「福井市行財政改革指針」（改訂版）～時代の変化に対応した公共サービスの見直し～（平成 27～28 年度）

実施報告書

平成 29 年 4 月
福 井 市

目

次

１

行財政改革指針（改訂版）の趣旨

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

行財政改革指針（改訂版）の取組実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２№１

事務事業点検の実施（総合政策課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３№２

総合支所の見直し（職員課）№３

指定管理者制度導入施設第三者モニタリングの実施（総合政策課）№４「健全財政計画」で目指すべき水準の達成（財政課）№５

収入確保策の推進（総合政策課）（施設活用推進室）（まち未来創造室、財政課）・・・・・７№６

公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進（財政課）（ 施 設 活 用 推 進 室 ）・・１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・５

・・・・・・・・・・６№７ 公共事業コスト・品質改善と収納率の向上（技術管理課）（納税課）（債権管理室）・・１２№８ 組織体制の見直しによる事務効率化の推進（職員課）

・・・・・・・・・１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６№９給与制度の適正な運用（職員課）№10

研修による職員の資質向上（職員課）№11

市民活動の総合支援（市民協働・ボランティア推進課）

・・・・・・・・・１８№12

協働のまちづくりの推進（市民協働・ボランティア推進課）

・・・・・・・・・１９№13

住民主導のまちづくり活動の推進（まち未来創造室）

・・・・・・・・・２１№14

積極的な情報提供（広報課）（情報統計室）№15

広聴の推進（市民サービス推進課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５№16

職員提案による事務改善（総合政策課）

・・・・・・・・・・・・・・・・・２６№17

窓口改善の実施（市民サービス推進課）

・・・・・・・・・・・・・・・・・２７№18

利用しやすい行政サービス（市民サービス推進課）（情報統計室）№19

女性の活躍推進（職員課）（女性活躍促進課）

・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

・・・・・・２８

・・・・・・・・・・・・・３０

１ 行財政改革指針（改訂版）の趣旨
本市では、行政改革に着手した昭和 58 年以降、行政サービスの見直しや経費の削減等に取り組み、健全な財政と効率的な行政運営に努めてきました。
平成 27 年 2 月には、第六次福井市総合計画（計画期間：平成 24～28 年度）の下で、環境の変化に対応した新たな視点での行政改革を効果的に行い、総合計画の将来都市像の実現を図るため、「福井市行財政改革指針（改訂版）」（取組期間：平成 27～28 年度）を策定しました。
この改訂版では、行政自らと市民目線との双方の観点から検証する「行政サービスの再点検」、行政サービスの質の向上を図る「効率的な行政運営の推進」、市民ニーズへの対応を図り、市民や団体などとともに効率的な行政サービスを提供する「多様な主体との連携」の 3 つを推進項目に掲げ、19 項目 29 事業の具体的な取組を行いました。
各取組については、概ね計画どおりに進捗し、一定の成果をあげることができましが、急速に変化する社会情勢に柔軟に対応し、効率的かつ効果的な行政運営を行っていくため、引き続き行財政改革に取り組んでまいります。
行財政改革推進項目体系図
時代の変化に対応した公共サービスの見直し（１） 行政サービスの再点検•

行政自らの再点検•

市民目線での再点検（２） 効率的な行政運営の推進•

健全で持続可能な収支バランスの維持•

市有財産の管理・活用•

人材育成の推進（３） 多様な主体との連携•

市民活動・地域活動の支援•

多様化する市民ニーズの把握・対応-1-

２ 行財政改革指針（改訂版）の取組実績(1)行政サービスの再点検
総合支所の見直しや、職員提案による事務改善など、行政サービスの更なる向上や業務の効率化を図るため、行政自らの再点検を行いました。また、事務事業や窓口、手続き等の行政サービスについて、市民目線からの再点検も行い、市民の利便性向上を図りました。
＜主な成果＞
・総合支所の組織体制の見直し、人員配置の適正化
・事務事業点検の実施による、効率的・効果的な事業の推進
・職員の窓口対応能力の向上、繁忙期における日曜臨時窓口の開設(2)効率的な行政運営の推進
社会状況や市民ニーズの変化にあった組織体制への見直しを図るとともに、質の高いサービスを提供するため、直面している課題を素早く把握し、解決策を見出す人材育成を推進し、職員のさらなる資質向上にも取り組みました。また、行政サービスの質の向上を図るため、公共工事のコストと品質の両面を重視する取組、市税収納率の向上や新たな収入の確保など、収支両面から財源の確保を図りました。
＜主な成果＞
・組織体制の見直しによる事務効率化の推進
・ふるさと納税の推進
・未利用地の売却、ネーミングライツ、市有財産への広告掲載等による財源確保(3) 多様な主体との連携
総合ボランティアセンターの設置・運営や、NPO 支援センターの運営を通して、自発的に活動を行っている個人、地域・地縁団体や NPO など「新たな公共活動の担い手」の育成につなげ、市民活動、地域活動への支援を図りました。
また、協働によるまちづくりを進めるため、ツイッターやフェイスブックなど SNSによる広報や、オープンデータによる情報の提供などを拡充し、行政情報を積極的に公開し市民と行政が情報を共有するよう努めました。
＜主な成果＞
・ボランティアセンターの機能充実
・地域おこし協力隊の配置による地域コミュニティの活性化
・市政広報ふくいのリニューアル実施【各取組における評価の基準 Ｐ３～】◎

求められる行革効果を得られるように取組を実施し、特に効果を得られたと判断されるもの○

求められる行革効果を得られるように取組を実施し、効果を得られたと判断されるもの

×求められる行革効果を得られるように取組を実施できなかったもの、実施したが効果が得られなかったと判断されるもの

-2-

№１

事務事業点検の実施＜総合政策課＞

１ 取組項目
推進項目

№

取組項目
(1)

組

内

区分

容
〔担当所属〕(3)○

事務事業点検の実

（下段：
取組経過）

効率的な事業の推進を図ることを目的に、引き続き事務 継続
事業について行政自らと市民目線との双方の観点から点検 22 検討

施

計画
27

28

実施

1

(2)

取

23～25 実施を行い、結果を公表します。

25 見直し〔総括：総合政策課、実施：全所属〕 26～実施

取組目標

２ 取組計画・事務事業点検を実施することで、効率的な事業の推進を図ります。
・各事業に適切な目標を設定し、効果的に実施します。
・類似事業の統合、目的を達成した事業の終了について検討します。

計画内容

・所属点検の実施〔総括：総合政策課、実施：全所属〕
・外部点検の実施〔総括：総合政策課、実施：福井市行政改革推進委員会、対象：全所属から抽出〕
・点検結果の公表〔総合政策課〕
求める効果

年度計画

27 年度

事務事業点検の実施

28 年度

・効率的・効果的な事業の推進

３ 取組実績

年度

27

・市民ソフト事業 14 事業について外部点検を実施（10 月）
・「外部点検結果に基づく対応」の決定（3 月）・所属点検の実施（事前点検：10～11 月、事後点検：3 月）

年度

28 ・平成 23～27 年度の外部点検総括の実施（対象 58 事業）

・次期行革指針期間における外部点検実施方針の検討

取組結果

取組評価

○

・事務事業点検（外部点検、所属点検）の実施
・H23～27 年度外部点検の総括実施
・新たな点検制度の構築

成果（効果）

４ 実施結果・市民の視点による効率的・効果的な事
業の推進

総 括

27 年度に実施した外部点検では、14 事業の市の事業を点検し、結果を 28 年度の取組に反映させる等、市民目線での効率的な事業の推進を図ることができました。
28 年度には、23 年度から 27 年度の 5 年間で点検した延べ 88 事業のうち、点検結果が見直しとなった 58 事業について取組状況を調査した上で総括し、成果を振り返ることで明らかになった課題を踏まえて、次年度からの点検実施方針を決定しました。
引き続き、事業の効率化を目指すとともに、行政サービス・組織の質の向上に繋がるよう、市民の視点による事業点検を実施
していきます。

-3-

№２

総合支所の見直し＜職員課＞

１ 取組項目
推進項目

2

(2)

内

区分

容
〔担当所属〕(3)○

総合支所の見直し

（下段：
取組経過）

総合支所については、平成 24 年度に組織や人員配置を見 継続直しました。今後は、機能や役割について引き続き取組を 22～検討

計画
27

28
実施

取組項目
(1)

組

検討

№

取

24～

進めます。
〔職員課〕

一部実施

２ 取組計画取組目標
計画内容

・過去の合併における支所再編の事例を踏まえ、合併後 10 年を契機に、市全体の行政窓口サービスの適正化を図ります。
・合併地区のおかれている状況が様々であることを考慮し、地域の特性や実情に応じた組織体制や人員配置を実現します。
・利用者（特に高齢者）の負担や利便性を考慮し、交通の確保や施設面の改善等に取り組みます。
・近年、日本各地において、局地的豪雨をはじめとする異常気象や自然災害が多発している状況を踏まえ、水防体制や除雪体制をはじめ、災害・障害等発生時の連絡体制や初動体制についても適切に確保・維持します。
・総合支所の組織、機能及び人員配置の見直し

28 年度

求める効果

年度計画

27 年度

総合支所の組織、機能及び人員配置の見直し検討
実施

・組織及び人員配置の適正化

３ 取組実績

年度

27

・総合支所の組織、機能見直しの原案作成（4 月～）
・地域審議会（美山・越廼・清水）において見直し案を提示（8 月）
・組織改編に見直し案を反映（3 月）

年度

28 ・各総合支所の所属長ヒアリングによる、業務実態等の把握（総合支所の機能確保、地域の実情に適した行政窓口サービスの提供等）

取組結果

取組評価

○

・平成 28 年 4 月１日 各総合支所の組織改編（2 課から 1 課体制への移行）

成果（効果）

４ 実施結果・行政窓口サービスの水準を維持した職
員配置の適正化

総 括

各総合支所内の２課（振興課、市民福祉課）を一本化し、地域内の道路の維持補修や災害時の対応などの地域の実情に合わせた行政サービスと、戸籍関係や福祉など住民に密着した窓口サービスを一元的に提供できる体制としました。
地域の実情を知る職員や専門知識を有する職員を配置することにより、きめ細かな住民サービスや的確な対応が可能な体制となっています。今後も、全市的な行政窓口サービス水準の向上を図りながら、適切な総合支所の機能や組織のあり方について検討していきます。

-4-

№３

指定管理者制度導入施設第三者モニタリングの実施＜総合政策課＞

１ 取組項目
推進項目

№

取組項目
(1)

3

(2)

取

組

内

区分

容
〔担当所属〕(3)○

指定管理者制度導

（下段：
取組経過）

27

28

指定管理者制度導入施設について、サービスが適正かつ 継続
23～実施

価を引き続き実施します。

実施

入施設第三者モニ 効率的に提供されているか検証するため、第三者による評 22～試行
タリングの実施計画〔総合政策課〕

取組目標 計画内容

２ 取組計画・事業者、担当所属以外の視点で、施設の管理運営状況等の評価（モニタリング）を継続して実施します。
・次期選定時にモニタリング結果を判断材料の一つとするため、第三者モニタリングの実施内容等を見直します。
・指定管理者選定委員会による第三者モニタリングの実施・結果の公表
・担当所属による指定管理者への指導を通した管理運営の適正化

28 年度

第三者モニタリング実施時期、評価項目等の見直し
選定委員会による評価（モニタリング）を実施

求める効果

年度計画

27 年度

・市民サービスの適正かつ効率的な提供

３ 取組実績

年度

・指定管理者制度導入施設担当者説明会の実施（4 月、2 月）
27 ・28 年度以降の第三者モニタリング実施計画の見直し
・第三者モニタリングの評価項目の見直し、決定（3 月）
・28 年度以降の第三者モニタリング実施計画の決定（3 月）

年度・第三者モニタリングの実施
28 ・現地視察及び指定管理者ヒアリングを実施（10 月）
・所属に対するヒアリング及び指定管理者の施設運営状況、所管所属の確認・指導状況等について評価を実施（11 月）
・選定委員会による評価結果を市ＨＰで公表（12 月）

