四 半 期 報 告 書(第46期第２四半期)

株式会社エッチ・ケー・エス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年４月15日【四半期会計期間】

第46期第２四半期(自【会社名】

株式会社エッチ・ケー・エス【英訳名】

HKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県富士宮市上井出2266番地【電話番号】

0544(29)1111【事務連絡者氏名】

常務取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

静岡県富士宮市北山7181番地【電話番号】

0544(29)1111【事務連絡者氏名】

常務取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年12月１日

水口

大輔

赤池

赤池

龍記

龍記

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年２月28日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第45期
第２四半期
連結累計期間自 2017年９月１日
至 2018年２月28日

第46期
第２四半期
連結累計期間自 2018年９月１日
至 2019年２月28日

第45期
自
至

2017年９月１日
2018年８月31日

売上高

(千円)

3,461,288

3,529,609

7,317,713

経常利益

(千円)

88,80357,878

221,525

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

(千円)

57,25731,081

100,194

四半期包括利益または包括利益(千円)

97,783

7,457

88,247

純資産額(千円)

8,560,532

8,471,598

8,550,933

総資産額

(千円)

11,674,909

11,828,232

11,475,180

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

79.38

43.24

138.92

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

72.9

71.4

74.2

（千円）

476,012493,351

865,963（千円）△228,700△203,395△557,914（千円）△64,72280,183△197,530（千円）

1,623,375

1,913,547

1,544,146

第45期
第２四半期
連結会計期間自 2017年12月１日
至 2018年２月28日

第46期
第２四半期
連結会計期間自 2018年12月１日
至 2019年２月28日

70.23

44.73

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直しており、設備投資も増加傾向にあることから、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、米中貿易摩擦
問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市
場の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループが主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内においてはターボ系および用品系商材が好調だったことにより、海外においてはアジア地域におけるオイル系商材等が伸長したことにより売上高は国内・海外ともに前年同期比で増加となりました。アフターマーケット以外では、メーカー受託の売上高が国内子会社である日生工業株式会社の好調により前年同期比で増加しましたが、ガソリンとガス燃料とを併用して走行することができるＢｉ－Ｆｕｅｌ車改造事業の売上高は前年同期比で減少となりました。また、IｏＴ
車載通信機の売上高は大口受託があった前年同期比で減少となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は3,529百万円(前年同期比2.0％増)となりました。
損益面では、売上高は前年対比で増加しましたが、主として人件費および減価償却費等の増加で販売費及び一般管理費が前年同期に比べ37百万円増加したこと等により営業利益は19百万円（前年同期比は64.4％減）、経常利益は57百万円(前年同期比34.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円(前年同期比45.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加し、11,828百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、5,160百万円となりました。これは主に、現金及び預金が369百万円、たな卸資産が224百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、6,667百万円となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が125百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、3,356百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し、2,336百万円となりました。これは主に、短期借入金が300百万円、支払手形及び買掛金が161百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、1,019百万円となりました。これは主に長期借入金が130百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、8,471百万円となりました。これは主に、自己株式の取得
額43百万円およびその他有価証券評価差額金が24百万円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前第２四半期連結
会計期間末に比べ290百万円増加し、1,913百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は493百万円（前年同期は476百万円の取得）となりました。これは主にたな卸資産の増加による資金の減少額222百万円等がありましたが、減価償却費262百万円、仕入債務の増加額211百万円およびその他流動負債の増加額109百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は203百万円（前年同期は228百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得額137百万円および投資有価証券の取得額58百万円等の支出要因があったことによるものです。

― 3 ―（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は80百万円（前年同期は64百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済額130百万円等の支出要因を、短期借入金の増加による収入300百万円が上回ったことによるものです。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は439百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,200,000

計

3,200,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年２月28日)

提出日現在
発行数(株)(2019年４月15日)

上場金融商品取引所
名または登録認可金
融商品取引業協会名

内容

普通株式

800,000

800,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数
100株

計

800,000

800,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年12月１日～
2019年２月28日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

800,000―

878,750

―

―

― 5 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名または名称

株式会社アポロ

住所

静岡県富士宮市上井出2213

株式会社静岡銀行(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)

静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

2019年２月28日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
317

44.88

34

4.80

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２－１

27

3.82

株式会社山梨中央銀行

山梨県甲府市丸の内１丁目20－８

26

3.67

服部勝也

愛知県海部郡蟹江町

22

3.17

ＨＫＳ従業員持株会

静岡県富士宮市上井出2266

19

2.78

静岡キャピタル株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北２－１

19

2.77

山本衛

静岡県富士宮市18

2.65

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

16

2.37

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８－11

15

2.23

517

73.15

計
(注)

―

上記のほか、自己株式92千株を保有しております。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
92,300
普通株式
普通株式
700

