山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、山口宇部空港利用促進振興会（以下「振興会」という。）が実施する山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業に係る補助金の交付について、必要な事項を定めるものとする。
(目的）
第２条 この補助金は、『山口宇部空港－新山口駅』間で運行する乗合事業者に対して、国際線利用者にとって利用しやすい二次交通となるよう運行支援を行うことにより、空港の利便性を向上させることを目的とする。
（補助対象事業）第３条 補助金を受けることができる事業は、『山口宇部空港－新山口駅』間を運行する乗合事業で、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。
（１）山口宇部空港国際線利用者の輸送のため、別表１に示す運賃で運行するもの。
（２）運行は、令和６年１０月２７日（日曜日）から令和７年３月３１日（月曜日）までのうち、国際チャーター便が運航する日とする。ただし、事前予約がない場合は運行しない。
（３）使用する車両は、各便の乗車人数に応じた車両を使用するなど、旅客を確実に輸送することが可能と認められるもの。
（４）国から運行を認められて実施するもの。
（５）多言語（日本・韓国・中国語（繁体字））対応の予約サイトを設けること。
（６）外国人客が乗車した際に運行の支障が出ないよう対応すること。
（７）利用者に分かるよう「山口宇部空港～新山口駅直通便」、「国際線利用者限定」といった車両貼付可能な案内表示等を多言語（日本・韓国・中国語（繁体字））で行うこと。
（８）新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに沿った対応を行うもの。
（９）運行開始日までに道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４条による一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けることができる者であること。
（10）山口市公共交通協議会設置要綱に基づく山口市地域公共交通会議及び宇部市公共交通協議会設置要綱に基づく宇部市公共交通協議会の承認等を得た上で、国から運行を認められて実施するもの。
（補助対象事業者の選定）
第４条 この要綱による補助金の対象となる事業者は、山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業公募型プロポーザル実施要領により、振興会が選定することとする。

（補助対象者の資格）
第５条 前条に規定するプロポーザルに参加することができる者は、参加表明書の提出日に次に掲げる要件のすべてを満たす事業者とする。
（１）令和６年１０月２７日から、第３条の補助対象事業を実施可能である者。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた場合を除く。）でないこと。
（４）山口県の競争入札参加資格者名簿（業務委託）に登録されている者であること、又は以下の条件すべてを満たす者であること。
① 日本国内に存在する法人又は個人事業者で国税及び地方税等に滞納がないこと。
② 法人の場合は設立日から（個人事業者の場合は開業日から）申請日までの期間が１年以上経過していること（ただし、承継を受けている場合を除く。）（５）参加表明書の提出日において、国又は地方公共団体その他の公共機関から競争入札における指名停止措置を受けている者でないこと。
（６）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう）の利益につながる活動を行う者若しくはこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
（７）その他、補助対象事業の実施に必要となる法令上の許可を得ていること。
（補助対象事業費）
第６条 補助対象事業費は、補助事業者の運行支援費（国土交通省中国運輸局公示の山口県地区タクシー上限運賃（以下、「公示上限タクシー運賃」という。）から本事業による運賃収入（以下、「運賃収入」という。）を差引いた額）及び運行準備費等とし、予算の範囲内で別表２に定めるとおりとする。
２ 補助対象事業費は、令和６年１０月２７日から令和７年３月３１日までの運行を対象とし、予算が上限に達した場合、本補助金は終了するものとする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者は、山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事
業補助金交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、振興会に提出しなければならない。
（１）国際線乗合タクシー運行計画書（別記第２号様式）（２）その他、振興会が必要と認める書類

