参考
公共工事品質確保に関する議員連盟幹部と関係団体との意見交換会（平成 30 年 3月 12 日開催）における関係団体要望資料

・（一社）日本建設業連合会 資料
・（一社）全国建設業協会 資料（意見交換会出席団体）
・（一社）日本建設業連合会
・（一社）全国建設業協会
・（一社）全国中小建設業協会
・（一社）建設産業専門団体連合会

平成30年3月12日（一社）全国建設業協会

今後の働き方改革への取組について（一社）全国建設業協会では、地域建設業が魅力ある産業として、これからもその役割を果たしていけるよう、昨年9月に「働き方改革行動憲章」を策定し、都道府県建設業協会及び会員各企業一丸となって、働き方改革の推進に取り組んでおります。
また現在、その取組を更に具体的に推進するため、①週休2日の実現や、②社会保険加入対策の徹底、③設計労務単価引上げ分の下請までの浸透、④ＩＣＴの活用による生産性向上のための人材育成等について、団体として新たな推進方策も検討しているところです。
もとより、地域建設業の働き方改革の推進には、業界自らの取組とともに、車の両輪としての国、公共団体はじめ、民間を含めた発注者の皆様の理解と協力が不可欠であります。
つきましては、下記のとおり要望致しますので、政治のリーダーシップの下、各項目の早期の実現に向けてお力添えを賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

要望

１．改正品確法で謳われた適正利潤の確保に向け、適正な予定価格が設定されるよう一般管理費率の引上げなど所要の制度改善を図られたい。
特に、低入札価格調査基準価格及び最低制限価格について、7/10～9/10の引き上げを行われたい。
２．適正工期の設定と工期延伸に伴う必要経費の確保を図られたい。
３．日給月給制の技能労働者を含めた労働環境の整備を図るため、週休2日実現のための実質的な単価アップを考慮し、調査・決定方法等を見直すことにより、設計労務単価の抜本的な引上げを図られたい。
４．発注や施工時期の平準化、現場条件が整ってからの発注、及び開札から落札者決定までの期間の短縮の一層の推進を図られたい。
５．技術者配置基準の見直しによる施工体制の効率化や、工事関係書類の大胆な簡素化による業務の省力化を図られたい。
６．生産性向上に向けたICT活用に必要な人材育成や建機導入への支援措置の充実を図られたい。
７．建設技能者の需給調整がより簡潔に実施できる制度の構築を図られたい。
８．民間を含む全ての発注者の、建設業の働き方改革の取組に対する理解の促進と、発注者の取組の推進に向けた国による指導の徹底を図られたい。

働き方改革行動憲章
─地域建設業が魅力ある産業として、これからもその役割を果たしていくために─

一．経営トップのリーダーシップの発揮
経営者自らが働き方改革を主導し、職場風土改革や就労環境の整備等に、リーダーシップをもって取り組む。
長時間労働を助長するような企業文化や、男女の固定的な役割分担意識等の改革を進めるとともに、各社の行動計画や目標については、 
ＰＤＣＡサイクルの着実な実施等により、柔軟な働き方が可能となる環境整備に努める。

二．生産性向上に向けた課題と目標の共有
生産性を向上させる上で自社が取り組むべき課題と目標を従業員と共有し、一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、効率的にその職責を果たせるよう改善を図る。
個々の従業員の業務の進め方・内容を改めて確認・検証し、現場の実情に即した業務の見直しや、手待ち時間の短縮（稼働率の引上げ）に向けた工程管理の工夫等を進め、ムリ・ムダを省き、メリハリの利いた業務の進め方により、業務効率の引上げに努める。

三．女性を始め多様な人材がいきいきと働ける環境の整備
働く意欲のある女性や高齢者の活躍など、誰もが自らの可能性・能力を最大限発揮し、多様で柔軟な働き方が選択できるよう職場環境の整備を推進する。
性や年齢などに関わらず、個々のライフステージに応じて、短時間勤務、在宅就業や、育児・介護休業の取得等が利用できるよう雇用 
管理制度や人事評価制度の改革に努める。

四．建設現場における労働安全・衛生環境の整備
地域建設業の生産の場である建設現場の安全で快適な職場環境の整備に取り組む。
協力会社等の従業員 を 含め、現場に働 く 全ての従業員が安 全 で気 持 ち良 く職務に邁進 できるよう、きれいな現場の実現に向け、整理 
整頓等に努めるとともに、トイレ・更衣室等の設置、熱中症対策、除雪待機スペースの整備等、きめ細かな労働環境の整備に努める。

