♂織．撫

関自旅2第1287号の4

平成10年

社団法人会

4月20日

東京都個人タクシー協会

長千葉

一殿

関東運輸局自動車第一P☆』1』

タクシーのゾーン運賃制における運賃申請の方法について

標記について、自動車交通局旅客課長から別添のとおり通達があったことに伴い、今般、1車1人制個人タクシー事業者に係る運賃申請の円滑化を図るため、別紙のとおり取扱要領を定めたので了知のうえ、貴団体の傘下事業者に対し周知徹底されたい。

通達第4努
10，4。22

㈱都個協

1

『書鯵ヲ

自旅第47号の3
平成10年3月31日

関東運輸局自動車第一部長殿
rr筑∵1Y一㌻｝、自動車交通局旅客課智rr』融1
タクシ＿のゾ＿ン運賃制における運賃申請の方法についで：ゾ＿ン運賃制の導入仁伴う運賃改定の申請方法等について、今般、公正取引委員会との調整が整い、別紙1のとおり覚書を締結し、別紙2及び別紙3により関係事業者団体に通知したので遺漏のないよう取り扱われたい。

なお、昭和52年6月21日付け自動車局業務部旅客課長の事務連絡は廃止する。

8哩肩号

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（別紙1）

監鴨，｝

公経整第ノ24号

平成10年3月30日

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公正取引委員会経済取引局調整課長

栗田㌦2 C編 繍ち藩謡翻蛋

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運輸省自動車交通局旅客課長

梶原景｡糞1
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覚書

公正取引委員会と運輸省はタクシー運賃改定申請の方法についての行政調整に当たり、以下の点について確認する。

1

公正取引委員会及び運輸省は別添の行政調整について了解するとともに、運輸省は関係団体に対し別添の内容を通知する。

2

無線協同組合が無線事業協同化の実態を備えているかについては公正取引委員会が原則別添2．（1）の3要件に拠り判断する．

3

新運賃制度導入後の業界及び消費者の動向等を踏まえ、今回の行政調整について再検ののい討の必要があると認める場合においては、公正取引委員会及び運輸省は、今回の行政調整の見直しを真摯に行うものとする。

別添

タクシ・一運賃改定申請の方法について

ゾーン運賃制の導入等に伴い、タクシー事業に係る運賃改定申請の方法については今後下記によることとし、事業者及び事業者団体を指導するものとする。

記

1．基本方針（1）事業者団体による一括申請は認めないものとし、各事業者が個別に運賃改定申請を行うものとする。

（2）事業者団体が、申請内容を決定したり、これに基づき申請（申請額の変更を含む。）するよう構成事業者に協力を要請、強要等することや、運賃改定を希望しない事業者に対して申請を行うよう協力を要請、強要等すること等、構成事業者の自由意思又は活動を不当に制限することのないよう事業者団体を指導するものとする。

2．無線協同組合の無線事業に参加している法人事業者の取扱い（1）無線による配車事業（以下r無線事業」という。）を共同して行うことを目的として設立され、少なくとも次の3条件をすべて満たし無線事業共同化の実態を備えると認められる中小企業等協同組合法上の事業協同組合（以下r無線協同組合」という。）が行う無線事業に参加している法人事業者は、公示されているゾーン運賃の一つを共同して選択し、個別に運賃改定申請（申請額の変◎更を含む。）する．ことができるものとする。

①電波法に基づく無線局免許を無線協同組合が有し、当該組合として無線配車センターを設置していること。

②無線配車が無線協同組合を構成する事業者に対して公平に取り扱われていること。

③無線配車を無線協同組合の塞墾配車センターで一元化して行っており・各構成事業者単独での無線配車を行っていないこと。

ただし、当該事業区域において支配的な地位を占める無線協同組合については、この限りでない。

（2）また、当該無線協同組合による無線事業に参加しなければ無線事業の継続が困難な場合に、他の組合員とは異なる運賃を選択しようとする組合員を当該無線協同縮がその無線事業から排除したり差別的に取り扱うこ昂｛榊よう書旨導するものとする。

3．個人タクシー事業者の取扱い（1）無線協同組合の組合員であって組合の無線事業に参加している事業者

上記2．無線協同組合の無線事業に参加している法人事業者の取扱いと同様に、無線協同組合の組合員であって組合の無線事業に参加している事業者は、共同して公示されているゾーン運賃の一つを選択し、連名で申請（申請額の変更を含む。）することができるものとする。

