約款・規定集 新旧対照表

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新

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約款・規定集約款・規定集勧誘方針

勧誘方針
令和元年 10 月 01 日 改訂株式会社 DMM.com 証券

当社は、お客様本位の勧誘を行うために、「金融商品の販売等に関する

当社は、お客様本位の勧誘を行うために、「金融商品の販売等に関する法律」「金融商品取引法」「商品先物取引法」その他関係法令・諸規則を法律」、「金融商品取引法」その他関係法令・諸規則を遵守し、以下の方

遵守し、以下の方針に則り適正な勧誘を行ってまいります。なお、この

針に則り適正な勧誘を行ってまいります。

「勧誘方針」は金融商品の販売等に関する法律第 9 条第 1 項の規定に基づくものです。
１. 当社は、投資勧誘に当たって、お客様の金融商品に関する知識、投資 １. 当社は、投資勧誘に当たっては、お客様の金融商品に関する知識、投経験、財産の状況、投資目的を踏まえ、適切な商品の勧誘と商品内容

資経験、財産の状況、投資目的を踏まえ、適切な商品の勧誘と商品内やリスク内容の平易な説明に努めます｡

容やリスク内容の平易な説明に努めます｡

２．
（省略）

２．（省略）

３．当社は、お客様の信頼の確保を第一義とし、断定的判断の提供や事

３．当社は、お客様の信頼の確保を第一義とし、断定的判断の提供や事実と異なる情報の提供など、お客様の誤解を招くような勧誘を行いま実と異なる情報の提供など、お客様の誤解を招くような勧誘は行いま

せん。

せん。
1

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

４．当社は正当な理由なく、深夜や早朝などの不適当な時間帯に、電話・ ４．当社は、勧誘を行う時間帯、場所、方法について十分に配慮し、正訪問による勧誘を行いません。勧誘に際し、ご迷惑な場合は、その旨

当な理由なく、深夜や早朝などの不適当な時間帯に、電話・訪問によを担当者又は部店長まで必ずお申しつけください。

る勧誘は行いません。

５．当社は、DMM バヌーシーにおいて、競馬関与禁（停）止者及び厩（新設）

舎関係者等への勧誘を行いません。
６．当社は、お客様に適切な勧誘が行われるよう、研修体制を充実し、 ５．当社は、お客様に適切な勧誘が行われるよう、研修体制を充実し、知識技能の習得・研鑽に努めます。

知識技能の習得・研鑽に努めます。

７．当社は、法令・諸規則を遵守し、適切な投資勧誘が行われるよう、 ６．当社は、法令・諸規則を遵守し、適切な投資勧誘が行われるよう、
内部管理体制の整備・強化に努めます。

内部管理体制の整備・強化に努めます。

当社におきましては、金融商品への投資及び商品取引契約はお客様自当社におきましては、金融商品への投資及び商品取引契約はお客様自身の判断と責任において行われるべきであることをご理解いただくよ

身の判断と責任において行われるべきであることをご理解いただくよう、適切な情報提供に努めております。

う、適切な情報提供に努めております。

勧誘方法又はお取引について、お気づきの点がございましたら、当社
コンプライアンス部（電話 03-3517-3285）までご連絡ください。

勧誘方法又はお取引について、お気づきの点がございましたら、本店
コンプライアンス部（電話 03-3517-3285）までご連絡ください。
この「勧誘方針」は「金融商品の販売等に関する法律」第 9 条第 1 項（削除）に基づくものです。

2

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

非課税上場株式等管理に関する約款

非課税上場株式等管理に関する約款

第 1 条（約款の趣旨） （省略）

第 1 条（約款の趣旨） （省略）

第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出等）

第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出等）

1.

1.

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､

当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日（9 月

当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日（9 月30 日）までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第30 日）までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第

1 号、第 6 項及び第 24 項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼1 号、第 6 項及び第 20 項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課税適用確認書の交付申請書」（既に当社

非課税口座開設届出書」又は「非課税口座開設届出書」及び「非課税に非課税口座を開設しており、2018 年分以後の勘定設定期間に係る適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「非課税管理勘定廃「非課税適用確認書の交付申請書」を他の証券会社若しくは金融機関

止通知書」を提出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の 3に提出していない場合に限ります。）、「非課税口座開設届出書」及び

第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応通知書」（既に当社に非課税口座を開設している場合には、「非課税適じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番

