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中央発條株式会社(E01405)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月13日【四半期会計期間】

第96期第３四半期（自【会社名】

中央発條株式会社【英訳名】

CHUO SPRING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地【電話番号】〈052〉623－1111(代表)【事務連絡者氏名】

総合企画部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地【電話番号】〈052〉623－1111(代表)【事務連絡者氏名】

総合企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年10月１日

髙江矢澤曉

文希

矢澤文希

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）― 1 ―至平成30年12月31日）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期
第96期
第３四半期連結
第３四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日 至回次
会計期間

第95期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

62,649,359

61,766,396

83,655,267

経常利益

(千円)

2,657,362

2,271,094

3,350,532

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,375,369

1,364,984

2,089,813

四半期包括利益又は包括利益(千円)

4,165,410

275,410

4,128,472

純資産額

(千円)

58,599,847

57,782,862

58,562,551

総資産額

(千円)

90,602,084

82,793,253

87,851,036

１株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

219.54217.95333.60

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－－－

自己資本比率

(％)

60.4

65.4

62.3

第95期
第96期
第３四半期連結
第３四半期連結会計期間
会計期間
自 平成29年10月１日 自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)

107.75

67.75(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております

２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社21社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―EDINET提出書類
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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は345億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億７千８百万円減少（11.2％減）いたしました。これは主に現金及び預金の減少（46億５千５百万円）によるものであります。固定資産は482億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千９百万円減少（1.4％減）いたしました。これは主に投資有価証券の減少（９億２千８百万円）によるものであります。
この結果、総資産は827億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億５千７百万円減少（5.8％減）いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は156億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億５千７百万円減少（28.6％減）いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少（45億２百万円）と賞与引当金の減少（７億２千４百万円）によるものであります。固定負債は93億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億７千９百万円増加（26.7％増）いたしました。これは主に長期借入金の増加（24億５千７百万円）によるものであります。
この結果、負債合計は、250億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ42億７千８百万円減少（14.6％減）いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は577億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７千９百万円減少（1.3％減）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少（10億９千８百万円）と非支配株主持分の減少（２億２千５百万円）及び利益剰余金の増加（６億７千６百万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.4％（前連結会計年度末は62.3％）となりました。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内売上高は、シャシばね等の車両メーカー向け主力製品の需要減少により、前年同四半期と比べ、減少いたしました。
海外においては、北米のコントロールケーブルの需要減少、インドネシアにおける売上高減少があったものの、引き続き好調な中国及びタイの売上高増加により、海外拠点全体での売上高は、増加となりました。
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ８億８千２百万円減収（前年同四半期比1.4％減）の617億６千６百万円となりました。
損益の状況につきましては、売上高の減少、鋼材の市況変動、インドネシアルピア安、北米の関税影響等により、営業利益が、前年同四半期に比べ６億１千３百万円減益（同26.3％減）の17億１千５百万円となりました。また経常利益は、22億７千１百万円（同14.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億６千４百万円（同0.8％減）となりました。

― 3 ―EDINET提出書類
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四半期報告書セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
シャシばね等の車両メーカー向け主力製品の需要減少により、売上高464億７千８百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益21億３千４百万円（同13.1％減）となりました。
〔北米〕
コントロールケーブルの需要減少もあり、売上高60億３千９百万円（前年同期比4.7％減）、営業損失１億３千６百万円（前年同期は１千２百万円の営業利益）となりました。
〔中国〕
乗用車の売れ行きが引き続き好調なため、売上高63億２千万円（前年同期比13.5％増）、営業利益７億９百万円（同69.4％増）となりました。
〔アジア〕タイの売上増加があったものの、インドネシアにおける売上減少もあり、売上高75億９千８百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益１億９千６百万円（同60.7％減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億９千８百万円（前年同四半期比18.0％増）であります。
ビジネス拡大に向けて、より正確な研究開発費の総額を把握することの重要性が増したため、研究開発費の集計範囲を見直しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―EDINET提出書類中央発條株式会社(E01405)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年12月31日) (平成31年２月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

6,385,599

6,385,599

東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数100株

計

6,385,599

6,385,599－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年10月１日～
平成30年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

6,385,599－

10,837,208－

11,128,923(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―EDINET提出書類
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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)

－－－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

122,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,203,200

単元未満株式

普通株式

59,599－－6,385,599－－

発行済株式総数
総株主の議決権

62,032－－

62,032－(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
中央発條株式会社計

平成30年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市緑区鳴海町
字上汐田68番地

122,800－122,800

1.92

122,800－122,800

1.92－(注) １．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、123,000株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―EDINET提出書類
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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第95期連結会計年度

有限責任監査法人トーマツ

第96期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間― 7 ―太陽有限責任監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

14,666,718
13,022,993
2,687,125
2,136,086
1,193,440
4,197,163
387,217675,816△11,718
38,954,844

10,011,364
12,359,1342,766,593
2,172,847
1,425,645
4,518,014
351,619
985,013△13,779
34,576,452

29,141,673△22,043,641
7,098,032
59,764,013△50,356,293
9,407,720
9,266,166
1,675,173
9,517,174△8,568,157
949,016
28,396,109

