８ 我が国における発明等の産業化に向けた出願行動等に関する調査（＊）
産業及び経済の発展における知的活動の果たす役割とその重要性は近年ますます高まっている。それとともに、知的活動によって生み出された知的財産を産業化につなげていくための知恵と環境整備の重要性が認識されるようになってきている。技術の産業化に向けて、企業等が、知的財産を保護するための制度をどのような意図で利用し、どのような効果を得ているかを実証的に分析することは、今後の知的財産政策や施策を検討する上で非常に重要である。
本調査では、これまで蓄積してきた研究の成果を取り入れつつ、特許庁の実施する「知的財産活動調査」やＰＡＴＳＴＡＴ等のデータベースを駆使して、早期審査に関する要件の変更の影響、未利用特許の保有、特許出願戦略の変化、海外出願の意義、情報提供制度・異議申立・不服審判請求・無効審判請求の活用といった企業の知的財産戦略の分析、大学による特許出願傾向、ソフトウェア企業と特許所有の関係及び知的財産活動調査のパネル・データ整備といった合計8つの実証分析を行った。また、知的財産活動調査の調査設計についての見直しに関する検討も行った。

Ⅰ．序論

制度のさらなる改善に資するとともに、企業や大学等の知的財産戦略等の策定の基礎資料としても活用されることが望ま

知的財産制度はイノベーションを促進していく上での基本れる。

的なインフラであり、その在り方は大きな経済的な影響を持（長岡貞男）っている。また、近年企業活動のグローバル化、競争構造のⅡ．我が国企業等の特許出願関連行動及び知的財産戦略に関する調査

変化、産学連携の進展、世界的な知的財産保護の強化などによって企業の研究開発や知的財産活動の在り方も大きく変化しつつある。同時に、知的財産活動調査、PATSTAT、IIP特許データベース、NBER特許データベースなど電子デ１．早期審査の申し出に関する統計学的分析ータの整備が進み、知的財産活動の客観的な把握による、早期審査制度は、早期に権利化を図る必要のある発明の証拠に基づいた政策分析の可能性も大きく高まっている。

審査を優先的に行なうことで、出願人の早期権利化ニーズ以上の状況を踏まえ、現行の特許制度のもとで、我が国に応えるとともに、特許庁の審査資源をイノベーション促進のためにより有効に活用するための重要な制度である。

企業等の特許出願関連行動や知的財産戦略を実証的に分析することにより、発明の創造とその産業化を促進する知的しかしながら、この制度が実際にどのように利用されている財産シネテム構築に向けた特許制度や政策策定の検討材かについては、これまで詳細な分析が行われてこなかった。

料に資すること目的に、第2部では、（１）「早期審査の申し出そこで、本研究では、我が国における1986年発足以降の早に関する統計学的分析」、（２）「未利用特許に関する統計学

期審査制度の利用動向を把握するとともに、その利用実態的分析」、（３）「企業等の特許出願戦略の変化に関する分（実際の利用方法）を明らかにする。その際、早期審査制度析」、（４）「大学による特許出願の統計学的分析、（５）「グロの利用要件の中でも、実施関連要件、外国関連要件、中小ーバル企業による海外出願の統計学的分析」、（６）「情報提企業要件に着目した分析を行なう。

供制度、異議申立、不服審判請求、無効審判請求に関する分析の結果、1990年代の半ば以降は日本特許庁の審査経済学的分析」、（７）「ソフトウェア企業の所有構造と特許所期間及びそのばらつきが大幅に減少したために実施関連で有の関係」、（８）「知的財産活動調査のパネル・データ整備の早期審査への需要が低下しつつあり、その一方で、外国に関する調査研究」の8つの実証分析を行った。さらに、第出願との関連性が高まりつつあることが示された。外国出願Ⅲ部では、知的財産政策に用いられている「知的財産活動との関連性の高まりの原因は今後更に分析が必要であるが、調査」の今後の調査設計のあり方を検討するために、（１）2005年までについて言えば外国での審査期間を短縮する「知的財産活動調査における調査対象者の検討」、（２）「知機能が重視されるようになったというよりはむしろ、重要発明的財産活動調査における調査項目の検討」の2つ分析を行が外国出願をされるようになっていることを反映している可能った。

