中部社研 経済レポート No.21
2018 年 12 月 21 日
研究部

消費税率引上げと増税対策が家計に与える影響について（全国および滋賀県）
要 旨
本レポートでは、2019 年 10 月に予定されている消費税率引上げと政府による増税対策が全国および滋賀県の家計に与える影響について分析した。
１. 2019 年 10 月の消費税率引上げを巡る議論
2019 年 10 月に消費税率が現行の 8%から 10%に引上げられる予定である。消費税率引上げに当たり、政府は低所得者に配慮する観点から軽減税率の導入を検討している。さらに、経済に影響を及ぼさないようにさまざまな対策を講じる、としている。
２. 全国の家計に与える影響
そこで、消費税率引上げによる全国の家計の増加負担分と、政府の増税対策による家計への還元分を試算したところ、平均的な家計では、負担分は 3.6 万円程度増加し、還元分は 1.9 万円程度であることがわかった。次に、世帯主の年収階層別に分析したところ、家計の年収に占める増加負担分割合については、いわゆる「消費税の逆進性」が確認された。一方、軽減税率は逆進性を一部緩和することがわかった。
さらに、こうした逆進性への対応として、政府の増税対策は年収の低い家計に手厚いものとなっている。特に、世帯主の年収が 200 万円未満の家計では、一世帯当たり還元分が合計で 5.7 万円程度であり、増加負担分 1.5 万円程度よりもはるかに大きい。最後に、世帯主の年齢階層別に分析したところ、高齢世帯ほど軽減税率導入による負担軽減効果が大きくなり、増加負担分が小さくなることがわかった。一方で、政府の増税対策はむしろ若年世帯に手厚い。世帯主の年齢が 39 歳以下の家計の一世帯当たり還元分は合計で 3.1 万円程度であり、増加負担分 3.2 万円程度と拮抗する。
３. 滋賀県の家計に与える影響
滋賀県の平均的な家計では、消費税率引上げによる増加負担分は 3.5 万円程度であり、政府の増税対策による一世帯当たり還元分は合計で 1.9 万円程度である。滋賀県は増加負担分が全国より小さく、還元分については全国より大きい。全国との違いは、滋賀県の消費構造や年齢構造を反映している。

-1© 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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１．2019 年 10 月の消費税率引上げを巡る議論
2019 年 10 月に消費税率が現行の 8%から 10%に引上げられる予定である。消費税率引上
げに当たり、政府は低所得者に配慮する観点から「飲食料品（酒類および外食を除く）」および「定期購読契約が締結された週 2 回以上発行される新聞」について軽減税率の導入を検討している。さらに、幼児教育無償化の実施、中小小売店舗でのキャッシュレス決済時におけるポイント還元支援、年金生活者支援給付金の支給、プレミアム商品券の発行・販売、税制面からの自動車および住宅販売支援、防災・減災、国土強靭化を目的とした公共事業拡充など、さまざまな対策を講じることで「経済に影響を及ぼさないよう、万全を期す」（「平成 31 年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）」）としている（表１－１）。

表１－１ 政府の増税対策一覧（「軽減税率導入」以外の主な対策）
増税対策

概要

幼児教育無償化の実施

３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化。
０歳から２歳児については、住民税非課税世帯を対象として無償化。

中小小売業に 関する消費者へのポイント 還元支援

中小小売店舗でのキャッシュレス決済時における消費者へのポイント還元を支援（還元率最大５％）。

年金生活者支援給付金の支給低年金の高齢者に対し、年金生活者支援給付金の支給（最大年６万円）。

プレミアム 付き 商品券の発行・ 販売

低所得者・子育て世帯（０～２歳児）に対しプレミアム付き商品券を発行・販売（最大２万５千円分の買い物が可能な商品券を２万円で購入可能）。

すま い給付金の対象の拡充・給付額の引上げ

住宅購入時に支払われる給付金について、給付対象者を収入額の目安775万円以下まで（現行510万円以下まで）に拡大、給付額を最大50万円（現行最大30万円）に引上げ。

