Vol.39 No.2

FIDIC2015ドバイ大会報告

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会報

目

C

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次

Vol.39 No.2・新年号

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巻頭言
飛躍の年を迎えて㈱建設技術研究所

特別顧問

内村

AJCE 会長

好01

新協会へ向けて−未来へのプラットフォーム−
八千代エンジニヤリング㈱常務取締役

AJCE 副会長

国際事業本部長

政策委員会委員長

小宮雅嗣

02

若手コンサルティングエンジニアの活動
株式会社長大社会事業本部

社会システム 1 部

技術研修委員会 YP 分科会長

澤部純浩

04

News Letter と会報による広報
中央開発㈱AJCE 副会長

特 集：FIDIC2015

代表取締役社長

広報委員会委員長

瀬古一郎

ドバイ大会報告06
07

シリーズ・JICA なう 第 7 回
途上国に選択される質の高い援助
独立行政法人国際協力機構（JICA）
産業開発・公共政策部資源エネルギーグループ長

田中啓生

シリーズ・FIDIC 会員協会の紹介

29

第 18 回

フィリピン・コンサルティング・エンジニア協会
Consulting Engineers Council of the Philippines（CECOPHIL）
広報委員会 編 31
シリーズ・海外だより

その 18

はじめての海外家族生活 in Yangon㈱日水コン

海外技術統括部技術第一部主任

青木シリーズ・海外プロジェクト奮闘記

徹

32

第5回

プノンペン奮闘記㈱建設技研インターナショナル
AJCE 理事

代表取締役社長

政策委員会副委員長

佐々部圭二

33

倫理委員会
会員企業 CSR インタビュー報告

最終回

総括
倫理委員会

36

CONSULTING ENGINEER-AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

技術研修委員会
AJCE 年次セミナー 2015
海外コンサルティングビジネスの戦略的チャレンジ− Strategic Challenges for Consulting Business −技術研修委員会
AJCE 年次セミナー 2015
はやぶさ 2 開発プロジェクト AJCE 夜会
AJCE 技術研修委員会 Young Professional 分科会

42

46

国際活動委員会
FIDIC Disaster Management Guide の紹介
国際活動委員会 FIDIC Policy 分科会
FIDIC Guide to Practice 2015Edition の紹介
国際活動委員会 FIDIC Policy 分科会

49
50

技術交流委員会
技術交流セミナー 2015 『インフラ整備と先端技術』
技術交流委員会

53

アジュディケーター委員会
紛争委員会（Dispute Board）の設置に関わる実態調査
アジュディケーター委員会

55

一口辞典

58

事務局報告

59

編集後記

64

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

巻頭言

飛躍の年を迎えて㈱建設技術研究所

特別顧問

AJCE 会長 内 村 好

新年あけましておめでとうございます。平成 28

さて、AJCE と（一社）海外コンサルティング企

年の年頭に当たり、会員の皆様ならびに日頃ご支援

業協会（ECFA）とは、その活動目的や内容を多くでを頂いております関係各機関の皆様に新年のご挨拶

共有し、また双方に加盟する会員企業も多いことかを申し上げます。

ら昨年 6 月には合併の基本合意書を締結し、その後、合同協議会を通じて合併へ向けての協議を重ねて参昨年一年間の AJCE の活動を振り返りますと、国りました。その結果、12 月 15 日に合併契約書を締

内では契約管理者育成セミナーや異業種交流である

結し本年 4 月 1 日の合併を期すこととなりました。

技術交流セミナー、韓国・豪州・英国各協会からの新協会名は「（一社）海外コンサルタンツ協会」です。

講演者を招いて開催した年次セミナーに加えて、若AJCE は我が国を代表して FIDIC に加盟し、我が国

手コンサルティング・エンジニアの交流と育成のプ

コンサルタントの声を海外に発信するとともに、海

ログラムなどを実施しました。いずれも当協会なら外コンサルタントの動向把握や国際契約約款の国内で は の ユ ニ ー ク な 事 業 で す。1996 年 以 来 21 年 間普及などの活動を行ってきました。一方、ECFA は

130 名を超えた豪州との若手エンジニアの交換研修

1964 年に設立され、我が国政府開発援助（ODA）をは、豪州の事情により昨年度中止となりましたが、中心として海外で活躍する開発コンサルタント企業

大変、貴重な研修ですので形を変えて実施されるこの振興を通じて、途上国の経済発展、国際協力の促とを期待しています。

進に寄与してきました。

国際活動としては、FIDIC 情報の国内への発信や

AJCE としては 1974 年の創立から 42 年の幕を閉

5 月の ASPAC（アジア大洋州地域会議）
テヘラン大会、じることとなりますが、二つの協会の合併により新9 月の FIDIC ドバイ大会への参加を行いました。い

しい協会が誕生し、その精神を引継いでさらに飛躍

ずれも中東での開催でしたが、国際情勢が複雑化すすることとなります。新協会は海外市場に展開するる中、我々コンサルティング・エンジニアへの期待

コンサルタントの国内を代表する協会となりますのは大きいものを感じました。どのような政治体制やで、その責任と役割を果たしていかなければなりま

宗教のもとにおいても、人々は安全で安心して暮らせん。

せる社会を望まないわけはありません。昨年 8 月に国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」
は、我々にも進むべき道標としての示唆を与えてい会員の皆様と関係各位のご健勝と一層のご支援をお願いいたします。

ます。

−1−

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

新協会へ向けて−未来へのプラットフォーム−
八千代エンジニヤリング㈱AJCE 副会長

常務取締役

国際事業本部長

政策委員会委員長

小宮雅嗣

いよいよ一般社団法人海外コンサルティング企業

広い事業領域で活動し、企業の合併買収（M&A）に協会（ECFA）と AJCE との合併が本年 4 月に成立し、よる事業拡大で数千人規模の企業も少なくありませ

我が国の海外コンサルタント最大の新協会が誕生しん。それに対して我が国では従来の調査・設計・施ます。海外で活躍するコンサルタントが将来に向け工管理業務に加え、官民連携（PPP）など多様な新てその英知を結集する時が訪れました。

事業への取組みを行っているものの、事業規模では

AJCE は平成 23 年 12 月の理事会において、協会

欧米に大きな遅れを取っています。

連携特別委員会の設置を承認し、他協会との連携可

我が国の公共投資の縮小傾向が進む中で、世界市

能性の検討を開始しました。その後 ECFA との合併

場へ積極的に展開するだけでなく、国際競争に勝ちに向けて協議を進めることとしましたが、両協会に抜いていく必要があります。戦後 70 年、我が国ははそれぞれに誇れる実績があり、共通の目的はある

荒廃した国土に堅実にインフラを整備し経済発展をものの協会運営方法などには相違点が数多くありま

成し遂げ、また災害に学び、災害に強い国造りを行っした。また公益社団法人と一般社団法人の合併も前てきました。この不屈の精神と経験、相手を気遣う

例がないものでした。

文化、そして築き上げた質の高いインフラは日本のそれから 4 年余り、我が国の海外で活躍するコン誇りです。日本の経験と技術力を誇りに、コンサル

サルタントの経験と知識の統合が必要だとの強い決タントが先陣を切って世界に向けて羽ばたくことが意の下、両協会会長を始め協会関係者が、合併実現求められています。

のために熱意を持って活動し、昨年 12 月に合併契海外コンサルタントとしては、事業計画策定など

約書を調印することが出来ました。改めてご指導ご上流部分からの関与が益々重要となります。また、

支援いただいた方々に謹んで感謝いたします。

企画から計画、設計、施工、運営維持管理までを包一方で、AJCE としては 40 数年間にわたる単独で含する高い技術、そして組織・法制度、事業運営、の活動が終結することになります。輝かしい協会の契約管理などのソフト面の知識、更にはプロジェク

実績に対し万感の思いで回顧するとともに、諸先輩

ト全体を俯瞰するマネジメント力を併せ持つ総合力

方々によるこれまでの協会運営に対するご指導およが求められています。

びご尽力に改めて敬意を表します。

設立 52 年の歴史がある ECFA は、我が国政府開発

FIDIC 世界大会で実感するように、防災・環境・援助（ODA）を中心に海外で活躍するソフト系とハーエネルギーなど地球規模の課題は多く、また世界的ド系双方のコンサルティング企業を会員とし、そのなインフラ整備の需要は旺盛で、我々海外コンサル

振興と途上国の経済発展・国際協力の促進を目的にタントの活動範囲は拡大しています。しかしながら、活動し、多くの知見とネットワークを有しています。

欧米と我が国のコンサルタント企業との格差は顕著

この ECFA の協会活動に加え、AJCE が築いてきたです。また国際舞台でのプレゼンスにも懸念があり

海外コンサルタントとしての資質と経験を継承しつます。欧米のコンサルタント企業は事業運営を含む

つ、FIDIC 契約約款、アジュディケーター等による−2−

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

契約管理、海外交換研修、人材育成・能力開発、技国際契約約款に対する知見の向上を図る。

術と品質による選定（QBS）やコンプライアンスな

4）海外のコンサルタント産業との交流機会拡大を図どの FIDIC 活動を新協会に統合することにより、海り、会員企業の一層の国際化を推進する。

外コンサルタント業界の活性化が期待されます。新5）英知を結集し、会員企業ならびにわが国の海外コ協会が目標とする活動は以下の通りです。

ンサルタント業界の発展に寄与する。

1）国内外への発信力をより強化し、コンサルタント

新協会をプラットフォームとして、地球規模で活に係る事業環境の一層の改善を目指す。

躍する我が国の海外コンサルティング業界が、魅力

2）日 本 を 代 表 し て 世 界 コ ン サ ル タ ン ト 連 合 体 のある未来のために成長し、世界の人々の生活の向上

FIDIC に加盟し、会員の国際的地位向上に資する。

と地域の発展に貢献することを心より願ってい3）FIDIC 契約約款の研修・普及を通じ、会員企業のます。

2015 年 12 月 15 日、経団連会館にて合併契約書調印式を開催いたしました。

左：ECFA 廣瀬典昭会長

右：AJCE 内村好会長−3−

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

若手コンサルティングエンジニアの活動
株式会社長大社会事業本部

社会システム 1 部

技術研修委員会 YP 分科会長

1．はじめに

澤部純浩

2．2014 年後期の活動報告

筆者が 2015 年 4 月に長期海外出張が続き多忙な恒例となった日豪交換研修では豪州から 6 名の研赤坂分科会長から 2 代目分科会長の席を譲り受け、修生の受入を行った。例年、研修期間中は各受入企

新体制となった Young Professional（YP）分科会の船業内の研修がメインとなるため、他社の研修生との出は、奇しくも一般社団法人 海外コンサルティング

交流の場がヤングサミットに限られる。そこで、会

企業協会（ECFA）との合併を来年度に控えた AJCE

社の枠を超えたより多くの交流の場を提供したいととしてのラストイヤーとなった。

の思いで、YP 分科提案のもと屋形船夕食会を開催

赤坂初代分科会長を大黒柱に活動を進めてきたした。正味 2 時間程度のクルーズであったが、10 月

YP 分科会の誕生（2009 年 12 月）〜 2014 年前期ま下旬のやや肌寒い中にも関わらず、夜景を見ながらでの成長過程については、ぜひ AJCE 創立 40 周年記

研修生との交流が続いた。

念誌をご一読頂きたく、本稿では、2014 年後期〜
YP 分科会として 6 年目となる 2015 年の活動報告と今後の展望について述べさせて頂く。
■ YP 分科会の目的
1. 海外市場で活躍できるコンサルタント技術者の育成のため、FIDIC 及び ASPAC*1 活動への参加等を通して、若手技術者の研修及び国内外の若手技術者のネットワークづくりを行う。
2. 学生をはじめとする若者がコンサルティング業界への関心と興味を高める活動を行う。
■ YP 分科会の活動目標
1.FIDIC YPF*2 および ASPAC YPF を通じた情報収集、
海外 YP グループとのネットワークづくり
2.FIDIC NEWS、FIDIC 発行文書等を通じた海外情
勢の研究
3. 技術者間のネットワークづくり（懇談会、勉強会の実施）
4. 日豪交換研修の運営支援
5. サイトビジット等のイベント企画・開催
6. 若手 CE 関連の広報・HP 運営
7.YP アワード等の若手による活動の活性化
8. コンサルティングエンジニア（CE）職業紹介の支援*1 ASPAC：FIDIC アジア太平洋地域会員協会連合*2 YPF：Young Professionals Forum

日豪交換研修 2014

ヤングサミット

また、YP 分科会設立時の当初の活動目標にも掲げていた、CE 業界の活性化、世の中への CE 業界の情報発信（認知度の向上）の場とすべくホームペー
ジの作成を行った。ホームページでは、会員企業各社のプロジェクト実績をもとに幅広い CE 業務の内
容を分かりやすく説明するとともに、「私たちがコ
ンサルティングエンジニアです」のタイトルのもと、
YP 分科会委員が各人の顔写真とともに登場し、それぞれの専門分野での CE 業務のやりがいを紹介している。より多くの方にこの HP を訪れて頂き、CE
業界の活性化につながれば幸いである。
（http://www.ajce.or.jp/CE/aboutCE_index.html）−4−

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

國中均教授

YP セミナーの様子

当初予定されていた日豪交換研修は豪州市場の低迷から今年度は開催見送りとなったが、豪州・日本の両協会では今後も継続の方向で合意されたとのこ
3．2015 年の活動報告とで、海外の YP とのネットワークづくりの場とし2015 年の YP 分科会は、先述のとおり、赤坂初代て是非とも継続していきたい。

分科会長から筆者が 2 代目分科会長を拝命したのと同時に 2 名の新たなメンバーとともに総勢 21 名と4．YP 分科会の今後の展望いう大所帯でスタートを切った。

当初 9 名でスタートした YP 分科会は、世代交代などを経て現在では 21 名と当初の 2 倍以上の規模になり、年を重ねるにつれてのメンバー増強により、その活動の幅を徐々に広げてきた結果、設立から 6年となる 2015 年までに当初に掲げた活動目標を全て達成することができた。また、活動の幅を広げる
中で日豪交換研修（YPEP）をはじめ YP 大賞、女性
CE 交流会および学生向け出張講座など、YP 活動への参加者も増加し、確実に YP ネットワークの輪が広がりつつあることを実感している。しかしながら、今後の CE 業界にとって真に重要なことは、YP 活動

YP 分科会の様子を通してできた輪が将来の日本の CE 業界をさらにこれまで、国内外の CE 業界および土木系学生と発展させるべく大きな輪へと繋がっていくことであのネットワークづくりを中心に活動を行ってきた

り、そのために YP 分科会は、2016 年以降は ECFAYP 分科会では初の試みとなる、異分野の技術者ととの合併により、さらに新たなメンバーの加入を期の交流を目的として「AJCE YP セミナー」を開催し待しつつ、これからも YP を中心としたネットワー

た。セミナーでは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）

クづくりのきっかけとなる場を提供し続けていき

宇宙科学研究所の國中均教授を講師にお招きし、世たい。

界的に有名な「はやぶさ 2」プロジェクトを通して、
普段ではなかなか知りえない開発の舞台裏や技術者

5．おわりにとして成功に導くための貴重な経験を伺うことがで

私たち YP 分科会の活動は、AJCE 事務局をはじめきた。参加者からも非常に有意義なセミナーであっ会員企業各社など、多くの関係者の方のご協力のおたとの声を頂いており、来年以降も、このような異かげで続けられていることを実感するとともに、こ分野の技術者・研究者との交流を通し技術者としての場をお借りして深くお礼申し上げます。

の視野を広げられる企画を開催していきたい。

−5−

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

News Letter と会報による広報
中央開発㈱AJCE 副会長

1．AJCE における広報代表取締役社長

広報委員会委員長

瀬古一郎

2．媒体の変化

公益法人の事業に広報活動は不可欠であり、AJCE

広報の媒体はかつて紙と電波であったが、昨今は定款にも「普及」「啓発」という言葉がある。
「普及」

電子媒体が主流である。FAX から Email に、紙冊子とは会員が情報共有することであり、「啓発」とは共の郵送から、PDF やウェブサイトをパソコンや iPad

通認識を醸成することである。広報活動とは自らので見るようになった。利便性は飛躍的に改善され、存在価値を内外に PR することであり、会報やニュー

印刷費などのコストダウンが図られ、発信と受信は

ズレターはそうした目的達成のための媒体になる。

一方通行ではなく双方向的になってきた。

AJCE 創立 40 周年誌を見ると、昭和 49（1974）年

会報や News Letter はもとより、FIDIC 関係資料、

4 月の AJCE 創立後、同年 10 月の FIDIC 総会で加盟委員会報告、会員情報などもホームページから閲覧承認され、その 1 年 3 ヶ月後（52 年 1 月）に英文の／ダウンロードできるようになった。これらは会員

News Letter が、会報に先行して創刊された。Newsの希望に応じて紙冊子か、PDF 版を選択できるようLetter 創刊号には、会長挨拶、論説などが掲載され、にした。いまだ、携帯端末やパソコンへの慣れや読世界の会員協会やコンサルティングエンジニア（CE）

みやすさなどが年齢層によって異なり、従来ながらに発信された。

の紙冊子で回覧するという希望も根強い。
現在、PDF 版を会員（企業、個人）の他に、関係
協会、文部科学省、国土交通省、外務省、経済産業省、
厚生労働省、農林水産省、環境省、JICA の各部局、大使館、世界銀行、アジア開発銀行、東京都、大学、
マスコミ、に配信し、希望に応じて紙冊子版も郵送している。
会報についてはおおよそ 2 年に一度、読者アンケーNews Letter 創刊号の目次（Vol.1,No.1, 1977）

トを実施して興味を持ってもらえる記事づくりに努
和文の会報は News Letter に遅れて発行された。52年 8 月に社団法人として認可され、10 月に会報委員めている。
3．広報の課題会が会員向けの会報を創刊した。その後、会報委員
会は広報委員会になり今日に至った。

広報活動における諸先輩の苦労を鑑みると、まずは「継続こそ力」であり発信を続けることは重要でNews Letter は FIDIC 東京大会の準備で発行できなある。できることは限られているが、広報の中身にい年もあったようだが、創立以後 41 年間に 38 巻がついて委員会内では常々議論を闘わせてきた。今春発刊され、FIDIC 会員協会へ日本の情報を発信してには合併が控えているので備忘録的に掲載したい。

きた。会報は創刊以来のべ 134 巻、年平均 3.5 巻発・広報のターゲットは誰で、どういう内容にすべきか行された。最近は、春に News Letter、新年・夏・秋

・話題性があって興味を引く企画は何かに会報を発行している。

・会報をもっと読んでもらうには何をすればよいか

AJCE は日本の CE を代表し、国内だけでなく全世界の CE へ地道に広報活動を続けてきたといえる。

・国や発注機関などに何を発信してもらうか・もっと世間に CE を知ってもらうには何をすべきか−6−

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

特集：FIDIC2015

ドバイ大会報告

開催期間：2015 年 9 月 13 日（日）〜 15 日（火）開 催 地：アラブ首長国連邦（UAE） ドバイ
会

場：Dubai World Trade Centre, Sheikh Rashid Hall参 加 者：80 カ国

約 700 人 （日本からは 41 人）
大会プログラム

09 to 13
Young Professional Management Training
Programme YPMTP
Only for FIDIC Young Professionals registered to
the 2015 YPMTP
10 to 11
FIDIC Executive Committee Meeting ECM - Only
for FIDIC EC
Saturday,12
Directors & Secretaries DNS Meeting - Only for
FIDIC DNS
Sunday,13
FIDIC Best Practice Forum
09:00-10:30 Young Professionals Open Forum
10:30-12:00 Sustainability, Capacity Building,Integrity
12:00-13:00 Networking Lunch
13:00-14:30 Risk & Quality, Contracts, andBusiness Practice
14:30-15:00 Forum Conclusion by FIDIC Past
President Geoff French and RichardKell
15:30-16:30 ASPAC EC Meeting
19:30-22:30 Welcome Reception Dinner

13:00-14:00
14:00-15:30

Plenary 2 - Financing The Future
Plenary 3 - Globalisation - Business
Element - Benchmarking and M & A

15:30-16:00
16:00-17:00

Exhibition & Coffee BreakPlenary 4 - People Managing
Remote Workforces CEO’s Forum
Plenary 5 - Future Leaders
ASPAC General Assembly Meeting
FIDIC Gala Dinner & Awards
Ceremony

17:00-18:00
17:00-18:00
19:45-22:30

Day 2 Tuesday, 15Market Efficiency
09:00-10:30 Plenary 6 - Working Effectively
in the Gulf Cooperation Council
GCC Market
10:30-11:00 Exhibition & Coffee Break
11:00-12:00 Plenary 7 - Planning & Policy
Sustainable Urbanisation
12:00-14:00 Lunch Break
14:00-15:00 Plenary 8 - Integrity Management& Reputational Risk
15:00-16:30 Plenary 9 - Making Technology
Work For You, Projects And Staff
Impact of BIM

Day 1 Monday, 14
Infrastructure Outlook “IT’S A Small World
08:45-10:00 Conference Opening Ceremony
10:00-10:30 Exhibition & Coffee Break
10:30-12:00 Plenary 1 - Global Markets - What
will the future hold?
12:00-13:00 ASPAC Networking Lunch

16:30-16:45 Conference Closing
16:45-17:00 Exhibition & Coffee Break
17:00-18:00 FIDIC General Assembly Meeting
GAM 2015- Only for FIDIC MA Reps
19:30
Local Colour Night−7−

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

FIDIC2015
番号ドバイ大会（2015 年 9 月 13 日〜 15 日） AJCE 参加者

氏名

会社名

同伴者

1

宮越

一郎

㈱オリエンタルコンサルタンツ グローバル

2

石井

弓夫

㈱建設技術研究所

○

3

内村

好

㈱建設技術研究所

○

4

金井

恵一

㈱建設技術研究所

5

河上

英二

㈱建設技術研究所

6

礒部

猛也

㈱建設技術研究所

7

松井

和土

㈱建設技術研究所

8

瀧田

陽平

㈱建設技術研究所

9

瀬古

一郎

中央開発㈱

10

黒田真一郎

中央開発㈱

11

前田

直也

中央開発㈱

12

橋本

智雄

中央開発㈱

13

宮本

正史

㈱ TEC インターナショナル

14

安嵜

理

㈱ TEC インターナショナル

15

狩谷

薫

㈱東京設計事務所

16

春

17

藏重

俊夫

㈱日水コン

18

堂道

雅治

㈱日水コン

19

渡辺

佑輔

㈱日水コン

20

林

幸伸

日本工営㈱

21

西畑

賀夫

日本工営㈱

22

中村

茂

日本工営㈱

23

奥野健太郎

日本工営㈱

24

野島

和也

日本工営㈱

25

澁谷

實

ペガサスエンジニアリング㈱

26

鈴木

飛鳥

ペガサスエンジニアリング㈱

27

小宮

雅嗣

八千代エンジニヤリング㈱

28

新地

貴博

八千代エンジニヤリング㈱

29

豊田

高士

八千代エンジニヤリング㈱

30

池田

好孝

八千代エンジニヤリング㈱

31

斎藤

創

創法律事務所

○

32

竹村

陽一

個人正会員

○

33

高梨

寿

ECFA

34

山下

佳彦

AJCE

公一郎

○

○

㈱日水コン

○

○

参加者

34名

同伴者

7名

合計

41名

−8−

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）
特 集：FIDIC2015

ドバイ大会報告

Overview of FIDIC2015 Conference in Dubai
FIDIC2015 UAE ドバイ大会 総括
AJCE 会長■20年ぶり中東でのFIDIC大会㈱建設技術研究所 特別顧問
好前 ASPAC 理事 内 村・Financing the Future

1995年イスタンブール（トルコ）大会以来の中東での大次への投資

・Benchmarking Consulting Firms and Mergers &会がドバイ（UAE）で開催されました。もともとアンマン

Acquisitions 産業の現状と企業M&A（ヨルダン）での開催が予定されていましたが、シリア情・Managing Remote Workforces Effectively

勢などの配慮から変更されました。従来、欧州と先進国

外部戦力の活用

での相互開催が原則でしたが、FIDICの・Business Opportunities in the Gulf Market

世界展開の一環として途上国を含む世

湾岸市場のビジネス

界各地で開催される傾向になりました。

・City Challenges 持続的、集約的な都市開発

その結果として、FIDIC大会も安全面を・Integrity Management 公正管理

含む国際情勢に左右される懸念が高・Making Technology Work for your Business,

まっています。

技術開発

世界からの参加者はおよそ80か国700人と報告され、■FIDIC／ ASPAC総会

日本からも41名（うち同伴者7名）が参加しました。特にFIDIC総会（GAM）では、新会長に韓国のJae-Wan

今 年 はAJCEの 補 助 を 受 け た8名 の 若 手（Young

Lee氏が予定通り選出されました。あらたにコートジボ

Professional,YP）の参加があり、他国のYPとの交流など

アール、カザフスタン、マケドニア、ロシアの4か国の加盟

積 極 的 な活 動 が見られました。会 場 のWorld Tradeが承認されました。また昨年に引き続き会費規則の改訂

Centerは、超高層ビルの林立する中心街からは数Kmのが上程・承認され、この結果、AJCEの負担額も徐々に増市内にあり、40度の屋外とは無縁で上着が必要なくらい加することとなります。

