令和２年度佐賀県小規模事業者事業再開支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、令和２年７月豪雨等により被害を受けた県内小規模事業者に対し、経営の建て直しと事業の再建・再構築に必要な費用の一部を支援し、地域経済の持続的発展を実現するため、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。なお、その補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号。以下「法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「令」という。）並びに佐賀県補助金等交付規則（昭和53 年佐賀県規則第 13 号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、次のとおりとする。
(1)「令和２年７月豪雨等」とは、令和２年７月豪雨及び知事が別に定める災害をいう。
(2) 「小規模事業者」とは、以下に掲げるいずれかに該当する事業者をいう。
ア おおむね常時使用する従業員の数が 20 人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、５人)以下の事業者。
イ 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に掲げる者のうち、事業の継続が上記アに掲げる事業者の持続的発展に影響を与えると知事が認める事業者。
(3)「小規模事業者支援機関」とは、商工会法（昭和 35 年法律第 89 号）に基づく商工会及び商工会議所法（昭和 28 年法律第 143 号）に基づく商工会議所であって、佐賀県の区域の一部を地区とするものをいう。
（補助対象者）
第３条 補助の対象者（以下「補助事業者」という。）は、次の要件のすべてを満たす者とする。
(1) 佐賀県内に事業所を置く小規模事業者であること。
(2) 公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条において規定する風俗営業など）でないこと。
２ 補助事業者は、自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者であってはならない。また、次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号）

第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(2) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(3) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(4) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(5) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(6) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(7) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者（補助対象経費及び補助率）
第４条 この補助金の対象経費は、補助事業者が行う経営の建て直しと事業の再建・再構
築に必要な経費で、事業活動の持続的発展に資するものとし、補助率等は、別表のとおりとする。
２

消費税及び地方消費税並びに振込手数料は補助対象経費から除く。

（補助金の交付申請）
第５条 補助事業者は、交付申請書（様式１）に次の各号に掲げる書類を添付し、知事が別に定める日までに提出しなければならない。その提出部数は１部とする。
(1) 事業者情報書（様式１－１）(2) 補助事業計画書（様式１－２）(3) 経営の建て直しが必要であることを証する書類（令和２年７月豪雨等の被害を受けたことが分かる罹災証明書又は被災証明書の写し等）(4) その他知事が必要と認める書類
２ 規則第４条第３項に規定する補助金の交付の申請が到着してから当該申請に係る補助金の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は、30 日とする。
（補助金の交付決定）
第６条 知事は、第５条第１項の規定による交付申請書を受理したときはこれを審査し、適当と認めたときは当該補助金の交付を決定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 知事は、令和２年７月豪雨等の被害を受けた補助事業者が佐賀県小規模事業者事業再開支援事業を行うために不可欠な経費で、令和２年７月豪雨等以降で交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、写真や書類等による確認が可能で、適正と認められる場合には、補助金の対象とすることができる。

