中部社研 経済レポート No.36
2023 年 7 月 14 日
研究部

2022 年の物価上昇と家計の消費支出～家計モデルの応用による消費支出の要因分析～【要旨】
歴史的な物価上昇率となった 2022 年において、全国の標準的な家計の消費支出は増加した。また、中部圏においても愛知県名古屋市を中心に消費支出が大幅に増加した家計が見られた。
本レポートでは、2022 年度に中部圏社会経済研究所で開発した「家計モデル」を用いて全国および中部圏各地域の 2021 年から 2022 年にかけての家計の消費支出の変化の要因分析を行い、どの程度が物価上昇によってもたらされたものなのか、また、所得の変化などの経済環境やその他の影響はあったのかなどを明らかにした。
分析の結果は下記のようにまとめることができる。

【食料への支出増は可処分所得の増加や消費者マインドの改善などが背景】
・全国および中部圏の多くの地域で食料への支出が増加したが、これは物価上昇の影響ではなく可処分所得の増加やコロナ禍からの急速な回復に伴う外出の増加や消費者マインドの改善による影響が大きい。
「家計モデル」の推計結果からは、家計は食料物価の上昇に対して購入量を減らしたり、より安価なものを求めるなどの工夫によって支出を一定に保とうとする傾向があることがわかる。食料は日常的に購入するもので自然に価格情報が蓄積されやすく、また選択の余地も多いためと考えられる。
（→全国（図表３－１）p.12,13）【光熱・水道への支出増はエネルギー価格上昇が背景】
・全国および中部圏の全ての地域で光熱・水道への支出が増加したが、「家計モデル」の推計結果からは、食料と異なり、ほとんどが物価上昇の影響による増加と言える。
（→全国（図表３－１）p.12,13）【モデルでは説明できない交通・通信への支出増

消費は新たなステージか？】

・全国や名古屋市を中心に、家具・家事用品、被服及び履物、教養娯楽への支出が増加した。食料同様、可処分所得の増加やコロナ禍からの回復に伴う消費者マインドの改善などの影響が大きい。
・全国および名古屋市を中心とするいくつかの地域でモデルでは説明できない交通・通信への支出増が見られる。こうした地域では、物価変動の影響、可処分所得の変動の影響、通常のコロナ禍からの回復の影
響のいずれをも超えるレベルで、今まで抑制されてきた外出の増加があった可能性を示唆している。
（→全国（図表３－１）p.12,13 名古屋市（図表３－８）p.22,23）
今後も食料物価は上昇していくことが見込まれるところであるが、本レポートの分析結果からは、消費者が柔軟な選択を行い支出を抑制する余地が残されている可能性が示されている。また、地域によっては、今まで抑制されてきた外出が、通常のコロナ禍からの回復の影響を超えるレベルで爆発的に増加している可能性がある。企業にとっては単なるコロナ前への回帰ではなく、新たな消費のステージに向けた準備も必要となっている。

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１． 消費者物価指数と家計の消費支出の推移
2022 年の家計支出は、コロナ禍からの回復の途上にあって物価上昇の影響を強く受けた。
物価の上昇はコロナ禍における世界規模での供給制約と経済回復に伴う超過需要の発生を背景に 2021 年中にはすでに始まっていた 1が、価格高騰に拍車をかけたのは 2022 年２月のロシアによるウクライナ侵攻を背景としたエネルギー資源・食糧の供給不安や為替相場の混乱である。消費者物価指数（総合）前年同月比は 2021 年９月に 0.2%と 2020 年８月以
来のプラスとなり、12 月に 0.8%までプラス幅を拡大していた（図表１－１）。2022 年２月
以降には一段と上昇して４月に 2.5%と前年の消費税増税の影響を受けていた 2015 年３月（2.3%）以来の２%台となり、2023 年１月には 4.3%と 1982 年１月以来 41 年ぶりの上昇率を記録した。
値動きが激しい生鮮食品の影響を除いた「生鮮食品を除く総合」（「コア CPI」）の前年同月比で見ても 2023 年１月 4.2%が 1981 年９月以来の上昇率、「生鮮食品及びエネ
ルギーを除く総合」（「コアコア CPI」）の前年同月比で見ても 2023 年５月 4.3%が 1981 年６月以来の記録的な上昇率となっており、物価上昇の動きが食料品やエネルギー以外の品
目にも波及しつつあることが確認できる。
図表１－１ 消費者物価指数（前年同月比、％）の推移
2023 年１月 4.3%
（1982 年１月以来の上昇率）
2022 年４月 2.5%
（2015 年３月以来の２%台）

物価上昇
の動きが
食料品や

2021 年９月 0.2%

エネルギ

（2020 年８月以来のプラス）

ー以外の
品目にも
波及

2022 年２月 ロシアによるウクライナ侵攻（出所）総務省「消費者物価指数」

1 国際的な半導体不足などの影響も考えられる。

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実際、この間の物価の推移を費目別に確認すると（図表１－２）、やはり当初はエネルギ
ー価格の高騰による光熱・水道価格の上昇が目立っていた。2021 年１月に 96.1 であった指数の水準は 2023 年１月までに 124.5 まで上昇、足元では政策効果もあってやや落ち着いた
ものの、2022 年まででは最も上昇した品目と言える。食料価格も原材料高を背景に 2022 年
１月の 102.0 からじりじりと上昇し、2023 年５月には 112.2 となっている。その他、家具・家事用品価格の上昇も目立つ。2022 年１月には 100.8、2023 年５月には 115.2 となっており、2022 年１月から足元までの上昇率は食料価格を上回っている。また、外出の増加に伴い需要が回復している被服及び履物や教養娯楽の価格も上昇しており、物価全体（＝総合）の上昇に寄与している。なお、交通・通信は携帯電話の料金値下げの影響で 2021 年４月以降低い水準が続いてきたが、足元では交通におけるガソリン価格の高騰の影響もあり上昇傾向となっている 2。
こうした消費者物価の上昇は金額で見た名目の家計支出を増大させる 3。全国の標準的な家計の支出を費目別に確認すると（図表１－３）、光熱・水道への支出は 2022 年中ほぼ前年同月比で 10%を超えており、2023 年１月には 24.1%と 20%を上回った。ただし、足元
2023 年４月は▲2.5%と減少に転じている。この動きは光熱・水道価格の推移と概ね一致している。食料への支出も増大傾向にあり、価格の推移と似ているが、2022 年１月、２月にそれぞれ▲0.4%、▲1.1%とマイナスとなるなど、2022 年中は価格の上昇率ほどには増加率が大きくなかった。なお、足元 2023 年４月には増加率が 6.8%まで拡大している。その他の費目についても、家具・家事用品への支出が 2022 年９月に 24.4%、被服及び履物への支出が 2022 年８月に 27.4%、教養娯楽への支出が 2022 年８月に 22.7%、さらに 2023 年１
月には 25.1%と大幅に増加した。消費支出全体で見ても 2022 年８月に 9.6%となるなど、
2022 年中のほとんどの月において前年同月比でプラスとなり、可処分所得の増加率を上回った 4。
もっとも、2022 年の家計支出が増大した要因は消費者物価の上昇のみではない。2022 年
はコロナ禍からの回復が急速に進んだこともあって、外出が増加し、消費者のマインドが改善した。特に、家具・家事用品、被服及び履物、教養娯楽への支出の増大はタイミング的に価格上昇と必ずしも一致するものではなく、経済の回復過程における需要増を反映したものと考えられる。

2 ガソリン価格については政府による補助金拡大の効果で相当程度抑制されていると考えられる。
3 名目と対になるのは実質つまり量で見た支出である。一般的に、物価が上昇すると、家計は商品の購入量を減らすよ

うになり、実質の家計支出は減少することになる。
4 2022 年中に消費支出の前年同月比増加率が可処分所得のそれを下回ったのは、３月（消費支出▲0.1%、可処分所得5.0%）、11 月（同▲1.3%、3.6%）、12 月（同2.8%、3.0%）である。

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図表１－２ 消費者物価指数（水準、2020 年=100）の費目別推移

当初はエネルギー価格の高騰による
光熱・水道価格の上昇が目立っていた

足元、家具・家事用品
価格の上昇も目立つ（足元ではやや落ち着く）

食料価格は
じりじりと
上昇

外出の増加に伴い需要が回復している
被服及び履物や教養娯楽の価格も上昇

交通・通
信はガソ
リン価格
の高騰の
影響もあ
り足元上

携帯電話の料金値下げの影響（出所）総務省「消費者物価指数」© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所

-4-

昇傾向

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図表１－３ 家計の消費支出（前年同月比、％）の費目別推移
光熱・水道への支出は 2022
年中ほぼ前年同月比で 10%を超えていた（足元減少に転じる）
食料への支出
増加率は価格上昇率ほどではない

消費支出全体で可処分所得の増加率を上回っている！

支出の増大のタイミングは価格
上 昇と 必ず しも一 致して いな
い？（経済回復に伴う需要増？）（出所）総務省「家計調査」© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所-5-

