平成２６年度

事業

学校法人報

告

二本松学院

書

１．二本松学院全般の取組
１-１．学校法人をとりまく環境と対応
平成２６年度は、急速なグローバル化、少子高齢化、産業構造や社会動向の大きな変化など、将来への不確実性が一段と高まるなか、京都東山キャンパス構想について京都市と基本協定を締結し、地元や京都市との調整を進めた。また、京都建築大学校、京都伝統工芸大学校が文部科学大臣から職業実践専門課程として認可され新たなスタートを切った。
さらに、平成２８年度から、京都伝統工芸大学校に「京手描友禅専攻」を開設すべく、平成２７年１月に、京都府、京都手描友禅協同組合と三者協定を締結するなど、長期的な発展に向けた布石を着実に打つことができた一年であった。
学院運営に直結する足元の経済、社会環境は、震災復興、東京オリンピック、リニア新幹線などの影響で建設分野がブームとなるとともに、和食や和紙の世界文化遺産登録等により、日本の伝統文化への関心が高まるなど、当学院に追い風となる動きが出てきた。
こうした環境下において、さらなる飛躍を図るため、本学院としては、これまでに築きあげた伝統と実績を有効に活用し、ユニークで全国的にも優位な三校の持ち味をしっかりと連携させ、各学校運営の強化と真に必要な人材の育成に取り組んできた。
「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校」、「即戦力の人材育成による地域や産業発展への寄与」をモットーに、「高度な技術と豊かな人間性を備えた教養ある産業人育成」
を目指し、教員、職員、学生一人ひとりの個性や能力、経験を協調させて、魅力と活力のある二本松学院・各校の更なる発展に向け、次のような取り組みを行なった。

１-２．課題と推進計画
１-２-１．教育能力及び教育の質の向上
京都美術工芸大学は開学三年目を計画通り終了することが出来た。また、既存の京都建築大学校、京都伝統工芸大学校と大学が連携して産学協同プロジェクトに取り組んだり、学内インターンシップを実施することにより、これまで以上の教育成果を上げることが出来た。
京都伝統工芸大学校では、４年制の高度専門課程（工芸クリエーターコース）の募集を再開し、平成２７年度には約４０名の学生が同課程に入学した。
また、平成２６年３月末、高等教育段階での職業教育の充実を図るために、文部科学省が新たに設けた「職業実践専門課程」について、京都建築大学校、京都伝統工芸大学校両校が文部科学大臣の認可を受けて、新たにスタートを切ったほか、従来の京都建築大学校の「専科」についても、内容充実のため、「建築専攻科」として申請し、平成２７年度からの開設が京都府知事から認可されるなど、今後の発展の基盤が充実した。
１-２-２．海外交流、国際視野
フランス最高峰と言われるパリの「エコール・ブール国立工芸学校」との連携協定にも1

