令和４年度
内閣府 沖縄総合事務局 総務部
跡地利用対策課 委託業務

令和４年度
駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務（アドバイザー派遣等業務）
報 告 書
（概要版）

令和５年３月
日本工営都市空間株式会社

目 次
第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要
１－１ 事業の経緯 ············································································································

1

１－２ 今年度の事業概要 ·······························································································

5

第２章 関係市町村の検討課題の把握等
２－１ 市町村個別訪問の概要 ······················································································

9

２－２ 第１回市町村個別訪問 ························································································ 10
２－３ 第２回市町村個別訪問 ························································································ 12
２－４ 市町村共通の課題の検討 ·················································································· 14

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
３－１ 駐留軍用地跡地利用推進懇談会 ···································································· 17

第４章 跡地関係市町村連絡会議
４－１ 跡地関係市町村連絡会議の概要 ···································································· 19
４－２ 跡地関係市町村連絡会議 ················································································· 20

第５章 跡地関係市町村個別会議
５－１ 跡地関係市町村個別会議の概要 ···································································· 23
５－２ 跡地関係市町村個別会議 ················································································· 24

第６章 跡地利用推進セミナー
６－１ 跡地利用推進セミナーの概要 ··········································································· 27
６－２ 第１回跡地利用推進セミナー ············································································ 28
６－３ 第２回跡地利用推進セミナー ············································································ 31

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等
７－１ アドバイザー派遣 ···································································································· 33
７－２ コンサルタント派遣·································································································· 35
７－３ プロジェクト･マネージャー派遣 ··········································································· 43

第８章 広報誌の発行
８－１ 広報誌「まちプランナー」 ······················································································· 45

第９章 その他の支援事業
９－１ 広報普及活動 ·········································································································· 47
９－２ 関係情報の整理······································································································ 48

第１０章 令和４年度のまとめ
まとめ······································································································································· 49

第１章
事業の経緯及び今年度の事業概要

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要
１-１ 事業の経緯
駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援事業（以下「市町村支援事業」という。）は、駐留軍用地又は駐留軍用地跡地（以下「返還跡地等」という。）の跡地利用の推進を図るた
め、返還跡地等の所在市町村（以下「関係市町村」という。）が実施する返還跡地等の利用に関する取組に対し、適切な支援を行うことを目的に平成 11 年度から直轄事業、平成 12年度からは委託事業にて実施している。
【関係市町村：21 市町村】
国頭村、東村、名護市、本部町、伊江村、宜野座村、恩納村、金武町、読谷村、うるま市、嘉手納町、沖縄市、北中城村、北谷町、宜野湾市、浦添市、那覇市、久米島町、
渡名喜村、北大東村及び石垣市
主な取組に係る経緯は次のとおりである。
・専門家派遣○アドバイザー派遣（平成 11 年度～）
市町村担当者への助言及び地権者勉強会の講師等について、短期的に派遣。
○コンサルタント派遣（平成 20 年度～）制度創設は平成 17 年度
調査・検討等の作業を実施するための専門家を短期的に派遣。
○プロジェクト・マネージャー派遣（平成 18 年度～）
返還跡地等の事業に関する専門知識及び経験を有する専門家を関係市町村へ長期的に派遣。関係機関等との調整及び関係市町村職員の人材育成等を担う。
・駐留軍用地跡地利用推進懇談会（平成 17 年度～）
駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討し、跡地利用行政の参考に資することを目的として実施。
なお、前身として、アドバイザー派遣検討会議（平成 12 年度）、市町村支援事業検討会（平成 13 年度～16 年度）があった。
・関係市町村個別訪問（平成 16 年度～）
関係市町村における返還跡地等の取組状況及びその検討課題を把握するとともに、アドバイザー等専門家の派遣等の支援要望を確認するため、対象市町村を 2 回個別に訪問

1

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務し、ヒアリングを実施。
・跡地カルテの整備（平成 12 年度～）
跡地利用の取組状況及び課題等を対象市町村のヒアリング等を通して整理した「跡地カルテ」の整備。
【個別訪問及び跡地カルテの対象市町村：14 市町村】
国頭村、東村、本部町、伊江村、恩納村、金武町、読谷村、うるま市、沖縄市、北中
城村、北谷町、宜野湾市、浦添市及び那覇市

2第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

3

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

１-２ 今年度の事業概要
１ 事業の名称
令和 4 年度 駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務（アドバイザー派遣等業務）

２ 事業の目的
本業務は、返還跡地等の跡地利用の推進を図るため、関係市町村が実施する返還跡地等の利用に関する取組を支援するものである。
また、沖縄県やその他関係団体の取組が、関係市町村と連携しており、跡地利用の推進に資するものと認められる場合は、本業務の支援対象とすることができる。

３ 事業の内容(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等利活用の取組状況及びその検討課題等を把握するとともに、アドバイザー等の派遣等の支援要望を確認するため、原則、対象市町村（一部を除く）
を 2 回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、対象市町村のうち、宜野湾市、浦添市、読谷村及び北谷町については、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。
更に、ヒアリングにおいて把握した検討課題等のうち、関係市町村において関連性がある課題（市町村個々の課題は除く）2 件を抽出し、その解決に向け、検討を実施し報告書に取りまとめた。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会「推進懇談会」は、駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新
たな支援方法を検討すること、また、当該年度に実施した関係市町村及び本業務の支援対象と認められる関係団体の支援について実施状況を報告し、今後の支援方法を検討することを目的に 1 回開催した。
【推進懇談会委員】
所属 役職／専門分野
大澤 真

株式会社フィーモ 代表取締役／金融政策 地域振興

岸井 隆幸

日本大学 名誉教授／都市計画・都市交通

阪井 暖子

Planning & Produce Studio SAI 代表／都市景観 市民・住民参加のまちづくり 合意形成

堤純一郎

琉球大学 名誉教授／都市環境 都市計画

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

當銘 健一郎株式会社沖電工 参与／都市計画 基地政策

新田 進

那覇新都心株式会社 顧問／都市開発 事業推進
（五十音順）(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内容の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担
当者間の連携強化を図ることを目的に「連絡会議」を 1 回開催した。

(4) 跡地関係市町村個別会議
関係市町村担当者を対象に、跡地利用に資するテーマにて、講師等による講演と関係市
町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 1 回開催した。
大規模駐留軍用地の返還が予定されている中、跡地利用を検討するに当たっては、埋蔵文化財調査が重要な位置を占めている中で、埋蔵文化財調査を円滑に実施するための対応策や、埋蔵文化財を活用した跡地利用まちづくり等の検討に資することを目的にテーマを設定し、講演形式での情報提供及び専門家との意見交換を行った。

(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村職員及び地権者等を対象に、専門家等による県内外のまちづくりの事例紹介
や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計画に資する基礎的知識の共有を目的に「推進セミナー」を 2 回開催した。
1 回目は、「駐留軍用地跡地における土地区画整理事業の進め方（入門編）」をテーマに、返還された駐留軍用地においては、土地区画整理事業を活用した基盤整備が多く実施されていることから、土地区画整理事業の概要や施行主体による違い、駐留軍用地跡地における特徴や留意点等について講演形式により開催し、現在実施中の地区の事例紹介及びパネ
ルディスカッションを実施した。
2 回目は、「駐留軍用地跡地における環境影響評価について（入門編）」をテーマに、駐留軍用地の跡地利用に向けて、一定規模の土地区画整理事業等を実施する場合に必要となる環境影響評価について、環境影響評価制度の概要や駐留軍用地跡地における留意点、過去の事例からみる開発と保全のバランスのとり方やスケジュールの整合等について有識者による講演形式により開催し、実際に事業を推進した地区の事例紹介を実施した。

(6) アドバイザー等専門家の派遣等
関係市町村からの要請に応じて、返還跡地等の利用等に関し専門的知識を有する者の派遣を行った。

6

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要「アドバイザー派遣」は要請のあった浦添市（2 回）に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった恩納村、北谷町、北中城村（2 回）、宜野湾市（5 回）及び浦添市へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は、要請のあった恩納村及び沖縄市へ 1 名の派遣を行った。

(7) 広報誌の発行
関係市町村及び地権者を対象に跡地利用検討の機運向上に資するべく、関係機関と連携し、広報誌「まちプランナー」を作成し、関係市町村に配付した。

(8) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
今年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレット)」、「跡地カルテ」及び「返還跡地・返還合意施設ガイド」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
令和 4 年度の沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績及びその他返還跡地等に関連する調査の実績を整理した。

7

第２章
関係市町村の検討課題の把握等

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

第２章 関係市町村の検討課題の把握等
２-１ 市町村個別訪問の概要
１ 目的
市町村個別訪問は、関係市町村における返還跡地等利活用の取組状況及びその検討課
題等を把握するとともに、アドバイザー等の派遣等の支援要望を確認するため、対象市
町村を直接訪問するなどにより、ヒアリングするものである。
ヒアリングの結果は、アドバイザー等の派遣等の必要性や、連絡会議、個別会議及び推進セミナーにおけるテーマの選定として活用していくとともに、推進懇談会で報告を行い、同懇談会の意見交換の手掛かりとしても活用していくこととしている。

