令和６年度

ー農業者の皆様へー

はじめに「 経営所得安定対策」では、担い手農業者の農業経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業経営のセーフティネット
として、当年産の収入が減少した場合に、その減少額を補てんする交付金（ナラシ対策）を措置しています。
また、令和元年からは、全ての農産物を対象に収入の減少を広く補償する「収入保険制度」も措置しています。
さらに、麦、大豆、米粉用米等の戦略作物の本作化や水田の畑地化を推進する水田活用の直接支払交付金等を措置しています。
本パンフレットでは、各支援制度の理解をさらに深めていただけるように、支援制度の内容
や、令和６年度における追加・変更点等を記載
しています。
米・麦・大豆等を生産する農業者の皆様におかれましては、農業経営の安定に資するよう、需要に応じた生産・販売に積極的に取り組む際に、これらの支援制度を御活用下さい。

目次

経営所得安定対策等の概要

４

１

ゲタ・ナラシ対策の交付対象者

６

２

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）

８

３

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）

１３

４

水田活用の直接支払交付金

１８５

畑地化促進事業２４

６

畑作物産地形成促進事業、コメ新市場開拓等促進事業

２５７

加工用米及び新規需要米の取組計画の申請

２６

８

小麦・大豆の国産化の推進

３０

９

経営所得安定対策等の実施体制

３１

10

申請される方が留意すべき事項

３２

11

対策の加入申請・交付手続

３３

12

交付金の交付スケジュール

３８

13

農業経営基盤強化準備金制度

３９

収入保険・農業共済等の概要

４０

１

収入保険

４０

２

農業共済

４３

３

自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版ＢＣＰ

４４

需要に応じた生産・販売

４５

オンライン申請

５０

問い合わせ先一覧（地方農政局等）

５２

経営所得安定対策等の概要
畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）（所要額：1,992億円）【認定農業者、集落営農、認定新規就農者が対象（いずれも規模要件はありません。）】

数量払

生産量と品質に応じて交付【令和５年産～７年産の平均交付単価】※ 交付単価は品質区分に応じて設定
でん粉
原料用
ばれいしょ
(円/ｔ)

そば

なたね

(円/60kg)

てん菜
(円/ｔ)

(円/45kg)(円/60kg)

8,630

9,430

5,070

14,280 16,720

7,710

9,160

9,840

5,290

15,180 17,550

8,130

小麦

二条大麦

六条大麦

はだか麦

大豆

(円/60kg)(円/50kg)(円/50kg)(円/60kg)

課税事業者
向け単価

5,930

5,810

4,850

免税事業者
向け単価

6,340

6,160

5,150

対象作物

注１：てん菜の基準糖度は、16.6度
注２：でん粉原料用ばれいしょの基準でん粉含有率は、19.6％

面積払

当年産の作付面積に応じて交付（ 数量払の先払い）

2.0万円/10a （そばは、1.3万円/10a）＜数量払と面積払との関係＞＜交付単価のイメージ＞
ゲタ
交付単価

差額

標準的な
生産費

数量払
交
付
金
額

面積払※

標準的な
販売価格

収量
※ 数量払の交付の際に控除されます。

米･畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）（所要額： 419億円）【認定農業者、集落営農、認定新規就農者が対象（いずれも規模要件はありません。）】
米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの当年産収入額の合計が標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割を補てんします。
※積立金は掛け捨てではありません。

4

水田活用の直接支払交付金及び関連対策
水田活用の直接支払交付金（令和６年度予算概算決定額：2,905億円の内数）

戦略作物助成対象作物

交付単価

麦、大豆、飼料作物

3.5万円/10a※１

ＷＣＳ用稲8.0万円/10a

加工用米2.0万円/10a

飼料用米、米粉用米

収量に応じ、5.5万円～10.5万円/10a※２※１

多年生牧草について、当年産において播種を行わず収穫のみを行う年は１万円/10aで支援※２ 飼料用米の一般品種について、令和６年度については標準単価7.5万円/10a（5.5～9.5万円/10a）。今後、標準単価を段階的に引き下げ、令和８年度において標準単価6.5万円/10a（5.5～7.5万円/10a）とする。（21ページ参照）

産地交付金
地域の作物振興の設計図となる「水田収益力強化ビジョン」に基づく、地域の特色を活かした魅力的な産地づくりに向けた取組を支援します。
都道府県連携型助成都道府県が転換拡大に取り組む生産者を独自に支援する場合に、国が追加的に支援します。

畑地化促進助成（令和６年度予算概算決定額：2,905億円の内数）（令和５年度補正予算「畑地化促進事業」と併せて実施）

畑地化促進事業（令和５年度補正予算額：750億円）

水田の畑地化や畑地化後の畑作物の定着までの一定期間の支援のほか、農地利用の団地化等に向けた関係者間の調整や種子の確保、土地改良区の地区除外決済金等を支援します。

畑作物産地形成促進事業、コメ新市場開拓等促進事業
畑作物産地形成促進事業： （令和５年度補正予算額：180億円）
コメ新市場開拓等促進事業： （令和６年度予算概算決定額：110億円）
実需者との結び付きの下で、対象作物の低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。

経営所得安定対策等推進事業等（令和６年度予算概算決定額：71億円）

農林水産省共通申請サービス（通称： eMAFF）のシステム運用等経営所得安定対策等の交付金の手続等の事務に必要な経費を措置するとともに、対策の推進、水田収益力強化ビジョンの作成を行う都道
府県、ドローン等の活用を含む作付面積の現地確認等を行う市町村等に対し必要な経費を助成します。
都道府県への助成に当たっては、対策加入者数・取組面積等にも配慮し、また、都道府県は上記事項に基づき、市町村等に適切に配分します。
5

ゲタ・ナラシ対策の交付対象者
ゲタ・ナラシ対策の交付対象者は、認定農業者（法人・個人）、集落営農（法人化したものを除く）、認定新規就農者であり、規模要件はありません。また、交付対象となる集落営農の要件も３要件（７ページ参照）ですので、担い手の方が幅広く参加できます。
麦・大豆等の対象作物の生産者であるにも関わらず、交付対象者となっていない方は、令和６年産に向けて農業経営改善計画の認定や集落営農の組織化等を御検討ください。

（１）認定農業者になるには認定農業者になりたい方は、営農範囲（農用地又は農業生産施設が所在する区域）の市町村の基本構想（農業経営の目標とすべき水準）の達成に向けて、「経営改善計画」を作成し、認定庁に申請します。
認定庁は、その計画の内容が基本構想に照らして適切なものであるか等の審査を行い、認定します。

～認定までの流れ～

認定庁とは農業者自らが「農業経営改善計画」を作成
認定庁へ申請認定庁が認定認定農業者

営農範囲が単一市町村の区域内のケース

営農範囲が市町村をまたがるケース

営農範囲が都道府県をまたがるケース

市町村

都道府県

国

自ら経営改善に取り組む
やる気のある方であれば、年齢や経営規模を問わず、認定を受けることができます。
また、親子・夫婦等による共同申請での認定を受けることもできます。

「農業経営改善計画」の書き方は、
市町村、普及指導センター、JA等がサポートしてくれるんだ！

（２）認定新規就農者になるには新たに農業経営を営もうとする青年等の方は、経営を開始してから５年後の目標やその達成に向けた取組等を内容とする「青年等就農計画」を作成し、市町村に申請します。
市町村は、その計画の内容が、市町村の基本構想（農業経営の目標とすべき水準）に照らして適切なものであるか等の審査を行い、認定します。

～認定までの流れ～
新規就農者自らが「青年等就農計画」を作成「青年等就農計画」の書き方は、
市町村、普及指導センター、ＪＡ等がサポートしてくれるんだ！

市町村へ申請市町村が認定認定新規就農者
6

既に農業経営を開始している方でも、経営開始５年以内であれば、青年等就農計画を作成し、認定を受けることができます。

（３）こんな集落営農が対象になります
集落営農がゲタ・ナラシ対策の対象となるためには以下の３要件を満たす必要があります。
① 組織の規約の作成
代表者、構成員、総会、農用地や農業用機械等の利用・管理に関する事項等を定めた組織の規約を作成します。
② 対象作物の共同販売経理の実施①集落営農の口座を設けて、②対象作物について組織名義で出荷し、③その販売代金等を①の集落営農の口座で受け取り、費用控除後に生じた利益を販売や出荷をしたすべての構成員に対して配分します。
③ 地域における農地利用の集積及び農業経営の法人化を確実に行うと市町村から判断を受けていること
地域における農地の利用の集積を確実に行うと見込まれること及び農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれることについて、市町村が確実と判断していることが必要です。

法人化や農地利用の集積について市町村判断を受けるための流れ
集落営農（特定農業団体を除く。）は、ゲタ・ナラシ対策
への加入申請前に市町村へ
申し出る。

必要に応じ
書類を提出

通知

市町村が判断集落営農の法人化の取組を支援する事業があるよ！
事業内容については、市町村にお問い合わせください。

都道府県に経営相談体制が整備されているので、集落営農の経営改善や多角化、組織合併等の取組に際し、経営診断を受けたり専門家に助言を求めたりすることに活用しよう！

※

市町村は、市町村の判断の通知を行った後に、ゲタ・ナラシ対策への加入を希望する
集落営農の一覧を作成し、地方農政局、北海道農政事務所及び内閣府沖縄総合事務局（以下「地方農政局等」という。）に提出します。

ゲタ・ナラシ対策の加入申請期限は令和６年７月１日までとなりますので、加入を希望される方は、それまでに交付対象者になっていただくようお願いします。
なお、申請手続については、33～37ページを参照してください。
また、交付金の交付を受けるまでに農業経営改善計画等が満了する場合、交付金が交付されないことがありますので、再認定の手続をお願いします。
7

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）（所要額：1,992億円）

ゲタ対策は、諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付する制度です。
交付金の支払いは生産量と品質に応じて交付する数量払を基本とし、当年産の作付面積に応じて交付する面積払は数量払の先払いとして支払われます。
【交付対象者】
支援の対象となる農業者は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者です（いずれも規模要件はありません。）。
交付対象者の要件については、６～７ページを参照してください。

（１）数量払①【交付単価は令和５年産～７年産に適用】

交付対象数量

麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねの当年産の出荷・販売数量〇は種前にＪＡ等との出荷契約や、実需者との販売契約を締結することが基本となります。
〇麦芽の原料として使用される麦（ビール用等）、黒大豆、種子用として生産されるもの等は対象となりません。
〇てん菜、でん粉原料用ばれいしょは、北海道で生産され、交付対象要件を満たすものが対象です。
〇麦、大豆、そばは、農産物検査により一定以上の格付けがなされたもの又は農産物検査によらない方法
で品質区分の確認を行い農産物検査による一定以上の格付けに相当すると確認されたもの（11ページ参照）が対象です。

②

交付単価

交付単価の水準は「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」との差額分として算出されており、品質区分に応じた単価が設定されています。
〇面積払の交付を受けた場合、数量払の交付額から面積払の交付額を控除します。
〇令和５年産から、課税事業者向け単価と免税事業者向け単価に分かれました。
※免税事業者の確認方法については、10ページを参照して下さい。

小麦
品質区分（等級）ランク
パン・中華麺用品種（円/60kg）

上記以外（円/60kg）

１等又は１等相当
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

課税事業者向け単価

7,860

7,360

7,210

7,150

6,700

6,200

6,050

5,990

免税事業者向け単価

8,270

7,770

7,620

7,560

7,110

6,610

6,460

6,400

課税事業者向け単価

5,560

5,060

4,910

4,850

4,400

3,900

3,750

3,690

免税事業者向け単価

5,970

5,470

5,320

5,260

4,810

4,310

4,160

4,100

等級：被害粒の割合や粒揃い等の違いで区分
Ａ～Ｄランク：たんぱく質の含有率等の違いで区分

8２等又は２等相当

大麦・はだか麦
品質区分（等級）

１等又は１等相当ランク
二条大麦（円/50kg）
六条大麦（円/50kg）
はだか麦（円/60kg）

２等又は２等相当

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

課税事業者向け単価

5,870

5,450

5,330

5,280

5,010

4,590

4,460

4,410

免税事業者向け単価

6,220

5,800

5,680

5,630

5,360

4,940

4,810

4,760

課税事業者向け単価

5,210

4,790

4,660

4,610

4,180

3,760

3,640

3,590

免税事業者向け単価

5,510

5,090

4,960

4,910

4,480

4,060

3,940

3,890

課税事業者向け単価

9,220

8,720

8,570

8,480

7,650

7,150

7,000

6,920

免税事業者向け単価

9,750

9,250

9,100

9,010

8,180

7,680

7,530

7,450

等級：被害粒の割合や粒揃い等の違いで区分
Ａ～Ｄランク：白度やたんぱく質の含有率等の違いで区分

大豆
品質区分
（等級）
普通大豆
（円/60kg）

１等又は
１等相当

２等又は
２等相当

３等又は
３等相当

課税事業者向け単価

10,360

9,670

8,990

免税事業者向け単価

10,77010,080

9,400

品質区分
（等級）
特定加工用
大豆
（円/60kg）

合格又は
合格相当

課税事業者向け単価

8,310

免税事業者向け単価

8,720

等級：被害粒の割合や粒揃い等の違いで区分
特定加工用：豆腐・油揚、しょうゆ、きなこ等製品の段階において、大豆の原形をとどめない用途に使用する大豆

てん菜

でん粉原料用ばれいしょ

品質区分
（糖度）
てん菜
（円/t）

(＋0.1度
ごと)

16.6度 (▲0.1度

課税事業者向け単価

＋62円

5,070

▲62円

免税事業者向け単価

＋62円

5,290

▲62円

ごと)

糖度：てん菜の重量に対するしょ糖の含有量

品質区分（でん粉含有率）(＋0.1％
ごと)

19.6％ (▲0.1％
ごと)

でん粉原料用 課税事業者向け単価 ＋64円 14,280 ▲64円
ばれいしょ（円/t） 免税事業者向け単価 ＋64円 15,180 ▲64円
でん粉含有率：ばれいしょの重量に対するでん粉の含有量

そば
品質区分
（等級）
そば
（円/45kg）

１等又は ２等又は１等相当 ２等相当

17,18015,070

免税事業者向け単価

18,01015,900ゲタ
交付単価

等級：容積重の違いや被害粒の割合等で区分

なたね
品質区分
（品種）

課税事業者向け単価

なたね（円/60kg） 免税事業者向け単価

キザキノナタネ
キラリボシ
ナナシキブ
きらきら銀河
ペノカのしずく

その他
の品種

7,720

6,980

8,140

7,400

差額

課税事業者向け単価

交付単価のイメージ

標準的な
生産費
標準的な
販売価格

9

（参考）平均交付単価【算定式】

10a当たり生産費（直近３年平均）＝

平均交付単価―単収（直近７年中最高・最低を除く５年の平均）

対象作物
課税事業者
向け単価

③

（直近５年中最高・最低を除く３年の平均）(円/60kg)

てん菜
(円/ｔ)

でん粉
原料用
ばれいしょ
(円/ｔ)

8,630

9,430

5,070

9,160

9,840

5,290

小麦

二条大麦

六条大麦

はだか麦

大豆

(円/60kg)(円/50kg)(円/50kg)(円/60kg)

5,930

5,810

4,850

6,160

5,150

免税事業者
6,340
向け単価
① 交付対象面積

販売価格

そば

なたね

(円/45kg)(円/60kg)

14,28016,7207,710

15,18017,5508,130

免税事業者であることの確認方法等
基本ルール

免税事業者であることの判断は、２年前（２期前）の収入・売上が１千万円以下である
ことにより確認します。（組織として確定申告していない集落営農は、課税事業者向け単価が適用されます。）
後日、課税事業者等が免税事業者向け単価で申請していることが判明した場合には、
本交付金は全額不交付・返還となります。
確認に必要な書類〇２年前（※）の確定申告書（写）等
個人※令和６年産の申請の場合、令和４年分〇営農開始後２年以内の方は、個人事業の開業・廃業等届出書（写）等〇２期前の各事業年度の所得に係る確定申告書 （別表第１）（写）等

法人
（人格なき
社団含む）

〇設立初年度の方は、法人設立届出書（写）等〇設立 ２期目の方は、法人設立届出書（写）等
及び前期の各事業年度の所得に係る確定申告書（別表第１）（写）等

注：免税事業者向け単価の適用要件を満たしていることが確認できない場合には、課税事業者向け単価が適用されます。
確認書類の提出期限
令和６年７月１日までに交付申請書（様式第１号）に添付して提出してください。
なお、確認に必要な書類には、入手するまでに１ヵ月程度要するもの（税務署が再発行するもの等）もありますので、提出期限までに間に合うよう早めの準備をお願いします。
10

