プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

堅実な第 1 四半期、慎重な引当
クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル S.A.の表示実績と基礎的実績（2022 年度第
1 四半期）
クレディ・アグリコル・グループ

クレディ・アグリコル S.A.

表示

基礎的

表示

基礎的

96 億 8,000 万ユ ーロ

96 億 100 万ユーロ

59 億 3,800 万ユ ーロ

59 億 2,900 万ユ ーロ

前年同期比+7.0%

前年同期比+5.7%

前年同期比+8.1%

前年同期比+7.6%-59 億 1,100 万ユーロ

-58 億 9,200 万ユーロ

-35 億 1,800 万ユーロ -34 億 9,900 万ユーロ

前年同期比+7.4%

前年同期比+7.1%

前年同期比+10.0%

前年同期比+9.6%-7 億 9,400 万ユーロ

-7 億 9,400 万ユーロ

-6 億 3,600 万ユーロ

-6 億 3,600 万ユーロ

前年同期比+70.1%

前年同期比+21.9%

前年同期比+67.3%

前年同期比+24.7%

29 億 7,500 万ユ ーロ

29 億 1,400 万ユ ーロ

17 億 8,400 万ユ ーロ

17 億 9,300 万ユ ーロ

前年同期比-3.3%

前年同期比-0.5%

前年同期比-6.9%

前年同期比-0.6%-8 億 8,800 万ユーロ

-6 億 9,300 万ユーロ

-7 億 4,100 万ユーロ

-5 億 4,600 万ユーロ

前年同期比+65.5%

前年同期比+29.2%

前年同期比+93.0%

前年同期比 42.2%

純利益グループ
帰属分

13 億 3,100 万ユ ーロ

14 億 8,400 万ユ ーロ

5 億 5200 万ユーロ

7 億 5,600 万ユーロ

前年同期比-24.1%

前年同期比-7.2%

前年同期比-47.2%

前年同期比-18.9%

コスト比率（SRF を除く）

61.1%

61.4%

59.2%

59.0%

前年同期比+0.2 ポイント

前年同期比+0.8 ポイント

前年同期比+1.0 ポイント

前年同期比+1.1 ポイント

収益
費用
（SRF を除く）
SRF
GOI（営業総利益）リスク関連費用

クレディ・アグリコル S.A.基礎的実績（2022 年度第 1 四半期）
SRF を除く営業総利益：前年同期比 4.9%増、または 1 億 1,400 万ユーロ増の 24 億 2,900 万ユーロ
コスト比率（SRF を除く）：59.0%（前年同期比 1.1 ポイント増）で MTP 目標の 60%を下回る
純利益グループ帰属分は以下の項目の影響により前年同期比 1 億 7,600 万ユーロ減で 7 億 5,600 万ユーロ
- SRF の新たな増加（前年同期比 24.7%増の 6 億 3,600 万ユーロ、マイナス寄与は 1 億 2,600 万ユーロ）- ロシアのエクスポージャーに対する保守的な引当（3 億 8,900 万ユーロ）- 特殊要因に計上されるウクライナの株式リスクに対する引当（1 億 9,500 万ユーロ）
基礎的 RoTE（2022 年度第 1 四半期）：11.6%
全事業部門における第 1 四半期の活発な営業活動、紛争のマクロ経済的影響はまだ到来せず- 2022 年度第 1 四半期の新規顧客は 51 万 6,000 人（フランス、イタリア、ポーランド）、MTP の開始以降では 600 万人に- RB と LCL ローン組成は前年同期比で 13.8%増- 保険のクロスセルは前年同期比で RB が 0.3 ポイント増、LCL が 0.6 ポイント増、CA イタリアが 1.5 ポイン
ト増- 生命保険と資産運用の流入額は前年同期比で 68 億ユーロ増、運用資産は 12.4%増
堅実なバランスシートと資本の状態
クレディ・アグリコル・グループ
段階適用のCET1 レシオ

資産の質

17.0%

12 月/3 月で-0.5 ポイントクレディ・アグリコル S.A.
11.0%

12 月/3 月で-0.9 ポイント

SREP 要件比+8.1 ポイント

SREP 要件比+3.1 ポイント

2022 年 3 月末時点の貸倒引当金 189 億ユーロ

不良債権比率は 2.4%と安定、引当率は 77.5%に上昇50%配当政策の確認と、2023 年に 2019 年の配当として 20 セントを上乗せする意図の確認プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

当グループはウクライナ、ロシアに対して明確な姿勢を示す
ウクライナ：従業員とその家族への物的および財政的な支援、顧客のための基本的な銀行サービスの継続、支店の 3 分の 2 が営業継続、店舗でのバンキング・モバイルアプリ第 1 位。

ロシア：ロシア企業へのすべての新しい融資並びに同国における全商業活動は、戦争の開始以来停止。

不良債権リスク：ロシア（4,300 万ユーロ）とウクライナ1（2,000 万ユーロ）は引当率が低い。
正常債権に対する保守的な引当：ウクライナ：1 億 9,500 万ユーロの株式リスクの完全引当（特殊要因に修正再表示）



ロシア：パフォーミング・エクスポージャーに対する慎重な引当（3 億 4,600 万ユーロ） 2

ロシアの残存エクスポージャーの急激な減少2021 年 12 月 31 日以降 6 億ユーロ減、戦争開始以降は 11 億ユーロ減。

2022 年 3 月 31 日現在のエクスポージャーの内訳：

o オンショア：7 億ユーロ
o オフショア、オン・バランスシート：31 億ユーロ
o オフショア、オフ・バランスシート：6 億ユーロ


紛争が始まって以来、ほぼすべての満期は支払い済み

フィリップ・ブラサック
クレディ・アグリコル S.A.最高経営責任者「ロシア・ウクライナ紛争について、不良債権のリスクが低い一方で、当グループは注意深い引当を行っています。
第 1 四半期の業績は堅調で、全事業部門で活発な活動が行われています」

ドミ ニク・ルフェーブル
SAS Rue La Boétie の会長兼クレディ・アグリコル S.A.の取締役会議長「当グループはまたしても、さまざまな危機に適応するモデルの強さと一貫性を証明しました。6 月 22 日には、社会の変遷に対処するための中期的な計画を発表します」

1

紛争発生前に発生したクレジット・イベントの直後で、企業のパフォーミング・エクスポージャーのリスク分析を含む

2

うち、 1 億 2,000 万ユーロは偶発債務引当（ステージ 1 および 2 のリスク関連費用に含まれる）

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

Crédit Agricole Group
当グループの活動
当グループの全事業部門の営業活動は、顧客重視型ユニバーサル・バンキング・モデルの強みを反映し、当四半期も活発でした。顧客獲得総数は力強く推移しました。2022 年度第 1 四半期、当グループは 51 万 6,000 人のリテー
ル・バンキングの新規顧客を記録し、この内訳は 41 万 8,000 人がフランス（地域銀行が 32 万人）、3 万 7,000 人がイタリア、6 万人がポーランドで、顧客基盤は引き続き拡大しました（リテール・バンキングが 12 万 3,000 人増、このうち 6 万 7,000 人は地域銀行、8 万人はフランス）。中期計画の開始以降、当グループは 600 万人のリテール・バン
キングの新規顧客を獲得し、この内訳は 502 万 8,000 人がフランス、43 万 1,000 人がイタリア、52 万 8,000 人がポーランドで、顧客基盤は 86 万人増加し、そのうち 82 万人がフランス（地域銀行が 69 万 5,000 人）、4 万 1,000 人がイタリアです。フランスのリテール・バンキング部門のローン組成は当四半期に大幅に増加し、2021 年度第 1 四
半期比で 13.8%増3となりました（住宅ローンが 8.8%増、企業およびスモールビジネスが 22.8%増、消費者ローンが7.1%増）。また、消費者金融およびリース事業は 2021 年度第 1 四半期から 15.9%増加しました。クレディ・アグリコ
ル・アシュアランスの損害保険収入は大幅に増加しました（前年同期比 6.8%増）。地域銀行、LCL および CA イタリ
アのクロスセル・レートは、2022 年 3 月末現在、それぞれ 42.4%、26.5%および 19.2%となり、2021 年 3 月比（それぞれ 0.3 ポイント増、0.6 ポイント増及び 1.5 ポイント増）で上昇しています。

当グループの業績
2022 年度第 1 四半期に、クレディ・アグリコル・グループの表示純利益グループ帰属分は、2021 年度第 1 四半期の 17 億 5,400 万ユーロに対して 24.1%減の 13 億 3,100 万ユーロとなりました。当四半期に、特殊要因は純利益
グループ帰属分に対して 1 億 5,300 万ユーロのマイナス影響をもたらしました（2021 年度第 1 四半期は 1 億 5,400
万ユーロのプラス影響）。
当四半期の特殊要因には、DVA（債務評価調整、すなわち当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商
品の損益）の純利益グループ帰属分へのマイナス影響 2,300 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジの純利益グループ帰属分へのプラス影響 1,200 万ユーロ、住宅購入貯蓄プランに対する引当の純利益グループ帰属分
へのプラス影響 6,900 万ユーロなどの、収益における変動の大きい経常的な会計項目が含まれています。これらの経常項目に加えて、クレバルの統合費用が純利益グループ帰属分でマイナス 500 万ユーロ、リクソーの統合費用がマイナス 500 万ユーロ、ウクライナにおける資本リスク引当がマイナス 1 億 9,500 万ユーロ、クレディ・デュ・モロッコの売却目的保有資産への組替えがマイナス 700 万ユーロでした。2021 年度第 1 四半期における特殊要因は、純利益グループ帰属分に 1 億 5,400 万ユーロのプラス影響を与えました。具体的には、DVA がプラス 600 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジがマイナス 500 万ユーロ、住宅購入貯蓄プラン引当金の変動がマイナス
2,500 万ユーロ、CACEIS による KAS バンク及び S3 の統合/買収費用がマイナス 200 万ユーロ、2016 年から 2020
年の SRF（単一破綻処理基金）の拠出過払いに対する還付金がプラス 1 億 8,500 万ユーロ、売却目的保有のマイ
アミ及びブラジルのウェルス・マネジメント活動の損失マイナス 500 万ユーロが含まれていました。
これらの特殊要因を除いたクレディ・アグリコル・グループの基礎純利益グループ帰属分4は、前年同期比 7.2%減の
14 億 8,400 万ユーロでした。2022 年度第 1 四半期の SRF を除く基礎営業総利益は増加し、37 億 900 万ユーロになりました（2021 年度第 1 四半期比 3.5%増）。SRF への寄与は、前年同期比 21.9%増の 7 億 9,400 万ユーロでした。

3

地域銀行および LCL の国家保証融資を除く

4

特殊要因を除く、基礎的項目。特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績（2022 年度第 1 四半期と 2021 年度第 1 四半期）

2022 年度第 1 四半期の基礎収益は、ウクライナ・ロシア戦争のマクロ経済的影響がまだ発生していないものの、全事業部門で継続的な活動が行われたことにより、2021 年度第 1 四半期比 5.7%増の 96 億 100 万ユーロとなりました。アセット・ギャザリング部門と大口顧客部門は、好調なビジネス・モメンタムとその活動の相互補完性により、それぞれ 9.2%増（1 億 4,600 万ユーロ増）、4.5%増（7,400 万ユーロ増）と大幅な増収になりました。フランスのリテール・
バンキング部門では、主に手数料収入の堅調な伸びにより、地域銀行の収益が 2021 年度第 1 四半期から 1.8%
（6,300 万ユーロ）増加しました。LCL は、企業およびスモールビジネス向けの貸付が非常に活発で、当四半期の収益は 8.3%増と大幅に伸びました。専門金融サービス部門は、当四半期において好調な業績を記録し、基礎収益は6.8%増となりました。CA コンシューマー・ファイナンスの収益は、資金調達コストの増加にもかかわらず、活発な国
際活動のおかげで、2022 年第 1 四半期には 5.0%増加し、同一基準ベース5では 2.9%増となりました。CA リーシン
グ・アンド・ファクタリングの収益は、全セグメントにおける順調な活動により、13.2%増と急増しました。CA イタリアでは、クレバル統合の影響により、当四半期に大幅な増収を記録しました（26.9%増）。クレバル買収の見積りベース
では、収益は 2.2%減少しました。これは、2021 年度第 4 四半期における 15 億ユーロにのぼる要注意債権の処分
並びに純金利マージンへの継続的な圧力によるものです。しかし、手数料収入は増加しました（2021 年度第 1 四半
期比で 3%増）。
単一破綻処理基金（SRF）を除いた基礎営業費用は、2022 年度第 1 四半期には 58 億 9,200 万ユーロとなり、前年同期比で 7.1%増加しました。フランスのリテール・バンキング部門の費用は 2.9%増と緩やかな増加になりました。
これは主に、LCL に関する銀行間預金保険機構（FGD）への拠出 2,200 万ユーロ、地域銀行に関する FGD への拠
出 5,200 万ユーロによるものです（2021 年度第 1 四半期の拠出総額は 5,300 万ユーロ）。アセット・ギャザリング部
門の費用も、10.7%増と引き続き抑制されました。これは主に、リクソー統合の影響、資産運用への継続的な投資（アムンディ・テクノロジー）および保険に対する税金の増加（1,600 万ユーロ増）によるものです。専門金融サービス
部門の費用も、2021 年度第 3 四半期からの CACF NL と CACF スペインの連結、2021 年度第 4 四半期からのOlinn の連結により、9.5%増となりました。これらの連結の影響を除くと、CA コンシューマー・ファイナンスと CA リー
シング・アンド・ファクタリングの費用の増加は、それぞれ 0.2%増、8.3%増となります。大口顧客部門の営業費用は、活動の増加に関連した IT プロジェクトへの投資に伴い、6.4%増加しました。