冷房の効いた室内で熱心な会議が行われました。

大会中に開催されたASPAC総会においても、韓国のHoig

プログラムは概ね例年通り次のような日程でした。

Kang氏から中国のLui Loubing氏へ議長が交替し、日本も69月12日（土） 会長・事務局長（DSN）会議

年間理事を務めた私に替って蔵重氏が選出されました。

9月13日（日） YPフォーラム、各委員会会議

大会に先立つ会長・事務局長（DSN）会議においては、

夜：歓迎会

FIDICの 運 営 に 関してGovernance（ 理 事 の 構 成 ）、

9月14日（月） 開会式、全体会議、ASPAC総会

Communication（FIDIC News）、Capacity building（約款

ASPAC理事会
夜：晩餐会GALA

研修）の視点からの活発な議論がありました。

9月15日（火） 全体会議、総会GAM

2016年はマラケシュ（モロッコ）で開催されます。
■ドバイの繁栄とこれから

夜：Local Color Night

ドバイは首都のアブダビとならび1971年に独立したア■統一テーマのない大会
事情で参加できなかったFIDIC会長のPablo Bueno氏

ラブ首長国連邦（UAE）を構成する7つの首長国の中のの「最近のビジネス環境を俯瞰しつつ多方面からの改善

有力な一つであり、都心部には世界最高を誇るブルジュ・を議論し、コンサルタント産業の “血液” であるグローバ

ハリファを初めとする超高層ビルが林立しています。豊富

ルな視点をもったプロフェッショナルをいかに活用するな石油資源に恵まれて驚異的な経済的発展によって先進

か、について議論する場にしたい」との挨拶をJae-Wan

国並みの一人当たりGDPに達し、周辺のイスラム国家にLee副会長が代読しました。

比べて政治的にも安定しています。我が国の原油輸入量

大会の統一テーマは設定されておらず下記の8つのサの1/4はUAEに依存するなど、豊富な石油経済と途上国かブテーマについて発表と議論が行われました。すべてがらの労働力に依存して発展しているドバイですが、脱石

全体会議方式で行われることもあり、個別の事業報告よ油を目指した動きも見られます。これまでの発展を支えてりもコンサルタントを取り巻く様々な市場環境についてのきたコンサルタントにとって、ドバイの持続的な繁栄に対報告が主体となっていました。

してもその役割を求められています。

−9−

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特 集：FIDIC2015

ドバイ大会報告2015 FIDIC General Assembly Meeting（GAM）
2015 年 FIDIC 総会
八千代エンジニヤリング㈱ 常務取締役 国際事業本部長
AJCE 副会長 政策委員会委員長 小 宮 雅 嗣

日時：2015年9月15日（火） 17：00〜18：00（6）Yared Temesgen（ エティオピア）議

長：FIDIC事務局長 Enrico氏（会長Pablo Bueno氏（7）Capital Legal Services（ロシア）

欠席のための代理）（8）Mr. Guynet（フランス）

参加者：内村好会長、小宮雅嗣副会長、藏重俊夫理事（9）Mr. Mark MC Aulay（タークス・カイコス諸島）（10）BAE, Kim & Lee LLC（韓国）2015年FIDICドバ イ大 会 の 最 終 会 議として、総 会

10. 2016年予算及び会費の承認（GAM）が実施された。同会議にはFIDIC定款により会（1）会費モデルの改定費に準じた投票権者数のFIDIC加盟協会代表が出席し現行会費モデル

議決権を行使した。日本の参加協会としてAJCEから表「 報 告 職 員 数（75 ％：）+ GDP（ 購 買 力 平 価 換 算、記3名が出席した。なお、会議場はオブザーバーの参加も

25％）
」を、

あり、概ね250名程度が参加した。

改定モデル「報告職員数（67％：2/3）+ GDP（購買力平価換算：■議題とその概要

33％：1/3）」

1. FIDIC Pablo Bueno会長の開会挨拶と来賓紹介に改定することが承認された。

2. 各国参加協会の確認・欠席協会からの通知

なお、AJCE内村会長が質問に立ち、協会運営の中核

3. 2014年バルセロナ大会議事録の承認である会費制度を前年度から連続して改定することは避4. 活動報告書（2014−2015年）の承認けるべきである旨の意見を具申した。これに対してFIDIC

5. 2014年度決算報告及び監査報告の承認

理事会から、会費負担のバランスをとるためには改定は

6. 新規加盟協会の承認必要であると判断しているが、理事会において改定モデ

新規加盟申請4協会が承認された。FIDIC参加加盟国

ルの妥当性を継続審議するとの回答があった。改定モデは103カ国になった。

ル案で日本の会費は2015年比28％増（但し、上限ルール（1）象 牙 海 岸が適用されるため2016年は前年比10％増。2016年度会費

Chambre Nationale des Ingenieurs

Conseils et Experts du Genie Civil（CHANIE）（2）カザフスタン

ランク：日本16位（現行18位）インド15位、スイス17位）

Kazakhstan National Association of（2）2016年予算・会費

Engineers and Consultants（KNAPEC）（3）マケドニア

2016年予算及び会費案が承認された。

Macedonia（ACEMA）（4）ロ シ ア

会費算定の単価レートは昨年と同額（職員１人当り

Association of Consulting Engineers of

CHF2.65）。会費下限（CHF1900）は変更なし。会費請求

National Association of Construction

Engineering Consultants（NACEC）

額は、12月に実施予定の会員調査 結果に基づき算定する。

7. 新規加盟準会員の承認：なし

11. FIDIC定款及び細則の改定

8. 会員協会の除名：なし

定款上の下記定義の改定が承認された。

9. 賛助会員の承認：以下の賛助会員を承認した。

（1）Executive Committee（理事会）はBoard of Directors（1）（Kamal Abdullah Salman Bajilan）Al-Estiqama
Procurement Consultancy Company Ltd.（イラク）とも呼称する。
・当該国にFIDIC会員協会がある場合：FIDIC賛助会（2）Ernar Makishev（ カザフスタン）

員申請者は当該協会の正会員または賛助会員である（3）Atlas International Engineering Consultants（オこと。もしくは当該協会から承認を得ていること。

マーン）

・当該国にFIDIC会員協会がない場合で申請者が国（4）Abdelaziz Othman Alsane（ サウジアラビア）

際的な組織である場合：理事会へ検討依頼を行う（5）Yehya Al- Ashwa（イエメン）こと。

− 10 −

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・会員協会の認定は理事会で決定する。

16. 退任するFIDIC会長（Pablo Bueno氏）の挨拶

12. 特別賞（ルイス・プランジー賞）及び感謝状の授与

17. 会長権限のJae-Wan Lee氏への譲渡

9月14日のガラパーティーにおいて、特別賞と感謝状の

18. Jae-Wan Lee新会長の挨拶

受賞者が発表された。

19. 退任会長Pablo Bueno氏への感謝状の授与

13. FIDIC第２副会長の選出

20. 退任理事Chris Newcomb氏への感謝状の授与

Exaud Mushi氏（タンザニア）に決定した。

21. 当選した2名の新任理事の発表
当選：Anthony Burry氏（オーストラリア）

14. 2018年FIDIC大会開催地の決定
理事会で継続審議することが了承された。

Bernd Kordes氏（ドイツ）。

15. FIDIC若手プロフェッショナル研修（YPMPT）

落選：バングラ、英国、メキシコ。

9月14日にYPMPTの修了証が授与された。世界50カ国超が参加し、日本からは豊田高士氏（八千代エンジニヤ
リング）が参加した。

− 11 −【閉会】

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特 集：FIDIC2015

ドバイ大会報告

2015General Assembly Meeting in the Asian-Pacific Region（ASPAC）
2015 年 ASPAC 総会
ASPAC 理事日時：2015年9月14日 17：10〜17：45

場

所：ドバイ国際会議場・展示センター

6．新ASPAC議長の選出
レベル2

会議室
議

㈱日水コン 常務執行役員
国際活動委員会委員長 藏 重 俊 夫

次期議長を務めてきたLiu氏が新議長に正式に承認され、総会の締めくくりとして退任される理事に感謝状を送

長：Hoig Kang（韓国）られた。
7．2016年ASPAC大会

１．参加者

ASPAC加盟国代表議長挨拶ニ ュージ ーランド 協 会 長 のKieran氏 か ら、来 年

Hoig議長より、出席した代表者並びに理事への御礼のQueenstownで開催されるASPAC2016大会が案内され挨拶があり、本年5月のASPAC大会を主催したイラン協会

た。大会は5月8日から11日にわたって開催され、テーマはへの謝辞が述べられた。

「A Shift in Global Focus」としたことが紹介された。

2．参加国の紹介

8．2016年ASPAC CEO大会

会議に先立ち、議長より、ASPAC加盟国23ケ国中、過豪州協会MeganさんからASPAC CEO大会が来年はシ

半数の13カ国の参加となり、総会成立の宣言がなされ、ドニーにて4月28日〜29日にかけて開催される旨の報告が各国代表者が紹介された。

なされた。

3．2014年リオ大会での総会議事録の承認

9．2017年ASPAC大会

昨年のリオ大会での総会議事録が承認された。

カザフスタン協会から2017年のASPAC大会を招聘する

4．リオ大会以降の活動報告

提案がなされ、全会一致で承認された。

リオ大会以降の活動が報告された。①ASPACニュース

10．おわりにレターとして、2015年第１報の紹介がなされ、今後、年2回

ASPACは1988年に設立され、森村武雄AJCE副会長の発行を行う予定として各国からの記事投稿への協力要（当時）、石井弓夫AJCE会長（当時）、廣谷彰彦AJCE会長

請があった。②イラン・インドネシア・日本及びFIDIC本部（当時）が理事・議長を務められ、また、2008年からは内の教育セミナーや約款セミナーの実施状況が報告され

村好AJCE会長が理事の重責を担ってこられた。後任をた。③カザフスタン協会のFIDIC加盟の朗報が伝えられ、務める私としては身の引き締まる思いですが、AJCE会員

ASPAC加盟国が23カ国となったこと。韓国・カザフスタンの皆様の暖かいご協力のもと、先達の意志を引継げるよから賛助会員が加入したことが報告された。 ④5月のう微力を尽くす所存です。

ASPACイラン 大 会 の成 功 に 関し、イラン 協 会 会 長
Hormozd氏、大会運営委員長Arash氏に謝辞が述べられ、イラン大会のビデオ報告がなされた。⑤本年4月のシドニーでの豪州主催ASPAC-CEO大会が紹介された。⑥
ASPACのHPに掲載されたカントリーレポートが紹介され、加盟各国への掲載協力要請がなされた。
5．理事改選
本総会終了時に、Hoig議長（韓国）、内村AJCE会長、
Irawan氏（インドネシア）、
Adnan氏（マレーシア）、John氏（台湾）の理事5名が退任され、Mirye氏（韓国）、Kamal氏（スリランカ）と小職が新任理事として、さらに、イラワン
氏、アドナン氏の再選が承認された。新理事会は、これら5名の他、留任のLiu議長（中国）、Anthony氏（豪州）を併せて7名の構成である。

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特 集：FIDIC2015

ドバイ大会報告Plenary 1 Global Market -What will the future hold?全体講演 1 グローバルマーケット −現在と将来の動向−
建設技術研究所

日時：2015年9月14日（月） 10：30〜12：00

中部支社河川部水工室
主任 瀧 田 陽 平

3．事業実施時における資金源の調達

報 告 者：James Stewart（Chairman of

PPPによる資金調達は、非常に重要な手法である。まGlobal Infrastructure KPGM）

た工期の削減にも大きな影響をもたらす。2008年のイギリ

Nicklas Garemo（Director ofスの例によると、PPPを採用した場合、実際の事業費が当

McKinsey UAE）

初想定している事業費を超過した割合が70％減少し、工司 会 者：Eng.Salma Almaamari

期が延長した割合が65％減少し、最終的に実際の事業（Vice President of Society of Engineers UAE）

費が20％縮減した。しかしながら、PPPは事業実施の促

参加人数：約300名

進方策に対する唯一の解決策ではない。

1．プログラムの概要

4．効率的な事業実施の方策

Plenary 1は、Global Market –What will the future

社会資本整備事業の労働生産性は、他の産業と比べhold?−と題し、現在および将来的な世界の社会資本整て大きく劣っている。約1990年を100％とした場合、他の備市場（Infrastructure Market）の動向について発表がな

産業では、2013年までに50％程度生産性が向上しているされた。主なテーマは、事業の必要性と実際の実施状況

が、社会資本整備の分野では、1989年と同様の生産性ととの隔たり、事業実施時における資金源の調達、効率的なっている。またアメリカでは、20％程度減少している。

な事業実施の方策、プロジェクトマネジャの重要性等で一方、全ての事業で生産性が同一ではなく、道路、空あった。

港、鉄道建設の分野においては最大で2から3倍程度、生発 表 者 は、James Stewart（Chairman of Global

産性が異なっている。

Infrastructure KPGM）とNicklas Garemo（Director of

現在、様々な事業でコスト縮減の方策が示されており、McKinsey UAE）の2名であった。また、司会者はEng.

今後、これらの方策を組み合わせ効率的な事業を実施しSal m a A l m a a m a r （i Vice P resident of Societ y of

た場合、世界平均で約40％のコスト縮減が可能と考えら

Engineers UAE）であった。

れる。

2．事業の必要性と実際の実施状況との隔たり

5．プロジェクトマネジャの重要性

2012年の時点において、世界中で11.6兆USドルが社会事業実施時におけるプロジェクトマネージャー（PM）は資本整備に投資されている。そのうち建築住宅部門に4

非常に重要な位置を占めており、PMの事業運営能力によ

兆USドル、石油、鉱業等を含めた広義の社会資本整備にり、その事業の収益性が大きく異なる。

5兆USドル、交通システム、通信等の狭義の社会資本整

プロジェクト全体の割合の中で、PMが携わった上位

備に2.6兆USドルと、非常に多大な資金 が 投資されて75％の事業では、概ね利益を上げることができた。一方、いる。

下位25％の事業では、大きな利益を上げることができな

しかしながら、発展的な途上国であるインド、ロシア、

いばかりか、損失を生み出す場合もあった。

ブラジル、ナイジェリア、南アフリカ等、今後の経済発展に対して社会資本整備が非常に需要な位置づけを占めて

6．日本における課題、提案
テーマは、日本国内の状況にも通ずる内容であった。

いる国々では、必要とされる投資に対して、実際には十分

また今後、日本のコンサルタンツ企業も海外での事業をに投資がなされていない。
先進国も含めた世界平均の場合でも、必要とされる投資に対して十分な投資がなされていない。今後の15年間加速する必要があると思うが、その際の留意すべき世界の市場動向が示されていた。

では、15〜20兆USドルの投資不足が発生すると想定される。これらの原因の多くは、資金の調達に起因している。

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特 集：FIDIC2015

ドバイ大会報告Plenary 2 Financing The Future
全体講演 2 未来への資金調達㈱ TEC インターナショナル

安嵜

理

日

時：2015年9月14日 13：00〜14：00

Sea to Sky Highwayでは輸送遅延はもとより、交通事故

議長：Mr. Rayed Al Arashiが頻発していた。地理的理由からその改修は大きな挑戦

報 告 者：Mr. Kevin Falconになると考えた運輸・インフラ省は、まず10kmのテスト区

参加人数：約200名間を定め、そこで革新的な設計と建造方法をエンジニアに求めた。

1．Plenary 2の概要

エンジニアは、安全性はもとより、環境配慮や交通規制

報告者はカナダ、ブリティッシュコロンビア州の運輸・インフラ大臣を6年間務めていた。

を最小限に抑えつつ、州政府の当初の見積もりより30％安く完工させ、更に工期も遵守した。この経験が全体のその間に、カナダの西海岸に位置し、アジアとの相互投資を行いやすい地の利を活かして、所謂Asia-Pacific

改修を成功へと導いた。
② Port Mann Bridge

Gateway Strategyに取り組み、大臣就任前は全体の5％以

長年交通渋滞の原因となっていたPort Mann Bridgeに下であった対アジア太平洋貿易を43%まで引き上げた。

ついて、当初は同じ規模の橋を隣に作ることで渋滞を解

本Plenaryでは、その取組内容について、特に官民連携消しようと州政府内で話が進んでいたが、エンジニアの（Private-Public Partnership, PPP, 3P）において、どのようチームを議論に参加させ、一から計画を見直した。その結にエンジニア及びコントラクターコミュニティーが連邦政

果、今後数十年で既存の橋にかかる維持管理費と、倍の府・州政府・地方当局と協力して事業を実施していたのか

規模を持つ新たな橋の建造費用の比較を行い、エンジニ

を実例を基に紹介した。

アの提案の通り後者で実施することになった。
これらの例は、内外から幅広くアイデアを集め、エンジ

2．未来への資金調達とPPP
資金調達について、①ガソリンへの増税の徴収

ニア・コントラクターを計画から議論に参加させ、既存の②通行料金モデルやコストに拘らず、将来へのベネフィットを重要視③官民連携の実施の3手法を挙げて、説明がなすることが革新のための最適な方法であることを教えて

された。

くれる。

この中でも官民連携については、それまで予算超過や工期延期が頻発していたことにより州政府内でも見送ら

3．所感

れがちであったが、本取組みにおいては、計画当初からス紹介された様々な取組みからは、長年行政に携わってテークホルダーを巻き込み、将来的に実施すべき複数のきた報告者が、行政からエンジニアとコントラクターへのプロジェクトについて、優先順位と責任者を定め、関係者

一方的な指示で進めるのではなく、積極的に民間からもそれぞれがプロジェクト遂行にあたり便宜を図るべき事

アイデアを出しやすい環境を作り、そこでの議論を通して項も確認がなされた。

揉んでいくことで、より良いものを生み出してきたという自その後、以下の2案件において、どのようにエンジニアと負を感じた。日本においても、形式を整えることはもちろ

コントラクターが公的プロジェクトに参画し、州政府と協んだが、事業を連携して進めていく上での、それぞれの力していたのかが紹介された。

姿勢についても官民ともに見つめ直す必要があるのでは① Sea to Sky Highway

ないかと考えた。

高所のために時速55km規制が敷かれる2車線道路の− 14 −

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特 集：FIDIC2015

ドバイ大会報告Plenary 3 Globalisation - Business Element ‒ Benchmarking and M&A
全体会議 3 グローバル化 ビジネスの要素として ベンチマーキングと M&A㈱建設技術研究所 東京本社営業部長
国際活動委員会 FP 分科会長 広報委員会委員 河 上 英 二

日時：2015年9月14日（月） 14：00〜15：30

議長：Dr. Uwe Krueger

前で13社、そして現在は30社
・2000年に$100Millonを超える企業は41社であった

報 告 者：Paul Zofnass

が、現在残っている企業数15社。同様の所有形態のままなのは6社であった

Nelson Ogunshakin・国内成長率の推移、GDPの推移など

Megan Motto
参加人数：約300人

・業務分野や顧客のシェアなど
・この分析結果をもとにCEO会議を主催。

1．プログラムの概要（2）Nelson氏

最初に環境に対する財政や戦略的なコンサルティング

ビジネスの改善にはBenchmarkingは非常に有効なサービス企業（EFCG）の社長であるPaul氏より、EFCGがツールとの認識であり、ACEの実施例が紹介された。

主催するコンサルティングエンジニア（CE）企業のリーダー

ACEでは、社員数が250人を超える企業をLarge、それ未のみを招聘し討議するCEO年次会議を通して得たデータ

満をSME（Small、Medium）として、EUもあわせて分析をによるベンチマーキングの分析について説明がなされた。

している。Benchmarkingの項目は決まっており、大企業

続いて、イギリス協会（ACE）CEOであるNelsonより、イは550項目、中小は200項目とかなり多く、その成果には以ギリス及びEUのBenchmarkingについて説明がなされた。

下が含まれる。

3番目には、オーストラリア 協 会（CA）CEOである

・売上げの経年変化

Meganさんよりオーストラリアのベンチマーキングについ・利益て説明がなされた。

・人件費、地代家賃など経費

ベンチマーキングの分析や実施について国内ではあま・一人当たりの売上げ

り知られていないとの認識であるが、国土交通省、特に経営改善に苦しんでいる市町村などの自治体でも毎年分・売上げに対する顧客のシェアなど（3）Megan氏

析がなされているところもある。Benchmarkingの定義やオーストラリアでもBenchmarkingを実 施しており、説明はいろいろとあるが、経営改善の手法として “業界

PPS “Practice Performance Survey”と称している。毎年、を超えて世界で最も優れた方法あるいはプロセスを実行

UKと同様に社員100人以上の大企業と未満の中小に分している組織からその実践方法を学び、自社に適した形

けてアンケート調査を実施している。

で導入して大きな改善につなげるための一連の活動”と・コスト構造

説明されている。また、通常はPDCAを回して、設けられた・各州からの売上げ比率

業務評価指標で評価を行い、次の改善を検討、実施す・顧客のシェア

る。ここで発表されているイギリス、オーストラリアなどで・業務分野別シェア

は定量的ベンチマーキングを行うことが制度化されてい・分野別の売上げの経年変化や見通しるようです。

など

3．感想

2．各講演者の説明概要

国内でも建コン協などで同様な分析をしているが、大（1）Paul氏

手と中小との違いや顧客の分析、分野の分析など参考と彼の会社であるEFCGが調査した結果について、種々の紹介がなされた。

なる点もあった。また、従業員数で中小との区分をしているが、日本では売上げを指標としている。日本とは異なっ

・最新のデータによると、会議に参加した214企業のうて、海外プロジェクトの比率が高いことや民間の比率が高

ち30社（14%）が$1Billonを超える売上げがあり、そいことなど、日本のグローバル化の検討には参考となるとの占める比率はなんと約80%にもなる。

感じた。

・1$Billonを超える企業は20年前3社であったが、10年− 15 −

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特 集：FIDIC2015

ドバイ大会報告Plenary 4 People ‒ Managing Remote Workforces ‒ CEO s Forum
全体講演 4 CEO フォーラム グローバル企業の人材マネジメント戦略
八千代エンジニヤリング㈱国際事業本部 施設部 情報通信システム課
副主任 池 田 好 孝

日時：2015年9月14日 16：00−17：00

ローバルで、組織横断的に人材活用と人材開発を行って議

長：Eng. Zakaria Abdul Aleem, Owner of Aleem

きたことが、同社の成長を支えている。

Survey and Evaluation, UAE
3．AECOM Europe, Middle East社

報 告 者：Tim Wall, President and COO of CMD Smith
Steve Morriss, CEO, AECOM Europe, Middle East

AECOM社は世界150ヵ国以上でビジネスを展開し世

参加人数：約150名

界中に10万人を超えるスタッフを抱える巨大総合エンジニ
ヤリング企業である。言語や文化の異なる社員を多数抱える同社において、どのように社員を導いて、より素晴らしい人材に育てているかをSteve Morriss氏が語った。同社では社員に対して、①安全で安心して働ける環境を作り、仕事を楽しむ、②卓越した技術力を保持する、③チー
ムで顧客に対応する、以上の3点を掲げて人材育成を行っている。同社では困難な課題に直面した際に、その困難を自らが成長する素晴らしいチャンスだと捉える風土が育っており、また、そのチャレンジを会社は常にサポート
するとコミットしており、常に成長を続けようとする多数の

1．プログラム概要

社員によって、顧客に対して素晴らしいサービスを提供し企業が持続的に成長するためには、人材の確保や育成続けている。

は必要不可欠である。本講演では、現在グローバルで事業を行っているエンジニヤリング企業である2社から、グ

4．所感

ローバル企業における人材マネジメントについて、それぞ

普段あまり考えることのない、人材マネジメントというれの会社での取り組みや事例についてプレゼンテーショ

テーマであったため、勉強する良い機会となった。今回報ンが行われた。その後、大会に参加している様々な企業

告を行った2社は取り組んでいる内容についてもちろん異のCEOを交え人材マネジメントについて議論 が行わなる部分もあるが、共通していたのは、「 人」を中心に捉れた。

