マイナンバーカード出張申請窓口等の開設に係る企画・運営業務に関する受託事業者の公募について（プロポーザル説明書）
マイナンバーカード出張申請窓口等（以下，「出張窓口」という。）の開設に係る企画・運営業務に関する受託事業者の選定に当たり，公募型プロポーザル方式による企画競争選定を行いますので，次のとおり提案を募集します。
１ 委託業務の目的
令和元年６月に「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」が国において決定され，令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有する想定が示されており，本市においてもこの想定に基づいてマイナンバーカードの普及推進に取り組む必要がある。
このため，本市では，職員が本市施設や事業所等に出向き，市民や事業所の従業員等の本人確認を行ったうえでマイナンバーカードの申請を受け付け，後日カードを本人に郵送する出張窓口の取組を実施しているところである。
本件は，出張窓口を実施する施設・事業所等の選定・調整，周辺地域や市内事業所への広報，申請を希望する市民等（市外に住所を有する者も含む。
）からの予約受付，申請受付会場の設営並びに当日の申請受付業務等を委託するものである。
２ 参加資格⑴

京都市契約事務規則第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿又は同規則第２２条第２項に規定する指名競争入札有資格者名簿に登載されている者とする。
なお，競争入札有資格者名簿に登載されていない場合であっても，京都市競争入札等取扱要綱第２条第１項各号に掲げる資格を有する者である場合は，競争入札参加有資格者とみなす。
⑵

公募開始日から選定結果の通知の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱に基づく競争入札参加停止の措置を受けていないこと。
⑶ 京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
⑷ 法人税又は所得税，消費税及び地方消費税の滞納がないこと。また，本市で課税がある場合は，市民税又は法人市民税及び固定資産税の滞納がないこと。
⑸ プライバシーマーク認証企業又は ISO27001（ISMS）取得企業であること。
⑹ 国又は地方公共団体（政令指定都市又は中核市）において，本業務やマイナンバー制度に関する問合せ対応等の窓口業務（マイナンバーカード出張申請サポート，マイナンバーカードの申請受付・交付事務及びマイキーＩＤ設定支援等）又はこれらに類似した業務を元請として履行した実績を有すること。
⑺ 契約の履行を複数の事業者で分担するために複数事業者による連合体（以下「コンソ1ーシアム」という。
）を結成する場合は，全ての事業者が上記⑴～⑷を，事業者側で定めた代表幹事事業者が，上記⑴～⑹を満たしていること。
なお，コンソーシアムを結成して参加する場合は，企画提案書等の提出時に「マイナンバーカード出張申請窓口等の開設に係る企画・運営業務委託に関する協定書」（様式３）を併せて提出すること。
３ 業務内容「マイナンバーカード出張申請窓口等の開設に係る企画・運営業務仕様書」のとおり（別紙１）
４ 委託期間
契約日から令和４年３月３１日まで
５ 契約上限額
金７８，０００千円（消費税及び地方消費税相当額を含む。
）
６ 応募手続等
プロポーザルに参加する者は，次のとおり参加表明書，企画提案書等を提出すること（提出先は後記「１２ 問合せ先及び提出先」のとおり。）。
⑴ 参加表明書等の提出
次の書類を期限までに持参又は郵送により提出すること（郵送の場合は必ず到着確認を行うこと。
）。
ア 提出書類(ｱ) 参加表明書（様式１）
コンソーシアムを結成して参加する場合は，各事業者の役割分担を記載した資料（様式は任意とする。
）を添付すること。
(ｲ) 会社概要及び実績調書（様式２）
会社概要及び国又は地方公共団体における実績（前記２－⑹参照）を記入すること。なお，コンソーシアムを結成して参加する場合は，その代表幹事事業者について会社概要を提出すること。
(ｳ)

