富山大学人文学部令和 2 年度卒業論文

富山県の DV 被害者に関する公的支援――相談支援を中心に――人文学部人文学科
社会文化コース社会学分野
学籍番号 11710020
氏名 今花 なつみ

＜目次＞
第一章 問題関心・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第二章 DV 防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）の成立と改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第一節 第 1 次改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第二節 第 2 次改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第三節 第 3 次改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第四節 第 4 次改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
第五節 全体を通して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
第三章 富山県ＤＶ対策基本計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第一節 基本目標Ⅰ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第二節 基本目標Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第三節 基本目標Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第四節 基本目標Ⅳ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第五節 基本目標Ⅴ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第六節 第三章のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第四章 調査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第一節 調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第二節 富山県女性相談センター（配偶者暴力相談支援センタ－）・・・・・・16
第三節 設立経緯、相談実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第四節 富山県 DV 対策基本計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第五節 スタッフ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第六節 支援内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第七節 他機関との関わり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
第八節 女性相談員（婦人相談員）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第九節 女性相談員 A さん・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
第十節 女性相談員 B さん・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第五章 女性相談センター以外の相談機関について・・・・・・・・・・・・・・・・・25
第一節 サンフォルテ相談室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
第二節 性暴力被害ワンストップ支援センターとやま・・・・・・・・・・・・28
第三節 調査のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
第六章 分析と考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
第一節 女性相談員の認知度と研修の重要性について・・・・・・・・・・・・30
第二節 他機関との連携について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
第三節 心のケアについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第四節 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

注・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37【参考文献・URL】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

第一章 問題関心
2001 年に配偶者暴力防止法が施行された。これは DV 防止法とも言われ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律である。この法律が施行されてから 20 年ほど経っているが、内閣府男女共同参画局によると、相談件数は増加傾向にある。これは法律ができたことや、世間の関心が高まったことで可視化されたことも由来すると考えられる。このような相談を受けるのは行政のみではなく、様々な団体でも受け付けている。現在富山県では DV（ドメスティック・バイオレンス）に対しての相談ができる場所がいくつもある。
本研究では、行政に焦点を絞り、富山県内における DV 相談窓口の設置および相談実施
状況、また、DV 防止法改正においてどのような部分に前進がみられるのかを調査する。
それらを通して DV 被害者への支援の現状を探りたい。

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第二章 DV 防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）の成立と改正
この章では DV 防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）の変遷を紹介する。
DV 防止法は、平成 13 年（2001 年）4 月 13 日公布、平成 13 年（2001 年）10 月 13 日施行。DV の防止及び被害者の保護を図ることを目的として制定された。DV はそれまで、家庭内で行われることが多いため、夫婦間のもめごとや夫婦喧嘩の延長として法が介入していなかったが、他人に対して暴力をふるえば、刑法上の傷害罪や暴行罪が適用されるように、妻に対しても暴力をふるうことも「犯罪となる行為」であることを、DV 防止法はその前文において明確にした。この法によって、保護命令制度（注 1）が策定され、都道府県の配偶者暴力相談支援センターによる相談や一時保護等の業務が開始された。また、「配偶者からの暴力」の定義を身体的暴力のみ、「配偶者」の範囲を、事実婚を含む、婚姻関係にある者のみとされた。
松村（2007）によると、DV の社会認知が上がり始めた 2000 年や DV 防止法が制定された 2001 年以降は夫から妻への傷害の検挙件数は高い数字になっている。また、配偶者暴力相談支援センターの相談件数は全国的に年々増加していた。
（平成 14 年度から平成 27 年度までは増加。平成 28 年度は前年より減少。）
他方で、梶山（2001）は DV 防止法の問題点としていくつか指摘している。1 つは恋人や元夫からの暴力を対象としていない点である。また、「暴力」に言葉による暴力や脅迫、経済的制裁などの精神的虐待が含まれていない点、退去命令が 2 週間では短すぎる点、保護命令の 1 つである接近禁止命令が被害者の周辺を「つきまとい」「はいかい」することだけを禁じている点、などである。重要なのは、関係者に対して適切な研修を行い、DV に対する
知識と認識を高めること、とも述べている。

2

第一節 第 1 次改正
第 1 次改正は平成 16 年（2004 年）6 月 2 日公布、平成 16 年（2004 年）12 月 2 日施行。
改正内容としては、市町村の配偶者暴力相談支援センターが設置可能となり、自立支援として国による「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方
針」（「基本方針」）、都道府県の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画」（「基本計画」）の策定が義務付けられた。また、「配偶者からの暴力」の定義が拡大され、身体的暴力のみならず精神的暴力および性的暴力を含むこととなった。つまり、心身に有害な影響を及ぼす言動が「暴力」に含まれ、「暴力」の定義が拡大された。また、「配偶者」の定義は、事実婚を含め、婚姻関係に現在ある者だけでなく、元配偶者も含まれるようになった。
松村（2007）によると、退去命令の期間が改正によって 2 週間から 2 カ月に延長されたが、被害に遭った方が荷物をまとめて出ていかないといけないという状況は変わらず、裁判所も加害者の財産権や居住の自由等に配慮して、被害者が引越しを完了すれば退去命令を取り下げるよう指導していたと述べている。
また、松村（2007）は DV 防止法が成立して以来、DV の発見、通報、相談、一時保護の段階に至るまでは、どの自治体も概ね体制が整ってきているが、生活再建、自立に至る段階
では、自治体によって対応がまちまちであると述べている。

