国立大学法人滋賀医科大学教職員兼業規程
平成 16 年４月１日制定

令和 ３年４月１日最 終 改 正

第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、国立大学法人滋賀医科大学教職員就業規則（以下「就業規則」という。）第 33条の規定に基づき、国立大学法人滋賀医科大学（以下「本学」という。）に勤務する教職員の兼業の取扱いに関して必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、就業規則第２条第１項に定める教職員、定時特任教員、特定専門業務職員、特定任期付医療技術職員、特定業務職員、日給雇用職員、医員、研修医、薬剤師レジデント、定時再雇用職員（以下「教職員」という。
）に適用する。
（定義）
第３条 この規程において「兼業」とは、報酬の有無にかかわらず、継続的又は定期的に次に掲げる職を兼ねる場合をいう。
一 商業、工業、金融業等利潤を得てこれを構成員に配分することを主目的とする企業体で、商法上の会社のほか、法律によって設置される法人等で、主として営利活動を営む団体（以下「営利企業」という。
）の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ねること。（以下「営利企業の兼業」という。
）
二 自己の名義で商業、工業、金融業等を経営すること。
（名義人が他人であっても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合を含む。
）（以下「自営の兼業」という。）
三 医療法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人及び法人格を有しない団体の役員の職又はその事業の職を兼ねること。
（以下「営利企業以外の団体の兼業」という。）
四 国立大学法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、国立、公立、私立の学校、専修学校、各種学校等の教育施設等で教育に関する事業又は事務の職を兼ねること。
（以下「教育に関する兼業」という。）
五 法律、政令、条例等により、国又は地方公共団体の行政機関（以下「国等の行政機関」という。
）に重要事項を調査審議するために設置されている審議会等の非常勤の職を兼ねること、これらに準ずる非常勤の職を兼ねること又は当該機関に必要に応じて置かれている職を兼ねること。（以下「国等の行政機関の兼業」という。）
六 独立行政法人通則法第２条第１項の規定に基づき、個別法により設置された法人の職を兼ねること。
（以下「独立行政法人の兼業」という。）
七 国立大学法人法に基づき、設置された国立大学法人又は大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。
）の職を兼ねること。（以下「国立大学法人等の兼業」という。
）

第２章 営利企業の兼業（営利企業の兼業）
第４条 営利企業の役員等兼業は、原則として許可しない。ただし、次に掲げる兼業で、当該各兼業の許可基準のいずれにも該当する場合には、許可することができるものとする。
一 技術移転事業者の役員等を兼ねる場合
二 研究成果活用企業の役員等を兼ねる場合
三 株式会社又は有限会社の監査役を兼ねる場合

第１節 技術移転事業者の役員等の兼業（技術移転事業者の役員等の兼業）
第５条 教職員が、技術移転事業者の取締役、業務を執行する無限責任社員、理事、支配人その他これらに準ずる者（発起人及び清算人を含む。）、顧問又は評議員（以下「役員等」という。
）の職を兼ねる場合（以下「技術移転兼業」という。
）には、学長の許可を受けなければならない。
（技術移転事業者）
第６条 技術移転事業者とは、営利企業であって、次のいずれかの事業を実施するものをいう。
一 本学における技術に関する研究成果について、
当該研究成果に係る特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、回路配置利用権及び回路配置利用権の設定登録を受ける権利のうち本学以外の者に属するものについての譲渡、専用実施権の設定その他の行為により、当該研究成果の活用を行うことが適切かつ確実と認められる民間事業者に対し移転する事業であって、本学における研究の進展に資するもので、その実施計画について文部科学大臣及び経済産業大臣にその計画が適当である旨の承認を受けた事業（以下「承認事業」という）二 本学における技術に関する研究成果について、当該研究成果に係る国有の特許権若しくは特許を受ける権利又は国有の実用新案権若しくは実用新案登録を受ける権利の譲渡を受け、当該特許権若しくは当該特許を受ける権利に基づいて取得し特許権又は当該実用新案権若しくは当該実用新案登録を受ける権利に基づいて取得した実用新案権についての譲渡、専用実施権の設定その他の行為により、当該研究成果の活用を行おうとする民間事業者に対し移転する事業で、次に掲げるいずれにも適合している旨の文部科学大臣の認定を受けた事業（以下「大学認定事業」という。
）
イ 当該事業を適確かつ円滑に実施することができる技術的能力を有するものであること。