プライバシーマーク認証企業又は ISO27001（ISMS）取得企業であることを証明する書類（写し可）
イ 提出部数 ２部（原本１部，写し１部）
ウ 提出期限令和３年１０月７日（木）午後５時（必着）⑵ 企画提案書等の提出
ア 提出書類(ｱ) 企画提案書
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(ｲ) 見積書（任意様式）(ｳ)(ｲ)の見積書に係る経費内訳書（任意様式）(ｴ) マイナンバーカード出張申請窓口等の開設に係る企画・運営業務委託に関する協定書※ コンソーシアムを結成して参加する場合のみ
イ 提出部数
別紙２「マイナンバーカード出張申請窓口等の開設に係る企画・運営業務委託に関する企画提案書等作成要領」のとおり。
ウ 提出期限令和３年１０月１４日（木）午後５時（必着）⑶ その他
ア 参加表明書の提出後，このプロポーザルを辞退する場合は，辞退届（様式４）を提出すること。
イ この公募手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
ウ

参加表明書等及び企画提案書等が次の事項のいずれかに該当する者は，失格となる場合がある。
なお，失格となった場合は，別途通知する。
(ｱ) 本市が定める提出期限，提出先及び提出方法に適合しないもの(ｲ) 本市が指定する様式及び記載上の留意事項に示した条件に適合しないもの(ｳ) 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの(ｴ) 虚偽の内容が記載されているものエ 制約事項
(ｱ) 提出書類の作成及び提出に要する費用は，全て提案者の負担とする。
(ｲ) 提出された書類は，事業者の選定以外には提案者に無断で使用しない。
(ｳ) 提出された書類は，事業者の選定を行う作業に必要な範囲において，複製することがある。
(ｴ) 提出された書類は，提出期限後の差替え及び再提出は一切受け付けない。
(ｵ) 提出された書類は全て返却しない。
(ｶ) 提出された書類に対し，必要に応じてヒアリングを実施することがある。その場合は日時及び場所を別途連絡する。
オ

新型コロナウイルス感染症及び天災等の状況により，この公募手続を延期又は中止することがある。
７ 本件に対する質問及び回答⑴ 質問のできる者
本書及び仕様書等に対しての質問は，前記６－⑴のとおり参加表明書等を提出した者に限りできるものとする。
⑵ 質問期限3令和３年１０月８日（金）午後５時（必着）※ 質問期限後の質問は，一切受け付けない。
⑶ 質問方法電子メールにより後掲「１２ 問合せ先及び提出先」に送付したうえ，電話で送達確認を行うこと。面談，電話又はＦＡＸでの質問は一切受け付けない。
電子メールの件名は，「マイナンバーカード出張申請窓口等の開設に係る企画・運営業務プロポーザルに関する質問事項」とすること。
なお，コンソーシアムを結成して参加する場合は，代表幹事事業者からの質問のみを受け付け，コンソーシアム構成員からの質問は受け付けない。
⑷ 回答日及び回答方法
質問に関する回答は，令和３年１０月１１日（月）までに，参加表明書等の提出を行った事業者の連絡担当者に対し，質問期限内に受領した全ての質問内容及び回答を電子メールにて送信する。
⑸ 留意事項
他の応募事業者に関する質問には応じない。
８ 企画提案書に関するプレゼンテーション聴取（原則実施しない）
必要に応じて提出された企画提案書等の内容について，次のとおり提案者のプレゼンテーション聴取を実施する場合がある。この場合は実施時期及び場所等について別途通知するので参加すること。
９ 受託候補者の選定に関する審査⑴ 審査委員会
審査委員会は以下の委員で構成する。
（予定）
・ 文化市民局地域自治推進室 マイナンバー・業務改革推進担当部長
・ 文化市民局地域自治推進室 マイナンバーカード企画推進課長
・ 文化市民局地域自治推進室 マイナンバーカード交付第一課長
・ 文化市民局地域自治推進室 マイナンバーカード交付第二課長
・ 文化市民局地域自治推進室 番号制度企画調整係長
・ 文化市民局地域自治推進室 担当係長（マイナンバーカード普及推進）⑵ 審査基準
別紙３「評価項目及び評価方法」のとおりとする。
⑶ 審査委員会の公開・非公開
審査委員会は非公開とする。
⑷ 企画提案書の内容等に関する照会審査に関し，企画提案書の内容等について提案者に照会する場合があるので，提案者は本市が指示する期限までに回答すること。

