（県北保健福祉事務所）

1 市町村支援の内容と成果
項 目
内情報交換
・会 議

訪問支援

研 修 会

そ の 他

容・地域包括ケアシステム体制構築連絡会議（Ｒ２年１１月・Ｒ３年２月 書面開催）

成果

・地域包括ケアシステム構築関連事業を推進していくために、関係団体、専門職と課題・対策等を共有した。

・生活支援コーディネーター情報交換会（中止）・県北圏域８市町村巡回指導・連絡（Ｒ２年６月）

・８市町村の重点事業や目標を共有し、具体的な支援につなぐことができた。

・自立支援型地域ケア会議（Ｒ２年度４月に緊急事態宣言を受けて会議を中止しており再開した市町村へ現地で情報提供した。）（対象：二本松市、川俣町、大玉村）

・Ｒ元年度モデルだった市町村や継続している市町村の課題をくみ取り、県主催の自立支援型ケア会議運営協議会でマニュアル作成の際に反映できた。

・成年後見制度利用促進についての情報交換会（Ｒ２年１１月）

・８市町村の担当者と成年後見制度利用促進に取り組む必要性を講義をとおして学習。その後、情報交換し専門職との顔つなぎの機会になった。

・退院調整ルールアンケート調査実施（ケアマネジャー対象 ６～７月）（病院対象 ７～８月）
・県北地域広域リハビリ支援センター支援 １回

・退院調整ルールが効果的に運用されている。
・広域リハビリテーションセンターや認知症疾患医療センター等の関係機関の情報提供することで市町村との連携をすすめた。

2

今後の支援方針課

題◯ 介護予防・重度化防止
効果的な自立支援型ケア会議の運営のため、情報提供・助言と継続支援を行う必要がある。
地域包括支援センター等の体制強化を市町村とともに行い、自立支援に必要な社会資源を創出する。

◯ 生活支援体制整備事業の推進
市町村により協議体や生活支援コーディネーターの設置や活動に差がある。

◯ 医療と介護の連携
医療と介護の連携を充実していくために、退院調整ルールの円滑な運用を継続していく必要がある。

今後の支援方針◯ 介護予防・重度化防止
地域包括支援センターの自立支援型ケア会議の情報提供・運営の助言、現地支援を通して、継続支援と会議内容の充実を目指す。
◯ 生活支援体制整備事業の推進生活支援コーディネーターの情報交換会等を実施し、地域の実態把握や課題の共有を行い、助け合いの担い手養成、通いの場の普及、高齢者の生きがいづくり等、介護予防へ繋がる取組ができるよう支援する。また活動を休止している市町村に再開に向け支援する。
◯ 医療と介護の連携
退院調整ルールの運用についてアンケート調査の結果に基づき関係者間で点検・評価し、医療・介護・行政の連携体制を強化する。

（県中保健福祉事務所）

1市町村支援の内容と成果

項 目

内

容

成

果

情報交換・会 議①生活支援コーディネーター情報交換会①生活支援体制整備事業では管外市町村の取り組み状
況や管内市町村の事業の進捗状況の情報交換を行うこと
で、生活支援コーディネーターや市町村担当者が実践的な情報を得る機会となった。

訪問支援①地域支援事業における技術的助言（4市町村）②管内市町村における自立支援ケア会議等出席③成年後見制度中核機関設置へ向けての研修会へ出席④後期高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施における広域連合によるヒアリングへ同行訪問。

訪問支援を行うことで、事業の進捗状況や課題を把握し、解決へ向けての情報提供を行うことができた。

研 修 会①生活支援コーディネーター研修会（情報交換会と併せて開催）①講義を通し協議体の運営について等事業の進め方に対する理解を深めることができた。

①地域支援事業実施調査アンケート②認知症疾患センターとの打ち合わせ（３回）③県中地域リハビリテーションセンターとの打ち合わせ④地域包括支援センター、認知症地域支援推進員の名簿作成⑤管内市町村の介護予防事業の再開状況・再開にあたっての工夫点について、書面にて情報を共有⑥退院調整ルールアンケート調査の実施⑦県中地域リハビリテーション協議会の開催支援・出席⑧年間を通して情報提供、情報共有①事業の進捗状況や課題を把握し、支援の方向性を検討することができた。
②③⑤⑦⑧コロナ禍における事業の進捗状況について情報交換を行ったり、今後の支援の方向性を検討することができた。
⑥退院調整の運用状況や新型コロナ感染症による退院調整への影響に関するアンケートを行い、結果について情報共有することができた。