ロ

当該特許権若しくは当該特許を受ける権利に係る発明又は当該実用新案権若しくは当該実用新案登録を受ける権利に係る考案を自ら実施するものでないこと。
ハ

当該特許権若しくは当該特許を受ける権利に係る発明又は当該実用新案権若しくは当該実用新案登録を受ける権利に係る考案に関する民間事業者への情報提供において特定の民間事業者に対して不当な差別的取扱いをするものでないことその他当該事業を適正に行うに必要な業務の実施の方法が定められているもの。
（技術移転兼業の許可基準）
第７条 学長は、教職員から技術移転兼業の申請があった場合には、当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを許可するものとする。
一 技術移転兼業を行おうとする教職員が、技術移転事業者の役員等としての職務に従事するために必要な技術に関する研究成果又はその移転について、特許権、実用新案権等に関する法制度等についての知見を有していること。
二 教職員が就こうとする役員等としての職務の内容が、主として承認事業及び大学認定事業に関係するものであること。
三 教職員と申請に係る技術移転事業者（当該技術移転事業者が商法（明治 32 年法律第 48 号）第211 条ノ２第１項に規定する子会社であるにあっては、同項に規定する親会社を含む。
）との間に、
物品購入契約、工事契約等の契約関係又は許可、認可等の権限行使その他の特別な利害関係がな
いこと又はその発生のおそれがないこと。
四 兼業の申請前２年以内に、教職員が当該申請に係る技術移転事業者との間に、物品購入契約、工事契約等の契約関係又は許可、認可等の権限行使その他特別な利害関係がある職を占めていた期間がないこと。
五 教職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。
六 兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。
七 兼業することにより、本学教職員としての信用を傷つけ、又は本学全体の不名誉となるおそれがないこと。
八 その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
２ 前項第２号にいう、「主として承認事業及び大学認定事業に関係するもの」とは、次に掲げる場合等をいう。
一 教職員が技術移転事業者の代表取締役社長に就こうとする場合において、当該技術移転事業者の主たる事業が承認事業又は大学認定事業であるとき。
二 教職員が技術移転事業者の業務担当取締役の職に就こうとする場合において、主たる担当業務
が承認事業又は大学認定事業に関係するものであるとき。
３ 第１項第３号、第４号及び第 11 条にいう、「契約関係」は、契約の締結についての決裁への参画

の有無により判断するものとする。ただし、共同研究及び受託研究に係る契約については、契約の締結についての決裁を行う権限の有無により判断するものとする。
４ 第１項の許可は、役員等の任期等を考慮して定める期限を付して行うものとする。
（許可の申請）第８条 技術移転兼業に係る許可の申請は、技術移転兼業許可申請書により行うものとする。
（技術移転兼業の報告）
第９条 許可を受けて技術移転兼業を行う教職員は、年度ごとに次に掲げる事項を学長に報告しなけ
ればならない。
一 氏名、所属及び職名
二 技術移転事業者の名称
三 技術移転事業者の役員等としての職務の内容
四 技術移転事業者の役員等としての職務に従事した日時等
五 技術移転事業者から受領した報酬及び金銭、物品その他の財産上の利益（実費弁償を除く。）の種類及び価額並びにその受領の事由（技術移転兼業の許可の取消し）
第 10 条 学長は、技術移転兼業が第８条第１項各号の許可の基準に適合しなくなったと認めるときは、その許可を取り消すものとする。
（技術移転兼業終了後の業務の制限）
第 11 条 学長は、技術移転兼業の終了の日から２年間、当該技術移転兼業を行った教職員を、技術移転兼業に係る技術移転事業者との間に、物品購入契約、工事契約等の契約関係又は許可、認可等の権限行使その他の特別な利害関係がある業務に従事させてはならない。

