東京情報大学

東京情報大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、東京情報大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
東京情報大学は、創立者の思いを引き継いで「未来を切り拓く」を建学の精神とし、これに基づき、大学の教育理念として「現代実学主義」、大学の人間形成の理念として「自立と協調」を掲げている。これらの理念を具現化するために、大学の目的として「建学の精神に則って、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与すること」を定めている。大学の目的達成のために、当該大学を設置する学校
法人東京農業大学の第３期中期計画書において「東京情報大学第３期中期計画Ｎ2022（2019 年-2022 年）」（以下「第３期中期計画Ｎ2022」という。）を策定し、内部質保証
や教育課程・学習成果などの９項目ごとに基本方針とアクションプランを明示し、これに沿って教育研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
2017（平成 29）年度から、基盤とする情報学に、新たに看護学を加えて、この融合を図る先進的な教育研究活動を展開しており、その教育の質を担保するために全学的な方針及び手続を定めて、大学改革及び内部質保証体制の確立・推進に取り組んでいる。
具体的には、内部質保証に責任を負う組織として「運営委員会」を定め、学長ガバナンスのもと、内部質保証のための点検・評価実施に向けて、「運営委員会」では、毎年、内部質保証の方針に基づき、教育研究活動に関する点検・評価結果及び実施プロセスの報告を各学科・専攻等に求め、これに「運営委員会」の附置委員会である各種専門委員会による確認内容を反映したうえで、「自己点検評価委員会」において報告をもとに検証し、その結果を「運営委員会」や各専門員会等が次年度の計画に反映する体制としている。今後は、「運営委員会」と「自己点検評価委員会」の権限及び役割を明確にするとともに、外部評価を導入するなどの方策によって、自己点検・評価の結果及び全学的な内部質保証システムの適切性について客観的に評価し、教育研究活動の改善につなげていくことを期待したい。
教育については、学士課程では、総合情報学部及び看護学部で共通の「全学共通科目」
を配置し、学生として必要な知識と教養の教授のみならず、教育理念である「現代実学1東京情報大学主義」を通じて各学部教育の実現に取り組んでいる。例えば、「全学共通科目」の「現代実学」では、「情報学」を学ぶための基礎となる「情報リテラシー演習」及び「情報モラルとセキュリティ」の２科目を両学部の必修科目として配置している。また、基礎的な数学全般について学ぶ科目や、初等関数などの基礎を学習する科目を配置することで、全学部学生に対して、数学の接続教育を行うよう配慮している。
学生の受け入れについては、入学者選抜に「総合型選抜（未来創造型）」を導入し、プレゼンテーションを通じて学生自身の未来像をより強く打ち出せるようにすること
で、思考力、判断力、表現力及び主体性を持って学ぶ態度といった入学希望者の資質を多面的に捉える仕組みを導入している。これによって、建学の精神及び大学の理念に基づく学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に紐づけられた学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿う入学者の確保に努めている。
特色ある取り組みとして、大学が取り組む教育研究の成果を生かして、情報と看護を通じた社会連携・社会貢献活動を積極的に行っている。総合情報学部では、千葉県警察
等との産学官連携による「サイバーセキュリティ・パートナーシップ協定」に基づき、小学生に対するネット安全対策教育への協力やサイバーセキュリティに役立つ技術提供・人材育成などの活動を通じて、地域社会の情報化とその利用における安全性の確保に寄与している。また、看護学部では、「コミュニティカフェ」などの事業を通じて、地域社会の健康維持活動に貢献している。これらのことは教育研究活動の社会への還元のみならず、地域における高等教育機関としての役割を果たすもので、高く評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見られる。教職課程に関わる科目等については、１年間に履修登録できる単位数の上限を超えて履修登録することを認めているものの、対象となる学生への単位の実質化を図る措置が十分ではないため、単位制の趣旨に照らして、改善が求められる。くわえて、総合情報学部では、留年者や退学希望者など
学習の継続に困難を抱える学生に対する組織的な修学支援策を検討し、実施することが望まれる。さらに、学生の受け入れについては、看護学部及び同看護学科並びに総合情報学研究科博士後期課程において、収容定員に対する在籍学生数比率がいずれも低い。改善に向けた取り組みを行っているものの、学部・研究科の定員管理を徹底するよう、更なる改善を要する。そのほか、教育改善に関する大学院固有のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）が行われていないため、適切な計画と実施が望まれる。
今後は、「運営委員会」が中心となって内部質保証システムを検証し、客観性をもって全学的なＰＤＣＡサイクルを機能させつつ、より一層、特色ある取り組みを発展させるとともに、諸課題の改善につなげることを期待する。

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Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
当該大学は、建学の精神として「未来を切り拓く」、大学の教育理念として「現代実学主義」、人間形成の理念として「自立と協調」を掲げている。
これらを踏まえ、大学の目的として、「建学の精神に則って、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与する」ことを定めている。
また、大学院の目的として、「急速に進展しつつある情報社会の将来を見据え、情報に関する広範かつ高度な専門知識を有し、創造性豊かな研究能力及び開発能力をもつ人材の育成を目指し、現代実学主義の精神に基づき、経営情報、環境情報、情報システム、情報文化の諸分野における教育・研究を行う」ことを定めている。
建学の精神及び大学の教育理念・人間形成の理念、大学・大学院の目的を踏まえて、学部・学科、研究科それぞれに教育の目的を設定している。総合情報学部総合情報学科では、「急速に進展する情報社会の将来を見据え、情報社会に貢献できる
優れた情報収集、処理、分析及び発信能力をもった人材の育成を目指す教育及び情報学に関する研究を行う」こと、看護学部看護学科では、「急速に進む少子高齢化社会を見据え、地域包括ケアシステムの中心的役割を担う情報活用と情報発信力に優れた看護職の育成を目指す教育及び看護学に関する研究を行う」ことと定めている。
研究科では、総合情報学研究科博士前期課程について、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」こと、同研究科博士後期課程について、「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」ことを目的として定めている。
以上のことから、高邁な建学の精神に基づき、大学の理念及び大学・大学院の目
的を適切に設定し、これらを踏まえ、各学部・学科及び研究科の目的を適切に設定
している。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の教育理念及び人間形成の理念は、建学の精神とともに『学生ハンドブッ
ク』に記載し、大学・大学院の目的は、「東京情報大学学則」（以下「大学学則」という。
）及び「東京情報大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。
）に定め、
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明示している。また、各学部・学科の目的は、教職課程の目的とともに大学学則・別表に定めて明示し、研究科の目的は、大学院の目的と共通のものを大学院学則に明示している。
これらは、大学ホームページにも掲載して、学生や教職員に周知しているほか、受験生を含む社会にも公表している。新規採用の教員に対しては、「東京情報大学
新任教員研修プログラム」にて、大学及び大学院の理念・目的等を説明する機会を設けている。
以上のことから、大学・大学院の理念・目的及び各学部・学科及び研究科の目的を大学学則及び大学院学則と大学ホームページに適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表している。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の中期計画として、「東京情報大学第２期中期計画Ｎ2018（2015-2018 年）」（以下「第２期中期計画Ｎ2018」という。
）と、これに続く「第３期中期計画Ｎ2022」を策定している。
「第３期中期計画Ｎ2022」では、理念・目的、学長方針を踏まえ、「東京情報大学基本方針」を策定し、それを達成するため、本協会による大学評価（認証評価）での点検・評価項目と紐付けた９つの事業項目を掲げ、これを達成するためのアクションプランを設けている。各アクションプランの担当を、「東京情報大学運営委員会規程」（以下「運営委員会規程」という。)に基づき設置している各専門委員会と大学学則に基づき設置している附置機関に割り当て、毎年度アクションプランに関わる活動結果及び次年度に向けた見直しの結果を「運営委員会」に報告することとしている。「第３期中期計画Ｎ2022」では、アクションプランとして、学部学生に対する大学院教育の啓蒙活動のほか、科学研究費補助金等の外部の競争的資金の申請を促進することや、採択率を向上させることなどを掲げている。これらは本協会による前回の大学評価（認証評価）の結果において指摘があった、総合情報学研究科博士前期課程において収容定員に対する在籍学生数充足率が低いこと及び学生生徒等納付金への依存度が高い状態であることとも連関しており、2021（令和３）年度は同研究科博士前期課程の入学定員の充足率がわずかながらも上昇し、科学研究費補助金の獲得金額も 2018（平成 30）年度から 2020（令和２）年度にかけて増加するなど、改善の兆しが見えている。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部・学科・研究科における目的等を実現するため、大学として将来を見据えた中期の計画を適切に設定し、実行している。

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２ 内部質保証＜概評＞① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
2020（令和２）年度に、「運営委員会」において全学的な内部質保証の方針を策定し、「東京情報大学基本方針」のなかで示している。同方針では、「本学は、その教育研究水準の向上を図り、学則に掲げる目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検評価を行い、高等教育機関としての質を担保する」ことを明示している。
「運営委員会」は、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織となり、最終決定は運営委員会議長である学長が行うことと定めている。これらの内部質保証に関する考え方は、大学ホームページに掲載し、社会に対して明示している。
また、「第３期中期計画Ｎ2022」には、内部質保証について大学の理念及び目的の実現に向けて、「本学の教育研究活動等を不断に検証し、その質の向上を図り、適切な水準にあることを自らの責任で説明・証明していく活動」を恒常的・継続的に行うとして、５つのアクションプランを示している。2020（令和２）年度以降は、「運営委員会」がそれらの計画に基づき大学の内部質保証の推進に責任を追う組織となった。
内部質保証の手続については、「東京情報大学基本方針」の「役割及び手続」において、内部質保証を推進する役割分担及び手続を別表「内部質保証のプロセス及びその検証の流れ」の図で示したうえで、「運営委員会」が内部質保証に関する全面的な責任と権限、役割を担うこと、「運営委員会」は、毎年度内部質保証の方針に基づき実施した点検・評価の結果及び実施プロセスを「自己点検評価委員会」に報告すること、「自己点検評価委員会」は、内部質保証システムの適切性及び有効性について検証することを定めている。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示している。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2015（平成 27）年度の本協会による大学評価（認証評価）での指摘事項を受け、内部質保証体制の改善に向けた検討を実施している。そのなかで、「第３期中期計画Ｎ2022」を策定したことを契機に、「学長ガバナンスにおける大学マネジメント
推進組織が内部質保証組織を兼ねることで内部質保証の実質化を図る」こと、委員
会組織の統合により、内部質保証について運営委員会で直接審議することにより効率化及び強化を図ることなどを理由に、全学の内部質保証推進組織として設置していた「内部質保証委員会」を廃止し、その責任と権限を 2019（令和元）年度から、学長、副学長、大学院研究科委員長、各学部長、各学科長、教職課程主任等で構成する「運営委員会」に移管した。これを踏まえて、「東京情報大学運営委員会
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東京情報大学規程」において、学長が招集する「運営委員会」を内部質保証の推進を担う組織として位置付け、同委員会に、アクションプランを推進し進捗状況を確認する役割を持たせている。また、体制については、学長ガバナンスによる意思決定プロセスを明確にするため、2021（令和３）年度に、学長、研究科委員長、各学部長、各学科
長、事務局長で構成する「調整会議」を設置し、学部・研究科に関する教育研究及び管理運営について連絡・調整するほか、学長が諮問する人事（採用・昇格）、大
学運営、事件・事故等リスク対応など、大学における各種課題について協議し、情報共有などの役割を果たしている。くわえて、各学部・学科、研究科に関わる教授会及び「大学院総合情報学研究科委員会」（以下「研究科委員会」という。）の審議事項等を「運営委員会」に連絡、提案、報告する専門委員会として、「教務委員会」「入試・広報委員会」「就職委員会」「ＦＤ委員会」「エクステンション委員会」を設置している。
そのほか、内部質保証システムの適切性及び有効性について検証し、『自己点検・
評価報告書』を公表する組織として、大学院研究科委員長、各学部長、学生部長、
情報サービスセンター長、総合情報研究所長、事務局長で構成する「自己点検評価委員会」を設けている。
「運営委員会」は、毎年、内部質保証の方針に基づき、各学科・専攻に教育・研究活動に関する『点検・評価報告書』の提出を依頼している。それぞれが提出した『点検・評価報告書』に対して、各専門委員会が助言し、各学科・専攻は、その助言をもとに『点検・評価報告書』を修正することになっている。それら点検・評価の結果及び実施プロセスを「運営委員会」がとりまとめて、「自己点検評価委員会」に報告するとしているものの、内部質保証システムの適切性及び有効性について検証する組織と位置づけている「自己点検評価委員会」と「運営委員会」との構成
員に重複がみられる。構成員の重複は、「内部質保証委員会」の廃止理由の１つであったが、「自己点検評価委員会」と「運営委員会」においても生じており、自己点検・評価の推進にあたって必要な客観性を担保しうる人員構成とすることが求められる。また、点検・評価後の各学部・研究科、各種委員会との連携、「運営委員会」の具体的な責任や権限、役割を示していないことから、内部質保証の改善・向上に向けて、規程等に明示することが望まれる。
以上のことから、「運営委員会」は、大学の各組織での課題を検討し、改善・向上するための内部質保証システムとして、組織体制は構築しているが、「運営委員会」の責任や権限、役割を明示し、自己点検・評価の有効性や客観性を保持するために、外部の意見を取り込む方策等を検討することが望まれる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の6