４ 実施結果成果（効果）

取組結果

取組評価

○

・第三者モニタリング評価項目の見直し
・指定管理者選定委員会による第三者モニタリングの実施・結果の公表
・担当所属による指定管理者への指導を通した、管理運営の適正化と市民サービスの向上

・見直しした年度計画に従い、第三者モニタリングを実施（H28 年度：6 施設）

総 括

23 年度から本格的に実施している第三者モニタリングについて、計画どおり実施し、運営状況の健全性や効率化、市民サービスの向上に向けた検証と改善指導を行いました。
特に 28 年度は、労務関係のモニタリング評価項目を追加したことにより、指定管理者の労務関係のモニタリング強化が図ら
れ、より健全な管理運営に向けた指導を行いました。
次年度以降も引き続き、施設運営の効率化と利用者の利便性向上に向け、第三者によるモニタリングを実施していきます。

-5-

№４

「健全財政計画」で目指すべき水準の達成＜財政課＞

１ 取組項目
推進項目

№

取組項目
(1)

4

(2)

取

組

内

〔担当所属〕(3)○「健全財政計画」で

区分

容

取組経過）

27

28

「健全財政計画（改訂）」にもとづき、基礎的財政収支の 継続
実施

22～実施

の目指すべき水準 均衡を保つ取組を進め、健全財政を目指します。
の達成

（下段：

計画

また、財政状況について公表します。
〔財政課〕

２ 取組計画
取組目標
計画内容

求める効果

年度計画

・プライマリーバランスを黒字にします。
・経常収支比率を 95.0％以下にします。
・公債費比率を 15.0％以下にします。
・市債残高（臨時財政対策債を除く）を 1,000 億円以下にします。
・前年度決算に基づく財政指標の分析
・健全財政計画に基づく予算編成
・決算状況等の公表
前年度決算に基づく指標分析。健全財政計画に基づく27 年度
予算編成。決算状況等の公表。
28 年度

・健全財政の維持

３ 取組実績

年度

・25 年度財政状況資料集をホームページで公表
・公債費縮減のため、市債借入れ時の入札による利率の決定（5 月）
27 ・健全財政計画に基づく予算編成（10 月～2 月）
・26 年度決算状況等の公表（10 月）
・公債費縮減のため、市債の低利での借換え（3 月）・健全財政計画における財政指標の目標値と、27 年度決算見込みとの比較・分析を行い、決算に向けた執行管理に反映

年度

・市債借入れ時の入札による利率の決定（5 月）
・健全財政計画に基づく予算編成（10 月～2 月）
28 ・27 年度決算状況等の公表（市政広報、ＨＰ 11 月）
・健全財政計画及び総合計画実施計画の策定（2 月）・公債費縮減のため、市債の低利での借換え（3 月）・健全財政計画における財政指標の目標値と、28 年度決算見込みとの比較・分析を行い、決算に向けた執行管理に反映

４ 実施結果成果（効果）

取組結果

取組評価

×

・経常収支比率、公債費比率についての目標達成
・健全財政計画（平成 29～33 年度）の策定
・市債借入時の入札や低利での借換えによる利子償還金の縮減

・プライマリーバランスの黒字化
約 19 億円（平成 29 年度当初予算）
・利子償還金の縮減 約 10 億円（見込み）（27・28 年度の入札や借換えにより見込まれる 10 年間の縮減額）

取組目標のうち、経常収支比率及び公債費比率は目標を達成することができましたが、市債残高については、市民生活の充実
や本市発展に必要不可欠な事業に積極的に取り組んだことから市債残高が１,０９７億円（見込み）となり、目標額を達成でき総 括ませんでした。
28 年度は、第七次総合計画実施計画を着実に推進するため、新たな健全財政計画を策定しました。今後、予算編成及び執行にあたっては、目指すべき水準を達成するよう、事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドの徹底、新たな財源の確保等を積極的に進めていきます。
市債借入時の入札や低利での借換えにより、今後 10 年間で約 10 億円の利子の軽減が図られました。今後も入札や借換えを実施することで、更なる公債費の縮減を目指していきます。

-6-

№５

収入確保策の推進＜総合政策課＞

１ 取組項目
推進項目

№

取組項目
(1)

(2)

組

内

〔担当所属〕(3)○

収入確保策の推進

区分

容

（下段：
取組経過）

市有施設へのネーミングライツ導入や、市有財産等への 継続・拡大
広告掲載拡大を図るとともに、施設及び土地等の売却や賃 22～検討
貸、ふるさと納税を推進し、収入の確保に向けた取組を進

計画
27

28

実施

5

取

23～実施

めます。
〔総括：総合政策課、施設活用推進室、財政課、
実施：各所属〕取組目標 計画内容

２ 取組計画・市有施設へのネーミングライツ導入による新たな収入の確保に取り組みます。
・広告掲載拡大を図り、収入確保増に取り組みます。
・ネーミングライツ導入の検討・実施
・新たな広告媒体の検討・導入
求める効果

年度計画

27 年度

ネーミングライツ導入の検討・実施
新たな広告媒体の研究・導入

28 年度

・ネーミングライツ導入等による収入の確保

３ 取組実績

年度

・広告事業実施要綱の改正、ガイドラインの作成（4 月）
・自然史博物館分館へのネーミングライツ導入支援
27
・新たな広告媒体導入支援･･･市民ホールへの広告付案内地図板等の設置、広告入り窓口封筒の無償提供 等・広告事業実施状況の把握（随時）･･･成人式入場券（はがき）、ホームページバナー、市政広報紙 等
・27 年度広告事業実施状況調査（3 月）

年度

28

・新たな広告媒体導入支援･･･広告入り窓口封筒の無償提供、はぐくむブックの無償提供 等・広告事業実施状況の把握（随時）・28 年度広告事業実施状況調査（3 月）

取組結果

取組評価

○

・広告事業実施要綱の改正、ガイドラインの作成
・新たな広告媒体への導入支援

成果（効果）

４ 実施結果・ネーミングライツ導入等による収入の確保 20,577 千円（27、28 年度）

総 括

自然史博物館分館へのネーミングライツの導入や、市民ホールへの広告付き案内地図板の設置など、新たな広告媒体の導入を支援したことにより、市の財源を確保することができました。
広告事業は、財源確保となるだけでなく、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るため、引き続き新たな広告媒体への導入の検討を行い、積極的に実施していきます。

-7-

№５

収入確保策の推進＜施設活用推進室＞

１ 取組項目
推進項目

№

取組項目
(1)

(2)

組

内

区分

容
〔担当所属〕(3)○

収入確保策の推進

（下段：
取組経過）

計画
27

市有施設へのネーミングライツ導入や、市有財産等への 継続・拡大
広告掲載拡大を図るとともに、施設及び土地等の売却や賃 22～検討
貸、ふるさと納税を推進し、収入の確保に向けた取組を進

28

実施

5

取

23～実施

めます。
〔総括：総合政策課、施設活用推進室、財政課、
実施：各所属〕取組目標 計画内容

２ 取組計画・未利用地の売却・賃貸を促進します。
・広告付き案内板を設置します。
・行政財産の貸付を推進します。
・売却方法の検討
・売却価格の検討
未利用地の活用方法の検討、実施
庁舎における広告付き案内板設置についての検討、実施

28 年度

求める効果

年度計画

27 年度

・施設及び土地等を利活用した収入の確保

３ 取組実績

年度＜市有地の売却＞
・足羽川ダム集団移転用地（和田中町 5 件、面積 1,718.94 ㎡、売却収入 77,996 千円）ほか
・不動産団体と媒介協定に向けた協議開始（9 月～）
27
・全日本不動産協会福井県本部と「媒介に関する協定」を締結（3 月）＜広告付案内板等の設置＞
・庁舎本館市民ホールの余裕スペースを活用した広告付き案内板等の設置の検討、契約（1 月）【広告付案内地図板】5 年間（平成 28.5～33.4）で 22,820 千円の貸付収入を確保【広告付行政情報モニター】3 年間（平成 28.5～31.4）で 11,890 千円の貸付収入を確保

年度＜不動産の売却処分＞
・旧勝見保育園の売却（条件付一般競争入札）（面積 2,620.60 ㎡、売却収入 268,099 千円）ほか
・（公社）福井県宅地建物取引業協会と「媒介に関する協定」を締結（6 月）＜物品の売却処分＞
28
・インターネットを利用した物品の売却（車両 7 台 3,648 千円、楽器 2 台 71 千円）＜行政財産の貸付＞
・市庁舎 1 階の余裕スペースを活用した広告事業の実施（2 件 年間収入 8,444 千円）（5 月）
・各施設における余裕スペースの貸付の実施に向けた検討（7 件）（9 月～12 月）
・食堂内の余裕スペースを活用したポスター広告事業の公募、入札の実施（2 月～3 月）

４ 実施結果成果（効果）

取組結果

取組評価

◎

・未利用地の売却による財源確保（H27：118,791 千円、H28：319,745 千円）
・不用物品の売却による財源確保（H28：3,720 千円）
・市庁舎の余裕スペースの貸付による財源確保

・土地、物品の売却による収入
442,257 千円（H27、H28 年度）・
広告付案内板等設置による貸付等収入
8,444 千円/年（H28～5 年間）

総 括

未利用地等の売却や、新たにインターネットを利用した物品（車両、楽器）の売却を実施し、売却収入を確保することができました。また、土地の売却促進を図るために、不動産業界団体と「媒介に関する協定」を締結しました。行政財産の貸付では、公共施設の余裕スペースの貸付等を積極的に行い、庁舎本館市民ホールに広告付案内地図板を設置するなど、新たな財源確保と市民サービスの向上に取り組みました。
今後も、公共施設の余裕スペースの貸付等を積極的に行い、財源確保に向けた取り組みを行います。

-8-

№５

収入確保策の推進＜まち未来創造室・財政課＞

１ 取組項目
推進項目

№

取組項目
(1)

(2)

組

内

〔担当所属〕(3)○

収入確保策の推進

区分

容

（下段：
取組経過）

市有施設へのネーミングライツ導入や、市有財産等への 継続・拡大
広告掲載拡大を図るとともに、施設及び土地等の売却や賃 22～検討
貸、ふるさと納税を推進し、収入の確保に向けた取組を進

計画
27

28

実施

5

取

23～実施

めます。
〔総括：総合政策課、施設活用推進室、財政課、
実施：各所属〕取組目標 計画内容

２ 取組計画
・「ふるさと納税」の増収を図ります。

求める効果

年度計画

・ホームページ等を通じた「ふるさと納税」制度（寄附金税制等）の周知、PR の拡充
・県と連携し、全国に「ふるさと福井」の魅力を発信
・クラウドファンディングも活用した「ふるさと納税」の推進
県と連携し「ふるさと福井」の魅力の PR 強化
27 年度
28 年度

・自主財源である「ふるさと納税寄附金」の増収

３ 取組実績

年度

・「ふるさと納税ワンストップ特例制度」についてホームページで周知
・県と連携し、お盆時期にふるさと福井に帰省される本県出身者等へ「ふるさと納税」PR の実施
27
PR パネル展示、PR チラシの配布、寄附に対する返礼品の見本を展示（8 月）
・「ふるさと納税」返礼品の内容見直し及びパンフレット作成（11 月）
・インターネット（ふるさとチョイス）上での納付決済の開始（12 月）
・予算編成の中で、クラウドファンディングの検討

年度

・「ふるさと納税」パンフレットの作成（7 月）、返礼品カタログの作成（9 月）、イベント等における活用
・東京事務所と連携した、福井ゆかりの方への寄附依頼及び企業に対する「企業版ふるさと納税」の概要説明、協力依頼→1 社から寄附の確約
28
・第 1 回ふるさと県民大会での福井ゆかりの方への寄附依頼（11 月）
・「ふるさと納税」返礼品の追加（福井米、越前がに、福井洋傘）・クラウドファンディングの実施（4 事業）
・予算編成の中で、クラウドファンディングの検討