性が明らかとなった。また、早期審査制度の利用主体として以上の研究が、早期審査制度や無効審判等の知的財産(＊)

は、大企業の申請件数が中小企業や大学・TLOの申請件数

これは平成22年度特許庁請負事業「平成22年度我が国における発明等の産業化にむけた出願行動等に関する調査」の報告書の要約である。

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と比較して圧倒的に大きい。中小企業への優遇制度があるか、そして企業の出願戦略における経年変化にどのような要が、中小企業による早期審査制度を利用した特許出願の登因が影響を及ぼしているのかを考察してきた。主要な結論は録率、平均被引用件数は高く、質の高い特許に利用されて以下の通りである。

いることが分かった。

①理論分析によれば、企業の非特許性向（または特許性早期審査制度が利用される目的は、特許審査の迅速化、向）と（１）企業が生み出す発明の本源的価値、（２）企業が生特許出願の国際化、早期審査制度の拡張、30条適用の重み出す発明の特性、（３）企業のグローバル化進展度、（４）要性の高まり等もあって、1986年から発足した時点から大き企業が位置する技術的競争ポジション、（５）企業規模との間く変化していることが明らかとなった。にある一定の関係が存在することを明らかにした。
（山内勇・長岡貞男）②特許庁『知的財産活動調査』を主に利用して、理論分析で導出した仮説を検証した。それによると、第１に、非特許２．未利用特許に関する統計学的分析性向（または特許性向）の水準は産業によって大きく異なる。

本稿では、未利用特許所有率の裏返しである自社実施率

さらに、産業によって大きく異なるだけではなく、企業によっに着目し、自社実施率が高い企業とそうでない企業との間にてもその水準は異なることを明らかにした。しかし、産業別計どのような特徴があるのかを明らかにしてきた。主要な結論

量分析と企業別計量分析を比較すると、前者のモデルの方は以下の通りである。

がより説明力が高かった。すなわち、企業の出願戦略は企①業種ごとによって自社実施率や未利用特許所有率は業特性よりむしろ企業が操業する産業の要因に大きな影響異なる(特に製造業と非製造業は分けて分析する必要性がを受けている可能性が高いことを示唆する。第３に、企業がある)。業界内において企業ごとに自社実施率や未利用特許生み出す発明の特性、企業のグローバル化進展度、及び企所有率で異なる。

業規模については、（１）企業が生み出す発明がプロセスに②企業規模が大きい企業ほど、自社実施率は低い水準拘わる発明または複雑である発明である産業であるほど、非にある。すなわち、企業規模が大きい企業ほど、未利用特許特許性向が高い水準にある、（２）（a）グローバル化が進展し所 有 率 は 高 い 水 準 に あ る 。 こ の 結 果 は Nagaoka andている産業ほど非特許性向が高い水準にある、（b）過去のNishimura(2005)や西村(2006)の結果と整合的である。

水準よりよりグローバル化が進展している企業ほど、非特許③競争が激しい業界で操業している企業ほど、自社実施性向もより高くなる、（３）大企業ほど非特許性向が高い水準

率は高い水準にあり、未利用特許所有率は低い水準にある。にある、といった一貫した関係性を計量分析によって見いだ

これは市場内の競争が激しいほど、経営管理だけではなくした。

知財管理も同時に効率的になされ遊休資源となる未利用特許を所有することにつき、忌避されることを示唆する。

ただし、本研究では産業特性と企業特性のどちらが企業の出願戦略に大きな影響を及ぼしているのかを厳密に分析④発明の質に関する仮説はクロスセクション分析でもパネしたのではないため（特に寄与率）、その可能性を指摘してル分析でも支持された。つまり、生み出す平均的な発明の質いるのに留まっている。また、本稿の結論については暫定的が高い企業の場合、その質の高さから特許化発明の多くはな要素を多く含んでいることを最後に指摘しておく。
（西村陽一郎）事業実施につながる。他方で、生み出す平均的な発明の質が低い企業の場合、その質の低さから特許化発明の多くは４．大学による特許出願の統計学的分析未利用特許の発生につながる。
⑤パネル分析において、仮説３を検証するための変数を含

