みなかみ町スクールバス等運行管理業務委託募集要項

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事 業 名
みなかみ町スクールバス等運行管理業務委託事業

２目

的「みなかみ町スクールバスの設置に関する条例」、「みなかみ町スクールバス管理運

行規則」に基づき、町立小中学校、こども園等の児童生徒園児の通学負担の軽減と利便性の向上を図ることを目的とし、設置されたスクールバス等の運行業務について、業務をより効率的、効果的に達成するために、豊富な経験と高い専門知識を有する事業者に業務委託することにより、費用対効果の高い事業を執行することを目的として、その業務を委託する事業者を選定する。
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業務内容
みなかみ町スクールバス等の運行及び運行関連業務

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委託期間
令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの３年間

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受託者決定方式
公募型企画提案（プロポーザル）方式による。

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担当部課
担当課

〒３７９－１３９３ 群馬県利根郡みなかみ町後閑３１８番地
みなかみ町役場 総合戦略課 地方創生室企画政策係
電話０２７８－２５－５００１（直通）７

応募事業者の条件等（１）応募資格
応募する事業者の資格要件は次のとおりとする。
ア 法人格を有し、本委託事業を円滑に遂行できるよう、安定的かつ健全な財政能力を有している者であること。
イ みなかみ町の令和２・３年度みなかみ町入札参加者資格審査名簿の「その他業種の役務の提供等」に記載されている者。または公募の期間内において登録することができる者。
ウ

業務の遂行に係る各種法令、規定に係る許可、認可、免許等を有し、それらに基づいて業務を遂行する能力、体制が備わっていること。

エ

万が一の事故による法律上の損害賠償責任を履行するため、総合賠償責任保険に加入している者であること。

オ

群馬県内に本社又は支社等（支店、営業所及び事務所を含む）を有すること。
または、それらを設置することが出来る者。

カ ア、ウ、エの条件を満たしている履行保証人を確保できること。
- 1 -（２）応募制限
次のいずれかに該当する者は、応募事業者になることはできない。
ア

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定により、本町における一般競争入札の参加資格を制限されている者。

イ

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申し立てが行われ、この手続が終了していない者。
ウ 法人又はその代表者が、国税又は地方税を滞納している者。
エ 過去３年以内に同種業務委託契約の履行において死亡事故等を起こした者。
オ 共同企業体である者。
カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又はその構成員が形成、運営に関係している事業者。
（３）応募資格の基準日
応募資格の基準日は、参加表明書の受付日とし、応募資格確認後から審査結果の決定日までに応募事業者の備えるべき要件を欠くような事態が生じた場合には失格とする。
（４）応募に関する留意事項
ア 募集要項等の承諾
応募事業者は、参加表明書の提出をもって募集要項等の記載内容を承諾した者と見なす。
イ

応募費用の負担
応募に関して必要な費用は、応募事業者の負担とする。

ウ使用言語及び単位応募に関して使用する言語は日本語とし、単位は計量法（平成４年法律第５１エ号）に定めるものとし、通貨単位は円とする。
著作権
応募事業者から募集要項に基づき提出される応募書類の著作権は、原則として書類の作成者に帰属する。ただし、町は必要があるときは応募書類の内容を無償で使用することができるものとする。
オ 提出書類の取扱い提出された書類については、提出期間内に限り補正することができるが、理由のいかんにかかわらず返却はしない。
カ資料の取扱い町が提示する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁止する。

また、この検討の範囲内であっても、町の承諾を得ることなく第三者に対してこれを使用させ、又は内容を提示することを禁止する。
キ

応募の無効に関する事項
参加表明書提出日から受託事業者が決定されるまでの間に、次のいずれかに該当する応募は、無効とする。
① 応募事業者が不渡手形又は不渡小切手を出した場合② 同一事項に対し、２通り以上の書類が提出された場合③ 虚偽の内容が記載されている場合- 2 -④ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合⑤ 著しく信義に反する行為があった場合（５）その他
ア 町が提示する資料及び回答書は、本募集要項等と一体のものとして、同等の効
イ力を有するものとする。
本募集要項等に定めるもののほか、応募に当たって必要な事項が生じた場合にウは、応募事業者に通知する。
町が行う指示に従わないとき、その他委託事業者による業務を継続することがエ

