22９ ごみ焼却施設及び最終処分場の設置及び管理に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること（既存の施設に係る事務及び小布施町を除く。）

9 ごみ焼却施設及び最終処分場の設置及び管理に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること（既存の施設に係る事務及び小布施町を除く。）

経年

緯月

内容

平成９年１月から
平成10年６月まで

長野地域のごみ焼却処理については、各市町村が単独、または一部事務組合を構成し行ってきたが、旧厚生省が「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を策定し、ダイオキシン類の発生防止のため、焼却施設の連続運転化・大型化、広域処理を打ち出した。これを受け、長野地域においては、長野地域広域行政推進研究会の下部組織である広域行政推進検討会に環境衛生専門部会を設置し、広域化計画の策定に取り組んだ。

平成11年３月

長野県が「長野県ごみ処理広域化計画」を策定して公表した。

平成11年４月

長野広域行政組合に環境推進室を設置した。
＊平成12年４月環境推進課に名称変更

平成12年３月「長野地域ごみ処理広域化基本計画」を策定した。

平成14年３月「長野地域ごみ処理広域化基本計画」の見直しを行う。

平成15年12月

焼却施設を長野市内及び更埴ブロック内に、最終処分場を須高ブロック内に建設することを決定した。
（長野市内に建設する焼却施設をＡ焼却施設、更埴ブロック内に建設する焼却施設をＢ焼却施設と仮称する）

平成17年11月

Ａ焼却施設の建設候補地が長野市大豆島地区と選定される。

平成18年３月「長野地域ごみ処理広域化基本計画（平成14年３月）」の見直しを行う。

平成20年11月「Ａ焼却施設建設事業に係る環境影響評価方法書」を県に提出した。（手続きの開始）

平成21年１月「長野地域循環型社会形成推進地域計画」を策定した。

平成21年８月

Ｂ焼却施設の建設候補地が千曲市屋代地区と選定される。
最終処分場の建設候補地が須坂市仁礼地区と選定される。

平成22年３月「長野広域連合ごみ処理施設整備計画等専門委員会」設置した。

平成23年２月「ごみ処理広域化基本計画（平成18年３月）」を改定した。

平成23年８月「Ａ焼却施設建設事業に係る環境影響評価準備書」を県に提出した。

平成24年２月「Ｂ焼却施設建設事業に係る環境影響評価方法書」を県に提出した。（手続きの開始）

平成24年３月「Ａ焼却施設建設事業に係る環境影響評価書」を県が公告した。

平成24年９月

最終処分場建設事業に係る生活環境影響調査現地調査を開始した。（～平成25年８月）

平成25年１月

大豆島地区住民自治協議会からＡ焼却施設建設について基本同意を得る。

平成25年３月「ごみ処理広域化基本計画（平成23年２月）」を一部修正した。

平成25年３月

大豆島地区住民自治協議会、長野市、長野広域連合の三者にてＡ焼却施設建設に関する協定を締結した。

９ ごみ焼却施設及び最終処分場の設置及び管理に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること（既存の施設に係る事務及び小布施町を除く。）

年月

内

23

容

平成25年11月

Ａ焼却施設事業用地について、長野市が都市計画決定した。

平成26年１月「長野広域連合ごみ処理施設建設事業者等選定委員会」を設置した。

平成26年９月「Ｂ焼却施設建設事業に係る環境影響評価準備書」を県に提出した。

平成26年12月「長野地域循環型社会形成推進地域計画（第２期）」を策定した。

平成27年３月「ごみ処理広域化基本計画（平成23年２月）」を改定した。

平成27年４月「Ｂ焼却施設建設事業に係る環境影響評価書」を県が公告した。

平成27年７月

Ａ焼却施設について、工事請負契約及び運営業務委託契約を締結した。

平成27年10月

須坂市仁礼町区から最終処分場建設について基本同意を得る。

平成27年12月

須坂市仁礼町区、須坂市、長野広域連合の三者にて最終処分場建設に関する基本協定を締結した。

現状と課題
１

ごみ量の動向・平成22年度から平成26年度までの５年間におけるごみ量の推移と平成40年度までのごみ量予測
は、次のとおりです。
ごみ排出量（ｔ/年）
300,000

543,184

可燃ごみ

541,283

不燃・粗大ごみ539,114536,786

資源ごみ

534,284集団回収

518,513250,000

200,000

500,062

479,711

182,955

180,244

178,171(18,193)(17,815)(17,908)(16,653)(16,110)(16,798)(31,240)(31,316)(30,359)(28,545)(26,793)(29,016)(27,938)(26,780)(7,076)(7,139)(7,146)(7,355)(7,517)(6,917)(6,720)(6,516)

177,412

172,582(15,856)0

600,000

500,000

167,475(14,991)

300,000

200,000

100,000

50,000

人口（人）400,000

182,536

180,664

150,000

総人口(124,155)(126,266)(127,542)(127,691)(127,751)(124,681)(122,067)(119,188)

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H30年度
予測

H35年度予測

H40年度
予測100,0000・関係市町村の人口及びごみ排出量は減少傾向にありますが、平成22年度から平成26年度までの可燃ごみ、不燃・粗大ごみの排出量については微増傾向にあります。将来のごみ排出量は人口の減少等に伴い、減少傾向で推移していくものと予測しています。

