令 和 ５ 年 度 事 業 報 告 書
令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで
令和 5 年度は、コロナ禍からの回復が本格化し、生成ＡＩなどの新しいツールが話題となる一方で、依然として世界での紛争が止まない年であった。まず、令和 6 年元日に発生した能登半島地震により、多数の方々が犠牲になりいまだ避難を余儀なくされていることに対し心よりお見舞いを申し上げ、一刻も早い復興を祈念したい。
国際面では、5 月に開催された広島サミットにおいて、「平和で安定し繁栄した世界に向けて」議論が行われた。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するとともに、ハマスの奇襲に端を発するイスラエルのガザ地区への攻撃が勃発し、この結果、民間人を含む人的被害や建物の崩壊等の悲惨な状況が続いている。加えて、中台関係や朝鮮半島の緊張の高まりなど、令和 6 年秋の米国の大統領選挙とも関係して我が国を取り巻く安全保障環境は不透明な状況にある。
国内では、3 年に亘り日本の政治、経済、社会生活に影響を及ぼした新型コロナウイル
ス感染症が 5 類に移行し、自粛していたイベントの再開や観光客の増加など、社会・経済活動に日常が戻ってきた。こうしたなか、日経平均株価が 34 年振りに最高値を更新するなど長らく停滞基調にあった日本経済にも転機が見られているものの、物価高や所得格差の拡大から国民が豊かさを実感できていないとの声があるほか、世界でのＧＤＰの順位を下げるなどのアンバランスが見られる。
岸田内閣においては、政治資金収支報告書への過少記載問題による政治不信を早急に払拭し、内閣主要政策である「新しい資本主義」、「こども・子育て」、「外交安全保障」、「国民生活の安心・安全」の実現のための政策を着実に実施することが望まれる。
また、令和 5 年度は、生成ＡＩや ChatGPT の進化が社会的に大きな関心を集めた年であり、これが利便性の向上のためのツールとしてのみならず、著作権や個人情報等に大きな課題を提起していることを踏まえ、新聞編集においても、今後、最大限に注目していく必要がある。
当協会は令和 5 年度も、こうした社会情勢の変化に対応し、公益目的事業を遂行する団体としての使命と加盟社のための協会運営について検討し実施してきた。具体的には、
コロナ禍が終焉しつつあるなかで、日本専門新聞大会フェスティバル等、従前の協会活動を全面的に実施したほか、協会セミナーをオンラインとのハイブリッド方式で実施、「SARTRAS」（授業目的公衆送信補償金制度）との「分配業務委託契約」の締結など、コロナ禍後の変化に応じた積極的な協会活動を行ってきた。
引き続き、加盟社と手を携えながら、変化の激しい時代における専門紙（誌）のさらなる発展を目指していく所存である。

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Ⅰ．事業推進活動
当年度はコロナ禍による各規制が緩和されつつも厳しい状況にあったが、事業計画に基づく、公益目的事業、協会組織強化活動など諸事業を推進するために次の会議を開催し、その具体的な実行計画を決定して、事業推進の円滑化を図った。
1．総 会
令和 5 年 5 月 24 日、如水会館において第 100 回通常総会を開催し、令和 4 年度事
業報告、同収支決算報告および理事 12 名、監事 2 名選任の決議・承認を得た。
2．理事会
理事会を 6 回開催し、事業計画に基づき、協会の業務執行に必要な決定を行った。また常任理事会、各専門委員会などからそれぞれ提出・報告された事項について審議、決定した。その他必要に応じて「定款」第 30 条による重要事項について審議、決定した。
3．常任理事会「定款」第 36 条～39 条に基づき、公益目的事業、協会組織強化活動および理事会より負託された事項、その他事業運営に必要な事項など協会の諸事業を適正かつ円滑に執行していくことを目的に 9 回開催し、その内容を理事会へ提出した。
4．専門委員会「定款」第 40 条に基づく専門委員会を、必要に応じ適宜開催した。総務、組織、記者会、広報、国際交流、情報化、社会文化、新聞大会運営等各専門委員会、および関西支部会を今年度も引き続き開催した。これら委員会・支部の議論内容を理事会へ報告、理事会の決定を経て協会の具体的事業の実行・推進にあたってきた。