２ 訪問期間第1回

令和 4 年

5月

19 日

（木）

～ 6月

13 日

（月）

第2回

令和 5 年

1月

17 日

（火）

～ 1月

31 日

（火）

３ 対象市町村
対象市町村は、国頭村、東村、本部町、伊江村、恩納村、金武町、読谷村、うるま市、沖縄市、北中城村、北谷町、宜野湾市、浦添市及び那覇市の 14 市町村でヒアリングを実施し、読谷村、北谷町、宜野湾市及び浦添市については、文化財調査を担当する部署からもヒアリングを実施した。
なお、一部の自治体については書面等でのヒアリングを実施した。

9

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２-２ 第１回市町村個別訪問
１ 実施日
以下のとおり、令和 4 年 5 月 19 日（木）～6 月 13 日（月）に実施した。
実施日
5 月 19 日
（木）

市町村

部

署

対象施設・区域

沖縄市

・都市整備室（都市計画担当）
・基地政策課・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅
地区）

東村

・企画観光課・北部訓練場・慶佐次通信所

本部町

・企画商工観光課（企画政策実践
班）

・上本部飛行場

5 月 24 日（火）

浦添市

・跡地未来課・教育委員会文化財課

・牧港補給地区

5 月 25 日
（水）

金武町

・企画課
・商工観光課・ギンバル訓練場

5 月 30 日（月）

北谷町

・企画財政課・教育委員会文化課

・キャンプ桑江（北側地区、南側地区）
・陸軍貯油施設第 1 桑江タンク・ファーム
・キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区、インダ
ストリアル・コリドー地区）

6月1日
（水）

恩納村

・企画課

・恩納通信所

6月7日
（火）

伊江村
（Web）

・企画課

・伊江島補助飛行場

6月8日
（水）

うるま市

・危機管理課・嘉手納弾薬庫地区（旧東恩納弾薬庫地区）
・旧東恩納弾薬庫（楚南地区）

6月9日
（木）

北中城村

・企画振興課
・建設課

・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅
地区、サウスプラザ地区、アワセゴルフ場地区、喜舎場住宅地区）

読谷村

・企画政策課・農地活用推進課
・都市計画課・教育委員会文化振興課

・瀬名波通信施設
・楚辺通信所・読谷補助飛行場（補助飛行場地区、大木地
区、北地区）
・嘉手納弾薬庫地区（国道東地区）
・トリイ通信施設（大木南地区）

5 月 23 日（月）

6 月 13 日（月）※国頭村、宜野湾市、那覇市については書面等でのヒアリングを実施した。

10

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

２ ヒアリング結果(1) 各施設・区域の現状、取組状況及び課題等
市町村個別訪問において把握した各対象施設・区域の現状、取組状況及び課題等を整理した。

(2) アドバイザー等専門家派遣、各種会議における講演テーマ及び市町村支援事業に対する要望等
市町村個別訪問において把握したアドバイザー等専門家派遣の要望、各種会議等の意
見交換又は講演テーマ等への要望、市町村支援事業に対する要望等を整理した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２-３ 第２回市町村個別訪問
１ ヒアリング内容
5 月から 6 月にかけて実施した市町村個別訪問（第１回）以降の各施設・区域の状況、跡地利用に向けた取組状況、課題等の状況について第１回目のヒアリング結果を基にヒアリングを行った。

２ 実施日
令和 5 年 1 月 17 日（火）～1 月 31 日（火）に以下のとおり実施した。
実施日

市町村

部

署

対象施設・区域

本部町（Web）

・企画商工観光課（企画政策実践
班）

・上本部飛行場

恩納村
（Web）

・企画課

・恩納通信所

1 月 18 日
（水）

金武町

・企画課
・商工観光課・ギンバル訓練場

1 月 19 日（木）東村

・企画観光課・北部訓練場・慶佐次通信所

1 月 23 日（月）

宜野湾市

・まち未来課
・基地跡地推進課
・教育委員会文化課

・キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区、インダストリアル・コリドー地区）
・普天間飛行場

1 月 24 日
（火）

伊江村
（Web）

・企画課

・伊江島補助飛行場

1 月 25 日（水）

うるま市

・危機管理課・嘉手納弾薬庫地区（旧東恩納弾薬庫地区）
・旧東恩納弾薬庫（楚南地区）

北谷町

・企画財政課・教育委員会文化課

・キャンプ桑江（北側地区、南側地区）
・陸軍貯油施設第 1 桑江タンク・ファーム
・キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区、インダ
ストリアル・コリドー地区）

北中城村

・企画振興課
・建設課

・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地
区、サウスプラザ地区、アワセゴルフ場地
区、喜舎場住宅地区）

沖縄市

・都市整備室（都市計画担当）
・基地政策課・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）

浦添市

・跡地未来課・教育委員会文化財課

・牧港補給地区

那覇市

・平和交流・男女参画課（那覇軍
港総合対策室）・那覇港湾施設1 月 17 日（火）

1 月 27 日（金）

1 月 30 日（月）

1 月 31 日（火）※国頭村、読谷村については書面等でのヒアリングを実施した。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

３ ヒアリング結果(1) 各対象施設・区域の状況等
個別訪問において把握した各対象施設・区域の状況等（取組状況・課題等）を整理した。

(2) アドバイザー派遣等及び各種会議における講演テーマ等の要望
個別訪問において把握したアドバイザー派遣等への要望、各種会議等の意見交換又は講演テーマ等への要望、市町村支援事業に対する要望等を整理した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２-４ 市町村共通の課題の検討(1) 効果的な先進事例調査手法の検討業務
1) 業務の目的
今後の跡地利用において大型商業施設等は飽和状態にあることから、異なる分野の集客力のある施設等の誘致も考えられる中、誘致にあたっては事業成立性だけでなく経済波及効果や雇用創出の面、その後の採算性等の課題を把握する必要がある。
上記の要件に見合う国内外で成功している施設が、どのようなコンセプト/戦略により成功したのかを先進事例として調査・把握することにより、各市町村の今後の跡地利用における事業の可能性が期待される。
今後、各市町村での取り組みが予想される先進事例調査についてモデル的な視察を実施し、視察先の選定や事前学習等の取り組み内容について実際に視察を行いながら整理する。
また、モデル視察での取り組みを検証し、どのようなポイントを抑えることがより効
果的な調査・把握につながり、跡地利用計画の実現性を高めることや地権者の合意形成推進等に資するのかを、関係市町村と共有することを目的として検討を行った。

2) 業務の概要
モデル的な視察を実施するために、モデル視察実行委員会を４回開催し、先進地を視察し、調査手法の検討及び取りまとめを行った。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等(2) 跡地利用の推進に向けた取組等の整理検討業務
1) 業務の目的
内閣府沖縄総合事務局は、跡地利用の促進及び円滑化を図るため、跡地利用の実現に向けた主体的な取組を行っている市町村（跡地関係市町村）からの要請に応えて、跡地利用等に関し専門的知識を有する者（アドバイザー、プロジェクト・マネージャーなど）を派遣する支援事業を実施しているが、地権者を始めとする跡地利用関係者の取組を更に支援するため、平成 23 年 3 月に跡地利用を推進する際に取組むべき内容や留意事項、参考資料を整理した「駐留軍用地跡地利用のための手引書（以下「手引書」という。）」
を発行している。（平成 28 年 3 月に跡地利用特措法などの関係法令の改正を踏まえ更新）。
本業務では、関係法令の改正等を反映し、市町村担当者の要望やニーズ等を把握し、手引書の利便性を高めることを目的とする。
また、令和 3 年度末に跡地利用特措法の一部改正、期限延長がなされており、その他関係法令の改訂等にも対応するものとする。

2) 業務の概要
関係法令の改正等の確認及び整理をするとともに手引書の改訂内容の検討を行い、跡地利用特措法を始めとした、手引書で対象としている関係法令の改正、廃止状況、新たな制度の創設等について把握し改訂を行った。
また、駐留軍用地跡地利用計画の検討または策定等に取り組んでいる市町村担当者を対象にヒアリング（１回）を実施し、手引書を活用するために記載してほしい情報、使用方法、レイアウト等について意見交換を実施した。

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第３章
駐留軍用地跡地利用推進懇談会

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
３-１ 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
１ 目的
推進懇談会は、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討することを目的に、跡地利用に詳しい学識経験者や有識者で議論し、跡地利用行政に資することを目的として開催した。

２ 開催日
令和 5 年 3 月 3 日（金）３ 開催場所
那覇第二地方合同庁舎２号館
沖縄総合事務局

６階

特別会議室

４ 出席者
【推進懇談会委員】
大澤真

株式会社フィーモ

代表取締役

岸井

隆幸

日本大学

阪井

暖子

Planning & Produce Studio SAI

堤

純一郎

琉球大学

當銘

健一郎

株式会社沖電工

新田進

那覇新都心株式会社

名誉教授
代表

名誉教授
参与
顧問
（五十音順

【沖縄総合事務局】
水本圭祐

沖縄総合事務局

総務部

部長

波平

康

沖縄総合事務局

総務部

跡地利用対策課

池村

豪人

〃

課長補佐

池村

幸介

〃

専門官

金城

裕子

〃

専門官

前津

盛和

〃

専門官

知名

紀枝

〃

対策係長

17

課長

敬称略）

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務【オブザーバー】（リモート参加）
加藤隆佳

内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付政策調整担当企画官（跡地利用推進室長）

５ 議題
(1)

跡地利用に関する動向（報告）(2)

令和４年度の取組み内容（報告）(3)

令和５年度の取組み方針（報告）(4)

