泊村子ども・子育て支援事業計画

平成 27 年３月
泊村1

2

第 1 章 基本的な考え方 .......................................................................................................................... 1
１ 基本理念 .............................................................................................................................................1
２ 基本的視点 .........................................................................................................................................1
３ 基本目標 .............................................................................................................................................2
４ 施策体系 .............................................................................................................................................4
第 2 章 計画の策定にあたって............................................................................................................ 5
１ 計画策定の趣旨 ................................................................................................................................5
２ 計画の位置づけ ................................................................................................................................5
３ 計画期間 .............................................................................................................................................6
４ 計画の策定体制 ................................................................................................................................7
第３章 泊村の子ども・子育てを取り巻く環境 ........................................................................... 8
１ 人口・世帯・人口動態等..............................................................................................................8
２ 教育・保育施設の状況 ............................................................................................................... 11
３ ニーズ調査の結果概要 ............................................................................................................... 12４ 泊村の子ども・子育て支援の課題 ........................................................................................ 51
第４章 教育・保育提供区域の設定 ............................................................................................... 52
１ 教育・保育提供区域の考え方 ................................................................................................. 52
２ 教育・保育提供区域の設定 ...................................................................................................... 52
第５章 教育・保育施設の充実 ......................................................................................................... 54
１ 量の見込み ...................................................................................................................................... 54
２ 提供体制の確保と実施時期 ...................................................................................................... 54
３ 教育・保育の一体的提供及び推進に関する体制の確保の内容 .................................. 56
４ 教育・保育の質の向上 ............................................................................................................... 57
５ 産休後及び育休後の教育・保育施設の円滑な利用の確保 ........................................... 57
第６章 地域子ども・子育て支援事業の充実 ............................................................................ 58
１ 地域子ども・子育て支援事業の需要量及び確保の方策 ............................................... 58
２ 地域子ども・子育て支援事業の質の向上 ........................................................................... 64
第７章 子ども・子育て支援関連施策の推進 ............................................................................ 65
１ 児童虐待防止対策の充実........................................................................................................... 65
２ ひとり親家庭の自立支援の推進 ............................................................................................. 67
３ 障害児施策の充実 ........................................................................................................................ 67
４ 仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みの推進......................................................... 70
第８章 次世代育成支援行動計画の評価と課題 ....................................................................... 71
１ 目的 ................................................................................................................................................... 71
２ 基本理念 .......................................................................................................................................... 71
３ 対象 ................................................................................................................................................... 71
４ 指針となる視点 ............................................................................................................................. 72
５計画の基本目標 ............................................................................................................................. 72
3

６ 目標実現に向けた施策内容の評価と課題 ........................................................................... 73
第９章 計画の推進体制 ....................................................................................................................... 90
１ 関係機関等との連携 .................................................................................................................... 90
２ 計画の達成状況の点検・評価 ................................................................................................. 91

資料 編

資料１ 地域子ども・子育て支援事業一覧
資料２ 計画策定の経緯
資料３ 泊村保健福祉審議委員会設置要綱
資料４ 用語解説

4

第1章
１

基本的な考え方

基本理念

子どもの利益が最大限尊重され、子どもが健やかに育まれるとともに、すべての人が安心してゆとりを持って子どもを産み育てることができるよう、子育てを社会全体で支える村を、泊村の子ども・子育て支援事業の目指す方向性として、次の基本理念を定めます。

「笑顔輝き
２

共に育ちあう

親と子」

基本的視点

基本理念に沿って、次の視点に立ち、子ども・子育て支援施策を進めていきます。

（１）すべての子どもが健やかに成長していく社会の形成
子どもの育ちにおいては、おおむね１歳までの乳児期は、保護者との親密なやりとりをとおして情緒の安定や他者への信頼感が醸成され、身体面でも著しく発達する重要な時期です。
また、おおむね３歳に達するまでの幼児期は、基本的生活習慣を身につけ、自立へと向かうとともに身体機能や運動機能が著しく発達する重要な時期であり、子どもは情緒的な安定の中で自発的に活動し、徐々に人間関係を広げて社会性を身につけはじめます。おおむね３歳以上の幼児期は、遊びを中心とした生活の中で特に身体感覚をとおして豊かな感性を養い、好奇心・探究心・思考力が培われ、自我や主体性が芽生える重要な時期です。さらに、小学校就学後の学童期は、乳幼児期で培われた力を土台とし、調和の取れた発達を図る重要な時期で、特に自立意識や他者理解等の社会性が発達し、心身の成長と変化も著しい時期です。
こうした、子どもの発達段階に応じた育ちの状況や一人ひとりの個性を踏まえ、それぞれの子どもにとって適切で質の高い環境を確保し、すべての子どもが健やかに成長していく社会を目指します。

（２）子育てに喜びや生きがいを感じられる社会の形成
少子高齢化や核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、共働き家庭や非正規雇用割合の増加など、親や家庭をとりまく状況も変化している中で、誰もが安心して子どもを育て、次代を担う子どもたちを健やかに育み、自立して社会に巣立たせることへの誇りを持つことができる
よう、親に対する子育て支援を行うことが求められています。
母親も父親も、子育てに喜びや生きがいを感じ、子どもと向き合いながら、親として成長できるよう、子育て中の親の気持ちを社会全体で受け止め、良い親子関係を形成していくことで、子どものより良い育ちを実現していくことを目指します。また、家庭における子育ての負担や不安・孤立感を和らげるために、妊娠・出産期から切れ目のない支援を行います。
1

（３）すべての人が子どもや子育てを理解し支え合う社会の形成
行政をはじめ、家庭を中心に学校等・地域・企業その他、社会を構成するすべての人々が、子ども・子育て支援に対する関心や理解を深め、相互に密接に連携し、社会全体で子育てを支える体制づくりが重要となります。
行政は、子ども・子育て支援のための施策を質・量ともに充実させ、また特別に支援が必要な親子等について支えていく必要があります。
学校・保育所等、子どもの教育・保育を行う施設については、子どもと教育・保育者等にとって、子どもの育成にふさわしい、安全で健全な環境となるよう努めることが大切です。
地域では、地域団体や地域における子ども・子育て支援施設等を核として、地域が親を支え、地域コミュニティの中で、親が親同士や地域の人々とのつながりを持ち、安心感や充実感を持って子育てができる社会を目指します。
企業にも、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、男女共に子育てしながらでも働きや
すい環境づくりに取り組むことが求められています。
このように、社会の構成員それぞれが自分の役割を果たすことで、家庭を築き、子どもを産み育てたいと思う人々の希望がかなえられ、すべての子どもが健やかに成長できる社会を目指
します。

３

基本目標

子どもの育ちと子育てをめぐる環境を踏まえ、それぞれの視点で、以下の目標に沿って子ども・
子育て支援を推進します。

（１）就学前における教育・保育事業の充実
保護者の就労状況等にかかわらず、すべての子ども・子育て家庭へ質の高い幼児期の教育・保育を提供するとともに、すべての子育て家庭が孤立することなく、安心して子どもを育てられるように、地域で支える子育て支援の充実を図ります。

（２）子どもが健やかに育つ環境づくり
すべての家庭が安心して子どもを産み育てられるように、保健、医療、福祉など様々な分野が連携し、保護者と子どもの健康の確保を図るとともに、子どもの心身の健やかな成長を支援するため、それぞれの発達状況に応じた取り組みを推進します。

2

（３）地域における子育て支援の充実
子どもを産みたい人が安心して産み育てられるよう、地域の実状に即したニーズに対応し、妊娠・出産期、乳幼児期、学齢期など、子どもと子育て家庭のライフステージに沿って、切れ
目のないきめ細かな支援を図ります。
また、すべての子どもが健やかに成長できるように、児童虐待防止に向けた体制を強化するとともに、いじめや不登校など、心のケアを必要とする子どもに対する相談体制の充実を図ります。また、ひとり親家庭をはじめ、様々な状況にある子どもや家庭に対して支援する体制を整備します。

（４）ワーク・ライフ・バランスの推進
すべての子育て家庭が多様なライフスタイルに合わせて働きながら、安心して子育てができるように、事業者、家庭、地域など様々な分野が連携し、仕事と家庭の両立支援、ワーク・ラ
イフ・バランスの推進を図ります。
また、性別役割分担意識の固定観念の解消を図るとともに、女性が働きやすく、男女が協力して家庭を築き子どもを育てる環境づくりを推進します。

（５）社会の構成員が果たす役割と子どもが健やかに育つ環境づくり
本計画が目指す姿を実現するためには、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有していることを前提としつつ、社会のあらゆる分野の構成員が、すべての子どもが健やかに成長できる社会を目指すという社会全体の目的を共有し、子どもの育ち及び子ども・子育て支援の重要性に対する関心と理解を深め、各々の役割を果たしながら、子どもが健やかに育つ環境づくりを推進します。

3

４

施策体系

泊村次世代育成支援行動計画（後期計画）を踏まえて、子ども・子育て支援の施策について、
方向性をまとめます。

基本
理念

【
笑

基本的視点

すべての
子どもが

顔

健やかに

基本目標

施策の柱

①就学前に
おける教
育・保育
事業の充
実

► 子ども・子育て支援に係る体制強化► 就学前における教育・保育環境の充実► 教育・保育に関わる職員の資質向上► 小学校への円滑な接続の支援

②子どもが
健やかに
育つ環境
づくり

► 子育てに伴う経済的負担の軽減► 妊娠・出産期における切れ目のない支援► 母と子の健康の確保

③地域にお
ける子育
て支援の
充実

► 子育てに関する相談・支援体制の充実► 不定期な保育サービスの拡充► きめ細かな支援を要する家庭への対応

④ワーク・
ライフ・
バランス
の推進

► 子育てと仕事や社会活動の両立支援

⑤社会の構
成員が果
たす役割
と子ども
が健やか
に育つ環
境づくり

► 安心・安全な遊び場の提供► 子どもを守る安心な村づくり

成長して

輝

いく社会
の形成

き
共
子育てに

に

喜びや生
きがいを

育

感じられ
る社会の

ち

形成

合
う

すべての
人が子育

親

てを理解
し支え合

と
子

う社会の
形成

】
4

第2章
１

計画の策定にあたって

計画策定の趣旨

急速な少子化を背景に、子どもを取り巻く環境が変化する中、社会全体で子ども·子育てを支援することが重要となっています。このような状況の下、国では「新エンゼルプラン」（平成11年）や「次世代育成支援対策推進法」（平成15年）に基づき、少子化対策や就労等の支援対策を実施してきたところです。
泊村においては、平成26年度までを計画期間とした「次世代育成支援行動計画」を策定し、すべての子どもと子育て家庭を対象とした子育て支援施策の方向性や目標を定め、子育て支援に取り組んできました。
依然子どもの育ちや子育てをめぐる状況は厳しく、「子ども・子育て支援の質・量の充実とともに、家庭、学校、地域、職域、その他あらゆる分野の構成員が、子ども・子育て支援の重要性に関心・理解を深め、各々が協働し、役割を果たすとともに、そうした取り組みを通じて、家庭を築き、子どもを産み育てるという希望をかなえ、すべての子どもが健やかに成長できる社会の実現」を目指すことを目的として「泊村子ども・子育て支援事業計画」を策定します。

２

計画の位置づけ

この計画は、子ども・子育て支援法第61条第１項に基づき、泊村の子どもと子育て家庭を対象として、泊村が今後進めていく施策の方向性や目標等を定めたものです。
また、社会全体で子ども・子育て・親育ちを支援していくため、新たな仕組みを構築し、「質の高い教育・保育の総合的な提供」、「保育の量的拡大・確保」、「地域の子ども・子育て支援の充実」を目指すものです。
策定にあたっては、子ども・子育て支援法をはじめ、関連の計画「次世代育成支援行動計画」
における取り組みの、子どもと子育て家庭に関わる施策を踏まえ、同時に様々な分野の取り組み
を総合的かつ計画的に進めるために、上位計画や関連計画と整合性を持ったものとして定めています。
■子どもの対象範囲について

０
歳

０歳
乳児期

１
歳

１～５歳

６
歳

幼児期

６～11 歳
学童期※学校教育を除く
放課後

子ども・子育て支援法

5

12
歳

12～17 歳
対象範囲外

18
歳

■上位計画
泊村総合計画
整合

■根拠法令

泊村
子ども·子育て支援事業計画

子ども·子育て関連 3 法◎子ども・子育て支援法◎認定こども園法◎関連整備法整合■関連計画
次世代育成支援行動計画

後期行動計画

地域福祉計画
教育振興基本計画
母子家庭及び寡婦自立促進計画
障害者福祉計画
市町村整備計画など

３

子ども・子育て支援法に基づく基本指針（案）第三・6

計画期間

法の施行の日から５年を１期として作成します。
本計画は、平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間とします。
平成２５

平成２６

平成２７

平成２８

平成２９

平成３０

平成３１

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

計画の策定

計画期間

6

４

計画の策定体制①保健福祉審議委員会の設置○村は、泊村保健福祉審議委員会を踏まえ、計画を決定します。
○泊村保健福祉審議委員会は、村の諮問を受けて計画策定（改定）とともに、計画の推進に係る調査及び審議を行います。運営事務は住民福祉課が行います。
○画策定（改定）及び事業実施にあたっては、住民（保護者等）、関係者等の意見を聴くものとする。
泊村（計画決定・実行機関）

住民アンケート
関係機関・事業者
等

報告
意見
反映

子育て支援担当課（事務局機能）保健福祉審議委員会（審議等機関）

運営事務

調整・連携

庁内関連部署

②就学前児童及び小学生アンケートの実施○次の２点を把握するため、下記のとおりアンケートを実施しました。
（以下「就学前児童アン
ケート」「小学生アンケート」という。）
ア 就学前児童及び小学生の保護者の子育てに関する意識・意見を把握すること。
イ 子ども・子育て支援事業計画で定める教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業量を推計する基礎データを得ること。
項目
調査対象
対象者の抽出方法
調査期間

区分

配付数

回収率

就学前児童

89 票

61 票

68.5％

小学生

90 票

87 票

96.7％

住民基本台帳からの無作為抽出
平成 25 年 12 月 10 日 ～ 平成 25 年 12 月 20 日
１.就学前児童がいる世帯
保育所は直接配布・回収

調査方法

回収数

その他は郵送配布、郵送にて回収
２.小学生がいる世帯
学校を通じての配布・回収

7

第３章 泊村の子ども・子育てを取り巻く環境
１

人口・世帯・人口動態等（１）人口の推移○平成 17 年より約 300 人減少しています。
○年少人口が平成 12 年から平成 22 年までの 10 年間で 11 人増加し、全体に占める割合は14％に微増しています。
（人）

2,185

2,040

1,883

2,000
696
726

611

1,500

1,000

1,213

1,069

平成12年 12%

52%

36%

平成17年 13%

56%

32%

平成22年

54%

32%

1,016

500

0

245

276

256

平成12年

平成17年

平成22年

年少人口

生産年齢人口（0～14歳）（15～64歳）

14%

0%

20%

40%

60%

80%

老年人口

年少人口

生産年齢人口老年人口（65歳以上）（0～14歳）（15～64歳）（65歳以上）100%（２）自然動態・社会動態○社会動態（転入－転出）は、平成 19 年から６年間はマイナスで推移しており、人口減少の主な要因となっています。
○自然動態（出生－死亡）は、平成 15 年以降、マイナスで推移しており、人口減少を加速させています。
■自然動態・社会動態の推移
(人)

80

63

60
32

40

19

20

18

0
△6

△9

△ 20
△ 40

△ 30
△ 39

△ 36

△ 30

△ 25

△ 13 △ 15 △ 13

△ 16 △ 17

△ 36

△ 37

△8
△ 39

△ 60
平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

自然動態

平成20年

社会動態

8

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

（３）将来の人口推計○平成 52 年には、1,300 人を下回ると推計されます。
○年少人口も 30 年間で約 120 人減少すると見込まれます。
■年齢 3 区分別人口の将来推計（人口動態研究所）
1,883