2Ⅱ．公益目的事業
公益社団法人として、「定款」第 4 条に基づき、以下の公益目的事業を実施した。専門紙（誌）記者取材活動運営事業は記者会委員会、新聞週間における「日本専門新聞大会」開催事業は新聞大会運営委員会、国民各界・各層に対する専門情報の提供事業
は広報委員会、講演会の開催事業は社会文化委員会がそれぞれ担当して実施にあたった。
1．専門紙(誌)記者取材活動運営事業「社会的公益性をもった新聞・通信」を「公共的使命」をもって発行・編集できるよう支援した。また「記者による取材活動」が円滑に行われるよう運営する一方、専門紙（誌）の健全な発展を支援し、国民生活の向上と我が国の産業・経済・教育・文化各層社会の発展に寄与するための活動を行った。
（1）国会専門紙記者会、国土交通省専門紙記者会に対し、記者の取材活動が円滑にできるようコミュニケーションを図るとともに、情報収集、情報整理、取材環境の整備、「帯用証」「記者記章」の発行交付申請手続き、管理など記事作成等の記者取材活動を支援した。
（2）総理大臣記者会見、官房長官記者会見の取材者登録の手配など、専門紙（誌）記者取材活動の充実化を推進した。
（3）東京都庁内の東京都共用記者室において加盟社の専門紙（誌）記者が取材活動を円滑に行えるよう、東京都に対し「東京都共用記者室利用承認」を申請するなど取材活動の支援を推進した。
（4）成田・東京・中部・関西・大阪の各国際空港における取材活動の円滑化を図るた
め「空港取材記者証」を発行した。
（5）専門紙（誌）記者の取材活動が円滑にできるよう、未設置省庁に対し専門新聞記者会室確保のための情報収集に務めた。
（6）協会未加入の専門紙(誌)記者に対し、協会加盟、記者会加入手続きおよび記者会活用による取材活動の効率性などの情報提供を行った。
（7）その他必要とする活動として、マスコミ倫理懇談会全国協議会の運営幹事会や「メディアと法研究会」、「東京地区マスコミ倫理懇談会」の月例会に参加し、「報道の自由を守る」ための研究や情報収集に努めた。

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2．新聞週間における「日本専門新聞大会」開催事業
国民の「知る権利」と「言論の自由」の担い手である新聞・通信を中心としたメデ
ィアの公共的使命を認識し、広く国民に啓発する期間として毎年新聞週間が開催されるが、この機を捉え文化の振興および国民生活の向上等に寄与するため「日本専門新聞大会」を令和 5 年 10 月 18 日、帝国ホテル「孔雀東の間」において開催した。
（1）写真コンクールの実施
新聞週間の趣旨を啓発し、かつ専門紙（誌）の役割と特性の理解醸成および普及を目的とし、新聞または雑誌に不可欠な写真を募集（応募総数 1,048 点）、文部科学大臣賞をはじめ各賞受賞者 19 名を当大会で表彰した。
（2）新聞週間キャッチフレーズの募集
新聞週間の趣旨を啓発し、かつ専門紙（誌）の理解醸成および普及を目的とした専門紙（誌）特有の役割・特性・価値などを主旨として、それにちなんだ「キャッチフレーズ」を国民各界各層から募集し（応募数 1,726 点）、当大会において入選作（優秀作 1、佳作 2）を発表した。また、協会 HP、加盟各社紙を通じても発表した。
（3）時局講演会の開催
新聞週間の趣旨を啓発し、国民生活の向上、産業経済の発展等に資することを目的として、国民各界各層に向けた講演会を次の通り実施した。
・講師：キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 宮家 邦彦 氏