第２節 研究成果活用企業の役員等の兼業（研究成果活用企業の役員等の兼業）
第 12 条 教職員が研究成果活用企業の役員等の職を兼ねる場合（以下「研究成果活用兼業」という。
）には、学長の許可を受けなければならない。
（研究成果活用企業）
第 13 条 研究成果活用企業とは、営利企業であって、教職員の研究成果を活用する事業を実施するものをいう。
（研究成果活用兼業の許可基準）
第 14 条 学長は、研究成果活用兼業の申請があった場合には、当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを許可するものとする。
一 研究成果活用兼業を行おうとする教職員が、当該申請に係る研究成果活用企業の事業において活用される研究成果（特許権、実用新案権等として権利化されたもののほか、論文、学会発表等の形で発表されているものを含む。
）を自らが発明、考案等（その帰属は問わない。）していること。
二 教職員が就こうとする役員等としての職務の内容が、主として研究成果活用事業に関係するものであること。
三 教職員が申請に係る研究成果活用企業（当該研究成果活用企業が商法（明治 32 年法律第 48 号）
第 211 条ノ２第１項に規定する子会社である場合にあっては、同項に規定する親会社を含む。）との間に、物品購入契約、工事契約等の契約関係又は許可、認可の権限行使その他の特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。
四 兼業の申請前２年以内に、教職員が当該申請に係る研究成果活用企業との間に、物品購入契約、工事契約等の契約関係又は許可、認可の権限行使その他の特別な利害関係がある職を占めていた期間がないこと。
五 教職員が就こうとする役員等としての職務内容に、本学に対する契約の締結に係る折衝の業務（研究成果活用事業に関係する業務を除く。）が含まれていないこと。
六 教職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。
七 兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。
八 兼業することにより、本学教職員としての信用を傷つけ、又は本学全体の不名誉となるおそれがないこと。
九 その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
２ 前項第２号にいう、「主として研究成果活用事業に関係するもの」とは、次に掲げる場合等をいう。
一 教職員が研究成果活用企業の代表取締役社長の職に就こうとする場合において、当該研究成果
活用企業の主たる事業が研究成果活用事業であるとき。
二 教職員が研究成果活用企業の業務担当取締役の職に就こうとする場合において、主たる担当業
務が研究成果活用事業に関係するものであるとき。
３ 第１項第３号、第４号及び第 19 条にいう、「契約関係」の判断は、契約の締結についての決裁への参画の有無により判断するものとする。ただし、共同研究及び受託研究に係る契約については、契約の締結についての決裁を行う権限の有無により判断するものとする。
４ 第１項第３号、第４号及び第 19 条にいう、「権限行使」には、審議会等の委員として、許可の申し出に係る研究成果活用企業に対する許可、認可等の可否に直接影響力を有する審議に参画することが含まれる。
５ 第１項の許可は、役員等の任期等を考慮して定める期限を付して行うものとする。
（許可の申請）第 15 条 研究成果活用兼業に係る許可の申請は、研究成果活用兼業許可申請書により行うものとす

る。
（休職）
第 16 条 学長は、教職員が許可を受けて従事している研究成果活用企業の役員等の職務に、主として従事する必要があり、本務に従事することができないと認めるときは、教職員就業規則第 14 条第１項第６号に基づき休職とすることができる。
（研究成果活用兼業の報告）
第 17 条 許可を受けて行う研究成果活用兼業の状況について、１年ごとに次に掲げる事項を学長に報告しなければならない。
一 氏名、所属及び職名
二 研究成果活用企業の名称
三 研究成果活用企業の役員等としての職務の内容
四 研究成果活用企業の役員等としての職務に従事した日時等
五 研究成果活用企業から受領した報酬及び金銭、物品その他の財産上の利益（実費弁償を除く。
）の種類及び価額並びにその受領の事由（研究成果活用兼業の許可の取消し）
第 18 条 学長は、研究成果活用兼業が第 14 条第１項各号の許可の基準に適合しなくなったと認める
ときは、その許可を取り消すものとする。
（研究成果活用兼業終了後の業務の制限）
第 19 条 学長は、研究成果活用兼業に従事した教職員について、その兼業が終了した日から２年間、当該研究成果活用企業との間に、物品購入契約、工事契約等の契約関係又は許可、認可等の権限行
使その他特別な利害関係がある業務に従事させてはならない。
（株式会社等の監査役の兼業）
第 20 条 教職員が株式会社又は有限会社（以下「株式会社等」という。
）の監査役の職を兼ねる場合（以下「監査役兼業」という。
）には、学長の許可を受けなければならない。

