「福井市行政改革の新たな指針」
に関する実施報告書（平成 18 年度～平成 21 年度）

平成 22 年 4 月
福

井

市

はじめに
平成17年3月、総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され、行政改革大綱の見直しと集中改革プランの策定、公表が求められました。その背景には、国・地方を通じた厳しい財政状況が続く一方で、急速な少子高齢化や住民ニーズの高度多様化への対応が求められてきたことがあります。
こうしたことから、福井市では、市町村合併後の平成 18 年 8 月に「福井市行政改革の新たな指針」
を策定、公表しました。「事務・事業の見直し」「民間委託等の推進」「定員管理の適正化等」「分権型社会への対応」「経費節減等の財政効果」の 5 つを推進項目に定め、具体的な 38 の取組事項について実施目標を掲げ、取組を進めてきたところです。
これらの取組は、平成 21 年度末をもって 4 年間の実施期間を終えました。これまでの取組を総括、検証し、今後の行政改革の一層の推進に資するため、本報告書を作成するものです。

平成 22 年 4 月

はじめに(１)事務・事業の見直し① マネジメントシステムによる事務・事業の再編・整理、廃止・統合
1

マネジメントシステムの構築 ･････････････････････････････････････････････････ 1

2

競輪事業のあり方に関する検討 ･･･････････････････････････････････････････････

1

3

ガス事業のあり方に関する検討 ･･･････････････････････････････････････････････

1

4

総務事務の改善 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 2② 公社等の見直し
5

公社ごとの経営改革プログラムの策定 ･････････････････････････････････････････ 26

団体事務の改善方針の策定 ･･･････････････････････････････････････････････････ 3

7

第三セクターの積極的な経営改革の取り組み ･･･････････････････････････････････ 3(２)民間委託等の推進① 民間委託等の推進
8

公立保育所の民間委譲(委託)････････････････････････････････････････････････ 49

ごみ焼却業務の段階的委託 ･･･････････････････････････････････････････････････ 410下水道施設の包括的民間委託 ･････････････････････････････････････････････････ 5

11浄水管理施設の維持管理委託 ･････････････････････････････････････････････････ 512

学校給食センターの民間委託等 ･･･････････････････････････････････････････････

13

その他の業務の民間委託 ･････････････････････････････････････････････････････ 614

民間委託実施状況の公表 ･････････････････････････････････････････････････････ 66② 効率的な施設運営
15

公の施設に関する管理運営方針の決定 ･････････････････････････････････････････ 716

指定管理者制度の導入 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 7(３)定員管理の適正化等① 定員数の適正化
17「定員適正化計画」の策定 ･･･････････････････････････････････････････････････ 8② 給与の適正化
18

給料表の水準引下げ ･････････････････････････････････････････････････････････ 819給料構造の見直し ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 920昇給制度、勤勉手当制度の整備 ･･･････････････････････････････････････････････

921

特殊勤務手当等の点検・見直し ･･･････････････････････････････････････････････

9

22

人事行政の運営等の状況に関する公表内容や手法の見直し･･････････････････････ 9③ 人材育成の推進
23

人材育成基本方針及び人事制度の見直し ･･･････････････････････････････････････ 1024

新たな人事評価システムの構築 ･･･････････････････････････････････････････････ 10

(４)分権型社会への対応① 市民協働事業の推進
25

市民活動の活性化 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 1126

市民協働への意識啓発と協働事業の創出 ･･･････････････････････････････････････ 11② 公正の確保と透明性の向上
27

公聴制度の充実 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 1228パブリック・コメント制度の拡充 ･････････････････････････････････････････････ 1329

情報公開の一層の推進 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 1330

電子入札制度の導入範囲の拡大 ･･･････････････････････････････････････････････ 14③ 電子自治体の推進
31

電子申請システムの構築 ･････････････････････････････････････････････････････ 15

32

地理情報システムの整備 ･････････････････････････････････････････････････････ 1533

業務全面最適化計画の策定と推進 ･････････････････････････････････････････････ 15(５)経費節減等の財政効果① 経費の節減合理化等による財政の健全化
34「健全財政計画」の策定 ･････････････････････････････････････････････････････ 1635

経費の節減合理化 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 1736

市税収納率の向上 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 1737

財政状況の公表 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 18② 公共工事コスト縮減の推進
38「福井市公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」の推進 ･･･････････････････ 18（注）本文中の担当所属名は平成 21 年度時点の名称を使用しています。

（1）事務・事業の見直し①マネジメントシステムによる事務・事業の再編・整理、廃止・統合
１ マネジメントシステムの構築 <政策調整室>
実施内容

効果的で効率的な行政運営を推進するためのマネジメントシステムを構築します。

実施目標

平成 19 年 2 月までに構築します。
平成 19 年 2 月 「福井市マネジメントシステム」※の構築、運用開始

結果※ 評価・改善(See)、計画(Plan)、実行(Do)のマネジメントサイクルを行政運営の中心に位置づけました。
平成 19 年 2 月にマネジメントシステムを構築し、18 項目の取組事項について進捗管理を行ってき総括ました。ＳＰＤのマネジメントサイクルは、各種計画にも取り入れられており、本市の行政運営における基本的な考え方となっています。
今後は、第六次総合計画の策定に合わせてマネジメントシステムの再構築に取り組みます。

２ 競輪事業のあり方に関する検討 <公営競技事務所>
実施内容

競輪事業の必要性について十分検討するとともに、その課題や方法等について調査研究します。

実施目標

調査研究結果を公表します。
平成 20 年 1 月 「福井競輪のあり方に関する基本方針」※の策定、公表

結果※ 包括的民間委託の導入の方向性を示しました。平成 20 年度に「基本方針」に基づく検討を行いましたが、今般の社会情勢等を踏まえ包括的民間委託の導入を見送りました。