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第二節 第 2 次改正
第 2 次改正は平成 19 年（2007 年）7 月 11 日公布、平成 20 年（2008 年）1 月 11 日施行。改正内容としては、市町村の配偶者暴力相談支援センター設置が努力義務化され、保護命令制度の対象が脅迫行為（DV 防止法でいう「脅迫行為」とは、被害者の生命または身体に対して害を加える旨を告知して、脅迫すること）も追加されるなどと拡充された。また、市町村は、国の基本方針と都道府県の基本計画に配慮して、基本計画を策定することが努力義務とされた。
松田（2010）によると、当時の現状として、2008 年の「男女間における暴力に関する調査」（注 2）では、「どこ（だれ）にも相談しなかった」が暴力の被害女性の回答数の過半数を占めていたことから、DV 被害者の多くが依然として潜在化していたことが分かる。また、深刻な DV の実態に反して，保護命令申立件数は非常に少なかった。また、課題としては、保護命令申立件数を増やすために手続きの方法や DV 被害に対する各自治体の対応の格差を改善すること、DV 罪の創設を検討すること、被害者の自立支援体制の強化にむけて，一時保護施設の質的・量的な拡充、民間シェルターとの連携および財政援助の強化、警察や医療機関等で，DV 理解と対応の訓練を義務付けることや他の専門機関と連携して，DV 発見・
対応マニュアルを作成，整備することも挙げられている。

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第三節 第 3 次改正
第 3 次改正は平成 25 年（2013 年）7 月 3 日公布、平成 26 年（2014 年）1 月 3 日施行。
改正内容としては、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても、配偶者からの暴力及びその被害者に準じて、法の適用対象とされた。
戒能（2017）は、DV 防止法には社会的認識の変革を促すための「メッセージ効果」が認められるが、ジェンダー視点から見ると限界があると述べている。例えば、第 3 次改正では「生活の本拠をともにする交際」相手まで対象範囲が拡大されたが、その要件を「婚姻生活における共同生活と同じ共同生活」に限定しており、対象は異性愛の夫と妻に限定され、同性関係は含まれないことだ。また、DV 防止法は保護命令違反罪以外、加害者の法的責任を問うていないことも大きな限界と言えると述べている。
また、戒能（2017）は、どの地域で被害を受けても、すべての人が公平に支援を受けられるように、地域間格差を解消することが DV 防止法制定の目的の 1 つであったはずだが、地域間の格差は広がっていると思われると述べている。

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第四節 第 4 次改正
第 4 次改正は令和元年（2019 年）６月 26 日公布、令和 2 年（2020 年）4 月 1 日施行。
改正内容としては、児童虐待防止対策及び配偶者からの暴力の被害者の保護対策の強化を図るため、児童虐待と密接な関連があるとされる DV の被害者の適切な保護が行われるよ
う、相互に連携・協力すべき関係機関として児童相談所を法文上明確化するとともに、その保護の対象である被害者にその同伴する家族も含めることとされた。

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第五節 全体を通してDV 防止法が制定、施行されたことによって、松村（2007）が述べているように夫から妻への傷害の検挙件数は高い数字になった。戒能（2017）によると、警察への相談や被害届出等の件数も上昇した。また、配偶者暴力相談支援センターへの相談件数も年々増加した。
第 1 次改正では、DV 防止法制定時に梶山（2001）が問題を指摘していた「暴力」の定義と「配偶者」の定義が拡大された。これにより、精神的暴力及び性的暴力が「暴力」として、事実婚、元配偶者が「配偶者」として含まれることになった。
第 3 次改正では、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても
DV 防止法の適用対象とされた。しかし、戒能（2017）が述べているように同性愛のカップ
ル同士の暴力は適用対象外である。また、デート DV も対象外である。
戒能（2017）は DV 防止法の成果として、３つ挙げている。１つは被害の顕在化が進んだことだ。施行されてから配偶者暴力相談支援センターへの相談件数等が増えた。DV 防止法の制定や施行によって、DV 被害を受けたときに相談や避難をしてもよいこと、DV 被害者が支援を求めることが全国的に可能となった。この点から、被害の掘り起こしが進んだことは確かであると述べている。2 つ目は DV 問題に取り組むことで、多様な女性に対する暴力が再発見されたことだ。夫の性暴力や子どもへの性虐待被害の深刻さが明らかとなり、女性や子どもの人権法制の未整備と性暴力や性搾取についての偏った社会認識が課題として浮上した。3 つ目は制度と制度の狭間にある女性たちや社会的マイノリティとされてきた女
性たちの問題が置き去りにされている状況が表面化したことと述べている。外国人女性や障がいのある女性が受けられるはずの支援を受けにくい状況に置かれていることだ。
また、戒能（2017）は、DV 防止法の支援システムの特徴として３つ挙げている。1 つ目
は DV 防止法における被害者支援が行政主導型であることだ。メリットは全都道府県に配
偶者暴力相談支援センターが設置され、全国どこでも支援が受けられることだ。また、DVの危険な特質性である加害者からの追跡への対応として、遠隔地に逃げる「広域避難」が可能となる。さらに、行政には予算や人員の確保、多様な資源があることだ。
被害者支援が行政主導型であるデメリットは、行政では担当職員の交代は避けられず、経験や知見が蓄積しにくく、専門性の確保が難しいことだ。DV 防止法の支援システムの特徴の 2 つ目は、DV 被害者に対する独自の支援システムがないことだ。生活再建、自立支援等
は各自治体に任せられており、地域格差がある。3 つ目は DV 被害者に支援をするために他の法を活用して支援せざるを得ないことだ。他の法は DV 被害を想定していないため、DVの特質を考慮した支援が難しい。
松村（2007）、松田（2010）、戒能（2017）は、地域や自治体の対応の格差があると述べている。地域間の支援の格差がなかなか縮まっていないということがうかがえる。
その他にも、樋口（2017）は、「DV 被害者を支援する相談員のほとんどが非常勤職員であるため、よりよい労働環境を求めて辞める人も多く、若い人が育たない」ため、「知識、経験が蓄積・継承されにくい。息の長い被害者支援の観点からも相談員の常態化が望まれる」7と述べている。
これらの成果・メリットと課題・デメリットを踏まえた上で、本研究は富山県での公的支援体制に着眼する。ただし、支援の全ての局面をカバーすることは難しいため、特に相談支援を中心として調査を行う。

