平成17年 6 月14日

株

主

各

位
熊本市九品寺 3 丁目15番 7 号
代表取締役社長

赤 星

敦

第52回定時株主総会招集ご通知
拝啓

ますますご清祥のことと拝察申しあげます｡

さて､ 当社第52回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ ご出席くださいますようご通知申しあげます｡
なお､ 当日ご出席願えない場合は､ お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして､ 同封の委任状用紙に賛否をご表示いただき､ ご押印のうえ､ 折り返しご返送くださいますようお願い申しあげます｡
敬

具

記
１. 日

時

平成17年 6 月29日 (水曜日) 午前10時

２. 場

所

熊本市千葉城町 4 番25号
ウェルシティ熊本 (熊本厚生年金会館)
３階会議室

３. 会議の目的事項
報告事項
１. 第52期 (平成16年 4 月 1 日から平成17年 3月31日まで) 営業報告書､ 貸借対照表および損益計算書報告並びに定款授権に基づく取締役会決議による自己株式買受け報告の件
２. 第52期 (平成16年４月１日から平成17年３月31日まで) 連結貸借対照表および連結損益計算書並びに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 第52期利益処分案承認の件
第２号議案 第52期役員賞与支給の件
第３号議案 取締役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役1名選任の件
第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以上(お願い) 当日ご出席の方は､ お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます｡―1―

(添付書類)

第52期営業報告書(

平成16年 4 月 1 日から
平成17年 3 月31日まで)

第52期営業の概況及び決算につきまして､ 次のとおりご報告
申し上げます｡

１営業の概況

１. 営業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は､ 企業収益改善による企業の底堅い設備投資需要､ また雇用情勢の改善等による個人消費の復調など､ 景気は堅調に推移しました｡
当社関連の情報通信分野では､ 本格的なIP・ブロードバンド時代を迎え､ 顧客獲得に向けた事業者間でのサービ
ス・価格両面における熾烈な競争が繰り広げられております｡
一方､ 当社の主たる取引先であるNTTグループでは光化・IP化を通じた高品質でコストパフォーマンスに優れたブロードバンド＆ユビキタスサービスの実現に取り組まれております｡
このような状況の中､ 当社は総力をあげて ｢SYSKEN
チャレンジ50｣ の経営戦略のもと､ 積極的な営業活動を展開するとともに経営の効率化を推進してまいりました｡
以上の結果､ 当期の受注高は270億８千４百万円 (前期比110.6％)､ 完成工事高は249億１千１百万円 (前期比102.
2％) となりました｡
また､ 利益につきましては競争激化等による影響及び人件費を中心とした固定費削減施策の一部解除等により､ 経
常利益は11億２千１百万円 (前期比75.6％)､ 当期純利益
は５億６千８百万円 (前期は９億７千７百万円の当期純損失) となりました｡
２. 部門別の営業の概要
 所外系設備工事
当期の受注高は168億１千４百万円で受注先は西日本
電信電話株式会社 (NTT西日本) であります｡ 完成
工事高は143億９千万円で繰越高は70億１百万円となりました｡
 所内系設備工事
当期の受注高は７億６千２百万円で受注先は西日本電
信電話株式会社 (NTT西日本) であります｡ 完成工―2―

事高は７億３千５百万円で繰越高は１億７千３百万円となりました｡
 その他の建設工事
当期の受注高は75億４千６百万円､ 受注先はNTT関係会社､ 官公庁及び民間会社などで､ その事業内容は
通信設備工事､ 電気､ 空調の設備工事､ CATV工事､
情報通信工事等であります｡ 完成工事高は78億２千５百万円､ 繰越高は10億３千６百万円となりました｡
 商品売上
当期の売上高は19億６千万円で主な販売品目は､ 携帯
電話機､ OA機器､ 太陽光発電システム等であります｡
３. 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
現在､ 情報通信分野は大変革期に入っており､ 今や通信はインターネットを中心としたブロードバンド通信時代になりつつあり､ 今後数年は国のIT化計画 ｢e･Japan計画｣｢u･Japan計画｣ に呼応した超高速の光ファイバー回線上にインターネット技術を使ったIP (インターネットプロ
トコル) 通信が主流になっていくものと思われます｡
こうしたブロードバンド化の進展､ 固定電話と携帯電話の融合､ あるいはドライカッパー利用による直収サービスの出現により､ 今後も通信事業者間の価格及びサービス競争が熾烈化し､ 当社企業グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると考えております｡
このような企業環境下で､ 当社は今後いかにして ｢品質｣｢稼動｣ ｢技術｣ ｢価格｣ 面で多様化するお客様の信頼に応えていくかが重要な課題であると認識しております｡ 当社
は昨年創業50年を迎えておりますが､ これを機に中期経営
計画 ｢SYSKENチャレンジ50｣ を掲げ､ 仕事の仕組みと意識の変革にチャレンジし､ 課題克服に向け邁進しているところであり､ 次のとおりの経営ビジョンを掲げ､ 更に経営基盤を強化し､ 当社の強み､ 長所を伸ばし､ 進化する企業集団として､ 今後ともお客様と株主の皆様のご期待に応えられるべく業績の向上を目指してまいります｡
経営ビジョン｢創業50年を機にいままでのやり方を脱皮してどこにも負けない【SYSKENブランド】を創ろう｣【SYSKENブランド】とは下記のとおりの企業価値のことであります｡
Ｑ (クオリティ・品質) … 最新の技術力を素早く確保し､どこにも負けない優良でお客様が満足する製品を提供する｡―3―

