簡易通知型包括保険手続細則
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00040

平 成 29年 ６ 月 13日

一部改正

平 成 29年 ９ 月 ８ 日

一部改正

令和２年９月４日

一部改正

令 和 ４ 年 ３ 月 30日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正

令和５年５月８日

一部改正

令 和 ５ 年 10月 16日

一部改正（保険契約の締結等）
第１条 日本貿易保険と簡易通知型包括保険の契約を締結しようとする者は、別紙様式第１‐１による簡易通知型包括保険契約締結申込書（以下「保険契約申込書」という。）に簡易通知型包括保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00006。以下「約款」という。）
第５条の規定により、輸出契約又は仲介貿易契約が含まれる一の契約（ただし、技術提供契約が含まれる場合を除く。以下「輸出契約等」という。）の相手方の登録（以下「簡易包括登録」という。）に係る別紙様式第２‐１による簡易通知型包括保険に係る海外商社〔登録/支払限度額設定/仕向国登録〕申請書（以下「簡易包括登録等申請書」という。）を添付し、原則として保険契約の締結を希望する月の１日の30日前までに日本貿
易保険の本店又は大阪支店（以下「本店等」という。）に提出（提出部数については、
別表１に掲げるとおりとする。以下同じ。）するものとする。
２ 前項で締結した契約を更改申請しようとする者は、別紙様式第１‐２による簡易通知型包括保険更改申請書（以下「更改申請書」という。）を保険契約締結日から１年後の応当日の30日前までに本店等に提出するものとする。また、初回更改後における更改申請についても初回申請と同様とする。
３ 約款第30条に基づく誓約は、第１項の申込又は第２項の申請に当たって、申込又は申請を行おうとする者及び被保険者になるべき者が誓約することにより行うものとする。
４ 簡易通知型包括保険の契約を締結しようとする者又は締結した簡易通知型包括保険契約を更改しようとする者は、保険契約申込書又は更改申請書の提出から保険契約締結又は更改までの間に、約款第28条第１項の規定に基づき告知を行う場合には、別紙様式第１‐３による簡易通知型包括保険告知書を提出するものとする。
（保険契約の契約対象単位の変更）
第２条 保険契約者は、更改日を除く保険年度中に保険契約の契約対象単位を変更しようとするときは、原則として変更を希望する日の30日前までに別紙様式第３による簡易通知型包括保険契約内容変更申込書を本店等に提出するものとする。
（保険年度中における輸出契約等の相手方の登録・格付変更等）
第３条 保険契約者は、保険年度中に簡易包括登録を行おうとするときは、原則として、輸出契約等締結予定日の属する月の１日の15日前までに簡易包括登録等申請書を本店等に提出するものとする。ただし、輸出契約等の相手方について支払限度額の設定をしようとするとき（第２項に規定する場合を除く。）は、原則として、輸出契約等締結予定
日の属する月の１日の30日前までに簡易包括登録等申請書を本店等に提出するものとする。
２ 保険契約者は、簡易包括登録した輸出契約等の相手方の格付が変更され、簡易通知型
包括保険運用規程（平成29年４月１日 17‐制度–00049。以下「運用規程」という。）
1

