総研常務執行役員
株式会社ＪＰＸ総研取締役（注）35,002

東京証券取引所入所
株式会社東京証券取引所グループ秘書室秘書役
当社秘書室秘書役
株式会社証券保管振替機構総合企画部長
当社執行役
株式会社東京証券取引所執行役員
株式会社大阪取引所執行役員
当社常務執行役（現任）（注）

34,604

東京証券取引所入所
当社ＩＴ企画部長
株式会社東京証券取引所ＩＴ管理室長
当社ＩＴ企画部長
株式会社東京証券取引所ＩＴ管理室長
株式会社大阪取引所ＩＴ管理室長
株式会社大阪取引所ＩＴ開発部デリバティブ
システム部長株式会社東京証券取引所執行役員
株式会社大阪取引所執行役員
株式会社ＪＰＸ総研執行役員
当社執行役
株式会社東京証券取引所執行役員
株式会社大阪取引所取締役
当社常務執行役（現任）
株式会社東京証券取引所常務執行役員（現任）
株式会社大阪取引所常務執行役員（現任）株式会社ＪＰＸ総研常務執行役員（現任）（注）32,882（注）

41,424

1987年４月
2010年６月
2014年６月

2019年４月
専務執行役
総務・人事担当

長谷川勲

1964年９月
９日生

2022年４月
2023年４月
2024年４月

1988年４月
2011年６月

常務執行役
総合企画・サステナビリ
ティ推進担当二木聡

1964年５月
11日生

2013年１月
2014年６月
2015年６月
2017年６月
2020年４月
2022年４月
2023年４月
1988年４月
2009年６月

常務執行役
ＣＦＯ、財務・広報・IR担
当

田端

厚

1965年１月
７日生

2013年１月
2014年６月
2016年４月

2022年４月
1991年４月
2014年６月
2016年４月

2017年４月

常務執行役
ＣＩＯ、IT企画担当

田倉聡史

1968年10月
28日生

2018年４月
2022年４月
2023年４月

2024年４月

取締役兼執行役
株式会社大阪取引所経営管
理統括

横山隆介

1963年５月

（ⅰ）参照

６日生

72/157

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
1990年４月
1998年４月
2000年４月
2001年６月
2003年６月
2005年４月
2006年４月
2008年４月

執行役
株式会社東京商品取引所経
営管理統括

石崎

隆

1967年５月
14日生

2010年７月
2011年７月
2014年７月
2015年７月
2016年７月
2019年７月
2020年４月
2020年６月

取締役兼執行役
株式会社ＪＰＸ総研経営管

宮原幸一郎

理統括
取締役兼執行役
株式会社日本証券クリアリ

小沼泰之

ング機構経営管理統括執行役
サステナビリティ推進・広報・IR担当

吉田正紀

任期

所有株式数
（株）

（注）

17,202（ⅰ）参照（注）62,018（ⅰ）参照（注）42,259

（注）

9,668

略歴
通商産業省（現経済産業省）入省
在ミャンマー日本国大使館二等書記官
在ミャンマー日本国大使館一等書記官
経済産業省商務情報政策局流通産業課課長補
佐
同省貿易経済協力局技術協力課課長補佐
長崎県商工労働部理事
長崎県商工産業労働部長
資源エネルギー庁長官官房エネルギー政策企
画室長
同庁需給政策室長
経済産業省商務情報政策局商取引・消費経済
政策課長
資源エネルギー庁電力ガス事業部電力基盤整備課長
中小企業庁事業環境部企画課長
内閣府規制改革推進室参事官
独立行政法人経済産業研究所上席研究員
株式会社東京商品取引所顧問
当社執行役（現任）
株式会社東京商品取引所代表取締役社長（現任）1957年３月
10日生
1961年７月
30日生

1960年12月
19日生

1984年４月
2006年７月
2008年７月
2010年７月
2011年７月
2014年７月
2015年７月
2016年７月
2018年７月
2021年２月
2021年９月
2022年４月

大蔵省（現財務省）入省
同省主税局税制第三課長
同省国際局地域協力課長
同省国際局国際機構課長
国際通貨基金（ＩＭＦ）欧州局審議役
財務省大臣官房審議官（国際局）
同省国際局次長
同省国際租税総括官（主税局参事官）
国際復興開発銀行（世界銀行）理事
退官
明治安田生命保険相互会社顧問
当社執行役（現任）

計436,416（注）任期は選任日である2024年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。

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有価証券報告書

ロ． 2024年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性18名 女性3名 （役員のうち女性の比率14.3％）（i）取締役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
1994年５月
1997年７月
1999年７月
1999年10月
2001年７月

取締役
取締役会議長木下康司

1957年３月
28日生

2004年７月
2006年７月
2007年７月
2010年７月
2011年８月
2012年８月
2013年６月
2014年７月
2015年６月
2018年６月
2023年６月
1977年４月
1997年６月
1998年６月
2000年６月

取締役兼代表執行役
グループＣＥＯ

山道裕己

1955年３月
８日生

任期

所有株式数
（株）

(注)３

600

(注)３

72,720

大蔵省（現財務省）入省
欧州連合日本政府代表部
大蔵省（現財務省）銀行局信用機構室長
同省主計局主計官（運輸、郵政係担当）
内閣官房長官秘書官事務取扱
財務省主計局主計官（総務課）
同省大臣官房総合政策課長
同省大臣官房文書課長
同省主計局次長
同省大臣官房総括審議官
同省国際局長
同省主計局長財務事務次官
退官
株式会社日本政策投資銀行代表取締役副社長
同社代表取締役会長
当社社外取締役 取締役会議長（現任）
野村證券株式会社（現野村ホールディングス
株式会社）入社
同社人事部長
同社取締役インベストメント・バンキング・
プロダクト本部担当
同社常務取締役グローバルインベストメント
バンキング本部担当

2002年４月

ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC(ロンドン)社長
ノムラ・ホールディング・アメリカInc.
(ニューヨーク)会長

2007年４月

野村證券株式会社専務執行役インベストメン
ト・バンキング部門兼企業金融本部担当

2013年６月

当社取締役(現任)
株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）代表取締役社長

2015年11月
2019年10月
2019年12月
2020年６月

当社執行役
株式会社東京商品取引所代表執行役
同社代表取締役会長兼取締役会議長
当社代表執行役グループＣｏ−ＣＯＯ

2020年12月
2021年４月
2023年４月

当社代表執行役グループＣＯＯ
株式会社東京証券取引所代表取締役社長
当社代表執行役グループＣＥＯ（現任）
株式会社東京証券取引所取締役（現任）

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書
役職名

氏名

2008年６月
2009年６月

2012年６月
2013年１月
2013年６月

岩永守幸

1961年11月
８日生

2017年４月
2018年４月
2019年４月
2019年６月
2020年４月
2021年４月

2021年６月
2023年４月

1986年４月
2009年６月
2011年４月
2017年４月

取締役

横山隆介

所有株式数
（株）

東京証券取引所入所
株式会社東京証券取引所経営企画部長
株式会社東京証券取引所グループ経営企画部長
同社執行役兼経営企画部長
株式会社東京証券取引所執行役員兼企画マーケティング部長
株式会社日本証券クリアリング機構取締役
株式会社東京証券取引所グループ執行役
当社執行役
当社常務執行役
株式会社東京証券取引所常務執行役員
株式会社東京証券取引所取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
株式会社日本証券クリアリング機構専務執行役員
同社取締役
同社副社長執行役員
当社執行役
株式会社大阪取引所代表取締役社長
株式会社東京商品取引所代表取締役会長兼取締役会議長
当社取締役（現任）
当社代表執行役グループＣＯＯ（現任）
株式会社東京証券取引所代表取締役社長（現
任）

(注)３

56,135

東京証券取引所入所
株式会社東京証券取引所ＩＴビジネス部長
同社執行役員
当社常務執行役
株式会社東京証券取引所常務執行役員
株式会社大阪取引所常務執行役員
株式会社東京証券取引所取締役
当社専務執行役
株式会社東京証券取引所専務執行役員
株式会社大阪取引所専務執行役員
株式会社ＪＰＸ総研取締役専務執行役員
当社執行役（現任）
株式会社大阪取引所代表取締役社長（現任）
株式会社東京商品取引所代表取締役会長（現任）
当社取締役（現任）(注)３41,424

略歴
1984年４月
2007年６月
2007年８月

取締役兼代表執行役
グループＣＯＯ

任期

生年月日

1963年５月
６日生

2019年４月
2022年４月

2023年４月

2023年６月

75/157

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書
役職名

氏名

2009年６月
2013年１月

宮原幸一郎

1957年３月
10日生

2014年６月
2015年６月
2015年11月
2020年６月
2020年11月

2021年４月
2022年４月
2023年６月

取締役

小沼泰之

1961年７月
30日生

1984年４月
2007年６月
2007年11月
2011年４月
2013年６月
2016年４月
2017年４月
2020年４月
2023年４月

2023年６月
1985年８月

1993年５月
1998年１月
2000年１月
2005年１月
2008年３月
2009年９月
取締役

フィリップ・ア
ヴリル

所有株式数
（株）

電源開発株式会社入社
東京証券取引所入所
株式会社東京証券取引所総務部長
同社情報サービス部長
株式会社ＩＣＪ代表取締役社長
株式会社東京証券取引所執行役員
東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）常任理事
株式会社東京証券取引所グループ常務執行役
当社常務執行役
株式会社東京証券取引所常務執行役員
当社専務執行役
当社取締役
株式会社東京証券取引所代表取締役社長
当社取締役執行役
当社取締役兼代表執行役グループＣｏ−ＣＯＯ
当社取締役兼代表執行役グループＣｏ−ＣＯ
Ｏ退任
株式会社東京証券取引所代表取締役社長退任
株式会社東証システムサービス代表取締役社長
当社執行役（現任）株式会社ＪＰＸ総研代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）(注)３

62,018

東京証券取引所入所
株式会社東京証券取引所国際企画部長
同社上場部部長兼上場推進室長
同社執行役員兼上場推進部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役
同社専務執行役員
当社執行役（現任）株式会社日本証券クリアリング機構代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）(注)３42,259(注)３0

略歴
1979年４月
1988年４月
2002年６月
2004年６月
2005年６月
2005年12月
2007年10月

取締役

任期

生年月日

1960年４月
27日生

2011年５月
2017年11月

2019年11月

2022年12月

インドスエズ銀行（現クレディ・アグリコ
ル・コーポレート・アンド・インベストメン
ト・バンク）入社
ドイツ銀行マネージングディレクター
株式会社第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）シニアヴァイスプレジデント
コメルツ銀行ビジネスマネージャー
アール・ビー・エス証券会社東京支店長
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド銀
行東京支店長ＢＮＰパリバグループ（銀行・アセットマネ
ジメント・保険）在日代表
ＢＮＰパリバ証券会社東京支店長
ＢＮＰパリバ証券株式会社代表取締役社長
ＢＮＰパリバグループ（銀行・アセットマネ
ジメント・保険）在日代表
ＢＮＰパリバ証券株式会社代表取締役会長
一般社団法人国際銀行協会会長
ＢＮＰパリバ銀行東京支店シニアアドバイ
ザー
ＢＮＰパリバ証券株式会社非常勤取締役
一般社団法人国際銀行協会シニアエグゼク
ティブオフィサー（現任）
一般社団法人東京国際金融機構理事（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

遠藤信博

生年月日

1953年11月
８日生

略歴
1981年４月

日本電気株式会社入社

2006年４月
2009年４月

同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長
同社執行役員常務

2009年６月

同社取締役執行役員常務

2010年４月

同社代表取締役執行役員社長

2016年４月

同社代表取締役会長

2018年６月

当社社外取締役（現任）2019年６月

大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）社外取締役（現任）
日本電気株式会社取締役会長
東京海上ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
日本電気株式会社特別顧問（現任）株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（現任）
キッコーマン株式会社社外取締役（2024年６月25日就任予定）

2022年６月

2024年６月

取締役

取締役

大田弘子

釡

和明

1954年２月
２日生

1948年12月
26日生

1981年５月

公益財団法人生命保険文化センター研究員

1993年４月

大阪大学経済学部客員助教授

1996年４月

埼玉大学助教授

1997年10月

政策研究大学院大学助教授

2001年４月

同大学教授

2002年４月

内閣府参事官

2003年３月

内閣府大臣官房審議官

2004年４月

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）

2005年８月

政策研究大学院大学教授

2006年９月

内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）

2008年８月

政策研究大学院大学教授

2019年４月

政策研究大学院大学特別教授

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2022年９月

政策研究大学院大学学長（現任）

1971年７月

石川島播磨重工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ）入社
同社執行役員財務部長
同社常務執行役員財務部長
同社取締役常務執行役員財務部長
同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
同社代表取締役会長
同社取締役
同社相談役
株式会社東京証券取引所社外監査役

2004年６月
2005年４月
2005年６月
2007年４月
2012年４月
2016年４月
2016年６月
2019年６月

第一三共株式会社社外取締役（現任）
2020年４月
2022年４月
2023年６月

株式会社ＩＨＩ特別顧問（現任）株式会社ＪＰＸ総研社外監査役
当社社外取締役（現任）

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任期

所有株式数
（株）

(注)３

9,500

(注)３

1,700

(注)３

2,700

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

住田清芽

生年月日

略歴
1984年10月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社

2006年５月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）パートナー2007年８月
2010年７月

