証券コード 4771
2023年６月６日

株

主

各

位
大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
代表取締役社長

森

中

一

郎

第33期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第33期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.fmltd.co.jp/ir_cat/meeting（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「投資家情報」「ＩＲ資料室」「総会関連資料」を順に選択し、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「エフアンドエム」又は「コード」に当社証券コード「４７７１」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席願えない場合は、書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月27日（火曜日）午後５時までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

－ 1 －

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

2023年６月28日（水曜日）午後２時
大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
Ｆ＆Ｍビル７階 大阪本社セミナールーム
１. 第33期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第33期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書
類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎今後の状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、前述の当社ウェブサ
イト内においてお知らせいたします。
◎法令に基づき書面交付請求をいただいた株主様には、本株主総会招集ご通知を書面にて交付いたします。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求をいただいていない
株主様にも同書面を送付いたします。

－ 2 －

事

（

業

報

告

2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１．当社グループの現況(1) 事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことにより、個人消費や企業収益は回復基調が見られました。
一方で、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、ウクライナ情勢に起因した物価上
昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増
加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高126億99百万円（前連結会計年度比16.8％増）、営業利益26億２百万円（同16.0％増）、経常利益26億21百万円（同16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
18億81百万円（同21.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個
人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。その結果、当連結会計年度
末（2023年３月31日）の会計サービス会員数は84,055名（前連結会計年
度末比6,546名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の－ 3 －売上高は39億56百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業利益は12億75百万円（同14.5％増）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対して各種情報を提供する「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマー
クの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、2023年３月末時点で206行庫の地域金融機関と連携契約しております。連携及び提携済みの金融機関には、好連携事例の共有や勉強会を開催することなどにより、より多くの営業機会の確保に努めました。また、引き続き中小企業経営者から非常に高い注目を集めている「事業再構築補助金」等の補助金活用を切り口とした提案を行いました。さらに、コロナ禍により働き方の多様化が進んだことで、社内諸規定の整備をしたいと考える経営者や、採用環境のより一層の悪化により、今のうちに現有社員の育成に力を入れたいと考える経営者などのニーズを掴んだことが、新規の会員獲得に貢献しました。会員企業向けには、全てのサービス提供が人を介して行われる属
人的な体制からの脱却を目指したサービス提供体制の構築を進めております。毎月月初に全ての会員企業に対して、設備投資や採用の計画の有無等を確認することにより、顧客企業ごとにパーソナライズした情報を提供すること、必要な支援をタイムリーに行うことが可能になりました。また、問い合わせについては、カスタマーサポートが集中して対応することで、解決までの所要時間を大幅に短縮できるようになりました。さらに、課題ごとに分野別の専門スタッフが対応する体制としていることがより深い支援に繋がり、一定の評価を得ております。その結果、当連結会計年度末（2023年３月31日）のエフアンドエムクラブ会員
数は9,047社（前連結会計年度末比1,449社増）となりました。
ISO及び第三者認証取得支援については、サイバー攻撃等による情報
セキュリティニーズが高まり、プラバシーマークならびにISO27001の取得の問い合わせが増えている状況です。また、食品業界が海外輸出を目論む事案も増えており、FSSC22000の認証取得が顕著に増加傾向にあり
ま す 。 さ ら に 、 自 動 車 関 連 製 造 業 に お い て 、 今 後 のEV対 応 を 睨 みISO9001の取得が増加しているという状況です。これらの旺盛なニーズ－ 4 －への対応に注力しました。
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正予算・令和２年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、2023年
２月に13次の採択結果が発表となり、41件が採択されました。「事業再構築補助金」については第９回の申請支援を行いました。また、第８回の採択結果は2023年４月６日に発表となり231件が採択されました。第
８回については、当初、採択結果の発表は2023年３月中に行われるものとされていたため、採択結果に伴う売上は2023年３月期の計上予算としておりましたが、採択結果の発表が４月となったため、同売上は計上時
期が後ろ倒しとなり2024年３月期に計上されることとなりました。このことが、全社の売上及び営業利益が計画を下回った要因となります。
補助金名
ものづくり補助金

事業再構築補助金
※

回次

採択数

11次

84件

12次

68件

13次

41件

第７回

244件

第８回

231件

第９回

※

採択結果は発表待ちの状態です（2023年５月12日現在）。

この結果、コンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は54億19百万円（前連結会計年度比12.4％増）、営業利益は19億28百万円（同6.3％減）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった－ 5 －中小企業からの優遇税制・財務支援要請への対応ノウハウを必要とする
税理士・公認会計士からの継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。その結果、当連結会計年度末（2023年３月31日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,678件（前連結会計年度末比130件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウド
ソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末か
らいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション
有休管理」に加え、2023年４月に新たにリリースした、多様な働き方に合わせた勤怠管理ができる「オフィスステーション 勤怠」で構成されております。
社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。また、特に大規模事務所からのニーズが強かった事務組合機能をリリースしプロダクトの機能強化を図りました。これらの機能を使えることや、事務所内でより多くの職員が利用できる環境を整えるためにID数を増やしたいとする大規模事務所ならではのニーズに対応できていることが、販売を後押ししております。既存事務所に向けては、主に大規模事務所を対象としたハイタッチ
フォローを継続して行い、事務所での稼働を促進しました。企業向けにはカスタマーサクセスを稼働させることで、引き続き一社あたりのユー
ザー数を増大させることに加え、クロスセルの取り組みに注力しました。また、新規の商談案件についてはフィールドセールスとカスタマー
サクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。その結果、当連結会計年度末（2023年３月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、企業が26,013社（前連結会計年
度末比6,632社増）、士業が2,467件（同299件増）となりました。

－ 6 －この結果、ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の売上高は29億39百万円（前連結会計年度比44.6％増）、営業利益は３億23百万円（前連結会計年度は12百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が所有するオフィスビルの賃貸収入で安定した収益を計上しております。当連結会計年度の売上高は１億10百万円（前連結会計年度比0.5％増）、営業利益は29百万円（同15.3％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。エ
フアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は２億72百万円（前連結会計年度比11.1％増）、営業利益は71百万円（同223.2％増）となりました。
事業区分別営業収入の状況
事業区分

金額（千円）

構成比(％)

前期比(％)

アカウンティングサービス事業

3,956,658

31.2

8.0

コンサルティング事業

5,419,826

42.7

12.4

ビジネスソリューション事業

2,939,895

23.1

44.6

110,6380.9

0.5

12,427,017

97.9

16.9

272,669

2.1

11.1

12,699,687

100.0

16.8

不動産賃貸事業
事業区分計
その他事業

（注）２
合

計

（注）１. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２. 「その他事業」の区分は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでお
ります。

－ 7 －

②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,934,087千円で、その主なものは次のとおりであります。
事業の名称