住宅ローン控除の控除期間延長

住宅ローン控除の控除期間を３年延長（現行の10年から13年）。

自動車の取得時の税率軽減

自動車取得税は廃止、自動車取得税に代わる環境性能割の税率を１%分軽減。

自動車の保有に 係る税負担の恒久的引き 下げ

小型自動車を中心に全ての区分において、自動車税の税率を引き下げ（最大で年4500円減税）。

マイナ ンバーカードを活用したプレミアム
ポイント 付与支援

マイキープラットフォームを活用して発行される自治体ポイントに対して国の負担でプレミアムを付与。

商店街活性化支援

インバウンドや観光など新たな需要の取り込みや、商店街の集客力向上に向けた取り組みを支援。

防災・ 減災、国土強靭化対策の実施

防災・減災、国土強靭化対策としての公共投資などによりマクロの需要を創出、消費税率の引上げに伴う経済変動を可能な限り抑制。

（出所）「経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議 合同会議 （資料１ 経済政策の方向性に関する中間整理）」1「平成 31 年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）」2など 2018 年 12 月 14 日現在の情報をもとに当財団で作成

1 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1126_1/agenda.html
2 https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html-2© 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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２．全国の家計に与える影響
ここでは、2019 年 10 月の消費税率引上げによる全国の家計の増加負担分と、政府の増税対策による家計への還元分を総務省統計局「家計調査年報」のデータを利用して試算している3。増加負担分については、（１）現行の消費税率 8%での負担分（２）消費税率が 10%に引上げられると同時に軽減税率が導入された場合の負担分の差として計算している。
なお、参考として、（３）消費税率が 10%に引上げられ、軽減税率が導入されなかった場合の負担分も計算し、軽減税率導入による家計の負担軽減分も確認する。
還元分については、上記の政府による増税対策が一世帯当たりにもたらす金額をそれぞれ計算している4。
（平均的な家計）
まず、平均的な家計の増加負担分と還元分を確認する（表２－１）。現行の消費税率 8%のもとで、平均的な家計は年間で 21.4 万円程度の負担をしている。2019 年 10 月に税率が引上げられると同時に軽減税率が導入された場合、年間の負担は 25.0 万円程度になる。したがって、負担分は 3.6 万円程度増加することになる。なお、軽減税率導入による負担軽減分は 1.3 万円程度である。一方、政府の増税対策による一世帯当たり還元分は合計で 1.9 万

3 分析には「二人以上の世帯」のデータを用いている。以降も同様である。
4 一世帯当たり還元分の計算については、それぞれの対策における政府から家計への還元総額の予測値を適当な比率を用いて階級別家計一世帯当たりに案分した。例えば、幼児教育無償化については、年収階級別、年齢階級別とも一世帯当たりの平均児童・幼児数（３～５歳と住民税非課税世帯０～２歳）の推計値を比率とし、還元総額約 8000 億円を案分する。世帯主の年齢が 39 歳以下の家計の平均児童・幼児数は 0.37 人、70 歳以上の家計は 0.01 人と推計されるため、幼児教育無償化について一世帯当たりの受益は平均において前者の家計が後者の家計の 30 倍以上大きいことになる。その他の対策における家計への還元総額の予測値および使用した比率の推計値は下記のとおり。なお、政府は下記以外の増税対策として防災・減災、国土強靭化対策の実施に年間約 1 兆円の公共事業拡充などを検討しているが、今回の計算は世帯への還元分を対象としているためこれらを含めない。
キャッシュレス決済ポイント還元：（還元総額）約 3000 億円（使用した比率）平均クレジットカード保有率×平均消費支出
年金生活者支援給付金：（還元総額）約 5000 億円（使用した比率）住民税非課税世帯割合に年金受給者数を加味
プレミアム商品券：（還元総額）約 1800 億円（使用した比率）年間収入 200 万円未満の家計の割合に平均幼児数（０～２歳）を加味すまい給付金・住宅ローン減税延長：（還元総額）約 2000 億円（使用した比率）平均住宅購入額と住宅ローン保有割合に年間収入 775 万円
未満の家計の割合を加味
自動車取得減税：（還元総額）約 500 億円（使用した比率）平均自動車購入支出額
自動車保有減税：（政府負担の総額）約 1300 億円（使用した比率）平均自動車保有台数-3© 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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表２－１ 消費税率引上げによる家計の増加負担分と増税対策による還元分（全国、世帯主の年収階級別）
平均

