共に学び、共に歩むためのペンション ネットワーク

全 国 ペン シ ョ ン協議 会 のご案内お断り
全国ペンション協議会には、過去から現在まで、外部に向けて組織の概要を説明する資料が存在しないこともあり、新規会員を募ったり、加盟希望者に説明するのは個人の裁量に任せていました。
そこで、関係者の誰もが均質なプレゼンを行えるよう、当資料を作成しました。
ただし、当資料は、事務局である波多江 定夫（栃木県）が独自に作成したものであり、組織の合意をとったものでありません。
合意をとるまでにはある程度の時間を要しますが、それまでの間、機会を逃さないよう、上手に活用してしていただくことを望んでいます。

2000年4月16日
全国ペンション協議会理事会

ペンションとは？
ベッド主体の洋風の構造と設備を持ち、オーナー（経営者）自らが宿泊者と接する、客室数10部屋前後の小規模なホテルを指します。
利用の年齢層は20代から中高年者まで幅広くまた、ご夫婦や家族、少人数のグループなど幅広い層を受け入れています。
外国語を話せるオーナーも多く、外国からのお客様にも喜ばれています。
さらには、 オーナー自ら宿泊者と接する ため、隅々まで目が行き届き、宿泊者への安全管理は抜群といえます。
料金は設備の充実度によって異なりますが、オフシーズンの平日を狙えば1泊2食付きで8千円前後、B&B6千円前後。

繁忙期は少し割増になりますが、観光地の旅館やホテルと比べて、年間通して低廉な料金で利用できるのが特長です。
1

清潔な設備・安心感
安全性 ・ 低廉な料金

経営者自身による、心のこもったもてなし

幅広い年齢層、客層に支持を受けている

ペンション業界の問題点
日本にペンションの第1号が出来てから今日まで、ペンション業界 はまだ30年の歴史しかありません。
また、全国ペンション協議会が発足する'96年まで、全国のペンションをつなぐ横の組織はなく、そのため、ペンションに関する考え方や経営ノウハウなど、業界発展の問題に、組織的に取り組むことはありませんでした。
価格競争や設備競争による収益の悪化、オーナーの高齢化
題 、建物の老朽化への対処など、今後、ペンション業界や 後継者 問は、 多くの 難問が山積みになることが予測されます 。
ペンションがもっと発展するには、業界の情報をリアルタイムで交換できる仕組みや、かかえている課題や問題点を解決する仕組みが必要です。

全国に広がる全Pネットワーク
岩手県
石川県

群馬県

福島県

長野県

栃木県
岡山県
千葉県

山梨県
静岡県

現在、10県、約700軒のペンションが加盟。
2005年には2000軒を組織化する計画です。

全国ペンション協議会とは？
全国ペンション協議会（略称全P）は、全国のペンションを結ぶネットワークです。
企業や営利団体ではありませんから、利益は追求しません。
全Pが追求す るのは、ペンション業界全体の 発展 と、より多くの人にペンションを知っていただき、より多くの人にペンションを利用していただくことです。
全国ペンション協議会は、 そのため に必要な情報やノウハウを、相互研鑽を通じて 習得する 、ペンションオーナーによる、ペンションオーナーのための 組織 です。
全Pは、豊富な知恵と経験、そして情熱 溢れるペンションオーナーによって支えられています 。全Pって、なにをやっているの？
全国ペンション協議会は、700軒の会員の総意に基づき、平等の利益を原則として、 民主的に運営されています。
事業は「中長期計画」に基づき実施されます。
事業の実際
1.ペンションを取り巻く諸問題の情報交換と改善活動
2.インターネットを利用した広報宣伝活動
3.出版各社との情報連絡会の開催
4.未加盟地域への勧誘活動
5.研修会の開催

会員メリット
全Pは、組織としての営利は求めませんが、会員へのメリットは現在も、将来も追求し続けます。
将来はこんなことも

現在は、・機関誌による最新情報の展開
・全P独自ドメイン（pension.or.jp）の利用
・ホームページによる空室情報の公開
・メーリングリストによる情報の交換

集客・全PのH/P内に予約サイトを組み込む
・雑誌広告掲載ペンションに全Pマークの表示
収益・カード手数料の引き下げ
オリジナル商品の開発販売
・ペンション向け顧客管理/会計ソフト
・オリジナルブランド飲料（ワイン他）
福利厚生
・他ペンション利用時の割引制度
・生保、損保への団体加盟
社会貢献・募金活動による社会への還元
・ボランティア活動

全Pの会費全Pの活動は、会員から預かる会費で成り立っています。
その会費は、年間わずか300円（2000年後）。
約700軒のペンションが加盟していますので、年額で21万円。
もともと利益を追求する組織ではありませんので、必要最低限の会費で運営しています。

21万円

繰り越し
22000円
機関誌発行
39000円
事務費57000円

インターネット
92000円

1999年度会計資料より

全Pの活動は、会員によるボランティアで支えられています。

全Pへ入会するには入会を希望地域にペンションの組織がある

Yes
その組織は全Pに加盟している

Yes

No
組織設立は可能か

Yes

No

No
地域の組織に入会すれば自動的に全Pの会員になります

組織設立後、全Pに加盟する

Yes

今後、組織設立を目指すか全Pへの加盟を勧める
地域の事情で設立は困難

個人で加盟する2000年度
最重点課題

ペンション利用の促進

重点目標項目管理特性

売上高

2000年4月××日策定
全国ペンション連絡協議会

中長期計画書 （参考）目標値

15％向上

期 日

2005年

重点実施項目

重点実施項目を達成するための具体的項目をすべて網羅する。
施策手段

１ 広報手段と広報基盤の確立

ペンションの経済性、快適性、安心感 ●行政とマスコミを利用したペンションのPRを全国的にPRするとともに、情報を一 ・行政およびマスコミとのパイプの構築
・全Pパンフレット作成
元化できる基盤を確立する。
・宿泊約款の作成●全Pロゴの作成●ペンション情報ネットワークセンターの設立（物理上とインターネット上の両面）●外客誘致法活用のための仕組み作り●ペンション個別情報一元化のためのデータベースの構築
重点目標項目
重点実施項目施策手段

2 会員拡充活動

資料を使った視覚的プレゼンにより、 ●全Pプレゼン資料の作成
未加盟地域あるいは、未加盟ペンショ ●ホームページを使った全Pの詳細説明
ンにたいして全P加盟を働きかける。 ●会員制度（組織加盟/個人加盟）の見直し
重点実施項目重点目標項目施策手段

3 効果的組織運営の基盤作り
会員700人の総意（創意）に基づく民 ●会員アンケートの実施
主的な組織運営と、理事会における決 ●全理事による重点施策の担当定権の確立によるタイミングを逃さな ●審議スピードアップの仕組み作り
い問題解決。
重点目標項目

4 自主財源確保
全P事業の拡大ならびに会議等に伴う費用負担軽減のため、会費以外の収入を得る仕組みを確立する。
例：行政からの補助金や協賛企業からの収入

重点実施項目●既存の媒体を使った広告収入の確保
・H/Pにおけるバナー広告の募集
・「anpan」へのメーカーの広告を掲載●オリジナル製品の開発と販売
・ペンション向け顧客管理/会計ソフト
・オリジナルブランド飲料（ワイン他）●損保・生保などへの団体加盟によるマージンの確保●会費の値上げ

施策手段