未来投資戦略
Society 5.0 の実現に向けた改⾰2017年6⽉
内閣官房⽇本経済再⽣総合事務局

アベノミクスの成果

・・・P２

Ⅱ．Society 5.0 に向けた横割課題

成⻑戦略の成果

・・・P３

A. 価値の源泉の創出

アベノミクス成⻑戦略は、今どこにいて、何が求められているのか?

・・・P８

１．データ利活⽤基盤の構築・制度整備

・・・P27

２．教育・⼈材⼒の抜本強化

・・・P30３．イノベーション・ベンチャーを⽣み出す好循環システム

成⻑戦略による変⾰後の⽣活・現場（Society5.0）

未来投資戦略2017

・・・P９

B. 価値の最⼤化を後押しする仕組み

・・・P13

１．規制の「サンドボックス」制度の創設

・・・P35２．規制改⾰・⾏政⼿続簡素化・IT化の⼀体的推進

Ⅰ．Society 5.0 に向けた戦略分野
１．健康寿命の延伸

・・・P16２．移動⾰命の実現

・・・P19３．サプライチェーンの次世代化

・・・P21４．快適なインフラ・まちづく り・・・P23

５．FinTech

・・・P25

⽬次

・・・P33

・・・P37
３．「稼ぐ⼒」の強化（ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ改⾰）・・・P39
４．公的サービス・資産の⺠間開放・・・P41

Ⅲ．地域経済好循環システムの構築
中堅・中⼩企業・⼩規模事業者、サービス産業 ・・・P43
農林⽔産業

・・・P45

観光・スポーツ・⽂化芸術

・・・P471

アベノミクスの成果「できるはずがない」と思われてきた改⾰の実現
60年ぶりの電⼒・ガスシステム改⾰：2016年4⽉ 電⼒⼩売市場の全⾯⾃由化、2017年4⽉ ガス⼩売市場の全⾯⾃由化
60年ぶりの農協改⾰：農協改⾰により農業者や地域農協が主役に再⽣医療制度の導⼊：再⽣医療等製品の早期の実⽤化に対応した条件・期限付き承認制度の創設
法⼈実効税率の引下げ：2014年度34.62％ → 2015年度32.11％ → 2016年度29.97％ → 2018年度29.74％ 等
経済の好循環が拡⼤中
GDPは、過去最⾼：名⽬GDP 2012年度 495兆円 → 16年度 537兆円（9%増）
雇⽤状況は、この20年で最⾼：就業者数 2012年 → 2016 年 185万⼈増：正規雇⽤ 2015年 前年から 29万⼈増（８年ぶりに増）
2016年
さらに 50万⼈増
賃上げは、３年連続で２％以上：2014年 2.07% → 2015年 2.20% → 2016年 2.00%
企業の経常利益は、過去最⾼：2012年度 48.5兆円 → 2015年度 68.2兆円（41％増）：2016年度 4〜6⽉ 前年同期⽐ 10%減、 7〜9⽉ 11％増、10〜12⽉ 17％増、１〜３⽉ 27%増
設備投資は、リーマンショック前の⽔準を回復：2012年度 71.8兆円 → 2016年度 82.6兆円（15％増）
倒産は、1990年以来の低⽔準：2012年度 11,719件 → 2016年度 8,381件

2

成⻑戦略の成果（１）：岩盤規制改⾰ 〜動き出した新ビジネス①
医療改⾰
世界最先端の再⽣医療の実⽤化：
再⽣医療関係の法律施⾏（2014年11⽉）で、再⽣医療製品の実⽤化までの期間が短縮。
世界最速の開発を⽬指すこの制度を活⽤した取組が加速し、⽇本が再⽣医療の世界の拠点に。
●⼼筋再⽣医療技術が急速に進展- テルモが⼤腿部の筋⾁から⾻格筋芽細胞シートをつくる技術を開発。
2015年９⽉に世界初の⼼筋再⽣医療製品として条件及び期限付き承認を取得。
- iPS細胞から作った⼼筋シートによる⼼臓病（重症⼼不全）治療で⼤阪⼤学のチームが2016年度に治験を届け出て、世界初の再⽣医療製品化を⽬指す動き●2014年9⽉：理研等のチームによる世界初の加齢⻩斑変性に対するiPS細胞由来の網膜細胞移植⼿術の実施●東京圏、関⻄圏は国家戦略特区を活⽤し、⼼臓、神経、眼科等の疾患の世界的な再⽣医療拠点を⽬指す●海外からの参⼊も相次ぐ- 2013年12⽉：⽶の再⽣医療ベンチャー（サンバイオ社）が本社をカルフォルニアから東京に移転
2015年4⽉に東証マザーズ上場- 2015年5⽉ ：再⽣医療向け細胞⽣産で世界最⼤⼿のスイスのロンザ社が⽇本のニコンと提携し市場参⼊を表明- 2016年12⽉：イスラエルの細胞治療⼤⼿プルリステム社が重症虚⾎肢を対象とした再⽣医療製品の⽇本での開発のため、そーせいCVCとの合弁会社の設⽴を表明

スマート治療室（*）：

睡眠環境改善アドバイス：

安全性と医療効率の向上を両⽴するスマート治療室の開発を実施。2017年度中に信州⼤で実証予定。早ければ、2019年度に上市へ。

グレーゾーン解消制度により、セルフチェックによる睡眠環境改善アドバイスや、関連商品の提案を⾏う事業が、医師法における「医⾏為」、医薬品医療機器等法における「医療機器」に該当しないことを確認。新たなサービスの提供が開始された。
3*治療室内の主要な医療機器（電気メス、MRI、⼿術台等）を、時間
同期・統⼀的なオンライン管理し、情報を術者等に提⽰する。

成⻑戦略の成果（２）：岩盤規制改⾰ 〜動き出した新ビジネス②
エネルギー改⾰
電⼒システム改⾰：●昨年４⽉の電⼒⼩売全⾯⾃由化によって新たに⾃由化された対象は⼀般家庭・商店・事業所等、市場規模約８兆円。
●⼩売電気事業者の登録数は通信、鉄道、住宅、電機、⾃動⾞など異業種からの参⼊が相次ぎ、新たなメニューやサービスも提供されるようになっている（2017年5⽉31⽇時点で400社の登録）。
●新電⼒への切替えに加え、既存電⼒会社の新メニューへの切替えもあわせると、約9％の消費者が⾃由料⾦メニューへの切替えを⾏っている（2017年3⽉時点）。
【異業種からの参⼊例】
鉄道（東急パワーサプライ等）、住宅（⼤和ハウス⼯業等）【新たなサービス、メニューの例】- KDDI：ビックデータ分析を組み合わせた電気料⾦の予測や節電アドバイスなどの情報を提供-丸紅新電⼒：スタジオジブリと組んで、電気料⾦の⼀部を森と緑の保全活動に充てる● 2017年4⽉に「ネガワット取引市場」が創設。2017年度分の調整⼒公募においては、全国で約100万kWのネガワットが落札。

ガスシステム改⾰：●今年４⽉のガスの⼩売全⾯⾃由化によって新たに⾃由化された対象は⼀般家庭・商店・事業所等、市場規模約2.4兆円。
●ガス⼩売事業者の登録数は、2017年6⽉2⽇時点で1417社。
●契約先の切り替え（スイッチング）の申込件数は、全国で約22万件。（2017年5⽉19⽇時点）。

⽔素社会の幕開け：● FCV：トヨタは2014年12⽉から、ホンダは2016年3⽉から商⽤販売を開始。
● ⽔素ステーション：2017年4⽉末までに世界最多となる90箇所を整備済み。
● ⼤規模⽔素サプライチェーン構築：⽔素製造・輸送や⽔素発電に関する技術開発・実証を実施中。今年度中に、神⼾市において、世界初となる⽔素発電による街区への電気・熱の供給を開始予定。

4

成⻑戦略の成果（３）：岩盤規制改⾰ 〜動き出した新ビジネス③
農業改⾰

農協改⾰：

●農協制度改⾰を踏まえ、全農が主⾷⽶取扱の90%を直売とする等の数値⽬標を発表。外⾷との結びつき強化や海外での流通ルートの確保のため、スシローや英国⾷品卸会社へ出資。
●40代以下の若⼿新規就農者数が統計開始以来最多（平成27年の49歳以下の新規就農者数は2.3万⼈）となったほか、⽣産農業所得が過去11年で最⾼⽔準（平成27年の⽣産農業所得は３兆３千億円）。輸出額も4年連続で過去最⾼額を更新（平成28年の農林⽔産物・⾷品の輸出額は7,502億円）。
（図）富⼠通株式会社とFPT
Corporation（本社：ベトナム ハノイ）の協業によりハノイに設⽴された、⽇本の最新
ICT農業を紹介するAkisaiショールーム
（出所）富⼠通ＨＰ●アジアへの輸出も視野に農業ソリューションビジネスが始動。
-富⼠通、NEC、⽇⽴、NTT等のグループに加え、ベンチャー企業も次々に参⼊。

PPP/PFI
公共施設等の運営に⺠間の経営原理を本格的に活⽤する「コンセッション⽅式」：【主な事業と運営権者】●関⻄国際空港・⼤阪国際空港(2016年4⽉開始)
ー「オリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアム」

現在●仙台空港(2016 年7⽉開始)
ー「東急前⽥豊通グループ」●愛知県道路公社(2016年10⽉開始)
ー「前⽥グループ」

現在の保安検査場通過前のエリア主体の商業エリア構成では、保安検査場通過にかかる時間が不安で、買い物をゆっくり楽しめない。

●旧奈良監獄（重要⽂化財）
ー「ソラーレグループ」（※2017年5⽉に優先交渉権者として選定）

将来（イメージ）
⾒送り客の⼊場も可能に

幅広い店舗構成が可能に(仙台国際空港（株）より資料⼊⼿・加⼯）

5成⻑戦略の成果（４）：コーポレートガバナンスの強化「コーポレートガバナンス・コード」に基づく取組の広がり：●社外取締役を選任する上場企業が増加。東証⼀部上場企業においては、ほぼ全企業（99.1%）が社外取締役を選任し、さらに２名以上の独⽴社外取締役を選任する上場企業は63.7%に増加。
●2008年度時点で20％を超えていた市場全体に占める持ち合い株式⽐率は2015年度時点で15％まで減少（野村證券調べ）。
●2015年、３メガバンクは、持ち合い株式削減の数値⽬標を発表- 三菱東京UFJ銀⾏：Tier1に占める政策保有株を５年で19％から10％程度に- みずほ銀⾏：政策保有株の中で採算性採⽤基準を満たさない４割のうち７割を2019年３⽉末までに解消- 三井住友銀⾏：５年でTier1に占める政策保有株28％を半減「スチュワードシップ・コード」に基づく取組の広がり：●⽇本の代表的な機関投資家が、スチュワードシップ活動を充実化- ⽇本⽣命：2015年４⽉、ROE5%を求める議決権⾏使の新しい基準を採⽤。ROE5%未満の約90社（保有時価の合計は約１兆円）を重点対話企業に選定。必要に応じ、経営陣らにミーティングを要求し、⽇常対話により中⻑期的な企業価値向上を働き掛け。改善されない場合にはトップ選任に反対、株式売却を検討- 第⼀⽣命：2014年度に議決権⾏使対象となった2206社のうち、302社の会社提案に反対。反対した主な提案は、①内部留保の⽔準に⽐して配当性向が著しい低い場合の余剰⾦処分、⻑期に亘る業績の著しい低迷からの回復が⾒込めない場合の経営トップの再任、③⻑期在任監査役（12年超）の選任。
投資先企業の株式総会において各議案に投じた賛否を、個別開⽰へ（約2200社を対象）等- 野村アセット：議決権⾏使基準として、社外取締役は2⼈以上必要と設定- 三菱UFJ信託銀⾏：議決権⾏使基準を厳格化（社外役員に4分の3以上の出席率を要求、独⽴性のある社外取締役が取締役総数の3分の1未満の場合において買収防衛策に反対等）

6

成⻑戦略の成果（５）：⽇本発の第４次産業⾰命、新ビジネスの展開
IoT/ビッグデータ/AIの社会への取り込み：●コマツは、ドローンで実測した３次元データを⽤いつつ、建機を⾃動制御し、⼟⽊⼯事の省⼒化と⼯期短縮を実現するスマートコン
ストラクションサービスを提供。
●⽇本が第４次産業⾰命に向けた“テストベッド”に。「IoT推進コンソーシアム」において、企業・業種の枠を超えて産官学が連携し、先進的なビジネスモデルの創出を加速化。
-海外企業も多く参画（グーグル、アマゾン、アップル、IBM、GE、マイクロソフト、シスコ、シーメンス、ボッシュ、セールスフォース等）●個別分野で、スピードを重視した制度改⾰を実施。
- 2020年までに、無⼈⾃動⾛⾏による移動サービスと⾼速道路（新東名）で後続無⼈でのトラック隊列⾛⾏を実現するため、制度やインフラ整備等の必要な取組の実施時期を明確化した実⾏計画をとりまとめ。
無⼈⾃動⾛⾏による移動サービス：全国10箇所以上で公道実証を2017年度より順次開始予定。
トラック隊列⾛⾏：豊⽥通商等がまずは有⼈で公道実証を2017年度より開始予定。

ロボットの実⽤化の加速：●商業施設や空港などの⽇常空間におけるロボットの活⽤が進展。
-⽻⽥空港：2016年9⽉、サービス向上や労働⼒補完に資するロボットの導⼊を進める「Haneda Robotics Lab」を設置し、清掃、移動⽀援、案内の業務を⾏う計17種類のロボットの導⼊実験を実施。
●RT.ワークス株式会社（2014年6⽉創業）：路⾯状況を検知し歩⾏をサポートする歩⾏アシストカート「RT.1」を開発し、2015年7⽉に⽣活⽀援ロボットの安全性に関する国際規格ISO13482の認証を取得。後継機種「RT.2」は、介護保険の福祉⽤具貸与として給付されている。
●クボタ、ヤンマー等：農業⽤に⾃動運転トラクターを開発。また、作業状況や⼟壌の状況のＩＴ管理サービスも提供。
-クボタ：有⼈監視下での無⼈による⾃動運転作業（耕うん等）を可能にした⾃動運転トラクターのモニター販売開始（本年6⽉〜）●ドローンについて、2018年に⼭間部等における荷物配送を実施し、2020年代には都市でも荷物配送を本格化させる。
-本年度よりNEC、⽇⽴、NTTデータ、NTTドコモ、楽天等は、物流等に⽤いる運航管理システムの開発を、福島ロボットテスト
フィールドを活⽤し進める予定。

7

アベノミクス成⻑戦略は、今どこにいて、何が求められているのか？
今後の課題
しかし、⺠間の動きはいまだ⼒強さを⽋く(設備投資、消費性向)◆先進国共通の課題「⻑期停滞」（Secular Stagnation）
需要⾯：新たな需要創出の⽋如
供給⾯：⽣産性の⻑期伸び悩み
今、求められるもの（成⻑戦略第⼆ステージの課題）
第４次産業⾰命（IoT、ビッグデータ、⼈⼯知能（AI）、ロボット）の先端技術をあらゆる産業や社会⽣活で導⼊

Society 5.0 の実現

狩猟社会

農耕社会 ⼯業社会 情報社会

Society 5.0

・⾰新的技術を活かして⼀⼈⼀⼈のニーズに合わせたサービス提供による社会課題の解決
・成⻑のフロンティア（新たな需要の創出と⽣産性⾰命）
8成⻑戦略による変⾰後の⽣活・現場 (Society 5.0)

〜⾰新的技術を活かして⼀⼈⼀⼈のニーズに合わせたサービス提供による社会課題の解決と成⻑のフロンティア〜

お年寄りがいる家族では・・・

医師が頑張る現場では・・・

高齢者・家族
新しい
医療介護
システム

市街地から離れた実家に暮らす
⾼齢の⽗親は、遠隔診療により、かつての週に１回から今では⽉に１回へと通院負担が軽減され、データ・ＡＩを活⽤した
かかりつけ医による診療を無理なく受けられる。
要介護状態の⺟親は、データ・AIを活⽤した
最適なケアプランにより、要介護度が改善し、⾃宅で過ごす時間が増え、団らんを楽しんでいる。

高齢者・家族

新しい
医療介護
システム

昼夜にまたがる
途切れない仕事

医療現場
医師は、これまでバラバラだった
患者の健診・治療・介護記録を、
本⼈同意の下、確認。初診時や救急時に個⼈に最適な治療がいつでもどこでも可能に。

⽣活の⾜
の不⾜

鉄道や路線バスが廃線となり、仲間との囲碁の会や買い物・通院に⾞を使⽤していた⾼齢者が、⼼配する家族から運転を控えるよう勧められていた。
県道を⾛る⾃動⾛⾏バスと道の駅からの移動サービスが導⼊され、住み慣れた⼟地で、家族に⼼配をかけずに暮らし、外出も続けられている。