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受け入れ方針の策定にあたっては、文部科学省のガイドラインに沿った見直しを行っており、建学の精神、大学の理念・目的、各学部・研究科の教育研究上の目的、各学科（総合情報学科は、さらに学系）で定めた教育目標と整合している。
内部質保証システムは、教育研究の質向上を図るために、方針及び手続に基づき、「運営委員会」のもとに設置した各専門委員会等が、各学科・専攻が提出した点検・評価結果に対し、「第３期中期計画Ｎ2022」のアクションプランに照らして担当項目を確認し、当該の学部・研究科の長に活動結果の修正や次年度に向けた活動計画の見直しを依頼している。
各部局での自己点検・評価については、それぞれが内部質保証を組織的に推進するため、各所管長が「第３期中期計画Ｎ2022」に基づき、単年度ごとに事業計画書を策定し、その進捗状況を毎年度末に各部局の事務局において確認している。事務
職員の人事評価制度に関しても、事業計画書に基づき個人ごとの目標を設定し、「第３期中期計画Ｎ2022」における内部質保証の推進を個人目標と結び付けて評価している。「第３期中期計画Ｎ2022」は、内部質保証を視野に入れて点検・評価
項目を本協会の大学基準の評価項目に合わせて策定しており、これによって「中期計画推進」（進捗）と「点検・評価」（改善）の軸を揃えて、効率的なＰＤＣＡサイ
クルを構築できる体制を整えた。
大学運営の改善・改革に関しては、「調整会議」を設置し、各学部・研究科での教育研究及び管理運営について連絡・調整するほか、学長が諮問する事項について、協議し、意見を述べる役割を担っており、人事（採用・昇格）、大学運営、事件・事故等リスク対応など大学における各種課題について迅速に協議し、「運営委員会」に意見を述べる形となっており、学長ガバナンスによって内部質保証を推進するよう努めている。
内部質保証システムが有効に機能した事例として、2021（令和３）年４月から大学院において、「情報システム系列」「社会情報系列」に加えて、新たに「ヘルスケア情報系列」を設置し、これに対応して総合情報学研究科博士前期課程・博士後期課程の３つの方針を改定したことが挙げられる。また、2021（令和３）年には総合情報学部総合情報学科の３学系を情報システム学系、データサイエンス学系、情報メディア学系へ改組することも決定し、2023（令和５）年度から実施する予定である。
認証評価機関等からの指摘事項に対する対応については、当該大学では設置計
画履行状況等調査に関わる指摘事項はなく、認証評価機関からの指摘事項に対しては、2015（平成 27）年度の受審時には「内部質保証委員会」（現在は組織を廃止）
から、現在は「運営委員会」から各学部・研究科へ改善を指示し、自己点検・評価
を通じて改善を確認している。指摘事項への改善は、『改善報告書』にとりまとめ、
本協会に報告している。
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大における対応については、2021（令和３）年度に各部局に対して、同感染症による教育研究活動への影響及び対応についてを「運営委員会」に報告するよう求め、2022（令和４）年度のアクションプランを見直すよう依頼した。また、「部門危機管理委員会」において、教員へのオンライン授業での対応の可否及び具体的な方法についてアンケート調査及びオンライン
授業実施に向けた準備を行い、「東京情報大学 オンライン授業実施方針（令和３年度版）」に基づき、オンライン授業で使用するシステムや授業の実施方法について周知するなど教員への支援も提供した。くわえて、教員には学内教育支援システムに課題を用意して課すことを推奨し、全てのシステムが利用できなくなった場合には学生教務課が対応することを周知するなどの危機管理対応を行っている。
以上のことから、学長ガバナンスのもと、内部質保証システムの責任組織として「運営委員会」によって、内部質保証のための点検・評価実施に向けた改善に努めているものの、大学運営側と点検・評価を行う側の構成員が重複していることから、今後、外部評価を設けるなど、内部質保証システムとして有効に機能させるための方策を検討することが望まれる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究等に関して、学校教育法施行規則に規定する情報を大学ホームページに掲載し、公表している。また、各学科・専攻による自己点検・評価の結果は、2017（平成 29）年度以降は、毎年度の『自己点検・評価報告書』を掲載している。さらに、2021（令和３）年度は、全体の『自己点検・評価報告書』に加えて、部局ごとの『点検・評価報告書』も掲載しており、自己点検・評価の結果を適切に公表し、社会への説明責任を果たしている。
大学を設置する法人のホームページに掲載している「学校法人東京農業大学 第３期中期計画書Ｎ2022（2019～2022 年）」には、大学の中期計画及び財務情報等についても公開している。くわえて、文部科学大臣に提出した学部設置認可申請書やそれらに関わる履行状況報告書も大学ホームページに掲載して公表し、そのほかにも、2015（平成 27）年度から「大学ポートレート（私学版）」に参加し、大学の情報公開に努めている。これらの情報の正確性を図るため、各所管が責任を持って確認し、情報を登録している。
以上のことから、大学の教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、そのほか諸活動の状況等は、適切に社会に公開している。

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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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2015（平成 27）年度の本協会による大学評価（認証評価）において、内部質保証の推進組織が恒常的に機能していないという指摘を受け、全学的な内部質保証に向けて組織を改編してきた。具体的には、2018（平成 30）年に、恒常的・継続的な内部質保証のプロセスを実現するため、「東京情報大学運営委員会規程」に基づき「内部質保証委員会」を設置している。この委員会は「自己点検評価活動の結果に基づき、教育研究機関としての質の改善・向上を図り、学長自らの責任において説明・証明する体制を構築し、運用する」ために、「体制を全体的に統括し、内部質保証に係る重要事項を審議する」組織とし、その体制のもと、点検・評価の項目ごとに各組織に役割を分担し、評価を実施してきた。
2019（令和元）年度には「第３期中期計画Ｎ2022」を策定したことを機に、「運営委員会」による検討の結果、「内部質保証委員会」を廃止し、その責任と権限を「運営委員会」に移管している。これにより、大学運営組織である「運営委員会」
が内部質保証の責任を負う組織を兼ねることで内部質保証の実質化を図ることを企画している。
さらに、内部質保証の推進に向けて、客観的な根拠に基づいた点検・評価を行う
体制の必要性を提言している。
以上のことから、内部質保証システムの適切性について定期的な点検・評価を行っており、その結果に基づいて、改善・向上に向けた取り組みを行っている。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神、大学の教育理念・目的を果たすために、２学部（総合情報学部・看護学部）、１研究科（大学院総合情報学研究科）、「総合情報研究所」と３つのセンターを設置している。
学部では、１学部１学科（総合情報学部総合情報学科）としていた体制を、2017（平成 29）年度に看護学部看護学科を新設することで２学部２学科体制へと改組した。この改組の際に、総合情報学部総合情報学科では、12 のコースを３つの学系（情報システム学系、数理情報学系、社会情報学系）に整理した。この３つの学
系は、建学の精神、大学の教育理念及び目的に照らして適切なものとなっている。
総合情報学部には教員養成のための教職課程も整備しているほか、新たに設置した看護学部看護学科では、「日々進化する情報技術を利活用し社会に貢献できる人
材を育成する」という大学の教育目標に即して、看護に関わる情報を実践的に活用・発信し、保健医療福祉に関わる職業人と相補的に協働できる看護職を育成するとしている。
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研究科では、総合情報学研究科博士前期課程・博士後期課程ともに、専攻に３つの系列（「情報システム系列」「社会情報系列」「ヘルスケア情報系列」）を設けている。特に、2021（令和３）年に設けた「ヘルスケア情報系列」は、健康及び医療と情報の融合的な教育の実施に向けた、独自性のある組織であり教育目標と合致している。情報化社会、少子超高齢化社会におけるこれからの医療介護を実践的に学
び、看護と情報科学の融合教育に向けた体制構築は、時代に合ったものとなっている。
附置研究所等には、教育の理念・目的を達成するために、「情報サービスセンター」「総合情報研究所」「先端データ科学研究センター」及び「ヘルスケア実践研究センター」（2021（令和３）年 10 月に「遠隔看護実践研究センター」から名称変更）
を設置している。
以上のことから、建学の精神、大学の教育理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所及びその他センターを適切に配置している。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性についての点検・評価は、毎年度末に各学科・専攻及び附置機関の長や、「教務委員会」「入試・広報委員会」及び「ファカルティ・ディベロップメント委員会」（以下「ＦＤ委員会」という。
）などの「運営委員会」が設置する教育研究に関わる設置委員会が行い、この結果は、それぞれに『活動報告書』としてまとめて「運営委員会」に提出している。これに対して「運営委員会」は、「自己点検評価委員会」に各学科・専攻による点検・評価結果の検証を求めるほか、適宜設置する専門委員会や附置機関に助言を求めたうえで、これらの内容を踏まえて大学総体として俯瞰して整合性を図り、改善に向けて次年度の活動計画の見直し等を行っている。なお、『活動報告書』は、「自己点検評価委員会」が『自己点検・評価報告書』としてとりまとめ、大学ホームページに掲載し、公開している。
点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みとして、例えば、総合情報学部の改革がある。2013（平成 25）年度に４学科の枠組みを取り払い、１
学科 12 コース制に改組した翌年度から「総合情報学部改革委員会」（2015（平成27）年度に解散し、同年度より「総合情報学部改革推進委員会」（以下「改革推進委員会」という。
））を設置し、将来に向けた教育研究レベルの向上のためにコンセプトの検討を行っている。この結果から、専門性と選択性の両立、データサイエン
ティスト育成のために、現在の３学系から構成する学科構想に至っている。また、2019（令和元）年度には、「大学院及び総合情報学部次期改革委員会」を設置し、学系会議、教授会、「運営委員会」での審議により、総合情報学部の教育体系の構成について点検・評価を行い、更なる改善につなげようとしている。さらに、看護10

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学部の設置については、総合情報学部の改組検討と並行し、2014（平成 26）年に設置準備室を設置して準備や調査を開始し、設置決定後、2015（平成 27）年に「改革推進委員会」で、両学部の共通科目について検討を行っている。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
建学の精神及び大学の教育理念・目的に基づき、「東京情報大学基本方針」において「教育課程・学習成果」として「理念・目的を実現するために、教育目標を明らかにし、それに基づき学位授与方針を定め、公表する」ことを定めている。そのうえで、大学全体、各課程（学士課程及び博士前期課程・博士後期課程）、各学部・学科、また、総合情報学部総合情報学科については学系ごとに学位授与方針を設定し、公表している。
大学全体と学士課程では、学生が修得すべき能力（学士力）を「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」の４つに分け、それぞれに対応する学位授与方針を定めている。例えば、大学の学位授与方針の「知識・理解」では、「専門分野の知識を習得し、社会の中で活用することができる」と設定している。これに対して、総合情報学部総合情報学科の「知識・理解」では、「情報科学や社会情報学についての豊かな知識を身につけている」「高度かつ専門
的なＩＣＴの知識及び技術を身につけている」とし、看護学部看護学科では、「看護学および看護実践に関する基礎的知識を有している」「看護実践を支え、発展させる科学的根拠に基づいた知識を有している」「地域医療・ケアに関わる情報活用と情報発信の基礎的知識を有している」としている。さらに、教職課程では、「教科と教職に関する基本的な知識を体系的に理解し、実学を重視した専門知識を有している」と設定している。くわえて、総合情報学科の学系では、更に専門分野の詳細を示しながら授与する学位にふさわしい方針を定めている。
博士前期課程では、専門分野に応じた各系列の高度な「専門知識・技能」、与えられた問題を論理的に思考して、自ら課題を発見・解決し、解決策を社会に発信する「研究・開発能力」、多様化・複雑化する情報化社会における諸問題を的確に捉え、主体性を持って問題解決に関与、貢献することができる「研究の素養」を身に付けることを学位授与方針としている。くわえて、「情報システム系列」
「社会情報
系列」
「ヘルスケア情報系列」のそれぞれの専門分野に応じて修得すべき「専門知識・技能」「研究・開発能力」「研究の素養」も具体的に設定している。また、博士後期課程では、博士前期課程同様に、専門分野に応じた各系列の高度な「専門知識・
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技能」を身に付けることと定めるとともに、「研究・開発能力」については「独創的な解決策を社会に発信する」こと、「研究の素養」については「総合情報学分野の高度な研究者、技術者として、主体性を持って問題解決に関与、貢献する」ことを掲げることで、高度な専門人材に学位授与することを明示している。
これらの学位授与方針は、『学生ハンドブック』に掲載し、大学ホームページに掲載し、公表している。
以上のことから、授与する学位ごとに、学位授与方針を適切に定め、公表している。
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授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学全体における教育課程の編成・実施方針として、大学全体の学位授与方針で定めた「知識・理解」「汎用的技能」に対応した５項目を設定している。そのなかで、「教育理念である『現代実学主義』の精神に基づき、急速に進展しつつある情
報社会、少子高齢社会の将来を見据えることができるための現代実学科目を設置する」こと、「各学部において、実践的な実学教育のカリキュラム体系を構築し、学生自身が主体的にかつ計画的に学び、実社会で活用できる能力を身につけていくこと」を教育方針としている。この方針に沿って、「全学共通科目（総合情報学部のカリキュラム上では「全学基礎科目」）」「基礎科目（総合情報学部のカリキュ
ラム上では「共通科目」）」「専門教育科目」の３つの科目区分を設け、その意義と目的を示している。
大学全体の方針に基づき、各学部・学科では学系及び教職課程ごとに「教育課程編成・実施の方針」を定め、全学の方針で設けた３つの科目区分に対応する科目編成としている。
「教育課程編成・実施の方針」として、例えば総合情報学部総合情報学科では、体験型学習による能動的で自律的な学習態度への転換を促す授業や、
クリティカルシンキング及びコミュニケーション能力などの思考方法を習得する
授業を実施すること、「キャリアデザイン科目」を通じてインターンシップ支援を行うことを定めている。また、看護学部看護学科では、臨地実習をはじめ、効果的で多様なアクティブ・ラーニングとなるような教育内容・教育方法とすることを定めている。
研究科の博士前期課程では、総合情報学の基礎知識を修得するための「基礎科目」とともに、「情報システム系列」「社会情報系列」及び「ヘルスケア情報系列」の３系列それぞれの専門的な特性を生かした「専門科目」を編成するとしている。
具体的には、学位授与方針に定めた専門知識・技能、研究・開発能力、研究の素養のうち、専門知識・技能については、３系列それぞれの「専門科目」で、研究・開発能力については、「修士特別演習」によって修得するよう、教育課程の編成方針を定めている。教育課程の実施方針としては、研究の素養について、「修士特別演12