総括

今後収益が大幅に悪化する事態となった場合には、事業について更なる検討を進める必要があります。

３ ガス事業のあり方に関する検討 <経営企画課>
実施内容
実施目標

ガス事業を行政が行うことの必要性について十分検討するとともに、民間譲渡する場合の課題や方法等について調査研究します。
調査研究結果を公表します。
平成 21 年 2 月 企業局及び行政改革推進室が共同で作成した「福井市ガス事業の現状」に基づ

結

果

き、ガス事業の今後のあり方について協議しました。
今日の経済状況のもと、当面、公営を継続します。

総括

公営事業のあり方については継続的に検討する必要があります。

1

４ 総務事務の改善 <行政改革推進室>
実施内容
実施目標
結

果

実施内容
実施目標

既存の事務管理改善委員会や職員提案の制度を見直し、事務改善のための仕組みを再構築します。
平成 19 年度までに仕組みを再構築します。
平成 19 年度 重複・形骸化した制度の整理統合（事務管理改善委員会の廃止他）と新たな業務改善のしくみである「改善王選手権」の創設
文書管理規程、職務権限規程、財務会計規則等を見直し、起案の決裁において、迅速かつ正確な事務処理及び意思決定が行われるよう関係所属が連携してシステムの改善に取り組みます。
見直しの可能な部分から随時取り組みます。
平成 18 年度 職務権限の見直しによる関連例規の整備（専決区分の見直しによる権限委譲等）

結果

平成 19 年度 起案作成ガイド（職員の実務参考資料）を庁内 WEB 上に整備 他
平成 21 年度 ＩＴ化による事務の合理化（会議室管理・公用車管理等の電子化）

総括

事務の効率化を図るためシステムの改善に努めました。今後も継続的に見直しを行う必要があります。

②公社等の見直し
５ 公社ごとの経営改革プログラムの策定 <行政改革推進室、公共施設等管理公社、福祉公社>
公社が行っている業務内容を整理して、統廃合を含めた組織の見直しを検討します。また、公社
実施内容

自らが、独立した経営主体として積極的に改革・改善に取り組み、効率的、効果的な経営体制を築いていくために公社ごとの経営改革プログラムを策定、実施します。

実施目標

プログラム策定後速やかに目標を公表します。
平成 20 年 11 月 「今後の公社の方向性について」※を策定、公表※ ①福祉公社と管理公社は平成 22 年 4 月 1 日に合併します。
②職員給与の見直し、市派遣職員の削減等、経営の合理化策を推進します。

結果

平成 22 年 4 月 1 日 財団法人ふれあい公社設立
平成 22 年度

平成 23 年度

市派遣職員の削減数（21 年度比較）

1 名（予定）9 名（内再任用 5 名）（予定）

財政効果見込み

22,000 千円

115,000 千円

公社職員の雇用を確保しつつ、合併による合理化を目指す方針を示しました。今後は、公社の体総括制が大きく変わる平成 23 年度に向けて、市派遣職員の削減や補助金、指定管理料等の見直しなど人的、財政的関与のあり方を更に検討するとともに、公益法人の認定に向けた取組を進めてい
く必要があります。

2

６ 団体事務の改善方針の策定 <行政改革推進室>
実施内容
実施目標

各団体事務の調査・検討を行い、それを受けて団体事務の改善方針を策定します。
その方針に従い随時改善を行います。
改善方針を受けて目標を設定します。
平成 20 年 5 月 「団体事務改善の方向性」※を策定、公表※ 市職員が事務局を担っている団体（福井市国際交流協会など 79 団体）について、「事務局移管」、「部分移管」、「輪番制導入」、「現状維持」の 4 つの方向性で分類しました。

結

果

達成状況
平成 21 年度

平成 22 年度（4 月 1 日現在）

12 団体

16 団体

（解散 2 含む）

（解散 2 含む）

4 団体

7 団体

7 団体

10 団体

－

2 団体

2 団体

職員削減数
（19 年度比較）

－

0.8 名

6.1 名

9.1 名

財政効果

－

6,396 千円

28,632 千円

移管等
予定数

平成 20 年度

事務局移管

17 団体

1 団体（解散）

部分移管

9 団体

輪番制導入

事務局移管及び部分移管については、殆どの団体で達成しました。一方、輪番制は 2 団体での総括達成に留まっています。今後も、次期行財政改革指針の取組において、可能な限り多くの団体で当初の方向性が達成されるよう引き続き働きかけていきます。

７ 第三セクターの積極的な経営改革の取り組み <行政改革推進室>
第三セクター※について、必要性、市の関与の妥当性、監査体制、点検評価、情報公開等の多角的視点から、総合的・抜本的に検討します。
実施内容

事業内容・経営状況・公的支援等についてホームページを活用するなど分かりやすい方法で積極的に情報公開に取り組みます。
※ 第三セクターとは出資または出えんを行っている民法法人及び商法法人を言います。

実施目標

全ての第三セクターについて出資または出えんの状況を公表します。
出資割合１/2 以上の第三セクターについては、事業内容・経営状況・公的支援等を公表します。
平成 18 年度～ 出資状況(全法人)、経営状況等(市出資割合１/2 以上の法人)を公開※（以後毎年度最新情報を公開）

結果

平成 19 年度

監査の実施状況に関する調査の実施

平成 20 年度

第三セクターの点検評価の実施 (市出資割合１/2 以上の法人を対象)※ 平成 21 年 4 月 1 日現在で全 51 法人、うち市出資割合 1/2 以上は 8 法人
実施目標に掲げる情報公開は毎年行うようになりました。
点検評価は、法人による自主的な改善を促すことを目的として実施しており、公の出資で運営して総括いるという意識の醸成のためにも、今後も定期的に実施していく必要があります。
また、公益法人制度改革を受け、市の関与のあり方について、次期行財政改革指針において見直しを進めていきます。

