脱炭素先行地域（第３回）
選定結果について
２０２３年 ４月
環境省 大臣官房地域脱炭素事業推進課

脱炭素先行地域とは◼ 地域脱炭素ロードマップに基づき、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行◼ 農村・漁村・山村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す。
脱炭素先行地域とは

脱炭素先行地域の範囲の類型

民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減も地域特性に応じて実施する地域。
民生部門の電力需要量＝再エネ等の電力供給量＋省エネによる電力削減量

全域
住生活エリアビジネス・商業エリア
自然エリア
施設群
地域間連携

市区町村の全域、特定の行政区等の全域
住宅街・住宅団地
中心市街地（大都市、地方都市）
大学、工業団地、港湾、空港等の特定サイト
農村・漁村・山村、離島、観光地・自然公園等
公共施設等のエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群
複数の市区町村の全域、特定エリア等（連携都市圏の形成、都道府県との連携を含む）

スケジュール
第1回選定

第2回選定

第3回選定

＜2022年＞＜2022年＞＜2023年＞
１月25日～２月21日 公募実施 ７月26日～８月26日 公募実施 ２月７日～２月17日 公募実施
結果公表 ４月28日
４月26日
結果公表 11月1日
結果公表※79件の計画提案から26件を選定 ※50件の計画提案から20件を選定 ※58件の計画提案から16件を選定

以降
第４回公募は８月頃に実施予定
年２回程度、2025年度まで募集実施

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第３回募集における主な変更点
民間事業者等の共同提案の要件化◼ 脱炭素事業は地方公共団体だけで取り組むことはできず、民間事業者等との連携が不可欠であることから、第３回の公募から、提案の実現可能性を高めるため、民間事業者等との共同提案を必須とする。

「重点選定モデル」の創設◼ 地域特性に応じた地方創生やまちづくりにも資する多様な脱炭素化モデルを創出するため、①関係省庁と連携した施策間連携、②複数の地方公共団体が連携した地域間連携、③地域版GXに貢献する取組、④民生部門電力以外の温室効果ガス削減に貢献する取組を「重点選定モデル」として募集し、要件に該当する優れた提案を優先的に選定。
①施策間連携各府省庁の支援事業を複数組み合わせて取組を実施すること等により、施策間の相乗効果が期待できること。

②地域間連携③地域版GX④民生電力以外の取組

再エネ電力の融通や需給管理等、具体的な連携策により一体的に取り組むなど、複数の地方公共団体が連携して広域的に取り組むこと。

自営線マイクログリッドなどの削減効
果の大きな技術を導入することにより、当該技術の新たな需要を創出し、地域経済への貢献と経済成長につながることが期待できること。

地域と暮らしに密接に関わる自動車・交通、農林水産業や観光等の地場産業、廃棄物・下水処理等の分野の温室効果ガスの排出等の削減に大きく貢献すること。

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第３回脱炭素先行地域◼ 共同提案を含め日本全国の67の地方公共団体から58件の計画提案が提出◼ 第３回目として、2023年４月28日に、16件を脱炭素先行地域として選定
都道
府県

主たる
提案者

共同提案者

青森県 佐井村

佐井村漁業協同組合、株式会社さいエナ
ジー

岩手県 紫波町

東日本電信電話株式会社岩手支店、ＮＴ
Ｔアノードエナジー株式会社、合同会社北上
新電力、株式会社ビオストック、盛岡広域森
林組合、有限会社二和木材、株式会社東北銀行、盛岡信用金庫、紫波太陽エネル
ギー(株)設立協議会

福島県 会津若松市

福島県、一般社団法人AiCTコンソーシアム 、公立大学法人会津大学 、会津若松卸商団
地協同組合、株式会社東邦銀行

栃木県 日光市

東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社、東武鉄道株式会社

重点選定モデル

都道
府県

主たる
提案者

【施策間連携モデル】
海ごみ×漁業振興×脱炭素【施策間連携モデル】

山梨県 甲斐市

東京電力パワーグリッド株式会社山梨総支社、グリーン・サーマル株式会社

長野県 小諸市

株式会社シーエナジー、株式会社ＵＲリン
ケージ、国立大学法人信州大学、株式会社
石本建築事務所、長野県厚生農業協同組
合連合会浅間南麓こもろ医療センター、独立行政法人都市再生機構【施策間連携モデル】
コンパクトシティ×脱炭素

