議案第１号

令和５年度事業計画

-1-

理

念

「誰もが安心していきいきと暮らせる地域社会の実現をめざします」

令和５年度基本方針「人生 100 年時代」と盛んに言われている昨今，これから日本は本格的な少子高齢化・人口減少時代が到来するとされており，高齢者から若者まで，すべての人が元気に活躍し続けられる社会，安心して暮すことのできる社会づくりが重要な課題となっております。
令和４年 12 月に出された「全世代型社会保障構築会議報告書～全世代で支え合い，
人口減少・超高齢社会の課題を克服する～」によると，今まさにそれらに対応するた
めに舵を切っていくべき重要な時期にあり，「少子化人口減少」の流れを変えるための対策や経済社会の支え手となる労働者の確保，女性や高齢者の就労の促進，社会保障を皆で支える仕組みの構築を目指しながら，地域の支え合いを強めることが謳われています。
さらに，高齢者だけに限らず，すべての世代において独居者が増加し，孤独・孤立の問題が深刻化する恐れがあり，地域住民の生活を守るためには，住民同士の助け合
いの機能も必要となり，その生活維持の重要な支えとなる「住まい」の確保も本格的に取り組まなければなりません。高齢者福祉，障害者福祉，児童福祉，生活困窮支援などの制度・分野の枠や「支える側」，「支えられる側」という従来の関係を超えて，一人ひとりが生きがい役割を持ち，助け合いながら暮らせる包摂的な社会の実現，いわゆる「地域共生社会の実現」に向けた地域づくりが急がれています。
こうしたなか，本協議会としましては，高知市と協働で策定した「第２期地域福祉活動推進計画」の中間見直しで盛り込まれた「ほおっちょけん相談窓口」「ほおっちょけんネットワーク会議」や生活支援ボランティアの活動の展開などによって，地域全体で多様な困りごとを抱える人や家族を受け止め，一人ひとりに寄り添いながら，今後も地域の生活課題への対応，地域の支え合い活動の啓発や支援を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大による市民生活への影響は現在も続いている中，令和５年１月より特例貸付の償還事務が開始されました。償還が困難な方など経済的に困窮され支援を必要とされる方々の声を聞き取り，課題解決に向けた支援にも努めてまいります。
また，安定した法人運営に向け，自主財源の確保，事務事業の経費の削減，効率的な組織運営や人員体制の見直しなど積極的な経営改善に取り組みます。一方で，働き方改革により，ワークライフバランスがより強く求められている中，従来の働き方を今以上に見直し，職員の満足度の向上と生産性の向上を目指します。今後も，職員が一体となって行政や各種団体，関係機関と連携して，組織体制の整備，財源の安定化，計画的な事業の実施を図り，地域共生社会の実現を進めてまいります。

-2-

Ⅰ

計画体系図

安定した法人運営を目指しながら
職員の働きやすい
環境をつくる重点項目① 安定した経営と収支改善
重点項目② 地域共生社会の実現に向けた取り組み
重点項目③ 災害時における体制強化

-3-

地域住民が
住み慣れた地域で安心して暮らせるサービスの実施

【
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【
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全
体
の
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能
強
化

地域住民が安心して 地域住民が自立した
暮らせる支え合いの 生活を営むことが仕組みづくりできるための権利擁護体制の確立

Ⅱ

計画への取組
部門計画

活動方針

各事業
１．社協運営事業(P6)

安定した法人運営を目指しながら
職員の働きやすい
環境をつくる

人材育成及び
組織全体の機能強化

情報発信の強化「ほおっちょけん」のひとづくり

２．地域福祉活動推進計画事業（P6）３．地域貢献事業（P7）４．指定管理者制度事業（P7）５．基金運営事業（P7）
６．情報発信機能の強化(P8)７．社会福祉大会（P8）８．
【再掲】地域福祉活動推進計画事業(P9)９．ボランティアセンター事業（P9）10．こうち笑顔マイレージ事業(P10)
11．障害者社会参加促進事業(P10)

地域住民が安心して暮らせる支え合いの仕組みづくり「ほおっちょけん」のまちづくり

福祉活動への支援

12．
【再掲】地域福祉活動推進計画事業(P11)13．
【再掲】ボランティアセンター事業（P11）14．高知市社会福祉法人連絡協議会(事務局)の運営（P12）15．高知市共同募金委員会(事務局)の運営（P12）
16．名士チャリティ色紙展（P12）17．まごころ銀行（P13）18．日本赤十字社高知県支部高知市地区(事務局)の運営（P13）
19．日常生活自立支援事業(P14)
20．成年後見サポートセンター事業(中核機関)(P14)

権利擁護の推進

21．法人後見受任事業（P14）22．これからあんしんサポート事業(P15)

地域住民が自立した生活を営むことができるための権利擁護体制の確立

23．高知市障害者相談支援事業及び障害支援区分認定調査業務（P15）
24．生活困窮者自立支援事業(P16)25．一時生活支援事業（P16）

生活課題への支援

26．就労準備支援事業（P17）27．認定就労訓練事業（P17）28．家計改善支援事業（P18）
29．生活福祉資金貸付事業（P18）30．訪問介護事業（P19）
31．居宅介護事業（P19）32．同行援護事業（P19）33．移動支援事業（P19）34．居宅介護支援事業（P20）

地域住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるサービスの実施

ひとりひとりにあったサービスの提供

35．通所介護事業（P20）36．基準該当生活介護（P20）
37．生きがいデイサービス事業（P21）
38．生活介護事業（P21）39．日中一時生活支援事業（P21）40．共生型通所介護（P21）
41．相談支援事業（P21）42．就労継続支援 B 型事業（きずな）
（P22）

