【内閣府】

北海道警察業務（直接行政サービス事業：間接型）

参考情報
個別事業のフルコスト情報の開示について◎目的○ 政策別コスト情報は、省庁の政策ごとのコストを表示したセグメント情報であり、人件費や事務費を含むフルコストで特定の政策に係る費用を一覧できるようにすることにより、①コストの経年変化や他事業との比較分析を可能とし、②行政活動に関する国民の理解の促進を図ること等を目的として作成・公表しております。一方、政策別コスト情報には一つの政策単位に複数の事業が含まれており、コストの集計単位が大きいためにフルコストの分析が難しいといった課題があります。
○

財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会に設置した「財務書類等の一層の活用に向けたワーキンググループ」での議論をとりまとめ、平成 27 年 4 月 30 日に公表した「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」では、「フルコスト情報の把握」をあげております。
「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」（抜粋）
第２ 活用の方向性（３）行政活動の効率化・適正化のための活用インフラ資産台帳の整備やフルコスト情報の把握・活用により、行政活動の効率化・適正化が可能となるのではないか。

○

今回「政策別コスト情報の改善」の取組として、試行的に代表的な個別事業についてのフルコストを算定し、公表することとしました。

○

この取組により、以下のような効果があると考えられます。

①

個別事業ごとに要する人件費や事務費に加え、減価償却費や退職給付引当金繰入額といった現金収支を伴わないコストを含むフルコストが明らかになる。
② 国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでにどのようなコストがどのくらい発生しているのかが把握できるようになる。
③ 利用者 1 人当たりなどの「単位当たりコスト」を算出することにより、事業のボリュームを把握できるとともに、事業の効率性の分析が可能となる。

○

内閣府の省庁別財務書類や政策別コスト情報の参考情報として、個別事業のフルコスト情報を国民の皆様に開示することにより、国民の皆様に内閣府の政策に関する理解を深めていただくとともに、内閣府（警察庁）職員のコスト意識を向上させ、より効率的・効果的な事業の執行に努めてまいります。

◎フルコスト情報の見方（１）業務の概要
この業務がどのような内容なのか、誰のためにどのように役立つのか簡潔に記載しています。
（２）単位当たりコスト
フルコストをその行政サービスを利用した利用者数などで割って算出しています。
業務の大まかなボリュームを把握するための指標となります。
（３）自己収入
当該業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を示しています。
（４）フルコスト・単位当たりコストの推移
フルコストの金額及び単位当たりコストの 3 年間の推移を表しています。
（５）フルコストの性質別割合
フルコストの総額におけるコストの内容の割合について表したものです。
当該業務においてどのようなコストの割合が多いのか明らかになります。
（６）財務分析
26 年度における当該業務に係る取組について財務情報を使って説明します。
（７）単位当たりコスト分析
単位当たりコストが増減した要因を分析して説明します。

政策：23～28 市民生活の安全と平穏の確保 等

北海道警察業務○業務の概要北海道警察業務は、北海道における個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持を行うための業務です。

年間業務日数当たりコスト【フルコスト÷ 年間業務日数】

34,718万円(参考)北海道人口1人1日当たりコスト【年間業務日数あたりコスト ÷ 北海道人口】

64（事業・業務のイメージ写真又は図）円

北海道警察業務にかかるフルコスト合計

126,721

百万円○フルコスト・単位当たりコストの推移

100,000

128,888361

126,120
123,051400

126,721

346

347

350

国

39.6%

フルコスト合計

79.4%

北海道警察

250

国
北海道警察におけるフルコスト

1,000

39.8%

365

100

200

77.9%

業務日数国

66

業務日数当たりコスト

50

1

39.8%

0.4%

47.2%

平成26年度
北海道警察

64

63

21.7%

13.0%

150

100

0.4%

48.2%

平成25年度
北海道警察

365

20.2%

12.1%
300

365

48.0%

平成24年度

123,767

10,0001012.4%（単位：業務日数当たりコスト（百万円）
北海道人口1人1日当たりコスト（円））（単位：フルコスト合計（百万円）
年間日数（日））131,913○フルコストの性質別割合

77.8%

21.8%
0.4%

北海道人口1人
1日当たりコスト

人にかかるコスト

物にかかるコスト

事業コスト

移転支出的なコスト

0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

１．財務分析

（注１）国におけるコストの性質別コストのグラフについては、割合比較の便宜のため、倍率を大きくして表示しています。
（注２）構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100％とならない場合があります。