Ｃ (コスト・原価) ……… 徹底した効率化で裏づけされたコストにより収益の最大化を図る｡
Ｄ (デリバリー・納期) … 納期を遵守することでお客様に迷惑をかけないサービスを提供する｡
Ｍ (モラル・倫理) ……… 社内規定の見直しと社員教育によりコンプライアンスを遵守する｡
Ｓ (セーフティ・安全) … 人身事故・設備事故・交通事故の撲滅を図る｡―4―４. 営業成績及び財産の状況の推移
当期の受注高､ 完成工事高､ 繰越高(単位百万円)
区

分

前期繰越高

当期受注高

当期完成工事高

次期繰越高

4,577

16,814

14,3907,001

所外系設備工事
所内系設備工事

146

762

735

173

その他の建設工事

1,315

7,546

7,825

1,036

商 品 売 上
合

計

−

1,960

1,960

−

6,039

27,08424,911

8,211

業績の推移
区

分

受

注

高

第49期
第50期
第51期 第52期(当期)
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
24,853

20,21324,482

27,08426,654

22,15924,372

24,911

329

140

1,482

1,121

当 期 純 利 益 又 は当期純損失(△)(百万円)

66

40

△ 977

568

１株当たり当期純利益又は(円)
当期純損失(△)

5.10

3.06

△ 75.55

45.20

4,693

5,129

4,251

4,674

358.27393.34334.34377.17

17,047

14,65016,122

17,245(百万円)

完 成 工 事 高
(百万円)

経

常

利

益

(百万円)

純

資

産
(百万円)

１株当たり純資産
(円)

総

資

産
(百万円)

(注)１. 第51期から ｢商法施行規則の一部を改正する省令(平成15年２月28日､ 法務省令第７号)｣ による改正後の商法施行規則に基づいて計算書類等を作成しておりますので､ 従来の ｢当期利益｣､ ｢一株当たり当期利益｣ は ｢当期純利益又は当期純損失 (△)｣､｢一株当たり当期純利益又は当期純損失 (△)｣ と表示しております｡
２. １株当たりの各数値の計算については､ 発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております｡
３. 第50期は景気低迷による設備投資抑制の影響を受け､受注高及び完成工事高が減少しました｡
４. 第51期の経常利益の増加は､ 完成工事高の増加及び人件費を中心とした固定費削減効果によるものであり､ 当期純利益の減少は､ 希望退職者募集に伴う特別退職金の支払い､ 大量退職に伴う退職給付費用の計上及び会計基準変更時差異の一括費用処理によるものであります｡―5―

５. 第52期 (当期) につきましては､ 前記 ｢１. 営業の経過及び成果｣ に記載のとおりであります｡
５. 設備投資の状況
当期中において実施しました設備投資の総額は９千６百万円であります｡ なお､ 設備資金は自己資金にて賄っております｡
６. 資金調達の状況
特記すべき事項はありません｡

―6―

２

会社の概要 (平成17年３月31日現在)

１. 主要な事業内容
当社は建設業法による特定建設業者【(特−14) 第959号】及び一般建設業者【(般−14) 第959号】として国土交通大臣許可を受け､ 電気通信､ 電気､ 土木､ 管工事並びにこれらに関連する事業を行っております｡
２. 主要な営業所

福 岡 支 社 (福 岡 市)

福 岡 ア ク セ ス セ ンタ (福 岡 市)
長 崎 ア ク セ ス セ ンタ (長 与 町)
伊万里アクセスセンタ (伊万里市)
北 九 州 営 業 支 店 (北九州市)
長 崎 営 業 支 店 (長 崎 市)
佐 賀 営 業 支 店 (佐 賀 市)

熊 本 支 社 (合 志 町)

熊 本 ア ク セ ス セ ンタ (合 志 町)
別 府 ア ク セ ス セ ンタ (別 府 市)
中 津 ア ク セ ス セ ンタ (中 津 市)
大 分 営 業 支 店 (大 分 市)

鹿児島支社 (鹿児島市)

鹿児島アクセスセンタ (鹿児島市)
鹿 屋 ア ク セ ス セ ンタ (鹿 屋 市)
延 岡 ア ク セ ス セ ンタ (延 岡 市)
宮 崎 営 業 支 店 (宮 崎 市)

東 京 支 社 (東 京 都)―

関 西 支 店 (大 阪 市)―

沖 縄 支 店 (那 覇 市)―

３. 株式の状況
発行する株式の総数
発行済株式の総数
当期末株主数
大 株 主

48,400,000株
13,100,000株
1,184名当社への出資状況 当社の大株主への出資状況

株

主

名

持 株 数 議決権比率 持 株 数 出資比率
(％)
(千株)
(％)
(千株)