2 0 0 万円未満

200～
3 0 0 万円未満

300～
4 0 0 万円未満

400～
5 0 0 万円
未満

500～
6 0 0 万円
未満

世帯主の年齢（歳）

59.6

71.4

69.2

67.4

60.3

55.5

年間収入（万円）

609.0

152.0

256.5

347.3

446.8546.6

年間消費支出（万円）

339.6

168.1

235.7

271.0

299.7

321.6

消費税率引上げによる家計の負担分( 円）（１）現行消費税率8％214,349

106,473

149,040

171,631

188,992

203,241（２）消費税率10％（軽減税率導入）

249,989

121,174

171,480

198,202219,203236,893（３）消費税率10％（軽減税率なし）

263,065

130,671

182,913

210,638

231,944

249,432

増加負担分 （２）-（１）35,64014,701

22,43926,571

30,211

33,652（参考）軽減税率導入による負担軽減分 （３）-（２）13,076

9,497

11,433

12,436

12,741

12,539増税対策による家計への還元分( 円）
幼児教育無償化

7,086

3,079

2,253

3,139

6,465

8,718

キャッシュレス決済ポイント還元

2,657

426

802

1,118

1,921

2,563

年金生活者支援給付金

4,429

40,596

8,119

0

0

0

プレミアム商品券

1,594

10,361

403

561

1,156

1,558

すまい給付金・住宅ローン減税延長

1,771

1,514

1,562

1,699

1,972

2,176

自動車取得減税

443

66

400

268

305

345

自動車保有減税

1,151

765

876

968

1,123

1,205

還元分計

19,13256,80814,415

7,753

12,941

16,567

年収に占める増加負担分割合（％）

0.59

0.97

0.87

0.77

0.68

0.62

（参考）同 軽減税率導入による負担軽減分割合（％）

0.21

0.62

0.45

0.36

0.29

0.23

年収に占める還元分割合（％）

0.31

3.74

0.56

0.22

0.29

0.30

600～
7 0 0 万円
未満

700～
8 0 0 万円
未満

800～
9 0 0 万円
未満

900～
1000万円未満

1000～
1500万円未満

1500万円以上

世帯主の年齢（歳）

52.8

53.3

52.9

53

53.6

57.9

年間収入（万円）

645.0

744.9

844.0

943.0

1172.92088.0

年間消費支出（万円）

351.7

381.1

431.2

459.1

501.1

648.2

消費税率引上げによる家計の負担分( 円）（１）現行消費税率8％

222,914242,725

270,046

285,884

313,781

411,107（２）消費税率10％（軽減税率導入）

260,471

284,059

317,158

336,099

369,978486,202（３）消費税率10％（軽減税率なし）

273,576

297,890

331,420

350,857

385,095

504,540

増加負担分 （２）-（１）37,55741,334

47,11250,21656,19775,095（参考）軽減税率導入による負担軽減分 （３）-（２）13,105

13,831

14,263

14,758

15,117

18,338増税対策による家計への還元分( 円）
幼児教育無償化

10,708

10,495

10,521

10,778

9,639

7,699

キャッシュレス決済ポイント還元

3,169

3,621

4,260

4,586

5,379

7,279

0

0

0

0

0

0

プレミアム商品券

1,914

1,876

1,881

1,927

1,723

1,376

すまい給付金・住宅ローン減税延長

2,407

2,178

1,111

1,180

1,182

1,174

自動車取得減税

512

501

669

741

684

1,214

自動車保有減税

1,256

1,294

1,328

1,374

1,423

1,423

還元分計

19,966

19,965

19,771

20,58520,03020,164

年収に占める増加負担分割合（％）

0.580.550.56

0.53

0.480.36（参考）同 軽減税率導入による負担軽減分割合（％）

0.20

0.190.170.160.130.09

年収に占める還元分割合（％）

0.31

0.27

0.23

0.22

0.170.10

