令和４年度 日置市男女共同参画事業実施計画書・報告書
重
点
目
標

施策の
方向

１
．
男
女
共
同
参
画
社
会
の
形
成
に
向
け
た
教
育
・
学
習
の
推
進

①
固
定
的
性
別
役
割
分
担
意
識
に
基
づ
く
制
度
や
慣
行
の
見
直
し

番
号

1

具体的政策

広く市民を対象とする男女共同参画に関する普及啓発や学習
機会の提供

2次計画
番号

１ ①

1

担
当
課

企
画
課

各課で
実施する
事業名

令和4年度

令和4年度

令和5年度

実施報告（実施状況）

課題や問題点実施計画（取り組み）

事業内容

・男女共同参画に関する講座など幅 親子連れの利用は一定数あるが、 ・内容の充実・検討とともに、開催広い年代が参加できる講座を開催し 男性の利用につながりにくい面があ 時間帯を考慮した講座実施に取りた。
る。幅広い年代の方々への利用周 組む。
・居場所カフェを検討する団体の活動 知につながるよう講座内容や周知 ・従来の周知方法を踏まえつつ、・市国際交流員をはじめ関係者と連携しな 支援の場の提供を行った。
方法の検討が必要である。
防災無線の活用を図る。
がら男女共同参画に関連する講座やイベン R4女性センター利用者数 1,773人
・センター紹介カードに二次元コー
・「女性センター銀天街だより」
トを開催することで、女性センター利用の促ドを記載し、各公共施設のほか、
毎月発行/男女共同参画に関する
日置市女
進及び男女共同参画に対する意識の向上 記事の掲載・講座等の周知。
市内学校などへ配布する（若い世性センターの代への催し等の周知を図る。）
を図る。
自治会文書班回覧のほか市内各図
周知及び活・毎月発行の『日置市女性センター銀天街 書館、子育て支援センター、地区公
用だより』に、男女共同参画と生活に関係す 民館等に配布し周知を図った。
日置市HP、女性センターのFBのほる分かりやすい内容の記事や講座及びイベ
か、日置市LINEのタイムラインによるント等の周知を図る。
事業の周知啓発を行った。
・母子健診等で日置市女性センター
だよりを配布した。
「広報ひおき」に定期的に男女共同2

広く市民を対象とする男女共同参画に関する普及啓発や学習
機会の提供

１ ①

1

参加者の少ない講座もあり、情報 ・広報ひおき及びセンターだより等

・市民の男女共同参画社会への理解が深 参画関連記事等を掲載し、市民等を届ける工夫が必要。また、男女 の紙媒体を活用した周知啓発ととまるよう男女共同参画に関する情報や県の への男女共同参画の理解促進や女 共同参画関連する講座は、一度 もに、SNSを活用した配信にも積基礎講座や国、県の男女共同参画週間 性センターの利用促進を図った。
の受講で解決・完了することは難し 極的に取り組み、幅広い世代への・「日置市女性センター銀天街だより」
等（国:6/23～6/29、県:7/25～
いので、継続的・定期的に取り組 普及啓発を図る。
を活用し、男女共同参画に関する記む必要がある。
7/31）について広報ひおきやホームページ
事や日置市男女共同参画周知月
市広報誌 に掲載して広く周知するとともに、男女共同 間事業のほか、内閣府及び鹿児島
及び市ホー 参画に対する意識の向上を図る。
県による男女共同参画週間事業や企
ムページ等 ・毎月発行の『日置市女性センター銀天街 関連事業等の周知を行った。
画を活用した だより』に、男女共同参画と生活に関係す ・「女性センター銀天街だより」を班回
覧や日置市HP、女性センターのFB
課
市民への普 る分かりやすい内容の記事を掲載し、市民 へ掲載、市内各図書館、子育て支及啓発の男女共同参画に関する理解の推進を図 援センター、地区公民館等にも配布る。設置場所は、回覧をはじめ市役所・地 し周知を図った。
区公民館・女性センター・子育て支援セン ・「男女共同参画講座」チラシを公共施設のほか、市の公式SNSでの情報
ター・図書館・社会福祉協議会など多くの発信及び市内各学校や各種団体な情報提供の場を設けるようにする。
どへ配布し、学習機会の周知を行っ

二
次
評
価

一
次
評
価

B B

B B

た。

3

4

5

6

広く市民を対象とする男女共同参画に関する普及啓発や学習
機会の提供

広く市民を対象とする男女共同参画に関する普及啓発や学習
機会の提供

１ ①

１ ①

男女共同参画
社会の形成に向１ ①
けた教育・学習の充実

男女共同参画
社会の形成に向１ ①
けた教育・学習の充実

国際交流員と協力し男女共同参 ・出前講座への申請が少ない状況 ・行政出前講座及び男女共同参
画に関する行政出前講座メニュー がある。タイトルを含め講座内容等 画講座等の内容の検討共に、市民が参加しやすい配慮（日時、託児）を考慮した開催に努める。
・男女共同参画に関する基本的な理解を促すため、基礎講座等の開催に取り組む。

B B

令和４年度の庁内ワーキンググ

男女共同参画計画について

B B

多くの団体等に活用していただくた
め、夜間や休日にも可能な限り講座を実施したり、講座一覧にない
内容も要望があれば対応したりするなどの調整に努めた。令和４年
度は88講座を実施した（令和３
年度は58講座）。

令和4年度は新型コロナウイルス感 ８月末現在、53講座が実施済み
染症拡大防止のため８８講座中 または実施予定である。行政出前
５講座（令和３年度は58講座 講座については日置市ホームペー
中 講座）が中止となった。受講 ジにて周知している。今後も市民の者も小学生から高齢者まで幅広い 方からのお問い合わせがあった際はが、高齢者の受講が中心なので現 講座担当課と調整し、希望される役世代が参加しやすい時間帯の 方が一人でも多く受講できるよう努
開講が課題である。
める。

1

・各種団体・地域のニーズにあわせ男女共 を作成した。また、市民を対象に、 の見直しを検討するとともに、各種
同参画社会を形成するため外部専門講師 外部講師による男女共同参画講 会合や研修会等、機会を捉えて講座を周知を図る必要がある。
による県に準じたセミナー・ワークショップ等 座を開催した。
男女共同 （全世代対象）を開催する。また、専門 ・男女共同参画講座5回
5月21日、7月30日、9月10日、
企 参画セミ員等による出前講座（大人向け）も行
11月12日、1月28日
画 ナー等の開 う。
・日置市行政出前講座
課 催及び出前 ・小、中学校のニーズにあわせ男女共同参 ①【講師】国際交流員
講座の実施 画社会を形成するため外部専門講師によ 3/10和田地区女性学級
る県に準じたセミナー・ワークショップ等（子 ②【講師】男女共同参画専門員
ども、先生、PTA、地域を対象）を開催す 8/18東市来地域自治会活動研
修会
る。

1

・各課が各種事業、会議等を行う際は、日 ループ委員（25名）を委嘱し、 PDCAが機能するために、ワーキン の開催や審議会委員などへ男女置市男女共同参画基本計画にもとづい
前年度の実績評価を行った。
ググループ委員や審議会委員への 共同参画関連講座の周知及び情て、男女共同参画社会基本法の理念を理 また、男女共同参画審議会を開 研修機会の提供に取り組む必要 報提供を行う。
がある。
解し、庁内のワーキンググループと連携しな 催し、実績評価等を審議した。
企 全庁的な取がら実績評価や計画策定が可能な体制を ※第2期男女共同参画審議会委
画 組体制の整員（15名）
整備する。
課 備
市男女共同参画審議会2回開催
・実績、計画について可能な限り数値化しＰＤＣＡ機能を図る。また、実績については審議会へ報告し、市ホームページで公表
する。

2

2

・出前講座を多くの団体等に活用していた社
だくため、各種会合等、機会を見つけ積極
会
的な広報・啓発を行う。
出前講座の教
また、年代に応じた講座や地域課題、時充実
事に即した内容等を取り入れた講座などメ
育
ニューの充実に努める。
課

社
会
教
育
課

・ワーキンググループ委員への研修

・ふるさと学寮の参加者は、伊集院 ・令和３年度より、全地域宿泊施 異年齢による集団宿泊学習によ
17人、東市来・日吉・吹上30人 設を、せっぺとべ日吉館に統一して り、自律性、協調性、寛容性が培参加。
実施。また、東市来・日吉・吹上 われるよう、研修内容の充実に努
・各種研修の実施に当たっては、人権問題 ・市青少年リーダー研修事業「チャ 地域については、合同にて開催し める。
た。
体験活動の を自らの問題として捉え、日常的な人権感 レンジ霧島」は、10人参加。
・日吉地域以外については、児童
充実
覚を身に付けられるよう、研修内容や開催
生徒の送迎に時間がかかることや、形式、広報手段等の工夫・改善を続ける。
送迎用の公用車の手配及びドライ
バーの確保が必要である。

1

C

C

B B

令和４年度 日置市男女共同参画事業実施計画書・報告書
重
点
目
標

施策の
方向

番
号

7

8

9

10

具体的政策

2次計画
番号

男女共同参画
社会の形成に向１ ①
けた教育・学習の充実

男女共同参画
社会の形成に向１ ①
けた教育・学習の充実

男女共同参画
社会の形成に向１ ①
けた教育・学習の充実

地域における男
女共同参画の推進を担う人材の育成と活用生涯学習による
男女共同参画11に関する学習の推進

生涯学習による
男女共同参画12に関する学習の
推進

１ ①

１ ①

１ ①

各種相談を担う人への男女共同参画についての13 学習機会の提１ ①
供及び情報提供等啓発の取組

各種相談を担う人への男女共同参画についての14 学習機会の提１ ①
供及び情報提供等啓発の取組

市職員研修の
15
実施

１ ①

2

2

担
当
課

各課で
実施する
事業名

事業内容

令和4年度

令和4年度

令和5年度

実施報告（実施状況）

課題や問題点実施計画（取り組み）

・市PTA教育講演会は、1月28 ・家庭教育学級では、計画を立て ・男性も参加しやすい日時等を調日(土)に開催し、350人が参加。 る際に、男性に限らず学級生が参 整し、各種研修会を行う。
・地区PTA正副会⾧等研修会
加しやすい日時を設定するように
社
・事業の内容や参加者に合わせた、スケ(担当:いちき串木野市)は、７月 指導している。
子育てに関会
ジュールにより事業を推進する。また、家庭 ２日（土）に開催し、43人が参 ・入学説明会に併せた「子育て講する教育の教教育学級等、平日の昼間は、参加者が女 加。
座」は、ほぼ平日開催のため女性場への男性の参加が多い現状である。各小・性に偏りがちであるため、男性も参加しやす育の参加
中・義務教育学校には、機会を捉い日時の設定を指導する。
課
えて「子育て講座」を開催するように指導している。

社
会
教
育
課

二
次
評
価

一
次
評
価

C

C

・地域に男女共同参画学習の取り ・受講者の固定化がみられることか ・講座実施についての見直しを図り組みを広げていくため、地域の学習 ら、いかに、講座に興味を持っても ながら、学習機会の提供に取り組拠点である公民館において男女共 らい、新規の受講者を増やしていく む。
同参画の視点に立った社会制度 かが課題。
・公民館講座や出前講座など、男女共同 や慣行の見直しを図る講座等を実
公民館講 参画に関する学習機会をあらゆる場で提 施した。また、男性も女性も共に参座の活用
供し，市民一人一人に効果的な啓発を 加しやすい料理講座の検討など、
男女共同参画に配慮した講座を進めていく。
実施した。
・公民館講座東市来38・伊集院
85・日吉29・吹上55講座実施。
受講者数2,526人
・各地域の各種女性団体も一緒 ・コロナ禍のため、合同研修会等の ・コロナウイルス感染症が５類移行に研修会や事業を行うことにより、 実施回数の減や参加者人数の制 後、従来行事が実施できるように情報交換が密になり連携が深まっ 限をかけ、団体の交流機会が減っ なってきた。6月20日はLGBTℚ+
た。女性大会や女性団体等の各 た。
の講演会を実施し、大きな反響が・地域の女性団体と他地域の女性団体と 種研修会に、男女共同参画の視あった。あらゆる機会を捉えて、男女性団体の女共同参画に関する情報を伝えたの交流の機会を提供するなど、男女共同 点に立ったハラスメント・DV等の学
ネットワークり、情報交換の場の提供を図る。
参画に関する情報交換等の活動が充実す 習内容を取り入れた。・東市来地づくり
域女性大会1月20日52人 伊るよう支援する。
集院地域女性大会１月８日99
人 日吉地域６月30人 吹上地
域女性大会２月20日80人。

B B

任期満了を迎える鹿児島県地域 ・鹿児島県男女共同参画基礎講 ・講座の周知方法についての工夫
推進員3名の再委嘱を行った。
座について新規受講者につながる を図るほか、引き続き地域推進員
地域推進員との連絡会を開催し、 周知啓発の工夫を図る必要があ と連携した事業実施や啓発活動に情報共有や市の事業についての意 る。
努める。
見交換を行うとともに、女性セン
ターの催しなど、企画・運営への協力体制が図られつつある。
県地域推進員7名（令和5年3月31日現在）B B

日置市女性センターの各種講座や ・ワーキンググループ委員だけでな

B B

2

社
会
教
育
課

3

・鹿児島県男女共同参画基礎講座受講
女性リーダー
者を増やすことにより、県地域推進員の活及び鹿児島動による多様な立場で多様な場の推進が
企 県男女共広がる仕組みを構築していく。
画 同参画地・市の事業について、アドバイスをしてもらう
課 域推進員のなど、市の男女共同参画に関する事業に育成及び連積極的に携わってもらえるよう協力を求め携る。

