別紙１

県庁周辺県有地等有効活用基本構想検討業務委託仕様書
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趣旨
県庁前公園、旧ＮＨＫ富山放送会館跡地並びに富山県庁舎及び敷地（以下、「検討対象地」という。）は、富山駅から富山市のまちなかに至る動線上に位置することから、その将来の方向性として、まちの活性化にも資する活用がなされることが県有財産の有効活用の観点から重要であると考えられる。
そのため県では、令和５年度に、基礎調査やヒアリングに加えて、県・富山市の若手職員、富山大学の学生によるワークショップを通じて、検討対象地の現状と課題、ありたい姿を整理するとともに、新たに設置した庁内プロジェクトチームにより、県有地の活用の方向性について検討を開始した。
本業務は、令和５年度の検討成果を踏まえつつ、検討対象地について、まちの活性化に資する未来の有効活用に向け、具体的な基本構想を検討するものである。
２

委託業務の名称
県庁周辺県有地等有効活用基本構想検討業務

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委託業務の期間
契約締結日から令和７年３月 31 日（月）まで

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委託業務の内容

以下の（１）～（３）の業務を実施すること。
（１）基本構想案等の検討①具体的な基本構想案の提示
・検討対象地について、「富山県庁周辺エリアマネジメント懇話会」や「県庁周辺県有地有効活用検討プロジェクトチーム」等での意見を踏まえ、県が整理した３つのありたい姿の実現に向けて、５つの検討事項を具体化させた事
業計画（アクションプラン）やロードマップを含む、基本構想案を提示すること。
・検討にあたっては、検討対象地を含む県庁周辺エリアや、富山駅からまちなかの商店街地区までのより広いエリアを念頭に置くこととする。
・置県 150 年となる令和 15 年までをありたい姿の実行・定着期間、そして令和 22 年までをありたい姿の発展期間として、目標年次とすること。
・基本構想案の提示においては、「富山市都市マスタープラン」や「富山市中心市街地活性化基本計画」等、富山市のまちづくりに関するグランドデザインと整合したものとする。
・基本構想案の提示においては、検討対象地周辺の県有地、建物の有するポテンシャルを活かした公民連携による利活用にも触れることとする。
・個々の提案の報告にあたっては、図示や先進事例の例示など、理解を助ける工夫を行うこと。
②エリアコンセプトブック案の作成
・検討対象地について、①の基本構想案に基づき、県民に広く発信し、県内外の多様な主体からの提案や投資を呼び込むことを目的として、その利活用や将来の開発の方向性などを複数の望ましい利活用イメージとともに示したコンセプトブック案を作成するものとする。
③県庁周辺県有地の利活用等の検討・検討対象地を含む県庁周辺に存する県有地について、県から提供する基礎情報に基づき、まちの活性化にも資する有効な利活用に向けた現況（位置・面積・用途地域種別、利用状況）及び課題の整理を行うこと。
・県有地等の低未利用地の活用方法に関する知見を得るため、参考となり得る活用事例を整理すること。
・上記にて抽出した課題等を踏まえ、県庁周辺における最適な県有地の利活用の考え方（売却等も含め）について整理し、効果的な利活用のための手法（県が活用可能な補助制度など）、公民連携による整備・運営スキームについて整理すること。
・その結果、売却や定期借地権での貸付等による収益が見込まれる場合は、将来にわたる収入見込みについて整理すること。
（２）アイデア募集と活用推進のための仕組みづくり① アイデアコンペの企画・実施・検討対象地の将来像や都市デザインのコンセプト、そのコンセプトを実現するための機能の整備・活用のアイデアについて、広く一般から提案を求めるものとする。
・企画・実施にあたっては、多くの提案が集まるとともに、コンペの開催や賞の発表が県民への機運醸成に繋がることにも留意したうえで、創意工夫を図ること。
ア