今後の跡地利用に関する取組みについて（意見交換）

18

第４章
跡地関係市町村連絡会議

第４章 跡地関係市町村連絡会議

第４章 跡地関係市町村連絡会議
４-１ 跡地関係市町村連絡会議の概要
１ 目的
連絡会議は、関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、市町村支援事業の実績報告や本年度実施計画等について、情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担当者間の連携強化を図ることを目的に開催した。

２ 開催状況
本年度の連絡会議は、年度当初において市町村支援事業の実績報告や本年度実施計
画等について、情報提供及び意見交換を実施すること並びに関係市町村の跡地利用担
当者間の連携強化を図ることを目的として、市町村支援事業の取組や制度等について情報提供を行い、関係市町村の取組状況について意見交換を実施した。
また、今後の市町村支援事業をより有意義に進めていくためにアンケート調査も実
施した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

４-２ 跡地関係市町村連絡会議
１ 実施概要(1) 開催日及び開催場所
開催日：令和 4 年 5 月 18 日（水）場

所：「Microsoft

Teams」による

Web 形式での開催(2) 出席者①関係市町村（10 市町村）
国頭村（企画政策課）、東村（企画観光課）、恩納村（企画課）、金武町（企画課、商工
観光課）、うるま市（危機管理課）、沖縄市（都市整備室）、北中城村（建設課、企画振興課）、宜野湾市（まち未来課、基地跡地推進課、文化課）、浦添市（跡地未来課）、那覇市（那覇軍港総合対策室）②オブザーバー
沖縄県（企画部県土・跡地利用対策課）(3) 開催趣旨
年度当初において市町村支援事業の実績報告や本年度実施計画等について、情報提供
及び意見交換を実施すること及び関係市町村の跡地利用担当者間の連携強化を図ることを目的として、以下の内容で実施した。
（報告）
令和３年度市町村支援事業の取組について（情報提供）①令和４年市町村支援事業の取組及び制度等について②駐留軍用地跡地利用推進事業費補助金について③駐留軍用地跡地利用支援システムについて（意見交換）
関係市町村の最近の取組状況、市町村支援事業への要望等について

20

第４章 跡地関係市町村連絡会議

２ 内容
・令和３年度市町村支援事業の取組について（報告）・令和４年度市町村支援事業の取組及び制度等について（情報提供）
・駐留軍用地跡地利用推進事業費補助金について（情報提供）
・駐留軍用地跡地利用支援システムについて（情報提供）
・関係市町村の取組状況について（意見交換）
・その他

３ 《参考》跡地関係市町村連絡会議に対するアンケート結果
跡地関係市町村連絡会議に対する出席者の意見・要望等を把握するため、全出席者に対してアンケートを実施した。

21

第５章
跡地関係市町村個別会議

第５章 跡地関係市町村個別会議

第５章 跡地関係市町村個別会議
５-１ 跡地関係市町村個別会議の概要
１ 目的
跡地関係市町村担当者を対象に、跡地利用に資するテーマにて、講師等による講演と関係市町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に個別会議を開催した。

２ 開催状況
(1) 開催形態
跡地関係市町村の跡地利用に向けた情報を共有するため、共通するテーマを設定し、関係市町村の取組状況及び課題等について、専門家を講師に招請し、講演形式で情報提供を行い、意見交換を行った。

(2) テーマの設定
今年度の個別会議は、駐留軍用地（跡地）の埋蔵文化財調査をテーマとした令和３
年度課題検討業務の調査で得られた、課題や対応策等について深掘りする会議と位置付けている。
令和３年度課題検討業務においては、埋蔵文化財調査に関して、跡地関係市町村や関係団体等へのヒアリングを実施した。ヒアリング結果に基づき課題を確認し、対応策を検討した。
個別会議を開催するにあたっては、専門家による講演や、関係市町村等との意見交換等を実施し、埋蔵文化財調査を円滑に実施するための課題等に対する対応策を検討
し、埋蔵文化財を活用した跡地利用まちづくり等の参考に資することを目的にテーマを設定した。

23

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

５-２ 跡地関係市町村個別会議
１ 実施概要(1) 開催日及び開催場所
開催日：令和 4 年 11 月 30 日（水）場

所：アイム・ユニバースてだこホール
市民交流室(2) 出席者①関係市町村（１０市町村）
名護市（文化課・博物館）、恩納村（企画課）、金武町（企画課・社会教育課）、うるま市（危機管理課・文化財課）、沖縄市（都市整備室）、北谷町（文化課）、北中城村（企画振興課・生涯学習課）、宜野湾市（まち未来課・基地跡地推進課・文化課）、浦添市（文化財課）、那覇市（文化財課）②地主会
那覇軍用地等地主会③オブザーバー
沖縄県（企画部県土・跡地利用対策課、教育庁文化財課）④その他
沖縄総合事務局（開発建設部 建設産業・地方整備課）(3) テーマ
駐留軍用地又は駐留軍用地跡地の跡地利用を検討するにあたっては、今後、大規模駐留軍用地の返還が予定されている中、埋蔵文化財調査が重要な位置を占めている。
本個別会議では、有識者の講演により見識を深めると共に、令和３年度課題検討業
務報告や、跡地関係市町村等からの現状報告や意見交換を踏まえ、調査を円滑に実施するための対応策や、埋蔵文化財を活用した跡地利用まちづくり等について意見交換を実施した。

(4) 講演
ア 講演者
文化庁文化財第二課
主任文化財調査官

近江

俊秀

氏

24

第５章 跡地関係市町村個別会議

イ 演題「大規模開発と埋蔵文化財保護」

ウ 講演概要
埋蔵文化財調査を円滑に実施し保護を進めるためには、開発事業計画段階で遺跡をできるだけ早く把握するということと、事業を計画する部署と日頃から綿密な連絡を取り、文化財サイドの考え方を伝えられるような良好な関係を日頃から持っておくことが重要となる。
また、教育委員会との連携を密にすることで、発掘調査体制を整備し、埋蔵文化財調査に関する共通ルールを構築、様々な技術の導入や民間調査組織の活用の検討を行うなど、発掘調査の迅速化に努めることも重要となる。
更に、調査結果を積極的に活用することで、埋蔵文化財保護に対する理解を醸成するとともに、埋蔵文化財のまちづくりへの活用について、本土の活用事例を挙げながら、ご講演いただいた。

(5) 令和３年度

埋蔵文化財調査に係る課題検討業務（報告）ア 報告概要令和３年度に実施した「埋蔵文化財調査に係る課題検討業務（概要）～抽出した課題に対する対応策等～」について報告を行った。

(6) 駐留軍用地跡地利用推進事業費補助金について（情報提供）
ア 情報提供概要
内閣府が所管している駐留軍用地跡地利用推進事業費補助金の交付要綱等についての情報提供を行った。

(7) 意見交換
ア 登壇者
文化庁文化財第二課
主任文化財調査官

近江

俊秀

氏

（ファシリテーター）
Planning & Produce Studio SAI
代表

阪井

暖子

氏

25

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

イ 意見交換概要
有識者による講演や令和３年度に実施した「埋蔵文化財調査に係る課題検討業務」の報告等を受け、跡地関係市町村等からの現状報告や意見交換等を行った。
また、埋蔵文化財を活用した沖縄県内のまちづくり事例の概要について、市町村に発表いただいた。

２ 《参考》跡地関係市町村個別会議に対するアンケート結果
跡地関係市町村個別会議に対する出席者の意見・要望等を把握するため、全出席者に対してアンケートを実施した。

26

第６章
跡地利用推進セミナー

第６章 跡地利用推進セミナー

第６章 跡地利用推進セミナー
６-１ 跡地利用推進セミナーの概要
１ 目的及び開催テーマ
推進セミナーは、関係市町村職員及び地権者等を対象に、専門家等による県内外のまちづくりの事例紹介や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計画に資する基礎的知識の共有を目的に 2 回開催した。
第 1 回目は、「駐留軍用地跡地における土地区画整理事業」をテーマに、『土地区画整理事業の概要』についてと題し、跡地利用における土地区画整理事業の有効性と留意点、制度面や特徴などについて講義を行った。
また、駐留軍用地跡地における土地区画整理事業の事例を紹介し、土地区画整理事
業における関係者（行政・組合・地主会）に求められる役割や跡地利用に求められるものについてもパネルディスカッションを実施した。
第 2 回目は、「駐留軍用地跡地における環境影響評価」をテーマに、環境影響評価制
度の概要や駐留軍用地跡地における留意点、環境影響評価の実務として、開発と保全のバランスのとり方やスケジュールの整合の図り方などについて、有識者による講演形式で開催し、講演を受けて意見交換を実施した。
なお、今後の市町村支援事業をより有意義に進めていくために、それぞれアンケー
ト調査を実施した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

６-２ 第１回跡地利用推進セミナー
１ 開催日及び開催場所
開催日：令和４年 10 月 26 日（水）場

所：沖縄県市町村自治会館
４Ｆ

第４～６会議室

２ 出席者①関係市町村（6 市町村）17 名
東村（企画観光課）、恩納村（企画課）、北中城村（企画振興課・建設課）、宜野湾市（まち未来課）、浦添市（西部開発局・跡地未来課）、那覇市（平和交流男女参画課）②沖縄県（県土・跡地利用対策課）③地主会（宜野湾市軍用地等地主会・那覇市軍用地等地主会）④内閣府（沖縄政策統括官（沖縄政策担当）付政策調整担当参事官室）