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一般的に、物価上昇による支出増が歓迎されることはない。当然、家計にとっては負担感が増大することとなる。特に食料品やエネルギーといったいわゆる「生活必需品」の価格上
昇は金銭的に余裕がない世帯の生活を一段と厳しいものにする。一方で、コロナ禍から経済が回復して支出が増加することは経済的には望ましいことである。つまり、両者は同じく家計支出を押し上げるが、含意は真逆のものとなる。
我々は、2022 年８月に公表した「中部社研 経済レポート No.34 物価上昇と家計負担の増加について～北陸・東海の世帯で全国上回る負担増、高齢世帯と低所得世帯では一段と厳しく～」（以降、「経済レポート No.34」）において、物価上昇による家計負担の増加を定量的に明らかにした。そこでは、単純な計算として、2021 年に消費したものと同じ品目を同じ量だけ購入するのにかかる費用が、2022 年の価格の変化（の予測値 5）によってどの程度増加するのかを示した（図表１－４）。
図表１－４ 家計負担増加額の計算式

家計負担増加額=+++品目𝐴𝐴の価格上昇率 × 品目𝐴𝐴への 2021 年支出額
品目𝐵𝐵の価格上昇率 × 品目𝐵𝐵への 2021 年支出額
品目𝐶𝐶の価格上昇率 × 品目𝐶𝐶への 2021 年支出額
・・・

「経済レポート No.34」の計算結果 6からは、・全国の標準的な世帯の家計負担増加額は年間で 85,321 円、これは年消費支出額の 2.5%に相当する
・上記のほとんどが食料と光熱・水道への支出額の増加によるものである
・世帯主の年齢階級別に家計負担増加額を見ると、食料への支出割合が大きい 70 歳以上の高齢世帯で 85,800 円、金額としては標準的な世帯とほぼ変わらないが、年消費支出額の3.2%に相当しており負担感としては大きくなる
・所得階級別に家計負担増加額を見ると、生活必需品への支出割合が大きい年収 200 万円
未満の低所得世帯で 62,104 円、金額としては標準的な世帯を下回るが、年消費支出額の3.4%に相当しており負担感としては大きくなる
・中部圏の地域別に家計負担増加額を見ると、北陸地方・東海地方の世帯の負担増は全国を上回り、県庁所在都市では富山市と長野市の世帯の負担増が大きい 7
5 2022 年４月単月の物価上昇率で代替した。
6 詳細は本レポート末に掲載している付表１－付表１４を参照。
7 北陸地方の標準的な世帯の家計負担増加額は年間で 94,847 円（年消費支出額の 2.7%に相当）、東海地方は 90,182円（同 2.7%）、富山市は 99,683 円（同 2.6%）、金沢市は 75,707 円（同 2.1%）、福井市は 73,081 円（同 2.4%）、長野© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所-6-

中部社研 経済レポート No.36などがわかった。しかし、これらは 2022 年においても 2021 年と同じ品目を同じ量だけ購入するとの仮定の下でそれぞれの品目の価格変化（の予測値）を掛け合わせた結果にすぎず、
2022 年の家計支出の増加額がそのとおりになることを保証するものではない。現実的には、それぞれの品目の価格が変化すれば、当然それに応じて購入量も変化することになるため、価格上昇がそのまま支出増加となることはありえない。また、実際の消費支出は家計の所得の増減など様々な経済状況にも左右される。
そこで、本レポートは、2022 年の物価上昇率と家計支出の実績値が判明している現時点
において、あらためて全国および中部圏各地域の 2022 年の家計支出が 2021 年からどのように変化したのかを確認するとともに、変化の要因分析を行い、どの程度が物価上昇によってもたらされたものなのか、また、所得の変化などの経済環境やその他の影響はあったのかなどを明らかにする。
なお、分析には 2022 年度に中部圏社会経済研究所で開発した「家計モデル」を用いるものとする 8。

市は 98,425 円（同 2.9%）、岐阜市は 87,791 円（同 2.4%）、静岡市は 79,317 円（同 2.3%）、名古屋市は 80,239 円（同 2.5%）、津市は 84,937 円（同 2.4%）、大津市は 75,920 円（同 2.1%）である。

8 国立大学法人東北大学への委託業務（研究担当者：吉田 浩経済学研究科教授）。詳細は報告書（吉田浩（2023）「家計調査データによる地域別支出関数モデル推計結果」（中部圏経済研究所委託調査））を参照。

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２． 「家計モデル」とその応用「家計モデル」は「家計の取り巻く外部環境の変化に対応した家計の消費支出の変化」を把握するために品目別の消費関数を推計したものである。具体的には、10 大品目と呼ばれる１）食料、２）住居、３）光熱・水道、４）家具・家事用品、５）被服及び履物、６）保健医療、７）交通・通信、８）教育、９）教養娯楽、10）雑費のそれぞれの支出について、（当該品目の）物価、可処分所得、世帯主年齢、地域ダミー、時点ダミーの関数として最小二乗法による推計を行っている 9。これによって、物価の変化の影響や可処分所得の変化の影響の他、世帯主の年齢の影響、地域性やその年の景況などによる影響などを明らかにすることができる（図表２－１）。
図表２－１ 「家計モデル」消費関数のイメージ

10 大品目の支出※ 𝛽𝛽𝑖𝑖 は影響の大きさを示すパラメータ= 𝛽𝛽0 ＋ 𝛽𝛽1 �当該品目の�物価 ＋ 𝛽𝛽2 �当該品目の�物価 2（支出への）物価の影響＋ 𝛽𝛽3 可処分所得 ＋ 𝛽𝛽4 可処分所得 2 ＋ 𝛽𝛽5 世帯主年齢 ＋ 𝛽𝛽6 世帯主年齢 2（支出への）世帯主年齢の影響（支出への）可処分所得の影響＋ �その他に必要に応じて地域ダミー、時点ダミー、交差項など�
地域や時点の違いによって異なる（支出への）影響＋ モデルで説明できない部分

推計に利用したデータは、総務省「家計調査」の 2000 年～2022 年の 23 時点における 47
都道府県庁所在地の都市（東京都区部を含む）およびその他の政令指定都市からなるパネルータである。さらに、年齢階級別 10、年収階級別 11のデータも追加している。なお、所得情報が必要となるため、「２人以上の勤労者世帯」の集計公表データを用いている。また、品

9 説明変数として、各変数単独の項に加えて、必要に応じて各変数の二乗項及び交差項を用いる。二乗項は例えば支出に対する可処分所得の影響の大きさが逓減していくことを捉えるため、交差項は例えば地域による可処分所得の影響の違いを捉えるための項である。なお、住居支出には家賃・地代を支払っている世帯の割合、保健医療支出には 65 歳以上人員、教育支出には 18 歳未満人員を追加している。

10 2015 年以降は 34 歳以下、35～39 歳、40～44 歳、45～49 歳、50～54 歳、55～59 歳、60～64 歳、65～69 歳、

65 歳以上、70 歳以上の区分、2014 年以前は 24 歳以下、25～29 歳、30～34 歳、35～39 歳、40～44 歳、45～49
歳、50～54 歳、55～59 歳、60～64 歳、65～69 歳、65 歳以上、70 歳以上の区分となっている。

11 年収五分位階級により区分されている。収入の低い方から第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ、第Ⅴ五分位階級となる。

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目別の物価データについては総務省「消費者物価指数」を用いており、地域別に対応している。
一般に、経済分析に利用されるモデルは、経済理論や経験則から変数や関数形などを選択し、定量的に示される影響の大きさ（いわゆる「パラメータ」）を過去からのデータを用いて「推計」して分析や予測を行う。図表２－２は家計モデルの一例として、食料への支出の推計結果を示している。パラメータの数値（点推定値）を利用して、2021 年から 2022 年
図表２－２ 推計結果： 例）食料への支出

食料への支出
=− 92,881.138

食料への支出への影響の大きさを示すパラメータは過去からのデータを用いて「推計」(73,370.72)＋ 1,651.383 食料物価 ＋ (−858.925)食料物価 2(1,638.19)(917.16)

変数（「物価」「所得」「年齢」など）や(0.00)(0.01)
関数形（「線形」）は「経済理論」「経験＋ 1,489.552 世帯主年齢 ＋ (−1,036.636)世帯主年齢 2則」から選択＋ 0.110 可処分所得 ＋ (−0.000)可処分所得 2(81.01)＋ �(82.15)

その他に必要に応じて地域ダミー、
時点ダミー、交差項など

�＋ モデルで説明できない部分
推計期間：2000 年-2022 年
N = 1513
R2 = 0.911
Adj. R2 = 0.899（注）係数の下の括弧内は標準誤差。N は標本の大きさ。R2 は決定係数。Adj. R2 は自由度調整済みの決定係数。
（出所）吉田浩（2023）「家計調査データによる地域別支出関数モデル推計結果」（中部圏経済研究所委託調査）© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所-9-