日本公認会計士協会監査基準委員会委員長
同協会常務理事（品質管理基準及び監査基準

1961年1月28 2015年１月
日生
2017年２月
2020年６月

担当）
国際会計士連盟（IFAC）国際監査・保証基準
審議会（IAASB）ボードメンバー
金融庁企業会計審議会委員

任期

所有株式数
（株）

(注)３

0

(注)３

4,800

(注)３

0

(注)３

400

(注)３

11,968

株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員）（現任）
古河電気工業株式会社社外監査役（現任）
日清オイリオグループ株式会社社外監査役（2024年6月27日退任予定）

2024年６月

当社社外取締役（現任）1987年４月

弁護士登録
濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事
務所）入所

取締役

取締役

竹野康造

手代木功

1959年６月
９日生

1959年12月
12日生

1989年３月

同事務所ロンドン駐在

1998年１月

同事務所パートナー

2002年12月

森・濱田松本法律事務所パートナー（現任）2007年１月

同事務所マネジメント・コミティメンバー

2021年６月

当社社外取締役（現任）1982年４月
1999年１月
2002年６月
2002年10月
2004年４月
2006年４月
2007年４月
2008年４月
2021年６月

塩野義製薬株式会社入社
同社秘書室長兼経営企画部長
同社取締役
同社経営企画部長
同社常務執行役員兼医薬研究開発本部長
同社専務執行役員兼医薬研究開発本部長
同社専務執行役員
同社代表取締役社長

2022年３月

ＡＧＣ株式会社社外取締役（現任）
塩野義製薬株式会社代表取締役会長兼社長Ｃ

2022年７月

株式会社三井住友銀行社外取締役（現任）ＥＯ（現任）

取締役

取締役

松本光弘

林

慧貞

1961年３月
21日生

1966年４月
８日生

2024年６月

当社社外取締役（現任）1983年４月
2009年10月
2012年４月
2013年４月
2014年４月
2015年８月
2016年９月
2018年１月
2018年９月
2020年１月
2021年９月
2022年６月

警察庁入庁
福島県警察本部長
警察庁長官官房人事課長
警視庁公安部長
神奈川県警察本部長
警察庁外事情報部長
警察庁警備局長
警察庁長官官房長
警察庁次長
警察庁長官
退官

2023年６月

当社社外取締役（現任）1990年４月
1996年11月

野村證券株式会社入社
台湾証券集中保管公司（現台湾集中保管結算
所股份公司）入社
台湾集中保管結算所股份公司企画部次長
株式会社東京証券取引所入社
同社株式部クライアント・リレーションズ担
当部長
当社広報・ＩＲ部長
当社執行役
当社取締役（現任）2007年11月
2009年３月
2020年４月
2021年４月
2022年４月
2024年６月

第一三共株式会社社外監査役（現任）計306,224

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書（注）１．木下康司氏、フィリップ・アヴリル氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、釡和明氏、住田清芽氏、竹野康造氏、手代木功氏及び松本光弘氏は、社外取締役であります。
２．木下康司氏、フィリップ・アヴリル氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、釡和明氏、住田清芽氏、竹野康造氏、手代木功氏及び松本光弘氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．任期は2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書（ii）執行役の状況
役職名
取締役兼代表執行役
グループＣＥＯ
取締役兼代表執行役
グループＣＯＯ
専務執行役
総務・人事担当
常務執行役
総合企画・サステナビリ

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

山道裕己

1955年３月
８日生

（ⅰ）参照

（注）

72,720（ⅰ）参照（注）56,135イ.（ⅱ）参照（注）

32,502イ.（ⅱ）参照（注）

35,002イ.（ⅱ）参照（注）

34,604イ.（ⅱ）参照（注）

32,882（ⅰ）参照（注）

41,424

岩永守幸
長谷川勲

二木

聡

田端

厚

ティ推進担当常務執行役
ＣＦＯ、財務・広報・IR担
当
常務執行役
ＣＩＯ、IT企画担当
取締役兼執行役
株式会社大阪取引所経営管

田倉聡史

横山隆介

理統括
執行役
株式会社東京商品取引所経1961年11月
８日生
1964年９月
９日生
1964年５月
11日生
1965年１月
７日生
1968年10月
28日生
1963年５月
６日生

隆

1967年５月
14日生

イ.（ⅱ）参照（注）

17,202

宮原幸一郎

1957年３月
10日生

（ⅰ）参照

（注）

62,018

取締役兼執行役
株式会社日本証券クリアリ
ング機構経営管理統括小沼泰之

1961年７月
30日生

（ⅰ）参照

（注）

42,259執行役
サステナビリティ推進・広報・IR担当吉田正紀

1960年12月
19日生

イ.（ⅱ）参照

（注）

9,668

石崎

営管理統括
取締役兼執行役
株式会社ＪＰＸ総研経営管
理統括

計

436,416（注）任期は選任日である2024年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
当社の社外取締役は10名であります。なお、当社は指名委員会等設置会社形態を採用しているため、社外監査役は選任しておりません。
ロ．社外取締役と当社との利害関係
2023年度において、遠藤信博氏は日本電気㈱の特別顧問（非業務執行者）であり、同社グループから当社グループに対する約16百万円の支払い（主に上場料及び情報関係手数料）及び当社グループから同社グループに対する約80百万円の支払い（主にシステム関連費用）が存在します。釡和明氏は㈱ＩＨＩの特別顧問（非業務執行者）であり、同社グループから当社グループに対する約５百万円の支払い（主に上場料）が存在します。小林栄三氏は伊藤忠商事㈱の名誉理事（非業務執行者）であり、同社グループから当社グループに対する約15百万円の支払い（主に上場料）及び当社グループから同社グループに対する約10百万円の支払い（主に賃借料及びシステム関連費用）が存在します。竹野康造氏は森・濱田松本法律事務所のパートナーであり、同事務所から当社グループに対する約１百万円の支払い（主にシステム利用料）及び当社グループから同事務所に対する約３百万円の支払い（主に法律相談料）が存在します。なお、同事務所と当社グループとの間で顧問契約はございません。
2024年６月19日開催予定の定時株主総会において取締役に選任予定のフィリップ・アヴリル氏は一般社団法人東京国際金融機構理事であり、当社グループから同法人に対する約３百万の支払い（同法人会員費用）が存在します。また、同総会において取締役に選任予定の手代木功氏は塩野義製薬株式会社代表取締役会長兼社長ＣＥＯであり、同社グループから当社グループに対する約５百万円の支払い（主に上場料）が存在します。
これらの取引額については、2023年度における当社及び各法人等の連結売上高等の１％未満と非常に僅少であり、各氏の独立性に問題はないと判断しております。なお、各社外取締役は①取締役の状況に記載のとおり、当社株式を所有しております。その他、各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
ハ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社では、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図るために指名委員会等設置会社形態を採用しています。
当社の経営監視・監督機能の中心的役割を担う取締役会は、女性２名を含む16名で構成しており、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上並びに業務執行の妥当性を監督する機能の強化のため、取締役会議長は業務執行から分離した社外取締役が担い、社外取締役を過半数以上としています。
社外取締役10名の内訳は、企業経営者、法律専門家、公認会計士、研究者・政府機関出身者、システム・ネットワー
クの専門家等であり、それぞれの分野で高い見識を認められており、当社の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる充実した体制となっています。
なお、当社の独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準は以下のとおりであります。
（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
当社は、社外取締役について、当社において合理的に可能な範囲で確認した結果、以下の第1項から第13項までに掲げる事項のいずれにも該当すると認められる場合に、独立性を有しているものと判断します。
1. 最近10年間において、当社グループの業務執行取締役等又は従業員ではないこと。
2. 最近5年間において、当社の現在の主要株主グループ又は当社が現在主要株主である会社の業務執行役員又は従業員ではないこと。
3. 直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて当社グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員ではないこと。
4. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は従業員ではないこと。
5. 当社グループの業務執行取締役等を社外取締役として受け入れている企業グループの業務執行役員ではないこと。
6. 最近3年間において、当社グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は従業員ではないこと。
7. 当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員ではないこと。
8. 最近3年間において、当社グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者ではないこと（補助的関与は除く。）。
9. 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者ではないこと。
10. 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファーム
であって、当社グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員ではないこと。

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書

11. 以下に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族ではないこと。
(1) 最近5年間における当社グループの業務執行役員又は重要な従業員。
(2) 最近5年間における当社の現在の主要株主又は当社が現在主要株主である会社の役員。
(3) 直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおける当社グループの主要な取引先の業務執行役員又は重要な従業員。
(4) 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は重要な従業員。
(5) 最近3年間における当社グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は重要な従業員。
(6) 最近3年間において、当社グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、当該期間において、当社グループの監査業務を実際に担当していた者（補助的関与は除く。）。
(7) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者。
(8) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファーム
であって、当社グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー又はアソシエイトのうち、当社グループを担当する業務に直接従事している者。
12. 当社の社外取締役として、通算の在任期間（当社グループの社外取締役、社外監査役又は外部理事等の在任期間を含む。）が8年を超えない者であること。
13. 前各項の定めにかかわらず、当社において、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのないこと。
14. 上記第2項から第11項までのいずれかに該当しない者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができる。
（注）
1. 「当社グループ」とは、当社及び当社連結子会社をいう。
2. 「業務執行取締役等」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、理事長及び常任理事をいう。
3. 「主要株主」とは、議決権の所有割合が10%以上の株主をいう。
4. 「主要な取引先」とは、当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、当社グループから受けていた者）及び当社グループの主要な取引先である者（当社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを行っていた者）又はその親
会社若しくは重要な子会社をいう。
5. 「4.」及び「11.(4)」における「一定額」とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額をいう。
6. 「大口債権者等」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関
その他の大口債権者をいう。
7. 「9.」及び「11.(7)」における「一定額」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の額（役員報酬を除く）
をいう。
8. 「主要な取引先とするファーム」とは、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2％以上の支払いを当社グループから受けたファームをいう。
9. 「重要な従業員」とは、当社グループにおける部長職以上の業務執行者及びその他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査委員会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システ
ムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査委員は常勤監査委員と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会
計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況
イ．監査委員会監査の組織、人員及び手続監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。
監査委員会は、５名の取締役で構成され、うち４名を社外取締役（非常勤であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査委員１名を含む）、１名を常勤としています。また、監査委員会を補佐する事務局として監査委員会室を設置し、監査委員会の行う監査に関する補助等及び監査委員会に関する事務を行います。
監査に当たっては、監査委員会が決定した監査計画及び職務分担に基づき、内部監査室、会計監査人及び子会社の監査役（日本取引所自主規制法人の監事を含みます。以下この（３）において同様です。）と密接な連携をとりつつ、内部統制システムの構築、運用状況を監視・検証することにより、効率性にも配慮しています。
監査委員会で選定された委員(常勤監査委員)は、取締役会、執行役会、リスク管理委員会など重要な会議への出席、主要なりん議書等の閲覧、内部監査室、会計監査人及び子会社の常勤監査役との情報交換、社員へのヒアリングなどの日常的な監査業務を行い、その業務の状況を監査委員会に報告します。また、監査委員会では、代表執行役をはじめ、必要に応じて執行役、内部監査室長、会計監査人等から直接報告を受けます。監査委員会では、これらの報告を受け、監査委員それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かした審議が行われます。
ロ．監査委員及び監査委員会の活動状況（イ）監査委員会の開催状況及び各監査委員の出席状況
監査委員会は、当事業年度において13回開催されました。各監査委員の監査委員会への出席状況は、次のとお
りです。
役職名

氏名

出席状況（出席率）

監査委員（委員長・社外）森公高

全13回中13回（100％）

監査委員（社外）大田弘子

全13回中13回（100％）

監査委員（社外）幸田

真音

全13回中13回（100％）

監査委員（社外）松本光弘

全11回中11回（100％）

監査委員（常勤）鈴木康史

全13回中13回（100％）（前）監査委員（社外）竹野康造

全2回中2回（100％）（注）１．松本光弘氏は、2023年6月16日開催の第22回定時株主総会において取締役に選任され、同日付で監査委員に就任しております。
２．竹野康造氏は、2023年6月16日開催の第22回定時株主総会の終結の時をもって退任しました。
（ロ）監査委員会における具体的な検討内容及び活動状況
i. 監査委員会委員長及び監査委員会の視点による状況の認識とそれらの活動状況
監査委員会委員長及び監査委員会の視点では、コーポレート・ガバナンスの実効性や内部統制システムの整
備・運用状況の監査を前提としたうえで、当社グループの主たる事業が取引所金融商品市場の開設・運営であり、安定的な市場運営の確保や市場活性化に係る諸施策の推進が求められることを踏まえ、事業戦略及び事業環境における様々な経営上のリスクへの対応状況やレジリエンスを確保した取引システム等の開発及び運用状況の監査が重要となります。
これを踏まえ、監査委員会は事業年度ごとに監査計画を策定し、監査を実施しております。当事業年度の監査計画においては、下表のとおり、①経済社会情勢の急変や不測の事態にも対応した安定的市場運営の確保、②「成長と分配の好循環」の実現に向けた積極的な役割の発揮、③グループの組織基盤の整備や人的資本・人材戦略に関する取組、④上場会社としての企業価値向上に向けた成長性確保と情報発信の取組、を重点監査項目としました。