３ 開催内容(1) 講義ア 講師
日本工営都市空間株式会社
技師長

加塚

政彦

氏

イ 演題
「土地区画整理事業の概要」～跡地利用における土地区画整理事業の有効性と留意点～

ウ 講義内容土地区画整理事業の概要や施行主体による違い、駐留軍用地跡地における特徴や留意点等について講義を行った。

(2) 事例紹介①
ア 事例紹介者
宜野湾市建設部

市街地整備課28

第６章 跡地利用推進セミナー

イ 演題「西普天間住宅地区のまちづくりについて」

ウ 紹介内容駐留軍用地跡地における土地区画整理事業の事例として、西普天間住宅地区の状況について紹介を行った。

(3) 事例紹介②
ア 事例紹介者
読谷村大湾東土地区画整理組合
理事長

松田

武夫

氏

イ 演題
「読谷村大湾東土地区画整理事業の概要」

ウ 紹介内容駐留軍用地跡地における土地区画整理事業の事例として、読谷村大湾東地区の状況について紹介を行った。

(4) パネルディスカッション
ア ファシリテーター
Planning & Produce Studio SAI
代表

阪井

暖子

氏

イ 登壇者
宜野湾市建設部

市街地整備課

読谷村大湾東土地区画整理組合
理事長

松田

武夫

氏

日本工営都市空間株式会社
技師長

加塚

政彦

氏

ウ パネルディスカッションの内容
土地区画整理事業の概要等の講義及び事例紹介を受け、土地区画整理事業における関係者（行政・組合・地主会）に求められる役割や跡地利用に求められるものについてパネルディスカッションを行った。

29

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

４ 《参考》第１回跡地利用推進セミナーに対するアンケート結果
第１回跡地利用推進セミナーに対する出席者の意見・要望等を把握するため、全出席者に対してアンケートを実施した。

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第６章 跡地利用推進セミナー

６-３ 第２回跡地利用推進セミナー
１ 開催日及び開催場所
開催日：令和５年１月 26 日（木）場

所：沖縄コンベンションセンター
Ｂ１会議室

２ 出席者
①関係市町村（8 市町村）12 名
名護市（企画政策課）、恩納村（企画課）沖縄市（都市整備室）、嘉手納町（企画財政課）、北谷町（企画財政課）、北中城村（建設課）、宜野湾市（まち未来課）、浦添市（跡地未来課）②沖縄県（企画部県土・跡地利用対策課、環境部環境政策課）③地主会等（北中城村軍用地等地主会、浦添市軍用地等地主会）

３ 開催内容(1) 講演
ア 講師
琉球大学
名誉教授

堤

純一郎

氏

イ 演題
「跡地利用推進のための環境影響評価」

ウ 講演内容駐留軍用地の跡地利用に向けて、環境影響評価制度の概要や駐留軍用地跡地における留意点、過去の事例からみる開発と保全のバランスのとり方やスケジュールの整合等について講演を行った。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(2) 事例紹介
ア 事例紹介者
北中城村アワセ土地区画整理組合
事務長

武

米治郎

氏

イ 演題
「アワセ土地区画整理事業における環境影響評価の取組みについて」

ウ 紹介内容アワセゴルフ場地区の環境影響評価の取組み等の実務について、実際に事業を推進した経験者による事例紹介を行った。

(3) 意見交換
ア 登壇者
琉球大学工学部
名誉教授

堤

純一郎

氏

北中城村アワセ土地区画整理組合
事務長

武

米治郎

氏

イ 意見交換の内容
環境影響評価制度の概要等の講演や実際の実務についての事例紹介を受け、駐留軍用地跡地における環境影響評価の取り組み等について意見交換を行った。

４ 《参考》第２回跡地利用推進セミナーに対するアンケート結果
第２回跡地利用推進セミナーに対する出席者の意見・要望等を把握するため、全出席者に対してアンケートを実施した。

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第７章
アドバイザー等専門家の派遣等

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等
７-１ アドバイザー派遣
１ 浦添市への派遣（１）(1) 浦添市からの要請内容
浦添市では、牧港補給地区跡地利用計画の策定に向けた勉強会を予定しており、民港形状の変更及び軍港の移設位置や形状の発表等、新たなる条件や今後の課題を整理しながら、まちづくりに関する知見を深める必要がある。
令和 4 年度に開催する勉強会においては、本地区の存在意義を地権者間で共有し、その後の土地利用を考えるベースとなる学びを行うため、有識者による講演を実施したいことから、アドバイザーの派遣を要請する。
また、講演により知識をインプットするだけでなく、習得した知識を基にチーム内でディスカッションをする等のアウトプットの場を加えることで、知見を深めつつ、跡地利用に対する自主性を高めていく必要があることから、ファシリテーターとしての専門家の派遣も要請する。

(2) アドバイザー
株式会社ファイブタランツ・コンサルティング
代表取締役

大塚

勝弘

氏

(3) ファシリテーター
沖縄持続的発展研究所
所長

真喜屋

美樹

氏

(4) 派遣日
令和 4 年 7 月 12 日（火）(5) 派遣概要
牧港補給地区跡地利用計画の策定に向けた若手組織「チームまきほ 21」の勉強会において、「これからのエリアイノベーションについて利用を考える～（共通価値創造）Creating

出席者によるディスカッションを行った。

33～CSV の視点からの土地の有効SharedValue」と題して講演を行い、

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２ 浦添市への派遣（２）(1) 浦添市からの要請内容
浦添市では、一括交付金を活用した土地の先行取得を実施し、将来必要な公共用地（公園/緑地）の取得に取り組んでいる。他方、これからの公共空間については、行政のみでなく、市民や民間と連携した活用が主流となることが見込まれることから、公共空間の利用について、エリアマネジメント等の視点を踏まえた考え方を学び、牧港
補給地区整備後の公共空間（特に公園/緑地）の利活用について最新の取組を学ぶため、
有識者による講演を実施したいことから、アドバイザーの派遣を要請する。
また、講演により知識をインプットするだけでなく、習得した知識を基にチーム内でディスカッションをする等のアウトプットの場を加えることで、知見を深めつつ、跡地利用に対する自主性を高めていく必要があることから、ファシリテーターとしての専門家の派遣も要請する。

(2) アドバイザー
ａｎｄｓｃａｐｅ
ＣＥＯ

堀江

佑典

氏

(3) ファシリテーター
沖縄持続的発展研究所
所長

真喜屋

美樹

氏

(4) 派遣日
令和 5 年 2 月 15 日（水）(5) 派遣概要
牧港補給地区跡地利用計画の策定に向けた若手組織「チームまきほ 21」の勉強会において、「公共空間の利活用について」と題して講演を行い、出席者によるディスカッ
ションを行った。

34

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等

７-２ コンサルタント派遣
１ 恩納村への派遣(1) 恩納村からの要請内容
恩納通信所返還跡地は、平成 21 年 3 月に恩納通信所跡地利用地主会とリゾート開発
会社間で跡地開発の基本合意に至り、平成 24 年 11 月に開発許可本申請、平成 25 年 10月に環境影響評価の一連の手続きが完了し、平成 26 年 7 月には開発許可の認可を得た
ところであるが、開発計画の変更に伴い開発許可本申請が令和元年 11 月に提出され、令和 2 年 7 月に沖縄県より開発許可書が発行されている。
令和元年度より、本地区の開発計画に関連した勢高２号線整備事業を実施しているが、当該区間は片側歩道で自転車道計画もない狭い道路の状況にあり、勢高線と国道５８号との連結部に、恩納小学校、南恩納集落が隣接しており、リゾートホテルが完成することにより、ホテル利用者及び従業員等が当該区間を利用するため交通量が増加することは明らかであることから、安全確保を図る必要は必須である。
令和元年度に、勢高線を改良し本地区への安全な進入や、地域住民や児童生徒の安全確保につなげるため、現状を踏まえた調査検討、概略設計業務を実施し、令和 2 年度には恩納小学校校長及び保護者、地域住民へ説明会を行った。併せて国道５８号から勢高２号線につながる新設道路整備も含め、今後も整備を推進していく必要がある。
また、令和３年度には村が作成した「恩納通信所返還跡地利用基本構想」の説明を予定していたが、新型コロナの影響により未実施となっているため、今年度住民説明会を実施し、その基本構想に係る意向調査としてアンケート調査及び調査結果の集計・分析を行いたいため、コンサルタントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
日本工営都市空間株式会社(3) 派遣期間
令和 4 年 9 月 1 日～令和 5 年 2 月 28 日

(4) 派遣概要
恩納通信所返還跡地利用基本構想に係る意向調査業務として、意向調査（アンケート調査）、調査結果の集計・分析（整備手法の検討）を実施した。

35

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２ 北谷町への派遣(1) 北谷町からの要請内容
キャンプ瑞慶覧（インダストリアル・コリドー地区）は土地区画整理事業によるまちづくりを想定しており、対象規模から沖縄県環境影響評価条例の対象となることが想定されるが、返還期日が示されていない当該地区は立入調査が困難であるため、環境影響評価に係る現地調査が行えない状況であり、返還後の環境影響評価の手続きに時間を要することが予想される。
返還後速やかに跡地利用を推進するために、既存資料の収集及び整理、環境面での課題の抽出などを行い、環境影響評価を実施する際の基礎資料の作成を行う必要があり、昨年度は主に公害関連である「大気環境、騒音、水・土壌環境」等の既存資料を収集し、
環境影響評価では通常取扱わない既存資料の収集や既返還地ヒアリングを通じて、当該地区に関する最新の環境面などの課題について収集整理した。
そこで、今年度は昨年度に調査を実施していない自然環境の項目（陸域生物、生態系、景観、人と自然の触れ合い活動の場）を中心に、継続して調査を行いたいため、コンサ
ルタントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
株式会社パスコ(3) 派遣期間
令和 4 年 9 月 1 日～令和 5 年 2 月 28 日