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にかけて食料への支出がどのように変化するか、そのうち物価の変化の影響、可処分所得の変化の影響、世帯主の（平均）年齢の変化の影響はどの程度かを計算すると、下記のとおりとなる 12。
まず、2021 年の食料物価は 100.0、2022 年は 104.5 なので、食品物価の変化の影響による支出の変化 �2021 年 → 2022 年�
= �1,651.383 × 104.5 ＋ (−858.925) ×
2022 年食料物価(104.5)2
�
100− �1,651.383 × 100.0 ＋ (−858.925) ×
2021 年食料物価(100.0)2�100= (172,570 − 93,797) − (165,138 − 85,893) = 78,773 − 79,246= −473 円と計算できる。2021 年から 2022 年にかけて食料物価が 100.0 から 104.5 に上昇したこと
により、食料への支出が月 473 円（年 5,676 円）減少したことになる（図表２－３）。物価が上昇したことで支出が「減少」するのは一見矛盾するが、この点は次節で考察する。
同様に、2021 年の可処分所得は 492,681 円、2022 年は 500,914 円なので、可処分所得の変化の影響による支出の変化 �2021 年 → 2022 年�
(500,914)2= �0.110 × 500,914 ＋ (−0.000) ×�
100
2022 年可処分所得(492,681)2− �0.110 × 492,681 ＋ (−0.000) ×�
100= 55,101 − 54,1952021 年可処分所得= 906 円と計算できる。2021 年から 2022 年にかけて可処分所得が 492,681 円から 500,914 円に増加したことにより、食料への支出が月 906 円（年 10,868 円）増加したことになる。
さらに、2021 年の世帯主の（平均）年齢は 50.1 歳、2022 年は 50.4 歳なので、世帯主の�平均�年齢の変化の影響による支出の変化 �2021 年 → 2022 年�
(50.4)2= �1,489.552 × 50.4 ＋ (−1,036.636) ×�
100
2022 年世帯主の（平均）年齢

12 全国の標準的な世帯の結果であるため、地域ダミーや地域ダミーとの交差項が捉えている地域差による影響は考慮

しなくてよい。

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中部社研 経済レポート No.36− �1,489.552 × 50.1＋ (−1,036.636) ×(50.1)2
�
100

2021 年世帯主の（平均）年齢= (75,073 − 26,332) − (74,627 − 26,020) = 48,741 − 48,607= 134 円と計算できる。2021 年から 2022 年にかけて世帯主の（平均）年齢が 50.1 歳から 50.4 歳に上昇したことにより、食料への支出が月 134 円（年 1,612 円）増加したことになる。
その他、時点ダミーによるその年の景況などの影響を加味すると、食料への支出が月2,409 円（年 28,904 円）増加することから、食品物価の変化の影響で月 473 円（年 5,676円）の減少、可処分所得の変化の影響で月 906 円（年 10,868 円）の増加、世帯主の（平均）年齢の変化の影響で月 134 円（年 1,612 円）の増加と合計すると、月 2,976 円（年 35,707円）増加するとの計算結果を得る（図表２－３）。
図表２－３ 「家計モデル」を用いた理論値としての食料への支出の増減（2021 年→2022 年）
全国の標準的な世帯 （単位：円／年）

食料「家計モデル」を用いた理論値「家計モデル」を用いた理論値（物価変動の影響のみ考慮）-5,676（全ての影響を考慮）
35,707（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算

もちろん、上記のようにモデルから計算されるのは、あてはめによる理論値にすぎず、現実の動きの中にはモデルでは説明できない部分もある。次節では、「家計モデル」を用いた
理論値によって、全国および中部圏の 2021 年から 2022 年にかけての家計の消費支出の変化に対する物価変動などの影響の大きさを明らかにするとともに、モデルでは説明できな
い動きにも言及し、考察を行う。

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３．消費支出の要因分析
図表３－１は全国の標準的な世帯の 2021 年から 2022 年にかけての消費支出の増減を品
目別（図表一番左の列、合計としての消費支出＋10 大品目）に、①（図表左から２番目の列）2021 年と同じ品目を同じ量だけ購入するとの仮定の下でそれぞれの品目の価格変化（インフレ率）を単純に掛け合わせた家計負担増加額②（図表左から３番目の列）「家計モデル」を用いた理論値としての消費支出の増減（ただし、物価の変化の影響のみを考慮）③（図表左から４番目の列）「家計モデル」を用いた理論値としての消費支出の増減（すべての影響を考慮）④（図表一番右の列）現実の 2021 年から 2022 年にかけての消費支出の増減の順に示している。
図表３－１ 全国の標準的な世帯の消費支出の要因分析 （単位：円／年）
2022年のインフレ率を単純に掛けた

家計負担増加額「家計モデル」「家計モデル」

を用いた理論値を用いた理論値（物価変動の（全ての影響を

消費支出

影響のみ考慮）93,14632,250

住居

1,657

食料

42,431-5,676

光熱・水道

38,111

32,487

被服及び履物

2,001

-248

家具・家事用品
保健医療

5,703
-475

考慮）
120,720
35,707

1,456-20,491

-148

2,763

-195

39,260

9,573

7,016

交通・通信

-9,381

2,628-2,837

教養娯楽

3,567

558

31,906

教育

その他

2,073

735

7,458

654

-1,251

19,073

現実増減
2021年→2022年

133,896
23,112
3,204
35,676
3,360
9,960
6,936
14,112-12,852
27,42022,944（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算①については「経済レポート No.34」と同様の計算を行っているため 13、１節で述べたとおり、家計負担増加額としての消費支出（93,146 円）のほとんどが食料（42,431 円）と光
熱・水道（38,111 円）への支出増によるものとなっている。④で現実に 2022 年の家計支出
13 「消費者物価」のデータについて、本レポートでは 2022 年の物価上昇率の実績値を利用しているが、「経済レポー

ト No.34」では 2022 年４月単月の物価上昇率で代替している。また、「家計調査」のデータも本レポートでは「２人以上の勤労者世帯」を用いているが、「経済レポート No.34」では「２人以上の世帯」を用いている。このため、両者の家計負担増加額は一致しない。

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が 2021 年からどのように変化したのかを確認すると、食料への支出は 23,112 円、光熱・水道への支出は 35,676 円と、食料への支出が①の計算結果と比較してやや小さいものの、
いずれもたしかに増加している。ただし、消費支出全体で 133,896 円増加しており、ほとん
どを食料と光熱・水道への支出増で占めているというほどではない。
前節で述べた通り、②の「家計モデル」を用いた理論値によると、物価変動の影響のみを考慮した場合、食料物価の上昇に対して食料への支出は減少（▲5,676 円）する。一般に、食料は必需品と考えられているため価格が上昇しても量や質を簡単に落とすことはできず、価格の上昇がそのまま支出の増加につながると思われている。しかし、「家計モデル」の推計結果からは、家計は食料物価の上昇に対して購入量を減らしたり、より安価なものを求めるなどの工夫によって支出を一定に保とうとする傾向があることがわかる。食料は日常的に購入するもので自然に価格情報が蓄積されやすく、また選択の余地も多いためと考えられる 14。光熱・水道も同じく必需品と考えられているが、こちらについては価格の上昇がほぼそのまま支出の増加（32,487 円）につながっており、わかりやすい形で負担が増加する。
その他、住居物価の上昇に対して支出は増加し、家具・家事用品物価の上昇に対して支出は減少する。被服及び履物物価の上昇に対して支出は減少し、保健医療物価の下落に対して支出は減少する。交通・通信物価の下落に対して支出は増加し、教育物価の上昇に対して支出は増加する。教養娯楽物価の上昇に対して支出は増加する。
最後に、④の現実増減の背景を③の「家計モデル」を用いた理論値（物価変動の影響だけ
でなく全ての影響を考慮して計算した場合）を用いて分析するとともに、モデルでは説明できない動きにも言及する。消費支出全体については理論値（120,720 円）も現実（133,896円）も増加となった。食料については理論値（35,707 円）も現実（23,112 円）も支出増となった。両者は近似しているが、理論値から分析すると、食料への支出が増加したのは物価上昇の影響というよりも、可処分所得の増加と時点ダミーが捉えるその年の景況や特徴、特に後者の影響が大きい。2022 年はコロナ禍からの回復が急速に進んだこともあって、外出が増加し、消費者のマインドが改善した。物価上昇や所得の増加とは別に、そもそも消費を押し上げる力が働いており、食料への支出の増加は主にそうした力によって引き上げられたと考えられる。光熱・水道については理論値（39,260 円）も現実（35,676 円）も支出増となった。ここでも両者は近似しているが、理論値から分析すると、食料と異なり、ほとん
どが物価上昇の影響による増加と言える。その他、家具・家事用品、被服及び履物、保健医
療、教養娯楽も理論値と現実の支出増が近似している。特に、教養娯楽への支出増は大きい（現実増減で 27,420 円）。ここでもコロナ禍からの回復による消費者のマインドの改善などの影響は大きいが、加えて、可処分所得の増加も支出増に大きく寄与している。一方、交通・通信については、理論値では減少となるが、現実は支出増となり、現実の消費支出全体

