会派行政視察報告書
会派行政視察における調査結果について、下記のとおり報告いたします。
令和元年８月２６日
光市議会議長

西村

憲

治

様

光市議会会派『至誠会』
代

表

木村信

秀

議員畠堀

計之記
１

視察年月日

令和元年７月１７日〜１９日（２泊３日）

２

調査市等

長崎県対馬市、壱岐市

３

調査結果

別紙のとおり至誠会視察報告書
日時

令和元年７月１８日（木） ９時３０分〜１１時３０分

調査市名

長崎県対馬市テーマ○地域マネージャー事業について○わがまち元気創出支援事業について○対馬市島おこし協働隊について

調査市人口・面積

３０，５６２人 ７０７．４２ｋ㎡

市議会議員定数

１９名 （３常任委員会）

概要「地域マネージャー事業」、「わがまち元気創出支援事業」、「対馬市島おこし協働隊」
について、所管担当者からの説明や「実施に至った経緯」「実施の概要」「市民の反応」
等々の質疑を通じて、３つの事業について調査を行いました。
その主な内容は以下のとおりです。
○地域マネージャー事業については、「第１次産業の衰退」「疲弊する地方経済」「雇用の場がない・若者の島外流出」「少子・高齢化・限界集落化」の４つの課題に対して、地域資源の活用・地域産業の振興、個性ある地域づくりの施策を推進するためは、市民と行政が一体となった取組みや市民目線の施策が必要との観点から導入されています。
本制度は、行政と地域の垣根を越えて、市民と職員がともに考え、ともに行動し、ともに悩み、ともに喜びを分かち合うことで、市民と地域マネージャー協働による「地域づくり計画」を策定し実現するため、地域間の結びつきの強い小学校区を一つのブロックに設定（２５ブロック）し、職員の希望調査をもとに、行政区（１８１地区）規模に応じて複数の地域マネージャーを配置し、ブロック（校区）内にはリーダー・サブリーダーが設置されています。地域の皆さんと地域マネージャーが一体となって計画を策定しその実現を図っている具他的な事例についても説明がありました。
○わがまち元気創出支援事業については、市民参画・協働による人・まちづくりを推進するため、市民が自ら考え実践する人づくり・地域づくり事業に対し、予算の範囲内において対馬市「わがまち元気創出」支援事業補助金を交付するとしています。
対象事業者は、対馬市区長設置条例に定める区域、特定非営利活動推進法に基づく団体等で、地域づくり計画に基づくものは事業費（特定財源を除く）の９/１０（上限５０万円）、その他のものは事業費の３/４（上限５０万円）で審査は庁内審査となっており、具体例としては防獣ネットの設置、グラウンドゴルフ大会、ゴミ回収箱の設置、小学校の記念碑作成などがありました。本年度は事業予算額８，０００千円で１２事業が承認されるなど活発に活用されています（平成３０年度決算は３，８４７7 千円で２２事業）。
○対馬市島おこし協働隊については、熱意ある都市住民の感性や専門性を取り入れ、地域おこしの強化を図るために、総務省「地域おこし協力体制度」を活用して、平成２３年４月に設置されています。
具体的には、人件費:２５０万円、活動費:１５０万円、ミッション型公募＝各部局の重点施策の支援（観光部さん協会へも派遣）となっており、述べ隊員数２７名（現役隊員６名、退任者２１名）、退任後の定住者１０名（内企業定住７名）となっていました。
本協働隊の各ミッションに応じた活動については、各課に担当者を配置しミッションの遂行や労務を管理、隊全体としての活動としては、しまの力創生課に事務局を設置し採用・全体調整を行うほか、庁内向け年間活動報告会への参加、隊員合同による企画等、定期的なミーティングの実施、情報発信などが行われています。

