弘前市健康医療関連産業投資促進基本計画

１ 基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域
促進区域は、令和 5 年 10 月 1 日現在における青森県弘前市の行政区域とし、概ね 5 万
2 千ヘクタールの面積である。
ただし、下表で「○」を掲げた「自然公園法に規定する国立・国定公園区域」、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区」、「自然環境保全法に規定する都道府県自然環境保全地域」、「自然公園法に規定する都道府県立自然公園」、「環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落」、「生物多様性の観点か
ら重要度の高い湿地」、「自然再生推進法に基づく自然再生事業の実施地域」を含むことから、「8環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において、環境保全のために配慮を行う事項を記載する。
なお、下表で「 - 」を掲げた区域は上記促進区域中に存在しない。
自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等
保護区-

自然公園法に規定する国立・国定公園区域〇

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区〇

自然環境保全法に規定する都道府県自然環境保全地域〇

自然公園法に規定する都道府県立自然公園〇

環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落〇

生物多様性の観点から重要度の高い湿地〇

自然再生推進法に基づく自然再生事業の実施地域〇

シギ・チドリ類渡来湿地-

国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）
・生育域等

〇

（地図）別紙 1 のとおり
（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）（地理的条件）
弘前市は、青森県の南西部、津軽平野の南部に位置し、総面積は 524.20 ㎢と県全体の5.43%を占めている。東に奥羽山脈の八甲田連峰を望み、西に県内最高峰の岩木山を有し、南に世界自然遺産である白神山地が連なり、白神山地に源を発する県内最大流域の岩木川が北流している。岩木川流域の肥沃な津軽平野は県内屈指の穀倉地帯であり、平野部に連なる丘陵地帯では、全国の約 2 割、県の約 4 割を生産するりんご園が広がり（農林水産省「2006（平成 18）年作物統計調査」によると、全国のりんご生産量 739,500tのうち、青森県は 400,100t、弘前市は 176,600t であり、弘前市は全国の約 24％、青森

1

県の約 44％の生産量を占めている。
）、樹林地、山林などとともに緑豊かな自然景観となっている。日本海側の内陸部に位置する弘前市の気候は、夏は梅雨の影響が少なく比較
的乾燥して気温が高いものの、冬は西北西の季節風が強く、降雪量が多い日本海側気候となっている。
また、1603 年に津軽藩主の津軽為信が町割り、築城を計画、1611 年の弘前城完成以来400 年以上の歴史ある城下町として栄え、多くの寺社仏閣や城郭建築、武家屋敷なども現存するとともに、明治・大正期に建築された洋風建築が弘前の街並みに彩りを加えている。
（インフラの整備状況）〇交通インフラ
東北自動車道大鰐弘前 IC から国道 7 号を経由して約 20 分で市内中心部に結節し、新幹線の停車駅である新青森駅からは最短 30 分以内で弘前駅に接続する。また、青森空港
からは自動車を利用して 1 時間以内で市内中心部にアクセスできる。
弘前駅には高速バスや JR 奥羽本線、弘南鉄道弘南線などが運行しており、市内外を結ぶ交通ネットワークの重要な拠点となっている。
〇産業団地
弘前市には北和徳工業団地、藤代工業団地があり、それぞれ 6 社、31 社が立地している。また、生産機能、業務機能の地方分散を目的に弘前市扇町に弘前オフィス・アルカ
ディアが造成されているが、当地域も 27 社が既に立地、完売となっており、促進区域内において、産業団地の即分譲可能な事業用の土地は無い状況が続いている。
（図表 1）【図表 1 産業団地】
北和徳工業団地

藤代工業団地所在地

弘前市清野袋 3･5 丁目 弘前市藤野 1･2 丁目

造成主体

弘前市土地開発公社

完成時期

弘前ｵﾌｨｽ･ｱﾙｶﾃﾞｨｱ
弘前市扇町

弘前市土地開発公社 中小企業基盤整備機構

平成 3 年 3 月（二期拡大工事）

平成 7 年 12 月

平成 13 年 12 月

工場用地面積309,848 ㎡

153,085 ㎡

279,000 ㎡

立地企業数

6社

31 社

27 社

（産業構造）〇産業 3 部門別就業者数の全国・県内との比較
弘前市の産業 3 部門別就業者割合を全国と比べると、「第 1 次産業」は 13.8％となって
おり 10.3 ポイント高く、「第 2 次産業」は 16.5％で 7.2 ポイント低く、「第 3 次産業」
は 69.7％で 3.1 ポイント低く、「第 1 次産業」の割合が多いという産業構造となっている。
（図表 2）〇第 1 次産業の状況
弘前市の 2021(令和 3)年市町村別農業産出額の順位は全国 5 位であり（図表 3）、中でもりんごを主要品目とする果実の農業産出額は全国 1 位となっている。近年の弘前市に2