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有価証券報告書

重点監査項目重点監査項目に関する監査委員会の認識と活動状況①経済社会情勢の急変や不測の事態にも対応した
安定的市場運営の確保

重大な地政学リスクの顕在化・長期化、また欧米諸国や日銀の金融政策動向など、国内外の経済社会環境の先行不透明感が高まっているなかで、当社グループのビジネスの根源である市場運営においては、経済社会情勢の急変や不測の事態にも対応した安定的市場運営が必須であります。
この観点から、安定的なＢＣＰ運用に向けた関西バックアップセンタ等の各種
環境・体制の整備状況、市場のレジリエンス向上に向けたシステム開発の状況などを確認しました。

②「成長と分配の好循環」の実現に向けた積極的な役割の発揮

当社グループの事業戦略において市場の利便性や魅力の向上は重要な施策でありますが、政府の「新しい資本主義政策」の下で、資産所得倍増やスタートアップの起業加速、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）などの分野で当社グループが積極的に役割を果たすとともに、成長ドライバーとすることが期待されております。
この観点から、企業価値向上に向けた上場会社の自律的な取組を後押しする施策の推進状況、カーボン・クレジット市場の開設に向けた検討状況や開設後の市場運営の状況などを確認しました。

③グループの組織基盤の整備や人的資本・人材戦略に関する取組④上場会社としての企業価値向上に向けた成長性
確保と情報発信の取組

事業多角化等に向けたグループ組織体制の整備に加え、当社グループのビジネ
スの資本は専ら人材であり、従来にも増して積極的な人材投資が重要であります。
この観点から、事業多角化に伴うＰＭＩ（Post Merger Integration）の進捗状
況、デジタル人材に関する新人事制度等の円滑な導入と定着に向けた環境整備や運用状況などを確認しました。
上場会社として、適切なコストコントロールのもとで収益拡大を志向しつつ持続的成長に向けて取り組むとともに、企業価値向上に資する情報発信が求められております。
この観点から、諸施策のコストコントロールに関する管理の状況、当社グループの取組の認知度・理解度向上に向けた情報発信の状況などを確認しました。

これら以外の具体的な活動状況については、下記ⅱ、ⅲ及び（ハ）をご参照ください。
ⅱ.監査委員会における決議・報告事項
監査委員会における主な決議・報告事項は、次のとおりです。
また、これら監査委員会の活動状況は、適宜取締役会に報告を行っております。
主な決議・報告事項
決議

監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意

等

報告

内部監査の監査計画・実施状況、会計監査人の監査計画・四半期レビュー結果、執行役等の職
務執行状況、常勤監査委員の職務執行状況、コンプライアンスの状況、監査委員会の実効性評
価、グループ各社主要部署の部門長への監査ヒアリングの結果（子会社の常勤監査役も出席し報告） 等

ⅲ.常勤監査委員の活動状況
常勤監査委員は、執行役会、リスク管理委員会など社内の重要な会議に出席するとともに、りん議の閲覧、実地監査、社員への適宜のヒアリング等を行うことにより継続的に監査を実施いたしました。
また、子会社の常勤監査役とは、定期的に連絡会を開催するほか、必要に応じて随時情報連携を行うなど、グループ内における綿密な情報収集や各種連携を図っております。その他、内部監査室及び会計監査人との連携の状況については、下記（ハ）をご参照ください。

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有価証券報告書（ハ）内部監査室及び会計監査人との連携状況
i. 内部監査室との主な連携状況
連携内容

時期

内部監査に係る監査計画についての内部監査室による説明

2023年４月

内部監査の結果についての内部監査室による説明

2023年４月、7月、10月
2024年１月

備考
会計監査人も同席しております。

ii. 会計監査人との主な連携状況
連携内容

時期

備考

監査実施状況の中間報告や監査報酬案等についての会計監査人による説明

2023年４月

会社法の期末監査最終報告及び監査報告書の受領

2023年５月

常勤監査委員が報告を受け、報告書を受領しております。

監査計画についての会計監査人による説明

2023年７月

内部監査室も同席しております。

四半期レビュー結果についての会計監査人による説明

2023年８月、11月
2024年２月

常勤監査委員が説明を受け、監査委員会
にて報告しております。

KAM（監査上の主要な検討事項）に係る会計監査人とのコミュニケーション

2023年12月
2024年３月、４月

内部監査室も同席しております。

このほか、常勤監査委員は、内部監査及び監査委員会それぞれの監査計画の策定に当たって、相互に認識の共有を図るほか、日常的に内部監査室との情報連携も行っております。また、会計監査人の筆頭業務執行社員と定期的に意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部統制システムの整備及び運用状況の確認、評価等を実施し、業務の遂行状況を法令遵
守、妥当性及び効率性の観点から監査することにより経営に資することを基本方針として、ＣＥＯ及びＣＯＯ直轄の内部監査室（10名）が所管して実施しています。
内部監査室は、当社及び当社の全ての子会社を監査の対象としており、また金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価も実施しています。
内部監査計画は、リスクの評価、監査サイクル及び前回の監査結果等を考慮し、監査対象の選定を行い、年次でＣＥＯ及びＣＯＯの承認を得て策定しています。内部監査結果については、監査終了後に監査報告書を取りま
とめ、四半期ごとにＣＥＯ及びＣＯＯに報告しています。被監査部門に対しては、監査の結果、改善を要する事項がある場合には改善を求め、必要に応じてフォローアップ監査を行うなど、改善策の実施・運用状況を確認しています。
なお、内部監査計画及び内部監査結果は監査委員会にも適時に直接報告しています。（内部監査室と監査委員会の連携の詳細につきましては、上記「①監査委員会監査の状況 ロ. 監査委員及び監査委員会の活動状況（ハ）内部監査室及び会計監査人との連携状況 i.内部監査室との主な連携状況」をご参照ください。）
また、内部監査室は、常勤監査委員、内部統制部門及び会計監査人との間でも、監査計画や監査結果、内部統制に係る運用状況の情報交換を行うなど、適宜連携を図るとともに、当社が設置するリスク管理委員会等の会議体にも出席しリスクの状況の把握に努めるなど、日常的にモニタリング活動を実施しています。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
2013年３月期以降の12年間

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ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

飯塚智
山本道之
男澤江利子

ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名及びその他34名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人については、次の方針と評価に基づき再任が妥当であるとしてその旨を決議しております。
監査法人の再任に際しては、監査委員会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」（※）に照らして、該当する事実の有無について、「へ．監査委員会による監査法人の評価」に記載のとおり評価を実施する中で確認を行い、その結果を総合的に勘案して判断をしております。
また、会計監査人の再任判断に係る評価プロセスの透明化・充実化を図る観点から、一定期間ごとに複数の監査法人と面談等のうえ、比較評価を行うこととしております。
（※）当該決定方針は、以下のとおりです。
「監査委員会は、会計監査人の独立性や信頼性その他職務の実施に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の提出議案とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合
は、会計監査人を解任いたします。」
ヘ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、以下の項目について会計監査人の評価を実施することとしております。
・会計監査人の品質管理体制や独立性・監査チームの体制についての妥当性
・監査計画や監査の実施状況
・経営者や監査委員会等とのコミュニケーション
・監査法人のガバナンス・コードの適用状況
・不正リスクへの対応状況
・監査報酬等の妥当性
当事業年度においても、監査委員会は、監査計画、四半期レビュー及び期末監査の実施状況等の報告など、会計監査人とのコミュニケーション並びに財務担当執行役や財務部からの会計監査人に対する評価結果の聴取などを通じて、上記の項目について、評価を実施しました。
その結果、現任の会計監査人は、当社の監査業務を担うに足る体制及び独立性を有し、また監査の方法及び監査の結果は相当であると判断しました。
ト．監査法人の異動該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づ
非監査業務に基づく
監査証明業務に基づ
非監査業務に基づく
く報酬（百万円）
報酬（百万円）く報酬（百万円）
報酬（百万円）

提出会社

49

4

51

−

連結子会社

88

−

87

−

137

4

138

−

計

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務等であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

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前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づ
非監査業務に基づく
監査証明業務に基づ
非監査業務に基づく
く報酬（百万円）
報酬（百万円）く報酬（百万円）
報酬（百万円）

提出会社

−

27

−

22

連結子会社

−

20

4

1

−

48

4

23

計

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査委員会が監査報酬に同意した理由
監査法人の評価プロセスにおける評価を踏まえ、前年度における監査の状況、及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、監査報酬等の額につき、会社法第３９９条第１項及び同条第４項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等
当社の役員報酬は、以下の1）役員報酬の基本方針に基づき、a.基本報酬、b.年次インセンティブ（賞与）及びc.中長期インセンティブ（株式報酬・金銭報酬）で構成されています。なお、執行役を兼務しない取締役に対しては、a.基
本報酬のみを支給することとしております。
1）

役員報酬の基本方針
役員報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、以下の方針に従い決定します。
・取締役及び執行役の職責に応じたものであること
・長期ビジョン及び経営計画の達成を動機付けるものであること
・当社の企業理念を着実に実践するために必要な人材を確保するうえで、競争力が保たれていること
・社会インフラとしての特性に鑑み、社会情勢に照らして適正なものであり、決定手続等の客観性・透明性が確保されていること

それぞれの報酬ごとの内容は以下のとおりです。
a.基本報酬
基本報酬は、各役員の業務執行や経営への参画の対価として、外部専門機関の調査等に基づく他社の役員報酬の水準を参照したうえで、役位・職務内容に応じた額を決定しています。
b.年次インセンティブ（賞与）
年次インセンティブ（賞与）は、当期利益（連結損益計算書における親会社の所有者に帰属する当期利益をいいます。以下同じ。）に比例させた額を、執行役に対して支給します。当期利益は株主への配当原資や企業価値向上に向けた投資の源泉であること、事業年度ごとのインセンティブである年次インセンティブ（賞与）の支給は当該事業年度に計上した当期利益に基づいて行うことが適当であることから、当期利益を指標としています。このほか、各役員の事業年度ごとの成果を評価するため、個人別の業績評価に係る賞与を支給することとしています。
なお、年次インセンティブ（賞与）は、当期利益の額が100億円未満となった場合には支給いたしません。
c.中長期インセンティブ（株式報酬・金銭報酬）
中長期インセンティブ（株式報酬）は、株主との利害共有の強化や中長期的な企業価値向上に対する動機づけ及び業績と報酬との連動性の強化を目的に、執行役に対して支給します。当社の株式報酬は、株式交付信託の仕組みを利用しており、「固定部分」と「業績連動部分」から構成されます。
「固定部分」は、各役員に対して事業年度ごとに役位等に応じてポイントを付与し、付与日から３年経過後に当該ポイントに相当する株式を交付します。
「業績連動部分」は、各役員に対して事業年度ごとに業績連動基礎ポイントを付与し、付与日から３年経過後に当該業績連動基礎ポイントに業績条件の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより業績連動ポイントを算定し、当該業績連動ポイントに相当する株式を交付します。業績連動係数は、業績連動基礎ポイントの付与日から３年経過後時点における当社の連結ROEの水準及び当該ポイントの付与日の直前事業年度末から３年経過後までの期間における当社株式の株主総利回り（TSR）の相対評価（JPX日経インデックス400（配当込み指数）の成長率との比較）に応じて０％〜150％の範囲で変動します。連結ROEは資本効率向上の観点から、株主総利回り（TSR）は株
主価値向上の観点からそれぞれ指標としております。
なお、当社では執行役規則に基づき、株式報酬等で取得した自社株式について、退任後1年を経過するまでの間、原則として、売却することはできません。また、株式交付規程に基づき、株式報酬の交付対象役員に非違行為等があった場合において、株式等の交付前の場合には交付をとりやめることとし、交付済の場合には役員に対して交付相当額の返還請求ができるものとしています。

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有価証券報告書（参考）中長期インセンティブ（株式報酬）の業績連動部分に係る業績条件（株式報酬制度のイメージ）（ポイントの算定式）①固定ポイントの算定（※１）
固定ポイント＝固定部分の株式報酬基準額÷平均取得単価（※２）（小数点以下切捨て）②業績連動ポイントの算定（※１）
業績連動基礎ポイント＝業績連動部分の株式報酬基準額÷平均取得単価（※２）（小数点以下切捨て）
業績連動ポイント＝業績連動基礎ポイント×業績連動係数（小数点以下切捨て）（※１）１ポイント当たりの当社株式の数は１株とします。
（※２）当該ポイントを付与する事業年度に本信託が取得した当社株式の平均取得単価とします。