（人）
1,800

1,600

1,753
1,638
1,521

611

1,310

558
528

1,000

937

876

804

726

400

256

54%

32%

平成27年

13%

53%

33%

平成32年

12%

53%

34%

平成37年

12%

53%

35%

平成42年 11%

51%

37%

平成47年 11%

52%

37%

平成52年

49%

40%

486
482

600

200

14%

1,220
539

1,200

1,016

平成22年
1,413

581

1,400

800

■年齢 3 区分別人口割合の将来推計（人口動態研究所）

235

204

0

178

159

680

144

599

139

11%

0%

平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年 平成52年

20%

40%

60%

80%

100%

年少人口

生産年齢人口

老年人口

年少人口

生産年齢人口

老年人口（0～14歳）（15～64歳）（65歳以上）（0～14歳）（15～64歳）（65歳以上）（４）世帯の状況○世帯数は、平成 12 年から 10 年間はほぼ横ばいで推移しています。
○1 世帯あたり人員は減少し、核家族化が進展していいます。
○核家族のうち、「夫婦のみ」の割合が減少し、「夫婦と子ども」の割合が増加しています。
■核家族世帯の構成比■世帯数及び 1 世帯あたり人員の推移

0.3%

（世帯）

平成12年

（人）
3.0

3.7%

2.55
1,000

2.39
2.21

2.5
42.6%

800

2.0

600

1.5

400

856

852

851

200

1.0

夫婦のみ

0.0
平成12年

平成17年
一般世帯数

男親と子ども女親と子ども0.6% 平成22年

0.5

0

夫婦と子ども

53.4%

3.2%

平成22年

1世帯あたり人員

46.7%（人/世帯）

夫婦のみ

9

夫婦と子ども49.6%

男親と子ども女親と子ども

（５）出生の状況○出生数は、年度による増減がある形で推移しています。
(人)

(%)

25
1.29

1.34

1.32

1.26

1.37

1.39

1.37

1.60

1.41

1.39

1.40

20

1.20
1.00

15

0.80
10

20

0.60

17
13

12

5

0.00

0

0.00

0.00

0.00

13

12

11

15

0.00

0.00

0.00

0.40
0.20

5
0.00

0.00

0.00

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
出生者数

合計特殊出生率

合計特殊出生率（全国）（６）婚姻・離婚の状況○婚姻数、婚姻率は、年度による増減がある形で推移しています。
○離婚数、離婚率は、18 年以降減少傾向で推移しています。
■婚姻数及び婚姻率の推移■離婚数及び離婚率の推移

(件)
16

6.4

14
12

4.3

4.0

10

1.9

8
4

6.0

7

4

1.0

8

3.0
2.4

2.5

1.9

2.0

2.0
2.0

5
1.4

2.0

1.5

1

0.0

0

1.0

5

2

1.0

1.0

1.0

3

2

0

(%)

6

5.0

3.0

6
4

8

4

13

9

4
2

1.9

1.9

(件)

7.0

4.0

3.1

8
6

4.3

(%)

4

4

0.5

4

3
2

2

0.5
1

0.0
0
0.0

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年

婚姻件数

離婚件数

婚姻率

10

離婚率

２

教育・保育施設の状況（１）利用児童数の推移○保育園利用児童数は、平成 21 年度に減少し、その後 50 人前後で推移しています。
■保育園、幼稚園、認定こども園の利用児童数の推移
（人）

62

70

0
0

0

60

0

66

63

0
0

0

52

53

53

53

0

0
0

0
0

0
0

0
0

50

認定こども園

40

幼稚園
66

62

30
20

0

0

0

0

0

0

平成16年

平成17年

10
0

平成18年

保育園

63

平成19年

平成20年

52

53

53

53

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

（２）保育所の利用状況○入所者数は、平成 21 年度に減少し、それ以降は横ばいで推移しています。また、３歳未満児の利用割合は平成 20 年以降増加傾向にあります。
○定員数は、平成 16 年以降 70 人から変化はありません。
■保育所の定員数、入所者数、3 歳未満児割合の推移
（％）

（人）

21

21

140

19

120

20.0

15

100
80

19

17

15.0

13
70

70

70

70

62

66

70

63

70

70
52

60

70
53

70
53

53

40
20

10.0

5.0
0 0

0 0

平成16年

平成17年

0

0.0
平成18年

平成19年
定員数

平成20年
入所者数

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

3歳未満児割合（３）幼稚園の利用状況
現状村内に事業なし。
（４）認可外保育施設の利用状況○認可外保育施設とは、保育を行うことを目的とする施設で、児童福祉法に基づき都道府県知事（政令指定都市、中核市市長を含む）が認可している認可保育所以外のものをいいます。

11

３

ニーズ調査の結果概要（１）調査内容

別紙のとおり（国から素案が示され、村独自の設問を加えた）（２）調査対象

平成 25 年 12 月１日現在泊村にいる０歳～小学校修了前の児童全員
１．未就学児童 90 名
２．小学生

89 名

（３）調査期間

平成 25 年 12 月 10 日～平成 25 年 12 月 20 日

（４）調査方法

１．未就学児童がいる世帯 保育所は直接配布・回収
その他は郵送配布、郵送にて回収
２．小学生がいる世帯

学校を通じての配布・回収（５）配布・回収状況
種別

配布数

回収数

回収率

未就学児童

89 票

61 票

68.5％

小学生

90 票

87 票

96.7％

※詳細は、
「利用意向把握調査（ニーズ調査）集計結果報告書」を参照のこと。

（１）お住まいの地区について○「渋井・滝ノ澗地区」が 26.2％で最も多く、次いで「茅沼地区」が 23.0％、「臼別地区」
が 21.3％、「泊地区」が 14.8％、「堀株地区」及び「盃地区」が 4.9％、「興志内地区」が3.3％となっています。

n=61（２）子どもの年齢○「６歳(19.04-20.03)」
が 27.9％、「４歳(21.04-22.03)」
が 24.6％、「５歳(20.04-21.03)」
が 16.4％、「３歳(22.04-23.03)」が 11.5％、「２歳(23.04-24.03)」が 9.8％、「０歳(25.04-26.03)」が 3.3％、「１歳(24.04-25.03)」が 1.6％となっています。
n=61

12

（３）保護者の就労状況○父親の就労状況は、「フルタイムで就労しており、育休・介護休業中ではない」が 90.2％と多数を占めています。母親の就労状況は、「パート・アルバイト等で就労しており、育休・介護休業中ではない」が 37.7％で最も多く、次いで「フルタイムで就労しており、育休・介護休業中ではない」が 29.5％、「以前は就労していたが、現在は就労していない」が 24.5％となっています。
【父親の就労状況】【母親の就労状況】（４）就労日数・時間○母親の就労状況は、「パート・アルバイト等の就労を続けたい」が 45.8％、次いで、「フルタ
イムへの転換を希望しているが、実現は難しいと考えている」が 41.7％、「フルタイムへの転換を希望しており、実現の見込みがある」が 8.3％、「就労をやめ、子育てや家事などに専念したい」が 4.2％となっています。
【母親の今後の就労についての希望】13

（５）就労していない方の今後の就労希望○母親の就労状況は、「すぐにでも、もしくは 1 年以内に就労したい」が 53.3％、次いで、「1
年以上先に、一番下の子どもが希望年齢になったころに就労したい」が 26.7％、「子育てや家事などに専念したい(就労を希望していない)」が 20.0％となっています。
「1 年以上先に、一番下の子どもが希望年齢になったころに就労したい」と回答した方の希望年齢をたずねた
ところ、「３歳」が 50.0％と最も多く、次いで「４歳」及び「７歳以上」が 25.0％となっています。
【母親の今後の就労についての希望】（６）就労したい方の希望就労形態○就労希望のある母親の望む就労形態は、「パート・アルバイト等（フルタイム以外）」が 50.0％
で最も多く、次いで「フルタイム（週５日程度・１日８時間程度）」が 25.0％となっています。「パート・アルバイト等（フルタイム以外）」と回答した方の希望する週あたりの就労日
数は、「５日」が 66.7％で最も多く、「３日」が 33.3％となっています。また、１日あたりの就労時間は、「６時間」が 50.0％で最も多く、「３時間」が 33.3％、「４時間」が 16.7％となっています。
【母親の希望する勤労形態】【母親：１週あたり/日】

14【母親：１日あたり/時間】（７）定期的な教育・保育の事業の利用○「利用している」が 86.9％、「利用していない」が 13.1％となっています。

（８）平日の教育・保育の事業の利用○「認可保育所」が 96.2％で極めて多くなっています。

15

（９）教育・保育事業の利用状況○現在の利用状況について、週あたりの利用日数は、「５日」が 98.1％で多数を占めています。
1 日の利用時間は、「８時間」が 43.4％で最も多く、次いで「9 時間」が 17.0％、「７時間」
が 15.1％、「10 時間」が 11.3％、「６時間」が 5.7％となっています。開始時刻は、「８時
00 分～8 時 59 分」が 75.5％で最も多く、次いで「９時 00 分～９時 59 分」が 17.0％、「7 時 00 分～7 時 59 分」が 1.9％となっています。また、終了時刻は「15 時 00 分～
17 時 59 分」が 69.8％で最も多く、次いで「18 時 00 分～20 時 59 分」が 13.2％、「０
時 00 分～５時 59 分」が 9.4％、「12 時 00 分～14 時 59 分」が 1.9％となっています。
利用希望として、週あたりの利用日数は、「５日」が 39.6％で最も多く、次いで「６日」が20.8％となっています。１日の希望利用時間は、「８時間」が 18.9％で最も多く、次いで「10時間」が 17.0％、「9 時間」が 11.3％となっています。希望開始時刻は、「8 時 00 分～8時 59 分」が 49.1％で最も多く、次いで「９時 00 分～９時 59 分」が 7.5％となっています。また、終了時刻は「18 時 00 分～20 時 59 分」が 28.3％で最も多く、次いで「15時 00 分～17 時 59 分」が 26.4％、「０時 00 分～５時 59 分」が 3.8％、「12 時 00 分
～14 時 59 分」が 1.9％となっています。
【現在：１週あたり/日】
ｎ=53

0%

10%

1日

0.0

2日

0.0

3日

0.0

4日

0.0

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

5日
6日

0.0

7日

0.0

無回答

98.1

1.9

【現在：１日あたり/時間】
0%

ｎ=53

10%

1時間

0.0

2時間

0.0

3時間

0.0

4時間

0.0

5時間

0.0

6時間

20%

30%

50%

5.7

7時間

15.1

8時間

43.4

9時間

17.0

10時間

11.3

11時間

0.0

12時間以上

0.0

無回答

40%

7.5

16

【現在：始まりの時間】
ｎ=53

0%

10%

0時00分～5時59分

0.0

6時00分～6時59分

0.0

7時00分～7時59分

20%

30%

40%

50%

60%

70%

1.9

8時00分～8時59分

75.5

9時00分～9時59分

17.0

10時00分～10時59分

0.0

11時00分～11時59分

0.0

12時00分～14時59分

0.0

15時00分～17時59分

0.0

18時00分～20時59分

0.0

21時00分～23時59分

0.0

無回答

5.7

ｎ=53

【現在：終りの時間】
0%10%

0時00分～5時59分

20%

30%

40%

50%

60%

70%

0.0

7時00分～7時59分

0.0

8時00分～8時59分

0.0

9時00分～9時59分

0.0

10時00分～10時59分

0.0

11時00分～11時59分

0.0
1.9

15時00分～17時59分

69.8

18時00分～20時59分
21時00分～23時59分
無回答

80%

9.4

6時00分～6時59分

12時00分～14時59分

80%

13.2
0.0
5.7

【希望：１週あたり/日】
ｎ=53

0%

10%

1日

0.0

2日

0.0

3日

0.0

4日

0.0

20%

30%

5日

39.6

6日

7日

40%

20.8
0.0

無回答

39.6

17

50%

【希望：１日あたり/時間】

0%

10%

1時間

0.0

2時間

0.0

3時間

0.0

4時間

0.0

5時間

0.0

6時間

ｎ=53

20%

40%

50%

1.9

7時間

3.8

8時間

18.9

9時間

11.3

10時間

17.0

11時間
12時間以上

30%

5.7
1.9

無回答

39.6

ｎ=53

【希望：始まりの時間】
0%10%

0時00分～5時59分

0.0

6時00分～6時59分

0.0

7時00分～7時59分

20%

30%

40%

50%

3.8

8時00分～8時59分

49.1

9時00分～9時59分

7.5

10時00分～10時59分

0.0

11時00分～11時59分

0.0

12時00分～14時59分

0.0

15時00分～17時59分

0.0

18時00分～20時59分

0.0

21時00分～23時59分

0.0

無回答

39.6

【希望：終りの時間】

0%

ｎ=53

10%

0時00分～5時59分

20%

30%

40%

3.8

6時00分～6時59分

0.0

7時00分～7時59分

0.0

8時00分～8時59分

0.0

9時00分～9時59分

0.0

10時00分～10時59分

0.0

11時00分～11時59分

0.0

12時00分～14時59分

1.9

15時00分～17時59分

26.4

18時00分～20時59分
21時00分～23時59分

60%

28.3
0.0

無回答

39.6

18

50%

（１０）利用している教育・保育事業の実施場所○「泊村内」が 98.1％と多数を占め、「ほかの市区町村」は 1.9％となっています。また、他市町村で利用している理由として、「教育・保育の内容」が 100.0％となっています。
【利用している幼稚園・保育園等の事業の場所】【他市町村で利用している最も大きい理由】（１１）平日の教育・保育事業の利用について○「利用したい」が 100.0％となっています。

19

（１２）今後、利用を希望する教育・保育事業施設について○利用を希望する施設は、「認可保育所」が 80.3％で多数を占め、次いで「幼稚園」及び「認定こども園」が 8.2％となっています。
○希望する施設の所在地は「泊村内」が 88.5％で多数を占め、「ほかの市区町村」が 6.6％となっています。他市町村で利用したい理由として、「教育・保育の内容」が 75.0％で最も多くなっています。
【利用を希望する施設】【希望する所在地】【他の市町村を希望する最も大きい理由】

20

（１３）教育・保育事業を利用していない理由○「子どもがまだ小さいため」が 75.0％で最も多く、次いで「利用する必要がない（子どもの教育や発達のため、母親か父親が就労していないなどの理由）」が 12.5％となっています。
また、「子どもがまだ小さいため」と回答した方に、何歳から利用したいかたずねたところ、「３歳」が 83.3％で最も多くなっています。

【利用していない理由】【子どもの希望年齢】

21

（１４）定期的に利用したい教育・保育事業○定期的に利用したい事業は、「認可保育所」が 83.6％で最も多く、次いで「認定こども園」
が 27.9％、「幼稚園」が 18.0％、「幼稚園の預かり保育」が 16.4％、「事業所内保育施設」
が 9.8％、「居宅訪問型保育」と「ファミリー・サポート・センター」が 8.2％、「家庭的保育」が 3.3％、「自治体の承認・認定保育施設」と「その他の認可外の保育施設」が 1.6％などとなっています。

（１５）今後利用したい子育て支援事業○利用したことがある事業は、「地域子育て支援拠点事業」が 29.5％で最も多く、その他の事
業は９割以上が利用したことがないとなっています。
○利用場所は、
泊村内という回答が「子育て短期支援事業」
及び「病児・病後児保育」で 100.0％、「地域子育て支援拠点事業」が 72.2％となっています。また、ほかの市町村という回答は「一時預かり」で 50.0％となっています。
○利用希望は、「地域子育て支援拠点事業」が 41.0％で最も多く、僅差で「休日保育」が 40.9％、「一時預かり」が 37.7％、「病児・病後児保育」が 36.1％となっています。
○希望する実施場所は、すべての事業で泊村内が多数を占めています。
【利用の有無】22【利用場所】【利用希望の有無】【利用を希望する実施場所】

