81「東アジア経済共同体」のあり方について共同研究 5

東アジアにおける日米中の経済的利害に関する研究「東アジア経済共同体」のあり方について

宋
立水
中尾 茂夫
「東アジア」とは，EU（欧州連合）のような，共通の文化的，宗教的，政治的，経済的な基盤に支えられた概念ではなく，ただ近隣した地理的概念として捉えられるが，地理的には，東南アジアと東アジア地域を包摂した汎東アジアだと捉えられる。
一方，「共同体」とは，特定の地理的空間において様々な形態の協力や統合を制度化した地域秩序によって連携した諸関係体であり，その秩序の諸関係体は，協力や統合の程度によって多種多様である（政治同盟，軍事同盟なども「主権国家間共同体」の一形態）。
現在世界の経済グローバル化の中で活発に現れたのは，バラッサが定義した経済統合の諸形態の経済協力関係。つまり，経済の地域的協力・統合の秩序を内容とした諸関係の共同体。当然，経済的な協力統合秩序の関係の形成に伴い，文化的交流，人的交流，地域安全保障，国際政治における地域的な協調などの分野においても，並行して深化・拡大していくだろうと考えられる。
EU（欧州連合）の事例のような，国家主権を制限する形で，連合国家へ，更に連邦へと統合されていく過程へと進むこともありうるが，特殊な一定の内外要件が必要となり，普遍的な状況ではないだろう。
「東アジア共同体」を議論する場合，EU をモデルとして考える傾向は強く感じられるが，残念ながら，「東アジア共同体」という構想は，政治統合的な「欧州連合」をモデルとして出発させることは，その必然性についての根拠，必要条件がなければ，現実的には結果が結ばれないだろう。
「東アジア」という地域ではどういう「共同体」になるべきか？

何を目指すべきか？

という単純な問題を明確に認識すべきである。
おそらく，「東アジア共同体」は，「価値観」共有を基礎とした上での政治的統合手段ではなく，あくまでも，関係者の経済的利益に繋がるような地域経済秩序の諸関係体の「経済共同体」であることが，東アジアにおける共通の認識とされうるだろう。もちろん，地域安全保障などの課題は，経済協力秩序の形成によって，必然的に解決に向かっていくと考えられる。
文化的，宗教的，政治的，価値観的多様性は，地域経済秩序形成の障害になるといった静態的思考を改めて，それらの諸課題を動態的に捉え，積極的に多様性を受容した態度を以って，東アジアにおける秩序形成過程において，様々な多様性の中での共通項を次第に育てていく必要がある。