3

（２）民間委託等の推進①民間委託等の推進
８ 公立保育所の民間委譲(委託) <保育課>
幼稚園と保育園の一本化を可能とする「認定こども園」制度が平成 18 年度中に試行されることや、
実施内容

最近の社会情勢と保育に対する多様なニーズ等を勘案し、地域住民の充分な理解を得られるよ
う、新たに公立保育所の民間委譲(委託)を含めた今後のあり方について基本方針を策定します。

実施目標

方針決定後、速やかに公表します。
平成 20 年 4 月 「福井市公立保育所の今後のあり方における基本方針」※を策定、公表※ 公立保育所の民間委譲、認定子ども園制度導入を示しました。
平成 21 年 4 月

結果清水保育園の開園（公設民営）

平成 21 年 11 月 福井市公立保育園民間（定員）移譲実施計画の策定、公表
平成 21 年度
市従事職員数の削減数（20 年度比較）
財政効果

16 名
45,650 千円

備 考
清水保育園の公設民営化（H21～）
公立保育園の定員移譲（H22～）（１事業者に対し 20 名の定員を移譲）

清水地区の 3 公立保育園を統廃合し市が建設した「清水保育園」の運営を、公募選定した民間事業者に委託し、公立保育園の民間委託を推進しました。
公立保育園定員移譲に関し、基本方針を策定しました。その後、基本方針に基づく提案事業者
総括

募集、「福井市公立保育園民間(定員)移譲実施計画」の策定・公表、移譲対象事業者や移譲定
員数の決定を行うなど、当初の目標を達成しました。
今後は、次期行財政改革指針において取組事項とする中で、平成 22 年度当初から公立保育園
定員(民間)移譲に着手するとともに、平成 23 年度以降は認定こども園の開設も含め、順次定員移譲の取組を行います。

９ ごみ焼却業務の段階的委託 <クリーンセンター>
実施内容

焼却業務について段階的に委託を進めます。ただし、危機管理の観点から一部直営を維持しま
す。

実施目標

平成 19 年度～平成 21 年度の 3 ヵ年で、操作班 5 班のうち 3 班を段階的に委託

結果

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

委託済み班数

1班

2班

3班

市従事職員の削減数（18 年度比較）

5名

11 名

15 名

17,953 千円

36,051 千円

43,936 千円

財政効果

累計

97,940 千円

ごみ焼却業務 5 班の内、平成 19 年度に 1 班、平成 20 年度に 2 班、平成 21 年度に 3 班と段階
総括的に民間委託を進めてきました。
委託業務の監理･監督のため、専門的知識を持った職員を確保する必要があります。

4

１０ 下水道施設の包括的民間委託 <下水施設課>
境浄化センター、日野川浄化センター、ポンプ場管理センター等において行ってきた従来の委託方式を、評価・検討した上で、包括的民間委託※に移行していきます。
実施内容※ 包括的民間委託とは今までのような運転管理や保守点検だけでなく、電力や薬品などの調達や補修なども含めて委託する方法で、民間の創意工夫による効率的な維持管理が可能となり
ます。

実施目標

平成 18 年度 委託業者の選定、契約締結（包括的民間委託とし、契約期間は平成 19～平成 21 年度の 3 ヵ年）
結果

市従事職員の削減数（18 年度比較）
財政効果

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

累計

8名

8名

14 名

133,394 千円

138,115 千円

191,262 千円

462,771 千円

（見込み）

（見込み）

包括的民間委託を導入し、財政効果を得ることができました。なお、3 ヵ年委託業者の履行監視を総括実施した結果、浄化センターの水質基準について各施設とも目標水準を達成し良好に維持管理されていました。また故障、修繕、大雨、緊急時の対応についても的確に行われました。
委託化に伴い市職員の技術力が低下しないよう、引き続き研修や講習会を活用していきます。

１１ 浄水管理施設の維持管理委託 <浄水課>
実施内容

浄水管理施設の施設点検等の、運転管理及び維持管理業務を委託化し、交代制勤務を廃止しま
す。

実施目標

平成 16 年 10 月～

段階的に業務委託範囲を拡大

平成 19 年 4 月 1 日～ 全施設の業務委託を実施し、交代制勤務を廃止
結果

市従事職員の削減数（１５年度比較）
財政効果

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

19 名

19 名

19 名

13,364 千円

31,861 千円

31,861 千円

累計
77,086 千円

運転・保守維持管理に係る業務の一部委託を実施し、交代制勤務を廃止しました。
総括

水道施設の維持管理は、市民生活の根幹をなす業務であるため、今後は「企業局技術研修センター」の活用など、研修の充実強化を図り、人材の育成とともに技術の継承に努めていく必要があります。

5

１２ 学校給食センターの民間委託等 <保健給食課>
実施内容

学校給食センターの民間委託等について調査研究し、方針を策定します。

実施目標

方針決定後、速やかに公表します。
平成 20 年 1 月 「学校給食センター業務の一部委託について」※を策定、公表※ すでに委託している「配送・運搬」に加え、新たに「調理」と「洗浄･保管」を委託することとしました。
平成 21 年度～ 福井市南部学校給食センター調理等業務の委託

結果

平成 22 年度～ 福井市北部学校給食センター調理等業務の委託

市従事職員数の削減数（20 年度比較）
財政効果

総

括

平成 21 年度

平成 22 年度

備 考

18 名

34 名

南部学校給食センター委託（H21～）

58,000 千円

北部学校給食センター委託（H22～）

学校給食センターの民間委託等について、調査研究と方針策定を行い、その方針で掲げた内容
を計画通りに進めることができました。

１３ その他の業務の民間委託 <行政改革推進室>
実施内容

可能な限り民間委託について推進していきます。

実施目標
結

果

平成 19 年度～ 桜木図書館カウンター業務を委託
平成 20 年度～ 電話交換業務、総合支所文書配送業務を委託
民間事業者等の持つノウハウ等を活かし、効果的な行政サービスの提供が可能な業務について、