別表の「格付変更後の支払限度額の取扱い」の欄において「設定する」とされている場合に該当することとなったときは遅滞なく簡易包括登録等申請書を本店等に提出するものとする。
３ 保険契約者は、約款第５条第２項に関し、保険年度中に仕向国が新たに発生したときは、原則として、当該仕向国向けの輸出契約等締結予定日の属する月の１日の15日前までに簡易包括登録等申請書を本店等に提出するものとする。
４ 保険契約者は、運用規程第７条第３項により支払限度額の増額を行おうとするときは、原則として、最新の支払限度額の設定日から３月を経過した後であって、船積予定日の属する月の第１日の30日前までに別紙様式第２‐２による簡易通知型包括保険に係る海外商社の支払限度額増額申請書を本店等に提出するものとする。
５ 保険契約者は、輸出契約等の相手方に係る簡易包括登録を約款第５条第３項の規定により削除しようとするときは、原則として、更改日の30日前までに書面によりその旨を本店等に届け出るものとする。
６ 保険契約者は、簡易包括登録した輸出契約等の相手方の名称又は住所が変更された場
合は、海外商社名簿及び与信枠関係手続細則（平成29年４月１日 17‐制度‐00076）第４条に規定する手続に従い当該輸出契約等の相手方の名称又は住所を変更するものとする。
（更改時における支払限度額の変更等）
第４条 保険契約者は、更改時に運用規程別表の「支払限度額の取扱い」の欄において「設定する」とされている輸出契約等の相手方について支払限度額を設定しようとするとき
は、原則として、更改日の30日前までに簡易包括登録等申請書を本店等に提出しなければならない。
（船積確定通知による保険関係の申込み）
第５条 被保険者は、約款第１条に掲げる輸出契約等に基づく輸出貨物の輸出又は仲介貿
易貨物の販売の日の翌月の末日まで（ただし、運用規程第22条第１項に規定するストックセールスについては、同条第２号に定める輸出契約の締結日の翌月の末日まで）に、
別紙様式第４‐１による簡易通知型包括保険船積確定通知書（以下「船積確定通知書」という。）を本店等に提出するものとする。
２ 被保険者は、約款第29条第１項の規定に基づき、輸出契約等に別表２に掲げる重大な内容変更等を行ったときは、当該変更の日の属する月の翌月末まで、かつ、内容変更等
通知期限までに別紙様式第４‐３による簡易通知型包括保険船積確定通知変更通知書（以下「船積確定通知変更通知書」という。）を本店等に提出するものとする。
３ 被保険者は、約款第29条第３項の規定に基づき、承認申請を行うときは、別紙様式第４‐３による船積確定通知変更承認申請書に関係書類を添付し、本店等に提出するものとする。
（確定前通知による保険関係の申込み）
第６条 被保険者は、確定前通知を行おうとする場合には、運用規程第10条第３項に定める期限までに、別紙様式第５‐１による簡易通知型包括保険確定前通知書（以下「確定前通知書」という。）を本店等に提出するものとする。
２ 被保険者は、約款第29条第１項の規定に基づき、輸出契約等に別表２に掲げる重大な内容変更等を行ったときは、当該変更の日の属する月の翌月末まで、かつ、内容変更等
通知期限までに別紙様式第５‐３による簡易通知型包括保険確定前通知変更通知書（以下「確定前通知変更通知書」という。）を本店等に提出するものとする。
３ 被保険者は、約款第29条第３項の規定に基づき、承認申請を行うときは、別紙様式第５‐３による確定前通知変更承認申請書に関係書類を添付し、本店等に提出するものと2する。
（通知明細書の点検）
第７条 被保険者は、本店等から通知明細書を受理したときは、遅滞なくその内容を点検するものとする。
２ 前項の点検により、通知の内容を修正しようとするときは、当該通知に関する通知明細書を受理した日から起算して10日以内に、当該修正の内容を入力した別紙様式第４‐２による簡易通知型包括保険船積確定通知修正申請書又は別紙様式第５‐２による簡易通知型包括保険確定前通知修正申請書を本店等に提出するものとする。
（保険料の納付）第８条 保険契約者は、日本貿易保険が発行する保険料請求書に従い保険料を日本貿易保険に納付しなければならない。
２ 保険契約者は、日本貿易保険から延滞金の請求を受けたときは、保険料請求書に従い延滞金を日本貿易保険に納付しなければならない。
（被保険者の合併等に係る通知）
第９条 被保険者は合併、解散、会社整理を行った時、又は被保険者に対する破産手続開始の決定、和議の開始、会社更生手続の開始、会社整理の開始若しくは特別精算の開始の申立（以下「合併等」という。）を知ったときは、合併等を行った日から1月以内に別紙様式第６による簡易通知型包括保険被保険者合併等通知書を本店等に提出するものとする。
（保険関係の訂正）
第10条 被保険者は、第５条第１項又は第２項の規定により提出した船積確定通知書、第６条第１項又は第２項の規定により提出した確定前通知書の記載事項の誤記を訂正しようとするときは、原則として内容変更等通知期限までに、当該訂正の内容を収録した船積確定通知変更承認申請書、確定前通知変更承認申請書を本店等に提出するものとする。
ただし、日本貿易保険が当該訂正に関する追加の書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく当該追加書類を提出するものとする。
（保険の地位等譲渡に係る承認申請）
第11条 被保険者は、約款第49条ただし書きの規定に基づき保険契約上の地位の譲渡について日本貿易保険の承認を得ようとする場合は、譲渡前に別紙様式第７‐１による簡易通知型包括保険保険契約上の地位譲渡承認申請書にその事実を証する書類の写し及び譲受人により作成された贈賄防止に係る誓約及び申告書を添付し、本店等に提出するものとする。
２ 被保険者は、約款第50条の規定に基づき保険の目的又は保険金請求権の譲渡について
日本貿易保険の承認を得ようとする場合は、別紙様式第７‐２による簡易通知型包括保険保険目的等譲渡承認申請書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
３ 前２項に基づき、保険契約上の地位の譲渡について日本貿易保険の許可を受けたとき、又は保険の目的若しくは保険金請求権の譲渡について日本貿易保険の承認を受けたときは、譲渡の日から１月以内に別紙様式第７‐３による簡易通知型包括保険保険契約上の地位等譲渡終了通知書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
（質権等設定の承諾申請等）
第12条 被保険者は、約款第52条の規定に基づき保険の目的又は保険金請求権について質権又は譲渡担保を設定するときは、別紙様式第８‐１による簡易通知型包括保険質権等
設定承諾申請書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
3

