会報

平成31年4月

NO.120■2018年海外主要金融デリバティブ市場の現状… ………………………………

1■個人向け店頭バイナリーオプション取引状況報告……………………………… 36… ……………………… 43■Financial Futuresニュース（平成31年1月～3月）

2018年海外主要金融デリバティブ市場の現状－全分野で活況な市場、金利ベンチマークのデリバティブ－
1．概況：⑴ 取引所取引、⑵ 店頭取引、⑶ 取引所

きく減少した後、2016年以後急回復しています。

のM&A及び指数等事業の買収、⑷ 電子システム

2014 ～ 2015年の残高減には、清算機関による圧縮のアウトソーシング、⑸ 店頭デリバティブ取引

サービスが寄与しています（1.⑵b.及び1.⑸b.参照）。

規制、⑹ 金利ベンチマークとそのデリバティブ、

グローバルに使用される短期金利のベンチマーク⑺ 暗号資産のデリバティブとして使われてきたLIBORから質と健全性の高い

2．米国：⑴ CMEグループ、⑵ 米国のその他の先代替ベンチマークへの移行がEUでは2021年末に行物取引所、⑶ 先物業者数の推移、⑷ 米国の規制われることが決定されており、その準備が急がれて

3．その他の米州：⑴ カナダ、⑵ ブラジル、⑶ メ

います。

キシコ、アルゼンチン、コロンビア

規制面では、差額契約（差金決済取引）（CFD、4．欧州・アフリカ：⑴ IFEU、Euronext、LSEG、

contract for difference）やバイナリー・オプショ

LCH、⑵ EUの規制、⑶ 英国の規制、⑷ Eurex、ン等の一般顧客向け店頭デリバティブ取引に新たな⑸ その他の欧州・アフリカの先物取引所規制が導入されたほか、2015年1月のスイスフラン・

5．アジア･太平洋地域：⑴ インド、⑵ シンガポー

ショックや2016年6月の英ポンド急落の市場変動にル、⑶ オーストラリア、⑷ 韓国、⑸ 台湾、⑹ついて分析がなされ、対策が講じられています。

香港、⑺ 中国、⑻ マレーシア、⑼ その他のアジ
アの先物取引所

米国のドッド＝フランク・ウォールストリート改
革及び消費者保護法（以下、「ドッド・フランク法」）
は、2010年7月に制定され、同法に基づくルール策定はほぼ完了し、多くが実施に移されています。ト

1．概況

ランプ大統領は、ドッド・フランク法の大幅な見直しを行っています。
欧 州EUの 金 融 商 品 市 場 指 令（MiFID Ⅱ ） は、

昨2018年の世界の83取引所（前年比3増）におけるデリバティブ市場の出来高は、前年比約3割増し

2018年1月3日に施行されました。

た株価指数、金利、通貨を始め、表2のように、大きく増加しました。農産物、エネルギー、金属等のコモディティ等（以下「農産物等」といいます。）
は前年比0.9％でした。
店頭デリバティブ取引は、国際決済銀行（BIS）の残高調査によれば、図3のように、2013年以降大
本稿は、取引所、業界団体、規制機関等の刊行物等を基に2019年2月（一部3月）現在でまとめたものです。
本稿の内容については、取引所等の刊行物等をご確認ください。出来高は、各取引所公表数値及び先物業協会（FIA）のMonthly Volume Reportsに基づきます。
─1─本稿において2回以上使用される取引所・清算機関の略称一覧
AMEX
APEX
ASX
BATS
B3
BOX
BRVM
BSE
BSE
CBOE
CBOT
CFE
CME
CMEE
DBAG
HKEX
ICE
ICS
IFCA
IFEU
IFS
IFUS
INX
ISE
JSE
KRX
LME

⑴

：American Stock Exchange：Asia Pacific Exchange：Australian Securities Exchange：Better Alternative Trading System：Brasil, Bolsa e Balcao：Boston Options Exchange：Bourse Regionale des Valeurs Mobilieres：Budapest Stock Exchange：Bombay Stock Exchange：Chicago Board Options Exchange：Chicago Board of Trade：CBOE Futures Exchange：Chicago Mercantile Exchange：CME Europe Limited：Deutsche Börse AG：Hong Kong Exchanges and Clearing：Intercontinental Exchange：ICE Clearing Singapore：ICE Futures Canada：ICE Futures Europe：ICE Futures Singapore：ICE Futures US：India International Exchange：International Securities Exchange：Johannesburg Securities Exchange：Korean Exchange：London Metal Exchange

取引所取引

LSEDM

：‌London Stock Exchange Derivatives
Market
LSEG：London Stock Exchange Group
MATba ：Mercado a Termino de Buenos Aires
MCX：Multi Commodity Exchange
MexDer ：Mexian Derivatives Exchange
MIAX：Miami International Securities Exchange
MOEX：Moscow Exchange
MSEI：Metropolitan-Stock Exchange
NADEX ：North American Derivatives Exchange
NCDEX ：‌National Commodity and Derivatices
Exchange
NSE：National Stock Exchange of India
NYMEX ：New York Mercantile Exchange
NZFOE ：‌New Zealand Futures & Options
Exchange
OCC：Options Clearing Corporation
PHLX：Philadelphia Stock Exchange
SEHK：Stock Exchange of Hong Kong
SET
：Stock Exchange of Thailand
SFE：Sydney Futures Exchange
SGX-DT ：Singapore Exchange Derivatives Trading
SGX-ST ：Singapore Exchange Securities Trading
SIX：Swiss Infrastructure and Exchange
SMX：Singapore Mercantile Exchange
TAIFEX ：Taiwan Futures Exchange
TFEX：Thailand Futures Exchange
TMX：Montreal Exchange

年比2.6倍、2016年に同64.5％急増した後も増加を続けています。このほか、2017年以降、代替金利ベンチ

a．商品種類別出来高

マークSOFR及びSONIA先物が上場されており（1.⑹2018年の世界の64先物取引所（前年64）の金融先

d.参照）、SOFRではCMEが、SONIAではCurveGlobal

物・オプション取引の出来高は、証券先物・オプシが最大の出来高シェアを持っています。

ョン取引を含め、表2のように、242億5360万枚（前②

通貨先物・オプション

年比26.2％増）でした。うち、金利と通貨が前年比

表3のように、BSE及びNSEの米ドル・ルピー先それぞれ29.6％、27.7％増加しました。株価指数と物・オプションとMOEXの米ドル・ルーブル先物

農産物等がそれぞれ40.2％、0.9％増加しました。オの5商品だけで2018年は全世界の通貨先物・オプシ

プション（農産物等を含む）が、131億3118万枚（同ョンの54.1％（前年57.7％）を占めています。2005

26.8％増）でした。

年に約50％あった通貨先物・オプションにおける①

CMEの世界のシェアは6.0％（同7.1％）に減少しま

短期金利先物・オプション
短期金利先物・オプションは、ボラティリティの上昇により、ユーロドル先物を始め、全体として増

した。
③

新商品

加しました。CBOTの30日フェドファンド先物・オ

Eurexは、2018年に10通貨ペアのローリング・ス

プションが6536万枚（同36.2％増）と、2015年に前ポット（外国為替証拠金取引）及び9通貨ペアの伝

─2─

図1

世界の取引所先物・オプション出来高（農産物等を含む）の推移

億枚
350
300
250
200
150
100
50
0

うち先物
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

FIA (Futures Industry Association)※

1995年までの計数には個別株先物・オプションは含みません。

図2

商品種類別シェアの変化

2008年
通貨先物･
オプション
(3.3%)

農産物等先物・
オプション(10.4%)

2018年

金利先物･
オプション
(18.1%)

農産物等先物･
オプション(19.9%)

個別株先物･
オプション(33.1%)

通貨先物･
オプション
(13.0%)
株価指数先物･
オプション(36.8%)

図3

個別株先物･
オプション(19.1%)

金利先物･
オプション
(15.0%)

株価指数先物･
オプション(33.0%)

店頭デリバティブ取引残高の推移

兆米ドル
800
700
600
500
全商品計

400

うち金利

300
200
うち外国為替

100
0
1998

うちCDS
2000

2002

2004

2006

2008

BIS

─3─

2010

2012

2014

2016

2018

統的な先物を上場し、2018年の全通貨ペア合計の出来高はそれぞれ7,861枚、6,872枚です。
④っているヨーロピアン・スタイルに変更。
ⅹ 上記列挙のオプションに関係するもののほか、オプションの商品スペックの改良

ⅰウルトラ国債、ⅱ金利スワップ先物の固定金利にMAC※を採用、などがあります。

店頭市場の慣行に合わせることで使い勝手を良くすること及び権利行使期間を短くすることで商品ス※

Market Agreed Coupon。上場時の市場金利。

ペックの改良が行われています。権利行使期間を短くするのは、オプション・プレミアムを小さくして、b．取引所別・商品別出来高

オプションを買いやすくするためです。

取引所別には、表1のようにNSEが、グループとⅰ ミッドカーブ・オプションは、オプション限月

してはCMEグループが第1位でした。1億枚を超えから一定期間の後の限月の先物を原商品としてプている取引所（農産物等のみを取引する取引所を除

レミアムを小さくします。

く。）は、33（前年比▲3）あります。

ⅱ 週次オプションは、様々の先物取引所、商品種※主要取引所の主要商品の概要については、会報第120号 ｢海外金融先物市場の主要金融先物・オプショ
ン商品の概要｣ をご参照ください。

類に導入されています。オプションの期日は通常
金曜日であるところ、週末越えリスクをヘッジする月曜日や、政策金利が決定されることの多い水

これらの金融・証券を取引する取引所のほか、農曜日を期日とする週次オプションも取引されてい産物等のみを取引する取引所が19（前年15）あり、ます。

うち2018年の出来高が1億枚を超える取引所は、中ⅲ ASX 24のワン・セッション・オプション（5.⑶a.②参照）。

国 の 鄭 州（2018年 出 来 高8億1797万 枚、 前 年 比39.6％増）、大連（同9億8193万枚、▲10.8％）、上海

ⅳ 店頭で行われている限月や権利行使日等の取引（ 同11億7539万 枚、 ▲13.8 ％）、 米 国NYMEX（ 同8

条件を買い手と売り手が交渉して決定するフレッ

億0618万枚、2.1％増）、インドMCX（同2億3034万枚、

クス・オプションもIFEU等で行われています。

16.0％増）、ロンドンLME（同1億8478万枚、174％増）

ⅴ CMEの 取 引 最 終 日 の 取 引 終 了 時 間 の2:00です。

p.m.CSTから9:00 a.m.CSTへの変更（2019年6月9
⑵

日実施）
。

店頭取引

ⅵ CMEの通貨オプション権利行使価格刻み幅の
縮 小： 市 場 価 格 に 近 い 行 使 価 格 は0.25刻 み、

a．店頭デリバティブ取引高

OTMは0.50刻みに変更、期近ではない暦月：市BISは、3年ごとに世界の金融機関等を対象に外場価格に近い行使価格は0.50刻み、OTMは1.00刻

国為替及びデリバティブ市場での取引高を調査してみ（AUD/USD及 びCAD/USDは2019年2月24日

います（会報第112号2016年海外主要金融デリバテ

実 施、EUR/USD、JPY/USD及 びGBP/USDの 実

ィブ市場の現状（以下「会報第112号2016年市場の施日については近々公表予定）。

現状」のように表示）1.⑵a.参照）。

ⅶ 価格提示要請（RFQ）機能の実装。
ⅷ 従来のプレミアムで価格提示するPQO（premiumb．店頭デリバティブ取引残高

quoted option）からボラティリティで価格提示① BISがG10等12 ヵ国の70主要銀行を対象としてするVQO（volatility quoted option）への変更。

半年ごとに調査する世界の店頭デリバティブ取引ⅸ 権利行使方法をアメリカンから店頭で主流とな残高（想定元本ベース）は、図3のように、調査

─4─

表1

年間出来高1億枚以上の取引所（単位：枚、％）

1. NSE
2. B3
3. CME① CMEグループ※1
4. Eurex
5. CBOT
6. MOEX7. KRX
8. CBOE③ CBOEグループ※2
9. IFEU② ICEグループ※3
10. BSE Bombay
11. Nasdaq PHLX
④ Nasdaqグループ※4
12. NYSE Arca
13. Nasdaq Options Market
14. BATS
15. ISE
16. NYSE Amex
17. 日本取引所
18. IFUS
19. TAIFEX
20. HKEX⑤ HKEXグループ※5
21. Borsa Istanbul
22. ISE Gemini
23. SGX-DT
24. MIAX
25. ROFEX
26. JSE
27. ASX 24⑦ ASXグループ※6
28. C2
29. Euronext
30. TMX⑥ TMXグループ※7
31. BOX
32. TFEX

2017年
2,465,333,505
1,809,358,955
1,891,568,238
4,088,910,016
1,675,898,310
1,408,034,354
1,584,632,965
1,015,335,674
1,132,457,708
1,810,195,197
1,166,947,836
2,125,404,062
608,434,204
641,637,538
1,676,626,292
302,568,725
340,852,645
409,693,613
334,888,824
293,548,459
322,408,620
354,504,852
265,705,669
214,845,348
372,186,941
146,122,348
191,019,945
161,808,824
191,153,873
150,138,251
382,944,302
147,871,580
248,449,405
141,207,528
140,276,927
96,267,503
183,171,887
86,904,384
78,990,574

※

2018年
3,790,090,142
2,574,073,178
2,259,631,193
4,844,405,611
1,951,763,081
1,778,590,729
1,500,375,257
1,408,257,756
1,283,269,272
2,050,884,142
1,276,090,376
2,474,223,217
1,022,757,747
724,170,578
1,894,713,045
460,113,644
428,650,957
422,706,669
402,504,406
389,866,979
388,302,535
342,613,160
308,083,576
296,183,076
480,956,627
236,393,421
205,043,832
203,208,700
200,711,418
192,340,218
190,696,069
160,313,011
248,003,922
150,923,570
149,254,141
112,193,082
218,987,586
106,794,504
104,422,200

前年比増（減▲）
53.7％
42.3％
18.5％
18.5％
16.5％
26.3％
▲ 5.3％
38.7％
13.3％
13.3％
9.4％
16.4％
68.1％
10.2％
13.0％
52.1％
25.8％
3.2％
20.2％
32.8％
20.4％
▲ 3.4％
15.9％
37.9％
29.2％
81.8％
7.3％
25.6％
5.0％
28.1％
▲ 50.2％
3.8％
1.6％
6.9％
6.4％
16.5％
19.6％
22.9％
32.1％

金融・証券先物・オプションを上場していない取引所を除き、各取引所の出来高には農産物等の非金融・証券
先物・オプションを含みます。
※1 CME, CBOT, NYMEX※2 CBOE, CFE, C2, BATS, EDGX
※3 NYSE Arca, NYSE Amex, IFUS, IFEU, IFCA, IFS※4 Nordic, PHLX, Nasdaq Options, Nasdaq Boston, NLX, Commodities, NFX, ISE, ISE Gemini, ISE Mercury※5 HKEX, LME※6 ASX, ASX24※7 TMX, BOX
─5─

表2

商品種類別の全取引所合計出来高（単位：枚、％）

金利先物・オプション
通貨先物・オプション
株価指数先物・オプション
個別株先物・オプション
金融・証券先物・オプション合計
農産物、エネルギー、金属先物・オプション、
その他
総合計

2017 年

2018 年

3,967,995,313

4,554,195,418

前年比増（減▲）29.6％

2,984,103,494

3,928,907,250

27.7％

7,515,995,962

9,982,558,028

40.2％

4,754,164,789

5,787,936,188

27.0％

19,222,259,558

24,253,596,884

26.2％

5,976,628,340

6,028,900,410

0.9％

25,198,887,898

30,282,497,294

20.2％

表3 年間出来高2億枚以上の商品（＋主要短期金利の先物・オプション（IFEU）及び主要通貨の先物（CME））（単位：枚）
2017年
639,847,185
375,338,442
354,386,047
343,430,049
226,441,088
197,286,277
198,845,679
195,580,025
496,225,103
334,052,119
312,477,915
371,600,526
262,338,344
146,458,100
148,562,920
56,455,834
41,623,449
800,401,601
290,827,570
540,103,609
562,315,794
365,601,616
292,029,953
282,107,311
263,152,091
219,518,050

1. ユーロドル金利（3 ヵ月）先物（CME）
2. T-Note（10年）先物（CBOT）
3. 銀行間金利（1日）先物（B3）
4. ユーロドル金利先物オプション（CME）
5. T-Note（5年）先物（CBOT）
6. EURIBOR金利（3 ヵ月）先物（IFEU）
7. 英ポンド金利（3 ヵ月）先物（IFEU）
8. Euro Bund 先物（Eurex）
1. 米ドル・ルーブル通貨先物（MOEX）
2. 米ドル・ルピー通貨オプション（BSE）
3. 米ドル・ルピー通貨先物（NSE）
4. 米ドル・ルピー通貨オプション（NSE）
5. 米ドル・ルピー通貨先物（BSE）
6. Mini 米ドル先物（B3）
7. 米ドル先物（ROFEX）-. ユーロFX通貨先物（CME）-. 日本円通貨先物（CME）
1. Bank Nifty指数オプション（NSE）
2. Bovespa Mini先物（B3）
3. KOSPI200オプション（KRX）
4. S&P CNX Nifty先物オプション（NSE）
5. E-Mini S&P500先物（CME）
6. S&P500株オプション（CBOE）
7. Euro STOXX 50先物（Eurex）
8. Euro STOXX50オプション（Eurex）
9. 日経225ミニ先物（日本取引所）

2018年
765,208,581
457,719,304
371,801,536
356,735,690
287,221,081
226,441,372
216,984,337
202,027,846
590,260,376
559,489,717
537,847,778
484,853,286
453,709,423
266,982,975
189,223,855
68,785,137
36,979,311
1,587,426,222
706,224,217
657,832,873
622,118,790
445,119,191
371,345,596
318,635,725
273,634,066
273,327,463※ 商 品 ご と に1枚 当 た り の 取 引 金 額 が 異 な る の で、 取 引 金 額 ベ ー ス の 順 位 は 大 き く 異 な り ま す。 例 え ば、
KOSPI200オプション1枚の取引金額は、約14万ドル（2012年3月9日以前は約2.3万ドル）で、ユーロドル預金（3ヵ月）先物の約100分の14、日経225オプションの約100分の70です。NSE及びMSEIの米ドル・インドルピー先物の1枚の取引金額は1,000ドルで、CMEの通貨先物の約100分の1です。
※ 個別株先物、個別株オプション及びETFを除きます。
※ オプションにはミッドカーブ・オプション、VQO、PQO、ヨーロピアン及びアメリカンを含みます。
─6─

が開始された1998年6月末から2013年6月末の711

場データや指数の販売からの収入が増加しているこ

兆ドルまで増加を続けた後、大きく減少し、2015とにより、最近は、指数の算出を行ったり、情報や

年12月 末 は493兆 ド ル に 減 少 し、 そ の 後2016 ～データを販売する企業・ビジネスの買収が増えてい2018年は回復基調です。

ます。

② バーゼルⅢレバレッジ比率の新資本要件の導入
及び圧縮技術の革新により、圧縮サービスの利用

a．取引所の買収
2017年以前の買収については、会報第116号2017が急速に拡大しており、圧縮がなければ、2015年
6月末の金利デリバティブ想定元本残高は、162％

年市場の現状1.⑶a.をご参照ください。

大きくなっているはずとのことです。

① CMEが電子市場運営、取引後業務等のテクノ③ 外国為替は2014年6月末以後74兆ドル程度で横ロジー会社NEX Groupを買収しました（2018年
11月2日）。

這いの後、2018年6月は96兆ドルに増加しました。
クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は、② ベルギー連邦投資会社（SFPI）ICEがEuroclear

ピーク時の2007年12月の57兆ドルから2018年6月

株2.05％を買収しました（2018年11月12日）。

の8.6兆ドルに減少しています。

③ Euronextは、Oslo Bors VPS（Verdipapiersentralen
I Norge）
Capitalへのコミットメント（commitment）

c．EUデリバティブ市場の残高は660兆ユーロ

を5.1％引き上げ、50.6％にしました（2018年12月

ESMAは、EMIRに基づき提出されたデータに基28日）。

づき、EUデリバティブ市場に関する年次統計報告④ アルゼンチンのRofexとMATbaが合併して単書を初めて公表し、取引情報蓄積機関（TR）によ一の取引所になります（2019年1月3日、合併手続る報告によれば、2017年末、7400万件の未決済取引、きは2019年5月までに完了の予定）。

金額では660兆ユーロの総想定元本残高、があった⑤ Euronextがオスロ取引所（Oslo Bors VPS）にことを公表しました。そのうち金利デリバティブが買収申込みを行いました（2019年1月14日）。その

