認定 NPO 法人 Malaria No More Japan（マラリア・ノーモ ア・ジャパン）

世界保健機関（WHO）
2019 年世界マラリア報告書概要

１．マラリア症例と死亡の疾病負荷の地域的および世界的な傾向
マラリアの症例2018 年には、推定 2 億 2800 万件のマラリアが世界中で発生しました。この数値は 2010 年の 2 億 5100万件、2017 年には 2 億 3100 万件でした。2018 年のマラリア症例のほとんどは世界保健機関（WHO）
アフリカ地域（2 億 1300 万件、93％）でみられ、それに続き WHO 東南アジア地域（3.4％）、そしてWHO 東地中海地域（2.1％）となっています。
サハラ以南アフリカ 19 か国とインドで、世界のマラリアの疾病負荷のほぼ 85％を担っています。ナイ
ジェリア（25％）、コンゴ民主共和国（12％）、ウガンダ（5％）、コートジボワール、モザンビーク、ニジェール（それぞれ 4％）の 6 か国で、全世界のマラリア症例の半分以上を占めています。
世界のマラリアの罹患率は、2010 年から 2018 年にかけて、リスク人口 1000 人あたり 71 件から 57 件に減少しました。しかし、2014 年から 2018 年にかけてはその減少率が劇的に下がり、2014 年に 57 件に減少した後 2018 年まで同様のレベルでした。
WHO 東南アジア地域ではマラリアの罹患率が減り続けています。2010 年にはリスク人口 1000 人当たり 17 件だったのが 2018 年には 5 件に減っています（70％の減少）。WHO アフリカ地域でも、罹患率が2010 年の 294 件から 2018 年の 229 件に、即ち 22％減少しています。WHO の他の全ての地域では、ほとんど進展がないか、罹患率の増加を記録しています。WHO 米州地域では、主にベネズエラ・ボリバル共和国におけるマラリア感染が増えたことにより、罹患率が増加しました。
まだマラリアが流行している国の中で 2015 年と 2018 年の間に罹患率を大幅に減らすことができ、2020年までに罹患率を 40％以上減らすという目標達成への軌道に乗っているのは 31 カ国のみでした。この減少を加速しなければ、マラリア 2016 年～2030 年マラリア世界技術戦略（GTS）の 2025 年と 2030 年の罹患率のマイルストーンは達成されません。
熱帯熱マラリア原虫は WHO アフリカ地域で最も一般的なマラリア原虫であり、2018 年の推定マラリア症例の 99.7％を占めますが、WHO 東南アジア地域では 50％、WHO 東部地中海地域では 71％、WHO西太平洋地域では 65％となっています。
世界的に、三日熱マラリアの疾病負荷の 53％は WHO 東南アジア地域に、そしてその大部分はインド（47％）にあります。WHO 米州地域では三日熱マラリア原虫が最も多くみられる寄生虫であり、マラリア症例の 75％を占めています。

2マラリアによる死亡2018 年には、世界で推定 40 万 5000 人がマラリアで死亡しましたが、この数値は 2017 年には 41 万 6000人、2010 年には推定 58 万 5000 人でした。5 歳未満の子どもはマラリアの影響を最も受けやすいグループです。2018 年には、世界中のマラリアによる死亡の 67％（27 万 2000 人）がこのグループでした。
2018 年の全マラリア死亡の 94％が WHO アフリカ地域で起こりました。このように 2018 年にマラリアによる死亡が最も多かったのが WHO アフリカ地域でしたが。しかし同時に、2010 年と比べて 2018 年にはマラリアによる死亡が世界で 18 万人減りましたが、その 85％は WHO アフリカ地域における減少でした。
2018 年の世界のマラリアによる死亡の 85％近くが WHO アフリカ地域の 20 か国とインドで起こっています。
ナイジェリでのマラリアによる死亡は全世界のほぼ 24％を占め、続いてコンゴ民主共和国（11％）、タンザニア連合共和国（5％）
、アンゴラ、モザンビーク、ニジェール（各 4％）での死亡が多くなっていました。