【国におけるフルコスト】
平成26年度の国におけるフルコストの性質別割合は、「人にかかるコスト」が39.8%、「事業コスト」が47.2%となっており、「人にかかるコスト」と「事業コスト」の割合が高くなっております。
これは、国においては、全国警察業務に関係する法令の整備等、補助金の算定・配分等といった業務を行っていることから、人件費や事業コストの割合が高い事業構造となっています。
【都道府県（北海道）におけるフルコスト】
平成26年度における北海道におけるフルコストの性質別割合は、「人にかかるコスト」が77.8%、「物にかかるコスト」が21.8%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高くなっております。
26年度においては、人件費が道財政運営健全化のための給与減額措置の水準変動により増加したため、都道府県（北海道）におけるフルコストは増加しております。

２．単位当たりコスト分析
平成26年度は平成24年度と比較し約4％の年間業務日数１日あたりの単価が減少（24年度：約361百万円 → 26年度：約347百万円）しております。
これは、国における「人にかかるコスト」、国、都道府県（北海道）における「物にかかるコスト」等は、平成24年度とほぼ同水準であることから、都道府県（北海道）における「人にかかるコスト」の減少が大きな要因であると考えられます。

フルコストの明細○国におけるフルコスト(単位：百万円）

24年度

25年度

26年度

1,197 人にかかるコスト

Ⅰ 人にかかるコスト金額（主な内訳）

1,175

1,222 人にかかるコスト

構成比 （主な内訳）

金額

構成比 （主な内訳）

金額

構成比

人件費

996

83.2% 人件費

1,005

82.3% 人件費

1,096

93.3%

退職給付引当金繰入額

13711.4% 退職給付引当金繰入額

14511.9% 退職給付引当金繰入額

50.4%

賞与引当金

64

5.3% 賞与引当金

715.8% 賞与引当金74

134 ①物にかかるコスト

Ⅱ ①物にかかるコスト
金額（主な内訳）

127 ①物にかかるコスト

構成比 （主な内訳）

庁費等（主な費目：警察装備費・電子計算機等借料費・警察通信維持費）

124

その他の経費（主な費目：旅費・犯罪被害者給付金・諸謝金）

1

減価償却費

0

その他

9

金額

庁費等
92.8% （主な費目：警察装備費・電子計算機等借料費・警察通信維持費）
その他の経費
0.7% （主な費目：旅費・犯罪被害者給付金・国有資産所在市町村交付金）

構成比 （主な内訳）

107
1Ⅲ 事業コスト国におけるフルコスト合計（Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ）

庁費等
84.5% （主な費目：警察装備費・電子計算機等借料費・警察通信機器整備費）
その他の経費
0.8% （主な費目：旅費・犯罪被害者給付金・国有資産所在市町村交付金）

構成比

133

93.7%

10.7%
0.0%

00.0% 減価償却費

06.5% その他

1914.7% その他

8243 ②庁舎等（減価償却費）

5.6%

242

1,452 事業コスト

1,478 事業コスト

1,395

3,025 国におけるフルコスト合計（Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ）

3,069 国におけるフルコスト合計（Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ）

2,954○都道府県（北海道）における「フルコスト」【行政コスト計算書】

24年度(単位：百万円）

25年度

26年度

102,282 人にかかるコスト

Ⅰ 人にかかるコスト

金額

0.0% 減価償却費

242 ②庁舎等（減価償却費）②庁舎等（減価償却費）

6.3%

142

95,809 人にかかるコスト

96,239（主な内訳）

金額

構成比 （主な内訳）

金額

構成比 （主な内訳）

金額

構成比

人件費

86,442

84.5% 人件費

83,845

87.5% 人件費87,85491.3%

退職手当引当金繰入等

10,134

9.9% 退職手当引当金繰入等

6,234

6.5% 賞与引当金繰入額

5,900

6.1%

賞与引当金繰入額

5,706

5.6% 賞与引当金繰入額

5,730

6.0% 退職手当引当金繰入等

2,485

26,080 物にかかるコスト

Ⅱ 物にかかるコスト

26,739 物にかかるコスト

2.6%

27,042（主な内訳）

金額

構成比 （主な内訳）

金額

構成比 （主な内訳）

金額

構成比

物件費14,251

54.6% 物件費

14,532

54.3% 物件費

15,047

55.6%

減価償却費

11,239

43.1% 減価償却費

11,463

42.9% 減価償却費

11,191

41.4%

維持補修費

590

2.3% 維持補修費

744

2.8% 維持補修費

804

526 移転支出的なコスト

Ⅲ 移転支出的なコスト
金額（主な内訳）

526

補助金等

503 移転支出的なコスト構成比 （主な内訳）

金額

100.0% 補助金等

503

0 その他のコスト

Ⅳ その他のコスト
都道府県（北海道）におけるフルコスト合計（Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ）

3.0%

486

構成比 （主な内訳）
100.0% 補助金等

0 その他のコスト

金額

構成比

486

100.0%

0

128,888 都道府県（北海道）におけるフルコスト
合計（Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ）