29,399,471△22,486,824
6,912,647
60,351,831△51,014,511
9,337,320
9,326,024
1,608,715
9,752,903△8,792,625
960,277
28,144,985

8,002
317,092
325,094

3,200
323,950
327,151

17,495,152
434,447
394,849
1,624,477
293,979△67,918
20,174,988
48,896,192
87,851,036

16,566,856
420,131
370,582
2,156,465
299,385△68,757
19,744,664
48,216,800
82,793,253

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

8,186,527
2,497,794
1,138,794
4,556,207
451,117730,658
1,615,842
296,574
1,574,451
79,16921,534－736,440
21,885,113

7,985,521
1,974,417
999,563
53,651
426,512360,569
1,806,194
190,575
849,994
63,56018,96540,783
857,308
15,627,619

357,562593,2434,464,874
277,070
1,470,349
123,155
117,115
7,403,371
29,288,484

2,814,705
356,639
4,263,431
255,397
1,452,561
125,269
114,767
9,382,772
25,010,391

10,837,208
11,038,654
23,647,063△572,950
44,949,975

10,837,208
11,056,764
24,323,095△576,742
45,640,326

10,848,346△697,345△370,117
9,780,883
3,831,692
58,562,551
87,851,036

9,749,712△839,241△373,950
8,536,520
3,606,015
57,782,862
82,793,253

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払補償費
ＰＣＢ処理費用
その他
営業外費用合計経常利益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
62,649,359
54,022,091
8,627,268
62,5478,564,721
6,236,256
2,328,464(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
61,766,396
53,693,338
8,073,058
40,7838,032,275
6,316,818
1,715,456

11,811
517,957－
56,876586,644

15,347555,010
119,259
105,487
795,104

112,580
1,102
58,142
16,732
69,189257,747
2,657,362

72,774－－
69,46097,232
239,467
2,271,094

2,102
227,841
229,9442,427,418
505,276
424,053929,330
1,498,087
122,718
1,375,369

－
3,338
3,338
2,267,756
368,921297,846
666,767
1,600,988
236,004
1,364,984― 10 ―EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
1,498,087(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
1,600,988

2,101,300
503,151
62,8702,667,322
4,165,410△1,108,091△214,884△2,603△1,325,578
275,4103,910,092
255,317

120,620
154,789― 11 ―EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（返品調整引当金の計上）
一部の国内連結子会社において、季節商品であるタイヤチェーンの返品に備えるため、第３四半期連結累計期間の売上高に対して過去の返品実績率に基づく将来の返品見込額を返品調整引当金として計上しております。
当第３四半期連結会計期間末における計上額は40,783千円であります。
なお、タイヤチェーンの返品は当連結会計年度末までに完了するため、当引当金は当連結会計年度末には全額を取り崩す予定です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

2,523,561千円

2,521,982千円

4,801千円

4,801千円

のれんの償却額(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

配当金支払額(決議)
平成29年４月27日
取締役会
平成29年10月30日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

313,283

5 平成29年３月31日 平成29年５月31日 利益剰余金

普通株式

250,571

4 平成29年９月30日 平成29年11月27日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)平成30年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年12月31日）

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年４月26日
普通株式375,81460 平成30年３月31日 平成30年６月６日 利益剰余金
取締役会
平成30年10月30日
普通株式
313,138
50 平成30年９月30日 平成30年11月27日 利益剰余金
取締役会(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。

― 12 ―EDINET提出書類
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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
日本

北米

中国

アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高

44,586,605

6,339,746

4,576,392

7,146,614

62,649,359

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,465,458

588

991,475

800,195

4,257,718

計

47,052,064

6,340,335

5,567,867

7,946,810

66,907,077

セグメント利益

2,456,926

12,068418,669

500,456

3,388,120

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

3,388,120

未実現利益の消去等

25,898

全社費用(注)△1,085,554

四半期連結損益計算書の営業利益(注)2,328,464

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(単位：千円)
日本
減損損失

148,160

北米
3,424― 13 ―

中国
76,256

アジア

合計－

227,841EDINET提出書類
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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
日本

北米

中国

アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高

43,774,415

6,039,023

5,180,191

6,772,76661,766,396

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,704,093

187

1,140,733

825,565

4,670,580

計

46,478,508

6,039,211

6,320,925

7,598,332

66,436,977

セグメント利益又は損失（△）

2,134,916△136,840

709,192

196,492

2,903,760

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

2,903,760

未実現利益の消去等△6,194

全社費用(注)△1,182,108

四半期連結損益計算書の営業利益(注)1,715,456

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(単位：千円)
日本
減損損失

北米863

中国
－― 14 ―

2,474アジア

合計－3,338

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日至 平成29年12月31日)
至 平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益

219円54銭217円95銭

1,375,369

1,364,984－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,375,369

1,364,984

普通株式の期中平均株式数(株)6,264,690

6,262,939(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―EDINET提出書類
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四半期報告書

２ 【その他】
平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………… 313,138千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 50円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成30年11月27日(注)平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

― 16 ―EDINET提出書類
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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―EDINET提出書類
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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月12日
中央発條株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高木勇印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

潤印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。

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四半期報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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