（日本語訳）
北東アジアにおける安全保障上の課題に関する日米露三極有識者会合

北東アジアにおける安全保障上の課題に関する日米露三極有識者会合は、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所（IMEMO）、日本国際問題研究所（JIIA）及び米国の戦略国際問題研究（CSIS）が共催するものである。本会合はこれまで 3 回にわたり開催されている。初回は 2010 年 3 月ワシントンにおいて、第 2 回は 2011 年 1 月に東京において、そして第 3 回会合が 2012 年 6 月にモスクワにおいて開催された。この文書は、本会合参加者の間で得られた主な合意点をまとめたものであり、また、日本、ロシアおよび米国の間の協力を強化する努力をより直接的に促進するために、今後トラック 2 の対話からトラッ
ク 1.5 の対話へと移行することを提案するものである。

北東アジアにおける安全保障環境の評価
本会合に参加する有識者達は、北東アジア地域は急速に経済発展を遂げつつも、さまざまな伝統的および非伝統的な安全保障上の課題に直面しているとの認識で、概ね一致している。また、ロシア、日本および米国が、北東アジアのみならずアジア太平洋地域のより広い文脈においても重要なプレーヤーであり、多くの利益だけでなく安全と繁栄を推進する責任を共有していることも認識している。
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政治面および経済面での中国の影響力と国力の増大は、北東アジアの戦略環境において最も重要な展開であり、機会でもあり挑戦でもある。有識者達は、中国の軍事力の増強と自己主張の強い行動がこの地域における海洋の紛争をめぐる緊張の高まりに照らし、深刻な影響を引き起こしうると指摘した。
また、有識者達は、北東アジアの主要国間で軍事力の透明性を高めてゆく方策が重要であることを強調した。有識者達は、中国の封じ込め政策は不適切で非生産的なものであるとの点で一致し、また、中国がこの地域において国際法を遵守し責任を果たしていくように、包括的な協力を強める努力を払うべきとの点で一致した。同時に、事態の望ましくない方向への展開に対しヘッジしておくために、必要な備えをとっておくべきである。

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有識者達は、北朝鮮における政治・軍事情勢の展開が、北東アジアの安全保障にとって最も喫緊の課題であるとの意見で一致している。有識者達は、北朝鮮の肯定的かつ具体的な措置が朝鮮半島における緊張を和らげるために必要であると確信している一方、北朝鮮の行動が、金正恩がどのような政策を選択するかということ共に、彼が指導力を固め、互いに競合する利害関係者グループをコントロールする能力にも影響されると認識している。こうした大きな不確実性を踏まえ、有識者達は、日米露三国が、３回目の核実験が行われるような事態を含め、今後の展開に対し、共に取り組むことと、調整された対応について予め協議する必要があると認識している。

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有識者達は、アジア太平洋地域における軍拡競争の危険を回避するために、コントロールされない軍備増強や意図しないエスカレーションを防ぎ、地域の軍の間に協力の習慣を育むための二国間及び多国間の協議に、中国を関与させる努力を払うべきとの点で一致した。有識者達は、この目標を達成するための鍵は、より高い透明性と信頼醸成措置であると考えている。この文脈
で、二国間の防衛当局間のホットラインや、日米露三国間の戦略・防衛対話と演習が、更なる検討に値することが指摘された。

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この地域の経済が急速に発展するなかで、エネルギーの安全保障が、この地域の戦略環境において重要な課題であることも認識された。アジア太平洋地域におけるエネルギー需要の拡大とエネルギーの探求が、時にはエネルギー市場や海洋安全保障を不安定化させる行動をもたらしうるからである。安定した供給網を構築し、エネルギー資源を開発するためには、二国間での事業の限界を克服し、地域の多国間の市場ベースの制度をより活用していく必要があること、そしてそのことにより、世界のエネルギー市場の重心がアジア太平洋地域へと移動していくなかで、需要と供給を安定させることを確保できると指摘された。