移動⾰命
の実現

9

忙しかった現場では・・・
移動⾰命
の実現

物流現場

新たなチャレンジをする⼈たちは・・・

過密なスケジュールによる負担

eコマースの進展に伴い、物品取引が⾶躍的に増⼤して、ドライバー不⾜と⻑時間労働に直⾯。
しかし、⼀⼈のドライバーが⾏うトラックの隊列⾛⾏によって⼤量の貨物が輸送可能、ドローンを活⽤した個別配送が⼀般化することによって、⼤きな負担なく物流事業が継続でき、消費者ニーズに沿った新たな配送サービスが⽇々⽣み出されている。

建設現場

スキルアップの⼿段・動機IT専門人材

休⽇までの
労働負担

快適な
インフラ

これまで習得するのに何年もかかったノウハウも、ICT建機により短期間で⾝に付けられるようになる。週末返上でとりかかっていた⼯事でも、熟練⼯の⻑時間労働にしわ寄せせずに、⼟⽇の休⽇をきちんと確保することが可能に。

ITベンダーで販売管理のシステムを古い⾔語（COBOL等）で開発していたが、30歳代半ばで、e-learningで新しい
プログラミング⾔語（Python等）を習得。
転職先のITユーザー企業で、顧客の好みにカスタマイズしたサービスを提供できる新たなシステムの開発を先導し、海外のIT⼈材と⽐べても遜⾊のない給料で活躍している。
⼈材⼒の
抜本強化

若手
介護現場
新しい
医療介護
システム

昼夜にまたがる
途切れない仕事ロボット・センサー等の活⽤により、夜間の⾒守りなど職員の厳しい労働環境は⼤幅に改善され、その分、専⾨性を活かして個々の利⽤者に最適なケアの提供が可能に。

⼩学校でのプログラミングの授業をきっかけに、10年後の社会で⾃動⾛⾏⾞やロボットが⽇常⽣活に溶け込んでいる姿を⾃分で設計したいと思い、⼤学の⼯学部に進学。
情報⼯学、機械⼯学のみならず、経営学など
他分野も専攻した後、ベンチャー企業を創業。
⼤⼿企業との共同研究に邁進している。

10

地域で頑張る⼈たちは・・・
データ
利活⽤

専⾨家が
個々別々に
対応

農業現場

観光地

経験や勘のみに頼らず、熟練農家の知識、⽣育状況や気象など様々なデータを駆使し、新規参⼊者でもおいしく
安全な作物を収穫でき、⽣産性向上や経営改善によって稼げる農業が広がっている。

中⼩製造業

親事業者の
都合に
右往左往

中⼩企業の現場に直接出向いてくれる専⾨家に相談し、⾃社に合った低コストで機能的なロボット・IoTツールを導⼊。
製造プロセスの効率化に加え、原材料
仕⼊れ先や製品納⼊先とのデータ連携によって取引先の⼯場の稼働状況や販売計画から先回りした対応が可能になった｡系列外の企業との取引も⽣まれ、年間の繁閑の変動を抑えつつ、売上を増やすことができた｡
サプライ
チェーンの
次世代化

地元有志が設⽴したまちづくり会社やDMO（観光地域づくりの舵取り役）が、地域の銀⾏やファンドから資⾦や経営⽀援を得て、景観を整備し、空き店舗や古⺠家等の地域資源を再⽣。観光客の⾏動をデータ分
析して、街の活性化と個々の事業者の⽣産性向上を実現。
国内外からの観光客で四季を通じて賑わっている。
地域経済
好循環システム
の構築

新たな
事業展開の
模索

小売
ITの専⾨性が特になくても⾝近な税理⼠等の勧めでクラウドサービスを導⼊（⽉額数千円〜）。
POSレジや受発注システムと連携して売上・仕⼊データが⾃動⽣成され、経理や確定申告が簡単に。データ分析とAIによって商品の⼊替えと価格の最適化を⾏い、更なる顧客価値の⾼い新サービスを開始。

⾏政⼿続
簡素化

旅館経営者

売り上げ減に悩んでいた
旅館経営者が、従業員に、社会⼈講座でデータを活⽤した
最新の接客業を学び直してもらった。
利⽤客の好みなどの情報を全て「⾒える化」したシステムを使いこなすことで、利⽤客のニーズに合った丁寧なサービスを提供し、顧客満⾜度と売上増を達成している。

役所対応に
右往左往

⼈材⼒の
抜本強化

中小企業

ある省庁に提出した情報については、別の省庁から同じ情報を求められることがなくなり、⾏政側の縦割によって悩まされることがなくなる。複数の補助⾦の申請を⾏う時でも、同⼀事項は⼀回記⼊すればよい。

11

⽇本を楽しむ
旅⾏者は・・・

毎⽇の暮らしでは・・・
規制の「サンドボックス」の創設

画期的アイデアが家庭に届かない

家庭
地元のベンチャー企業が新たな通信⽅式を元に、暮らしを便利にするサービスを考案。家庭内の冷蔵庫
や電⼦レンジなどに蓄積される⽇頃のレシピデータや⾷材の使⽤データを相互に参照し、好みに応じた新しいレシピの提案や、⾜りない⾷材を⾃動で近所のスーパーに注⽂してくれるもの。現⾏の規制は新しい
通信⽅式を想定していなかったものの、サンドボックスによって、すぐに実証を開始。
当局も⼀緒になって実証データを確認。これによりスピーディにサービスイン。

消費者

⾒知らぬ
⼟地での
右往左往

⽇常⽣活のふとした機会に、着たい服をスマホで⼊⼒。
⾃分にぴったりの⼨法、好みの⾊・素材の洋服が、既製品とさほど変わらない価格・⼿間で購⼊できる
ように。

サプライ
チェーンの
次世代化

⽣活者

FinTech

アプリを使って、毎⽉の家計簿は⾃動作成。友⼈への送⾦もスマホでできた。
サービス申込み時の本⼈確認もオンライン。
アメリカ留学中の息⼦への仕送りはブロックチェーンにより⼤幅に安価に。
買い物で現⾦は使わない。

旅⾏者
2020年オリンピック・
パラリンピックで東京を訪れた
国内外の様々なニーズを有する
旅⾏者が、交通運⾏情報や施設情報を組み合わせた⾼度なナビゲーションにより、複雑な
東京駅構内でも迷わずに乗り継ぎ、公共交通機関で会場や宿泊場所へスムーズに移動している。

データ
利活⽤

12

未来投資戦略2017
Ⅰ．Society 5.0に向けた戦略分野
我が国の強みに政策資源を集中投資

官⺠戦略プロジェクト10を発展させた形で具体的なプロジェクトを推進(ⅰ) モノづくりの強さ(ⅱ) 社会課題の先進性・⼤きさ(ⅲ) リアルデータの取得・活⽤可能性① ものづくりの現場がある② データ取得に必要なセンサー・デバイスの強み③ ロボットなど ものづくりの強み

⾼齢化に伴う労働⼈⼝減少、
環境・エネルギー問題など、社会課題に新たなニーズが潜在

実世界のリアルデータを⼤量に蓄積

１．健康寿命の延伸【データ利活⽤基盤の構築】
・現在バラバラになっている健康・医療・介護データを個⼈個⼈が⽣涯にわたって⼀元的に把握できる仕組みの構築【2020年度から本格稼働】【保険者・経営者による「個⼈の⾏動変容の本格化」】
・保険者に対する予防インセンティブ強化(後期⾼齢者⽀援⾦の加算・減算率の引上げ(「+0.23%-▲0.048%」→「±10%」)等)
・各保険者の取組状況(加⼊者の健康状態・医療費・健康への投資状況等)の⾒える化(成績表)と経営者への通知。健康経営による⽣産性の向上。
【遠隔診療、AI開発・実⽤化】
・かかりつけ医等による対⾯診療と組み合わせた効果的・効率的な遠隔診療の促進（次期診療報酬改定において位置付け）
・AI開発・実⽤化の促進（AI開発⽤のクラウド環境の整備・認証等）
・AIを⽤いた医師の診療の的確な⽀援(次期以降の診療報酬改定等での位置付けを⽬指す)【⾃⽴⽀援に向けた科学的介護の実現】
・データ収集・分析のデータベース構築【2020年度の本格運⽤開始を⽬指す】
・効果のある⾃⽴⽀援の促進（次期介護報酬改定において位置付け）
・介護ロボット等の導⼊促進（次期介護報酬改定において位置付け、⼈員・設備基準⾒直し）

２．移動⾰命の実現【世界に先駆けた実証】
・トラックの隊列⾛⾏の実現（【2020年に⾼速道路（新東名）で後続無⼈での隊列⾛⾏を実現、2022年に商業化を⽬指す。】）
・地域における無⼈⾃動⾛⾏による移動サービスの実現（【2020年の実現を⽬指し、全国10箇所以上の地域で公道実証】）・⼩型無⼈機（ドローン）による荷物配送の実現（【2020年代に都市部での本格化に向け、補助者を配置しない⽬視外⾶⾏に係る機体や操縦者等の要件の明確化】）
・安全運転サポート⾞の制度整備・普及促進（先進安全技術の基準策定等）【データの戦略的収集・活⽤、協調領域の拡⼤】
・⾼精度三次元地図作成（25cm単位）に向けた仕様・仕組の策定 【来年度中】・5Gの実現・⾃動⾛⾏等への活⽤(【2020年までにサービス開始】）・サイバー攻撃対応の⾞載セキュリティの強化【安全性評価の仕組み等の⼯程表策定】【国際的な制度間競争を⾒据えた制度整備】
・⾼度な⾃動⾛⾏(ﾚﾍﾞﾙ３以上)に向けた、政府全体の制度整備の⽅針策定（「システムによる運転」に係る安全基準、道路交通法等ルール、責任関係等）【⾰新的な再⽣医療等製品等の創出促進、医療・介護の国際展開の推進】

３．サプライチェーンの次世代化

Connected Industries: IoT等によって様々なものをネットワーク化し、顧客や社会の課題解決に資する新たな付加価値を⽣み出す産業社会【データ連携の制度整備】

・｢スマート保安｣(IoT・データを活⽤した異常の事前予知)に対応する保安規制の⾼度化
・複数事業者が連携した省エネのための法制度整備【データ連携の先進事例創出・展開】

・国内外の複数企業のデータ連携の実証、国際標準化
・「すり合わせ」のデジタル化に向けたモデル構築（まずは⾃動⾞・⾃動⾞部品から開始）

例：国⺠皆保険に基づく健康・医療情報
⼯場設備の稼働ﾃﾞｰﾀ等

４．快適なインフラ・まちづくり【インフラ整備・維持管理の⽣産性向上】
・「i-Construction」の対象拡⼤(橋梁・トンネル等へ、中⼩事業者・⾃治体へ)、公共⼯事の３次元データのオープン化（利活⽤ルール策定）【2025年度までに建設現場の⽣産性２割向上】
・インフラ点検・災害対応ロボットの開発促進(ロボットの利⽤場⾯に応じた要求性能の設定等)

５．FinTech【オープン・イノベーション/キャッシュレス化の推進、チャレンジの加速】
・銀⾏によるオープンAPI(※)の推進
・クレジットカードデータの利⽤に係るAPI(※)連携※APIとは、⾦融機関やクレジットカード会社のシステムに接続するための仕様のこと。APIを通じた連携により、FinTech事業者は⾦融機関やクレジットカード会社と安全に連携してサービスを提供できる。

・新たな決済サービスの創出(電⼦記録債権の発⽣・譲渡に対するブロックチェーン技術の活⽤を通じた中⼩企業の資⾦調達の円滑化・低コスト化等)

・FinTech実証実験ハブ(仮称)を通じたチャレンジの容易化
・海外当局との協⼒枠組拡⼤、フィンテック・サミットの開催

13

Ⅱ．Society 5.0に向けた横割課題
A:価値の源泉の創出
１．データ利活⽤基盤・制度構築【公共データのオープン化】
・「官⺠データ活⽤推進戦略会議」を司令塔とした2020年までの集中実施
・⺠間ニーズが主導する「官⺠ラウンドテーブル」の創設、重点分野(※)の設定(※電⼦⾏政、健康・医療・介護、観光、⾦融、農林⽔産、ものづくり、インフラ・防災・減災等、移動)・地⽅⾃治体と⺠間企業等との調整・仲介機能の創設
・登記所の地図データ、気象・政府衛星・海洋データの開放【社会のデータ流通促進、知財・標準の強化】
・データの利⽤権限を明確化する企業間の契約ガイドラインの展開
・安⼼してデータを流通させるための法制度整備（データ不正取得禁⽌、知財ADR創設等）、情報通信基盤としての5Gの整備
・パーソナルデータの実証事業、情報銀⾏・データ取引市場の制度整備
・⼯業標準をモノからサービスへと拡⼤するための法制度整備、官⺠の標準化の連携(政府
CSOの検討等)

２．教育・⼈材⼒の抜本強化【「IT⼒強化集中緊急プラン」の策定】
・IT⼈材需給を把握する仕組みの構築、ITスキル標準の全⾯改定
・学科ごとの縦割り構造を打破する⼯学教育改⾰・⽂系・理系を問わず数理・データサイエンス教育を全学的に推進
・企業の課題や実データを⽤いた実践的教育の促進に向けた「官⺠コンソーシアム」の形成
・個⼈に着⽬した「学び直し」⽀援・⼩学校でのプログラミング教育に向けた産業界と教育現場が連携した楽しみながら学べる教材の開発と教育⼈材の育成・確保【⾼度外国⼈材の更なる呼び込み】【⽣産性の⾼い働き⽅の実現】
・職務や能⼒等の内容の明確化とそれに基づく公正な評価の推進

３．イノベーション・ベンチャーを⽣み出す好循環システム【「学」の中核機能強化】
・⼤学の産学官連携の取組⾒える化/実績評価/運営費交付⾦の重点配分/周知の連動
・新たな産官学連携の集中管理体制構築(経営トップ配下/部局横断/専⾨⼈材)
・⼤学の⼟地利⽤や⼤学への株式寄付の活発化【強い分野への集中投資・ベンチャー⽀援】
・世界トップレベルの⼤学・研究開発法⼈の研究拠点へのリソースの集中投下
・ビッグデータ対応のネットワーク・スパコン等情報通信基盤の強化/⼤学と共同研究する企業による活⽤促進・政府調達における研究開発型ベンチャーの活⽤

B：価値の最⼤化を後押しする仕組み
１．規制の「サンドボックス」の創設
イノベーションの成果による付加価値創出を⽬指す事業者

規制当局
制度改⾰に必要なデータ等が証明されなければ、規制改⾰に踏み切ることができない。

悪循環

規制の存在のために試⾏錯誤
できず、制度改⾰に必要なデータ等を取得できない。

・参加者や期間を限定して、実証内容とリスクを説明した上での参加の同意を前提に、「まずやってみる」ことを許容する枠組みの創設
・こうした取組の実⾏に当たり、関係省庁との間で、効果的な調整権限を発揮でき、イノベーションの社会実装による成⻑戦略を政府横断的に強⼒に推進する⼀元的な体制を構築

２．規制改⾰・⾏政⼿続簡素化・IT化の⼀体的推進【事業者⽬線の⾏政⼿続コストの20％以上削減】
重点９分野で推進 （①営業の許可・認可、②社会保険、③国税、④地⽅税、⑤補助⾦、⑥調査・統計に対する協⼒、⑦従業員の労務管理、⑧商業登記等、⑨従業員からの請求に基づく各種証明書類の発⾏）【デジタル時代の公共サービス】・法⼈設⽴デジタル・ワンストップ化(⾏政機関に出向くことなく、全ての⼿続をオンラインで完結)、貿易⼿続の全体最適化、裁判の迅速化・効率化を実現するための裁判⼿続等のIT化、ブロックチェー
ンを活⽤した政府調達・申請⼿続等の⾰新（実証）【技術⾰新に合わせた⾏政⼿続改⾰】
・ベンチャー⽀援ワンストップ申請システム構築等

３．「稼ぐ⼒」の強化(経営者の⼤胆な投資と再編の決断を後押し)〜コーポレートガバナンス改⾰を形式から実質へ〜【企業と投資家の建設的対話の促進】
・スチュワードシップ・コードの改訂等を踏まえたフォローアップ（議決権⾏使結果の公表の充実等）
・制度開⽰間の共通化、企業の経営戦略・ガバナンス情報等⾮財務情報に関する開⽰の充実、四半期開⽰の更なる⾒直し(業績予想の様式廃⽌、義務的開⽰の是⾮も含めた
更なる効率化等)、対話型株主総会プロセスの実現(議決権⾏使プロセス全体の電⼦化等)【経営システムの強化】・退任社⻑・CEOが就任する相談役・顧問に係る開⽰制度の創設【事業再編の促進】
・産業競争⼒強化法など事業再編関連制度の⾒直し

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Ⅱ．Society 5.0に向けた横割課題
B：価値の最⼤化を後押しする仕組み

