11919001 岡田菜々子
終活におけるエンディングノートの可能性と行政の役割——高岡市の「人生いきいきノート」を事例に——第一章 問題関心 .................................................................................................................. １
第二章 行政による終活支援事業の取り組み ...................................................................... ２
第一節 各自治体の取り組み ............................................................................................ ２
第二節 横須賀市の取り組み ............................................................................................ ３
第一項 エンディングプラン・サポート事業 ............................................................... ３
第二項 わたしの終活登録 ............................................................................................ ５
第三項 横須賀市の今後の課題..................................................................................... ７
第三節 長岡市の取り組み................................................................................................ ７
第四節 まとめ第三章 調査報告 .................................................................................................................. ９
第一節 調査概要 .............................................................................................................. ９
第二節 高岡市の「人生いきいきノート」について ....................................................... ９
第三節 研修会について ................................................................................................... 10
第四章 分析 ......................................................................................................................... 12
第一節 エンディングノートの二つの側面 ...................................................................... 12
第二節 フィードバックの重要性..................................................................................... 12
第三節 利用者から見た「人生いきいきノート」 ........................................................... 12
第四章 参加者から見た研修会 ........................................................................................ 13
第五章 考察 ......................................................................................................................... 14
第一節 終活におけるエンディングノートの可能性 ....................................................... 14
第二節 終活における行政の役割..................................................................................... 15

参考文献 .......................................................................................................................... 17

巻末資料 ........................................................................................................................ 18

第一章 問題関心
近年、日本では著しく高齢化が進んでいる。我が国の 65 歳以上人口は、昭和 25（1950）
年には総人口の 5％に満たなかったが、昭和 45（1970）年に 7％を超え、さらに、平成 6（1994）年には 14％を超えた。高齢化率はその後も上昇を続け、令和元（2019）年 10 月 1
日現在、28.4％に達している（内閣府 2020 年版高齢社会白書）。
また、地域別に高齢化を見た場合、富山県における令和元年の総人口 104.4 万人のうち、65 歳以上人口は 33.7 万人であり、高齢化率は 32.3％である。今後さらに高齢化は進むとされており、令和 27（2045）年には高齢化率は 40.3％まで上昇すると考えられている。
このような背景のもと、「終活」という言葉が生まれ、終活に関するビジネスや地方公共団体による支援も盛んになった。そこで、本研究では全国で行われている行政による終活支
援事業の取り組みにも触れながら高岡市の「人生いきいきノート」に注目し、エンディング
ノートが終活においてどのような役割を果たし、どのような可能性があるのか、また今後、終活支援事業を展開していくうえでの行政の役割について、インタビュー調査をもとに明らかにしたい。

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第二章 行政による終活支援事業の取り組み
第一節 各自治体の取り組み
近年、終活支援事業に乗り出す自治体が増加しており、その中でも独自のエンディングノートを作成し、配布する行政が増加してきた。そこで、メディアアーク（2020）に掲載されており、各自治体のホームページ上で確認することができた終活支援事業に加えて、本稿で取り上げるものを加えて以下の表にまとめ、傾向をとらえる（カッコ内の日付は配布開始時期）。
神奈川県横須賀市

エンディングプラン・サポート事業
わたしの登録事業

神奈川県茅ケ崎市

わたしの覚え書き～希望のわだち～（ダウンロード可）（茅ケ崎版エンディングノート）

新潟県長岡市

フェニックスネット

神奈川県大和市（2019 年 3 月）

わたしの終活コンシェルジュ
エンディングノート無料配布

神奈川県横浜市

エンディングノート無料配布（ダウンロード可）（18 区すべてにおいて各区版のエンディ
ングノートが配布されている）

神奈川県厚木市（2018 年 10 月）

エンディングノート無料配布（ダウンロード可）
神奈川県逗子市

わたしの人生手帖（ずしエンディングノー

（ダウンロード可）ト）

埼玉県越谷市

越谷市社会福祉協議会が同市民の方に無料のエンディングノート（あんしんノート）

埼玉県八潮市

私と家族の安心ノート（エンディングノー

（ダウンロード可）ト）

東京都府中市（2013 年 3 月）

未来ノート（私の生き方整理帳）（ダウンロード可、1 冊 350 円）
東京都狛江市（2016 年 3 月）

狛江市エンディングノート（ダウンロード可）千葉県千葉市エンディングサポート（終活支援）事業

埼玉県鶴ヶ島市（2020 年 7 月）

マイエンディングノート（鶴ヶ島市）

埼玉県北本市

マイエンディングノート（北本市）

茨城県龍ケ崎市（2020 年 9 月）

エンディングノート無料配布

茨城県下妻市エンディングノート無料配布

茨城県取手市（2020 年 8 月）

「取手市未来ノート」無料配布
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茨城県稲敷市（2018 年）

