東京都港区芝五丁目36番7号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

ニュースリリース

2022年8⽉29⽇

⻄⽇本シティTT証券、岡三証券、南都まほろば証券にて販売開始

T&D保険グループのT&Dアセットマネジメント株式会社(東京都港区、代表取締役社⻑︓⽥中 義久)は新たに3つの販売会社による「Ｊプレミアム・インカムファンド（年1回決算型）」および「Ｊプレミアム・インカムファンド（年4回決算型）」の販売開始をお知らせいたします。

ファンドの特⾊
主として円建の外国投資信託である「クレディ･スイス・ユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅲ-⽇本株式プレミアム戦略ファンド（適格機関投資家限定）（資産成⻑型クラス）または（分配型クラス）」（以下「外国投資信託」または「投資信託証券」ということがあります。）への投資を通じて、実質的に⽇本株式プレミアム戦略のパフォーマンスを獲得することで、安定的なキャッシュフローの確保を⽬指します。なお、「マネーアカウントマザーファンド」受益証券への投資も⾏います。
「Ｊプレミアム・インカムファンド（年1回決算型）」と「Ｊプレミアム・インカムファンド（年4回決算型）」の2つのファンドから決算頻度の違いに応じてお選びいただけます。
資⾦動向や市況動向等によっては、上記のような運⽤が⾏われない場合があります。

新規取扱販売会社
⻄⽇本シティTT証券
岡三証券
南都まほろば証券

販売開始⽇
2022年8⽉22⽇
2022年8⽉25⽇
2022年8⽉29⽇

販売会社⼀覧（2022年8⽉29⽇時点）
今村証券

ちばぎん証券

東洋証券

⻄⽇本シティTT証券

岡三証券

南都まほろば証券

T&Dアセットマネジメントは、今後も投資家の皆様に信頼される商品の提供と運⽤に努めてまいります。

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S&P500・4倍ブル型ファンド
東京都港区芝五丁目36番7号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

お申込みメモファンドの費⽤
 投資者が直接的に負担する費⽤

購
⼊時

換
⾦時

購⼊単位

販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購⼊価額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦単位

1⼝以上1⼝単位で販売会社が定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価
額

購⼊時
⼿数料

購⼊価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託
財産留保額ありません。

 投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
毎⽇、ファンドの純資産総額に年1.1495％（税抜1.045％）の率を乗じて得た額とします。

換⾦代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬からお⽀払いします。

ファンド

申込締切時間原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当⽇の申込分とします。

投資対象とする
外国投資信託外国投資信託の純資産総額に対し、年0.15％程度実質的な負担

年1.2995％（税抜1.195％）程度
ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

信託期間2027年10⽉28⽇まで（2022年7⽉27⽇設定）

決算⽇（Ｊプレミアム・インカムファンド（年1回決算型））
10⽉28⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
初回決算⽇は2022年10⽉28⽇です。
（Ｊプレミアム・インカムファンド（年4回決算型））
1⽉、4⽉、7⽉、10⽉の各28⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
初回決算⽇は2022年10⽉28⽇です。

収益分配

毎決算時に収益分配⽅針に基づいて収益の分配を⾏います。
販売会社との契約によっては税引き後無⼿数料で再投資が可能です。
ただし、必ず分配を⾏うものではありません。

運⽤管理費⽤（信託報酬）

その他の費⽤・⼿数料

・ 信託財産にかかる監査費⽤および当該監査・ 費⽤にかかる消費税等に相当する⾦額は、・ 受益者の負担とし、信託財産中から⽀弁しま・ す。
・ 証券取引に伴う⼿数料、組⼊資産の保管に・ 要する費⽤等は、信託財産中から⽀弁します。
・ また、組⼊外国投資信託において、証券取・ 引・オプション取引等に伴う⼿数料、その他ファ・ ンドの運営に必要な各種費⽤等がかかります。
これらの費⽤･⼿数料については、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を⽰すことができません。

上記の費⽤の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

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S&P500・4倍ブル型ファンド
東京都港区芝五丁目36番7号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

投資リスクファンドの基準価額は、投資を⾏っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運⽤による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯⾦とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

価格変動リスク株式の価格は、発⾏企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。投資対象である外国投資信託におけるスワップ取引では、株価に関連した参照指数を原資産としたプットオプションの売却を⾏い、オプション料（プレミアム）収⼊を受け取る⼀⽅、約1ヵ⽉間における参照指数の価格が想定した率を超えて下落した場合は損失が発⽣しますので、基準価額が値下がりする要因となります。

スワップ取引に伴うリスク投資対象である外国投資信託におけるスワップ取引では、取引の相⼿⽅から担保を受け取ることで信⽤リスクの低減を図りますが、相⼿⽅の倒産や契約不履⾏、スワップ価格の著しい下落等、その他不測の事態が⽣じた場合には運⽤の継続は困難となり将来の投資成果を享受することはできず、また、担保を処分する際に想定した価格で処分できない可能性があることから損失を被る場合があります。投資対象の外国投資信託は、スワップ取引の相⼿⽅が現実に取引するオプション取引については、何らの権利も有しておりません。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○ ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
○ 分配⾦に関する留意点
・ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。
その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
○ ⼤量の解約・換⾦申込を受け付け短期間で解約資⾦を準備する必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換⾦申込の受付が中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性があります。

ご留意いただきたい事項
 当資料はT&Dアセットマネジメントが投資家の皆様への情報提供を⽬的として作成したものであり、投資勧誘を⽬的としたものではありません。
当資料に記載した情報は、当資料作成時点におけるものであり、将来の投資成果等を保証するものではありません。
 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運⽤による損益は全て投資者に帰属します。
 投資信託は預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録⾦融機関でご購⼊いただいた場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 購⼊のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断いただきますようお願いいたします。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社にてご⼊⼿いただけます。

★本件に関するお問い合わせ★
T&Dアセットマネジメント株式会社 投信営業部
電話番号︓ 03-6722-4810 (受付時間は営業⽇の午前9時〜午後5時）
インターネットホームページ︓ https://www.tdasset.co.jp/

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