東京情報大学習」での口頭発表や修士論文発表会などを通じてコミュニケーション能力などを修得するとしている。博士後期課程では、博士前期課程で修得した専門知識や研究能力を基礎として、極めて高度な専門知識、論理的で独創的な研究・開発能力を修得し、研究成果や解決策を的確に社会へ発信する情報発信力、コミュニケーション
力などの能力を養うとしている。また、総合情報分野において、情報化社会における諸問題を的確に捉え、独創的な考えで研究活動を行う研究の素養を修得するための科目も配置して、学位授与方針との整合を図っている。
これらの情報は、『学生ハンドブック』に掲載することで学生に周知し、大学ホームページにも掲載し、公表している。
以上のことから、学位授与方針に基づき、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を適切に定め、公表している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程では、「教育課程編成・実施の方針」に沿い、看護学部と共通の「全学共通科目」（全学基礎科目）」を配置し、学生として必要な知識と教養を養う科目区分としている。このうち、「現代実学」では、教育理念の「現代実学主義」に基づき、「情報学」を学ぶための基礎となる「情報リテラシー演習」「情報モラルとセキ
ュリティ」の２科目を配当し、必修科目としている。また、大学生の教養として、
三角関数、方程式、多項式、幾何などの基礎的な数学全般について学ぶ「基礎数学入門」や初等関数などの基礎を学習する「基礎数学」を配置し、全学部学生に対する高等学校と大学との接続教育にも配慮している。
そのうえで、総合情報学部では、「基礎科目」にあたる「共通科目」として学部共通の「基礎教育科目」「情報基礎科目」「キャリアデザイン科目」を置いているほか、「専門教育科目」として学系別に「専門基礎科目」「専門応用科目」「卒業研究」
を開設し、情報分野の学問体系を編成している。
「基礎教育科目」には、アクティ
ブ・ラーニング型授業の「知識創造の方法」などの科目を配置し、総合情報学部の教育研究上の目的に沿った基礎教育を行っている。
「専門教育科目」の区分では、「専門基礎科目」「専門（応用）科目」を置き、自ら課題を設定して情報表現能力
や問題解決能力を養う「卒業研究」を配置している。そのうえで、履修モデルを示すことで学系・研究室別に履修すべき科目を示している。なお、教職課程においても、数学及び情報の教員資格の取得に必要な科目を適切に配置している。
看護学部では、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に則った看護師及び保健師の養成カリキュラムを編成し、「基礎科目」「専門基礎科目」「専門科目」及び「象徴科目」を配置している。
「象徴科目」には「看護と情報」と「キャリアデザ
インとケア」を配置し、「教育課程編成・実施の方針」に定めた「しなやかでたく
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東京情報大学

ましい看護職を育成する」ため、「情報活用・発信力」「職業人としての基礎力」及び「現場から学ぶ力」を４年間かけて育成している。また、自律的な看護実践を展開し、連携力やチームマネジメント力、自己研鑽力を強化して卒業論文へとつなげる「統合実習」など、各専門分野に必要な知識と技能が学べるように科目を配置している。これらの科目は、教育研究上の目的に沿ったものであり、カリキュラムマ
ップを示すことで、履修科目の連関を分かりやすくしている。
博士前期課程では、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、全学共通の「基礎科目」を置いたうえで、「情報システム系列」「社会情報系列」及び「ヘルスケア情報系列」の３系列それぞれの専門的な特徴を生かした「専門科目」を配置している。
「ヘルスケア情報系列」では、ヘルスケア情報のデータサイエンティストとして適切な能力と技能を身に付け、人びとが安心できる健康福祉社会を形成するために必要な情報活用の専門家を育成するために、看護学部と連携した科目を配置している。
博士後期課程では、博士前期課程で修得した専門知識や研究能力を基礎として、コースワークとリサーチワークの組み合わせによって、教育課程を構成している。
具体的には、「博士特別研究」によって極めて高度な専門知識、論理的で独創的な研究・開発能力を修得し、「博士特別演習」により、研究成果や解決策を的確に社会へ発信する情報発信力、コミュニケーションなどの能力を養うとしている。また、研究の素養を修得するための科目として「情報哲学」を配置している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
「教務委員会」を設置し、「東京情報大学教務委員会内規」と「第３期中期計画
Ｎ2022」に基づき、各学部が行う学生の学習を活性化するための方策を検討・実施している。また、総合情報学部の改組及び看護学部の新設に際して、「教務委員会」に加えて、「運営委員会」のもとに「改革推進委員会」を組織し、学習支援等について検討している。
学部においては、単位の実質化を図る措置として、2013（平成 25）年度に採用したＣＡＰ制により、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定している。ただし、教職課程に関わる科目等について、この上限を超えて履修登録することを認めており、対象となる学生への単位の実質化を図る措置は行われていないため、教職課程についても１年間に履修登録できる単位数の上限に関わる制度を見直すべ
く、今後の会議体にて検討することを開始している。教育の質保証や学問の体系性を鑑みながら、単位制の趣旨に照らして、慎重に改善することが求められる。
学生の能力に配慮した処置としては、入学時に英語、数学、国語の基礎学力を調
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東京情報大学

査し、「英語」「レポートと文章作法」及び「基礎数学」について、能力別にクラス分けと履修者数の制限を行っている。入学定員が多い総合情報学部では、必修科目
は適切な人数にクラス分けし、その他の科目については、科目担当者からの申請を受けて「教務委員会」による判断を踏まえて、教育効果が担保できるように履修者数を制限している。
学生への履修指導については、年度当初に行う学年全体及びクラス別のガイダンスを実施し、受講が望ましい科目等の指導をしている。特に、総合情報学部総合情報学科では、２年次後期から、研究室配属を行い、研究室の指導教員から履修に関するアドバイスを受けることができる体制を整備している。総合情報学部の３
学系及び総合情報学研究科の３系列の履修モデルは、系列ごとに専門分野を細かく整理し、対応する専門科目を配置しているため、志向する専門に沿った履修を可能にしている。
学生の主体的な参加を促す措置として、総合情報学部総合情報学科では、新たな講義科目として「知識創造の方法」を配置し、アクティブ・ラーニング形式の授業を展開している。また、キャリア支援の取り組みとして、「スコーラ」（資格取得講座）を開設し、学生の自主的な取り組みを促している。看護学部看護学科では、「看護と情報」に象徴するような看護現場における情報の有用性を学ぶ教育課程を編成している。
新型コロナウイルス感染症の拡大による対応では、2020（令和２）年度は、ライブ配信ツールを用いた講義などを行っており、アンケート結果から学生の評価も高くなっている。2021（令和３）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応を含むシラバスの改善を行い、内容を充実させている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価は 2013（平成 25）年に定めた「成績評価方法の基本方針」に基づき、成績評価方法及び基準を定めている。学部の成績評価については、単位の実質化を図るため、最低出席を求める指標を示している。
進級・卒業判定は、学年末の成績評価の確定後に「学科教員会」において評価し、評価結果を踏まえて、各学部の教授会で進級者及び卒業者（学位授与者）について最終判定を行っている。編入学生等の単位認定については、他の大学・高等専門学校で取得した単位を認定する制度を大学学則で定め、学生からの申請により単位を認定している。大学院においても同様に、他の大学院や研究所における取得単位を認定するほか、大学院への進学を希望する学部４年次の学生に対する大学院授業科目の「先取り履修」の単位も４単位を上限に大学院の履修単位として認定して15

東京情報大学いる。
大学院の学位論文審査に関しては、大学院学則には、修士論文・博士論文は最終的に研究科委員会の審議で審査が修了するとしており、論文の作成と審査の手順については、『学生ハンドブック』等に記載している。一方、詳細な論文作成の方
法及び審査スケジュールについては、ガイダンスなどで指導教員が個別に学生に伝達するとしているが、論文作成の方法や審査方法及びスケジュール等の詳細を該当する学生及び教職員に対して一律に明示することにより、大学院教育の更なる改善が期待できる。
成績評価方法及び基準は、学部・研究科ともに、『学生ハンドブック』及び大学
ホームページに掲載するとともに、シラバスにも「成績評価方法」「成績評価基準」
を明示し、開示した成績評価に対して疑義がある場合は、定めた期間には成績に関する照会ができることも学生に周知している。また、総合情報学部の進級要件、全学部の卒業要件は『学生ハンドブック』及び大学ホームページに掲載し、年度初めのガイダンスでも学生に周知している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与は、概ね適切に行っている。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学士課程において、学位授与方針に示す学習成果を把握する方法としては、学生のジェネリックスキル（汎用的能力）を測定することを目的に、外部アセスメントを実施している。各学部ともに、外部のアセスメントプログラムを活用して、学位授与方針に示す学習成果（「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」）を計測している。このアセスメントでは学位授与方針の学習成果の１つ「知識・理解」を測定することはできないため、シラバスにおいて、各授業科目と学位授与方針に関連付けた到達目標（「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」）を明記して、目標に達しない場合、単位を付与しないことを学生に周知している。
総合情報学部では、卒業論文に対して学系共通の評価方針を策定し、専門知識等の評価を行っている。また、看護学部では、看護師・保健師の国家試験合格率を学
生の学習成果を把握する指標の１つとしている。2020（令和２）年度卒業生の看護師国家試験の合格率が低調であったことから、2021（令和３）年度の国家試験対策計画を策定し、模擬試験や夏季集中講座などを実施している。
そのほかに、総合情報学部はキャリアアップ支援として、情報処理技術者などを目指す「スコーラ」を開設している。「スコーラ」には外部の検定を対象とする講座も含まれており、合格率において全国平均を上回る実績を有している。ただし、まだ資格試験受験者が少ないため、情報技術の学習成果「知識・理解」の修得を把握及び評価するための十分な手法となるよう、引き続き努めることが望まれる。
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東京情報大学

総合情報学研究科では、ルーブリック型のパフォーマンス評価表を作成し、研究
論文発表会（中間発表）において、パフォーマンス評価を実施している。この評価を集計し、学生へ返却することで、学生の研究活動の改善に利用している。そのほかの方法として、学修ポートフォリオの導入や卒業年次生及び学位授与方針に示した学習成果と関連させた質問事項を含めた卒業生へのアンケート調査などの学習成果を可視化する仕組みの導入も検討している。
以上のことから、さまざまなアセスメントツールを用いて学習成果の可視化への取り組み、学位授与方針に示した学習成果を概ね適切に把握及び評価している。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程や教育の内容に対する点検・評価及び改善については、現在は、「第３期中期計画Ｎ2022」のもと、教育課程・学習成果に関連するアクションプランとして、学部では「教育目標及び育成する人材像、学位授与の方針（ディプロマ・ポリ
シー：ＤＰ）、教育課程の編成、実施の方針（カリキュラム・ポリシー：ＣＰ）の検証」「学習成果の可視化」の２項目、大学院では「学習成果の可視化による教育
課程の改善」を含む３項目を設け、「運営委員会」が各学部・学科の長及び研究科委員会の長に対して、このアクションプランに沿って、各学科・専攻において客観的根拠に基づいた自己点検・評価を行うよう指示している。これに対して、各学部・学科の長及び研究科委員会の長は、点検・評価した結果を『点検・評価報告書』にまとめて、「運営委員会」へ報告している。
「運営委員会」は、提出を受けた自己点
検・評価結果を検討し、「運営委員会」のもとに設置した専門委員会である「教務委員会」を通じて各学部・学科及び研究科・専攻へ助言等を行い、改善・指導することになっている。
具体的な改善事例として、学習成果の把握及び評価について、各学部・学科及び研究科・専攻では、「教務委員会」からの「学修成果可視化のための学修ポートフ
ォリオの導入」に対する助言を踏まえて、導入に向けて準備を進めているとしている。また、2021（令和３）年度に総合情報学部が提出した自己点検・評価には「卒業研究のルーブリック評価導入についての課題」における評価の妥当性の点検を挙げている。これについては、「教務委員会」も設置委員会として参加する「運営委員会」からの助言に基づき総合情報学部の学科教員会において確認・修正し、最終的に「運営委員会」に報告している。さらに、看護学部では、学習成果を把握する方法として 2020（令和２）年度に実施した外部のアセスメントプログラムの分析結果から、学部学生の強みと弱みを確認し、2022（令和４）年度に行った教育課
程の改編に役立てた。
総合情報学研究科について、2021（令和３）年度には、「情報システム系列」「社
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東京情報大学

会情報系列」に加えて、新たに「ヘルスケア情報系列」を設け、これに対応して博士前期課程・博士後期課程の３つの方針を改定した。また、同年度に「大学院及び総合情報学部次期改革委員会」を設置し、総合情報学部における数理・データサイ
エンス・ＡＩ教育プログラム認定制度への対応と、新分野（生命情報分野、ＩｏＴ分野）への展開を目的に、現在の３つの学系による教育体制を見直すべく、次期の学部・研究科の在り方を総合的に検討し始めている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１）学部において、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、教職課程に関わる科目等について、この上限を超えて履修登録することを認めており、対象となる学生への単位の実質化を図る措置は行われていないため、単位制の趣旨に照らして、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学学則及び大学院学則に定めた建学の精神及び教育理念「現代実学主義」に沿う人材育成のために、学位授与の方針に基づき、大学としての学生の受け入れ方針を定めたうえで、各学部・学科、研究科の課程ごとに、学生の受け入れ方針を定めている。また、総合情報学部では、学部としての学生の受け入れ方針に加えて、３つの学系ごとにも学生の受け入れ方針を定めている。
例えば、総合情報学部では、現代の情報社会のさまざまな仕組みを基礎から理解し、実践力を身につけることを重視している。そのために、高等学校までに学習する基礎的な学力に加えて、数学・理科・情報・社会等の教科に興味を持ち、グロー
バル化時代にふさわしい英語力を積極的に身につける意思を求め、教育理念「現代実学主義」に即して、「多様な視点から情報化社会が直面する複雑な問題を理解し、優れた情報収集能力、問題分析能力、情報発信能力」を有する人材の養成を目指して、「与えられた問題を多面的に捉え、総合的に考える能力と意欲のある人」を求めている。そのうえで、３つの学系では、コンピュータ技術、数理的手法、社会情18