23

（１７）地域子育て支援拠点事業の利用状況○利用状況については、「わからない」が 57.4％で最も多く、次いで「利用したいとは思わない」が 23.0％、「利用したい」18.0％となっています。
○地域子育て支援拠点事業を利用したいと回答した方に、利用頻度をたずねたところ、週あた
りの利用回数は「２回」が 27.3％で最も多く、月あたりの利用回数は「１回～２回」と「３回～５回」が 27.3％で最も多くなっています。

【子育て支援センターの利用】【利用したい回数／週】【利用したい回数／月】

24

（１８）土曜・休日の定期的な教育・保育事業の利用希望○土曜日の利用希望については、「利用する必要はない」が 59.0％で最も多く、次いで「ほぼ毎週利用したい」が 19.7％、「月に１～２回は利用したい」が 18.0％となっています。
○利用したい人の希望する開始時刻は、「８時 00 分～８時 59 分」が 47.8％で最も多く、次いで「９時 00 分～９時 59 分」が 21.7％となっています。また、終了時刻は「17 時
01 分～18 時」が 39.1％で最も多く、次いで「12 時 01 分～15 時」と「15 時 01 分
～16 時」が 21.7％などとなっています。
○日曜・祝日の利用希望については、「利用する必要はない」が 68.9％で最も多く、次いで「月に 1～2 回は利用したい」が 16.4％、「ほぼ毎週利用したい」が 11.5％となっています。
○利用したい人の希望する開始時刻は、「8 時 00 分～8 時 59 分」が 41.2％で最も多く、次いで「9 時 00 分～9 時 59 分」が 23.5％となっています。また、終了時刻は「17 時 01
分～18 時」が 47.1％、「12 時 01 分～15 時」及び「15 時 01 分～16 時」が 17.6％となっています。

【定期的な教育・保育の事業の利用希望：土曜日】【土曜日：利用したい時間帯はじめ】25

【土曜日：利用したい時間帯終り】【定期的な教育・保育の事業の利用希望：日・祝日】【日・祝日：利用したい時間帯はじめ】26

【日・祝日：利用したい時間帯終り】（１９）長期休暇期間中の教育・保育事業の利用意向○「利用する必要はない」が 4.9％となっています。
【長期の休暇期間中の教育・保育の事業の利用】（２０）病気やケガで通常の教育・保育事業が利用できなかったこと○「あった」が 69.8％と約７割を占め、「なかった」は 26.4％となっています。

27

（２１）利用できなかった際の対処方法○対処法として、「親族・知人（同居者を含む）に子どもをみてもらった」が 62.2％で最も多く、次いで「母親が休んだ」が 56.8％、「父親が休んだ」及び「父親または母親のうち就労していない方が子どもをみた」5.4％となっています。また、対処方法ごとの年間日数をみると、ほとんどの対処方法で「１～５日」が最も多い回答になっていますが、「父親または母親のうち就労していない方が子どもをみた」では「１～５日」と「11 日～20 日」が 50.0％
で最も多い回答となっています。
【お子さんが病気やケガでふだん利用している
教育・保育の事業が利用できなかった場合の対処方法】【対処方法ごとの年間日数】
日数：父親が休んだ

日数：母親が休んだ28

【日数：親族・知人（同居者を含む）に子どもをみてもらった】【日数：父親または母親のうち就労していない方が子どもをみた】（２２）病児・病後児保育施設の利用意向○「利用したいとは思わない」が 61.9％、「できれば病児・病後児保育施設等を利用したい」
が 38.1％となっています。また、利用したい人に希望する日数をたずねたところ、「５日以上」が 50.0％で最も多くなっています。

【病児・病後児のための保育施設等の利用意向】【利用希望日数】

29

（２３）病児・病後児保育施設の事業形態○「小児科に併設した施設で子どもを保育する事業」が 75.0％で最も多くなっています。

（２４）病児・病後児保育を利用したいと思わない理由○「病児・病後児を他人にみてもらうのは不安」が 76.9％で最も多く、次いで「親が仕事を休んで対応する」が 38.5％となっています。

（２５）不定期の教育・保育事業や宿泊を伴う一時預かり等の利用○「利用していない」が 95.1％で多数を占めます。
○利用している事業の年間の利用日数については、一時保育では「１日～５日」が 100.0％、
その他では「11 日～20 日」が 100.0％となっています。
【不定期に利用している事業の利用状況】

30

【事業ごとの年間日数】
日数：一時保育

日数：その他（２６）利用していない理由○「特に利用する必要がない」が 63.8％で最も多く、次いで「利用したい事業が地域にない」
が 32.8％、「地域の事業の利便性（立地や利用可能時間・日数など）がよくない」及び「自分が事業の対象者になるのかどうかわからない」「事業の利用方法（手続き等）がわからな
い」が 5.2％、「利用料がわからない」及び「その他」が 3.4％となっています。

31

（２７）不定期の教育・保育事業や宿泊を伴う一時預かり等の利用意向○「利用する予定はない」が 60.7％、「利用したい」が 34.4％となっています。
○利用する目的として、「冠婚葬祭、学校行事、子どもや親の通院等」が 52.4％で最も多く、次いで「私用、リフレッシュ目的」及び「不定期の就労」28.6％となっています。
○利用したい年間の合計日数は「６日～10 日」が 30.0％で最も多く、次いで「１日～５日」
が 25.0％、「11 日～20 日」が 20.0％となっています。
○目的ごとの年間日数については、私用では「１日～５日」が 50.0％、冠婚葬祭、学校行事、
子どもや親の通院等では「1 日～5 日」が 72.7％、不定期の就労では「11 日～20 日」が50.0％でそれぞれ最も多くなっています。
【不定期に利用している事業の利用意向】【利用目的】【合計日数】

32

【目的ごとの年間日数】
必要日数：私用、リフレッシュ目的【必要日数：冠婚葬祭、学校行事、子どもや親の通院等】【必要日数：不定期の就労】33

（２８）子どもを泊りがけで家族以外の人に預けた機会の有無○「なかった」が 62.3％、「あった」が 36.1％となっています。
○対処方法としては、「（同居者を含む）親族・知人にみてもらった」が 95.5％で多数を占めます。
○対処方法ごとの年間日数については、「（同居者を含む）親族・知人にみてもらった」が「３泊～５泊」で 47.6％、「仕方なく子どもを同行させた」の「１泊」が 75.0％でそれぞれ最も多くなっています。

【お子さんを泊りがけで家族以外にみてもらわなければならないこと】【１年間の対処方法】【対処方法ごとの年間日数】
日数：（同居者を含む）親族・知人にみてもらった34

【日数：仕方なく子どもを同行させた】（２９）就学後の過ごし方○低学年では、「自宅」が 32.8％で最も多く、次いで「放課後児童クラブ」が 23.0％、「習い事」が 16.4％、「放課後子供教室」が 11.5％、「祖父母や友人・知人宅」、「その他」が4.9％、「児童館」が 3.3％、となっています。
○また、放課後の居場所ごとの希望日数（週あたり）については、自宅では「５日」が 35.0％、祖父母宅や友人・知人宅では「１日」及び「2 日」「3 日」が 33.3％、習い事では「１日」
が 70.0％、児童館では「１日」及び「５日」が 50.0％、放課後子供教室では「５日」が42.9％、放課後児童クラブ（学童保育）では「5 日」が 50.0％、その他（公民館、公園など）では、「１日」及び「２日」が 33.3％でそれぞれ最も多くなっています。また、放課
後児童クラブ（学童保育）と回答した人に下校時から何時まで過ごさせたいかをたずねたところ、「17 時 01 分～18 時」が 57.1％で最も多く、次いで「下校時～17 時 00 分」が35.7％となっています。
○高学年では、「自宅」が 24.6％で最も多く、次いで「習い事」及び「放課後児童クラブ」
が 8.2％、「放課後子供教室」が 4.9％、「祖父母や友人・知人宅」及び「児童館」「その他」
が 3.3％となっています。
○また、放課後の居場所ごとの希望日数（週あたり）については、「自宅」では「5 日」が 33.3％、「祖父母宅や友人・知人宅」では「２日」及び「５日」が 50.0％、「習い事」では「１日」
が 60.0％、「児童館」では「１日」及び「２日」が 50.0％、「放課後子供教室」では「３日」が 66.7％、「放課後児童クラブ（学童保育）」では「５日」が 40.0％、その他（公民館、公園など）では、「２日」が 50.0％でそれぞれ最も多くなっています。また、「放課後児童クラブ（学童保育）」と回答した人に下校時から何時まで過ごさせたいかをたずねたところ、「下校時～17 時 00 分」が 40.0％と最も多くなっています。

35

【放課後の居場所：低学年】【居場所ごとの週間日数】
低学年：自宅（日/週）【低学年：祖父母宅や友人・知人宅（日/週）】

36

【低学年：習いごと（日/週）】【低学年：児童館（日/週）】【低学年：放課後子供教室（日/週）】【低学年：放課後児童クラブ（学童保育）（日/週）】

37

【低学年：放課後児童クラブ（学童保育）-希望終了時間】【低学年：その他（公民館、公園など）（日/週）】【放課後の居場所：高学年】

38

【高学年：自宅（日/週）】【高学年：祖父母宅や友人・知人宅（日/週）】【高学年：習いごと（日/週）】【高学年：児童館（日/週）】

39

【高学年：放課後子供教室（日/週）】【高学年：放課後児童クラブ（学童保育）（日/週）】【高学年：放課後児童クラブ（学童保育）-希望終了時間】【高学年：その他（公民館、公園など）
（日/週）
】

40

（３０）お子さんの子育てに日常的に関わっている方○「父母ともに」が 68.9％で最も多く、次いで「保育所」が 55.7％、「祖父母」が 27.9％となっています。

（３１）お子さんを預かってもらえる人○「緊急時もしくは用事の際には祖父母等の親族に預かってもらえる」が 52.5％で最も多く、次いで「日常的に祖父母等の親族に預かってもらえる」が 34.4％となっています。

（３２）子育てについて気軽に相談できる人○「いる」が 96.7％と多数を占め、「いない」は 3.3％となっています。

41

（３３）子育てについての相談先○「父母(子どもの祖父母)」が 78.0％で最も多く、次いで「配偶者(夫または妻)」が 72.9％、「友人・知人」64.4％となっています。

（３４）子育てについて協力してくれる人○「いる」が 91.8％と多数を占め、「いない」は 8.2％となっています。

（３５）子育てについての協力先○「父母(子どもの祖父母)」が 89.3％で最も多く、次いで「配偶者(夫または妻)」が 87.5％、「保育所・幼稚園・学校の教諭」28.6％となっています。

42

（３６）子育てと仕事の両立について○母親は、「働いていなかった」が 60.7％で最も多く、次いで「取得した（取得中である）」
が 21.3％、「取得していない」が 14.8％となっています。取得した人の取得期間は「13ヶ月」が 38.5％で最も多く、次いで、「10 ヶ月」及び「７ヶ月」が 15.4％となっています。また、取得していない理由としては、「子育てや家事に専念するため退職した」が 44.4％
で最も多く、次いで「職場に育児休業の制度がなかった（就業規則に定めがなかった）」が33.3％、「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」及び「仕事に戻るのが難しそうだ
った」が 22.2％となっています。
○父親は、「取得していない」が 82.0％と多数を占めており、「取得した(取得中である)」は4.9％にとどまっています。また、取得した人の取得期間は「１ヶ月」が 100.0％となっています。取得していない理由として、「仕事が忙しかった」が 34.0％、次いで「配偶者が無職、祖父母等の親族にみてもらえるなど、制度を利用する必要がなかった」が 30.0％、「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」が 24.0％となっています。
【母親の育児休業取得状況】【母親の取得期間/日】

43

【母親が取得していない理由】【父親の育児休業取得状況】

44

【父親の取得期間/日】【父親が取得していない理由】

45

（３７）育児休業から職場への復帰状況○「育児休業を取得後、職場に復帰した」が 84.6％、次いで「現在も育児休業中である」及
び「育児休業中に離職した」が 7.7％となっています。

（３８）職場への復帰時期○「希望どおりだった」が 90.9％と多数を占め、「希望する時期より早かった」は 9.1％となっています。

（３９）日ごろの子育てについて○「あまり不安や負担などを感じない」が 42.6％で最も多く、次いで「なんとなく不安や負担を感じる」が 24.6％、「何ともいえない」が 14.8％となっています。

46

（４０）サービスの利用について○サービスの認知度として「乳幼児歯科検診」及び「各種予防接種」は 100.0％、「育児ママ
交流会、わいわい広場」及び「乳幼児健診」は 98.4％と非常に高い認知度があり、「少年少女カルチャー教室」の 42.6％を除いたそのほ他のサービスは５割以上の方が「知っている」と回答されています。利用状況においては、「各種予防接種」が 96.8％と最も多く、次いで「乳幼児健診」及び「乳幼児歯科検診」が 95.1％、「育児ママ交流会、わいわい広場」が 73.8％と続きますが、「絵本貸し出しサービス」「少年少女カルチャー教室」「こころの健康相談」を利用したことがある人は、どれも 2 割以下と少なくなっています。また、利用した際の満足度は「フッ素洗口」の 82.4％の方が「大変満足」と最も高くなっており、次いで「各種予防接種」の 61.0％の方が「大変満足」となっています。今後のサービスの利用について、「はい」と回答があったものは「乳幼児歯科検診」が 91.8％で最も多く、次いで「乳幼児健診」が86.8％となっています。

【下記サービスを知っているか】【下記サービスを利用したことがあるか】47【利用したときの満足度】【下記サービスを今後利用したいか】48

（４１）子育てに関して、日ごろ悩んでいること、または気になること○「病気や発育・発達に関すること」及び「子どもを叱りすぎているような気がすること」が36.1％で最も多く、次いで「子どもとの時間を十分に取れないこと」が 23.0％などとなっています。

（４２）子育てをする上で、特に不安に思っていることや悩んでいること○「負担に思うことは特にない」が 36.1％と最も多く、次いで「住居が狭い」が 32.8％、「自分の自由な時間が持てない」が 24.6％などとなっています。

49

（４３）子育てに関する情報の入手方法○「親族(親、きょうだいなど)」が 77.0％と最も多く、次いで「保育所・学校の保護者の仲間」が 65.6％などとなっています。

（４４）泊村の子育て支援施策に期待すること・重要なこと○「安心して子どもが医療機関にかかれる体制を整備してほしい」及び「子連れでも出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしい」が 42.6％で最も多く、次いで、「子育てしながら働きやすい職場環境の整備」が 34.4％となっています。