④

農産物検査によらない品位等区分の確認

令和３年産から登録検査機関による農産物検査とは別に、品位等区分を確認する者（以下、「品位等確認主体」という。）が実施する、農産物検査の格付けと同等の確認が行われた対象畑作物も交付対象としています。
品位等確認主体について★ 国が以下の要件を満たしていることを確認した組織・個人等です。
① 農産物検査を実施する登録検査機関と同様の器具機材を所有していること。
② 農産物検査の格付けと同等に品位等区分の確認を適正に行える能力を有すること。
農産物検査によらない品位等区分の確認を受けるための手続★ 交付申請時に申出書等を提出する必要があります。準備には長期間を要するた
め、提出期限に間に合うよう早めの相談をお願いします。

【具体的な手続】① 交付申請者は、品位等確認主体に対して品位等区分の確認を事前に依頼します。
② 品位等確認主体は、交付申請者の依頼（申出）を承諾する場合は、承諾書等を交付申請者に送付します。
③ 交付申請者は、交付申請書に申出書及び承諾書等を添付の上、地域農業再生協議会又は地方農政局等に、令和６年７月１日までに提出してください。（過去に妥当性が認められた交付申請者でも申請年ごとに手続が必要です。）④ 国は、申請者から提出された申出書等に基づき、品位等確認主体が要件を満たしているかの確認を行い、妥当性の確認完了を交付申請者に通知します。
⑤ 国から妥当性の確認完了を受けた品位等確認主体は、交付申請者が生産・収穫した対象畑作物の品位等を確認します。
具体的な手続の流れ

①依頼
交
付
申
請
者

承諾書

⑤国の確認後に実施
②了承

品位等
確認
主体

④確認
国

申出書

承諾書

③申出

（地方農政局等）

11

⑤

数量払の交付申請期限について【大豆・そば】【大豆・そば以外の対象作物】

生産の翌年の４月30日
生産の翌年の３月５日（２）面積払（営農継続支払）①

交付対象面積数量払の対象となる麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねの
当年産の作付面積②

交付単価（参考）数量払と面積払との関係

営農を継続するために必要最低限の経費が賄える水準2.0万円/10a （そばは1.3万円/10a）※ 自然災害により当年産の栽培の継続を断念せざるを得な
い場合にあっても、面積払分が交付される場合があります。

③

交
付
金
額

面積払※

交付対象者

対象畑作物の当年産の作付が確認でき、数量払の交付申請を行う農業者

数量払

収量※数量払の交付の際に控除されます。

○

自然災害等の不測の事態に備えて数量払と面積払の両方の申請が原則となります。

○

面積払は、対象畑作物を生産・販売することを前提に営農継続のために先払いするものであり、単に対象畑作物を作付けすれば交付されるものではありません。このことから、数量払の交付対象数量を面積払の交付対象面積等で除して算出した単収が市町村等別の基準単収の２分の１未満の場合、低単収となった理由書とその証
拠書類の提出が必要となります。
地方農政局等は低単収となった要因が、・真に自然災害等の不可抗力による減収・もともと生産性の悪い圃場での生産による減収・適切な生産が行われていないいわゆる「捨てづくり」による減収であるのか等、提出された理由書等の内容を確認の上、総合的に判断し、面積払の交付金の全額返還若しくは一部返還や交付金の交付の可否を決定します。

12

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)（所要額：419億円）

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）は、経営に着目した農家拠出を伴うセーフティネットであり、米及び畑作物の価格が下落した際等の農業収入全体の減少による影響を緩和するための制度です。
【交付対象者】認定農業者、集落営農、認定新規就農者（いずれも規模要件はありません。）※交付対象者の要件については、６～７ページを参照してください。

【対 象 作 物 】米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ（１）ナラシ対策の仕組み◯ 農業者の米、麦、大豆等の当年産の販売収入の合計（当年産収入額）が、過去の平均収入（標準的収入額）を下回った場合に、その差額の９割を補てんします。
◯ 農業者ごとの収入差額の計算にあたっては、毎年定める地域別及び品目別の標準的収入額及び当年産収入額と、農業者の生産実績数量から換算した生産面積を用います。
◯ 補てんの財源は、農業者と国が１対３の割合で負担するため、補てんを受けるには、農業者からの積立金の拠出が必要となります。
◯ 補てん後の積立金の残額は、翌年産へ繰り越されるため、掛け捨てにはなりません。

交付金算定の概念

補てん額※３ ＝（標準的収入額－当年産収入額）×０．９※１

直近５年のうち、最高年と最低年を除く３年の平均収入額※１、２ 米の場合、地域の産地品種銘柄のうち、数量の多い上位３銘柄平均販売価格に、実単収を乗じて算出※３

補てん額は農業共済に加入していることを前提に減額調整

13

（２）ナラシ対策への加入から補てん金支払までの流れ①

加入申請（積立て申出）

申請期間
内容

提出書類

令和６年４月１日～７月１日 ※令和６年は６月30日が休日のため
地域農業再生協議会又は地方農政局等に生産予定面積等を記入した申請書等を提出する・交付申請書（様式第１号）
・出荷・販売契約数量等報告書（様式第10-11号）※※米生産予定の方のみ。場合により契約数量が確認できる書類を添付<農業共済><収入保険>※
（参考）
収入保険・
農業共済
との関係

②

→自然災害や価格低下をはじめ、農業者ごとの収入の減少を広く補償→自然災害等による収穫量の減少を補償又は※青色申告を行っている農業者（個人・法人）が対象。制度詳細は40～42
ページを参照＋<ナラシ対策>→価格が下落した際等に、収入の減少を補
てん○「収入保険とナラシ対策」、「収入保険と農業共済」は重複して加入不可○ナラシ対策は個別の災害補償に対応していないた
め、農業共済との同時の利用を推奨。

積立金の納付

納付期限～令和６年８月31日（土） ※令和６年は金融機関の営業日に注意

内容

国から通知される積立額を納付する（振込手続きが納付期限までに完了
する必要）

納付金額

国からの通知書に記載されている標準的収入額から、10％又は20％のいずれかの収入減少に対応する積立額を選択③

補てん金の交付申請

申請期間
内容

提出書類

④

令和７年４月１日～４月30日
・地域農業再生協議会又は地方農政局等に生産実績数量等を記入した申請書等を提出する・ナラシの交付申請書（様式第10-1号）
・米の生産実績数量の確認書類（16～17ページ参照）

補てん金の算定・支払

交付時期

令和７年５月下旬～６月頃

交付金算定の結果、支払いがある場合は、交付金は国から、積立金は各都道府県の積立金管理者からそれぞれ振り込まれる・積立額は、国が農業者ごとの生産実績数量を地域の令和６年産単収で換算した 面積（面積換算値）に基づいて再計算し、確定
積立額、・補てん金の額は、国が農業者ごとの面積換算値に基づいて算定
補てん金の算定方法 ・地域の令和６年産単収が平年単収の９割を下回った場合、農業共済制度に加入していることを前提に、農業共済制度が発動したとみなし、補てん額から共済金相当額を控除
内容

14

（３）積立額及び補てん額の算定例①・②

加入時の積立金納付額の算定例

Aさん
品目

【加入時】
生産予定面積米 ６ha
大豆 ４ha
20％の収入減少に対応する
積立額を納付する場合③・④

Ａさんの生産予定面積（ha）

地域の10a当たり
標準的収入額

Ａさんの積立基準収入額

Ａさんの積立金（円/10a）

（円）

（円）

②

③＝①×②

④＝③×4.5%

①

納付額

米

6

125,000

7,500,000

337,500

大豆

4

20,000800,000

36,0008,300,000

373,500

計※ 積立額は、前年産からの繰越しがある場合、その繰越分を差し引いた額となります。
※ 積立額の計算に用いる4.5％の内訳は“ 20％ × 補てん９割 × 補てん原資の農業者負担割合1/4 ”

交付申請後に確定する積立額の算定例【交付申請時】
生産実績数量米 25,000kg
大豆 8,000kg
の場合

品目

Ａさんの
生産実績
数量（kg）

地域の Aさんの生産
当年産単収 面積換算値⑤（kg/10a）⑥（ha）

Ａさんの Ａさんの確定した標準的積立額
収入額（円）（円）⑦＝⑤÷⑥ ⑧＝⑦×②⑨＝⑧×4.5%

米25,000500

5 6,250,000

281,250

大豆

8,000

200

4

800,000

36,0007,050,000

317,250

計

Aさんに56,250円（＝④373,500－⑨317,250）が返納されます。

④

品目

米
大豆
計

補てん額の算定例
地域の10a当たり
当年産
収入額

標準的収入額 当年産収入額

Aさんの
生産面積
換算値

Ａさんの
標準的
収入額

（ha）

（円）

⑦

⑧＝⑦×②

⑩

⑪＝⑦×⑩

5 6,250,000

105,000

5,250,000

4

24,000960,000

800,000
7,050,000

Ａさんの補てん額（円）⑫＝(⑧－⑪)×９割

Ａさんの
当年産
収入額（円）

705万

621万（円/10a）

75.6万
国 56.7万３

積立金 18.9万１（単位：円）

米
625万
米
525万

6,210,000

756,000

補てん額

大豆
80万

大豆
96万

※ 補てん額756,000円（⑫）の内訳は、3/4が国の交付金567,000円（⑬）、1/4がAさんの積立金189,000円（⑭）となります。
※ 共済金相当額の控除はなかったものとして算定しています。

補てんに充てられなかった積立金の残額（128,250円(⑨－⑭)）は、翌年産の積立金の一部に充当されます。
15

（４）ナラシ対策の補てん対象（生産実績数量）○ 令和４年産から、需要に応じた米生産を後押しするため、ナラシ対策の補てん対象となる
米は農業者が事前に集出荷業者（JA等）と出荷契約を結んだもの等に限定されています。
○ このため、米を生産する予定の農業者は、加入申請時（令和６年７月１日まで）に、「出荷・販売契約数量等報告書」の提出が必要です。
米
農産物検査３等以上のもの又は当該等級に相当するもの（種子用は除く）で、(1) 農業者がＪＡ等の集出荷業者との間で、生産年の６月30日までに出荷契約又は販売契約を結び、生産翌年の３月31日までに主食用として出荷・販売したもの(2) 農業者又は農業者から委託を受けた者が、生産年の６月30日までに販売計画を作成し、生産翌年の３月31日までに主食用として消費者等に販売することとしたものが対象です。
麦、大豆等
ゲタ対策（数量払）の交付対象数量となったものが対象です。

「出荷・販売契約数量等報告書」について
農業者ごとに、以下(1)、(2)の契約・計画数量を整理・集計したもの（生産年６月30日時点）。
(1) JA等の集出荷業者へ出荷・販売する米： 取引先ごとの契約数量(2) (1)以外へ直接販売する米： 販売チャネル（①卸・小売、②中食・外食、③消費者、④その他）ごとの計画数量及び前年実績（抜粋イメージ）出荷・販売契約数量等報告書
(1)

(2)

ＪＡ等の集出荷業者へ販売又は販売委託する米の契約数量出荷・販売先

契約数量

ＪＡ○○

○○kg

▲▲商店

▲▲kg

(1)以外の者に直接販売する米の計画数量
販売先区分

計画数量

（参考）前年実績

①卸・小売

○○kg

○○kg

③消費者

▲▲kg

▲▲kg

（１）は、原則、取引先ごとに６月30日時点の契約数量が補てん対象の上限となります。ただし、契約締結後に、豊作等により契約者間で数量の上乗せ更新を行い、当該数量を書面により確認できる場合は、更新後の数量が上限となります。（当面の取扱い）（２）は、実需と結びついているため、６月30日時点の計画数量の水準にかかわらず、実際の販売数量が補てん対象の上限となります。
（当面の取扱い）

注１） (1)の契約数量の確認資料として、各出荷・販売先の出荷契約書の写し等を添付してください。
注２） (1)の契約数量と(2)の計画数量の合計数量が、米の生産予定面積から勘案して過大となっているように見受けられる場合等には、個別に事情をお聞きすることがあります。
注３） 契約数量が０や空欄、計画数量が全く記載されない場合は原則交付対象外です。
16

出荷・販売実績（生産実績数量）の確認資料◯ 米については、生産した翌年の３月31日までの主食用米の出荷・販売実績（生産実績数量）を確認できる書類の提出が必要です。
（麦、大豆等の米以外の品目は、ゲタ対策の数量払と同じです（８、９ページ参照）。）◯ 令和４年産から農産物検査制度において「水稲うるち玄米」に限り、機械鑑定を前提とした検査規格が追加されたため、従前の等級検査の結果に加えて、機械鑑定の結果も数
量確認に用いることが可能となりました。
◯ 農産物検査によらない方法により数量確認した場合も、交付対象としています。

米の生産実績数量に係る確認書類① 主食用として出荷・販売した数量を確認できる書類（販売伝票等）② 1.70mm以上のふるい目で調製した米穀を販売したことが確認できる書類（1.70mm以上のふるい目で調製したことが明記された販売伝票等）③ 水分含有率16.0％※以下の米穀を販売したことが確認できる書類（水分含有率16.0％以下であることが明記された販売伝票等）※醸造用玄米は都道府県ごとに設定

産地
銘柄

○○県

産

④

産地、品種※、産年が確認できる書類（種子の購入伝票、栽培記録、販売伝票等）

□□県

産

△△県

産

等級

コシヒカ
リ
あきた
こ
あきた
こ

まち

数量

1

まち

1,2 002kg

90 0kg

3

30 0kg※交付金の算定上、品種による区分を設定している道県に限る

農産物検査を受検した場合上記②～④の提出について、次のいずれかに該当する農産物検査結果通知書を提出する場合は省略可能
・３等以上に等級格付けされたもの
・水稲うるち玄米の機械鑑定による場合、死米の測定値20%以下、死米と砕粒の測定値の合計が30%以下、水分含有率16.0%以下の全ての規格を満たすもの

注）確認書類及びその根拠となる書類は、決して捨てずに、交付申請を行った年度の翌年度から５年間大切に保管してください。
確認書類の提出例１ 農産物検査で等級格付された米・① 主食用として出荷・販売した数量が確認できる書類（販売伝票等）
・農産物検査結果通知書（３等以上）

確認書類の提出例２ 農産物検査で機械鑑定した水稲うるち玄米
・① 主食用として出荷・販売した数量が確認できる書類（販売伝票等）
・農産物検査結果通知書（死米の測定値20％以下、死米と砕粒の測定値の合計が30％以下、
水分含有率16.0%以下の全ての規格を満たすもの）

確認書類の提出例３ 農産物検査を受検しない米・①～④の書類（ただし、①～④の全部または一部が同一の書類に記載（追記不可）されている場合は、当該書類をもって重複部分に係る書類の提出を省略することが可能）
17

４ 水田活用の直接支払交付金（令和６年度予算概算決定額：2,905億円の内数）
水田で食料自給率・自給力の向上に資する麦、大豆、飼料作物等を生産する農業者を支援します。

（１）交付対象者支援の対象となる農業者は、販売目的で対象作物を交付対象水田で生産（耕作）する販売
農家・集落営農です。

（２）支援内容①

戦略作物助成

水田を活用して、麦、大豆、飼料作物、ＷＣＳ用稲、加工用米、飼料用米、米粉用米を生産する農業者を支援します。
対象作物

交付単価

麦、大豆、飼料作物

3.5万円/10a※１

ＷＣＳ用稲8.0万円/10a

加工用米2.0万円/10a

飼料用米、米粉用米

収量に応じ、5.5万円～10.5万円/10a※２※１ 多年生牧草について、当年産において播種を行わず収穫のみ行う年は１万円/10aで支援※２ 飼料用米の一般品種への支援について、令和６年度については標準単価7.5万円/10a（5.5～9.5万円/10a）。今後、標準単価を段階的に引き下げ、令和８年度においては、標準単価6.5万円/10a（5.5～7.5万円/10a）とする。（21ページ参照）＜＜飼料用米（多収品種）・米粉用米の収量と交付単価の関係（イメージ）
飼料用米（多収品種）・米粉用米の収量と交付単価の関係（イメージ）＞＞
助成額（円/10a）