年金生活者支援給付金（出所）総務省統計局「家計調査年報」をもとに当財団で推計-4© 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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中部社研 経済レポート No.21円程度である。平均的な家計の年間収入が 609.0 万円程度であるため、年収に占める増加負担分割合は 0.59%程度、同じく還元分割合は 0.31%程度となる。
（世帯主の年収階級別家計）
次に、世帯主の年収階層別に家計の増加負担分と還元分を確認する（表２－１）。現行の消費税率 8%のもとで、世帯主の年収が 200 万円未満の家計は年間で 10.6 万円程度の負担をしている。2019 年 10 月に税率が引上げられると同時に軽減税率が導入された場合、年間の負担は 12.1 万円程度になる。したがって、負担分は 1.5 万円程度増加することになる。
平均的な家計の 3.6 万円程度と比較すると、金額としては小さい。なお、軽減税率導入による負担軽減分は 0.9 万円程度であり、やはり平均的な家計の 1.3 万円程度と比較すると金額としては小さい。家計の増加負担分は年収とともに大きくなる。一般に、消費支出は収入が大きくなるほど増えるためである。世帯主の年収が 1500 万円以上の世帯は、負担分が7.5 万円程度増加することになる。
ただし、家計の年収に占める割合で考えると、いわゆる「消費税の逆進性」が確認できる。年収に占める増加負担分割合は世帯主の年収が 200 万円未満の家計で 0.97%程度と、平均的な家計の 0.59%程度と比較すると大きい。この割合は、年収の増加とともに小さくなり、世帯主の年収が 1500 万円以上の家計では、0.36%にすぎない。一般的に、年収の低い家計の方が、所得に占める消費支出の割合（いわゆる消費性向）が大きいため、所得と比較した場合の消費税負担が大きくなる。
一方、低所得者に配慮する観点から導入される軽減税率は逆進性を一部緩和することがわかる。年収に占める軽減税率導入による負担軽減分割合は、200 万円未満の家計で 0.62%程度と、平均的な家計の 0.21%程度と比較するとかなり大きい。この割合は、年収の増加とともに小さくなり、世帯主の年収が 1500 万円以上の家計では、0.09%まで低下する。背景には、軽減税率の対象となる「飲食料品」について消費支出に占める割合が低所得者ほど大きい（いわゆるエンゲル係数が高い）ことがある。
もちろん、上で見たとおり、軽減税率を導入しても逆進性は全て解消されるわけではな
いが、その対応として、政府の増税対策は年収の低い家計に手厚いものとなっている。世
帯主の年収が 200 万円未満の家計では、一世帯当たり還元分が合計で 5.7 万円程度であり、増加負担分 1.5 万円程度よりもはるかに大きい。年収に占める還元分割合で見ても 3.74%程度になる。ただし、世帯主の年収が 300 万円以上の家計においては、政府の増税対策によって必ずしも逆進性が緩和されるとは限らない点に注意が必要である。クレジットカー
ドを頻繁に利用している家計、あるいは住宅や自動車を購入する家計に恩恵が大きい対策については、年収の低い家計は主たる対象になりにくい。また、幼児教育無償化についても、年収の大きさと子供の数にはある程度の相関が見られることから、逆進性を緩和するという効果はそこまで大きくない。実際、世帯主の年収が 300 万円以上 400 万円未満の家計については還元分が合計で 0.8 万円程度、年収に占める還元分割合で 0.22%程度にしかな-5© 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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らない。世帯主の年収が 300 万円以上の家計のなかで年収に占める還元分割合が最大となるのは 600 万円以上 700 万円未満の家計であり、一世帯当たり還元分が合計で 2.0 万円程度、年収に占める還元分割合で 0.31%程度となっている。
（世帯主の年齢階級別家計）
最後に、世帯主の年齢階層別に家計の増加負担分と還元分を確認する（表２－２）5。現
行の消費税率 8%のもとで、世帯主の年齢が 39 歳以下の家計は年間で 18.5 万円程度の負担をしている。2019 年 10 月に税率が引上げられると同時に軽減税率が導入された場合、年間の負担は 21.7 万円程度になる。したがって、負担分は 3.2 万円程度増加することになる。
増加負担分が最大となっているのは、世帯主の年齢が 50～59 歳の家計であり、4.5 万円程度である。60 歳以上では年齢の上昇とともに増加負担分が小さくなり、70 歳以上では 2.7万円程度と世帯主の年齢階級別家計のなかで最も小さい。背景には、年間消費支出が少ないことに加え、高齢世帯ほど軽減税率導入による負担軽減分が大きくなるという特徴がある。実際、世帯主の年齢が 39 歳以下の家計の負担軽減分は 1.0 万円程度であるが、60～69歳では 1.4 万円程度、70 歳以上でも 1.3 万円程度となっている。高齢世帯は消費支出に占める飲食料品や新聞への支出割合が大きく、負担軽減効果が出やすいと言える。
一方で、政府の増税対策はむしろ若年世帯に手厚い。年金生活者支援給付金のような高表２－２ 消費税率引上げによる家計の増加負担分と増税対策による還元分（全国、世帯主の年齢階級別）
平均

