事務連
絡
平成１９年１２月１９日

各都道府県・政令市
産業廃棄物行政担当課

御中環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課

電子マニフェストを利用した場合の帳簿作成等について廃棄物行政の推進につきましては、日頃より格段の御配慮を賜り御礼申し上げます。
また、平成 22 年度までに電子マニフェストの普及率を 50 ％にすることを目標に、各自治体各位におかれましては様々な取組を推進していただき御礼申し上げます。
さて、近頃、「電子マニフェストを使用した場合には帳簿の備え付け、記載及び保存義務が免除されている」との誤った解釈の問い合わせが寄せられてきていますが、電子マニフェストを利用した場合も産業廃棄物に係る帳簿の備え付け、記載及び保存義務については従来どおり法の規定の適用があります。ただし、産業廃棄物に係る帳簿の備え付け、記載及び保存方法については、下記２のとおり、電子マニフェストを使用した場合は受渡確認票又はデータのダウンロードにより、また、紙マニフェストを使用した場合は当該紙マニフェストにより、帳簿に代えることも可能ですので、下記１の法の規定とあわせて、必要に応じ関係各位に周知等御配意願います。
皆様におかれましては、今後とも引き続き電子マニフェストのさらなる普及促進に御尽力いただきますよう、あわせてお願いいたします。
記
１

法の規定について
電子マニフェストの使用及び産業廃棄物に係る帳簿の備え付け、記載及び保存義務については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年 12 月 25 日法律第 137号。以下「法」という。）において以下のとおり異なる規定に基づくものであり、電子マニフェストを使用した場合でも産業廃棄物に係る帳簿の備え付け、記載及び保存義務は免除されない。
（１）電子マニフェストの運用法第 12 条の５において「電子情報組織の使用」としてその運用方法を規定。
（２）産業廃棄物に係る帳簿の備え付け、記載及び保存義務【義務対象者】① 事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者であって、当該産業廃棄物を処理するために法第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設が設置されている事業場を設置している事業者（法第 12 条第 11 項）② 事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業者（法第 12 条の２第 12項）

③

産業廃棄物処理業者（法第 14 条第 15 項）及び特別管理産業廃棄物処理業者（法第 14 条の４第 16 項）（３）罰則
産業廃棄物に係る帳簿の備え付け、記載及び保存義務違反については、法第 30条に基づき、30 万円以下の罰金に処せられることとされている（欠格要件に該当。
）。
２ 産業廃棄物に係る帳簿の備え付け、記載及び保存方法について（１）基本的な考え方① 産業廃棄物に係る帳簿の記載事項については法施行規則第８条の５、第８条の 18、第 10 条の８及び第 10 条の 21 に規定されているが（別紙参照）、様式は規定されていない。
② 電子マニフェストを使用した際の受渡確認票又は紙マニフェストが産業廃棄物に係る帳簿の記載事項（別紙参照）を網羅していれば、これらを時系列的に保存（ファイリング）することで産業廃棄物に係る帳簿の記載に代用できる。
③ 産業廃棄物に係る帳簿は事業場ごとに備え付け、毎月末までに前月中における①の記載事項について記載を終了しておく必要がある。
④ 電子マニフェストを使用した際は、電子マニフェストデータを事業場のパソコンにダウンロードし時系列的に保存することで、備え付けと見なすことも可能。
（２）電子マニフェストを活用した産業廃棄物に係る帳簿作成方法（１）②の受渡確認票の活用及び④の電子マニフェストデータのダウンロード方法については別添資料「電子マニフェストを活用した帳簿作成方法」を参照のこと。
（３）電子マニフェストを使用した際の受渡確認票又は紙マニフェストを帳簿の記載に代用する場合の注意点
使用するマニフェストの種類（紙又は電子の区分、あるいは紙マニフェストの発行元）によっては、産業廃棄物に係る帳簿の記載事項のうち以下の項目が不足する（又は任意入力となっている）場合があるので、電子マニフェストを使用した際の受渡確認票又は紙マニフェストを帳簿の記載に代用する場合は、必要事項を満たしているか確認し不足事項を追記する等、必要な補足を行うこと。
① 産業廃棄物の数量（委託量、運搬量又は受入量。有価物を収拾する場合は当該数量。）② 運搬方法③ 処分方法④ （産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者の）許可番号⑤ 積替え又は保管を行う場所の名称（積替え又は保管を行う場合）⑥ 中間処理産業廃棄物の欄において、「管理票交付者の氏名又は名称」や「マニフェスト番号／交付番号」等を記入する代わりに、別途帳簿を作成する方法
により一次マニフェストと二次マニフェストの紐付けを行う場合は、当該帳簿の備え付け（産業廃棄物処分業者の場合）

（別紙）帳簿記載事項１

事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者であって、当該産業廃棄物を処理するために法第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設が設置されている事業場を設置している事業者【法施行規則第８条の５】
運搬
１ 運搬年月日（自社） ２ 運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
３ 積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出運搬の１ 委託年月日
委託
２ 受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号
３ 運搬先ごとの委託量処分
１ 処分年月日（自社） ２ 処分方法ごとの処分量
３ 処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）後の廃棄物の持出先ごとの持出量処分の１ 委託年月日
委託
２ 受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号
３ 受託者ごとの委託の内容及び委託量
備考 運搬の委託、処分又は処分の委託に係る産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、上欄の区分に応じそれぞれ下欄に掲げる事項について、石綿含産業廃棄物に係るものを明らかにすること。