・テーマ：地政学と日本の大戦略
3．国民各界・各層に対する専門情報の提供事業
国民各界各層の、あらゆる分野の産業界および公的機関に対し、的確・迅速に、また公正・精確に専門紙(誌)情報の提供を行っていくことをもって、国民生活の向上、産業経済の発展に寄与することを目的とし、次のとおり実施した。
（1）加盟社掲載の「専門新聞要覧」を編集・発行し（1,350 部）、各省庁、在日大公使館、国公私立図書館、全国の公益団体などへ無償提供を行った。
（2）専門紙（誌）、専門情報の収集の希望者に的確に対応するため「閲覧室」を整備した。
（3）協会ホームページの充実化を進め、日本専門新聞大会の広報など国民各界各層への情報発信機能をさらに強化した。

44．講演会の開催事業
国民生活の向上、産業経済の発展、専門紙(誌)の発行・編集技術の向上等、国民各界各層に向けて実施することにより、文化の振興に寄与することを目的に「新春講演会」を開催した。
(1) 日 時：令和 5 年 1 月 25 日（木）15 時 30 分 ～ 17 時
(2) 場 所：経団連会館

ダイアモンドルーム(3) 内 容：講 師
株式会社日本総合研究所 主席研究員 藻谷 浩介 氏
テーマ 「日本の進む道―本当のところどの点がダメで、どの点が大丈夫なのか？そして生き抜くためにどう対処したらよいかー」

Ⅲ．協会加盟社への共益事業および協会組織強化活動
1．総務委員会
総務委員会は、協会の戦略会議としての位置付け、ならびに加盟社の経営に資する諸問題、制度問題などに対する活動、支援を中心に次の諸活動を推進した。
（1）公益社団法人としての公益目的事業、予算等の管理および進捗状況の検証① 公益目的事業の運営状況、予算執行の状況等について進捗を管理し、運営上問題があれば必要に応じ理事会へ報告するなど、課題解決に努めた。
② 公益認定等委員会に対し、事業計画、事業報告、役員の変更届等の必要な報告を行った。
（2）第三種・第四種郵便制度を維持するため要望活動
同制度維持のため日本専門新聞大会においてアピール活動、関係省庁および日本新聞協会からの情報収集を行った。
（3）すべての専門紙（誌）に対する「消費税軽減税率」適用要望活動
現在、軽減税率適用の新聞は「週 2 回以上の発行」と限定されているが、協会加盟の多くの専門紙は軽減税率の適用除外となっているため、旬刊以上発行の新聞に対して軽減税率が適用されるよう、引続き情報収集を行った。
（4）著作権に関する研究・保護活動① 公益社団法人日本複製権センター（JRRC）と締結する包括許諾・複写使用料について、契約締結加盟各社 36 社への分配を実施した。
②

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会からの授業目的公衆送信補償金の著作権者への補償金の分配に向け、理事会の決議を経て、同協会と「分配委託業務契約」（令和 6 年 1 月 25 日付）を締結するとともに、「委託団体補償金分配規程」を協会内部規程として作成し施行した。

