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クレディセゾン保証付き住宅ローン

２０２３年１０月２日現在
１．商品名

・クレディセゾン保証付き「住宅ローン」
・満 18 歳以上満 80 歳未満で、最終返済時満 85 歳未満の方
・日本国籍を有する者、または永住することを許可されている方で、行為能力

２．ご利用いただける方者であること※外国籍で永住権を持たない場合は個別対応とします

・反社会勢力に該当しない方・信用上問題がない方・団体信用生命保険に加入可能な方
・㈱クレディセゾンの保証が受けられる方・自ら所有し居住する、自ら所有し親族が居住する住宅の建設、購入する資金※セカンドハウス、別荘含む
・上記購入時に増改築、リフォームする資金
・住宅ローン借換のための資金
・その他住宅ローンの付随、付帯して発生する諸費用 ※家具/家電等含む

３．お使いみち４．ご融資限度額

５．ご融資期間

６．ご融資利率のしくみと返済額≪対象物件≫
・建築基準法、その他関連法令、ガイドライン等に準ずること
・有効利用部分の土地面積が原則 50 ㎡以上・延床面積が原則、戸建住宅 50 ㎡以上、マンション 30 ㎡以上
・店舗等併用住宅は、住居部分が 1/2 以上となります
・原則、対象物件に対し第 1 順位の抵当権設定登記を行います
・担保評価は原則、売買価格、請負価格とするが、取引事例、公的指標等を参考に保証会社で評価額を決定します

・2 億円以内 (100 万円以上、１万円単位)

・ご融資期間：1 年以上 50 年以内（1 か月単位）

・｢固定金利(期間 3 年、5 年、10 年)と変動金利の選択型｣、｢全期間変動金利型｣があります・｢固定金利(3 年、5 年、10 年)と変動金利の選択型｣は固定期間(3 年、5 年、10 年)満了時に固定金利及び変動金利が選択できます＊変動金利は年 2 回、4 月 1 日と 10 月 1 日に当金庫の住宅ローン基準金利を基準として適用利率を変更いたします。但し利率に変動があった場合でも、返済額の中の元本分と利息分の割合を調整し、5 年間は返済額を変更しません。返済額の見直しは５年毎に行いますが、新返済額は旧返済額の 1.25 倍を上限とします。当初の借入期間が満了しても未返済残高がある場合は、原則として期日に一括返済していただきますが、期日までにお申し出いただければ期間の延長のご相談に応じさせていただきます新潟 信 用 金 庫

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クレディセゾン保証付き住宅ローン

２０２３年１０月２日現在
７．ご返済方法

・元利均等返済です・ボーナス併用返済は、ご融資額の５０%まで可能です
・取得される土地、建物に抵当権を第１順位で設定させていただきます

８．担保・保証人

・所得合算者は連帯保証人または連帯債務者とさせていただきます・㈱クレディセゾンの保証付といたします

９．手数料・保証料

・条件変更および変動金利型から固定金利型。固定金利期間終了後、固定金利型から変動金利型または再度固定金利型に変更の手続をする場合は変更手数料として 5,500 円（消費税込）をいただきます・全額または一部繰上返済の場合は手数料は無料です
・事務手数料 1 件につき、55,000 円（内消費税：5,000 円）をいただきます
・保証料例 (コース 2：保証金額 100 万円で保証期間 20 年の場合)
通常保証料 担保価格の 100％以内
11,400 円
超過保証料 上記超過する額
42,600 円＊保証料は条件により保証料率が異なります
・所得を証明できる書類《会社員(一般)・公務員・契約社員・派遣社員の場合》①源泉徴収票(直近 1 年分)
前年の公的所得証明書が取得できない期間(1～5 月頃)⇒前々年の公的所得証明書と前年の源泉徴収票②市区町村発行の公的所得証明書(直近 1 年分)
公的所得証明書は事前審査申込み時には省略することもできます