私のおぼえ書きノート（稲敷市）

茨城県つくばみらい市

私のおぼえ書きノート（つくばみらい市）

茨城県桜川市エンディングノート無料配布

愛知県豊川市（2016 年 9 月）

人生の終わりを考えるエンディングノート（ダウンロード可）
愛知県北名古屋市（2018 年 4 月）

エンディングサポート事業（エンディング（ダウンロード可）

サポートノート有）滋賀県守山市エンディングノート無料配布（ダウンロード可）兵庫県高砂市エンディング・サポート事業

大阪府大東市エンディングノート無料配布（ダウンロード可）
大阪府堺市

西区版エンディングノート「わたしのメッ
セージ」
南区版「エンディングノート私の老い支度」
中区のエンディングノート「安心ノート～
もしものとき、大切な人に伝えたい～」
酒井区版エンディングノート「おひとり様の生き方・暮らし方ノート」

大分県杵築市

きつき終活応援プロジェクト
きつきネバーエンディングノート

上記のように、独自のエンディングノートを作成し、配布を行っている自治体は多く見られるが、それ以外の事業を行っている自治体は少ない。そんな中、横須賀市や長岡市では行政が積極的に終活に乗り出し、さまざまな事業を展開している。そこで行政による終活支援事業の中でも特殊であると考えられる横須賀市と長岡市の取り組みに注目する。

第二節 横須賀市の取り組み
この節では、横須賀市（2017，2018）および旦木（2019）をもとに横須賀市のエンディ
ングプラン・サポート事業についてまとめる。
第一項 エンディングプラン・サポート事業
終活支援事業に積極的に乗り出している横須賀市では、エンディングプラン・サポート事
業という事業を行っている。この事業は、一人暮らしで身寄りがなく生活にゆとりがない高齢等の市民の葬儀・納骨・リビングウィルという課題について、あらかじめ解決を図り、生3

