公平感と国民からの信頼に基づく地方税体系の構築に関する調査研究会報告書
平成
年３月

24


౏ᐔᗵߣ࿖᳃߆ࠄߩା㗬ߦၮߠߊ࿾ᣇ⒢૕♽ߩ᭴▽ߦ㑐ߔࠆ⺞ᩏ⎇ⓥળႎ๔ᦠ







財団法人 自治総合センターᐔᚑ  ᐕ㧟᦬








⽷࿅ᴺੱ ⥄ᴦ✚ว࠮ࡦ࠲࡯

は

し

が

き

我が国は、東日本大震災の影響が依然として大きい状況にあることや、急速な円高の進行や欧州の政府債務危機への懸念といった、経済全体を揺るがしかねない深刻なリスクを抱えており、先行きに対する国民の不安感・不透明感は、ますます強まっている。また、企業収益の回復の遅れなどを受け、歳入の根幹である税収入の落ち込み、さらには震災復興事業の増大など、国、地方とも財政状況は一段と厳しい状況にある。
そのような中、生活に直結する行政サービス水準を維持し、安心・安全な住
民の暮らしを守っていくためには、地方財源の確保に向け、公平感と国民からの信頼に基づく地方税体系の構築が不可欠である。
そのような観点から、今年度の研究会では、諸外国における実情なども踏まえつつ、今後の我が国における租税負担のあり方等について検討を深めることとした。このため、委員として地方税財政に造詣の深い研究者に加え、地域の経済団体の代表など住民生活に深く関わる幅広い立場の方々のご参加により、広い視野からご議論頂き、報告書としてとりまとめたところである。
本研究会での検討結果が、地方公共団体関係者はもとより地域経済を担う住民の方々に広く示唆を与え、今後予定される税制の抜本改革に向けての議論に際して、一つの考え方として反映されれば幸いである。
なお、この調査研究を行うに当たり、ご多忙のところ委員を快く引き受けていただいた各位、並びに調査に際し種々のご協力をいただいた皆様に、心から御礼を申し上げる次第である。

平成２４年３月

財団法人
理

事

長

自治総合センター
二

橋

正

弘

公平感と国民からの信頼に基づく地方税体系の構築に関する調査研究会
委員名簿

座

長

神野

直彦

東京大学名誉教授

委

員

池上

岳彦

立教大学経済学部長

井手英策

慶應義塾大学経済学部経済学科准教授

勝俣明美

全国中小企業団体中央会税制専門委員会委員長

関口智（五十音順）

立教大学経済学部経済政策学科准教授

薗田真木子 ソプラノ歌手

寺田範雄

全国商工会連合会専務理事

宮城勉

日本商工会議所常務理事

重松

秀行

前全国知事会事務局次長
以

上

目

次

はじめに

…

1

一

韓国地方税改革の動向…

3

大韓民国の概要

…

3

…

5

…

10

…

12

…

15

中国の地方財政の特質と課題

…

17

本稿の主題

…

17

第１節

…

18

（１）

経済集中と一極集中（２）

地方自治の幕開けと民主化の進展

１

（１）

地方制度

（２）

地方財政

２

韓国の地方分権の推移（１）

金大中政権（１９９８年～２００２年）（２）

盧武鉉政権（２００３年～２００７年）（３）

李明博政権（２００８年～２０１２年）

３

韓国の地方税改革の最近の動向（１）

地方消費税の導入

（２）

地方所得税

（３）

地方税の簡素化案（４）２０１１年地方税改編案～

二

韓国の地方行財政の特徴

研究会における主な意見等～

地域の多様性と地方政府の自立性

１．４層の地方政府
２．省級地区の４類型
３．予算内資金と予算外資金
４．地方政府の自立性
第２節

省政府財政の特徴

…

24

…

32

…

39

全体のまとめ―地方財政の特質、問題点と課題

…

41

～

…

44

経済発展方式の転換～日本と中国の比較から学ぶ今後の課題～

…

46

１

…

46

１．中央と地方の税源・事務配分
２．豊かな省級政府と経済的に遅れた省級政府の財政（４省）
１）省政府財源の特徴
２）省政府財政支出の構造と特徴
３．中国における地方調整制度
第３節

大都市財政と省級地区ミニマム（大連市の事例）

１．大連市の概要
２．一般会計の特徴
１）財政構造２）財政支出の構造
３．大連地域における義務教育と財政
４．大連市における基本医療保障と財政
第４節

地方税と地方政府間の税源配分

１．地方税の構造と特徴（大連地域の事例）
２．地方政府間の財政関係―遼寧省と大連地域の事例―

三

研究会における主な意見等～

中国経済の現況と今後の転換（１）①

これまでの中国の経済発展の特徴
中央政府による関与の大きさ

②

投資率の高さ③

低コストに支えられた貿易依存度の高さ④

地方政府間の競争⑤

大量の資源投入⑥

中央政府主導による経済開発（２）２

中国経済の今後の課題①

輸出依存型経済からの脱却②

格差拡大への対処③

技術革新への取組み

中国と日本の類似性と相違点（１）

政府が果たす役割（２）

経済成長と格差問題等（３）

道徳水準の低下への対処（４）

公権力と私権のバランスの確保

３

…

48

…

50

経済発展方式の転換にかかる諸問題～

研究会における主な議論等～（参考資料）○

研究会提出資料（兪和教授、曹瑞林教授）○

視察報告概要（韓国ソウル特別市近郊）

○

視察資料

はじめに人間の歴史が「疾風怒涛の時代」に足を踏み入れたことは、世界の共通の認識になっているとさえ、いってもよいような気がする。一年前の新しき年は、１月１４日のチュニジアの「ジャスミン革命」とともに明けた。その一年後の新しき年は、最初の忌まわしい「１３日の金曜日」に起きた、フランスを初めとするユーロ圏諸国の国債の格下げから始まった。
二年にわたり、新しき年の始まりとともに生じた出来事は、私達が「生」を受けた
時代が、「疾風怒涛の時代」であることを象徴している。チュニジアの「ジャスミン革命」は、「アラブの春」と呼ばれるアラブの民主化の先駆けとなったと考えられている。
その後の２０１１年２月１１日には、エジプトでムバラク政権が崩壊する。さらに激しい内戦を経過して、１０月２０日にリビアで権力をほしいままにしてきたカダフィ大佐が遂に殺害され、アラブの民主化が次々に伝播したとみられているからである。
しかし、「アラブの春」はアラブに民主化という麗らかな「春」をもたらしたわけではない。惨虐な紛争に明け暮れる暑き「アラブの夏」の始まりだったのである。
チュニジアではアルカイダに近いイスラム政党が最大の議席を占めているし、エジ
プトでは軍事政権のもとでイスラム原理主義が抬頭している。リビアでもカダフィ政権崩壊後、利権争奪と部族対立が激化し、イスラム戦闘団が復活している有様である。
しかも、ベトナム戦争の学習効果もなく、アメリカが侵略していたイラクでもアフガニスタンでも、アメリカは撤退を余儀なくされるどころか、タリバンを始めとする
イスラム武装勢力との紛争を、かえって泥沼化させている。
しかも、ウサマ・ビンラディンを殺害したために、パキスタンはアメリカへの反発を強め、中国に接近している。それどころかイランはアメリカへの憎しみを強め、核開発問題が緊迫している。イスラエルは国内の格差問題を抱えながら、イランと一触即発の状態にある。
このように「アラブの春」とは実態としていえば、アメリカが覇権国から転がり落
ちていくドラマということができる。しかも、アメリカの国債の格付けが２０１１年
８月には引き下げられ、基軸通貨としてのドルの信認は揺らいでいる。
ヨーロッパでは、ユーロ危機が深刻化するとともに、極右政党が抬頭して秩序が混乱し始めている。こうしたヨーロッパの危機は、アラブの混乱によって増幅されているといってよい。
このようにみてくると、アメリカを覇権国とするパクス・アメリカーナは、ラストシーンを迎えようとしていると考えられる。というよりも、ヨーロッパとアメリカを基軸とする「歴史の終わり」の始まりともいえる。
そうなると歴史の焦点は、１９世紀の初頭では世界で最も経済力があり、「眠れる獅子」と揶揄されてきた中国の目覚めにあてられることになる。というよりも、抬頭する東アジアに向けられることになる。
この研究会は地方の提供するサービスとの関連で、地方税の負担や、その執行に焦点を絞って研究を進めてきた。もちろん、研究の対象はこれまでのところ、日本国内に絞ってきた。しかし、新しい試みとして、２０１１年度の研究は、東アジアにフットライトを照らすことにした。それは既に述べてきたように、世界の歴史が大転換し、

─1─

表舞台には東アジアが登場する時代が到来し始めたからである。
もちろん、今回の研究で取り上げた中国も韓国も、古き昔より日本とは深い交流のあった国である。中央政府と地方政府との政府間財政関係も、地方財政制度、さらには地方税制度も、相互に影響を与え合ってきたといってもいいすぎではないのである。
しかしながら、日本における中国や韓国の地方財政にかかわる研究の蓄積は余りにも少ない。この研究会の「地方が提供するサービスと税負担」に関する研究が、こうした研究の空白を埋めることになると信じている。しかも、この研究会には研究者だ
けではなく、地域産業を担っている人々から地域社会で活動を担う幅広い人々が集まっている。こうした多様な人々の知恵が花開き、膨大な成果をもたらすに違いない。
今回は研究テーマの関係で研究会のメンバーではない立命館大学の曹瑞林教授、茨城大学の兪和教授にプレゼンテーションをお願いした。さらに中国国務院発展研究センターの林家彬副部長にも発表をお願いしている。末筆ながら、伏してお礼を申し上げる次第である。

座長

─2─

神野

直彦

一

韓国地方税改革の動向＜茨城大学人文学部○

兪和教授からのプレゼン（以下の内容）を基に議論＞

大韓民国の概要
大韓民国（だいかんみんこく、韓国語：대한민국、漢字：大韓民國、通称：韓国。以下、韓国と言う）は、かつて日本の税財政制度をモデルとして積極的に取り入れ、それを自国の制度としてさらに進化させて運用している。韓国の急速な経済発展を支える税
財政制度について、韓国の最近の動向を含めて述べる。

（１）経済成長と一極集中
図１ 韓国の地形図

韓国の国土面積は、日本のおよそ４分の１の９万８，０００㎢、人口は日本の約３分の１強の約４，８００万人となっている。
ＧＤＰは９，５００億ドル程度であり、日本の約５分の１である。１９９０年代初
め、韓国の経済規模は、日本のおよそ１０分の１程度であり九州圏をやや大きくしたくらいの規模であったが、この２０年間で、経済成長率は約５．６％となり、１９９７
年のアジア通貨危機の際にはマイナス４％程度下がったものの、依然として５％台の成長率を記録しており、経済規模は拡大している。
韓国の輸出・輸入額は対ＧＤＰ比で３０％くらいとなっており、外需依存が強く、（出所）South Korea Topography.png

対外志向的な経済である。最近の音楽産業の日本進出に見られるように、韓国企業は、国内の市場だけではなく、積極的に海外への進出を図ることで、マーケットを開拓しようとする傾向が強くなっている。
また、韓国の地方財政や地方税制について見ていく場合、ソウルを中心とした首都圏への極度の一極集中が進んでいるという特徴に留意する必要がある。
１９７０年頃には、すでに一極集中も相当程度進んでおり、首都圏への人口集中度は、
かつて日本と同規模の３０％弱だったものが、その後、現在では５０％近い人が首都圏に住んでいる状態となっている。

─3─

１９７０年代以降、この三、四十年の間の重化学工業化の進展に伴い、韓国の人口の約半分がソウルを中心とする首都圏に集中した。この状況を解消するために、地方分権を進めるべきであるという意見と、また、地方分権を進めることによる非効率を理由に分権には消極的な意見の両方とが、常に拮抗しているという状況である。

（２）地方自治の幕開けと民主化の進展
韓国では、１９６０年代から権威主義的な政権が続き、地方自治はかなりの制約を受けていた。その後、いわゆる大統領直選制に変わり、それまで停止されていた地方議会の復活や、議会議員選挙及び自治団体長の選挙なども実施され、再び地方自治の時代が到来することとなる。
しかし、本格的な改革は１９９０年代に入ってからであり、この間、依然として官選が行われるなど、中央の縛りが強い時代が長く続いた。地方の時代が幕開けしたと言っても、実態としてはまだ２０年あまりであり、今後、様々な課題への対応が予想される。
１９８０年代後半には、民主化の進展により、韓国の社会状況は大きく変わってきている。特に、民主化以前では経済開発優先であったものが、社会保障と福祉サービスな
ど、これまで後景に退いていた分野の充実を求める声が非常に高まってきている。
一方、そうした要求が高まる中、ネオリベラリズムやニュー・パブリック・マネジメ
ントの影響から、行政の効率化や公的領域の縮小を求める意見もかなり強くなっている状況である。
歴史的に見ると、財政の分野を含む日本の行政法学の影響は圧倒的に強かったが、アメリカとの人材交流を通じて、科学的な管理論や行政学が導入された。それ以降、韓国の行政学というのは、行政管理論的な色彩が強く、さらに１９８０年代以降、アメリカの政治学や新制度論、公共選択論などの影響により、様々な論争が行われるようになった。１９９０年代以降は、より制度論的な実証研究も行われているというような状況である。
韓国における民主化の動きはいまだ進行中であり、地方自治の進展とともに、急速な経済発展を支える原動力となっている。

─4─

１

韓国の地方行財政の特徴（１）地方制度
図２ 韓国の行政区分
1：ソウル特別市（ソウルとくべつし）
2：釜山広域市（プサンこういきし）
3：大邱広域市（テグこういきし）
4：仁川広域市（インチョンこういきし）
5：光州広域市（クァンジュこういきし）
6：大田広域市（テジョンこういきし）
7：蔚山広域市（ウルサンこういきし）
8：京畿道（キョンギどう）
9：江原道（カンウォンどう）
10：忠清北道（チュンチョンブクどう）
11：忠清南道（チュンチョンナムどう）
12：全羅北道（チョルラブクどう）
13：全羅南道（チョルラナムどう）
14：慶尚北道（キョンサンブクどう）
15：慶尚南道（キョンサンナムどう）
16：済州特別自治道（チェジュとくべつじちどう）（出所）Provinces ofSouth Korea.png

はじめに韓国の地方制度について概観する。韓国の行政区分は図２のようになっており、地方自治団体は、図３のように広域自治団体と基礎自治団体の二層構造からなる。
広域自治団体というのはソウル特別市と６つの広域市、８つの道、そして２００６年に新しくできた特別自治道をあわせて１６の団体で構成されている。
その広域自治団体の下に市、郡、自治区という基礎自治団体が置かれている。市の数は７５、郡が８６、自治区が６９であり、全部で２３０ある。これは、日本の基礎自治団体の数に比べれば相当程度少ない数である。
さらにこの基礎自治団体の下に下部行政単位として、邑（ユウ）、面（メン）、洞（ドウ）というものがある。この邑、面、洞というのは、邑が日本でいうところの市、面が町、洞が村と、それぞれ同じくらいの規模である。１９６０年までは、基礎自治団体というとこの邑、面、洞のことを示しており、その数は１，５００程度あった。
しかし、１９６１年に軍事クーデターが起こり、その際、地方行政、地方自治の停止が行われ、それと同時に、行政単位の大幅な改編が行われた。その時に、邑、面、洞が基礎自治団体の扱いではなくなり、その上の郡が基礎自治団体として区分されるように

─5─なった。この行政単位の改編により、１，５００あった基礎自治団体の数が１７７に縮小したのである。
その後、都市化に伴う市の数の増加や、新たにソウル市や釜山市などの大きな市の下に自治区を設けることなどにより、基礎自治体の数が１７０あまりから、現在の２３０程度に増えることになる。
こうした経緯により、基礎自治団体の面積や人口などの規模が、日本の基礎自治団体に比べて非常に大きくなっているものである。

図３

韓国の地方制度（出所）第１回公平感と国民からの信頼に基づく地方税体系の構築に関する調査研究会資料

日本においては、基本的には地方分権一括法により事務区分が大きく変わったが、現在の韓国の事務区分は、日本の地方分権一括法以前の事務区分とほぼ同様で、固有事務と団体委任事務、機関委任事務とに分かれている。
韓国では、国と地方の関係において、地方自治団体は基本的に国家機関から独立している。しかし、国家委任事務が存在しているという現在の状況では、地方自治団体は、国の強い監督下にあり、広域自治団体長が基礎自治団体を指揮・監督するというような仕組みが残っている。
１９９９年に、特別市と広域市、すなわち広域自治団体の長の協議会である全国市・道知事協議会が設置された。１９９６年には、その下の基礎自治団体の首長の協議会ができている。
それよりも前に、議長の協議会などもできている。議長協議会が首長の協議会よりも早くできた理由は、首長の選挙よりも議会議員の選挙の方が早く開始されたためである。
自治組織の基本構造は、日本と同じように、地方議会と地方自治団体長が両立する機関分立型で、議会は、議決権、行政監査権、選挙権、請願受理等々の権限を持つ。

─6─

首長は、自治団体の代表であり、行政事務の統括、議会に対する牽制権限を持っている。ただし、自治団体長による議会の不信任案の提出、あるいは、自治団体長による議会解散権というものは認められていない。

（２）地方財政
韓国の地方財政について見ていく。まず、地方財政の規模であるが、純計で１４１兆３９３億ウォンであり、日本円に換算すると、およそ１２兆円程度の規模である。日本
円とウォンを比べると、かつてはおよそ１対１０であったが、今は、およそ１対８ぐらいである。１万ウォンが１，０００円程度であったものが、今では１２対１か、１３対１くらいになっている。
国の予算は、約２３５兆ウォン、地方の予算が約１４１兆ウォンであり、その他に韓国の場合は地方教育予算というものが地方の予算とは別途あり、これが約４３兆ウォンとなっている。国、地方、地方教育のそれぞれの歳入規模を見ると、５６対３３．５対
１０．５というような規模である。地方予算に地方教育予算を含めると、５６対４４程
度ということになる。
歳出面では、日本と同じように、財政調整制度や補助金等によって、地方への財源配分が行われる。これにより、国対地方の支出ベースは、地方教育も含めて、およそ３７
対６３となっている。
地方教育財政には、地方教育交付金というものがあり、これは内国税の一定割合を交付税のように配分をするというものである。これは、基本財政需要と財政収入の差額に応じて配分するもので、この地方教育交付金等は、地方教育財政のおよそ６０～７０％
近くを占めている。そのほかには、授業料収入等を含めて運営されている。
図４のように、地方の歳入の内訳を見ると、２００９年の決算基準では、韓国の一般会計の歳入の内訳は、地方税が３１．１％、税外収入が２６．８％、地方交付税が１９．
６％、補助金が１８.３％、地方債が４．２％となっている。
日本と比較すると、韓国は、歳入全体における地方税収入の割合が日本より小さくなっている。また、韓国の特徴としては、税外収入の占める割合が非常に大きく、２７％程度である。
地方交付税と補助金等は、多少の違いはあるが、ほぼ日本と同じような割合となっている。また、地方債は、日本に比べて割合が非常に小さい。これは、韓国では均衡予算主義が強く徹底されているということ、また現在は、経済成長にともなう税収増がある
こと、さらには、地方債の発行が非常に制限されているということなどの影響によるも
のである。

─7─

図４ 一般会計歳入財源別比較(単位：億ウォン、億円)

韓国
2009 年

日本
構成比2009 年

1,449,206

100.0

983,657

100.0

地方税

450,565

31.1

351,830

35.8

税外収入

388,54226.8

164,426

16.7

地方交付税

284,299

19.6

209,359

21.3

0.0

12,966

1.3

計

地方剰余税

構成比

補助金

265,53118.3

167,653

17.0

地方債

60,4894.2

123,960

12.6（出所）行政安全部『2011 年度地方自治団体予算概要』

税外収入には、実質上の税外収入と名目上の税外収入とがある。その実質上の税外収入には、一般会計の経常的収入と特別会計の事業収入があり、また、名目上の税外収入には、一般会計の臨時的収入や特別会計の事業外収入というのがある。特に大きな割合を占めているのが、純歳計剰余金で約４割くらいである。
そのほかに、負担金や徴収交付金というものがそれぞれ８％程度あり、これらが非常に大きくなっている。純歳計剰余金は、財政事情が好転すると増加し、翌年の税外収入が増加しやすい。
また、税外収入には徴収交付金が含まれている。これは、地方税の賦課徴収は基礎自治団体が行うことになっており、市、郡、自治区の基礎自治団体は、それぞれ当該の広域自治団体の税を徴収し、納入をする。
広域自治団体は、納入された税額の中から、条例に定めた交付率によって、市、郡、自治区に徴収交付金を交付する。徴税費用で見るとおよそ３％程度であるが、交付率は今現在、３０％～５０％というように大きい。
地方自治の進展に伴い、国から事務が大幅に委譲されることにより、地方に財源不足が生じている。それを補うために、従来は３０％であった交付率を、５０万人以上の市に対しては３０％から５０％に引き上げられている。
広域市にとってみれば、５０％を徴収交付金で配分しなければいけないことになり、これにはかなりのあつれきがある。広域市や道などは、自分たちの税の半分も配分しなければいけないということになり、一方、基礎自治団体の側は財源が不足しているので、もっと配分を増やしてほしいというところである。
図５の地方自治団体の一般会計の増加率を見ると、１９９５年を基準年度として、韓国は２００９年の時点で約４倍になっている。日本では地方財政の規模がほとんど横ばいであるのに対し、韓国はこの間の経済成長とともに、一般会計の規模自体が大きく増大していることがわかる。

─8─

図５ 地方自治体一般(普通)会計歳入純計増加率比較

年度別

1995

2000

2005

2009

規模

366,673576,532

997,142

1,449,206

157

272

395

1,002,751

929,365

983,657

99

92

97

韓国
日本

増加率
規模
増加率

基準年度
1,013,156
基準年度（出所）第１回公平感と国民からの信頼に基づく地方税体系の構築に関する調査研究会資料

図６は地方財政の規模の対ＧＤＰ比であるが、９０年代初めの１０％程度から２０１
０年の時点で、多少の変動はあるが、１２％から１３％程度の規模にまで、地方財政規模が増大している。

図６ 韓国の地方財政規模（対ＧＤＰ比）（出所）行政安全部『地方財政年鑑』

図７の地方歳出の構成比を見ると、教育や運輸・交通の占める割合が大きく、社会福祉や保健等の割合はそれほど大きくない。
しかし、この社会福祉部門の支出は徐々に拡大をしている傾向にある。特に、２００
１年に実施された国民生活基礎保障法、日本で言うと生活保護法により、社会保障等の支出が増えているのと同時に、高齢者等の社会福祉費も拡充傾向にある。日本に比べて、こうした費用の割合が、大きいというわけではないが、徐々に増えつつあるという状況
である。

─9─

図７ 韓国の地方歳出の構成比（２０１１年）（出所）行政安全部『2011 年度地方自治団体予算概要』

２

韓国の地方分権の推移（１）金大中政権（１９９８年～２００２年）

金大中氏が第１５代大統領に就任した９８年以降、韓国では地方分権の流れが大きく動き出すことになる。
金大中政権では、９９年に「中央行政権限の地方委譲推進等に関する法律」が制定され、地方委譲推進委員会が発足した。そこでは国から地方への委譲権限の精査とともに、具体的に大幅な地方への権限委譲が実施された。

（２）盧武鉉政権（２００３年～２００７年）
盧武鉉大統領の任期中には、国から地方へさらに大胆な分権を進めようという画期的な試みが行われた。
２００３年には、地方分権３大特別法が国会で通過した。この内容は、「地方分権特別法」、「国家均衡発展特別法」、「新行政首都建設のための特別措置法」というものであり、さらに、これらを推進するため「政府革新分権委員会」が設置された。
韓国における首都圏への一極集中をどのように解消するかという課題に対し、盧武鉉
大統領は、当初、首都に集中している権限を積極的に地方に移し、首都そのものも地方に移す、それにより分権を先に進めていくという方針であった。

─ 10 ─しかし、その後、その首都移転に関しては違憲判決が出され、首都の機能移転への転
換への見直しを余儀なくされるとともに、国家均衡発展特別法等も、その後、それほど大きく拡充されることはなかった。
盧武鉉政権における地方財政改革においては、地方剰余金の廃止と国庫補助金の縮減、そして、国家均衡発展特別会計の設置が行われた。
地方交付税の改革で、国から地方へ権限委譲をした分を、地方交付税とは別途に分権交付税というものを設置し、補助金ではなくて分権交付税という形で、その財源を委譲するという措置がとられた。
また、国家均衡発展特別会計は、これまで各省庁が分散的に行っていた地方への社会資本整備のための補助金等を一括をしてまとめることにより、個々の補助金として渡すのではなくて、ブロック補助金化するというものであった。

（３）李明博政権（２００８年～２０１２年）
２００８年に政権についた李明博現大統領は、地方分権そのものの大きな方向性は保ちながら、同年５月に「地方分権促進特別法」を新たに制定した。この法律は、首都圏から地方に大きく権限を委譲してしまうというような流れから、地方と首都圏が共生発展を目指すというような方向を目指したものである。
その内容として、それまでの国家均衡発展政策の影響により、経済開発の効率性の低下が見られることから、これを是正をする必要があること、また一方において、首都圏における規制緩和により、首都圏の開発利益の収入を財源としてこれを地方に配分していくというものであった。
すなわち、ある意味において、従来の高度経済成長時期の手法を用いて、首都圏の開発を加速させ、その開発利益を地方に均てんしていく、分配をしていくという方向に置きかわったと理解することができる。

─ 11 ─

３

韓国の地方税改革の最近の動向
李明博現政権においては、地方税改革の方向性として、地方税源の拡充が進められている。
地方分権促進特別法以降、李明博政権が地方税の税源拡充のために打ち出したものが、
地方消費税と地方所得税の導入である。

（１）地方消費税の導入
２０１０年に、地方消費税が導入された。これは、国税付加価値税を地方が共有することとして、付加価値税収の５％を広域自治団体である特別市、広域市、道に委譲するというものである。また、２０１３年までに、現行の５％から１０％に引き上げるという予定である。
地方消費税の配分方式は、基本的には市・道別の民間最終消費支出に加重値を掛けて算定した消費指標により、市・道別に配分をするという形をとっている。
これは、最終消費支出をそのまま配分すると、税源が圧倒的に首都圏に集中してしま
うため、それを補うために加重値を設けているものである。
ソウル、仁川、京畿道の首都圏は１００％、非首都圏の広域市は２００％、非首都圏の道は３００％の加重値となっている。
図８の消費税の配分例を見ると、例えば、首都圏に２００ウォン、地方に１００ウォ
ン、合計３００ウォンの消費支出があるとすると、加重値を適用しない場合、首都圏に６７％、地方に３３％という配分比率になる。
これに加重値を適用することにより、首都圏に２９％、地方に７１％のように、その配分比率を変更することができるというものである。しかし、実際には、地方消費税の税収は、その５３％が首都圏に集中しているという状況である。
図８

地方消費税配分例（韓国）

加重値未適用区分

消費支出(A)

加重値適用

配分比率

加重値
(B)

消費支出(A×B)

配分比率

首都圏

（a)200 ウォン（a/b)67%100%

200 ウォン

29%

地方100 ウォン

33%

500%

500 ウォン

71%

計（b)300 ウォン

700 ウォン

（出所）第１回公平感と国民からの信頼に基づく地方税体系の構築に関する調査研究会資料

付加価値税を地方に配分するということであるので、交付税の財源が減少するということになるが、交付税の交付率の引き上げは行っていない。市、郡の地方交付税減少分

─ 12 ─

については、調整交付金で補てんをするというような措置がとられている。
地方教育財政交付金の交付率については、現行の２０％から２０．２７％に０．２７％
引き上げ、教育財政の減少分についてはこれにより補完をしている。
また、２０１０年から今後１０年間については、首都圏の地方消費税収の３，０００
億ウォンを、毎年一定額として地域発展基金に積み立て、非首都圏の社会資本整備に対する包括補助金として配分するための財源としている。

（２）地方所得税
２０１０年の地方税改革のもう一つの柱は、地方所得税の導入である。しかし、これは現行の住民税所得割と事業所税従業員割を統合するというもので、この地方所得税の新設は実際的には何ら変更はない。
例えばこの住民税所得割は、国税所得税、法人税、農業所得税の付加税であり、税率は１０％となっており、これを地方所得税とするということである。
税収や納税者負担に変化は生じないが、２０１３年を目途に、国税付加税から地方独自課税への転換を進める契機としたいと考えている。

（３）地方税の簡素化案
その他の地方税制の改革の方向性として、図９のように地方税の簡素化があげられる。
これは、類似税目を統合するとともに、零細税目を廃止して、現行１６の税目を９税目に簡素化していくというものである。

図９ 地方税目の簡素化案（韓国）

区分
重複課税の統廃合

類似税目の統合
目的税整備
現行維持
廃止

現行(16 税目)

簡素化案(9 税目)

・取得税・登録税

・取得税

・財産税・都市計画税

・財産税

・登録税・免許税

・登録免許税・共同施設税・地域開発税

地域資源施設税・自動車税・走行税

・自動車税

・地方教育税・地方教育税・住民税・地方所得税

・住民税・地方所得税

・地方消費税・たばこ消費税

・地方消費税・たばこ消費税

・レジャー税・レジャー税・と畜税・と畜税（出所）第１回公平感と国民からの信頼に基づく地方税体系の構築に関する調査研究会資料

─ 13 ─

（４）２０１１年地方税改編案
図１０のように、２０１１年の地方税制の改編案として検討を始めているのが、まず自主財源をどのようにして拡充していくかということである。
例えば、減免体系の一元化・審査の強化というのは、国税の減免の影響をなるべく回避して、地方税においては、この影響を受けないよう、いかにしてそれを調整していく
かということである。
また、地方税政策研究体制の強化については、現在、行政安全部の下に地方行政研究院という研究所があるが、そのほかに、もう一つ、地方税研究院を新設をするというものである。これは、地方税制度を専門的に研究する機関であり、すでにその準備は進められている。

図１０ ２０１１年地方税制改編案（韓国）

政策方針

主要政策課題・減免体系の一元化・審査の強化

自主財源の拡充

・地方所得税独立税化法案の策定
・地方消費税拡大案の策定
・地方税政策研究体制の強化

公正社会実現のための税制改編市民生活支援のための地方税制・高リスク施設課税強化
・租税公平税額控除制度の導入
・課税資料管理体制の構築
・社会的企業地方税減免新設
・障害者用自動車税制支援制度
・CD/ATM 地方税納付（出所）第１回公平感と国民からの信頼に基づく地方税体系の構築に関する調査研究会資料

─ 14 ─

～

研究会における主な意見等～

プレゼンの内容を踏まえ、研究会では以下のような点について議論、検討を行った。
○

ＩＭＦ支援について・ ＩＭＦによる支援の評価としては、もしもＩＭＦが入ってこなければ、重厚長大の旧来型産業を切れなかっただろうというものがある。ＩＭＦという葵の紋章によって、新しい成長産業であるソフト産業に転換することができ、このことが韓国の経済を発展させたというのが定説である。一方で、重化学工業に頼り過ぎていた財閥は落ち目になった。
・ アジア通貨危機の影響に関連して、ＩＭＦのコンディショナリティーの中に地方分権というものがあると思う。韓国にはインパクトがあったはずであり、租税構造も劇的に変わったはずである。
○

徴収交付金について

・ 基礎自治体が徴税して、それに対して上位政府が徴税費を全面的に負担するというやり方は、おそらく戦前の日本の体制から引き継いだことが始まりだと思う。もともと日本の制度をそのまま取り入れ、所得税を初めとして、地方自治体が徴税し、それに対し国家が全面的に徴税費を持つという戦前のやり方をそのまま行っている。
・ 徴税コストは３％なのに対して、徴収交付金が３０％から５０％となっているという仕組みをどのように考えるか。本来の原則としては、徴税コストに見合う分を交付するということで導入されたのではないか。または、もう一つの考えとして、
もともと３０％なり５０％なりの交付金を前提としており、徴税コストも合わせて見るという性格のものなのではないか。
○

