総務部

マネジメント方針

総務部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 30 年 4 月 1 日
総務部長

玉村公男

【基本方針】
平成 31 年 4 月の中核市移行に向けた取組みを確実に進め、さらなる市民サービスの向上と、人口減少社会にあっても地域間競争に打ち勝つ活力ある地域づくりの実現を目指します。
さらに、本市が中心都市となって近隣の市町と連携し、活力ある社会経済の維持やよりよい行政サービスの提供ができるよう、連携中枢都市圏の形成に向け取り組みます。
また、北陸新幹線の福井開業を控える中、首都圏をはじめ全国に向け「ふくい」の魅力をソーシャルメディアなどの多様な広報媒体を活かしながら積極的に発信し、本市への観光誘客や地場産品の販路拡大、Ｕ・Ⅰターンやふるさと納税の推進などに繋げていきます。
特に、未来づくり推進局では、福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく各種施策を着実に推進し、若い世代をはじめ高齢者に至るまで、すべての市民が活躍でき、魅力的で住みよいまちづくりを進めます。

【組織目標】
Ⅰ．「質の高い行政経営」の実現に向け、行財政改革を推進します
Ⅱ．人口減少・少子高齢化社会にあっても活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都市圏の形成に向け、中核市への移行と併せ、準備を着実に進めます
Ⅲ．安全・安心で個性豊かなまちづくりに向けて、国土強靭化や地方分権の取組を推進します
Ⅳ．一人ひとりの人権が尊重される地域社会の実現に向け、各種啓発事業を実施します
Ⅴ．市政運営の基本である公文書を適正に管理し、情報公開制度による市政の透明性を更に高めますⅥ．
「ふくい」の魅力を積極的に発信するとともに、東京事務所を拠点に、本市への観光誘客やＵ・Ｉターンの促進、企業誘致に努めます＜未来づくり推進局担当＞
Ⅶ．（Ⅰ）総合戦略に掲げた数値目標の達成に向けて、各種施策を着実に進めます
Ⅷ.（Ⅱ）地域の特色を活かした住民主体のまちづくり活動を支援し、活力ある地域社会づくりを進めます
Ⅸ.（Ⅲ）平成 31 年 4 月の中核市移行に向けて、準備を着実に進めますⅩ．（Ⅳ）女性が輝く社会づくり及び若者の結婚への意識向上に向けた取組を進めます【行動目標】
Ⅰ．「質の高い行政経営」の実現に向け、行財政改革を推進します１

行財政改革のさらなる推進「福井市行財政改革指針（平成 29〜33 年度）」に掲げたすべての取組(※)について、市民で構成する福井市行政改革推進委員会の助言・提言をふまえ、着実な進行管理を行います。

計画通り進行している取組項目※：

全 23 項目

すべての取組
窓口サービスの充実や、収入確保策の推進等 23 項目の取組

２

職員の意識改革
全体の奉仕者としての高い倫理観や使命感に加え、働き方改革を念頭に置いたコスト意識の醸成など、所属長や係長によるマネジメントを強化するとともに、職員一人ひとりの意識改革を図り、効率的で質の高い行政サービスに繋げていきます。

前年度よりも生産性を上げて業務に取り組んだ職員（※）

※：

90％以上

人事評価（個人目標管理）の中で、すべての職員が、「生産性の向上（効率化）に取り組む」ことを目標の一つとして設定し、年間の業務を通して、求められる成果を達成できた職員の割合

３

職員の人材育成福井市人材育成基本方針に掲げる「求められる職員像」の実現、並びに「福井しあわせ元気」
国体・障スポの開催に向け、来庁者に対する案内の声かけ等、おもてなし意識の更なる向上を図ります。また、中核市移行を見据え、職員の政策形成スキルを向上し市民サービスをより一層充実させるとともに、コスト意識や経営感覚の醸成を図るため、職員の資格取得や通信教育等受講を推進します。