２ 事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業者【法施行規則第８条の 18】
運搬
１ 運搬年月日（自社） ２ 運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
３ 積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量
運搬の１ 委託年月日
委託
２ 受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号
３ 運搬先ごとの委託量処分
１ 処分年月日（自社） ２ 処分方法ごとの処分量
３ 処分（埋立処分を除く。）後の廃棄物の持出先ごとの持出量処分の１ 委託年月日
委託
２ 受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号
３ 受託者ごとの委託の内容及び委託量

３

産業廃棄物処理業者【法施行規則第 10 条の８】及び特別管理産業廃棄物処理業者【法施行規則第 10 条の 21】
収集
１ 収集又は運搬年月日
又は２ 交付された管理票ごとの管理票交付者の氏名又は名称、交付年月日及び運搬
交付番号（自社） ３ 受入先ごとの受入量
４ 運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
５ 積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量
運搬の１ 委託年月日
委託
２ 受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号
３ 交付した管理票ごとの交付年月日及び交付番号
４ 運搬先ごとの委託量
処分
１ 受入れ又は処分年月日（自社） ２ 交付又は回付された管理票ごとの管理票交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号
３ 受け入れた場合には、受入先ごとの受入量４ 処分した場合には、処分方法ごとの処分量
５ 処分（埋立処分及び海洋投入処分※を除く。）後の（特別管理）産業廃棄物の持出先ごとの持出量（※特別管理産業廃棄物の場合は除く）
処分の
１ 委託年月日
委託
２ 受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号
３ 交付した管理票ごとの交付年月日及び交付番号
４ 交付した管理票ごとの、交付又は回付された受け入れた（特別管理）産業廃棄物に係る管理票の管理票交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号
５ 交付した管理票ごとの、受け入れた（特別管理）産業廃棄物に係る第８条の31の２第３号の規定による通知に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び登録番号
６ 情報処理センターへの登録ごとの、交付又は回付された受け入れた（特別管理）産業廃棄物に係る管理票の管理票交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号
７ 情報処理センターへの登録ごとの、受け入れた（特別管理）産業廃棄物に係る第８条の31の２第３号の規定による通知に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び登録番号
８ 受託者ごとの委託の内容及び委託量
備考※ 収集若しくは運搬、運搬の委託、処分又は処分の委託に係る産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、上欄の区分に応じそれぞれ下欄に掲げる事項について、石綿含有産業廃棄物に係るものを明らかにすること。
（※特別管理産業廃棄物の場合は除く）

別添

電子マニフェストを活用した帳簿作成方法

特別管理産業廃棄物を生じる排出事業者及び処理業者等は、法令で定める帳簿を備え、５年間保存しなければなりません。帳簿は、法令で規定する記載事項が網羅されていれば、様式は問いません。
電子マニフェストを活用した具体的な帳簿作成方法例を以下に示します。
１．受渡確認票を活用する方法（Ｐ１～Ｐ４参照）
ＪＷＮＥＴのログイン画面から受渡確認票を印刷出力して、時系列的に帳簿へ貼付あるいはファイリング
⇒・受渡確認票の記載内容が、法令に定める帳簿記載事項を網羅していることが前提
・不足する事項は、追加入力又は受渡確認票への追記が必要。
２．電子マニフェストのダウンロードを活用する方法（Ｐ５～Ｐ９参照）～病院が感染性廃棄物の運搬・処分を外部業者に委託する場合の方法を例としています～
ＪＷＮＥＴのログイン画面から法令で定める帳簿記載事項をダウンロード（CSVデータ）して加工・保存⇒・保存パターンの設定機能を活用すると、簡単に作成可能・抽出項目が、法令に定める帳簿記載事項を網羅していることが前提
・不足する事項は、追加入力が必要。
【注意事項】① 上記 1 及び 2 を行うには、電子マニフェストシステムに加入する必要があります。
② 加入後、パソコン版ソフトウェアをダウンロードし、事業場のパソコンにインストールすれば、ＪＷＮＥＴ（財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストシステム）のログイン画面の表示が可能となります。

画

像

操作説明
受渡確認票を活用した帳簿作成方法について説明します。
受渡確認票は照会機能を利用します。

１．受渡確認票の活用①加入者番号、パスワードを入力します。

②次に“ログイン”をクリックします。

“照会”をクリックします。

1

①抽出する情報の照会条件（日付情報を指定：月初～月末の日付 1 ヶ月分）を入力します。

②検索をクリックします。

マニフェスト情報が表示されます。

受渡確認票を出力したい情報の印刷・保存の項目にチェックを入れます。

2①画面左上のメニューをクリックします。

②続いて、「印刷」⇒「受渡確認票」をクリックします。

①受渡確認票の印刷プレビューが表示されますので、Print ボタンで印刷してください。

印刷した受渡確認表（一ヶ月分）を時系列的に帳簿へ貼付けあるいはファイリングします。

（注意）
電子マニフェストシステムへ委託内容を入力する際、「処分方法」については、任意入力となっています。
「処分方法」については帳簿記載の必要項目であるため、受渡確認票により帳簿の備え付けに代える場合は、『①受渡確認票を打ち出す前に電子マニフェストシステムへ「処分方法」を入力する、又は、②受渡確認票の打ち出し後、「処分方法」を追記する』のいずれかの対応が必要ですので、御注意ください。

