12 2010編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4水仙◆ 12 月 の 税 務 と 労 務

12月

国 税／給与所得者の年末調整
今年最後の給与を支払う時
国税／給与所得者の扶養控除等（異動）申告書及び保険料控除申告書の提出
今年最後の給与を支払う前日

国税／11月分源泉所得税の納 付

12月10日国 税／10月決算法人の 確定申告

（師走）December
23日・天皇誕生日

日

月火

水木

金土・・・

12345678910111213141516171819202122232425262728293031・（法人税・消費税等）

1月4日

地方税／固定資産税・都市計画税（第3期分）の納付

国税／4月決算法人の中間申告

1月4日

市町村の条例で定める日

国税／1月、4月、7月決算法人の消費税の中間申告

労 務／健 康保険・厚生年金 保険被保険者賞与支（年3回の場合）

ワン
ポイント

ペイオフと雑損控除

1月4日

払届

支払後 5日以内

この９月に日本振興銀行が破綻し、一定額の預金を保護する「ペイオフ」が実施されましたが、一定額を超える部分が損失となった場合、残念なことに現行では雑損控除の対象になりません。雑損控除は、地震・風水害などの自然災害や、火災・火薬類の爆発など人為による災害、盗難・横領の場合等に限定されています。

題う企い資つに資の重のなすーやし行てと元をか要銀でい︒ス﹁たに取業ま金不い融中︑の銀引な視行しをそが貸だなりにす繰況て資小付行きどすのょども多し頼っ付と︒りのまを企きマ出︑る融ううそ々剥みてけっこ環なと受業合ンす相点資かやもあがのいるての境かめけがいの近手︑に︒っ銀りし銀まかはたの︑てら︑方話道を何関て行︑﹂行すが︑め厳中みれ銀︒
まで大銀︑し小しる行のにす知をす
判は厳にも﹁き行いさ零たポにポよ︒る望る
断貸し出な融まが細︒イ嫌イる
こん考
しすいて貸経資や続企ンとンわとでえて︑状くし営を中い業
トれがい方い貸況る渋ト︑り課ど小てのにず融るるさでケと銀︑﹂な①②③④⑥⑤⑦
銀どる銀は新対と命
あ金限
行がたは数マあせ控字資のを税が保売る担迅銀しし現︒行大ンりるえを金未過務で険掛︒当速行い︑在に人にま対し者にか銀不取め記繰納ぎ署きな金
嫌す
しいで提ら行満引に入りがてのるどやわ︒て顧︑出依とやし支す表ない受︒も入れ
意客
担居当す頼付不て出るにいて付きる
こる
見はた︒さ合安い
保保は際将とは印会
具損る
れががに証りダ
来は余う︒
社申︒
た︒あ銀外す金メ申
裕︑のとを常れ行る︑資れ︒告を収予はすにばに料がこ生
税期
持入測
︑︻︻︻の○○○○合な○○○○
証出約わ
当れ済主し契手般が同前繰債赤企し証
ま当い経自手に銀どを範り束にの約そ事書座形囲座貸す約長行﹂書貸を手に形貸次行で画業業己常しの見期越務字で預越︒定期うの貸付行形取貸付ののす力他の資利た一ら決損超会マ金︼の間も差付︼うの引付︼よ貸︒︑社発本益い方れ算失過社
営と展がが会でなかが会も差先とう出
イに
あののしと業比性充毎社銀いらあ社のにはで方ナ枠
し振はる貸入
力較が実期は行会現るで入り︑な法スを貸出すれ︑﹁社在会がしすプ︑り︒
借とで設出しを金マあて今︒れ出ラ社
ま証
まもけをし入しやン
受銭る︑後ス
すし
書で資︑受の証に︑がけ消見︒て商込には金そけ銀書用分貸て費
お品め
改︑をのて行のい割付貸貸付力は引枠
貸宛代ら返︑出借善
きる一︑︻︻にわを生りで数ら銀有金済
特返範よ越き手もにり素るす
なっす買じになき料決行しの日自形の応にがのが当別済囲り約出りてないたなおまが済にて融以社割でじ払強で︑座当を内︑定す
ま手わ戻場っ︑す割日持い通前が引すた戻いは実貸座行で貸のこす形ちし合た割︒りまちるをに所︼︒金請もな際越貸うあし契と︒額︑ま︑場り
引で込受受銀有額求のくはと越これ出約が面手す割合引かのむ取け行す
を書で︑当名︼とばすをで︒
が︑も締き
額形
引等いれ利こ手るにる
顧をす手座前で自をの依一たて息と形も持受客使︒形預はき由の結る支振
頼定手
資相でにのち取に用手貸金付
まにです当払出人の形
金当︑裏で込手貸し形付をいす借する座う人
は事がを分額書すみ形し︑の的使て︒入︒こ勘
こに手由不調と面し︒︑を枠と定
出そ代な用いれと代形が渡達手かのに貸所資決
すれわ要すま︑︑12月号

2

○○︽し債二こて務期んい超連なる過続先か先赤はを︵字基本把何︵一握が過的に︶
債性要
赤務
注
超字意
除過︾
くに︶

−

︿階◎なをれ等あ債②③り超まはる債①
金務す資
価
まえす二こ務数融償する︒〇と償②べ金企償本還機︒と債年が還業却業年
÷き関①借現の費収数
無務以前年
格
こ入金借益﹀
条償内提数
付れ金預入⁝件還が︒はけが経金金で年正た一作
債
常＝要数常だ五業
務利
収正
注が先し年の償
益益常
意三と賃以第還＋償運
先〇見貸内一
年還転と年ら業で減段