え、「 人」の成長のために会社は尽力するということである。タレントマネジメントという考え方や、会社が社員の成2．CMD Smith社

長のためにサポートを惜しまないという考え方は欧米企

CMD Smith社 は1947年 に 水 事 業 会 社としてNew業では広く普及している。グローバル化や技術革新は今

Englandで設立された後、徐々に事業を拡大し、現在では後一層進み、顧客のニーズがより多様化し、人々の職業意

社員5000人以上を抱え、世界各国で様々なサービスを提識も大きく変化している今、日本企業が競争力を保ち世界供するグローバル企業に成長した。Tim Wall氏から同社で戦っていくためには、採用、教育、評価、報酬等、人材の成長の秘訣として、タレントマネジメントへの注力が語

マネジメントに関する世界中のベストプラクティスを取り入られた。社員のキャリアパスを明確にし、中長期的な視点

れ、定期的に見直していく必要があるのではなかと感で目標を設定し、その実現のために会社全体が尽力するじた。

ことを基本方針とし、人中心の考え方を起点に、更にグ− 16 −

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特 集：FIDIC2015

ドバイ大会報告Plenary 5 Future Leaders Forum
全体講演 5 将来のリーダーによる討論会
㈱日水コン

水道事業部

東京水道部 技術第四課
主任 渡 辺 佑 輔

日時：2015年9月14日

ログラムである。プログラムには8つのセッション（人的資議長：Steen Frederiksen

源、マーケティング、財務管理等の実ケースに基づくテー

報 告 者：FIDIC 2015 YPMTP Participants，FIDIC

マ）があり、参加者のリーダシップ育成やコミュニケーショ

Yo u n g P r o f e s s i o n a l Fo r u m S t e e r i n g

ンスキルの向上、異文化間での相互理解、マネジメント理Committee

解に向けた新しい手段の習得、CE業界の国際的な活動

参加人数：200名程度（うち受講者58名）

へ の 精 通 等を目指したものである。なお、2015年 のYPMTP修了者数は世界各国から58名であった。

1．概要

本講演では、ワークショップの各グループを代表して4

本 講 演 で は、YPFSC（Young Professional Forum

名が報告を行った。報告に際して、修了試験の成績上位5

Steering Committee）からの取組報告の後にYPMTP

名も同時にステージに上がり、成績1位のMeiti氏が司会（Young Professional Management Training Program；概進行、他の4名は会場からの質疑対応を行った。報告後、要 は3項 参 照 ）の 参 加 者 から成 果 報 告として、CE修了者全員がステージ上で修了証を授与された。

（Consulting Engineer）業界に関する提案がされた。

要約として、CEは社会に好影響を与えるべきであると提案された。これらは、独自ブランドの開発や広範囲の

2．YPFSCからの取組報告

マーケティング、EQの活用、社会的ニーズの予測等があげ

YPFとはFIDIC活動への若手エンジニア（40才以下）られる。これらの実現には、①対人的な交渉等に代表さの参加を促進し、FIDIC及びCE業界の活性化を図ることれるソフトスキルの保有、②広報等を利用した促進活動、を目的とするフォーラムであり、2004年に設立された。

③政策決定の全ての過程に関与することが必要である

フォーラムの運営委員数は年々増加し、2015年は世界各（図1参照）。①〜③の背景や具体については以下に箇条

国20名から組織されている。なお、YPFの設立と同年に書きで示す。

YPMTPが開始されており、2006年からFIDICの主要活動①ソフトスキル：既存の教育システムを変革（人格や性格の一つに位置づけられている。

に依存しないよう）すべきである。

YPMTPの有用性について、YPMTP修了生と受講生の②促進活動：世の中に溢れる情報は飽和状態である中、合計200名を対象にアンケート調査を行ったところ（回収

今後提案していくサービスを様々なマーケットに広める

率：25％）、自分の仕事に利用できる新しいスキルや知識方法について検討すべきである。

を得た（86.84％）、決断に際して説明能力の向上を期待③政策関与：既得権へのできる（78.95％）、実践的な知識や人脈構築等の側面で挑戦の必要性とともに、役立つ（84.22％）ことが挙げられており、本プログラム内

そのための資金供給や容を「Excellent／ Very good」と回答した割合が76.31％

調達の問題を解決するに達するほどの高い評価を得ている。本報告では、若手必要がある。一方で、こエンジニアによるこれらの取組と着実な進歩に対する理れらの挑戦には信頼失解を求めるとともに、YPFへの参加募集で締めくくら

墜につながるリスクがあれた。

ることに留意すべきである。

3．YPMTP参加者の成果報告

4．所感

YPMTPはWEBを利用したバーチャルセッション（6ヶCEの大先輩を前に、堂々たる発表や質疑応答、加えて月／月1回、合計：約100時間）、FIDIC大会前のワーク

興味を引くデザインの発表等があり、世界のYPsを肌で感ショップ（5日間）、FIDIC大会でのプレゼンテーションかじた点が収穫であった。

ら構成される、若手エンジニア向けの経営トレーニングプ− 17 −

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特 集：FIDIC2015

ドバイ大会報告Plenary 6 Working Effectively in the Gulf Cooperation Council（GCC）Market
全体講演 6 湾岸協力会議諸国の市場において効率的に働く
日本工営㈱

野島和也
日

時：2015年9月15日 09：00〜10：30

議長：Ahmed El Saadani

グラムを開発③ ドバイのクリエイティブ産業を牽引

報 告 者：Mahmoud Dibas, Asma Albdulla Aljassmi,

また、DCCAは、次の「7つの柱」と呼ばれる戦略目標
を掲げ、任務を遂行している。

Ahmad Bukhash, Dr. Nabil Shehadeh
参加人数：約200名① 世界クラスのインフラの確立と地域社会の活性化② ビジネスフレンドリーな規制やビジネスのしやすさを

1．プログラムの概要

開発

アブダビ首長国運輸省、ドバイクリエイティブクラス

③ 創造的な人材プールのサイズとスキルを増強

ターオーソリティー（DCCA）、契約管理サービス会社④ 起業家、中小企業、イノベーションの育成

OQOUDの代表3名が報告を行った。アブダビ首長国の⑤ ダイナミック産業環境の養成

交通問題の解決事例、ドバイにおける保税地域の運用⑥ 質の高い研究、分析、洞察を提供

事例、湾岸諸国におけるビジネス成功の秘訣について紹⑦ 組織の有効性を最適化・人材への投資介があった。

DCCAは、戦略の実現のために保税地区の設置を行っ

2．報告者のプレゼン概要ている。各保全地区においては新たな事業を生み出すこ（1）駐車スペースに関する問題解決への取り組み
アブダビ首長国運輸省（DoT）からマハムドとに成功している（表1参照）。

ディバス（3）湾岸諸国で事業を成功させるために氏が報告を行った。UAEの首長国のひとつであるアブダ湾 岸 協 力 会 議 諸 国 で 働く際 の 注 意 点について、

ビ首長国では、近年、駐車スペースの不足による交通混OQOUDのナビル

雑が深刻化しおり、本講演では、アブダビ首長国の交通め、人的資源の確保、紛争回避について、①市場、②現地

混雑緩和に対する取り組みについて紹介があった。

との提携③リスクの把握、④資源の確保、⑤契約の話題

DoTでは、①問題の現状調査、②問題の定量化、③主シェハデ氏が講演した。市場の見極について説明があった。

たる原因の特定、④問題解決の障害となる課題の特定、

表1⑤様々な制限下での問題解決の目標を設定、⑥政策的ア

DCCA の活動と保税地区

活動内容

関連保税地区

プローチといったステップを踏んで問題解決に取り組ん

IT

Dubai Internet City

1,223

でいるとの報告があった。

アウトソーシング

Dubai Outsource Zone

91

メディア・
エンターテイメント

Dubai Media City
Dubai Studio City
I nter nal Media Production
Zone

人的資本の開発

Dubai Knowledge Village

489

高度な教育

Dubai International Academic
City

101

生命科学

Dubai Biotech nolog y &Research Park

196

エネルギー・環境The Energy & Environment
Park

52

デザイン

Dubai Design District

145

公共交通機関の開発、駐車システムの最適化などの政策により、駐車スペースの需要の低減と駐車スペースの供給の拡大を図った事例が紹介された。
（2）DCCAの活動とその成果
DCCAから、
都市計画の責任者のアハメッド バーカッ
シュ氏が講演した。DCCAがまとめている保税地域における政策について紹介があり、UAEに企業、ビジネスを誘致する仕組みについて述べられた。DCCAは、ドバイの保税地区（フリーゾーン）を束ねる機関である。創造分野の企業にとって、ドバイが世界で最も魅力的な都市となる
ようにドバイの戦略をサポートすることが任務であり、次

事業数

1,945

3．所感
駐車スペースやビジネスの誘致に関する課題は、日本の3つが挙げられた。
① フリーゾーンクラスタの規制においても存在する課題であり、報告された取り組みの② フリーゾーンクラスタの発展を可能にする政策やプロ

一部は日本にも適応できるものであると感じた。

− 18 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）
特 集：FIDIC2015

ドバイ大会報告Plenary 7 Planning & Policy
全体講演 7 計画と方針㈱建設技術研究所

松井和土
日時：2015年9月15日 11：00〜12：00である。
「Engineers like to solve problem. If there are no議長：Abdulla Elkhereiji, Board Member Ekhereiji

problem（problem handily available）, they will create
their own problems（solutions）.」

Group and SAK Consulting
報 告 者：Gordon Pr ice, Simon Fraser Universit y,

5．所感Canada

持続可能な都市を創造する上で、自動車に依存しない
1．プレナリーの概要

社会を形成することが多くの面で有効であると強く感じ

プレナリー 7の副題は「Sustainable Urbanisation」であた。我が国においても、限られたスペースを有効に活用す

り、持続可能な都市の創造について、Price氏の住むカナるために、より歩行者や自転車に配慮した都市の整備がダ、バンクーバーを例に、ドバイとの比較を交えながら講望まれる。また、最後の質問として、議長から「これまでの演が行われた。

ドバイの社会基盤 整備をどう評 価するか」と問われ、Price氏が「一歩行者として評価するなら”awful”」と答え

2．バンクーバーの都市計画たのが非常に印象的だった。今回の議論も踏まえて、世

バンクーバーの都市計画の歴史の中でなされた最も重要な決定は、当時主流となっていた高速道路のような交界一持続不可能な都市の都市計画が、少しでも持続可能な方向に進むことを期待したい。

通量を増加させるインフラ整備を推進しないことを選択したことである。これにより、バンクーバーの中心部に出

6．謝辞入りする交通量は、1960年から1976年にかけては増加し本大会へは若手技術者派遣という形でAJCEのご支たが、1976年から2010年にかけては減少しており、現在

援により参加が叶い、大変貴重な経験をさせていただきは1965年とほぼ同等である。

ました。この場を借りて、内村会長をはじめ、お世話にな

また、右図に示すように、1996年から2011年にかけてはりました皆様に感謝の意を表します。

乗り物の数が減少したのに対し、訪れる人の数は増加している。これは、バンクーバーが都市計画として、車の交通のためだけのインフラ整備を行わなかったためである。
3．歩ける都市環境の創造
一般的に、都市の形は大別すれば「歩ける都市」と「車で行き来できる郊外」の2種類であり、バンクーバーが目指しているのは多くの人々が住みたいと考える前者である。また「歩ける都市」は、駐車スペースが必要なく、その場所をより価値の高いもののために利用できる都市の形を意味し、より汚染が少なく、エネルギーやお金を節約で

左 Elkhereiji 氏

右 Price 氏

きる社会の構築にもつながる。
4．エンジニアのパラドックス
講演の最後に、エンジニアにまつわる面白い話が紹介された。アメリカ人の元エンジニアであるScott Adams氏
はエンジニアのことを次のように表現しており、カッコ内はPrice氏がエンジニアへの期待を込めて言い換えたもの− 19 −

バンクーバーの人口・交通量等の変化

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）
特 集：FIDIC2015

ドバイ大会報告Plenary 8 Integrity Management & Reputational Risk
全体講演 8 インテグリティマネジメントとレピュテーショナルリスク
ペガサスエンジニアリング㈱鈴木飛鳥
日時：2015年9月15日（火） 14：00〜15：00

実施を必須とする。予め評価プロセスを明確にしておくこ

報告者：Jermyn Brooks（Transparency International

とも必要である。

（TI））、Ziad Awad（SNC Lavalin）、Fran k

コンプライアンスは、「 予防、検出、対応」の3段階のプ

K e h l e n b a c h（E u r o p e a n I n t e r n a t i o n a l

ロセスで説明される。予防の精度をいかに高めるか（結Contractors（EIC））

果として対応の負担を減らすことができる。）が最重要課

参加人数：約200名題となる。また、モニタリングと外部からの検証が不可欠となる。その他、贈与・接待および斡旋料支払方針の設1．プログラムの概要

定や違反行為に対する懲罰規定の整備も必要である。

Plenary 8は、Integrity Management & Reputational
Riskを主題に、3名の登壇者によるプレゼンテーションおよび質疑応答形式で行われた。それぞれの立場から、開発業務を行う際に生じうる汚職・贈賄等を防ぐための取り組みが報告された。

（3）Frank Kehlenbach氏（EIC）
Kehlenbach氏 の 所 属するEICは、FIEC（European
Construction Industry Federation）と共同で「建設業における汚職防止に関する声明」を発表している。声明では、
汚職が、企業の名声の低下、企業統治の乱れ、業務の成（1）Jermyn Brooks氏（TI）
汚職が少ない国ほど、汚職等の不祥事を起こした企業に対する市民や社会団体・マスコミ等の反応は厳しく、企業の名声にも大きく影響する一方、一度失った名声を回復するのは難しい。また、国際的に活動している企業は、相手国の厳しい基準により業績評価される。上記より、国際ビジネスを行う際の指針となる汚職防止の基準整備・改訂が欠かせない。
Brooks氏は、実 施の難しさを認 めつつ、Integrity
Management実現に必要な2要素を示した。経営者主導による全社での取 組み（ 方針・指 針作成と実 行等）と、Integrity（公正さ等）を重視した人事評価体制の導入である。制裁のみでは汚職・贈賄といった不法行為防止には不十分であり、上記評価体制導入とその体制への共通
理解、並びに汚職等の通報者の保護が不可欠である。
（2）Ziad Awad氏（SNC Lavalin）

果品の質の低下等を引き起こすと指摘する。また建設業
者単独で汚職防止に取り組むのは困難であると述べている。
同声明では、汚職防止に向けた関係者ごとの対応策を提案している（建設業者：活動指針作成と管理手法導入、クライアント：正当な契約条件での契約、コンサルティン
グエンジニア：適切なプロジェクト計画作成、各種認証濫
用の防止、ドナー：公正な契約条件での契約、管理体制の強化等）。
この他、コンプライアンスを高めるための手法として、
CoST（Construction Sector Transparency Initiative）およびISO 37001の紹介があった。同氏は、上記二つのアプ
ローチを、国際機関等の資金による主要な建設事業で必須の手法とすべきとしている。
2．所感

Awad氏は、継続した人材育成、適切な内部統制の構各報告者とも、経営者主導での全社を挙げた取組み、築と強化、並びにいかなる違法行為も容認しないことが従業員への倫理・汚職防止教育の重要性および個人レベIntegrity Managementのカギと強調する。人材育成に関ルでの汚職対応の難しさを強調していた。小職も、これましSNC社では、倫理、行動規範、不正防止、コンプライア

でのプロジェクト経験の中で、汚職防止や事業の透明性ンス等をテーマに、全従業員を対象とした年次の各種研確保の重要性と人材育成の難しさを聞き及んでおり、非修を実施している。内部統制の構築については、チーフコ

常に共感できる内容であった。また、Integrityを重視した

ンプライアンスオフィサーおよび社内各部署にコンプライ

評価の大切さを改めて認識した。

アンス担当者を置き、年次のコンプライアンスリスク評価− 20 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）
特 集：FIDIC2015

ドバイ大会報告Plenary 9 Making Technology Work For You, Projects And Staff ‒ Impact of BIM
全体講演 9 新たな製造技術が技術者、プロジェクトそしてスタッフにもたらす− BIM の衝撃

中央開発株式会社東北支店
技術部次長 橋 本 智 雄

日時：2015年9月15日（火） 15：00〜16：30

も考えを述べた。

司 会 者：Chris Miers■世界的な技術の動向：リアリティテクノロジー、接続環

講 演 者：Javier Baldor、Ter r y Bennett、Stéphane

境、クラウドコンピューティングなどが発展し、災害などにも対応した持続可能なインフラ整備が求められる。

Aubarbierまた、ISO5500やスマートシステムの組合せによりライ

参加人数：約300名

フサイクルコストの管理が進められている。

1．プログラムの概要
冒頭、本講演のテーマは「テクノロジーの現在とこれか■ものづくりの将来：接続環境の向上で接続端末が爆発的に増加し、新たなコミュニケーションパターンが発ら」と紹介され、ソフトウェアの目覚ましい発達に伴い、達。将来的に、つくるのは「もの」から「システム」へとBuilding Information Modeling（BIM）をはじめ急速な変わる。

技術革新が進行し、複雑なモデル解析やグローバル化、コストや時間の短縮、作業の単純化が図られている現況が報告され、将来性や有効性について提言された。

（3）Stéphane Aubarbier、ASSYSTEM取締役副社長
新技術はエンジニアリング分野に大きなインパクトを与え、主に以下の2つの変化が生じるとした。

（1）Javier Baldor氏、BST Global取締役副社長
3つのコアトレンドを提示し、テクノロジーの進歩による将来イメージを示した。

■新しいツールや手法による「覚えるべき技術」の変化（新技術の習得が競争力を保つキーになる）■客先によるインフラの使用方法、考え方の進化 （新■3つのトレンド技術がよりスマートで対話的にする）①簡略化の需要：携帯電話とインターネットで育った新千年紀世代（18〜34才）の増加により、彼らの創造性を高めるため “簡略化”に対する需要が高まっている。
②現代労働の” 国際化”：言語・通貨・移動端末の共通化

また、企業の発展モデルについて再考の必要性を問いかけ、「 エンジニアから技術オタクへ（人的要因とスキル
要件）」、「量から質へ（経済と配信モデルの進化）」という2つの課題を提示した。

（共用化）が求められる。
③知識の高まり：ナレッジマネジメントとして知識や情報

2．所管
通信技術やデータ処理技術をはじめとする新技術の（SNSで公開されているデータ等）の共有や運用が重要

革新が多方面で進む現在、我々コンサルティングエンジニである。

アは、最新の技術動向に着目するだけでなく、その将来（2）Terry Bennett氏、Autodesk

建築インフラの工業戦像についても目を向けていかなければいけないと改めて

略家感じた。特に、狭小な国土に複雑な自然環境を有する国

冒頭で「破壊なき創造」はありえないと述べ、現実（実内では、より高度な社会基盤の整備が求められ、早急な践されているもの）との間のギャップについて事例を紹介

下地作りが必要と考える。また、蓄積したノウハウを活用した。また、未来の技術の可能性について「次世代BIM」

し世界各地に展開していくことが望まれる。

や「仕事の定義の変化」など、ものづくりの将来について− 21 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

特 集：FIDIC2015

ドバイ大会報告

Young Professionals Open Forum
若手技術者 公開討論会㈱建設技術研究所 国際部長
技術研修委員会副委員長 礒 部 猛 也

日時：2015年9月13日 09：00~10：30（4）Arash Emambakhsh（Iran）

報 告 者：Chris Newcomb（FIDIC）,

FIDICアジア太平洋地域会員協会連合（ASPAC）におFrancis Kofi Ynakey（Ghana）,

けるYPFの潜在力を示す一つとして、国別の工学分野のArash Emambakhsh（Iran）,

卒業生数のランキングが示され、上位10カ国のうち5カ国

Ahmed Stifi（Germany）

がASPAC地域で占められているという興味深いプレゼン

参加人数：約300名があった（図1参照）。また本年5月にテヘランでASPAC大会が盛大に開催され、同大会におけるYPFの活動も紹介

1．討論会の概要された。最後にYPsを信じて多くの課題にチャレンジでき

FIDICで は2004年 か らYoung Professionals Forum

る可能性があることを強調していた。

（YPF）の活動が開始されており、今回の公開討論会では各地域の代表および運営委員会メンバーを中心にその活動概要が紹介された。
2．各地域における YPF の活動概要（1）Manoochehr Azizi（YPFSC Chair）
FIDIC YPFの背景、ビジョン、ミッションについての紹介が行われた後、現状の組織構成と2014~2015年における活動報告がなされた。YPF運営委員会は毎月スカイプ
によって行っていることや各種のSNSなどICTを駆使して活発に活動していることが紹介された。また、2013年に刊行された” Young Professional Reference Document”の紹介もあった。さらに、2015~2016年のゴールとして、YPグ
ループの拡大とFIDIC活動への参加の拡大が提案された。

図1（5）Ahmed Stifi（Germany）
Stifi氏 はCEの人 脈 構 築 の シ ナリオ（The TalentPipeline of Consulting Engineering）が重要であることを具体的にステップごとに説明していたのが非常に印象的であった（図2参照）。

（2）Chris Newcomb（FIDIC Board Director）「なぜFIDICは強い若手技術者の組織が必要か？」という問いかけから、世界で起きている様々な問題を技術的に解決していくための若手技術者の必要性を問いかけられた。
（3）Francis Kofi Ynakey（Ghana）
FIDICアフリカ地域会員協会連合（GAMA）では2013
年にYPFが組織化されており、現在では10の会員協会か

図2らの参加がある。また2015年のGAMA大会ではYPF主催のテクニカルツアーが実施されたという報告があった。
さらに2016年のFIDICモロッコ大会では、地域課題解決のためにYPFもプロフェッショナルのネットワーク作りに注力したいという提案があった。

3．所感
今回の討論会では、地域のYPF活動で主導的に活躍しているYPからの発表であっただけに、その発言にはインパクトの強いものが多く、FIDICにおけるYPsのさらなる活躍を大いに期待させるものであった。

− 22 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）
特 集：FIDIC2015

ドバイ大会報告

Sustainable Development, Capacity Building, Integrity
持続可能な開発、人材育成、公正性
FIDIC SDC 委員㈱日水コン 取締役常務執行役員
公一郎
国際活動委員会委員 春

政策委員会副委員長

日時：2015年9月13日（水） 10：30〜12：00

企業を経営するためのガイド「Guide to Practice（GtP）」

場

所：D u b a i I n t e r n a t i o n a l C o n v e n t i o n a n dを改訂した。基本的な柱（ビジネス開発、人的資源、プロ
ジェクト管理、財務管理）に変更はないが、読みやすさを

Exhibition Centre
講 演 者：SD：Jean Felix、Robbin Clouch

心掛け、減量を図り、各種データをアップデートした。

CB：Michele Kruger, Ben Novak

GtPは起業する方にも当然有用だが、YPにとっても良Integrity：Jorge Padilla, Richard Stump

い教科書となるはずである。大学で技術は修得できるが、企業をどう継続的に運営するかについては学べない。コ

1．はじめにンサルティングはビジネスであり、利益損失は会計処理でFIDICが活動の3本柱に据えている持続可能性委員会

発生するのではなくプロジェクト遂行の過程で生まれる（SDC）、能力開発委員会（CBC）、公正管理委員会（IMC）のである。自己流のメンター制度では不十分だ。ぜひ、の活動状況を報告するセッション。各委員会から2名ずつ

GtPを活用し広めてもらいたい。

計6名から講演がなされた。以下に概要を記す。

4．公正管理委員会（IMC）

2．持続可能性委員会（SDC）

FIDICは2001年 のBusiness Integrity Management

気候変動は転換点に達し、SDに係るビジネス環境は

System（BIMS）試行版を端緒として公正管理に取り組

根本的に変わりつつある。FIDICも支援したビジネス・気み、2011年には全コンサル企業が適用すべき公正管理の候サミットでも民間セクターの重要性が強調された。12月

原則をまとめ、名称にFIDICを冠した「FIDIC Business

開催のCOP21を初め、国際機関がイニシアチブを発揮しIntegrity Management System（FIMS）−Part I基本方針

つつある。

と原則」を発刊した。今回はさらにFIMSを実行するに当コンサルタントについても、大企業8社を対象としたたっての手順書「FIMS−Part II手法編」を作成した。

Boswellの調査で、環境関連のコンサルティングにおいてFIMS IIでは公正管理システムを開発する際に利用可能

SDのウェイトが増大しているとの結果が示されている。

な手法を提示している。FIMS Iと併せセットとして活用い

財政や法規制などSDに関わる課題は多岐に亘り、国ただきたい。

際会議でも金融関係者や保険関係者が幅を利かせていFIMSを実行していく際に重要なポイントとなるのが、る。コンサルタントも積極的にコミットし立ち位置を確立

重大なプロジェクトの同定、利益相反、公正管理手法でしなくてはならない。

ある。

FIDICは2000年にSDに関する戦略書を発刊したが、不正はコンサルタント企業の存立を脅かす経営リスク

市場機会の増大に反して、日常業務ではあまり意識されとなりうる。FIMSは企業を永続させ、その社員を守るたていないのが実情である。このような状況を踏まえ、今回めの予防システムである。コンサルが贈賄側になることを