首都圏の一極集中について・ 首都圏の一極集中というのは確かに非常に甚だしい感じがあり、それを財政面で何とか解消しなければいけないというところだと思う。首都圏の一極集中が社会経
済構造全体としてやはり問題なんだという、その辺の意識というのはどのくらい強いのか。何故一極集中が困るのか、それを変えていかないと韓国という国は成り立っていかないとか、その辺の議論があるのではないか。
・ 首都圏で、効率的に開発利益を上げて、その富を地方に回すという考え方もあるのではないか。
○

国民の租税感について

・ 韓国の国民の租税観というものはどういう感じなのか。企業支援の関係では、日本の中小企業支援などの仕組みもそのまま韓国に導入されたが、さらにそれを発展させて、日本よりもかなり低い法人税率にして競争力を高めるなど、企業の税負担は軽減されている。

─ 15 ─

○

経済成長と産業構造の変化について

・ 法人関係税については、韓国の経済成長において、結局は大企業が伸びているだ
けで、乗りおくれた財閥もある。うまく産業構造の変化に乗った財閥だけが伸びており、中小企業の落ち込みが非常に激しく、その辺がやはり問題になっている。
○

固定資産税の軽減について

・ 大邸などでは、固定資産的な税もかなり軽減しており、日本に対して、企業の誘致の話がかなりある。韓国では、地方それぞれがかなり融通、工夫できるような仕組みになっているのではないか。
○

韓国の地方歳出の構成について・ 韓国の地方歳出の構成比は、非常にバランスがとれており、７％もの割合が産業・中小企業に向けられている。やはりこうした構成のほうが経済成長はうまくいくのではないか。
○

教育予算について・ 地方歳出の中で、教育が１９％というのは、すごいインパクトだと思う。これは人を育てたいというメッセージそのものである。
・ 教育という二文字にすごいアピールを感じる。それは、教育というものに対して、国をあげて国民を後押しする強い意思のようなものを含んでいるように感じる。

─ 16 ─

二

中国の地方財政の特質と課題＜立命館大学経済学部

曹瑞林教授からのプレゼン（以下の内容）を基に議論＞

本稿の主題
中国の「第 11 次 5 カ年計画」(2006-2010 年)は、「調和の取れた社会」の構築、「第 12次 5 カ年計画」(2011-2016 年)は、「成長社会の調和と安定の両立」、「民生重視」である。
急速な経済高度成長に伴い、地域間格差、所得格差およびインフラ、公共サービスには大きな格差が生じている。地方政府はこの格差問題の是正において重要な役割を果たしている。
中国では、都市部と比べて農村地域のインフラや公共サービスの水準が低位にある。今まで税収の増加は経済発展や産業振興に重点的に投入されてきた。近年これらの格差を是正するため、中央政府は内陸部の中西部地域や従来型工業基地の東北地域に対する財政移転を大幅に拡充し、地方財政調整制度が整備されつつあるが、その財源は十分でなく、規範的でもない。また地方政府は課税自主権が弱く、省級政府と下級政府の税源配分は未成熟である。
日本語の文献では、全国の数値による国と地方の財政関係の分析、特定の省や地方の財政の事例分析が多い。中国語の文献では、掘り下げた研究が発表されている。(馬海濤主編『中国税収リスク研究報告』2011 年 3 月、高培勇主編『第 12 次 5 ヵ年時期の中国財税制改革』2010 年 9 月等)
本稿の主題は、省級地区と大都市の財政分析を中心に、中国の地方財政の特質を整理し、その問題点および課題を明らかにすることである。というのは、中国における省級地区と大都市の財政自立性が高いのに対し、下級政府の独自の財源は小さいためである。その具体的な研究課題は下記の４つある。
第 1 に、4 層の地方政府と財政の関係、省級地区の４類型を紹介し、中国の地方制度の特徴、とくに省級政府や大都市政府の自立性を整理する。さらに地方政府にとって重要な財源となる予算外資金会計などに言及する。
第 2 に、中央と地方の税源・事務配分を整理し、経済的に発展した地域と遅れた地域の省政府の財政的特徴について、予算内資金会計を中心に明らかにするとともに、最近の財
政移転支払の動向、財政調整制度の問題点を整理する。
第 3 に、大連市(600 万人、日本の府県に相当)を対象に、大都市政府の財源と支出の構造と特徴を整理するとともに、大連地域の義務教育と基本医療保障における財政面での特徴と課題を明らかにする。
第 4 に、大連市を対象に地方税の特質、また遼寧省と大連市を中心に地方政府間の税源配分を整理する。

─ 17 ─

第1節

地域の多様性と地方政府の自立性

１．4 層の地方政府
中国の地方政府には、省級(省・自治区・直轄市)、市(地級市または地区)、県(県級市、区)、
郷・鎮という 4 層の地方政府とその財政があり、それぞれ独自の役割を果たしている。
中国の地級市は、省を構成する行政単位であり、都市部である区や県級市、農村部である県から構成される。県は農村地域の行政単位であり、それはさらに郷や鎮という基礎的行政単位から成る。[表 1]は、遼寧省の財政と下級政府財政との位置関係を示したものである。
各地方政府の財政は本級財政と下級政府の財政から構成されている。したがって広い意
味で省級政府の財政というのは、地級市財政やその下級政府の財政を含み、省政府が下級
政府の財政に管理責任を持つ。地方政府の財政の中心は一般会計であり、中国語では「予算内資金会計」と言われているが、予算外資金会計も大きな役割を果たしている。
「表 1」①遼寧省財政省級財政と下級政府財政の位置関係(遼寧省の例)―省本級財政―②大連市財政―本級財政(計画単列都市、副省級市)―③区財政(都市部)―③県級市の財政―本級財政―④郷・鎮財政
―③県財政

―本級財政

―④郷・鎮財政―瀋陽市財政―本級財政(省都副・省級市)―区財政(都市部)―県級市および県の財政―鞍山市、撫順市、営口市、
丹東市など

―本級財政
―県級市及び県の財政(出所)『遼寧統計年鑑』により作成。

２．省級地区の 4 類型
中国の各地域は自然的、歴史的条件、また市場経済の進展の度合いによってきわめて多様である。地方制度や地方財政の研究は全国の地域をいくつかに類型化することが重要なことである。省級地区には一定の共通性がある。それに基づき次の 4 類型に区分することができる。
「表 2」から示されるように、第 1 類型は、4 つの直轄市(北京、上海、天津、重慶)である。第 2 類型は、東部沿海地域の 8 省(大規模省 4、中 3、小 1)、第 3 類型は、内陸の中西部地域の 14 省 (大規模省 5、中 8、小 1)、第 4 類型は、少数民族地域の 5 つの自治区であ─ 18 ─

り、国境を接する地域に位置し、人口は 280 万～5,000 万人、かなりの幅がある。北京、上海のような第 1 類型の直轄市、また第 4 類型の民族自治区は特殊性や独自性を持つ。また
第 1、第 2 類型と第 3 類型との間にはきわめて大きい経済格差や所得格差がある(表 2、図 1、
表 3、参照)。
[表 2]

省級政府の 4 類型(2009 年)

各省級地域の人口規模

1 人当り GDP

北京(1,755 万人)、上海(1,921 万人)、天津(1228

6.1～7.8 万元万人)、重慶(2839 万人)

重慶:2.3 万元

a.大規模 4 省

7,000～9,000 万人(広東、江蘇など 4 省）

2.5～4.5 万元

b.中規模３省3,500～5,000 万人（浙江、遼寧、福建）

3.4～4.4 万元

c.小規模１省

海南省(人口 864 万人)

1.9 万元a.大規模５省

6,000 万～１億人(河南、四川など)

1.6～2.3 万元

b.中規模８省１市

2,600～4,400 万人(吉林、貴州など)

1.0～2.7 万元

c.小規模１省

青海省(人口 557 万人)

19,402 元

4)５自治区(少数民族地域)

280 万～5,000 万人

1.5 万元～4.0 万元

全国合計

13 億 3,474 万人

25,733 元

類
1)

2)

3)

型

巨大都市(4 直轄市)

東部沿海の８省

内陸部(14 省)

出所:『中国統計年鑑』2010 年版により作成。

図1 省別人当たりＧＤＰの比較（２００９）

単位：元

90000
80000
70000
60000
50000
40000
30000
20000
10000
0

甘粛省

貴州省

雲南省

広西

チベット

安徽省

四川省

江西省

海南省

新疆

青海省

河南省

─ 19 ─

湖南省

陝西省

山西省

寧夏

黒龍江

重慶市

湖北省

河北省

吉林省

遼寧省

福建省

山東省

広東省

内モン

浙江省

天津市

江蘇省

上海市

北京市

出所:『中国統計年鑑』2010 年版により作成。

[表 3]

計画単列都市(2009 年)

人口規模(戸籍人口)

1 人当り GDP

大連市

585 万人

74,358 元

青島市

763 万人

63,617 元

寧波市

571 万人

75,814 元

アモイ市

177 万人

98,135 元深圳市

891 万人

92,042 元

出所:『中国統計年鑑』2010 年版により作成。

３．予算内資金と予算外資金
省財政は省政府の本級財政と下級市(地級市、地区)政府の各財政から構成される。また省
財政と大都市財政には予算内資金会計(一般会計)と予算外資金会計があるが、本稿では一般
予算内資金会計を中心に検討する。
予算内資金会計とは、「一般予算収支決算(予算内資金)」のことをさし、地方税、料金収入(「非税収入」)を財源とする会計および中央政府からの税収還付と財政移転(一般補助金と特別補助金)などを財源とする会計からなる。
予算外資金会計は、一般会計の性格を持つ予算内資金会計に入れられない各種の財政的資金に関する会計である。[表 4]に示されている 2008 年の予算外資金収入の規模は 6,617.2
億元、そのうち、地方は全体の 92.6%を占めている。また 2008 年の予算外資金において、高いウエイトを持つのは、行政事業性収入、4,835 億元であり、それは予算外資金収入(6,617
億元)の 73.1%を占める(表 4、参照)。
［表 5］には示されているように、2006 年まで政府性基金収入は予算外資金に入れられていたが、2007 年からは記載されていない。国有土地譲渡収入が政府性基金収入に含まれている。2008 年についていうと、政府性基金収入の地方分は全体(13,110.6 億元)の 83.8%、
中央分は残りの 16.2%である。国有土地譲渡収入は政府性基金収入の 79.1%を占めていると報告されている。(高培勇、2010、108 頁)
現行の中国予算管理方式に基づき、政府の収入は主として、①一般予算内資金収入(税収、非税収入(料金収入))、②財政専門口座で管理する予算外資金収入、③政府性基金収入のように区分されている。政府性基金収入は専項用途を有する財政的資金のことである。(高培勇、2010、108-109 頁)
また［表 6］は、中央と地方の予算外資金支出の規模とウエイトを示すものである。2008
年の支出規模は 6,346.3 億元、地方は、全体の 93.7%(5,944 億元)、中央は、同 6.3%(402億元)である。
［表 7］は、2008 年の予算外支出の内訳を示している。教育は、全体の 36.7%、
交通インフラ整備費は、同 16.8%、コミュニティー(社区)事務は、同 12.7%、公共サービス
は、同 8.9%、社会保障と雇用促進は、3.4%であると記載されている(表 6、表 7、参照)。
中国の予算外資金会計の仕組みは複雑で不透明である。中国の地方財政の特徴を明らか

─ 20 ─

にするために、予算外資金の研究は重要な課題であるが、本稿では上記の指摘にとどめる。
[表 4]

中央・地方の予算外収入

単位：億元、%

予算外資金収入(中央＋地方)
中央

地方

2000

3826.43(100)247.63(6.5)

3578.79(93.5)

2005

5544.16(100)402.58(7.3)

5141.58(92.7)

2007

6820.32(100)530.37(7.8)

6289.95(92.2)

2008

6617.25(100)492.09(7.4)

6125.16(92.6)

注：カッコ内は中央、地方予算外収入の割合である。『中国財政年鑑』(2010)により作成。

[表 5] 予算外収入の内訳(中央+地方)
合計

2000

2005

2007

単位：億元、%

行政事業

政府性基

郷・鎮調

国有企業と主

その他

性収入

金収入

達資金

管部門収入

3826.432654.54383.51

403.3459.22

325.81(100)(69.4)(10.0)(10.5)

(1.5)

(8.5)

5544.163858.19359.29192.9447.84

1085.90(100)(69.6)

(6.5)

(3.5)

(0.9)

(19.6)

6820.324681.05180.25

40.16

1918.86

(2.6)

(0.6)

(28.1)

220.7447.08

1513.62

(3.3)

(0.7)

(22.9)

―――
2008

(100)

(68.6)

6617.254835.81―――(100)(73.1)

注：カッコ内は各収入項目の割合である。『中国財政年鑑』2009 年版により作成。

[表 6] 予算外支出(中央+地方)

単位：億元、%

予算外支出(中央＋地方)
中央

地方

2000

3529.01(100)210.74(6.0)

3318.28(94.0)

2005

5242.48(100)458.34(8.7)

4784.14(91.3)

2007

6112.42(100)453.34(7.4)

5659.08(92.6)

2008

6346.36(100)402.13(6.3)

5944.23(93.7)

注：カッコ内は中央、地方予算外支出の割合である。『中国財政年鑑』(2009)により作成。

─ 21 ─

[表 7] 予算外支出の内訳(中央+地方)
合計

公共サ

教育

ービス
2000

3529.01

社会保障と

交通

雇用促進

インフラ

単位：億元、%
社区事務

その他

―――

―――

――――

―――

―――

―――

―――

―――

――――

―――

―――

―――

6112.42611.712196.93255.94975.96771.021300.87(100)(10.0)(35.9)(4.2)(16.0)(12.6)(21.3)

6346.36565.382325.98217.831066.20807.66

1363.31

(100)

(8.9)

(36.7)(3.4)(16.8)(12.7)(21.5)(100)
2005

5242.48
(100)

2007

2008

注：カッコ内は各支出項目の割合である。『中国財政年鑑』(2010)により作成。

４．地方政府の自立性
中国では法制上、｢地方自治｣という概念を用いていないが、地方制度は単純に中央政府の下部機関ではない。各級地方政府、特に経済的に豊かな地域の省級政府には、かなりの自立的な決定権があり、「実質的な地方自治｣の要素が存在している。
省級政府の中央政府に対する自立性は高いのに対し、地方政府間の税源配分などは未成熟であり、下級政府の省級政府に対する自立性はそれほど高いとは言えない。省級政府が大きな権限を持っていることから、中国の地方制度を検討する際、省級政府と下級政府を区別して考える必要がある。本稿では、省級政府(計画単列都市を含む)の自立性(実質的地
方自治の要素)に焦点を当てる。
制度面、法制面と実質面から省級政府の自立性を見ると、下記の 5 つの特徴を整理することができる。第 1 に、制度面において憲法上地方自治が規定されず、地方自治に関する基本法もない。第 2 に、地方政府の首長や議員の選出方法や議会(全人代)の権限には自治的要素があるが、実質的には十分ではない。第 3 に、省級政府の経済権限はきわめて大きく、「地方財政システムは分権的」であるといえる。(鐘暁敏・葉寧『中国地方財政体制改革研究』194 頁、2010 年 7 月)第 4 に、課税自主権には制限があるものの、1994 年の分税制（国と省級政府の税源配分）以降、経済的に発展した省級財政は地方税を中心とする高いウェイトの自主財源を持っている。第 5 に、予算・決算は全人代の承認を受けているが、財政情報の公開は不十分であり、大まかなものにとどまる(表 8、参照、［鐘・葉、2010］ 188頁)

─ 22 ─

[表 8]

中国における地方政府の自立性に関する評価指標
制度面

実質面

＜法制＞
憲法、地方自治法

・憲法に地方自治の規定なし、地方自治法なし・省級政府に大きな権限・関連規定が大まか、抽象的、ほとんど政・地方政府に法人格はなし、国家機構の一部策により経済自治権を行使する

・『民族区域自治法』(1998 年公布、2001 年(「姜莉、2009」)

改正。全人代)・民族区域自治法の関連法規が未整備(「李紅梅、2009」)

首長の選出

地方人民代表大会(議会)の承認(投票)中央または上級政府に複数候補を推薦

議員の選出

選出単位の選出を経る

間接選挙、住民による直接投票でない

首長を投票による承認

短期間の開催、弱い条例、制定権(人民代表大会代表)
議会の権限

予算決算の承認、政策の決定
経済権限

省級地区、計画単列都市に大きな権限

政策決定は中央政府の承認を受ける

・税源配分(1)

中央と省級地区(1994 年分税制)

自主財源中心・税源配分(2)

省級政府と下級政府(2003~)

一般に未成熟・課税自主権

新税導入、税率の上下不可

様々な負担金、公共料金

・予算制度

一般会計と予算外資金会計

予算外会計は地方政府による裁量、多様性

・財政調整制度

一般補助金と特定補助金

国税の一部「税収還付」

・公共サービスの水準

ナショナルミニマムはガイドライン的

公共サービスの地域間格差是正＜地方財政＞

省級地区ミニマムの必要・財政情報の公開

大まかな予算・決算資料の公開

財政情報の公開は省級地区ごとに差異

・首長・議員の選出

間接的選挙制、一部直接選挙

罷免権はない・直接請求権

法律上の規定なし

様々な形で意見表明＜住民自治＞

出所：「高培勇、2010」「鐘暁敏・葉寧、2010」「姜莉、2009」などにより作成。

＜小括＞
地方政府の自立性について、中国の省級政府の経済権限はきわめて大きい。また地方政
府は課税自主権が弱いが、東部沿海地域の省級財政や大都市財政の高い自立性を持っている。中国の予算外資金会計の改革課題として今後、数多い予算外資金会計を整理するとともに、予算内資金会計に入れられない資金について、事業別の会計制度を確立する。また
地方財政の規範化をするために、予算外資金会計の一般会計の編入が望ましい。

─ 23 ─

第2節

省政府財政の特徴

この節では、中央・地方の税源・事務配分を整理し、豊かな省級政府とそうでない省級
政府(４省)の財政的特徴を明らかにするとともに、中国における地方財政調整制度の変化、問題点に言及する。
1.

中央と地方の税源･事務配分
1994 年の分税制改革によって中央と地方の税源配分、実質的には中央政府と省級政府の税源配分、また 5 つの計画単列都市は地級市(日本の府県に相当)でありながら、省級政府と同様に中央と税源配分、中央政府と省政府の役割分担の明確化(事務配分)、国家税務局と地方税務局の分離が行われ、中国では自立的な地方財政が成立した。
94 年の改革では、中央政府と省政府の間、税源配分を行い、中央税(国税)、地方税、また中央・地方共有税のように区分されている。2008 年現在、中央税には、個別消費税(原語：「消費税」)、関税、車輌購入設置税、地方税には、契約税(「契税」)、城鎮土地使用税、不動産税、土地増価税、煙葉税、船舶トン税、中央・地方の共有税には、付加価値税(「増値税」、中央 75%、地方 25%)、サービス消費税(｢営業税｣、97%は地方税、3%(鉄道、銀行
保険本社納付分)は中央税、2008 年)、企業所得税と個人所得税(中央 60%、地方 40%)、印
紙税(「印花税」、そのうちの株式取引印紙税収入の 97%は中央、3%は地方)、都市維持建設
税(地方は 99.4%、地方は 0.6%(鉄道、銀行保険本社納付分、2008 年)、資源税(現在、地方
税だけ)となっている。
過渡的性格を持ち、確立しつつある中国の税制には付加価値税、サービス消費税、企業
所得税、個人所得税が主要税となり、2008 年の 4 税の全税収に占める割合は 76%である。
またサービス消費税の 97%が地方独立税である (表 9、参照、『中国財政年鑑』2009 年版
406-415 頁)。
[表 10]は、中央と地方の事務配分(経費配分)を示したものである。ここからわかるように、中央政府は国防、外交、中央行政、国内外債務の元利、償還、地質探査などの支出を分担し、中央と地方はインフラ整備、文化、教育、社会保障関係、農業支援、工商金融などの経費を共同で分担する(表 10、参照)。
現在、教育(普通教育、職業教育)、社会保障と雇用(行政事業団体の職員年金、社会保険基金、雇用促進、住民最低生活保障、自然災害生活救助など)、医療衛生(医療サービス、医療保障、疾病予防、農村衛生)などの社会サービスに対する支出の 90%以上は、地方政府が分担していると報告されている。(『中国財政年鑑』2009 年版 406-415 頁)。
[表 11]は、国と地方の税収配分を示すものである。ここからわかるように、分税制以前の1993 年の中央税は、全租税収入の 20.8%、地方税は、同 79.2%であったが、94 年分税制以降、中央税の収入は 50%以上維持しており、2008 年の中央地方の税源配分率は 53.5：46.7となっている(表 11、参照)。
中央税収の急速な拡大は、東部沿海地域と中西部地域の経済格差や財政力格差是正を行─ 24 ─

うための財源となる。2008 年は、中央から地方への税収還付と財政移転(一般補助金と特別補助金)は 2 兆 2,945.6 億元、中央税の 74.1%(30,968.6 億元)を占め、中央からの財政移転
は、主として地方の教育、医療、社会保障などの社会サービスを充実する財源となる。
中央から地方への税収還付と財政移転は地方の財政収入となり、2008 年に地方支出の38%は中央財政からの財政移転であり、中西部地域の財政支出の 54.4%は中央政府からの財政移転であると報告されている。(2008 年中央と地方財政予算執行状況と 2009 年中央と地方財政予算の決議、2009 年 3 月第 11 期全人代第 2 次会議、採択)
[表 9]
国

地方税

税

中央と地方の税源配分(2008 年)

1)個別消費税(消費税)

5%

2)関税

3%

3)車輌購入設置税

1.9%1)耕地占用税

0.4%

2)契約税

2.6%

3)城鎮土地使用税

0.8%4)不動産税(房産税)1.0%5)土地増価税

0.9%(単位:%)(土地・不動産諸税 5.8%)6)車船使用税(国内)0.1%7)船舶トン税

共有税

8)煙葉税

0.1%

1)付加価値税(増値税)34.7%2)サービス消費税(営業税) 14%(一般的消費課税 48.7)
3)企業所得税

20.5%4)個人所得税

6.8%(所得課税 27.3%)

5)都市維持建設税

2.5%6)印紙税(印花税)

4.8%

7)資源税

0.6%

(注)数値は税収に占める割合である。
(出所)劉佐『中国税制概覧』(2009 年版、経済科学出版社)により作成。

─ 25 ─

[表 10] 中央政府と地方政府の事務配分(経費配分)
中央財政(中央政府)

地方財政(省政府)

1.国防費

1.―――

2.武装警察費

2.一部の武装警察費、民兵事業費

3.外交支出と外国援助支出

3.―――

4.中央本級負担の警察、検察、裁判支出

4.(地方の)警察・検察・裁判支出

5.地質探査費

5.地質探査費(一部)6.中央政府統一管理のインフラ整備費

6.地方政府管轄のインフラ整備費、都市維持建設費

7.中央本級負担の文化・教育・衛生・科学等の事業費

7.地方政府管轄の文化・教育・衛生・科学等の事業費

8.中央政府管轄企業の技術更新と新製品開発研究費

8.地方政府管轄企業の技術更新と新製品開発研究費

9.中央財政負担の農業支援費

9.地方政府負担の農業支援費

10.社会保障関係費

10.社会保障関係費

11.政策的価格補助

11.政策的価格補助

12.中央国家機関の行政管理費

12.地方政府の行政管理費

13.中央財政負担の国内外債務の元利償還

13.―――

14.その他支出

14.その他支出(出所)『中国財政年鑑(2007 年版)』などにより作成。

[表 11]
全租税収入
（％）
1993

1994

指数)

(20.8)(79.2)

5,125.8(100)

6,038.0

12,581.5

34,804.3

54,223.7

63,103.6(100)

2,831.9(100)(55.2)(117)

3 ,205.2(245)

689,2.6(113)

195,76(243)

30,968.6(691)

39,325.4(62.3)（中央・地方） GDP 比率
4,348.9

12.3

(100)

5,218.1

10.8

2,832.7(123)

6,242.2

10.3

568,8.8(247)

133,95.0

13.5

152,28(663)

387,60.2

18.4(1013)

61,330.3

19.5(1036)

68,518.3

20.1(43.8)(1093)(53.3)(1231)

財政収入対(45.2)(56.2)(1057)

国家財政収入(47.0)(54.8)(678)

2,294.9(指数)

単位：億元、%(44.8)(53.0)

(100)
2009

（％）

(100)

(100)
2008

(指数)

3,371.3

(100)
2006

（％）

地方税収入

883.9

(100)
2000

中央税収入

4,255.3

(100)
1995

国と地方の税収配分

23,255.1(46.7)(1389)

23,778.2(37.7)

注：国家財政収入には国内外の債務収入が含まれていない。2009 年の租税収入は『中国税務年鑑』2010年版により作成。税収総額において『中国財政年鑑』と『中国税務年鑑』の数値が異なる。中国の税務年

─ 26 ─

鑑では、2009 年は、中央税は、同 62.3%、地方税は、同 37.7%と記載されている。
出所：『中国財政年鑑』2009 年版により作成。

２．豊かな省級政府と経済的に遅れた省級政府の財政(４省)1) 省政府財源の特徴
上述の中央と地方の税源・事務配分の整理を踏まえて遼寧、浙江、吉林、貴州 4 省の一般会計収入を中心に、省政府の財源と税収構造およびその特徴を下記のように整理する(表12、表 13、参照)。
第 1 に、豊かな省では、財政収入に占める地方税、自主財源の比率が高い。2008 年についていうと、浙江省は、地方税 60.4%、自主財源 65.1%、遼寧省は、同 40.9%、同 54.6%である。これに対し裕福でない省では、いずれも低位にある。
2008 年、吉林省は地方税 23%、
自主財源 31.3%、貴州省は、同 22.1%、同 29.5%である。
第 2 に、吉林、貴州両省に対し中央政府からの財政移転（一般補助金、特定補助金）のウェイトがかなり高い。
2008 年は、吉林省に対する中央からの財政移転は財政支出の 56%、
依存財源は、同 56.7%、中央から貴州省への財政移転は財政支出の 61.7%、依存財源は同62.3%である。中央から両省に対する財政移転額は 2004 年と比べて 2 倍以上となった。
第 3 に、財政力や自主財源の高さから見ると、中央政府から中西部地域への財政移転の拡大は省級政府の財政的自立性の基礎となるとともに、また公共サービスや社会保障の財源の豊かさにもつながるが、現実的には東部沿海地域と中西部地域との間には依然として大きな隔たりがある(表 12、参照）。
第 4 に、4 省の地方税収の構造から分かるように、付加価値税、サービス消費税、企業所
得税、個人所得税の 4 税目は地方の主要税であるが、4 税の収入が地方税収全体に占める割合は 69－85％である。遼寧、浙江両省と吉林、貴州両省には地方税収の規模が大きな格差が存在している。これは経済成長、国内消費、所得の水準などによるものである。補完的諸税については、裕福な地域を中心に不動産市場の拡大に伴って契約税などの資産課税が急速に増加していると考えられる(表 13、参照)。
[表 12]
2004 年

遼寧、浙江、吉林、貴州 4 省の一般会計収入(単位:億元、%、決算)

遼寧省

浙江省

吉林省

貴州省

一般会計収入(億元)(%)

1221.1(100)1,409.5(100)622.8 (100)464.9(100)

1. 自主財源(%)

529.6(43.4)

805.9(57.2)

166.2(26.7)

149.2(32.1)

地方税

411.4(33.7)

745.3(52.9)

130.5(21.0)

112.6(24.2)

2. 依存財源(%)

507.5(41.6)

402.9(28.6)

359.4(57.7)

284.9(61.3)

478.5(39.2)

364.7(25.9)

351.0(56.4)

282.8(60.8)

183.9(15.0)

200.7(14.2)

97.2(15.6)

30.8(6.6)

中央政府補助収入
3. 前年度繰越金─ 27 ─

2006 年

遼寧省

浙江省

吉林省

貴州省

一般会計収入(億元)(%)

1657.7(100)1991,8(100)825.3(100)656.4(100)

1. 自主財源(%)

817.6(49.3)

1298.2(65.2)

245.2(29.7)

226.8(34.6)

地方税

623.0(37.6)

10,97.6(55.1)

168.0(20.4)

166.7(25.4)

664.5(40.1)

350.7(17.6)

480.2(58.2)

393.9(60.0)

619.1(37.4)

337.2(16.9)

464.3(56.1)

391.3(59.6)

175.5(10.6)

342.9(17.2)

99.9(12.1)

35.6(5.4)

遼寧省

浙江省

吉林省

貴州省

一般会計収入(億元)(%)

2485.9(100)2968.7(100)1351.0(100)1177.9(100)

1. 自主財源(%)

1356.0(54.6)

1933.3(65.1)

422.7(31.3)

347.8(29.5)

地方税1017.0(40.9)

1792.0(60.4)

311.0(23.0)

260.7(22.1)

911.6(36.7)

464.8(15.7)

766.6(56.7)

733.9(62.3)

867.8(34.9)

455.9(15.4)

756.9(56.0)

726.3(61.7)

218.2(8.8)

570.4(19.2)

161.6(11.9)

96.1(8.2)

2. 依存財源(%)
中央政府補助収入
3. 前年度繰越金
2008 年

2. 依存財源(%)
中央政府補助収入
3. 前年度繰越金

出所:『中国財政年鑑)』各年版により作成。

［表 13］遼寧、浙江、吉林、貴州 4 省の税収構造

2009 年、決算、単位:億元(%)

遼寧省

浙江省

吉林省

貴州省

1,644.4(100)3,272.4(100)877.6(100)662.5(100)

四税合計(A+b+c+d)

1,136(69.1)

2,800(85.6)

633.7(72.2)

492.6(74.4)

a.付加価値税

589.8 (35.9)

1,467.0(44.8)

332.7(37.9)

234.2(35.4)

b.サービス消費税

258.7 (15.7)

533.8(16.3)

117.4(13.4)

104.3(15.7)

c.企業所得税

204.7(12.5)

555.7(17.0)

137.3(15.6)

100.8(15.2)

d.個人所得税82.8(5.0)

243.5(7.4)

46.3(5.3)

53.3(8.0)

508.4(30.9)

472.4(14.4)

243.9(27.8)

169.9(25.6)

地方税収(億元) (%) 1)

補完的諸税

注:1)地方税収の合計額は国有企業への赤字補填額を加えた数値である。
(出所)『中国税務年鑑(2010 年版)』により作成。

2) 省政府財政支出の構造と特徴［表 14］は、遼寧、浙江、吉林、貴州 4 省の一般会計支出を示すものである。2008 年についていうと、省政府の財政支出の構造と特徴について以下の 3 点に整理することができる。第 1 に、4 省の交通インフラ整備(インフラ整備の一部)、教育、医療衛生、社会保障・雇用の 4 大経費のウェイトは、いずれも財政支出の 35%以上となる。

─ 28 ─

第 2 に、社会保障と雇用費について、国有企業の割合が高い遼寧、吉林両省と低い浙江、貴州両省との間に大きな違いがある。遼寧、吉林両省の社会保障・雇用費のウェイトが特に大きいのは国有企業改革に伴って生じた大量の一時帰休者に対する給付費(医療、年金、生活保護など)の増加、また 4 省についていうと、経済成長の果実が社会保障費の水準向上に反映される。
第 3 に、富裕でない省と比較して、富裕な省の教育費、医療費の絶対額が大きい。これは義務教育や医療保障の水準が高いことを示している。同様のことは 5 つの計画単列都市についても言える（表 14、参照）。
この 4 省の財政支出の特徴から、東部沿海地域と内陸地域のインフラ整備費、教育費、医療衛生費、社会保障・雇用費の規模には大きな差異があることがわかる。これは今後、中西部地域に対し、医療衛生、社会保障と雇用、特に農村の義務教育や医療保障の水準を高めるため、中央政府からの財政移転の増額が求められる。
[表 14]