69％、通貨デリバティブが12％、加えて株式、クレ

後Nasdaqとの買収合戦になっています。

ジット及びコモディティがそれぞれ5％未満を占め⑥ LSEGは、Euroclear Holding SA/NVの株式4.92％

ます。中央清算比率が、金利40％から58％、クレジを2.785億ユーロで買収してその持株比率を10％

ットが25％から27％と、顕著に増加しています。取にし、役員枠を獲得しました（2019年1月30日）。

引所取引デリバティブのシェアが想定元本で13％か⑦ HKEx、中国のRonghul Tongjin Technologyのら17％に増えました。

51％を買収しました。
⑧ ICEがシカゴ証券取引所を買収しました（2018⑶

取引所のM&A及び指数等事業の買収

年4月5日）。

世界の取引所は、収益源の多様化を進めています。

b．市場データ・ビジネスの買収

特に、取引のための場所と施設を提供して手数料を世界の取引所は、取引所ビジネスの成長分野であ儲けるビジネスから、情報・データの販売にビジネる情報サービス事業を拡充しています。Euronext

スを拡大しています。M&Aについても、従来は、は、今後数年間で、買収用資金として20億ドルを予取引所が、規模の拡大・効率化のため、取引所を買算計上し、資産や取引基盤の多様化を進める計画で収するというのが通常でしたが、世界の取引所の市す（2017年7月）。

─7─

① ICEがVirtu Financialか らVirtu BondPointを4億ドルで買収することに合意しました（2018年1

a．NASDAQ①

取引、清算、取引監視等のシステムの販売
Nasdaqは、2007年5月にOMXを買収して電子シ

月24日）。BondPointは、電子債券取引ソリュー
ションの主要提供者で、ATSを通じて500を超え

ステムの提供者となりました。
Nasdaqの取引、清算、監視等のシステムは、世る金融サービス業者とリンクします。
② Nasdaqは、世界のブローカー、取引所及び清界で50 ヵ国、100を超える取引所（世界の証券取引算機関への金融テクノロジー提供者であるスウェの10分の1）で使用されています。世界で50を超えーデンのCinnober※（CINN）の株主及びワランる国の250を超える市場インフラ組織や証券会社、ト保有者に買収を提案しました（2018年9月24日）。

取引所、清算機関、中央証券預託機関、規制機関が※Nasdaqの市場テクノロジーを使用しています。そ会報第116号2017年市場の現状1.⑷e.参照。

③ Euronextは、金融サービス業者について調査の取引監視システム（SMARTS）を開発し、世界評価及び手数料管理ソリューションのSaaS 提供

で52を超える取引所／規制機関が利用しています。

者であるCommciseの資本の78％を現金2700万ポ

2014年5月に開発したFX取引の取引監視に対応したンドで買収しました（2018年12月20日）。

SMARTSは、EBS BrokerTec（ 米 国 債、FX、US

Software as a Serviceの略。ソフトウェア利用者がソフトウェアを導入するのではなく、ソフトウェア
提供者に置かれたソフトウェアを必要な機能を必要な分だけネットワークを経由して利用すること。

レポ及びEUレポ）（17年2月）、BRVM（2019年3月）※※④ Nasdaqは、BWise（1994年 に 設 置 さ れ、2012
年にNasdaqが買収した企業統治、リスク及び法等で導入されています。HKEXがNasdaqのリアル
タ イ ム・ リ ス ク 管 理 テ ク ノ ロ ジ ー を 採 用 し、 全
HKEX株式及びデリバティブ市場で使用します。
②

リアルタイム・リスク管理テクノロジーの販売

令遵守（GRC）ソフトウェア・プラットフォーム）

パナマ証券取引所（2018年1月）、パレスチナ取引をSAI Global（統合リスク管理所リューションの所（PEX）（2018年2月）、Nasdaqのリアルタイム・リーダー）に売却することで合意しました。

リスク管理テクノロジーを採用したHKEX及びルー
マ ニ ア・ ガ ス・ 電 力 取 引 所（OPCOM） は、 取 引⑷（Nasdaq Multi Matching Engine）、 清 算（Nasdaq

電子システムのアウトソーシング

Clearing Engine）、及びリアルタイム・リスク管理
電子取引が始まった1990年代には、各取引所が自（Nasdaq Real-Time Risk） の 新 技 術（ 合 わ せ て

前の電子取引システムを開発していましたが、最近でNasdaq Financial Framework）を導入しました。

は、外部からNASDAQ OMXのX-Stream ／ Gemini③

金融・証券以外のシステム（取引執行）、LSEGが 開 発 し たMillenniumIT ／Nasdaqは、金融・証券以外の取引システム等を

UnaVista、Euronextが 開 発 し たUniversal Trading

開発・販売しており、テクノロジーをAB Tray och

Platform（UTP）等のシステムを購入する場合がほGaloppe（ATG）（競馬協会・ゲーム運営者）に提とんどです。清算・取引監視システムの外部からの供するほか、暗号資産取引施設にも販売しようとし購入や、仏金融市場機構（AMF）のように、市場監ています。

視システムの内部開発も行われています。
b．Xetra ／ 7シリーズ
DBAGが開発したXetraは、アイルランド、ウィーン、ブルガリア、ブダペスト、プラハ及び上海の
─8─

ことで契約を更新しました。

証券取引所で導入されています。
DBAGは、エネルギー、コモディティ等の取引用にM7（取引）、C7（清算インフラ）、T7（取引イン⑸

店頭デリバティブ取引規制

フラ）、N7（取引基盤）及びF7（取引システム）の7シ リ ー ズ を 開 発 し、 シ ン ガ ポ ー ル の 取 引 所

a．一般顧客向け規制

ClearTradeや、 ロ ン ド ン の ブ ロ ー カ ー Freight

一般顧客向けの店頭デリバティブ取引規制についInvestor Services、ノルウェーのパルプ及び紙の取ては、会報第115号「海外の一般顧客向け店頭デリ

引所NOREXECO ASA、ハンガリー電力取引所、

バティブ取引規制」を、さらにその後の欧州におけ

ア イ ル ラ ン ド 証 券 取 引 所、Eurex取 引 所、ISE、る進展については、以下をご参照ください。

EEX（European Energy Exchange）、BSEで 導 入
欧州証券・市場機構（ESMA）は、金融商品市場されています。

規則（MiFIR）（EU規則No.600/2014）第40条（ESMAc．MillenniumIT ／ UnaVista

臨時介入権限）に基づき、CFD及びバイナリー・

LSEGのMillenniumITは、LSE、イタリア取引所、

オプションの販売に関する最終商品介入措置を制定

LSEDM、LME、Tullett Prebon、JSE、SGX、しました（2018年6月1日）。①バイナリー・オプシ

HKEX、カサブランカ証券取引所、Oslo Bors等にョンについては、2018年7月2日から一般投資家への取引システム等を提供しています。

販売が禁止されました。②CFDについては、2018

ATOM Groupは、その新暗号資産取引所（AAX）

年8月1日から一般投資家への販売が制限されましにおける取引付合せエンジンのためにLSEGのテクた。この制限には、ⅰ建玉設定時のレバレッジ上限

ノロジーであるMillennium Exchangeを採用しまし（主要な通貨ペアには30:1、主要でない通貨ペア、た（2019年1月22日）。

金及び主要な指数には20:1、金以外のコモディティ
及び主要でない株価指数には10:1、個別株及び他のd．SOLA

参照価値には5:1、暗号資産には2:1）、ⅱ口座ごとの

TMXの デ リ バ テ ィ ブ 取 引 シ ス テ ムSOLAは、

証拠金不足（証拠金必要額の50％）時の強制建玉決

TMXの ほ か、 カ ナ ダ・ デ リ バ テ ィ ブ 清 算 会 社

済ルール、ⅲ口座ごとの負の残高保護（損失の限度（CDCC）及びBOX、LSEDM、Oslo Bors及びイタを保証）、ⅳCFD提供者による報奨（金）利用の禁止、

リア取引所の各デリバティブ取引に使用されていま

及びⅴ標準的な方法での業者特有のリスク（CFDす。

提供者の一般投資家口座における損失の割合を含む ） 開 示 か ら 構 成 さ れ ま す。MiFIR第40条 は、

e．Cinnober

ESMAに、3 ヵ月ごとに臨時介入措置を導入する権

ASXやB3、 ド バ イ 金・ 商 品 取 引 所、Euronext、限を付与します。ESMAは、3 ヵ月終了前に、商品

JSE、LME、LME Clear、NYSE、SET、APEXが介入措置をレビューし、さらに3 ヵ月間延長する必ス ウ ェ ー デ ン のCinnober Financial Technologies

要があるかどうか検討します（会報第117号41参照）。
英国では、EU離脱後、ESMAの臨時介入措置は、

ABのシステムを採用しています。
CinnoberとSETは、SETが 株 式 及 び デ リ バ テ ィEU（離脱）法（European Union（Withdrawal）Act

ブ市場にCinnoberの取引、市場データ及び監視シ

2018） の 一 部 と し て 離 脱 日 に 英 国 国 内 法（UK

ステムを更新導入して、さらに7年間使用継続する

domestic law）の一部となります。

─9─

ESMAは、一般顧客向けCFD販売を制限するたる不正行為を阻止し、特定し、そして防止する、めのMiFIR600/2014第40条に基づく商品介入更新決

さらに制裁する手段やアプローチを提示しました

定（決定はESMA決定（EU）2018/796を更新・訂正）（2017年6月13日）。

について通知しました（2018年10月31日）。これは3⑹

ヵ月ごとに行います。

金利ベンチマークとそのデリバティブ

ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は、一般行政法
により、ドイツ全体で一般顧客向けにバイナリー・

これまでは、LIBOR、TIBOR、EURIBOR等（以オ プ シ ョ ン を 販 売 す る こ と を 無 期 限 に 禁 止 し、下、⑹において「IBOR」といいます。）がグローバ

CFD販売を制限します（2018年11月29日）。

ルに使用される短期金利のベンチマークとして使わ

FCAは、バイナリー・オプションの一般投資家

れてきましたが、IBORは、大手銀行・投資銀行が向け販売を無期限で禁止します（2019年4月2日施銀行間で取引された金利を報告し、その報告された行）。

金利に基づいて算出されるため、ベンチマークとしては、ⅰ実際の取引に基づいていないことがあるこ

b．建玉の圧縮（compression）と、ⅱ不正な報告等による価格操縦が可能なこと、①

ⅲ報告した銀行の信用度が金利に反映される、等の

LCH Limited
LCH Limitedは、 そ のSwapClearで、2018年 中、欠点があります。実際に、正しい数値よりも低い数

想定元本1077兆ドル（同23％増）を清算し、773兆値を報告することで、人為的にIBOR金利を低下さドル（同23％増）圧縮しました。

せ、従って投資家がIBOR基準で金利が支払われる②

CMEG/TriOptima

金融商品から受け取る金利の額を少なくすることに※

TriOptima は、2018年 中、LCH SwapClearで のより、投資家が損害を被ったとして裁判に訴える事取引の想定元本250兆ドル（前年比31％増）を圧縮

件が続出しました ※。正しくないIBORを報告したしました（2019年1月14日）。

銀行は、多くの場合、多額の和解金を支払って和解

非清算証拠金規則による影響を避け、資本の効率性 を 高 め る こ と が で き ま す。 新 興 市 場 通 貨 は、

しました。
※

会 報 第103号11、 第105号21、 第107号23、 第109号
42、第109号49、第114号15、第114号17、第114号46、第116号5、第117号43参照。

NDFとCMEで清算される非受渡金利スワップとをクロス・マージン（証拠金相殺）でき、最大51％のa．IOSCOの金融ベンチマーク原則－最終報告書

当初証拠金軽減を図ることができます。
CMEGが買収した（2018年11月2日）NEX Groupのグループ会社。

IOSCOは、2013年7月、Principles for Financial※

Benchmarks–Final Report（金融ベンチマーク原則－最終報告書）を公表しました。同原則は19あり、c．ホールセール市場行動規範

次の分野をカバーしています。

① BISは、ホールセール外国為替市場向けのグロー① 統治（原則1 ～ 5）：ベンチマーク決定過程の健バル外為行動規範（FX Global Code of Conduct）を作成し、公表しました（2017年5月25日）。

全性の確保及び利益相反に対する取組み。
② ベンチマークの質（原則6 ～ 10）：設計要因の適② 証券監督者国際機構（IOSCO）は、ホールセ用によるベンチマーク決定の質と健全性の向上。

ール市場行為に関するIOSCO作業部会報告書を③ 算出方法の質（原則11 ～ 15）：算出方法の中で公表し、加盟国がホールセール市場での個人によ取り扱われるべき最小限の情報を規定することに─ 10 ─

を開始（2018年4月3日）。

より算出方法の質と健全性を向上させる。これらの原則において、ベンチマークが市場構造の変化③ CurveGlobalが3 ヵ月SONIA先物を上場（2018により存在しなくなる場合、信頼可能な手続きで他のベンチマークに移行することを必要とする。

年4月30日）。
④ CMEが3 ヵ 月SOFR先 物 及 び1 ヵ 月SOFR先 物④ 説明責任の仕組み（原則16 ～ 19）：苦情への対応手続き、文書化要件及び監査レビューの確立。

を上場（2018年5月7日）。
⑤ オーストラリアの既存のBBSW算出方法に数量加重平均価格（VWAP）を導入（2018年5月21日）。

b．決定又は提案されている代替ベンチマーク⑥ CMEがSOFRを参照する店頭金利スワップを取

米国、スイス、カナダ及びブラジルは有担保のレ
ポを、英国、EU、オーストラリア及び日本は翌日り扱う旨、会員に通知（2018年5月22日）。
⑦ IFEUがSONIA（3 ヵ月）先物を上場（2018年6

物無担保金利が提案されています。

月1日）。
⑧ CFTC市場リスク助言委員会がLiborからSOFR

c．代替金利ベンチマークの普及への移行及びデリバティブ市場にとって複数年か代替金利ベンチマークは、監督機関による促進策

かる移行期間について議論し、CFTC委員長は、や先物の上場により、徐々に普及していきました。

「Liborの停止は可能性ではなく、確実に起きるこ

時系列で追います。

とである。我々は、それを予測、それに対応、そ① IFEUが1 ヵ月SONIA先物を上場（2017年12月1

してそれに適応しなければならない。」と述べました（FIA特別報告書から）（2018年7月13日）。

日）。
② ニ ュ ー ヨ ー ク 連 邦 準 備 銀 行（FRBNY） が ⅰ⑨ LCHは、新しい参照金利SOFRをベンチマーク

SOFR（又はBTFR）、ⅱTGCR、ⅲBGCRの公表とする米ドル建て店頭金利スワップの清算を行う

国・地域

代替ベンチマーク

米国⒤有担保翌日物調達金利（SOFR、Secured Overnight Financing Rate）（又は、広義米国債レ
ポ調達金利（BTFR、broad Treasuries repo financing rate）（国債担保レポ金利））
ⅱ三者一般担保金利（TGCR、Triparty General Collateral Rate）（Bank of New York Mellon（BNYM）からの三者レポ・データだけに基づく）
ⅲ広義一般担保金利（BGCR、Broad General Collateral Rate）

EU

ユーロ短期金利（ESTER、Euro Short-term Rate）（翌日物無担保金利、欧州中央銀行（ECB）
が開発・公表）。無リスク金利（RFR）の定義を検討中。Euribor は、ベンチマーク規則（BMR）
要件に適合するよう改革される。EONIA は、BMR の移行期間終了時（2022 年1月）に新規契約について使用禁止となる。

日本

東京翌日物平均金利（TONA、Tokyo Overnight Average rate）、無担保コール翌日物金利

英国

英ポンド無担保翌日物指数平均金利（SONIA、Sterling Overnight Index Average）

スイス

スイス翌日物平均金利（SARON、Swiss Average Rate Overnight）

オーストラリア⒤豪準備銀行キャッシュ金利（RBA Cash Rate）
ⅱ銀行手形スワップ金利（BBSW、Bank Bill Swap Rate）

カナダ

カナダ翌日物レポ平均金利（CORRA、Canadian Overnight Repo Rate Average）

メキシコ

3 種類の翌日物ホールセール資金調達金利が候補

シンガポール

シンガポールドル・スワップ・オファー金利（SOR、SGD Swap Offer Rate）が候補

香港

香港ドル翌日物平均指数（HONIA、HKD Overnight Index Average）

南アフリカ

国債レポ金利（government bond repurchase rate）
及び南アフリカ有担保資金調達金利（SASFR、South African Secured Financing Rate）
─ 11 ─

最初の清算機関となりました（2018年7月18日）。

⑯ CMEが、10月1日にサービスを開始してから初⑩ CME Clearingは、SOFRに固定される変動金

めて、想定元本2億ドル超の店頭SOFRスワップ
を清算しました（2018年10月9日）。

利の米国政府機関債が証拠金として受け入れ対象であることを確認しました（2018年7月27日）。

⑰ IBAは、 代 替RFRに つ い て、ICE Term RFR⑪ ECBにより組織化され、大手商業銀行など23

Portalのサービス提供を開始し、代替RFRの可能機関により構成されるパネルがESTERをEONIA

な基幹構造に関し報告書を公表しました。ICEの代替とすることに決定しました（2018年9月13

Term RFR Portalは、日次でRFRに関する重要日）。

情報を市場参加者に提供します（2018年10月10日）。

⑫ 世界銀行は、金利が代替指標にリンクした債券を発行し、それらの代替指標がLiborの代替とし⑱ 米財務会計基準審議会（FASB）は、ヘッジ会て受け入れられていることを示しました（2018年

計の適用に適格なベンチマーク金利のリストに

8月16日、9月27日）。

SOFRに基づく翌日物指数スワップ金利を加えま

金

額

年

限

金

した（2018年10月25日）。

利

USD 10億

2年

SOFR＋0.22％

GBP 12.5億

5年

SONIA＋0.24％⑲ Eurexが3 ヵ 月SARON先 物 を 上 場（2018年10月29日）。2018年の出来高は948枚⑬ CMEがQuarterly IMM SONIA先 物 及 びMPC

⑳ CME、3 ヵ月SOFR先物にバンドルとパックをSONIA先 物 を 上 場（2018年10月1日 ）。MPCは、
金 融 政 策 委 員 会（Monetary Policy Committee）

導入（2019年1月）。
㉑ CMEは、SOFR（3 ヵ月）先物の上場限月を現の略です。

行の20四半期月（3、6、9、12月）限月から39四⑭ IFEUが1 ヵ月SOFR先物及び3 ヵ月SOFR先物

半期月限月に2月24日から拡大（2019年1月28日）。

を上場（2018年10月1日）。

その翌日、上場限月拡大を別に通知があるまで延⑮ SIX（スイスにおける指数提供者）は、Eurex

期する旨の通知（2019年1月29日）。

にSARONの 使 用 許 可 を 与 え ま し た。Eurexは、㉒ 欧州委員会（EC）がベンチマーク規則の施行

SARONを先物取引の原商品として利用します

日を2019年12月末から2021年12月末に遅らせる。

（2018年10月8日）。
d．代替金利ベンチマークの先物
取引所
CME

IFEU

原商品

上場日

2018 年の出来高（枚）

1 ヵ月 SOFR2018 年 5 月 7 日

3 ヵ月 SOFR2018 年 5 月 7 日

Quarterly IMM SONIA2018 年 10 月 1 日

MPC SONIA2018 年 10 月 1 日

298,611

1 ヵ月 SOFR2018 年 10 月 1 日

532

3 ヵ月 SOFR2018 年 10 月 1 日

594

1 ヵ月 SONIA2017 年 12 月 1 日

28,4681,096,606

3 ヵ月 SONIA2018 年 6 月 1 日

103,128

CurveGlobal

3 ヵ月 SONIA2018 年 4 月 30 日

556,728

Eurex

3 ヵ月 SARON

2018 年 10 月 29 日

948

─ 12 ─

g．EU

e．IBA
ICEベンチマーク管理会社（IBA、ICE Benchmark

ECBは、ユーロシステムの中で利用可能なデー

Administration Limited）は、2013年、 ベ ン チ マ ータに基づき、EURIBORの代替として、ユーロ短期

クの監視強化に対応するため、ロンドンに設立され

金 利（ESTER）（ 翌 日 物 無 担 保 金 利 ） を 開 発 し、ました。ICEの完全子会社です。2014年2月にFCAか2019年10月までに、公表を開始することを決定しまらベンチマーク管理業者として許可を受けました。

した（2017年9月21日）（会報第114号69参照）。この2013年7月にLIBORの、2014年8月にISDA SIMMの、

金 利 は、ECBの 短 期 金 融 市 場 統 計 報 告（MMSR）

2014年11月にロンドン貴金属市場協会（LBMA）金に従って銀行が報告するユーロでの取引に基づきま

価格の、そして2017年7月にLBMA銀価格のそれぞす。
欧州委員会（EC）は、金融商品及び金融契約のれ管理者として選任されました。

ベンチマークとして使用される指数に関する規則
f．米国（Regulation（EU）2016/1011 on Benchmarks）（以①

下「ベンチマーク規則」）を制定しました（効力発生：

ARRC、レポ・レートを推奨代替指標金利として選択

2016年6月30日、適用：2018年1月1日）。ベンチマー

世界の主要銀行により構成される代替参照金利委員

ク規則の施行日は、2019年12月31日に設定されてい会（ARRC、Alternative Reference Rates Committee）

ましたが、欧州委員会（EC）は、さらに2年遅らせ、は、LIBORに替わる米国短期金利の新指標につい2021年12月31日 と す る こ と を 決 定 し ま し た。