５．国家戦略特区の加速的推進

４．公的サービス・資産の⺠間開放・完全⾃動⾛⾏/ドローン実証実験の加速的推進、幅広い分野の「外国⼈材」受⼊れ促進【成⻑分野・成熟分野へのコンセッション拡⼤（10年間でPPP/PFI事業規模21兆円）】
・更なるコンセッション推進に向けた法制度整備(コンセッション事業者による施設貸付円滑化、上下⽔道事業の先駆的取組の⽀援)
・北海道７空港でのコンセッション活⽤、空港国内線の保安区域内への旅客以外の者の⼊場・コンセッションの新たな重点分野の設定(クルーズ船向け旅客ターミナル施設、MICE施設)

・重要インフラの予兆・脅威情報等の集約・分析・共有の強化
・IoTシステムの設計・開発・運⽤におけるセキュリティ対策の国内基準整備・国際標準化・重要インフラ・産業基盤等の中核⼈材育成、実践的演習、若年層の発掘・育成
・政府調達の製品・分野・要件の明確化、セキュリティ製品・サービスの認定制度

６．サイバーセキュリティ【推進体制の整備・運⽤のための施策】
・外部の中⽴的な専⾨機関の組成を含む、PFI事業推進に向けた組織の在り⽅検討（５原則：①ガイドライン化されたルールの運⽤と遵守徹底、②⼊⼝から出⼝までのハンズオン⽀援の実施、③関係省庁との協議のワンストップ化、④PDCAサイクルの確⽴、⑤管理者と運営権者の間での調整・仲裁機能の確保）

７．シェアリングエコノミー

・⺠間の⾃主的ルールの普及展開、⺠間・⾃治体からの相談に対するグレーゾーン解消制度の活⽤、⾃治体のモデル事例の創出、横展開

Ⅲ．地域経済好循環システムの構築
１．中堅・中⼩企業・⼩規模事業者の⾰新/サービス産業の活性化・⽣産性向上【IoT/ロボット/クラウド導⼊・⾼付加価値化】
・IT・ロボット導⼊の専⾨家による１万社⽀援・⽣産性が低い分野の事業分野別指針策定
・サービス産業の⾼付加価値化のための「おもてなしスキルスタンダード(仮称)」策定【資⾦・⼈材】
・地域⾦融機関や官⺠ファンド等による成⻑
資⾦の供給､⼈材・ノウハウ提供などの経営⽀援
・５年程度の事業承継⽀援の集中実施（早期・計画的な事業承継診断（年間５万件）、承継と合わせた経営⽀援）
・サービス経営⼈材の育成プログラムの開発⽀援、中⼩企業⼤学校の機能強化【圏域全体の活性化】
・地域経済牽引事業への集中⽀援（地域未来投資法。３年で2000社程度。）
・商店街の規模・ステージに合った⽀援策
・地域の⾰新的施策の提案募集・パッケージ⽀援

２．攻めの農林⽔産業の展開

３．観光・スポーツ・⽂化芸術【多様なデータに基づく農林⽔産業への転換】
・「農業データ連携基盤」の本年内⽴上げ(地図、気象等の公的情報、農家の営農情報などを糾合し、ビッグデータ化(ベンダー間の標準化等))・AI・IoT・ロボットなどの研究開発と現場での実証【観光ビジョン実現プログラム2017】実⾏-⾚坂・京都迎賓館や桂離宮等公的施設、古⺠家等の歴史的資源（2020年までに200地域で展開）・⽂化財・国⽴公園・
新たな観光資源の活⽤-宿泊産業のビジネスモデルの変換の促
進、⺠泊サービスへの対応、観光地経営の推進（2020年までに世界⽔準
DMOを100組織形成）、都道府県別の旅⾏消費額統計調査の本格実施、観光経営⼈材の育成-休暇改⾰(「キッズウィーク」の設定)【⽣産資材・流通加⼯構造改⾰】
・関連業界の再編の推進
・卸売市場法の抜本的な⾒直し【輸出⼒強化】
・取組の着実な実⾏(2019年の輸出額１兆円)
・⽇本⾷品海外プロモーションセンター(JFOODO)
による海外市場の開拓【販路開拓と付加価値向上・経営⼒強化】
・国際⽔準GAP等の普及
・ジビエ(捕獲⿃獣の⾁)の利活⽤促進(捕獲から処理加⼯まで繋がるモデル地区整備)
・経済界と連携、農業経営塾を20県程度で開講【林業・⽔産業の成⻑産業化】
・森林管理等の集積・集約化等の仕組みの検討
・漁業の成⻑産業化等に必要な施策の検討【スポーツ産業を通じた地域振興】
・多様な世代が集う交流拠点となるスタジアム・
アリーナの実現(2025年までに20か所の実現を⽬指す)
・スポーツMBA創設(経営⼈材の育成・確保)・⼥性や障害者等のスポーツ実施率の向上【⽂化芸術産業を通じた地域振興】
・⽂化GDPを拡⼤する「⽂化経済戦略」策定（持続的活⽤の観点からの⽂化財保護制度の⾒直し等）

Ⅳ．海外の成⻑市場の取り込み
インフラシステム輸出・主要産業・分野の戦略策定

経済連携交渉等
・TPP協定の発効
・⽇EU・EPA、RCEP、⽇中韓FTA等交渉
推進、投資関連協定推進

データ流通・利活⽤に係る国際的共通認識・ルールの形成
・情報の⾃由な流通促進
・デジタル貿易ルール形成

中堅・中⼩企業の海外展開⽀援
・新輸出⼤国コンソーシアム、サービス産業
海外展開、安全対策・法務税務相談

⽇本の魅⼒を活かす施策
・対内直接投資誘致強化、クールジャパ
ン推進、クリーンで魅⼒ある「⽇本型IR」
整備推進、2025年国際博覧会誘致

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Ⅰ-１ 健康寿命の延伸（１）⽬指すべき社会
医療・介護費の急増

⽬指す姿

団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護費の急増と⼈材需要の急速な⾼まりが⾒込まれる「2025年問題」まであと10年⾜らず。⽇本は世界で最も⾼齢化が進んでおり、平均寿命と健康寿命の間に約10年のギャップ。
→ 技術⾰新を最⼤限活⽤し、最適な健康管理と診療、⾃⽴⽀援に軸⾜を置いた介護など、
新しい健康・医療・介護システムを構築。健康寿命をさらに延伸し、世界に先駆けて
⽣涯現役社会を実現。また、AI・ロボット等の活⽤で、⼈⼝減少下でも質の⾼く効率的なサービス提供を実現。
【予防・健康づくり】
健診結果の分かりやすい情報提供など、データを活⽤した予防・健康づくりに向けた保険者向けサービスを提供【医療現場】
ｵﾝﾗｲﾝ診療により、症状をﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞし、適時に医師に送られることで、安⼼して治療を継続可能に

2014年度
医療費 約40兆円
介護費 約10兆円

2025年度
約60兆円
約20兆円

介護⼈材に係る需給推計（厚⽣労働省調べ）【介護現場】
⾚外線センサーを活⽤した⾒守りシステム導⼊により、夜間の負担を⼤幅に軽減

モニタリング
状態を捉える（データを取得）
問診

Ｚ

医師に伝える
診察
医師と繋がる（治療を継続）（2017年4⽉14⽇未来投資会議

翁会⻑・⾼橋副会⻑提出資料より）（2017年4⽉14⽇未来投資会議 医療法⼈社団鉄祐会/
株式会社インテグリティ・ヘルスケア 代表武藤⽒プレゼン資料より）（2017年4⽉14⽇未来投資会議 等
特別養護⽼⼈ホームみちのく荘 中⼭園⻑プレゼン資料より）

変⾰後の⽣活・現場

 ⾼齢者・家族 市街地から離れて暮らす⾼齢の⽗親は、遠隔診療により通院負担が軽減され、データ・AIを活⽤した診療を無理なく受けられる。 要介護状態の⺟親は、データ・AIを活⽤した最適なケアプランにより要介護度が改善し、⾃宅で過ごせるように。
 医療・介護現場 医師が、これまでばらばらだった患者の健診・治療・介護記録を、本⼈同意の下確認し、個⼈に最適な治療がいつでもどこでも可能に。 介護現場でも、ロボット・センサー等の活⽤により、夜間の⾒守りなどをめぐる職員の厳しい労働環境は⼤幅に改善。その分、専⾨性を活かして個々の利⽤者に最適なケアの提供が可能に。

16

Ⅰ-１ 健康寿命の延伸（２）今後の取組 ①

１．医療等分野のデータ利活⽤基盤の構築

２．予防・健康づくりの強化

地域での情報連携や、レセプト等のデータベース整備等が進んでいるが、・ 健康・医療・介護データがバラバラ、・ データベースごとに縦割りで、・ 活⽤できる主体も限られている現状。

・ 保険者がレセプト・健診データを分析して予防・健康づくりを⾏うデータ
ヘルスの取組が進んできたが、本格化はこれから。保険者の取組を促すインセンティブ強化が必要。

● - 個⼈が⾃らの⽣涯にわたる医療等情報の把握・共有- 健康・医療・介護のビッグデータの個⼈のヒストリーとしての連結・分析を可能にする新たな基盤を2020年度から本格稼働。
→ 個⼈の状態に最適な健康管理・診療・ケアが可能に。
研究者・⺠間・保険者等による研究開発を後押し。

・ 従業員の健康管理は企業の⽣産性を左右するが、経営者にその意識が乏しく、関与も不⼗分。
● 保険者の取組を促すインセンティブとして、健保組合等に対する後期⾼齢者⽀援⾦の加算・減算制度について、加算・減算率ともに、段階的に最⼤10％（法定上限）まで引上げ。その際の指標は、予防・健康づくりに向けた多様な取組をバランス良く評価。また、全保険者の特定健診・特定保健指導の実施率を本年度実績から公表。

 各保険者の取組状況(加⼊者の健康状態・医療費・健康への投資状況等)の⾒える化(成績表)と経営者に通知する取組を2018年度から開始（厚⽣労働省と⽇本健康会議が連携）。
● 次世代医療基盤法（2017年４⽉成⽴）の認定事業者を→ ⾃社の状況を全国との⽐較で客観的に把握。経営者と活⽤。医療機関から収集された医療情報を匿名加⼯し、保険者が連携して健康づくりに取り組むコラボヘルスを強化。
提供する仕組みを構築。
→ 治療・診断の結果（アウトカム情報）を含め、医療分野の研究開発の多様なニーズ
保険者に応じた幅広いデータの活⽤が可能に。
●

スコアリングシートのイメージ

医療等ID制度を導⼊。
2018年度からの段階的運⽤開始、2020年からの本格運⽤を⽬指し、本年度から着実にシステム開発を実⾏。

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（２）今後の取組 ②

Ⅰ-１ 健康寿命の延伸
３．ICT等を活⽤した医療・ 遠隔診療やAI、ゲノム解析等の⾰新的技術の活⽤は、医療の質や⽣産性を⾶躍的に向上させる可能性。
・ 技術開発に加え、制度上の評価・ルール整備等が急務。
●

対⾯診療と遠隔診療を適切に組み合わせることにより効果的・効率的な医療の提供に資するもの（※）
について、次期診療報酬改定で評価。

※ 例えば、- オンライン診察を組み合わせた糖尿病等の⽣活習慣病患者への効果的な指導・管理- ⾎圧・⾎糖等の遠隔モニタリングを活⽤した早期の重症化予防等● AI開発の重点６領域（画像診断⽀援、医薬品開発、
⼿術⽀援、ゲノム医療、診断・治療⽀援、介護・認知症）を定めて開発・実⽤化を促進。

AIを活⽤した医療機器の質や安全性を確保するための評価の在り⽅等のルール整備。

４．⾃⽴⽀援に向けた科学的介護、ロボット等活⽤・ ⾃⽴⽀援に軸⾜を移していく。現場での⾃⽴⽀援の取組を促す
インセンティブ強化も必要。
● 次期介護報酬改定で、効果のある⾃⽴⽀援について評価。
● 効果が科学的に裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析するためのデータベースを構築。
効果が裏付けられた介護サービスについて2021年度以降の介護報酬改定で評価。
→ 現場での⾃⽴⽀援の取組を後押し。
効果的なサービスが受けられる事業所を公表・⾒える化し、
国⺠がより良いサービスを選択できるように。
・ 介護現場の⼈材需要が⾼まる中、ロボット・センサーの活⽤が負担軽減につながりうる。

医師の診療に対するAIを⽤いた的確な⽀援による医療の質 ● ロボット等活⽤の効果実証を⾏い、次期報酬改定で制度上の対応。
の向上等について、次期以降の診療報酬改定等での評価 ● 真に現場ニーズに合うロボット等を開発。本年夏までに戦略的な開発の⽅向性を取りまとめ、新たな開発⽀援対象に反映。
を⽬指す。
● がん、難病・希少疾病領域でゲノム医療提供体制を整備。
AIの活⽤例／カプセル型の内視鏡(1回の検査で数千〜数万枚の画像が発⽣)

AI－注意すべき画像を抽出－疾患候補名も表⽰（2017年4⽉14⽇未来投資会議
厚⽣労働⼤⾂提出資料より⼀部改変）

歩⾏訓練→ 現場での効果的な取組を普及させ、国⺠に届ける。

科学的介護 ― 分析のイメージ
脳卒中に伴う左脚の⿇痺により3メートルしか⾃⼒で歩⾏できない

サービス
提供前の状態

どのようなサービスが有効か科学的に分析、提⽰

杖を⽤いれば⾃⼒歩⾏が20メートル可能
屋内で⾃由に歩⾏が可能に提供されたサービス（2017年4⽉14⽇未来投資会議

サービス
提供後の状態厚⽣労働⼤⾂提出資料より）

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Ⅰ-２ 移動⾰命の実現

新⾞乗⽤⾞の⾃動ブレーキの搭載状況の推移（１）⽬指すべき社会

⽬指す姿

ヒト・モノの移動について、無⼈⾃動⾛⾏、⼩型無⼈機（ドローン）による荷物配送や⾃動運航船等により、「移動⾰命」による物流効率化と移動サービスの⾼度化が進み、交通事故の減少、地域の⼈⼿不⾜や移動弱者の解消につながっている。2020年に国内販売新⾞乗⽤⾞の90％以上に⾃動ブレーキが搭載
され、無⼈⾃動⾛⾏の普及に向けた社会の受容性が⾼まりつつある。
「安全運転サポート⾞」の普及啓発に関する関係省庁副⼤⾂等会議」第３回
国⼟交通省提出資料より抜粋

イメージ

隊列⾛⾏
有⼈
先頭⾞両にはドライバーが乗⾞・運転

無⼈⾃動⾛⾏

後続⾞両は⾃動⾛⾏システムで無⼈⾛⾏
無⼈・ドライバー不⾜の解消
先頭⾞両と後続⾞両
を電⼦的に連結
・⼀度に⼤量な輸送が可能
50％

無⼈・地域の⾜の確保
・誰もが安全に移
動可能
・多様な移動サー
ビスの提供

50％

①利⽤者(⾼齢者等)は無⼈
⾃動⾛⾏⾞を呼び出し乗⾞②無⼈⾃動⾛⾏④無⼈⾃動⾛⾏⾞が⾃動回送

ドローン

⾃動運航船

・まず⼭間部など、2020年代には都市でも安全な荷物配送を本格化
・補助者を配置しない⽬視外⾶⾏など
安全で⾼度な⾶⾏を可能に

・安全かつ効率的な海上輸送の実現
・船舶の開発・建造から運航に⾄る全てのフェーズにICTを導⼊管制センター③利⽤者は最終⽬的地(⾃宅等)で降⾞

遠隔操作・監視変⾰後の⽣活・現場

 物流現場 eコマースの進展に伴い、物品取引が⾶躍的に増⼤して、ドライバー不⾜と⻑時間労働に直⾯。⼀⼈のドライバーが⾏うトラッ
クの隊列⾛⾏によって⼤量の貨物が輸送可能に。また、ドローンを活⽤した個別配送が普及。⼤きな負担なく物流事業が継続可能に。
 発送・受取 四国の離島から北海道に暮らす友⼈に荷物を発送。⾃動運航船による運搬、トラックの隊列⾛⾏、無⼈⾃動⾛⾏、
ドローンなどロボット技術の活⽤による個別配送の連携で、真冬でも迅速・安価に、安全・安⼼に荷物が到達。
 ⾼齢者・家族 鉄道や路線バスが廃線となった地域の⾼齢者の⾜は⾞であるが、家族は運転を⼼配。県道を⾛る⾃動⾛⾏バスと道の駅からの移動サービスが導⼊され、住み慣れた⼟地で、家族に⼼配をかけずに暮らし、外出も安全・安⼼。
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Ⅰ-２ 移動⾰命の実現（２）今後の取組