52020 年度第 3 四半期以降、 IFRS 第 5 号に基づいて分類されている CA コンシューマー・ファイナンス NL を除く

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

全体として、当グループの SRF を除いた基礎コスト比率は 2022 年度第 1 四半期には 61.4%となりました（前年同
期比 0.8 ポイント増）。当四半期における単一破綻処理基金への拠出は 7 億 9,400 万ユーロで、2021 年度第 1 四半期と比較して 21.9%増加しました。尚、2016 年から 2020 年の過払いに対する還付金 1 億 8,500 万ユーロは、
2021 年度第 1 四半期に会計処理され、特殊要因に分類されています。
SRF を除く基礎営業総利益は、前年同期比 3.5%増加して 37 億 900 万ユーロとなりました。
基礎信用リスク関連費用は、6 億 9,300 万ユーロ（ステージ 1 及びステージ 2 の正常債権に対するリスク関連費用
4 億 8,000 万ユーロ（そのうち、3 億 4,600 万ユーロはロシアのカントリーリスク関連6）並びにステージ 3 のリスク関
連費用 1 億 9,000 万ユーロ（そのうち、4,300 万ユーロはロシアのカントリーリスク、2,000 万ユーロはウクライナのリスク関連7）を含む）となり、2021 年度第 1 四半期の 5 億 3,700 万ユーロ及び 2021 年度第 4 四半期の 4 億 6,400
万ユーロに比べ、それぞれ 29%及び 49%増加しました。尚、2021 年度第 4 四半期において、CA イタリアの債権処分および追加引当は 3 億 1,900 万ユーロの特殊要因に組み替えられました。また、2022 年度第 1 四半期において、ウクライナにおける 1 億 9,500 万ユーロの資本リスク引当が特殊要因に組み替えられている点に留意が必要です。2021 年第 1 四半期比 29%増を説明する要因としては、ステージ 1 及びステージ 2 の正常債権の引当の増加（227%増）とステージ 3 の確認済みリスクの引当の減少（49%減）が挙げられます。
地域銀行のリスク関連費用は、2021 年度第 1 四半期比で 5.0%減少し、低水準にとどまっていますが、CACF は緩やかに増加しました（前年同期比 2.5%増の 1 億 1,700 万ユーロ）。法人営業及び投資銀行部門（CACIB）ではより急激に増加しました。これは主に、ロシアにおける CACIB のパフォーミング・エクスポージャーの引当 3 億 4,600 万
ユーロ 6 に関するロシアの格下げによるものです。よって、法人営業及び投資銀行部門の当四半期のリスク関連費
用は 2 億 8,300 万ユーロとなり、それに対して 2021 年度第 1 四半期は 8,500 万ユーロでした。CA イタリアのリスク関連費用は、2021 年度第 4 四半期における 15 億ユーロの要注意債権処分によってリスク・プロフィールが改善
した後、減少しました（前年同期比 36.4%減の 4,500 万ユーロ）。LCL のリスク関連費用は減少しました（前年同期
比 25.8%減の 6,100 万ユーロ）。これは主に、LCL における新型コロナウイルス感染拡大に関連した引当が行われた 2021 年度第 1 四半期と比較したベース効果によるものです。
資産の質は良好で、不良債権比率は 2022 年 3 月末で 2.0%と 2021 年 12 月末に比べ安定しており、89.6%と高水準であった不良債権引当率8は当四半期に改善されました（2021 年 12 月末から 2.1 ポイント上昇）。分散されたローンブックでは、主に住宅ローン（グループレベルの残高総額の 46%）と企業向け（グループレベルの残高総額の33%）に重点が置かれています。貸倒引当金は、2022 年 3 月末現在で 189 億ユーロとなり、このうち 42%は正常債権（ステージ 1 及びステージ 2）に対する引当金でした。貸倒引当金は、クレディ・デュ・モロッコが当四半期に売却目的保有資産として組み替えられたものの（IFRS 第 5 号）、2021 年 12 月末と比較して安定的に推移しました。当四半期の引当は、いくつかの加重経済シナリオに基づいています。2022 年度第 1 四半期には、ウクライナでの戦争とそのマクロ経済への影響を反映させるために、シナリオのウェイトが修正されました。2021 年に適用された通り、フランスの GDP でいうと、楽観的なシナリオ（2022 年に 6%成長、2023 年に 2.7%成長）と、それほど楽観的ではないシナリ
オ（2022 年に 3.0%成長、2023 年に 0.9%成長）があります。2022 年第 1 四半期には、2021 年第 4 四半期と比較して、それほど楽観的ではないシナリオのウェイトが増加しました。

6

うち、 1 億 2,000 万ユーロは偶発債務引当（ステージ 1 および 2 のリスク関連費用に含まれる）

7

紛争発生前に発生したクレジット・イベントの直後で、企業のパフォーミング・エクスポージャーのリスク分析を含む

8

ステージ 3 の残高を分母とし、ステージ 1、 2 及び 3 で計上された引当金の合計を分子として計算した引当率

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

残高に対する信用リスク関連費用9は、ローリング 4 四半期で 19 ベーシス・ポイントでした。年換算の四半期ベース
では 26 ベーシス・ポイントです10。
当四半期の税引前基礎利益は、前年同期比 6.3%減の 23 億 4,200 万ユーロでした。税引前基礎利益には、上記の変動に加えて、持分法適用会社の寄与 1 億 800 万ユーロ（2021 年度第 1 四半期比 14.9%増）及び他の資産に関する純利益 1,300 万ユーロが含まれています。基礎税金費用は 7.2%減少しました。基礎税率は 30.4%で、2021
年度第 1 四半期から変更はありません。実際のところ、税率は四半期ベースでは有意義なものではありません。非支配持分控除前の基礎純利益は 5.6%減少して 16 億 6,900 万ユーロとなりました。非支配持分は 9.4%増加しました。最後に、基礎純利益グループ帰属分は、2021 年度第 1 四半期から 7.2%減の 14 億 8,400 万ユーロでした。

地域銀行
2022 年度第 1 四半期の地域銀行の活動は活発でした。顧客獲得総数は年初から 32 万人増加し、顧客基盤は 6
万 7,000 人増となりました。2022 年 3 月末の住宅/自動車/健康保険11におけるクロスセル・レートは 42.4%でした（前年同期比 0.3 ポイント増）。デジタルツールを利用する顧客の割合は 73.0%に達しました（2021 年度第 1 四半期
比 4.7 ポイント増）。また、当グループはマルチチャネル・モデルの展開を継続しており、オンライン署名12件数は前年同期比で 88%増加しました（このうち 23%は、安全な署名による契約範囲の拡大と連動）。
2022 年度第 1 四半期のローン組成は活発で、2,830 万ユーロに達しました。2021 年度第 1 四半期と比較すると、
全セグメントで貸付が 5.2%増加しました。内訳は、企業が 19%、消費者金融が 3.8%、住宅ローンが 1.7%でした。
貸出残高は 2022 年 3 月末で 6,037 億ユーロとなり、2021 年 3 月末比で 5.8%増となりました（住宅ローン（6.4%増）、専門市場向け貸付（4.9%増）を含む）。顧客資産は 2022 年 3 月末現在で 8,393 億ユーロとなり、2021 年 3 月
末から 4.3%増加しました。オン・バランスシート預金は、主に DAV（9.0%増）と通帳預金口座（9.0%増）が原動力となって、前年同期から大幅に増加しました（6.1%増）。オフ・バランスシート預金は前年同期比で安定しており、生命保険組成は 2021 年 3 月と比べて 6%増となりました。
2022 年度第 1 四半期に、地域銀行の基礎収益は前年同期に比べ 1.8%増加して 36 億 1,700 万ユーロとなりました。この増収の主要因は、特に保険及びアカウントマネジメントおいて活発であった手数料収入（前年同期比 6.5%
増）でした。金利マージンは、ポートフォリオ収益の減少により、低下しました（前年同期比 2.9%減）。SRF と DGF を除く 営業費用は、2021 年度第 1 四半期と比べて 2.3%増加し、22 億 7,400 万ユーロとなりました。これは主に人件費（従業員プロフィット・シェアリング及び株式所有権の増加を含む）によるものです。SRF と DGF への拠出は、それ
ぞれ 1 億 5,800 万ユーロ、5,200 万ユーロとなり、前年同期比で 11.9%、17.1%増となりました。その結果、基礎営
業総利益は前年同期比 1.2%減となりました。リスク関連費用は、2021 年度第 1 四半期から 5.2%減少し、1 億
4,500 万ユーロとなりました。2022 年度第 1 四半期に、残高に対するリスク関連費用はローリング 4 四半期で 10
ベーシス・ポイントとなり、年換算の四半期ベースで 10 ベーシス・ポイントでした。不良債権比率は 1.6%（2021 年12月末と比べて安定）と低く、貸倒引当金は 101 億ユーロ（2021 年 12 月末と比べて 1 億ユーロ増加）でした。これにより、2022 年 3 月末時点で 103.9%という高い不良債権引当率（2021 年 12 月末比で 0.6 ポイント増）となっています。

9ローリング 4 四半期の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、過去 4 四半期のリスク関連費用を、当該 4 四半期の各期首時点の残高の平均で除して算出されています。

10

年換算の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、当四半期のリスク関連費用を 4 倍し、当四半期の期首時点の残高で除して算出されています。

11

自動車、住宅、健康、法務、すべての携帯電話又は個人傷害保険

12

BAM（マルチチャネル・バンク・アクセス）デポジット・モードで開始された署名、最終的な署名媒体は BAM、モバイル・カスタマー・ポータル、又は Ma Banque アプリ

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

基礎純利益グループ帰属分に対する地域銀行の貢献は、2021 年度第 1 四半期から 9.9%増加し、7 億 2,000 万ユーロとなりました。
クレディ・アグリコル・グループの他の事業部門の業績については、本プレスリリースのクレディ・アグリコル S.A.に関するセクションに記述されています。

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

クレディ・アグリコル S.A.
2022 年度第 1 四半期の財務諸表を検証するため、ドミニク・ルフェーブルを議長とするクレディ・アグリコル S.A.の取締役会が 2022 年 5 月 4 日に開かれました。

業績
クレディ・ アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績（2022 年度第 1 四半期と 2021 年度第 1 四半期）

2022 年度第 1 四半期に、クレディ・アグリコル S.A.の表示純利益グループ帰属分は、2021 年度第 1 四半期の 10
億 4,500 万ユーロに対して、5 億 5,200 万ユーロとなりました。当四半期に収益レベルで影響を及ぼした変動の大きい経常的な会計項目には、DVA（債務評価調整、すなわち当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商
品の損益）の純利益グループ帰属分へのマイナス影響 2,200 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジの純利益グループ帰属分へのプラス影響 1,200 万ユーロ、住宅購入貯蓄プランに対する引当の純利益グループ帰属分
へのプラス影響 1,700 万ユーロなどがあります。これらの経常項目に加えて、クレバルの統合費用が純利益グルー
プ帰属分でマイナス 400 万ユーロ、リクソーの統合費用がマイナス 500 万ユーロ、ウクライナにおける資本リスク引
当がマイナス 1 億 9,500 万ユーロ、クレディ・デュ・モロッコの売却目的保有資産への組替えがマイナス 700 万ユー
ロでした。2021 年度第 1 四半期における特殊要因は、純利益グループ帰属分に 1 億 1,300 万ユーロのプラス影響を与えました。具体的には、DVA がプラス 600 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジがマイナス 500 万
ユーロ、住宅購入貯蓄プラン引当金の変動がマイナス 1,100 万ユーロ、CACEIS による KAS バンク及び S3 の統合/買収費用がマイナス 200 万ユーロ、2016 年から 2020 年の SRF（単一破綻処理基金）の拠出過払いに対する還付金がプラス 1 億 3,000 万ユーロ、ウェルス・マネジメント事業部門内の売却目的保有のマイアミ及びブラジルの
ウェルス・マネジメント活動の損失マイナス 500 万ユーロが含まれていました。これらの特殊要因を除くと、基礎純利益グループ帰属分13は 7 億 5,600 万ユーロとなり、2021 年度第 1 四半期と比較して 18.9%の減少となりました。これは主に、SRF の急増とウクライナ/ロシア戦争に関連した正常債権の慎重な引当によるものです。

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特殊要因を除く、基礎的項目。特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

2022 年度第 1 四半期の基礎収益は 59 億 2,900 万ユーロに達し、2021 年度第 1 四半期比 7.6%増となりました。
全事業部門が当四半期の好調な業績により増加に寄与しました。2021 年におけるクレバルとリクソーの統合の見積りベースは、4.1%増でした。アセット・ギャザリング部門の収益（2021 年度第 1 四半期比 9.2%増、リクソーの連結範囲変更の影響を含む）は、好調な資金流入の勢いと資産運用における手数料収入が好調に伸びたこと、プラスの市場効果の恩恵を受けました。大口顧客部門の収益（4.4%増）は、法人営業及び投資銀行部門の補完的性質と資産運用サービスの好調な活動により増加しました。専門金融サービス部門では、当四半期において、全事業にわたって活動が増加したことで、収益は 6.8%増となりました。営業組成は、消費者金融並びにリース及びファクタリン
グ活動において活発でした。リテール・バンキング部門の収益は、特に LCL のローン組成が好調だったことから、2021 年度第 1 四半期（10.5%増、クレバルの連結範囲変更の影響を含む）に比べ増加しました。