て 投 票 し、 広 義 米 国 債 レ ポ 調 達 レ ー ト（broad

EONIAやEuriborは、2021年12月31日まで使用でき

Treasuries repo financing rate）（ レ ポ・ レ ー ト ）ます。

を選択しました（2017年6月）。レポ・レートは、ニューヨーク連邦準備銀行が2018年4月3日から金融調

h．英国査室（OFR）の協力を得て公表するもので、大多①SONIA改革、2018年4月実施

数の見解では、一定の新しい米ドル・デリバティブ

英中央銀行（BOE）は、LIBORに代わる英ポンド

その他の金融契約において使用する際のベスト・プ

翌日物指数平均金利（SONIA－Sterling Overnight

ラクティスを示します。ARRCは、市場規模やそのIndexed Average）を導入する金利ベンチマーク改

構 造 安 定 性、 レ ー ト の 構 築 や 統 治、 説 明 責 任 が革を2018年4月23日に実施しました。変更点は次のIOSCO金融ベンチマーク原則と一致するかどうか

通 り で す。 ⅰSONIAは 従 来WMBA（Wholesaleなど、様々の要因を検討しました。

Markets Brokers’ Association）が算出・公表して②

いたが、改革によりBOEが算出から公表まで一貫しAmeribor

CBOEと環境金融商品会社（EFP、Environmentalて行うこと。ⅱSONIAの範囲は、BOEの英ポンド

Financial Products, LLC） は、2015年9月、 中 小 銀

短期金利市場データ・コレクションをデータ・ソー

行が短期の貸付・借入を取引するための取引所であスとして使用し、ブローカー経由だけでなく、相対るアメリカン金融取引所（AFX、American Financialの翌日物無担保取引を含むよう拡大されること。ⅲ

Exchange）を設立し、2015年12月に取引を開始し数量加重刈込平均（trimmed mean）に変更すること。

ました。LIBORの代替となるべくAmeriborを公表

ⅳ翌営業日のロンドン時間9時に公表すること。

しています。

─ 13 ─②

FCA、EUベンチマーク規則の経過措置に関連

k．中国

するQ&Aに関し声明

中国人民銀行（PBC）は、銀行間譲渡可能預金証

英FCAは、EUベンチマーク規則（BMR）の経過書（CD）の運用に関する中間措置（2013-20）第8

措置に関連するQ&A（2017年7月5日発出）に関し条を改正し、ⅰ固定金利CDの期限は、原則1年を超声明を出し、2018年1月から2019年12月までの期間

えてはならず、1、3、6、9 ヵ月又は1年で、ⅱCDに、許可又は登録の申請をいつ行うかの決定を通知の金利は、固定又は変動金利で計算され、同じ期限

し、FCAが2018年1月から指数提供者からの申請をのSHIBORを参照すること、ⅲ変動金利CDの金利認可でき、ESMA登録簿に情報を送付できるとしま

は、SHIBORで計算され、ⅳ変動金利CDの期限は、した（2017年7月7日）。

原則1年で、1、2及び3年を含むこと、と決定しました（2017年9月12日）。

i．スイス
スイスフランLIBOR及びスイスフラン翌日物指⑺

暗号資産のデリバティブ

数スワップ（TOIS）の代わりとして、2017年12月29日に、SARONをスイスフラン参照金利とするこ① マサチューセッツ州連邦地方裁判所は、CFTCとが推奨されています。

が暗号資産に関わる詐欺を起訴する権限を有する

SARONは、SIXとスイス中央銀行（SNB）によこと、及び被告人によるCFTCの修正訴状を却下

りCHF市場の代替参照金利として開発され、スイする訴えを拒否することを命令することで、暗号ス参照金利ファミリーの一部として2009年にSIXに資産をコモディティと認めました（2018年10月3より開始されました。

日）。

LCHは、2017年10月、SARONを参照するスワッ② CFE及びCMEは、ビットコイン先物をそれぞ

プを初めて清算しました。

れ2017年12月10日及び18日に上場しました。乗数はそれぞれ5と1です。

j．オーストラリア③ NADEXは、2014年12月2日、 ビ ッ ト コ イ ン のBBSWは、オーストラリアの4大銀行が発行するバイナリー・オプションを上場しました（会報第銀行手形と譲渡性預金証書をもとに1 ヵ月物から月103号19）。

ごとに6 ヵ月物まで算出されます。2017年1月1日に、④ LedgerXがSEF及びそのデリバティブ清算機関

ASXが、オーストラリア金融市場協会（AFMA）

として登録され（2017年7月）、ビットコイン先物に代わり、BBSWの管理者となり、算出し、2018年（Bitcoin Day Ahead Swap）及びビットコイン・

5月21日から毎営業日の午前11時に公表しています。

オプション（Bitcoin Weekly Option）を上場しASXは、既存のBBSW計算方法に数量加重平均

ました（ともに2017年10月）。（暗号資産デリバテ

価格（VWAP）を導入します。新しいBBSW方法は、

ィブのSEFとしては、TeraExchange（会報第102

銀行手形及び譲渡性預金証書の実際の取引に基づき

号19及び同第109号43）に続いて2社目です（会報ます。算出方法は、金融規制機関評議会による勧告

第114号3及び同114号19））。

に沿い、IOSCO金融ベンチマーク原則と一致して⑤ FIAは、FCMが暗号資産に関連する新しい開示います。

要件に適合できるよう、暗号資産開示を加えて更新した「FIA統一先物・オプション・リスク開示（FIA Uniform Futures and Options on Futures─ 14 ─

ビットコイン先物の2018年出来高
取引所

商

品

（枚）

CME

Bitcoin 先物

923,294

NADEX

Bitcoin Day Ahead Swap

10,184

CFE

Bitcoin 先物LedgerX

Bitcoin Day Ahead Swap

7,966

Bitcoin Weekly Option

23,358Risk Disclosures）」（一般的には「FIAリスク開示

1,219,083※
引所（KCBT）
を買収しました。

冊子（FIA Risk Disclosure Booklet）」と呼ばれる）

CBOTは、1848年、穀物取引所として設立され、の最新版を刊行しました。同冊子には、顧客が暗1977年 にT-Bond先 物 を 上 場 し ま し た。1999年 に号資産及び関連デリバティブのリスクを理解でき

Eurexに追い抜かれるまで長年出来高世界一の先物るようにNFA及びCFTCが公表した暗号通貨に関取引所でした。

する2つの助言と1つの開示を加えました。

NYMEXは、1872年に設立され、1994年にニュー
ヨーク商品取引所（COMEX）を買収し、2008年にCMEに買収されました。

2．米国

CMEE（2014年設立）は、顧客が米国のインフラを通してグローバルに取引することを好むためとし

米国では、2018年9月現在、14※1（前年比▲1）のて、CME Clearing Europe（CMECE） と と も に、

取 引 所（DCM、designated contract market）、 が

2017年 に 閉 鎖 さ れ ま し た。CFTCは、CMEEと※2

CFTCに指定され 、米証券取引委員会（SEC）管CMECEの要請を受けて、CMEEの外国商品取引所

轄の12取引所（同±0）（株式関連オプションを取引としての登録及びCMECEのデリバティブ清算機関する）を含む27取引所（同1増）が実際に取引を行（DCO）としての登録の取り消し・無効を命令しまっており、24取引所（同±0）が金融・証券先物・した。

オプションを取引しています。

※

2013年12月、その建玉全てをCBOTに移管し、契約市場としてのCFTCの指定は無効となりました。

2018年の米国全体の農産物等を含む出来高は104
億4300万 枚（ 前 年 比18.9 ％ 増 ）、 そ の う ちCME、
CBOT及びNYMEXのCMEグループが米国全体のa．2018年の出来高

出来高の46.4％（前年46.5％）を占めます。

CMEの2018年の出来高は、商品種類別には、ユ※1 休眠中（13取引所）を除きます。
※2 このほか18の外国取引所（FBOT、foreign boardof trade）があります。

ーロドル金利先物・オプションなどの金利商品が11⑴

オプションが2億5303万枚（同9.5％増）、生牛、乳CMEグループ

億2337万枚（同14.2％増）、株価指数の先物・オプ
ションが8億4141万枚（同31.9％増）、通貨の先物・製品などの農産物や米国や欧州の気温指数の先物・CMEは、1898年、農産物取引所として設立され、1972年に国際金融市場（IMM）を開設して世界初

オプション等が4178万枚（同5.9％増）でした。全
商品出来高は、表1の3参照。

の通貨先物取引を開始しました。2007年にCBOTを、

CBOTの2018年の出来高は、商品種類別では、22008年にNYMEXを、2012年にカンザス・シティ取年～ 30年（ウルトラを含む）の米国債先物・オプ─ 15 ─

ションが13億1804万枚（同28.8％増）で、全商品出
来高の74.1％（前年72.7％）を占めます。このほか、に、CFEは同12月10日に上場しました。
ⅱ 2018年5月7日 にSOFR先 物 を、2018年12月1日

30日フェド・ファンド金利先物・オプション6536万にSONIA先物を上場しました。

枚（前年比36.2％増）、EMini DowJones工業株価指③

数先物・オプション6032万枚（前年比83.5％増）なⅰ CME Clearingは、店頭FXのネッティングと建どとなっています。とうもろこし、大豆、小麦等の玉移管の機能を2017年5月22日から稼働させまし農産物及びエネルギーの先物・オプションは合わせた。ネッティングは清算建玉口座の取引圧縮に利て3億3320万 枚（ 同10.1 ％ 増 ） で 全 商 品 出 来 高 の用できます。

18.7％（前年21.4％）を占めています。全商品出来

新事業ⅱ 店 頭FXオ プ シ ョ ン の 清 算 業 務 に つ い て、高は、表1の5参照。

CFTCから認可を得ました（2017年6月）。期限まグループ中のNYMEXは、エネルギーが6億4531

で2年以内の主要通貨ペアの差金決済オプション

万枚（前年比▲0.2％）で取引所全出来高8億0618万枚（同2.1％増）の80.0％（前年84.1％）を占めていから始めます。
ⅲ CME Globexに、店頭と先物の架け橋となるます。

CME FX LINKというスポット外国為替（FX）
ベーシス・スプレッドを導入し、2018年3月25日

b．新業務・新商品・商品内容の改良等に稼働を開始しました（会報第114号71、同116号

①

9参照）。

新業務：FXの店頭取引慣行の取入れ
CMEによるFXの店頭取引慣行の取入れ例としては、1.⑴a.④列挙のうち、ⅰ、ⅱ、ⅴ、ⅵ、ⅶ、ⅷ、c．清算機関ⅸ及びⅹがCMEで採用されています。そのほか、

CME、CBOT及びNYMEXで行われた取引所取次の商品改良等がなされています。

引の清算はCMEの内部（CME Clearing）で、店頭

ⅰ CMEは、SPAN（上場デリバティブの証拠金

取引の清算はNYMEX買収に伴い取得した電子シス

計算方法）を改訂し、Value-At-Risk（VAR）を

テムClearPortで行っています。証拠金はSPANに組み入れて店頭金利スワップ及び外国為替にも応より計算します。顧客勘定の建玉についてはグロス用できるようにすることを計画中です。

で計算します。

ⅱ CMEは、2019年2月19日 か ら、CME Globex電子取引基盤でのCME FX Linkの対象を拡大し、⑵

米国のその他の先物取引所

CHF/USD先物及びNZD/USD先物に対するスポット外国為替（FX）ベーシス・スプレッドを加a．ICE/IFUS
ICEは、2000年5月、米アトランタ市で取引所取えます。2.⑴b.③ⅲ参照。
ⅲ CMEグループは、新規のサービスであるCME引の先物・オプション、店頭取引のエネルギー等、グループ口座管理サービス・ユーザー・インター

金融デリバティブを取引するインターネットの市場

フェース（AMS UI）の運用を2018年11月21日に運営会社として設立されました。当初はエネルギー

開始します。AMSは、口座設定及び口座信用管に焦点を合わせましたが、取引所買収により、取扱理等を支援します。

商品を多様化させました。

②

①

新商品

ⅰ ビットコイン先物を、CMEは2017年12月18日
─ 16 ─

2018年の出来高
IFUSは、天然ガス及び電力のエネルギー先物・オプションが58.6％（前年60.4％）、コーヒー、砂糖

来高7556万枚（同2.1％増）、続いて2010年10月に設などの農産物及び貴金属先物・オプションが25.4％

立したC2取引所の全商品出来高は、表1の28参照。

（同19.9％）、株価指数先物が13.9％（同17.2％）、指BATSは、ETF及び個別株のオプションを上場し数を含む通貨先物が2.1％（同2.4％）を占めます。

ています。全商品出来高は、表1の14参照。

全商品出来高は、表1の18参照。IFUSは、46銘柄の②

BATS買収とグループ全社の取引基盤の統合

通貨先物を上場しており、その合計出来高は720万

CBOEは、BATSを買収しました（2017年2月）。

枚（同▲14.3％）、そのうち米ドル指数先物・オプ

BATSは、機関投資家向け外国為替スポット市場

シ ョ ン の 出 来 高 は、645万 枚（ 同 ▲14.2 ％） で す。

を運営するHotspot FXを買収し（2015年3月）、店

清算は、ICEの子会社のICE Clear USが行います。

頭外国為替市場に参入しました。BATSは、BATS②に と っ て2つ 目 の オ プ シ ョ ン 取 引 所 と な るEDGX

取引所等の買収
ICEが 買 収 し た 取 引 所 に は、IFEU（ 旧IPE、Optionsを 設 立 し ま し た（2015年11月2日 ）。 そ のInternational Petroleum Exchange、2001年 買 収 ）、

2018年の全商品出来高は5284万枚（前年比24.1％増）

IFUS（旧NYBOT、New York Board of Trade、同です。顧客優先・比例配分の割当方法を採用します。

2006年 ）
、IFCA（ 旧WCE、Winnipeg Commodity

CBOEグループは、その取引基盤をBATS取引基

Exchange、同2007年）、IFS（旧SMX、同2013年）、

盤に統合します。2018年2月27日にCFEを、2018年

NSX（National Stock Exchange、 同2016年 ） が あ

5月14日にC2を、2019年10月7日にCBOE Optionsをります。

移行させます。

2012年12月 にNYSE Euronextを 買 収 し ま し た。
その結果NYSE Euronextが有するニューヨーク証

c．ISE ／ ISE Gemini ／ ISE Mercury

券取引所（NYSE）、ロンドンのデリバティブ市場

持株会社の下にISE、ISE Gemini及びISE Mercury（Liffe）並びにEuronext部分（パリ、アムステルダム、があります。ISEは、電子取引所として設立され、ブリュッセル及びリスボンの現物及びデリバティブ

2000年に取引を開始し、2007年12月、DBAGに、さ市場）を有すること、となりましたが、2014年9月

らに2016年3月、NASDAQに買収されました。個別にEuronext部分をIPOにより切り離しました。

株オプションが47.6％（前年53.0％）、ETFオプショ
ンが52.1％（同46.6％）を占めます。ISEの全商品出b．CBOEグループ

来高は、表1の15参照。清算はOCCが行います。
ISE Gemini及びISE Mercuryは、ともに株価指数

CBOE Holdings, Inc.は、2017年10月、名称をCboe
Global Markets Inc.に変更しました。

オプション、ETFオプション等を上場し、2018年①の出来高は、表1の22参照及び598万枚（前年比4.4％

2018年の出来高
CBOEは、株価指数オプション（ETFオプション増）でした。

を含む。以下同じ。
）が67.9％（前年67.5％）、個別
株 オ プ シ ョ ン が32.1 ％（ 同32.5 ％） を 占 め ま す。

d．NASDAQグループ

2006年2月 に 上 場 し たCBOEボ ラ テ ィ リ テ ィ 指 数

NASDAQは、北欧など26市場を運営しています。

（VIX）（恐怖指数とも呼ばれます。
）のオプション

ISEを買収し（2016年3月）、同時にOCC株20％を取が1億6747万枚（前年比▲7.6％）となりました。全

得し、OCC株持分比率を40％にしました。

商品出来高は、
表1の8参照。清算はOCCが行います。

ムーディーズは、Nasdaqの長期格付けをBaa3か

CBOEが2003年に設立したCFEは、2018年全商品出

らBaa2に上げました（2017年4月）（CMEGはAa3で

─ 17 ─②す）。
①

2018年の出来高

CFTC規則一部不適用等
NADEXは、財産的基礎、参加者及び商品の適格

Nasdaq PHLX※は、個別株オプションが56.6％（前性、リスク管理、資金管理、情報公開については、

年56.6％）、ETFオプションが42.9％（同43.0％）を

下記を理由として、CFTC規則の対象にはならない

占めます。全商品出来高は、表1の11参照。清算はためCFTC規則が適用されない旨、CFTCからの確

OCCが行います。

認を得ています。①NADEXは、完全担保の取引のNasdaq Optionsは、個別株オプションが65.2％（前み清算するので、損失の可能性のある金額が預託さ

年64.5 ％） とETFオ プ シ ョ ン が34.8 ％（ 同35.5 ％）れている場合のみ注文を受け付ける。従って、会員を占めます。全商品出来高は、表1の13参照。

の証拠金不足によりNADEXが損失を被るリスクを

Nasdaq Bostonは、ETFと個別株のオプションを負担することはない。②一般顧客は、直接NADEX

上場し、2018年の全商品出来高は1742万枚（同▲の会員になることができ、それらはNADEXに直接

27.3％）でした。

資金を預託し、NADEXに直接取引のアクセスがで

Nasdaq Futures Inc（NFX）は、エネルギー先物・オプションを上場し、同じく2,201枚（同▲55.2％）

きる。介在された取引は、NADEXのFCM会員を通して執行される。
CFTCは、NADEX及びカンター先物取引所（CX）でした。
※

旧フィラデルフィア商品取引所（PBOT）。1985年開設。NASDAQ OMXが2007年12月に買収。

②

新規事業等

に、完全証拠金／担保のバイナリー・オプション及びスプレッド契約データをスワップ・データ取引情報蓄積機関に報告する義務を条件付きで免除するノーアクション・レターを発出しました。

ⅰ Nasdaq Dubaiの株式を所有しています。
ⅱ Nasdaq Clearingは、売り手側と買い手側の両CFTCによるレビューによれば、バイナリー・オ

方に費用効率性及び顧客保護を高めるよう設計さプションが全取引量の92.2％、スプレッド取引が同れた顧客と清算機関との直接清算顧客モデル

じく7.8％を占めること、マーケット・メーカー 2社（Direct Clearing Client Model）を導入しました（Market Risk ManagementとGroup One Futures（2017年10月）。

Trading）がそれぞれ取引全体（片側）の70％と29％（合わせて99％）を占めていること、がわかり

e．NADEXました（2017年7月31日）。

2004年2月、ヘッジストリート取引所がバイナリ
ー・オプションの契約市場としての指定を受け、

f．その他の取引所

2004年10月、 取 引 を 開 始 し ま し た。2007年、IGグ

NYSE Amex及 びNYSE Arcaは、 と も にETF、ループが買収し、2009年6月、名称を北米デリバテ

個別株等のオプションを上場し（全商品出来高は、

ィブ取引所（NADEX）に変更しました。

表1の16及び12参照）、ともにOCCで清算しますが、①

NYSE Amexは 比 例 配 分（pro rata）、 顧 客 優 先

2018年の出来高
専らバイナリー・オプションを上場し、その2018（customer priority）モデルで、NYSE Arcaは、時

年の出来高は、外国為替が907万枚（前年比28.5％

間優先（price-time priority）モデルでマーケット・増）、株価指数が286万枚（同▲2.7％）、農産物等がメーカーに対投資家最良価格を提供させる（maker

39万 枚（ 同 ▲6.0 ％）、 全 商 品 合 計1232万 枚（ 同taker pricing）特徴があります。
BOXは、個別株及びETFのオプションのみを上

18.3％増）でした。
─ 18 ─

Exchange Act）によって規制されています。この場。2018年の全商品出来高は、表1の31参照。
MIAXは、個別株及びETFのオプションのみを上法律の前身は1922年に制定された穀物先物法（Grain
Futures Act）ですが、1936年に現在の名称に変更場。同じく、表1の24参照。
ミネアポリス穀物取引所（MGE）は、農産物のされ、さらに1974年CFTC法（CFTCの設置、自主みを上場し、同じく、234万枚（前年比▲16.6％）。