おけるりんごの生産・販売の現状は、収穫量は気象や病害虫の影響などにより増減が見られるものの、概ね 17 万トン以上の収穫量を確保し、販売額については、400 億円を維持しており、日本一のりんご生産地としての地位を確立している。
〇第 2 次産業の状況
2021（令和 3）年の市内製造業については、市内製造業事業所数のうち 31.0％を占める「食産業」、今後市場の成長が期待でき、市内製造業粗付加価値額 60.8％を占める「精密・医療産業」、高い技術力を有した事業者の集積が形成され、市内製造業従業員数のうち 10.5％を占める「アパレル産業」の 3 つの産業分野において、事業所数で全体の65.8％、従業員数で 83.6％、出荷額で 89.6％、粗付加価値額で 82.4％を占めている。
（図表 4）
弘前市は日本一のりんごの産地であることから、りんごの菓子やジャム等の加工品をはじめとした「食産業」が盛んなことに加え、業務用機械器具製造業、電子部品・デバ
イス・電子回路製造業等の誘致企業が市内製造業を大きく牽引している。
〇第 3 次産業の状況
弘前市の第 3 次産業の特徴としては、従業員数では卸売業・小売業が 17,560 人で最も多く、次いで医療・福祉が 15,147 人、宿泊業・飲食サービス業が 6,171 人 となっており、この 3 業種で 60%以上を占めている。（図表 5）
医療・福祉が 2 番目に多いのは県内唯一の医学部が設置されている国立大学法人弘前大学があり、弘前市を含む津軽地域には、国立大学法人弘前大学医学部附属病院をはじめ、医療機関が集積しており、病院数や一般診療所数などの人口 10 万人あたり件数が全国平均と比較して高くなっていることなどが要因として挙げられる。
（図表 6）
また、宿泊業・飲食サービス業が 3 番目となっているのは、弘前城がある弘前公園を中心に、春のさくらまつりや夏のねぷたまつりなど、四季を通じて全国的に知名度を有する観光都市となっていることなどが要因となっている。
【図表 2 県内 3 市及び類似団体産業 3 部門別就業者割合】（出典：2020（令和 2）年国勢調査）3【図表 3 全国の市町村別農業産出額】
順位

都道府県

市町村

農業産出額（億円）

各市町村 1 位部門

1

宮崎県

都城市

901.5

豚

2

愛知県

田原市

848.9

花き

3

北海道

別海町

666.4

乳用牛

4

茨城県

鉾田市

641.4

野菜

5

青森県

弘前市

523.6

果実

6

新潟県

新潟市

509.8

米

7

静岡県

浜松市

506.9

果実

（出典：農林水産省 2021（令和 3）年市町村別農業産出額（推計））【図表 4 弘前市内製造業の状況 】
事業所数

従業員数

粗付加価値額

出荷額

(箇所)

(人)

(億円)

(億円)

①食産業

48(31.0%)

1,321(16.5%)

94.1(16.8%)

220.4(8.6%)②精密・医療41(26.4%)

4,543(56.6%)

340.2(60.8%)

2,030.9(79.5%)③アパレル

13(8.4%)841(10.5%)

27.1(4.8%)

39.6(1.5%)①～③の合計102(65.8)

6,705(83.6)

461.4(82.4)

2,290.9(89.6)

155

8,023

559.5

2,555,3

産業分類

全産業※（ ）は全体に占める割合※ 「2021（令和 3）年経済センサス-活動調査」における「食料品製造業」と「飲料・たばこ・飼料製造業」を「食産業」、「金属製品製造業」、「はん用機械器具製造業」、「生産用機械器具製造業」、「業務用機械器具製造業」、「電子部品・デバイス・電子回路」、「電気機械器具製造業」を「精密・医療」、「繊維工業」を「アパレル」とする。
（出典：「2021（令和 3）年経済センサス‐活動調査」のデータを用いて弘前市産業育成課にて算出）

4

【図表 5 第 3 次産業従業員数の割合】（出典：2021（令和 3）年経済センサス‐活動調査）【図表 6 医療機関数及び病床数】
病院数(件)

一般診療所数(件)

歯科診療所数(件)(10 万人あたり)(10 万人あたり)(10 万人あたり)

15

160

92

1,984.2

95.9

55.1

93

870

505

1,359.0

71.3

41.4

8,205

104,292

67,8991,195.2

83.1

54.1

※病床数
弘前市
青森県
全国

※病床数は 2021（令和 3）年の人口 10 万人あたりの数値（出典：2021（令和 3）年医療施設調査）（人口分布の状況）
弘前市の総人口は、1995（平成 7）年の 19 万 4 千人をピークに減少に転じ、2020（令和 2）年の国勢調査結果では 16 万 8 千人となっており、2018（平成 30）年に公表された国立社会保障・人口問題研究所による将来推計では、2045（令和 27）年に 12 万 1 千人まで減少すると見込まれている（図表 7）。
また、人口の地理的な分布についてみると、市街化区域に約 7 割、市街化調整区域に約 2 割、都市計画区域外に約 1 割の人口分布となっている。弘前市は、同等の人口規模を有する地方都市と比較しても、全人口に占める DID（人口集中地区）の割合が高いことから市街地へ人口が集中しており、また、市域面積に占める市街化区域面積の割合が低く、かつ市街化区域面積に占める DID 面積の割合が高いことから市街地がまとまっている、比較的コンパクトな都市構造となっている。

