エネルギー資源経済と移民：湾岸アラブ型エスノクラシー
宇都宮大学国際学部
matsuom@cc.utsunomiya-u.ac.jp
はじめにエネルギー問題の一つに、グローバルな化石燃料の使用削減、いわゆるエネルギー転換問題がある。化石燃料の使用をグローバルに削減するためには、消費国の取り組みと、供給国の取り組みがある。グローバルな脱化石燃料社会の実現のためには、消費国の取り組みだけでなく、供給国の取り組みも重要である。とりわけ、供給国が石油を売り続けることをやめない限り、グローバルな脱化石燃料社会の到来は難しい。グローバルな石油供給の主力となっているのは、中東のペルシャ湾沿いに位置する産油国である。クウェート、バハレーン、カタル、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン、サウジアラビアの六カ国は、石油輸出国というだけでなく、権威主義的な君主制を採用し、アラブ人・イスラーム教徒が国民の大半を占めるという点で共通点を有する。本稿では、これらの国を「湾岸アラブ諸国」として取り扱う。湾岸アラブ諸国が経済的・財政的に石油輸出への依存から脱すること、つまり脱石油化は湾岸アラブ諸国自体が長年追い続ける目標ではあるものの、これまでほとんど達成されていない。
本稿ではこの理由について、湾岸アラブ諸国の統治体制と移民制度から考察を試みる。すなわち、財政的に石油輸出収入に依存し、この収入を国民に配分することで国民からの支持を調達するレンティア国家体制、および多くの移民を受け入れながら彼らを低賃金労働に従事させて体制の安定をはかる湾岸アラブ型エスノクラシー体制によって、脱石油への道が困難になっていると説明する。本稿は以下の構成をとる。まず、第 1 章で湾岸アラブ諸国の政治・経済・移民について概観する。続く第 2 章において、湾岸アラブ諸国における労働力分析を行い、湾岸アラブ諸国が技術革新に不向きな労働環境にあることを明らかにする。
第３章では、技術革新に不向きな労働環境が、レンティア国家体制とエスノクラシー体制を維持するために生み出されており、権威主義体制を維持する費用に位置付ける。
1.

湾岸アラブ諸国の特徴

1.1 統治体制
湾岸アラブ諸国は、権威主義国家として知られている。Freedom House による Freedom Rating
や、Polity IV Project による Polity Score (Polity 2)によると、湾岸アラブ諸国の統治体制はいずれも権威主義的であると評価されていることがわかる。Freedom Rating は、1(Most Free)から 7(Least Free)に 0.5 ずつ段階づけられた指標であり、本稿執筆時で最新版の 2018 年データは 210 カ国から構成され、平均値は 3.38 である。これに対して、湾岸アラブ諸国の平均値はおよそ 6.0 であり、国際的に見て明らかに権威主義的である。Polity 2 は、−10(Authoritarian)から 10(Democracy)に 1 ずつ段階付された指標であり、本稿執筆時で最新版の 2017 年デー

1

タは 167 カ国を対象とし、平均値は 4.13 である。これに対して湾岸アラブ諸国の平均はおよそ-8.8 であり、やはり明らかに権威主義的である（表１）。
表１

湾岸アラブ諸国の統治体制への評価
Freedom Rating (2018)

Polity2 (2017)

クウェート

5.5-7

バーレーン

6.5-10カタール

5.5-10

UAE

6.5-8

オマーン

5.5-8

サウジアラビア

7-10

出所：Polity IV Project (2019); Freedom House (2019)を元に、筆者作成
権威主義体制は湾岸アラブ諸国だけでなく、周辺諸国も含んだ中東全体に見られる特徴である。しかし、2011 年に始まったアラブの春の波を受けても、湾岸アラブ諸国では大きな政治混乱は発生せず、今日まで権威主義体制を維持させている。湾岸アラブ諸国の権威主義体制の頑健性を説明する枠組みが、レンティア国家仮説である。レンティア国家論とは、
Mahdavi (1970) Beblawi & Luciani (1987)や Ross (2001, 2012)らによって作り上げられた政治経済理論であり、財政的に石油レントに依存する国では、権威主義体制がより長く存続しやすくなるとする法則である。詳細は松尾（2010, 2017）に譲るが、この骨子は、石油輸出収入という外生的利益を獲得した為政者は税への依存から解放され、減税と支出拡大という二つの手法を同時に採用して国民の支持を獲得することで、政治体制を延命させるというものである。
1.2 移民社会
湾岸アラブ諸国は世界で最も移民割合が高い地域でもある。表２は、人口 100 万人以上の国で、居住人口に占める移民割合が高い順に配列したものである。上位十カ国のうちの六カ国を湾岸アラブ諸国が占めており、これらの国が世界で最も移民吸収力が高いことが分かる。また、単に移民人口が高いだけでなく、所得の高い一部の移民を除いて家族の呼び寄せが不可能であることから、移民の労働参加率は非常に高く、結果的に労働人口に占める移民の割合は国民を大きく凌駕する。
表２