50

４

泊村の子ども・子育て支援の課題

アンケート調査結果から、以下のような課題が浮かび上がってきました。これらの課題を整理し、施策目標につなげていきます。

□子どもの育ち及び子育てをめぐる環境①核家族化の進展や地域のつながりの希薄化により、祖父母や近隣の住民等から、日々の子育てに対する助言、支援や協力を得ることが困難な状況となっている。
②現在の親世代の人々の兄弟姉妹の数が減少しており、自身の子どもができるまで赤ちゃんと触れ合う経験が乏しいまま親になることが増えている。
③経済状況や企業経営を取り巻く環境が依然として厳しい中、共働き家庭は増加し続けている。
④子育てに専念することを希望して退職する者がいる一方、就労の継続を希望しながらも、仕事と子育ての両立が困難であるとの理由により、出産を機に退職する女性が少なからず存在している。
⑤女性の活力による経済社会の活性化の視点から、仕事と子育ての両立を希望する者を支援す
る環境の整備が求められている。
⑥長時間労働は全体的に減少傾向にあるものの、子育て期にある三十代及び四十代の男性で長時間労働を行う者の割合は依然として高い水準にある。
⑦父親の子育てへの参画に関する意識や意欲は高まってきているものの、子育て期の父親の家
事・育児時間は、依然として少ない時間にとどまっている。
⑧夫の家事・育児時間が長い夫婦ほど、第二子以降の出生割合が高い傾向が見られており、育児において父親が積極的に役割を果たすことが望まれる。
⑨就労の有無や状況にかかわらず、子育ての負担や不安、孤立感が高まっている。こうした状況の中、子どもの心身の健やかな発達を妨げ、ひいては生命をも脅かす児童虐待の発生につながる恐れがある。
⑩少子化により、子どもの数の減少とともに兄弟姉妹の数も減少しており、乳幼児期 に異年齢の中で育つ機会が減少している。

51

第４章
１

教育・保育提供区域の設定

教育・保育提供区域の考え方

今後の教育・保育事業を実施する上で最も懸念されることは、区域内において供給不足が生じた場合です。その場合、子ども・子育て支援法では基準等の条件を満たす申請が提出された場合には、原則として「欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合」以外は認可するとされているため、他の区域で供給過多である場合でも、その区域には新たに認可することになります。
特に保育所や地域型保育等の場合、設置認可申請の対象事業者は、社会福祉法人、学校法人、株式会社、ＮＰＯ法人等の多様な事業主体の参入が可能であることから、不測の設置認可による、既存施設との不調和、過当競争、施設の乱立などの可能性をできる限り小さくするように提供区域を設定する必要があります。
保護者や子どもが居宅より容易に移動することができ、質の高い教育・保育及び子育て支援の提供を受けることができるよう、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、現在の教育・保育の利用状況、教育・保育を提供するための施設の整備状況、幼児期の教育と小学校教育との連携・接続などを総合的に勘案して、区域を設定します。
教育・保育提供区域は、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を通じて共通の区域として設定しますが、地域子ども・子育て支援事業の提供体制については、事業ごとに設定します。

２

教育・保育提供区域の設定

１

泊村における教育・保育提供区域
事業区分

区域設定

考え方

1 号認定（3～5 歳）
2 号認定（3～5 歳）

教育・保育の区域設定については

村内全域

村内全域とする。

3 号認定（0 歳）
3 号認定（1～2 歳）

52

２

地域子ども・子育て支援事業ごとの区域設定

各事業の性格から泊村全域を基本とする。
11 事業

提供区域

考え方

村内全域

現状の提供体制・利用状況を踏まえ、村内全域を１区域として設定する。

利用者支援に関する事業
子どもの親または子どもの保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等

地域子育て支援拠点事業
公共施設や保育所等の地域の身近な場所で、子育て中の親子の交流・育児相談等

妊婦に対して健康診査を実施する事業
妊婦が定期的に行う健診費用を助成する事業

乳児家庭全戸訪問事業
こんにちは赤ちゃん事業

養育支援訪問事業
養育支援が特に必要な家庭を訪問して、保護者の育児、家事等の養育能力を向上させるための支援（相談支援、育児・家
事援助等）

子育て短期支援事業
ショートステイ・トワイライトステイ。保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設などにおいて養育・保護を行う

子育て援助活動支援事業
ファミリー・サポート・センター。児童の預かり等を希望する依頼会員と、援助を行うことを希望する提供会員との相互援助活動に関する連絡・調整を実施

一時預かり事業
保育所その他の場所において、一時的に預かる事業

時間外保育事業
延長保育・休日保育

病児・病後児保育事業
保育に欠ける乳幼児や児童で、病気や病気の回復期にある場
合に病院・保育所等の付設の専用スペース等で一時的に保育する事業

放課後児童健全育成事業
放課後児童クラブ。共働き家庭など留守家庭の小学生に対して、放課後に適切な遊び、生活の場を与えて、その健全育成
を図る事業

53

第５章
１

教育・保育施設の充実

量の見込み

本計画の作成時期における教育・保育の利用状況、ニーズ調査により把握した利用希望を踏まえて、認定区分ごとに量の見込み（必要利用定員総数）を定めています。
認定区分
１～3 号認定（子ども・子育て支援法第十九条等）

保護者の申請を受けた市町村が客観的基準に基づいて保育の必要性を認定（子どもの認定区分）。その上で施設型給付を行う仕組み。
区分

対象年齢

１号認定

３～５歳

保育の必要性利用施設

幼児期の学校教育

主に幼稚園に該当（教育標準時間認定）
２号認定

３号認定

３～５歳

保育の必要性あり

主に保育所、（保育認定）

認定こども園に該当０歳、保育の必要性あり

保育所

１～２歳

（保育認定）

地域型保育に該当

認定こども園、施設型給付＝保護者本人への給付でなく、新制度で幼稚園・保育所・認定こども園（教育・保育施設）を通じた共通の給付が行われること。

２

提供体制の確保と実施時期

教育・保育の利用状況及び利用希望把握アンケートにより把握する利用希望を踏まえ、教育・保育提供区域ごとに均衡の取れた教育・保育の提供が行えるよう、小学校就学前児童数の推移、教育・保育施設の配置状況及び地域の実情等を考慮し、認定区分ごとに量の見込み（必要利用定員総数）と確保の内容及び実施時期を設定します。
（１）１号認定（3 歳以上、幼稚園を利用希望）■量の見込み平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

必要利用定員総数

2人

1人

1人

1人

1人

確保の内容

2人

1人

1人

1人

1人

特定教育・保育施設

0人

0人

0人

0人

0人

確認を受けない
幼稚園

2人

1人

1人

1人

1人

0人

0人

0人

0人

0人

過不足

54

（２）２号認定（3 歳以上、保育所を利用希望）■量の見込み平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

43 人

31 人

31 人

28 人

33 人

幼児期の学校教育の利用希望が強い

0人

0人

0人

0人

0人

上記以外

43 人

31 人

31 人

28 人

33 人

確保の内容

43 人

31 人

31 人

28 人

33 人

特定教育・保育施設

43 人

31 人

31 人

28 人

33 人

地域型保育事業

0人

0人

0人

0人

0人

認可外保育施設

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

必要利用定員総数

過不足※必要利用定員総数＝幼児期の学校教育・保育の量の見込み（３）３号認定（０歳、保育所を利用希望）■提供区域・量の見込み
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

必要利用定員総数

12 人

12 人

10 人

10 人

10 人

確保の内容

12 人

12 人

10 人

10 人

10 人

特定教育・保育施設

12 人

12 人

10 人

10 人

10 人

地域型保育事業

0人

0人

0人

0人

0人

認可外保育施設

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

過不足

※必要利用定員総数＝幼児期の学校教育・保育の量の見込み（３）３号認定（１・２歳、保育所を利用希望）■提供区域・量の見込み
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

必要利用定員総数

10 人

14 人

14 人

13 人

11 人

確保の内容

10 人

14 人

14 人

13 人

11 人

特定教育・保育施設

10 人

14 人

14 人

13 人

11 人

地域型保育事業

0人

0人

0人

0人

0人

認可外保育施設

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

過不足

※必要利用定員総数＝幼児期の学校教育・保育の量の見込み

55

○保育利用率の目標値設定について
国の基本指針では、３号認定の量の見込み割合である「保育利用率」の目標値を設定することとされています。保育利用率の目標値は、「量の見込み（３号認定子ども）÷各年度推計人（０～２歳）×100＝（小数点第一まで）」により算出した数値とします。

保育利用率

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

73.3％

72.2％

70.6％

71.9％

70.0％

22

26

24

23

21

推計児童数（０～２歳）
・人

３

教育・保育の一体的提供及び推進に関する体制の確保の内容（１）基本的方針
幼児期の学校教育・保育の一体的な提供については、幼稚園機能と保育所機能の統合のみならず、保護者の就労の実態、教育・保育の質の向上、乳幼児期の発達が連続性を有するものであることなどを大切に考え、子どもが健やかに育成されるための環境づくりを進めていくことが重要です。
幼児期の教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであり、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すことを第一に考えながら、質の高い教育・保育の提供と、保護者や地域の子育て力の向上に向けた支援を実施していくことは、泊村の未来を見据える上で重要な施策の一つであります。

（２）認定こども園について小学校就学前の子どもに対する教育・保育については、従来、幼稚園・保育所により担われてきましたが、親の就労形態の変化、少子化等により教育・保育に対するニーズも大きく変化
してきました。このような状況の中、地域において子どもが健やかに育成される環境の整備をするため、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（法律第77号）が平成18年6月に公布され、同年10月から認定こども園制度がスタートすることとなりました。
認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、保護者の就労状況及びその変化にかかわらず、柔軟に子どもを受け入れられる施設です。保護者の就労の有無にかかわらず０歳から就学前のすべてのこどもが利用可能になる等メリットもありますが、認定こども園を先駆けて整備した市町村からは、「保育時間がまったく異なる子どもたちを、同じ施設で保育することはできない」「直接契約制度は、保育所をさがす親の“負担”と“不安”を倍増させる」等のデメリットも多く聞こえてきます。
当村としては、いまだ課題の多い認定こども園制度への移行については、慎重に議論を重ね、見定める必要があると考えております。

56

４

教育・保育の質の向上

質の高い教育・保育及び子育て支援を提供するためには、保育士等子どもの育ちを支援する者の専門性や経験が極めて重要であり、研修等によりその専門性の向上を図ることが必要です。
すべての子どもの健やかな育ちを保障していくために、発達段階に応じた質の高い教育・保育
及び子育て支援を提供し、その質の確保・向上のために、適切な評価を実施するとともに、結果を踏まえた不断の改善努力を行います。
①特に配慮を要する子どもに関わる職員の資質向上
健康状態や発達の状況、家庭環境等から配慮を要する子どもについては、一人ひとりの状況を的確に把握し、適切な教育・保育が提供されるよう、専門機関等との連携を強化するとともに、職員の資質向上を図ります。

５

産休後及び育休後の教育・保育施設の円滑な利用の確保

保護者が産休・育休明けの希望する時期に、円滑に教育・保育施設、地域型保育事業を利用できるよう、休業中の保護者に対して情報提供するとともに、計画的に教育・保育施設の整備や地域型保育事業の展開を進めます。
①保護者に対する情報提供の充実
当村ホームページにおいて教育・保育の正確な情報発信に努めることにより、妊婦及び子育て中の保護者が、いつでも、どこでも必要な情報を取得することができる環境を整備します。
また、妊娠届時に子育てリーフレット「とまりの子」を配布するとともに、出産後における「乳児家庭全戸訪問事業」の機会などを通じて、教育・保育の利用に関する情報提供や保護者からの相談に応じます。
②相談支援体制の充実
本村では、役場・保育所・子育て支援センター等で、積極的に子育てに関する情報提供を行っていくことにより、さらなるサービスの利用促進をしていきます。

57

第６章
１

地域子ども・子育て支援事業の充実

地域子ども・子育て支援事業の需要量及び確保の方策○ 国から提示される基本指針等に沿って、「地域子ども・子育て支援事業の量の見込み」を定めます。
○ 設定した「量の見込み」に対応するよう、事業ごとに地域子ども・子育て支援事業の確保の内容及び実施時期を設定します。
○ 計画期間における量の見込み、確保の方策は以下のとおりです。

（１）利用者支援事業（平成 27 年度からの新規事業）
子どもや保護者が、保育所・幼稚園での学校教育・保育や一時預かり、放課後児童クラブ等の地域子育て支援事業の中から適切なものを選択し円滑に利用できるよう、福祉に関わる各機関で情報提供や相談を含めた支援を行う事業です。
[対象年齢] 0～5 歳
本村では、役場・保育所・子育て支援センター等で、積極的に子育てに関する情報提供を行っていくことにより、サービスの利用促進をしていきます。

（２）時間外保育事業
とまり保育所では、午前８時００分から午後５時５０分の保育を実施しており、保護者の就労形態の多様化、長時間の通勤等に伴う延長保育需要に対応し、短時間認定された方に対して8時間を超えた保育を実施します。
[対象年齢] 0～5 歳

泊村では、現状に引き続き実施します。

■量の見込み平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

量の見込み（人）

23 人

23 人

22 人

22 人

22 人

確保の方策（人）

23 人

23 人

22 人

22 人

22 人

58

（３）放課後児童健全育成事業
主に保護者が就労等により昼間は家庭にいない小学生に、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全育成を図る事業です。
[対象年齢]

就学児（6～11 歳）

泊村では、現状に引き続き実施します。

■量の見込み平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

【低学年】
量の見込み（人）

17 人

19 人

15 人

15 人

12 人

確保の方策（人）

17 人

19 人

15 人

15 人

12 人

【高学年】
量の見込み（人）

8人

8人

9人

9人

11 人

確保の方策（人）

8人

8人

9人

9人

11 人

（４）子育て短期支援事業（ショートステイ）
保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった
場合等に、児童養護施設などにおいて養育・保護を行う事業。
[対象年齢] 0～5 歳■量の見込みと確保策
ニーズ調査結果から本事業のニーズ量は算出されませんでした。
疾病・疲労の理由により、養育が困難にネグレクト（育児放棄）等の虐待が確認された場
合、児童相談所などの専門機関と連絡・調整を行います。

59

（５）乳児家庭全戸訪問事業
生後４ヶ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援
に関する情報提供などを行うとともに、親子の心身の状況や養育環境などの把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供につなげるものであり、この訪問を、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤立を防ぐことを目指す事業です。
[対象年齢] 0 歳

泊村では、現状に引き続き実施します。

■量の見込み平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

量の見込み（人）

12 人

12 人

10 人

10 人

10 人

確保の方策

12 人

12 人

10 人

10 人

10 人

※実施体制
実施機関：住民福祉課
協力部署：子育て支援センター
実施体制：1 名または 2 名で実施

60

（６）養育支援訪問事業
養育支援が特に必要な家庭を訪問して、保護者の育児、家事等の養育能力を向上させるための支援（相談支援、育児・家事援助など）を行う事業。正式名は「養育支援訪問事業及び要保護児童対策地域協議会その他の者による要保護児童等に対する支援に資する事業」。
[対象者] 要支援児童、特定妊婦、要保護児童（注）

泊村では、現状に引き続き実施します。

■量の見込み平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

量の見込み（人）

10 人

10 人

9人

9人

8人

確保の方策

10 人

10 人

9人

9人

8人

※実施体制
実施機関：住民福祉課
実施体制：1 名または 2 名で実施
（注）
要支援児童：乳児家庭全戸訪問事業の実施その他により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童
特定妊婦：出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦
要保護児童：保護者のない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童児童福祉法第六条の三の規定より（７）地域子育て支援拠点事業
公共施設や保育所、公民館等の地域の身近な場所で、 乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を実施する事業です。
[対象年齢] 0～５歳

[単位]延べ利用者数（月間）人／回

泊村では、現状に引き続き実施します。

■量の見込み平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

量の見込み（人/回）

53 人回

64 人回

60 人回

57 人回

53 人回

確保の方策（か所）

1 か所

1 か所

1 か所

1 か所

1 か所

61

（８）一時預かり事業
保護者のパートタイム就労や疾病・出産などにより保育が一時的に困難となった乳児または幼児について、保育所その他の場所において、一時的に保育預かりを行う事業です。
[対象年齢]①幼稚園在園児は 3～5 歳②在園児以外は 0～5 歳[単位] 延べ利用者数（年間）人日／年①幼稚園における在園児対象型■量の見込みと確保策
ニーズ調査結果から本事業のニーズ量は算出されませんでした。