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特に，共同体構想の中にある特定の国を仮想敵とした非建設的な意識から生まれた，特定の国を牽制するような思考は，共同体の形成には，マイナスに働く。牽制される国が自分の国を包囲されるような政治統合的な秩序に参加することは，考え難いし，ほかの諸国もおそらく政治的に利用されることを懸念し，消極的となるであろう。現実的には，東アジア共同体の動きの過程において，大国間の政治的相互不信の歴史問題を抱えて，相互牽制しあうような戦略思考が現にあり，推進役の ASEAN すら困惑し，「東アジア共同体」がなかなか進展しない結果となっている。
東アジア地域の経済的社会厚生的利益を考える場合，域内メンバー，特に大国同士の相互牽制の戦略思考は，地域の経済的社会厚生の利益の向上，そして国際政治力学における東アジア地域の地位を維持するには，マイナスに働くと考えられる。
経済統合から始まり，次第に協力関係は次の領域へと進む。新機能主義理論の主張によれば，機能的な分野における協力が進めば，それは他の機能分野にも波及し，更に政治的分野にも溢れ出し，自動的に政治統合に至る（hass, 1958）。なお，グローバルな次元で，多くの機能分野での協力が進めば，国家間の政治的な対立，軍事的な紛争が防止され，より平和な世界が達成
1）される（Mitrany, 1946） 。EU はそのような一事例として，地域の安全保障を考えても，東アジアは実に EU の歴史的経験を学ぶ必要がある。まず，日中 FTA/EPA 秩序を加速して構築し，これを以って東アジア経済「共同体」の基盤を構築し，更にその上に地域の安全保障の分野まで関係深化してく必要がある。
「東アジア共同体」の動きの過程に現れた相互牽制的な思考の裏には，「東アジア共同体」におけるリーダシップの主導権を握ろうとする思惑が存在する。アジア地域の秩序においてある一つの大国がリーダシップの主導権を握るということは，むしろ地域にとって懸念すべきことである。今までの世界秩序は，たしかに帝国主義時代の遺産として，特定の「大国」がリーダシップを採り，その少数の「大国」の価値観，利益が有利に守られてきたのは，歴史の教えるところであるが，「東アジア共同体」の秩序は，そのような少数の国にではなく，すべてのメンバーに平等を作りだすものでなければならない。少数国のリーダシップという思考よりは，「東アジア共同体」には，地域秩序形成に関する東アジア地域秩序の民主主義理念が必要となり，この共同体のメンバー国による成功的な実験は，新たな国際秩序形成における大きな貢献となるに違いない。もっとも現実的なのは，東アジア地域では，ヨーロッパ，北米の事情と違い，真の「大国」は，存在しないこと。EU の独，仏国主導，北米の米国主導の地域体制ではなく，まったく違った「地域民主主義」的な体制の創出が必要となる。
振り返れば，「東アジア経済共同体」については，日本の大平構想から始まったとは言えるが，ASEAN は，経済力ではマイナーな存在にすぎないにもかかわらず，積極的に同共同体を推進してきた主体であった。その点は，EU を推進するエンジンが独仏の連携に負っていたヨーロッパの歴史とはまさに対照的である。今後，ASEAN は依然として中心的な推進役を演じ続けると思われるが，日中韓 3 カ国が歴史問題の認識の相違に対する対応は，東アジア共同体の形成

83「東アジア経済共同体」のあり方についてに大きな影響を与える。相違に拘泥することによって敵対関係に転じていくのではなく，むしろ相違があるからこそ，共通の利益になることを共同で推進しうる信頼関係を次第に構築していくべく，東アジアにおける経済提携を進めるべきであろう。小原雅博が指摘した通り，「利益2）共同体」は基本の要件であり，理念だけでは国家が動けないであろう 。
「東アジア経済共同体」は，米国の直接参加がなかったとしても，反米的で米国排他的だということにはならない。東アジアの経済の協力関係は更に深化していでも，市場の米国との相互依存構造は変化がない。なお，APEC 等との重層関係構築で東アジア地域の開放性は更に保障されることになるであろう。WTO 枠組み中の東アジアの経済統合は，「東アジア共同体」の目標とすべきである。
開放的な市場と社会こそは，東アジアにおける中核になる。日本はリーダシップの地位を採って保持していくには，明治維新と第二次世界大戦に次ぐ第 3 回目の開国と思考変化は必須となるであろう。経済的に見れば，中国との TFA/EPA 関係の早期締結は日本の国益になる。内閣府経済社会総合研究所が2004年12月発表したデータによると，中国との FTA は日本の GDP を0.5% 押し上げる効果がある。カナダの0.08 ，韓国の0.09 ，オーストラリアとタイの0.15 ，EU の0.2 ，米国の0.23 ，ASEAN の0.25よりずっと高い経済効果がある。他方，コストとして，農林
3）