4・生涯学習をはじめ様々な事業、会議等に 日置市男女共同参画講座、審議 く、全庁的に各種事業における開 業からでも開催日時や託児の確保
各種事業のおいて、広く市民が参加できるように平日、 会において、託児が可能である旨 催日時の検討や託児の確保につ について図られるよう周知を行って開催日時を周知し、参加しやすいよう配慮を いて周知を行う必要がある。
いく。
企
土曜日、日曜日の開催や夜の開催につい行った。
・託児の配慮について、保育士等
等及び託児画ても検討するよう各課へ周知する。
各課んｐ事業において、講座をオ 資格者の把握が難しく、また託児スペースの配・託児等が必要な場合は場所及び保健師 ンラインや夜間に開催するなどの取 スペースの確保についても施設の利課
慮の呼びかの確保など必要な対策を講じるよう各課へ り組みも見られた。
用状況により対応に苦慮する場合
け
周知する。
もある。

・各課において、取り組みやすい事

B B

・各公民館で主催する講座等に、 ・地域住民の学習ニーズを、いかに ・いすの木学級10回、高齢者学
男女共同参画の視点に立った講 して拾い上げるかが課題である。
級９回を予定している。県民交流
師の紹介や、住民の学習ニーズにセンターの生涯学習県民大学講
生涯学習
座２講座。市民講座１講座実施
・男女共同参画学習に関し、それぞれの公 あった学習内容や講師について情情報の提供済み。スマホ教室５講座も予定し民館が人材や情報のネットワークを構築し、 報提供を行った。いすの木学級44
及びネット
人 高齢者学級49人・かごしま県ている。あらゆる機会を捉え、地域
地域住民の学習ニーズに応じた各種講座
ワークの整
民大学中央センターと連携して生住民のニーズに応じた各種講座やや教室を開設する。
涯学習県民大学講座を２講座実教室を開設していきたい。
備
施。

B B

男女共同参画専門員による電話 研修会などの周知は関係課に限ら 男女共同参画センターの周知とと

B B

毎月１回市内いずれかの地域において「特設人権相談所」を開

Ａ Ａ

4

社
会
教
育
課

5

・専門員や関係機関と連携して、情報の共 や面談による相談業務を実施し、 れやすいため研修等の受講者が固 もに、多様な相談内容への対応及
有化や相談体制やマニュアル等の整備を図 関係機関と連携、情報共有しなが 定化している。
び情報の共有を図るため、全庁的ら支援を行った。
に相談業務に関する各種研修会る。
相談業務に関する各種研修会の周知を行っていく。
企 女性総合 ・多様な相談内容に対応できるよう、県や（県及び鹿児島市）の情報を関画 相談体制の 近隣周辺の研修会や講演会等には積極
係各課等と情報共有し参加した。
的に参加する。
課 整備
託児が可能な相談場所として、女・相談の際は、常時託児が可能で子連れ 性センターを活用し、相談者へのの相談や女性センターの個室を活用するな 配慮を図った。
ど、相談者へ配慮する。

5

市
・人権擁護委員、法務局職員の連携のも 設。すべて実施できた。また、相談 人→１人配置となることから、市の する。
民と様々な人権に関する相談に対応。年12 開設についての防災無線での周知 職員のサポートがこれまで以上に必人権相談の生回開設することとし、毎月１回いずれかの を各地域→全地域に変更したこと 要となる。法務局を通じて適した相実施
地域において実施し防災無線、お知らせ版 で、人権啓発につなげることができ 談窓口へつなぎ、市民のみなさん活た。
が安心して相談できる体制をつく等で周知を行う。
課「特設人権相談」相談員の人員 毎月１回市内いずれかの地域に配置について、令和５年度から２ おいて「特設人権相談所」を開設

る。

6

総
職員研修の ・男女共同参画の職員研修を開催する。
務
充実
・講演会への職員の参加を促す。
課

2

すべての常勤職員及び会計年度 継続して研修を行い、働きやすい任用職員を対象に、各所属ごとに 良好な職場環境づくりを促進す
ハラスメント研修を実施した。
る。

すべての常勤職員及び会計年度
任用職員を対象に、各所属ごとにハラスメント研修を実施する。

B B

令和４年度 日置市男女共同参画事業実施計画書・報告書
重
点
目
標

施策の
方向
②
学
校
教
育
に
お
け
る
人
権
・
男
女
平
等
教
育
の
推
進

番
号

具体的政策

2次計画
番号

学校教育における人権尊重と男
16 女共同参画を１ ②推進する取組の充実

学校教育における人権尊重と男
17 女共同参画を１ ②推進する取組の充実

18

多様な選択を可能にする教育及１ ②
び能力開発・学習機会の提供多様な選択を可能にする教育及19
１ ②
び能力開発・学習機会の提供学校教育関係者への男女共同参画についての20
１ ②
学習機会の提供及び情報提供学校教育関係者への男女共同参画についての21
１ ②
学習機会の提供及び情報提供学校教育関係者への男女共同参画についての22
１ ②
学習機会の提供及び情報提供子どものころからの男女共同参画の理解を深め
23
るための地域が一体となった取
組

7

担
当
課

各課で
実施する
事業名

令和4年度

事業内容

実施報告（実施状況）

の参加

令和5年度

課題や問題点実施計画（取り組み）

・道徳教育推の充実のために，学 ・共生社会の実現に係る内容項 ・道徳教育の充実のため，道徳科
校の校内研修に指導主事を合計 目の中には，関連を図ることが難 校内研修の実施を推進する。
５回派遣した。
しいものもある。
・地区道徳研修会をはじめ様々な・地区の道徳研修会は伊集院小 ・「家庭における男女平等」「子育 研修会に積極的に参加するよう指と伊集院中で実施した。４コマの てに関する男性の参加」について導する。
授業参観を通して，指導法の研 は，家庭科の中でも取り扱っていく
修を進めることができた。
必要がある。

B B

・家庭科等の授業で，男女共同

B B

について周知し，申請があった際は，県教委と連携して推進していく。

7

8・学校訪問、校内研修、各種研修会・各 による家庭生活の在り方等につい 況を把握するとともに、授業で、男 所属職員の免許保有状況や校内て確実に行われるように指導した。 女共同による家庭生活の在り方等 での臨時免許状取得等を考慮し種調査等で取組状況を把握するとともに、学
・中学校小規模校において，技術 について確実に実施するように指導 ながら，人事異動と絡めながら，
授業で、男女共同による家庭生活の在り 科・家庭科の非常勤講師を配置 することが必要である。
検討していく。
校 技術・家庭方等について確実に実施するように指導す した。
・専門的指導を行う非常勤講師の
教 科教育の充る。
※ 中学校免許教科外担任解消
配置について，講師の授業時数に
育 実
・中学校小規模校において、学校からの要 のための非常勤講師の配置
ついて，学校⾧と確認をしっかりと課行っていく。
望に応じて、県教育委員会と連携し、技術 (100%)○技術科・・・上市来中・土橋中
科・家庭科の非常勤講師を配置する。

8

・学校訪問等を利用して取組状

・非常勤講師の配置については，

キャリアスタートウィーク実行委員会 子育てに関する相談について
自分の進路を見据えたキャリア教を実施し，全ての中学校においは，子ども支援センターと連携して 育，生徒指導を推進するために，て，職場体験学習や職場見学等 進めており，緊急性がある場合な キャリアパスポートを活用したり，職・生命尊重・人権尊重・男女の相互協力 を計画し，実施することが出来た。 どはケース会議を行うことができた。 場体験や職場見学を実施したりす
生徒指導・ の観点から、各学校において生徒指導を進
子ども支援センターには，不登校 る。
児童生徒の保護者や発達に課題
進路指導の めていく。また、男女の別に拠らず一人一人のある児童生徒の保護者からの相充実に応じた進路指導を進め，キャリア教育の談が増加しており，より丁寧な相充実を図っていく。
談事業を行うためには人員確保が課題である。

B B

・各学校では、男女共同参画社 ・学校の校内研修に合計１０回 ・引き続き男女共同参画社会の会の理念等について、校内研修の 指導主事等を派遣し，人権同和 理念等について、校内研修の中で教育の研修を行ってきた。その際に 人権教育の一環として取り扱うよう・管理職研修会・各種研修会において、性 中で人権教育の一環として取り扱う人権課題として，男女共同 に指導し，その具現化に向けて管別に関わりなく、その個性と能力を十分に発 扱っている。
・その具現化に向けて管理職研修 参画の内容を更に増やしていく必 理職研修会等でも継続的に指導揮し，児童生徒の育成に力を尽くすことに会等で指導した。各種研修会や 要がある。
を行う。
ついて指導し、男女共同参画社会の理念
校内研修において、その役割や発の具現化を図る。
言・発案について、性別に関わりな・人権同和教育に関する校内研修におい くその個性と能力を十分に発揮し、ては、積極的に学校教育課の指導主事を 児童生徒の健全な育成に努める
講師として派遣し、男女共同参画の視点 ように指導した。結果、全ての学校
で男女共同参画の視点に基づいに基づいた指導助言を行う。
た研修会が行われた。

B B

9

学
校
教職員研
教
修の充実
育
課

9

・管理職任用試験の受験については、受験 属学校⾧とも連携しながら、万全学
できる年齢に達した希望者全員に、万全な な準備を行った。
教職員管
校準備を行わせているが、女性職員の管理 ※令和４年度管理職任用試験
理職への女
教
職試験への受験については、更に積極的に ○女性教職員 ３人が受験
性登用の促進めていく。管理職研修会等でも、男女共育進
同参画における女性管理職の重要性を指課導していく。

9

一
次
評
価

B B

・道徳の教科化を踏まえ，共生社会の実学現に向けた道徳教育の指導法についての校
道徳教育の 教職員研修の充実を図る。
教
充実
特に、「家庭における男女平等」や「子育育てに関する男性の参加」について道徳教育課と関連させて推進する。

学
校
教
育
課

二
次
評
価

・男性職員の出産補助休暇取得 ・出産補助休暇及び育児参加休
100%％をめざして，休暇制度の 暇について、引き続き、管理職研
周知を管理職研修会で図ってい 修会等で周知を図っていく。
く。

・男性職員の出産補助休暇及び・男性職員の出産補助休暇取得１０
育児参加休暇については，対象
学
子育てに関 ０％をめざして，休暇制度の周知を管理 者が一人中一人が取得した。
校
・男性職員の育児休業（パパ育する教育の 職研修会で図っていく。
教
場への男性 ・男性職員の育児休業（パパ育休）制度 休）制度について各学校へ周知
育し，申請促進に努めた。

課

令和4年度

・管理職任用試験を受験できる年 ・管理職任用試験については，校 ・管理職任用試験に向けて，市齢に達した希望者については、所 ⾧研修会で鹿児島県の現状を共 教委として5回程度の学習会を通理解し，受験できる年齢に達し 行っているが，若手育成の視点やた職員に積極的に声を掛けていく 女性教諭等の学習会への参加を必要がある。
促すよう，管理職研修会で周知
・女性職員の管理職試験への受 を図っていく。
験については、更に積極的に進め ・女性管理職も働きやすい職場づていく。管理職研修会等でも、男 くりについて業務改善と併せて工夫
女共同参画における女性管理職 していく。
の重要性を指導していく。

C

C

学校教育課と連携し、学校関係 引き続き研修や講座等へ参加でき 引き続き、学校教育課と連携し、者等へ男女共同参画の趣旨を含 る環境を確保する必要がある。
学校関係者等へ男女共同参画のんだ人権教育の研修、講座等の趣旨を含んだ人権教育の研修、参加を促した。
講座等の参加を促す。

B B

教 男女共同・学校教育課と連携を図り、各種委員会、育 参画に関す
研修会において、性別に関わりなく、その個 ・第47回鹿児島県人権・同和教
総 る学習機会性と能力を十分に発揮し、男女共同参画 育研究大会
務 及び情報提社会の理念の具現化を図る。
・部落解放研究第55回全国集会
課 供社
会
１ ② 10 教
育課

・部落解放・人権確立第41回全九州研究集会

・親子ふれあい講座〔年２回〕
・親子ふれあい講座は、市青少年 ・女性連や、市⾧部局とも連携
東市来32人、伊集院76人、日 育成市民会議で予算を確保して、 し、多様な人間関係のなかで、親吉38人、吹上72人
４地域それぞれで継続できるように 子の共同体験活動を積極的に取した。
り組んでいく。
・多様な人間関係の中で基本的な生活習 ・教育委員会主催の会議の冒慣や道徳心などを身に付けたり、社会性を 頭、ポスターやのぼり旗等をとおし道徳教育のはぐくんだりしていくため、親子の共同体験を て、「おひさま運動」の４つの実践
充実
項目の推進を図った。⾧期休業中
教育活動に積極的に取り入れるなど、ＰＴには、防災無線で児童生徒の声にＡや地域との連携を図っていく。
よる「おひさま運動」を市内全域に広報している。

