1.教員養成の目標及び目標を達成するための計画
1-1.大学としての教員養成に対する理念及び認定課程設置の趣旨等
本学の教育目標は、「家政学に関する高度の学芸を教授研究し、生活文化の向上と社会開発に寄与する専門職業人としての教育を施し、人間性の高揚を図り、自主独立の精神を培い、女性の特質をもって世界平和と人類の福祉とに貢献しようとする人物を育成すること」である。
この教育目標を実現すべく計画された本学の教育構想は、「尊敬」、「責任」、「自由」の建学の精神を基盤とした人間守護の理念に基づく家政哲学の実践である。これを、より具体的に表現するならば、互いの個性を尊重し、敬愛の念で結ばれる豊かな人柄を培う教育であり、また、家庭や社会の一員としての自覚のもと責任ある行動をとることで平和を保守する実践力を獲得させる教育であり、さらには、自由な発想と研究とで、個性豊かな人格を形成しつつ、家庭や社会の絶えざる更新を図っていく力と姿勢を育成していく教育である。
以上の教育目標と構想のもとに教員養成も行っており、加えて、教職に対する強い情熱、教育の専門家としての確かな力量及び総合的な人間力を持つ教員の養成を目指している。また、家政学部内の生活科学科と食物栄養学科の両学科において、それぞれの学びの専門性により適合した免許状の取得が目指されており、大学全体で共有する理念を専門的・個性的に実現していくことが可能となっている。

1-2.認定を受けている課程を有する学科等の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、教員養成に対する理念及び設置の趣旨等●

家政学部生活科学科（中一種免（家庭）・高一種免（家庭））生活科学科では、前述した建学の精神を基盤に、人間守護の理念に基づいた教員の養成を行っている。この背景には、人間守護の理念は、世代を超えて組織的に伝えられていく必要があるとの家政哲学的な自覚が存在する。具体的には、中学校教諭一種免許状「家庭」の教員として、生活に必要な基礎的・専門的な知識及び技術を習得して、生活を工夫し創造する能力と実践的な技能を兼備した教員の育成を目的とし、また、高等学校一種免許状「家庭」の教員として、家庭生活の各分野に関する基礎的・専門的な知識と技術を習得し、家庭生活の意義を理解するとともに、家庭や地域の生活課題の発見と解決に主体的に取り組むことを指導できる教員の育成を目的とし、学科の主要科目である家政学原論をはじめ、衣食住や情報、家庭経営にいたるまで、広く、深く、そして専門的に学ぶことで、高い資質を有する教員の養成が目指されている。
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家政学部生活科学科 福祉コース（高一種免（福祉））
上記に加えて、同学科内の「福祉コース」では、社会福祉に関する基礎的・専門的な知識と技術を総合的に習得し、社会福祉の増進に寄与する能力と実践的な技能を指導できる教員を育成することを目的として、高等学校一種免許状「福祉」の教員養成が行われている。そこには、人が守られる生活空間を、家庭から故郷へ、故郷から社会一般へという拡大していく具体的力量と高い教育専門性を持った教員を育成しなければならないという使命感がある。
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家政学部生活科学科 建築デザインコース（高一種免（工業））
上記に加えて、同学科内の「建築デザインコース」では、人間存在の基盤である「住むこと」、すなわち、人が特定の空間に自らの位置を獲得し、生活することの本質的な意味を理解することを重視している。具体的には、女性本来の感性を活かして、自然にやさしく、生活空間（住まいやビルや街並み）を美しく設計し、創造できる女性建築士の育成を図っており、一級及び二級建築士資格の取得につながる学びや、他の建築関連資格の取得を可能にするカリキュラムを実施している。以上を基盤に当該コースにおいては、環境及びエネルギーに配慮しつつ、工業技術の諸問題を解決し、工業と社会の発展を図る創造的な能力と「工業」の「人間化」を追求する実践的な態度を育てることのできる教員を養成することを目的として、高等学校一種免許状「工業」の教員養成が行われている。つまり、建築デザインコースの主要テーマである「住むこと」の追究を、高等学校における「工業」の教授を通して実践出来得る専門職の育成を目指しているのである。
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家政学部食物栄養学科（栄一種免）
食物栄養学科では、建学の精神を基盤に、人間守護の理念に基づいた教員養成を実施している。栄養教諭（一種）免許状は、管理栄養士養成課程の卒業を基礎資格とした教諭職であり、栄養に関する専門性と教育に関する専門性を併せ持つことが求められている。そこで本学科では、管理栄養士資格取得のための栄養に関する専門知識をベースとし、さらに栄養教諭養成課程における「栄養に係わる教育」に関する知識、併せて教職関連科目に関する知識を習得させることを通して、教育実践の場において児童・生徒の心身の発達に応じた食に関する指導を行える教員養成を目的としている。すなわち、本学の建学の精神と人間守護の理念とを、食の面から具体的に追究する力を培うことができる教員の育成を目指しているのである。