高移民吸収国(2015)
人口

国名
移民の合計に対する割合 (%)

合計

2

1

アラブ首長国連邦*

9,156,963

8,095,126

88.4

2

カタル*

2,235,355

1,687,640

75.5

3

クウェート*

3,892,115

2,866,136

73.6

4

バハレーン*

1,377,237

704,137

51.1

5

シンガポール

5,603,740

2,543,638

45.4

6

オマーン*

4,490,541

1,844,978

41.1

7

ヨルダン

7,594,547

3,112,026

41.0

8

香港

7,287,983

2,838,665

38.9

9

レバノン

5,850,743

1,997,776

34.1

10 サウジアラビア*

31,540,372

10,185,945

32.3

11 スイス8,298,663

2,438,702

29.4

12 オーストラリア

23,968,973

6,763,663

28.2

13 イスラエル

8,064,036

2,011,727

24.9

14 ニュージーランド

4,528,526

1,039,736

23.0

15 カナダ35,939,927

7,835,502

21.8

16 カザフスタン

17,625,226

3,546,778

20.1

17 オーストラリア

8,544,586

1,492,374

17.5

18 キプロス

1,165,300

196,167

16.8

19 スウェーデン

9,779,426

1,639,771

16.8

20 アイルランド

4,688,465

746,260

15.9

出所：UNDESA 2015 を元に、筆者作成。

湾岸アラブ諸国は、アラブ主要国連邦やカタル、クウェート、バハレーンでは移民人口が国民を凌駕しているにも関わらず、今日まで移民が原因となった社会不安や政治問題は発生していない。これは、移民と国民の間に格差を生成・維持することで、国民内部の格差を隠蔽し、国民を少数派の特権集団に位置付け、国民の一体性を保持して統治の安定性をはかる制度である。これまで、Mazrui (1978)や Longva (2001)、松尾（2013）によって議論が進められてきた。これまでの研究では、湾岸アラブ諸国の移民については、移民が搾取されてい3るとした批判的な論点と、エスノクラシー体制に代表される移民が権威主義体制を強化するという議論があった。本研究では、特にレンティア国家体制とエスノクラシー体制によって、湾岸アラブ諸国の労働環境が技術革新に不向きなものになり、そのために脱石油が困難になると論じる。
2

湾岸アラブ諸国の労働力分析

2.1 労働生産性
石油に代わる産業を発展させる際、国内の労働生産性は極めて重要である。技術革新を通じて国際競争力のある財を輸出することができなければ、石油を代替することはできない。
しかし、湾岸アラブ諸国の労働生産性に関しては、その低さを指摘する研究が多い。例えばサウジアラビアの労働市場を分析したヘルトグによれば、サウジアラビアの移民労働者はもっぱら低賃金労働に用いられているため、その経済は労働生産性が低く技術革新が起こりにくい環境にあるという(Hertog 2017)。しかしながら、国際的な比較においては、湾岸アラブ諸国の労働生産性は決して低くはなく、むしろ高い。例えば、労働生産性を労働力一人当たりの GDP として算出すると、世界平均が 42,363.43 ドルであるのに対して、湾岸アラブ諸国の平均値は 112,721.3 ドルであり、これは OECD 諸国平均 85174.06 ドルよりもはるかに高い（表４）。ここには、石油経済に依存する国の特徴が表れていると考えられる。すなわち、石油産業は資本集約型産業であり、投入される労働力が他の産業に比べて小さい。
表４

労働生産性の比較（2017 年）
労働生産性（ドル）湾岸アラブ諸国平均

112,721.3

OECD 平均85,174.1

世界平均42,363.4

出所：World Bank (2019)を元に、筆者作成。
注：労働生産性は、購買力平価 GDP（2010 年米ドル）を労働力で除したもの。
これは上記の労働生産性を産油国と非産油国で比較すると明らかである。ここでは、Ross(2011)に倣って、一人当たりの石油収入額が 1000 ドル以上の国を産油国とし、また労働生産性は対数で算出する。産油国と非産油国の平均値の差の検定の結果、1%水準で優位であることがわかる（表５）。このことは、産油国の労働生産性値が石油産業の影響を受けており、労働者一人一人の生産性が適切に反映されていない可能性があることを示している。つまり、ヘルトグのいう湾岸アラブ諸国における労働生産性の低さは、単純な国際比較だけでは完全には否定されない。ただし、各国の石油部門に就労する労働力の数値は国際比較に資する形で存在しないため、石油部門を除いた労働生産性の国際比較の結果は明らかにならない。