SRF（単一破綻処理基金）を除く基礎営業費用は増加し、2022 年度第 1 四半期は 34 億 9,900 万ユーロとなりました（前年同期に比べ 9.6%増）。2021 年におけるクレバルとリクソーの統合の見積りベースは、5.4%増でした。アセット・ギャザリング部門では、SRF を除く営業費用が 10.7%増加しました（リクソーの連結範囲の変更影響を含む）。資
産運用費は、投資の継続（特にアムンディ・テクノロジー）により 3.6%増加し（2021 年のリクソーの見積りベース）、ク
レディ・アグリコル・アシュアランスでは事業部門の開発を支援する目的及び増税の影響により（プラスの乖離効果
2.8 ポイント）に、2021 年度第 1 四半期比で 8.9%増加しました。ウェルス・マネジメントでは引き続き抑制されています。大口顧客部門では、SRF を除く営業費用は、法人営業及び投資銀行部門を中心として前年同期比で 6.4%増加
しました。これは主に、顧客によるデジタル技術の使用をサポートするための融資及び現金管理への IT 投資によるものです。資産運用サービスにおける費用は抑制されています。専門金融サービス部門の費用は、活動の増加及び連結範囲変更の影響（CACF は 7.3%増、CACF NL を除くと 2.9%増、CALF は 17.2%増、Olinn を除くと 8.2%増）に伴い、2021 年度第 1 四半期に比べ 9.5%増加しました。リテール・バンキング部門の SRF を除く営業費用は、8.6%増加しました（クレバルの連結範囲の変更影響を含む）。クレバルを除くと、イタリアのリテール・バンキング部
門では 1.5%減少しました。LCLでは、銀行間預金保険機構を除き、当四半期も引き続き抑制されました。この結果、2022 年度第 1 四半期の LCL における SRF を除く乖離効果は、前年同期比で 4.5 ポイントとプラスになりました。
IFRIC 解釈指針第 21 号の影響は 8 億 3,500 万ユーロで、2022 年の SRF14の費用 6 億 3,600 万ユーロを含み、2021 年度第 1 四半期と比較して 24.7%（1 億 2,600 万ユーロ）増加しました。SRF 費用の増加は、主に大口顧客部門（2021 年度第 1 四半期比で 30.3%（8,900 万ユーロ）増）とリテール・バンキング部門（2021 年度第 1 四半期
比で 21.5%（1,700 万ユーロ）増）に関連するものです。尚、2016 年から 2021 年の過払いに対する還付は、2010
年度第 1 四半期における特殊要因として会計処理されています。

この結果、2022 年度第 1 四半期の SRF を除く基礎営業総利益は非常に好調でした。4.9%増加し、24 億 2,900 万ユーロ（リクソーとクレバルの統合に関する見積りベースでは 2.5%増）となりました。SRF を除いた基礎コスト比率は59.0%となり、2021 年度第 1 四半期から 1.0 ポイント増加しました（リクソーとクレバルの見積りベースでは 0.7 ポイ
ント増）。中期計画で設定された目標を依然として下回っています。部門別でみると、SRF を除く営業総利益は全事業部門で増加しました。アセット・ギャザリング部門（7.8%増）、大口顧客部門（2.0%増）、専門金融サービス部門（3.9%増）、フランスのリテール・バンキング（16.1%増）及び海外（10.7%増）。

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単一破綻処理基金（SRF）は 2014 年に設立された。これは、ユーロ圏加盟国によって資金提供される超国家基金であり、特に資金のプール
を銀行の破綻処理に利用できるようにしている。単一破綻処理基金は、 2016 年からの 8 年間にわたる国内破綻処理基金からの拠出によって徐々に設立され、 2023 年までに参加加盟国のすべての承認信用機関の対象預金の少なくとも 1%に到達することを目標とする。

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

2022 年 3 月 31 日現在、リスク指標はクレディ・アグリコル S.A.の資産とリスクに対する引当水準の質の高さを裏付けています。分散されたローンブックでは、主に住宅ローン（残高総額の 28%）と企業向け（クレディ・アグリコル S.A.の残高総額の 44%）に重点が置かれています。要注意債権比率は 2.4%と依然として低水準にあり（2021 年 12 月
31 日に比べ 0.1 ポイント低下）、要注意債権引当率15は 77.5%となり、2021 年度第 1 四半期と比較して 2.8 ポイン
ト上昇しました。クレディ・アグリコル S.A.の貸倒引当金は、88 億ユーロとなり、2021 年 12 月 31 日と比べて 1 億
ユーロ減少しました。これは、当四半期に行われた、クレディ・デュ・モロッコの売却目的保有事業への組み替えによるものです。この貸倒引当金のうち、38%は正常債権に対する引当です。当四半期の引当は、いくつかの加重経済
シ ナリオに基づいています。2021 年第 4 四半期以降、ウクライナ戦争とそのマクロ経済への影響を反映させるため、これらのシナリオのウェイトが修正されました。フランスの GDP でいうと、楽観的なシナリオ（2022 年に 6%成長、2023 年に 2.7%成長）と、それほど楽観的ではないシナリオ（2022 年に 3.0%成長、2023 年に 0.9%成長）が使用されました。2022 年第 1 四半期については、2021 年第4 四半期と比較して、それほど楽観的ではないシナリオのウェイトが増加しました。
2022 年度第 1 四半期の基礎リスク関連費用は、2021 年度第 1 四半期から 1 億 6,200 万ユーロ（42.2%）増加し、
5 億 4,600 万ユーロに達しました。これは、ステージ 1 及びステージ 2 の債権の引当の増加（前年同期比 295%増）とステージ 3 の確認済みリスクの引当の減少（前年同期比 43%減）によるものです。
当四半期は、ウクライナの株式リスクに対する引当 1 億 9,500 万ユーロがイタリアを除く国際リテール・バンキング部門で認識されました。この引当は特殊要因に再分類されました。この引当を除くと、2022 年度第 1 四半期の 5 億
4,600 万ユーロの基礎引当は、3 億 5,600 万ユーロ（対して、2021 年度第 1 四半期の引当は 9,000 万ユーロ、2021 年度第 4 四半期の引当は 2,000 万ユーロ）の正常債権の引当（ステージ 1 及び 2）が含まれます。これは主に、ロシアの格下げが同国の法人営業及び投資銀行部門のパフォーミング・エクスポージャーの引当に及ぼした影
響（3 億 4,600 万ユーロ）によるものです16。不良債権リスクの引当（ステージ 3）は 1 億 6,100 万ユーロに達しました（対して、2021 年度第 1 四半期は 2 億 8,300 万ユーロ、2021 年度第 4 四半期は 2 億 7,700 万ユーロ）。これには、
紛争ぼっ発前に起きたクレジット・イベント後の法人営業及び投資銀行部門におけるロシアのリスクに対する引当
4,300 万ユーロ、ウクライナのリスクについて国際リテール・バンキングで認識されている引当172,000 万ユーロが含まれます。
2022 年度第 1 四半期に、残高に対するリスク関連費用はローリング 4 四半期で1831 ベーシス・ポイント、年換算の四半期ベース19で 47 ベーシス・ポイントでした。CACF のリスク関連費用は緩やかに増加しました。法人営業及び投資銀行部門ではより急激に増加しました。これは主に、ロシアにおける CACIB のパフォーミング・エクスポージャーの引当 3 億 4,600 万ユーロ 16 に関するロシアの格下げによるものです。CA イタリアと LCL のリスク関連費用は減少しました。これは主に、LCL における新型コロナウイルス感染拡大に関連した引当が行われた 2021 年度第 1 四半期と比較したベース効果によるものです。その結果、法人営業及び投資銀行部門の当四半期のリスク関連費用
は 2 億 8,300 万ユーロとなり、それに対して 2021 年度第 1 四半期は 8,500 万ユーロの引当、2021 年度第 4 四半
期は 1,200 万ユーロでした。当四半期におけるローリング 4 四半期 18 の残高に対するリスク関連費用は 23 ベーシ
ス・ポイントでした（年換算四半期ベース 19 では 88 ベーシス・ポイント）。CACF のリスク関連費用は 2022 年度第 1
四半期比で 2.5%増加して 1 億 1,700 万ユーロとなり、2021 年度第 1 四半期比で 2.5%増となりました。残高に対するリスク関連費用は 127 ベーシス・ポイントでした（年換算四半期ベース 19 では 127 ベーシス・ポイント）。最後に、CA イタリアは当四半期に 4,500 万ユーロのリスク関連費用を計上しました（2021 年度第 1 四半期比 36.4%減、2021 年度第 4 四半期比 61.5%減）。残高に対するリスク関連費用 18 は当四半期に 55 ベーシス・ポイントに達しました（年換算四半期ベース 19 では 30 ベーシス・ポイント）。LCL は 6,100 万ユーロのリスク関連費用を計上しました（2021 年度第 1 四半期比 25.8%減、2021 年度第 4 四半期比 12.8%増）。残高に対するリスク関連費用 18 は 14

15

ステージ 3 の残高を分母とし、ステージ 1、 2 及び 3 で計上された引当金の合計を分子として計算した引当率16

うち、 1 億 2,000 万ユーロは偶発債務引当（ステージ 1 および 2 のリスク関連費用に含まれる）

17

紛争発生前に発生したクレジット・イベントの直後で、企業のパフォーミング・エクスポージャーのリスク分析を含む

18

ローリング 4 四半期の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、過去 4 四半期のリスク関連費用を、当該 4 四半期の各期首時点の残高の平均で除して算出されています。

19

年換算の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、当四半期のリスク関連費用を 4 倍し、当四半期の期首時点の残高で除して算出されています。

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

ベーシス・ポイントで安定していました（年換算四半期ベース 19 では 16 ベーシス・ポイント）。
持分法適用会社の基礎的寄与は、特に資産運用と消費者信用におけるパートナーシップの好業績により、2021 年
度第 1 四半期と比較して 9.8%増加して 9,500 万ユーロとなりました。
2022 年度第 1 四半期の他の資産に関する純利益は 900 万ユーロで、これに対して 2021 年度第 1 四半期は 0
ユーロでした。これは、LCL によるフランス領ギアナの支店売却によるものです。
この結果、非継続事業と非支配持分控除前の税引前基礎20利益は 10.5%減少して 13 億 5,200 万ユーロとなりました。基礎的実効税率は 31.4%となり、前年同期と比べて 4.4 ポイント上昇しました（主に IFRIC21 税の増加による）。
よって、基礎税金費用分は 2.8%増の 3 億 9,400 万ユーロとなりました。その結果、非支配持分控除前の基礎純利
益は 14.5%減少しました。
非支配持分は 2022 年度第 1 四半期には 6.9%増加して 2 億 700 万ユーロとなりました。
当四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 18.9%減の 7 億 5,600 万ユーロでした。
当四半期の 1 株当たり基礎的利益は、前年同期と比べ 25.3%減少して、0.21 ユーロに達しました。

20

特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

クレディ・アグリコル S.A.の各事業部門の活動及び業績の分析
アセット・ギャザリング部門
当部門の運用資産は 2022 年 3 月末で 2 兆 5,350 億ユーロになりました（2021 年 3 月末から 12.4%増）。2022 年
度第 1 四半期における純流入は 68 億ユーロ増加し、そのうち 32 億ユーロは資産管理、20 億ユーロは生命保険、
16 億ユーロはウェルス・マネジメントで、530 億ユーロの減少の理由は、市場と為替の影響でした。
貯蓄/退職保険部門では、好調な活動が維持され、クレディ・アグリコル・アシュランスは営業の拡大を継続しており、保険料収入は前年同期比で 5.2%増となりました。2022 年度第 1 四半期の純流入額は、UL 商品からの歴史的な純流入額（21 億ユーロ）を含み、前年同期比プラス（20 億ユーロ）となりました。当四半期の総流入額に占めるユニット・リンク型商品の構成比は 40.9%で、2021 年度第 1 四半期と比較すると 0.2 ポイント増加しました。
資産残高（貯蓄、退職保険、死亡・高度障害保険）は 3,223 億ユーロとなり、2021 年 3 月から 3.2%増加しました。
ユニット・リンク型商品の残高は当四半期に 845 億ユーロを記録し、総資産に占める構成比は 26.2%となり、2021
年 3 月と比較して 1.1 ポイント増加しました。
損害保険事業では、2022 年度第 1 四半期の事業は好調で、保険料収入は 2021 年度第 1 四半期から 6.7%増加しました。クレディ・アグリコル・アシュアランスのポートフォリオに含まれる損害保険契約の件数は、2022 年 6 月末
で 1,530 万件に達し、前年同期と比べて 3.4%増加しました。2022 年 1 月 1 日には、ヨーロップ・アシスタンス・フラ
ンスへの 1,000 万件の支援契約の移転が完了しました。最後に、コンバインドレシオ21は 97.7%で、2022 年度第 1
四半期の気候現象が特徴となりました。
死亡・高度障害、債権者及び団体保険では、保険料収入はフランスと国外の両方における 3 事業部門にけん引され、2021 年度第 1 四半期から 7.8%増加して 14 億ユーロとなりました。債権者保険は、依然として好調な不動産市
場（10%増）に支えられました。団体保険は 15%の増収となりました。また、死亡・高度障害保険は、好調な葬儀補
償（11%増）の恩恵を受けました。
加えて、2022 年 2 月 1 日に、クレディ・アグリコル・アシュアランスは、ジェネラリとの間で La Médicale の売却契約を締結し、その結果、2021 年度第 4 四半期より IFRS 第 5 号に基づいて会計処理を変更しております。
最後に、クレディ・アグリコル・アシュアランスは、製品およびサービスのカーボンフットプリントを削減し、お客様が環境への影響を制限できるようにするために、気候保護の取り組みを継続しています。この目的のために、クレディ・ア
グリコル・アシュアランスは NZIA（ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス）への加盟を発表しました。
資産運用部門（アムンディ）は、リテールおよび主な専門分野に支えられ、当四半期は堅調な活動を記録しました。
運用資産は、リクソー資産の結合により（2021 年 12 月 31 日時点で 1,480 億ユーロ増）2 兆 210 億ユーロにのぼり、前年同期に比べ 15.1%増加しました。当四半期に資産は 2.1%減少し、マイナスの市場効果（マイナス 464 億ユーロ）と 32 億ユーロの純流入額がありました。しかし、ウクライナでの戦争が始まって以来、流入額は著しく鈍化しています。
2022 年度第 1 四半期は、主な専門分野（アクティブ運用、パッシブ運用及び実質・代替資産運用）が主要因となり、ジョイント・ベンチャーを除いた MLT 資金の純流入額は 210 億ユーロと引き続き好調でした。リテール・バンキング部
門における MLT の純流入額（ジョイント・ベンチャーを除く）は、144 億ユーロの増加となるなど、活発な活動が展開されました。機関投資家セグメントでも MLT 資金の流入が 66 億ユーロと堅調に推移しました。トレジャリー商品の主に法人顧客セグメントにおける純流出額はマイナス 263 億ユーロとなりました。ジョイント・ベンチャーの流入額は、インドと中国がけん引し、プラス 84 億ユーロでした。