重点項目①
重点項目②
重点項目③

安定した経営と収支改善（P5）
地域共生社会の実現に向けた取り組み（P5）
災害時における体制強化（P5）

-4-

Ⅲ

事業計画

重点項目① 安定した経営と収支改善(1) 業務の見直しと改善① 事務費・事業費削減に向けたさらなる検討② 効率的な運営に向けた組織のあり方，人員体制の見直し③ 業務の見直しによる時間外労働の縮減(2) 自主財源確保による改善① 社協会員やマンスリーサポーターの確保② 遺贈寄付の推進重点項目② 地域共生社会の実現に向けた取り組み(1) 第２期高知市地域福祉活動推進計画(中間見直し)に基づく重層的支援体制の整備(2) 地域生活課題を抱えた方や生活困窮者等への中長期的な伴走型支援(３) 権利擁護支援を強化するとともに成年後見制度の広報・啓発・利用促進，関係機関の連携ネットワーク構築を図る

重点項目③ 災害時における体制強化(1) 大規模災害時初期行動計画（令和４年度修正版）の推進① 計画の職員周知及び進捗管理（計画の定期更新及び研修等の実施）(2) 災害ボランティアセンターネットワークの体制づくり① ネットワーク会議による情報共有② 研修・訓練等によるマニュアルの検証及び見直し(3) 災害時における市との連携・協働の体制づくり(4) 倉敷市社協・奈良市社協との災害時相互支援協定に基づく連携体制の構築-5-

【法人運営部門】

安定した法人運営を目指しながら職員の働きやすい環境をつくる
安定した経営と組織づくりを目指し，法人事務局として人材育成や機能強化を図りながら，職員が安心して働けるよう労働環境の整備を行う。また，広報の更なる充実のため，ホームページ
やＳＮＳ，メディア等による効果的な情報発信を行う。

＜人材育成及び組織全体の機能強化＞
１．社協運営事業【事業概要（所管 総務調整課）】
社会福祉を目的とする事業の企画及び実施，社会福祉に関する住民参画のための援助，社会福祉を目的とする事業に関する調査，普及，連絡調整及び助成など，社会福祉協議会としての役割を果たすため，事業全体の経営，管理業務などを行う。

【令和５年度事業計画】＜事務局機能の向上＞(1) 理事，評議員等に対して各種事業等の活動状況等について定期的な報告を実施(2) 中長期的な積立金の運用計画を策定検討(3) 事務局の庶務に関するマニュアルを整備＜労働環境の整備＞(1) 人事考課制度等の人材育成方針について検討(2) 時差出勤制度の活用促進＜人材育成（研修）＞(1) 階層別研修
職責に応じた役割及び能力を発揮するため，常勤職員を対象とした階層別研修を実施する。
(2) 自主研修
人権・コミュニケーション・災害を含めた年５回の研修を実施する。
(３) 外部研修
四国地域福祉実践セミナーや四国ブロック市町村社協研究協議会に参加し、先進的な事例や知識を身につける。
(４) 職能別研修
職能別研修の計画的受講と受講管理に向けて体制づくりを行う。

２．地域福祉活動推進計画事業【事業概要（所管 地域協働課）】
高知市と合同で策定した「高知市地域福祉活動推進計画」に基づき，地域住民一人ひとりが主体的に地域福祉活動に参加できるよう，住民同士の支え合い・助け合いの仕組みづくりを行う。

【令和５年度事業計画】(1) キャリアパス・自己啓発カード・社会人基礎力自己チェックシートを連動させた人材育成(2) 新人・転属職員への OJT の推進と，入職３年未満の職員に対するフォローアップ研修（毎月）の開催(3) 地域支援事例検討会（毎月）の開催-6-

３．地域貢献事業【事業概要（所管 地域協働課）】＊

地域住民や関係機関等が主催する会合等に参加し，住民や職員間の交流と情報共有を図る。

＊

高知青年会議所に職員が加入することで，企業と連携した地域福祉活動の展開を図る。

＊ 社会福祉法人の社会貢献事業として本協議会独自財源により，地区社会福祉協議会が開催する「福祉のまちづくり事業」「サロン活動」等への助成を行う等，地域活動支援を行う。

【令和５年度事業計画】(1) 地区主催の交流会や研修交流会への参画
適正な予算執行による効果的な交流会の参加(2) 高知青年会議所との連携①

災害発生時の災害ボランティアセンターへの協力体制整備に向けた平時からの協働②

連携した地域福祉活動の展開に向けた企業への参画依頼（就労支援連携について所管課
協議，企業への事業説明）(3) 地区社会福祉協議会への「福祉のまちづくり事業」助成事業

４．指定管理者制度事業【事業概要（所管 総務調整課）】＊

市内５施設の管理や総合案内，貸館，障害者福祉に係る各種申請受理や障害者手帳の交付事
務等（土佐山健康福祉センターを除く。
）を行う。

＊

地域福祉の推進に寄与する自主事業の実施や，ほおっちょけん相談窓口を担当する。

【令和５年度事業計画】(1) 施設管理
適正な施設管理に努める。特に老朽化に伴う故障等には，修理範囲が拡大しないよう予算に配慮・調整しながら早急な対応を行う。また，公正・公平な貸館業務を行うとともに，快適な利用環境の提供に努める。
(2) 来所者対応
来所者一人ひとりの目的にあった対応に努める。特に障害者手帳の交付に当たっては，多岐にわたる障害者施策及び手続について丁寧な説明に努める。
また，令和４年 11 月から全市展開されたほおっちょけん相談窓口についても，相談しやすい
環境づくり，適切な関係機関との連携に努める。

５．基金運営事業【事業概要（所管 総務調整課）】
本協議会が行う社会福祉事業に要する財源を円滑に調整する。

【令和５年度事業計画】(1) ボランティア基金
ボランティアセンター活動や災害ボランティアセンター設置運営に向けた準備のために計画的に活用。
(２) 船本壽美子福祉基金
本協議会事業の充実のために活用策を検討する。
(３) 福祉基金
本協議会事業の充実のために活用策を検討する。