3

B B

令和４年度 日置市男女共同参画事業実施計画書・報告書
重
点
目
標

施策の
方向

番
号

具体的政策

子どものころからの男女共同参画の理解を深め
24
るための地域が一体となった取
組

③
性
の
多
様
性
に
つ
い
て
の
理

2次計画
番号

担
当
課

社
会
１ ② 10 教
育
課

各課で
実施する
事業名

学
校
１ ② 10 教
育課

子どものころからの男女共同参画の理解を深め
26
るための地域が一体となった取
組

地
域
地区公民
づ
１ ② 10
館等への活
く
用
り
課

性的少数者
（ＬＧＢＴ）
への理解の促進
と支援

１

令和4年度

令和4年度

令和5年度

実施報告（実施状況）

課題や問題点実施計画（取り組み）

・７月2日(土)日置地区ＰＴＡ 子ども会の育成者・指導者研修会 ・各ＰＴＡや子ども会の年間事業
学校への男 ・地域における、ともに支え合う精神や人権 正副会⾧等研修会兼地区ＰＴ やPTAの講演会等において、人権 のなかに、人権教育を育む内容を
Ａ教育講演会では、子どものＳＯ 問題についての学習の機会を取り 取り組む。
女共同参 を尊重する意識を高めるため、ＰＴＡや子Ｓの受け止め方、親子で育む自 入れていく。
・地域と子どもが一体となった活動
画の出前講 ども会を中心に人権問題についての学習の 尊感情の内容で講演を行った〔参時に、ともに支え合う精神や、人権座の実施
機会を充実させる。
加者43人〕。
意識を高める学習の場を確保する。
・４月の県教委からの通知文を・校内研修において，希望のあった ・ハラスメントも含めた服務指導については，年度当初の通知文をも・文科省の委嘱を受けて，日吉地域を研 使ってハラスメント防止について各 学校には全て指導主事を派遣
学校に指導を行った。また，研修 し，指導を行うことができた。たとに，年間を通して指導している究指定し，男女共同参画の趣旨を含んだ
希望のあった学校には，全て指導 だ，単発で終わっているので継続 が，今後も計画的かつ時宜に応じ人権教育 人権教育についての研究実践を図ってい主事を派遣することができた的な指導が行えるような手立てが た指導を行うよう指導していく。
総合推進 く。学校の教育活動はもとより，外部専門必要である。
・県人権同和教育基礎講座や部
地域事業 講師による講話やワークショップ等（子ど落解放・人権社会確立第４２回
も，教師，保護者・地域の方対象）を開
全九州研究集会等へ日吉学園
職員を派遣する。
催する。

子どものころからの男女共同参画の理解を深め
25
るための地域が一体となった取
組

27

事業内容

自治会活動研修会等において、 年々、人権意識及び男女平等意
担当課が出前講座を案内している 識は高まっていると考えられるが、・子どもたちが、人権意識、男女平等意識 が、申請がない状況。コロナ禍によ 研修の実施まで至っていない。
が醸成されるような取組・啓発活動を地区 る活動縮小とともに消極的である。

公民館や自治会で行えるよう、関係課と連携し、情報提供や研修等の取組を行う。

育成会や児童クラブ、地域学校協働活動推進員などの関係者の活動に関われる機会の創出や提供する場としても作用するよう発信していく。

・市ホームページに性的少数者
市民向けだけでなく、職員向けにも 引き続き、男女共同参画講座等（LGBT）に関する相談窓口につ 性の多様性に関する基礎知識や、 により、多様な性のあり方について、いて掲載し、周知を図っている。
必要な対応について学ぶ機会の提 正しく知る機会の提供に努める。
・男女共同参画講座の開催 1回 供を図る必要がある。
性別記載欄の有無について、定期（LGBTQ関連講話:にじいろお
的に調査を実施していく。
おすみ。代表 德田ひろみ 氏）
・広報ひおきR5年1月号に関連記
性的少数 ・市民に対して性的少数者（ＬＧＢＴ） 事掲載。
企 者（ＬＧ への理解の促進を県などのパンフレットを活 ・庁内各課へ公的書類の性別記③ 11 画 ＢＴ）への 用しながら周知を図る。
載欄の有無について調査を実施。
課 理解の促進 ・専門員をはじめ関係機関と連携しながら 【再調査の結果】
該当書類 165件と支援相談窓口等の相談体制の整備を図る。
上記書類のうち、法定書類や統計報告等のため、廃止・見直しが「不可」の書類 104件
残り61件のうち、調査期間までに廃止・見直しした書類 総数33件
残り28件は引き続き検討中

4

二
次
評
価

一
次
評
価

B B

B B

C

C

B B

令和４年度 日置市男女共同参画事業実施計画書・報告書
重
点
目
標

施策の
方向
理
解
促
進

２
．
政
策
・
方
針
決
定
過
程
へ
の
女
性
の
参
画
の
拡
大
【
女
性
活
躍
推
進
計
画
Ⅰ
】

①
政
策
・
方
針
決
定
過
程
へ
の
女
性
の
参
画
の
拡
大
に
向
け
た
環
境
整
備

番
号

具体的政策

性的少数者
（ＬＧＢＴ）
28への理解の促進
と支援

2次計画
番号

担
当
課

各課で
実施する
事業名

事業内容

令和4年度

令和4年度

令和5年度

実施報告（実施状況）

課題や問題点実施計画（取り組み）

・職員研修のテーマに挙げながら， ・児童生徒の発達段階に応じた継 ・児童生徒の発達段階に応じた継教職員の資質向上に努めることが 続的な指導を行えるように研修を 続的な指導を行えるように校内研重ね，具現化していく必要があ
修の充実化を図るよう指導してい・人権教育の一環として，児童生徒に対し できた。
性的少数
る。
く。
て性的少数者への理解の促進を，発達段者（ＬＧ・職員研修でも性的マイノリティを・県・地区等で開催される研修会
階に応じて行っていく。
ＢＴ）へのテーマに取り上げ，人権意識の高 への参加を促し，人権意識の高・教職員に対しては，人権同和教育課資
理解の促進
揚化を図る必要がある。
揚化を図る必要がある。

学校
１ ③ 11 教育課 と支援

男性の男女共同参画に関する
商
理解の浸透を図工 企業におけ ・さまざまな市内事業所において、２次計る啓発及び雇用30
２ ① 12 観 る男女共同 画策定において具体的に支援できる内容の分野における
光 参画の促進 を検討する。
女性の参画の拡課大を図る取組の促進
市職員の管総
市における女性
理職への女
31 職員の登用の促 ２ ① 13 務
・女性管理職の割合を増やす。
性の登用促
進
課
進

・鹿児島市との人事交流で女性 今後も幹部職員育成のための研職員を１名派遣
修に参加させる。
・株式会社鹿児島放送へ３ケ月間の派遣研修に女性職員を１名
派遣
・自治大学校へ女性職員を２名
派遣

国や自治大学校へ女性職員を積極的に参加させる。

B B

C

４年度の女性管理職の割合は12.9%となり9.6ポイントの増と
なった。

B B

課⾧補佐級・係⾧級への女性の 女性管理職への登用に引き続き登用と併せて、検討していく必要が 取り組んでいく。
ある。

所管課に対して、ワーキンググルー
プ委員を通して、男女共同参画の視点を取り入れた委員選出、推薦につながるよう働きかけを行う。
引き続き、各審議会等毎の男女の構成比等について調査を実施する。

＜実績（R5.3.31時点）＞
委員選出に関し、男女の偏りが無 委員選出の際は、女性委員の任・地方自治法（第180条の5）に いように設定しているが、各団体等 命に配慮し、男女の偏りが無いよう基づく委員会等の推薦によるため難しい場合があ 努める。また、多様な意見が審議
6団体、うち女性を含む会数3団 る。また審議会等によっては専門的 に反映されるよう各会の運営に取り体知識が不可欠であり、高齢化に伴 組む。
委員総数36人、うち女性5人
い、後継者育成が課題となってい（13.9%）
る。
審議会・委 ・委員を選出または推薦を依頼する際は、 ・地方自治法（第202条の3）に員会等への 男女共同参画の視点で行い、多様な意見 基づく審議会等
積極的な女 を審議に反映させる。
22団体、うち女性を含む会数20
性の登用・ ・委員を選出する際は、男女いずれか一方 団体
委員総数336人、うち女性89人
見直しの委員の数が偏りがないように努める。
（26.5%）
・規則、要綱等による会議等
21団体、うち女性を含む会数20
団体
委員総数335人、うち女性110人（32.8%）
市内176自治会⾧の男女内訳
微増だが、女性自治会⾧が2名増 地区公民館や自治会において多は、男性171名、女性5名（東市 えており、女性参画に対する意識 様な人材による地域活動に女性
・地区公民館や自治会において、地域の多 来2名吹上3名）。各地区公民 は培われつつある。
参画の視点を発信し、取り組みに
方針決定繋がるよう働きかけを行う。
様性による方針決定過程への女性参画の 館においては、女性部等を組織過程への女重要性の理解や取組の実践を行えるよう、 し、方針決定過程や女性参画の性の参画促各課と連携し、情報提供及び研修等の取 機会となっている。

地区公民館・自地
治会等地域に域根ざした組織のづ
地域活動におけ34
２ ① 15
る方針決定過く
程への女性の参り 進
画の拡大を図る
課
取組の推進

B B

商工会に委託し、創業に向けたセ 商工会に属していない事業所等へ 引続き周知徹底を図る。
ミナーを開催した。（創業塾参加 の周知が難しい。
者25人中、女性12人）
関係機関のチラシ・ポスターの庁舎等への掲示及び商工会より各事業所へ周知を図った。

・委員を選出または推薦を依頼する際は、 ・日置市男女共同参画審議会委 委員選出、推薦については、各団
男女共同参画の視点で行い、多様な意見 員の男女比について、女性委員が 体において役職により割り当てられ４割以上となるよう図られたが、逆 る場合があり、男女構成比に偏りを審議に反映させる。
に男性の委員が減少し、委員の男 が生じてしまうことがある。
・委員を選出する際は、男女いずれか一方 女比に偏りが生じた。
の委員の数が偏りがないように努める。ま・内閣府及び県の調査に対して、審議会・委 た、時期をとらえ、所管課に積極的な改市が委嘱している委員について全
市の審議会等
企 員会等への 善・措置をしてもらうよう、ワーキンググループ 体の男女構成比の調査
委員への女性の（R5.3.31現在）を実施した。
32
２ ① 14 画 積極的な女 委員を通して依頼をする。
登用を進める取課 性の登用・ ・内閣府からの調査について、市が委嘱して組の促進
見直しいる委員全体の男女構成比の調査を行う。
・各審議会等毎の男女の構成比と多様な立場の委員の構成比の分析をし、多様な立場の参画を推進する具体的な方策を検討する。

関市の審議会等係
委員への女性の２ ① 14
登用を進める取
各
組の促進
課

一
次
評
価

料「なくそう差別 築こう明るい社会」をもとに研修を深めていく。

男性の男女共同参画に関する
理解の浸透を図
総 市女性職る啓発及び雇用・将来の幹部職員育成のための研修に参29
２ ① 12 務 員の研修機の分野における
加させる。
課 会の充実女性の参画の拡大を図る取組の
促進

33

二
次
評
価

C

B B

C

C

C

C

組を行う。
関係機関のチラシ・ポスターの庁舎 商工会に属していない事業所等へ 引続き周知徹底を図る。
の周知が難しい。

商
農林水産業や等への掲示及び商工会より各事
工 育児・介護 ・育児・介護期も離職せずに継続就業でき 業所へ周知を図った。
商工業分野にお35 ける女性の参画 ２ ① 16 観 休業等制 るように、労働局等関係機関と連携し、育の拡大を図る取児・介護休業法の周知徹底を図る。
光 度の普及
組の促進
課

5

B B

令和４年度 日置市男女共同参画事業実施計画書・報告書
重
点
目
標

施策の
方向

番
号

具体的政策

2次計画
番号

担
当
課

各課で
実施する
事業名

事業内容

商
農林水産業や工 商工会役
商工業分野にお・役員への女性登用について、引き続き商36 ける女性の参画 ２ ① 16 観 員への女性
工会へ呼びかけを行う。
の拡大を図る取光 の登用促進組の促進課
農農林水産業や農林水産 ・女性農業経営士の育成
林
商工業分野にお業における ・女性農業起業者の育成
37 ける女性の参画 ２ ① 16 水
男女共同 ・経営改善計画の共同申請の推進の拡大を図る取産参画の促進 ・家族経営協定の普及
組の促進
課

令和4年度

令和4年度

実施報告（実施状況）

課題や問題点

令和5年度
実施計画（取り組み）

二
次
評
価

一
次
評
価

商工会の役員改選については3年 なり手がいない状況である。
に1度で、令和４年度は改選がなかった。（現状:役員34人中、女性3人）

引続き商工会へ呼びかけを行う。

CC

・女性農業経営士の育成のため、 ・コロナ禍で研修への参加が少な
個別に相談し、研修の参加を促し く、農業に携わる女性へ個別に声た。
掛けするが参加にいたらない。
・家族経営協定 1件

・女性農業経営士のための研修会の案内、対象になる得る方への個
別相談。
・新たに夫婦で起業している方へ
家族経営協定の周知や相談を行
う。

C

C

C

・社会教育、文化、スポーツ等の各種関係団体において、女性参各種事業が日中開催の場合に託 引き続き、市民が参加しやすいよ児スペース及びその人員確保が難 う、開催日時の検討や託児の確保について努めていく。

C・各学校では「学校運営協議会」を設置し、外部からの意見等もい・学校運営協議会等で出された意 ・学校運営協議会や信頼される学見を生かし，PDCAサイクルに則っ 校づくりの取組を通して改善化をて改善化を図る手立てをできるだけ 図り，日置市全体に波及されるよ
早く講じる必要がある。
うに，管理職研修会での紹介や研究協議等を工夫していく。