総括

民間委託を実施しました。引き続き、委託によって行政サービスの質の向上又は効率的な行政運営が可能となる業務について、適正な業務執行の確保にも留意しながら、民間委託を推進していく必要があります。

１４ 民間委託実施状況の公表 <行政改革推進室>
実施内容

民間委託の実施状況についてホームページを活用するなど市民にわかりやすい形式で公表して
いきます。

実施目標

実施状況がまとまり次第、随時公表します。

結果「福井市行政改革の新たな指針」に基づく民間委託の実施状況を公表

総括全ての状況を公表することはできませんでしたが、民間委託により、コスト削減が図られたという一面を従前との比較によって紹介することができました。

6

②効率的な施設運営
１５ 公の施設に関する管理運営方針の決定 <行政改革推進室>
公の施設について、近隣の公共施設、類似施設のあり方を検証しつつ、施設の観光客誘致や地実施内容

場産品の販路拡大等を支援するなど総合的戦略から施設の有効活用の方針を決定し、公表しま
す。

実施目標

平成 19 年度までに施設の管理運営方針の策定と必要な事務手続きを行い、順次方針に基づく施設の有効活用を図ります。
平成 19 年 5 月 「公の施設の管理運営方針」※を策定、公表※ 公の施設を「民営化」、「売却･貸付」、「廃止」、「指定管理者制度導入」、「直営」、「包括的民間委託」の 6 つの方針で分類しました。

結

果

分類
民営化
売却･貸付
廃止
指定管理者制度導入
直営（さらに検討する施設を含む）
包括的民間委託

平成 21 年度末実績
1
2
4
70
541
- （下水道施設）「公の施設の管理運営方針」に基づき、各施設の管理運営を行ってきました。これまでの導入実績
総括や社会状況の変化等を踏まえ、次期行財政改革指針において、再度見直しを行っていきます。

１６ 指定管理者制度の導入 <行政改革推進室>
実施内容

公の施設のうち直営管理している施設について、指定管理者制度への移行を検討し導入します。

実施目標

結

果

平成 18 年度※ 平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

導入施設数
市従事職員の削減数（導入前年度比較）

42 施設

62 施設

70 施設

70 施設

65 施設

3名

4名

12 名

12 名

12 名

財政効果

107,867 千円

158,832 千円

173,801 千円

173,801 千円

614,301 千円

（見込み）

（見込み）

累計

※ 18 年度の導入施設数、市従事職員の削減数には 17 年度導入の鷹巣荘を含みます。
※ 地域交流プラザ、児童館（29 施設）については、導入前の実績がない等の理由により、財政効果から除いています。
※ 有料グラウンド(5 施設)は、19 年度から導入しましたが、22 年度より直営に戻しました。
指定管理者制度の導入により、各施設の利用者は導入前年度と比較して 5.0％増加し、また、財総括政効果も得られました。
今後とも指定管理施設における管理運営・サービスの提供が適正に行われるように、モニタリングの充実に努めていきます。

7

（３）定員管理の適正化等①定員数の適正化
１７ 「定員適正化計画」の策定 <職員課>
実施内容
実施目標

平成 18 年 2 月 1 日(2,694 名)を基準として、毎年退職者の 30％を不補充とし、平成 22 年 4 月 1日までに 125 名、4.6％の削減を行います。
職員数の 4.6%削減（平成 18 年 2 月 1 日（合併時）から平成 22 年 4 月 1 日までを計画期間とする）「定員適正化計画」に基づく計画的な職員削減を実施

結果

平成 18 年 2 月 1 日

平成 19 年 4 月 1 日

平成 20 年 4 月 1 日

平成 21 年 4 月 1 日

平成 22 年 4 月 1 日

職員数2,694 名2,635 名2,585 名2,517 名2,461 名

基準比

-

▲59 名

▲109 名▲177 名▲233 名

削減割合

-

2.19％

4.04％

6.57％

8.64％

当初計画の職員削減率 4.6％を上回る 8.64％の削減となりました。また、組織全体における年齢
総括構成の平準化を図るために一定数の採用を行いながら定員適正化を推進してきました。
今後も、次期行財政改革指針において、適正な組織体制の確保に努めていきます。

②給与の適正化
１８ 給料表の水準引下げ <職員課>
実施内容
実施目標

国、県の給与制度の改革に準じて、平成 18 年 4 月より給料表の水準を平均 4.8%引き下げました。
平成 18 年度以降も、国、県の給与改定に準じた所要の改定を行います。
国、県に準じた改定率を適用します。
平成 18 年度 国、県に準じ、改定なし
平成 19 年度 国、県に準じ、給与条例改正(平成 19 年 12 月議会)
1 級、2 級、3 級(一部)の給料表水準を平成 19 年 4 月 1 日に遡及し引き上げました。
平成 20 年度 国、県に準じ、改定なし
平成 21 年度 国、県に準じ、給与条例改正(平成 21 年 12 月議会)
1 級、2 級、3 級の一部を除き、平成 21 年 12 月 1 日から平均 0.2％引き下げました。

結果

職員給与費決算額

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

20,637,932 千円

20,307,905 千円

19,654,025 千円

19,282,957 千円（見込み）

削減額（18 年度比較）－

330,027 千円

983,907 千円

1,354,975 千円（見込み）※ 17「定員適正化計画」の策定、19 給料構造の見直し、20 昇給制度、勤勉手当制度の整備による効果を含みます。
総括

平成 18 年度以降、国、県に準じた改定を行っています。今後も国、県の動向を注視し、他の自治体とも比較しながら適正な給与水準の維持に努めていきます。

8

１９ 給料構造の見直し <職員課>
国、県の給与制度の改革に準じて、平成 18 年 4 月より年功的な給料上昇を抑制し、職務・職責に実施内容応じた給料表構造へ変更しました。
平成 18 年度以降も、国、県の給与改定に準じた所要の改定を行います。