数量払いの単価（傾き）：約167円/kg

10.5万

収量が上がるほど助成額が収量が上がるほど助成額が増えるのかぁ…
増えるのかぁ…
努力が報われる仕組みだね！
努力が報われる仕組みだね！

8.0万
5.5万

-150

単収（kg/10a）（標準単収値） +150
単収（kg/10a）・ 数量払いによる助成は、農産物検査又は農産物検査によらない手法※により助成対象数量が※により助成対象数量が・ 確認できることを条件とします。
数量払いによる助成は、農産物検査又は農産物検査によらない手法※ ふるい目や水分含有率等を明記した販売伝票等による確認
確認できることを条件とします。
・ 標準単収値の各地域への適用に当たっては、地域農業再生協議会が当該地域に応じて定めている
・ 単収（地域の合理的な単収）を適用します。なお、地域の合理的な単収は当年産の作柄（作柄表示
標準単収値の各地域への適用に当たっては、地域農業再生協議会が当該地域に応じて定めている
単収（地域の合理的な単収）を適用します。なお、地域の合理的な単収は当年産の作柄（作柄表示
地帯別）に応じて調整します。
地帯別）に応じて調整します。

＜標準単収値の作柄調整の考え方＞
当年産のふるい目1.70mm以上の10a当たり収量
標準単収値 ＝ 地域の合理的な単収 ×（小数点以下切り上げ）

18

ふるい目1.70mm以上の10a当たり平年収量

②

産地交付金

基本的運用


「水田収益力強化ビジョン」に基づく、地域の特色を活かした魅力的な産地づくりに向けた取組を支援します。

国から都道府県に対して配分する資金枠の範囲内で、都道府県や地域農業再生協議会が助成内容（対象作物・単価等）を設定できます（一定割合以上は都道府県段階で助成内容を決定）。
国

イメージ図

資金枠を配分※都道府県※ 作付転換の実績や計画等に基づき配分

資金枠を配分
資金枠の範囲内で
地域農業再生協議会
都道府県が助成内容を設定 地域農業再生協議会ごとの助成内容の設定も可能

また、当年産の以下の取組に応じて、都道府県に対して資金枠を追加配分します。
取組内容

配分単価

そば・なたね、新市場開拓用米、地力増進作物の作付け（基幹作のみ）２万円/10a

新市場開拓用米の複数年契約※（３年以上の新規契約を対象に令和６年度に配分）

１万円/10a※ コメ新市場開拓等促進事業で採択された者が対象

助成内容の設定

助成内容は以下のルールに即して設定します。
① 地域における水田農業経営の課題に対応し、収益力向上に資する取組に対する助成とすること② 経営所得安定対策等の趣旨を損なうような助成としないこと（例：品位の低いもののみへの加算）③ 主食用米、備蓄用米、不作付地への助成は行わないこと 等

適切な使途設定の徹底


単価設定の根拠を明示
各地域の主食用米の所得水準等に照らした適切な単価設定を行うこと
 取組の定着度に応じた適切な支援年限の設定等、作付転換等の推進に効果的なものとなるよう支援
内容を継続的に見直し
・必要以上の期間にわたって、同一品目を同単価で支援しない
・転換初年度の単価を高くし、２年目以降は引き下げる 等

水田収益力強化ビジョン


高収益作物の導入等による収益力強化や、畑地化を含む水田の有効利用を含め、産地としての課題と対応方向等を明確化したものです。
○ 主な規定項目・・・・・作付の現状、地域が抱える課題
高収益作物の導入や転換作物の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標
畑地化を含む水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標
作物ごとの取組方針（課題、生産性向上等に向けた取組、需要の確保・開拓に向けた取組、活用施策等）
作物ごとの３年以内の作付予定面積等○ 産地交付金の活用方針、活用方法の明細等
・ 課題、支援対象作物、支援単価、具体的な要件
・ 使途ごとの３年以内の目標（課題の達成状況が評価可能な定量的な目標） 等※ 都道府県段階及び地域農業再生協議会での検討を経て作成の上、都道府県から国に提出※ 各都道府県・地域における産地交付金による助成内容（対象作物・単価・要件等）の概要を含め、各都道府県・地域の水田収益力強化ビジョンを公表

19

③

都道府県連携型助成

都道府県が転換作物を生産する農業者を独自に支援する場合に、農業者ごとの前年度からの転換拡大面積に応じて、都道府県の支援単価と同額（上限：0.5万円/10a）で国が追加的に支援します。

（令和６年度予算概算決定額：2,905億円の内数）（令和５年度補正予算「畑地化促進事業」と併せて実施）



水田の畑地化や畑地化後の畑作物の定着までの一定期間の支援のほか、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、農地利用の団地化等に向けた関係者間の調整や種子の確保、畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外
決済金等）を支援します。
①

畑地化支援
ア
イ

②

高収益作物（14.0万円/10a）
畑作物（高収益作物以外）※１（14.0万円/10a）

定着促進支援（①とセット）
アイ

高収益作物（2.0万円（3.0万円※２）/10a×５年間）
畑作物（高収益作物以外）※１（2.0万円/10a×５年間）③

産地づくり体制構築等支援④

子実用とうもろこし支援※３（1.0万円/10a）※１ 対象作物は、麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等※２ 加工・業務用野菜等の場合※３ 「水田農業高収益化推進計画」に位置付けられた産地の取組が対象

水田農業高収益化推進計画
「水田農業高収益化推進計画」は、水田地域で高収益作物の導入・定着等を図るため、以下の内容を盛り込み、都道府県が策定するものです。
○ 都道府県・産地段階の推進体制・役割○ 都道府県・産地ごとの推進品目の導入目標や目標達成に向けた取組
・栽培技術の習得や農地の条件整備に向けた取組・活用予定の国の支援策や実施地区
・基盤整備事業等を活用している場合は、当該事業の「事業計画」とのリンク 等
（支援イメージ）
土地改良区

担い手

都道府県

実需者

ＪＡ

「推進計画」作成

市町村

計画的・一体的に支援
水田農業高収益化推進プロジェクトチーム（国）生産基盤の整備
技術、機械・施設等の導入
20

高収益作物への転換①高収益作物の導入・定着を支援②畑地化の取組を支援

（３）令和６年産における水田活用予算の拡充・見直し全体像【 令和５年産 】【 令和６年産 】

水田活用の直接支払交付金【Ｒ５当初】

水田活用の直接支払交付金【Ｒ６当初】○戦略作物助成、産地交付金等*○戦略作物助成、産地交付金等*
・飼料用米（多収品種）/米粉用米への数量払：標準単価8.0万円（収量に応じて5.5～10.5万円/10a）
・飼料用米（一般品種）への数量払い：標準単価7.5万円（収量に応じて5.5～9.5万円/10a）・新市場開拓用米の複数年契約※：１万円/10a

・米粉用米・飼料用米への数量払：標準単価8.0万円（収量に応じて5.5～10.5
万円/10a）
・新市場開拓用米の複数年契約：１万円/10a
等○畑地化促進助成等※コメ新市場開拓等促進事業で採択された者が対象①畑地化支援*、②定着促進支援* 、③産地づくり体制構築等支援、④子実用とうもろこし支援*○畑地化促進助成 ※①～③はＲ５補正予算「畑地化促進事業」と同じ趣旨①畑地化支援*②定着促進支援*③産地づくり体制構築等支援④子実用とうもろこし支援* ※従来の支援内容と同じ

畑地化促進事業【Ｒ４補正】○畑地化支援* ：高収益作物17.5万円/10a

畑地化促進事業【Ｒ５補正】

畑作物
14.0万円/10a*○定着促進支援 ：高収益作物、畑作物
2.0（3.0※）万円/10a×５年間○畑地化支援*：高収益作物14.0万円/10a、畑作物14.0万円/10a※配分基準から取組品目（高収益作物、それ以外等）によるポイントを削除○定着促進支援*：高収益作物・畑作物
2.0（3.0※）万円/10a×５年間※加工・業務用野菜等○産地づくり体制構築等支援①産地づくりに向けた体制構築支援：１協議会あたり上限300万円②土地改良区決済金等支援：上限25万円/10a※業務・加工用野菜等○産地づくり体制構築等支援①産地づくりに向けた体制構築支援：１協議会あたり上限300万円②土地改良区決済金等支援：上限25万円/10a

畑作物産地形成促進事業*【Ｒ４補正】

畑作物産地形成促進事業*【Ｒ５補正】

・対象作物：麦、大豆、高収益作物、子実用とうもろこし・支援単価：４万円/10a（Ｒ６年に畑地化する場合は4.5万円/10a ）・対象作物：麦、大豆、高収益作物、子実用とうもろこし・支援単価：４万円/10a（Ｒ７年に畑地化する場合は4.5万円/10a※）

コメ新市場開拓等促進事業*【Ｒ５当初】

コメ新市場開拓等促進事業*【Ｒ６当初】

・対象作物：新市場開拓用米、加工用米、米粉用米（パン・めん用の専用品種）
・支援単価：４万円/10a、３万円/10a、９万円/10a

・対象作物：新市場開拓用米、加工用米、米粉用米（パン・めん用の専用品種）
・支援単価：４万円/10a、３万円/10a、９万円/10a※畑地化に取り組む地域農業再生協議会を優先採択。また新規取組者の割合等によるポイントを追加※配分基準に新規取組者の割合等によるポイントを追加（注：＊印を付した事業及び支援メニューは、農業経営基盤強化準備金の対象となります。）（４）令和６年産以降の飼料用米（一般品種）への支援について

令和６年産から、主食用米への回帰を防ぎつつ、多収品種を基本とする本来の支援体系へ転換します。
令和６年産以降は、一般品種について、引き続き支援対象とするものの、令和６年産～８年産にかけて支援水準を段階的に引き下げます。
令和６年産
一般品種

・ 数量に応じて、
5.5～9.5万円/10a(標準単価 7.5万円/10a)or・ 単価7.5万円/10a

令和７年産
・ 数量に応じて、
5.5～8.5万円/10a(標準単価 7.0万円/10a)

令和８年産
・ 数量に応じて、
5.5～7.5万円/10a(標準単価 6.5万円/10a)oror・ 単価7.0万円/10a・ 単価6.5万円/10a※多収品種については数量に応じて5.5～10.5万円／10ａ（従来どおりの単価）※多収品種の種子の確保に向けては、産地づくり体制構築等支援が活用可能です。（24ページ参照）

（５）交付対象水田について

水田活用の直接支払交付金については、畑作物の生産が定着している水田は畑地化を促す一方、水田機能を維持しながら、麦・大豆等の畑作物を生産する農地については、水稲とのブロックローテー
ションを促す観点から５年間に一度も水張りが行われない農地は令和９年以降交付の対象としない方針としています。
 本方針について、令和４年４月から７月にかけて調査した現場の課題を踏まえ、ルールを具体化しました。

５年水張りルールの具体化

５年間に一度も水張りが行われていない農地は交付対象としません。
ただし、以下に該当するものは、５年間に一度も水張りが行われない場合であっても交付対象水田から除外しません。
① 災害復旧に関連する事業が実施されている場合② 基盤整備に関連する事業が実施されている場合※ ①、②のいずれの場合も、過去の作付けの実績及び将来の作付計画等から、確実に水張りを行うことが確認できる場合は、交付対象とします。



水張りは、水稲作付けにより確認することを基本とします。



ただし、以下のすべてに該当する場合は水張りを行ったとみなします。
① たん水管理を１か月以上行う② 連作障害による収量低下が発生していない※※

５年を超える間隔でブロックローテーションに取り組んでいるケースについては、実例の検証を継続。
現行ルール：たん水設備（畦畔等）や用水路等を有しない農地は交付対象外（６）飼料用米の申請項目の変更について

飼料用米の数量払いについて、これまでは、数量払いの基準となる標準単収は、主食用米の1.7mmのふるい上の米の収量を用いて設定していた一方、実際の数量払いの単価計算にあたっては、ふるい下米も含めた合計収量により単価が計算されていました。
 令和５年度からは、収量の申請項目を1.70mmのふるい上と下に分けた上で、標準単収と同様に、ふるい上の収量を用いて、数量払いの単価を計算します。
 数量報告書の提出にあたっては、合計収量に加え、ふるい上、ふるい下両方の数量を記載してください。
※

飼料用米をふるいにかけていない農業者が、実際にふるいにかけていただく必要はありません。
ふるいにかけない場合は、地域ごとの1.70mmふるい下の発生率を用いて、ふるい上、ふるい下米の収量を計算することができます。

５年産からの運用
収穫量の内訳を追加【数量報告書】
管理方式

面積

合計収量

ふるい上※

ふるい下※

農業者Ａ

区分

10a

550kg

536kg

14kg

農業者Ｂ

一括

10a

536kg

536kg

０kg

農業者Ｃ

一括

10a

586kg

536kg

50kg

・・・

・・

・・

・・・

・・・

・・・

合計収量のうちふるい上の米により単価を計算

22※地域のふるい下の発生率で計算可（参考）令和６年度の水田における麦、大豆、非主食用米等の所得（10a当たりのイメージ）【 都道府県連携型助成 】
県の独自支援への上乗せがあった場合※Ｒ６での拡大分※最大10千円/10a

畑作物産地形成促進事業及び 麦・大豆生産技術向
コメ新市場開拓等促進
上事業による支援
事業注５）に採択された場合の畑地化加算
水活交付金との差額分

国：５県による支援：５（単位：千円／10ａ）
130
118
所得
18

10

133
所得
41

所得
29

4
4

産地
交付金

所得
18

4
4

地域設定

121

県設定

所得
30

104

10
5
5

10
5
5

20

地域設定
県設定

3
10

地域設定

115

県設定

2
10

所得
新市場
20 24 開拓用米

地域設定

106

104

県設定

5
1

所得
20 55

地域設定
県設定

作付支援

10

戦略作
物助成

35

複数年
加算

8
1

地域設定
県設定

所得
55
35

105
経費
100 118

経費
101

130
経費
86

80

経費
93

経費
92

畑作物
の直接
支払
交付金

経費
9１

89

31

45
73

経費
51

経費
49

30

販売
収入

16
R4主食用米 R5主食用米（全銘柄平均）（全銘柄平均）

労働時間（時間/10a）2220

飼料用米 飼料用米（標準単収） （多収）

22

22

23

20

加工用米

新市場
開拓用米

小麦

大豆

22

22

5

7

注１）販売収入・ 主食用米の販売収入は、令和４年産については令和４年産通年平均（出回り～翌年10月）の相対取引価格から算定。また、令和５年産については令和５年産（出回り～12月）の相対取引価格から算定。
・ 小麦、大豆の販売収入は、令和元年産から令和３年産までの農産物生産費統計の全国平均を用いて算定。
・ 飼料用米、加工用米、新市場開拓用米の販売収入は、取組事例のデータを用いて算定。
注２）畑作物の直接支払交付金
・ 畑作物の直接支払交付金の平均交付単価については、免税事業者向け平均交付単価（小麦6,340円/60kg、大豆9,840円/60kg）。
注３）産地交付金
・ 産地交付金の県設定および地域設定単価については、令和５年計画ベース（６月末）の平均交付単価。
・ 新市場開拓用米の複数年契約加算は、３年以上の新規契約のみ対象。（コメ新市場開拓等促進事業で採択された者が対象）
注４）経費及び労働時間
・ 経費は農産物生産費統計の全国平均(小麦、大豆は令和元～３年の平均、その他は令和４年)及び聞き取りによる手数料及び流通保管経費等により算定。
・ 飼料用米の単収が標準単収値＋150kg/10aになる場合の経営費及び労働時間は、標準単収値と同じとなる場合から、150kg当たりの施肥及び収穫・調製等に係る費用及び労働時間を加えて算定。
注５）その他支援
・ 畑作物産地形成促進事業及びコメ新市場開拓等促進事業単価（麦・大豆・新市場開拓用米：４万円/10a、加工用米：３万円/10a）と、水田活用の直接支払
交付金の戦略作物助成（麦・大豆：3.5万円/10a、加工用米：２万円/10a）・産地交付金（新市場開拓用米：２万円/10a）との差額。
・ 麦・大豆生産技術向上事業において、新たな営農技術等を導入する取組について、事業に採択された場合に支援（最大1.0万円/10a）。
・ 畑地化加算は、畑作物産地形成促進事業においてR7年度に畑地化に取り組む場合に支援（0.5万円/10a）。
※

ラウンドの関係上、計と内訳が一致しない場合がある。

23

５ 畑地化促進事業
水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定
期間、継続的に支援（伴走支援）を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外決済金等）等に要する経費を支援します。