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第三章 富山県ＤＶ対策基本計画
この章では富山県 DV 対策基本計画について紹介する。
富山県では、DV 防止法の第 1 次改正に基づき、平成 18 年（2006 年）3 月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画（富山県ＤＶ対策基本計画）」を策定し、
警察など関係機関と連携しながらＤＶの防止や被害者の保護、自立支援等に、総合的かつ計画的に取り組んだ。その後、平成 21 年（2009 年）に第 2 次計画を策定した。そこでは、女性相談センターを被害者支援の中核施設として位置付け、相談機能の充実を図った。市町村の主体的な取り組みに対する支援や若年層への予防啓発の施策の推進が行われた。また、平成 26 年（2014 年）に DV 防止法が改正され、生活の本拠をともにする交際相手からの暴力及びその被害者についても DV 防止法の適用対象となったことや、富山県でも DV 被害が顕在化してきたことから第 3 次計画が策定された。
富山県 DV 対策基本計画では、「配偶者」の定義を、事実上婚姻関係と同様の事情のある者、配偶者以外の恋人など親密な関係にあるパートナーも含む、とされている。また、「暴力」の定義を、「平手で打つ」、「足でける」などの身体に対する暴力、「人格を否定するような暴言を吐く」、「無視する などの精神的暴力、「性的行為を強要する」などの性的暴力や、「生活費を渡さない」、「仕事に就くことを許さない」などの経済的暴力も含む。また、離婚等の後も引き続き元配偶者から受ける身体に対する暴力等も含む、とされている。
第 3 次基本計画のポイントとして、若年層への教育・啓発、通報への適切な対応、相談体
制の充実、高齢者・障害者・外国人等への支援の充実、心身の健康回復に向けた支援、子どものケア体制の充実、生活基盤確立のための支援、地域における取組みの強化、民間団体との連携・協働の推進の９つが挙げられている。また、それらが５つの基本目標、17 の重点目標となっている。その中で本稿は支援に関する部分を重点的に紹介する。
第一節 基本目標Ⅰ
基本目標Ⅰは、暴力の根絶を目指す社会づくりの推進である。
重点目標は 1～3 まであり、
１は暴力の根絶を目指す社会づくりの推進、２は若年層への教育・啓発、３は調査研究への取り組みである。

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第二節 基本目標Ⅱ
基本目標Ⅱは、通報への適切な対応と安心して相談できる体制の整備である。重点目標は4～8 であり、４は発見・通報等に関する体制整備である。DV、児童虐待両方の観点から発見、通報・保護につなげるため、児童相談所と女性相談センターの相互理解を図り、連携を強化することなどが今後の方策として挙げられている。
重点目標５は通報への適切な対応である。一時保護などの安全確保をする際は女性相談センターや警察等の関連機関が連携し、被害者の意思を尊重すること、女性相談センターで夜間・休日に相談に応じる電話相談員や、宿日直指導員のスキルアップを図るための研修を実施し、適切な対応に努めること、夜間・休日において被害が急迫している場合、緊急の保護に対応できるよう、女性相談センターと警察との連携をより一層図ること、女性相談セン
ターへの入退所時には警察の同行支援を要請するなど、被害者の安全を確保すること、女性相談センターにおいて、心理的被害を受けた被害者や同伴児童へ速やかに対応できるよう、
精神科医や臨床心理士等との連携強化に努めること、富山県 DV 対策連絡協議会において、DV の防止及び被害者の保護を図るため、関係機関・団体等の緊密な連携及び総合的かつ効果的な施策の推進を図ること、などが今後の方策として挙げられている。
重点目標６は相談体制の充実である。相談窓口カードを作成し、企業、医療機関と連携しながら、被害者に相談機関に関する情報が届くように努めること、被害者が関係機関の窓口
ごとに事情説明する負担を軽減し、二次的被害を防止するため、県内の相談機関等における標準的な相談シートを作成、配布すること、また女性相談センターは、県の中核となる配偶者暴力相談支援センターとして、広域連携を含めた総合調整機能を担うこと、市町村、福祉事務所など地域の相談窓口や民間団体に対する情報提供、困難事例への対応、関係機関との連携強化を図ること、心理的被害を受けた被害者や同伴児童が相談に訪れた際に、被害者の身近な地域の精神科医や臨床心理士等に速やかにつなぐ体制を整備すること、365 日夜間電話相談員を配置するなど、電話相談対応の強化に努めること、法律相談や精神科医による医療相談の実施など、専門家による特別相談を実施すること、などが今後の方策として挙げられている。
重点目標７は職務関係者等の能力向上への取組み強化である。被害者からの相談に携わる職員に対する基礎研修、実践研修の実施等、相談窓口、業務に応じた研修の実施に取り組
むこと、国が行う暴力被害者支援のためのワークショップなどの研修に積極的に参加する
こと、相談員の心身の健康が損なわれることのないよう、その職務の特性に配慮して、医師、
心理カウンセラー等による心のケアを行うこと、女性相談センターにおいて女性相談員等連絡会議を開始し、女性相談員同士の情報共有やスキルアップに努めること、などが今後の方策として挙げられている。
重点目標８は高齢者・障害者・外国人等への支援の充実である。県民共生センターにおいて、DV に悩む男性からの相談に対応しやすい環境づくりに努めることなどが今後の方策として挙げられている。
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第三節 基本目標Ⅲ
基本目標Ⅲは安全な保護体制の構築である。重点目標は 9～11 である。９は女性相談セ
ンターを中心とした保護体制の整備である。被害者本人の状態や意向、同伴者の有無など様々な状況に対応するため、児童相談所等関係機関と連携し、被害者及び被害者に同伴する子どもの適切な保護に努めること、退所後も専門的な支援を必要とする被害者については、
女性相談センターにおいて、来所・電話相談に応じることや、市町村の相談窓口などの関係機関に引き継ぐなど、被害者への支援が途切れることがないよう努めること、保護命令の通知を受けた場合に被害者の安全確保が図られるように、配偶者暴力相談支援センターと警察の連携を強化すること、被害者の県域を越えた送り出しや受入れの手続がスムーズに行えるよう、他県との情報交換や連携促進に努めること、などが今後の方策として挙げられている。
重点目標 10 は被害者の心身の健康回復に向けた支援である。
女性相談センターにおいて、心理判定員によるカウンセリングや心理療法を実施すること、女性相談センターを中心として、心の健康センター、厚生センター、保健センター、医療機関等の関係機関が、それぞれの専門性や機能を活かしながら、相互に連携を図り、精神面での中長期的ケアを行うこと、
DV 被害者支援に理解のある精神科医や臨床心理士等のネットワークを整備し、心理的被害を受けた被害者や同伴児童が地域の身近な場所で速やかに精神的ケアを受けられる体制の整備に努めること、などが今後の方策として挙げられている。
重点目標 11 は子どものケア体制の充実である。女性相談センターと児童相談所とが連携し、子どもの状況把握や心理療法を実施するほか、必要に応じた一時保護委託、専門的なケ
アを必要とする子どもへの支援を行うこと、理判定員や保育士を配置するなど、女性相談セ
ンターにおける子どものケア体制を整備すること、などが今後の方策として挙げられている。