第３節 株式会社等の監査役の兼業（監査役兼業の許可基準）
第 21 条 学長は、監査役兼業の申請があった場合には、当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを許可するものとする。
一 申請者が、当該株式会社等における監査役の職務に従事するために必要な知見を本務に関連して有していること。
二 申請者が当該株式会社等（当該株式会社等が商法（明治 32 年法律第 48 号）第 211 条ノ２第１項に規定する子会社である場合にあっては、同項に規定する親会社を含む。
）との間に、物品購入

契約、工事契約等の契約関係等の契約関係又は許可、認可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。
三 申請者が申請前２年以内に、当該株式会社等との間に、物品購入契約、工事契約等の契約関係又は許可、認可等の権限行使その他特別な利害関係のある職を占めていた期間がないこと。
四 当該株式会社等の経営に申請者の親族が、次に掲げるような強い影響力を有していないこと。
イ 申請者の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。以下同じ。
）が所有している
当該株式会社等の株式の数又は出資の額の合計が、当該株式会社等の発行済株式の総数又は出資の総額の４分の１を超える場合
ロ 申請者の親族が、当該株式会社等の取締役の総数の２分の１を超えて当該取締役の職に就いている場合
ハ 申請者の親族が、当該株式会社等の代表取締役会長又は代表取締役社長の職に就いている場
合五 職務の遂行に支障を生じないこと。
六 兼業による心身の著しい疲労のため、本務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。
七 兼業することにより、本学教職員としての信用を傷つけ、又は本学全体の不名誉となるおそれがないこと。
八 その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
２ 第１項第２号、第３号及び第 25 条にいう、「契約関係」の判断は、契約の締結についての決裁への参画の有無により判断するものとする。ただし、共同研究及び受託研究に係る契約については、契約の締結についての決裁を行う権限の有無により判断するものとする。
３ 第１項第２号、第３号及び第 25 条にいう、「権限行使」には、審議会等の委員として、当該研究成果活用企業に対する許可、認可等の可否に直接影響力を有する審議に参画することが含まれる。
４ 前項の許可は、監査役の任期等を考慮して定める期限を付して行うものとする。
（許可の申請）第 22 条 監査役兼業に係る許可の申請は、監査役兼業許可申請書により行うものとする。
（監査役兼業の報告）
第 23 条 許可を受けて行う監査役兼業の状況について、１年ごとに次に掲げる事項を学長に報告しなければならない。
一 氏名、所属及び職名
二 株式会社等の名称
三 株式会社等の監査役としての職務に従事した日時等
四 株式会社等から受領した報酬及び金銭、物品その他の財産上の利益（実費弁償を除く。
）の種類
及び価額並びにその受領の事由

（監査役兼業の許可の取消し）
第 24 条 学長は、監査役兼業が第 22 条第１項各号の許可の基準に適合しなくなったと認めるときは、その許可を取り消すものとする。
（監査役兼業終了後の業務の制限）
第 25 条 学長は、監査役兼業に従事した教職員について、その兼業が終了した日から２年間、当該株式会社等との間に、物品購入契約、工事契約等の契約関係又は許可、認可等の権限行使その他特別な利害関係がある業務に従事させてはならない。