実施目標

国、県の改正に準じた改定を行います。

結果

平成 18 年度～平成 21 年度 国、県に準じ、改定なし

総括

平成 18 年度に国・県に準じ、給与構造改革を実施しました。今後も国・県の動向に注視しながら、適正な給与制度の維持に努めていきます。

２０ 昇給制度、勤勉手当制度の整備 <職員課>
実施内容

実施目標

結

果

国、県の制度に準じて、具体的な昇給区分の基準及び勤勉手当の成績区分の基準を作成し、勤務実績を反映させた制度の運用を図ります。
新たな人事評価システムの構築に合わせ、昇給区分の基準及び勤勉手当の成績区分の基準を作成し、運用します。
平成 19 年 1 月 1 日 新制度での最初の定期昇給を実施（個人毎に異なっていた昇給月を 1 月 1 日年 1 回に統一した）
平成 18 年度に、昇給区分の基準を作成し、運用を開始していますが、人事評価制度の本格導入

総括が先送りとなっており、完全実施には至っていません。今後は、人事評価制度を取り入れた昇給、勤勉手当制度の本格導入に向け、制度の研究を進めていきます。

２１ 特殊勤務手当等の点検・見直し <職員課>
特殊勤務手当について、国、県、他市の状況と比較するとともに社会情勢や業務内容の変化にあ
実施内容

うものかどうかの総合的な点検を行い、その必要性、妥当性を検討します。
その他の諸手当についても、その支給内容の妥当性の点検を行います。

実施目標

結

果

特殊勤務手当について、点検、検討の結果、制度の主旨に合致しないと認められる場合には、速やかに見直しを実施します。

特殊勤務手当数
支給実績
削減額（18 年度比較）

総括

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

39

36

31

25

102,627 千円

83,904 千円

74,127 千円

73,566 千円（見込み）－

18,723 千円

28,500 千円

29,061 千円（見込み）

平成 18 年度以前から点検、見直しを進めており、大方の見直しが完了したところですが、引き続き、社会情勢や業務内容の変化に合っているか点検を行い、見直しを行っていきます。

２２ 人事行政の運営等の状況に関する公表内容や手法の見直し <職員課>
実施内容
実施目標

福井市の定員・給与の状況について、他団体との比較分析が可能となるよう国の示す様式により作成し、ホームページで公表します。
平成 18 年度の公表より対応します。

9

結

果

平成 18 年度～ 福井市の人事行政の運営等の状況を公表
平成 19 年度～ 給与・定員管理等の状況を追加公表
地方公務員法の規定により福井市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を整備し、国指総括定の様式により公表をしています。住民などから注視されているという自覚を持ち、今後も適正な給与制度を維持していきます。

③人材育成の推進
２３ 人材育成基本方針及び人事制度の見直し <職員課>
合併に伴い現行の人材育成基本方針の具体的施策の見直しを図り、職位や能力期(能力を開発
実施内容

し、発揮すべき各段階)に応じた人事制度・研修制度・職場管理を構築します。また、技能職員や合併職員、中堅の女性職員を対象とした人材育成の充実、登用方法の多様化により、意欲・能力のある職員を積極的に登用し、人材の活用を図ります。

実施目標

平成 18 年度より人材育成基本方針の具体的施策の見直しを図ります。
また平成 21 年度までに人事制度の見直しを図ります。
平成 18 年度 昇任制度の見直し（主査、副主幹、主幹の昇任基準年数要件改正）

結果

平成 19 年度 部局横断的課題対応「班」の設置
平成 21 年 3 月 「福井市人材育成基本方針」〔改訂版〕策定
昇任要件の改正や昇任時に研修を実施したことで、主幹や副主幹など各階層に求められる役割

総括の認識度を高め、職員の意識・意欲向上を図りました。なお、合併職員や女性職員に優先的に研修受講機会を設けたことで、対象職員の意欲や能力の向上を図りました。
技能職員の人材育成は、実施し始めたところなので、今後拡充していきます。

２４ 新たな人事評価システムの構築 <職員課>
従来の昇任時の職務実績記録制度を発展させ、評価の着眼点を明確にした評価シートを作成し実施内容ます。さらに、給与構造の見直しに伴い、昇任対象者だけでなく、全職員を対象に評価を行い、昇給・勤勉手当に反映させるとともに、評価結果を職員にフィードバックし指導を行うことで人材育成を図ります。

実施目標

国家公務員の導入時期に合わせて、全職員を対象に実施します。
平成 19 年度 新人事評価制度の評価基準・評価シート作成

結果

平成 20 年度 新人事評価制度を試行 （4 月～：管理職、10 月～：全職員）
平成 21 年度 新人事評価制度の試行を継続実施
業績評価と能力・意欲評価を柱とした新たな人事評価システムを構築し、全職員を対象に説明会を実施しながら、評価制度の試行を行いました。目標を設定して業務遂行や所属長との面談など総括を評価する意見が多いものの、評価のバラツキなどの課題もあり、本格実施を予定していた 21 年
度は試行を継続しました。今後も評価制度の試行を継続していく中で、評価者のレベルアップやシステムの改善を行いながら、職員への制度浸透を図り、本格実施を目指します。

10

（４）分権型社会への対応①市民協働事業の推進
２５ 市民活動の活性化 <市民協働・国際室>
市民活動の総合拠点施設「(仮称)ふくい市民活動センター」※を整備します。
実施内容※ NPO や市民活動団体などが、行政と協働して地域社会の課題解決に向かうための機運の醸成や情報提供、相談、調査研究などを行います。