東京情報大学報やメディアの視点を駆使して、情報社会における問題を合理的かつ効果的に解決できる、実践的な能力及びシステム開発能力、高い創造力の修得を重視している。また、総合情報学研究科博士前期課程及び博士後期課程では、2021（令和３）
年度に、学位授与方針と整合するよう、学生の受け入れ方針を改定している。
各学部・研究科ともに、入学希望者に求める水準等の判定方法（選抜方法）は、
大学ホームページに掲載し、公表しているほか、『入学者選抜試験募集要項』及び『大学案内』にも明示している。
以上のことから、学生の受け入れ方針を定め、公表している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部では、学生の受け入れ方針に基づき、一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜等、幅広い選抜方式を採り入れ、多様な能力を持った学生を受け入れている。な
かでも、総合情報学部では、従来の入学試験において重視していた教科科目の筆記試験や高等学校在学時の学習成績等の知識・技能のみならず、入学希望者の資質を重視した入学者選抜として「総合型選抜（未来創造型）」（旧名称：未来創造型ＡＯ入試）を継続して行っており、同選抜方式による入学者を一定数確保している。具
体的には、入学者の思考力、判断力・表現力及び主体性を持って学ぶ態度を評価するため、書類審査に加えてプレゼンテーション・面接及び口頭試問を課している。
プレゼンテーションでは専門的知識をもって社会にどのように貢献できるか等のテーマを設け、大学での学びを通じて社会の未来をどのように創造していくかを問うている。看護学部でも同選抜方式を学部開設当初から実施しており、2022（令和４）年度には「私（たち）が創造する未来の地域ケアとは」をプレゼンテーショ
ンテーマとして設定し、学生自身の未来像をより強く打ち出せるようにした。この取り組みは、学位授与方針に示した、与えられた問題を多面的に捉え、総合的に考える能力を有する学生の受け入れを実践するものとなっている。なお、この入学試
験制度での合格者は全員を特待生として採用し、初年次授業料の半額を免除しており、同制度があることを通じて看護学部の設置を周知することにも役立っている。
各学部・学科の学生募集については、入試・広報課が主体となり、学生募集方法
及び入学選抜制度を適切に設定するための運営体制を適切に整えている。入学選
抜制度については、入試・広報課が作成した次年度の入学試験制度の実施要項原案をもとに、内部質保証の推進を担う「運営委員会」のもとに設置した専門委員会である「入試・広報委員会」が審議し、学長の承認を得て決定している。受験者の合否判定は、試験制度ごとに定める考査を経て、「入試選考委員会」において審議し、学長が決定を行うにあたって意見を述べたうえで、学長が決定している。
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東京情報大学

大学院の学生募集については、研究科と入試・広報課が主体となって運営している。研究科委員会において、毎年度の入学試験制度の実施要項について検討・審議
したうえで、学長が決定している。受験者の合否判定については、実施要項に定めた考査を経て、試験結果等に基づき、研究科委員会において審議し、学長に意見を述べ、それを踏まえて最終的に学長が決定するプロセスとなっている。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
定員管理について、2021（令和３）年度に完成年度を迎えた看護学部及び同学部看護学科において、収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、学部の定員管理を徹底するよう改善が求められる。これに対して、大学ホームページを通じた情報発信の改善のほか、「学校推薦型選抜（指定校推薦）」における指定校数の増大及び重点校の設定、入学者選抜における適切な制度設計など、入学試験制度の改善を行っている。また、看護系合同進学相談会への参画及び大学ホームページでの情報掲載の充実に努めている。特に、「総合型選抜（未来創造型）」による学生の受け入れに力を入れていることから、学生の受け入れ方針に即した学生確保を推進するとともに、定員管理の面でも生かしていくことが望まれる。
研究科では、総合情報学研究科博士後期課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。これに対して、経済支援としての奨学生制度、「先端データ科学研究センター」を通じた総合情報学部総合情報学科１・２年次の学生に対する早期研究体験プログラム
参加機会の提供、大学院への進学を希望する学部４年次の学生に対する大学院授業科目の「先取り履修制度」によって、大学院への進学時に既修得単位として単位認定する等の対策を行っているが、更なる改善が望まれる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性についての点検・評価は、「入試・広報委員会」において入学試験制度及び学生募集方法の両面から行っている。例えば、入学試験制度に関しては、各入学試験制度の志願者数・合格者数・入学者数、書類審査や面接等による入学者選抜の評価結果、筆記試験の科目選択率や得点分布など客観的なデー
タに基づき、次年度の入学試験制度の策定に向けた検証を進めている。このように「運営委員会」のもとに設置した「入試・広報委員会」が行う、学生の受け入れに対する定期的な点検・評価とともに、企画調整課が行う、年度ごとの入学後の成績
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東京情報大学（ＧＰＡ）や退学者・除籍者と入試制度の相関関係等についての分析も、「運営委員会」で共有することで内部質保証システムを機能させている。この結果をもとに、各学部・研究科においては、看護学部看護学科では、入学生確保に向けて学校
推薦型選抜の指定校数を増やして重点校を設定し、入試制度を改善したほか、大学主催イベントにおける運営上の工夫、看護系合同進学相談会への参画などに取り組み、大学ホームページなどを通じた情報提供の拡充を行うなど、改善に向けた取り組みに努めている。また、2020（令和２）年度に、本協会による大学評価（認証評価）で指摘を受けた、総合情報学研究科博士前期課程の定員充足率が低いことに対して、「第３期中期計画Ｎ2022」のアクションプランで、学部学生に対する大学
院教育の啓蒙活動に取り組むとした。その対応として、研究科の博士前期課程の入学者を確保するよう学内推薦制度の浸透を図り、その結果、同課程の収容定員は、ほぼ確保できるまでに改善している。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。看護と情報との融合という大学の特長を高校生に継続して伝えることで、定員充足へ向けた更なる改善を期待したい。
＜提言＞
改善課題
１） 看護学部及び同看護学科において、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.83 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
２） 総合情報学研究科博士後期課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が0.11 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
建学の精神、教育理念に基づき、「東京情報大学基本方針」のなかで大学全体としての教員・教員組織の基本方針を定め、大学ホームページに掲載し、公表している。具体的には、求める教員像として、「大学の理念と目的、学部・研究科の教育
目標及び育成する人材像を十分理解し、学生に対して、愛情と熱意を持って指導する教育力を有している」こと、「高度な専門性、研究能力及び研究倫理観を有している」こと、「教育及び研究活動の成果を社会に還元、貢献する意欲を有している」
ことを明示している。また、同方針では、教員組織の編制方針として、「ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づき適切な教育プログラムを実現するた
21

東京情報大学

めに、教員の専門性や配置等の基本方針を策定し、それに基づき各学部・研究科で適宜点検をおこなう」とするほか、教員の募集・採用・昇進等の方針、教員の資質及び教員組織の点検・評価についても示している。この方針に基づき、各学部では、それぞれの「学位授与の方針」に紐付いた学問体系に適した教員を配置し、教員の専門性及び配置等の適性化を図っている。研究科では、系列単位で指導教授を配置しており、適切な教育研究を推進する体制を構築している。そのほか、教員組織の編制に関しては、大学学則及び大学院学則、「総合情報学部総合情報学科学系規程」
や「看護学部の職員の区分、職種等に関する特例規程」、採用・昇格の基準や手続については、総合情報学部と看護学部の基準を同一とすることを含めて「東京情報大学教員資格審査基準マニュアル」（以下「教員資格審査基準マニュアル」という。
）にも示している。ただし、これら規程等だけでは、「東京情報大学基本方針」で定める「教員の専門性や配置等の基本方針を策定」したうえで、各学部・研究科の教員組織の編制方針を定めているとはいえないため、今後、定めて明示することが望まれる。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針を概ね明示している。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
専任教員数について、大学設置基準で原則として必要となる教授数が大学全体で２名不足していたが、2022（令和４）年５月までに学内で昇格資格審査を行った
ことにより充足し、大学及び大学院設置基準等で定められた専任教員数を満たしている。
学部について、総合情報学部では、専門性に応じた３つの学系に各教員が所属し、「学部－学科－学系－研究室」というツリー構造になっており、それぞれの研究室において学生一人ひとりに対して複数教員による組織的な指導体制を構築している。看護学部では、３つの分野の専門性を配慮して適切な教員配置に配慮している。また、付属病院施設を持たないことから、多数の臨地実習施設における臨地実習において教育の質を確保するため、看護職として臨床経験のある人員を臨床
教員、実習教員として採用し、実習担当の専任教員との連絡調整、実習オリエンテーションや実習準備、実習現場における指導、部分評価を行っている。
各学部・研究科において、専任教員の職役・年齢などのバランスに配慮し、適切性の確保に努めている。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制している。

22

東京情報大学③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用及び昇任については、「学校法人東京農業大学人事委員会規程」「東京
情報大学教授会規程」「学校法人東京農業大学職員就業規則」（以下「職員就業規則」という。
）「学校法人東京農業大学有期雇用職員就業規則」に基づき行っている。具
体的な手続及び審査基準は、「教員資格審査基準マニュアル」に明示し、各学部の教授会が選任した「教務職員等資格審査委員会」（以下「資格審査委員」という。）
が厳正かつ公正に審査を実施するとしている。任期制教務職員の専任化に際しては、業績審査についての手順等を定めている。
募集については、学科の専門性を考慮した中期的な教育・研究計画に基づき、年
齢・職階などのバランスを考慮しながら、「第一専門委員会」「人事委員会」で審議し、公募を行っている。なお、現状の年齢構成に基づき、長期的な視点から新規採用を行っている。選考及び採用については、履歴、教育・研究業績、社会貢献活動
実績等の基準をもとに「調整会議」が確認したうえで「第一専門委員会」において適格性等について審議し、各学部の「資格審査委員会」による候補者の資格審査を踏まえて、学長の承認を経て「人事委員会」の承認により採用となる。また、昇格については、「資格審査委員会」のもと「教務職員等資格審査基準」に従い実施している。判定の基準として、「教員資格審査マニュアル」のなかで示した「研究業績得点化表」及び「採用・昇格における教育・管理業務・社会活動の評価得点表」
を用いており、明確な評価に基づき、推薦を受けた各学部・研究科の人事候補者の適格性等の資格審査を適切に行っている。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
全学的なＦＤを推進するため「ＦＤ委員会」を組織し、ＦＤ活動の立案・評価等を行っている。活動としては、「東京情報大学基本方針」における教員・教員組織の基本方針に基づき、2020（令和２）年度及び 2021（令和３）年度は、オンライン
授業で利用しているツール等を活用して教育改善を図る取り組みの活動費を学長裁量費から支援する「教育改革推進支援」、授業評価アンケート、兼任教員との連
絡会、講習会などを多面的に実施している。また、毎年、全教員に対して「個人調書（含む業績書）」の提出を義務づけて、所属長が内容を確認している。あわせて、大学ホームページの「教育情報の公表」でも同内容を掲載し、公開している。これ
らの活動を通じて教員のＦＤに関する資質及び教育力の向上を目指している。
「ＦＤ委員会」では教員の研究の活性化に向けて、次期中期計画にて、全学として教員に「年間研究計画書」の提出を依頼することを検討するとしている。なお、看護学部では、既に 2018（平成 30）年度から研究費の適正な配分を目指して「看護学部研究費配分委員会」を設置し、看護学部の全教員に、看護学部長へ『研究活23東京情報大学

動計画書』『研究活動実績報告書』の提出を求めて実績評価を行っている。一方、研究科では、教育改善に関する大学院固有のＦＤが行われていないため、適切に実施することが求められる。くわえて、授業評価アンケートの結果についても、教育改善に生かすよう検討することが望まれる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性についての定期的な点検・評価は、総合情報学部及び看護学部に、それぞれ組織した「将来構想検討委員会」で行っている。内部質保証の点検・評価は、「運営委員会」から依頼を受けた『点検・評価報告書』による報告をもって実施している。教員組織については、内部質保証の推進を担う全学的組織である「運営委員会」のもとに設置している専門委員会である「ＦＤ委員会」で、教育改
善の取り組みとともに、多様な学生や保護者に対応することができる組織となるよう、必要な研修等を実施し、改善に努めている。
これらの改組において最も重要な課題である教員の補充については、2021（令和３）年に「大学院及び総合情報学部次期改革委員会」（現在は廃止し、2022（令和４）年から各学部に設置した「将来構想検討委員会」が役割を継承）で、今後５年間で定年を迎える教員の補充にととまらず、新たな取り組みを可能にし、発展的な教員組織の安定化を図ることを議論している。

＜提言＞
改善課題
１）総合情報学研究科において、大学院固有のファカルティ・ディベロップメントが行われていないため、これを実施するよう改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針は、「東京情報大学基本方針」において、「本学の理念及び目的に基づき、学生一人ひとりが安定し充実した学生生活が送れるよう、修学支
援、学生生活支援及び進路支援体制を整備する」と定め、大学ホームページに掲載
して明示し、公表している。
修学支援には「修学上の相談ができる体制」を整備すること、生活支援には「学生の心身の健康が保てる体制」及び課外活動の活性化並びに学生生活環境（奨学金等）をそれぞれ整備すること、進路支援には、就職活動や「キャリア教育を充実し、
24

東京情報大学『社会的・職業的自立、学校から社会・職業への円滑な移行に必要な力』が向上できるよう」な支援をすることを掲げている。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を定め、明示している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援は、「教務委員会」が学習指導等、教育上の基本的事項について検討し、学生教務課が対応している。具体的には、学生の修学上の相談や指導を行えるように全学年次（１～４年次）に学級担任制を導入しており、学級担任は、修学上の相談やアドバイス、欠席が多い学生（出席管理システムで確認）への指導、成績不振
学生の保護者との面談等を担当している。総合情報学部の３・４年次では、卒業研
究の指導教員が学級担任の役割を担い、就職に関する指導も行っている。看護学部の１年次では、学級担任に加え各クラスにアドバイザー教員を配置している。また、相談窓口として、教員それぞれが「コミュニケーションアワー」を設定し、このことを『学生ハンドブック』や「学生ポータルサイト（J-port）」の教員時間割に明示している。退学や休学を希望する学生に対しては、学級担任が面談を行った
うえで、学科長の承認を得て学籍異動の手続を行っている。退学の兆候を早期に発見するために、出席管理システムを用いて授業の出席状況を把握し、２週間おきに、欠席の多い学生を全学科教員に周知・連絡している。原級又は留年となる学生
は、年度末に学級担任と保護者を交えた三者面談を実施し、来期以降の具体的な対策及び修学指導等を協議している。また、留年等の防止のため、2021（令和３）年度からＧＰＡが低い学生にも修学指導を開始している。しかし、原級又は留年となる学生は毎年度一定数存在し、退学率も一定割合で推移している。今後、留年等の防止や退学者の抑制のため実効性のある施策の実施が望まれる。特に、総合情報学
部では、補習教育や補充教育等を行っていないことから、学習の継続に困難を抱える学生（留年者、退学希望者等）に対する組織的な修学支援策を検討し、実施することが望まれる。
留学生への就学支援には、「外国人留学生専門委員会」を設置して各種支援策を行っている。障がいのある学生には、「東京情報大学障がい学生修学支援規程」「東京情報大学障がい学生修学支援委員会規程」に基づき個別支援チームを設置して支援を行っている。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により入構制限を受けた 2020（令和２）年度の学部入学生を対象に、学生同士の交流・コミュニケーションを目的としたグループワーク（オンライン研修）を実施し、学生の不安解消に努めている。
生活支援は、「学生部委員会」及び医務室が連携し、学生教務課が対応している。
学生の心と身体の健康を保つため、看護師（医務室）による健康相談や、カウンセ
25