改訂案を策定した。基本方針として、先進国や中進国へ防ぐことがFIMSの主眼であるが、汚職を根絶するためにの視点、グリーン調達の導入、FIDICの政策的立ち位置

は、収賄側や政府、国際金融機関への働きかけが不可欠の確立、会員協会に対するSDの重要性の啓蒙を追加し、であり、FIDICはその活動も行っている。

様々なツールの開発を提案している。

FIDICでは、FIMSをより多様な企業に適用可能な実効FIDICのSD戦略を推進するため、SDCとしてロビー活性の高いものとするため、2010年からIMCの委員会社6社

動、関連ツールの開発・発 刊、ウェビナー等の 研 修、による試行を行ってきた。参加各社は各様の成果を得てUNEP等国際機関との連携を積極的に進めていく所存でいる。中には公正リスクの高い顧客を回避した企業もあある。

る。汚職を業界全体の信頼性の問題と捉え、会員協会に

3．能力開発委員会（CBC）

FIMSを広めていかなくてはならない。

このたび、1990年に初版が発刊されたコンサルタント− 23 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）
特 集：FIDIC2015

ドバイ大会報告

Risk & Quality, Contracts, Business Practice
リスクと品質、契約、ビジネス実務
FIDIC BPC 委員㈱東京設計事務所 代表取締役副社長
薫
国際活動委員会副委員長 狩 谷

AJCE 理事日時：2015年9月13日（日） 13：00〜14：30

顧客両者に有効と考えられる。クレームは、デンマークで座

長：Richard Kell

は減少、オランダでは横ばいで保険料は減少、英国では

発 表 者：RC：Steve Jenkins,

いずれも横ばいである。

CC：Kaj Möller,

BIMの利用は国内が主で、利用はレベル1（データの共

BP：Andrew Read, Paul Oortwijn

有）、レベル2（関連付けられたデータベースの利用）に留まる。レベル3（1つのデータベースの共有）は説明責任の1．はじめに区分が不明確で、リスキーである。レベル3では、責任のFIDIC加盟の会員協会及び企業のリスクを回避するた

明確な配分が不可能であり、特別の保険上の取決めがめの各種ツールを作成している3委員会、リスク委員会

必要である。IPI（Integrated Project Initiative）に基づく（RC）、
契約委員会（CC）及びビジネス実務委員会（BPC）

保険が市場テスト中で、BIMやイノベーションPJに適用での活動状況を報告するセッションであった。リスク委員会

きる可能性がある。

から委員長のSteve Jenkins、契約委員会からは担当理事

ISO9001/2015が、3年の移行期間を設けて、施行されであるKaj Möller、ビジネス実務委員会からは委員長のる。顧客満足のための好ましい成果の調達に重点が置か

Andrew Readと欧州でのコンサルティングエンジニア（CE）れ、リスクベースの思考を要求している。FIDIC QMS文書

選定についてオランダのPaul Oortwijnが講演を行った。

の改訂が必要である。

2．リスク委員会（RC）

3． 契約委員会（CC）

リスク、品質及び責任というテーマで講演が行われた。
瑕疵担保保険料の今後の動向・対応が示された。過去2

FIDIC加盟の価値の提案との趣旨で、スキル、キャッ
シュ、イメージという点から講演があった。

年間では保険料は横ばいから、若干上昇傾向にある。次顧客PJのプログラム作成及び調達に関するスキルが期の保険政策の更新への関与が必要である。過去5年間

FIDICの契約約款の熟知により得られる。PJの適切な計で増加傾向が明らかで、増加分野・地域の検討が必要で画や調達が、クレーム、保険を低減させ、損害を回避し、ある。

PJを成功裏に導く。

企業は控除条件付き保険を売上げの1％に設定し、3％FIDIC契約約款によるスキルの獲得が可能である。契を保険として払っている。クレームは増え、その支払いは約約款には、小企業向けのサービス契約（顧客/コンサツ

平均で2百万ドルに及び、その対応に35,000時間も費やし

タント）、JV、下請け等の契約書式（Agreement）と、規模たという報告もある。PIのクレームが最大の損害を引き起が比較的大きい企業向けの、建設と下請け企業、建設

こしている。

（MDB）、プラント、DB、ターンキー（EPC）、浚渫等の業

特殊な構造物や大型の芸術作品、風力発電施設などのイノベーションや新規技術分野でクレームが発生して務契約書式（Contract）がある。更に、運転管理を扱う
DBOに関する契約書式が用意されている。

いる。また、DB契約での資材の過少見積りがPI関連ク

更に、効率的に顧客にPJを調達するスキルを獲得できレームを引き起こし、予算削減によるプロジェクト（PJ）変る。これはFIDICの契約約款の熟知によってのみ得られ更からくる問題も見られる。

る、ユニーク、強力、価値のあるスキルである。FIDICのCEの主要リスクは、不明確な業務範囲、無限責任、不CCは、これの維持・存続のために、契約約款の作成・改良顧客、低価格、リソースの不足、不合理なリスク移転、訂に向けた多くのPJを進めている。JV、下請け、及び顧客DBの見積り、PJ管理などである。イノベーションでは、既/コンサツタント（White book）は改 訂中であり、近々存基準外の業務でリスクが発生し、管理の必要、特別のHarmonized Packとして発行される。浚渫及びODBの新配慮が必要である。

契約約款も、今年中に発行する予定。

日本での事例から、QBSはクレームに関し、CE企業、− 24 −

上記スキルを開発するための契約ガイド、政策ペーパー

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）の提供、年次総会やワークショップやトレーニングの開催

入札書は過去の実績、PJ実施能力、インタビューなどの6などを実施している。また、FIDIC認定の紛争仲裁者リスフィルターで篩に掛けられる。
BVAは、EUの状況を勘案して、この手法を若干手直し

トを用意し、紛争解決スキルを高める支援をしている。
書籍販売、翻訳版の発行権、契約約款トレーニング、した方法であり、顧客は結果を買うのではなく、計画を買FIDIC紛争仲裁者としての地位獲得も、FIDICの大きなう。BVAで は 評 価を4段 階（ 準 備、レビュー、具 体 化価値である。

（shaping）、実施）に分けて行う。顧客は課題、業務範囲、世界的に評判の高い契約約款の創始者であるFIDIC

予算を明確に提示し、応札者である専門家は制御不能なに属することで、MA及び企業は、強力なイメージアップとリスクを明確化し、最少化する。選定された後には、落札いう価値を得る。FIDICはパートナーとともに声を発し、者は契約書を作成し、業務中は全て主導権を握り、リス

変化を模索し、声明や政策ペーパーを発行する。FIDICは

ク週報を顧客に提出する。

また、契約や調達に関しては言うに及ばず、持続可能性

準備、レビューでは、応札者は業務範囲と上限予算をや公正管理等においても、主要なプレーヤーである。CC公表する。最大でA4で10枚の提案書（賞罰、業務範囲、は、このFIDIC地位の維持のため各種活動を行う。

実施能力、リスク評価、付加価値提案、チーム）を提出す
るが、すべて数値化されたデータの提出が求められる。

4．ビジネス実務委員会（BPC）

レビューではMEATに基づく評価が行われ、各項目の質

1）BPC活動紹介（Andrew）

が評価される（10、8、6、4、2点）。評価が良い（10、8点）

BPCは顧客満足を得るため、会員企業にビジネス実務手法を提供することを目的に活動している。

場合は、評価対象価格が入札額から減額、評価が悪い
場合は増額が行われる。増減額の上限は予算の80-100％

良好なビジネス実務の実現には、品質によるCE選定、に設定される。これはコストの評価が20-30％となるよう明確な業務範囲の定義、適切なPJの文書化、公正な態度に設定される。評価対象価格で最も安価となった入札者が必要である。最良のビジネス実務は顧客とCEの選択が落札となる。

が重要である。BPCはFIDIC会員が賢明な選択をするた

BVAは、単なる調達手法ではなく、業務の確実な実施

めのツールを提供し、会員の業務実施の改善を支援するをも求める手法である。実施段階では、次のような内容

BPCは、QBS、QBS marketing Guide、業務成果に関すを含むリスク週報（WRR）を提出し、業務の主導権を発る理解・認識を共有するためのDefinition of Services

揮し、結果と期待される状況を明確にする必要がある。

（DOS）、危機管理ガイド（Disaster Management Guide）

つまり、①プロジェクト情報等、②主要項目の工程（時期、がある。DOS土木版は近々発刊の予定である。また、新達成状況と遅れ）、③コストのずれ、④リスク（原因、解決

規PJとして、Contractor Selection PJが立ち上がった。

方法、時間及びコストのずれ）、⑤リスク管理計画（リスク

BPCは、会員にガイドが必要な分野等の情報を求め、緩和）、⑥達成成果の指標値などである。

それに関する文書等を速やかに提供する。
2）ベスト・バリュー手法

BVAはオランダで、公共及び民間顧客の概ね500のPJ

欧州のQBS（Paul）

で実施され、多岐に亘る分野、価格のPJに適用されていCE選定において、欧州では従来、QCBSが実施されてる。ポーランド、ブルガリア、チェコ、ノルウェイ、更にはモきた。欧州では欧州調達法により、入札評価は提供されスクワや周辺国にも導入され、EUの他の国にも広がりつる成果と価格とに厳密に限定されており、QBSは適用でつある。

きない。更に、新たなEUのガイドラインでは、入札評価は34のインフラPJでの選定結果を見てみると、入札価格

MEAT（Most Economic Acceptable Tender）を標準とし、が最も安価な業者が落札したケースが16であるのに対し価格評価に関しても説明が必要となった。

て、2番目、3番目に安価な入札をした業者が落札したケー

これを受け、近 年オランダを中心に欧 州ではBest

スが、それぞれ10ケース、8ケースに及んでおり、品質を考Value Approach（BVA）が採用されてきている。米国アリ

慮した選定にもなっていると考えられる。この結果から、ゾナ州立大学のDean Kawaguchi教授が推奨している

BVAが品質による選定の手段として、比較的低価格を実Best Value Procurement（BVP）に基づいた手法である。

現する唯一の方法と考えられる。本手法はQBSに代わるこの調達における選定基準は、過去の実績、PJ実施能力、方法として、EFCAからの支持を得ている。FIDICもこの手

リスク評価計画、付加価値、コストとチーム構成である。

法をEUにおけるQBSとして認め、支援をしてもらいたい。

− 25 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）
特 集：FIDIC2015

ドバイ大会報告2015 Young Professional Management Training Programme（YPMTP）
2015 年 若手技術者経営トレーニングプログラム
八千代エンジニヤリング㈱日時：2015年2月9日〜8月18日バーチャルセッション

国際事業本部水資源部水工課主幹
YPMTP2015 研修生 豊 田 高 士

きたことは、YPMTPの非常に貴重な成果の一つといえる。

9月8日〜9月15日 Future Leadersʼ Workshop
9月14日 Future Leadersʼ Forum

4．Future Leaders Forum参 加 者：世界各国の若手技術者・専門家、計58名

前述のワークショップの後半では、若手技術者が考え
1．YPMTPの概要

るコンサルティング・エンジニアの役割や業界の課題、将YPMTPはFIDICが2004年から毎年実施している若手

来の職業像といった観点での議論がなされ、その成果と技術者向けの経営トレーニングプログラムで、WEB上のしてのプレゼンテーションがFIDIC大会最終日に「Future

バーチャルセッション（月1回）での講義とケーススタディ、

Leaders' Forum」として行われた。

FIDIC大会に先立つワークショップ（6日間）、FIDIC大会

プレゼンテーションでは、我々若手技術者が国境や世でのプレゼンテーションの3つで構成されている。
「 人材

代を越えて連携しつつ主体的に行動し、コンサルティング
・管理」「資金管理」「持続的開発」「事業健全性」のテーマ

エンジニアの地位向上に向けたコンサルタントのプロモー

毎に、コンサルティング・エンジニアが直面する経営上・業ションの必要性、専門分野においてハード面だけに捉わ

務上の課題や対応策に関する理解を深めることを目的とれないソフトな発想・技術やコミュニケーション能力向上している。

の必要性、政治（的）関与の必要性などが提言として謳
われ、YPMTPの全行程を終えた。

2．バーチャルセッション
2015年2月〜8月までの間、本年は主として「会社経営」、

5．所感「人材開発」、「 ビジネス開発（フレームワーク・手法）」、

YPMTPへの参加は、マネジメントや国際契約の基礎「国際契約」をテーマとし、ケーススタディへのコメントのを学ぶと同時に各国のコンサルティング・エンジニアが考投稿と、WEB会議（講義および議論、月1回）で構成されえるコンサルタントの役割や業界の課題、将来像といっるバーチャルセッションが行われた。毎月の会議では担た観点、一方で日本の契約形態等の特異性について知る

当者がコメントの要約を作成・発表することとなっており、良い機会となりました。

筆者もビジネス開発手法のうち、Business Integrityに係

我々日本人はどちらかといえばシャイで英会話及び議るコメントの要約・発表を担当した。各国の参加者からの論が苦手、また、国際契約からみれば、かなり特殊な契コメントは極めて多様で、文化的差異も色濃く反映され、約形態の中で業務をこなしています。
真の意味でのグロー各テーマとも大変興味深い議論となった。一方で、ビジネバル化が必要とされる昨今、日本のコンサルティング・エ

スの持続的開発や健全性、経営等に係る根本的な考え

ンジニア、そしてコンサルタント業界が世界の中で孤立、方は各 参 加 者 間においても共通のところが 多 分にガラパゴス化することのないよう、さまざまな取り組みがあった。

必要だと感じました。

3．Future Leaders Workshop
YPMTP参加者はFIDIC大会開催前の8日間にわたり、会議場の一室にてワークショップを行い、前述の各テーマを深掘りした議論と、FIDIC White Book の活用演習、
Future Leaders' Forumでのプレゼンテーション内容の検討を行った。議論は複数チームに分け行われ、講義の終了時に代表者が発表を行った。このような、国籍や専門性の異なる多様な参加者が連携を図るプロセスを体験で− 26 −

ドバイ大会期間中のグループディスカッションの様子

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）
特 集：FIDIC2015

ドバイ大会報告

Welcome Reception Dinner / Opening Ceremony / Gala Dinner & Awards Ceremony
八千代エンジニヤリング㈱国際事業本部業務企画部 専門課長
国際活動委員会委員 新 地 貴 博

1．Welcome Reception Dinner

3．Gala Dinner & Awards Ceremony

日時：2015年9月13日（日） 19：30〜22：30

日時：2015年9月14日（月） 19：45〜23：00

場所：Conrad Hotel Dubai - Grand Ballroom – Level 2

場所：Atlantis the Palm Hotel - Asateer Tent

FIDIC李会長（韓国）は「世界的なインフラ整備のニーズが高まる中、コンサルタントエンジニア（CE）の果たす役割はますます重要となっている。CE成長・飛躍は重要である。
」と挨拶された。その後、参加者同士での活発な名刺交換、歓談を通してCE同志のネットワークを広げることができた。

2．Opening Ceremony
日時：2015年9月14日（月） 08：45〜10：00
場所：T h e D u b a i I n t e r n a t i o n a l C o n ve n t i o n a n d
Exhibition Centre
今大会には各国の所属連盟及びスポンサー団体から、約700名の参加者が集まった。
“Infrastructure Outlook Itʼs Small World”（Day 1）、Market Efficiency（Day 2）というテーマに沿った9つのプレナリーが行われた。
プレナリー開始に先立ち、オープニングセレモニーでは、民俗芸能も披露され、参加者を歓迎した。

Gala Dinner & Awards Ceremonyの会場はパームジュ
メイラに伝説の大陸「アトランティス」をモデルに建設されたAtlantis the Palm Hotelである。AJCEからの参加者
も生バンドの演奏、そしてディナーを楽しんだ。
表彰式で、圧倒的な存在感を示したのは中国勢である。中国関連プロジェクトが数多くノミネートされ、多くの賞を受賞した。

− 27 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）
特 集：FIDIC2015

ドバイ大会報告FIDIC Directors & Secretaries（DNS）Meeting
FIDIC 事務局長会議報告
AJCE 事務局長

山下佳彦

1．日

時：2015年9月12日（日） 9：00〜16：30

・新たな調達方法（Value Based Selection）

2．場

所：D u b a i I n t e r n a t io n a l C o nve n t io n a n d

・不適切な契約約款による契約の弊害の防止

Exhibition Center・能力開発：能力開発ガイド（G2P）の活用

3．出席者：FIDIC加盟協会会長及び事務局長 35ヶ国
約70人
4．議

・Building Information Modellingの活用と効果等があげられた。

長：Enrico Vink, FIDIC専務理事【セッション2】機会と解決策
セッション1で討議された課題を受け、セッション2ではじめには以下の視点から解決策や機会（opportunity）について

今年は、例年午前中に開催されていた会長会議がな

意見が交わされた。

く、事務局長会議（DNS）に各協会の会長も参加した。

・課題（challenge）に対する行動や解決策は迅速に

AJCEからは、内村会長と小職が参加した。DNS会議は、・FIDICはMAにどのような支援ができるか

FIDIC事務局が進行役となり議事次第に従って討議が・MA間でどのような協働が可能か行われた。

・現在FIDICやMAからどのようなサービスや人的・物的【セッション1】FIDIC価値の追求−MAのチャレンジ

資源が利用可能か

各MAにとっての課題（Challenging issue）について以特記すべき意見を以下に紹介する。

下のような意見や討議が行われた。

1）市場の変化への対応

1）協会活動から得られるサービスと価値について

・昨年はM&Aに25兆円規模の資金が使われた。M&A

・M&Aの進行により、国際的な大手企業は企業内の事は盛んであるが失敗事例が結構ある。市場が大きく変業展開を重視しており、協会活動をとおした事業展開の化しているにも関わらず、CE業界は同じことを何度も繰

メリットを感じられなくなってきている。

り返している。CEも変化しなければならない。

・会員が求める価値に耳を傾け、構造改革を含めた対応

・ゼネコンによるコンサルタント買収が増加している。

が必要である。従来のような会員の律儀さに基づくモ

2）FIDICの運営改善

デルからは脱却すべき。

・FIDIC会員のメリットを明確にするため、戦略やBest

2）FIDIC研修をとおした価値の向上

Practice Model等の構築が必要である。大手CE企業の・FIDIC会費が負担となっている地域では、FIDIC研修

経営者数名をFIDIC理事に加え、彼らにこれらのドラフ

等をとおした価値の向上が有用である。

ト作成を要請してはどうか。

・南アフリカ、インド、ヨルダン、ボツワナ等では、FIDIC

・FIDICにコミュニケーション、ロビー等の専門家や顧問

約款等の研修が成果を上げており、会員から評価され団を加え多様な提案ができるようにすべき。

ている。研修の修了証書発行も効果的。

・FIDIC事務局は” FIDIC Committee Action Plan 2015-

・FIDICは昨年、37カ国で117回のFIDIC研修を行った。

2016”を作成し、FIDIC各委員会の活動現況、成果品リ

昨年からウエブを通したセミナー Webinarをスタート

スト、目標達成スケジュールを提示した。Action Planにした。

は、契約約款委員会、能力開発委員会、業務委員会等、・課題としてFIDIC認定講師の育成があげられた。現在

全ての委員会活動が含まれている。

FIDIC認定講師は57人しかおらず、ニーズに応えられて

FIDIC契約約款改訂版等の報告は随時、AJCE会報

いない。

やホームページをとおし紹介する予定。

3）その他課題として・FIDICをとおした統治（ガバナンス）・スポンサーの発掘と維持

FIDIC 事務局長
会議・ロビー活動をとおしたCE業界の周知− 28 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

シリーズ・JICA なう

第7回
途上国に選択される質の高い援助

独立行政法人国際協力機構（JICA）産業開発・公共政策部資源エネルギーグループ長

田中啓生

1．はじめにファイナンスの革新が必要とされています。特に、新年明けましておめでとうございます。本年がコスト高の低炭素電源の導入や公共財的な送電系統

AJCE の会員の皆様方にとって実りある素晴らしい整備をどうファイナンスするかは重要な課題です。

年になりますよう心より祈念申し上げます。

また、金融や民間投資を中心とする市場の論理のみ

さて、近年、エネルギー分野における日本の国際だとエネルギー・セキュリティのリスクや低炭素社

貢献に国内外から大きな期待がかけられています。

会からの逆行のリスクも考えられるため、政府によ

そこで本号では、年頭に当たり、僭越ながらこの分る適切な政策立案とそれに応えようとする民間投資

野についての若干の考えを述べさせて頂きます。

をエンカレッジするような良い規制が持続的開発の伴を握ることになります。

2．途上国ニーズに向き合う

次に、気候変動問題についてみると、1990 年以降

今日、途上国のインフラ開発市場は買い手市場での直近 25 年間の国・地域別の累積排出量をみると米、あり、もはやドナーは、選択される立場にあります。

欧、中、露、印、日を除いたその他の地域（大半がそこで途上国が下す選択の意思決定に影響を与えて途上国地域）での排出量が劇的に増え、米欧中の三いると思われる 3 つの課題を考察してみます。

大排出地域を遥かに凌ぐ事態となっており、今や途■電力インフラの膨大な投資需要

上国全域を含む地球全体の低炭素化が人類の課題とまず、途上国の電力インフラ投資の資金需要につなっています。
（図 1 参照）。

いてみていきます。国際エネルギー機関 IEA の予測

そのような中、昨年、世界各国は温室効果ガス（WEO 2012）によれば、2010 年から 2035 年までの（GHG）の排出抑制を目指して 2020 年以降の気候変

中国を除いた非 OECD 諸国総計は約 6 兆 3680 億ド

動 対 策 の 国 別 の 目 標 案 で あ る 約 束 草 案 Intended

ルとなっており、OECD 諸国の総計約 6 兆 7880 億

Nationally Determined Contributions（INDC） の 作 成

米ドルと肩を並べています。一方で OECD の統計に取組みました。この過程で国際エネルギー機関（OECD-DAC Statistics）によれば、2009 年から 2013年までの 5 年間のエネルギー分野の援助実績総額は
約 585 億米ドルで、この水準が上述の 26 年間継続されたと仮定しても約 3042 億米ドルにしかならず、中国を除く非 OECD 諸国の資金需要の約 4.8％を満たすに過ぎません。従ってこの膨大な需要を ODA
資金だけでは到底賄いきれず、途上国の自助努力にも限界があることを考慮すると、国際的な官民連携が必須となります。しかし、官民連携を強化するにも途上国が結果として求められる膨大な保証に耐えられるのかという課題が残り、従来の発想を超えた− 29 −

図1

エネルギー起源の各国・地域の CO2 累積排出量（出所：WEO Special Report, Energy and Climate Change 2015）

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）（IEA）は昨年 5 月 14 日までに提出された INDC をEnergy for All）にある 2030 年までにすべての人々に基に分析し、将来の気温上昇が抑制可能かどうか検

近代的エネルギーを届けるということを達成するに証しました。その報告（WEO Special Report, Energy

は、未電化地域の人口が増えないと仮定しても今後

and Climate Change 2015）によれば、各国の INDC

15 年間で 11 億人を電化することになり、単純計算を総計した INDC Scenario では、気温上昇抑制効果

で毎週 140 万人以上の電化が必要です。この目標をは不十分であると割出し、その代替に 2020 年まで達成するためには、都市部や産業部門等の需要家がにエネルギー起源の GHG 排出量をピークアウトさ

相応の電力コスト増を受け入れることも必要となっ

せ、2030 年度時点で INDC Scenario より 13％削減すてきます。

る Bridge Scenario（図 2 参照）を提案しています。
ここで注目されるべきことは、この対策を講じるこ

3．むすびとで世界的に電力価格は上昇するが、それは許容範

以上のように、途上国は、3 つの大きな課題を背囲内であり、また、革新的技術を必須としていない

負っていますが、その解決に共通して大きく貢献しという点にあります。しかし、価格上昇については得るのは、電力コストの削減です。つまり、質より明らかに途上国にとっては成長の足枷となることが量が有功です。

想定され、今後発電コスト削減への努力が益々重要となっていると言えます。

日本は、世界でも最も過酷ともいえる一次エネル
ギーの制約を克服し、世界トップレベルの高品質な電力システムを構築させた国として有名です。しかし、残念ながら、世界は今、日本が売りにする質を一番に求めている訳ではありません。安くて豊富な
低炭素電源、その質よりも量を優先して求めています。ただ、その実現に向けては様々な課題が山積していて、日本の問題解決力が期待されているとも言

