京都市京セラ美術館（京都市美術館）におけるクレジットカード、電子マネー及びＱＲコード決済の取扱業務に係る指定納付受託業務仕様書
この仕様書は、京都市京セラ美術館（京都市美術館）におけるクレジットカード、電子マネー及びＱＲコード決済（以下「クレジットカード等」という。
）導入に伴う指定納付受託に係る業務において、受託者に求める概要を示したものです。したがって、この仕様書に明記していない事項でも、業務目的達成上当然に必要と認められるものは、受託者の責任において実施していただきます。
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業務名称
京都市京セラ美術館（京都市美術館）におけるクレジットカード、電子マネー及びＱＲコード決済に伴う指定納付受託に係る業務

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業務開始予定時期
令和５年４月１日

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指定納付受託業務の対象となる収入
観覧料及び音声ガイド使用料（京都市美術館条例第５条別表１に規定するものに限る※）※コレクションルーム（常設展）の観覧料及び音声ガイド使用料を指す（他の企画展等は除く）。
（参考：コレクションルーム（常設展）観覧料）
観覧料（一人につき）
区分

個人

団体

市内

市外

一般

520 円

730 円

620 円

小学校の児童、中学校及び高等学校の生徒並
び高等専門学校の学生0円

300 円

200 円

音声ガイド使用料（常設展） 500 円（一回につき）４

指定納付受託で取り扱うブランド等
以下のクレジットカード等のブランドについては、必ず対応することとし、その他のブランド、デビットカード等の取扱いは提案によるものとする。
また、取扱い可能なブランドが付された受託者以外が発行したクレジットカード等の取扱いも可能とすること。
なお、電子マネー、ＱＲコード決済については、以下のブランドが業務開始予定時期までに対応困難な場合、導入計画（スケジュール）も併せて提案すること。
⑴ クレジットカード
ＶＩＳＡ及びＭａｓｔｅｒＣａｒｄ⑵ 電子マネー（非接触型電子マネー）「ＰｉＴａＰａ」を除く計９社の交通系ＩＣカード、ＷＡＯＮ、ｎａｎａｃｏ及び楽天Ｅｄｙ⑶ ＱＲコード決済
ＰａｙＰａｙ及びａｕ ＰＡＹ
また、上記２ブランドに加えて、国内の主要なＱＲコード決済のブランドを１つ以上提案すること。

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指定納付受託の方法⑴ クレジットカード等納付による立替金については、各月毎に末日を締め日として集計し、翌月の末日（当該日が営業日に当たらない場合は、末日の直前の営業日とする。なお、営業日とは、京都市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第４条第１項における休日に該当しない日をいう。
）までに、一括して京都市（以下「本市」という。
）があらかじめ指定する方法により支払うこと。立替金は、クレジットカードの分割払い、リボルビング払いといった、納入義務者が選択する支払方法の種類を問わず一括での支払いとする。
⑵ クレジットカード等納付による立替金を振り込む際の手数料は受託者の負担とすること。
⑶ 各月ごとのクレジットカード等納付による立替金の内訳明細及び取扱手数料の明細を入金予定日の５営業日前までに本市まで送付すること。
⑷ 複合体事業者による場合、立替金の納付、取扱手数料の請求及び本市からの支払いについては、代表者が一元的に取りまとめること。