本稿ではPATSTATを中心とした日米欧の特許データを用めて推計すると、他の変数の有意性がなくなる。この事実から、いて、それぞれの国・地域の大学特許の出願動向と特許の発明の質といった要因の方が企業特性や産業特性よりも企業質について見た。大学特許の動向に関する分析は米国におの事業実施に直結するため、企業特性や産業特性の経年変けるバイドール法の評価という観点からの実証研究が進んで化と比較して、発明の質的側面の経年変化の方がより自社実いる。1980年に制定された同法において、大学特許は急増し施率に対して大きな影響を与えていると思われる。

たが、その質は低下しているのではないかとの指摘に対する（西村陽一郎）ものである。これまでの実証研究をまとめると、1990年代前半くらいまでのデータを用いた分析結果によると被引用件数に

３．企業等の特許出願戦略の変化に関する分析

みる特許の質は低下しているが、それ以降のデータを勘案

本稿では、知財部門等へ届出された発明のうち、出願さするとそのような指摘はあたらないとされている。ここでは出れなかった発明に注目し、出願人属性や産業特性の観点か願年や技術分野をコントロールした被引用件数は、90年代前

ら企業の出願戦略にどのような要因が影響を及ぼしているの半までは低下しているものの、それ以降上昇傾向にあるとい● 8-2 ●

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う結果が得られ、上記の観察とは整合的である。

供を受け、これら制度に関する包括的な研究を行っている

一方、日本においては国立大学における特許の機関帰属（中村健太・真保智行・長岡貞男 (2010)「特許の審判及びが2004年の法人化以降自由化され、同年以降の大学特許の異議申立に関する経済学的分析」, 財団法人知的財産研出願数が急増している。しかし、今のところ出願数の増加にと究所編, 『平成21年度我が国の持続的な経済成長にむけたもなう特許の質の低下は見られていない。これは、国立大学企業等の出願行動等に関する調査報告書』.）。本研究は、の法人化前からも産学連携の結果としての特許は企業単独その拡張であり、特許審査の在り方、企業等の知財戦略ので行われており、その産学共同発明特許が共同出願特許に在り方に対して更なる含意を得ることを目的とし、特許レベル置き換わっていることで研究内容が大きく変化したものではの分析、技術分野レベルの分析を展開した。

ないことが背景としてあると考えられる（東京大学、2010）。

特許レベルの分析（2節、3節）では、情報提供、不服審判、ヨーロッパにおいては国毎に大学特許に関する制度が異異議申立、無効審判に関する特許データと『知的財産活動なる。ただし、大学における機関帰属が古くから認められてい調査』（特許庁）とを接続することで、補完的資産の保有状況

るイギリスを除くと、多くの国は特許の大学に対する機関帰属や研究開発集約度といった出願人属性（権利者属性）が、が2000年以降行われるようになった。この代表がドイツであり、不服審判、異議、無効審判の提起及びその成立にいかなる2002年に大学研究者が有していたProfessor Privilege（研究影響を及ぼすのかを検討した。主な分析結果は以下の通り者が特許権を保有する権利）が廃止され、大学特許数の増である。

加がみられるようになった。なお、ドイツにおいて大学特許の不服審判については、補完的資産を多く有する企業ほど、質は90年代後半以降、安定的に平均以上となっており、制度当該出願から得られる利益が大きくなる可能性があるため、改正による影響はいまのところ見られていない。

不服審判を請求するインセンティブが高いが、補完的資産（元橋一之）の存在が審判の成立確率を高めることはない（むしろ、審判を請求することへのハードルが低いため、審判は成立しにく５．グローバル企業による海外出願の統計学的分析い）ことが示された。