そ の 他

2

今後の支援方針課

題◯地域課題から地域の実情にあったサービスの創出等につなげることが難しい。
◯自立支援ケア会議の継続・運営充実に向けた支援。
○認知症疾患センターの活用を周知し、関係機関との連携体制を構築することで、県中地域における認知症施策の推進を図ること。

今後の支援方針◯生活支援コーディネーター情報交換会等において、地域の実情に応じたサービスの創出に至った市町村の事業についての情報共有を引き続き継続していく。
○自立支援ケア会議の継続・運営充実に向け、情報提供や助言等による支援を行う。
◯認知症施策については、県中地域認知症疾患医療センターを中心とし、地域住民への普及啓発・関係機関への研修会等を通じて認知症疾患医療センターの相談機関としての活用の促進、研修会等を通じた関係機関と疾患センターの連携体制の構築を支援していく。

（県南保健福祉事務所）

1 市町村支援の内容と成果
項 目
内
情報交換
・会 議

訪問支援

研 修 会

そ の 他

容成果

①高齢者福祉施策推進会及び地域包括ケアシステム推進協議会圏域別連絡会議②認知症地域支援推進員情報交換会③成年後見制度利用促進のための検討会①書面開催にて各市町村の取組状況について情報提供を行った。
②各市町村の課題に対して意見交換し、今後の事業に活用できる工夫等を共有した。
③管内市町村を対象として、成年後見制度利用促進に関する打合せ、意見交換会を行った。中核機関・協議会設置に向けて、各市町村の実情に応じた情報提供を行った。

①管内市町村巡回相談・助言等②町への地域支援事業に関する介護保険技術的助言③各市町村の自立支援型地域ケア会議の継続支援④自立支援型地域ケア会議の未開催市町村の立ち上げ支援①②意見交換を通して、事業の進捗状況を確認し、課題を共有した。課題の解決策に関して情報提供や助言を行った。
③会議内容の充実、横展開を目指して、運営に係る全体についての助言を行った。
④未開催の市町村と打合せし、他市町村の会議を見学した。実際のイメージを持って取り組むことができ、今年度内に自立支援型地域ケア会議が開催出来た。

①地域支援関係者認知症対応力向上研修②在宅医療・介護連携推進事業 住民向けセミナー「人生１００年時代！楽しく生きるコツ」開催③生活支援体制整備事業推進アドバイザー派遣事業に係る専門職派遣①地域で生活する認知症高齢者への初期対応・支援のポイントについて確認し合い、理解が深まった。
②住民向けセミナーの実施により、住民への在宅医療・介護連携や介護予防に関する普及啓発につながった。
③市町村の実情に応じた支援について検討会を行った。協議体への勉強会の内容の充実に繋がった。

①地域包括支援センター、認知症地域支援推進員、生活支援コーディネーターの名簿作成②専門職等講師派遣支援

相談しやすい体制づくりへの推進となり、関係者間の連携強化に繋がった。

2

今後の支援方針課

題○自立支援型地域ケア会議については、県南地域の全市町村で開催ができるようになったが、取組状況に差がある。
○生活支援体制整備事業については、各市町村により協議体設置や活動の取組状況が異なるため、それぞれの実情に合わせた支援が必要である。また、生活支援コーディネーターが各市町村に一名配置となっており、相談できる関係づくり・連携強化のための体制整備が必要である。
○認知症高齢者の支援については、高齢者に何かあってから対応している現状があり、高齢者本人だけではなく、取り巻く環境に属する家族や地域関係者等の認知症に関する理解と、初期支援体制整備が今後の課題である。
〇新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、通いの場や認知症カフェ等の事業の中止・延期が生じている市町村がある。