とづく、京都伝統工芸大学校とエコール・ブール国立工芸学校との交換留学については、段階的に充実を図っており、平成２６年度についても平成２５年度と同様に、双方７名の学生が約１ヶ月の交換留学を行った。また、エコール・ブールとの連携協定については、平成２６年度末に更新され、今後、交換留学の対象拡大、期間延長を含めて、さらなる充実を図る方向で検討を進める予定である。
平成２６年１０月には、京都市で開催されたフランス・ニュイ・ブランシュ（白夜祭）に、はじめて京都美術工芸大学、京都伝統工芸大学校が参加した。
産官学の連携については、平成２４年度から大手企業や有名デザイナーとのコラボレーションを始めたが、平成２６年度は三校が揃って協力する形で、こうした活動を継続した。
１-２-３．学生の支援等の強化
学習意欲もあり、かつ成績優秀でありながら、経済的に支援を必要とする平成２６年度の京都美術工芸大学入学生に対して、「特待奨学金給付制度」により、３名の学生に対しそれぞれ奨学金が支給されることとなった。
また、京都美術工芸大学の在校生が京都建築大学校の「建築科二部（夜間部）」を受講する場合には、その授業料を全額減免する奨学金制度を平成２５年度から導入し、平成２６年度もそれを継続した。
１-２-４．効果的な広報の展開
平成２６年度は、着実な学校訪問活動、効果的に魅力を伝える学校案内パンフレットやホームページのリニューアル、オープンキャンパス、ガイダンスに加え、ＴＶＣＭや資料請求者に対する電話でのアプローチを通じて、二本松学院の教育の質の高さや各校の特徴をより多くの入学対象者に的確に伝えるよう努めた。また、琳派４００年記念祭の諸活動への積極的な協力や、第６６回正倉院展への協賛などを通じて、京都美術工芸大学の知名度向上に努めた。こうした諸活動の成果により、平成２７度の入学生は三校とも増加した。
１-２-５．多様なニーズに対応する人材育成教育システム
これまで京都建築大学校のカリキュラムは全て昼間に行われてきたが、平成２５年度から、資格取得を目指す大学生（特に、京都美術工芸大学生）や社会人への教育機会の拡大という社会的意義も含めて、平日の夜間に「建築科二部（夜間部）」を開校した。建築科二部は、計画通り進捗し、平成２７年３月に初の卒業生１９名を無事送り出した。
京都伝統工芸大学校では、働きながら学びたい社会人、定年後の第二の人生を考える高齢者等が、自己に合ったペースで本格的なものづくりを身に付けることができるよう、平成２６年４月から新課程として、単位制（３年制、４年制）をスタートさせることとした。

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２．京都美術工芸大学の取組
２-１．概況
京都美術工芸大学は、平成２３年１０月２４日付けで、文部科学大臣より、学校法人組織変更認可と大学設置認可を受けたところである。
これにより、新設大学としての設置計画の確実な履行に努めることを重要課題とし、次の諸事業を実施した。

２-２．各部門の事業
２-２-１．管理運営部門（１）大学の重要事項を審議するため、学校教育法第９３条に基づき教授会を置き、学内の円滑な管理運営を図るために教授会の下部組織として、下記の専門委員会を設け、確実な運用を図った。主な審議事項は次のとおり。
①教授会【審議事項等】教授会に置く専門委員会の分担について、入試合否判定について、編入学生の単位認定について、光産業創成大学院大学と京都美術工芸大学との包括的連携・協力に関する協定書の締結について、「競争的資金等不正防止計画」の策定について、学則の一部改定について 等②大学運営会議【審議事項等】学則の一部改定について 等③ファカルティ・ディベロップメント推進委員会【審議事項等】平成２６年度 大学 FD 活動について、教員研修会について等④自己点検・評価委員会【審議事項等】平成２５年度 京都美術工芸大学 自己点検・評価について 等⑤教学委員会【審議事項等】特別奨学金給付対応について、編入学生の単位認定について、平成２７年度 学年暦等について 等⑥キャリア委員会【審議事項等】インターンシップについて、キャリア開発プログラムについて、就職支援プログラムについて、キャリアサポートセンターについて 等⑦入試委員会【審議事項等】平成２７年度入試の実施について、指定校推薦入試について、ＡＯ入試出願可否判定について、指定校推薦入試合否判定について、センター
試験入試合否判定について、公募推薦入試合否判定について、一般入試合否判定について、平成２８年度入試日程について 等