規制機関関連の規定整備等）、2000年商品先物現代

2000年 の 個 別 株 先 物 解 禁 時 に 開 設 さ れ たOne化法（一律の規制をコア原則に置き換えること、株式先物の解禁、一般投資家向け店頭外国為替取引をChicagoは、同じく707万枚（同▲52.7％）。
Eris取引所は、金利スワップを取引し、同じく45

CFTC管轄にすること、プロ参加者に対する規制緩和等）、そして2010年ドッド・フランク法などによ

万枚（同3.5％増）。
このほか2018年9月現在、25SEFが登録されていり改正されてきました。

ます。
b．CFTC⑶

先物業者数の推移①

再授権
CFTCは、1974年CFTC法によって設置された連

米国の登録先物業者数は、2018年9月現在、FCM

邦規制機関で、大統領に直属して先物取引の監督を（RFEDを含む。以下この項同じ。）66（前年比▲2）、

行っています。5年ごとに授権されます※。

RFED2（同±0）、IB1,188（同▲64）、FB2,935（同※

米下院は、2017年1月、CFTCをさらに5年間、2021
年まで再授権する法案（商品エンド・ユーザー救済法）
を可決しました。年予算割当ては、2億5000万ドル。

▲199）、FT533（ 同 ▲37）、CTA2,127（ 同 ▲62）、CPO1,567（同▲61）、AP49,811（同▲2026）となっ

②

ています。

CFTCによる懲戒処分

その推移を図4で見ますと、総合的な先物業者でCFTCは、2017年10月 か ら2018年9月 ま で の2018

あるFCMは、1983年の461社をピークに減少し続け、

年度、83件（前年度比69％増）の懲戒処分を行い、2002年に179社になった後、2003年に一般投資家向民事上の罰金が8億9711万ドル（前年度比169％増）

け店頭外国為替取引を営む業者数の増加や証券先物（うち実際に支払われた額は8億5666万ドル）及び不を取り扱う証券業者の増加により増加に転じました

正利益の返還等※ 7890万ドル（同▲26.4％）、計9億

が、2005年以降は再び減少となっています。FCM

4728万ドル（同129.5％増）でした。処分の対象とのうち、35（前年比▲4）が証券業者（broker-dealer）

なった行為の種類別には、ⅰ価格操縦・不正報告及でもあります。一般投資家向け店頭外国為替取引をびspoofing（見せ玉）が26件、ⅱ顧客資金保護、監営むFCM又はRFEDは4社（同±0社）です。

視及び財務完全性が6件、ⅲ一般投資家に対する詐このほかSDとして101（同1増）、MSPとして0社（同欺が30件、ⅳ不法店頭取引、登録義務違反が11件、ⅴ架空取引等の取引手法、建玉制限が5件、ⅵ秘密±0）が登録しています。

上 の 不 正 使 用 が2件、 ⅶ 報 告、 記 録 が3件 で した。

業者数は、全ての種類で減少しています。

CFTCは、見せ玉・相場操縦、暗号資産、インサイ⑷

ダー取引・秘密情報保護及び銀行秘密法の4分野に米国の規制焦点を合わせました。
CFTC及び米司法省が摘発した見せ玉を利用する

a．商品取引所法
米国の先物取引は、商品取引所法（Commodity

トレーダーによる相場操縦事件が、2018年度には史─ 19 ─

図4

米国の登録先物業者数の推移

70000
60000
50000

AP

40000
30000
20000
10000
3000
2500
CTA

2000

CPO

1500

IB
1000
FT

500
400
300
200
100

FCM

0
78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 年

FCM：futures commission merchant, RFED：retail foreign exchange dealer,
SD：swap dealer, MSP：major swap participant
IB：introducing broker, FB：floor broker, FT：floor trader,
CTA：commodity trading advisor, CPO：commodity pool operator,
AP：associated person

上 最 多 の26に な り ま し た。2018年2月 にCFTCとた利益の返済。不法又は非倫理的な取引を通して受け取った資金は、金利とともに被害者に不正利得返還・返済される。不正利得返還は、懲罰的民事行為というよりも、民事上の救済措置）

CMEGが、規制機関が不正行為を特定できるようにするためのデータ共有協定を締結する前の2009年と③2016年の間の事件の平均数は5でした。
restitution（原状回復。不正行為又は過怠により負担する懲罰的損害賠償の支払い。返還支払いは、他の者又は事業体の不適切な行為がなければあったであろう以前の財産状況を回復する試み）及びdisgorgement（裁判所が加害者に課す不正手段で得

内部通報者報奨金制度
米国では、内部通報者報奨金制度がドッド・フラ※

ンク法第748条により設けられ、罰金額が100万ドル
を超える場合、懲戒処分により徴求される金額の10％～ 30％を内部通報者報奨金として議会が設置

─ 20 ─

した顧客保護基金から支払います。CFTCは、2011※

年の制度開始から2019年3月まで累計で、8度 支払

ト・コントラクトについてのCFTC入門書」を公表しました。

いました。SECは、2012年以来2018年9月まで、59
個人に合計3億2600万ドル超の報奨金を支払っていc．NFAます。一方で17億ドル超の金銭支払い制裁が命令さ

全米先物協会（NFA）は、米国の先物業界におれました。
内部通報者報奨金制度の詳細については、ける会員組織の自主規制機関で、1981年に登録先物

会報第112号2016年市場の現状1.⑺参照。

協会として指定され、CFTCの監督の下に会員の業※務の監査、顧客との紛争の仲裁、会員及びその従業2014年5月24万ドル、2015年9月29万ドル、2016年4月1000万ドル、2016年7月5万ドル、2018年7月3000万
ド ル、2018年8月4500万 ド ル（ 複 数 の 内 部 通 報 者 ）、
2018年9月7万ドル（外国居住者）、2019年3月200万ド
ル、累計8500万ドル。一方で6.75億ドルの金銭支払い
制裁が命令されました。

カナダでは、オンタリオ証券委員会（OSC）が3

名の内部通報者に、カナダの証券規制機関としては

員のCFTCへの登録・適格審査等の業務を行っています。2000年以後は、新設の先物取引所やSEFの市
場監視業務、SD及びMSPの店頭非清算スワップの
当初証拠金リスクベース・モデルの点検・認可も行っています。
登録業者は、CFTC規則により、登録先物協会へ

初の報奨金支払いとなる、報奨金750万カナダドルを支払いました（2019年2月27日）。

の入会義務があります。米国ではNFAが唯一の登④

録先物協会です。

CFTCのKISSプロジェクト
CFTCは、2017年5月、規則を簡略化して負担と①

SD及びMSPの外務員

費 用 の 軽 減 を 図 る プ ロ ジ ェ ク トKISS（Keep it

SD又はMSPの外務員は、定義は、先物の外務員

Simple, Stupid）について意見又はアイデアを広くと同じですが、先物の外務員と異なり、CFTCに登一般から募集しました。KISSプロジェクトの一環録する必要はなく、NFAの現在の習熟（proficiency）

として、CFTCは、CFTC規則第1.52条（自主規制要件 ※ は、SD又はMSPの外務員には適用されませ機関（SRO） 最少財務要件の制定及び監視）を改ん。

正し、SROが先物業者（FCM）の財務要件監視プ

SD及びMSPには、NFAの定額年会費のみで、定ログラムを実行する際の義務の簡素化や、外国清算

率会費はありません。

機関がデリバティブ清算機関（DCO）登録免除を※

具体的には、申請前2年以内の外務員資格試験（シリーズ3等）合格をいいます。習熟試験は、金融取引業規制機構（FINRA）が事務運営します。

受ける際の手続きの簡素化を提案しました（2018年
8月8日）
。
⑤

②

LabCFTCFINRA、2018年習熟度テストの手数料を引き上げ

CFTCは、2017年5月17日、フィンテックの新たな取り組みとして、CFTC管轄の市場の質、復元力

金融取引業規制機構（FINRA）は、2018年1月1

及び競争力向上のためのフィンテックの革新を目指

日から習熟度テスト（資格試験）の手数料を引き上して、LabCFTCをニューヨークに設置しました。

げる旨NFAに通知しました。シリーズ3（全米商品

LabCFTCは、CFTCの効果的かつ効率的な使命遂先物試験）は5ドル上げて130ドルに、シリーズ30

行を可能にするフィンテック及びRegTechとの関（NFA支店管理者試験）、シリーズ31（先物運用基わりを促進します。

金試験）、シリーズ32（制限付先物試験－規制）及LabCFTCは、2017年10月17日に「暗号資産に関するCFTC入門書」を、2018年11月17日に「スマーびシリーズ34（一般顧客向け店頭外為試験）は、5
ドル上げて85ドルにします。

─ 21 ─

③

定率会費を引き上げ免除されるDCOで清算しなければなりません。

NFAは、NFAの定率会費を先物・オプション取2018年9月現在、全米で16（前年比±0）のDCO

引 ※ 片道1枚当たり0.01ドルから0.02ドル（往復0.04

がCFTCに登録されており※2、外国清算機関に対すド ル ） に2018年1月1日 実 施 で 引 き 上 げ ま し た。

る免除（exempt）が4（同±0）、スワップ取引情報

NFAは、2014年10月に定率会費を50％下げて0.01ド蓄積機関（SDR）が4（同±0）あります。

ルに引き下げた後0.01ドルで維持してきました。

金融安定監視評議会（FSOC）が「システム上重要」※

顧客勘定の取引数量に応じて徴収します。外為ディーラー会員（FDM）は、NFAの外為取引報告執行
監視システムに提出された1外為取引注文件数当たり
0.004ド ル の 定 率 会 費 を 支 払 い ま す。
（NFA準 則 第1301条）④

顧客との電子的書面通信の保存を義務付け
NFAは、法令遵守規則第2-9条（監視要件）の解

釈通知を改正し、会員の義務として、改正前の「顧として指定し、より高度な要件が設けられるデリバ
ティブ清算機関（SIDCO）は2（同±0）、スワップ
取引情報蓄積機関（SDR）は、4（同±0）あります。
※1 米ドル、ユーロ、英ポンド及び日本円の固定－変動金利スワップ、ベーシス・スワップ及びFRA、米ドル、ユーロ及び英ポンドの翌日物指数スワップ等が定められています。（2012年11月28日公表）※2 休眠中（9機関）を除きます。

客との全ての会話の記録作成」を「顧客との全ての会話の記録作成及び電子的書面による通信の保存」に改正しました（2017年11月）。
⑤

3．その他の米州

NFAは、NFA法令遵守規則第2-9条、第2-36条

及び第2-49条：情報システム・セキュリティ・プロ

⑴

カナダ

①

2018年の出来高グラム（ISSP）（解釈通知）を改正し、各会員に情報技術システムに対する攻撃のリスクに対処する
ISSPを整備することを義務付けました（2019年1月

カナダTMXの2018年の出来高は、先物とオプシ

7日）。

ョン合計で、BA手形（3 ヵ月）3011万枚（前年比1.2％⑥増）、国債（5年および10年）2922万枚（同20.2％増）

一般顧客向け外為取引のコストの顧客への開示に関する規則改正のほか、株価指数2240万枚（同25.5％増）、個別株

NFAは、2017年12月、一般顧客向け外為取引のオプション2941万枚（同26.9％増）でした。全商品

コストの顧客への開示に関する規則 ※ を改正し、出来高は表1の30参照。

FDMに顧客にとっての外為取引のコスト（ⅰ手数
料、ⅱマークアップ又はマークダウン、ⅲ中間点か

⑵

ブラジル

らのスプレッド・コスト）を開示させます。
※

NFA法令遵守規則第2-36条（外為取引に関する要件）及びNFA法令遵守規則第2-43条（外為注文）

a．B3
ブラジルのBM&FとBOVESPAは、2008年に合併
し、BM&FBOVESPAとなりました。

d．DCO・SDR

証券清算機関CETIPを39億ドルで買収しました

ドッド・フランク法により改正された商品取引所（2017年3月23日）。

※1

法第2条⒣に基づき、清算が必要なスワップ は、
商品取引所法に基づき登録を受けるデリバティブ清

名称をB3（Brazil、Bolsa e Balcao）に変更しました（2017年3月31日）。

算機関（DCO）又は商品取引所法に基づき登録を─ 22 ─

b．2018年の出来高取引所）をIPOにより切り離しました。Liffeロンド

B3の2018年の出来高は、金利が5億2529万枚（前ン 市 場 は、2014年11月、IFEU（ 旧IPE） へ の 商 品

年 比 ▲0.3 ％）、 通 貨 が3億8130万 枚（ 同52.5 ％ 増 ）、移管を完了しました。

株価指数が7億5209万枚（同115.9％増）のほか、農②

2018年の出来高

産物、エネルギー及び金の先物・オプション、個別

IFEUは、金利先物・オプションが5億9896万枚（同株オプション等を上場します。全商品出来高は、

14.1％増）で、全体の46.9％（前年45.0％）を占め、

表1の2参照。

株価指数が5541万枚（前年比5.4％増）で、同じく4.3％（前年4.5％）、コーヒー等の農産物が1756万枚（前⑶メキシコ、アルゼンチン、コロンビア

年比▲0.4％）で、同じく1.4％（前年1.5％）、エネ
ルギーが4億8646万枚（前年比2.6％増）で、同じくMexDerは、 金 利 先 物 が63万 枚（ 前 年 比 ▲38.1％（前年40.6％）、個別株が1億1769万枚（前年14.8％）、通貨先物・オプションが639万枚（同▲比20.6％増）で、同じく9.2％（前年8.4％）でした。

26.3％）等を上場し、全商品出来高は833万枚（同2018年の全商品出来高は、表1の9参照。

▲24.5％）でした。

③

IBA及びICE Term RFR Portal

アルゼンチンのロザリオ先物取引所（ROFEX）

ICEベンチマーク管理会社（IBA、ICE Benchmark

は、99.0％を占める米ドル・アルゼンチンペソ通貨

Administration Limited）は、2013年、指標の監視

先物・オプションのほか、農産物、国債、株価指数、強化に対応するため、ICEの完全子会社として、ロ

金等の先物・オプションを上場し、全商品出来高はンドンに設立されました。2014年2月にFCAからベ

表1の25参照。農産物だけを取引するMATbaの全ンチマーク管理業者として許可を受けました。2013

商品出来高は、71万枚（同152.4％増）でした。

年7月にLIBORの、2014年8月にISDA SIMMの、2014

ROFEXとMATbaは、 合 併 し ま す（2019年1月3

年11月にLBMA金価格の、そして2017年7月にLBMA
銀価格のそれぞれ管理者として選任されました。

日）。
コロンビアペソの通貨、国債、株価指数等の先物

IBAは、 代 替 無 リ ス ク 金 利（RFR） に つ い て、を上場するコロンビア証券取引所（BVC）は、同

ICE Term RFR Portalの サ ー ビ ス 提 供 を 開 始 し、

じく106万枚（同▲4.6％）でした。

代替RFRの可能な期間構造（term structure）に関し報告書を公表しました。
ICE Term RFR Portalは、日次でRFRに関する重要情報を市場参加者に提供

4．欧州・アフリカ

します。当初次の情報を含みます。ⅰ先物取引デー
タから派生する1、3及び6 ヵ月の一時的な将来の⑴

IFEU、Euronext、LSEG、LCH

SONIA、ⅱ1、3及び6 ヵ月のSONIA、SOFR（米ドルRFR）及びTONA（日本円RFR）について実現

a．IFEU

単利及び複利平均、並びにⅲSONIA、SOFR及び①

TONAについて毎日の公表金利（2018年10月10日）。

ICEに よ るNYSE Euronext買 収 とEuronextのIPO
ICEが、2012年、NYSE Euronextを買収しました。

ICEは、2014年6月にEuronext（パリ、アムステル

b．Euronext①

ダム、ブリュッセル及びリスボンの現物証券・先物
─ 23 ─

2018年の出来高Euronextのデリバティブ市場は、商品種類別に

は、株価指数が5896万枚（前年比4.1％増）、個別株②

LCH SAとEuronext、デリバティブ清算サー

が7570万 枚（ 同7.4 ％ 増 ）、 農 産 物 が1458万 枚（ 同

ビス契約を更新

10.8％増）でした。全商品出来高は、表1の29参照。

LCH SAとEuronext N.V.は、ⅰ金融及びコモデ②

Euronextは、そのデリバティブとコモディテ

ィティの上場デリバティブの清算サービスを今後10

ィの清算にLCH SAを利用してきましたが、2017年

年間継続して提供すること、ⅱ清算手数料の5％か4月、ICEとICE Clear Netherlandsで清算する旨のら15％の目標での2019年からの引き下げ、ⅲLCH契約を締結しました。ところがLSEとDGAGの合併

SAの融通性と収益性の向上、ⅳEuronextがLCHグがご破算になったため、Euronextは、ICEと調印し

ル ー プ の 現 在 の 持 分2.3 ％ をLCH SAの 少 数 持 分

た清算の取り決めを終了させ、LCH SAと金融及び11.1％と交換すること、ⅴLCH SAが当該グループ

コモディティの上場デリバティブの清算について今の上場デリバティブの弾力性と効率性を高めるた

後10年間も継続して提供する旨の契約を締結しましめ、 ロ ン ド ン 証 券 取 引 所 グ ル ー プ（LSEG） のた（会報第113号1、同114号35.及び115号31）。

MillenniumITを 使 用 す る こ と、 で 調 印 し ま し た（2017年8月8日）。

c．LSEG・LSEDM③

LMEは、25年 間、LCH Limitedで 取 引 の 清 算

LSEGは、多くの主要投資銀行及びCBOEとともを行ってきましたが、2014年9月から、新たに設立に金利先物を取引するCurveGlobalを設立し、2016

したLME Clear Limitedで取引の清算を行っていま

年9月にLSEGの100％子会社であるLSEDMの取引す。

システム SOLA で取引を開始しました。2018年の出来高は、987万枚（前年比19.1％増）でした。清

e．LCH

算 はLCH Limited（LCH Spider） が 行 い ま す。

①

LCHとClearnet
LCHは、1888年 設 立 の 英 国 の 独 立 系 清 算 機 関、

2018年4月にSONIA（3 ヵ月）先物を上場し、2018Clearnetは、1969年設立のEuronextグループ内の清

年の出来高は、56万枚でした。
LSEGは、2017年5月、Citigroup Inc.（Citi）から算機関です。2003年12月に対等合併し、ともに新たCiti債券ポートフォリオ分析事業イールドブックに 設 立 さ れ た 持 株 会 社（LCH.Clearnet Group（Yield Book） 及 びCiti債 券 指 数（ 世 界 国 債 指 数

Limited）の子会社となりました。

（WGBI）を含む）を買収しました。

②

LSEGは、 そ の 所 有 す るLCH Group Holding
Limited（LCH）持分を15.1％増加させ、80％に引

LCH.Clearnet SA、LCH.Clearnet Limitedの 名

称をそれぞれLCH SA、LCH Limitedに変更しました（2016年4月、2016年12月）。
LSEGは、2013年5月、LCH.Clearnet Group

き上げました。

Limitedの 株 式 持 分 を2.3 ％ か ら57.8 ％ に 増 や し、
d．清算・決済

2017年5月、さらに6.8％を買収しました。

①③

IFEUは、従来、ロンドン市場での取引はLCH

取引所取引の清算

Limitedで清算してきましたが、ICEによるNYSE

取 引 所 デ リ バ テ ィ ブ 取 引 で は、Euronext

Euronext買収に伴い、2013年7月から、取引の清算

Derivatives、LSEDMな ど、 取 引 所 株 式 取 引 で はを そ れ ま で のLCH Limitedか らICE Clear Europe

Euronext、BATS Chi-X Europe、SIX、LSE-SETS

Limitedに変更しました。

などの取引の清算を行っています。

─ 24 ─

④

店頭取引の2018年清算実績

初めてです。日本の銀行は、SwapClearの清算サー

店頭取引では、SwapClear（金利スワップ取引）の2018年取扱量が1077兆ドル（前年比23％増）、店

ビスにアクセスするには、これまで海外の子会社を通さなければなりませんでした。

頭インフレーション・スワップ（2015年5月開始）

金融庁は、ロンドン清算会社（LCH Ltd）が日本が同3.1兆ドル（同約3倍増）、EquityClear（株式）の銀行及び顧客のために受渡しを伴わないFX先渡が同11.5億取引、ForexClear（外国為替）が同11兆取引（FX NDF）を清算することを認可しました。

ドル（同約3倍増）、CDSClear（CDS）が1.1兆ドル（過LCHは、すでに円以外の通貨の店頭金利デリバテ

去最高）、RepoClear（ドイツ等の国債等の現金担ィブを清算する許可を得ています（2018年11月14保付債券貸借（レポ取引））が同175兆ドル（同25％日）。

増）、バイサイド清算モデルが1兆ドル、そのほか、⑽

LCH SwapAgent、最初の取引を完了
非清算店頭金利デリバティブ市場の中央清算を行電力、OTCガス取引、タンカー輸送量を含む運賃契約などの清算を行っています。