14 これは食料において量や質の面での我慢を強いられるという意味で実質的な負担になっており、支出が増加していないということは、負担が少ないということと必ずしもイコールではない。

© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 13 -

中部社研 経済レポート No.36が理論値を上回る要因となった。モデルでは説明できない交通・通信への支出増は、物価変動の影響、可処分所得の変動の影響、通常のコロナ禍からの回復の影響のいずれをも超えるレベルで、今まで抑制されてきた外出の増加があった可能性を示唆している。
図表３－２は富山市の標準的な世帯の 2021 年から 2022 年にかけての消費支出の増減を分析したものである。
図表３－２ 富山市の標準的な世帯の消費支出の要因分析 （単位：円／年）
2022年のインフレ率を単純に掛けた

家計負担増加額「家計モデル」「家計モデル」

を用いた理論値を用いた理論値（物価変動の（全ての影響を

消費支出

影響のみ考慮）95,38822,479

住居

3,878

食料

光熱・水道

家具・家事用品
被服及び履物
保健医療46,141-5,92930,792

21,83524,861

360

-80

-62

-212

4,610

733

4,445

-297

-134

13,075965

409-24,239

831-136,394-6,935

教養娯楽

3,340

その他

5,041

7,407

交通・通信
教育

考慮）
-109,065

189
528

9,738

-7,894

11,800

現実増減
2021年→2022年-11,520
43,068-66,960
62,592
7,884
14,652
48,912-56,652-36,900
25,872-53,976（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算①については「経済レポート No.34」と同様の計算を行っているため、家計負担増加額としての消費支出（95,338 円）のほとんどが食料（46,141 円）と光熱・水道（30,792 円）への支出増によるものとなっている。④で現実に 2022 年の家計支出が 2021 年からどのように変化したのかを確認すると、食料への支出は 43,068 円、光熱・水道への支出は 62,592 円と、光熱・水道への支出が①の計算結果と比較して相当程度大きいものの、いずれもたしかに増加している。ただし、消費支出全体では▲11,520 円と減少しており、食料と光熱・水道以外の支出の減少の影響が大きくなっている。
全国同様、②の「家計モデル」を用いた理論値によると、物価変動の影響のみを考慮した
場合、食料物価の上昇に対して食料への支出は減少（▲5,929 円）する。富山市においても「家計モデル」の推計結果からは、家計は食料物価の上昇に対して購入量を減らしたりより安価なものを求めるなどの工夫によって支出を一定に保とうとする傾向があることがわかる。また、光熱・水道も全国と同様の結果で、価格の上昇がほぼそのまま支出の増加（21,835© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 14 -

中部社研 経済レポート No.36

円）につながっている。その他、住居物価の上昇に対して支出は増加し、家具・家事用品物
価の上昇に対して支出は減少する。被服及び履物物価の上昇に対して支出は減少し、保健医
療物価の下落に対して支出は減少する。交通・通信物価の下落に対して支出は増加し、教育物価の上昇に対して支出は増加する。教養娯楽物価の上昇に対して支出は増加する。
最後に、④の現実増減の背景を③の「家計モデル」を用いた理論値（物価変動の影響だけ
でなく全ての影響を考慮して計算した場合）を用いて分析するとともに、モデルでは説明できない動きにも言及する。消費支出全体については理論値（▲109,065 円）は大幅な減少となり、現実（▲11,520 円）は相対的に小幅な減少となった。食料については理論値（4,610円）は増加となり、現実（43,068 円）はそれを上回る支出増となった。理論値から分析す
ると、食料への支出増は物価上昇の影響というよりも、コロナ禍からの回復が急速に進んだことによる消費者マインドの改善の影響が大きい。光熱・水道については理論値（24,861 円）
も現実（62,592 円）も支出増となった。理論値から分析すると、ほとんどが物価上昇の影
響による増加と言える。食料も光熱・水道もモデルでは説明できない支出増が大きく、現実の消費支出全体を小幅な減少にとどめることとなった。その他、交通・通信や教育について
は理論値と現実ともに支出減となり、消費支出全体を押し下げている。理論値から分析すると、いずれも可処分所得の減少の影響が大きい。
図表３－３は金沢市の標準的な世帯の 2021 年から 2022 年にかけての消費支出の増減を分析したものである。
図表３－３ 金沢市の標準的な世帯の消費支出の要因分析 （単位：円／年）
2022年のインフレ率を単純に掛けた

家計負担増加額「家計モデル」「家計モデル」

を用いた理論値を用いた理論値（物価変動の（全ての影響を

消費支出

影響のみ考慮）81,794
17,191

住居

1,433

食料

考慮）
-23,541

44,062-4,345

光熱・水道

27,82920,739

被服及び履物

5,178

-237

16,569

家具・家事用品
保健医療

4,595
-831

60,357

1,789-52,616

-120

-210

-438

28,824

5,691

交通・通信

-9,160-1,466-55,963

教養娯楽

4,185

470

53,644

教育

その他

1,983

286

2,519

511

（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 15 --15,600-64,238

現実増減
2021年→2022年-6,04821,084-51,096
30,768-16,272-7,332
22,76446,548-58,236
59,664-53,940

中部社研 経済レポート No.36①については「経済レポート No.34」と同様の計算を行っているため、家計負担増加額としての消費支出（81,794 円）のほとんどが食料（44,062 円）と光熱・水道（27,829 円）への支出増によるものとなっている。④で現実に 2022 年の家計支出が 2021 年からどのように変化したのかを確認すると、食料への支出は 21,084 円、光熱・水道への支出は 30,768 円と、食料への支出が①の計算結果と比較してやや小さいものの、いずれもたしかに増加している。ただし、消費支出全体では▲6,048 円と減少しており、食料と光熱・水道以外の支出の減少の影響が大きくなっている。
全国同様、②の「家計モデル」を用いた理論値によると、物価変動の影響のみを考慮した
場合、食料物価の上昇に対して食料への支出は減少（▲4,345 円）する。金沢市においても「家計モデル」の推計結果からは、家計は食料物価の上昇に対して購入量を減らしたりより安価なものを求めるなどの工夫によって支出を一定に保とうとする傾向があることがわかる。また、光熱・水道も全国と同様の結果で、価格の上昇がほぼそのまま支出の増加（20,739
円）につながっている。その他、住居物価の上昇に対して支出は増加し、家具・家事用品物
価の上昇に対して支出は減少する。被服及び履物物価の上昇に対して支出は減少し、保健医
療物価の下落に対して支出は減少する。交通・通信物価の下落に対して支出は減少し、教育物価の上昇に対して支出は増加する。教養娯楽物価の上昇に対して支出は増加する。
最後に、④の現実増減の背景を③の「家計モデル」を用いた理論値（物価変動の影響だけ
でなく全ての影響を考慮して計算した場合）を用いて分析するとともに、モデルでは説明できない動きにも言及する。消費支出全体については理論値（▲23,541 円）も現実（▲6,048円）も減少となった。食料については理論値（60,357 円）も現実（21,084 円）も支出増となった。理論値から分析すると、食料への支出増は物価上昇の影響というよりも、コロナ禍
からの回復が急速に進んだことによる消費者マインドの改善の影響が大きい。光熱・水道については理論値（28,824 円）も現実（30,768 円）も支出増となった。理論値から分析すると、ほとんどが物価上昇の影響による増加と言える。その他、住居や教育については理論値と現実ともに支出減となり、消費支出全体を押し下げている。住居について理論値から分析すると、金沢市については可処分所得のわずかな増加が住居への支出を減少させることになる。また、交通・通信については理論値（▲55,963 円）は支出減、現実（46,548 円）は支出増となって現実の消費支出全体を小幅な減少にとどめることとなった。モデルでは説明できない交通・通信への支出増は、物価変動の影響、可処分所得の変動の影響、通常のコロナ禍からの回復の影響のいずれをも超えるレベルで、今まで抑制されてきた外出の増加があった可能性を示唆している。
図表３－４は福井市の標準的な世帯の 2021 年から 2022 年にかけての消費支出の増減を分析したものである。
①については「経済レポート No.34」と同様の計算を行っているため、家計負担増加額としての消費支出（75,395 円）のほとんどが食料（43,800 円）と光熱・水道（26,220 円）へ© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 16 -

