子ども食堂助成金募集要項に関する Q&A◇助成対象事業について
Q１ 主な利用者は 18 歳未満の地域の子どもとあるが、子どもの割合はどのくらいだと対象になるのか。
A１ 子ども食堂の利用者数の半数以上が子どもであれば対象となります。配食・宅食を行う場合に、子どもとその保護者が一緒に利用する場合の目安としては、1 世帯につき大人 2 人までを対象とすること。
Q2

配食・宅食のみで見守り活動を行おうと考えていたが、助成対象になるか。

A2

配食を行う場合は対象になりますが、会食時に準じる居場所づくり（宿題等の自主学習の支援、地域住民や子ども同士の交流・遊び体験など）を 1 か月に 1 回以上行うことを条件とします。
また、宅食のみの実施は対象となりません。宅食については会食または配食と同日に行う場合のみ助成対象となります。

Q3 １回あたり５名以上の子どもの参加が『見込める』とあるが、下回った場合は対象外となるのか。
A3

例えば登録者が 5 名おり、体調不良等で１名欠席し、結果 4 名の参加となった
場合でも対象となります。ただし、申請時の予定人数と実際の参加人数が大きく異なる場合は、変更申請等を行っていただき、実態に合わせた予算に変更していただく場合があります。

Q４ 現在は 5 名に満たない子どもが参加しているが、今後、さらに利用する子どもの増加が見込める場合は申請が可能か。
A4 １回あたり５名以上の子どもの参加が見込める場合には申請できます。
ただし、申請時の予定人数と実際の参加人数が大きく異なる場合は、変更申請等で実態に合わせた予算に変更していただく場合があります。
Q５ 「原則、1 か月に 1 回以上、会食または配食を開催し、1 年以上の継続的な活動を見込むことに加えて、会食の場合は 1 回あたり 2 時間以上開催すること」とあるが、例外となるケースはどのような場合か。
A５

災害が発生した場合や新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染が拡大し、計画通りに実施できなかった場合などを想定しています。子どもの見守り強化の観点から定期的・継続的に複数回実施することを助成対象要件としておりますが、年度末の精算時に確認し、中止した時期やその事情などを踏まえて対象の可否を判断します。
Q6 学校の長期休業期間（夏休みなど）に集中して子ども食堂を行う場合は助成対象となるか。
A6 学校の長期休業期間に複数回開催する場合も対象となります。ただし、見守りを継続的に行う観点から、長期休業期間の他にも月 1 回以上子ども食堂を開催する場合に限ります。
例）・夏休み中の 8 月に 10 回、冬休み中の 12 月に 5 回、その他の月は 1 回開催(合計 10 回)、年 25 回開催の場合⇒年 24 回以上開催として 30 万円の上限で助成金の申請が可能です。
Q7 会食および配食時の居場所づくりについては『２時間以上開催』とあるが、参加した子どもが 2 時間未満で帰ってしまった場合は対象となるか？
A7 どちらも 2 時間以上開催していれば、参加者が 2 時間以内で帰ってしまっても差支えありません。ただし、それぞれの居場所となれるよう、食事の提供のほか、居場所づくりに向けた積極的な取り組みを進めていただくようお願いします。

Ｑ8

福祉食事サービス事業開始届は助成金申請に先立って届出をしないといけないが、保健所ではすぐに受理してくれるのか。書類提出後に現場視察をしたり、運営に不備があれば届出受理が取り消されたりするなど、正式な届出受理までに時間を要することもあるのではないのか。

Ａ8 本届出は、福祉食事サービス事業において食品衛生上の問題の発生を防止するため、必要な指導・助言を行うにあたって市内の事業実施状況を把握するために届出をお願いするものであり、許可・認可等の性質のものではありません。
書類に不備があれば追加で記載を求められますが、そうでない限りは届出を受け付けられますので、もれなく開始届の必要事項を記載するようにしてください。
なお、上記目的の範囲で保健所より指導・助言・立ち入りによる現場確認などを実施することがありますので、ご協力をよろしくお願いします。詳細は、保健所（各区役所衛生課）へご確認ください。