4表５

労働生産性に関する平均値の差（産油国、非産油国、2017 年）
産油国平均

非産油国平均10.4749.805

労働生産性（対数）差0.669 ***出所：World Bank (2019)を元に、筆者が算出。労働生産性の算出方法は、表４に同じ。
注：*** 0.1%水準で有意。n=151。
2.2 移民労働者
国民の多くが公務員や石油関連部門に就労する傾向が強く、商学や経営学、工学等の経済活動と密接に関連する学問が弱い湾岸アラブ諸国において、民間部門で労働力の主力となる移民こそが、石油に代わる産業の担い手となる。仮に、湾岸アラブ諸国が労働生産性の高い移民を引きつけることに成功していれば、移民比率の高い湾岸アラブ諸国では、労働生産性がより高いことになる。ただし、すでに指摘したように、産油国では石油産業の他産業に対する縮小圧力が作用し、またオランダ病によってサービス業や小売業の成長が促されてしまうのだとしたら、これは労働生産性の向上に負の効果を与えうる。すなわち、産油国では移民は労働生産性の向上に資さない形で労働市場に投入されている可能性がある。
図１は、生産年齢人口に占める移民割合と労働生産性（対数）の散布図である。ここで、移民が労働生産性に影響を与えていると仮定して回帰分析を試みる。その際、人口一人当たりの石油収入が 1000 ドル以上を産油国としてダミー変数を投入すると、産油国と非産油国
では移民の効果が異なることが明らかとなる。すなわち、非産油国では切片が 9.33、傾きが0.07 であるが、産油国では切片が 10.13、傾きが 0.03 であり、産油国の方が元々の労働生産性が高いが、移民の労働生産性への効果は低いことが分かる。

5

しかしながら、同じデータに対して湾岸アラブ諸国ダミーを投入すると、産油国が有していたと想定された労働生産性に対する移民の効果は喪失される（図２）。すなわち、湾岸アラブ以外の国では切片が 9.61、傾きが 0.07 であるが、湾岸アラブ諸国では切片は 11.42、傾きは 0.002 である。湾岸アラブ諸国では労働生産性に対する移民の効果はほぼ存在せず、また産油国が有していると想定された移民の労働生産性に対する抑制効果は、湾岸アラブ諸国の効果である。移民が労働生産性に影響を与えると仮定し、湾岸アラブ諸国においてもそれ以外の国々と同様の移民の効果があるのだとしたら、湾岸アラブ諸国の労働生産性は現在の倍程度になっているべきである。換言すれば、湾岸アラブ諸国は移民が労働生産性に寄与しない固有の効果を有していると考えることができる。

6ここまでの分析で明らかになったことをまとめておこう。湾岸アラブ諸国は世界の石油・天然ガス輸出量の大半を占めている。グローバルな脱化石エネルギー社会の実現のためには、湾岸アラブ諸国の石油・天然ガス輸出に何らかの歯止めをかけることが必要であり、湾岸アラブ諸国の側から見れば、これを実現するためには石油に代わる新たな産業基盤の構築が不可欠である。新たな産業構築のためには技術革新を可能とする高い労働生産性が求められる。産油国は国際的な比較の中では労働生産性は高いが、これは資本集約産業である石油産業の効果である可能性が高く、質の高い労働力を保有していることを意味しないかもしれない。また、湾岸アラブ諸国の労働力は移民に大幅に依存しているが、移民を労働生産性の向上に結びつけることができていない。これは他の産油国には見られない、湾岸アラブ諸国に固有の効果である。
では、湾岸アラブ諸国ではなぜ移民が労働生産性の向上に寄与しないのであろうか。次章以降では、湾岸アラブ諸国の移民政策、労働市場に注目し、「エスノクラシー」の観点からこれを考察する。
3.