21（保険金＋営業費用＋手数料）/保険料収入、再保険料控除後、パシフィカ連結範囲。

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

ウェルス・マネジメントでは、主に好調な純流入額により（2022 年度第 1 四半期において 12 億ユーロ）、当四半期の運用資産は 2021 年 3 月末から 1.3%増加し、2022 年 3 月末現在で 1,330 億ユーロとなりました。
ア セット・ギャザリング（AG）部門では、すべての事業の貢献による成長が原動力となり、当第 1 四半期の基礎純利
益グループ帰属分は前年同期比 11.6%増の 5 億 7,100 万ユーロとなりました。
2022 年 3 月 31 日現在で同部門に配分された自己資本は 117 億ユーロで、この内訳は、保険が 100 億ユーロ、資産運用が 12 億ユーロ、ウェルス・マネジメントが 5 億ユーロでした。同部門のリスク・ウェイト資産は 592 億ユーロ
で、この内訳は、保険が 417 億ユーロ、資産運用が 128 億ユーロ、ウェルス・マネジメントが 47 億ユーロでした。

保険2022 年度第 1 四半期の保険事業の基礎収益、前年同期比 11.7%増22の 6 億 9,700 万ユーロに達しました。これは、JVR への市場のマイナスの影響を相殺するための、スイッチの完全解消（4,400 万ユーロ増）と財務マージンの認識の増加によるものです。2022 年度第 1 四半期の基礎費用は、前年同期比で 8.9%増 22（2,100 万ユーロ増）となりました。これには、2021 年度の堅調な増収に伴う C3S 税の増加に関する 1,600 万ユーロが含まれます。当四半期の営業総利益は 13.3%増と大幅に増加し、4 億 4,300 万ユーロとなりました。当四半期の基礎コスト比率は、
前年同期比 0.9 ポイント低下し、36.4%となりました。税金費用は 7,900 万ユーロとなり、前年同期に比べ 2.4%増加
しました。最後に、2022 年度第 1 四半期の基礎純利益グループ帰属分は、17.0%増加して 3 億 4,600 万ユーロとなりました。

資産運用
2022 年度第 1 四半期の基礎収益は 8 億 1,400 万ユーロで、2021 年度第 1 四半期に比べ 8.2%増加し、リクソーの買収に関する見積りベースで 2.1%増となりました。資産運用収益（純額）は 2021 年度第 1 四半期に対して 3.1%
増となりました。これは、数四半期にわたる堅調な資金流入と四半期ごとの市場での増加の結果、管理報酬が9.2%増となったことによるものです。成功報酬は正常化しつつあり、2022 年度第 1 四半期には 7,100 万ユーロとなりました（2021 年度第 1 四半期は 1 億 1,100 万ユーロ）。アムンディ・テクノロジーの収益は 2021 年度第 1 四半期比で37.8%増となりました。SRF を除く基礎営業費用は、投資の継続により、前年同期比 12.7%増の 4 億 2,700 万ユー
ロとなり、リクソー買収に関する見積りベースでは 3.6%増となりました。基礎営業総利益は 3.5%増加し（見積りベースでは 0.5%増）、SRF を除いた基礎コスト比率は前年同期比で 2.1 ポイント増加し（見積りベースでは 0.8 ポイント増）、52.5%となりました。これは主に、高水準の成功報酬を含んだ 2021 年の比較ベースによるものです。特にアジアにおけるアムンディの合弁会社からの利益で構成される持分法適用会社の寄与は、2021 年度第 1 四半期から11.5%増加して、2,000 万ユーロとなりました。基礎税金費用は、1.5%増加して 9,500 万ユーロとなりました。最後に、基礎純利益グループ帰属分は、3.7%増の 2 億 400 万ユーロでした（2021 年のリクソーの見積りベースでは0.9%増）。

22

2021 年度第 4 四半期における IFRS 第 5 号に基づく La Médicale の組替。 La Médicale を除く収益：第 1 四半期比 14%増、費用：第 1 四
半期比 16%増、純利益グループ帰属分：第 1 四半期比 16%増

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

ウェルス・マネジメント
2022 年度第 1 四半期の基礎収益は 2 億 1,800 万ユーロに達し、2021 年度第 1 四半期比 5.5%増となりました。
SRF を除いた基礎費用は、IT 投資にも関わらず適切に管理されたものの、8.6%増加して 1 億 8,500 万ユーロとなりました。この結果、SRF を除く基礎営業総利益は前年同期と比べて微減し、2,900 万ユーロとなり（2021 年度第 1
半期は 3,300 万ユーロ）、SRF を除いた基礎コスト比率は 2022 年度第 1 四半期には 85.2%となりました。リスク関連費用は、2021 年度第 1 四半期（500 万ユーロ）から大幅に改善し、200 万ユーロとなりました。その結果、2022年
度第 1 四半期には、基礎純利益グループ帰属分は 2,200 万ユーロに達し、2021 年度第 1 四半期に比べ 10.1%増となりました。

大口顧客部門法人発行体の様子見姿勢が原因で資本市場の収益が減少したにもかかわらず（2021 年度第 1 四半期の高水準と比較）、ファイナンス事業の順調な業績により、2022 年度第 1 四半期の法人営業及び投資銀行部門（CIB）の全体としての業績は引き続き好調でした。基礎収益は 14 億 2,500 万ユーロに達し、2021 年度第 1 四半期比 4.3%増、為替の影響を除くと 1.7%増となりました。ファイナンス事業の収益は 2021 年度第 1 四半期比 11.9%増の 7 億
3,700 万ユーロになりました（為替レートが一定の場合は 8.0%増）。これは、当四半期に素晴らしい業績を記録した
ストラクチャード・ファイナンス（前年同期比 16.0%増）及び商業銀行業務（前年同期比 8.2%増）のおかげであり、特に国際貿易・取引銀行業務（ITB）の力強い成長が続いたことが大きい要因となりました。クレディ・アグリコル CIB は、シンジケート・ローン（フランスでは第 1 位23、EMEA 市場では第 2 位24）及びプロジェクト融資において首位を維持しています（ 世界全体で第 3 位25）。資本市場と投資銀行業務の収益は 6 億 8,800 万ユーロで、2021 年度第 1 四半期と比較して 2.8%減（為替レートが一定である場合は 4.2%減）となりました。これは、ロシア・ウクライナ危機に関連する不利な CVA の影響により FICC の活動が鈍化したこと（2021 年度第 1 四半期比 9.1%減、2020 年度第 1 四
半期比 3.2%増、2019 年度第 1 四半期比 18.9%増）が、投資銀行業務及び株式活動の好調さ（2021 年度第 1 四半期と比較して 2022 年度第 1 四半期は 40.1%増）により一部相殺されたことによるものです。2022 年度第 1 四半
期の規制上の平均 VaR は 870 万ユーロで、これに対して 2021 年度第 1 四半期は 1,230 万ユーロでした。正常化しつつある市場において、CACIB は債券発行におけるその主導的地位を維持しました（ユーロ債全体で全世界第 5
位26、グリーン・ソーシャル・サステナブルボンドで第 7 位（全通貨）27）。
資産運用サービス（CACEIS）の当四半期の活動は良好な水準でした。カストディー資産は、2022 年 3 月末で 4 兆
3,490 億ユーロとなり、2021 年 3 月末に比べて 1.3%増加しました。また、資産管理も増加し、2022 年 3 月末では
前年同期比 3.1%増の 2 兆 2,900 億ユーロとなりました。取引フローも活発でした。
2022 年度第 1 四半期の大口顧客部門の基礎収益は、活発な活動により 17 億 3,700 万ユーロに達し、2021 年度
第 1 四半期比 4.4%増となりました。SRF を除く基礎営業費用は、活動の成長をサポートするための IT プロジェクトへの投資により、前年同期比 6.4%増の 9 億 6,800 万ユーロとなりました。大口顧客部門の SRF を除いた基礎コスト比率は、前年同期比で 1.1 ポイント改善され、55.7%となりました。この結果、SRF 拠出が 34.5%増加したことの影響を受け、営業総利益は 23.1%減少しました。当部門の 2022 年度第 1 四半期におけるリスク関連費用に対する全体の純繰入は 2 億 7,800 万ユーロとなり、前年同期は 6,700 万ユーロの繰入でした（この増加は主に、ロシアのパフォーミング・エクスポージャーの格下げによる正常債権の引当を反映）。2022 年度第 1 四半期の税引前利益は5,200 万ユーロに達し、2021 年度第 1 四半期比 85.5%減となりました。税金費用は、非経常的項目により、前年同期比で 18.1%増加し、7,900 万ユーロとなりました。

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出典：リフィニティブ

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出典：リフィニティブ R17

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リフィニティブ X02

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出典：リフィニティブ N1

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出典：ブルームバーグ、全通貨、 4 月 8 日現在

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

この結果、2022 年度第 1 四半期の基礎純利益グループ帰属分は、マイナス 3,300 万ユーロとなりました（2021 年
度第 1 四半期はプラス 2 億 7,700 万ユーロ）。
2022 年 3 月 31 日現在、同部門に配分された資本は 137 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 1,435 億ユーロでした。

法人営業及び投資銀行部門
2022 年度第 1 四半期の法人営業及び投資銀行部門の基礎収益は、当部門ビジネスモデルの相補的性質により、2021 年度第 1 四半期に比べて 4.3%増加し（為替レートを一定にした場合は 1.7%増）、14 億 2,500 万ユーロとなりました。ファイナンス事業の収益は堅調に推移（2021 年度第 1 四半期比 11.9%増の 7 億 3,700 万ユーロ）しました
が、資本市場及び投資銀行における収益は減少しました（2021 年度第 1 四半期比 2.8%減の 6 億 8,800 万ユーロ）。これは、ロシア・ウクライナ危機に加え、法人発行体がプライマリー発行について様子見姿勢をとっていることによるものです。SRF を除く基礎営業費用は、前年同期比 7.8%増（為替レートが一定の場合は6.0%増）の 7 億4,300
万ユーロとなりました。これは主に、顧客へのデジタルチャネル開設に備え、融資及び支払における組成部門の現代化加速を狙った IT 投資によるものです。SRF を除いたコスト比率は、前年同期に対して 1.7 ポイント増加し、52.1%となりました。SRF への拠出は 3 億 8,300 万ユーロで、2021 年度第 1 四半期と比較して急増しました（30.3%増）。この結果、営業総利益は前年同期比で 22.0%減少し、2 億 9,900 万ユーロになりました（2022 年度第 1 四半期の SRF を除いた営業総利益は 6 億 8,200 万ユーロで、2021 年度第 1 四半期から 500 万ユーロ増加）。リスク
関連費用は 2 億 7,900 万ユーロの純繰入となりましたが、これに対して 2021 年度第 1 四半期は 7,200 万ユーロの繰入で、3.9 倍になりました。この引当金の増加は、主にロシア/ウクライナ戦争の影響（2022 年度第 1 四半期で3 億 4,600 万ユーロ28）により、ファイナンス業務における正常債権に対する引当金を引き上げたことによるものです（2021 年度第 1 四半期の繰入が 7,100 万ユーロであったのに対し、2022 年度第 1 四半期のステージ 1 及び 2 の繰入は 2 億 8,200 万ユーロ）。これらの項目を除くと、2022 年度第 1 四半期に正常債権は 6,400 万ユーロ回復しました。実証済みリスクに対する引当は、2021 年度第 1 四半期の 1,400 万ユーロと比較して、2022 年度第 1 四半期には 300 万ユーロ（ロシアのファイルについての実証済みリスクに対する引当 4,300 万ユーロを含む）と低水準でした。最後に、2022 度第 1 四半期の税引前利益は 93.6%減少し、2,000 万ユーロでした。税金費用は 6,700 万ユー
ロとなり、前年同期に比べ 29.8%増加しました。
全体として、法人営業及び投資銀行部門の基礎純利益グループ帰属分は、2022 年度第 1 四半期にマイナス 4,600
万ユーロとなりました（2021 年第 1 四半期は 2 億 5,500 万ユーロ）。
2022 年 3 月末のリスク・ウェイト資産は、ストラクチャード・ファイナンスのマーケットシェア拡大により、2021 年 12月
末比で 105 億ユーロ増加し、1,334 億ユーロとなりました。

