第 9 回私学振興債券
発行
要項
本債券の要項（以下「本要項」という。）は、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）が日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号、その後の改正を含む。以下「日本私立学校振興・共済事業団法」という。）、日本私立学校振興・共済事業団法施行令（平成9年政令第354号、その後の改正を含む。）の定めるところに従い平成21年12月2日付の文部科学大臣の認可に基づき発行する第9回私学振興債券（以下「本債券」という。）総額80億円にこれを適用する。
1. 債 券 の 名 称

第9回私学振興債券

2. 債 券 の 総 額

金80億円

3. 各 債 券 の 金 額

1,000万円

4. 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本債券は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、その後の改正を含む。）の規定の適用を受けるものとする。

5. 利率

年1.344パーセント

6. 発 行 価 額

各債券の金額100円につき金100円

7. 償 還 金 額

各債券の金額100円につき金100円

8. 償還の方法及び期限（1） 本債券の元金は、平成 31 年 9 月 25 日にその総額を償還する。
（2） 償還すべき日（以下「償還期日」という。）が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（3） 事業団は、払込期日の翌日以降いつでも本債券の買入消却をすることができる。

9. 利息支払の方法及び期限（1） 本債券の利息は、本債券の払込期日の翌日から償還期日までこれを付し、平成 22 年 3 月 25 日を第1 回の利息を支払うべき日（以下「支払期日」という。）としてその日までの分を支払い、その後毎年 3月 25 日及び 9 月 25 日の 2 回に各々その日までの前半箇年分を支払う。
（2） 半箇年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半箇年の日割りでこれを計算する。
（3） 支払期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（4） 償還期日後は本債券には利息を付さない。

10. 担保本債券の債権者（以下「本債権者」という。）は、日本私立学校振興・共済事業団法により事業団の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。ただし、当該先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

11.受託会社（1） 本債券に関する募集の受託会社（以下「受託会社」という。）は、株式会社三井住友銀行とする。
（2） 受託会社は、本債権者のために、本債券に基づく支払の弁済を受け、又は本債権者の権利の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限及び義務を有する。
（3） 受託会社は、法令、本要項並びに事業団と受託会社との間における平成 21 年 12 月 10 日付第 9 回
私学振興債券募集委託契約証書（以下「募集委託契約」という。）に定める職務を行う。
（4） 本債権者は、募集委託契約に定める受託会社の権限及び義務に関するすべての規定の利益並びに受託会社によるかかる権限の行使及びかかる義務の履行による利益を享受することができる。

12. 通知報告義務（1） 事業団は、毎年、事業の概況、決算の概況等が記載された年次報告書を受託会社に提出する。
（2） 受託会社は、本債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は事業団内部規則その他の定めに反しない範囲において、事業団に対し、その事業、資産の概況、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求することができる。

13. 期限の利益喪失に関する特約（1） 事業団は、次に掲げる事由のいずれかが発生したときには、その時点で未償還の本債券全部について期限の利益を喪失する。
①

事業団が本要項第 8 項又は第 9 項の規定に違背し、5 営業日以内に履行又は治癒されないとき。

②

事業団が発行する本債券以外の債券及びその他の借入金債務について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらず 5 営業日以内にその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が 50 億円を超えない場合は、この限りではない。

③

事業団が解散することを定める法令及び解散の期日を定める法令が公布され、かつ事業団の解散期日の 1 箇月前までに、本債券の債務の総額について他の法人に承継する法令が公布されていないとき。

④

法令若しくは裁判所の決定により、事業団又は事業団が解散して本債券の債務を承継した法人に対して、株式会社における会社更生、特別清算その他これらに準ずる倒産処理手続に相当する手続が開始されたとき。

（2） 本項（1）の規定により、事業団が本債券について期限の利益を喪失したときは、受託会社にその旨を遅滞なく通知するものとし、受託会社は第 15 項（2）に従い遅滞なく公告するものとする。

14. 本債券の債権者集会（1） 本債券の債権者集会（以下「債権者集会」という。）は、本債券の全部についてするその支払の猶予その他本債権者の利害に重大な影響を及ぼす事項について決議をすることができる。
（2） 債権者集会は東京都においてこれを行う。
（3） 債権者集会は、事業団又は受託会社がこれを招集するものとし、債権者集会の日の 3 週間前までに、債権者集会を招集する旨及び債権者集会の目的である事項を公告する。
（4） 本債券総額（償還済みの額を除く。また、事業団が有する本債券の金額はこれに算入しない。）の 10 分の 1 以上に当たる本債券を有する債権者は、債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を受託会社に提出して、債権者集会の招集を請求することができる。
（5） 本債権者は、債権者集会において、その有する本債券の金額（償還済みの額を除く。）に応じて、議決権を有するものとする。
（6） 前号の規定にかかわらず、事業団は、その有する本債券については、議決権を有しない。
（7） 債権者集会において決議をする事項を可決するには、議決権者（議決権を行使することができる本債権者をいう。以下本要項において同じ。）の議決権の総額の５分の１以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の 3 分の 2 以上の議決権を有する者の同意がなければならない。
（8） 前号の場合においては、以下のいずれかに該当する決議をすることはできないものとし、これらに該当する決議がされた場合、かかる決議は効力を有しない。
①債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は本要項の定めに違反するとき②決議が不正の方法によって成立するに至ったとき③決議が著しく不公正であるとき④決議が本債権者の一般の利益に反するとき（9） 本債権者は、本人又はその代理人によって、債権者集会に出席することができる。事業団は、その代表者を当該集会に出席させ、又は書面により意見を述べることができる。本人又はその代理人が当該集会に出席しない本債権者は、受託会社が定めるところに従い、書面によって議決権を行使することができる。書面によって行使した議決権の額は、出席した議決権者の議決権の額に算入する。
（10） 債権者集会の決議は、本債券を有するすべての債権者に対し効力を有するものとし、その執行は受託会社が当たるものとする。
（11） 本項に定めるほか債権者集会に関する手続は事業団と受託会社が協議して定め、第 15 項(2)に定める方法により公告する。
（12） 本項の手続に要する合理的な費用は、事業団の負担とする。

15. 公 告 の 方 法（1） 事業団は、本債券に関し、本債権者の利害に関係する事項であって、受託会社が本債権者に通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
（2） 公告は、法令又は募集委託契約に別段の定めがある場合を除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各 1 種以上の新聞紙に掲載することにより行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

16. 債券原簿の公示
事業団は、その本部に本債券の債券原簿を据え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

17. 発行要項の変更（1） 事業団は、受託会社と協議のうえ、本債権者の利益に重大なる関係を有する事項を除き、本要項を変更することができる。
（2） 本要項が変更されたときは、事業団はその内容を公告する。ただし、事業団と受託会社が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りではない。

18. 申 込 期 日

平成21年12月10日

19. 払 込 期 日

平成21年12月24日

20. 引受並びに募集の取扱会社
三菱ＵＦＪ証券株式会社（代表）
野村證券株式会社（代表）21. 発行代理人及び支払代理人

株式会社三井住友銀行

22. 振 替 機 関株式会社証券保管振替機構

23. 新 証 券 コ ー ド

ＪＰ３７１５８０Ａ９Ｃ７