3 9 歳以下

4 0 ～4 9歳

5 0 ～5 9歳

6 0 ～6 9歳

7 0 歳以上世帯主の年齢（歳）

59.6

34.3

44.6

54.6

65.0

77

年間消費支出（万円）

339.6

307.4

378.2

412.6

348.1

281.6

消費税率引上げによる家計の負担分( 円）（１）現行消費税率8％214,349

184,888

235,661258,219

226,598

178,806（２）消費税率10％（軽減税率導入）

249,989

216,764

276,462

303,600

263,903

206,040（３）消費税率10％（軽減税率なし）

263,065

226,908289,220

316,905

278,098

219,444

増加負担分 （２）-（１）35,64031,87540,80145,38237,30527,233（参考）軽減税率導入による負担軽減分 （３）-（２）13,076

10,14512,75913,304

14,194

13,404

増税対策による家計への還元分( 円）
幼児教育無償化

7,086

20,736

18,707

5,161

1,032

645

キャッシュレス決済ポイント還元

2,657

3,260

3,620

3,536

1,887

1,950

年金生活者支援給付金

4,429

102

374

646

4,495

10,634プレミアム商品券

1,594

805

760

8791,964

2,517

すまい給付金・住宅ローン減税延長

1,771

4,644

2,895

1,466

1,181614

自動車取得減税

443

407

440

517

712

205

自動車保有減税

1,151

1,087

1,188

1,399

1,303895

19,132

31,042

27,984

13,603

12,575

17,460

還元分計（出所）総務省統計局「家計調査年報」をもとに当財団で推計
5 年齢階級別では「年間収入」の情報がないため、年収に占める割合は計算していない。

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齢者世帯を対象とした対策も存在するが、幼児教育無償化をはじめ、比較的若い世帯に還元されやすい内容が多い。世帯主の年齢が 39 歳以下の家計の一世帯当たり還元分は合計で3.1 万円程度であり、増加負担分 3.2 万円程度と拮抗する。還元分が相対的に少ないのは、世帯主の年齢が 60 歳以上 70 歳未満の家計であり、1.3 万円程度となっている。

３．滋賀県の家計に与える影響
ここでは、2019 年 10 月の消費税率引上げによる滋賀県の家計の増加負担分と、政府の増税対策による還元分を試算している。増加負担分については、全国と同様、総務省統計局「家計調査年報」のデータを利用して計算した6。増税対策の一世帯当たり還元分については、全国の数値をベースに、滋賀県の年齢構造などを加味して計算した。
（滋賀県の平均的な家計）
滋賀県の平均的な家計の増加負担分と還元分を確認する（表３－１）。現行の消費税率 8%のもとで、平均的な家計は年間で 22.0 万円程度の負担をしている。2019 年 10 月に税率が
表３－１ 消費税率引上げによる家計の増加負担分と増税対策による還元分（全国と滋賀県）
全国
（ 平均）
※再掲

滋賀県
（ 平均）

消費税率引上げによる家計の負担分(円）（１）現行消費税率8％214,349

219,621（２）消費税率10％（軽減税率導入）

249,989

254,901（３）消費税率10％（軽減税率なし）

263,065

269,535

増加負担分 （２）-（１）35,64035,280（参考）軽減税率導入による負担軽減分 （３）-（２）13,076

14,634

増税対策による家計への還元分(円）
幼児教育無償化

7,086

7,485

キャッシュレス決済ポイント還元

2,657

2,696

年金生活者支援給付金

4,429

4,162

プレミアム商品券

1,594

1,550

すまい給付金・住宅ローン減税延長

1,771

1,836

自動車取得減税

443

450

自動車保有減税

1,151

1,160

19,132

19,338

還元分計（出所）総務省統計局「家計調査年報」をもとに当財団で推計

6 ここでは、大津市のデータを用いている。なお、「家計調査年報」では、都道府県（あるいは市区町村）の年齢階級別、年収階級別のデータがないため、平均的な家計のみを分析している。