-7-

＜情報発信の強化＞
６．情報発信機能の強化【事業概要（所管 総務調整課）】
本協議会や地域の活動の広報・啓発を行う。
＊ 活動報告誌
平成 31 年１月から休止している「社協だより」に代わり，年一回活動報告誌を発行。
＊ ホームページ
平成 24 年開設し，令和元年度にリニューアル。Google アナリティクスを導入し，閲覧数等のデータのアクセス分析。定期的に担当業者と打合せを行い，閲覧数の多い事業や更新回数の多いページを優先的に職員自身による更新ができるようシステムの更新，掲載内容の充実やバナー広告等について話合いを重ねている。
＊ SNS：各課で随時記事を効率よく掲載できるため，SNS 掲載マニュアルを作成。
ア Facebook：平成 26 年開始。主に地域協働課，総務調整課，障害者福祉センターのイベントなどを掲載。
イ Instagram：障害者福祉センターのきずな農園(平成 30 年開始)，名士チャリティ色紙展(令和元年開始)にて活用。
ウ Twitter：名士チャリティ色紙展(令和元年開始)にて活用。
エ 公式 LINE：令和４年度に導入。既に本協議会を知っている方向けに部署横断的な内容の情報発信を行う。
＊ マスメディア
取材依頼を市の広聴広報課を通じ，又は各部署でつながりのある記者に行う。

【令和５年度事業計画】(1) 新たな広報手段の開発
動画を活用した SNS での情報発信体制の構築を検討する。
(2) ホームページの充実
閲覧者が必要とする情報を発信するとともに，職員の言葉で当協議会の魅力を発信できるよ
うな内容の検討。関わりのある企業に対してバナー広告掲載の勧誘を行う。
(3) SNS を活用した情報発信の充実
SNS に関する研修を実施し，SNS の活用を促進し，情報発信回数を増やす。

７．社会福祉大会
【事業概要（所管 総務調整課）】
地域福祉の向上を目的として，社会福祉関係者等の士気の高揚を図るため，社会福祉の発展に功績のあった方々に対する顕彰及び感謝を行う。また，地域生活課題に対する対応の仕方などの理解を深め，対応力を高めるため，地域での取組事例や専門職の関わり事例などから学べる機会をつくる。
（高知市・高知市民生委員児童委員協議会連合会・高知市地区社会福祉協議会連合会との共催）【令和５年度事業計画】
第 63 回社会福祉大会の開催（令和５年 10 月頃開催予定）。なお，新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては，開催中止又は延期，参加者数の制限等について検討する。
(1) 一般参加者に対する広報・啓発活動の拡充(２) 大会テーマとなった社会課題についてより理解を得られるようなプログラムの構築(３) 社会福祉関係者等の活動に対して顕彰及び感謝の意を示す機会を設ける-8-

【地域福祉活動推進部門】

地域住民が安心して暮らせる支え合いの仕組みづくり「お互いさま」の住民意識づくりのため，幼少期からの福祉教育の実践及び福祉に関心を持つ
きっかけづくりを行う。また，「ほおっちょけん相談窓口」の取組を通じ，住民の相談を包括的に受け止める場の整備と地域づくりに向けた支援を行う。
福祉活動への支援としては，高知市共同募金委員会助成事業を通じた共同募金運動の啓発と寄付文化の醸成等を行う。

＜「ほおっちょけん」のひとづくり＞
８．地域福祉活動推進計画事業（再掲）【事業概要（所管 地域協働課）】
高知市と合同で策定した「高知市地域福祉活動推進計画」に基づき，地域住民一人ひとりが主体的に地域福祉活動に参加できるよう，住民同士の支え合い・助け合いの仕組みづくりを行う。

【令和５年度事業計画】(1) 「ほおっちょけん」の住民意識づくり① 第二期地域福祉活動推進計画の周知（住民意識の醸成と併せた計画周知）② 情報発信(意識づくり) （ホームページ，ＳＮＳを活用した情報発信の強化）
ホームページアクセス数 132,000 回/年
Facebook 掲載件数 40 件/年
ほおっちょけんシール配布 5,000 枚/年

９．ボランティアセンター事業【事業概要（所管 地域協働課）】＊ ボランティア情報の収集，広報，啓発，相談，コーディネート業務＊ ボランティア活動保険の加入手続＊ 「ほおっちょけん学習（福祉教育）」を実施，福祉人材の発掘・育成＊ 大規模災害発生時の「災害ボランティアセンター」の設置・運営に向けて平常時からの協力
団体等との連携強化＊ 社会貢献活動への協力【令和５年度事業計画】(1) 関心を高めるきっかけづくり① 広報活動の充実(2) 「ほおっちょけん学習（福祉教育）」の拡充① 「ほおっちょけん学習」の実施② 「ほおっちょけん学習サポーター」の養成とフォローアップ研修の実施(3) 活動につながるきっかけづくり① 活動につながる情報提供② ボランティア登録者の増加③ 若い世代との協働④ 気くばりさん，福祉委員登録者の研修⑤ 行政等の人材養成事業を活用した啓発による新たな担い手の発掘(4) 担い手がいきいきと活躍できる環境づくり① ボランティアセンターの機能強化② 生活支援ボランティアの養成とフォローアップ研修の実施③ 「ほおっちょけん相談窓口」の相談解決に向けたボランティアやマイレージ登録者等のコーディネート(5) 担い手の活動を支える① ボランティアのフォローアップ，相談対応，情報提供-9-10．こうち笑顔マイレージ事業【事業概要（所管 地域協働課）】
高知市に住所のある市民を対象に，あらゆる世代を超えて地域での支え合い活動の促進を図るとともに，参加登録をしている高齢者が，ボランティア活動や健康づくり活動に取り組むことで積極的に介護予防及び地域に貢献することを奨励，支援する。
＜こうち笑顔マイレージ事業＞＊ 健康づくり活動は，いきいき百歳体操に参加した方に，１回１スタンプ＝１ポイントが付与され，年間 40 ポイント（1,000 円）を上限として参加者に還元される。
＊ ボランティア活動は，介護保険事業所等においてボランティアを行った方に，１時間１スタ
ンプ＝４ポイント（１日上限２スタンプ＝８ポイント）が付与される。
＊ 高知市の地域支援事業介護予防・生活支援総合事業における通所型・訪問型サービスＢ事業を行う事業所等において，ボランティア活動を行った方に，通所型では１日当たり４時間未満の活動に対し２スタンプ＝８ポイントが，４時間以上の活動に対し５スタンプ＝20 ポイントが付与される。訪問型では，30 分程度の活動１回当たり２スタンプ＝８ポイント（1 日上限２回まで）が付与される。年間 40,000 円を上限として活動者へ還元される。
＜介護予防活動支援推進事業＞＊ いきいき百歳体操会場に対して，年間参加者数に応じて 5,000 円から 15,000 円を助成する。