投資内容

金額（千円）

アカウンティングサービス事業

業務システム等開発

166,316

コンサルティング事業

業務システム等開発

110,485

ビジネスソリューション事業

販売用システム等開発

1,286,804

新規オフィス取得

122,168

大阪本社ビル設備

85,394

全社

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
③

資金調達の状況
当連結会計年度中は、資金調達を行っておりません。

(2) 財産及び損益の状況
区
売
経

上
常

利

第33期
第32期
(当連結会計年度)(2022年３月期)(2023年３月期)

第30期(2020年３月期)

第31期(2021年３月期)

高 (千円)

7,563,063

8,164,721

10,875,076

12,699,687分

益 (千円)

966,942

1,237,291

2,256,755

2,621,277

親会社株主に帰属す(千円)る 当 期 純 利 益

664,179

843,426

1,548,227

1,881,341

１株当たり当期純利益 (円)

46.02

58.33

106.23128.92

総資

産 (千円)

8,927,867

9,743,855

12,052,147

13,533,509

純資

産 (千円)

7,492,983

7,980,391

9,140,015

10,568,198

１株当たり純資産額 (円)517.04549.13626.34724.22（注）１. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期－ 8 －の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名エフアンドエムネット株式会社

資 本 金

当 社 の
出 資 比 率58,000千円

100.0％

主

な

事

業

内

容

システム開発・インターネット
コンテンツ企画(4) 対処すべき課題
国内景気は新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が進展したことにより、生産や設備投資等が徐々に回復し、景気に持ち直しの動きが見られるようになりました。コロナ禍により、事業運営においてはこれまで長年当たり前としていたサービス提供体制や営業活動様式の見直しに迫られましたが、自動化、非対面、非接触等の実
現に取り組むことは労働生産性を向上させることでもあり、バックオフィスにおいても各種ソリューションへの関心や期待が高まっていると認識しております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し改善を継続的に進めると共に、時流を捉え多様なニーズに応えうる事業展開をしてまいります。
当社グループの主要顧客の中でも中小企業においては、新型コロナウイル
スの影響はもとより、世界情勢及び円安等による原油、原材料、物価が高騰する一方で価格転嫁が進まないことにより非常に厳しい経営環境に置かれております。現在のインフレ傾向が当面続くことが予想される中で、中小企業
経営のかじ取りは大転換期を迎えております。外部環境の変化に適応して収益を確保するためには、自社の強みを生かしたビジネスモデルの変革やデジタル化による生産性向上のための取り組みに注力することが不可欠となります。2022年12月に成立した令和４年度第２次補正予算では、継続的な賃上げを促進するための中小企業等の支援として、１兆1,191億円の予算が組まれました。政府としてもポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会に対応－ 9 －し、危機に強い事業構築のための取り組みを支援することで、中小企業の付加価値向上や賃上げを早期に実現することを目指しております。当社グルー
プではこういった政府方針に対し全面的に賛同し、推進の一翼を担うべく、
バックオフィス領域における中小企業支援により一層注力し、様々な事柄の相談先として機能できるよう体制構築を進めております。
また、税分野においては2023年10月に「インボイス制度」の導入が控えていますが、これに対応するためには請求書や領収書のデジタル化、キャッシュレス対応、税や社会保険手続きの電子化を促進させていく必要があります。さらに2023年12月には電子帳簿保存法の義務化猶予期間が終了し、2024
年１月から電子取引に関する電子データの保存に対応することが求められます。前者により適格請求書発行事業者の登録や消費税申告者が増加すること、後者によって企業内の業務及び経理フローの見直しや会計業界への大きなインパクトがあることが想定されます。加えて社会保険手続きの電子化については、社会保険の適用範囲の拡大が進み、2024年10月からは51人以上の企業にも適用されることになります。それに伴い増大する申請業務に企業や社会保険労務士が対応を迫られることになります。これらによりマーケット
は一層広がるものと捉えており、今後ますます大きなチャンスを迎えることになるものと考えております。
昨今、あらゆる企業がデジタル社会に最適化するために、生産性向上に向けた取り組みをより一層推進しており、バックオフィス業務の外部委託やITの活用促進の動きが強まってきております。この流れは当社グループにとってはマーケットの拡大であり、全事業の成長速度を加速させる機会と捉えております。今後も各事業間のシナジーを高め、更なるワンストップ・サービ
スの構築を図ってまいります。
①

更なるシナジーを生む事業体制の強化
当社グループはバックオフィスの業務改善により、事業経営の持続的な成長を支援することを使命として事業活動を展開しておりますが、バックオフ
ィス全般のコンサルティングサービスを提供できる点、全国の地域金融機関
をパートナーとしている点、税理士・公認会計士及び社会保険労務士の会員
ネットワークを持つ点は、ほかにはない当社の強みであると認識しております。国内景気は復調の兆しが見えているものの、原材料等の高騰は中小企業の経営を直撃しており、経営環境は依然として厳しく、経営者は難しいかじ取りを強いられているのが現状です。中でも従来から抱える人手不足や労働－ 10 －

生産性の向上などの課題に加え、物価高騰に伴うコスト負担増への対処やコロナ禍によって変化した顧客ニーズやサプライチェーンの見直し、デジタル化への取り組みなど経営環境の多様化・高度化への対応が求められております。中小企業の経営支援を行う上で金融機関や税理士・公認会計士は非常に重要な役割を担っており、継続的な伴走型の支援が必要とされております。
経営力向上を目的とした事業計画の作成、助成金及び補助金などの公的支援
活用、一層厳しさが増している採用環境下での採用及び育成、労務管理な
ど、多方向から機動的に支援できる体制の強化が必要であると認識しております。多様なチャネルによるアプローチを駆使し一貫性が高いサービスを提供することで、あらゆる事業者の活性化に貢献してまいります。
②

業務効率化による利益率向上への取り組み
利益率向上のための取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現に向けて、業務処理工程の見直し、高度な判断を必要としない比較的単純な情報処理、顧客からの問い合わせ等に対する一次対
応、顧客属性に合わせた情報発信などへのITの積極活用を継続してまいります。属人的なサービス提供は品質に均一性を欠くのに加え、量的・質的限界を迎えやすくマーケットの拡大や顧客ニーズの多様化への対応に時間を要す
ることになります。全社的に属人的なスキルやノウハウに頼らないサービス
オペレーションを構築することにより、より多くの顧客に効率的にアプロー
チできる体制を整備してまいります。同時に、求められているのは画一的ではなくパーソナライズされたサービスであると認識しており、顧客のエンゲージメントを高めていくため、蓄積データの活用や顧客との接点を戦略的に組み合わせて顧客満足の向上に努めてまいります。
③