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引上げられると同時に軽減税率が導入された場合、年間の負担は 25.5 万円程度になる。したがって、負担分は 3.5 万円程度増加することになる。なお、軽減税率導入による負担軽減分は 1.5 万円程度である。一方、政府の増税対策による一世帯当たり還元分は合計で 1.9 万円程度である。
平均的な家計の比較で、滋賀県は消費税率の引上げによる増加負担分が全国より小さい。
滋賀県は相対的に消費性向が低く、消費が少ないためである。一方で、政府の増税対策による還元分については全国より大きい。このことは、対策で最も恩恵を受ける若年世帯（世帯主の年齢が 39 歳以下の家計）の割合が相対的に大きいという滋賀県の年齢構造を反映している。
（島澤 諭、難波了一、岩本朋大7）

7 中部圏社会経済研究所客員研究員。

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最近の中部社研経済レポートNo. 発表年月日

タイトル

21

2018 年 12 月 19 日

消費税率引上げと増税対策が家計に与える影響について

20

2018 年 12 月 14 日

人口減少と将来の労働力不足について

192018 年 10 月 18 日

「米中貿易戦争」の経済的帰結

182018 年 9 月 13 日

2018 年 7 月と 8 月の猛暑が全国および中部圏の家計消費に与える影響について

172018 年８月 20 日

全国・中部圏の旅行者数・旅行消費の長期予測と経済効果について

16

2018 年８月９日

平成 30 年７月豪雨が中部圏経済に与える影響に関する試算～サプライチェーン寸断の影響～

152018 年 5 月 23 日

原油価格上昇がもたらす全国・中部圏経済への影響について

142018 年 4 月 6 日

2018 年 2 月大雪が北陸の消費と生産に与えた影響について132017 年 11 月 6 日

国際コンテナ貨物・港湾の動向と名古屋港の競争力と課題について122017 年 10 月 31 日

世代別消費構造の変化と近年のエンゲル係数上昇の要因について～全国、東海３県、北陸３県を中心として～112017 年 7 月 12 日

ロボット産業市場の現状について

102017 年 6 月 20 日

人手不足と賃金上昇の関係について～北陸・東海で賃金上昇局面入りの確率が高まる～

９2017 年３月 23 日

レゴランド・ジャパン開業の経済効果について

８

2017 年１月 23 日

訪日中国人観光客の爆買いの動向と今後について※ No.7 以前のレポートについては、当財団 HP でご確認ください-9© 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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本レポートは、中部圏の社会・経済に関するタイムリーな話題を、平易かつ簡潔に解説するために執筆されているものです。本レポートに関するお問い合わせは、研究部（代表 052-212-8790）までご連絡下さい。

公益財団法人中部圏社会経済研究所とは
当財団は、財団法人中部産業活性化センター、社団法人中部開発センター、財団法人中部空港調査会の 3 団体から理念と事業を継承し、中部圏である中部広域 9 県（富山・石川・福井・長野・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀県）を事業エリアとする総合的・中立的な地域シンクタンクとして、産業の活性化および地域整備をすすめるため、「広域計画」、「地域経営」、「産業振興」、「航空・空港」を 4 つの柱として事業を展開しています。
地域や時代のニーズに応え、地域社会の発展に貢献するため、調査研究能力を一層強化し、産学官の連携の中で、中部広域 9 県という事業エリアを意識して、調査研究をすすめ、広く社会に情報発信しております。
2010 年 5 月に経済分析・応用チーム（現・研究部）を発足させ、中部圏の経済活動を分析するためのツールの開発を行い、研究をすすめてきました。2015 年 10 月から、「中部社研経済レポート」を新たに発刊・発表し、タイムリーなテーマを実証分析して、情報発信を行っています。今後も、調査能力と情報発信の一層の強化・充実をすすめてまいります。

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