1-3.課程認定を受けている課程を有する学科等の教育課程系統図＜生活科学科＞認定課程：（中一種免（家庭）・高一種免（家庭））各段階における到達目標（2023 年現在、4 年生）
履修年次

到達目標

1 年次

共通基礎科目の内、人間学系の必修 2 科目、生活学系科目の必修 1 科目、語学系必修 1 科目、特別科目を修得する。また、教育職員免許法別表第一備考第四号に規定されている文部科学省令で定める科目の内、総合英語Ⅰ（2 単位）、日本国憲法（2 単位）、情報処理演習（2 単位）、運動健康論（2 単位）については、全単位を修得する。以上を含め、共通基礎科目の内、人間学系、生活学系、生活科学系、語学系、健康学系、キャリア系、特別科目を併せて、一年間に修得すべき標準的な単位数 31 単位を念頭に、単位修得する。また、家庭科の領域となる専門科目の衣生活概論、食生活概論、住生活概論を修得する。なお、単位修得にあたっては、教育実習履修要件となる全科目平均 75.0 点以上を念頭においた学習が必要になる。

2 年次

本学の建学の精神を基盤に、人間守護の理念に基づいた「家庭」の教員として身に付けていなければならない専門的知識を修得するために、専門科目の内、人間学系、生活学系、生活科学系の科目を履修する。具体的には、人間発達学、家政学原論Ⅰ・Ⅱ、生活経営学Ⅰ、被服管理学、衣造形学演習、食品栄養学等の習得が必要となる。また、教職関連では、教育原理Ⅰ、教職論、教育心理等、教職領域の概論的教科を修得する。さらに、3 年次への進級要件としては、GPA が 1.4 以上あることと、コースごとに定められた進級要件をクリアすることが必要である。

3 年次

本学の建学の精神を基盤に、人間守護の理念に基づいた「家庭」の教員としての資質や専門領域に関連して、人間関係学、生活経済学、消費生活論、地域生活論、被服学実験、保育学、児童福祉論、加工食品学、調理学演習、調理学実習、食品・栄養学実験、家庭電器・機会、人間環境学等を学ぶ。
なお、希望する者を対象として海外生活実習が設けられており、建学の精神と人間守護の理念をグローバルに展開できる資質の涵養が目指されている。また、教職関連では、特別支援教育概論、道徳教育の理論と方法、特別活動・総合的な学習の時間の指導法、生徒指導論等、各論的教科を修得する。
さらに法令に基づき介護等体験（特別支援学校 2 日間、福祉施設 5 日間）が実施され、中一種免取得希望者は必修である。3～4 年次にかけて二年間に渡る卒業研究が必修となっており、学生個々の担当教員の指導下、科学的研究手法を学びつつ、主体的に課題を発見し、解決・解明するプロセスを学ぶ。
なお、3 年次終了時において、教育実習履修条件の審査が実施される。①全科目平均が 75 点以上、②教職関連科目の未修得科目が 1 科目以内、③「専門科目」の教職必修科目のうち未修得科目が 1 科目以内であること。以上の三条件である。

4 年次

本学の建学の精神を基盤に、人間守護の理念に基づいた「家庭」の教員としての総仕上げとして、前期に教育実習を実施する。実習事前指導において可能な限り不安を払拭し、実習の目的を確認することで、実習の場において、これまで学んだ知識を実践と往還させながら教職の深い理解を可能にしていく。学科教員又は教職課程推進室担当教員による実習巡回指導によって、実習校による指導内容の確認と調整が行われる。後期においては、教職実践演習（中・高）において、学んできた知識と体験の総合と、不足部分の補完を行う。なお、卒業研究は、後期に中間発表・本発表を行い、研究成果を表現する体験を得る。