2018 年には、WHO アフリカ地域と WHO 東南アジア地域のみが 2010 年に比べてマラリアによる死亡が減少しました。WHO アフリカ地域では 2010 年の 53 万 3 000 人から 2018 年の 38 万人と減少が一番大きかったのですが、このような進展にもかかわらず、2016 年以降、マラリアの死亡率の減少は緩やかになっています。
マラリアの母親、乳児、子どもの健康への影響
2018 年には、マラリアの感染が中程度および高いサハラ以南アフリカ諸国の約 1100 万人の妊婦がマラリア感染にさらされたとみられます。2018 年、妊娠中にマラリア感染にさらされた割合は、西アフリカおよび中央アフリカの地域で最も高く（それぞれ 35％）、続いて東アフリカと南部アフリカ地域（20％）
でした。これらの約 39％はコンゴ民主共和国とナイジェリアで起こりました。
2018 年にマラリア感染にさらされた 1100 万人の妊婦から、約 87 万 2 000 人の低出生体重児（これらの国の低出生体重児全体の 16％）が生まれました。西アフリカでは、妊娠中のマラリアによる低出生体重児の割合が最も高くなっています。
WHO アフリカ地域の、中程度から高程度のマラリア疾病負荷を抱える 21 ヵ国では、2015 年から 2018年にかけて、迅速診断検査（RDT）陽性が陽性だった 5 歳未満の子どもの貧血の有病率は、RDT 陰性の小どもの 2 倍でした。マラリアが陽性だった子どもの 9％は重度の貧血、54％が中程度の貧血でした。対照的に、マラリアではない子どもでは、1％のみが重度の貧血で、31％が中程度の貧血でした。
マラリアが陽性だった 5 歳未満の子どもの中で重度貧血の割合が最も高い国は、セネガル（26％）
、マリ（16％）、ギニア（14％）
、およびモザンビーク（12％）でした。他のほとんどの国では、重度の貧血は5％から 10％の範囲でした。全体として、サハラ以南アフリカでは 2018 年に約 2400 万人の子どもが熱3帯熱マラリアに感染していると推定され、そのうち 180 万人が重度の貧血に罹患していると推定されています。
「高い疾病負荷から高い効果へ」のアプローチ
2010 年の 1 億 7700 万件と比較して、2018 年には「高い疾病負荷から高い効果へ（HBHI）」の 11 ヵ国
では、約 1 億 5500 万件のマラリア症例がありました。コンゴ民主共和国とナイジェリアが 8400 万件と、全体の 54％を占めています。
アフリカで最も高い疾病負荷を抱える 10 ヵ国のうちガーナとナイジェリアは、2017 年と比較して 2018年のマラリア症例の絶対的な増加が最も高いと報告しました。ウガンダとインドを除いた他の国々では、2018 年の疾病負荷は 2017 年と同様でした。ウガンダとインドでは、2017 年と比較して 2018 年のマラリア症例がそれぞれ 150 万件および 260 万件減少しました。
マラリアによる死亡は 2010 年の約 40 万人から 2018 年には約 26 万人に減少しました。最大の減少はナイジェリアで、2010 年の約 15 万 3000 人から 2018 年には約 9 万 5000 人に減少しました。
2018 年には、HBHI 11 か国のすべてにおいて、マラリアの危険にさらされている人口の少なくとも 40％が長期残効型の殺虫剤処理蚊帳（LLIN）の下で寝ていますが、その割合が最高だったのがウガンダ（80％）
で、最低だったのがナイジェリア(40%)でした。
ブルキナファソとタンザニア連合共和国でのみ、2018 年に妊娠中の女性の半数以上が 3 回の妊娠中の間歇的な予防的治療（IPTp3）を受けたと推定されます。カメルーン、ナイジェリアとウガンダでは、この推定カバー率は約 30％以下でした。
アフリカのサヘル地域の 6 カ国は、2018 年に季節性マラリアの化学的予防（SMC）を実施しました。対象となった 2600 万人の子どものうち、平均で合計 1700 万人の子どもが SMC のサイクルごとに治療を受けました。
