ご参考資料

2024年7月18日

臨時レポート
7月18日の当社ファンドの基準価額の下落について当社が運用する以下のファンドにおいて、 本日7月18日の基準価額が大きく下落いたしました。
ファンドの状況と基準価額下落の要因となりました市場の動向について、以下のとおりご報告いたします。

◆ ファンドの状況
基準価額および変動率（前営業日比 ５%以上 下落）

ファンド名
半導体関連 世界株式戦略ファンド
イノベーション・インサイト 世界株式戦略ファンド（資産成長型）
イノベーション・インサイト 世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型）
イノベーション・インサイト 世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型・奇数月決算型）
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型）
ＤＣ次世代通信関連 世界株式戦略ファンド
ＳＭＴ ＭＩＲＡＩｎｄｅｘ ロボ

基準価額（円）
13,60817,41012,518
10,96926,358
12,577
17,36434,659前営業日比（円）-1,019-1,043-738-644-1,467-699-959-1,836変動率-6.97%-5.65%-5.57%-5.55%-5.27%-5.27%-5.23%-5.03%

協会分類の特殊型（ブル・ベア型）は除きます。

◆ 市場の動向
7月17日の米国株式市場では半導体関連株が大きく下落しました。米バイデン政権が同盟国企業に対しても対中輸出規制の強化を検討していると報じられ、半導体製造装置銘柄を中心に半導体関連銘柄が大きく下落しました。また、トランプ前大統領が最先端の半導体工場が立地する台湾の防衛支援に関して後ろ向きとも受け取れる発言をしたことも下落要因となりました。
外国為替市場では、河野デジタル大臣が円安是正のための利上げを日銀に求める発言をしたことや、トランプ前大統領がドル高進行に対する懸念を表明したことを材料に、大幅な円高・米ドル安が進行しました。
以 上1

[投資に関しての留意事項]

ご参考資料◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債など値動きのある有価証券等を投資対象とし投資元本が保証されていない
ため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。したがってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
◎投資信託に係る費用について投資信託にご投資いただくお客様には以下の費用をご負担いただきます。
1.購入時に直接ご負担いただく費用 （1）購入時手数料 上限 3.85％（税込） （2）信託財産留保額 上限 0.1％
2.換金時に直接ご負担いただく費用 （1）信託財産留保額 上限 0.5％
3.保有期間中に間接的にご負担いただく費用 （1）信託報酬 上限年率 2.09％（税込、概算）※ファンド・オブ・ファンズ形式の場合は、一部を除き、投資信託が投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。
※一部の投資信託および投資信託証券には運用実績等に基づき計算される成功報酬額が別途かかる場合があります。
この場合、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合がありますが、成功報酬額は運用実績等により変動するため、上限額等を事前に表示することができません。
4.その他費用 （1）上記以外に投資信託の保有期間等に応じてご負担いただく費用（*）があります。これらの費用は、運用状況等により変動するため、料率、上限額等を事前に表示することができません。
（*）監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用、投資信託証券の解約に伴う信託財産留保額、および投資信託が実質的に投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用等
上記の費用の合計額については、お客様が投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に表示することができません。
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等でご確認ください。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三井住友トラスト・アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、徴収する夫々の費用における最高の料率（作成日現在）を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をご覧ください。

【ご留意事項】⚫ 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

⚫ ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
⚫ 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
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⚫ 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
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この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さい
むさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について
 国内上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.243％（税込）（但し、最低手数料 2,750 円（税込））の委託手数料をお支払いただきます。
 外国上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、2.200％（税込）（但し、最低手数料5,500 円（税込））の委託手数料をお支払いただきます。
 国内および外国上場株式等を募集等、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.85％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.80％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払いただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて
 各商品等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格等が変動することによって損失が生じるおそれがございます。
 各商品等には発行者の信用状況等（財務・経営状況を含む）の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがございます。また発行者の信用状況等によっては、利金・償還金等の支払いの遅滞・不履行が生じるおそれがございます。
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 各商品等が外貨建てである場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が円高になる過程では円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では円貨換算した価値は上昇することになります。
したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがございます。
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その他
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商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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