６ 指定納付受託行為に対する取扱手数料⑴ 本市は、受託者からの請求に基づき、取扱手数料を支払う。
⑵ 取扱手数料の額は、各月毎の売上金額に契約で定める手数料率を乗じた金額とし１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
⑶ なお、当館では、本市主催のほか、外部主催者による展覧会の開催を予定しているため、その際の取扱手数料は、クレジットカード決済を利用した各主催者から支払うこととなるので、対応すること。
７ 決済端末の設置条件⑴ 決済端末の規格等
ア 決済端末は、接触ＩＣカード、磁気カード、電子マネー、ＰＩＮ入力装置の一体型端末である「Ｖｅｒｉｆｏｎｅ社製 Ｖ２００Ｃ」又は同製品と同等以上の機能を有する端末（以下「一体型端末」という。
）を使用することとする。
ただし、業務開始予定時期においてクレジットカード対応をするために一体型端末以外の端末を一時的に使用することは構わない（この場合、電子マネー、ＱＲコード決済に未対応の機種でも可とするが、対応可能な時期において速やかに一体型端末に交換すること）。
イ 本市が導入しているチケット販売システムのＰＯＳ端末（以下「ＰＯＳ端末」という。）とのシステム連動が可能となるように、本市が同システムの保守を委託するＡｘｅｓｓ Ｊａｐａｎ株式会社（以下「保守業者」という。
）と技術的な協議を行うこと。
ウ 決済センターとの通信は、有線によって行うこと。また、ＰＯＳ端末とも有線接続とすること。
⑵ 決済端末の設置
ア 決済端末の使用に要する回線敷設に係る費用は、本市の負担とする。
イ 回線契約料及び月額使用料については、本市の負担とする。
ウ 決済端末（一体型端末以外の端末も含む）及びその設置に要する費用は、受託者が負担すること。
エ 決済端末の付属品やロール紙等の消耗品の費用は、受託者が負担すること。
オ 決済端末の保守メンテナンスについては、受託者の負担とし、故障、劣化、その他の事故がある場合は受託者の責任において速やかに対処すること。また、少なくとも年１回の定期点検を行うこと。
カ 障害発生時の対応とその連絡方法など、サポート体制について明確にすること。

⑶ 端末機の設置台数（予定）以下のとおり設置する。ただし、契約期間内に設置台数が増減する可能性があるため、その場合も対応すること。
ア 本館エントランスチケットカウンター
６台
イ 総合案内カウンター
２台
ウ 新館チケットカウンター３台
８ 運用条件⑴
システム運用及び業務体制等
ア 提示されたクレジットカード等の信用照会は、即時与信が可能であること。
イ 支払金額と回数を入力でき、カード決済承認番号が即時取得可能であること。
ウ 紛失・盗難カードの不正使用に対し、十分な防止対策及び補償制度を有すること。
エ 収納情報データを蓄積し、決済種別ごとにブランド別金額内訳を本市に情報提供すること。
オ 開館時間中の障害発生時は、常時サポート体制を取っていること。特に端末機の障害については、直ちに対応できる体制を整備すること。
カ 個人情報の保護に関する規定があり、対策が徹底されていること。
キ 金額の入力間違い等によるクレジットカード等使用者への訂正連絡については、受託者は最大限の協力をすること。
ク 利用者に対し、クレジットカード等での支払いが可能であることを案内するため、取扱ブランドのアクセプタンスマークを受託者の負担により掲示すること。
ケ システム導入時のサポートサービスとして、本市職員及び本市が業務委託している事業者の職員に対して、端末機操作研修を習熟するまで実施すること。ただし、本市にて不要と判断した場合はこの限りではない。
⑵ 契約書記載上の注意事項
ア 加盟店契約の方式は、第三者納付としての立替払型とすること。
イ 指定日までに代理納付ができなかった際の延滞金等に関して、必要事項を明記すること。
ウ 加盟店契約の解除に関して、必要事項を明記すること。
エ 個人情報の保護に関して、必要事項を明記すること。
オ 決済種別ごとのブランドの手数料率は原則同一とすること。
カ 受託者が定める加盟店規約は、加盟店契約及びその他の付属書類と内容を異にする事項については、効力を有しないこととし、定めのない事項及び疑義については双方の協議により決定すること。
⑶ 個人情報の保護
個人情報の保護等については、別紙「情報取扱注意事項」を遵守すること。
⑷ その他
システム導入にあたり、公有財産の目的外使用許可を要しないものとする。
９ その他⑴ 契約期間は令和５年４月１日から令和６年３月３１日までとする。
⑵ 端末の操作及びクレジットカード等納付申出の承認事務等、本業務に関わる事務の一部を本市が第三者に委託できることとする。
⑶ 本仕様書及び加盟店規約に定めのない事項並びに疑義の生じた事項については、本市と事業者で協議の上決定する。