今後の支援方針○自立支援型地域ケア会議については、立ち上げ間もない市町村は定着支援を、定着している市町村は、会議内容の充実を図り、課題に対する他事業の広がりへと横展開できるよう、支援を進めていく。
○生活支援体制整備事業については、高齢者が主体的に取組めるよう、担い手の発掘や活動が活性化するための効果的な働きかけについて、検討する必要がある。市町村担当者と、生活支援コーディネーターのニーズを聞きながら、同規模の市町村間で、課題を共有したり、取組状況について意見交換が出来るような機会の提供を検討する。
○認知症施策については、講座や研修会・情報交換会を通して、一人一人の対応力向上を図ると共に、各関係機関における顔の見える関係づくりの構築を支援する。
〇新型コロナウイルス感染症対策をしながら事業を開催・継続するために、高齢者とその支援者の双方を守るための感染対策や、新しい生活様式に対応した実施方法・内容について情報提供し、コロナ禍において高齢者を支援するための多様な在り方について支援する。

（会津保健福祉事務所）
1

市町村支援の内容と成果

項 目内容成果①生活支援コーディネーター連絡会②成年後見制度利用促進のための情報交換会、勉強会①活動報告や意見交換をとおし、市町村を超えた交流も見られ、ネットワーク作りや活動の参考となった。またコロナ禍の活動を共有することで、活動が停滞していた市町村の刺激に繋がった。
②勉強会を繰り返し行ったことで、各市町村計画の策定に繋がった。

①地域支援事業の市町村技術的助言②認知症高齢者等見守りＳＯＳネットワーク訓練開催に向けた打ち合わせ4回、及び開催（雨天のため中止） 会津若松市
北会津地区③市町村主催の認知症対策推進連絡会議等への出席④自立支援型地域ケア会議の出席及び情報提供・助言⑤成年後見制度利用促進のための基本計画策定等に向けた助言⑥市町村主催の生活支援体制整備事業への出席及び視察⑦生活支援体制整備事業推進アドバイザー派遣②来年度会津若松市河東地区でも開催することになり、訓練実施地区が拡大した。
④⑥⑦訪問支援を行うことにより、事業の進捗状況や課題を把握し、解決策について情報提供や助言をすることができた。

研 修 会

自立支援型地域ケア会議司会者養成研修

今年度から新たに司会及び事務担当となった職員に対して研修を実施し、保険者としての役割やケア会議の運営の仕方、司会の視点等について理解が深まった。

そ の 他①退院調整ルール運用評価会議（書面開催予定）②奥会津４町村介護保険勉強会への支援③各種相談対応②町村における地域課題を把握し、情報共有や検討をすることができた。
③情報提供や助言等をとおし、支援を行った。

情報交換・会 議訪問支援

2

今後の支援方針課

題◯チームオレンジを推進するための支援が必要。
◯自立支援型地域ケア会議から明らかになった地域課題に対して、新たな地域資源の発掘・開発や他事業との連携による取り組みの強化等に繋げていく必要がある。
◯生活支援体制整備の構築に向け、特に生活支援コーディネーターの支援を継続していく必要性がある。
またコロナ禍により活動が停滞している市町村がある。
◯成年後見制度利用促進のため、中核機関の設置に向けた取り組みへの支援が必要。
◯会津・南会津医療圏域退院調整ルールについて、引き続き定期的に運用状況を把握し、事業を整備・充実していく必要性がある。
今後の支援方針◯認知症疾患医療センターと連携を図り、関係機関との情報交換会を継続して開催していく。
◯自立支援型地域ケア会議を効果的に運営できるよう、市町村に対して情報提供や助言、現地支援、先進地視察調整等をとおし継続支援を行う。
◯生活支援コーディネーター連絡会や情報交換会を開催し、生活支援コーディネーター同士のネットワーク強化や関係者間の連携の充実を目指し支援を行う。
◯成年後見制度利用促進のため、関係機関、市町村と連携し、中核機関の設置に向けた勉強会を実施する。
◯病院及びケアマネに対するアンケート調査を行い、結果に基づき関係者間で退院調整ルールの運用状況の点検・評価の協議を行う。関係機関、市町村と情報共有をし、事業の整備・充実を図る。

（南会津保健福祉事務所）

1

市町村支援の内容と成果

項 目
情報交換・会 議

訪問支援

研 修 会

そ の 他

内容成果

〇地域支援事業情報交換会（R2.7.29）（各町村担当者・包括・生活支援コーディネーター）○南会津地域在宅医療・地域包括ケア構築推進協議会 （R2.10.13）（医療・介護福祉関係者・各町村課長）○管内医療・介護等の主要メンバーと地域支援事業の取組状況や課題を共有し、地域・在宅生活に係る当地域の課題への対応等について協議した。