水産業の生産減少への影響は中国の場合−0.08％で，オーストラリアの−1.8より小さい 。全体的に見れば，中国産業構造と日本の産業構造との補完関係は極めて高い。一部の競合関係にある産業についても，現地の日系企業による生産活動の現状と日本からの中間財への依存から見て，実際の競合利害は更に小さくなる。
中国経済の高い潜在成長力を考慮すれば，FTA/EPA 関係の締結は，日本の利益は更に拡大していくと見てもいい。もちろん，関税の相対的に高い中国との FTA 締結は，日本企業にとっての輸出拡大による貿易利益は大きいはずであろう。
現在，ASEAN と中国の FTA 関係はすでに進行している。韓国とも加速していくだろうと予測できる。ASEAN ＋ 3 における日本の GDP 比は，2003年頃の 8 割から 4 割になり，今後，次第に低下している。早い段階で中国との FTA/EPA 関係の締結は，東アジア地域の中の経済的政治的影響力を保つには，必要となるだろう。
中国との FTA/EPA 早期締結は，日中関係信頼関係の形成と日中間の領土問題の平和解決には貢献となり，東アジア地域の強固な協力秩序形成の基盤となり，貢献となると期待できる。
開かれた東アジア経済共同体を，APEC などアジア太平洋地域的協力機構での協力秩序と共に重層的に進めていくことは，WTO を重視する戦略の一部とすべきである。
東アジア経済共同体秩序形成について，下記にステップに分けて進めていくことを提案した
い。（1）ASEAN との FTA/EPA を中心とした関係（日本は，2008年度末完成，中国は2003年完成，韓国は2007年完成）の上に，日中韓 3 カ国間の FTA/EPA を推進し，実現する。（2）その上に，ASEAN ＋ 3 の FTA/EPA を実現し，更に日本が提案した ASEAN ＋ 3 + 3 の範疇に広がっていく。（3）その次に，アジア太平洋地域へとの拡大を推進，APEC との重層的な関係

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研 究 所 年 報を形成，米国を含む域外国との関係を制度化する。もちろん，アジア経済共同体の形成は，米国が主導した TPP（環太平洋経済連携協定）との関係は，重層関係となるであろう。
東アジア経済共同体のメンバーとして，米国の参加は必須要件ではないと思うが，米国など域外国を排除する秩序になってはならないことは，東アジア共同体協定加盟国のコンセンサスとして重要で共有すべきである（戦前におけるブロック経済の行き着く先が戦争だったという歴史的失敗からの教訓）。他方，欧州との関係は，既存の枠組みをベースに拡大していく。欧州に対しても開放的なものでなければならない。実際，アジアとヨーロッパには，ASEM 等の多国間の協議枠組みが存在し，10年以上の経験を積み上げてきたという実績がある。
アジアの金融秩序の形成については，チェンマイ・イニシャティブの枠組みを基礎として，発展・深化していくことが想定される。日中両国の財務省と中央銀行間の協力と信頼関係はすでに形成されつつあり，さらなる貢献が充分に期待できる。ユーロのような地域共通通貨は，アジア経済共同体の必須条件ではい。特に格差が大きく多様性の色合いの濃い東アジア地域では，しばらくの間，共通通貨形成の実現性は難しいし，換言すれば，メリットよりも，むしろデメリットの方が大きいであろう。
アジア地域主義は，19世紀後期に，列強欧米への対抗手段として，日本で生まれた。樽井藤吉の「大東合邦論」（1893年）はその代表である。日韓の平等合併で大東国を建設し，さらに清国と合従し，以て欧米と対抗するという思想は，アジア主義の最初の現れである。皮肉なのは，日本は日清戦争，そして日露戦争の勝利によって，アジア地域主義が弱まり，むしろ国権主義が台頭し，韓国を合併し，さらにアジアを侵略して，脱亜入欧に成功し，列強欧米に並ぶ一員4）となった 。その過程で，日本を盟主としたアジアの新秩序構築「大アジア主義」が現れ，20世紀の「大東亜秩序」，「大東亜会議」（「大東亜共同宣言」），「大東亜共栄圏」へと具体化した。そして，1945年の日本敗戦に伴い，アジア主義は終焉した。
対照的に，欧州の場合，地域統合の思想が現実的，政治的運動に発展していったのは，第一次世界大戦後である。1923年10月クーデンホーフ・カレルギーは，著書『パン・ヨーロッパ』（Pan Europa）を出版し，汎欧州連合の運動を提唱した。彼は著書において，欧州諸民族の結合，特に独仏両国の和解によって戦争の根源を断つこと，ドイツの石炭とフランスの鉄鋼資源を巡る争いに終止符を打ち，石炭・鉄鋼共同体（関税同盟）を設けること，欧州諸国家の統合によって，ソビエト，ロシアの欧州制服を阻止すること，欧州関税同盟を設立して，経済競争力にお5）いて米国に対抗できるヨーロッパをつくること，なお新しい欧州連合結成を呼びかけた 。
欧州統合の思想が生まれた背景は，第一次世界大戦後のヨーロッパの没落と新たな競争相手の出現であった。第一次大戦後，ヨーロッパはもはや政治的にも，経済的にも，軍事的にも，更に文化的にも，世界の中心としての地位を失い始め，ヨーロッパに代わって米国やソビエトなど新興勢力が世界の表舞台に登場してきた。ヨーロッパがこのまま統合を進めないで座視しているならば，世界における資本主義と民主主義を牽引してきたプライドを有するヨーロッパは，没落の一途を辿らざるを得なくなる。そういう差し迫った危機感であった。