Q9 食材や市販の弁当を購入し、配食を行った場合は対象になるのか。
A9 対象になります。ただし、食料支援の観点から、団体が購入した菓子のみの配食等は対象経費として認めておりません。菓子は他の食材とセットで配布する場合のみ対象とします。
また、配食を行う場合には、保存がきく食材だけではなく、すぐに食べられるお弁当（サンドイッチやおにぎりなどでも可）などを出来る限り 1 つ以上含めるようにしてください。
Ｑ10 常駐できる責任者は、会の代表でなくてもよいか。また、責任者は毎回変わってもよいか。
Ａ10 団体毎の役割分担にもよりますが、必ずしも会の代表でなくても差支えありません。申請時に届け出ていただくので、毎回の変更は想定していませんが、都合により参加できない場合は、必ず他の方を責任者として開催してください。
Q11 助成金の申請に際し、1 食の目安となる金額はあるか。
A11 具体的な金額の設定はありませんが、市内の同様の活動では大人から 300 円程度の負担金をいただいている例が多いと聞いていますので、仮にこれが実費相当ということであれば、食材費もおよそその程度かと想定しています。1 人あたりの負担金が 500 円以上や 1 食分の食材費が過度に高額である場合は、事情を確認の上本助成金の主旨に即した金額に変更していただく場合があります。
Q12

会食と配食をどちらも同日に実施する場合や会食を複数回同日に実施する場合の回数の数え方はどのようになるか。

A12

会食も配食も同日の同会場で実施する場合は合わせて 1 回になります。午前に配食、午後に会食のような場合でも同会場で行う場合は 1 回という数え方になります。また、昼食と夕食のように会食を同日同会場で複数回実施する場合も 1回という数え方になります。

◇ 助成対象団体について
Q13 「仙台市内で活動する団体であること」とあるが、具体的にどのような団体が対象となるのか。
A13 町内会、地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会のほか、子ども食堂運営のために立ち上げた任意団体などとなります。また、社会福祉法人、一般社団法人などの法人格がある団体も対象となります。任意団体や法人格のある団体については子ども食堂の活動場所が仙台市内であれば、団体の所在地が仙台市外にある場合も対象とします。
なお、株式会社、有限会社などの会社組織も同じく営利を目的とする団体なので対象となりません。会社経営と切り離したボランティアグループとしての活動であれば申請は可能です。
Q14 複数の団体が共催で実施する場合も申請できるか。
A14 申請できます。添付書類の役員名簿、収支決算書、活動概要のパンフレット等はそれぞれの団体分を提出していただくことになります。
Ｑ15 レストランを経営しているが、休業日に子ども食堂を開催する場合、助成金の申請は可能か。
Ａ15 レストランとしての申請は、営利を目的とする団体となり、できません。レス
トランの経営活動と切り離した、ボランティアグループとしての活動であれば申請は可能です。ただし、レストランの経費を按分し算出した経費やレストラン営業時にも使用する備品の購入は助成対象となりません。また、レストランで営業許可を受けているので、ボランティアグループとして、福祉食事事業サービス開始届は必要ありませんが、子ども食堂開催時であっても、レストラン従業員しか調理に従事できないなどの条件があります。詳しくは、開催場所のある各区衛生課へご確認ください。

◇助成対象期間
Q16 会食または配食を実施していたが、申請をしていなかった場合、経費は遡って申請できるか。
A16 助成対象年度内（4/1～3/31 の間）であれば対象となりますが、領収書と開催日、参加人数等の実施状況がわかる資料が必要です。領収書は、年度末の事業実績報告時の提出で結構です。なお、予算がなくなり次第募集を終了しますので、ご注意ください。

◇助成金の内容
Q17 助成対象経費への寄付金があった場合、助成金より寄付金（参加負担金（実費を含む）を優先して事業費に充当するとあるが、使途が特定されていない寄付の場合は助成金を優先して事業費に充当することは可能か。
A17 可能です。

Ｑ18 助成対象外経費の説明に「助成対象経費のうち過度に高額なもの」と説明があるが、具体的にどのようなものが対象外となるのか。
Ａ18 高額な家電・食器類、大量の切手、移動のための車・バイク・自転車の購入費などが該当します。また、過度に高額かどうかは申請時の収支予算書などで個別に判断いたします。
Ｑ19 助成金の使途が複数の備品購入費だけでも申請可能か。
Ａ19 申請できます。ただし、収支予算書には子ども食堂運営にかかるすべての予算の記載が必要となりますので、他の支出内容も含めて審査させていただきます。
Q20