遼寧、浙江、吉林、貴州 4 省の一般会計支出

決算、単位:億元、%

遼寧省

浙江省

吉林省

貴州省

（2006 年）

4,271 万人

4,980 万人

2,723 万人

3,757 万人

財政支出合計

1,657.7(100)

1,991.8(100)825.3(100)656.4(100)①インフラ整備費137.2(8.3)

100.1(5.0)

59.0(7.1)

41.9(6.4)②教育費

166.8(10.1)

269.0(13.5)

91.2(11.1)

111.9(17.0)③医療衛生費43.7(2.6)

83.5(4.2)

26.9(3.2)

30.0(4.6)④社会保障補助費

202.4(12.2)

36.1(1.8)

81.2(9.8)

27.6(4.2)①～④の計

550.1(33.2)

488.7(24.5)

258.3(31.3)

211.6(32.2)（2008 年）

遼寧省

浙江省

吉林省

貴州省

財政支出合計2,485.9(100)2,208.5(100)

1,351.0(100)

1,177.9(100)①交通インフラ整備費37.2(1.5)

59.4(2.7)

29.7(5.0)

49.3(4.2)②教育費

306.0(12.3)

453.9(20.6)

188.0(13.9)

229.7(19.5)③医療衛生費83.9(3.4)

142.8(6.5)

59.5(4.4)

67.4(4.6)④社会保障と雇用費

469.9(18.9)

141.5(6.4)

199.8(14.8)

107.4(9.1)①～④の計

897.0(36.1)

797.6(36.2)

477.0(35.3)

665.4(37.4)

注: 2008 年の財政年鑑ではインフラ整備は交通運輸になり、また「農林水事務」にはインフラ整備費も含まれている。(出所)『中国財政年鑑』2007 年版、2009 により作成。

[表 15]

中国社会保険資金の徴収率

単位：%

保険種類

給与に対する雇用側負担率

給与に対する従業員負担率

年金(養老)

20

8

地域によって異なり、

失業

2

1

一般的には 5％～8％

医療

6

2

業種によって異なり

─ 29 ─

労災(公傷)1―――

ここでは平均値を用出産(生育)

1

―――

いる。

合計

30

11

出所：倪紅日(2008)、「推進経済発展方式転変的税収政策研究」、『税務研究』3 号

３．中国における地方調整制度
上述の省財政の特徴から示されているように、中央政府は財政移転を通じて地域間の格差是正を行っている。中国の地方財政調整制度は、主として遅れた省級政府の財源保障である。仕組みは複雑である。94 年、「専攻移転支払（特定補助金）」制度、95 年「過渡的移転支払制度」（「一般的移転支払」と「民族優遇政策移転支払」から成る）の導入によって、中国における地方財政調整制度が成立した。後者は 2002 年から「財力性財政移転支払」制
度に改編され、地域の財政力の均衡化を図り、とくに中西部の省政府への財源拡充の手段として講じられている。現在、中央から地方への財政移転の手段には 3 つの方法がある。
「財
力性財政移転支払(一般補助金)」、「専攻移転支払（特定補助金）」、「税収還付」である。これらは地方政府の財政収入では「中央政府補助収入」として計上される。
［表 17］は、1994－2008 年までの財政移転支払の規模と変化を示している。ここから分かるように、1994－2008 年までの一般財政移転支払は 99 億元から 8,746 億元へと 14.1倍増加した。専攻移転支払は 94 年の 361 億元から 2008 年の 9962 億元へと 6.1 倍の増額であった。財政移転の規模は近年急速に拡大してきたが、まだ十分ではない。
税収還付が中央から地方への財政支出補助に占めるウエイトは 94 年の約 80－2007 年の
約 22%へと低下したが、その規模が依然として大きい。2008 年は中央から地方への税収還付は 4,282.1 億元となり、経済的に豊かな省級政府がより多くの還付を受けている。この財
政調整の性格に乏しく、地方財政力の均等化の目標と反している税収還付は省級政府の税収を確保するための措置であった。しかし税源配分の定着した現在、これを廃止ないし大幅に縮小することが求められる。豊かな地域については「税収還付」ではなく、税源の一部地方移譲によって、財源を確保することが望ましい。
近年、中央政府から経済的に遅れた省級政府への財政収入に占める財政移転（中央補助収入）のウェイトは高いものの、とくに内陸部の農村義務教育、都市住民と農村住民の医療保障、農村地域の安全な飲用水と電力の確保など、社会サービスに対する支出が低い。
最低行政水準が確保されていない地域が広く存在している。中西部の省級政府に対し、「一般的移転支払」と「専攻移転支払」を大幅に拡大することが求められる。
＜小括＞
上述の分析から示されているように、94 年の分税制によって中央政府と省政府の間の税源配分を行い、中央税、地方税、中央地方共有税のように区分され、自立的な地方財政が成立した。教育、社会保障と雇用、医療衛生などの社会サービスの支出の 90%以上は地方政府が分担している。

─ 30 ─

省政府の財政的特徴については、裕福な省では、財政収入に占める地方税、自主財源の比率がかなり高い。これは省級政府の財政的自立性、また公共サービス、社会保障財源の基礎となる。これに対し、裕福でない省級政府の地方税、自主財源の比率が低く、中央政
府からの財政移転、依存財源のウエイトが高い。
4 省の財政支出の特徴から、東部沿海地域と内陸地域の省級政府のインフラ整備費、教育費、医療衛生費、社会保障・雇用費の規模には大きな差異がある。中央税収の増加分は中西部地域への財政移転と地域間格差の是正を行うための財源となる。近年、中央政府から
財政力の弱い地方政府への財政移転が大幅に拡充しているが、東部沿海地域と中西部地域、
また都市部と農村部の財政力、社会サービスにおける格差は依然として大きい。
政策課題について、今後、中西部地域に対し、医療衛生、社会保障と雇用、特に農村の義務教育や医療保障の水準を高めるため、中央政府からの財政移転の増額が求められる。
また義務教育、医療保障などの社会サービスの水準向上において、ナショナル・ミニマムに省級地区ミニマムを設定する必要がある。さらに地方財政の規範化を図るために、地方の予算外資金会計の一般予算内資金会計への編入、税収還付の地方税化、地方債発行の容認などが求められる。
［表 16］中央から地方への一般的財政移転支払と専項財政移転支払の内訳
手段と目的

細分

一般的財政移転支払

1.地域間財政均衡(一般補助金、地方政府の2.少数民族地区に対する財政移転支払

公共サービス能力の均3.農村地域(県、郷)の財力保障

等化)

4.賃金引上げ5.農村地域の税費改革
6.義務教育7.資源枯渇都市財力保障
8.その他

専項財政移転支払

教育、社会保障と雇用、医療衛生、環境保護、農林水事務、(特別補助金、特定用途)

科学技術

出所：高培勇主編『第 12 次 5 カ年時期の中国財税改革』により作成。

［表 17］中央から地方への一般的財政移転と専項財政移転の推移

単位:億元、%

財政移転支払一般的財政移転支払

専項財政移転支払(一般＋専項)(一般補助金)(特別補助金)1994

460(100)

99(21.5)

361(78.5)

2000

2,233(100)(指数 100)620(27.8)(指数 100)

1,613(72.2)(指数 100)

2001

3,376(100)

1,176(34.8)(189)2,200(65.2)(136)─ 31 ─

2003

4,512(100)

1,914(42.4)(308)2,598(57.6)(160)2004

6,028(100)(269)

2,605(43.2)(420)3,423(56.8)(212)2005

7,341(100)3,812(51.9)(614)3,529(48.1)(218)2006

9,144(100)(409)

4,732(51.8)(763)

4,412(48.3)(273)2007

14,017(100)(627)

7,125(50.8)(1,149)

6,892(49.2)(427)2008

18,708(100)(837)

8,746(46.8)(1,410)

9,962(53.2)(617)

出所：高培勇主編『第 12 次 5 カ年時期の中国財税改革』により作成。

第3節

大都市財政と省級地区ミニマム(大連市の事例)

1．大連市の概要
大連市は日本の府県に相当し、都市部(区制)と広大な農村部(県及び県級市)から成る。
大連地域の戸籍人口は、584.8 万人(2009 年末)、遼寧省人口の 13.5%、都市部人口約 357.8
万人、61.2%、農村部は 227 万人、38.8%である。都市中心部には、６区(金州区・開発区、旅順口区を含む)、3 県級市(瓦房店市、普蘭店市、庄河市、1 県(長海県)がある。2008 年の
域内 GDP は 3,858 億元、省全体の 26.8%であり、1 人当たり GDP 6 万 3,198 元、省平均
1 人当たり CDP の 2 倍 である。
大連の主要産業について 第１次、第２次、第３次産業の構成は、7.1％：52.4％：40.5％(2009 年)である。石油化学製油、機械製造、電子情報の三大産業の工業生産額は大連工業
全体の 73%、新船重工は中国最大の造船製作所、ディーゼルエンジンの生産量は全国の 50%、
ベアリング製品は、国内市場の約 3 分の 1 であり、工業冷蔵冷凍設備、中央空調設備は全
国 1 位である。

─ 32 ─

大連市行政区
庄河市
瓦房店市
普蘭店市

長興島臨港工業区

花園口経済区

普蘭店湾新区
金州新区
保税区

長海県

甘井子区
保税区

旅順口区

西崗区
中山区

沙河口区
ハイテクパーク（出所）『大連振興の軌跡』（中央公論新社）

大連、瀋陽、遼寧省一人当たり平均GDP比較(2009年)（単位：万元）

遼寧省

瀋陽市

大連市

0

2

4

6

一人当たり平均GDP（出所）『大連振興の軌跡』（中央公論新社）

─ 33 ─

8

2002年と2008年の大連地域都市部住民と農村部住民の所得水準格差の比較（単位：万元）

2008年

2002年

0

0.5

1

1.5

2

農村住民の平均純収入
都市住民の平均可処分所得（出所）『大連振興の軌跡』（中央公論新社）

２．一般会計の特徴
１）財源構造大連市の「一般予算収支決算総表（予算内資金）」では、大きく分けて２つの財源になっている。一つは、地方税(共有税の地方分、独立地方税)、料金収入(原語：「非税収入」、行
政事業性収入、国有資本経営収入、国有資源(資産)有償使用収入など)などを財源とする会計である。もう１つの財源は、中央政府、省政府からの補助収入(補助金)などを財源とする会計である。この二つの会計は一般会計としての性質を持っているから、前者は日本の地方財政の「自主財源」、後者は「依存財源」という概念に対応できる。この分類は大連市の予算内資金の財源構造と特徴を明らかにするうえで有効であると考えられる。
また大連市の財政は市政府自体の財政（本級財政）と区、県級市、県の各財政からなる。
財政統計には本級財政とその他の財政を含む数値が計上されている。
大連市は、東北地域の従来型工業基地振興戦略の下で、2004 年以降、年平均 16%以上の高い経済成長率を保持している。大連市の財政収入(一般会計)は 2004 年の 239.5 億元から2008 年の 490.5 億元へと 2 倍の増加となった。2008 年は、地方税の財政収入に占める割合は 55％、自主財源は 69.1%を占める。地方税や自主財源の高いウェイトは、大連市政府の財政的自立性、公共サービス水準の引き上げの基礎的条件となっている(表 18、参照)。
依存財源について、2008 年、大連市は中央政府と省政府からの財政移転支払は合わせて22.2%(中央から 15.9%、省から 6.3%)であった。

─ 34 ─

[表 18]大連市の一般会計収入

単位:億元(%)、決算

1998 年

2004 年

2006 年2008 年

財政収入合計115.7(100)239.5(100)328.4(100)490.5(100)

1. 自主財源

67.2(58.1)

118.1(49.3)

196.1(59.7)

339.0(69.1)

地方税

57.2(49.4)

100.1(41.8)

160.0(48.7)

269.9(55.0)

2. 依存財源

40.7(35.2)

88.2(36.8)

93.6(28.5)

151.4(30.9)

34.9(30.2)

69.2(28.9)

67.9(20.7)

78.1(15.9)

中央政府補助収入30.6( 6.3)

省政府補助収入
3. 前年度繰越金7.7(6.7)

33.1(13.8)

38.6(11.8)

32.1(6.5)

出所:『中国財政年鑑)』各年版により作成。

２）財政支出の構造
大連市の一般会計支出構造の変化と特徴が下記のように整理される。第 1 に、大連市における 4 つの経費の合計は、全支出の 30%以上を占める。
第 2 に、2004 年の東北振興以降の社会保障関係費の大幅増額である。1998 年の 8.9 億元(7.9%)から 2008 年の 71.8 億元へと、8 倍の増加、支出に占めるウエイトは 14.6%であった。
この増額の原因は２つと考えられる。一つは大連は従来型国有企業の基地であり、国有企業改革と産業構造調整によって、赤字や倒産した国有企業の失業者、レイオフ従業員の年金保険、生活保護などの支出が大きなウエイトが占める。二つは、近年、都市内の物価上昇と所得格差是正のため、退職者の年金も引き上げられていると考えられる。
第 3 に、2008 年の 4 大経費の絶対額において、社会保障関係費、教育、医療衛生の３つの支出は、いずれも 2004 年より 2.6－3 倍以上の増額になった。社会保障、教育費や医療費の絶対額が大きなのは、大連振興が大きな成果を上げ、それは社会保障、義務教育と医療保障の支出に反映されている(表 19)。
[表 19]
財政支出合計大連市の一般会計支出

単位:億元(%)、決算

1998 年

2004 年

2006 年2008 年

112.8(100)238.5(100)328.4(100)490.5(100)①

インフラ整備25.2(22.3)

32.1(13.5)

45.9(14.0)

9.6(2.0)②

教育費

6.9(6.1)

16.8(7.0)

25.4(7.7)

52.9(10.8)

③

医療衛生費

2.8(2.5)

4.5(1.9)

7.1(2.2)

15.4( 3.1)④

社会保障関係費

8.9(7.9)27.3(11.5)

45.0(13.7)

71.8(14.6)

うち、社会保障補助4.1(3.6)

14.2(6.0)

30.7(9.3)――――

43.8(38.8)

80.7(33.8)

109.1(33.2)

149.7(30.5)⑤＝①～④

出所:『中国財政年鑑)』各年版により作成。

─ 35 ─

続いて、大連など５都市の予算内資金会計（2006、2008 年、決算）を素材に、東部沿海地域にあり、市場経済化が最も進展している 5 つの計画単列都市財政支出の特徴と課題を明らかにする。この 5 都市にある深圳（広東省）と厦門（福建省）2 市は、経済特区であり、大連(遼寧省)、青島市（山東省）、寧波市（浙江省）3 市は東部沿海開放都市である。5 都市の財政支出の構造と特徴は、下記のように整理できる。
第 1 に、本来的な行政活動に要するインフラ整備費(基本建設費)、教育費、医療衛生、社会保障関係費の支出が都市によって一定の変化が見られる、2006 年に、これらの 4 経費は28～31％（大連 37.6％、青島 28.7％、厦門 29.0％、寧波 30.8％、深圳 35%）であるが、2008 年に、11～31%(大連 30.5％、青島 22.0％、厦門 31.7％、寧波 27.5％、深圳 11.7%)である。5 都市の経済構造、市場経済の進展、および経済力と財政規模には一定の違いがあり、これらは社会保障費、教育費、医療費の違いを反映しているといえる。
第 2 に、2008 年の個別経費についていうと、大連地域における社会保障費が最も大きく、
14.6%、他の 4 都市は 7%以下である。これは国有経済のウエイトが大きな大連地域では、政府と企業の分離の下で、国有企業の株式制改革によって削減された従業員、倒産された国有企業の失業者の年金支出は、財政が負担することを示している。
第 3 に、教育費では、5 都市とも 10～13%であるが、絶対額について深圳は最も大きく、
103 億元である。注目すべき点は、2006 年と比べて 2008 年の５都市の教育費は 1.6~2 倍の増額となった。これは財政資金が都市と農村義務教育費の無料化に投入されていることである。
第 4 に、2008 年の医療衛生費において、2.4～5.5%(大連 3.1％、青島 2.4％、厦門 3.9％、寧波 5.5％、深圳 3.3%）であるが、絶対額から見ると、深圳と寧波が特に高い水準にある。
しかし、2008 の 5 都市の医療衛生費は 2006 年より大幅に増加している。これは都市部住民医療保険と農村住民医療保障制度の整備などの財政負担が大きくなったといえる。
第 5 に、インフラ整備費において、2008 年は交通インフラ整備(道路、鉄道、空港など)になり、農村地域の道路インフラ整備、ダム建設、農村安全飲用水などのインフラ整備は農林水費に編入されている。
以上のことからわかるように、近年財政資金は教育、医療衛生、社会保障に対する支出が拡充するようになり、大都市の財政は、教育、医療衛生、社会保障、インフラなど、政府の本来の事業に重点的に投入するようになったと示している(表 20、参照)。
[表 20]

単列都市の一般会計支出

決算、単位：億元(%)

2006 年

大連

青島

寧波

アモイ

深圳

財政支出合計328.4(100)333.6(100)359.4(100)177.6(100)646.7(100)①基本建設費45.9(14.0)

29.5(8.8)

39.3(10.9)

17.1(9.6)

129.4(20.0)②教育費

25.4(7.7)

40.1(12.0)

36.9(10.3)

16.3(9.2)

62.0(9.6)③医療衛生費7.1(2.2)

6.8(2.0)

15.9(4.4)

6.2(3.5)

19.1(3.0)

─ 36 ─

社会保障関係費

45.0(13.7)

19.2(5.8)

18.5(5.1)

11.9(6.7)

15.5(2.4)

うち、社会保障補助30.7(9.4)

10.4(3.1)

11.6(3.2)

2.9(1.6)

4.5(0.7)①～④の計

123.4(37.6)

95.6(28.7)

110.6(30.8)

51.5(29.0)

226(35.0)

2008 年

大連

青島

寧波

アモイ

深圳

財政支出合計490.5(100)506.3(100)528.6(100)272.6(100)987.5(100)①交通インフラ整備費

9.6(2.0)

4.5(0.9)

15.7(3.0)

23.7(8.7)

35.0(3.5)②教育費

52.9(10.8)

67.0(13.3)

67.1(12.7)

33.9(12.4)

103.0(10.4)③医療衛生費15.4( 3.1)

12.2(2.4)

29.0(5.5)

10.7(3.9)

32.6(3.3)④社会保障と雇用費71.8(14.6)

27.5(5.4)

33.4(6.3)

18.2(6.7)

37.9(3.8)①～④の計

149.7(30.5)

111.2(22.0)

145.2(27.5)

86.5(31.7)

115.8(11.7)⑤(出所)『中国財政年鑑)』各年版により作成。

３．大連地域における義務教育と財政
大連市は、都市部と農村部の義務教育における格差を縮小し、質の高い義務教育を行う
ため、近年、農村地域の義務教育の改善に継続的に取り組んでいる。
大連地域の農村義務教育の経費は、原則的には市本級と県級レベルの財政によって負担している。義務教育に責任を持つのは県級政府である。たとえば豊かな金州区では、2007
年～2009 年までの教育費は全区財政支出の 20%、義務教育経費だけで全区教育支出の 50%を占める。市本級政府は 2003 年から 2007 年まで、都市と農村の義務教育の格差を是正し、農村義務教育を充実するため、「農村小中学校教師給与への支払保障」、「農村危険校舎の修理・修繕」、「農村小中学校の日常運営に必要な経費の保障」、「二免(学習雑費の廃止、教材費の無料化) 一補(教学条件不足に対する補助」、「一補助「困難な家庭の寄宿生に対する生活補助」といった一連の財政支援策を講じてきた。
この結果、義務教育費に占める市本級政府の義務教育費負担の割合は、遼寧省内の他の地級市と比べてかなり高い水準にある。このような大連地域の農村義務教育財政の特徴は
次の 4 点にまとめられる。
第 1 に、校舎の改築・建替えについてである。これに必要な資金は銀行からの借入によって調達されているが、負担の割合は原則として市本級財政が全体の 80%、県財政が同 20%となる。郊外にある相対的に豊かな旅順口区と金州区に対しては、市本級財政の負担率は50%である。この支援策によって、大連農村地域の 256 箇所の小中学校が改築され、危険校舎の問題はすべて解消された。学校の校舎は大連地域で最も堅固な建物であると言われており、農村の児童・生徒も基本的に都市部の校舎と同様の安全な環境の下で義務教育を受けることができるようになった。
第 2 に、農村地域の小中学校教師給与の保障についてである。大連市は、農村義務教育の水準を高めるために、2003 年から小中学校教師の給与規定に従い、農村の小中学校教師の給与を県級レベルの政府の行政職員の給与と同一とするとともに、県級レベルの政府に

─ 37 ─

その給与支払いの責任を持たせることにした。この措置によって大連市の農村地域の小中学校教師に対しては給与日にきちんと給与が支払われることになった。
第 3 に、農村義務教育の日常運営費についてである。2005 年大連市は遼寧省の平均水準
より経費を高く設定し、市本級は下級政府(県・区)に対し合計で 2000 万元の財政移転を行った。これによって児童一人当たりの小学校運営費は遼寧省一人当たり小学校平均運営費の 1.26 倍、中学校は同 1.27 倍になっている。
第 4 に、義務教育に対する農村住民の負担軽減と貧困家庭への支援である。大連市では2006 年から農村部の 891 箇所小中学校の「二免」、すなわち学習雑費の廃止と教材費の無料化を実現した。これに要する費用は 1.2 億元であり、うち市本級が 8,000 万元、県級政府が 4,000 万元を負担している。この措置は農民の直接的な負担を軽減するためである。
2008 年からは、大連市は都市部を含む全市の対象児童の学習雑費を廃止し、また 9.4 万人の農民工家庭の義務教育費を無料化している(2008 大連市統計公報)。さらに市政府は、中学校から高等学校、中等職業学校へ進学する貧困家庭の生徒に対して奨学金制度を設けている。
以上の改善策によって大連地域の農村義務教育は大幅に改善され、遼寧省において最も高い水準にある。これは市本級と県級市(県)の財政支出の増額によって可能になったといえる。安全な校舎、教員給与、農村住民の負担などの面において農村地域の義務教育は基本
的に都市部の義務教育と同じ条件の下で行われるようになった。しかし、大連地域に限らないが、農村地域の小中学校には、室内体育館がほとんどなく、音楽室、理科室、図書室、スポーツ設備、文化活動室などの面で都市部との間に大きな差異が存在する。また給食についても、児童の健康、バランスの取れた食事という観点から農村地域の小中学校での全面的な普及が求められる。
省級地区ミニマムと公共サービスの均等化の視点から、義務教育を充実するために、政策課題として農村地域の小中学校の体育館を計画的に整備し、保健室を配置する。さらに音楽室にピアノを置くことである。また教師の都市農村間交流を制度化し、教師の水準を均等化する。さらに小・中学校のクラス定員を全面的に実現することが求められる。
(出所：曹瑞林「中国農村地域の義務教育と財政の課題―大連地域を中心に―」日本財政学会第 67 回大会報告、2010 年 10 月 24 日、滋賀大学)
４．大連市における基本医療保障と財政
大連市において、職域基本医療保険は 1996 年に、新型農民医療保険は 2005 年に、そして都市部住民基本医療保険は 2007 年からそれぞれ実施された。職域医療保険の加入者数は239 万人(都市部人口の 71%)、都市部住民医療保険の加入者(主な対象は子供)は 44.7 万人(対象人口 50.5 万人の 88.5%）、新農村合作医療保険の加入者は 218 万人(農村部人口 235.5 万人の 92.6 である。
大連地域の医療保険の財源は遼寧省内の他の地級市と比較して高水準にある。とくに職

─ 38 ─

域医療保険は安定的で保険料も高いという特徴がある。しかし、大連地域だけに限らないが、3 種類の医療保険の財源、医療給付、および医療費の個人負担においてはそれぞれの間に大きな格差がある。
政府がすべての国民に基本的医療保障を含む社会サービスを提供しなければならないというナショナル・ミニマムの視点からみて、すべての住民に基本医療保障を行い、基本医療保障の格差を縮小するために次のような政策課題を提示する。
第 1 に、職域医療保険に大学生を含む子供を扶養家族として加入対象に含める。第 2 に、
基本医療保険の財源を充実する。都市部住民医療保険、とくに農村基本医療保障の水準を高めるために、保険料の財源を同一とする。このために住民の保険料個人負担を増額させるとともに、財政の増額が必要となる。第 3 に、3 種類の医療保険間の医療給付に存在する格差を緩和するため、日本を含む先進国の医療給付の経験を参考にし、一般外来に対する保険の負担を同一にし、職域医療保険に対する個人積立金口座をなくす方向を明確にする。
第 4 に、医療施設の充実、医療サービスの向上である。地方政府は、農村部において不足する医療施設の拡充、医師の確保についてミニマムを設定し、計画的に取り組む必要になる。
以上の政策課題を解決するには、新型農村及び都市部住民の各医療保険に対する地方政
府の財政負担を大幅に増加させる必要がある。こうした政策課題は、ナショナル・ミニマ
ムに加えて省級地区・ミニマムを確立するという、中国における政策研究の新たな視点を提起することから導かれた。進んでいる大連地域の実態を基に、省級地区ミニマムを確定
し、すべての地級市で医療保障水準とサービスを高め、格差を是正する必要がある。省級地区間には大きな経済格差があり、基本医療保障の格差を是正するためには、中央政府は財政力の弱い中西部地域に対して傾斜的な財政移転を継続的に行い、中央政府の財政負担を大幅に増加させることが重要である。こうすることによって基本医療保障制度は一層規範化されるようになる。(出所：曹瑞林「中国における医療保険財政の構造と課題―大連地域を中心に―」『立命館経済学』第 59 巻、2010 年 11 月)
第4節

地方税と地方政府間の税源配分

1. 地方税の構造と特徴(大連地域の事例)
2008 年現在、中央・地方共有税には、付加価値税(「増値税」)、サービス消費税(｢営業税｣、
実質的地方独立税)、企業所得税、個人所得税、都市維持建設税、資源税があり、地方の独立税には、城鎮土地使用税、煙葉税、不動産税、土地増価税、契約税(「契税」)、船舶トン
税、資産課税である。
大連市の税収構造とその特徴を整理する。
第１に、2004 年東北地域の従来型工業基地の振興戦略と国有企業の株式制改革の深化、
市場経済の進展に伴い、税収規模が 2004 年の 100 億元から 2008 年の 269.9 億元へと 2.6倍の増加であった。税収増加の背景の一つは税源に対する課税の強化、税務行政の整備を

─ 39 ─

反映している。第 2 に、サービス消費税、付加価値税、企業所得税、個人所得税は主要税である。付加価値税は国：地方＝75：25 に配分され、2008 年の付加価値税の地方分は13.4%(36.2 億元)である。付加価値税の絶対額において 2004 年の 10.2 億元から 2008 年の36.2 億元へと 3.6 倍増加した。第 3 に、サービス産業の急速な発展を反映して、2008 年のサービス消費税（営業税）収入の地方税に占める割合は 36.3%(97.9 億元)、地方税において最も重要な地位を示している。サービス消費税は、実質的には地方の独立税といえる。第 4に、2008 年の企業所得税収入の地方税に占める割合は 15.1%(40.7 億元)である。個人所得税は同 5.4%(14.5 億元)である。政府と国有企業の分離自立化、外資系企業の順調な経営を反映して企業所得税の絶対額において 2004 年の 11.9 億元から 2008 年の 40.7 億元へと 3.4倍の増加である。第 5 に、補完的諸税の特徴は、不動産市場の拡大によって資産関連諸税の増額である。
こうして大連市では、消費課税、企業所得税、個人所得税を基幹税とし、資産課税などを補完税とする税制が形成され、財源システムの中心的地位に位置している。
［表 21］大連市の税収構造

単位：億元、%

2004

2006

2008

100.1(100)162.1(100)269.9(100)

四税合計(A+b+c+d)74.7(74.6)

117.3(72.4)

189.5(70.2)

a.付加価値税10.2(10.2)

26.2(16.2)

36.2(13.4) 3.6 倍

b.サービス消費税

45.0(45.0)

63.2(39.0)

97.9(36.3)2.1 倍

c.企業所得税11.9(11.9)

18.0(11.1)

40.7(15.1)3.4 倍

d.個人所得税7.5(7.5)

9.6(6.0)

14.5(5.4)(1.9 倍)

25.4(25.4)

44.7(27.6)

80.4(29.8)(3.1 倍)

地方税収(億元) (%) 1)

補完的諸税

注:1)地方税収の合計額は国有企業への赤字補填額を加えた数値である。
(出所)『中国財政年鑑』各年版により作成。

2. 地方政府間の財政関係―遼寧省と大連地域の事例―
遼寧省では 2002 年まで省政府・市(地級市)政府間の税収配分は、税目によって行うのではなく、企業の所管関係と業種による配分であった。しかし、遼寧省は全国に先がけて 2003
年 1 月からそれまでの方法を廃止し、省と下級政府(市、県、郷)間で共有税の形で税源配分
する次の改革を断行した。
省政府全体の収入である 25%分の付加価値税収入のうち 10%分を省本級に、15%分を市
以下の地方政府に、40%分の企業所得税のうち 20%分を省本級に、市以下の政府に 20%分、40%の個人所得税のうち 15%分を省本級に、25%分を市以下の政府に、サービス消費税は30%を省本級に、70%を市以下に配分した。また税収には地域的な格差があることから省、市、県の間で「三級財政移転支払制度が」が導入され、省から市への「財政移転支払(一般補助金)」の配分基準が定められた。さらに省内の 19 の貧困県および省内の少数民族地区に─ 40 ─

対して、共有税の配分率に一定率を加算する傾斜的措置を講じている。(2004 年遼寧省財政予算報告と 2005 年財政予算方案に関する報告などによる)
大連市は 2003 年に、これまで実施されていなかった市政府と下級政府(区、県級市、県)との間の税源配分を行うとともに、財政力の弱い基層政府に対する移転支払制度を導入した。配分方法は共有税方式で、農村的地域の下級政府に傾斜配分した。例えば、サービス
消費税は市と区の間で 50：50 であるが、市と県級市・県の間では 10：90 に配分される (2004
年大連市財政予算報告などによる)。
他方で大連市政府は 2001 年から所得水準の弱い農村地域を発展させるため、県級市や県に対し毎年 5 億元以上の専項財政移転（特定補助金）制度を導入し、農村の道路建設、医療衛生、教育、飲用水の改善などの生活インフラの整備に財政的支援を行ってきた。また2006 年から大連市財政は農村地域の小中学校運営費の 80%、残りの 20%を県財政が負担するようになった。県政府は郷鎮政府を経由せず、この義務教育費を直接農村の小中学校に交付する。
上述の整理からわかるように、2003 年以降、遼寧省や大連市と下級政府との間での税源配分、行政責任分担が規範化されつつあり、地方政府の自立性が高くなってきたといえる。
他方で財政力の小さい下級政府に対し財政移転支払(財政調整制度)を導入し、地域間格差や財政力の格差を是正している。
＜全体のまとめ―地方財政の特質、問題点と課題＞
上述の分析を通じて、中国の地方財政の特質や問題点について以下の 6 点整理する。
第 1 に、94 年の分税制によって中央政府と省政府の間、税源配分を行い、中央税、地方税、また中央・地方共有税のように区分され、自立的な地方財政が成立した。課税自主権が弱いが、東部沿海地域の省級財政や大都市財政は高い自立性を持っている。経費配分において教育、社会保障と雇用、医療衛生などの社会サービスの支出の 90%以上は地方政府が分担している。中央税収の増加分は中西部地域への財政移転を行うための財源となる。
第 2 に、裕福な地域では、財政収入に占める地方税、自主財源の比率がかなり高い。これはまた省級政府、大都市政府の財政的自立性、公共サービス、社会保障財源の基礎的条件となる。そうでない省政府の地方税、自主財源のウエイトが低く、依存財源の比率が高い。経済的に発展した地域と遅れた地域の財政には存在する大きな格差は公共サービスや行政水準の格差の大きな原因となっている。
第 3 に、年金や生活保護などの所得格差、義務教育、医療などの社会サービスの格差を是正するために、中央政府や省、市などの上級政府は、財政力の弱い地方政府に対して「財政移転支払」の拡大によって財源保障を図ってきた。しかし沿海部と内陸部、都市と農村の所得水準や行政水準の格差は依然として拡大している。
第 4 に、義務教育において、都市部と農村部の間に大きな差異が存在する。これを改善するため、ナショナル・ミニマムに加えて省級地区のミニマムを設定する必要がある。医─ 41 ─