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第四節 基本目標Ⅳ
基本目標Ⅳは被害者の自立に向けた切れ目のない支援体制の強化である。重点目標は 12～13 である。12 は関係機関との連絡調整である。手続きの一元化として配偶者暴力相談支
援センターにおいて、事案に応じ、関係機関への同行支援を行うことにより、被害者の負担の軽減と手続きの円滑化を図ること、などが今後の方策として挙げられている。
重点目標 13 は生活基盤確立のための支援である。女性相談センターにおいて、住民基本台帳事務における支援措置等、各種制度の紹介を行うとともに、手続きに必要な証明書の発行を適切に行うこと、法的な手続きについて、相談の初期段階より弁護士が適切に関われる
よう、女性相談センターや県民共生センターにおいて、弁護士による法律相談を実施すること、配偶者暴力相談支援センターと教育委員会、学校、市町村等が連携し、被害者に対して子どもの就学や保育に関する情報提供を行うこと、配偶者暴力相談支援センターは、安全確保のため、被害者に対して、学校への申出についての助言や、必要に応じて学校に連絡を行
うこと、女性相談センターにおいて、児童手当の受給者の変更に係る証明書の発行を適切に行うこと、女性相談センターにおいて、必要に応じハローワーク等への同行支援を行うこと、配偶者暴力相談支援センターでは、公営住宅の優先入居の措置について被害者へ情報提供を行うとともに、手続きに必要な証明書を発行し、被害者の住宅の確保に向けた支援に努めること、などが今後の方策として挙げられている。

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第五節 基本目標Ⅴ
基本目標Ⅴは関係機関等の連携・協働による効果的な施策実施体制の整備である。重点目
標は 14～17 であり、14 は地域における取組みの強化である。
重点目標 15 は関係機関の連携協力体制の強化であり、配偶者暴力相談支援センター等を中心とした地域におけるネットワークの整備として、配偶者暴力相談支援センターを中心に関係機関の協議の場を設けるなど日頃からの密接な連携協力体制の整備や促進を図ること、などが今後の方策として挙げられている。
重点目標 16 は民間団体との連携・協働の推進、17 は苦情処理体制の整備である。

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第六節 第三章のまとめ
本研究では富山県基本計画（富山県 DV 対策基本計画）に基づいてどのような相談体制が整えられているのかに注目する。したがって、基本目標Ⅱを中心として述べていく。その中で特に、重点目標５や６などで述べられている女性相談センターとそれ以外の機関との連携や、重点目標 7 の相談員に対する研修やフォローアップを行うということが重要にな
るだろう。

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第四章 調査報告
第一節 調査概要
富山県内にある、DV の相談を受け付けている行政の相談機関、3 か所にインタビュー調査を行った。以下は調査概要である。
・日時：2019 年 12 月 3 日
場所：非公開インタビュイー：性暴力被害ワンストップ支援センターとやまの常勤スタッフ 2 名
・日時：2020 年 11 月 17 日
場所：富山県女性相談センター
インタビュイー：富山県女性相談センター所長
・日時：2020 年 12 月 8 日
場所：富山県女性相談センター
インタビュイー：富山県女性相談センター所長、女性相談員（注 3）3 名
・日時：2020 年 12 月 9 日
場所：富山県民共生センター「サンフォルテ」内県民共生センター事務所
インタビュイー：公益財団法人富山県女性財団職員 1 名、相談員 1 名

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第二節 富山県女性相談センター（配偶者暴力相談支援センター）
調査協力者の要望により非公開