窓口サービスアンケートでの「おもてなし」に関する評価（※）
簿記 3 級以上資格取得者数

※：

20 人

窓口サービスアンケートでの「おもてなし」に関する評価（「おもてなし」全般で好意的な回答数／全回答数）：「よい」が 100％

Ⅱ．人口減少・少子高齢化社会にあっても活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都市圏の形成に向け、中核市への移行と併せ、準備を着実に進めます４

連携中枢都市圏の形成（※1）
有識者等で構成する「連携中枢都市圏ビジョン懇談会」を設置し、「連携中枢都市圏ビジョン（※2）(案)」を策定するとともに、本市が中心都市として圏域全体を牽引する意思を表明する「連携中枢都市宣言」を行います。
さらに、本市及び連携市町の議会の議決等必要な手続を経て、平成 31 年 4 月の中核市移行と同時期の連携協約の締結及び都市圏ビジョンの公表を目指します。

連携中枢都市宣言:

12 月「連携中枢都市圏ビジョン(案)」の策定※1

連携中枢都市圏の形成
人口減少社会にあっても、住民が快適で安心な暮らしを営んでいけるよう、政令指定都市や中核市などが中心となって近隣の市町村と連携し、活力ある社会経済の維持や安定的な行政サービスの提供に取り組むための圏域の形成※2

連携中枢都市圏ビジョン
連携中枢都市圏の中長期的な将来像や具体的取組、事業費、取組期間、成果指標などを定めるもの

Ⅲ. 安全・安心で個性豊かなまちづくりに向けて、国土強靭化や地方分権の取組を推進します５

福井市国土強靭化地域計画の策定
国土強靭化基本法の趣旨を踏まえ、いかなる自然災害が発生した場合でも機能不全に陥ることない「強靭な地域」をつくりあげるため、「福井市国土強靭化地域計画」を策定します。

福井市国土強靭化地域計画の策定６:

7月

地方分権の推進
個性を活かし自立したまちづくりを進めるため、権限移譲や規制緩和について国に提案を行う

提案募集制度を活用し、積極的に地方分権の推進を図るとともに、地域の活性化を実現します。

提案募集方式による提案：

3件

Ⅳ．一人ひとりの人権が尊重される地域社会の実現に向け、各種啓発事業を実施します７

人権尊重意識の啓発
人権に対する理解を深めるため、関係所属や国、県と連携してイベント、会議での啓発活動や、人権週間(※1)に合わせ、図書館において子供向けに人権図書紹介コーナーを設置するなど、人権尊重意識の涵養や知識の向上を図ります。

人権週間での啓発
人権図書紹介コーナーの設置：

5館

障がい者差別解消啓発ポスターの作成、掲示
人権の花運動（※2）の実施
※1

：

4校

人権週間
毎年 12 月 4 日〜10 日※2

人権の花運動
市内小学校において、人権啓発の標語を書いたプランターや、プレートを立てた花壇に花苗を植え、児童が協力して育てた花を社会福祉施設等に贈呈する運動

Ⅴ．市政運営の基本である公文書を適正に管理し、情報公開制度による市政の透明性を更に高めます８

公文書の適正な管理による透明でオープンな市政の推進
情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な運用と、両制度が健全に機能するための前提である公文書の適正な管理を確保するため、職員に対する研修を実施します。

文書管理研修会の開催：

4回

情報公開・個人情報保護制度研修会の開催

９

：

3回

中核市移行に伴う関連条例等の整備
権限等の移譲により制定、改廃等が必要となる条例等の整備について、関係所属と連携しながら確実な進捗管理を行い、スムーズな中核市移行につなげます。

中核市移行に伴う関連条例等の整備

Ⅵ．
「ふくい」の魅力を積極的に発信するとともに、東京事務所を拠点に、本市への観光誘客やＵ・Ｉターンの促進、企業誘致に努めます
１０ 多様な広報媒体を活かした効果的な情報発信
広報紙・テレビ・ラジオ・ホームページをはじめ、ＳＮＳ（主に facebook）などの多様な広報媒体を有効に活用し、複合的に利用することによって、市政の主要施策や地域・市民活動に関する情報、「ふくい」の魅力をより広く効果的に発信します。
また、今秋に開催される福井国体・障スポについては国体推進部と連携し、分かりやすい情報発信に努め、市民の機運醸成を図ります。