90年代以降、世界的に特許出願が増加傾向にある。1998

また、異議では、補完的資産の効果は確認されなかった。

年に120万件であった出願が、2007年には185万件と10年間

つまり異議においては、技術的に価値の高い特許が成立しで1.5倍に増加している。特に増加が著しいのは、各国への続けることによって自社の事業がどれだけ制約されるかが申海外からの出願であり、各国への非居住者からの出願が10立人にとって第一義的に重要であり、必ずしも当該特許によ年間で1.6倍に増加しており、その割合は2007年度で特許出って他社が実現する利益のサイズが申立へのインセンティブ願全体の4割を占めるに至っている。本研究は、このような企になっている訳ではないと言える。さらに、無効では、補完的業の海外出願要因を多国籍企業のパネル・データを用いて資産の仮説は支持されず、むしろ売上高や保有特許で測っ実証的に明らかにした。推計では、企業レベルの各国特許た規模の大きな企業の特許は無効審判を受けるリスクが低庁への年別出願件数データ、進出データ等のマイクロデーいことが示された。これは、大企業の保有する特許を無効化

タを用い、企業、年、地域を区別した推計を行うことで、先行しようとした場合、当該大企業は、審判請求企業に対して侵研究よりも分析精度を高めることに尽力した。推計結果では害訴訟を逆提起する、あるいは請求企業の保有特許の無効①企業の直接投資は投資国での特許出願件数を増加させ審判を請求するなどの対応をしてくる可能性もあり、結果としる、②その際、現地企業との共同出資の場合ほど、特許出てクロス・ライセンスなどによって無効審判を避ける可能性が願件数が増加する、③各国の知的財産権制度の強化は多大きいことを示唆している。無論、こうした状況を生み出す源国籍企業の出願を増加させるという結果を得た。

泉は、無効制度に匿名性が存在しないことによる。この結果（大西宏一郎・塚田尚稔）

は、匿名性が担保されている異議申立では、出願人属性（補完的資産の規模）が、申立及びその成立に影響を及ぼさ６．情報提供制度、異議申立、不服審判請求、無効審判請求に関する経済学的分析なかったことと対照的である。
また、技術分野レベルの分析（4節）では、情報提供が異本研究では、近年利用の頻度が高まっている情報提供制議申立を代替したのか、また、どのような技術分野属性でより度や、かつての異議申立制度、不服審判制度、無効審判制代替されやすかったのかを、異議、無効、情報提供制度の度について、企業レベル、特許レベルのデータ及び技術分請求人適格、請求可能期間の観点から検証した。その結果、野レベルのデータを用いて、それら制度の利用及びその結匿名性が重要な技術分野ほど、異議申立と付与前情報提果に関する決定要因、並びに制度変更の帰結を実証的に供との代替の程度は小さかったことが明らかとなった。この理分析した。筆者等は、昨年度、特許庁より大規模データの提由としては、匿名性が重要な技術分野では既に、企業が付● 8-3 ●

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与前情報提供を積極的に活用しているために、異議申立制業では、特許制度の活用に違いがあり、法人からも出資を受度の廃止後に付与前情報提供が増加することはなかったこ

ける独立系の企業は出願のインセンティブが高いことが示さとが考えられる。一方、発明の商業化に関する不確実性やれた。
（元橋一之・蟹雅代）

R&D競争のスピードと関連していると予想される締切り効果の存在は明らかにできなかった。
（中村健太・真保智行・長岡貞男）

８．知的財産活動調査のパネル・データ整備に関する調査研究

７．ソフトウェア企業の所有構造と特許所有の関係

本稿では、『知的財産活動調査』（以下、知財調査）のパ

本研究では、ソフトウェア企業について資本の所有構造とネル化を通じて、同調査の問題点や利用上の注意点を議論特許の関係を分析する。日本のソフトウェア企業は設立経緯した。知財調査は、調査の規模や調査内容の多様性からしで分類され、資本の所有構造に違いがある。大手コンピューて、他国に類を見ない極めて貴重な統計資料である。また、タメーカーやコンピュータシステムを事業活動に活用する業

近年、知財調査のデータ蓄積が進んだことにより、政策の企態から独立した「グループ系」は親会社が出資者となる。一

画立案や調査研究の場においても同調査へのニーズは方、そのような企業系列に属さずベンチャー起業家が独自益々高まっていくものと考えられる。そこで本調査研究は、出資本で創業した「独立系」は経営者が資本を所有する 。前

