公立大学法人札幌市立大学
２０２２事業年度の業務実績に関する評価結果

令和５年８月
札幌市地方独立行政法人評価委員会

１ 公立大学法人札幌市立大学の年度評価の方法(1) 年度評価は、「項目別評価」及び「全体評価」により行う。
(2) 項目別評価は、年度計画の次に掲げる事項（大項目）ごとの実施状況の評価を行う。
① 教育
② 研究
③ 地域貢献④ 大学運営(3) 項目別評価に当たっては、まず、中期計画の記載項目（小項目）ごとに、次に掲げ
るⅣ〜Ⅰの４段階で評価を行う。なお、評価委員会の評価が公立大学法人による評価と異なる場合は、その理由等を示す。
Ⅳ：上回って実施している
Ⅲ：十分に実施している
Ⅱ：十分には実施していない
Ⅰ：実施していない(4) (3)の評価等を踏まえ、中期計画の大項目ごとに、次に掲げるＳ〜Ｄの５段階で評価を行う。
Ｓ：特筆すべき進捗状況にある（評価委員会が特に認める場合）
Ａ：計画どおり進捗している（小項目のすべてⅣ又はⅢ）
Ｂ：おおむね計画どおり進捗している（Ⅳ又はⅢの小項目の割合が９割以上）
Ｃ：やや遅れている（Ⅳ又はⅢの小項目の割合が９割未満）
Ｄ：重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）(5) 全体評価は、(4)の項目別評価の結果等を踏まえ、年度計画全体について総合的な評価を行う。

~ 1 ~２ 全体評価(1) 総評平成 18 年に開学した札幌市立大学は、「Ｄ×Ｎ」（ディー バイ エヌ、デザインと看護の両分野の連携）による特色のある教育・研究を行い、幅広い教養と豊かな人間性を有する人材を育成するとともに、地域に根ざした公立大学として、知的資源を活用した社会貢献にも取り組んできた。
第三期（平成 30〜令和 5 年度）の中期目標においては、社会的な変化に的確に対応するとともに、学術研究の高度化等に対応した職業人の育成と地域社会への積極的な貢献を目指し、実社会との関わりをより一層深め、成果を市民が実感できる大学づくりを行っていくこととしている。
2022 事業年度の業務実績としては、「項目別評価」において、教育、研究、地域貢
献、大学運営の４項目（大項目）すべてがＡ評価となり、第三期中期目標期間の五年目の事業年度の業務として、順調に実施したものと評価する。
(2) 評価内容
ア 教育
小項目数 13 のうち、Ⅳ評価が７項目、Ⅲ評価が６項目であり、高い水準で業務を実施しているものと認められる。
特に、地域や仕事の現場で活躍できる実践能力を養う「デザイン総合実習Ⅳ」にて、９企業２団体と連携課題を実施したことは特筆すべき成果である。
（小項目４）
また、看護学部における積極的な臨地教員の活用（小項目６）や、学位審査等を通した研究指導・助言（小項目８）、多彩なキャリア支援の実施（小項目９）は、高く評価できる。
その他、デザインと看護の両学部が協働した地域志向科目の実施（小項目１）や、
デザイン学部におけるカリキュラムの着実な実施（小項目３）、留学生の日本語能力向上を目的とした講座の実施（小項目 13）は評価できる。
イ 研究
小項目数５のうち、Ⅳ評価が４項目、Ⅲ評価が１項目であり、高い水準で業務を実施しているものと認められる。
特に、北海道や札幌市など地域特性・地域課題等に関する 31 件もの研究を推進していること（小項目 15）は、特筆すべき成果として高く評価できる。
また、「デザイン総合学習Ⅳ」科目から、３件、企業と連携した共同・受託研究へ発展させていること（小項目 16）、研究成果を海外に向け積極的に発信していることは（小項目 18）は高く評価できる。

~ 2 ~

ウ 地域貢献
小項目数７のうち、Ⅳ評価が６項目、Ⅲ評価が１項目であり、高い水準で業務を実施しているものと認められる。
特に、産業界及び保健・医療・福祉業界、行政からの地域産学連携協力依頼の受諾（小項目 19 及び 25）や卒業生との関りを増やし地域企業・医療機関の情報を積極的に提供したこと（小項目 20）、職業人・市民向け公開講座の開催（小項目 21 及び 23）
、看護コンソーシアムを通じた市内の病院等との課題共有（小項目 22）により、地域産業及び地域医療への貢献を果たしていることは、高く評価できる。
エ 大学運営
小項目数 22 のうち、Ⅳ評価が６項目、Ⅲ評価が 16 項目であり、高い水準で業務を実施しているものと認められる。
特に、卒業生・修了生との連携による在学生の就業意欲の向上（小項目 27）や新型コロナウイルスの影響下におけるオンラインでの国際交流の実施（小項目 28）、
多彩な研修受講による職員能力の向上（小項目 36）、教員研究の積極的な PR（小項目 39）は、高く評価できる。
その他、文献検索ガイダンスの実施による修学・研究の遂行支援（小項目 30）、
入学者選抜試験の円滑な実施（小項目 47）は評価できる。
(3) 今後の課題
2022 事業年度においては、燃料費等の高騰により、一般管理費の節減は困難であった。引き続き予算の適正な執行管理に取り組むとともに、光熱水費における単価変動を鑑みた指標を検討する必要がある。
また、地域産学連携協力による社会貢献や国際交流活動の活発化、教職員のワーク・
ライフ・バランス向上や大学業務の DX の推進等については、学内での十分な情報共有を図ったうえで、次期中期目標期間におけるさらなる取組の実施に期待したい。

~ 3 ~３ 項目別評価
３−１ 教育に関する評価(1) 評価結果及びその判断理由
ア 評価結果Ａ
イ 判断理由小項目すべてがⅣ評価又はⅢ評価であるため。
（参考）集計結果
評 価 結 果
小項目数
13

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

実施せず

十分実施せず

十分実施

上回って実施

０

０

６

７

Ⅳ又はⅢの
割合
100％

(2) 特筆すべき点・遅れている点
ア 特筆すべき点(ｱ) 年度計画を上回って実施している項目について、次のような点が挙げられる。
・両学部の学生が協働して地域課題に取り組む「学部連携基礎論」と「学部連携演習」について、着実な運営により、学生の地域の課題発見、解決提案する能力に対して成果を挙げており、高く評価できる。
（小項目１）
・専門職業人としてのデザイン、コミュニケーション等の実践能力の向上について、学生評価が非常に高く、これは特筆に値する。
（小項目３）
・企業等と連携した課題を扱う「デザイン総合実習Ⅳ」が、重点取組として順調に実施され、９企業２団体と 11 件もの連携課題を実施し、学生に社会で学ぶ機会を提供したことは、高く評価できる。
（小項目４）
・看護学部の専門科目において、前期 17 科目、後期 14 科目の計 31 科目で臨地教員の活用がされており、学生の臨床判断力や実践能力の向上に寄与したことは、高く評価できる（小項目６）
・大学院博士後期課程において、研究計画書審査が５件と指標を超えて実施されていることは、評価できる。
（小項目８）
・キャリア支援活動の実施について、就職に関する丁寧なサポートや多彩な取組
により、それぞれ高い成果が得られており、高く評価できる。引き続きの実施を期待したい。
（小項目９）
・学生のメンタルヘルスに関する教職員向け研修，ならびに新任教員に対するメ~ 4 ~ンターガイダンスの実施など、十分な取組がされており評価できる。
（小項目 12）(ｲ) (ｱ)のほか、次に掲げる点が注目される。
・留学生の日本語能力の向上を目的として、講座を実施しており、外国人研究科
生及び外国人研究生の日本語能力の向上に寄与しており、評価できる。
（小項目
13）
。
イ 遅れている点
特になし(3) その他の評価委員会からの主な意見等
・次期中期計画においては、リベラルアーツを重視した取組、特に AI 活用、大きく社会を俯瞰し貢献できるような人材の育成に期待したい（小項目１）
・助産学専攻科修了時の助産実践能力の到達度が 3.19 であったことは、新型コロナウ
イルス感染症による実習の制限の影響かと思われる。シミュレータを用いた学習だ
けでは、十分ではないものと考える。
また、アンケートの回収率が 51.9％と低いので、改善を期待する（小項目５）
・新型コロナウイルス感染症の状況に関わらず、学生の臨床判断能力や実践能力向上のため、引き続き積極的な臨地教員の活用を期待したい。
（小項目６）
・実践の科学である看護は、新型コロナウイルス感染症の影響をかなり受けていると思われる。看護学研究科の総合的な満足度は高いものの、実践能力に関する満足度は低い点に注目していただきたい。
（小項目７）
・キャリア支援室が担っている個別面談も、キャリア支援の要になっていると考える。
キャリアガイダンスだけでなく、キャリア支援室に関する評価も知りたいと思う（小項目９）・アンケートの回答率が低いため、回答率を上げる方法を検討いただきたい（小項目
13）

~ 5 ~

３−２ 研究に関する評価(1) 評価結果及びその判断理由
ア 評価結果Ａ
イ 判断理由小項目すべてがⅣ評価又はⅢ評価であるため。
（参考）集計結果
評 価 結 果
小項目数
５

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

実施せず

十分実施せず

十分実施

上回って実施

０

０

１

４

Ⅳ又はⅢの
割合
100％

(2) 特筆すべき点・遅れている点
ア 特筆すべき点(ｱ) 年度計画を上回って実施している項目について、次のような点が挙げられる。
・デザインと看護の両分野連携による研究件数が成果指標を上回ったことに加え、
コロナ禍により研究が制限される中、新規５件の研究は、高く評価できる。
（小項
目 14）
・地域に根差した研究が推進され、指標を上回る件数の研究を実施していることは、高く評価できる。
教員の姿勢が、学生にとっての地域で活躍できる将来像となり、大学が札幌市の未来創造の中心的役割を担うことを期待したい。
（小項目 15）・コロナ禍においても、デザイン学部３年次開講科目「デザイン総合学習Ⅳ」の企
業団体と連携した取組から、共同・受託研究へとつなげたこと、また、成果指標を上回って達成している点は、高く評価できる。
（小項目 16）・コロナ禍において、国際学術誌への論文の掲載や積極的な公表など、教員の研究成果についての国外への発信という観点から、高く評価できる。
（小項目 18）(ｲ) (ｱ)のほか、次に掲げる点が注目される。
・外部資金募集情報の教員への提供回数、科学研究費助成事業への新規申請対象者
数は、成果指標を十分に上回っており、評価できる。教員のサポート体制構築の継続を期待する（小項目 17）
イ 遅れている点
特になし
~ 6 ~

３−３ 地域貢献に関する評価(1) 評価結果及びその判断理由
ア 評価結果Ａ
イ 判断理由小項目すべてがⅣ評価又はⅢ評価であるため。
（参考）集計結果
評 価 結 果
小項目数
７

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

実施せず

十分実施せず

十分実施

上回って実施

０

０

１

６

Ⅳ又はⅢの
割合
100％

(2) 特筆すべき点・遅れている点
ア 特筆すべき点(ｱ) 年度計画を上回って実施している項目について、次のような点が挙げられる。
・産業界及び保健・医療・福祉業界等からの地域産学連携協力依頼について、成果指標を大きく上回る 17 件の受諾実績は、高く評価できる。
（小項目 19）
・中小企業家同友会や医療機関・地方自治体との連携協力による学内キャリア説明会により、地域企業や道内医療機関等に対する理解を深めることは、学生へのキャリア支援につながる重要な取組であり、高く評価できる。
（小項目 20）
・デザイン・看護の知的資源を活用した職業人向け公開講座の開催により、地元企業等の競争力強化や専門職の資質向上等に寄与していること、遠隔形式の活用に
より、参加しやすいよう工夫されている点は、高く評価できる。
（小項目 21）・コロナ禍においても、看護コンソーシアムを中心とした意見交換を通じて、看護職のスキル向上やキャリア形成に関する課題の共有を図り、必要な研修を行ってきたことは評価できる。
（小項目 22）
・市民向け公開講座は、遠隔形式を併用するなどして 26 件実施され、受講者満足度も高く、評価できる。今後も、市民の課題に寄り添った、さまざまな企画が展開されることを期待する。
（小項目 23）
・公式ウェブサイトの「教員研究紹介」、「研究・活動事例集」の活用により、道内市町村へ広報活動を行い、地域産学連携協力依頼を積極的に受け入れ、目標を大きく上回ったことは評価できる。
（小項目 25）~ 7 ~(ｲ) (ｱ)のほか、次に掲げる点が注目される。
・地域産学連携協力依頼の制度活用の周知や課題解決に向けた提案により、受託・共同研究及び地域産学連携協力依頼件数が、成果指標に近い 16 件となったことは評価できる。
（小項目 24）。
イ 遅れている点
特になし(3) その他の評価委員会からの主な意見等
・さらに多くの地元企業が公開講座へ参加出来るように、講座の開催について、札幌市の広報を用いた広報活動に加えて、札幌商工会議所や北海道中小企業家同友会と連携した告知の展開していただくよう期待する。
（小項目 21）
・現在、看護人材不足が課題となる中、キャリア人材の確保が重要であると考える。
育児等で現場から離れていた人材が職場復帰するための、遠隔でのキャリア研修ができるような仕組み等、職場復帰の促進につながる取組を期待したい。
（小項目 22）
・成果指標（公開講座の受講：630 人）に対し、2021 年度は 1,358 人、2022 年度は1,524 人となっている。成果指標の数値は、実績に合わせて上げていくよう検討していただきたい。
（小項目 23）~ 8 ~３−４ 大学運営に関する評価(1) 評価結果及びその判断理由
ア 評価結果Ａ
イ 判断理由小項目すべてがⅣ評価又はⅢ評価であるため。
（参考）集計結果
評 価 結 果
小項目数
２２

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

実施せず

十分実施せず

十分実施

上回って実施

０

０

16

６

Ⅳ又はⅢの
割合
100％

(2) 特筆すべき点・遅れている点
ア 特筆すべき点(ｱ) 年度計画を上回って実施している項目について、次のような点が挙げられる。
・同窓会との連携により、社会で活躍している卒業生・修了生の講演会等が多数開催されたことは、学生の卒業後のイメージ形成や就業意欲向上に繋がるものであり、高く評価できる。
（小項目 27）
・国際交流について、コロナ禍においても、遠隔形式による交流を活発に実施してきたことは評価できる。コロナ禍の緩和後も、引き続き遠隔形式を活用しつ
つ、国際交流が活発化することを期待したい。
（小項目 28）
・「D×N」やそれに「AI」を加えた「DNA」は、他大学には無い価値の発信であり、評価できる。
（小項目 29）
・研修機会の充実、ひいては職員の能力向上に向けて「事務局職員向け研修一覧」
を作成し、研修受講の勧奨を行うなどの工夫、努力は、評価できる。
（小項目 36）
・様々な分野で危機管理マニュアルを作成し、安全管理体制の強化を図ったことは、高く評価できる。引き続き、危機管理体制の検証と見直しの実施を継続していただきたい。
（小項目 42）(ｲ) (ｱ)のほか、次に掲げる点が注目される。
・外部機関や他大学等との連携の場としてのサテライトキャンパスの利用者数は
2,065 人であり、コロナ禍においても、感染症対策を行いながら、学外機関等との連携の場として活用されたことは評価できる。
（小項目 26）
・オープンキャンパスの実施により、大学への理解を深めていることは評価でき~ 9 ~る。次年度も引き続き努力していただくとともに、入学者アンケートにおける「知った経緯」の「本学教員による進学説明会」の割合増加を期待する。
（小項
目 31）
・会議について、可能な限り遠隔形式やメール形式を採用し、業務の効率化に繋がるよう考慮している点は評価できる。
（小項目 32）
・定員計画に基づき、適切に教員補充に向けた手続きを行っている。欠員状態の領域があるので、引き続き、適任者の採用に努力していただきたい。
（小項目 33）
・教育内容の充実や教員の資質向上を図る取組として、教育改善に資する FD 研修
会を指標どおりに実施しており、評価できる。
（小項目 35）
・活動事例の積極的な PR 活動等により、受託研究・共同研究の受入れが指標を上回っており、高く評価できる。
（小項目 39）
・コンプライアンスに関する研修、障がい者差別解消法に係る e ラーニング等の各取組は、評価できる。全教職員の積極的な受講が望まれる。
（小項目 45）
イ 遅れている点
・特に無し(3) その他の評価委員会からの主な意見等
・看護学部の卒業生による講演の動画配信は、総視聴数 200 回と効果が得られており、デザイン学部でも応用ができると思われる。引き続きの実施に期待する。
（小項目
27）
・公式ウェブサイトアクセス数は、2021 年度とほぼ同数であることから、AI の活用等
今後のさらなる戦略的かつ効果的な広報展開に期待する。
（小項目 29）
・有給休暇取得率は前年度に比べ改善してきているが、他企業等と比較すると低く、今一歩の努力が必要であると考える。教職員から、より取得しやすい仕組みづくりについてアンケート等で意見を吸い上げ、双方向での検討が行われることを期待する。
特に教育・研究職におけるワーク・ライフ・バランスについては、すぐに解決する問題ではないと思うが、システムの改善等、抜本的・根本的な改善を目指してほしい。研究者におけるワーク・ライフ・バランスをどう捉えるか、どう向上させていくか、よく検討していただきたいと思う。
会議の回数が多いと、若い先生方の時間をとってしまうことが非常に問題。意思決定のプロセスとして本当に必要かどうか、会議開催の是非を検討いただきたい。
（小項目 32）
・学外で開催される研修会について、情報提供の強化していただくとともに、メール等での情報提供に留めず、重要なものは学部長の推薦を入れる等の工夫を期待したい。
（小項目 35）~ 10 ~

・大学の運用にあたっては、事務職員、教員のほかに、専門職（URA、FD、IR）が必要になってきている。大学の規模を考慮すると難しい面もあると思うが、今回の URA
から、専門職の設置について、すこしずつでも検討を進めていただきたい（小項目36）・光熱水費における単価上昇は、自助努力では回避できないため、予算策定の際にバランスを考えて、削減できる経費から抑えて、管理を進めていただきたい。また、単価変動を鑑みた成果指標の設定の検討が必要と考える。
（小項目 40）
・長期保全計画によると、2024 年から予算縮小となっているが、今後、老朽化や防災上、修繕すべき箇所が増えることが想定され、また、外構関連の補修が必要な箇所もある。予算を確保した上で、計画的に取り組む必要がある。
（小項目 41）・エネルギー価格の高騰が継続しているため、研究・教育に影響が出ない範囲で、省エネルギー対策を継続していただきたい。また、次期中期計画においては、国内外の情勢を踏まえ、ゼロカーボンに関する施策を含めることに期待している。
（小項目
43）
・情報セキュリティに関する研修は十分に実施されていると考える。今後は、学内 DX推進が継続できるような研修の開催を期待する。
（小項目 44）・コンプライアンスに関する研修機会は十分に確保されている。今後は、公益通報があった場合に、どのような対応をしているのか、周知する必要があると考える。
（小項目 45）
・研究倫理教育の対象者全員が漏れなく、eL CoRE（研究倫理に関する e ラーニングシステム）の受講を完了するようにしていただきたい。一人のミスが全体の信用を傷つける場合があるので、全員の意識を高めることが必要である。
（小項目 46）~ 11 ~

2022事業年度に係る業務の実績に関する報告書（項目別の状況）
Ⅰ 教育に関する目標
デザインと看護に共通する「人間重視」の考え方を基本に、「Ｄ×Ｎ」の特色を生かしながら、デザイン分野においては、問題解決能力や企画力を含む幅広いデザイン能力を持った職業人の育成を、看護分野においては、医療の高度化に対応する知識・技術に加え、問題解決能力を有し他職種と連携できる職業人の育成を行う。
＜第三期中期目標＞
１ 専門職業人の育成
幅広い分野におけるデザイン能力の活用や地域包括ケアシステムの構築などの多様なニーズや課題、グローバル化の進展、情報通信分野等の技術革新に対応し、地域や仕事の現場で活躍できる実践能力を備えた専門職業人を育成する。
また、大学院では、地域や仕事の現場を先導できる高い問題解決能力や、高いマネジメント能力を備えた高度専門職業人を育成する。

中期計画

項目
番号

・デザイン学部と看護学部の学生が協働して、地域の現状や課題を知り、その解決手法を提案する地域志向科目を連動させることにより、地域に貢献できる人材を育成する。
【指標】卒業時に地域の課題発見、解決提案する能力が身に付いたと認識した学生の割合：65％
/年

年度計画
年度
達成
実施状況・判断理由等
評価委員会の指摘・意見等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
評価
D（実施状況：Do）
・両学部の学生が協働して地域課題に取り組・2年次前期開講科目「学部連携基礎論」をシラバスに基づき実施した。なお、授業は対面と遠隔の併用とし、前半10回の両学部教員よるプ
み、それぞれの専門性を理解しながら異分野
ロジェクトマネジメント・調査手法・地域分析等に関する講義を行った後、「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019」の重点プロ連携に必要な基礎的知識・技術・態度を習得
グラムから4つの課題を取り上げ、それらの課題ごとのグループに分かれ、地域課題の解決に対する基礎的能力を養うことをねらいとして実する2年次前期開講科目「学部連携基礎論」、施した。
その基礎を踏まえて課題解決プロセスを習得
・3年次後期開講科目「学部連携演習」をシラバスに基づき実施した。授業は、学内での演習を対面と遠隔を組み合わせて行うとともに、地する3年次後期開講科目「学部連携演習」等
域での学外活動も小規模となるよう配慮しながら対面で行い、両学部合同のグループ活動により南区の地域課題への解決に取り組んだ。まの地域志向科目を、シラバスに基づき着実にた、対面形式としては2年ぶりとなる最終発表会を実施した。
実施する。
・教務・学生連絡会議において、202１年度卒業時の教育評価アンケートを基に「学部連携演習」の経年的な検証を行った。卒業時に地域・「学部連携演習」の成果について、卒業時のの課題発見、解決提案する能力が身に付いたと認識した学生の割合は95.3%であった。学部別では、デザイン学部は95.2％、看護学部
教育評価アンケートを基に経年的な検証を行
95.4％と両学部ともに高い割合であった。
う。