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⑧学術情報委員会【審議事項等】大学紀要について、「日本伝統文化学会」創設の提案について、「競争的資金等不正防止計画案」について、「平成２６年度中に取り組むこととされているガイドラインに基づく体制整備等」について 等⑨ハラスメント防止対策委員会【審議事項】二本松学院「心のチェック調査」、二本松学院ハラスメント防止対策委員会報告 等（２）本学の教育研究水準の向上をはかり、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育及び研究、組織、運営並びに施設、設備について自己点検・自己評価を実施した。
（３）学長の任期満了、学部長・学科長の退任があったが、いずれも学内規程等に基づき後任人事を行った。また専任教員の自己都合等による退職があったが教育課程に支障をきたさないようＡＣ教員審査を受け専任教員の補充や担当科目の追加に努めた。
２-２-２．教学部門（１）大学設置計画に基づく教育課程の確実な運用に努め、平成２６年度は計画どおり実施できた。さらに教育課程充実のために追加した一級・二級建築士受験関連科目も計画どおり実施できた。
（２）ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）推進委員会によるＦＤ活動や、学内研修会を開催し、授業内容や方法の改善を図るための、組織的な取組みを進めた。
ＦＤ推進委員会による「授業改善のための学生アンケート」を平成２６年度は非常勤講師も含め、２回実施し、授業改善に努めた。
２-２-３．学術・情報部門（１）学術情報委員会と連携し、図書資料の有効利用を促進するため、美術工芸分野を中心とした学術図書等の充実に努めた。
（２）学術情報委員会が中心となって、研究活動を進め、研究紀要の発行準備を行なった。
（３）「日本伝統文化学会」を平成２６年１０月１日に発足し、同１１月３０日に発会式をとり行い、平成２７年３月２１日に第１回研究発表会を行った。
２-２-４．学生支援部門（１）クラスアドバイザー制や学生相談室でのオフィスアワーを活用した学生相談のほか、教学委員会学生部会が中心になって学生個別面談の実施や単位修得状況が不良な学生への指導を行った。また、医務室に看護師を配し、日常の病気やけがの他、
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精神的不安を抱える学生に対し個別相談にて対応するとともに、京都府南丹保健所とも連携をとった。
（２）京都美術工芸大学成績優秀者に対する特待奨学金規程により、昨年度に引き続き新入生を対象にした学費減免特別奨学金選考試験を実施した。
２-２-５．キャリアサポート部門「キャリア開発プログラム」を企画運営し、１年次から段階的にキャリア形成支援を行う一環として、「進路意識調査」ならびに「個別面談」を実施した。また、平成
２５年度からキャリアサポート事業として「二級建築士資格取得支援講座」を開始した。同講座には平成２７年度入学生の約７割が受講するなど好評のうちに定着化しつつある。
２-２-６．入試・広報部門（１）入学者選抜は、計画どおり、ＡＯ入試、推薦入試（指定校推薦含む）、一般入試に加え大学入試センター試験利用入試を実施した。
（２）平成２６年度の広報活動は、昨年の状況を踏まえ、広報媒体、高校訪問、会場ガイダンス等広報活動を強化したことにより、資料請求者数、オープンキャンパス参加者とも急増した。その結果、平成２７年度入学者については、入学定員を充足させることができた。

２-３．地域連携・貢献
２-３-１ 地域連携
京都府福知山市と「文化芸術振興協定」、兵庫県川西市と「連携協力協定」を締結した。
２-３-２ その他
文化芸術への支援活動として、「正倉院展」への協賛、「琳派４００年記念祭」への参画、「上賀茂神社プロジェクト」への参画等を行った。

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３．京都建築大学校の取組
３-１． 概況
開校当初より、「二級建築士・木造建築士・2 級建築施工管理技士」の国家資格を在学中に取得出来る独自のシステム（本科 2 年制＋専科 1・2 年制）を構築し、同資格の取得実績は全国トップを堅持している。
平成 25 年度は「職業実践専門課程」の申請を行い、文部科学大臣から認可され、平成 26年度は「職業実践専門課程」として新たなスタートを切った。また、従来の専科の内容充実の為、「建築専攻科」の申請を行い京都府知事から認可され、平成 27 年度から実施すべく準備を進めた。

