入札遵守事項（電子入札）（令和元年１０月１日 改正）
入札者は、下記の事項を承知のうえ、入札に参加してください。
なお、この入札遵守事項は、滋賀県財務規則、滋賀県建設工事執行規則、建設工事等入札執行要領および滋賀県建設工事等電子入札実施要綱を抜粋・説明したものです。
１ 保証金について(1) 入札保証金
入札公告または指名通知書（以下「入札公告等」という。
）に記載のとおりとします。
(2) 契約保証金
入札公告等に記載のとおりとします。
「落札価格の 10％以上を納付すること」とした場
合にあっては、落札価格の 10％以上に相当する利付国債の提供、保証事業会社または滋賀県知事が確実と認める金融機関の保証をもって納付に代えることができます。また、落札価格の 10％以上に相当する債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約（定額てん補方式に限る。
）の締結もしくは債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証を付した場合は、契約保証金の納付を免除します。
なお､「滋賀県知事が確実と認める金融機関」とは、銀行のほか、①～③に定める金融機
関とします。
①信用金庫：滋賀中央信用金庫、長浜信用金庫、湖東信用金庫、京都信用金庫、京都中央信用金庫、全国信用金庫連合会②信用組合：滋賀県信用組合、滋賀県民信用組合、近畿産業信用組合、京滋信用組合、全国信用協同組合連合会③そ の 他：商工組合中央金庫、農林中央金庫、滋賀県信用農業協同組合連合会
２ 前金払、中間前金払および部分払について(1) 前金払
入札公告等に記載のとおりとしますが、「あり」の場合にあっては、保証事業会社の保証があったときに限り前金払をします。
(2) 中間前金払
入札公告等に記載のとおりとしますが、「あり」の場合にあっては、滋賀県公共工事中間前金払制度事務取扱要領に基づき中間前金払をします。
(3) 部分払
入札公告等に記載のとおりとしますが、「あり」の場合にあっては、県の１会計年度につき３回に限り出来高の 10 分の 9 以内で部分払をおこなうことができます。
ただし、最初の部分払は請負金額の 40％以上の出来高がなければなりません。
(4) 中間前金払と部分払の選択
中間前金払および部分払が「あり」の場合にあっては、契約時にどちらかを選択することとし、以降変更することはできません。
中間前金払を選択した場合にあっても、発注者が特に認める場合は、県の１会計年度につき 1 回に限り部分払をおこなうことができます。
３ 落札者の決定方法について(1) 「制限を設けない」と記載した場合

最低の価格（ゼロ円を除く）で入札を行った者が落札者となります。
(2) 「最低制限価格制度を適用」と記載した場合
最低制限価格を下回る入札は失格とし、本件工事または業務について再度入札に参加することはできません。
(3) 「低入札価格調査制度を適用」と記載した場合
調査基準価格を下回る入札があった場合は、落札者の決定を保留し、契約内容に適合した履行がされるかどうかを確認するため、別に定める調査を実施しますので、最低の価格で入札を行った者は、調査に協力しなければなりません。契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合は、その入札を失格とし、次の順位にある入札者を落札者とします。ただし、次の順位にある入札者の入札価格が、調査基準価格を下回る場合は、前記最低の価格で入札を行った者と同様の取扱いになります。なお、落札者の決定をした場合は、後日、その結果を入札者全員に通知します。
おって、調査に協力が得られない場合は、建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止をおこなうことがあります。
４ 郵便入札について郵便による入札は取り扱いません。
５ 電子入札システムの利用
本件工事または業務の入札手続きは、電子入札システムを利用して行います。また、ご利用にあたっては、電子入札に関する規定を承知の上、入札に参加してください。なお、電子入札においては、代理人による入札を認めません。
６ 紙入札の届出
入札を紙入札により行おうとする者は、入札書受付締切日時までに紙入札参加届出書を入札執行者まで持参により届出してください。
※紙入札参加届出書の様式についてはホームページよりダウンロードしてください。
７ 入札
入札参加者は、入札書受付締切日時までに、入札書および積算内訳書（提出が必要とされる場合）の送信または紙による提出を行わなければなりません。入札書受付締切日時後に送信または提出された入札書および積算内訳書は受け付けません。
８ 紙入札による提出方法
紙入札の届出をした者の入札書および積算内訳書（提出が必要とされる場合）の提出は、持参により行うこととします。この場合において、入札書等は「（工事名等の名称）入札書在中」と朱書きで記載した封筒に入札書および積算内訳書を封緘し、契約担当者が指定した場所に持参してください。
９ 開札時の立会い
電子入札案件については、入札参加者は立会うことができません。開札に当たっては、入札に関係のない職員を立会わせるものとします。
１０ 無効入札について以下の場合にあっては、その入札を無効とします。

(1) 入札参加の資格のない者のした入札(2) 入札者が同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札(3) 談合その他不正の行為があったと認められる入札(4) 入札保証金を必要とする入札で入札保証金を納めない者または不足する者のした入札(5) 入札書記載の金額、氏名、押印（電子入札にあっては、入札者の電子署名または当該電子署名に係る電子証明書）その他入札要件の記載が確認できない入札(6) 入札書記載の金額を加除訂正した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札
１１ 入札の辞退について(1) 入札の辞退は、入札書受付開始日時から入札書受付締切日時までの間で、かつ、入札書を送信するまでの間に、電子入札システムにより辞退届を送信して行います。なお、既に送信または提出した入札書は撤回できません。
(2) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではありません。
１２ その他必要事項(1) 入札価格が予定価格に比し著しく差のあるときは入札執行を一時中止することがあります。この場合には入札執行者の決定するところにより、入札執行の再開・取りやめまたは適当な指示をおこなうことがあります。
(2) 再度入札してもなお落札者のないときは、指名人を替え再入札を執行することがあります。
(3) 工事および提出が必要とされる委託業務の場合は入札書と積算内訳書を同時に送信または提出することになります。積算内訳書の送信または提出が無い場合、その入札は無効となります。
(4) 落札者は、落札決定の通知を受けたときは１(2)に記載した履行保証措置を講じた上、７日以内に契約書を契約担当者に提出しなければなりません。なお、７日以内に提出できないときは、契約の相手方となる資格を失うことがあります。
(5) 設計書、図面および仕様書を熟覧し、入札書を送信または提出するまでに疑義等の確認をしておいてください。
(6) この入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはなりません。
１３ その他(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載してください。
(2) 入札公告等の特記事項については、必ず確認して、入札に参加してください。