20230214気候変動×⽣物多様性から考える豊かな地域の未来

⾥⼭の⾃然資源の新しい地域内循環を作るために何が必要か︖
公益財団法⼈ ⽇本⾃然保護協会
⽣物多様性保全部
藤⽥卓

里山の自然の重要性• 草刈、⽊材の伐採など、⼈による様々な⼿⼊れが⾏われた結果、多様な環境が連続して存在すること• ⾥⼭は国⼟の約４割、絶滅危惧種の約7割が⽣息
スギ・ヒノキ林

薪炭林

ため池

集落
環境省(2001)第5回⾃然環
境保全基礎調査

⽥畑
カヤ原

1

化⽯燃料の普及→薪炭林の利⽤減少

⼈⼝減少

耕作放棄
圃場整備・農薬

イノシシ・シカなどの過剰な摂⾷
アライグマ・ブラックバス等外来種の侵⼊開発による縮⼩・分断化

地球の現状・2030年までの世界⽬標(SDGS)位置づけ
地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）
による地球の状態

SDGsの⽬標間の関係

平成30年版 環境・循環型社会・⽣物多様性⽩書
https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h30/pdf/full.pdf

⾃然資源・⽣物多様性を活かした、持続的な社会・農業への転換が必要

モニタリングサイト1000里地調査とは• ⽬的

︓• 調査サイト︓100年間、⾥⼭⽣態系をモニタリングして、保全へ活⽤
235か所

コアサイト（18か所）2005年〜
⼀般サイト（217か所）2008年〜公募で選考、5年に1度更新

• 調査員

︓

約2,500名（2013-2017年）
市⺠調査員（⼀般、ハイアマチュア、研究者、企業）のべ参加者約13万⼈⽇以上• 調査項⽬︓

9 項⽬＋１項⽬（植物・⿃類・チョウ類・哺乳類・ホタル等）• データ数︓

約226万件• 調査⽇数

︓

のべ

• 事務局

︓

⽇本⾃然保護協会• 解析協⼒︓

国⽴環境研究所

43,860⽇（数値は2019年度末時点の集計結果に基づく）

4

水辺・草地等の指標種や里山の普通種が急速に減少‐2.1 %/年‐5.9 %/年
絶滅危惧Ⅱ類6‐16.8 %/年
8絶滅危惧ⅠA類

5‐5.7 %/年
絶滅危惧Ⅱ類79‐6.0 %/年
絶滅危惧Ⅱ類10

モニ1000里地報告書発表後メディアの大きな反響

NHK総合（くらし解説）
2019/11/21

10:05-10:15 NHK総合（くらし解説）

https://photos.google.com/share/AF1QipPXPW9mVAr2LAm40m3A9XL7IUDTrCF60P_lAMK
55BBBUHKOhe1LhtjyCW90o8g5Nw/photo/AF1QipNx1YPS6Px9i0uqZZudNxUBc2hjcYMtMlT
I1pOZ?key=QmI0LTRRNXVOeHpoTTRkeDdGRWJ5ZUFSTmRIMzln

朝⽇新聞ほか6

2019/11/13朝刊1⾯ ・掲載ウェブサイト約150件（2020年5⽉現在）
・NHKニュースなどのTV放送多数

成果活⽤

各サイトにおけるデータを活用した活動例

農地のあぜの草刈の配慮︓絶滅調査・観察会を通じた地域住⺠・レッドリストの選定根拠
危惧種の保全につながる調査員とともに植物の伝統的利⽤（滋賀県）の知恵の共有等双⽅向学びの場
その他…
• 各地のレッドデータブックへの活⽤• 調査を活⽤した希少種の保全活動• 地域の⽅々・⾏政等に対して、• ニホンジカ・イノシシへの各サイトの対応「データ」や「伝統⽂化」も• ホタルの⽣息地を守る含めた情報共有• カヤネズミ調査データに基づいた草地保全• 各地でのアライグマの防除活動• 市⺠調査だからこそ、様々な• カエル類調査に基づいた外来⿂オオクチバスの駆除
組織との連携による保全活⽤• 外来植物の防除活動とモニタリング• 地元集落との協働と直接⽀払交付⾦の利⽤事例が多数⽣まれた• 調査をもとに地域の「⾃然の恵み」を読み解く→市⺠ボランティアだけでは限界• カエル類の卵塊を指標とした⾥⼭管理