用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）又は「非号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 13 項の規定に該課税口座簡易開設届出書」を提出するとともに、当社に対して租税特当する場合には、氏名、生年月日及び住所）を告知し、租税特別措置別措置法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、信し、又は租税特別措置法第 18 条の 15 の 3 第 21 項において準用す「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」についる租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲ては、非課税口座を再開設しようとする年（以下、「再開設年」といいげる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月ます。）又は非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下、「再設定日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13年」といいます。
）の前年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月

第 24 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所）を告知

30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」
3

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があが提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非ります。ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」に課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課

ついては、非課税口座を再開設しようとする年（以下、「再開設年」と

税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課いいます。
）又は非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下、「再税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該設定年」といいます。
）の前年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年の廃止通知書を受理することができません。なお、当社で別途税務署よ9 月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知

り交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となっいたします。

た非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。なお、当社で別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管いたします。
2.

3.

4.

「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課

2. 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」又は「非税適用確認書の交付申請書」又は「非課税口座簡易開設届出書」につ課税適用確認書の交付申請書」について、同一の勘定設定期間に当社

いて、同一の勘定設定期間に当社又は他の証券会社若しくは金融機関

又は他の証券会社若しくは金融機関に重複して提出することはできまに重複して提出することはできません。

せん。

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめ3.

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項に規定する「非課る場合には、租税特別措置法第 37 条の 14 第 17 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。

税口座廃止届出書」を提出して下さい。

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出

4.

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 8 号に規定する「非課税口座廃止通知

別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 5 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。

書」を交付します。
4

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所(1) 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非(1) 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合 非課税口座に同日課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管の属する年分の非課税管理勘定が設けられていたとき。

理勘定が設けられていたとき。

5.

6.

(2) 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非(2) 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合 非課税口座に同課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定が設けられることとな

非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき。

っていたとき。
5.

お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定を他のお客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定を他の証券会社又は金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非証券会社又は金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下、「設定年」といいます。
）

課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下、「設定年」といいます。）の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法

第 37 条の 14 第 18 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」

第 37 条の 14 第 14 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合

設定年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。

には、当社は当該変更届出書を受理することができません。

当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係

6.

当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定

る非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 7 号に規定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 4 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

する「非課税管理勘定廃止通知書」を交付します。

第 3 条（非課税管理勘定の設定）

第 3 条（非課税管理勘定の設定）

1.

1.

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（本約款に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がさ

定（本約款に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定すれる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項各号に規定するる株式等をいいます。以下同じ。
）につき､当該記載若しくは記録又は株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載若しくは記録又は保5

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うため

管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うためのの勘定で、2014 年から 2023 年までの各年に設けられるものをいいま勘定で、平成 29 年から平成 35 年までの各年に設けられるものをいいす｡以下同じ。
）は、第 2 条第 1 項の「非課税適用確認書」、「非課税口ます｡以下同じ。
）は、第 2 条第 1 項の「非課税適用確認書」、「非課税座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」又は「非課税口座簡易開口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」に記載された勘設届出書」に記載された非課税管理勘定の勘定設定期間においてのみ

定設定期間においてのみ設けられます。

設けられます。
2. 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日

2. 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税適用確認書」又は「非課税口座簡易開設届出書」が年の中途（「非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっ該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又られ、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」がは「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社に提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開

お客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定

設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとするった日（設定しようとする非課税管理勘定に係る年分の 1 月 1 日前に

年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日。
）において設けられ提供があった場合には、同日。
）において設けられます。

ます。
第 4 条（非課税管理勘定における処理）

第 4 条（非課税管理勘定における処理）

1. 非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への1.

記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税

上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税管理勘定において処理いたします。

管理勘定において処理いたします。
第 5 条（非課税口座に受け入れる上場株式等の範囲）

第 5 条（非課税口座に受け入れる上場株式等の範囲）

1.

1.