２

被保険者は、前項の規定に基づく質権若しくは譲渡担保権を解除したとき又は質権若
しくは譲渡担保権が消滅したときは、別紙様式第８‐２による簡易通知型包括保険質権等設定解除等通知書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
（損失を受けるおそれが高まる事情発生の通知）
第13条 被保険者は、約款第23条の規定に基づき、決済期限前に、損失を受けるおそれのある事情の発生（別表３に掲げる「損失を受けるおそれが高まる事情の発生」をいう。）
を通知するときは、別紙様式第９による簡易通知型包括保険事情発生通知書を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該事情の発生を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
２ 被保険者は、前項の通知を行う日までに、船積確定通知又は確定前通知の手続を行わなければならない。
（損失等発生の通知）
第14条 被保険者は、約款第24条第１項の規定に基づき損失の発生又は損失を受けるおそれのあることを通知するときは、別紙様式第10‐１による簡易通知型包括保険（船積前）損失発生通知書、別紙様式第10‐２による簡易通知型包括保険（船積後）損失等発生通知書又は別紙様式第10‐３による簡易通知型包括保険（増加費用）損失発生通知書（以下「損失等発生通知書」という。）を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が事故を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
なお、損失等発生通知書の提出期限は、損失の発生を知ったときは、当該損失の発生を知った日から、また、損失を受けるおそれのあるときは、決済期限から、45日以内とする。
２ 被保険者は、前項の通知を行う日までに、船積確定通知又は確定前通知の手続を行わなければならない。
（入金等の通知）第15条 被保険者は、損失等発生通知書を提出した後、保険金の支払を請求する以前に回収した金額がある場合又は輸出契約等の相手方に貨物を引き渡した場合は、約款第26条の規定に基づき、当該金額の入金のあった日又は当該貨物を引き渡した日から１月以内
かつ保険金請求まで（保険金の請求時を含む。）に別紙様式第11‐１による簡易通知型包括保険（船積前）入金等通知書又は別紙様式第11‐２による簡易通知型包括保険（船積後）入金通知書（以下「入金通知書」という。）を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該入金を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（保険金受取人の指定等の通知）
第16条 保険金受取人は、１名とする。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合は、この限りでない。
２ 被保険者は、約款第33条第２項の規定に基づき保険金受取人を指定等する場合は、当該指定等の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払を請求する場合には、保険金の請求日前）に別紙様式第12による簡易通知型包括保険保険金受取人指定等通知書に、当該指定等を証する書類の写し通知明細書（変更があった場合は当該変更後のもの。
以下「通知明細書」という。）の写しを添付し、本店に提出するものとする。
（保険金請求期間に係る猶予期間の申請）
第17条 保険金請求人は、約款第34条第２項ただし書の規定に基づき保険金の請求期間について猶予期間の設定を申請する場合には、別紙様式第13による簡易通知型包括保険における保険金請求期間の猶予期間設定申請書に必要な猶予期間とその根拠、エビデンス
4