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うち、 1 億 2,000 万ユーロは偶発債務引当（ステージ 1 および 2 のリスク関連費用に含まれる）

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

資産運用サービス
2022 年度第 1 四半期の基礎収益は 3 億 1,200 万ユーロに達し、2021 年度第 1 四半期比 4.8%増となりました。増収の主要因は、高い資産手数料収入、資金流入とプラスの市場効果です。SRF を除く基礎営業費用は、前年同期に比べ 2%増加して 2 億 2,500 万ユーロとなりました。SRF への拠出は当四半期に 5,800 万ユーロとなり、前年同期比 71.4%増となりました。基礎営業総利益（SRF を含む）は 2,900 万ユーロとなり、33.1%減少しました。SRF を除く 営業総利益は、プラスの乖離効果（2.8 ポイント）により 12.9%増加し、8,700 万ユーロとなりました。SRF を除いた 2022 年度第 1 四半期の基礎コスト比率は、前年同期比 2.0 ポイント改善され、72.0%となりました。非支配持分
700 万ユーロ控除後の、当事業部門の基礎純利益グループ帰属分への貢献は、SRF への拠出の増加により、前年
同期比 41.7%減の 1,300 万ユーロとなりました。

専門金融サービス部門
専門金融サービス部門は、当四半期において、全事業にわたって活発な活動を展開しました。営業組成は、消費者金融並びにリース及びファクタリング活動において活発でした。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス（CACF）の商業組成は、フランス及び海外のモメンタムに後押しされ、2021 年度第 1 四半期（13%増）と比較して増加しました。自動車ジョイント・ベンチャーの組成は、自動車市場が
電子部品不足の影響を受けたにもかかわらず、当四半期に大幅に上昇しました（GAC ソフィンコにより、2021 年度
第 4 四半期比で 3%増、前年同期比で 11%増）。CACF の運用資産は 2022 年 3 月末で 939 億ユーロに達しました。2021 年 3 月末から 2.7%増加し、2021 年 12 月末に比べて 1.5%増加しました。この増加は、国際事業29（2021
年 3 月末比で 4.8%増）及びフランスのクレディ・アグリコル・グループとの業務が原動力となっています（2021 年 3
月末比で 4.9%増）。自動車パートナーシップに関連する資産は、2021 年度第 1 四半期と比較してほぼ横這いとなり（0.2%増）、2021 年度第 4 四半期との比較で増加しました（2.9%増）。
クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング（CAL&F）では、不動産リース及び再生可能エネルギーの活動にけん引され（前年同期比 4.5 倍）、商業リース組成が 2021 年度第 1 四半期と比較して大幅に増加しました。
（45%増）商業ファクタリング組成も、フランスと海外（主にポーランドとイタリア）での活発な活動により、2021 年度第
1 四半期と比較して急増し（59.4%増）、ファクタリング収益は、融資割当枠の増加により前年同期比 28.3%増となりました。リース残高は 2022 年 3 月末現在で 165 億ユーロに達し（このうち 133 億ユーロがフランスで 32 億ユーロが国外）、2021 年 3 月末に比べ 5.2%増加しました。
専門金融サービス部門の利益は、活発な営業活動に伴い、2021 年度第 1 四半期と比較して 3.4%増加しました。専門金融サービス部門の基礎収益は、CACF（5%増、CACF NL を除くと 2.9%増）及び CAL&F（13.2%増、Olinn を除
くと 8%増）の好調な収益が原動力となり、2021 年度第 1 四半期に比べ 6.8%増加しました。SRF を除く基礎費用
は、活動の増加及び連結範囲変更の影響認識に伴い 9.5%増加しました（CACF は 7.3%増、CACF NL を除くと2.9%増、CAL&F は 17.2%増、Olinn を除くと 8.2%増）。営業総利益は 2021 年度第 1 四半期に比べ 0.3%増と安定しており、SRF を除く基礎コスト比率は、53.3%と低い水準を維持しています（2021 年度第 1 四半期と比較して
1.3 ポイント上昇）。リスク関連費用 31 は、2021 年度第 1 四半期に比べ減少しました（2.3%減）。その結果、2022 年
度第 1 四半期には、当事業部門の基礎純利益グループ帰属分は 1 億 6,400 万ユーロに達し、2021 年度第 1 四半期に比べ 3.4%増加しました。
2022 年 3 月 31 日現在、専門金融サービス部門に配分された資本は 53 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 553 億ユーロでした。

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アゴス及びその他の国際企業（CACF NL 及びイタリアと中国の自動車 JV を除く）

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

消費者金融
2022 年度第 1 四半期、CACF NL を除く CACF の基礎収益は 5 億 1,700 万ユーロに達し、2021 年度第 1 四半期と比べて 2.9%増加しました。これは、フランス及び海外での活発な活動に加え、保険事業の増収によるものです。
CACF NL を除く CACF の基礎費用は、事業の進化と CACF スペイン30の完全連結に伴い 2.9%増加しました（700万ユーロの影響）。CACF NL 及び CACF スペインを除くと、CACF の費用増は 0.2%となります（連結範囲変更の影響を除くと 1.9 ポイントのプラスの乖離効果）。この結果、CACF NL を除く基礎営業総利益は 2021 年度第 1 四半期に比べ安定しており、SRF 及び CACF NL を除く基礎コスト比率は、51.4%と低い水準を維持しています（2021 年度
第 1 四半期と比較して横這い）。持分法適用会社の貢献は高水準で、当四半期には 8,000 万ユーロに達しました（2021 年度第 1 四半期に比べ 8.1%増）。リスク関連費用31は 1 億 1,700 万ユーロ 31 と低水準を維持しました（2021
年度第 1 四半期比では 2.5%増）。残高に対する信用リスク関連費用は、ローリング 4 四半期 31 で 127 ベーシス・ポ
イントでした。不良債権比率は 5.1%となり、2021 年 12 月末比 0.4 ポイント低下し、不良債権引当率は 89.7%とな
り、2021 年 12 月末から 2 ポイント上昇しました。全体で、2022 年度第 1 四半期の基礎純利益グループ帰属分は 1
億 3,300 万ユーロとなり、2021 年度第 1 四半期に対しほぼ横這いとなりました。

リースとファクタリング
2022 年度第 1 四半期、CAL&F の基礎収益は、リースとファクタリングの両方における堅調な活動により、2021 年
度第 1 四半期に比べ 13.2%増の 1 億 6,000 万ユーロとなりました。SRF を除いた費用は、IT 投資及び 2021 年度
第 4 四半期以降の Olinn の連結に伴い、2021 年度第 1 四半期と比較して 17.2%増加しました（マイナス 0.15 ポイントという中立的な乖離効果により、Olinn を除くと、SRF を除いた費用は 8.2%増加しました。しかし、SRF と Olinnを除いたコスト比率は 53.9%となり、前年同期と比べてほぼ横這いでした）。その結果、営業総利益は前年同期比1.8%増となりました。リスク関連費用は 700 万ユーロと低水準を維持しました（2021 年度第 1 四半期比では 43.7%減）。2022 年度第 1 四半期の CAL&F の基礎純利益グループ帰属分は 3,100 万ユーロとなりました（2021 年度第
1 四半期と比較して 29.1%増）。

リテール・バンキング部門
クレディ・アグリコル S.A.リテール・バンキングの活動は、LCL では住宅ローン、企業、SME 及びスモールビジネス
向け貸付が伸び、クレディ・アグリコル・イタリアでは活発な営業活動にけん引され、当四半期は非常に活発でした。
LCL におけるローン組成は、住宅ローン（39%増）、企業（101%増）、SME 及びスモールビジネス（34%増）において2021 年度第 1 四半期に対し急増しました（48%増32）。こうした中、貸出残高は 2022 年 3 月末で 1,531 億ユーロとなり、前年同期比で 6.3%増となりました。これには、不動産融資（8.1%増）、SME 及びスモールビジネス向け貸付（5.9%増）が含まれます。顧客資産は、オン・バランスシート預金（4.1%増）及び DAV（11%増）が原動力となって、2021 年 3 月末から 3.7%増加しており、同様に、オフ・バランスシート預金も前年同期比で 3.1%増となりました（そのうち 2.7%増は生命保険による）。最後に、顧客獲得数は当四半期が 9 万 3,800 人と好調でした。自動車、住宅、
健康、法的保険、すべての携帯電話保険または傷害保険におけるクロスセル・レートは、2021 年 3 月末から 0.6 ポ
イント上昇し、2022 年 3 月末には 26.5%になりました。

30

2021 年度第 3 四半期は、 CACF スペイン（元ソー・ユー）の完全連結を実施。 2022 年度第 1 四半期の CACF スペインの収益は 400 万ユー
ロに達し、費用は 700 万ユーロに。 CACF NL 、 CACF スペイン及び FRU を除くプラスの乖離効果（プラス 2 ポイント）31

過去 4 四半期のリスク関連費用の、各 4 四半期の平均期首残高に対する割合

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国家保証融資を除く

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

CA イタリアの貸出残高は 2022 年 3 月末で 595 億ユーロとなり、2021 年 3 月末比で 28.0%増となりました。クレ
ディト・ヴァルテッリネーゼを除く同一基準ベースでは、貸出残高は 2.9%減となりました（3 月比）。これは、2021 年
度第 4 四半期における 15 億ユーロの要注意債権の処分及び企業を中心としたイタリアの年初のローン組成の伸び悩みによるものです。3 月 31 日現在の顧客資産は 33.6%増加して 1,135 億ユーロとなりました（クレバルの見積りを含む同一基準ベースで前年同月比 3.8%増）。これは、管理顧客資産の増加（クレバルの見積りを含む同一基準
ベースで前年同月比 5.8%増）によるものです。自動車、マルチリスク住宅保険、健康保険、法的保険、すべての携
帯電話保険及び傷害保険における CA イタリアのクロスセル・レートは 19.2%に上昇しました（2021 年 3 月末から
1.5 ポイント上昇）。
クレバルの営業統合は進行中で、法的な合併は 2022 年 4 月 23 日に完了しました。ネットワークは、アゴスが新規事業の約 95%を手掛けている消費者金融や、アムンディが販売資金のほぼ3 分の 1 を運用している資産運用など、グループ商品の提供を拡大しました。
また、約 120 人の離職者に対し、約 150 人を採用する次世代人材計画を実施しました。

イタリアを除いた国際リテール・バンキングでは、営業活動は引き続き活発でした。貸出残高は、2022 年 3 月末で2021 年 3 月末と比較して 8.3%増加し（為替レートが一定の場合は 10%増）、顧客資産は同期間で 2.9%増加しました（為替レートが一定の場合は 5%増）。
ポーランドとエジプトでは特に活発な活動が行われ、為替の影響を除いた貸出の伸びがそれぞれ 14%と 19%、オン・バランスシート預金の伸びがそれぞれ 18%と 12%となりました。
ウクライナでは、通常の銀行業務が戦争の影響を受けています。チームは当初から、顧客の本質的なニーズを満たすために動員されてきました。支店の 3 分の 2 が営業しており、同国のアプリストアでは依然としてデジタル・バンキ
ング・アプリが 1 位となっています。当グループはまた、従業員とその家族への経済的、物的支援も迅速に行いました。当行の流動性は依然高く、2,000 万ユーロ33の引当が要注意債権のために計上されています。当グループはまた、株式リスクに対し 1 億 9,500 万ユーロの引当を計上しており、それは特殊要因に分類されています。
最後に、当事業部門の 2 つの企業は売却過程にあり、ルーマニアの子会社の売却は 2021 年度第 2 四半期から有効となっています。
CA セルビアの売却は 2022 年 4 月 1 日に完了しました（第 1 四半期の利益は IFRS 第 5 号に基づき 500 万ユー
ロで認識）。
2022 年 4 月 27 日、クレディ・アグリコル SA が保有するクレディ・デュ・モロッコの株式 78.7%をモロッコのHolmarcom に売却する契約が発表されました。規制当局の承認を条件に、売却は 2 段階で完了する見込みで、株式の 63.7%は 2022 年末までに売却され、残りの 15%は最初の売却が完了してから 18 カ月後に売却されます。こ
の取引は、2022 年にクレディ・アグリコル S.A.の CET1 に約 10 ベーシス・ポイントの影響を与えると予想されています。この売却に関連する利益及び引当金は、2022 年度第 1 四半期に IFRS 第 5 号に基づきマイナス 700 万ユーロが認識され、特殊要因に分類されました。
その結果、2022 年 3 月 31 日現在、イタリアを除く国際リテール・バンキングでは、預金残高が貸付残高を 28 億ユーロ超過しました。