うLCH SwapAgent※ が、2017年9月7日、 最 初 の 取⑤

LCH Limitedは、SwapClearサービスに新しい引を完了しました。取引は、スイスフラン建て金利

種類の顧客口座（CustodialSeg account）を導入し、スワップ及びユーロ建てインフレーション・スワッ

証券保管機関レベルで分別管理された資産につい

プで、MarkitSERVを通して処理されました。

て、バイサイド顧客が担保を清算機関に直接（清算※LCH SwapAgentは、店頭二者間金利＆FX市場の中央取引処理、評価、証拠金制度、リスク計算及び最適化を提供し、二者間店頭市場インフラ並びに
end-to-end（端から端まで）の業務及び処理の標準化
及び能率化を可能にします。

会員を通さず）差し入れ、その担保に対する受益権はそのまま保持し続けることができるようにします（2017年8月14日）。
⑥

LCH SwapAgentが最初のスワップション取引⑵

を完了させました。

EUの規制⑦ LCHは、長期金利先物及びスワップをカバー
EUには、規制市場が95（前年比▲39）（2019年2する蜘蛛（Spider）ポートフォリオ証拠金サービスを導入しました（2018年11月19日）。

月現在）（うちドイツ7、フランス4）、中央清算機関⑧

が17あります。

LCH、バイサイド・レポ清算に新モデルを導入LCHは、 バ イ サ イ ド・ レ ポ 清 算 に つ い て、

a．MiFID Ⅱ

RepoClearがスポンサーの清算が年金等のバイサイ

金 融 商 品 市 場 指 令 Ⅱ（MiFID Ⅱ, Markets in

ド業者にLCHへの直接アクセスを提供する等の新Financial Instruments Directive Ⅱ）（2014/65/EU）

モデルを導入しました（会報第114号64参照）（2017

及 び 金 融 商 品 市 場 規 則（MiFIR, Markets in

年9月）。

Financial Instruments Regulation）（600/2014） を⑨

合わせてMiFIDⅡといい、2007年11月施行の金融商

日本での業務の認可
日本の金融庁は、LCH.Clearnet Limitedが日本の品市場指令（MiFID）（2004/39/EC）（2005年制定）

銀行が行った日本円を除く通貨建ての店頭金利デリを廃止し、見直したものです。MiFID Ⅱは、2010

バティブ取引を清算する業務を認可しました（2016年12月に発表され、2011年10月に最終案が発出され年4月8日）。SwapClearにより清算します。外国清ました。最終決定が遅れていましたが、2014年1月

算機関が日本での業務に認可を受けるのは、これがに合意に達し、2018年1月3日に施行開始されました─ 25 ─

するか、配布を制限するか、あるいは内容のないも（当初予定2017年1月から延期されました）。
MiFIDⅡは、投資業者、取引場所、取引情報蓄積のにするか、求められる可能性があります。

機関及びEUで投資サービスを提供する域外業者に米国でも、NFAは、一般顧客向け外為のコスト適用されます。MiFIDⅡは、ⅰ幅広い資産の透明性の顧客への開示－NFA法令遵守規則第2-36条（外為の確保、ⅱデリバティブ取引場所提供者の義務、ⅲ

取引に関する要件）及びNFA法令遵守規則第2-43条

アルゴリズム取引及び高速度取引の定義、投資業者（外為注文）－に関する規則を改正しました（2018

及び取引場所の資格要件、ⅳコモディティ・デリバ

年4月5日）。同改正は、外為ディーラー会員（FDM）

ティブに対する建玉規制及び報告要件の新たな監視に顧客にとっての外為取引のコスト（①手数料、②

手段の設置等、流通市場の機能に対する変更・規制

マークアップ又はマークダウン、③中間点からのス強化や投資家保護の強化を行っています。

プレッド・コスト）を開示させます。

①

CFTCとEC、共通規制・アプローチ
CFTCと欧州委員会（EC）は、EU又は米国にお

⑶

英国の規制

いて許可を受けたデリバティブ取引施設、非清算ス
ワップ（uncleared swap）に対するEU証拠金要件

a．2000年金融サービス市場法の比較可能性決定、同等性（代替的遵守）、取引施設、

英国では、投資者保護や投資業についての初めて

米欧間のCCP等について互いの規則を認め合い、共の包括的な規制となる金融サービス法が1986年に保通の規制・アプローチを相互にとります（会報第守党により制定されました。このときの制度改革は116号2017年市場の現状4.⑵参照）。

「 ビ ッ グ バ ン 」 と 呼 ば れ て い ま す。 そ れ 以 前 は、②

1958年詐欺防止法等の個別の立法や取引所の自主規

欧州の金利スワップ中央清算義務開始
欧州の金利スワップ中央清算強制が、EMIRに基制によって対応していました。1997年5月に労働党

づき、2016年6月に開始しました ※。対象となる金が総選挙で勝利し、2000年金融サービス市場法が制

利スワップは、ユーロ、英ポンド、日本円（FRA

定され、中央銀行の銀行及び市場の監督・監視部門を除く）及び米ドル建てで、fixed-to-float金利スワが、さらに証券先物協会（SFA）等各自主規制機

ップ（所謂プレーンバニラ・スワップ）、float-to-

関がFSAに統合されました。

floatスワップ（所謂ベーシス・スワップ）、金利先

2010年5月に発足した保守・自由民主党の連立政

渡契約（FRA）及びオーバーナイト・インデックス・

権は、金融安定化のため、中央銀行内に金融基本方

スワップです。非清算の想定元本残高80億ユーロ超針委員会（FPC）を設置し、2000年金融サービス市の資産運用者に適用されます。

場法が2010年金融サービス法（2010年4月、施行は※2011年6月）により改正されました。

大手銀行（カテゴリ1）を対象とします。カテゴリ
2は2016年12月、カテゴリ3は2017年6月に開始します。

③

取引に関連する費用の開示

英国においては、2013年4月、従来FSAが一元的に担っていた健全性規制と行為規制とを分離して、MiFIDⅡでは、調査費用の透明化と報告の区分化

中央銀行の下部機関ですが、業務上独立した健全性を求めており、証券業者が提供する有価証券の売買規制機構（PRA、Prudential Regulation Authority）

執行とアナリスト調査を分離し、それぞれの対価をを設置し、預金受入機関、保険会社、一部の大手投明示する必要があります。例えば、「朝のお知らせ」

資業者の健全性の監督をします。FSAは、金融行（前日の見出しやその日に向けての見通しを盛り込為機構（FCA、Financial Conduct Authority）と名んだ情報）を顧客に送付する場合、その費用を請求

称変更し、消費者保護、行為規制（PRAの監督下

─ 26 ─

の業者を含む）、市場監視及び健全性（PRA監督下

⑷

Eurex

の業者を除く）に焦点を合わせます。
Eurexは、1988年に設立され、1994年にDBAGに
b．英国における投資詐欺買収されたドイツ先物取引所（DTB）と1986年にFCAは、2018年に総額1.97億ポンド、1人当たり2.9

設 立 さ れ た ス イ ス・ オ プ シ ョ ン 金 融 先 物 取 引 所

万ポンドを超える損失があったと投資詐欺について（SOFFEX）が1998年に取引・清算システムを統合

注意喚起しました。株式、債券、外為及び暗号資産して成立した共同市場です。DTB、SOFFEXともへの投資が2018年に報告された投資詐欺の85％を占に設立当初から電子取引のみを行っていました。
2012年1月、SIXが そ の50 ％ 持 分 をDBAGに 売 却め、これらの54％（2017年の45％）がオンラインでし、EurexはDBAGの100％子会社になりました。

の接触によるものでした。

清算は、Eurex Clearing AGが行います。Eurex
c．バイナリー・オプションの英国での管轄の100％子会社で、1998年9月に設立され、Eurexで以前は、英国では、バイナリー・オプションは、の取引の清算以外にも、金利スワップ、株式デリバ

英国内の遠隔（remote）にギャンブル施設がある

ティブ及びCDSの店頭取引並びに欧州各国債の市場合に限り、
ギャンブル委員会が管轄してきました。

場・清算サービス、レポ取引、証券貸付、CDS取引、遠隔でない場合のバイナリー・オプションに対する株式取引等の清算サービスを提供しています。

規制はありませんでしたが、2017年11月、FCAがバイナリー・オプション投資のリスクについて消費a．2018年の出来高者に注意喚起する文書を発出し（会報第115号37参

Eurexの2018年 の 出 来 高 は、 商 品 種 類 別 で は、照）
、その文書の中でバイナリー・オプションがBUNDなどの金利が6億2846万枚（前年比8.0％増）

FCAの管轄であることを明確にしました。

と全体の32.2％（前年34.7％）、株価指数が9億5123
万 枚（ 前 年 比16.2 ％ 増 ） と 全 体 の48.7 ％（ 前 年

d．上級管理者及び証明制度（SM&CR）

48.9％）を占め、残り20％のほとんどは個別株オプ

FCAは、業者のより幅広い役職員を新行為規範

ションです。全商品出来高は、表1の4参照。Eurexの対象とする上級管理者及び証明制度（SM＆CR）

は、2018年に10通貨ペアのローリング・スポット（外を新たに制定しました（2016年6月施行）（会報第国為替証拠金取引）及び9通貨ペアの伝統的な先物

108号18参照）。

を上場し、2018年の出来高はそれぞれ7,861枚、6,872

FCAは、従来の認可者制度から置き換える上級
管理者・証明制度（SM&CR）を全金融サービス業

枚です。MEFFも2019年第2四半期に17通貨ペアのローリング・スポットを上場予定です。

者に拡大する提案を行いました（2017年7月26日）。
SM&CRの目的は、①個人的な責任を持つ全レベル

b．KRX及びTAIFEXとの提携でスタッフのカルチャーを励ますこと、②業者とス

Eurexは、KRXと提携して（2010年8月）、KOSPI200

タッフが責任の所在を明確に理解し、説明できるよオプションを原商品とする先物を欧州及び米国の日

うにすることです。

中に取引しています。Eurexでの2018年の出来高は、3860万 枚（ 前 年 比48.0 ％ 増 ） で す。TAIFEXと も
TAIEX株価指数のオプションと先物について提携しました（2014年5月）が、上場を廃止しました（2017─ 27 ─

②

年11月）
。

2018年の出来高
MOEXは、通貨、金利、株価指数、石油等の先物・

c．フランクフルトの金融センターとしての機能をオプション及び個別株先物を上場し、うち、米ドル

充実、アジアをカバーする取引時間／ルーブル先物4億9623万枚（前年比▲15.9％）がDBAGは、2020年までに1850万ユーロを投資して全体の33.1％（前年37.2％）を占めます。全商品出フランクフルトの証券取引所ビルの金融センターと来高は、表1の6参照。

しての機能を充実させます。
Eurexの取引システムT7は、株価指数や債券等のc．トルコ
TurkDexが2001年 に 設 立 さ れ、2012年12月 に一部の商品の取引時間を月曜日から金曜日の01:00a.
※1※2

m.CET （02:00a.m. CEST ）開始（従来は、取引

Istanbul Gold Exchange及前段階が07:30 a.m.CETに開始）（終了はこれまでどExchangeと合併してBorsa Istanbulとなりました。

おり22:00 CET）とし、アジアが取引する時間を延Borsa Istanbulは、2013年12月 に 株 式 会 社 化 さ れ、長しました。実施開始は、2018年12月10日。この取NASDAQが Borsa Istanbulの株式5％（さらに2％組みを「Eurexはアジアの取引所になりつつある」のオプション付き）を取得しました。
トルコリラ/米ドルの通貨（2018年出来高9130万と評する者もいます。
※1※2

びIstanbul Stock

枚、前年比41.5％増）、株価指数（同5518万枚、同Central European Time
Central European Summer Time

25.8％増）等の先物・オプションを上場し、2018年の全商品出来高は、表1の21参照。

⑸

その他の欧州・アフリカの先物取引所
d．北欧、ハンガリー、イタリア、スペイン、ポー
ランド、ギリシャ、ノルウェー、イスラエル、オa．IFEU以外の英国の取引所

ーストリア

IFEUのほか、英国には、個別株及び株価指数のNASDAQグループの北欧の取引所は、金利、債券、先物・オプションを主に取引するLSEDM（金利先※物 はCurveGlobal） （2018年 出 来 高987万 枚、 前 年

株価指数等を上場し、2018年の全商品出来高は、比19.1％増）、
金属のLME（同1億8478万枚、17.4％増）

8727万枚（前年比1.0％増）です。このほかNasdaq

があります。

Commoditiesは電力、運送料等を上場し、同じく※165万枚（同▲41.5％）です。

LSEGが2013年7月、 そ れ ま で51 ％ 所 有 し て い たTurquoise Derivativesを買収し、LSEDMと名称変更しました。Turquoiseは、2008年に主要投資銀行により設立され、今後も汎欧州の現物株の多国間取引シ
ステムの業務を継続します。

Nasdaq清算会員がNasdaqスウェーデン電力市場において債務不履行となりました（2018年9月）。その原因は、清算機関のレビューの不備とされ、規則変更をもたらさないとされています。

b．ロシア
①

ハンガリー BSEは、47種類（前年41種類）の通MOEX

貨先物・オプション（2018年出来高611万枚、前年ロシア取引システム（RTS）証券取引所とモスク
ワ銀行間通貨取引所（MICEX）が2012年に合併し

比▲6.0％）や個別株先物を取引し、全体では同じ
く670万枚（前年比▲4.5％）でした。

てMOEXとなりました。

イタリア取引所は、株価指数、電力、個別株オプション等を上場し、同じく3624万枚（同6.1％増）
─ 28 ─

引所（BRVM）は、西アフリカ8か国にサービスをでした。
スペイン金融先物取引所（MEFF）は、株価指数、提供しています。

配当、個別株先物・オプション等を上場し、同じく4350万枚（同▲2.4％）でした。
ワルシャワ証券取引所は、ポーランドズロチの通5．アジア・太平洋地域

貨、株価指数、個別株先物、短・中・長期金利等の先物を上場し、同じく816万枚（同7.1％増）でした。

⑴

インド

アテネ・デリバティブ取引所は、株価指数、個別
1952年先渡契約規制法が1992年インド証券取引委

株先物等を上場し、同じく1395万枚（同▲28.3％）

員会法に統合され、証券取引を管轄するインド証券でした。
Oslo Borsは、株価指数、個別株オプション等を取引委員会（SEBI）とコモディティを管轄する先渡市場委員会（FMC）が合併しました（2015年9月）。

上場し、同じく943万枚（同▲12.6％）でした。
テルアビブ証券取引所（TASE）は、シュケルのコモディティ・デリバティブが有価証券に含められ、通貨オプション、株価指数先物・オプション等を上

従来はFMC管轄であったコモディティを取引する

場し、同じく4811万枚（同3.1％増）でした。

取引所を含め、全ての取引所がSEBI管轄の証券取

The Order Machine（TOM）は、2017年5月閉鎖

引所になりました。
証券取引所には、2019年2月現在、現物株式市場5され、建玉はEuronextに移管されました。

（2017年3月比±0）、株式デリバティブ市場3（同±0）、
e．南アフリカ

通貨デリバティブ市場3（同±0）、コモディティ・

ヨハネスブルグ証券取引所（JSE）は、南アランド、

デリバティブ市場5（同▲1）があります。

ケニアシリング等の通貨（全通貨の2018年出来高は、

NSE、BSE及びMSEは、外国の取引所への株価

7005万枚、前年比8.6％増）、農産物、貴金属等の先物・指数のデータ提供をやめることとし、データを使っオプションを上場しています。2018年全商品出来高てきたSGXと裁判所で争っています（会報第116号

は、表1の26参照。

16参照）。解決は、2020年末までかかる見通しで、
それまでは、SGXは、継続して株価指数を取引でき

f．その他のアフリカます。

アフリカでは、JSEがあるほか、いくつかの国で先物取引所が設立されています。東アフリカ・コミ

a．各取引所の2018年の出来高ュニティ（ケニア、ウガンダ及びタンザニア）とル

当初、通貨先物は、インドルピー／米ドルに限ら

ワンダのコモディティ取引サービスを提供する東ア

れていましたが、2010年1月、ユーロ、英ポンド及フリカ取引所（EAX）は、アフリカ取引所持株会

び日本円にも拡大しました。

社（AFEX）の子会社です。ザンビア債券・デリバ
ティブ取引所（BADEX）は、米ドル、英ポンド、

NSEは、インドルピーの通貨、株価指数、個別株

ユーロ及び南アランドの対クワチャ通貨先物が上場の先物・オプションを上場しています。全商品出来

さ れ て い ま す。 ケ ニ ア・ ナ イ ロ ビ 証 券 取 引 所 が高は、表1の1参照。NSEは、新たに米ドル／インNEXT（NSE Derivatives Market） で の 株 式 や 金

ドルピーの、毎週金曜日に期日が到来する、オプシ

利のデリバティブ取引を行っています。地域証券取

ョ ン 及 び 翌 日 物 コ ー ル 金 利 で あ るMumbai

─ 29 ─

Interbank Offer Rate（MIBOR）の先物を2018年12制度に統合しました。このほか、外国投資家による

月3日に上場しました。

国内FXデリバティブ市場等参加及びオフショア・

BSEは、インドルピーの通貨、91日政府短期証券、

デ リ バ テ ィ ブ 商 品（ODI、offshore derivative

株価指数、個別株の先物・オプションを上場していinstruments）については、会報第108号2015年市場ます。全商品出来高は、表1の10参照。

の現状5.⑴b.参照。

MSEは、2008年に設立され、インドルピーの通④

FPIによる金利先物の建玉に別枠の上限
インド準備銀行（RBI）は、FPIによる金利先物

貨先物だけを取引し、2018年の出来高は、1028万枚に500億ルピーの別枠の上限を設けました（会報第（同▲48.1％）でした。
MCXとNCDEXは、農産物等だけを取引し、2018

116号25参照）。

年の出来高は、それぞれ2億3034万枚（同16.0％増）、⑤

オプション取引の解禁

1554万枚（同10.0％増）でした。

ⅰ

インドルピー建て金利オプション
RBIは、取引所取引及び店頭取引のインドルピー

b．規制等

建て金利オプション取引の導入を決定した旨告示し①

ました（2016年12月）（効力発生2017年1月）（会報

市場参加者
2019年2月現在、株式デリバティブ・ブローカー

が2,566（2018年1月比102増）、通貨デリバティブ・

第112号21参照）。
ⅱ コモディティ・デリバティブ取引所におけるオ

ブローカーが2,187（同▲123増）、外国ポートフォ

プション

リオ投資家（FPI、foreign portfolio investors）が9,351

コモディティ・デリバティブ取引所においてオプ（同309増）です。

ション取引が解禁されます（現在は個別のコモディ②

ティの先物取引だけが行われています。）（2016年9

SEBI、コモディティ・デリバティブと証券の統合免許制度を導入月）。今後SEBIが指針を作成し、オプション取引を

SEBIは、市場参加者がコモディティ・デリバテ

開始したいコモディティ・デリバティブ取引所は、

ィブと証券の両方の取引を、統合した免許でできる※

ようにします （2017年4月）。

SEBIの事前の認可を受けます。
ⅲ

FMCとSEBIの 合 併（2015年9月、 会 報 第106号49）の結果として、コモディティ・デリバティブ業者も
SEBIが管轄することとなりましたが、これまで1957
年 証 券 契 約（ 規 則 ） ル ー ル（
「SCRル ー ル 」） 及 び
1992年SEBI（証券業者及び準業者）規則（「証券業者規則」）に基づき、コモディティ・デリバティブを取引する証券業者／清算会員は、他の証券を取引する
場合には（逆も真）、別の事業体を設立しなければな
りませんでした。SEBI役員会は、この規制を取り除くため、証券業者規則の改正を認可し、インド政府にSCRルールの改正を勧告します。

コモディティ先物オプション
SEBIは、コモディティ先物オプション取引を認※③

海外投資家に関する規制

める指針を出しました（2017年6月13日）。各取引所
は、試験的に、当初、過去12 ヵ月の取引金額（農産物20億ルピー以上、その他100億ルピー以上）が多いコモディティ先物5銘柄のうち一つだけを原商品とする商品を上場できます。
⑥

INX、取引開始
BSEは、子会社であるINXをGujarat International

Finance Tech（GIFT）市の国際金融サービスセン

従来の外国機関投資家（FII、foreign institutional

ター（IFSC）に設立する認可を企業省から受け（2016

investors）のサブ口座及び適格外国投資家（QFI、年8月）、通貨、株価指数、個別株、非鉄金属及び貴qualified foreign investors） を 一 つ に ま と め て、金属の取引を開始しました（2017年1月）。今後預託FPIとしてSEBIが認可した指定預託参加者への登録