Ⅲ
1

C（検証・課題：Check）
・「学部連携基礎論」「学部連携演習」は、対面授業と遠隔授業の組み合わせにて計画どおり実施できた。
・「学部連携基礎論」は、科目のねらいに沿って実施した講義において、ウェブアンケートシステム（Microsoft Forms）による各回のリアクショ
ンペーパーを用いた学生との質疑応答により、双方向の授業運営が実現できたほか、異分野連携に求められる基礎的知識や地域課題に対する姿勢の修得が認められた。また、札幌市のまちづくり戦略について考える機会を提供できた。
・「学部連携演習」は、2021年度で得た反省から成績評価方法の改善などを行い、異分野連携の意義や効果、必要な技術の自覚が確認された。
・2023年度の「学部連携基礎論」及び「学部連携演習」の計画については、担当教員により必要な検討が行われ、その内容は教務・学生連
絡会議に報告され、両科目間のつながりを踏まえて検討することができた。
・卒業時の教育評価アンケートを基にした「学部連携演習」の経年的な検証では、地域の課題発見、解決能力が身に付いたと認識した学生の割合が向上した。
A（今後の取組：Action）
・「学部連携演習」の成果について、202２年度卒業時の教育評価アンケートを基に継続的な検証を行う。
・シラバスに基づき「学部連携基礎論」「学部連携演習」を実施する。

（成果指標）
・卒業時に地域の課題発見、解決提案する能力が身に付いたと認識した学生の割合：65％◎（成果指標の達成状況）
・卒業時に地域の課題発見、解決提案する能力が身に付いたと認識した学生の割合は95.3%（デザイン学部95.2％、看護学部
95.4％）であり、指標を上回って達成した。（2021年度卒業時の教育評価アンケート結果より）2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等
2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・学部連携演習において「多人数グループでの合意形成に関する方法論・実践的学び」とのこ ・グループワークは概ね4〜5人程度で行うこととし、また、協働に関する方法論等を提示することとだが、適正人数やコミュニケーション方法について検討を加え、改善していくことを期待する。 で、2021年度に多かった意見である「人数が多いことによる合意形成の難しさ」については、2022
年度の授業評価アンケート結果ではほとんど意見がみられなかった。
中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

Ⅳ

地域の課題発見、解決提案する能力が身に付いたと認識した学生の割合は大きく指標を上回っている。ほぼ100％に近いこの結果は特筆に値する。
引き続き，「札幌市まちづくり
戦略ビジョン・アクションプラ
ン2019」の重点プログラムとの連携や，リアクションペー
パーを用いた質疑応答など，
学生の成長につながる工夫を続けていただきたい。

中期計画

項目
番号

・学生のグローバル的思考を涵養するため、基礎的な外国語力を養うとともに、既存の科目において、国際的な共通性と多様性への理解を深めるための内容を拡充する。
【指標】TOEIC受験率（1年次）：100％/年【指標】卒業時に国際的な文化の理解を深めたと認識した学生の割合：60％/年

2

年度計画
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
・学際教育科目の外国語科目により基礎的な外国語力を養う。特に英語については新入生に対するTOEIC試験を実施する。
・既存の科目において、国際的な共通性と多様性への理解を深めるための内容を充実する。

【用語解説】TOEIC（Test of English for International
Communication）：国際コミュニケーション英語能力テスト。英語を母語としない者向けの試験で、日本では一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会が実施している。

（成果指標）・TOEIC受験率（1年次）：100％
・卒業時に国際的な文化の理解を深めたと認識した学生の割合：60％

達成
状況

実施状況・判断理由等

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価

D（実施状況：Do）
・前期及び後期配置の外国語科目をシラバスに基づき開講した。授業は、原則、対面授業とし、一部の授業で教育効果を考慮した遠隔授業を実施した。
・新入生対象のTOEIC試験を２月にオンラインで実施した。対象者181人のうち174人が受験し、受験率は96.1％であった。
・国際的な共通性と多様性への理解を深めるための内容拡充について、既存科目の内容を点検した。
・2021年度卒業時の教育評価アンケートの集計結果に基づき、国際的な共通性と多様性への理解度について検証した。国際的な文化の理解を深めたと認識した学生の割合は83.0％（デザイン学部77.0％、看護学部88.9％）であった。

Ⅲ

C（検証・課題：Check）
・前期及び後期配置の外国語科目は計画どおり開講できた。
・TOEIC受験率は、90％以上の受験率を確保できており、指標を概ね達成できたことを確認した。
・科目内容の点検の結果、デザイン学部3年次専門教育科目「メディア社会論」では、海外事例も取り上げ国際的なテーマが含まれており、国際的な共通性と多様性への理解を深めることができる科目として判断できた。
A（今後の取組：Action）
・外国語科目をシラバスに基づき開講する。
・国際的な共通性と多様性への理解に関する効果検証のため、2022年度卒業時の教育評価アンケートの集計結果を確認する。
・国際的な共通性と多様性への理解を深めることができる科目を履修する学生に対し、その意義を認識させるため、各授業での周知、シラ
バスへの記載等の対応策をとりながら、卒業時の教育評価アンケート結果数値の推移を確認する。

〇（成果指標の達成状況）
・TOEICの受験率（1年次）は96.1％であり、概ね指標を達成した。
・卒業時に国際的な文化の理解を深めたと認識した学生の割合は、83.0％（デザイン学部77.0％、看護学部88.9％）であり、指標を上回って達成した。（2021年度卒業時の教育評価アンケート結果より）2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等
2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・学生のグローバル的思考涵養の成果指標とするTOEIC受験率100%について、不測の事態に ・中期計画策定において指標内容、数値について検討する。
よる欠席があった際、達成率への影響が大きい。中期計画及び年度計画の趣旨に沿った成果
測定又は記載内容とするなど、検討が必要である。
中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

Ⅲ

TOEICの受験率96％は十分な成果だと評価できる。また，
国際的な文化の理解を深めたと認識した学生の割合は指標を大きく上回っている。

中期計画

項目
番号

・［デザイン学部］カリ
キュラムを着実に運用し、社会で活用できるデザイン、コミュニケーション等の実践能力を備えた専門職業人を育成する。
【指標】卒業時に社会で活用できるデザイ
ン、コミュニケーション等の実践能力向上を認識した学生の割合：
60％/年

3

年度計画
年度
達成
実施状況・判断理由等
評価委員会の指摘・意見等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
評価
・［デザイン学部］カリキュラムを着実に運用す
D（実施状況：Do）
るとともに、特に3年次前期開講科目「デザイン・デザイン学部のカリキュラムについて、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、遠隔授業と対面授業を併用して運用した。
総合実習Ⅲ」において専門コース間による連・3年次前期科目「デザイン総合実習Ⅲ」において、専門性の客観的理解と専門職業人としての実践能力の修得という科目のねらいに沿っ携授業を実施し、互いの専門性を客観的に理たシラバスに基づいて、専門コース間による連携授業を実施した。
解させるとともに、専門職業人としてのデザイ
・卒業時に社会で活用できるデザイン、コミュニケーション等の実践能力向上を認識した学生の割合は93.6％であった。
ン、コミュニケーション等の実践能力を養う。
C（検証・課題：Check）
・デザイン学部のカリキュラムは、新型コロナウイルス感染症対策に加え、教育効果を高める目的で遠隔授業を用いることにより、着実に運用することができた。
・3年次前期科目「デザイン総合実習Ⅲ」では、他コースと課題を共有しながら実習に取り組むことで、互いの専門性を客観的に理解させる
学生評価は指標を大きく上機会を設けることができた。
回っている。ほぼ100％に近いこの結果は特筆に値する。
A（今後の取組：Action）

Ⅳ

Ⅲ

・デザイン学部のカリキュラムを着実に運用する。
・卒業時の教育評価アンケートや授業評価アンケートの結果などから振り返りを行い、2023年度の「デザイン総合実習Ⅲ」を実施する。
（成果指標）
・卒業時に社会で活用できるデザイン、コミュ
ニケーション等の実践能力向上を認識した学生の割合：60％◎（成果指標の達成状況）
・卒業時に社会で活用できるデザイン、コミュニケーション等の実践能力向上を認識した学生の割合：93.6％であり、成果指標を上回って達成した。（2021年度卒業時の教育評価アンケート結果より）2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中期計画

項目
番号

・［デザイン学部］専門
科目の実習を中心に、授業の一部で企業や外部機関と連携した課題設定を行い、地域や仕事の現場で活躍できる実践能力を備えた専門職業人を育成する。
【指標】専門科目における企業等連携課題の実施：1件/年

年度計画
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）【重点取組項目】
・［デザイン学部］3年次後期開講科目「デザイン総合実習Ⅳ」において企業や外部機関と連携した授業を実施し、専門職業人として地域や仕事の現場で活躍できる実践能力を養う。

達成状況（成果指標）
・専門科目における企業等連携課題の実施：2
件

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価

D（実施状況：Do）
・3年次後期科目「デザイン総合実習Ⅳ」を開講し、9企業2団体（11件の課題）と連携して実施した。授業の最終日には成果発表を行った。
C（検証・課題：Check）
・少人数での実習を計画し、企業・団体と連携して実践的な教育を実施することができた。

Ⅲ

4

実施状況・判断理由等

A（今後の取組：Action）
・企業や外部機関との連携授業を継続する。2023年度の授業計画や運用方法を踏まえた準備を進める。

◎（成果指標の達成状況）
・専門科目における企業等連携課題の実施：11件であり、指標を上回って達成した。

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

Ⅳ

実践力を備えた専門職業人の育成に，企業等との連携授業は非常に重要である。継続を期待したい。

中期計画

項目
番号

・［看護学部・助産学
専攻科］OSCEやシミュレーターを用いた
自主学習、模擬患者参加演習等により、健康課題の解決に向けた根拠に基づく看護を実践し、地域包括ケ
アシステムを構成する
多様な専門職と連携できる看護職を育成する。
【指標】［看護学部］卒
業時の看護実践能力の達成度：7.5（10段階自己評価）/年【指標】［助産学専攻科］修了時の助産実
践能力の到達度：6.5（10段階自己評価）/
年

年度計画
年度
達成
実施状況・判断理由等
評価委員会の指摘・意見等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
評価
D（実施状況：Do）【重点取組項目】
・OSCE課題調整会議及び各領域会議において、看護学部1〜4年次生の各学修レベルに応じたOSCE課題を審議・確定し実施計画を立案
・［看護学部・助産学専攻科］OSCEやシミュした。
レーターを用いた実践型教育を効果的に実施
・看護学部において、対面形式により12月に4年次OSCE、2月に1〜3年次OSCEを実施した。
し、看護実践能力及び助産実践能力の向上を
・助産学専攻科において、対面形式により1月にOSCEを実施した。
図る。
・看護学部の4つの看護学領域（基礎、成人、小児、母性）の演習科目、及び助産学専攻科の演習科目においてシミュレーターを用いた。
・実践能力到達度を確認するため、2021年度看護学部卒業生及び助産学専攻科修了生に対して、教育評価アンケートを実施した。
C（検証・課題：Check）
・看護学部1〜4年次OSCE及び助産学専攻科OSCEの進捗管理を行い、滞りなく実施したことを確認した。
・看護実践能力及び助産実践能力の向上を図るため、演習科目においてシミュレーターを活用した教育を効果的に実施していることを確認した。

5【用語解説】
OSCE（Objective Structured ClinicalExamination）：客観的臨床能力試験。ペーパーテストによる知識重視の教育ではなく、判断力・技術力・マナーなど実際の現場で必要とされる臨床技能の習得を適正に評価する。

（成果指標）
・［看護学部］卒業時の看護実践能力の達成
度：3.75（5段階自己評価）
・［助産学専攻科］修了時の助産実践能力の到達度：3.25（5段階自己評価）

Ⅲ
Ⅲ A（今後の取組：Action）
・2023年度は新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、看護学部及び助産学専攻科OSCEを状況に応じて適切に計画し、円滑に実施する。
・2023年度開講の演習科目等においても、シミュレーターを用いた実践型教育を行う。
・実践能力到達度を確認するため、2022年度看護学部卒業生及び助産学専攻科修了生に対して実施した教育評価アンケート結果をもとに効果検証を行う。

〇（成果指標の達成状況）
・［看護学部］卒業時の看護実践能力の達成度：3.94（5段階自己評価）
・［助産学専攻科］修了時の助産実践能力の到達度：3.19（5段階自己評価）

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

助産学専攻科修了時の助産
実践能力の到達度：3.19は、コロナによる実習の制限かと思われる。シミュレーターを用いた学習だけでは、十分ではないのでしょう。アンケートの回収率が51.9％と低いので、改善を期待します。

中期計画

項目
番号

・［看護学部］看護コン
ソーシアムに参加する施設等と連携するとともに、臨地教員が関わる授業を積極的に行い、臨床現場で活躍できる看護職を育
成する。

年度計画
達成
実施状況・判断理由等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
・［看護学部］道内の保健医療機関との関係構
D（実施状況：Do）
築を通じて、臨地教員が関わる授業を積極的
・専門科目において臨地教員が関わる授業を実施した。前期17科目、後期14科目の計31科目で臨地教員を活用した。
に行い、実際の臨床現場の理解を促す。
・道内の保健医療機関との関係構築の機会として、臨地教授との意見交換会を遠隔形式で実施した。臨地実習の現状と課題、特にコロナ
禍における実習内容や実施方法について情報共有を図った。
・3月に臨地実習指導者会議を遠隔形式で実施した。
【用語解説】
臨地教員：医療機関等から招き、実際の現場の実践的能力を教授する現役の看護師・保健師・助産師等【指標】専門科目における臨地教員の活用：
29科目/年

6

看護コンソーシアム：本学を拠点として医療機関等と連携し、社会ニーズに対応できる看護システムの構築や看（成果指標）
・専門科目における臨地教員の活用：29科目

年度評価委員会の指摘・意見等
評価

C（検証・課題：Check）
・臨地教員の活用は専門科目において積極的に取り組まれていることを確認した。
・臨床現場との意見交換は継続的に実施されており、情報共有が図られていることを確認した。

Ⅳ A（今後の取組：Action）
・2023年度においても、臨地教員の活用を計画的かつ効果的に進める。
・2023年度においても、臨地教授意見交換会や臨地実習指導者会議を開催することにより、保健医療機関等との関係構築を図る。

（成果指標の達成状況）◎ ・専門科目における臨地教員の活用：31科目

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等
2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・看護学部において、新型コロナウイルス感染症の影響で、臨地実習の実施は困難な状況であ ・臨地実習については、一部の実習施設を除き通常どおり実施できる状況になったが、臨地教員
るが、臨地教員が関わる授業のリアリティに価値があると思われるので、今後も積極的な活用を については、今後も積極的に活用していく。
期待する。
中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

Ⅳ

臨地教員の活用が、成果指標以上で期待通りです。コロナの感染状況にかかわらず、学生の臨床判断力や実践能
力向上のために、引き続き臨地教員の活用を期待したい。

中期計画

項目
番号

・［大学院博士前期課
程］専門課題を深く探求し解決策を提案する演習・実習や特別
研究・課題研究等により、地域や仕事の現場を先導できる高い
課題解決能力やマネ
ジメント能力等を備えた高度専門職業人を育成する。
【指標】［デザイン研究科］修了時における在学中の教育に対する総合的満足度（直近3年間平均）：80％（5段階自己評価）【指標】［看護学研究科］修了時における在学中の教育に対する総合的満足度（直近3年間平均）：90％（4段階自己評価）

年度計画
年度達成
実施状況・判断理由等
評価委員会の指摘・意見等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
評価
・［大学院博士前期課程］実践的な演習・実習
D（実施状況：Do）に加えて、研究指導教員による専門的な研究・各研究科博士前期課程において実践的な演習・実習科目を計画どおり開講した。
指導を行い、地域や仕事の現場を先導できる
・各研究科博士前期課程において研究指導教員による専門的な研究指導を行うとともに、公開発表会をはじめとする学位審査を実施した。
課題解決能力やマネジメント能力等を養う。
審査に合格したデザイン研究科の1人が9月に修了し、デザイン研究科の19人、看護学研究科の5人が3月に修了した。
・202１年度修了時教育評価アンケート結果を分析した。在学中の教育に対する総合的満足度の数値は、デザイン研究科が81.8％、看護学研究科が75.0％であった。
・2022年度修了時教育評価アンケートを実施した。

Ⅲ

7（成果指標）
・［デザイン研究科］修了時における在学中の教育に対する総合的満足度（直近3年間平均）：80％（5段階自己評価）
・［看護学研究科］修了時における在学中の教育に対する総合的満足度（直近3年間平均）：90％（4段階自己評価）

C（検証・課題：Check）
・修了時教育評価アンケートの結果から、教育に対する総合的な満足度は、2021年度と比較してデザイン研究科では上昇、看護学研究科
では下降したことを確認した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、看護学研究生の研究活動に制約が生じたことが一因になっている可能性がある。また、看護学研究科の有効回数が4人であったことが結果に影響した可能性がある。
・修了時教育評価アンケートの結果から、実践的な演習・実習科目や研究指導教員による専門的な研究指導によって、地域や仕事の現場を先導できる課題解決能力やマネジメント能力等が養われていることを確認した。
A（今後の取組：Action）
・9月修了及び3月修了に向けた研究指導を行う。
・2022年度修了時教育評価アンケート結果を分析する。
・2023年度修了時教育評価アンケートを実施する。
（成果指標の達成状況）
・［デザイン研究科］修了時における在学中の教育に対する総合的満足度（直近3年間平均）：73.8％（5段階自己評価）
・［看護学研究科］修了時における在学中の教育に対する総合的満足度（直近3年間平均）：91.7％（4段階自己評価）○

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

Ⅲ

母数が少ないため，評価指数の％は振れ幅が大きくなるのは否めないと思う。
実践の科学である看護は、コロナによる影響はかなりあると思われる。看護学研究科の総合的な満足度は高いが、実践能力に関する満足度は低いので、この点にも注目す
るように。

中期計画
・［大学院博士後期課
程］博士特別研究（後期特別研究）等を通して自立した研究活動を行い、デザイン学又は看護学の学術理論や技能の高度化を追求することにより、深い専門知識や技能に併せて幅広い視野を持つ一層高度な実践
的専門職業人及び研究者・教育者を育成する。
【指標】博士後期課程
研究計画書審査：3件
/年

項目
番号

8

年度計画
年度
達成
実施状況・判断理由等
評価委員会の指摘・意見等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
評価
・［大学院博士後期課程］1年次の研究計画書
D（実施状況：Do）の立案・審査、2年次の公開発表会、3年次の・各研究科博士後期課程において、個々の学生の学年や研究進度等に応じて研究計画書立案の指導・審査、公開発表会、学位審査を
学位審査を通して、自立的かつ計画的に研究行った。5件の研究計画書審査（デザイン研究科１件、看護学研科4件）を行った。
活動を進める能力を養う。また、研究指導教員
・学生に対して、研究計画書の立案・審査、公開発表会、学位審査及び授業をとおして、研究指導教員による専門的な研究指導に加え、他による専門的な研究指導に加え、他の教員のの教員からも幅広く助言・指導を行った。
助言・指導を通して学生の幅広い視野を養う。
C（検証・課題：Check）
デザイン研究科の研究計画
・研究計画書の立案・審査、公開発表会及び学位審査をとおして、自立的かつ計画的に研究活動を進める能力が養われている。
書審査が１件と少ないのが課・研究指導教員による専門的な研究指導に加え、他の教員の助言・指導をとおして学生の幅広い視野が養われている。
題だが指標は達成している。

Ⅳ

Ⅲ（成果指標）
・博士後期課程研究計画書審査：3件

A（今後の取組：Action）
・博士論文研究スケジュール（デザイン研究科）・研究指導スケジュール（看護学研究科）に沿って研究指導を進める。
（成果指標の達成状況）
・博士後期課程研究計画書審査：5件（デザイン研究科1件、看護学研究科4件）◎

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

＜第三期中期目標＞
２ 学生に対する支援
学生が希望する進路の実現に向けて、キャリア支援を充実させる。 また、経済的な事情や障がいの有無等にかかわらず多様な学生が円滑に修学できるよう支援する。

中期計画

項目
番号

・学生が本学での学びを生かした就職活
動ができるよう、キャリ
ア相談体制を充実させるとともに、キャリアガイダンス等の多様な取組により、的確なキャリア支援を行う。
【指標】［デザイン学
部］就職内定率（直近3年間平均）：93％【指標】［デザイン学
部］キャリアガイダンスの開催：10回/年【指標】［看護学部］就
職内定率（直近3年間平均）：97％【指標】［看護学部］
キャリア支援対策講座の開催：8回/年

年度計画
年度
達成
実施状況・判断理由等
評価委員会の指摘・意見等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
評価
D（実施状況：Do）
・［デザイン学部］キャリアガイダンスを開催する【デザイン学部】
とともに、キャリア教育科目「キャリアデザイン」
・キャリアガイダンスを遠隔形式及び対面形式により16回（前期11回、後期5回）実施した。
「インターンシップ」を開講する。また、キャリア・キャリア教育科目「インターンシップ」における事前学習を遠隔形式及び対面形式により実施した。受講者80人が道内外56企業・団体の協支援室において学生個々の進路希望に対応
力のもと実習に参加した。
した個別サポートを引き続き行う。
・キャリア支援室において、学生の進路希望に応じた個別相談を延べ649件（対面形式347件、遠隔形式302件）行った。
・［看護学部］キャリアガイダンスを開催するとと・後期キャリア教育科目「キャリアデザイン」を全15回開講し、35人の学生が履修した。
もに、国家試験対策を含めたキャリア支援対・企業のインハウスデザイナーを講師として対面形式により「ワークショップ型インターンシップ体験」を開催し、18人の学生が参加した。
策講座を計画的に実施する。また、キャリア支【看護学部】
援相談室において学生の要望に応じた進路・オンライン会議システムやオンデマンド動画配信などの多様な新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、次のとおりキャリア支援対策
支援を随時行う。
講座を13回行った。
［4年次生対象］①看護管理経験者による模擬面接会（10日間 64人）、②国家試験対策ガイダンス（オンデマンド動画配信、総視聴83回）、③再学修セミナー（オンデマンド動画配信17本、総視聴数630回）、④看護師国家試験公開模試（84人受験）・保健師国家試験公開模
試（28人受験）、⑤国家試験対策自主ゼミ支援、⑥国家試験直前セミナー（オンデマンド動画配信、総視聴数592回）、⑦国家試験事前説明会、⑧社会保険労務士による特別講演（68人参加）、⑨就業前スキルアップトレーニング（28人参加）［3年次生対象］①キャリアガイダンス「進路活動ガイダンス」（オンデマンド動画配信10本、総視聴数623回）、②国家試験対策自主ゼミの組織化と低学年国家試験模試（79人参加）、③就職（進学）試験の基本マナー講座（オンデマンド動画配信、2023年4月末まで）、④就職試
験の面接対策講座（オンデマンド動画配信、2023年4月末まで）
・キャリア支援相談室にキャリアアドバイザー2人、保健師相談員1人を配置し、個別進路支援を行い、延べ506件（対面形式494件、遠隔形式12件）の個別相談支援を行った。
・学内キャリア説明会を遠隔形式で実施した。医療施設及び市町村（保健師）からの参加は39件、1〜3年次生の参加数は57人であった。
計画通り推進されている。

