第105回定時株主総会招集ご通知に関してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項連

結注記

表

個別注記

表

（2021年７月１日から2022年６月30日まで）

伏木海陸運送株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.fkk-toyama.co.jp）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す12社を連結の範囲に含めております。
伏木貨物自動車株式会社
北陸日本海油送株式会社
ＦＫＫエンジニアリング株式会社
北陸太平洋物流株式会社
ＦＫＫツアーズ株式会社
高岡鉄道産業株式会社
チューゲキ株式会社
山口株式会社
丸共シーランド株式会社
山口ニット株式会社
大洋住宅株式会社
北陸海事株式会社
子会社のうち伏木富山港港湾運送事業協同組合は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
(2) 持分法の適用に関する事項
関連会社のうち次に示す５社に持分法を適用しております。
日本海産業株式会社
新湊観光開発株式会社
氷見観光開発株式会社
株式会社高岡ステーションビル
新港ビル株式会社
非連結子会社（伏木富山港港湾運送事業協同組合）並びに関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合はそれぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
新光硝子工業株式会社については、当連結会計年度に株式を全て売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。
また、株式会社高岡ステーションビル及び新港ビル株式会社の２社については、当連結会計年度において株式の追加取得を行ったため、持分法適用の範囲に含めております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結の範囲に含める子会社12社の決算日は、６月30日で連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(a) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しております。
(b) 棚卸資産
製品・仕掛品・原材料は主に移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
その他については、最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

― 1 ―② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物15～38年
機械装置
10年(b) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(c) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準(a) 賞与引当金
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
(b) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(c) 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(d) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(e) 特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績に基づいて計上しております。
(f) 製品保証引当金販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(b) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(c) 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 2 ―⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他事業を行っております。その中で主要な事業となる港運事業では港湾運送及びその関連業務を行っており、当該事業においては、顧客に当該サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、港運事業の一部について、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が1,283,035千円それぞれ減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

― 3 ―３．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繊維製品製造事業に係る有形固定資産 757,828千円
繊維製品製造事業に係る無形固定資産8,466千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社グループでは、子会社である山口ニット株式会社において繊維製品製造事業を行っております。
当該事業では、新型コロナウイルス感染症の影響から受注が大きく減少し、営業活動から生ずる損益のマイナスが継続しており、当該事業に係る資産グループに減損の兆候があります。
このため、当社は当該子会社の経営者によって承認された事業計画を基礎に割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の判定を実施いたしましたが、結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画は、繊維製品製造事業の事業環境、新型コロナウイルス感染症の影響、売上高成長率、工場別・製品別の売上高予測及び受注予測な
どの重要な仮定を伴い不確実性があるため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において減損損失を計上する可能性があります。
(2) 長期貸付金① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
関連会社である氷見観光開発株式会社に対する当社の長期貸付金 133,860千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社は、ゴルフ場を経営する関連会社である氷見観光開発株式会社に対して貸付を行っております。
関連会社は実質的な債務超過であるため、持分法会計に関する実務指針に基づき、投資有価証券をゼロとし、投資額を超える部分については貸付金を減額しております。また、実質的な債務超過持分相当額は貸付金の期末残高を上回りますが、貸付金には担保が付されており、当社の損失負担額は、貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。
当該担保の対象資産はゴルフ場の土地建物であり、担保の処分見込額は不動産鑑定士による評価額を利用しております。
当該評価額は、ゴルフ場から生じる将来の収支予測を基礎とした収益価格を重視して評価されておりますが、将来の収支予測における一日当たり来場者数、一人当たり単価、売上総利益率及び還元利回り等の重要な仮定には不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において長期貸付金を追加で減額する可能性があります。

― 4 ―４．連結貸借対照表に関する注記(1) ①

担保に提供している資産
建物・構築物及び機械装置

1,944,775千円

土地4,563,788千円

投資有価証券②90,027千円

上記に対応する債務
１年内返済予定長期借入金

903,710千円

長期借入金

2,376,228千円(2) 減価償却累計額(3) 受取手形裏書譲渡高11,292,052千円
52,222千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式総数
普通株式

2,615,400株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年９月28日
定時株主総会

普通株式

51,92120.00

2021年６月30日

2021年９月29日

2022年２月10日
取締役会

普通株式

51,92120.00

2021年12月31日

2022年３月10日

決議

基準日

効力発生日

(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2022年９月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式 利益剰余金

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)77,881

― 5 ―

30.00

基準日

2022年６月30日

効力発生日
2022年９月29日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による金融調達も行う方針であります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形、売掛金及び貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、３か月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で５年となっております。
重要なデリバティブ取引は、行っておりません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制(a) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(b) 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。
(c) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金、社債及びその他有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社総務部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 6 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（(注)２参照）(単位：千円)
連結貸借対照表
計
上額

時価差額① 投資有価証券
その他有価証券

1,017,398

1,017,398－

155,521

155,521－

1,172,920

1,172,920－① 長期借入金（１年内返済予定分含む）

5,260,194

5,276,336

16,142② 社債（１年内償還予定分含む）

1,000,000

991,209△8,790負6,260,194

6,267,546

7,352② 長期貸付金
資産債

計

計(注) １．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) ２．市場価格のない株式等は「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度 (千円)