（補助金の交付の条件）
第７条 規則第５条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 法、令、規則及びこの要綱の規定に従うこと。
(2) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合においては、変更承認申請書（様式第２号）を知事に提出して、承認を受けること。ただし、補助金額に変更がなく補助事業に要する経費の配分のうち、各経費区分間の 30 パーセント以内の金額の変更については、この限りでない。
(3) 補助事業を行うために締結する契約については、佐賀県ローカル発注促進要領（平成 27 年 10 月２日付）に基づき、県内企業と契約するように努めること。
(4) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、承認申請書（様式第２号の２）を知事に提出して、承認を受けること。
(5) 補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
(6) 補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。また、火災保険等保険金の支払があった場合、補助事業に要する経費から当該保険金の額を除いて対象経費とすること。
(7) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業が完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する会計年度の終了後５年間保管すること。
（状況報告及び調査）第８条 知事は、必要に応じて補助事業者から補助事業の実施状況の報告を求め、又は調査することができる。
（補助金の交付決定の取り消し）第９条 知事は、次に該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、本人の責に帰すべき事由でない場合はこの限りではない。
(1) 補助事業の遂行が当初の計画どおり行われていない場合(2) 補助事業に要する経費が５割以上の減額になった場合(3) この要綱及び規則に違反した場合(4) 不正な申請をした場合
２ 前項の規定は、補助金を交付した後についても適用する。
（申請の取下げ）第 10 条 規則第７条の規定による申請の取下げをすることができる期間は、交付決定の日から 10 日以内とする。
（実績報告）
第 11 条 補助事業者は、補助事業完了後（補助事業廃止の承認を受けたときを含む。）、知事が別に定める日までに実績報告書（様式第３号）に次の各号に掲げる書類を添付し、知事に提出しなければならない。ただし、知事が特に必要と認めるときは、提出期限を繰り上げ、又は繰り下げることができる。
(1) 補助事業実績書（様式３－１）(2) 契約書又は見積書の写し(3) 完成写真(4) 支払を証する書面の写し(5) 取得財産等管理台帳の写し(6) その他知事が必要と認める書類
２ 知事は、前項の規定による実績報告書を受理したときは、規則 13 条の規定に基づき補助金の額の確定を行い、補助事業者へ通知する。
（補助金の交付）
第 12 条 前条第２項に基づく補助金の額の確定通知を受けた補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、規則第 15 条第１項に規定する補助金交付請求書（様式第４号）を知事に提出しなければならない。
（補助金の返還）
第 13 条 知事は、交付決定を取り消した場合において、対象事業の当該取り消しに係る部分に関し、その返還を命じるものとする。
２ 前項の命令を受けた補助事業者は、知事が指定する期日までに、遅滞なく補助金を返還しなければならない。
（補助事業終了後の状況報告の徴収）
第 14 条 補助事業者は、補助事業が完了した日の属する会計年度から５年間、事業実施後の状況について、県が定める日までに報告しなければならない。
（申請手続き）第 15 条 補助事業者が行う、第５条第１項に規定する交付申請、第７条第２号に規定する変更承認申請、第７条第４号に規定する承認申請及び第 11 条第１項に規定する実績報告、第 12 条に規定する交付請求、第 14 条に規定する状況報告、第 16 条第２項に規定する処分承認申請は、小規模事業者支援機関を通じて行うものとする。

（財産の管理及び処分）
第 16 条 補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産に限る。以下「取得財産等」という。）については、取得財産等管理台帳（様式第５号）を整え、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等を処分しようとするとき又は他の用途に使用し、他の者に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとするときは、処分承認申請書（様式第６号）を知事に提出し、承認を受けなければならない。
３ 知事は、前項の申請書の提出があったときは、内容を審査の上、当該取得財産等の処分等の適否等を補助事業者に回答するものとする。
４ 前項の通知により、処分等の承認があった場合において、当該取得財産等の処分等により収入があるときは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第15 号）別表１の規定による耐用年数を経過している場合を除き、知事は、補助事業者にその収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
（雑則）第 17 条 この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年 10 月 23 日から施行し、令和２年度分の補助金から適用する。

別表（第４条関係）
補助対象経費補助対象となる経費は、令和２年７月豪雨等による被害から経営の建て直しと事業の再建・再構築のために必要となった経費で、災害発生以降に要した次の経費とする。ただし、証拠資料等によって支払金額が確認できる経費に限る。
支出項目

内容

（経費区分）
設備費

事業の遂行に必要な機械装置等の購入又は修繕に要する経費。
また、設備の据え付け、廃棄に要する経費。
事業用に使用する場合に限りパソコン、複合機、タブレット端末、空調設備及び冷凍冷蔵庫も対象とする。
ただし、建物の修理・加工に係るもの、商品の廃棄に係る経費を除く。

什器備品費

事業の遂行に必要な商品棚、ディスプレー等の購入に要する経費。

消耗品費

業務上使用する消耗品（包装箱、包装紙、包装袋、包装パッケージに限る。）の購入に要する経費。
※令和２年７月豪雨等により被害を受けた消耗品の数量を上限とする。

その他営業を再開する上で知事が必要と認める
経費

補助率３分の２以内（上限額）25 万円以内
※補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額に千円未満の端数がある場合は切り捨てる。

様式第１号（第５条関係）

年

佐賀県知事

月日

様
郵便番号
住

所

名

称

代表者の役職・氏名印

令和２年度佐賀県小規模事業者事業再開支援事業費補助金交付申請書
令和２年度佐賀県小規模事業者事業再開支援事業費補助金交付要綱第５条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について、下記のとおり申請します。
記
１．事業者情報（様式１－１）事業者情報書のとおり
２．補助事業の目的および内容（様式１－２）補助事業計画書のとおり
３．補助事業の開始日および完了予定日
令和年月日～令和年月日