西日本システム建設従業員持株会

1,002

8.16

第一生命保険相互会社

981

7.98

日本生命保険相互会社

905

7.37

株 式 会 社 肥 後 銀 行

600

4.89

1,222

0.49

みずほ信託銀行株式会社

435

3.54

5

0.00

489

2.12

住友生命保険相互会社

403

3.28

西部電気工業株式会社

281

2.29

株 式 会 社 り そ な 銀 行

259

2.11

石

之

240

1.95

東京海上日動火災保険株式会社

220

1.79

兼

雅

自己株式の取得､ 処分等及び保有
 取得株式
普通株式―7―

323,019株

取得価額の総額
81,534千円
第51回定時株主総会後､定款受権に基づく取締役会

決議により買い受けた自己株式
普通株式
318,000株
取得価額の総額
80,136千円
買受けを必要とした理由
当社の財産及び株価の状況等を勘案し､ 経営指標を向上させることにより株主の皆様への利益還元を図るため｡
 決算期における保有株式
普通株式
705,367株
４. 従業員の状況
従 業 員 数
605

名

前期比増減
増 17

平 均 年 齢名

44.0

平均勤続年数才

18.9

年(注) 従業員数は当社から子法人等への出向者を含んでおります｡
５. 企業結合の状況
重要な子法人等の状況
会 社 名

資本金
(百万円)

議決権比率
100

(％)

主要な事業内容
電気通信材料・工具の販売並
びに通信機器リース

西日本電材株式会社40

株式会社システム
ニ
シ
ツ
ウ

40

100

各種OA機器・システム開発及び販売

明正電設株式会社

25

100

電気通信工事の施工

企業結合の成果
の重要な子法人等３社を含む連結子法人等は５社､ 持分法適用会社は４社であります｡ 当期の連結売上高は288
億３千７百万円と前期に比し９億1千万円の増収となりましたが､ 利益につきましては競争の激化等による影響
及び人件費を中心とした固定費削減施策の一部解除等により､ 連結経常利益は12億９千２百万円と前期に比し３億１千１百万円の減益となりました｡ また､ 連結当期純利益は６億８千９百万円 (前期は９億９千２百万円の当期純損失) となりました｡
６. 主要な借入先
借 入 先

借入額

借入先が有する当社の株式の数・議決権比率

(百万円)

(千株)

(％)

株式会社肥後銀行

2,100

600

4.89

株式会社りそな銀行

355

259

2.11

株式会社みずほ銀行

250

73

0.60

―8―

７. 取締役および監査役
地

位

氏

名

担当または主な職業

代表取締役社長

赤 星

敦

常 務 取 締 役

柴 野

NTT本部長泰 (兼) 施工本部長(兼) 安全品質管理本部長

常 務 取 締 役

挾 間

規 経営管理本部長 (兼) 人事部長

取

締

役

太 田 文 則 営業本部長

取

締

役

田 中 征 夫 明正電設㈱代表取締役社長

取

締

役

松 本 和 孝 鹿児島支社長

取

締

役

中 村 敕 志 福岡支社長

取

締

役

森

取

締

役

板 井 次 男 熊本支社長

豊 康 経営管理本部経理部長

常 勤 監 査 役

長谷川 義 郎常 勤 監 査 役

服 部 欣一郎監

坂 田 光 徳査役(注)１. 常勤監査役の長谷川義郎氏は､ 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります｡
２. 当期中の異動
 取締役井手靖治氏は､ 平成16年６月29日開催の第51回定時株主総会において､ 退任いたしました｡
 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え､ 補欠監査役１名を選出しております｡
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります｡
氏

名

高 野 道 夫略
昭和38年３月
平成８年２月平成14年５月

歴
当社入社
総務部長
監査部長 (現)８. 会計監査人に対する報酬等の額
 当社及び当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報
酬等の合計額20,500千円
 上記の合計額のうち､ 公認会計士法 (昭和23年法律第103号) 第２条第１項の業務 (監査証明業務) の対価として当社及び当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
20,500千円
上記の合計額のうち､当社が会計監査人に支払うべ
き会計監査人としての報酬等の額
20,500千円(注) 上記には､ 会計監査人との監査契約において､ 商
法特例法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と証券取引法上の監査に対する報酬の額等を明確に区分しておらず､ かつ､ 実質的にも区分できないため､ これらの合計額を記載しております｡―9―貸 借 対 照 表(平成17年 3 月31日現在)(単位：千円)科目

金

額(資 産 の 部)