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③ 「出版物の著作権」を守るため、当協会が出版者（権利者）団体として関わっている複製権管理団体の公益社団法人日本複製権センター（JRRC）および一般社団法人出版者著作権管理機構（JCOPY）との「著作物の複写等および電磁的複製等の利用の許諾の代理をさせる委任契約」締結の促進を協会加盟各社に対して行った。
（5）加盟社代表者顕彰、役員表彰、優良社員表彰、感謝状授与
日本専門新聞大会（10 月 18 日、帝国ホテル）において、協会運営に特に顕著な功績があり、わが国文化の向上発展に貢献した加盟社代表者（3 社）の顕彰、長年にわたり社業の発展に尽くした役員(1 社）の表彰及び長年にわたり会社業務に精励の優良社員（8 社 10 名）の表彰を行った。また、長年にわたり協会運営に実績を残した元専務理事（1 名）に感謝状を授与した。
（6）日本専門新聞政治連盟との情報共有
第三種郵便制度、軽減税率等の問題について日本専門新聞政治連盟と情報共有に努めた。
（7）協会運営に関する諸会議の開催
協会諸会議のスムーズな運営などについて、調整を行った。
（8）協会の組織体制強化のための諸規程の見直し、整備他の専門委員会とも連携し、協会入会規程（内規）の見直しを検討した。
（9）当協会の事業、運営等の諸課題の対応を検討する組織改革委員会
当年度から組織委員会の中に組織改革委員会を設置し、従来の特命委員会の中・長期的な課題を中心に引き続き検討を行った。
本年度は、第 12 回委員会（令和 5 年 1 月 25 日）、第 13 回委員会（令和 5 年 2 月19 日/Web）を開催し、課題の整理、今後の論点などの 検討を行った。
2．組織委員会
専門新聞の社会的地位向上と協会の財政確立・組織強化を図るための新会員の加入促進活動は次のとおりである。
(1) 公益社団法人加入のメリットを整理するとともに内規の改善の検討を行った。
(2) 新規入会活動により、１社が入会し、４社が退会した。なお、能登半島地震に関係して１社が休会となった。

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(3) 協会加盟専門新聞社・通信社の動向
入会 1、退会 4
加盟社現況（令和 6 年 3 月 31 日現在/80 社）
分

野別

分

野別

医薬・歯科・化粧品

5 社 情報通信・通信販売

2社化学・ゴム2 社 食品・食料・醸造

5社

環境・エネルギー

3 社 繊維・装飾・家具

1社

機械・金属

1 社 鉄鋼・セメント

1社

行政・教育・文化4 社 電気・ガス・水道

3社

金融・証券・税務

5 社 農業・林業・酪農6社

建設

16 社 保険・社会保障・福祉

7社

交通・観光

7 社 輸送・物流

6社

住宅・不動産6社

3．記者会委員会
公益目的事業「１．専門紙（誌）記者取材活動運営事業」を推進した。
4．広報委員会
広く国民各界各層に日本専門新聞協会並びに専門新聞に対する認識をより一層深めるための対外的な広報活動と、協会の活動を加盟各社に積極的に PR する内部的な広報活動を以下の通り実施した。
（1）対外的広報活動① 令和 5 年 10 月に 2024 年版「専門新聞要覧」を発行し、加盟各社に配布するとともに関係諸官庁、大公使館、全国図書館、各団体等へ配布した。
② 協会主催の各種企画と講演会等に、国民各界各層からの参加を促すための PR 活動ならびに協会加盟社への協力要請を行った。また、第 76 回新聞週間にあわせ「キャッチフレーズ入選作」などを掲載した「日本専門新聞特集号」を発行し、加盟社に発信するとともに、広く国民各界各層に広報活動を行った。
③ 専門紙（誌）に対する取材要請、閲覧申し込み等に対し積極的に協力をした。
④ 協会加盟紙に「読者総数 1,200 万人」の突き出し広告を掲載、またホームページにバナーを掲載するなど積極的な広報活動を推進した。

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（2）内部的広報活動① 協会会報を令和 5 年 9 月（№144）、令和 6 年 3 月（№145）に発行し、協会の活動状況を各加盟社に広報した。新規加盟社紹介などを掲載し、また、好評の「知っ得情報」「リーガル情報」の連載を行うなど多岐にわたる情報を掲載し、加盟社とのコミュニケーションツールとして会報内容の充実化を図った。
② 新聞週間に合わせての「キャッチフレーズ入選作」、「写真コンクール入賞作品」を掲載した大会特集号および「加盟社代表者顕彰、優良社員表彰」などを掲載した
大会速報号を発行し、加盟社に発信するなどの広報企画の促進を行った。
③ 各委員会と連携を強化して協会活動の充実・強化を図るために、協会の事業計画、予算および総会等について積極的な広報活動に務めた。
5．国際交流委員会
国際交流委員会は、経済・文化がグローバル化し、国際化の進む社会に対応すべく交流・情報交換事業を行っている。近年、コロナ禍のため活動の抑制を余儀なくされていたが、今年度は、コロナ禍の世界的な影響の低下に伴い、従前どおりの活動を実施した。
（1） 日韓専門新聞協会との交流事業① 令和 5 年 10 月 18 日、日本専門新聞協会主催による第 75 回新聞週間・日本専門新聞大会フェスティバルへ韓国専門新聞協会を招待し交流した。
②