支援内容（令和５年度補正予算額：750億円）

畑地化支援・定着促進支援
 畑地化支援
水田を畑地化※１して、ア．高収益作物
取り組む農業者を支援します。
※１

及び

イ．畑作物（高収益作物以外）の本作化に交付対象水田から除外する取組をいう（地目の変更を求めるものではない）。以下同じ。

 定着促進支援ア

高収益作物
水田を畑地化して、高収益作物の定着等に取り組む農業者を５年間、継続的に支援します。
イ 畑作物（高収益作物以外）
水田を畑地化して、高収益作物を除く畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）の定着等に取り組む農業者を５年間、継続的に支援します。
対象作物

ア．高収益作物（野菜、果樹、花き等）

１ 畑地化支援２ 定着促進支援（令和６年産単価）（令和６年産単価）

14.0万円/10a・ 2.0(3.0※２)万円/10a×５年間
または・ 10.0(15.0※２)万円/10a（一括）

14.0万円/10a・ 2.0万円/10a×５年間
または・ 10.0万円/10a（一括）イ．畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とう
もろこし、そば等）※２

加工・業務用野菜等の場合

注： 畑地化支援及び定着促進支援は農業経営基盤強化準備金制度の対象です。

産地づくり体制構築等支援


産地づくりに向けた体制構築支援
畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、団地化やブロックローテーションの体制構築等のための調整（現地確認や打合せ等※３）に要する経費を支援します。
（定額（１協議会当たり上限300万円））※３

畑地化（交付対象水田からの除外）に際しては、借地の場合には、賃借人（耕作者）が土地所有者の理解を得ることが必要。
地域農業再生協議会において、土地所有者を含めた地域の関係者に対する理解の醸成等の取組を進めていくことが重要。



土地改良区決済金等支援
畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じた場合に、土地改良区の地区除外決済金等を支援します。
（定額（ただし上限25万円/10a ））24

６ 畑作物産地形成促進事業、コメ新市場開拓等促進事業
需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結びつきの下で、対象作物の低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。

１

畑作物産地形成促進事業

①

支援内容

（令和５年度補正予算額：180億円）

産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等の技術導入や畑作物の導入・定着に向けた取組を行う場合に、取組面積に応じて支援します。






対象作物

交付単価

麦、大豆、高収益作物（加工・業務用
野菜等）、子実用とうもろこし

４万円/10a

加算措置：令和７年度に畑地化に取り組む場合、0.5万円/10aを加算（畑地化加算）
採択基準：地域農業再生協議会単位で、取組面積等の評価基準（ポイント）に基づき、予算の範囲内で採択②対象となる主な取組メニュー※

対象品目について低コスト生産等の取組メニューのうち、排水対策、土層改良、均平作業（傾斜均平）、畦畔除去の中から１つ以上を含めた３つ以上の取組を行うことが必要
麦①融雪促進 ②新たに導入した品種に応じた栽培管理 ③ふく土・踏圧 ④難防除雑草対策⑤生育予測システムを活用した開花期・収穫期予測 ⑥効率的・効果的な施肥 等

大豆①大豆300A技術④新品種の導入②難防除雑草対策 ③土壌診断等を踏まえた施肥・土づくり⑤効率的な施肥 ⑥均平作業（傾斜均平） ⑦摘心栽培 ⑧畝間かん水①生物農薬の活用 ②農薬によらない病害虫対策④農薬のドリフト対策 ⑤化学肥料の使用量削減

高収益作物
子実用とうもろこし

コメ新市場開拓等促進事業

①

支援内容

等

（令和６年度予算概算決定額：110億円）

産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等の技術導入を行う場合に、取組面積に応じて支援します。
対象作物



③農薬によらない土壌消毒⑥化学農薬の使用量削減 等①排水対策 ②均平作業（傾斜均平） ③堆肥の利用 ④効果的な施肥⑤農薬によらない病害虫対策 ⑥生物農薬の活用 ⑦難防除雑草対策 ⑧化学肥料の使用量削減

２


等

交付単価

新市場開拓用米

４万円/10a

加工用米

３万円/10a

米粉用米（パン・めん用の専用品種）

９万円/10a

採択基準：地域農業再生協議会単位で、取組面積等の評価基準（ポイント）に基づき、予算の範囲内で採択②

対象となる主な取組メニュー

新市場開拓用米
加工用米
米粉用米

※

品目ごとに３つ以上選択①直播栽培 ②疎植栽培 ③高密度播種育苗栽培 ④プール育苗 ⑤温湯種子消毒⑥効率的な移植栽培 ⑦作期分散 ⑧土壌診断等を踏まえた施肥・土づくり 等【両事業についての留意事項】※１ 令和６年産の基幹作が対象です。
※２ 農業者等が実需者と販売契約を締結する又はその計画を有していることが必要です。
※３ 麦、大豆、高収益作物については、加工用等の用途指定があります。
※４ 本支援の対象となった面積は、令和６年度水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成（麦、大豆、飼料作物（子実用とうもろこし）加工用米、米粉用米）及び都道府県に対する産地交付金の取組に応じた追加配分（新市場開拓用米（２万円/10a））の対象面積から除きます。

注： 畑作物産地形成促進事業及びコメ新市場開拓等促進事業は農業経営基盤強化準備金制度の対象です。

25

加工用米及び新規需要米の取組計画の申請

生産者の皆さまへ加工用米や飼料用米等の新規需要米に取り組む場合は、あらかじめ米加工業
者や畜産農家等の需要者と販売契約等を締結した上で、７月１日までに国に必要書類を添付した『取組計画』を提出し、取組計画の認定を受けてください。
なお、加工用米や新規需要米について、主食用米への横流れや交付金の不適
正な受給を防止するため、27ページの『加工用米及び新規需要米の適正流通』に留意の上、適切な出荷・流通を行ってください。

取組計画の申請時の留意事項● 加工用米や新規需要米に取り組まれる方は、「取組計画申請書」に以下の書類等を添付して最寄りの農政局等に７月１日までに提出してください。
期限を過ぎて提出された場合は、取組計画の認定を受けることができず、交付金の対象となりませんので、提出期限は厳守してください。なお、加工用米や新規需要米を買い受ける事業者との間で締結した、販売数量等を記載した「販売に関する契約書の写し」等は令和６年度からは各自保管し、求めがあった場合には提出できるようにしてください。

【「取組計画申請書」に必ず添付する書類】① 加工用米や新規需要米を買い受ける事業者等が作成した「買い受けた米を他の用途に転用しないこと」を誓約した誓約書【用途や取組内容に応じて提出する書類】① ほ場を特定して生産し、当該ほ場の全収穫量を販売契約数量とする「区分管理方式」を選択する場合、農業者が作成した「区分管理計画書」② 新規需要米に取り組む場合、農業者等が作成した「ふるい下米等の低品位米を寄せ集めて出荷しないこと」等を誓約した誓約書③

加工用米に取り組む場合、需要者が作成した「加工用米の仕入状況等」④

上記以外にも、作成・提出していただく書類がある場合がありますので、詳し
くは最寄りの地方農政局等に問い合わせてください。

⑤

取組主体となる集荷業者等に出荷する場合は、当該集荷業者と出荷契約を締結
してください。（なお、新規需要米の場合は、②の内容を契約書に盛り込むことで、農業者が作成する②を省略することができます。）

様式等はこちらから⇒ http://www.maff.go.jp/j/seisan/jyukyu/komeseisaku/※ ふるい下米や規格外等の低品位米の発生が想定される場合は、低品位米が生じた際の用途、販売先を「取組計画書」に記載してください。
26

重要

加工用米及び新規需要米の適正流通

加工用米及び飼料用米等の新規需要米は、定められた用途以外への使用、または定められた用途以外に使用する目的での出荷・販売はできません。
主食用米への横流れや交付金の不適正な受給を防止するため、定められた用途に適正に流通させてください。
取組に当たっては、以下の点に留意してください。

（１）出荷時の留意事項●

取組方法に応じて決められた数量を出荷してください。

①

あらかじめ、飼料用米等を生産するほ場を特定した『区分管理方式』で取り組むことを選択した場合は、『飼料用米等を生産したほ場の、ふるい下米を含む全収穫量』を出荷（※）してください。
※「ふるい下米」等を飼料用米等として出荷しなかった場合、不適正な流通となり、交付金を支払いません。関係法令等に基づく措置等も執られます。（28ページ参照）② 主食用米を生産するほ場及び乾燥・調製を主食用米と区分せずに行う『一括管理方式』で取り組む場合は、当初の契約数量を出荷することが原則ですが、作柄変動による変更を行うことができます。（以下の２参照）● 出荷の際は、食糧法や米トレーサビリティ法に基づき、適正な措置を行ってください。（29ページ参照）●

加工用米や新規需要米を集出荷した実績を国に報告してください。
※

飼料用米の数量報告書の提出にあたっては、合計収量に加え、ふるい上、ふるい下両方の数量を記載してください。（22ページ参照）（２）「一括管理」で取り組んだ場合の契約数量の変更の仕方● 加工用米及び新規需要米に「一括管理」で取り組み、作柄変動が生じた場合は、以下の算出方法により契約数量を変更することができます。
①

契約数量の変更を行おうとする時点における当該地域の作柄表示地帯の単収を用いて算出
・当初の契約数量×（作柄表示地帯の単収／作柄表示地帯の平年単収）（上記算出数量と当初の契約数量との間の任意の数量とすることができる）②

加工用米等の生産農業者の主食用米も含めた全収穫量が把握できた場合・当初の契約数量×（当該農業者の実単収／当該農業者の当初の単収）③

自然災害等により減収した場合・当初の契約数量－（加工用米等生産予定面積／全ての水稲作付面積×減収量）（注）減収量は、農作物共済の損害高等により、客観的にその減収量が確認された数量※②及び③については、あらかじめ地方農政局長等と協議が必要です。
27

（３）加工用米及び新規需要米の販売先や用途の変更手続● 加工用米及び新規需要米は、あらかじめ契約等を締結した需要者等に販売すること、また、定められた用途で供することが原則ですが、① 需要者等における加工用米等の在庫の増大による過大な経営負担の発生、倒産、休廃業等により、当該需要者等に販売することができない場合や当該需要者等が加工用米等を所有することができない場合、② 着色粒及び微細粒等の低品位米が発生し、定められた用途に使用できない場合
等、真にやむを得ない事由が生じた場合には、国の承認を得た上で販売先や用途を変更することができますので、このような場合は最寄りの地方農政局等に問い合わせてください。
● なお、承認を受けずに他の需要者に販売したり他の用途に使用した場合は、不適
正な流通となり、関係法令等に基づく措置等が執られますので注意してください。

（４）こんな行為は違反です！
● 加工用米及び新規需要米として生産した米を主食用米として販売● 主食用米から発生した「ふるい下米」を寄せ集めて飼料用米として出荷● 他者から購入した米や、主食用米として生産した米を飼料用米に水増しして出荷● 「区分管理」で取り組んだほ場から生産された「ふるい下米」を他の用途に販売

国は、飼料用米等の生産、出荷状況等を確認します。

（５）不適正な出荷が行われていた場合● 加工用米及び新規需要米の出荷において不適正な流通が確認され、それが悪質と判断された場合は、① 名称（氏名）・住所及び違反事実を公表する②

当年産の水田活用の直接支払交付金や、ゲタ、ナラシ等の全ての経営所得安定対策等に係る交付金を返還又は申請中の交付金の不交付③

当該取組の認定を取り消すとともに、一定期間、新規需要米や加工用米の取組を認めない（捨てづくりが確認された場合も同様）等の措置が執られます。
また、飼料用米等の販売等に関する手続を他者に委任し、委任された者が不適正な流通を行った場合、委任を行った取組申請者についても上記の措置の対象となります。
● 確認された不適正な流通が食糧法遵守事項や米トレーサビリティ法等に違反している場合は、各々の法律に基づく罰則も適用されます。

★

28

不適正な行為の疑いのあることを見聞きしたら教えてください！

食糧法に基づく措置

チェック□ 紙袋等の包装への用途の表示＜罰則＞
・遵守事項を遵守しなかった
場合には、事業者に対して勧告・命令を行い、当該命令に従わなかった場合には、
罰則注 が 適用されます。

不正転用による不当利益防止

遵守事項

食糧法に基づき、新規需要米、加工用米等の用途限定
米穀の用途外使用に罰則が科されます。
用途限定米穀の保管、出荷・販売時の主な取扱い① 用途限定米穀を保管する場合には、用途が明らかとなる
よう、はい票箋による掲示を行う等、他の米穀との明確な区分管理を徹底する必要があります。
② 用途限定米穀を出荷・販売する場合には、
ａ．紙袋等の包装に用途を表示
米粉用米は 粉 、飼料用米は 飼 、加工用米は 加 、その他用途
は、その用途に即して輸出用等と表示

ｂ．需要者（需要者団体）に直接販売する必要があります。

注：１年以下の懲役又は100万円以下の罰金

米トレーサビリティ法に基づく措置

チェック□ 出荷・販売の伝票を受領（又は納品書を発行）□ 受領した伝票、発行した伝票の控えを保存□ 用途限定米穀の場合その用途を記録＜罰則＞
・記録の虚偽記載等の義務
違 反が あった 場合 には、罰則注 が 適用されます。

流通ルートの特定

記 録

米穀（もみ、玄米、精米等）・米穀を原材料とする飲食料品

注：50万円以下の罰金（米穀粉、米菓生地、もち、だんご、米菓、米こうじ、清酒、
単式蒸留しょうちゅう、みりん）を①出荷・販売、②入荷・購入、③事業所間の移動、④廃棄した場合には、その記録を作成し、３年間保存する必要があります。
記録事項※１
品名、産地、
数量、年月日、取引先名、搬出入の場所、※２
米穀の用途 等※１

米穀の場合はその産地、米穀を原材料とする飲食料品の場合はその原料米の産地※２ 用途限定米穀については、「米粉用米」 、「飼料用米」、「加工用米」、「輸出用米」等の用途を記載

事業者間
※

※

における産地情報の伝達

生産者だけでなく、集荷業者、加工業者、卸売業者にも課される義務です。

米をＪＡや業者等に出荷・販売した場合には、産地を伝票
等又は商品の容器・包装に記載することにより伝達する必要があります。
一般消費者への産地情報の伝達
一般消費者に米・米加工品を直接販売・提供する場合にも、
その容器・包装等への表示その他の方法により伝達する必要があります。

適切に産地情報を伝達（参考）米トレーサビリティ法の産地情報の伝達

伝 達
＜罰則＞
・事業者間における虚偽の伝達等の義務違反があった場合には、罰則が適用されます。
・一般消費者に対し伝達の義務違反があった場合には、勧告・命令を行い、当該命令に従わなかった場合には、罰則が適用されます。

● 米トレーサビリティ法についての情報は、下記のホームページをご覧ください。

https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/kome_toresa/index.html

米トレーサビリティ法

検索

立入検査の実施
食糧法、米トレーサビリティ法の立入検査の権限に基づき、対象事業者が義務を遵守しているか調査を実施します。調査に応じない場合は、交付金の返還等の措置を執る場合があります。
29

８ 小麦・大豆の国産化の推進（令和５年度補正予算額：130億円、令和６年度予算概算決定額：0.5億円）
産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、水田・畑地を問わず、ブロックロー
テーションや営農技術・機械の導入等による生産性向上や増産を支援するとともに、国産麦・大豆の安定供給に向けたストックセンターの整備等を支援します。

（１）麦・大豆生産技術向上事業
①

支援対象





対象作物：麦（小麦、大麦及びはだか麦）、大豆
対象ほ場：水田・畑地
対象者 ：農業者の組織する団体※、地域農業再生協議会等※受益農業従事者（原則年間150日以上）５名以上



採択要件：『麦・大豆国産化プラン』を作成していること等

②

支援内容



話合い等を通じた生産性向上の推進経費
団地化やブロックローテーション等の推進に必要な話合い、ほ場の簡易な改修・点検、
水田地図のデジタル化等にかかる費用を実費で支援します。
支援の上限額は事業実施主体の作付面積に応じて異なります。
50ha未満：100万円以内、50～150ha：200万円以内、150ha以上：300万円以内※北海道の場合の基準面積は下記のとおりとします。
100ha未満：100万円以内、100～300ha：200万円以内、300ha以上：300万円以内



新たな営農技術等の導入
生産性向上や需要に応じた生産に向け、技術や品種を導入する場合、その内容に応じて１万円/10a以内で定額※支援します。
※

取組内容により単価は異なります。

（２）産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆）Ⅰ

麦・大豆機械導入対策

生産性向上等に必要な機械・施設の購入・リースを支援します。
（1/2以内、50万円以上5,000万円未満※の機械・施設が対象）※ ほ場で使用する機械に限り、1億円未満の機械が対象となりますが、5,000万円以上1億円未満の機械を導入する場合の上限事業費は、当該機械ごとの受益面積1haにつき75万円となります。

