平成 30 年 4 月 2 日
東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会組織委員会

持続可能性に配慮した調達コードに基づく通報受付窓口に係る助言委員会について

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。
）が、「持続可能性に配慮した調達コード」（平成 29 年 3 月 24 日策定・公表。
以下「調達コード」という。
）に基づく通報受付窓口の運用にあたり、通報処理の中立性・公平性を高めるため、「『持続可能性に配慮した調達コード』に係る通報受付窓口業務運用基準」（平成 30 年 4 月 2 日施行・公表。以下「運用基準」という。）第 4.2 項に基づき、専門的な知見を有する者からなる助言委員会（以下、単に「助言委員会」という。）から助言等を受けることに関し、その手続、運用等については、以下のとおりとする。

１．助言委員会の組成①

運用基準第 9 項(3)に基づき、受け付けた通報について処理手続きを開始するときは、遅滞なく助言委員会を組成する。ただし、運用基準第 9 項(2)、(9)等に基づき当該処理開始案件の処理手続を進めないこととした場合その他助言委員会の組成を要しないと認められる場合は、この限りでない。

②

助言委員会の組成は、処理開始案件ごとに行う。

③

助言委員会は、当該処理開始案件に係る処理手続が終了し、または、進めないこととされた場合には、解散する。

２．助言委員会の所掌事項①

助言委員会は、当該処理開始案件に関し、組織委員会の求めに応じて、次の各号に掲げる事項（以下「助言等」という。
）を行う。
（１）当事者間の対話による合意形成に向け、その円滑な実現を支援するため、当事者又は組織委員会に対して助言を行うこと（２）組織委員会が運用基準第 9 項(7)に規定する対応方針を決定する際、組織委員会からの諮問に対して答申すること（３）上記のほか、組織委員会に対し、通報処理に関して必要な助言を行うこと

３．助言委員会の構成
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①

助言委員会は、委員候補者の中から選任される委員１名以上（うち弁護士たる委員１名以上）をもって構成する。

②

次の各号に該当すると認められる者は、委員となることができない。委員がその選任後にこれらに該当し、又は該当していたことが判明したときは、当該委員は解任する。
（１）当該処理開始案件に係る当事者その他関係者との間に特別な利害関係を有する者（２）当該処理開始案件の処理ないし解決の公正性、中立性を害するおそれがある者③

委員の選任（その人数の決定も含む。
）は、組織委員会が当該処理開始案件に係る通報の内容、性質等を踏まえ、その者が前項各号に該当する者でないことを確認した上で、これを行う。なお、委員の選任にあたって、あらかじめ「持続可能な調達ワーキンググループ」の意見を聴かなければならず、特に当事者による対話の実施が見込まれる場合は、両当事者から委員の選任に関する要望を聴き、その尊重に努める。

④

委員は、当該処理開始案件の処理状況等に応じて、これを追加し、又は変更することができる。その場合における当該追加又は変更については、前項の規定を準用する。

⑤

委員が２名以上となる場合は、委員の互選により委員長１名を置く。

⑥

委員の任期は、助言委員会を組成した日からこれを解散した日までとする。

⑦

委員がその任期中に委員候補者としての地位を失ったときは、当該委員は解任する。
その場合、直ちに後任委員の追加の要否を検討するものとし、当該追加については、③の規定を準用する。

⑧ 委員の選任結果については、その任期中において、当事者等必要最小限の範囲の者にこれを通知し、その任期後において、これを公表する。

４．委員候補者①

委員候補者は、法律、人権、労働、環境・開発、紛争解決、サプライチェーン管理その他持続可能性に関連する分野について専門的な知識及び経験を有すると認められる者４名以上（うち弁護士２名以上）とし、組織委員会がこれを選定し、委嘱する。
なお、その選任にあたっては、各分野間のバランスに配慮するとともに、あらかじめ「持続可能な調達ワーキンググループ」の意見を聴かなければならない。

②

次の各号に該当する者は、委員候補者となることができない。委員候補者がその委嘱後にこれらに該当し、又は該当していたことが判明したときは、当該委員候補者を解嘱する。

（１）禁固刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者（２）人権、労働、環境その他の持続可能性又は紛争解決に関連する法令の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者（３）日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
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③

委員候補者の委嘱期間は原則として１年とし、再委嘱することができる。

④

委員候補者の名簿は公表する。

５．助言委員会の開催等①

助言委員会は、組織委員会がこれを招集する。

②

助言委員会の議事は、委員長（委員１名により構成する場合にあっては、当該委員とする。以下同じ。
）がこれを進行する。

③

助言委員会は、委員全員の出席がなければ開くことができない。ただし、やむを得ない事由により委員（委員長を除く。
）が欠席する場合であって、委員長が相当と認めるときは、この限りでない。また、代理による出席は認めない。なお、電話会議システ
ム等の活用による出席は可能とする。

④

委員長は、必要と認めるときは、当該処理開始案件に係る事実関係、法規制、社会情勢等に関して専門的知見を有する者を出席させ、その意見等を聴取することができる。

⑤

委員長は、相当と認めるときは、他の委員候補者を、オブザーバーとして出席させ、必要に応じてその意見等を聴取することができる。

⑥ ３．②の規定は、④及び前項に基づき出席する者の出席について、準用する。
⑦ 助言委員会の庶務並びに連絡調整は、組織委員会又は組織委員会の委託する第三者がこれを行う。

６．助言等の検討及びその決議等①

助言委員会は、助言等を行うにあたって、当該処理開始案件に係る事実関係、その処理プロセスの進捗状況、当事者の意向等のほか、法的規制、その分野ないし類似案件に係る社会情勢等の諸事情を踏まえつつ、専門的な知見に基づき、必要な検討（委員が２名以上の場合にあっては、必要な議論等を含む。）を行う。

②

助言委員会は、必要に応じて、組織委員会に対し助言等を行うために必要と認められる事実関係の調査、情報提供等を要請することができる。

③

助言等は、決議により行う。

④

前項の決議は、原則として全会一致とするが、やむを得ないときは多数決とし、同数の場合は委員長がこれを決する。

⑤

５．③ただし書に基づき欠席する委員は、書面等により、①及び②に定める事項に関してその意見を申し述べ、又は③の決議に参加することができる。

７．委員の責務等①

委員は、６．に定める検討、決議等にあたって、持続可能性の理念のほか、調達コード、運用基準及び本要綱の趣旨を十分理解するとともに、その所属する組織等を代表
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せず、あくまで公正中立の立場にある一個人として、その責務を果たすべきことを十分に認識した上で、当該処理開始案件の円滑・迅速かつ適切・実効的な解決を図るべく行動しなければならない。
②

委員は、その任期中及び任期後において、委員として知り得た秘密情報（助言委員会に提出された資料の内容のほか、助言委員会における協議、各委員の意見等の内容を含むが、これらに限られない。組織委員会により公開されたものを除く。
）について、その秘密を保持しなければならないものとする。

③ 委員は、その任期中において、委員であることを自ら公表してはならない。

④②及び前項の規定は、委員候補者及び５．④又は５．⑤その他の規定に基づき助言委員会に出席した者について準用する。

８．会議の公開①

助言委員会の会議の内容（その資料等を含む。
）は、原則として非公開とする。ただし、運用基準第 11 項に基づき公表する場合は、この限りでない。

９．報酬、費用負担等①

委員及び委員候補者は、無報酬とする。

②

委員が助言委員会に係る業務のために負担した費用であって、あらかじめ組織委員会の承認を得たものについては、組織委員会がこれを負担する。その支給額、支給方法等については、原則として、組織委員会職員に適用される規程等を準用する。

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