科

目

金10,175,940 流 動 負 債

流 動 資 産額

(負 債 の 部)
払手

9,549,558

現

金

預

金

320,906

支形

153,938

受

取

手

形

318,907

工 事 未 払 金

4,780,654

完成工事未収入金

7,537,171

短 期 借 入 金

3,381,813

未成工事支出金

1,162,537

未

材 料 貯 蔵 品

金201,949

256,295

未払法人税等

327,687

短 期 貸 付 金23,736

未払消費税等

42,824

繰延税金資産192,652

未成工事受入金

239,156

未

金

313,051

預

金

58,503

他

51,682

賞 与 引 当 金

325,000

1,000

役員賞与引当金

29,570固 定 資 産7,069,579

完成工事補償引当金

2,300

有形固定資産2,902,759

そ

収

そ

入
の

貸 倒 引 当 金 △

払

り

の

他

998,833 固 定 負 債

物59,123

長 期 借 入 金

67,286

置5,843

長期預り保証金

113,775

車 両 運 搬 具808

退職給付引当金

2,691,729

工具器具・備品

52,126

役員退職慰労引当金

117,266

1,786,023

債務保証損失引当金

31,000

構

築

機

械

装

土

地

無形固定資産68,805

負債

合3,021,057

計

ソフトウェア33,169

電 話 加 入 権

33,977 (資 本 の 部)

そ

の

他

投資その他の資産投資有価証券

1,658 資金

801,000

4,098,014 資 本 剰 余 金

560,106

2,447,962

本12,570,616

資 本 準 備 金

560,106

子 会 社 株 式

229,323 利 益 剰 余 金

長 期 貸 付 金602,298

利 益 準 備 金200,250

長期未収入金170,014

任 意 積 立 金

2,101,340

破産更生債権

38,229固定資産圧縮積立金

51,340

長期前払費用

9,649

別途積立金

2,050,000

繰延税金資産1,096,503

当期未処分利益

727,243

103,833 株式等評価差額金

436,428その他

3,028,833

貸 倒 引 当 金 △ 599,800 自 己 株 式
資
資

6,162

物

建

産

合

計

合

△ 151,464
計4,674,904

17,245,520 負債及び資本合計

17,245,520― 10 ―

本損 益 計 算 書(

平成16年 4 月 1 日から
平成17年 3 月31日まで)(単位千円)

科

経
常
損
益
の
部

目
営
業
損
益
の
部

完 成 工 事 高
完 成 工 事 原 価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費

営
業
外
損
益
の
部

営

営

営

業

利

益

業

外

収

益

特

別
損
益
の

特

額
24,911,699
22,371,015
2,540,684
1,558,467
982,217

受取利息配当金

50,547

その他営業外収益

205,999

業

外

費

用

支

払

利

息

24,217

貸倒引当金繰入額

48,000

その他営業外費用

45,456

経
特

金

常

利

益

19,556

貸倒引当金戻入益

21,456

損

41,013

失債務保証損失引当金繰入額

31,000固 定 資 産 除 却 損

20,345

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税､ 住民税及び事業税

480,000

法 人 税 等 調 整 額

62,684

部

117,674
1,121,090

別利益
投資有価証券売却益

別256,547

51,345
1,110,758
542,684

益

568,073

前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 分 利 益

159,169
727,243

当

期

純

利

― 11 ―

１. 重要な会計方針
資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による
原価法

その他有価証券 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し､ 売却原価
は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法②たな卸資産未成工事支出金個別法による原価法

材料貯蔵品

移動平均法による原価法

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産②無形固定資産定率法
定額法

なお､ 耐用年数及び残存価額については､ 法人税法に規定する方法と同一の基準によっております｡
ただし､ 自社利用のソフトウェアについては､ 社
内における利用可能期間 (５年) に基づいております｡
引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため､ 一般債権については貸倒実績率により､ 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し､ 回収不能見込額を計上しております｡②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため､ 支給見込額に基づき計上しております｡③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため､ 支給見込額を計上しております｡ なお､ 当該引当金は商法施行規則第43条に定める引当金であります｡(追加情報)｢役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い｣ (企業会計基準委員会 実務対応報告第13号) が平成16年３月９日以降終了する事業年度から適用されることになっ― 12 ―

たことに伴い､ 従来､ 株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を､ 当期から発生時に費用処理しております｡ この結果､ 従来の方法と比較し､ 営業利益､ 経常利益及び税引前当期純利益
が､ それぞれ29,570千円減少しております｡④完成工事補償引当金
完成工事のかし担保の費用に備えるため､ 当期の完成
工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております｡⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､ 期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております｡
過去勤務債務は､ その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数 (10年) による按分額を費用処理することとしております｡
数理計算上の差異は､ 各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております｡⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため､ 内規に基づく期末要支給見込額を計上しております｡ なお､ 当該引
当金は商法施行規則第43条に定める引当金であります｡⑦債務保証損失引当金
子会社への債務保証等に係る損失に備えるため､ 被保証者の財政状態等を勘案し､ 損失負担見込額を計上しております｡ なお､ 当該引当金は商法施行規則第43条に定める引当金であります｡
完成工事高の計上基準
工事完成基準外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は､ 期末日の直物為替相場により円貨に換算し､ 換算差額は損益として処理しております｡
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については､ 通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております｡
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方法を採用しております｡― 13 ―