当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の6

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、租税特別措置法第 29 条の 2 第 1に保管の委託がされるものに限ります。
）のみを受け入れます。

項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。
(1) 次に掲げる上場株式等で、第 3 条第 2 項に基づき非課税管理勘定(1) 次に掲げる上場株式等で、第 3 条第 2 項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下、が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の「受入期間」といいます。
）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額

額（イの場合：購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはんだ金額をいい、ロの場合：非課税口座に係る他の年分の非課税管

その移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円

理勘定からの移管により受け入れた上場株式等についてはその移（(2)により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円（(2)に等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの

より受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管にかかる払出し時の金額を控除した金額）を超えないものイ）非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31イ）非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当社

取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う有価証券の募集（金融商から取得した上場株式等又は当社が行う有価証券の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するもの

品取引法第 2 条第 3 項に規定する上場株式等の募集に該当するもに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちにのに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ち非課税口座に受け入れられるものに非課税口座に受け入れられるもの

ロ）他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口ロ）他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口

座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設さ座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された租税特別措置法第 37 条の 14

れている当社の営業所に開設された租税特別措置法第 37 条の 14
7約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座に設けられた同項第 3の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座に設けられた同項第 3号に規定する非課税管理勘定をいいます。）から租税特別措置法施号に規定する非課税管理勘定をいいます。）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場

行令第 25 条の 13 第 9 項各号の規定に基づき移管がされる上場株

株式等（(2)に掲げるものを除きます。）

式等（(2)に掲げるものを除きます。
）(2) 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準(2) 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定か用する同条第 9 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1

ら当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1

日から 5 年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に日から 5 年を経過する日の翌日に、同日に設けられる非課税管理移管がされる上場株式等勘定に移管がされる上場株式等(3) 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項に規定する上場株式(3) 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項に規定する上場株式等等

第 6 条（譲渡の方法）

第 6 条（譲渡の方法）

1.

1.

非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管

非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法､の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社

当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について､同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行うの譲渡について､同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 4 号又は第 37 条の 11

方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 3 号又は第 37 条の 11

第 4 項第 1 号若しくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡

第 4 項第 1 号若しくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営について､当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

第 7 条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）

第 7 条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
8

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

1. 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、非課

1.

非課税口座から上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるも

税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号のを含むものとし、本約款第 5 条第 1 号ロ及び第 2 号に規定する移管に規定する事由に係るもの及び特定口座への移管に係るものを除きまに係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定す。）があった場合（第 5 条第 2 号により取得する上場株式等で非課する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）

税口座に受け入れなかったものであって、非課税口座に受け入れた後があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で直ちに当該非課税口座から他の保管口座への移管による払い出しがあ

非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定にったものとみなされるものを含みます。）､当社は、お客様に対し､当該受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座か払出しをした上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定

ら他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるもの

する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由を含みます。
）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場

法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株
式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しのあった
上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第 8 条（非課税管理勘定終了時の取扱い）

第 8 条（非課税管理勘定終了時の取扱い）

1.

1.

本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税

本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降、5 年を経過

管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降、5 年を経過する日に終了いたします（本約款第 2 条第 6 項により廃止した非課税する日に終了いたします（第 2 条第 6 項により廃止した非課税管理勘

管理勘定を除きます。
）。

定を除きます。）。

2. 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号

2.
9

前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次のいず約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとしれかにより取扱うものとします。

ます。
(1) お客様から非課税管理勘定の終了する年の 9 月 30 日までに当社(1) 第 5 条第 1 号ロに基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管に対して本約款第 5 条第 2 号の移管を行う旨その他必要事項を記

理勘定への移管（ただし、移管に係る払出し時の金額が、移管先の載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合

非課税管理勘定において既に受け入れた上場株式等の取得対価の非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管額と合計して 120 万円を超えないものに限ります。
）(2) お客様から非課税管理勘定の終了する年の 9 月 30 日までに当社(2) 非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座（他のに対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定

株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託に係るする書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設

口座をいいます。）への移管（特定口座への移管は、お客様が特定していない場合口座を開設されている場合に限ります。）

一般口座への移管(3) 前各号に掲げる場合以外の場合

特定口座への移管

（削除）

（新設）
第 9 条（他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等）
1. 当社は、第 5 条第 1 号ロ及び前条第 2 項第 1 号に基づく移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 9 項第 1 号又は第 2 号に定めるところにより行います。

第 9 条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法等） （省略）

第 10 条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法等） （省略）

第 10 条（非課税口座取引である旨の明示） （省略））

第 11 条（非課税口座取引である旨の明示） （省略）

第 11 条（取得対価の額の合計額が 120 万円を超える場合の取扱い）

第 12 条（取得対価の額の合計額が 120 万円を超える場合の取扱い）

1. （省略）

1. （省略）

2. 第 1 項の規定は、本約款第 5 条第 1 号に掲げる上場株式等において 2. 第 1 項の規定は、第 5 条第 1 号に掲げる上場株式等においても同様
10

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所も同様とします。

とします。

第 12 条（契約の解除）

第 13 条（契約の解除）

1.