発熱がある 5 歳未満の子どもが治療を受けに行く割合は、マリの 58％からウガンダの 82％までさまざまでした。コンゴ民主共和国およびマリでは、子どもの 40％以上の子どもがまったく手当を受けに連れて行かれませんでした。また、手当に連れて来られた子どもたちがマラリアのテストを受ける割合は懸念されるほど低く、カメルーン、コンゴ民主共和国およびナイジェリアでは 30％以下でした。
インドを除き、HBHI 諸国では、国際的な資金調達に比べて国内直接投資が非常に低いままです。
マラリアの排除と再発防止
世界的に、排除のネットワークは拡大しており、2018 年にはより多くの国が現地でのマラリア感染の症例がゼロに向かっています。2018 年に、1 万件未満のそのような症例を報告したのは 49 か国に増えまし4たが、その数は 2017 年には 46 か国、2010 年には 40 か国でした。現地でのマラリア感染の症例が 100件未満、即ちマラリア排除が手の届くところにあるということを強く表している国は、2010 年の 17 か国から、2017 年の 25 か国、そして 2018 年には 27 か国に増加しました。
2018 年にはパラグアイとウズベキスタンが WHO のマラリア排除認定を受け、2019 年初頭にはアルジ
ェリアとアルゼンチンが認定を受けました。また、中国、エルサルバドル、イラン、マレーシア、東ティ
モールは 2018 年の地元の感染症例はゼロだったと報告しています。GTS の 2020 年の主要なマイルストーンの 1 つは、2015 年にマラリアが流行していた少なくとも 10 か国におけるマラリアの排除です。現在の進捗状況から考えると、このマイルストーンを到達できるとみられています。
2016 年に WHO は、2020 年までにマラリアを排除する可能性のある 21 か国を特定しました。
WHO は、これらの国（「E-2020 諸国」と呼ばれています）の政府と協力して、マラリア排除を加速させる目標達成を支援しています。E-2020 の 10 か国は、マラリア排除目標を達成するために順調に進んでいますが、コモロとコスタリカは、2017 年と比べて 2018 年に地元でのマラリア感染症例の増加を報告しています。
カンボジア、中国（雲南省）、ラオス人民民主共和国、ミャンマー、タイ、ベトナムの大メコン圏（GMS）
6 か国では、2010 年から 2018 年の間にマラリア症例数が 76％減少し、またマラリアによる死亡は 95％減少したと報告しています。また 2018 年にカンボジアは、史上初めて、マラリアに関連した死亡が無かったと報告しています。
マラリアプログラムおよび研究への投資
2018 年には世界で推定 27 億米ドルがマラリア対策・排除のために、マラリア流行国の政府や国際パートナー機関によって投資されましたが、この額は、2017 年の 32 億米ドルよりも低くなっています。2018年の投資額は、GTS マイルストーンに向けて順調に進むために必要だと推定されている額の 50 億米ドルを下回っています。
2018 年の投資の 4 分の３近くが WHO アフリカ地域で使われ、続いて WHO 米州地域（7％）、WHO 東
南アジア地域（6％）
、WHO 東地中海地域および WHO 西太平洋地域（各 5％）となっています。同年、マラリアへの総資金の 47％が低所得国に、43％が低中所得国に、11％が高中所得国に投資されました。
低所得国と低中所得国の国際的な資金調達はそれぞれ 85％および 61％と、主要な資金源でとなっていました。2010 年以降、国内の資金調達は安定しています。
2018 年に投資された 27 億米ドルのうち、18 億米ドルは国際的な資金提供者によるものでした。マラリ
ア流行国の政府による拠出は、2018 年の総資金の 30％（9 億米ドル）を占めており、2017 年と同じレベルとなっています。国内で調達した資金の 3 分の 2 は、国家マラリアプログラム（NMP）が実施するマラリア対策活動に使われましたが、残りはマラリア患者ケアの費用だったと推定されています。

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過去数年と同様、米国がマラリア対策への最大の国際資金源となっており、2018 年に 10 億米ドル（37％）