導入ハードルを下げた付加価値の高いサービスの開発「オフィスステーション」シリーズは、2020年４月１日からの大企業（資本金または出資金額が１億円を超える法人）を対象とした社会保険手続きの
電子申請義務化、健康保険組合に対する手続きなど電子化の対象範囲の拡
大、コロナ禍により加速したHR領域でのIT化などに対応すべく、機能開発な
らびにシリーズ展開を行ってまいりました。管理部門では多様な情報管理を行うことに加え、昨今HR領域では市場に実に多くのHRツールが出現したことにより、複数のソフトウエアを導入することによる情報連携の複雑化、既存ツールとの機能重複などの事象が発生しております。そのような現状を踏ま－ 11 －

え、当社グループでは導入を検討する企業が自社にとって必要な機能ごとに導入いただけるよう、アラカルト方式の販売を行っております。それを前提として開発の優先順位を検討すると共に、顧客生涯価値（LTV）の最大化を企図した機能改善の開発ならびにカスタマーサクセスの強化に取り組んでまいります。更に、IT化による管理部門の課題解決や生産性向上を促すためには、使いこなせる状態にまで導くことが必要とされます。システム導入から実装まで伴走支援できる体制の強化・拡充に努めてまいります。
④

優秀な人材の確保と育成
当社グループの今後の更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保
及び育成が重要な課題であると認識しております。当社グループの唯一最大の財産は「人」であるため、採用後は「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」の教育方針に基づき、営業力・人間性の両面から３倍速の成長を支援しております。各人が能力を開発することが提供サービスの品質向上を加速させ、経営成績向上の重要な原動力となります。テレワークの推進、育児等と仕事が両立しやすい環境の整備、有給休暇取得の促進、成果を正当に評価する仕組みの構築を進めるなどして、全社員の能力が最大限発揮できる環境づくりを行うことで、組織体制の強化に取り組んでまいります。合わせて当社の経営理念に共感し、高い意欲を持った人材を採用するために積極的な新卒・キャリア採用活動を行い、早期に戦力化するための育成体制を強化することで、持続的な成長を支える重要資本である人材に対する中長期的な投資を継続してまいります。
⑤

コーポレート・ガバナンスの強化
持続的な成長と企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。当社グループが事業活動を行う上では、顧客の個人情報や過去に当社グループと取引のあった企業を含む会員企業の各種機密情報等を扱うことが多くあります。外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入や、従業員等の過誤によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの著しい社会的信用低下を招き、その結果、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。これ
らのリスクを回避するため、業務フローの厳格な運用、継続的かつ定期的な情報管理及びインサイダー取引に関する社内教育の実施、保管データへのア
クセス制限などのシステム運用整備、データを取り扱う外部委託先に対する－ 12 －

秘密保持契約の取り交わしを行っております。今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。
(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループは、主に次の事業を行っております。
１．アカウンティングサービス事業
・個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サー
ビス
２．コンサルティング事業・中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス
・ISO及びプライバシーマークの認証取得支援
・「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援
３．ビジネスソリューション事業
・認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」
・アラカルト型人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シ
リーズの販売４．不動産賃貸事業
・当社が所有するオフィスビルの賃貸
５．その他事業・連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等
・パソコン教室の本部運営及びFC指導事業－ 13 －

(6) 主要な営業所（2023年３月31日現在）① 当社
大阪本社 ：大阪府吹田市
東京本社 ：東京都中央区
名古屋支社：名古屋市中村区
福岡支社 ：福岡市博多区
仙台支社 ：仙台市青葉区
札幌支社 ：札幌市北区
沖縄支社 ：沖縄県那覇市②

子会社
エフアンドエムネット株式会社
本社：大阪府吹田市(7) 使用人の状況（2023年３月31日現在）① 当社グループの使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前期末比増減アカウンティングサービス事業

184（ 10）名△1（△41）名コンサルティング事業

249（ 53）名39（

ビジネスソリューション事業

101（ 31）名19（△19）名不 動 産 賃 貸 事 業－（ －）名－（そ111（138）名14（ △1）名

の

他

事

業

8）名
－）名

全

社

41（ 20）名5（

合

計686（252）名76（△46）名7）名（注）１. 使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２. 全社として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３. 使用人数が前期末と比べて76名増加しましたのは、事業規模の拡大によるものです。

②
使

当社の使用人の状況
用数

前事業年度末比増減

582（117）名人

59（△46）名

平

均

年
38.5歳

齢

平均勤続年数
7.7年（注）１. 使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２. 使用人数が前期末と比べて59名増加しましたのは、事業規模の拡大によるものです。

(8) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。

－ 14 －

２．会社の現況(1) 株式の状況（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数（自己株式を含む）③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株
主名
合 同 会 社 モ リ ナ カ ホ ー ル デ ィ ン グ ス
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
エ フ ア ン ド エ ム 従 業 員 持 株 会
光
通
信
株
式
会
社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
森
中
一
郎
奥
村
美
樹
江
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGF U N D S / U C I T S
A S S E T S( 常 任 代 理 人
香 港 上 海 銀 行 東 京 支 店 )M S I PC L I E N T
S E C U R I T I E S(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)

50,400,000株
15,714,400株
2,130名持株
数6,450,000株
846,700株
706,048株
662,400株
648,500株

持株

比 率
44.20％
5.80％
4.84％
4.54％
4.44％

463,800株

3.18％

453,600株
261,800株

3.11％
1.79％

255,000株

1.75％

92,400株

0.63％（注）１. 当社は、自己株式を1,121,789株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 15 －

(3) 会社役員の状況① 取締役の状況
会社における地位（2023年３月31日現在）
氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

森

中

一

郎

エフアンドエムネット株式会社取締役
合同会社モリナカホールディングス代表社員

専 務 取 締 役

小

林

裕

明

営

取

締

役

田

辺

利

夫

アカウンティングサービス事業担当

取

締

役

奥

村

美 樹 江

管

取

締

役

原

田

博

実

コ ン サ ル テ ィ ン グ 事 業 担 当

取

締

役

本

橋

信

次

エフアンドエムネット株式会社取締役会長

取

締

役

小

橋

英

治

経 営 サ ポ ー ト 事 業 本 部 本 部 長

取締役（監査等委員・常勤）

西

川

洋 一 郎

エフアンドエムネット株式会社監査役

取締役（監査等委員）

大

野

長

八

大 野 ア ソ シ エ ー ツ 代 表

取締役（監査等委員）

宗

吉

勝

正

宗 吉 勝 正 税 理 士 事 務 所 所 長
株 式 会 社 上 組 社 外 監 査 役

取締役（監査等委員）

山

本

浩

二

大
阪
府
監
査
委
員
大 阪 学 院 大 学 経 営 学 部 教 授
テイカ株式会社社外取締役（監査等委員）
大阪学院大学大学院商学研究科長

業

理

統

本

括

部

管

管

掌

掌

（注）１. 取締役（監査等委員）大野長八氏、宗吉勝正氏及び山本浩二氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員）大野長八氏、宗吉勝正氏及び山本浩二氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・大野長八氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づいて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・宗吉勝正氏は、税理士の資格を有しております。
・山本浩二氏は、大学等における会計分野に関する研究及び教授等を通じて、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
３. 情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、西川洋一郎
氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 当社は、取締役（監査等委員）大野長八氏、宗吉勝正氏及び山本浩二氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

