2012年12月13日
第43回JPドメイン名諮問委員会
資料２
答申骨子(案)
レジストリが収集する登録情報及び WHOIS での登録者名表示のあり方について▼背景- ドメイン名の登録情報を WHOIS で公開することは、ネットワークの運用上発生する様々な問題をユーザーが相互に協力し合うことで解決できるように、という考え方（自律分散協調）に基づいており、従来より各 TLD での原則となっている。
- これに対して、インターネットが一般社会へ普及し、ユーザー層や運用の形の変化、個人情報保護に関する要請の変化に伴い、ドメイン名の登録情報を WHOIS で公開することに対する要求も変化してきている。
+ 登録者からの要求
個人：インターネット上で自分の個人情報を公開したくない
法人：そのドメイン名を自社で登録していることを示すことができるが、法人活動秘匿のため、登録情報を公開したくないときもある+ インターネット利用者や法執行機関からの要求
ドメイン名を登録/利用しているのが誰なのか正確に知りたい- 登録者からの「登録情報を公開したくない」という要求を満たすため、一部の指定事業者やリセラにより、プロキシサービスやプライバシーサービスが提供されるようになってきている。
- JP ドメイン名の登録規則においてドメイン名に関する一切の権利を有し義務を負うとされているのは当該ドメイン名の登録者であり、これを肩代わりする形となる
プロキシサービスやプライバシーサービスには以下のような問題点がある。
1. プロキシサービスやプライバシーサービスの提供者が倒産等の事態に陥った場合、ドメイン名の本来の利用者を保護できなくなる
2. DRP の申立や裁判が発生した場合、ドメイン名の本来の利用者でなく、プロキシサービスやプライバシーサービスの提供者が当事者となる
3. ドメイン名の本来の利用者を容易に知ることができず、トラブルの自律的な解決が非効率もしくは困難になる- ICANN において gTLD を対象にプロキシサービスやプライバシーサービスに関する課題検討が行われているところでもあるが、具体的に問題が顕在化してきていることから、JP ドメイン名独自で最新の状況を考慮に入れて検討すべきであると判断した。
1▼論点 1：レジストリがドメイン名登録者に関する正しい情報を収集する仕組みを堅持すべきか- 通常、ドメイン名の登録管理は、レジストリとレジストラ（JP ドメイン名においては指定事業者）の 2 層モデルにて行われている。
- ドメイン名の登録者に関する情報（登録情報）を誰が管理するかについては、このモデルにおいて、大きく次の 2 つの形がある。
1. レジストリが、登録情報を一元的に管理（thick レジストリモデル：JP ドメイン名を含む大部分の TLD で採用）
2. レジストラが、それぞれ管理する登録情報を分散して管理（thin レジストリモデル：.com, .net 等ごく一部の TLD で採用）
- gTLD や JP ドメイン名等一部の ccTLD では、登録情報の管理において不測の事態が発生した場合でも登録情報の保全を確実なものとするために、登録情報のエスクロー（第三者預託）が行われる。
- thick レジストリモデルの TLD ではレジストリが一元的に管理している登録情報をエスクローするのに対して、thin レジストリモデルの TLD では、すべてのレジストラがそれぞれ管理する登録情報をエスクローしなければならない。
- JP ドメイン名においては thick レジストリモデルを採用しており、登録情報は JPRSがレジストリとして一元的に管理し、エスクローを行っている。
- エスクローは完全性の観点から一元的に行われることが望ましく、また、エスクローを指定事業者に分散して実施させることは指定事業者への負担を強いることともなる。
- 登録情報の管理というそもそもの目的からも、また、エスクローが有効に機能するためにも、JP ドメイン名においては現在の thick レジストリモデルを維持し、レジストリである JPRS がドメイン名の正しい登録情報を収集する仕組みを堅持することが望ましい。

▼論点 2：登録者名を WHOIS で非表示にすることの是非- JP ドメイン名の登録情報は、次の目的で第三者提供を行っている。
1. JP ドメイン名の申請・届け出のため
2. ネットワークの運用や JP ドメイン名の登録に関するトラブルの自律的な解決
2