２. 貸借対照表に関する注記事項
子会社に対する債権債務
短期金銭債権

79,880千円

長期金銭債権120,222千円

短期金銭債務384,399千円

有形固定資産の減価償却累計額
リース契約により使用する固定資産

1,989,625千円

貸借対照表に計上した固定資産のほか､ 工事用仮設建物､工事用車両及び複写機等事務用機器の一部についてリース契約により使用しております｡
担保に供している資産
投資有価証券

90,150千円

建物

345,004千円

土地

293,287千円

311,155千円
保証債務
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した貸借対照表上の純資産額436,428
千円は商法第290条第１項第４号の規定により配当に充当することが制限されるものであります｡
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡
３. 損益計算書に関する注記事項
子会社との間の取引①営業取引
完 成 工 事 高105,877千円

仕入

高621,785千円

外注費

1,436,360千円

業 務 委 託 費

102,000千円

その他の営業費用

6,970千円②営業取引以外の取引

36,071千円

45円20銭１株当たり当期純利益
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡

４. 税効果会計に関する注記事項
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(単位：千円)
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額

1,072,091

貸倒引当金損金算入限度超過額

177,444

賞与引当金損金算入限度超過額

131,300

投資有価証券評価損

67,136

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

47,375

その他

139,246― 14 ―

繰延税金資産小計

1,634,594

評価性引当額△繰延税金資産合計

17,1001,617,493

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△

株式等評価差額金

32,504△ 295,833

繰延税金負債合計△ 328,338

繰延税金資産の純額

1,289,155

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率40.4(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.6
△

1.0

住民税均等割2.2

前期確定申告差異

4.3

その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.9

５. 退職給付に関する注記事項
採用している退職給付制度の概要
当社は､ 確定給付型の制度として､ ポイント制に基づく退職年金制度及び退職一時金制度をもうけております｡
また､ 従業員の退職等に際して､ 選択定年制による割増退職金及び早期退職募集による特別退職金を支払う場合があります｡ なお､ 当社において従来の適格年金制度を改訂し､ 新たにポイント制に基づく退職年金制度を新設したことに伴い､ 過去勤務債務が発生しております｡
退職給付債務に関する事項(単位：千円)
退職給付債務

△年金資産

4,830,363
1,773,542

未積立退職給付債務△

会計基準変更時差異の未処理額

3,056,820−

未認識数理計算上差異

661,261

未認識過去勤務債務額△

296,169

退職給付引当金△

2,691,729

退職給付費用に関する事項
勤務費用

206,200

利息費用

127,474

期待運用収益△会計基準変更時差異の費用処理額― 15 ―

34,905−

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用107,116△

32,907
372,977

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率

2.5％

期待運用収益率

2.5％― 16 ―

利 益 処 分 案(単位円)

Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

727,243,497

固定資産圧縮積立金取崩額
計730,731,648

利

益 配 当 金
(普通配当１株につき６円)(創立50周年記念配当１株につき ２円)

99,157,064

任

意 積 立 金別 途 積 立 金合ⅢⅣ3,488,151

利 益 処 分 額

次 期 繰 越 利 益

400,000,000
231,574,584(注) 利益配当金は自己株式705,367株を除いて計算しております｡― 17 ―

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成17年 5 月18日
西日本システム建設株式会社
取 締 役 会
監査法人

御 中
トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

伯

川

志

郎



指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

竹之内

高

司



当監査法人は､ ｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律｣ 第２条第１項の規定に基づき､ 西日本システム建設株式会社の平成16年 4 月１日から平成17年 3 月31日までの第52期営業年度の計算書類､ すなわち､ 貸借対照表､ 損益計算書､ 営業報告書 (会計に関する部分に限る｡) 及び利益処分案並びに附属明細書 (会計に関する部分に限る｡) について監査を行った｡ なお､ 営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は､ 営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である｡ この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり､ 当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある｡
当監査法人は､ 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った｡ 監査の基準は､ 当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている｡ 監査は､ 試査を基礎として行われ､経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる｡ 当監査法人は､ 監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している｡ なお､
この監査は､ 当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる｡
監査の結果､ 当監査法人の意見は次のとおりである｡
 貸借対照表及び損益計算書は､ 法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める｡


営業報告書 (会計に関する部分に限る｡) は､ 法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める｡

 利益処分案は､ 法令及び定款に適合しているものと認める｡
 附属明細書 (会計に関する部分に限る｡) について､ 商法の規定により指摘すべき事項はない｡
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には､ 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない｡
以 上― 18 ―