7

里山の現代的な自然資源利用の再構築

未来

過去
肥料・材・⾷料

労⼒

肥料・材・⾷料労⼒

現在

⽣態系サービス
⽔⽥の洪⽔調整⼟砂崩れ防⽌⽔源涵養機能⽔質浄化

新しい資源利⽤

雇⽤創出
対価

労⼒

肥料・材・⾷料

地主・集落参加

国外の資源（化⽯燃料等）の過剰利⽤

稲刈り体験

環境問題

里山の現代的な自然資源利用の再構築の具体例
化粧品ブランドLUSH×⽇本⾃然保護協会
豊かな⾥⼭のシンボル「サシバ」が⽴ち寄る⾥⼭からの恵みを使った商品の「原材料調達」と「保全活動」を通じたサシバ保全のための⽶作りを⽀援

サシバ（絶滅危惧Ⅱ類）

包装紙（藁・モミガラ使⽤）

洗顔料（炭クズ使⽤）

⼊浴剤セット（商品名：ポップアート）

耕作放棄⽔⽥再⽣(三浦半島）
LUSH社員と地元NPOとの協働

その他の商品例
⽶：フレッシュフェイスマスク『ドント ルック アット ミー』 洗顔料『ハーバリズム』
茶葉：ジェリーマスク『1000 ミリへレン』
⽣姜：フレッシュフェイスマスク『華麗なる饗宴』
ニンニク：フレッシュフェイスマスク『⼄⼥の戦⼠』

9

HSBC NbSプロジェクトの取組（群⾺県みなかみ町）①⾃然林再⽣×CO2削減

・⼈⼯林の割合を現在３割→１割に減らす
・残り2割（2000ha）は⾃然林へ復元②イヌワシ×産業

CO2削減効果の評価⽅法を策定中
・絶滅危惧種、イヌワシの⽣存に不可⽋な狩場＝広⼤な原⽣林、草地が必要→⼈⼯林を伐採して、狩場を創出→イヌワシ保全と⽊材利⽤の両⽴③バイオ炭の農地施⽤
⽇本⾃然保護協会の活動の⽀援

HSBC

気候変動対策のための投資

持続的な社会へ： いま農地が熱い！！
30by30（環境省2021）

・2030年までに陸と海の30％以上を保全（現在約20%)
・⽣物多様性条約のポスト愛知⽬標（世界⽬標）に⼊る予定
・保護地域以外で⽣物多様性保全に資する地域（OECM)の追加指定開始→都市公園、企業緑地、農地の指定がカギ

既存の保護区

OECM
タイプ③
結果的に保全がされているタイプ②
保全も⽬的の⼀つタイプ①
保全が主⽬的（国が未認定）出典：30by30ロードマップhttps://www.env.go.jp/press/files/jp/117870.pdf

課題：登録してもメリットがない
11

保全が主⽬的・⾃然公園
・⿃獣保護区・保護林

里山保全の資金供給の仕組みの可能性の例
選択肢

市場規模

概要

TNFD

プライム企業
2000社

・市場規模は⼤きい・保全回復が指標

ふるさと納税（企業版含む）

6800億/年で、環境投資は5位

・市場規模が⼤きい
・保全回復は必須でない

Jクレジット
バイト炭取引未知数。
1トン2500円

・まだ低価格・炭の取引量の限界

多⾯法に基づく交付 1600億円/年⾦（農⽔省）

・⽇本の農地50%以上、延べ6万組織への⽀援実績

TNFD（⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース）2023年度9⽉リリース予定• 先⾏する気候変動（TCFD）の⽣物多様性版＝企業等が⾃社の活動が⾃然に与える影響を情報開⽰する際の国際規格• TCFD では2021年から東証⼀部上場企業に報告義務→⽣物多様性への影響を情報開⽰しなければ資⾦調達が困難になる可能性