４ 実施結果成果（効果）

取組結果

取組評価

◎

・インターネット（ふるさとチョイス）上での納付決済の開始
・返礼品の充実及びパンフレット作成
・東京において福井ゆかりの方への寄附依頼

・ふるさと納税寄附件数、寄附額の増加（市受入分）
26 年度： 29 件、 1,071 千円→27 年度：116 件、 6,065 千円
28 年度：475 件、32,964 千円

総 括

27 年度より、インターネット（ふるさとチョイス）上での納付決済を開始し、寄附手続きの簡素化を図るとともに、返礼品の充実を図りました。
28 年度は「ふるさと納税」制度の更なる周知を図るため、パンフレットを作成し、東京事務所と連携した福井ゆかりの方への寄附の呼びかけを行いました。また、「ふるさと納税」返礼品の充実を図るため、新たに 1 万円、3 万円、10 万円、15 万円の返礼品コースを設定し、「福井米」や「越前がに」を追加したほか、インターネット（ふるさとチョイス）に掲載することで、全国に向けて特産品の PR を行いました。さらに、ふるさと納税の寄付金を地域のまちづくりに活用する、本市独自の仕組みをつくりました。
次年度以降も、季節ごとに返礼品の定期的な見直しを行うほか、寄附金の用途を明確に見せるなど、積極的に福井にゆかりのある方への寄附依頼を行い、継続して福井を応援していただける方を増やすとともに、ふるさと納税の増収に努めていきます。

-9-

№６

公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進＜財政課＞

１ 取組項目
推進項目

6

(2)

内

区分

容
〔担当所属〕

(3)

（下段：
取組経過）

公共施設等について、長期的な視点により計画的に更 継続・拡大
新・統廃合・長寿命化などを行い、財政負担の軽減・平準 （施設マネジメ的な管理による老化を図るとともに、公共施設の最適な配置のため、公共施 ント基本方針
朽化対策等の推進
設等総合管理計画を策定します。また、施設マネジメント 22～計画の推進により、総量の適正化を図ります。
方針策定〔総括：財政課、施設活用推進室〕

○

計画
27

28
計画策定

取組項目
(1)

組

検討・
実施

№

取

公共施設等の総合

24～実施）

取組目標 計画内容

２ 取組計画・福井市公共施設等総合管理本部を設置・運営します。
（全庁的な取組体制の構築および運営）
・（仮称）福井市公共施設等総合管理計画を策定します。（施設全体の管理に関する基本的な方針の公表）
・固定資産台帳を整備します。（公共施設等管理台帳システムの構築及び情報共有）

年度計画

27 年度

28 年度

求める効果

・全庁的な取組体制を構築し、（仮称）福井市公共施設等総合管理計画を進捗管理
・総合計画を踏まえ、将来のまちづくりを見据えた公共施設等の管理計画を庁内で情報を共有しながら策定
・本市が所有および管理する公共施設等（建築物、インフラ施設、公営企業、土地等）のデータ整理
公共施設等の管理台帳作成
福井市公共施設等総合管理計画の策定

・公共施設等の適正管理および財政負担の軽減化・平準化

３ 取組実績

年度

・福井市公共施設等総合管理本部の設置（5 月）･･･計画策定スケジュールの確認（28 年度完成→27 年度完成）
・福井市公共施設等総合管理本部会議の開催（10 月）･･･計画素案について審議・決定
27
・パブリック・コメントの実施（12 月）（意見なし）
・福井市公共施設等総合管理計画の決定（2 月）
・公共施設等管理台帳（本市の資産リスト）の完成（3 月）

年度

28 ・固定資産台帳の整備（～3 月）

平成 27 年度末の土地、建物、インフラ等の資産台帳

取組結果

取組評価

○

成果（効果）

４ 実施結果・福井市公共施設等総合管理計画の策定
・固定資産台帳の整備

・公共施設等の適正化、適切な維持管理・修繕を実施するための方針の決定
・所有するすべての資産の把握

総 括

公共施設等総合管理計画については、当初の計画を 1 年前倒しして、27 年度中に策定することができたため、公共施設最適化事業債や除去債などを 28 年度から活用することができました。今後は、計画に定めた方針に基づき、施設の適正な維持管理
や更新を行うとともに、道路や河川、下水道、学校など、それぞれの施設ごとの個別計画を、32 年度までに策定します。
また、29 年度からの新公会計の導入に向けて、固定資産台帳の整備を完了しました。今後は、固定資産の更新等をしっかりと把握し、正確な台帳の保持を行っていくとともに、分かりやすい財務書類を作成し、庁内での活用や市民への公表を進めていきます。

- 10 -

№６

公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進＜施設活用推進室＞

１ 取組項目
推進項目

6

(2)

内

区分

容
〔担当所属〕

(3)

（下段：
取組経過）

公共施設等について、長期的な視点により計画的に更 継続・拡大
新・統廃合・長寿命化などを行い、財政負担の軽減・平準 （施設マネジメ的な管理による老化を図るとともに、公共施設の最適な配置のため、公共施 ント基本方針
朽化対策等の推進
設等総合管理計画を策定します。また、施設マネジメント 22～計画の推進により、総量の適正化を図ります。
方針策定〔総括：財政課、施設活用推進室〕

○

計画
27

28
計画策定

取組項目
(1)

組

検討・
実施

№

取

公共施設等の総合

24～実施）

取組目標 計画内容

２ 取組計画・市有施設全体の最適化、長寿命化及び更新コストの平準化を図り、将来にわたり安定的に行政サービスを提供するため、施設
マネジメントを推進します。
・職員研修の実施
・施設の更新等に係る事業の進捗管理

28 年度

求める効果

年度計画

27 年度

職員研修の実施
施設の長寿命化や複合化・集約化に向けた具体的な取組の推進
多様な管理運営手法の調査・検討・職員研修の実施による施設マネジメントについての意識
啓発
・施設の長寿命化や複合化・集約化等の取組による施設マ
ネジメントの推進

３ 取組実績

年度＜職員研修の実施＞
・第 1 回 施設マネジメント研修会（5 月）･･･演題「公共施設更新問題への挑戦」
・第 2 回 施設マネジメント研修会（12 月）･･･演題「PFI のケーススタディ等」
27 ＜施設マネジメントの推進＞
・施設マネジメント推進に関する関係課長会議、関係課協議・28 年度以降の施設マネジメント推進に向けた各所属とのヒアリング(7～9 月)
・庁舎分館解体(12 月～平成 28 年 3 月)
・施設カルテの作成（27 年度版）とりまとめ（9 月）＜施設所管課の職員を対象とした職員研修の実施＞
・第１回施設マネジメント研修会(5 月)･･･ワークショップ形式による研修会
・第 2 回施設マネジメント研修会(12 月)･･･PPP/PFI に関する研修及び「福井市 PPP/PFI 導入基本方針」の説明会＜施設マネジメントの推進＞
28
・個別の施設マネジメントの実施…3 施設について今後の施設利用の方向性を協議し、方針を決定（3 月）
・施設カルテの作成（28 年度版）とりまとめ（9 月）＜「福井市 PPP/PFI 導入基本方針」の策定＞
・庁内課題研究プロジェクト会議において、PFI 導入検討の対象範囲等について横断的に検討・協議し、公共施設等総合管理本部会議にて意思決定の上、策定（12 月）
年度

取組結果

取組評価

○

・職員研修会の実施（計 4 回）・施設カルテの作成（27・28 年度版）
・個別の施設マネジメントの実施（計６施設）
・福井市 PPP/PFI 導入基本方針の策定（平成 28 年 12 月）

成果（効果）

４ 実施結果・施設マネジメントや PPP/PFI に関する
職員意識の醸成
・個別施設のマネジメントの推進

総 括

平成 27 年 3 月に策定した「施設マネジメント計画」に基づき、施設の集約化・複合化や既存施設の有効活用等に向けて関係所属と横断的に協議し、個別施設が抱える課題の整理・解決を図り、転用や跡地活用など今後の方針を決定することができました。また、定期的な職員研修会により、職員の施設マネジメントや PPP/PFI に関する意識の向上を図ることができました。
今後も、市有施設全体の最適化、長寿命化及び更新コストの平準化を図るために、全庁的な取組みを実施していきます。
あわせて、平成 28 年 12 月に策定した「福井市 PPP/ PFI 導入基本方針」に基づき、施設整備において、民間の資金やノウハ
ウを活用し、市民サービスの向上と効率的な行政運営を推進するため、PPP/ PFI 導入の推進に積極的に取り組んでいきます。

- 11 -

№７

公共事業コスト・品質改善と収納率の向上＜技術管理課＞

１ 取組項目
推進項目

№

取組項目
(1)

(2)

組

内

区分

容
〔担当所属〕

(3)

○

（下段：
取組経過）

継続

公共事業コスト・品

公共工事コスト縮減対策の推進」

質改善と収納率の「公共事業コスト構造改善プログラム」の具体的施策を 22～実施

向上

計画
27

28

実施

7

取

進め、
「総合的なコスト縮減」から、コストと品質の両面を重視する取組への転換を図ります。
〔技術管理課〕

取組目標 計画内容

２ 取組計画・コストと品質の両面を重視した「コスト構造改善」の考え方に則り、「事業のスピードアップ」などの 4 分野の視点から、公共工事コスト縮減対策の推進を図ります。
① 職員研修会の開催（年間 5 回）
② 相談・指導（随時）「福井市公共事業コスト構造改善プログラム」の推進

28 年度

求める効果

年度計画

27 年度

・公共工事のコスト縮減

３ 取組実績

年度

・コスト構造改善推進専門部会
第 1 回研修会（H26 公共事業コスト構造改善プログラム実績報告）：5/13（参加者 23 名）
第 2 回研修会（H27 プログラム中間報告）：10/16（参加者 21 名）
27
第 3 回研修会（H27 公共事業コスト構造改善プログラム実績報告）：3/24（参加者 20 名）・コスト構造改善研修会（国土交通省出前講座）：5/26（参加者 88 名）「公共工事における品質確保について」
・コスト構造改善・技術発表会の開催：10/26（参加者 96 名）6 事業課 7 事例発表
・コスト構造改善に関する相談・指導 直接の助言指導、メール等の交信（対応件数 128 件）

年度

・コスト構造改善推進専門部会
第１回研修会（H27 公共事業コスト構造改善プログラム実績報告）：5/16（参加者 25 名）
第 2 回研修会（H28 プログラム中間報告・次期プログラムの作成状況について）：10/28（参加者 23 名）
28
第 3 回研修会（H28 プログラム実績報告・現行プログラムの総括及び次期プログラムについて）：3/24（参加者 25 名）・コスト構造改善研修会（国土交通省出前講座）：7/5（参加者 67 名）「国土交通省における監督・検査及び最近の取組」
・コスト構造改善・技術発表会：11/9（参加者 103 名）7 事業課 8 事例発表
・コスト構造改善に関する相談・指導（対応件数 95 件）

取組結果

取組評価

○

・職員研修会の開催（年 5 回）
・公共事業コスト構造改善プログラムの総括
・新たな公共事業コスト構造改善プログラムの作成
・コスト構造改善に関する助言・指導の実施

成果（効果）

４ 実施結果・総合コスト改善額（H27～H28 年度）
820,155 千円

コスト構造改善プログラムに基づく取組施策数は、担当職員のコスト構造改善プログラム施策に対する意識が浸透した結果、
総 括

27 年度は 2,407 件、28 年度は 2,833 件と増加しました。
総合コスト構造改善額については、新技術の積極的活用や建設発生土の有効利用などが図られたことから、2 年間で約 8 億 2千万円となりました。28 年度は、現在のコスト構造改善プログラムの計画期間である 7 年間について総括するとともに、現在では標準化された施策・内容について見直しを図りました。

- 12 -

№７

公共事業コスト・品質改善と収納率の向上＜納税課＞

１ 取組項目
推進項目

№

取組項目
(1)