願人番号を基に同調査の全項目をパネル化することで、知者の「グループ系」は取引においてグループ内の案件を安財調査の利便性向上を図るとともに、調査票の設計および定的に受注できる利点や、親会社の技術を活用できる強み回収データの一次集計の在り方を検討する上で有益な情報がある。一方、「独立系」は「グループ系」のような技術的背景の提供を目指した。主な貢献としては、調査項目の変遷を詳がないので、独自の技術を生かして資本を調達し利益を確細に整理したこと（４節）、および、業種分類の改訂内容と改保する必要がある。その手段として、特許制度の活用が考え訂の影響について考察したこと（５節）が挙げられる。それらられる。1990年代後半以降ソフトウェアに対する特許の広がについて簡単に内容を述べる。

りは、ソフトウェア企業にとって、特許制度活用の可能性が広知財調査は、調査ニーズや記入者の負担軽減を考慮すげたと言える。本研究では、このような特徴のあるITサービスべく、毎年、調査票の改訂が行われている。平成 19 年度調業界において、資本の所有構造の違いが特許制度の活用査以降、調査票の内容はかなり安定的に推移しているものにどのような影響を及ぼすのか検証している。の、これまでの改訂箇所は相当数に上る。そこで（４）節では、

そこで、ソフトウェア企業の所有構造を3つに大別すると、調査項目の改訂履歴およびデータの入手可能性（データの個人のみの出資による独立系（＝「個人のみ：同族・役員」）、連続性）をまとめた。調査回答企業には出願人番号が付与

親会社の出資を受け資本・営業・技術で連携している法人されているため、これを用いて各年の調査を接続することは、のグループ系（＝「法人のみ：100％子会社」と「法人のみ：合技術的に困難ではない。しかしながら、一見継続的に調査弁・グループ会社系」）、法人の出資者を含む独立系（＝「法が行われているように見える項目であっても、調査年によっ人のみ：独立系」と「個人＋法人：独立系」）となる。本研究でて若干定義が異なるといったケースが多数存在していることは、資本の所有構造別に見た出願状況の比較、そして、企が分かった。

業規模や事業内容を考慮した上で資本の所有構造の違い

また、平成 20 年度調査において業種分類が改訂されたたが出願や共同出願に与える影響を分析した結果、以下の3め、平成 19 年度調査までと、それ以降では業種番号に連続点が示されている。(1) 代表者が出資しなおかつ外部から資性がない点は注意が必要である。そこで（５）節では、新旧業金調達を行うような企業は他の所有カテゴリーと比べて出願種分類のコンコーダンスを作成した。また、業種分類の変更のインセンティブが高い、(2) 100％子会社は出願を行うインセが回答者の業種選択にいかなる影響を及ぼしたのかを確認

ンティブは高くはないが、それでも出願している企業についてするため、連続する 2 年間の調査に回答している企業を対は共同出願である可能性が高い、(3) 企業規模や事業内容象として、業種の移動の有無を調べた。その結果、業種コーの要因が出願件数に与える影響を取り除いた後でも、個人出ドの変更を伴わない、平成 18 年度-19 年度および平成 20

資の企業より法人出資の企業は出願件数が多くなる。

年度-21 年度の業種移動率は、それぞれ 15.6%、16.0%であ子会社やグループ会社では親会社と資本・営業・技術面るのに対し、平成 19 年度と 20 年度の比較では、25.5%の企でサポートが得られるため、自ら出願を行うインセンティブは業において業種の移動が見られた。また、平成 19 年度から高くないが、それでも出願している企業については共同出願

20 年度にかけて業種の移動があった 535 社中、82 社は業種である可能性が高い。一方、独立系であっても、個人のみのコードの改訂後も同じ業種番号を記入していた。知財調査で出資による独立系と法人からも資金を調達する独立系の企は、業種番号に選択に関して明確な基準が存在しないため、● 8-4 ●