中部社研 経済レポート No.36

図表３－４ 福井市の標準的な世帯の消費支出の要因分析 （単位：円／年）
2022年のインフレ率を単純に掛けた

家計負担増加額「家計モデル」「家計モデル」

を用いた理論値を用いた理論値（物価変動の（全ての影響を

消費支出

影響のみ考慮）75,39526,270

住居

1,053

食料

考慮）
286,896

43,800-4,566

光熱・水道

26,22019,503

被服及び履物-440

145

15,355

家具・家事用品
保健医療

6,117
381

74,712

821-72,196-166-1,823

191

30,583-6,347

交通・通信-11,0208,249

45,858

教養娯楽

2,135

380

49,358

教育

その他

3,135

684

4,014

1,029

54,84596,551

現実増減
2021年→2022年

337,788
60,624-205,032
9,888-1,21230,0003,708
244,428-18,984
19,500
194,892（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算の支出増によるものとなっている。④で現実に 2022 年の家計支出が 2021 年からどのように変化したのかを確認すると、食料への支出は 60,624 円、光熱・水道への支出は 9,888 円と、食料への支出が①の計算結果と比較して相当程度大きく、光熱・水道への支出がやや小さいものの、いずれもたしかに増加している。ただし、消費支出全体で 337,788 円と大きく増加しており、食料と光熱・水道への支出増の寄与は大きくない。
全国同様、②の「家計モデル」を用いた理論値によると、物価変動の影響のみを考慮した
場合、食料物価の上昇に対して食料への支出は減少（▲4,566 円）する。福井市においても「家計モデル」の推計結果からは、家計は食料物価の上昇に対して購入量を減らしたりより安価なものを求めるなどの工夫によって支出を一定に保とうとする傾向があることがわかる。また、光熱・水道も全国と同様の結果で、価格の上昇がほぼそのまま支出の増加（19,503
円）につながっている。その他、住居物価の上昇に対して支出は増加し、家具・家事用品物
価の上昇に対して支出は減少する。被服及び履物物価の下落に対して支出は増加し、保健医療物価の上昇に対して支出は増加する。交通・通信物価の下落に対して支出は増加し、教育物価の上昇に対して支出は増加する。教養娯楽物価の上昇に対して支出は増加する。
最後に、④の現実増減の背景を③の「家計モデル」を用いた理論値（物価変動の影響だけ
でなく全ての影響を考慮して計算した場合）を用いて分析するとともに、モデルでは説明できない動きにも言及する。消費支出全体については理論値（286,896 円）も現実（337,788円）も大幅な増加となった。食料については理論値（74,712 円）も現実（60,624 円）も支

© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 17 -

中部社研 経済レポート No.36

出増となった。理論値から分析すると、食料への支出増は物価上昇の影響というよりも、可処分所得の増加の影響が大きい。光熱・水道については理論値（30,583 円）は支出増となり、現実（9,888 円）も支出増となったが、相対的には小幅なものとなった。理論値から分析すると、ほとんどが物価上昇の影響による増加と言える。その他、交通・通信や被服及び履物については理論値と現実ともに支出増となり、消費支出全体を押し上げている。理論値から分析すると、いずれも可処分所得の増加の影響が大きい。また、特に交通・通信については理論値（45,858 円）を大きく上回る現実（244,428 円）の支出増となっている。モデル
では説明できない交通・通信への支出増は、物価変動の影響、可処分所得の変動の影響、通常のコロナ禍からの回復の影響のいずれをも超えるレベルで、今まで抑制されてきた外出の増加があった可能性を示唆している。
図表３－５は長野市の標準的な世帯の 2021 年から 2022 年にかけての消費支出の増減を分析したものである。
図表３－５ 長野市の標準的な世帯の消費支出の要因分析 （単位：円／年）
2022年のインフレ率を単純に掛けた

家計負担増加額
消費支出
食料「家計モデル」「家計モデル」

を用いた理論値を用いた理論値（物価変動の（全ての影響を影響のみ考慮）112,855
34,83742,848-5,620光熱・水道

46,26536,686

被服及び履物

4,466

-404

住居

家具・家事用品
保健医療

3,918

-163,552-105-13,787

-856

-333

953

1,274

289

4,385

-1,421

教養娯楽

4,571

その他

160,507

2,979

交通・通信
教育

考慮）
-164,840

7,404

56,43622,073-313-157,259

564

128,961

1,093

23,550-222,722

現実増減
2021年
→2022年-8,80848,624-118,248
48,744-27,840
5,652
9,876
28,728-3,876936-1,404（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算①については「経済レポート No.34」と同様の計算を行っているため、家計負担増加額としての消費支出（112,855 円）のほとんどが食料（42,848 円）と光熱・水道（46,265 円）への支出増によるものとなっている。④で現実に 2022 年の家計支出が 2021 年からどのように変化したのかを確認すると、食料への支出は 48,624 円、光熱・水道への支出は 48,744
円と、いずれもたしかに増加している。ただし、消費支出全体では▲8,808 円と減少してお© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 18 -

中部社研 経済レポート No.36

り、食料と光熱・水道以外の支出の減少の影響が大きくなっている。
全国同様、②の「家計モデル」を用いた理論値によると、物価変動の影響のみを考慮した
場合、食料物価の上昇に対して食料への支出は減少（▲5,620 円）する。長野市においても「家計モデル」の推計結果からは、家計は食料物価の上昇に対して購入量を減らしたりより安価なものを求めるなどの工夫によって支出を一定に保とうとする傾向があることがわかる。また、光熱・水道も全国と同様の結果で、価格の上昇がほぼそのまま支出の増加（36,686円）につながっている。その他、住居物価の上昇に対して支出は増加し、家具・家事用品物
価の上昇に対して支出は減少する。被服及び履物物価の上昇に対して支出は減少し、保健医
療物価の下落に対して支出は減少する。交通・通信物価の下落に対して支出は減少し、教育物価の上昇に対して支出は増加する。教養娯楽物価の上昇に対して支出は増加する。
最後に、④の現実増減の背景を③の「家計モデル」を用いた理論値（物価変動の影響だけ
でなく全ての影響を考慮して計算した場合）を用いて分析するとともに、モデルでは説明できない動きにも言及する。消費支出全体については理論値（▲164,840 円）は大幅な減少となり、現実（▲8,808 円）は相対的に小幅な減少となった。食料については理論値（160,507円）は大幅な支出増となり、現実（48,624 円）も支出増となった。理論値から分析すると、食料への支出増は物価上昇の影響というよりも、可処分所得の増加の影響が大きい。光熱・水道については理論値（56,436 円）も現実（48,744 円）も支出増となった。理論値から分析すると、ほとんどが物価上昇の影響による増加と言える。その他、住居については理論値（▲163,552 円）と現実（▲118,248 円）ともに大幅な支出減となり、消費支出全体を押し下げている。理論値から分析すると、長野市については可処分所得の増加は住居への支出を減少させることになる。交通・通信については理論値（▲157,259 円）は大幅な支出減であるが、現実（28,728 円）は支出増となって、現実の消費支出全体を小幅な減少にとどめることとなった。モデルでは説明できない交通・通信への支出増は、物価変動の影響、可処分所得の変動の影響、通常のコロナ禍からの回復の影響のいずれをも超えるレベルで、今まで抑制されてきた外出の増加があった可能性を示唆している。
図表３－６は岐阜市の標準的な世帯の 2021 年から 2022 年にかけての消費支出の増減を分析したものである。
①については「経済レポート No.34」と同様の計算を行っているため、家計負担増加額としての消費支出（97,084 円）のほとんどが食料（31,433 円）と光熱・水道（48,501 円）への支出増によるものとなっている。④で現実に 2022 年の家計支出が 2021 年からどのように変化したのかを確認すると、食料への支出は▲1,452 円、光熱・水道への支出は 60,408
円と、光熱・水道への支出が①の計算結果と比較して相当程度大きくなった一方、食料への支出はむしろ減少している。消費支出全体では 106,596 円の増加となったが、必ずしも光
熱・水道への支出増の寄与のみが特別大きいわけではなく、教育への支出増などの影響も大きい。

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中部社研 経済レポート No.36

図表３－６ 岐阜市の標準的な世帯の消費支出の要因分析 （単位：円／年）
2022年のインフレ率を単純に掛けた

家計負担増加額「家計モデル」「家計モデル」

を用いた理論値を用いた理論値（物価変動の（全ての影響を

消費支出

影響のみ考慮）97,084
41,631

住居

2,202

食料

考慮）
39,79431,433-2,774

光熱・水道

48,501

39,555

被服及び履物

1,754

-221

23,409707-79,271190

90,164

家具・家事用品
保健医療

8,100

3,290

2,059

346

教養娯楽

1,402

その他

-211

-201

-11,964

教育-157,087

-670

交通・通信

14,267

121,113

2,255

1,983

54,6293,179

40,156-59,790

現実増減
2021年→2022年

106,596-1,452-26,916
60,40827,99628,284-36,432-58,128
72,792-24,060
64,116（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算