１．世界に先駆けた実証
技術の⾼度化に伴う制度転換に向けた課題整理や社会受容性の醸成に必要な実証について、⺠間ニーズを踏まえた実施がこれまで不⼗分。
 2022年の⾼速道路でのトラック隊列⾛⾏商業化を⽬指し、2020年に新東名での後続無⼈での隊列⾛⾏を実現するため、本年度中に後続⾞
有⼈システム、2018年度に後続⾞無⼈システムの公道実証を開始。
 2020年の無⼈⾃動⾛⾏による移動サービス実現を⽬指し、本年度から、「未来投資会議構造改⾰徹底推進会合 第４次産業⾰命（Society5.0）・イノベーション」第３回
地域における公道実証を全国10カ所以上で実施。
国⼟交通省・経済産業省提出資料より抜粋
 国家戦略特区等を活⽤し、⽻⽥空港や臨海地域等において最先端の実証を⾏うとともに、制度整備等を実施。
 官⺠が積極的に対話・協⼒する官⺠連携の仕組みのもと、⺠間ニーズを踏まえた実証プロジェクトの⼯程管理、実証の成果・データの共有、必要な制度整備等を推進。本年中に⾛⾏環境の複雑性の指標化や共通して収集すべき実証データの明確化など情報共有・収集体制を構築。
 ⼩型無⼈機（ドローン）について、2018年に⼭間部等における荷物配送を実施。2020年代には都市でも安全な荷物配送を本格化させるため、補助者を配置しない⽬視外⾶⾏などを可能とするための技術開発や制度的対応を推進。

２．データの戦略的収集・活⽤、協調領域の拡⼤

３.国際的な制度間競争も⾒据えた制度整備

これまで⾰命の実現のために中核となる「データ」を関係者が各⾃保有し、データを共有・活⽤して付加価値を⽣み出す仕組みができていない。

⾼度な⾃動⾛⾏の市場化・サービス化のため、「ドライバーによる運転」を前提とする従来の交通関係法規の⾒直しなどが必要。国際的な制度間競争も⾒据えた制度整備等の検討の加速が課題。

 ⾛⾏映像データ・事故データ等の戦略的な収集・利活⽤の基本⽅針を、本年度中に取りまとめる。
 リアルタイムに変化する情報を紐付けたダイナミックマップの仕様・仕組み等を検討し、2018年度中に取りまとめる。
 第５世代移動通信システム（5G）の2020年までのサービス開始に向けた取組を推進。
 2025年までの⾃動運航船の実⽤化に向けて、2018年度に船内機器等のデータ伝送の国際規格を我が国主導で策定。

 2020年頃の⾼度な⾃動⾛⾏（レベル３以上）の事業化を⽬指し、システムによる運転に係る安全基準をはじめとする必要な交通関係法規の⾒直し等、本年度中に政府全体の制度整備の⽅
針（⼤綱）を取りまとめる。

20

Ⅰ-３ サプライチェーンの次世代化（１）⽬指すべき社会

⽬指す姿

・第４次産業⾰命により、開発・製造・販売・消費のあらゆる段階のデータをリアルタイムに取得・利活⽤可能に。
→ ① 個々の顧客ニーズに即した⾰新的製品・サービス、② 無駄のないサプライチェーン、③ 安全で⽣産性の⾼い製造プロセス を実現。
データを収集し経営に活かす企業が増加し、製造業全体の⽣産性が年間２％以上向上している。
・我が国には、豊富なデータの利活⽤に向けた潜在的な強み（製造現場、世界シェアのある製品）。
先進事例の創出や、データ連携・利活⽤を促進する制度・ルールづくりにより、⼯場や企業の枠を超えたデータ連携を加速。
IoTを活⽤する企業は・ 問題の発⾒・ 部⾨間の連携
・ 問題解決策など現場⼒が向上

⼯場でデータ収集を⾏う企業は、営業利益が上昇傾向(前年同期⽐)（事例）シタテル株式会社（熊本市）
・200を超える中⼩縫製⼯場と提携し、顧客（デザイナー、
ブランド等）とマッチング。少ロット・短納期で⾐服⽣産。
・各⼯場の繁閑期を把握し、最適に受発注・⽣産管理。
（デザイナー・個⼈等）（縫製⼯場）

クラウドで
マッチング

発注

発注

変⾰後の⽣活・現場 消費者 ⽇常⽣活のふとした機会に、着たい服をスマホで⼊⼒。⾃分にぴったりの⼨法、好みの⾊・素材の洋服が、既製品とさほど変わらない価格で購⼊できるように。
 中⼩製造業 現場に出向いてくれる専⾨家に相談し、⾃社に適した機能的なロボット・IoT技術を低コストで導⼊。
製造プロセス効率化に加え、原材料仕⼊れ先や製品納⼊先とのデータ連携で、⼯場の稼働状況や販売計画から先回りした対応が可能に｡系列外の企業との取引も⽣まれ、年間の繁閑の変動を抑えつつ、売り上げが増えた｡
21

Ⅰ-３ サプライチェーンの次世代化（２）今後の取組＜実際にやってみる／メリットを実感＞ 本年度中に、国内外の複数企業にまたがるデータ連携の国際的実証を開始し、統⼀的なデータフォーマットを策定、2020年までに国際標準提案を⾏う。
 中⼩企業のデータ利活⽤やIoT・ロボット導⼊を⽀援する「スマートものづくり応援隊」に相談できる拠点を、2年以内に全国40か所程度設置。

（「すりあわせ」：⽬標とする性能の達成に向け、⾞両の各パーツ・システム等要素ごとの組合せを試⾏錯誤し、調整する作業）

２．データ連携・利活⽤を促進する制度・ルール＜適切な契約／安⼼なルール＞

 企業の枠を超えたデータ連携を促すため、データの利⽤権限に関する契約ガイ
ドラインの活⽤等を推進し、企業間での適切な契約締結を通じたデータ利⽤権限の明確化と共有を促進。
 安⼼してデータをやり取りでき、データの創出・収集・分析・管理など投資に⾒合った適正な対価が得られるよう、データの不正取得等を防ぐ制度を検討。
＜規制⾒直し＞ ⾼圧ガス保安法の「スーパー認定事業所制度」の普及など、データを活⽤した
⾼度な産業保安（スマート保安）に取り組む事業者に対して規制上のインセ
ンティブを付与。

市場ニーズ販売・消費データ
⽣産管理

設備の稼働監視 物流の最適化

⾼度なインテグレーションなしに
データの⼀元管理が可能に

共通フォーマット化
⽣産現場の最適化

 ⾃動⾞分野で、⾼度な「すりあわせ」開発を可能とするため、⾞両の性能評
価のシミュレーションモデルの構築に向け、産学連携で取り組む。

ビジネス全体の最適化

１．世界に先駆けたデータ連携の先進事例創出

⼯場・企業の枠を超えたデータ連携

ロボットや⼯作機械、コントローラーなど
⽣産現場の各種機械からデータを収集

スマート保安

予兆検知
異常監視
レベル

従来の
警報発⽣点

早期検知

正常

⼯場設備等の可動ビッグデータから異常予兆を早期に⾃動検知し対処を促すことで安全に貢献（2017年1⽉第４回未来投資会議アズビル(株)資料より）

 個々の事業者でなく複数事業者で連携した省エネを評価する「連携省エネ」を効果
新たな省エネ⼿法として位置付けるべく、必要な制度の⾒直しを検討。
★プラント停⽌回数減による逸失利益回復：
 製造現場に最新のIoT機器を導⼊できるよう、まずは労働安全衛⽣法に基づ １事業所当たり約3.7億円/年、全国で約320億円/年
く防爆規制において、本年度中に最新の国際標準を取り⼊れ、その後の国際 ★検査費の削減：
１事業所当たり約8.3億円/年、全国で約720億円/年
標準の改訂にも迅速に対応。
22

Ⅰ-４ 快適なインフラ・まちづくり（１）⽬指すべき社会

⽬指す姿

⽇本全国津々浦々で、ICT・ロボット・センサー等を活⽤することにより、道路、橋、ダムといったあらゆる建設現場の⽣産性が向上。⼈⼿不⾜などに悩むことなく、適切なインフラの整備・管理が浸透している。建設現場の労働環境も改善し、より魅⼒的な職場へ変化。これらにより、国⺠の快適で安全な⽇々の暮らしを⽀えている。

i-Construction①ドローン等による３次元測量②３次元測量データによる設計・施⼯計画③ICT建設機械による施⼯

３次元測量データ（現況地 ３次元設計データ等により、形）と設計図⾯との差分から、 ICT建設機械を⾃動制御。
施⼯量（切り⼟、盛り⼟量）を⾃動算出。

ドローン等による写真測量等により、短時間
で⾯的（⾼密度）な３次元測量を実施。

従来⽅法

横断図

測量の実施
（i-Construction 委員会 報告書（平成28年4⽉）
より再⽣事務局加⼯）

変⾰後の⽣活・現場

ドローン等による３次元測量を活⽤した検査等により、出来形の書類が不要となり、検査項⽬が半減。
OK

３次元設計データ等
を通信

設計・
施⼯計画

測量
平⾯図

④検査の省⼒化

施⼯

検査

検査⽇数
10⽇→2⽇検査書類
50枚→1枚縦断図

設計図から施⼯
⼟量を算出

設計図に合わせ
丁張り設置

丁張りに合わせて施⼯

検測と施⼯を繰り
返して整形

発注者

書類による検査※ 2kmの河川堤防⼯事の場合建設現場の⽣産性を2025年度までに2割向上＜例＞河川堤防⼯事（⼟⼯）の検査の場合 ⽇数：約1/5に短縮、書類：約1/50に削減

 平常時 ICTや３次元データ、専⾨的な技術⼒が必要な点検・補修を効率的に実施できるロボット等の開発・導⼊により、適切な管理が⾏われ危険箇所を早めに予防できることで、不測の事故が減少するとともに、⼯事や補修期間が短縮され、通⾏規制が減少。
 災害時 ⼤規模な地震が発⽣し、インフラも広い範囲で損傷したが、ドローンを⽤いることで短期間に点検が終わり、⾃動建機により危険箇所での復旧⼯事も早期に進⾏し、震災前の⽇常⽣活が早めに回復。
 建設現場 これまで習得するのに何年もかかったノウハウも短期間で⾝につけられるようになる。週末返上でとりかかっていた⼯事でも、⼟⽇の休⽇をきちんと確保することが可能に。
23

Ⅰ-４ 快適なインフラ・まちづくり（２）今後の取組

１．i-Construction
 2019年までに、橋梁(きょうりょう)・トンネル・ダムといった⼟⼯・舗装等以外の⼯種や維持管理を含む全てのプロセスにICT活⽤の対象を拡⼤する。
 本年中に３次元データ利活⽤⽅針を策定し、2019年までにオープンデータ化に向けた具体的な利活⽤ルールを整備。
 ⾃治体⼯事を受注する中⼩建設企業にICT⼟⼯のメリットや基準を浸透させるため、実⼯事での実演型⽀援を実施。

２．ロボット、データの活⽤(インフラ点検・災害対応）

３．i-Shipping 現場でインフラ点検を⾏う側のニーズを満たすロボットの性能や利⽤場⾯を設定・公表。ロボット開発側の企業等が⽬指す⽬標がより明確に。

 船舶の開発・建造から運航に⾄る全てのフェーズにICTを取り⼊れる「i-Shipping」の推進に向け、来年度に船内機器等のデータ伝送に係る国際規格を我が国主導で策定。

 現場への導⼊を進めるため、ロボット活⽤⼿順を順次策定。
 災害対応ロボット等に必要な性能評価の基準を策定 (例：⾬・⾵への耐性など)。

第7回 ロボット⼤賞（国⼟交通⼤⾂賞）
SPIDERを⽤いた⾼精度地形解析による災害調査技術
⼤規模地震や⼟砂災害現場における調査は、⼈の⽴⼊りが困難かつ⼆次災害による危険が伴う。
樹⽊下の地形データを
無⼈航空で⾼密度・⾼精度に取得できる三次元測量システム

樹⽊除去前

樹⽊除去後

（ルーチェサーチ（株）提供）

今後（国⼟交通省⽣産性⾰命本部（第５回会合）(2017.3.30）資料2より）24

（１）⽬指すべき社会

Ⅰ-５ FinTech
⽬指す姿

利⽤者の安⼼・安全が確保される中、FinTech企業や⾦融機関等が連携・協働（オープン・イノベーション）しつつ、利⽤者のために次々と競争的にサービスを提供。これに向け、FinTech企業・⾦融機関等のチャレンジや協働、キャッシュレス化を推進。
FinTech投資額の各国⽐較
⽶

投資額（百万ドル） 12,212（対⽶⽐）GDP（⼗億ドル）（2014年）

海外諸国に⽐べ低⽔準

FinTech企業の例

英

独

星

974

770

69

65

8.0% 6.3% 0.6%

0.5%

【マネーフォワード】
⾦融機関と連携し、AIを活⽤した家計簿管理アプリやクラウド会
計サービス、クラウド上の決済
データを活⽤した資⾦調達
出所：マネーフォワード社公式HP
サービス等を提供。

17,348 2,989 3,868

⽇

308 4,605

アクセンチュア「フィンテック、発展する市場環境：⽇本市場への⽰唆」より⽇本経済再⽣総合事務局作成

キャッシュレス決済⽐率の各国⽐較

50％

着実に伸びてきているが、未だ海外諸国の⽔準に届かず

既存のプレーヤーによる取組の例【みずほ銀⾏とソフトバンク】• 合弁会社を設⽴し、ビッグデータとAIを活⽤した、スマートフォンで⼿続が完了する
新たなスコアリング融資サービス「J.Score（ジェイスコア）」を開始予定。

【WealthNavi】
アルゴリズムを活⽤し、顧客のリス
ク許容度にあわせて⾃動で資産運⽤を⾏う「ロボ・アドバイザー」を提供。

みずほ銀⾏・ソフトバンクによる新たな融資サービスのイメージ【⽇⽴製作所】• シンガポールにおいて、三菱東京UFJ銀⾏と共同で、ブロックチェーン技術を⽤いた電 出所：（2016年9⽉15⽇ J.Score（ジェイスコア）設⽴に関する共
出所：経済産業省「クレジットカードデータ利活⽤とAPI連携」
⼦⼩切⼿の発⾏に係る実証実験を実施。 同記者会⾒ プレゼンテーション資料より）

変⾰後の⽣活・現場（同省主催「クレジットカードデータ利⽤に係るAPI連携に関する検討会」（第１回）配布資料）

 サービス利⽤者（個⼈） アプリを使って毎⽉の家計簿は⾃動作成。友⼈への送⾦もスマホでできた。サービス申込み時の本⼈確認もオンライン。アメリカ留学中の息⼦への仕送りはブロックチェーンにより⼤幅に安価に。買い物で現⾦は使わない。
 サービス利⽤者（企業） ⼿形が無くなり、商流情報付き送⾦電⽂で煩わしい売掛⾦や税務書類の作業から解放された。商流
情報のビッグデータ分析に基づく融資により、これまでは予測・対応できなかった資⾦ショートも回避できた。商品の到着、⼊⾦はブロックチェーンで秒刻みに把握。
 FinTech企業 ⾦融機関とのAPI連携で送⾦サービスを提供するFinTech企業が遂に上場。英国進出時は現地の当局がマッチングまでしてくれた。

25

Ⅰ-５ FinTech（２）今後の取組

１．イノベーションに向けたチャレンジの加速
FinTechに係る実証実験
 FinTechに係る実証実験を促進するため、「FinTech実証実験ハブ（仮称）」を設置。法令順守や監督対応上のリスクに係る事業者の懸念を払拭し、⾰新的なFinTechサービスの開発を促進。
 「ブロックチェーン連携プラットフォーム（仮称）」（右図）において、電⼦記録債
権取引や本⼈確認、決済・物流情報の管理等に係る実証実験を推進。
国際的な連携・協働： ブロックチェーン技術に係る国際的な研究機関等との共同研究を推進。⾦融当局は、FinTechに係る国際的なイニシアティブをとることで、FinTechの発展に向けた環境整備に重要な新たなネットワーク・知⾒を獲得。
 英国・シンガポール当局との協⼒枠組みを活⽤し、企業の海外展開を⽀援。

全国銀⾏協会「ブロックチェーン連携プラット
フォーム(仮称)」のイメージ

出所：全銀協プレスリリース

２．オープン・イノベーションの推進 FinTech企業と⾦融機関等とのオープンAPIを通じた連携・協働を広げるため、今後３年以内のオープンAPI導⼊銀⾏80⾏を⽬途として、銀⾏によるオープンAPIの取組をフォローアップしつつ、更なる課題を検討。
※ オープンAPIとは、⾦融機関等が⾃らのシステムに接続するための⽅式（API）を公開し、事業者等が⾦融機関等のシステムに安全に接続することを可能とする取組。APIを通じた連携により、FinTech企
業は⾦融機関の機能やデータ等を活⽤したサービスを提供できる。