療保険において、職域医療保険、都市部住民医療保険、新型農村医療保障という 3 つの医療保険には財源、医療給付および医療費の個人負担においては大きな格差が存在する。都
市部住民と農村基本医療保障制度が形成されつつあるが、十分ではない。大連地域における省級地区ミニマムが実現したが、都市と農村との間に格差が存在している。
第 5 に、地方独立税が小さい。実質的な地方税であるサービス消費税、資産関連課税は地方税源を支えている。共有税である付加価値税、企業所得税、個人所得税は地方税において重要な地位を占めている。他方では、予算外資金会計や国有土地譲渡収入は地方政府の重要な財政的資金となっている。
第 6 に、2003 年以降、遼寧省と下級政府(地級市)、大連市と下級政府(区、県級市、県)との間での税源配分、行政の権限と責任の分担が明確化され、各地方政府の自立性が改善されてきた。他方では、遼寧省と大連市では財政力の弱い地域に対し財政調整制度を導入
し、都市・農村間の地域格差や行政水準の格差是正を図っている。
＜地方財政の政策課題＞
中国の地方財政の特質や問題点を踏まえて、今後の改革課題は以下の 3 点を提示する。
第 1 に、豊かな地域に対し「税収還付」ではなく、税源一部の地方政府への移譲によって地方の財源を確保する。また財政調整制度を規範化し、中央政府から中西部地域の省級政府に配分する「一般的移転支払」と「専攻移転支払」を大幅に拡充する必要がある。
第 2 に、中国の予算外資金会計の仕組みは複雑で不透明である。今後数多い予算外資金
会計を整理するとともに、予算内資金会計に入れられない資金について事業別の会計制度を確立する。また地方財政の規範化をするために、予算外資金会計の一般会計への編入が望ましい。
第 3 に、義務教育や、基本医療保障において、ナショナルミニマムをガイドラインとし、各省の実情に合わせて省級地区ミニマムにおいて具体的な数値指標を設定する。農村義務
教育経費は中央、省、市という上級政府の負担を強化すべきである。内陸部の農村地域に対し、中央政府や省や市など上級政府からの財政移転を大幅に増額させる必要がある。
［本稿は 2011 年 9 月 30 日に、道府県会館６階全国知事会知事室に於いて開催された「公平感と国民からの信頼に基づく地方税体系の構築に関する調査研究会」(座長：神野直彦、東京大学名誉教授)における「中国の地方財政の特質と課題」という報告に基づいて加筆・修正したものである］＜主要参考文献＞
高培勇主編・張徳勇副主編『第 12 次 5 ヵ年時期の中国財税制改革

中国財政政策報告2010~2011』中国社会科学院財政と貿易経済研究所、2010 年 9 月
馬海濤主編『中国税収リスク研究報告』(中央財経大学 211 工程三期重点学科建設プロジェ
クト中央財経大学財政学院中国財税研究報告)経済科学出版社、2011 年 3 月
夏徳仁著／慈道裕治監修／斎藤敏康・松野周治・曹瑞林『大連振興の軌跡』中央公論新社、2011 年 6 月
神野直彦『分かち合いの経済学』岩波新書、2010 年 4 月 21 日

─ 42 ─

内山昭「外部経済の理論と農村財政の課題」日本地域経済学会、『地域経済学研究』20 号、2010 年 5 月
曹瑞林『現代中国税制の研究』お茶の水書店、2004 年 10 月―――「中国の地方財政」宮本憲一・鶴田廣巳編著『セミナー現代地方財政＜２＞世界に見る地方分権と地方財政』勁草書房、第 6 章、2008 年 11 月―――「中国の省及び大都市財政の動向と課題―東部沿海地域と内陸地域の省財政を中心に―」日本地方財政学会編『三位一体改革のネックスト・ステージ［日本地方財政学会研究叢書 14］』勁草書房、2007 年 10 月―――「中国の医療保険財政と省級地区ミニマム」江西財経大学・財税公共管理学院『財政管理創新与経済可持続発展国際検討会論文集』2010 年 10 月 30 日―――「中国における医療保険財政の構造と課題―大連地域を中心に―」『立命館経済学』
第 59 巻、2010 年 11 月)―――「中国農村地域の義務教育と財政の課題―大連地域を中心に―」日本財政学会第 67
回大会報告、2010 年 10 月 24 日、滋賀大学)―――「『大連振興の軌跡』から見る大連における産業振興と地方政府の役割」「『地方財政研究会』」報告、2011 年 7 月 11 日、京都大学」

─ 43 ─

～

研究会における主な意見等～

プレゼンの内容を踏まえ、研究会では以下のような点について議論、検討を行った。
○

社会保障に関する企業の負担について

・ 日本の企業は大連市に進出しているが、中国の企業課税は税率が低い、日本の法人税と比べて全然低いということで、現地に行ってみると、企業税だけ納めていれ
ばいいという話ではない。それ以外の負担が大きいことが指摘されている。
・ 大連市独自に、教育付加や公園をつくるから公園付加などとか、どんどん日本の企業に負担を求めるという状況はいまだ変わっていない。
○

企業所得税の一本化と外資系企業に対する優遇措置について

・ 中国の企業所得税は、国内外や外資と外資以外、国営企業税、かつての集体企業
税、個体企業税などに分かれていたが、これを一本化し、名目税率は２５％となった。
・ しかし、外資系企業に対しては経過的として５年間猶予し、税率は優遇されている。外資系企業の実効税率は、今でも平均で１１％台である。
○

企業の社会保険料の負担について

・ 外資系企業にとって、日本と違うところは、社会保険料の負担が非常に重いことである。
・

大連市は外資を誘致するために、外資系企業に対しては比較的優遇しているが、企業にとって一番負担が重いのは、従業員のための社会保険料の支払いである。

・ 中国は、日本的経営とでもいうべきなのか、企業福祉の国である。基本的に企業ごとに社会保障基金を持っているような状態になっている。
○
・

中央政府と地方政府の関係について
今、中国の中央政府は、権限など都合のいいものは全部自分のところにおいて、事務はどんどん地方に移してやってもらおうとしており、一方お金はなかなかくれ
ない。

・
○

そのため、地方政府は国有土地を売却するなどして、不動産を発展させている。
予算外資金について

・ 予算外資金というと、日本の場合は、公共事業のようなものの財源となると思われるが、予算外資金は教育などにも充てられている。
・ 予算内資金について言えば、中央政府はある程度コントロールしたいという気持
ちはあるが、なかなかコントロールできない状況である。ここが不思議なところあ─ 44 ─り、中央集権だと言われながら実態は必ずしも中央集権でもない。
○

財政情報の公開について

・ 中国の地方財政や税制、財政の研究をするにあたりその情報がほとんど公表されていない。
・ ある程度は公表されてはいるが、知りたい情報はなかなか公表されないため、予算報告の文書などにより研究する必要がある。

─ 45 ─

三 経済発展方式の転換～日本と中国の比較から学ぶ今後の課題～＜中国国務院発展研究センター社会発展研究部 林 家彬副部長による講演をもとに議論＞※講義内容及び質疑は、事務局において編集とりまとめたものであることにご留意願います。

１ 中国経済の現況と今後の転換
中国経済は、今、好況を呈しており、メード・イン・チャイナは、あたかも高度成長時
代のメード・イン・ジャパンのように、あるいはそれ以上に世界を席巻している。２０１
０年、中国の靴生産量は８１．７億足、世界人口は７０億を突破、中国で作られた靴は世界で一人一足以上の数という状況。家電製品、デジタルカメラ、パソコンといった電子製品も世界シェアの６割以上となっている。このようなことを見ても、中国経済は非常に元気がいいと言える。また、リーマンショックの後、中国は４兆元の景気刺激策をいち早く打ち出し、主要国の中で一番最初にＶ字型の回復をなし遂げたという経緯もある。
そのような中、中国経済の今後の動向、この活況がいつまで持続するのか、持続可能か
どうか、ということが大きな課題として指摘されている。そして今、中国は第１２次５カ年計画を今年２０１１年から実施、その一番のキーポイントは経済発展方式の転換である。
この「経済発展方式の転換」という言葉は、既に言い出されて久しい歴史がある。かつて
は、経済発展方式というのではなくて経済成長方式、中国語では経済増長方式と言っていた。これまでの中国の経済発展の一つの特徴は、資源、生産要素を大量に投入するが経済的な効率性が余り良くない。例えば１００円を投下して、１１０円の利益をあげるべきところに、１０３円しか利益があがらないという面がある。
これに対し、最近提唱している「経済発展方式の転換」とは主にどういうことかということを中心に説明する。

（１）これまでの中国の経済発展の特徴①中央政府による関与の大きさ
今の中国の経済発展の、その一番大きな特徴は、市場経済、資源配置に関して、政府が大変大きな力を持って主導しているということだ。例えば、非常に多くの行政許認可事項、
それは日本で言う行政許認可よりも権限が強く、民間投資に対する決定権限を持っている。
また、財政支出を見ると、建設的投資が高い割合を占めている。さらに、対ＧＤＰで支出配分を見てみると、政府による支配部分が全体の３３％以上を占めている。歳入の対ＧＤＰ割合は約２０％程度であるが、これ以外に、例えば土地の売却収入などを全部合わせると３３％以上と、政府が直接支配する資源が占める割合が大きい。
② 投資率の高さ
もう一つの大きな特徴は、中国の貯蓄率が高いことである。それによって投資率が高い。
一方で賃金が低いことだ。アメリカの労働関係の政府部門による計算データによると、２００７年の中国製造業の労働力コストは平均で時間当たり０．８ドルとなっている。一番─ 46 ─

高いとされるドイツでは同年で５０ドルとなっており、中国はドイツのわずか１．６％しかない、アメリカとの比較では中国はアメリカの２．６％、日本の３．３％、ブラジルの
１１．３％となっており、賃金が低いため資本比率も大変低いものとなっている。２００
８年のデータでは、中国の資本比率は４８．６％。世界主要国家はおおよそ６０％以上であることからしても、中国の数字は非常に低いといえる。このデータの変遷を見ても、１９８０年代以降ずっと低下の一途となっている。逆に、投資率は非常に高いものとなって
おり４３．５％、世界の主要国家では概ね３０％以下であることから、いかに中国の投資率が高いかということがわかる。
③低コストに支えられた貿易依存度の高さ
また、中国の経済構造が高度成長時代の日本と非常に似ていて、低いコスト要素が特徴として挙げられる。つまり低賃金、低地価、環境への配慮の低さによる低コストに支えられ、加工輸出型の経済成長がずっと続いてきたことだ。その結果、２００８年のデータでは、中国の貿易依存度は５９．８％という高水準である。これは、加工貿易立国と言われたかつての日本よりもかなり高い。この５９．８％という数字は、今の米国より３５．４％
も高く、日本より２８．３％も高い。こういう高い貿易依存度は、主に中国の沿海地域で盛んに行われている加工貿易によって支えられている。この加工貿易というものは、原材料を大量に輸入し、それを加工して輸出をする、それによって大変大きな貿易量につなげるということだ。
④地方政府間の競争
次に重要な特徴は、中国の経済成長において、各地方政府が大変大きな役割を果たしていることだ。各地方間にＧＤＰ競争、あるいは財政収入競争というものが常態化している。
これは中国の政治体制あるいは組織体制にも非常に深くかかわっている。最近まで、ＧＤ
Ｐあるいは財政収入は最も重要な評価指標でもあったから、各地方幹部は一様に地域のＧ
ＤＰ、財政収入の成長を必死に追求していた。
⑤大量の資源投入
さらに挙げれば、先に少し触れたとおり、大量の資源投入にもかかわらず、それにふさ
わしいアウトプットが出てきていないという特徴がある。これは特に先進国に比べると、その格差が顕著であり、２００６年における中国のＧＤＰ当たりのエネルギー消耗についてみると１万ドル当たり８．９トンの油を消費している。これは世界平均水準の約３倍に当たる。また、同年の鉄鋼消費量は３．８８億トンに達し、世界の鉄鋼消費量の３０％を占め、セメントの消費量は１２．４億トンと世界の消耗量の５４％。このようなデータを見るかぎり、中国は世界の３分の１、あるいは、それ以上の基礎原材料を消費しながらも、
世界の６～７％程度のＧＤＰしか達成していないことになる。
多くの資源消耗は汚染物排出量の増加を伴い、水質汚染、大気汚染など環境への影響も無視できない。例えば都市の地下水汚染、北京など大都市における道路の渋滞による大気汚染などが問題となっている。
⑥中央政府主導による経済開発
また、中国における「中央」と「地方」との関係について見ると、まず、「中央」に歳入を集中し、それから、財政トランスファーで「地方」に再分配していくというやり方、─ 47 ─

これは日本の場合と同様である。もう一つ、いくつかある中国経済の特徴の一つでかなり
日本の場合と似ているものに、大規模な政府投資、それに大規模な政府の債務がある。これは政府が資源の配分を主導し、いつも経済開発の先頭に立っているということを意味する。

（２）中国経済の今後の課題①輸出依存型経済からの脱却
今、中国において「経済発展方式の転換」で変革が行われようとしていることの一つは、
これまでの輸出に対する過度の依存からの脱却である。今、世界経済も不況下にあり、アメリカをはじめ主な輸出対象国との間で、貿易競争がますます頻繁に起っており、アンチ・ダンピングなど問題が多発している。しかも、中国は多くの資源を消耗し、国内に多くの問題を引き起こしながらも、その産品をアメリカ、ヨーロッパ、日本といった国々への輸出を増やしている。一方で今、地球温暖化防止の観点から、二酸化炭素の排出制限も、日に日に厳しくなっている。そこで、このような外需に過度に依存する経済構造を改めて、
もっと内需を頼りとする経済発展の方式に転換をしようというものである。
②格差拡大への対処
もう一つは、経済成長の多くの果実は再投資に注がれるのみで、国民・住民の福祉水準の向上には余り寄与していないという指摘があり、そのような状況を改めようというものだ。まず所得の配分に関してである。今までＧＤＰは約１０％の成長を継続しているが、労働者の賃金は、それよりかなり低い率でしか伸びておらず、所得の格差は拡がる一方である。それを改め、今後は賃金水準の向上、それをＧＤＰの向上と同じ程度の伸び率にし、所得分配の構造改善を行うというものだ。
③技術革新への取組み
さらに、先進国に比べて資源効率、エネルギー効率が悪いという課題を克服するため、
技術革新、技術進歩によって、資源効率を向上していくこと。
これらは「経済発展方式の転換」の主な内容である。

２ 中国と日本の類似点と相違点
経済発展方式の転換の必要性が叫ばれて、かなりの年月が経っているが、なぜ、それが直ちに実現できなかったのか、その背後にある原因は何か、それを検討してみたい。

（１）政府が果たす役割
中国経済は、かつての日本の経済発展をモデルとしている面がかなりある。改革開放政策をとって以来、地理的にも近い日本が先進国の中では特に政府が果たした役割が強いタ
イプであり、それが計画経済下の中国にとってかなり親近感があったという事情がある。
市場経済への転換と言っても、それまでの中央政府による集権的な体質を前提にすると、一気に自由市場経済にするということには大変馴染みにくい。その点、日本の産業政策あるいは国土計画は政府がかなり強い力を発揮していて、そういう市場経済における政府の役割の果たし方は、中国にとっては学びやすいという面があった。
かつて、中日経済知識交流会という仕組みがあり、毎年、日中両国経済界の人間あるい─ 48 ─

は研究者、政府で指導的役割を果たし重要な地位にある役人などが一緒になって、中国経済は今後どうあるべきかといったテーマに関して、毎年１回ディスカッションを行っていた。これは、当時の鄧小平先生の強い意思によって、日本側では大来佐武郎先生の尽力で実現したものである。このような経緯で、当時は経済政策の多くの面において、中国は日本に学んだことが多かった。
先ほど触れた「中国の経済発展方式の特徴」の中に、日本と非常に似た面が幾つかある。
例えば集権型の中央・地方財政関係、大規模な政府の公共投資、加工貿易に依存した経済発展の三つのエンジン、投資、消費、それから輸出、この三つのエンジンの中で、輸出に依存した部分が大きい。これはかなり日本に近いと言える。

（２）経済成長と格差問題等
日本と類似した経済発展方式の果実はどうなっているかということを比較してみる。両国は、同じく高度経済成長を成し遂げたが、日本と違って中国では、今、所得格差や地域
格差、都市と農村の格差という三つの格差がいずれも大変大きなものとなっている。
一方日本では、経済高度成長とともに、かなり格差が小さくなった、高度成長が終わった時点では「一億総中流」という言葉があった。これは所得格差が非常に小さい証左である。
また、地域格差を見ると、私（林副部長）が東京大学で地域格差について博士論文を書いた時点では、東京と沖縄の１人当たりＧＤＰの格差は約１．６倍、これに対し今の中国では、最も所得が高い地域と低い地域の格差は約１２倍となっており、都市と農村の格差を１人当たりの可処分所得で見ると、その格差は、公式的なデータでは約３．３倍だが、実際に、都市住民が享受する様々な社会福祉を農民はまったく享受出来ていない。それらを全部算定すると、その格差は６倍以上になると言う研究者もいる。
さらに、大きな違いは、先日の日本の人事院の調べでは、収賄で摘発される公務員の率は０．１％となっているが、これに対して中国では、新聞報道では毎日のようにどこかの役人が収賄で摘発されている。多分冤罪もあるだろうが、一方で摘発から漏れる者もいるということも考慮したとき、腐敗の横行は市民の目から見ると、これはかなり目に余るものがある。
加えて中国では今、「農民工」という言葉がある。つまり、農村から都市に出稼ぎに来ても「市民化」はなかなか認められない。日本では農村から出てきた高校生、中学卒業生
は、高度成長時代は「金の卵」として企業の終身雇用の枠組みに取り入れられ、「市民化」されてきたが、中国の「農民工」は都市で働いても、身分は「農民」のままである。統計上は、都市で半年以上居住していれば都市人口としてカウントされるものの、都市住民が享受している子供の教育を受ける権利、社会保障を受ける権利、選挙権は一切持つことが出来ない。
これらは中国と日本の大きな違いである。

（３）道徳水準の低下への対処
さらに、今、非常に憂慮すべき現象は、社会の道徳水準の全般的な低下である。例えば、食品の安全問題、これは中国では今、大変ホットな話題となっている。多くの国民が生活の不安感から、金銭欲が強くなり、人の命、健康などへのモラルやルールが軽視されがちである。一つの事例だが、今、中国では、街で老人が転んでも、だれも手助けをしようと─ 49 ─

しない。それだけ社会の道徳水準が低下している。人間と人間の信頼関係という社会の一番重要な基礎となるものが、今、市場経済によって中国で崩壊しかかっている。
また、中国では、前述のとおり政府が税による財政収入以外に非常に多くの収入を得ており、その最も大きな源泉は、農村の土地を強制収用し、不動産ディベロッパーに競売によって売却、それで何倍、何十倍の利益を上げていることだ。都市部でも強制立ち退きが多発している。このような現象を見ていると、その背後にある要因について考えなければいけない。いくら経済成長を達成しても、大多数の住民、大衆が幸せになるとは限らない
面があるとすれば、その一番大きな原因は何かを考えなければいけない。

（４）公権力と私権のバランスの確保
資源問題、環境問題、都市問題、不動産税制の構築あるいは住宅政策、そういう諸々の視点から現状をどう変革していけば良いか。パブリック・パワーとプライベート・ライツ、
権力と権利のバランスが非常に崩れているが、このパワーとライツの関係の崩れは、決して今始まったわけではなく、かつてはもっと悪い状態だったのだが、徐々に改善はされている。しかし、今、また大きな問題になっている。生活の豊かさの向上によって、権利に対する住民の意識が高まっており、人々のニーズの向上、情報へのアプローチの改善に比べ、政治制度の民主化の進展は非常に遅い。そのことによるニーズと現実との落差の拡大、
ここに中国の今の様々な社会問題の一番根本的な原因があるのではないかと言われている。
では、このことに関してどのように改善していけばいいか。世界における民主国家は２００年以上の政治の進歩の歴史があるので、それに学んでいけば良い。中国政府においても、改善への強い動きがある。今、インターネットの時代でもあり、何かあると、ツイッ
ターなどを通じて、すぐに全国民に知れ渡ってしまうという事情もある。

３ 経済発展方式の転換にかかる諸課題
講義の内容を踏まえ、研究会では以下のような点について議論を行った。
○環境対策への政府の取組み
環境問題に関して、中国では過去の５年間、第１１次５カ年計画のときから、計画の強制的な指標になっている。主要な汚染物の排出量の抑制、エネルギー効率の向上、この二つが拘束力のある指標になっている。したがって、中央政府からこの指標を各地域にブレ
イクダウンしていく。各地域はその指標の達成に責任を持つということだ。
○賃金水準の向上等
経済発展方式の転換が大きなテーマとなれば、これまでの貯蓄・投資重視型から、国民生活重視型あるいは消費重視型への転換が大きな流れが必要。
賃金水準に関しては、ご指摘のとおり、中国でもローコストの時代をずっと維持することはできない。ローコスト時代と別れを告げる時期が来ていると認識している。労働者賃金もそうだが、地代もそうだ、環境に対する配慮、環境対策の改善にもきちんとコストを支払うべきである。

─ 50 ─

○所得配分の改善、地域間格差の縮小への取組みと税制の見直し
経済発展方式の転換に当たっては、国民の生活水準の保障に向け所得分配の改善、つまり地域間の格差の縮小を図っていく、増加する高齢者層に対する社会保障、福祉を向上させていくという課題がある。また、例えば政府による農地の強制収用あるいは宅地からの強制的な立ち退きという形での土地売却収入を得るというやり方をやめた場合、政府収入の確保の観点からは、国、地方を通じてかなりの増税を余儀なくされるという課題が大きくなる。政府収入をどのように確保するかに関しては、税制全体の改革が必要である。不動産に関しては、たとえば今の中国のような売却段階で一気に収入を得るというやり方をやめて、保有段階で、日本でいう固定資産税のような不動産税賦課を充実するという方法がある。それにより、長期的・安定的な財源の確保方策に変更していくことが必要だ。
全体の税負担水準に関しては、今のＧＤＰに占める割合も考慮すると増税する余地はあ
まり多くは無い。したがって、政府による大規模投資に重点を置く姿勢をそろそろ見直し、富の配分をもっと民間に多く行き渡るようにするといった分配構造に移行することも必要だ。
○所得格差、地域間格差の是正のための税制以外の取組み
所得格差の縮小に関しては、税制以外にも道が考えられる。一番重要なのは、低所得者層の所得水準を上げることが必要であり、最低賃金水準の引き上げもひとつの方法である。
もう一つは、電気通信、石油、鉄道など事実上独占的な要素が強い業種の利潤はもっと国に納めるようにすべきだ。
また、かつて、地域格差を是正するには、遅れていた地域の経済を発展させ、そのことによって所得水準を向上させようというやり方がとられてきた。最近は考え方が転換されて、遅れている地域は、自然条件、地理条件的に、経済発展に不利な状況に置かれていることから、自らの経済開発によって所得水準を伸ばし、地域格差を縮めようとしても、それは無理であるととられてきている。むしろ、所得水準、地域格差を是正するためには、
そういう地域の自然条件も適正に評価した上で、開発に適する地域では経済開発を促進し、開発に適さない地域では生態環境の保全に力を注ぐというように、国土計画上、地域を「開発重点地域」、「開発制限地域」、「開発調整区域」、「開発禁止区域」といったように地域別に政策を施すこともひとつの考え方だ。中国では、第１１次５カ年計画のときから提唱されている地域別のナショナルミニマムの均等化を図っていき、そのことで住民がベーシッ
クニーズを満たすというものだ。
○中小企業政策について
中国の中小企業政策については、中国政府も今、再度研究に取り組んでいるが、公的権力による規制からの解放もひとつの選択と考えられる。
○我が国の経済発展方式の再検討
かつては、中国が日本から学んだということだが、今度は中国における「経済発展方式の転換」から、日本も少し学ばなければならない。我が国の経済発展方式の転換への具体的方策については、我々自身が熱意を持って取り組んでいかなければならない重要な課題だ。

─ 51 ─

（参考資料）○研究会提出資料（兪和教授、曹瑞林教授）○視察報告概要（韓国ソウル特別市近郊）○視察資料

２０１１/０７/０１
自治総合センター

韓国地方税改革の動向
茨城大学

兪

和

1．韓国地方財政の特徴(1)地方制度
政府
特別
市

広域
市

自治
区

自治
区

洞

洞

道
郡

邑

特別自
治道

市
面

洞

邑

郡
面

邑

面

＊2006 年、済州道特別地方自治道
地方自治団体の事務区分
地方分権一括法（00 年）による改正前の日本の事務区分となっており、固有事務と団体委
任事務、機関委任事務に分かれる。
国と地方の関係
地方自治団体と国家機関の相互関係は、基本的に独立して支援・協力・調整を行う非権力的な監督関係であり、例外的に国政の統合性の確保等のために権力的な監督手段が認められる。しかし、国家委任事務（団体委任事務および機関委任事務）においては、国の強い監督下にある。
地方間の関係地方自治団体は独立した法人格をもつ団体として、相互間には対等・独立した関係をもつ。

─ 53 ─

その前提で、地方自治法は、地方間の協力の仕組みを定めている。なお、国家委任事務な
どの一定の範囲内においては、広域自治団体の長が基礎自治団体を指導・監督する仕組みとなっている＊地方自治団体の長の協議体・連合体
全国市・道知事協議会（99 年）
全国市長・郡守・区庁長協議会（96 年）
全国市・道議会議長協議会（91 年）
全国市郡司地区議会議長協議会（91 年）
自治組織の基本構造
地方議会と地方自治団体の長が両立する機関分立型
地方議会は、議決権、行政監査件、選挙権、請願受理・処理権及び自立権をもつ。
自治団体長は、自治団体の代表、行政事務の統括、地方議会に対する牽制権限をもつ。
→行政監査件と牽制権限による両機関の適切な牽制と均衡を維持
なお、自治団体長に対する議会の不信任案議決と地方自治団体長の議会解散権は認められていない。

(2) 地方財政
地方財政の規模
地方財政 2011 年度当初予算の規模、純計 141 兆 393 億ウォン（前年対比 0.8％増）＊市道、市郡区間の重複計算分を控除した金額
国と地方の予算
国の予算：235 兆 5,574 億ウォン
地方予算：141 兆 0,393 億ウォン
地方教育予算：43 兆 9,214 億ウォン
国：地方：地方教育＝56.0：33.5：10.5＊地方財政とは別途に地方教育財政が存在
国税：地方税＝79：21
地方歳入の内訳
自主収入：79 兆 3,129 億ウォン（56.2％）
依存財源：57 兆 9,813 億ウォン（41.1％）
地方債：3 兆 7,362 億ウォン（2.6％）＊税外収入の割合が大きい。

─ 54 ─

地方自治体種類別歳入規模
広域地方自治体：90 兆 4,693 億ウォン（64.1％）
特別市：18 兆 9,502 億ウォン（13.4％）、広域市：25 兆 4,833 億ウォン（18.1％）
道：43 兆 3,072 億ウォン、特別自治道：2 兆 7,287 億ウォン（1.9％）
基礎地方自治体 50 兆 5,700 億ウォン(35.9％)
市：29 兆 5,899 億ウォン(21.0％)、郡：14 兆 2,808 億ウォン(10.1％)
自治区：6 兆 6,992 億ウォン（4.8％）

2．地方分権の推移
1948 年、政権憲法で地方自治規定
1949 年、地方自治法の制定
1952 年、地方議会議員選挙
1960 年、地方自治体首長選挙
1961 年、地方自治に関する臨時措置法
地方議会の解散、地方団体長の官選制、地方制度の改編→「自治なき地方の時代」
1980 年、憲法改正「地方議会は地方自治団体の財政自立度を勘案して順次設定することとするが、設置時期は法律で定める」
1989 年、地方自治法の改定→地方自治団体の長を住民が直接選挙することを明文規定
1991 年、地方議会議員選挙
1995 年、地方自治体首長選挙(1)金大中政権（1998 年～2002 年）－地方への権限移譲「中央行政権限の地方委譲推進等に関する法律」の制定（99 年 1 月）
地方委譲推進委員会の発足（99 年 8 月）(2)盧武鉉政権(2003 年～2007 年)
2003 年、地方分権 3 大特別法の国会通過｢地方分権特別法｣、｢国家均衡発展特別法｣、｢新行政首都建設のための特別措置法｣の制定
地方分権を推進するための｢政府革新分権委員会｣設置
2005 年、地方財政改革①地方剰余金の廃止と国庫補助金の縮減②国家均衡発展特別会計の設置③地方交付税改革

─ 55 ─

(3)李明博政権(2008 年～2012 年)｢地方分権促進特別法｣(2008 年 5 月)→｢地方－首都圏の共生発展｣
国家均衡発展政策よる経済開発の効率性の低下の是正
規制緩和による首都圏の開発利益を地方支援の財源として配分

3．地方税改革の最近の動向（1）地方消費税の導入
国税付加価値税を地方が共有することとし、付加価値税収の 5％を地方(特別市・広域市・道)に移譲。
2013 年には現行の 5％から 10％に引き上げ。
地方消費税の配分方式
地方消費税は、市道別民間最終消費支出に加重値を掛けて算定した消費指標によって市道別に配分する。
加重値は、首都圏(ソウル、仁川、京畿道)100％、非首都圏広域市 200％、非首都圏道 300％
該当道の地方消費税額＝地方消費税総額×[該当道の民間最終消費支出を百分率で換算した指数(消費指数)×該当道の加重値／各道別消費指数と加重値は掛けた値の全国合計額]

地方消費税配分例
加重値未適用区分

消費支出(A)

加重値適用
加重値

配分比率

(B)

消費支出(A×B)

配分比率

首都圏

（a)200 ウォン（a/b)67%100%

200 ウォン

29%

地方100 ウォン

33%

500%

500 ウォン

71%

計（b)300 ウォン

700 ウォン

地方消費税導入に伴う補完措置
・地方教育財政交付金の交付率を現行の 20％→20.27％に引き上げ
・地方消費税を財政補填金に含めることによって、市郡の地方交付税減少を補填

─ 56 ─

（2）地方所得税
現行、住民税所得割と事業所税従業員割を統合＊住民税所得割は、国税所得税・法人税・農業所得税の付加税(税率 10％)
地方所得税の新設は、事実上、地方税収、納税負担に変化はないが、2013 年を目途に国税
付加税から地方独自課税への転換を模索中。

（3）地方税の簡素化案
地方税目の簡素化案
区分
重複課税の統廃合類似税目の統合
目的税整備
現行維持
廃止

現行(16 税目)

簡素化案(9 税目)