（補助金の交付決定等）
第８条 振興会は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、これを適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事
業補助金交付決定通知書（別記第３号様式）により申請者に通知するものとする。
２ 振興会は、交付の趣旨に沿うよう必要があるときは、補助金の交付決定に際し、指示又は条件を付すことができる。
（補助事業の変更・中止承認申請）
第９条 補助事業者は、補助事業の内容を変更、又は補助事業を中止するときは、あらかじめ山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業変更・中止承認申請書（別記第４号様式）を提出しなければならない。ただし、振興会が別に定める軽微な変更についてはこの限りでない。
（補助事業の変更・中止の承認）
第 10 条 振興会は、前条の変更・中止承認申請書の提出があった時は、その内容を審査し、これを適当と認めたときは、事業の変更または中止を承認し、山口空港国際線乗合タクシー運行支援事業変更・中止承認通知書（別記第５号様式）により補助事業者に通知する。
２ 振興会は、交付の趣旨に沿うよう必要があるときは、補助金の変更の承認に際し、指示又は条件を付すことができる。
（実績報告）
第 11 条 補助事業者は、補助事業を完了した日から３０日を経過した日までに、山口空港国際線乗合タクシー運行支援事業補助金実績報告書（別記第６号様式）に次に掲げる書類を添えて、振興会に提出しなければならない。
（１）運行支援費①山口宇部空港国際線乗合タクシー支援事業運行結果表（別記第７号様式）②その他、振興会が必要と認める書類（２）運行準備費①準備等に要した費用についての証拠書類（様式不問）②準備内容の詳細が分かる資料（様式不問）（額の確定）
第 12 条 振興会は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、内容を審査の上、当該事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した指示又は条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金等の額を確定し、山口空港国際線乗合タクシー運行支援事業補助金の額の確定通知（別記第８号様式）により補助事業者に通知する。
（補助金の交付・請求）

第 13 条 前条の規定により補助金の額が確定した後に交付するものとする。ただし、振興会が必要と認めるときは、概算払いにより補助金の交付をすることができる。
２ 補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、山口空港国際線乗合タクシー運行支援事業補助金請求書（別記第９号様式）を振興会に提出するものとする。
（補助の取消し等）
第 14 条 振興会は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助金の交付決定を取り消し、又は交付された補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
（１）偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助対象事業の実施方法が不適当であると認められるとき。
（３）第３条に規定する補助対象者の要件を欠いたとき。
（４）第８条第２項及び第１０条第２項に規定する指示又は条件に違反したとき。
２ 前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、山口空港国際線乗合タクシー運行支援事業補助金交付決定取消通知書（別記第 10 号様式）により通知するものとし、既に補助金を交付しているときは、返還の方法及び期限を定め、山口空港国際線乗合タクシー運行支援事業補助金返還命令書（別記第 11 号様式）により返還を命ずるものとする。
(延滞金)
第 15 条 前条の返還命令書を受けた補助対象事業者は、返還期限までに返還できないときは、当該未返還の金額に返還期限の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、年 14.6パーセント(当該返還期限の翌日から 1 箇月を経過するまでの期間については、年 7.3 パーセント)の割合を乗じて得た金額に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。
（書類の整備等）第 16 条 補助金の交付を受けた者は、補助対象事業に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入、支出等についての証拠書類を当該補助事業が完了する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない。
（その他）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、振興会が別に定める。
附則
この要綱は、令和６年６月１日から施行する。

別記第１号様式(第７条関係)

山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業補助金交付申請書
令和山口宇部空港利用促進振興会会 長
山 本
謙

年

月日

様
（申請者）住所
企業（団体）名
代表者名
電話番号

山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業補助金交付要綱第７条の規定により補助金の交付を受けたいので、下記のとおり交付申請します。
記

１２

補助金交付申請額円

添付書類(１) 山口宇部空港国際線乗合タクシー支援事業運行計画書（別記第２号様式）(２) 山口県競争入札参加資格者名簿（業務委託）に登録されている者であることが分かる書類又は納税証明書（３） 一般乗合旅客自動車運送事業の許可を得ている者であることがわかる書類（４） 登記事項証明書