のため
3. JP ドメイン名の登録が、登録規則に定められたとおり行われていることを示すため- 第三者提供の方法として、「公開」と「開示」という 2 つの手段を用意している。
公開：WHOIS により、インターネット上で不特定多数のユーザーに提供
開示：書面による請求手続により、書類郵送で個別のユーザーに提供- JP ドメイン名においては、これまでも登録情報の公開・開示の範囲について、個人情報保護の観点も含めて検討・見直しを行ってきている。
- 個人でも登録可能な汎用 JP ドメイン名においては、WHOIS で公開される情報のうち、登録者本人の情報でなければならない項目は「登録者名」のみとなっている。
（連絡先情報である「公開連絡窓口」は、登録者本人に適切に連絡を行えることを条件に、本人でなくてもよいとしている）- 「登録者名を WHOIS で非表示にする」という要求については、登録情報の公開・開示の目的に照らして考える必要がある。
- ネットワークの運用におけるトラブルを自律的に解決するためには、WHOIS によりいち早く情報を得て対処することが必要となるが、この際には登録者名ではなく、ドメイン名に関する連絡先の情報がより重要である。
- ドメイン名の登録に関するトラブルを解決するためには、登録者名は必要な情報であることが多いが、WHOIS で非表示としても、開示請求を行うことで知ることができる。
- 一方、WHOIS における登録者名の非表示を認めないことで、プロキシサービスやプライバシーサービスなどが利用されレジストリに本来のドメイン名の利用者の情報が登録されなくなったり、虚偽の情報でドメイン名が登録されたりするなどの問題が発生する可能性がある。
- 以上より、WHOIS での登録者名を非表示にすることについては、本来の正しい情報が登録され、エスクローによる保全も有効に機能する方向に働くと考えられるため、認めることが望ましい。

3▼論点 3：登録者名を WHOIS で非表示にする場合、その条件はどのようにすべきか- WHOIS で登録者名を非表示にすることを認めるとしても、登録情報を公開・開示することが原則であることに変わりはなく、この原則から外れる状態を認めるにあたって、何らかの条件を設定することが考えられる。
論点 3-1.
登録者が WHOIS での登録者名の非表示を希望する場合に、その理由を制限し、またそれをレジストリとして審査することが適切か。
[議論]

論点 3-2.
WHOIS で登録者名を非表示にできる JP ドメイン名の種類を制限することが適切か。
[議論]▼論点 4：登録者名を WHOIS で非表示にする場合、その手続きが乱用されないための措置の必要性- WHOIS で登録者名を非表示にすることを認めるとしても、登録情報を公開・開示することが原則であることに変わりはない。登録者名を WHOIS で非表示にする場合、その手続きが乱用されないための施策を講じることが考えられる。
施策案 1.
非表示を必要とする登録者のみが利用できる手順・方式を導入する。
例）指定事業者が提供する手続きにおいて、無条件に登録者名非表示が選択されるような方式を禁止する。
施策案 2.
WHOIS で登録者名を非表示にすることの意味や効果に関する注意喚起を行う。
- WHOIS での登録者情報の公開は、自律的なトラブル解決にとって役に立つだ
けでなく、登録者が誰であるかが不特定多数に公開されていることで、そのドメイン名に対する信頼感にも繋がっている。登録者名を非表示とすることはこれらのメリットを失うことになるということを理解したうえで非表示が選択されるようにする必要がある。
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施策案 3.
法人の場合は非表示にできる期間を制限する。
- 個人が登録者名を WHOIS で非表示にしたいという要求は永続的なものと考えられるが、法人活動秘匿による非表示の要求は一時的なものが多いと考えられる。
[議論]▼論点 5：WHOIS で非表示とした登録者名を開示する仕組みの必要性- WHOIS で登録者名を非表示にすることを認めるとしても、登録情報の公開・開示の目的は変わることはなく、その目的のために登録者名が必要であるならば、登録者名は WHOIS とは別の手段で提供されなければならないのではないか。
[議論]
以上5