・取得税・登録税

・取得税

・財産税・都市計画税

・財産税

・登録税・免許税

・登録免許税・共同施設税・地域開発税

地域資源施設税・自動車税・走行税

・自動車税

・地方教育税・地方教育税・住民税・地方所得税

・住民税・地方所得税

・地方消費税・たばこ消費税

・地方消費税・たばこ消費税

・レジャー税・レジャー税・と畜税

・と畜税（4）2011 年地方税改編案
2011 年地方税制改編案
政策方針

主要政策課題・減免体系の一元化・審査の強化

自主財源の拡充

・地方所得税独立税化法案の策定
・地方消費税拡大案の策定
・地方税政策研究体制の強化

公正社会実現のための税制改編市民生活支援のための地方税制・高リスク施設課税強化
・租税公平税額控除制度の導入
・課税資料管理体制の構築
・社会的企業地方税減免新設
・障害者用自動車税制支援制度
・CD/ATM 地方税納付─ 57 ─

資料

表 1 一般会計歳入財源別比較(単位：億ウォン、億円)
韓国
2009 年
計日本
構成比2009 年

構成比1,449,206

100.0

983,657

100.0

地方税

450,565

31.1

351,830

35.8

税外収入

388,54226.8

164,426

16.7

地方交付税

284,299

19.6

209,359

21.3

0.0

12,966

1.3

地方剰余税
補助金

265,53118.3

167,653

17.0

地方債

60,4894.2

123,960

12.6

決算基準
韓国：行政安全部『2011 年度地方自治団体予算概要』

表 2 地方自治体一般(普通)会計歳入純計増加率比較
年度別

1995

2000

2005

2009

規模

366,673576,532

997,142

1,449,206

157

272

395

1,002,751

929,365

983,657

99

92

97

韓国
日本

増加率
規模
増加率

基準年度
1,013,156
基準年度

決算基準

─ 58 ─

図1 地方財政規模（対GDP比）
14.00
12.00
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00
0.00
1991

93

95

97

99

2001 2003 2005 2008 2009 2010

行政安全部『地方財政年鑑』

図2 地方歳出の構成比（2011年）

科学技術
1%

予備費
2%

一般行政
8%
公共秩序
2%
その他
15%
教育
19%

国土・地域開
発
7%
運輸・交通
17%

文化・観光
9%
農林水産
2%

産業・中
小企業 保健1%
7%

社会福祉 環境保護
5%
5%

行政安全部『2011 年度地方自治団体予算概要』

─ 59 ─

図3 地方歳入の構成（2011年、％）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

地方債
補助金
地方譲与金
地方交付税
税外収入
地方税

行政安全部『2011 年度地方自治団体予算概要』

図4 地方自治体種類別歳入構成比（2011年、％）
計
区
地方税

郡

税外収入

市

地方交付税

特別自治道

調整交付金

道

補助金

広域市

地方債

特別市
0%

20%

40%

60%

80%

行政安全部『2011 年度地方自治団体予算概要』

─ 60 ─

100%

図5

韓国の地方税体系（2010 年）

地方税

道税

市郡税

普通税

目的税

普通税

目的税

取得税

共同施設
税

住民税

都市計画
税

登録免許
税

地域開発
税

財産税

レジャー
税

地方教育
税

自動車税

地方消費
税

走行税

農業所得
税

屠畜税

たばこ消
費税

─ 61 ─

図6 地方税収入の推移（対GDP比、％）
4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

0.00

行政安全部『地方財政年鑑』

図7 地方税の構成（2011年、％）
100%
過年度収入
地方教育税

80%

地域開発税
事業所税

60%

共同施設税
都市計画税

40%

走行税
総合土地税

20%

たばこ消費税
レジャー税

-20%

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

0%

行政安全部『2011 年度地方自治団体予算概要』

─ 62 ─

屠畜税
農業所得税

公平感と国民からの信頼に基づく地方税体系の構築に関する調査研究会

中国の地方財政の特質と課題
立 命 館 大 学
曹瑞林(於)東京都千代田区平河町2-6-3
都道府県会館６階

全国知事会

知事室

2011年9月30日

報告の構成
はじめに
第1節 地域の多様性と地方政府の自立性
第2節 省政府財政の特徴(遼寧省と貴州省)
第3節 大都市財政と省級地区ミニマム(大連の事例)第4節 地方税と地方政府間の税源配分
まとめ─ 63 ─

問題の所在＜背景＞①中国における様々な格差(地域間の経済格差、都市内の所得格差、都市と農村の所得格差、インフラ、公共ービスの地域間格差)が拡大している。その是正は中国政府の重要な政策課題の１つである。
(中国の「第11次5カ年 (2006-2010)計画」は、「調和の取れた社会」の構築、「第12次5カ年(2011-2016)計画」は、「成長と社会の調和、安定の両立」、「経済成長の分かち合い」、「民生重視」を重視している。)②地方政府は、この格差是正の中心的役割を期待されている。
＜問題の所在＞①インフラ、公共サービスの格差が大きい。特に農村地域の水準が低い。
②税収の増加は経済発展、産業振興に重点的に投入されてきた。
③地方財政調整制度の財源は十分でなく、規範的でない。
④課税自主権が弱く、省級政府と下級政府の税源配分は未成熟である。

先行研究
・全国数値による国と地方の財政関係の分析、
特定の省や地方の財政の事例分析が多い。
(日本語文献)・中国語の文献では、掘り下げた研究が発表されている。
(中央財経大学『中国税収リスク研究報告』
2011年3月)

─ 64 ─

＜報告の主題＞
中国の地方財政の特質を整理し、その問題点および課題を明らかにする。
＜研究課題＞①省級地区を４つに類型化し、地方政府、とくに省級政府の自立性を紹介する。
②経済的に発展した地域と遅れた地域の省政府の財政の特徴を整理する。
③大連市(日本の府県に相当)を対象に省級地区ミニマムの視点から義務教育と基本医療保障について財政面の特徴を明らかにする。
④大連市を対象に地方税の特質と地方政府間の税源配分を検討する。

第1節 地域の多様性と地方政府の自立性

１．4層の地方政府(表1、参照)• 中国の地方政府には、省級(省・自治区・直轄市)、市(地区)、
県(県級市、区)、郷・鎮という4層の地方政府とその財政がある。
・ 各地方政府の財政は本級財政と下級政府の財政から構成される。
• 省政府の財政は、本級財政と地級市財政を含む。省政府が下級政府の財政に管理責任を持つ。
• 地方政府の財政の中心は一般会計(予算内資金会計)であるが、予算外資金会計も大きな役割を果たしている。
─ 65 ─

［表1］ 省級政府財政と下級政府財政の位置関係①遼寧省財政―省本級財政―②大連市財政―本級財政(副省級市、計画単列都市、)―③区財政(都市部)―③県級市の財政―本級財政―④郷・鎮財政―③県財政―④郷・鎮財政―本級財政―瀋陽市財政(副省級市・省都)―本級財政―区財政(都市部)―県級市および県の財政―鞍山市など(地級市)―本級財政―県級市及び県の財政

出所：『遼寧統計年鑑』により作成。

第1節 地域の多様性と地方政府の自立性
２．省級地区の4類型• 中国の各地域は自然的、歴史的条件、経済発展の程度によって多様である。
• 地方制度や地方財政の研究は全国の地域をいくつかに類型化する必要がある。
• 省級地区を人口の規模や一定の共通性ある。それに基づき、４類型にする(表2、参照)。

─ 66 ─

[表2] 省級政府の4類型(2009年)
1)

類型巨大都市(4直轄市)

2)

東部沿海の８省
a.大規模4省

b.中規模３省
b.中規模３省

1人当りGDP
6.1～7.8万元
重慶 2.3万元

7,000～9,000万人(広東、江蘇など4省）

2.5～4.5万元

海南省(人口864万人)

1.9万元

6,000万～１億人(河南、四川など)

1.6～2.3万元

3,500～
3,500～5,000万人（浙江、遼寧、福建）5,000万人（浙江、遼寧、福建） 3.4～
3.4～4.4万元
4.4万元

c.小規模１省
3)

各省級地域の人口規模
北京(1,755万人)、上海(1,921万人)、
天津(1,228万人)、重慶(2,839万人)

内陸部(14省)
a.大規模５省

b.中規模８省１市
b.中規模８省１市

2,600～
2,600～4,400万人
4,400万人((吉林、貴州など)
吉林、貴州など)

1.0～
1.0～2.7万元
2.7万元

4)５つの自治区(少数民族地域)

280万～5,000万人

1.5万元～4.0万元

全国合計

13億3,474万人

25,733元

c.小規模１省

19,402元

青海省(人口557万人)

出所:『中国統計年鑑』2010年版により作成。

「図1」GDP、財政収入、租税収入の増加率の推移(単位:%)

140

GDP
増加
率

120
100

財政
収入
増加
率

80
60

租税
収入
増加
率

40
20

79

81

83

85

87

89

91

93

95

97

99

01

03

05

07

09

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

20

20

20

20

20

0

─ 67 ─

「表3」予算外資金収入(中央＋地方)

単位：億元

予算外資金収入(中央＋地方)

中央

地方

1986

1737.31(100)

716.63(41.2)

1020.68(58.8)

1992

3854.92(100)

1707.73(44.3)

2147.19(55.7)

1993

1432.54(100)

245.90(17.2)

1186.64(82.8)

1994

1862.53(100)

283.32(15.2)

1579.21(84.8)

2000

3826.43(100)

247.63(6.5)

3578.79(93.5)

2005

5544.16(100)

402.58(7.3)

5141.58(92.7)

2007

6820.32(100)

530.37(7.8)

6289.95(92.2)

2008

6617.25(100)

492.09(7.4)

6125.16(92.6)

注：カッコ内は中央、地方予算外収入の割合である。
『中国統計年鑑』(2010)により作成。

「表4」予算外資金収入(中央＋地方)の内訳

単位：億元

(%）
合計

行政事業
的収入

政府的基
金収入

郷・鎮の
調達資金

地方財政
収入

国有企業と
所属部門
収入

その他

1985

1530.03(100)

233.22(15.2)

―

―

44.08
(2.9)

1252.73(81.9)―

1992

3854.92(100)

885.45(23.0)

―

―

90.88
(2.4)

2878.59(74.7)―

1993

1432.54(100)

1317.83(92.0)――

114.71
(8.0)

―

―

1994

1862.53(100)

1722.50(92.5)――

140.03
(7.5)

―

―

2000

3826.43(100)

2654.54(69.4)

383.51(10.0)

403.34(10.5)

―

59.22
(1.5)

325.81(8.5)

20055544.16(100)

3858.19(69.6)

359.29(6.5)

192.94
(3.5)

―

47.84
(0.9)

1085.90(19.6)

2007

6820.32(100)

4681.05(68.6)―

180.25
(2.6)

―

40.16
(0.6)

1918.86(28.1)

2008

6617.25(100)4835.81(73.1)―

220.74
(3.3)

―

47.08
(0.7)

1513.62(22.9)

出所： 『中国統計年鑑』(2010)により作成。

─ 68 ─

「表5」予算外資金支出(中央＋地方)

単位：億元(%）

予算外支出(中央＋地方)

中央

地方

1986

1578.37(100)

640.94(40.6)

937.43(59.4)

1992

3649.90(100)

1592.81(43.6)

2057.09(56.4)

1993

1314.30(100)

198.87(15.1)

1115.43(84.9)

1994

1710.39(100)

225.02(13.2)

1485.37(86.8)

2000

3529.01(100)

210.74(6.0)

3318.28(94.0)

2005

5242.48(100)

458.34(8.7)

4784.14(91.3)

2007

6112.42(100)

453.34(7.4)

5659.08(92.6)

2008

6346.36(100)

402.13(6.3)

5944.23(93.7)

出所：『中国統計年鑑』(2010)により作成。

「表6」予算外資金支出の内訳
合計

2005

単位：億元(%）

公共
サービス

教育

社会保障と
雇用促進

交通運輸

コミュニ
テイ事務

その他

5242.48
(100)

2007

6112.42(100)

611.71(10.0)

2196.93(35.9)

255.94(4.2)

975.96(16.0)

771.02(12.6)

1300.87(21.3)

2008

6346.36(100)

565.38(8.9)

2325.98(36.7)

217.83(3.4)

1066.20(16.8)

807.66(12.7)

1363.31(21.5)

出所：『中国統計年鑑』(2010)により作成。

─ 69 ─

「図2」中国の租税負担(2009年)

単位：億元

全租税収入
(A)

国家財政収入(中央＋地方)
(B)

全政府収入
(C)

国内総生産
(D)

59,521.59

68,518.30

107,036.7

340,903

租税負担(小)＝(A／D)

租税負担(中)＝(B／D)

租税負担(大)＝(C／D)

17.46％

20.1％

31.4％

注：国内総生産、全租税収入、国家財政収入は2010年版の『中国統計年鑑』、全政府収入は一般会計収入、政府的基金収入(土地譲渡収入を含む)、社会保険基金収入、財政専門口座管理にある予算外資金、国有
資本経営予算収入などからなる。(中国社会科学院財貿研究所の報告による)「表7」中国の社会保険の負担率
企業側の保険料負担率

従業員の保険料
負担率

養老(年金)
保険負担

20

8

失業保険負担2

1

職域医療保険負担62

公傷保険負担1なし

生育保険負担

1

なし

合計

30

11

単位：%

養老(年金)保険の負担率は、地域によって異なり、一般
的には5～8％である。
公傷保険の負担率は、業種によって異なるため、ここ
では平均値を採用する。

出所：倪紅日「経済発展方式転換の推進に関する税収政策研究」『税務研究』2008年第3号

─ 70 ─

［図3］省別一人当たりＧＤＰの比較（２００９）
単位：元

90000
80000
70000
60000
50000
40000
30000
20000
10000
0

アモイ市

─ 71 ─

寧波市

大連市

青島市

深圳市

1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

貴州省

単位：万人

甘粛省

雲南省

チベット

広西

安徽省

四川省

江西省

海南省

新疆

青海省

湖南省

河南省

山西省

寧夏

陝西省

黒龍江

湖北省

重慶市

河北省

吉林省

福建省

遼寧省

内モン

山東省

広東省

浙江省

江蘇省

天津市

上海市

北京市

「図4」5つの計画単列都市の人口(戸籍人口)(2009年)

「図5」5つの計画単列都市1人当りGDP(2009年)
単位：元120000100000
80000
60000
40000
20000

青島市

大連市

寧波市

深圳市

アモイ市

0

第1節 地域の多様性と地方政府の自立性
３．地方政府の自立性(1)＜中国の行政組織＞
・4層政府―①省、②地級市、③県級レベル(区、県級市、県)、④郷(鎮)＜中国の地方制度の特徴＞
・省級政府が下級政府を指揮・監督し、支援する関係となっているため、大きな権
限と責任を持っている。
・ 東部沿海地域の省級政府の中央政府に対する自立性は高い。
・ 地方政府間の税源配分は、まだ未成熟である。
・ 下級政府の省級政府に対する自立性は高いとは言えない。

─ 72 ─

第1節 地域の多様性と地方政府の自立性

３．地方政府の自立性(2)＜省級政府の自立性の評価指標－制度・法制面と実質面＞ (表8、表9)①制度面では憲法に地方自治の規定はなく、地方自治に関する基本法もな
い。
②省級政府の経済権限はきわめて大きく、「地方財政システムは分権的」である。(鐘・葉、2010)③課税自主権は制限があるものの、1994年の分税制以来、省級財政は地方税を中心とする高いウェイトの自主財源を持っている。
④予算、決算は議会の承認を受けているが、財政情報の公開は大まかなものにとどまる。(鐘・葉、2010)、(高培勇、2010年)[表8] 中国における地方政府の評価指標(1)
制度面

実質面

＜法制＞
憲法、地方自治法

・憲法に地方自治の規定なし、地方自治法なし・地方政府に法人格はなし、国家機構の一部
・『民族区域自治法』(1998年公布、2001年改正。全人代)

・省級政府に大きな権限・関連規定が大まか、抽象的、政策により経済自治権を行使(「姜莉、2009」)

首長の選出

地方人民代表大会(議会)の承認(投票)

中央または上級政府に複数
候補を推薦

議員の選出
(人民代表大会代表)

選出単位の選出を経る

間接選挙、住民による直接投
票でない

議会の権限

首長を投票による承認
予算決算の承認、政策の決定

短期間の開催、弱い条例、制
定権

経済権限

省級地区、計画単列都市に大きな権限

政策決定は中央政府の承認を受ける

─ 73 ─

[表9] 中国における地方政府の評価指標(2)
制度面

実質面

＜財政自治＞
・税源配分(1)

中央と省級地区(1994年分税制)

自主財源中心・税源配分(2)

省級政府と下級政府(2003～)

一般に未成熟 (地域により)・課税自主権

新税導入、税率の上下不可

様々な負担金、公共料金

・予算制度

一般会計と予算外資金会計

予算外会計は地方政府による裁量、
多様性・財政調整制度

一般補助金と特定補助金

国税の一部「税収還付」

・公共サービスの水準

ナショナルミニマムはガイドライン的

公共サービスの地域間格差是正
省級地区ミニマムの必要・財政情報の公開

大まかな予算・決算資料の公開

財政情報の公開は省級地区ごとに差異＜住民自治＞
・首長・議員の選出
・直接請求権

間接的選挙制、一部直接選挙
法律上の規定なし

罷免権はない様々な形で意見表明

第2節 省政府財政の特徴
1. 中央と地方の税源･事務配分(1)
1994年の分税制改革 ⇒自立的な地方財政の成立①中央と地方の税源配分(中央と省政府)
5つの計画単列都市は、地級市でありながら、省級政府と同様に中央と税源配分②国家税務局と地方税務局の分離③中央、地方の役割分担の明確化(事務配分)

─ 74 ─

第2節 省政府財政の特徴
1. 中央と地方の税源･事務配分(2)＜税源配分の特徴＞①主要税(中央・地方共有税)
付加価値税、サービス消費税、企業所得税、個人所
得税②地方の独立税
サービス消費税の大部分、契約税、土地使用税などの不動産関連税(表10、参照)[表10] 中央地方の税源配分
国

税

地方税

2008年現在

1)個別消費税(消費税)(中央)
2)関税(中)3)車輌購入設置税(中)

5%
3%
1.9%

1)耕地占用税(地)2)契約税(契税)(地)3)城鎮土地使用税(地)4)不動産税(房産税)(地)5)土地増価税(地)

0.4%
2.6%
0.8%
1.0%
0.9%
(土地・不動産諸税5.8%)共有税6)車船使用税(国内)(地)7)船舶トン税(地)8)煙葉税(地)0.1%1)付加価値税(増値税)(共)2)サービス消費税(営業税)(共)

34.7%
14%

0.1%

(一般的消費課税48.7%)
3)企業所得税(共)4)個人所得税(共)

20.5%
6.8%
(所得課税27.3%)

5)都市維持建設税(共)6)印紙税(印花税)(共)7)資源税(共)

2.5%
4.8%
0.6%

(注)数値は税収に占める割合 劉佐『中国税制概覧』2009年版、経済科学出版社
─ 75 ─

第2節 省政府財政の特徴
1. 中央と地方の税源･事務配分(3)＜事務配分の特徴＞＜中央＞
国防、外交、地質探査、債務の元利償還費＜中央と地方の分担＞
インフラ整備、教育、社会保障関係などの行政事務配分、経費
配分 (表11、参照)[表11] 中央政府と地方政府の事務配分(経費配分)
中央財政(中央政府)

地方財政(省政府)

1.国防費
2.武装警察費
3.外交支出と外国援助支出
4.中央本級負担の警察、検察、裁判支出
5.地質探査費
6.中央政府統一管理のインフラ整備費
7.中央本級負担の文化・教育・衛生・科学等の事業費
8.中央政府管轄企業の技術更新と新製品開
発研究費
9.中央財政負担の農業支援費
10.社会保障関係費
11.政策的価格補助
12.中央国家機関の行政管理費
13.中央財政負担の国内外債務の元利償還
14.その他支出

1.―――2.一部の武装警察費、民兵事業費
3.―――4.(地方の)警察・検察・裁判支出
5.地質探査費
6.地方政府管轄のインフラ整備費、都市維持建設費
7.地方政府管轄の文化・教育・衛生・科学等の事業費
8.地方政府管轄企業の技術更新と新製品開発研究費
9.地方政府負担の農業支援費
10.社会保障関係費
11.政策的価格補助
12.地方政府の行政管理費
13.―――
14.その他支出(出典)『中国財政年鑑(2005年版)』などにより作成。

─ 76 ─

[表12]
全租税収入
（％）
1993
1994
1995
2000

4,255.3(100)
5,125.8(100)
6,038.0(100)
12,581.5
(100)

指数)

(100)
(117)
(245)

国と地方の税収配分
中央税収入

（％）
883.9
(20.8)
2,831.9(55.2)
3 ,205.2(53.0)
6,892.6(54.8)

2006

34,804.3
(100)

(678)

19,576

2009

63,103.6(100)(1231) 39,325.4(56.2)(62.3)

地方税収入

(指数)

(100)
(113)
(243)
(691)
(1389)（％）
3,371.3(79.2)
2,294.9(44.8)
2,832.7(47.0)
5,688.8(45.2)(指数)

単位：億元(%)
国家財政収 財政収入
入(中央+地 対 GDP 比方）
率
4,348.9

12.3

(100)

5,218.1

10.8

(123)

6,242.2

10.3

(247)

13,395.0

13.5

(663)

38,760.2

18.4

23,778.2 (1036)

68,518.3

20.1

15,228(43.8)(37.7)

注：国家財政収入には国内外の債務収入が含まれていない。
出所：「中国財政年鑑」2007年版、2009年の租税収入は「中国税務年鑑」2010年版、2009年の国家財政収入とＧＤＰは『中国統計年鑑』2010年版に より作成。

第2節 省政府財政の特徴
2. 豊かな省級政府と経済的に遅れた省級政府の財政(1)1) 財源
・富裕な省では、収入に占める地方税、自主財源のウェイトが高い
2006年 浙江省（地方税55.1%、自主財源65.2%）
遼寧省（同37.6%、同49.3%）
・富裕でない省ではいずれも低い
2006年 吉林省（地方税20.4%%、自主財源29.7%）
貴州省（同25.4%、同34.6%）⇒中央政府からの財政移転（一般補助金、特定補助金）のウェイトが高くなる
自主財源比率の高さは、省級政府の財政的自立性の基礎となる。
公共サービスの水準（義務教育、中等教育、医療保障）の格差の原因でもある（表13、参照）。

─ 77 ─

[表13]

遼寧、浙江、吉林、貴州4省の一般会計収入(単位:億元(%)決算)

2004年

遼寧省

浙江省

吉林省

貴州省

一般会計収入1221.1(100)1,409.5(100)622.8 (100)464.9(100)

1. 自主財源(%)
地方税

529.6(43.4)
411.4(33.7)

805.9(57.2)
745.3(52.9)

166.2(26.7)
130.5(21.0)

149.2(32.1)
112.6(24.2)

2. 依存財源(%)
中央政府補助収入507.5(41.6)
478.5(39.2)

402.9(28.6)
364.7(25.9

359.4(57.7)
351.0(56.4)

284.9(61.3)
282.8(60.8)

3. 前年度繰越金

183.9(15.0)

200.7(14.2)

97.2(15.6)

30.8(6.6)

2006年

遼寧省

浙江省

吉林省

貴州省

一般会計収入1657.7(100)1991,8(100)825.3(100)656.4(100)

1. 自主財源(%)
地方税

817.6(49.3)(55.2)
623.0(37.6)

1298.2(65.2)(78.7)
10,97.6(55.1)

245.2(29.7)(33.8)
168.0(20.4)

226.8(34.6)(36.5)
166.7(25.4)

2. 依存財源(%)
中央政府補助収入

664.5(40.1)
619.1(37.4)

350.7(17.6)
337.2(16.9)

480.2(58.2)
464.3(56.1)

393.9(60.0)
391.3(59.6)

3. 前年度繰越金

175.5(10.6)

342.9(17.2)

99.9(12.1)

35.6(5.4)

出所:『中国財政年鑑)』各年版により作成［表14］ 遼寧、浙江、吉林、貴州4省の税収構造 (2009) (単位:億元(%)決算)
遼寧省

浙江省

吉林省

貴州省

1,644.4(100)3,272.4(100)877.6(100)662.5(100)

四税合計(A+b+c+d)

1,136(69.1)

2,800(85.6)

633.7(72.2)

492.6(74.4)

a.付加価値税

589.8 (35.9)

1,467.0(44.8)

332.7(37.9)

234.2(35.4)

b.サービス消費税

258.7 (15.7)
a+b=51.6

533.8(16.3)
a+b=61.1

117.4(13.4)
a+b=51.3

104.3(15.7)
a+b=51.1

c.企業所得税

204.7(12.5)

555.7(17.0)

137.3(15.6)

100.8(15.2)

d.個人所得税82.8(5.0)
c+d=17.5

243.5(7.4)
c+d=24.4

46.3(5.3)
c+d=20.9

53.3(8.0)
c+d=23.2

508.4(30.9)

472.4(14.4)

243.9(27.8)

169.9(25.6)

地方税収(億元) (%) 1)

補完的諸税

注: 地方税収の合計額は国有企業への赤字補填額を加えた数値である。
(出所) 『中国税務年鑑(2010年版)』により作成。

─ 78 ─

第2節 省政府財政の特徴(続き)2.豊かな省級政府と経済的に遅れた省 級政府の財政(2)2)支出・インフラ整備費、教育費、医療・社会保障費のウェイトは財政支出の約3分の1である。
・富裕な省の教育費、医療費の絶対額が大きく、義務教育や医療保障の水準が高い(表15、参照）・5つの計画単列都市についても同様である。

[表15]遼寧、浙江、吉林、貴州4省の一般会計支出(2006)
決算、単位:億元(%)

人口（2006年）

遼寧省
4,271万人

財政支出合計浙江省
4,980万人

吉林省
2,723万人

貴州省
3,757万人

1,657.7(100) 1,991.8(100)825.3(100)656.4(100)①基本建設費137.2(8.3)

137.2(8.3)

59.0(7.1)

41.9(6.4)②教育費

166.8(10.1)

269.0(13.5)

91.2(11.1)

111.9(17.0)③医療衛生費43.7(2.6)

83.5(4.2)

26.9(3.2)

30.0(4.6)④社会保障補助費

202.4(12.2)

36.1(1.8)

81.2(9.8)

27.6(4.2)

①＋④の計

550.1
(33.2)

488.7(24.5)

258.3(31.3)

211.6(32.2)

注:1) 省財政合計は、省政府が直接責任をもつ事業、活動に対する支出と中央政府の事業に対する負担金からなる。2)省政府本級と下級政府の財政の合計である。
(出所)『中国財政年鑑(2007年版)』により作成。

─ 79 ─

第2節 省政府財政の特徴(続き)3. 中国における地方調整制度の特徴
・財政移転支払制度の導入(1994)
・中国の地方財政調整制度は、主として遅れた省級政府の財源保障である。
・その仕組みは複雑なものである。

[図6] 中国の地方財政調整制度の仕組み
財
力
性
移
転

一般的移転
無条件の財政移転の均等化効果大管理の規範化民族地区移転県・郷奨励補助移転
給与調整移転分類
整合

農村税・費改革移転
専項
移
転

社会保障支出
条件付財政移転均等化の効果小管理の規範化
の欠如

圧
縮
規
範

農業支出
科学技術支出教育支出
医療衛生支出

税収返還

次第に縮小

原体制補助

体制補助から一般的財政移転に変更

─ 80 ─

一
般
的
財
政
移
転

専
項
財
政
移
転

第2節 省政府財政の特徴
3. 中国における地方調整制度の特徴(続き)・94年から06年までの中央から省政府への財政移転
は地方財政支出に占める割合は11.4％ ⇒30％へ
・中央から中部地域への財政移転は14.7％ ⇒47.2％
・中央から西部地域への財政移転は12.3％ ⇒52.5％(冦鉄軍、2008年)[図7］一般的財政移転と専項財政移転の比較(1994~2006)
5000

4500

4000
3500

専項移転
3000

2500

2000

一般移転

1500

1000

500

0
1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

─ 81 ─

2003

2004

2005

2006

第2節 省政府財政の特徴
3. 中国における地方調整制度の特徴＜中国の財政調整制度(財政移転)の問題点＞①経済的に発展した省において大規模な税収還付が行われている。東部沿海地域の省政府への配分税収還付の割合は全体の50%以上、 (「国務院発展研究センター報告書、2005
年」)②経済的に遅れた省の財政収入に占める財政移転のウェイトは高いものの、義務教育、医療保障、安全な飲用水と電力の確保など、社会保障に対する支出がまだ低い。
最低行政水準の確保されていない地域が広く存在する。

第２節のまとめ(政策課題)①成長の分かち合い、省級地区間の協力と相互扶助②中央政府から遅れた地域への財政移転の拡大③地域の多様性と発展の不均衡により、ナショナルミニマムに加えて、各省の実情に合わせた省級ミニマムを設定する必要がある。たとえば、義務教育、社会保障。
④省内の地域間、業種間の格差是正を行う。
⑤地方財政の規範化をするために、予算外資金会計の一般会
計への編入、税収還付の地方税化、地方債発行の容認が政策課題である。

─ 82 ─

第3節 大都市財政と省級地区ミニマムー大連市の事例ー
1．大連市の財政
1)大連市の概要
・ 日本の府県に相当、都市部(区制)と広大な農村部(県及び県級市)から成る。
・ 戸籍人口584.8万人(2009年末)、常住人口613万人)
・ 都市部人口約357.8万人(61.2%)、農村部は227万人(38.8%)・ 行政区域

6つの区 都市中心部の４区、金州新区、旅順口区
3県級市 瓦房店市、普蘭店市、庄河市
1県 長海県GDP(2008年) 3,858億元、省全体の26.8%、
1人当たりGDP 6万3,198元、省平均1人当たりCDP2倍 (2008年)

大連市行政区
庄河市
瓦房店市
普蘭店市

長興島臨港工業区

花園口経済区

普蘭店湾新区
金州新区
保税区

長海県

甘井子区
保税区

旅順口区

西崗区
沙河口区
ハイテクパーク─ 83 ─

中山区

大連、瀋陽、遼寧省一人当たり平均GDP比較(2009年)（単位：万元）

遼寧省

瀋陽市

大連市

0

2

4

6

8

一人当たり平均GDP

2002年と2008年の大連地域都市部住民と農村部住民の所得水準格差の比較（単位：万元）

2008年

2002年

0

0.5

1

農村住民の平均純収入
都市住民の平均可処分所得

─ 84 ─

1.5

21)大連市の概要＜大連の主要産業＞• 第１次、２次、３次産業の構成―7.1：52.4：40.5(2009)• 石油化学製油、機械製造、電子情報の三大産業の工業生産額
は、大連工業全体の73%• 新船重工は中国最大の造船製作所、ディーゼルエンジンの生産量は全国の50%• ヘアリング製品は、国内市場の約3分の1

1)大連市の概要＜大連市の地域産業政策の重点と政府の役割＞①産業育成政策②財政と金融の改革を推進し、多様な投融資ルートを作り、経済発展に必要な資金を調達している。
③対外経済貿易体制改革を推進する。
④ハルビンと大連を結ぶ旅客専用高速鉄道工事の開始。
⑤農村道路の整備、農村飲用水安全問題解決。
⑥環境、生態環境の改善⑥三農問題への対応

─ 85 ─

第3節 大都市財政と省級地区ミニマム
1. 大連市の財政(続き)2）財源• 地方税の収入に占めるウェイトは約50%、自主財源は約60%を占める。
• 前年度繰越金を除くと地方税（2006年55.2%）、自主財源（同67.7%）の比率はさらに高まる。（表16、参照）• 地方税や自主財源の高いウェイトは、大連市政府の自立性、
公共サービス水準引き上げの基礎となっている(表12、参照)。

[表16] 大連市の一般会計収入

単位:億元(%)、決算

2004年

2006年

財政収入合計115.7(100)239.5(100)328.4(100)

1.自主財源地方税67.2(58.1)
57.2(49.4)

118.1(49.3)
100.1(41.8)

196.1(59.7)(67.6)
160.0(48.7)