適当でないと認めるときは、決定の取り消しを行うことがある。
決定の取り消しや受託事業者の責による施設の損傷など、町に損害を与えた場合は、これにより生じた損害賠償を請求することができる。

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事業者募集等のスケジュール
受託事業者は、公募型企画提案方式（プロポーザル方式）で選定する。

実施スケジュールは、次のとおりとする。ただし、受付等は、土曜日、日曜日及び国の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日は行わない。

民

募集要項等の交付・公表

令和３年１１月９日(火)募集要項等に関する質問の受付

令和３年１１月１８日(木)～令和３年１１月２２日(月)募集要項等に関する質問に対する回答期日
参加表明書及び提案書類等の受付

令和３年１１月２９日(月)
令和３年１２月 １日(水)資格審査及び第一次審査に関する結果の通知～令和３年１２月 ８日(水)令和３年１２月上旬～中旬

第二次審査（プレゼンテーション等）
第二次審査に関する結果の通知

令和３年１２月中旬
令和３年１２月下旬

委託事業者の決定
業務の引き継ぎ準備

令和３年１２月下旬
令和４年 １月下旬

委託開始

令和４年

４月１日(金)９

応募書類等の交付・公表（１）交付期間
令和３年１１月９日（火）から令和３年１１月２２日（月）までの日（土、日、祝日を除く）の午前９時から午後４時までの間（２）交付場所
みなかみ町役場

総合戦略課

地方創生室企画政策係（３）交付方法
交付期間中に、窓口において紙媒体で交付する。また、電子媒体においては町のホームページからダウンロードすることができる。
10 交付・公表資料（１）本業務委託募集要項（本書）（２）仕様書（３）様式集- 3 -11

現地調査について
現地調査については、下記のとおりとする。
ア 日時
イ 留意事項

令和３年１１月１５日から令和３年１１月２６日まで
現地調査を実施する場合には、現地調査に係る通知書（様式第 14号）をみなかみ町役場 総合戦略課 地方創 生室企画政策係宛てＦＡＸまたはＥメールにより事前に連絡すること。

ＦＡＸ
０２７８－６２－２２９１（代表）Ｅメール：office-sousei@town.minakami.gunma.jp
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募集要項等に関する質問の受付・回答

本募集要項の内容に関する質問は、応募を予定する事業者が行うものとし、次のとお受け付ける。また質問の回答については、町のホームページに掲載する。

り（１）質問書の提出方法
質問書（様式第１号）に内容を簡素にまとめて記載し、ＦＡＸまたはＥメールにより提出すること。
ＦＡＸ
０２７８－６２－２２９１（代表）Ｅメール：office-sousei@town.minakami.gunma.jp（２）受付期間
令和３年１１月１８日（木）から令和３年１１月２２日（月）（３）回答期日

令和３年１１月２９日（月）13 参加表明書及び提案書類等の受付（１）参加表明書
応募事業者は、次により参加表明書を提出すること。
ア 提出書類① 参加表明書（兼参加資格審査申請書）（様式第２号）② 様式第２号に記載する添付書類
イ

１部

提出期間
令和３年１２月１日（水）から令和３年１２月８日（水）までの日（土、日、祝日を除く）の午前９時から午後４時までの間
ウ 提出場所
みなかみ町役場
エ 提出方法