別記第２号様式(第７条関係)
山口宇部空港国際線乗合タクシー支援事業運行計画書
令和
山口宇部空港利用促進振興会
会 長山 本謙

年月日

様（申請者）住所
企業（団体）名
代表者名
電話番号

令和６年度の乗合事業の運行計画については、下記のとおりです。
記

１

運行期間

令和

２

区間・経路
山口宇部空港 ― 新山口駅間※往路は山口宇部空港のみ降車可能、復路は山口宇部空港のみ乗車可能とする。

３

運賃区分※１

大人
こども
幼児

年月日から令和

年月日まで

１，０００円
５００円
無料

なお、「身体障害者手帳」・「知的障害者療育手帳」・「精神障害者保健福祉手帳」のいずれかを持っている障害者（アウトバウンド※２のみ）に係る往復運賃については、無料とする※１ 運賃は税込運賃となる。
「大人」とは、小学校を卒業した１２歳以上の者をいう。
「こども」とは、小学校に入学した６歳以上１２歳以下の者をいう。
「幼児」とは、小学校入学校前の６歳以下の者をいう。
※２ 「アウトバウンド」とは、日本から海外を目的地として実施する旅行をいう。

４

運行費円

（１）運行支援費① - ②＝円①公示上限タクシー運賃
ア ジャンボタクシー円×便＝円便＝円イ 普通タクシー円×②運賃収入円×人＝円（２）運行準備費円
経費内訳
・・・合計円円円円（３）その他円

６

その他運行にかかわる事項※運行に関して留意事項がある事項について以下に記載すること＜注意事項＞※停留所（乗降地点）の位置図等を添付すること

別記第３号様式(第８条関係)

山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業補助金交付決定通知書
令和

年月日

様

山口宇部空港利用促進振興会
会 長
山 本謙

令和
年月日付けで申請のあった山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援
事業補助金の交付申請書について、下記のとおり補助金を交付することに決定しましたので、山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業補助金交付要綱第８条の規定により通知します。

記１

補助金交付決定額

２

指示又は条件金円別記第４号様式(第９条関係)

山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業

変更
・中止

承認申請書
令和年月日

様

山口宇部空港利用促進振興会
会 長山 本謙

令和年月日付けで補助金の交付決定通知のあった山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業について、下記のとおり（補助事業の内容を変更・事業を中止）したいので、承認されるよう、山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業補助金交付要綱第９条の規定により申請します。

記

１

補助事業の内容を変更する

２

変更事項

３

添付書類

・

事業を中止する

理由＜注意事項＞
事業運行計画の内容を変更する際は、事業運行計画書を添付すること

別記第５号様式(第 10 条関係)

山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業

変更
・中止

承認通知書
令和年月日

様

山口宇部空港利用促進振興会会 長山 本謙

令和年
月日付けで申請のあった山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援
事業変更・中止承認申請書について、下記のとおりとしますので、山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業補助金交付要綱第 10 条の規定により通知します。

記

１

内容

２

指示又は条件別記第６号様式(第 11 条関係)
山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業補助金実績報告書
令和
山口宇部空港利用促進振興会
会 長山 本謙

年月日

様（申請者）住所
企業（団体）名
代表者名
電話番号

令和
年度山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業の実績について、下記のとおり報告します。
記
１

運行期間

２

運行回数

令和

年

月日から令和ジャンボタクシー：便

普通タクシー：

便

空港行：人

年

月日まで

合計：

新山口駅行：

便

３

利用人数人

合計：

４

運行費
うち、運行支援費
うち、運行準備費

５

添付資料
山口宇部空港国際線乗合タクシー支援事業運行結果表（別記第７号様式）

円
円
円

人

別記第７号様式（第11条関係）
令和

年度 山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業運行結果表
令和no.