7

(2)

取

組

内

〔担当所属〕

(3)

○

区分

容

27

28

徴収体制の強化や滞納整理の促進により、引き続き市税 22～実施

実施

向上

取組経過）

継続

公共事業コスト・品 「市税収納率の向上」
質改善と収納率の（下段：

計画

収納率の向上を図ります。
〔納税課〕

取組目標 計画内容

２ 取組計画・市税の効果的、効率的な徴収及び滞納整理の推進を図り、市税収納率向上に努めます。

求める効果

年度計画

① 効果的、効率的な徴収及び滞納整理の推進 ② 夜間、休日納税相談窓口設置 ③ 徴収嘱託員による訪問指導(通年)④ 全庁管理職滞納整理⑤ 税務事務所、保険年金課職員滞納整理⑥ 納税コールセンターの実施(4、6～3 月)⑦ 口座振替の促進(通年)
効果的、効率的な徴収及び滞納整理の推進
27 年度
・税負担の公平性を保った市税収納率の向上
・自主財源の確保
28 年度

３ 取組実績

年度①500 万円以上の高額滞納者担当設置による詳細な調査及び滞納整理の実施②夜間窓口（8 日）、休日窓口（14 日）の開設
27 ③徴収嘱託員３名の訪問による納付指導（3 月末訪問件数 4,836 件）④全庁管理職 179 名による納付催告（806 件）⑤税務事務所、保険年金課職員 73 名による滞納整理（716 件）⑥コールセンターによる納付催告（3 月末架電件数 6,047 件）⑦10 月より実施するペイジー・Ｗeb 口座振替受付の導入準備①高額滞納者担当の対象引き下げ（500 万円以上→400 万円以上）、担当を 2 名に増員
②夜間窓口（8 日）、休日窓口（14 日）の開設③徴収嘱託員による訪問指導の実施（3月末訪問 4,448 件）
28④全庁管理職による納付催告の実施（12 月 755 件）⑤税務事務所、保険年金課職員による滞納整理の実施（12 月 279 件）⑥コールセンターによる納付催告の実施（3 月末架電 4,665 件）⑦ペイジー・Web 口座振替受付（3 月末受付 ペイジー 334 件、Web 146 件）
年度

取組結果

取組評価

○

・高額及び現年滞納者担当の増員配置や企画係の新設などによる効果的、効率的な滞納整理の推進
・夜間、休日納税相談窓口の開設
・納税者の利便性向上による口座振替納税の促進

成果（効果）

４ 実施結果・効果的、効率的な滞納整理の推進による市税収納率の向上
92.4％ → 93.7％（見込み）（26 年度） （28 年度）

総 括

職員配置の見直しなど効果的、効率的な滞納整理を推進した結果、市税の収納率は過去 10 年で最高となる見込みです。
平成 27 年 10 月からペイジー・Ｗeb 口座振替申込みの受付を開始、平成 28 年 4 月からは返信はがき型の申込書を導入するなど、納税者の利便性の向上を図ることにより、口座振替による納税を促進しました。
市税の収納率は順調に向上していることから、今後も引き続き、効果的かつ効率的な滞納整理を推進し、さらなる収納率の向上を図ります。

- 13 -

№７

公共事業コスト・品質改善と収納率の向上＜債権管理室＞

１ 取組項目
推進項目

№

取組項目
(1)

7

取

(2)

組

内

区分

容
〔担当所属〕

(3)

○

27

28

市税を含む市債権の未納金について、関係課との連携を 22～
検討・実施強化し、継続して削減に取り組みます。

実施

向上

取組経過）

継続

公共事業コスト・品 「市債権未納金の削減」
質改善と収納率の（下段：

計画〔債権管理室〕

取組目標 計画内容

２ 取組計画・市税その他の市債権の滞納整理を推進します。
・市債権の適正管理を推進します。

28 年度

求める効果

年度計画

・移管債権に係る公売その他の滞納処分の積極的実施
・債権管理連絡会の実施
・債権管理研修会の実施
移管債権に係る滞納処分、債権管理連絡会、研修会
27 年度

・移管債権に係る滞納処分の強化
・債権所管所属との連携の強化
・債権所管所属の徴収力の向上

３ 取組実績

年度

・不動産公売の実施（14 回：18 件出品、10 件落札）
27 ・動産公売の実施（8 回：55 件出品、13 件落札）・債権管理研修会の実施（4 回）
・債権管理連絡会の実施（2 回）、債権管理担当者連絡会の実施（6 回）

年度

・不動産公売の実施（15 回：34 件公売、12 件落札）
・動産公売の実施（3 回：282 件公売、9 件落札）
28
・債権管理研修会の実施（6 回）
・債権管理連絡会の実施（2 回）、債権管理担当者連絡会の実施（4 回）
・福井市債権管理マニュアルの改正（3 月）

４ 実施結果成果（効果）

取組結果

取組評価

○

・移管債権に係る公売その他の滞納処分の積極的な実施・債権管理連絡会の開催
・債権管理研修会の開催

・移管債権に係る滞納処分の推進
・債権所管所属との連携の強化
・債権所管所属の徴収力の向上
・移管債権回収額
27 年度 109,364 千円
28 年度 131,580 千円

総 括

重複滞納者に対して一元的な滞納整理を適確に行い、未収債権の回収に努めました。また、差押動産及び不動産の公売を積極的に行い、実績を積み重ねることで、公売事務の流れを確立しました。
債権管理研修会及び連絡会を定期的に開催することで、債権所管所属における知識の習得及び徴収力の向上を促しました。
さらなる収納率の向上を図るため、福井市債権管理マニュアルを改正しました。
今後も滞納処分の実施、債権所管所属との連携及び債権管理の指導・助言により、債権の適正管理を図ります。

- 14 -

№８

組織体制の見直しによる事務効率化の推進＜職員課＞

１ 取組項目
推進項目

№

取組項目
(1)

(2)

組

内

〔担当所属〕(3)○

組織体制の見直し

区分

容

（下段：
取組経過）

市民に分かりやすい業務体制とするため、社会状況や市 継続による事務効率化 民ニーズの変化にあった組織体制に見直します。また、複 22～実施
の推進

計画
27

28

実施

8

取

雑化・高度化する事務に対応するため職員の適正配置と事務処理の効率化を図ります。
〔職員課〕

取組目標 計画内容

２ 取組計画・市民に分かりやすく、社会状況や市民ニーズの変化にあった組織体制を実現します。
・複雑化・高度化する事務に対応できるよう、メリハリのある適正な職員の配置と事務処理の効率化を図ります。

28 年度

求める効果

年度計画

・行政需要に適応した組織の見直し・改編
・行政需要に応じたメリハリのある適正な職員の配置
・効率的な事務処理のため、組織体制やポストの最適化
組織の見直し・適正な職員配置・組織体制やポストの
27 年度
最適化

・地方創生や人口減少を始め、北陸新幹線整備事業、福井国体準備といった諸課題に適切に対応できる組織の実現

３ 取組実績

年度

27

年度

28

・28 年度職員採用計画の策定（4 月）
・28 年度職員採用計画に基づき、職員採用試験の実施（前期 6～8 月、後期 9～10 月）
・組織の見直しに向けた検討、組織改正案の作成

・28 年 4 月 1 日組織の見直し
・29 年度職員採用計画の策定（4 月）
・適正な職員配置・組織体制やポストの最適化にむけた検討・案作成・調整を実施

取組結果

取組評価

○

・平成 28 年４月 1 日 組織改編を実施
・平成 29 年４月１日 組織の一部見直しを実施

成果（効果）

４ 実施結果・地方創生・人口減少対策や、観光と文化の一体的推進などの重要施策を重点的に進める体制の整備

平成 28 年４月の組織改編では３局（未来づくり推進局、危機管理局、観光文化局）を新設し、地方創生・人口減少対策や、観光と文化の一体的推進、市民の安全と安心を守る危機管理体制の整備という重要施策に、迅速かつ的確に対応できる体制を構築できました。
総 括

職員の採用にあたっては、中核市への移行のため、医師や獣医師など、保健所設置に伴い必要となる資格専門職を募集し、獣医師２名、薬剤師２名を採用しました。
今後も、福井しあわせ元気国体・全国障害者スポーツ大会の開催や北陸新幹線福井開業に向けて的確な人員配置を行うとともに、遅滞なく中核市に移行できるよう、必要な人員・職種の確保を進め、市民にわかりやすく行政課題に的確に対応できる組織体制の整備に取り組みます。

- 15 -

№９

給与制度の適正な運用＜職員課＞

１ 取組項目
推進項目

№

取組項目
(1)

9

取

(2)

組

内

区分

容
〔担当所属〕(3)○

給与制度の適正な

取組経過）

27

28

国・県との整合を図りながら市の給与制度を改正し、適 継続
22～実施

正に運用します。
地方公務員法の改正に対応して、人事評価制度の完全実施に向けた検討など、制度が遅滞なく実施できるよう準備

検討・
実施

運用

（下段：

計画

を行います。
〔職員課〕

取組目標

２ 取組計画・国・県に合わせた給料・手当の見直し（目標値：ラスパイレス指数 100.00）を行います。
・人事評価制度と給与制度の整合を図ります。

計画内容

・国・県に合わせた給料表の見直し
・特殊勤務手当の見直し
・人事評価の本格導入と合わせた運用の検討
求める効果

年度計画

27 年度

計画内容の各項目に係る検討・調整

28 年度

・人件費の削減

３ 取組実績

年度

・26 年度の給与・定員管理等の状況についてホームページで公表
27 ・国・県に合わせた給料表の改定
・特殊勤務手当（企業局の緊急呼出手当）の見直し（28 年度継続）
・人事評価制度に合わせた給与運用方針を決定

年度

・中核市に向けた医療職給料表の導入、初任給格付けの前歴換算の見直し及び給料表の継ぎ足し部分の廃止について検討
・特勤手当のうち企業局の緊急呼出手当見直しの状況を確認
28
・人事評価の結果を勤勉手当に反映させる際の、成績率の設定についてシミュレーションを実施し、反映方法案を作成
・中核市移行に向けて医療職給料表等を整備
・初任給格付け方法の見直し案を作成

４ 実施結果成果（効果）

取組結果

取組評価

×

・国及び福井県に準じた給料表の改定、適正化・人事評価結果の勤勉手当への反映方法に関する考え方の整理
・医療職給料表の整備など、中核市移行に向けた準備
・ラスパイレス指数 H27 年 4 月 100.6（前年比－0.3）
H28 年 4 月 101.2（前年比＋0.6）

・給与制度の適正化

総 括

国及び福井県に準じて給料表を改定し適正化を進め、給料表の独自継足し部分を削減できたほか、医療職給料表の整備など、中核市移行への準備を整えることができました。
給与制度の適正な運用に努めましたが、H28 年 4 月のラスパイレス指数は、県及び県内市町の平均がともに＋0.7 となるなど、全国的にも上昇した中で、前年比＋0.6 となりました。
給与の適正化をさらに推進するとともに、人事評価制度の給与への反映、並びに、社会人経験を有する新規採用者の増加に対応した初任給格付けや昇任昇格制度の整備など、今後の適正な人事管理に必要となる仕組みを検討していきます。

- 16 -

№１０ 研修による職員の資質向上＜職員課＞

１ 取組項目
推進項目

№

取組項目
(1)

10

(2)

取

組

内

〔担当所属〕(3)○

研修による職員の

（下段：
取組経過）

計画
27

28

平成 26 年 3 月に改訂した「人材育成基本方針」にもとづ 継続
く「求められる職員像」の実現に向けた取組を進めるとと 22～
もに、「おもてなし向上運動」を推進するための接遇研修を

検討・実施

実施

資質向上

区分

容

実施するなど、職員の資質向上に取り組みます。
〔職員課〕

取組目標 計画内容

２ 取組計画・職員の「おもてなし」向上を推進します。
・職員の業務能力（タイムマネジメント、資料作成、政策企画立案）の向上を図ります。
・職員の自己啓発の推進に取り組みます。