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記入者の主観的な判断に負うところが大きいが、業種別の集本調査結果から、ライセンス契約形態やライセンスロイヤリ計、分析を行う場合は、十分な注意を必要とすることが明ら

ティ料率の計算方法が業種や個別契約によって大きく異なかにされた。

ることが明らかとなった。このことから、業種や個別契約の特（中村健太）性等を考慮した上でライセンスロイヤリティ料率の調査を行うには、個別契約について調査可能な質問票を作成する必要

Ⅲ．知的財産活動調査の調査設計についての見直しに関する検討があることが明らかとなった。本調査では、参考までに代表的なライセンスについてライセンス形態、相手先業種、相手先地域、期間、ロイヤリティ料率、ロイヤリティ総額等の個別

１．知的財産活動調査における調査対象者の検討

具体的な内容を調査する質問票を作成した。しかしながら、本調査では、現行の毎年の出願実績を基にした母集団及そのような質問票にも以下のような問題点がある。

びサンプリングに対し、権利者データを用いた母集団及びサ第一に、契約上の守秘義務がネックとなり、実際に回答率ンプリングを実施した場合に、どのような利点があるのかを検が低水準にとどまる可能性は否定できない。守秘義務の問討することにより、今後の知的財産活動調査の母集団、サン題を回避する手段としては、レンジを区切って調査することプリング方法の望ましいあり方を検討した。権利者データのが一案として考えられるが、この調査方法を採用したとしても利用にあたっては、毎年末の権利件数データを利用した。ま実際にどこまで回避可能かは回答者の判断によることとなる。

た想定悉皆調査範囲については、現行調査方法との整合性第二に、集計上の問題も存在する。「代表的な契約」イコールから、四法いずれかで 5 件以上権利を保有している権利者と「金額が高いライセンス」と選定される可能性が高く、その場合した。には集計結果が実態を過大評価してしまう可能性がある。ま

調査の結果、まず現行ベースでは母集団、悉皆調査対象た、ライセンス形態、業種別、地域別、ロイヤリティ料率算定方

企業の両方共に、企業の構成が毎年大きく入れ替わってい法の違い等で細かく分類するほど集計結果の利便性が高まることが明らかとなった。一方で、今回新たに作成した権利るが、細かく分類すればするほど個別集計のサンプル数の確者ベースでの母集団、悉皆調査対象企業では、現行ベース保が難しくなる。しかし、どのような分類方法が適切であるかと比較してその変動は小さく、特に経年変化を見るパネル・

は、実際の回答数を見てからでなければ判断できない。

データを作成する上で有効であることが明らかとなった。

また、知的財産活動調査に回答の困難な調査項目が加悉皆調査対象企業による出願件数に対する全件数のカバー率では、現行の悉皆調査方法での特許出願（調査票記わることによって、調査全体の回答率の低下を招く可能性もあることも留意する必要があろう。

載年平均87.2％）・意匠出願（同75.8％）のカバー率は高く、以上から、ライセンスロイヤリティ料率に関する調査を知的出願予測や拡大推計にマイナスの影響はないことがわかっ

財産活動調査へ導入するには今後さらなる議論が必要であた。一方で、実用新案及び商標では、前者の平均カバー率ると言えよう。

は調査票記載年で16.5％、後者が46.4％と低いことが明らか（大西宏一郎・内田剛）となった。権利者ベースとの比較では、調査票記載年におい（担当：研究員 内田剛）て、権利者ベースの方が四法いずれにおいてもカバー率が高く（調査票記載年の平均で特許88.8％、実用新案23.1％、意匠80.7％、商標57.5％）、特に実用新案と意匠において差が大きいという結果を得た。ただし、依然として実用新案および商標のカバー率は低いことには注意する必要があることも明らかとなった。
（大西宏一郎・土屋隆裕）

２．知的財産活動調査における調査項目の検討
オープンイノベーションという言葉に代表されるように企業間のライセンス契約が今後益々活発になることが想定される。
その中で、企業間交渉の円滑化に資するため、ライセンスロイヤリティ料率の目安となるようなデータを「知的財産活動調査」で調査可能かどうかを検討した。調査手法としては主にヒヤリング調査を用いた。

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