き生きとした人生を送ってもらうことを目指した事業である。
この事業における対象者は原則として、一人暮らしで頼れる身寄りがなく、月収 18 万円
以下・預貯金等が 225 万円以下程度で、固定資産評価額 500 万円以下の不動産しか有しない高齢者等の市民と定められている。
支援内容は、⑴終活課題についての相談、⑵支援プランの策定の保管、⑶終活課題の解決に向けた連携・支援の 3 つを柱としている。⑴では、葬儀・納骨について低額で生前契約を受ける協力葬儀会社の情報の提供、死亡届出人の確保についての提案を行う。また、「わた
しの終活登録」事業についても案内している。この事業についてはあとで説明する。⑵では、葬儀・納骨について協力葬儀会社とともに支援プランを立て、これを保管し、リビングウィ
ルも希望により任意様式の書面を保管する。また、登録カードを携帯してもらい、登録証を室内に掲示してもらうよう案内している。⑶では、支援プランに基づいて安否確認の訪問を行い、本人の入院・入所・死亡などの局面ごとにあらかじめ指定された関係機関・協力事業者・知人などに速やかに連絡し、連携して終活課題の円滑な解決に向けた支援を行っている。
先に触れた「わたしの終活登録」事業とは、近年、本人が倒れた場合や亡くなった場合に、せっかく書いておいた終活ノートの保管場所やお墓の所在地さえ分からなくなる事態が起きていることから、終活に関連する情報を生前に登録してもらい、万一の時に病院・消防・
警察・福祉事務所や本人が指定した方に開示して、本人の意思の実現を支援する事業であり、
平成 30 年 5 月にスタートした。登録できる内容は⑴本人の氏名・本籍・住所・生年月日、⑵緊急連絡先、⑶支援事業所や終活サークルなどの地域コミュニティ、⑷かかりつけ医師やアレルギー等、⑸リビングウィルの保管場所・預け先、⑹エンディングノートの保管場所・預け先、⑺臓器提供意思、⑻葬儀や遺品整理の生前契約先、⑼遺言書の保管場所とその場所を開示する対象者の指定、⑽お墓の所在地、⑾本人の自由登録事項の 11 項目で、希望する市民は誰でも登録することができる。登録内容は、本人の希望に応じて生前開示と死後開示の 2 種類がある。
横須賀市における終活に関する事業の予算額は、平成 30 年度においては 17 万 3 千円とされている。内訳としては、エンディングプラン・サポート事業が 10 万 3 千円、「わたしの終活登録」が 7 万円とされている。
行政による終活支援事業の中で特殊な取り組みを行っている横須賀市だが、事業をスタートさせるきっかけは横須賀市には無縁納骨堂があることが関係している。横須賀市では引き取り手のないお骨は市の費用で火葬し、職員が無縁納骨堂に安置しており、無縁納骨堂がいっぱいになると職員がお骨と壺を分け、壺は産業廃棄物として廃棄し、お骨は合同墓に移している。その過程で職員は骨壺にはガムテープが張ってあり、昔の骨壺は身元不明者ばかりであったためそのガムテープには番号しか書いてなかったが、最近の骨壺は身元の分
かる市民のものばかりであり、そのガムテープにはほとんどに名前が書いてあるということに気づくようになった。身元の分かる市民のお骨をこのように扱っていいのかという声
が職員の間から出るようになったことから横須賀市の事業はスタートした。
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先にスタートしたエンディングプラン・サポート事業の設計にあたって重視したのは、１
つ目は亡くなってしまってからでは本人の希望や要望は叶わないため、生前に聞いて生前契約を行うようにすること、２つ目は民業を圧迫しないようにすること、３つ目は墓地埋葬法第 9 条「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長がこれを行わなければならない」の対象になりそうな人に絞り込んだ支援をすることである。2 つ目と 3 つ目を実現するためには、事業対象者の要件を設定する必要があった。
そこで、⑴月収は 18 万円まで、⑵資産は固定資産評価額で 500 万円まで、⑶頼れる親族がいない、⑷65 歳以上の市民、⑸独居かそれに準ずる人、という５要件を設けた。対象者を絞った理由は 2 つあり、1 つ目はお骨の引き取り手のないひとは墓地埋葬法第 9 条にのっとり市の費用を使って無宗教で火葬するため、信教の自由が保たれておらず、信教の自由を保全したいと考えたため。2 つ目は、墓地埋葬法第 9 条に基づいて火葬する費用は税金で賄っており、それを止めないと今後財政がひっ迫することが予想されるからである。そもそも墓地埋葬法というのは昭和 23 年に作られた法律で、当時は家族・親族は多く、引き取り手のないご遺体というのは身元不明者しかありえない時代に作られた法律である。身元判明者のご遺体でも引き取り手がいないということは想定されておらず、全国の市町村が税金を使っている。
この事業をスタートさせるにあたり、自治体は地方自治法により、本人から生前契約費用を預かることができないため、葬儀社に予納してもらう仕組みにした。横須賀市には葬儀社が 44 社あり、すべての葬儀社に協力要請文を出した結果すぐに４社が手をあげ、その後 6社が増えて現在 10 社になっている。生前契約費用は 25 万円であり、内訳は葬儀関係費が20 万円、納骨費が 5 万円となっている。納骨はお墓がない人については合葬墓か散骨で、プランを今までに利用した人のほとんどがお寺の合葬墓になっている。