３．企業の成⻑⼒強化のためのFinTechの活⽤促進
 送⾦時に⼤量の情報を付記できるXML新システムの2018年の稼働と2020年の全⾯的な移⾏とともに、企業会計のIT・クラウド化
や商流情報の標準化に取り組むことで、中⼩企業等の財務・決済プロセス全体の⼀括した⾼度化と⽣産性向上を実現。
※ 現⾏のシステムでは、振込依頼や⼊⾦通知に⾃由に付記できる情報は20⽂字までであり、商流情報（納品⽇、製品名、数量等）を付記することは困難。XML新システムでは無制限に情報を付記することができ、決済情報に商流情報を添付することが可能となる。これにより、商流情報を振込情報等に付帯し、交換・共有を⾏うこと（⾦融EDI）が可能となり、消込作業の⾃動化や、商流情報を活⽤した融資サービスの発展などが期待される。

４．キャッシュレス化の推進 クレジットカード利⽤時の加盟店における書⾯交付義務について、電⼦メール等の電磁的⽅法も可能とし、キャッシュレス化を後押し。
今後
クレジットカードデータ利⽤に係るAPI連携やレシートの電⼦化の促進を通じ、消費データの利活⽤を推進。
26

Ⅱ-A-１ データ利活⽤基盤の構築・制度整備（１）⽬指すべき社会

国内IoT市場規模の推移（単位：億円）
35000

⽬指す姿

データ流通量増⼤やIoT市場拡⼤によって更に激化する国際競争を勝ち抜き、データを活⽤した⽇本発のモノやサービスを国際標準とし、国内外の市場に広げる。
これに向けて、社会ニーズに対応して、公共データを使い勝⼿よくオープン化する。また、企業や組織の枠を超えたデータ連携や活⽤のメリットの明⽰、データの利⽤権限の明確化を⾏う。さらにデータの不正利⽤や知財をめぐる紛争への懸念を払拭。
企業や業種の枠を超えたデータ連携・活⽤を推進する。

32000

8年間で約10倍に

30000

24900

25000
19400
20000
15100
15000

11800
9300

10000
5000

3500

5200

7100

0
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（出典）NRI

変⾰後の⽣活・現場 国⺠⽣活 個々⼈の状態に応じた医療・介護サービス、消費者の嗜好に応じたカスタマイズ製品、学⽣の理解度に合わせた教育等が可能になる。
 農業現場 熟練農家の知識、⽣育状況や気象などのデータを駆使して、美味しく安全な作物を収穫でき、⽣産性向上や経営改善によって儲かる農業が広がる。
 企業/投資家 マーケティングの精度・スピードが向上し、⾰新的な製品・サービスが創出される。
イメージ

2020年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ
競技⼤会の円滑な運営■各事業者がバラバラに保有する公共交通データを集約し、外国⼈観光客等がスムーズに移動できるように。

⾃動⾛⾏マップの実⽤化■国、⾃治体等がバラバラに保有する情報を集約し、⾼精細・リアルタイムのデジタル地図を整備。
紐付け《動的情報(＜1sec) 》
ITS先読み情報（周辺⾞両、
歩⾏者情報 信号情報等）

登記所の地図データのオープン化■地番(住所)を検索キーとする新たな地図関連サービ
スが登場。
あなたが相続したＸ県
どこに⾏っても、カーナビが使えるようになったなあの⼟地はここです。どう活⽤しますか？

《准動的情報（＜１min) 》
事故情報、渋滞情報、
狭域気象情報等《准静的情報（＜１ｈour）》
ニーズがあるデータ

データの活⽤主体

解決すべきニーズ

データ活⽤の裨益者

鉄道運⾏情報⼤⼿ベンダー

リアルタイム情報を踏
まえた最適移動地域住⺠

バス運⾏情報ベンチャー企業
オープン化・⼀
元化

気象情報

研究者

駅・商業施設等の施
設情報

学⽣

交通規制情報、道路⼯事情報、
広域気象情報《静的情報（＜１month）》

ビジネスマン
施設情報・混雑情報等を踏まえた、⾝体障碍者や観光客の最適移動

外国⼈観光客基盤

路⾯情報、⾞線情報、
3次元構造物等

⾝体障碍者等（図の出所）第3回未来投資会議 御⽴⽒資料（図の出所）内閣府総合科学技術・イノベーション会議 システム基盤技術検討会（第2回）PD代理葛巻⽒資料＜農⼭村をカバーするカーナビが登場＞＜相続⼟地の活⽤相談が進化＞■⼟地管理のＩＣＴ化が進み⽣産性が向上。震災への備えも進捗。
－企業の⼟地管理関連業務が合理化・⾼度化－東⽇本⼤震災では、地籍図のオープ
ン化の遅れが、円滑な復旧・復興の妨げに

27（地図の出所）国⼟交通省「地籍調査はなぜ必要か」Ⅱ-A-１ データ利活⽤基盤の構築・制度整備（２）今後の取組 ①

１．公共データの「オープン化」
国のデータのオープン化
 オープンデータ基本指針を踏まえ、本年中に公共データの実態把握（政府が保有するデータの内容、形式等）のための「棚卸し」を⾏う。

２．契約ガイドライン等による
ｗｗデータ流通・利活⽤の加速化
メリットの明⽰・利⽤権限の明確化を通じ、企業や業種の枠を超えたデータ連携・活⽤を推進。

 ⺠間と直接対話する「官⺠ラウンドテーブル」を本年度から開始。健康・医療、農林⽔産
業、移動等の8分野を中⼼に、ニーズを踏まえ利便性の⾼い形でデータをオープン化する。  データ利⽤権限の明確化のため、契約
ガイドラインを策定（本年5⽉）。
地⽅公共団体のデータのオープン化
 データを保有する地⽅公共団体とそれを活⽤する⺠間企業との調整・仲介機能の創設を本年度中に⾏う。
→ベンチャーを含む産業界のニーズを反映して公共データがオープン化され利活⽤が２進むことで、社会課題解決につながる⾰新的な新製品・サービスが創出される。

 個⼈の関与の下でパーソナルデータの流通・活⽤を進める仕組みについて官⺠
連携で実証実験等を⾏い、メリットを明⽰。

3．データ・知財の円滑な利活⽤・不正な流通の防⽌に向けた法的担保、
２ 官⺠の標準化体制の強化

 知財の利害関係を調整する裁判外
紛争解決⼿続（ADR）制度の創設
 データ利⽤権限に関する契約ガイドラインを（標準必須特許※のライセンス料につ整備するとともにデータの不正取得・使⽤・ ビッグデータを活⽤した新ビジネスに対応できる
いて、特許権者と利⽤者の間で協議
提供を禁⽌（差⽌請求が可能となるよう
著作権法の柔軟な権利制限規定を整備が整わない場合、特許庁が適正なラ
法改正を検討）イセンス料を裁定）
⾃分の知りたい情報が載った本、放送番
組等を直接検索！

※ 標準規格に準拠した製品の製造等に必須の特許

 ⾃動⾛⾏、スマート⼯場、IoT等の重要分野における迅速な国際標準化
 ⼯業標準化法の改正に向けた検討（⼯業標準の対象を「モノ分野」から「サービス分野」まで拡⼤）（図の出所）【左】⽂化審議会著作権分科会報告書（平成29年4⽉）（⽂化庁）より⽇本経済再⽣総合事務局作成、【右】第四次産業⾰命を視野に⼊れた知財システムの在り⽅に関する検討会報告書参考資料（経済産業省）より⽇本経済再⽣総合事務局作成

28

Ⅱ-A-１ データ利活⽤基盤の構築・制度整備（２）今後の取組 ②

４．第5世代移動通信システム（５G）のサービス開始等に向けた周波数の有効活⽤(TB)

出典：総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」※上り下り合計の月間延べ通信量

 政府割当の周波数について、周波数の  終了促進措置について、①公共業務⽤無線局への適⽤も視野に⼊れる、割当先と⽤途について、機密性等に⼗分配慮した上で、積極的に開⽰できるよ②新規免許⼈の負担費⽤の範囲拡⼤
うな措置を講じる。第三者による監査な（既存免許⼈の業務継続に必要な経費）
ども含め、調査⽅法の在り⽅を検討し、など、より柔軟な制度への拡充を本年度
必要な措置を講じる。
中に検討し、結論を得る。
 政府部⾨が利⽤している周波数の⺠間＜終了促進措置の概要＞
への開放、官⺠共⽤について⽬標値を新規免許⼈が移⾏経費定めることを検討。
(Mhz)•

５G、⾃動⾛⾏、ドローン、
ワイヤレス給電等の新技術＜⺠間開放・官⺠共⽤の⽬標と実績＞

スマホ・無線LAN等の既存技術の⼤容量化・⾼度化↓
周波数需要が急増

移⾏前

⽬標：1000Mhz※ 900MHz帯でIoT⽤に確保されている帯域は、⽶国の半分•を負担することで周波数再編を促進するもの

⽬標：750Mhz

既存免許⼈

実績：384Mhz
⽬標：なし
実績：不明

実績：100Mhz
⽶国

英国

⽇本

 ⾃動⾛⾏等の社会実装に寄与する情報
通信基盤整備のため、５Gの2020年ま 政府部⾨に割り当てられた周波数の価でのサービス開始に向けた取組を推進。
値の精査を⾏い、管理・有効活⽤するた
本年夏に、周波数確保に向けた基本戦めの⽅策・体制の在り⽅を検討。
略を取りまとめる。

移⾏後

新規免許⼈

政府部⾨に対するインセンティブ付けなど、さらなる再編促進の⽅策についても検討し、結論を得る。
 実験試験局制度について、透明化のため、個別案件ごとに公開。実験終了後の軽微な審査プロセスを経た通常免許の取得の是⾮を本年度中に検討し、結論を得る。
29

Ⅱ-A-２ 教育・⼈材⼒の抜本強化（１）⽬指すべき社会

⽬指す姿

働いていく上で求められる能⼒やスキルは常に変化していく中、「⽣涯学び直し」を続けられる⼈材の厚みが⽣まれている。
あらゆる産業でITとの組み合わせが進⾏し、⽇本で働く全ての⼈が「IT⼒」を備え、全ての企業⼈が、それぞれのニーズに応じた「IT⼒」を⾝につけ、「IT⼒」を活⽤した付加価値の創造を絶え間なく⾏うようになる。
第４次産業⾰命による仕事の変化

付加価値の源泉は、資本（「モノ」・「カネ」）から「ヒト」、「データ」へ。
「IT⼒」をコアとした⼈材⼒の抜本的強化が不可⽋（「IT⼒」 × 「各分野の専⾨知識」× 「課題設定・解決⼒」）

労働需要が増加する仕事

労働需要が減少する仕事
サービス分野中間層崩壊の危機

サービス分野スーパーのレジ係
ものづくり分野

製造ラインの⼯員
保険分野
○○コース

保険商品
ご案内

データ⼊⼒
過去のデータ分析
50％
パターン化・反復継続の作業

AI・ロボット等で代替

ものづくり分野

保険分野
急加速が少ない
保険料DOWN

急ブレーキ多⽤
保険料UP

旅館で宿泊客の好みなどの情報をクラウドで共有し、個別の宿泊客のニーズに合ったおもてなしサービスを提供

質の⾼い雇⽤創出のチャンス

IoTを駆使して、受注・⽣産管理・配送管理を⾏い、個々の注⽂者のニーズに応じた製品を効率よく⽣産し、出荷する⽣産システムを実現

AI・ロボット等を使いこなし、
⾼付加価値でカスタマイズされた商品・サービスを提供

個々のドライバーのアクセルやブレーキを踏むクセをデータ化し、個々の顧客の性向を⾃動⾞保険料算出に反映

定型・低額の保険商品の販売

変⾰後の⽣活・現場◆IT専⾨⼈材 ITベンダーで販売管理のシステムを古い⾔語（COBOL等）で開発していたが、30歳代半ばで、e-learningにより新しいプログラミング⾔語を習得。転職先の会社で、顧客の好みにカスタマイズしたサービスを提供できる新たなシステムの開発を先導し、海外の同業者と⽐べても遜⾊のない給料で活躍中。
◆ 若⼿ ⼩学校でのプログラミングの授業をきっかけに、10年後の社会で⾃動⾛⾏⾞やロボットが⽇常⽣活に溶け込んでいる姿を⾃分で設計したいと思い、⼤学の⼯学部に進学。情報⼯学、機械⼯学のみならず、経営学など他分野も専攻した後、ベンチャー企業を創業。⼤⼿企業との共同研究に邁進している。
30

Ⅱ-A-２ 教育・⼈材⼒の抜本強化（２）今後の取組 ①

１．「何を学ぶか」の羅針盤の提⽰

我が国⼈材の「IT⼒」の抜本強化の⽅向性

⽇本全体の「IT⼒」の強化に向けて、求められる⼈材の必要性や喫緊性、ミスマッチ状況等を「⾒える化」し、産官学が共通して⽬指すべき「羅針盤」を⽰すことが必要。
 IT⼈材需給を把握する仕組みの構築やITスキル
標準の全⾯改定に取り組む。
我が国のIT⼈材をとりまく現状
2020年には、IT⼈材は全体で36.9万⼈不⾜
情報ｾｷｭﾘﾃｨ⼈材は19.3万⼈、ﾃﾞｰﾀ・AI ⼈材は4.8万⼈不⾜※ITベンダー・ユーザー企業に広くIT⼈材がいる⽶国に⽐べ、
⽇本では⼀部ベンダー、ユーザー系IT⼦会社等に偏在（第８回未来投資会議⾦丸議員資料より）

２．産官学連携による実践的教育
企業の現場で直⾯している実際の課題や現場の実データ、企業現場を熟知した講師等のリソースを充実させ、「実践的な学び」を⾏える環境を整備する必要。

筑波⼤学では、企業・⾃治体の課題・データを使⽤し、解決策を探る授業を実施
ウエルシア薬局 × miraichi「サービス⼯学特別講義(データ駆動型マーケティング)」スタートアップの課題をデータで解決「ビッグデータアナリティクス」

 産業界のニーズを⼤学等と共有しながら、企業の課題や実データを⽤いたPBL（課題解決型学習）などの産学が連携した実践的な教育を促進する「官⺠コンソーシアム」を本年度中に形成。
 2019年度の開学を⽬指す専⾨職⼤学で、働きながら学べる柔軟なカリキュラム編成、実習やインターンシップを重視した実学的な教育を
産学連携の下で実現。

(第3回第4次産業⾰命⼈材育成推進会議 SOMPOホールディングス株式会社
チーフ・デ
ータサイエンティスト/筑波⼤学 客員准教授 中林⽒ 資料より)

31

Ⅱ-A-２ 教育・⼈材⼒の抜本強化（２）今後の取組 ②

３．⼤学の数理・データサイエンス教育の強化、⼯学教育改⾰等
 従来の学科縦割りを打破するための⼯学教育改⾰を推進。
（⼤学の学科ごとに教員を配置するなどの縦割り構造の⾒直し、学⼠・修⼠６年
⼀貫教育、主専⾨・ 副専⾨の組合せ）
例えば情報学科と機械学科を組み合わせた教育を⾏うなど、時代に即した柔軟な教育体制を構築する。
 ⽂系理系を問わず、専⾨分野を超えて数理・データサイエンス教育を受ける環境を推進。
 ⼩学校段階におけるプログラミング教育の必修化（2020年度〜）に向け、産業界と教育現場が連携した「未来の学びコンソーシアム」において、現場のニーズに応じた楽しみながら学べるデジタル教材の開発や、教育現場への⺠間等外部⼈材の派遣⽀援などの⺠間の活⼒を活かした取組を実施。

⼤学の数理及びデータサイエンスに係る教育強化の例
滋賀⼤学（社会問題分野）
・データサイエンス教育に必要なデータエン
ジニアリング、データアナリシス関係の教員を配置。
・経済、教育、環境、医療・健康、バイオ、
気象・防災、交通、教育等について学内外の教員を招聘し、教育環境を整備。
北海道⼤学 （⽣命・社会科学分野）
・先端研究データ・企業からの実データを
産地直送データとして教材活⽤。
・⽣命・数理・社会分野におけるオーダーメ
イドプログラムの実施。

４．誰もが学び直しできる社会 意欲ある社会⼈のスキルアップのための「学び直し」の充実のため、個⼈に対する⽀援策を講じる。⾦銭的・時間的な制約等を解消し、学び直しをしやすくする。
 IT・データ分野を中⼼とした⾼度なレベルの職業訓練講座について経済産業⼤⾂が認定する「第４次産業⾰命スキル習得講座認定制度（仮称）」を本年度中に創設。これを専⾨実践教育訓練給付の対象とすることを検討。
企業における採⽤や処遇において⾝に付けた能⼒・スキルが⼗分に評価されるようにすることで、「学び直し」に対するインセンティブを強化する。
 個⼈の専⾨性や能⼒に応じた評価・処遇が定着し、働き⼿の能⼒が有効に発揮され、⽣産性の⾼い働き⽅が実現するよう、同⼀労働同⼀賃⾦制度（職務や能⼒等の明確化と公正な評価・処遇）や⾼度プロフェッショナル制度の創設の早期実現。