(4) 派遣概要
キャンプ瑞慶覧（インダストリアル・コリドー地区）は現時点で立入調査が困難である状況を鑑み、立ち入りを要さない既存資料の収集及び整理、課題の抽出などを行い、
環境影響評価の基礎資料の作成等を実施した。

３ 北中城村への派遣（１）(1) 北中城村からの要請内容
キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）の返還時期は 2024 年度（令和 6 年度）とされており、返還時期が近づいている状況であるが、平成 18 年に返還が見送られたことで地権者会が活動休止となり、それから 10 年以上が経過することから、地権者のまちづくりに対する意識低下や世代交代によって、跡地利用に関する取組みの周知不足などが懸念されている。
しかし、令和 3 年 7 月に、沖縄市・北中城村の地主会を中心に地権者会が設立され、

36

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等

地権者のまちづくりに対する機運が高まってきている。
そこで、早期の組合設立準備会の結成に向けた取り組みを支援することで、本地区で想定している地権者主導のまちづくりを推進し、円滑な跡地利用に向けて取り組みたいことから、コンサルタント派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
株式会社オオバ(3) 派遣期間
令和 4 年 7 月 1 日～令和 5 年 2 月 28 日

(4) 派遣概要
ロウワー・プラザ住宅地区において昨年 7 月に地権者会が設立され、地権者のまちづくりに関する機運が高まっている中、地権者主導のまちづくりを推進し、組合設立準備会の結成に受けた活動支援として、勉強会の開催及びまちづくりニュースの作成等を実施した。

４ 北中城村への派遣（２）(1) 北中城村からの要請内容
キャンプ瑞慶覧（喜舎場住宅地区）においては、統合計画で示された返還予定面積が5ha と、一体的な跡地利用の推進が困難な地区であることに加え、県道宜野湾・北中城線の慢性的な交通渋滞の緩和を図るため、平成 25 年度より、関係機関（沖縄総合事務局、沖縄県、西日本高速道路株式会社等）で構成される「喜舎場スマート IC 作業部会」
においてフルインター化計画を検討してきた。
作業部会には、沖縄防衛局もオブザーバーで参加を依頼し情報共有を行っていたものの、日米合意のマスタープランで示されている返還予定区域とフルインター化計画範囲が異なっており、フルインター化計画の実現には返還予定区域の変更が必要になる。
しかし、返還区域の変更の見通しが不透明な状況にあり、令和 6 年度またはそれ以降の返還が迫っている中、返還区域の変更ができなかった場合の跡地利用も並行して検討する必要があることから、マスタープランで示されている返還区域内での跡地利用を検討したいため、コンサルタントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
日本工営都市空間株式会社

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(3) 派遣期間
令和 4 年 9 月 20 日～令和 5 年 2 月 28 日

(4) 派遣概要
日米合意のマスタープランで示されている返還予定区域においても、喜舎場スマートインターチェンジの機能向上（フルインター化又はハーフインター化）について可能性を検討するため、フルインター化及びハーフインター化についての比較検討を実施した。

５ 宜野湾市への派遣（１）(1) 宜野湾市からの要請内容
キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）は、平成 26 年 1 月 17 日に跡地利用推進法による唯一の「拠点返還地」の指定を受け、返還後において広域的な見地から、沖縄県の自立的な発展が期待できる地域であると国から示された。
本地区の跡地利用計画は、平成 27 年 7 月に跡地利用計画が庁議決定され、その核となる医療拠点ゾーンについては、国主導のもと、西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会が開催されるなど、「拠点返還地」の跡地利用について計画が進められているところである。
令和 2 年度から土地区画整理事業の造成工事や、琉球大学医学部、大学病院等の移転工事に着手、令和 3 年度にはアクセス道路の工事に着手し、事業完了予定の令和 9 年度までの映像を撮影することで、沖縄健康医療拠点が形成されていく様子を具体的にイメージしやすいよう記録に残したい。
そこで、沖縄健康医療拠点が形成されていく過程の映像を活用し、後に返還される駐留軍用地の跡地利用の参考になる資料を作成したいため、コンサルタントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
株式会社シネマ沖縄(3) 派遣期間
令和 4 年 4 月 21 日～令和 5 年 2 月 28 日

(4) 派遣概要
キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）において、令和 2 年度から着手している土地区
画整理事業の造成工事や、琉球大学医学部、大学病院等の移転工事、令和 3 年度から着手しているアクセス道路の工事の状況も含め、沖縄健康医療拠点が形成されていく過程

38

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等について撮影を実施した。

６ 宜野湾市への派遣（２）(1) 宜野湾市からの要請内容
キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）は、平成 26 年 1 月 17 日に跡地利用推進法による唯一の「拠点返還地」の指定を受け、返還後において広域的な見地から、沖縄県の自立的な発展が期待できる地域であると国から示された。
本地区の跡地利用計画は、平成 27 年 7 月に跡地利用計画が庁議決定され、その核となる医療拠点ゾーンについては、国主導のもと、西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会が開催されるなど、「拠点返還地」の跡地利用について計画が進められているところである。
令和 2 年度から土地区画整理事業の造成工事や、琉球大学医学部、大学病院等の移転工事に着手、令和 3 年度にはアクセス道路の工事に着手しており、本地区における工事の様子や進捗状況を情報発信し、整備中から本地区への興味・関心を高め、地権者が土地利用の準備を早い段階から行うことにより、円滑な土地利用を推進すると同時に周辺住民に対しては工事の様子や進捗状況を情報発信することにより宜野湾市におけるまちづくりへの取り組みに対する関心を高め、ひいては、今後の跡地利用等に対する市民の積極的参加を促す効果も期待している。
そこで、昨年度及び今年度の西普天間住宅地区返還跡地映像記録撮影業務において撮影した映像に、音楽、ナレーション、テロップを加えた動画の作成沖縄健康医療拠点が形成されていく過程の映像を活用し、後に返還される駐留軍用地の跡地利用の参考になる資料を作成したいため、コンサルタントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
株式会社シネマ沖縄(3) 派遣期間
令和 4 年 4 月 21 日～令和 5 年 2 月 28 日

(4) 派遣概要
昨年度及び今年度の返還跡地映像記録撮影業務において撮影した映像に、音楽、ナレーション、テロップを加えた動画の作成を実施した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

７ 宜野湾市への派遣（３）(1) 宜野湾市からの要請内容
普天間飛行場においては、一括交付金を活用した基金制度の１０年間継続延長、跡地利用計画の中間とりまとめ（第２回案）、西普天間住宅地区の実績（減歩率、土地先行取得率、公園緑地・拠点整備率）などを踏まえ、跡地利用計画の実現に必要な「新たな特定事業の見通し及び土地の先行取得計画」の立案を検討しているため、その基礎調査・資料作成（既存資料調査、関係者ヒアリング、各種シミュレーション等）を行いた
いことから、コンサルタントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
玉野総合コンサルタント株式会社(3) 派遣期間
令和 4 年 7 月 1 日～令和 4 年 10 月 31 日

(4) 派遣概要
跡地利用計画の実現に必要な「新たな特定事業の見通し及び土地の先行取得計画」の立案の検討のための基礎調査として①区画整理事業の概略的フレームの方向性（減歩率、公共用地率、概算資金、資金別等）として、普天間飛行場の跡地利用計画策定に向けた「全体計画の中間取りまとめ（第２回）（委員会案）」等に基づき、本地区のこれまでの検討状況等を把握・整理するとともに、那覇新都心地区や西普天間住宅地区など、跡地利用における先進地区の実績から、土地区画整理事業の減歩率や土地の先行取得率、公園緑地や拠点等の公共施設の整備率などの状況等の整理を実施した。
また、②先行取得が必要な市公共用地候補抽出（基地内に移転・集約すべき市域的公共施設の検証等）として、①の検討結果を踏まえ、本地区における公共施設の整備の考
え方や、概略事業フレームを試算するための前提条件（施行後公共用地率及び減歩率、施行前後の土地の単価、事業費単価等）について、先進地区の事例等も参考にしながら整理し、また、事業の実現性向上のため、主体ごとの先行取得が必要な公共施設用地の候補の抽出について検討を実施した。

８ 宜野湾市への派遣（４）(1) 宜野湾市からの要請内容
キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）は、平成 26 年 1 月 17 日に跡地利用推進法による唯一の「拠点返還地」の指定を受け、返還後において広域的な見地から、沖縄県の自立的な発展が期待できる地域であると国から示された。