1.

次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日に非課税上場株式

次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日に非課税上場株式等管理に係る契約は解除されます。

等管理に係る契約は解除されます。

(1) お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項に定める「非課(1) お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 17 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合 当該提出日

税口座廃止届出書」の提出があったとき。

(2) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 27 項第 2 号に定める「出国届出(2) 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 4 第 1 項に定める「出国届書」の提出があった場合 出国日出書」の提出があったとき。

(3) お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該(3) お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合 租税特別措置法第 37 条の 14 第 31 項

当しないこととなった場合に、租税特別措置法施行令第 25 条の 13の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなの 4 第 2 項に規定する「非課税口座廃止届出書」の提出があった

された日

ものとみなされたとき。

(4) お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡に(4) お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別より効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 に定める「非課税口座開設者死亡措置法施行令第 25 条の 13 の 5 に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合届出書」の提出があったとき。

当該非課税口座開設者が死亡した

日(5) お客様が、「証券取引約款」第 47 条（解約）に定める事由に該当(5) お客様が、「証券取引約款」第 47 条（解約）に定める事由に該当

したとき

したとき

(6) お客様が本約款の変更に同意されないとき
第 13 条（合意管轄） （省略）

(6) お客様が本約款の変更に同意されないとき。
第 14 条（合意管轄） （省略）11

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

第 14 条（約款の変更） （省略）

第 15 条（約款の変更） （省略）以上

令和元年 10 月 1 日

以上改訂

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

第 1 条（約款の趣旨） （省略）

第 1 条（約款の趣旨） （省略）

第 2 条（未成年者口座開設届出書等の提出）

第 2 条（未成年者口座開設届出書等の提出）

1.

1.

お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためにお客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日まは､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号及

でに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出すると共に、当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する

出すると共に、当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する

署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則則第 18 条

署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租
12

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項により読み替えて準用

税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 17 項により読み替えて準用する同令第 25 の 13 第 22 項の規定に該当する場合には、氏名、生年する同令第 25 の 13 第 13 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人

月日及び住所）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書

確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止

した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れてした日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れている時は、当該廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間いる時は、当該廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別途税務署より交付書を受理することはできません。なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管致しを受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管致し

ます。

ます。

2. （省略）

2. （省略）

3. （省略）

3. （省略）

4. お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準

4. お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。
）の前年 12 月 31 日までに、当社に対して「未成年年」といいます。）の前年 12 月 31 日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」を提出した場合又は租税特別措置法第 37 条の 14者口座廃止届出書」を提出した場合又は租税特別措置法第 37 条の 14の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」を提出したもの 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25のとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第条の 13 の 8 第 8 項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」

25 条の 13 の 8 第 5 項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事といいます。
）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成由」といいます。）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課年者口座に記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは税未成年者口座に記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行

しくは預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てにつうもの（以下、「災害等による返還等」といいます。
）が生じた場合をいて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。）が生じた除きます。
）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成
13

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等

所得等について課税されます。

及び譲渡所得等について課税されます。

5. （省略）

5. （省略）第 3 条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）

第 3 条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）

1.

1.

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（本約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委勘定（本約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項各号に掲掲げるものをいいます。本約款の第 14 条から第 16 条、第 18 条及びげるものをいいます。本約款の第 14 条から第 16 条、第 18 条及び第第 24 条第 1 項を除き、以下同じ。
）（以下、「未成年者口座内上場株式

24 条第 1 項を除き、以下同じ。）（以下、「未成年者口座内上場株式等」等」といいます。
）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関といいます。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関するする記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいま

記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。

す。以下同じ。
）は、2018 年から 2023 年までの各年（お客様がその以下同じ。
）は、平成 30 年から平成 35 年までの各年（お客様がその年の 1 月 1 日において 20 歳未満である年及び出生した日の属する年

年の 1 月 1 日において 20 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。
）の 1 月 1 日に設けられます。

に限ります。）の 1 月 1 日に設けられます。

2. （省略）

2. （省略）3.

3.