Ⅱ

国産麦・大豆の供給量・品質の安定化、利用拡大に向け、乾燥調製施設や農産物処理
加工施設の整備等を支援します。（1/2以内）

Ⅲ

30

麦・大豆生産・加工施設整備対策

麦・大豆ストックセンター整備対策

不作時にも安定供給するためのストックセンターの整備や、ストックセンターの整備と一体的に行う処理加工施設と乾燥調製施設の整備を支援します。（1/2以内）※

本事業は、申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で補助対象者が決定される補助事業です。

経営所得安定対策等の実施体制
経営所得安定対策等（ゲタ・ナラシ対策及び水田活用直接支払交付金）は、国が対象となる取組を行う農業者に対して、直接、交付金を交付する仕組みです。
また、市町村等の地域段階において設置された「地域農業再生協議会」は、同対策の普及・推進活動をはじめ、農業者の申請手続・取組の要件確認等を実施し、交付金の交付等の事務が円滑に進むよう、国と連携・協力した推進体制により同対策を実施しています。

国（地方農政局等）
・ 経営所得安定対策等の普及・推進活動 ・ 水田収益力強化ビジョンの審査・承認
・ 交付金の交付のための要件審査、交付決定・交付金の入金
・ 都道府県等への指導、立入調査 等

都道府県農業再生協議会

都道府県【都道府県、同農業団体、実需者、農業会議等】

・水田収益力強化ビジョンの作成
・対策の普及・推進活動 等

・都道府県への意見具申
・対策の普及・推進活動 等

市 町 村
交付申請書・営農計画書、確認結果のデータ 等

地域農業再生協議会【市町村、ＪＡ等、共済組合、農業委員会、担い手農家等】

・水田収益力強化ビジョン（地域版）の作成
・対策の普及・推進活動
・対象作物の作付面積の確認
・交付申請書・営農計画書等の受付・システム入力（申請者情報、作付面積・生産量等の基本情報） 等
交付申請書・営農計画書、関係書類等の提出

国（県域拠点等）
・交付申請書・営農計画書等の受付、記載内容の審査・申請内容(作付面積・生産実績数
量等)のシステム入力（交付金算定)・協議会等への指導、立入調査 等

交付金（
ゲタ・
ナラシ、水田活用）の交付

経営所得安定対策等の推進推進事務費の申請・助成指定口座（※）へ直接入金※ブロックローテーション等を行っている場
合は取組の代表者等の代理受領も可

交付申請者（認定農業者・集落営農・認定新規就農者、販売農家）（参考）地域農業再生協議会とは
都道府県農業再生協議会のもと、概ね市町村単位で設置される「地域農業再生協議会」は、全国で約1,560ヶ所あり、市町村、ＪＡ等、農業共済組合、農業委員会、土地改良区、農業改良
普及センター、農業者の代表等の農業関係者で構成されています。
農業者の方々が、最寄りの同協議会が開催する説明会等への出席や、同協議会へ個別に相談いただくことにより、対策の詳細な内容（追加・変更点等）や、提出すべき必要書類、地域や協議会別に設定される提出期限等の詳細を把握することができます。
31

申請される方が留意すべき事項（１）適切な生産を行っていない方は交付金が交付されません
交付対象となる作物については、地域の普及組織等が指導する栽培方法等
に従って、十分な収量が得られるように生産することが原則です。
① 作付や肥培管理等が不適切と判断された場合には交付金は交付されません。
② 以下の事項に該当する場合は、提出される理由書により交付の判断を行います。
● 新市場開拓用米、加工用米
当年産米の実需者等への出荷数量が当初契約数量の８割に満たない● 飼料用米（生もみを利用するものを除く）、米粉用米交付対象の数量・面積から算定される単収が標準単収値（18ページ参照）
から150kg/10aを差し引いた値に満たない● その他の作物（ゲタ対策の面積払の交付申請が行われているものを除く）
近傍ほ場の収量性・作期がおおむね同等の同一作物の生育状況等と比較して明らかに収量が低いと判断される● ゲタ対策の面積払の交付金
交付対象の数量・面積から算定される単収が地域の基準単収（市町村ごと）の１／２に満たない③ 自然災害等の合理的な理由がない等、適切な生産が行われていない可能性が高いと判断された場合には、交付金は交付されません。また、既に交付済みの交
付金は、返還していただきます。

（２）農業者年金を受給されている方は申請できません
農業経営を移譲し、農業者年金の経営移譲年金又は特例付加年金を受給している（受給することとなった）方は、原則、経営所得安定対策等交付金の申請はできませんので、移譲された方の名義で申請する必要があります。既に経営移譲をしている方やこれから経営移譲する方は特に注意が必要です。
農業者年金に関することは、ＪＡ、市町村農業委員会にお問い合わせください。

（３）農業経営の承継等
交付申請書等を提出した後、以下の事由により申請者に変更が生じた場合、交付金の円滑な交付を受けるためには、速やかに、相続及び農業経営の承継等に関する手続を行う必要があります。
① 相

続：当初申請者が死亡し、後継者が相続する場合等② 合

併：複数の組織等が合併し、新たに組織を設立する場合等③ 経営移譲：農業経営を他の者に移譲する場合等④ 法 人 化：集落営農が法人化する場合等
その他承継等の手続に関することは、最寄りの地域農業再生協議会又は地方農政局
等にお問い合わせください。
32

対策の加入申請・交付手続（１）「交付申請書」と「営農計画書」を提出してください
交付金を受けるためには、「交付申請書」と「営農計画書」を令和６
年７月１日までに、最寄りの地域農業再生協議会（市町村、ＪＡ等）又は国（地方農政局、県域拠点等）へ提出する必要があります。

※

申請者

提出先窓口

農業者

地域農業再生協議会 (市町村、ＪＡ等）又は国（地方農政局、県域拠点等）

申請手続の電子化により、申請者が自宅のパソコンやスマートフォン等で申請を行うこともできます。（詳細は50、51ページを参照してください。）

交付申請に関する誓約事項･個人情報の取扱いの確認
・交付申請を行う方は、立入調査、交付金の返還に関する事項を記載した「経営所得安定対策等交付金の交付申請に関する誓約事項」を確認してください。誓約事項に違反した場
合は、交付金の返還等、厳正な措置が執られます。
・ また、「個人情報の取扱い」についても確認していただき、交付申請書の「個人情報の取扱い」欄の「同意する」に○を付けていただくことで、申請書等の内容を皆様に確認していただく手間が減ります。
様式第１号別紙

様式第１号別添１

個人情報の取扱い

経営所得安定対策等交付金の交付申請に関する誓約事項
１

経営所得安定対策等の交付金に関する申請書、報告書の写し、出荷・販
売に関する契約書及び販売伝票等の関係書類の提出や、経営所得安定対策
等立入調査実施要領（令和４年３月25日付け３農産第3569号農林水産省農産局長通知）に基づく立入調査において、地方農政局等から求められた質問への回答や物件の提出等には、交付金を受給している限り、それに応じます。
また、営農計画書に記載した対象作物について、は種、肥培管理、収穫、
品位調製、出荷等の各段階において、サンプル採取や関係書類の提出を地方農政局等から求められた場合には、そのことが無通告であってもそれに応じます。
なお、地方農政局等は、上記の場合において、当該対象作物の所有権が出荷先等に既に移転している場合においては、所有権の一部合意解除により、サンプルを確保することがあります。

２

出荷・販売契約書や出荷・販売伝票等の証拠書類について、交付申請を行った年度の翌年度から５年間保管し、地方農政局等からの求めがあった
場合には、提出します。

３

以下の場合には、交付金を返還すること、又は交付されないことに異存ありません。
この際、関係する交付金のみならず、申請している全ての交付金の返還、不交付に該当する場合もあるので、十分に注意願います。
（１）交付申請書、営農計画書及びその他の提出書類において、虚偽の内容を申請したことが判明した場合（２）正当な理由なく、営農計画書に記載した交付対象作物を作付けていないことが判明した場合（３）営農計画書に記載した交付対象作物について、必要な出荷・販売契約等の締結や計画の認定を受けていないこと、適切な作付け・肥培管
理・収穫等が行われていないことや、正当な理由なく、出荷・販売をしていないこと、その他交付要件を満たす取組が行われていないことが判明した場合（４）必要書類が保管されていないため、交付金の交付要件を満たすことが確認できない場合や、必要書類が保管されていたとしても提出を拒む場合（５）地方農政局等による「経営所得安定対策等立入調査」に応じない場
合、また、同調査において、虚偽の回答等を行った場合

以下の個人情報の取扱いについてをよくお読みになり、その内容に同意する場合は「交付申請書」の「個人情報の取扱い」欄の「同意する」に○を付けてください。

経営所得安定対策等交付金に係る個人情報の取扱いについて
農林水産省、地域農業再生協議会は、経営所得安定対策等の交付金を交付するために、本対策の加入者から提出された申請書等に記載された個人情報を「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」及び関係法令に基づき適正に管理し、本対策の各交付金の交付に係る交付事務のために利用します。
また、農林水産省、地域農業再生協議会は、本対策の各交付金の交付のほか、次の事
業等（注１）に係る交付金の交付等に当たり、申請書等に記載された内容及び交付決定の内容等を加入者の関係する次の関係機関（注２）に必要最小限度の範囲内で提供又は確認する場合があります。
このほか、農林水産統計調査の母集団整備や調査事項の確認・補完等、米穀流通監視業務の調査等を行うために、申請書等に記載された内容を各地方農政局、北海道農政事
務所、内閣府沖縄総合事務所及び都道府県において、必要最小限度の範囲内で利用する場合があります。
この個人情報の取扱いについて同意された場合は、本対策の交付金の交付事務の手続上、申請書等の記載内容の訂正が必要になったときでも、農林水産省が関係機関に申請書等の内容について照会して訂正手続を行うなど申請手続が軽減されるほか、加入者が関係する本対策以外の各事業の交付金等においても書類の提出が不要になる等、手続が簡素化されます。
さらに、農林水産省、地域農業再生協議会が行った作付面積等の確認結果に基づき、農林水産省、地域農業再生協議会が交付申請書及び営農計画書の内容を訂正することが
あります。

事
業
等
(注１)

農業共済事業、農業経営収入保険事業、最適土地利用対策、環境保全型農業
直接支払交付金、人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業、農地集積・集約化等対策事業、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づく交付金の交付、農家負担金軽減支援対策事業、畜産生産力・生産体制強化対策事業、
国産畜産物安心確保等支援事業、環境負荷軽減型持続的生産支援事業、農業者年金事業 等

機
関
等
(注２)

都道府県、市町村、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、登録検査機関、都道府県種子協会、農業共済組合連合会、農業共済組合等、独立行
政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農業者年金基金、都道府県土地改良事業団体連合会、土地改良区 等

どちらとも重要な事項が記載されておりますので、必ずお読みください！
33

（２）交付申請書の記載例
申請者の押印は不要です。

様式第１号（表面）
様式第１号A

令和 6 年産

経営所得安定対策等交付金交付申請書

農林水産大臣 殿「経営所得安定対策等実施要綱（平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）」を了知した上で、経営所得安定対策等交付金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。
また、別紙「交付申請に関する誓約事項」について誓約します。

継続 新規

申請年月日
フリガナ

令和６ 年

ノウリン タロウ

㍾･㍽

①

氏名又は
法人・組織名

農林 太郎

代表者氏名
（法人・組織のみ）

（〒

123 -

4567

年

㍼･㍻

フリガナ

交
付
申
請
者
欄

月

日

生年月日
月

申請年月 日を 記 入 して く だ さい。

日

□ 個人

□ 認定農業者経□ 集落営農
営
（構成員
形
□ 法人
態

認
□ 認定新規就農者
定
状 □ 集落営農（ゲタ・ナラシ対象）況人）

該当する経営形態、認定状況に☑チェックしてください。

□ 認定なし）電話番号

住 東京都千代田区霞が関１－２－１
所※連絡のとれる電話番号を記入してください（携帯可）

0

1

2

0

-

3

4

5

-

6

7

8

9

法人
番号
※「畑作物の直接支払交付金（ゲタ）」及び「収入減少影響緩和交付金（ナラシ）」に申請される場合は、「認定状況欄」のいずれかの対象者に認定されているか認定されることが確実であることが必要です。

② 交付申請内容（令和６年産の申請の「する」「しない」欄に○を付けてください） ※前年産の申請状況は参考です。
※ゲタ・ナラシを申請する方は、裏面にも記載欄があります。
交付金名

畑作物の直接支払交付金（ゲタ）の申請

する

しない

しない

する

しない

無

（参考）前年産の申請状況

氏名、住所を記入してください。
氏名、住所等が印字されている方は、内容を確認してください。
訂正が必要な場合は訂正してください。

収入減少影響緩和交付金（ナラシ）の申請

面積払の申請
令和６年産の申請

昨年に引き続き申請される方は「継続」に、それ以外の方は「新規」に○印を付けてください。

無申請する交付金は「する」に、申請しない交付金は「しない」に〇印を付けてください。

水田活用直接支払交付金に係る事業
事業名

令和６年産の申請

水田活用の直接支払交付金の申請
する

しない

コメ新市場開拓等促進事業の申請する

しない（参考）前年産の申請状況

無

無

事業名

畑作物産地形成促進事業の申請

畑地化促進事業の申請

令和６年産の申請

する

しない

する

しない

無

（参考）前年産の申請状況

無③ 環境と調和のとれた農業生産の実施状況（ゲタ・ナラシ・畑作物産地形成促進事業・コメ新市場開拓等促進事業の申請者が記載）☑

過去１年間の農業経営全体の状況について、環境と調和のとれた農業生産が実行できている。

※別紙としてお配りした別記様式の「環境と調和のとれた農業生産の実施状況に係る点検シート確認事項」をご確認の上チェック欄に✔してください。

別記様式「環境と調和のとれた農業生産の実施状況に係る点検シー
ト確認事項」をご確認の 上 、 確 認 事 項 に☑
チェックしてください。

④ 各種確認事項（該当する欄に○を付けてください）
登録済の振込口座
変更なし

34

新規

「個人情報の取扱い」に記載された内容について
変更あり

同意する

次に続きます該当する欄に〇印を付けてください。

※ゲタ・ナラシ対策の申請者のみ記入

様式第１号（裏面）⑤ ゲタ・ナラシ申請者各種確認事項（ゲタ・ナラシ申請者が記載）※該当するものに○を記入してください。
【個人又は法人が記載】
収入保険の加入状況
・営農開始
・法人設立
からの期間

【集落営農が記載】
加入している

加入していない

2年以上収入保険に加入している構成員の有無（「有」の場合、当該構成員の人数）

青色申告
前年の税務申告の状況

2年未満

白色申告

前年の税務申告の状況（組織としての状況を記載）

有（

人）

無
各構成員が申告（組織として申告なし）
青色申告
白色申告

※既に収入保険に加入している個人又は法人は、本年産のナラシの申請はできません。
※ゲタ対策の申請には、数量払と面積払の両方が含まれています。また、ゲタに申請される場合は、別途提出いただく営農計画書等の「畑作物の直接支払交付金（ゲタ）に係る生産予定面積」欄を記載する必要があります。
※営農開始・法人設立からの期間及び前年の税務申告の状況は、ゲタ対策における交付単価の決定及びナラシ対策をはじめとする経営所
得安定対策等の将来的な在り方を検討するための重要な情報です。

⑥ 収入減少影響緩和交付金（ナラシ）の積立て申出（ナラシ申請者が記載）
令和６年産収入減少影響緩和交付金（ナラシ）について、本年８月末までに積立金の積立てを行う旨及び対象農産物ごとの生産予定面積を下記のとおり申し出ます。
※対象農産物ごと、地域等区分（地域別・銘柄別）ごとの生産予定面積を記入してください。
※収入保険に加入している構成員のいる集落営農については、当該構成員の分を除いた生産予定面積を記入してください。

対象農産物

地域等区分

生産予定面積米穀8,025 ㎡

秋期には種する小麦

2,040 ㎡

大豆

4,022 ㎡㎡㎡㎡㎡

ゲタの申請を「する」に○印を付けた方は、課税事業者・免税事業者等の状況をもとに申請する単価のいず
れかに☑チェックしてくだ
さい。（10ページ参照）⑦ ナラシ積立金の積立コースの意向選択（ナラシ申請者が記載）
該当するものにレ印を記入してください。
10%