実施時期
県と協議し決定すること。ただし、募集にあたっては 7 月頃、選考、発表については 11 月中に終了するものとする。

イ

その他
選考の審査員、審査会の会場の選定・手配、コンペの賞数・賞金等の決定については、県と協議のうえ行うこと。
② 検討対象地の暫定活用の推進
・検討対象地の利活用や開発の方向性が固まるまでの当面の暫定活用期間（向こう４～５年を想定）においても、検討対象地がまちの活性化にも資する活用がなされるよう、イベント等による活用のための仕組みや整備・運営スキームについて整理するものとする。
・特に、暫定活用期間中の旧ＮＨＫ富山放送会館跡地について、ネーミングライツや企業版ふるさと納税など民間活力の導入による整備・運営スキームを整理すること。
・旧ＮＨＫ富山放送会館跡地については、10 月頃からの暫定活用の開始を想定していることから、9 月中に上記の整理を終えるものとする。
（３）（１）の検討を進めるための会議の開催支援等①ステークホルダー等による意見交換会の企画・実施
・（１）の基本構想案の検討にあたっては、富山駅からまちなかの商店街地区までの広いエリアの将来像が前提となることから、エリアマネジメントの担い手となるステークホルダー（産学官金）や 10 年後 20 年後に社会で活躍する学生・若者を対象に、地域の将来像について意見交換を行う意見交換会を企画・実施すること。
ア

実施回数
報告書作成までに必要な回数の意見交換会を開催すること。ただし、10月までに最低１回以上開催するものとする。

イ

開催場所及び実施時期県と協議し決定すること。

ウ

その他
会議の参加者、会場の選定・手配等については、県と協議のうえ行うこと。

②「県庁周辺県有地有効活用検討プロジェクトチーム」会議の開催支援等
・「県庁周辺県有地有効活用検討プロジェクトチーム」が、（１）の基本構想案の検討にあたって、５つの検討事項を具体化させた事業計画（アクションプラン）を整理するための会議の開催を支援すること。
ア実施回数等
上記の会議は、年度内に３回程度の開催を想定している。各回のテーマや内容、事前課題等を明確にしたうえで、有意義な議論の場となるようファシリテーターとして開催を支援すること。なお、会場の確保や議事録の作成は要しないものとする。

・富山経済同友会が開催する「富山県庁周辺エリアマネジメント懇話会」等
において、県が助言・提案や情報提供などを行うにあたって、これを支援すること。
ア実施回数等
上記の懇話会は、年度内に１回の開催を想定している。県が懇話会に提示する資料作成等の支援を行うこと。

５

報告書の作成及び成果品の納入・事業結果について、報告書を作成して県に提出すること。
・上記のほか、10 月末をめどに、進捗状況を報告書にまとめ、県に説明すること。
・委託業務完了時には、以下に掲げるものを県に提出すること。
① 業務完了報告書（紙媒体１部、電子データ 1 式）
②その他県が必要と認めた資料等（紙媒体１部、電子データ 1 式）

６ 守秘義務（１）受託者は、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。委託業務終了後も同様とする。
（２）本業務で取り扱うこととなる個人情報の管理は適切に行うこと。
７

その他（１）企画提案書では、プロポーザル参加者の創意工夫を生かした提案が可能であり、事業の趣旨に沿った効果的な提案であれば、本仕様書に記載のない事項であっても、新たな提案をすることができるものとする。
（２）本仕様書は、プロポーザル実施用のものであり、委託契約時には受託候補者との協議内容等を踏まえ、これを修正することがある。
（３）本仕様書に定めのない事項及び不明な点については、県と受託者が必要に応じて協議するものとする。
（４）業務の実施にあたっては、関係法令を遵守すること。
（５）業務により取得した個人情報は、県に無断で第三者に提供することはできない。
（６）業務に伴って生じた著作権については、原則として県に帰属するものとする。また、受託者は、業務の実施のために必要な第三者の著作権・肖像権については、事前に書面にて許諾を得るとともに、県にその旨を書面により報告するものとする。