32

Ⅱ-A-３ イノベーション・ベンチャーを⽣み出す好循環システム（１）⽬指すべき社会

⽬指す姿

知・⼈材が集積する⼤学はイノベーション創出の拠点。今後も世界最⾼⽔準のイノベーション⼒を維持するには、⼤学の機能強化が求められており、そのためには経営トップが活⽤できる多様な経営資源の獲得が必要。
今後、産業界との⼤型共同研究など、積極投資を受け⼊れるための⼤学側の体制整備やインセンティブを強化するとともに、⼟地や株式など⼤学資産を活⽤した⾃⼰資⾦の獲得⼿段を開く。
世界の⼤学の資⾦調達ポートフォリオ

国⽴⼤学法⼈運営費交付⾦の推移
公的資⾦は 13,000
減少傾向
12,415億円▲1,470億円（▲12％）12,00010,945億円

11,000例）ｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ(⽶)
ｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞ(英)東京⼤学

研究受託収⼊
30%
40%
22%

資産運⽤益
24%
3%
3%

運営費交付⾦0%
17%45%（財政制度分科会（平成27年10⽉26⽇開催）参考資料1「諸外国の取組み（多様な資⾦調達）」より⽇本経済再⽣総合事務局作成）

１件当たり共同研究費の国際⽐較
10,000

⽇本： 約190万円
英国： 約400万円
スイス：約1,300万円 オーストラリア：約1,100万円

9,000
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
未来投資会議構造改⾰徹底推進会合 イノベーション会合第4回・ベンチャー会合第3回⽂科省・経産省資料より

変⾰後の⽣活・現場

⼤学発ベンチャーの⾶躍

⼤阪⼤学（免疫学フロンティア研究センター）では、国際的な研究者が研究に専念できるよう、
研究⽀援体制を整備。内外のトップ研究者を呼び込むとともに、中外製薬と10年間の包括連携契約を締結。さらに⼤塚製薬とも同様の契約を締結。

（例）ユーグレナ
2005年設⽴の東京⼤学発ベンチャー。
微細藻類ユーグレナを活⽤した栄養価が⾼い機能性⾷品、化粧品等の開発・販売、航空機のバイオ燃料等も開発中。

拠点⻑

事務部⾨⻑

ﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝ運営

企画室
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•
•
•

英語対応可

外国⼈研究者⽀援
研究費申請⽀援
知財管理業務
産学連携推進 等

40
30

事務室⻑

20
10

会計
ｾｸｼｮﾝ

会計
ｾｸｼｮﾝ

（未来投資会議構造改⾰徹底推進会合 イノベーション会合
第2回 ⼤阪⼤学提出資料より再⽣事務局作成）

上場した⼤学発ベンチャー
27
24
（社）
20 21
17
15
11 13
7 9
3
0 1

32

34 35

2005

2010

 ⼤学・研究開発法⼈ 所与の財源に活動を収める従来の運営から、投資を呼び込み⾃⼰資⾦を獲得する新たな経営へ。
 研究者 優秀な若⼿が資⾦とポストを確保できる。その研究成果は世界中から引⽤され、企業からも新技術に活⽤される。
 企業/投資家 積極的な⼤学との⼤型共同研究
や、研究開発型ベンチャーへの投資を通じ、⾃前では難しかった新技術を素早く調達。

02000

世界では⼤学への投資や寄付が進み、経営資源が多様化。

（ 総合科学技術・イノベーション会議第5回基本計画専⾨調査会資料4-2「産学連携のデータの国際⽐較」より
⽇本経済再⽣総合事務局作成）

⼤阪⼤学 × 中外製薬・⼤塚製薬センターの研究⽀援体制

寄付⾦・授業料等
44%
39%
30%

2015

（未来投資会議構造改⾰徹底推進会合 ベンチャー会合第1回
⽂科省提出資料より）

 起業家 起業が⼀般的なキャリアパスになり、独創的アイデアやシーズをビジネスにつなげた成功話が次々と⽣まれる。

33

Ⅱ-A-３ イノベーション・ベンチャーを⽣み出す好循環システム（２）今後の取組

１．「学」の産学連携インセンティブと⾃⼰資⾦の獲得を促進「産学官共同研究におけるﾏｯﾁﾝｸﾞ促進のための⼤学ﾌｧｸﾄﾌﾞｯｸ」ﾊﾟｲﾛｯﾄ版（抜粋）

産業界からの投資：産業界にとっては、産学連携に積極的な⼤学、投資⽬的に合致する強みを持った⼤学がわからず、どこに投資すべきかわからない。

全国の国公私⽴⼤学を対象とし、産学連携体制や共同研
究実績、特許取得の分野等を掲載

 本年度から、産業界が各⼤学の産学連携の取組を⽐較できるデータ（右図）
を毎年公開。各⼤学の実績や強み等を⽐較でき、積極的かつ効果を出している⼤学への投資を拡⼤できる。
公的資⾦（運営費交付⾦）：⼤学の⽬標設定に対する国の評価が重点配分① に反映されたが、取組実績についてはこれから。また、評価結果は公表されるも ものの、網羅的で、産業界が活⽤しづらい。
 来年度から⼤学の産学連携の実績に基づき運営費交付⾦を重点配分／結果の周知を強化。⼤学は取組を進めるほど、多くの運営費交付⾦を獲得でき、積極姿勢が社会に更に認知される。産業界・寄付者は、国の評価を、投資・寄付の判断に活⽤できる。
⾃⼰資⾦の獲得 学内の施設を⾼層集約するなど、⼤学の⼟地利⽤や、⼤学への⼟地・株式の寄付を活発化する⽅策を本年度中に検討。
 ⼤学がﾍﾞﾝﾁｬｰを⽀援する際、新株予約権を取得できるｹｰｽを拡⼤。
新株予約権を⾏使して取得した株式も、⼀定期間保有できるようにする。ﾍﾞﾝﾁｬｰにとっても、株式公開直後の株価の乱⾼下が防⽌される。

３．ベンチャーの⾃発的・連続的な創出の加速

２．我が国が強い分野を⽀える拠点・⼈材への集中投資

 政府調達で研究開発型中⼩・ベンチャーの活⽤を促進する試⾏的取組を本年度中に開始。

 国内外のﾄｯﾌﾟ研究者を結集した、
世界ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙ研究拠点に資⾦・⼈材を集中投下。
 全国の国公私⽴⼤学等を結び、AI開発やﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ処理を加速する
情報通信ｲﾝﾌﾗの強化を検討。企業も活⽤可能に。
今後

例：AI×ものづくり（介護ﾛﾎﾞｯﾄ)

伸縮性ｾﾝｻｰ

介助者にｾﾝｻｰを装着。
体の⽀え⽅等の動作ﾃﾞｰﾀを収集・学習・実装し、ﾌﾟﾛ介護⼠と同⽔準の動きを実現。
→カギとなる技術
⾼精度のｾﾝｻｰ、ｴｯｼﾞ処理半導体 等

試⾏的取組のイメージ
国の技術ニーズの特定（性能要求等）

中⼩・ﾍﾞﾝﾁｬｰの掘り起こし

主契約企業候補（⼤企業）とﾏｯﾁﾝｸﾞ
研究開発

成果の評価・課題検討
中⼩・ベンチャーの参画機会増⼤を図る⼿法としての実効性を検証

34

Ⅱ-B-１ 規制の「サンドボックス」制度の創設（１）⽬指すべき社会 ・ 今後の取組

⽬指す姿

急速に進展するAI・ビッグデータ・ブロックチェーンをはじめとするイノベーションの成果を⼤胆に実証する機会が確保されることで、⾰新的な商品・サービスが次々と⽣み出され、⽣活の利便性が向上する。
今後の取組 イノベーションの成果を新たな付加価値の創出に繋げるためには、試⾏錯誤のための社会実証を積み重ねることが不可⽋。
イノベーションの成果による付加価値創出を⽬指す事業者

規制当局
規制改⾰に必要なデータ等が証明されなければ、規制改⾰に踏み切ることができない。

悪循環

規制の存在のために試⾏錯
誤できず、制度改⾰に必要なデータ等を取得できない。

 従来の政策⼿法では国際的にも⼤きく⽴ち遅れガラパゴス化してしまう懸念がある。今こそ「実証による政策形成」に舵を切らなければならない。
 参加者や期間を限定して、実証内容とリスクを説明した上での参加の同意を前提に、「まずやってみる」ことを許容する枠組みを、既存の枠組みにとらわれることのない⽩地の形で創設する。
35

Ⅱ-B-１ 規制の「サンドボックス」制度の創設（２）サンドボックス適⽤のイメージ

ブロックチェーンの活⽤ 例①電⼦債権の利⽤拡⼤○ ブロックチェーンを利⽤した電⼦的な記録で債権の発⽣・譲渡を⾏うことで、中⼩企業等の資⾦調達の円滑化・低コスト化。
 電⼦記録債権は、従来の⼿形のように銀⾏を訪問する等の⼿間もの。
や時間をかけることなく、コンピュータ上で割引や譲渡ができ、一方、中小企業にとって利用のコストが大きく、中⼩企業の資⾦調達等に重要な役割を果たし得るもの。
 ⼀⽅、中⼩企業にとって利⽤のコストが⼤きく、普及が進んで普及が進んでいない。
いない。
電子記録債権の管理に、利用に大きなコストの電⼦記録債権の管理に、利⽤に⼤きなコストのかからないブロックチェーンを⽤いることにより、中⼩企業の利⽤拡⼤を図る。
掛からないブロックチェーンを用いることにより、中小企業の利用拡大を図る。

ブロックチェーンの活⽤ 例②政府調達における活⽤○ 政府調達等において、企業の⼊札参加に必要な登記情報や契約情報などをブロックチェーンにおいて管理することにより、処理を効率化。
もの。
 電⼦的に記録された登記情報には法的効⼒が無く、中⼩企業等
一方、中小企業にとって利用のコストが大きく、が⼊札の際に参加する資格申請に利⽤できない。
普及が進んでいない。
 ブロックチェーン上の記録に登記情報があれば、登記事項証明書を得るために登記所に⾏くことなく、ワンストップの⼿続き
電子記録債権の管理に、利用に大きなコストので資格申請をクリアすることができる。

掛からないブロックチェーンを用いることにより、中小企業の利用拡大を図る。

電⼒線を活⽤した⾼速通信（PLC） 例①中⼩企業○ 中⼩企業の⼯場において、⼯場内の既存の電⼒線を⽤いることで、⽣産設備等のIoTによる⽣産性向上を低コストで実現。
 IoTの進んでいない中⼩企業の⼯場では、⽣産機器ごとの稼働状況
もの。
が把握できていない。このため、⽣産⼯程等のボトルネック解消による効率化の余地があるが、中⼩企業はコスト負担余⼒に乏しい。
一方、中小企業にとって利用のコストが大きく、普 ⼯場内の既存の電⼒線に⾼速PLC（電⼒線通信技術）を活⽤するこ及が進んでいない。
とで、低コストで⽣産設備等の稼働状況の「⾒える化」が可能。
 しかし、現⾏の電波法の規制では、電⼒線のうち、⼯場内の動⼒線
電子記録債権の管理に、利用に大きなコストの（三相三線）について⾼速PLCの利⽤が制限されているため、利⽤掛からないブロックチェーンを用いることにより、範囲の拡⼤に向けた実証を⾏う。

中小企業の利用拡大を図る。

電⼒線を活⽤した⾼速通信（PLC） 例②⾒守りサービス○ ⾼速PLC(電⼒線通信技術)の屋外利⽤により、カメラやセンサー等を活⽤した安価な防犯・⾒守りサービス等の新ビジネスを創出。

もの。
 地域の安全・安⼼の確保が課題。

既存の電柱等に⾼速PLCによりネットワーク接続されたカメラと一方、中小企業にとって利用のコストが大きく、普受信機を設置し、⼦供・⾼齢者に発信器(ビーコン)を持たせるこ及が進んでいない。
とにより、映像と位置情報による⾒守りが可能となる。
 しかしながら、現⾏の電波法の規制においては、こうした技術の電子記録債権の管理に、利用に大きなコストの掛
屋外での利⽤は制限されているため、利⽤範囲の拡⼤に向けた実からないブロックチェーンを用いることにより、中証を⾏う。
小企業の利用拡大を図る。

未来投資会議（第８回）⽵中議員提出資料より36

Ⅱ-B-２ 規制改⾰・⾏政⼿続簡素化・IT化の⼀体的推進（１）⽬指すべき社会

⽬指す姿

2020年3⽉までに、⾏政⼿続コストが原則20％以上削減され、国内外の企業にとって世界で⼀番活動しやすい事業環境が提供されている。企業は、⾏政⼿続による不要な⼿間から解放され、本業に専念している。⾏政⼿続は事業者にとって使いやすくオンライン化され、書式・様式が共通化され、⼀度提出した情報は⼆度求められない(ワンスオンリー)。法⼈設
⽴、社会保険料納付等においては複数機関への⼿続を⼀元化(ワンストップ)している。

事業者の負担感が強い10分野（28分野中）感じている負担感上位6（13個中）分野

⼿続に感じている負担感

2

社会保険に関する⼿続

3

国税

4

地⽅税

5

補助⾦の⼿続6

調査・統計に対する協⼒

47

従業員の納税に係る事務

8

従業員の労務管理に関する⼿続

5

9

商業登記等

1
2
3

6

提出書類の作成の負担が⼤きい
申請様式の記載⽅法、記載内容が分かりにくい同じ⼿続について、組織・部署毎に様式等が異なる⼿続のオンライン化が全部⼜は⼀部されていない⼿続に要する期間が⻑い同様の書類を、複数の組織・部署
・窓⼝に提出しなければならない

10 従業員からの請求に基づく各種証明書の発⾏ ※2017.3.29 規制改⾰推進会議「⾏政⼿続部会とりまとめ」より

これまでの取組

取り組みを進めているけれども…

政府全体での⾏政⼿続のオンライン化の推進
政府全体での規制改⾰
各省単位での⾏政⼿続簡素化の取組
各省単位での⾏政⼿続コスト削減の開始

残された課題

まだ不⼗分

 現⾏⼿続をオンライン⼿続に単に置き換えただけのものが多く、ビッグデータやAI等の技術⾰新、法⼈番号等の新たな制度を⼗分に活⽤できていない。
 省庁・制度横断での、利⽤者の利便性向上に取り組めておらず、ワンストップ化（⼀元化）が図られていない。

1位
2位
3位
4位
5位

ニュージーランド
デンマーク
韓国
ノルウェー
イギリス
…

営業の許可・認可に係る⼿続

2017年

…

1

⼀部の分野
をのぞき、総
じて低評価
分野別順位

世界銀⾏ ビジネス環境ランキング
OECD加盟35か国中26位

事業者に対するアンケート調査（2016.11）

26位

⽇本

分野
法⼈設⽴
建設許可
電⼒事情
不動産登記
信⽤供与
少数投資家保護納税
輸出⼊契約執⾏（裁判所⼿続）
破綻処理

順位
31
23
9
25
26
26
29
28
23
2

変⾰後の⽣活・現場

中⼩企業 ある省庁等に提出した情報について
は、省庁等が別であっても、同様の情報を求められることがなくなる。例えば、複数の補助⾦の申請を⾏う時でも、同⼀事項は⼀回記⼊すればよい。
起業家 起業家がベンチャー企業を設⽴する際、スマホ上で法⼈設⽴に必要な事項をＱ＆Ａ⽅式
で⼊⼒すると、法務局、税務署、労働基準監督署、年⾦事務所等への全ての申請情報等がオンライン上で送付される。
37

Ⅱ-B-２ 規制改⾰・⾏政⼿続簡素化・IT化の⼀体的推進（２）今後の取組

１．2020年3⽉までに、⾏政⼿続コストを原則20％以上削減する
 2020年３⽉までに、営業の許認可や社会保険に関する⼿続など、事業者負担の重い９つの分野（営業の許認可、社会保険など）において、⾏政⼿続を⾏うために事業者が作業する時間（⾏政⼿続コスト）を原則20％以上削減することを⽬指す。
 政府全体で、①⾏政⼿続の電⼦化の徹底（デジタルファースト原則）②同じ情報は⼀度だけの原則（ワンスオンリー原則）③書式・様式の統⼀の３原則に沿って、取組を進める。

２．法⼈設⽴BUSINESS 法⼈設⽴時に利⽤者が⾏政機関の窓⼝に出向くことなく、オンライン・ワン
ストップで⼿続が完結する仕組みの検討開始。本年度中に結論。

３．貿易⼿続TRADE

 貿易⼿続を含めた全体プロセスを最適化し、貨物の滞留時間の短縮化等を実現するための具体策を検討する
官⺠協議会を⽴ち上げ。我が国輸出⼒を強化。本年度中に結論を得る。