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１０ 受託者の決定⑴ 受託候補者の決定
前記「９ 受託候補者の選定に関する審査」に基づき，企画提案書等の内容について審査を行い，全ての提案者の順位を決定し，最も優れていた者を受託候補者（第一交渉権者）に選定する。
なお，参加者が１者のみであってもプロポーザルは成立することとし，審査，選定を行う。
⑵ 審査結果の通知
審査結果は書面をもって通知する。
なお，選定の経過等に関する問合せには応じない。また，審査結果についての異議申立ては受け付けない。
⑶ 受託者の決定
受託候補者と協議し，仕様等契約内容について本市との合意に至った場合は，契約を締結する。
なお，合意に至らなかった場合は，次順位の交渉権者を新たな受託候補者として協議を行う。
⑷ 選定結果の公表
ホームページ「京都市情報館」において，参加した事業者及び評価点等を公開する。
１１ 契約に関する基本的事項
受託者との契約においては，次の事項を基本とする。
⑴ 契約金額
契約金額は，この公募手続における受託候補者の見積額を基に，受託候補者と本市との協議により合意に至った後に決定することとし，見積額での契約は保証しない。
⑵ 契約内容契約内容は，仕様書，企画提案書の内容等に基づき，受託候補者と本市の協議により決定する。ただし，企画提案書に記載された提案内容は，実現を確約したものとみなす。
⑶ 契約期間
契約期間は，契約日から令和４年３月３１日までとする。
⑷ 特約事項(ｱ)新型コロナウイルス感染症及び天災等の状況により，本市の判断で委託業務の実施時期や内容の一部を変更する場合がある。この場合，契約前であれば受託候補者と本市との協議により合意した金額を契約金額として決定することとし，契約後であれば契約金額や契約内容の見直し等について受託者と協議のうえ原契約の変更契約を締結することとする。
(ｲ)

企画提案書等に記載された内容について，その実現に必要な追加費用及び別途費用は，全て受託者の負担とする。
⑸ 再委託の禁止
5受託者は，業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に再委託してはならない。
また，業務の一部を第三者に再委託しようとするときは，事前に，本市に対し，再委託先の名称，代表者氏名，その他必要な事項を通知し，その承認を得なければならない。
さらに，その場合，当該再委託先に対し，仕様書に定める受託者の義務と同等の義務を負わせるとともに，本市に対して，当該再委託先の全ての行為及びその結果についての責任を負う。
⑹ 契約保証金免除する。
⑺ 委託料の支払
本市は，委託事業の完了後，受託者から正当な実績報告資料の提出を受け，内容確認を行った後，受託者から請求があった日から３０日以内に支払うものとする。
⑻ 進捗管理本市は，適宜，進捗状況について評価を行う。その結果，契約の目的を達成することができないと判断したときは，途中で契約を解除することができる。ただし，利用可能な成果物があるときは，その成果物を検査のうえ，検査に合格した成果物の引渡しを受けることがある。そのときは，その成果物に相応する委託料を支払うものとする。
⑼ 賠償責任受託者が本業務によって委託者又は第三者に損害を与えたときは，受託者が賠償の責任を負う。
⑽ 著作権等採用された企画，デザイン等に対する著作権等日本国の法令に基づき保護される権利は，本市に帰属するものとする。
１２ 問合せ先及び提出先〒６０４－８１６２
京都市中京区烏丸通六角下る七観音町６３４ カラスマプラザ２１ ２階
京都市マイナンバーカードセンター内
京都市文化市民局地域自治推進室マイナンバーカード企画推進担当（担当：丸山，川上）ＴＥＬ （０７５）７４６－５２８７
ＦＡＸ （０７５）２３１－４５０７
電子メール mynumber@city.kyoto.lg.jp

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