３-２．各科の報告
３-２-１． 建築科
建築科では、初学者に専門分野の基礎知識と技術をしっかりと学べる授業を展開し、実学に根ざした教育をおこなっている。加えて建築士受験に必要な指定科目を履修することで、建築科卒業時に二級建築士の受験資格が得られる本校の根幹の部分といえる科となっている。また、建築科の在学中にも建築の専門知識、技術を得た証となる資格取得にも力を入れているが、平成 25 年度以上に資格受験に積極的に取り組めるような雰囲気づくりに力を入れてきた。
平成 26 年度は主な資格試験においては、２級建築施工管理技士、２級インテリア設計士、カラーコーディネーター等において、それぞれ 200 名以上の学生が合格を果たした。平成
25 年度以上に多くの学生が自分の知識や技術の修得に自信をつけることが出来、また今後の学習の自信にもつながったと考える。
３-２-２． 建築学科
平成 21 年度に新設された建築学科は平成 24 年度に完成年度を迎え、平成 26 年度は３期生を社会に送り出した。卒業生は『高度専門士号』を授与され、規定の要件を満たせば２年間の実務経験の後に一級建築士の受験資格の取得や建築系大学院進学など大学建築学科卒業生と同様に扱われる。
４年制の建築学科では建築関連の専門知識・技術の習得および各種関連資格取得に加え、総合的な建築的課題の理解と解決へと繋げられるような実践的カリキュラムを構築している。建築学科の特徴でもある実務者の教員による少人数制ゼミ授業は、平成 26 年度は 1 ゼミ増えて全 12 ゼミを開講しており、これだけの多彩なゼミを建築系だけで展開しているのは全国的にも少数である。また従来４年次からであったゼミ授業をより密度の高い授業の実現の為に３年次後期からに早めて実施したが、4 年生と 3 年生の協働により建築設計コンペ等にも多くの学生が参加するなど学習意欲が高められた様子が見られ、学生の自信につながっている。
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３-２-３．

建築科二部

開校以来、本学は資格の取得に重点を置き２年制の「建築科」及び１年又は２年制の「専科（別科）」といういずれも昼間部としてのカリキュラムを展開してきたが、資格取得を目指す大学生や就業者への教育機会の拡大という社会的意義も含め平成 25 年度より「建築科二部（夜間部）」を開設した。
平成 26 年度は完成年度を迎え、卒業生を送り出した。２年間の規定の単位を修得すれば実務経験０年で二級建築士の受験資格が取得できる。
３-２-４．

専科

二級建築士試験について、京都建築大学校においては、合格率、合格者数ともに前年より増加した。学科合格率、設計製図合格率ともに上昇したことにより、最終合格率を上げることができた。平成 25 年度では設計製図合格率の低下が最終合格率を下げる結果となっており、この対策として、平成 26 年度では設計製図講習の方式を少人数担当制から大教室
集中講義形式に変更した。一対一の個別添削指導と、集中講義形式による作図法・設計法についての指導を併用することで、設計製図合格率を回復させることができた。設計製図合格率には、受講生のモチベーションが大きく影響するが、京都建築大学校 1、2 年次（建築科）在校生の資格取得に対するモチベーション向上にむけた研修等の取り組みの成果であると思われる。
インテリアプランナー試験については、平成 26 年度は、設計製図試験課題の内容が前年までと比較して難易度が高く、実務経験のない学生とっては対応し難いものであった。結果的に、合格率・合格者数ともに減少したものの、学生合格者としては全国の 8 割を京都建築大学校で占めた。
３-２-５．

放送大学（教養学部）

年々、放送大学の単位取得の難易度が上がって来ている。対策として平成 25 年度より放送大学の授業中に、各章毎の解説用プリントを配布し、より授業内容の理解度が上がるように改善をおこなっている。
また、受講者全員の単位取得状況を確認し、必要に応じ個別の面談を実施して、出来る限り卒業要件を満たすように指導を徹底している。
３-２-６．

就職

就職活動のサポートとして 10 月より３月迄、計６回のシリーズで就職ガイダンスを実施
し学生のスキルアップをはかり、又、有力企業の校内説明会を開催した。
アベノミクス効果により求人状況が活発で、大手住宅メーカーを中心に中堅ゼネコン、不動産業界を含む建設産業界に設計職、施工管理職、技術職の本採用として平成 25 年度に引き続き高い就職率となった。