証書及び債券に拡大する予定です。INXには、税制─ 30 ─

及びStrait Timesや新興市場指数の先物・オプショ

優遇があります。
INXは、CMEグループ内の取引所とリンクしてンが1億8212万枚（同21.6％増）と全体（表1の23参

国際的な取引所での取引へのアクセスを提供しま

照）の89.6％（前年92.6％）を占めています。通貨

す。

先物・オプション全銘柄の合計出来高は、1837万枚⑦

市場参加者にAI及びMLについて報告義務（前年比83.7％増）でした。うちINR/USDが1281万

SEBIは、テクノロジーの有利性が投資家に誤表枚（同61.1％増）でした。そのほか、ゴム、Mini日

示されないようにするため、市場参加者が提供し、本国債、配当等の先物を上場するほか、SGXで鉄鉱使用する人工知能（AI）及び機械学習（ML）のア

石や運送料等を上場しています。
ユーロドル金利先物の出来高が2007年になくな

プリケーション及びシステムについて四半期ごとにり、ユーロ円金利先物の出来高も2018年にはなくな

報告させることとしました（2019年1月4日）。

りました。
⑵

シンガポール②

NSEとのSGX ファミリーのライセンス契約消滅についてNSE等と裁判所で争っています（会報第シ ン ガ ポ ー ル に は、 認 可 取 引 所（approved

116号16、20参 照 ）。2018年 のSGXに お け るNifty関exchange）としてシンガポール取引所の子会社で連の先物・オプションの出来高合計は、2160万枚（前ある証券取引所SGX-STとデリバティブを取引する

年比▲1.4％）、一方NSEは22億7825万枚（同60.8％増）

SGX-DT、ICEの子会社であるIFS、並びにパームでした。

油及びUSD/CNHを上場するAPEXがあります。

③

SGXは、SGX Americaオフィスをシカゴに開設

APEXは、2018年5月から取引を開始し、2018

年の出来高は852万枚でした。

しました（2017年10月17日）。
b．IFS
a．SGX-DT

ICEが2013年11月にSMX100％を買収し、SMXとSGX-DTの前身は、シンガポール国際金融取引所

その清算会社は、それぞれIFS及びICSと名称変更（SIMEX）で、下記先物取引法制定の前の1984年9

し ま し た。IFSは、2015年11月17日、 原 油、 軽 油、

月にアジア初の金融先物取引所として設立され、同金及び中国元（オフショアとオンショア）の先物取

年ユーロドル先物及びドイツマルク通貨先物の取引引を開始しました。最終決済は、シンガポールにおを開始しました。設立にあたっては、CMEの取引

ける受渡決済である金先物を除き、差金決済。清算制度や規制を導入しました。その後1986年3月に先機関はICSです。
IFSの2018年の全商品出来高は、257万枚（前年物取引法が制定され、同法は2001年に証券・先物法に統合されました。1999年12月、証券取引所との合比12.1％増）でした。

併を機に名称を現在のSGX-DTに改めました。
SGXは、2017年2月、自主規制部門を新たに設立

c．シンガポールの業者数
資本市場業許可業者（capital markets services

した別会社（RegCo）に移管しました。
①

licencee） は、 図5の よ う に、2019年2月 現 在、751

2018年の出来高
SGX-DTは、日本、台湾、シンガポール、インド、社（前年2月比86社増）となっています。うち、取中国、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシ

引所取引デリバティブ商品を取り扱う業者は108社

ア及びオーストラリアのアジア10 ヵ国の株価指数（前年2月先物業者数比31社増）、レバレッジ外国為─ 31 ─

図5

シンガポールの業者数

800
700
600
500
資本市場業
許可業者

400
300
200

先物業者(2019年は取引所デリバティブ業者n)

100
0

95

97

99

01

03

05

07

09

11

13

15

17

19

ASX 24で行われた取引の清算は、ASX Clearing

替取引を行う業者は31社（同▲3社）です。

CorporationのASX Clear（Futures）で行います。
d．MAS、一般投資家保護強化

このほか、全豪証券取引所（NSX）や金融・エ

シンガポールは、MASが非伝統的投資商品をその管轄にできるようにし、現在の個人に対する認定

ネルギー取引所（FEX）があります。
②

内部通報者保護法

投資家の適格基準である実個人資産200万Sドルにオーストラリア議会は、2018年財務法改正法（内「そのうち主たる住宅は上限100万Sドル」の条件を部通報者保護促進）（Treasury Laws Amendment

付け、主たる住宅が主な富である個人は、一般投資（Enhancing Whistleblower Protections）Bill 2018）

家とします（2017年1月）。

を2019年2月19日に可決しました。会社の不正行為を報告する内部通報者には、改善された保護が提供⑶

オーストラリアされます。

①

先物取引所の変遷

a．ASX 24及びASX

オーストラリアでは、先物取引所の設立もその電①

2018年の出来高

子 取 引 化 も 比 較 的 早 く、ASX 24（ 旧SFE） は、

ASX 24の2018年の出来高は、オーストラリア及

1960年に羊毛の先物取引所として設立され、1999年

びニュージーランドのBA手形（90日）、オーバーナ

11月に立会場取引から完全電子取引SYCOM（現在

イト金利、国債などの金利先物･オプションが1億

はASX Trade24）に移行しました。

4397万枚（同6.9％増）で全体の89.8％（前年91.1％）

2006年7月にASXがSFEを買収し、完全子会社とを占め、そのほか、株価指数、小麦などの農産物及しました。これより前、SFEは、1992年にNZFOE

び電力の先物・オプションがあります。全商品出来を買収、2000年9月に株式会社化、同月に豪ドル建

高は、表1の27参照。

てCPや 国 債 以 外 の 債 権 の 決 済 機 関 で あ る

ASXは、株価指数、個別株の先物・オプション

Austraclearを 買 収 し ま し た。NZFOEの 商 品 は、を上場します。CFDは、2014年6月、取引を取り止

2004年3月 にSFEに 移 管 さ れ ま し た。SFEは、

め ま し た。 全 商 品 出 来 高 は8769万 枚（ 前 年 比 ▲ASX24に改名（rename）しました（2010年8月1日）。

12.8％）。

─ 32 ─

②①

ワン・セッション・オプション

2018年の出来高

ASX24の3年国債先物には、通常のオプションの

TAIFEXは、株価指数、個別株、金等の先物・※1ほか、1夜間（one night session又はovernight）
オ

オプションを上場し、2015年7月に上場した米ドルにっちゅう

プ シ ョ ン 及 び1日 中（one day session又 はintra※2／中国人民元（CHNとCNT）の2018年の出来高は、

day） オプション（これらを「ワン・セッション（149万枚（前年比2.0％増）でした。全商品出来高は、

取引時間帯（session）オプション）」といいます。
）

表1の19参照。

を上場しています。

②※1 3月 第2日 曜 日 か ら11月 第1日 曜 日 は5:10pmか ら
7:00amまで、11月第1日曜日から3月第2日曜日までは
5:10pmから7:30amまで。
※2 8:30amから4:10pmまで。

提携、新商品等
EurexとTAIFEXは、EurexがTAIFEX株 式5 ％を取得し、TAIFEXがTAIEX株価指数のオプショ
ンと先物をTAIFEX市場が閉まっている夜間に取引することで合意・実施しました（2014年5月実施）⑷

韓国

が、TAIEXのオプションと先物は上場を廃止しました（2017年11月）。

KRXは、
証券取引所（KSE）、先物取引所（KOFEX）

TWSEの子会社であるGlobal Link Securities Co.

及び店頭株式市場（KOSDAQ）が2006年1月に合併

Ltd（Global Link）がSGXの遠隔取引会員となり、してできました。KRXの中に証券市場部門、先物TWSE会員がGlobal Linkを通して直接SGX上場証

市場部門及び店頭株式市場部門があります。

券を取引できるようにすることで、台湾投資家による効率的かつ低コストな対外投資を可能にしました

a．KRX（2016年1月27日）。

KRXの2018年出来高は、KOSPI200オプションの

GBP/USDとAUD/USDの 通 貨 先 物 を、 従 来 のほかは、米ドル／韓国ウォン等の通貨先物が7617万

EUR/USD、USD/CHN、USD/CNT及 びUSD/JPY

枚（前年比22.5％増）、3年及び10年国債先物が3813の通貨先物に加えて、上場しました（2018年1月22

万枚（同11.2％増）です。そのほかKOSPI200先物、日）。

個別株先物等を上場しています。全商品出来高は、③

表1の7参照。

台湾中銀、証券会社のFX業務規制緩和
台湾中央銀行は、証券会社が台湾ドル建てのスポットの取引及び外国為替デリバティブ商品の販売を⑸

台湾

取り扱うことができるようにしました（2017年1月9日）。同中央銀行は、2013年に証券会社に外国通貨

台湾には、台湾証券取引所（TWSE）、TAIFEX及び台北取引所（TPEｘ）（2015年に店頭証券市場

対外国通貨（台湾ドルは含まない）のスポット外国為替業務の取扱いを認めています。

（GTSM）から名称変更）があります。TAIFEXは、
1997年に株式会社として設立され、翌年株価指数先⑹

香港

物 を 上 場 し ま し た。TAIFEXで の 取 引 の 清 算 は、
TAIFEXの清算部門が行い、TSEC及びGTSMでの香港には、持株会社であるHKEXの下に香港証券取引の決済・清算は、台湾集中保管清算会社（TDCC）

取引所（SEHK）、香港先物取引所（HKFE）、証券が行っています。

の清算を行う香港証券清算会社（HKSCC）、先物の清算を行うHKFE清算会社（HKCC）、オプション
─ 33 ─

の清算を行う香港証券取引所オプション清算会社（2018年10月18日）。

（SEOCH）の子会社があります。
HKFEは、1976年に香港商品取引所として設立さ⑺

中国

れ、綿花や砂糖を上場していましたが、現在はそれらの商品は取引されていません。2000年にHKEXの2010年4月から取引を開始した中国CFFEXは、株下に統合されました。HKEXは、2012年7月、LME

価指数、5年及び10年国債先物を、2018年10月には2を買収しました。全商品出来高は、表1の20参照。

年国債を上場し、2018年の全体の出来高は、2721万①

枚（前年比10.6％増）でした。

新商品等

農産物等を上場するのは、上海、大連及び鄭州のHKEXは、株価指数、個別株等の先物・オプショ
ン、USD/CNH先物に加え、2016年には、オフショ取引所です（1.⑴b.参照）。

ア中国元の対ユーロ、円、豪ドル及び米ドルの通貨
先物を、2017年3月には、USD/CNHオプションを

a．外資規制緩和等

上場しました。2017年4月には、5年中国国債（China①

MOF Treasury Bond）の先物を中国外で上場され資規制を緩和します。証券会社については、出資比る初めての中国国債先物でしたが、2017年12月以降

率上限を現在の49％から2017年に51％に引き上げ、の出来高はありません。

2020年には全額出資を認めます（2017年11月10日）。

②②

市場急変時のリスク管理制度

中国は、一定の部門の金融サービスに関する外

CSRCは、デリバティブ、債券買付、プライベ

HKEXは、証券市場及びデリバティブ市場の安全

ート・ファンド等について、「適格外国機関投資家

装置としてボラティリティ・コントロール・メカニ（QFII）」※1 及び「人民元（RMB）適格外国機関投ズム（VCM）を、証券市場にクロージング・オー※2
資家（RQFII）」に認める国内証券及び先物投資のクション・セッション（CAS）を導入しました（実

管理施策に関し、一層の外国投資を認めるための規施は2017年1月）。VCMは、取引停止や個別銘柄の制緩和を市中協議に付しました（2019年1月31日）。

価格制限を設けるのではなく、システミック・リス※1 2002年導入※2 2011年に制定された中国本土の債券及び株式市場に直接投資するRQFII割当量を保有する外国投資家
で、業務実績10年以上、証券運用資産残高（AUM）
50億ドル及びTier 1資本3億ドルの商業銀行又は業務実績5年以上、証券AUM50億ドル及び資本5億ドルの証券会社等に認める政治施策

クを引き起こす可能性のあるアルゴ誤作動やフラッ
シュ・クラッシュのような極端な事象発生に対応するため、先物価格が5分内の最後の取引価格よりも5％高くなった場合、5分間のクーリング・オフを発動するもので、株価指数先物に適用します。証券市
場には2016年8月22日に導入済みです。CASは、過b．暗号資産での資金調達・取引・情報提供を禁止

大な株式注文の流出入があったとき、引値で取引を中国人民銀行（PBC）等中国の規制当局は、ICO（initial coin offerings）（トークン（暗号資産）を発執行します。
香港証券・先物委員会（SFC）は、公衆が企業詐行して資金調達すること）が投機を発生させ、不法欺及び市場不正行為の建議、加えてSFCの捜査を助

な金融取引の疑いを招くとして、①コイン販売によけることができる人物についての情報を報告し易い

る資金調達の特性と違法性、②コイン販売による不ようにウェッブサイトに新機能を導入しました。公法な資金調達の禁止、③関連するプラットフォーム

衆は、今は、「企業詐欺及び市場不正行為の報告」の管理強化、④金融機関及びノンバンク決済機関のページを利用してオンラインで情報を報告できます

コイン販売資金調達及び取引に関連する業務の禁─ 34 ─

止、について公告しました（2017年9月8日）。また

年82％）を占めます。

中国は、海外及び国内の暗号資産取引及びICOに関③

連する情報を提供する全てのウェッブサイトを閉鎖

上場し、同じく124万枚（同▲21.5％）でした。

することとしました（2018年2月5日）。

④

ドバイ・マーカンタイル取引所は、原油だけを
TFEXは、個別株先物、株価指数、金及びタイバーツの通貨を上場し、同じく表1の32参照。
⑻

マレーシア

⑤

パキスタン・マーカンタイル取引所は、貴金属、エネルギー及び農産物の先物を上場し、同じく249①

マレーシア・デリバティブ取引所は、パーム油、万枚（同▲21.1％）でした。

株価指数先物等を上場し、2018年の全商品出来高は、1373万枚（同▲2.1％）でした。
②

マレーシア中央銀行（BNM）は、SGX※ 及びIFS※ がマレーシア・リンギット先物を最近上場したことについて、リンギットは国際化された通貨ではなく、オフショア金融センターからの非受渡決済
フォワードとして、又はマレーシア外での取引所における先物、オプションその他のデリバティブ契約のような、どのような形でも、オフショアでの取引はマレーシアの外国為替管理（FEA）方針・ルールに反し、2013年金融サービス法及び2013年イスラ
ム金融サービス法に違反するとして、全ての市場参加者がFEAルールに従うよう要望しました（2017年8月9日）。
※

SGXのMYR/USDの2018年 の 出 来 高 は、1,245枚、IFSでの2018年の出来高はありませんでした。

⑼

その他のアジアの先物取引所①

カンボジア証券取引委員会（SECC）は、デリ

バティブ・ブローカー（DB）ライセンスの交付を開始しました。自己資本要件は、マーケット・メーカーになるには、中央取引相手が500万ドル、DBラ
イセンスが25万ドルのカンボジア国立銀行への預託が必要です。
②

ドバイ金＆商品取引所は、通貨、株価指数、貴金属、エネルギー等を上場し、2018年全商品出来高は、2226万枚（前年比27.6％増）でした。うちインドルピー先物・オプションが1826万枚で82.0％（前─ 35 ─

個人向け店頭バイナリーオプション取引状況報告

一般社団法人

2019年3月31日
金融先物取引業協会 調査部

個人向け店頭バイナリーオプション取引1（BO取引）は、2018年12月1日をもって、本協会の定める「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則」に準拠した商品に完全移行してから5年を経過しました。
調査部では、昨年に続き、完全移行後のBO取引の状況について、同取引の取扱会員からの月次報告デー
タを基に集計・分析しましたので、以下に報告します。

1 ．取扱会員
前回報告（会報NO.116参照）の後、2018年5月に㈱外為どっとコムが新規取扱を開始した。また、
Binary㈱が2018年7月に退会（2018年8月廃業）したことから、2018年12月31日時点の取扱会員数は8社、媒介による取扱会員は0社となった。
表1
年月2013年12月
2014年12月
2015年12月
2016年12月
2017年12月
2018年12月

取扱会員等の推移

取扱会員数
6
7
8
7
8
8

媒介会員数
1
1
0
0
0
0

合計
7
8
8
7
8
8

※各月データの詳細は、別表1参照。

1 個
 人向け店頭バイナリーオプション取引：店頭バイナリーオプション取引のうち、個人顧客を取引の一方の相手方として、継続的かつ反復して取引を行うことができる仕組みをもって行われる取引（個人向け店頭バイナリー
オプション取引業務取扱規則第1条）
─ 36 ─

2 ．設定口座数、取引実績口座数
2018年12月31日の設定口座数は、2017年12月31日時点と比べて9.4%増加し、418,239口座となった。
2018年の月間平均取引実績口座数は、2017年の月間平均10,856.4口座と比べて2.5%増加し、11,126.6口座となった。なお、直近半年間においても2018年7月から12月の月間平均は11,347口座と増加している。
表2

口座数推移

設定口座数
（12月31日時点）
2013年
259,149
2014年
300,572
2015年
336,010
2016年
358,699
2017年
382,1472018 年 12 月
2018年12月
418,239 418,239

月間取引実績口座数（12月）
14,01914,871
13,293
11,1259,770
10,201
10,201

年

月間平均取引実績口座数（12 ヵ月平均）－13,605.8
14,094.6
12,161
10,856.4
11,126.6
11,126.6※各月データの詳細は、別表1参照。
※各月データの詳細は、別表 1 参照。

3 ．取引高、取引代金

３．取引高、取引代金
2018年の取引高累計額は、2017年の累計額4,482億円から7.45%減少し、4,148億円となった。
2018 年の取引高累計額は、2017 年の累計額 4,482 億円から 7.45％減少し、4,148 億円となった。
2018年の取引代金累計額は、2017年の累計額1,987億円から5.69%増加し、2,100億円となった。
2018
年の取引代金累計額は、2017 年の累計額 1,987 億円から 5.69％増加し、2,100 億円となった。
年間の取引高累計額が2015年以降前年の累計額を下回っている一方、2018年の取引代金累計額は前年の年間の取引高累計額が2015 年以降前年の累計額を下回っている一方、2018 年の取引代金累計額は前年の累計額を上回った。
累計額を上回った。
図1 個人向けバイナリーオプション取引状況
個人向けバイナリーオプション取引状況
図１

４．取引単価（売買単価）
取引代金を取引高で除して推計される売買単価率（１単位当たりペイアウト額に対して売買された価格の割合）は、2015 年 43.95%、2016 年 40.80%、2017 年 44.33%、2018 年 50.64%となり、昨年と比べて 6.31%増加しており 40%から 60%で推移している。
図２

取引高に対する取引代金の割合

─ 37 ─

４．取引単価（売買単価）

4取引代金を取引高で除して推計される売買単価率（１単位当たりペイアウト額に対して売買された．取引単価（売買単価）

取引代金を取引高で除して推計される売買単価率（1単位当たりペイアウト額に対して売買された価格
価格の割合）は、2015
年 43.95%、2016 年 40.80%、2017 年 44.33%、2018 年 50.64%となり、昨年と比べて6.31%増加しており 40%から 60%で推移している。
の割合）は、2015年43.95%、2016年40.80%、2017年44.33%、2018年50.64%となり、昨年と比べて6.31%増加しており40%から60%で推移している。
図２ 取引高に対する取引代金の割合
図2

取引高に対する取引代金の割合

５．途中処分率

5 ．途中処分率
新規に取引された枚数のうち、期限の到来前に売却された枚数2の割合（途中処分率）は、2015 年
2
新規に取引された枚数のうち、期限の到来前に売却された枚数の割合（途中処分率）は、2015年以降
以降概ね30%から 40%の間で推移している。

概ね30%から40%の間で推移している。

図３

途中処分率

図3

途中処分率

６．権利行使・放棄の状況
統計開始当初は、ペイアウトを得た権利行使枚数と投資額を回収することなく終えた権利放棄枚数3に大きなかい離がみられたが、現在は安定的に推移している。
図４2

権利行使・放棄の状況

新規取引枚数、途中処分枚数については公表していない。
─ 38 ─

６．権利行使・放棄の状況

6 ．権利行使・放棄の状況

3
統計開始当初は、ペイアウトを得た権利行使枚数と投資額を回収することなく終えた権利放棄枚数3

統計開始当初は、ペイアウトを得た権利行使枚数と投資額を回収することなく終えた権利放棄枚数 にに大きなかい離がみられたが、現在は安定的に推移している。
大きなかい離がみられたが、現在は安定的に推移している。

図４
権利行使・放棄の状況
図4 権利行使・放棄の状況

7 ．顧客における資金回収状況（枚数ベース）
現行のBO制度では、顧客は権利行使によるペイアウトを受け取ることによって投資資金を回収するほか、期限の到来前に売却して投資資金を回収することができる。
統計公表当初の999取引4が見られた時期には、回収率が90%に迫る水準に達したが、現在の回収率は60%台後半を推移している。
図523