＜生活科学科＞認定課程：（高一種免（福祉））各段階における到達目標（2023 年現在、4 年生）
履修年次

到達目標

1 年次

共通基礎科目の内、人間学系の必修 2 科目、生活学系科目の必修 1 科目、語学系必修 1 科目、特別科目を修得する。また、教育職員免許法別表第一備考第四号に規定されている文部科学省令で定める科目の内、総合英語Ⅰ（2 単位）、日本国憲法（2 単位）、情報処理演習（2 単位）、運動健康論（2 単位）については、全単位を修得する。以上を含め、共通基礎科目の内、人間学系、生活学系、生活科学系、語学系、健康学系、キャリア系、特別科目を併せて、一年間に修得すべき標準的な単位数 31 単位を念頭に、単位修得する。また、福祉科の領域となる専門科目の社会福祉原論、社会福祉援助技術論Ⅰ、介護の基本Ⅰ、生活支援技術 A・B、介護実習Ⅰ-1、認知症の理解 A、こころとからだのしくみ A・B等を修得する。なお、単位修得にあたっては、教育実習履修要件となる全科目平均 75.0 点以上を念頭においた学習が必要になる。

2 年次本学の建学の精神を基盤に、人間守護の理念に基づいた「福祉」の教員として身に付けていなければならない専門的知識を修得するために、専門科目の内、人間学系、生活学系、生活科学系の科目を履修する。具体的には、人間発達学、家政学原論Ⅰ・Ⅱ、生活経営学Ⅰ、社会保障論、社会福祉援助技術論Ⅱ、等の習得が必要となる。また、教職関連では、教育原理Ⅰ、教職論、教育心理等、教職領域の概論的教科を修得する。さらに、3 年次への進級要件としては、GPA が 1.4 以上あることと、福祉コースで定められた進級要件をクリアすることが必要である。具体的には、専門必修科目 36 単位以上修得済みであること。
「社会福祉原論」、「介護の基本Ⅰ」、「社会福祉援助技術論Ⅰ」、「社会福祉援助技術論Ⅱ」の単位が修得済みであることである。

3 年次

本学の建学の精神を基盤に、人間守護の理念に基づいた「福祉」の教員としての資質や専門領域に関連して、高齢者社会論、児童福祉論、障害者福祉論等を学ぶ。なお、希望する者を対象として海外生活実習が設けられており、建学の精神と人間守護の理念をグローバルに展開できる資質の涵養が目指されている。また、教職関連では、特別支援教育概論、道徳教育の理論と方法、特別活動・総合的な学習の時間の指導法、生徒指導論等、各論的教科を修得する。さらに 3～4 年次にかけて二年間に渡る卒業研究が必修となっており、学生個々の担当教員の指導下、科学的研究手法を学びつつ、主体的に課題を発見し、解決・解明するプロセスを学ぶ。なお、3 年次終了時において、教育実習履修条件の審査が実施される。①全科目平均が 75 点以上、②教職関連科目の未修得科目が 1 科目以内、③「専門科目」の教職必修科目のうち未修得科目が 1 科目以内であること。以上の三条件である。

4 年次

本学の建学の精神を基盤に、人間守護の理念に基づいた「福祉」の教員としての総仕上げとして、前期に教育実習を実施する。実習事前指導において可能な限り不安を払拭し、実習の場において、これまで学んだ知識を実践と往還させながら教職の深い理解を可能にしていく。学科教員又は教職課程推進室担当教員による実習巡回指導によって、実習校による指導内容の確認と調整が行われる。後期においては、教職実践演習（中・高）において、学んできた知識と体験の総合と、不足部分の補完を行う。なお、卒業研究は、後期に本発表を行い、研究成果を表現する体験を得る。