実施目標
結

果

NPO 法人の認可数 73 → 100
平成 21 年 7 月 「福井市 NPO 支援センター」の開設
NPO 法人の認可数 105 （平成 22 年 3 月末現在）「ふくい市民活動情報誌」※を発刊します。

実施内容※NPO や市民活動団体などの活動状況を知りたい、参加したいといった人たちに対して、最新の情報を提供します。

実施目標

平成 19 年 3 月 市民活動情報誌「フラっとふくい」発刊
平成 19 年度 市民相談窓口の開設
結果

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

相談窓口開設回数

11 回

8回

12 回

相談件数

39 件

25 件

32 件

平成 21 年 7 月 福井市 NPO 支援センターに業務引継ぎ
情報誌については、市内のＮＰＯの活動内容を紹介していくという目的が達成できました。今後は、ＮＰＯ支援センターで、より内容を充実した改訂版の発行に努めます。
総括

相談窓口は、平成 21 年度よりＮＰＯ支援センターで実施していますが、それぞれ特徴あるアドバイザーによる個別相談会を開催したことで多くの相談者が来所しました。今後も、個別相談会を定期的に実施し事業の定着を図る必要があります。

２６ 市民協働への意識啓発と協働事業の創出 <市民協働・国際室>
職員対象の「市民協働推進研修」を実施します。
「市民協働パワーアップセミナー」※を実施します。
実施内容※ 市民と職員の協働に対する理解を深め、その気運を醸成するための実践型集中講座を開催します。市民と職員が協働における行政と NPO の課題を認識し、事例を共に学びながら効率的に推進していくための実践力を養います。

実施目標

職員対象研修

毎年実施

市民対象セミナー結平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

実施回数

1回

4回

1回

1回

参加人数

48 名

105 名

18 名

30 名

果

11

「協働に向けたミーティングテーブル」※を実施します。
実施内容※ 市が行っている事業に関して市民活動団体から協働事業案を募集し、事業担当課と応募団体が協議します。双方の合意を得たものについては、翌年度の予算化を目指し、協働をして
いきます。

実施目標

NPO 法人への委託業務数 6→20
協働に向けたミーティングテーブル実施

結果

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

8

6

6

6※

翌年度予算化した事業数※ 平成 21 年度より、一部、当年度予算で対応するよう変更しました。
ミーティングテーブル事業については、NPO 団体が企画案を応募するに当たって、行政が現在どのような施策に重点をおいて事業を展開しようとしているのか明確に伝わっていないためか、市の施策に沿っていない提案が見られました。また、一方で行政についても職員の協働事業化への意
総括欲不足などがあり、その結果として共通認識を持てず、相互理解も図れないまま協働事業としては採択されないということがありました。今後は、更に職員の意識醸成を図り、不採択になった提案についても次回に向けてフォローしていき、募集にあたっては十分な情報提供をすることにより課題の解決を図ります。

②公正の確保と透明性の向上
２７ 公聴制度の充実 <広報広聴課、秘書課、男女共同参画・少子化対策室>
実施内容
実施目標

市長が各界各層の市民や団体のところへ出向き、話し合いをしたりする移動市長室「スクラムトーク」を開催します。
実施回数年間 50 回
実施回数

結

果

スクラムトーク

平成 18 年度

平成 19 年度

14 回

8回

※

あじさいトーク

9回

平成 20 年度

平成 21 年度

54 回

52 回

※ 平成 20 年 1 月より、スクラムトーク、市長室へようこそ、ふくい女性サロンの内容を統合した「あじさいトーク」を開催
平成 20 年度・21 年度については、年間開催目標数 50 回を達成したことと、市政に対する市民（参総括加者）からの生の声や、市長の考え方を組織内で共有することで、今後の市政運営の参考に資することができました。

実施内容
実施目標

市長室を開放し、市内に住所または勤務地がある個人や団体のグループと市長が直接対話する「市長室へようこそ」を実施します。
毎月 1 回（平日の昼間、夜間を隔月）
実施回数

結

果

市長室へようこそ平成 18 年度

平成 19 年度

3回

2回

※ 平成 20 年 1 月 あじさいトークに統合

12

実施内容
実施目標

市政に女性の意見を反映するため、女性と市長が昼食などを囲み、気軽に語り合う「ふくい女性サロン」を実施します。
実施回数年間 1 回
実施回数

結

果

平成 18 年度
ふくい女性サロン

平成 19 年度

1回

※ 平成 20 年 1 月 あじさいトークに統合

２８ パブリック・コメント制度の拡充 <政策調整室>
実施内容

積極的に情報を公開・提供し、政策形成の過程における公正性及び透明性の向上を図ります。

実施目標

対象範囲の拡大、手続きの簡素化、実施予告の充実を行います。
<平成 18 年度> 平成 15 年度に創設したパブリック・コメント制度を ①広報の充実、②分かりやすい制度、③利便性の向上を柱に拡充しました。
<平成 21 年度> 回答方法について、意見提出者に対し、結果公表のお知らせを行うこととしました。また、各所属においてのパブリック・コメントに対する認識を高めるため、手引書を作成しまし

結

果

た。
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

実施案件数

12 件

9件

5件

６ 件

意見提出件数

218 件

352 件

217 件

179 件

平成 18 年度に制度の拡充を行い、以後拡充策を実行するとともに、平成 21 年度には回答方法の事務改善や手引書の作成を行うなど状況に応じて運用してきました。しかし、対象案件や意見提総括

出数は伸び悩んでいるのが現状です。
市民に対する周知方法にも再考の余地がありますが、むしろ市民の市政への参画意欲を喚起す
る方策を検討することが必要です。また、各所属におけるパブリック・コメントの必要性の認識を高めていくことも必要であると考えます。