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東シベリアと極東における天然ガスの埋蔵の可能性は、ロシアが、国内需要に応え、輸出を増加させるための新たな天然ガス生産拠点を開発することを可能にしている。更に、北東アジアにおける天然ガスへの需要の増大とロシアの天然ガス資源の地理的な好立地は、ロシアの北東アジアへの天然ガスの供給のための好ましい条件をもたらしている。そのような供給は、パイプラインによる供給（例、中国、韓国向け）と液化天然ガスによる供給（例、日本、韓国、米国、メキシコ、中国、台湾向け）の組み合わせにより行うことができる。変化しつつあるエネルギーの世界で、エネルギーに関する国際協2

力の重要性は、地域の全ての国にとって非常に重要になっているが、このことは、特に、エネルギー供給及び供給路の多角化、大気汚染の緩和、エネルギーに関する地域協力の維持について妥当する。
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有識者達は、北東アジアおよびアジア・太平洋地域が、多くの非伝統的な性格を有する安全保障上の課題に直面していると認識している。特に海洋安全保障の問題について、三国間で取り組むべきことが多くあると認識している。
有識者達はまた、海洋安全保障の脆弱な性格を認識し、国連海洋法条約に成文化された海洋法の重要性を再確認した。有識者達は、特に航行の自由とシーレーンの安全の重要性を強調した。これらはこの地域における貿易をさらに拡大させるうえで重要な要素である。また、海賊、不法貿易（特に大量破壊兵器の製造に用いられうる物資の貿易を含む）などといった共通の課題に協力して取り組む努力を強化することが必要であることに合意した。また、
アジア太平洋地域が地震や台風を含む自然災害の多発地域であることを踏
まえ、日米露三国が災害対策や救助活動においても重要な役割を果すことも認識している。この関係で、日本の有識者達は、東日本大震災の際の米国とロシアの支援に対し感謝の意を表明する一方、米国とロシアは日本の急速な復興を高く評価した。

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サイバー・セキュリティーに対する新たな種類の脅威にも直面していること、そして今後、日米露三国の会合でこの問題を取り上げることが有用であることも認識されている。

二国間同盟と多国間の枠組の役割-

有識者達は、冷戦終結後、アジア太平洋地域の戦略環境が非常に大きく変化していることを認識する一方、この地域の継続的な不安定の要因も認識している。有識者達は、現存の二国間同盟がアジア太平洋地域における平和と安定の維持に極めて重要な役割を果たしていることに留意した。同時に、有識者達は、太平洋をまたぐ多国間の枠組もまた、参加国間の信頼と協力を強化することにより、アジア太平洋地域の永続的な安定と繁栄に寄与するものとして価値があることも認識している。 米国、日本、そしてロシアの外交及び安全保障にかかわる機関が関与した定期的な対話は、この発展に寄与し得る。
この目的のため、信頼を強化し協力を推進するために、アジア太平洋地域
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の現存の多国間枠組を発展させていく着実な努力の重要性が高まっており、そのことは、地域の安全と安定に貢献すると有識者達は認識している。東アジア首脳会議（EAS）及び ASEAN 地域フォーラム（ARF）はこの地域における安全保障環境の改善を促す最も影響力のある枠組の２つである。ASEAN 国防相会議（ADMM）プラスも、この地域における信頼醸成に寄与することに留意された。上記枠組の参加国メンバーのうちの数カ国による、より規模の小さい「ミニラテラル」な協力もまた有益である。日米露三国の政府が、広くこれら枠組みに参加することを慫慂する。
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この文脈において、米国とロシアが EAS に参加し、両国がこの地域に関与することが、多国間の取り組みの効果を強化する上で前向きな動きであるとの点で、有識者達は一致した。

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さらに有識者達は、アジア太平洋経済協力（APEC）が、世界経済の原動力となっているこの地域の経済統合を推進する役割を果たしているとの点で一致した。三国の有識者達は本年 9 月にウラジオストクで開催される APEC 2012に期待を寄せている。今次会合では（i）貿易と投資の自由化と地域経済統合、（ii）食糧安全保障、（iii）サプライチェーン、（iv）イノベーティブな成長、に焦点が当てられる。有識者達は、サミットの成功に向けたロシアのリーダーシップと、日本、米国、ロシアというここ３年間のＡＰＥＣ議長国の間で緊密な調整が行われていることを歓迎する。