第二項 わたしの終活登録行政が行う終活支援事業は、民間の終活支援事業を圧迫してはならず、補完関係にしなければならないという考えのもと、特に「わたしの終活登録」事業ではそのことに注意を払い、行政にしかできない住民票を活用した支援に重点が置かれている。現在の住民票と戸籍だ
けではだれが支援者かわからないケースが増加しているため、一人暮らしの高齢者に限らず、家族と同居している人であっても家族・親族やその人が所属しているコミュニティなどまでがわかる新たな登録制度が必要だからである。
「エンディングプラン・サポート事業」は誰もが基本的葬送を選べるようにする事業であるのに対し、「わたしの終活登録」は誰もが自己実現的葬送を選べるようにする事業である。
そして両事業とも墓地埋葬法第 9 条の適用を減らし、財政負担を軽減することができる。
さらに「わたしの終活登録」では空き家についての相談を受ける機会も設け、空き家対策に役立てている。
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倒れて入院したり、徘徊したりして保護された時などに連絡先が分からなければ、病院や警察、消防などのすべてのところが市役所に問い合わせてくる。そのため、登録してもらう
項目は本人の思いの「詳細そのもの」ではなく、緊急連絡先、遺書やエンディングノートの保管場所、葬儀の生前契約をした葬儀事業者名など、本人の思いを知るための「手掛かりとなる情報」である。これが登録項目のポイントであり、エンディングノートの単なる配布と異なるところである。
横須賀市の 2 つの事業 まとめ （横須賀市 2018，一部改変）
エンディングノートプラン・サポート事業

わたしの終活登録事業

平成 27（2015）年度開始

平成 30（2018）年度開始

誰もが基本的葬送を選べる

誰もが自己実現的葬送を選べる

最低額で葬儀・納骨の生前契約を行う

無料で終活情報を預かり、万一の時に必要なところに情報を提供する

・ゆとりのない一人暮らしに限定

・所得、資産の制限、親族の有無の制限など

・所得の制限は一切不要

・資産の制限・終活情報だけを登録していざという時に・身寄りがないことが前提

必要な人に答える2018 年 5 月にスタートし、2019 年 12 月 12 日で登録件数はちょうど 200 件に達した。
登録された項目で 1 番多かったのは緊急連絡先、2 番目が医師、薬、アレルギー、3 番目はお墓の所在地であった。希望するすべての市民が対象だが、60～70 代が最も多く、ついで40～50 代、80 代になると登録者はほとんどいない。
登録者が 200 人に達し、登録者が緊急事態となって問い合わせがあったのは 1 件。2018
年 11 月に登録していた一人暮らしの方が亡くなり、姪御さんから市役所に問い合わせがあった「私以外の緊急連絡先の人を教えてほしい」、「遺書の保管場所を教えてほしい」、「お墓の場所を教えてほしい」という３つの要望に応えることができ、本人の生前意思や姪御さんの要望を実現することができた。

第三項 横須賀市の今後の課題
2 つの終活支援事業の課題点と対策について、当面の課題は支援事業を周知することを挙げている。特に支援事業を知ってほしい人たちが新聞を取っていなかったり、町内会をやめていたりしており、そのような人たちに今後どう周知していくかが大きな課題である。これには予算も限られているため、市の広報誌に掲載してもらったり、町内会や自治会の集会など、いろいろなところに出て話をしたり、チラシを配布している。
今後、支援事業の仕組みをグレードアップするために、長岡市が導入している「フェニッ6クスネット」というネットワークシステムのようなシステムの導入を検討している。
「フェニックスネット」では情報の入力は本人に面接するケアマネージャーやヘルパーなどがモバイルで行っており、長岡市は人口 27 万都市で緊急連絡先の登録は 5 千人を超えている。
このシステム構築費は人口 27 万人の長岡市で 850 万円であり、人口 40 万人の横須賀市の場合 1200 万円かかる計算である。このほかランニングコストとして毎年 1000 万円以上かかるため、このシステムの導入を含め、今後の終活支援に必要な資金をどうするかが問題である。

第三節 長岡市の取り組み
この節では、長岡市（2020）にもとづいて、長岡市の取り組みについてまとめる。
フェニックスネットとは、本人の同意にもとづき、タブレット等で医療・介護情報・緊急連絡先などを共有する仕組みである。登録された情報はフェニックスネットの参加機関のうち関わっている機関に限定して共有される。もしもの救急搬送時に病院や救急隊が病歴や緊急連絡先を確認することで本人や関係者から情報が得られなくても情報を収集でき、迅速で適切な病院搬送や家族派の連絡ができるようになる。預かった情報は長岡市も構成団体であるフェニックスネットワーク協議会事務局（長岡医師会館内）へ送り、システムへの登録作業を行う。情報を預かるにあたり、国の定める「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚生労働省）に基づき、外部からの不正な侵入に対して厳格に情報を保護、医療・介護情報を見ることができるのはシステム運用管理者の承認を得た医療機関・事情書及びその従事者等に限られ、医療機関・事情書より登録された情報はシステムのデー
タセンター（クラウドサーバー）に安全に保管される。