五．長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進
労働時間関係法令の遵守とともに、週休２日の確保等による所定外労働の削減や、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備を進め、従業員の健康づくりを通じた健康経営に取り組む。
ノー残業デーの導入、深夜残業の禁止、週休２日制の普及、統一土曜閉所、在宅就業の活用や、年次有給休暇の計画的な付与（半日・ 
時間単位の付与、リフレッシュ休暇・プラスワン休暇 休、取得状況の確認・見える化等に取り組む。
( 日の前後に取得 の) 導入）

六．人材育成の推進
能力開発への動機付けや、インセンティブの付与に努めるとともに、積極的に能力開発機会の確保に取り組み、従業員のキャリア形成を促進する。
資格・技能手当、顕彰制度の創設や、受講費用・時間等に配慮するなど、熟練技術・技能の継承及びＩＣＴ活用等に必要な新たな知識・ 技能の習得を推進する。

七．適切な処遇の確保
個々の従業員の職務内容、職務の成果・能力・経験等に対する適正な評価のもと、適切な水準の賃金の支払いや福利厚生の実施に努める。
建設キャリアアップシステム等の整備に伴い、企業内のみならず広く社会一般において、技能に応じた適切な評価と、相応の処遇の確保 が求められる中で、従業員の就業形態に関わらず、従業員のやりがいにも通じる適切な処遇の確保に努める。

八．適切な受注の確保
生産性向上は、適正利潤の確保の上に成り立つものであり、適正利潤が確保できる適正な価格と、適正な工期による受注の徹底に取り組む。
改正品確法の趣旨が民間発注者を含む発注現場に共通の理解となるよう努めるとともに、短工期や低価格でのいわゆるダンピング受注は、 
工事品質の低下はもとより、工事従事者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等に繋がることから、厳に行わない。

九．下請企業や取引先の労働環境改善への配慮
下請負契約等の締結に際し、下請企業等の労働環境の改善にも元請企業として責任ある対応を行う。
元請企業として、必要工期の確保、設計図書の精査、適切な現場管理とともに、法定福利費、安全経費を含む必要経費の確保に努め、 下請企業に対しても適切な水準の賃金の支払、法定福利費の確実な履行等、技能労働者等の処遇改善が図られるよう必要な要請を行う。

十．行動憲章の周知・徹底

一般社団法人

全国建設業協会

全国建設業協会並びに各都道府県建設業協会・会員企業は、本行動憲章を最大限尊重し、地域建設業における働き方改革実現のための様々な取組を自ら積極的に行うとともに、先進企業の好事例等の情報の共有にも努める。

平成二十九年九月二十一日

低入札価格調査基準（工事）
低入札価格調査基準とは■ 予算決算及び会計令第８５条に規定。
■ 「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準。
■ この基準に基づいて算出した価格を下回った場合には、履行可能性についての調査を実施。
履行可能性が認められない場合には、失格。

低入札価格調査基準の見直しについて○H29年4月1日以降に入札公告を行う工事を対象に、低入札価格調査基準の直接工事費の算入率を0.95から0.97へ引き上げ。
受注者が必要な法定福利費を確保し、適切に保険に加入するよう、低入札価格調査基準の「労務費」の算入率を現行の95%から100%に変更
H21.4～H23.3

H23.4～

H25.5.16～

H28.4.1～

今回（H29.4.1～）

【範囲】

【範囲】

【範囲】

【範囲】

【範囲】

予定価格の予定価格の予定価格の予定価格の予定価格の7.0/10～9.0/10

7.0/10～9.0/10

7.0/10～9.0/10

7.0/10～9.0/10

7.0/10～9.0/10

【計算式】

【計算式】

【計算式】

【計算式】

【計算式】

・直接工事費×0.95

・直接工事費×0.95

・直接工事費×0.95

・直接工事費×0.95

・直接工事費×0.97

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・現場管理費×0.70

・現場管理費×0.80

・現場管理費×0.80

・現場管理費×0.90

機械経費 0.95
労務費
1.00
材料費0.95

・一般管理費等×0.30

・一般管理費等×0.30

・一般管理費等×0.55

・一般管理費等×0.55

・共通仮設費×0.90

上記の合計額×1.05

上記の合計額×1.05

上記の合計額×1.08

上記の合計額×1.08

・現場管理費×0.90

・計算式により算出した額が上記の「範囲」を上回った（下回った）場合には、上限（下限）値で設定。

・一般管理費等×0.55
上記の合計額×1.0815

橋梁保全工事の設計変更の考え方について