の確保状況、回収見込み及び債権の保全状況等について証する書類の写しを添付し、本店に提出するものとする。
２ 日本貿易保険が猶予期間の設定の可否及び期間を決定するために必要な書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく本店に提出するものとする。
（保険金の支払の請求）第18条 保険金請求人は、約款第34条の規定に基づき、次の各号に定める書類を本店に提出するものとする。
一 約款第11条第１号のてん補危険の場合
別紙様式第14‐１による簡易通知型包括保険（船積前）保険金請求書に、別表４に定める書類を添付したもの
二 約款第11条第２号のてん補危険の場合
別紙様式第14‐２による簡易通知型包括保険（船積後）保険金請求書に、別表５に定める書類を添付したもの
三 約款第11条第３号のてん補危険の場合
別紙様式第14‐３による簡易通知型包括保険（増加費用）保険金請求書に、別表６に定める書類を添付したもの
２ 一の輸出契約等について、複数の貿易保険に係る保険契約を締結している場合にあっては、同時に請求するものとする。
３ 前項の規定に基づく請求ができない場合には、その理由を説明する書類を付して、保険金の支払を請求するものとする。
（債権一覧表に係る決済等の通知）
第19条 被保険者は、前条第１項第２号に基づき債権一覧表を提出した場合であって、保
険金請求後当該一覧表に記載された債権について回収した金額があるときは、別紙様式
第17による債権一覧表に係る決済等通知書を回収した日から１月以内に本店に提出しなければならない。（約款第26条並びに第43条第２項及び第４項に規定する通知を行った場合を除く。）（決済期限前の請求）第20条 被保険者は、約款第39条の規定に基づき日本貿易保険の確認を求めるときは、別紙様式第18による簡易通知型包括保険損失発生確認申請書に約款第12条に規定する事由の発生により決済期限までに代金を回収することができないことが確実であることを証する書類又は説明する書類を添付し、提出するものとする。
（回収協力義務の履行状況の報告）
第21条 被保険者は、約款第42条第３項の規定に基づき回収協力義務の履行状況について報告するときは、保険証券（変更後のものを含む。以下「保険証券」という。）ごとに別紙様式第19による簡易通知型包括保険回収協力義務履行状況報告書（以下「履行状況報告書」という。）に履行の状況を証する書類を添付し、保険金の支払の請求がなされた日（第３項に規定する回収協力義務の履行状況報告を行った場合には、当該報告の日、回収金通知を行った場合には、当該通知の日）から３月ごとに本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が別途指示した場合は、被保険者は、当該指示に従って回収協力義務の履行状況について報告しなければならない。
２ 決済期限（約款第11条第１号のてん補危険の場合にあっては、事故発生日）から２年を経過した場合には、当該経過した日以後で最初に回収義務の履行状況報告書を提出すべき日（次項に規定する回収協力義務の履行状況報告を行った場合には、当該報告の日、回収金通知を行った場合には、当該通知の日）から１年ごとに提出するものとする。ただし、日本貿易保険が別途指示した場合は、被保険者は、当該指示に従って回収協力義5

務の履行状況について報告しなければならない。
３ 前２項にかかわらず、被保険者が保険事故に係る債権の回収に関して約款第42条第４項に規定する履行状況報告を要する事由の発生を知ったとき、又は、日本貿易保険が貿
易保険共通運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00069）第11条第２号から第５号までに基づく報告を指示した場合は、履行状況報告書を遅滞なく本店に提出するものとする。
（回収金の納付）第22条 被保険者は、約款第43条第２項又は第４項の規定に基づき、回収した金額があること（貨物を転売した場合及び貨物を輸出契約等の相手方に引き渡した場合を含む。）
を通知するときは、別紙様式第20による簡易通知型包括保険回収金通知書に証拠書類を添付し、本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、前項の回収金通知書に基づき日本貿易保険が発行した請求書に従い回収金を日本貿易保険に納付するものとする。
（回収に要した費用の負担）
第 23条 約 款 第 44条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 回 収 費 用 の 負 担 を 日 本 貿 易 保 険 に 申 請 す る 者
は、別紙様式第21による簡易通知型包括保険回収費用負担申請書に当該費用が回収を図る上で合理的な費用であったこと及びこれを負担したことを証する書類を添付し、保険金の支払の請求がなされた日から原則として６月ごとの日本貿易保険が指定した月に本店に提出するものとする。
２ 前項に基づき相殺する場合において、両債権が異なる通貨建てのときは、表示通貨と異なる通貨建ての債権は、その額が確定した日における約款第48条第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。
（相殺）第24条 日本貿易保険又は被保険者は、日本貿易保険が被保険者に対して有する回収金（無付保部分に係るものを含む。）又は回収費用（無付保部分に係るものを含む。）に係る債権と被保険者が日本貿易保険に対して有する回収金（無付保部分に係るものを含む。）
又は回収費用（無付保部分に係るものを含む。）に係る債権とがある場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、これらの債務を対当額で相殺することができるものとする。
２ 前項に基づき相殺する場合において、両債権が異なる通貨建てのときは、表示通貨と異なる通貨建ての債権は、その額が確定した日における約款第48条第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。
（権利行使等の委任）
第25条 被保険者は、約款第41条第１項又は第47条第１項若しくは第２項の規定に基づき輸出契約等（無付保部分を含む。）に係る権利について日本貿易保険に権利行使等の委任を行う場合は、日本貿易保険が特に指示をした場合は、別紙様式第22‐１による簡易通知型包括保険権利行使等委任状又は別紙様式第22‐２による簡易通知型包括保険権利行使等委任状（保険金請求前）に当該権利の内容を証する書類の写しを添付し、本店に提出するものとする。
（指示書）
第26条 日本貿易保険は、約款第41条第５項の規定に基づき代位債権等の全部又は一部につき権利行使等をすることを指示する場合は、次の各号に定める指示書を被保険者に提示する。
一 日本貿易保険は、被保険者が約款第34条第１項の規定に基づき別紙様式第22‐１による簡易通知型包括保険権利行使等委任状を提出した時は、直ちに、指示書を被保険6者に提示する。ただし、当該権利行使等委任状において所定の初回指示事項について遵守する旨を誓約している場合は、これをもって本号に定める指示書の提示に代えるものとする。
二 被保険者は、保険金の支払の請求にあたり、それまでにとった損失防止軽減措置及び今後の回収方策に関する意見を日本貿易保険に説明し、日本貿易保険は、これを考慮して具体的な回収方策を決定の上、保険金の支払時に指示書を被保険者に提示する。
具体的な回収方策の見直しにより指示内容に変更がある場合には、日本貿易保険は、指示書を被保険者に提示する。
三 被保険者は、保険金の支払を受けた日以後、履行状況報告書に記載された報告内容
及び今後の方針を日本貿易保険に説明し、日本貿易保険はこれを十分に勘案して具体的な回収方策の見直しを適宜行い、指示内容に変更がある場合には、指示書を被保険者に提示する。
（回収納付金の返還請求）第27条 被保険者は、回収納付金の返還を請求しようとするときは、別紙様式第23による簡易通知型包括保険回収納付金返還請求書及び請求金額の基礎となるべき書類を添付し、本店に提出するものとする。
（電子情報処理組織を使用した申込等）
第28条 この細則に規定する手続のうち、日本貿易保険が認めるものは、電子情報処理組織を使用して行うものとする。
附 則
この細則は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年６月30日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年10月２日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年４月11日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年７月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年10月31日から実施する。