Ⅲ

9【用語解説】
キャリア支援：学生に対して行う就職支援や進路支援。学生が卒業・修了後の進路を主体的に選択し、社会的・職業的な自立を図るために必要な能力を培い活動するための支援（成果指標）
・［デザイン学部］就職内定率（直近3年間平均）：
93％
・［デザイン学部］キャリアガイダンスの開催：10回
・［看護学部］就職内定率（直近3年間平均）：97％
・［看護学部］キャリア支援対策講座の開催：8回

C（検証・課題：Check）【デザイン学部】
・キャリアガイダンスでは、自己分析、企業研究など、就職活動に関する基礎事項を確認する機会を提供できた。
・「インターンシップ」では、対象となる3年次生の約89％が履修し、学生自身によるインターンシップ先の開拓・実習先との調整など自主的な取組を推進することができた。
・「キャリアデザイン」では、エントリーシート対策や面接対策等、就職活動に関する実践的な取組の機会を提供できた。
・キャリアガイダンス、個別相談等の様々なキャリア支援の取組を行い、2023年3月卒業生の就職内定率は92.9％となり、直近3年間の就職内定率の平均は95.8％となった。
【看護学部】
・年間活動計画に基づき、オンライン会議システムやオンデマンド動画配信等による方法でキャリア支援を計画的に実施できた。
・進路活動ガイダンスは、参加者のアンケート調査結果において100％の学生が「とても参考になった」「参考になった」と高い評価を示し、有益であった。
・就業前スキルアップトレーニングは、参加者のアンケート調査結果において100％の学生が実践に役立つ実感を得られたとの高い評価を示し、学生の不安解消に寄与した。
・上記に示す様々なキャリア支援の取組を行い、2023年3月卒業生の就職内定率は100％となり、直近3年間の就職内定率の平均は98.7％となった。
A（今後の取組：Action）【デザイン学部】
・2023年度においても、「キャリアガイダンス」「キャリアデザイン」等のキャリア支援活動を実施する。
・キャリア支援室での個別相談を継続する。
【看護学部】
・就職支援への取組を継続し、看護師志望者、保健師志望者及び助産師志望者へ有益な支援を行う。
・卒業生からの相談も一定数あるため、卒業生に対する進路相談支援も行う。
・国家試験の合格率維持に向けて2023年度も国家試験対策を行う。
（成果指標の達成状況）
・［デザイン学部］就職内定率（直近3年間平均）95.8％
・［デザイン学部］キャリアガイダンスの開催：16回
・［看護学部］就職内定率（直近3年間平均）：98.7％
・［看護学部］キャリア支援対策講座の開催：13回◎

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

Ⅳ

多彩なキャリア支援をしており評価できる。キャリア支援室が担っている個別面談も要になっていると思うので，キャリ
アガイダンスだけでなくキャリ
ア支援室に関する評価も知りたい。
支援室の担当の方は大変だと思うが，引き続き推進していただきたい。

中期計画

項目
番号

・経済的困窮学生に対する授業料の減額・免除により、経済的事情にかかわらず修学できるよう支援す
る。

年度計画
達成
実施状況・判断理由等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
D（実施状況：Do）
・授業料減額免除の制度により、家計基準及・授業料減額免除制度申請者のうち、授業料減額免除基準該当者延べ245人に対し授業料の減額免除を実施した。
び成績基準に該当する者に対し、経済的な支・修学支援新制度の対象となる学生に対して、授業料の減額免除（前期・後期延べ180人）及び入学料の減額免除（25人）を実施した。
援を実施する。
・公益財団法人日本未来財団など、6つの公益財団法人の給付奨学金について学生に情報提供した。
・2020年4月から運用が開始された修学支援
・授業料減額免除基準に該当する学生のうち、経済的理由による退学者は1人であった。
新制度に係る授業料の減額免除を実施する。

【指標】経済的理由による退学者：なし

Ⅲ

10

C（検証・課題：Check）
・授業料減額免除制度は適切に運用されたほか、修学支援新制度等により、学生への経済的支援ができていることを確認した。
・授業料減額免除基準に該当する学生のうち、経済的理由による退学者1人については、授業料減額免除が適用されており、当該学生へ奨学金に関する情報提供等も行ったが、そのうえで退学を選択したことを確認した。
A（今後の取組：Action）
・2023年度においても授業料の減額免除を実施する。

（成果指標）
・授業料減額免除基準に該当する学生のう
ち、経済的理由による退学者：なし（成果指標の達成状況）

× ・経済的理由による退学者１人

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等
中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・困難な社会情勢や経済活動の低迷は、今後も続くことが予想され、学生の経済状況の実態把 ・学生の経済状況の実態把握については、学部生・助産学専攻科生を対象とする学生生活アン
握に加え、学びの継続のため必要に応じた支援ができるよう、制度・体制づくりを検討する必要 ケートにて実施するとともに、授業料減額免除及び奨学金の申請書の記載内容の確認・申請受付がある。
時における個別の聞き取り等で行っている。また、授業料減額免除制度については、国の制度か
ら家計基準を拡大させた本学独自の制度も運用し、経済的支援の充実を図るとともに、学生個々の状況に応じて、奨学金等の情報提供を行い、学びの継続を目指した個別対応を行っている。

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価

Ⅲ

中期計画

項目
番号

・学内のバリアフリー化を更に推し進めるとともに、障がいを理由とする差別の解消について教職員及び学生への啓発を図り、障がいの有無にかかわらず修学・研究に専念できるよう学内環境の向上を図る。
【指標】「キャンパスの活用等に関するプラン」に基づくバリアフ
リー工事の計画的な執行【指標】「障害者差別解消法」及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」についての教職員及び学生への周知：1回/年

11

年度計画
達成
実施状況・判断理由等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
・「キャンパスの活用等に関するプラン」におけ
D（実施状況：Do）
る年次別整備計画に基づき、芸術の森キャン
・「キャンパスの活用等に関するプラン」における年次別整備計画に基づき、芸術の森キャンパスE棟の車いす兼用エレベータを改修した。
パスE棟の車いす兼用エレベータを改修する。
・芸術の森及び桑園の両キャンパスの校舎出入口において、障がい者の通行に支障となる外玄関タイルの欠損や凸凹を解消する補修を・あらゆる差別の解消に向け、障害者や性的行った。
指向・性自認等について、教職員や学生に対・障害者差別解消法に係る取組について、次の2つを実施した。
する啓発・研修等を実施する。
1)学内に掲示している障害者差別解消法の啓発ポスターについて、掲示を継続した。
2）障害者差別解消法に係る教材について、eラーニングの受講を全教職員に勧奨した。受講率は66.0％であった。
・性的指向・性自認等に対する理解を深めるため、市から啓発パンフレットの提供を受け、教職員や学生へ向けて配架した。
・障がい者雇用に取り組み、契約職員として2人を採用し、法定雇用率を満たした。

【用語解説】
キャンパスの活用等に関するプラン：本学の構内において、誰もが快適に活動できる施設・設備や、機能・魅力の向上に資する整備等を進めることを目的に策定した長期的な計画（2017年度〜2026年度）
バリアフリー：高齢者や障がい者など社会的弱者が、社会生活の上で支障となる物理的・社会的・制度的・心理的など全ての障壁を除去すること。

（成果指標）
・「キャンパスの活用等に関するプラン」に基づ
くバリアフリー工事の計画的な執行・「障害者差別解消法」及び「障害を理由とす
る差別の解消の推進に関する対応要領」についての教職員及び学生への周知：1回

Ⅲ

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価

C（検証・課題：Check）
・キャンパス施設のバリアフリー化に係る取組は、計画どおりに行われている。今後も限られた予算の中で、老朽化しているバリアフリー施設
改修の優先順位を検討する必要がある。また、障がい者に配慮した施設の改修が必要であるとの意見があり、衛生環境や修学環境の整備についても検討する必要がある。
・障害者差別解消法に係る取組のうち、eラーニングの受講率は2021年同期（65.6%）よりも増加しているが、引き続き、受講勧奨を行う必要がある。
・障がいを理由とする差別の解消に係る取組や性的指向・性自認等について、あらゆる差別の解消へ向け、継続的な啓発活動により教職員の意識醸成を図っていくことが必要である。
・雇用された障がい者が安心して働けるよう、周囲の理解を深めていく必要がある。
A（今後の取組：Action）
・「キャンパスの活用等に関するプラン」における年次別整備計画に基づき、2023年度は図書館棟エレベータ（車椅子使用者兼用）改修工事を行う。
・eラーニングの未受講者に対する受講勧奨を継続するとともに、引き続き、障害者差別解消法等に係る周知を行う。
・あらゆる差別の解消に向けた啓発等の方法を検討し、実施する。
・雇用された障がい者が安心して働けるよう、周囲の職員の障がいへの理解を深めていくため、職場のミーティング等で障害者差別解消法の内容について周知を行う。
（成果指標の達成状況）
・「キャンパスの活用等に関するプラン」に基づくバリアフリー工事を計画的に執行した。
・「障害者差別解消法」の教職員への周知を2回、学生への周知を1回行った。
・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」についての教職員への周知を１回行った。

〇

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等
2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・バリアフリーについて、色覚特性がある方は多く、色の見え方に配慮した掲示などに取り組む ・「カラーユニバーサルデザイン」の観点で、大学施設の案内表示で配慮が必要と判断される場合のも良いと考える。特に、デザイン学部において、学内のバリアフリー化を教育の一環として取り において、順次改善していく。なお、本学の学際教育科目「体のしくみ」や、デザイン学部専門教組むことに期待する。
育科目「ユニバーサルデザイン論」では、本学施設内での器具を使用した様々な障がい者体験やそれらをとおした支援技術についての学修、ユニバーサルデザインのプロセスや方法論について教育を行っている。
中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

Ⅲ

中期計画

項目
番号

・学生のメンタルヘルス（心の健康）の維
持・向上を図るため、研修等の組織的取組を推進する。
【指標】学生のメンタ
ルヘルスに関する教
職員向け研修の実
施：1回/年【指標】新任教員に対するメンターガイダン
スの実施：1回/年

12

年度計画
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
・学生のメンタルヘルスに対する教職員の理解を深めるため、研修会等を実施する。
・本学のメンター制度を理解し効果的なメンター活動につなげるため、新任教員に対するガイダンスを実施する。

【用語解説】
メンター：学生に対して学業上の問題だけではなく生活面においても助言や支援を行う者。一人の教員が学生を個別に担当し、定期的・継続的に対話を行い、気軽に相談できるようにしている。
FD（Faculty Development）：教員を対象に、授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な研修等の取組
SD（Staff Development）：職員を対象に、管理運営や教育・研究支援ま（成果指標）
・学生のメンタルヘルスに関する教職員向け研修の実施：1回
・新任教員に対するメンターガイダンスの実
施：1回

達成
状況

実施状況・判断理由等

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価

D（実施状況：Do）
・全教職員を対象に学生のメンタルヘルスに関するFD・SD研修会を2回開催した。出席者数はそれぞれ72人、53人の合計125人であった。
・デザイン学部の教職員を対象にメンター制度に関するFD・SD研修会を開催した。出席者数は51人であった。
・デザイン学部において、4月採用の新任教員2人に対し、学生支援委員長によるメンターガイダンスを実施した。
・看護学部において、4月採用の新任教員5人に対し、学部長及び学生支援委員長によるメンターガイダンスを実施した。
C（検証・課題：Check）
・学生のメンタルヘルスの維持・向上を図るため、研修等の組織的取組はできている。
・本学のメンター制度の概要や役割、面談時の留意事項等について、メンターガイダンスを実施することによって新任教員の理解を深めることができた。

Ⅲ

A（今後の取組：Action）
・2023年度においても両学部教職員を対象としたメンタルヘルスに関するFD・SD研修会や新任教員を対象としたメンターガイダンスを実施する。

◎

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等（成果指標の達成状況）
・学生のメンタルヘルスに関する教職員向け研修の実施：2回
・新任教員に対するメンターガイダンスの実施：2回

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等
中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・学生のメンタルヘルスの維持・向上については、例えば、カウンセラーによる相談件数など、学 ・学生のメンタルヘルスの維持・向上への対応としては、教職員対象の研修会等により知識の習生の実態を把握することを主眼とした成果指標の設定も含め、検討する必要がある。
得・共有を継続しつつ、日常的な学生対応へ活かしている。また、メンター制度等を活用して学生に関する情報の収集を行うとともに、必要に応じて、円滑にカウンセラーへの引き継ぎを行っている。今後も学生のメンタルヘルスの維持・向上への取組について、引き続き検討を進める。

Ⅳ

学生のメンタルヘルスに関する教職員向け研修の実施を2回，新任教員に対するメンターガ
イダンスの実施を2回実施している。指標を上回って達成
している。

中期計画

項目
番号

・留学生が修学・研究を行う上で必要な日
本語能力の向上に資する支援を行う。

年度計画
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
・留学生の日本語能力の向上を目的として、
デザイン研究科の両学期において日本語講座を開講し、受講者アンケート等により効果検
証を行う。

達成
状況

Ⅲ

C（検証・課題：Check）
・受講者アンケートにより、2講座とも受講者のほぼ全てが日本語能力の向上を認識していることを確認できた。ただし、アンケートの回答率
は、受講者の過半数以上の回答を得る必要がある。
・受講者の出席状況より、受講している外国人研究科生と外国人研究生の日本語能力の向上に関するニーズが異なることが確認できた。
・日本語講座担当教員から受講状況の報告を受け指導教員とも情報共有することにより、留学生の取組状況を把握することができた。
A（今後の取組：Action）
・受講者アンケートの回答率の向上策を検討し実施する。
・外国人研究科生と外国人研究生の日本語能力の向上に関するニーズが異なることを受けて、日本語講座（2講座）の開講内容の改善等を検討する。

（成果指標）
・日本語能力の向上に役立ったと認識した留学生の割合：80％

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価

D（実施状況：Do）
・外国人研究科生及び外国人研究生を対象に日本語能力の向上を目的として、「日本語文章表現」「日本語会話表現」の2講座を開講し、受講申込者数はそれぞれ前期延べ18人、後期延べ27人であった。
・日本語講座担当教員から学生の受講状況の報告を受けながら実施した。
・各学期の講座終了後に受講者アンケートを実施した。前期の「日本語文章表現」は60.0％、「日本語会話表現」は100％が日本語能力の向上を認識したと回答した（回答率：44.4％）。後期は2講座ともに受講者の100％が日本語能力の向上を認識したと回答した（回答率：37.0％）。

【指標】日本語能力の向上に役立ったと認識した留学生の割合：
80％/年

13

実施状況・判断理由等（成果指標の達成状況）◎ ・日本語能力の向上に役立ったと認識した留学生の割合は年度平均では「日本語文章表現」80.0％、「日本語会話表現」100％で指標を上回って達成した。

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応指標は上回っているが，アンⅢ ケートに回答率が低いため。
回答率を上げる方法をご検討いただきたい。

Ⅱ 研究に関する目標
北海道・札幌における「知と創造の拠点」として、社会経済情勢の変化を的確に捉えつつ、人間重視の視点を通じ、社会や暮らしをより良くする新たな価値の創造を探求する。
＜第三期中期目標＞
１ 特色のある活発な研究の推進「Ｄ×Ｎ」の特色を生かした研究、先進技術を取り入れた研究、北海道・札幌の産業構造・人口構成等の地域特性・地域課題を踏まえた研究など、社会において有用性の高い研究を推進する。

中期計画

項目
番号

・学内の競争的資金である共同研究費を通じて、デザイン・看護の両分野の連携や外部機関との連携により、本学の特長を発揮した先進的で質の高い研究を推進する。

年度計画
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）【重点取組項目】
・学内の競争的資金である共同研究費を通じて、デザイン・看護の両分野の連携や外部機関との連携による研究課題に対して重点的に
支援する。

達成
状況

Ⅲ
【用語解説】
競争的資金：研究課題を公募の上、複数の者による客観的かつ厳正な審査を経て優れた課題を採択し、研究者に配分する研究資金

C（検証・課題：Check）
・新型コロナウイルス感染症の影響により研究の活動や計画の進捗に支障が生じたものの、研究期間延長・再配分の措置や共同研究の募集回数を増やすことにより、効果的な研究支援がなされていることを確認した。
・学内研究交流会のアンケート調査の結果、デザイン・看護の両分野の連携を促す場としての有用性を確認できた。2019年度以来となる対面形式の開催について好意的な意見があり、好評であった。その一方で、開催方法、開催時間、交流を促進するための工夫が必要だという意見があった。
・SCU産学官金研究交流会のアンケート調査の結果、外部機関との連携を促す場としての有用性が確認できた。2019年度以来となる対面形式の開催であり、前回対面形式をしていた2019年度の93人に比べ、参加者数は減少したものの、産学官金の連携強化を目的とした研究
成果の紹介として、参加者の満足度が高かったこととしては一定の効果があった。
A（今後の取組：Action）
・デザイン・看護の両分野の連携にAI分野との連携を加えた共同研究のスタートアップ支援策について検討する。
・学内研究交流会の開催に向け、より交流を促進する運営方法を検討する。
・SCU産学官金研究交流会の対面形式での開催に向け、デザイン・看護の両分野の連携や外部機関との連携による共同研究の契機となる
よう運営方法を検討するとともに、広く情報発信を行う。

SCU（Sapporo City University）：「札幌市立大学」の略称（成果指標）
・デザインと看護の両分野の連携による研究：6
件

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価

D（実施状況：Do）
・新型コロナウイルス感染症の影響により研究の活動や計画の進捗に支障が生じていることを踏まえ、3件の共同研究費課題に対して研究期間の延長及び研究費の再配分を実施した。再配分した課題のうち、1件がデザイン・看護の両分野が連携した研究であった。
・デザイン・看護の両分野の連携や外部機関との連携を奨励することを主旨として、共同研究費の募集を2回行った。6件の応募があり、3件を採択した。採択した課題のうち、デザイン・看護・外部機関が連携した研究は1件、外部機関と連携した研究は2件であった。
・学内研究交流会を契機に発生した学部間の連携研究を対象として、2023年度以降の本格的な研究活動に向けたスタートアップを趣旨に研究費を配分する施策を立案し実施した。4件の応募があり、全件を採択した。採択した課題のうち、デザイン・看護が連携した研究は3件、
AITセンター・看護が連携した研究は1件であった。
・デザイン分野と看護分野の共同研究を促す場として学内研究交流会を対面形式で開催した。遠隔形式（オンデマンド動画配信）による5件の研究発表、対面形式による66件のポスター・作品発表を行った。このうち、共同研究費による成果発表は4件であった。参加者72人に対するアンケート調査は、45人から回答があり、回答率は62.5％であった。満足度については、回答者全員が「とても有意義だった」「有意義だった」と回答した。
・外部機関との連携を促す場としてSCU産学官金研究交流会を対面形式で開催した。参加者71人に対するアンケート調査は、33人から回答があり、回答率は46.5％であった。満足度については、91％の回答者が「満足」「やや満足」と回答した。

【指標】デザインと看護の両分野の連携による研究：6件/年

14

実施状況・判断理由等（成果指標の達成状況）〇 ・デザインと看護の両分野の連携による研究：6件（新規5件、継続・延長1件）

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等
・研究成果を発表する動画配信が、本学の特長を発揮したデザイン・看護・AI分野の連携研究や外部共同研究など先進的で質の高い研究の契機になるよう、支援策・仕組みを検討する必要がある。

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・研究成果を発表する動画が、本学の特長を発揮したデザイン・看護・AI分野の連携研究や外部
共同研究など先進的で質の高い研究の契機になるよう、動画を効果的に視聴できるよう整備するとともに、研究の契機となるような支援策・仕組みを検討する。

コロナで研究が制限される中Ⅳ で、新規5件の研究は、評価
に値する。

中期計画

項目
番号

・超高齢社会への対応、地域コミュニティの再生、地域産業の振興など、北海道や札幌などの地域特性・地域課題等に関する研究を推進する。
【指標】地域特性や地域課題等に関する研究：15件/年

15

年度計画
年度
達成
実施状況・判断理由等
評価委員会の指摘・意見等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
評価
・学内の競争的資金である学術奨励研究費やD（実施状況：Do）
共同研究費において、超高齢社会への対応、
・北海道や札幌などの地域特性・地域課題等に関する研究の推進を図るため、地域の振興・発展への寄与等を研究テーマとする学術奨励
地域コミュニティの再生、地域産業の振興な研究費の募集を行った。9件の応募があり、全件を採択した。
ど、北海道や札幌などの地域特性・地域課題
・「ウェルネス」「理想の病院デザイン」「まちづくり」「教育手法・システム」を研究テーマとする共同研究費の募集を行った。6件の応募があり、コロナ禍で、地域課題に関す等に関する研究を推進する。
3件を採択した。
る研究が指標の倍以上と、研・学内競争的資金における北海道や札幌などの地域特性・地域課題等に関する研究は、学術奨励研究費によるものが4件であった。
究が推進されていることにつ・教員の個人研究費による研究における、北海道や札幌などの地域特性・地域課題等に関する研究は27件であった。
いて、高く評価できる。
教員が地域に根ざした教育
C（検証・課題：Check）
研究を推進していることが読・学内競争的資金によって地域特性・地域課題等に関する研究が推進していることを確認した。
み取れた。教員の姿勢は，地・個人研究費によって多くの教員が地域特性・地域課題等に関する研究を実施していることを確認した。
【用語解説】
域で活躍できる学生の将来
ウエルネス像につながると考えるため，A（今後の取組：Action）：世界保健機構（ＷＨＯ）が国際的に提示した数年後・数十年後かもしれな
・北海道や札幌などの地域特性・地域課題等に関する研究を推奨し、研究を推進する。
「健康」の定義をより踏み込んで、そして広範
いが，大学が札幌市の未来
囲な視点から見た健康観
創造の中心的役割になることを期待したい。
（成果指標）（成果指標の達成状況）
・地域特性や地域課題等に関する研究：15件
・地域特性や地域課題等に関する研究31件

