２ 施設計画に関する要求水準(１) 配置計画・動線計画
・周辺地域や立地環境に配慮し、機能的かつ利便性の高い配置ゾーニング計画とする。
・事業予定地が面している南北の道路の間にはおよそ 1.0ｍの高低差があるが、この高低差を支障なく有効活用できる計画とする。
・文化財の搬出入のためのトラックは、北側大津港前ロータリーからから敷地内へアクセスする動線とする。なお、文化財等の搬入経路については、事業予定地とは別途、片側 1 車線、幅員約６ｍの管理用通路の整備を行う予定である。詳細については、「付属資料２

事業用地図」を参照すること。
・大津港バス駐車場や大津港等から歩行者が安全に通行できるように、事業予定地北側に歩行者空間を（事業予定地東側空地前面の大津港バス駐車場までの歩行者空間は整備範囲外とする。整備範囲の詳細は、「付属資料２

事業用地図」参照すること。
）整備する。

・事業予定地東側の管理用通路（北側ロータリーから管理通路までの接続道とその周囲も含む）
および北側の歩行者空間は、施設整備に伴い一体的な整備が必要になることから、これら周辺部の整備（舗装、植栽、側溝、囲障等）も含めて事業者が行う。なお供用開始後の管理は県が行うため、維持管理区域には含まない。
・来館者のエントランスは西側と北側の２か所について同等の規模かつバリアフリーを完備した造作で設置することとし、西側エントランスについては、隣接する大津港地下駐車場の屋上広場から本施設へアプローチできる計画とする。なお大津港地下駐車場については、「付属資料 12大津港地下駐車場図面」を参照すること。

・エントランスの設置に当たっては、浜大津駅、大津港、大津港駐車場から円滑かつ安全な動線となるような計画とすること。
・車いす利用者や視覚・聴覚障害者などを含め、すべての利用者にとって、外部からエントランスへの動線および施設のエレベーターや共用階段へのアクセスがスムーズに行える動線計画とする。
・仕上げ、詳細等における配慮、見通しの確保等により、転倒、転落、衝突等の事故の防止を図る。
・防犯性に配慮した配置・動線とし、特に文化財の搬入経路は、来館者の動線と明確に区分し、搬入口を人目に触れにくい位置に計画するなど、セキュリティ対策を行う。
・駐車スペースや車両動線、駐輪場、ごみ置場など、歩行者や緊急車両等の主要動線を含めて機能的な外構施設の配置を行う。
・徒歩や自転車による来館者のアクセスに配慮した配置計画とし、周辺施設・エリアと本施設における双方向の往来に配慮した動線計画・デザインとすること。
・文化財搬出入用トラックは、北側ロータリーからから敷地内へアクセスする計画とする。
・北側エントランス付近に車いす用駐車場を計画する。
・来館者は隣接する大津港地下駐車場を利用する計画とするため、敷地内に来館者用駐車場は設置しなくてもよい。

31

・諸室の照度はＪＩＳ照度基準を原則とし、用途と適性を考慮して設定すること。
・床埋め込みのコンセントを設置する場合は、つまずきを起こさないフラットなものを使用する。

ｂ 動力設備・ボイラー・空調機・ポンプ類等の動力機器の制御盤を製作するとともに、配管配線、幹線配管配線等を行うこと。
・動力制御盤は、原則として機械室内に設置すること。

ｃ 受変電設備・受変電設備は、冠水、浸水、地震対策を考慮したうえで、屋外に設置する計画も可とする。
・負荷系統に適した変圧器構成とする。
・消防法、大津市火災要望条例および所轄消防指導などに従って設置すること。
・映像・音響、情報通信機器等への電源ノイズ障害を考慮すること。
・力率改善コンデンサは低圧側に設置すること。
・高調波対策を行うこと。
・高効率変圧器を採用すること。
・増設・更新スペースを適宜確保すること。

ｄ 静止形電源設備
・非常照明・受変電設備の制御用電源として、原則、直流電源装置を設けること。ただし非常照明に関しては、費用対効果を図るため、メンテナンスおよび交換の手間を十分に考慮したうえで、電池内蔵式としても構わない。
・中央監視盤、コンピューター等の停電時保障用に無停電電源装置を設けること。なお、無停電電源装置は、メンテナンスおよび費用対効果などを考慮して、ポータブル仕様としても構わない。
・蓄電池は長寿命型とすること。