令和 5 年 11 月、韓国ソウル市において行われる「韓国専門新聞の日記念式典」
へ当協会から、理事長、国際交流担当理事及び専務理事が出席し交流を深めた。

③ 両国専門新聞協会の創立 5 年ごとの「記念交流」事業は、令和 6 年に延期した。
（2）海外の専門新聞・専門メディア関係者及び各国大使館等との国際交流の促進事業
日本専門新聞大会に各国大使館をご招待、交流を図った。

86．情報化委員会
加盟各社の経営に資するため、以下の取材体制整備を中心に資料の収集と加盟各社への情報提供を行った。
（1） 2025 年日本国際博覧会取材体制整備の要望をまとめるにあたり、令和 3 年度実施のアンケートの分析を行い、「公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会」（以下「万博協会」という。）に対し、以下の要望を行った。
１.国内外の政府、民間パビリオンの出展状況等に関する取材活動
２.会場整備（建設状況）などの現地取材活動
３.開催期間中の会場内取材活動
４.取材記者証などの日本専門新聞協会加盟社記者への発行、または当協会への団体発行
５.会場内などにおける記者会見への参加、取材
６.プレスセンター設置の際は同センターへの入場許可証等の発行
７.会場内に「専門新聞万博記者室」設置の可能性(2) 上記について、2023 年 11 月 9 日付で万博協会から、以下のような回答があった。
「現在、日本専門新聞協会を通じてメール連絡しているが、希望する加盟社については、万博協会のメール連絡先に追加する（直接、加盟社に情報を伝達する。）」。
（3） 協会において、加盟社の意向を確認し、万博協会に希望する加盟社 23 社のメールアドレスを登録し、直接、万博協会からの情報メールが提供される方式とした。
万博協会へメールアドレスの登録を希望しない加盟社については、従前どおり、協会から万博協会のメールを転送することにより、同協会広報部からのニュースリリース等の提供を行っている。
(4) 現在、現地の取材について、また、日本専門新聞協会からの要望については、引き続き万博協会と協議を行っている。

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7．社会文化委員会
社会文化事業については、協会加盟社の経営の向上及び国民各界各層の利益擁護に資するため、次の活動を推進した。
（1）公益目的事業「4．講演会の開催事業」を推進した。
（2）加盟社の実務担当者や一般人を対象としたセミナーの開催
令和 5 年 11 月 28 日、経団連会館ルビールームにおいて、中央学院大学准教授 小林和馬氏を講師として迎え、「生成ＡＩの可能性（新聞社における ChatGPT の活用）」とのテーマで開催し、加盟社の経営者やシステム担当者等約 20 名が受講した。なお、今回は、初めての試みとして、通信システムにより、会場からオンラインで希望する加盟社に説明の状況を送信した（オンライン申込者は 46 名）。
（3）令和 6 年度日本専門新聞大会フェスティバル及び新春講演会の講師の選定について、役員からの推薦に基づき候補者の絞り込み等の協議、調整を行った。
8．新聞大会運営委員会
公益目的事業「２．新聞週間における日本専門新聞大会開催事業」を参照。
9．関西支部活動
本部活動の補完を図るため、関西に本社及び支社・支局を置く加盟社を対象に、理事会承認のもと、次の活動を推進した。
（1）支部総会・幹事会の開催
令和 5 年 5 月 12 日、第 56 回定時総会を日本専門新聞協会関西支部(水道産業新聞
社内 KWC サロン)で開催し、令和 4 年度事業報告・同収支決算報告、令和 5 年度事業計画案・同収支予算案の承認を得た。併せて第 1 回幹事会を開催した。
(2）組織委員会と連携し、有力専門新聞社の新規加入促進を行った。
（3）加盟社役員及び社員等を対象とした講演会、研修会、見学会､情報交換会の開催
令和 6 年 3 月 7 日、令和 5 年度の見学会を神戸市の「人と防災未来センター」において実施した。見学会終了後、同市三宮で懇親会を開催して、関西支部会員の交流と親睦を深めた。見学会に合わせて第 2 回幹事会を開催した。
（4）広報・取材活動の推進
申込みのあった企業・団体へ「専門新聞要覧 2024」を配布した。
(5) 情報サービス事業の充実
情報化委員会と連携し、2025 年日本国際博覧会広報部の万博関係情報を加盟社へ配信した。また、令和 5 年 5 月 22 日に同協会へ「2025 年日本国際博覧会」取材についての要望書を提出。その後も同協会広報部と折衝を重ねた。