－ 16 －

②

事業年度中に退任した取締役

山

氏

名

本

武

司

退任日

退任事由

2023年１月５日

逝去③

退任時の地位・担当
取締役
営業顧問

取締役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。なお、当該決定方針の内容については監査等委員会においても審議され、決議されております。
また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会における審議内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下の通りです。
ａ．基本報酬に関する方針
各取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、当社の業績等を踏
まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責、職務執行状況等に応じて決定するものと定めております。
ｂ．報酬等の決定の委任に関する事項
各取締役に支給する金額については、代表取締役社長 森中一郎氏に基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社の業績等を勘案しつつ、各取締役の職務執行状況等の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。

－ 17 －

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額
区分

員

報 酬 等 の 額

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 を 除 く ）

７名

94百万円

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ う ち 社 外 取 締 役 ）

４名
(３名）

11百万円
（６百万円）

合
（

11名
（３名）

106百万円（６百万円）

う

ち

社

外

取

締

役

支

計
）

給

人

（注）１. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第25期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）について年額30百万円以内と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名、取締役（監査等委員）の員数は３名です。
３. 上記には、2023年１月５日に逝去した取締役（監査等委員を除く）１名を含み、無報酬の取締役（監査等委員を除く）１名を除いております。

④

社外役員に関する事項

イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）大野長八氏は、大野アソシエーツ代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）宗吉勝正氏は、宗吉勝正税理士事務所所長及び株式会社上組の社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）山本浩二氏は、大阪学院大学経営学部教授及び大阪学院大学大学院商学研究科長であり、大阪府監査委員、テイカ株
式会社の社外取締役（監査等委員）でもあります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ. 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者又は業務執行者でない役
員との親族関係
該当事項はありません。

－ 18 －

ハ. 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに、また、監査等委員会８回の全てに出席いたしました。
経営者としての豊富な経験と経営に関する幅広い知見から、公取締役（監査等委員）

大野

長八

正中立な監督・助言を行っております。また、取締役会において取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、当社の内部監査について適宜必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに、また、監査等委員会８回の全てに出席いたしました。
税理士としての専門的な知識と経験から、財務・会計に関する取締役（監査等委員）

宗吉

勝正

客観的・中立的立場での監督・助言を行っております。また、取締役会において取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。
2022年６月28日就任以降に開催された取締役会11回の全てに、
また、監査等委員会６回の全てに出席いたしました。
大学教授としての専門的な知識と経験から、会計・マネジメン

取締役（監査等委員）

山本

浩二

トに関する客観的・中立的立場での監督・助言を行っております。また、取締役会において取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。

－ 19 －

ニ. 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

－ 20 －

(4) 会計監査人の状況① 名称②

仰星監査法人

報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

19,300千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,300千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 21 －

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。
１. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、信頼される誠実な企業であるために、コンプライアンスの統括責任者としてコンプライアンス担当取締役を任命し、全社的な取り組みを横断的に統括するコンプライアンス法務室を総務部の中に設置する。コン
プライアンス・ホットラインによりコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努め、その運営にあたっては、公益通報者保護法を遵守し、通報者に不利益がないことを確保する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理・保存に関する統括責任者として担当取締役を任命
し、文書管理規程に基づいて、取締役の職務執行に係る情報その他重要な情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、各々の担当職務に従い適切に保存しかつ管理する。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとし、文書管理規程の改定については取締役会の承認を得るものとする。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、会社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を任命し、リスク管理担当取締役を補佐する統括責任部署を総務部とし、組織横断的
リスク状況の監視並びに全社的対応を行う。リスク管理担当取締役は、必要に応じて全社的リスク管理の進捗状況と内部監査の結果を、取締役会及び監査等委員会へ報告する。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役の中から各取締役の職務執行の効率性に関する統括責任者として担当取締役を任命する。担当取締役は、各取締役の職務執行の効率性に関するレビューを行い、必要に応じてその結果を取締役会へ報告する。

－ 22 －

５. 当社並びに子会社から成る企業集団（グループ）における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及びグループ会社における業務の適正を確保するために、統括責任者として担当取締役を任命する。子会社を管掌する役員又は本部長は、当社及びグループ各社間での業務の適正確保に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等を行い、必要に応じて改善策の指導、実施の支援・助言を行うことができる。子会社を管掌する取締役又は本部長、及び子会社社長は、各部門の業務の適正を確保する制度の確立と運用の権限と責任を有する。子会社を管掌する取締役又は本部長は、子会社に対し子会社の取締役及び従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告を求め、それらが効率的に行われること、法令及び定款に適合することを確保するとともに、損失の危険を監視し、業務の適正管理に努める。
６. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
監査等委員会は、必要に応じて取締役及び管理本部所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
７. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた管理本部所
属の従業員は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、管理本部長等の指揮命令を受けないものとする。
８. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び従業員に周知徹底する。
９. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員、子会社の取締役、監査役、従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役及び従業員、当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施
状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をす
みやかに報告する。報告の方法については、取締役会と監査等委員会との協議により決定した方法によるものとする。

－ 23 －

10. 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、公益通報者保護法を遵守し、監査等委員会への報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び従業員に周知徹底し、通報者に不利益がないことを確保する。
11. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、速やかに当該費用又は債務を処理する。
12. 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、必要に応じて各業務執行取締役及び重要な各従業員からのヒアリングを行うことができるものとする。また、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催することができる。監査等委員会の過半数は社外取締役とし、対外透明性を担保するものとする。監査等委員会は、独自に意見形成するため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、法律事務所、公認会計士、コンサル
タントその他の外部アドバイザーを積極的に活用することができる。
13. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力排除につき、反社会的勢力隔絶のための対策指針に明文化する。反社会的勢力対応部署を設置する。対応に際しては、代表取締役社長以下、組織全体として対応する。反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。また、不当要求の際には、民事と刑事の両面から法的対応を行い、対応する従業員の安全を確保する。反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。

－ 24 －

②

内部統制システムの運用状況の概要
当社は、内部統制システムを次のとおり運用しております。

１. 取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的に監査等委員会設置会社の体制を選択しております。
２. 当期は定例を含め14回の取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
３. 全社員に対しては、ウェブシステムによるコンプライアンステストを営
業日に隔日で配信するなど、法令順守に向けた取り組みを継続的に実施しております。
(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指
し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。今後
も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき17円といたしたく、
2023年６月28日開催の当社第33期定時株主総会に付議する予定です。