（役位別の固定ポイントの合計及び業績連動基礎ポイントの合計）
当社

中核子会社

固定ポイント

業績連動基礎ポイント

業績連動ポイ
ントの上限

固定ポイント

業績連動基礎ポイント

業績連動ポイントの上限

ＣＥＯ・社長29,4509,061

13,591

39,961

26,63939,958

役付執行役等

15,903

10,602

15,90326,505

17,67026,505

執行役等

13,4558,970

13,45540,365

26,91040,36589/157

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有価証券報告書

中長期インセンティブ（金銭報酬）は、中期経営計画2024において示す連結ROE及びサステナビリティ施策の達成度に応じ、執行役に対して支給します。
連結ROEに関しては、中期経営計画の最終年度の連結ROE及び中期経営計画期間中（３年間）の平均の連結ROEの
うち、いずれかの連結ROEが15％以上となった場合に支給額が最大となり、いずれも15％未満となった場合には、毎期の連結ROEが10％以上であることを条件に、３年間の平均の連結ROEの数値に応じた額を支給します。各役員に対する支給額は役位に応じて決定いたします。
これに加えて、中期経営計画2024において推進するサステナビリティ施策（市場メカニズムを活用したサステナ
ビリティの推進、当社自身のカーボン・ニュートラルの実現、2030年に向けた証券市場の運営に係るカーボン・
ニュートラルの実現等）について、中期経営計画2024終了時に計画を達成している場合には、上記の連結ROEの達成度によって算出されたインセンティブの金額に、グループCEOについては2倍、その他の執行役については1.5倍の係数を乗じて最終的なインセンティブの金額を算出いたします。
2）

CEO及び執行役の報酬構成比率
CEO及び執行役の報酬は、基本報酬、年次インセンティブ（賞与）および中長期インセンティブで構成しています。2024年4月30日公表の業績予想を前提とした場合におけるCEO及び執行役の報酬構成比率は以下のとおりです。

※株式報酬の業績連動係数を100％とし、中計達成度にかかる中長期インセンティブについては1年分を加算したと仮定した場合の割合

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有価証券報告書② 1）

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の 基本報酬
総額
（百万円）
金銭報酬

年次インセ
ンティブ
金銭報酬
（賞与）

中長期インセンティブ
株式報酬
固定部分

業績連動部分

金銭報酬
（中計達成
度）

対象とな
る役員の
員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

55

55

−

−

−

−

2

執行役

590

219

181

126

56

6

7

社外取締役

204

204

−

−

−

−

12

(注) 1.取締役と執行役の兼務者については、取締役としての報酬は支払っておりません。
2.執行役のうち、㈱東京証券取引所、㈱大阪取引所、㈱ＪＰＸ総研、㈱東京商品取引所及び㈱日本証券クリアリング機構のそれぞれの代表取締役との兼務者については、執行役としての報酬は支払っていないため、支給人員に含めておりません。
3.上表には2023年6月16日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役を除く）1名及び社外取締役２名を含んでおります。
4.社外取締役は、基本報酬から役員持株会を通じて当社株式を購入するものとしています。
5.賞与については、当期利益に比例する額等を支給しており、当期利益が100億円未満となった場合には支給いたしません。当期における当期利益の実績は60,822百万円です。
6.株式報酬の業績連動部分に係る指標について、連結ROEについては10％以上及び14％以上という二段階の目標を設けており、達成状況により業績連動係数が変動します。また、TSRについては当社株式の株主総利回り
がJPX日経インデックス400（配当込み指数）の成長率をアウトパフォームすることを目標としています。上記の株式報酬の額は2020年度から2023年度に係る株式報酬のうち、当事業年度に費用計上した額です。このうち、2020年度に付与した株式報酬に係る指標は、連結ROEが14.7％となり、TSRは当社株式の3年間の株主総利回りがJPX日経インデックス400（配当込み指数）の同期間における成長率をアンダーパフォームしたことから、業績連動係数は100％となりました。
7.中計達成度に係る金銭報酬については、2024年3月31日をもって退任する執行役に対して、在任期間に応じた金額を支給します。当中期経営計画における在任期間において、連結ROEが10％以上であることが支給の条件であり、連結ROEが15％以上となった場合に連結ROEに基づく支給額が最大となります。2023年度における連結ROEは19.0％であったことから、支給額は最大となりました。これに加え、当中期経営計画において推進する各サステナビリティ施策について、2023年度においてはいずれの施策についても順調に進捗していたことから、これによる加算を行っております。
8.賞与、株式報酬の業績連動部分及び中計達成度に係る金銭報酬が会社法施行規則の定める「業績連動報酬等」に、株式報酬が同規則の定める「非金銭報酬等」に、それぞれ該当いたします。

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有価証券報告書2）

連結報酬等の総額が１億円以上の役員の報酬等
報酬等の種類別の総額（百万円）

氏名

連結報酬等
の総額
（百万円）

役員区分

基本報酬

年次インセ
ンティブ

金銭報酬

金銭報酬
（賞与）

提出会社

60

57

63

19

−

中長期インセンティブ

会社区分
株式報酬

金銭報酬
（中計達
業績連動
成度）
固定部分
部分

山道

裕己

取締役
200 代表執行役（グループCEO）

岩永

守幸

140

代表取締役社長
(注)1

㈱東京証券
取引所

54

49

22

14

−

横山

隆介

119

代表取締役社長
(注)2

㈱大阪取引
所

46

42

18

12

−

宮原

幸一郎

119

代表取締役社長
(注)2

㈱ＪＰＸ総
研

46

42

18

12

−

泰之

101

代表取締役社長
(注)2

㈱日本証券
クリアリン
グ機構

39

35

16

10

−

小沼

(注) 1.提出会社の取締役及び代表執行役を兼務しておりますが、提出会社から取締役等としての報酬等は受けておりません。
2.提出会社の取締役及び執行役を兼務しておりますが、提出会社から取締役等としての報酬等は受けておりません。
3.上記の株式報酬の額は2020年度から2023年度に係る株式報酬のうち、当事業年度に費用計上した額です。
4.賞与、株式報酬の業績連動部分及び中計達成度に係る金銭報酬が会社法施行規則の定める「業績連動報酬等」に、株式報酬が同規則の定める「非金銭報酬等」に、それぞれ該当いたします。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社は指名委員会等設置会社であり、当社の役員報酬に関する透明性・客観性を確保することを目的とした法定の「報酬委員会」を設置しています。当社の報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役
を委員長としています。報酬委員会は、法令に基づき、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定める権限、及び当該方針に基づき役員の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有します。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関しては、かかる報酬委員会で決定しています。
当事業年度に係る役員報酬について、当社の報酬委員会において、以下のとおり決議しています。
開催日

決議内容

2023年３月14日 執行役の個人別の基本報酬及び株式報酬について
2023年６月16日 執行役を兼務しない取締役の個人別の基本報酬について
2024年４月22日 執行役の個人別の役員賞与及び中長期インセンティブについて

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】
当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。さらに、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関して、事業上の提携関係の強化などを通じて中長期的に当社グループの企業価値向上の効果が期待される場合、他の会社の発行する株式を保有することがあります。また、上場会社の発行する株式に関し、個別に、保有を継続することが企業価値の向上の観点から正当化されるか否かについて取締役会において毎年評価を行い、保有継続の必要性が乏しいと認められる場合には縮減を図ることとしています。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社及び最大保有会社の次に大きい株式会社東京証券取引所については以下のとおりです。
① 当社における株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

7

977

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

55

非上場株式以外の株式−−

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益のそれぞれの合計額
該当事項はありません。

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有価証券報告書② 株式会社東京証券取引所における株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

2

904

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

1

899

米国証券市場のサービスや各種制度に関する知見の獲得及び日本株市場における顧客基盤の拡大等に向けた取組みを進めるため

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益のそれぞれの合計額
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。

以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3） 連結財務諸表及び財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1） 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2） IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を策定し、それらに基づいて会計処理を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

百万円

百万円

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物

8,25

98,812

128,019

営業債権及びその他の債権

9,25

16,023

19,55025

72,108,539

70,741,262

清算参加者預託金特定資産

10,25

9,655,223

9,490,971

信認金特定資産10,25

清算引受資産

616

620

5,359

7,374

112,400

110,810

3,582

2,619

82,000,557

80,501,228

12,29

11,041

13,199のれん

13

72,04371,184

無形資産

13

36,10932,768

退職給付に係る資産

14

10,025791

持分法で会計処理されている投資15

18,593

19,619

違約損失積立金特定資産

10,25

27,94827,948

その他の金融資産

11,25

3,068

3,449

6,253

5,897

1,751

6,539

186,834

181,398

82,187,392

80,682,627

未収法人所得税
その他の金融資産

11,25

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産その他の非流動資産
繰延税金資産16

非流動資産合計
資産合計

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有価証券報告書

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

百万円

百万円

注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

17,25,26

8,883

4,233

社債及び借入金

18,25,26

33,00032,50025,2672,108,539

70,741,262

清算参加者預託金

10,25,26

9,655,223

9,490,971

信認金

10,25,26616

620

取引参加者保証金

10,25,26

8,757

8,885

9,963

17,1438,274

14,16581,833,258

80,309,783

18,25,26

19,973

19,980

退職給付に係る負債

14

8,485

8,462

その他の非流動負債

25,29

3,795

5,834

69

−

32,32434,277

81,865,583

80,344,060

11,50011,500

清算引受負債

未払法人所得税等
その他の流動負債29

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金繰延税金負債16

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

19

資本剰余金

19

38,841

38,840自己株式

19△13,575△3,839その他の資本の構成要素
利益剰余金

445

522

10,19

275,523

281,33626

19

312,734

328,359

非支配持分

9,075

10,206

資本合計

321,809338,566

82,187,392

80,682,627

親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計

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有価証券報告書②【連結損益計算書】
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
注記

百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

百万円

収益
営業収益

20

その他の収益
収益計

133,991

152,871

504

4,932

134,496

157,804

67,502

71,55459

233

67,562

71,787

1,319

1,427

68,25387,444費用
営業費用

13,14,21,29

その他の費用費用計
持分法による投資利益

15

営業利益
金融収益

22

49

69

金融費用

22

96

108

68,20787,404

20,98725,451

47,21961,953

46,34260,822876

1,131

47,21961,953

税引前利益
法人所得税費用16

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）

23

88.03

116.89希薄化後１株当たり当期利益（円）

23

−

−

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有価証券報告書③【連結包括利益計算書】
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
注記

百万円

当期利益

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

百万円
47,21961,953

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

25

△0

△503

確定給付制度の再測定

14

462

△6,246

その他の包括利益（税引後）27

当期包括利益462△6,74947,681

55,20346,80554,072876

1,131

47,681

55,203

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益99/157

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有価証券報告書④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

その他の包
括利益を通
じて測定す
る金融資産
の公正価値
の純変動

確定給付制
度の再測定

百万円

百万円

11,50038,844△1,912

当期利益

−

−

−

−

−

その他の包括利益（税引後）

−

−

−

△0

462

−

−

−

△0

462

2022年４月１日時点の残高

当期包括利益合計

445−

自己株式の取得

19−−△12,003−−

配当金の支払

28

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△462

−

△3

340

−

−

−

△3

△11,663−△462

11,50038,841△13,575

445

−

非支配持分

資本合計

百万円

百万円

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計
2023年３月31日時点の残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素

利益剰余金

合計

合計
注記

百万円

百万円

445

266,776

315,6538,198

323,852

当期利益−

46,342

46,342876

47,219その他の包括利益（税引後）

462

−

462

−

462

2022年４月１日時点の残高

百万円

462

46,342

46,805876

47,681

自己株式の取得

19−−△12,003−△12,003

配当金の支払28−△38,057△38,057−△38,057

△462

462

−

−

−

−

−

337

−

337

△462

△37,594△49,724−△49,724445

275,523

312,734

9,075

321,809

当期包括利益合計

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計
2023年３月31日時点の残高

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有価証券報告書

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

その他の包
括利益を通
じて測定す
る金融資産
の公正価値
の純変動

確定給付制
度の再測定

百万円

百万円

11,50038,841△13,575

当期利益

−

−

−

−

−

その他の包括利益（税引後）

−

−

−

△503

△6,2462023年４月１日時点の残高

当期包括利益合計

445

−

−

−

−

△503

△6,246

自己株式の取得19−−△3,367−−

自己株式の消却19−△12,620

12,620−−

配当金の支払

28

−

−

−

−

−

−

12,620

−

−

−

−

−

−

581

6,246

−

△0

482

−

−

−

△0

9,736

581

6,246

11,50038,840△3,839

522

−

非支配持分

資本合計

百万円

百万円

利益剰余金から資本剰余金への振替
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計
2024年３月31日時点の残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素

利益剰余金

合計

合計
注記
2023年４月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益（税引後）

百万円

百万円

百万円

445

275,523

312,734

9,075

321,809−60,82260,822

1,131

61,953△6,749−△6,749−△6,749△6,74960,82254,072

1,131

55,203

自己株式の取得19−−△3,367−△3,367

自己株式の消却

19

−

−

−

−

−

配当金の支払28−△35,562△35,562−△35,562−△12,620

−

−

−

6,827

△6,827−−−

当期包括利益合計

利益剰余金から資本剰余金への振替
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計
2024年３月31日時点の残高

−

−

482

−

482

6,827

△55,010△38,446−△38,446522

281,336

328,359

10,206

338,566

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有価証券報告書⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
注記