監査役会の監査報告書謄本

監査報告書
当監査役会は､ 平成16年 4 月 1 日から平成17年 3 月31日までの第52期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け､ 協議の上､ 本監査報告書を作成し､ 以下のとおり報告いたします｡
１. 監査役の監査の方法の概要
各監査役は､ 監査役会が定めた監査の方針並びに監査計画等に従い､ 取締役会その他重要な会議に出席するほか､ 取締役等からその職務の執行状況を聴取し､ 重要な決済書類等を閲覧し､ 本社
及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し､ 必要に応じて子会社から営業の報告を求めました｡ また､ 会計監査人から報告及び説明を受け､ 計算書類及び附属明細書につき検討を加えました｡
取締役の競業取引､ 取締役と会社間の利益相反取引､ 会社が行った無償の利益供与､ 子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては､ 上記の監査の方法のほか､必要に応じて取締役等から報告を求め､ 詳細に調査いたしました｡
２. 監査の結果
 会計監査人監査法人ト−マツの監査の方法及び結果は､ 相当であると認めます｡
 営業報告書は､ 法令及び定款に従い､ 会社の状況を正しく示しているものと認めます｡
 利益処分に関する議案は､ 会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません｡
 附属明細書は､ 記載すべき事項を正しく示しており､ 指摘すべき事項は認められません｡
 取締役の職務遂行に関しては､ 子会社に関する職務を含め､不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません｡
なお､ 取締役の競業取引､ 取締役と会社間の利益相反取引､会社が行った無償の利益供与､ 子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義
務違反は認められません｡
平成17年 5 月20日
西日本システム建設株式会社 監査役会
常勤監査役 長谷川 義郎 

常勤監査役 服 部 欣一郎 
監 査 役 坂 田 光 徳  常勤監査役長谷川義郎は､ 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります｡

以― 19 ―

上連結貸借対照表(平成17年 3 月31日現在)(単位：千円)科目

金

額(資 産 の 部)
金

預

目

額

10,730,557

金

802,003

支払手形･工事未払金等

5,466,393

受取手形･完成工事未収入金等

8,844,068

短 期 借 入 金

3,781,701

未成工事支出金

1,185,695

未払法人税等

369,837

その他たな卸資産

405,232

未成工事受入金

242,932

繰延税金資産227,676

賞 与 引 当 金

393,559そ355,465

役員賞与引当金

29,570

16,639完成工事補償引当金

2,300

の

他

貸 倒 引 当 金 △

そ

の

他

固 定 資 産8,237,172

有形固定資産3,331,193 固 定 負 債

444,263
3,221,056

建物・構築物

1,153,048

長 期 借 入 金

71,271

機械･運搬具･工具器具備品

220,336

退職給付引当金

2,868,616

1,957,807

役員退職慰労引当金

124,359

土地

無形固定資産79,035

投資その他の資産

4,826,943

連結調整勘定43,032

そ他

113,775

計

13,951,613

負投資有価証券
長 期 貸 付 金繰延税金資産
そ

の

他

の
債

合

3,479,162 (資 本 の 部)
166,419 資本

金801,000

1,044,561 資 本 剰 余 金

560,106

434,559 利 益 剰 余 金4,383,088

貸 倒 引 当 金 △ 297,759 株式等評価差額金

497,487

自 己 株 式△ 152,621

資資金(負 債 の 部)
11,803,502 流 動 負 債

流 動 資 産
現

科

産

合

計

計

6,089,061

20,040,674 負債及び資本合計

20,040,674― 20 ―

本合連結損益計算書(

平成16年 4 月 1 日から
平成17年 3 月31日まで)(単位千円)

科

経

常

損

目
業
収
益
売
上
高
営
業
費
用
売 上 原 価販売費及び一般管理費

営

営

外
営

益
の

部

営

業

利

益

業

外

収

益

受取利息及び配当金

損
の

部

特

別
損
益
の
部

28,837,057
25,622,497
2,100,205
1,114,354

35,066

連結調整勘定償却額

2,390

持分法による投資利益

56,688

その他営業外収益

208,564

業

外

費

用

支

払

利

息

26,695

貸倒引当金繰入額

49,642

その他営業外費用

48,674

経
特

額

営

営
業
損
益
の
部

業
益

金

常

利

益

518

投資有価証券売却益

19,556

別損

35,095

投資有価証券評価損

3,301

特

金

17,730

税金等調整前当期純利益
法人税､ 住民税及び事業税

551,693

退20,074失固 定 資 産 除 却 損
別125,013
1,292,051

別利益
固 定 資 産 売 却 益

特302,710

職

法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

― 21 ―

56,1281,255,998

14,773566,466
689,531

１. 連結の範囲等に関する事項
連結の範囲に関する事項
連結子法人等の数
５社
西日本電材㈱､ 明正電設㈱､ ㈱シ
ステムニシツウ､ 西部通信工業㈱､㈱ニースエンジニアリング
非連結子法人等の数 １社
非連結子法人等は小規模会社であり､ 総資産､ 売上高､ 当期純損益及び利益剰余金 (持分に見合う額)
等は､ いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除いております｡
持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

４社

九州通信産業㈱､ 九州電機工業㈱､九州電話運輸㈱､ ㈲星州建設
以上関連会社に対する投資についてはすべて持分法を適用しております｡
持分法を適用しない非連結子法人等の数

１社

非連結子法人等は上記と同様の理由により､ 持分法の適用範囲から除外しております｡
連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等の決算日はすべて３月31日であります｡
２. 重要な会計方針
重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券 時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部資本直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法②たな卸資産未成工事支出金