B B

・女性センターや各種研修の講講座などの固定化により人材リスト 関係課との連携を図り、人材リストに登録後の活躍の場の提供ができるように努める。

B B

社
各種団体・組織
各種団体・ ・各種関係団体において、方針決定過程 画の重要性の理解や取組の実践 しい。
会を行えるように、情報提供や研修等における女性
組織等への への女性参画の重要性の理解や取組の実
38
２ ① 17 教会等を実施した。
の参画を進める
男女共同 践を行えるよう、、情報提供及び研修等の育取組の促進
参画の促進 取組を行う。
課

学
各種団体・組織
各種団体・ ・各学校・関係団体に対し，女性の登用 ただいた。
校○ 管理職研修会での指導等における女性
組織等への に事実上の阻害要因となる固定的性別役
39
２ ① 17 教・校⾧研修会（５回）の参画を進める
男女共同 割分担意識を積極的に是正するよう指導
・教頭研修会（４回）
育取組の促進
参画の促進 を行う。
課
成③
に 女
関性
わ の
る 人
支材
援育

女性の能力開企発及びネットワー
女性人材リ
40 クの構築とネット ２ ③ 20 画ストの整備
ワーキングへの支課
援・女性人材リストを作成するにあたり、対象 師、県男女共同参画推進員など の活用につながっていない。
者や活用方法について検討する。（リスト を対象にリスト化の更新・充実をの活用方法:○各種審議会、委員会等 図った。の委員の人選をするとき○研修会、講演会の講師等の人選をするとき○諸事業推進のため女性人材を必要とするとき○その他
市⾧が必要と認めるとき）6令和４年度 日置市男女共同参画事業実施計画書・報告書
重
点
目
標
3
.
男
女
と
も
に
能
力
を
発
揮
で
き
る
就
業
環
境
の
整
備
の
促
進
【

施策の
方向
①
雇
用
等
の
分
野
に
お
け
る
男
女
の
均
等
な
機
会
と
待
遇
の
確
保

女
性
活
躍
推
進
計
画
Ⅱ
】

番
号

具体的政策

2次計画
番号

男女の均等な雇用の機会と待遇の確保及び非正
規雇用労働者
41 の雇用環境の整 3
備促進のための関係法令や諸制度の周知・啓発
男女の均等な雇用の機会と待遇の確保及び非正
規雇用労働者
42 の雇用環境の整 3
備促進のための関係法令や諸制度の周知・啓発
男女の均等な雇用の機会と待遇の確保及び非正
規雇用労働者
43 の雇用環境の整 3
備促進のための関係法令や諸制度の周知・啓発
男女の均等な雇用の機会と待遇の確保及び非正
規雇用労働者
44 の雇用環境の整 3
備促進のための関係法令や諸制度の周知・啓発45

メンタルヘルス等
健康確保やハラスメントの防止に向けた啓発

メンタルヘルス等
健康確保やハラ46
スメントの防止に
向けた啓発

②
仕
事
と
生
活
の
調
和
の
実
現
に
向
け
た
取
組
の
促
進

3

3

仕事と生活の調和に関する理解の浸透を図る啓47
3
発と⾧時間労働の是正等働き方改革の促進

仕事と生活の調和を図る多様なニーズに対応した48
3
保育・介護サービスの提供の促
進

担
当
課

各課で
実施する
事業名

事業内容

商 ハローワーク
工 等の就職情 ・求人情報（ハローワーク伊集院）につい① 21 観 報や就業支 て、市のホームページに掲載し、情報の提光 援に関する 供を行う。
課 情報の提供

令和4年度

令和4年度

実施報告（実施状況）

課題や問題点

市のHPに、毎月2回発行される求 遅滞なく市のホームページに掲載
人情報を遅滞なく掲載し、提供を し、情報の提供が行えている。
行った。

令和5年度
実施計画（取り組み）
引続き、ホームページに掲載し、求人情報に関する情報提供を行う。

二
次
評
価

一
次
評
価

Ａ Ａ

関係機関のチラシ・ポスターの庁舎 商工会に属していない事業所等へ 引続き周知徹底を図る。
等への掲示及び商工会より各事 の周知が難しい。
業所へ周知を図った。

B B

関係機関のチラシ・ポスターの庁舎 商工会に属していない事業所等へ 引続き周知徹底を図る。
等への掲示及び商工会より各事 の周知が難しい。
業所へ周知を図った。

B B

市のＨＰに求人情報及び就業支 就業支援に関する情報を共有し、 引続きホームページに求人情報を援の情報について掲載した。
情報の提供につなげている。
掲載し、情報提供に努める。

Ａ Ａ

すべての常勤職員及び会計年度

すべての常勤職員及び会計年度
任用職員を対象に、各所属ごとにハラスメント研修を実施する。

Ａ Ａ

・保健主任､養護教諭等研修会 ・管理職研修会をはじめ，各学校 ・各学校の校内研修の内容に「性等を開催し、授業や校内研修等 でハラスメント防止に対する指導や の多様性」に関する指導を位置付でいのちに関する指導が計画的に 研修を計画的に実施する必要が けるように指導していく。
・年度初めの県教委からの通知に基づい
セクシュアて，各学校で，ハラスメント防止に対する 行われるよう指導するとともに、資 ある。。
・学校の求めに応じて，校内研修
ル・ハラスメ 指導や研修を計画的に実施するよう指導 質の向上を図った。
○ 市主催研修会において，指導主事がハラスメント
ント防止に する。
・保健主任研修会（１回）
防止やメンタルヘルスについての指向けた研修 ・学校の求めに応じて，校内研修におい・市養護教諭研修会（１回）
導を行う必要がある。
会等の実施 て，指導主事がハラスメント防止やメンタル ・地域養護教諭研修会（地域）
ヘルスについての指導を行う。
・学校保健会理事会（３回）

B B

定時退庁日当日の職員への庁内 仕事の協力体制を含めて休暇を 毎週水曜日を「節電デー」と位置
放送や、夏季特別休暇の取得促 取得しやすい職場環境づくりを行う づけ、終業後に一定時間消灯する
進について、部課⾧会で周知など 必要がある。
ことで職員の帰宅を促進する。
・定時退庁日及び夏季特別休暇の徹底を を行った。
夏季特別休暇の取得促進について、部課⾧会で周知した。
図る。

B B

商 関連機関工 （労働局・ ・労働に関する基本的権利・就業情報等① 21 観 ハローワー について、関係機関との連携を図り周知徹光 ク）との連 底を図る。
課 携商
工 就労に関す・法・制度の周知について、関係機関と連① 21 観 る法・制度携を図り対応に努める。
光 の周知課

商 ハローワーク・求人情報（ハローワーク伊集院）につい
工 等の就職情て市のホームページに掲載するとともに、就① 21 観 報や就業支業支援について関係機関と連携を図り情光 援に関する報の提供に努める。
課 情報の提供

継続して研修を行い、働きやすい任用職員を対象に、各所属ごとに 良好な職場環境づくりを促進す
セクシュア
ハラスメント研修を実施した。
る。
ル・ハラスメ
総ント防止に ・ハラスメント防止に対する研修を機会を捉① 22 務
向けた学習 えて実施する。
課
会・研修会
等の開催

学
校
① 22 教育課

総 ワーク・ライ② 25 務 フ・バランス
課 の促進

＜実績＞
各支援センターが独立して機能し 子育ての負担感を緩和し、安心し４地域に各１か所設置利用者数 ており相談活動の充実だけではなく て子育てができるよう、育児不安な
大人:延べ5,705人
具体的支援についても関係機関と どについての相談指導や子育て（前年度比103%）
十分に連携できている。
サークルなどの育成・支援に引き続
児童:延べ6,310人
き努める。また、子育て支援セン（前年度比101%）
ターの機能や役割について、HPやこ
相談件数
1,697件
市公式SNS等を通じて広く住民にど
子育てに関（前年度比99%）
周知し、気軽に相談に応じてくれるも・市内４地域子育て支援センターと健康保場として認知されるよう広報を行
② 26
する相談活
未
険課が連携を図る。
健康保険課が実施する乳幼児健う。さらに、支援が必要なケースにつ動の充実
来診、双子の会に出席し、支援セン
いては適宜保健師等と情報共有
ターの紹介を行い周知を図っていを行い、相談から具体的な支援に課る。支援が必要なケースについてもつなげる。
保健師と情報共有を行い相談から具体的支援につなげている。

7

C

C

令和４年度 日置市男女共同参画事業実施計画書・報告書
重
点
目
標

施策の
方向

番
号

具体的政策

2次計画
番号

進
男性の子育てへの参画の促進及び育児休業、介49
3
護休業・休暇の取得の促進に向
けた啓発
発③
揮女
へ 性
の の
支能
援力

４
．
男
女
の
人
権
を
侵
害
す
る
あ
ら
ゆ
る
暴
力
の
根
絶

①
男
女
の
人
権
が
尊
重
さ
れ
る
意
識
づ
く
り

女性の能力発揮・開発や再就50
職及び新規就業に関する支援

暴力を容認しな51
い意識の醸成52

暴力を容認しない意識の醸成暴力を容認しな53
い意識の醸成

54

55

3

担
当
課

各課で
実施する
事業名

令和4年度

事業内容

実施報告（実施状況）

総 育児・介護 ・育児・介護期も離職せずに継続就業でき② 27 務 休業等制 るように、労働局等関係機関と連携し、育児・介護休業法の周知徹底を図る。
課 度の普及総 市女性職③ 28 務 員の研修機 ・積極的に研修等に参加させる。
課 会の充実社
・家庭、学校、地域及び関係機関が協力
会
し、多様な体験活動やボランティア活動の青少年の健
４ ① 31 教
機会をつくり、親子の参加、そして男女共全育成
同参画の促進を図ることで青少年の健全育育成につなげる。
課

４

令和4年度

令和5年度

課題や問題点実施計画（取り組み）

一
次
評
価

制度の周知と併せて、制度を活用 育児休業の対象となる男性職員としやすい職場環境づくりを行う必要 所属⾧に、育児休業取得促進のがある。
連絡（ローカルメール）をして、取得率向上に努める。

B B

・鹿児島市との人事交流で女性 研修の趣旨等の周知、声掛けなど 国や自治大学校へ女性職員を積
職員を１名派遣を行い積極的なけんしゅうへの参加 極的に参加させる。
・株式会社鹿児島放送へ３ケ月 を呼び掛けていく必要がある。
間の派遣研修に女性職員を１名
派遣
・自治大学校へ女性職員を２名
派遣

B B

・市少年補導センターでは、各地域において街頭補導を行った。東
市来６日・延べ33人、伊集院10
日・延べ40人、日吉2日・延べ7人、吹上6日・延べ15人
・市校外生活指導連絡会では、各学校のPTA生活指導部等を中心に、⾧期休業中に校外補導を実施した。46日・延べ555人

C

男性職員の育児休暇ついて、令和４年度は33.3%で３年度の26.9%を6.4ポイント上回った。

・令和元年度から補導時間を早め ・市少年補導センター、市校外生たことで、児童生徒の下校の見守 活指導連絡会、各地域校外生活りを兼ねることができている。夜間に 指導連絡会等にて、見守り及び補
出歩く児童生徒はほとんどいないの 導活動を充実させ、青少年の健で、落ち着いた状況が続いている 全育成に努める。
が、SNS等の利用によるネットいじ
め等が心配である。

C

引き続き、様々な媒体による意識啓発活動を行いつつ、関係団体等と連携した啓発活動に取り組む。

B B

健康福祉支援専門員への相談案 相談しやすい体制づくりを更に進め 健康福祉支援専門員を中心として、更に相談しやすい体制づくりを進めていく。

B B

・スクールガード229人，防犯ボラ ・スクールガードは，各学校から委 ・児童生徒の安全確保や地域防B B・セクシャル・ハラスメントの防止につ ・指導が単発で終わらず，継続的 ・ハラスメントに係る管理職の意識

B B

・「女性に対する暴力をなくす運
引き続き、関係団体等との連携を動」のポスター、チラシ、相談先カー 図っていく。
ドを本庁、各支所、女性センターへ掲示した。
・「女性に対する暴力をなくす運動」のポス ・本庁、女性センターにてパープル「女性に対ツリーの設置し、意識啓発を図っ
ター、チラシ、相談先カードを日置市内の有た。
する暴力を効な機関に配布する。
・広報ひおき11月号及び女性セン
企 なくす運動・パープルツリーの設置。
ターだより11月号に「女性に対する① 31 画 実施期間
・市ホームページにて「女性に対する暴力を 暴力をなくす運動」の記事を掲載
課 等における
し啓発を行った。
なくす運動」の啓発を行う。
効果的な広・多様な市民との協働による啓発活動を行 ・県地域推進員と協働し、地域イ
報啓発
ベントで街頭キャンペーンを実施しう。
た。（吹上秋祭り2022:啓発チ
ラシ等の配布やパネル展示、街頭
アンケートの実施）件の中で、暴力についての相談は ていく必要がある。
市職員に対総する暴力を ・アンケート等を実施し、暴力の現状を把握 ない。
４ ① 31 務
容認しない し、必要に応じて指導を行う。
課
意識の醸成

暴力を容認しない意識の醸成ＰＴＡや地ンティア55人，合計284人の方々 嘱することになる。毎朝，交通安 犯対策に、スクールガード，防犯ボが，児童生徒の安全確保や地域 全指導等に熱心に取り組んでくだ ランティアとともに学校と地域が連携
学 域住民の協
防犯対策に従事してくださった。
さるが，着用するベストや帽子等 し進める。
力による地
校
・スクールガードリーダーを中心に，ＰＴＡの配布が行き届かない現状があ域パトロール４ ① 31 教や地域との連携を図り、地域ぐるみで児童る。毎年，市にも要望が挙がる
等安全確
生徒の安全確保に努める。
育が，各学校や地域での対応とな保のためのる。装備品等の配布について，工課
地域防犯夫が必要である。
対策