求める効果

年度計画

・接遇研修の実施
・研修の充実（若手職員向基礎研修、タイムマネジメント研修、資料作成研修、政策企画立案研修等）
・資格取得、通信教育、研修受講への助成制度、勉強会の奨励（カフェ研修室等）
接遇研修等の実施、資格取得助成の実施、勉強会の奨・職員のお客様対応能力の向上
27 年度
励
・職員の能力向上による住民福祉の向上
28 年度
・自己啓発の推進による学習的な職場環境の実現

３ 取組実績

年度＜職員研修＞
・上半期：新採用職員基礎研修、初等科研修、観光おもてなし研修、新任課長研修、幹部職員研修会等 計 8 研修
・下半期：資料作成能力向上研修、政策課題研究研修、接遇リーダー養成研修、おもてなしレベルアップ研修等 計 14 研修
27＜資格取得等への助成＞
・資格取得等への助成制度の周知、資格取得等申込者数 36 名 通信教育申込者数 8 名＜おもてなしセルフチェック・おもてなし重点項目設定＞・おもてなしセルフチェック（全職員対象）、おもてなし重点項目設定（全所属）

年度＜若手職員向研修及びおもてなし研修＞
・安全衛生研修（新規採用職員）、初等科研修（採用 2 年目）、観光おもてなし研修（採用 4 年目）等（上半期）
・段取り力向上研修（採用 3 年目）、政策課題研究研修等（下半期）・トップランナーセミナー 120 名（2 月）28
・おもてなしレベルアップ研修・クレーム対応研修 109 名（11 月）
・接遇リーダー養成研修（副主幹昇任者） 39 名（11 月）
・幹部職員研修会兼おもてなし講習会 160 名 等（2 月）＜資格取得等への助成制度＞
・資格取得等への助成制度の周知、資格取得等申込者数 34 名 通信教育申込者数 4 名

４ 実施結果（職員が直面する課題の解決や伸ばして欲しい能力の育成など、実践に直結する研修となるよう工夫）

成果（効果）

取組結果

取組評価

○

・取組計画に基づく研修等の実施

・おもてなしに関する「よい」評価の割
合：95％（H28 お客様による窓口サービスアンケート）・資格取得等申込者数
27 年度 38 件、28 年度 44 件

接遇研修等の開催や、全職員による「おもてなしセルフチェック」、「職員アンケート」など様々な取組みを展開することによ
総 括り、職員一人ひとりのおもてなし意識の向上につなげることができました。
また、資格取得等に関しては、27 年度、28 年度ともに約 40 件の申込みがあり、自己啓発意識の定着や学習する意識が職場の学習的な環境の醸成につながりました。
次年度も「業務改善研修」や「段取り力向上研修」を実施し、職員の業務改善・事務改善に関するスキルアップを引き続き支援し、職員の資質向上に努めていきます。

- 17 -

№１１ 市民活動の総合支援＜市民協働・ボランティア推進課＞

１ 取組項目
推進項目

№

取

取組項目
(1)

(2)

内

区分

容
〔担当所属〕(3)

取組経過）

市民活動の活発化を図るため、福井駅西口再開発ビルに 継続･拡大
22～実施

総合ボランティアセンターを設置し、運営を行います。

援

（下段：

計画
27

28

実施

○ 市民活動の総合支

11組

また、福井市 NPO 支援センターを拠点として市民活動団
体の各種情報の提供を行い、市民活動への総合的な支援に取り組みます。
〔市民協働・ボランティア推進課〕

２ 取組計画

求める効果

計画内容

・福井市ボランティア情報提供システム（福井市ボランティアネット）での情報提供
・ボランティアコーディネーターの養成
・福井市 NPO 支援センターを拠点として市民活動団体のネットワークの構築
・福井市 NPO 支援センターでの市民活動促進セミナー等の開催
福井市総合ボランティアセンター開所準備、先行事業
27 年度 の実施
・市民活動の健全な発展
NPO 支援センターを通した市民活動の促進
・市民主体のまちづくり
福井市総合ボランティアセンター開所、関係事業実施
28 年度
NPO 支援センターを通した市民活動の促進

年度計画

取組目標

・総合ボランティアセンターの機能（ボランティア需給調整、情報受発信、相談窓口）を検討し、確立します。
・福井市ボランティア情報提供システム（福井市ボランティアネット）の情報充実を図ります。
・市民活動の活発化を促進します。
・市民活動団体が情報交換しやすい環境を作り、各種情報の提供を行い、市民活動への総合的な支援に取り組みます。

３ 取組実績

年度

・総合ボランティアセンター開設準備室にてボランティア相談の受付を開始（4 月～）
・嘱託職員 2 名が市社会福祉協議会での OJT を開始（5 月～）
27
・嘱託職員 2 名がボランティアコーディネーション力検定 3 級を取得（10 月）
・市内ショッピングセンター等において団体活動パネルを展示（10 月）
・市民活動団体支援講座、セミナー開催（5 月～）

年度

・総合ボランティアセンター運営委員会開催（4 月、7 月、10 月、１月）
・総合ボランティアセンター運営（施設・機器提供、相談等業務）開始(4 月末～)
28 ・オープニングイベント開催（4 月、5 月）
・ボランティア講座「ボランティアアカデミー」開講 前期（5 月～8 月）・後期（10 月～1 月）
・嘱託職員３名がボランティアコーディネーション力検定 3 級を取得（10 月）
・市民活動団体支援講座、セミナー開催（5 月～）

４ 実施結果成果（効果）

取組結果

取組評価

○

・福井市総合ボランティアセンターの開所（NPO 支援センター
はボランティアセンター内に移設し包括的に支援）
・ボランティアセンター機能（需給調整、情報発信、支援講座）の充実
・市民活動団体支援講座、セミナーの開催

・職員のボランティアコーディネーシ
ョン力の向上・ボランティアアカデミー参加者
28 年度 156 名（延べ 623 名）

28 年４月にハピリンに開設した総合ボランティアセンターを拠点に、市民活動のための各種講座を実施したほか、ハピテラスでの活動発表機会の設定やインターネット上での紹介など、活動の様子が広く市民に伝わるよう情報発信に努め、市民活動の総 括

活性化を進めました。
また、ボランティア活動への関心を実際の活動に結び付けるためのボランティア体験講座「ボランティアアカデミー」の実施
や、大学生ボランティアサークルとの連携、小・中学校のボランティア活動への支援など、様々な角度からボランティア活動の担い手づくりの事業を展開することができました。
今後も引き続き、市民活動や社会貢献に取り組みたい市民の意欲や関心に応えるための事業を実施していきます。

- 18 -

№１２ 協働のまちづくりの推進＜市民協働・ボランティア推進課＞

１ 取組項目
推進項目

№

取組項目
(1)

(2)

取

組

内

区分

容
〔担当所属〕

(3)

の推進

取組経過）

市民と行政が対等な立場で意見を交わし事業の立案を行 継続
い、新規の協働事業の創出や既存事業の改善を図るなど、 22～実施

27

28

実施

○ 協働のまちづくり

12

（下段：

計画

市民、市民活動団体及び行政が連携し、互いの役割と責任を分かち合う協働のまちづくりを進めます。
〔市民協働・ボランティア推進課〕

取組目標 計画内容

２ 取組計画
・市民協働の意義や有用性などの理解を深めます。
・市民協働に向けたミーティング事業の新規提案の増加を図ります。
・市民協働の意識醸成を目的としたセミナーの開催
・市職員に対する市民活動団体の活動情報の提供や、団体と所属との交流の場の設定
市民協働企画協議の場の設定による協働のまちづく
りの推進

28 年度

求める効果

年度計画

27 年度

・市民活動団体の持つ柔軟性や先駆性、専門性等の特性のまちづくりへの活用

３ 取組実績

年度

・「協働に向けたミーティング事業」を実施し、27 年度の協働事業として 7 事業を決定（5 月）
27 ・各部局の調整参事及び各所属の主任を対象に、協働事業に関する研修会を開催（9 月）
・市民活動団体の活動内容をまとめたハンドブックの作成・配布（9 月）
・職員課との共催で、採用 5 年目職員を対象に、市民協働のまちづくりに関する研修を開催（1 月）

年度

・「協働に向けたミーティング事業」を実施し、28 年度の協働事業として 6 事業を決定（5 月）
28 ・事業の継続的なアドバイスと事業実施段階における立会い（5 月～8 月）
・各部局の調整参事等及び各所属の主任等を対象に、市民協働に関する研修会を開催（9 月）
・職員課との共催で、採用 5 年目職員を対象に、市民協働のまちづくりに関する研修を開催（1 月）

取組結果

取組評価

○

・ワークショップを取り入れた職員研修会の実施
・団体活動情報をまとめたハンドブックを作成、配布
・協働事業の拡大に向け、各所属、市民活動団体、関係機関への説明・提案の実施

成果（効果）

４ 実施結果・市民協働に向けたミーティング事業における企画提案数 25 企画（27、28 年度）

市民協働事業の取組増加に向け、意識啓発のための職員研修会を実施したほか、市民活動団体の情報をまとめたハンドブック
を用いながら、事務事業に沿った具体的な協働方法について例示し、個々の所属に対して説明、提案を行いました。また、市民
総 括

活動団体に対しても働きかけや相談対応を積極的に行い、これらの取組を通じて、2 年間で 25 企画が市民活動団体から提案されました。各企画について団体と行政の協働に向けたミーティングを行った結果、13 事業が協働事業として事業化し、「出愛♥
恋々応援事業」、「パパひろば事業」など、行政課題と市民活動団体の先駆性や専門性がマッチした効果の高い事業を展開することができました。
今後も実施された協働事業から成果や課題などについて情報収集を行い、より多くの市民協働事業が実施されることを通じて、市民、市民活動団体、行政が連携し、互いが役割と責任を分かち合う協働のまちづくりを進めます。

- 19 -

№１２ 協働のまちづくりの推進＜市民協働・ボランティア推進課＞

１ 取組項目
推進項目

№

取

取組項目
(1)

(2)

組

内

区分

容
〔担当所属〕

(3)

の推進

取組経過）

市民と行政が対等な立場で意見を交わし事業の立案を行 継続
い、新規の協働事業の創出や既存事業の改善を図るなど、 22～実施

27

28

実施

○ 協働のまちづくり

12

（下段：

計画

市民、市民活動団体及び行政が連携し、互いの役割と責任を分かち合う協働のまちづくりを進めます。
〔市民協働・ボランティア推進課〕

取組目標 計画内容

２ 取組計画
・「まち美化パートナー」を様々な媒体で広報し、市民に対して制度の周知を図ります。

・パネル展の実施及び市政広報掲載

28 年度

自治会やまちづくり団体を通して制度の周知を図る
広報テレビやチラシを通じて広く制度の周知を図る

求める効果

年度計画

27 年度

・「まち美化パートナー」の取組の浸透
・地域ごとの身近な美化活動の定着

３ 取組実績

年度

・関係所属（公園課、河川課、監理課）との事業調整会議を開催（6 月）
・「まち美化パートナー」制度周知のためのポスターを刷新（7 月）
27・自治会連合会理事会にて制度をＰＲ（2 月）
・まちづくり成果発表会にて制度紹介のパネルを展示（2 月）
・市政広報紙に登録団体募集記事を掲載（2 月）

年度

・本制度のＣＭを総合ボランティアセンターにて放映（6 月～）
・関係所属（公園課、河川課、監理課）との事業調整会議を開催（7 月）28・ボランティアニュースに団体の活動を掲載（8 月）
・総合ボランティアセンターでのパネル展の開催等を通じて、本制度や活動団体についてＰＲ（1 月～3 月）
・市政広報に登録団体募集記事を掲載（2 月）