移動平均法による原価法
個別法による原価法― 22 ―

商品

材 料 貯 蔵 品

最終仕入原価法
移動平均法による原価法(連結子会社は最終仕入原価法)

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産主として定率法
無形固定資産定額法
なお､ 耐用年数及び残存価額については､ 法人税法に規定する方法と同一の基準によっております｡
ただし､ 自社利用のソフトウェア
については､ 社内における利用可
能期間 (５年) に基づいております｡

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため､ 一般債権については貸倒実績率により､ 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し､ 回収不能見込額を計上しております｡②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため､ 支給見込額に基づき計上しております｡③役員賞与引当金
親会社の役員の賞与の支給に備えるため､支給見込額を計上しております｡(追加情報)｢役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い｣(企業会
計基準委員会 実務対応報告第13号) が平成16年３月９日以降終了する事業年度から適用されることになったことに伴い､従来､株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を､当期から発生時に費用処理しております｡この結果､従来の方法と比較し､営業利益､経常利益及び税金等調整前当期純利益
が､それぞれ29,570千円減少しております｡④完成工事補償引当金
完成工事のかし担保の費用に備えるため､ 当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております｡⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております｡― 23 ―

過去勤務債務は､その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数 (10年) による按分額を費用処理することとしております｡
連結子法人等の会計基準変更時差異は､ 主として10年による按分額を費用処理しております｡
数理計算上の差異は､ 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております｡⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため､ 内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております｡
重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は､ 連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し､ 換算差額は損益として処理しております｡
重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については､ 通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております｡
連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価については､ 全面時
価評価法を採用しております｡
連結調整勘定の償却に関する事項
20年間の均等償却を行なっております｡ ただし､ 金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております｡
利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は､ 連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております｡
完成工事高の計上基準
工事完成基準
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております｡
３. 連結貸借対照表に関する注記事項
有形固定資産の減価償却累計額担保に供している資産

2,375,500千円

投資有価証券

90,150千円

建物

345,004千円

土地293,287千円― 24 ―

４. 連結損益計算書に関する注記事項
１株当たり当期純利益

54円31銭５. 税効果会計に関する注記事項
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(単位：千円)
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額

1,139,631

賞与引当金損金算入限度超過額

159,029

貸倒引当金損金算入限度超過額

81,049

投資有価証券評価損

59,643

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

50,241

未払事業税否認

28,757

その他

156,469

繰延税金資産小計

1,674,822

評価性引当額△繰延税金資産合計

32,253
1,642,569

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△

32,504

その他有価証券評価差額金△

336,052

その他

△

1,774

△

370,332

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,272,237

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率40.4(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.5△

住民税均等割

0.9
2.2

評価性引当額の増減
持分法適用会社の投資損失に係る繰延税

0.3
△

2.7

△

1.8

金資産計上
前期確定申告差異
関係会社持分法損益
その他

3.8
1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.1

６. 退職給付に関する注記事項
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子法人等の一部は､ 確定給付型の制度とし― 25 ―

て､ 適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております｡ また､ 従業員の退職等に際して､ 選択定年制による割増退職金及び早期退職募集による特別退職金を支払う場合があります｡ なお､ 当社において従来の年功・給与比例制からポイント制による退職給付制度に変更した
ことに伴い過去勤務債務が発生しております｡
当連結会計年度末現在､ 当社及び連結子法人等全体で退職一時金制度については４社が有しており､ 適格退職年
金は２年金を有しております｡
退職給付債務に関する事項(単位：千円)
退職給付債務△ 5,267,226

年金資産

1,939,866

未積立退職給付債務△ 3,327,360

会計基準変更時差異の未処理額

93,651

未認識数理計算上の差異

661,261

未認識過去勤務債務△

退職給付引当金△ 2,868,616

296,169

退職給付費用に関する事項(単位：千円)
勤務費用

234,217

利息費用

127,474

期待運用収益△会計基準変更時差異の費用処理額

21,935

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用34,905
107,116△

32,907422,930

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率

2.5％

期待運用収益率

2.5％― 26 ―

独立監査人の監査報告書
平成17年 5 月18日
西日本システム建設株式会社
取 締 役 会
監査法人

御 中
トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

伯

川

志

郎



指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

竹之内

高

司



当監査法人は､ ｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律｣ 第19条の２第３項の規定に基づき､ 西日本シス
テム建設株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第52期営業年度の連結計算書類､ すなわち､ 連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った｡ この連結計算書類の作成責任は経営者にあり､ 当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある｡
当監査法人は､ 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った｡ 監査の基準は､ 当監
査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている｡ 監査は､ 試査を基礎として行われ､ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる｡ 当監
査法人は､ 監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している｡ なお､ この監査は､ 当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる｡
監査の結果､ 当監査法人は､ 上記の連結計算書類が､ 法令及び定款に従い西日本システム建設株式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める｡
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には､ 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない｡
以― 27 ―