４．補助対象経費（様式１－２）補助事業計画書のとおり
５．補助金交付申請額
補助事業に要する経費金円

補 助 対 象 経 費金円

補 助 金 申 請 額金円【個人情報の取扱に関するご案内】
この申請書の提出に伴い収集した個人情報は、令和２年度佐賀県小規模事業者事業再開支援事業費補助金の交付のためにのみ使用し、それ以外の目的に使用することはありません。
なお、県における個人情報の取扱については、佐賀県プライバシーポリシー及び行動プログラムで定めております。

様式１-１

事業者情報書１．事業者基本情報
事業者名称

業種

事業形態

法人

・

個人

資本金（千円）（法人の場合のみ）

従業員（人）

２．事業者財務情報
決算年月

年

売上高（千円）

売上総利益（千円）

経常利益（千円）（個人の場合当期所得）※財務情報は令和元年度中における決算期分を記載すること。

月

様式１-２

補助事業計画書

１．事業計画書

名１

被災前の事業活動の概要

２

補助対象経費に係るものの被害状況

３

補助事業による取組内容

４

補助事業の効果

称：

２．収支計画書（１）収入
項目（単位：円）
予算額

県補助金

備考円

令和２年度佐賀県小規模事業者事業再開支援事業費補助金

自己資金
借入金
その他
合計
（２）支出

項目
（経費区分）（単位：円）

内容

補助事業計画額

補助金

補助事業に補助対象算定額

補助金要する経費

経費※千円未満切額

（税込）

（税抜）

り捨て（Ｄ）（Ａ）（Ｂ）
円(C)=B*2/3円

合計※県補助金額の上限は 25 万円、支出（補助対象経費）合計の 3 分の 2 以内（千円未満切捨て）の金額です。
※火災保険等保険金支払があった場合、その額を補助事業に要する経費から除いて補助対象経費としてください。
※火災保険等保険金支払があった場合は（１）収入の欄に記入してください。
※（２）支出の項目（経費区分）は別表の各経費区分を記載してください。
記載内容が多い場合は、適宜、行数・ページ数を追加できます。

様式第２号（第７条関係）
年

佐賀県知事

月日

様
郵便番号
住所名称

代表者の役職・氏名印

令和２年度佐賀県小規模事業者事業再開支援事業費補助金に係る変更承認申請書
年月日付け第号で交付決定通知のあった令和２年度佐賀県小規模事業者事業再開支援事業費補助金について、下記のとおり変更したいので承認されるよう、令和２年度佐賀県小規模事業者事業再開支援事業費補助金交付要綱第７条第１項第２号の規定により申請します。
記
１．変更の理由（備考）
以下、様式１の記の２以下に準じて作成するものとし、変更前と変更後が比較対照できるよう、変更部分を二段書きにし、変更前をかっこ書きで上段に記載すること。

【個人情報の取扱に関するご案内】
この申請書の提出に伴い収集した個人情報は、令和２年度佐賀県小規模事業者事業再開支援事業費補助金の交付のためにのみ使用し、それ以外の目的に使用することはありません。
なお、県における個人情報の取扱については、佐賀県プライバシーポリシー及び行動プログラムで定めております。

様式第２号の２（第７条関係）
年

佐賀県知事

月日

様

郵便番号
住所

名

称

代表者の役職・氏名印

令和２年度佐賀県小規模事業者事業再開支援事業に係る事業中止（廃止）承認申請書
年月日付け第号で交付決定通知のあった令和２年度佐賀県小規模事

業者事業再開支援事業について、下記のとおり中止（廃止）したいので承認されるよう、令和２
年度佐賀県小規模事業者事業再開支援事業費補助金交付要綱第７条第１項第４号の規定により承認を申請します。
記
１．中止（廃止）の理由

２．中止の期間（又は廃止の期日）

３．中止（廃止）後の措置【個人情報の取扱に関するご案内】
この申請書の提出に伴い収集した個人情報は、令和２年度佐賀県小規模事業者事業再開支援事業費補助金の交付のためにのみ使用し、それ以外の目的に使用することはありません。
なお、県における個人情報の取扱については、佐賀県プライバシーポリシー及び行動プログラムで定めております。

様式第３号（第 11 条関係）
年
佐賀県知事

月日

様
郵便番号
住所名称

代表者の役職・氏名印

令和２年度佐賀県小規模事業者事業再開支援事業実績報告書
年月日付け第号で交付決定通知のあった令和２年度佐賀県小規模事

業者事業再開支援事業について、下記のとおり実施したので、令和２年度佐賀県小規模事業者
事業再開支援事業費補助金交付要綱第 11 条第 1 項の規定により、その実績を関係書類を添えて報告します。
記
１