第四節 まとめ
この章では、横須賀市や長岡市などの各自治体による終活支援事業の取り組みについて述べた。横須賀市のエンディングプラン・サポート事業では原則として低所得者層かつ単身の高齢者に限定し、生きているうちに葬儀や納骨、リビングウィルという課題についてあらかじめ解決を図るようなサポート行い、わたしの終活登録や長岡市のフェニックスネット
では、本人の同意にもとづいて医療や介護、緊急連絡先などの情報を管理し、もしもの場合に必要なところへ情報提供を行っている。最も普及している取り組みであるエンディング
ノートの配布には、万が一の時に備えて、元気に過ごしているうちに人生の最期について、これからの人生をどのように過ごしていくかについて考えるきっかけを提供している。
以上のことから、行政による終活支援事業には、低所得者層の単身者等が自己資産によって葬送に備えることを促すこと、情報の保存や管理をすること、人生の最終段階での判断材料を準備するという選択肢を提示することという三つの役割があるということが分かった。
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それを受けて、このようなことに着眼して調査を行う。

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第三章 調査報告
第一節 調査概要〈高岡市へのインタビュー〉
富山県で初となる高岡市の「人生いきいきノート」の作成に至った経緯やノートの活用について調査するため、以下の通りインタビューを行った。
・日時：2019 年 11 月 7 日（木）場所：高岡市福祉保健部高齢介護課
インタビュイー：地域包括ケア推進係 職員 N さん（保健師）（インタビュイーの職員 N さんはノート初版の作成後に終活やノートの普及啓発に関する業務を担当されている）〈福岡地域包括支援センターへのインタビュー〉
研修会や福岡地域包括支援センターによる終活事業について詳しく調査するため、以下の通りインタビューを行った。
・日時：1 月 15 日（水）場所：福岡地域包括支援センター
インタビュイー：職員 M さん（看護師）（インタビュイーの職員 M さんは 12 月に行われた研修会の進行をされていた方）〈研修会の参加者へのインタビュー〉
人生いきいきノートを実際に利用する方の意見を聞くため、2019 年の研修会の参加者の中から 3 名の方を職員 M さんに紹介していただき、インタビューを行った。インタビ
ュイーと日程については以下のとおりである。3 名とも電話でインタビューを行った。
・2020 年 11 月 16 日（月）A さん 女性 78 歳 夫と二人暮らし
・2020 年 11 月 17 日（火）B さん 女性 69 歳 夫と二人暮らし
・2020 年 11 月 19 日（木）C さん 男性 74 歳 妻・息子と三人暮らし