取組結果

取組評価

○

・制度の周知、活動内容の紹介に関する広報の拡大による、登録団体数の増加

成果（効果）

４ 実施結果・まち美化パートナー登録団体
公園 42 団体 → 55 団体
河川 7 団体 → 7 団体
（26 年度） （28 年度）

公園課、河川課、監理課との事業調整会議を開催し、各課の課題を共有し、事業を円滑に進めることができました。
総 括

福井市ボランティアネットのボランティアニュースや、総合ボランティアセンターでのパネル展において、まち美化パートナーとなっている団体の活動を掲載し、制度の活用方法をイメージしやすい広報を行いました。
総合ボランティアセンターでのＣＭ放映によって制度への問い合わせも増え、団体数も河川７団体、公園 55 団体まで増えました。今後も、協働のまちづくりを進めるため関係所属と連携を図りながら、活動団体、制度について広く周知を行っていきます。

- 20 -

№１３ 住民主導のまちづくり活動の推進＜まち未来創造室＞

１ 取組項目
推進項目

№

取

取組項目
(1)

(2)

内

〔担当所属〕

（下段：
取組経過）

計画
27

28

まちづくりの主役である住民が活躍するために、自立し 継続・拡大
た地域コミュニティの確立をめざして、地域コミュニティ 22～
機能の保持・活性化に向けた取組を進めるとともに、地域

検討・実施

実施

くり活動の推進

区分

容

(3)

○ 住民主導のまちづ

13組の自主的なまちづくり事業や、人づくり・ネットワークづくりを促進します。

〔まち未来創造室〕

取組目標

２ 取組計画・自治会機能の強化に取り組みます。
・中山間地域のコミュニティの維持、活性化に取り組みます。

計画内容

求める効果

年度計画

・平成 22 年度から取組んでいる地域コミュニティの機能保持・活性化のための支援策 12 項目および平成 24 年度の「地域コミュニティ支援策見直し検討会」意見による新しい取組の実施（①自治会ガイドブック・マニュアルの充実 ②自治会加入の促進 ③自治会合併補助制度による組織基盤の強化の推進 ④自治会における情報化研修の実施 ⑤地区における行政嘱託員
研修会の実施 ⑥自治会における課題等についての意見交換会の実施）
・集落支援員、地域おこし協力隊の配置
自治会加入促進の強化
27 年度
・地域コミュニティの活性化
集落支援員、地域おこし協力隊の配置等
・円滑な市政運営の推進
28 年度

３ 取組実績

年度

・自治会ガイドブックの改訂・配布（4 月）
・各種団体への自治会加入促進（4 月、5 月）･･･市子ども会育成会、市ＰＴＡ連合会、県内 4 大学・自治会における課題について意見交換会の実施（6 月）･･･福井市自治会連合会自主研修会の開催
27 ・自治会未加入の集合住宅等に対する自治会加入・新設促進（随時）･･･集合住宅居住者等の加入促進を不動産会社に依頼
・就学前健康診断時における自治会加入促進（11 月）
・地区における行政嘱託員研修会の開催（１月～2 月）、行政嘱託員研修会（情報化研修会を含む）の開催（3 月）
・集落支援員の配置 美山地区 2 名（4 月～）
・地域おこし協力隊の配置 越廼地区１名（4 月～）、殿下地区１名（10 月～）

年度

・自治会ガイドブック・マニュアルの改訂・配布（6 月）
・各種団体及び大学への自治会加入促進依頼（4、5 月）
・自治会連合会自主研修会の実施（7 月）
28
・自治会未加入の集合住宅等に対する自治会加入・自治会新設促進（随時）、・自治会合併の推進（随時）・地区における行政嘱託員研修会の実施（1、2 月）、行政嘱託員研修会（情報化研修会を含む）の開催（3 月）
・集落支援員の配置、地域おこし協力隊の配置・募集活動（随時）・国見地区への地域おこし協力隊の配置（2 月～）

４ 実施結果成果（効果）

取組結果

取組評価

○

・各団体等を通じた自治会加入の実施
・自治会合併の推進
・研修会による自治会活性化に向けた意識の向上
・集落支援員、地域おこし協力隊の配置による地域コミュニテ
ィの活性化

・地域コミュニティの活性化
・自治会の組織基盤強化等による自治会
運営円滑化及び自治会と連携した市政
運営の推進

総 括

地域コミュニティの機能保持・活性化のための支援策の実施を通して、自治会への加入促進や自治会基盤の組織強化、自治会
運営の円滑化に取組んできました。
また、中山間地域のコミュニティの維持・活性化を図るため、美山地区に集落支援員を継続して配置し、集落の見回りや話し合いの場の創出、生活支援等の活動を展開しています。地域おこし協力隊については、平成 26 年度に配置した越廼地区のほか、
平成 27 年度に殿下地区に、平成 28 年度に国見地区に配置して、地域活性化活動の充実に取り組んでいます。
引き続き、住民とともに自治会機能の強化及び中山間地域コミュニティの維持・活性化に取り組みます。

- 21 -

№１３ 住民主導のまちづくり活動の推進＜まち未来創造室＞

１ 取組項目
推進項目

№

取

取組項目
(1)

(2)

組

内

区分

容
〔担当所属〕(3)○ 住民主導のまちづ

13

取組経過）

27

28

まちづくりの主役である住民が活躍するために、自立し 継続・拡大
た地域コミュニティの確立をめざして、地域コミュニティ 22～
機能の保持・活性化に向けた取組を進めるとともに、地域

検討・実施

実施

くり活動の推進（下段：

計画の自主的なまちづくり事業や、人づくり・ネットワークづくりを促進します。

〔まち未来創造室〕

取組目標 計画内容

２ 取組計画
・「地域の誇り推進事業」の地区基本プランにおいて、全４８地区が住民主体のまちづくり事業を活発化させます。
・「地域の誇り推進事業」の地区連携プランにおいて、連携に取り組む組織数を増やします。
・地域のまちづくり組織の力を最大限に発揮できるような制度への見直し
・地域住民が、連携に向けて意欲を高めるための周知・啓発「地域の誇り推進事業」の制度を見直す

28 年度

見直した制度を開始し、地区の浸透を図る

求める効果

年度計画

27 年度

・地域課題を住民が自主的に解決できる「住民自治力」の養成
・地域ごとの課題について、地域住民自身が解決できる仕組みづくり

３ 取組実績

年度

・地区住民の意見を把握し、「地域の誇り推進事業」を見直すため、「まちづくり座談会」「まちづくり研究会議」を開催
まちづくり座談会：各地区の意見について、市と有識者を交えた情報交換を実施（10 回開催）
まちづくり研究会議：まちづくり座談会で話し合った内容を踏まえてまちづくり組織代表者と新制度構築の方向性を確認
・新制度案の作成（10 月～1 月）（4 回開催）27
・「地域の魅力発信事業」新制度説明会（１月）・まちづくり成果発表会の開催･･･まちづくりに関する講演会、地区の活動発表等を行うとともに、新制度について説明（2 月）
・まちづくり便りの発行（月１回）
・ホームページ、フェイスブックでの情報発信（随時）・地区監査の実施

年度

・地域の魅力発信事業の実施
地域づくりコース（48 組織）うち、4 地区が連携事業実施
地域連携コース（7 組織）
未来創造コース（4 組織）28
ふるさと発信コース（2 組織）
・地域の魅力発信事業事務担当者研修会の開催（10 月）
・まちづくり座談会の開催（11 月～2 月）
・まちづくり成果発表会の開催（2 月）
・地域の魅力発信事業制度説明会の開催（2 月）

取組結果

取組評価

○

・新制度（地域の魅力発信事業）への見直し
・全 48 地区での事業実施
・若手まちづくり活動グループ等 13 組織での事業実施
・まちづくりお助け隊の派遣による各種活動への助言

成果（効果）

４ 実施結果・地域課題を住民が自主的に解決できる「住民自治力」の養成
・地域ごとの課題について、地域住民自身が解決できる仕組みづくり

総 括

平成 27 年度に制度を見直し、28 年度から新制度の運用を開始しました。28 年度は、48 地区のまちづくり組織と 13 のまちづくり活動グループ（地域連携コース、未来創造コース、ふるさと発信コース）により事業が実施され、地域課題の解決につながる取組みや地域の魅力を高める取組みが実施されました。特に、地域の新たな担い手である若手中心の活動グループが自由な発想や若い感性で行う事業を支援する「未来創造コース」では、実施団体が市外在住者にふるさと納税を呼びかけ、その寄附金を次年度予算に反映することができました。
引き続き、住民自らが地域課題の解決へ向けた取組みを推進し、当事業へのふるさと納税による寄附金の活用を充実することにより、地域住民のみならずふるさとを応援する方々とともに地域の魅力を発信していきます。

- 22 -

№１４ 積極的な情報提供＜広報課＞

１ 取組項目
推進項目

№

取

取組項目
(1)

(2)

組

内

区分

容
〔担当所属〕(3)

取組経過）

市政広報の充実やオープンデータなどにより、わかりや 継続・拡大
すい情報提供に取り組み、行政情報を積極的に公開します。 22～
また、ホームページやソーシャルメディアのさらなる活

27

28

実施

○ 積極的な情報提供

14

（下段：

計画

実施

用を図り、利用しやすく、閲覧しやすいよう、内容の充実〔総括：広報課、オープンデータ：情報統計室〕を図ります。

取組目標 計画内容

２ 取組計画・わかりやすく積極的に行政情報を提供します。
・ホームページの内容の充実を図ります。

28 年度

広報広聴責任者研修の実施

求める効果

年度計画

・市政広報ふくいリニューアルの実施
・広報広聴責任者研修実施
・ホームページ作成ツール操作研修実施
市政広報ふくいリニューアルの実施、広報広聴責任者
27 年度
研修の実施

・多様な広報媒体の充実と活用による行政情報の確実な提供３ 取組実績

年度

・広報広聴責任者研修実施 参加者数 20 名（5 月）・ホームページ作成ツール操作研修実施（初級）参加者数 97 名（6 月）、（中級）参加者数 23 名（3 月）27
・報道機関への情報提供 1,257 件
・インターネットでの動画配信（YouTube、民放局）131 本
・市政広報ふくいリニューアル実施（Ｈ27 年 10 月 10 日号）

年度

28

・広報責任者研修実施（5 月） 参加人数 20 人
・ホームページ作成ツール操作研修実施 初級（7 月）参加人数 93 人
・報道機関への情報提供 1,280 件／

中級（3 月）参加人数 30 人

取組結果

取組評価

○

・市政広報ふくいリニューアルの実施
・広報（広聴）責任者研修実施・ホームページ作成ツール操作
研修実施

成果（効果）

４ 実施結果・多様な広報媒体の充実と活用による行政情報の確実な提供

総 括

市政広報ふくいを平成 27 年 10 月に大幅にリニューアルし、市内の出来事や市民の方を多く紹介し、特集記事をメッセージ
性の高いものにするとともに、写真を多用し市民が親しみやすい内容とデザインとなるよう見直しを図りました。
広報責任者研修では、パブリシティの重要性や情報提供後の報道機関への対応を中心に説明し、報道機関への積極的で効果的な情報提供を依頼した結果、情報提供数が増加しました。
また、ホームページ作成ツール操作研修（初級・中級）を、問い合わせの多いポイントを中心に実施するとともに、適切なページ管理を呼びかけることで、ホームページの更なる充実と活用を図りました。
以上の取組みにより、多様な広報媒体を活用し、わかりやすい情報提供に高い水準で取り組むことができました。
次年度は、広報媒体の新たな活用を図り、より積極的な情報発信に取り組んでいきます。

- 23 -

№１４ 積極的な情報提供＜情報統計室＞

１ 取組項目
推進項目

№

取組項目
(1)

(2)

取

組

内

区分

容
〔担当所属〕(3)

取組経過）

市政広報の充実やオープンデータなどにより、わかりや 継続・拡大
すい情報提供に取り組み、行政情報を積極的に公開します。 22～
また、ホームページやソーシャルメディアのさらなる活