＜生活科学科＞認定課程：（高一種免（工業））
各段階における到達目標（2023 年現在、4 年生）
履修年次

到達目標

1 年次

共通基礎科目の内、人間学系の必修 2 科目、生活学系科目の必修 1 科目、語学系必修 1 科目、特別科目を修得する。また、教育職員免許法別表第一備考第四号に規定されている文部科学省令で定める科目の内、総合英語Ⅰ（2 単位）、日本国憲法（2 単位）、情報処理演習（2 単位）、運動健康論（2 単位）については、全単位を修得する。以上を含め、共通基礎科目の内、人間学系、生活学系、生活科学系、語学系、健康学系、キャリア系、特別科目を併せて、一年間に修得すべき標準的な単位数 31 単位を念頭に、単位修得する。また、工業科の領域となる専門科目の内、建築計画Ⅰ、インテリアデザイン、建築構造Ⅰ等を修得する。なお、単位修得にあたっては、教育実習履修要件となる全科目平均 75.0 点以上を念頭においた学習が必要になる。

2 年次

本学の建学の精神を基盤に、人間守護の理念に基づいた「工業」の教員として身に付けていなければならない専門的知識を修得するために、専門科目の内、生活科学系の科目を履修する。具体的には、建築計画Ⅱ、建築史、建築法規Ⅰ、建築構造Ⅱ、構造力学Ⅰ、構造力学Ⅰ演習、構造力学Ⅱ、構造力学Ⅱ演習、建築材料学等の修得が必要となる。また、教職関連では、教育原理Ⅰ、教職論、教育心理等、教職領域の概論的教科を修得する。さらに、3 年次への進級要件としては、GPA が 1.4 以上あることと、建築デザインコースで定められた進級要件をクリアすることが必要である。具体的には、専門必修科目 40 単位以上取得済みであること。
「建築設計製図Ⅰ・Ⅱ」単位修得済みであることである。

3 年次

本学の建学の精神を基盤に、人間守護の理念に基づいた「工業」の教員としての資質や専門領域に関連して、地域防災計画、建築環境工学Ⅰ、建築環境工学Ⅱ、建築法規Ⅱ、建築施工、工業概論又は工業基礎技術（いずれか 1 科目）等を学ぶ。なお、希望する者を対象として海外生活実習が設けられており、建学の精神と人間守護の理念をグローバルに展開できる資質の涵養が目指されている。また、教職関連では、特別支援教育概論、道徳教育の理論と方法、特別活動・総合的な学習の時間の指導法、生徒指導論等、各論的教科を修得する。さらに、3～4 年次にかけて二年間に渡る卒業研究が必修となっており、学生個々の担当教員の指導下、科学的研究手法を学びつつ、主体的に課題を発見し、解決・解明するプロセスを学ぶ。なお、3 年次終了時において、教育実習履修条件の審査が実施される。①
全科目平均が 75 点以上、②教職関連科目の未修得科目が 1 科目以内、③「専門科目」の教職必修科目のうち未修得科目が 1 科目以内であること。以上の三条件である。

4 年次

本学の建学の精神を基盤に、人間守護の理念に基づいた「工業」の教員としての総仕上げとして、前期に教育実習を実施する。実習事前指導において可能な限り不安を払拭し、実習の場において、これまで学んだ知識を実践と往還させながら教職の深い理解を可能にしていく。学科教員又は教職課程推進室担当教員による実習巡回指導によって、実習校による指導内容の確認と調整が行われる。後期においては、教職実践演習（中・高）において、学んできた知識と体験の総合と、不足部分の補完を行う。なお、卒業研究は、後期に中間発表・本発表を行い、研究成果を表現する体験を得る。

＜食物栄養学科＞認定課程：（栄養教諭一種免）
各段階における到達目標
履修年次

到達目標

1 年次

食物栄養学科では、国民の健康づくりを支える食と健康の専門家として、高度の知識と実践的技能を修得した管理栄養士・栄養士を養成しており、その延長線上に、栄養教諭一種免許状取得者の養成も位置付けられている。その実現のため 1 年次においては、共通基礎科目における一般教養、ならびに専門科目専門基礎分野における基礎的知識を修得する。なお、教育実習の履修要件としては、履修した全教科の平均得点が 75 点以上なくてはならない。本年次においては、教育職員免許法別表第一備考第四号に規定されている文部科学省令で定める科目の内、総合英語Ⅰ（2 単位）、日本国憲法（2 単位）、情報処理演習Ⅱ（2 単位）、運動健康論（2 単位）については、全単位を修得することが必要である。