☑

20%

の減収に対応した積立金を納付予定。

⑧ ゲタ対策数量払の単価選択（ゲタ申請者が記載）
令和６年６月末時点の状況を基に、申請する単価にレ印を記入してください。
免税事業者向け単価を申請する方は、２年前（２期前）の確定申告書等の提出が必要です。
☑

免税事業者向け単価□

課税事業者向け単価（ 免税事業者向け単価以外）⑨ 農地の有効利用の実施状況（ゲタ・ナラシ対象者が記載）【地域協議会等】【地方農政局等】

現在、耕作しておらず、かつ、引き続き耕作しない農地がない。

☑

ナラシの申請を「する」に○印を付けた方は、本年に生産を予定している品目についてその生産予定面積等を記入してください。

ナラシの申請を「する」に○印を付けた方は、積立
コ ー ス の い ず れ か に☑
チェックしてください。

㎡□

該当する項目に〇印を付けてください。
①集落営農の構成員に収入保険加入者がいる場合は当該人数を記載ください。
②個人・法人の方は営農開
始・法人設立からの期間に〇印を付けてください。

確認事項に☑チェックしてください。

（３）交付申請書に添付して提出する書類①

交付対象者であることが確認できる書類

・
・
・
・
・

認定農業者は、農業経営改善計画認定書の写し認定新規就農者は、青年等就農計画認定書の写し認定新規就農者は、青年等就農計画認定書の写し
特定農業法人又は特定農業団体は、特定農用地利用規程認定書の写し及び当該特定農用地利用規程の写し
特定農業法人又は特定農業団体は、特定農用地利用規程認定書の写し及び当該特定農用地利用規程の写し
・ 集落営農は、規約の写し、構成員名簿の写し、共同販売経理を確認できる書類（通帳の写し等）、総会資料の写し（決算書類など）
・ 集落営農は、規約の写し、構成員名簿の写し、共同販売経理を確認できる書類（通帳の写し等）、総会資料の写し（決算書類等）
注１： 前年度に加入されている方で、確認書類に変更がない場合は、書類の添付を省略することができます（新規・変更がある場
合は提出が必要です。）。
注２： 交付申請書の提出後に、交付申請者が死亡した場合や集落営農が法人化する等の場合には、交付金の交付を受けるための手続を承継するための書類を作成する必要がありますので、最寄りの地方農政局等にお問い合わせください。

②
・その他（以下に該当する方は、書類が必要です）

初めて経営所得安定対策等の交付金を申請する方や、これまでの交付金の振込口座を変更される方及びブロックローテーション等、地域の営農上の理由で、交付金を本人
名義以外の口座で受領する必要がある方は、「経営所得安定対策等交付金振込口座届出書兼口座名義人に対する委任状」（様式第３号）を提出してください（ただし、既に提出している方は、変更する必要がある場合のみ提出してください。）。
35

（４）営農計画書の記載例

様式第２号A

水稲生産実施計画書 兼○○農政局長 殿（北海道農政事務所長、内閣府沖縄総合事務局長）※地域農業再生協議会長経由印字されている氏名、住所などをご確認ください（押印は不要です）。訂正が必要な場合
年産における農地の利用計画を申請します。
は、訂正内容が分かるよう記入してください。
（

年産における経営所得安定対策等の交付金に係る対象作物の作付面積等を申告します。）
フリガナ

作成者

氏名又は
法人、
組織名

ノウリン タロウ

フリガナ

農林 太郎

（〒 123 - 4567

畑作物の直接支払交付金（ゲタ（認定農業者、要件を満たす集落営農

法人、
組織の
代表者
氏名

対象畑作物

生産予定面積※１ａ

春まき)

012-345-6789

電話

東京都千代田区霞が関１－２－１

小麦

ａ

秋まき

37

FAX
住所

麦
経営形態

□ 個人

□

集落営農
（構成員

人）

□ 法人

六条大麦
はだか麦

【農業共済加入状況（加入予定）記入欄】
交付申請者管理コード
共済加入者コード
加入している又は加入予定の場合は「○」を付けてください。

農業共済加入状況（含加入予定）記入欄

大豆※加入している又は加入予定の場合は「○」を記入
農作物共済
畑地化促進事業・定着促進支援の交付方式

Ｒ４・Ｒ５開始

一括交付方式○

分割交付方式

Ｒ６開始

一括交付方式○

分割交付方式

畑作物共済

水稲

麦

大豆

そば

○

○

○

○

てん菜

でん粉原料用ばれいしょ【畑地化促進事業のうち定着促進支援】※「R４・R５」開始の一括交付方式については、前年度に一括交付を希望した者のうち、今年度も継続して一括交付を希望する場合に「○」をつけてください。
畑地化促進事業のうち定着促進支援に取り組む場合は、開水田活用の直接支払交付金のうち水田農業高収益化推進助成関係
始年ごとに対象面積を記入してください。
高収益作物定着促進支援

開始年
対象面積

Ｒ２

Ｒ３

a

㎡

Ｒ４

a

二条大麦

㎡

a

対
㎡

㎡

95
ａ

㎡

ａ

㎡ で

ａ

㎡ 収

ａ

㎡ 収

※１ ゲタに係る対象畑作物ごとの「生産予定面積」は、（1） ゲタに申請する方は、必ず、生産予定面積を記（2） 水田、畑、二毛作の区分に限らず、作付面積の（3） 麦は、数量払の対象とならない種子用麦及び（4） 小麦は、「春まき」と「秋まき」に区別した面積。
（5） 大豆は、数量払の対象とならない種子用大豆（6） そばは、数量払の対象とならない種子用を除い（7） なたねは、数量払の対象とならない食用植物油※２ 「収穫後交付を希望する」の欄は、数量払の交付申のみ「する」に○を付ける。なお、一部の品目のみ希希望する対象作物名を記入する。

㎡

畑地化促進事業のうち定着促進支援関係
開始年
Ｒ４
Ｒ５
Ｒ６
a
㎡
a
㎡
12 a
29 ㎡
対象面積※
Ｒ４
Ｒ５
開始年
Ｒ６
畑作物定着促進支援
a
㎡
a
㎡
対象面積
37 a
45 ㎡
【交付対象農地区分】※ R4年において、既に、水田農業高収益化推進助成により高収益作物定着促進支援を受けた農地が含まれる場合は、当該面積は対象面積から差し引いて記入する。

高収益作物定着促進支援

水田活用の直接支払交付金の対象農地について、交付対象水田は「１」、交付対象外水田は「２」です。畑地は「３」です。
地域農業再生協議会に確認の上、記入してください。

農地の利用計画記入欄(農地転用を行った場合は、その転用面積は本
農地の番号

耕地番号

分筆番号

地名・地番、
大字、字、
集落地番

交付
水稲
作期
対象
作付
（注
農地
最終年
3）
区分
（注2）

面積
（本地面積）

（
）

（注2）

36

作物名
（注5）

(注1)

上野１
0001
0001
1
R4 1
上野２
0002
0001
1
1
上野３
0003
0001
1
1
上野４
0004
0001
1
1
ほ
上野５
0005
0001
2
1
上野６
0006
0001
1
2
場
中野１
0007
0001
1
1
【作期】
中野２
0008
0001
2
1
欄
二毛作の場合は「２」となります。例えば、
中野３
0009
0001
1
1
小麦を基幹作物とし、そばを裏作とすると
注
中野４
３
0010
0001
1
1
きは、小麦の作期を「１」、そばの作期を「２」と記入してください。
中野５
0011
0001
1
1
中野６
0012
0001
1
1
下町１
0013
0001
1
1
【水稲作付最終年】
下町２
0014
0001
1
1
前年度以前で、水稲を作付けた最終年を記入してください。（た
下町３
0015
0001
3
1
だし、令和３年度以前の水稲作付最終年の記入は不要）例えば、
下町４
令和４年度に水稲を作付けた場合には、令和６年度の営農計画書
0016
0001
1
1
下町５ 。
提出時に「Ｒ４」と記入してください
0017
0001
1
1
下町５
0018
0001
1
1

（注1）

作物作付面積
（注4）

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

80 25

80 25

主食用米

11 29

11 29

飼料作物（子実用とうもろこし）

41 29

41 29

WCS用稲

100 25100 25

飼料用米

40 22

40 22

大豆

17 55

17 55

小麦

17 55

17 55

そば

6 23

白菜

12 29

12 29

ブルーベリー

30 33

30 33

なたね

37 45

37 45

大豆

50 25

50 25

33 33

33 33

29 11

29 11

20 40

20 40

30 11

30 11

50 20

50 20

新市場開拓米40 10

飼料作物（牧草）

6 23

40 10

は種
の
有無
（注6）

自家
消費
該当

多収
品種
(注7)

品種名

○

タカナリ

○

キャベツ

【作物名、は種の有無】
調整水田
作物として牧草が該当する場合、作物名に
飼料用米・生もみは飼料作物（牧草）と記入し、当年度にお小麦
いて、は種を行う場合には、は種の有無の加工用米欄に「○」を付けてください。

○「交付対象農地区分」欄は、交付対象水田は「１」、交付対象外水田は「２」、畑地は「３」と表記することで区別する。なお、畑地化に取り組む場合は、取組年度においては「１」を、取組の翌年
物畑地化支援及びその他畑地化支援に取り組む場合は、畑地化取組後であっても、高収益作物定着促進支援及び畑作物定着促進支援の支援期間においては「1」を記入する。

前年度以前で、水稲を作付けた最終年を記入する。（ただし、令和３年度以前の水稲作付最終年の記入は不要。）
ほ場ごとに作物別の作付面積等を記入してください（記入されている場合は内容を確認していただき、訂正が必要な場合は、訂正内容が分かるよう記入してください。）。

令和 年産 申請年月日 令和 年 月 日
畑作物の直接支払交付金を申請される方は、実際の作物ごとの作付面積（予定面積を含む）を必ず記入してください。

兼 営農計画書

㎏/10a

水稲単収

水稲用途別作付面積ゲタ）に係る生産予定面積
営農、認定新規就農者が対象）

㎡

㎡

㎡

農業者記入欄
用

対象畑作物
そば

17

用

ａ

㎡

する

㎡ 収穫後交付希望作物

は、下記（1）～（7）を参照の上、記入する。
を記入する。
積の合計。
及び麦芽原料用麦（ビール用麦等）を除いた面積。
積。
大豆及び黒大豆を除いた面積。
除いた面積。
物油脂用以外のものを除いた面積。
付申請後に面積払の交付を希望する場合み希望する場合は、下欄に収穫後交付を

※
１

）

名

ａ

㎡

うちコメ新市場事業
対象を除く㎡

うちコメ新市場事業
対象

41 29

ロ ール

ａ

新
規
需
要
米
①

うちコメ新市場事業
対象を除く

kg

うちコメ新市場事業
対象

kg

ａ

ａ

5,025

うちコメ新市場事業
対象を除く

㎡

kg

1,506

ａ

㎡

ａ

㎡

30 11
kg

ａ

㎡

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

kg

ａ

㎡

kg

ａ

㎡

ａ

kg

1,456

29

ａ

kg

2,511

50
50

㎡
㎡
㎡

22
ａ

kg

㎡

22
ａ

kg

2,511

【米粉用米、新市場開拓用米、加工用米】
コメ新市場開拓等促進事業に申請していない
面積と、申請した面積をそれぞれ記入してく
ださい。

11
ａ

うちコメ新市場事業
対象

計

100 25青刈り稲（※２）新市場開拓用米

ａ

30 11
kg

㎡

合

多収品種

飼料用
米（生も
み）
多収品種以外1,506

生産予定面積

備蓄米

kg
多収品種
飼料用
米（生も
み除く） 多収品種以外

kg（※１）（※２）加工用米②（※２）米粉用米（※２12,000

㎡

80 25

kg

㎡

ばれいしょ

㎡ 収穫後交付を希望する

4,013

WCS用稲

出荷・販売契約数量

ａ

kg

㎡

33
ａ

㎡ でん粉原料用

主食用米

途

生産予定面積

kg

55

30

てん菜

出荷・販売契約数量
㎡

ａ

なたね

農業者記入欄途

生産予定面積※１ａ

水稲を作付される方は、用途別に記入してください。

㎡

【畑地化】
畑地化に取り組む場合は対象年度を記入
してください。

※１ ①及び②については「需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領」に基づく契約数量等を記入すること。
※２ 米粉用米、新市場開拓用米及び加工用米について、「うちコメ新市場事業対象を除く」欄には、コメ新市場開拓等促進事業に申請してい【畑地化促進事業（Ｒ５補正）該当】
畑地化促進事業（Ｒ５補正）に取り組む
場合は「○」を付けてください。

は本地面積及び作付面積から除いてください)
地権者（権原を有する者）（注８）

住所地・氏名

畑地化
畑地化
促進
促進
事業
高収益
畑地化
助成
（R５補
（注９） 作物（R６当のみ 正）該 初）該当
当
（注10）
（注12）
（注11）

水田農
業高収
益化推
進計画
該当
（注13）

高収益
畑作物 畑作物
作物定
産地
定着
R７
うち加
着促進
事業
促進
支援開 工・業務 支援 （R５補 畑地化
用始年
開始年 正）対象 の意向（注14） （注15） （注16） （注17） （注18）【多収品種、品種名】
区分管理で米粉用米、飼料用米の作付に取組む場合において、多収品種を用いる場合は「１」、それ以外の場合は「２」と記入してください。
また、「１」の場合は「品種名」欄に品種名も記入してください。
R6【自家消費該当】
出荷・販売を一切行っていない場合は「○」を付けてください。

R5
R3

○

○

○

【畑作物定着促進支援開始年】
畑作物定着促進支援の対象ほ場は支援開
始年を記入してください。
備考

コメ
別途実
新市場
施事業
開拓事
該当
業対象
（注20）
（注19）

【高収益作物のみ】
畑地化の取組後、５年以上継続して基幹作で高収益作物を作付けする場合は「○」を付けてください。
【水田農業高収益化推進計画】
水田農業高収益化推進計画に位置づけられている作物を作付けする場合は「○」を付けてください。

○【高収益作物定着促進支援開始年】
高収益作物定着促進支援の対象ほ場は支援開始年を記入してください。

R6
R5

○

【畑作物産地事業（Ｒ５補正）対象】
畑作物産地形成促進事業に取り組む場
合は 「○」を付けてください。

【Ｒ７畑地化の意向】
翌年度以降は「２」又は「３」を記入する。ただし、高収益作
畑作物産地形成促進事業において、Ｒ
７年度に畑地化に取り組む場合は「○」を付けてください。

○

R3

○

【うち加工・業務用】
加工・業務用の野菜・果樹で高収益作物
定着促進支援に取り組む場合は「○」を付けてください。
○【コメ新市場開拓事業対象】
コメ新市場開拓等促進事業に取り組む場合は「○」を付けてください。

なお、令和４年度以前から高収益作物定着促進支援の取組を開始した方が輪作に取り組む場合は、備考欄に「輪作」と記入してください。

37

交付金の交付スケジュール（１）交付金に関するスケジュール（予定）
令和６年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

令和７年
８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

交付
申請

ナラシ対策の補てん金の交付対象作物の作付確認、数量払の数量確認
交付申請書、
営農計画書等の受付

ゲタ対策の数量払の交付（麦・てん菜・でん粉原料用ばれいしょ・なたね）

ゲタ対策の数量払の交付（大豆・そば）
ゲタ対策の
面積払の交付

申請手続
交付金の
交付

水田活用の直接支払交付金の交付

ナラシ対策の積立て申出

積立金の納付（２）交付申請書･営農計画書等の提出
農業者の方は、交付申請書及び営農計画書を作成し、７月１日までに、最寄りの地域農業再生協
議会（市町村、ＪＡ等）又は国（地方農政局、県域拠点等）へ提出してください。
ナラシ対策に加入される方は、同時期までに加入申請（積立て申出）を行った上で、８月31日までに積立金を納付することになります。

（３）交付金の交付時期（予定）①②③

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
ア 面積払
：生産年
８月
イ 数量払
：生産年
７月
米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）：生産年翌年５月
水田活用の直接支払交付金
：生産年
８月

～
10月頃
～生産年翌年５月頃～
６月頃～生産年翌年３月頃

注：上記は目安であり、交付時期が異なる場合があります。また、令和５年産からゲタ対策の大豆・そばの数量払の交付申請期限は４月末となりますが、特段の遅延理由がない場合は、３月５日までに申請してください。