総合戦略課

地方創生室企画政策係

参加表明書は直接持参するものとし、それ以外の方法による提出は認めない。
（２）提案書類等の受付
ア 提案書（様式第３号～様式第１２号）について記載すること。
イ

ウ

提出期間
令和３年１２月１日（水）から令和３年１２月８日（水）までの日（土、日、祝日を除く）の午前９時から午後４時までの間
提出場所

みなかみ町役場
エ 提出方法

総合戦略課

地方創生室企画政策係- 4 -提案書は直接持参するものとし、それ以外の方法による提出は認めない。
オ 提出部数
正本１部及び副本１０部（正本は会社名入りとし、副本の会社名は除くこと）。
（３）その他
ア 提案書の規格は、Ａ４判・縦型・横書き・左綴じで作成するものとし、正本については「みなかみ町スクールバス等運行管理業務委託に関する提案書及び事業者名・代表者名」、副本については「みなかみ町スクールバス等運行管理業務委託に関する提案書」を記載した表紙をつけること。
イ 無効（失格）となる提案書① 提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの② 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの③ 虚偽の内容が記載されているもの④ その他選定に係る不正行為があったもの
ウ 見積書① 見積額は、年度ごとに記載すること② 仕様書に基づき作成すること（様式第１２号）③ 見積書に、詳細な内訳書（自由書式）を添付すること④ 見積書に記載する委託料の額は、消費税及び地方消費税を含めた金額とする
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選定委員会の設置
みなかみ町スクールバス等運行管理業務委託事業者選定委員会（以下「選定委員会」 という。）を設置し、委員会が最優秀提案の選定審査を実施する。
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資格審査及び第一次審査に関する結果の通知
応募事業者資格審査を経て、第一次審査は書類審査とし、第一次審査における選定結

果は、応募者全員に通知する。
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第二次審査（プレゼンテーション等）
第一次審査で選考された応募事業者を対象に、次のとおりプレゼンテーションを実施する。
（１）日時

令和３年１２月中旬予定（対象者に別途通知）（２）場所（３）留意事項

対象者に別途通知する。
参加者は１事業者３名までとする。なお、パソコン等を使用する場合には各自持参する。また、詳細については事務局と調整すること。
17 提案の選定方法（１）選定委員会は、提案書に記載された内容を勘案し、プレゼンテーション等の内容を踏まえ総合的に最も優れた内容を提案した事業者を選定する。
（２）選定結果は、応募事業者全てに通知する。
（３）優先交渉権者の決定
町は、選定委員会の選定結果を踏まえ、優秀交渉権者と契約締結交渉を行う。当該交渉が不調の ときは、得点の高い応募事業者から順に 契約交渉を行い、合意に達した応募事業者と契約を締結する。
- 5 -

18 その他（１）選定委員、関係町職員との接触禁止
応募を予定する事業者及び提案者は、選定委員、関係町職員等と本件提案についての接触（公募に関する質問、現地調査等、正当な行為を除く。）を禁じる。接触の事実が認められた場合は、失格とする場合がある。
（２）リスク管理方針
業務委託契約締結後の町と受託事業者の主なリスク分担方針は、次のとおりとする。
種類

内容負担者
町

事業の中止・延期に 町の指示によるもの
関するリスク

事業者の事業放棄・破綻

不可抗力リスク

天災・暴動等による履行不能

許認可リスク

事業の実施に必要な許認可取得の遅延等

計画変動リスク

町の指示による変更

運営費変動リスク

事業者

○
○
○
○
○

事業者の要求による変更○

計画変更以外の要因による運営費用の増大○

施設設備損傷リスク 事業者の責めに帰すべき事由による場合
上記以外

○
○

性能リスク

仕様書で定める水準に不適合な場合○

運行中のリスク事業者の責めに帰すべき事由による場合○（３）業務委託の継続が困難となった場合の措置
ア 受託事業者の債務不履行の場合① 受託事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場
合には、町は受託事業者に対して、期限を付して修復策の提出及び実施を求めることができる。
② 受託事業者が、当該期間内に修復することができなかったときは、町は契約解除及びこれにより生じた損害賠償を請求することができる。の③ 町は受託事業者が業務を完全に履行する見込みがないと認めるとき、またはの契約に違反して契約の目的を達することができないときは、履行保証人にこ対し、委託業務実施を求めることができる。
イ 町の債務不履行の場合
町の責めに帰すべき事由により業務の継続が困難となったときは、受託事業者は契約を解除できるものとする。この場合において、受託事業者が契約を解除した場合、受託事業者は町に対し、これにより生じた損害賠償を請求することができる。
ウ 不可抗力等による場合
不可抗力その他、町または受託事業者の帰すことができない事由により、業務- 6 -の継続が困難になった場合は、町と受託事業者は業務継続の可否について協議を行い、継続が困難と判断した場合には、町は契約を解除することができる。
（４）受託事業の評価
町は事業実施後、受託事業者が提供するサービスについて、定期または随時に評価を行う。その結果、業務委託契約書及び仕様書に定められた内容を充足していないことが判明した場合、委託料の減額を行うことができる。

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