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第７章 アドバイザー等専門家の派遣等

本地区の跡地利用計画は、平成 27 年 7 月に跡地利用計画が庁議決定され、その核となる医療拠点ゾーンについては、国主導のもと、西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会が開催されるなど、「拠点返還地」の跡地利用について計画が進められているところである。
令和 2 年度から土地区画整理事業の造成工事や、琉球大学医学部、大学病院等の移転工事に着手しており、地権者や市民から、電話にて進捗状況を尋ねられること、県道沿
いからまちづくりの進捗を見ている様子を目にすることがあり、跡地利用への関心が高いことが伺えることから、事業に対する理解促進（価値を高めるための手法紹介（共同利用導入検討等）を含む）と、跡地利用への関心をさらに深める（相乗効果の高いまちづくりの機運醸成等）ため、市民見学会を開催したいため、コンサルタントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
日本工営都市空間株式会社(3) 派遣期間
令和 4 年 9 月 21 日～令和 5 年 2 月 28 日

(4) 派遣概要
キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）の事業に対する理解促進（価値を高めるための手法紹介（共同利用導入検討等）を含む）及び跡地利用への関心をさらに深める（相乗効果の高いまちづくりの機運醸成等）ため、市民見学会を 2 回実施した。

９ 宜野湾市への派遣（５）(1) 宜野湾市からの要請内容
普天間飛行場においては、一括交付金を活用した基金制度の１０年間継続延長、跡地利用計画の中間とりまとめ（第２回案）、西普天間住宅地区の実績（減歩率、土地先行取得率、公園緑地・拠点整備率）などを踏まえ、跡地利用計画の実現に必要な「新たな特定事業の見通し及び土地の先行取得計画」の立案を検討しているため、その基礎調査・資料作成（既存資料調査、関係者ヒアリング、各種シミュレーション等）を実施した。
そこで、今年度に実施した「令和 4 年度普天間飛行場跡地における概略事業フレーム等検討業務（その１）での検討結果を踏まえ、減歩率や概略事業費等の支出や、今年度に実施した補助金や保留地処分金等の収入に係る各種諸元を設定したうえで、本地区の概略事業フレームを試算したいことから、コンサルタントの派遣を要請する。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(2) 派遣コンサルタント
日本工営都市空間株式会社(3) 派遣期間
令和 4 年 11 月 14 日～令和 5 年 1 月 31 日

(4) 派遣概要
普天間飛行場における跡地利用計画の実現に向け、今年度に実施した「令和４年度普天間飛行場跡地における概略事業フレーム等検討業務（その１）」での検討結果を踏まえ、①事業費等算出のための各種諸元の設定として、、本地区における概略事業フレー
ムを試算するため、減歩率や、工事費及び補償費、事務費等の事業費単価、国庫補助金
や保留地処分金、市助成金等の財源の単価等といった各種諸元の設定を行った。
また、②概略事業フレームの試算として、①の各種諸元を用い、概略事業フレームを試算するとともに、その１業務での検討結果を踏まえ、公共施設用地の先行取得による事業フレームへの影響（減歩率の低減効果等）等について検証を行った。

１０ 浦添市への派遣(1) 浦添市からの要請内容
返還跡地の有効かつ適切な利用の推進に向け、地権者や各関係機関との意見交換・情報共有を目的とした「牧港補給地区跡地利用に関する準備協議会」運営のため、コンサ
ルタントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
昭和株式会社(3) 派遣期間
令和 4 年 8 月 1 日～令和 5 年 3 月 10 日

(4) 派遣概要「牧港補給地区跡地利用に関する準備協議会」の運営補助及び同協議会での様々な質問・質疑等に対する専門的知見からの回答・助言を実施した。

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第７章 アドバイザー等専門家の派遣等

７-３ プロジェクト・マネージャー派遣
１ 恩納村への派遣(1) 恩納村からの要請内容
恩納通信所跡地は、平成 28 年度からプロジェクト・マネージャーの派遣を受け、跡地への村道計画やタウンマネジメント等、事業への関わり方・進め方の専門的なアドバ
イスを頂いている。
また、プロジェクト・マネージャーの協力のもと、「観光リゾートを核として多くの人が集まり、とどまり、交流することができる場所」をサブタイトルとして「リゾート・コミュニティ・ビレッジ」をキャッチコピーとした新たな基本構想を策定したことにより、跡地だけでなく地域のまちづくりとして跡地を位置づけたことで、跡地の開発について住民への理解が深まったように感じられる。
本地区においては、基盤整備の一環として一括交付金を活用し、勢高排水路改修工事、村道勢高 1 号線整備事業が完了している。また、北部振興事業を活用し、村道勢高 2 号線整備事業が令和 3 年度に完了する予定である。
さらなる基盤整備の一環として、今後開発されるリゾートホテル計画や勢高 2 号線に隣接する北勢高排水路整備、住宅エリアにおける下勢高排水路整備、併せて国道 58 号
から勢高 2 号線につながる生活軸となる住宅エリア内の新設道路整備事業も推進していく必要があり、北部振興事業へエントリーを目指している。
以上のことから、本地区の地域づくり、まちづくりとしての開発が円滑に進むよう、
プロジェクト・マネージャーの派遣を要請する。

(2) 派遣先
恩納村企画課(3) 派遣者名
高嶺晃

氏(4) 派遣期間
令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 16 日

(5) 派遣概要
昨年度に引き続き、恩納通信所跡地に計画されている「恩納通信所跡地リゾート計画」
及び隣接する万座毛周辺の整備を含めた村の施策について、派遣先である恩納村役場内
各部署との調整、リゾート計画推進に向けた関係機関や地主会、開発事業者等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等を実施した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２ 沖縄市への派遣(1) 沖縄市からの要請内容
キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）の返還予定時期は 2024 年度（令和 6
年度）とされ、返還時期が近付いている状況であり、既に返還されたサウスプラザ地区
を含めて一体的な跡地利用に向けた取り組みを行っているところである。
また、当地区は異なる都市計画区域、行政界に跨って位置していることや、返還が不透明な道路があるなど、多くの課題があることから、多岐に渡る関係機関との調整を進めながら、跡地利用計画や整備スケジュールの検討、地権者の合意形成を行う必要があることから、駐留軍用地跡地利用の推進に実績のあるプロジェクト・マネージャーを本市に設置し、課題解決の推進を図るため、プロジェクト・マネージャーの派遣を要請する。

(2) 派遣先
沖縄市都市整備室（都市計画担当）(3) 派遣者名
武

米治郎

氏(4) 派遣期間
令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 16 日

(5) 派遣概要
多くの課題解決に向け、派遣先である沖縄市を始め、一体的跡地利用に向けた取り組みを行っている北中城村との調整、沖縄防衛局や地権者会等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等を実施した。

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第８章
広報誌の発行

第８章 広報紙の発行

第８章 広報誌の発行
８-１ 広報誌「まちプランナー」
１ 広報誌発行の目的
関係市町村及び地権者を対象に跡地利用検討の機運向上及び、関係市町村の円滑な跡
地利用の推進に資することを目的とした。

２ 広報誌の構成
広報誌の構成としては以下の通り。
＜誌面構成＞
１．表紙、裏表紙（在沖縄米軍の施設・区域及び返還施設の位置図）
２．導入（案内文、目次）
３．特集「高嶺晃氏インタビュー」

４．跡地利用の事例紹介（ギンバル地区）
５．漫画でわかる駐留軍用地跡地のまちづくり（プロット：地権者勉強会を通じた合意形成への取組み）
６．沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（跡地利用特措法）の概要
７．県内の返還跡地・返還合意施設等

３ 有識者インタビューの実施
特集として、長年駐留軍用地の跡地利用（小禄金城地区、那覇新都心地区及びアワセ
ゴルフ場地区）に関わってこられたプロジェクト・マネージャー（恩納通信所返還跡地担当）の高嶺晃氏へインタビューを実施し、これまでの取組み及び今後の跡地利用に関する留意点等のインタビュー結果を広報誌面へ反映した。実施概要は以下の通り。
実施日：令和４年 10 月 24 日（水）場所

：内閣府沖縄総合事務局

６階会議室

参加者：沖縄総合事務局跡地利用対策課、日本工営都市空間㈱、㈱宣伝

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第９章
その他の支援事業

第９章 その他の支援事業

第９章 その他の支援事業
９-１ 広報普及活動
１ 跡地利用の推進（パンフレット）の更新
跡地利用の実現に向けた取組を広く周知するため、「跡地利用の推進（パンフレット）」
を更新した。

２ 跡地カルテの更新
年 2 回実施している跡地関係市町村個別ヒアリングを踏まえて作成されている「跡地カルテ」を更新した。
「跡地カルテ」は 12 市町村を個別訪問しそのヒアリング結果と、一部の市町村についてはオンラインによるヒアリングと書面等での確認結果を基に更新した。

３ 返還跡地・返還合意施設ガイドの更新
平成 31 年（令和元年）度に更新された「返還跡地・返還合意施設ガイド」について、各跡地・施設の情報を更新するとともに、現在取り組んでいる跡地利用構想等を更新した。

４ 関係機関への情報提供
令和 4 年度に行った「推進懇談会」、「個別会議」、「推進セミナー」及び「広報活動」の各活動の他、アドバイザー、コンサルタント、プロジェクト・マネージャーの専門家等の派遣状況といった情報を、沖縄総合事務局跡地利用対策課のホームページ（http://atochi.ogb.go.jp/）にて公開するため、「ホームページコンテンツ」を更新した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

９-２ 関係情報の整理
駐留軍用地の跡地利用に関係する関係資料等として、令和 4 年度の沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整理した。