全国同様、②の「家計モデル」を用いた理論値によると、物価変動の影響のみを考慮した
場合、食料物価の上昇に対して食料への支出は減少（▲2,774 円）する。岐阜市においても「家計モデル」の推計結果からは、家計は食料物価の上昇に対して購入量を減らしたりより安価なものを求めるなどの工夫によって支出を一定に保とうとする傾向があることがわかる。また、光熱・水道も全国と同様の結果で、価格の上昇がほぼそのまま支出の増加（39,555円）につながっている。その他、住居物価の上昇に対して支出は増加し、家具・家事用品物
価の上昇に対して支出は減少する。被服及び履物物価の上昇に対して支出は減少し、保健医
療物価の下落に対して支出は減少する。交通・通信物価の下落に対して支出は増加し、教育物価の上昇に対して支出は増加する。教養娯楽物価の上昇に対して支出は増加する。
最後に、④の現実増減の背景を③の「家計モデル」を用いた理論値（物価変動の影響だけ
でなく全ての影響を考慮して計算した場合）を用いて分析するとともに、モデルでは説明できない動きにも言及する。消費支出全体については理論値（39,794 円）は増加となり、現実（106,596）はそれを上回る大幅な増加となった。食料については理論値（121,113 円）
は大幅な支出増であったが、現実（▲1,452 円）は支出減となった。理論値から分析すると、食料への支出は可処分所得の増加の影響で支出増となるが、モデルでは説明できない、異質な押し下げ要因があった可能性が示唆される。光熱・水道については理論値（54,629 円）
も現実（60,408 円）も支出増となった。理論値から分析すると、ほとんどが物価上昇の影
響による増加と言える。その他、被服及び履物、教育については理論値も現実も支出増とな© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 20 -

中部社研 経済レポート No.36

り、消費支出全体を押し上げている。理論値から分析すると、これらは可処分所得の増加による影響と言える。
図表３－７は静岡市の標準的な世帯の 2021 年から 2022 年にかけての消費支出の増減を分析したものである。
図表３－７ 静岡市の標準的な世帯の消費支出の要因分析 （単位：円／年）
2022年のインフレ率を単純に掛けた

家計負担増加額
消費支出
食料「家計モデル」「家計モデル」

を用いた理論値を用いた理論値（物価変動の（全ての影響を影響のみ考慮）95,35042,600考慮）
229,576

34,566-3,910光熱・水道

50,39440,793

被服及び履物

3,403

-536

11,037

住居

家具・家事用品
保健医療

505

3,732
-333

53,115338-37,596

-113

4,517

-131

57,004

-330

交通・通信

-11,077

4,242

28,173

教養娯楽

5,934

929

37,362

教育

その他

2,182

654

6,045

335

-7,077

83,371

現実増減
2021年→2022年

172,656
95,448-84,948
36,6849,300
21,108-16,944
54,792-36,624
85,452
8,388（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算①については「経済レポート No.34」と同様の計算を行っているため、家計負担増加額としての消費支出（95,350 円）のほとんどが食料（34,566 円）と光熱・水道（50,394 円）への支出増によるものとなっている。④で現実に 2022 年の家計支出が 2021 年からどのように変化したのかを確認すると、食料への支出は 95,448 円、光熱・水道への支出は 36,684 円と、食料への支出が①の計算結果と比較して相当程度大きく、光熱・水道への支出がやや小さいものの、いずれもたしかに増加している。ただし、消費支出全体で 172,656 円と大きく増加しており、ほとんどを食料と光熱・水道への支出増で占めているというほどではない。
全国同様、②の「家計モデル」を用いた理論値によると、物価変動の影響のみを考慮した
場合、食料物価の上昇に対して食料への支出は減少（▲3,910 円）する。静岡市においても「家計モデル」の推計結果からは、家計は食料物価の上昇に対して購入量を減らしたりより安価なものを求めるなどの工夫によって支出を一定に保とうとする傾向があることがわかる。また、光熱・水道も全国と同様の結果で、価格の上昇がほぼそのまま支出の増加（40,793
円）につながっている。その他、住居物価の上昇に対して支出は増加し、家具・家事用品物© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 21 -

中部社研 経済レポート No.36

価の上昇に対して支出は減少する。被服及び履物物価の上昇に対して支出は減少し、保健医
療物価の下落に対して支出は減少する。交通・通信物価の下落に対して支出は増加し、教育物価の上昇に対して支出は増加する。教養娯楽物価の上昇に対して支出は増加する。
最後に、④の現実増減の背景を③の「家計モデル」を用いた理論値（物価変動の影響だけ
でなく全ての影響を考慮して計算した場合）を用いて分析するとともに、モデルでは説明できない動きにも言及する。消費支出全体については理論値（229,576 円）と現実（172,656）
ともに大幅な増加となった。食料については理論値（53,115 円）は増加となり、現実（95,448円）はそれを上回る大幅な増加となった。理論値から分析すると、食料への支出増は物価上昇の影響というよりも、コロナ禍からの回復が急速に進んだことによる消費者マインドの改善の影響が大きい。光熱・水道については理論値（57,004 円）も現実（36,684 円）も支出増となった。理論値から分析すると、ほとんどが物価上昇の影響による増加と言える。その他、家具・家事用品、被服及び履物、交通・通信、教養娯楽については理論値も現実も支出増となり、消費支出全体を押し上げている。理論値から分析すると、家具・家事用品、被服及び履物はコロナ禍からの回復が急速に進んだことによる消費者マインドの改善の影響、
交通・通信は可処分所得の増加による影響、教養娯楽は両方の影響による増加と言える。さらに、食料をふくめてこれらの品目は理論値より現実の支出増が相当程度大きく、モデルでは説明できない、物価変動の影響、可処分所得の変動の影響、通常のコロナ禍からの回復の影響のいずれをも超えるレベルで、消費が押し上げられた可能性が示唆される。
図表３－８は名古屋市の標準的な世帯の 2021 年から 2022 年にかけての消費支出の増減を分析したものである。
①については「経済レポート No.34」と同様の計算を行っているため、家計負担増加額としての消費支出（98,829 円）のほとんどが食料（39,047 円）と光熱・水道（46,679 円）への支出増によるものとなっている。④で現実に 2022 年の家計支出が 2021 年からどのように変化したのかを確認すると、食料への支出は 54,120 円、光熱・水道への支出は 67,428 円と、ともに①の計算結果と比較して相当程度大きくなったものの、いずれもたしかに増加している。ただし、消費支出全体で 780,432 円と大きく増加しており、食料と光熱・水道への支出増の寄与は大きくない。
全国同様、②の「家計モデル」を用いた理論値によると、物価変動の影響のみを考慮した
場合、食料物価の上昇に対して食料への支出は減少（▲5,341 円）する。名古屋市においても「家計モデル」の推計結果からは、家計は食料物価の上昇に対して購入量を減らしたりよ
り安価なものを求めるなどの工夫によって支出を一定に保とうとする傾向があることがわかる。また、光熱・水道も全国と同様の結果で、価格の上昇がほぼそのまま支出の増加（43,307 円）につながっている。その他、住居物価の下落に対して支出は下落し、家具・家事用品物価の上昇に対して支出は減少する。被服及び履物物価の上昇に対して支出は減
少し、保健医療物価の下落に対して支出は減少する。交通・通信物価の下落に対して支出は© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 22 -

中部社研 経済レポート No.36

図表３－８ 名古屋市の標準的な世帯の消費支出の要因分析 （単位：円／年）
2022年のインフレ率を単純に掛けた

家計負担増加額
消費支出
食料「家計モデル」「家計モデル」

を用いた理論値を用いた理論値（物価変動の（全ての影響を影響のみ考慮）98,82944,592

考慮）
234,936

39,047-5,341

光熱・水道

46,67943,307

被服及び履物

2,156

-215

13,908

住居

家具・家事用品
保健医療

-595

5,174
-139

42,199-403-22,713

-144

6,587

-65

46,727

8,126

交通・通信

-8,9193,852

76,811

教養娯楽

3,558

518

30,382

教育

その他

5,084

2,206

6,786

878

15,954

16,955

現実増減
2021年→2022年

780,432
54,12018,30067,42828,29645,92485,320175,584
61,96876,860166,632（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算増加し、教育物価の上昇に対して支出は増加する。教養娯楽物価の上昇に対して支出は増加する。
最後に、④の現実増減の背景を③の「家計モデル」を用いた理論値（物価変動の影響だけ
でなく全ての影響を考慮して計算した場合）を用いて分析するとともに、モデルでは説明できない動きにも言及する。消費支出全体については理論値（234,936 円）は大幅な増加となり、現実（780,432）はそれをさらに大幅に上回る増加となった。食料については理論値（42,199 円）も現実（54,120 円）も増加となった。理論値から分析すると、食料への支出
増は物価上昇の影響というよりも、可処分所得の増加の影響が大きい。光熱・水道について
は理論値（46,727 円）も現実（67,428 円）も支出増となった。理論値から分析すると、ほ
とんどが物価上昇の影響による増加と言える。名古屋市については、理論値は住居を除いて、現実は住居を含む全ての品目で支出増となり、消費支出全体を押し上げている。理論値から分析すると、多くは可処分所得の増加による影響と言える。さらに、これらの品目の多くは理論値より現実の支出増が相当程度大きく、モデルでは説明できない、物価変動の影響、可処分所得の変動の影響、通常のコロナ禍からの回復の影響のいずれをも超えるレベルで、消費が押し上げられた可能性が示唆される。
図表３－９は津市の標準的な世帯の 2021 年から 2022 年にかけての消費支出の増減を分析したものである。
①については「経済レポート No.34」と同様の計算を行っているため、家計負担増加額と© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 23 -