2.依存財源中央
政府補助収入40.7(35.2)
34.9(30.2)

88.2(36.8)
69.2(28.9)

93.6(28.5)
67.9(20.7)

3.前年度繰越金

7.7(6.7)

33.1(13.8)

38.6(11.8)

出所:『中国財政年鑑)』各年版により作成。

─ 86 ─

1. 大連市の財政(続き)3）支出• 大連市における4つの経費の合計は、全支出の約3分の1を占める。
• 5つの計画単列都市の中では寧波、深圳両市がこれに近似する。(表17、参照)• 教育費や医療費の絶対額の大きさは、義務教育や医療保障の水準が高いことを示す。

[表17]

単列都市の一般会計支出

人 口(2007)

大連
578万人

財政支出合計2006年決算、単位：億元(%)

青島
758万人

寧波
565万人

アモイ
167万人

深圳
212万人

328.4(100)333.6(100)359.4(100)177.6(100)646.7(100)①基本建設費45.9(14.0)

29.5(8.8)

39.3(10.9)

17.1(9.6)

129.4(20.0)②教育費

25.4(7.7)

40.1(12.0)

36.9(10.3)

16.3(9.2)

62.0(9.6)③医療衛生費7.1(2.2)

6.8(2.0)

15.9(4.4)

6.2(3.5)

19.1(3.0)

④社会保障
補助費

30.7(9.4)

10.4(3.1)

11.6(3.2)

2.9(1.6)

4.5(0.7)

①＋④の計

109.1
(33.2)

86.8(26.0)

103.7(28.9)

42.5(23.9)

215(33.3)

1人当たりGDP(2007)

51,630元

45,399元

66,067元

56,188元

79,645元

注:1) 省財政合計は、省政府が直接責任をもつ事業、活動に対する支出と中央政府事業に対する負担金からなる。2)省政府本級と下級政府の財政の合計である。
(出典)『中国財政年鑑(2007年版)』により作成。

─ 87 ─

第3節 大都市財政と省級地区ミニマム (続き)－大連市の事例ー

2. 義務教育―高い教育水準•

大連地域の農村義務教育の水準が遼寧省の14地級市の中で最も高い。

•

農村義務教育費は、2003年以降、市本級と県級の政府が負担するようになった。

•

2004年からすべての農村小中学校の危険校舎が改築、2006年からは農村小中学校の学習雑費が廃止され、教材費が無料化された。

•

大連の農村小中学校の教師給与は、県級財政から支払われ、現在、教師の給与水準は都市部と同様の水準にある。小中学校の運営費が遼寧省平均の1.27
倍である。

•

2008年以降、都市部と農村部の義務教育の小中学校の雑費が免除された。

•

他方で、農村地域の小中学校には、室内体育館がほとんどなく、音楽室、理科室、図書室、スポーツ設備、文化活動室などの面で都市部との間に大きな差異がある。
(曹瑞林「中国農村地域の義務教育と財政の課題―大連地域を中心に―」日本財政学会第67回大会報告、2010年10月24日、滋賀大学)

第3節 大都市財政と省級地区ミニマム (続き)－大連市の事例ー
3．基本医療保障ー３つの医療保険•

職域医療保険•都市部住民医療保険

44.7万人(対象人口50.5万人の88.5%）•

新農村合作医療保険218万人(農村部人口235.5万人の92.6%)

加入者数239万人(都市部人口の71%) 2008年末(曹瑞林「中国における医療保険財政の構造と課題―大連地域を中心に―」『立命館経済学』第59巻、2010年11月)

─ 88 ─

第3節 大都市財政と省級地区ミニマム(続き)3．基本医療保障ー３つの医療保険＜大連市における医療保障の高い水準＞
・大連地域の新型農村合作医療保障の水準は遼寧省内では最も高い。
・市政府が農村地域に対し、より多くの財政負担を行っている。
＜格差問題＞①外来について、給与によって個人負担が違う②入院について、職域医療保険からの入院費負担が高いのに対し、都市部住民医療保険、新農村合作医療保険からの入院費負担が低い。

第3節 大都市財政と省級地区ミニマム(続き)まとめー政策課題①2003年以降の東北振興戦略―中央政府からのサポートが大きい。
②大都市において、政府が主導する国有企業改革、市場経済化の進展、制度改革の最も成功している事例③義務教育において、農村地域における省級地区ミニマムが実現したが、都市・農村間に格差がある。
④農村基本医療保障制度が形成されつつあるが、十分ではない。
⑤社会保障などにおいて、大連地域における省級地区ミニマムを設定する必要がある。

─ 89 ─

第4節 地方税と地方政府間の税源配分(2008年)
1. 地方税の構成
国

税

地方税

1)個別消費税(消費税)(中央)
2)関税(中)3)車輌購入設置税(中)

5%
3%
1.9%

1)耕地占用税(地)2)契約税(契税)(地)3)城鎮土地使用税(地)4)不動産税(房産税)(地)5)土地増価税(地)

0.4%
2.6%
0.8%
1.0%
0.9%
(土地・不動産諸税5.8%)共有税6)車船使用税(国内)(地)7)船舶トン税(地)8)煙葉税(地)0.1%1)付加価値税(増値税)(共)2)サービス消費税(営業税)(共)

34.7%
14%

0.1%

(一般的消費課税48.7%)
3)企業所得税(共)4)個人所得税(共)

20.5%
6.8%
(所得課税27.3%)

5)都市維持建設税(共)6)印紙税(印花税)(共)7)資源税(共)

2.5%
4.8%
0.6%

(注)数値は税収に占める割合 劉佐『中国税制概覧』2009年版、経済科学出版社

第4節 地方税と地方政府間の税源配分(続き)＜地方税の中心の１つである資産関連税の特徴＞①土地使用権の売買と地方政府
・ 中国の土地が、国有と集団所有であるため、土地の私的所有ではなく、国有土地の使用権に対して課税される。農民集団は、土地を売却する場合、地方政府(市または県政府)に
譲渡する。
•
•

地方政府は、購入した農民集団所有の土地を国有土地に転換させる。また土地取引市場
を通じてそれを不動産業者に土地使用権を売却する。

•

地方政府は土地の使用権の売却から大きな差額利益を獲得し、この収入を都市のインフ
ラ整備と土地開発に当てる。

②契約税(流通税)の高い地位• 家屋の販売・購入の激増を反映して、不動産(家屋)の取引に関わる契約税(購入者への課• 税)は、資産課税における地位が最も高い。
③個人家屋への保有課税の欠如• 営業用の建物に対して課税されるが、個人の保有する家屋には課税されない。そのため、• 投機的家屋(マンション)への投資が増加し、住宅価格の高騰をもたらしている。
＜改革課題＞
現在の資産関連税は資産、家屋の格差の是正に十分機能していないため、①個人保有の家屋への課税(小規模家屋は非課税する)、②相続税・贈与税への導入が求められる─ 90 ─

第4節 地方税と地方政府間の税源配分(続き)2. 地方政府間の財政関係―大連地域の事例(1)・大連市は2003年に、これまで実施されなかった市政府と下級政府(区、県級市、県)との間の税源配分を行ったとともに、財政力の弱い基礎的政府に対する規範的な移転支払制度を導入した。
・配分方法は、共有税方式で農村地域の下級政府に傾斜的配分を行っている。
・地方税の中心であるサービス消費税は、市と区の間で50：50
であるが、市と県級市・県との間では、10：90である。

第4節 地方税と地方政府間の税源配分(続き)2. 地方政府間の財政関係―大連地域の事例(2)＜農村地域への財政移転の拡大＞• 大連市政府は、2001年から所得水準の低い農村部の県級市や県に対し毎年5億元以上の専項財政移転（特定補助金）制度を導入し、都市・農村間にある公共サービ
スや行政水準の格差を縮小している。
(道路建設、農村の医療衛生と文化教育、飲用水の改善など、農村における生活イ
ンフラの整備に財政的支援を行っている)• その一部として小中学校の危険校舎の修繕、学校運営費に対する補助金（財政移転）であり、農村部の義務教育を改善してきた。
• 2006年から、3つの県級市と1つの県および金州区の3つの郷鎮において農村中小学校運営費の80%を大連市財政が直接負担し、残りの20%を県財政の負担とする。
• 農村の小中学校費は、従来の水準より約3倍に増加し、省政府の定めた農村小中学校の経費水準を達成した。
• この経費は、郷鎮政府を経由せず、県政府が直接農村の小中学校に直接交付する。
このため中小学校の経費を確実に保障した。
• 2003年以降、大連市と下級政府(区、県級市、県)との間での税源配分、行政の権限と責任の分担が明確化され、各地方政府の自立性が改善されてきた。

─ 91 ─

全体のまとめ―地方財政の問題点①経済的に発展した地域と遅れた地域の財政には、
大きな格差があり、それは公共サービスや行政水準の格差の大きな原因となっている。
②中央政府や省、市などの上級政府は、財政力の弱い地方政府に対して「財政移転支払」の拡大によって、財源保障を図ってきた。
しかし、沿海部と内陸部、都市と農村の所得水準
や行政水準の格差は依然として拡大している。

全体のまとめー地方財政の政策課題(1)①中国では、ナショナルミニマムをガイドラインとし、省級地区ミニマムについて、各省の実情に合わせて省級地区ミニマムにおいて具体的な数値指標を設定する。
たとえば、義務教育、基本医療保障。 (省級地区の多様性、経済格差への対応)②省内の地域間、業種間の格差是正を行う。
省内の地域間、下級地方政府間の格差是正、経済的に発展した大連市では農村地域を含めた「省級地区ミニマム)」の設定が可能になっている。
農村におけるインフラの整備、農村の義務教育の改善、農村における社会保障システムの整備、とくに最低生活保障制
度、農村医療保険制度、および農村養老(年金)保険制度について。
─ 92 ─

全体のまとめー地方財政の政策課題(2)③地方税の拡充と地方政府間の税源配分
大連市のような大都市政府の財源は地方税を中心とした自主財源となっている。地方税を一層拡充することが望ましい。(特に地方所得税)
大連市では地方政府間の税源配分が進んでいるが、すべての省級地区に普及させることが求められる。さらに地方財政を規範化するために、予算外資金会計の一般会計への編入、地方債発行の容認が課題である。
④財政調整制度を規範化し、内陸部の省級政府への配分を一層強化するために財源総額を拡大する
その方法は「一般的移転支払」と「専攻移転支払」を併用する。内陸部の省級地域、とくに農村部の義務教育や基本
医療保障、最低所得保障の水準引き上げは中央政府からの財政移転の拡大に依存しないと困難である。豊かな地域については「税収還付」ではなく、税源の一部地方移譲によって地方税を拡充することが望ましい。

＜主要参考文献＞
馬海濤主編『中国税収リスク研究報告』(中央財経大学211工程三期重点学科建設プロジェクト、中央財経大学財政学中国財税研究報告)経済科学出版社、2011年3月
高培勇主編・張徳勇副主編『第12次5ヵ年時期の中国財税制改革 中国財政政策報告2010~2011』中国社会科学院
財政と貿易経済研究所、2010年
夏徳仁著／慈道裕治監修／斎藤敏康・松野周治・曹瑞林『大連振興の軌跡』中央公論新社、2011年6月
神野直彦『分かち合いの経済学』岩波新書、2010年4月21日
内山昭「外部経済の理論と農村財政の課題」日本地域経済学会、『地域経済学研究』20号、2010年5月
鐘暁敏・葉寧『中国地方財政体制改革研究』中国財政経済出版社、2010年7月
曹瑞林『現代中国税制の研究―中国の市場経済化と税制改革―』(第4省分税制と地方税制)御茶の水書房、2004
年10月―――「中国の地方財政」宮本憲一・鶴田廣巳編著『セミナー現代地方財政＜２＞世界に見る地方分権と地方財政』
勁草書房、第6章、2008年11月―――「中国の省及び大都市財政の動向と課題―東部沿海地域と内陸地域の省財政を中心に―」日本地方財政学会編『三位一体改革のネックスト・ステージ［日本地方財政学会研究叢書14］』勁草書房、2007年10月―――「中国の医療保険財政と省級地区ミニマム」江西財経大学・財税公共管理学院『財政管理創新与経済可持続発展国際検討会論文集』2010年10月30日―――「中国における医療保険財政の構造と課題―大連地域を中心に―」『立命館経済学』第59巻、2010年11月)―――「中国農村地域の義務教育と財政の課題―大連地域を中心に―」日本財政学会第67回大会報告、2010年10月24日、滋賀大学)―――「『大連振興の軌跡』から見る大連における産業振興と地方政府の役割」「『地方財政研究会』」報告、2011年7月11日、京都大学」

─ 93 ─

公平感と国民からの信頼に基づく地方税体系の構築に関する調査研究会
視察概要
当研究会では、以下のとおり視察を行いましたので、その概要を報告いたします。
○

視察地

大韓民国ソウル特別市近郊○視察日

平成２３年８月２日（火）～５日（金）○参加者

寺田委員、関口委員、全国知事会事務局池上参事、松橋副参事○ 視察先

日本自治体国際化協会ソウル事務所、行政安全部住民課、同交付税課、同地方税政策課、大韓商工会議所、企画財政部所得税課、清渓川文化館

１

日本自治体国際化協会ソウル事務所「大韓民国の概要」○

クレアソウル事務所安本所長、大西次長、川村所長補佐より、大韓民国の概要

等について説明、意見交換（状況）・

ここ１０年ほどでようやく日本も韓国に注目するようになり、非常に活気がある国であるので、隣国としても色々と関心が強い。
・

規模は日本と比べると小さいが、大統領制なので動きは速く、特徴的な動きをする。

・制度の導入時には、日本の色々な仕組みをそのまま持ってきている。そのため、韓国の法律などを読む時にも、日本と似ているので分かりやすいが、運用面では色々と変化してきている。

２

行政安全部住民課「住民登録番号制度」○

Resident Service Division Jang,Min-su（チャン・ミンス）より、住民登録番号制度等について説明、意見交換（状況）・

韓国においてこの住民登録番号は、個人を識別する際に、唯一の番号として現在様々な分野で使われている。例えば、インターネットへのアクセス、税金を納める際の識別、認証、確認など、色々な部分においてすべて使われており、

─ 94 ─

特に分野を限定して使われているというものではない。
・ 韓国が飛躍的な経済発展を遂げたのは、住民登録番号制度を取り入れて、国民動態を把握することができたためであったというように理解されている。
・ しかし、情報化社会を迎えて、住民登録番号を使って個人情報が漏れるという事故が起き始めており、何らかの対応が必要なのではないかという意見もある。
・ 国民の意識としては、まずは便利だという意識と、一方で個人情報が不安だという思いがある。便利だと感じている意識の方が、不安よりも大きいので、住民登録番号制度をなくすということまでは考えていない。今後は、セキュリティの問題をどういう方向に進めていくのかが課題となっている。

３

行政安全部交付税課「財政調整制度」○

Local Subsidy Division Deputy Director Jun-kil,Kwak（カク・ジュンギル）より、財政調整制度等について説明、意見交換（状況）・

世界的な同時不況により、国税が徐々に減少しており、国税と交付税は連動していることから、国税の一定割合から算出される交付税の規模も縮小している状況である。

・

地方の税収も同じく景気低迷のあおりを受けて、徐々に減少しているところである。

・ 歳出については、韓国では、社会保障の財政需要が爆発的に増加している状況
であり、またこれとともに、地方の分権の活性化によって、自治体の財政需要も同時に増えている。
・ 財政調整制度を通じて、こうした国内の需要に対応していくことがますます重要となっている。

４

行政安全部地方税政策課「地方消費税」○

Local Tax Policy Division Deputy Director Yoon HEE JEONG（ユン・ヒジョン）、Kim,Hai-choul（キム・ヒチョル）より、地方消費税等について説明、

意見交換
（状況）
・ 韓国の地方財政の形を見ると、国全体を１００とした場合に、地方の財政支出は６０％の割合である。しかし、国税と地方税の割合は８：２、すなわち２０％しかない状況であるので、日本のように５０とまではいかないが、自主財源を増─ 95 ─

やすために、今地方の方で政府の方に働きかけをしている最中である。
・

地方消費税の導入については、地方財政の構
造的な脆弱性を自主財源で拡充するという大きな目標があったので、地方から大々的に歓迎をされて受け入れられた。

・ この地方消費税が取り入れられた背景として、
やはり景気の影響を受けにくいという面があり、今後消費を促せば税収が増える
ことが見込まれる地方消費税を取り入れるべきだという意見が強かった。
・ 一方、２０１３年に予定されている地方消費税の０．５％から１％への引き上げ自体が平行線をたどっていて、異議が出ている状況でもあり、今後さまざまな状況変化も考えられる。

５

大韓商工会議所「法人税制」
Manager/CPA Finance&Taxation Team Research Division 1 Kim,Hyun○

Shin（キム・ヒョンシン）より、法人税制等について説明、意見交換（状況）
・

企業の投資環境を良くするためには何が必要かというと、企業は期待している収益率以上のものを見込んだ時に、投資をする。そのため法人税率を引き下げればそれだけ期待できるような収益率が上がると企業は判断し、より企業投資につながる。企業投資が増えれば、それだけの雇用が生まれ、労働者の所得は上がり、消費は活性化し、経済の好循環が生まれるのではないか。

・ アジアを見ても、ＯＥＣＤの平均を見ても、この法人税率引き上げというのは世界的なトレンドである。経済の持続的な発展を達成するためには、何よりも企業の持続的な投資が重要である。重要なポイントである企業投資を引き出すためには、税率を引き上げるべきだという考えが、世界各国での法人税率の引き下げという傾向につながっている。
・ 一方、今韓国では法人税について、財政の健全性を考えた場合、引き下げをやめるべきではないのかという議論が巻き起こっている。もちろん税率が下がると税収が減り、財政赤字につながるという考えもあるが、経済が今後活性化して、景気が良くなれば、課税標準の税源自体が広くなり、結果としてはよい方向につながると考えている。

─ 96 ─

６

企画財政部所得税課「クレジットカード減税」
Deputy Director/Income Tax Division Choi WooSeok（チュ・ウソク）、Income○

Tax Division Assistant Direct Lee,Chang Su（イ・チャンス）より、クレジッ
トカード減税等について説明、意見交換（状況）・

クレジットカード減税については、韓国の国民の雰囲気としてはだいぶ喜んでいる。諸手を挙げて歓迎という状況である。このクレジット
カード減税政策自体、国民が愛している政策である。

・

もともと１９９９年にこの減税政策を取り入れたが、その後も好評を得たということで延長して運営している。

・ 個人がクレジットカードを使う際に使用した金額に対して、労働所得から控除するという仕組みである。また事業者側にとっては、売上のうち付加価値税から税額を控除するというシステムをとっている。
・ この制度の導入の背景は主に二つある。まず、この制度を適用する対象となるのは、労働者、勤労者であるが、その人の配偶者や子どもなど、クレジットカー
ドを使うことができる家族も含まれる。労働者の賃金が上がれば、それだけ税負担が増えるので、それをクレジットカードの使用分だけ勤労所得から控除して、労働者の税負担を下げるという意味で制度を導入した。もう一つの背景は、事業者側について、これまで、課税標準である税源自体があまり把握されていなかったが、クレジットカードの使用を促すことで、税源を確保し税収増につなげようという目的もあった。
・ 国民はクレジットカードを使えば使うほど、税金が少なくなるという認識を持っており、ほかの税制については詳しくないサラリーマンでも、このクレジット
カード減税政策については、よく知っている。今成功をおさめている政策である。
・ しかし、最近の雰囲気はあまりにも無差別的な控除をしているのではないかという意見も出ている。あえて税制の支援をしなくてもいい業種まで、控除の対象に含めて控除しすぎているのではないかという話も聞く。また、健全な消費を促すべきであるが、クレジットカード自体が一か月から三か月程度の月賦払いであり、その間借りていることになる。そうした意味で健全性の面においてあやうい
方向に向かっている感もあるので、消費という面からも見直しが必要であると考えている。

─ 97 ─

７

清渓川文化館（清渓川復元事業）○ 清渓川復元事業等についてヒアリング（状況）・ ソウルの北側を流れる全長１０.８４ｋｍの清渓川は、今から６００年前の朝鮮時代から存在していた川であり、経済成長・都市開発に伴い水質の悪化、朝鮮戦争による避難民によるスラム化が問題となっていた。
・

しかし、環境にやさしい都市への転換を図る

ソウル市の政策により、暗渠化され高架道路となっていた清渓川は、復元という形で再び姿を現すことになった。
・

２００３年７月から２００５年９月のわずか２年３ヶ月という短い工事期間で成し遂げたその実行力には、漢江の奇跡と呼ばれる発展を遂げた韓国の原動力を見て取ることができる。

─ 98 ─

─ 99 ── 100 ── 101 ── 102 ── 103 ── 104 ─住民登録番号制度（日本語訳）

2011 年 8 月 3 日

行政安全部住民課

─ 105 ─

１．住民登録法の沿革□ 韓国政府樹立前○ 朝鮮寄留令および寄留手続規則（1942 年 9 月 26 日制令第 32 号）を制定・施行
本籍地外において 90 日以上居住する目的で一定の住所または居所を有する者は、
府・邑・面に備え付けの寄留簿に登載すること○ 韓国政府樹立（1948 年）以降も朝鮮寄留令が居住者登録に関する制度として施行されているうち、寄留法が公布・施行（1962 年 1 月 15 日）される□ 寄留法の制定（1962 年 1 月 15 日、法律 967 号）○ 本籍地と居住地の異なる場合が届出の対象である。住民登録届は二重登録が可能であり、届出は任意であった。
○ 業務の長：市長・郡守（監督権：裁判所）□ 住民登録法の沿革
年月日

公布番号

沿革

1962 年 5

法律第 1067○寄留法に替わって住民登録法制定

月 10 日号

・市民証、道民証制度（1962 年・二重登録の排除

6 月 25 日

・業務の長：市長・邑長・面長（監督権：内務大臣、市長、郡守）

施行）
1968 年 5

法律第 2016○住民一人一人へ住民登録番号を付ける（12 桁）

月 29 日号○30 日以上の居住者が市・邑・面に登録（第 1 回○管轄外居住者は、その者が属する居住地へ登録

改○兵役項目と特殊技術項目を居住地へ登録

正）（1968 年

○戸籍届と住民登録届を分離

8 月 29 日○職権登録、異議申し立て、再審窓口制度を設ける

施行）○本籍地に住居票を作成して備える○住民登録に関する本籍地通知制を設ける○住民登録地を公法関係の住所とする○18 歳以上に住民登録証を発行

1970 年 1

法律第 2150

月1日

号（第 2 回
改正）（1970 年

○公的機関へ申し立てを行う者の人的項目を公務員が住民登録証によって確認できるようになる○必要とあれば警察官が住民登録証の提示を求めることができるようになる・スパイのあぶり出し、犯人逮捕など職務遂行目的

2 月 1 日施行）
－3－

─ 106 ─

年月日

公布番号

沿革

1975 年 7

法律第 2777○登録証発行対象者を 18 歳から 17 歳へ引き下げ・拡大し、発

月 25 日号（第 3 回改正行を受けることを義務化（民防衛編成および戦時人力動員対象者の年齢と一致させるため）○住民登録証更新（第 1 回））

（1975 年

○住民登録番号の一斉更新（現行の 13 桁に）

8 月 25 日○届出をしないことに対する罰則を強化
期限内の未届者

施行）

5 百ウォン→1 万ウォン

最後通告後の未届者

1 千ウォン→2 万ウォン

○市長・郡守が直接、過料を課す（従来は裁判所の決定を得てから課した）○住民登録証を債務の担保等に用いることを禁止○登録証の再発行申請手数料の徴収規定を設ける
1977 年 12

法律第 3041

月 31 日号（第 4 回改正○個人別住民登録票作成制度を新設
・兵役、予備軍、民防衛などの個人身上項目をまとめて記録○住民の居住地移動に伴う届出は公法上の届出と認める（兵役法、郷土予備軍設置法、印鑑証明法など））○1 年以上の発行未届に対して 10 万ウォン以下の罰金または（1978 年
9 月 1 日施

拘留に処することができるようになる

行）
1980 年 12

法律第 3330

月 31 日号（第 5 回改正○復帰または新居住地への変更の届出期限も 14 日以内に義務化○新居住地への変更処理期限を短縮すべく、最後に変更された
新居住地の邑長・面長へ転送することとする）○住所の重複と空白が無いようにすべく、退去届日の翌日から（1981 年1 月 1 日施

新居住地への住民登録が行われたものと認める○住民登録証の所持義務の新設および、登録証紛失時には７日行）

以内に紛失届○住民登録証による確認対象を拡大（行政機関→公共団体と一般企業も含める）○罰則適用対象の拡大（60 日以内の登録証発行未届出者、80日以内の登録証再発行未申請者）○届出をしない者に対する罰則強化
期限内の未届者

1 万ウォン→2 万ウォン

最後通告後の未届者
1988 年 12

法律第 4041

2 万ウォン→4 万ウォン

○軽犯罪処罰法のうち、住民登録証の所持に関する条文を削除

─ 107 ─

月 31 日号

（第 6 回
改正）（1989 年1 月 1 日施行）
－4－

─ 108 ─

年月日

公布番号

沿革

1991 年 1

法律第 4314○電算システムによる事務処理の根拠法令を設ける

月 14 日号○住民登録票の閲覧および謄本・抄本の交付制限（第 7 回・原則：本人、世帯員またはこれらの委任を受けた者

改・例外：正当な利害関係者、公務上必要な場合など

正）（1991 年

○住民登録電算情報の利用時における事前承認制度を規定

3 月 1 日施

○新居住地変更届出制度の改編
・住民サービスのために最終転入住所地へ届出行）
1993 年 12

法律第 4608

月 27 日号（第 8 回改正○居住地移動の際の転出届を廃止して、転入届のみ行うようにする（転出届、復帰届、新居住地変更届を廃止）○住民登録地を公法上の住所とする場合、転入届日より新居住地に登録されたものと認める）○一時的に海外へ出国する者の住民登録証国内保管を削除（1994 年
7 月１日
施行）
1997 年 12

法律第 5459

月 17 日号○住民登録証を住民カードとして更新発行および住民カード
発行センターを設置（第 9 回○住民カード携帯義務削除

改○紛失届出期間および届出が遅れた者に対する過料廃止

正）○住民登録届（申請）義務違反の過料の調整および罰則強化（1998 年
12 月 1 日
施行）
1999 年 5

法律第 5987○住民登録届項目のうち兵役義務者の兵役届出項目削除

月 24 日号○住民よりの申し立てがある場合の住民登録証への血液型記（第 10 回改正載の根拠法令を設ける○更新発行される新たな住民登録証の名称を「住民カード」か）ら「住民登録証」へと戻す（1999 年7 月 1 日施

○住民登録証発行センター設置の根拠法令を設ける

行）
1999 年 9

法律第 6024○国民基礎生活保障法の改正で用語変更

月 7 日（第号

・第 14 条の 2 のうち「生活保護法」を「国民基礎生活保障法」

11

回 改

とする

正）
（2000 年
10 月 1 日

─ 109 ─

施行）2001 年 1

法律第 6385○住民登録番号を付ける根拠を法的に設ける

月 26 日号○無人サービス機によって本人の住民登録票謄・抄本を受け取（第 12 回
改正）ることができる根拠規定を設ける○行政安全省大臣は必要な場合、住民登録資料を保有・管理す（2001 年る者に対し、その保有または管理などに関する項目を指導・

4 月 27 日

監督できるようにする

施行）○虚偽の住民登録番号を作って営利のために行使し、あるいは提供した者、虚偽その他の不正な方法で他人の住民登録票を閲覧または謄・抄本の交付を受けた者、収集した住民登録資料をその保有・管理目的以外に利用または活用した者などについて 3 年以下の懲役または 1 千万ウォン以下の罰金に処することとし、虚偽・不正な閲覧などについて両罰規定を置く－5－

─ 110 ─

年月日

公布番号

沿革

2004 年 3

法律第 7201○住民登録証発行センターの名称変更と住民登録電算情報バ

月 22 日号（第 13 回

ックアップシステムの機能および設置の根拠法令を設ける○住民登録関連の申し立てなどの電子文書処理の根拠法令を
設ける

改正）

○住民登録電算情報資料による住民登録項目の事実確認の根（2004 年3 月 22 日

拠法令を設ける○住民登録担当公務員の保険・共済などへの加入の根拠法令を

施行）

設ける
2006 年 3

法律第 7900○住民登録に関する各種届出の委任制度導入

月 24 日号○住民登録票閲覧および謄・抄本交付対象規定の整備（第 14 回

○住民登録電算情報資料の利用者および提供範囲の明確化と提供の手続きを規定

改正）○住民登録番号の不正利用の処罰対象を拡大（2006 年
9 月 25 日
施行）
2007 年 5

法律第 8422

月 11 日号○一般国民が読みやすくて解りやすいよう法律文章のハング
ル表記化および体系整理（第 15 回
改正）
（2007 年5 月 11 日
施行）
2007 年 5

法律第 8435

月 17 日号○「家族関係の登録に関する法律」改正に伴う戸籍関連用語の整備（第 16 回
改正）
（2007 年5 月 17 日
施行）2009 年 4

法律第 9574○住民登録項目の届出義務者の委任範囲拡大

月1日

号○無断転出者についての居住不明登録制度を導入（第 17 回
改正）
（2009 年

○家庭内暴力行為者が被害家族の住民登録票を閲覧または謄・抄本の交付を受けることを制限○住民登録票電算情報資料提供審議委員会設置の根拠法令規─ 111 ─

10 月 2 日
施行）

定を削除
○個人情報保護すべく罰則条項を追加－6－

─ 112 ─

２．住民登録法令
法
第 1 条（目的）

条文体系

施行令
第 1 条（目的）施行規則
第 1 条（目的）第 2 条（事務の管轄）
第 3 条（監督など）

第 2 条（権限の委任）

第 4 条（手数料と過料などの帰属）
第 5 条（経費の負担）

第 3 条（経費の負担）

第 6 条（対象者）

第 4 条（世帯に属さない軍人の登録）第 5 条（海外移住放棄者の住民登録）

第 7 条（住民登録票などの作

第 6 条（住民登録票などの作成）

成）
第 7 条（住民登録番号）

第 2 条（住民登録票の作成）

第 8 条（住民登録番号の訂第 3 条（地域表示番号の調整の申し立て）

正）第 9 条（住民登録票などの記録）
第 10 条（住民登録票などの管理・保存）
第 11 条（手作業に伴う住民登録票のイメージ電算化
および保管・管理）第 12 条（イメージ住民登録票についての住民登録事
務処理）
第 8 条（登録の届出の注意原

第 13 条（抹消届など）則）
第 9 条（整理）第 10 条（届出項目）

第 14 条（登録届の書式）
第 15 条（届出項目の事後確認など）
第 16 条（引取証の交付）
第 17 条（特殊技術届出項目） 第 4 条（特殊技術届出項目）

─ 113 ─第 11 条（届出義務者）

第 18 条（本人以外の届出）

第 12 条（同居する場≪訳

第 19 条（世帯主の委任に伴注：ひとつの部屋や家に多う

人数が暫定的に住むことを指すらしい））における届出）－7－

─ 114 ─

法

施行令

施行規則

届出）
第 13 条（訂正届）

第 20 条（訂正届など）

第 14 条（家族関係登録の届

第 21 条（家族関係登録の届出などによる住民登録票

出などに伴う住民登録票

整理）

の整理）

第 15 条（住民登録と家族関係登録との関連）

第 22 条（住民登録項目の通知と確認）

第 16 条（居住地の移動）

第 23 条（転入届）

第 17 条（別の法令による届

第 24 条（前居住地における出との関係）
第 18 条（届出の方法および第 5 条（住民登録番号の家族
関係登録簿記録）
第 6 条（居住地の移動に伴う関連資料の整理など）