番号1

交付対象事業等の名称
大規模駐留軍用地
跡地利用推進費

交付対象事業等の概要
普天間飛行場等駐留軍用地跡地の円滑な利用を図るため、返還前の早い段階での跡地利用計画の策定等に向けた調査・検討を行う。
普天間飛行場の跡地利用推進のため、関係地権者や市民の合意形成に向け、情報提供や意向把握等の調査を行う。また、市民によって構成される「ＮＢミーテ
ィング」や若手地権者等によって構成される「若手の会」の活動を支援し、合意形成についての取り組みを行う。
宜野湾市と沖縄県が平成 19 年 5 月に策定した「行動計画」に基づき、跡地利用の骨格に係る分野別計画の検討と、市民・県民・地権者等に対して情報発信を行い、普天間飛行場跡地利用計画に反映させる。
駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進するため、基金を造成し、土地の先行取得に取り組む。

2

普天間飛行場跡地
利用計画策定事業（地権者意向調査）3

普天間飛行場跡地
利用計画策定事業（共同調査）

4宜野湾市基地返還
跡地転用推進基金
事業
浦添市特定駐留軍
駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進する用地等内土地取得 ため、牧港補給地区の土地の先行取得を実施するため
事業の基金を造成する。
キャンプ瑞慶覧返キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区の跡地利
還地区等跡地利用 用を推進するため、跡地利用計画（素案）の作成を行推進事業
う。
瀬名波通信施設跡
瀬名波通信施設跡地の土地利用を促進するため、非地（非農用地部分） 農用地部分の実施設計を行う。
実施設計策定事業
跡地利用推進事業
今後返還が予定される駐留軍用地の有効かつ適切な跡地利用計画策定に向けた跡地利用推進調査及び説明会等を実施する。
北谷町特定駐留軍
駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進する用地内土地取得基 ため、基金を造成し、キャンプ桑江（南側地区）の土
金事業
地の先行取得を実施する。
キャンプ瑞慶覧特
キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区の跡地利
定駐留軍用地推進 用を促進するため、これまで積立てた基金を活用し、基金事業
公有地の先行取得を行う。
キャンプ瑞慶覧返キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区の跡地利
還地区等跡地利用 用を推進するため、土地利用計画（素案）の検討を行推進事業う。
喜舎場ハウジング
キャンプ瑞慶覧喜舎場ハウジング地区の跡地利用
地区跡地利用推進 を推進するため、フルインター化計画を推進しなが事業ら、返還予定区域の見直しが認められなかった場合に備え、返還後に円滑な跡地利用を進めるために検討を
行う。

5

6

7

8

9

10

11

12

48

沖縄県

宜野湾市

沖縄県
宜野湾市

宜野湾市

浦添市

沖縄市

読谷村

北谷町

北谷町

北中城村

北中城村

北中城村

第１０章
令和４年度のまとめ

第１０章 令和４年度のまとめ

第１０章 令和４年度のまとめ
まとめ
１ 跡地関係市町村の検討課題の把握等
跡地関係市町村における跡地利用に係る検討課題を把握するため、関係する 12 市町村を対象に個別訪問を実施、加えて一部の市町村についてはオンライン Web 会議及び書面等による確認にて、跡地利用の取組状況や現時点の課題等についての意見交換を行った。
開発整備が進んでいる一部の市町村においては、返還跡地等における埋蔵文化財調査の課題を把握するため、文化財調査の担当部署との意見交換も行った。
なお、意見交換では、市町村支援事業の支援メニュー（アドバイザー派遣等）に関して、改善・追加要望等について意見交換を実施し、支援メニューや情報提供のテーマを検討する際の参考にすることとした。
また、意見交換の結果から跡地関係市町村共通の課題・意見を抽出し、課題の解決及び可能性等について検討するため、「効果的な先進事例調査手法の検討」、「跡地利用の推進に向けた取組等の整理検討」という２つのテーマを抽出し、関係市町村等のヒアリ
ングや意見交換等を経て、検討内容の取りまとめを行った。
本事業の効果的な実施と、各種支援策の柔軟な検討を継続していくため、今後も対象
市町村の個別訪問を実施し、その取組における検討課題を把握するとともに、関係市町
村共通の課題・意見を抽出し、調査・検討を行い、把握した内容及び調査・検討した内容に応じた専門家の派遣及び記録として「跡地カルテ」に反映させることが必要となる。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２ 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
推進懇談会は、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討し、その内容を取りまとめ、情報提供すること
で、関係市町村の跡地利用計画策定等に資することを目的として開催している。
関係市町村においては、跡地利用計画の策定段階や、実際に事業着手する際にも様々な課題があり、跡地利用が予定どおり進捗しない場合がある。「推進懇談会」においては、これらの課題に対する適切なアドバイスが求められている。
今年度は１回開催し、「跡地利用に関する動向」及び「令和４年度の取組み内容」を報告し、以下のとおり「令和５年度の取組方針」について説明がなされ、意見交換を行った。また、「今後の跡地利用に関する取組みについて」と題して、上記報告事項や令和５年度の取組方針から、市町村が今抱えている共通の課題や跡地利用に関する意見に対して、それを深掘りし、解決するための手段や跡地利用にどう取り入れるかについて意見交換を行った。
＜次年度の取組み方針＞
1

基本方針
跡地利用対策課は、跡地利用特措法の下、関係市町村とコミュニケーションを密に図り、内閣府本府を始めとする関係機関との連携を強化し、市町村支援事業の効果的な取組を促進させていく。

2

個別・具体的取組(1) 跡地関係市町村の意見・課題の把握
関係市町村毎に跡地利用対策課職員を割当て、各市町村の状況把握に努めるとともに課題・意見等を2テーマ程度拾い上げ、調査・検討を実施し、その成果を関係市町村と共有する。
※想定される共通課題の事例①埋蔵文化財（継続）②先進地事例（継続）③手引書改訂（継続）④環境アセス関連(2) アドバイザー等派遣
関係市町村からの要請に応じて、内容を精査のうえ、迅速に派遣する。
(3) 跡地関係市町村連絡会議
前年度の事業報告と今年度の事業計画に対する意見交換を目的に年度当初に1回開催する。
(4) 跡地関係市町村個別会議
市町村ヒアリング等での課題、又は昨今の社会情勢を鑑み、跡地利用計画策定に資する講演を企画開催する。年度中１回開催を目途とする。

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第１０章 令和４年度のまとめ(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村職員及び地権者等を対象に、跡地利用計画に必要な基礎知識（土地区画整理事業の仕組みなど）を身につける研修的な位置づけとして開催する。セミナーは
年度中２回開催を目処とする。
(6) 広報業務
主に嘉手納以南の大規模返還地の地権者等を対象とし、跡地利用検討の機運向上に資するべく、関係者インタビューや「まちづくり」に関する情報提供を行う。年1回の発刊を目処とする。
(7) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
令和５年度の跡地利用対策課の取組結果をご報告し、取組み内容及び次年度（令和６年度）以降の業務取組方針等についてアドバイスを頂く。
意見交換の結果として、「県内の建築需要が落ち込む中、これからの跡地では商業と住宅で埋め尽くすのではなく、産業振興に結び付くような跡地利用の検討も必要ではな
いか。」、「そのためには、これまでの工場型の産業ではなく、ＤＸやＧＸ、デジタルツ
インなどを活用し、沖縄という環境の良さを踏まえ、環境を壊さない産業振興を目指すことも必要ではないか。」、「今後返還される大規模な基地の跡地利用を推進することができるような、若い人材を育てていく取り組みも必要ではないか。」という意見があった。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

３ 跡地関係市町村連絡会議
連絡会議は、年度当初に関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内容の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担当者間の連携強化を図ることを目的に Web 形式により１回開催した。
主な意見交換の内容としては、専門家等の派遣で行われたアドバイス等により、跡地利用計画の策定や地権者の合意形成等をスムーズに推進することができたとの報告等があった。また、意見交換の中で事業を推進している地区の課題等の把握ができたことにより、新たに専門家等を派遣することにも繋がった。
今後も、それぞれの跡地利用に向けた取組や課題等が関係市町村間で情報共有できる
ことから、関係市町村の担当者が一堂に会する場を設けることは重要である。

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第１０章 令和４年度のまとめ

４ 跡地関係市町村個別会議
個別会議は、関係市町村担当者を対象に、跡地利用に資するテーマにて、講師等による講演と関係市町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に１回開催した。
個別会議は、駐留軍用地（跡地）の埋蔵文化財調査をテーマとした令和３年度課題検討業務の調査で得られた、課題や対応策等について深掘りする会議と位置付けて開催した。
令和３年度課題検討業務においては、埋蔵文化財調査に関して、跡地関係市町村や関係団体等へのヒアリングを実施した。ヒアリング結果に基づき課題を確認し、対応策を検討した。
個別会議を開催するにあたっては、専門家による講演や、関係市町村等との意見交換等を実施し、埋蔵文化財調査を円滑に実施するための課題等に対する対応策を検討し、埋蔵文化財を活用した跡地利用まちづくり等の参考に資することを目的にテーマを設定した。
今年度は「大規模開発と埋蔵文化財保護」と題し、駐留軍用地又は駐留軍用地跡地の跡地利用を検討するにあたっては、今後、大規模駐留軍用地の返還が予定されている中、埋蔵文化財調査が重要な位置を占めていることから、有識者の講演により見識を深めると共に、令和３年度課題検討業務報告や、跡地関係市町村等からの現状報告や意見交換を踏まえ、調査を円滑に実施するための対応策や、埋蔵文化財を活用した跡地利用まちづくり等について意見交換を実施した。
出席者からの主な意見・要望等としては、以下のものがあった。
・埋蔵文化財をまちづくりに活かす事例を知ることができた良かった。
・文化財担当部局、計画側、開発側双方の情報共有や意見交換が計画の構想段階から重要であると改めて感じた。各セクションとの連携を継続していきたい。
・大規模跡地開発において、文化財調査を見据えて事前に準備をしておくことが大事であるとご指摘があった。併せて、環境調査等においても同様と考えており、準備を進めていきたい。
以上のように、個別会議は関係市町村の要望や今後の跡地利用計画において検討していくべき事項をテーマとしており、今後も、関係市町村担当者等のニーズに対応したテーマを取り上げていくことが重要である。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