－ 25 －

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

部
金

産

負
額

5,857,594

現 金 及 び 預 金

4,909,140

受取手形、売掛金及び契約資産812,412

商 品 及 び 製 品

2,512

仕

品

5,176

原材料及び貯蔵品

3,151

掛

そ

の

貸
固
有

他

倒

引

定

資

形

固

当

金
産

定

資

2,734,360

建 物 及 び 構 築 物

1,189,576

土
建
無

設
形

固

の

1,281,627

勘定122,168

定資産3,345,899ん

34

ソ フ ト ウ エ ア

3,218,456

そ

の

の
目

動

負

部
金

債

額
2,820,764

支払手形及び買掛金

9,346

未 払 法 人 税 等

341,992

賞

金604,914他

1,864,510

与

そ
固

引

当

の
定

負

債

144,546

退職給付に係る負債
負140,988地
仮れ流

7,675,914

産

工具、器具及び備品

科

130,476△5,276

債

の

そ
負

株

の

れ

の

ん

730

他

73,662

計

2,965,310

債

合

純

資

産

主

資

本

資

本

70,152の部
10,499,140

金989,650

他

127,409

投 資 そ の 他 の 資 産

1,595,654

投 資 有 価 証 券

702,141

繰 延 税 金 資 産

338,730

滞権

28,296

自その他の包括利益累計額

69,057

その他有価証券評価差額金

69,057

留

債

差

入

保

証

金

137,762

保

険

積

立

金

403,682

他

8,905

金

△23,865

計

13,533,509

そ
貸
資

の
倒
産

引

当
合

資

本

剰

余

金

2,168,059

利

益

剰

余

金

7,613,389

式△271,959

純

己

計

10,568,198

負 債 ・ 純 資 産 合 計

13,533,509－ 26 －

資株

産合

連 結 損 益 計 算 書（

2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売
売

上
上
売

額
12,699,687
4,005,377

高
価

原

上

金

総

利

益

8,694,310
6,091,793

益2,602,516

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

取

収

益
息

629

利

息

4,805

当

金

2,300

保 険 手 数 料 収 入

177

有

価

受

取

利

証

券
配

業 務 受 託 料 収 入
保

険

返

戻

857

金

1,164

除 斥 配 当 金 受 入 益

910

負 の の れ ん 償 却 額
助

成

金

そ
営

収

の
業

外

費

6,516

他

1,866

の

他

経

常

利

別

損

650
益
436

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
当

人

税
期

等

650
2,621,277

失固 定 資 産 除 却 損

法

19,410

用

そ
特

181

入

調
純

整

709,420額利

436
2,620,841

30,078739,499

益

1,881,341

親会社株主に帰属する当期純利益

1,881,341－ 27 －

連結株主資本等変動計算書（

2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）株

当連結会計年度期首残高

主資その他の包括利
益累計額

本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金989,650

2,168,059

6,199,012△271,861

9,084,859

55,1569,140,015

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰

当

－

－

△466,964－△466,964－△466,964

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

－

－

1,881,341－

1,881,341－

1,881,341

－

△97

△97

－

△97

自 己 株 式 の 取 得－－

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度変動額(純額)

－

－

－

－

－

13,901

13,901

当連結会計年度変動額合計－－

1,414,377△97

1,414,280

13,901

1,428,182

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高989,650

2,168,059

7,613,389△271,959

10,499,140

69,057 10,568,198－ 28 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

１社

・連結子会社の名称

エフアンドエムネット株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等
ロ．棚卸資産②

移動平均法による原価法を採用しております。
当社の商品は月次総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社の仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、貯蔵品は当社及び連結子会社とも最終仕入原価法による原価法によっております。
重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～42年
工具、器具及び備品
２～15年－ 29 －

ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．長期前払費用③

均等償却によっております。

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員の賞与支給に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
退職一時金については、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。
⑤

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・アカウンティングサービス事業ⅰ）経理代行サービス
主に個人事業主である会員顧客に対して経理代行サービスの提供を行っており、サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。
ⅱ）業務受託税理士事務所から顧客の確定申告に必要な情報確認及び書類回収等の業務を受託しております。契約の時点で必要となる履行義務を見積り、当該履行義務の進捗割合に応じて収益を計上しております。

・コンサルティング事業ⅰ）情報提供サービス
会員企業に対して総務経理部門に対する各種の情報提供を行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固－ 30 －

定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。
ⅱ）補助金申請支援「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした各種補助金の申請支援等における当社の履行義務は、申請書やその他提出書類のチェック及び精度を高めるためのアドバイス等であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。
ⅲ）商品仕入販売
商品の仕入販売において、当社は第三者のために代理人として取引を行っていると判断しております。そのため顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
・ビジネスソリューション事業
ⅰ）コンサルティングサービス「経営革新等支援機関推進協議会」等の士業向けコンサルティングを行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。
ⅱ）ライセンス供与「オフィスステーション」シリーズの販売において、販売経路を問わず、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である契約については、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を販売する契約については一
時点で収益を認識しております。
なお、上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
⑥

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

２．重要な会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損処理）①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
オフィスステーション事業に帰属するソフトウェア②

2,557,247千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上－ 31 －

しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に利用するビジネスソリューション
事業に属する「企業・士業向けITソリューションの提供」（オフィスステーション事業）の事業計画においては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの市
場シェア拡大における販売数量の増加、並びに市場需要の変化を見込んだ付加価値商材による販売単価上昇、また人事労務クラウド市場全体の成長を主な仮定としております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた
場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度においては減損損失を計上しておりません。
３．連結貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

1,388,359千円(2)受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
は、「８．収益認識に関する注記
金額を理解するための情報(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の① 契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。

(3)その他（流動負債）のうち、契約負債の金額は、「８．収益認識に関する注記
結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(3) 当連① 契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。
４．連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式15,714,400株－株－株

15,714,400株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式1,121,748株

41株

－株

（注）自己株式の総数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

－ 32 －

1,121,789株

(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等決議

2022年６月28日
定時株主総会2022年11月14日
取 締 役 会②

株式の種類

配当金の総額

１ 株 当 た り
配 当 額

普通株式

218,889千円

普通株式

248,074千円

基

準

日

効力発生日

15円

2022年３月31日

2022年６月29日

17円

2022年９月30日

2022年12月１日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

248,074千円

17円

基 準 日

効力発生日

2023年３月31日 2023年６月29日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金や安定的に運用益を確保できる金融資産に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
③

金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

－ 33 －

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 34 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券702,037

692,667△9,370

資産計

702,037

692,667△9,370(注１) 市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

103

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
受取手形、売掛金及び契約資産

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

812,412

－

－

－

－

350,000

200,000－

812,412350,000

200,000－

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計（3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価－ 35 －

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
②

時価
レベル１

レベル２

レベル３

－

146,307

合計－

146,307

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

時価
レベル１

レベル２

－

546,360

レベル３

合計

－

546,360（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社
債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 36 －

７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当連結会計年度における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸収益
賃貸等不動産として使用