東京情報大学

ラー（学生相談室）が修学上あるいは生活面における悩み等の相談に応じている。
さらに、電話やオンラインを利用して 24 時間相談ができる「こころとからだの相談窓口 24」も業務委託業者との契約で整備している。ハラスメント防止について
は、苦情・相談窓口及びハラスメント相談員を配置し対応している。この支援体制
は大学ホームページや『学生ハンドブック』を通じて周知している。2021（令和３）年７月に実施した学生生活実態調査に基づき、カウンセラーが新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響下で学生生活に心理的不安を感じている学生（希望者）に対し電話でのカウンセリングを行っている。奨学生制度では、人物・学業成績ともに優
秀な学生（大学院学生を含む）を対象に授業料の全額（大学院学生のみ）又は半額を、留学生は入学初年次に授業料の一定割合額を減免している。遠距離通学となる
看護学部学生を対象とした家賃の一部補助、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響下による支援策として「緊急修学等支援奨学金」「留学生緊急修学支援奨学金」を支給するなどしている。
進路支援は、「就職委員会」を設置し、キャリア課が対応している。総合情報学
部では、キャリア教育系科目や就職支援行事などを体系的にとらえる独自のキャ
リア支援プログラム「総合的キャリア教育（通称：Ｊナビ）」を展開している。「Jナビ」は、カリキュラムと連動して、１年次から将来像をイメージし、キャリアをデザインできるように工夫している。「Ｊナビ」には正課外の資格取得講座「スコーラ」が含まれ、学生の資格取得や技術習得を支援している。ただし、「スコーラ」
は資格取得者数の実績を上げることが課題となっている。
看護学部では、教育課程で、職業人基礎力を育む「キャリアデザインとケア」を開講し、キャリア教育も実践している。2020（令和２）年３月及び６月に予定していた看護学部学生を対象とした病院等説明会（就職相談会）は、緊急事態宣言の発出により開催できなかったが、2021（令和３）年度はオンライン形式に変更して開催している。看護師の国家試験の合格率が低い状況にあることから、カリキュラム
改正を含む進路支援策の見直しによる、合格率の向上が期待される。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援体制は概ね整備している。ただし、総合情報学部では、学習の継続に困難を抱える学生（留年者、退学希望者等）に対する組織的な修学支援策を検討し、実施することが望まれる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性についての点検・評価は、毎年度、「内部質保証のプロセス及びその検証の流れ」に基づき、「教務委員会」「学生部委員会」「就職委員会」が、それぞれのアクションプランの進捗状況を自己点検・評価し、評価結果を「運営委26

東京情報大学員会」に報告している。
「運営委員会」では、進捗状況を評価し、問題点がある場
合には改善を求めている。例えば、学生支援のアクションプラン「奨学金業務及び外国人留学生の入国等許可手続業務の外部委託化を図り、業務の迅速化と効率化を推進する」ことに対して、「運営委員会」が「外部の委託機関や、専門性を有す
る非正規雇用に適当な人材共に進展が得られなかった。特に専門性を有する人材と契約する上で適切な予算を確保する措置を講じるべきである」と指摘している。
「学生部委員会」では、「運営委員会」の指摘に対して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり進捗が遅れたものの、毎年度、必要に応じて計画を見直すなど
アクションプランの遂行に取り組んでいる。
改善・向上に向けた取り組みとしては、2021（令和３）年度に、「運営委員会」
から、新型コロナウイルス感染症拡大への緊急対応として、①オンライン授業、②
対面授業とのハイブリッド授業、③オンデマンド授業、④ＬＭＳ（ Learning
Management System）を活用した授業について、2022（令和４）年度以降の対面授
業下での継続的な実施の点検・促進が改善事項として指示されている。ただし、「運営委員会」による内部質保証推進は、2021（令和３）年に開始したばかりであることから、今後の取り組みとして実施する予定となっている。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備に関する基本方針は、建学の精神・教育理念及び各学部・研究科の目的を踏まえて「学生及び教員が教育・研究を行う施設・設備等の環境を整備し、適切に管理・運営を行う」ことを定めており、大学ホームページに掲載している。具体的には、アクションプランの達成目標において、教育研究等環境の整備として、教職課程の模擬授業を行うための施設・設備の整備、教学系事務システ
ムの更新等を掲げている。
また、法人財務・施設部施設課が策定した「学校法人東京農業大学各部門施設に係る中長期保全計画」（以下「中長期保全計画」という。
）に基づき、教育研究を踏まえた次期情報教育システムの構築、空調、トイレ等の老朽化した施設、視聴覚機器等の計画的な更新・改修計画の策定、床の改修や椅子の更新等の教室・実習室の改修、学内インフラストラクチャーの継続的な基盤整備、厚生補導施設・設備の新規、更新・改修等計画の策定等を挙げている。さらに、図書館・学術情報サービスの機能の向上に向け、教育研究に即した蔵書の構成のための選書の継続実施、書庫
27

東京情報大学（書架）スペースの有効活用のために適切な除籍の実施、有効利用の促進を図るた
めの利用分析の実施を掲げている。
施設・設備の新設・維持・管理にあたっては、長期的な視点から「学校法人東京農業大学中長期環境保全計画」に組み込み、継続的な施設整備を行っているとして
おり、「東京情報大学Ｎ2022 中期計画（2019 年度～2022 年度）の進捗状況」では、アクションプラン毎に目標達成に向けての進捗を報告している。また、設備の経過年数等をもとに、「中長期保全計画」に基づき、法人財務・施設部施設課と調整のうえ、現場の劣化や不具合等の状況を踏まえ、優先順位を決めて毎年度予算申請を行っている。当該年度における財政目標や収支の状況等により、随時計画を見直している。例えば、2022（令和４）年度は、高圧幹線設備・空調設備の更新、校舎の内壁タイルの修繕を実施した。2023（令和５）年度は、高圧幹線設備・空調設備の更新や医務室等各施設・設備の改修・更新等を計画している。
以上のことから、学生の学習や教員の教育・研究活動の推進に向けて、環境や条件を整備するための方針を定め、中・長期的な計画とともに年度ごとの評価も反映して、予算に応じた教育環境の整備を推進する計画を策定しており、環境や条件を整備するための方針を明示している。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
教育研究等環境に関する方針に基づき、教育研究等環境を整備しており、校地・校舎面積のほか、教育・研究活動に必要な施設等について、大学設置基準等の法令上の必要条件を満たしている。
2017（平成 29）年の看護学部設置に伴い校舎を増築し、一部を除くほとんどの施設に講義室、コンピュータ実習室、看護実習室、ゼミ室、体育館、研究室及びホール等を配置している。また、安全かつ快適な教育研究等環境を維持するため、清掃・設備及び警備を業務委託するとともに、老朽化を予測する施設については、設備機器の更新や改修工事を完了している。さらに、「障がい学生就学支援委員会」
やその支援チームを設置しており、障がいを持った学生に対する学習環境として、
スロープ・自動ドアの設置やエレベーター、多目的トイレ等、バリアフリーに対応している。
2020（令和２）年度以降の新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、学生食堂の座席数減、アクリル板の設置等、適切な対応が行われるとともに、売店及び軽食店の休業に伴う昼食販売等、学生のキャンパスライフにも配慮している。また、コンピュータ実習室やそのほかの場所にも、感染症対策グッズを設置しながら教育用・学生サービス用パソコンを整備している。
大学の教育・研究サービスの向上を目的として「情報サービスセンター」を設置
28

東京情報大学し、「情報サービスセンター運営委員会」により運営している。このセンターでは、コンピュータネットワーク及びシステム等情報通信機器の整備・管理・運営や図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他の教育研究上必要な資料の収集、整理、図書館システムの管理・運用、学内紀要の編集、発行等の役割を担っている。2019（令和元）年度には、「東京情報大学 次期情報教育システム要求仕様書」に基づき、情報通信機器等を更新し、教育環境の整備が進捗している。2017（平成 29）年に開設した看護学部の学生がタブレット端末を必携としていることや情報教育の高度化に伴い、クラウドサービスの活用と実習室のパソコン台数の調整及び配置教室増加による効率的な活用、通常教室における学生必携のノートパソコンやタブレッ
ト端末の活用に向けた無線ＬＡＮアクセスポイント拡張・増強等を改善しており、学生の学習活動支援に向けた環境を整備するとともに、環境が整っていない校舎にもネットワーク環境を強化している。視聴覚機器に関しても、各学科等からの要
望や機械の耐久年を踏まえつつ、ハイブリッド授業等に対応するため、大幅な視聴
覚機器の更新をしている。
機器の更新に関しては、担当する専門委員会で各学科・学系の要望や意見等を集約し、委員会内での検討に基づき優先順位をつけ、最終的に予算枠内で実現可能としており、教育研究に必要な要件を満たすように「東京情報大学 次期情報教育シ
ステム要求仕様書」を作成している。予算枠により実現できなかった対応について
は、教育・研究に支障がないものとなっている。
ＩＣＴ等の設備などの教育研究機器のうち、教室の視聴覚機器等は、「情報サー
ビスセンター運営委員会」において、機器の耐久性を考慮して更新計画の策定及び見直しを行い、整備・更新している。実習室パソコンや学内ネットワークを含む情報教育システムは、４年から５年ごとに同委員会内規に基づく専門委員会「情報教育システム検討プロジェクト専門委員会」を立ち上げ、各学科・学系の意見を集約
及び検討して現行システムの改善課題を確認し、その結果に基づいて機器の更新を計画している。システムの導入後は、月１回システム導入業者を交えた定例会を開催し、インシデントや年２回の定期アップデート等の情報共有を行っている。
以上のことから、大学内の教育研究等環境の整備に向けて、概ね適切に取り組んでおり、予算との関連における施設等の設備整備計を適宜見直しながら、整備している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は全面開架式で、学術情報資料等の蔵書数も十分であり、学生閲覧室だけ
でなく、グループ学習室、グループ視聴覚室、ミーティングコーナー、読書室等を備えたラーニングコモンズを整備している等、学生が学習のために利用しやすい
29

東京情報大学環境を整えている。
2020（令和２）年に、利用頻度調査に応じて定期購読雑誌を見直しており、必要な資料の配架場所を調べることができるほか、館内を含む学内設置パソコンだけ
でなく、自宅パソコン、モバイル機器からも検索可能としており、学生が利用しや
すいシステムを整えている。
情報検索コーナーでは、多様な外部データベースを利用でき、大学ホームページ
から図書や雑誌の検索、新聞記事の検索、法令や判例等の検索、出版情報、電子ジャーナルなどが利用できる。また、和書･洋書の電子書籍を閲覧するシステムも導入しており、自然科学分野や看護分野のみならず、人文・社会分野や語学関連の電子書籍の閲覧が可能であるとともに、その一覧を大学ホームページにまとめており、利便性が高く、幅広い利用者のニーズに対応できている。くわえて、学生や教職員は、これら学内専用のサービスを学外から利用可能となっている。現状においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020（令和２）年度と 2021（令和３）年度のアンケート調査が実施できていないが、小規模な学生へのアンケート調査は実施し、これにより得た意見を参考に改善を図っている。利用制限のあった
2020（令和２）年度と 2021（令和３）年度は、必要に応じて宅配による図書の貸し出し等の利便性も図った。今後は、授業時間や看護学部学外実習期間など学生の利便性を考慮し、開館時間を検討するなどの利用促進が望まれる。
そのほか、「東京情報大学学術リポジトリ」にて博士論文や紀要を公開し、研究成果を発信するとともに、図書館の利用促進の一環として、電子ジャーナルやデー
タベースの使用説明会を開催するなど、学内外の利用者が、適宜、必要な文献を入手できる環境を整備している。また、広報誌の発行により、積極的に図書館の情報を発信している。
2010（平成 22）年度から、図書の受入、配架や整理作業等の図書館管理業務を外部業者に業務委託しているが、「第３期中期計画Ｎ2022」に基づく運営のため、定例会を開催している。また、専任職員を含め、司書資格を有するスタッフを配置しており、運営の質を確保している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を概ね適切に整備しており、適切に機能している。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学学則に基づき「総合情報研究所」を設置して、「東京情報大学基本方針」に示した研究費に関する方針を推進している。
「総合情報研究所」は、「東京情報大学
総合情報研究所規程」に基づき、「研究拠点として、総合情報学及び看護学に係わる基礎並びに応用に関する研究を産官学連携等により推進し、社会の発展に寄与
30

東京情報大学する」ことを目的に、地域や企業との共同研究プロジェクトの窓口等として、総合情報学部と看護学部それぞれの研究活動支援の施策を、「総合情報研究所運営委員会」により、審議、決定している。具体的には、研究関連補助金や研究助成金等に関する事項、共同研究及び受託研究の推進に関する事項、「総合情報研究所」が推進する各種研究プロジェクトの実施と進行管理に関する事項、産官学連携推進に関する事項、知的財産の管理と技術移転等の支援に関する事項、生涯学習事業に関する事項、官公庁や地方自治体又は生涯学習関連機関等との連携に関する事項等を所管しており、主に外部資金の獲得・公的研究費管理、研究活性化、研究倫理、生涯学習等に取り組んでいる。なお、「総合情報研究所運営委員会」は「運営委員会」と構成員が重複している。
「第３期中期計画Ｎ2022」のアクションプランとして、「研究支援：適切に研究費を配分することによる独自の研究力向上」「研究支援：科学研究費等、外部競争的資金申請の促進と採択率の向上」及び「学部間の連携：総合情報研究所を中心に研究体制を整備し、研究活動を進める」の３つを掲げ、その達成を目指すとしている。このうち、「学部間の連携：総合情報研究所を中心に研究体制を整備し、研究活動を進める」は、「東京情報大学Ｎ2022 中期計画（2019 年度～2022 年度）の進
捗状況」及び「学校法人東京農業大学中長期計画」のなかのアクションプランには掲げていないが、具体的な研究活性化に取り組んでいる。例えば、毎年度募集している大学独自の学内共同研究の枠組みである「総合情報研究所プロジェクト研究」の企画として、2021（令和３）年度は、「地域連携協定に基づくプロジェクト深化（継続型）」「地域連携協定に基づくプロジェクト推進（公募型）」「戦略的な研究領域探索のための研究」「東京農業大学と東京情報大学との共同研究プロジェクト」などのプログラムに基づいて９つの研究プロジェクトが稼働している。これらのプロジェクトを通じて、地域連携協定に基づく自治体等との継続的な連携を推進しており、大学の教育・研究の推進にも貢献している。
科学研究費補助金への応募に関しては、申請方法・スケジュールの周知、申請書類の確認及び独立行政法人日本学術振興会への応募事務を実施している。また、外部資金採択者に向けても、研究費執行に関するマニュアルを作成・配付し、着実な執行を支援している。さらに、企業や他機関等の学外からの研究公募に関わる情報
を教職員ポータルにて学内周知し、応募の相談、申請書の確認、学内関係部署との調整などを行い、応募の促進を図っているとある。
以上のことから、「総合情報研究所」を中心に教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っている。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理に関しては「東京情報大学公的研究費の管理・監査に関する規程」「東31