所感

木村信秀
「島おこし協働隊について」また「地域マネージャー制度について」及び「わがまち創出支援事業について」の調査研究をした。先ず本取組と経緯についてお伺いしたとこ
ろ人口４万人弱であった人口減少に歯止めがかからず昭和３５年当時と比較すると半減していた。なんとか雇用の創出と若者のＵＩＪターンにつなげられないかという思いから「つなげる」ために「つながる」を意識し行政職員と市民が一体となり地域を構築する手法として取り組んだとあった。現在、ＵＩＪターンの若者隊員延べ２７名のうち６名が現役であり、２１名が退任者であるが、そのうち１０名が定住し、うち７名が起業していた。当市においてもこのような手法を参考にし、行政に対し提言に繋げていきたいと考える。
畠堀計之
地域マネージャー事業については、高齢化・人口減少などにより各自治会の運営が厳しい状況にあるなかで、職員が各地域に入って地域の方とともにまちづくりを検討実施することには意義があると考えます。一方では、地域とのパイプ役となる各職員の負担についても慎重に検討する必要があると思いました。
わがまち元気創出支援事業については、市民・地域の「協働」を進めるきっかけづくりとなり、地域住民の要望への素早い対応が可能であることや、本事業がさらに新たな取り組みへ繋がるなど地域さらには市全体の活性化に資するものと考えます。一方では市の各部局の行う事業とのすみわけや地域の負担増などについて検討が必要だと考えます。

対馬市島おこし協働隊については、外部の専門人材を活用することは有意義だと考えますが、応募者となる人材の確保に向けた取り組み、隊員の待遇や職務環境の改善、さらには隊員のミッションとプライベートの考え方の明確化、市民や地域住民への周知などの課題への対応も必要だと思います。