7

別表１
様式番号
提出書類
提出部数
１‐１ 簡易通知型包括保険契約締結申込書
１
１‐２ 簡易通知型包括保険更改申請書
１
１‐３ 簡易通知型包括保険告知書
１
２‐１ 簡易通知型包括保険に係る海外商社〔登録/支払限度額設定/仕向国登
１録〕申請書
２‐２ 簡易通知型包括保険に係る海外商社の支払限度額増額申請書
１
３
簡易通知型包括保険契約内容変更申込書
１
４‐１ 簡易通知型包括保険船積確定通知書
１
４‐２ 簡易通知型包括保険船積確定通知修正申請書
１
４‐３ 簡易通知型包括保険船積確定通知変更通知書・変更承認申請書
１
５‐１ 簡易通知型包括保険確定前通知書
１５‐２ 簡易通知型包括保険確定前通知修正申請書
１
５‐３ 簡易通知型包括保険確定前通知変更通知書・変更承認申請書
１
６
簡易通知型包括保険被保険者合併等通知書
１７‐１ 簡易通知型包括保険保険契約上の地位譲渡承認申請書
１(1)７‐２ 簡易通知型包括保険保険目的等譲渡承認申請書
１(1)
７‐３ 簡易通知型包括保険保険契約上の地位等譲渡終了通知書
１(1)８‐１ 簡易通知型包括保険質権等設定承諾申請書
１(1)８‐２ 簡易通知型包括保険質権等設定解除等通知書１(1)９
簡易通知型包括保険事情発生通知書
１10‐１ 簡易通知型包括保険（船積前）損失発生通知書
１(1)10‐２ 簡易通知型包括保険（船積後）損失等発生通知書
１(1)10‐３ 簡易通知型包括保険（増加費用）損失発生通知書
１(1)11‐１ 簡易通知型包括保険（船積前）入金等通知書
１(1)11‐２ 簡易通知型包括保険（船積後）入金通知書
１(1)12
簡易通知型包括保険保険金受取人指定等通知書１(1)13
簡易通知型包括保険における保険金請求期間の猶予期間設定申請書
１(1)14‐１ 簡易通知型包括保険（船積前）保険金請求書
１(1)14‐２ 簡易通知型包括保険（船積後）保険金請求書
１(1)14‐３ 簡易通知型包括保険（増加費用）保険金請求書
１(1)15
保険金請求経緯書
１(1)
16
債権一覧表
１(1)
17
債権一覧表に係る決済等通知書１(1)18
簡易通知型包括保険損失発生確認申請書
１(1)19
簡易通知型包括保険回収協力義務履行状況報告書
１(1)20
簡易通知型包括保険回収金通知書１(1)21
簡易通知型包括保険回収費用負担申請書
１(1)22‐１ 簡易通知型包括保険権利行使等委任状１(1)22‐２ 簡易通知型包括保険権利行使等委任状（保険金請求前）１(1)23
簡易通知型包括保険回収納付金返還請求書
１(1)
その他、日本貿易保険が提出を指示した資料及び部数による
注：提出部数欄の（ ）内は、添付資料の数
提出書類及び添付資料の用紙は、原則として、Ａ４規格のものとする。