中部社研 経済レポート No.36

図表３－９ 津市の標準的な世帯の消費支出の要因分析 （単位：円／年）
2022年のインフレ率を単純に掛けた

家計負担増加額
消費支出
食料
住居

光熱・水道

家具・家事用品
被服及び履物
保健医療「家計モデル」「家計モデル」

を用いた理論値を用いた理論値（物価変動の（全ての影響を影響のみ考慮）93,166
41,58737,043-4,58049,79647,173

797

-87

-186

2,733

0

20,649-76-2,166817-44,126

345

153,125

教養娯楽

3,195

386

4,009

9,326

12,360-2,196

その他

57,4680-6,6762,457

50,865

-195

交通・通信
教育

考慮）
271,624-9,496

23,619現実増減
2021年→2022年-174,084
17,34030,312
48,300
4,896-24,8522,436-252,768-102,000-18,576
120,840（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算しての消費支出（93,166 円）のほとんどが食料（37,043 円）と光熱・水道（49,796 円）への支出増によるものとなっている。④で現実に 2022 年の家計支出が 2021 年からどのように変化したのかを確認すると、食料への支出は 17,340 円、光熱・水道への支出は 48,300 円と、食料への支出が①の計算結果と比較してやや小さいものの、いずれもたしかに増加している。ただし、消費支出全体では▲174,084 円と減少しており、食料と光熱・水道以外の支出の減少の影響が大きくなっている。
全国同様、②の「家計モデル」を用いた理論値によると、物価変動の影響のみを考慮した
場合、食料物価の上昇に対して食料への支出は減少（▲4,580 円）する。津市においても「家計モデル」の推計結果からは、家計は食料物価の上昇に対して購入量を減らしたりより安価なものを求めるなどの工夫によって支出を一定に保とうとする傾向があることがわかる。
また、光熱・水道も全国と同様の結果で、価格の上昇がほぼそのまま支出の増加（47,173 円）につながっている。その他、住居物価の下落に対して支出は減少し、家具・家事用品物価の上昇に対して支出は減少する。被服及び履物物価の上昇に対して支出は減少し、保健医療物
価は横ばいであるため支出も横ばいとなる。交通・通信物価の下落に対して支出は減少し、教育物価の上昇に対して支出は増加する。教養娯楽物価の上昇に対して支出は増加する。
最後に、④の現実増減の背景を③の「家計モデル」を用いた理論値（物価変動の影響だけ
でなく全ての影響を考慮して計算した場合）を用いて分析するとともに、モデルでは説明できない動きにも言及する。消費支出全体については理論値（271,624 円）は大幅な増加とな© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 24 -

中部社研 経済レポート No.36

り、現実（▲174,084）は逆に大幅な減少となった。食料については理論値（50,865 円）は支出増となり、現実（17,340 円）も支出増となったが、相対的には小幅なものとなった。
理論値から分析すると、食料への支出増は物価上昇の影響というよりも、コロナ禍からの回復が急速に進んだことによる消費者マインドの改善の影響が大きい。光熱・水道については
理論値（57,468 円）も現実（48,300 円）も支出増となった。理論値から分析すると、ほとんどが物価上昇の影響による増加と言える。その他、交通・通信については理論値（▲9,496円）は支出減となり、現実（▲252,768 円）はそれを上回る大幅な支出減となった。また、教育についても理論値（▲44,126 円）は支出減となり、現実（▲102,000 円）はそれを上回る大幅な支出減となった。これらはいずれも消費支出全体を押し下げている。理論値から分析すると、いずれも可処分所得の減少による影響と言えるが、現実はモデルでは説明できな
い減少が大きく、消費支出全体における理論値と現実増減の乖離の要因となっている。
図表３－１０は大津市の標準的な世帯の 2021 年から 2022 年にかけての消費支出の増減を分析したものである。
図表３－１０ 大津市の標準的な世帯の消費支出の要因分析 （単位：円／年）
2022年のインフレ率を単純に掛けた

家計負担増加額「家計モデル」「家計モデル」

を用いた理論値を用いた理論値（物価変動の（全ての影響を

消費支出

影響のみ考慮）76,804
24,403

住居

1,093

食料

37,158-3,679

光熱・水道

29,737

26,140

被服及び履物

5,100

-741

家具・家事用品
保健医療

6,074

-1,723

交通・通信-10,714

教養娯楽

1,296

教育

その他

-21,787

-153

6,088

28,575

4,596

10,943563-28,965

193

18,205

284

7,129

9,511

1,277

-723

1,654

考慮）
-19,102

1,242-9,833-36,437

現実増減
2021年→2022年

282,744
89,36489,98832,892-14,364
15,132
12,552-81,120
97,44027,324
13,536（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算①については「経済レポート No.34」と同様の計算を行っているため、家計負担増加額としての消費支出（76,804 円）のほとんどが食料（37,158 円）と光熱・水道（29,737 円）への支出増によるものとなっている。④で現実に 2022 年の家計支出が 2021 年からどのように変化したのかを確認すると、食料への支出は 89,364 円、光熱・水道への支出は 32,892 円© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 25 -

中部社研 経済レポート No.36と、食料への支出が①の計算結果と比較して相当程度大きいものの、いずれもたしかに増加している。ただし、消費支出全体で 282,744 円と大きく増加しており、必ずしも食料と光
熱・水道への支出増の寄与のみが特別大きいわけではなく、住居や教育への支出増などの影響も大きい。
全国同様、②の「家計モデル」を用いた理論値によると、物価変動の影響のみを考慮した
場合、食料物価の上昇に対して食料への支出は減少（▲3,679 円）する。大津市においても「家計モデル」の推計結果からは、家計は食料物価の上昇に対して購入量を減らしたりより安価なものを求めるなどの工夫によって支出を一定に保とうとする傾向があることがわかる。また、光熱・水道も全国と同様の結果で、価格の上昇がほぼそのまま支出の増加（26,140円）につながっている。その他、住居物価の上昇に対して支出は増加し、家具・家事用品物
価の上昇に対して支出は減少する。被服及び履物物価の上昇に対して支出は減少し、保健医
療物価の下落に対して支出は減少する。交通・通信物価の下落に対して支出は増加し、教育物価の上昇に対して支出は増加する。教養娯楽物価の上昇に対して支出は増加する。
最後に、④の現実増減の背景を③の「家計モデル」を用いた理論値（物価変動の影響だけ
でなく全ての影響を考慮して計算した場合）を用いて分析するとともに、モデルでは説明できない動きにも言及する。消費支出全体については理論値（▲19,102 円）は減少となり、現実（282,744）は逆に大幅な増加となった。食料については理論値（9,511 円）は小幅な
支出増となり、現実（89,364 円）は大幅な支出増となった。理論値から分析すると、食料への支出増は物価上昇の影響というよりも、コロナ禍からの回復が急速に進んだことによる消費者マインドの改善の影響が大きいが、現実はモデルでは説明できない増加が大きい。
光熱・水道については理論値（28,575 円）も現実（32,892 円）も支出増となった。理論値から分析すると、ほとんどが物価上昇の影響による増加と言える。その他、被服及び履物、保健医療、教養娯楽については理論値も現実も支出増となった。これらはいずれも消費支出全体を押し上げている。理論値から分析すると、いずれもコロナ禍からの消費者マインドの改善の影響が大きい。住居や教育については、現実はモデルでは説明できない増加が大きく、食料と併せて消費支出全体における理論値と現実増減の乖離の要因となっている。

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４． まとめ
消費者物価の上昇は金額で見た名目の家計支出を増大させる。実際、歴史的な物価上昇率となった 2022 年において、全国の標準的な家計の消費支出は増加し、中部圏においても愛知県名古屋市を中心に消費支出が大きく増加した家計は多かった。
本レポートでは、2022 年度に中部圏社会経済研究所で開発した「家計モデル」を用いて全国および中部圏各地域の 2021 年から 2022 年にかけての家計の消費支出の変化の要因分析を行い、どの程度が物価上昇によってもたらされたものなのか、また、所得の変化などの経済環境やその他の影響はあったのかなどを明らかにした。
分析の結果は下記のようにまとめることができる。
・全国および中部圏の多くの地域で食料への支出が増加したが、これは物価上昇の影響というよりも、可処分所得の増加やコロナ禍からの急速な回復に伴う外出の増加や消費者マ
インドの改善による影響が大きい。
・全国および中部圏の全ての地域で光熱・水道への支出が増加したが、食料と異なり、ほとんどが物価上昇の影響による増加である。
・全国や名古屋市を中心に、家具・家事用品物価、被服及び履物、教養娯楽への支出が増加している。可処分所得の増加やコロナ禍からの回復に伴う消費者マインドの改善などの影響が大きい。
・全国および名古屋市を中心とするいくつかの地域でモデルでは説明できない交通・通信への支出増が見られる。こうした地域では、物価変動の影響、可処分所得の変動の影響、通常のコロナ禍からの回復の影響のいずれをも超えるレベルで、今まで抑制されてきた外出の増加があった可能性を示唆している。
2022 年の家計の支出をあらためて振り返ることは、消費者が足元における自らの消費行動の指針を定める上でも企業が今後の需要見通しを考える上でも有用である。例えば、今後も食料物価は上昇していくことが見込まれるところであるが、本レポートの分析結果から
は、消費者が柔軟な選択を行い支出を抑制する余地が残されている可能性が示されている。
一方、光熱・水道への支出増はエネルギー価格上昇の影響で説明できるものであり、価格が落ち着いた時点で元に戻ると考えられる。また、2022 年の可処分所得の増加は多くの品目で消費を後押ししたことも確認できる。今後も持続的な賃上げがマクロの需要増に不可欠であるのは明らかである。地域によっては、今まで抑制されてきた外出が、通常のコロナ禍
からの回復の影響を超えるレベルで爆発的に増加している可能性がある。企業にとっては単なるコロナ前への回帰ではなく、新たな消費のステージに向けた準備も必要となっている。