第二節 高岡市の「人生いきいきノート」について
本節と次節では、高岡市福祉保健部高齢介護課（2018）およびインタビュー調査にもとづいて高岡市の取り組みの概要をまとめる。
9「人生いきいきノート」とは、高岡市が作成したエンディングノートであり、高齢者の方が、人生の最期まで、自分自身の意思が最大限に尊重され、自分らしく、いきいきと安心して暮らすことができることを目的としている。このノートの活用を通じて、これまでの人生の振り返りや、今後の人生を考える機会とし、市が目指す、人生の最期まで自分ら
しく、いきいきと暮らせるための準備の一助としてもらう。ノートの主な内容は、⑴在宅医療と介護、各種相談窓口（認知症相談窓口、医療と介護の相談窓口一覧）の紹介、⑵本人の基本情報（本人の嗜好、これからやりたいこと、かかりつけ病院、服薬状況など）、⑶本人の希望（病気の告知、延命治療、終末期医療、介護、判断能力が低下した時に関する希望など）、⑷エンディングに関する本人の希望（葬儀、お墓、遺言書、財産に関すること、大切な人たちへのメッセージなど）である。ノートの活用により想定される効果は、⑴高齢者がノートを記入することで、自らの人生の最期について考え、備えるきっかけとなること、⑵本人の希望について、ノートを活用しながら家族や支援者が共に考え共有することで、家族・支援者側の心構えや備えができること、⑶本人の判断能力が低下した場合においても、ノートに記載された本人の希望を予め家族や支援者が共有しておくことで、最期まで本人の意思を尊重した、多職種によるチーム支援を行うことが可能になること、⑷ノートの活用効果の普及により、市民全体の在宅医療、在宅看取りに対する意識啓発が可能になることが挙げられている。ノートの配布は平成 30（2018）年 7 月から始まっており、高岡市役所高齢介護課窓口または高岡市内の地域包括支援センター全 11 か所
にて希望すれば誰でも説明を受けて無料で受け取ることができる。
インタビュー調査から、人生いきいきノート作成のきっかけは、もともと終活支援について検討していたなかで企業側からの提案があったことが分かった。また、製作に至るまで、市の担当者や医師、地域包括支援センター等の意見をもとに編集され、企業と連携して作成されたことが分かった。
ノートの配布については高岡市役所高齢介護課窓口または高岡市内の地域包括支援センター全 11 か所にて無料で行われており、現時点ではインターネット上でダウンロード
して使用することはできない。ノートを受け取りに来る人についてのデータは取っていないため正確な数字は分からないが、年齢は後期高齢者の割合が高い。ノートを受け取りに来る人の中には自分の分だけではなく、自分の親や旦那さんに書かせたいと複数部受け取っていく人もいる。

第三節 研修会について「人生いきいきノート」の普及を目指して、ノートの書き方についての講習会と実際にノートを持ち寄りフィードバックを行う研修会が 2 回にわたって行われた。この研修会は福岡地域包括支援センターと社会福祉協議会福岡支所の職員によるもので、福祉活動員を対象に開催された。
「人生いきいきノート」についてインタビューを行った職員 N さんに紹介10していただき、2 回目の 12 月に行われた研修会に参加した。場所はふくおか総合文化セン
ターU ホールで行われた。
第一回目（2019 年 11 月 15 日（金））は、医師や税理士を講師に迎え、人生いきいきノートの活用法をテーマに講義が行われた。参加者は次回までにノートを書くことが課題とされていた。
第二回目（2019 年 12 月 11 日（水））は、福岡地域包括支援センターの職員がアドバイザーとなり、参加者 4 名と包括支援センターの職員 1 名が 1 つのグループとなって、実際に人生いきいきノートを書いてみた感想などについての座談会が行われた。グループは 5 つあり、途中でメンバーを変えて意見交換を行った。筆者は参加者 3 名と包括支援センターの職員 1 名、職員 N さんのグループに参加した。

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第四章 分析
第一節 エンディングノートの二つの側面
高岡市のエンディングノートである人生いきいきノートの内容から、エンディングノー
トには二つの側面があると考えられる。一つは、人生の終焉に向けて準備を進めるための一助とし、家族などの残された人への意思表示をするため、二つ目はこれまでの人生を振り返り、残された人生をどのように過ごしていきたいかを考えるためという二つの側面がある。
一つ目にあたる内容として、（病気になったら、介護が必要になったら、判断能力が低下したら、葬儀のこと、お墓のこと、遺言書について、もしもの時の連絡先リスト、渡したいもの、預貯金等の資産、家族・親族へのメッセージ、友人・お世話になった方へのメッセージ）、
二つ目にあたる内容として（わたしの基本情報、おもいで、今のわたし、健康状態）が具体的な項目として挙げられる。

第二節 フィードバックの重要性
高岡市ではこれまでにエンディングノートの普及や啓発を目的としたイベントは行われてきたが、フィードバックを目的としたイベントは 2019 年 12 月に行われた研修会が初めての開催であった。この研修会は二回にわたって行われ、一回目でエンディングノートを配布し、二回目で記入したエンディングノートを持ち寄って座談会が行われた。フィードバッ
クの機会を設けることで、終活についての自分の考えを再確認し、更新していくことができる。職員 M さんは「エンディングノートに書かれた意思はどんなに死を具体的に考えて導き出したものであったとしても、本当の意思ではない可能性がある。それは、実際に死が近づき、死についてより具体的に考えることができるようになると意思が変わることがあるからである。そのため、状況が変わるごとに自分の意思を再確認し、ノートを書きなおした
り、家族などに伝えたりすることが重要である」と語っている。
また、実際にエンディングノート書いた人たちで集まることによって意見や情報を交換する場としても機能し、終活においてフィードバックを行うということは重要である。