16

第三節 設立経緯、相談実績
調査協力者の要望により非公開

17

第四節 富山県 DV 対策基本計画について
調査協力者の要望により非公開

18

第五節 スタッフ
調査協力者の要望により非公開

19

第六節 支援内容
調査協力者の要望により非公開

20

第七節 他機関との関わり
調査協力者の要望により非公開

21

第八節 女性相談員（婦人相談員）
調査協力者の要望により非公開

22

第九節 女性相談員 A さん
調査協力者の要望により非公開

23

第十節 女性相談員 B さん
調査協力者の要望により非公開

24

第五章 女性相談センター以外の相談機関について
この章では、女性相談センター以外の相談機関である、サンフォルテ相談室と性暴力被害
ワンストップ支援センターとやまについて述べる。この 2 つの相談機関はどちらも男女共同参画推進の関係により、設置された。
第一節 サンフォルテ相談室
富山県民共生センター「サンフォルテ」とは富山県富山市湊入船町にある女性センターである。内閣府男女共同参画局のホームページによると、女性センターとは、都道府県、市町村等が自主的に設置している女性のための総合施設のことである。女性センターでは「女性問題の解決」「女性の地位向上」「女性の社会参画」を目的とし、女性が抱える問題全般の情報提供、相談、研究などを実施している。
富山県民共生センター「サンフォルテ」は男女共同参画を推進するための拠点施設である。
1990 年度（平成 4 年度）に「女性総合センター」の構想が策定され、翌年には基本計画が策定された。この時にはすでに相談事業の計画があった。その後 1997 年に開館し、2001 年に富山県民共生センターに名称が変更された。現在は、「相談・カウンセリング事業」「情報収集・提供事業」「調査研究事業」「講演会、講習会、研究会等開催事業」「人材育成事業」「個人・団体相互連携促進事業」「就業支援事業」等の事業を行っている。また、公益財団法人富山県女性財団が運営を行っている。
サンフォルテ相談室は「相談コーナー」と「チャレンジ支援コーナー」がある。「相談コーナー」では、女性・男性の生き方、家族や職場での人間関係、ＤＶ等の様々な悩みを、相談員が聴き、共に考えるところである。これを「一般相談」と呼ぶ。
「チャレンジ支援コー
ナー」は、就職や起業、ＮＰＯ設立、キャリアアップなど、様々な分野へのチャレンジに関する総合相談窓口である。どちらも「サンフォルテ」の 1 階に相談室があり、火曜日～土曜
日の 9 時～16 時まで相談を受け付けている。電話相談と来所相談がそれぞれにある。また、弁護士・臨床心理士による「特別相談」も予約制で実施されている。弁護士は毎月第 2、第4 水曜日の 13 時 30 分～15 時 30 分、臨床心理士は毎月第 1 水曜日の 13 時 30 分～15 時 30
分まで相談を受け付けている。そのほかにも予約制の男性相談がある。相談を受けた後は、適切な相談機関を紹介するなどをしている。富山県民共生センター「サンフォルテ」は県のセンターであるため、富山市だけではなく様々な市の人が相談できる。
「DV」という性質上、地域社会には知られたくないという被害者の想いもあり、なかなか近くには相談しにくいという現状もあるため、他の市町村からの相談も多いそうだ。
令和元年度の実績は、一般相談は全体で 1795 件。そのうち女性は 1510 件、男性は 285件である。そのうち DV 相談は全体で 27 件であった。女性は 26 件、男性は 1 件であった。
また、特別相談は弁護士相談、臨床心理士相談を合わせて全体で 113 件。そのうち女性は89 件、男性は 24 件であった。男性相談は 3 件であった。「チャレンジ支援コーナー」での相談件数は全体で 724 件であり、女性は 621 件、男性は 103 件であった。いずれの数字も25

述べ件数である。また、相談は被害者本人から受けることもあるが、家族や被害者の両親などが心配して相談に来る場合もある。その他にも、女性も男性も加害者からの相談はほとん
どないそうだ。統計は取っていないため正確なことは分からないが、困っている人が電話をかけてくるため、被害者からの相談が基本的である。
DV 等の相談を受け付けている「相談コーナー」で働いているスタッフは 2020 年 12 月 9日現在で、常勤スタッフは 2 人、アルバイトである非常勤スタッフは 2 人。この相談員は県の受託を受けている公益財団富山県女性財団の職員である。また、常勤も非常勤も教育機
関及び相談機関での相談実績が豊富な者が相談員を務めている。心のケアとして臨床心理士と話す機会があるそうだ。研修として、今年度は新型コロナウイルスの影響を受けているが、県内機関が開催している相談機関を対象とした研修会に参加しているそうだ。また、国立女性教育会館（注 4）が実施する、男女共同参画センターで働く相談員を対象とした研修も受けているそうだ（注 5）。
支援としては一般相談、特別相談の他に男性相談がある。男性相談とは、平成 28 年度から試行的に実施されている相談である。このような相談の機会を設けたのは DV に関する相談は女性だけでなく男性被害者からの相談も増加傾向にあり、富山県の審議会等で男性相談のニーズがあるとされたためである。令和 2 年度からは相談日時を相談希望者と相談員で調整し決定することとなっている。令和元年度までは、年に決まった 2 日間で予約制
によって行なっていた。実施可能な機関が相談業務を行っているそうだ。この相談会は公的機関に開催案内チラシを配布することや、富山県女性相談センターなどの県内相談機関への周知をすることで開催の告知をしている。
また、「サンフォルテ」としては、相談以外の事業として、DV 防止のための様々な啓発事業や講演会を行っている。例えば令和元年度において、サンフォルテ図書室の事業として11 月 1 日～30 日までパープルリボンキャンペーン、男女共同参画啓発パネル貸出事業として DV 防止啓発パネルの貸し出し、DV 等防止啓発講座の開催、教員等のための DV 防止啓
発講座の開催、若者のためのデート DV 予防啓発出前講座の開催、DV 被害者等のための自立支援講座の開催などを行っている。その他にも、相談室パンフレット、カード、また、講座において配布しているチラシ、サンフォルテだよりや HP での紹介などで啓発資料の作成や配布を行っている。
他機関との連携について、他の相談室の方が適当と判断した場合は、適切な相談機関を紹介するそうだ。例えば、富山県女性相談センター、警察、性暴力被害ワンストップ支援セン
ターとやま、富山地方法務局（女性の人権ホットライン）、富山市男女共同参画推進センタ
ー、高岡市男女平等推進センター相談室（配偶者暴力相談支援センター）、射水市地域振興・文化課などがある。また、講座の企画や出前講座を他機関と共同で行うこともあるそうだ。
支援をする中で課題に感じることは、DV 被害者への支援はとても幅広く、ケースによって異なる支援が必要であることだ。DV 被害者の状況は一律ではなく、それぞれ違った状況、違ったステージ（例えば、DV を受けたのが「今」の場合、「過去」の場合など）にあるた
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め、一律の支援はできない。また、DV から逃れるためには、夫婦間の関係だけでなく、子どもの関係、親戚の問題、地域の問題、被害者の自立支援など、心の問題だけでなく、様々な支援が必要である。
「サンフォルテ」では、一般相談で、本人が DV と気づいていない人、
また様々なステージにある人を広く受け付け、専門相談機関につなぐ窓口としての役割をすることと、チャレンジ支援コーナーで「DV 被害者のための自立支援講座」を行うことにより、被害者の自立支援のサポート、そして、様々な講座をすることで少しでもいろいろな方を支援できるように努力しているという。

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第二節 性暴力被害ワンストップ支援センターとやま
調査協力者の要望により非公開