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４．京都伝統工芸大学校の取組
４-１．概況
京都伝統工芸大学校は、平成７年４月、現在の地に「京都伝統工芸専門校」として開校した。
平成１２年１０月、京都府から専修学校の認可を受け、平成１３年４月には「京都伝統工芸専門学校」に校名を変更。平成１７年に、学校設置者を学校法人二本松学院に移管した。
平成１９年４月には高度専門課程（４年制）を新設するとともに、「<専>京都伝統工芸大学校」に校名変更し、現在に至っている。
本校は「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成」を目的に、従来の徒弟制度に代わる技能修得を主とした専門学校教育を行ってきた。教育課程の特徴として専門実習時間が全体の５０％以上、教員には伝統工芸士など現役の名工職人を充て、専門技術の修得に当たっては基礎・基本を重視した実践的な教育を行っている。
開校以来２０年が経過し、２,５００人を超える卒業生を輩出、全国の伝統工芸産地に数多くの後継者を送り出し、高い技術評価（伝統工芸士、京もの認定工芸士、各種工芸展での入賞等）と、高い就職率を誇ってきた。
平成２６年度は４月から単位制課程（３年制・４年制）を新設するとともに、職業実践専門課程の認可を受け、幅広い年齢層の需要に対応するとともに社会のニーズに対応できる人材の育成を行っている。さらに、平成２７年１月に京都府ならびに京都手描友禅共同組合との協議が整い、平成２８年４月に「京手描友禅」専攻を新設することが決定した。
現在の１０専攻に繊維関係（テキスタイル）が加わることにより、より幅広い伝統工芸分野を網羅することになる。
今後は、高度な技術修得を中核とした人材の育成像をさらに明確化し、平成２４年４月に開校した「京都美術工芸大学」との連携協力体制を強化し、編入学や科目履修、合同の社会活動、海外留学など積極的に行っていく。

４-２．伝統工芸学科充実の取組
４-２-１．実技・実習等の充実強化
実技・実習等の充実強化については京都府より「京手描友禅」専攻の新設について要請を受け、平成２７年１月本学と京都府、京都手描友禅協同組合が協定を締結した。
平成２８年度、開講に向けカリキュラム、施設、教員配置、学生募集等の準備をスタートした。また昨年、和紙が世界無形文化遺産に登録されたこともあり、本校においても「和紙工芸」実習の充実を図るため、１２号館活用等の施設の見直しを検討した。
また平成２４年度から募集を停止していた高度専門課程ならびにデザイン特修コースについて、平成２６年度から工芸クリエイターコースに名称を変更して募集を再開し、高校新8

卒者のニーズに対応した学生募集の強化を図った。
４-２-２．国際視野で人材育成強化
近年は、国際交流の目覚ましい成果が得られている。
エコール・ブール国立工芸学校との交流も３年目を迎え、平成２６年度には、双方７名、４週間で交換留学とフランス側で合同展を実施した。平成２６年度は、協定の更新時期である３年目となるため、平成２７年２月、本学において両校の代表者が協定の更新を締結した。
毎年継続的に実施しているイタリア・ミラノへの作品出展では、ミラノ近郊であるリッソーネ市の博物館において卒業修了作品３１点が展示され、多くの工芸ファンに本校の作品を紹介できた。
平成２６年１０月には、京都市で開催されたフランス・ニュイ・ブランシュ（白夜祭）の参加も始まり、より一層国際色豊かなものとなった。
平成２４年度より、ブータン王国からの要請を受け、受入れていた 2 名の留学生は２年間の留学期間を終え７月に帰国した。その後、ブータン王国より更なる留学の要請があり 2名の留学生については平成２７年度より再度来日し、仏像彫刻と木彫刻を２年間学ぶこととなった。
４-２-３．講義等の充実強化
より専門的な知識、見識を深めるために、京都美術工芸大学が各分野の第一人者を講師に招いて、以下の特別講義を実施した際、京都伝統工芸大学の学生も受講した。
京都美術工芸大学 客員教授 「今井政之氏」
京都美術工芸大学 客員教授
「コシノジュンコ氏」