２９ 情報公開の一層の推進 <情報公開･法令審査課、広報広聴課>
実施内容

公文書開示請求書等のダウンロードサービスを実施します。

実施目標
結

果

実施内容

平成 18 年 12 月～ ダウンロードサービス開始
行政資料コーナーの充実を図ります。

実施目標

行政資料目録の更新、行政資料コーナーへの資料整備を実施
結果

公表資料目録数

平成 19 年度

平成 20 年度

944 件

1,046 件13

平成 21 年度
1,185 件

実施内容

候補者のマニフェスト(政策の数値目標、実施期限、財源などを明示した公約)の作成を支援する
ため市の保有する情報を提供する制度を導入します。

実施目標

平成 18 年度～ マニフェスト作成に必要な市保有情報及び他市の制度を調査
結果

平成 20 年度

市保有情報の内容の整理

平成 21 年度

項目別保有情報一覧表を作成し、市のホームページに掲載

立候補予定者へは、情報公開条例による情報提供の手段で対応することが可能なため、他の自総括治体のようなマニフェスト作成支援制度を設けるのではなく、立候補予定者がマニフェスト作成の参考となるよう、行政資料目録を基に、より検索しやすい項目別保有情報一覧表を作成し、市のホームページに掲載しました。

実施内容

職員の情報発信能力を高め、ホームページコンテンツの充実に努めます。

実施目標

広報研修、ホームページ作成ツール操作研修を実施
平成 21 年 2 月 ホームページのリニューアル
結果

アクセス件数

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

13,734 千件

15,322 千件

11,472 千件

15,406 千件

平成 20 年度にホームページ作成ツールの入替えを行い、ホームページをリニューアルしたことで、より更新しやすく、また閲覧者にとって分かりやすいホームページとなるように努めました。シス
総括

テムの操作研修を定期的に実施し、各所属においてホームページによる適切な情報発信ができる体制を整えています。
今後も研修などを通して各所属の広報意識を高め、ホームページコンテンツの一層の充実に努めていきます。

３０ 電子入札制度の導入範囲の拡大 <契約課>
実施内容

建設関連以外の業務委託においても電子入札を試行し、それを検証したうえで導入を図ります。
物品購入において、制度導入を検討します。

実施目標

平成 19 年度 一般業務委託の電子入札導入
結

果

実施件数

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

99 件 （試行）

154 件

205 件

平成 21 年度 他自治体の物品購入の一般競争入札（電子入札）導入状況調査他
一般業務委託の電子入札は、平成 20 年度から本格導入し、これまでより高い透明性、公正性の確保が図られました。
総括

物品購入等の電子入札導入を検討しましたが、現時点では費用対効果やデジタルデバイド（情報を持つ者と持たない者との格差）等の点で難点があるため、取り巻く環境を見ながら、適切な時期に再度研究、検討を行うこととしました。

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③電子自治体の推進３１ 電子申請システムの構築 <情報システム室>
実施内容

実施目標

自宅のパソコン等から市役所への申請・届出が行えるシステムで、福井県の主導により県下各市町と共同で開発します。
24 時間 365 日、申請受付できるサービスを提供します。手続申請及び施設予約の 20％を目標に
オンライン化します。
平成 19 年 3 月～ 「ふく e－ねっと電子申請・施設予約窓口」のサービスを開始
平成 21 年度末システム導入率 ： 電子申請 7.7％

結

施設予約 43.4％

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

電子申請件数

147 件

166 件

168 件

施設予約件数

16,686 件

17,902 件

20,976 件

果

施設予約件数については年々増加しており、市民・行政ともに不可欠のシステムとなっています。
総括

電子申請については思うように伸びていませんが、そのことは全国的な傾向でもあります。様式を作成しやすく申込みしやすいシステムづくりは、次期システム構築を検討している中でも議論されているところです。

３２ 地理情報システムの整備 <情報システム室>
実施内容
実施目標

航空写真から作成した電子地図上に様々なデータを重ね合わせて、住民に必要なデータを提供する公開型 GIS(地理情報システム)を整備します。
電子地図による防災・用途地域等の行政情報を発信します。
平成 18 年度 美山、越廼、清水地区の地形図及び共通主題図完成

結果

平成 19 年度 公開型 GIS 設計準備、提供データ調査・選定
平成 20 年度 当初計画の一部修正
公開型 GIS 導入については、費用対効果が課題で実現しませんでした。現状を調査研究したとこ

総括ろ、街区基準点網図や洪水ハザードマップなどが PDF ファイルで福井市のホームページ上に公開されています。この様に地図や図面の公開は GIS にこだわらず、精度を必要としない簡易的な方法での公開も有効な手段であることを確認しました。

３３ 業務全面最適化計画の策定と推進 <情報システム室>
行政事務の効率化と市民サービスを向上させるための、最適な次期システムの導入計画を策定し実施内容ます。この計画に基づき、順次、新システムの開発を進めるとともに、業務全般について外部委託を検討します。

実施目標

本市にとって最適な次期システムを開発します。

15

平成 18 年 12 月 「業務全面最適化計画」策定
結果

平成 19 年度 業務仕様書及び業務別システム機能要件作成、業者選定、パッケージソフト決定
平成 20 年度 各業務システムソフトウェア決定、機能要件等の詳細設計完了
平成 21 年 11 月 総合行政情報システム本稼動
約 2 年間の構築期間中、概ね予定どおりに事業を推進し、システムの本稼働を迎えることができま総括した。今後は、各業務システムが滞りなく稼働するようにシステムの運用・維持に努めていきます。
また、新システムを活用しての市民サービスの向上を図るとともに、業務の効率化によるコスト縮減を目指します。

（５）経費節減等の財政効果①経費の節減合理化等による財政の健全化
３４ 「健全財政計画」の策定 <財政課>
実施内容
実施目標

予算規模の適正化など財政基盤を強化し、本市の財政の現状や今後の方向性を示すため「健全財政計画」を策定します。
基礎的財政収支の均衡を保つなど健全財政を維持します。
平成 18 年 11 月 「福井市健全財政計画」※１策定、公表※１ 平成 19 年度以降 10 年間の財政収支試算に基づき、平成 28 年度の目指すべき水準を下表に掲げるとおりとしました。