5

【図表 7 人口の推移と将来人口推計】※2020 年までの人口総数には年齢不詳も含まれるため年齢別の合計と一致しません。
（出典：国勢調査、国立社会保障人口問題研究所推計値）（産学官連携の状況）
弘前市商工部、国立大学法人弘前大学研究・イノベーション推進機構が共同の事務局となり、「ひろさき産学官連携フォーラム」を運営し、企業活動や研究活動の参考となる
ような講演会・セミナーを定期的に開催し、会員の知見、技術の向上と会員相互のネッ
トワークの構築を図り、調査研究開発を促すなど、産学官連携に取り組んでいるほか、
健康を切り口に中心市街地で様々な取組を実施することで商店街の賑わい創出を図るた
め、中心市街地に「健康づくりのまちなか拠点」を整備し、産学官民が連携して健康寿
命の延伸に取り組んでいくこととしている。
また、国立大学法人弘前大学を代表機関とし、弘前市、青森県、国立大学法人東京大学をはじめとする全国の大学や多くの企業等が参画する国立大学法人弘前大学健康未来
イノベーション研究機構、いわゆる弘前大学 COI－NEXT では、ヘルスケア産業の創出に
より QOL（クオリティー・オブ・ライフ）の高い状態での健康寿命の延伸を目指すプロ
ジェクトに取り組んでおり、弘前市においても市内企業及び誘致企業等が取り組む健康
医療関連産業分野における事業を促進し、健康医療関連産業の集積及び拡大等に向けた取組を実施している。
併せて、岩木健康増進プロジェクト健診の実施などにより協力関係を築いてきた国立大学法人弘前大学との間に新たな組織として「まちかつ弘前³C（キューブシー）」を設
立し、定期的に「健康都市弘前」の実現に向けた意見交換や情報共有等を行っている。
公設試験研究機関との連携については、地方独立行政法人青森県産業技術センター弘
前工業研究所、公益財団法人 21 あおもり産業総合支援センター等との連携体制が構築さ6れており、「プロテオグリカン」に代表される健康素材等の製品開発やブランド化等の取組が行われている。
（その他）〇教育機関・学術研究機関
国立大学法人弘前大学をはじめ、私立大学、放送大学、私立短期大学、専修学校、高等学校が多く立地する東北屈指の学園都市として、人材育成、人材供給の面でも地域をリードしている。
また、国立大学法人弘前大学には県内唯一の医学部が設置されており、県内医療機関
への人材供給で重要な役割を果たし、地域医療の核となっている。
〇弘前圏域定住自立圏
弘前市及び近隣 7 市町村（人口約 28 万人（うち弘前市は約 17 万人））では、弘前圏域
定住自立圏共生ビジョンの元に連携・協力・役割分担をして地域の共通課題に取り組んでおり、自治体間連携も進んでいる。弘前市への通勤・通学者の割合は、周辺 7 市町村
合計で 26.1％となっている。
２ 地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
青森県は、高齢化が進む我が国の中でも総人口に占める 65 歳以上人口の比率が高く、最も多くの医療課題を抱えた高齢化先進地域の一つである。青森県の平均寿命は、男女ともに全国最下位で「日本一の短命県」でもあり、背景には、喫煙率や多量飲酒者率の高さ、塩分摂取量の多さ、健診受診率の低さ、日常的にスポーツをする人の割合の低さなど、日常生活における健康に関する県民の意識の低さなどが考えられる。
こうした中、県では、県民一人ひとりが「青森を大きく変えていく」ための挑戦を続け、その挑戦を尊重し、支えていく、「AX（Aomori Transformation）～青森大変革～」の基本理念のもと、「本県産業の強みを生かして地域経済が好循環する社会」の実現に向けて、地域課題に対応したライフ関連産業の創出・拡大に取り組んでいる。
弘前市では「健康都市弘前」を市政の最重要事項としており、新型コロナウイルス感染症へ対応する中で改めてその重要性や大切さを強く実感した『健康である』ということを市政運営の基軸に据えて、市民一人ひとりが長く元気にいきいきと活躍する「ひとの健康」を重視したまちづくりに加え、健康医療関連産業（医療・健康・福祉の各分野
及びこれらと結びつきの強い産業分野）の振興や誘致などにより雇用の場が確保され、所得も向上する「まちの健康」にも力を注ぐまちづくりに取り組み、その両立を目指す
こととしている。
また、弘前大学 COI-NEXT が掲げる「健康を基軸とした経済発展モデルと全世代アプロ
ーチでつくる well-being 地域社会共創拠点」は、弘前市が目指す健康都市弘前の考え方と合致していることから、国立大学法人弘前大学と定期的に「健康都市弘前」の実現に向けた意見交換や情報共有を行いながら、各種取組を進めている。
こうした状況の中、「健康都市弘前」を実現していくためには、行政や医療機関だけの

7取組だけではなく、市場の成長が見込まれ、景気変動の影響を受けにくい分野である健康医療関連産業における、市内事業者や誘致企業等の民間事業者の戦略的な取組が重要となる。
弘前市においては、全産業における医療・福祉分野が占める割合は、従業者数で19.5％、売上高で 9.5％、付加価値額で 21.3%となっており、医療・福祉分野との連携が見込まれる製造業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業を合わせると、従業員数で60.0％、売上高で 72.7%、付加価値額で 64.9%に上る（数値はすべて RESAS（地域経済分
析システム））ため、医療・福祉分野と他の分野の有機的な連携が地域に与えるインパク
トは非常に大きく、多様で安定した雇用の場を生み出し、地域の活力を向上させる可能性を有している。
このような状況を踏まえ、既存の事業者の医療・福祉関連分野を含む健康医療関連産業での新事業展開による新たな製品・サービスの創出や、新たな価値を社会に生み出すための環境整備、地域外の事業者の弘前への進出と事業者間、産業間の連携促進により、地域経済が活性化することを目指していく。
また、市場の成長が見込まれ、景気変動の影響を受けにくい分野である健康医療関連
産業分野の取組に加え、事業所数で全体の 65.8％、従業員数で 83.6％、粗付加価値額で82.4％、出荷額で 89.6％を占め（図表 4）、市内の経済基盤を支える 3 つの産業分野である食産業、精密・医療産業、アパレル産業が、価格競争力や技術の高度化、人材の育成
等といった集積の効果を活かして今後成長が見込まれる市場、事業分野への挑戦や海外を含めた販路拡大、オンリーワンの付加価値化に挑戦し、「稼ぐ力」を備えていくこと
で、魅力的な職場として若年層の雇用の受け皿となり、地域に活力がもたらされるよう、これらの分野における新事業展開を促進し、産業の活性化を図っていく。
（２）経済的効果の目標
1 件当たり 3,655 万円（弘前市の一事業所当たり純付加価値額（2021（令和 3）年経済センサス－活動調査）以上の付加価値を生み出す地域経済牽引事業 10 件の創出を目指
し、地域経済牽引事業がさらに 1.3 倍の波及効果（平成 27 年青森県産業連関表における逆行列係数全産業平均値）を及ぼすものとして、おおよそ 4.8 億円の付加価値額が創出されることを目指す。