○介護保険・地域支援事業に係る技術的助言（R2.11.19桧枝岐村）○自立支援型地域ケア会議への職員参加及び開催支援（管内4町村中3町村がケア会議を実施。未実施の1村に対しては訪問により、実施方法の提案等を実施）○技術的助言に際し、各町村の課題や町村の実情等を把握し、解決方法の提案等を行った。
○自立支援型地域ケア会議については、参加者・傍聴者を含めた全体で、介護予防・改善を意識したケアプランの作成やサービス提供のきっかけとなっており、来年度以降も継続して、ケア会議の開催を支援していく。

○生活支援体制整備事業「介護予防と地域づくりセミナー」開催（各町村担当者・包括・生活支援コーディネーター、地域活動団体）○「成年後見制度利用促進のための研修会」開催（各町村担当者・包括・家裁、相談支援事業所）○事業の展開方法や類似地域の事例について学ぶことで、南会津地域での今後の事業の進め方を検討する機会に繋がった。
○成年後見制度の利用の現状及び関係機関の役割について、関係機関で共有し、今後管内の体制整備を行うこととした。

○管内の医療・介護の資源一覧表の更新及び関係機関への配布。

○資源データを関係機関で共有することで、スムーズな連携体制の確保を図ることができた。

2

今後の支援方針課

題○ 介護予防・生活支援サービス事業について、従来型以外の訪問型・通所型サービスの展開まで至っていない状況である。
○ 通いの場を通した住民主体の介護予防・生きがいづくりについては、過疎地かつ（特別）豪雪地帯である
当管内において、高齢者が集いの場まで歩いて行けない距離の地区も多く、支援のあり方（交通支援も含む）を検討する必要がある。
○ 包括的支援事業（社会保障充実分）については、H30年度から本格実施となったものの、十分な取組みまで至っていない取組もある。

今後の支援方針○ 町村に対する支援のあり方については、訪問やアンケート調査等を通して支援ニーズを把握の上、引き続き、適切に助言等を行っていく。
○ 介護予防・生活支援サービス事業については、協議体や生活支援コーディネーターによる既存取組の状況把握に加え、民間事業者や団体等の活用も含めた「地域課題の解決」に向けた検討が必要であり、地域振興・政策担当課とも連携を図りながら進めるよう助言していく。
○ 通いの場の創出や継続方法、包括的支援事業（社会保障充実分）については、訪問等による状況把握や助言、他自治体の取組事例の紹介などの情報提供等を通して支援していく。

（相双保健福祉事務所）

1

市町村支援の内容と成果

項 目

内

容・各市町村の取組状況の紹介

情報交換
・会 議 ・退院調整ルールに係るアンケートの実施

訪問支援

・地域支援事業に係る技術的助言
・被災町村地域包括ケアシステム構築支援
事業

研 修 会

実施なし（新型コロナウィルス感染症の影響により、研修会等を中止にした。）

そ の 他

成果

・各市町村の取組状況等を周知する
ことにより、現在の状況を把握することが出来た。
・アンケート結果をお知らせすることにより事業の重要性を周知した。
・訪問支援により、進捗状況を把握し、課題解決に向けて対応した。

2

今後の支援方針課

題◯ 地域資源の不足による、地域包括ケアシステム構築の難しさがある。
◯ 帰還が進んでいない市町村については、地域ケア会議を効率的に実施出来ていない状況にある。
◯ 生活支援体制整備事業において、生活支援コーディネーターが実際に活動出来ていない市町村が多い。
◯ 帰還が進んでいない町村においては住民主体の通いの場の立ち上げが進んでいない状況にある。
◯ 在宅医療・介護連携について、医療機関との連携について進んでいない状況にある。

今後の支援方針◯ 情報交換会等において、地域資源が不足している市町村の取組や先進事例等のことを紹介することで、各市町村の活動を推進する。
◯ 個別訪問等により、各市町村の課題等を把握した上で、効率的な個別支援の方法を検討する。