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北東アジアおよびアジア太平洋地域における安全保障は、伝統的安全保障、非伝統的安全保障、経済安全保障及びエネルギー安全保障上の課題をカバーする複合的な概念であり、上記の様々な多国間の枠組や二国間そしてミニラテラルな枠組（「柔軟で多層的な協力」）を活用していくことが重要である。
これらの枠組みを通じて協力を推進し、情報を交換し信頼醸成を行うことは、誤解を防ぎ不信感を低下させ、共通の利益の範囲を拡大することによる地域の安定に貢献する。

ロシア、日本、米国間の現在の協力-

ロシア、日本、米国は、この地域の安全と安定に貢献する意志と能力のある主要国であり、領土や海洋の管轄に関する立場を含め違いが存在する一方で、広範な利益と協力分野を共有している。
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有識者達は、三国が海洋安全やエネルギー、及び経済といった分野で協力してきたと認識しているが、三国の枠組でより多くの協力ができると確信している。
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また、三国の有識者のコミュニティーは、協力や信頼醸成のための具体的なアイディアをそれぞれの国の政府に提案するという重要な役割を担っているとの点でも意見の一致が見られた。さらに、有識者間の対話と情報交換が、相互理解を深めていく上でも有用であるとの点でも意見が一致した。

今後の取り組み（日米露三国による今後の協力分野）-

三極対話を踏まえ、アジア太平洋における安定と繁栄に寄与するという観点から、ロシア、日本、米国の有識者達は、今後の検討とフォローアップに値するものとして、以下のとおり協力分野を特定した。
 地域のアーキテクチャー
有識者達は、地域における持続可能かつ効果的な安全保障関係において、経済的な関与を考慮し包含することの必要性を認識し、経済的な深い関係が、地域においてバランスのとれた安全保障上の構造を樹立するために必要な条件であることに合意した。この文脈において、有識者達は、東アジア首脳会議（EAS）において、経済統合のためのイニシアティブ採用することを慫慂する。
ASEAN と調和させつつ APEC を強化することに関連し、日米露は、APEC 未加盟の ASEAN 諸国（カンボディア、ラオス、ミャンマー）の APEC 加盟を支持すべきである。全ての ASEAN 加盟国を APEC に迎えることにより、地域の安全保障と経済のアーキテクチャーにおけるにおける ASEAN の主要な役割が強化され、APEC の影響力と重要性を支持することになる。
有識者達は、ASEAN 国防相会議プラス（ADMM プラス）の北東アジアの安全保障にとっての重要性を強調した。有識者達は、ADMM プラスが、２年に１度ではなく毎年会合することを強く慫慂し、ADMM プラスが EAS の首脳達に重要なインプットを行うよう発展されるべきとの考えを支持する。