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（本約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託定（本約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託にがされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいい

関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、2024 年から 2028 年までの各年（お客様がそます。以下同じ。）は、平成 36 年から平成 40 年までの各年（お客様の年の 1 月 1 日において 20 歳未満である年に限ります。
）の 1 月 1 日

がその年の 1 月 1 日において 20 歳未満である年に限ります。
）の 1 月に設けられます。

1 日に設けられます。
14

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

第 4 条（非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理） （省略）

第 4 条（非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理） （省略）

第 5 条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）

第 5 条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）

1. （省略）

1. （省略）(1) （省略）(1) （省略）(2) （省略）(2) （省略）(3) 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項の規定により読(3) 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 17 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場

み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 10 項各号に規定する上場

株式等

株式等

2. （省略）

2. （省略）(1) （省略）(1) （省略）(2) （省略）(2) （省略）(3) 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項の規定により読(3) 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 17 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場

み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 11 項各号に規定する上場

株式等

株式等

第 6 条（譲渡の方法）

第 6 条（譲渡の方法）

1.

1.

非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載若し

非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載若し

くは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当社へのくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当社への売委託による方法､当社に対してする方法、上場株式等を発行した法人

売委託による方法､当社に対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定するに対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経

単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限ります。）又は租税特別措置法

社の営業所を経由して行われるものに限ります。）又は租税特別措置法
15

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

第 37 条の 10 第 3 項第 4 号又は同法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号若し第 37 条の 10 第 3 項第 3 号又は同法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号若し

くは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲

くは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。

われる方法により行うこととします。

第 7 条（課税未成年者口座等への移管）

第 7 条（課税未成年者口座等への移管）

1.

1.

未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、

未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。

次に定める取扱いとなります。

(1) 非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を

(1) 非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日（以下、「5 年経過日」といいます。）において有する当経過する日（以下、「5 年経過日」といいます。）において有する当

該非課税管理勘定に係る上場株式等（第 5 条第 1 項第 1 号ロ若し

該非課税管理勘定に係る上場株式等（第 5 条第 1 項第 1 号ロ又は

くは第 2 号又は同条第 2 項第 1 号若しくは第 2 号の移管がされる

同条第 2 項第 1 号の移管がされるものを除きます。
）次に掲げる場

ものを除きます。
）次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定め合の区分に応じそれぞれ次に定める移管。

る移管。
（以下、省略）（以下、省略）第 8 条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）

第 8 条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）

1.

1.

非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若しくは記録又は保管の委

非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等は、基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定め託がされる上場株式等は、基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。

る取扱いとなります。

(1) 災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管(1) 災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管

理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第 2

理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第 2

条第 16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたこと

条第 16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたこと

その他これに類するものとして租税特別措置法施行規則第 18 条

その他これに類するものとして租税特別措置法施行規則第 18 条
16

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所の 15 の 10 第 8 項に定める事由（以下、「上場等廃止事由」といいの 15 の 10 第 8 項に定める事由（以下、「上場等廃止事由」といいます。
）による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除ます。
）による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへ

未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行の移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと。

わないこと。

(2) 当該上場株式等の第 6 条に規定する方法以外の方法による譲渡(2) 当該上場株式等の第 6 条に規定する方法以外の方法による譲渡（租（租税特別措置法第 37 条の 11 の 2 第 2 項に規定する譲渡をいい

税特別措置法第 37 条の 11 の 2 第 2 項に規定する譲渡をいいまます。以下本号及び第 16 条第 2 号において同じ。
）で次に掲げるす。以下本号及び第 16 条第 2 号において同じ。
）で次に掲げる譲

譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付

渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与を与をしないこと。

しないこと。

イ）租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 1 号から第 3 号まで、第イ）租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 1 号、第 2 号、第 5 号又6 号又は第 7 号に規定する事由による譲渡。

は第 6 号に規定する事由による譲渡。

（以下、省略）（以下、省略）第 9 条～第 11 条 （省略）

第 9 条～第 11 条 （省略）

第 12 条（出国時の取扱い）

第 12 条（出国時の取扱い）

1. お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は 1. お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その出国をする日の前日までに、当社に対して租税特別措置法施行令第 25

出国をする日の前日までに、当社に対して租税特別措置法施行令第 25

条の 13 の 8 第 12 項第 2 号に規定する出国移管依頼書を提出してく条の 13 の 8 第 9 項第 2 号に規定する出国移管依頼書を提出してくだ

ださい。

さい。
17

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

2. （省略）

2. （省略）

3. 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租3. 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 2 項第 2 号に規定する帰国税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 2 項第 2 号に規定する帰国をいいます。以下同じ。
）をした後、当社に帰国をした旨その他租税特をいいます。以下同じ。
）をした後、当社に帰国をした旨その他租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 10 項に定める事項を記載し別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 8 項に定める事項を記載したた届出書を提出する時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管

届出書を提出する時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理

理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

第 13 条～第 14 条 （省略）

第 13 条～第 14 条 （省略）

第 15 条（譲渡の方法）

第 15 条（譲渡の方法）

1.