暴力を容認しない意識の醸成・セクシャル・ハラスメントの防止について、管 いて、管理職研修会等で指導を なものになるように繰り返し話題に 向上のために、管理職研修会で指徹底するとともに、校内における「相 し，意識化を図る必要がある。
導を行う。
学
理職研修会等で指導を徹底するとともに、談窓口」の機能を果たすように指教職員の服
校
校内における「相談窓口」の機能を果たす 導した。
務規律厳
４ ① 31 教ように指導する。
・「学校運営協議会」の取組を各
正確保の徹
・「信頼される学校づくり委員会」モデル校を 学校の実践に広げるように校⾧研
育底指導
指定し，モデル校の取組を各学校の実践 修会で確認した。
課に広げるようにする。

8

二
次
評
価

令和４年度 日置市男女共同参画事業実施計画書・報告書
重
点
目
標

施策の
方向
②
配
偶
者
等
か
ら
の
暴
力
の
防
止
及
び
被
害
者
支
援
の
推
進

番
号

具体的政策

2次計画
番号

担
当
課

各課で
実施する
事業名

令和4年度

事業内容

実施報告（実施状況）

４

令和5年度

課題や問題点実施計画（取り組み）

市民のための相談室
相談窓口の周知の強化や関係各 より一層の相談ダイヤルの周知を相談件数 延べ105件
所との連携をより一層強くし、相談 図るとともに、引き続き関係各所と※DV関連 10件に対応できる連絡体制の充実を図 の連携に努め、相談に対応できる
子ども支援センターや配暴センター る必要がある。
連絡体制の充実を図る。
企 暴力に関す 子ども支援センター等を中心に、警察・女等を中心とした関係機関と連携、② 33 画 る相談体制 性相談センター、児童相談所等関係機関 協力し、相談体制を整備していとの連携を深め、迅速に適切に対応する。 る。当事者が抵抗なく相談できるよ
課 の充実
う、プライバシーに配慮した相談しやすい場所の提供に努めた。

Ａ Ａ

・DV被害等の対応件数 １件相談の件数が今後増加する可 ・現時点のDV被害の対応件数１
離婚した配偶者が病院を抜け出 能性があるため、シェルター等の役 件
し、住宅に押し掛けるという生命の 割を果たすことができるように関係関係各所との連携をより一層強く危険を感じさせる事件が発生した 各所との連携をより一層強くし、市 し、早急に対応できる体制を整えため、福祉と連携し早急に対応、 外等からの相談にも対応できるよう ていく。
伊集院地域市営住宅から日吉地 体制を整える必要性がある。
域市営住宅へ転居させた。今後もDV被害者等については、早急な対応を取っていく。

B B

・対象児童生徒がいる学校，子ど ・令和4年度に発足したこども未来 ・生命を脅かすような大きな虐待も支援センター，福祉課等と連携 課と特に連携を図ることができた。 事案につながらないよう，他課やして合計１７９回のケース会議を 児童相談所や警察との関わりも多 警察，児相とさらに連携を強化し行うことができた。
かったが，こども未来課と一緒に個 ていく。
・対象児童生徒がいる学校を中心に、子ど別の事案に対応し，問題解決に 子育てについて相談できる場所としも支援センター、警察、女性相談センター、当たった。
ての子ども支援センターの相談体
児童相談所等関係機関との連携を深め、制を整備していく。

B B

被害者の安全を確保する対応と心身の回復と自市営住宅の建・ＤＶ被害者から入居申込みの場合、福立への支援及び優先入居に
58
４ ② 34 設
祉課と連携をとり、目的外使用として、優家庭内の暴力についての検先的に入居できるよう取り組む。
課
より心理的外傷討を受けた子どもへの支援＜実績＞
各機関が行う支援内容を相互に把握し、様々な相談内容に対応できるよう努めている。各案件に応じて、関係機関と情報を共有
し、連携を図っている。

迅速に適切に対応する。

支援が必要な場合は、学校教育連携を密に取り、適格な支援が実 引き続き、学校教育課及び学校と連携し、支援が必要な子どもへの支援を、個人情報等を慎重に取り扱ったうえで実施する。

課及び学校と連携し、対応した。 施できている。
被害者の安全をその際、個人情報等の取扱いにつ確保する対応と教いて慎重な取り扱いを努めた。
心身の回復と自育 子どものDV立への支援及び・学校教育課と連携を図り、必要に応じて60
４ ② 34 総 被害に対す
家庭内の暴力に専門的かつ包括的対応を検討する。
務 る支援
より心理的外傷課を受けた子どもへの支援

セクシｭアル・ハラ
スメント等の防61
止に向けた啓発
や情報提供

一
次
評
価

Ａ Ａ

被害者の安全を確保する対応と学 関係機関
心身の回復と自（警察・婦校立への支援及び人相談所・
59
４ ② 34 教
家庭内の暴力に児童相談
育より心理的外傷所）との連課を受けた子どもへ
携強化
の支援

行③
対
為性
策
・ 犯
及
セ 罪
び
ク ・
被
ハ ス
害
ラ ト
者
等ー
支
へ カ
援
の ー

二
次
評
価

・関係機関の職員が、研修等に参 ・関係機関の職員が、研修等に参加し、配暴に関する理解をさらに深 加し、配暴に関する理解をさらに深め、被害の未然防止及び早期発 め、被害の未然防止及び早期発見に努める必要がある。
見に努める。

関係機関「日置市配偶者
こ （警察、子からの暴力の防ど ども支援セン ・配暴センターを中心に、警察、女性相談
止及び被害者
ター、婦人も支援計画」に基センター、子ども支援センター、児童相談
56
４ ② 32相談所、児未
づく総合的施策
所、民生・児童委員等関係機関との連携
童相談所、の推進と関係機を深め、迅速に適切に対応する。
来
民生・児童
関、団体等との
課
委員）との
連携強化
連携強化

安心して相談で57 きる相談体制の
充実

令和4年度

セクシュア
企 ル・ハラスメ
４ ③ 36 画 ント等防止課 に向けた広報・啓発・11月の「女性に対する暴力をなく 啓発物を手に取っていただけるよす運動」期間にあわせ、啓発パネ う、関心が寄せられるような工夫をル展示の実施や相談窓口の情報 図る必要がある。
提供カードを設置し、意識啓発を・セクシャル・ハラスメントやパワーハラスメント 行った。（市中央公民館、市役所等は基本的人権の侵害であることを、強く 各支所）
意識付けできるような広報・啓発活動を行 ・男女共同参画講座「改めて学ぶ
ハラスメント講座」（11月12日開う。
催、10人参加）

9

引き続き、周知方法の工夫を図りながら、広報・啓発活動に取り組む。あわせて学習機会の提供・充
実を図る。

Ａ Ａ

Ａ Ａ

令和４年度 日置市男女共同参画事業実施計画書・報告書
重
点
目
標
５
．
生
涯
を
通
じ
た
男
女
の
健
康
支
援

施策の
方向
①
生
涯
に
わ
た
る
男
女
の
健
康
の
包
括
的
な
支
援

番
号

具体的政策

2次計画
番号

担
当
課

男女の身体的違いやニーズを健踏まえた心身及康
びその健康につ62
５ ① 37 保
いての正しい知険識の普及と情報課
提供及び健康づ
くり支援

各課で
実施する
事業名

令和4年度

令和5年度

実施報告（実施状況）

課題や問題点実施計画（取り組み）

・胃がん診1,947人（対前年比 ・早期発見、早期治療につながる ・特定健診とがん検診を同日に受+106人）、肺がん検診2,854 よう受診しやすい環境整備を実施 診できる総合健診として、また、受人（対前年比-793人）、大腸 している。前年度と比較すると増診者の都合の良い日時にに受診
がん検診4,361人（対前年比- 加・横ばい傾向であるが、コロナ禍 でき予約制で実施する。
248人）、肝炎ウィルス検診223 前と比較すると減少傾向である。 ・受診勧奨として、未受診者へ勧人（対前年比-37人）、骨粗鬆
奨ハガキを発送する。
・市内医療機関の協力による個別健診の 症検診233人（対前年比-11
実施や土曜日、日曜日の集団検診、脱漏 人）、歯周疾患検診332人（対
基本健康
検診等の実施により受診しやすい環境の整 前年比269人）、腹部超音波検
診査・各種
備を行う。
診3,611人（対前年比+245
検診・健康・自治会や各種団体の依頼により、保健 人）、前立腺がん検診458人
教育の充実
師･看護師・栄養士等が出向き健康意識 （対前年比-24人）、肺がんCT
検診251人（対前年比+22の啓発に努める。
人）に実施。
・生活習慣病の予防や健康増進に関する各種教育や地域に出向
いての健康教育を47回（対前年比-3回）、延べ880人（対前年比-610人）に実施
・生活習慣病の予防や健康増進 ・本庁、支所に保健師を配置し、 ・本庁、支所に保健師を配置し、に関する相談事業を44回（対前 随時相談できる体制は出来ている 誰もが気軽に相談しやすい相談会
年比-35回）、延べ77人（対前 が、誰もが気軽に相談しやすい環 を随時実施する。
年比-63人）の実施
境づくりを引き続き整備する必要が・心身の健康に対して保健師･看護師・栄
ある。
健康相談の

男女の身体的違いやニーズを健踏まえた心身及康
びその健康につ63
５ ① 37 保
いての正しい知実施
険識の普及と情報課
提供及び健康づ
くり支援

性別や男女のニーズに応じた健64
５診（検診）の
環境整備

令和4年度

事業内容

二
次
評
価

一
次
評
価

Ａ Ａ

Ａ Ａ

養士等が相談にあたる。定例日や教室を設けたり、随時面接･電話等で実施する。

・乳検診1,868人（対前年比
・早期発見、早期治療につながる+308人）、子宮頸がん検診
よう受診しやすい環境を整備し、・女性がん検診の際に保育士等による託児 2,362人（対前年比+79人）に 検診を実施する。前年度と比較す実施した。
ると増加・横ばい傾向であるが、コ健所を設け、子育て世代の受診しやすい環
働く女性の・子宮頸がん検診（20歳）及び ロナ禍前と比較すると減少傾向で
康
境の整備を行う。
乳がん検診（40歳）の方に、無あるため、健診の必要性について
健康を維持① 38 保・子宮頸がん及び乳がん検診の節目年齢 料クーポン券を配布し、子宮頸が 周知していく必要がある。
するためのの方を対象に、がんの早期発見と健康意 ん検診15人（対前年比-11
険支援
識の啓発を目的に、クーポン券事業を実施 人）、乳がん検診87人（対前年課
比+14人）に実施した。
する。
・受診しやすい環境づくりとして夕方検診を実施した。
各地区公民館において、地域づく・早期発見、早期治療につながるよう受診しやすい環境を整備し、土曜日検診を実施する。
・子宮頸がん及び乳がん検診の節
目年齢の方を対象に、がんの早期発見と健康意識の啓発を目的に、クーポン券事業を実施する。

運動機会を提供する中で、意識が 健康状況や運動習慣に関する情地
男女の健康状・地域の拠点となる地区公民館等におい り推進事業交付金を活用し、運 高まっていると考えられるが、効果を 報提供などを発信する場として、運域
況や運動習慣の動機会の場の推進を図る。
て、男女の健康状況や運動習慣の違いが 動機会の場を提供しているが、コロ 確認しづらい面がある。
づ 地区公民違いを踏まえたナ禍により実施できていない状況が65
５ ① 39分かる資料提供や、指導者などの情報提みられる。
く 館等の活用
運動機会の提供を行い、運動機会の場づくりや指導方法
供や指導者の育りを学ぶ機会の推進を図る。
成課
男女の健康状健況や運動習慣の康 元気な市民 ・医療費や介護給付費を抑制するため地違いを踏まえた66
５ ① 39 保 づくり運動の 域での健康づくり活動を地区公民館で実運動機会の提施する。
険 推進
供や指導者の育
課
成

Ａ Ａ

C

C

・日置市全地域26地区公民館 ・推進計画の目標を達成するた
・日置市全域の地区公民館と連
で、健康づくり講演会や運動教め、引き続き地域や医療機関、各 携をとり、健康教室・栄養教室等
室・栄養教室など健康づくり活動に 種団体と連携を図って健康づくり事 を実施する。
交付金を交付し、活発な活動を実 業を推進していく必要がある。
施。

Ａ Ａ

スポーツ活動の推進に努めるととも 高齢化に伴い、スポーツ推進委員 引き続き、スポーツ活動等の運動の機会の提供を図るとともにスポー
ツ推進委員の募集を行う。

C

C

C

C

に、スポーツ教室の開催やスポーツ の人員確保が課題
男女の健康状社
イベントの助言指導を行い、市民
況や運動習慣の・住民のスポーツ振興に関しスポーツ実技の会 スポーツ推の健康増進に貢献した。
違いを踏まえた指導、スポーツ活動の推進のための組織の ●高齢者向け健康体操教室
67
５ ① 39 教 進委員の活
運動機会の提育成、スポーツ行事又は事業に関し協力な 参加者数 R4(8名) R3(13名)
育 用
供や指導者の育どスポーツ振興のため指導助言を行う。
●ｿﾌﾄﾊﾞﾚｰ交流大会課
参加ﾁｰﾑ数 R4(25ﾁｰﾑ) R3(12成ﾁｰﾑ)

ｺﾐｭﾆﾃｨｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ【ﾁｪｽﾄ伊集院】 広報誌等の配布と一緒にチェスト

引き続き、定期的に広報誌等の・会費は会員の年会費、受講料と補助金の会員増に向けた教室を実施し伊集院の会員募集やスポーツ教 配布と一緒に会員募集等のチラシ
男女の健康状社とでクラブが運営されており、運営費確保の た。
室のチラシを配布しているが、会員 配布を行い、周知に努める。
況や運動習慣の会 コミュニティス ためにも新規教室の実施に向けた取組みに (会員数 R4(239名）R3(256 の年齢層としては、小学生と高齢違いを踏まえた68
５ ① 39 教 ポーツクラブ より、更なる会員増を目指し子どもから高 名）者が多く、いかに中間層の会員を運動機会の提齢者まで幅広い年齢層の会員を募集し世 地域のコミュニティづくりの場として市 増加させるかが課題
育 の充実
供や指導者の育代間の交流も図れるような地域のコミュニ 民の方々に定着し、健康づくり・仲課
成間づくりの場となっている。
ティづくりに努める。

10令和４年度 日置市男女共同参画事業実施計画書・報告書
重
点
目
標

施策の
方向
関②
す 妊
る 娠
正 ・
し 出
い 産
理等
解 に
の 関
促 す
進 る
健
康
支
援
と
性
に

番
号

具体的政策

リプロダクティブ・
ヘルス／ライツ」（性と生殖に関69 する健康と権利）についての概念の普及啓
発

2次計画
番号

72

性に関する正しい知識の普及性に関する正しい知識の普及

各課で
実施する
事業名

令和4年度

事業内容

実施報告（実施状況）
市ホームページに記事を掲載し、・関係機関等と連携しながら性と生殖に関 広報・啓発を行った。

性と生殖に
関する健康
する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／
企 と権利（リプライツ）を含め、女性と男性の身体的特５ ② 40 画 ロダクティブ・
徴、健康上の問題など理解が深まるような課 ヘルス／ライ広報・啓発活動が出来るような体制等を
ツ）の広
整備する。
報・啓発

妊娠・出産期における健康管理70 の充実や不妊治 ５療に対する支援
の充実

71

担
当
課

令和4年度

令和5年度

課題や問題点実施計画（取り組み）

市ホームページに掲載されている記 引き続き、啓発の内容や方法につ事の充実化を図る必要がある。
いて検討するとともに、市ホームペー
ジの内容充実に努める。

一
次
評
価

B B

R4年度は283件（対前年比-8 不妊治療について、制度改正した兼）の妊娠届出があり、母子手 ことで手続きについて戸惑いが見ら
帳・父子手帳の交付を行っている。 れる。
また、産後健診や乳児健診時の産後うつのスクリーニングを通して、・母親だけでなく父親も共に妊娠子育てに健
母親の負担や不安、家族のサポー
関心をもち、両親で子育てができるよう、母
康 母子手帳・ト状況を把握し、必要時支援を子手帳だけでなく父子手帳も交付する。
行っている。
② 41 保 父子手帳の・母子手帳交付時において父子手帳の活 不妊治療治療費助成については、
険 活用
用法について説明する。
令和４年度から不妊治療が保険課
診療対象になったことに伴い、助成制度の見直しを行った。不妊治療に加えて不育症治療の検査にかかる費用の助成も開始した。

不妊等治療費助成事業（ひおきベビカムサポート）について、多くの方が知り必要な方が活用できるよう病院への広報や広報誌、ホームページなどで広く広報する。また手続きについて分かりやすい広報内
容とし、手続きの実際についても丁寧に支援していく。
また、産後ケア事業の利用者負担額を軽減し、産後の母体のケアや育児不安への支援も充実する。

B B

・市内の全小・中・義務教育学校 ・学習指導要領に，小学校は人・性の多様性を前提にした「性に関B Bにおいて，「性に関する指導」の全 の受精に関する過程を，中学校 する指導」を，早い段階から実践
小・中学校
学 における性に ・教育課程における，性に関する指導の全 体計画，年間指導計画が作成さ は妊娠の計画を取り扱わない「歯 する必要性がある。
れており，また活用されている。
止め規定」があるため，学校の教校 関する教育 体計画や年間指導計画の見直しを図り、・性に関する指導の校内計画
育だけでは教えられる内容に限界
５ ② 42 教 の充実（理 学級活動を中心として，理科や道徳、保 100％がある。
育 科・道徳・ 健体育の授業との関連を図りながら，性に保健体関する教育を推進する。
課
育）

５

二
次
評
価

・鹿児島地区養護教諭研修会
・鹿児島教育事務所は年度ごとに ・令和５年度は「保健室におけるは，すでに別の講習内容が計画さ 講習内容が計画されており，「性 児童生徒へのカウンセリング技法
れており，「性に関する指導」に特 に関する指導」に特化した研修内 等」について講演があった。養護教学
容を組むという調整が難しい。
諭は性に関する相談も含め，児教職員の性 ・鹿児島教育事務所主催の養護教諭研 化した研修内容ではなかった。
校・管理職研修会において保健領域 ・市主催で開催している研修会で 童生徒と接する機会が多い。このカに関する教 修会と連携し，性に関する指導についてのの指導を行っている。
の指導と併せて，性に関する指導 ウンセリング技法を生かしていただく② 42 教育の研修の 指導方法の研修を深めさせ，各学校におの充実を今後も図っていく必要があ とともに，学校で共有していただくこ
育
充実
ける授業実践の充実を図る。
る。
とが大切である。

B B

・令和４年度の「性に関する教育」 ・各学校における校内研修の年間 ・管理職研修会や学校保健担当の校内研修実施は，小学校（前 計画は早めに決められるため，「性 者会等で，引き続き「性に関する期課程含む）15校中５校，中 に関する教育」の重要性を日頃か 教育」の校内研修実施を呼びかけ
・「性に関する教育」の校内研修の機会を 学校（後期課程含む）６校中 ら周知し，研修計画に位置付け ていく。
学校保健 設定し、授業参観や授業研究等を通して ２校であった。
るよう指導する必要がある。
担当者会の 行うことで､担任､保健主任､養護教諭等 ・市保健主任研修会（１回）
開催の「性に関する教育」に対する実践的指導 ・市養護教諭研修会（２回）
・地域養護教諭研修会（３回）
力の向上を図る。

B B

課

性に関する正し73
い知識の普及74

性に関する正しい知識の普及学
校
５ ② 42 教
育課

健
康 ライフステー
５ ② 42 保 ジに応じた
険 健康講座課

75

性に関する正しい知識の普及命ふれあい体験教室を、小学校2 コロナ禍により、妊婦さんや赤ちゃん 触れ合いについてはR5年度も実Ａ Ａ

保健所から市内高校４校に対し 中学校によっては、１時間枠での性感染症予防についてのパンフレッ 実施で、内容を十分伝えきれなトを配布。市では、性教育を中学 い。
校６校（前年比+３校）に実施。全中学校での実施を目指し、校⾧会・教頭会で説明を行った。

Ａ Ａ

・｢命ふれあい体験」教室では小学校・中学 回59人（対前年比±0回、+11 との触れ合いができなくなっている。 施しないこととしたが、妊婦さんや乳校の児童生徒に対し妊娠シミュレーターを 人）、中学校12回403人（対児を育児する家庭の動画をリニュー
アルするなど教室での教材の媒体
用い男女共に妊婦体験や、赤ちゃん人形 前年比-3回、-44人）に実施。
を工夫して実施する。
でのおむつ交換等の体験を通して命の尊さを学ぶ機会とする。

健 ＨＩＶ／エ
康 イズ、性感・県と連携しながら、パンフレットやお知らせ
５ ② 42 保 染症予防に版等を活用して広報・啓発活動を行う。
険 ついての啓課 発

11

性教育について研修を通して学
び、助産師・保健師で性教育の内容を検討し、より充実した内容を目指す。また、令和5年度も校⾧
会・教頭会で説明し、２時間枠での実施をお願いする。
令和５年度より市内の全中学に性教育を実施する。

令和４年度 日置市男女共同参画事業実施計画書・報告書
重
点
目
標
６
．
生
活
上
の
困
難
を
抱
え
や
す
い
女
性
等
が
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
環
境
の
整
備

施策の
方向
①
ひ
暮 と
ら り
せ 親
る 家
環庭
境等
づ が
く 安
り 心
し
て
②
高
齢
者
や
障
が
い
者
等
が
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
環
境
づ
く
り

番
号

具体的政策

2次計画
番号

担
当
課

こ
ど
ひとり親家庭等
も
76 への生活支援及 ６ ① 43
未
び自立支援
来
課

各課で
実施する
事業名

令和4年度

令和4年度

実施報告（実施状況）

課題や問題点＜助成実績＞
・他の医療費助成制度との区別
・受給資格者数 1,273人
や優先度が分かりにくい部分があ・助成延件数 8,796件
り、市民理解が進んでいない。
・助成額 23,329,419円
・助成金申請について、受給資格・申請者数 1,202人
者が申請を忘れることがある。
・ひとり親家庭、父母ともいない家庭、両親 ＜実績内容＞
助成延件数及び助成額はややのいずれかに障がいのある家庭等の親と子ひとり親家を対象に、保険診療に係る医療費の一部 増加している。受給資格者数に対庭の医療負する申請者数は94％と高く、ひとり（自己負担分）を助成することにより、ひと担軽減
親家庭等を理由とする病院未受り親家庭等の保健の向上と福祉の増進を診に一定の効果が見られる。また、図る。
健康保険課等と連携し、ひとり親家庭等の実態把握に努めている。

令和5年度
実施計画（取り組み）
・住民異動等の手続きや相談があった際に対象者へ情報提供を行う。また新規認定や現況届、健康保険課との情報共有等で実態把握を行い、必要な支援について周知に努める。

一
次
評
価

Ａ Ａ

C

C

＜実績＞
自治会毎に活動内容に差があ民生委員や自治会との連携した・全自治会に在宅福祉アドバイ
る。実際の活動内容に照らし合わ 活動に取り組み、見守り活動の組
ザーを配置し、研修会を実施した。 せた研修や活動実態の共有によ 織体制の向上を図る。
り、在宅福祉アドバイザーの資質
・地域の高齢者等の見守り活動を地域ぐる ＜実績内容＞
在宅福祉ア
福みの活動として、組織的に実施できる体制 全自治会に配置することはできた 向上及び見守り活動の組織体制
ドバイザー活が、積極的ななり手がいないのが現 の向上を図る必要がある。
② 45 祉
づくりを推進する。また、在宅福祉アドバイ状である。特に、高齢化率の高い
動促進事
ザー研修会を開催して、アドバイザーの資 自治会においては、人選がより一
課
業の充実
質向上を図る。
層厳しい状況である。

C

C・サロンを設置している自治会は、 ・サロン設置の目的など活動内容
その他にも高齢者クラブや筋ちゃん の情報共有や情報提供を行い、広場などの活動をしている自治会 活動の充実化を図る。
が多く、活動が重なる高齢者が多 ・研修会の実施・サロン支援員のいと思われる。サロンを実施してい 積極的な派遣にも引き続き取り組ない自治会も、その他の活動を実 んでいく。
施している状況があるため、新規の立ち上げは難しいところがある。
・１自治会に１サロン設置を推進することを ・助成金額 4,474,000円（福 ふれあい・い・サロン設置の目的の情報共有や目標としてサロン実施団体に対し助成金を 46,000円）② 45 祉 きいきサロン
情報提供などを図る必要がある。
＜実績内容＞
交付することにより、サロン立ち上げ並びに高齢者クラブや筋ちゃん広場との差 また、研修会の実施・サロン支援
課 の充実
運営の支援を行う。
別化が難しく、既存サロンの活動も恒 員の積極的な派遣にも取り組んで常化しており、サロンの新規立ち上げ いく必要がある。

C

C

C

C

＜実績＞
・助成金支給サロン数 98団体（10団体）→東:23団体（-2団体）、伊:34団体（-3団体）、日:14団体（-3団体）、吹:27団体（-2団体）

性別にかかわりなく個人としての79 ニーズに配慮した ６
高齢者の自立に向けた生活支援

二
次
評
価

＜実績＞
令和４年度は、5クラブ減少し、
令和5年度は、７クラブ減少し、・クラブ数 79クラブ（対前年度比 会員数も減少してきている。一定 会員数もさらに減少してきている。
較で-5）数の新規加入者はあるものの、退 退会者（死亡者を含む。）が多・会員数 3,536人（△322
会者（死亡者を含む。）が大きく く、会員現状維持も難しい現状が人）
上回っており、会員増加には限界 ある。 今後は、現在のクラブ数の・助成額 6,695,440円（△があり、現状維持も難しい現状が 確保と活動内容の充実に努めてい・高齢者が養ってきた⾧年の知識や経験を
302,930円）ある。
また、クラブ自体の活 く必要がある。
生かし、生きがいと健康づくりのための多様＜実績内容＞
動も、コロナの影響で難しくなってきな社会活動を推進するため、高齢者の自各支部において、活動内容を多 ている。今後は、現在のクラブ数の主的な組織である高齢者クラブに対し助成 様化し、会員増強運動も実施して 確保と活動内容の充実に努めていを行い、高齢者クラブの会員増加に努めいるが、既会員の高齢化による会 く必要がある。
る。
員数減少が会員増加の歯止めとなっている。
令和4年度においても、コロナ禍
の影響により本来の活動がままならない状況が続いた。