公簿の処理）
第 25 条（口頭での届出）

届出書式など）第 19 条（国外移住届）

第 26 条（国外移住届など）

第 20 条（事実調査と職権措

第 27 条（事実調査と確認）

置）

第 7 条（国外移住の届出など）

第 28 条（催告と公告）
第 29 条（職権措置に基づく公簿の範囲）
第 30 条（職権措置方法）
第 31 条（職権措置事実の通知と公告）
第 32 条（抹消者と居住不明
登録者の再登録など）

第 21 条（異議申し立てなど） 第 33 条（異議申し立てなど）
第 22 条（住民登録票の再作
成）

第 34 条（住民登録票の再作
成）

第 23 条（住民登録者の地位など）
第 24 条（住民登録証の発行など）

第 35 条（住民登録証の発行） 第 8 条（住民登録証発行申請
第 36 条（住民登録証の発行

書の送付）

手続き）
第 37 条（住民登録証の書式

第 9 条（住民登録証発行用写
真の補完）

など）
第 38 条（兵営内軍人の住民登録証発行）＜削除＞─ 115 ─≪訳注：「補完」は「保管」の誤記の可能性が高い≫（2008 年 12 月 17 日）
第 25 条（住民登録証による確認）

第 39 条（住民登録証による確

第 10 条（住民登録証以外の
証明書

－8－

─ 116 ─

法

施行令
認の例外）

第 26 条（住民登録証の提示

施行規則類を提出させる法令制定の協議手続き）を求める）
第 27 条（住民登録証の再発
行）

第 40 条（住民登録証の再発

第 11 条（住民登録証の再発行）

行）
第 41 条（住民登録証の発行
申請確認書の交付）
第 42 条（住民登録証の紛失届など）
第 43 条（拾得した住民登録証の処理）

第 12 条（拾得した住民登録証の処理）

第 44 条（住民登録証の回収・破棄）
第 45 条（居住地移動に伴う住民登録証の整理）
第 28 条（住民登録電算情報センターの設置など）
第 29 条（閲覧または謄・抄
本の交付）

第 46 条（住民登録電算情報センターの運用など）
第 47 条（住民登録票の閲覧

第 13 条（住民登録票の閲覧

または謄・抄本の交付）

または謄・抄本の交付など）

第 47 条の 2（家庭内暴力の第 13 条の 2（家庭内暴力の被害者の住民登録票の閲

被害者の住民登録票の閲

覧または謄・抄本交付の制覧または謄・抄本交付の制限申し立て）

限申し立て）

第 48 条（他地域で住民登録されている者に対する住民登録票の閲覧または謄・抄本の交付）

第 14 条（住民登録転入世帯の閲覧）
第 15 条（住民登録票の謄・抄本の書式など）
第 16 条（関係機関への通知）

第 49 条（無人サービス機による住民登録票、謄・抄本

第 17 条（手数料）第 18 条（手数料の免除）の交付）
第 30 条（住民登録電算情報
資料の利用など）

第 50 条（住民登録電算情報
資料の利用など）

─ 117 ─第 19 条（使用料など）

第 31 条（住民登録票保有機
関などの義務）
第 32 条（電算資料を利用・活用す

第 51 条（住民登録電算情報
資料の－9－

─ 118 ─法

施行令る者に対する指導・監督）

利用者・活用者に対する指施行規則

導・監督など）第 33 条（住民登録電算情報

第 52 条（住民登録電算情報

資料提供審議委員会）＜削

資料提供審議委員会の審除＞（2008 年 12 月 17 日）議項目）＜削除＞（2009年 8 月 13 日）
第 53 条（住民登録電算情報
資料提供審議委員会の構成および運用）＜削除＞（2009 年 8 月 13 日）
第 54 条（手当てなど）＜削除＞（2009 年 8 月 13 日）
第 55 条（運用の細則）＜削除＞（2009 年 8 月 13 日）

第 34 条（住民登録関連の申第 56 条（住民登録関連の申し立てなどの電子文書処

し立てなどの電子文書処

理）

理）

第 35 条（住民登録項目の事
実確認）

第 57 条（氏名および住民登録番号の事実確認）
第 58 条（住民登録証の事実確認）

第 36 条（保険・共済などへの加入）
第 37 条（罰則）第 38 条（罰則）第 39 条（両罰規定）
第 40 条（過料）

第 59 条（過料を課す）＜削

第 20 条（過料の徴収手続き）

除＞（2009 年 8 月 13 日） 第 21 条（過料）
第 60 条（住民登録関係の書類保存）附則（第 9574 号、2009 年 4
月 1 日)
第１条（施行日）

附則（第 21683 号、2009 年
8 月 13 日)（施行日）

第 2 条（従前の法律の改正に

─ 119 ─附則（第 104 号、2009 年 9月 10 日)（施行日）

伴う居住不明登録に関する特例）
第 3 条（他の法律の改正）－10－

─ 120 ─

法

施行令

施行規則

③「海外移住法」第 2 条による海外移住者は大統領

第 5 条（海外移住放棄者の住令に定めるところにより、民登録）法第 6 条第 3 項に海外移住を放棄した後でより住民登録をしようとなければ登録できない。

する者は「旅券法」による
旅券無効確認申請書を添えて居住地の市長・郡守または区長に住民登録の届出をせねばならない。

第 7 条（住民登録票などの作

第 6 条（住民登録票などの作

成）

成）①市長・郡守または区長①法第 7 条による個人別

は、住民登録項目を記録す

住民登録票は別紙第 1 号

べく電算情報処理組織（以書式によって作成し、世帯

下、「電算組織」と呼ぶ）

別住民登録票は別紙第 2

で個人別および世帯別の号書式によって作成する。

住民登録票の索引簿を作②世帯別住民登録票の記成して記録・管理・保存せ

載順序は、世帯主、配偶者、

ねばならない。

世帯主の直系尊・卑属の順②個人別住民登録票は個とし、その外は世帯主の届人に関する記録をまとめ出に従う。ただし「民法」て記録・管理し、世帯別住

第 779 条による家族の範

民登録票はその世帯に関囲に属さない者は同居人する記録を統合して記欄に記録する。

録・管理する。

③法第 7 条による世帯別③市長・郡守または区長

住民登録票の索引簿は、別は、住民に個人別の固有の紙第 3 号書式の世帯名簿

登録番号（以下、「住民登と別紙第録番号」と呼ぶ）を付けね

登録転出者名簿および別ばならない。

紙第 5 号書式の住民登録④住民登録票と世帯別住転入者名簿に従う。

4 号書式の住民民登録票の索引簿の書式
および記録・管理・保存方

第 7 条（住民登録番号）①市

第 2 条（住民登録番号の作法などに必要な項目と住長・郡守または区長は、法成）住民登録法（以下、「法」

─ 121 ─

民登録番号を付ける方法

第７条第３項により住民と呼ぶ）第 7 条第 3 項によは大統領令で定める。

登録番号を付けるには必る住民登録番号は生年月ず登録基準地を確認せね

日・性別・地域などを示す

ばならない。

ことのできる 13－17－

─ 122 ─法

施行令
②市長・郡守または区長

施行規則桁の数字で作成する。

は、法第７条第３項により住民登録番号を与える際

第 3 条（地域表示番号の調整には、別紙第 6 号書式によの申し立て）市長・郡守まる住民登録番号付け台帳

たは区長は、区長（地方自にこれを記録せねばなら

治体の区長をいう。以下同ない。

じ）は、邑・面・洞を廃止・③法７条第３項による住分割・統合し、あるいは

民登録番号付けは、電算組

邑・面・洞の管轄区域を変織を利用して処理するこ

更するには、これに関するとができる。

条例の施行日 10 日前まで

④住民登録番号付けに必に次の各号の書類をそろ

要な項目は行政安全省大えて特別市長・広域市長・臣が定める。

道知事または特別自治道

第 8 条（住民登録番号の訂

知事（以下、「市・道知事」

正）①住民登録されていると呼ぶ）を通じて行政安全

居住地の市長・郡守または省大臣に地域表示番号の区長（以下、「住民登録地

調整を申し立てねばならの市長・郡守または区長」

ない。＜改正 2009 年 9 月と呼ぶ）は、以下の各号の10 日＞

いずれかひとつに該当す

1.関係条例の写しる事由が生じれば、住民登

2.廃止・分割・統合または録番号を付けた市長・郡守管轄区域が変更された

または区長（以下、「番号

邑・面・洞の名称

付け地域の市長・郡守または区長」と呼ぶ）に別紙第7 号書式により住民登録番号の訂正を求めなければならない。
１．法第 14 条により住民登録証項目を決めた結
果、住民
－18－

─ 123 ─法

施行令
登録番号を訂正せねばならない場合２．住民より住民登録番号の誤りの訂正申し立てを受けた場合３．住民登録番号に誤りがあることを見つけた場
合②番号付け地の市長・郡守または区長は、第 1 項による住民登録番号の訂正を求められれば遅滞なくこれを訂正せねばならず、その訂正項目を住民登録地の市長・郡守または区長へ
別紙第 8 号書式により知らせねばならない。ただし、住民登録番号に誤りがあることを見つけられなかったり住民登録番号付
けの事実確認ができなかったりするなら、その返送事由を住民登録地の市長・郡守または区長へ別紙
第 8 号書式により知らせ
ねばならない。
③第 2 項本文による通知を受けた住民登録地の市長・郡守または区長は、訂正通知書により個人別および世帯別住民登録票（以下「住民登録票」と呼ぶ）
を訂正せねばならず、第 2項但書により返送通知書

─ 124 ─施行規則

を受け取れば住民登録番号を直接新たに付けて住民登録票を訂正できる。
④住民登録地の市長・郡守または区長は、第 3 項により住民登録番号が訂正された者の住民登録証を、す
でに発行
－19－

─ 125 ─法

施行令を受けた者なら従前の住民登録証を回収した後に住民登録証を発行せねばならない。
第 9 条（住民登録票などの記録）①住民登録票など住民登録関係書類は、ハングルとアラビア数字で記録する。
ただし、必要な場合には家族関係登録簿に記録された文字と外国文字で記録できる。
②住民登録票など住民登録証関係書類の記録を訂
正、削除または挿入する場
合には、それ以前の記録を残しておかねばならず、訂正、削除または挿入の事由と年月日および関係公務
員の氏名を記録せねばならない。
③住民登録票など住民登録関係書類の住所は「道路名住所法施行令」第 3 条による道路名住所の表記方
法で記録する。＜改正2009 年 8 月 13 日＞④第 3 項にもかかわらず「道路名住所法」による道
路名住所を使用できない
場合は、特別市・広域市・道・特別自治道、市・郡・自治区、区（自治区ではな

─ 126 ─施行規則

い区をいう）、邑・面・洞（法定洞名をいう）、里（法定里名をいう）、地番の順に記録できる。この場合、「住宅法」による共同住宅
は地番の次に建築物管理
台帳などに
－20－

─ 127 ─法

施行令の住民登録事故による被害発生に備えるべく保険（身元保証保険を含む）や共済などに加入できる。
第 37 条（罰則）次の各号のいずれかひとつに該当する者は 3 年以下の懲役または 1 千万ウォン以下の罰金に処す。＜改正 2009
年４月１日＞
１．第 7 条第 4 項による住民登録番号付けの方法
で虚偽の住民登録番号を作って自己または他
人の財物や財産上の利益のために用いた者
２．住民登録証を債務履行の確保などの手段で提供した者またはその提供を受けた者
３．第 10 条第 2 項に違反した者や、住民登録または住民登録証について
虚偽の事実を届出たり、あるい申し立てた者
４．虚偽の住民登録番号を作るプログラムを他人へ渡し、あるいは流布させた者
５．第 29 条第 2 項から第4 項までの規定に違反し虚偽やその他の不正手段で他人の住民登録票

─ 128 ─施行規則

を閲覧し、あるいはその謄本または抄本の交付
を受けた者
－70－

─ 129 ─法

施行令

６．第 30 条第 5 項に違反した者
７．第 31 条第 2 項または
第 3 項に違反した者
８．他人の住民登録証を不正に用いた者
９．法律に従わず営利目的
で他人の住民登録番号に関する情報を提供した者
10．他人の住民登録番号を不正に用いた者。ただし、直系血族・配偶者・同居親族またはその配偶者であれ、被害者が明示した意思に反して公訴を申し立てることはできない。
第 38 条（罰則）第 26 条第 2項による司法警察員がその職務遂行上の職権を濫用すれば「警察官職務執行法」第 12 条により処罰される。
第 39 条（両罰規定）法人の代表者や法人または個人の代理人、使用人、その他の従業員が、その法人または個人の業務に関して次の各号のいず
れかひとつに該当する違反行為をすれば、その行為者を罰するほか、そ─ 130 ─施行規則

の法人または個人にも該当条文の罰金刑を科す。ただし、法人または個人がその違反行為を防ぐべく該当業務に関して相応の注意と監督を怠っていない－71－

─ 131 ─（左横）住民登録の事務処理要領
う．住民登録票の保管・管理要領（１）住民登録票は、邑・面においては住民登録担当、洞においては主務（事故時には洞長）の責任の下で管理する。
○

管理責任者：担当または主務○

管理簿責任者：住民登録業務担当者（２）住民登録担当者以外の他の職員が業務遂行上の必要により個人別または世帯別住民登録票を閲覧する場合には、必ず管理責任者または副責任者と協議せねばならず、
任意で個人別住民登録票および世帯別住民登録票を発行・使用してはならない。
（３）個人別および世帯別住民登録票は必ず指定された保管箱に保管せねばならず、一般のキャビネットや本棚で保管してはならない。また、保管された個人別および世帯別住民登録票の追記、変更はできず、単純な確認または閲覧を行った場合には直ちに元の位置で保管し、住民登録担当者は日々の日課終了後にはこれを確認せねばならない。
（４）個人別および世帯別住民登録票は、毀損や滅失から守って管理されねばならず、保管状態を周期的に検査し、異常のある場合にはこれを行政安全省へ届出て復元などの必要な措置を取らねばならない。
12．住民登録番号の構成および付け方
あ．住民登録番号の意義（法第 7 条第 3 項、令第 7 条②）（１）住民登録番号は、住民のひとりひとりを符号（数字）で表し、住民の自己識別を通じた生活サービス向上と行政の能率化を図ろうとするところにその目的がある。
（２）住民登録番号は、一人につきひとつの番号を付けることとなっており、同じ番号はありえず、他人がすでに用いている番号はいかなる場合においても再び用いることはできない。
（３）住民登録番号は、1968 年 8 月より 12 桁で付けられていたものを 1975 年 8 月より13 桁へ変更して用いている。
※12 桁：地域番号（6 桁）＋性別（1 桁）＋個人番号（5 桁）12）住民登録番号システムに類似した国内居所届出番号は、出入国管理事務所が在外邦人に付けている。頭の桁（6 桁）は生年月日、末尾の桁（7 桁）は性別区分番号（１桁）、
国内居所届出年度（2 桁）、居所届出証発行機関番号（2 桁）、識別番号（2 桁）を表

─ 132 ─

す合計 13 桁で構成されており、一人につきひとつの番号である。
－性別番号は 2000 年代は男 7、女 8、1900 年代は男 5、女 6
28 住民登録事務便覧

─ 133 ─

一．住民登録の一般項目
い．住民登録番号の構成（規則第 2 条）
（１）番号の桁数および繋ぎ方
ジ ョ ン ノ グ ケー ドン例）2005 年 6 月 15 日生まれの男子で、ソウル市鍾路区桂洞で 3 番目に登録した人
検証番号↓
０

５

年

０

６

月

１

５

３

日

０

０

１

４

３

４

性別

地域番号

住民登録順番

1桁

4桁

1桁（生年月日）
6桁1桁（２）各番号の説明（あ）生年月日はそれぞれ 2 桁ずつの 6 桁で表す：０５０６１５（い）性別は 2000 年代生まれ（西暦 2000 年から 2099 年）の場合、男は「３」、女は「４」で表す⇒ただし、1800 年代生まれ（西暦 1800 年から 1899 年）は男は「９」、女は「０」で1900 年代生まれ（西暦 1900 年から 1999 年）は男は「１」、女は「２」で表す。
（う）個人番号（住民登録順番）は 1 桁とし、同日の出生者を男女に分け、届出順にそれ
ぞれ 1 番から付ける。
⇒参考項目：住民登録番号は生年月日 6 桁と末尾 7 桁を含む 13 桁で構成されており、13 桁すべてが同じような場合はありえないものの、末尾 7 桁は同じ場合がありえる。
ホン・ギル トン洪 吉童650615-1001434(○)

例１）

イ・ドーリョン

李 道 令 650615-1001434(×)

洪吉童 650615-1001434(○)
例２）

李道令 691103-1001434(×)＊旅券上の住民登録番号の末尾が「1000000」「2000000」である場合は、ほとんどが1975 年以前に海外へ出国した者、または登録基準地が確認されていても 13 桁の住民登録番号を付けることができない状態で旅券に任意に記されたものである。
Ⅰ．住民登録の事務処理要領

─ 134 ─（左横）住民登録の事務処理要領
う．番号付けおよび台帳管理（１）管内の住民登録がなされており、登録基準地の確認が終わった者に限り付ける。
（２）行政安全省より配布された「住民登録番号組立て簿」で各個人の当該番号を探し出して、その番号の数字を鉛筆で「○」印を付ける。
（３）担当・主務が直接「番号付け台帳」の確認欄に押印して、「番号組立て簿」の実際に使用した番号に、次の例のように消印をする。
（印）
11

（印）

（印）

23

34

（４）当該住民登録番号を住民登録番号付け台帳と住民登録票に記載する。
（５）住民登録票に記載された番号の転記状態を確認する。
（６）住民登録番号付け項目を令第 12 号書式で登録基準地へ通知する。
※番号の付け間違い、転記ミスなどで番号の間違いが生じた際の担当者および管理者は問責処分（７）生年月日と名字の同じ者は、番号付け機関単位で 9 名までは市・郡・区において検証番号算出方法によって番号を組み立てて邑・面・洞へ伝え、邑・面・洞においては組立て簿へ追載し管理せねばならない。
（８）10 名以上である際には、番号付けを保留した後、次の項目をそろえて市・郡・区→
市・道・特別自治道→行政安全省へ地域番号の追加申し立てを行い、追加を受けた
地域番号により住民登録番号を付ける。
（あ）住民登録地域番号の追加申し立て事由（い）生年月日が同じで名字が同じ者 9 名を番号付けした住民登録番号付け台帳の写し（令第 6 号書式）
30 住民登録事務便覧

─ 135 ─

一．住民登録の一般項目
え．番号付け台帳の管理（令第 7 条③）（１）番号付け台帳は 350 枚を基準として 1 冊にして管理する。
（２）番号付け台帳の表紙は堅牢なものとし、次のように記す。
○○

住民登録番号付け台帳（1931－1940）

○

○○

市・郡

→出生年度
○○邑・面・洞○（３）番号付け台帳は必ず生年月日・性別で分けて作成・管理する。
（４）綴じ方は、若い年のものを上にして、古いものを下にする。
（５）番号付け台帳の 1 枚ごとにページ番号を記し、保管は徹底せねばならず、台帳に毀損が無いようにする。
（６）番号付け台帳は一般人への閲覧を一切禁じ、偽造・変造されることが無いようにする。

住民登録電算管理システム上の住民登録番号付け台帳は、住民登録番号付けの事実を単に記録・管理するものとして、これの削除または訂正項目は反映されない。したがって、訂正項目の記録管理および申し立てでの紛争を防ぐべく、住民登録番号付け台帳は手書きで作成・管理せねばならない。

お．番号付け管理時に注意すべき項目（間違いの要因）（１）性別番号が 1900 年代と 2000 年代では異なるので注意せねばならない。
（２）住民登録番号を付ける際には必ず番号付け台帳に登載せねばならず、番号付け台帳の登載漏れで別々の者に重複して付けられることが無いようにせねばならない。
（３）家族関係登録簿が無かったり登録基準地が未確認であったりする者には番号を付けることができないので、その家族と同時に付けんがための拙速が無いようにせねばならない。
Ⅰ．住民登録の事務処理要領

─ 136 ─31

住民登録の事務処理要領（４）一度付けられた番号は生年月日の変更、性別の変更または付け間違いで訂正する場
合以外のいかなる場合においても変更できない。ただし、番号訂正により不当な侵害を受けた場合（同じ住民登録番号を２人以上が用いた場合）には例外的に新規の住民登録番号を付けることができる。
○行政区域の廃止・分割・統合または区域変更などで地域番号が調整されたとしても、すでに付けられた者の番号は変更できない。
（５）住民登録番号が再使用可能な場合：現地移住抹消者の再登録の際、住民登録された帰化人の国籍放棄による抹消後の再登録の際、嫡出子不存在判決による住民登録の新規設定の際、生年月日が一致する場合など（６）住民登録番号の再使用が不可能な場合：嫡出子不存在判決による住民登録の新規設定の際、生年月日が変更される場合など（７）出生時の邑・面・洞の廃止・分割・統合または区域変更とは関係無く、新規登録する居住地の邑・面・洞において住民登録番号を付ける。
プ サ ン シ※2004 年 1 月 5 日現在、釜山市

ヘー ウ ン デ グ

海雲台区

パ ニ ョ サ ム ドン

パ ニ ョ イ ー ドン盤如三洞（1979 年に盤如二洞から分離）に居住地する 78 年生まれの住民が新たに住民登録番号を付けられる場合、現住所地である盤如三洞から付けられる。
か．住民登録管轄機関と地域表示番号（規則第 3 条）
（１）相互関連項目（あ）地域表示番号は、地方自治体条例により住民登録事務の管轄を委任された機関である邑・面・洞とその管轄区域を基準にしたものであるので（い）法律による自治体の廃止・設置、分割・併合または区域変更はもちろん、市・郡・区の条例による邑・面・洞を分割・併合、廃止・設置し、あるいはその区域を変更する場合でも地域表示番号は変更されねばならない。
（２）地域表示番号の調整（規則第 3 条）（あ）地方自治体の長（市長・郡守・区長）が当該自治体の条例により邑・面・洞を廃止・設置、分割・併合し、あるいは邑・面・洞の管轄区域を変更する際（い）市・道・特別自治道の知事が関係条例施行日の 10 日前までに次の書類をそろえて行政安全省大臣に地域表示番号の調整および番号組立て簿の配布を申し立てねばならない。
１）関係条例の写し 2 部２）廃止・設置、分割・併合または区域が変更された邑・面・洞の名称※住民登録事務電算処理規定を参照
32
一．住民登録の一般項目

─ 137 ─（ソウル市）住民登録地域番号調整申し立て書（記載の例）
機関別

区分

調整前

地域番号

調整後

チョン ノ サム ガ

鍾 路三街

ジョンノグ

鍾路区

チュンシンドン

忠 信洞

既存番号使用チ ョ ン ノ サ ム ガ ドン

鍾路三街洞、チ ョ ン ノ サ ー ガ ドン

既存番号廃止鍾路四街洞
ム ギ ル トント ン デ ムン グ

既存番号使用

墨一洞

ムク トン

東大門区

墨洞

ム ギ ー ドン

新番号付け

墨二洞

事由
年月日

洞名変更

廃洞（○○三、四街洞と合併）年月日○○洞より分離（３）住民登録番号付け台帳などの管理
行政区域の変更により住民登録事務管轄機関の住民登録事務の引継ぎが必要な際には、以下のように処理せねばならない。
（あ）2 つの邑・面・洞がひとつの機関へ統合される場合
住民登録地域表示番号は主となる邑・面・洞の地域番号を統合した日から用いられなければならず、統合された残りの邑・面・洞の地域表示番号は廃止する。
（い）ひとつの邑・面・洞が 2 つ以上の邑・面・洞へ分割される場合主となる邑・面・洞においては分割とは関係なく既存の地域表示番号を引き続
き用い、分割されて新設された邑・面・洞においては新たな地域表示番号を付けて、これによる住民登録番号付け台帳を新たに作成せねばならない。
（う）邑・面が市へ昇格するなどにより消滅していくつかの洞へ分けられる場合、当初より管理していた住民登録地域表示番号と関連台帳は、当該市の序列第 1 位の洞において管理する。
（え）番号付け台帳の引渡し・引受け手続き
引渡し機関において行うべきこと

引受け機関において行うべきこと①2 つの邑・面・洞・出張所がひとつの邑・ ①廃止された邑・面・洞の住民登録番号付け
面・洞・出張所へ統合される場合、住民登台帳は次のように閉じて、別途、永久保存

録番号付け台帳の末尾に次の項目を記載する。
・番号付け状況（

して引き渡す。
・番号付け状況：（）名・廃止事由および廃止年月日）名・保管機関名・引渡し事由および引渡し年月日
・引き渡した者および引き受けた者②ひとつの邑・面・洞・出張所が 2 つ以上の
邑・面・洞・・出張所へ分割される場合②新たな住民登録番号付け台帳を作成して用いる。

・既存の邑・面・洞は分割に関係なく引き続き用いる
Ⅰ．住民登録の事務処理要領

─ 138 ─33

住民登録の事務処理要領
き．住民登録番号の訂正（令第 8 条①②）
＜処理手続き＞②住民登録番号の訂正を求める（令第７号書式）

居住地
邑・面・洞

← ⑤住民登録番号の訂正を通知→ 番号付け地の邑・面・洞（令第 8 号書式）
①住民が住民登録番号の訂正を申し立てた③住民登録番号組立て簿を作成

時または番号の間違いが見つかった時④住民登録番号付け台帳を作成⑥住民登録票の作成⑦番号訂正の案内および住民登録証再発行の通知⑧当該住民より関係公簿目録の引取りおよび登録証再発行⑨関係機関（登録基準地）への通知および関係公簿機関へ番号訂正の協力を要請（１）訂正の要領

13）（あ）番号間違いを見つけた時、当該者の住民登録票、更新前の旧住民登録票、住民登録
番号付け台帳、住民登録証などの関連書類を根拠法令にして、付け間違いまたは転記ミスかどうかを確かめて次のように訂正せねばならない。
○番号の付け間違いである場合：番号付け地の邑・面・洞において訂正する。
○行政区域調整で番号付け当時の地域番号が廃止された場合－行政区域調整前の住民登録番号付け関連書類の保管地（邑が市へ昇格していた場合は行政機関の序列順による最初の洞または市役所）において番号付けの事実を確認し、番号付け台帳の当該番号を削除した後、番号付け当時の住所地を管轄す
る新設の邑・面・洞へ通知する。

13）行政機関の錯誤で個人が用いてきた住民登録番号が訂正された場合は、申し立て者が訂正以前に用いてきた各種の登録関係（学籍簿、建築物台帳など）を提示するように案内し、現居住地の邑・面・洞においては住民登録番号の訂正項目を本人および関係機関
へ文書で通知せねばならない。または、本人が直接、通知を受けた訂正内容の公文または訂正内容が記された住民登録票の謄・抄本（公用発行）で関係各機関へ訂正の申し立てをすることができる。
※民間機関の情報を利用する各種ホームページやインターネットでの本人確認および個人の財産権と関連のある金融機関の情報は、本人が直接、訂正せねばならない
34

住民登録事務便覧

─ 139 ─

一．住民登録の一般項目－新設の邑・面・洞においてはその通知により新設の邑・面・洞の地域番号を用いて当該の生年月日に該当する番号を付けて関連台帳を整理する。
○転記ミスの場合：現住所地において訂正する。
○番号付け地において番号付けの事実確認ができない際には、現住民登録地において
住民登録番号を直接、新たに付けて住民登録票を訂正することができる。
※番号付け地において番号付けの事実確認ができず、施行令別紙第 8 号書式によりその返送事由を通知された場合に限る。
（２）整理方法（あ）住民登録番号の間違いが生じた際には、番号付け地の邑・面・洞へ令第 7 号書式による「住民登録番号訂正の申し立て」を行わねばならない。
※行政機関において住民登録番号と家族関係登録簿上との生年月日の不一致を見つけた際には、一定期間を定めて届出義務者をして住民登録番号の訂正を申し立てるよう催告せねばならず、催告のできない際には公告せねばならな
い。催告および公告は施行令第 28 条によって処理し、催告公告の後に番号付
け地の邑・面・洞へ住民登録番号の訂正を求めねばならない（ただし、対象者が不一致の解消を望んでいない場合は訂正の申し立ての省略が可能）。
（い）番号付け地の邑・面・洞においては住民登録番号組立て簿と住民登録番号付け
台帳を確認した後、当該番号を訂正し、遅滞なく現住民登録地の邑・面・洞へ
令第 8 号書式による「住民登録番号訂正の通知」を行わねばならない。
（う）現住民登録地においては住民登録票と関連公簿を訂正し、当該住民に住民登録番号訂正の案内および住民登録証再発行の通知を行わねばならない。
（え）当該住民より番号訂正に関連した所持証と関連公簿目録を引取って、関連公簿
関連機関へ番号訂正の協力を要請する文書を発送する。
（お）住民登録証を再発行して、再発行された登録証の裏面に番号訂正項目を追記して発行する。
（か）登録基準地へ住民登録番号の訂正項目を通知する。
※住民登録票、番号組立て簿、番号付け台帳などを訂正する際には、当初の場合がわかるように赤線を引き、その真上の位置に訂正した番号とその事由および年月日を記し、関係公務員の氏名を明記せねばならない。
Ⅰ．住民登録の事務処理要領

─ 140 ─35

地方財政調整制度の概要（日本語訳）

行政安全部交付税課

Ⅰ．地方交付税制度
Ⅱ．国庫補助金制度
Ⅲ．自治区財源調整交付金制度
Ⅳ．財政補填金制度

─ 141 ─Ⅰ

地方交付税制度１」地方交付税制度のあらまし◇地方財政の健全な発展と地方自治体間の財政力格差解消のため、内国税総額の一定額（19.24％）を地方自治体ごとの財政力を考慮して交付する地方財政調整制度
あ．制度運用○根拠法令：地方交付税法および同法施行令・施行規則○普通交付税：分権交付税および道路補填分を除いた交付税総額の 96％－自治体別の基準財政需要額と収入額を算定し、財政不足分を交付する財源（自治体の標準行政遂行経費に当てる）※道路補填分（8500 億ウォン）：2005 年～11 年の時限運用（剰余金補填対策）○特別交付税：分権交付税および道路補填分を除いた交付税総額の 4％－普通交付税算定方法で捉えにくい特別な歳出が生じた場合に自治体へ交付する財源○分権交付税：内国税の 0.94％－149 の国庫補助金事業の地方移譲による財政補填の財源
い．2011 年度財源規模○29 兆 1233 億ウォン（内国税 151 兆 3632 億ウォンの 19.24％、2011 年比 10.2％増）
普通：

26 兆 6255 億ウォン

－一般分

25 兆 7755 億ウォン

特別：1 兆 740 億ウォン

分権：

1 兆 4228 億ウォン

－道路補填分

8500 億ウォン※年末調整分を含む額：29 兆 8332 億ウォン（普通 27 兆 2747 億ウォン、特別 1 兆 1010 億ウォン、分権 1 兆 4575 億ウォン
－１－

─ 142 ─う．法定交付率の変遷○1951 年：

臨時地方分与税制度として出発－国税のうち特定税目（地税など）の一定率を交付（34.68%）○1959 年：

地方財政調整交付金制度を運用－国税のうち特定税目（営業税など）の一定率を交付（40%）○1962 年：

地方交付税制度を運用－国税のうちうち特定税目（営業税など）の一定率を交付（40%）○1964 年：

地方教育財政交付金制度を分離○1969 年：

内国税総額の 17.6％（普通 16％、特別 1.6％）の法定率で交付○1973～82 年：「８・３措置」で法定率を留保－「経済の安定と成長に関する大統領緊急命令」○1983 年以降：「８・３措置」廃止で法定率が復活－内国税総額の 13.27％の法定率で交付－増額交付金制度を新設○2000 年：