賃貸費用

109,938

される部分を含む不動産差額

86,944

その他（売却損益等）

22,994－(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当 連 結 会 計

当 連 結 会 計

当 連 結 会 計

年度期首残高年 度 増 減 額

年 度 末 残 高

2,022,175

27,1342,049,309

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当 連 結 会 計
年度末の時価1,923,000(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注２) 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は設備投資（83,881千円）であり、主な減少額は減価償却（56,747千円）であります。
(注３) 当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

－ 37 －

８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント（注）１ アカウンテ コンサルテ ビジネスソ 不動産賃貸
ィングサー
リューショ
ィング事業
事業
ビス事業
ン事業

計

その他
（注）２

合計

①

90,914

1,785,659

827,806－

2,704,380

140,3732,844,753②

3,865,743

3,634,166

2,112,088－

9,611,998

132,296

9,744,295③

3,956,658

5,419,826

2,939,895－

12,316,379

272,669

12,589,049

④

－

－

－

110,638

110,638－

110,638⑤

3,956,658

5,419,826

2,939,895

110,638

12,427,017

272,669

12,699,687（注１）

以下の情報を表しております。

①

一時点で移転される財及びサービス②

一定の期間にわたり移転される財及びサービス③

顧客との契約から生じる収益④

その他の収益⑤

外部顧客への売上高（注２）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子
会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等する事項⑤ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 38 －(4) 会計方針に関(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約資産と契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおり

であります。
（単位：千円）区分

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

－

売掛金

954,098
954,098

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形

－

売掛金

793,121793,121

契約資産（期首残高）

26,517

契約資産（期末残高）

19,290

契約負債（期首残高）

336,070

契約負債（期末残高）

625,375

契約資産は、期末日時点で完了している契約のうち、進捗度の測定に基づいて認識した
収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利の残高であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、連結計算書類上、「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は主に、当社グループがサービス提供を行う前に顧客から受け取った対価であり、期末時点
において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたもの
は、314,392千円であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は384,035千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

－ 39 －

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額724円22銭(2) １株当たり当期純利益

128円92銭

10．資産除去債務に関する注記(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌、沖縄地域に支社等として賃借物件を使用しており、また、近畿圏にてパソコン教室として６店舗の賃借物件を使用しております。これらの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、当該賃貸契約に関連する
敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう
ち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
なお、使用見込期間は15年から20年と見積っております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

1,658千円

当連結会計年度の負担に属する償却額

1,698千円

期末残高

3,356千円

11．その他の注記
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書に記載の金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

部
金

産

負
額

5,655,888

債

科
流

の
目

動

負

部
金

債

額
2,812,451

現 金 及 び 預 金

4,764,407

買

掛

金

9,095

受取手形、売掛金及び契約資産761,773

未

払

金

766,925

商 品 及 び 製 品

2,512

未

用

292,706

原材料及び貯蔵品

3,142

未 払 法 人 税 等

328,504

前

払

費

用

99,115

未 払 消 費 税 等

156,595

未

収

入

金

8,365

契

債

623,712

他

21,406

預

金114,967

金△4,834

賞

金506,058

そ

の

貸
固
有

倒

引

定

資

形

固

当
産

定

資

8,224,860

産

2,706,730

物

1,175,739

工具、器具及び備品

127,195

建
土
建
無

設
形

固

地

1,281,627

仮勘定122,168

定資産3,956,135

ソ フ ト ウ エ ア
その3,931,153

他

24,982

投 資 そ の 他 の 資 産

1,561,994

投 資 有 価 証 券

702,141

関 係 会 社 株 式

89,617

出

1,710

資
留

債

約

負
り

与

そ
固

費

引

当

の
定

他

負

13,884

債

142,755

退 職 給 付 引 当 金

67,200預

75,554

負

株

り

証

金

債

合

純

資

産

主

資

本

資
資

保

計

部
10,856,484

本

金

989,650
2,168,059

剰

余

金

準

備

金

370,149

その他資本剰余金

1,797,909

資利

本

2,955,206の本

金

7,970,734

215,515

その他利益剰余金

7,970,734

権

28,296

繰越利益剰余金

7,970,734

金繰 延 税 金 資 産
滞

払

益

剰

差

入

保

証

金

137,762

自

保

険

積

立

金

403,682

評価・換算差額等

69,057他

7,132

その他有価証券評価差額金

69,057

そ
貸
資

の
倒
産

引

当
合

金

△23,865

計

13,880,749

純

己

余

産

合

式

△271,959

計10,925,542

負 債 ・ 純 資 産 合 計

13,880,749－ 41 －

資

株

損

（

益

計

算

2022年４月１日から2023年３月31日まで

書）（単位：千円）

科

目

売

金

上

売

上
売

原

上

総

利

額

高

12,531,172

価

3,491,755

益9,039,417

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

6,320,331

利益

2,719,085

営

業

外

収

益

15,759

営

業

外

費

用

650

経

常

特

別

利
損

益

失

固 定 資 産 除 却 損
税

引

前2,734,194

当

期

純

436
利

益

2,733,758

法人税、住民税及び事業税

685,178

法25,079

当

人

税
期

等

調
純

整

額
利

益

－ 42 －

436

710,258
2,023,499

株主資本等変動計算書（

2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

株
資

資
金

利

その他利益剰余金

資本準備金

資 本 剰 余 金合計繰越利益剰余金

利 益 剰 余 金合計989,650

370,149

1,797,909

2,168,059

6,414,198

6,414,198

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

△466,964△466,964

当

益

－

－

－

－

2,023,499

2,023,499

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

純

利

本

当 期 変 動 額 合 計

金

剰

余

本

そ
の
他
資 本 剰 余 金

資

本

主

益

剰

余

金

－

－

－

－

1,556,535

1,556,535

989,650

370,149

1,797,909

2,168,059

7,970,734

7,970,734

資本

評 価 ・ 換 算
差額
等式

株 主 資 本 合 計

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金△271,861

9,300,046

55,156

9,355,202

剰 余 金 の 配 当－△466,964－△466,964

当益－

2,023,499－

2,023,499

自 己 株 式 の 取 得

△97

△97

－

△97

当

期

末

残

高

株
自
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

純

利

主
己

株

純 資 産 合 計

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－－13,901

13,901

当 期 変 動 額 合 計△971,556,438

13,901

1,570,339△271,959

10,856,484

69,057

10,925,542

当

期

末

残

高

－ 43 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② 有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

・市場価格のない株式等
棚卸資産
・商品

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

③

・貯蔵品(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産③ 長期前払費用(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～42年
工具、器具及び備品
２～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
均等償却によっております。
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
当社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠
出年金を選択できる制度を採用しております。