性別にかかわり福なく個人としての高齢者クラ77 ニーズに配慮した ６ ② 45 祉
ブの活用
高齢者の自立に課
向けた生活支援

性別にかかわりなく個人としての78 ニーズに配慮した ６
高齢者の自立に向けた生活支援

事業内容

は難しい状況にある。サロン支援員や外部講師の派遣により、サロン活動の支援を行っている。
【参加した男女共同参画講座等】。改めて学ぶハラスメント講座＜実績＞
シルバーハウジング入居者16世
・高齢者世話付住宅(シルバーハウジング) 帯に対し、生活援助員を派遣しシルバーハウジングに入居する高齢者に対 た。

性別にかかわり
福 高齢者の居なく個人としてのし、生活援助員を派遣して生活指導・相80 ニーズに配慮した ６ ② 45 祉 住環境整談等のサービスを提供することにより、高齢 ＜委託料＞
高齢者の自立に課 備の支援者が自立して安全かつ快適な生活を営むこ 2,562,000円（±0円）
向けた生活支援とができるようその在宅生活を支援する。

性別にかかわりなく個人としての81 ニーズに配慮した ６
高齢者の自立に向けた生活支援・一般介護予防事業
出前講座や筋ちゃん広場への取り組み、元気度アップ・ポイント事
・一般介護予防事業
業等を通じて、介護予防に関する介
65歳以上のすべての高齢者を対象に、 活動の普及・啓発や地域活動組
介護予防に
護健康教室等を通じた介護予防に関する普 織への育成・支援を行った。（各関する健康② 45 保及啓発、地域活動組織の育成及び介護 種健康教室285回開催、3,476
教室等の充
ボランティアの育成等により、高齢者が自ら 人参加。筋ちゃん広場118自治険
実会、108箇所で実施。約1,654
活動に参加し、介護予防に向けた取組が課人の参加。元気度アップ・ポイント
主体的に展開されるよう支援する。
事業登録者83人）

12

生活支援員を派遣することにより生活指導・相談等のサービス提供が図られ、在宅生活の支援につながっている。

引き続き、生活援助員を派遣して、高齢者が自立して安全かつ快適な生活を営むことができるよう見守り活動に努める。

・今後、筋ちゃん広場実施自治会 ・広報誌の活用や筋ちゃんサミットの拡大のための啓発等と、現在実 を開催し、未開催の自治会や未施している自治会に対して継続支 参加の住民等に普及啓発を行う。
援を行っていく必要がある。
・元気度アップ・介護人材確保ポイ
・元気度アップ・ポイント事業は、新 ント事業について、現在登録されて型コロナウイルス感染拡大により、 いる施設のボランティア受入状況の施設のボランティア受入団体が減 確認を行う。また、人材不足解消
少している。元気度アップ・ポイント のために、シルバー人材センター、事業登録者87人
社会福祉協議会、包括せ院セン
ター合同のチラシを作成し広報・啓
発する。

Ａ Ａ

令和４年度 日置市男女共同参画事業実施計画書・報告書
重
点
目
標

施策の
方向

番
号

具体的政策

2次計画
番号

性別にかかわりなく個人としての82 ニーズに配慮した ６
高齢者の自立に向けた生活支援

担
当
課

各課で
実施する
事業名

事業内容

地域に暮らす外国人に対する情87 報提供や相談
６体制の充実及び交流の促進

実施報告（実施状況）

課題や問題点実施計画（取り組み）[相談実績]・一般相談183件・サービス等利用計画作成96人分（463件）・児童支援利用計画
作成113人分（423件）[実績内容]相談内容に応じて真摯に相談に対応している。また、サービス等利用計画作成については、本人と面接等行いながら本人の意思を尊重して作成している。

・児童の相談件数は増加傾向に ・児童の相談支援に当たり、相談あり、困難事例も増加しているた 支援事業所との連携に努めるととめ、相談支援事業所との連携が必 もに部会等を通して情報共有を図要である。
る。
・自立訓練や就労移行支援等のサービスの充実や就労継続支援
事業所の増加、また関係機関等の連携により支援を受けながら働く場所の提供ができている。

二
次
評
価

一
次
評
価

Ａ Ａ

C

C

C

C

<相談実績>
コロナ禍による仕事の減少等によ 相談があった場合、必要に応じて相談実績104件（前年度62
り、相談件数は令和3年度比、福祉課の生活再建支援員が面接件）1.7倍に増加している状態である。 を行い、市社会福祉協議会の制<実績内容>
度を斡旋、また市の委託先の家計・生活困窮者支援事業の中で、相談を受相談があった場合、必要に応じて改善支援と連携し、支援に努め
け付け、支援を行う。困難状況によっては、 社会福祉協議会（総合支援資る。
若者サポートステーションに支援を依頼す
金貸付）や家計相談員等と連携る。
して支援を行っている。

B B

・幼稚園、小、中学校や地区公民館 在住外国人と地域住民との交流 ・引き続き、市内小・中学校や地・市国際交流員（韓国・マレーシア 2名）を活 等からの国際交流員の派遣依頼によ 又は相互理解につながる機会の提 区公民館など、従来の派遣事業を用した小、中学校や地区公民館等からの派遣依 る文化紹介、中央公民館講座の語 供を図る必要がある。
推進する
頼による文化紹介や、女性センターでの交流イベ 学・文化講座の開設を通して、市民
・ムスリムフレンドリーの推進が図らの国際理解を深めた。（R4年度派
ント及び中央公民館講座の語学・文化等の講座れるよう取り組みに努める
遣回数 小・中学校ほか97回）
・マレーシアや韓国のイベントを実
国際理解の を開催して、より多くの異文化体験ができるよう努
・周年事業として、「マレーシアフェス
施し、国際交流を図る
ための講座 め、市民の国際理解を深める。また、通常の講座 タ」を開催。広く市民の方にマレーシア
・国際交流員による「ジェンダー」にの開催及び の他に韓国やマレーシアの料理教室等など、多くの の慣習と文化に触れる機会の提供を企
市民に興味を持ってもらえるような体験イベント等 行った。（1月14日）
関する出前講座に取り組む。
国際交流
も企画・開催する。
④ 49 画事業の推進 ・韓国南原市「春香祭」に合わせた親善大使事 ・美山CRAFTWEEK開催時に韓国の国際交流ブース（900名来館）課（異文化 業やマレーシア親善大使事業などの人的交流や を設置し、韓服試着体験や韓国と美体験機
各種イベント等での国際交流ブースで異文化体 山の繋がりを知る場を提供し、市民会）
験の場などを多くの市民に提供し、国際理解を深 等の国際理解を深める機会とした。
・韓国文化教室やムスリム理解講座
める。
・日置市在住の外国人向けに女性センターで実 など、韓国文化やムスリムについての施しているしゃべり場のような交流の場の設置に向 理解促進を図った。
けて検討する。

B B

・日置市外国人生活ガイドブック ・在住外国人へ情報提供ができる（英語、韓国語、中国語、マレー ように体制を整える必要がある。
語）を市民生活課、各支所市民課、地域振興課へ配付し、外国・企画課や市民生活課及び各支所窓口 人の転入時に配布するよう促し等に設置している『日置市外国人生活ガイ た。
外国語によドブック』を、外国人が転入手続の際、配布 ・外国人からの相談対応として、国企 る生活情報するなど、有効活用する。（ホームページに 際交流員と連携し、英語・韓国④ 49 画 の提供・相語・マレーシア語での情報提供やもあり）相談対応が行えるよう体制を整え
課 談などの支・外国人が相談に来庁された際は、国際交 た。
援流員と連携し、英語・韓国語・マレーシア語 ・ポケトーク配置確認（総務課所での情報提供や相談業務を行う。
管）
・鹿児島県事業「日本語サポー
ター養成講座」を6回シリーズで開催した。

・在住外国人の方たちへ情報提供ができるよう、各事業者へのアン
ケート調査を実施する
・令和4年度に開催した「日本語サポーター養成講座」に参加していただいた方を対象に「日置市日本語サポーター」登録を実施する。
・在住外国人の方たちが、生活情報や防災情報を取得できるように
ホームページ等を活用した案内ちら
しを作成する。

B B

日本語含め８カ国語に対応し、情 日置市内に居住する外国人で多 居住する外国人の母国語に対応
報発信を行っている。
数を占めている、ベトナム人、インド できるように改善する。
ネシア人、フィリピン人の公用語（ベトナム語、インドネシア語、フィ
リピン語【ダガログ語】）に対応して
いない。

B B

困難な状況にある若者等の自立
福 生活困窮に向けた切れ目
85 の無い支援と若 ６ ③ 48 祉 者支援事
者の自立に向け課 業
た力を高める取組の推進

地域に暮らす外国人に対する情86 報提供や相談
６体制の充実及び
交流の促進

令和5年度

高山地区において、自家消費して 各地区の地域資源や実情が異な 高齢者の性別によらない、身近ないた野菜をＮＰＯを通じて江口蓬 り、今後、さらにニーズに合わせた取 個人の生活支援のニーズを把握
莱館へ搬入する仕組みを確立。生 り組みを充実させる必要がある。
し、自立を促しながら、生きがいづく
・地区公民館を中心に、高齢男女のニーズ 産者は売上を得られ、活動意欲のりに資するような取り組みを推進し高齢者の自 を踏まえた生きがいづくりの事業取組の推進 向上に繋がり生きがいづくりの一翼ていく。
立にむけた を図る。
を担っている。他にも伊集院北、土活動等の推 ・自治会等では、高齢者の不安や孤立化 橋、美山、伊作田地区において移進への理解を深めるため、関係課と連携し情 動販売車による買い物弱者支援
報提供や研修等の機会づくりを支援する。 を確立。拠り所となり、高齢者の安否確認や閉じこもり防止の一翼を担っている。

障がいのある人
・障がい者等基幹相談支援センターの性別にかかわり
福 障がい者等 障がい者やその家族の一般的な相談支なく個人としての84
６ ② 47 祉 相談事業の 援、障がい者の就労支援、地域移行支
ニーズに配慮した
援、サービス等利用計画の作成など、障が課 充実
自立支援と生活い者の地域生活に関する支援を行う。
環境の整備

④
外
国
人
が
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
環
境
づ
く
り

令和4年度

・総合相談事業を地域包括支援 ・身寄りなし、生活困窮、セルフネ ・相談内容の分析を継続的に行センター及び市内４か所の在宅介 グレクト、受診拒否、8050世帯な い、見えてきた課題を他事業や関・地域の高齢者が住み慣れた地域で安心 護支援センターにおいて実施した ど、本人への支援だけでなく、家族 係機関等へつなげられるよう取り組（延2,210件、実711件）。在 等への支援も必要なケースも増加 む。
介して、その人らしい生活を継続していくことが宅介護支援センターは、各地域の 傾向。
・複合的な相談に適切に対応する
護 高齢者の相 できるよう、高齢者の心身の状況や生活の実情に応じつつ、訪問活動を重視 ・各在宅介護支援センター職員の ために庁内外の関係機関との連携② 45 保 談事業の充 実態、必要な支援等を幅広く把握し、相 した地域の身近な相談窓口として 対応力の平準化を図る必要があ 強化を図る。
談を受け、地域における適切な保健・医
険 実
対応した。
る。
・在宅介護支援センター連絡会に療・福祉サービスの利用につなげる等の支 ・相談内容に応じて、適切な保て関係機関との連携強化やスキル課
健・医療・福祉サービス等につな
アップに取り組む。
援を行う。
げ、関係機関と連携を図った。

地
性別にかかわり域なく個人としてのづ
83 ニーズに配慮した ６ ② 45
く
高齢者の自立にり向けた生活支援
課

れ ③
け る 困
た 若難
環者 な
境 の 状
づ 自況
く 立 に
り に 置
向 か

令和4年度

地域に暮らす外外国語によ
総 る生活情報
国人に対する情・ホームページの外国語変換の充実化を図88 報提供や相談
６ ④ 49 務 の提供・相る。
体制の充実及び課 談などの支
交流の促進
援

13

令和４年度 日置市男女共同参画事業実施計画書・報告書
重
点
目
標

施策の
方向
⑤
多
様
な
ラ
イ
フ
ス
タ
イ
ル
に
対
応
し
た
子
育
て
や
介
護
支
援
の
充
実

番
号

89

具体的政策

2次計画
番号

地域社会全体で子育てや介護６等を支える取組
の促進

担
当
課

各課で
実施する
事業名

二
次
評
価

一
次
評
価

C

C

子育ての負担感を緩和し、安心して子育てができるよう、育児不安などについての相談指導や子育て
サークルなどの育成・支援に引き続き努める。また、子育て支援セン
ターの機能や役割について、HPや市公式SNS等を通じて広く住民に周知し、気軽に相談に応じてくれる場として認知されるよう広報を行う。さらに、支援が必要なケースについては適宜保健師等と情報共有を行い、相談から具体的な支援に
つなげる。

C

C

・１月28日(日)に、家庭教育にお ・平成26年度から市おやじサミット ・今後も、おやじの会会員との連携
ける父親の関わり方を学ぶ研修会 を開催していたが、コロナ禍や、他 を高める場を設定し、諸研修機会（県教育庁社会教育課事業） の行事（学校、PTA、地域）等と の参加について周知を図る。また、・おやじの会の活動を介し、家庭が学校、 におやじの会会員出席。(市:４ の兼ね合いで、開催期日の調整が 単位ＰＴＡによるおやじの会とも
地域と繋がることで、父親としての家庭での 人)
難しい現状である。
連携し、内容の充実及び開催方
あり方、学校教育への関わり、地域社会の ・各小・中・義務教育学校における ・成人教育の諸事業等も含めて、 法の調整を行う。
幅広い研修機会について周知及一員としてのあり方等、地域に貢献できる おやじの会としては９団体（Ｒ
父親の力とは何かを考える機会を与える。 3:11団体）である。市全体とし び運営を兼ねて行い、おやじの会ては、日置市おやじ維新会がある。 会員との連携を高める。