ｅ 自家用発電機
・関連法令等に基づき、施設内の重要負荷への停電送電用の予備電源装置を設置すること。
・非常用発電装置は、商用電源途絶時に防災用負荷、保安用負荷および業務上停電が許されない負荷への電源供給を行う。業務上停電が許されない負荷は、「付属資料４諸室リスト」非常電源欄を参照すること。収蔵庫空調への非常電源供給は、災害時など電源途絶時に収蔵庫内の温湿度が一定に保持可能であることを前提として、非常電源の必要容量見直しにより費用対効果の向上が図れる場合は、電源供給を行わなくても構わない。
・原動機の連続運転可能時間は、10 時間以上とすること。
・消防用非常電源設備とすること。

37

諸室（面積㎡）

要求水準に考慮する。
 高演色（RA95 以上）、調光・調色のできるＬＥＤ照明設備を備え、最大照度を500lx とする。RA95 以上の性能を有する範囲は、色温度 3000～5000K の間において無段階で調整可能とすること。
 展示室内のベース照明については、展示用のベース照明と、主に作業時に使用する作業灯(最大照度 500lx)を設ける。
 上記の展示用のベース照明と作業灯は、同一の照明としても構わないが、その場合、重要文化財を展示する空間としてふさわしい、意匠面に配慮した計画とする。
また展示用のベース照明と作業灯を別途設置する場合、これらを併用して最大500lx 確保する計画としても構わない。
 展示室１室ごとに、ケース内の照明を同時に点灯・消灯できるように、展示室周辺に点灯スイッチを設けるなど工夫を行うこと。またケース内の照明とファンは別系統とし、消灯時もファンは運転可能な計画とすること。
 室内、壁面展示ケース内部には、作品に合わせた演出が出来るようにライティングレールを設置する。
 天井は、吊り下げ展示が可能な強度と構造とする。
 壁面展示ケース内にはピクチャーレールを設ける。壁面ガラス展示ケースの詳細は、「付属資料 15壁面ケース・移動ケース」を参照すること。

 床面は、キャスター移動が可能で、ＩＰＭの観点から支障のないこと。
 展示室の床・壁・天井の内装は、以下の３点に留意する。①常設ではなく展示内容が変わるため、どのような展示にも対応できること。②すべての世代の人々が文化財に親しみやすい空間とすること。③文化財を展示するうえで質の高い空間とすること。
展示室１

 総長 4055ｍ程度の壁面展示ケースを設置する。

（500）

 壁面展示ケースは、奥行可変式のケースを設置する。なお、壁面ガラス展示ケースの詳細は、「付属資料 15壁面ケース・移動ケース」を参照すること。

 移動間仕切および移動間仕切り用収納スペースを設置する。収納時は通常の壁面として使用できるようにし、移動間仕切りの収納時および使用時のいずれも意匠上違和感がないように考慮する。
 移動間仕切の最大幅は約 5.0ｍとする。
 移動間仕切壁も含めて、展示された展示物を適切に照らすことができるよう、天井にライティングレールを設置する。
展示室２