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紛争発生前に発生したクレジット・イベントの直後で、企業のパフォーミング・エクスポージャーのリスク分析を含む

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

フランスのリテール・バンキング
2022 年度第 1 四半期の基礎収益は 9 億 8,000 万ユーロに達し、2021 年度第 1 四半期比 8.3%増となりました。収益の増加は、主に支払手段活動における手数料収入の大幅な増加（6%増）に加え、活発な企業、SME 及びスモー
ルビジネス向けの活動や非経常的な影響（プライベート・エクイティ・ポートフォリオの再評価を含む）の恩恵を受けた
純金利マージン（10%増）によってもたらされました。単一破綻処理基金（SRF）への拠出は、当四半期には6,600万
ユーロとなり、前年同期比で 12.6%増加しました。SRF を除く基礎費用は、2022 年度第 1 四半期に 3.8%増加して
5 億 9,600 万ユーロとなりました。これは主に、銀行間預金保険機構（FGD）への拠出が 2,200 万ユーロに達したことによるものです。SRF と FGD への拠出分を除くと、特に継続的な IT 投資と不動産投資の結果、基礎費用は 1.4%
増加しました。SRF を除いた基礎コスト比率は 2.6 ポイント改善して 60.8%となり、SRF と FGD を除いた基礎コスト
比率は 58.6%で、2021 年度第 1 四半期と比較して 4.0 ポイント改善しました。基礎営業総利益は 2021 年度第 1
四半期と比較して 16.8%増加し（SRF に関する再表示ベースでは 16.1%増）、3 億 1,800 万ユーロとなりました。リ
スク関連費用は隔離政策の影響を受け 6,100 万ユーロとなり、2021 年度第 1 四半期に比べ 25.8%減少しました。
不良債権比率は 1.4%と依然として低水準にあり（2021 年度第 1 四半期に比べ 0.1 ポイント低下）、不良債権引当率は 83.7%と高水準になりました（2021 年度第 1 四半期に比べ 2.3 ポイント低下）。全体として、2022 年度第 1 四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年四半期 54.0%増の 1 億 7,900 万ユーロとなりました。
2022 年 3 月 31 日現在、同部門に配分された資本は 49 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 512 億ユーロでした。

国際リテール・バンキング
国際リテール・バンキング部門の 2022 年度第 1 四半期の基礎収益は、前年同期比 13.4%増の 7 億 8,600 万ユー
ロとなり、イタリアでのクレバルの買収を除いた同一基準ベースでは 6.2%減となりました。この減少は、セルビアおよびモロッコの当グループ企業におけるIFRS 第5 号への移行を反映しています。この連結範囲変更の影響を除き、2022 年度第 2 四半期におけるクレバルの買収を除いた同一基準ベースでみると、国際リテール・バンキング部門の収益は 1.1%増加しました。当第 1 四半期の SRF を除く基礎費用は 15.2%増加して 4 億 7,800 万ユーロとなりました。クレバルを除く同一基準ベースでは、費用は 6.1%減となり、セルビアとモロッコを除くと 0.3%増となりました。これらの連結範囲変更の結果、SRF を除く基礎営業総利益は 3 億 800 万ユーロとなりました。基礎リスク関連費用
は、国際リテール・バンキングの資産の質の改善を反映して減少し、7,800 万ユーロとなりました。ウクライナの株式リスクに対する引当 1 億 9,500 万ユーロが特殊要因として計上されました。全体として、国際リテール・バンキングの基礎純利益グループ帰属分は 1 億 700 万ユーロとなりました。これは、クレディ・アグリコル S.A.の事業部門の純利益グループ帰属分の 11%に当たります。

イ タリア
2022 年度第 1 四半期の CA イタリアの基礎収益は、前年同期比 26.9%増の 6 億 1,900 万ユーロとなりました。ク
レバル買収の見積りベースでは、収益は 2.2%減少しました。これは、手数料収入が引き続き増加したにもかかわらず（2021 年度第 1 四半期比 3%増）、純金利マージンへの継続的な圧力及び 2021 年度第 4 四半期における 15 億ユーロにのぼる要注意債権の処分があったことによるものです。SRF を除く基礎費用は前年同期比で 31.5%増加して 3 億 6,800 万ユーロとなりました。クレバルに関する見積りベースでは、費用はは 1.5%減少しました。全体として、SRF を除く基礎営業総利益は、2021 年度第 1 四半期に比べ 21.4%増加しました（クレバルの見積りベースでは3.1%減）。CA イタリアのリスク・プロフィールが、2021 年度第 4 四半期に行われた 15 億ユーロの要注意債権処分によって改善したことから、リスク関連費用は 2021 年度第 1 四半期に比べ 36.4%減少しました（クレバルの見積り
ベースでは 54.0%減）。2022 年 3 月末現在で、要注意債権比率は 3.7%となり、要注意債権引当率は 62.6%でした。これらの項目はいずれも、2021 年度第 4 四半期におけるクレバルの引当金控除後残高の計上の影響を受けていますが、2021 年 12 月末と比較すると安定しています。この結果、CA イタリアの純利益グループ帰属分は 9,600
万ユーロとなり、2021 年度第 1 四半期の純利益グループ帰属分と比較して 58.8%増加しました（クレバルに関する
見積りベースでは 34.3%）。

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

国際リテール・バンキング（イタリアを除く）
当部門の第 1 四半期の寄与は、前年同期比 45.7%減の 1,000 万ユーロとなりました。
モロッコとセルビアの企業の収益は、IFRS 第 5 号に基づき 2022 年度第 1 四半期に認識され、イタリアを除く国際リテール・バンキングのすべての国際リテール・バンキング収益部門に影響を与えています。セルビアが当事業部門の純利益グループ帰属分に 500 万ユーロ寄与し、クレディ・デュ・モロッコはマイナス 700 万ユーロ（売却に関連する結果と引当）を寄与しました。後者は当四半期の特殊要因として認識されています。
すでに売却された、あるいは売却過程にある企業、そして業務が大幅に制限されているウクライナを別にすれば、ポーランドとエジプトの企業の収益は大きく伸びました。
国別：- CA ポーランド34：新規顧客の獲得（2022 年度第 1 半期で 2 万 2,000 人）及び純金利マージンの大幅な増加
及び手数料収入の成長により、収益が急増しました（23%増）。費用は、銀行間預金保険機構への拠出及び営業投資により、21%増加しました。要注意債権比率は、ローン・ポートフォリオの質の改善とポートフォリオの処分により、5.7%に低下しました。
- CA エジプト 34：企業活動にけん引され、収益は 2021 年度第 1 四半期と比較して 7%増加しました。費用は、インフレが加速する中で 9%増加しました。コスト比率は、40%と低水準にとどまりました。
2022 年 3 月 31 日現在、この部門に配分された資本は 96 億ユーロで、内訳はフランスのリテール・バンキングが49 億ユーロ、国際リテール・バンキングが 47 億ユーロでした。当部門のリスク・ウェイト資産は 1,011 億ユーロで、内訳はフランスのリテール・バンキングが 512 億ユーロ、国際リテール・バンキングが 499 億ユーロでした。

34

外国為替の影響を除く。

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

コーポレート・センター
2022 年度第 1 四半期の AHM の基礎純利益グループ帰属分はマイナス 2 億 3,100 万ユーロとなり、2021 年度第
1 四半期のマイナス 2 億 1,000 万ユーロと比較してほぼ横這いとなりました。コーポレート・センターのマイナス寄与に関する分析では、「構造的」寄与（マイナス 3 億 100 万ユーロ）と他の項目（プラス 7,000 万ユーロ）に注目しました。
「構造的」部分の寄与は、地域銀行におけるグループ内業務の変動性、CACIF 及びビー・フォー・バンクからの寄与の減少により、クレディ・アグリコル・ペイメント・サービシズの増収にもかかわらず、2021 年度第 1 四半期と比較して減少しました（5,500 万ユーロ減）。この寄与には、以下の 3 つの事業が含まれます：- クレディ・アグリコル S.A.本社が保有するコーポレート・センターの事業と機能。この寄与は、地域銀行におけるグループ内業務の変動性に連動したマイナスの影響により、2022 年度第 1 四半期にはマイナス 3 億 300万ユーロとなり、前年同期比では 4,300 万ユーロの減少となりました。
- CACIF（プライベートエクイティ）や CA イモビリエなど、中核事業の一部ではない部門、及び 2021 年度第 1
四半期以降、増資後にクレディ・アグリコル S.A.が 50%所有し持分法を適用しているビー・フォー・バンク。この寄与は 2022 年度第 1 四半期には 100 万ユーロの減少となり、2021 年度第 1 四半期と比較して 1,500 万
ユーロの減少となりました。これは、CACIF とビー・フォー・バンク収益の増加によるものです。
- 当グループのサポート機能この寄与は当四半期には 300 万ユーロの増加となり、2021 年度第 1 四半期と比較して 400 万ユーロの増加となりました。これは、クレディ・アグリコル・ペイメント・サービシズの増収によるものです。
「その他の項目」の寄与は、2021 年度第 1 四半期と比較して 3,400 万ユーロ増の 7,000 万ユーロとなりました。これは、流動性準備金ポートフォリオの結果とインフレの季節的影響によるものです。

2022 年 3 月 31 日現在、リスク・ウェイト資産は 263 億ユーロでした。
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財務の健全性クレディ・アグリコル・グループ
2022 年 3 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・グループの段階適用の普通株式ティア 1(CET1)レシオは、2021 年
12 月末比 0.5 ポイント低下して 17.0%となりました。この結果、クレディ・アグリコル・グループは、CET1 レシオの水
準と 8.9%という SREP（監督上の検証・評価プロセス）要件の間で 8.1 ポイントという大きなバッファーを達成しました。全面適用ベースの CET1 レシオは 16.7%でした。
留保利益には、表示純利益の 23 ベーシス・ポイント増、AT1 クーポン利息の分配および支払の 4 ベーシス・ポイント減が含まれます。リスク加重資産の変動がレシオの変化に寄与したものには、ロシア危機（ロシアのエクスポージャーの悪化を含む）による CACIB の RWA の 58 億ユーロの増加（マイナス 17 ベーシス・ポイント）が含まれます。
ロシア危機の影響を除くと、増加分は大口顧客部門に集中しており、当部門は高いローン需要と地域銀行及び専門
金融サービス部門の恩恵を受けました（全体でマイナス 28 ベーシス・ポイント）。OCI 準備金（含み損益）と持分法適用額に対する保険の影響はマイナス 15 ベーシス・ポイント（含み損益の減少に関連したマイナス 11 ベーシス・ポイ
ントと持分法適用額マイナス 4 ベーシス・ポイント）です。最後に、規制上の影響やその他の影響の寄与がマイナス
17 ベーシス・ポイントとなりましたが、これは主に、取消不能の支払義務の控除（マイナス 17 ベーシス・ポイント）とIFRS 第 9 号の段階適用（マイナス 11 ベーシス・ポイント）の影響によるものです。
段階適用のレバレッジ比率は 5.8%となり、2021 年 12 月末と比較して 0.3 ポイント低下し（ECB エクスポージャー除外前は 5.2%）、規制要件である 3.11%35を大きく上回っています。
クレディ・アグリコル・グループのリスク・ウェイト資産は、2021 年 12 月 31 日に比べ、65 億ユーロ増加して 5,920 億ユーロとなりました（地域銀行の 23 億ユーロを含む）。

最大分配可能額（MDA）トリガー
バーゼル規則を EU 法に置き換えることで（CRD）、配当、AT1 債券、変動報酬に適用される分配の抑制メカニズムが導入されました。最大分配可能額（MDA。銀行が分配に割り当てることができる最大額）の原則は、分配が総合
バッファー要件を順守していないとなった場合に分配に制限を設けることを狙いとしています。
MDA トリガーまでの距離は、CET1 資本、ティア 1 資本、及び資本総額についての SREP 要件までのそれぞれの距
離のうち最も短いものです。
クレディ・アグリコル・グループは、2022 年 3 月 31 日時点で MDA トリガーを 733 ベーシス・ポイント（CET1 資本の430 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。
クレディ・アグリコル S.A.は、2022 年 3 月 31 日時点で MDA トリガーを 289 ベーシス・ポイント（CET1 資本の 110
億ユーロ）上回るバッファーとなりました。

TLAC
金融安定理事会（FSB）は、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）のベイルインと資本増強の能力の充分性評価を目的としたレシオの計算を定めています。この総損失吸収能力（TLAC）レシオは、破綻処理前及びその最中に G-SIBs がベイルインと資本増強の充分な能力を備えているかどうかを評価する手段を、破綻処理当局に提供

35

CRR 2 の下では、銀行は、例外的なマクロ経済状況によって正当化される場合、特定の中央銀行のエクスポージャーをレバレッジ比率のエ
クスポージャー総額から除外することができます。この例外措置が適用された場合、金融機関は 3%超という調整後のレバレッジ比率要件を満たさなければなりません。 2021 年 6 月 18 日、欧州中央銀行は、 2019 年 12 月 31 日から例外的環境が存在しているため、その監督下にある信用機関はこの例外措置を適用することができる旨を発表しました。この措置は 2022 年 3 月 31 日まで適用することができます。クレディ・アグリコル・グループはこの規定を適用し、そのため、この期間中 3.11%のレバレッジ比率要件を順守しなければなりません。