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

68,20787,404

減価償却費及び償却費

18,971

18,298

△49

△69

金融収益

90

101

△1,319△1,427

営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）△653△3,526

営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）

171△2,185

退職給付に係る資産の増減（△は増加）

△989

9,234

退職給付に係る負債の増減（△は減少）

△499

△23

金融費用
持分法による投資利益

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額467△6,10984,395

101,698

428

486

△90

△101

△17,855△22,516

66,87879,566

定期預金の預入による支出△113,400△110,810

定期預金の払戻による収入

117,000

112,400

支払法人所得税等
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出△565△6,551△10,736△9,043

有形固定資産の売却による収入

−

7,704

投資有価証券の償還による収入

2,000

−

無形資産の取得による支出

子会社の取得による支出

7

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,904

−

△916

△866

△8,522△7,166

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出△3,334△3,765

支払配当金△38,057△35,562

自己株式の取得による支出△12,006△3,367500△500△52,898△43,195

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,457

29,205

現金及び現金同等物の期首残高

93,354

98,8120

298,812

128,019

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の期末残高

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有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社日本取引所グループ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町２番１号です。当社の連結財務諸表は、2024年３月31日を報告日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法、商品先物取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2024年６月12日に、取締役兼代表執行役グループＣＥＯ山道裕己及び常務執行役ＣＦＯ田端厚によって承認されております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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３．重要性がある会計方針(1）連結の基礎①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社に該当するかどうかの判断にあたっては、議決権保有の状況、取締役会等の統治機関におけるメンバー構成並びに財務及び経営方針に関する意思決定に対する影響力等の支配の判定に関連する諸要素を総合的に勘案して決定しております。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
子会社との債権債務残高、取引高及びグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の20％以上50％以下の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行い、取得時に取得原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は連結損益計算書に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち、当社グループの持分相当額は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を適用して会計処理をしております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商
品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、識別可能な資産及び負債は取得日における公正価値（但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第３号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号「企業結合」に規定する価額）で認識しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。
取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計額が取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。発生した取得関連コストは費用として会計処理しております。段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益として認識しております。
(3）外貨換算
外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場により機能通貨に換算しております。
各連結会計年度末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートで換算しており、換算により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書(5）金融商品① 金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約条項の当事者となったときに、金融資産を認識します。
当社グループは、当初認識時の事実関係及び状況において、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には純損益を通じて公正価値で測定される金融資産へ分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
また、当社グループは当初認識時に、資本性金融商品への投資における公正価値の変動をその他の包括利益として認識するという取消不能の指定を行う場合があります。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定される金融資産
実効金利法により測定しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産公正価値で測定しており、その変動額を純損益として認識しております。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識しております。当該金融資
産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益から直接利益剰余金に振り替えており、純損益として認識しておりません。
ただし、当該金融資産からの受取配当金については純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 償却原価で測定される金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等を基に算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
営業債権以外の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりますが、当初認識以降に信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化等を考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として扱っております。また、金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
信用減損が発生していない営業債権については、多数の同質的な取引先より構成されているため一括してグルーピングしたうえで、集合的に予想信用損失を測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金戻入額を損益で認識しております。

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有価証券報告書③ 金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約条項の当事者となったときに、金融負債を認識します。
金融負債は、原則として償却原価で測定される金融負債に分類しておりますが、デリバティブ負債
及び売買目的の金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。分類
は、金融負債の当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定される金融負債
実効金利法により測定しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
公正価値で測定しており、その変動額を純損益で認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消し、又は失効となった場合に認識を中止しております。
④ 清算引受資産及び清算引受負債
当社の子会社である㈱日本証券クリアリング機構は、金融商品取引清算機関及び商品取引清算機関として、市場参加者が行った取引の債務を負担し、取引の当事者となることによって、清算対象に係る債権・債務を清算引受資産及び清算引受負債（以下「清算引受資産・負債」という。）として計上し、決済の履行を保証しております。
金融商品取引所等における現物取引及び店頭市場における国債の売買取引については、決済日基準により清算引受資産・負債を当初認識すると同時に認識の中止を行っております。
先物取引については、取引日に清算引受資産・負債として当初認識を行い、その後は公正価値で測定し、その評価差額を損益として認識しております。さらに、同社は清算参加者との間において、当該損益を日々差金として受払いしていることから、その受払いをもって清算引受資産・負債の認識の中止を行っております。
オプション取引については取引日に、店頭市場におけるクレジットデフォルトスワップ取引及び金利ス
ワップ取引（以下「店頭デリバティブ取引」という。）については債務負担を実施した日において、それ
ぞれ当初認識を行い、その後は公正価値で測定し、その評価差額を損益として認識しております。
国債店頭取引のうち現先取引及び現金担保付債券貸借取引（以下「レポ取引」という。）については、
取引開始日において当初認識を行い、その後は公正価値で測定しております。
認識した清算引受資産・負債については、金額を相殺する強制可能な法的権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図を有している場合には相殺し、純額で連結財政状態計算書に計上しております。
また、清算引受資産・負債は、同額で認識されるため、公正価値の変動から発生する損益も同額となります。そのため、当該損益は消去され、連結損益計算書には計上されません。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、当初認識後、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物

２−50年

・情報システム設備

５年

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有価証券報告書

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各連結会計年度末には見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有形固定資産は、処分時又は継続的な使用若しくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなったときに認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益として認識しております。
(7）のれん及び無形資産① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３.重要性がある会計方針 (2)企業結合」に記載
しております。当初認識後においては、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、該当する場合は減損損失を計上しております。なお、のれんの減損損失の戻入は行いません。
②

無形資産
無形資産の測定については原価モデルを採用し、当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
開発局面における支出については、当社グループが、当該支出を信頼性を持って測定できる能力、無形資産を完成させるための技術上の実行可能性、無形資産を使用又は売却する意図、無形資産を使用又は売却する能力、将来の経済的便益を創出する高い蓋然性及び無形資産の使用又は売却のために必要となる適切な資源の利用可能性をすべて有している場合に、無形資産として認識しております。
各資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目であるソフトウエアの見積耐用年数は５年です。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末日には見直しを行い、変更があった
場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。開発中のソフトウエアについて開発計画に変更が生じた場合は、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(8）使用権資産借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース
料総額の現在価値として測定しております。
使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、金融費用とリース負債の返済額に配分して認識しております。
短期リース（リース期間12ヶ月以内）及び原資産が少額のリースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法により認識しております。
(9）非金融資産の減損
当社グループは各連結会計年度末日に、各資産の減損の兆候の有無を評価しております。何らかの兆候が存在する場合又は毎連結会計年度において減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個別の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控
除後の公正価値とその使用価値のうち、いずれか高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率等を使用して、現在価値まで割引いております。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれん以外の資産に関しては、各連結会計年度末日において過年度に計上した減損損失について、当該損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無について評価しております。そのような兆候が存在する場合
は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを再度実施し、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度において減損損失を計上しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方の金額を上限として、減損損失を戻し入れております。
のれんについては、注記「13.のれん及び無形資産 (４)のれんの減損テスト」に記載しております。

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有価証券報告書(10）従業員退職後給付
当社及び当社の一部の子会社は、確定給付型の制度として規約型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を導入しております。
① 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、各制度における給付支払見込日までの期間に応じた連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む）を控除して算定しております。また、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、営業費用として認識しております。
確定給付制度の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
なお、確定給付制度の積立超過を他の制度の債務を決済するために使用できる法的権限を有している場
合を除いて、制度間の資産と負債は相殺しておりません。
② 確定拠出年金制度
退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(11）収益① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主として金融商品取引所事業を行っており、収益は主に役務の提供に該当する取引関連
収益、清算関連収益等から構成されております。顧客への役務提供時点において当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
② 配当金支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。
(12）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合から生じる項目、その他の包括利益として認識される項目及び資本で直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、連結会計年度末日において制定されているか、実質的に制定されている税率を使用した、当連結会計年度の課税所得に対する納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものです。
繰延税金は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との差額である一時差異に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社への投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な将来において一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金は、連結会計年度末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、一時差異が解消されると予測される期の税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる十分な課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上しております。また、税務上の恩恵が受けられない可能性が高くなった繰延税金資産は減額しております。
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しております。

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有価証券報告書(13）自己株式
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。自己株式の取得、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(14）偶発負債
連結会計年度末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが連結会計年度末日現在の債
務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準（過去の事象の結果として現在の債務（法的債
務又は推定的債務）を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能）を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数の見積り（注記「３．重要性がある会計方針(６）、(７）」）・非金融資産の減損（注記「12．有形固定資産」、「13．のれん及び無形資産」）
・使用権資産のリース期間（注記「29．リース」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「16．法人所得税」）
・確定給付制度債務の測定（注記「14．従業員給付」）
・金融商品の公正価値測定（注記「25．金融商品」）
５．未適用の新基準書
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
６．事業セグメント(1）一般情報
当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）製品及びサービスに関する情報
注記「20．営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(3）地域に関する情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の大半を占めるため、記載を省略しております。
②非流動資産本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、記載を省略しております。
(4）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

７．企業結合前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（１）共通支配下の取引等（会社分割）
取引の概要（株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所から株式会社ＪＰＸ総研への会社分割）①分割の対象となった会社の名称及びその事業の内容
会社の名称

株式会社東京証券取引所

事業の内容

情報サービス事業、情報システム事業及びＩＴサービス事業に関する事業（相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）

会社の名称

株式会社大阪取引所

事業の内容

情報サービス事業、情報システム事業及びＩＴサービス事業に関する事業（相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）②企業結合日2022年４月１日③企業結合の法的形式
株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所を分割会社、株式会社ＪＰＸ総研を承継会社とする会社分割④結合後企業の名称
株式会社ＪＰＸ総研⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社ＪＰＸ総研において当社グループのデータ・デジタル関係事業を集約することを目的としております。
（２）共通支配下の取引等（吸収合併）
取引の概要（株式会社ＪＰＸ総研と株式会社東証システムサービスの株式会社ＪＰＸ総研を存続会社とする吸収合併）①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称

株式会社ＪＰＸ総研

事業の内容

金融商品市場に関するデータ・インデックスサービス、システム関連サービス等

被結合企業の名称

株式会社東証システムサービス

事業の内容

コンピュータシステムの開発受託等②企業結合日2022年４月１日③企業結合の法的形式
株式会社ＪＰＸ総研を吸収合併存続会社とし、株式会社東証システムサービスを吸収合併消滅会社とする
吸収合併④結合後企業の名称
株式会社ＪＰＸ総研

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有価証券報告書⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社ＪＰＸ総研において当社グループのデータ・デジタル関係事業を集約することを目的としております。
（３）取得による企業結合
1．取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称

株式会社ＪＰＸ総研

事業の内容

金融商品市場に関するデータ・インデックスサービス、システム関連サービス等

被取得企業の名称

SCRIPTS Asia株式会社

事業の内容

アジアの上場会社による決算説明会その他の対話機会の議事録作成・英語翻訳・データ提供その他の情報発信支援に関する業務②企業結合を行った理由
上場会社への英文開示拡充のサポートによる一層の英文開示の促進を通じ、日本株市場のすそ野拡大と活性化への貢献を図ることを目的としております。
③取得日
2023年２月28日④企業結合の法的形式
株式取得⑤取得した議決権比率100％
２.取得対価現金

1,930百万円

取得対価

（※）

3,975百万円

その他、本企業結合に係る取得関連費用261百万円は、「営業費用」として費用処理しています。
（※）業績の達成度合い等に応じた最大1,500万米ドルの条件付き対価（アーンアウト対価）が含まれています。
３.企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値（単位：百万円）
現金及び現金同等物

25

流動資産（現金及び現金同等物を除く）

133

非流動資産

−

資産合計

158

流動負債

94

非流動負債

757

負債合計

852

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）△693

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４.発生したのれんの金額等①発生したのれんの金額
4,669百万円②発生原因取得した資産及び引き受けた負債について、企業結合に伴い公正価値で測定し、取得対価と比較した結果、発生したものです。
のれんには主として英文開示の拡充を基礎として見込んだ企業価値向上による公正価値が含まれています。
５.取得によるキャッシュ・フローの内訳（単位：百万円）
取得により支出した現金及び現金同等物

1,930

取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による支出

25
1,904

６.業績に与える影響
本企業結合の取得日から2023年３月31日までの損益情報及び本企業結合が前連結会計年度期初に実施されたと仮定した場合の損益情報は連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
企業結合により取得した会社はありません。

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８．現金及び現金同等物「現金及び現金同等物」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

百万円

百万円

現金及び現金同等物
現金及び預金合計

98,812

128,019

98,812

128,019９．営業債権及びその他の債権「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

百万円

百万円

営業未収入金

15,913

19,436

117

121

その他

△6

△7

16,023

19,550

貸倒引当金
合計
（注）

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

10．金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債
清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備えるため、同社が清算参加者に預託を求めている担保（清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び変動証拠金）です。
信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。
取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株
式会社東京商品取引所が被る損失に備えるため、取引参加者に預託を求めている担保です。
各担保は、金銭又は代用有価証券（各社の規則で認められたものに限る）で預託され、このうち金銭による預託については、連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。
一方、代用有価証券で預託された担保については、連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