７月２３日（水）１３：５０～１５：２０
７月２５日（金）１３：５０～１７：００

京都美術工芸大学 客員教授 「加藤孝造氏」

７月３０日(水) １１:２５～１２:５５

京都美術工芸大学 客員教授 「堀木エリ子氏」

１０月１０日(金) １０:００～１１:３０

京都美術工芸大学 客員教授 「濱田泰介氏」

１０月１０日(金) １０:００～１１:３０

京都美術工芸大学 客員教授 「高階秀爾氏」

１０月２７日(金) １５:３０～１７:００

京都美術工芸大学 客員教授 「九里一平氏」

１１月２１日（金）１３：５０～１７：００

京都美術工芸大学 客員教授 「青柳正規氏」

平成２７年１月３０日(金)
１５：３０～１７：００

４-２-４．資格取得
陶芸、金属、木工、漆専攻においては、学科試験を含む資格試験（3 級、2 級）を設置し、陶芸士ならびに工芸士の認定を行ってきた。その他の専攻（仏像彫刻、蒔絵、木彫刻、竹、和紙、石彫刻）については実習における課題制作と卒業制作にて担当講師が評価し、認定を行っているが、今後は工芸士認定試験が実施できるよう担当講師に働きかけていきたい。
9なお資格認定書の発行事務手続きは連携支援先の一般財団法人京都伝統工芸産業支援セン
ターに委託している。
４-２-５．学生アンケート実施（平成２７年２月）
1 年～4 年生を対象に今後の修学環境の改善を目的に授業と学生生活について、学校に対する満足度調査を行い、授業内容の改善につなげた。
４-２-６．京都美術工芸大学との連携
京都美術工芸大学の開学にともない、平成２４年度の高度専門課程の募集を一時停止した。大学の学生募集が安定したことから、平成２６年度は高度専門課程（５０名）の募集（工芸クリエイターコースを含む）を再開した。
また、平成２７年度に、本校からの京都美術工芸大学への３年次編入学はなかったが、平成２６年度から編入学は可能となっている。同じく本校生の大学の科目履修も可能となり、学内インターンシップの受け入れ等で両校間の交流は深まってきた。

４-３．地域貢献等課外の取組
４-３-１．細川ガラシャ木像制作 「ひとノミひと削り」事業
細川ガラシャゆかりの地・宮津市では、平成 25 年が忠興公・ガラシャ夫人の生誕 450 年の記念の年であることから、同市より「ガラシャ夫人」の木像制作の依頼を受け、平成２５年８月から仏像彫刻専攻において制作をすすめた。
その過程において「ガラシャ街道（京都縦貫自動車道の愛称案）」沿いの関係市町を巡回し、より多くの方々に「ひとノミひと削り」を実施し、その足跡を伝えるとともに、京都府内外の 11 市で取り組んでいる「ＮＨＫ大河ドラマ誘致」活動に協力した。その間、約３，５００名にひとノミを入れていただき、最終、彩色を施し平成 27 年 3 月 7 日宮津市において完成除幕式のあと、みやづ歴史の館１階フロアへ設置した。
４-３-２．文化財修理活動
平成２５年度８月に大阪の宝栄山大日寺より仏像修復の依頼があった。仏像７体と付随する部品を合わせると１００点以上となる。５体は本校の仏像彫刻専攻が担当し、２体は京都美術工芸大学が担当することとなった。仏像彫刻専攻が担当した仏像は平成２６年１１月に奉納した。
４-４．キャリア教育の充実
４-４-１．産官学連携プロジェクト
平成２４年度より京都府・企業とのコラボレーションを行うことにより、実技・技能だけでなくプロデューサ的な能力を身につけた人材の育成を目的としたキャリア教育の充実
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を図り、成果を上げた。平成２６年度の取組は以下の通り。
① 江戸のピクニックプロジエクト（鈴木順之 KASD,TASK＆KYOBI）② こどもお椀プロジエクト継続（高島屋）③ 琳派うちわ／琳派お酒ラベルプロジエクト（TASK＆KYOBI）
４-４-２．その他のプロジエクト
平成２６年度に実施したその他のプロジェクトは以下の通り。
① 第６回清水寺作品展（平成２１年度より実施）
清水寺 大黒天像の修復をご縁に、清水寺境内の経堂において本校の作品展を開催
平成２６年４月２６日（土）～５月６日（火・祝）