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第二次世界大戦後，戦争で疲弊，荒廃したヨーロッパは，自由主義圏の西欧と社会主義圏の東欧の二つのブロックに分かれて，米ソ二超大国の谷間に置かれていた。米国は超大国として経済的にも政治的にもヨーロッパを支配する勢いを示していたし，他方，ソ連もヨーロッパの東半分を勢力圏に入れて西側の大きな脅威となっていた。加えてアジア・アフリカ諸国が次々と西欧から独立し離反していった。戦争の荒廃から立ち直って，米ソ二超大国に対抗し，かつての世界における中心的地位を回復しようというヨーロッパ内部の意識は再び強まり，政治的，経済的な統合への動きは，再び始動し始めた。イギリスの政治家ウィストン・チャーチルは，1946年 9 月，スイス・チューリッヒ大学での演説中で「欧州合衆国」を提唱し，戦後のヨーロッ6）パ統合への幕を切った 。
アジア地域の新地域主義は，90年代以後本格的に台頭しつつあるように見える。19世紀のアジア主義の出現と共通することは，世界秩序に対する認識，つまり，欧州，米国など大きな地域ブロックが形成し，世界秩序を支配してしまう可能性がある，というアジアにおける危機感の共有はその背景だと考えられる。その中で，東アジア共同体に関して様々な構想がこれまで模索されたが，歴史の教訓から学び，平和と繁栄を前提とする世界新秩序形成に貢献できるような東アジアにおける協力関係を構築することこそ基本とすべきだろう。
当然，かつてのような閉鎖的で排他的な地域主義的色彩のある共同体とはまったく違った開放的な東アジアの経済共同体の形成は，地域の福祉に貢献するに違いない。ところが，現状では，東アジアがヨーロッパのような共通の「危機意識」に欠けるように見える。経済的にはおそら
く共通の利益意識の形成は可能だが，政治的には，EU の事情とかなり違う。特に，日中韓の 3か国相互の思惑が，容易に一致しない点は課題である。
2009年 5 月に，民主党代表となった鳩山由紀夫は，自民党政権の外交スタンスと線を引いて，演説や寄稿文などで「日米安保条約は外交の要」としながらも，友愛精神に基づいた「東アジア共同体」を提唱した。民主党政権の初代総理鳩山由紀夫が，これまでにない「東アジア共同体」を重視する姿勢を示し行動を進めようとしたが，米国の圧力のもとで修正をせざるを得なかった。その後，民主党の菅直人が首相となり，日米同盟関係を修復し，米国主導の TPP（「環太平洋経済連携協定」）を重視し，日本の「開国」を叫んだ。経済効果に限ってみれば，TPP は現在交渉参加を表明した 9 の国

7）があるが，日米両国の貿易と GDP はそれぞれ72.6% と91.1%

8）となり ，実質の日米経済貿易協定となるが，日本にとっての「東アジア共同体」の経済効果よりはるかに小さい。今年の 9 月に誕生した民主党新政権の野田佳彦首相が，10日発売の月刊誌「Voice」10月号に「わが政治哲学」と題した論文を寄稿した。「いまこの時期に東アジア共同体などといった大ビジョンを打ち出す必要9）はない」として，鳩山由紀夫元首相が打ち出した同10）構想を当面は棚上げする姿勢を示した 。
東アジアは，その構成員をめぐって，今複雑な課題に直面している。「東アジア共同体」構想
について，ASEAN ＋ 3 構想から進めていくか，それとも ASEAN ＋ 6 構想からスタートするか，と同時に，更にもう一つの「TPP」の枠組みも，浮上してきた。APEC も含めて様々な地域協力，