百万円

百万円

清算参加者預託金代用有価証券
信認金代用有価証券
取引参加者保証金代用有価証券

3,778,595

4,653,377

716

1,009

2,627

3,596

また、違約損失積立金は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金です。

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11．その他の金融資産「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

百万円

百万円

流動資産
定期預金
合計

112,400

110,810

112,400

110,810

2,748

3,122

非流動資産
株式
その他
貸倒引当金
合計

439

445

△119

△118

3,068

3,449

（注１）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
（注２）株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、定期預金は償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。

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12．有形固定資産(1）増減表「有形固定資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりで
す。
①

帳簿価額

2022年４月１日残高

建物

情報システム
設備

土地

使用権
資産

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2,110

4,796

1,940

2,987

1,194

13,029

個別取得

295

830

−

2,135

559

3,821

減価償却費

△214

△2,004−△3,414△176△5,809

−

−

−

−

−

−

2,191

3,622

1,940

1,709

1,577

11,041

売却又は処分
2023年３月31日残高
個別取得

221

4,839

−

6,048

430

11,540

減価償却費

△189

△2,251−△3,736△215△6,392

売却又は処分

△1,066−△1,910−△13△2,990

1,157

6,210

30

4,022

1,779

13,1992024年３月31日残高

②

取得原価
建物

情報システム
設備

土地

使用権
資産

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年４月１日残高

7,834

12,593

1,940

6,294

4,826

33,4892023年３月31日残高

8,068

12,168

1,940

8,111

5,231

35,5202024年３月31日残高

4,318

16,906

30

8,184

4,948

34,387③

減価償却累計額及び減損損失累計額
建物

情報システム
設備

土地

百万円

百万円

百万円

2022年４月１日残高

5,723

2023年３月31日残高
2024年３月31日残高

使用権
資産

その他

合計

百万円

百万円

百万円

7,797

−

3,306

3,632

20,459

5,876

8,545

−

6,402

3,654

24,478

3,161

10,696

−

4,162

3,169

21,188(2）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。

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13．のれん及び無形資産(1）増減表「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のと
おりです。
①

帳簿価額
無形資産
のれん
百万円

ソフトウエア

その他

合計

百万円

百万円

百万円

2022年４月１日残高

67,37433,794

3,939

37,734

個別取得

4,669

8,909

2,627

11,537

償却費−△13,002△159△13,162

売却又は処分

−−−−72,04329,701

6,408

36,109

−

6,742

1,573

8,315

−

△11,751△154△11,906

△701

−

−

−

2023年３月31日残高
個別取得
償却費
減損損失
売却又は処分

−

−

−

−

その他

△157

249

−

249

2024年３月31日残高

71,18424,9407,827

32,768（注１）無形資産のその他の個別取得には、ソフトウエア仮勘定の取得額とソフトウエアへの振替額が含まれております。また、2024年３月31日残高には、ソフトウエア仮勘定7,118百万円が含まれております。
（注２）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれております。
②

取得原価
無形資産
のれん
百万円

ソフトウエア

その他

合計

百万円

百万円

百万円

2022年４月１日残高

67,374130,156

4,994

135,1502023年３月31日残高

72,043137,022

7,594

144,6172024年３月31日残高

72,043

142,850

9,095

151,945③

償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
百万円

2022年４月１日残高

ソフトウエア

その他

合計

百万円

百万円

百万円

−

96,361

1,054

97,4162023年３月31日残高−

107,3211,186

108,5072024年３月31日残高

701

117,909

1,267

119,176(2）重要なのれん
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所との経営統合に際して発生したものです。
(3）減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度において計上した減損損失はありません。
当連結会計年度において計上した重要な減損損失はありません。

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有価証券報告書(4）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に、減損テストを実施
しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営計画等に基づくキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした割引率等により割引いて算定しており、経営計画の最終年度を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、将来の不確実性を考慮し、最終年度と同水準で推移すると仮定しております。
なお、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、減損テストを実施しております。
14．従業員給付(1）従業員退職後給付
当社及び当社の一部の子会社は、確定給付型の制度として規約型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を導入しております。
①

確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

百万円

百万円

期首残高

22,57421,015

勤務費用

1,031

1,024

利息費用

159

256

数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により生じた影響

△898

△942

数理計算上の差異-実績による修正

7880

再測定による増減②

過去勤務費用

△963

−

給付支払額

△966

△925

期末残高

21,01520,509

制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

百万円

百万円

期首残高

22,62522,555

利息収益

181

293

△153

2,563

588

518

再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)事業主からの拠出金
給付支払額
その他の増減期末残高117/157

△686

△664

−

△12,428

22,555

12,837

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有価証券報告書③

確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

百万円

百万円

積立型の確定給付制度債務

12,52912,046△22,555△12,837△10,025

△791

8,486

8,462

△1,5397,671

退職給付に係る負債

8,485

8,462

退職給付に係る資産△10,025△791

連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額△1,539

7,671

制度資産
小計
非積立型の確定給付制度債務
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額④

確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

百万円

百万円

勤務費用

1,031

1,024

利息費用

159

256

利息収益

△181

△293

過去勤務費用

△963

−

46

987

合計
（注）

確定給付費用は「営業費用」に含めて表示しております。

⑤

制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は以下のとおりです。
なお、制度資産の運用方針については、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的とし、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる運用収益を長期的に確保することとしております。具体的には、将来にわたって健全な年金制度運営を維持するために必要な収益率として年金財政上の予定利率を上回るものを運用目標とし、また期待収益率の予測及び事業主の負担能力等を踏まえた許容されるリスクを考慮した上で、資産構成を採用することとしております。
一方、運用目標を達成するために採用した資産構成に即し、想定したリスクのもとでリターンを極大化するために、リスク管理にも十分配慮することとしております。

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前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

百万円

百万円

活発な市場における公表市場価格があるもの
資本性金融商品

6,457

8,236

国内株式

3,063

3,916

外国株式

3,394

4,320

負債性金融商品

7,673

8,836

国内債券

2,508

2,660

外国債券

5,164

6,175

2,427

2,186

16,55819,259その他
小計
活発な市場における公表市場価格がないもの

5,996

6,006

小計

5,996

6,006

制度資産合計

22,55525,265

企業年金保険契約

2024年３月期において、約511百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度が17年、当連結会計年度が16年です。
⑥

数理計算上の仮定に関する事項
数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。

３月31日現在の割引率

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）％％

1.1〜1.3％

1.4〜1.7％（注）確定給付制度債務の評価は将来の不確定な事象への判断を含んでおります。割引率の変化が当連結
会計年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりです。この感応度は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

百万円

百万円

0.5％の上昇△1,387△1,311

0.5％の低下

1,540

1,453

⑦

確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が186百万円、当連結会計年度が203
百万円です。

(2)短期従業員給付
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる短期従業員給付の金額は、それぞれ18,403百万円及び21,205百万円です。

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15．持分法で会計処理されている投資関連会社
当社グループの関連会社について、持分を合算した情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

百万円
持分法による投資利益

百万円
1,319

1,427

−

−

包括利益の持分合計

1,319

1,427

当社グループの関連会社に対する持分の帳簿価額合計

18,593

19,619

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

16．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

2022年
４月１日

損益として
認識

その他の
包括利益
として認識

その他

2023年
３月31日

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

繰延税金資産
リース負債
固定資産
未払事業税
未払費用
その他
合計

914
137
561
924
1,983
4,521

△365
66
△10
18
△132
△423

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

549
203
551
942
1,851
4,098

△9
△916

△289
392

△204
−

−
−

△503
△523

△203

−

1

−

△201

△1,190△2,320

2
105

−
△202

−
−

△1,188△2,416

繰延税金負債
退職後給付
使用権資産
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値
その他
合計

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当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

2023年
４月１日

損益として
認識

その他の
包括利益
として認識

その他

2024年
３月31日

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

繰延税金資産
退職後給付
リース負債
固定資産
未払事業税
未払費用
その他
合計

−
549
203
551
942
1,851
4,098

−
699
2
392
56
805
1,955

−
−
−
−
−
256
256

2,301
−
−
−
−
−
2,301

2,301
1,248
206
943
999
2,913
8,612

△503
△523

48
△708

2,756
−

△2,301−−△1,231

△201

−

△34

−

△236

△1,188△2,416

583
△76

−
2,722

−
△2,301△605△2,072

繰延税金負債
退職後給付
使用権資産
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値その他
合計

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得で控除できるかを考慮しております。
繰延税金資産を認識していない金額については、将来減算一時差異が、前連結会計年度707百万円、当連結会計年度707百万円であり、税務上の繰越欠損金が、前連結会計年度6,065百万円、当連結会計年度787百万円であります。なお、繰延税金負債を認識していない子会社及び持分法適用会社への投資に伴う重要な一時差異はありません。

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有価証券報告書(2）法人所得税費用「法人所得税費用」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

当期税金費用

20,67027,330317△1,87920,98725,451

繰延税金費用合計(3）実効税率の調整
当社グループは、法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、主に前連結会計年度が30.6％、当連結会計年度が30.6％となっております。当該法定実効税率と、連結損益計算書における実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

％

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

％

法定実効税率
その他
実際負担税率

30.6

30.6

0.1

△1.5

30.7

29.1

17．営業債務及びその他の債務「営業債務及びその他の債務」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

百万円

百万円

営業未払金

3,498

3,385

未払金

5,385

848

8,883

4,233

合計

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18．社債及び借入金「社債及び借入金」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

平均利率
（注１）

百万円

百万円

％

短期借入金

32,50032,5000.028

社債

20,473

19,9800.355

52,97352,480

流動負債

33,00032,500

非流動負債

19,973

19,98052,97352,480

合計

合計（注１）平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末日の数値を使用しております。
（注２）借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
（注３）社債の発行条件の要約は次のとおりであります。
発行会社㈱日本取引所グループ

銘柄

第１回
無担保社債

発行年月日

2017年
３月16日

当連結会計年度（2024年３月31日）

利率

百万円

％

20,000

0.355

償還期限

2027年
３月16日

19．資本及びその他の資本項目(1）資本金及び自己株式
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

株

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

株

授権株式

2,180,000,000

2,180,000,000

発行済株式

528,578,441

522,289,183

自己株式

6,891,928

1,975,211（注１）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
（注２）発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものです。
（注３）自己株式には、株式付与型ＥＳＯＰ信託口及び役員に対する株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式が含まれます。
(2）剰余金① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込みの２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②

利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
その他の包括利益を通じて公正価値の変動を認識する区分に指定した株式投資の認識を中止した場合及び公正価値の著しい下落がある場合、売却差額及び評価差損を「その他の包括利益」から「利益剰余金」に振り替えております。

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有価証券報告書20．営業収益(1) 収益の分解「営業収益」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

取引関連収益53,08961,585

清算関連収益28,00832,885

上場関連収益13,666

15,590

情報関連収益27,597

29,763

その他
合計

11,63013,047

133,991

152,871

取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
清算関連収益は、㈱日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」により構成されます。
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。
取引関連収益及び清算関連収益は、主として約定日等に履行義務が充足されるためその時点で収益を認識しております。上場関連収益は、その料金が属する期間等で収益を認識しております。情報関連収益は、主として相場情報の配信等により履行義務が充足されるためその時点で収益を認識しております。また、顧客との契約における対価は、重大な金融要素を含んでおりません。
(2) 契約残高
契約負債の残高は、次のとおりです。
前連結会計年度期首（2022年４月１日）

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

百万円

百万円

百万円

前受収益

247

207

223

(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
21．営業費用「営業費用」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

百万円

人件費

19,59922,396

システム維持・運営費

16,931

19,099

減価償却費及び償却費

18,971

18,298

その他

12,00011,75967,502

71,554

合計

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22．金融収益及び金融費用「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

百万円

百万円

受取配当金

42

63

受取利息

7

5

49

69

償却原価で測定する金融負債

8

9

リース負債

金融収益計
支払利息

10

21

社債利息

71

71

その他

6

6

96

108

金融費用計

23．１株当たり利益
当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利益60,822百万円（前連結会計年度：46,342百万円）及び加重平均普通株式数520,329千株（前連結会計年度：526,414千株）に基づき計算しております。希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、株式付与型ＥＳＯＰ信託口及び役員に対する株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式は、自己株式として処理しております。
24．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であり、注記「29.リース」のリース負債の増加額以外に重要な非資金変動はありません。

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25．金融商品（1）金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）① 金融資産純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産償却原価で測定される
金融資産