Ⅳ

Ⅳ

◎

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中期計画

項目
番号

・［デザイン学部］専門
職業人の育成を目的として行う企業や外部機関と連携した専門教育の中から、教員
個人又は大学として研究に発展できる課
題を見出し、社会において有用性の高い研究を推進する。
【指標】企業や外部機関との連携による課題
研究：1件/年

年度計画
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
・［デザイン学部］3年次後期開講科目「デザイン総合実習Ⅳ」等における企業や外部機関と連携した取組から、社会において有用性の高い研究を推進するための課題を抽出する。

達成状況

実施状況・判断理由等

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価

D（実施状況：Do）
・9企業2団体と連携した「デザイン総合実習Ⅳ」を後期に実施した。
・企業等と連携し、社会において有用性の高い研究を推進するための課題を3件（4企業）抽出した。
C（検証・課題：Check）
・2022年度に連携した企業等のうち4企業との取組を共同（又は受託）研究等に発展させることができた。

Ⅲ

16

A（今後の取組：Action）
・2023年度についても、企業や外部機関との教育上の連携体制を築くとともに、共同研究を進展させる。

Ⅳ 新型コロナ感染との困難な状況の中での、企業団体との連携研究は評価に値する。

（成果指標）
・企業や外部機関との連携による課題研究：1
件◎（成果指標の達成状況）
・企業や外部機関との連携による課題研究：3件あり、指標を上回って達成した。

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

＜第三期中期目標＞
２ 研究機関としての地位の向上
科学研究費補助金等の競争的研究資金の獲得に積極的に取り組むとともに、研究成果やその活用事例を国内外に積極的に公表し、研究機関としての地位を向上させる。

中期計画

項目
番号

・研究機関としての地位の向上を目指し、様々な外部資金の募
集情報を周知するとともに、特に科学研究費助成事業への申請を積極的に行う。
【指標】教員向け情報
提供：3回/年【指標】科学研究費助成事業への新規申請：第三期中期計画
期間中に在籍している教員の90％（備考）
・科学研究費助成事
業への新規申請は、
毎年度10％増を目指し、第三期中期計画
最終年度のH35に90％の指標とする。
・対象とする教員は、休職者や定年退職予定者等を除いた科学
研究費補助事業に応募資格のある専任教
員

17

年度計画
達成
実施状況・判断理由等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
・e-Rad（府省共通研究開発管理システム）をD（実施状況：Do）
中心とした様々な外部資金の募集情報を定期
・e-Rad（府省共通研究開発管理システム）にて募集中の外部資金情報について、教員にメールで4回周知した。
的に周知する。
・科学研究費助成事業を含む外部資金の募集情報71件を教員にメールで周知した。
・科学研究費助成事業への効果的な申請支・科学研究費助成事業への応募について、学長から全教職員に対してメール配信により奨励した。
援策を展開し、申請を積極的に行う。
・科研費獲得のための勉強会を開催し20人が参加した。欠席者12人に対して資料・録画データの提供を行った。
・過去に採択された科学研究費助成事業の研究計画書の貸出しを6人に行った。
・科学研究費助成事業の申請書について、教員の希望に応じて事務局による詳細チェックを実施した。
・科学研究費助成事業に35人が新規に申請した。
【用語解説】
科学研究費助成事業：文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が実施する助成事業。全ての分野にわたり基礎から応用までのあらゆる学術研究を格段に発展させることを目的に競争的資金を助成する。
府省共通研究開発管理システム「e-Rad」：eはElectronic、RadはResearch andDevelopmentの頭文字。各府省等所管の公募型の研究資金制度について、手続きをオンラ（成果指標）
・教員向け情報提供：3回
・科学研究費助成事業への新規申請：対象教
員の87％

Ⅲ

C（検証・課題：Check）
・外部資金に関する情報提供及び科学研究費助成事業への申請支援策が適切に実施できている。
・第三期中期計画期間中の科学研究費補助事業への新規申請者は、成果指標の対象となる教員91人のうち79人（デザイン学部27人、看護学部40人、その他（AITセンター）3人）であり、新規申請率は86.8％であることを確認した。
A（今後の取組：Action）
・外部資金情報をイントラサイトやメール等で周知する。
・科学研究費助成事業への申請支援策を展開し、積極的な申請を促す。

〇

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等（成果指標の達成状況）
・教員向け情報提供：4回
・科学研究費助成事業への新規申請：対象教員の86.8％
2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等
中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・外部資金の獲得に向けた科学研究費助成事業への新規申請について、順調に推移している ・第三期中期期間中、科学研究費助成事業へ申請していない教員に対し、個別に申請を促した。
が、第三期中期期間の目標「在籍教員の90％」は高い数値であり、さらに申請を促すような効果 2023年度も同様、個別に申請を促す。
的な具体策を検討する必要がある。

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価

Ⅲ

成果指標の情報提供回数、
新規申請対象教員数を十分に満たす結果となっている。
引き続き、教員が申請しやすいサポート体制の構築を継続していただきたい。

中期計画

項目
番号

・国際学会や国際的に評価の高い学術誌等において、研究成
果やその活用事例を国内外に発表する。
また、国際展示等に応募し、研究成果や作品を国内外に発信する。
【指標】国際学会・国
際展示における研究
成果の発表：11件/年

18

年度計画
年度
達成
実施状況・判断理由等
評価委員会の指摘・意見等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
評価
・学術奨励研究費の「国際学会・国際展示会
D（実施状況：Do）
等発表者補助」「学術論文掲載料等補助」を
・「国際学会・国際展示会等発表者補助」の募集を2回行った。1件の応募があり、これを採択した。
運用し、教員の研究成果について国内外へ積・「国際学会・国際展示会等発表者補助」の採択が1件のみであったことを受け、「学術論文掲載料等補助」に本予算を流用する措置を行っ
極的に発表する。
た。
・学術奨励研究費の「学術論文掲載料等補助」の募集（通年募集）を行い、2件の応募があり、全件を採択した。
・学術奨励研究費以外による国際学会発表を11件、国際誌における発表を5件行った。
成果指標を上回った実施結果となっている。
C（検証・課題：Check）
コロナ禍による渡航制限が解・新型コロナウイルス感染症の影響により、国際学会等の遠隔形式による開催が増加したため、「国際学会・国際展示会等発表者補助」の利除され、今後さらに国際学会
用は減少したが、「学術論文掲載料等補助」の活用により国際誌への論文投稿がされたほか、国際学会発表については遠隔形式によるも等での研究成果の発表の機のや国内開催の学会への参加など、研究成果を可能な範囲で積極的に公表することができた。
会が増えると想定されるた・国際学術誌に7件の論文が掲載されるなど、高い水準の研究成果を海外に向けて積極的に公表しており、研究機関としての地位向上がめ、積極的に活用していただ
図られている。
きたい。
雑誌発表も研究成果発表とA（今後の取組：Action）
解釈すると発表は19件にな・「国際学会・国際展示会発表者補助」及び「学術論文掲載料等補助」の募集を行う。
る。この数値は目標指数を大・「学術論文掲載料等補助」は、本学教員が筆頭著者である論文を対象としていたが、利用促進を主旨として本学教員が責任著者となる論
きく上回っている。（雑誌での文も対象に加える。
発表も研究成果の発表であると考える）

Ⅳ

Ⅲ（成果指標）
・国際学会・国際展示における研究成果の発
表：11件

◎

（成果指標の達成状況）
・国際学会・国際展示における研究成果の発表：12件
その他、国際誌の発表を7件行った。

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

Ⅲ 地域貢献に関する目標
北海道・札幌における「市民に開かれた大学、市民の力になる大学、市民が誇れる大学」として、「Ｄ×Ｎ」の特色を生かした教育・研究活動を通じて培った知的資源を積極的に還元することで、地域に貢献するとともに、大学の教育・研究活動を更に活性化させる。
＜第三期中期目標＞
１ 地域産業及び地域医療への貢献
地域産業の振興及び地域医療の充実
産学官交流、大学が持つ知的財産の発掘・事業化、企業や団体との共同研究等を通じ、地域産業の振興や地域医療の充実に貢献する。
地域の企業、医療機関等への人材の輩出
北海道・札幌に就職を希望する学生に対し、地域の企業、医療機関等の情報を積極的に提供するとともに、インターンシップ等により質の高い就業体験の機会を設けるなど、地元定着を促す取組を推進する。
地域産業及び地域医療を担う職業人のスキル向上
職業人向けの公開講座等により、地域産業や地域医療を担う職業人のスキル向上に寄与する。

中期計画

項目
番号

・産業界及び保健・医療・福祉業界等とのネットワークに参画し、地域産学連携協力依頼の制度を周知するとともに、サービス・製品等の開発支援、研究成果の知財化支援や地域の諸活動への参加等を通じて、地域産業の振興や保健
医療福祉の充実に貢献する。
【指標】産業界及び保健・医療・福祉業界等
からの地域産学連携
協力依頼の受諾：8件
/年

19

年度計画
年度
達成
実施状況・判断理由等
評価委員会の指摘・意見等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
評価
D（実施状況：Do）【重点取組項目】
・「イノベーション・ジャパン2022―大学見本市＆ビジネスマッチング―Online」へ2件の知的財産シーズを申請し、1件が採択された。研究・産業界及び保健・医療・福祉業界等とのネッシーズとともに、産学連携窓口を周知した。
トワークや展示会への出展などを通じて、地域・ビジネスEXPOに出展し、今年発足したAITセンターのAIを主軸とした研究シーズを紹介するとともに、地域産学協力依頼制度を周知し、産学連携協力依頼の制度を周知するととも150人以上のブース来場者があった。
に、外部機関との契約支援や研究成果の知財・産業界及び保健・医療・福祉業界等からの地域産学連携協力依頼を17件受諾した。
化支援等の体制を充実し、産学連携活動の増・出展予定であった北洋銀行ものづくりテクノフェアが主催者の判断により開催中止となった。代替策として、ＳＣＵ産学官金研究交流会に進を図る。
おいて地域産学連携協力依頼制度の説明の時間を作り、周知した。
・ＳＣＵ産学官金研究交流会を対面形式で開催し、口頭発表5件、ポスターセッション31件の発表を行った。研究シーズを紹介するとともに、
地域産学協力依頼制度を周知した。
産業界及び保健・医療・福祉・外部機関との契約支援や研究成果の知財化支援等の体制を活用し、研究成果による特許出願1件、審査請求1件の手続きを行った。
業界等とのネットワークの構
築や、地域産学連携の推進
C（検証・課題：Check）
への取り組みの成果として、・ビジネスEXPO等の展示会への出展やSCU産学官金研究交流会等を通じ、地域産学連携協力依頼制度の説明や成果物の紹介を行うこと
産業界及び保健・医療・福祉【用語解説】
で、当該制度を周知することができた。
業界等からの地域産学連携
地域産学連携協力依頼
・産業界及び保健・医療・福祉業界等からの地域産学連携協力依頼に対し、内容や条件、知財の権利調整など適切な支援を行った上で受協力依頼の受諾数が17件と：地域や企業等が研究や地域貢献活動等につ諾した。
目標を大きく上回っており、いて本学に協力を求める依頼
・研究成果の知財化支援は、研究成果の相談から特許出願へ結び付けており、外部機関を活用するなど適切な体制が整備されている。
高く評価できる。

Ⅳ

Ⅳ

知財化支援
：特許権や商標権など知的財産の権利化に向けて行う支援（成果指標）
・産業界及び保健・医療・福祉業界等からの地
域産学連携協力依頼の受諾：8件

A（今後の取組：Action）
・参加するネットワークへの積極的なＰＲや展示会への出展を行う。
・研究成果の知財化に係る相談に対して外部機関を活用しながら適切に対応する。
（成果指標の達成状況）◎ ・産業界及び保健・医療・福祉業界等からの地域産学連携協力依頼の受諾：17件

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中期計画

項目
番号

・キャリアガイダンスやキャリア支援室での個別相談等により、積極的に北海道・札幌市
内の企業・医療機関等の情報を提供する。また、デザイン学
部では専門教育科目である「インターンシッ
プ」、看護学部ではキャリア説明会により、学生が北海道・札幌市内の企業・医療機関等への理解を深める機会を提供する。
【指標】［デザイン学部］専門教育科目「インターンシップ」において道内企業への理解が深まったと認識した学生の割合：60％/
年【指標】［看護学部］就
職希望先の道内医療機関等に対する理解が深まったと認識した
学生の割合：80％/年

年度計画
年度
達成
実施状況・判断理由等
評価委員会の指摘・意見等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
評価
D（実施状況：Do）
・［デザイン学部］キャリアガイダンス・キャリア【デザイン学部】
教育科目「キャリアデザイン」における講座や・キャリアガイダンスにおいて、北海道中小企業家同友会と連携し、業界・企業研究講座を開催した。また、道内企業等に就職した卒業生を学内企業セミナーにおいて、北海道・札幌市
招き、OB・OG講演会を5回開催した。
内の企業担当者や卒業生を招き、企業を知る・キャリア教育科目「インターンシップ」において、市内企業（42社・団体）で64人の学生、道内企業（8社・団体）で10人の学生が実習を行っ機会を設ける。また求人の紹介や個別相談等
た。
を通して、当該企業の情報を提供する。
・キャリア教育科目「キャリアデザイン」において、札幌市内の企業を招いた講座を開催するほか、北海道内・札幌市内企業等で活躍する卒・［デザイン学部］キャリア教育科目「インターン
業生を招聘しOB・OG講演会を実施した。
シップ」において、北海道・札幌市内の企業等
・キャリア教育科目「キャリアデザイン」において、北海道中小企業家同友会と連携し、「働くことを考えてみようセミナー」イベントを開催した。
へ学生を派遣する。
北海道・札幌市内の15社・団体の協力があり、本学学生23人が参加した。
・［看護学部］道内の医療機関や市町村（保健【看護学部】師）の採用担当者、当該医療機関等に勤める
・学内キャリア説明会を遠隔形式で開催した。39の医療機関・地方自治体の協力があり、57人の学生が参加した。
卒業生が参加するキャリア説明会を開催し、直・道内の医療機関・地方自治体（市町村）採用担当者の訪問26件を受け入れた。また、採用担当者の訪問予定とともに訪問時の同席希望
接情報を得られる機会を提供する。
についてポータルシステムと掲示により学生へ情報提供を行った。

Ⅲ

20

C（検証・課題：Check）【デザイン学部】
・キャリアガイダンスや「キャリアデザイン」における北海道中小企業家同友会との取組「働くことを考えてみようセミナー」では、参加者アン
ケートの結果から、3年次生に対し道内企業を知り、理解を深める機会を提供できたと考えられる。企業等に対しては大学での学びを紹介する機会となり、企業と大学間での相互理解を深めることができた。
・「インターンシップ」において、道内企業への理解が深まったと認識した学生の割合が93.0％で、有益であったことを確認した。
・「インターンシップ」において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業個々の状況に応じて、学生を派遣することができた。
・OB・OG講演イベントを通じて北海道内で働くイメージを提供できた。
【看護学部】
・学内キャリア説明会は、3年次生の72.2％が参加し、参加者アンケートの調査結果において「就職先決定の参考になった」との回答が100％、道内施設説明会の参加学生のうち「就職先の理解が深まった」との回答は100％と、有益であった。
・採用担当者の訪問を積極的に受け入れ、就職希望先の道内医療機関等に対する学生への情報提供の場として活用できた。
A（今後の取組：Action）【デザイン学部】
・2023年度においても、キャリアデザインやキャリアガイダンス、インターンシップの取組の中で、北海道・札幌市内の企業を知る機会を提供する。
・北海道中小企業家同友会等と連携した取組を行う。
【看護学部】
・学内キャリア説明会など、在学生の就職支援に係る取組を継続する。

（成果指標）
・［デザイン学部］専門教育科目「インターン
シップ」において道内企業への理解が深まったと認識した学生の割合：60％
・［看護学部］就職希望先の道内医療機関等に対する理解が深まったと認識した学生の割
合：80％

◎

（成果指標の達成状況）
・［デザイン学部］専門教育科目「インターンシップ」において道内企業への理解が深まったと認識した学生の割合：93.0％
・［看護学部］学内キャリア説明会において道内医療機関等に対する理解が深まったと認識した学生の割合：100％

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

Ⅳ

学内キャリア説明会は、学生に高く評価されている。
コロナ禍の中、デザイン学部
では、北海道中小企業家同友会と連携して積極的な活動を行った結果、道内企業への理解が深まったと認識した学生の割合が93.0％であり、看護学部では39の医療機
関・地方自治体の協力で学
内キャリア説明会を行い、道内医療機関等に対する理解が深まったと認識した学生の割合：100％であり、高く評価
できる。

中期計画

項目
番号

・公開講座を通じて大学の知的資源を社会に還元し、地元企業等の競争力強化や地域の専門職の資質向上等に寄与する。

年度計画
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
・地元企業等の競争力強化や地域の専門職の資質向上等に寄与する公開講座を開催す
る。

達成
状況

実施状況・判断理由等

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価

D（実施状況：Do）
・地元企業等の競争力強化に寄与する公開講座として、AI（人工知能）をテーマとする公開講座1件（対面・遠隔形式併用）、建築デザイン
をテーマとする公開講座3件（遠隔形式1件、対面・遠隔形式併用2件）を開催し、延べ274人が受講した。
・専門職の資質向上等に寄与する公開講座として、看護・医療分野の専門職を対象に9件（対面形式7件、遠隔形式2件）の公開講座を開催し、延べ238人が受講した。
C（検証・課題：Check）
・デザインと看護の知的資源を活用し、地元企業等の競争力強化や専門職の資質向上等に寄与する公開講座を開催することができた。
・遠隔形式での開催や、対面形式で開催する際は新型コロナウィルス感染症対策を徹底するなど、新型コロナウィルス感染症へ適切に対応していることを確認した。

【指標】職業人向け公開講座の開催：8件/
年

Ⅳ A（今後の取組：Action）

・公開講座の企画を募集する。新型コロナウイルス感染症対策は、国の方針に則り見直しを図ったうえで、対面形式あるいは遠隔形式の公開講座を開催する。

21（成果指標）
・職業人向け公開講座の開催：8件◎（成果指標の達成状況）
・職業人向け公開講座の開催：13件

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等
2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・チラシの配布の制限など、講座開催情報の周知が難しくなっており、公開講座の告知や広報 ・チラシ配布の他に、札幌市の広報（地上デジタルテレビのデータ放送イベント情報冊子「札幌市の方法に、より一層の工夫が必要である。今後も、地元企業の競争力強化や地域専門職の資 からのお知らせ」）等を適宜使い分けて企画の告知をしている。
質向上に寄与する講座を積極的に展開していただくよう期待する。
中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

Ⅳ

公開講座は、遠隔形式、対面・遠隔形式併用と利便性が高く参加しやすく工夫されていると思われる。
地元企業等の競争力強化や地域の専門職の資質向上等に寄与する職業人向け公開
講座はコロナ禍においても遠隔形式を用いて継続されており、評価出来る。
さらに多くの企業が活用出来るように、札幌市の広報を用いた広報活動に加えて、札幌商工会議所や北海道中小企業家同友会との連携での告知も展開して頂きたい。

中期計画

項目
番号

・［看護学部］2025年
問題及びその後高齢者数がピークを迎える
20年間を見据え、社会ニーズに対応でき
る看護システムの構築や看護の質を保証していくため、看護コ
ンソーシアムを通して
市内の病院等と連携し、保健医療福祉における看護職の人材育成を施設横断的に行うことにより、看護職のキャリア形成に寄与する。
【指標】看護コンソー
シアムの研修において、スキル向上やキャリアの育成に効果を感じた受講生の割合：
80％/年

22

年度計画
年度
達成
実施状況・判断理由等
評価委員会の指摘・意見等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
評価
・［看護学部］市内の病院等が参加する看護コ
D（実施状況：Do）
ンソーシアム の会議を定期的に開催し、看護・教育支援プロジェクトセンター看護コンソーシアム部門では活動に同意が得られた21施設の教育担当者とともに看護コンソーシアム会議を職のスキル向上やキャリア形成に関する課題
5月・9月・3月に開催した。研修の年間計画の立案及び実施報告を行い、2023年度に向けての活動について意見交換を行った。
を共有するとともに、連携しながら必要な研修
・看護コンソーシアムが中心となり、中堅看護師を対象としたテーマ1「コミュニケーション」とテーマ2「健康行動理論」をキーワードとした2つのを企画、実施する。
研修のほか、副師長・主任を対象とした研修を遠隔形式で実施した。研修の主な実施状況とアンケート結果は次のとおり。
コロナ禍の中で、市内の病院
中堅看護師研修テーマ1（11〜2月、全3回）：16施設から36人参加。研修満足度の平均は5点中4.7点、達成度の平均は5点中4.5点。
等が参加する看護コンソーシ
中堅看護師研修テーマ2（8〜9月、全2回）：13施設から23人参加。研修満足度の平均は5点中4.6点、達成度の平均は5点中4.6点。
アム の会議を定期的に開催
副師長・主任研修（11月〜1月、全3回）：12施設から23人参加。研修満足度の平均は5点中4.7点、達成度の平均は5点中4.3点。
し、看護職のスキル向上やキャリア形成に関する課題をC（検証・課題：Check）
共有し、研修を行って来たこ・看護コンソーシアム会議における意見交換を通じて、看護職のスキル向上やキャリア形成に関する課題の共有を図り、連携しながら必要なとは評価できる。
研修の企画に至ったことを確認した。
忙しい病院・大学とも、今後を・新型コロナウイルス感染対策により全ての会議・研修が遠隔形式による開催であったが、多施設の看護師との意見交換や交流の機会とな見据えて看護コンソーシアム
り、研修の満足度や達成度は2021年度を上回り、高評価であった。大学の教育機能を生かした研修を今後も継続することへの希望や期待でのキャリア育成、スキル向がうかがえた。
上に努力していることがうかがえる。
A（今後の取組：Action）
現在、看護人材不足が課題
・新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら、2023年度の研修方法や内容について継続して検討する。
となっており、キャリア人材の・文部科学省による履修証明制度の導入等、看護コンソーシアムの発展に向けた将来構想について引き続き検討を行う。
確保が重要だが、子育てなどで仕事から離れていた人材が、職場復帰するの為の遠隔でキャリア研修が出来る仕組みがあれば、職場復帰の促進に繋がると思う。
（成果指標）（成果指標の達成状況）
・看護コンソーシアムの研修において、スキル・看護コンソーシアムの研修において、スキル向上やキャリアの育成に関する研修目標が達成できたと回答した受講生の割合：93％
向上やキャリアの育成に効果を感じた受講生の割合：80％Ⅳ