（４）交付金の交付に当たって確認する書類
交付金の交付を受けるためには、対象作物ごとの出荷・販売状況がわかる書類（当年産の出荷・販売伝票の写し等）及び農産物検査の結果がわかる書類の提出が必要です。
注：農産物検査の結果がわかる書類を「品質区分と同等のものであることを示す資料（ゲタ対策）」や「助成対象の米穀として販売された数量を確認できる資料（ナラシ対策、水田活用の直接支払交付金のうち加工用米・飼料用米・米粉用米）」に代えることが可能です。

38

注：畑地化促進事業、畑作物産地形成促進事業、コメ新市場開拓等促進事業及び小麦・大豆の国産化の推進の申請期間等は、都道府県や地域農業再生協議会等にお問い合わせください。

農業経営基盤強化準備金制度
経営所得安定対策等の交付金を活用して、計画的に農業経営の基盤強化（農用地、農業用の機械・施設等の取得）を図る取組を税制面で支援します。

税制特例の内容○

青色申告を行う認定農業者又は認定新規就農者が、経営所得安定対策等の交付金を農業経営改善
計画等に従い、農業経営基盤強化準備金として積み立てる場合、この積立額を個人は必要経費に、法人は損金に算入できます。

○

さらに、農業経営改善計画等に従い、積み立てた準備金を取り崩したり、受領した交付金をそのまま用いて、農用地、農業用の機械・施設等の固定資産を取得した場合、圧縮記帳できます。
（例） ３年間積み立てて、４年目に農用地等を取得した場合： 積み立てた準備金

４

１

２
１

３
２
１

３
２
１

１年目

２年目

３年目

４年目

交付金を準備金として積み立てずにそのまま用いる

取り崩す

５
５年目

準備金の積立て

農業用固定資産の取得

交付金を準備金として積み立てた場合、この積立額の範囲内で① 個人は必要経費算入② 法人は損金算入

農用地や農業用機械等の取得に充てた、以下の金額の合計額の範囲内で圧縮記帳① 準備金取崩額② その年に受領した交付金の額（積み立てない交付金は、課税対象になります。）

対

象

者

青色申告を行う認定農業者又は認定新規就農者であって、以下のいずれかに該当する方が対象です。
○ 農業経営基盤強化促進法に基づき市町村が策定する地域計画※に位置付けられた農業を担う者○ 地域計画が策定されていない場合は、人・農地プランに位置付けられた中心経営体※

地域計画は、令和５年４月から令和７年３月までの２年間で策定されます。
令和７年度以降、認定農業者が農業経営基盤強化準備金を積み立てようとする場合、地域計画において農業を担う者として位置づけられていることが必須となり、位置付けられていない場合は準備金を積み立てることができなくなります（令和７年度税制改正において、制度の延長が認められることが条件となります）。

対

象

資 産

○ 農用地
農地、採草放牧地○ 農業用の機械・施設等
・機械及び装置 ・器具及び備品
・建物及びその附属設備 ・構築物 ・ソフトウエア
注：機械・施設等は、令和５年度から取得価額が30万円未満のものは対象外となります。

対

象

交

付

金

○ 経営所得安定対策の交付金（ゲタ・ナラシ）○ 水田活用直接支払交付金
・水田活用の直接支払交付金＊
・畑地化促進事業（R５補正）＊・畑作物産地形成促進事業（R５補正）
・コメ新市場開拓等促進事業
注：＊印を付した事業のうち、産地づくり体制構築等支援は対象外となります。

農業経営基盤強化準備金制度の適用を受けるためには、対象となる金額についての農林水産大臣の証明書が必要です。
証明書の申請手続については、お気軽に地方農政局・県拠点等にお問い合わせください。

39

収入保険・農業共済等の概要
収入保険
全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償します。
自然災害や病虫害、鳥獣害等
で収量が下がった

市場価格が下がった災害で作付不能になった

けがや病気で収穫ができない倉庫が浸水して売り物にならない

取引先が倒産した盗難や運搬中の事故にあった

輸出したが為替変動で大損した【加入できる方】

青色申告を行っている農業者（個人・法人）です。
※ 保険期間開始前に加入申請を行います。
※ 保険期間の前年1年分の青色申告（簡易な方式を含む）実績があれば加入できます。
※ 収入保険と、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度等の類似制度については、どちらかを選択して加入します。
※ゲタ対策については、同時に加入できます。

【保険期間】
税の収入算定期間と同じです。

個人：１月～12月 法人：事業年度の１年間（１）補てんの仕組み○ 保険期間の収入（農産物の販売収入）が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を上限として補てんします。
※補塡方式には、保険方式と積立方式を併用する「積立方式併用タイプ」と、保険方式のみの「保険方式補償充実タイプ」があり、農業者が選択できます。
※ 基準収入は、農業者ごとの過去５年間の平均収入（５中５）を基本とし、規模拡大等保険期間の営農計画も考慮して設定します。
※ 毎年の農産物（自ら生産したもの）の販売収入は、青色申告決算書等を用いて整理します。
※ 農産物の販売収入には、精米、仕上茶等の簡易な加工品の販売収入も含めます。
※ 肉用牛、肉用子牛、肉豚、鶏卵は対象外です。

40

収入保険の補てん方式
例えば、基準収入が1,000万円で最大補償の場合、保険期間の収入がゼロとなったときは、
下のいずれのタイプも同じ810万円の補償が受けられます（※５年の青色申告実績がある者の場合）。
保険方式補償充実タイプ

積立方式併用タイプ
支払率（９割を上限として選択）支払率（９割を上限として選択）

100％

100％

自己責任部分積立方式で補てん(特約補てん金)

90％（補償限度額の上限）

収入減少

収入減少

基準収入

自己責任部分90％（保険方式＋積立方式の補償限度額の上限）80％（保険方式の補償限度額）保険方式で補てん
（保険金）

保険期間の
収入金額

保険方式で補てん
（保険金）

基準収入

収入がゼロになって
も補てん

保険期間の
収入金額

収入がゼロになっても補てん【基準収入が1,000万円で最大補償の場合に農業者が負担するお金】
積立方式併用タイプ

保険方式補償充実タイプ（保険方式80%＋積立方式10%、支払率90%)（保険方式90%、支払率90%)

保険料

8.5万円

保険料

17.7万円

積立金

22.5万円

積立金

ー

付加保険料（事務費）

2.2万円

付加保険料（事務費）

合計

33.2万円

合計

2.2万円
19.9万円※ 保険料には50％、積立金には75％の国庫補助があります。
※ 保険料は掛捨てになります。積立金は補てんに使われなければ、翌年に持ち越します。
※ 保険料、積立金は分割払（最大9回）や制度資金の活用ができます。
※ 保険料については経費として損金算入されるため、保険方式補償充実タイプは積立方式併用タイプより所得税・法人税が軽減できます。
※ 補償限度額・支払率の選択や補償の下限を設定することにより、保険料を調整することができます。

（２）付加保険料（事務費）を安くすることができます！
共通申請サービスを通じてインターネット申請した方や自動継続特約をする方は、付加保険料（事務費）が割引となります。

新規加入者
継続加入者

インターネット申請と自動継続特約を両方利用する場合
4,500円割引
3,200円割引※ インターネット申請のみの場合 ：新規加入者は4,500円割引、継続加入者は2,200円割引
自動継続特約のみの場合：新規加入者、継続加入者ともに1,000円割引

41

（３）無利子のつなぎ融資が受けられます！
収入保険の補塡金の支払は、保険期間の終了後になりますが、保険期間中に自然災害
や価格低下等により、補てん金の受け取りが見込まれる場合、NOSAI全国連から、無利子のつなぎ融資を受けることができます。

（４）野菜価格安定制度との同時利用について
収入保険と野菜価格安定制度の同時利用の取扱いについては、令和６年からの新規加入者は、２年間（令和４年、令和５年加入者は３年間）の同時利用を可能とし、令和７年以降の新規加入者には適用しないこととします。
※ 同時利用される方は、収入保険の保険料等と野菜価格安定制度の生産者の負担金の両方を支払います。
※ また、収入保険の保険期間中に、野菜価格安定制度の補給金を受け取った場合、収入保険の補てん金の計
算上、その金額を控除します。

＜加入・支払等手続のスケジュール＞※ 保険期間が令和６年１月～12月の場合のイメージです。
※ 保険期間は税の収入の算定期間と同じです。法人の保険期間は、事業年度の１年間です。
事業年度の開始月によって、スケジュールが変わります。
令和５年

加入申請

令和６年

令和７年

12月末まで

１月～12月（税の収入の算定期間）

確定申告後（３～６月）

保険料・積立金・付加保険料（事務費）の納付

保険期間

保険金・特約補てん金の請求・支払※ 保険料・積立金は分割支払もできます。
（最終の納付期限は保険期間の８月末）【つなぎ融資】※ 保険期間中に災害等により資金が必要な場合は、つなぎ融資（無利子）を受けることができます。

収入保険について、補償内容、シミュレーション（試算）等詳しいことは、最寄りの農業共済組合までお問い合わせください。

【収入保険に関する地域の相談窓口一覧】
http://nosai-zenkokuren.or.jp/consultation.html （全国農業共済組合連合会ホームページ）※ 収入保険に関する詳しい情報は、全国農業共済組合連合会（ＮＯＳＡＩ全国連）のホームページ
でご覧になれます。

42

収入保険 ＮＯＳＡＩ

検索

農業共済
経営所得安定対策等の対象作物について、自然災害リスクをカバーしたい方には、農作物
共済と畑作物共済があります。（このほか、果樹共済、家畜共済、園芸施設共済があります。）【対象品目】
農作物共済 水稲、陸稲、麦このほか、小豆、いんげん、さとうきび、茶（一番茶）、スイート

畑作物共済 ばれいしょ、大豆、てん菜、そば コーン、たまねぎ、かぼちゃ、ホップ、蚕繭も対象に含みます。
【補償対象となる事故】
風水害、干害、冷害、雪害等の自然災害、火災、病虫害及び鳥獣害【補償期間】
移植期（直播の場合は発芽期）から収穫するまで

補償内容○ 以下のメニューから、農業者が選択できます（品目ごとに選択できるメニューが異なります）。
共済金支払条件

共済金の算定に用いる収穫量

全相殺方式

農業者ごとに、収穫量が９割（そばは８割）を下回った場合

災害収入
共済方式

農業者ごとに、収穫量が減少した場合であって、生産金額が９割を下回った場合

地域インデ
ックス方式

農業者ごとに、補償対象となる事故が発生した場合であって、市町村ごとの統計データによる収穫量が９割を下回った場合

農林水産統計の収穫量

半相殺方式

農業者ごとに、収穫量が８割を下回った場合

損害評価員等の被害ほ場の現地調査による収穫量

ＪＡ等の出荷資料や税務申告の帳簿による収穫量（又は生産金額）○ 水稲、陸稲及び麦において、一筆半損特約を付加した場合は、ほ場ごとに半損以上の損害があった
場合でも共済金が受け取れます。
○ 危険段階別共済掛金率により、共済金の受取額によって、共済掛金率は変わります。共済金の受取りが少ない農業者の掛金は段階的に下がっていきます。

試算例（10a当たり）

水稲（全相殺方式）麦（災害収入共済方式）

大豆（全相殺方式）

農業者が支払う共済掛金

412円（422円）

2,013円(2,041円）

1,617円

収穫量が50％減少した
場合に支払われる共済金

3. 9万円

3. 0万円

2. 2万円

収穫量が皆無になった場合に支払われる共済金

8. 7万円

6. 7万円

4. 9万円

一筆半損特約を付加した場合の掛金※掛金の原則50％（ばれいしょ、大豆、てん菜、そばは55％）を国が補助します。
上記「農業者が支払う共済掛金」は、国が補助した後の農業者の実負担額です。

〇 収穫後の自然災害等への備えとして！
令和元年度は台風・大雨による災害で、収穫後に倉庫に保管していた農産物が浸水し、大きな被害が生じました。こうした被災に備えて以下のような保険に加入することが重要です。
収入を補償・・・収入保険（詳細は40～42ページを参照）
財産を補償・・・農業共済組合の保管中農産物補償共済、民間保険会社の事業者向けの火災保険等

農業共済について、詳しいことは、
下記ＵＲＬから、お近くの農業共済組合までお問い合わせください。
【各地域の農業共済組合(NOSAI)連絡先一覧】
http://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/contact.html（農林水産省ホームページ）

43

自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版ＢＣＰ
農林水産省では、自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストを作成しています。チェックリストには「リスクマネジメント」と「事業継続」の２種類のシートがあり、「事業継続」の項目ごとに必要な内容を記載すると、ご自身で簡易的な農業版ＢＣＰが作成できるようになっています。

チェックをしてみましょう！
① チェックリストによる確認○ チェックリスト 「リスクマネジメント」
自然災害等のリスクに対して、防災・減災の観点から備えておくべき項目についてチェックします。
（項目の例）
 MAFFアプリをインストールし、災害対策等の情報を活用していますか？

○ チェックリスト 「事業継続」
被災後の事業継続の観点から、ヒト・モノ・
カネ・セーフティーネット等、事前に想定しておくべき事項についてチェックします。
（項目の例）
 収入保険の補償内容を理解するとともに加入していますか？

② 農業版ＢＣＰの作成
チェックリストの各チェック項目に、ご自身の経営に合わせた具体的な内容を当てはめていくと、BCPが作成されます。

③ 定期的・継続的な見直し
BCPを上手く機能させるため、少なくとも年に１回は見直しを行い、備えが十分か確認しましょう。

※ チェックリスト及び農業版ＢＣＰの写真はイメージです。

BCP（事業継続計画）とは、自然災害や感染症、大事故が発生した場合においても、中核となる事業を継続させた
り、可能な限り短時間で事業を復旧させたりするための方法、手段等をあらかじめ取り決めておく計画のことです。
BCPは決して難しいものではなく、経験として既に備わっていることも少なくありません。それらを「見える化」することで、自然災害への備えとなるだけでなく、平常時における自らの経営の見直し、改善にも繋がります。

チェックリスト、農業版ＢＣＰは、農林水産省ホームページに掲載しています。
【農林水産省

事業継続計画ＢＣＰ】

https://www.maff.go.jp/j/keiei/maff_bcp.html（農林水産省ホームページ）

農業版ＢＣＰ 農水省

44

検索需要に応じた生産・販売
生産者や集荷業者・団体が、需要に応じて、どのような米をいくら生産・販売するか等を自ら決められるようにすることで、経営の自由度の拡大を目指します。

（１）米政策の基本的な考え方○ 平成30年産から、行政による生産数量目標の配分を廃止し、生産者自らの経営判断により需要に応じた生産・販売が行われるようにしました。
○ 農林水産省としては、①②

事前契約・複数年契約による安定取引の推進
麦・大豆や野菜・果樹、新市場開拓用米（輸出用米等）、加工用米、米粉用米等の、需要のある作物や主食用以外の米への転換に対する財政的な支援③ 都道府県農業再生協議会等を集めた全国会議を通じた、需給見通し等のきめ細かな情報提供④ 主食用米を長期計画的に販売する取組等への支援
等により、産地・生産者が、消費者・実需者のニーズを的確につかみ、どのような水田農業を進めていくのかしっかりと判断できるような環境整備に努めてまいります。

（２）全国の需給見通し
米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（令和５年10月19日公表）○

令和６/７年の需給見通し（令和５年10月）では、令和６年産の主食用米等
生産量は、令和５年産の生産量の見通しと同水準の669万トンと設定しています。
令和５/６年及び令和６/７年の主食用米等の需給見通し（単位：万トン）

令
和
５
／
６
年

令和５年６月末民間在庫量

Ａ

197

令和５年産主食用米等生産量

Ｂ

662

Ｃ＝Ａ＋Ｂ

859

Ｄ

682

令和５/６年主食用米等供給量計
令和５/６年主食用米等需要量
令和６年６月末民間在庫量

令和６年６月末民間在庫量
令
和
６
／
７
年

令和６年産主食用米等生産量
令和６/７年主食用米等供給量計
令和６/７年主食用米等需要量
令和７年６月末民間在庫量

Ｅ＝Ｃ－Ｄ

Ｅ

177

177

Ｆ

669

Ｇ＝Ｅ＋Ｆ

847

Ｈ

671

Ｉ＝Ｇ－Ｈ

176

注１：欄外の記載は、コロナ影響緩和特別対策（特別枠）に取り組む令和２年
産米を除いた場合の見通しであり、≪ ≫書きは特別枠に係る取組数量。
注２：ラウンドの関係で計と内訳が一致しない場合がある。
。