日時

令和元年７月１９日（金） ９時００分〜１２時００分

調査市名

長崎県壱岐市テーマ○地域ぐるみの防災・防犯体制の取り組みについて○議会だよりの編集について

調査市人口・面積

２６，５３４人 １３９．４２ｋ㎡

市議会議員定数１５名 （３常任委員会）

概要○地域ぐるみの防災・防犯体制の取組みについて所管担当者からの説明や「実施に至った経緯」「実施の概要」「市民の反応」等々の質疑を通じて、本事業について調査を行いました。その主な内容は以下のとおりです。
地域ぐるみの防災・防犯体制の取組みについては、それぞれの家庭での日ごろの備え、いざという時の心構えとともに、「自分たちの地域は自分たちで守ろう」という共助の意識のもと、地域の防災活動を効果的に行うため、自治公民館を中心とした自主防災組織づくりが進められています（平成３１年３月末現在、１８９組織、自主公民館での組織率９２．５％）。
平常時は、災害に対する心構えの啓発、災害発生防止策の実施、避難場所の把握、消火、避難訓練や災害発生時の機材や備品の管理などの活動に取り組んでおり、災害時は、情報収集伝達、初期消火、避難誘導、救出救護、給食救護などの活動をおこなっています。
自主防災組織への交付金は、組織設置（均等割７，０００円、世帯数割１５０円）、防災知識の普及防災士機材整備などの活動（均等割３，０００円、世帯割１００円）、防災訓練実施（均等割１，０００円、世帯数割２００円）に対して交付されています。
実例としては、防災新聞等の発行、防災カルテ・防災地図の作製、防災講習会、初期消火訓練映画上映や消火栓点検、家庭の防災用品点検、燃えやすいものの放置状況の点検、ヘルメット、消火器、担架、作業道具、非常食品、救急医療品等の整備、避難訓練連、救出・救護訓練、給食・給水訓練などあります。
また、災害時応援協定としては、市内の土木建設関係、商工会、ＬＰガス供給関係、ラジオ通信関係、さらには遠隔の自治体をはじめ大手スーパー等とも支援協力について協定が結ばれています。
防犯に関する取組みとしては、長崎県と連携して、防犯意識の高揚を呼びかける「犯罪なく３（さん）ば運動〜カギかけんば 一声かけんば みまもりせんば〜」の推進、各々の地区での連帯感の醸成や自主防犯活動の活性化を図ることで犯罪のない安全・安心な長崎県づくりを推進する「犯罪のない安全・安心なまちづくり宣言」を行う自治会、事業所等の団体を募集、さらには県内一斉防犯パトロールの実施が推進されています。
また、壱岐では、国の制定した「登下校防犯プラン」に基づく安全確保対策の充実を目指し「壱岐市通学路交通安全・防犯プログラム」を策定し、児童生徒が安心して登下校できる通学路の確保に向けた取り組が行われています。関係者・関係所管が合同で通学路点検を行い、その結果をもとに通学路安全マップを作成し、危険個所の見える化を図るとともに、防犯上好ましくない状況が発見された場合は必要な対策を速やかに実施されています。
○議会だよりの編集について「壱岐市議会だより」について次の事項を確認しました。
予算関係は、契約金総額：１，３９６，２２４円（年４回発行）、ページ単価：２円１６銭、項数：平均１６ページ、発行部数：１０，１００部（全世帯配布）、契約期間：指名競争入札により１年、研修費（編集担当議員）；１人７９，４７０円（東京１泊２日）。
編集関係では、発行責任者：議長、編集：議会広報特別委員会（８名）任期２年。
発行までの流れは、第１回委員会：編集記事の担当を決める。第２回委員会：出そろった記事の読み合わせと関連する写真の決定。第３回委員会：校正ＰＤＦの確認と執行部による校正箇所の確認。印刷会社とは、第２回委員会後に入稿（原稿、写真等、レイアウト表）し、印刷会社から初校（ＰＤＦ）を入手し、執行部へ送付し校正依頼（第３回委員会時までに返却）するとともに、委員会で第１回目の修正を行う。第３回委員会後、執行部や各委員会の校正を含めて修正し、印刷会社から第２回校正（ＰＤＦ）を入手し事務局で最終確認後、校了。納品の際には完成ＰＦＦを入手し議会事務局でホームページに掲載。
議会事務局の役割は、原稿のデータ化、写真データの撮影収集、レイアウト表の作成、執行部への校正依頼・調整など。

所感

木村信秀
「地域ぐるみの防災・防犯体制の取り組みについて」は県と教育委員会また警察及び市が一体となり学校を取り囲み支援する地域連絡協議会を設置し環境を整えていた。児童生徒の安全確保のためのＰＤＣＡが活用されしっかり機能していた。当市においても児童生徒の安全対策に役立てていきたいと感じた。また、視察項目とは違うが、壱岐市は長崎県に属するが定期航路等を含め、福岡県との繋がりが強く県民性が薄く感じられた。このことがより一層地域のつながりを強くする原動ではないだろうか。
畠堀計之
自主防災組織については、壱岐市の特徴でもある人口密集の高い漁村地域と人口密集の低い農村地域がある中で、設立や運営に差があるとのことでした。「自分たちの地域は自分たちで守る」とする共助の考え方が基本となりますが、人口減少、高齢化、労働人口の拡大・長期化等々により、自治会組織の在り方や運営についての検討にも取り組むことが優先度の高い課題だと再認識しました。
防犯面の活動については、長崎県の行う啓発活動を中心に精力的に取り組まれており、通学路の点検に関しても安全だけでなく、防犯面を含め総合的な取り組みが推進されていることは参考になりました。
議会だよりの編集作成については、壱岐市議会では特別委員会を設置し取り組まれていました（元新聞記者の経験者が委員長を担当していることも活動充実に資するものと思いました）。今回、予算をはじめ、編集作業の細かな段階的な取り組みについて説明頂き大変、参考になりました。編集については、担当者、議会事務局の負担も大きくなることから、担当者以外の議員も含めて、それぞれの担当する作業を明確にすることが重要だと思いました。特に、議会事務局には、議会だよりの編集に対する協力が必要だと思いました。
光市議会の議会だよりについての検討の際に参考にしていきたいと考えます。