顧客における資金回収状況（枚数）

新規取引枚数、途中処分枚数については公表していない。
権利行使枚数、権利放棄枚数については公表していない。
新規枚数
資金回収できた枚数
回収率（枚数）3 権利行使枚数、権利放棄枚数については公表していない。
4 取
 引期限間近に、イン・ザ・マネー状態となっているバイナリーオプションに狙いを定めて集中投資する取引方法
─ 39 ─

8 ．顧客損益率及び損失顧客率5
取扱会員全体の顧客損益率及び損失顧客率は、別表2のとおり、2014年12月を最後に48 ヵ月連続して顧客損益率が100%を下回っている。なお、2018年における損失顧客率は、表3のとおり70%台で推移し、利益を得た顧客口座の割合は30%を下回っている。
表3

顧客損益率及び損失顧客率

顧客損益率

記録した月数損失顧客率記録した月数100%以上

0

80%以上

0

99%

2

79%

0

98%

1

78%

2

97%

3

77%

4

96%

3

76%

1

95%

1

75%

1

95%未満

2

75%未満

4

※各月データの詳細は、別表2参照。

5以上

顧客損益率100%は顧客全体の損益が±0を示し、数値が高いほど顧客の損益が良好であったことを示す。損失顧
客率100%は全顧客口座が損失となったことを示し、50％は損失となった口座と利益を得た口座が同数であったことを示す。
─ 40 ─

別表1

個人向け店頭バイナリーオプション取引状況及び顧客口座数、取扱会員数の推移
別表１ 個人向け店頭バイナリーオプション取引状況及び顧客口座数、取扱会員数の推移
取引状況（単位：円）

顧客口座数

取扱会員数

年月
取引代金/取引高

新規/取引代金

取引高

取引代金

うち新規取引取引会員

媒介会員

2013年12月

56,583,260,500

15,570,840,453

11,474,206,344

27.5%

73.7%

設定口座
259,149

取引実績口座
14,01961

2014年1月

50,131,989,000

22,116,755,890

18,255,253,695

44.1%

82.5%

262,552

12,937

6

1

2014年2月

77,071,010,007

42,054,125,725

37,926,769,067

54.6%

90.2%

264,984

11,891

6

1

2014年3月

93,426,158,216

63,851,936,404

60,465,217,800

68.3%

94.7%

266,672

11,592

6

1

2014年4月

117,561,433,433

95,589,195,056

92,862,296,404

81.3%

97.1%

268,890

12,062

7

1

2014年5月

68,703,392,696

46,004,129,058

42,804,855,632

67.0%

93.0%

271,554

12,125

7

1

2014年6月

38,552,324,596

15,824,629,213

12,488,789,664

41.0%

78.9%

275,493

11,9758

1

2014年7月

53,790,714,399

21,919,418,413

17,135,731,494

40.7%

78.2%

281,785

14,3768

1

2014年8月

68,828,888,822

24,185,497,393

17,389,739,588

35.1%

71.9%

287,132

15,701

8

1

2014年9月

57,534,917,247

21,361,580,892

16,096,100,318

37.1%

75.4%

289,979

16,315

7

1

2014年10月

57,296,917,737

20,895,631,464

15,512,367,502

36.5%

74.2%

293,750

15,162

7

1

2014年11月

55,130,454,870

19,265,963,008

14,522,597,873

34.9%

75.4%

296,958

14,263

71

2014年12月

71,573,933,228

26,394,895,090

19,973,659,226

36.9%

75.7%

300,572

14,871

7

1

2015年1月

73,159,769,474

23,517,469,591

17,130,471,486

32.1%

72.8%

304,183

15,202

7

1

2015年2月

42,614,483,017

17,761,574,593

14,737,378,453

41.7%

83.0%

307,11214,002

7

1

2015年3月

56,717,736,414

25,353,884,584

20,518,583,874

44.7%

80.9%

309,857

14,216

7

1

2015年4月

41,630,748,915

18,646,170,916

15,001,765,217

44.8%

80.5%

313,695

14,5158

1

2015年5月

42,040,708,442

18,301,622,236

14,509,712,818

43.5%

79.3%

316,562

14,22780

2015年6月

44,127,356,281

19,438,958,665

15,234,527,007

44.1%

78.4%

320,286

14,10080

2015年7月

48,759,208,386

24,378,338,178

20,376,860,101

50.0%

83.6%

323,236

14,64280

2015年8月

48,731,716,922

23,687,642,185

19,116,145,166

48.6%

80.7%

325,895

14,41480

2015年9月

45,967,572,293

18,700,020,357

14,283,087,821

40.7%

76.4%

328,743

14,19880

2015年10月

44,588,745,537

21,916,010,955

18,354,629,338

49.2%

83.7%

331,244

13,52780

2015年11月

38,208,329,218

19,414,527,339

16,502,991,450

50.8%

85.0%

333,471

12,79980

2015年12月

48,123,028,064

21,476,104,503

17,113,464,987

44.6%

79.7%

336,010

13,29380

2016年1月

62,062,620,972

22,516,618,550

16,060,482,314

36.3%

71.3%

337,932

13,70380

2016年2月

51,653,882,068

19,279,815,843

14,094,866,188

37.3%

73.1%

339,997

13,65680

2016年3月

40,356,089,233

18,606,016,338

15,080,744,372

46.1%

81.1%

341,946

12,78680

2016年4月

36,489,348,439

14,764,081,733

11,151,481,753

40.5%

75.5%

343,455

12,22580

2016年5月

30,408,947,057

12,571,694,622

9,718,897,340

41.3%

77.3%

344,396

11,88070

2016年6月

41,049,958,607

15,640,129,701

11,407,064,360

38.1%

72.9%

346,292

12,67670

2016年7月

44,590,396,300

16,709,189,921

12,028,087,753

37.5%

72.0%

348,508

11,87370

2016年8月

35,153,145,466

16,487,775,607

13,505,192,225

46.9%

81.9%

350,123

11,19470

2016年9月

37,839,682,823

16,607,941,558

13,042,750,414

43.9%

78.5%

352,151

11,90570

2016年10月

32,821,963,916

13,929,376,388

10,816,109,135

42.4%

77.6%

355,023

10,98070

2016年11月

43,409,886,755

17,486,233,977

13,034,254,464

40.3%

74.5%

356,916

11,92970

2016年12月

41,032,267,799

18,102,594,509

14,542,097,222

44.1%

80.3%

358,699

11,12570

2017年1月

41,947,092,168

17,198,885,388

12,979,961,049

41.0%

75.5%

360,949

11,97870

2017年2月

35,293,426,934

15,820,761,675

12,810,971,575

44.8%

81.0%

363,138

11,33080

2017年3月

41,584,655,477

18,551,845,327

14,830,216,235

44.6%

79.9%

365,420

11,44280

2017年4月

37,908,093,215

16,348,364,067

12,460,695,575

43.1%

76.2%

367,128

10,88180

2017年5月

40,539,836,847

17,347,847,169

13,453,306,111

42.8%

77.6%

368,856

11,16180

2017年6月

38,130,796,433

16,722,135,421

13,194,383,702

43.9%

78.9%

370,893

10,98290

2017年7月

35,586,643,630

15,739,741,155

12,329,548,458

44.2%

78.3%

372,820

10,52490

2017年8月

38,486,456,476

16,560,762,399

12,830,066,635

43.0%

77.5%

374,810

11,02090

2017年9月

35,804,141,987

15,334,516,267

11,730,466,151

42.8%

76.5%

376,821

10,74390

2017年10月

33,712,468,339

15,730,053,561

12,628,911,033

46.7%

80.3%

378,785

10,38090

2017年11月

35,056,560,758

16,177,295,931

13,023,466,934

46.1%

80.5%

380,658

10,06690

2017年12月

34,189,167,320

17,193,581,853

13,963,061,604

50.3%

81.2%

382,147

9,770

9

0

2018年1月

46,048,117,668

21,735,163,729

16,642,395,111

47.2%

76.6%

384,501

10,67780

2018年2月

37,921,262,579

16,391,624,658

12,367,148,237

43.2%

75.4%

386,923

10,28480

2018年3月

32,101,737,275

15,275,158,689

11,814,177,958

47.6%

77.3%

390,277

10,48380

2018年4月

29,302,670,365

15,908,581,475

13,128,501,619

54.3%

82.5%

393,554

10,89880

2018年5月

38,830,442,580

18,704,857,185

14,566,792,434

48.2%

77.9%

396,976

11,24390

2018年6月

32,112,160,607

16,012,604,620

12,569,354,563

49.9%

78.5%

400,847

11,85480

2018年7月

34,900,689,352

18,796,140,609

14,991,319,647

53.9%

79.8%

404,520

11,97480

2018年8月

37,491,298,549

20,646,614,800

16,771,630,434

55.1%

81.2%

407,894

12,33880

2018年9月

33,106,306,827

18,835,751,823

15,053,639,299

56.9%

79.9%

410,615

11,42380

2018年10月

32,189,739,110

16,484,012,465

13,203,249,454

51.2%

80.1%

413,738

11,53980

2018年11月

30,487,377,722

15,649,082,626

12,692,297,746

51.3%

81.1%

415,608

10,60580

2018年12月

30,325,038,389

15,616,501,504

12,636,103,469

51.5%

80.9%

418,239

10,20180

注１：取引高＝取引されたバイナリーオプションの想定元本額 想定元本額＝ペイアウトが発生した場合に授受される価額取引高は、新規取引のほか、ポジション解消のための取引を含む。
注２：取引代金＝取引されたバイナリーオプションの売買額（オプションプレミアム総額） 取引代金は、新規取引のほか、ポジション解消のための取引を含む。
注３：新規取引＝取引代金からポジション解消のための取引による取引代金を差し引いた値
注４：設定口座＝バイナリーオプション取引を行うことができる顧客口座数
取引実績口座数＝期間中にバイナリーオプション取引を行った顧客口座数

