「森林サービス産業」推進地域に係る Q&A(公社)国土緑化推進機構※本資料はあくまでも現時点の情報に基づいて作成しているものであり、今後、変更の可能性があります。

【目次】（Ⅰ．推進地域について） ................................................................................................................................................... 1（Ⅱ．申請主体について） ................................................................................................................................................... 2（Ⅰ．推進地域について）
Q１. 「Forest Style ネットワーク」への登録と、「森林サービス産業」推進地域の登録はどう違うか。
A１. 「Forest Style ネットワーク」については、「森林サービス産業」に関わる情報を事務局である林野庁より幅広く提供したり、会合等で情報交換の場にご参加いただくなど、「森林サービス産業」を地域で着手するに当たって、広く情報収集する枠組みとしてご活用頂くことを想定します。
他方、「森林サービス産業」推進地域については、地域の具体的な取組や民間事業者等との連携を希望する情報等を詳細に記入頂いて、ポータルサイト等で公開することで、より個別具体的に民間事業者等とのマッチングを促進します。また、「コーディネーター養成研修」への参加を通した人材育成を行ったり、事業の創出に向けた個別的な相談に対応するなど、もう一歩踏み込んで具体的に事業に着手する地域を支援する枠組みと考えています。

Q２.「 1 地域に 1 団体の登録」とあるが、どのくらいのエリアが想定されているか。市町村合併で市の範囲が大きくなったため、旧町村単位でも可能か。
A２. 地域で「森林サービス産業」を推進する際には、森林・林業分野と健康・教育・観光分野等が連携して取り組むことが必要となることから、複数分野の行政施策等と連携したり、推進体制を構築したりするためには、基本的には市町村単位で取り組むことが効果的であると考えています。
1

但し、広域連携の枠組みがある地域や、合併前の旧市町村で推進体制が構築されている地域など、当該地域で一定の戦略・ビジョンや推進体制が整っている地域については、広域や旧市町村のエリアでの申請でも構いません。
なお、同一地域を含んだ複数の申請はお受けできませんので、予め調整頂きますよう、お願い致します。（例えば、広域と市町村単独の双方での申請など）
Q３．地域における「森林サービス産業」創出・推進上の課題は、地域の発展段階として至っていない段階の要素も記入する必要があるか。
A３．マッチングの参考として、ご記入ください。

（Ⅱ．申請主体について）
Q１.「推進地域」の登録団体は、地方自治体（市町村）でも可能か。
A１．「推進地域」については、今後戦略・ビジョンを策定したり、推進体制を構築する「構想段階」にある地域の登録も想定しているため、登録団体は、地方自治体（市町村）のみでも構いません。
「構想団体」などのフェーズについて、令和元年度「森林サービス産業」検討委員会 概要版（p.5～）、報告書（p.101～）を、応募後に構築することが期待される「推進体制」については、同じく概要版（p.4～）、報告書（p.98～）をご覧ください。
Q２．都道府県レベルで「推進地域」に応募することは可能か。
A２．都道府県を一つの単位として「地方公共団体」が登録することは想定していません。いずれの地域も将来的には自走段階に到達していただくことが目標であると考えており、森林サービスの質を事業者としてマネジメントしていくためには、大きくても市町村単位程度が適切であると考えています。原則的に、同一エリアで複数の登録はできないこと、また申請においては現状の取組内容から担い手、フィールドまで全て記して頂くので、そこの調整を鑑みると、市町村レベル（広域連携や旧市町村レベル等を含む）での申請となると想定しています。
Q３．地域協議会とは何か。また法人格が必要か。
A３．地域協議会とは、関係団体や民間事業者等が主体となりつつも、地域の地方公共団体等と緊密に連携・協働しながら「森林サービス産業」を推進する組織となります。
既存の関連する事業を進める協議会を活用するケース、DMO・観光協会、第３セクター、まちづくり会社等の中核的組織や森林総合利用施設、ビジターセンター、道の駅等の拠点施設が該当するケースでも構いませんが、将来的には地域における「森林サービス産業」を公民連携等で進めるための地域協議会等の設立が求められます。
協議会のあり方について、令和元年度「森林サービス産業」検討委員会 概要版（p.4～）、報告書（p.95～）をご覧ください。
また、地域協議会が申請者となる場合に、法人格を求めるものではありませんが、事務局の体制や構成員、事業実施の意思決定、会計・事務処理の方法・体制等を確認させていただきます。
Q４.民間事業者や法人格のない緩やかなネットワーク組織でも申請できるか。
A４．申請に必要な書類が準備できるのであれば任意団体でも申請できます。
この場合、地域の中核的な民間事業者や法人格のない緩やかなネットワーク組織が、市町村や団体（観2光協会など）と連携し、かつ地域の多様な民間事業者とも連携したプラットフォームを設置していく予定である者を想定しています。「森林サービス産業」は、健康・観光・教育という幅広い分野を含む取組であるため、幅広い分野の団体等の参画が促進できるように、分野横断性がある団体等が主体となることが望まれます。
詳しくは、令和元年度「森林サービス産業」検討委員会 概要版（p.4）、報告書（p.98〜）をご覧ください。
Q５．１つの団体が対象地や事業内容を変えて複数申請することは可能か。
A５．可能です。但し、「森林サービス産業」の創出に向けては、地域が主体となった推進体制の構築や戦略・ビジョンが策定していくことが求められていますので、それぞれ地域の実情に応じた推進体制の構築に努めていただくようお願いします。
また、同一地域内で、異なった事業内容で別々に申請があった場合は、地域での戦略・ビジョンが、地域の推進主体間で共有・整理されていないと判断し、申請内容の見直しをお願いする場合があります。
地域の推進体制構築のあり方について、令和元年度「森林サービス産業」検討委員会 概要版（p.4～）、報告書（p.95～）をご覧ください。
Q６. 全国的な事業者・団体でもエントリーできるか。また、複数の案件に、連名で応募してもよいか。
A６. 申請に必要な書類が準備できるのであれば全国的な事業者・団体でも申請できます。
但し、「森林サービス産業」の推進に当たっては、農山村地域が主体となって戦略・ビジョンを策定し、推進体制を構築していくことが求められることから、複数の案件に応募する場合であっても、案件毎に地域の実情に応じた申請内容としていただくようお願いします。また、「事業化段階」にある地域は、地域の推進体制や地域循環経済の仕組みづくりが構築されていることが求められるため、申請段階においてこれら視点が確認できない場合は申請内容の見直しをお願いする場合があります。
Q７．当面「推進地域」の登録を地方自治体（市町村）で行うが、今後、地域協議会を新設予定のため、協議会が設立したら、登録団体を協議会に変更できるか。
A７．登録団体を拡充することは可能です。また、事業の進展に合わせて、登録内容についても変更することは可能です（登録団体向けには、登録内容の変更申請を行う様式をご案内する予定です）。
Q８．「共同申請」となる団体と「協働団体」の違いは何か。
A８. 「共同申請」となる団体は、「森林サービス産業」の事業を実施主体として中核的に取り組む団体と捉えています。他方、「協働団体」は、「森林サービス産業」に申請主体と連携・協働して取り組む団体と想定しています。
Q９．申請書の様式２「申請団体概要」について、行政機関の場合はどこまで記載する必要があるか。
A９．行政機関の場合、連絡先のみご記入いただければ、それ以外は記載不要です。

3