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（6）他団体・組織等との懇談
令和 5 年 7 月 14 日、「経団連関西会員懇談会」に出席した。
（7）その他必要とする支部活動
協会本部の事業活動を報告する一方、令和 5 年度事業計画に基づく支部活動を積極的に推進した。引き続き、専門新聞に課せられた社会的使命の遂行を図るとともに、加盟社の健全な発展に努めたい。

Ⅳ．栄誉関係
1．園遊会
コロナ禍による規模縮小等のため令和 5 年秋の園遊会への招待はなかった。
令和 6 年春の皇室主催の園遊会に、次の加盟社代表者が協会を代表して招待された。
株式会社 官庁通信社

代表取締役社長

入澤亨

ご夫妻※総理大臣主催の「桜を見る会」は、令和 2 年から中止されている。

Ⅴ．渉外関係
1．一般社団法人日本経済団体連合会
一般社団法人日本経済団体連合会主催の研修会、講演会等に出席、団体の運営に協力した。
2．東京経営者協会
経営者団体相互間の連絡提携と、労使関係の人事・労働問題、環境問題等の推進のた
め、 協会を代表して理事長が常任理事として常任理事会、理事会、定時総会等、また団体主催の研究会、講演会等に出席、運営に協力した。また、協会セミナーの講師選定にあたり、情報収集の協力を得た。
3．一般社団法人出版者著作権管理機構（JCOPY）
出版物の複写に係る権利の管理、及び複写使用料の配分並びに著作権に関する情報収集のため協会を代表して、副理事長、専務理事が、運営委員として諸会議に出席、その運営に協力した。

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4．公益社団法人日本複製権センター（JRRC）
出版物の複写に係る権利の管理、及び複写使用料の配分並びに著作権に関する情報収集のため専務理事が、オブザーバーとして諸会議に出席、また、打合せを行うなどその運営に協力した。
5．一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）
授業目的公衆送信補償金等の意見交換・情報収集のため、同管理協会（SARTRAS）の構成団体である出版教育著作権協議会に、副理事長が理事会に、専務理事および事務局長が運営委員会に出席し、その運営に協力した。
6．マスコミ倫理懇談会全国協議会
マスコミの諸問題に関する調査研究、並びに報道の自由及び言論の自由を守るため、協会を代表して専務理事が理事、運営幹事として運営幹事会、研究会等に出席。また記者会委員長および委員が東京地区マスコミ倫理懇談会の月例会に出席し、その運営に協力した。
7．公益財団法人 文字・活字文化推進機構
日本語を深く理解し、表現力、思考力や構想力を持った人づくりを目指し、言語力豊かな国民生活と創造的な国の実現に向けて、その活動に協力した。
8．公益財団法人明るい選挙推進協会
国民の政治意識の向上、並びに各種公職の選挙が明るく行われるように推進するため、その運動に協力した。
Ⅵ

その他
令和 6 年元日に発生した能登半島地震の被害へのお見舞いとして、石川県に義援金20 万円を贈呈した。

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