─ 41 ─

別表2

個人向け店頭バイナリーオプション取引
別表２

個人向け店頭バイナリーオプション取引

顧客損益率及び損失顧客率の推移

顧客損益率及び損失顧客率の推移

単位：％
総計

ＧＭＯクリック証券（株） トレイダーズ証券（株）

ＩＧ証券（株）（株）ＦＸプライムｂｙＧＭ

ワイジェイＦＸ（株）

ＪＦＸ（株）（株）外為どっとコム

FOREX EXCHANGE（株）

PLANEX TRADE．COM（株）（株）ＦＸトレード・フィナンシャル

ヒロセ通商（株）

年月
顧客損益率

損失顧客率

Binary（株）

顧客損益率

損失顧客率

顧客損益率

損失顧客率

顧客損益率

損失顧客率

顧客損益率

損失顧客率

顧客損益率

損失顧客率

顧客損益率

損失顧客率

顧客損益率

損失顧客率

顧客損益率

損失顧客率

顧客損益率

損失顧客率

顧客損益率

損失顧客率

顧客損益率

損失顧客率

顧客損益率

損失顧客率

2013年12月

98.5

71.8

100

70.7

92.7

80.9

94.5

70.8

97.2

67.5

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

91.3

75.6

91.4

81.6

-

-

2014年1月

97.6

75.6

98

75.3

90.2

86

98

69.2

94.2

72.4

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

95.3

69.2

96.2

80.6

-

-

2014年2月

100.2

70.5

100.5

69.3

90.8

82.5

97.6

72.4

101.2

69.1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

94.5

68.5

96.8

76.8

-

-

2014年3月

99.5

72.7

99.6

72.5

92.3

79.7

97.2

71.2

99.8

66.2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

95.8

71

98

80.4

-

-

2014年4月

99.8

69.9

99.8

68.9

96

83.4

96.8

73.5

100.6

64.6

-

-

56

77.8

-

-

-

-

-

-

95.7

67.2

96.9

78.1

-

-

2014年5月

98.9

71.3

99

70.9

94.1

76.6

98.1

73.7

98

71.3

-

-

102.5

56.6

-

-

-

-

-

-

97.6

65.9

98.3

75.7

-

-

2014年6月

96.5

77.2

96.8

77.5

95.5

81.7

97.1

70.6

94.5

77.3

-

-

98

60.5

-

-

-

-

117

50

95

70.8

93.7

80.8

-

-

2014年7月

98.3

75.6

98.4

75.7

94.7

78.5

99.2

71.6

98.3

75.9

-

-

101.3

50

-

-

-

-

101.9

48.8

94.2

70.4

96.7

81.7

-

-

2014年8月

100.7

75.4

101.8

75.9

92.3

78.5

98.1

70.2

97.5

76.5

-

-

121.7

35.3

-

-

-

-

111.6

36.3

95.2

66

95.1

80.7

-

-

2014年9月

94.1

80.9

93.9

82.1

95

76.5

95.3

76.8

96.9

77.6

-

-

101.1

51.8

-

-

-

-

-

-

88.4

74.7

90.6

82.2

-

-

2014年10月

95.5

78.9

95.6

79.3

93.3

77.4

96.9

74.4

94.6

80.1

-

-

100

46.5

-

-

-

-

-

-

91.7

71.6

91.3

85.6

-

-

2014年11月

96.2

78.6

95.8

79.5

95.1

75.4

99.5

72.8

96.1

76.2

-

-

99.8

64

-

-

-

-

-

-

91.9

71.2

91.1

83.3

-

-

2014年12月

100.4

72.7

102

71.4

95.9

74.8

95.7

72

91

79.8

-

-

97

73

-

-

-

-

-

-

89.7

72.2

97.6

79.9

-

-

2015年1月

97.0

79.1

97.4

79.1

90.8

79.6

98.5

76.2

90.3

80.5

-

-

99.7

63.6

-

-

-

-

-

-

88.1

75.8

96.9

81.8

-

-

2015年2月

95.6

76.9

95.6

76.8

89.6

80.6

98.7

70.4

91.3

80.1

-

-

94.2

61.8

-

-

-

-

-

-

93.6

71.1

95.5

78.6

-

-

2015年3月

97.5

77.9

98.4

77.7

95.2

74.2

95.2

71

91.7

82.5

-

-

93.6

65.1

-

-

-

-

-

-

89.9

75.8

94

83.3

-

-

2015年4月

95.7

78.6

95.1

80.3

93

76.2

99.3

70.7

96.1

78.6

100.2

65

95.3

62

-

-

-

-

-

-

90

72.9

91.8

78.6

-

-

2015年5月

96.2

78.1

95.5

79.9

96.4

72.2

98.5

69

93.7

79.4

99.7

68.8

95.5

66.1

-

-

-

-

-

-

89.5

71.4

95.2

78.8

-

-

2015年6月

96.3

77.5

96.1

78.7

94.7

76.1

96.4

72.5

94.1

81.2

99.3

67

101.3

55

-

-

-

-

-

-

88.2

73.3

95.6

79.9

-

-

2015年7月

98.1

76.1

98.3

76.5

95

75.1

94.7

77.4

90.7

83.1

103.5

64.6

99.7

60

-

-

-

-

-

-

91.9

75.9

95.8

80.9

-

-

2015年8月

98.6

74.2

98.9

74.9

96.6

75.3

96.2

72.8

95.2

79.5

101.9

65.9

104.4

58.5

-

-

-

-

-

-

93.2

68.5

97.5

75.2

-

2015年9月

95.6

79.4

96.1

79.5

90.5

77.5

95.3

76.2

95.3

80.2

92.6

77.6

90.6

80.8

-

-

-

-

-

-

91.1

82.2

95.1

81.2

-

-

2015年10月

98.3

74.2

98.5

74.1

90.1

75.8

97

75.1

98.7

78.2

100.9

67.4

110.4

40

-

-

-

-

-

-

93.3

73.1

94.8

78.5

-

-

2015年11月

97.4

74.7

97.9

73.9

89.8

78

97.5

67.4

95.3

77.9

93.4

77.6

95.9

57.4

-

-

-

-

-

-

92.5

74.6

94.7

80.6

-

-

2015年12月

95.7

77.6

95.9

78

92.6

70.9

98

74.8

93.9

81.6

92

77.9

110.5

46.9

-

-

-

-

-

-

91.5

71.9

93.4

75.7

2016年1月

98.2

76.9

99.1

77.1

96.5

74.7

96.9

74.7

95.4

79.5

94.5

74.1

101.2

55.7

-

-

-

-

-

-

90.6

76.9

94.1

78.8

-

-

2016年2月

95.8

77.9

96.1

77.8

95.6

76.8

96.6

75.4

93

83.3

96.7

73.2

97.7

54.9

-

-

-

-

-

-

91.1

73

91.9

81

-

-

2016年3月

97.4

76.3

98.3

76.9

89

80.4

94.7

74

96

78.5

97.1

70.2

102.4

50

-

-

-

-

-

-

94

69.8

94.8

75.5

-

-

-

-

-

2016年4月

94.2

78.8

93.8

80.2

93.7

76.7

95.1

70.7

97.6

79.5

94.5

71.7

111.2

37.5

-

-

-

-

-

-

91.5

75.5

93.4

79.6

-

-

2016年5月

93.4

80.4

92.2

82.1

90.6

80.1

96.4

70

96.1

82.2

96.2

73

-

-

-

-

-

-

-

-

92.4

75.4

97.3

74.7

-

-

2016年6月

96.7

77.1

97.1

77.7

92.1

79.1

95.7

64.9

93.7

83.2

97.2

70.1

-

-

-

-

-

-

-

-

92.8

75.9

97.4

75.4

-

-

2016年7月

96.7

76.8

96.8

77.2

93.2

73.6

96.3

74

97.6

78.7

98.4

72.7

-

-

-

-

-

-

-

-

91.9

76.4

94.3

78.7

-

-

2016年8月

97.4

74.8

98

73.8

89.7

78

98

68.1

90.5

81.9

99.7

69.8

-

-

-

-

-

-

-

-

95.2

74.3

92.3

83

-

-

2016年9月

94.7

80.4

94.6

81.3

91

76.9

95.8

72

96.7

81.8

94

78.4

-

-

-

-

-

-

-

-

90.8

77.1

92.8

78

-

-

2016年10月

95.2

77.9

95.1

78.8

92.6

76

97.4

70.5

93.7

79.2

96.1

74.2

-

-

-

-

-

-

-

-

92.2

74.7

94.2

77

-

-

2016年11月

96.0

79.2

96

79.3

87.9

79.4

98.8

75.6

97.3

80.9

92.2

78.8

-

-

-

-

-

-

-

-

92.1

76.9

93

77.8

-

-

2016年12月

95.9

77.6

96.5

77.9

90.1

74.9

96

72.3

90.6

83

95.2

72.7

-

-

-

-

-

-

-

-

91

72.5

92.6

76.5

-

-

2017年1月

95.5

78.4

96.1

78.5

90.1

81.7

95.4

72.7

94.9

80.3

93.5

74.1

-

-

-

-

-

-

-

-

90.1

77.9

88.7

81.4

-

-

2017年2月

95.9

76.9

96

77.5

93.5

73.9

97

69.2

93.7

80.2

96.1

75.4

-

-

-

-

113

20

-

-

94.7

73.7

95.6

73.4

-

-

2017年3月

96.5

77.4

96.9

77.6

90.6

78.4

97

69.7

96.5

79.3

95.4

74.9

-

-

-

-

107.8

51.5

-

-

91.6

79.7

90.9

80.3

-

-

2017年4月

95.9

77.5

95.6

78.5

94.7

73.1

100.5

66.2

92.6

80.7

95.6

73.7

-

-

-

-

98.3

53.8

-

-

88.8

72.1

92.2

77.3

-

2017年5月

95.6

77.7

95.6

78.2

92.4

74.3

96.9

69.2

94.8

80.2

97

77

-

-

-

-

97.6

45.4

-

-

93.1

77

93

76.3

-

-

2017年6月

95.8

77.5

95.9

78.1

92.4

79.7

97.7

67.5

94.2

81.2

95.7

73.8

-

-

-

-

104.3

65.2

-

-

90.4

74.2

92

75.5

114.8

30.7

2017年7月

95.1

78.0

94.9

79.7

93.9

75.6

95.4

70.8

96.6

78.7

95

72.1

-

-

-

-

118.2

36.6

-

-

89.6

72.2

91.8

76.4

145

35.4

2017年8月

95.4

76.8

95.3

78.3

92.1

76.5

95.2

68.8

99

76

95.4

74.7

-

-

-

-

151.4

27.2

-

-

90.6

70.5

91.1

76.7

108.7

53.2

2017年9月

96.3

77.0

96.3

77.7

87.5

79.5

96.4

72

100.4

78.5

96.5

72.3

-

-

-

-

136.4

44.4

-

-

92.9

70.6

89.7

79.4

115.2

39.6

2017年10月

96.6

75.8

96.8

76.1

89.7

73.6

98.1

72.1

96.3

77.3

94.8

75.9

-

-

-

-

150.3

20

-

-

91.1

66

93.4

79.8

105.4

56

2017年11月

96.1

77.1

96.6

77.3

87.1

73.9

96.4

75.3

95.3

79.2

92.2

73.6

-

-

-

-

140.1

60

-

-

87.9

74.3

89.2

80.4

104.3

51.7

2017年12月

98.9

71.3

100.1

69.8

89

75.1

95

72.8

94.4

78.5

95

72.2

-

-

-

-

0

0

-

-

94.8

66.9

95.3

71.4

101.1

62.5

2018年1月

96.6

78.2

97.2

78.4

87.5

81.1

95.1

78.4

94.3

78.2

92.9

76.3

-

-

-

-

-

-

-

-

90.8

74.9

91.4

81.7

127.2

35.4

2018年2月

94.9

78.2

95.4

78.1

83

81.8

94.7

71.4

91.2

82.2

93.3

73.1

-

-

-

-

-

-

-

-

89.3

75.4

93.4

80

83.8

2018年3月

95.5

77.7

95.6

77.4

86.8

77.5

96

73.6

96.8

82.1

93.2

74.1

-

-

-

-

-

-

-

-

94.3

75.7

90.2

81.3

76.7

68

2018年4月

96.8

77.8

97.3

77.8

90

80.4

98.2

70

93.3

82.3

97.3

71.6

-

-

-

-

-

-

-

-

93.6

80.2

88.4

78.9

86.6

72.2

2018年5月

96.6

77.5

96.7

78.1

89.6

82.9

94.7

79.7

98.3

76.8

94.3

74.8

-

-

103.6

69.9

-

-

-

-

93.1

75.1

93.6

77.8

0

50

-

70

2018年6月

94.8

76.9

95.1

76.4

84.7

82.8

95.9

64.2

95

82.2

90.9

81.7

-

-

91.1

73.2

-

-

-

-

94

70.2

89.8

75.4

-

2018年7月

97.4

74.9

97.6

74.7

88.6

83.4

95

71.4

101.5

75.6

94.9

75.3

-

-

95.3

74.1

-

-

-

-

93.1

74.5

91.2

74.1

-

-

2018年8月

97.3

74.9

97.8

73.5

87

81.1

93.9

77.5

97.3

79.9

96.1

70.1

-

-

95

79.4

-

-

-

-

92.8

79.9

89.1

79.3

-

-

2018年9月

99.2

75.6

99.7

75.9

90.8

82.2

97.2

74

100

75

98.3

74.4

-

-

96.9

71.6

-

-

-

-

92.2

72

90.6

76.2

-

-

2018年10月

98.6

77.8

99.4

77.9

87.1

83.4

95.8

70.2

102.5

75.3

93.7

78.2

-

-

88.3

81.6

-

-

-

-

84.4

81.4

91.6

80.7

-

-

2018年11月

99.4

72.4

100.4

72

91.2

81

94.8

72.3

99.2

75.7

96

68.2

-

-

99.3

65.1

-

-

-

-

88.9

78.8

90.8

77.1

-

-

2018年12月

97.7

73.2

98.4

72.4

88

80.2

95.2

72.4

97.1

75.6

93.5

73

-

-

90

74

-

-

-

-

90.5

76.9

97.5

76.5

-

-

注１：顧客損益率＝（顧客支払いプレミアム＋顧客支払いペイアウト）÷（顧客受け取りプレミアム＋顧客受け取りペイアウト）×100
損失顧客率＝損失顧客数÷取引実績口座数×100
注２：総計の顧客損益率および損失顧客率は、それぞれ会員から報告された顧客損益額、損失顧客数を集計して計算した値である。このため、会員別に記された値の平均値とは異なる。

─

─
42

-

FINANCIAL FUTURESニュース

1．アルゼンチンの2先物取引所が合併 （PR（平成31年1月～ 3月）1月3日）

アルゼンチンの先物取引所であるRosario Futures Exchange（Rofex）とMercado a Termino de Buenos
Aires（MATba）が合併して単一の取引所になる。合併手続きは5月までに完了予定。
2．SEBI、市場参加者にAI及びMLについて報告義務 （Circular

1月4日）

インド証券取引委員会（SEBI）は、市場参加者が提供し、使用する人工知能（AI）及び機械学習（ML）のアプリケーション及びシステムについて、テクノロジーの有利性が投資家に誤表示されないようにするた
め、四半期ごとに報告させる。
3．NFA、情報システム・セキュリティ・プログラム整備を義務付け （PR1月7日）

全米先物協会（NFA）は、NFA法令遵守規則第2-9条、第2-36条及び第2-49条：情報システム・セキュリ
ティ・プログラム（ISSP）（解釈通知）を改正した。2016年3月に施行された同通知は、各会員に情報技術
システムに対する攻撃のリスクに対処するISSPを整備することを義務付ける。
4．LCH、2018年の清算金額及び圧縮金額が過去最大 （PR1月7日）

ロンドン清算会社（LCH）において、2018年のSwapClearの清算が想定元本で1077兆ドル（前年比23％増）、
圧 縮 が773兆 ド ル（ 同27 ％ 増 ） と、 そ れ ぞ れ 過 去 最 高 を 記 録 し た。CDSClearが1.2兆 ド ル（ 同12 ％ 増 ）、
EquityClearが11.5億取引、ForexClearが31兆ドル（同55%増）及びRepoClearが117兆ドル（同13％増）もそれぞれ過去最大を記録した。
5．暗号資産には、EU全体に共通する取組みが必要 （PR1月9日）

欧州証券・市場機構（ESMA）は、暗号資産には、投資家保護のため、EU全体に共通する取組みが必要である旨、委員会、評議会、議会等のEU各機関向けに助言を行ったことを公表した。
6．Nasdaq会員の債務不履行の原因は清算機関によるレビューの不備 （PR

1月10日）

ノルウェー金融監督機構（FSAN）の報告によれば、9月に生じたNasdaq会員の債務不履行におけるNasdaq清算機関の取扱いの誤りは、清算機関によるレビューが不十分かつ法令非遵守であったことによる。
7．CME、SOFR先物にバンドルとパックを導入 （PR

1月10日）

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は、3 ヵ月SOFR先物にバンドルとパックを第1四半期中に導入する。

─ 43 ─

8．Euronext、オスロ証券取引所に買収申込み （PR

1月14日）

Euronextは、オスロ証券取引所（Oslo Bors VPS）に6.25億ユーロ（1株当たりNOK145）の現金買収申込みを行った。オスロ証券取引所買収については、NasdaqがNOK152を（2月4日）、EuronextがNOK158を（2月11日）、NasdaqがNOK158を（3月4日）それぞれ提示した。
9．TriOptima、過去最高の圧縮 （PR

1月24日）

TriOptimaは、2018年、LCH SwapClearで過去最高の想定元本価値250兆ドルを圧縮した。
10．Nasdaq、テクノロジーをATGに提供 （PR

1月16日）

Nasdaqは、テクノロジーをスウェーデンの競馬協会・ゲーム運営者であるAB Tray och Galoppe（ATG）に提供した。
11．ATOM Group、LSEGのMillennium Exchangeを採用 （PR

1月22日）

ATOM Groupは、新Atom資産取引所（AAX）における取引付け合わせエンジンためにロンドン証券取引所グループ（LSEG）のテクノロジーであるMillennium Exchangeを採用した。LSEGのテクノロジーは、
LSEG、HKEX、JSE、SGX等において使用されている。
12．パナマ証券取引所、Nasdaqの新取引システムが取引開始 （PR

1月23日）

パナマ証券取引所（BVP）は、新Nasdaq付合せエンジンに基づく取引システムを導入した。世界で250を超える取引所、清算機関、市場参加者、証券会社等がNasdaqの取引テクノロジーを使用している。
13．CME TraianaとHKEX OTC Clearが中央清算接続を提供 （PR

1月23日）CMEグループ（CMEG）のリスク管理部門であるTraianaが1月24日からFXデリバティブについてHKEXOTC Clearと中央清算接続を提供する。
14．ICE、Libor代替金利として米ドルICE銀行金利指数を提案 （PR

1月24日）ICE（Intercontinental Exchange）Benchmark Administrationが、1、3及び6 ヵ月の無担保銀行債務に基づく米ドルベンチマーク金利をLiborの代替金利とすることを提案。提案されたICE銀行金利指数は、貸し手、借り手及び他のユーザーの短期金利ベンチマークのニーズに適合する。
15．FIAによる世界の取引所の2018年出来高集計、過去最高を記録 （PR

1月25日）

先物業協会（FIA）による世界の取引所の2018年出来高集計によれば、合計は302.8億枚（前年比20.2％増）の過去最高出来高を記録した。先物は171.5億枚（同15.6％増）、オプションは131.3億枚（同26.8％増）であった。
16．CMEG、初めてFX差金決済先渡し取引を清算 （PR

1月28日）

CMEGが初めてFX差金決済先渡し取引（Cash-Settled Forwards）を清算した。初めて行われた取引はユ─ 44 ─

ーロ／米ドル取引。
17．CME Clearing、日本円現金残高徴求金利を引き上げ （PR

1月28日）CME Clearingは、日本円現金に対する徴求金利を35ベーシスポイントから50ベーシスポイントに引き上げる。
（2月1日実施）。
18．CME、SOFR（3 ヵ月）先物の上場限月を拡大・延期 （Notice

1月28日、29日）

CMEは、SOFR（3 ヵ月）先物の上場限月を現行の20四半期月（3、6、9、12月）限月から39四半期月限
月に2月24日から拡大する（1月28日）。上場限月拡大を別に通知があるまで延期する旨の通知（1月29日）。
19．NYDFS、FX不正取引でStandard Chartered Bankに罰金 （PR

1月29日）

ニューヨーク金融サービス局（NYDFS）は、2003年から2013年に行われた、その顧客又は他の銀行の顧客の費用で利益最大化又は損失を最小化する、FX不正取引でStandard Chartered Bankに4000万ドルの罰金を課した。
20．LSEG、Euroclear Holdingの持株比率を10％に （PR

1月30日）

ロンドン証券取引所グループ（LSEG）は、Euroclear Holding SA/NVの株式4.92％を2.785億ユーロで買収し、役員枠を獲得し、その持株比率を10％にした。
21．CME FX LinkにCHF/USD及びNZD/USDのベーシス・スプレッドを追加 （PR

1月30日）

CMEは、2月19日から、CME Globex電子取引基盤でのCME FX Link※の対象を拡大し、CHF/USD先物及びNZD/USD先物に対するスポット外国為替（FX）ベーシス・スプレッドを加える。
※ 店頭スポットFXとCMEグループFX先物市場との間に中央指値注文台帳を作ることで、店頭スポットFXとCMEグループFX先物を単一のスプレッド取引を通してGlobexで取引できるようにし、店頭FX市場参加者によるFX先物へのアクセスと使用をより効率的にする（会報第114号71参照）。

22．中国、外国機関投資家による国内投資の規制緩和を提案 （PR

1月31日）

中国証券規制委員会（CSRC）は、デリバティブ、債券買付、プライベート・ファンド等について、適格
外国機関投資家（QFII）及び人民元（RMB）適格外国機関投資家（RQFII）※に認める国内証券及び先物投資の管理施策に関し、一層の外国投資を認めるための規制緩和を市中協議に付した。
※ 2011年に制定された中国本土の債券及び株式市場に直接投資するRQFII割当量を保有する外国投資家で、業務実績10年以上、証券運用資産残高（AUM）50億ドル及びTier 1資本3億ドルの商業銀行又は業務実績5年以上、証券AUM50億ドル及び資本5億ドルの証券会社等に認める政治施策

23．FCA、年1.97億ポンドを超える損失の投資詐欺について注意喚起 （PR2月6日）

英金融行為機構（FCA）は、2018年に総額1.97億ポンド、1人当たり2.9万ポンドを超える損失があったと投資詐欺について注意喚起した。株式、債券、外為及び暗号資産への投資が2018年に報告された投資詐欺の85％を占め、これらの54％（2017年の45％）がオンラインでの接触によるものであった。

─ 45 ─

24．Nasdaq、BWiseをSAI Globalに売却 （PR

2月11日）

Nasdaqは、BWiseをSAI Globalに 売 却 す る こ と で 合 意 し た。BWiseは、1994年 に 設 置 さ れ、2012年 にNasdaqが買収した企業統治、リスク及び法令遵守（GRC）ソフトウェア・プラットフォーム。SAI Globalは、
統合リスク管理所リューションのリーダー。
25．MAS、企業統治助言委員会を設置 （PR

2月12日）

シンガポール通貨庁（MAS）は、シンガポールの上場会社の中で優良な企業統治を促進するため、企業
統治助言委員会（CGAC）を設置した。
26．MIAX、MIAX Emeraldの取引を開始 （PR

2月12日）

マイアミ国際証券取引所（MIAX）は、3月1日にその3つ目のオプション市場となるMIAX Emeraldの取引を開始する。他の取引所は、MIAX OptionsとMIAX Pearlで、ともにETFオプションと個別株オプショ
ンを比例配分割当てとマーケット・メーカー価格決定で取引する。
27．ICE、ICE Bondsを導入 （PR

2月14日）

ICEは、今日ICE Bondsを導入した。ICE Bondsは、ICEの債券執行取引基盤とともに、大きな流動性プール、複数の取引プロトコル及び膨大な幅の債券データ及び分析へのアクセスを提供する。
28．ESMA、合意無き離脱の場合には、3英国CCPを公認予定 （PR

2月18日）ESMAは、合意無き離脱の場合には、3英国CCP（LCH Limited、ICE Clear Europe Limited及びLME
Clear Limited）をEMIRに基づく域外CCPとして公認し、EU内の顧客へのサービス提供を認める予定であると表明した。
29．米取引所、取引手数料導入実験計画阻止のため、SECを訴える （PR

2月18日）

ニューヨーク証券取引所（NYSE）、Nasdaq及びCboe Global Marketsは、全米取引所制度規則（Regulation
NMS）に基づく取引手数料導入実験計画（2018年12月19日公表）を阻止するため、SECを裁判所に訴えた。
30．オーストラリア議会、内部通報者保護法を可決 （PR

2月21日）

オーストラリア議会は、2018年財務法改正法（内部通報者保護促進）を2019年2月19日に可決した。この改革は、会社の不正行為を報告する内部通報者に極めて改善された保護を提供する。
31．ESMAの介入措置、英国国内法の一部に （PR

2月22日）

FCAによる声明によれば、ESMAによる一般顧客向けにバイナリー・オプションの販売を禁止する及びCFDの販売を制限する臨時介入措置は、EU（離脱）法の一部として離脱日に英国国内法の一部となり、英国業者は、2019年4月の有効期間終了までESMAの措置を遵守しなければならない。

─ 46 ─

32．ECがベンチマーク規則施行に2年の移行期間 （PR

2月26日）

ベンチマーク規則は、2019年12月31日から有効と設定されていたが、欧州委員会（EC）は、さらに2年遅らせ、2021年12月末とすることを決定した。EONIAやEuriborは、2021年12月末まで使用できる。
33．オンタリオ証券委員会、カナダ初の内部通報者報奨金支払い （PR

2月27日）

カナダ・オンタリオ証券委員会（OSC）は、3名の内部通報者に、カナダの証券規制機関としては初の報奨金支払いとなる、報奨金750万カナダドルを支払った。
34．CFTC、内部通報報奨金合計200万ドル超を1通報者に支払い （PR3月4日）

CFTCは、内部通報報奨金合計200万ドル超を1通報者に支払った。CFTCは、2014年に最初の報奨金を支払って以来8500万ドルの報奨金を支払い、一方報奨金に伴う制裁金は6.75億ドル超となった。
35．Nasdaq、BRVMと新市場監視テクノロジー提供について合意 （PR3月6日）

Nasdaqは、新市場監視テクノロジー（SMARTS）の提供について西アフリカ8か国の市場をカバーする
Bourse Regionale des Valeurs Mobilieres（BRVM）と合意した。
36．LCH、非受渡決済金利スワップに業務拡大 （PR

3月12日）

LCHは、ブラジルレアル、チリペソ、コロンビアペソ、台湾ドル及びタイバーツ建ての非受渡決済金利
スワップの清算を開始した。
37．CMEG、株価指数のMicro E-mini先物上場を計画 （3月12日）
CMEGは、S&P500、Nasdaq100、Russell2000及びDow Jones Industrial Averageの株価指数の取引単位を1/10とするMicro E-mini先物を2019年5月に上場する計画。
38．CMEG、APIストリーミング・サービスを導入 （PR

3月17日）EBSクォント分析（旧NEX Quant Analytics）プラットフォームは、FX市場の最初のAPIストリーミング・
サービスを2019年第2四半期に導入する。
39．NSE Clearing Limited、英中央銀行により公認される （PR

3月20日）NSE Clearing Limitedが英中央銀行により域外CCPとして公認される。英国が施行期間無くEU離脱となった場合には、英国で清算業務を提供できる。
40．NSE、サイバーセキュリティ会社を買収 （PR

3月22日）

印NSEの子会社NSEITがグローバルに活動するサイバーセキュリティ会社Aujas Networks Limitedを買収した。

─ 47 ─

41．FCA、英国ベンチマーク登録簿を導入 （PR

3月22日）

FCAは、英国EU離脱に備え、ESMAベンチマーク登録簿に代えて英国ベンチマーク登録簿を導入する。
42．マルタ証券取引所、DBAGのT7取引テクノロジーを導入・稼働 （PR

3月25日）

マルタ証券取引所は、ドイツ取引所（DBAG）のT7取引テクノロジーを導入・稼働した。
43．SEC、2内部通報者に5000万ドルの報奨金支払い （PR

3月26日）

SECは、2内部通報者に各3700万ドル及び1300万ドル、合計5000万ドルの報奨金を支払った。3700万ドルは、
これまでの最大5000万ドル（2018年3月）及びそれに次ぐ3900万ドル（2018年9月）に次ぐ過去3番目に大きな金額である。SECは、2012年の最初の報奨金支払い以来、61名に3.76億ドルを支払った。
44．CFTC、日本の清算対象でないスワップの証拠金要件が同等と決定 （PR

3月27日）CFTCは、日本の清算対象でないスワップの証拠金要件に関し、ドッド・フランク法の規定と比較して同等であるとみなす決定をした。
45．MEFF、FXローリング・スポットを上場へ （PR

3月27日）

スペイン金融先物取引所（MEFF）は、FXの建玉を毎日ロールオーバーする「xRolling」の形で17外国
為替通貨ペアを2019年第2四半期に上場し、店頭デリバティブ市場と競争することを目指す。
46．SGX、BidFXの20％に投資 （PR

3月27日）

シンガポール取引所（SGX）は、FX取引基盤であるBidFXの20％に戦略的に投資することでFX成長を拡大する。
47．RBI、非居住者のルピー建て金利デリバティブ取引を解禁 （PR

3月27日）

インド準備銀行（RBI）は、非居住者がルピー建て金利リスクへのリスク負担をヘッジするため又は他の特定の目的のために、ルピー建て金利デリバティブを取引できるようにした。
48．Nasdaq、ドイツ銀行に新市場運営テクノロジーを提供 （PR

3月28日）

Nasdaqは、ドイツ銀行が開発する取引基盤にNasdaqの新市場運営テクノロジー及び業務サービスを提供する旨の約諾書に調印した、2019年第3四半期稼働の予定。
49．BIS 3年ごと中央銀行外国為替及び店頭デリバティブ市場調査を実施 （PR

3月29日）

BISが1986年以後3年ごとに世界の金融機関等を対象に実施している外国為替及び店頭デリバティブ市場
に関する調査を2019年4月に実施する。第12回目となる今回の調査は、世界53 ヵ国、1,200を超える金融機関が参加する見込み。調査結果は、予備段階のものを2019年9月に、残高金額を2019年11月に、そして最終かつ包括的結果を2019年12月に公表する予定である。

─ 48 ─

50．FCA、バイナリー・オプションの一般投資家向け販売を無期限禁止 （PR

3月29日）

FCAは、バイナリー・オプションの一般投資家向け販売を無期限で禁止すると確認した（会報第119号37
参照）。4月2日施行。FCAの規則は、実質上、ESMAのそれと同じであるが、FCAは、ESMAの禁止対象から除かれている所謂証券化されたバイナリー・オプションにも適用される。証券化されたバイナリー・オプ
ションは、現在英国内で又は英国からは販売されていない。
PR：Press Release─ 49 ─

・一般社団法人金融先物取引業協会は本書面が提供する情報の正確性、最新性等を維持するために最大限の努力を払い作成していますが、必ずしもそれを保証するものではありません。
・本書面に掲載している個々の情報（文章、図、表等全て）は、著作権の対象となり、著作権法及び国際条約により保護されていると共に、本書面の情報利用により利用者が損害をうけたとしても、一般社団法人金融先物取引業協会はその損害に対し、いかなる責任も負わず、損害賠償をする義務はないものとします。
Copyright © The Financial Futures Association of Japan All Rights Reserved.

〒 101-0052

東京都千代田区神田小川町 1 － 3
NBF 小川町ビルディング

一般社団法人

金融先物取引業協会

TEL （03）5280-0881（代）FAX （03）5280-0895
URL http://www.ffaj.or.jp/
本書は、投資や運用等の助言を行うものではありません。
本書の全部または一部を転用複写する場合は、当協会までご照会ください。