クロスメディア（※）件数（広報媒体間の連動件数）：

210 件（29 年度）→

240 件（30 年度）

12 件（29 年度）→

25 件（30 年度）

市政広報での「福井国体・障スポ」企画記事の掲載件数：

行政チャンネル「ふくチャンネル」での「福井国体・障スポ」番組の制作、放送本数：※

10 本（29 年度）→

15 本（30 年度）

クロスメディア
一つの情報を複数の広報媒体を使って発信することで、媒体間の相乗効果を高め、相互に補完し合いながら、広く情報を提供する手段

１１ ふくいの魅力を首都圏へ発信
北陸新幹線の福井延伸を見据えて首都圏における本市のシティプロモーション活動の拠点として、観光誘客や企業誘致、地場産品の販路拡大、Ｕ・Ｉターンやふるさと納税の推進などについて、引き続き強力に取組みます。
また、首都圏在住で福井市にゆかりのある方々により昨年度に結成された「福井市応援隊」の会員に対して、会員同士のミーティングの開催や本市のイベント情報などを定期的にメールマガジンで発信するなど、各会員が首都圏で本市のＰＲを担ってもらうように働きかけます。

「福井市応援隊」会員数：443 人（29 年度） → 500 人（30 年度）

全国メディア発信(※)回数：

14 回（29 年度） →20 回（30 年度）

シティプロモーション関連イベントの開催：

16 回（29 年度） →20 回（30 年度）※

全国メディア発信
日本全国に配信する新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネット等の情報媒体に東京事務所が関わり報道された福井の無料掲載記事

未来づくり推進局長

林岳宏

Ⅶ．（Ⅰ）総合戦略に掲げた数値目標の達成に向けて、各種施策を着実に進めます
１２ 総合戦略の推進
人口減少を克服するため、福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく施策について、国等の支援制度を積極的に活用し、外部の機関と連携も深めながら、積極的に推進します。
総合戦略の進捗管理
地方創生関連交付金などの支援制度の活用

１３ ふくいの魅力を活かした移住・定住の促進
新たに作成する移住促進総合パンフレット等を活用し、全国の上位にランキングされる住みよさや、充実した子育て・教育環境など本市の魅力について、情報発信の強化を図ります。さらに、若年女性を対象に、本市での就職と移住を応援する助成制度を新設するなど、様々な施策を組み合わせ、移住・定住の促進を図ります。
また、「ふくい魅える化プロジェクト」を通じて、新たな魅力の創出や福井と都市圏をつなげるネットワークの醸成を図り、人の交流から移住への足がかりとなる環境づくりに取り組みます。
本市へのＵ・Ⅰターン者数（※1） ：355 人（29 年度）

若年女性支援者数（※2）

延べ 5 人※1：→400 人（30 年度）

本市へのＵ・Ⅰターン者数
ふるさと福井移住定住促進機構（福井Ｕターンセンター）への移住相談並びに県または市のＵ・Ｉターン施策を活用して福井市に移住した人数※2

若年女性支援者数「女性 UI ターン就職・定住促進事業補助金」を利用して福井市に移住した人数

Ⅷ.（Ⅱ）地域の特色を活かした住民主体のまちづくり活動を支援し、活力ある地域社会づくりを進めます１４

地域担当職員の活動充実
地域担当職員が地域住民と地域課題の解決について話し合う「地域づくりミーティング」を開催し、「地区カルテ」を活用した課題の整理や具体的な解決策の検討、地域の将来像を考える体制づくりを行います。また、地域課題の解決に向けた取り組みを住民とともに進めるため、事例研究や研修を通して地域担当職員の能力やスキルを高めます。