（別紙）情報取扱注意事項（基本事項）
第１ この契約による事務処理（以下「本件業務」という。
）の委託を受けた者（以下「乙」という。
）
は、本件業務を履行するに当たり、情報保護の重要性を認識し、情報の適正な保護及び管理のために必要な措置を講じるとともに、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。
（関係法令等の遵守）
第２ 乙は、本件業務を履行するにあたり、京都市個人情報保護条例（以下「保護条例」という。）その他関連法令を遵守しなければならない。
（秘密の保持）第３ 乙は、業務の処理をするうえで知り得た個人情報及び秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。また、業務が完了した後又はこの契約が解除された後においても、同様とする。
（第三者への提供及び目的外使用の禁止）
第４ 乙及び本件業務に従事している者又は従事していた者は、当該業務に関して知り得た京都市（以下「甲」という。）から取得した情報及び委託の趣旨に基づき市民等から取得した情報（これらを加工したもの含む、委託の趣旨に基づき甲に提供される予定のものに限る。以下「取得情報」という。）を正当な理由なく第三者に知らせ、又は当該業務の目的外に使用してはならない。
２ 前項の規定は、契約終了（契約を解除した場合を含む。以下同じ。
）後においても同様とする。
（情報の保管・搬送時の注意・義務等）
第５ 乙は、取得情報が記録された資料及び成果物の保管及び搬送にあたっては、取得情報が漏えい、滅失又はき損されないよう、必要な措置を講じなければならない。
（個人情報の取扱いに関する特則）
第６ 乙は、本件業務を処理するために、個人情報（保護条例第２条に規定する個人情報をいう。以下同じ。）を収集するときは、当該業務を処理するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
２ 乙は、取得情報に含まれる個人情報については、何人にも開示してはならない。ただし、甲の書面による同意を得た場合は、この限りでない。
（複写及び複製の禁止）
第７ 乙は、甲から指示又は書面による同意を得た場合を除き、取得情報が記録された資料及び成果物を複写し、又は複製してはならない。
（再委託の禁止又は制限）
第８ 乙は、甲の承認を得ることなく、本件業務を第三者に委託してはならない。
２ 乙は、本件業務を第三者に委託する場合は、取得情報の取扱いに関し、この契約において乙が課せられている事項と同一の事項を当該第三者に遵守させなければならない。

（報告等）
第９ 乙は、この情報取扱注意項目に違反したことにより事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。
２ 乙は、甲から報告を求められたとき又は甲が乙の取得情報の取扱いについて調査を行うときは、誠実に対応しなければならない。
（情報の返却・廃棄）
第 10 乙は、甲の承認を得た場合を除き、取得情報が記録された資料のうち甲から取得したものを契約の終了までに返却しなければならない。
２ 乙は、取得情報が記録された資料のうち甲に返却する資料以外のものを、切断、溶解、消磁その他の復元不可能な方法によって契約の終了までに処分しなければならない。ただし、甲の承認を得た場合はこの限りでない。
（従事者の教育）第 11 乙は、本件業務に従事している者に対し、保護条例及び京都市情報セキュリティ対策基準に基づく諸規程を周知するなど、情報の保護に関し十分な教育を行わなければならない。
２ 乙は、当該業務に従事している者に対し、保護条例に規定された罰則の内容を周知しなければならない。
３ 乙は、情報の取扱いに関するマニュアルを作成し、本件業務に従事している者に対し、その内容並びに守秘義務に関する事項及び情報の目的外使用の禁止又は制限に関する事項を周知しなければならない。
（契約解除及び損害賠償等）
第 12 甲は、乙が情報取扱注意事項に違反していると認めたきは、次の各号に掲げる措置を講じることができる。
（１）契約を解除すること。
（２）損害賠償を請求すること。
（３）取得情報が漏えいし、個人の権利が害されるおそれがあると認めるときは、その旨を公表すること。
２ 前項第２号及び第３号の規定は、契約の終了後においても適用するものとする。