第４節 営利企業の事業に直接関与しない兼業（営利企業の事業に直接関与しない兼業）
第 26 条 教職員が次に掲げる営利企業の事業に直接関与しない職を兼ねる場合（以下「営利企業の事
業以外の兼業」という。
）には、学長の許可を受けなければならない。
一 営利企業付設の診療所等の非常勤医師など営利企業の営業に直接関与するものでない場合
二 本学が管理する特許（出願中のものを含む。）の実施のための契約に基づく実施企業に対する技
術指導である場合
三 営利企業付設の教育施設、研修所及び研修会等又は文化講座等の非常勤講師で従業員教育又は社会教育の一環と考えられる場合
四 営利企業における研究開発（基礎研究、応用研究及び開発研究をいい、技術開発を含む。以下同じ。
）に従事し、又は研究開発に関する技術指導に従事する場合
五 法令又は条例で、学識経験者からの意見聴取を行うことを義務づけられている場合
六 承認事業及び大学認定事業を実施する技術移転事業者（次号において同じ。）が行う他の企業に対する技術指導に従事する場合
七 技術移転事業者が行う技術に関する研究成果の発掘、評価、選別に関する業務に従事する場合
八 営利企業の経営及び法務に関する助言を行う場合（営利企業の事業以外の兼業の許可基準）
第 27 条 学長は、教職員から営利企業の事業以外の兼業の申請があった場合には、当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを許可するものとする。
一 職務の遂行に支障が生じないこと。
二 兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。
三 申請者が当該兼業先との間に、物品購入契約、工事契約等の契約関係又は許可、認可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。
四 兼業することにより、本学教職員としての信用を傷つけ、又は本学全体の不名誉となるおそれがないこと。

五 その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
（許可の申請）第 28 条 営利企業の事業以外の兼業に係る許可の申請は、営利企業の事業以外の兼業許可申請書により行うものとする。
（営利企業の事業以外の兼業の許可の取消し）
第 29 条 学長は、営利企業の事業以外の兼業が第 27 条各号の許可の基準に適合しなくなったと認めるときは、その許可を取り消すものとする。

第３章 営利企業以外の兼業
第１節 営利企業以外の兼業（営利企業以外の団体の兼業）
第 30 条 教職員が営利企業以外の団体における兼業を行おうとする場合には、学長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げるものは原則として許可しない。
一 医療法人及び社会福祉法人の理事長、理事、監事、顧問及び評議員並びに病院長（医療、療養機関の長を含む。
）を兼ねる場合
二 学校法人の役員（理事長、理事、監事）及び学校長並びに専修学校、各種学校又は幼稚園の設
置者若しくはこれらを設置する団体の役員（理事長、理事、監事）及び学校（園）長を兼ねる場
合三 公益法人及び法人格を有しない団体（以下「法人等」という。
）の役員（会長、理事長、理事、監事、顧問、評議員等）を兼ねる場合
四 大学等の入学試験の準備を目的として設置又は開講されている予備校又はこれに類する教室、塾、講座等の講師を行う場合
五 国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、国立大学共同利用機関法人等の常勤の職につく場合
六 その他兼業によって本務遂行に支障をきたすおそれがある場合
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる法人等の役員を兼ねる場合には、許可することができる。
一 国際交流を図ることを目的とする法人等
二 学会等学術研究上有益であると認められ、当該教職員の研究分野と密接な関係がある法人等
三 学内に活動範囲が限られた法人等及びこれに類するものの法人等
四 育英奨学に関する法人等
五 産学の連携・協力を図ることを目的とする法人等
六 その他、教育、学術、文化、スポーツの振興を図ることを目的とする法人等で、著しく公益性が高いと認められるもの