【令和５年度事業計画】(1) 活動につながるきっかけづくり① ボランティア登録者の増加(2) 担い手がいきいきと活躍できる環境づくり① 高齢者の社会参加の促進② マイレージ登録者及びマイレージ受入事業所へのフォローアップ体制整備

11．障害者社会参加促進事業【事業概要（所管 障害者福祉センター）】
障害者及び障害児が，自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう，ノーマライゼ
ーションの理念に基づき，障害者福祉の増進を図る。啓発活動や各種講座の開催を通じて，障害者の社会参加を促進し，障害の有無に関わらず，住民が安心して暮らすことができる共生社会の実現をめざす。
＜一般市民に障害者理解を深めるための広報・啓発活動の実施＞＊ ふれあいネットワーク事業＊ ふれあい体験学習事業＊ 福祉ボランティア養成事業＊ 手話普及推進事業＜障害者が，住み慣れた地域で自立し，社会参加できるための教室・講座の開催＞＊ 生活訓練事業（自動車運転準備講座，ＩT 推進講習事業）＊ 文化教室事業（芸術等講座）【令和５年度事業計画】＜一般市民に障害者理解を深めるための広報・啓発活動の実施＞(1) 広報誌「こうちノーマライゼーション」の配布部数，配布先の見直し(2) ふれあい体験学習の新たな講師を発掘(3) 中学・高校・専門学校や企業，団体を対象としたふれあい体験学習メニューの検討・開発(4) ボランティア団体と直接マッチングができるボランティア養成講座の実施（5） リモート実施を含めた新たな事業実施方法の検討（6） あかるいまちや各種媒体を使用した出張手話講座の広報強化＜障害者が，住み慣れた地域で自立し，社会参加できるための教室・講座の開催＞(1) 効果的で参加しやすい教室・講座の開催
自動車運転準備講座は，適性検査の実施方法等について再確認し，募集人数の見直しを行う。
ＩＴ推進講習事業は，通年で学習しやすい年間の実施計画見直しを行い，視覚障害者のニーズに合ったスマホ講習の開催を検討する。
(2) 文化・芸術活動の活性化
文化教室事業について，あかるいまち等での広報を積極的に行う。希望者にはサークル化の支援を行い，講師への繋ぎや，貸館の利用援助支援等を実施する。

- 10 -

＜「ほおっちょけん」のまちづくり＞
12．地域福祉活動推進計画事業（再掲）【事業概要（所管 地域協働課）】
高知市と合同で策定した「高知市地域福祉活動推進計画」に基づき，地域住民一人ひとりが主体的に地域福祉活動に参加できるよう，住民同士の支え合い・助け合いの仕組みづくりを行う。

【令和５年度事業計画】(1) 地域福祉活動推進① 高齢，障害，児童の各分野との意見交換会の実施② 関係機関からの相談件数(80 件/年)
(2) 気軽に集まることができる“集いの場”づくり① 共生型の拠点づくり② 交流の促進に向けた相談対応，好事例の情報提供③ 空スペースの有効活用，世代間交流，アウトリーチ機能のある集いの場づくり(3) 身近な生活の困りごとについて考える“話合いの場”づくり① 話合いの場づくり（相談対応や好事例の検証，プレゼン方法の検討，既存の場を活用した話合いの実施）(4) 多様な主体のつながり① 活動者ニーズに合った地区社連の情報交換会・研修会の開催② 市・住民等とのパートナーシップ（防災福祉部会での意見交換会及び地域別共生カルテの作成）(5) 地域の生活の困りごとの解決に向けたつながりづくり① 「ほおっちょけん相談窓口」運営支援② 住民主体の生活支援サービスの立上げ運営支援（生活支援サービス開発支援）③ ほおっちょけんネットワーク会議の運営支援

13．ボランティアセンター事業（再掲）【事業概要（所管 地域協働課）】＊ ボランティア情報の収集，広報，啓発，相談，コーディネート業務＊ ボランティア活動保険の加入手続＊ 「ほおっちょけん学習（福祉教育）」を実施，福祉人材の発掘・育成＊ 大規模災害発生時の「災害ボランティアセンター」の設置・運営に向けて平常時からの協力
団体等との連携強化＊ 社会貢献活動への協力【令和５年度事業計画】(1) 地域福祉活動推進① 関係機関からの相談件数（80 件/年）
(2) 多様な主体のつながり① 福祉委員のフォローアップ② 集いの場の機能強化（学生の地域活動への参加促進）(3) 大規模災害に備えるしくみづくり① 市との連携・協働体制づくり② 災害ボランティアセンター設置・運営に向けた研修会や模擬訓練の実施③ 災害ボランティアセンターネットワーク体制の強化④ 災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの検証及び見直し- 11 -