東京情報大学

京情報大学研究倫理規程」「東京情報大学人を対象とする実験・調査等に関する倫理委員会規程」及び「東京情報大学利益相反行為防止規程」を定め、それぞれの規程に基づく委員会を設置し、研究倫理教育、調査及び研究計画書の受付・審査・承認手続等を行っている。また、「公的研究費適正管理委員会」「研究倫理委員会」が主催し、新任教員の研究倫理に関する研修プログラムや科学研究費補助金交付者向けの執行に関する説明会、公的研究費の適切な執行に関するコンプライアンス
及び研究倫理教育説明会、科学研究費補助金の公募に関わる説明会を開催し、研究に関わる不正の発生を回避するための対策を行っている。
また、学生に対しては、各学部では、研究倫理とも関連のある情報の取り扱いに関する倫理教育を全学共通必修科目としている「情報リテラシー演習」「情報モラルとセキュリティ」の２科目で、研究科では、研究倫理教育を博士前期課程の必修科目である「総合情報学総論」で行っている。
以上のことから、研究倫理を遵守するために必要な措置を講じ、適切に対応している。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「第３期中期計画Ｎ2022」の項目に基づき、「運営委員会」が設置する所管委員会及び組織の長が、毎年度末に当該年度の活動状況、目標達成度の評価、次年度に向けた課題及び計画等に関する活動報告書を作成し、「運営委員会」に報告している。また、この『自己点検・評価報告書』は、大学ホームページに掲載して公表している。
具体的には、ＩＣＴ等の整備・管理・運営、図書、学術雑誌、視聴覚資料、そのほかの教育研究上必要な資料の収集・提供、学術情報の提供等については、所管の「情報サービスセンター運営委員会」が点検・評価を行っている。また、委託業者等との定例会を開催し、インシデント発生等への対応、改善を行っている。次回のＩＣＴ等の更新に向けて、2022（令和４）年度から常設委員会を立ち上げるため、「情報教育システム検討プロジェクト専門委員会」の規程等を整備するなど、次期の更新のタイミングに向けて、検討委員会を組織し、各学科からの要望を採り入れながら教育の質向上のため機器の更新を検討できるシステムとしている。
教育・研究に関わる機器や設備等の環境整備に向けた計画も、各年度の予算に合わせて策定している。図書館に関しては、「情報サービスセンター運営委員会」が、定期的に図書、学術雑誌、視聴覚資料、そのほかの教育・研究上の必要な資料の収集、整理及び提供について委託業者と協議し、図書館運営の課題について点検及び改善を行っている。また、図書館の資料や施設利用の活性化を図るため、「図書館
ＮＡＶＩ」を年間４回発行、大学ホームページに掲載しているほか、「東京情報大32

東京情報大学

学情報サービスセンターＯＰＡＣ（蔵書検索システム）」において新刊案内等を積極的に行っている。
研究支援等については、「第３期中期計画Ｎ2022」の目標を「総合情報研究所プ
ロジェクト研究」により推進し、その達成状況及び改善状況を「運営委員会」に報告して、点検・評価している。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する基本方針を「本学の理念及び目的に基づき、実践した教育・研究活動の成果を広く社会に還元するために、社会連携及び社会貢献を推進する」としたうえで、社会連携については、「産官学との連携を図り、各機関と教育研究活動を推進するとともに、各機関の課題解決に貢献する」こと、社会貢献については、「社会貢献ポリシーに基づき、教育と研究の成果を地域や社会に還元する」ことを明示し、大学ホームページに掲載して公表している。
これに加えて、社会貢献については、2018（平成 30）年２月に「東京情報大学社
会貢献ポリシー」（以下「社会貢献ポリシー」という。）を「この建学の精神の下、情報を活かして新しい未来を切り拓く人材育成と研究活動を推進し、実社会に還元すること」として、社会連携・社会貢献の基本方針において示している。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・貢献に関する方針を適切に明示している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
総合情報学部と看護学部の特徴を生かした社会連携・社会貢献活動を積極的に行っている。社会連携・社会貢献活動は、「総合情報研究所」を幹事所管とする「総合情報研究所運営委員会」と「エクステンション委員会」が中心となり企画・運営
している。
「社会貢献ポリシー」に基づき、学外からの社会的要請を吸い上げ、大学の研究活動を社会貢献に生かすため、近隣の地方自治体と地域活性化を主眼に置いた連携協定を締結し、「地域連携協定に基づくプロジェクト深化（継続型・公募型）」を予算化し、教員からの公募による研究推進を継続的かつ組織的に進めており、まちづくりや健康づくりなど地域活性化につながる事業となっている。総合情報学部では 2016（平成 28）年に千葉県警察や県内の中小企業・団体等と「サイ33東京情報大学

バーセキュリティ・パートナーシップ協定」を締結し、セミナーや講演等の情報発信を通じて、サイバー犯罪等の脅威に関する知識や対応能力の向上に貢献している。また、地域の小・中学生や高校生等に対しては、教育の機会や研究を知る場を提供することによって、高度な教育を受ける意義を伝え、大学での学修に必要な能力の向上に努めているほか、地域住民を対象としたプログラミング講座も開催している。また、看護学と情報学を融合した実践研究を推進するため設置した「遠隔看護実践研究センター」（2021（令和３）年に「ヘルスケア実践研究センター」に改組）を通じて、健康寿命の延伸等に関わる実践研究の場として地域との協働により開催する「コミュニティカフェ」「プロフェッショナル研修」「ヘルスケアに関する研究の推進」の３つを柱とした事業を展開している。くわえて、看護学部看護学
科による地域貢献の一環として、小・中学生等を対象とした歯みがき講習や在住高齢者を対象とした健康や介護に関する公開講座などを定期的に実施している。これらの取り組みを通じた健康寿命の延伸に関わるヘルスケアの実践的な研究を推進するとともに、健康維持のみならず地域での人間関係の形成に寄与している。このように各学部の専門性を生かして教育研究活動の成果を実社会に還元し、地域における高等教育機関の存在意義を十分に発揮していることは、高く評価できる。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、極めて積極的に社
会連携・社会貢献に関する取り組みを実施している。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「総合情報研究所プロジェクト研究」関連連携事業等を中心とした社会貢献については「総合情報研究所運営委員会」が、生涯学習事業については公開講座を中心に「エクステンション委員会」が、達成状況、現状報告、問題点等について把握及び点検・評価を行っている。
また、地域連携協定に基づく「総合情報研究所」でのプロジェクト研究について
は、連携先の自治体、団体等による評価を受け、その際の総評を含めた『研究実績報告書』を作成し、自己点検・評価に生かしている。
社会連携・貢献プロジェクトを牽引する「エクステンション委員会」は「運営委員会」のもとに設置した委員会であり、総合情報研究所長は「運営委員会」の構成メンバーであることから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価が行われている。
これらの社会連携・貢献事業は、サイバーセキュリティや地域医療という現代社
会における重要な課題を大学と地域社会の連携という新しい視点で実施しており評価できる。

34

東京情報大学＜提言＞
長所１）「社会貢献ポリシー」に基づき、総合情報学部では千葉県警察や県内の中小企業・団体等と「サイバーセキュリティ・パートナーシップ協定」を締結し、セミナーや講演等の情報発信を通じて、サイバー犯罪等の脅威に関する知識や対応能力の向上に貢献し、看護学部では健康チェックや地域住民の交流を促進する「コミュニティカフェ」等により、健康維持のみならず地域での人間関係の形成に寄与している。このように各学部の専門性を生かして教育研究活動の成果を実社会に還元し、地域における高等教育機関の存在意義を十分に発揮していることは評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針は、「東京情報大学基本方針」の「大学運営・財務」において、「本学の理念及び目的を実現し、大学の機能を円滑かつ十分に発揮するための管理・運営体制を整備する」と定めている。具体的には、中期計画（方針）を全教職員へ明示すること、各方針を円滑かつ十分に発揮するための組織を整備する
こと、管理・運営のための規程等を整備すること、教職員を適切に配置すること、教職員の意欲及び資質の向上を図るための方策（スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）を講じることを掲げ、大学ホームページに掲載し、公表している。ただし、方針の一部には 2022（令和４）年度までの内容が含まれることから、2023（令和５）年度以降は更新が必要である。
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を適切に定め、明示している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長、副学長の職務や権限を大学学則に定め、その選任方法については「職員就業規則」及び「東京情報大学学長選挙規程」に定めている。学部長及び研究科委員
長の職務や権限は「東京情報大学組織及び職制」に、選任方法は「学校法人東京農業大学人事委員会規程」及び「東京情報大学教授会規程」又は「東京情報大学大学35

東京情報大学

院総合情報学研究科委員会規程」にそれぞれ定めている。
大学運営については、規程等に基づき、最終意思決定者である学長のガバナンスのもと意思決定を行う体制が整っている。具体的には、重要事項について審議し、学長が決定するにあたり意見を述べる会議体として「運営委員会」を設置している。
「運営委員会」のもと各種専門的事項を調査・検討するため専門委員会（「教務委員会」「入試・広報委員会」「就職委員会」「ＦＤ委員会」「エクステンション委員会」）を設置している。専門委員会は、「運営委員会」に対し各種教育研究活動を提案又は報告する。教授会等は大学学則及び大学院学則において、教授（大学院は指導教授）を以て組織し、その役割は学長の意思決定に際し意見を述べると定めている。そのほか、「調整会議」や各学部に「将来構想検討委員会」を設置するなど、大学運営に必要な組織体制を整備している。
危機管理については、「学校法人東京農業大学危機管理規程」に基づき、大学に「部門危機管理委員会」を設置している。同委員会の委員長には学長が就き、同委員会の任務を統括している。2020（令和２）年４月の新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受け、「部門危機管理委員会」は、授業運営（感染防止と教育の質の確保）、業務の継続、入学式等行事への対応、運動部寮で発生したクラスター感染への対応等について具体的に審議し、その施策を実行している。
以上のことから、方針に基づき、大学運営に関わる組織等を適切に設け、学長等の役職者、委員会等の権限を規程に明示し、明確な意思決定のプロセスを構築し、これに基づき大学運営を行っている。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、７月の理事会において「次年度予算編成の基本方針」を決定し、設置する学校に周知し開始する。予算は、予算編成単位である所管（学科・附置機関・事務局等）に対して一律に配分する「経常予算」と、新規施設・設備の取得、特別事業の実施などの「特別予算」に大別している。各学校は「特別予算」に関する収支予算書を含む予算申請書類を法人本部へ提出する。法人本部は予算査定会議を開催し、法人全体の予算原案（査定後の予算）を作成する。その後、「学校法人東京農業大学連絡協議会」、理事会、評議員会の順で予算原案を審議・決議のうえ、
次年度予算を決定する。予算制度の特色として、学校法人会計基準に基づく勘定科
目の形態別分類のほかに、事業目的別分類（配分費目）による予算管理を実施している。配分費目には教育改革に取り組む教員・組織（学部等）を学長が財政的に支援するための経費「教育研究調整準備費」があり、教育改革を積極的に支援していると評価できる。
予算の執行・管理は、「学校法人東京農業大学経理規程」及び「学校法人東京農業大学調達規程」等に明確に定めている。また、予算編成と予算執行については、
36

東京情報大学

マニュアル「予算関係事務取扱いの手引」を作成し、規則や運用方法を周知している。ただし、決算後の予算実績管理は行っておらず、予算配分の適切性や予算執行による目標達成度等を分析・検証する仕組みを構築することが課題である。
以上のことから、予算編成及び予算執行を概ね適切に行っている。ただし、予算配分の適切性等を確認するため、今後、予算実績を管理する仕組みを構築することが望まれる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人の事務組織は「学校法人東京農業大学寄附行為施行規則」等において、各部署の設置及び事務分掌等を定めている。大学の事務組織は「東京情報大学組織及び職制」に基づき事務局を設置し、「東京情報大学事務分掌規程」に各部署の事務分掌等を定めている。
職員（一般職員）の採用、配置、昇格等は、「学校法人東京農業大学人事委員会規程」に基づき「人事委員会」のもとに設置した「第二専門委員会」が審議する。
「第二専門委員会」の委員は、人事委員会委員長（常務理事）の推薦によって理事長が委嘱する。昇格は「職員就業規則」に昇格の選考は、「業績審査又は人事評価の結果に基づいて行う」と定め、その基準等は「学校法人東京農業大学 一般職員
人事評価制度」に明示している。人事評価制度に基づく評価結果は、昇格審査の重要な基礎資料として活用している。教職員（教務職員を含む）の責務、勤務の原則については、「学校法人東京農業大学倫理規程」に定めている。一般職員の採用は、2020（令和２）年度に３年間の任期付採用制度を廃止し、新たに「職員就業規則」に試用期間を明示する制度変更を行った。また法人では、教職協働を推進し大学運営等を担える人材を念頭に置き新卒者の採用、専門人材の社会人の中途採用を行っている。今後、専門人材等を活用した教職協働による大学運営が進むことが期待される。そのほか、勤務地の異動を伴わない地域限定職員制度も導入している。
職員の育成や適切な配置等を実施するため、2022（令和４）年度に人材データを分析・活用する「人事カルテシステム（仮称）」を導入し、人材育成に関わる課題を解決する「（仮称）職員人材育成基本計画」を策定することを予定している。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援など大学運営に必要な事務組織を設置し、その事務組織は適切に機能している。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
2021（令和３）年に「東京情報大学のＳＤ実施に関する方針」を策定し、教職員に求める人材像及びＳＤ実施計画を明示し、人材を養成するためのＳＤプログラ
37