を拠出しました。開発援助委員会（DAC）のメンバー国による拠出は合計 3 億米ドル（11％）、英国および北アイルランドは約 2 億米ドル（7％）でした。2018 年に投資された 27 億米ドルのうち 10 億米ドル
は世界エイズ・結核・マラリア対策基金 （グローバルファンド）を通じての支援でした。
2010 年以降マラリア対策への資金供与は比較的安定しているものの、2018 年の投資水準は GTS の最初の 2 つのマイルストーンに達するのに必要な額には程遠くなっています。最初の 2 つのマイルストーンとは、2020 年までに世界全体でマラリア罹患率及び死亡率を 2015 年比で少なくとも 40％削減する、ということです。
2018 年には 6 億 6300 万米ドルがマラリアの基礎研究と製品開発に投資されましたが、2017 年と比較して 1800 万米ドル増加しています。医薬品の研究開発（R＆D）の資金は、2017 年の 2 億 2800 万米ドルから 2018 年には 2 億 5200 万米ドルと、過去最高のレベルまで増加しました。この増加は、複数薬剤の単回投与による治療の潜在性がある、新しい化学物質のいくつかの第２相試験への民間産業投資の結果です。
２． マラリア対策製品の配布
殺虫剤処理蚊帳（ITN）
製造業者の報告によると、2016 年から 2018 年の間に、計 5 億 7800 万張の ITN（主に長期残効型の殺虫剤処理蚊帳：LLIN）が世界で、その 50％がコートジボワール、コンゴ民主共和国、エチオピア、ガーナ、インド、ナイジェリア、ウガンダおよびタンザニア連合共和国で配布されました。
2018 年には、製造業者によって約 1 億 9700 万張の ITN が配布されましたが、そのうち 87％以上がサハラ以南アフリカの国々に配布されました。世界で 80％の ITN は大量配布キャンペーンを通じて配布され、10％は妊婦検診施設で、そして 6％は予防接種プログラムの一貫として配布されました。
迅速な診断テスト
2018 年には世界で推定 4 億 1200 万個の迅速診断テスト（RDT）が販売されました。
同年 2 億 5900 万個の RDT が NMP によって配布されました。ほとんど（64％）の RDT は熱帯熱マラリア原虫のみを検出できるもので、サハラ以南アフリカに供給されました。
アルテミシニンベースの併用療法
推定 30 億件のアルテミシニンベースの併用療法（ACT）の治療コースが、2010～2018 年にかけて国によって調達されました。これらの調達の推定 63％は公的セクター向けに行われたと報告されています。
2018 年には NMP によって 2 億 1400 万件の ACT 治療コースが提供されましたが、そのうち 98％がWHO アフリカ地域での提供でした。

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３．マラリアを予防する
ベクターコントロール
サハラ以南のアフリカでマラリアの危険にさらされている人々の半分が ITN の中で寝ています。2018 年には、人口の 50％がこの介入によって保護されていますが、この数字は 2010 年の 29％から増加しています。さらに、ITN を入手できる人々の割合は 2010 年の 33％から 2018 年には 57％に増加しました。
しかしこのカバー率は 2015 年以降僅かしか改善されておらず、2016 年以降は停滞しています。
2 人当たり 1 張人以上の ITN を持つ世帯は 2010 年の 47％から 2018 年には 72％に増加しました。しかしこの数字は過去 3 年間で僅かしか増加しておらず、全ての人に行き届くにはまだ程遠いままです。
マラリアの危険にさらされている人々の中で、住宅の内壁に殺虫剤を散布する予防方法である室内残留噴霧（IRS）によって保護されている人々は減っています。世界では、IRS によって保護されている人々は、2010 年のピークの 5％から 2018 年の 2％に低下し、WHO 東地中海地域以外の全ての WHO 地域で減少しました。