8

【経済的効果の目標】
付加価値額

現状

計画終了後

増加率

374 百万円

849 百万円

127％（算定根拠）
・現状
経済センサスの平均付加価値額×牽引事業計画申請件数
直接効果 3,251 万円/1 件×5 件＝16,255 万円
間接効果 4,225 万円/1 件×5 件＝21,125 万円
16,255 万円＋21,125 万円＝37,380 万円≒374 百万円
・計画終了後3,655 万円/1 件×10 件×1.3＝47,515 万円≒475 百万円
374 百万円（現状値）＋475 百万円＝849 百万円【任意記載のＫＰＩ】
現状

計画終了後

増加率

３ 地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項（１）地域の特性の活用「5 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」に掲げる地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が、おおよそ 3,655 万円（弘前市の一事業所当たり純付加価値額（2021（令和 3）年経済センサス－活動調査）を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下の効果が見込まれること。
・促進区域内に所在する事業者間での取引額が開始年度比で 1％程度増加すること。

9

４

促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
該当なし（２）区域設定の理由（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域

５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①弘前市の国立大学法人弘前大学等の研究を活用した健康医療関連分野②弘前市の医療・福祉関連産業の集積を活用した健康医療関連分野③弘前地域の自然環境、文化財、温泉等の観光資源を活用した健康医療関連分野④弘前地域のりんご等の豊富な食産品を活用した健康医療関連分野⑤弘前地域の食、精密機械、アパレル等のものづくり産業の集積を活用した成長ものづくり分野（２）選定の理由
弘前市では、全産業における医療・福祉分野が占める割合は、従業者数で 19.5％、売上高で 9.5％、付加価値額で 21.3%となっており、医療・福祉分野との連携が見込まれる製造業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業を合わせると、従業員数で 60.0％、売上高で 72.7%、付加価値額で 64.9%に上る（数値はすべて RESAS（地域経済分析システム））
ため、医療・福祉分野と他の分野の有機的な連携が地域に与えるインパクトは非常に大きく、多様で安定した雇用の場を生み出し、地域の活力を向上させる可能性を有している。
併せて、事業所数で全体の 65.8％、従業員数で 83.6％、粗付加価値額で 82.4％、出荷額で 89.6％を占め、市内の経済基盤を支える 3 つの産業分野である食産業、精密・医療産業、アパレル産業においては、価格競争力や技術の高度化、人材の育成等といった集積の効果を活かした新たな市場、事業分野への挑戦や、市場の成長が見込まれ、景気変動の影響を受けにくい健康医療関連分野における連携事業の展開などにより、更なる産業の活性化が期待できる。
また、弘前市は年間 450 万人以上の観光客が訪れる観光地であり、春のさくらまつり
や夏のねぷたまつりなどのイベントのほか、自然環境、文化財、温泉等の観光資源等が豊富なことから、これらの観光資源を健康医療関連分野で活用することにより、新たな事業の創出等が期待できる。