Ⅳ◎

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

＜第三期中期目標＞
２ 地域社会への貢献
地域コミュニティの振興
公開講座等による生涯学習の振興、健康増進・福祉の向上、地域課題の解決等を通じ、地域コミュニティの振興に貢献する。
札幌市の事業・施策の推進
札幌市との緊密な連携により、市の事業・施策の推進に寄与する。
道内市町村の振興
道都・札幌の公立大学として、道内市町村の振興に資する取組を行う。

中期計画

項目
番号

・公開講座を通じて大学の知的資源を社会に還元し、市民がより良い生活を送るための新しい知見を獲得できるような生涯学習の機会提供や健康寿
命の延伸等に寄与する。
【指標】公開講座の受講者満足度（職業人向けを除く。）：4.5（5段階評価）/年【指標】公開講座の開催（職業人向けを除く。）：25件/年【指標】公開講座の受講（職業人向けを除く。）：630人/年

23

年度計画
年度
達成
実施状況・判断理由等
評価委員会の指摘・意見等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
評価
D（実施状況：Do）
・市民がより良い生活を送るための新しい知見
・市民向け公開講座を26件（対面形式24件、遠隔形式1件、動画配信1件）開催し、延べ1,524人の受講があった。受講者を対象としたアンを獲得できるような生涯学習の機会提供や健ケート調査を実施した結果、受講者満足度は、4.73であった。
康寿命の延伸等をテーマとした市民向け公開
公開講座の受講者満足度は講座を開催する。
4.73，公開講座の開催は26
・公開講座受講者を対象にアンケートを実施
C（検証・課題：Check）
件と目標を上回る。また，公し、講座内容の妥当性を確認する。
・遠隔形式での開催や、対面形式で開催する際は新型コロナウィルス感染症対策を徹底するなど、新型コロナウィルス感染症へ適切に対応
開講座の受講者数は1,524
していることを確認した。
人と目標を大きく上回った。
・受講者を対象としたアンケート調査の結果（受講者満足度）から、講座内容に妥当性があると判断した。
市民がより良い生活を送るた
めの新しい知見を市民向け
A（今後の取組：Action）に企画する公開講座は、市・遠隔形式の公開講座について、新型コロナウイルス感染防止対策以外にも、遠方に住む方などが気軽に参加できるなどのメリットがあるた
民の課題に寄り添うことがでめ、引き続き企画を検討する。併せて、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたことに伴い、対面形式の企画も積極的に検討する。
きる、高い可能性がある取り組みである。子育てにおける健康の課題や、職場における心の健康等、様々な企画を展開していただきたい。
2021年は1,358人の受講があり、2022年は1,524人となって（成果指標）（成果指標の達成状況）
いるので、成果指標の受講・公開講座の受講者満足度（職業人向けを除
・公開講座の受講者満足度（職業人向けを除く。）：4.73（5段階評価）
数は実績に合わせて上げてく。）：4.5（5段階評価）
・公開講座の開催（職業人向けを除く。）：26件
行っていただきたい。
・公開講座の開催（職業人向けを除く。）：25件
・公開講座の受講（職業人向けを除く。）：1,524人
・公開講座の受講（職業人向けを除く。）：630
人

Ⅳ

Ⅳ

◎

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中期計画

項目
番号

・受託研究・共同研究や地域産学連携協力
依頼の制度等を通じて札幌市と連携し、市の課題解決に向けた提案や市の事業・施策の推進に貢献する。
【指標】札幌市からの受託研究・共同研究
依頼及び地域産学連
携協力依頼の受諾：
20件/年

年度計画
達成
実施状況・判断理由等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
・札幌市の各部局に対して受託研究・共同研
D（実施状況：Do）
究や地域産学連携協力依頼の制度等の活用
・受託研究・共同研究や地域産学連携協力依頼の制度等の活用について、札幌市のイントラサイトを用いて周知した。
を周知するとともに、市の課題解決に向けた提・AITセンターを開設した。同センターに研究者2人を配置し、AI活用による札幌市の公共事業最適化を図る研究を実施した。
案や市の事業・施策の推進に係る依頼をAIT
・市の課題解決に向けた提案や市の事業・施策の推進に係る成果について、公式ウェブサイトにより2件、AITセンターウェブサイトにより15
センターなどで積極的に受け入れる。
件を公表した。
・札幌市からの受託研究依頼3件、共同研究依頼2件及び地域産学連携協力依頼11件の合計16件全てを受け入れた。

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価

C（検証・課題：Check）
・札幌市から申し込みのあった受託研究依頼、共同研究依頼及び地域産学連携協力依頼は、積極的に受け入れることができた。
・受託研究・共同研究や地域産学連携協力依頼の制度や成果を積極的に周知していることを確認した。
・AITセンターによる研究は推進されている。

Ⅲ

Ⅲ A（今後の取組：Action）

24

・札幌市からの依頼を積極的に受け入れ、その成果を公式ウェブサイトに掲載する。
・札幌市の各部局に対して、受託研究・共同研究や地域産学連携協力依頼の制度等の活用を周知する。

（成果指標）
・札幌市からの受託研究・共同研究依頼及び地域産学連携協力依頼の受諾：20件〇（成果指標の達成状況）
・札幌市からの受託研究・共同研究依頼及び地域産学連携協力依頼の受諾：16件

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等
・AITセンターの開設により、AIがデザインと看護の両分野の下支えとなり、教育及び研究の発展に寄与し、市政課題の解決や市の事業・施策を推進することへの貢献に大きく期待する。

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・期待に応えるよう、今後もAITセンターの成果を積極的に周知し、教育・研究活動を推進する。

中期計画

項目
番号

・道都・札幌の公立大学として、本学のデザイン分野及び看護分
野の知見並びに人材を活用し、行政からの地域産学連携協力依頼等を通じて、道内
市町村の振興、活性化に貢献する。

年度計画
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
・公式ウェブサイトにおける行政との連携事例の公開や、「研究・活動事例集」及び「教員研究紹介」の活用により、道内市町村へ広報活動を行うとともに、道内市町村の振興・活性化に資する地域産学連携協力依頼を積極的に受け入れる。

【指標】行政からの地
域産学連携協力依頼の受諾：15件/年

達成
状況

C（検証・課題：Check）
・行政との連携事例や「研究・活動事例集」と「教員研究紹介」を公式ウェブサイトで公開することにより、道内市町村への広報活動がなされている。
・「研究・活動事例集」と「教員研究紹介」は定期的に見直しを行い、適切に運用発刊し、広報活動に活用されている。
・「研究・活動事例集」は、一般来場者の多い展示会やイベント等、「教員研究紹介」は共同・受託研究や地域産学協力依頼等の相談時に配布し、明確な役割をもって活用できている。
・行政から申し込みのあった地域産学連携協力依頼は全て受諾しており、積極的に受け入れている。
A（今後の取組：Action）
・行政との連携事例や、「研究・活動事例集」及び「教員研究紹介」等を公式ウェブサイトに掲載する。
・展示会や交流会に積極的に参加し、発刊した冊子を活用した広報活動を行う。

（成果指標）
・行政からの地域産学連携協力依頼の受諾：
15件

年度評価委員会の指摘・意見等
評価

D（実施状況：Do）
・公式ウェブサイトにおいて行政との連携事例を7件、AITセンターウェブサイトにおいて行政からの依頼による研究成果を15件公開した。
・公式ウェブサイト及びHoPE（北海道中小企業家同友会産学官連携研究会）等において、「SCU産学官連携相談窓口」の周知を行った。
・「研究・活動事例集」及び「教員研究紹介」を発刊し、公式ウェブサイトに掲載するほか、連携機関に配付した。「研究・活動事例集」で大学全体の産学連携・社会貢献活動の概要を伝え、「教員研究紹介」で教員の専門分野・キーワードを紹介した。
・行政からの地域産学連携協力依頼21件全てを受諾した。

Ⅳ
25

実施状況・判断理由等（成果指標の達成状況）◎ ・行政からの地域産学連携協力依頼の受諾：21件

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等
・公式ウェブサイト内の公開講座の動画について、地域貢献や公開講座の有用性を知らせることに繋がっており、アーカイブ配信など継続した取組を期待する。
また、同サイト内にはSCU-TVの教員紹介や学生の作品もあるので、例えば、授業における動画デザイン・制作、編集を学ぶ機会とするなど、良質なコンテンツを増やしていくことに期待する。

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・「地活ゼミナール2022」において試験的に公開講座を動画化し、アーカイブ配信を行った。連携協定のネットワークを活用し、制作業者との繋がりを作り、撮影から編集までの動画制作スキームを確立した。

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等
・公式ウェブサイト内のSCU-TVにて教員紹介や公開講座の動画が充実しており、市民や地域企業にとって、非常に興味深い内容である。今後もコンテンツの充実や増加など、ウェブサイト
の充実に期待する。

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・2022年度の公式ウェブサイトリニューアルに伴い、掲載情報を整理し、目的のコンテンツが見つ
かりやすくなるよう更新中である。今後公開講座のアーカイブ動画等、公式ウェブサイトが一層充実するよう、学内部局等が連携し対応する。

Ⅳ

Ⅳ 教育・研究・地域貢献の取組を推進する大学運営に関する目標
教育・研究・地域貢献の取組を推進するため、学長(理事長)のリーダーシップの下、戦略的かつ機動的な大学運営を行う。
＜第三期中期目標＞
１ 教育・研究・地域貢献の取組を推進する連携・国際化・情報発信
多様な主体との連携
市民、産業界、医療機関、他大学、行政、大学同窓会等の多様な主体との連携を拡大・深化する。
大学の国際化の推進
海外の大学との教育・研究交流等により、大学の国際化を進める。
教育・研究・地域貢献の取組に関する情報発信の強化
教育・研究・地域貢献の取組とその成果を可視化し、市民をはじめ国内外によりわかりやすい形で発信して、大学の認知度を向上させる。
入試広報の強化
大学の入試広報を積極的かつ効果的に行い、優秀な学生を確保する。

中期計画

項目
番号

・サテライトキャンパス等を有効に活用し、市民や外部機関、他
大学、行政等との連携を促進する。
【指標】外部機関や他大学等との連携の場
としてのサテライトキャ
ンパスの利用：2,500
人/年

年度計画
達成
実施状況・判断理由等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
D（実施状況：Do）
・サテライトキャンパスの利便性を有効活用し、・利用人数の制限や、非接触式検温器や飛沫防止のためのアクリルパーティションの活用等、新型コロナウイルス感染症対策を講じ、安全
市民や外部機関、他大学、行政等との連携を
性の担保を維持しつつ、サテライトキャンパスを活用した。学外機関等との連携を促進する場としてのみならず、学内のゼミや会議等、多用促進する。
な目的で利用した。
・サテライトキャンパスの利用数は309件（2,184人）であった。そのうち、学外機関等との連携の場としての利用数は262件（2,065人）であった。学外機関等との連携の場としての利用数の内訳は、本学主催の公開講座・セミナー24件（245人）、産学連携・会議関係が34件（239人）、教育・研究目的の使用（学外者を含む）が204件（1,581人）であった。

Ⅲ

26

C（検証・課題：Check）
・新型コロナウイルス感染症の影響による利用人数の制限が緩和されていることや、公開講座、打ち合わせ等において対面形式と遠隔形式の併用が増加し、2021年度の報告値（学外機関等との連携の場としての利用：1,471人）と比較して利用者数が594人増加した。
・サテライトキャンパスの利用総人数に占める学外機関等との連携の場としての利用人数の割合は94.6％と高く、学外機関等との連携の場として活用されていることを確認した。
A（今後の取組：Action）
・サテライトキャンパスの稼働状況を把握し、学外機関の連携の場としての活用を促進する。

（成果指標）
・外部機関や他大学等との連携の場としてのサテライトキャンパスの利用：2,500人○

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等（成果指標の達成状況）
・外部機関や他大学等との連携の場としてのサテライトキャンパスの利用：2,065人

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等
中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・サテライトキャンパスについて、市民や外部機関など利用者の視点で考えると、近年、対面か ・サテライトキャンパスはアクセスの良さから学外者のみならず学内者も有効に活用している。さらら遠隔への切り替わりなど大きく変化している。サテライトキャンパス活用や存在の意義につい なる有効活用に向けて引き続き検討を続ける。
て、改めて検討する必要がある。

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価

Ⅲ

コロナ禍の中でも感染症対策を行いながら公開講座やセミナーを行い、学外機関等との連携の場として活用を推進してきた。
成果指標には届かなかったが、利用総数に占める学外機関等との連携の場としての利用数の割合は94.6％と高く、連携の場として活用されたことは評価できる。
コロナ禍が緩和された現在、利用人数を増やすために、さまざまな企画や周知活動を実施していただきたい。

中期計画

項目
番号

・同窓会との連携により大学と卒業生・修了
生とのつながりを一層強固なものとし、卒業生・修了生による講演会を開催するなど在学生のキャリア教育等
に生かす。

年度計画
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
・同窓会との連携により社会で活躍している卒
業生・修了生の講演会等を開催し、卒業生・修了生と在学生が交流する機会を設け、同窓の絆を深めるとともに在学生の就業意欲向上
等を図る。

達成
状況

Ⅳ

C（検証・課題：Check）【デザイン学部】
・「キャリアデザイン」及びキャリアガイダンスにおける卒業生の講演について、参加者のアンケート調査結果から9割以上の回答者が、卒業後のイメージ形成の参考になったと評価し、有益だった。
・キャリアガイダンスにおける卒業生による講演会について、参加者のアンケート調査結果から就業意欲向上につながる機会となったことを確認した。
・「スケッチ講習会」は、参加者のアンケート調査結果から卒業後のイメージ形成の参考になる機会となったこと及び同窓の絆を深める機会となったことを確認した。
【看護学部】
・進路活動ガイダンスにおける卒業生の講演について、参加者のアンケート調査結果から9割以上の回答者が、卒業後のイメージ形成の参考になったと評価し、有益だった。
・シャトル研修は、参加者のアンケート調査結果から同窓の絆を深める機会となったことを確認した。
A（今後の取組：Action）【デザイン学部】
・2023年度においても、同窓会との共催により卒業生・修了生による講演会を開催する。
・企業のデザイナーとして活躍する卒業生を講師として「スケッチ講習会」を開催する。
【看護学部】
・進路活動ガイダンスにおいて、卒業生の講演会を継続する。
・看護師・保健師・助産師1年目の卒業生を対象としたシャトル研修を継続する。
・卒業・修了直前の学生を対象に就業前スキルアップトレーニングを実施する。

（成果指標）
・卒業生・修了生による講演会等の開催：１回
・卒業生・修了生による講演会への参加：20人/回

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価

D（実施状況：Do）【デザイン学部】
・キャリア教育科目「キャリアデザイン」において、同窓会との共催として卒業生・修了生による講演会を遠隔形式及び対面形式で開催した。
卒業生・修了生4人が講師となり、延べ37人の学生が参加した。
・キャリアガイダンスにおいて、デザイナー等として活躍している卒業生・修了生による講演会を遠隔形式及び対面形式で7回開催した。卒業生・修了生7人が講師となり、延べ99人の学生が参加した。
・企業のデザイナーとして活躍する卒業生を講師とする「スケッチ講習会」を対面形式で開催した。卒業生１人が講師となり、27人の学生が参加した。
【看護学部】
・3年次生を対象とした進路活動ガイダンスにおいて、卒業生4人（看護師・保健師・助産師・大学院生）による講演をオンデマンド動画配信した。4本の動画配信を行い、卒業生講演の総視聴数は200回であった。
・卒業生を対象としたシャトル研修を遠隔形式により実施した。13人の卒業生が参加した。
・市内医療機関に就職した卒業生をインストラクターとして招聘し、就業前スキルアップトレーニングを開催した。卒業生25人（11施設）、在学生28人が参加した。

【指標】卒業生・修了生による講演会等の開催：1回/年【指標】卒業生・修了生による講演会への参加：20人/回

27

実施状況・判断理由等◎（成果指標の達成状況）
・卒業生・修了生による講演会等の開催：3回（デザイン学部1回、看護学部2回）
・卒業生・修了生による講演会への参加：32.5人/回（デザイン学部37人/回、看護学部28人/回）、動画配信による総再生数200回（看護学部）
デザイン学部では、同窓会との共催以外で卒業生・修了生を招聘した講演会を7回開催した。

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

Ⅳ

同窓会との連携により、社会で活躍している卒業生・修了生との交流の企画が遠隔式や対面式で多数行われたことは、就職後のイメージを形成することに繋がり、評価できる。
特に看護学部の卒業生による講演の動画配信は、総視聴数は200回と効果が得ら
れ、デザイン学部でも応用ができると思われる。

中期計画

項目
番号

・海外提携校を中心とした人事交流を促進
して、教職員及び学生が多様な文化や異なる制度を実感する
機会を提供し、大学の国際化を推進する。

年度計画
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
・海外提携校（承德医学院、清華大学美術学院、華梵大学、ラップランド大学、国立台中科
技大学、パシフィック・ノースウェスト・カレッジ・オブ・アート）との交流活動を実施するとともに、他の海外校とも連携し、教職員及び学生の国際交流の機会を充実する。

達成状況【指標】教職員・学生の派遣と受入：60人/
年【指標】海外提携校との交流活動：提携校
ごと1件/年Ⅲ28

実施状況・判断理由等
D（実施状況：Do）【提携校との交流活動】
・承徳医学院との学術交流協定を更新した。
・承德医学院及び国立台中科技大学との合同による交流事業（本学への受入）の実施について検討した。本学への受入は2023年度に延期することとした。
・国立台中科技大学との遠隔形式による交流プログラムを4月に実施した。台中科技大学19人（教員5人、学生14人）、本学15人（教職員3人、学生12人）の計34人が参加した。
・ラップランド大学との対面形式による「SCU×UL国際ワークショップ」実施（本学からの派遣）を検討した。希望日程が折り合わなかったた
め、2023年度に開催する計画を検討することとした。
・ラップランド大学派遣交換留学生の学内選考を行い、学生１人を派遣交換留学生候補として選出した。
・華梵大学及び国立台中科技大学に雲林科技大学を加えた交流事業（本学からの派遣）の実施について検討した。本学からの派遣は2023年度に延期することとした。
・華梵大学のアーティストインレジデンスに招待され、デザイン学部教員1人を１か月間派遣しワークショップに参加した。
・PNCA（Pacific Northwest College of Art）との交流事業の企画について、遠隔形式による交流活動を検討した。2023年度の実施に向けて引き続き検討することとした。
・清華大学美術学院との交流事業の企画について同大学に打診した。2023年度交流事業の企画を検討することとした。
・国立台中科技大学からの特別聴講生1人を受け入れた。
以上、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、提携校6大学のうち2校3件の交流を実施した。教職員の派遣と受入数は、受入1人（学生1人）、派遣1人（学生0人）の計2人であった。
【提携校以外との交流活動】
・フィンランド・トゥルク大学と共同で「SCU×UT国際ワークショップ」を開催し、教員1人、学生4人を派遣した。
・オーストラリア・グリフィス大学とオンライン交流プログラムを2回実施した。オーストラリア・グリフィス大学延べ4人（学生4人）、本学延べ9人（学生7人、職員2人）、合わせて延べ13人の参加があった。
・オーストラリア・クイーンズランド大学とオンライン交流プログラムを実施した。オーストラリア・クイーンズランド大学2人（学生2人）、本学5人（学生4人、職員1人）、計7人の参加があった。
以上、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえながら、提携校以外の3大学4件の交流を実施した。
【その他交流活動等】
・本学学生に広く国際交流の機会を提供し、国際理解を促すことを目的として開催するセミナー2件（経済連携協定で来札したインドネシア人看護師のセミナー、医療通訳者から見た外国人患者支援のセミナー）を遠隔形式で開催した。
・本学学生に海外提携校との取組や交換留学について、広く周知するため、国際交流・留学フェアを対面及び遠隔形式で開催した。延べ21人（教職員16人、学生5人）の参加があった。
以上、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、国際交流関係3件のセミナー等を実施した。
C（検証・課題：Check）
・各提携校との交流活動は、新型コロナウイルス感染症の影響により延期又は中止せざるを得なかった事業はあるものの、提携校6大学のうち2大学と3件の交流事業を実施したほか、提携校以外の3大学と4件の交流事業を実施し、そのうち、渡航を伴う交流事業を、2件実施したことを確認した。
・新設した国際交流促進事業支援制度（セミナー型）は、海外の医療・福祉従事者とのインタラクティブな交流を支援し、有用に活用されたことを確認した。
・新設した学内選考制度は活用されたことを確認した。
A（今後の取組：Action）
・提携校を中心として、渡航を再開するとともに、オンラインの活用を含めた交流事業を計画的に企画・実施する。