－ 44 －

退職一時金については、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・アカウンティングサービス事業ⅰ）経理代行サービス
主に個人事業主である会員顧客に対して経理代行サービスの提供を行っており、サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。
ⅱ）業務受託税理士事務所から顧客の確定申告に必要な情報確認及び書類回収等の業務を受託しております。契約の時点で必要となる履行義務を見積り、当該履行義務の進捗割合に応じて収益を計上しております。
・コンサルティング事業ⅰ）情報提供サービス
会員企業に対して総務経理部門に対する各種の情報提供を行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。
ⅱ）補助金申請支援「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした各種補助金の申請支援等における当社の履行義務は申請書やその他提出書類のチェック及び精度を高める
ためのアドバイス等であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。
そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。
ⅲ）商品仕入販売
商品の仕入販売において、当社は第三者のために代理人として取引を行っていると判断しております。そのため顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

－ 45 －

・ビジネスソリューション事業
ⅰ）コンサルティングサービス「経営革新等支援機関推進協議会」等の士業向けコンサルティングを行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。
ⅱ）ライセンス供与「オフィスステーション」シリーズの販売において、販売経路を問わず、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である契約については、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を販売する契約については一
時点で収益を認識しております。
なお、上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
２．重要な会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損処理）①

当事業年度の計算書類に計上した金額
オフィスステーション事業に帰属するソフトウェア②

3,077,541千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結注記表「２．重要な会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。

－ 46 －

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権② 短期金銭債務

1,319,952千円
6,546千円
441,786千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 営業取引高① 売上高② 売上原価③ 販売費及び一般管理費(2) 営業取引以外の取引高
ソフトウエアの取得

19,940千円
576千円
626,842千円
1,958,153千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数
普 通 株 式1,121,748株

41株

当事業年度減少株式数－株（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
25,208千円
賞与引当金
154,955千円
未払事業税
25,274千円
未払事業所税3,276千円
未払費用
25,031千円
契約負債
1,274千円
投資有価証券評価損
8,172千円
土地固定資産税等相当額
1,874千円
減価償却超過額
2,420千円
退職給付引当金
20,576千円
その他
1,027千円
繰延税金資産小計
269,092千円
評価性引当額△33,774千円
繰延税金資産合計
235,318千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△19,802千円
繰延税金負債合計△19,802千円
繰延税金資産の純額
215,515千円－ 47 －

当事業年度末の株式数
1,121,789株

７．リースにより使用する固定資産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種

類

会 社 等 の 議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取 引 内 容科
名
称 （被所有）割合 と の 関 係( 千 円 )

エフアンドエム
子 会 社
ネット株式会社

所有
直接
100.0％目

期末残高( 千 円 )

ソフトウエアの1,958,153
取 得 （ 注 ）
役員の兼任
未 払 金
シ ス テ ム627,418
保守料等（注）441,786

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）価格その他の取引条件は、他の外注先との取引条件を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。
９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 ８.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

748円70銭
138円67銭

11．その他の注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書に記載の金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 48 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月16日
株式会社エフアンドエム
取締役会 御中仰星監査法人大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員平塚

博路

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

立

石

浩

将

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社エフアンドエムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 49 －

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分・かつ適切な監査証拠を入手する。
連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ

スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理・性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 50 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告
2023年５月16日
株式会社エフアンドエム
取締役会 御中仰星監査法人大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員平塚

博路

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

立

石

浩

将

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エフアンドエムの2022年４月１日から2023
年３月31日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 51 －

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 52 －

上監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第33期事業
年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方
針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 53 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月17日
株式会社エフアンドエム

西
監査等委員 大監査等委員 宗監査等委員 山常勤監査等委員

監査等委員会

川
野
吉
本

洋一郎
長 八
勝 正
浩 二

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員大野長八、宗吉勝正及び山本浩二は、会社法第２条第15号
及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

－ 54 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第33期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金17円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は248,074,387円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月29日といたしたいと存じます。

－ 55 －

第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、取締役山本武司氏は、2023年１月５日に逝去されました。つきましては、意思決定の迅速化を図るため１名減員し、取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 ( 生 年 月 日 )

もり

なか

いち

ろう

森 中 一 郎(1961年２月13日生)

再任
１

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1990年７月 当社設立
当社代表取締役社長（現任）
2000年９月 エフアンドエムネット株式会社取締役（現任）
2009年11月 合同会社モリナカホールディング
ス代表社員（現任）（重要な兼職の状況）
エフアンドエムネット株式会社取締役
合同会社モリナカホールディングス代表社員

所 有 す る
当社の株式数

453,600株【選任理由】
当社の設立以来、代表取締役社長として当社の指揮を執り、株式の上場やグループ経営の推進など、企業価値向上に資する様々な経営課題に取り組んでまいりました。企
業経営者としての豊富な経験・実績を有するとともに今後も強力なリーダーシップが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

こ

ばやし

ひろ

あき

小 林
裕 明
(1961年７月25日生)

再任
２

1991年11月
1999年４月
1999年６月
2001年５月
2001年10月
2002年４月
2004年６月
2007年６月
2007年６月
2008年４月
2008年６月
2009年４月
2011年６月

当社入社
当社エフアンドエムクラブ事業本部長
当社取締役
当社営業全般管掌
当社アウトソーシング事業本部長
当社営業全般管掌
当社常勤監査役
当社取締役
当社エフアンドエムクラブ事業管掌
当社アウトソーシング事業管掌
当社常務取締役
当社営業統括管掌（現任）
当社専務取締役（現任）85,200株【選任理由】
アウトソーシング事業（現、アカウンティングサービス事業）及びエフアンドエムク
ラブ事業（現、コンサルティング事業）といった、現在の当社のコア事業における豊富な経験を有しており、長年に亘り営業管掌として当社の発展に貢献してまいりました。1999年６月から当社の取締役を務め、経営に関する豊富な知見を有しており、今後もあらゆる局面における適切な経営判断が期待できるため、引き続き取締役候補者
といたしました。

－ 56 －

候補者 氏名番 号 ( 生 年 月 日 )

おく

むら

み き え

奥 村 美樹江(1964年１月30日生)

再任
３

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1990年７月
1991年６月
2001年５月
2005年４月
2006年６月
2008年８月
2009年６月
2011年６月
2012年４月
2023年４月

当社入社
当社取締役
当社内部監査室室長
当社アウトソーシング事業管掌
当社常務取締役
当社金融法人企画本部長
当社常勤監査役
当社取締役
当社管理本部管掌（現任）
当社常務取締役（現任）

所 有 す る
当社の株式数

261,800株【選任理由】
当社の設立とともに入社し、1991年６月から当社の取締役として経営に携わっており、また内部監査領域や管理部門の業務を担当するなど、当社の経営改善や業務効率化に貢献してまいりました。これらの豊富な経験と知見を有することから、当社が今後も社会的責任を果たし、企業価値向上を実現するうえで適切な人材であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

た

なべ

とし

お

田 辺 利 夫
(1960年12月７日生)

再任
４

1992年12月
1999年４月
1999年６月
2000年４月
2001年５月
2003年４月
2005年４月
2007年６月
2009年６月
2009年６月
2016年４月