令 和２ 年産 米のコ ロ
ナ 影響 緩和 特別対 策（ 特別 枠） を除い た
場合の見通し194【参考】
相対取引価格と民間在庫量の推移
350

≪3≫

300

（円/60kg）
30年産 元年産
５年産
15,688 15,716
２年産
15,177
４年産
14,52913,844
相対取引価格３年産（ 全銘柄平均）12,80417,00015,00013,000

（万トン）

250
民間在庫量
（ 各年6月末）

200

218

200
190

11,000

218
197
177

189

9,000

（見通し）

7,000
150
5,000

100

3,000
H30
年

R元
年

R２
年

R３
年

R４
年

R５
年

R６
年

注：相対取引価格は、当該年産の出回りから翌年10月（５年産は令和５年10月）までの通年平均価格であり、運賃、包装代、消費税相当額が含まれている（令和５年産は速報値）。

45

（３）事前契約の取組の推進

今こそ、事前契約が大切です！
○

主食用米の国内消費量の減少は、人口減少により今後も続きます。

○

こうした状況下で産地が取り組むべきことは、あらかじめ販路を確保して売れ残りを発生させないことです。
計画的な生産を行う
重要性が高まっているんだね

消費者が求めるニーズをつかみましょう！
主食用米の消費量が減少している一方、消費者ニーズの多様化が進んでいます。

○

家庭内消費から中食・外食での消費へ
中食・外食

中食・外食

15.2%

31.3%

▶ 美味しさで有名になっている産地や品種▶ 減農薬等こだわりのある栽培方法

令和４年度

昭和60年度

家庭内食

家庭内食

68.6%

84.8%

消費者が精米購入時に重視するポイント（例）▶ お得感のある価格▶ 食べ比べがしやすい少量包装○

多様化するニーズの中で「売れ残り」を発生させないためには産地では、各流通段階の事業者の意向を適切にキャッチし、生産に反映することが大切です。

安定取引を可能とする有効な手法が事前契約です！
産地

卸売業者・実需者

生産する米を確実に販売し生産者の経営安定を図りたい

多様なニーズに対応できる米を安定的に調達、消費者に提供・販売したい

全国の事前契約（播種前契約）取組状況○

事前契約（播種前契約）の割合は年々増加しており、令和５年産で32％、うち実需者と結びついた契約の割合は４％となっています。
仕入計画数量に占める播種前契約の割合

仕入計画数量に占める実需者と結びついた播種前契約の割合

実需者と結びついた播種前契約の相手方の内訳【令和４年産】【令和５年産】

資料：農林水産省「米穀の取引に関する報告」（年間取引数量500㌧以上の集出荷業者）

46

（４）需給・価格情報等に関する一層きめ細かな情報提供○

各産地において、翌年産の主食用米等の作付を的確に判断できるよう、需給・価格、販売進捗・在庫情報等を取りまとめた「米に関するマンスリーレポート」を毎月上旬に発行しています。
○ 相対取引価格・数量「米に関するマンスリーレポート」
目次

全国118産地品種銘柄の相対取引価格・数量を、毎月調査・公表■ 特集記事
１ 米の民間在庫情報

産地

２ 米の価格情報
３ 米の契約・販売情報
４ 消費の動向
５ 輸出入の動向

年産平均価格

月別価格

５年産米
令和5年10月

品種銘柄

５年産米

４年産米

出回り～
5年10月

出回り～
5年10月

対前年比

④

⑤

⑥

⑤/⑥

価格

数量

５年産米
（5年9月)①②③

北海道 ななつぼし

15,52015,86015,336101%

114%

13,62815,472

14,058110%

北海道 ゆめぴりか

16,8737,401

16,890100%

108%

15,69016,87815,451109%

北海道 きらら３９７

14,933

1,427

-

-

113%

13,22914,917

13,520青森

まっしぐら

14,241

4,397

13,665104%

112%

12,731

14,022

12,743110%

青森

つがるロマン

15,042332

15,003100%

117%

12,841

15,013

12,986

116%

対前月比

対前年
同月比

①/③

①/④

４年産米
(4年10月)110%

６ 主食用米以外の情報※ 価格については、相対取引価格のほか、スポット取
引価格、小売価格（POSデータ）を掲載○ 産地別民間在庫量の推移○ 仕向先別の販売価格・数量

各産地別、出荷・販売段階別の在庫量を、毎月調査・公表
出荷＋販売段階
5

年

産

出荷段階
5

年

産

販売段階
年

産

９月

10月

91.0

180.6

259.1

112.0

196.8

112.6

79.8

60.4

55.5

96.4

66.9

144.5

198.6

92.1

159.6

87.0

59.5

47.1

35.1

30.2

24.1

36.1

60.5

19.9

37.2

13.3

20.4

米

1 年 古 米 (4 年 産 )

5

８月

126.6
米

1 年 古 米 (4 年 産 )

北
海
道

５年
７月

米

1 年 古 米 (4 年 産 )

25.7

20.3

米の販売事業者に対し、「小売事業者」「中食・外食事業者等」別の精米の販売価格・数量を、毎月調査・公表

販売数量の動向（対前年比）
5年
7月

小売事業者向け（※令和元年との比較）
中食・外食事業者等向け（※令和元年との比較）
販売数量計（※令和元年との比較）

販売価格の動向（前年同月比）
115

8月

9月

10月

102% 104% 103% 105%(99%) (107%) (100%) (102%)
107% 106% 105% 105%(97%) (97%) (102%) (100%)104% 105% 104% 105%(98%) (102%) (101%) (101%)

小売事業者向け

110
105

101.4 101.4 102.2 101.9

103.7 104.6

105.5 105.2

106.6 106.1 106.3 106.0

100
95
90
85
11月 12月

1月

4年

5年

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

（５）米穀周年供給・需要拡大支援事業で産地の自主的な取組を支援○ 需要に応じた生産が行われたとしても、豊作等により需給緩和が生じる可能性があることから、産地ごとにあらかじめ生産者等が積立てを行った上で、自主的に長期計画的な販売や海外用等他用途への販売を行う取組等に支援する米穀周年供給・需要拡大支援事業を措置しています。
全国事業
・民間団体が行う業務用米の生産・流通の拡大に向けた展示商談会を支援（定額）・新たな需要拡大に向けた商品開発・販売促進を支援（定額、1/2以内）
・海外業務用需要等の新たな市場開拓を支援（定額）産地事業

産地自らの自主的な取組

集荷業者・団体
拠出
生産者等
拠出
生産者等

積立て
定額、1/2以内 （※）

拠出
生産者等
国

主食用米の
① 周年安定供給のための長期計画的な販売② 海外向けの販売促進等③ 業務用向け等の販売促進等④ 非主食用への販売（※） 値引きや価格差補てんのための費
用は支援の対象外。

47

（６）コメの輸出拡大を支援○ 国内では、コメの消費量の減少に加えて、2010年をピークに人口減少の局面に入っていることから、年間需要量は毎年８～10万トンずつ減少してきていますが、海外に目を転じれば、日本食レストラン数は増加傾向にある等、日本食のマーケットは世界で広がりつつあります。
○ このような中、コメについても新たな海外需要開拓を図っていくことが喫緊の課題となっています。
●世界の日本食レストラン数○ このような中、輸出事業者による需要開拓の結果、近年、コメの輸出は増加してきました。
中には、多量に日本産米を取り扱う日本食チェーン店も存在しています。
●多量に日本産米を使用している外食チェーンの例●コメの輸出実績
35,00028,92830,00022,83325,00019,781
20,00017,381

15,000
9,986
10,00011,841

華御結（香港）

13,794

7,640

5,000
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

○

元気寿司
（香港）

コメ・コメ加工品の輸出では、一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（全米輸）が会員である輸出事業者や産地とともにオールジャパンでの需要開拓等を担ってきました。
○ 令和４年12月５日付けで、全米輸は「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」（輸出促進法）に基づき、「コメ・パックご飯・米粉及び米粉製品」の認定
品目団体として認定を受けました。
○ 全米輸では、引き続き、オールジャパンでの需要開拓や現地ニーズの把握、商談会の開催等、業界全体の輸出力強化につながる活動を企画・展開し、また、輸出に関心のある方々への専門家による相談・サポートを行っています。

●認定品目団体認定式の様子

48

●コメ海外市場拡大戦略プロジェクトについて○ 「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」は、コメの輸出量を飛躍的に拡大すべく、平成29年9月に立ち上げ。
○ 本プロジェクトは、目標及び取組方針を掲げてコメ・コメ加工品の輸出拡大に取り組む事
業者・産地が参加可能なプラットフォームであり、参加者への支援を実施。

輸出事業者による取組事例１： 生産者と連携した品質向上の取り組み
おむすび専門店を運営している（株）イワイは、海外の現地店舗で消費者へ精米したてのコメを使ったおむすびを提供。国内外店舗を問わず、店舗で使用される全てのコメを生産者と直接契約。現在、アメリ
カとフランスにそれぞれ2店舗あり、将来的には、海外で1,000店舗まで増やすことを目指している。
若手契約生産者を同行した、海外店舗での販促活動を定期的に実施。契約生産者と海外ニーズを共有。輸出用
米作付け意欲向上にも寄与している。生産者と海外店舗
スタッフとの意見交換を通じて、品質管理の重要性を改めて認識し、品質向上に寄与。
輸出事業者による取組事例２： 産地と連携した需要開拓
茨城県の生産者が輸出用米の作付→集荷→輸出まで自ら取り組むべく「茨城県産米輸出推進協議会」及び輸出商社の「百笑市場」を設立。多収品種の導入により販売価格の引き下げと農家収益の確保の両立を図っている。当初、協議会の参加人数は８人であったが、2022年には89人まで拡大。輸出用米の供給量は1,200トン（2022年）まで増加し、2025年には輸出数量3,000トン、2027年には輸出数量6,000トンへ拡大を目指している。
●輸出用米の出荷数量
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

1,145

1,200

970
740
470
240
60
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年●展示会、那珂湊港からの出港式の様子

49経営所得安定対策等はオンライン申請（eMAFF）に対応しています！
農林水産省では、所管する法令に基づく申請や補助金・交付金の申請をオンラインで行うことができる農林水産省共通申請サービス（通称：eMAFF)を構築しました。
経営所得安定対策等の申請手続もeMAFFを活用してオンライン化に対応しています。

（１）オンライン申請の概要
経営所得安定対策等の申請手続が、オンライン化によりパソコンやスマートフォンで申請することができるようになります。また、データのeMAFFへの一元化によって地域農業再生協議会の業務負担軽減、集計データの利活用等が可能となります。

以下の作業が省力化・削減されます!
農業者（申請者）

地域農業再生協議会■手書きによる書類作成■申請書の配布・回収・データ入力等■申請書類や添付書類提出のための外出■現地確認後のデータ再入力■データの集計・報告（２）申請手続のオンライン化の進め方
令和元年度より、一部地域を対象に試行運用を開始し、全ての地域農業再生協議会がeMAFFを使えるように準備を進め、地域農業再生協議会がオンライン審査ができる体制を整えます。
● eMAFFの利用に関するお問い合わせは、最寄りの地方農政局等に御相談ください。
● 今後も、より一層のeMAFFでのオンライン申請の普及・推進に向けて皆様が使いやすい環境の整備に取り組んで参ります。
●

オンライン申請の本格運用に向けて■順次、eMAFFに対応する地域農業再生協議会を拡大しています。
■農業者が希望すればオンライン申請できるよう整備を進めています。
■ 今後、eMAFFによるオンライン申請が開始されても紙での申請は可能です。

50

オンライン申請を希望する皆様へ
経営所得安定対策等の申請を自宅のパソコンやスマートフォン等で行うためには、以下の手順に沿ってIDを登録いただく必要があります。
オンライン申請を希望される場合は、最寄りの地域農業再生協議会にお問い合わせください。

③さいごに

②つぎに

①はじめに
以下のサイトにアク
セスし、必要事項を記入の上、gBizIDを登録してください。

gBizIDを用いて以下のサイトにアクセスし、必要事項を記
入の上、eMAFFの
申請者用IDを登録してください。

gBizIDホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/

共通申請サービス
https://e.maff.go.jp/

身分証明書を持参の上、最寄りの地
域農業再生協議会にお越しください。本
人確認が終了次第、
eMAFFの利用が可
能となります。

こんな農業者におすすめ！

必要なものチェックリスト☑パソコンやスマートフォン、タブレット
等インターネットに接続できる端末☑インターネット環境☑身分証明書●何枚も申請書を書くのが面倒。
●申請書を提出しに外出するのが面倒。
●申請データを営農ソフトに活用したい。
オンライン申請で解決！
51

問い合わせ先一覧（地方農政局等）
問い合わせ先連絡先（電話番号）

北海道農政事務所

担い手育成課（札幌地域拠点管内）

011-330-8809

函館地域拠点地方参事官室 0138-38-9007
旭川地域拠点地方参事官室 0166-30-9303

農政局等

東海農政局

農政局等

釧路地域拠点地方参事官室 0154-99-9046

北見地域拠点地方参事官室 0157-23-4172

近畿農政局

帯広地域拠点地方参事官室 0155-24-2402

問い合わせ先連絡先（電話番号）

東北農政局

岐阜県拠点地方参事官室058-271-4407

愛知県拠点地方参事官室052-763-4552

三重県拠点地方参事官室059-228-3199

滋賀県拠点地方参事官室077-522-4274

京都府拠点地方参事官室075-414-9084

大阪府拠点地方参事官室06-6941-9657

兵庫県拠点地方参事官室078-331-9951
0742-36-2981

岩手県拠点地方参事官室019-624-1129

奈良県拠点地方参事官室

宮城県拠点地方参事官室022-221-1105

和歌山県拠点地方参事官室 073-436-3832

秋田県拠点地方参事官室018-862-5720

鳥取県拠点地方参事官室0857-22-3256

山形県拠点地方参事官室023-622-7247

島根県拠点地方参事官室0852-25-4490

福島県拠点地方参事官室024-534-4157

岡山県拠点地方参事官室086-233-1577

茨城県拠点地方参事官室029-221-2186

広島県拠点地方参事官室082-228-9483

栃木県拠点地方参事官室028-633-3315

山口県拠点地方参事官室083-922-5255

群馬県拠点地方参事官室027-221-2685

徳島県拠点地方参事官室088-622-6132

埼玉県拠点地方参事官室048-740-0467

香川県拠点地方参事官室087-883-6503

千葉県拠点地方参事官室043-224-5617

愛媛県拠点地方参事官室089-932-6989

東京都拠点地方参事官室03-5144-5258

高知県拠点地方参事官室088-875-2151

神奈川県拠点地方参事官室 045-211-7176

福岡県拠点地方参事官室092-261-2174

山梨県拠点地方参事官室055-254-6016

佐賀県拠点地方参事官室0952-23-3136

長野県拠点地方参事官室026-234-5575

長崎県拠点地方参事官室095-845-7123

静岡県拠点地方参事官室054-200-5500

熊本県拠点地方参事官室096-211-9336

新潟県拠点地方参事官室025-228-5290

大分県拠点地方参事官室097-532-6134

富山県拠点地方参事官室076-441-9307

宮崎県拠点地方参事官室0985-22-3184

石川県拠点地方参事官室076-203-9140

鹿児島県拠点地方参事官室 099-222-7591

福井県拠点地方参事官室0776-30-1619

九州農政局

北陸農政局

017-777-3512

中国四国農政局

関東農政局

青森県拠点地方参事官室

沖縄総合事務局農林水産部経営課

098-866-1628■本パンフレットや経営所得安定対策に関するお問い合わせは上記のほか、
農林水産省農産局穀物課 経営安定対策室 (Tel:03-6744-0502）へ
フリーダイヤル

お気軽に、無料電話相談

ミナハイロー

０１２０－３８－３７８６

受付時間：平日9:00～17:00※

ご注意：携帯電話、ＰＨＳ、公衆電話及びＩＰ電話等 一部の電話ではご利用いただくことができません。また、非通知設定のお電話からはお繋ぎできませんので、お手数ですが番号の前に「１８６」を押してお掛けください。
左記以外にも、最寄りの地方農政局等（問い合わせ先一覧のとお
自動的にお住まいの地方農政局等に繋がります。 り）、地域 農 業再 生 協議 会（市町村、ＪＡ等）までお気軽にご連絡ください。
サア

経営所得安定対策に関する詳しい情報は、ホームページでご覧になれます。

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