長野県 生坂村

株式会社松本山雅、平林建設株式会社、企業組合山仕事創造舎、松本ハイランド農業協同組合【地域版GXモデル】
民間裨益型
自営線マイクログリッド

奈良県 生駒市

いこま市民パワー株式会社、国立大学法人
奈良先端科学技術大学院大学、ＴＪグルー
プホールディングス株式会社、一般社団法人
市民エネルギー生駒

鳥取県 鳥取市

株式会社とっとり市民電力、株式会社山陰合同銀行、公立大学法人公立鳥取環境大学

重点選定モデル

島根県

松江市

株式会社山陰合同銀行、ごうぎんエナジー株式会社、中国電力株式会社、日鉄エンジニアリング
株式会社、日鉄環境エネルギーソリューション株式
会社、株式会社インターネットイニシアティブ、東京海上日動火災保険株式会社、西日本旅客鉄道
株式会社、株式会社日本旅行、一般社団法人
しまね産業資源循環協会、アースサポート株式会
社、一般社団法人松江観光協会

岡山県

瀬戸内市

みやまパワーHD株式会社、邑久町漁業協同組
合、株式会社岡山村田製作所、株式会社中国銀行、備前日生信用金庫

高知県

須崎市

高知県日高村、高知ニューエナジー株式会社、
土佐くろしお農業協同組合、株式会社高知銀行

高知県

北川村

四国電力株式会社、電源開発株式会社、株式
会社四国銀行、高知県農業協同組合北川支所、一般社団法人北川村振興公社

黒潮町

株式会社四国銀行、株式会社高知銀行、幡多信用金庫、株式会社アドバンテック、京都大学防【施策間連携モデル】
災研究所、SDグリーンエナジー株式会社、株式会
津波避難対策×脱炭素社黒潮町缶詰製作所、一般社団法人黒潮町農業公社

あさぎり町

株式会社あさぎりエナジー、あさぎり町有機センター、あさぎり地域づくり協同組合、株式会社あさぎり商社、株式会社熊本銀行、株式会社肥後銀行、一般社団法人熊本環境革新支援センター

農業振興×脱炭素【施策間連携モデル】
デジタル×脱炭素

共同提案者

高知県

熊本県

鹿児島県 日置市

ひおき地域エネルギー株式会社、太陽ガス株式会
社、株式会社鹿児島銀行【地域版GXモデル】
民間裨益型
自営線マイクログリッド

3脱炭素先行地域(第３回)選定 施策間連携モデル◼ 関係省庁の支援策等を具体的に活用し、脱炭素事業と組み合わせることで、住民の暮らしの質の向上や農林水産業等の地域経済への裨益、より効果的なエネルギーマネジメントによる温室効果ガス削減効果の更なる向上といった相乗効果が期待できる提案を「施策間連携モデル」として５件選定。
海ごみ×漁業振興×脱炭素＜青森県佐井村＞

農業振興×脱炭素＜岩手県紫波町＞

デジタル×脱炭素＜福島県会津若松市＞

漁村の水産加工場に新たに導入するボイラーの燃料として、漁協と連携して回収した海岸漂着ごみから製造した樹脂ペレットを活用し、漁協の事業継続性の確保と水産物のカーボンフリー化による売上増加を目指す。

生ごみや廃棄リンゴ等を原料とするメタン発酵バイオガス発電を導入するとともに、発生する消化液を「水田活用の直接支払交付金」（農林水産省）を活用して町が作付転換を推奨している子実用トウモロコシ等の肥料として活用。

電力の需給データ等をAIで分析し、蓄電池の充放電により複数エリア間で需給調整を効率的に行う体制を構築するとともに、「デジタル田園都市国家構想推進交付金」(内閣府)で実装されたデジタル地域通貨等を活用して需要家の行動変容を促す。

水産加工場設置支援（農林水産省）子実用トウモロコシ等への作付転換の推進（農林水産省）

海岸漂着ごみ回収支援（環境省）

漁業振興効果拡大

脱炭素事業
（環境省）

デジタル技術（内閣府）

デジタル技術を活用したスマートシティ構想の発展

農業振興効果拡大

コンパクトシティ×脱炭素＜長野県小諸市＞

津波避難対策×脱炭素＜高知県黒潮町＞

都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画で定める都市機能誘導区域における施設の集約化と合わせて、エネルギーマネジメントを前提とした再エネ導入やマイクログリッドの構築、100％再エネ稼働によるEVモビリティシステム導入に取組む。

戸別津波避難カルテの経験を活かし、脱炭素カルテを活用して町民の行動変容を図る。「個別避難計画作成モデル事業」(内閣府)を活用して作成された個別避難計画とも連携して福祉避難所等へ再エネを導入し、要配慮者の安全な避難生活を確保。

コンパクトシティ（国土交通省）

脱炭素事業
（環境省）

コンパクトシティの脱炭素化

脱炭素事業
（環境省）

津波避難対策
（内閣府）

脱炭素事業
（環境省）

津波避難対策と脱炭素の相乗効果
指定一般避難所・福祉避難所

4脱炭素先行地域(第３回)選定 地域版GXモデル◼ 自営線マイクログリッドなどの削減効果の大きな技術を導入することにより、当該技術の新たな需要を創出し、地域経済への貢献と経済成長につながることが期待できる提案を「地域版GXモデル」として２件選定。
自営線マイクログリッドによる地域エネルギー事業の創出＜長野県生坂村＞