国際線運航日 運航路線（国）1234567891011121314151617181920合計

行先

月 日

－運行時間

運行車両

公示上限
運賃(a)

運行人数
大人

こども

幼児

障害者

合計

運賃収入(b)

年

月日提出

運行支援費(a-b)

別記第８号様式(第 12 条関係)

山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業補助金の額の確定通知書
令和

年月日

様

山口宇部空港利用促進振興会
会 長
山 本謙

令和
年
月
日付けで実績報告のありました山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業補助金について、下記のとおり額を確定したので山口宇部空港国際線乗合タ
クシー運行支援補助金交付要綱第 12 条の規定により通知します。

記１

補助金の確定額金円

別記第９号様式(第 13 条関係)

山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業補助金請求書
令和
山口宇部空港利用促進振興会
会 長
山 本謙

年月日

様
（申請者）住所

企業（団体）名
代表者名
電話番号
令和
年
月日付けで（交付決定通知・額の確定通知）のあった山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業補助金について、山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業補助金交付要綱第 13 条の規定により、下記のとおり（概算払 ・ 精算払）により交付されるよう請求します。
記
１

今回請求額

金円

２

交付決定額

金円

３

受領済額

金円

４

振込先
銀行
信用金庫
組合

金融機関名
１

預金の種類
口座番号
口座名義人
（カタカナ）

普通預金

支店
２

当座預金

No.

（）

別記第 10 号様式(第 14 条関係)

山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業補助金交付決定取消通知書

令和

年

月日

様

山口宇部空港利用促進振興会
会 長
山 本
謙

山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業補助金交付要綱第 14 条第２項の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付決定を取り消しましたので通知します。

記
１

交付決定年月日

２交 付 決 定 額

３取消理 由年
金月日円

別記第 11 号様式(第 14 条関係)

山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業補助金返還命令書

令和年月日

様

山口宇部空港利用促進振興会会 長山 本
謙

山口宇部空港国際線乗合タクシー運行支援事業補助金交付要綱第 14 条第２項の規定に基づき、下記のとおり補助金の返還を命じますので、期限までに必ず返還してください。
記
１

交付決定年月日

年月日

２

交 付 年 月 日

年月日

３

既 交 付 金 額金円

４

返 還 命 令 額金円

５

返

６

返 還 の 方 法７

返還を命ずる理由

還期 限

年月日

別表１（第３条関係）
区分※１
大人
こども
幼児

運賃（税込）
１，０００円
５００円
無料

なお、「身体障害者手帳」・「知的障害者療育手帳」・「精神障害者保健福祉手帳」のいずれかを持っている障害者（アウトバウンド※２のみ）に係る往復運賃については、無料とする、※１ 「大人」とは、小学校を卒業した１２歳以上の者をいう。
「こども」とは、小学校に入学した６歳以上１２歳以下の者をいう。
「幼児」とは、小学校入学校前の６歳以下の者をいう。
※２ 「アウトバウンド」とは、日本から海外を目的地として実施する旅行をいう。

別表２（第６条関係）

補助対象

補助率

運 行
支援費

車両区分上限額

補助条件等

ジ ャ ン ボ 片道１便
○運行支援の対象となるのは、山口宇部空港
タクシー 当たり
国際線利用者が国際線発着に合わせて乗１３，４５０
車する乗合タクシーに限る
円以内○乗車人員が１台目の定員を上回る場合は、２台目以降についても補助対象とする○乗車人員が定員以下の場合でも、２台以上運行することが妥当と振興会が認める場
合は、補助対象とする○運行支援費は、「公示上限タクシー運賃」から「運賃収入」を減じた額とする

普 通 タ ク 片道１便
シー当たり
８，１２０円 ○上限額については、本事業による運賃収入がなかった場合の上限額とする
以内
運行準備費（予約サイト開設等支援費（予約サイト開設管理経費、案内表示、新山口駅入構料等））

その他○多言語（日本・韓国・中国語（繁体字）対応の予約サイトを設け、ウェブ予約で対応すること。なお、予約サイトから予約する者の利用料金の支払いについては、予約サ
イト内でクレジット（VISA、JCB 及びマス10/10
以内――――

ターカード）等で支払いができるようにすること。
○利用者に分かりやすく「山口宇部空港～新山口駅直通便」、「国際線利用者限定」といった車両に貼付可能な案内表示等で日本・韓国・中国語（繁体字）で記載されたものであること○新山口駅在来線口入構料○振興会が事業実施に必要と認めた事業