第三節 利用者から見た「人生いきいきノート」
インタビューを行った 3 名の研修会参加者には、ノートの存在について研修会以前から知っていた方も知らなかった方もいたが、実際に書いたことのある方はいなかった。B さんと C さんはノートを書いたが、A さんは全く書いていなかった。自分自身が元気なため、終活について考えることは難しいと感じている。ノートを書いていた B さんも「研修会で書いてと言われたから書いてみたが、書いてと言われてなければ書かなかったと思う」と述べており、ノートを書くことに対して積極的だったとは考えにくい。ノートを書くことへのハードルの高さがうかがえる。
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ノートを書いた二人とも二回目の研修会が行われたことはノートを書くモチベーションに繋がったと答えており、継続的な研修会の実施はモチベーションの維持につながり、ノートの活用に有効であると考えられる。
ノートを書いた B さんと C さんはノートを書く際に家族などには相談せずに一人で書いており、書いたノートは家族などには見せていない。また、両者とも家族が何とかしてくれ
るだろう、家族に任せたいという思いがあり、ノートを書く目的として残された家族のための意思表示という意味合いが弱い。
ノートの項目については自身のエンディングや葬儀のことなど、現時点では元気に暮らすことができているため具体的に考えることが難しく、書きづらかった項目として挙げている。

第四節 参加者から見た研修会
研修会の前後で終活について意識や考え方は変わったかについて、C さんは研修会によって意識はあまり変わらなかったと答えているが、A さんと B さんは変わったというほどではないが、今までは全く終活について考えたことがなかったため、こういうことが自分の年齢では求められていることがわかった、身の回りの整理からはじめていかなければならないと感じており、研修会は元気な高齢者にとって終活について考えるきっかけになっているのではないかと考えられる。
今後このような終活に関するイベントが開催された場合、参加したいと思うかについて、あれば参加してみたいと思うと答えており、終活について否定的ではないが、積極的に終活について考えようという姿勢は感じられない。嫌がっているわけではなく、機会があれば参加に前向きであるため、今後のイベントの中で終活に対して積極的に考えてもらえる可能
性がある。

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第五章 考察
第一節 終活におけるエンディングノートの可能性
終活において、エンディングノートには自分の人生について考えるきっかけを提供する役割があると考えられる。高岡市独自のエンディングノートである人生いきいきノートの内容から、人生の終焉に向けて準備を進めるための一助とし、家族などの残された人への意
思表示をするためというとらえ方とこれまでの人生を振り返り、残された人生をどのように過ごしていきたいかを考えるためという二つの側面がある。つまり、残された人のためと自分のための二種類の活用の仕方があるといえる。
家族などの残された人へ向けて意思表示をするためにエンディングノートを書くことは、
介護や葬儀などについて万が一の時に備えて元気なうちに意思表示をしておくことで、本人と意思疎通が難しくなった場合や亡くなった際に、家族などの残された人がエンディン
グノートを参考に本人の希望をかなえることが可能になる。事前に意思表示をしておくことは、急に介護や葬儀などが必要になった場合に、残された家族などが急に介護や葬儀などについて考える必要がなく、エンディングノートに従って進めればいいので、負担を軽くすることができる。そのため、エンディングノートを家族などのために書き残すということはメリットが大きいと考えられる。また書き残すだけでなく、書いている段階で家族と話し合った方がよりよいのではないかとも考えられる。
一方、今後の自分の人生について考えるためにエンディングノートを書くということについては、これまでの人生について振り返り、残された今後の人生においての目標ややりたいことなどを考えるきっかけになり、残された人生をよりよいものに、いきいきと過ごすための一助として活用できるだろう。
これまでに述べた二つの側面から、エンディングノートを書き残すことはその人や残された家族などにとってよい効果が得られる可能性があると考えられる。しかし、インタビュ
ーからはエンディングノートを書くことについて積極性が感じられず、一概にそうとは言えないことが分かった。インタビューでは、エンディングノートを家族と相談しながら書いた人はおらず、また、家族とはエンディングノートで扱っているような内容について話すことはないという意見があった。エンディングノートは残された家族のために有意義なものであると考えられたが、実際には家族と終活について考えるために役立つとは限らない。今後の自分の人生をよりよくするためという点では、元気な高齢者からすると具体的に終活について考えることは難しく、エンディングノートを書くことに対してハードルが高いと感じていることが分かった。また、万が一の時のことは自分が元気なうちに考えておかなけ
ればならないという意識はありながらも、元気なうちはあまり死について考えたくないという声があり、終活の難しさがうかがえる。高齢者にとって終活やエンディングノートに対して死や暗いイメージが強いがゆえに抵抗があるため、自分の人生をよりよいものにするための活動であるととらえてもらうことでハードルが下がるではないかと考えられる。人生いきいきノートというタイトルにもある通り、残りの人生をいきいきと過ごしてもらう
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ために活用されていくことを期待したい。
インタビューでは積極的にエンディングノートを書きたいという意見は出なかったが、研修会では家族の死を経験したことで自分は家族のために意思表示をしておきたいという意見もあり、エンディングノートを書くことに対して積極的な意見もある。終活において、
エンディングノートを書くことは一概に必要であるとは言えないが、これまでの人生を振り返り、今後の人生について考えるきっかけを与えるものであり、エンディングノートの必要性やどのように活用していくかは人それぞれであるが、存在価値はあると考えられる。