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付表１ 全国の標準的な世帯の家計負担増加

家計負担
増加額
単位：円／年

85,321（年消費支出額の2.5%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

39,191

3,005

40,0243,242

876

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,244

1,175

3,892

2,631

-7,473（出所）「中部社研 経済レポート No.34 物価上昇と家計負担の増加について～北陸・東海の世帯で全国上回る負担増、高齢世帯と低所得世帯では一段と厳しく～」より抜粋（総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算）

付表２ 世帯主の年齢階級別に見た全国の世帯の家計負担増加
70 歳以上

家計負担
増加額
単位：円／年

85,800（年消費支出額の3.2%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

40,993

3,782

40,2382,867

476

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,307

35

2,967

1,665

-5,916（出所）「中部社研 経済レポート No.34 物価上昇と家計負担の増加について～北陸・東海の世帯で全国上回る負担増、高齢世帯と低所得世帯では一段と厳しく～」より抜粋（総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算）© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 28 -

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付表３ 所得階級別に見た全国の世帯の家計負担増加
200 万円未満

家計負担増加額
単位：円／年

62,104（年消費支出額の3.4%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

28,4691,461

33,841

1,623

413

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-610

138

1,881

1,564

-6,676（出所）「中部社研 経済レポート No.34 物価上昇と家計負担の増加について～北陸・東海の世帯で全国上回る負担増、高齢世帯と低所得世帯では一段と厳しく～」より抜粋（総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算）

付表４ 北陸地方の標準的な世帯の家計負担増加

家計負担
増加額
単位：円／年

94,847（年消費支出額の2.7%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

41,226

2,845

40,522

4,053

1,989

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-272

503

4,247

2,416

-2,681（出所）「中部社研 経済レポート No.34 物価上昇と家計負担の増加について～北陸・東海の世帯で全国上回る負担増、高齢世帯と低所得世帯では一段と厳しく～」より抜粋（総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算）© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 29 -

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付表５ 東海地方の標準的な世帯の家計負担増加

家計負担
増加額
単位：円／年

90,182（年消費支出額の2.7%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

36,578849

45,5844,842

967

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-890

1,794

4,742

2,485

-6,768（出所）「中部社研 経済レポート No.34 物価上昇と家計負担の増加について～北陸・東海の世帯で全国上回る負担増、高齢世帯と低所得世帯では一段と厳しく～」より抜粋（総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算）

付表６ 富山市の標準的な世帯の家計負担増加

家計負担
増加額
単位：円／年

99,683（年消費支出額の2.6%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

47,8083,711

33,534

5,349

-404

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-842

1,998

4,179

5,221

-870

（出所）「中部社研 経済レポート No.34 物価上昇と家計負担の増加について～北陸・東海の世帯で全国上回る負担増、高齢世帯と低所得世帯では一段と厳しく～」より抜粋（総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算）© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 30 -

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付表７ 金沢市の標準的な世帯の家計負担増加

家計負担
増加額
単位：円／年

75,707（年消費支出額の2.1%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

38,304

4,350

29,1255,140591

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-918

1,253

6,619

2,805

-11,560（出所）「中部社研 経済レポート No.34 物価上昇と家計負担の増加について～北陸・東海の世帯で全国上回る負担増、高齢世帯と低所得世帯では一段と厳しく～」より抜粋（総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算）

付表８ 福井市の標準的な世帯の家計負担増加

家計負担
増加額
単位：円／年

73,081（年消費支出額の2.4%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

44,383745

28,606

4,355-1,456

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

1,647

811

776

保健医療 交通・通信

740-7,524（出所）「中部社研 経済レポート No.34 物価上昇と家計負担の増加について～北陸・東海の世帯で全国上回る負担増、高齢世帯と低所得世帯では一段と厳しく～」より抜粋（総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算）© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 31 -

中部社研 経済レポート No.36

付表９

長野市の標準的な世帯の家計負担増加

家計負担
増加額
単位：円／年

98,425（年消費支出額の2.9%に相当）

食料

住居

光熱・水道

家具・家事 被服及び用品
履物

38,6952,492

45,313-2,0843,757

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,303

559

6,204

3,600

1,193

（出所）「中部社研 経済レポート No.34 物価上昇と家計負担の増加について～北陸・東海の世帯で全国上回る負担増、高齢世帯と低所得世帯では一段と厳しく～」より抜粋（総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算）

付表１０ 岐阜市の標準的な世帯の家計負担増加

家計負担
増加額
単位：円／年

87,791（年消費支出額の2.4%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

29,394

1,833

48,055

7,512

1,293

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-2,702

1,869

1,275

4,627

-5,365（出所）「中部社研 経済レポート No.34 物価上昇と家計負担の増加について～北陸・東海の世帯で全国上回る負担増、高齢世帯と低所得世帯では一段と厳しく～」より抜粋（総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算）© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 32 -

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付表１１ 静岡市の標準的な世帯の家計負担増加

家計負担
増加額
単位：円／年

79,317（年消費支出額の2.3%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

25,683

1,895

47,285895

1,913

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-271

1,296

4,248

3,947

-7,575（出所）「中部社研 経済レポート No.34 物価上昇と家計負担の増加について～北陸・東海の世帯で全国上回る負担増、高齢世帯と低所得世帯では一段と厳しく～」より抜粋（総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算）

付表１２ 名古屋市の標準的な世帯の家計負担増加

家計負担
増加額
単位：円／年

80,239（年消費支出額の2.5%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

34,190-367

44,227

5,024

1,294

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-613

1,522

5,186

2,141

-12,364（出所）「中部社研 経済レポート No.34 物価上昇と家計負担の増加について～北陸・東海の世帯で全国上回る負担増、高齢世帯と低所得世帯では一段と厳しく～」より抜粋（総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算）© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 33 -

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付表１３ 津市の標準的な世帯の家計負担増加

家計負担
増加額
単位：円／年

84,937（年消費支出額の2.4%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

26,188-60

51,2491,625-1,509

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

1,857

4,051

890

保健医療 交通・通信

123

523

（出所）「中部社研 経済レポート No.34 物価上昇と家計負担の増加について～北陸・東海の世帯で全国上回る負担増、高齢世帯と低所得世帯では一段と厳しく～」より抜粋（総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算）

付表１４ 大津市の標準的な世帯の家計負担増加

家計負担
増加額
単位：円／年

75,920（年消費支出額の2.1%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

39,594

1,512

31,031

9,079

1,815

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-2,848

795

578

2,758

-8,394（出所）「中部社研 経済レポート No.34 物価上昇と家計負担の増加について～北陸・東海の世帯で全国上回る負担増、高齢世帯と低所得世帯では一段と厳しく～」より抜粋（総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算）© 2023 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 34 -

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最近の中部社研経済レポート
No. 発表年月日

タイトル

36

2023 年７月 14 日

2022 年の物価上昇と家計支出～家計モデルの応用による支出増減の要因分析～

35

2023 年４月 28 日

中部圏の経済動向－2022 年の回顧と中部圏景気基準日付の設定－

34

2022 年８月９日

物価上昇と家計負担の増加について～北陸・東海の世帯で全国上回る負担増、高齢世帯と低所得世帯では一段と厳しく～

33

2021 年７月 29 日

中部圏景気基準日付（景気の暫定山）の設定について

32

2021 年７月 15 日

財政ポピュリズムを排して０票世代の権利を守るためには何が必
要なのか？

31

2021 年７月８日

よりよき財政を実現するには？－財政破綻論争を超えて－

30

2021 年６月 15 日

世代会計から見た財政健全化の必要性について

29

2021 年３月９日

ギャンブルを続ける日本財政～10 年後の国の「財政破綻確率」は 50％～282021 年１月 15 日

2020、2021 年度 民間企業設備の見通しについて～コロナ禍における設備投資の動向～

272020 年９月 11 日

「家計調査」に見る特別定額給付金の進捗～地域差大きく、「迅速かつ的確」とはならず～

26

2020 年５月 20 日

新型コロナウイルス感染症が全国・中部圏の産業別の雇用に与える影響について25

2020 年４月 24 日

新型コロナウイルス感染症が 2020 年度の全国・中部圏に与える経済的な影響について
https://www.criser.jp/bunnseki/report.html
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