②幼稚園における在園児対象型以外

泊村では、将来的な実現に向けて、検討していきます。

■量の見込み平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

量の見込み（人日／年）

18 人

18 人

18 人

18 人

18 人

確保の方策（人日／年）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

保育園の一時預かり（在園児対象型以外）
子育て援助活動支援事業（ファミリー・
サポート・センター）62

（９）病児保育事業、子育て援助活動支援事業（病児・緊急対応強化事業）
病児・病後児保育事業は、病気にかかっている子どもや回復しつつある子どもを病院等の医療機関や保育施設の付設の専用スペース等で看護師等が一時的に預かる事業です。
[対象年齢]

0～5 歳

泊村では、将来的な実現に向けて検討していきます。

■量の見込み平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

量の見込み（人日／年）

54 人日

49 人日

48 人日

44 人日

46 人日

確保の方策（人日／年）

0

0

0

0

0

病児保育事業

0

0

0

0

0

子育て援助活動支援事業（ファミリー・
サポート・センターなど）

0

0

0

0

0

（10）子育て援助活動支援事業（就学後）子育ての手助けがほしい人（依頼会員）、子育てのお手伝いをしたい人（提供会員）
、両方を
兼ねる人
（両方会員）に会員登録いただき、子育てのサポートを提供する相互援助活動を行う。
就学児対象のファミリー・サポート・センター事業。
[対象年齢]

就学児（6～11 歳）■量の見込みと確保策
ニーズ調査結果から本事業のニーズ量は算出されませんでした。

63

（11）妊婦健診事業
妊婦が定期的に行う健診費用を助成する事業

泊村では、現状に引き続き実施します。

■量の見込み平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

量の見込み（人）

120 人

120 人

110 人

100 人

100 人

確保の方策

120 人

120 人

110 人

100 人

100 人

※実施体制
実施場所：委託医療機関
実施体制：医療機関と委託契約
検査項目：国が定める基本的な妊婦健康診査項目
実施時期：通年実施（12）実費徴収に係る補足給付を行う事業（世帯の所得の状況等に勘案して物品購入に要する費用等の全部または一部を助成する事業）
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべ
き日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用または行事への参加に要する費用等（実費徴収等）の全部または一部を助成する事業です。

泊村では、今後の国の動向に注視しながら、事業の実施を検討していきます。

２

地域子ども・子育て支援事業の質の向上

乳幼児期の発達が連続性を有するものであることや、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに十分留意し、教育・保育施設及び地域型保育事業を行う者の相互の連携並びに認定こども園、幼稚園及び保育所と小学校等との連携についての基本的考え方を踏まえ、泊村におけるこれらの連携を推進します。

64

第７章 子ども・子育て支援関連施策の推進
１

児童虐待防止対策の充実

泊村においては、養育支援を必要とする家庭を早期に把握し、「地域のちから」を活用して子ども虐待の発生予防をするほか、早期発見、早期対応に努めます。また、児童相談所の権限や専門性を要する場合には、遅滞なく介入を求められるよう、これに先立ち、関係機関との連携を強化
し、密接に情報を共有していくことが不可欠です。
①関係機関との連携及び泊村における相談体制の強化
泊村における子ども・子育てに関する相談体制は、「住民福祉課」をはじめ、「教育委員会」などの各行政機関のほか、保育所、小中学校などにおいて、子どもに関わる相談ができる体制になっています。これら相談体制により、子どもが安心して安定した家庭を含む社会生活を送ることができるよう環境整備に努めています。
また、子ども虐待の発生予防、早期発見、早期対応等のためには、これらの相談体制をもとに関係機関の連携並びに情報の収集及び共有により、子育て世帯への支援を行う必要があります。
関係機関との情報共有、連携を図ることにより、実際の子ども虐待事例への対応をはじめ、要保護・要支援児への組織的な対応及び評価を確保するため、関係機関へ専門性を有する職員の配置や、国や道が実施する講習会等への参加等を通じた体制の強化及び資質の向上を図ります。
さらに、一時保護などの実施が適当と判断した場合や児童相談所の専門性や権限を要する場
合には、児童相談所長などへの通知を行うほか、児童相談所に適切に援助を求めつつ、国や道と相互に協力して、子ども虐待による死亡事例等の重大事例の発生を食い止める体制を強化していきます。

65

②発生予防、早期発見、早期対応等
子ども虐待の発生予防、早期発見、早期対応等のため、健康診査や保健指導等の母子保健活
動や地域の医療機関等との連携、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の実施等
を通じて、妊娠、出産及び育児期に養育支援を必要とする子どもや妊婦の家庭を早期に把握するとともに、特に支援を必要とする場合には、養育支援訪問事業等への速やかかつ適切な支援につなげるようにします。また、児童福祉、母子保健の各担当部局が日ごろから緊密な連携を図るとともに、医療機関とも効果的な情報の提供及び共有を行い、連携体制を強化していく必要があります。さらに地域資源や児童委員をはじめ「地域のちから」を活用して子ども虐待の防止に努めます。
事業名

事業内容

今後の方針

虐待予防スクリーニング

育児困難な状況及び虐待の可能性があるな

継続して事業を実施

事業

ど援助が必要な家庭を早期に発見するため、します。

新生児訪問時に母親を対象にアンケートを行い、必要時適切な支援を行います。
おや？おや？安心サポー

サポート票を用い、年 2 回保育所で全入所児

継続して事業を実施

トシステム事業の観察を行い、結果をもとにケース検討会をします。

行います。保育士と保健師が対象者の情報を共有し、支援方法を検討する。
にっこり子育て支援事業

コモンセンスペアレンティング（CSP）の手

継続して事業を実施（CSP）

法に基づいた全 6 回、事後フォロー1 回のセします。

ッションを、個別または小グループで行い、親子関係が良くなる育児（しつけ）の方法を学ぶことで児童虐待や不適切な養育を防止します。
虐待についての随時相談

児童虐待事例の早期発見、早期対応のため、継続して事業を実施

受付及び通知義務の周知

役場及び保健センターにて随時相談を受けします。

付けます。また、虐待の通知義務について住民や関係機関への周知を行っていきます。
虐待事例への訪問・相談事

児童虐待事例や、虐待が疑われる事例に対継続して事業を実施

業

し、子どもの健全な育成、保護者の健全な養します。

育を促すため、関係機関と連携の上、訪問・相談に応じます。
泊村要保護児童対策地域

要保護児童の適切な保護を図り、保護者への継続して事業を実施

協議会

円滑な援助を行うために関係機関との連携します。

と相互の協力を図ります。

66

２

ひとり親家庭の自立支援の推進

ひとり親家庭の自立支援は、子育て短期支援事業、母子家庭等日常生活支援事業、保育及び放課後児童健全育成事業の利用に際しての配慮等の各種支援策を推進するほか、母子及び寡婦福祉法、同法に基づく国の基本方針及びこれに即して都道府県が策定する母子家庭及び寡婦自立促進計画等の定めるところにより、子育て・生活支援策、就業支援策、養育費の確保策及び経済的支援策を四本柱として総合的な自立支援を推進します。
事業名

事業内容

今後の方針

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の親と子に対し、保護の向上と継続して事業を実施

福祉の増進を図ることを目的に医療費の一します。

部を助成します。
児童扶養手当の支給

父親と生計を同じくしていない児童を養育継続して事業を実施している母子家庭等の生活の安定と自立をします。

助け、児童福祉の推進を図ることを目的として、児童を監護する母または養育者に、児童が満 18 歳に達した年度末まで手当を支給します。
母子福祉資金貸付事業の母子福祉資金貸付事業（母子家庭に対し、経継続して事業を実施

相談受付

済的自立の助成と生活意欲の助長を図るたします。

めに必要な資金を貸付）を受けるために相談に応じます。

３

障害児施策の充実

障がいの原因となる疾病及び事故の予防、早期発見並びに治療の推進を図るため、妊婦及び乳幼児に対する健康診査の受診並びに学校における健康診査等の実施を推進することが必要です。
また、障がい等により支援が必要な子どもの健全な発達を支援し、身近な地域で安心して生活できるようにする観点から、自立支援医療（育成医療）の給付のほか、年齢や障がい等に応じた
専門的な医療や療育の適切な提供が必要です。また、保健、医療、福祉、教育等の各種施策の連携により、在宅支援の充実、就学支援を含めた教育支援体制の整備等、一貫した総合的な取り組みを推進するとともに、専門関係機関等による地域支援・専門的支援の強化や保育所等訪問支援の活用を通じた障がい等による特別な支援が必要な子どもと、その家族等に対する支援の充実が必要です。
さらに、自閉症、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）等の発達障がいを含む障がいのある子どもには、障がいの状態に応じて、その子の可能性を最大限に伸ばし、その子どもが自立して社会参加するために必要な力を養うため、教諭や幼児保育士等子どもを支援する職員の資質向上を図りつつ、一人ひとりの希望に応じた適切な教育上の支援等を行う必要があります。

67

そのためには、乳幼児期を含め早期に適切な相談が受けられるよう本人や保護者には十分に情報を提供していく必要があります。幼稚園、保育所、認定こども園、小中学校、特別支援学校等においては、保護者を含めた関係者が教育上必要な支援等について共通理解を深めることで、保護者の障がい受容及びその後の円滑な支援につなげていくことが重要です。併せて、本人と保護者、行政、教育委員会、学校等が、教育上必要な支援等について適切な連携、相談体制により合意形成を図ることが求められます。
特に発達障がいについては、社会的な理解が十分になされていないことから、適切な情報の周知が必要であり、さらに家族が適切に子育てが行えるよう家族支援を行うなど、関係機関と連携を密にして、支援体制整備を行うことが必要です。
特定教育・保育施設、特定地域型保育事業を行う者、放課後児童健全育成事業を行う者等は、障がい児等特別な支援が必要な子どもの受け入れを推進するとともに、受け入れにあたっては、
各関係機関との連携を図ることが必要です。
事業名
障がい児保育の実施

事業内容

今後の方針

保育にかける障がいのある幼児を保育所で受継続して事業を実施

け入れ、必要時に個別の支援をしながら、健します。

常児とともに保育を行うことにより、障がい児の成長発達を促します。
特別支援学級の設置

日中一時支援事業

特別な教育が必要な児童に対し、ニーズに応継続して事業を実施

じた教育を実施します。

します。

障がい児を日常的に介護している家庭の一時継続して事業を実施

的な負担軽減を図るため、日中において、障します。

がい児に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等の支援を行います。
児童デイサービス事業

知的障がい児施設及び肢体不自由児施設等に継続して事業を実施

おいて、療育の必要性が認められる児童を対します。

象とした日常生活における基本的な動作の指導及び集団生活への適応訓練を行います。
居宅介護事業在宅の障がい児に対して、必要に応じてホー

継続して事業を実施

ムヘルパーによる入浴、排せつ及び食事等のします。

介護や調理等の家事援助、通院の介助を行います。
移動支援事業

外出時に移動の支援が必要と認められる障が継続して事業を実施

い児が、社会生活上必要な外出をする場合にします。

ガイドヘルパーによる移動支援を行います。

68

短期入所事業

障がい児の保護者の疾病、その他の理由によ

継続して事業を実施

り、児童福祉施設等への短期間の入所を必要します。

とする場合に、当該施設に短期間入所し、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を行います。
特別児童扶養手当の支給

精神または身体に障がいのある児童を養育し継続して事業を実施ている方に手当を支給することにより福祉のします。

増進を図ります。
重度心身障がい児医療費

重度心身障がい児の保健の向上、福祉の増進

継続して事業を実施

助成事業を図ることを目的に医療費の一部を助成しま

します。

す。
小児慢性特定疾患児 日常

国で行う小児慢性特定疾患治療研究事業の対継続して事業を実施

生活用具給付事業

象となる児童に対し、特殊寝台等 13 種目のします。

用具の給付を行います。
巡回児童相談事業

成長発達に遅れのある子どもに対し、専門家

継続して事業を実施

による判定や療育指導を行い、発達を支援し

します。

ます。
要支援児への訪問及び育成長発達に遅れのある子どもとその保護者に継続して事業を実施

児相談

対し、発達の促進及び育児不安の解消のためします。

相談・指導を行います。

69

４

仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みの推進

仕事と家庭を両立することができ、各々のライフスタイルに応じた多様な働き方ができる社会
は、生活に潤いと豊かさをもたらすと考えられます。仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライ
フ・バランスの実現のため、職場での働き方や家庭での役割分担を選択できる環境の整備や、意識の醸成に継続的に取り組む必要があります。また、企業等民間団体に対しても、こうした取り
組みの共通理解の促進や労働環境の整備に向けた啓発を実施していく必要があると考えます。
（１）働きやすい職場環境の整備
教育・保育の施設給付や地域子ども・子育て支援事業の充実等を通じて、住民一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを実感できる環境づくりを進めます。
（２）育児休業等制度の周知
企業等民間団体への制度の周知や行政機関においても育児休業等を取得しやすい職場環境の醸成に努めます。
（３）ワーク・ライフ・バランスに関する意識啓発
誰もが働きやすい労働環境の改善に向けた各種啓発、情報提供に努めます。併せて、子育て
期間中を含めた男女双方の働き方の見直しを地道に問題提起していきます。
事業名

事業内容

今後の方針

仕事と家庭生活の両立に

家庭内で男女が家事・育児などの家庭責任を

働き方の見直しの啓関する情報提供共に担い、支え合うことの必要性や結婚・出発、情報発信を行い、産時においても安心して働き続けることがで

ワークバランスの啓

きる職場づくり、また、出産育児などを理由発を行います。

に仕事を中断した女性がスムーズに社会復帰できるような職場づくりなど、仕事と家庭生活の両立に向けた情報の提供や各種制度の啓発・広報活動を行います。

70

第８章
１

次世代育成支援行動計画の評価と課題

目的

次世代育成支援対策推進法の趣旨に則り、泊村においてこれまで取り組んできた「泊村次世代育成支援行動計画」を評価・検証し、同計画を継承します。
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため、見出された課
題に取り組み、子育て支援に係る総合的な施策体系に基づいて、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進します。

２

基本理念

次世代育成支援対策は、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、
かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行います。父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、次代の社会を担う子どもを育成し、または育成しようとする家庭に対する支援や、子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備、
雇用環境の整備などへ取り組みます。

３

対象○本計画における「子ども」の対象年齢は下表のとおりです。

０

０歳

歳

１

１～５歳

歳
乳児期

６

６～11 歳

歳
幼児期

歳
学童期
※学校教育を除く
放課後

子ども・子育て支援法
次世代育成支援対策推進法

71

12

12～17 歳

18歳

４ 指針となる視点
１

子どもの視点２

次代の親づくりという視点

３

サービス利用者の視点

４

社会全体による支援の視点

５

仕事と生活の調和実現の視点

６

すべての子どもと家庭への支援の視点

７

地域における社会資源の効果的な活用の視点

８

サービスの質の視点

９

地域特性の視点５ 計画の基本目標
次世代育成支援行動計画の基本目標については、4つの基本目標を定めました。

（１）すべての子どもの健やかな成長の支援
子どもを安心して生み育てられるように、妊産婦をはじめとした母子に対する健康保持・増進、疾病の予防や早期発見、また、子育てや子どもの心身の健康に関する相談や情報提供など、地域において保健や医療、福祉などの各分野が連携し、柔軟に対応できる充実した体制づくりを進めます。
思春期保健対策については、喫煙・薬物乱用防止の教育や、性感染症に関する正しい知識の普及・啓発を推進します。
身近なところで多様な子育て支援を受けることができる環境をつくることが、親や子どもに対して安心間を与え、親子の成長へつながります。すべての子育て家庭が、安心して子育てできるように、地域で行う子育て支援サービスの充実に努めます。子育てに関する相談体制を充実し、不安や悩みを軽減するとともに、子育てについての情報提供を図ります。