14．高知市社会福祉法人連絡協議会(事務局)の運営【事業概要（所管 総務調整課・地域協働課）】
社会福祉法人には改正社会福祉法により，地域における公益的な取組の実施に関する責務が義
務付けられた。多様化・複雑化する地域課題を解決するため，多くの法人が力を合わせ，分野を越えて対応することにより幅広い活動ができると考え，社会福祉法人の連携による新たな取組を検討・実施する。

【令和５年度事業計画】(1) 社会福祉法人連絡協議会の事務局運営(2) 地域公益活動推進部会，災害対策連携部会，相談窓口推進部会の３部会で，地域ニーズや課題の把握，解決に向けた具体的な事業の企画立案及び実践＜福祉活動への支援＞
15．高知市共同募金委員会(事務局)の運営【事業概要（所管 地域協働課）】
都道府県の区域を単位として年１回厚生労働大臣の定める期間内に限り寄付金の募集を行い，その区域内における地域福祉の推進を図るため，その寄付金を区域内の社会福祉事業，更生保護事業，その他社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分することを目的としている。
毎年 10 月までに各地区委員会に資材等を配布し，12 月末までに高知県共同募金会に収め，翌年度各地区委員会へ配分し各団体等へ助成している。

【令和５年度事業計画】(1) 高知市共同募金委員会助成事業の実施(2) 高知県共同募金会の地域力増進特別助成事業の助成金を活用した啓発事業の実施

16．名士チャリティ色紙展【事業概要（所管 総務調整課）】
県内外の書家や画家，漫画家，タレントなど名士の協力を得て染筆していただいた色紙等を販売し，その収益金に民生委員児童委員の方からの寄付金を併せて高知市内の障害のある方が働く事業所等に助成する。助成先については，前年度分の売上金から画材費・運送費等の経費を差し引いた純利益相当額を，助成金の募集に対し応募のあった事業所から「事業部収益金配分委員会」
において審査し，決定する。

【令和５年度事業計画】(1) 売上目標 360 万円①

新規依頼先の開拓及び協力名士の見直し②

積極的な広報（Instagram・Twitter の更新）③

大手出版社などへ訪問し，協力依頼を行う(2) 名称の変更及び販売方法の見直し- 12 -

17．まごころ銀行【事業概要（所管総務調整課）】

民生委員児童委員等人々の善意の預託（金品・物品）を受け，これを効果的に社会に還元し，高知市内の社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
＊

車椅子の貸出し＊施設児童の小学生・中学生への修学旅行助成＊

ひとり親家庭新入生を祝う会へ記念品贈呈【令和５年度事業計画】（1） 既存の助成先及び用途の検討(2) ホームページ，SNS 等での積極的な情報発信の実施(３) 通常の寄付物品の受入との区分の整理

18．日本赤十字社高知県支部高知市地区(事務局)の運営【事業概要（所管

地域協働課）】

高知市地区では，日本赤十字社高知県支部の基本方針に基づき，各分区や奉仕団等関係者はもとより他団体等との連携を図る。さらに住民を対象とした研修会等の各種事業を通じて，地域での赤十字活動への理解を求めるとともに，広く市民に対して赤十字運動への参画を推進する。

【令和５年度事業計画】(1) 赤十字各種事業の実施(2) 高知市地区各分区及び高知市赤十字奉仕団の活動支援- 13 -

【福祉サービス利用支援部門】

地域住民が自立した生活を営むことができるための権利擁護体制の確立
新型コロナウイルス感染症の日本経済への長期的な影響による失業や廃業等による生活の困窮や障害・高齢等が原因で判断能力が低下し，生活の課題を抱えている当事者及び家族からの相談を丁寧に受け止め，課題解決に向けた伴走型支援に努めるとともに関係機関との支援体制強化を図る。
成年後見制度利用促進法に基づく中核機関を中心に，行政・家庭裁判所・各専門職団体との連携を強化することで成年後見制度利用促進を図るとともに，権利擁護支援の推進を行う。

＜権利擁護の推進＞
19．日常生活自立支援事業【事業概要（所管 共に生きる課）】＊

認知症，精神・知的障害等により判断能力が不十分な方が地域で自立した生活が送れるよう，
福祉サービスの利用援助・日常的金銭管理・書類等の保管支援，定期的な訪問による生活変化の察知等の支援をご本人との契約を通して行う。
＊ 契約後の判断能力低下などによる課題解決として成年後見制度への移行支援を行う。

【令和５年度事業計画】(1) 権利擁護全般に関する課題に対する職員の相談対応能力の向上(2) 管理ソフトの活用による事務の見直し (3) 広報啓発活動の強化による事業の周知（４） 適切な事業管理体制の確立

20．成年後見サポートセンター事業（中核機関）【事業概要（所管 共に生きる課）】
平成 24 年度に高知市成年後見サポートセンターを開設し，地域で安心して暮らすために必要な権利擁護に関する総合相談窓口として，成年後見制度利用支援，成年後見活動支援，法人後見受任事業，市民後見人育成事業等を実施してきた。
令和４年度からは高知市成年後見制度利用促進基本計画に基づく中核機関を受託し，成年後見制度の利用促進に向け，関係機関との連携を強化し，広報・啓発，また，相談対応能力の向上を図り，体制強化を行う。

【令和５年度事業計画】(1) 中核機関としての体制強化(2) 成年後見制度をはじめとする権利擁護支援の広報・啓発の強化（3） 権利擁護支援ネットワークの強化(４) 職員の相談対応能力の向上

21．法人後見受任事業【事業概要（所管 共に生きる課）】
平成17年度に，社会福祉協議会における法人成年後見に関する検討委員会を高知県社会福祉協
議会が設置し，社会福祉協議会が成年後見事業に取り組む意義や，取り組むにあたっての課題を明らかにするため，高知市社会福祉協議会では，平成18年度，モデル事業として，成年後見受任開始。その後，市民後見人の養成・育成に取り組み，市民後見人の活動を支える後見監督人業務も行っている。また，専門職と役割を明確にした複数後見人としての業務も行っている。