10

①弘前市の国立大学法人弘前大学等の研究を活用した健康医療関連分野
国立大学法人弘前大学が代表機関となり、弘前市、青森県、東京大学をはじめとする全国の大学や多くの企業等が参画する国立大学法人弘前大学健康未来イノベーション研究機構、いわゆる弘前大学 COI－NEXT のプロジェクトにおいては、岩木健
康増進プロジェクト健診などの健康診断ビックデータを解析し、生活習慣病等の画期的な予防発見と予防法を確立するなどの国内でもトップレベルの研究が進んでおり、技術シーズ、高度人材、ノウハウ等は地域の強みといえる。
また、地方独立行政法人青森県産業技術センター弘前工業研究所では、企業の技術開発支援を行うなど、研究シーズの社会活用に積極的である。
さらに、地域の事業者の中には、特定の分野で極めて高い競争力を有し、高い市
場シェアを獲得しているニッチトップ企業の存在や国立大学法人弘前大学や地方独立行政法人青森県産業技術センターと共同で研究開発を行っている事業者も存在しており、地域におけるこうした研究シーズが、大きな雇用吸収率を持つ健康医療関連分野において事業化されることで、地域への大きな波及効果が期待できる。
②弘前市の医療・福祉関連産業の集積を活用した健康医療関連分野
弘前市には、医療・福祉関連産業が集積しており（図表 5 参照）、従事者の割合が全国平均と比較しても高い。また、健康医療関連分野の産業分野は、製造業、非製造業に限らず多くの産業分野との連携事業が期待でき、弘前地域の医療・福祉関連産業の集積を活用して新たに健康医療関連産業に進出しようとする事業を促進し、多くの雇用を支え、またその質を高めることが期待できる。
③弘前地域の自然環境、文化財、温泉等の観光資源を活用した健康医療関連分野
弘前市及びその周辺地域は、岩木山や白神山地といった豊かな自然環境に恵まれるとともに、中心部には弘前城に代表される歴史的・文化的価値の高い建造物や街並みが形成されている。また、多くの源泉を有し、様々な泉質の温泉がある岩木山
麓をはじめとして、温泉施設も多数整備されており、年間 450 万人以上の観光客が訪れる観光地である。
こうした観光資源を健康医療関連分野で活用することにより、更なる来訪者の増加や滞在時間の延伸、滞在時費用の増大など相乗効果が期待できる。
④弘前地域のりんご等の豊富な食産品を活用した健康医療関連分野
弘前市は全国一の生産量を誇るりんごに代表されるように、地域の豊かな食産品
が多くの人にとって魅力となっており、その活用促進に長年、多くの機関や事業者が取り組んでいる。
消費者の健康ニーズの高まり等を踏まえ、機能性表示食品や健康志向食品の商品開発など、食産品を今後成長が見込める健康医療関連産業分野で活用を図ることにより、地域の魅力的な食産品の付加価値を高め、更なる魅力の創造と発信が可能となる。

11

⑤弘前地域の食、精密機械、アパレル等のものづくり産業の集積を活用した成長ものづくり分野
弘前市の事業所数、従業員数、粗付加価値額、出荷額等で大きな割合を占める、
食産業、精密・医療産業、アパレル産業の集積については、図表 4 で示したように
地域経済を支える基盤となっており、価格競争力や技術の高度化、人材の育成等の集積の効果を活かして医療機器等の新たな事業分野への挑戦や海外を含めた販路拡
大、オンリーワンの付加価値化に挑戦し、「稼ぐ力」を備えていくことは、地域経済にとって大きな活力となる。

６ 地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を活かして、各種分野における地域経済牽引事業を促進していくためには、地域への事業者ニーズをしっかりと把握し、適切に事業環境の整備を行っていく必要がある。また、事業者ニーズを踏まえた各種事業環境整備にあたっては、国の支援策等も併せて活用し、企業間連携や産学連携による共同研究開発事業、企業の新事業展
開、成長分野への参入支援等の施策・事業や規制緩和等の取組を推進する。併せて、行政等の公共機関が有する公共データは、個人情報等の保護すべき情報に留意しながら、その活用を促すことが望ましいとの考えから、以下のとおり事業環境の整備に努めるものとする。
（２）制度の整備に関する事項①不動産取得税、固定資産税（県税）の減免措置（青森県）
活発な設備投資を促すため、一定の要件のもと、不動産取得税や固定資産税の減免措置に関する条例を制定している。
②固定資産税（市税）の減免措置（弘前市）
活発な設備投資を促すため、一定の要件のもと、固定資産税の減免措置に関する条例を制定している。
③工場立地法に基づく緑地率の緩和措置（弘前市）
企業の新規立地及び事業拡大に際して、周辺環境との調和を保ちつつ、コスト軽減による生産性向上を図る観点から、工場立地法に基づく緑地率に関する地域準則を定める条例を制定している。
④融資制度（青森県、弘前市）
事業者の設備投資や新事業展開に対する支援として、地域の金融機関と連携しながら事業計画の策定を支援するほか、県や市が整備している既存の融資制度の活用
を促す。

12

⑤補助制度（青森県、弘前市）
県や市における設備投資や新事業展開、販路拡大、研究開発等に関する既存の補助制度を運用し、事業者の事業展開におけるコスト軽減を図る。
⑥情報収集と情報提供（青森県、弘前市）
事業者支援にあっては、国や業界団体の動向について常に情報収集に努め、的確に事業者に提供するよう努めるとともに、事業者からの地域経済牽引事業に関する相談については、青森県及び弘前市が関係支援機関等と連携のうえ、適切に対応する。
⑦地方創生関係施策（青森県、弘前市）
地域経済牽引事業に必要な事業環境の整備に当たっては、デジタル田園都市国家構想交付金などの活用も検討する。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）①オープンデータ（青森県、弘前市）
青い森オープンデータカタログやオープンデータひろさきにおいて、青森県、弘前市等が保有する人口動態や市民アンケート、観光、農業、工業等に関する様々な
行政情報提供しており、事業者が自由にデータ等を加工・分析し、効果的な事業推進や新たな事業創出等に役立てることができるよう、引き続き、その促進と情報の拡充に努める。
②産業用地情報の逐次開示（青森県、弘前市）
空き物件情報について、「青森県産業立地ガイドホームページ」で公表し、必要な事業者が必要な時に容易に閲覧できる環境を整備している。
③公設試験研究機関の研究成果等の公表 （青森県）
工業・農林・水産・食品加工の 4 部門 13 研究所からなる総合的な研究機関である
地方独立行政法人青森県産業技術セン ターでは、県内事業者等の技術力・競争力の向上に資する研究成果を公表している。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応（青森県、弘前市）
青森県、弘前市のそれぞれの担当窓口（青森県商工労働部新産業創造課及び弘前市商工部産業育成課）が、事業者や関係機関からの事業環境の提案その他事業者の抱える課
題等の内容を聞き取り、県、市町村及び関係機関等が連携して検討の上、適切に対応する。
（５）その他の事業環境整備に関する事項①スタートアップへの支援（青森県、弘前市）
弘前市では、地域の創業を促進させるため、「弘前市創業支援等事業計画」を策定し国の認定を受けており、創業希望者の相談に対応するワンストップ窓口である「ひろさきビジネス支援センター」を設置して、地域の民間事業者等と連携のうえ