なお、無線協同組合が備えているべき無線事業共同化の実態、支配的な地位を占める無線協同組合、他の組合員とは異なる運賃を選択しようとする組合員の取扱いに関する考え方は2．と同様である。
（2）無線協同組合に加入していない事業者及び無線協同組合の組合員であって組合の無線事業に参加していない事業者各事業者が公示されているゾーン運賃の一つを選択し、個別に申請（申請額の変更を含む。）することとする。
ロ

こうし
ただし、各事業者が個別に申請内容を決定することを前提に申請運賃を種類へごとに形式的に整理した上で、申請者の連名で申請（申請額の変更を含む。）することはできるものとする。

4．・任意団体が行い、又は事業者間の業務提携の形態で行われる無線事業における運賃改定の取扱いについては、当然のことながら独占禁止法上の問題について個別事案に即して判断されるものであり、問題がない場合には認められる。

（別紙2）

自旅第47号

平成10年3月31日
社団法人全国乗用自動車連合会会長

新倉尚

文殿

運輸省自動車交通局旅客課長

タクシーのゾーン運賃制における運賃申請の方法についてタクシーのゾーン運賃制に関し、同一無線協同組合の加入事業者については共同して運賃を選択しサービスの提供を行えるよう関係当局と調整を行ってきたところであるが、今般、下記の要件に該当する場合にはこれが可能であると了解された。今後、タクシーのゾーン運賃制における運賃申請については下記によることとするので、了知されるとともに、傘下事業者に対し周知徹底方よろしくお取り計らい願いたい。

言ロ

己

1．基本方針（1）事業者団体による一括申請は引き続き認め多いものとし㍉各事業者が個別に運賃改定申請を行うものとする。

・1の．

（2）事業者団体が、申請内容を決定したり、これに基づき申請（申請額の変更を含む。）するよう構成事業者に協力を要請、強要等することや、運賃改定を希望しない事業者に対して申請を行うよう協力を要請、強要等すること等、構成事業者の自由意思又は活動を不当に制限することのないようにする。

2．無線協同組合の無線事業に参加している法人事業者の取扱い（1）無線による配車事業（以下r無線事業」という。）を共同して行うことを目的として設立され、少なくとも次の3条件をすべて満たし無線事業共同化の実態を備えると認められる中小企業等協同組合法上の事業協同組合（以下「無線協同組合」という。）が行う無線事業に参加している法人事業者は・公示されているゾーン運賃の一つを共同して選択し、個別に運賃改定申請（申請額の変更を含む。）することができるものとする。『①電波法に基づく無線局免許を無線協同組合が有し、当該組合として無線配車センターを設置していること。

②無線配車が無線協同組合を構成する事業者に対して公平に取り扱われていること。

③無線配車を無線協同組合の無線配車センターで一元化して行っており、各構成事業者単独での無線配車を行っていないこと。

ただし、当該事業区域において支配的な地位を占める無線協同組合については、この限りでない。

（2）また、当該無線協同組合による無線事業に参加しなければ無線事業の継続が困難な場合に、他の組合員とは異なる運賃を選択しようとする組合員を当該無線協同組合がその無線事業から排除したり差別的に取り扱うことがないようにする。

3．任意団体が行い、又は事業者間の業務提携の形態で行われる無線事業におけロ ヤる運賃改定の取扱いについては、当然のことながら独占禁止法上の問題についウて個別事案に即して判断されるものであり、問題がない場合には認められる。

（別紙3）

自旅第47号の2
平成10年3月31日
社団法人全国個人タクシー協会

会長本間嗣治殿
運輸省自動車交通局旅客課長

タクシーのゾーン運賃制における運賃申請の方法について

タクシーのゾーン運賃における個人タクシーの運賃申請及び同一無線協同組合の加入事業者の運賃申請ついて関係当局と調整を行ってきたところであるが・今般、その取扱いについて了解された。今後、タクシーのゾーン運賃制における運賃申請については、下記によることとするので、了知されるとともに・傘下事業者に対し周知徹底方よろしくお取り計らい願いたい・
言口