結果

プライマリーバランス

経常収支比率

公債費比率

市債残高

平成 28 年度目標

黒字

95.0％以下

15.0％以下

1,250 億円以下

平成 18 年度実績

▲3,498 百万円

87.9％

11.0％

1,108 億円

平成 19 年度実績

▲6,903 百万円

89.5％

11.2％

1,204 億円

平成 20 年度実績

541 百万円

91.3％

12.1％

1,229 億円

平成 21 年 11 月 「福井市健全財政計画」※２改訂、公表※２ 平成 18 年 11 月に策定した当初計画の中で試算した財政収支の再試算を行い、平成 28 年度の目指すべき水準を下表のとおり改訂しました。
プライマリーバランス

経常収支比率

公債費比率

市債残高※３

平成 28 年度目標

黒字

95.0％以下

15.0％以下

1,000 億円以下

平成 21 年度見込

▲1,945 百万円

92.4％

12.8％

1,041 億円

※３ 臨時財政対策債を除きます。
プライマリーバランスについては、平成 20 年度に黒字となったものの、平成 21 年度は赤字となる
総括

見込みであり、黒字化に向けての取り組みに努める必要があります。その他の指標については、目標とする指標・金額を下回っており、今後とも水準の維持に努めていきます。

16

３５ 経費の節減合理化 <財政課>
実施内容
実施目標

既定経費の節減合理化等を図り、ムリ・ムダのない、より効率的な行財政運営を行うため、事務事業の見直しを行います。
19 年度以降の予算編成に反映していきます。
平成 18 年度 事務事業の見直しの 5 つの視点※から予算要求と査定を実施※ ①市民に求められているか②市が提供すべきか④効率を求められないか③民間に移せないか⑤財政難の中でもなすべきか※

平成 19 年度～ サマーレビュー の実施※ 効率的な予算編成を行うため、夏から秋にかけて、前年度までの決算等に基づき、事務事業
結果の見直しを行うもの＜対前年度予算比削減額＞
平成 19 年度実施

8.5 億円

平成 20 年度実施

2.1 億円

平成 21 年度実施

1.8 億円

初年度に大幅な経費削減を行ったため、以降の削減規模は小さくなりました。しかし、経費削減に総括伴う財政効果としては、効果額の確保を早期に行うことができました。今後とも、事業費の節減、合理的な事業執行に努めていきます。

３６ 市税収納率の向上 <納税課>
徴収の強化、滞納整理の促進により収納率を上げます。

実施内容

実施目標

・

滞納者への早期対応、滞納整理のスピードアップ化

・資産調査の効率化、滞納処分の強化

・県との連携強化・

納税者の利便性向上

収納率 1％アップ 18 年度 0.2％、 19 年度 0.2％、 20 年度 0.3％、 21 年度 0.3％
収納率向上の取り組みを実施（休日･夜間納税窓口、インターネット公売、福井県地方税滞納整理機構との合同徴収の実施等）

結果

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

91.3％（基準）

91.5％

91.7％

92.0％

92.3％

収納率

-

91.9％

92.1％

91.7％

91.0％(見込み)

比 較

-

0.4％

0.4％

▲0.3％

▲1.3％(見込み)

目標収納率

徴収嘱託員による徴収や全庁管理職による滞納整理、夜間･休日納税相談窓口の開設等徴収の強化、滞納整理の促進を図った結果、平成 19 年度には収納率は 92.1％まで回復しました。
しかしながら、平成 20 年度からは世界的な経済不況から景気は急激に悪化し、企業収益も大幅
総括

な減収、個人所得の減少、雇用情勢の低迷が続いています。この結果、納税環境は著しく悪化
し、市税の徴収も大変厳しい状況となりました。
平成 22 年度からは、コンビニでも納付できるサービスを開始し、納税者の利便性の向上と収納事
務の効率化を図ります。

17

３７ 財政状況の公表 <財政課>
実施内容

福井市の財政状況について、市政広報やホームページを通じわかりやすく公表します。

実施目標

より多くの人に財政状況を理解していただき市政に対して協力を得ます。

結果

福井市の財政状況（各会計予算・決算、バランスシート、行政コスト計算書等）を公表、随時更新

総括

広報紙での特集や、財政事情ポスターの作成に加え、ホームページ上で随時情報を更新し、財政状況を適時市民に公表することができました。今後とも迅速な公表を行います。

②公共工事コスト縮減の推進
３８ 「福井市公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」の推進 <技術管理課>
実施内容
実施目標

福井市工事コスト縮減推進体制に基づき、年度ごとにコスト縮減結果を集計・分析・報告・検討を行い、品質確保を堅持したコスト縮減のための具体的施策を決定し実施します。
平成 21 年度末コスト縮減率目標値 15％以上「福井市公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」の推進

結

果

縮減率
基準（平成 8 年度※）比縮減額

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

9.9％

10.0％

9.0％

6.3％

16.5 億円

15.3 億円

17.0 億円

10.5 億円※ 平成 8 年度の標準的な設計に対する縮減額を用いて算出
工事コストの低減だけでなく総合的なコスト縮減に転換して取り組んできた結果、目標値には達しなかったものの、平成 20 年度までは 10％前後のコスト縮減率を維持し、縮減額も毎年 10 億円を超えるなど一定の成果は得られました。
総括

目標未達成の原因としては、基準年が平成 8 年度と古く、耐震工事等の比較できない工事が増加したことや、近年の資材物価の低下など、年々工事コスト縮減の余地が少なくなったことなどが考えられます。
これまでの問題点を参考にして行動計画の見直しを行い、今後も工事コスト縮減に取り組んでいきます。

18