事業の効果

２

事業完了年月日

３

添付書類

年

（１）

補助事業実績書（様式３－１）（２）

契約書又は見積書の写し（３）

完成写真

（４）

支払を証する書面の写し（５）

取得財産等管理台帳の写し（６）その他知事が必要と認める書類

月日【個人情報の取扱に関するご案内】
この申請書の提出に伴い収集した個人情報は、令和２年度佐賀県小規模事業者事業再開支援事業費補助金の交付のためにのみ使用し、それ以外の目的に使用することはありません。
なお、県における個人情報の取扱については、佐賀県プライバシーポリシー及び行動プログラムで定めております。

様式３-１
１．事業実績書

名１

被災前の事業活動の概要

２

補助対象経費に係るものの被害状況

３

補助事業による取組内容

４

補助事業の効果

称：

２．収支決算書（１）収入項目（単位：円）
予算額

県補助金

決算額
円

備考円

令和２年度佐賀県小規模事業者事業再開支援事業
費補助金

自己資金
借入金
その他
合計
（２）支出

項目
（経費区分）（単位：円）

内容

補助事業決算額

補助金

補助事業に補助対象算定額

補助金要する経費

経費※千円未満切額

（税込）

（税抜）

り捨て

（Ｄ）

（Ａ）

（Ｂ）
円

(C)=B*2/3円

合計※県補助金額の上限は 25 万円、支出（補助対象経費）合計の 3 分の 2 以内（千円未満切捨て）の金額です。
※火災保険等保険金支払いがあった場合、その額を補助事業に要する経費から除いて補助対象経費としてください。
※火災保険等保険金支払があった場合は（１）収入の欄に記入してください。
※（２）支出の項目（経費区分）は別表の各経費区分を記載してください。
記載内容が多い場合は、適宜、行数・ページ数を追加できます。

様式第４号（第 12 条関係）
年

佐賀県知事

月日

様
郵便番号
住所

名

称

代表者の役職・氏名印

令和２年度佐賀県小規模事業者事業再開支援事業費補助金交付請求書
年月日付け第号で確定通知があった令和２年度佐賀県小規模事業者

事業再開支援事業費補助金として、下記金額を交付されるよう佐賀県補助金等交付規則及び令和２年度佐賀県小規模事業者事業再開支援事業費補助金交付要綱第 12 条の規定により請求します。
記
請求額

金円

振込銀行名
口座種別
【フリガナ】

普通【・当座

銀行（金融機関コード【４桁】：）

支店（支店コード【３桁】：）

口座番号
】

口座名義
（注）
【個人情報の取扱に関するご案内】
この申請書の提出に伴い収集した個人情報は、令和２年度佐賀県小規模事業者事業再開支援事業費補助金の交付のためにのみ使用し、それ以外の目的に使用することはありません。
なお、県における個人情報の取扱については、佐賀県プライバシーポリシー及び行動プログラムで定めております。

様式第５号（第 16 条関係）
取得

財

産等

管理

台

帳
（単位：円）

財産名

規格

数量

単価金額（税抜）

取得年月日

保管場所

備考

(注)・対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円以上(税抜)の機械、器具、備品及びその他の財産・数量は、同一規格であれば一括して記載して差し支えない。ただし、単価が異なる場合には区分して記載のこと。
・取得年月日は、検収年月日を記載のこと。

様式第６号（第 16 条関係）年

佐賀県知事月日

様

郵便番号
住

所

名

称

代表者の役職・氏名印

財産処分承認申請書
令和２年度佐賀県小規模事業者事業再開支援事業費補助金により取得した財産を下記のとおり処分したいので、佐賀県補助金等交付規則及び令和２年度佐賀県小規模事業者事業再開支援事業費補助金交付要綱第 16 条の規定により申請します。
記
１

品目及び取得年月日

２

取得価格及び時価

３

処分の方法

４

処分の理由

５

処分財産の写真・図面等

別添のとおり【個人情報の取扱に関するご案内】
この申請書の提出に伴い収集した個人情報は、令和２年度佐賀県小規模事業者事業再開支援事業費補助金の交付のためにのみ使用し、それ以外の目的に使用することはありません。
なお、県における個人情報の取扱については、佐賀県プライバシーポリシー及び行動プログラムで定めております。