己

1．基本方針（1）事業者団体による一括代理申請は認めないものとし、各事業者が個別に運賃改定申請を行うものとする。

．

ち・一，，（2）事業者団体が、申請内容を決定したり、これに基づき申請（申請額の変更を含む。）するよう構成事業者に協力を要請、強要等することや、運賃改定を希・望しない事業者に対して申請を行うよう協力を要請、強要等すること等、構成事業者の自由意思又は活動を不当に制限することのないようにする・

2．個人タクシー事業者における取扱い（1）

無線協同組合の組合員であって組合の無線事業に参加している事業者無線による配車事業（以下r無線事業」という。）を共同して行うことを目的として設立され、少なくとも次の3条件をすべて満たし無線事業共同化の実態を備えると認められる中小企業等協同組合法上の事業協同組合（以下「無線協同組合」という。）が行う無線事業に参加している個人事業者は・公示されているゾーン運賃の一つを共同して選択し、連名で運賃改定申請（申請額の変更を含む。）することができるものとする。

①電波法に基づく無線局免許を無線協同組合が有し、当該組合として無線配車センターを設置していること。

◎無線配車が無線協同組合を構成する事業者に対して公平に取り扱われていること。

③無線配車を無線協同組合の無線配車センターで一元化して行っており、各構成事業者単独での無線配車を行っていないこと。

ただし、当該事業区域において支配的な地位を占める無線協同組合については、この限りでない。

また、当該無線協同組合による無線事業に参加しなければ無線事業の継続が困難な場合に、他の組合員とは異なる運賃を選択しようとする組合員を当該無線協同組合がその無線事業から排除したり差別的に取り扱うことがないようにする。

（2）

無線協同組合に加入していない事業者及び無線協同組合の組合員であって組合の無線事業に参加していない事業者

．

ち
ウてゆ

各事業者が公示されているゾーン運賃の一つを選択し、個別に申請（申請額の変更を含む。）・することとする。

ただし、各事業者が個別に申請内容を決定することを前提に申請運賃を種類ごとに形式的に整理して上で、申請者の連名で申請（申請額の変更を含む。）することはできるものとする。

タクシーのゾーン運賃制における運賃申請の取扱要領

平成10年3月31日付け自動車交通局旅客課長通達「タクシーのゾーン運賃制における運賃申請の方法について」に基づく、1人1車制個人タクシー事業者に係る運賃申請の取扱要領については、当面、下記のとおりとする。
記

1．基本的な考え方
原則として、各事業者が個別に運賃申請を行う。

事業者団体は、いかなる場合においても傘下事業者に対し、協力要請及び強要等することなく、事業者の自由意思を尊重して取り扱うこと。

2．無線協同組合の組合員であって組合の無線事業に参加している事業者の取扱い（1）無線協同組合には、協同組合の定款にr無線に関する事業を行う」旨が規定されており、無線事業共同化の実態を備えると認められる中小企業等協同組合法上の事業協同組合を含むものとする。

（2）事業者は、運賃改定後に公示されるゾーン運賃の一つを共同して選択し、原則として連名で変更申請（別添r様式1」）することとする。

ただし、連名による申請が困難な場合は、個別に変更申請（別添r様式3」）をすることができる。

なお、様式は、あくまでも例示したものであるので、組合等の事情により必要とする事項を加えること等の変更は差し支えない。

（3）連名で申請する場合は、単一の無線協同組合ごとに整理すること。

なお、その際の別紙申請者名簿は、縄合で作成するごとができるが、事業者印の押印は事業者の意思により行うことを基本とする。

3．上記以外の事業者の取扱い（1）事業者は、運賃改定後に公示されるゾーン運賃の一つを選択し、原則として個別に変更申請（別添「様式3」）することとする。

ただし、事業者が個別に申請内容を決定することを前提に、ゾーン運賃の種類ごとに整理して連名で変更申請（別添「様式2」）することができる。
（2）連名で申請する場合は、単一の無線協同組合ごと、かつ、ゾーン運賃の種類ごとに整理すること。