（２）安心して子どもを生み育てることができる子育て支援体制の確立
仕事と子育ての両立のため、保育サービスの適正化に取り組むとともに、多様な働き方に対応した延長保育、幼保一元化等国の動向も注視しながら、保護者のニーズに対応します。
これまでの働き方を見直し、また、子育てをしながら働きやすい環境づくりの推進のため、
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の考え方の普及・啓発に取り組みます。
妊婦健康調査・超音波検査無料受診券事業、乳幼児生徒医療費助成、ふるさと定住促進事業
における各種祝金や育児奨励金の支給により、子育てに係る経済的支援を実施していきます。

72

（３）要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進
子どもが健やかに成長する権利を擁護し、地域全体で見守る活動の推進を図ります。児童虐
待については、村民への一層の啓発を行うとともに、関係機関との連携による未然防止、早期発見・対応などの取り組みや、要保護児童に対しての支援・対策の効果的な推進を図ります。
障がいの特性に応じて一人ひとりの個性が尊重され、住み慣れた地域において、共に学び、育ち、地域社会の一環として自立した生活ができるよう、障がい児の成長や子育ての支援を推進します。

（４）子どもと子育てにやさしい村づくり
保育所の建て替え、それに合わせ地域子育て支援拠点施設（子育て支援センター）も併設され、より一層の養育支援を図ります。
子どもを取り巻く社会環境は大きく変化しています。自主性、問題解決能力、自制心、協調性、感受性、そして健康や体力といった社会の変化の中での「生きる力」と「豊かな心」を育むことができるよう、家庭、地域、学校が連携・協力し、地域が一体となった取り組みを進めていきます。
地域において子どもをはじめ、すべての人が安全かつ安心して外出し、様々な活動に参加できるよう、防犯活動に努めます。

６

目標実現に向けた施策内容の評価と課題（１）すべての子どもの健やかな成長の支援【施策展開の基本方針】
子どもを安心して生み育てられるように、妊産婦をはじめとした母子に対する健康保持・増進、疾病の予防や早期発見、また、子育てや子どもの心身の健康に関する相談や情報提供など、地域において保健や医療、福祉などの各分野が連携し、柔軟に対応できる充実した体制づくりを進めます。
思春期保健対策については、喫煙・薬物乱用防止の教育や、性感染症に関する正しい知識の普及・啓発を推進します。
身近なところで多様な子育て支援を受けることができる環境をつくることが、親や子どもに対して安心感を与え、親子の成長へつながります。すべての子育て家庭が、安心して子育てできるように、地域で行う子育て支援サービスの充実に努めます。子育てに関する相談体制を充実し、不安や悩みを軽減するとともに、子育てについての情報提供を図ります。
ア

子どもと母親への健康支援【施策の方向】乳幼児の健康診査、女性特有のがん検診を実施し、各種予防接種を行い疾病の予防等、早期発見・対応を図っていきます。また、健康に関する知識の普及や情報提供を行っていきます。

73

事業
事業名称

担当課

事業内容

移行・継続・廃止

乳幼児健診

住民福

3～5 ヶ月児、6～8 ヶ月児、9出生数の減少に伴い、乳幼児健

事後訪問

祉課

～11 ヶ月児、12～14 ヶ月、1診の回数を減らし、継続して事

歳 6 ヶ月児、3 歳児に対する健業を行います。

番号1

康診査を保健センターで実施し、疾病や障害の早期発見及び心身の健全な発育・発達を促すとともに、親の育児不安の軽減を図ります。
健診により事後の支援が必要な場合及び未受診者に対しては、後日保健師が訪問し、母子への継続した支援を行います。
2

股関節脱臼検診

住民福3～4 ヶ月児を対象に、乳幼児健祉課

診の医師の診察において、検査を継続して事業を行います。

実施します。
精密検査必要者のみ受診券を発行し、医療機関での受診を推奨し
ます。
3

4

胆道閉鎖症

住民福

胆道閉鎖症を早期に発見するた

継続して事業を行います。

スクリーニング祉課め、保護者に対し便色調カードを母子手帳に便色カードが入っ配布します。家庭での乳児の便のたため、カードの配布は廃止。

色をカードと比較し、その結果を

結果は新生児訪問で確認しま

乳幼児健診にて確認します。

す。

住民福

感染症の発生及びまん延を防止

継続して事業を行います。

祉課するため、個別通知により、定期予防接種法の改正に伴い、定期予防接種を推進します。

化や対象者変更となっていま

また、任意の予防接種として、ロす。国の動向に合わせて実施し予防接種の推進タワクチン、おたふくワクチン、 ていきます。（任意；おたふく、
インフルエンザワクチンの料金

ロタ、インフルエンザ）

助成を行います。

5エ キ ノ コッ ク ス症 検

住民福小学 3 年生以上を対象とし、各継続して事業を行います。

診祉課

地区集会所、保健センターを巡回

受診者が少なく、検診機械の周し、検診を実施します。エキノコ

知や知識の普及方法の検討がックス症予防の知識の普及を図

必要です。

ります。

74

6

乳幼児歯科健診・小学

住民福

7 ヶ月児から 6 歳児を対象に、継続して事業を行います。

生虫歯予防教室祉課

春と秋の 2 回、泊歯科診療所に小学生むし歯予防教室は参加

おいて歯科健診、フッ素塗布、む者が減少しており、むし歯予防

し歯予防に対する相談を行いまの知識普及のため、学校との連す。小学生 1 年生から 6 年生ま携課題。小学生むし歯予防教室

では、夏休みと冬休みの 2 回、は、保健センターに変更しま

泊村保健センターで歯科健診、フす。

ッ素塗布、ブラッシング指導やむ
し歯予防についての健康教育を行います。
７

ゆきんこ料理教室

住民福

小学生を対象に、将来の生活習慣祉課

病予防のため、バランスの良い食

継続して事業を行います。

事の仕方を学んだり、調理への関心を深められるよう行います。
８

フッ化物洗口事業

住民福

乳幼児期より増加する虫歯を予祉課防するため、とまり保育所入所児

継続して事業を行います。

童と泊小学校児童を対象にフッ化物を用いた集団的・継続的な洗口を行います。
９

乳 幼 児 健診 離 乳支 援

住民福

離乳期の乳幼児を持つ母親が、離事業

祉課

乳食の進め方について、不安解消

継続して事業を行います。

が図れるように、乳幼児健診内で離乳食の試食を設けます。
10

歯科健康教育住民福

乳幼児期の虫歯予防のため、各家

祉課

庭の保護者や子ども自身が望ま継続して事業を行います。

しい食習慣や歯磨き方法を身につけられるよう、とまり保育所・子育て支援センターにて歯科健康教育を行います。
11

新生児訪問

住民福

出産後、自宅に帰宅してできるだ

産婦訪問

祉課

け早い時期に、新生児の発育確
認、産婦の健康管理、育児不安の解消等を目的として、保健師・栄養士がご自宅に訪問し、相談に応
じます。

75

継続して事業を行います。

12

乳がん検診

住民福

20 歳以上の女性を対象に、乳が祉課

んの早期発見・早期治療により、継続して事業を行います。

がんによる死亡を減少させるため、乳がん検診を実施します。
13

子宮がん検診14

生活習慣病健診

住民福

20 歳以上の女性を対象に、子宮継続して事業を行います。

祉課

がんの早期発見・早期治療によ病院管理となった対象者もおり、がんによる死亡を減少させる

り、受診率が下がっているためため、子宮がん検診を実施しま

新規受診者を増やすことが課

す。

題です。

住民福

20 歳以上を対象に、生活習慣病

継続して事業を行います。

祉課の予防を図るための健康診断を

健康診断受診率が低く、受診の実施します。

機会が少ない人が受けられるよう周知が必要です。

15

骨粗しょう症検診

住民福40、45、50、55、60、65、 継続して事業を行います。

祉課

70 歳になる女性を対象に、生活習慣病の予防を図るための健康診断を実施します。

イ

楽しい育児、心の育みへの支援【施策の方向】子を持つ親同士の仲間づくりや情報交換の場、さらには子どもがのびのびと遊び、活動でいる環境を整え、親子ともに健やかな心を育み、楽しく育児できるよう支援していきます。

事 業
事業名称

担当課

事業内容

育児ママ交流会

住民福子を持つ母親同士の仲間づくり祉課や情報交換の場、子ども同士の遊移行・継続・廃止

番号16

継続して事業を行います。

びの場を目的とし、保育所入所前の母子を対象に、季節の行事と自由遊び（わいわい広場）を毎月 1回ずつ実施しています。
17

ブックスタート事業

住民福

絵本の読み聞かせをとおして、親祉課子の心を通わせ、育むことを目的とし、9～11 ヶ月児健診において、すべての母子を対象に絵本の読み聞かせ、絵本３冊と赤ちゃん向け絵本リストなどのプレゼントを行います。

76

継続して事業を行います。

18

絵本（図書）貸し出し

住民福

絵本に慣れ親しみ、絵本を介して継続して事業を行います。

祉課

親子がゆっくりとした時間を持

ブックスタート対象者に周知

つことを目的とし、絵本の貸し出していますが利用者は少ない

しを希望する方がいつでも利用ため、さらに周知や借りやすいできます。また、絵本の整備、充よう工夫が必要です。

実を進めます。
19

保 健 セ ンタ ー 常時 開住民福子を持つ親の外出や他者との交継続して事業を行います。

放祉課

流の場、子どもがのびのび遊べる

利用者が少ないため、さらに活場として開放しており、今後もさ用されるよう周知が必要です。

らに気軽に利用できるよう、広く周知を進めます。

ウ

思春期の子どもと親への支援【施策の方向】思春期の子どもが乳幼児とふれあう機会を設け、命の大切さや人を思いやる心を育むための取り組みを進めます。

事 業
番号
20

事業名称

担当課

事業内容

移行・継続・廃止

思春期ふれあい教室

住民福

命の大切さ、自分自身のかけがえ

参加希望者の減少により、事業祉課

のなさに気づく場、小さな子ども

を中止している。

と触れ合う経験ができる場とし今後、検討が必要。

て、中学生を対層に年 1 回実施
します。
21

22

家庭訪問・随時相談

こころの健康相談

住民福

思春期の悩みを抱える子ども自継続して事業を行います。

祉課

身や、子どもへの対応に悩む親か相談件数が少ないが、今後も相らの相談に応じ、支援します。

談窓口として周知していく。

住民福

岩内保健所において月 1 回予約

継続して事業を行います。

祉課

制で、周りには相談でいないことや解決が難しいことなど、より専門的な知識を持ったスタッフが相談に応じます。

77

（２）安心して子どもを生み育てることができる子育て支援体制の確立【施策展開の基本方針】
仕事と子育ての両立のため、幼保一元化等国の動向も注視しながら、保護者のニーズに対応します。
これまでの働き方を見直し、また、子育てをしながら働きやすい環境づくりの推進のため、
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の考え方の普及・啓発に取り組みます。
妊婦健康調査・超音波健和無料受診券事業、乳幼児生徒医療費助成、ふるさと定住促進事業
における各種祝金や育児奨励金の支給により、子育てに係る経済的支援を実施してきます。
ア

安全な妊婦出産への支援【施策の方向】妊娠期を健やかに安心して出産を迎えるためには、妊婦健康診査を定期的に受信できるよう、
妊婦の健康管理の向上を図る取り組みを行っていきます。

事業
番号
23

事業名称

担当課

事業内容

移行・継続・廃止

妊娠届の受理・母子手

住民福

妊娠届を受理し、母子健康手帳、 継続して事業を行います。

帳の交付

祉課

妊娠出産育児に関するリーフレ
ットの交付を行います。

24

妊婦一般健康診査

住民福

妊娠期の健康管理のため、全妊婦無料受診券交付事業

祉課を対象に妊婦健康診査（14 回

継続して事業を行います。

分）の受診券を発行し、健診費用の助成を行います。
25

妊婦超音波検査住民福

妊娠期の健康管理のため、全妊婦受診券交付事業

祉課

を対象に妊婦超音波検査（11 回

継続して事業を行います。

分）の受診券を発行し、健診費用の助成を行います。
26

妊婦歯科健康診査

住民福

妊婦の口腔の健康状態、生まれて

助成事業

祉課

くる子どもへの歯牙形成への影

継続して事業を行います。

響を認識した生活習慣を身につけられることを目的に、泊歯科診療所において妊娠期間中に 1 回、無料で健診を受けられる受診券を発行します。
泊歯科診療所以外でも受診できるよう償還払いも行っています。
27

妊婦訪問

住民福

妊娠期の健康状態の確認と、妊娠継続して事業を行います。

祉課

期の生活、出産、育児の不安を解仕事等で訪問を希望しない対消できるよう保健師・栄養士がご象者も多く、妊婦の状況を十分

自宅を訪問し、相談に応じます。 把握できないため、対応について検討必要。

78

イ

育児不安軽減への支援【施策の方向】育児に自信を持って取り組めるよう、子育てに関する相談や情報の提供を実施していきます。
気軽に相談し、情報交換のできる場の充実が図れるよう検討していきます。

事 業
番号
28

29

事業名称

担当課

事業内容

移行・継続・廃止

子 育 て 支援 セ ンタ ー住民福親同士が交流し、情報交換できる子ども・子育て事業計画へ移

の整備

祉課

場を設置し、子育てを支援しま行。

す。

平成 26 年 6 月より、
事業開始。

住民福

出産後、自宅に帰宅してできるだ

継続して事業を行います。

祉課

け早い時期に、新生児の発育確

新生児訪問・産婦訪問

認、産婦の健康管理、育児不安の解消等を目的として、保健師・栄養士がご自宅に訪問し、相談に応
じます。
30

乳幼児訪問

住民福

成長発達の促進、育児不安の解消

祉課等を目的として、保健師・栄養士

継続して事業を行います。

がご自宅を訪問し、相談に応じます31

子 ど も なん で も相 談

住民福

子どもの成長発達やしつけ・育児

随時相談

祉課

方法から思春期の相談まで個々

継続して事業を行います。

の相談に応じ、適切な指導・助言、
必要時関係機関への紹介等を行うことで、その不安を軽減し、母子の健康な発達を支援することを目的として、相談日を設け、相談に応じます。
32

にっこり子育て住民福コモンセンスペアレンティン

支援事業

祉課

グ（CSP）の手法に基づいた（CSP）

全 6 回、事後フォロー1 回のセッションを、個別または小グループで行い、親子関係が良くなる育児（しつけ）の方
法を学ぶことで児童虐待や不適切な養育を防止する。

79

継続して事業を実施します。

33

母子保健推進員住民福各地区に母子保健推進員を委活動

祉課

嘱し、地域で母子を育む体制

継続して事業を実施します。

を促進する。
34

子育て支援センタ

住民福

子育て支援センター職員と保

ーとの連携

祉課

健師が、利用者の情報を共有

継続して事業を実施します。

し、連携して支援することで母子の成長を促す。

ウ

多様な保育サービスと保育所機能の充実【施策の方向】子どもや保護者を取り巻く社会的状況の変化、課題を整理する中で望ましい保育のあり方や子育て支援の充実について検討します。