５ 跡地利用推進セミナー
推進セミナーは、関係市町村職員及び地権者等を対象に、専門家等による県内外のまちづくりの事例紹介や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計画に資する
基礎的知識の共有を目的に 2 回開催した。
1 回目は、「駐留軍用地跡地における土地区画整理事業」をテーマに、『土地区画整理事業の概要について』と題し、跡地利用における土地区画整理事業の有効性と留意点、制度面や特徴などについて実務経験者による講義を行い、駐留軍用地跡地における土地
区画整理事業の事例を紹介し、土地区画整理事業における関係者（行政・組合・地主会）に求められる役割や跡地利用に求められるものについてパネルディスカッションを実施した。
2 回目は、「駐留軍用地跡地における環境影響評価」をテーマに、環境影響評価制度の概要や駐留軍用地跡地における留意点、環境影響評価の実務として、開発と保全のバラ
ンスのとり方やスケジュールの整合の図り方などについて、有識者による講演及び土地
区画整理事業において実際に環境影響評価に携わった担当者による講演形式で開催し、講演を受けて意見交換を実施した。
出席者からの主な意見・要望等としては、以下のものがあった。
・区画整理事業の基礎を学ぶ機会が得られて有意義だった。行政職にとっては、区画整理等の開発に関する知識を得られる場があるのは非常に助かる。
・実例を用いて分かりやすい内容になっていた。資料もケースごとに整理され、分
かりやすかった。
・環境アセスについて、話を聞く機会があまりないので、話を聞けて良かった。
・アセスの概要、審査のポイントが良く分かった。事例をまじえ、課題や対策を分かりやすく説明いただいた。
いずれのテーマも跡地利用に携わる行政の担当者として必要な視点となっており、過去の事例を踏まえた実践的なアドバイスであったことから、今後の跡地利用における土地区画整理事業の基礎的知識が学べるよい機会になったと思われ、参加者からも好意的な意見を得られたことから、今後も継続していくことが重要である。

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第１０章 令和４年度のまとめ

６ アドバイザー等専門家の派遣等(1) アドバイザー派遣
アドバイザーは、以下のとおり派遣した。
1)浦添市（2 回）牧港補給地区跡地利用計画の策定に向けた勉強会において講演及び意見交換を実施した。
アドバイザー派遣は、今後も継続することが求められており、かつ、アドバイザ
ーの指導・助言は、他の跡地関係市町村へも共有情報として発信していることから、今後の跡地利用の参考となるため、今後も継続していくことが重要である。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(2) コンサルタント派遣
コンサルタントは、以下のとおり派遣した。
1)恩納村
恩納通信所返還跡地利用構想に係る意向調査業務としてアンケート調査及び調査結果の集計・分析（整備手法の検討）を実施した。

2)北谷町
キャンプ瑞慶覧（インダストリアル・コリドー地区）において、返還前の立入調査が困難な状況であることから、返還後の環境影響評価の手続きに時間を要することが想定される。返還後速やかに跡地利用を推進するため、既存資料の収集及び整理、環境面での課題抽出など、環境影響評価を実施する際の基礎資料の作成を実施した。

3)北中城村（2 回）
キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）において、地権者主導のまちづくりを推進するため、令和３年度に設立された地権者会の活動を支援し、組合設立準備会の結成に向けた活動支援を実施した。
また、キャンプ瑞慶覧（喜舎場住宅地区）において、過年度までに検討してきた
フルインター化計画と返還範囲が異なることを受け、返還予定区域における、喜舎
場スマートインターチェンジの機能向上（フルインター化又はハーフインター化）についての比較検討を実施した。

4)宜野湾市（5 回）
キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）において、将来の宜野湾市のまちづくり、
または今後返還が予定される嘉手納以南の駐留軍用地に対する跡地利用計画の参考になる動画の作成のため、事業実施中の状況等の撮影を実施し、昨年度及び今年度撮影したキャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）の事業実施中の状況等の映像に音楽、ナレーション、テロップ等を加えた動画の作成を実施した。
また、普天間飛行場において跡地利用計画の実現に必要な「新たな特定事業の見通し及び土地の先行取得計画」の立案を検討しており、その基礎調査となる資料として、①区画整理事業の概略的フレームの方向性（減歩率、公共用地率、概算資金、資金別等）、②先行取得が必要な市公共用地候補抽出（基地内に移転・集約すべき
市域的公共施設の検証等）などを実施し、概略的事業フレーム等の検討結果を踏まえ、減歩率や概略事業費等の支出や、今年度に実施した補助金や保留地処分金等の収入に係る各種諸元を設定したうえで、概略事業フレームの試算を実施した。
更に、土地区画整理事業を実施中のキャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）の進捗状況について、地権者や市民からの関心が高いことから、事業に対する理解促進と56

第１０章 令和４年度のまとめ

跡地利用への関心を更に深めるため、市民見学会を実施した。

5)浦添市
返還跡地の有効かつ適切な利用の推進に向け、地権者や各関係機関との意見交
換・情報共有を目的とした「牧港補給地区跡地利用に関する準備協議会」の運営及
び様々な質問・質疑等に対する専門的知見からの回答・助言等を実施した。
コンサルタント派遣は、関係市町村が行う跡地利用計画の事業化の前の基礎的な調査、事業推進段階での追加検討事項に対する調査・資料作成等に活用されており、今後も継続していくよう要望されている。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(3) プロジェクト・マネージャー派遣
プロジェクト・マネージャーは、恩納村へ 1 名、沖縄市へ 1 名派遣した。
1)恩納村
恩納通信所跡地に計画されている「恩納通信所跡地リゾート計画」及び隣接する
万座毛周辺の整備を含めた村の施策について、派遣先である恩納村役場内各部署との調整、リゾート計画推進に向けた関係機関や地主会、開発事業者等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等を行った。

2)沖縄市
2024 年度返還予定のキャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）及び今後一体的な跡地利用が想定されているサウスプラザ地区において、異なる都市計画区域、行政界に位置しているなど、多くの課題がある中で、円滑な跡地利用を図るために返還前の早い段階から多岐にわたる関係機関、地権者会等との協議・調整を円滑に進めるための助言等を行った。
プロジェクト・マネージャー派遣は、関係市町村が行う跡地利用を推進していく
ための総括的なアドバイスが求められており、地権者や関係機関等との協議・調整を円滑に進め、返還跡地及び返還合意施設の跡地利用を推進するため、今後も継続
していくよう要望されている。

58

第１０章 令和４年度のまとめ

７ 広報誌の発行(1) 広報誌「まちプランナー」
広報誌「まちプランナー」は、今後の跡地利用を検討する気運を向上させるために作成し、関係市町村に配付した。
内容としては、那覇市職員として小禄金城地区や那覇新都心地区の土地区画整理事業に関わり、その後、プロジェクト・マネージャーとしてアワセゴルフ場地区、西普天間住宅地区の跡地利用にも貢献し、現在も恩納通信所の跡地利用にプロジェクト・マネー
ジャーとして携わられている高嶺晃氏へのインタビューを行い、時代背景と共に変化するまちのかたちをどのような形でそれぞれの跡地で取り入れるのか、地権者の合意形成
や関係機関との協議等で苦労した点、留意点や課題、今後返還される大規模返還跡地の跡地利用の進め方へのアドバイス等について紹介するとともに、返還跡地のまちづくりへの参加や意識醸成の必要性、地権者勉強会への支援メニュー等を跡地コミックとしてマンガにすることで、地権者にわかりやすく伝えることとした。
その他にも、返還跡地のまちづくりの事例としてギンバル訓練場跡地を紹介し、航空
写真等で昔と現在を比較できるようにした。
このように、広く地権者等に跡地利用を周知し、気運を向上させることは、今後返還が予定されている駐留軍用地の跡地利用の推進の一助となることが期待されることか
ら、広報誌「まちプランナー」を継続して発行することも含め、何らかの形で跡地利用に対する取組や状況を行政関係者や地権者、ひいては地権者等に紹介していくことが必
要である。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

８ その他の支援事業(1) 広報普及活動と関係情報の整理
跡地利用に関する広報普及活動と関係情報の整理は、跡地利用の実現に向けた取組を広く周知すること、跡地間の連携や各地区状況の共有化の面で重要であることから、「跡地利用の推進」（パンフレット）」、「跡地カルテ」及び「返還跡地・返還合意施設ガイド」
並びにホームページコンテンツの更新等を行った。
また、跡地利用に関係する情報の整理として、令和４年度の沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整理した。
今後も日常的な情報収集と整理を進めるとともに、広報普及活動を行うことが必要である。

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