 総長 20ｍ程度の壁面展示ケースを設ける。

（300）

 壁面展示ケースは、奥行可変式のケースを設置する。なお、壁面ガラス展示ケースの詳細は、「付属資料 15壁面ケース・移動ケース」を参照すること。

 展示された展示物を適切に照らすことができるよう、天井にライティングレール
51諸室（面積㎡）

要求水準

更衣室

 男女別に設ける。

（適宜） 事務室、館長室、研究室と近接して計画する。
 ロッカーを職員人数分配置する。
 事務室、館長室、研究室と近接させる。

給湯室
（適宜）

 事務室、館長室、研究室と近接させる。

休憩室
（適宜）
監視員控室

 展示室等と極端に離れないよう考慮する。

（適宜） ロッカーを監視員の人数分配置する。

清掃員用控室 清掃委託業者が利用する。

（適宜） 室内には、清掃用具を一時保管する倉庫を設置すること。
 清掃員の衛生管理のため、手洗いを室内に設置すること。
 倉庫を設ける。

ごみ集積所

 収集車のアクセスに配慮する。
 屋外に設ける。
 蓋つきのダストボックスを備える。
 臭気の防止を図ること。
 野鳥等の野生動物対策を講じること。

職員用トイレ 男女別に設ける。
 事務室、館長室、研究室と近接させる。
 図録・チラシ等印刷物保管用倉庫（30 ㎡程度）、公文書保管用倉庫（30 ㎡程度）

倉庫を設け、適宜必要な集密書架やポスター棚等を備える。
 事務室や研究室から使いやすい位置に配置すること。分散配置は可とする。
機械室等

 博物館としての機能を果たすために必要な機械設備等を配置する。
 琵琶湖からの浸水により空調等の必要機能が失われることのないよう、２階以上に配置する。

(６) 外構計画
ア

基本事項

・外構計画は事業用地内および「付属資料２事業用地図」に示す範囲、大津港地下駐車場屋上からのアプローチに係る範囲を対象とする（事業予定地東側空地前面の大津港バス駐車場までの歩行者空間は整備範囲外とする。ただし既存通路から管理用通路への盛替えにあたり、既存通路部分は歩行者などの通行に支障がないようにすること。）。なお、維持管理区域外の東側管理用通路は、文化財等の搬出入車両等、管理用車両のみが通行することから、来館者が誤って近づかないように通行ゲート等（門扉）を設置すること。

58

・外構計画に当たっては、維持管理区域の形状を考慮し、車両動線や緑地を計画するとともに、美観および耐久性等にも配慮すること。
・敷地内の積極的な緑化に努め、緑豊かな環境形成を目指す。効果的な植栽計画とし、樹木等の成長に支障がないよう配慮するとともに、維持管理等を考慮した樹種の選定を行う。
・水盤や噴水など水を使用する設備については、公開承認施設の承認に影響がある恐れがあるため、設置しない。

イ

アプローチ

・事業用地内への車両によるアプローチは、北側大津港前のロータリーからの計画である。
・西側大津港地下駐車場屋上から、徒歩や車いすにより建物内へアプローチするためのデッキを設けること。なおデッキ（下部擁壁等も含む）については、維持管理区域に含める。
・バスの乗降場については、近接する大津港バス駐車場を利用する計画のため、大津港バス駐車場から事業用地へと続く歩道を敷地外に整備すること。
・高齢者やハイヒールで来館される女性などにも配慮した歩きやすい通路とする。
・施設へのアプローチとして、博物館へと期待感を高めるような魅力ある空間とし、エントランスホール等とつながりに配慮した計画とする。

ウ

駐車場・駐輪場

・本施設の事業用地内には、管理用に 10 台程度の駐車場を確保すること。
・来館者用駐車場については、隣接する大津港地下駐車場を利用する計画である。
・障害者用駐車スペースを建物にアクセスしやすい位置とし、２台分程度設置すること。
・利用者の自転車および自動二輪等の駐輪場については 30 台程度設けること。
・駐輪場は別途管理用として、10 台程度設けること。
・利用者の安全に配慮した外灯等を適宜設けること。
・駐車場・駐輪場周辺には植栽を行うなど景観や周辺環境への配慮を行うこと。

エ

車路・機器等搬入スペース

・車両と歩行者の動線を可能な限り分離するなどし、歩行者の安全確保に十分な対策を行う。
・文化財や各種資器材の搬出入のための車両は、北側ロータリーから管理用通路へと進入する。
そのため大津港や大型バス駐車場、琵琶湖など北側エントランスへアクセスする歩行者の安全を確保した計画とすること。この計画に当たっては県と協議し、同意を得ること。
・搬出入時には交通誘導員を配置する等、安全対策を徹底すること。