東京情報大学

ムを実施することとし、「経営の視点からの部長職の役割と責務」等をテーマとした研修を実施している。しかし、その取り組みは学校法人が主導するものが主であり、まだ大学としての取り組みは十分とはいえない。今後、ＳＤ実施方針及びＳＤ実施計画に基づき、教務職員及び一般職員を対象としたＳＤプログラムを組織的かつ計画的に実施することが期待される。
職員（一般職員）に対する研修は、法人が主催し、若手職員（新卒者を含む）と中堅以上の職員とに区分し階層別研修を実施している。若手職員研修では、農大職員基礎研修や新人職員育成プログラム等を、管理職研修では、労働時間管理、ハラスメント防止、危機管理、人事評価等の研修を実施している。ただ、研修制度は受動的なものが主体となっていることから、職員（一般職員）の自主的な研修を支援する仕組みを構築することも望まれる。
公的研究費等の適正な執行に関する研究倫理・コンプライアンス研修について
は、教務職員・博士研究員だけでなく、課長相当職以上の全役職者と直接的に公的
研究費の運営・管理に関わる部署の事務系職員等を対象として実施している。
法人に、「事務組織改革委員会」を設置し、事務組織改革における「事務組織の役割（機能）」と「事務組織機能強化施策」を定めている。その内容は、一般職員
がこれまで以上に積極的な役割を担い、総合力を発揮すること、教務職員と一般職員が垣根を越えて連携協力し業務の改善・改革に取り組む教職協働を推進すること、組織的人材育成制度の検証と新たな仕組みを構築すること等について、順次、施策を展開することとしている。
以上のことから、2021（令和３）年に「東京情報大学のＳＤ実施に関する方針」
を定めているものの、その取り組みはまだ十分とはいえず、今後、教務職員及び一般職員の意欲及び資質の向上を図るためのＳＤプログラムを組織的かつ計画的に実施することが期待される。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性についての点検・評価は、毎年度、「内部質保証のプロセス及びその検証の流れ」に基づき、事務所管部署が、それぞれのアクションプランの進捗状況を自己点検・評価し、評価結果を「運営委員会」に報告している。
「運営委員会」では、進捗状況を評価し、問題点がある場合には改善を求めている。
また、監事による業務・財産監査、会計監査法人による会計監査、内部監査室による内部監査の三様監査を実施し、監事、会計監査法人及び内部監査室は、定期的に協議会（年３回）を開催している。監事は、「学校法人東京農業大学監事監査規程」に基づき監査を実施している。適切な監査を実施するため監事会を設置し、監査事項、監査サポート体制を明確にしている。
38

東京情報大学

内部監査室は、法人内の独立した組織として置き、毎年度、監査計画を策定し、理事長の承認を得て監査を行っている。内部監査室は、事務組織を対象とする業務
監査及び科学研究費助成事業等の公的研究費を対象とする会計監査を実施している。業務監査では、毎年度、東京情報大学の一部署が対象となっている。理事長は、監査を受ける部門（被監査部門）に対し、内部監査の結果における指摘・改善事項を返却し改善を指示している。内部監査室は、当該被監査部門から改善計画の回答を受け、その実施状況を調査することができる。
以上のことから、大学運営の適切性については、内部質保証システム及び三様監査によって定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2019（令和元）年度に法人の中期計画として「第３期中期計画Ｎ2022」を策定し、法人各設置校の中期計画を明示している。
この実現に向けて「学校法人東京農業大学中長期財政計画Ｎ2026（2019～2026）」を策定し、各設置校単位での事業活動収支や財務比率の見通しを明らかにしている。また、この中長期財政計画では、「採算性の確保」「更新財源の確保」「資金繰りの確保」の観点から、法人全体での財務指標として、事業活動収支差額比率、減価償却・機器更新等引当特定資産積立比率、翌年度繰越支払資金についての目標値を設定している。同計画は、進捗状況や新規事業計画を反映するために毎年度見直すこととなっており、中・長期の財政計画を適切に策定しているといえる。
なお、中長期財政計画では、2022（令和４）年度以降、少子化等の社会情勢の変化を勘案し、学生数減により収入が減少する堅実な予測をしていることから、中期計画に掲げた外部資金獲得の強化等、収入の多様化及び財務指標（目標値）の確保に向けた方策の具体化・実行を期待したい。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工系他複数学部を設置する私立大学」の平均と比
べ、大学部門では人件費比率は 2020（令和２）年度を除いて高く、教育研究経費
比率は低い年度があるものの、法人全体ではいずれの比率も良好な水準で安定的に推移している。大学部門における事業活動収支差額比率は改善基調にあり、2020（令和２）年度は平均を上回っている。また、貸借対照表関係比率は、純資産構成
39

東京情報大学

比率及び流動比率が高く、総負債比率が低い等、平均と比べて良好である。さらに、「要積立額に対する金融資産の充足率」についても、高い水準で推移していることから、教育研究活動を安定して遂行するための財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、「総合情報研究所」が学内予算で「総合情報研究所プロジ
ェクト研究」を実施し、先端的分野探索のための基礎的な研究プロジェクトについて教員からの応募を受けて審査を行っている。これによって、基礎的研究の機会が設けられるとともに、研究プロジェクトを通じて外部資金の申請を促しており、科学研究費補助金を始めとする学外研究費の受け入れ金額は増加傾向となっている。今後も、こうした取り組みを継続し、成果につながることが期待される。
以

40

上

東京情報大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
平成 27 年度総合情報学部改革について
総合情報学部総合情報学科
学部の特徴（看護学部看護学科）
東京情報大学大学院学則
東京情報大学学則
学生ハンドブック 2021 P150～P152
教育研究上の目的・目標とポリシー（総合情報学研究科）
アドミッションポリシー、他（総合情報学部総合情報学科）
学生ハンドブック 2021 P70、P126～P127
令和３年度 東京情報大学 新任教員研修プログラム
農大職員基礎研修スケジュール（2021 年 6 月 30 日）
学校法人東京農業大学中期計画（2019～2022）
自己点検・評価報告書
ガバナンス・コードについて
東京情報大学大学院 guide
東京情報大学内部質保証に関する要綱（制定案）
東京情報大学 内部質保証システム体制関連図
大学基準協会の大学基準及び点検・評価項目等及び担当者
2018 年度自己点検評価実施方針（案）平成 30 年度 東京情報大学自己点検・評価報告書
東京情報大学運営委員会規程
東京情報大学自己点検評価委員会規程
東京情報大学運営委員会(2020 年 9 月 8 日開催)資料
東京情報大学基本方針（内部質保証のプロセス及びその検証の流れ（2021～））
東京情報大学基本方針
令和 3 年度 各種委員会委員
総合情報学部 教育方針・教育方法の検討にあたって（案）東京情報大学運営委員会(2020 年 11 月 10 日開催)資料
東京情報大学運営委員会(2021 年 2 月 9 日開催)資料
東京情報大学運営委員会(2022 年 3 月 3 日開催)資料
東京情報大学第 3 期中期計画 N2022 に係る 2020 年度報告書
東京情報大学運営委員会(2021 年 4 月 13 日開催)資料
東京情報大学運営委員会(2021 年 4 月 13 日開催)議事要録
2021(令和 3)年度第 1 回自己点検評価委員会(2021 年 6 月 22 日開催)資料
2021(令和 3)年度第 1 回自己点検評価委員会(2021 年 6 月 22 日開催)議事要録
設置計画履行状況報告書
東京情報大学改善報告書(評価申請年度：2015 年度)
19 大基評第 266 号 改善報告書の検討結果について（通知）
教育情報の公表
学校法人東京農業大学中長期計画
大学ポートレート入力項目一覧「中期計画Ｎ2022」の 2020 年度活動報告及び 2021 年度以降アクションプラン等見直しについて（依頼）
東京情報大学運営委員会(2020 年 11 月 10 日開催)議事要録
情報大事務局・センターおける目標設定シート

i

２

内部質保証

一般職員目標設定シート
令和 3 年度点検・評価報告書

３

教育研究組織学生ハンドブック 2021 p13～p15
東京情報大学大学院学則(一部改正案)（20210401）
学生ハンドブック 2021 p16
東京情報大学教員資格審査 マニュアル
学生ハンドブック 2021 p23～p25
東京情報大学情報サービスセンター規程
東京情報大学総合情報研究所規程
東京情報大学総合情報学部先端データ科学研究センター規程
東京情報大学看護学部遠隔看護実践研究センター規程
東京情報大学看護学部ヘルスケア実践研究センター規程
総合情報学部改革推進委員会の設置について（H27.10.27 運営委員会資料）
平成 29 年度の改組に伴う教育課程の編成について（H28.1.19 運営委員会資料）
大学院改革に関する検討結果報告書

４

教育課程・学習成果

学士課程教育の目的および方針（学位授与方針（学部））
学位論文指導の流れ（課程修了の要件、学位論文の審査基準等）
学生ハンドブック 2021 P78、P130、P160
東京情報大学総合情報学部総合情報学科設置の趣旨等を記載した書類（H28）
臨時 東京情報大学運営委員会(H27.10.6)
設置認可申請設置の背景
学生ハンドブック 2021 P77 P86 P111
学生ハンドブック 2021 P115～P117
東京情報大学総合情報学部履修規程
学生ハンドブック 2021 P129 P131
東京情報大学教務委員会内規
履修登録単位数の制限（ＣＡＰ制）について
学生ハンドブック 2021 P75 P128
東京情報大学 令和 3 年度シラバス作成要領
平成 23 年度のシラバス（年間授業計画）作成について
学生ハンドブック 2021 P90
2021 年度基礎学力向上（リメディアル）対策について
平成 29 年度履修者数制限実施調査について（依頼）
令和 3 年度春季ガイダンス日程
学生ハンドブック 2021 P155～P157
博士前期、後期課程中間報告（総合演習）のルーブリックを用いたパフォーマンス評価
令和 2 年度 前期授業実施について
東京情報大学 オンライン授業アンケート結果＜専任・非常勤＞
東京情報大学 オンライン授業に対する実態調査結果＜学生＞
東京情報大学 オンライン授業に対する実態調査結果・自由記述欄＜学生＞
東京情報大学 オンライン授業実施方針（改訂版）
コロナ禍における令和 3 年度の授業実施方法及び時間割編成
令和 3 年度コロナ禍における授業実施のための措置について
東京情報大学 オンライン授業実施方針（令和３年度版）
授業評価アンケート（抜粋：オンライン授業に関する質問）
2020 年度看護学部 FD
成績評価方法の基本方針について
学生ハンドブック 2021 P63
成績評価について（成績評価基準）
2021 年度の「成績に関する質問日」の日程について
成績評価に関する質問票「成績に関する質問票」の送付について（教員用）
令和 3 年度前期科目の成績に関する質問票集計結果
学生の出席管理に関する教員向けガイドライン
平成１８年度からの「ＧＰＡ制度」の導入について

ii

４

教育課程・学習成果

GPA 分布図学生ポータルサイト J-port
学生ハンドブック 2021 P75～P76
進級するには（進級要件）
卒業するには（卒業要件）
学位論文指導の流れ
2021 年度大学院博士後期課程（3 年次生）審査スケジュール
学修成果可視化のためのアセスメントの実施について
東京情報大学ディプロマ・ポリシーとＰＲＯＧ測定項目の関連付け
学修成果可視化のための学修ポートフォリオの導入について
学生ハンドブック 2021 P64
2020 年度 卒業生教務アンケート
看護学部ディプロマポリシーの達成度評価のための卒業生調査の実施及び委託企業との契約書等の締結について2021 年度国家試験対策計画
PROG PROGRESS REPORT ON GENERIC SKILLS
本カリキュラムの評価について
大学院及び総合情報学部次期改革委員会
東京情報大学総合情報学部改革にかかる最終報告（案）
総合情報学部 ノートパソコン必携化のねらい
電子教材『デジタルナーシング・グラフィカ』の購入についてのご案内（看護学部 電子教材）
学生ハンドブック 2021 P56
2021 年度 履修登録の状況報告(5 月 24 日現在)
看護学科の履修登録について
学生ハンドブック 2021 P63～P65・P153～P154
学生ハンドブック 2021 P75～P76・P127～P128

５

学生の受け入れ

学士課程教育の目的および方針（学部アドミッションポリシー）
東京情報大学 大学案内 2022
2022 年度入学者選抜試験募集要項
2022 年度大学院（博士前期課程）募集要項（抜粋）2022 年度大学院（博士後期課程）募集要項（抜粋）東京情報大学組織及び職制
東京情報大学事務分掌規程
入試・広報委員会運営要領
WEB オープンキャンパス
2022 年度入学者選抜試験情報（学部）東京情報大学入試選考委員会内規2022 年度入学者選抜試験募集要項（抜粋）【特待生制度】
2022 年度大学院学内推薦入試要項
東京情報大学大学院総合情報学研究科委員会規程
2022 年度入学者選抜試験情報（大学院）大学院奨学金について
学生ハンドブック 2021 p59
2022 年度入学者選抜試験募集要項（抜粋）【障がい等ある方】
2021 年度入学者選抜試験募集要項（抜粋）【検定料の返還】2022 年度入学者選抜試験における追試験・振替受験（感染症（新型コロナウイルス感染症等）にかかる追試験・振替受験等の対応について）
2022 年度入学者選抜試験募集要項（抜粋）【検定料の返還】2021 年度入学者選抜試験募集要項（抜粋）【2021 年度・新型コロナ・試験対応】
編入学定員充足率（2017～2021 年度）
修士論文発表会 (J-Port 掲載)
ADS 早期研究体験プログラム
第 292 回 東京情報大学運営委員会 議事要録
入試制度別志願者等状況（2017～2021 年度）