発行済株式総数

800,000

総株主の議決権(注)

7,070

707,000

―

―

―

―

―

―

7,070

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称所有者の住所株式会社エッチ・ケー・ 静 岡 県 富 士 宮 市 上 井 出
エス
2266
計

―

2019年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

92,300―92,30011.55

92,300―92,30011.55

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年
２月28日まで)および第２四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年２月28日)

1,544,146
1,036,103
1,186,686
209,679
490,278
235,895△5,102
4,697,687

1,913,547
1,001,999
1,320,798
226,346
563,964
139,594△5,856
5,160,395

2,061,349
1,131,677
2,042,997
30,936344,973
116,529
5,728,463

2,019,326
1,049,806
2,046,405
35,219338,180
114,191
5,603,130

185,427
185,427

164,591
164,591

624,777
14,772225,930△1,879863,601
6,777,492
11,475,180

646,027
15,147240,728△1,789900,114
6,667,836
11,828,232

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年２月28日)

173,655
470,747
544,836
4,780
81,051
93,312
419,383
1,787,766

334,977
483,747
844,836
6,283
37,13875,692554,173
2,336,849

718,949
28,287
40,690343,222
4,620
711
1,136,480
2,924,247

588,197
31,53431,811
356,474
4,655
7,111
1,019,784
3,356,633

878,750
963,000
6,991,288△306,967
8,526,071

878,750
963,000
6,979,098△350,487
8,470,361

49,422△60,790△11,368
36,2308,550,933
11,475,180

24,654△52,570△27,915
29,1528,471,598
11,828,232

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日
至 2018年２月28日)
3,461,288
2,158,906
1,302,382※
1,246,431
55,950(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年２月28日)
3,529,609
2,225,474
1,304,135※
1,284,223
19,911

3,538
2,458
1,305
15,401
15,04637,749

3,165
2,572
－
10,067
26,64142,446

4,358
538
4,897
88,803

2,910
1,569
4,479
57,878

5,508
492
6,000

132
2
135

1,529
1,529
93,274
43,198△4,18739,011
54,263△2,99357,257373
373
57,64035,761△1,31434,44723,193△7,88831,081― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日
至 2018年２月28日)
54,263(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年２月28日)
23,193

11,96631,55343,51997,783△24,768
9,032△15,735
7,457

98,670△887

14,534△7,077― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日
至 2018年２月28日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年２月28日)

93,274244,906△1,305△17,362
4,730
15,620△5,996
4,358
1,138△3,979△492
115,882△116,881△5,309176,712△42,177△23,510△1,405438,2026,156△4,372△20,224
56,250476,01257,640262,432711△17,620△8,87913,252△5,737
2,910
2,896
240
△2
33,491△222,418
78,215211,076
109,999
30,738139
549,086
5,554△2,894△77,558
19,164493,351

700,000△877,463
5,707△60,037△1,466
4,558△228,700－△137,237
132△10,168△58,2732,150△203,395－
100,000△119,682△2,061－△42,979△64,722
4,492
187,082
1,436,293
1,623,375

300,000－△130,752△2,640△43,520△42,90380,183△738
369,401
1,544,146
1,913,547

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―※

【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年９月１日
至 2018年２月28日）
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

395,783千円
48,418
11,417
4,730
82,661

当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年２月28日）
423,534千円
51,79013,314
3,931
100,020(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2017年９月１日
至 2018年２月28日）

現金及び預金勘定
有価証券取得日から償還期限までが３ヶ月を超える有価証券
現金及び現金同等物

1,623,375千円
200,000

当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年２月28日）
1,913,547千円―△200,000―

1,623,375

1,913,547― 14 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自2017年９月１日

至

2018年２月28日)

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
2017年11月29日の第44期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額

43,273千円(ロ)１株当たり配当額12円(ハ)基準日2017年８月31日(ニ)効力発生日

2017年11月30日(ホ)配当の原資

利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2018年９月１日

至

2019年２月28日)

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
2018年11月29日の第45期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額

43,272千円(ロ)１株当たり配当額60円(ハ)基準日2018年８月31日(ニ)効力発生日

2018年11月30日(ホ)配当の原資

利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2017年９月１日

至

2018年２月28日)

当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2018年９月１日

至

2019年２月28日)

当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日(自 2018年９月１日
至 2018年２月28日)
至 2019年２月28日)
１株当たり四半期純利益

79円38銭43円24銭57,25731,081――

57,25731,081721

718(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年４月９日
株式会社エッチ・ケー・エス
取締役会

御中

芙蓉監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

田

洋

木

一

印

岳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年４月15日【会社名】

株式会社エッチ・ケー・エス【英訳名】

HKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡県富士宮市上井出2266番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

水口大輔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

水口大輔は、当社の第46期第２四半期（自2018年12月１日

至

2019年２月28日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。