湾岸アラブ諸国の移民社会

3.1 湾岸アラブ型エスノクラシー
湾岸アラブ型エスノクラシーとは、国民と移民の間の格差を生成・維持することで、湾岸アラブ諸国の統治・社会の安定を生み出す統治制度である。湾岸アラブ諸国において、国民と移民の間には、大きな経済的格差が存在する。湾岸アラブ諸国では公的部門の方が民間部門に比べて賃金が２倍程度高い傾向にあり、多くの国民は公的部門に就労するが、移民は民間部門で低賃金労働に従事する傾向が強い。民間部門における移民と国民の平均賃金の格

7差は２倍から４倍程度で、両者の間の格差は顕在化している。このような格差がありながらも、移民が労働環境の改善を要求してデモやストライキに訴えることはほとんどない。この理由はこれまで主にカファーラ制度と呼ばれる国民が移民を従属させる制度から説明されてきた。カファーラとはアラビア語で「身元保証」を意味する。現在の湾岸アラブ諸国では、2000 年代の一連の改革でこの制度が撤廃されたバハレーンを除いて、移民への滞在（就労）ビザは受け入れ国の国民である身元保証人（カフィール）が申請を行うことによって発給される。具体的には、労働者を求める雇用者が湾岸アラブ諸国にある海外労働者斡旋業者を通じて移民労働者と労働契約を締結し、この労働契約を元にカフィールが各国のビザ発給機関に依頼して就労ビザを得る。労働契約の存在を前提に手続きが行われるため、雇用者とカフィールが重複することも多い。湾岸アラブ諸国の就労ビザの期限は、期限が限られているものと限られていないものの２種類が存在するが、２年の短期就労ビザが主流である。カファーラ制度のないバハレーンでは契約開始から１年間、他の湾岸アラブ諸国では契約期間を通じて、移民労働者の側から契約を解除することは不可能であり、この権利は雇用者にのみ認められる。雇用契約が解除されると滞在資格が失効するため、移民労働者は解雇を恐れて雇用者に従属するようになる。このため、賃金交渉や労働環境の改善交渉を行おうとすると解雇される危険があるため、移民労働者はこれらの行動に出ることはほとんどない。
カファーラ制度はバハレーンでは廃止され、それ以外の湾岸アラブ諸国でも廃止が検討されている。しかし、仮にカファーラ制度が廃止されたとしても、移民が低賃金労働に従事する状況が大きく変わるとは思われない。それは第一に、たとえ湾岸アラブ諸国で低賃金労働に従事したとしても、移民が自身の出身国で得る賃金に比べれば、数倍の違いがある。表６
は、サウジアラビアとインドを対象に、建設業と小売業における平均賃金を示している。建設業と小売業は、サウジアラビアおよび湾岸アラブ諸国で移民労働者が就労する代表的な産業であり、またインド人は湾岸アラブ諸国で最大の移民集団である。サウジアラビアにおいて、インド人は建設業と小売業で共にサウジ人のおよそ 3 分の１の賃金で働いている。しかし、その賃金はインドに比べて建設業で約 2.3 倍、小売業で約 1.8 倍多い。インド人移民
労働者にとって、サウジアラビアは自国で働くよりも２倍前後の賃金を得られる国であり、たとえサウジ人との賃金格差が存在したとしても、魅力の多い国と言える。
表６

建設業と小売業における賃金（サウジアラビア、インド、2012 年）

サウジアラビア

インド

建設業（ドル）

小売業（ドル）

国民757.07892.70移民

229.02281.35101.68159.928出所：Ministry of Labor (Saudi Arabia) (2012), ILO (2019), World Bank (2019)を元に、筆者作成。
注：数値は、2012 年のレートに基づいてドルに換算してある。

このように、湾岸アラブ諸国はカファーラ制を通じて移民労働者を管理しているため、数に勝る移民が国民に抵抗することができない。またたとえ格差があったとしても、移民から見れば湾岸アラブ諸国は賃金の面で魅力の多い国であるため、多くの移民が流入し続けている。新たに流入する移民が増えればそれだけ、国民と移民の格差は顕在化し、エスノクラシーは強化されることになる。
3.2 低技能移民への依存
湾岸アラブ諸国に流入する移民の大半は、低技能移民と考えられる。移民の技能を計測することは難しく、また湾岸アラブ諸国には労働者の技能に関する統計資料はほとんど存在しない。しかし、労働者の学歴と技能が相関するという前提に基づき、移民の学歴を技能の代替変数として用いることで、移民のおおよその技能をはかることができるだろう。表７は、湾岸アラブ諸国に居住する移民の教育水準を、高等教育以上（高校卒業およびそれ以上の教育）と高等教育未満に区分したものである。一般に多くの先進国においては、高技能労働者とは、高校卒業後に何らかの教育（職業訓練等を含む）を受けたか、あるいはそれに相当する数年の職業経験がある労働者を指す。湾岸アラブ諸国に流入する移民の８割以上が高校卒業程度の学力にとどまっており、これは低技能労働者が大半を占めていることをうかがわせる。

表７

教育水準別移民数と割合（サウジアラビア、クウェート、カタル 2015-2016 年）
高等教育以上高等教育未満合計

サウジアラビア (2016)