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第三節 調査のまとめ
本研究では以上の 3 機関に対してインタビュー調査を行った。
いずれの機関も電話相談、来所・面接相談を行っていた。大きな違いとして、富山県女性相談センターと性暴力被害ワ
ンストップ支援センターとやまは対面での相談には予約がいるのに対し、富山県民共生センター「サンフォルテ」では、予約がいらないことだ。
「サンフォルテ」は相談を受けて適切な相談機関につなげる役目があるためであり、より多くの人から相談を受ける必要があるためだと思う。このような場所があることでより多くの人が相談をしやすくなると考えられる。
3 機関のインタビューを通してわかったことは、「サンフォルテ」と性暴力被害ワンスト
ップ支援センターとやまは富山県女性相談センターと支援を通して連携をしていることだ。
富山県女性相談センターもそのほかの様々な団体と連携しており、いずれかの相談機関に相談をすれば幅広い機関からの支援を受けられるということが理解できる。

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第六章 分析と考察
第一節 女性相談員の認知度と研修の重要性について
富山県女性相談センターの女性相談員 A さん、B さんとも最初は相談支援について知らず、2 人とも想像していた支援内容とは異なっていたと語っていた。2 人は、最初は戸惑ったり、仕事内容が大変で辞めたい、自分には無理だと感じていた。しかし、実際の現場で働くことや研修に参加し続けることで仕事内容を理解し、勉強等をして 10 年以上女性相談員として活躍している。
女性相談員には法律で定められている特定の資格が必要ではない。しかし、女性相談所という女性の相談を全て受け付ける場所で働くために、女性相談の専門性があるため現場で学ぶ必要がある。
この 2 つの現状から言えることは、女性相談員という仕事が知られていないことと、研修は非常に重要であるということだ。
A さん、B さんという相談業務に興味を持った人も女性相談員の仕事内容を知らず、筆者
自身も女性相談センターの仕事を知るまでは、B さんが「ただ電話で応対してどこかを案内するぐらいにしか思っていなかった」と語っていたのと同じように思っていた。このように世間には女性相談員の存在や仕事内容がほとんど広まっていないと考えられる。これは非常に重大な問題である。女性相談員の仕事内容を知ることでギャップを感じ、A さんのようにつらい、辞めたいと思う人がいると考えられる。
樋口（2017）は「DV 被害者を支援する相談員のほとんどが非常勤である」ことが辞職する原因だと述べているが、それだけではなく、実際の仕事内容が知られていないことも原因の 1 つではないだろうか。これを解消するには、より多くの人に女性相談員の役割、仕事内容に興味関心を持ってもらう必要がある。
もちろん DV 被害に遭っている人を見つけだし、
支援することは大切で、そのための法整備やルール作りがより活発化することは重要である。しかしそれだけではなく、被害者を助ける相談員の存在がないと支援はスムーズにできないため、多くの人が支援する側に興味関心を持つことや安全な方法で積極的に仕事内容や職名を広める必要があると考える。
その方法の一つとして、A さんが述べていたように、女性相談員（婦人相談員）や相談員の資格を作り、法律上で女性相談員になるための必須な資格とすることが有効ではないかと考える。資格が存在することで、必要な知識や経験、仕事内容の理解が少しでも進み、就職後のギャップが少なくて済むと思われる。また、専門の資格が新たに誕生することで、話題に繋がり、今まで女性相談員という職を知らなかった人が知ることに繋がる。そしてより多くの人が興味関心を持つことにも繋がるという良い循環ができると考える。
また、女性相談員として働き出してからの研修も重要である。前述のように女性相談員の仕事は、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を持っていることも有用であるが、特定の資格が必要ではないし、富山県女性相談センター所長が語っていたように現場で学ぶことが重要である。また、B さんが子ども連れやお金のない人、高齢者などいろいろな人から相談30

を受け、相談者によって支援の内容が異なると語っているように、実際の支援はケースワー
ク的で個別性が高い。そのため必ずしも資格が重要なのではなく、現場での学びである OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）と、知識を得ることや他県、他市と情報交換をする機会である研修が重要である。女性相談員の仕事は、非常に幅広い分野の福祉の制度の知識や支援に必要な知識、スキルが必要である。それは、B さんが語るように、研修は長年女性相談員として働いたから不要になるものではなく、新しい社会のニーズに合った支援ができると考えているため、その都度研修は受けたほうが良い。そのため、女性相談員になりたての頃だけでなく、ずっと研修は必要なものであり、重要なものである。富山県女性相談セン
ターでは女性相談員は交代で研修に参加している。B さんは「戻ってきてすぐにみんなで研修し直す時間があったらいいかな」と語るように、研修の結果を全員で共有する時間がほしいと考えているが、相談や面談が多く忙しいためそのような時間をとることができていな
い。女性相談員やその他のスタッフなどの人員の増員も含めたそうした余裕を作ることが必要である。
現在の第 3 次富山県基本計画には重点目標７で、様々な研修に参加することが方策として挙げられている。また令和元年度女性保護事業概要（平成 30 年度実績）によると女性相
談員は 18 個の研修を受けている。このように富山県基本計画の方策通り、多くの研修が受けられていると考えられる。しかし、現実には 4 人の女性相談員全員が全ての研修には参加できず、B さんが語るように、参加できなかった研修については書類の閲覧を行っている。B さんはそれだけでは足りず、全員で研修結果についてフィードバックする必要があるという。富山県基本計画では、研修の参加や実施を促しているが、それによって割かれる時
間や人員のことは考慮されていない。また、女性相談員へのインタビューを通して、研修はただ受けるだけではなく、フィードバックや参加していない人に話して伝えることが大切であるということと、とても忙しいことが理解できる。そのため、人員増加等の方策の検討が望まれる。また、樋口（2017）が述べるように女性相談員が常勤スタッフになることも一つの案だと考えられる。