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します。これは、グローバルなシステム上重要な銀行（したがってクレディ・アグリコル・グループ）に適用されます。
損失を吸収する要素を構成するのは、エクイティ、劣後債、及び破綻処理当局がベイルインを適用することができる債券です。
TLAC レシオの要件は、CRR2 を介して EU 法に置き換えられ、2019 年 6 月 27 日より適用可能となりました。クレ
ディ・アグリコル・グループは、常に以下の要件に従わなければなりません。
- リスク・ウェイト資産（RWA）の 18%を超える TLAC レシオと、EU 指令 CRD5 に従った総合資本バッファー要件（クレディ・アグリコル・グループの場合は 2.5%の資本保全バッファー、1%の G-SIB バッファー、及び 2022
年 3 月 31 日に 0.02%に設定されたカウンターシクリカル・バッファー）。総合資本バッファー要件を考慮すると、クレディ・アグリコル・グループは、21.5%超の TLAC レシオに従う必要があります。
- レバレッジ・レシオ・エクスポージャー（LRE）の 6.75%超となる TLAC レシオ。
2022 年 3 月 31 日時点のクレディ・アグリコル・グループの TLAC レシオは、リスク・ウェイト資産の 25.9%及びレバ
レッジ・レシオ・エクスポージャーの 8.3%と（適格優先シニア債を除く）36、要件を大きく上回りました。リスク・ウェイト
資産の比率として表される、適格シニア債を除く TLAC レシオは、特にウクライナにおける戦争の影響で、クレディ・
アグリコル・グループの CET1 レシオが減少し、リスク・ウェイト資産が増加したことにより、当四半期に 40 ベーシス・
ポイント減少しました。レバレッジ・エクスポージャーの比率（LRE）として表される、適格優先シニア債を除いた TLAC
レシオは、2021 年 12 月に比べ 40 ベーシス・ポイント低下しました。中央銀行エクスポージャーの中立化を考慮しない場合、レバレッジ・レシオ・エクスポージャーで示された TLAC レシオは 7.5%に達していました（2021 年 12 月と比べて 30 ベーシス・ポイント減）。
よって、当グループの適格優先シニア債を除く TLAC レシオは、RWA の 21.5%という現在の要件を 440 ベーシス・
ポイント（260 億ユーロ）上回っています。
TLAC レシオの達成は、2022 年のホールセール市場での 60 億ユーロ規模の TLAC 債券発行プログラムによって支えられています。2022 年 3 月 31 日時点で 20 億ユーロ相当が市場で発行されました（非優先シニア債及びティア
2 債券）。TLAC レシオの計算で考慮されたクレディ・アグリコル・グループの非優先シニア債の金額は、264 億ユー
ロでした。

36

クレディ・アグリコル・グループは、年次の破綻処理可能性評価の一環として、自己資本規制規則第 72b 条 3 項が認めている、 2022 年のTLAC 規制の遵守に優先シニア債を使用する可能性を放棄することを選択しました。

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MREL
MREL（自己資本及び適格債務にかかわる最低要件）レシオは、欧州の「銀行再建・破綻処理指令」（BRRD）に定められています。この指令は、銀行危機に事前に対処し、金融の安定性を保護し、損失に対する納税者のリスクを軽減するために破綻処理当局に共通の手段と権限を与えることを目的として、EU 全域で銀行の破綻処理枠組みを確立するものです。「BRRD2」として知られている 2019 年 5 月 20 日付の指令(EU)2019/879 は BRRD を修正し、2020 年 12 月 21 日付オルドナンス 2020-1636 によってフランス法に置き換えられました。
MREL レシオは、破綻処理の際に損失を吸収するために要求される自己資本と適格債務バッファーに相当します。
BRRD2 の下で MREL レシオは、リスク・ウェイト資産（RWA）並びにレバレッジ・エクスポージャーの比率（LRE）として表される、適格資本と債務の金額として計算されます。合計 MREL レシオの分子として適格なのは、当グループの規制上の自己資本のほか、劣後債、非優先シニア債、及び特定の優先シニア債（満期まで 1 年以上のもの）といった中央銀行及びその関連機関発行の適格債務です。
要求される最低水準は、破綻処理当局の決定によって定められ、各金融機関に通知され、その後は定期的に改訂されます。2022 年 1 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・グループは、以下の MREL 最低合計要件を満たす必要があります：- 21.04%の RWA と、EU 指令 CRD5 に従った総合資本バッファー要件（クレディ・アグリコル・グループの場合
は 2.5%の資本保全バッファー、1%の G-SIB バッファー、及び 2022 年 3 月 31 日に 0.02%に設定されたカ
ウンターシクリカル・バッファー）。総合資本バッファー要件を考慮すると、クレディ・アグリコル・グループは、
24.6%超の合計 MREL レシオに従う必要があります。
- LRE の 6.02%。
2022 年 3 月 31 日時点のクレディ・アグリコル・グループの推定 MREL レシオは、リスク・ウェイト資産の 30.2%及びレバレッジ・エクスポージャーの 9.7%と、合計 MREL 要件を大きく上回りました。
TLAC に対する追加的な劣後要件（劣後 MREL）も破綻処理当局によって決定され、TLAC と同様に、優先債務証
券が除外されている RWA と LRE の比率で表されます。この比率はクレディ・アグリコル・グループの劣後 MREL に相当します。2022 年 1 月 1 日現在、クレディ・アグリコル・グループの劣後 MREL 要件は、TLAC 要件を上回っていません。
MREL 要件に関連する最大分配可能額（M-MDA）トリガーまでの距離は、RWA で表される MREL、劣後 MREL 及
び TLAC 要件までのそれぞれの距離のうち最も短いものです。
クレディ・アグリコル・グループは、2022 年 3 月 31 日時点で M-MDA トリガーを 440 ベーシス・ポイント（2022 年 3月 31 日時点で適用可能な TLAC 要件を考慮、CET1 資本の 260 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。
クレディ・アグリコル・グループの目標は、2022 年末までに RWA の 24～25%の劣後 MREL（適格優先シニア債を除く）を達成し（2020 年 9 月に達成済み）、劣後 MREL を TLOF の 8%以上に維持することです37。この水準にあれば、優先シニア債へのベイルイン適用前に（破綻処理当局の決定を条件に）単一破綻処理基金に対してリコースでき、優先シニア債の投資家を保護する新たなレイヤーを創出します。2022 年 3 月 31 日現在、劣後 MREL 比率は
TLOF の 8.3%に達しています。

37

総負債および自己資本（TLOF） – デリバティブを相殺した、慎重な調整後のバランスシート上の負債総額及び自己資本

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クレディ・アグリコル S.A.
2022 年 3 月末現在、クレディ・アグリコル S.A.のソルベンシー水準は依然として高く、段階適用の普通株式ティア 1（ CET1)レシオは 2021 年 12 月末比 0.9 ポイント下落して 11.0%となりました。この結果、クレディ・アグリコル S.A.
は、CET1 レシオの水準と 7.9%という SREP 要件の間で 3.1 ポイントという大きなバッファーを達成しました。全面適用ベースの CET1 レシオは 10.8%でした。
表示業績は、2021 年末以降のレシオの変化に 15 ベーシス・ポイント貢献しました。分配は、50%の配当政策に基づく 1 株当たり 0.07 ユーロの配当、および第 1 四半期の AT1 クーポンの支払い（マイナス 3 ベーシス・ポイント）を含め、マイナス 9 ベーシス・ポイントの寄与となりました。リスク加重資産の変動がレシオの変化に寄与したものには、
ロシア危機（ロシアのエクスポージャーの悪化を含む）による CACIB の RWA の 58 億ユーロの増加（マイナス 17
ベーシス・ポイント）が含まれます。ロシア危機の影響を除くと、増加分は大口顧客部門に集中しており、当部門は高いローン需要と専門金融サービス部門の恩恵を受けました（全体でマイナス 20 ベーシス・ポイント）。OCI 準備金（含み損益）と持分法適用額に対する保険の影響はマイナス 29 ベーシス・ポイント（含み損益の減少に関連したマイナ
ス 25 ベーシス・ポイントと持分法適用額マイナス 4 ベーシス・ポイント）です。最後に、規制上の影響やその他の影響の寄与がマイナス 32 ベーシス・ポイントとなりましたが、これは主に、取消不能の支払義務の控除（マイナス 18
ベーシス・ポイント）と IFRS 第 9 号の段階適用（マイナス 10 ベーシス・ポイント）の影響によるものです。
2022 年 3 月末時点の段階適用のレバレッジ比率は 4.2%であり、所要比率は 3.18%です38。ECB エクスポージャー
除外前のレバレッジ比率は 3.6%で、2021 年 12 月末と比較して若干低下しました。
クレディ・アグリコル・グループのリスク・ウェイト資産は、2021 年 12 月 31 日に比べ、80 億ユーロ増加し、3,850 億
ユーロとなりました。これは主に、ウクライナにおける戦争の影響によるものです（プラス 58 億ユーロ）。専門金融サービス部門における残りの増加（17 億ユーロ）、大口顧客部門における残りの増加（39 億ユーロ）は、当四半期における高いローン需要によるものです。

38

CRR 2 の下では、銀行は、例外的なマクロ経済状況によって正当化される場合、特定の中央銀行のエクスポージャーをレバレッジ比率のエ
クスポージャー総額から除外することができます。この例外措置が適用された場合、金融機関は 3%超という調整後のレバレッジ比率要件を満たさなければなりません。 2021 年 6 月 18 日、欧州中央銀行は、 2019 年 12 月 31 日から例外的環境が存在しているため、その監督下にある信用機関はこの例外措置を適用することができる旨を発表しました。この措置は 2022 年 3 月 31 日まで適用することができます。クレディ・アグリコル S.A.はこの規定を適用し、そのため、この期間中 3.18%のレバレッジ比率要件を順守しなければなりません。

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

流動性と資金調達
流動性は、クレディ・アグリコル・グループのレベルで測定されます。
当グループの流動性ポジションについてわかりやすく、適切で、監査可能な情報を提供するため、バンキング部門のキャッシュ・バランスシートの安定した余剰金を四半期毎に計算します。
バンキング部門のキャッシュ・バランスシートは、当グループの IFRS 財務諸表から作成されます。これは、次表にある通り、当グループの IFRS 財務諸表とキャッシュ・バランスシートの各セクションの間のマッピング・テーブルの定義に基づいており、その定義は市場で一般に受け入れられています。これは、保険事業が独自の制約に従って管理されているため、バンキング部門の範囲に関係します。
キャッシュ・バランスシートの各セクションでの IFRS 財務諸表の分類に加えて、相殺計算が行われます。これは、流動性リスクの点で対称的な影響を及ぼす特定の資産と負債に関係します。繰延税金、公正価額の影響、一般減損、空売り取引、及び他の資産と負債については、2022 年 3 月末時点で総額 620 億ユーロの相殺が行われました。同様に、1,200 億ユーロのレポ／リバース・レポについては、これらの残高は互いに相殺される証券貸借業務を実施する証券デスクの活動を反映するため、これまでに除外されていました。キャッシュ・バランスシートを確立するために算出された、2022 年 3 月末現在で 1,590 億ユーロに上る相殺は、デリバティブ、マージンコール、調整／清算／連絡勘定のほか、法人営業及び投資銀行部門が保有する非流動証券に関係し、「顧客関連取引資産」に含まれています。
キャッシュ・バランスシートを作成するために預金供託公庫に集約された預金は相殺されない点にご注意ください。
集約された預金額（2022 年 3 月末時点で730 億ユーロ）は、「顧客関連取引資産」の科目の資産と「顧客関連資金」の科目の負債に記載されます。
最終段階では、他の修正再表示項目は、経済的観点から別の科目に関係する場合は、会計基準が 1 つのセクションに割り当てている残高に再度割り当てられます。そのような形で、バンキング・ネットワークを通じて発行されたシニア債と欧州投資銀行、預金供託公庫、及び顧客ローンの裏付けのある同タイプのリファイナンス取引による資金調達については、会計基準が「中長期市場資金」と分類する場合は、「顧客関連資金」として再分類されます。