（営利企業以外の団体の兼業の許可基準）
第 31 条 学長は、教職員から営利企業以外の団体における兼業の申請があった場合には、当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを許可するものとする。
一 職務の遂行に支障が生じないこと。
二 兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。
三 申請者が当該兼業先との間に、物品購入契約、工事契約等の契約関係又は許可、認可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。
四 兼業することにより、本学教職員としての信用を傷つけ、又は本学全体の不名誉となるおそれがないこと。
五 その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
（許可の申請）第 32 条 営利企業以外の団体の兼業に係る許可の申請は、営利企業以外の団体の兼業許可申請書により行うものとする。
（営利企業以外の団体の兼業の許可の取消し）
第 33 条 学長は、営利企業以外の団体における兼業が第 31 条各号の許可の基準に適合しなくなったと認めるときは、その許可を取り消すものとする。

第２節 教育に関する兼業（教育に関する兼業）
第 34 条 教職員が次に掲げる教育に関する兼業を行おうとする場合には、学長の許可を受けなければならない。
一 国立大学法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、国立、公立、私立の学校、専修学校、各種学校の長及びこれらの教育施設の職員のうち、教育を担当し、又は教育事務（庶務又は会計の事務に係るものを除く。以下同じ。
）に従事する職を兼ねる場合
二 国立、公立又は私立の図書館、博物館、公民館、青年の家その他の社会教育施設の長及びこれらの施設の職員のうち、教育を担当し、又は教育事務に従事する職を兼ねる場合
三 教育委員会の委員、指導主事、社会教育主事その他教育委員会の職員のうち、もっぱら教育事務に従事するもの及び地方公共団体におかれる委員会等で教育に関する事項を所掌するものの構成員の職を兼ねる場合
四 学校法人及び社会教育関係団体（文化財保護又はユネスコ活動を主たる目的とする団体を含む。
）のうち、教育の事業を主たる目的とするものの役員、顧問、参与又は評議員の職及びこれらの法人又は団体の職員のうち、もっぱら教育を担当し、又は教育事務に従事する職を兼ねる場合
五 国会、裁判所、防衛庁、公共企業体又は地方公共団体に附置された機関又は施設の長及びこれらの機関又は施設の職員のうち、もっぱら教育を担当し、又は教育事務に従事する職を兼ねる場
合２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる職を兼ねる場合は、原則として許可しない。
一 公立、私立の学校、専修学校、各種学校又は放送大学学園の設置する大学の長を兼ねる場合
二 公立又は私立の図書館等の社会教育施設の長を兼ねる場合
三 教育委員会の委員を兼ねる場合
四 学校法人及び社会教育関係団体の理事長及びその他の役員の職を兼ねる場合
五 国会、裁判所、防衛庁、公共企業体又は地方公共団体に附置された教育関係機関又は施設の長を兼ねる場合（教育に関する兼業の許可基準）
第 35 条 学長は、教職員から教育に関する兼業の申請があった場合には、当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを許可するものとする。
一 職務の遂行に支障が生じないこと。
二 兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。
三 申請者が当該兼業先との間に、物品購入契約、工事契約等の契約関係又は許可、認可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。
四 兼業することにより、本学教職員としての信用を傷つけ、又は本学全体の不名誉となるおそれがないこと。
五 その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
（許可の申請）第 36 条 教育に関する兼業に係る許可の申請は、教育に関する兼業許可申請書により行うものとする。
（教育に関する兼業の許可の取消し）
第 37 条 学長は、教育に関する兼業が第 35 条各号の許可の基準に適合しなくなったと認めるときは、その許可を取り消すものとする。

第３節 国等の行政機関、独立行政法人及び国立大学法人等の兼業（国等の行政機関、独立行政法人及び国立大学法人等の兼業）
第 38 条 教職員が次に掲げる国等の行政機関、独立行政法人及び国立大学法人等における兼業を行おうとする場合には、学長の許可を受けなければならない。
一 法令等の規定により、国立大学法人の職にある者が国等の行政機関の職を兼ねることが認められている場合二 国家行政組織法第８条等に規定されている審議会等の非常勤の職を兼ねる場合又は当該審議会