世界中で IRS によって保護されているリスク人口は 2010 年の 1 億 8000 万人から 2018 年には 9300 万人に減少しましたが、2018 年の数字は 2017 年と比較して 1300 万人の減少でした。IRS カバレッジの低下は、ピレスロイド耐性の増加に応じたピレスロイドからより高価な殺虫剤への切り替え、または実施戦略の変更（例えば、マラリア排除を目指している国でのリスク人口の減少）によるものかもしれません。
予防的療法
アフリカでの中・高程度のマラリア感染地域にいる女性を保護するために、WHO は抗マラリア薬スルファドキシン - ピリメタミン（SP）を用いた「妊娠中の間歇的な予防的治療（IPTp）」を推奨しています。
2018 年に IPTp のカバー率を報告したアフリカ 36 か国では、推定 31％が推奨投与量である 3 回以上のIPTp を受けました。この数字は 2017 年には 22％、2010 年には 2％で、国の取り組みが大きく改善されたことが示されています。
出生前検診サービスを少なくとも 1 回利用する女性の約 18％は IPTp を全く受けておらず、機会を逃しています。もしこの機会を利用すれば、IPTp のカバー率が急速かつ大幅に良くなるでしょう。
2018 年、アフリカサヘル地域の 12 カ国 1900 万人の子どもが季節性マラリアの化学的予防（SMC）プログラムによって保護されました。カメルーン、ギニア、ギニアビサウおよびマリでは対象となったすべての子どもたちが SMC を受けました。しかし、この介入の恩恵を受けるべきはずの約 1200 万人の子どもは、主に資金不足のために受けることができませんでした。

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４．診断テストと治療ケアにアクセスする
迅速な診断と治療は、軽度のマラリア症例が重篤化して死亡に至るのを防ぐ最も効果的な方法です。2015年から 2018 年の間にサハラ以南アフリカの 20 カ国で実施された全国世帯調査によると、熱がある子どものうち訓練された公的セクター医療提供者のところに治療に連れて行かれた子どもの中央値は 42％で、正式な民間医療セクターは 10％、非公式な民間セクターは 3%でした。熱がある子どものうち医療ケアを全く受けなかった割合も高くなっています（中央値 36％）
。保健ケア提供者へのアクセスの難しさや、保護者のマラリア症状に対する認識不足などがその原因です。
マラリアの診断
公的保健施設で、マラリアの疑いのある患者が RDT または顕微鏡検査のいずれかの検査を受けた割合は、2010 年の 36％から 2018 年には 84％に増加しました。また、サハラ以南アフリカの、中・高程度のマラリア感染がみられている国の 71％では、公的保健施設で寄生虫学的検査を受けたマラリアが疑われる症例の割合は、2018 年に 80％を超えていました。
2015 年から 2018 年にかけてサハラ以南アフリカで実施された 19 の調査によると、公的保健セクター治療に連れてこられた熱がある子どものうちフィンガー・スティックやヒール・スティックを受けた（即ちマラリア診断テストを受けたとみられる）割合は、公的保健セクター（中央値 66%）のほうが正式な民間セクター（中央値 40%）や非公式民間セクター（中央値 9%）より多くなっていました。
2010 年から 2018 年の間にサハラ以南アフリカの 29 か国で実施された 61 の調査によると、熱がある子どものうち、公的保健セクターで抗マラリア薬による治療の前にマラリア診断テストを受けた割合は、2010～2013 年の中央値 48％から、2015～2018 年の中央値 76％に上昇しました。
マラリアの治療2015 年から 2018 年にかけてサハラ以南アフリカで実施された 20 の世帯調査によると、熱がある子どものうち抗マラリ薬を投与された割合は公的セクター（中央値 48％）のほうが、正式な民間セクター（中央値 40％）や非公式民間セクター（中央値 18％）より高くなっていました。
サハラ以南アフリカで行われた 20 の全国調査のデータによると、2015 年から 2018 年にかけて、マラリアの治療のために公的保健セクターに連れてこられた熱がある子どもの推定 47％が抗マラリ薬を投与されましたが、コミュニティ・ヘルスワーカーに連れてこられた子どもでは 59％、正式な民間医療セクターでは 49％でした。