事 業
事業名称

担当課

事業内容

移行・継続・廃止

通常保育の実施

住民福

現在の保育時間は 8 時～16 時

継続して事業を行います。

祉課

半までとなっていますが、時間の17 時 50 分まで延長（居残り

延長を検討し、また、低年齢児（乳保育）。生後 6 ヶ月から受け入

児～2 歳）の受け入れの拡大を検

れ。

番号
35

討していきます。
36

広域保育

住民福

保護者の勤務場所が他町村にあ祉課る等の理由により、泊村内の保育継続して事業を行います。

所に通わせることが困難な場合に、岩宇管内の保育所に通所でいるよう手続きを行い、適切な保育を提供します。
37

放 課 後 児童 預 かり の住民福

保護者の就労等による留守家庭

子ども・子育て事業計画へ移実施

祉課

児童の実態を把握し、適切な遊び行。

や生活の場を確保し、児童の健全な育成を図るため、必要に応じた支援事業の検討を行います。

80

エ

安心して子育てするための経済的支援【施策の方向】子育て家庭に対し、経済的支援を実施し、安心して子どもを生み育てていけるよう経済面への支援を行っていきます。

事 業
事業名称
番号
38

結婚祝金支給

担当課

事業内容

企画振

泊村に居住している方が結婚さ興課れる場合に、1 組 10 万円を支給

移行・継続・廃止
継続して事業を行います。

します。
39

出産祝金支給企画振泊村に居住している方が第 2 子

興課

以降の子どもを出産する場合に、継続して事業を行います。

第 2 子を 10 万円として、1 人増すごとに 10 万円を加算した額を支給します。
40

就学祝金支給企画振第 1 子以降の子どもが小学校ま興課

たは高校に入学した場合、各入学

継続して事業を行います。

時に 10 万円を支給します。
41

賃貸住宅家賃助成

企画振

村内の賃貸住宅に入居している

興課

場合、勤務先から受けた住宅手当

継続して事業を行います。

等の控除後の家賃に対し 3 万円
を超える額を助成します。
42

住 宅 新 築等 奨 励金 支

企画振村内に住宅を新築または中古住給興課宅を購入した場合及び既存住宅

継続して事業を行います。

を増築・改修した場合に費用の10 分の 1 の額を助成します。
43

乳幼児生徒医療助成

住民福

医療費を助成することで、疾病の祉課

早期診断・治療を促進し、保健の継続して事業を行います。

向上と福祉の増進を図ることを目的に、0 歳～中学校卒業までの乳幼児及び児童生徒の医療費を助成します。
44

保育料の軽減住民福

保育所に入所している子どもが継続して事業を行います。

祉課

2 人以上の場合、第 2 子の保育

H26 より、第 3 子は 0 円とし料は第 1 子の半額、第 3 子以降ています。

の保育料は第 1 子の 10 分の 1の額としています。

81

45

修学旅行費用助成

教育委

義務教育の円滑な実施に資する

員会ことを目的に、泊村立小中学校の継続して事業を行います。

修学旅行費用について、旅行計画
書の 1 人当たりの経費総額の 2分の 1 の額を助成します。
46

中 学 校 遠距 離 通学 費

教育委

義務教育の円滑な実施に資する支給

員会ことを目的に、遠距離で交通機関

継続して事業を行います。

を利用して通学し、その運賃を負担している保護者に対して、通学費の実費を支給します。

オ

職業生活と家庭生活との両立への支援【施策の方向】男女を問わずすべての人が仕事と生活のバランスが取れ、子育てしながら働きやすい環境づくりを推進するために、市民や事業所に向け、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の普及・啓発に取り組みます。

事 業
番号
47

事業名称

担当課

事業内容

移行・継続・廃止

仕 事 と 家庭 生 活の 両住民福家庭内で男女が家事・育児などの泊村において職場等働ける場

立に関する情報提供祉課

家庭責任を共に担い、支え合うこ所が少なく村外で働いているとの必要性や結婚・出産時におい方も多いため、実施していませても安心して働き続けることがん。

できる職場づくり、また、出産育児などを理由に仕事を中断した女性がスムーズに社会復帰できるような職場づくりなど、仕事と家庭生活の両立に向けた情報の提供や各種制度の啓発・広報活動を行います。

82

（３）要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進【施策展開の基本方針】
子どもが健やかに成長する権利を擁護し、地域全体で見守る活動の推進を図ります。児童虐
待については、村民への一層の啓発を行うとともに、関係機関との連携による未然防止、早期発見・対応などの取り組みや、要保護児童に対しての支援・対策の効果的な推進を図ります。
障がいの特性に応じて一人ひとりの個性が尊重され、住み慣れた地域において、共に学び、育ち、地域社会の一環として自立した生活ができるよう、障がい児の成長や子育ての支援を推進します。
ア

児童虐待防止対策の充実【施策の方向】子育ての悩みや負担の軽減、孤立化防止のため家庭訪問や相談支援を実施しています。児童虐待防止については、要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、泊村要保護児童対策地
域協議会で関係機関と情報や考え方を共有し、適切な連携を行っていきます。

事業
番号
48

事業名称

担当課

事業内容

虐 待 予 防ス ク リー ニ

住民福

育児困難な状況及び虐待の可能

ング事業

祉課

性があるなど援助が必要な家庭

移行・継続・廃止
継続して事業を行います。

を早期に発見するため、新生児訪問時等に母親を対象にアンケートを行い、必要時適切な支援を行います。
49

虐 待 に つい て の随 時

住民福

児童虐待事例の早期発見、早期対継続して事業を行います。

相 談 受 付及 び 通告 義祉課応のため、役場及び保健センター

随時、相談を受け付けていますにて随時相談を受け付けます。まが、虐待の通告義務等の周知はた、虐待の通告義務について住民していません。

務の周知や関係機関への周知を行っていきます。
50

虐待事例への訪問・相住民福

児童虐待事例や、虐待が疑われる

談事業

祉課

事例に対し、子どもの健全な育継続して事業を行います。

成、保護者の健全な養育を促すた
め、換気機関との連携の上、訪問・相談に応じます。
51

泊 村 要 保護 児 童対 策

住民福要保護児童の適切な保護を図り、 継続して事業を行います。

地域協議会

祉課

保護者への円滑な援助を行うた
めに、関係機関との連携と相互の協力を図ります。

83

イ

ひとり親家庭等の自立支援の推進【施策の方向】ひとり親家庭が年々増加し、母子家庭においては安定した就労に結びつかないことが課題になりますが、経済的支援、相談や日常生活の支援等自立支援を推進します。

事 業
事業名称

担当課

事業内容

ひ と り 親家 庭 医療 費

住民福

ひとり親家庭の親と子に対し、保助成祉課護の向上と福祉の増進を図るこ

番号52

移行・継続・廃止
継続して事業を行います。

とを目的に医療費の一部を助成します。
53

児童扶養手当の支給

住民福

父親と生計を同じくしていない

祉課

児童を養育している母子家庭等

継続して事業を行います。

の生活の安定と自立を助け、児童福祉の推進を図ることを目的として、児童を監護する母または養育者に、児童が満 18 歳に達した
年度末まで手当を支給します。
54

母 子 福 祉資 金 貸付 事

住民福

母子福祉資金貸付事業（母子家庭業の相談受付祉課に対し、経済的自立の助成と生活継続して事業を行います。

意欲の除助長を図るために必要な資金を貸付）を受けるための相談に応じます。

ウ

援護が必要な子どもへの支援の充実【施策の方向】障がいのある子どもについては、乳幼児健康診査をはじめ各種相談事業、就学時健康診査などで発達上の課題や疾病等の早期発見に努め、早期療育につなげていく必要があります。
平成18年の障がい者自立支援法の成立により、各種サービスの利用ができるようになり、各関係機関と連携しながら、子育て、療育支援を推進します。

事 業
番号
55

事業名称

担当課

事業内容

障がい児保育の実施

住民福保育にかける障がいのある幼児

継続して事業を行います。

祉課を保育所で受け入れ、健常児とと今後、障がい児のために、保育

もに保育を行うことにより、障が士の加配等検討必要です。

い児の成長発達を促します。

84

移行・継続・廃止

56

特別支援学級の設置

教育委

特別な教育が必要な児童に対し、 継続して事業を行います。

員会

ニーズに応じた教育を実施します。

57

日中一時支援事業

住民福

障がい児を日常的に介護してい祉課

る家庭の一時的な負担軽減を図

継続して事業を行います。

るため、日中において、障がい児に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等の支援を行います
58

児童発達支援住民福

日常生活における基本的な動作

祉課

の指導、知識技能の取得、集団生

継続して事業を行います。

活への適応訓練などの支援を行います。
59

医療型児童発達支援

住民福

日常生活における基本的な動作

祉課

の指導、知識技能の取得、集団生

継続して事業を行います。

活への適応訓練などの支援・治療を行います。
60

放 課 後 等デ イ サー ビ

住民福

放課後や、土日祝日などの学校休ス

祉課

業日、夏休み、冬休みなどの長期

継続して事業を行います。

休暇中に生活能力向上のための訓練等を続けることにより、障がい児の自立促進、放課後等の居場所づくりを行います。
61

保育所等訪問支援

住民福保育所等における集団生活の適祉課

応のための専門的な支援を行い継続して事業を行います。

ます。
62

居宅介護事業住民福

在宅の障がい児に対して、必要に祉課

応じてホームヘルパーによる入継続して事業を行います。

浴、排せつ及び食事等の介護や調理等の家事援助、通院の介護を行います。
63

移動支援事業住民福

外出時に移動の支援が必要と認祉課

められる障がい児が、社会生活上必要な外出をする場合にガイド
ヘルパーによる移動支援を行います。

85

継続して事業を行います。

64

短期入所事業住民福

障がい児の保護者の疾病、その他

祉課の理由により児童福祉施設等へ

継続して事業を行います。

の短期間の入所を必要とする場
合に、当該施設に短期間入所し、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を行います。
65

特 別 委 児童 扶 養手 当

住民福精神または身体に障がいのある

継続して事業を行います。

の支給

祉課

児童を養育している方に手当を障がい児のいる家庭の状況を支給することにより福祉の増進

把握し、申請勧奨します。（本を図ります。

事業は後志総合振興局で資格認定等を行っており、町村は窓口としての役割を果たす）

66

重 度 心 身障 が い児 医

住民福

重度心身障がい児の保健の向上、 継続して事業を行います。

療費助成事業祉課

福祉の増進を図ることを目的に
医療費の一部を助成します。

67

小 児 慢 性特 定 疾患 児

住民福国で行う小児慢性特定疾患治療

日 常 生 活用 具 給付 事祉課

研究事業の対象となる児童の対業

継続して事業を行います。

し、特殊寝台等 13 種目の用具の給付を行います。

68

巡回児童相談事業

住民福

成長発達に遅れのある子どもに祉課

対し、専門家による判定や療育指継続して事業を行います。

導を行い、発達を支援します。
69

要 支 援 児へ の 訪問 及住民福成長発達に遅れのある子どもと

び育児相談

祉課

その保護者に対し、発達の促進及継続して事業を行います。

び育児不安の解消のため相談・指導を行います。

（４）子どもと子育てにやさしい村づくり【施策展開の基本方針】
保育所の建て替え、それに合わせ地域子育て支援拠点施設（子育て支援センター）も併設され、より一層の養育支援を図ります。
子どもを取り巻く社会環境は大きく変化しています。自主性、問題解決能力、自制心、協調性、感受性、そして健康や体力といった社会の変化の中での「生きる力」と「豊かな心」を育むことができるよう、家庭、地域、学校が連携・協力し、地域が一体となった取り組みを進めていきます。
地域において子どもをはじめ、すべての人が安全かつ安心して外出し、様々な活動に参加できるよう、防犯活動に努めます。

86

ア

教育環境の整備【施策の方向】子ども達が自ら学び、考え、行動する場の提供や、正義感や倫理観、思いやりのある心豊かな人間性を育む体験や教育を推進します。

事業
事業名称

担当課

事業内容

保育所の整備・建て替

住民福

保育所の整備・建て替えを行いま

え

祉課

す。

学校の整備

教育委

学校の整備を行います。

整備は継続。

継続して事業を行います。

番号
70

71

移行・継続・廃止
廃止。

員会
72

親子・少年少女カルチ

教育委

児童生徒の豊かな学校外生活を

ャー教室

員会

支える活動として、小中学校、父
兄及び保護者を対象とし、毎月第3 土曜日に様々な体験活動の場を提供します。

73

ふるさと体験学習教育委

小学 3 年生を対象に、学校授業員会の社会科学習と関連させて「泊継続して事業を行います。

村」の歴史や文化、風土についての体験学習を行います。
74

巡回小劇場

教育委

村内の児童生徒に、生の演劇や音員会楽を鑑賞する機会を提供するこ

継続して事業を行います。

とで、児童生徒の豊かな心を育みます。
75

子 ど も 親善 大 使派 遣

教育委

夏休み期間中に、小学 6 年生を事業員会対象に、姉妹町村の四国愛媛県伊継続して事業を行います。

方町を中心とする歴史や文化・風土に触れるとともに、体験学習や交流を深める事業として実施します。
76

泊村寿大学との交流

教育委

寿大学の小学校 1 日入学や、中員会

学校文化祭見学をとおし、児童生
徒が泊村に住む経験豊富は高齢者との交流を図ります。

87

継続して事業を行います。

77

ス ポ ー ツ指 導 者講 習

教育委

泊スポーツ少年団の指導者をは会

員会

じめ、各スポーツ団体の指導者に事業実施なし。

対し、実践的な実技講習、研修を通じて専門的知識や技能を伝え、指導者としての資質の向上を図
り、スポーツ活動の推進に努めま
す。
78

79

ス ポ ー ツ少 年 団の 育

教育委

青少年のスポーツ団体への活動

成支援

員会

支援を行います。

学校開放

教育委

ファミリースポーツの実施場所

員会を提供するため、各学校を夜間に継続して事業を行います。

継続して事業を行います。

開放します。

イ

子どもを見守る地域づくり【施策の方向】家庭や地域社会と連携を取りながら、効果的な健全育成活動、社会環境改善に取り組んでい
きます。

事 業
事業名称

担当課

各 地 域 会及 び 地域 連

総務課

合会

住民福

番号
80

事業内容

移行・継続・廃止

地域での親睦、交流を図ります。 継続して事業を行います。

祉課
81

各 地 域 青少 年 育成 会

住民福

各種行事をとおし、児童保護者の活動

祉課

交流活動により児童の健全育成

継続して事業を行います。

を図ります。
82

83

住 み よ いむ ら づく り

総務課

青少年の健全育成・交通安全等生

協議会

住民福

活の安全確保に関することを協

祉課

議します。

民 生 委 員児 童 委員 協

住民福

児童福祉法に基づく活動等を行議会

祉課うとともに地域で相談に応じま

継続して事業を行います。

継続して事業を行います。

す。
84

母 子 保 健推 進 員協 議

住民福

母子保健事業の協力や各地域で会

祉課

の母子の見守り等の活動を行い継続して事業を行います。

ます。
85

青少年問題協議会

教育委

地方青少年問題協議会法に基づ

員会

き、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関し、活動します。

88

廃止。

86

子育てに関する広報

住民福

随時相談に加え、広報等を利用し祉課て全住民に随時子育てに関する

継続して事業を行います。

情報を提供します。

ウ

快適で安全な生活づくり【施策の方向】安心・安全な村であることは、子どもを安心して生み育てるために最も基本的なことです。
交通安全に関する活動は、継続して行うことに意義があります。様々な機会を通じ、交通安全についての意識向上に努めていきます。この他、公園や子どもを取り巻く生活環境の整備・改善に努めます。