１０日間

大黒天像法要清水寺 大黒天像の修復をご縁に、大黒さんの日を定め法要が執り行われた。
平成２６年５月４日（日） １１：００② 第６回工芸甲子園（平成２１年度より実施）
高校生を対象とした工芸の振興活動。
今年度よりテーマに「琳派」作品部門を新設。
第１期 平成２６年１０月１８日（土）～１１月３日（月・祝）（会 場

京都伝統工芸館）

第２期 平成２６年１０月２５日（土）～１０月２６日（日）（会 場

本校４号館）③ 正倉院展の協賛（平成２５年度より実施）
文化財修理を含めた伝統工芸品への関心を高めることに貢献した。
平成 26 年 10 月 24 日（金）～11 月 12 日（水） 全 20 日
④ 琳派４００年記念祭事業（平成２５年より実施）
本学院が琳派４００年記念祭の呼びかけ人となりスタートした。平成２７年が本番となる前年度であり、各事業に取り組んだ。
【琳派４００年 記念祭 交流会】
日時 平成２６年９月５日（金）１５：００～１７：３０【京都美術工芸大学 河野元昭学長による「琳派」連続講座】
日時 平成２６年９月～３月 １４：００～１６：００⑤ 上賀茂神社アートプロジエクト
日時 平成２６年７月２６日（土）～８月２日（土）場所 上賀茂神社境内庁ノ屋
内容 学生作品４０点を展示。
⑥ 銀座三越 「琳派へのオマージュ ～抹茶碗１００選～」
平成２６年９月３日（水）～１６日(日)場所 銀座三越 ８階 ジャパンエディション（催事場リビングフロア）
内容 京都伝統工芸大学校卒業生及び在校生の抹茶碗を中心とした展示販売。
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５．二本松学院 財務報告
５－１．財務の概要
平成２６年度決算について、消費収支計算書（企業会計における損益に該当）について見てみると、帰属収入（２３億９５百万円）から当年度の費用である消費支出（２２億８８百万円）を引いた帰属収支差額は１億７百万円のプラスとなった。また、帰属収入から基本金組入額（１２百万円）を差し引いた消費収入（２３億８３百万円）に対する差額（消費収支差額）においても９５百万円のプラスとなっている。
資金収支計算書（企業会計におけるキャッシュフロー）については、平成２６年度収支の結果、次年度に繰越される支払資金の残高は、期首の３４億８８百万円から４億５１百万円増加し、３９億４０百万円となった。
貸借対照表については、資産総額は１５０億４９百万円と昨年度比で１億２９百万円増加した。構成比率で見ると、前受金増加に伴う負債の部の増加があったものの、流動資産の増加等により、正味財産額（資産総額―負債額＝基本金＋消費収支差額）は１億６百万円の増額となっている。自己資金構成比率（自己資金の総資金に占める割合）が８８．８％（全国平均９０％程度、高い方が好ましい）となっており、引き続き安定した財務状態が続いていると言える。
当年度の収入を見てみると、主たる収入源である学生生徒等納付金は２０億６３百万円で、昨年度額２０億１３百万円に対し、５１百万円の増加となった。その他、手数料収入２１百万円（前年度１９百万円）、学生寮・スクールバス運営を含む事業収入２億１９百万円（前年度２億１１百万円）など、帰属収入全体として増収となっている。今後とも学生確保に努めつつ、補助金等の外部資金の獲得に向けた積極的な活動を進めていきたい。
支出の面では、人件費が７億３０百万円（前年度７億１百万円）、教育研究経費が７億７９百万円（前年度７億８７百万円）、管理経費が７億７８百万円（前年度６億６８百万円）となっている。
基本金については、当年度の施設・設備投資による組入の増加のほか、１５百万円の取崩しが発生した。これは、過年度の固定資産購入分の除却によるものである。
全体として、決算額の増加が示すように、法人全体として、教育研究活動を中心とした諸活動が活発であり、資産総額や保有資金も増加し、貸借対照表関連財務比率も良好であり、安定した財務状態であると言える。

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