（成果指標）
・教職員・学生の派遣と受入：60人
・海外提携校との交流活動：提携校ごと1件（成果指標の達成状況）
・教職員・学生の派遣と受入：7人

× ・海外提携校との交流活動：提携校2校3件

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価Ⅳ

教職員・学生の派遣と受入は7人，海外提携校との交流活
動は提携校2校3件と目標値に届かなかったが，コロナ禍
にあったことを考えるとよく努力している。

中期計画

項目
番号

・本学の特長である「D×N（デザインと看護の連携）」等を生かした戦略的かつ効果的な広報活動を展開
し、教育・研究・地域貢献の取組やその成果について、公式ウェ
ブサイトやマスメディ
ア等を通じて、市民をはじめ国内外にわかりやすく発信し、認知度を更に向上させる。
【指標】札幌市市民意
識調査における本学の認知度：58.6％/第三期中期計画最終年度【指標】公式ウェブサ
イトへのアクセス：
345,000件/第三期中期計画最終年度【指標】プレスリリースの実施：10回/年（備考）○成果指標（公式ウェ
ブサイトへのアクセス）
は、H29実績見込の285,000件を基本として設定。以後、毎年度10,000件増を目指し、第三期中期計画
最終年度のH35に345,000件の指標とす
る。

29

年度計画
年度
達成
実施状況・判断理由等
評価委員会の指摘・意見等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
評価
・本学の特長である「D×N（デザインと看護のD（実施状況：Do）
連携）」の取組を中心に、公式ウェブサイトやマ・公式ウェブサイトやSNSにより、「D×N」に加え、両分野をAIでつなぐ「DNA」連携の取組を中心とする大学の様々な取組の情報発信を行っ
スメディア等を通じて、受験生や保護者、市民
た。毎月1回メール配信の「広報室からのお知らせ」により公式ウェブサイトの主な掲載情報等を学内共有するとともに研究成果等に関するや企業などステークホルダーごとに戦略的か
情報収集を行い、学生の活躍や教員の研究等のほか、学内の新型コロナウイルス感染症対策等についても引き続き情報発信を行った。公
つ効果的な広報活動を展開する。
式ウェブサイトアクセス数は340,446件であった。
・第二期広報戦略に基づき、ステークホルダーごとのニーズや2021年度実施した広報活動の状況を踏まえ、受験生の保護者層となる40歳
代をメインターゲットに、北海道新聞全15段広告を掲載した。また、北海道新聞テレビ75広告（テレビ欄横広告）の掲載等、メディアによる広報活動を行った。
・北海道新聞社による本学の全15段広告意識調査を活用し、本学の認知度を把握した。本学の認知度は全体で83.0％であった。
・学生広報委員を主体として大学情報誌13,600部を作成した（道内及び道外のセイコーマート400店舗に１店舗当たり30部を配架）。
コロナ禍、ウェブ上での公開
・大学主催のイベントなどに関するプレスリリースを12回実施した。
は非常に重要。
・2016年3月末以来7年振りとなる、公式ウェブサイトの全面リニューアルを3月末に行った。またリニューアルに伴い、アドミッションセンターと「D×N」にAIの活用を加えた
連携し、受験生向けウェブサイトの再構築並びにリデザインも行った。
「DNA」は、他大学には無い・2023年度に実施する札幌市市民意識調査の質問項目について、前回実施時（2017年度）のものを踏まえ検討を行った。
価値である。地域の課題解決に役立つ本学の実力を広くC（検証・課題：Check）
知らせることで、産学連携を
・公式ウェブサイトへのアクセス数は、340,446件であり、2021年度（340,664件）と同程度のアクセス数が得られていることを確認した。
拡大させ、地域経済の活性・北海道新聞社による意識調査の結果から、本学の認知度は83.0％であり、2021年度(83.3％)と同様に一定の認知度が得られていることを化に寄与することを期待した
確認した。
い。
・プレスリリースは、適時機会を捉えて行ったことを確認した。
しかし、公式ウェブサイトアク・公式ウェブサイトのリニューアルは、学内で議論を行い、意見を取り入れた上で、目的に沿ったリニューアルを実施したことを確認した。
セス数は340,664件と2021年度とほぼ同数であることから、A（今後の取組：Action）
戦略的かつ画期的な方法を・2022年度の広報活動を踏まえ、第二期広報戦略に基づいた戦略的かつ効果的な広報展開を推進するとともに、第三期広報戦略策定に発見することが必要と思われ向けた検討を行う。
る。AIを用いて、新たなウェブ
・学内での積極的な情報共有及び情報収集を継続するとともに、公式ウェブサイト、プレスリリース、SNS等で大学の様々な取組を積極的にサイト戦略を発見出来たらと情報発信する。
思う。
・札幌市市民意識調査及び北海道新聞社による本学の全15段広告意識調査を活用し、継続して本学の認知度を把握していく。
・公式ウェブサイトのぺージの更新作業を継続しつつ、リニューアル後の効果検証を行う。

Ⅳ

Ⅳ（成果指標）
・公式ウェブサイトへのアクセス：335,000件
・プレスリリースの実施：10回◎（成果指標の達成状況）
・公式ウェブサイトへのアクセス：340,446件
・プレスリリースの実施：12回

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等
・公式ウェブサイトについては、大学の特長や「価値」を可視化する広報により、認知度の上昇を図るほか、地域産学連携協力による社会貢献や国際交流事業の活発化、受託・共同研究・寄附金による成果事例の発信にも資するものであり、市民や学生、受験生、寄附者、行政それぞれのニーズに的確に情報を届けることができるよう、戦略的な取組に大きく期待する。

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・公式ウェブサイトについては、3月末にリニューアル行うことにより、教職員が自身で研究の成果事
例等の情報を発信する機能を実装することで、さらに大学の特徴や価値を「可視化」する広報を展開する。また、毎月実施している広報室会議を通じて、戦略的な広報展開の検討を行っている。

中期計画

項目
番号

・デザイン及び看護関連の学術情報を収集し、図書館機能を充実させるとともに、文献検索ガイダンスを実施し、学生の修学・研究の円滑な遂行を支援する。また、機関リ
ポジトリを活用して、教員や学生の研究成果を学外に公表する。
【指標】書籍、資料の購入：2,000冊/年【指標】文献検索ガイ
ダンスの受講：延べ250人/年【指標】機関リポジトリによる研究論文等の公表：11件/年

年度計画
達成
実施状況・判断理由等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
・デザイン及び看護関連の学術情報を収集
D（実施状況：Do）
し、図書館機能を充実させる。
・2,876冊（芸術の森ライブラリ1,762冊、桑園ライブラリ1,114冊）の図書を購入した。
・学生向けの文献検索ガイダンスを実施し、修・新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で学生向けの文献検索ガイダンスを実施した。学生向けポータルシステムを用いた資料配布に学・研究の円滑な遂行を支援する。
より181人、対面形式により79人の延べ260人が受講した。
・機関リポジトリを活用して、紀要や博士論文な・新型コロナウイルス感染症対策として図書館の利用を制限したため、学生に対する図書・文献郵送サービスを実施した。図書の貸出しはど、教員や学生の研究成果を学外に公表す延べ17人・39冊、文献複写は延べ81人・300件の利用があった。
る。
・SCUジャーナル5件、雑誌論文1件を機関リポジトリに登録し公表した。

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価

C（検証・課題：Check）
・成果指標を上回る図書を整備し、図書館の蔵書の充実を図ることができた。
・文献検索ガイダンスは、対象学年ごと、網羅的に実施できており、修学・研究の円滑な遂行を支援できたことを確認した。
・新型コロナウイルス感染症を踏まえ資料配信や郵送サービスなど、適切に対応を行うことができた。
・機関リポジトリは、掲載対象となる博士後期課程の修了者がいなかったことなどから、公表数が指標の55％にとどまったことを確認した。

30【用語解説】
機関リポジトリ：研究成果の論文など、大学・研究機関とその構成員による知的生産物を電子的な形態で保存・管理し、原則的に無償で公開・発信するために構築されたインターネット上のシステム（成果指標）
・書籍、資料の購入：2,000冊
・文献検索ガイダンスの受講：延べ250人
・機関リポジトリによる研究論文等の公表：11件

Ⅲ

A（今後の取組：Action）
・年間2,000冊の図書を計画的に整備していく。
・文献検索ガイダンスは、対象学年ごとに説明内容が適切となるよう検討するとともに、申込方法や配布資料を工夫していく。
・機関リポジトリは、活用促進に向け周知をするとともに、登録数増加に向けた施策を検討していく。

〇（成果指標の達成状況）
・書籍、資料の購入：2,876冊
・文献検索ガイダンスの受講：延べ260人
・機関リポジトリによる研究論文等の公表：6件

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

Ⅲ

経済状況の悪化、円安状況
で、書籍の購入が指標より大きく伸びている。図書館への来館が制限されるなかでは、
文献検索ガイダンスは重要で実施できていることに安堵した。
ChatGPT等、オープンAIを活用した情報の取得が盛んになっているが、それらの活用方法に対しても、ガイダンスが必要かと考える。
機関リポジトリによる研究論文等の公表が少ないのは、コロナにより研究そのものが制限されているためと思われる。
機関リポジトリを活用して、紀要や博士論文など、教員や学生の研究成果を学外に公表する件数がさらに増えることを期待したい。

中期計画

項目
番号

・社会経済情勢や18歳人口の動向、志願状況及び入学者アン
ケートの結果を踏まえ、オープンキャンパ
スをはじめとした本学を理解する多様な機会を提供する。また、受験生の進路指導を担う高校教員に対し、適切な情報提供の機会を設ける。
【指標】オープンキャ
ンパスの開催：各キャ
ンパス2回/年【指標】オープンキャ
ンパスにおいて本学への理解が深まったと回答した参加者の割合：70％/年【指標】進学相談会及び出前授業等への参加：50件/年【指標】高校教員説明会の開催：各キャンパ
ス1回/年

年度計画
年度
達成
実施状況・判断理由等
評価委員会の指摘・意見等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
評価
D（実施状況：Do）
・本学の活動内容について高校生や保護者の・オープンキャンパスを各キャンパスで2回開催した（参加者数合計延べ851人）。各学部の実情に合わせた新型コロナウイルス感染症対策
理解を深めるため、オープンキャンパスの開を検討し、遠隔形式や非接触による来場型プログラムにて実施した。
催、進学相談会及び出前授業等への参加な・デザイン研究科（5月）、看護学研究科（6月）及び助産学専攻科（6月）の説明会を遠隔形式により開催した（参加者数合計延べ115人）。
ど多様な機会を設けるとともに、高校教員を対・高校生を対象とする進学相談会に参加した（28件）。開催方法は対面形式や遠隔形式など主催者によって多様であった。また、高等学校
象とする大学説明会を開催する。また、前年度の出前授業（10件）、個別の大学見学（11件）に対応した。その結果、進学相談会及び出前授業等の合計は49件であった。
までの出願状況、入学後の成績及び入学者ア
・高校教員説明会（6月）を各キャンパスで遠隔形式にて開催した（参加校数合計延べ67校）。
ンケート等の結果を分析し、必要に応じて各種
・コロナ禍における新たな取組として、高校3年生を対象とする看護学部キャンパスツアー（7月）を開催した（参加者数55人）。
広報活動の内容や参加に係る見直しを行う。
・アドミッションセンター会議において、オープンキャンパス及び看護学部キャンパスツアーの参加者アンケートを集計し分析した。本学への理解が深まったと回答した参加者の割合はオープンキャンパス99.4％、キャンパスツアー100％であった。
・各学部において入学者選抜試験の成績と入学後の成績を基に追跡調査を実施し、アドミッションセンターにおいて調査結果を確認した。
・広報室と連携し、2022年3月末の公式ウェブサイトリニューアル（項目番号29）に伴い、受験生サイトの再構築並びにリデザインを行った。

Ⅲ
31【用語解説】
オープンキャンパス
：大学が施設内を公開し、特に入学を希望する者や考慮している者に対して大学への理解・関心を深めてもらうことを目的に開催する入学促進イベント（成果指標）
・オープンキャンパスの開催：各キャンパス2回・オープンキャンパスにおいて本学への理解が深まったと回答した参加者の割合：70％
・進学相談会及び出前授業等への参加：50件
・高校教員説明会の開催：各キャンパス1回

C（検証・課題：Check）
・オープンキャンパス、専攻科説明会、研究科説明会、高校教員説明会については、公式ウェブサイト等を活用し、計画的かつ柔軟に実施
方法を適宜検討し、実施できたことを確認した。また、新型コロナウイルス感染症対策は万全であり、トラブルはなかったことを確認した。
・進学相談会及び出前授業等は、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント自体が中止になっていたほか、新型コロナウイルス感染症
拡大防止の観点から参加するイベントを選別していたが、概ね成果指標を達成したことを確認した。
・受験希望者の個別見学は、適切に行われたことを確認した。
・各種アンケートの集計結果、成績追跡調査の分析結果を確認し、入試広報は効果的に進められていたことを確認した。
・2023年度には、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ変更となることに伴い、進学相談会の開催回数が増えることなどが考えられるため、適切に情報収集し、さらに、コロナ禍以前における取組状況を参考にしながら、本学についての高校生や保護者の理解を深められる機会を設ける必要がある。
・公式ウェブサイトのリニューアルによって、受験生サイトのデザインが一新されたこと、スマートフォンからのアクセスがしやすくなったこと、求める情報にアクセスしやすくなったこと等を確認した。
A（今後の取組：Action）
・2023年度には、新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化や感染症対策の緩和等に柔軟に対応し、オープンキャンパスの実施や進学相談会・出前授業等への参加を検討し、多様な機会を創出する。
・受験生サイトの利活用状況をモニタリングするとともに、必要に応じて修正を検討する。

〇（成果指標の達成状況）
・オープンキャンパスを各キャンパスで2回開催した。
・オープンキャンパスにおいて本学への理解が深まったと回答した参加者の割合は99.4％
・進学相談会及び出前授業等の参加件数は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、主催による中止や大学による自粛の判断を行った結果、49件であった。
・高校教員説明会を各キャンパスで1回開催した。

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等
2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・入学者アンケートにおいて、「知った経緯」の「本学教員による進学説明会」は2.9％と少ないこ ・評価委員からの意見を基に、本学教員が受験希望者に直接説明できる機会として、進学相談会とから、道内各地の高等学校への説明機会の増加やウェブサイトでのPRの工夫により、説明会 の参加件数を増やすよう努めた結果、2021年度の参加件数21件を上回り、2022年度の参加件数の効果を高めていくことを期待する。
は28件となった。このことから2023年4月の入学者アンケートにおいて、「知った経緯」の「本学教員による進学説明会」の割合増加が期待される。
中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等
中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・オープンキャンパスや進学相談会、出前授業について、遠隔形式のメリットを活かし、道内外 ・本学が主催しているイベント（オープンキャンパス、高校教員説明会等）は、オンラインで実施す問わず本学の価値を発信、伝達し、高校生や保護者、高校教員等の対象者の理解を一層深め るなど、高校生や保護者、高校教員等の対象者が本学の理解を一層深めていただく多様な機会の確保について最善を尽くした。
ていただくよう期待する。

Ⅲ

資料71「2022入学生アンケー
ト集計結果」によると、主な情報源は本学ウェブサイトが高い割合を示している一方、知った経緯では、「本学教員による進学説明会」の割合が低い。
コロナ禍が緩和されており、今後は「知った経緯」において、教員による進学説明会の割合の増加を期待したい。
オープンキャンパスの参加者の割合は大きく、理解が深まったと回答した参加者の割合が高いことは評価できる。
コロナ禍で、進学相談会等の中止は、やむ負えない事情と判断されるので、次年度も引き続き努力してもらいたい。

＜第三期中期目標＞
２ 大学運営の改善・効率化
業務の効率化とワーク・ライフ・バランスの向上
業務の見直し・改善により、組織の生産性と教職員のワーク・ライフ・バランスを向上させる。
教員の確保
定員計画に基づき、必要な教員の確保に努める。
教員の資質向上
教員評価制度の適切な運用や研修等により、教員の資質を向上させる。
大学事務局の機能強化
研修等により、職員のマネジメント能力等を向上させ、大学事務局の機能を強化する。

中期計画

項目
番号

・学内の委員会及び各種会議等の運営効率化など、大学運営に関する業務の見直
し・改善を図り、組織の生産性や教職員のワーク・ライフ・バラン
スの向上に取り組む。
【指標】学内委員会等が開催する各種会
議：400回以下/年【指標】全教職員の有給休暇取得率：40％/
年

年度計画
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）【重点取組項目】
・学内委員会等による定例的な各種会議の開催回数を見直し、運営効率化を図る。
・事務局において、定例業務の更なる見直しや改善により効率化を図るなど、職員の超過
勤務時間の縮減に取り組む。
・全教職員に対して有給休暇の取得を啓発
し、ワーク・ライフ・バランス の向上に取り組む。特に休暇取得率が低い教職員に対しては、機会をとらえて休暇取得を促す。

達成
状況【用語解説】
ワーク・ライフ・バランス：仕事と生活の調和。やりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活等においても多様な生き方が選択・実現できること。

（成果指標）
・学内委員会等が開催する各種会議：400回
以下・全教職員の有給休暇取得率：40％

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価

D（実施状況：Do）
・新型コロナウイルス感染対策及び業務の効率化のため、学内委員会等は原則遠隔形式の会議又はメール会議を推奨し実施した。各種会
議の開催回数は415回であり、そのうち対面形式の会議は47回、遠隔形式の会議は336回、メール会議は32回であった。
・事務局会議において、毎月、前年度同時期との時間外労働の実績を比較し現状を確認し、超過勤務時間の縮減に努めた。職員1人1月
当たりの超過勤務時間は14.9時間であった。
・各教授会等の教員が集まる場において、働き方改革関連法を踏まえた有給休暇の取得について啓発を随時行った。加えて、教員の休暇取得を促す取組として、個々の教員に有給休暇の日数をメールで通知するとともに、教員の休暇取得申請をシステム化し、取得手続きを容易にした。職員及び教員の有給休暇取得率は教員20.7％、職員38.2％、教職員合計26.2％であった。

Ⅲ
32

実施状況・判断理由等

C（検証・課題：Check）
・各種会議の開催回数は、2021年度の398回から17回増えた。各種会議の開催回数の全体に占める遠隔形式の会議及びメール会議の割合は88.7％であり、2021年度の87.7%から1.0ポイント増であった。各種会議の遠隔形式化が定着し、移動時間の削減や、ペーパーレス化な
どの業務の効率化につながった。
・職員の超過勤務時間の１人１月当たりの時間数は2021年度の14.7時間から0.2時間増えた。各種会議の遠隔形式化による業務の効率化に加え、新型コロナウイルス感染症に係る対応業務の減少により、長期的には超過勤務時間は減少傾向にあるものの、2022年度は多忙な部署での人事異動があり、業務の不慣れから超過勤務時間が増えたものと考える。
・有給休暇取得率は、教員が2021年度の15.6％から5.1ポイント増、職員が同35.0％から3.2ポイント増であった。
・教員の有給休暇取得率向上のためには、より一層の周知に努めるとともに、一斉取得促進等の休暇取得に係る意識を高めるための方策を検討する必要がある。
A（今後の取組：Action）
・学内委員会等の運営効率化について、継続的に検討を行う。
・職員の超過勤務時間や有給休暇の取得について、定例業務の見直し・改善により効率化を図るなど、職員の超過勤務時間の更なる縮減に取り組む。
・教員の有給休暇の取得について、休暇取得に係る意識を高めるため引き続き周知を図る。

〇（成果指標の達成状況）
・学内委員会等が開催する各種会議：415回
・教員の有給取得率：20.7％
・職員の有給取得率：38.2％

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等
2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・労働基準法において有給休暇の取得義務違反については罰則があり、また、過年度からの継 ・教員の休暇申請のシステム化を図ったことで、リアルタイムで個々人の取得状況を把握しやすく
続課題であることから、他大学での効果的な方策があるのかリサーチをする等、もう一段上の工 なった。これを活用し、取得日数が少ない教員へは学部長が取得を勧奨するなど、従来よりもきめ
細やかな対応が可能となった。
夫と対策が必要である。
中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等
・教職員のワークライフバランスの向上は、第三期中期目標期間に重点的に取り組んできた項目であるが、成果指標の一つである教職員の有給休暇取得率が低いことは継続的な課題である。

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・特に教員の有給休暇取得率が低いことについて経営層では大きな課題であると認識しており、機会を捉えての取得勧奨を引き続き行っているほか、新たに休暇申請のシステム化を図るなど、解決に向けた努力を行っている。

Ⅲ

有給休暇取得率は、前年度より改善してきているが、他企業等と比較すると低く、システ
ム等の改善など、今一歩の努力が必要である。
会議については、可能な限り遠隔形式やメール形式を採用し、業務の効率化につながるように考慮している点は評価できる。
有給休暇取得率は、教職員からより取得しやすい仕組み
作りについて、アンケート等
で意見を吸い上げ、双方向で検討していることを期待し
たい。

中期計画

項目
番号

・本学に相応しい教員の確保に向け、「本学が求める教員像」を公募時に明示し、定員計画に基づく適切な教員採用を行う。
【指標】定員計画及び「本学が求める教員像」に基づく教員の採
用

年度計画
達成
実施状況・判断理由等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
・教員の定員計画及び「本学が求める教員像」
D（実施状況：Do）に基づき、退職者の補充など適切な教員採用
・本学が求める教員像を募集要項に明記した。
を行う。
・本学が求める教員像、教員定員計画及び関連規程に基づき教員採用手続きを行った。概要は以下のとおり。
デザイン学部准教授職又は助教職（ガーデンデザイン分野1人）：准教授の採用を決定（2023年4月採用予定）
デザイン学部講師職又は助教職（造形芸術分野１人）：講師の採用を決定（2023年10月採用予定）
デザイン学部准教授職又は助教職（プロダクトデザイン分野1人）：採用選考中（2023年9月採用予定）
看護学部准教授職（基礎看護学分野1人）：応募は1件あり、選考を行ったが採用に至らなかった。
看護学部准教授職（成人看護学分野1人）：採用を決定（2023年4月採用予定）
看護学部助教職（老年看護学分野1人）：採用を決定（2023年6月採用予定）
看護学部助教職（成人看護学分野1人）：採用選考中（2023年6月採用予定）
AITセンター准教授職又は助教職（人工知能分野2人）：応募は4件あり、選考を行ったが採用に至らなかった。