1.

課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第 37 条の 11

委託がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第 37 条の 11の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当社への売委託による方法､の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当社への売委託による方法､当社に対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第当社に対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法

渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限ります。
）又は租税特別措置法第 37 条の 10

由して行われるものに限ります。）又は租税特別措置法第 37 条の 10

第 3 項第 4 号又は同法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号若しくは第 2 号に第 3 項第 3 号又は同法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号若しくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法に及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。

より行うこととします。
18

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

第 16 条（課税管理勘定での管理） （省略）

第 16 条（課税管理勘定での管理） （省略）

第 17 条（課税管理勘定の金銭等の管理）

第 17 条（課税管理勘定の金銭等の管理）

1. （省略）

1. （省略）(1) （省略）(1) （省略）(2) （省略）(2) （省略）イ）租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 1 号から第 3 号まで、第イ）租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 1 号、第 2 号、第 5 号又6 号又は第 7 号に規定する事由による譲渡。

は第 6 号に規定する事由による譲渡。

（以下、省略）（以下、省略）第 18 条～第 26 条 （省略）

第 18 条～第 26 条 （省略）

第 27 条（非課税口座のみなし開設）

第 27 条（非課税口座のみなし開設）

1. 2017 年から 2023 年までの各年（その年 1 月 1 日においてお客様が

1. 平成 29 年から平成 35 年までの各年（その年 1 月 1 日においてお客

20 歳である年に限ります。
）の 1 月 1 日においてお客様が当社に未成様が 20 歳である年に限ります。
）の 1 月 1 日においてお客様が当社に年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設

未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除

施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合きます。
）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所におを除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所

いて、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定す課税口座が開設されます。

る非課税口座が開設されます。

2. 前項の場合には、お客様がその年 1 月 1 日において 20 歳である年

2. 前項の場合には、お客様がその年 1 月 1 日において 20 歳である年の同日において、当社に対して同日の属する年の属する勘定設定期間の同日において、当社に対して同日の属する年の属する勘定設定期間（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 6 号に規定する勘定設定期（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 3 号に規定する勘定設定期間

間をいいます。
）の記載がある非課税適用確認書（同号に規定する非課をいいます。）の記載がある非課税適用確認書（同号に規定する非課税19約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

税適用確認書をいいます。
）が添付された非課税口座開設届出書（同項

適用確認書をいいます。）が添付された非課税口座開設届出書（同項第第 1 号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出された

1 号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。
）が提出されたもの

ものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で非課税上場とみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で非課税上場株式

株式等管理契約（同項第 2 号に規定する非課税上場株式等管理契約を等管理契約（同項第 2 号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいいいます。
）が締結されたものとみなします。

ます。
）が締結されたものとみなします。

第 28 条（取得対価の額の合計額が 80 万円を超える場合の取扱い）

第 28 条（取得対価の額の合計額が 80 万円を超える場合の取扱い）

（省略）

（省略）

第 29 条（本契約の解除）

第 29 条（本契約の解除）

1.

1.

次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。

は解除されます。

(1) （省略）(1) （省略）(2) （省略）(2) （省略）(3) 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項に定める「未成(3) 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 17 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合、出国日。

年者出国届出書」の提出があった場合、出国日。

(4) お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該(4) お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 11

当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 11条の出国移管依頼書を提出して、基準年の 1 月 1 日前に出国した

条の出国移管依頼書を提出して、基準年の 1 月 1 日前に出国した

場合を除きます。
） 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20

場合を除きます。） 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 17項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみ項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）。

なされた日（出国日）。

(5) お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡に(5) お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別より効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別20

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項に定める「未成年者口座措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 17 項に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合、本契約により未成年者口

開設者死亡届出書」の提出があった場合、本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日。

座を開設されたお客様が死亡した日。

（以下、省略）（以下、省略）以上

令和元年 10 月 1 日

以上改訂21