トマト栽培ハウスの熱供給の脱炭素化による農家の経営安定化＜高知県須崎市・日高村＞

 村内唯一の食料品店や災害時の防災拠点と地域の主要産業であるブドウ圃場を繋ぐ民間裨益型自営線マイクログリッドを構築し、系統連系が困難な地域においても再エネの導入・利用を可能とするとともに、レジリエンス強化を図る。

 点在する遊休地を活用して太陽光発電を導入し、民間裨益型自営線マイクログリッドを構築し、電気から温水を製造・蓄熱して、夜間にトマト栽培ハウスの暖房に使用

 建設工事を地元建設会社に発注し、新たに設立する地域エネルギー会社が運営・保守を担うことにより、地域内経済循環を実現。有害鳥獣対策に必要な電力を自立電源で賄う体制を確保し、主要産業であるブドウの品質の確保とブドウ農家の収益性向上を図る。

 トマト生産農家の農業ハウスにおいて、加温のために使用する重油の価格高騰による経営圧迫に対応するとともに、農業の事業継続性を確保して、地域の農業の収益性向上を図る。

ブドウ圃場Google Map

特定地域脱炭素移行加速化交付金(令和５年度予算 3,000百万円（新規）)
新たに交付金を創設し、自営線マイクログリッドに接続する温室効果ガス排出削減効果の高い主要な脱炭素製品・技術（再エネ・省エネ・蓄エネ）等の導入や、民間事業者による省エネ等設備投資により、地域経済の活性化をもたらす取組を支援。

5地域脱炭素の推進のための交付金～地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金～
2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルに向けて、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素トランジションへの投資として本交付金を交付し、概ね５年程度にわたり継続的かつ包括的に支援する。

地域脱炭素の推進のための交付金

令和５年度予算
令和４年度第２次補正予算額

35,000百万円（20,000百万円）
5,000百万円

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
令和５年度予算
令和４年度第２次補正予算額

特定地域脱炭素移行加速化交付金

32,000百万円（20,000百万円）
5,000百万円

令和５年度予算

3,000百万円（新規）

重点対策加速化事業

民間裨益型自営線マイクログリッド事業（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成等）

自家消費型の太陽光発電など重点対策を加速的にかつ複合実施する地方公共団体

脱炭素先行地域内において、民間事業者が裨益する自営線マイクログリッドを構築された地域（特定地域）の地方公共団体

交付率

原則２／３

※1

２／３～１／３、定額

原則２／３

※1

上限額

50億円／計画※2

都道府県：20億円、市区町村：15億円

50億円／計画※2

脱炭素先行地域づくり事業
交付対象

支援内容

脱炭素先行地域づくりに取り組む地方公共団体

再エネ設備

基盤インフラ設備

省CO2等設備 等• 地域の再エネポテンシャルを • 地域再エネ等の利用の最大 • 地域再エネ等の利用の最大最大限活かした再エネ等設化のための基盤インフラ設備化のための省CO2等設備の備の導入（※3）の導入
導入
再エネ発電設備、再エネ熱･ 蓄エネ設備、自営線、再エ
ZEB･ZEH、断熱改修、ゼロ未利用熱利用設備等
ネ由来水素関連設備、エネカーボンドライブ、その他各種マネシステム等
省CO2設備等※市区町村は、温対法に基づく促進区域に重点対策の組み合わせ等
おける再エネ設備整備に５億円追加あり

・自家消費型の太陽光発電（※3）
・地域共生・地域裨益型再エネの立地
・業務ビル等の徹底省エネ・ZEB化誘導
・住宅・建築物の省エネ性能等の向上
・ゼロカーボン・ドライブ

自営線によるマイクログリッドに接続する温室効果ガス排出削減効果の高い主要な脱炭素製品・技術（再エネ・省エネ・蓄エネ）等であって、民間事業者への再エネ供給に資する設備導入や、民間事業者による省エネ等設備投資

EMS

自営線
マイクログリッド※1 財政力指数が全国平均（0.51）以下の地方公共団体は、一部の設備の交付率を３／４※2 特定地域脱炭素移行加速化交付金を活用する場合の両交付金合計の上限額： 50億円＋（特定地域脱炭素移行加速化交付金の交付額の１／２（上限10億円））※3 令和４年度第２次補正予算以降において、公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る。

6脱炭素先行地域の選定状況（第１回～第３回）◼ 第３回までに、全国32道府県83市町村の62提案が選定された。

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