事 業
事業名称

担当課

事業内容

各地区公園の整備・管住民福

各地域ごとに 1 か所の公園の設理祉課

置に向け整備を進めます。

各 施 設 の子 ど も連 れ

住民福

公民館・アイスセンター・保健セに優しい環境整備

祉課・教ンターのベビーベッドの設置、授育委員

乳・おむつ交換の場の確保、トイ会

レの整備等、子ども連れでも安心

番号
87

88

移行・継続・廃止
継続して事業を行います。

継続して事業を行います。

して利用してもらえるよう努めます。
89

チ ャ イ ルド シ ート 貸

総務課

付事業

希望申請者に対し、乳児・幼児・ 廃止。
児童用のチャイルドシートを無料で貸し出ししています。

90

新 入 学 児童 へ の交 通

総務課

安全用具の贈呈

新 1 年生を対象に、夜光反射付

継続して事業を行います。

のカッパ、ランドセルカバー、傘、手さげ袋の贈呈をしています。

91

交通安全教室総務課

春と秋の 2 回、保育所入所児童

継続して事業を行います。

を対象に、駐在所及び役場職員が保育所に訪問し、交通安全に関する講話、ビデオ鑑賞、チラシの配布を行います。
92

青空教室

総務課

毎年春に小学生を対象として、駐在所及び役場職員が小学校に訪問し、交通安全に関する講話、チ
ラシ配布、自転車の実地訓練を行
います

89

廃止。

第９章
１

計画の推進体制

関係機関等との連携

泊村では、子ども・子育て支援施策を総合的かつ計画的に推進するため、全庁をあげて子ども・
子育て支援に取り組みます。

泊村子ども・子育て支援事業計画 推進体制図＜地域＞＜市民（市民団体を含む）＞
役

割○ 子どもの行動への見守り役○ 虐待等を早期に発見する目配り役

支 援
連 携

連 携
＜子ども及びその保護者＞

支援
＜行政＞
役

＜教育・保育施設事業者等＞＜事業者（団体を含む）＞
役

割

連 携

と生きる力を養う教育・体験の場○ 相談支援○ 地域や家庭と連携しなが○ 関係諸機関との連携

ら子どもの成長を支援＜子ども・子育て新制度庁内会議＞

役 割○庁内調整○事業推進のための協議

割○ 就学児童の健やかな成長○ 必要なサービスの提供・
支援を検討

支援

＜児童福祉専門分科会＞
報

告

助言等

90

役 割
○取り組み内容の評価○取り組み内容への意見提出

２

計画の達成状況の点検・評価

個別事業の進捗状況（アウトプット）及び計画全体の成果（アウトカム）について点検・評価
し、結果に基づく公表及び施策の改善等につなげていきます。
○計画に基づく施策を総合的・計画的に推進し、実効性を確保するため、計画目標をもとに毎年の進捗状況を庁内で点検するとともに、子ども・子育て会議で協議しながら、事業の見直しを含め、計画の着実な推進を図ります。

①計画の立案②計画の実施⑥次期計画の立案⑤計画の見直し③アウトプット・アウト
カムによる点検・評価

子の保護者などの住民意見 等④評価結果公表（ホームページ等）○子ども・子育て支援事業計画は、地方版子ども・子育て会議等を活用し、毎年度点検・評価・公表。
○ホームページなどを活用し、本計画に基づく取り組みや事業の進捗状況を広く公表していく
ことで、住民への浸透を図ります。また、あらゆる機会で住民意見を把握し、利用者目線を活かした施策・事業の推進を図ります。

91

資料編

資料１

地域子ども・子育て支援事業一覧

資料２

計画策定の経緯

資料３

泊村保健福祉審議委員会設置要綱

資料４

用語解説

92

資料１ 地域子ども・子育て支援事業一覧
提供区域：村内全域（１）利用者支援事業
量の見込み（①）（平成２７年度からの新規確保の内容（②）
事業）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

1 か所

1 か所

1 か所

1 か所

1 か所

1 か所

1 か所

1 か所

1 か所

1 か所

（２）時間外保育事業（延長保育）

量の見込み（①）

23 人

23 人

22 人

22 人

22 人

確保の内容（②）

23 人

23 人

22 人

22 人

22 人

（３）放課後児童健全育成
事業量の見込み（①）

34 人

38 人

34 人

35 人

31 人

確保の内容（②）

34 人

38 人

34 人

35 人

31 人

（４）子育て短期支援事業（ショートステイ）量の見込み（①）

0人

0人

0人

0人

0人

確保の内容（②）

－

－

－

－

－

12 人

12 人

10 人

10 人

10 人

（５）乳児家庭全戸訪問事
業（６）養育支援訪問事業（７）地域子育て支援拠点
事業（８）一時預かり事業① 幼稚園における在園児を対象とした一時預かり（預かり保育））②一時預かり事業（在園児対応型を除く。）
子育て援助活動支援事業（病気・緊急対応強化事業を除く。）
子育て短期支援事業（トワイライトステイ））（９）病児保育事業、子育て援助活動支援事業（病児・緊急対応強化事業）（10）子育て援助活動支援
事業量の見込み（①）
確保の内容（②）
量の見込み（①）
確保の内容（②）

・実施体制：１～２名で実施 ・実施機関：住民福祉課 ・協力部署：子育て支援
ｾﾝﾀｰ
17 人

16 人

16 人

15 人

14 人

・実施体制：１～２名で実施 ・実施機関：住民福祉課

量の見込み（①）

53 人

64 人

60 人

57 人

53 人

確保の内容（②）

１か所

１か所

１か所

１か所

１か所

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

－

－

－

－

－

232 人

209 人

203 人

184 人

197 人

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

確保の内容（②）
子育て短期支援事業（トワイライトステイ）

－

－

－

－

－

差引（②―①）

－

－

－

－

－

量の見込み（①）

54 人

49 人

48 人

44 人

46 人

確保の内容（②）

－

－

－

－

－

確保の内容（②）
子育て援助活動支援
事業（病気・緊急対応
強化事業）

－

－

－

－

－

差引（②―①）

－

－

－

－

－

量の見込み（①）

0人

0人

0人

0人

0人

確保の内容（②）

－

－

－

－

－

量の見込み（①）

12 人

12 人

11 人

10 人

10 人

量の見込み（①）
１号認定利用量の見込み（①）
２号認定利用確保の内容（②）（在園児対応型）量の見込み（①）
確保の内容（②）
一時預かり事業（在園児対応型を除く。）
確保の内容（②）
子育て援助活動支援
事業（病気・緊急対応強化事業を除く。）（11）妊婦健康診査事業確保の内容（②）

・実施場所：委託医療機関等 ・実施時期：通年
・検査項目：国が定める基本的な妊婦健康診査項目（12）実費徴収に係る補足
今後の国の動向に注視しながら、事業の実施を検討していきます。
給付を行う事業93資料２ 計画策定の経緯
月日

主な検討事項等

平成 25 年 12 月

・アンケート調査実施

平成 26 年 11 月 7 日

第１回泊村保健福祉審議委員会開催【議事】
・泊村版子ども・子育て会議について
・子ども・子育て支援新制度の概要

第２回泊村保健福祉審議委員会開催
平成 27 年 2 月 23 日 【議事】
・高齢者保健福祉計画について・障がい者計画・障がい福祉計画について
・子ども・子育て支援事業計画について
第３回泊村保健福祉審議委員会開催
平成 27 年 3 月 10 日 【議事】
福祉関連計画の最終案について
・高齢者保健福祉計画
・障がい者計画・障がい福祉計画
・子ども・子育て支援事業計画

94

資料３ 泊村保健福祉審議委員会設置要綱（設置）第１条 泊村における地域住民の健康増進および福祉の向上を図るため、保健および福祉に関して泊村保健福祉審議委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１）介護保険事業に関すること。
（２）高齢者および障害者福祉に関すること。
（３）児童福祉に関すること。
（４）前各号に掲げるもののほか、保健福祉に関すること。
２ 委員会は、前項協議のほか、村長の諮問に応じ、保健福祉関係の計画策定について審議する。
（委員）
第３条 委員は、次に掲げる者で構成し、村長が委嘱する。
（１）保健医療関係者
1名（２）福祉関係者
2名（３）学校教育関係者
3名（４）障害・介護保険サービス事業関係者
2名（５）民生児童委員
1名（６）その他村長が必要と認める者
5名
２ 委員の任期は３年とし、再任を妨げない。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員長は委員の互選によりこれを選出し、副委員長は委員のうちから委員長が指名する。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会は、委員長が招集し、議長には委員長があたる。
２ 委員会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決することによる。

95

（関係者の出席）
第６条 委員会は必要に応じて、関係職員等の出席を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、住民福祉課において処理する。
（秘密の保持）第８条 委員及び臨時委員は、職務上知り得た個人の情報その他秘密にすべき事項を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。
（謝礼及び費用弁償）
第９条 委員会委員の謝礼及び費用弁償は、「泊村公職者に対する報酬及び費用弁償の額並に支給方法に関する条例」を準用するものとする。
（その他）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し、必要な事項は別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、公布の日から施行する。

96

＜委員構成＞
部

門

職

種

氏名

１

保健医療関係者

茅沼診療所所長

黒澤

愼司

２

福祉関係者

社会福祉協議会事務局長 工藤
とまり保育所長
赤平

義徳
晃

泊小学校長

山崎

淑子

泊中学校長
泊村教育委員会次長

庵
高山

健司
誠

３

学校教育関係者

４

障害・介護保険サービス事業関係者

むつみ荘長
社会福祉協議会職員

福森
黒田

和千代
康文

５

民生児童委員民生児童委員協議会副会長

武井大三

泊村 PTA 連合会長
とまり保育所父母の会会長

村嶋
外村

尚美
真紀

古宇郡漁業協同組合泊青年部長
古宇郡漁業協同組合盃青年部長
地域会連合会会長

小塚
小林
妹川

哲弘
辰義
一教

６

その他村長が必要と認める者

97

資料４ 用語解説

用語
１

意味

子ども・子育て関 ①「子ども・子育て支援法」（以下、法という。）
連３法②「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」（認定こども園法の一部改正）③「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関連法律の整備等に関する法律」（関係法律の整備法：児童福祉法、地方
教育行政の組織及び運営に関する法律ほかの一部改
正）２

市町村子ども・子 ５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・
育て支援事業計画 地域の子育て支援についての需給計画をいい、新制度の実施主体として、特別区を含めた全市町村が作成することになる。（法第 61 条）

３

市町村等が設置

子ども・子育て支援法第 77 条第１項で規定する市町

する「子ども・子 村が条例で設置する「審議会その他合議制の機関」を育て会議」いう。本会議は、市町村長の諮問に応じて答申する合議制の諮問機関（地方自治法第 138 条の４第３項で定める市町村長の付属機関）。
４

幼 保 連 携 型 認 定 学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的にこども園提供する施設とし、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設であり、内閣府が所管する。設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法
人に限られる（株式会社等の参入は不可）。
（認定こども園法第２条）※ここでいう「学校教育」とは、現行の学校教育法に基づく小学校就学前の満３歳以上の子どもを対象とす
る幼児期の学校教育をいい、「保育」とは児童福祉法に基づく乳幼児を対象とした保育をいう。

５

子ども・子育て支援

すべての子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、国若しくは地方公共団体または地域における子育ての支援を行う者が実施する子ども及び子どもの保護者に対する支援（法第７条）

98６

教育・保育施設「認定こども園法」第二条第六項に規定する認定こども園、学校教育法第一条に規定する幼稚園及び児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所をいう。（法
第７条）

７

施設型給付

認定こども園・幼稚園・保育所（教育・保育施設）を通じた共通の給付。（法第 11 条）

８

特定教育・保育施設

市町村長が施設型給付費の支給に係る施設として確認する「教育・保育施設」を言い、施設型給付を受けず、私学助成を受ける私立幼稚園は含まれない。（法
27 条）

９

地域型保育事業

小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育及び事業所
内保育を行う事業。（法第７条）

10

地域型保育給付

小規模保育や家庭的保育等（地域型保育事業）への給付。（法第 11 条）

11

特 定 地 域 型 保 育 市町村長が地域型保育給付費の支給に係る事業を行事業
う者として確認する事業者が行う「地域型保育事業」をいう。（法第 29、43 条）

12

小規模保育

主に満３歳未満の乳児・幼児を対象とし、利用定員が６人以上 19 人以下で保育を行う事業。（法第７条）

13

家庭的保育

主に満３歳未満の乳児・幼児を対象とし、利用定員が５人以下で、家庭的保育者の居宅またはその他の場所
で、家庭的保育者による保育を行う事業。（法第７条）

14

居宅訪問型保育

主に満３歳未満の乳児・幼児を対象とし、当該保育を必要とする乳児・幼児の居宅において家庭的保育者による保育を行う事業。（法第７条）

15

事業所内保育主に満３歳未満の乳児・幼児を対象とし、事業所内の施設において、事業所の従業員の子どものほか、地域の保育を必要とする子どもの保育を行う事業。（法第
７条）

99

16

保 育 の 必 要 性 の 保護者の申請を受けた市町村が、国の策定する客観的認定基準に基づき、保育の必要性を認定した上で給付を支給する仕組み。（法第 19 条）【参考】認定区分
・ １号認定子ども：満３歳以上の学校教育のみ（保育の必要性なし）の就学前子ども
・ ２号認定子ども：満３歳以上の保育の必要性の認定を受けた就学前子ども（保育を必要とする子ども）
・ ３号認定子ども：満３歳未満の保育の必要性の認定を受けた就学前子ども（保育を必要とする子ども）

17「確認」制度給付の実施主体である市町村が、認可を受けた教育・保育施設及び地域型保育事業に対して、その申請に基づき、各施設・事業の類型に従い、市町村事業計画に照らし、１号認定子ども、２号認定子ども、３号認定
子どもごとの利用定員を定めた上で給付の対象となることを確認する制度。（法第 31 条）※ 認可については、教育・保育施設は都道府県、地域型保育事業は市町村が行う。

18

地域子ども・子育

地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸て支援事業

訪問事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業、放課後児童クラブ等の事業。（法第 59 条）

19

量の見込み

「教育・保育」及び「地域子ども・子育て支援事業」の「ニーズ量の見込み」を推計すること。

20

教育・保育

６歳未満の乳幼児への就学前の早期教育または養護し教育することをいう。

21

家庭類型

お子さんの父母の有無と就労状況別に分けた分類のこと。

22

保育（ほいく）乳幼児を適切な環境のもとで健康・安全で安定感をもって活動できるように養護するとともに、その心身を健全に発達するように教育することをいう。
基本的に、乳幼児（つまり乳児及び幼児）を養護し教育することであり、養護と教育が一体となった概念を指している。

23

乳幼児（にゅうよ
乳児と幼児を合わせた呼び名。乳児は児童福祉法でうじ）は、生後０日から満１歳未満までの子をいい、幼児は、満１歳から小学校就学までの子どものことをいう。

24

幼稚園

３～６歳までの幼児を対象とした学校の一種。

100

25

保育所

０（産後 57 日目）～18 歳までの児童を対象とした託児所。（０～６歳までが多い。）※労働基準法による産後休暇：産後８週間＝56 日
保育所における保育の内容については、厚生労働省の定める保育所保育指針に規定されている。これは、文部科学省が定める幼稚園教育要領と内容の整合性が図られており、就学前教育として保育園と幼稚園は同じ目標を持つ。

26

コンシェルジュ

フランス語でコンシェルジュは本来「集合住宅（アパ
ルトマン）の管理人」という程度の意しか持たない単語である。
そこから解釈を広げ、ホテルの宿泊客のあらゆる要望、案内に対応する「総合世話係」というような職務を担う人の職名として使われている。宿泊客のあらゆる要
望に応えることをそのモットーとしていることもあり、「（宿泊客の要望に対して）決して NO とは言わない」と言われている。近年はホテルに限らず、ステーションコンシェルジュ（JR）やボーテ・コンシェル
ジュ（伊勢丹）など、種々の施設で同様の役割を担う
人をコンシェルジュと呼ぶような使い方や、サービス体系として「コンシェルジュ・サービス」という呼び方もされている。

27

放課後子供教室

地域の大人の協力を得て、学校や空きスペースを活用し、子どもたちの居場所を確保し、放課後や週末等
における勉強やスポーツ・文化活動体験や地域住民との交流活動等を支援するもの。

101

泊村

泊 村 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 事 業 計 画：しぇ

平成 27 年３月
発行

泊村

編集

泊村役場

総務部

住民福祉課

〒045-0202
北海道古宇郡泊村大字茅沼村字臼別 191－7
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