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

中央銀行からの流動性調達取引については、T-LTRO（長期資金供給オペ）に関連する残高は、「長期市場資金」に含まれることにご注意ください。実際に、T-LTRO3 の取引は、流動性リスクの点で担保付き債券と同一の長期保証
資金供給に類似しています。
中長期レポも「長期市場資金」に含まれます。
最後に、CIB の相手方当事者で、われわれと商業的関係を結んでいる銀行は、キャッシュ・バランスシートの作成では顧客とみなされます。
2022 年 3 月 31 日現在の当グループのバンキング部門のキャッシュ・バランスシートは 1 兆 6,540 億ユーロで、安定資産に対する安定資金の超過額は 2,860 億ユーロでした（2021 年 12 月末時点、2021 年 3 月末時点と比べて70 億ユーロ増）。
当グループの T-LTRO3 の残高総額は 2022 年 3 月 31 日現在で 1,620 億ユーロ39となりました。なお、こうしたオペ
における流動性調達金利に適用される金利については、借入期間にわたって計上されています。特別利率は、関連する特別利率期間にわたって計上されています。第 2 期（2021 年 6 月から 2022 年 6 月まで）のこうしたオペにおける流動性調達金利に適用される特別金利は、すべての借入について 2022 年度第 1 四半期に計上されています。
当グループは当四半期に営業活動のモメンタムを維持し、顧客資源額は 60 億ユーロ、融資額は 80 億ユーロ増加しました。
「安定資金ポジション」として知られるこの 2,860 億ユーロの超過額により、当グループは、長期資産と安定的な負債（顧客、有形資産と無形資産、長期資金、自己資本）によって生じる LCR 不足を賄うことができます。内部管理目的
では、将来の返済戦略とは無関係に、中期計画の目標である 1,000 億ユーロ以上を確保するため、T-LTRO3 残高の増加による安定資金の一時的な余剰は除外しています。
また、流動性が超過していることから、2022 年 3 月 31 日現在、当グループは短期貸付のポジション（中央銀預け金が短期債務純額を上回っていること）を維持しています。
中長期市場資金は 2022 年 3 月 31 日現在で 3,500 億ユーロになり、2021 年 12 月末からは 60 億ユーロ増加し、2021 年 3 月末からは 120 億ユーロ増加しました。
これには、2,230 億ユーロの担保付きシニア債、770 億ユーロの優先シニア債、290 億ユーロの非優先シニア債、210 億ユーロのティア 2 債券が含まれます。
2022 年 3 月 31 日現在の当グループの流動性準備金は、ヘアーカット後の時価で 4,720 億ユーロとなり、2021 年
12 月末現在からは 70 億ユーロ増加し、2021 年 3 月末現在からは 110 億ユーロ増加しました。流動性準備金は短期債務純額のほぼ 4 倍に達しました（中央銀行との置き換えを除く）。
高水準の中央銀行預け金は、著しい流動性超過を置き換えた結果でした。2022 年 3 月 31 日現在の預け金残高は2,410 億ユーロ（現金及び準備預金を除く）で、2021 年 12 月末比 140 億ユーロ増、2021 年 3 月末比 230 億ユー
ロ増となりました。
クレディ・アグリコル・グループは、即時利用可能な準備金（ECB の資金供給に依拠した後）を維持する取組みを継続しています。ヘアーカット後の中央銀行適格非 HQLA 資産は 1,050 億ユーロとなりました。
信用機関は、2018 年 1 月 1 日に 100%に設定されたこの LCR レシオの基準値を条件付けられます。
クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.の前年比平均 LCR レシオは、2022 年 3 月 31 日時点でそれぞれ 170.4%と 150.5%でした。これは、およそ 110%という中期計画目標を上回っています。
COVID-19 による衛生危機の状況下でのクレディ・アグリコル・グループ及びクレディ・アグリコル S.A.の LCR レシオの水準の上昇は、中央銀行から T-LTRO 3 の引出しを使用したことに沿ったものでした。

39

FCA バンクを除く

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

加えて、クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.の安定調達比率（NSFR）は 100%を超え、2021
年 6 月 28 日以降適用される規制要件に適合しています。
当グループは、投資家基盤と商品の点で非常に多様な市場アクセスを確保して、今後も中長期資金供給について慎重な方針に従います。
当グループの主要発行体は 2021 年 3 月末時点で、中・長期債によって市場で 177 億ユーロ相当額40を調達し、このうちの 52%がクレディ・アグリコル S.A.によって発行されました。次の点に注意してください：•

クレディ・アグリコル・ネクストバンク（スイス）は 1 月、6.5 年物 1 億スイスフランのカバードボンドの発行を完了しました。

•

クレディ・アグリコル・イタリアは 1 月、15 億ユーロのカバードボンドを 2 回（10 年物および 20 年物）発行しました。

更に、国内機関と国際機関から 22 億ユーロ規模の借入も行われ、当グループのリテール・バンキング・ネットワーク（地域銀行、LCL、CA イタリア）と他の外部リテール・ネットワークで調達されました。
4 月末時点で、クレディ・アグリコル S.A.は 2022 年の 130 億ユーロの市場からの中長期資金調達プログラム41の84%を完了しました。資金調達は多様な形態（担保付きシニア債、優先シニア債およびティア 2）と通貨（ユーロ、米ドル、豪ドル、スイスフラン、ノルウェークローネ、シンガポールドル）において行われました。
当行は 110 億ユーロ相当額42を調達し、このうち 34 億ユーロ相当額が非優先シニア債、2 億ユーロ相当額がティア
2 債券（総合予算 60 億ユーロ）、33 億ユーロ相当額が優先シニア債、40 億ユーロ相当額が担保付きシニア債（総合予算 70 億ユーロ）でした。
2022 年 1 月 5 日、クレディ・アグリコル S.A.は 12 億 5,000 万米ドルで NC7.7 年 AT1 永久債を発行し、当初の利率は 4.75%でした（資金調達計画には含まれない）。

40

買戻し及び部分返済控除前の総額（AT1 発行を除く）

41

AT1 発行を除く

42

買戻し及び部分返済控除前の総額（AT1 発行を除く）

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

付属資料 1 － 特殊要因
（クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.）
クレディ・アグリコル・グループ － 特殊要因（2022 年度第 1 四半期と 2021 年度第 1 四半期）

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

クレディ・アグリコル S.A. － 特殊要因（2022 年度第 1 四半期と 2021 年度第 1 四半期）

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

付属資料 2 － クレディ・アグリコル・グループ：部門別実績
クレディ・アグリコル・グループ － 部門別実績（2022 年度第 1 四半期と 2021 年度第 1 四半期）

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

付属資料 3 － クレディ・アグリコル S.A.：部門別実績
クレディ・アグリコル S.A. － 部門別実績（2022 年度第 1 四半期と 2021 年度第 1 四半期）

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

付属資料 4 － 1 株当たり利益、1 株当たり純資産の計算に使用される
方法
クレディ・アグリコル S.A. － 1 株当たり情報、1 株当たり純資産額および ROTE

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

代替的業績指標
NBV（再評価されない純資産額）
再評価されない純資産額は、AT1 債券の発行額、OCI グループ帰属分の未実現損益、及び年間業績に関する配当金想定額を控除した株主資本グループ帰属分に対応しています。

1 株当たり純資産額、1 株当たり純有形資産価額
株式の価値を計算する方法の 1 つ。これは、自己株式を除く期末の発行済株式数で除した純資産額です。
1 株当たり純有形資産価額は、自己株式を除く期末の発行済株式数で除した、無形資産及びのれんを控除後の純資産額です。

EPS（1 株当たり利益）
これは、自己株式を除く平均発行済株式数で除した、AT1 債券利息控除後の純利益グループ帰属分です。EPS は、（各株主に支払われる利益部分（配当）ではなく）各株式に帰せられる利益部分を表します。これは、株式数が増加する場合、純利益グループ帰属分に変動がないと想定すると減少します。

コスト比率
コスト比率は、営業費用を収益で除すことで算定され、営業費用を賄うのに必要な収益の割合を表します。

リスク関連費用／残高（ローリング 4 四半期の）信用リスク関連費用を、（期首における過去 4 四半期の平均）残高で除して算定されます。
また、当該四半期の信用リスク関連費用の年換算額を当該四半期の期首残高で除して算出することもできます。同様に、当該期間のリスク関連費用を年換算し、期首の平均残高で除すこともできます。
2019 年度第 1 四半期より、算定に用いる残高は、引当金控除前の顧客残高です。
この指標の算出方法は、この指標が使用される度に明示されます。

要注意債権
デフォルトになりかけている債権。融資先は、次のいずれかの条件が満たされた場合にデフォルト状態とみなされます。
- 支払が概して 90 日超遅延している（支払遅延が融資先の財務状況とは無関係の理由による旨の事実を具体的な状況が指し示している場合を除く）。
- 担保権の執行などの特定の措置を活用する以外に、融資先がその信用債務を決済する可能性が低いと考え
られる。

減損債権
不履行のリスクがあるために、引当金が設定された貸付金。

減損（又は要注意）債権引当率:
この比率は、引当金残高を減損した顧客残高総額で除して算出されます。

減損（又は要注意）債権比率:
この比率は、個別評価で評価減された引当金控除前の顧客残高総額を、顧客残高総額合計で除算したものです。

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

純利益グループ帰属分
当該事業年度の税引後純利益（損失）。全部連結された子会社における純利益グループ帰属分から非支配持分に帰属する部分を控除した額に相当します。

基礎純利益グループ帰属分
基礎純利益グループ帰属分は、特殊要因（すなわち、非経常的項目や例外的項目）控除後の純利益グループ帰属
分を表します。

普通株式に帰せられる純利益グループ帰属分
普通株式に帰属する純利益グループ帰属分は、AT1 利息控除後で、税引前発行費用を含む、純利益グループ帰属
分を表します。

RoTE（有形株主資本利益率）
RoTE（有形株主資本利益率）は、年換算後の純利益グループ帰属分を無形資産及びのれん控除後のグループのNBV で除すことによって、有形資本に対する収益率を測定します。年換算後の純利益グループ帰属分は、純利益グ
ループ帰属分を年換算（第 1 四半期 X 4、上半期 X 2、9 ヶ月累計期間 X 4/3）し、無形資産の減損を除外し、IFRIC の影響を線形化で年換算して各期間を修正したものに相当します。

Disclaimer
The financial information on Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole Group for first quarter 2022 comprises
this presentation and the attached appendices and press release which are available on the website:
https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications.
This presentation may include prospective information on the Group, supplied as information on trends. Thisdata does not represent forecasts within the meaning of EU Delegated Act 2019/980 of 14 March 2019 (chapter
1, article 1, d).
This information was developed from scenarios based on a number of economic assumptions for a given
competitive and regulatory environment. Therefore, these assumptions are by nature subject to random factorsthat could cause actual results to differ from projections. Likewise, the financial statements are based on
estimates, particularly in calculating market value and asset impairment.
Readers must tak e all these risk factors and uncertainties into consideration before mak ing their own
judgement.

Applicable standards and comparability
The figures presented for the three-month period ending 31 March 2022 have been prepared in accordancewith IFRS as adopted in the European Union and applicable at that date, and with prudential regulations
currently in force. This financial information does not constitute a set of financial statements for an interim
period as defined by IAS 34 “Interim Financial Reporting” and has not been audited.
Note: The scopes of consolidation of the Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole Groups have not changed
materially since the Crédit Agricole S.A. 2021 Universal Registration Document and its A.01 update (including
all regulatory information about the Crédit Agricole Group) were filed with the AMF (the French Financial
Mark ets Authority).
The sum of values contained in the tables and analyses may differ slightly from the total reported due torounding.
At 30 June 2021, following the buyback by Crédit Agricole Consumer Finance of 49% of the share capital of
the CACF Bank ia S.A. joint venture, CACF Bank ia S.A. is fully consolidated in Crédit Agricole S.A.’s
consolidated financial statements.

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As at 30 June 2021 following the takeover bid launched by Crédit Agricole Italia for Credito Valtellinese, 100%of Credito Valtellinese is held by Crédit Agricole Italia and is fully cons olidated in the consolidated financial
statements of Crédit Agricole S.A.
At 31 December 2021, Amundi announcement completion of the Lyxor acquisition. Lyxor is fully consolidated
in the consolidated financial statements of Crédit Agricole S.A. The transac tion had no impact on Crédit
Agricole S.A.’s consolidated income at 31 December 2021.

その他の情報クレディ・アグリコル S.A.の合同株主総会は 5 月 24 日にモンペリエで開催されます。すでに発表されているように、取締役会は 1 株当たり 1.05 ユーロの現金配当を株主総会に提案します（このうち、50%の配当政策分が 0.85 ユー
ロ、2019 年の配当実現継続分が 0.20 ユーロ）。これは、2022 年 5 月 3 日（終値）の株価に基づく 10%のリターンに相当します。
• 配当日:2022 年 5 月 30 日
• 支払日：2022 年 6 月 1 日

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プレスリリース – 2022 年度第 1 四半期

決算スケジュール
2022 年 5 月 24 日
2022 年 8 月 4 日
2022 年 11 月 10 日

モンペリエにおいて株主総会
2022 年度第 2 四半期及び上半期の決算発表
2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間の決算発表

Contacts
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Charlotte de Chavagnac+33 (0)1 57 72 11 17charlotte.dechavagnac@credit-agricole-sa.fr

Olivier Tassain+ 33 1 43 23 25 41

olivier.tassain@credit-agricole-sa.fr

Bertrand Schaefer+ 33 1 49 53 43 76

bertrand.schaefer@ca-fnca.fr

CREDIT AGRICOLE S.A. INVESTOR RELATIONS CONTACTS
Institutional shareholders+ 33 1 43 23 04 31

investor.relations@credit-agricole-sa.fr

Individual shareholders+ 33 800 000 777(freephone number France only)

relation@actionnaires.credit-agricole.com

Clotilde L’Angevin+ 33 1 43 23 32 45

clotilde.langevin@credit-agricole-sa.fr

Fethi Azzoug+ 33 1 57 72 03 75

Fethi.azzoug@credit-agricole-sa.fr

Joséphine Brouard+ 33 1 43 23 48 33

joséphine.brouard@credit-agricole-sa.fr

Oriane Cante+ 33 1 43 23 03 07

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Nicolas Ianna+ 33 1 43 23 55 51

nicolas.ianna@credit-agricole-sa.fr

Leila Mamou+ 33 1 57 72 07 93

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Anna Pigoulevski+ 33 1 43 23 40 59

anna.pigoulevski@credit-agricole-sa.fr

Annabelle Wiriath+ 33 1 43 23 55 52

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Equity investors:

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