【令和５年度事業計画】(1) 関係機関との役割分担の明確化による支援の効率化(2) 研修等受講による職員のスキルアップ (３) 行政への報酬助成対象拡大の働きかけ- 14 -

22．これからあんしんサポート事業【事業概要（所管 共に生きる課）】
平成 29 年より，事業開始。頼れる親族がいない事などによる将来的な不安に対し，生活の見守り支援・入院・施設入所時の立会い支援，死亡後の支援などを提供している。また，認知症など
で判断能力が低下した時は，必要な権利擁護支援につなげるなど生前から死亡後の支援を提供することにより，住み慣れた地域で安心して暮らせるサポートをご本人との契約を通して行う。

【令和５年度事業計画】(1) 広報啓発活動の強化によって，必要な方が利用できるよう周知を行う(2) ご本人や親族にとって，より安心できるサービスを提供できるよう支援内容の見直しを行う(3) 持続可能な事業運営を検討

23．高知市障害者相談支援事業及び障害支援区分認定調査業務【事業概要（所管 共に生きる課）】＜障害者相談支援事業＞
高知市北部地域に居住する障害児及び障害者，そのご家族に対し，個別支援業務および地域支援業務を行うことで，障害のある方がつながりを実感でき，安心して暮らせる地域づくりに向けた働きかけを行う。
(1) 個別支援業務
あらゆる相談を受理する総合的な相談窓口機能として，自立支援給付，地域生活支援事業等，必要なサービス等の利用支援，セルフプラン作成支援を行う。また，社会資源の開発や改善，権利擁護支援等の提供を行う。
(2) 地域支援業務
高知市自立支援協議会運営への協力，地域住民に対する広報啓発活動,地域内における関係機
関とのネットワークの構築を行う。
＜障害支援区分認定調査業務＞
障害福祉サービスの利用にあたり支給決定を受けようとする障害者に対し，障害支援区分の認定調査を行う。障害特性への必要な配慮や工夫を行い，公平・中立な正確な調査業務を行う。

【令和５年度事業計画】(1) 高知市障害者相談支援事業
・障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画の重点施策である「相談支援体制の充実」については，中核機関である基幹相談支援センターを中心に各圏域の相談支援センターや特定相談支援事業所との連携強化に努めることで,障害児・障害者が孤立せず,地域で安心して自分らしく暮らせるように包括的な相談支援の役割に取り組む。
・重層的支援体制の取り組みに関しては，北部圏域を中心としたネットワークの強化，また北部地域エリア連携会議等を含め地域協働課と一体的な取り組みにより包括的な支援体制の基盤構築を目指す。
・障害児者を含む子育て世帯への包括的支援や障害児支援にあたり，児童福祉分野との連携強化に努める。
(2) 障害支援区分認定調査業務・資質向上のため,認定調査員の現任者研修，障害者福祉に関する研修等に参加する。
・マニュアル作成等による調査票作成事務の効率化や技量の向上を図る。
・障害特性への必要な配慮や工夫を行った上で公平・中立な調査業務を行う。

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＜生活課題への支援＞
24．生活困窮者自立相談支援事業【事業概要（所管 共に生きる課 高知市生活支援相談センター）】＜生活困窮者自立相談支援業務＞＊ 生活困窮者の抱えている課題を評価・分析（アセスメント）し，ニーズ把握を行い，情報提供等相談対応を行う。
＊ 支援を計画的かつ継続的に行う必要がある場合には自立支援計画を策定。計画に基づく支援を包括的に行い，関係機関と連携を取りながら相談者の自立に向けて伴走的に支援する。
＜住居確保給付金＞＊ 主たる生計維持者が離職・廃業後２年以内である場合，もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している場合において，家賃相当分の給付金を支給することで安定した就職活動が行えるよう，相談及び申請受付業務を行う。

【令和５年度事業計画】（１） 生活困窮者支援の強化
債務問題や権利擁護・税と保険など，生活困窮者支援において必要な制度の理解を更に深めるため自立相談支援員のスキルアップ研修を開催する。
（２） 生活困窮者の就労自立支援の強化
ハローワーク（生涯現役支援部門）との意見交換，協力事業所内での求人開拓を行い，年金プラスαが可能な求人情報を集約・更新することで相談者への情報提供やマッチングができるようにする。
（３） 事業理解と窓口周知の強化
出前講座や交流会への積極的な参加による事業説明や，各任意事業の広報媒体の整理により総合相談窓口の周知を行う。
（４） 他分野・他機関との情報交換の機会増加
他分野・他機関との顔の見える関係づくりを目的に各エリア連携会議で情報を集約し，ブロック別に開催されるケア会議や情報交換会に参加する。
（5） 相談支援事業のリスクマネジメント
センター営業時間と別に，内部での情報共有や記録入力等が可能となるよう，電話回線の運用や営業時間の変更等の運営体制について主管課と協議する。

25．一時生活支援事業【事業概要（所管 共に生きる課 高知市生活支援相談センター）】＊

各自治体においてホームレス対策事業として実施してきたホームレス緊急一時宿泊事業(シェルター)及びホームレス自立支援センターの運用を踏まえ，制度化されたものである。
＊住居を失った又は失うおそれのある生活困窮者に対し，生活再建を目指し，衣食住を提供すると同時に，就労可能な方は就労収入により住居を確保し，安定した生活を営めるよう支援することを目的とする。

【令和５年度事業計画】（１） 入口支援の質向上
事業利用にかかる入口支援の質向上を目指し，相談者の課題に対する専門機関と随時の支援調整会議にて，これまで以上に具体的な検討協議を行う。
（２） 住宅要配慮者等の居住支援
退去後（出口）の支援について，居住支援協議会への参画を継続し，地域生活支援体制の充実に向けて，関係機関を含め協議を行い，課題解決に取り組む。
（３） 緊急一時保護が必要な相談者への効果的な支援
平時から一時保護機能を持つ関係機関と個別の意見交換の場を設け，事業内容の周知と役割整理を進める。
（４） 効率的な事業運営
ランニングコストの削減を心がけ，更に効率的な事業運営に努める。