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第二節 他機関との連携について
3 機関のインタビューを通してわかったことは、富山県民共生センター「サンフォルテ」と性暴力被害ワンストップ支援センターとやまは富山県女性相談センターと支援を通して連携をしていることだ。富山県女性相談センターもそのほかの様々な団体と連携しており、いずれかの相談機関に相談をすれば幅広い機関からの支援を受けられる可能性があるということが理解できる。
しかし、そのような状況を作り出したり、活かしたりするには被害者の相談先の相談員が、多くの知識を持っていないといけない。また、機関同士の連携も重要であると考える。配偶者暴力相談支援センターの機能の一つは被害者に相談機関を紹介することである。富山県
基本計画でも、重点目標５や６、９、10、12、15 において警察や児童相談所、医療機関等との連携が方策として挙げられている。その中でも特に重点目標 15 では、配偶者暴力相談
支援センターを中心に関係機関の協議の場を設けるなど日頃からの密接な連携協力体制の整備や促進を図ることが方策として挙げられている。富山県女性相談センターでも、富山県基本計画に挙げられているような機関と連携をして支援を行っていることが分かった。また、富山県女性相談センター主催で女性相談員等連絡会議を開催し、情報交換等を行っており、そこで交流の場があると考えられる。しかし、A さんが他の関係機関とスムーズな連携ができていないと感じることがよくあると語ったり、B さんが他機関の協力がもっと必要だと語っている。
また、C さんも連携機関とのやりとりが難しいと語っていた。このように、女性相談員は連携機関とのやりとりの向上を求めていることから、機関同士がより意思疎通し合うことや、DV 被害者や支援について勉強することが必要だと考える。
戒能（2017）では、DV 防止法における被害者支援が行政主導型であることによるメリッ
トは、遠隔地に逃げる「広域避難」が可能となることだと述べられている。富山県女性相談センターは連携先として他の都道府県も挙げられていることから、「広域避難」も可能な環境にあると考えられる。また、デメリットとして行政機関では担当職員の交代は避けられず、経験や知見が蓄積しにくく、専門性の確保が難しいことが挙げられている。これは現在の富山県女性相談センターには当てはまらないのではないかと考えられる。なぜなら女性相談員のみを見ると、インタビューをした 3 人中 2 人が 10 年以上勤務していることと、ケースワーク的な仕事であり、A さんが語っていたように仕事に切れ目がないからだ。しかし、連携先の機関の担当職員は交代する可能性があると考えられる。ここから、担当職員が交代しても女性相談センターとの連携が上手くいくように、連携先の機関で働く全ての職員が DV
や DV 被害者支援についての知識、興味関心を持つことが大切だと考える。そのためには前述したように、女性相談員の存在や、DV 被害者支援の特徴等についてより多くの人に知られるようにすることが大切ではないか。
支援をする女性相談員への理解や関連機関同士の連携も大切であるが、被害者が困ったときに相談窓口に相談しやすい体制をとることも重要である。富山県女性相談センターとサンフォルテ相談室にインタビューに行った際、同じチラシをもらった。それは富山県女性
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相談センターやサンフォルテ相談室、性暴力被害ワンストップ支援センターとやまなどの電話番号が載っているチラシである。1 枚の紙に富山県内の相談窓口がまとめられていてとても見やすい。また、２つの機関とも全く同じチラシだったため、それが多くの機関で用いられていることがうかがえ、相談窓口同士が繋がっているように感じられた。また、富山県基本計画の重点目標６で述べられている「相談窓口カード」も、同じく相談窓口の連絡先が書かれているそうだ。これらはどの程度機関によって利用されていたり、県民、市民に利用されているか分からないが、より活用されるべきではないか。

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第三節 心のケアについて
富山県基本計画の重点目標７では、相談員に対して医師や心理カウンセラー等による心のケアを行うことが方策として挙げられている。
サンフォルテ相談室のスタッフは心のケアとして臨床心理士と話す機会がある。富山県
女性相談センターでは、日常的に職場内でお互いに難しい相談でストレスがあればそれを共有することや、いろんなことを話しすることによって 1 人で抱え込まないようにすることで、心のケアとしている。しかし、外部の心理カウンセラーなどの専門家からの心のケアは受けていないという。
C さんはこれまでの職歴の影響もあって自分自身でも心のケアが比較的行えており、また、職場で話しやすく、共有しやすい雰囲気があり職場内でケアができていると思うと語っていた。しかし、A さんは職場内だけの心のケアを行っている現状は十分でないと感じるそうだ。このように女性相談員の考えは異なっている。A さんと C さんは同じ性格や経験をしているわけではない。ここから、インタビュー当時の富山県女性相談センターでは必ずしも外部のケアを受ける必要はないと考えられる。
しかし、富山県基本計画の重点目標７で「『代理受傷（二次受傷と同義）』を経験したり、『バーンアウト（燃え尽き）』状態など心身の健康が損なわれることのないよう、職員の心身の健康管理にも配慮する必要があ」ると述べられているように、職場内のケアだけでなく医師や心理カウンセラーなど外部のケアを受けられるような体制をとれることが理想だろう。そのためにも、富山県基本計画で方策として述べたものをしっかりと達成できるような機関内の体制や、資源等を確保することが重要だと考える。また、県内の相談窓口によって相談員の心のケアへの対応が異なっていることが分かった。全ての相談窓口が外部からの心のケアを平等に受けられるような方策が望まれる。