10．ご用意いただくもの《法人役員・会社員(親族会社勤務)の場合》①源泉徴収票(直近 3 年分)②市区町村発行の公的所得証明書(直近 3 年分)
公的所得証明書は、事前審査申込み時には省略することもできます③決算書(直近 3 年分)
決算書は、原則 貸借対照表、損益計算書をご提出ください
必要に応じて勘定科目明細書の提出をお願いする場合もあります
会社員(親族会社勤務)の方は、勤務する法人の決算書をご提出ください《自営業者の場合》①確定申告書(直近 3 年分 全頁)②税務署発行の納税証明書その 1・その 2(直近 3 年分)《自営業者の場合》①確定申告書(直近 3 年分 全頁 )②税務署発行の納税証明書その 1・その 2(直近 3 年分)
事前審査申込み時には省略することもできます《年金受給者の場合》①年金証書(コピー)②市区町村発行の公的所得証明書(直近 1 年分)①②にて年金等の種類、受給額が確認できない場合⇒前年受給額記載のある年金振込通知書

新潟 信 用 金 庫

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クレディセゾン保証付き住宅ローン

２０２３年１０月２日現在【 留意事項 】
給与所得者、年金受給者の方で、給与・年金収入以外に事業収入・不動産収入・副業による給与収入等がある場合は、該当する「確定申告書」「納税証明書」も併せてご提出ください。
給与所得者 且つ 年金受給者の方は、両方の書類をご提出ください。
※通年での年収確認ができない場合は営業店窓口のご相談ください≪本人確認手続きに関する書類≫
本人なりすまし等防止の観点から、原則、つぎの顔写真付公的証明書にて確認をお願いします。
①運転免許証／運転履歴証明書(保有されている場合は必ずコピーの提出をお願いします)②パスポート③住民基本台帳カード④個人番号カード⑤在留カード／特別永住者証明書(外国籍の方)≪その他≫
住民票抄本、売買契約書、工事請負契約書、重要事項説明書、公図、実測図
または地積測量図、間取り図、配置図(建築図面)、写真、不動産登記簿謄本、建築確認通知書または検査済証など：借換の場合返済予定表、返済口座通帳※ その他必要に応じてご準備いただく場合もあります

11．苦情処理措置・
紛争解決措置

苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはお客様相談室（9 時～17 時、電話：025－222－3111）にお申し出ください。
紛争解決措置 東京弁護士会（電話：03－3581－0031）、第一東京弁護士会（電話：03－3595－8588）、第二東京弁護士会（電話：03－3581－2249）、新潟県弁護士会（電話：025－222－5533）の仲裁センタ
ー等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記お客様相談室、全国しんきん相談所（9 時～17 時、電話：03－3517－5825）若しくは関東地区しんきん相談所（9 時～17 時、電話：03－5524－5671）にお申し出ください。また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）―もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫お客様相談室
もしくは全国しんきん相談所ににお問合わせください。

新潟 信 用 金 庫

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２０２３年１０月２日現在
・現在利用中のローン・クレジット等のおとりまとめ資金に「おまとめローン」をご利用できます。(金融機関、信販会社、クレジット会社等からの借入金の借換え) ⇒「おまとめローン」の金額上限は 500 万円です※「住宅ローン」、「おまとめローン」は 2 本立ての契約とし、同第 1 順位での抵当権設定が必要となります（ご融資金利等の詳細につきましては、窓口までお尋ねください）12．その他

・お申し込みに際しては、事前に審査をさせていただきます。その結果ご希望に添えない場合もございますのでご了承下さい
・新規の固定金利選択型（３年、５年、１０年）と変動金利型および、固定期間終了時の取り扱いには金利引下げ制度があります
・現在の詳しい住宅ローンの審査条件やご融資利率および金利引下げ制度、または返済の試算につきましては、当金庫本支店までお問い合わせ下さい

新潟 信 用 金 庫

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