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価

Ⅲ C（検証・課題：Check）

・本学が求める教員像を募集要項に必ず明記し、応募者に周知している。
・教員採用手続きは、教員の定員計画に基づき、教員の補充に向けて、適切に進められている。

33

A（今後の取組：Action）
・引き続き、定員計画に基づき、退職等に伴う教職員の補充を適切に行う。

（成果指標）
・定員計画及び「本学が求める教員像」に基づく教員の採用

〇（成果指標の達成状況）
・退職者の補充に向けて所定の手続きを行った。
・選考委員会及び人事委員会において、常に本学の求める教員像を踏まえた選考及び採用を行った。

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等
・教員採用について、選考委員会及び人事委員会を経て、採用を決定した後に、本人都合により辞退されるケースが散見されるので、原因追及と防止策の検討が必要である。

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・本人都合による辞退は個別に原因追及することは困難であり、個々の様々な事情があることが想定される。単一の手段によりすべてを防止できるわけではないが、辞退されないよう、面接選考時
における希望聴取などコミュニケーションを十分に図っていくことが効果的であると考える。

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

Ⅲ

成果指標の定員計画に基づ
き、適切に教員補充を行っているため、Ⅲと評価した。
欠員状態の領域があるので、引き続き、適任者の採用に努力していただきたい。

中期計画

項目
番号

・教員評価の項目や配点の検証・見直しを行うことにより、教員評
価制度の適切な運用
を図る。

年度計画
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
・適切に教員評価を実施するとともに、評価項
目や配点などの検証及び評価結果の活用など、制度及び運用の見直しや改善を行う。

達成
状況

Ⅲ

C（検証・課題：Check）
・2021年度の検証結果を踏まえ、教員評価は適切に実施されていることを確認した。
・制度及び運用の見直しが両学部において行われたことを確認した。
・評価結果については、引き続き、教員個々の処遇等に活用できるよう課題を整理する必要がある。
・AITセンターの要領は両学部の要領を参考に適切に作成された。
A（今後の取組：Action）
・適切に教員評価を実施するとともに、評価結果の活用について検討を行う。
・デザイン学部・研究科で2022年度に見直した評価方法について課題等を整理し、検証を継続する。
・看護学部・研究科における評価方法の変更点を、2023年度教員活動実績申告書記入要領に反映させる。
・ＡＩＴセンターで新たに策定した評価方法について課題等を整理し、検証を継続する。

（成果指標）
・教員評価項目や配点の検証・見直し：1回

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価

D（実施状況：Do）
・2021年度における教員評価制度の見直し事項を踏まえ、評価対象とする業績や配点方法について検討を行い、2022年度の教員活動実績申告書記入要領に反映した上で、教員評価を実施した。教員評価結果は、理事長決裁により確定し、各教員に通知した。
・2023年度の教員評価に向けて、評価制度及び運用方法を検証し、教員活動実績申告書記入要領の内容を検討した。デザイン学部・研究科では2021年度に見直した評価項目及び配点を継続することとした。看護学部・研究科では評価項目等を見直し、学内奨励研究費・共同研究費、地域研究・ボランティア活動研究に関する評価項目及び配点の変更等を行うこととした。
・2022年度に新設したAITセンターに所属する教員の評価が2023年度から始まるため、必要な要領の策定等を行った。

【指標】教員評価項目や配点の検証・見直
し：1回/年

34

実施状況・判断理由等〇（成果指標の達成状況）
・教員評価委員会及び同委員会専門部会において評価項目や配点の検証・見直しを行った。

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

Ⅲ

成果指標の評価項目や配点の検証・見直しを実施しているため、Ⅲと評価した。
配点の検証とは、どのようなことをされたのでしょうか。

中期計画

項目
番号

・FD研修の実施及び検証を通じ、教育内容等の改善を進めるとともに、教員の資質向上を図る。

年度計画達成
実施状況・判断理由等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
・教育内容の充実や教員の資質向上を図るた
D（実施状況：Do）
め、FD研修会を実施するとともに、学外で開・学内研修会を16回実施し、延べ918人が参加した。教育改善に資する研修会はそのうち6回（延べ受講者228人）であった。
催される研修会の情報を適切に提供する。
・学外で開催される研修会の情報を提供した。3回の研修会に延べ4人が参加した。

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価

C（検証・課題：Check）
・教育改善に資する研修会は、適切に開催されていることを確認した。
・学外で開催される研修会については18件の情報提供を行い、2021年度（10件）より増加したが、参加人数は少なかった。

【指標】教育改善に資するFD研修の実施：7回/年【指標】教育改善に資するFD研修の受講：延べ200人/年Ⅲ

35（成果指標）
・教育改善に資するFD研修の実施：7回
・教育改善に資するFD研修の受講：延べ200人

A（今後の取組：Action）
・教育内容の充実や教員の資質向上に資する研修会を開催するとともに、学外の研修会の情報を適切に提供する。

〇（成果指標の達成状況）
・教育改善に資するFD研修の実施は6回であり、概ね指標を達成した。
・教育改善に資するFD研修の受講は延べ228人であり、指標を上回って達成した。

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

Ⅲ

教育改善に資するFD研修を
成果指標を十分に満たす結果となっている。
学内の研修の機会は十分に提供されているため、今後は学外の研修会に参加しやす
いように、情報提供を強化していただきたい。単にメール
等での情報提供だけでなく、重要なものは学部長の推薦を入れるとかの工夫を期待し
たい。

中期計画

項目
番号

・SD研修の充実や適切な人事異動の実施により、職員の能力向上や大学運営に求められる知識・経験の蓄積を図り、事務局機能を強化する。

年度計画
年度
達成
実施状況・判断理由等
評価委員会の指摘・意見等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
評価
・職員が多彩な研修を受講できるよう研修機会
D（実施状況：Do）
を充実し、職員の能力向上を図る。
・「2022年度札幌市立大学事務局職員向け研修一覧」を作成の上、研修受講の勧奨を行った。
・適切な人事異動を実施し、大学運営に求め・「公立大学に関する基礎研修」「分かりやすい説明の仕方研修」「ロジカルシンキングセミナー」など38回の研修に事務局職員を派遣（延べられる様々な知識・経験の蓄積を図る。
受講者数154人）した。
・3月にＳＤ研修報告会として、年度内に研修を受講した職員の一部から受講報告や資料の提供を受け、全職員に共有した。
・6月に事務局職員6人の人事異動を実施した（一般職6人）。異動した職員に対しＯＪＴ（On the Job Training）を行った。
C（検証・課題：Check）
・新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、外部の組織が実施する研修では対面形式が復活しつつある。市内研修施設や東京での研修にも積極的に職員を派遣するなど研修機会を充実し、多数の職員が参加する機会を創出できた。
・適切な人事異動を実施し、大学運営に求められる様々な知識・経験の蓄積が図られた。

【指標】職員を対象としたSD研修への派
遣：15回/年【指標】職員を対象としたSD研修の受講：延べ35人/年【指標】SD研修報告会の実施：1回/年

Ⅳ A（今後の取組：Action）
・職員の能力向上に資する研修会の情報を積極的に収集し職員に周知する。
・2023年度も適切な人事異動を検討する。

36（成果指標）
・職員を対象としたSD研修への派遣・参加：15
回
・職員を対象としたSD研修の受講：延べ100人
・SD研修報告会の実施：1回◎（成果指標の達成状況）
・職員を対象としたSD研修への派遣：38回
・職員を対象としたSD研修の受講：延べ154人
・SD研修報告会の実施：1回

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等
2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・大学運営に求められる様々な知識・経験の蓄積を図るため、長期的な視点での職員個々の能 ・ＵＲＡ担当の新設や、保健師専攻コース設置準備のため等、2023年度から職員の定数を2人増
力向上につながるような人事異動や、事務局機能の強化につながる施策の推進に期待する。 員する。2024年度からの第４期中期計画に向けても組織体制の変革が見込まれることから、長期的な視点に立って職員の能力や組織力を向上するための人事異動等に取り組んでいく。

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

Ⅳ「事務局職員向け研修一覧」
を作成の上、研修受講の勧奨を行うなど、工夫、努力のあとが見える。

＜第三期中期目標＞
３ 自己点検・評価の実施・公表
自己点検・評価の実施、結果の公表
自己点検・評価を実施し、札幌市地方独立行政法人評価委員会や認証評価機関の評価結果を踏まえ、随時改善を行い、その結果を広く公表する。
中期計画や年度計画における成果指標の設定
客観的な評価を行うことができるよう、中期計画や年度計画において、成果指標の設定が可能な項目には、適切な成果指標を設定する。

中期計画

項目
番号

・PDCAサイクルによる自己点検・評価を適切に実施するとともに、札幌市地方独立行政法人評価委員会
や認証評価機関等の評価結果を踏まえ、随時改善を図り、その結果を公式ウェブサイ
ト等により公表する。
【指標】認証評価機関の評価：適合【指標】年度計画に係る自己点検・評価の実施：半期ごと

37

年度計画
年度
達成
実施状況・判断理由等
評価委員会の指摘・意見等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
評価
D（実施状況：Do）
・2021年度及び第三期中期目標期間終了時
・2021年度及び第三期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績に関する自己点検・評価を行い、札幌市地方独立行政法人評価委員に見込まれる業務実績や2022年度計画の進会による評価を受けた。評価結果は、教授会等において学内共有を図るとともに、公式ウェブサイトにより公表した。
捗状況について、PDCAサイクルによる自己点・同評価委員会による評価結果を踏まえ、2022年度計画の各取組を推進するよう教職員に周知した。
検・評価を適切に実施するとともに、札幌市地・2022年度計画の9月末時点（半期）における各取組の進捗状況について、PDCAマネジメントサイクルに基づく自己点検・評価を実施した。
方独立行政法人評価委員会や認証評価機関
点検結果は学内に速やかにフィードバックし、年度計画の各取組の達成を促した。
等の評価結果を踏まえ、随時改善を図り、その・11月に認証評価の受審申請を行った。
結果を公式ウェブサイト等により公表する。
・認証評価機関が定める点検評価ポートフォリオの作成を通じた自己点検・評価を全学的に実施し、3月開催の経営審議会・教育研究審議・2023年度の認証評価受審に向け、一般財団会の審議を経て自己点検・評価の結果を決定した。
法人大学教育質保証・評価センターが定める点検評価ポートフォリオの作成を通じた自己点
C（検証・課題：Check）
検・評価を実施し、認証評価の受審申請を行・PDCAマネジメントサイクルに基づいて評価結果等を各取組に反映することにより、改善が組織的に図られていることを確認した。
う。
・2023年度の認証評価受審に向けた準備は順調に進んでいることを確認した。
成果指標を十分に実施しているため、Ⅲと評価した。
A（今後の取組：Action）
引き続き、PDCAサイクルによ【用語解説】
・2022年度の業務実績や2023年度計画の進捗状況について、PDCAサイクルによる自己点検・評価を適切に実施する。
PDCAサイクル
る自己点検・評価を適切に実・5月に点検評価ポートフォリオを一般財団法人大学教育質保証・評価センターへ提出し、同センターによる審査を受ける。
：計画（plan）、実施（do）、検証（check）、改善
施して、あらゆるプロセスの可（action）のサイクルを確実かつ継続的に繰り返すこ視化に繋げていただきたい。

Ⅲ

Ⅲとにより、レベルアップを図ること。

認証評価：学校教育法に基づき、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価。大学の教育研究等の総合的な状況について、７年以内ごとに受けることが（成果指標）
・年度計画に係る自己点検・評価の実施：半期
ごと・認証評価受審申請：11月〇

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等（成果指標の達成状況）
・年度計画に係る自己点検・評価を半期ごとに実施した。
・11月に認証評価の受審を申請した。

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等
中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・大学運営のあらゆる事項について、「目標・計画」から「実行」、「分析・検証」、「改善」の各プロ ・教育研究水準の向上に資するよう、地方独立行政法人法の改正や2023年度の認証評価結果などを踏まえ、本学の組織的な自己点検・活動の可視化を更に推し進める。
セスを可視化して進め、内部質保証システムとして機能させていく必要がある。

中期計画

項目
番号

・年度計画において、直近の実績を参考に
可能な限り各項目に
適切な成果指標を設定する。
【指標】年度計画のう
ち「教育」「研究」「地域貢献」に関する目標の全項目に成果指
標を設定

年度計画
年度
達成
実施状況・判断理由等
評価委員会の指摘・意見等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
評価
・2023年度計画の策定に当たり、前年度の実D（実施状況：Do）
績見込みを参考に可能な限り各項目に適切な・2023年度計画の策定に当たって、各項目の適切な成果指標を学内委員会等による検討を経て部局長会議において協議を行った。各項
成果指標を設定する。
目の適切な成果指標の設定は、第三期中期計画及び2022年度計画の進捗状況を踏まえ、前年度実績に関する札幌市法人評価委員会からの意見・指摘事項等を参考とした。
C（検証・課題：Check）
・各項目に適切な成果指標の設定が行われ、全学的な取組が遂行されていることを確認した。

Ⅲ A（今後の取組：Action）

38

・札幌市から示される第四期中期目標基づき、第四期中期計画を策定する。
（成果指標）
・年度計画のうち「教育」「研究」「地域貢献」に関する目標の全項目に成果指標を設定〇

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等（成果指標の達成状況）
・年度計画の全項目に成果指標を設定した。

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等
中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・卒業時の教育評価アンケート等による学生の達成度調査について、ディプロマポリシー達成 ・卒業時の教育評価アンケートについては、各学部のディプロマポリシーで定める能力に関して細の検証のためには、さらに細分化された設問設定や他学との比較や分析が必要であり、今後の 分化した設問を設定している。さらなる細分化は、今後の分析結果等を基に検討していく。また、組織体制を含め、検討していただきたい。また、ICTを活用した授業評価アンケートなど、アン 集計結果の分析などの取組をさらに進めるため、第4期中期計画に向けて、組織体制の強化を計
ケートの回答率向上と併せて推進していただくよう期待する。
画していきたい。
・授業評価アンケートは、Microsoft Teamsを使用しているが、回収率の向上について、2023年度
から学生の回答方法を変更するなど、運用面での変更を予定している。

Ⅲ

＜第三期中期目標＞
４ 財務内容の改善
自己収入の獲得の推進
競争的研究資金、寄附金その他の自己収入の獲得に努める。
経費の節減
業務の効率化や合理化等により、経費の節減に努める。

中期計画

項目
番号

・公式ウェブサイトや
産学官金研究交流会
等の様々な機会を活用して、受託研究・共同研究・寄附金に関する情報を積極的にPRし、自主財源の充実を図る。
【指標】受託研究・共同研究の受入：15件/
年

年度計画
達成
実施状況・判断理由等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
D（実施状況：Do）
・受託研究・共同研究・寄附金による成果事例
・受託研究・共同研究・寄附金の成果事例を掲載した「研究・活動事例集」（550部）、「教員研究紹介」（550部）を発行した。これらの冊子
を公式ウェブサイトで紹介するとともに、産学官は、札幌市及び北海道総合研究機構に対して同機関の部局や加盟組織等への配布を依頼するほか、AITセンターやサテライトキャンパスのマッチング等を趣旨とした展示会においてなどの訪問者に対して随時配布した。
「研究・活動事例集」や「教員研究紹介」のほ・「研究・活動事例集」は、「教員研究紹介」とともに、本学公式ウェブサイトで紹介した。
か大学グッズを配布するなど、自主財源の充・イノベーション・ジャパン2022―大学見本市＆ビジネスマッチング―Onlineに教員2人の研究成果を出展した。併せて「研究・活動事例
実に向けたＰＲ活動を積極的に行う。
集」、「教員研究紹介」や成果事例が掲載されている本学公式ウェブサイトの紹介を行った。
・ビジネスEXPOに出展し、「研究・活動事例集」、「教員研究紹介」、大学グッズの配布を行った。
・受託研究9件及び共同研究11件、寄附金2件を受け入れた。うち、受託研究1件、共同研究8件はAITセンターへの依頼であった。

Ⅲ

39

C（検証・課題：Check）
・新型コロナウイルス感染症の影響により予定していたPR活動の場が減ったものの、「研究・活動事例集」「教員研究紹介」の配布や公式ウェ
ブサイトで紹介することで、幅広い分野でのPR活動ができた。
・地域産学協力依頼や市町村との連携協定を契機とした事業が受託研究・共同研究に発展するなど、自主財源の充実に向けた活動の成果を確認できた。また、共同研究の受入は、2022年度に開設したAITセンターによる取組が大きく貢献した。
A（今後の取組：Action）
・産学官のマッチングを主旨とする展示会に出展し、教員の研究成果を紹介する。
・SCU産学官金研究交流会を開催し、産学官金連携の強化を図ることを目的とし、教員の研究成果を紹介する。
・「研究・活動事例集」、「教員研究紹介」を発行し、本学の公式ウェブサイトで紹介するほか外部機関へ配布し、PR活動を行う。

（成果指標）
・受託研究・共同研究の受入：15件◎（成果指標の達成状況）
・受託研究・共同研究の受入：20件

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価

Ⅳ

中期計画

項目
番号

・事務の効率化・合理化等による管理的経費の節減に向けた取組を継続することにより、教育や研究等の向上につながる戦略的な経費の財源を生み出す。
【指標】一般管理費からの経費捻出：第三期中期計画期間の累計1,000万円【指標】競争入札による電気事業者の選定/平成31年度（備考）○成果指標 1,000万
円/6＝166.6万円

年度計画
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
・戦略的な経費の確保に向け、管理的経費（消耗品費、備品購入費、印刷製本費、光熱水費等）の削減を図る。
・決算見込みを基に、適正な予算の執行管理
を行う。

達成
状況

実施状況・判断理由等

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価

D（実施状況：Do）
・管理的経費（消耗品費、備品購入費、印刷製本費、光熱水費等）について、各科目に配分した予算の範囲内での執行に努めた。夏季及び冬季に節電期間を設けて、冷暖房の抑制運転等、教職員の協力を得ながら光熱水費などの抑制に努めた。
・2月に決算見込みの算出を行い、執行可能な範囲を確認した。
C（検証・課題：Check）
・光熱水費の抑制に努めたが、電気料金、ガス料金の単価上昇に伴い、電気料金は前年対比71.3％増（約2,300万円増）、ガス料金は前年対比32.4％増（約1,300万円増）となった。
・電気料金、ガス料金が2021年度と比較して大幅に増加し、2月の決算見込みの時点では余剰経費を捻出する見込みが立たないことを確認した。
・電気料金、ガス料金以外の予算科目で経費節減に努めたため、大学全体としては予算の範囲内で執行できる見込みである。

Ⅱ A（今後の取組：Action）
・引き続き、経費の抑制、管理に努め、決算見込みを基に適正な予算の執行管理を行う。
Ⅲ

40（成果指標の達成状況）
・一般管理費から余剰経費を捻出することはできなかった。

（成果指標）
・一般管理費の節減額：170万円

×2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等
2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・予算の執行管理について、今後は、電気・ガス料金に加え、様々な物価高騰があらゆる分野 ・2022年度予算策定において大幅な電気・ガス料金の増加の見込みが立たなかった。そのため、で影響すると想定されるため、予算を増やすところと抑制するところのバランスを考えた、適正な 光熱水費の科目では超過執行し、その他の科目で節約を行った。
管理が求められる。
中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

昨今の燃料費等の高騰の影響もあり、成果指標を達成することはできなかった。
光熱水費における単価上昇
は、自助努力では回避できな
いため、予算策定の際にバランスを考えて、削減できる経費から抑えて、管理を進めていただきたい。
また、料金の変動を鑑みた指標の作り方を検討することが必要だと考える。

５ その他業務運営の適切な遂行
施設・設備の適切な維持管理・活用
経費の抑制を図りつつ、施設・設備を適切に維持管理するとともに、有効に活用する。
安全管理の徹底
危機管理対応の周知を継続的に行うなど、安全管理を徹底する。
環境への配慮
環境に配慮した大学運営を行う。
個人情報の適切な保護・管理
学生、教職員、大学を利用する市民等の権利利益を保護するため、個人情報を適正に取り扱う。
コンプライアンスの徹底
法令や学内規則等の遵守を徹底する。
高等教育政策への対応
大学入学者選抜改革等の高等教育政策の動向を踏まえ、適切な対応を行う。

中期計画

項目
番号

・保全計画に基づき、施設や設備の維持管理を適切に行う。また、「キャンパスの活用等に関するプラン」に基づき、財政状況を勘案しながら、計画
的に施設や設備の整備・改修を進める。
【指標】保全計画及び「キャンパスの活用等に関するプラン」に基づく計画的な執行

年度計画
年度
達成
実施状況・判断理由等
評価委員会の指摘・意見等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
評価
D（実施状況：Do）
・保全計画に基づき、芸術の森キャンパスG・H
・芸術の森キャンパスG・H棟ほか受変電・電気設備更新工事、芸術の森キャンパス体育館・図書館・D棟ほか受変電・電気設備更新工事実棟ほか受変電・電気設備更新工事、芸術の森
施設計を保全計画に基づき実施した。
キャンパス体育館・図書館・D棟ほか受変電・保全計画及び「キャンパスの・「キャンパスの活用等に関するプラン」における年次別整備計画に基づき、芸術の森キャンパスE棟エレベータ改修工事及び、芸術の森と電気設備更新工事実施設計を適正に実施す活用等に関するプラン」に基桑園の両キャンパス玄関の外階段の補修工事（両キャンパス共に、老朽化による欠損の補修）を行った。
る。
づき優先順位をつけて計画
・大学内の要修繕箇所リストを更新し、雨漏りが続いていた芸術の森キャンパスのエントランス庇屋根改修工事を優先的に行った。
・「キャンパスの活用等に関するプラン」におけ的に執行していることは評価
る年次別整備計画に基づき、芸術の森キャン
できる。
C（検証・課題：Check）
パスE棟の車いす兼用エレベータの改修、大資料87の長期保全計画によ・保全計画に基づく工事や実施設計、「キャンパスの活用等に関するプラン」における年次別整備計画に基づく工事等について、計画どお学敷地内の通学路・避難経路周辺の防災にれば2024年から予算縮小とりに実施することができた。
係る環境整備を行う。
なっている。実際は老朽化や・大学内の要修繕箇所を適宜更新し、緊急度や予算の執行状況を踏まえた修繕等を実施することができた。
・大学内の要修繕箇所のリストに基づき、緊急
防災上、修繕すべき箇所が度や予算の執行状況を踏まえ、順次可能なも増えることが想定され予算ののから速やかに修繕等を実施する。
A（今後の取組：Action）
確保が必須である。また外構・保全計画に基づき、施設や設備の維持管理を適切に行う。
関連の補修の必要な箇所も・「キャンパスの活用等に関するプラン」における年次別整備計画に基づき、施設や設備の整備・改修を行う。
ある。
・大学内の要修繕箇所のリストに基づき、緊急度や予算の執行状況を踏まえ、順次可能なものから速やかに修繕等を実施する。
例えば札幌市がゼロカーボン
に関する補助等の施策を行う
ことで、将来の光熱費削減が出来、長期で見れば補修費（成果指標）（成果指標の達成状況）
用が捻出出来る可能性があ・保全計画及び「キャンパスの活用等に関する・保全計画及び「キャンパスの活用等に関するプラン」に基づき計画的に執行した。
ると思われる。第四期中期計プラン」に基づく計画的な執行画においてゼロカーボンに関する施策を含めることを検討
2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等
2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
しているようですので、計画
・今後、施設の老朽化により、修繕すべき箇所が増えることが想定される。壊れる前の先行した ・法令に基づく定期検査（建築物は3年毎、建築設備等は毎年）、各建築設備の専門メーカーによ的な取り組みの策定を期待し予防保全及び事故を未然に防ぐ安全確保の観点から課題を抽出し、予算を確保した上で計画 る年間複数回の定期点検、施設保守員の日常点検を実施している。点検時に不具合箇所があれたい。
ば速やかに現地調査を行い、経費を算出したのち優先順位をつけて修繕を行っている。
的に取り組む必要がある。