等の非常勤の職とその性格、勤務内容、勤務条件等が類似している諮問的又は調査的な非常勤の職を兼ねる場合
三 前２号のほか、国等の行政機関が必要に応じて、設置している職を兼ねる場合
四 独立行政法人、国立大学法人等の規程等で、有識者又は学識経験者から意見聴取することを規定している委員会等の委員を兼ねる場合
五 独立行政法人、国立大学法人等で共同研究、共同利用研究等を行うため、当該独立行政法人の職を兼ねる場合
六 前５号のほか独立行政法人、国立大学法人等が必要に応じて、設置している職を兼ねる場合（国等の行政機関、独立行政法人及び国立大学法人等の兼業の許可基準）
第 39 条 学長は、教職員から国等の行政機関、独立行政法人及び国立大学法人等における兼業の申請があった場合には、当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを許可するものとする。
一 職務の遂行に支障が生じないこと。
二 兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。
三 その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
（許可の申請）第 40 条 国等の行政機関、独立行政法人及び国立大学法人等の兼業に係る許可の申請は、国等の行政機関、独立行政法人及び国立大学法人等の兼業許可申請書により行うものとする。
（国等の行政機関、独立行政法人及び国立大学法人等の兼業の許可の取消し）
第 41 条 学長は、国等の行政機関、独立行政法人及び国立大学法人等における兼業が第 39 条各号の許可の基準に適合しなくなったと認めるときは、その許可を取り消すものとする。

第４章 自営の兼業（自営の兼業）第 42 条 教職員が不動産又は駐車場の賃貸に係る自営の兼業若しくは不動産又は駐車場の賃貸以外の自営の兼業を行おうとする場合には、学長の許可を受けなければならない。
（自営の定義）
第 43 条 前条に規定する自営の兼業で、農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等にあっては大規模に経営され客観的に営利を主目的とする企業と判断されるとき、不動産又は駐車場の賃貸にあっては次のいずれかに該当するときは、自営に当たるものとして取り扱う。
一 不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が５棟以上であること。
ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分

の数が 10 室以上であること。
ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が 10 以上であること。
ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
二 駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
ロ 駐車台数が 10 台以上であること。
三 不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額（これらを併せて行っている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の合計額）が年額 500 万円以上である場合
四 第１号又は第２号に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合
２ 不動産等の賃貸物件の種類が複合している場合には、一戸建て１棟をアパート２室相当、土地１
件又は駐車場１台をアパート１室相当と換算し、これらを合計して 10 室相当以上となるときは、自営として取り扱う。
３ 不動産等の賃貸を共有名義で行う場合には、持分により按分したものによるのではなく、賃貸物
件全体を対象として自営に当たるか否かを判断する。また、賃貸件数や賃貸料収入の額についても、その不動産等の賃貸に係る件数、賃貸料収入の額全体により判断する。
４ 賃貸料収入の金額は、申請時において見込まれる将来１年間の収入予定額で判断する。収入予定
額とは、家賃収入等をいい、経費等を控除する前の金額で、賃貸等における１年間の総収入（家賃等月額×室数×12 月など）の見込み額が 500 万円以上であれば、自営として取り扱う。
（自営の兼業の許可基準）
第 44 条 学長は、教職員から自営の兼業の申請があった場合には、当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるときは、これを許可するものとする。
一 不動産又は駐車場の賃貸を行う場合
イ 申請者と当該不動産又は駐車場の賃貸との間に、物品購入契約、工事契約等の契約関係又は許可、認可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。
ロ 入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の管理業務を事業者に委ねること等（親族による管理も含む。）により申請者の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
ハ 職務の遂行に支障が生じないこと。
ニ 兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。
ホ 兼業することにより、本学教職員としての信用を傷つけ、又は本学全体の不名誉となるおそれがないこと。