27

28

実施

○ 積極的な情報提供

14

（下段：

計画

実施

用を図り、利用しやすく、閲覧しやすいよう、内容の充実〔総括：広報課、オープンデータ：情報統計室〕を図ります。

取組目標 計画内容

２ 取組計画・データの二次利用を促進するため、「福井市オープンデータパーク」の充実を図ります。

・オープンデータの正確性を保つため、掲載データを照会・更新
・オープンデータの充実を図るため、新たな掲載データを募集・掲載
求める効果

年度計画

27 年度

オープンデータの更新

28 年度

・オープンデータ活用による市民参画の推進及び市民の利
便性向上

３ 取組実績

年度

27

・オープンデータの活用事例をホームページで紹介（2 件）
・「オープンデータパーク」掲載データの更新（16 件）
・「オープンデータパーク」掲載データの追加（19 件）

年度

28 ・
「オープンデータパーク」掲載データの更新（ごみ収集日データ等

30 件）
・「オープンデータパーク」掲載データの追加（「ふくいの恵み」一覧等 新規 15 件）

４ 実施結果成果（効果）

取組結果

取組評価

○

・定期的に各所属に照会を行い、データを最新の状態に更新
・新たにオープンデータパークに追加するデータを調査し、担当所属と協議の上、新規データを追加

・公開しているデータ数
26 件→ 60 件（26 年度末） （28 年度末）
・オープンデータを活用して作成された
アプリ 2 件総 括

公開しているデータを最新の状態に保つために、定期的に各所属に照会をかけ、データの更新を行いました。
また、データ保有所属と協議を行い、2 年間で 34 データを追加し、合計 60 データを公開しました。オープンデータの充実
により、これまでに民間によって 2 件のアプリが作成されており、市のホームページで紹介しています。
「ふくいの恵み」認定商品一覧や
28 年度には、ふくいの魅力を発信するデータを公開することを目的に、関係所属と検討し、登録文化財一覧など、15 データを追加しました。
引続き、市民の利便性向上及び業務の効率化を図っていくために、オープンデータパークを充実させていきます。

- 24 -

№１５ 広聴の推進＜市民サービス推進課＞

１ 取組項目
推進項目

№

取

取組項目
(1)

(2)

内

区分

容
〔担当所属〕

(3)

（下段：
取組経過）

市民が主体となるまちづくりを推進するため、市民との 継続・拡大
意見交換会の開催等により、広く市民の意見や提案を市政 22～

計画
27

28

実施

○ 広聴の推進

15組

実施に反映します。
〔市民サービス推進課〕

取組目標 計画内容

２ 取組計画・市民との意見交換会等を通じた市民の意見や提案を市政に反映します。

求める効果

年度計画

・意見交換等を主体とした部局長が担当する新たな出前講座メニューの創設
・市民が申込みしやすい出前講座メニューへの見直し
・子ども向けの出前講座メニューの新設
出前講座のメニューの見直し
・市政に関する説明等を行うとともに、意見交換等を通じ27 年度ての市民ニーズや意見等の施策の立案や改良等への反映
出前講座のメニューの見直し
・子どもが市政に対して関心を高め、市政に参加できる機
28 年度
会の充実

３ 取組実績

年度

・市政出前講座のメニューの見直し実施（4 月）
・市政広報紙など様々な媒体を活用した広報の実施（5･6 月）
27 ・講座受講に適したおすすめの時期を設定し、ポスター等による広報を実施（6 回）・講座参加者からの意見や提案に対する各所属の回答及び取組予定を調査（随時）・講座参加者からの意見や提案に対する各所属の回答をホームページに掲載
・次年度に向けた改善点（講座メニューの見直し等）の検討（2～3 月）

年度

・市政出前講座のメニューの見直し実施（4 月）
・市政出前講座おしながき冊子の見直し実施（4 月）28
・児童館、児童クラブ、デイホームへの市政出前講座 PR（5 月）
・講座参加者アンケートを取りまとめ、担当課へフィードバックし、来年度のおしながきに反映 (2 月～)
・市の政策や制度、事業などについて市民の理解を深めてもらうとともに意見交換により市民ニーズの把握を行った。（随時）

４ 実施結果成果（効果）

取組結果

取組評価

○

・市政出前講座おしながきの見直し
・施設見学を伴う講座（8 講座）や子どもにおすすめの講座（18講座）などの新設
・講座の充実を図るための講座参加者アンケートの実施

・子どもが市政に対して関心を高める
機会の充実
・市民の意見やニーズの把握
・市政出前講座開催数
27 年度 91 講座
28 年度 120 講座

総 括

より多くの市民に市政への理解と関心を深めてもらうための市政出前講座となるよう、講座メニューの見直しを実施するとともに、施設見学を伴う講座（8 講座）や子どもにおすすめの講座（18 講座）を新設しました。また、様々な媒体を活用して制度のＰＲを実施した結果、多くの市民に講座を活用していただき、受講者からは、市の事業について知ることができ有意義だっ
た等、好評を得ることができました。
学校だけでなく、児童館や児童クラブ等でも講座を実施し、子どもが市政に対して関心を高める機会の充実を図ることができました。
市政に関する説明を行うとともに、意見交換等を通じて、市民の意見やニーズを把握し、講座内容に反映することができました。

- 25 -

№１６ 職員提案による事務改善＜総合政策課＞

１ 取組項目
推進項目

№

取組項目
(1)

16

取

(2)

組

内

〔担当所属〕(3)○

職員提案による事

（下段：
取組経過）

計画
27

28

職員の提案による事務改善に継続して取り組み、行政サ 追加
実施

務改善

区分

容

ービスの更なる向上や事務の効率化を図ります。
〔総括：総合政策課、実施：各所属〕

取組目標 計画内容

２ 取組計画・行政サービスの更なる向上や事務の効率化を図るため、業務改善運動「提案の杜」を実施し、職員の提案による事務改善に継続して取り組みます。
・職員提案の方法等について検討し、更なる効果が得られるよう取り組みます。
・業務改善運動「提案の杜」の実施
・平成 27 年度中に職員提案の方法等について検討し、28 年度の取組に反映
業務改善運動「提案の杜」の実施
討・実施

提案方法の検

28 年度

求める効果

年度計画

27 年度

・行政サービスの更なる向上
・事務の効率化

３ 取組実績

年度

・提案の募集（提案の視点：市民サービスの向上、業務の効率化）
・提案方法等の検討
27 ・取組所属に提案内容の検討及び実施を依頼
・職員インフォメーションにて、提案及び取組状況の周知
・過去（平成 25 年度）取組みの追跡調査
・職員提案の方法等の検討結果を次年度へ反映

年度

・提案の募集（6 月～7 月）
28 ・取組所属に提案内容の検討及び実施を依頼（10 月）
・各所属が提案に基づく取組を実施（11 月～2 月）
・職員インフォメーションにて、提案及び取組状況の周知（2 月）

取組結果

取組評価

○

・業務改善運動「提案の杜」の実施
27 年度：22 件の提案中、取組対象とした 18 件を実施
28 年度：12 件の提案中、取組対象とした 10 件を実施

成果（効果）

４ 実施結果・行政サービスの向上、事務の効率化

総 括

27 年度は 22 件の提案のうち 18 件について、28 年度は 12 件の提案のうち 10 件について提案に基づく取組を行い、保育園等への軽易な事務文書の電子化や、職員用パソコンでの文字入力の効率化といった業務改善を進めました。また、28 年度については、職員インフォメーション（職員用電子掲示板）の積極的な活用や取りまとめ資料の改善を図り、取組の「見える化」に努め、行政サービスの向上、事務の効率化につなげました。
29 年度以降も、28 年度までの取組を踏まえた改善を図りながら、業務改善運動を継続実施していきます。

- 26 -

№１７ 窓口改善の実施＜市民サービス推進課＞

１ 取組項目
推進項目

№

取組項目
(1)

(2)

組

内

区分

容
〔担当所属〕(3)○○ 窓口改善の実施

（下段：
取組経過）

市役所へ訪れる市民への的確な案内業務を全庁で実施す 追加
るとともに、利用しやすい窓口となるよう改善に取り組み
ます。

計画
27

28

検討・
実施

17

取

また、繁忙期における申請等窓口の受付時間拡大を検討・実施します。

〔市民サービス推進課〕

取組目標 計画内容

２ 取組計画・全職員による来庁者への的確な案内業務を実施します。
・各所属における各種業務研修を通じた広範な知識の取得
・繁忙期における申請等窓口の受付時間の拡大を検討・実施します。

年度計画

27 年度

案内手引の改訂、受付時間拡大に関する全庁調査

28 年度

案内手引の改訂、受付時間拡大への検討結果調整

求める効果

・案内手引等を活用した全職員コンシェルジュ化の推進
・市民の意識調査により市民ニーズを把握し、意見の反映
・市民の利用状況を勘案した上で、繁忙期における申請等窓口の受付時間拡大に関する全庁調査の実施・調整
・行政サービスの更なる向上
・高い窓口対応能力を持った職員の育成
・日中来庁できない市民へのサービス向上

３ 取組実績

年度

・冊子版及び電子版案内手引の内容更新（4･8 月）
・職員の窓口応対に関する来庁者アンケート「お客様おもてなし度チェック」の実施（8 月）
・来庁者への「市役所の窓口サービスに関するアンケート」及び窓口関係所属への「窓口の受付時間拡充に関するアンケート」
27
調査の実施（9 月）
・類似都市における休日開庁及び平日時間延長に関する調査の実施（4～9 月）・休日開庁及び平日時間延長に伴う庁舎管理上に係る問題点の調査及び関係所属との協議（10 月～）
・総合窓口取扱業務に関する理解・習熟のための業務研修（総合窓口関係業務研修）の実施（12 月）
・繁忙期における市民課日曜臨時窓口の開設（3 月 27 日、4 月 3 日）

年度

・総合窓口取扱業務に関する理解・習熟のための業務研修（総合窓口関係業務研修）の実施
・お客様おもてなしアンケートの実施
28
・組織変更に伴う冊子版及び電子版案内手引の内容更新（7 月）・電子版案内手引に検索キーワードの収集機能を追加（7 月）
・繁忙期における市民課日曜臨時窓口を開設（3 月 26 日、4 月 2 日）

４ 実施結果成果（効果）

取組結果

取組評価

○

・繁忙期における日曜臨時窓口の開設
・窓口サービスに対する市民評価の把握と、おもてなし向上の取組の実践
・総合窓口取扱業務に関する理解・習熟のための業務研修の実
施・平日来庁できない市民へのサービス向
上・おもてなしに関する「よい」評価の割
合:95％（来庁者アンケート結果）
・高い窓口対応能力を持った職員の育成

総 括

平日来庁できない市民へのサービス向上のため、市民課の窓口が混雑する３月下旬と４月上旬に、日曜日市民課臨時窓口の開設を行いました。
窓口応対に関する来庁者アンケートにより市民の意見を把握するとともに、その結果を各所属にフィードバックし、職員課が実施した職員アンケート等の結果と合わせて職場研修会の資料とすることで、職場内でのおもてなし向上の取組に繋げました。
あわせて、職員用パソコンに毎日「今日のおもてなし」を表示し、全職員がおもてなしの意識を持って 1 日を過ごすように呼びかけを行いました。
また、市庁舎別館耐震工事の進捗に合わせ、案内手引等を随時更新し、全職員による来庁者の的確な案内業務を実施しました。

- 27 -

№１８ 利用しやすい行政サービス＜市民サービス推進課＞

１ 取組項目
推進項目

№

取組項目
(1)

18

(2)

取

組

内

〔担当所属〕(3)○○ 利用しやすい行政

（下段：
取組経過）

利便性の向上により利用したい施設となるよう、開館日、 追加
開館時間の拡充を検討・実施します。
また、マイナンバーカードの活用や市民からの改善提案、意見にもとづき、市民サービスの向上に取り組みます。
〔総括：市民サービス推進課、
マイナンバー：情報統計室、実施：各所属〕