13

創業支援に取り組んでいるほか、国、県、市等の中小企業向け支援策の活用など、事業者の成長段階に応じた支援に取り組んでおり、引き続き、創業者を含む事業者の成長促進等を支援していく。
また、青森県では、青森県特別保証融資制度において、「スタートアップ創出
枠」を融資対象とし、前向きな取組を行う市内中小企業を支援している。
②研究開発や販路開拓等の支援（青森県）
ア 地方独立行政法人青森県産業技術センターにおける研究開発支援
工業・農林・水産・食品加工の 4 部門 13 研究所からなる総合的な研究機関である地方独立行政法人青森県産業技術センターにおいて、県内企業の技術課題の解決や依頼試験、機器貸出、技術相談、企業ニーズに応えた研究開発などの各種支援を行っているほか、県内事業者等の技術力・競争力の向上に資する研究成果を公表している。
イ 公益財団法人 21 あおもり産業総合支援センターにおける総合的な支援
公益財団法人 21 あおもり産業総合支援センターにおいて、各支援機関と連携し、ビジネスプランの作成から事業化・販路開拓まで一貫した支援を行っている。
③人材確保に向けた支援（青森県、弘前市）
弘前市では、専用の WEB ページにおいて、地元企業の職場の雰囲気等を感じ取る
ことのできる企業 PR 動画や、各企業のインターンシップに係る情報を発信し、求職者と地元企業とのマッチングを図っているほか、市内事業者等が実施する雇用環境の改善や従業員等の福祉の増進、奨学金返還支援、インターンシップなどの取組に要する経費を対象として支援することで、人材定着等の推進に努めている。
また、青森県では、「あおもり人財確保推進センター」に「人財確保相談窓口」を設置し、採用や職場定着など、人材確保に関する課題を抱える県内事業者に対し、課題解決に向けた企業訪問アドバイザーや専門家を派遣し、人材の確保を支援しているほか、誘致企業を対象に、認知度向上のための PR 冊子作成や求人活動への同行訪問等を行い、人材確保に向けた支援を行っている。
④産業用地の確保に向けた支援（弘前市）
弘前市では、製造業等の受け皿となる産業団地が完売となっており、促進区域内において、産業団地の即分譲可能な事業用の土地は無い状況が続いていることから、引き続き、関係部署等と連携のうえ、地域未来投資促進法等を活用した立地方法等の調査研究などを行い、地域経済牽引事業のための産業用地の確保が適切に行えるよう体制を整備していく。
⑤賃上げ促進支援（青森県）「パートナーシップ構築宣言」の普及拡大等を実施項目とする「企業収益と賃上げの好循環の実現に向けた価格転嫁の円滑化に関する共同宣言」を発出し、適切な価格転嫁の機運を醸成している。

14

また、県内中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、売上向上や生産性向上等
収益力を強化する取組を進めるとともに、青森県特別保証融資制度において、「賃金引上げに資する取組」を融資対象とするなど、賃上げに取り組む県内中小企業を支援している。
⑥グリーントランスフォーメーション（GX）の促進支援（青森県）
青森県では、青森県特別保証融資制度において、「GX を推進する取組」を融資対象とし、前向きな取組を行う県内中小企業を支援しているほか、GX に向けた意識啓発のためのセミナーの開催や GX 経営戦略策定に向けたアドバイザーの派遣、関連設備導入に係る補助等の支援を行っている。
⑦デジタルトランスフォーメーション（DX）の促進支援 （青森県）
ア 支援体制の構築
県内事業者のデジタル技術を活用した生産性の向上や新事業展開を支援するため、「青森県 DX 総合窓口」を設置し、県内事業者からの DX に関する相談にワンストップで対応している。
イ デジタル人財の育成・確保
県内企業が抱える課題を、デジタル技術で解決できる人財を育成するため、社内におけるシステム開発 やセキュリティ対策についての研修及びセミナーを開催するほか、県内 IT 企業による大学・専門学校等における業界研究会の開催や、高等学校における IT 分野の出前授業を実施している。また、県外在住のデジタ
ル人財を対象に、県内 IT 企業との交流会の開催や本県でのテレワーク体験を実施している。
⑧事業承継支援（青森県・弘前市）「事業承継支援に関する覚書」を締結した日本政策金融公庫弘前支店、弘前商工会
議所などの関係機関と連携のうえ、既存の創業・起業支援拠点である「ひろさきビ
ジネス支援センター」において事業承継に係る個別相談対応を行い、事業者のニーズに応じて創業・起業相談者とのマッチングを行うほか、活用可能な施策及び制度の紹介や、適切な支援を行える支援機関や専門家への仲介等に取り組んでいく。
また、青森県では、青森県事業承継・引継支援センター（公益財団法人 21 あおもり産業総合支援センター内）と連携し、事業承継の必要性・重要性を伝え、事業承継に取り組む意識を醸成するセミナーを開催するほか、事業承継計画を作成する事
業者を公募し、採択された事業者の事業承継を支援している。
（６）実施スケジュール
別紙 2 のとおり
７ 地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域が一体となった地域経済牽引事業の促進に当たっては、行政機関である青森県、