19 の調査によると、抗マラリア薬を投与された熱がある子どもが受けた治療が ACT である可能性は、公的セクター（中央値 80％）での治療のほうが正式な民間セクター（中央値 77％）や非公式民間セクター（中央値 60％）よりわずかに高くなっていました。

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WHO は、子ども間での治療ギャップを埋めるために、包括的地域症例管理（iCCM）の実施を推奨しています。このアプローチは、子どもの生命を脅かす共通した状況（マラリア、肺炎および下痢）に対する保健施設やコミュニティレベルでの包括的管理を促進するものです。2018 年には 30 か国がさまざまなレベルで iCCM を実施していましたが、全国で実施しているのはごくわずかです
５．マラリアのサーベイランスシステム
GTS の第 3 の柱は、マラリアのサーベイランスを介入の中核に変えることです。マラリアのサーベイランスが目的に適しているかどうかを理解するために、WHO はサーベイランスシステムの定期的なモニタリングと評価を推奨しています。
グローバルマラリアプログラム（GMP）は、オスロ大学と協力して、データ分析と解釈を促進するために、関連するデータ要素、主要な疫学的指標やデータの質の指標のダッシュボード、報告、施設レベルのデータ分析のためのカリキュラムを含むルーチンデータの集約および症例ベースの収集のために、
District Health Information Software2（DHIS2）で標準化されたマラリアモジュールを開発しました。
2019 年 10 月現在、23 か国が WHO の総合マラリアモジュールを導入しており、来年にはさらに 6 つの導入が計画されています。5 か国がすでに独自のマラリアモジュールを開発して DHIS2 に統合しています。
WHO は、特に HBHI 諸国で、データリポジトリとして知られている構造化された動的データベースを確立するために、保健省の国家保健管理情報システム（HMIS）部門と協力しています。GMP は、主要なテーマ領域をカバーするために、関連するデータ要素と指標、それらの定義と計算に関するガイダンスを伴った、DHIS2 で簡単に適応可能なリポジトリ構造を開発しました。これまで、これらのデータベースの開発作業は、ガンビア、ガーナ、モザンビーク、ナイジェリア、ウガンダおよびタンザニア連合共和国で開始されています。
WHO はまた各国に、サーベイランスシステムの評価を実施するよう奨励しています。そのような評価の例と、それがサーベイランスシステムの改善において果たす役割は、モザンビークの事例研究を通じて説明されています。
６．マラリアとの闘いに対する生物学的脅威への対応
Pfhrp2 / 3 遺伝子欠失
寄生虫の pfhrp2 および pfhrp3（pfhrp2 / 3）遺伝子の欠失により、ヒスチジンリッチタンパク質 2（HRP2）に基づく RDT による寄生虫の検出ができなくなります。症状がみられる患者の間での pfhrp2 と pfhrp3
両方の有病率は 、エリトリアとペルーで 80％にも達しています。
WHO は、pfhrp2 / 3 欠失が報告されている国または近隣諸国が、マラリアの疑いがある症例の代表的なベースライン調査を実施して、ＲＤＴ偽陰性の結果を引き起こす pfhrp2 / 3 欠失の有病率が RDT 変更の閾値に達しているか（偽陰性の RDT 結果を生じる pfhrp2 欠失が 5%より高い）否かを判断することを9推奨しています。
WHO は、マラリア脅威マップマッピングツールを使用して、pfhrp2 / 3 欠失の公開報告書を追跡しています。これまでに、28 か国が pfhrp2 欠失を報告しています。
薬剤耐性
PfKelch13 変異は、部分的なアルテミシニン耐性の分子マーカーとして特定されています。 アルテミシ
ニン耐性に関連する PfKelch13 変異は大メコン圏（GMS）で広く見られ、ガイアナ、パプアニューギニ