図2

えます。OECD − DAC 統計の援助実績（表 1 参照）

IEA が提案する Bridge Scenario（出所：WEO Special Report, Energy and Climate Change 2015）

をみると、日本はエネルギー分野において長い間世■エネルギーアクセスの改善

銀を抑えてトップドナーの地位にあります。途上国

最後に、電力アクセスの現状とその改善についてのニーズを見極め、これに適切に応えてこそ、責任

みていきます。世銀の独立評価局の報告書（World

あるトップドナーとして質の高い援助を提供していBank Group Support to Electricity Access FY2000-2014,

ると言えます。日本が常に選択されるドナーであり2015 IEG）によれば、2010 年時点にて世界全体で約続けるため、今後とも AJCE 会員の皆様方のご協力

11 億人が未電化の状態にあり、内訳はサブサハラ地を何卒よろしくお願い申し上げます。

域に約 6 億人、南アジアに 4 億人弱、東アジア・東
南アジア・大洋州に約 1 億人としています。そして、今のままだと 2030 年時点でも人口増が電化ペース

表1

エネルギー分野のドナー別援助実績シェア（2009-2013）

ドナー

援助額（mUS ＄）

シェア％

日本

10,120

17.3

を上回り約 12 億人が未電化地域に取り残されると

世銀 IDA

8,946

15.3

しています。そして、その内訳は、東アジアでは

ドイツ

8,189

14.0

2030 年までにすべての人々がアクセスを獲得し、南

EU

7,221

12.3

アジアでも大半が獲得、他方で、サブサハラ地域では未電化人口が 6 億人から 9 億人以上に増加してし
ま う と 予 測 し て い ま す。 国 連 の 目 標（Sustainable− 30 −

米国

4,735

8.1

フランス

3,173

5.4

その他

16,21527.7

出所：OECD-DAC 統計、JICA 作成

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シリーズ・FIDIC 会員協会の紹介

第 18 回

フィリピン・コンサルティング・エンジニア協会
Consulting Engineers Council of the Philippines（CECOPHIL）
広報委員会
フィリピンにとって日本は最大の援助供与国であ

職業基準の保持り、特に首都圏を中心とした運輸・交通網整備、エネルギー、水環境などのインフラ整備で重点的に援編・フィリピン経済の成長および発展への貢献
4．若手育成活動

助 し て い る。 日 本 の 対 フ ィ リ ピ ン 政 府 開 発 援 助

CECOPHIL は次世代を担う若手の育成活動とし（ODA）援助額の累計（1960 年から 2013 年現在）はて、Young Professional Forum（YPF）を 2014 年より有償・無償・技術協力合わせておよそ 2 兆 9 千億円で、開催し、若手の意識の向上、FIDIC のネットワーク

インドネシア、中国、インドに次いで第 4 位となる。

を活用した若手の交流、将来のリーダーとなる人材の育成などを目指している。

1．協会概要5．アジュディケーターの育成

フィリピン・コンサルティング・エンジニア協会

CECOPHIL はアジュディケーターの育成も重視し（CECOPHIL）は 1976 年に 9 つのコンサルタント会ており、JICA と AJCE が連携して 2012 年 10 月にマ社によって設立され、設立 40 周年を迎える。2015

ニラで開催した アジュディケーター審査ワーク

年 9 月現在、正会員と賛助会員合わせた会員数はショップに参加し、FIDIC による厳正な試験・審査

24、会員企業に属する社員数は合計 1,733 人である。

の結果、4 名の会員がアジュディケーターに合格した。

また、企業会員以外にも弁護士や個人コンサルタン

6．CECOPHIL ホームページ

トなど個人会員も認めている。
2．基本理念CECOPHIL は、会員企業の国際競争力の向上を図り、コンサルタントが建設業界を担う主役として活躍できるよう会員企業の発展を支援することを基本理念とする。
3．活動目的CECOPHIL の主な活動目的は以下のとおりである。
・フィリピンにおけるコンサルティング・エンジ
7．連絡先

ニア業界の発展と促進
・会員企業と顧客の関係向上

Add：9th floor Feliza Building, 108 V.A, Rufino

・国内のコンサルティング・エンジニア間の関係

Street Legaspi Village, Makati Cityの向上

Tel: +63-2-752-4221

・技術やマネジメントにおける情報交換の促進

Email: secretariat@cecophil.org

・国内のコンサルティング・エンジニアの利益の保全・コンサルティング・エンジニア業における高い− 31 −

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シリーズ・海外だより

その 18

はじめての海外家族生活 in Yangon㈱日水コン

海外技術統括部技術第一部主任

青木徹

妻と 4 歳の娘とともにヤンゴンでの生活を始めてす。2010 年 以 前 は 車 が

約 1 か月半が経ちました。娘はもちろんのこと、妻

ほとんどなかったと聞も途上国で生活することは初めてのため、色々と慣くのですが信じられまれないことだらけで、悪戦苦闘しながら頑張っていせ ん。 そ れ ほ ど、 ヤ ン

ます。日本で生活している時にはほとんど聞いたこ

ゴンはここ数年間で劇とがないような、妻の「ウワーッ！」、「キャーッ！」

的な変化をしているよという声を頻繁に聞くようになりました。海外出張

う で す。 交 通 事 情 の 他が多い方はよく遭遇すると思いますが、停電、ゴキに、 そ れ に 追 い つ け て

ブリ・アリの集団・ヤモリの出現、家電の度重なるいないものの一つが住故障、赤水発生、建て付けが悪い家具、変な排水、

宅 と ホ テ ル 事 情 で す。

清潔感のなさ等、やはり日本の生活に慣れている妻

良 い 物 件・ ホ テ ル に つにはかなりストレスが大きいようです。一番動揺しいては、需要と供給があまりにもアンバランスであていたのは、トイレが詰まって溢れそうになったこ

り、東京と比べてもヤンゴンの方がはるかに高いととだったようです。このときはとても焦ったようないう印象です。同じレベルの物件、ホテルは、東京

感じで仕事中にも関わらず電話がかかってきましの 2 倍くらいすると思います。

市内の渋滞の様子

一方、便利なのは買い物と食事です。日本食レスた。この時の様子が面白かったので時々からかった

トランは 100 軒以上あります。日本語のフリーペー

りしています。
娘は現地の幼稚園に通わせていますが、先生も園の子供も外国人がたくさんいることもあり、まだ十パーも数種類あり、日本人にとっては情報が手に入りやすい状況にあります。

分には慣れていません。朝の登園時、母親と別れる

ミャンマー人については、非常に人柄が良い印象のが非常に辛いようで毎朝泣いています。妻によるがあります。ある日タクシーで移動した後に食事をと、幼稚園の先生が三人がかりで、娘を妻から剥がしていたところ、見知らぬ男性が私に携帯を差し出すようにして二人を離すのが毎朝の恒例となっていしてきました。気付かないうちにタクシーに忘れてるようです。娘の指が一本一本はがされ、妻と娘がしまった私の携帯電話を、運転手さんが気付き、わ

離れた瞬間に、先生たちが妻に「今よ！帰って！」

ざわざ届けに来てくれました。おかげでミャンマー

みたいな感じで別れるようです。私は通勤の都合上、人に対する印象は非常によいです。また、
ミャンマー

登園には付き合えないのですが、現場でその状況にでは英語の次に人気がある外国語が日本語で、感心耐えられる自信がありません。娘は妻と離れてからするほど流暢な日本

5 分ほどすると泣き止んで（諦めて？）普通に遊ん語を話すミャンマー

だりしているようで、お迎えの時間には多少満足気人も数多くいました。

に帰って来るようです。海外で家族生活する上で、これまでのところ、子供が現地に慣れるかどうかというのは、駐在家族

家族の生活を安定させにとって非常に大きい要素の一つだと実感しましることに重きを置いてた。妻も娘も慣れない地で本当によく頑張ってくれきたので、これから余ています。

裕が出てきたら、家族

ヤンゴンに関する印象を述べさせて頂きます。ヤ

皆でヤンゴン、ミャン

ンゴンで仕事をする上で、誰もが気にかけているこ

マーを満喫していきたとが渋滞です。本当に至る所で渋滞が発生していま

いと思います。

− 32 −

シェーダゴンパゴダで記念撮影

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016 2015）

シリーズ・海外プロジェクト奮闘記

第5回

プノンペン奮闘記㈱建設技研インターナショナル代表取締役社長

AJCE 理事 政策委員会副委員長

佐々部圭二

1997 年 7 月 5 日、カンボジア国プノンペン市、人敬意を表したいと思います。

民党とフンシンペック党の武力衝突が発生。国際協

プノンペン市都市排水・洪水対策計画調査は、プ力機構（JICA）の「プノンペン市都市排水・洪水対

ノンペン市の都市排水・洪水対策にかかるマスター・

策計画調査」のプロポーザル提出を一週間後に控えプランを策定し、優先プロジェクトに対する事業可た土曜日のこのニュースは私にとって衝撃でした。

能性調査（F/S）を実施するという内容です。無償資

株式会社オリエンタルコンサルタンツの技術者の方金協力による事業実施を前提とすることが業務指示が流れ弾にあたり命を落とされたことは大きな事件書に明記されていました。マスター・プランの施設となりました。翌月曜日に JICA に確認したところ、計画は、外周輪中堤の一部区間の補強、排水機場のとりあえずプロポーザルは提出してくださいとのこ

新設・改修、サップ川沿いの護岸の改修、排水路・と。プロポーザルを提出し、一位指名を得てから、排水管（合流式）の整備、環境水路の設置、湖沼の派遣は様子を見ることになりました。その後、外務保全、湖沼・調整地の浚渫による容量確保等でした。

省、大使館、JICA 関係者のご努力があったと推測しカンボジア国側カウンターパート機関はプノンペ

ますが、年明けの 1998 年 1 月に契約交渉が開始し、ン市の公共事業運輸局です。自分たちでプノンペン

1998 年 3 月 1 日からようやく第一次現地調査を開始

市を良くして行く、早く事業を実施して洪水・排水することとなりました。私の総括デビュー案件です。

の問題を解決したいという意欲が旺盛な皆さんでし

45 歳でした。

た。調査終了時、1999 年 8 月に最終報告書を提出しずいぶん昔の話題で恐縮です。この時に始まったました。調査を通じて、当時のプノンペン市長チア・カンボジア国とのかかわりは、現在も JICA 案件「プソッパラ氏が非常に協力的で、ササベー、ササベー

ノンペン都下水・排水改善プロジェクト」に、若手と言ってかわいがって頂きました。ササベーはノー・総括と共に業務管理グループを形成する副総括としアポイントメントでいいからいつでも部屋に来いとてかかわらせて頂いていることにつながっており、言って頂き、そのとおりに市長室に出入りさせて頂

私にとって最も長い一連のプロジェクトです。プノ

きました。また、ドラフト・ファイナル・レポート

ンペンについて最も強調したいことは、1998 年にこ協議の時は、私からのプレゼンテーションを受けて、の調査で滞在していた頃と比較すると、現在のプノ

チア・ソッパラ市長が「ノー・コメント（早く事業

ンペン都は驚くべき発展ぶりであるということでを実施して洪水・排水の問題を解決することを最優す。カンボジア国民、プノンペン都の人々に本当に先に考えよう）」と発声し、市長のこの一言で、最終報告書ドラフト版へのコメントがゼロでした。ドラフト・ファイナル・レポートへのコメントゼロは後にも先にも、初めての経験でした。
調査当時は治安の面で最大限の注意を払いました。調査開始から間もないころ、立て続けて 2 件の当時の湛水情況

事件が起きました。改めてお断りしておきますが、− 33 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）現在のプノンペン都の治安は大変良好です。誤解な小汚いが、味はうまい、いわゆる中華めし屋がたくきようお願いします。

さんある。餃子もおいしい。⇔現在：これは今でもまず一件目は、5 月 22 日夜 12 時 00 分、ホテル前

変わりありません。レストラン、日本料理店の数はで 8 発の銃声。大型の銃のようでかなり大きい音で、圧倒的に増えていますが、ダイヤモンドホテル横の戦車でも来て発砲したのかと思ったほどです。ビル

中華飯屋街は健在です。

の反響で大きく聞こえたのかもしれません。あとで

当時：市街地は約 28km2、5km × 6km 位の大きさ聞くところ、いたずらで、空に向けての発砲で被害なので車でまわればあっという間。⇔現在：当時の者一名とのこと。我々の宿泊していたダイヤモンド

プノンペン市は現在プノンペン都となり、行政区域

ホテルの 506 号室（団員が最初に泊っていた部屋）

も 376 ㎞ 2 から 678km2 に拡大、人口も 100 万人かに弾痕が残りました。

ら 150 万人規模へ、市街地の拡大は著しい状況です。

続いて、5 月 26 日午後 3 時半頃、事務所で執務中

当時：プノンペン市はメコン川（全流域面積約 80に 1 発の銃声です。調査団の使用していた車の運転

万 km2、総延長 4,425km）とサップ川（トン・レ・サッ

手が一部始終を目撃していました。事務所となりのプ湖で有名）の合流点右岸に位置する。メコン川河

シェルのガソリンスタンドに 4 人組が車で乗り付け、口まで約 330km。市の存在はメコンとは切り離すこ

オーナーを誘拐して事務所脇の道路（Street 211）をとができない。⇔現在：基本的には変わりありませ北に逃走。逃走時、2 台のオートバイが伴走し、追んが、市街地がサップ川左岸、バサック川左岸にも尾を防ぐ。犯人グループの内一人は 2 丁の銃、他 3拡大しています。インフラも整備され、市内交差点

人はそれぞれ 1 丁の銃で武装、逃走時に空に向けての立体交差も各所で進んでいます。

1 発発砲。持っていた銃の中には新型のマシンガン

当時：市内の生活にはドルをつかう。現地通貨（リで軍も持っていないようなものがあったとのこと。

エル）もあるが、ドルの端数（セント分）の釣り等。

犯人はマスクにサングラス。このオーナーは中国系

中華めし屋もドルで支払い。⇔現在：これは全く変カンボジア人で、4 件のガソリンスタンドを持つ金

わりありません。
当時：相手政府の人たちはとてもいい対応をする持ち。巷の噂では若者の犯行か？後日談によると、
9 万ドルの身の代金を払って翌日には釈放されたと⇔現在：これも変わりません。
当時：セントラルマーケットにいけば結構なんでのこと。前日の 5 月 25 日には別の誘拐事件が起きも手に入る。活気があって、八百屋のとなりで、パている。
たてつづけて調査団の身近で事件が起きたことでソコンを売っているイメージ。⇔現在：セントラル

身の危険を感じました。パターン化された行動をしマーケットは健在ですが、多くのショッピングモーないよう、通勤時のルートを毎日変える、食事に出ルができました。中でもイオンモールができ、3 階

るときもパターン化は避ける等の対策を実行しましにアイススケートリンクがあることには本当に驚きた。運転手に通勤時のルートのことを伝えると、彼ました。

らはそれを忠実に守り、「おいおい、そんなへんな

当時：ゴルフ場は 1 ヶ所あるが高いらしい（100

道に入っていったら余計危ないんじゃないの」と言ドル）。テニスをする環境はある。⇔現在：ゴルフわせるほどでした。

場は、当時は New と Old の 2 か所で、それほど高くないのが実態でした。今では、4 か所、新しいコー調査が始まったころの社内報に書いたことと、現スは結構高いようです。

状を並べてみました。
当時：食事がおいしい。レストランは中華料理、

マスター・プラン策定後、無償資金協力事業によフランス料理等いろいろあります。気軽に入れて、り具体の施設建設、ソフトコンポーネントによる能− 34 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016 2015）

力開発が進んでいます。無償資金協力事業フェーズ竣工式）で市南東部を対象として王宮南側チャンⅠ（2002 年〜 2004 年）で市の西部・南部を中心とバー改修、排水管網の整備等が実施されました。ました地区の堤防、排水路、排水管、ポンプ場の建設、た、1999 年のマスター・プラン策定当時と市内の土フェーズⅡ（2007 年〜 2010 年）で市北東部を中心

地利用等状況が大きく変わったことから、下水・排とした地区の排水管、公園下の地下貯留施設、ポン

水改善の新たなマスター・プラン策定業務が進行中

プ場の建設、フェーズⅢ（2012 年〜 2015 年 11 月に

です。

堤防の整備

排水管を埋めて舗装

排水路や橋を整備

公園の地下に巨大な貯留槽を設置− 35 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

倫理委員会
会員企業 CSR インタビュー報告

最終回

総括

倫理委員会

1．はじめに内部統制を徹底する活動。この側面は重大な企業

FIDIC は 公 正 管 理 シ ス テ ム（Business Integrity

不祥事の発生によって強く意識されるようになっManagement System BIMS、 現 在 は FIDIC Integrity

たもの。

Management System FIMS と呼称する）の構築を行い、②ヨーロッパ型 CSR：主にヨーロッパ企業の考え方

企業及びコンサルティングエンジニアの社会的責任

で、企業の未来への投資の一環として持続可能なを強く要請しています。このため倫理委員会は、平社会を実現するため、環境や労働問題などについ成 17 年から 5 年間にわたり、会員企業 10 社の公正て、企業が自主的に取り組む活動。

管理システムのあり方と運用方法に関する「公正管すなわち、①アメリカ型 CSR は、適切な企業統治理システムインタビュー調査」を実施し、各社のイと説明責任を果たす立場から、ガバナンス・コンプ

ンタビュー結果を AJCE 会報に紹介しました。このライアンスを重視する側面、一方②ヨーロッパ型調査の主なキーワードは、企業倫理、顧客満足、法CSR は、企業も社会の一員であり持続可能な社会の令遵守、環境配慮、個人情報保護でした。これを発実現に企業の参加は不可欠という立場から、社会・展させる見地から倫理委員会は、平成 22 年より「会環境への取組みを重視する側面と言えます。

員企業 CSR インタビュー」を開始し、平成 27 年 4

これら 2 つの面は互いに関係しており、適切な企

月 ま で に 10 社 に イ ン タ ビ ュ ー し、 各 社 の イ ン タ

業統治やコンプライアンスの実施なしに、環境や労ビュー結果を AJCE 会報に掲載してきました。今回

働環境の改善を図ろうとすることは企業経営を危うはその最終回として総括をします。

くするでしょうし、利害関係者に説明責任を果たす
過程で環境への取組や労働問題の改善を求められる

2．企業の社会的責任（CSR）とはこともあるでしょう。CSR は、両側面が統合された企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility：

概念であり、企業の自発的活動として、企業自らのCSR）とは、企業が利益を追求するだけでなく、企永続性を実現し、また持続可能な未来を社会の一員

業活動が社会へ与える影響に責任をもち、利害関係として築いていく活動といえます。

者の要求に対して適切な意思決定をすることを指し

このためインタビューでは、両方の側面からアプます。この根底には、企業は利害関係者に対して説ローチすることとし、ガバナンスの土台となる経営

明責任がある、適切な説明ができなければ社会的信理念やコンプライアンスの取組み、ならびに各社が用を得られず、その企業は持続できないという認識実施されている社会・環境への貢献活動や就業環境があります。

の改善などについてお伺いしました。

この CSR には次の 2 つの面があります。
①アメリカ型 CSR：主にアメリカ企業の考え方で、

3．CSR を求める社会の要請

利害関係者に対して説明責任を果たし、財務状況

倫理委員会が CSR に着目した背景には、CSR をや経営の透明性を高めるなど、適切な企業統治と企業に求める社会の要請があります。その例を以下

コンプライアンスを実施し、リクスマネジメント、にご紹介します。

− 36 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

3-1

ISO26000 社会的責任

原則 4. あらゆる形態の強制労働を排除する

国際標準化機構（ISO）では、対象を企業に限定

原則 5. 児童労働を実効的に廃止する

せず、社会的責任（Social Responsibility：SR）の呼称で国際規格 ISO 26000 を 2010 年に策定しました。

原則 6. 雇用と職業に関する差別を撤廃する＜環境＞

ISO 26000 では、社会的責任の中核主題及び課題と原則 7. 環境問題の予防的なアプローチを支持する

して、以下の 7 つを挙げています。

原則 8. 環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる

1）組織統治− Organizational Governance

原則 9. 環境にやさしい技術の開発と普及を促進

2）人権− Human Rights

する

3）労働慣行− Labor Practices＜腐敗防止＞

4）環境− Environment

原則 10. 強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を

5）公正な事業慣行− Fair Operating Practices

防止するために取り組む

6）消費者課題− Consumer Issues7）コ ミ ュ ニ テ ィ 参 画 及 び 開 発 − Community

3-2

3-3

ESG 投資Involvement and Development

投資の世界でも、CSR に重点を置く社会的責任投

国連グローバル・コンパクト

資（SRI）という投資手法が生まれ、さらに SRI を

国連では、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に

起 源 と す る ESG 投 資 と い う Environment、Social、

関 す る 10 原 則 を グ ロ ー バ ル・ コ ン パ ク ト と し てGovernance の頭文字をとった投資手法が生まれまし2004 年に提唱し、世界中の企業にこれを遵守し実践た。ESG 投資は、財務分析に加え、これら 3 分野にするよう求めています。

おける企業の取り組みを加味して投資するもので＜人権＞す。ESG 投資は、2006 年に国連が「責任投資原則」

原則 1. 企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣というルールを提唱し、機関投資家に対して投資判言されている人権の擁護を支持し、尊重

断に ESG の観点を組み込むことを求めたことに始まするります。根底には、Environment、Social、Governance

原則 2. 人権侵害に加担しないが企業の価値を評価する上で重要なファクターであ＜労働＞るという考え方があり、企業側から見れば、この 3

原則 3. 組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする

つのキーワードへの取組みの如何が自社の株価を左右する状況となりつつあります。

CSR インタビュー企業と AJCE 会報掲載一覧
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Vol.36 No.1

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Vol.38 No.1

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Vol.39 No.1

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CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

3-4

日本古来の CSR

値を生み出して、社会に貢献する」というものです。

上記のように 21 世紀に入った頃から注目されてすなわち、「本業が CSR 活動の根幹を成す」との認きた CSR ですが、調和を尊ぶ日本社会では古来より識です。この認識は、コンサルタントの仕事自体が経験的に会得され実践されており、江戸時代の学者

直接的に国や地域社会の発展に貢献し、環境にも配石田梅岩の記述や、住友家や近江商人の家訓などに慮するものであるという、恵まれた仕事の特性からその一端を見ることができます。すなわち、信用・生まれていると考えます。

名誉を重んじ、己の利益追求のみに走らず、商売相

この共通価値観の出発点である高度な技術力を確

手や世間（社会）に対する配慮があります。

保するために、㈱日水コンは「良い人材を集め、育て、＜石田梅岩の記述＞

雇用を守る」ことも同社の CSR 経営宣言の中で表明「実の商人は、先も立、我も立つことを思うなり」

しています。また、国際航業㈱は、地球規模で「グリー＜住友家家訓＞

ン・コミュニティ（安心で安全、そして持続可能な「職務に由り自己の利益を図るべからず」

地域・まち）」の形成を目指す日本アジアグループ「名 誉 を 害 し、 信 用 を 傷 付 く る の 挙 動 あ る べ かの中核をなす会社です。このため、グリーン・コミュ

らず」

ニティの形成こそが同社の CSR であるという地域密

「廉恥を重んじ、貪汚（どんお）の所為あるべからず」

着の理念を持っています。
5-2「我営業は信用を重じ、確実を旨とし、以て一家の鞏固隆盛を期す」

内部統制

次に内部統制（Governance）について見てみます。
各社は、経営理念を最上位に位置づけ、その直下に＜近江商人の家訓＞

行動指針、行動憲章、行動基本方針、行動規範など「三方（売り手・買い手・世間）よし」と称される、会社の憲法ともいうべき規程を定めています。その内容は、多少のばらつきはありますが

4．CSR インタビュー企業

概ね、①倫理的で公正な行動・法令遵守、②技術力・

上記の社会潮流を踏まえ、CSR インタビューの主

品質の向上、③職場・就業環境の改善、④情報管理・なキーワードは、Governance、Social、Environment、

情報開示、⑤環境配慮、⑥社会貢献が柱になっていならびにこれらを貫く Ethics（倫理）となりました。

ます。これらは、CSR の内容ともほぼ整合すること

以下に、各社の CSR を果たす活動を振り返っていきから、これらを全体として実現していくことが、社たいと思います。まず、インタビューをさせていた会から要請されている CSR を実現することになるとだいた会員企業とインタビュー結果の会報掲載を表考えられます。

に示します。

5-3

CSR と社内組織との関連

CSR と社内組織の関連に着目すると、「CSR 委員
5．CSR の捉え方、内部統制、組織づくり等会」を社内に設置し、社員参加型で CSR の方針を定

5-1 CSR の捉え方‐本業が CSR 活動の根幹を成す

め、具体的な目標や活動を毎年設定して全社的に実最初に、各社の CSR の捉え方について見てみます。

践している会社があります。

各社に共通するのは、「自社の経営理念を実践する㈱建設技術研究所は、2007 年に CSR 委員会を設ことが CSR を果たすことである」という認識です。

置し、全役職員が時間をかけて議論した結果、同社各社の経営理念は、会社の生い立ちや得意分野の相の「社会的責任」ならびに「CSR 基本方針」が定め違などからバラエティーがあるものの、底流を流れられました。現在では、年 2 回の CSR 委員会の開催