8

別表２（第５条第２項及び第６条第２項関係）

輸出契約等の重大な内容変更等
１

船積日から代金の決済期限までの期間の変更（下記表中の「要」に該当する場合に限る。）
変更後の期間
181～
366日
１～
31～
61～
91～
前受
365日
以上
30日
60日
90日
180日
*1
*2
前受
否
要
要
要
要
要
否
変
1～ 30日
否
否
要
要
要
要
否
更
前
31～ 60日
否
否
否
要
要
要
否
の
61～ 90日
否
否
否
否
要
要
否
期
91～180日
否
否
否
否
否
要
否
間
181～365日 *1
否
否
否
否
否
否
否
*1 閏年の場合は、「181～366日」に読み替えを行う。
*2 閏年の場合は、「367日以上」に読み替えを行う。
２ 支払保証の変更
３ 表示通貨の変更
４ 相手方、支払人又は日本貿易保険がＩＬＣを発行又は確認する機関、銀行等（以下、保証人という。）を特定している場合、当該保証人の変更
５ 仕向国、支払国又は保証国の変更

9

別表３（第13条関係）

損失を受けるおそれが高まる事情の発生(1) 輸出等不能をてん補するもの① 輸出契約等の相手方の債務を保証する契約その他の保険契約締結の当時確保していた又は確保し得べき代金の回収に係る一切の信用補完措置の変更又は破棄（ただし、約款第29条に該当する場合を除く。）② 上記①の信用補完措置を行う者についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由の発生(2) 代金回収不能をてん補するもの① 輸出契約等の相手方の債務を保証する契約その他の保険契約締結の当時確保していた又は確保し得べき代金の回収にかかる一切の信用補完措置の変更又は破棄（ただし、約款第29条に該当する場合を除く。）② 輸出契約等の締結の相手方についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由の発生③ 上記①の信用補完措置を行う者についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由の発生

10

別表４（第18条第１項第１号関係）約款第11条第１号のてん補危険の場合の提出書類
提出書類
１. 保険金請求書

備考
別紙様式による保険金請求書、輸出契約等番号・事故発生日・事故確定日毎に作成

２. 保険金請求経緯書

別紙様式による保険金請求経緯書

３. 損 失 額 を 確 認 で き る 書(1) 損失額の算出根拠等① 供給契約を証する書類② 既支 出費 用を 証す る書 類（ 製造 原価 計算 書、 ライセ
ンス契約料等）(2) 貨物の処分・保全に要した費用等① 貨物の処分を証する書類（廃棄証明書等）② 貨物の処分のために要した費用を証する書類③ 貨物を船積国以外の国に転売した場合は以下の書類(ｲ)当該貨物の船積を証する書類（船荷証券、インボ
イス）(ﾛ)転売に係る契約書等(ﾊ)倉庫保管料、運送費用又は加工等を行った場合は当該加工費用等類④ 在庫証明書、入出庫証明書(3) 保険金請求までに入金がなされている場合、入金を確認できる書類（銀行が発行する入金の確認可能な書類
等）
４. 保 険 事 故 を 確 認 で き る
書類(1) 約款第12条第１号、第２号、第４号、第５号、第６号、
第 ７ 号 又 は 第 10号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、当該規制及び措置に関する法令等当該事実を証する書類(2) 約款第12条第３号に該当する事由のうち、支払国に起因する外貨送金遅延による保険事故については、輸出契約等の相手方が外貨送金に必要な手続を実施していることを証する書類（ローカル・デポジットの証明書の写し、外貨割当申請書の写し等）(3) 約 款 第 12条 第 ８ 号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、その事実を報道した新聞記事の写し等当該事実を証する書類(4) 約 款 第 12条 第 ９ 号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、本邦外において生じた事由につき、その内容を証する書類(5) 約款第12条第11号に該当するてん補事由のうち、当該相手方が当該輸出契約等を一方的に破棄したことによる保険事故については、当該相手方によるキャンセ
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提出書類