新たな資金メカニズムのしくみの例～日本自然保護協会の新プロジェクト 2022年より試行～
⽬的・⾃然も社会もポジティブにできる新たな保全地域（⾃然資源の持続的活⽤）が広がるしくみをつくり・2030年までに全市町村の⽣物多様性の回復基調を実現する。
①②③

⾃治体の「ネイチャーポジティブ宣⾔/認定」制度
⽣物多様性の評価⼿法の確⽴
企業版ふるさと納税の活⽤⇒クレジット制度構築
⾃治体（市町村）2030
NP宣⾔

重点⽀援サイト
委託支援

市⺠／指導員

寄付

企業
認定

技術支援

申請

認定事務局
成果報告

NACS-J／地元コンサル・中間支援組織

インパクト
証書発行

ネイチャーポジティブ実現の試行（千葉市2022年）• 千葉市を全国の「モデル地域」として試⾏• 保全上重要な場を明らかにし、OECMに• ⽣物多様性地域戦略等に30by30を組み込む⇒7/26に保全重要地域ワークショップを実施
・千葉市⺠会館にて。研究機関・⾏政機関・地元市⺠団体と協⼒して実施。

分布予測モデルを⽤いた
⽣物多様性の重要地域推定

OECM候補地の抽出

公的支援の先進事例（EU農業環境政策）

農林⽔産省. (2019). 海外における環境直接⽀払制度の現状〜平成30年度環境保全型農業効果調査事業結果.

15

EUの農家への補助⾦の受給条件＝環境保全が義務化
⽇本︓環境保全が義務化された補助⾦はほとんどない⾥⼭における持続的な社会への転換に向けて

30by30（環境省）

⽬標︓2030年までに陸と海の30％以上を保全（現在約20%)
課題︓あと8年で国⼟10%の保護地域の追加は⼤変保護地域に指定するメリットが弱い

みどり法（農⽔省）

⽬標︓2050年までに有機農業⾯積25％、化学農薬半減など
課題︓意欲的⽬標でも、予算・体制が不⼗分

連携が重要
カーボンニュートラル（環境省）

・2050年までに温室効果ガスの排出を全体で０に⺠間の取組

多⾯法（農⽔省）• 農業・農村がもつ、多⾯的機能を発揮するため農業団体等への⽀援制度
課題︓⽣物多様性保全への取組が不⼗分

課題︓持続可能な社会に向けた⽬標は同じ。
解決のカギ

しかし、連携が不⼗分

1. 基盤となる⽣態系サービス（⾒えない価値）への気づき、⾒える化によって、持続的な利⽤への変⾰を促す（公的⽀援の充実・⺠間の取組の促進）
2. 様々な場⾯で対話や学びの場を創出する
16 3. 多様な参加者とともに楽しく続ける

調査・保全活動等ボランティア活動継続のコツ
健康・充実感多様なメンバーとの交流

5年以上活動を継続している⽅は、様々な動機で継続→社会的意義だけでなく、様々な楽しみを⾒出すことがコツ
今井・⾼川（未発表）モニ1000⾥⼭調査や保全活動の関係者236⼈と⼀般の⽅約1158⼈
意識アンケート調査結果に基づく

日本自然保護協会（NACS-J）
1951年に創⽴、⽇本で最も歴史のある⾃然保護団体の１つ

調べる

守る広める

日本の自然を守って70年3万の会員・サポーターと共に全国で活動する自然保護NGOです
⾃然のちからで、明⽇をひらく