第五節 終活における行政の役割
他県の実施例などから、行政の終活における役割は①低所得者層の単身者等が自己資産によって葬送に備えることを促すこと、②情報の保存や管理をすること、③人生の最終段階
での判断材料を準備するという選択肢を提示すること（主にエンディングノートのこと）、
この三つが主な役割であると考えられるが、現在、高岡市が行っている取り組みは上記の③に当てはまる。この取り組みを充実したものにしていくうえで、ノートを配布することだけにとどまらないということが重要である。
インタビューから、エンディングノートをもらっただけではおそらく書かなかったが、書いて持参する機会があったからエンディングノートを書いたという意見もあり、行政がエンディングノートの記入をうながす機会を設けることがエンディングノートの活用に繋がっている。その内容として、継続的な終活に関するイベントの開催や、エンディングノートの内容についてフィードバックを行うイベントが挙げられる。フィードバックの機会を設けることで、実際にエンディングノートを書いた人たちが集まって意見交換をすることや改めて終活について考えるきっかけを提供することができる。エンディングノートを書く
うえで大切なことは、一度書いたら終わりではなく、何度も書き直すことによって自分の意思を更新していくということである。
しかし、継続的なイベントの開催は参加者の負担にもなりうる。実際に福岡地域包括支援センターによって行われた二度にわたる研修会では、一回目から二回目にかけて参加者は減少しており、終活についての意識を持続させるのは難しいというのが現状ではあるが、意識を持続させるためには継続的な活動が重要である。終活について考えること自体やエン
ディングノートを書くことなど、難しいと感じることは人それぞれであるが、そのハードルの高さを少しでも和らげる必要がある。そのため、今後はエンディングノートの活用を促す
ためのイベントについて模索していく必要がある。終活においてエンディングノートを活用していくには、エンディングノートの配布にとどまらずにエンディングノートの記入を促すところまでサポートすることが大切であると考えられる。そのため、エンディングノー
トを配布し、書き方についての講習を行う回、記入したノートを持ち寄って座談会を行う回、終活に対する疑問や不安を解消するために相談を受ける回を適宜行うなど、エンディング15

ノートの利用者の状況に合わせてサポートをしていくことが重要である。
エンディングノートを利用することのメリットは人によって異なるが、人生をいきいきと過ごしてもらうための選択肢の一つとして提示することは重要であり、エンディングノートの活用までつなげるためには行政によるサポートが有効である。今後、エンディングノートが普及し、ノートを活用することが少しでも人生をいきいきと過ごすことにつながるようになることを期待したい。

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【巻末資料】

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