日本社会福祉系学会連合

日本学術会議公開シンポジウム「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について」報告
日本社会福祉系学会連合 運営委員 渡辺 裕一
本公開シンポジウムは、平成 30 年 9 月に日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会より発出された提言「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について－社会福祉学の視点から－」をもとに、国民及び関係者に対してこの問題の重要性を喚起することを目的としている。
はじめに、岩崎晋也氏（日本学術会議会員・社会福祉学分科会委員長）から「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について－社会福祉学の視点から－」の説明があった。提言内容を踏まえ、政府や自治体の責任が不明確で、地域の助け合い支え合いには限界があることから、本提言を新たな政策を求めるものと位置づけ、具体的なあり方を述べた。
ジャネット・ウォーカー氏（リンカーン大学・イギリス）の講演「『現代の流行病』孤独に立ち向かう～イギリスの経験～」では、はじめにイギリスの全国的な文脈から、2010 年に開始された「孤独廃絶のためのキャンペーン」を紹介した。孤独の問題を解決するためには、まずトップが動かなければならず、また、孤独の問題を解決するためにはすべての人が立ち上がらなければならないな
ど、いくつかの委員会等の報告から、孤独担当相が新設された経緯を説明された。
イギリスでの孤独と孤立の定義から、孤立は放置すると孤独の感情につながることやそれぞれの定義を明確に分け、異なる対応をしていくことの必要性を述べ、孤立・孤独に関する現状や身体・心理・社会的面への影響、実際に行われているたくさんの方策をお示しいただいた。
シンポジウムでは、はじめに勝部麗子氏（豊中市社会福祉協議会福祉推進室長）から、社会福祉協議会のソーシャルワーカーとして孤立・孤独にかかわる立場からの発題があった。地域共生社会
は旧来の「向こう三軒両隣」が素晴らしかったというとらえ方ではなく、新たなステージととらえるべきとして、「一人も取りこぼさない」「排除から包摂へ」「支えられた人が支える人にかわっていく」「すべての人に居場所と役割」の 4 つをその考え方として掲げた。そのために実際に取り組んでいることとして、「制度の狭間から地域づくりをする」「住民と協働するワーカー（住民にやらせるということではない）」「ライフセーフティネットの仕組み」「プロジェクト会議（出口づくり）」を挙げ、地域の人が地域で起きていることを知っていくべきだという指摘があった。
世帯が小さくなり、旧来の自治会も相当力を失ってきている中で、「地域家族」という形で、どうやって孤立・孤独の問題への対応を進めていくのかについて、小学校区単位にボランタリーな組織を作っていくことを提案された。
「自分だけの見守り協力員」、「安心コール」、「見守りローラー作戦」、「マンションサミット」、「豊中あぐり」、「子どもの居場所ネットワーク」など、具体的な取り組みの事例と成果、エピソードを紹介し、地域の中に、住民と協働してすべての人に居場所と役割をつくることの大切さを訴えた。
続いて、居住支援の立場から奥田知志氏（NPO 法人抱樸理事長）の発題があった。ハウジングフ
ァーストで取り組んできたが、自立してもゴミ屋敷になった経験から、ここに社会的孤立の問題があると気づき、「ハウスレス」と「ホームレス」を使い分ける必要性を述べた。家があっても自分の最期は誰が看取ってくれるのか、という話から、これらを 1 セットに支援を考えるべきで、「ハウスレス」と「ホームレス」の連鎖を指摘した。
続けて、価値の転換をしていく必要性を訴えた。支援を受けるだけでは自己有用感を感じることができない。ホームレス経験を語り、「生きてさえいればいつか笑える日が来る」と伝える活動など、活動の機会を得て、自分自身の力が役立つ経験をすれば、「野宿生活は無駄ではなかった」ととらえられ、自己有用感を高めることができると指摘した。
以上から、支援論を問題解決型から伴走型の支援に転換することを訴えた。大事なのは失敗を続けながらもつながっていることで、生きているという価値をベースに伴走型支援が求められ、その上に問題解決型の支援が必要だと述べた。ポストモダンの時代、もともとあったものの順番を入れ替えたり、とらえなおしたりすることで再構築していくべきで、「家族を取り戻す」ではなく、「新しい家族像をつくる」という転換が必要だが、それを妨げているのは専門職の人たちだと指摘、伴走を目的とする支援論ができない限り効果が出ないと話した。
最後に、地域共生社会に向けた政策づくり・政治の立場から、高木美智代氏（前厚生労働副大臣・衆議院議員）の発題があった。他の発題者の話を受けて、政治はどう対応していくのかが問われているとした。地域共生社会は高齢者の話ではなくすべての人に地域包括ケアを構築していくことであり、社会の変化に対してすべての人が孤立せずに暮らし続けることができる社会をどう実現していくかをもとに、生活保障のイメージをつくっていく必要があると述べた。社会で排除される人たちを包摂する役割を創り出すことが必要で、人が生きていくための体制をつくる共同体の機能をより一層高め、排除される本人をもう一度社会につなぎなおしていく仕組みを行政の責任で作っていくべきとした。
いろいろな社会活動の資源を使いながら取り組むと、地域にリソースを確保することにつながってくるが、最初から、「リソースづくり」という話にはならない、それぞれが好きなことをしていることや住民の学びが広がることで福祉が機能していくとし、行政はそのコミュニティができやすい環境をつくり、排除されやすい人をもう一度つなげていく、そしてそれが、セーフティネットになっていくと述べた。
地方分権の中で都道府県行政の機能をいかに高めていくか、今後どのようにして社会的孤立のようなテーマを展開していけばいいか、どのように日本全体で取り組めばいいか、また一つずつ提言をいただきたいとした。
続くディスカッションでは、奥田氏は福祉という言葉をやめて、概念を転換することが必要で、最も大切なのは「居住」であると述べた。続けて勝部氏は、社会福祉士のあり方に言及した。社会福祉士がソーシャルワーカーとして社会を変えていくという期待値があるにもかかわらず、カリキュラムにより制度の中に押し込まれていることの問題を指摘、しっかりソーシャルワークの技術の中に地域づくりにかかわる内容を位置づけるようカリキュラム改革への期待を述べた。高木氏は、社会福祉士の専門性に関する認知度が低いという問題を指摘、社会福祉学分科会に政策提言を期待した。また、社会福祉士の認知度を高め、信頼を得るべきで、政策的な働きかけ、政治的な働きかけ含め、一緒に取り組みたいとした。
最後に、コメンテーターのジャネット・ウォーカー氏からは、イギリスと日本には共通点がある
一方でそれぞれの国に特有の文化や社会性があり、それに基づいてプログラムを作っていくという視点が必要という指摘がなされた。すべての人が居場所を持ち、社会で輝くべきであり、そのためのつながりは意識的につくっていくものと認識すべきであるとし、地域社会の中にはリーダーや住民がいるがみんながつながること、地域社会が持つ強みや資産に焦点を当てること、すべてのレベル（政治レベル、ソーシャルワーカーレベルなど）が統合化されたアプローチをしていくことが大切だと述べた。岩崎氏は、提言を出すにあたっての危機意識を述べ、その課題への対応の必要性を訴えた。同時に、シンポジウムを経て、もっと良い社会にするために、もっといろいろなことができると、希望をもって学んだと述べた。