5 海洋安全保障
有識者達は、海洋安全保障の分野におけるロシア、日本、米国間の現存の二国間ベースでの協力に留意した。有識者達は、シーレーンが妨害されず、また、非合法な活動にも用いられないことを確保することの重要性にかんがみ、三国は海賊対策や大量破壊兵器の拡散防止を含む海洋安全保障の分野での協力を模索できると考える。
日米露三国の有識者達は、米国が国連海洋法条約を批准し、同条約にできる限り早期に加入することを、強く慫慂する。アジア太平洋地域の関係する全ての諸国が国連海洋法条約の締約国になることは、紛争を法の支配に従って解決する極めて重要な基盤となる。
 エネルギー安全保障
有識者達は、日米露三国はエネルギー安全保障において協力を強化できると合意した。そのような協力は、投資を増加し、また、消費者と供給者の双方に利益をもたらす安定したエネルギー供給を確保することを目的として行われるべきものである。三国は、また、エネルギー効率や再生可能エネルギーの分野、更には、供給者と消費者に対する貿易の恩恵を損ない得る市場の非効率性を低減することについても協力できる。三国は、適当な場合には、EAS や APEC といった現存の多国間枠組を活用することを含め、様々な手段を探求できる。また、三国が WTO のルールに反する差別的な貿易や投資慣行に対抗すべきことについても合意された。この関連で、米国と日本はロシアのWTO 加盟を歓迎する。北東アジアのエネルギー安全保障が、持続可能な世界規模のエネルギー環境の中でのみ維持されることを踏まえ、有識者達は、そのための新たな機会を探求することの重要性に留意する。これらの機会には、環境を考慮した上での北極地域の探査・開発、原子力エネルギーの安全な使用を継続的に確保するための国際協力及び日米露の協力、非通常型の天然ガスその他の非伝統的なエネルギー資源の利用が含まれ得る。
 サイバー・セキュリティー
有識者達はサイバー空間への脅威は三国共通の脅威であることに留意し、三国はこの問題に関する議論を深め、協力措置を探求すべきだと考える。
 北朝鮮問題
有識者達は、北朝鮮が、更なる挑発的行為を行わず、非核化に向けた具体的かつ肯定的な措置をとるよう、日米露三国が引き続き求めていくべきである
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との点で一致した。有識者達は、また、未解決の問題を解決し、朝鮮半島の平和と繁栄を達成するために、三国が、韓国及び中国と共に、緊密に協力していくべき点でも一致した。北朝鮮の非核化に関する六者会合は、この目標を達成するための重要な手段であると考えられている。有識者達は、５か国が、北朝鮮の肯定的な措置を引き出すために、EAS 等の多国間の制度と連携をとりつつ、緊密に政策を調整すべきとの点で一致した。
 不拡散問題
有識者達は、三国は、北朝鮮やイランに対する調整されたアプローチのような政策面でも、輸出管理のようなオペレーショナルな面でも、不拡散問題について協力を強化できることに留意した。この文脈において、有識者達は、大量破壊兵器の拡散につながる不法貿易のルートとならないように、三国が、途上国の能力と法制度の強化のための実際的な措置について協力できるとの点で一致した。この関連で、有識者達は、不拡散レジームの遵守のために採択された全ての国連決議の厳格な実施の重要性を強調した。
 ロシア極東および東シベリアにおける経済開発
ロシア極東および東シベリアにおける経済開発は、ロシアがアジア太平洋地域へより深く統合していくために重要である。現在のロシア政府は、この地域の開発に非常に高い優先順位を与えている。有識者達は、日米露が他の国際的なパートナーと共に、よりオープンで、かつ、ロシア及び外国のいずれの投資家にとっても魅力的な投資環境を促進するために協力すべきとの点で一致した。
 自然災害時における人道支援
上述の通り、アジア太平洋地域は自然災害の多い地域であり、ロシア、日本及び米国は、被災した近隣国を支援する能力と手段を有している。三国は、人道支援を担当する当局間での意思疎通を改善し、オペレーション上の協力を強化することを探求できる。
 海洋生物の持続可能性
日米露の有識者達は、漁業資源の生物多様性保護と資源保存のための新たな共通の措置と活動を検討することに合意した。これには、密漁対策や、不法漁業の防止のための手段の構築のための協力が含まれる。

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有識者達は、この地域における二国間同盟を補完するにあたり、多国間の枠組を通じて、信頼関係を強化し協力を推進する努力を強化することが重要であるとの点で一致した。日本、ロシア及び米国は、EAS や ARF の枠組の下で共同して積極的に貢献することにより、それら枠組の信頼性と有効性を高めることができる。アジア太平洋地域におけるリスクを最小限に抑え、成長の機会を最大限に引き出すため、開かれたネットワークを推進し、この地域に法の支配を確立するにあたり、三国は重要な役割を担うべきである。この努力は排他的であってはならず、地域の他のプレーヤーの関与につながるのであれば、より意味があるものになる。

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この文脈で、何人かの有識者達は、広範な安全保障問題（伝統的及び非伝統的なリスクと課題）に関する情報交換のためのメカニズム設立の可能性を探求することを、検討に値するものとして提案した。

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有識者達はまた、日米露三国の協力を効果的にフォローアップしていくために、政府の専門家の正式な関与を得ることが重要であると確信している。それゆえ、三国の有識者達は、それぞれの政府に対し、現在のトラック 2 による三国対話を引き継ぐものとして、日本、ロシア、米国の間のトラック 1.5による対話を開始することを提案する。

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