備考
ルレター等当該事実を証する書類(6) 約款第12条第11号イ、ロ、ハ又はニに該当する事由による保険事故については、被保険者による解除通知書
等当該事実を証する書類(7) 約 款 第 12条 第 12号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、現地裁判所の公告、破産管財人の決定等、手続の開始を証する書類(8) 約 款 第 12条 第 13号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、当該公的機関が支払不能の事実を明らかにした書類の写し（会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続又は当該国その他の外国の法令に基づく制
度上これらに準ずる手続開始の決定については、現地裁判所の公告等手続の開始を証する書類の写し）

５. 輸 出 契 約 等 の 成 立 及 び
内容を確認できる書類(1) 輸出等契約書、発注書等の書類の写し（契約当事者双方のサインを確認できるもの）(2) 個別契約の他に別途基本契約等がある場合は、当該契約書の写し(3) 輸出契約等の変更が行われた場合は、変更後の契約書の写し

６. 損 失 防 止 軽 減 義 務 の 履
行を確認できる書類

以下に掲げる主な損失防止軽減措置を実施したことを証する書類① 輸出契約等の相手方に対し損害賠償請求権を行使可能な場合には権利行使し、督促を行ったことを証する書
類② 輸出契約等の相手方について破産手続、会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続又は当該国その他の外国の法令に基づく制度上これらに準ずる手続が開始された場合は、債権届出を証する書類及び（もしあれば）届出債権の認否を確認できる書類③ 転売を図り損失を軽減させたことを証する書類

７. 保 険 証 券 及 び 通 知 明 細書(1) 質権者又は譲渡担保権者が請求する場合は、保険証券及び通知明細書の原本(2) 上 記 (1) に お い て 契 約 変 更 や 保 険 期 間 の 延 長 等 に より、変更証券及び通知明細書が発行された場合は、当該証券・通知明細書の原本

８. 質 権 者 又 は 譲 渡 担 保 権者からの委任状又は同質権又は譲渡担保が設定されており、当該質権者又は譲渡担保権者以外の者が請求者である場合

意書
注：ただし、上記提出書類は日本貿易保険が認めた場合に限り他の書類で代替することが
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できる。

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別表５（第18条第１項第２号関係）約款第11条第２号のてん補危険の場合の提出書類
提出書類
１. 保険金請求書

備考
別紙様式による保険金請求書、証券番号・決済期限毎に作成

２. 保険金請求経緯書

別紙様式による保険金請求経緯書

３. 未 決 済 の 事 実 及 び 当 該(1) 手 形 及 び ILC決 済 の 場 合 は 、 銀 行 が 発 行 す る未 決 済 額

未決済額を確認できるの確認可能書類等（銀行間のSWIFT電文書類の写し等、書類

銀行等からの取立や督促に対して不払いを確認できる書類）(2) 上 記 (1)以 外 の 場 合 は 、 支 払 人 が 未 決 済 額 を確 認 し た書類（債務確認書等）又は被保険者が未決済額を表明した書類

４. 保 険 事 故 を 確 認 で き る
書類(1) 約款第12条第１号、第２号、第４号、第５号、第６号又は第７号に該当する事由による保険事故について
は、当該規制及び措置に関する法令等当該事実を証す
る書類(2) 約款第12条第３号に該当する事由のうち、支払国に起因する外貨送金遅延による保険事故については、輸出契約等の相手方が外貨送金に必要な手続を実施していることを証する書類（ローカル・デポジットの証明書の写し、外貨割当申請書の写し等）(3) 約 款 第 12条 第 ８ 号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、その事実を報道した新聞記事の写し等当該事実を証する書類(4) 約 款 第 12条 第 ９ 号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、本邦外において生じた事由につき、その内容を証する書類(5) 約 款 第 12条 第 12号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、現地裁判所の公告、破産管財人の決定等、手続の開始を証する書類(6) 約 款 第 12条 第 13号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、当該公的機関が支払不能の事実を明らかにした書類の写し（会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続又は当該国その他の外国の法令に基づく制
度上これらに準ずる手続開始の決定については、現地裁判所の公告等手続の開始を証する書類の写し）

５. 輸 出 契 約 等 の 成 立 及 び
内容を確認できる書類(1) 輸出等契約書、発注書等の書類の写し（契約当事者双方のサインを確認できるもの）

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提出書類

備考
(2) 個別契約の他に別途基本契約等がある場合は、当該契約書の写し(3) 輸出契約等の変更が行われた場合は、変更後の契約書の写し

６. 船 積 の 事 実 及 び 内 容 を確認できる書類(1) B/L、インボイス等船積書類の写し(2) 仲介貿易契約について、指図式のB/L（荷受人の表記が「To Order」のもの）を提出する場合は、B/L表面に加え、裏面の写し