４．裁判⼿続等のIT化
 迅速かつ効率的な裁判の実現を図る
ため、利⽤者⽬線で裁判⼿続等のIT化を推進する⽅策について速やかに検討し、本年度中に結論を得る。

理想

必要情報
の⼊⼒

⺠間クラウド
サ ビス
起業家

公証役場
法務局
税務署
税事務所

５．ブロックチェーン技術
 ブロックチェーン技術について、本年度中を⽬途に、政府調達等の分野で実証を開始。

労基署
ハローワーク

ワンストップ：⼀箇所で⼿続
ワンスオンリー：⼀度だけの
情報提出

年⾦事務所

BLOCKCHAINTECHNOLOGY

６．ワンストップ⽀援システム
 政府の起業⽀援策をスピーディーに活⽤できるワンストップ申請システム（ベンチャー⽀援プラットフォーム）の運⽤を開始。

38

Ⅱ-B-３ 「稼ぐ⼒」の強化（ コーポレートガバナンス改⾰を形式から実質へ） （１）⽬指すべき社会
⽬指す姿

企業は、経営環境の変化に適切に対応し、過度に短期的な視点に捉われず、持続的な成⻑を通じた中⻑期的な企業
価値の向上を⽬指している。そのために、企業の経営システムの強化や、企業と投資家の深度ある建設的な対話を通じて、⼤胆な事
業再編など、「稼ぐ⼒」の向上に向けた企業の果断な意思決定を後押ししていく。
（%）

7
6
5
4
3
2
1
0

総資産利益率（ROA）の国際⽐較

株式指数の⻑期的動向

事業セグメント別の利益率の分布（1990年―2017年の株価指数の倍率）
背景に、事業再編が遅れ、低収益な事業を中⻑期的な
⽶国企業（S&P500）
抱え込み続けていることがある
倍率5.12 「企業価値」も相対的に低迷事業セグメント別
欧州企業（BE500）
⽶系企業
欧州系企業
⽇本
0.8 倍 売上⾼営業利益率が ⽇系企業
4.31
アメリカ
8倍
10%
〜５％
3.70
15%
イギリス
3
倍
「稼ぐ⼒」は⽇本企業（TOPIX500）
12%
34% 37%
５〜１０％ 28%
ドイツ
9倍
諸外国に⽐べ73%
62%
未だ改善の余地
フランス
3倍
10％以上
29%
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）・Bloombergデータより⽇本経済再⽣総合事務局作成

・⽶国・欧州企業については、経済産業省「平成28年度産業経済研究委託事業（持続的な価値創造に向けた経営・投資の在り⽅に関する調査研究）」において、Bloombergデータ（2017年3⽉27⽇時点）よりPwCあらた監査法⼈作成
・⽇本企業については、Bloombergデータ（2017年５⽉30⽇時点）より経済産業省作成
・対象銘柄のうち、ROAについて、2016年度のデータが取得可能な銘柄を抽出
・数値は各会計年度における対象指数のROAの中央値（Median）

⽇⽴製作所

・⽇：⽇経平均、⽶：NYダウ、英：FTSE100、独：DAX、
仏：CAC40
・1990年は12⽉末、2017年は3⽉末時点の数値

三菱UFJ信託銀⾏
⽇⽴の取締役会の構成（2016年6⽉時点）• 社会インフラなどのコア事業に資源を集中（TV・社外取締役
半導体事業などから撤退）。
50％• 取締役会の機能強化のため、役割・構成を⾒直し 社内取締役
グローバルかつ多様な⼈材を活⽤

９名
外国⼈５名
⼥性２名
４名

第３回未来投資会議構造改⾰徹底推進会合「企業関連制度改⾰・産業構造改⾰－⻑期投資と⼤胆な再編の促進」会合
中⻄取締役会⻑代表執⾏役提出資料より⽇本経済再⽣総合事務局作成

変⾰後の⽣活・現場・第４回未来投資会議 ⼩林会⻑提出資料より⽇本経済再⽣総合事務局作成
・売上⾼営業利益率は、2006〜2013年度の平均• 議決権⾏使基準を厳格化（社外役員に４分の３以上の出席率を要求、独⽴性のある社外取締役が取締役総数の３分の１未満の場合において買収防衛策に反対等）

ニッセイアセットマネジメント• スチュワードシップ活動に係る利益相反管理体制の強化のため、過半数が独⽴社外取締役から構成される「責任投資監督委員会」を新設

 企業・機関投資家 ３⽉末決算の我が社は今回初めて７⽉に株主総会を開催。余裕を持った決算作業ができ、開⽰書類の記載内容を共通化し、電⼦提供したこともあって、株主総会に向けて投資家とより深いやり取りができ、強い⼿応えを感じた。
 取締役会・企業経営陣 他社の元社⻑を社外取締役として採⽤し、当社の取締役会の経営機能・監督機能は⾶躍的に向上。先々代の実⼒社⻑の出⾝部⾨であったために売却できなかったノンコア事業の売却を決断できた。他⽅、他社事業を買収し、コア事業を充実できた。
 国⺠ 経営成績や戦略等に関する⼗分な情報開⽰に加え、地球環境保護などへの取組を⽰すESG（環境、社会、ガバナンス）情報の提供にも積極的な企業への関⼼が⾼まり、資産ポートフォリオの⼀部をこれらへの投資に回した。
39

Ⅱ-B-３ 「稼ぐ⼒」の強化（ コーポレートガバナンス改⾰を形式から実質へ） （２）今後の取組
１．企業と投資家の建設的な対話の促進

開⽰スケジュールの国際⽐較情報提供・開⽰：必要情報が⼗分に開⽰されておらず、開⽰が複数媒体にまたがり分かりにくい、投資家等の⾏動が短期主義化している背景の⼀つに四半期開⽰があるなどの指摘が存在。

決算
短信

事業
報告

 企業の経営戦略、他社との差別化要素、無形資産への投資戦略等の⾮財務情報に関する開⽰を含む情報提供を充実。

有価証券
報告書

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ
ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ
報告書

アニュアル
レポート
（任意）

アニュアル
レポート

 四半期開⽰について、義務的開⽰の是⾮も含めた更なる効率化を検討し、⾒直しについて2018年春を⽬途に⼀定の結論。
 制度間で類似・関連する記載内容の共通化が可能な項⽬について必要な制度的⼿当て、法令解釈や共通化の⽅法の明確化・周知等について本年中に成案を得る。

（第４回未来投資会議
⼩林会⻑資料より）

アニュアル
レポート

株主総会⽇程・議決権⾏使ﾌﾟﾛｾｽ：総会が短期間に集中し、総会議案について⼗分な情報と時間的余裕をもって対話しがたい状況。
 議案検討に必要な情報を投資家により迅速・効率的に提供するため、株主総会の招集通知添付書類の原則電⼦提供を検討。
 株主総会の⽇程の⾒直しや、議決権⾏使プロセス全体の電⼦化等の取組をフォローアップ。

２．経営システムの強化
取締役会・企業経営陣：適切な社外取締役候補者を探すのが困難／経営陣候補者の指名等について、公正性・客観性が⼗分確保されていない場合がある。また、業績連動報酬を含む経営陣への適切なインセンティブ付けが不⼗分。
 上場企業のCEOの選解任や、取締役会の構成・運営・評価等の取組強化を促す。また、指名・報酬委員会の活⽤、経営経験者の社外取締役の活⽤、インセンティブ報酬の導⼊等の状況などを
本年度中に分析・公表。
３．事業再編の円滑化
相談役・顧問：経営に不透明な影響を及ぼし適正なガバナンス機能を阻害しているとの懸念が存在。
 退任した社⻑・CEOが就任する相談役、顧問等に係る開⽰制度を
本年夏頃を⽬途に創設。投資家は、相談役、顧問等が企業において果たす役割やその待遇をチェックできるように。
今後 ⼤胆な事業再編を促進するための⽅策について関係制度の検討を⾏い、2018年度を⽬途に制度的対応を講じる。企業は、事業ポートフォリオを機動的に⾒直し、撤退・売却を含む事業再編を断⾏して、稼ぐ⼒の向上に向けた投資を⾏う。
40

Ⅱ-B-４ 公的サービス・資産の⺠間開放（１）⽬指すべき社会

⽬指す姿

国や地⽅公共団体が公共施設の所有権を保有したまま運営を⺠間に委ねる公共施設等運営権⽅式の活⽤を通じ、道路、空港、上下⽔道など⽇本のあらゆるインフラについて、多様なノウハウを持つ⺠間の参加者が、官⺠の対話を前提に、絶え間なく参⼊して切磋琢磨しサービス⽔準と効率性の向上を両⽴させることに成功している。
（公共施設等運営権⽅式）
サービス⽔準と効率性の向上多様なノウハウを持つ
⺠間の参加者【主な事業と運営権者】●関⻄国際空港・⼤阪国際空港(2016年4⽉開始)
ー「オリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアム」●仙台空港(2016 年7⽉開始)
ー「東急前⽥豊通グループ」●愛知県道路公社(2016年10⽉開始)
ー「前⽥グループ」●旧奈良監獄（重要⽂化財）
ー「ソラーレグループ」（※2017年5⽉に優先交渉権者として選定）

変⾰後の⽣活・現場

空港 ⾃由なレイアウトにより、出発直前まで⾒送り客と飲⾷・買い物が楽しめるなど、より快適・便利なサービスに。
将来（イメージ）
幅広い店舗構成が可能に

現在
現在の保安検査場通過前のエリア
主体の商業エリア構成では、保安検査場通過にかかる時間が不安
で、買い物をゆっくり楽しめない。
(仙台国際空港（株）より資料⼊⼿・加⼯）

⾒送り客の⼊場も可能に

上下⽔道 財源と職員が不⾜する中、⺠間による
積極的なセンサーやシステム等の最先端技術導⼊により、地⽅公共団体による適切なモニタリングを前提に、コスト抑制と⻑期的に適切な更新投資によるサービス向上等が⾏われている。
有料道路 パーキングエリアにおいて、⺠間事業者のノウハウや地域の資源をいかしたレストランの設置、物産展、各種イベントの開催等により、魅⼒が向上し、新たな利⽤者が増加している。

41

Ⅱ-B-４ 公的サービス・資産の⺠間開放（２）今後の取組

１．成⻑対応分野－国内外訪問客増加等による需要拡⼤に対応した分野（北海道７空港⼀体運営）

到着と出発で異なる空港を積極的に活⽤することも含めて、多様な観光ルートを開拓 北海道７空港について、広域的な観光周遊
ルート形成などの観光戦略の観点から 公共施
設等運営権者の選定を図る。
 公共施設等運営権⽅式について集中的に取組を強化する重点分野として、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、MICE施設を新たに設定するとともに、先⾏事例の形成を図る。
 指定管理者でない公共施設等運営権者が、特定の第三者に対して、公共施設等の設置の⽬的の範囲内であっても使⽤を許すことが可能となるよう、必要な法制上の措置を講じる。

２．「成熟対応分野」

国管理空港
道管理空港
市管理空港
【特定地方管理空港】

新千歳・函館・釧路・稚内
女満別
旭川・帯広

（未来投資会議 構造改⾰徹底推進会合「第４次産業⾰命（Society5.0）・イノベーション」会合（ＰＰＰ／ＰＦＩ）（第５回）帯広市資料より）（クルーズ船向け旅客ターミナル施設、MICE施設への公共施設等運営権⽅式の導⼊）－⼈⼝減少による需要減少等に対応したアセット
マネジメントの⾼度化や新規事業開発が必要な分野

 上下⽔道分野の案件形成⽀援のため、
公共施設等運営権⽅式を導⼊する事業に今後係る地⽅債を、運営権対価で繰上償還する際の特例的な⽀援について、必要な法制上の措置を講ずる。

（福岡市議会 第４委員協議会報告資料「ウォーターフロント地区（中央ふ頭・博多ふ頭）再整備の検討状況について」）

42

Ⅲ-１ 地域経済好循環システムの構築（中堅・中⼩企業・⼩規模事業者、サービス産業） （１）⽬指すべき社会
⽬指す姿

地域の経営者は、⾃らの経営資源や知⾒だけでは、ＩＴ化・データ活⽤に向けた導⼊コストや、⼈材・知識不⾜など課題が多い。 地域に根差し、機動的な経営判断ができるなどの事業者の本来の強みが⼗分に活かされていない。
・中⼩企業、観光・飲⾷・⼩売等のサービス事業者、農業者などが付加価値・⽣産性を⾼めることを後押しする。地域の特性を活かした成⻑産業や良質な雇⽤が⽣まれるなど、地域経済の好循環を実現。
・2020年までに、⿊字の中⼩企業・⼩規模事業者が140万社に倍増する、サービス産業の労働⽣産性の伸び率が倍（２％）となるなど、個々の事業者の付加価値・⽣産性向上と地域経済の好循環を両輪で進展させる。
中⼩企業の⽣産性は伸び悩み、⼤企業との差は拡⼤傾向。
（万円／⼈）
1,400

規模別労働⽣産性の推移

1,200

IT投資に積極的な中⼩企業の⽅が、売上⾼の⽔準が⾼い。
⼤企業製造業
⼤企業⾮製造業

1,000

3,000

800

中⼩企業⾮製造業

600
400

中⼩企業製造業

200

IT投資と売上⾼の関係

(百万円)
4,000

3,340
2,369

2,000

1,140

1,000

IT投資あり

2,351

2,292

1,783

1,788
1,229

876

1,002

IT投資なし
1,809
893

0

0

50％08

(年度)
09
10
11
12
13
14
15
（財務省「法⼈企業統計調査年報」より）
労働⽣産性＝1⼈当たり付加価値額

全⽇⾷チェーン（⼩売）・加盟店が共通で使えるPOS／受発注のシステムを開発。データ分析で販売価格・数量の関係から最適な売価を算出。店舗の販売実
績・在庫から商品を⾃動発注。

（資料）全⽇⾷チェーン、全⽇本⾷品（株）

販売数量

販売価格

全体

WAKUWAKUやまのうち（観光）・「野⽣の猿／温泉／雪」の組合せがヒット。
・地銀とREVICによるファンドから資⾦を供給され、温泉街の空き店舗や廃業旅館を再⽣。飲⾷店、ホステルなど外国⼈観光客の滞在環境を整備。

（資料）（株）WAKUWAKUやまのうち

製造業

卸売業

⼩売業

サービス業

その他

（中⼩企業⽩書（2016年版）より）

変⾰後の⽣活・現場

⼩売 ITの専⾨性がなくとも、⾝近な税理⼠等の勧めでクラウドサービスを導⼊。POSレジや受発注システムと連携して売上データができ、経理も簡単に。データ分析やAIで商品⼊れ替え・価格最適化。魅⼒的な新サービスを開始。
観光地 地元有志でまちづくり会社を設⽴。地域の銀⾏やファンドから資⾦や経営⽀援を得て、空き店舗や古⺠家等を再⽣。IT企業出⾝者や若⼿⼈材が活躍し、観光客のデータを分析し、街の活性化と個々の事業者の⽣産性向上を実現。 43

Ⅲ-１ 地域経済好循環システムの構築（中堅・中⼩企業・⼩規模事業者、サービス産業） （２）今後の取組
１．地域の現場の付加価値・⽣産性を向上させるＩＴ化・データ利活⽤等の促進
業務効率化のためのＩＴ・クラウドサービス
 中⼩企業等へのIT・クラウドサービス導⼊等による⽣産性向上の「⾒える化」を図り、⽀援機関等と連携した導⼊⽀援策を検討し、本年中に結論。 (株)マネーフォワードは、経理などバックオフィス業務を効率化
 中⼩企業等のデータを⽤いた新サービス・付加価値創出に向け、専⾨家の⽀援を本年度末までに１万社以上に対して⾏う等により、 現場へのIT、ロボットの活⽤・導⼊を促進する。
 サービスの現場に関わる⼈材が備えるべきスキルを「おもてなしスキルスタン
ダード」（仮称）として本年中に策定。
（マネーフォワード社提供）

２．成⻑資⾦の供給、⼈材・ノウハウの活⽤

３．地域の⾯的活性化、圏域全体への波及 地域⾦融機関等が、事業者への担保や個⼈保証に過度に依存しない融資や課題解決の提供に取り組むことが重要。

 「地域未来投資促進法」により、地域経済を牽引する事業について、地⽅創⽣推進交付⾦、税制、ファンドによるリスクマネー供給、地域でのデータ活⽤促進など⽀援策
を重点投⼊し、３年で2000社程度の⽀援を⽬指す。

- ⾦融機関と事業者双⽅の⽣産性向上に向け、⾦融仲介機
能の発揮状況、企業の経営状況を診断するベンチマークなどの事業者への普及や⾦融機関での活⽤状況の開⽰を促す。
- 経営者の経営改善・⽣産性向上の意欲を⾼め、⾦融機関が事業性評価・経営⽀援を適切に⾏う動機付けになるよう信⽤保証制度を強化する。
（保証付きの融資／無保証の融資の適切なバランス確保 等）
 事業承継：⼈材不⾜や経営者の⾼齢化が進展。早期・計画的な承継準備、事業承継を契機とした後継者等による経営⾰新等への⽀援に取り組む。
今後５年程度、集中的に実施。
（右写真）静岡県事業引継ぎ⽀援センターによる後継者マッチングの成⽴事例