2 年次

共通基礎科目における一般教養ならびに食物栄養に関する基礎的・専門的知識を修得する。また、教職に関する科目の中から、栄養教諭一種免許状取得のために必要な科目（具体的には、教育原理Ⅰ、教職論、教育心理等、教職領域の概論的教科）を履修し、教育に係る専門的知識を養う（教育実習履修要件としては、平均 75・0 点以上が必要）。さらに栄養に係る教育に関する科目として栄養教諭論Ⅰ・Ⅱを履修し、栄養教諭の職務内容、全体計画の作成、学習指導案の書き方や教材研究の手法、個別指導の実際、食に関する指導他の関連知識を養い、栄養教諭として身に付けなければならない専門的知識を修得する。なお、2 年終了時の成績において、取得単位の合計が 65 単位以上であることが進級要件となっており、加えて、GPA2.0 程度又は修得科目の平均点 73.0 以上を進級判定の目安としている。

3 年次

食物栄養に関する専門的知識を修得する。特に、給食管理演習の一環として実施している小学校への栄養士臨地実習は、栄養教諭の職務内容の一つである給食管理の実務について経験し、さらに子どもたちの実態を観察することで、次年度に実施する栄養教育実習の指導に繋げている。また、教科及び教職に関する科目の中から、栄養教諭一種免許状取得のために必要な、特別支援教育概論、道徳教育の理論と方法、特別活動・総合的な学習の時間の指導法、生徒指導論等、各論的教科を修得する。

4 年次

栄養教諭一種免許状取得に向けた学びの集大成として栄養教育実習を行い、栄養教諭の職務内容や役割を理解する。また、実習の反省・評価を行うことにより、栄養教諭としての適性を見極め、更なる資質の向上に励む。特に後期においては、栄養に係わる専門知識と教育に係わる専門知識を融合する完成期とし、教職実践演習（栄養教諭）において、これまでの学びを総括するとともに、自らの課題を確認し、その克服に努める。

＜生活科学科＞認定課程：（中高教諭免一種（家庭）、特別支援学校教諭）
各段階における達成目標（2023 年現在、3 年生）
履修年次

到達目標

1 年次

前期：共通基礎科目の内、必修 5 科目を修得する。また、教育職員免許法別表第一備考第四号に規定されている文部科学省令で定める科目の内、「総合英語Ⅰ」、「日本国憲法」、「情報処理演習」、「運動健康論」（通年科目）については、全単位を修得する。以上を含め、共通基礎科目の内、一年間に修得すべき標準的な単位数 31 単位の半数を念頭に、単位修得する。これに加え、家庭科領域となる専門科目の「衣生活概論」、「食生活概論」、「住生活概論」を修得し、生活科学の柱となる衣食住の学びの基盤形成を行う。なお、単位修得にあたっては、教育実習履修要件となる全科目平均 75.0 点以上を念頭においた学習が必要になる。
後期：前期からの通年科目に加えて、共通基礎科目、専門科目ともに選択科目を中心とした科目構成となっている。年間 54 単位のキャップ制となっているので、この範囲内での計画的な学習が必要である。以上によって、本学の建学の精神の基礎的理解を深めつつ、科学的思考の基礎となる教養を身に付けることで、主体的な学習姿勢と批判的思考力や表現力の基礎を培う。また、教職課程に向かう前提としての共通教養を身に付けることを到達目標とする。