７. 損 失 防 止 軽 減 義 務 の 履
行を確認できる書類

以下に掲げる主な損失防止軽減措置を実施したことを証する書類① 支払人に対する支払の督促を確認できる書類② 保険の対象である債権を時効としない措置を取ったことを証する書類③ 保証人がいる場合は、保証人に対し保証の履行請求を行ったことを確認できる書類④ 担保権の設定がある場合は、担保権を行使したことを確認できる書類⑤ 輸出契約等上の債権保全に係る輸出者等の権利を行使したことを確認できる書類⑥ 貨物の保全が可能な場合は、貨物を保全したことを確認できる書類⑦ 弁護士又は回収業者に債権の取立を依頼した場合は、当該取立を依頼したことを証する書類⑧ 輸出契約等の相手方について破産手続、会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続又は当該国その他の外国の法令に基づく制度上これらに準ずる手続が開始された場合は、債権届出を証する書類及び（もしあれば）届出債権の認否を確認できる書類⑨ 法的措置を講じた場合は、当該措置の内容を証する書
類

８. 過 去 の 取 引 状 況 を 確 認できる書類

保険金請求に係る船積日前６月間に決済期限が到来した取引がある場合は、船積日、決済期限、決済されるべき金額、入金日、入金金額を含む一覧表

９. 保 険 証 券 及 び 通 知 明 細書(1) 質権者又は譲渡担保権者が請求する場合は、保険証券及び通知明細書の原本(2) 上 記 (1) に お い て 契 約 変 更 や 保 険 期 間 の 延 長 等 に より、変更証券及び通知明細書が発行された場合は、当該証券及び通知明細書の原本

10. 手形の写し

手形取引の場合（ユーザンス付き手形の場合は引受通知と
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提出書類

備考
共に提出のこと）

11. 保証状の写し

ILC、L/Gなど支払保証付き案件の場合

12. 債権一覧表

約 款 第 12条 第 12号 か ら 第 14号 ま で の い ず れ か に 該 当 す る
事由による保険事故の場合は、別紙様式による債権一覧表

13. 質 権 者 又 は 譲 渡 担 保 権者からの委任状又は同質権又は譲渡担保が設定されており、当該質権者又は譲渡担保権者以外の者が請求者である場合

意書
14. 代 金 回 収 不 能 貨 物 の 処

主な費用は、以下のとおり。

分に係る回収費用を確

代金回収不能貨物の処分・転売費用（倉庫保管料、転売の認できる書類ための再加工費用（梱包・運送費・保険料を含む））

15．他の保険の請求状況を同一の輸出契約等について、日本貿易保険との間で別の保確認できる書類

険契約が締結されている場合又は民間損害保険会社との間で貿易保険と同様なてん補範囲となる保険が重複して契約されている場合は、その契約内容を確認できる書類（ただし、海上保険については対象外）

注：ただし、上記提出書類は日本貿易保険が認めた場合に限り他の書類で代替することが
できる。

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別表６（第18条第１項第３号関係）約款第11条第３号のてん補危険の場合の提出書類
提出書類

備考

１．保険金請求書

別紙様式による保険金請求書、輸出契約等番号・事故発生日・事故確定日毎に作成

２．保険金請求経緯書

別紙様式による保険金請求経緯書

３．損失計算書

保険金請求書記載の運賃、保険料、その他（倉庫保管料、検査料等）の各々の内訳額について記載のこと

４．増加費用の支払を確認できる書類

船会社や損害保険会社等からの請求書及び支払を確認できる書類等

５．保険事故を確認できる書類

増加費用発生の原因となった事由を証する書類（船会社等からの連絡書類等）

６．輸出契約等の成立及び内容を確認できる書類(1) 輸出等契約書、発注書等の書類の写し（契約当事者双方のサインを確認できるもの）(2) 個別契約の他に別途基本契約等がある場合は、当該契約書の写し(3) 保険契約締結後に輸出契約等の変更が行われた場合
は、変更後の契約書の写し

７．船積の事実及び内容を確認できる書類(1) B/L、インボイス等船積書類の写し(2) 仲介貿易契約について、指図式のB/L（荷受人の表記が「To Order」のもの）を提出する場合は、B/L表面に加え、裏面の写し

注：ただし、上記提出書類は日本貿易保険が認めた場合に限り他の書類で代替することができる。

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