百万円

百万円

百万円

現金及び現金同等物−−

98,812

営業債権及びその他の債権−−

16,023

72,108,539−−

清算参加者預託金特定資産−−

9,655,223

信認金特定資産−−616

違約損失積立金特定資産−−

27,948

その他の金融資産−

3,015

112,452

合計

72,108,539

3,015

9,911,077

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債償却原価で測定される
金融負債

百万円

百万円

清算引受資産②

金融負債

営業債務及びその他の債務

−

8,883

社債及び借入金（流動）−33,000

清算引受負債

72,108,539−

清算参加者預託金−

9,655,223

信認金

−

616

取引参加者保証金

−

8,757

−

19,973

72,108,539

9,726,454

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産償却原価で測定される
金融資産

百万円

百万円

百万円

社債及び借入金（非流動）合計
当連結会計年度（2024年３月31日）① 金融資産現金及び現金同等物−−

128,019

営業債権及びその他の債権−−

19,55070,741,262−−

清算参加者預託金特定資産−−

9,490,971

信認金特定資産−−620

違約損失積立金特定資産−−

27,948

その他の金融資産−

3,308

110,951

合計

70,741,262

3,308

9,778,061

清算引受資産126/157

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有価証券報告書②

金融負債純損益を通じて公正価値で測定される金融負債償却原価で測定される
金融負債

百万円

百万円

営業債務及びその他の債務

−

4,233

社債及び借入金（流動）−32,500

清算引受負債

70,741,262−

清算参加者預託金−

9,490,971

信認金

−

620

取引参加者保証金−

8,885

社債及び借入金（非流動）−19,9802,271−

70,743,533

9,557,192

その他の非流動負債
合計（2）公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
・レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
・レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値・レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベ
ルにより決定されます。
上記の定義に基づき、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融
負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

百万円

百万円

百万円

292,989

71,815,550−

その他の金融資産

−

−

3,015

合計

292,989

71,815,550

3,015

292,989

71,815,550−

292,989

71,815,550−

清算引受資産清算引受負債
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

レベル１

レベル２

レベル３

百万円

百万円

百万円

625,320

70,115,942−

その他の金融資産

−

−

3,308

合計

625,320

70,115,942

3,308

625,320

70,115,942

−

−

−

2,271

625,320

70,115,942

2,271

清算引受資産清算引受負債
その他の非流動負債
合計

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有価証券報告書

連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
公正価値

帳簿価額
百万円

レベル１

レベル２

百万円

百万円

その他の金融資産

112,452

112,452−

合計

112,452

112,452−

社債及び借入金（非流動）19,973−

19,871

合計

19,973−

19,871

当連結会計年度（2024年３月31日）
公正価値

帳簿価額
百万円

レベル１

レベル２

百万円

百万円

その他の金融資産

110,951

110,85199

合計

110,951

110,85199

社債及び借入金（非流動）19,980−19,737

合計

19,980−19,737

なお、連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
・現金及び現金同等物
・営業債権及びその他の債権・清算参加者預託金特定資産・信認金特定資産・違約損失積立金特定資産・営業債務及びその他の債務・社債及び借入金（流動）・清算参加者預託金
・信認金
・取引参加者保証金（3）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりです。
①

清算引受資産・負債
以下の区分に従い、それぞれに掲げる方法によって公正価値を見積もっております。
・先物取引、オプション取引及び店頭デリバティブ取引については、期末日における清算値段により見積もっております。
・レポ取引については、取引決済日における受渡決済金額を割り引く方法により見積もっております。

②

その他の金融資産
市場性のある有価証券については、市場価格等を用いて公正価値を見積もっております。

③

社債及び借入金満期までの期間が長期であるものは、当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により公正価値を見積もっております。

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その他の非流動負債
債務確定までの期間が長期であるものは、将来の支払可能性等を考慮し割引キャッシュ・フローに基づいて公正価値を見積もっております。
（4）金融商品の相殺
当社グループは、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図を有している場合には相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
連結財政状態計算書における清算引受資産・負債に対する相殺の影響額は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）① 金融資産認識された金融資産の総額

連結財政状態計算書で相殺された金融資産の総額

連結財政状態
計算書残高

百万円

百万円

百万円

レポ取引

130,637,022

58,865,237

71,771,785

上場オプション取引

1,188,244

950,321237,923

その他

13,913,768

13,814,937

98,830145,739,035

73,630,496

72,108,539

合計
②

金融負債
認識された金融負債の総額

連結財政状態計算書で相殺された
金融負債の総額

連結財政状態
計算書残高

百万円

百万円

百万円

レポ取引

130,637,022

58,865,237

71,771,785

上場オプション取引

1,188,244

950,321237,923

その他

13,913,768

13,814,937

98,830145,739,035

73,630,496

72,108,539

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）① 金融資産レポ取引認識された金融資産の総額

連結財政状態計算書で相殺された金融資産の総額

連結財政状態
計算書残高

百万円

百万円

百万円

154,136,381

84,068,365

70,068,015

上場オプション取引3,180,955

2,606,047

574,908

その他

19,285,722

19,187,383

98,339176,603,059

105,861,797

70,741,262

合計
②

金融負債

レポ取引
上場オプション取引その他
合計認識された金融負債の総額

連結財政状態計算書で相殺された
金融負債の総額

連結財政状態
計算書残高

百万円

百万円

百万円

154,136,381

84,068,365

70,068,015

3,180,955

2,606,047

574,908

19,285,722

19,187,383

98,339176,603,059

105,861,797

70,741,262

連結財政状態計算書に計上している清算引受資産・負債の金額は、清算参加者の決済不履行等の状況が発生した場合、商品ごとに定められた所定の方法に従い、不履行清算参加者への引渡しを停止した有価証券及び金銭並びに清算参加者預託金の充当等により相殺されます。

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26．金融リスク管理(1）資本管理
当社グループは、我が国証券市場における公共インフラとしての使命を果たすため、事業を運営するための財務基盤の安全性を確保しつつ、持続的な成長及び企業価値の最大化を実現することを目的として、事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。なお、資本は、「親会社の所有者に帰属する持分」です。
また、子会社である株式会社日本証券クリアリング機構の清算機関としての継続性及び決済履行保証ス
キームの機能確保の観点から、清算機関に対する指針等も踏まえ一定の剰余金を確保しております。
なお、金融商品取引所持株会社である当社株式については、金融商品取引法に基づき、取得及び所有に係る制限等が課されております。
(2）金融商品から生じる財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、金融商品から生じる各種財務上のリスク（信用リスク・
流動性リスク・市場リスク）に晒されておりますが、リスクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に取り組むことで、リスクの回避又は低減に努めております。
当社グループが認識している主要なリスクは、株式会社日本証券クリアリング機構の清算業務から発生する信用リスク及び流動性リスクです。以下、当社グループの清算業務に係るリスク管理及びそれ以外のリス
ク管理について、財務上のリスクごとに記載しております。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、取引の相手先が契約内容を履行できなくなること等により、当社グループが財務的損失を被るリスクです。株式会社日本証券クリアリング機構は、市場参加者が行った取引の債務を負担する
ことにより取得する債権である清算引受資産について、清算参加者の信用リスクに晒されておりますが、
当該リスクに対しては、清算参加者に対する資格制度や担保制度等の体制を整備しております。なお、同社の決済履行制度の詳細については、「第２ 事業の状況−３ 事業等のリスク−7.決済履行確保の枠組みについて」を、また清算参加者預託金等の代用有価証券の公正価値については、注記「10．金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債」をご参照ください。
また、清算参加者から担保として預託を受けた清算参加者預託金特定資産は、保管・資金運用先に対する信用リスクに晒されておりますが、原則として信用リスクのない決済用預金及び日本銀行当座預金に預
け入れており、また資金運用をする場合においても、金融機関に対する日本国債を担保とした有担保によるコール資金の貸付又は一定の信用力を有する信託銀行への普通預金に限定することで、当該リスクの回避を図っております。
② 流動性リスク管理
流動性リスクとは、必要な資金が確保できなくなること等により、当社グループが財務的損失を被るリ
スクです。
株式会社日本証券クリアリング機構は、清算参加者に決済不履行が生じた場合であっても、自ら資金不足をカバーし、決済を完了する必要があることから、清算引受負債について流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに対しては、資金決済銀行との間で流動性供給に関する契約を締結すること等により、十分な流動性を確保する体制を整備しております。
また、同社が各清算参加者から担保として預託を受けた清算参加者預託金特定資産については、流動性の高い短期金融資産で保管・運用を行うことで、担保返戻時の流動性リスクの回避を図っております。
さらに、当社グループは借入金により資金を調達しており、債務の支払期日にその支払いをできなくなる流動性リスクに晒されておりますが、資金繰りの状況及び見通しの把握を行うとともに、当社グループ
内で機動的に資金を融通し合うこと等により、当該リスクの回避を図っております。

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当社グループの金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

帳簿残高

契約上の
キャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業債務及びその他の債務

8,883

8,883

8,883

−

−

社債及び借入金（流動）33,00033,00033,000−−

清算引受負債

72,108,539

72,108,539

72,108,539−−

清算参加者預託金

9,655,223

9,655,223

9,655,223

−

−

信認金
取引参加者保証金

616

616

−

−

8,757

8,757

−

−

19,97320,000−−20,00081,834,994

81,835,020

81,815,020−

20,000

帳簿残高

契約上のキャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

社債及び借入金（非流動）
合計

616
8,757

当連結会計年度（2024年３月31日）

営業債務及びその他の債務

4,233

4,233

4,233

−

−

社債及び借入金（流動）32,50032,50032,500−−

清算引受負債

70,741,262

70,741,262

70,741,262−−

清算参加者預託金

9,490,971

9,490,971

9,490,971

−

−

信認金

620

620

620

−

−

取引参加者保証金

8,885

8,885

8,885

−

−

社債及び借入金（非流動）19,98020,000−−20,000その他の非流動負債

2,271

2,271

−

2,271

−

80,300,726

80,300,745

80,278,474

2,271

20,000

合計

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27．その他の包括利益「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び税効果への影響は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当期発生額

税効果前

税効果

税効果後

百万円

百万円

百万円

百万円

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動

△1

△1

1

△0

確定給付制度の再測定

666

666

△203

462

664

664

△202

462

合計
当連結会計年度（自2023年４月１日

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
合計

至2024年３月31日）

当期発生額

税効果前

税効果

税効果後

百万円

百万円

百万円

百万円

△725

△725

222

△503

△9,003△9,003

2,756△6,246△9,728△9,7282,979△6,74928．配当金(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

百万円

円

2022年５月13日
普通株式
24,314（注１）46.00
取締役会
2022年10月27日
普通株式13,74326.00
取締役会
2023年５月12日
普通株式19,371（注２）37.00
取締役会
2023年10月26日
普通株式
16,19031.00
取締役会（注１）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
（注２）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

基準日

効力発生日

2022年
３月31日
2022年
９月30日
2023年
３月31日
2023年
９月30日

2022年
５月27日
2022年
12月１日
2023年
５月26日
2023年
11月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

百万円
円
2024年５月13日
普通株式
31,337（注）60.00
取締役会（注）１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

2024年
３月31日

2024年
５月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額132/157

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29．リース
当社グループは、借手として、不動産を原資産とする資産を賃借しており、当該リースに係る収益及び費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

百万円
使用権資産の減価償却費

百万円

（注1）

不動産を原資産とするもの
合計

3,414

3,736

3,414

3,736

10

21

1,066

1,131

1,077

1,153

リース負債に係る金利費用（注2）
短期リース費用（注3）
合計（注１）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含めております。
（注２）リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
（注３）短期リース費用は、連結損益計算書の「営業費用」に含めております。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度において3,344百万円、当連結会計年度において3,787百万円であります。
使用権資産の帳簿価額及び増加額については、注記「12．有形固定資産」に記載しております。
当連結会計年度におけるリース負債の増加額は6,048百万円であります。
当社グループのリース負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含めて表示しております。
リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

帳簿残高

契約上の
キャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

前連結会計年度末（2023年３月31日）
リース負債

1,793

1,802

750

608

444

4,077

4,089

3,644

444

−

当連結会計年度末（2024年３月31日）
リース負債

30．関連当事者(1）主な子会社及び関連会社
主要な子会社及び関連会社は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおりです。

(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

百万円

取締役（社外取締役を除く）

38

55

執行役

608

590

社外取締役

184

204

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31．偶発事象
保証債務額
当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

百万円

百万円
687

566

32．後発事象（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2024年５月13日、株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更を決定いたしました。
１.株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。
２.株式分割の概要(１) 分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(２)

(３)

分割により増加する株式数
株式の分割前の発行済株式総数

522,289,183株

株式の分割により増加する株式数
株式の分割後の発行済株式総数
株式の分割後の発行可能株式総数

522,289,183株
1,044,578,366株
4,170,000,000株

分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

2024年９月11日
2024年９月30日
2024年10月１日

なお、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとな
ります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

44.02

58.45

基本的１株当たり当期利益（円）３.株式分割に伴う定款の一部変更(１) 定款の変更理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184 条第２項の規定に基づき、2024年10月１日をもって当社の定款第７条の発行可能株式総数を変更いたします。
(２)

(３)

定款変更の内容
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）
第７条 当会社の発行可能株式総数は、２１
億８千万株とする。

（発行可能株式総数）
第７条 当会社の発行可能株式総数は、４１
億７千万株とする。

定款変更の日程
効力発生日

2024年10月１日

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有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

営業収益（百万円）

36,95373,385

111,639

152,871

税引前四半期（当期）利益（百万円）

25,06844,50666,02487,404

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

17,736

31,432

46,59160,822

１株当たり四半期（当期）利益
（円）

34.08

60.41

89.54

116.89（会計期間）
１株当たり四半期利益（円）

第１四半期

第２四半期

34.08

26.32

135/157

第３四半期
29.13

第４四半期
27.35

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産違約損失積立金特定資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