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26．就労準備支援事業【事業概要（所管 共に生きる課 高知市生活支援相談センター）】＊

直ちに一般就労を目指すことが困難な方に対して，基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援する。また，一般就労に就くための基礎的な能力を習得するために個人の状況に応じた支援を段階的に行う。
① 生活習慣形成のための指導・訓練（日常生活自立）② 就労の前段階として必要な社会的能力の習得（社会生活自立）③ 事業所での就労体験の場の提供や，一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の取得等の支援（就労自立）【令和５年度事業計画】(１) オーダーメイド型支援の充実
地域福祉コーディネーターや自立相談支援員と事業利用者の望む将来像を共有しながら連携し，一般就労に至らない利用者や長期化している利用者には地域で社会参加できる場の受け入れ体制を構築していく。
(２) 利用者ニーズに沿った協力事業所開拓とマッチングの強化
協力事業所として登録されていない職種での協力事業所開拓を目標とし，利用者のニーズに対応した職場体験プログラムの提供が行える体制整備。利用者の特性に関わらず柔軟な受入れが依頼できるよう協力事業所への事業理解を図る。
(３) 社会的自立に向けたスキルアッププログラムの充実
利用者が日常生活や対人関係を円滑に営んでいくために必要なスキルを習得できるよう定期的に講座等を開催する。

27．認定就労訓練事業【事業概要（所管 共に生きる課 高知市生活支援相談センター）】＊

自立相談支援機関で支援する就労に困難を抱える生活困窮者を受け入れ，その状況に応じた就労の機会を提供するとともに健康面や生活面での支援を行う事業。
＊ 利用者は，
一般就労と福祉的就労との間に位置する就労（中間的就労）の機会の提供を受け，訓練することによって，一般就労につなげることが目標の事業。

【令和５年度事業計画】(１) 就労訓練プログラムの充実
多様な利用者のニーズに応えるために就労準備支援事業と連動し，室内外の就労訓練プログ
ラムの充実を図る。
(２) 事業周知に向けた取り組みの強化
社協内部の各部署や関係機関に対して，広報資材の配布や情報交換会の開催等を通じて事業
理解と周知を図る。

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28．家計改善支援事業【事業概要（所管 共に生きる課 高知市生活支援相談センター）】
家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ，相談者とともに家計の状況を明らかにして収支の改善に向けた意欲を引き出した上で，必要な情報提供や助言等を行うことにより相談者自身の家計を管理する力を高め，早期に生活が再生されることを目指す。

【令和５年度事業計画】(１) 高知市各徴収部門との連携強化
これまでの連携の中で形成された合意事項を俗人化させないための明文化や円滑な連携の構築に努める。
(2) 公営住宅管理部門との連携強化
公営住宅家賃滞納者への家計改善支援事業の案内や生活再建のための分納協議に向けた土壌つくりに努める。
(3) 権利擁護事業との連携強化
判断能力が低下している相談者に対し必要な支援を目指し，家計改善支援と日常生活自立支
援事業の連携を強化する。
(4) フォローアップ支援の実施
生活福祉資金特例貸付担当と連携し，償還が困難となっている生活困窮者へのフォローアッ
プ支援に努める。

29．生活福祉資金貸付事業【事業概要（所管 共に生きる課）】
他の融資制度や給付制度を利用できない低所得世帯等を対象に，必要な資金の貸付と必要に応じた援助指導を行うことにより，経済的自立や生活意欲を高め，安定した暮らしを支援してする。
また，新型コロナウイルス特例貸付償還にかかる課題等に対し，県社協等多機関と連携しながら解決に向けた支援に取り組む。

【令和５年度事業計画】(1) 生活支援相談センターとの連携強化
通常貸付に加えて新型コロナウイルス特例貸付償還支援等も含めた相談体制の整備。
(2) 関係機関との連携強化
子育て給付課等貸付業務を行う関係機関との意見交換を行い，情報共有による連携強化。
(3) 相談援助技術の向上
既存の会議や研修などを通して相談対応能力の向上を図る。
(４) 事務マニュアルの作成
業務の円滑な実施の継続に向けた事務マニュアルの作成に取り組む。

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【在宅福祉サービス部門】

地域住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるサービスの実施
利用者様一人ひとりのニーズに沿った支援，サービスの質の向上に取組み、コンプライアンスの順守に努め，制度福祉としての役割を果たす。地域共生社会の実現に向け、地域ごとに抱える特有の課題に目を向け、在宅福祉サービスの職員が個別支援の利用者周辺地域の困りごとに気付き，相談窓口等につなげる仕組み「地域はっと」の取り組みをとおして，住民・各機関及び団体
等とのつながりを更に深めながら，地域福祉を推進する社会福祉法人としての機能を充実させる。
また，新規利用者の確保や利用率の改善と、健全経営を目指すとともに，専門性の向上や資格取得の推進を図り，人材育成・人材確保に努める。
新型コロナウイルス感染症に対しては，利用者・職員の不安軽減を最大限図る努力をしつつ事業継続に努めるとともに、感染症のみならず災害時等の対応力強化を図る。

＜ひとりひとりにあったサービスの提供＞
30．訪問介護事業【事業概要】
介護保険法に基づき，訪問介護員等が，要介護者・要支援者・事業対象者に対し，家庭を訪問
し食事，排せつ，入浴等の身体介護や，調理，掃除，洗濯，買物等の生活援助のサービスを提供する。

31．居宅介護事業【事業概要】
障害者総合支援法に基づき，訪問介護員等が，身体障害者・知的障害者・障害児に対して必要に応じ，家庭を訪問し食事，排せつ，入浴等の身体介護や，調理，掃除，洗濯，買物等の生活援助のサービスを提供する。