６

教員・教員組織

学校法人東京農業大学有期雇用職員就業規則

iii

６

教員・教員組織

看護学部設置認可申請書（一部抜粋）
看護学部看護学科 FD 研修会（公開）
学校法人東京農業大学人事委員会規程
東京情報大学教授会規程
学校法人東京農業大学職員就業規則
東京情報大学教務職員等資格審査委員会規約
大学任期制教務職員に係る業績審査について
教務職員等の枠取りについて
学校法人東京農業大学教務職員昇格資格審査申請細則
専任化判定の基準
東京情報大学任期制教務職員の専任化審査判定表（配点表）
東京情報大学ファカルティ・ディベロップメント委員会要綱
令和 2 年度 FD 委員会活動報告
令和 3 年度 FD 活動計画
第 1 回東京情報大学看護学部将来構想検討委員会議事要録
第 3 回東京情報大学看護学部将来構想検討委員会議事要録
東京情報大学総合情報学部将来構想検討委員会運営内規
ヘルスケア実践研究センター
公募要領例
東京情報大学の FD 実施に関する方針

７

学生支援

教員時間割表（コミュニケーション・アワー）
学生ハンドブック 2021 P25
学生ハンドブック 2021 P65、P75
東京情報大学外国人留学生専門委員会運営要領
令和 3 年度留学生オリエンテーション資料（要点）
東京情報大学障がい学生修学支援規程
東京情報大学障がい学生修学支援委員会規程
令和 2 年度総合情報学科 1 年次生の研修の実施について
令和 2 年度看護学科 1 年次生の研修の実施について
2020 年度 1 年生オンライン研修「チームビルディング」の振り返り
学生ハンドブック 2021 P45
学校法人東京農業大学ハラスメント防止規程
学生ハンドブック 2021 P47
令和 3 年度 東京情報大学 学生生活実態アンケート調査結果
学生ハンドブック 2021 P165
東京情報大学運動選手推薦入学制度の運用に関する要領
東京情報大学運動選手特待生規程
東京情報大学運動部寮規程
学校法人東京農業大学授業料等減免規程
東京情報大学特待生細則
東京情報大学外国人留学生授業料減免に関する規程
東京情報大学大学院奨学生規程
東京情報大学大学院奨学生規程細則
東京情報大学看護学部女子学生アパート家賃補助実施要領「キャンバスライフ（京成バス全線共通利用年間定期券） 」購入 について（ご案内）学生ハンドブック 2021 P37
東京情報大学キャリアニュース第 28 号
学生ハンドブック 2021 P171
2021 年基本情報技術者試験午前試験免除のためのコース申請
令和 2 年度資格取対策講座（スコーラ）と主な資格と合格者数
学生ハンドブック 2021 P139
令和 2 年度就職活動アンケート集計結果
令和元(2019)年度【就職活動アンケート】抜粋
令和 2 年度 3 年次生(2021 年 3 月卒業予定者)の就職支援行事出席状況
学生ハンドブック 2021 P174

iv

７

学生支援

2020 年度 4 年生就職支援対策
東京情報大学総合情報学部 総合的キャリア教育（キャリア支援プログラム：J ナビ）について（令和 3 年度～）令和 2 年度 就職支援行事
令和 3 年度 就職支援行事説明資料
学級担任に関する申し合わせ事項
学生ハンドブック 2021 P31、P127
長期授業欠席学生に対する修学指導の対策について
出席管理システムを活用した修学支援の運用フロー
出席状況報告対象者一覧
就職支援行事参加学生数比較（2019，2020）
学生との面談結果記録(2016 年 10 月 25 日以降)
教職員のためのハラスメント防止研修会の実施について
障害者差別解消法の施行に伴う学生支援のための研修会実施について
教職員のためのＦＤ研修会の実施について
ちば人権出前講座実施結果報告書
2021 年度 「就職支援行事」 ～就職対策を知る～ 【2,3 年生対象】
学生ハンドブック 2021 P41～P42

８

教育研究等環境

東京情報大学情報サービスセンター規程
東京情報大学情報サービスセンター運営委員会内規東京情報大学 次期情報教育システム要求仕様書
N2022 中期計画に対する計画及び報告書(総務課)
視聴覚施設・設備状況一覧
N2022 中期計画に対する計画及び報告書(情報サービスセンター）
学内専用ページ
東京情報大学学術リポジトリ『図書館 Navi』（図書館広報誌）
東京情報大学総合情報研究所規程
東京情報大学 N2022 中期計画（2019 年度～2022 年度）の進捗状況
令和 3 年度総合情報研究所プロジェクト研究要項
2021 年度「東京農業大学と東京情報大学との共同研究プロジェクト」研究課題の募集について
令和 4（2022）年度科学研究費助成事業－科研費－（特別推進研究、基盤研究（S・A）、国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（A））の公募について
令和 4（2022）年度科学研究費助成事業－科研費－（基盤研究（B・C）、挑戦的研究、若手研究、研究成果公開促進費、奨励研究）の公募について
外部資金の執行に関する事務手引き（科学研究費助成事業、受託研究等）
外部資金の執行に関する「Web 財務」対応マニュアル
東京情報大学公的研究費の管理・監査に関する規程
東京情報大学研究倫理規程
東京情報大学人を対象とする実験・調査等に関する倫理委員会規程
東京情報大学利益相反行為防止規程
研修会・説明会の実施状況
東京情報大学情報教育システム検討プロジェクト専門委員会運営要領
東京情報大学ネットワーク概要図
プロジェクト研究
学生ハンドブック 2021 P184～P185

９

社会連携・社会貢献

東京情報大学 社会貢献ポリシー
東京情報大学エクステンション委員会運営要領
公開講座
過去に開催した公開講座
公開講座等実施状況一覧（過去 3 年）
共同研究・受託研究（共同研究・受託研究の研究テーマ（過去 5 年間））
サイバーセキュリティパートナーシップ
地域・産学官連携
平成 30 年度プロジェクト研究実績報告書（報告書：「佐原三菱館」の歴史に関する調査）v

９

社会連携・社会貢献

令和１年度 東京情報大学総合情報研究所プロジェクト研究 研究実績報告書（「佐原三菱館」の歴史に関する調査）
令和 2 年度 東京情報大学総合情報研究所プロジェクト研究 研究実績報告書（佐原三菱館の歴史に関する調査（川崎財閥の歴史に関する調査） Phase3）
生物多様性に関する千葉県と大学との連携
遠隔看護実践研究センターリーフレット
ヘルスケア実践研究センターフライヤー
令和１年度公開講座
令和 2 年度 東京情報大学総合情報研究所プロジェクト研究 研究実績報告書（中学生の職業体験における大学の研究室訪問）
東京情報大学・佐倉市地域連携フォーラム「コロナ後の世界・つながる里山」の YouTube 動画を公開しました
プロジェクト研究報告

10 大学運営・財務（１）大学運営

令和 3 年度東京情報大学意思決定プロセス
東京情報大学調整会議規程
東京情報大学看護学部将来構想検討委員会運営内規
学校法人東京農業大学危機管理規程
東京情報大学部門危機管理委員会 議事要旨（令和元年度・令和２年度）
学校法人東京農業大学経理規程
学校法人東京農業大学調達規程
学校法人東京農業大学寄附行為
学校法人東京農業大学職員の事務引継ぎに関する要領
学校法人東京農業大学倫理規程
学校法人東京農業大学職員給与規程
一般職員人事評価制度について
学校法人東京農業大学出向規程
人事カルテの導入について
学校法人東京農業大学一般職員人事評価判定基準
東京情報大学の SD 実施に関する方針
令和 3 年度 人事課研修一覧（東京情報大学事務職員）
令和３年度新人職員育成プログラム 学外研修会について ～東京情報大学について知る～
SD セミナー Quon Academy 大学登録申込書（2021 年度）等
令和３年度 私立大学庶務課長会 職員基礎研修会 実施要領
公的研究費等の適正執行に関する研究倫理・コンプライアンス研修の実施について（通知）
学校法人東京農業大学中長期計画
学校法人東京農業大学事務改革・事務システム改革
学校法人東京農業大学寄附行為施行規則
学校法人東京農業大学内部監査室規程
学校法人東京農業大学内部監査規程
学校法人東京農業大学監事監査規程
三様監査における連携会議実施状況
内部監査実施状況（Ｈ24～Ｒ3）
予算関係事務取扱の手引
内部監査室 外部研修実施一覧（Ｒ1～Ｒ3）
科学研究費助成事業に係る内部監査結果について（通知）
年報 2020～2021 組織 P16～P20
学校法人東京農業大学諸規則諸規程令和三年度版
学校法人東京農業大学組織構成図（2020 年 4 月現在）

10 大学運営・財務（２）財務

学校法人東京農業大学中長期財政計画 N2026
法人ホームページ 財務情報 財務計算書類
法人ホームページ 財務情報 財産目録
法人ホームページ 財務情報 事業報告書
法人ホームページ 財務情報 監事による監査報告書
公認会計士監査報告書 5 か年(2020 年度～2016 年度)
５ヵ年連続財務計算書類（様式 7-1）

vi

その他

R03 決算監査法人の監査報告書
R03 決算書
R03 監査報告書
学生の履修登録状況（過去３年間）
基準４追加資料①：東京情報大学_学生ハンドブック 2021.pdf
基準４追加資料②：学生ハンドブック 2021 学事暦カレンダー
大学基礎データ(東京情報大学)_表 1 教員数_20220501 現在

vii

東京情報大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

建学の精神と教育理念について

２

内部質保証

第 3 期中期事業計画 N2022 策定にあたって（案）
令和 4 年度学校法人基礎調査について（第一回・第二回・第三回
2022(令和 4)年度第 1 回自己点検評価委員会日程
第 302 回東京情報大学運営委員会 日程(一部抜粋)

回答）

３

教育研究組織学校法人東京農業大学 看護学部（仮称）設置準備委員会資料

４

教育課程・学習成果

令和４年度後期 放送大学との単位互換科目（1 年次～3 年次）
２０２２年度 千葉県私立大学との単位互換科目
教職課程履修者履修単位数（2019-2021）
放送大学特別聴講学生に対する単位認定状況(R1-R4)
2020 年度実習報告_基礎看護学実習Ⅰ(1 年次後期・オンライン実習)
2021 年度実習指導者連絡会議_実践報告_統合実習
大学院総合情報学研究科委員会の委員等について
教務委員会議事録(令和 3 年 1 月 26 日)
2021 年度卒業研究 II（卒業論文)評価シート
卒業論文評価ガイドラインのご確認と卒業論文評価エクセルシート提出のお願い2022 年度卒業論文ゼミナール学習の手引き
PROG 結果を受けた前期授業の取り組み状況アンケート結果（暫定版）
東京情報大学卒業生調査結果報告書
カリキュラムに関する調査協力のお願い
看護学部カリキュラム改正スケジュール
看護学部カリキュラム改正検討実施案
カリキュラムに関する調査結果(領域別)
看護学部カリキュラム改正について
令和 3 年度第 1 回カリキュラム検討小委員会議事録
令和 3 年度第 4 回カリキュラム検討小委員会議事録
数理・データサイエンス・AI 認定教育カリキュラム（案）2021.9.9
教務委員会議事録(令和 4 年 3 月 22 日)
総合情報学科教員会議事録
第 1 回 大学院及び総合情報学部次期改革委員会 議事要旨
東京情報大学総合情報学部改革にかかる最終報告（案）東京情報大学看護学部看護学科のカリキュラムの改正について（案）５

学生の受け入れ

入学者選抜試験制度の要点

６

教員・教員組織

東京情報大学看護学部看護学科教員リスト（R5 計画）
東京情報大学総合情報学部総合情報学科教員リスト（R6 計画）
東京情報大学看護学部教務職員の研究費配分に関する申し合わせ
2021 年度研究活動計画書
2021 年度研究活動実績報告書

７

学生支援

総合情報学科 1・2 年 R4 クラス担任一覧
総合情報学科 3・4 年 R4「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」授業時間割表
2022 年度看護学科クラス担任一覧
基礎演習シラバス
出席状況報告対象者一覧
学生の出席確認と連絡について（実施徹底のお願い）
2022 年度学生委員会活動予定
看護学部学生支援体制
欠席者報告資料作成手順

viii

７

学生支援

学生ハンドブック 2021 P65-66
出欠状況確認（学生用）
2021 年度 GPA1.0 未満の学生数
休学・原級，除籍・退学数に関する統計的調査報告
2022 年度国家試験対策と学習支援について
2020 年 4 月 28 日理事会議事日程等
2020 年 5 月 20 日理事会議事日程等
2020 年 6 月 24 日理事会議事日程等
令和 2 年度新型コロナウイルス対策に伴う奨学金支給学生数
看護学部病院等施設説明会の実施について
令和２年度第１回病院等施設説明会の延期について（お願い）看護学部 2021 年度就職・進学等の状況
2021 年度看護学部病院等施設就職説明会の実施について
情報大事務局・センターおける目標設定シート（学生教務課）

８

教育研究等環境

東京情報大学整備・保全計画
教室用視聴覚機器更新計画（令和４年度計画案）
2018-2022 アンケート報告書
2019～2022 年度図書館利用統計９

社会連携・社会貢献

ABE イニシアティブ実施要領

10 大学運営・財務（１）大学運営

令和元年度東京情報大学教育改革推進支援の募集について
平成 29 年度教育改革推進支援事業採択について（報告）平成 29 年度教育改革推進支援事業結果報告書
平成 30 年度教育改革推進支援事業採択について（報告）平成 30 年度教育改革推進支援事業結果報告書
東京情報大学教育改革推進支援の運営に係る取り扱い『学校法人会計の基礎知識』（研修会）
2022 年度 東京情報大学 新任教職員研修プログラム（案）
公的研究費等の適正執行に関する研究倫理・コンプライアンス研修の実施について（通知）令和 3 年度学校法人東京農業大学職員研修一覧（案）
令和元年度「東京情報大学企業懇談会」（総合情報学部対象）の開催について求人の申込について
Web 個別企業説明会
看護学部就職支援方針
業務委託契約書
キャリア課における業務委託について
業務記録
東京情報大学事業所 衛生委員会開催日程一覧
東京情報大学事務局総務課業務担当表(2022)

その他

授業評価アンケート設問一覧（学部）2022 年度
大学院授業評価アンケート 2022 年度
教職課程履修者修得単位数（2019-2021）
令和 3 年度学校法人東京農業大学職員研修一覧
総合情報学科・学系改組に伴う学則（一部改正）の確認について（依頼）
学長プレゼンテーションix

東京情報大学提出資料一覧（意見申立）

総評

資料の名称
東京情報大学大学院学則の一部改正について（平成 14 年 3 月 29 日

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文科省提出)