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地域統合の構想の背景に，国家間，地域，そして世界の経済的な政治的な利益と思惑，更に政治的な思惑（特に地域における日米中の経済的利害関係）が複雑に絡みあうことは，事実であり，東アジアにおける諸国は，自らの利益が何であるかをめぐって，試行錯誤を続けざるを得ない局面に置かれている。
本来，東アジア諸国が目指すべき東アジア共同体は，第三者に脅威を与える軍事同盟的なものではなく，排他的でもなく，開放的な地域の経済連携関係の経済利益共同体である。いわゆる地域の安全保障は，この経済利益の共有を通して達成するものであろう。東アジアの多様性の歴史的事情を勘案しながら，「東アジア共同体」については，EU のような諸制度で構築された政治主導の堅固なシステムよりは，東アジアの多様性と歴史事情の現状を踏まえて，実現可能な，諸協定・条約によって結びついた柔らかいシステムに作っていくべきではないだろうか。更に，ここでは，そのシステムを，総合的に「アジア経済協力機構」（Asian EconomicCooperation Organization, AECO）と呼ぶことを提案する。
「アジア経済協力機構」（AECO）は自由貿易協定，金融協力協定，相互投資促進協定，技術協力協定，労働力移動協定，知的所有権保護協定，相互安全保障協定，地域資源備蓄相互支援協定，自然資源環境保護協力協定，情報通信協力協定等のような諸協定関係によって構築し，地域を主体とした参加国の経済秩序，安全保障秩序など分野で多面的協力関係（秩序）の形成を目的とし，その目標を域内の経済発展，相互安全保障，厚生向上とする。更に，すべて参加国（規模の大小や経済力の強弱を問わず）による民主主義的意思決定の仕組みを作り，地域新秩序の構築を目標とし，世界の新秩序の形成に貢献していくべき。
東アジア地域は世界で最大の人口規模を持ち，地域の発展と協力によって，世界経済の発展に対して，生産と消費の両面から貢献し，世界の開放した地域経済となることは可能である。
更に金融市場における東アジアの世界金融市場の安定に対するプレゼンスも益々増している。
日中両国は，この大局からの協力を期待されるだろう。日中間において多くの側面において補完関係を有し，協力できる可能性（メリットも）は大きいはずである。しかしながら，それを実現する障害は，近代史の過程で生まれた政治不信であり，それを克服するだけの政治的知恵が求められる。
（本稿は中尾茂夫教授と宋立水の問題意識を反映するものだが，文責は宋立水にある）
注
1 ） 山本武彦，天児 慧編『東アジア共同体の構築』，筑波書店，2007年，pp.324〜325。
2 ） 小原雅博著『東アジア共同体』，日本経済新聞社，2005年。
3 ） 内閣府経済社会研究所ホームページ，国際フォーラム「FTA の諸効果と日本のとるべき戦略」平成17年 3 月（www.esri.go.jp/jp/workshop/050316）。
4 ） 山本武彦，天児 慧編『東アジア共同体の構築』，筑波書店，2007年，p.175。
5 ） 田中友義『EU 経済論』
，中央経済社，2009年，p.3。
6 ） 田中友義『EU 経済論』
，中央経済社，2009年，p.4。
7 ） 原加盟国の P4と呼ばれているシンガポール，ニュージーランド，ブルネイ，チリのほか，米国，日本，オーストラリア，ベトナム，マレーシア。

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878 ）『TPP 問題』，小倉正行等，合同出版，2011年，p.44。
9 ） 鳩山由紀夫前首相の個人ホームページには，「東アジア共同体構想を進めるには，具体的な行動を起こすことが大事です。最終的には政治的，または安全保障上の共同体を目指すべきですが，まずは，経済的，社会的，文化的な協力関係からスタートすることでしょう」，ということを主張。筆者は，理念があり，そして現実的な論理だと，共感する。
10） 毎日新聞社のホームページ「毎日 JP」（www.maimichi.jp）。