C

C

事業内容

令和4年度

令和4年度

令和5年度

実施報告（実施状況）

課題や問題点実施計画（取り組み）

家庭教育学級学級を各小・中・ 家庭教育学級には両親どちらで家庭教育学級の開催日時を決義務教育学校（22校）、幼稚 も参加可能だが、参加者がほぼ女 めるのは各学級の保護者のため、園（３校）に委託し、子育てに不 性に偏っているのが課題である。
平日夜間等より多くの方が参加し・今後においても、子育てに不安や悩みを 安を持つ保護者同士、学校が連やすい日時に開講するよう助言に社携し学習を深め仲間づくりをしなが努める。
持つ親自身が、各学校やＰＴＡ等と連携
会
ら家庭教育を進められるよう支援し保護者の学びの場の提供のた
家庭教育 し、地域の仲間とともに学習できる家庭教⑤ 50 教め、行政出前講座や視聴覚教材
学級の活用 育学級を目指す。また、学んだ親（学級 た。
育
また、運営については新型コロナの活用を勧める。
生）が、更に今後も学びを継続できるよう
ウイルス感染症の影響により一部課支援する。
日時の変更や中止があったが、ほぼ計画通りに実施できた。
＜実績＞
大人:延べ5,705人（前年度比103%）
児童:延べ6,310人
こ・地域全体で子育てを支援する基盤の形（前年度比101%）
ど成を図るため、子育て家庭等に対する育児相談件数 1,697件
地域子育ても不安等についての相談指導、子育てサーク（前年度比99%）
支援拠点

地域社会全体で子育てや介護90
６ ⑤ 50未等を支える取組
ル活動等への支援、講演会などを実施する
事業の充実
の促進
ことにより地域の拠点施設として育児支援 本庁及び各支所の窓口に、毎月来発行される各地域子育て支援センを行う。
課
ターのお便りを設置している。

社
地域社会全体会
で子育てや介護「おやじの91
６ ⑤ 50 教
等を支える取組
会」の充実
育
の促進
課

子育て世帯以外へも、子育て支援センターの周知を図り、地域の拠点施設としての立場を確立する必要がある。

サポート会議（年10回）（対前 DVや虐待、不登校等困難なケー 虐待対応について、こども未来課・
年比±0）、地域ケース会議４地 スが多く、多方面からの継続的な 健康保険課・各支所と学習会を

Ａ Ａ＜相談実績＞
複合的な問題が多いため、各課と 個々のケース記録については、情相談人数（相談対象の子どもの の連携が重要である。
報共有を図るため、システムに入力実数） 326人
し、各課との連携を確実に行い、相談延件数 5,322件
必要に応じてケース会議を開催す→来所:204件、電話:1,055
るなど、子ども支援センターの充実
件、訪問:1,490件、巡回:を図る。
1,337件、メール等:837件、その他:399件
資料:令和５年度第１回日置市子ども支援センター運営委員会
資料＜実績内容＞
相談があった場合は、必要に応じて関係機関と情報共有を行い、連携し支援を行っている。情報提供は随時行い、連携強化を図って
いる。

Ａ Ａ

・教育相談員やSSW，SC，家 ・子育てに関する相談については， ・様々な相談に対応するために，
庭相談員等がそれぞれの立場で 子ども支援センターと連携して進め 子ども支援センターの機能や人員
保護者や子どもに積極的に関わっ ており，緊急性がある場合などは を充実させていく。
た。
ケース会議を行うことができた。
・令和4年に改訂された生徒指導
・子育てや育児に対する悩み、健康や発達 ・個別のケース会議も各課が連携 ・子ども支援センターには，不登校 提要についての研修を進めていく。
児童生徒の保護者や発達に課題
に対する不安、不登校や問題行動など子ど する形で実施した。
子ども支援
もや保護者の相談に親身になって対応する ・就学に関しては，年間を通して のある児童生徒の保護者からの相センターの充ことにより、より子育てのしやすい環境作りに 幼稚園・学校への訪問を行い，相 談が増加しており，より丁寧な相実
談活動の充実を図った。
談事業を行うためには人員確保が努める。また、各課との連携を密にし、サ課題である。

B B

・関係機関が連携を図りながら、子育てや域ごと各年３回（対前年比±
支援が必要。緊急的に対応しなけ 行い、一貫した速やかな対応がで
健育児に対する悩み、健康や発達に対する 0）、その他個別ケース会議等を ればならない時の各課・関係機関 きるようフローチャートの活用など本
地域社会全体子育てに関康
不安、不登校や問題行動など子どもや保 通して子ども支援センター・福祉 との連携強化が必要。
庁支所の連携の体制を整える。
で子育てや介護する情報提92
６ ⑤ 50 保
護者の相談に対応する。また、各課との連 課・その他関係機関（児相等）と等を支える取組
供及び相談携を密にし、サポート会議､ケース会議等の 連携を図りながら子ども・家庭の支
険
の促進
機能の充実
援を行った。
充実を図る。
課

こど
地域社会全体子ども支援
もで子育てや介護・日置市子ども支援センターを中心に関係
93
６ ⑤ 50センターの充未等を支える取組
各課及び関係機関の連携強化を図る。
実
の促進
来
課

学
地域社会全体校
で子育てや介護94
６ ⑤ 50 教
等を支える取組
育の促進
課

ポート会議､ケース会議等の充実を図る。

コロナ禍により、固定的性別役割 年々、人権意識及び男女平等意 地区公民館や自治会において、家地分担意識にかかる研修機会がな 識は高まっていると考えられるが、 族形態の多様化や固定的性別役
域 子育てや介 ・家族形態の多様化や固定的性別役割
地域社会全体研修の実施まで至っていない。
割分担意識に基づく慣行に対する分担意識に基づく慣行への柔軟性ある理 い。
づ 護等に関す
で子育てや介護
柔軟性ある理解を促せるよう、関95
６ ⑤ 50解を地区公民館や自治会で促せるよう、
く る学習機会等を支える取組係課と連携し、研修会等での説明
関係課と連携し、研修会等での説明や資や資料提供を行う。
の促進
り の提供
料提供を行う。
課

14

C

C

令和４年度 日置市男女共同参画事業実施計画書・報告書
重
点
目
標

施策の
方向

番
号

具体的政策

2次計画
番号

担
当
課

各課で
実施する
事業名

事業内容

令和4年度

令和4年度

令和5年度

実施報告（実施状況）

課題や問題点実施計画（取り組み）

・相談内容に応じて適切につなぐ ・女性センターを活用した講座、居 ・認知症高齢者の社会参加の場
等連携強化を図っている。また、女 場所づくり等、今後も参加しやすい や気軽に集える居場所として、女性センターに限らず、相談場所や 工夫を行い、気軽に集える居場所 性センターを活用予定。今後も必実施時間等を配慮し、多様な方 づくり等の充実と強化を図る必要が 要に応じて、連携を図っていく。
・子育てと介護の負担を同時に担うダブルケ が相談できる機会を提供している。 ある。

二
次
評
価

一
次
評
価

Ａ Ａ

介
地域社会全体護 介護家族の アの状況にある人等、高齢者介護に係るで子育てや介護96
６ ⑤ 50 保 相談事業の 多様な状況の世代が相談、参加できる場
等を支える取組として、女性センターにて講座、相談を定期
険 充実
の促進
的に行う。
課

7
.
地
域
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
に
お
け
る
男
女
共
同
参
画
の
推
進

向①
け 男
た 女
基共
盤同
づ 参
く 画
り の
と 視
地点
域 に
コ 立
ミ っ
ュ た
ニ 地
テ 域
ィ コ
活 ミ
動ュ
の ニ
促 テ
進ィ
の
形
成
に

地域における男
女共同参画の97推進を担う人材の育成・支援地区公民館・自治会等地域に根ざした組織の地域活動におけ98
る方針決定過程への女性の参画の拡大を図る
取組の推進

女性センターと連携し、地域におけ 男女共同参画の推進を担う人材育成・支援の学習機会や情報提供による啓発等の活動を行う場として地区公民館を積極的に活用
していく。

C

第５期地区振興計画において、多様な立場の市民が参加する活 女性センターと関係機関や団体と動が多いが、その必要性や目的を 男女共同参画の視点による、地理解していただく必要がある。
域の多様性の推進の連携を図りながら、地区公民館等を地域の拠点として推進していく。

D D

多様な立場の市民が参加する活地区自治公民館活性化事業及CC

地区自治公民館活性化事業及 多様な立場の市民が参加する活 地区自治公民館活性化事業及び地区振興計画に基づくソフト事 動は多いが、性別に起因する役割 び地区振興計画に基づくソフト事
業を通して、あらゆる主体が実行 などに偏りがないよう、男女平等参 業を軸としたまちづくりに関するさま
委員会を始め、部会や役員会など 画の視点を理解していただく必要 ざまな会議を開き、女性と男性そ様々な会議を26地区自治公民 がある。
れぞれの意見が生かされるように努館で実施した。
める。

CC

地区自治公民館活性化事業及7

7

地・地域の拠点となる地区公民館等におい 26地区自治公民館全てでソフト事業を実施。
域て、男女共同参画に関する資料を提供し、
15
づ 地区公民 推進を図る。
① 再
く 館等の活用 ・女性センターと関係機関や団体と男女共掲
同参画の視点による、地域の多様性の推り
進の連携を図る。
課

7

地
・日置市共生・協働のまちづくりの指針に基 び地区振興計画に基づくソフト事 動は多いが、性別に起因する役割 び地区振興計画に基づくソフト事
域 地域活動・ づく多様な立場の市民が参加する活動を 業を通して、あらゆる主体が実行 などに偏りがないよう、男女平等参 業の中で多様な立場の市民が行
ボランティア
委員会を始め、部会や役員会など 画の視点を理解していただく必要 う安全、安心に関する活動を推進
づ
推進する。
① 51
活動への男
様々な会議を26地区自治公民 がある。
していく。
く・第4期地区振興計画ソフト事業に、より性の参加促
館で実施した。
多様で多くの人が参加できる方法で実施し
り
進
ていく。
課

7

地
域
まちづくりに ・まちづくりに関するさまざまな会議を開き、づ① 52
関する学習 女性と男性それぞれの意見が生かされるよく
機会の提供 うに努める。
り課

地区自治公民館活性化事業及男女共同参画の視点に立った
99 人々の安全・安心に係る活動の推進「男女共同参画の視点」と「協働」の手法を活100
用した地域づくりに関する学習の推進「男女共同参画の視点」と「協働」の手法を活101
用した地域づくりに関する学習の推進「男女共同参画の視点」と「協働」の手法を活102
用した地域づくりに関する学習の
推進
視③
点男
防
に 女
災
立共
の
っ 同
推
た 参
進
地画
域 の

コロナ禍により、地区公民館や自地治会において、集会機会も少なく、 る男女共同参画意識の浸透を図
啓発手段が主に広報資料等によ る必要がある。
域
3・地区公民館を中心に、男女共同参画の る情報提供となった。
づ 地区公民① 再推進を担う人材育成・支援の学習機会やく 館等の活用
掲
情報提供による啓発等の活動を行う。
り
課

7

C

多様な立場の市民が参加する活地域のさまざまな場において、一人CC

ＮＰＯの活動については把握して 実績報告書により各ＮＰＯの活いる。地区住民全員がＮＰＯ会 動は把握しているが、ネットワーク
員となり連携している地区や連携し 構築の場づくりが今後の課題であたイベントを行っている地区もあり、 る。
そこには後援という形で行政が連携している。

日置市のＮＰＯ、ボランティア団
体の活動等の現状を把握し、連携していく仕組みづくりを検討する。

C

C

市内全域を対象に、地区公民館 多様な視点を反映した地域防災や自治会、各種女性団体、いきい の取り組み推進の観点から、地域
きサロン等において、出前講座等を 防災会議や防災訓練等への女性開催し、老若男女問わず約450 の参画について積極的な推進と連名に対し防災意識の向上を図っ 携を図っていきたい。
た。

継続して地域住民への出前講座等を開催し、防災意識の向上や自主防災組織等への参画推進を積極的に図っていきたい。
また、災害時の避難所運営等についても積極的に女性の視点からの意見を取り入れて行きたい。

C

C

地
び地区振興計画に基づくソフト事 動は多いが、性別に起因する役割 ひとりの男女が対等な立場で地域
域
・地域のさまざまな場において、一人ひとりの 業を通して、あらゆる主体が実行 などに偏りがないよう、男女平等参 づくりのあり方や地域の共生・協働
づ コミュニティづ 男女が対等な立場で地域づくりのあり方や 委員会を始め、部会や役員会など 画の視点を理解していただく必要 の推進について協議する場を設け① 52
様々な会議を26地区自治公民 がある。
る。
く くりの推進 地域の共生・協働の推進について協議する館で実施した。
場を設ける。
り課

7

地域における生
活者の多様な視103 点を反映した地 7
域防災における
取組の推進

地
域
ＮＰＯ・ボ ・日置市のＮＰＯ、ボランティア団体の活づ① 52
ランティア団 動等の現状を把握し、連携していく仕組み
く
体との連携 づくりについて検討する。
り
課

多様な視点
総
を反映した
③ 53 務・防災講演会の実施。
地域防災の
課
推進

15