136/157

当事業年度(2024年３月31日)

64,465※１ 13
121※１ 6,382

61,083※１ 10
123※１ 12,999

70,98374,217

2
13
7
23

2
6
15
24

6
172
−
178

4
413
9
426

1,323
124,839
3,000
3
82
515
※３ 10,580
147
140,492
140,694
211,678

1,077
124,855
3,000
0
109
643
※３ 10,580
149
140,415140,867
215,084

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

137/157

当事業年度(2024年３月31日)※１ 218※１ 21832,50052,500194※１ 251
286
0
541
175
769
87,43832,50053,000185※１ 375
417
0
573
204
497
87,97320,00099
1,699
21,799109,237

20,000131
1,854
21,985
109,959

11,50011,500

3,000
3,000

3,000
3,000

5,302
96,429101,732△13,575
102,656

5,302
89,342
94,644△3,839105,305△215△215
102,440
211,678△180△180
105,125
215,084

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業収益
経営管理料
関係会社受取配当金
その他
営業収益合計
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

138/157

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 8,172※１ 9,258※１ 29,477※１ 40,042※１ 325※１ 45737,97549,758※１,※２ 7,187※１,※２ 7,861

30,78741,8963

2※１ 293※１ 315

35
333

24
342

※１ 8

※１ 9

71
12
92
31,02971
2
83
42,155−−31,029706△64642
30,387345
345
41,809858△143
714
41,094

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

11,500

3,000

3,000

5,302

104,100

109,402

剰余金の配当−−−−△38,057△38,057

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

当期純利益

−

−

−

−

30,38730,387

その他

−

−

−

−

−

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△7,670△7,67011,500

3,000

3,000

5,302

96,429101,732

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計△1,912

121,990

△194

△194

121,796−△38,057−−△38,057

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
純資産合計

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得△12,003△12,003−−△12,003

当期純利益−

30,387−−30,387

その他

340

340

−

−

340

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

−

△21

△21

△21

△11,663△19,333△21△21△19,355△13,575

102,656

△215

△215

102,440

当期変動額合計
当期末残高

139/157

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

その他資本剰余 資本剰余金合金
計

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

11,500

3,000

−

3,000

5,302

96,429101,732

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△35,562△35,562

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

自己株式の消却−−△12,620△12,620−−−

利益剰余金から資本剰余金
への振替

−

−

12,62012,620−△12,620△12,620

当期純利益

−

−

−

−

−

41,09441,094

その他

−

−

−

−

−

−

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△7,087△7,087

11,500

3,000

−

3,000

5,302

89,342

94,644

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計△13,575

102,656

△215

△215

102,440

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
純資産合計

当期変動額
剰余金の配当−△35,562−−△35,562

自己株式の取得△3,367△3,367−−△3,367

自己株式の消却12,620−−−−

利益剰余金から資本剰余金
への振替

−

−

−

−

−

当期純利益

−

41,094−−41,094

その他

482

482

−

−

482

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

−

35

35

35

9,736

2,648

35

35

2,684

△3,839105,305

△180

△180

105,125

当期変動額合計
当期末残高

140/157

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券(1)子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法(2)その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
取締役及び執行役に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員及び役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

141/157

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書

４．収益の計上基準(1)顧客との契約から生じる収益
当社は、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、金融商品取引所持株会社として、当社の属する金融商品取引所持株会社グループの経営管理等を行っており、収益は主に役務の提供に該当する経営管理料等から構成されております。顧客への役務提供時
点において当社の履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
(2)配当金支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式

当事業年度（2024年３月31日）

124,839百万円

124,855百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は関係会社株式の評価については、（重要な会計方針）「１．資産の評価基準及び評価方法」によっております。当該評価に関し、投資先の業績が将来の不確実な経済条件の変動等に影響を受けて、実質価額が著しく下落した場合、評価損が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。

（表示方法の変更）
該当事項はありません。

（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

1,032百万円
414百万円

当事業年度（2024年３月31日）
5,620百万円
487百万円

２ 保証債務従業員の金融機関からの住宅取得借入に対する債務保証
前事業年度（2023年３月31日）
従業員

687百万円

当事業年度（2024年３月31日）
566百万円※３ 損失補償等
当社は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金として、違約損失積立金特定資産を資産勘定に計上しております。

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高※２37,970百万円
1,247百万円
255百万円

49,750百万円
730百万円
250百万円

営業費用のうち主要な費目及び金額（自至給与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
1,815百万円
541百万円
175百万円
82百万円

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
2,096百万円
573百万円
204百万円
140百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式
関連会社株式合計

当事業年度（2024年３月31日）

122,430百万円
2,408百万円

122,430百万円
2,424百万円

124,839百万円

124,855百万円

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金165百万円

未払事業税

175百万円

20百万円

35百万円

子会社株式評価損

1,738百万円

1,738百万円

株式給付引当金繰入212百万円

228百万円

その他有価証券評価差額金

95百万円

79百万円

40百万円

148百万円

2,273百万円

2,406百万円△1,738百万円△1,738百万円

534百万円

667百万円△19百万円△23百万円

繰延税金負債合計△19百万円△23百万円

繰延税金資産（負債）の純額

515百万円

643百万円その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.6％

0.6％

△29.1％△29.4％

2.1％

1.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（重要な後発事象）（株式分割及び定款の一部変更）
連結財務諸表注記「32.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなりま
す。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり純資産額（円）98.18

101.02

１株当たり当期純利益金額（円）

28.86

39.49

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

2
13
7
23
6
172
178

建物
有形
固定
資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
計
商標権

無形
固定
資産

減価償却累
計額

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

ソフトウエア
その他
計

0
9
9
19
371
380
752

9
9
371
371

0
6
1
8
1
130
132

2
6
15
24
4
413
9
426

6
31
25
62
-

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

541

573

541

573

役員賞与引当金

175

204

175

204

株式給付引当金

1,699

638

482

1,854

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.jpx.co.jp/
株主優待制度（１）対象株主
毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主（２）優待券継続保有期間１年未満：金券・カード類（1,000円相当）
継続保有期間１年以上２年未満：金券・カード類（2,000円相当）
継続保有期間２年以上３年未満：金券・カード類（3,000円相当）
継続保有期間３年以上：金券・カード類（4,000円相当）※継続保有期間とは、それぞれ、同じ株主番号で３月末及び９月末日時点の
当社株主名簿に、以下の回数以上、連続で記載または記録されていることとします。
１年以上：３回、 ２年以上：５回、 ３年以上：７回（３）贈呈時期
毎年６月定時株主総会終了後（４）その他
2025年３月31日を基準日とする株主優待品の提供をもって株主優待制度を廃止する予定（注）定款において単元未満株式についての権利に関する定めを行っております。当該規定により、単元未満株式を有す
る株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(１)(２)

会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

内部統制報告書及びその
添付書類

(2）

事業年度
（第22期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月９日
関東財務局長に提出。

事業年度（第22期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月９日
関東財務局長に提出。

自
至
自
至
自
至

2023年４月１日
2023年６月30日
2023年７月１日
2023年９月30日
2023年10月１日
2023年12月31日

2023年８月10日
関東財務局長に提出。
2023年11月13日
関東財務局長に提出。
2024年２月13日
関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び四半期
事業年度
報告書の確認書（第23期第１四半期）
事業年度（第23期第２四半期）
事業年度（第23期第３四半期）(4）臨時報告書(5）自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

自
至
自
至
自
至

2023年５月１日
2023年５月31日
2023年６月１日
2023年６月30日
2023年７月１日
2023年７月31日

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2023年６月20日
関東財務局長に提出。

2023年６月12日
関東財務局長に提出。
2023年７月12日
関東財務局長に提出。
2023年８月10日
関東財務局長に提出。

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月12日

株式会社日本取引所グループ
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯

塚

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

道

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

男

澤

江 利 子

智

之

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本取引所グループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社日本取引所グループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１

収益認識に関するIT統制の評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由

連結財務諸表注記「20．営業収益」に記載されているとおり、当連結会計年度の取引関連収益は61,585百万円、清算関連収益は32,885百万円であり、連結損益計算書における営業収益の61.8%を占めている。
これらの営業収益は主として取引料、アクセ
ス料、清算手数料等で構成されており、日々の膨大な現物・先物等取引がITシステムにより処理され、売買・取引代金、取引数量、想定元本額等に一定の料率を乗じて算定・計上されるため、ITシステムへの依存度が非常に高い。会社のITシステムは、テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、レジリエンス向上を含めた市場利用者のニーズを実現していくため
定期的に更改されている。なお、当連結会計年度においてはITマスタープラン上の重要なシス
テム更改はない。
当監査法人は、これらITシステム依存度の高い営業収益が適切に連結財務諸表に反映されているかどうかを検討するにあたり、数値の直接的な検証の前提として、ITシステム群の安定稼働が必要不可欠な要素であると考えた。そのため、売買系システム、清算系システム等の一連のITシステムに実装された自動化された内部統制を含め、安定稼働のために構築されたITシス
テム群の内部統制の有効性の評価を重視した。
また、当監査法人は、ITシステム依存度の高い営業収益取引に係る内部統制の有効性の評価を実施するためには、取引所ビジネス及びITシ
ステムに関して相応の専門的な知識及び経験が必要不可欠であると判断した。

当監査法人は、IT専門家と連携して、ITシス
テム依存度の高い営業収益に関して、取引開始から収益計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、ITシステム群の安定稼働のために構築された内部統制の有効性を評価した。主として実施した監査手続は以下のとおりである。
・ITシステム群の全般統制の有効性を評価するために、システム管理者に質問するとともに以下の手続を実施した。
- ITシステム群のプログラム変更時における責任者の承認証跡の閲覧- 重要データ・ファイルへのアクセス権限付
与・変更における責任者の承認やアクセス権
限の定期的な点検証跡の閲覧- ITシステム群に関する日次保守業務の点検結果に対する責任者の承認証跡の閲覧
・一連のITシステムのデータインタフェース処理に関する業務処理統制の有効性を評価する
ために、ITシステム間における売買・取引代
金、取引数量が整合するかどうかを検討した。
・主要な売買系及び清算系システムにおける自動計算に関する業務処理統制の有効性を評価するために、取引料、アクセス料、清算手数料等の料金の再計算を実施し、ITシステムによる処理の正確性を検討した。
上記に加えて、ITシステム依存度の高い営業収益の計上根拠証憑との突合を中心とした実証手続を実施した。

以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書２

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由

連結財務諸表注記「13．のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当連結会計年度末において、ソフトウエアが24,940百万円、ソフトウエア仮勘定が7,118百万円計上されている。
「１ 収益認識に関するIT統制の評価」にも記載のとおり、取引所ビジネスにおけるITシス
テムへの依存度は非常に高く、会社はテクノロ
ジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、レジリエンス向上を含めた市場利用者のニーズを実現していくため、その更改を定期的に行っている。そのような状況から、会社は翌連結会
計年度に予定されている株式売買システム「arrowhead」のリプレースを含め、ITシステ
ムに対して多額の設備投資を実施している。
当監査法人は、会社が開発中の新システムの活用について方針転換を図った場合には、新システムが事業の用に供されない、又はその一部について投資回収が見込まれない可能性がある
ため、これらのシステムに関する減損の兆候について慎重な検討が必要と考えた。
それに加えて、当監査法人は、新システムの開発に伴い現行システムの利用期間に変更が生じる場合があることから、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、会社が新システムの稼働に向けて、現行システムの耐用年数の見直しを行っていることについて、会計上の見積りの変更として慎重な検討が必要と考えた。

当監査法人は、IT専門家と連携して、ソフト
ウエア及びソフトウエア仮勘定の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、翌連結会
計年度に予定されている「arrowhead」のリプレースを含む開発中の新システムについて、減損の兆候の有無を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・開発中の新システムの活用及び開発方針について、計画時からの重要な変更が生じていな
いかどうかを検討するため、システム管理者に質問するとともに情報システム部門内における会議体議事録等を閲覧した。
さらに、当監査法人は、現行システムの耐用年数の見直しが会社により適切に行われているかどうかを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・耐用年数の見直しが必要となる現行システムが漏れなく識別され、その見直しが適切に実施されているかどうかを検討するため、稟議
書及び情報システム部門における関連文書等を閲覧した。
・現行システムの耐用年数の見直しによる減価償却計算が適切であるかどうかを検討するた
め、再計算を実施した。

以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本取引所グループの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本取引所グループが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月12日

株式会社日本取引所グループ
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯

塚

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

道

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

男

澤

江 利 子

智

之

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本取引所グループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日本取引所グループの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式及び関係会
社出資金（以下、「関係会社株式等」という。）の合計金額127,855百万円が総資産215,084百万円に占める割合は59.4％である。
財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、関係会社株式等の実質価額は当事業年度末において著しく低下しておらず、関係会社株式等の回収可能性が問題となるような状況には至っていない。しかしながら、当監査法人は、会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社
株式等の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考えた。

当監査法人は、関係会社株式等の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を以下により検討した。
・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式等の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。

以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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