る共通の価値観は、「日頃の研鑽を通して得た高度とその結果の経営会議への報告、そこで次の目標がな技術と英知を持って業務に取り組み、卓越した価設定されて事務局に戻されるという PDCA を実践し

− 38 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）ています。その活動は、同社の「行動憲章」の項目

6．社会貢献と環境配慮の取り組み

毎に前年の CSR 活動を全部門の参加のもとで総括

次にヨーロッパ型 CSR の要である社会貢献と環境

し、新たな CSR 活動目標と具体的取り組み内容を年配慮の取り組みを振り返ってみます。

初に設定、全社で取り組むというものです。

6-1

災害復興支援またパシフィックコンサルタンツ㈱では、2008 年

ボランティアで行う災害復旧・復興支援は、コンに CSR 委員会を立ち上げ、そこでの議論を踏まえてサルティングエンジニアの強みを生かした社会貢献

CSR 活動方針を定めました。現在では、年に 3 〜 4であり、多くの企業が積極的に取り組んでいます。

回開催される会議に全国から CSR 委員が参加し、特に東日本大震災では、ほとんどの企業が何らかの様々な CSR 活動を提案、それを集約してカテゴリー

貢献をしていますが、次の 3 ケースをご紹介します。

に分け、カテゴリーごとに実施中、短期、中長期に①経験豊富な 10 数名の技術者を中心に可能な限り区分して、各部署で実行する取組を実践しています。

の人的資源を投入し、震災直後から現地に乗り込

上記 2 社は、CSR を経営の根幹に据え、CSR 委員

み、被災状況を踏査し、現況報告資料作成から復会という社員参加型の組織を設置し、全社的に CSR

旧事業の詳細検討まで、当面の利益を度外視した活動を実践しており、CSR を経営や組織運営に取り対応に全力を挙げた（日本港湾コンサルタント）込んでいる例です。

②断水した生活水を求め、地下水を専門とする教授

八千代エンジニヤリング㈱は、「人間性の尊重とをリーダーとして、数社のボランティアチームが全員参加の経営」を基本としており、企業発展の要

岩手県内の小学校で井戸を掘り、生活水を確保し諦は、「競争性」、「効率性」の追求に「人間性」、「社

た（八千代エンジニヤリング）

会性」を加えて、4 要素をバランス良く保つことと③明日の防災に役立てるために、航空写真や衛星画しています。同社は、5 年毎に定める長期経営計画

像を活用した被災状況の記録、シミュレーション、に基づき、毎年各部署でこの 4 要素ごとに目標を設

被災範囲の推定まで、多彩な技術を用いて災害情定し、年 4 回各部署で社長ヒアリングを実施してい報を収集・解析し、ホームページで情報提供してます。内 1 回は支店に社長が赴き、懇談会を行っている（国際航業）

おり、誰でも社長と話せる機会を設けています。この 4 要素のバランスを目指すことは CSR の実践に通じるものがあり、それを全員参加の理念のもとで実施しています。
5-4

CSR レポート

また「CSR レポート」を毎年作成し、社員に配布する他、顧客や株主等へ配布したり、学生への会社説明会で活用する等を行う会社も増えてきています。

宮城県牡鹿半島鮎川漁港での被災状況調査㈱日本港湾コンサルタント

6-2

地域の清掃

日常的な社会貢献でポピュラーな取組は、地域の清掃です。例えば、毎年バス 2 台を連ねて富士山麓を清掃（日本工営）、毎年代々木公園を清掃（オリエンタルコンサルタンツ）、墨田川クリーン大作戦㈱建設技術研究所

パシフィックコンサルタンツ㈱への参加（建設技術研究所）、吉野川一斉清掃活動− 39 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）に 1990 年から参加（長大）、広瀬川 1 万人プロジェ

ト）、大学生のインターンシップを受け入れ、コンクトへの参加（東京設計）など、地域挙げての一斉サルタント業務の内容や仕事の意義などについて学

清掃活動に参加するケースが多く見受けられま習させる（東京設計事務所）などです。

した。

富士山麓の清掃

6-3

日本工営㈱

港湾工学の講義

地域社会への参画・貢献

6-5㈱日本港湾コンサルタント

ノーマライゼーションの実践

地域社会に参画し、貢献する活動も活発に行われ国際航業が 100% 出資する株式会社 TDS は、東京ています。地域の中学生の職場見学を受け入れ（パ都の「重度障害者雇用モデル企業」です。同社は、シフィックコンサルタンツ）、さっぽろゆきまつり

地下埋設物の情報も含む都市情報をコンピュータにに社員有志が参加し展示作品を制作（日水コン）、

より地図化する「コンピュータ・マッピング」をは自社のイベントである筑波祭を地元住民にも開放

じめ、様々な都市情報の処理を行っていますが、こ（パシフィックコンサルタンツ）、地域の団体や企業、の過程で障害のある人々が多く働いています。障害学校などと共同で「江戸東京再発見コンソーシアム」のある方でも十分に能力を発揮できるよう作業環境を立ち上げ、都心の観光集客事業を通じた地域の活を改善・整備し、ノーマライゼーション（障害のあ性化をサポート（建設技術研究所）、広く社内外のる人々の社会への完全参加と平等）を実践してい方々に参加いただくオープンセミナーを毎年開催ます。

（建設技術研究所）などです。

6-6

環境への配慮、貢献

環境に配慮した取組は、各社とも様々な形で実施
していますが、以下にその例を挙げます。
①国内外で実施した環境配慮プロジェクトとして、湿地の保全、流域水循環の保全と再生、荒廃した山腹斜面の緑化、ヤンバルクイナの保護、産業廃
棄物（汚泥）の適正処理、鉄道騒音の低減、砂浜とサンゴの復元、緑の森の再生など（日本工営）②宮崎県で官民パートナーシップにより「リニアモーターカー実験施設」の高架上に太陽光パネル
第 22 回筑波祭

6-4

パシフィックコンサルタンツ㈱を設置し、発電施設としてだけでなく、環境教育

大学との連携や観光の拠点として、地域活力の向上、コミュニ

次世代の技術者育成を支援する取り組みとして、

ティづくりに貢献（国際航業）

大学との連携も積極的に行われています。大学に講③コンクリート型枠を繰り返し使用する技術を開発師を派遣し講義を受け持つ（日本港湾コンサルタン

し「ECO ぱねリユース」として事業化（長大）− 40 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）④再生可能エネルギーとして、洋上で風をレンズの8．その他のユニークな活動

ような装置で集めて発電する「風レンズ」発電施

八千代エンジニヤリングは、広く市民にコンサル設の設計や、潮流を利用した発電施設の設計（日タント業界を知ってもらうために地下鉄に広告を出

本港湾コンサルタント）

し、乗客に問いかけ（例：サイクロンの猛威からバ⑤水源涵養林の手入れ作業にボランティアとして社

ングラディシュの国民の尊い命をどう守る？）を発員が参加（オリエンタルコンサルタンツ・日水コン）

信し、会社のホームページで解決法を紹介してい⑥自社ビルで雨水再利用と太陽光発電を実施（建設ます。

技術研究所）

また国際航業は、国連国際防災戦略（UNISDR）の民間諮問委員グループでの活動や、国連防災グ

7．働きやすい職場づくり

ローバル・プラットフォーム会合などに積極的に参働きやすい職場づくりの要であるワークライフバ
ランスには、各社とも積極的に取り組んでいます。

加するとともに「国連グローバル・コンパクト」の理念に賛同して署名・登録されています。

例えば、ノー残業デーの導入（各社）、「仕事のための 8 時間、自分と家族のための 8 時間、健康のため

9．終わりにの 8 時間（＝トリプルエイト）」の実現を目指して、倫理委員会による会員企業への CSR 活動インタ2010 年から「WLB888 プロジェクト」を実施（パシビューは 5 年に亘り 10 社を数え、今回はその総括

フィックコンサルタンツ）などです。各社の取り組をしました。本業が CSR の根幹をなすとの認識のもみの結果、本気で長時間労働削減に取り組むというと、各社とも規程や組織を整備しつつ、本業を生か

コンサルタント業界全体としての方向性が、社員ひした社会貢献や環境配慮を実践しています。また、とりひとりに浸透しつつあり、各自の働き方の見直

地域の清掃や職場見学の受入れなど本業以外での地

しにつながっています。

域社会への参画、大学との連携、ワークライフバラ

また各社とも、社員が心身ともに健康に働ける職ンス推進などの働きやすい職場づくりにも積極的に

場環境の整備にも力を入れています。例えば日水コ

取り組んでいる姿が浮き彫りになりました。他社のンでは、40 ほどのクラブが活発な活動を行っており、取組を知り自社の取組をさらに発展させていただ

会社から活動費を支援しています。また、パワハラ・き、将来、「2010 年代前半にはこうした取組を実践

セクハラ防止のために、社内研修や相談窓口設置（日していた、だからこそ今がある」という記録になれ

本工営）等の対策を講じています。

ば、幸甚です。

− 41 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

技術研修委員会

AJCE 年次セミナー 2015
海外コンサルティングビジネスの戦略的チャレンジ− Strategic Challenges for Consulting Business −技術研修委員会日時：2015（平成 27）年 7 月 24 日（金）企業向けの教育研修、技術的な支援などを実施している。

13：00 〜 17：00
会場：グランドアーク半蔵門

富士西の間■韓国エンジニアリング産業のベストプラクティス

参加人数：115 名

コンサルタンティングエンジニア（CE）の 2014

本セミナーで

年の受注高は 7.2 億ドルであり、その内訳は国内受は、国際コンサル

注が 82％、海外受注が 18％であった。2011 年（受ティングエンジニ

注高は 9.8 億ドル）は海外比率が 20％以上であった

ア 連 盟（FIDIC）

ことに鑑みると、海外売上は現在はやや縮小傾向に

副会長ならびに 2ある。韓国の CE 企業は、海外市場としてはその殆

名 の FIDIC 加 盟

どがアジア（75％）と中東（6％）に集中している協会事務局長をお招きし、世界のコンサルティング

状況である。

ビジネスの現状と今後の展望について講演を頂き一方で、CE が設計者として参画する韓国の EPC

ま し た。 ま た、 日 本 か ら は AJCE の YP（Young（Engineering, Procurement and Construction）コントラProfessional）分科会が、今後のコンサルティング業

クターの海外での受注は 2005 年の 11 億ドルから界発展のための活動について講演しました。猛暑の2014 年の 66 億ドルと、この 10 年で非常に高い伸び

中、多くの方にご参加いただき、質疑応答も活発にを見せた。プロジェクト分野については、土木の割行われました。

合が 2000 年に 51％であったものが 2014 年は 9％と減少し、現在はプラントのシェアが増加している。

以下に講演概要を報告いたします。
1．Challenges for the Sustainable Growth of AsianEngineering & Consulting Industry（アジア市場への挑戦−コンサルティングエンジニア市場の持続的成長）KENCA 会長 FIDIC 副会長

Jae-Wan Lee 氏■ KENCA の活動

地域に関しては、アジア市場のシェアが減少し、その代わりに中東のシェアが増大し、現在 47％となっている。
ベストプラクティスとしては、①中東において、
韓国 EPC コントラクターが第一位の契約を獲得した
こと（2010 年の 47,250 百万ドルから現在は減少傾

K E N C A （ Ko r e a E n g i n e e r i n g & C o n s u l t i n g

向にあるが）、②淡水化プラントにおいて、ライセ

Association）の使命は、韓国のエンジニアリング産

ンス取得の M ＆ A を実施したこと（技術ライセン

業の発展促進である。1974 年に制定されたエンジニ

スが不足していたので M ＆ A を通じてランセンス

アに関する促進法に基づき、韓国政府によって設立獲得）、などが挙げられる。

された。2014 年現在、会員企業数は約 4,300 社で、■グローバルエンジニアリング市場の傾向

会員企業の専門分野は、農業、電力、化学、環境な需要自体は、大型かつ複雑なものに移行している。

ど多岐にわたる。KENCA は会員企業の保護、会員

国際市場は、我々に技術単体ではなくトータルソ− 42 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

リューションを提供することを要求している。従っは、FIDIC と同じく 1913 年に設立された。ACE はて、専門的な企業も統合型であり大型かつ複雑な要民間出資で、政府の出資・介入はない。会費収入へ

求に応えられるよう変貌しつつある。

の依存度を下げるため、重要業績評価指標（KPI）に■持続的なアジアのエンジニアリング産業の競争力強化

よってパフォーマンスの評価を行っている。会費以韓国は、先端的な欧米の企業とは方向性が異なる

外の収入源を確保する上で、他の組織との協力が必ものと認識している。これはおそらく日本も概ね同要なため、環境分野の協会（EIC）やビジネスコミュ

様ではないか。この業界において、先進国の CE 企

ニケーションの協会（VSCL）を買収した。ACE の業に追いつかないといけない。日本は非常に高度な役割に CE の利害を民間のステークホルダーに代弁技術力を有するが、CE の分野は決して先進的とはしていくこと、若手を育てること、他の業界と協力いえない面もある。アジアの CE は特に言語スキル

していくこと、政府に関与しインフラ投資に関してに課題がある。「進化論」のダーウィンの言葉を借提言すること、また、FIDIC にならい、イギリス、ヨー

りると「人は進化するが、最も市場に対応できるもロッパ向けの標準約款作りを行うことなどがある。

のが生き残る」といえる。我々もいかに変化してい会員の構成は、従業員 50 人以下の企業が圧倒的にくかが重要である。また、世界における建設産業を、多く、大企業との 2 局化が進行している。ACE のイ

若い人達にとっても魅力的なものとしなければなら

ベントには年次会合がいくつかあり、政治家の方々ない。より良い社会づくり（の理念）を我々はアジも招待している。日本のように若手技術者の会議もアだけでなく他の地域にも広げていきたい。

ある。ACE では、毎週水曜日にさまざまなインフラ■ CE の使命に関する情報を発信しており、25,000 人の人達が購

我々の生活は、多くのイン読している。ACE の会員でなくても、ウェブで登録

フラ技術、施設に支えられてすれば無料で購読可能である。

おり、生活はエンジニアリン（http://www.infrastructure-intelligence.com/）グとの関係抜きには語ること■国際市場への展開はできない。インフラ最適化

日本の産業が海外進出を進めていると聞くが、イのために、我々 CE は、マス
タープラン策定、事業可能性

ギリスは参入障壁が非常に低いので、イギリスの市
FIDIC 副会長
Jae-Wan Lee 氏

場は、日本の業界にとってチャンスとなるかもしれ検証（フィージビリティスタない。ただし、イギリスの業界は複雑であり、調達

ディ

F/S）
、プロジェクト設計、基本計画策定、詳のプロセスを理解できていなければ、参入は非常に細設計、そしてメンテナンスなど、多くの段階に関危険である。日本の業界が海外進出を考えているの与している。我々エンジニアのコア・コンピタンス

なら、その地域において制度がどのように異なってとは、テクノロジー、そして経験である。人間の生いるのかを理解しておくべきである。地域によって活において重要な意味合いを持つものがエンジニア

文化の力学が全く異なり、国際的な市場に参入する

リングであると強調したい。

ときは、その力学をよく理解しないといけない。建2．An Overview of ACE Strategic Corporate
Activities in Responding to the Changing
Domestic and Global Competitive Business
Landscape』英国協会の挑戦的取組−競争的なビジネス環境への対応
英国協会事務局長

設投資がどこに集中しているかを見ると、中国、米国、インドの三カ国に集中しており、建設業界にとっては大きなチャンスである。
■ M & A の現状

Nelson Ogunshakin 氏■ ACE の活動

コンサルタント業界では整理統合が進んでいる。
しかしながら M&A の 70％は失敗に終わっており、

ACE（Association for Consultancy and Engineering）

大企業がより規模を拡大するために M&A を行うと

− 43 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

いうのは注意が必要である。M&A を行うにはまずいかにしてインフラへの投資を続けていくのかが議内部自体の分析が必要で、ニーズとウォンツを明確論され、アジア市場へ目が向けられている。市場拡にするということが重要である。次に、アプローチ

大に必要なこととして、①文化の相互理解、②二国したい企業を見極め、適切なデューデリジェンスが間 FTA の 活 用、 ③ 国 際 ス タ ッ フ の 受 け 入 れ、 ④できないと評価算定ができない。そして、M&A 後

FIDIC のネットワークの活用、⑤ M ＆ A を進めるの統合が極めて重要であり、計画的に行わないと企ことが挙げられる。

業価値を棄損してしまう恐れがある。業界再編につ■ M & A の現状

いては、統合・分割が平行して進むと予想される。

M ＆ A については、短期的な視点に立った株主へ企業が成長した暁に分の説明や還元が優先されているが、CE が創出する割していくのは不可避

価値の視点に立つと長期的な戦略がより重要といえである。我々のビジネ

る。M ＆ A で求められることは企業の成長と利益でスは企業規模の拡大のあるが、CE 業界は今後、技術やコンサルテーショ

ために存在しているわ

ンの価値を売り込こみ、理解されるよう活動していけではない。大きくな

なかなければならない。

ることが美しいという■人材の育成と活用

英国協会事務局長
考えには私は同感しNelson Ogunshakin 氏

オーストラリアの CE 業界は長期的な人材不足のない。

問題を抱えており、CA では次世代を担う若手技術者の人材育成のためのフューチャー・ネットプログ

3．Learning from the Past, Understanding the
Present, Embracing the Future』（豪州協会の挑戦−過去、現在、未来）
豪州協会事務局長

Megan Motto 氏■ CA の活動

ラムを実施している。プログラムでは技術者同士のネットワークのみならず、顧客、金融機関、プラン
ナー、ジャーナリスト、政治家とのネットワーク作
りや組織のファイナンスや財務の考え方、プレゼン

CA（Consult Australia）は三年ごとに国内外の戦略

テーションスキル、リーダーシップスキルの習得を計画を見直している。オーストラリアでは、公的機目標としている。更に、人材の多様化を進めていく

関のサービスを民間が請負うことが推奨されてきて必要がある。統計上、オーストラリアでは過去 10

おり、CA は民間企業の成長や多様化について技術

年の上場企業の女性役員が 8％から 12％になり、5的な支援を提供するに留まらず、よりよいビジネス割増となっているが、世界の人口の半分は女性であ環境の創出に向けた幅広い支援を行っている。政府り、意思決定も半分でなければならないと考える。

への呼びかけからカンファレンスや講習会の主催等

女性の労働参加率は女性だのボトムアップ型の支援を実施している。また、CEけの問題ではなく、現在のが政府に対するアドバイザーとしての地位向上やよ企業トップが責任を持ってり適切な契約や労働条件を得られるように CA は積改革に取り組む必要があ

極的なロビー活動を行っている。

る。そして、変化に対して■ CE の市場環境柔軟であることが今後重要

資源業界のインフラ整備が終焉を迎え、投資段階となることは間違いない。

から生産段階に移行しつつあり、オーストラリアの建設業界は分岐点にあるといえる。更に、中国の資源需要の低迷、鉱物の価格の下落や政府の建設業支援の見直しがなされたことが影響している。今後、− 44 −

豪州協会事務局長
Megan Motto 氏

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

4．YP s Challenges for Future Generations（今後のコンサルティングエンジニア業界を支える若手技術者の挑戦）■今後の展望しかしながら、今後の CE
業界にとって真に重要なこと

AJCE 技術研修委員会 YP 分科会長

澤部

純浩氏

■日本の CE 産業の課題

は、YP 活動を通してできた輪が将来の日本の CE 業界を

今年で戦後 70 年を迎える日本において、戦後復さらに発展させるべく大きな興や高度経済成長を経て日本国内の CE 業界は大き輪へと繋がっていくことであな発展を遂げてきた。一方で昨今の公共事業費削減

り、そのために YP 分科会は、等による日本国内市場の縮小傾向や海外プロジェク

これからも YP を中心としたネットワークづくりのト（ODA 案件、非 ODA 案件）の受注状況を鑑み、きっかけとなる場を提供し続けていきたい。

YP 分科会長
澤部 純浩氏今後の 10 年、20 年後を見据えた日本の CE 業界には、海外市場を新たに獲得するための国内外の CE 間の5．総括

ネットワーク、さらには海外で通用するプロジェク

AJCE は年に 1 回、CE や建設産業に関わりの深い

トマネジメント力が必要である。また、少子高齢化

テーマを取り上げ、年次セミナーを開催しています。

や若者の建設業界離れによる CE 業界の高齢化を踏

これまでは会員企業の職員や国内の有識者の方に登まえ、これまでに培ってきた日本の技術力をシニア

壇をお願いすることが多かったですが、今回のセミ

から YP へと確実に技術継承していくことが必要でナーでは AJCE が有する FIDIC のネットワークをフあり、新規人材の獲得や女性 CE が継続して活躍でルに活用し FIDIC 活動の中心を担っておられる 3 名

きるための職場環境の改善など、さらなる CE 業界の方をお招きすることができました。

の活性化が求められる。

Lee 氏は 2015 年 9 月の FIDIC 総会で、31 代目の■ YP 分科会の活動

FIDIC 会長に就任されました。アジアからは初の今後の CE 業界の更なる発展のためには、将来のFIDIC 会長という快挙を遂げられています。英国協CE 業界を担う YP が主体となってチャレンジするこ会の CEO である Ogunshakin 氏は、英国で幾つかのとが重要であると考え、AJCE の YP 分科会はその根CE 企業の執行取締役も経験されており、これまで幹となる「①国内の CE（YP）とのネットワークづの国際的な建設・エンジニアリング分野での功績がくり」、「②海外の CE（YP）とのネットワークづくり」、

称えられ英国帝国勲章を授与されています。Motto「③世代・業界の枠を越えたネットワークづくり」

氏は日豪交換研修制度で AJCE とも馴染みの深い豪の 3 つのネットワークづくりを活動の柱として 2009

州協会の CEO を務められており、2014 年には 100

年 12 月に設立された。当初 9 名でスタートした YPAustralian Women of Influence に選ばれるなど、CE分科会は、世代交代などを経て 2015 年 7 月現在で業界発展のために精力的に活動されています。

は 21 名と当初の 2 倍以上の規模になり、年を重ね今回のセミナーでは、3 氏に各国の CE 産業の現状、るにつれてのメンバーの増強によりその活動の幅を

課題、展望を率直に語っていただきました。また、徐々に広げている。その結果、設立から 5 年となる

YP 分科会の積極的な活動を多くの方々に知ってい2014 年までに当初に掲げた活動目標を全て達成する

ただく機会ともなりました。

ことができた。また、活動の幅を広げる中で日豪交
換研修をはじめ YP アワード、女性 CE 交流会およ

本稿が、今後の CE 企業の展開を考える上で何らかのヒントになれば幸いです。

び学生向け出張講座など、YP 活動への参加者も増加し、確実に YP ネットワークの輪が広がりつつあることを実感している。

− 45 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

技術研修委員会

AJCE YP セミナー 2015
はやぶさ 2 開発プロジェクト AJCE 夜会

AJCE 技術研修委員会

Young Professional 分科会（公社）日本コンサルティング・エンジニア協会

2010 年 6 月に、小惑星探査機「はやぶさ」が、約（AJCE） の 技 術 研 修 委 員 会 若 手 技 術 者（Young

7 年の旅を終えて小惑星イトカワの表面の物質を持Professional：YP）分科会では、若手コンサルティン

ち帰ったニュースは皆さんの記憶に新しいところだ

グエンジニア（CE）の育成や国内外のネットワークと思います。國中教授は、電気推進エンジン（イオ作り、学生向け啓蒙活動などを行っています。

ンエンジン）専門家として「はやぶさ」プロジェク

この活動の一環として、本年は、宇宙航空研究開トの計画・打上・運用・帰還に従事され、また、「は発機構（JAXA）宇宙科学研究所の國中均教授を講

やぶさ 2」プロジェクトでは、プロジェクトマネー

師にお招きし、『YP セミナー 2015 はやぶさ 2 開発

ジャーとして先日打上げに見事成功されました。本

プロジェクト』を開催しました。本講演会について

講演では、ロケット開発の歴史から、エンジン、宇は、日常では難しい異分野の技術者や研究者の方と宙工学などの技術論に加え、プロジェクトマネーの交流を通じ、技術者としての視野を広げることをジャーとしてプロジェクトを成功に導くための苦労