９ ごみ焼却施設及び最終処分場の設置及び管理に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること（既存の施設に係る事務及び小布施町を除く。）

24２

ごみ焼却施設・長野地域におけるごみ焼却施設の現状は次のとおりです。
設置主体

施設

名称

施式

稼働年月

施設規模
（t/日）

ストーカ炉

Ｓ57年１月

450

長野市

小川村

設

型

処理区域

長野

市

長野市清掃センター

全連続式

須

坂

市

須坂市清掃センター

機械化バッチ式 ストーカ炉

Ｓ54年４月

50

須坂市

高山村

合

葛尾組合焼却施設

全連続式

Ｓ54年７月

80

千曲市

坂城町

Ｈ９年４月

30

信濃町

飯綱町

葛尾組北部衛生施設組合 北部衛生クリーンセンター

ストーカ炉

機械化バッチ式 ストーカ炉※長野市の内、旧豊野町分は北信保健衛生施設組合（中野市）で処理を行っています。

・既存施設の老朽化が進んでいるため、ごみ処理広域化基本計画に基づいてごみ焼却施設を２か所早期に建設する必要があります。

３

最終処分場

・長野地域における最終処分場の現状は平成25年３月に長野市天狗沢最終処分場への焼却灰等の埋立処分が終了していることから、長野市清掃センターから排出される焼却灰等は一部資源化施設へ処理委託されているものを除き、全量民間委託により最終処分しています。
・他の３施設から排出される焼却灰等についても全量を民間委託により最終処分しています。
・新たなごみ焼却施設から排出される焼却灰等を広域管内において適正に処分するため、ごみ処理広域化基本計画に基づいて最終処分場を１か所早期に整備する必要があります。

今後の方針
アール

循 環 型 社 会 形 成 推 進 基 本 法 に 基 づ き、 循 環 型 社 会（ ※ １） の 構 築 を 図 る た め、 廃 棄 物 の ３ Ｒ
リデュース
リユース
リサイクル
［Reduce（発生抑制）・Reuse（再使用）・Recycle（再生利用）］を総合的に推進します。
市町村から発生するごみについては、「長野県ごみ処理広域化計画」及び「ごみ処理広域化基本計画」に沿って、以下の基本方針に即したごみ処理施設を建設し適正な処理・処分を目指します。
なお、建設、稼働に当たっては地域住民の理解と協力を得られるように、十分な説明を行うものとします。
※１

循環型社会：循環型社会形成推進基本法より抜粋
製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会

１①

施設建設の基本方針

ごみ焼却施設の基本方針
・環境にやさしい施設
・安定した稼働ができる施設
・資源循環・エネルギー利用に優れた施設
・周辺環境と調和する施設

・安全に配慮した施設
・処理性能が優れた施設
・経済性に優れた施設
・環境教育の起点となる施設

９ ごみ焼却施設及び最終処分場の設置及び管理に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること（既存の施設に係る事務及び小布施町を除く。）②

最終処分場の基本方針
・周辺環境の保全に努めた最終処分場
・管理機能を整備した最終処分場
・跡地利用を考慮した最終処分場

２25

・安全に配慮した最終処分場
・下流域の利水に配慮した最終処分場
・経済性に配慮した最終処分場

ごみ焼却施設の統合計画

管内４か所のごみ焼却施設（長野市清掃センター、須坂市清掃センター、葛尾組合焼却施設、北部衛生クリーンセンター）で行っている可燃ごみの焼却処理は長野広域連合が建設する２か所（Ａ焼却施設：長野市、Ｂ焼却施設：千曲市）のごみ焼却施設に統合します。

施
１

策

ごみ処理施設の整備● 新たに設置するごみ焼却施設と最終処分場については、施設建設の基本方針に沿って整備します。

・長野市内に予定しているＡ焼却施設は、処理能力１日当たり405トンの規模とし、平成30年度中の稼働に向け、着実に整備を進めます。
・千曲市内に予定しているＢ焼却施設は、処理能力１日当たり100トンの規模とし、平成30年度中の稼働開始を目指します。
・須坂市内に予定している最終処分場は、埋立容量最大16万立方メートル、埋立期間15年程度の施設を建設し、平成30年度中の稼働開始を目指します。

２

ごみ処理施設の管理・運営● ごみ処理施設の運営に当たっては、規模や設備の状況、環境影響等に見合った責任ある施設運営方式を採用し、管理監督責任を全うできる体制を構築・維持します。
● 施設の安全性について地域住民の理解と信頼を確保するため、施設の運転･稼働状況を常にモニタリングするとともに、排ガス、地下水等の定期的な測定・分析結果等について適切な媒体を通じ、正確に情報公開を行います。
● 新たに設置するごみ焼却施設で受け入れる可燃ごみと可燃性粗大ごみについての受入基準を明確にします。家庭系可燃ごみの収集・運搬は関係市町村が行い、受入基準に基づき搬入するものとします。

３

ごみ減量化の推進● 循環型社会の形成に向け、広域的な啓発活動や関係市町村相互の協力・連携を促進するとともに、市町村の実情にあった取組を支援し、ごみ分別区分の統一を検討します。
● 施設の建設や維持管理に係る関係市町村の経費負担について、ごみ量割を考慮した負担割合を導入します。