地方交付税の法定率を上方修正－内国税総額の 13.27％→15％○2005 年：

地方交付税の法定率を上方修正－内国税総額の 15％→19.13％－増額交付金・地方剰余金制度を廃止－分権交付税を新設（内国税の 0.83％）○2006 年：

地方交付税の法定率を上方修正－内国税総額の 19.13％→19.24％－分権交付税率を引き上げ 0.83％→0.94％※年度別

地方交付税の交付率

1968 年

1969～72

1973 年

1983 年～

2000 年

以前

年

～82 年

99 年

～04 年

13.27％

15％

19.13％

19.24％

法定率

法定率

法定率

法定率

特定税目
の一定率
法定率

17.6％

法定率

法定率
を留保
平均
11.4％

－２－

─ 143 ─05 年

2006 年～

２」地方交付税制度の運用
あ．普通交付税制度＜制度のあらまし＞□目的および機能○地方自治体の行政運用に必要な財源を交付し、その財政を調整することで地方行政の健全な発展を図る※日本も地方交付税制度を通じて財源の均衡を図り、地方自治体の独立性を強化○1951 年に臨時地方分与税制度として出発、1959 年に地方財政調整交付金制度を運用※交付税の法定率を引き上げ：15％（2000 年）→19.13％（05 年）→19.24％（06 年）○自治体の財源保障機能と財政平衡化機能を果たす－内国税の 19.24％で法定化し、地方財源の総額を保障－自治体間の財政力格差の緩和および税源配分の不均衡を補う□2011 年度

財源規模および交付の現況○27 兆 2747 億ウォン（道路補填分 8500 億ウォン、年末調整分を含む）※道路補填分：地方剰余金法の廃止前に着手して進行中の道路整備事業を支援すべく時限運用（2005 年～11 年）
チェジュ ド○175 団体を算定（69 自治区は本庁で合算して算定、済州道は３％定額を交付）－交付団体：168 団体※団体別平均分配額（当初予算を基準）：広域市 4263 億、道 5228 億、市 1316 億、郡 1128
億
スウォン

ソンナム

コ ヤ ン

クア チョン

ヨン イン

ファ ソン

－交付されなかった団体：7 団体（ソウル、水原、城南、高陽、果 川 、竜仁、華城）－３－

─ 144 ─

＜算定基準および手続き＞□算定方法○基準財政収入額が基準財政需要額に達しない自治体についてその不足分を基準に算定・
交付

基準財政需要額－

基準財政収入額

＝

財政不足額

≒

普通交付税

（４つの判定項（普通税の 80％の↑目・16 の税項目

基礎収入＋補正収（調整率適用）別基礎需要・補正

入＋自助努力需要・自助努力）□基準財政需要額の算定
基準財政需要額＝基礎需要額＋補正需要額＋需要自助努力
１）

基礎需要額
基礎需要額＝測定単位×単位費用×補正係数○自治体の 2010 年度歳出予算のうち普通交付税の 16 測定項目に合わせて一般財源を分類※一般・特別会計の区分、一般会計歳出予算のうち特定財源（国庫補助金など）を分離、など－測定項目別に相関関係の高い統計を適用して回帰方程式で標準行政需要を算定
・測定項目：自治体の一般会計歳出予算を機能別・性質別に標準分類→4 項目 16 細目：人件費、環境保護費、老人福祉費、地域開発費など・測定単位：測定項目別に説得力（相関関係）のある基準統計→環境保護費（戸数）、老人福祉費（老齢人口数）、地域開発費（行政区域面積）
・単位費用：各測定単位別の 1 単位当りの数値に適用される標準的単価・補正係数：自治体ごとの特殊性による非合理的な点を補う係数－4－─ 145 ─

２）

補正需要額

：基礎需要額以外で法令規定などによる別途の追加需要○財政補填金：一般財政補填金および前々年度調整分の 80％（市・道）○市・道税徴収交付金：徴収交付額（市・道税徴収額の３％）の 80％（市・道）○統合団体補填需要：統合団体について普通交付税を統合前のレベルで維持○地方選挙関連経費：自治体の負担する経費の 80％○地域均衡需要の補強：自治体の特殊な事情および与件を反映※島嶼・奥地などの後進地域、開発規制地域、島嶼部・沿岸部・ダム地域などへ追加補正○社会福祉均衡需要の補強：地域間の福祉格差の解消、疎外された階層の支援強化※老齢者・障害者などの比率、外国人数、超高齢人口比率、賃貸住宅地方税の減免額など
3）

需要自助努力：歳出削減などに対するインセンティブを与える（基準財政需要の算定時に加減を反映）
評

算定項目（10 種）①人件費節減価基準：当該団体の総額人件費に対する人件費決算額を基にインセンテ
ィブやペナルティーを反映②地方議会経費の節減：当該団体の地方議会経費基準額に対する決算額の比率を基にインセンティブやペナルティーを反映③業務推進費の節減：当該団体の業務推進費基準額に対する決算額の比率を基にインセンティブやペナルティーを反映④行事・イベント型経費 ：当該団体の総決算額に対する行事・イベント型経費決算額の比の節減

重（訳注：そのまま）を基にインセンティブやペナルティーを反映⑤民間移転経費の節減：当該団体の総決算額に対する民間移転経費決算額の比重（訳
注：そのまま）を基にインセンティブやペナルティーを反映⑥地方庁舎の管理運用：適正面積に対する保有面積と過去 2 年間のエネルギー平均使用量（訳注：そのまま）に対するエネルギー使用量（訳注：そのまま）を基にインセンティブやペナルティーを反映⑦地方人員の圧縮：当該団体の公務員の定員に対する総額人件費基準の人員比率を基にインセンティブに反映（ペナルティーは無し）⑧地域経済活性化：当該団体の事業体数と事業体従事者の増加率を基にインセンテ
ィブに反映（ペナルティーは無し）⑨生活廃棄物の削減：当該団体の１人当り生活廃棄物排出量の削減率を基にインセン
ティブに反映（ペナルティーは無し）

─ 146 ─

⑩邑・面・洞の統合運用 ：邑・面・洞の統合努力ぶりを基にインセンティブに反映（ペナルティーは無し）－5－─ 147 ─□基準財政収入額の算定
基準財政収入額＝基礎収入額＋補正収入額＋収入自助努力
１）

基礎収入額

－地方税のうち普通税（9 税目）収入額の 80％○過去年度の税目別徴収実績を基に、時系列分析によって推計－線形推定方式：取得税、登録免許税、タバコ消費税、住民税、地方所得税－二次関数方式：財産税○年平均増加率：レジャー税、自動車税○配分予定金額：地方消費税（民間最終消費支出の比重＋圏域別加重値を適用）
2）

補正収入額

－基礎収入額以外で、法令規定などによる別途の追加収入○目的税（地域資源施設税）収入額の 80％※年平均増加率方式で算定。地域開発税のうち原子力発電の地域開発税は除く。地方教
育税は全額が教育費特別会計へ移るため、需要と収入から除く。
○計上税外収入額（使用料、手数料、財産賃貸収入、利子収入、事業収入）の 80％※間近 3 年間の平均徴収額を基準として算定○市・道税徴収交付金（推計額の 3％）および前々年度決算額の調整分の 80％（市・郡）○一般財政補填金（財政補填金の 90％）および前々年度決算額の調整分の 80％（市・郡）○不動産交付税の収入額および前々年度決算額の調整分の 80％（市・郡）3）

収入自助努力－歳入を増大すべくインセンティブを与える
評

算定項目（6 種）価

基準○地方税徴収率の向上：前年度比徴収率の向上努力の結果を反映（50％）○地方税滞納額の縮小：前年度比地方税滞納額の縮小努力の結果を反映（150％）○計上税外収入額の拡充：前年基準過去 3 年間の平均比計上税外収入額の拡充結果を反映（150％）○税外収入滞納額の縮小：前年度比税外収入滞納額の縮小努力の結果を反映（150％）○臨機応変の税率適用：標準税率と適用税率との差を反映○地方税減免額の縮小：減免条例による減免額を反映（2013 年より適用）－6－

─ 148 ─

普通交付税算定の流れ

基礎需要額の算定→

基礎収入額の算定（4 測定項目・16 細目）（普通税収入額の 80％）

－測定単位×単位費用×補正係数－＋＋

補正需要額の追加

補正収入額の追加

・一般財政補填金および前々年度の・目的税および計上税外収入額の80％

調整分の 80％（市・道）・一般財政補填金および前々年度の・市・道税徴収交付金および前々年調整分の 80％（市・郡）地

度の調整分の 80％（市・道）方・地方選挙経費および調整分の 80％

・市・道税徴収交付金および前々年度の調整分の 80％（市・郡）

自治・後進地域など地域均衡需要の補体

強・地方税および計上税外収入決算額の調整分の 80％
・不動産交付税の収入額の 80％お・超高齢自治体など社会福祉均衡需

よび前々年度決算額の調整分の

要の補強

80％
↑
普
通
交

±

±

需要自助努力を反映（加減）

収入自助努力を反映（加減）↓↓基準財政需要額の算定

基準財政収入額の算定

付
税

↓

の

財政不足額

交

↓

付
決
定
通

普通交付税の算定

知－7－─ 149 ─←調整率の適用い．特別交付税制度□制度の意義○普通交付税の算定時には反映できなかった自治体ごとの具体的な事情、地方財政の与件変動、思いがけない財政需要に当てる財源○客観性や統一性を重視する普通交付税の算定過程において生じる画一性や一過性を補って地方交付税制度全体の妥当性を確保するための制度□交付要件（法第 9 条）
○普通交付税の算定方法では捉え切れない特別な財政需要○国家的に奨励する事業、地域で力を入れる施策などの特別な財政需要○普通交付税算定後に生じた災害による特別な財政需要○地方行政・財政の優れた自治体に対する財政支援□財源規模（単位：億ウォン）
区分

比率

総計

地域懸案需要

30%

施策需要

20%

災害対策需要50%※（2010 年

2011 年

増減

9,683

10,7401.057(9,929)(11,010)(1,081)

2,905

3,222

317

(2,979)(3,303)

(342)

1,937

2,148

211

(1,986)(2,202)

(216)

4,841

5,370

529

(4,964)(5,505)(541)）は 2010 年度調整分を含む係数－8－─ 150 ─備考

う．分権交付税制度＜制度のあらまし＞□導入の背景○国庫補助の 149 事業（13 部署*、9,581 億ウォン）を地方へ移譲しつつ、必要な財源を補填すべく分権交付税を新設（2005 年 1 月 1 日）
*福祉省・建交省・文光省・農林省・海水省・女性省・労働省、山林庁・文化財庁・農業振興庁、叙勲所（訳注：国家勲章や国家表彰の業務を担当する部署）□運用期間：2005～14 年（以降は普通交付税に統合、当初は 2005～09 年）○2009 年度地方財政支援制度の改編*時に地方へ移譲した福祉事業の地方負担が増大したなどの理由で、一部事業の国庫還元を推し進めたものの、－分権交付税の運用期間を 5 年延ばし、対象事業の構造改革を結論付け*地方所得税・消費税を新設、不動産交付税の補填、分権交付税の改編などを議論□財源の性格○分権交付税は事業ごとではない総額で交付されるため、交付された金額は原則的に自治体が自由に執行できる一般財源ではあるものの、－自治体ごとの需要調査結果を反映する非経常的需要*は単位作業ごとに執行（目的以外の執行の際には翌年度の算定分より減額）*算定方法：経常的需要（算定公式を適用）、非経常的需要（需要調査の結果を反映）□財源規模：内国税の 0.94％
2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年*

8,454**

11,065

11,053

12,595

12,253

12,872

14,228（億ウォ(8,454)(10,065)(11,387)(13,784)(12,305)(13,187)(14,575)

区分
財源規模

ン）
法定率
（％）

0.83%

0.94%

*当初の分（追加分を含む、調整分は含まず）、（）は前年度の内国税調整分を含む最終交付額**移譲金額（9,581 億ウォン）の 88.2％、不足分 1,127 億ウォンはタバコ消費税の引き上げ分より充てる－9－─ 151 ─

＜算定方法および手続き＞□算定方法○「地方交付税法」により対象事業を経常的需要*と非経常的需要**に仕分けして算定－経常的需要は算定公式を適用し、非経常的需要は関係部署において行う自治体ごとの需要調査の結果を反映*事業の性格上、持続的な一定レベルの財政需要を要する事業として客観的な算式化ができる事業**経常的需要のように一定の算式が適用しづらい事業として中央の政策の反映を要す
る事業□算定手続き非経常的需要の算定⇒

経常的需要の⇒算定

不適切な交付税の減額⇒※関係部署の需要※算定公式を適※自主点検および関係調査の結果を反映

用

部署より調査を通知（令第 10 条の 2）（規則第 7 条の（法第 11 条）

交付額の確定4）①（非経常的需要）関係部署の需要調査の結果を反映－交付税の増加率に鑑みた限度額を関係部署に通知（行政安全省→関係部署）－関係部署は限度額の範囲内で自治体ごとの需要調査を行った後、結果を我が省へ通知（関係部署→行政安全省）②（経常的需要）算定公式を適用－自治体ごとの財政需要および関連統計などにより算出した算定公式により算定③不当に用いられた分権交付税*として算定された当該自治体の分権交付税を総額から減額*監査院および政務合同監査、関係部署の通知、分権交付税の運用実態の点検など－10－─ 152 ─Ⅱ

国庫補助金制度□制度のあらまし○根拠法令：補助金の予算および管理に関する法律、地方財政法○行政安全省の役割－基準補助率の遵守と、適切な地方費分担を通じての地方財政保護－補助事業を効果的に推進すべく、中央と地方の橋渡し

市・道でまとめて中央部署へ申請（5 月 31 日）

国庫補助金の中央部署と→地方費負担を協議

予算案を

→

国会決議が
→

確定後、予算を（行政安全省）市・道へ内示市・道へ通知（6 月 20 日）（10 月 15 日）（12 月 31 日）□運用手続き
○国庫補助金は「補助金の予算および管理に関する法律」と「地方財政法」に基づき、補助金の申請、補助金予算の編成、補助金予算の確定の通知など、一連の手続きにより管理・運用
○2008 年の国庫補助事業より「地方財政管理システム（e-ホジョ）」で交付申請から交付決
定、執行実績の提出を処理※地方財政管理システムと中央政府デジタル予算会計システム（d-Brain）を繋ぐ＜地方自治体＞○関係部署へ国庫補助金の予算反映を申請○地方費負担協議を一元化すべく、補助金申請の内訳を行政安全省へ報告＜行政安全省＞○国から国庫補助事業の基準補助率を遵守しているか否か、地方費負担が適切であるかど
うか、関係部署・自治体と協議○国家予算案に反映された国庫補助金予算を自治体へ内々示－国庫補助金予算が確定すれば自治体へ確定を内示＜関係部署＞○国家予算案に反映された国庫補助金予算を行政安全省へ通知○国庫補助金の最終確定の内訳を行政安全省へ通知－11－─ 153 ─

参考2011 年

国庫補助金の現況（単位：億ウォン）

計部署名323,289

計

一般会計

●●会計

174,253

62,003

その他の特別会計
68,060

基金
18,973

省

1,277

公 正 取 引 委 員 会

2

2

国

所

39

26

省

54

54

教 育 科 学 技 術 省

1,601

1,541

省

46

46

省

315

17

省

11,547

6,578

4,969

庁

392

95

297

省

148,622

143,688

19

608

4,307

文 化 体 育 観 光 省

12,041

983

6,259

164

4,635

女

性

家

族

省

3,137

1,128

494

農

村

振

興

庁

1,482

444

994

44

庁

8,686

2,422

2,323

3,941

487

5,922

1,438

企

画
家

統
外

交

勲

通

商

務
政

警
保

叙

政

一

法
行

財

安

全

察
健

山

福

祉

林

知

識

経

済

省

9,323

中

小

企

業

庁

1.949

庁

10

食 品 医 薬 品 安 全 庁

99

特

許

環

境

省

34,685

労

働

省

920

農 林 水 産 食 品 省
文

化

財

1,277
13
30

30
298

1,515

1,476

1,949
10
51

48
4,842

29,843

542

69

9

300

38,771

2,197

17,00815,623

3,943

庁

2,613

2,183

210

220

国

土

海

洋

省

39,373

7,540

16,552

14,308

消

防

防

災

庁

6,095

4,019

4

2,072

国

民

権

益

委

4

4

最

高

裁

判

所

205

205

※国家予算の 2011 年本予算に反映された金額基準－12－

─ 154 ─973

Ⅲ

自治区財源調整交付金□制度のあらまし○根拠法令：地方自治法第 173 条および同法施行令 117 条、自治区財源の調整に関する条例○機能：垂直的・水平的な財源調整機能および自治区財政運用の自主性向上－特別市・広域市と自治区、自治区同士での財源調整および平衡化機能○対象団体：特別市・広域市○調整財源：特別市税・広域市税のうち取得税の一定率
プ サ ン

テ ー グ

テージョン

インチョン

クアンジュ

ウルサン

※ソウル 50％、釜山55％、大邱・大 田 56％、仁 川 40％、光 州 70％、蔚山58％□種類および算定方法○種類

普通交付金：90％
特別交付金：10％○算定方法：自治体の条例で定める（普通交付金）※基準財政需要額－基準財政収入額＝財政不足額≒調整交付金□2011 年の財源規模○総規模：2 兆 9,228 億ウォン（普通 2 兆 6,305 億ウォン、特別 2,923 億ウォン）－13－

─ 155 ─Ⅳ

財政補填金制度□導入の背景○財政補填金制度は特別市税・広域市税・道税を市・郡へ委任して徴収させた後、その徴収に要した経費（徴収処理費）を道税徴収額基準で定率を交付する徴収交付金制度から出発○徴収交付金制度は徴収処理費の過度な補填および市・郡同士の財政不均衡の発生などで自治体同士の葛藤が深刻化する問題点が生じ、－2000 年より徴収交付金と財政補填金として一元化して運用※徴収交付金 3％、財政補填金 27％（人口 50 万人以上の市および自治区ではない区がある市 47％）□種類および配分方法（地方財政法施行令第 36 条）○一般財政補填金（総額の 90％）
－人口 50％、徴収実績 40％、財政力 10％で配分○施策推進補填金（総額の 10％）
－地域開発事業などを審査して配分○特別財政交付金－普通交付税不交付団体の財政的欠陥額を補填
キョンギ ドキョンサン ナ ム ド※京畿道は一般財政補填金の 25％、 慶 尚南道は直前年度の普通交付税額の 80％□財源規模○対象の税目：5 税目（取得税、登録免許税、レジャー税、地方消費税、地域資源施設税）※原子力発電や特定不動産についての地域資源施設税、地方教育税は除く（地方財政法第 29 条）○財源規模：市・道税の 27％（人口 50 万以上の市は 47％）
（単位：百万ウォン）
区分

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

財源規模

3,151,426

2,884,539

2,752,777

3,414,509

3,597,410－14－

─ 156 ── 157 ─

行政安全部

2011.8.3.

（日本語訳）

地方消費税の概要及び懸案の検討の正常化による地方交付税の減少*加重値不適用時：首都圏 52%、非首都圏 48%○地方消費税の 29%が首都圏に、71%が非首都圏に帰属。

都圏）300%*圏域別加重値：首都圏 100%、広域市（非首都圏）200%、道（非首て配分する。なお、財政格差を緩和するために圏域別加重値を適用。

□（財源の配分）地域の消費水準を代表する民間最終消費支出に比例し○3 年間の準備期間を経てさらに 5%の追加を推進。

換し、地方消費税として導入（市·道税）□（導入方法）’10 年より付加価値税の 5%(2.65 兆ウォン)を地方税に転Ⅱ.地方消費税の構造□首都圏·非首都圏が共に発展して行くための制度的な枠組みの構築*不動産交付税の規模（兆ウォン）（’08）2.9→(’09)1.5→(’10)1.0

等で地方財政の厳しさが増す。

○内国税の減少や総合不動産税制（訳注)□地方の財政環境悪化により地方財政の拡充が求められる*財政自立度:(’95)63.5%→(’05)56.2%→(’09)53.6%→(’10)52.2%

たらしていた。

財政自立度が持続的に下落し、地域経済と地方税の連携不足などをも○依存財源と財産課税を中心としている地方財政の構造が原因となり、□地方財政の構造的な脆弱性を補完するための自主財源の拡充

Ⅰ.推進の背景

地方消費税の概要及び懸案の検討─ 158 ─

していく方向で持続的な発展が必要な課題。

‐地方消費税は、自主財源の拡充や地域経済と地方税間の連携を強化の有無を検討するという意味であり、’13 年の 10%拡大が確定したわけではない。

よう改善策を検討中。

○（行政安全部）配分基準については地域内の消費が正確に反映される

計上はソウルの消費額が増加し、済州島の消費は増加しない*例えば、ソウルの住民による済州島の免税店消費が増えた場合、統しない可能性がある‐従って、祭りなどによって該当地域の消費が増えても配分額は増加

地を中心に作成などを基に作成されており、消費額の地域区分は消費地ではなく居住○（企画財政部）配分基準である民間最終消費支出指数は家計動向調査

2 地方消費税の配分基準重であるべき。

‐省庁間、中央と地方間における「信頼」が損なわれかねないので慎し、政府発表の内容にも背馳しており、値税の 5%を導入し 3 年間施行した後、その効果を分析してから拡大○（企画財政部）地方消費税の拡大（5%→10%）とは、’10 年に付加価1 地方消費税拡大の時期

Ⅳ.地方消費税の主な懸案

ら約 3,000 億ウォンを拠出□（財源の確保）首都圏の自治体が 10 年間、毎年の地方消費税収入か

生発展基金」を新設□（基金の新設）首都圏と非首都圏が共に発展していくために「地域共Ⅲ.地域間の共生発展

国民が行う納税に関する手続きは変わらない。

○賦課ㆍ徴収も現行と同じく国税庁が付加価値税と統合管理するため、国民の租税負担は現行と変わらない。

□（国民の負担）現行付加価値税の一部が地方消費税に転換されるため、して引下げることは地方財政拡充のための当時の推進理念を毀損‐政府が共同で確定した地方消費税の導入日程を、単なる検討事項と備期間を経て’13 年にはさらに 5%を追加した拡大を進めると明示を進めていたが、行政安全委員会による審査の際、引下げないことで修正議決(09.12)。

‐’10 年から付加価値税の 5%を地方消費税として導入し 3 年間の準（’0 9.9）」には、○（行政安全部）政府省庁が共同発表した「地方財政支援制度の改正案○教育交付金引上げ相当分の地方交付税率の引下げ（19.24→18.97%）

教育交付金の交付率を引上げて（20→20.27%）補填。

□（教育財政の補填）教育財政の自然減少分（約 3,500 億ウォン）は、

─ 159 ─

865

958

723

3,717

1,194

1,155

1,591

1,348

1,299

2,052

2,737

466

883

667

3,436

1,099

1,064

1,465

1,242

1,195

1,890

2,520

429

大田

蔚山

京畿

江原

忠北

忠南

全北

全南

慶北

慶南

済州

793

733

仁川

798

1,444

1,332

大邱

光州

2,180

2,011

釜山

108

635

476

301

313

369

268

277

866

168

223

201

185

336

508

996

4,268

3,945

ソウ

ル

6,230

26,79024,710

合計

2月

合計

予算額

道

年

’10

14

83

62

40

41

48

35

36

113

22

29

26

24

44

67

130

814

4月

107

630

472

299

310

366

266

275

859

167

221

200

183

333

503

987

6,178

5月

24

144

108

68

71

83

61

63

196

38

50

45

42

76

115

224

1,408

7月

地方消費税の納入額

111

649

487

308

320

378

274

283

886

172

228

206

189

343

518

1,017

6,369

5

29

22

14

14

17

12

13

24

6

8

7

5

12

17

26

231

月

10

97

567

425

269

279

330

239

247

773

150

199

180

165

300

452

888

5,560

11 月

＜単位：億ウォン＞

8月

2010 年地域・月別の地方消費税配分の内訳

市・

参考 1

地方消費税の配分基準及び納入の出続き

付

納

⇒

税関長(徴収>還付)

税務署長(徴収<還付)税務署長(徴収>還付)

15 日

翌月

(振替)

⇒

庁

税

国

20 日

(納入)

⇒

<ｿｳﾙ市>

管理者

納入

Σ（地域別加重値×地域別消費指数）

当該地域の加重値×当該地域の消費指数

25 日

納入)

(配分·

⇒

道

・

市

市·道に納入。

消費支出に比例）と地域別加重値に基づいて配分した後 5 日以内に④ （配分·納入）納入管理者は、配分基準である消費指数（民間最終者（ソウル市）に納入。

って振替えられた地方消費税を最終整理して 20 日までに納入管理③ （納入）国税庁長は、特別徴収義務者（税務署 107、税関 47）によに国税庁が管理する「地方消費税勘定」に振替える。

の徴収額から還付額を差引いた地方消費税精算額を翌月 15 日まで② （税収処理）特別徴収義務者（税務署長·税関長）は、地方消費税① （納付）納税者は付加価値税と地方消費税を一括納付。

者

税

納

□地方消費税納入の流れ

・地方消費税の納入総額×○配分方法：*首都圏：100、市（非首都圏）：200、その他：300

で指定·地域別加重値*:地域間における財源不均衡を緩和するために大統領令·民間最終消費支出：統計法第 17 条に基づき、毎年統計庁が発表。

○配分基準□地方消費税の配分基準及び配分方法

参考 2

─ 160 ─

コ

料

衣類

光熱

水 道

及 び

賃 料

…

環境

及 び

福 祉

保 険

宗教

及 び

文 化

娯 楽
他

そ の
支出

消 費

最 終

最終消費支出（4 部門）

教育

政 府

民間非営利団体いうコスト面でのメリットもある。

表されており、別途の費用の発生なしで配分基準として活用できると○さらに、民間最終消費支出は現在も毎年統計庁から市道別の資料が発た地域に税収が帰属される機能を果たす。

映した指標として、最終消費者が財貨を購入した場合、財貨を購入し○ 民間最終消費支出は付加価値税の課税対象になる消費を包括的に反□民間最終消費支出の配分指標としての妥当性○毎年（１０月以降）、前年度民間最終消費支出を統計庁が発表。

タ バ

及 び

品 及

び 飲

酒 類

食 料

家計最終消費支出（12 部門）

民間最終消費支出

最終消費支出に奉仕する非営利団体の支出の合計。

制。（施行２００５年）

政の均衡発展及び国民経済の健全な発展に資するために制定された法○ 居住者家計における消費用の財貨やサービスに関する支出及び家計

総合不動産税制とは、高額の不動産所有者に税金を課し、不動産所有に＜訳注＞
対する租税負担を公平性を高めるとともに、不動産価格の安定や地方財

民間最終消費支出□民間最終消費支出とは？

参考 2

大韓商工会議所（日本語訳）
１． 韓国の法人税率は 24.2％であり、日本や他の国と比べても低い。韓国における法人税率についてこれまでの推移を質問。
―2011 年現在、韓国の法人税率は、課税標準 2 億ウォン以下は 10％、2 億ウォ
ンを越える場合は 22％である。法人税の 10％に当る地方所得税の賦課を含めると、法人税の最高税率は 24.2％と言える。
―2001 年以降から現在までに法人税の最高税率（地方税を含む）は、30.8％から 24.2％に引下げられている。
*年度別法人税率（地方税含む）の推移：
30.8％(2001 年)→29.7％(2002 年)→27.5％(2005 年)→24.2％(2009 年)―現行法人税法により、来年から法人税の最高税率を 22％から 20％に引下げる予定。しかし、これを取消す法案が国会に係留中であり、先行きが不透明な状態。
―韓国が他の国や日本に比べて法人税率が低いということだが、世界の各国は法人税引下げ競争に走っている。
*アジアにおけるライバル国の法人税率引下げの推移
・台湾：25％(2009 年)→17％(2010 年～)
・中国：33％(2007 年)→25％(2008 年～)
・香港：17.5％(2007 年)→16.5％(2008 年～)
・シンガポール：20％(2007 年)→18％(2008 年)→17％(2010 年～)*OECD の平均法人税率：32.6％(2000 年)→28.2％(2005 年)→25.6％(2010 年)*イギリス：30％(2007 年)→28％(2008 年)→26％(2011 年)、2014 年までに23％に引下げる予定。
２． 日本における法人税の実効税率は 40.69％であるが、これを引下げようとする動きがある。企業行動においてこのような動きは今後どのような影響を与えると考えているかについて質問。
―韓国が持続的に成長して行くためには企業投資が大変重要であるが、法人税の減税が企業の投資を誘発できる。
―企業の法人税負担が減ることによってその分企業の投資余力が大きくなる。
また、企業は投資の税引き後の期待収益率が目標収益率以上である場合に投1─ 161 ─資を決めるが、法人税率を引下げると税引き後の期待収益率が高くなり、より多くの投資を可能にする。
―法人税率の引下げによって企業の投資が増えれば雇用が増え、労働者の所得の増加が消費拡大をもたらし、さらに投資が増えるという好循環構造が定着できる。
―国際資本移動の自由化が進む世界の情勢も考慮しなければならない。世界各国は自国の企業の対外競争力を高め、外国資本を誘致するために法人税率の引下げ競争に走っている。
３．固定資産税（土地、家屋、償却資産）や不動産取得税、自動車取得税等の資産課税について、企業活動への影響をどう考えているのか質問。
―企業の業務に関連する事業用土地等は、不動産投機目的ではなく生産的な目的のために使われる資本であるため、過度な税金負担は不適切。
―企業の資本に関する過度な租税負担は製品原価の上昇圧力につながり、消費者にその税負担が転嫁されるおそれがある。
４．法人課税について、今後の課題は？
―法人税率を予定通りに引下げる。
* 政策の信頼性や一貫性を保ち、企業経営の環境を改善。
* 法人税率の引下げは国際的な流れ。
* 法人税率の引下げは企業の投資拡大を誘発し、国民全体の所得増加に寄与。
* 財政の健全性問題は、脱税防止や新しい税源の発掘など、税源拡大で解決。
また、法人税率の引下げは長期的に税収の増加に寄与。
―法人が受け取った配当金に関する二重課税問題を解消

2

─ 162 ─＜一般企業における受取配当金の益金不算入割合＞

*(

持分比率

益金不算入割合30%(50%)以下

30%

30%(50%)超～100%未満

50%

100%

100%

)は被投資会社が非上場企業である場合* 主要外国は、韓国より割合の幅が大きい受取配当益金不算入制度を通して配当金に関する二重課税の問題を解決。
·ドイツは受取配当の 100％を課税所得から除外して二重課税問題を完全に解消。
·日本は持分比率が 25％未満の場合は配当金の 50％、持分比率が 25％以上である場合は配当金全額を課税所得から除外。
·アメリカは持分比率が 20％以下の場合は配当金の 70％、持分比率が 20％超
80％未満の場合は配当金の 80％、持分比率が 80％以上である場合は配当金の全額を課税所得から除外。

3

─ 163 ── 164 ─

- 3 -

─ 165 ─- 4 -

─ 166 ─-5-

─ 167 ─- 6 -

─ 168 ─- 7 -

─ 169 ─- 8 -

─ 170 ─- 9 -

─ 171 ─- 10 -

─ 172 ─- 17 -

─ 173 ─- 18 -

─ 174 ─- 19 -

─ 175 ─- 20 -

─ 176 ─- 70 -

─ 177 ─- 71 -

─ 178 ── 179 ── 180 ── 181 ── 182 ── 183 ── 184 ── 185 ── 186 ── 187 ─

- 1 ─ 188 ─

- 2 ─ 189 ─

- 3 ─ 190 ─

- 4 ─ 191 ─

- 5 ─ 192 ─

- 6 ─ 193 ─

- 7 ─ 194 ─

- 8 ─ 195 ─

- 9 ─ 196 ─

- 10 ─ 197 ─

- 11 ─ 198 ─

- 12 ─ 199 ─

- 13 ─ 200 ─

- 14 ─ 201 ─

- 1 -

─ 202 ── 203 ─

- 2 -

- 3 -

─ 204 ─

- 4 -

- 5 -

- 6 -

─ 205 ─