3

4

画像

操作説明
電子マニフェストのダウンロードデータを活用した帳簿の作成方法について説明しま

２．電子マニフェストデータの活用す。
帳簿に活用するデータは照会機能より自社のパソコンにダウンロードします。

（注意）以下の操作説明は、病院が感染性廃棄物の収集運搬・処分を委託する場合を想定したものです。

①加入者番号、パスワードを入力します。

②次に“ログイン”をクリックします。

“照会”をクリックします。

5

①抽出する情報の照会条件（日付情報を指定：月初～月末の日付 1 ヶ月分）を入力します。

②検索をクリックします。

マニフェスト情報が表示されます。

帳簿を作成したい情報の印刷・保存の項目にチェックを入れます。

6

①画面左上のメニューをクリックします。

②続いて、「ＣＳＶ」⇒「保存」をクリックします。

保存パターンリストを設定しますので、“画面アイコン”をクリックします。

①パターン名を入力します。
（例：帳簿用保存パターン）②右上の項目名称ありにチェックを入れます。
③左側の保存できる項目の中から帳簿に必要な項目を選択します。
帳簿に必要な項目は以下の通りです。
(積替え保管・再委託時を除く)
6_引渡し日
21_廃棄物の種類（名称）
22_廃棄物の数量
24_廃棄物の数量単位（名称）
47_〔区間 1〕収集運搬業者の名称
49_〔区間 1〕収集運搬業者の住所
52_〔区間 1〕収集運搬業者の許可番号
85_処分業者の名称
87_処分業者の住所
90_処分業者の許可番号
105_処分方法（名称）④追加ボタンにより、保存項目を設定します。
⑤設定をクリックします。

7

作成した保存パターンを選び“選択”をクリックします。
データを保存する場所の画面が表示されます。

データの名称を入力して保存してください。
（例：9 月分帳簿）保存されたデータはエクセル等で簡単に加工できます。

（注意）
電子マニフェストシステムへ委託内容を入力する際、「処分方法」については、任意入力となっています。
「処分方法」については帳簿記載の必要項目であるため、電子マニフェストデータのダウンロードにより帳簿の備え付けに代える場合は、『①データをダウンロードする前に電子マニフェストシステムへ「処分方法」を入力する、又は、②ダウンロードしたデータへエクセル等を用いて「処分方法」を入力する』のいずれかの対応が必要ですので、御注意ください。

8

921_廃棄物の種類（名称）

24_廃棄物の22_廃棄物
47_［区間1］ 収集運搬
数量単位の数量
業者の名称（名称）
2007/6/1 感染性廃棄物
2㎏○×運輸株式会社
2007/6/1 感染性廃棄物
3㎏○×運輸株式会社
2007/6/1 感染性廃棄物
6㎏○×運輸株式会社
2007/6/1 感染性廃棄物
5㎏○×運輸株式会社
2007/6/1 感染性廃棄物
6㎏○×運輸株式会社
2007/6/6 感染性廃棄物
6㎏○×運輸株式会社
2007/6/6 感染性廃棄物
7㎏○×運輸株式会社
2007/6/6 感染性廃棄物
6㎏○×運輸株式会社

6_引渡し日東京都中央区日本橋堀留町
東京都中央区日本橋堀留町
東京都中央区日本橋堀留町
東京都中央区日本橋堀留町
東京都中央区日本橋堀留町
東京都中央区日本橋堀留町
東京都中央区日本橋堀留町
東京都中央区日本橋堀留町

49_［区間1］ 収集運搬業者の住所

52_［区間1］ 収集
運搬業者の85_処分業者の名称
許可番号123456 ○×クリーンセンター株式会社
123456 ○×クリーンセンター株式会社
123456 ○×クリーンセンター株式会社
123456 ○×クリーンセンター株式会社
123456 △△処理場株式会社
123456 △△処理場株式会社
123456 △△処理場株式会社
123456 ○×クリーンセンター株式会社

ダウンロードしたデータの例

東京都中央区日本橋堀留町
東京都中央区日本橋堀留町
東京都中央区日本橋堀留町
東京都中央区日本橋堀留町
東京都中央区日本橋堀留町
東京都中央区日本橋堀留町
東京都中央区日本橋堀留町
東京都中央区日本橋堀留町

87_処分業者の住所

105_処分
90_処分業者
方法の許可番号（名称）
987654 焼却
987654 焼却
987654 焼却
987654 焼却456123 焼却456123 焼却456123 焼却987654 焼却