Ⅲ

41

Ⅲ

〇

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等
・【項目番号43と同一】国及び札幌市は2050年までにゼロカーボンを目標としているところであり、大学における施設や設備の保全及び修繕のハード面に加え、教育・研究の面においても、財政状況を勘案し予算を確保した上で、計画的かつ積極的に取り組んでいただくよう期待する。

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・保全計画に基づいた工事を行っていく中で、省エネの機器を順次導入していくこととしている（電気工事においては照明はLED化、空調工事においては省エネタイプ化）。なお、第四期中期計画
においてゼロカーボンに関する施策を含めることを検討している。

中期計画

項目
番号

・安全管理の徹底について、研修等の機会を通じて災害や感染症など有事の際の危機管理マニュアル等を周知し、理解を深める。また、防災訓練の実施を通じて全学的な危機管理体制を検証し、必要に応じて見直すことにより、学生や教職員等の安全を確保する体制を強化する。
【指標】リスク管理に関する研修の実施：1回/年【指標】防災訓練の実
施：2回/年

年度計画
年度
達成
実施状況・判断理由等
評価委員会の指摘・意見等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
評価・安全管理の徹底について、研修等の機会をD（実施状況：Do）
通じて災害や感染症など有事の際の危機管・新型コロナウイルス感染症の対応のため、危機管理基本マニュアルに基づく危機対策本部を開設し、11回の会議を開催した。本会議にお理マニュアル等を周知する。
いて感染対策に係る協議を行い、その結果を実施、周知した。
・防災訓練の実施を通じて学生や教職員等の・遠隔授業や遠隔形式の会議などでインターネットを使用する機会が増えている状況を踏まえ、ＦＤ・ＳＤ研修「本学の情報セキュリティポリ
防災意識を高め、学生や教職員等の安全をシーについて」を実施し、欠席者向けに録画データの配信を行った。対象となる教職員165人のうち134人が受講（受講率81.2％）した。
確保する体制の強化を図る。
・新たに「近隣国によるミサイル発射時」「熊出没時の対応」マニュアルを作成し、周知した。
・全学的な危機管理体制の検証・見直しを行・防災訓練を以下のとおり3回実施した。
う。避難経路を確保するために必要な校舎周
1）10月：両キャンパス火災避難訓練（通報訓練、模擬消火訓練）を行い、学生・教職員が参加した。
辺の整備や、対策本部体制等の見直し等、可2）1月：地震を想定した学生向けの安否確認（メール配信による避難経路の確認）
能なものから検討を進める。
3）3月：市立札幌病院・桑園キャンパス合同防災訓練（遠隔形式による地震災害時の連携対応の机上訓練）

Ⅲ

42

C（検証・課題：Check）
・危機管理基本マニュアルに基づき、新型コロナウイルス感染症の対応についての周知が図られている。
・ＦＤ・ＳＤ研修「本学の情報セキュリティポリシーについて」は、受講者アンケートの結果、「とても参考になった」「参考になった」の回答で100％を占めた。
・2022年度に相次いだ近隣国のミサイル発射やクマの出没について、時節を捉えたマニュアル整備を実施している。
・コロナ禍の影響で、実地による訓練は3年ぶりとなり、避難誘導中に一部混乱（誘導連絡の連携ミス）があった。
・避難訓練後のアンケート調査では訓練実施について概ね好評であったが、実施時期や時間帯に対する変更要望も多く、今後の実施にあたっては考慮する必要がある。
A（今後の取組：Action）
・危機対策本部会議を継続し、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に即した機動的な対応を行う。
・リスク管理に関する研修を引き続き実施し、より効果的な手法を模索していく。
・新任教職員等に対し、危機管理基本マニュアル等の周知を行う。
・災害も多様化しており、避難訓練も多様化に対応して必要な訓練計画（案）を検討していく。
・誘導連絡の連係ミス等に対しては、職員への事前説明に加え、必要に応じて事前訓練を行うなど災害時での対応力を高める工夫を行う。

（成果指標）
・リスク管理に関する研修の実施：1回
・防災訓練の実施：2回◎（成果指標の達成状況）
・リスク管理に関する研修の実施：1回
・防災訓練の実施：3回

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

Ⅳ

新型コロナウイルス感染症や近隣国によるミサイル発射、
熊出没時の対応等、様々な分野で危機管理マニュアル作成を行い、防災訓練の実施を通じて学生や教職員等の防災意識を高め、安全管
理体制の強化を図ったことは高く評価できる。学生には、この経験が将来役立つと思われる。
引き続き、危機管理体制の検証・見直しの実施を継続していただきたい。

中期計画

項目
番号

・設備更新時に併せて省エネ機器の導入を図るとともに、引き続き日常業務を通じて省資源・省エネル
ギーの取組を推進す
る。

年度計画
達成
実施状況・判断理由等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
D（実施状況：Do）
・施設管理支援システム（CAFM）を活用し施・施設管理支援システム（CAFM）を活用し、施設内のエネルギー消費量などに関する情報を収集した。
設でのエネルギー使用状況を把握するととも・総務委員会が中心となり、メールでの告知、学内掲示をとおした意識啓発により夏季及び冬季節電対策を実施した。
に、学生や教職員へ節電等の意識啓発及び・エネルギー使用量の実績は次のとおりであることを把握した。
省エネルギー対策に取り組む。
［電気使用量］芸森：814,741kWh 、桑園：611,292kWh 、合計：1,426,033kWh
・芸術の森キャンパスG・H棟ほか受変電・電気［ガス使用量］芸森：256,705 、桑園：95,287 、合計：351,992
設備更新工事に併せて照明設備に省エネ機器を導入する。
［上下水道使用量］芸森：3,750 、桑園：3,969 、合計：7,719【指標】電気使用量：
1,650千kWh以下/年【指標】ガス使用量：
426千 以下/年【指標】水道使用量：9
千 以下/年

Ⅲ

C（検証・課題：Check）
・電気使用量は前年比5.2％増（芸森：4.7％増、桑園： 5.9％増）と、昨年度より増加となった。2022年度は対面授業が行われたにもかかわらず、電気使用量の増加率が5％台に留まったことは、学生・教職員の節電への取組の効果と一部LED照明に取替工事を行ったことが考えられる（コロナ禍による影響前の2019年度比でマイナス6.5％）。
・ガス使用量は前年比 1.3％減（芸森： 1.3％減、桑園：1.1％減）と2021年度から減少となった。節ガスの協力依頼を全学的に周知し、抑制
した暖房温度設定と不在諸室の暖房制限など、現状予想される対策を行った結果に加え、3月の月平均外気温（4.9℃）が例年(2019年）3月（2.5℃）より2.4℃高かったことが主な要因である（コロナ禍による影響前の2019年度比でマイナス3.2％）。
・上下水道使用量は前年比 15.3％増（芸森： 55.9％増、桑園： 7.4％減）と大幅増となった。芸術の森キャンパスで校舎周辺の土管など泥清掃を行ったため、水道使用が増えた（コロナ禍による影響前の2019年度比マイナス7.4％）。
A（今後の取組：Action）
・引き続き、施設管理支援システム（CAFM）を活用し、施設でのエネルギー使用状況を把握し、省エネルギー対策を継続して行う。
・2022年度の結果を教職員に周知するとともに、引き続き節電等の意識啓発を行う。

43（成果指標）
・電気使用量：1,650千kWh以下
・ガス使用量：426千 以下・水道使用量：9千 以下

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価◎（成果指標の達成状況）
・電気使用量：1,426,033kWh
・ガス使用量：351,992
・水道使用量：7,719

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等
・省資源・省エネルギーの取組推進について、コロナ禍前後で成果指標が変動しておらず、現状のエネルギー使用量を想定した上で、指標の再考を含め、検討する必要がある。
また、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする難しい課題については、 学生が地域や企業と一緒になって取り組む教育・研究プロジェクトや他大学との連携など、積極的に取り組んでいただくよう期待する。

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・新型コロナウイルス感染症の影響下においても大学校舎は一定の使用がされており、登校制限による影響の程度が不明瞭な中で指標そのものを変更することは困難であった。また、対面授業が復活している現時点においては、従前よりの指標を継続使用することは一定の合理性があるものと考える。なお、第四期中期計画においてゼロカーボンに関する施策を含めることを検討している。

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等
・【項目番号41と同一】国及び札幌市は2050年までにゼロカーボンを目標としているところであり、大学における施設や設備の保全及び修繕のハード面に加え、教育・研究の面においても、財政状況を勘案し予算を確保した上で、計画的かつ積極的に取り組んでいただくよう期待する。

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・保全計画に基づいた工事を行っていく中で、省エネの機器を順次導入していくこととしている（電気工事においては照明はLED化、空調工事においては省エネタイプ化）。なお、第四期中期計画
においてゼロカーボンに関する施策を含めることを検討している。

Ⅲ

成果指標を上回るエネル
ギー消費量の節約を実施している。
その反面、エネルギー価格の高騰が継続しているため、研究・教育に影響が出ない範囲で、省エネルギー対策を継続していただきたい。
施設管理支援システム（CAFM）を活用した情報収集や学内掲示をとおした意識
啓発による節電対策を実施
等省エネルギー対策に取り組んだことは評価できる。
また、第四期中期計画においてゼロカーボンに関する施策を含めることを検討していることに期待したい。例としては、小型水力発電、都会型
小型風力発電、小型木質バ
イオマス発電（札幌市の公園や街路樹等から出る樹木ごみを利用）等、産学官連携でグリーン技術の活用を進めていただきたい。

中期計画

項目
番号

・個人情報の保護・管理について、研修等の機会を通じて関係法令や情報セキュリ
ティポリシー等の周知を図り、適切な取扱いを推進する。
【指標】情報セキュリ
ティに関する研修の実施：1回/年【指標】情報セキュリ
ティに関する研修の受講：全教職員/年

44

年度計画
年度
達成
実施状況・判断理由等
評価委員会の指摘・意見等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
評価
D（実施状況：Do）
・個人情報の保護・管理に係る研修を行う。
・7月に全学FD・SD研修会として、全教職員を対象に「本学の情報セキュリティポリシーについて」というテーマで、個人情報の取扱いを含ん
・関係法令及び情報セキュリティポリシー等をだ情報セキュリティに関する研修会を実施した。対象となる教職員165人のうち134人が受講し、受講率は81.2％であった。研修会をとおし周知するとともに、遵守状況に関する定期的なて、本学の情報セキュリティポリシーの再確認、個人情報を含む機密性の高い情報の管理方法、セキュリティ対策について周知した。欠席
点検を実施する。
者に対しては録画データによる受講を促した。
・1月に全教職員を対象に情報セキュリティ自己点検を実施した。対象となる教職員161人のうち132人から回答があり、回答率は82.0％であった。
情報セキュリティーに関する研修は十分に実施している。
C（検証・課題：Check）
今後は、学内DX推進が継続
・情報セキュリティに関する研修会の受講者アンケートの結果については、「とても参考になった」「参考になった」の回答で100％を占めた。
できるような研修の開催を期
・情報セキュリティ自己点検の回答者数は、2021年度（82.7％）とほぼ同じ結果となった。また、回答項目20個のうち、セキュリティ対策を「し待したい。
ている」「概ねしている」の回答割合が100％若しくは、過去2年間と比較して増加しているのは9項目、減少しているのは7項目であった。
ChatGPT等、オープンAI活用の急速な普及により、今まA（今後の取組：Action）
さに時代の転換点を迎えて・情報セキュリティに関する研修について、研修内容の見直しや外部講師の招聘なども含めて、2023年度の開催について検討を行う。
いる。情報セキュリティのあり・関連法規及び情報セキュリティポリシーの遵守について、情報システムサポートサイトや教授会等を通じて、引き続き周知・徹底を図る。情方にも進化が求められる。情報セキュリティ自己点検の結果において、評価が下がっている項目については特に焦点を当て、ＦＤ ・ＳＤ研修会を実施する。
報基盤センターのメンバーを・情報セキュリティ自己点検について、2023年度もチェックリストを用いて実施する。
中心に、両学部教員と事務・評価委員会からの意見を踏まえ、DX推進についての研修について検討を行う。
職員を構成員とするDX検討
ワーキンググループを発足
し、第四期中期計画の計画
予算見積調書案を作成した
ことは評価できる。

Ⅲ

Ⅲ（成果指標）
・情報セキュリティに関する研修の実施：1回
・情報セキュリティに関する研修の受講：全教
職員○

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等（成果指標の達成状況）
・情報セキュリティに関する研修の実施：1回
・情報セキュリティに関する研修の受講：全教職員の81.2％

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等
中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・教育研究その他業務の高度化及び円滑な遂行の基盤となる情報システムの運用を行うことを ・情報基盤センターのメンバーを中心に、両学部教員と事務職員を構成員とするDX検討ワーキン
目的として開設された情報基盤センターが中心となり、学内のDX推進に加え、急速に進展する ググループを発足した。オンラインツールを用いた議論を中心に、教職員や学生に対するアン
デジタル社会への研究・地域貢献を期待する。
ケート・ヒアリングの結果を踏まえながら、第四期中期計画の計画予算見積調書案を作成した。

中期計画

項目
番号

・コンプライアンスについて、研修等の機会
を通じて関係法令や学内規則等の周知を図り、教育・研究・地域貢献・大学運営のあらゆる場面において
遵守する。

年度計画
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
・コンプライアンスに係る研修を行う。
・教育・研究・地域貢献・大学運営のあらゆる場面において、関係法令及び学内規則等を遵守するよう周知する。

達成
状況

Ⅲ

（成果指標）
・コンプライアンスに関する研修の実施：1回
・コンプライアンスに関する研修の受講：全教
職員

年度評価委員会の指摘・意見等
評価

D（実施状況：Do）
・働き方改革に関連し、就業時間の把握や深夜勤務の原則禁止といった労働関係法令の遵守について、教員に周知を行った。
・障害者差別解消法に係る教材について、eラーニングの受講を全教職員に勧奨した。
・7月に全教職員を対象に個人情報の取り扱い等、コンプライアンス向上に資する内容の情報セキュリティに関する研修会を実施した。欠席者に対しては録画データによる受講を促した。
・性的思考・性自認等に関する啓発パンフレットを学内に設置した。
・公益通報者保護法の改正にあわせ、公益通報等に関する規程を改正したうえ、外部窓口（弁護士）を設置し、公益通報の手法について学内周知した。

【指標】コンプライアン
スに関する研修の実
施：1回/年【指標】コンプライアン
スに関する研修の受講：全教職員/年45

実施状況・判断理由等

C（検証・課題：Check）
・障害者差別解消法に係るeラーニング及び情報セキュリティに関する研修会は全教職員を対象として行っているが、いずれの研修も全教
職員の受講には至っていない。ただし、オンラインで実施した情報セキュリティに関する研修会は録画データの配信を行い、欠席者も後日視聴できるよう配慮している。
・コンプライアンス意識の向上に関する効果的な周知や研修を行うため、その内容や方法について検討していく必要がある。
・公益通報の手法について継続的に周知を図っていく必要がある。
A（今後の取組：Action）
・その他、具体的なテーマ等や実施方法等、コンプライアンスに関する研修としてどのようなものが必要なのか検討する。
・公益通報の手法の周知について効果的な手法を検討していく。

〇

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等（成果指標の達成状況）
・コンプライアンスに関する研修を2回（うち1回eラーニング）実施した。
・情報セキュリティ研修は全教員の81.2％、障害者差別解消法に係るeラーニングは全教員の66.0%が受講した。

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等
中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応
・先進国の中で日本が遅れているジェンダー平等の意識改革について、教育に取り入れるなど ・本学の学際教育科目「ジェンダーと文化」では、ジェンダーをテーマとし、人権問題やジェンダー大学が率先し行っていただくよう期待する。また、働き方改革やハラスメントについては、「D× の考え方についての基礎的な知識の習得を図るとともに、ジェンダーを生み出す社会的な構造、N」で地域のあり方をデザインするテーマでもあり、教育機関として地域社会の意識向上に寄与 ジェンダーの課題について、事例をとおして考察する機会を設けている。
するよう期待する。

Ⅲ

コンプライアンスに関する研修の機会は十分に確保されている。今後は公益通報があった場合に、どのような対応をしているのか、周知する必要があると考える。
学際教育科目で、ジェンダーをテーマとして基礎的な知識の習得を図り、ジェンダーを生み出す社会的な構造、課題について、事例をとおして考察する機会を設けていることは評価できる。
障害者差別解消法に係るeラーニング及び情報セキュリ
ティに関する研修会には、全教職員の積極的な受講が望まれる。また、就労観を育成するキャリア教育等との連動も考慮に入れて、積極的に人権教育に取り組み、教育機関として地域社会の意識向上に寄与するよう期待した
い。

中期計画

項目
番号

・研究機関としての信頼を担保し説明責任を果たすため、研究の不正防止を図るとともに、利益相反について適切な管理を行
う。

年度計画
年度
達成
実施状況・判断理由等
評価委員会の指摘・意見等
状況
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
評価
・新任教員全員及び新規に研究費に関わる業
D（実施状況：Do）
務に着任した職員に対し、研究倫理教育の受・新任教員7人、研究費に関わる業務に着任した職員2人に対し、日本学術振興会eL CoRE（研究倫理に関するeラーニングシステム）による講を促す。
研究倫理教育の受講を促した。また、研究倫理教育は5年に1度受講することとしているため、前回の受講から5年が経過する教職員20人に・利益相反に係わる申請に基づき、適切な管対しても受講を促した。
理を行う。
・利益相反委員会において、1件の利益相反自己申告書の審査を行い、非該当と判定した。
C（検証・課題：Check）
・研究倫理教育の対象者全員（新任の教職員7人、前回の受講から5年が経過する教職員20人）がeLCoREの受講を完了していることを確認した。
・利益相反状態にある活動は無かったことを確認した。

【指標】研究倫理教育の受講：対象者全員/
年

Ⅲ

Ⅲ A（今後の取組：Action）

46

・新規着任者など新たに倫理教育の対象になる者に対して研究倫理教育の受講を促す。
・利益相反について申告に応じて適宜委員会にて確認する。

（成果指標）
・研究倫理教育の受講：対象者全員（成果指標の達成状況）〇 ・研究倫理教育の受講：対象者全員2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

研究倫理教育の対象者全員（新任の教職員7人、前回の受講から5年が経過する教職員20人）がeLCoREの受講を完了したとあるが、研究費に関わる業務に着任した職員2人の受講が未だであれば、受講していただきたい。一人のミスが全体の信用を傷つける場合があるので、全員の意識を高めていただきたい。

中期計画

項目
番号

・国の高等教育政策の動向を踏まえ、入学者選抜試験を円滑に実施し、本学のアドミッション・ポリシーに掲げる学生を確保する。

年度計画
Ｐ（計画：Ｐｌａｎ）
・入学者選抜試験（2023年度入試）を円滑に
実施する。

達成
状況

実施状況・判断理由等

年度
評価委員会の指摘・意見等
評価

D（実施状況：Do）
・2022年度に実施した入学者選抜試験（2023年度入試）について、文部科学省の「新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」等に基づき、試験実施の方法等の具体的な検討を行い、募集要項や実施要領を策定した。試験実施に際しては、策定した募集要項や実施要領に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を講じた。
C（検証・課題：Check）
・試験実施においては、大きなトラブルはなく、策定した募集要項や実施要領は適切であったことを確認した。
・入学者選抜試験における新型コロナウイルス感染症のクラスターの発生はなく、試験実施における新型コロナウイルス感染症対策は適切であったことを確認した。
・2023年度には、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ変更となるため、コロナ禍以前における入学者選抜試験実施状況を参考にしながら、適切に対応する必要がある。

【指標】新テストに対応した入学者選抜試
験の円滑な実施/平成32年度以降毎年度

Ⅲ

Ⅲ A（今後の取組：Action）

47

・2023年度には、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ変更となることに伴い、感染症対策の緩和等、大学は柔軟な対応を求められるため、文部科学省等からの通知を確認し、適切な準備を行い、各入学者選抜試験を円滑に実施する。

（成果指標）
・新テストに対応した入学者選抜試験の円滑な実施〇（成果指標の達成状況）
・新テストに対応した入学者選抜試験を円滑に実施した。

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等

2021年度実績に関する評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等

中間評価（第三期中期）における評価委員会からの意見・指摘事項等に対する対応

第4期中期目標に掲げている
リベラルアーツやデジタル分
野の素養を備えた人材育成を強化することは、オープン
AIの普及によって仕事の内容が大きく変化する時代に、最も必要な人材を育成する試みであり、未来を見据えた教育である。
入学者選抜試験の前に、この教育目標を社会に周知することで、入学前の教育（小、中、高）にも徐々に影響を浸透させることになるのではと考える。