15弘前市のみならず、公設試験研究機関としての地方独立行政法人青森県産業技術センタ
ー弘前工業研究所、公益財団法人 21 あおもり産業総合支援センター、青森県知的財産支援センター、あおもり人財確保推進センター、国立大学法人弘前大学をはじめとした大学や専修学校などの高等教育機関、銀行や信用金庫といった金融機関、商工会議所、中小企業団体、業界団体など、地域に存在する支援機関がそれぞれの能力を十分に発揮しつつ、相互に連携、補完しあうことが必要である。
この際、機械の融通や人事交流などによる相互の研修機会の創出などにより、支援の課題と役割を相互に共有しながら、支援の効果を共感できる具体的な取組が望まれる。
また、地域で不足するリソースについては、国の出先機関や政府系金融機関、地域外との広域的な連携も含めた体制の構築が望ましい。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①地方独立行政法人青森県産業技術センター（弘前工業研究所）
同センターは、青森県の産業振興・発展のために、工業・農林・水産・食品加工の 4 部門と 13 の研究機関を統合して設立され、県内の事業者を中心に支援を実施しており、弘前工業研究所は工業部門における県内 3 拠点の一つとして位置づけられ、青森県の資源を活用した食品素材や美容製品の開発、バイオテクノロジー技術の利用研究、伝統工芸品の試作や工業デザインの支援、技術相談、依頼試験等を通じた支援を実施している。
②公益財団法人 21 あおもり産業総合支援センター
中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として、創業・起業から新事業展開、販路開拓、再生支援、事業承継に至るまで、各支援機関と連携し、ワンストップで県内中小企業を支援しており、青森県よろず支援拠点（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業）も受託している。
③青森県知的財産支援センター
県内事業者等の知的財産に関する支援窓口として、青森県と一般社団法人青森県発明協会が共同で運営しており、弁理士等の知財専門家と連携しながら、中小企業等の特許・商標等の知的財産に関する相談に対応し、アイディア段階から事業展開まで一貫した支援を行っている。
④あおもり人財確保推進センター
採用や職場定着など、人財確保に関する課題を抱える県内事業所に対し、課題解決に向け、アドバイザーや専門家を派遣し人財の確保を支援している。
⑤弘前商工会議所
地域の事業者に対して、各種制度に関する情報の発信や経営改善、人材育成等に係る各種セミナー等を通じた啓発活動、経営課題に応じた相談業務を実施しながら、地域のまつりやイベントを企画、主催、運営するなど、地域活性化の重要な担い手となっている。

16

また、弘前市、日本政策金融公庫弘前支店と「事業承継支援に関する覚書」を締結し、事業者の事業承継等支援に取り組んでいる。
⑥青森県中小企業団体中央会（弘前支所）
同会は、青森県内の中小企業者からの経営相談に応じ、支援を行っているほか、弘前支所では、弘前市の委託を受けて「ひろさきビジネス支援センター」を運営し、創業・起業を中心に支援している。
⑦国立大学法人弘前大学
青森県内唯一の国立大学として、多方面に人材を輩出するとともに、企業人材を受け入れ、育成も実施している。医学部、理工学部、農学生命科学部を中心に、研究シーズの社会実装を加速化することを目指しているほか、技術課題の解決に向けた共同研究や受託研究等も実施し、地域企業の技術力向上を図っている。
また、弘前市、青森県、東京大学をはじめとする全国の大学や多くの企業等が参画する国立大学法人弘前大学健康未来イノベーション研究機構、いわゆる弘前大学
COI－NEXT において、岩木健康増進プロジェクト健診によるデータを超多項目にわたり解析し、生活習慣病や認知症などに関する予兆発見と予防法の開発などに取り組んでいる。
⑧金融機関（株式会社青森銀行、株式会社みちのく銀行、東奥信用金庫他）
企業の資金需要に応じた融資やファンドを通じたリスクマネーの供給による、新事業展開や販路拡大等の資金面による支援を実施している。また、事業承継やＭ＆Ａなどの経営課題に関する相談等にも対応している。