上連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は､ 平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第52期営業年度の連結計算書類 (連結貸借対照表及び連結損益計算書) に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け､ 協議の上､ 本監査報告書を作成し､ 以下のとおり報告いたします｡
１. 監査役の監査の方法の概要
各監査役は､ 監査役会が定めた監査の方針並びに監査計画等に従い､ 連結計算書類について取締役等及び会計監査人から報告及び説明を受け監査いたしました｡
２. 監査の結果
監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます｡

平成17年５月20日

西日本システム建設株式会社



監査役会

長谷川

義

常勤監査役

服

部

欣一郎 

監

坂

田

光

査

役

郎



常勤監査役

徳 

常勤監査役長谷川義郎は､ 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります｡― 28 ―

議決権の行使についての参考書類および議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類

１. 議決権の代理行使の勧誘者
代表取締役社長

赤星

敦

２. 総株主の議決権の数
12,294個
３. 議案および参考事項
第１号議案

第52期利益処分案承認の件

議案の内容につきましては､ 前記 ｢添付書類｣ (17頁)に記載のとおりであります｡
利益配当金につきましては､ 株主各位への安定的な配当の維持および向上を図っていくことを基本方針としています｡
上記の方針に基づき当期の利益配当金につきましては､
昨年９月10日に創立50周年を迎えましたことを記念し､１株につき普通配当６円､ 創立50周年記念配当２円を加え合計８円とさせていただきたいと存じます｡
なお､ 第52期の営業の概況､ 貸借対照表および損益計
算書につきましては､ 添付資料 (２頁から16頁まで) に記載のとおりであります｡
第２号議案

第52期役員賞与支給の件

当期の功労に報いるため､ 当期の利益､ 従来の利益処分における役員賞与金､ その他諸般の事情を勘案し､ 当
期末時の取締役９名に対し総額26,050,000円､ 当期末時の監査役３名に対し総額3,520,000円の役員賞与を支給
いたしたいと存じます｡
なお､ 各取締役および各監査役に対する金額は､ 取締役については取締役会の決定に､ 監査役については監査役の協議によることにいたしたいと存じます｡
第３号議案

取締役１名選任の件

取締役中村敕志氏は､ 本総会終結の時をもって辞任いたしますので､ その補欠として取締役１名の選任をお願いするものであります｡
取締役候補者は次のとおりであります｡― 29 ―

取締役候補者
氏
名(生年月日)

略昭和47年３月
平成10年６月
平成12年６月
平成14年５月

荒 井 篤 實(昭和22年
９月30日生)平成16年６月

平成16年７月

歴

当社株式
所 有 数

当社入社
当社長崎支店副支店長
当社宮崎支店長
当社営業本部副本部長(兼)ビジネ
ス営業部長(兼)ｉサポート事業部
普通株式
長4,000株
当社施工本部アクセス部長(兼)技術開発部長(兼)営業本部ビジネス営業部長
当社施工本部アクセス部長(兼)技
術開発部長
現在に至る

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
現在の当社の監査役は３名であり､ そのうち社外監査役は１名となっておりますが､ 当社定款第30条２項に基づき､ 監査役の法定の員数を欠いた場合に備え､ 予め監
査役の補欠者１名の選任をお願いするものであります｡
監査役の補欠者の候補者は以下のとおりです｡ 当該補欠者については､ 監査役の員数を欠いたことを条件とし､その任期は前任者の残存任期といたします｡ また､ この決議の効力は､ 次期定時株主総会が開催されるまでといたします｡
尚､ 本議案の提出については､ 監査役会の同意を得ております｡
補欠監査役候補者
氏
名(生年月日)

略歴

昭和56年４月
昭和60年１月

福 田
稠(昭和21年５月10日生)福田病院院長医療法人社団 愛育会理事長
現在に至る
平成８年８月 医療法人社団 孔子会理事長
現在に至る
平成13年11月 社会福祉法人 慈愛園副理事長
現在に至る
平成13年６月 熊本電鉄株式会社取締役
現在に至る
平成16年４月 熊本市医師会会長 現在に至る

当社株式
所 有 数

普通株式
０株

(注)１. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません｡
２. 候補者福田稠氏は ｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律｣ 第18条１項に定める社外監査役の要件を満たしております｡― 30 ―

第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を辞任される中村敕志氏に対し､ 在任中の労に報いるため､ 当社所定の基準による相当額の範囲内で､ 退職慰労金を贈呈することとし､その具体的な金額､ 贈呈の時期および方法等は､ 取締役会の協議に一任願いたいと存じます｡
退任取締役の略歴は､ 次のとおりであります｡
氏

名

中 村 敕 志略歴平成12年６月 当社 取締役
現在に至る

以 上

― 31 ―

株主総会会場ご案内図
１. 会

場

ウェルシティ熊本 (熊本厚生年金会館)
3 階会議室２. 所在地熊本市千葉城町 4 番25号

３. 電(096) 355−3295

話

ウェルシティ
熊本
熊本厚生
年金会館

(

)

郵
政
公
社

NTT西日本
熊本支店

くまもと
阪 神

●市電

熊本市役所下車約15分●バス

花園柿原線､ 上熊本線

●タクシー

熊本駅から約15分― 32 ―

厚生年金会館前下車