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第四節 まとめこれまで調査をして進展していると感じた点と、まだまだ課題は大きいと感じた点を以下にまとめる。
進展していると感じた点は 3 つある。１つは DV 防止法が制定されたことで DV の認知が進んだことだ。戒能（2017）が述べていたように、DV 被害を受けたときに相談や避難をしてもよいことが知られるようになった。これは、氷山の一角かもしれないが、DV 被害者
を少しでも多く救えるようになってきたと思う。2 つ目は DV 防止法が改正されることでニーズに合った支援がよりできるようになってきたことだ。例えば「配偶者」「暴力」の定義である。また、第 1 次改正により富山県基本計画が策定されたことで、DV 防止法被害者支援についての取り組みや目標が明確になったと富山県女性相談センター所長は語っていた。
このように、DV 被害者だけでなく、DV 被害者の支援者にとってもよりよい法律に段々と変わっているということがいえる。今後も被害者や女性相談員、その他の相談員のニーズに合った法ができるように願う。3 つ目は DV 被害者からの相談を受けている機関同士の連携がとれていることだ。今回のインタビュー調査により、3 機関が富山県女性相談センターを中心に連携していることがうかがえた。ここから、支援を受ける DV 被害者にとってより幅広い選択が可能となり、安心できるのではないかと思った。
課題であると感じた点は５つある。1 つ目は女性相談員の存在が世間に知られていないことである。A さんも B さんも働く前後で仕事内容にギャップがあったと語った。このように女性相談員の仕事はどのようなことをしているのか知られておらず、実際に働かないと分からないことが多い。この事実は今後女性相談員として働く人材の確保や被害者支援事
業が難しくなることに繋がると考えられる。そのため、多くの人が関心を持つことや、女性相談員の資格を作るなどをして話題作りをする必要があると考える。2 つ目は研修結果のフィードバックの必要性である。女性相談員は 1 年で約 20 件の研修を受けているが、全員が全てを受けられない。そのため、研修結果の共有が必要であるが、時間がないため全員で話し合うことができていないという。研修は支援に必要な知識や他地域の情報を入手する重要なものである。その貴重な機会を少しでも有効に使えるように体制等を整備することが重要だと考える。3 つ目は他機関との連携が上手くとれていないことである。被害者支援を行っている機関同士は連携がとれていることがうかがえたが、その他の機関とはスムーズな連携がとりにくいことが分かった。担当職員が変わる場合があるため、働く全ての職員がDV 支援について興味関心を持てるような研修や話題作りが必要であると考える。4 つ目は心のケアが十分でないことである。富山県基本計画に挙げられているように心のケアは重要であるが、A さんは現状の状態では不十分だと感じている。支援者が心身の健康を保つことができるよう、支援機関では人員の増員や体制の変更等が求められると考える。5 つ目は加害者に対する方策である。A さんは悪くない女性たちが逃げたり隠れたり我慢することがまだまだあると語っていた。このように被害者の支援のみだけでは足りていないと考える相談員が多いと考える。また、戒能（2017）が DV 防止法は保護命令違反罪以外、加害35

者の法的責任を問うていないことも大きな限界であると述べているように、加害者に対する法的な措置がない。そのため、加害者に対する罰則や更生のためのプログラムなどを増やすことや受講を義務づけるなどの方策が必要だと考える。富山県民共生センター「サンフォルテ」では DV 防止のために啓発事業や講演会を行っている。このように、DV の啓発活動は行われているが、開催回数には限りがあるし、全住民に活動内容が届くことは難しいと考えられる。そのため、将来発生する DV を無くすためや現在も続いている DV を阻止する
ために、DV 防止法上や各都道府県の基本計画などで加害者に対する方策を盛り込むべきだと考える。
以上のように、本研究では DV 被害者支援に対して進展していると感じる点と課題であると感じる点がいくつかあるということが分かった。DV 防止法や行政機関でのこれからの発展や改善ももちろん重要ではあるが、私たち一人一人が DV に対する意識を高く持ち、より多くの人が健康に安全に過ごせる環境を作ることも重要ではないだろうか。

お忙しい中、インタビューを快く受けてくださった富山県女性相談センターの所長、女性相談員、サンフォルテ相談室の職員、性暴力被害ワンストップ支援センターとやまの職員のみなさんに心より感謝申し上げます。

36

注
（注1）

保護命令制度とは、裁判所が被害者からの申し立てにより、被害者の生命及び身体の安全を確保するため、加害者に対して、接近禁止命令または住居からの退去命令を発令し、命令違反者に対しては刑罰（1 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金）を科すという法制度である。保護命令は 6 か月間の接近禁止命令と2 週間の退去命令の 2 つからなる。その後、DV 防止法が改正された結果、2021
年現在では、保護命令は被害者及び同居する子、被害者の親族等への接近禁止命
令、被害者への電話等禁止命令、退去命令からなる。

（注2）

この「男女間における暴力に関する調査」は、内閣府男女共同参画局が調査主体として、2008 年 10 月～11 月に調査された。調査対象は全国 20 歳以上の男
女 5000 人である。抽出法は層化二段無作為抽出法。有効回収数は 3129 人、有効回収率は 62.6％。

（注3）

女性相談員は婦人相談員と同義である。富山県では、婦人相談所の名称が「富山県女性相談センター」に変更された際に、「婦人相談員」が「女性相談員」と
なった。

（注4）

国立女性教育会館とは独立行政法人であり、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修, 女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うこと
により, 女性教育の振興を図り, もって男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的とする機関である。

（注5）

男女共同参画推進フォーラムなどである。

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【参考文献・URL】
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・酒井トミイ，2002，「富山県女性相談センターの現状から (DV 特集(2)支援の現場から)―― (現場から)」『あごら』(279), 20-23
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・樋口明子，2017，「ドメスティック・バイオレンス(DV)のない社会をめざして(第 7 回)配
偶者暴力相談支援センターでの支援」『保健の科学』59(7), 475-479
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・松村歌子，2007，「DV 防止法の改正とこれからの被害者支援」『関西福祉科学大学紀要』(11), 163-188
・独立行政法人国立女性教育会館，2020，「NWEC について」（https://www.nwec.jp/about/information/about.html

2021 年 1 月 2 日取得）

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2021 年 1 月 6 日取得）

・富山県民共生センター「サンフォルテ」，2020，「管理運営」（https://www.sunforte.or.jp/free/svFreeDtl.aspx?servno=7 2020 年 12 月 21 日取得）
・内閣府男女共同参画局，2020，「女性センター」（https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/06.html

2020 年 11

月 9 日取得）・内閣府男女共同参画局，2020，「平成 20 年度調査」（https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/h2103top.html

2021 年 1

月 12 日取得）
・内閣府男女共同参画局，2020，「配偶者暴力防止法」（https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/law/index2.html 2020 年 12 月 15
日取得）
・ 内 閣 府 男 女 共 同 参 画 局 ， 2020 ，「 配 偶 者 暴 力 防 止 法 の 令 和 元 年 一 部 改 正 情 報 」（https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/law/dv0106.html 2021 年 1 月 2 日
取得）
・内閣府男女共同参画局，2021，「保護命令」
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（https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/law/12.html 2021 年 1 月 4 日取得）39