32．同行援護事業【事業概要】
障害者総合支援法に基づき，訪問介護員等が，移動に著しい困難を有する視覚障害者に同行し，移動に必要な情報の提供（代筆，代読を含む）や，移動の援護等の外出支援のサービスを提供する。

33．移動支援事業【事業概要】
訪問介護員が，屋外での移動に困難がある障害者に対し，地域における自立生活や社会参加に必要な外出支援のサービスを提供する。
＊＊

指定訪問介護事業所ヘルパーステーション（まるのうち）
介護センターあじさい会館指定訪問介護事業（はるの）【令和５年度事業計画】(1) サービス提供責任者・訪問介護員のスキルアップ(2) 地域包括ケアシステムに向けた取組(3) 利用者の増加，利用率の向上- 19 -

34．居宅介護支援事業【事業概要】
利用者が可能な限り居宅において，その有する能力に応じ，自立した日常生活を営むことができるように配慮し，利用者の意思及び人格を尊重し，常に利用者の立場に立ち，利用者に提供されるサービスが特定の種類，特定の事業者に不当に偏することのないよう公正・中立にサービスを調整する。
利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて，利用者自らが選択した保健，医療，福祉の各サービスが，施設等を含めた多様なサービス事業者同士の連携によって，総合的かつ効果的に提供されるよう支援する。
＊

土佐山指定居宅介護支援事業所（たきゆり）
受託（介護予防支援・介護予防ケアマネジメント）＊

介護センターあじさい会館指定居宅介護支援事業所（はるの）
受託（介護予防支援・介護予防ケアマネジメント）【令和５年度事業計画】(1) ケアマネジメント力の向上(2) 関係多職種・多機関等との連携強化(3) 基幹型包括支援センター等との連携

35．通所介護事業【事業概要】
利用者の要介護状態の軽減と悪化の防止に資する目標を設定し，利用者が居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，計画的に機能訓練及び生活の支援をする。
利用者の社会的孤立感の解消及び身体機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。

36．基準該当生活介護事業【事業概要】
日中において介護が必要な障害者を施設へ迎え，排泄，入浴，食事等の介護及び創作活動やレクリエーション等を提供する。
＊

指定通所介護事業所土佐山デイサービスセンター（たきゆり）＊

介護センターあじさい会館指定通所介護事業所（はるの）【令和５年度事業計画】(1) 本協議会の他事業，関係機関や障害福祉サービス等との連携強化(2) 地域包括ケアシステムに向けた取組(3) 利用者の増加，利用率の向上- 20 -

37．生きがいデイサービス事業【事業概要（所管 土佐山健康福祉センター）】
土佐山地区内に居住する介護保険の対象とならない高齢者に対し，要介護状態への進行を防ぎ，自立生活の支援，社会的孤立感の解消及び心身機能の向上等を目的として，通所により各種のサービスを提供する。事業内容は，生活指導（相談援助等），機能訓練（日常動作訓練），健康状態の確認，送迎及び給食サービスを行っている。

【令和５年度事業計画】(1) 土佐山地区の福祉の拠点として高齢者だけでなくその地域で暮らす住民を視野に入れた地
域福祉活動への展開(2) 利用者増に向けた取組の実施と多様なプログラムの実施(３) 基幹型包括支援センター，高知市健康増進課との連携による相談機能の強化

38．生活介護事業【事業概要（所管 南部障害者福祉センター）】
日中において，介護が必要な障害者を施設へ迎え，排泄，入浴，食事等の介護及び創作活動やレクリエーション，外出等の機会を提供する。

39．日中一時生活支援事業【事業概要（所管 南部障害者福祉センター）】
地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に高知市が定めて実施する「地域生活支援事業」の一
つで，生活介護の利用要件を満たせない障害者に対し通所サービスを提供する。

40．共生型通所介護【事業概要（所管 南部健康福祉センター）】障害がある方が，介護保険移行後も利用しなれた事業所で支援を受けられるよう南部障害者福祉センターで一体的に運営を行い，日中において，要介護高齢者等を施設へ迎え，排泄，入浴，食事等の介護及び創作活動やレクリエーション，外出等の機会を提供する。

【令和５年度事業計画】(１) 利用者に応じた施設環境の充実を図り，利用者の増加を目指す(２) 業務の標準化(３) 職員研修の充実とサービスの向上

41．相談支援事業【事業概要（所管 南部健康福祉センター）】＊

身体，知的，精神，難病と全ての障害児・者を対象に，相談支援専門員による障害児・者へのサービス等利用計画を作成する。

【令和５年度事業計画】(1) 相談支援専門員の確保と質の向上(2) 法令遵守による適切な事務の実施- 21 -

42．就労継続支援 B 型事業（きずな）【事業概要（所管 障害者福祉センター）】
働く意欲を持ちながら，雇用されることが困難な障害者に働く場を提供し，作業や生活体験，仲間との交流，親睦等を図り，働くことの喜びや連帯感，自立心，向上心，社会性などを育みな
がら，社会の一員として日常生活が送れるよう支援する。

【令和５年度事業計画】＜しごとで居場所づくり＞(1) 新たな販売物の開発
地域の企業や学校と連携し，新たなほおっちょけんグッズ等を開発する。
(２) 利用者の社会経験の場の拡大
清掃や草刈り等の多様な業務に携わり，社会経験の幅を広げる。
（３） 将来的な利用者の確保
特別支援学校からの実習等を積極的に受け入れる。
(4) 利用者に対する支援の質の向上
作業や日常生活の中で，きめの細かい配慮，支援を行う。
＜きずな農園や農産物を活用した事業の 6 次産業化＞(１) 無添加のジャム等の加工による付加価値の創造
体に優しい加工食品として販売する。
(２) 社協内連携による農園の活用
就労支援事業との連携を図る。

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