⾃治体：基本計画

事業者：地域経済牽引事業計画

 地域の強みを生かした計画
 RESAS（地域内外の取引等のデータを分析するシステム）等を活用※⺠間事業者が申請（⾃治体と連携も可）

同意
国：基本⽅針承認〔事業計画の例〕
・先端技術を活かした成⻑ものづくり分野（医療機器、航空機など）
・農林⽔産物の海外市場獲得
・ＩｏＴ、ビッグデータ活⽤
・観光、スポーツ、⽂化、まちづくり関連 等〔事業計画のポイント〕
地域経済への波及効果 等
⼈・モノ・⾦・情報・規制改⾰等の施策パッケージにより集中的に⽀援

44
44

Ⅲ-２ 地域経済好循環システムの構築（農林⽔産業） （１）⽬指すべき社会 ・ 今後の取組 ①
変⾰後の⽣活・現場

 農林漁業者

経験や勘のみに頼らず、⽣育状況・気象・市況などデータを駆使して最適作業や実需者（⼩売店、加⼯業者
等）との直接取引を実施。⾼い⽣産性を実現している｡＜これまでの農業現場＞【紙地図やノートにより営農を管理】
きめ細かな営農履歴の把握
や、従業員間の情報共有に
限界。

＜変⾰後＞

【⼈が⾜を運び、⽬で⾒た情報を基に作業を決定】
規模拡⼤とともに巡回範囲が広域化。⽇常的な負担が重く、⽣育状況の確認や栽培管理が粗放化。

※

限られた情報から、個々の経験と勘に照らして作業を決定。

【精密農業による⾼品質な農産物の低コスト⽣産】【ICTを活⽤した営農計画 の⽴案・管理】※どのような品種を、いつ植え、どのタイミングで農薬をまき、いつ収穫するかといった栽培・作業の計画【FAXと⼿仕事での出荷調整】

⼈の⽬では捉えられない情報も含め、＜ 効率的にきめ細かく⽣育状況を把握 ＞

⼿仕事による調整では取引拡⼤に限界。
実需者ニーズに応えた、きめ細かな対応までは⼿が回らず。
【バリューチェーン全体での付加価値向上】＜最適期に最適作業を実施＞（図５）（気象データ）（図４）

出荷量、時刻に合わせた効率的な物
流や迅速な供給

（図２）

（図１）

○営農履歴、オープンデータ、ビッグデー
タ等を基に、最適な営農計画を⽴案○農地ごとの作業履歴を従業員で共有。販売時のトレーサビリティにも活⽤あらかじめ決まった価格での安定供給（図３）○ドローン等を利 ○センサーにより、⽤して、農産物
⽣育環境を継の⽣育状況を続的に把握
⼀気に把握○⽣育状況のデータや気象等のオープンデータの分析を基に、ほ場単位で、最適期に、最適な作業（施肥・防除・収穫等）を実施

加⼯⽤・業務⽤の施設等

卸売市場や⼩売店等○様々な地域の農業者が⽣産・出荷の予測・実績データを共有・連携し、実需者への安定供給、流通の効率化を実現（出所）図１：⽇⽴ソリューションズ「GeoMation農業⽀援アプリケーション」、図２：未来投資会議構造改⾰徹底推進会合 (農業)(第５回)ISSA⼭形提出資料、図３〜５：未来投資会議構造改⾰徹底推進会合 (農業)(第６回)農林⽔産省提出資料

今後の取組１〜スマート農業を実現〜① 公的機関等が保有する農業、地図、気象等の情報のオープン化や提供を進める。
② 様々なデータを共有・活⽤できる「農業データ連携基盤」を本年中に⽴ち上げる。
③ データに基づく農業の現場への実装を進めるとともに、取組を流通や消費のバリューチェーン全体に広げる。

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Ⅲ-２ 地域経済好循環システムの構築（農林⽔産業） （２）今後の取組 ②
今後の取組２〜競争⼒強化を更に加速〜

１．農業者が⾃由に経営展開できる環境を整備

３．林業・⽔産業の成⻑産業化に挑戦






〜我が国の潜在⼒を引き出し、抜本的改⾰により所得を向上

農地中間管理機構の機能を⼀層強化
40年以上続いた⽶の⽣産調整の⾒直しを着実に実施
農協・農業委員会等の改⾰をフォローアップ
経営体の育成・確保のための環境を整備

 林業の成⻑産業化と森林資源の適切な管理のための仕組みを年内に取りまとめ【伐採搬出コストの⽐較（⽇・オーストリア）】－営農しながら経営を学べる場（農業経営塾）を本年度20県程度で開講－経済界との連携を強化

経団連主催による農業法⼈協会交流会の様⼦(2016.6.17開催) （経団連ＨＰより）

秋⽥県における先⾏的な取組（次世代農業経営者ビジネス塾）（美の国あきたネットより）

２．農業者の努⼒では解決できない構造的問題を解決【⽣産資材価格の⽇韓⽐較】

 ⽣産資材の価格を引き下げ-農業競争⼒強化⽀援法に基づき業界再編を推進-各種法制度と運⽤を合理化・効率化

 流通・加⼯の構造改⾰

価格⽐（対韓国）（事例）
肥料

約1.7~2.1倍

農薬

約0.7~3.3倍

農業機械(未来投資会議
構造改⾰徹底推進会合(農業)
第1回農林⽔産省提出資料より)

約1.2~1.6倍【市場流通・直売流通の価格⽐較(キャベツ⼀⽟当たり)】ｰ農業競争⼒強化⽀援法に基づき、中間流通の抜本的合理化を含め事業・業界の再編を推進-卸売市場法について、合理的理由のなくなっている規制を廃⽌

市場 156円

37円
卸売経費

17 円
8円

流通経費

18 円

直売所
⼿数料

集出荷団体経費

26 円

⽣産者利益

29 円

⽣産者利益

64 円

⽣産経費

38 円

⽇本

オーストリア

森林⾯積

2,508万ha

389万ha

⽊材⽣産量2,492万㎥

1,739万㎥

伐採搬出コスト

9,000
円／㎥

2,400〜5,500
円／㎥

林内路網密度

21m／ha89m／ha（農林⽔産業・地域の活⼒創造本部（第２１回）資料５より）

 漁業の成⻑産業化や資源管理の充実のための施策を関係法律の⾒直しを含め検討＜漁業の課題＞
・我が国周辺は世界有数の豊かな漁場であるが、過去30年間で⽇本の漁業⽣産は半減（世界全体では倍増）・⽣産性も欧⽶に劣る

国名

漁業者数

漁業・養殖業
⽣産量

漁業者1⼈ 漁船１隻当当たり⽣産量 たり⽣産量

アイスランド

5千⼈

110万4千トン

225.2トン

791.7トン

ノルウェー

1万8千⼈

378万8千トン

214.5トン

637.9トン韓国

10万9千⼈331万3千トン

30.3トン

46.5トン

⽇本

17万3千⼈476万9千トン

27.6トン

31.2トン

1416万1千⼈ 7614万9千トン

5.4トン

71.5トン中国（農林⽔産業・地域の活⼒創造本部（第２１回）資料６より）直売 120円

⼩売経費

仲卸経費

＜林業の課題＞
・戦後造成された⼈⼯林が本格的な利⽤期を迎えているが、経済ベースで活⽤できていない
・適切な管理が⾏われていない
森林も存在

⽣産経費

38 円

（平成28年度⾷料・農業・農村⽩書より）

４．2019年の農林⽔産物・⾷品の輸出額1兆円を達成
 ⽇本⾷品海外プロモーションセンター(JFOODO)を核として販売を⽀援
 国際⽔準GAP等の実施と認証取得を拡⼤

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Ⅲ-３ 地域経済好循環システムの構築（観光）⽬指す姿

ヒト・モノ・カネ・データの活発な循環により観光産業の付加価値・⽣産性を⾼めるとともに、国内外の観光客が全国各地に分散。
今後の取組
モノ

【観光資源の保存と活⽤のレベルアップを図り⽇本の魅⼒を再発⾒】○古⺠家等の歴史的資源を活⽤した観 ○国⽴公園満喫プロジェクト○魅⼒ある公的施設・インフラの⼤胆な解放
光まちづくりの推進• ⾚坂迎賓館・京都迎賓館において季節に応じた• 「ステップアッププログラム2020」に
夜間開館の実施。⾚坂迎賓館前の公園に、カフェ • 地域の古⺠家等の歴史的資源を上質基づき、公募等により⺠間事業者の知及び休憩機能、トイレ等を有する施設を整備。
恵や資⾦を最⼤限活⽤し、上質なホテな宿泊施設やレストランに改修し、（桂離宮 宮内庁提供） 観光まちづくりの核として再⽣・活ル誘致等の取組を実施。
• 桂離宮の1⽇当たりのガイドツアー
⽤する取組を、2020年までに全国○新しい観光資源の開拓
回数・総定員を拡充。外国⼈専⽤の200地域で展開。
• 伝統芸能やスポーツイベント等の多⾔
英語ガイドツアーを新たに実施。
（阿寒国⽴公園 環境省提供）
語化や夜間開催等の取組を実施。

ヒト【時代にあった⼈材の活⽤・育成】○通訳案内⼠法改正による地域ガ
イド制度の創設により幅広い主体による通訳ガイドを実現。
○観光MBAの開設を通じた観光経
営⼈材の育成により良質な⼈材を確保。観光産業全体を牽引。

カネ【成⻑資⾦の供給】○地銀や官⺠ファンド等を通じた資⾦供給により観光地の再⽣・活性化を実現。

【地域の多様な関係者を巻き込んだ観光地域づくりの推進】○DMO（観光地域づくりの舵取り役）の推進• 地域の多様な関係者を巻き込みながら、ヒト・モノ・カネ・データを活⽤し、地域⼀体の魅⼒的な観光地域づくりや戦略に基づく⼀元的な情報発信・プロモーションを実現。
• 情報・⼈材・財政⾦融⽀援の「３本の⽮」による地域⽀援を実施し、2020年までに世界⽔準DMOを全国で100組織形成。全国各地の特⾊をいかした観光地を形成。

データ【データの活⽤による付加価値・⽣産性の向上】○都道府県別の⼊込客数、消費額に関する統計調査の本格実施
により、観光客の動向を踏まえた戦略的なマーケティングを実現。

（⼀般社団法⼈せとうち観光推進機構・株式会社瀬⼾内ブランド
コーポレーション提供）【キッズウィークの設定による休暇の分散】○データ分析に基づくマーケティ
ングの実施や、外国⼈視点によるウェブサイト等のコンテンツの充実により、国別戦略に基づ
くプロモーションを展開。

変⾰後の⽣活・現場

多様な関係者を巻き込んだ、観光資源の磨き上げ、データの活⽤による効果的なマーケティングなどを通じて、全国各地で個性あふれる観
光地が形成され、こうした魅⼒ある観光地を追い求める国内外からの観光客でにぎわっている。
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Ⅲ-４ 地域経済好循環システムの構築（スポーツ・⽂化芸術） （１）⽬指すべき社会
⽬指す姿

・地⽅都市の活性化には、⼈々が集う交流拠点の創出が必要。スポーツはその有望分野。⼀⽅、これまでスポーツ施設の【 スポーツ 】 多くは「する」視点中⼼で整備されており、「観る」を楽しむ・集客⼒を⾼めるといった視点が乏しかった。
・これからは、商業施設等の併設や中⼼市街地の⽴地などにより収益性のある「スタジアム・アリーナ改⾰」が重要。改⾰の構想は全国で出てきている。こうしたスタジアム・アリーナを、多様な世代の集う交流拠点としていく。
【⽂化芸術】・我が国の⽂化芸術産業の経済規模は他の主要国より低いが、⽂化への投資は地域経済への波及効果が期待できる。
⽂化芸術資源の活⽤を進め、⽂化芸術・観光・産業が⼀体となり新たな価値を⽣み出す「稼ぐ⽂化」を実現する。
これまでのスポーツ施設は、スポーツを「する」た（例）豊橋市の新アリーナの構想

めの場所という観点が強かった傾向

・郊外で、市中⼼から電⾞・
スタジアム・アリーナ改⾰への機運は⾼まっている。
バスで数⼗分・観客席からピッチが遠い。
秋⽥アリーナ・年間試合⽇数約20程度 （スタジアム・アリーナ改⾰の構想の例）（Jリーグスタジアムの環境）
野球スタジアム
歩ける最寄り駅がない:4割
全⾯屋根付きでない:７割

Wi-Fi環境がない:８割（KPMGジャパン スポーツアドバイザリー室「スタジアムアセスメント
レポート2016」より)

我が国の⽂化GDPは、諸外国と⽐較して低い（％）

各国の⽂化ＧＤＰ（対ＧＤＰ⽐）⽇本の⽂化GDP
（8.7兆円）変⾰後の⽣活・現場

プロスポーツ

⽇本ハムスタジアム

サッカースタジアム
バスケットボール
アリーナ

⼭形サッカースタジアム

広島市サッカー ⻄宮アリーナ
京都スタジアム 甲府サッカースタジアム
スタジアム
横浜⽂化体育館●
再整備
今治サッカースタジアム
横浜スタジアムキンチョウ
⼤規模改修
沖縄アリーナスタジアム改修
豊橋
⾼松アリーナ
新アリーナ
滋賀アリーナ
那覇市サッカースタジアム(平成29年3⽉24⽇未来投資会議 Ｂリーグ資料（報道資料等を基に作成）より）（ 「⽂化産業の経済規模及び経済波及効果に関する調査研究事業」（ニッセイ基礎研究所）より作成）

総合エンターテインメント空間のメインアリーナ、
⽇常の市⺠活動ができるサブアリーナなど⼯夫し、世代を超えた交流⼈⼝を呼び込む

コンサート
・コンベンション

市⺠活動
・スポーツ⼤会（平成29年3⽉24⽇未来投資会議豊橋市提出資料を基に作成）（例）瀬⼾内国際芸術祭2016
・アート作品と瀬⼾内海の島々の⾃然や⽂化を体感する現代アートの祭典
・来場者数約104万⼈
・地域経済波及効果は芸術祭開会式の様⼦ 約139億円（Photo: Shintaro Miyawaki）（事業費約12.3億円）

 地⽅都市 ⾃治体と地元企業等が連携し、魅⼒的なスポーツ観戦だけでなく、コンサートや健康づくりなど、多様な世代が集う地域の交流拠点となるスタジアム・アリーナを構想、⺠間投資やノウハウを活⽤し、魅⼒ある施設を効率的に整備・運営。
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Ⅲ-４ 地域経済好循環システムの構築（スポーツ・⽂化芸術） （２）今後の取組＜スポーツ産業の未来開拓＞ スポーツを核とした地域活性化：
全国のスタジアム・アリーナについて、魅⼒的なスポーツ観戦が楽しめるだけ
でなく、⾳楽イベントや健康づくりなど、多様な世代が集う交流拠点として、2025年までに新たに20拠点実現する。

⾮⽇常空間と⽇常空間の融合
プロスポーツ- 地域のニーズに応じた専⾨家派遣、施設の効率的整備・運営に向けた
PPP/PFIの活⽤、⾼速無線LANや４K・８K等の⾼度な映像配信技術、
改正都市公園法の制度活⽤などによる⺠間活⼒の導⼊促進、地域未来投資促進法(地域ぐるみ事業の集中的⽀援)の活⽤ 等- 「部活動指導員」の制度化で、地域のスポーツ指導者が、教員でなくとも部活
動の指導・引率が可能に。⼦どもたちが質の⾼い指導を受け、スポーツをする機会も増やしていく。スポーツの指導ビジネスなど、学校と地域スポーツ団体・企業等の連携も進める。

コンサート

公園における⺠間参⼊を促進

市⺠活動
※都市公園にあるスポーツ
施設は全国に多数。

スポーツを核とした地域活性化
スポーツチーム・企業が地域の発展に貢献 スポーツコンテンツホルダーの経営⼒向上、新ビジネス創出促進- ⼤学スポーツの⼤学横断的・競技種⽬横断的な運営などを担い、健全な⼤学
スポーツビジネスの確⽴を⽬指す組織（⽇本版ＮＣＡＡ）の2018年度の創設を⽬指し、産学官で検討を進める。

＜⽂化芸術資源を活⽤した経済活性化＞
 ⽂化財の更なる公開・活⽤の促進：⽂化財の所有者や管理者への展⽰企

部活動

スポーツ⼤会例）⻑崎市は、⽂化財（出島、教会、洋館群、産業遺産など）や夜景などの⽂化遺産を観光資源としても整備

画への助⾔や相談対応などを⾏う、⼀元的な窓⼝の設置を進める。⽂化財保護制度について、持続的活⽤の観点から⾒直しを進める。

 ⼈材育成：学芸員の質的向上や⾼度プロデューサー⼈材等の育成をはじめ、多様な⼈材の戦略的な育成・確保に取り組む。

史跡出島和蘭商館跡の活⽤(写真提供：⻑崎市)⻑崎居留地まつり（東⼭⼿洋⾵住宅群の様⼦）49