目的として、この度、開催の運びとなりました。なお、や秘訣まで、非常に多岐にわたり解説されました。

今回の講演は、YP 分科会メンバーの高木氏（国際（1）イオンエンジン（電気ロケット）の開発

航業）の貴重な人脈により、特別に実現したものです。

國中教授が研究を始めた頃のロケット開発と言えば、既に米ソが大きく先行していた時代であり、完また、YP セミナー開催終了後は恒例の若手技術

全に後発、劣勢の状況でした。ただ、この状況を、者交流会『AJCE 夜会』を開催し、セミナーに参加

新しい技術を投入するチャンスと捉えた國中教授できなかった YP の方々にもネットワークを広げては、米ソとは異なるイオンエンジンの開発に着手す

頂く場を提供しました。

るのです。この研究・開発は、もともと予算が限られていたこともあり、ロケットを大型化するのでは■はやぶさ 2 開発プロジェクト

なく、エンジンを高性能化していくというアプロー

日

チで進みました。ロケットの長寿命化を目指したこ

時：平成 27 年 8 月 24 日（月）15：00 〜 17：00

参加人数：45 名の研究の特徴は、摩耗しやすく壊れやすい電極を使わずにマイクロ波を入れて電波と磁石を使ってプラズマを作るという技術を導入した点です。ジェット
噴射の速度が秒速 3 キロくらいであるのに対し、イ
オンエンジンでは秒速 30 キロというロケットを比較的簡単に作ることができるようになったことで、同程度の運動量を生みだす際の燃料を 10 分の 1 で済ませることができる、すなわち軽量化を可能とするというものです。本技術の開発は、他の模倣では− 46 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

ない自己の創意工夫による新しい世界を切り開くこ

圏との摩擦で燃え尽きたシーンは、胸を熱くするもとをモットーとされている國中教授の真骨頂と言えのがあり、「おかえりぃー、おかえりぃー」と叫ぶるものです。

開発スタッフの声は、長きに亘り戦いを共にした仲
間へ向けられたもの、当事者のみが共有できる感情
から来るものと思い、今も強く印象に残っています。
國中教授は、「はやぶさ 2」の目的に、①科学的な知見を拡げること、②日本独自の新宇宙探査技術の継承、③フロンティアへの挑戦、を意識されていると仰っています。これらは、今後の建設コンサルタ
ント業界を担う若手技術者にとっても参考になる重要なメッセージではないでしょうか。
今回の講演は、世界的プロジェクトである「はやぶさ」プロジェクトを牽引されてきた國中教授から、（2）「はやぶさ 2」での改良
先日打上げが成功した「はやぶさ 2」では、金属

普段ではなかなか知りえない開発の舞台裏や技術者のモリを打ち込むことでできる直径数 m のクレーとして成功に導くための貴重な経験を伺うことがでターから、より新鮮な微粒子の採取を可能とする等きました。この場をお借りして、改めまして國中教の改良がなされています。
「はやぶさ」では、表面

授へ厚く御礼申し上げます。

物質の持ち帰りを実現しましたが、この表面物質は、大気や太陽などの影響により腐食してしまうもので■若手技術者交流会

AJCE 夜会

あるとのことで、このような改良が加えられたとの日

時：平成 27 年 8 月 24 日（月）18：30 〜 20：30

ことです。2020 年に帰還予定の「はやぶさ 2」ですが、

会

場：中華料理『ドラゴン』

今からその時が待ち遠しいです。

参加人数：25 名
AJCE 夜会の開催は今年で 6 回目を迎えました。

（3）プロジェクトマネジメント「はやぶさ 2」に予算がついた後、本格的な開発に

今年も AJCE 会員企業の 20 代〜 30 代の若手 25 名に移行してから、打上げに至るまでわずか 2 年半といご参加いただきました。

う短い期間でのプロジェクト遂行は、卓越したプロ

毎年恒例の会社毎の自己紹介では、連携の取れた、

ジェクトマネジメントにより実現したことが御講演

またユーモア溢れる挨拶が新たな交流の呼び水となから伺えました。目的や方向性をプロジェクト関係

り、その後の懇親会が多いに盛り上がりました。夜

者全員と共有し、また、企業との積極的な連携を取会参加者からは、「日頃、同業他社との交流は少なく、り入れる等、ステークホルダー間の交通整理にも奔

今回の交流会では各社の特徴や互いの専門分野など走された話は、多くの関係者と業務を共にする我々について情報交換ができ、非常に有意義だった」とにも大いに参考になるものでした。また、予算を引っの感想が聞かれました。

張ってくるための直談判や積極的な広報等の多彩な活動がプロジェクトを成功に導くうえで重要な位置を占めることを理解する良い機会でした。
（4）おわりに
講演の中では、初代「はやぶさ」の地球帰還時の映像を解説付きで視聴する機会を得ることができました。「はやぶさ」が、カプセルを放った後に大気− 47 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）■若手意識調査CE 業界の改善点については「一般的な認知度が低い」

夜会では毎回アンケート形式による若手 CE の意が 13 人と圧倒的に多く、例年通りの傾向でした。

識調査も実施しています。今回の回答数は 22 人（男性：20 人、女性 2 人、回答者の平均年齢 31.5 歳）。

今回の夜会では、新分科会長の澤部氏（長大）を

AJCE を知っているかの問いに、全く知らないと中心に、2013 年の日豪研修に参加した委員が運営、の解答は 1 人だけで、他は「知っている」「名前は知っ

司会進行や開会・閉会の挨拶を務めるなど、次世代ているが何をしているか知らない」と回答。一昨年へのバトンが繋がっていることを実感させるものでは参加者の半分が「全く知らない」との回答だったした。当分科会は 2009 年に発足して 6 年がたち、のに比べると、これまで開催したフットサル大会や新たなメンバーも増え、活動も更に活性化されてき夜会を通じて当協会の認知度が増してきたでしょています。今後も、多くの若手の皆さんとお会いでうか。

きる日を楽しみに、また次回の活動でお会いしま

なぜ、CE の職業を選んだかの問いに、「CE の仕しょう。

事に興味があった」17 人、「海外勤務が出来る」7 人。

− 48 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

国際活動委員会

FIDIC Disaster Management Guide の紹介

国際活動委員会

FIDIC Policy 分科会

2014 年 FIDIC リ オ 大 会 に て、『FIDIC Disasterストラリア・ブリスベン市で大洪水、2011 年 2 月にManagement Guide for Consulting Firms and Member

はニュージーランドでクライストチャーチ地震が発2014 FIDIC 災害マネジメ

生、そして 2011 年 3 月には日本の東日本大震災と、

ントガイド −コンサルティング企業と FIDIC 会員協

想定を超えるような規模の大災害が相次いて発生し会のために−』が発表され、2015 年 FIDIC ドバイ大た。その年の 10 月の FIDIC ダボス大会では、災害会で正式に発行された。このガイドは、
コンサルティ

管理に関する特別セッションも行われ、上記の 3 つング・エンジニア（CE）企業や FIDIC 会員協会が、の災害の状況報告とそこで得られた教訓が共有さ

災害などの緊急事態に備えた準備として何をなすこれ、災害管理における CE の役割が確認された。

Associations First Editionとが可能か、そして被災後にどのように貢献するこ2012 年 9 月に災害マネジメントガイド作成の作業とができるかを示している。その内容は、政府やクグループが設置された。メンバーは、ニュージーラ

ライアント、あるいは一般市民にとっても、災害時

ンドの Adam Thornton 氏をリーダーとし、
チリ、米国、におけるコンサルタントの役割を理解する有用な資

ハイチ、パキスタン、オーストラリア、インドネシ料となっている。

アと日本の計 8 ヶ国。FIDIC Business Practice Committee

人口の増加と急激な都市化は、（BPC）メンバーからの意見も組み入れ、最終版と災害に対して脆弱な地域への人なった。

口や資産の集中を加速し、災害の発生件数、被害の規模を増大

ガイドは 8 ページで、以下に示す目次から構成ささせている。気候変動の影響にれている。

よる台風の強大化や海面上昇な

1．はじめにどは、被害の拡大をもたらすと危惧されている。こ2．リスク軽減

れに対し防災の分野では、災害発生後の人道支援・

3．準備：災害に備えた事前準備

復旧等の事後の対応に重点を置いた従来の活動か

4．応急対応：災害発生時および発生直後の災害

ら、災害発生前のリスク管理や事前準備に重点を置

管理く活動に転換していく意識が高まってきている。災5．復旧 1：短期の復旧段階における災害管理

害リスクに対する対応能力の向上や災害に強いレジ6．復旧 2：より長期的な復旧と復興段階におけるリエントな社会の構築が、持続可能な開発にとって災害管理不可欠であるとの認識である。

7．要約

CE は、従来から防災の分野において大きな役割を果たしてきているが、このような社会の変化の中

自然災害の多い日本では、中央政府や自治体と民で CE に期待される役割、果たすべき役割はさらに間事業者の間で災害時の支援に関する数多くの協定

大きくなっていくと思われる。

が結ばれており、CE 企業も災害時の支援や企業自そ こ で、FIDIC 理 事 会 は 2010 年 に、CE 企 業 やらの事業継続に積極的に取り組んでいるが、このガ

FIDIC 会員協会が防災の面から果たすべき役割やとイドは、個人としての役割、企業あるいは業界としるべき行動をまとめた災害マネジメントガイドの作ての役割を再確認する上で有用な資料である。

成を決定した。作成決定後も、2011 年 1 月にはオー− 49 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

国際活動委員会

FIDIC Guide to Practice 2015Edition の紹介

国際活動委員会

1．FIDIC 実践ガイド

FIDIC Policy 分科会

ジュールが一冊のバインダーに纏められている。同

FIDIC は、マニュアルは、序論から基本的なマネジメント実務① FIDIC 加盟協会及び会員企業に最新のマネジメに至るまで別建てになっており、それぞれ FIDIC の

ント実務の実践を支援すること、関連図書が参照されている。その幾つかは、同ガイ②発展途上国等でコンサルティングエンジニアドの本文中にも参照されており、その全ての図書は、（CE）が新規にコンサルティング事業を営む上FIDIC ウェブサイト（www.FIDIC.org）から入手可能での指針となることである。企業の規模に係らず適用できるが、小規模

等 を 目 的 に、『Guide to Practice The Business ofから中規模の企業に焦点を当てている。

Professional Services Firm A Training Manual 実践ガ
イ ド 』 を 2000 年 に 公 表 し、2003 年 に 初 版（First
issued in 2003）を出版した。本書には、会社設立、組織、管理、財務、事業展開、人材管理、営業方法等が記載されており、FIDIC −世界銀行マニュアル
1994 年版をベースに作成されたものである。
Guide to Practice は出版以来、発展途上国での CE

Guide to Practice The Business of Professional Services
Firm A Training ManualFirst issued in 2003 実践ガイド 2003 年版企業の設立時の参考書として、また、FIDIC や関係機関の研修用教材として利用されてきた。その後、（AJCE コード：AD-34）

CE 業務領域や市場が拡大・変化したこともあり、
FIDIC の Business Practice Committee（BPC 業務委員
会）や Capacity Building Committee（CBC3．2015 年版の概要

能力開発2015 年版は厚さ 1cm の製本版になり、2003 年版

委員会）で継続的に見直し作業が行われてきた。まの内容をより実践的に改定している。その構成と概た、初版は厚さ 7cm のバインダー式と非常に重く、要を以下に記す。

取り扱いが容易でないことから、持ち運びが容易で、より実践的なガイドブックが望まれていた。
このような背景から、2015 年に『FIDIC Guide toPractice The Business of a Service Firms 2015 Edition
実践ガイド 2015 年版』が出版された。

FIDIC Guide to Practice
The Business of a Service Firms
2015 Edition
年版 *2．2003 年版の構成
2003 年版は「トレーニングマニュアル」というサブタイトルがついており、一連のトレーニングモ− 50 −

実践ガイド 2015

* 印刷版は発行されておらず、電子版（PDF）のみ。
FIDIC ホームページで購入可能。AJCE では取り扱っておりません。

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

第1章

はじめに

ンサルティング会社の管理に適用可能なベンチマー

第2章

コンサルティング業界

ク（「主要業績評価指標」とも呼ばれる）の説明が2.1 コンサルティングエンジニアリング業界の含まれている。
第5章

概説

事業展開

2.2 今後の挑戦に向けて – 世界市場に対する期待

5.1 マーケティング

2.3 リーダーシップとマネジメント

5.2 機会の特定

2.4 優れたリーダーになるための 10 のヒント

5.3 営業：個々のプロジェクトへの対応

2.5

一般的なマーケティングやプロモーションに始ま進むべき道

今日のコンサルティング業界に影響を与えている

り、具体的な「営業の糸口」の開発や効果的な提案

重要なリーダーシップと経営の課題、並びに、企業書作成の段階へと進む、コンサルティング・サービの経営トップと管理職及びコンサルティング業界のス会社での事業展開上の機能について記載されて関連団体がどのように取り組むことが可能か・取りいる。

組むべきかについての最新の考え方が、記載されて

第6章

いる。
第3章

6.1

人材管理
スタッフの募集と分類

6.2 報酬

コンサルティング会社の設立

3.1

創業に関する提案

6.3

雇用契約条件

3.2

所有と企業統治6.4

スタッフの管理

3.3

実務の種類

6.5

方針と手続き

3.4

法と規制

6.6

健康と安全

3.5

企業文化と倫理

6.7

資本参加

会社設立のさまざまな形態の概要（合名会社、合異なる職種の企業に比べ、スタッフの質やモチ同会社など）。コンサルティング会社に影響を与え

ベーションへの依存度が高いコンサルティング・

る現地の法律と規制への対応、業務のタイプ（国内・サービス会社が考慮しなければならない、人材に関国際など）の概要や企業文化・倫理について記載さする幅広い課題と対策について記載されている。本れている。倫理については、第 12 章で詳しく説明

章は、ジョブ・ディスクリプション（職務所掌）のされている。

作成から、新入社員を対象とした面接と説明まで、

第4章

効果的な募集手段に関する記載で始まる。次に給与

企業活動の管理と組織

4.1 組織の構成と手当ての管理、雇用契約条件、スタッフの管理に

4.2 オフィススペースと設備

ついて説明されている。経営方針と初手続き、健康

4.3 保険と安全管理、従業員持株制度等について記載されて4.4 標準的な手順いる。

4.5 標準的な契約

第7章

財務管理

4.6. 電話や電子メールの推奨テクニック

7.1

会計システム

企業の組織と管理の基本について記載されてい7.2

典型的な財務構造

る。企業・一般的なオフィススペース・設備ニーズ

7.3

経営情報システムについての説明で始まり、続いて、重要な課題であ

7.4

請求書発行および売掛金の回収る瑕疵担保責任保険を含む、保険契約について記載

7.5

財務計画

されている。また、標準的な業務手順と契約につい7.6

契約書および財務マネジャーてのガイドラインが提供されている。本章には、コ7.7

リスク管理と瑕疵担保責任保険− 51 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

7.8 投資第 10 章リスクマネジメント

7.9 財務管理のためのベンチマーク

10.1

はじめに

7.10 間接費率の計算

10.2

リスクの特定本章は会計システムから経営情報システム、請求

10.3

責任の制限

書と売掛金の回収などについて記載されている。財

10.4

リスク軽減

務計画、特に年間予算と実行予算の収支バランス、

本章では、コンサルティング企業に適用できるリキャッシュフロー管理についても議論されている。

スクマネジメントの原則について記載されている。

第8章

そして、瑕疵担保責任に対する損害賠償請求の原因、顧客との関係とコミュニケーション

8.1 はじめにまた、商業リスクに対する厳密なリスクマネジメン

8.2 顧客との関係の構築

ト適用の利点に焦点が当てられている。クレームの8.3 顧客とのコミュニケーション

発生可能性を最小限に抑えるため、クレームの根本

顧客との良好な関係、そのコンサルティング事業原因に対応するためのベストプラクティスが示されへの重要性、そして建設的な関係構築における効果ている。

的なコミュニケーションが本章の話題である。顧客

第 11 章とのコミュニケーションは顧客の様々なタイプ（政

11.1

はじめに

府、民間セクター、
個人）で異なり、
コミュニケーショ

11.2

品質管理の必要性と利点

ン上の課題とその対処方法について説明されてい11.3

ISO 9000 シリーズ

る。次に、非公式な口頭でのコミュニケーションか

11.4

品質管理システムの構築と実践

ら、メール、レターと提案書までのあらゆる種類の

11.5

品質管理プロセスの維持

効果的なコミュニケーションについて記載されて11.6 認証

いる。

11.7

第9章

持続可能な開発

品質管理

業務の標準的手順の例

本章では、特に業務における各段階での継続的な9.1 持続性のニーズ改善を中心に、品質管理への標準的アプローチを強9.2 持続可能な開発の原理

調し、コンサルティング企業の品質管理について記

9.3 持続可能な開発とコンサルティング企業

載されている。このアプローチには、議論のたたき

9.4 持続可能な開発のためのビジネス文化の構築

台となる ISO 9001 の概念と原則が例示されている。

9.5 プロジェクトの調達

第 12 章ビジネスの公正管理

9.6 持続可能な開発における FIDIC の役割

12.1 FIDIC の方針

9.7 課題への取組み

12.2

ビジネス公正管理の要件

予防原則と生産・消費モデルの重要性に関する歴

12.3

ビジネス公正管理の原則

史的発展を背景に、持続可能な開発の概念と原則を

12.4

公正管理システムの開発

理解する必要性について記載されている。次に、公12.5 FIDIC 公正管理システム（FIMS）の実施

共及び民間両セクターにおけるコンサルティング・

FIDIC のビジネス公正管理システムに基づいて、サービス の市場ニーズ、持続可能な調達のための要

公正管理が概説されている。公正管理の原則は品質求事項が記載され、事例が示されている。さらに、管理の原則に類似しているが、その範囲は非常に幅

企業がどのようにして、市場ニーズへの対応、適切

広く、企業の対外関係（顧客との取引における不正なスキルの開発、潜在的な顧客への働きかけ、またと汚職の可能性）、及び内部管理（従業員が私的利は適切なビジネス文化の創出、を行うことができる

益のために地位を悪用する可能性）について記述さかについて、実際的な指針が記述されている。

れている。

− 52 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

技術交流委員会

技術交流セミナー 2015 『インフラ整備と先端技術』

技術交流委員会日時：2015 年 12 月 1 日 14:00 − 17:00

会

場：㈱建設技術研究所 10 階

会議室

参加人数：約 50 名

柴田純治氏㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル執行役員

市計画、トレーニングなどを実施し、2012 年に業務
技術交流委員会は、建設、機械、電気などの各分を完成した。

野のコンサルタンツが技術交流活動を行っている。
2015 年の当委員会のセミナーでは、インフラ整備と

2.「固体燃料ロケットの開発」小野田淳次郎博士

先端技術を取り上げて講演と質疑が行われた。各講
演内容の概要は次の通りである。

ロケットの燃料には液体燃料ロケットと固体燃料ロケットがある。前者は燃費が良く、推力中断が可能であるが構造が複雑で、推進力が低い。一方、後1.「カタール国総合開発計画」 柴田純治氏

者は燃費が悪く推進力中断は困難であるが、簡素で1971 年にイギリスから独立したカタール国（Qatar）

あり、力持ちで、遠くへ飛ばせる。わが国の宇宙開は、首都がドーハ（Doha）で、位置がペルシャ湾に発は糸川英夫教授による固体燃料ロケットのペンシ

丸く突き出た砂地であり、面積が 11,000m2 で秋田県

ルロケットから始まった。その後、この固体燃料ロよりやや小さい。人口は 168 万人（2010 年）、天然

ケットは著しい発展を遂げ、わが国初の人工衛星をガスの輸出で豊富な資金力を有し、教育、医療、観光、含む多数の先進的な科学衛星や「はやぶさ」などのIT など経済の多様化を目指し、文化・芸術を発展さ探査機に搭載され、わが国の宇宙科学の発展に大きせようとしている。

く貢献してきた。

㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルは 2005

わが国の固体燃料ロケット発展の経緯とその宇宙

年から 2006 年にかけて行われた国土開発計画（Qatar

科学への貢献（宇宙工学分野、宇宙プラズマ物理学

National Master Plan） の 国 際 コ ン ペ に 勝 ち 抜 き、分野、天文学・宇宙物理学分野、太陽物理学分野、月・2007 年に契約した。約 5 年の歳月をかけて現地調査、

惑星探査分野）、今後の低価格の使いやすいロケッ

データーベース作成、全国空間開発、地区開発、都トなどについて紹介した。

− 53 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

らいで、貨物鉄道で黒字経営は米・加・豪であることを知っておく必要がある。
欧州における鉄道の規格の動きは、フランスが旗を振り、ドイツが規格作成を行い、他国はそれに従う。欧州の状況は、鉄道用規格として国際的に圧倒的 な 存 在 感 を 示 し て い る。1995 年 に WTO 協 定 に
TBT 協定（貿易の技術的障害に関する協定）が包含され、TBT 協定が適用されるようになった。
海外で鉄道事業を展開するには、先方のニーズ、
小野田淳次郎氏

商習慣、社会・経済的な環境の違い等に配慮する必宇宙航空研究開発（JAXA）名誉教授

要がある。

3.「鉄道ビジネス海外展開の課題を考える」渡邉朝紀教授
昨今の日本のインフラビジネスの海外展開の一環として、鉄道ビジネスの海外展開を取り上げた。英国の鉄道事業では日本メーカーが大きな受注を獲得した。鉄道をはじめとするインフラにはその国の社会や文化が色濃く反映される。日本国内で最適化されたビジネスモデルを海外に展開するには、例えば、
世界の旅客鉄道事業で黒字経営は日本の鉄道会社ぐ− 54 −

渡邉朝紀氏
東京工業大学特認教授

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

アジュディケーター委員会

紛争委員会（Dispute Board）の設置に関わる実態調査

アジュディケーター委員会■背景■調査の目的FIDIC 契約約款におけるクレーム・紛争の解決手

以上の背景から、AJCE アジュディケーター委員

段は重層的であり、① Engineer によるクレームの決会では Dispute Board の設置状況をより詳細に把握

定（determination）、 ② 紛 争 委 員 会（Dispute Board,

し、Dispute Board 普及のための検討の足がかりとすDB）による紛争の裁定（decision）、③仲裁による紛ることを目的として、会員企業の協力を得てその実争 の 判 定、 の 3 つ の 過 程 の 何 れ か で 解 決 さ れ る。

態を調査した。本稿では、調査結果の概要について

Dispute Board は Engineerʼ s decision に代わるものと報告する。

して FIDIC 契約約款 1999 年版より導入されている。
国際協力機構（JICA）の工事標準入札図書では、
建設工事契約（JICA Works）の 2009 年改訂版におい■調査の方法1）アンケート調査て FIDIC Red Book MDB 版（Pink Book）が採用され、円借款プロジェクトにおいて施工監理業務に携わDispute Board が紛争解決のための標準プロセスとしる AJCE 会員企業 8 社にアンケート調査を行った。

て組み込まれた。また、プラント工事契約（JICA＜調査対象企業 50 音順＞

Plant）においては、2012 年改訂版から Dispute Board㈱ NJS コンサルタンツが導入されている。

㈱オリエンタルコンサルタンツ

JICA は 2008 年 か ら 2012 年 の 4 ヵ 年 に わ た り㈱建設技研インターナショナル

Dispute Board 導 入・ 普 及 の た め の 調 査 を 実 施 し、㈱長大

AJCE も調査団の一員として調査に参加した。調査㈱ TEC インターナショナルの目的は、①円借款プロジェクト関係者に Dispute㈱日水コン

Board の 機 能・ 利 点 に つ い て 理 解 を 深 め Dispute

日本工営㈱Board の利用促進を図ること、②アジア地域におい八千代エンジニヤリング㈱て Dispute Board を構成するアジュディケーターの育2）調査対象事業と契約成を図ること、であった。

円借款プロジェクトにおいて、2010 年以降に締結

しかしながら、実際の円借款プロジェクトにおいて Dispute Board の設置状況は必ずしも捗々しいものされた工事契約を対象とした。
3）調査期間ではない。AJCE は 2011 年より日本人アジュディケー
ターの登録制度を運用しており、現在 10 名の方がアンケート調査は 2015 年 3 月 10 日〜 4 月 13 日に実施した。

登録されているが、アジュディケーターとしての活動は停滞している現状にある。

■調査の結果1）契約数
アンケート調査を通じて、合計で 90 の契約に関− 55 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

Book 1999 にアドホックボードが規定されている。

わるデータが収集された。
これらのデータには同一プロジェクトにおける複調査の結果は , 常設ボードが 16 件、アドホック

数の工区の契約が含まれていたが、同一プロジェク

ボードが 14 件でほぼ同数であった。また、Dispute

トでは Dispute Board の規定や設置状況はほぼ同様で

Board 条項が契約から削除されているものが 6 件ああるため、プロジェクト毎の 36 件のデータとしてる。契約条件書が JICA Works であるにも拘わらず、集約した。以下、36 件のデータに基づき結果をまとアドホックボードとなっているものが 5 件確認さ

める。

れた。

2）工事の種類

件数％

工事の種類は上下水道施設が 11 件で最も多く、

1

常設ボード

16

44.4％

、港湾（3 件）が続く。
道路・橋梁（9 件）、鉄道（6 件）2

アドホックボード

14

38.8％

3

DB 条項が削除されている

6

16.6％

工事の種類

No.