団体の事務所を会場にする場合は、事務所の維持管理費や借り上げ料は対象となるのか。

A20 対象外となります。
Q21 寄付食材を保管する場所がなく、借り上げる場合の料金は対象となるのか。
A21

団体毎の事業や借り上げる場所、料金等を確認の上、対象とするかどうか個別に判断いたします。
例）一般のアパートの一室を借り上げる等子ども食堂運営以外で使用されているかどうかの判断が難しい場合は対象外

Q22 子ども食堂実施の打ち合わせ等の会議も対象外となるのか。
A22

会合や会議等の開催経費は助成対象外となりますが、会議等の中で外部講師を招いての研修会を開催する場合、招聘に要する講師謝礼や交通費に限り助成対象となります。

Ｑ23 絵本やボードゲームは対象経費か。
Ａ23 対象経費（消耗品費）になります。原則として、複数人で遊べる１万円未満の玩具とします。
Ｑ24 チラシ印刷のためのプリンター等の事務用備品は対象となるか。
Ａ24 対象となります。
Ｑ25 スタッフやボランティアの食材費は対象となるか。
Ａ25 子ども食堂開催時に地域の子どもたちと一緒に食べる食事の食材費であれば対象となります。
Ｑ26 交通費の支払いは、公共交通機関の運賃代として、支払ったボランティア個人からの受領書があればよいか。また、ガソリン代は、個人の車を利用した場合はボランティアの受領書をもらえばよいか。目安額は定めないのか。
Ａ26 公共交通機関の運賃は実費計算であれば、個人の受領書でも差支えありません。ガソリン代は実際に使用した分が対象となります。ただし、対象事業以外でも使用する車であれば、使用距離に応じて案分するなど、必要分のみ計上してください。
Ｑ27 ボランティアの交通費として、図書カードで支払ってよいか。
Ａ27 ボランティアの交通費は実費に対する現金での支払いが助成対象となります。
そのため、図書カード等の金券での支払いは想定しておらず、助成対象とはなりません。
Ｑ28 イベント等の外出で使用するバスの借上料は助成対象か。
Ａ28 対象外となります。
Q29

子ども食堂のために購入したものについてレシートや領収書などの購入品と金額が分かる資料をなくしてしまった。確かに購入したのだが、その分の助成金は受けられるか。

A29

購入したことを証明できないものについては、金額を問わず助成金の対象とすることはできません。

留意事項
Ｑ30 食品衛生責任者と同等以上の資格（栄養士、調理師、製菓衛生師等）の「等」に相当する資格は何か。
Ａ30 上記以外の資格については、個別にお問い合わせください。
Ｑ31 アレルギー対応について、個別対応せずにあらかじめ使用する材料を周知すればよいか。
Ａ31 具体的にアレルギー対応については定めていませんが、個別に初回参加時に聞き取りするほか、当日のメニューの材料の周知をするなど、適切に対応してください。

その他
Ｑ32 子ども食堂と称した活動のうち、食品営業許可が必要な場合はあるか。
Ａ32「子ども食堂」等と称した活動のうち、社会福祉等の目的を持たない場合や、飲食物の提供の対象が不特定等により一般食堂との違いが明確でない場合、飲食店営業者等が調理を業務委託されている場合等においては、食品営業許可が必要と判断される場合があります。様々なケースがありますので、新たに活動を立ち上げる場合は、開催場所のある各区衛生課へお問い合わせください。

Ｑ33 他の団体からすでに補助金の交付を受けている場合、本事業の助成は受けられるか。
Ａ33 他団体から補助金の交付を受けている場合、その部分の経費は補助対象外となりますが、交付済みの補助金が総事業費より少ない場合は，残額については補助対象経費となるので交付が可能です。
例）総事業費５０万円のところ、すでに交付されている補助金が３０万円である
場合、残額の２０万円が補助対象経費となり、申請できる金額は対象経費の 2 分の 1 である 10 万円以内になります。