882,565 人(16.8%)

4,367,387 人 (83.1%)

5,249,952 人

クウェート (2015)

274,316 人(18.9%)

1,175,497 人 (81.1%)

1,449,813 人

カタル(2015)

342,772 人(18.5%)

1,512,393 人 (81.5%)

1,855,165 人

出所: Matsuo (2018)を元に、筆者作成

たとえ入国時に低技能労働者に分類されるとしても、その後の労働を通じて得られた技術を有する労働者が蓄積してゆくことで、労働者全体の技能の向上が図られるかもしれな
い。しかし、湾岸アラブ諸国では移民の滞在が 2 年程度の短期間に限定されるので、こうし9

た道も同時に閉ざされてしまう。
3.3 財政的の制約
湾岸アラブ諸国は、なぜ低技能移民を積極的に受け入れているのだろうか。そもそも、湾岸アラブ諸国が高技能労働者を引きつけようとしても、それに応じる移民の数は限られているであろう。高技能移民は世界中で需要があるために、わざわざ様々な権利が制限されている湾岸アラブ諸国に就労機会を見つけなくとも良いのかもしれない。高技能移民の受入に積極的な先進国の多くは、選択的移民受け入れ制度を採用しており、高技能移民に対して永住権や帰化の権利を優先的に付与する傾向にある。一般的に先進国は途上国よりも社会保障や教育、医療の面で優れており、労働者個人はもとより、移民の家族にとってもそこに永住する利点は大きい。湾岸アラブ諸国においても、社会保障や医療は先進国の水準にたっしているが、しかし移民に永住権を与える、あるいは帰化を認めることはほとんどない。一般に湾岸アラブ諸国は移民に対する帰化条件が厳しく、15 年から 20 年程度の滞在期間が必要とされているが、この条件を満たせる移民労働者はほとんどいないと考えられる。
では、なぜ湾岸アラブ諸国は帰化条件が厳しいのだろうか。その原因は、おそらく湾岸アラブ諸国の財政構造にある。湾岸アラブ諸国の政府収入は、主に石油輸出収入に依存しており、個人の所得税や法人税にはほとんど依存していない。図

は、歳入に占める税の割合について、カタルを除く湾岸アラブ諸国と OECD 平均および世界平均を示している。OECD
や世界平均が 30%から 35％で推移しているのに対して、湾岸アラブ諸国は最も高い UAE で90 年代に 15％程度で、それ以外の国は概ね 5％以下であり、UAE も 2015 年以降には 1%程度に減少している。
政府が税収に依存しない理由は、レンティア国家仮説によって説明できる。石油輸出収入というレント収入を得た政府が、減税を通じて国民の支持を獲得しているために、税への依存が極端に低下していると考えられる。国民一人当たりの資源配分量は、石油輸出収入の増加率と人口増加率によっておおよそ決定される。移民の帰化を認めることになると、国民の増加率が上昇することになるので、国民一人当たりの資源配分量の減少と、ひいては国民の支持を獲得する可能性が低くなることが予想される。このため、湾岸アラブ諸国が移民の帰化に厳しい制限をかけていることは、その統治体制から考えれば、合理的である。
先進国の多くが高技能移民を受け入れようとするのは、高技能移民の財政的貢献を期待してのことである。湾岸アラブ諸国では、政府が税収に依存していないので、高技能移民の財政的貢献もまた期待できない。湾岸アラブ諸国にとって、移民は高技能であろうと、低技能であろうと、帰化すれば等しくコスト増を意味する。湾岸アラブ諸国が高技能移民の受け入れを積極的に行う手段を講じないのは、このような統治制度に起因すると考えられる。

1040353025201510501990

1995

2000

2005

2010

バハレーン

クウェート

オマーン

UAE

OECD

世界平均2015
サウジアラビア

図１ 歳入に占める税の割合（%）（1990-2017年)
出所: Matsuo (2019)を元に、筆者作成。
注: データの欠損は元データに由来する。カタルのデータはほとんど公開されていないため、ここには含んでいない。

結論
湾岸アラブ諸国は、国内に高技能労働力を保持し、育てる機能が存在しないため、脱石油経済を達成することが困難だと考えられる。これは、権威主義体制を維持するコストであると考えることができる。グローバルな石油供給に大きな役割を果たしている湾岸アラブ諸国が、レンティア国家およびエスノクラシー体制という特殊な統治体制を採用していることにより、一方で国内的な安定は維持され、それによって石油価格の安定も間接的に現出しているが、他方では高技能移民を活用した脱石油経済が困難となり、結果的にグローバルな脱石油社会の到来を難しくさせている。
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