アおよびルワンダでもかなりの率（5％より高い）で検出されています。ルワンダの場合、PfKelch13 変異の存在は第一選択治療の有効性に影響していません。
WHO 西太平洋地域では、2001 年から 2018 年の間に行われたいくつかの研究によって、アルテミシニン耐性がカンボジア、ラオス人民民主共和国、ベトナムで確認されています。すべての国で三日熱マラリ
アに対する治療効果は高いままで、治療の失敗率が 10％より低くなっています。
WHO アフリカ地域では、熱帯熱マラリアに対するアルテメテルルメファントリン（AL）、アルテスネートアモジアキン（AS-AQ）およびジヒドロアルテミシニンピペラキン（DHA-PPQ）の有効率は 98％を超え、有効性は長期にわたり高いままでした。
WHO 米州地域では、熱帯熱マラリアおよび三日熱マラリアの、第一選択治療での治療の有効性は高いままです。
WHO 東南アジア地域では、バングラデシュ、インド、ミャンマー、タイでアルテミシニン耐性の分子マーカーの存在が報告されています。ミャンマーを除いて、熱帯熱マラリアの ACT 第一選択治療の失敗率は 10％を超え、タイでは 93％と高いことがわかりました。三日熱マラリアについては、ミャンマーと東ティモールを除き、ほとんどの国でクロロキン（CQ）の高い有効性が引き続き実証されています。
WHO 東地中海地域では、ソマリアとスーダンで、熱帯熱マラリアに対するアルテスナート-スルファドキシン-ピリメタミン（AS-SP）による治療の失敗率が高く、第一選択治療方針が AL に変更されました。
三日熱マラリアについては、治療有効性研究（TES）が行われているすべての国で AL と CQ と高い治療効果がみられています。
殺虫剤耐性2010 年から 2018 年にかけて、約 81 か国が殺虫剤耐性モニタリングに関するデータを WHO に報告しました。
2010 年～2018 年のデータを提供した 81 のマラリア流行国のうち 73 か国で、１か所で収集された 1 つのマラリアのベクターに 4 種の殺虫剤の少なくとも 1 種に対する耐性が検出されました。これは、その10前の報告（2010 年～2017 年）と比較して 5 か国多くなっています。また 26 か国で、すべての主要な殺虫剤に耐性が報告されました。
現在 ITN に使用されている唯一の殺虫剤であるピレスロイドへの耐性は広範囲に及んでおり、試験が行われたサイトの 3 分の 2 以上で少なくとも 1 つのマラリアのベクターに検出され、WHO のアフリカ地域および東部地中海地域で最も多く検出されました。
有機塩素化合物に対する耐性は、試験サイトのほぼ 3 分の 2 で少なくとも１つのマラリアのベクターに検出されました。カルバメートおよび有機リン酸に対する耐性はそれほど検出されておらず、それぞれ31％及び 26％の試験サイトで検出されました。カルバメートへの耐性は WHO 東南アジア地域で、有機リン酸に対する耐性は WHO 東南アジア地域および WHO 西太平洋地域で最も多く検出されました。
WHO に報告されたすべての標準殺虫剤耐性データは、WHO グローバル殺虫剤耐性データベースに含まれており、マラリア脅威マップを介して吟味することができます。このオンラインツールは 2019 年に侵入型蚊も含むように拡張され、現在、ステフェンスハマダラカの検出に関する報告の地理的範囲を示しています。
耐性管理を導くために、各国はマラリアのベクターにおける殺虫剤耐性のモニタリングと管理のための国家計画の WHO 枠組みを活用し、殺虫剤耐性のモニタリングと管理のための国家計画を策定して実施すべきです。2018 年には、合計 45 か国が耐性のモニタリングと管理の計画を完了したと報告し、36 か国が当時それらを開発しているところでした。
NMP とそのパートナーは、国全体が基準を満たしているかどうかに基づくのではなく、主要なマラリアのベクターが 2017 年にＷＨＯが推奨した基準を満たす地理的地域でのピレスロイド-ピペロニルブトキシドネットの適用を検討するべきです。
(文責：認定ＮＰＯ法人 Malaria No More Japan)

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