オ

維持管理区域の植栽・樹種等の選定に当たっては、周辺の既存植栽との調和や一体性に配慮すること。
・樹種等については、メンテンナンスに配慮すること。

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その他・定着した臭気がないこと。

・清掃箇所の状況を踏まえ、日常清掃と定期清掃その他必要に応じた清掃を組み合わせ、施設の良好な環境衛生、美観維持に努めること｡
・「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（以下「建築物衛生法」という。）に規定される「建築物環境衛生管理基準」に則り、適切な方法と計画により業務を遂行すること。
・「建築物における衛生的環境の維持管理について」（健発第 0125001 号平成 20 年１月 25 日厚生労働省健康局長通知。以下「局長通知」とする。
）および「建築物における維持管理マニュアルについて」（健発第 0125001 号平成 20 年１月 25 日厚生労働省健康局生活衛生課長通知、以下「課長通知」とする。）を踏まえて実施すること。
・環境衛生管理業務との連携により、施設内の環境が清潔に保たれているかを確認し、報告すること。
・業務の実施に当たっては、安全性が高くかつ効果的な除菌洗浄剤などを使用することする。なお、使用する洗浄剤については、事前に県の承認を受けること。
・業務に使用する用具および資材等は、常に整理整頓に努め、適切に維持・保管・交換すること。
人体に有害な薬品等は関係法令等に準拠し厳重に管理すること。
・展示室の清掃は乾式清掃を基本とし、洗剤等を使用する場合は収蔵品等に影響を及ぼす有害物質を発生しないものとし、事前に県の承認を受けること。また、埃の発生しにくい清掃道具を使用すること。
・セキュリティレベル４の諸室、展示ケース内の清掃は原則として県が実施するが、清掃道具の貸与等、県からの協力要請があった場合には事業者は応じること。

（イ）廃棄物の回収・処理・回収中の廃棄物を館内の廊下等に放置しないこと。また、取違えが発生しないよう工夫すること。
・ゴミ容器は満杯にしないこと。
・回収した廃棄物の分別が徹底されているか、確認すること。
・集積後の廃棄物は、種類に応じて、県が契約をした収集運搬業者へ引き渡すこと。
・再生可能な廃棄物は、再生可能な形で搬出・引渡しを行うこと。
・廃棄物の集積場所の臭気の防止を図るとともに、野鳥等の野生動物の対策を講じること。

（ウ）業務実施
・来館者の利用に供する部分における業務実施は原則として閉館時間に行うこと（トイレ、キッズルームを除く。）。ただし、開館時間中に汚れを発見した場合については、適宜対応すること。
・日常清掃は休館日を除いて毎日実施すること。ただし、管理部門においては、必要に応じた頻度で清掃を実施すること。
・できる限り来館者および職員の妨げにならないように実施すること。

88

①

②

ウェブ広報

ウェブサイト制作

広報戦略の策定

〇

企画

〇

企画

〇

制作

公開

③

情報集約・編集〇

コンテンツ作成

〇

納品

〇

保守管理

〇

更新

〇

記録の作成・報告〇

ウ 要求事項・閲覧者にアピールする可読性が高く利用しやすいウェブサイトを制作・保守管理運用、更新を行うこと。
・ウェブサイトのデザイン、構成、掲載内容および更新計画については県と十分に協議すること。なお、現時点で県が想定しているウェブサイトの構成内容（収蔵品データベースの公開件数含む。）、更新計画（案）は「参考資料１ウェブページ構成等」を参考とすること。ただし、ウェブサイトの構成内容は現時点での想定であり、内容が網羅されていれば構成を含めて提案することも可とする。
・事業者が管理するサーバーを用いて、サーバー・ドメインの設定（アップロード）まで行うこと。
・各種 ＯＳ（Windows、MacOS：最新版）および各種ブラウザ（Microsoft Edge、Google chrome、Firefox、Safari など業務実施時期において利用率の高い複数のブラウザ）に対応し、これらで閲覧した場合にレイアウトやデザインの崩れ等がないこと。
・ＰＣ、タブレット、スマートフォンなど、各種の端末に対応する構成・デザインであること。
ＲＷＤ（レスポンシブルウェブデザイン）で構築することも可とする。
・サイト内検索機能、問合せ機能を備えること。
・本施設の利用案内、交通アクセス、収蔵品、展覧会、イベント等利用者の関心の高い情報を掲載し、情報更新を適切に行うこと。展覧会等の県の実施する業務については県が提供した情報を基に情報コンテンツを作成すること。
・公開するコンテンツについては、ウェブアクセシビリティを規定した日本工業規格（ＪＩＳ）「JIS X 8341-3:2016 の適合レベル AA」に準拠すること。運用開始前までに、対応状況に関する資料を提出し県の承認を得ること。
・本施設の収蔵品データベースシステムと連携し、適切にデータベースを公開すること。
・県が提供するコンテンツを用いてオンライン展示を行うこと。
・必要な多言語化を行うこと。詳細は「付属資料 23協議の上実施すること。

101

多言語対応表」を基本とし、詳細は県と