123,051 都道府県（北海道）におけるフルコスト
合計（Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ）

131,913 フルコスト合計

126,120 フルコスト合計

123,767(単位：百万円）① フルコスト合計

126,721(単位：百万円)

平成24年度
自己収入

平成25年度

平成26年度- 自己収入- 自己収入365 単位：年間日数365 単位：年間日数-（単位：日数）② 単位：年間日数365（単位：人）③ 単位：北海道人口

5,465,451 単位：北海道人口

5,463,045 単位：北海道人口

5,431,658（注）北海道人口については、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」（総務省統計局）の計数を掲記しています。
（単位：万円）④ 年間業務日数当たりのコスト（①÷②）

36,141 年間業務日数当たりのコスト（①÷②）

34,553 年間業務日数当たりのコスト（①÷②）

北海道人口1人1日あたりのコスト（④÷③）

66 北海道人口1人1日あたりのコスト（④÷③）

63 北海道人口1人1日あたりのコスト（④÷③）

34,718（単位：円）

64

【参考】フルコストの算定方法について
北海道警察業務に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をしております。
１．人にかかるコスト
北海道警察業務が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を、北海道警察業務に配賦するにあたっては、警察庁の全ての政策区分において計上されている金額について、フルコストを算定する都道府県数で按分し、各コストの合計額によって配賦しております。
２．物にかかるコスト
北海道警察業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を、北海道警察業務に配賦するにあたっては、警察庁の全ての政策区分において計上されている金額について、フルコストを算定する都道府県数で按分し、各コストの合計額によって配賦しております。
３．庁舎等（減価償却費）
北海道警察業務が属する政策区分全体の「庁舎等（減価償却費）」の金額を、北海道警察業務に配賦するにあたっては、警察庁の全ての政策区分において計上されている金額について、フルコストを算定する都道府県数で按分し、各コストの合計額によって配賦しております。
４．事業コスト
北海道警察業務が属する政策区分全体の「事業コスト」の金額を、北海道警察業務に配賦するにあたっては、警察庁の全ての政策区分において計上されている金額について、フルコストを算定する都道府県数で按分し、各コストの合計額によって配賦しております。
５．自己収入北海道警察事業の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を計上しております。
６．北海道におけるフルコストの算定方法
北海道警察業務は、地方公共団体である北海道において行政サービスを実施していることから、北海道において北海道警察業務を実施するにあたって発生したコストについて計上しております。
北海道における北海道警察業務を実施するにあたって発生したコストについては、北海道における「行政コスト計算書」を活用して算定を行っております。

～

北海道警察の業務～〇地域部
地域部の仕事は、地域住民の身近な場所で、犯罪や事故のない安心して暮らせる北海道を実現することです。交番312箇所・駐在所418箇所（平成27年１月現在）を主な拠点としたパトロールを通じて、防犯指導、不審者への職務質問、交通取締り等の活動を行うほか、事件や事故の発生時には真っ先に現場へ駆けつけます。
〇刑事部
国民の生命・身体・財産に重大な被害を与える犯罪の検挙や、安全で平穏な生活を脅かす暴力団等反社会的勢力の取締りに全力を尽くしているのが刑事部です。社
会情勢の変化とともに悪質化・巧妙化・組織化する犯罪に立ち向かうため、警察署の刑事と10の専門部署が連携して日夜捜査に当たっています。
〇生活安全部
安心して暮らすことのできる犯罪の起きにくい社会づくりを行うため、地域住民が不安を感じる犯罪の予防と解決に努めているのが生活安全部です。社会問題化しているサイバー犯罪や少年非行、風俗犯罪、悪質商法、環境犯罪など、幅広い分野に関する犯罪の予防・検挙に取り組んでいます。
〇交通部
交通死亡事故の抑止と安全な交通社会を実現するため、パトカーや白バイによる交通違反の指導取締り、交通事故現場の検証、事故データの分析などを行うのが交通部です。自動車の利用が多く、冬期間の道路環境が厳しい北海道の特性を考慮しながら活動を行っています。
〇警備部
国家の治安と人々の安全を守るのが警備部です。治安維持、テロの未然防止のための情報収集・分析を行うとともに、高い能力を持った警備部隊が大規模な国際会議の警備や国内外の要人警護、災害・テロ発生時の救出活動等にあたります。また、近年のサイバー攻撃への対処にも取り組んでいます。
〇総務・警務部
警察組織の円滑な運営や、第一線の警察活動をあらゆる面からサポートするのが総務・警務部です。総務部は、議会や公安委員会との連絡・調整、文書・情報管理、道民への情報発信や装備資機材の整備・管理などを担当します。警務部は、警察職員の採用・人事や組織運営のための企画・調整、犯罪被害者の支援などを行います。