2 年次

前期：本学の建学の精神の下、人間守護の理念に基づいた「家庭」の教員として必要な専門科目の内、「人間発達学」、「家政学原論Ⅰ」、「生活経営学Ⅰ」、「衣造形学演習」、「食品栄養学」等の習得が必要となる。これによって、人間守護の理解を基盤にした実学的展開を可能にすることが目標である。また、教職関連では、前期において「教育原理Ⅰ」、「教職論」、「教育心理」等、教職領域の概論的教科を学修することで、教育の原理的理解を形成し、さらにこれに平行して、特別支援教育に関する科目である「特別支援教育総論」、「知的障害者の心理・生理・病理」、「肢体不自由者の心理・生理・病理」、「病弱者の心理、生理、病理」、「重複障害者・学習障害者等の心理・生理・病理」を学び、特別支援教育の概要と障害の基礎的な理解を図る。
後期：前期に引き続き人間守護の理念に基づいた「家庭」の教員として必要な専門科目として「家政学原論Ⅱ」、「被服管理学」等を学び、教職科目については「教育原理Ⅱ」、「教育相談論」、「進路指導論」等、各論的科目への展開を図る。同じく特別支援教育に関する科目としては、「知的障害者教育論」、「肢体不自由者教育論」、「病弱者教育論」、「重複障害者・学習障害者等教育総論」により、それぞれの教育課程及び指導法に関する学びへと具体化していく。これによって、原理的思考を基盤にした教育諸現象の理解を深め、課題の発見や探究に向かう基礎力の養成を目指す。なお、3 年次への進級要件としては、GPA が 1.4 以上あること等、進級要件をクリアすることが必要である。後の応用的展開を見据えた確実な基礎力を獲得することが達成目標である。

3 年次

前期：本学の建学の精神を基盤に、人間守護の理念に基づいた「家庭」の教員としての資質に関連して、「保育学」等を学ぶ。また、教職関連では、「特別支援教育概論」、「道徳教育の理論と方法」、「特別活動・総合的な学習の時間の指導法」、「生徒指導論」等、さらなる各論的教科が展開し、それぞれの教育諸現象の理解から実践知への発展が求められる段階となる。さらに法令に基づき「介護等体験（特別支援学校 2 日間、福祉施設 5 日間）」が中一種免取得希望者に必修となっている。多用な人々による多用な生活部面を体験的に学ぶことを通して、多様な他者への配慮等、義務教育に携わる教員としての基本的資質を養成することが目的である。また、特別支援教育に関する科目では、「知的障害教育論」、「肢体不自由者教育論」、「病弱者教育論」、「重複障害者・学習障害者等教育論」によって、これまでの学びの総合的理解が図られていく。そして、3～4 年次にかけて二年間に渡る「卒業研究」が必修となっており、学生個々の担当教員の指導下、科学的研究手法を学びつつ、主体的に課題を発見し、解決・解明するプロセスを学ぶ。
後期：本学の建学の精神を基盤に、人間守護の理念に基づいた「家庭」の教員としての資質に関連して、「家庭電気・機械」、「宗教学的人間学」、「哲学的人間学」等を学ぶ。特別支援教育に関する科目では、「視覚障害者教育総論」、「聴覚障害者教育総論」、「情緒障害者等教育総論」等、認定を受けようとする特別支援教育領域以外の領域に対して学びを広げることで、より多角的な視点からの特別支援教育の理解を深める。なお、3 年次終了時において、教育実習履修条件の審査が実施される。①全科目平均が 75 点以上、②教職関連科目の未修得科目が 1 科目以内、③「専門科目」の教職必修科目のうち未修得科目が 1 科目以内であること。以上の三条件である。教育現場で経験的に学ぶにあたって、その資格判定の意味があり、ハードルを設けることによる学生の主体性喚起と適切な自己認知による自己肯定感の形成が目的である。なお、希望する者を対象として海外生活実習が設けられており、建学の精神と人間守護の理念をグローバルに展開できる資質の涵養が目指されている。

4 年次

前期：本学の建学の精神を基盤に、人間守護の理念に基づいた「家庭」の教員としての総仕上げとして、前期に「教育実習Ⅱ」を実施する。実習事前指導において可能な限り不安を払拭し、実習の目的を確認することで、実習の場において、これまで学んだ知識を実践と往還させながら教職の深い理解を可能にしていく。また、同様に特別支援教育の教員としての総仕上げとして、特別支援学校において「教育実習」を実施する。学科教員又は教職課程推進室担当教員による実習巡回指導によって、実習校による指導内容の確認と調整、必要に応じた学生への指導等が行われる。これまで学生が培ってきた教職に向かう資質を、実践の場で具体化することが到達目標である。
後期：「教職実践演習（中・高）」において、学んできた知識と体験の総合と、不足部分の補完を行う。
なお、「卒業研究」は、後期に中間発表・本発表を行い、研究成果を表現する体験を得る。これによって、卒業後も自ら課題を発見し、その探究や改善・克服に向かうスキルを獲得することで、学び続ける専門職性を身に付けることが可能になっている。