ヘ その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
二 不動産又は駐車場の賃貸以外の事業を行う場合
イ 申請者と当該事業との間に、物品購入契約、工事契約等の契約関係又は許可、認可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。
ロ 申請者以外の者を当該事業の業務遂行の責任者としていること等により、職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
ハ 当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものであること。
ニ 職務の遂行に支障が生じないこと。
ホ 兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。
ヘ 兼業することにより、本学教職員としての信用を傷つけ、又は本学全体の不名誉となるおそれがないこと。
ト その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
（許可の申請）第 45 条 自営の兼業に係る許可の申請は、自営の兼業許可申請書により行うものとする。
（自営の兼業の報告）
第 46 条 許可を受けて自営の兼業を行う教職員は、兼業の状況について、氏名、所属及び職名のほか次に掲げる事項を１年ごとに学長に報告しなければならない。
一 不動産等の賃貸に許可を受けた場合
イ 賃貸する不動産等の種類、件数及び規模の内訳
ロ 賃貸する不動産等の種類ごとの賃貸料収入の予定年額
ハ 賃貸する不動産等の管理方法
二 不動産等の賃貸以外の事業の場合
イ 事業の名称、内容及び所在地
ロ 事業の業務の遂行の方法
ハ 事業の継承の事由
ニ 収入の予定年額（自営の兼業の許可の取消し）
第 47 条 学長は、自営の兼業が第 44 条の基準に適合しなくなったと認めるときは、その許可を取り消すものとする。

第５章 兼業の期間（許可する期間）
第 48 条 兼業を許可する期間は、技術移転兼業、研究成果活用兼業及び監査役兼業を除き、原則とし

て１年以内とする。
２ 前項の規定にかかわらず、法令等に任期の定めのある職につく場合は、４年を限度として許可することができる。

第６章 短期間の兼業（短期間の兼業）
第 49 条 次の各号の一に該当する場合には、兼業許可申請は要しないものとする。
一 １日限りの場合
二 ２日以上６日以内で、総従事時間数が 10 時間未満の場合
２ 前項の日数の算定にあたっては、従事する日が連続している場合のほか、間隔がある場合においても、あらかじめ従事する日が定まっており、当該業務の内容に継続性が認められる場合については、従事する日のすべてを合算するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、１か月を超える任期を有する場合には、兼業許可申請による学長の許可を要する。
（短期間の兼業の基準）
第 50 条 前条に定める短期間の兼業に従事しようとする場合、当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなくてはならない。
一 本務の遂行に支障が生じないこと。
二 兼業による心身の著しい疲労のため、本務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。
三 兼業することにより、本学教職員としての信用を傷つけ、又は本学全体の不名誉となるおそれがないこと。
四 その他本務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

第７章 勤務時間（勤務時間の取扱い）
第 51 条 兼業に従事する時間（往復に要する時間を含む。）は、原則として勤務時間外とする。
２ 前項の規定にかかわらず、学長が必要と認めたときは、勤務時間をさいて兼業に従事することができる。ただし、勤務時間をさいた部分については、給与を減額する。
（勤務時間内の従事）
第 52 条 前条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき
は、勤務時間内に職務として従事することができる。
一 国又は地方公共団体におかれる審議会委員等の職を兼ねる場合（これらに準ずる職を兼ねる場
合を含む。
）又は教育、学術、文化、スポーツの振興を図ることを目的とする特殊法人、公益法人

等の各種委員等（当該教職員の研究分野と密接な関係がある学会の役員等を兼ねる場合を含む）の業務で、特に公益性が高いと認められる職を兼ねる場合
二 無報酬であること。
三 従事回数が年間数回程度であること。
四 本来の職務に支障がないこと。
五 先方から文書で学長に対し依頼されたものであること。
（兼業の制限）第 53 条 １週間当たりの延兼業従事時間数（第 49 条に基づく短期間の兼業及び第 52 条に基づき無報酬で勤務時間内に従事する場合を除く。
）の上限は、原則８時間とする。ただし、学長が必要と認めるときは、これを超えて許可することができる。
２ 教職員が当該年度における営利企業からの依頼による兼業に従事して受領する謝金等の合計額は、
社会通念上合理的（本学が支給する前年の給与支給累計を超えないこと。前年の給与実積がない場
合は当該年の見込額を超えないこと。
）なものとする。ただし、学長が必要と認めるときは、これを超えて許可することができる。

第８章 雑 則第 54 条 この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附 則
この規程は、平成 16 年４月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。

附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。