DB の種類

No.

件数

％

計

36

1

上下水道施設

11

30.5％

2

道路・橋梁

9

25.0％

3

鉄道

6

16.7％

4

港湾

3

8.3％

5

発電土木

2

5.5％

6

建築

1

0.3％

ターで構成され、中・大型契約においては 3 名とす

7

都市排水

1

0.3％

ることが多い。

8

河川

1

0.3％

9

機電プラント

1

0.3％

10

その他

1

0.3％

計

5）Dispute Board メンバー（アジュディケーター）の人数
Dispute Board は 1 名または 3 名のアジュディケー

調査では 3 名が 24 件と過半数を占め、1 名は 5 件であった。また、協議により決定する（同意があれば 1 名、なければ 3 名）とするものが 1 件あった。

36

DB の人数No.

3）適用契約条件書の種類

1

3名

件数

％

24

80.0%

適用された契約条件書は、JICA Works が 21 件で最

2

1名

5

16.7%

も多く、FIDIC Yellow Book 1999（6 件）、FIDIC Silver

3

協議により決定

1

0.3%

計

30

Book 1999（3 件）が続く。
契約条件書

No.

件数

％

契約金額と Dispute Board メンバー数との関係は下表の通り整理され、必ずしも契約金額が小さい案件

1

JICA Works

21

58.3％

2

JICA Plant

1

0.3％

3

FIDIC Yellow Book 1999

6

16.6％

4

FIDIC Silver Book 1999

3

8.3％

また、20 億円以下の契約であっても 3 名ボードが規5

FIDIC Orange Book 1995

1

0.3％

定されているものが 14 件確認された。

6

JBIC

1

0.3％

7

その他

3

8.3％

計

に 1 名ボードが集中してはいないことが確認された。

No.

36

4）Dispute Board の種類
Dispute Board の種類として、建設契約締結直後にDispute Board を設置する「常設ボード」と、紛争が発生してから設置する「アドホックボード」の 2 種

契約金額

DB 人数別契約数
1名

3名

1

100 億円以上

2

21

2

50 億〜 100 億円

4

7

3

20 億〜 50 億円

1

7

4

20 億円以下

0

14

計

7

49

6）Dispute Board の設置状況類がある。FIDIC 契約約款では、Red Book 1999 とDispute Board の設置状況については、DB 条項がPink Book に常設ボード、Yellow Book 1999 と Silver

契約から削除されている案件を除いた 30 件のうち、− 56 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

実際に設置されているものは 4 件のみであった。4の中に日本人のメンバーは確認されなかった。

件のうち、3 名ボードは 3 件、1 名ボードは 1 件であった。未設置の案件は合計 26 件あり、契約上の規定■考察

では常設ボードが 14 件、アドホックボードが 12 件

1）Dispute Board の設置は 30 件中 4 件に留まっており、であった。

その普及は進んでいないことが改めて確認され
DB の設置状況

No.

件数

％

た。設置されていない 26 件のうち、アドホック・

1

設置済み

4

13.3％

ボード（12 件）についてはまだ紛争が発生して

2

常設ボードを規定してい
るが未設置

14

46.7％

いないために設置されていないという理由も考

12

40.0％

3

アドホックボードを規定しているが未設置
計

7）

えられるが、常設ボード（14 件）については、設置すべき時期が過ぎているにもかかわらず設置

30が引き延ばされている状態にあると考えられる。

Dispute Board 未設置の理由

2）未設置の理由は、「Dispute Board の便益に懐疑的」

常設ボードを規定しているが未設置となっているが 6 件で最も多く、Dispute Board の機能が正し14 件 の 未 設 置 の 理 由 は、 発 注 者 ま た は 請 負 者 がく理解されていないことが背景にあると考えら「Dispute Board の便益に懐疑的」が 6 件で最も多く、れる。常設ボードは、紛争の解決機能だけでは「コスト負担に消極的」
は 3 件という結果が得られた。

なく、紛争の予防機能も兼ね備えており、この点が他の紛争解決手段（調停、仲裁、裁判）に

No.

DB 未設置の理由

件数

1

発注者が DB の便益に懐疑的

42

請負者が DB の便益に懐疑的

0

3

発注者・請負者が DB の便益に懐疑的

23）調査では、「キックオフ会議の場でクライアント

4

発注者がコスト負担に消極的

1やコントラクターに対して Dispute Board 設置の5

請負者がコスト負担に消極的

0

6

発注者・請負者がコスト負担
に消極的

2

7

間もなく設置される見込み

0

0

8

適切な DB メンバーが不在

00を強く要求している」という報告が得られた。

9

その他理由

2

2

4）Dispute Board は最終的には発注者・請負者のイ

10

不明

3

3

ニシアチブと合意により設置されるものである

計

小計は備えられていない特筆すべき機能であり便益でもあることを認識する必要がある。

6

有用性を説明し、設置を推薦したが、設置には

3

消極的であった」、「Engineer として発注者・請負者へは契約上の義務として Dispute Board の設置

14

ため、Engineer の影響力は限定的とならざるを得

8）Dispute Board メンバーの国籍ない。しかしながら Dispute Board を採用する工Dispute Board が設置されている 4 件におけるア

事契約が今後ますます増加する現状も踏まえ、

ジュディケーターの国籍については。プロジェクト

コンサルタントとして上記 3）のような努力は今

実施国の現地人が 6 名、実施国籍以外が 3 名で、こ後とも継続されるべきであると考える。

− 57 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

A J C E
一 口 辞 典ASPAC（アスパック FIDIC Asia-Pacific Member Associations）
FIDIC アジア太平洋地域会員協会連合
GAMA（ガマ FIDIC Group of African Member Associations）
FIDIC アフリカ地域会員協会連合
国際コンサルティングエンジニア連盟（FIDIC）には、2015 年 9 月現在 100 の国と地域が加盟しています。
FIDIC の地域戦略の一環として、アジア太平洋地域とアフリカ地域で加盟協会の地域グループを組織しています。
ASPAC（アスパック

FIDIC Asia-Pacific Member Associations）FIDIC アジア太平洋地域会員協会連合は、

アジア太平洋地域の FIDIC 加盟協会で組織する地域グループで、AJCE（日本）をはじめ 23 の国と地域が加盟しています。
＜ ASPAC 加盟国＞
Australia, Azerbaijan, Bangladesh, China, China Hong Kong, China Taipei, India, Indonesia,
Iran, 日本 , Korea, Malaysia, Mongolia, Nepal, New Zealand, Pakistan, Philippines, Kazakhstan,
Singapore, Sri Lanka, Thailand, Uzbekistan, Vietnam
ASPAC は 1974 年に日本を含む 5 カ国で結成されました。1988 年からは森村武雄 AJCE 副会長（当時）が、2000 年からは石井弓夫 AJCE 会長（当時）が、2006 年からは廣谷彰彦 AJCE 会長（当時）が、2009 年からは内村好 AJCE 副会長（当時）が、それぞれ ASPAC 理事及び議長を務め、2015 年からは藏重俊夫 AJCE 理事
が ASPAC 理事に就任しています。
また、ASPAC は独自の若手専門家委員会（Young Professionals Forum

YPF）を組織しており、AJCE からも委員を派遣しています。
ASPAC は年に 1 回 ASPAC 大会を開催しており直近では、2015 年 5 月にテヘランで開催されました。
GAMA（ガマ

FIDIC Group of African Member Associations）FIDIC アフリカ地域会員協会連合は、アフリカ地域の FIDIC 加盟協会で組織する地域グループで、28 の国と地域が加盟しています。
＜ GAMA 加盟国＞
Algeria, Botswana, Cameroun, Congo, Egypt, Ethiopia, Ghana, Guinea, Kenya, Lesotho,
Libya, Mali, Mauritania, Mauritius, Morocco, Mozambique, Namibia, Nigeria, Senegal,
South Africa, Sudan, Swaziland, Tanzania, Malawi, Tunisia, Uganda, Zambia, Zimbabwe− 58 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

事 務 局 報 告
− 1 − AJCE-ECFA 合併契約書締結
日時：平成27年12月15日（火）10：30〜 11：30
場
所：経団連会館 4階 桃山の間

廣瀬典昭氏
宮本正史氏
清水慧氏

新協会の概要：合併効力発生日 2016年（平成28年）4月1日
新協会の名称
一般社団法人海外コンサルタンツ協会
Engineering and Consulting Firms Association（ECFA）, Japan
新協会の事務局 東京都港区西新橋一丁目6番13号
虎ノ門吉荒ビル（現ECFA事務所に統合）

平成 27 年 12 月 3 日表彰式にて左から 廣谷彰彦氏、廣瀬典昭氏、清水慧氏【会長表彰】
森村 潔氏
藤原亮太氏− 2 − 臨時総会報告
日時：平成27年12月3日（木） 15：30〜 17：00
場
所：学士会館 神田本館 203号室
出 席 数：143名
うち、出席
39名
書面による議決権行使 39名
議決権代理行使65名
議事：第1号議案 一般社団法人海外コンサルティング
企業協会との合併について
第2号議案 公益目的取得財産残額について
報告事項：
報告1 平成27年度事業報告（案）について報告2 平成27年度収支決算見込みについて− 3 − 表彰
【名誉会員】廣谷彰彦氏

元AJCE会長㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル
元AJCE会長
日本工営㈱元AJCE副会長㈱TECインターナショナル
元AJCE副会長
㈱日水コン

鏑木孝治氏
白谷

章氏

海藤

勝氏

赤坂和俊氏

元AJCE副会長 元技術研修委員委員長㈱森村設計
国際活動委員会契約分科会副分科会長（元分科会長）日本工営㈱国際活動委員会契約分科会副分科会長㈱建設技術研究所
国際活動委員会契約管理者育成分科会
分科会長
日本工営㈱
国際活動委員会契約管理者育成分科会㈱Kaido＆Associates
技術研修委員会YP分科会（元分科会長）元国際活動委員会ASPAC分科会㈱日水コン

平成 27 年 12 月 3 日表彰式にて

元FIDIC理事

左から

元ASPAC議長− 59 −

森村潔氏、藤原亮太氏、海藤勝氏

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

CSRインタビュー総集編
2. 政策委員会
ECFAとの合併
3. 技術研修委員会
FIDICドバイ大会 若手技術者派遣支援
YPセミナー
4. アジュディケーター委員会
紛争委員会にかかわる実態調査
5. 総務財政委員会
平成27年度補正予算
6. ASPAC理事改選【会長褒章】
西村洋一氏

倫理委員会
日本工営㈱
吉本雅彦氏 政策委員会㈱長大
西畑賀夫氏 会員委員会
日本工営㈱武内正博氏 国際活動委員会FP分科会
元FIDIC CBC
八千代エンジニヤリング㈱深谷茂広氏 国際活動委員会FP分科会
元CB分科会長、元BIMS分科会長㈱長大矢神卓也氏 技術研修委員会YP分科会副分科会長㈱建設技術研究所
甲斐慎一朗氏 技術研修委員会YP分科会㈱アイ・トランスポート・ラボ
北野知行氏 技術研修委員会YP分科会
国際活動委員会契約分科会
元FIDIC YPFSC
日本工営㈱澤部純浩氏 技術研修委員会YP分科会長㈱長大
野澤誠氏
技術研修委員会YP分科会
広報委員会㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル

平成 27 年 12 月 3 日表彰式にて上段左から、西村洋一氏、吉本雅彦氏、西畑賀夫氏、
武内正博氏、矢神卓也氏
下段左から、甲斐慎一朗氏、北野知行氏、澤部純浩氏、
野澤誠氏− 4 − 第 264 回理事会報告
日時：平成27年8月4日（火） 14：00〜16：30
場
所：AJCE事務局
出席理事：9名 出席監事：2名
議事（抜粋）：
1. 倫理委員会− 5 − 第 265 回理事会報告
日時：平成27年10月28日（水） 14：00〜17：10
場
所：AJCE事務局
出席理事：11名 出席監事：2名
議事（抜粋）：
1. FIDIC2015ドバイ大会報告
2. 会員委員会
入会 法人正会員㈱アイ・トランスポート・ラボ
3. 政策委員会
ECFAとの合併
4. 国際活動委員会
契約管理者育成ワークショップ
JICA無償協力事業の標準約款についての共同検討会
5. 技術研修委員会
FIDIC2015ドバイ大会報告会
第5回AJCE杯フットサル大会
6. 広報委員会
会報新年号
7. 技術交流委員会
技術交流セミナー 20158. 総務財政委員会
平成27年度事業報告（案）
平成27年度収支決算見込み− 6 − 臨時理事会報告
日時：平成27年11月16日（月）9：30〜11：00
場
所：AJCE事務局
出席理事：9名 出席監事：2名
議事（抜粋）：
1. 政策委員会
ECFAとの合併
2. 倫理委員会
名誉会員・表彰選考− 60 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）− 7 − 第 266 回理事会報告
日時：平成27年12月3日（木） 13：00〜14：40
会
場：学士会館 神田本館 309号室
出席理事：13名 出席監事：2名
議事（抜粋）：
1. 会員委員会
入会 法人正会員 ㈱Kaido&Associates
2. 政策委員会
ECFAとの合併
3. 国際活動委員会
FIDIC建設プロジェクト入札方法アンケート
契約管理者育成セミナー
4. 技術研修委員会
FIDIC Young Professionals Award
5. 広報委員会
AJCEニューズレター 2016
−8− FIDICから松尾委員へ感謝状
FIDIC Young Professional Forum（YPF）委員松尾隆
氏へ、FIDIC会長から感謝状が贈呈されました。

2014 年 3 月、インドネシアのバリで開催された ASPAC
大会で、AJCE の YP 活動について講演する松尾隆氏−9− AJCE年次セミナー 2015 報告
海外コンサルティングビジネスの戦略的チャレンジ− Strategic Challenges for Consulting Business −日時：平成 27 年 7 月 24 日（金）13：00 〜 17：00
会場：グランドアーク半蔵門 富士西の間
参加人数：115 名
本セミナーの報告は、本誌に掲載しております。

−10− AJCE YPセミナー 2015 報告
はやぶさ 2 開発プロジェクト
日時：平成 27 年 8 月 24 日（月）15：00 〜 17：00
会
場：㈱長大 会議室
参加人数：45 名
本セミナーの報告は、本誌に掲載しております。

−11− 若手交流会 AJCE夜会2015 報告
日時：平成 27 年 8 月 24 日（月）18：30 〜 20：30
会
場：中華料理『ドラゴン』
参加人数：25 名
夜会の報告は、本誌に掲載しております。

−12− FIDIC2015 ドバイ大会報告会 報告
日時：平成27年10月21日（水） 14：30〜17：30
会
場：㈱日水コン 会議室
参加人数：42 名
FIDIC 大 会 の 参 加 が 大 会 の 内 容 を 報 告 し ま し た。
FIDIC 大会報告は本誌に掲載しております。

− 61 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）−15− 技術交流セミナー 2015 報告
インフラ整備と先端技術
日時：平成 27 年 12 月 1 日（火）14:00 〜 17:00
会
場：㈱建設技術研究所 会議室
参加人数：50 名
本セミナーの報告は、本誌に掲載しております。

報告会終了後の懇親会−13− AJCEスポーツ交流会
第 5 回 AJCE 杯 フットサル大会 報告
日時：平成 27 年 11 月 20 日（金）19：00 〜 21：00
会
場：都内フットサル場
参加人数：5 社 5 チーム 40 名

−14−

第3回 海外建設プロジェクトの契約管理者育成ワークショップ 報告
日時：平成 27 年 11 月 27 日（金）10：00 〜 18：30
会
場：㈱オリエンタルコンサルタンツ 会議室
参加人数：36 名
講師：『FIDIC Red Book MDB 2010 年版条文解説』
アジュディケーター 日本工営㈱ 技術監査室室長
白谷 章氏『ワークショップ』
アジュディケーター ㈱ Kaido & Associates 代表
海藤 勝氏−16− 首都大学東京 出張講座 報告
日時：12 月 2 日（水）16：20 〜 17：20
出 張 先：首都大学東京 都市環境学部
参加人数：大学 2 年生、3 年生、修士課程 計 80 名
講
師：
㈱長大
澤部純浩氏
㈱日水コン
安達理央太氏㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル
門司崇宏氏
日本工営㈱
松下英稔氏
㈱長大
秋津理恵子氏−17− 第2回 FIDIC契約約款研修コース
Module1, 2 案内
期
間：平成 28 年 2 月 1 日（月）〜 4 日（木）会
場：日本工営㈱九段オフィス 会議室
定
員：40 名参 加 費：AJCE 会員企業 80,000 円 一般 100,000 円
詳細は AJCE ホームページをご覧ください。

− 62 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）−18−

第4回 海外プロジェクトの契約管理者育成
セミナー 案内日時：平成 28 年 2 月 19 日（金）10：00 〜 17：30
会
場：日本工営㈱九段オフィス 会議室
定員：60 名参 加 費：AJCE 会員企業 2,000 円 一般 4,000 円
詳細は AJCE ホームページをご覧ください。
−19− 新刊 案内『FIDIC Guide to Practice The Business of a Service
Firms 2015 Edition 実践ガイド 2015 年版』
2003 年に発行された初版の内容を、より実践的に改定している。
（印刷版は発行されておらず、電子版（PDF）は FIDIC
ホームページ
http://fidic.org/bookshop で購入可能。AJCE では取り扱っておりません。）『FIDIC Disaster Management Guide for Consulting
Firms and Member Associations First Edition
2014 FIDIC 災害マネジメントガイド −コンサル
ティング企業と FIDIC 会員協会のために−』コンサルティング・エンジニアが、災害などの緊急事態に備えた準備として何をなすことが可能か、そして被災後にどのように貢献することができるかを示
おり、政府やクライアント、
一般市民にとっても、災害時におけるコンサルタントの役割を理解する有用な資料となっている。
（FIDIC ホームページから無料ダウンロード
http://fidic.org/bookshop）『State of the World Report 2015』（印刷版は発行されておらず、 電 子 版（PDF） は
FIDIC ホームページ
http://fidic.org/bookshop で購入可能。AJCE では取り扱っておりません。
）『Guidelines for Integrity Management System in
the Consulting Industry 1st Ed 2015 Part 2, FIMS
Procedures』（印刷版は発行されておらず、電子版（PDF）は
FIDIC ホ ー ム ペ ー ジ
http://fidic.org/bookshop
で購入可能。AJCE では
取り扱っておりません。
）− 20 − 行事予定
平成28年
1月6日（水） 新年賀詞交歓会 日比谷松本楼
2月1日（月）〜4日（木）第2回FIDIC契約約款研修コース
Module1,2
2月 9日（火） 第267回理事会
2月19日（金） 第4回海外プロジェクトの契約管理者育成セミナー
3月中旬
事務局機能 虎ノ門へ移転
4月1日（金） 合併効力発生『FIDIC QBS Marketing
Guideline First Edition
2015』（FIDIC ホームページから無料ダウンロードhttp://fidic.org/bookshop）−お問い合わせ先−
各種行事・FIDIC 書籍の購入については AJCE 事務局
までお問い合わせください（公社）日本コンサルティング・エンジニア協会事務局〒 110-0005 東京都台東区上野 3-16-4（文行堂ビル 3 階）
Tell：03-3839-8471 Fax：03-3839-8472
E-mail: info@ajce.or.jp HP: http://www.ajce.or.jp− 63 −

CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

編集後記
今号は、9 月 13 日（日）〜 15 日（火）の 3 日間、ドバイにおいて開催された 2015 年 FIDIC ドバイ大会の特集号です。
日本からは AJCE の会員とその同伴者 41 名が参加し、各セッションで設けられたテーマについて、議論の内容が報告されています。今回は AJCE から 8 名の若手が参加して、他国の YP との交流等貴重な経験をされていて、うらやまし
く感じます。
AJCE は本年 4 月 1 日より ECFA と合併することにすることになり、AJCE としての会報は最後の号になります。私が、初めて広報委員会に参加させて頂いてから 5 年が経ちました。その間に、特集の座談会などを通して貴重な経験をさせてもらい、また、一読者として「海外だより」や「海外プロジェクト奮闘記」等楽しみに読ませてもらっています。
今後も引き続き会報は続けていくことになりますが、広報委員として一読者として、会報をより良くするために、会員の皆様のご意見を積極的に取り入れ、「変革」と「継続」を続けていきたいと思います。
（広報委員会野澤誠

会報記事は AJCE ホームページからダウンロードできます。http://www.ajce.or.jp

AJCE 新年号

Vol.39 No.2

2016 年 1 月 1 日発行

発行

公益社団法人 日本コンサルティング・エンジニア協会（AJCE）
東京都台東区上野 3 丁目 16 番 4 号 文行堂ビル 3F
TEL 03-3839-8471 FAX 03-3839-8472
URL http://www.ajce.or.jp/ E-mail:info@ajce.or.jp

編

集

広報委員会

デザイン・
レイアウト

株式会社 大應
東京都千代田区内神田 1-7-5− 64 −記）

AJCE とは（AJCE 定款

第3条

目的

より）

技術に立脚した公正なコンサルティング・サービスを提供する知的専門家（以下「コンサルティング・エンジニア」という。
）の品位の確立・技術の向上・国際連携の促進を図り、海外コンサルティング・エンジニアとの技術交流およびその成果の普及に関する事業を行い、コンサルティング・エンジニアの技術の発展と科学技術の振興を通して広く社会に貢献することを目的に活動しています。

AJCE 沿革
1974（昭和 49）年 4月
10月
1975（昭和 50）年 10月
1977（昭和 52）年 8月
1991（平成 3）年 9月
2004（平成 16）年 5月
2012（平成 24）年 4月
2014（平成 26）年 7月

日本コンサルティング・エンジニヤ協会 設立
国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）加盟
FIDIC 加盟記念大会 開催（東京）
科学技術庁（現 文部科学省）より社団法人として承認される
FIDIC 東京大会 開催
AJCE 創立 30 周年記念シンポジウム 開催
公益社団法人へ移行
日本コンサルティング・エンジニア協会に名称変更
AJCE 創立 40 周年記念セミナー 開催

会員一覧（2015 年 12 月 3 日現在）
（法人正会員 38 社）
株式会社 Ides
株式会社アイ・トンスポート・ラボ
株式会社アンジェロセック
株式会社エイティアイ
株式会社 NJS コンサルタンツ
OYO インターナショナル株式会社
大塚エンジニアリング 技術士事務所
大本俊彦建設プロジェクト・コンサルタント
株式会社オリエンタルコンサルタンツ株式会社 Kaido & Associates
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
有限会社クープラス
黒澤 R ＆ D 技術事務所
株式会社建設技研インターナショナル株式会社建設技術研究所
国際航業株式会社
創造工学研究所
田中宏技術士事務所
中央開発株式会社
株式会社長大土屋技術士事務所
株式会社 TEC インターナショナル
電気技術開発株式会社
株式会社東京設計事務所
株式会社東光コンサルタンツ
東電設計株式会社
長友機械技術士事務所
株式会社日水コン
日本工営株式会社
日本シビックコンサルタント株式会社
二宮技術士事務所
株式会社日本構造橋梁研究所
株式会社日本港湾コンサルタント
パシフィックコンサルタンツ株式会社
有限会社樋口コンサルタント
ペガサスエンジニアリング株式会社

株式会社森村設計
八千代エンジニヤリング株式会社（個人正会員・173 名）
李 相均
独立行政法人国際協力機構
井口 直樹 長島・大野・常松法律事務所
大谷 一人 日揮株式会社
大場 邦久 大成建設株式会社
岡本 隆
独立行政法人国際協力機構
掛川 昌俊 グローバル環境エネルギー研究所
小泉 淑子 シティユーワ法律事務所
斉藤 創
西村あさひ法律事務所
竹村 陽一
仲村渠 千鶴子 阿部・井窪・片山法律事務所
並河 宏郷 シティユーワ法律事務所
丹生谷 美穂 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
茂木 鉄平 大江橋法律事務所
森 研二 ライト工業株式会社（法人正会員の役員職・159 名）（賛助会員・3 社 5 名）
株式会社神鋼環境ソリューション
清水建設株式会社
水 ing 株式会社

東京支社

加藤
武 （一社）海外建設協会
草柳 俊二 高知工科大学 工学部 社会システム工学科
サイモン バレット ピルズベリー・ウィンスロップ・
ショー・ピットマン外国法事務
弁護士事務所
藤江 五郎 A&G OFFICE
リチャード クレイ シモンズ・アンド・シモンズ
外国法事務弁護士事務所（五十音順）