17

８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
大気汚染防止法及び青森県公害防止条例に基づくばい煙、粉じん等についての各種の大気汚染防止対策並びに水質汚濁防止法及び青森県公害防止条例に基づく各種の水質汚濁防止対策を実施する。また、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、各種の対策を実施するほか、市街地等に関して騒音規制地域、振動規制地域及び悪臭規制地域が設定されている場合にはその公害防止に努める。
地域経済牽引事業の促進に当たっては、国の環境基本計画及び青森県環境の保全及び創造に関する基本条例、青森県環境計画、青森県地球温暖化対策推進計画、青森県循環型社会形成推進計画に基づき、自然と共生し、循環を基調とした環境への負荷の少ない
持続的発展が可能な地域社会を構築するため、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、環境影響評価法及び青森県環境影響評価条例等に基づき環境影
響評価を実施する。
産業廃棄物及び事業系一般廃棄物については、青森県循環型社会形成推進計画に基づ
き、発生抑制、再使用及び再生利用の 3Ｒを促進するほか、排出事業者等に対して、適正処理等の指導を行うとともに、優良な産業廃棄物処理業者の育成に努める。
開発行為を伴う事業に当たっては、優れた自然環境や景観、文化財、まちなみ等への影響がないように適切な指導を行い、良好な景観の保全に努める。法令の遵守だけではなく、近隣の住民や関係者に対して説明等の必要がある場合には丁寧な対応をし、理解を得たうえで事業活動を行う。
なお、本促進区域は、「自然公園法」に規定する国立・国定公園区域、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に規定する鳥獣保護区、「自然環境保全法」に規定する都道府県自然環境保全地域、「自然公園法」に規定する都道府県立自然公
園、環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落、生物多様性の観点から重要度の高い湿地、「自然再生推進法」に基づく自然再生事業の実施地域、国内希少野生動植物種の生息・生育域等を含むことから、整備に当たっては、関係法令を遵守のうえ、これら多様な野生動植物の生息・生育に十分配慮し、希少な野生動植物種が確認された場合には、自然環境部局と十分調整を図りつつ、専門家の意見を聴くなどして、生息等への影響がないよう十分な配慮を行う。
（２）安全な住民生活の保全
土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域や山地災害危険地区については、治山施設、河川改修、ダム、砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜崩壊防止施設等の整備を図るほか、開発に伴う雨水等の河川への流出増については、事業者が調整池等の整備を行い、国土保全に努めるとともに、施設整備を実施する場合には、災害発生の危険度の高い地域及び水源涵養上重要な役割を担う国有林及び保安林を除外していくものとする。
青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例及び青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進計画並びに青森県交通安全計画にかんがみ、犯罪及び事故の防止並びに地18

域の平穏を確保するため、道路等の整備に当たっては、植栽の適切な配置、繁茂の管理、塀・柵・垣等の適切な配置、道路灯・街路灯・防犯灯の適切な組み合わせによる照明の確保、防犯カメラ、緊急通報装置、防犯ミラーの設置、部材・設備等を破壊されにくいものとする被害対象の強化・回避その他犯罪防止対策に努めるとともに、安全な歩行空間の整備、交通安全施設の整備その他道路交通環境整備に努めなければならない。
地域経済牽引事業を実施する者は、従業員の法令順守、犯罪被害防止に資する指導、不法就労の防止に配慮した採用その他犯罪防止対策に努めるとともに、従業員の交通安
全思想の普及に努め、また、地域における犯罪防止活動、交通安全活動への参加、所轄警察署との連絡体制の確立その他の地域との連携に努めるものとする。
（３）その他
毎年承認事業計画の報告を受け、事業フェーズごとの進捗を確認し、必要に応じて的確な実施に必要な指導及び助言を行う。
また、弘前市企業誘致推進協議会において、基本計画と承認事業計画の進捗状況を共有し、効果検証を行い、基本計画について検討を加える。

９

地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本
的な事項

（１）総論
該当なし
（２）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項（３）市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項

１０ 計画期間
本計画の計画期間は計画同意の日から令和 10 年度末日までとする。
「弘前地域ライフ関連産業投資促進基本計画」に基づき法第 11 条第 3 項の規定による同意（法第 12 条第 1 項の規定による変更の同意を含む。
）を受けた土地利用調整計画に関する変更の同意及び法 13 条第 4 項の規定による承認（法第 14 条第 3 項の規定による変更の承認を含む。）を受けた承認地域経済牽引事業計画に関する変更の承認及び承認の取消しについて、当該同意基本計画の失効後も、なお従前の例による。

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別紙１

１（１）促進区域[飛行機で]
東京
(羽田)
大阪
(伊丹)
名古屋
(小牧)

⇒
75 分
⇒
９０分
⇒
80 分
⇒
１００分

神戸
札幌
(新千歳)

青森空港

バス
55 分

新青森駅

特急つがる
27 分

⇒
４５分

[新幹線で]
東京駅

はやぶさ（最速）２時間５８分[自動車で]
大鰐弘前
I.C.

20 分

弘前市
東経 140 度 9 分～36 分
北緯 40 度 28 分～45 分
東西最長 37.6km
南北最長 32.7km
面積 524.20k ㎡
人口162,322 人
男74,386 人
女87,936 人
世帯70,693 世帯（令和 5 年 4 月 1 日時点）

20

別紙２
６（６）実施スケジュール
項目
不動産取得税、固定資産税の減

令和 6 年度

令和 7 年度以降

運用

運用

運用

運用

運用

運用

融資制度(青森県、弘前市)

運用

運用

補助制度(青森県、弘前市)

運用

運用

運用

運用

適宜活用

適宜活用

拡充・運用

拡充・運用

随時相談受付

随時相談受付

運用

運用

運用

運用

運用

運用

随時、調査研究、体制強化

随時、調査研究、体制強化

運用

運用

運用

運用

運用

運用

運用

運用

免(青森県)
固定資産税の減免(弘前市)
工場立地法に基づく緑地率の緩和(弘前市)

情報収集と情報提供（青森県、弘前市）
地方創生関連施策（青森県、弘前市）
情報処理の促進のための環境の整備（青森県、弘前市）
事業者からの事業環境整備の提案への対応（青森県、弘前市）
スタートアップへの支援（青森県、弘前市）
研究開発や販路開拓等の支援（青森県）
人材確保に向けた支援（青森県、弘前市）
産業用地の確保に向けた支援（弘前市）
賃上げ促進支援（青森県）
グリーントランスフォーメーシ
ョ ン （ GX ） の 促 進 支 援 （ 青 森県）
デジタルトランスフォーメーシ
ョ ン （ DX ） の 促 進 支 援（ 青 森県）
事業承継支援（青森県・弘前市）

21