計画
27

28

検討・
実施

サービス

区分

容

取組目標 計画内容

２ 取組計画・利用したい施設となるよう、開館日及び開館時間の拡充を検討・実施します。
・市民のニーズに基づく市民サービスの向上に取り組みます。
・開館日及び開館時間の拡充に関する調査の実施・調整・市民の意識調査により市民ニーズを把握し、意見の反映

28 年度

開館日等の拡充に関する調査の実施、市民意識調査の実施
調査結果に基づく開館日等の調整・随時実施

求める効果

年度計画

27 年度

・公共施設の利便性の向上

３ 取組実績

年度

・福井市の公共施設の運営状況、利用状況及び開館日･開館時間の調査の実施（5～6 月）
・市民意識調査における福井市の公共施設のサービス等に関する調査の実施（7 月）
27
・市民ニーズの把握と対応状況調査の実施（10 月）
・他自治体の施設の開館状況調査の実施（11 月）
・開館日・開館時間の拡大も含めた、図書館の管理・運営方針の見直しの進捗状況について、図書館と協議（2 月）

年度・お客様おもてなしアンケートの実施
28 ・図書館との開館日・開館時間拡充についての協議
・図書館（桜木除く）の窓口の民間委託導入及び開館日・開館時間の拡充及びにかかる協議
・各施設の開館状況及び市民ニーズの把握と対応状況についての調査結果の取りまとめ

取組結果

取組評価

○

・各施設における利用者アンケート等の実施による市民ニーズの把握
・開館日・開館時間の弾力的な運用による施設の利便性の向上

成果（効果）

４ 実施結果・公共施設の利便性の向上

総 括

直営施設及び指定管理者制度導入施設において、利用者アンケート等を実施し、開館日・開館時間への要望など、市民ニーズの把握に努めました。
開館日・開館時間においては、市民が利用したい施設となるよう、それぞれの施設が、早朝・夜間開館、臨時開館など弾力的な運用を行い、施設の利便性の向上を図りました。
図書館（市立・みどり・美山・清水）については、さらなる開館日・開館時間の拡充を目指します。

- 28 -

№１８ 利用しやすい行政サービス＜情報統計室＞

１ 取組項目
推進項目

№

取組項目
(1)

18

取

(2)

組

内

〔担当所属〕(3)○○ 利用しやすい行政

（下段：
取組経過）

利便性の向上により利用したい施設となるよう、開館日、 追加
開館時間の拡充を検討・実施します。
また、マイナンバーカードの活用や市民からの改善提案、意見にもとづき、市民サービスの向上に取り組みます。
〔総括：市民サービス推進課、
マイナンバー：情報統計室、実施：各所属〕

計画
27

28

検討・
実施

サービス

区分

容

取組目標 計画内容

２ 取組計画・マイナンバー制度の円滑な導入に向け、現行システムの改修を実施します。
・マイナンバー制度の導入に伴い、情報提供ネットワークシステムを通じた他機関との情報連携に向けた準備を行います。
・マイナンバー制度の内容及びスケジュール等について、各部局と連携しながらわかりやすく広報します。

28 年度

求める効果

年度計画

・現行システムの運用保守事業者とシステムの改修契約を締結し、国が設定するスケジュールまでに改修を完了
・他機関と情報提供ネットワークシステムを通じて情報連携を行うため、連携テストの実施
・広報紙やホームページ、テレビなどを活用した広報の実施
現行業務システムの改修
27 年度
制度内容及びスケジュール等の広報
・マイナンバー制度の円滑な導入
他機関との連携テストの実施

３ 取組実績

年度

・住民基本台帳システム、地方税務システム、統合宛名システムの改修（4～12 月）、福祉システムの改修（10～３月）
・マイナンバー制度推進会議の開催･･･関係所属（19 所属）を集め、本市の事業計画を策定
27
・市民課内マイナンバー制度相談窓口の開設（10 月）、マイナンバーの業務利用開始に向けた庁内窓口体制の整備（12 月）
・マイナンバー制度の広報を実施（市政広報、ホームページへの掲載、チラシの全戸配布、広報番組の作成）
・マイナンバー制度に関する出前講座の実施（18 回）

年度・連携テストに向けたワーキンググループを業者と実施（5 月、7 月）
28 ・情報提供ネットワークシステムを利用するための、LAN 整備及び端末の設置（10 月～12 月）
・情報提供ネットワークシステムを介し、福井県・鯖江市・越前市と総合運用テストを実施（1 月～2 月）
・マイナンバー制度に関する出前講座の実施（9 回）

取組結果

取組評価

○

・現行業務システムの改修・制度内容及びスケジュール等の広報
・市民を対象に、マイナンバー制度に関する出前講座の実施
・他機関との総合運用テストの実施

成果（効果）

４ 実施結果・マイナンバー制度の円滑な導入

総 括

27 年度は、27 年 10 月からのマイナンバー制度開始に向けて、庁内システムの改修を行い、庁内でマイナンバーを連携できるようにしました。また、マイナンバー制度の内容に関して、市政広報への掲載、折り込みチラシの配布、ホームページの開設、広報番組への出演、出前講座などにより、市民に分かりやすく周知しました。
28 年度は、29 年 7 月開始の全国連携に向けて、情報提供ネットワークシステムへの接続環境の整備と各課担当者を集め他自治体との総合運用テストを実施し、マイナンバー制度の円滑な導入体制を整備することができました。

- 29 -

№１９ 女性の活躍推進＜職員課＞

１ 取組項目
推進項目

№

取組項目
(1)

19

取

(2)

(3)

○

○

女性の活躍推進

組

内

区分

容
〔担当所属〕

（下段：
取組経過）

計画
27

28

多様な考えを施策に反映し、効果的に市政を運営するた実施

め、女性職員の管理・監督職への積極的な登用を行い、女性の社会参加を推進するための環境づくりに努めます。
また、幅広い分野で男女が意思決定の場に対等に参画で追加きる機会の確保に努めます。
〔職員課、女性活躍促進課〕

取組目標 計画内容

２ 取組計画・女性職員の管理・監督職への積極的な登用を行います。

・総務や政策立案など、女性管理監督職の配属先の拡大
・リーダー養成等研修への積極的な派遣
求める効果

年度計画

27 年度

配属先の拡大、研修への派遣

28 年度

・女性の管理・監督職員数の増加

３ 取組実績

年度

・研修への派遣
市町村職員中央研修所 自治体リーダー・ステップアップ講座 1 名
27
自治大学校第 2 部課程（地方公共団体幹部候補生に対する研修） 1 名
・配属先の拡大の検討
・「福井市女性職員の活躍促進に関する特定事業主行動計画」の策定（3 月）

年度・研修への派遣
市町村職員中央研修所 管理職をめざすステップアップ講座 1 名
28
自治大学校第２部課程 1 名
・女性職員の意欲向上のための研修開催
テーマ：「働く女性のワーク・ライフ・バランス」（7 月）、「家庭や仕事にまつわる「ＮＧワード」」（10 月）
・配属先の拡大

取組結果

取組評価

○

・研修への派遣・配属先の拡大総務部長や東京事務所（新設）などに新たに配置
・女性職員の活躍促進に関する特定事業主行動計画の策定

成果（効果）

４ 実施結果・女性の管理・監督職員数の増加
Ｈ28.4 月 75 人（前年比＋5 人）
Ｈ29.4 月 82 人（ 〃 ＋7 人）

総 括

リーダーとしての意識・能力の向上や、将来の中枢職員として必要な政策形成能力等の修得のため、自治大学校及び女性リー
ダー養成研修に女性職員を派遣しました。
女性の管理・監督職員は着実に増加しており、今後も、各種研修への派遣や配属先の拡大により、様々な業務経験を有する女
性職員の増加と意識改革を図っていきます。

- 30 -

№１９ 女性の活躍推進＜女性活躍促進課＞

１ 取組項目
推進項目

№

取組項目
(1)

19

(2)

(3)

○

○

女性の活躍推進

取

組

内

区分

容
〔担当所属〕

（下段：
取組経過）

計画
27

28

多様な考えを施策に反映し、効果的に市政を運営するた実施

め、女性職員の管理・監督職への積極的な登用を行い、女性の社会参加を推進するための環境づくりに努めます。

追加

また、幅広い分野で男女が意思決定の場に対等に参画できる機会の確保に努めます。

〔職員課、女性活躍促進課〕

取組目標

２ 取組計画・幅広い分野で男女が意思決定の場に対等に参画できる機会の確保に努め、積極的に社会参画する意識を持つ女性の人材育成支援を推進します。

計画内容

求める効果

年度計画

・審議会・委員会における女性の登用の推進
・女性リーダー育成のための講演会、講座、ワークショップ等の開催
・ライフステージ（高校生、短大・大学生、新社会人）毎の講演会、講座、ワークショップ等の開催
・若い女性の更なる意識の高まりを図るため、著名人を講師に迎え「女性の活躍」をテーマとした講演会の開催
審議会・委員会委員の委嘱・改選時における事前協議
27 年度 審議会・委員会における女性の参画状況調査
・幅広い分野で男女が意思決定の場に対等に参画できる機講演会、講座、ワークショップ会の確保、人材育成
28 年度

講座、セミナー３ 取組実績

年度

・ライフステージ別「女性の活躍」に関する講演会の実施①北陸高 6、7 月(講演会、社会人によるディスカッション)／仁愛女子高 9、11 月(講演会、OG によるディスカッション)27②福井大学 10、11 月(講演会、OG・OB によるディスカッション)／仁愛女子短大 11、12 月(講座)③新社会人 市内企業に勤務する新社会人 10 月(講演・セミナー)
・「女性の活躍」に関する講演会等の実施 10 代～30 代の女性中心 1 月(講演会)
・女性リーダー養成講座 10 月(3 回)

年度・仁愛ガールズトークの開催 7 月（仁愛女子高 427 名参加）／ 10 月（仁短学生 162 名参加）
・福女 CAFE の開催 7 月（市内の新社会人 47 名参加）／ 10 月（20～30 代の女性社会人 37 名参加）
28 ・イクメンフェスタの開催 10 月（ハピテラスにて 140 名参加）
・福井で輝く女性のための参考書「福女のススメ」の発刊（市内の高校２年生の女子生徒に配布）
・企業における女性活躍に関する講演・パネルディスカッションの開催 ３月（市民や企業関係者が約 300 名参加）
・福井市第５次男女共同参画基本計画の策定（計画期間：平成 29～33 年度） 3 月

取組結果

取組評価

○

・女子学生の福井での就職、定住意欲の向上
・女性が目的意識を持って仕事をすることへの意欲向上
・女性を取り巻く男性や企業等の意識改革の推進
・福井市第５次男女共同参画基本計画の策定（29 年 3 月）

成果（効果）

４ 実施結果・女子学生が自身のライフプランやキャ
リアデザインを描きながら、福井で就職・定住することに関心を持った割合→90％以上を維持（アンケート結果）

総 括

27 年度から実施している「輝く女性の未来予想図事業」では、高校や大学・短大に直接出向き、女子学生に対して福井で活躍するロールモデルを紹介することで、福井の魅力に気づき、福井で輝きながら生きようとする意識の醸成を図りました。また、
20 代から 30 代の社会人の女性に対しては、福井でリーダー的役割を担いながら働く先輩女性たちによるトークセッションによって、仕事に対して目的意識を持ちながら、いきいきと働き続ける意欲の向上を図りました。さらには、女性がいきいきと働けるよう、イクメンやイクボスを推進するための講演会やセミナーを積極的に開催し、女性を取り巻く男性や企業等の意識改革を行いました。
引き続き、29 年 3 月に策定した「福井市第５次男女共同参画基本計画」に基づき、男女共同参画推進及び女性の活躍推進にかかる施策を計画的かつ効果的に展開していきます。

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「福井市行財政改革指針」（改訂版）～時代の変化に対応した公共サービスの見直し～（平成 27～28 年度）

実施報告書
福井市 総務部 総合政策課〒910-8511 福井市大手３丁目１０番１号
TEL (0776)20-5283