★
銀行の格付
け−

○
○︽
分要管にはるい
要要か要注理問不債る金注注
れ注意に題安務等利意意︑意先注が定者貸減先先意あな︒出免のと要先をる債業し︑定はは
注
要債務況条棚義︾意︑す務者が件上区先る︵分先者︒低にげ等財調問を
１区
今務な題行
分・後内いがっ２２にの容しあて︶○○○︽プ者Ｆ表よ中投事以事計創要ラの︶者り小資業内業画業注
ス実をの︑零先部の計が赤意に質入キ赤細⁝門先画五字先な自れャ字企前のと年⁝にる己るッに業記買の以当し等資とシな⁝と収乖内期な
先本プュっ役同︑離で赤くじてをラフて員多が黒字い入スロい報
額概字でいれ︒ーる酬のね化も先る代︵︒額設三し事︾と表Ｃ代に備割︑業○と以て能要くなまは
Ａ要上い再要管必っす基
図注延る生注理要て︒本の意滞貸緊意先がしど的よ先の出急先
あまうにうをあ緩措のりうな貸に細る和置うまかっ出な分先債法ちすをたしり︒
権に︑把ら不ま化②定①握区可しす三義金し分と︒てカさ融て２なみる
月れ機
おにり○○先︽○破︾破上し延のる債
綻延リ滞か先務綻懸滞ス先よ︵償懸念かケ︵く借還念
先否ジこ把入年
先・かれ握⁝
実はュは︶金数がが現ー
質把救
ど二状
破握ルえ綻︶にな
う〇
で先
い年はよい・っを経る︒
破た超営事た綻
破もえ
務だ○○○︽る〇字ルこま年るた間債債
こ％とでのす以とだ︵務務と乖なす場︒内判し五超超年が離る︒合の断︑︶過過大しがその解さ再以のにきて︑の基消れ建内解つない直意準もた計と消いポな近味が認場画さはてイ︾
め合がれ俗ンいので八てらは妥にト計計︑〇れ︑当い基で画画今％て一でま準すをとはル
い〇あす期︒作八赤ー︒
312月号

○
○
破破等営ての状民営実き後の状綻綻綻︶者い︑況事破質い経進態のの先がる実に再綻破と営捗に状事⁝失先質あ生の綻認破状あ況
実法
踪︵的る︶事⁝め綻況りにの的︒不にとは実法らにが︑は発・支渡経認発︵的れ陥芳経な
生形払り営め生調・るるし営いし
先い一破らし停形
可く改がて式
的停回
綻
れて式
能な善経︑
い止目にるい破的性く計営るな
経の︑陥もななが︑画難
先産
営
先経っのい
経
大今等の︑借入金、葬式費用などは相続財産から控除可能
相続や遺贈では、被相続人が持っていた財産ばかりではなく、被相続人が残した借入金や未払金、未納の税金といった債務も引き継ぎます。
そして、これらの債務は、相続税を計算するときに、遺産総額（相続時精算課税の適用を受ける贈与財産がある場合には、その価額を加算します）から差し引くことができます。
ただし、被相続人が生前に購入したお墓の未払代金など、非課税財産に関する債務は、遺産総額から差し引くことはできません。
また、葬式費用は債務ではありません
が、相続税を計算するときには、遺産総額から差し引くことができます。
具体的には、葬式や葬送、火葬や埋葬、納骨をするための費用などです。にすにはにて書のな「。はそ、関、」「印る商、し非し受で金紙次て課
税
けあ一人の、税な取っ銭に方」
又
いよ受とおって、とう取なもたもはい事しに人りの金、有て業て取がまで銭受価、をのり個すあな取証第離行
扱 人 。 る ど 人 券 17
れ為
場がにの号
わの
たは合営と受文れ場
私営
ま合に業っ取書
的業
いさ自弁生農は日もれ由護産業なな常のる職士物等おり生と受業、をを、ま活し取者税販行店せにて書の理売っ舗ん関
取は行士すてな。すり、為なるいどる
扱営にど行るのもわ業関の為者設のれにしいやが備はま関てわ、自が営すし作ゆ医分な業。な成る師のいに、

│印
紙税
│
個
人が作成
す
る
受取書の取
扱
い

なお、香典返しの費用、墓石や墓地の買い入れ費、初七日や法事などに要した費用は葬式費用にはなりません。
このような債務などを差し引くことのできる人は、その債務などを負担することになる相続人や包括受遺者です。
なお、相続人や包括受遺者であっても、相続又は遺贈により財産を取得したときに日本国内に住所がない人については、一定の場合に、遺産総額から控除できる債務の範囲が限られ、葬式費用も控除することができませんので留意が必要です。
そして、この一定の場合とは、次の二つの要件の全てに該当しないことです。
a 相続や遺贈によって財産をもらったときに日本国籍を有している
s 被相続人若しくは財産をもらった人が被相続人の死亡前５年以内に日本国内に住所を有したことがある

贈与税の配偶者控除
婚姻期間は通算で判断
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は、居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに、最高2,000万円までの控除（配偶者控除）を受けることができます。
この贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合の「婚姻期間」は、受贈配偶者と贈与配偶者との婚姻について、婚姻の届け出があった日から、その居住用不動産または居住用不動産の取得に当てた金銭の贈与があった日までの期間によることになっています。
なお、受贈配偶者と贈与配偶者とが、離婚し再婚した場合であっても、その戸籍上の配偶者であった期間を通算した期間で判断することになります。

12月号

4