非上場株式

1,399,290(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 7 ―① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

1,017,398－－

1,017,398

資産計

1,017,398－－

1,017,398② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期貸付金

レベル２

レベル３

合計

－

－

155,521

155,521－－

155,521

155,521

社債－

991,209－991,209

長期借入金－

5,276,336－

5,276,336－

6,267,546－

6,267,546

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、担保による回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 8 ―７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都及び富山県において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価5,697,417

6,744,248(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については、不動産鑑定士の鑑定評価、その他については、路線価に基づき評価しております。

８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント

港運事業

不動産事業

8,530,891

524,163

19,800592,155

8,550,691

1,116,319

繊維製品製造事業

計

その他事業
(注)

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

1,719,767 10,774,822
12,015623,970

1,731,782 11,398,793

810,231 11,585,054－623,970

810,231 12,209,025（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 9 ―(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

3,839円23銭
159円36銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11．その他の注記該当事項はありません。
(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券(a) 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(b) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～38年
機械及び装置 10年② リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とするリース期間定額法を採用しております。
なお、該当する取引はありません。
③ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 11 ―

③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(b) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌期に一括費用処理することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績に基づいて計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業となる港運事業では港湾運送及びその関連業務を行っており、当該事業においては、顧客に当該サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、港運事業の一部について、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が1,251,269千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類に与える影響はありません。

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３．会計上の見積りに関する注記(1) 関係会社長期貸付金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
氷見観光開発株式会社に対する関係会社長期貸付金
2,409,600千円
上記に対応する貸倒引当金△2,275,740千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社は、ゴルフ場を経営する関連会社である氷見観光開発株式会社に対して貸付を行っております。
関連会社の実質的な債務超過額は貸付金の残高を上回りますが、当該貸付金には担保が付されており、貸付金に対する貸倒引当金は、貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。
当該担保の対象資産はゴルフ場の土地建物であり、担保の処分見込額は不動産鑑定士による評価額を利用しております。
当該評価額は、ゴルフ場から生じる将来の収支を基礎とした収益価格を重視して評価されておりますが、将来の収支予測における一日当たり来場者数、一人当たり単価、売上総利益率及び還元利回り等の重要な仮定には不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。
(2) 関係会社株式① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式853,594千円
上記のうちＦＫＫツアーズ株式会社の株式50,000千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理をする方針としております。
当社は、旅行業を営む子会社であるＦＫＫツアーズ株式会社の株式を保有しており、当該子会社においては、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者及び売上高が著しく減少した
結果、財政状態が悪化し、当該株式の実質価額は著しく低下しておりますが、事業計画に基づき実質価額の回復は十分可能であると判定し、当該株式の減損処理を実施しておりません。
事業計画の見積りでは、翌事業年度以降に徐々に新型コロナウイルス感染症は収束に向かい、2026年６月期にはほぼコロナ禍以前の水準まで個人旅行及び団体旅行の旅行需要が回復すると仮定しておりますが、実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

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４．貸借対照表に関する注記(1) 担保及び対応する債務① 担保に供している資産
建物

180,595千円

土地1,243,754千円

投資有価証券② 上記に対応する債務
１年内返済予定長期借入金
長期借入金(2) 減価償却累計額

408,713千円
544,705千円
859,956千円
6,188,292千円(3) 関係会社に関する金銭債権又は金銭債務売掛金

11,189千円

買掛金

217,082千円

ＦＫＫツアーズ株式会社

35,000千円(4) 債務保証
北陸日本海油送株式会社(5) 受取手形裏書譲渡高49,596千円
132,134千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引
売上高

57,656千円

営業費用

1,316,098千円

営業取引以外の取引

44,568千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式― 14 ―

19,356株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産事

業

税15,581千円

投 資 有 価 証 券 評 価 損

68,205千円

退金

258,802千円

金693,645千円

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

34,931千円

職

貸給
倒付

引

引そ

当当の他

27,661千円

繰 延 税 金 資 産 小 計

1,098,827千円

評額△784,156千円

繰 延 税 金 資 産 合 計

314,671千円

価性引当繰延税金負債
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金

27,119千円

その他有価証券評価差額金

112,105千円

株益74,287千円

繰 延 税 金 負 債 合 計式

交換

差213,512千円

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

101,158千円

８．関連当事者との取引に関する注記
関連当事者の名称
関連当事者と当社との関係議決権の所有割合
取引の内容

氷見観光開発株式会社
持分法適用関連会社
直接 24.73％
間接 2.41％
運転資金の貸付

取引金額
当期貸付36,000千円

当期回収

18,000千円

期末残高
長期貸付金

2,409,600千円(注) １. 長期貸付金については、再建支援のため無利息としております。
２．2,275,740千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において29,140千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

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９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結注記表収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産

2,746円37銭(2) １株当たり当期純利益

225円43銭

11．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。

12．その他の注記該当事項はありません。
(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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８．