当社入社
当社アウトソーシング事業本部長
当社取締役
当社アウトソーシング事業本部長
当社アウトソーシング事業管掌
当社アウトソーシング事業本部長
兼名古屋支社長
当社管理本部長
当社常勤監査役
当社取締役（現任）
当社管理本部長
当社アカウンティングサービス事業担当（現任）32,800株【選任理由】
当社の創業期より、現在のコア事業であるアウトソーシング事業の陣頭指揮を執ってまいりました。また、総務や法務部門の責任者や監査役を務めた経験から、企業のガバナンスに関しても豊富な経験と幅広い知見を有しております。当社グループにおける企業価値の更なる向上を推進するために必要な人材と判断し、引き続き取締役候補
者といたしました。

－ 57 －

候補者 氏名番 号 ( 生 年 月 日 )

はら

だ

ひろ

み

原 田 博 実(1970年８月28日生)

再任
５

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2000年９月
2001年５月
2003年４月
2003年４月
2005年４月
2006年４月
2006年６月
2007年４月
2010年４月

エフアンドエムネット株式会社入社
当社入社
エフアンドエムネット株式会社取締役
当社管理本部長
当社アウトソーシング事業本部長
当社マーケティング統括本部長
当社取締役（現任）
当社タックスハウス事業本部管掌
当社エフアンドエムクラブ事業（現コンサルティング事業）担当（現任）所 有 す る
当社の株式数

15,800株【選任理由】
入社以来、アウトソーシング事業をはじめとした多くの部門の責任者を務めるなど、豊富な経験・実績・見識を有しており、2006年６月からは取締役として経営に携わっております。同氏の事業戦略やマーケティングなどの分野における知見から、今後の当社グループ企業価値向上に必要な人材であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
1996年４月
こ

ばし

えい

じ

小 橋 英 治（1973年11月14日生）

再任
６

2000年４月
2005年４月
2008年８月
2018年４月
2022年６月

当社入社
当社アウトソーシング事業配属
当社エフアンドエムクラブ事業部
長
当社管理本部経営企画部副部長
当社事業開発本部本部長
当社経営サポート事業本部本部長（現任）
当社取締役（現任）8,600株【選任理由】
現在の当社の基幹事業となる２事業を経験するとともに、複数の事業の立上げにも携わった実務経験を有しており、2022年６月からは取締役として経営に携わっております。また、コンサルティング事業に属する経営サポート事業本部では長年管理者として事業運営に従事し、同事業本部を主要な収益基盤の１つに押し上げる等、当社の発展に大きく貢献してまいりました。これらの経験・能力を全社経営に活かすため、引き続き取締役候補者といたしました。
（注）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 58 －

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役３名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 ( 生 年 月 日 )

もと

はし

のぶ

つぐ

本 橋 信 次(1959年７月16日生)

新任

１

２

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2000年９月 エフアンドエムネット株式会社入社
2003年４月 同社代表取締役
2011年６月 当社取締役
2018年６月 エフアンドエムネット株式会社取締役会長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）

所 有 す る
当社の株式数

11,500株（重要な兼職の状況）
エフアンドエムネット株式会社取締役会長【選任理由】
当社のグループ会社であるエフアンドエムネット株式会社の総務・経理・財務等の経営管理部門を担当し、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。また、同社の代表取締役として経営の指揮を執るとともに、グループ全体のテクノロジー領域の統括を担当するなど、豊富な経験と幅広い見識も有しております。当
該知見を活かして、常勤監査等委員として取締役の職務執行の監査等の役割を適切に果たすことが期待できるため、新たに監査等委員である取締役候補者といたしました。
1986年８月 株式会社ベンチャー・リンク取締役
おお
の
ちょう
はち
大 野 長
八 2000年４月 大野アソシエーツ代表（現任）(1948年12月27日生)
2006年８月 株式会社ガイアックス社外取締役
2007年６月 当社社外監査役
再任
1,000株2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現社外
任）
独立（重要な兼職の状況）
大野アソシエーツ代表【選任理由及び期待される役割の概要】
経営者としての経験が豊富で、中小企業の支援指導にも長年携わるなど、財務・会計を含めた幅広い知見を有しております。今後も当該知見を活かして特に経営判断が求められる課題について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督・助言等をいただくことが期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
また、同氏が選任された場合は、役員報酬等の決定等や役員候補者の選任等について
客観的・中立的立場で関与いただき、取締役会の運営の適法性等についても審議していただく予定です。

－ 59 －

略歴、当社における地位及び担当
所 有 す る
当社の株式数（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1968年４月 大阪国税局入局
2002年７月 豊岡税務署長
むね
よし
かつ
まさ
2008年７月 高松国税局長
宗 吉 勝 正(1949年10月13日生)
2009年９月 宗吉勝正税理士事務所所長（現任）2010年６月 株式会社上組社外監査役（現任）再任
2,200株2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現社外
任）
独立（重要な兼職の状況）
宗吉勝正税理士事務所所長
株式会社上組社外監査役
３【選任理由及び期待される役割の概要】
税理士としての資格を有しており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。今後も当該知見を活かして、特に会計及び業務の適法性の維持について専門的な観点から取締役の職務執行の監督及び助言等をいただくことが期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
また、同氏が選任された場合は、役員報酬等の決定等や役員候補者の選任等について
客観的・中立的立場で関与いただき、取締役会の運営の適正性等についても審議していただく予定です。
なお、同氏は、過去に社外役員になること以外の方法での会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．大野長八氏及び宗吉勝正氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．大野長八氏及び宗吉勝正氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であります
が、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもってそれぞれ８年となります。
４．当社は、大野長八氏及び宗吉勝正氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、大野長八氏及び宗吉勝正氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
以 上
候補者 氏
名番 号 ( 生 年 月 日 )－ 60 －

メ

モ

メ

モ

メ

モ

株 主 総 会 会 場 ご 案 内
大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号［会場］Ｆ＆Ｍビル７階 大阪本社セミナールーム
千里中央

モノレール

大阪中央環状線

桃山台
ビーロット
江坂ビル

新大阪江坂
東急REIホテル

路
名神高速道

江坂

至神戸

新幹線

地下鉄御堂筋線

大阪内環状線

大同生命
江坂ビル

会場

緑地公園

服部緑地

地下鉄御堂筋線江坂駅

新御堂筋

大阪空港

三菱
ＵＦＪ銀行

ドコモ
ショップ

大阪内環状線

東三国

線
東海道本

新大阪

至梅田
交通のご案内■地下鉄御堂筋線「江坂駅」②⑥号出口より徒歩約１分○阪急「大阪梅田駅」、ＪＲ「大阪駅」より地下鉄乗り換え約９分○ＪＲ「新大阪駅」より地下鉄乗り換え約４分■大阪国際空港より車で約15分■モノレール「大阪空港駅」より「千里中央駅」乗り換え約25分■関西国際空港よりＪＲ特急はるかで「新大阪駅」まで約50分

至京都