なお、その際の別紙申請者名簿は、個別に申請することが原則であることから、事業者の意思により記名捺印を行うことを基本とする。

4．ゾーン内運賃への変更申請の取扱い（1）申請は、ゾーン運賃公示後、随時受け付けることとする。

（2）申請には、運賃及び料金の新旧対照表、原価計算資料及び運賃の適用方の添付を省略することができる。

（3）処分は、公示されたゾーン運賃の一つであることを確認したうえ、速やかに行う。

5．運賃改定の申請については、事業者個々の原価が異なるので、当然、申請額についてもそれぞれの原価により決定されることから、上記2の事業者に於いても共同して申請することはできない。

従って、申請する場合は、個別に申請することとなる。

6．新規免許事業者の運賃設定申請の取扱い
ゾーン運賃を選択した新規免許事業者の運賃設定申請については、事業者の負担軽減を図る観点から、別添r様式4」により申請することができるものとする。

7．本取扱要領の実施時期

平成10年4月23日以降、管轄する陸運支局において受け付ける申請について適用する。

日

様式1
平成

関

東運輸局

年月

長殿

別紙一覧表のとおり（無線）

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金変更認可申請書

このたび、一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金を、下記のとおり変更したいので、道路運送法第9条の規定に基づいて申請いたします。
記

1．申請者の名称及び住所別紙一覧表のとおり（名）2．事業の種類
一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー）
3．変更しようとする運賃及び料金を適用する事業区域（交通圏）

4．変更しようとする運賃及び料金の種類、額及び適用方法
現に認可を受けている運賃及び料金を、平成年月日付けで公示された免税事業者ゾーン運賃の運賃に変更する。
その他の料金、割増、割引及び適用方法については、現認可内容とする。

5．変更を必要とする理由

6．添付書類（1）運賃及び料金の新旧対照表（省略）（2）原価計算書（省略）（3）運賃の適用方（省略）

運賃及び料金変更認可申請者名簿
印

番号

氏

名

住所

コード

日

様式2
平成

関

東運

輸局

年

月

長殿

別紙一覧表のとおり（非無線）

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金変更認可申請書

このたび、一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金を、下記のとおり変更したいので、道路運送法第9条の規定に基づいて申請いたします。
記

1．申請者の名称及び住所別紙一覧表のとおり（名）2．事業の種類
一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー）
3．変更しようとする運賃及び料金を適用する事業区域（交通圏）

4．変更しようとする運賃及び料金の種類、額及び適用方法
現に認可を受けている運賃及び料金を、平成年月日付けで公示された免税事業者ゾーン運賃の運賃に変更する。
その他の料金、割増、割引及び適用方法については、現認可内容とする。

5．変更を必要とする理由

6．添付書類（1）運賃及び料金の新旧対照表（省略）（2）原価計算書（省略）（3）運賃の適用方（省略）

運賃及び料金変更認可申請者名簿
印

番号

氏名

住所

コード

日

様式3
平成

関

東運

輸局

年月

長殿

所

氏名

印

・一住

ﾊ乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金変更認可申請書

このたび、一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金を、下記のとおり変更したいので、道路運送法第9条の規定に基づいて申請いたします。
記

1．申請者の名称及び住所

2．事業の種類
一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー）
3．変更しようとする運賃及び料金を適用する事業区域（交通圏）

4．変更しようとする運賃及び料金の種類、額及び適用方法
現に認可を受けている運賃及び料金を、平成年月日付けで公示された免税事業者ゾーン運賃の運賃に変更する。
その他の料金、割増、割引及び適用方法については、現認可内容とする。

5．変更を必要とする理由

6．添付書類（1）運賃及び料金の新旧対照表（省略）（2）原価計算書（省略）（3）運賃の適用方

（省略）

日

様式4
平成

関

東運

輸

局

年

月

長殿

所

氏

名

印

・一住

ﾊ乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金設定認可申請書

このたび、一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金を、下記のとおり設定したいので、道路運送法第9条の規定に基づいて申請いたします・

なお、運送約款については、昭和48年9月6日付け運輸省告示第372号による標準運送約款によります。
記

1．申請者の名称及び住所

2．事業の種類
一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー）
3．設定しようとする運賃及び料金を適用する事業区域（交通圏）

4．設定しようとする運賃及び料金の種類、額及び適用方法

運賃及び料金は、平成年月日付けで公示された免税事業者ゾーン運賃の運賃を適用する。

その他の料金、割増、割引及び適用方法については、平成
自旅2第号の認可内容とする。

年

月日付け関