地域づくりミーティングの開催：

全地区

地域担当職員スキルアップ研修会：

2回

１５ 地域の特色と知恵を活かした魅力ある地域づくりの推進
地域住民が主体となる個性と魅力あふれる住民主体の地域づくり事業を支援するとともに、市外に住む人にふるさとをＰＲする事業、若者が主体となった事業、他地区と連携して取り組む事業の支援を行います。また、「地域の魅力発信事業」の補助対象経費やふるさと納税の活用方法等について見直しを行い、魅力ある地域づくりの支援を充実します。さらに、地区を特定したふるさと納税を推進し、まちづくり事業への活用をＰＲします。
地域の魅力発信事業の実施「地域づくりコース」(※1)に取り組む地区数：

全地区「未来創造コース」(※2)の事業数：

8 事業（29 年度）→

地域の魅力発信事業の制度見直し：年度末※1

10 事業（30 年度）

地域づくりコース
地域の課題を住民が主体となって考え、問題解決や魅力発信のため、自主的に企画し取り組むソフト事業（ふるさとをＰＲする取組みを含む）※2

未来創造コース
まちづくりの新たな担い手である若者が実施主体となり、地域を活性化させる事業

１６ 地域コミュニティ機能の保持、活性化
地域コミュニティ活動主体である自治会の機能保持や活性化を図るため、市自治会連合会と連携した自治会未加入世帯への加入や自治会合併（グループ化）の促進など、地域コミュニティの機能保持・活性化のための支援を行います。

自治会加入世帯数：

77,615 世帯（29 年度）→

77,700 世帯（30 年度）

自治会加入勧奨活動：

62 回（29 年度）→

64 回（30 年度）

１７ 地域おこし協力隊の配置
中山間地域に配置する地域おこし協力隊は、現在配置している殿下地区、国見地区、一乗地区のうち、9 月末で任期が満了する殿下地区に 2 期目となる新たな協力隊を配置し、地域の活性化や地域資源の掘り起こし、定住促進に取り組みます。また、高齢化率の高い美山地区に、集落支援員を継続して配置します。

地域おこし協力隊の配置人数（累計）：4 人（29 年度）→

5 人（30 年度）

１８ ふるさと納税の推進
真に応援したい自治体に貢献できるというふるさと納税本来の趣旨に基づき、本市を継続的に応援してくれる人を増やすよう取組みを進めます。特に、本市出身者の思いを生かせるよう、寄附金を地域のまちづくり事業に活用します。
また、返礼品については、内容の見直しや季節に応じた特産品の充実に取り組みます。
さらに、東京事務所と連携し、福井関連の県外イベントにおけるＰＲ等を通して、ふるさと納税のさらなる増額を目指すとともに、企業版ふるさと納税も積極的に進めていきます。

ふるさと納税寄付件数：

1,000 件

ふるさと納税寄附額：

5,000 万円

Ⅸ.（Ⅲ）平成 31 年 4 月の中核市移行に向けて、準備を着実に進めます
１９ 中核市への移行
平成 31 年 4 月に中核市に移行できるよう、8 月には、総務大臣に対する「中核市の指定に係る申出」を行い、年内の「中核市の指定」を目指します。
また、移譲される事務権限を活かした市民生活の向上につながる取組を具体化しＰＲすること
で、市民の皆さまにより一層理解を深めていただくとともに、移行の際に混乱が生じないよう、事務移譲により変更になる申請窓口や手続方法等の周知徹底を図ります。

市民生活の向上につながる取組の具体化（平成 31 年度から実施するもの）:10 件

Ⅹ．（Ⅳ）女性が輝く社会づくり及び若者の結婚への意識向上に向けた取組を進めます
２０ 女性が輝く社会づくりの推進
共働き率や女性の就業率が全国トップクラスである福井において、今後さらに女性の活躍を進めるために、女子学生におけるキャリアプランの形成や、福井での就労、結婚、子育て意識の向上を図ります。働く女性に対しては、研修会を開催し、キャリア形成や管理職への意欲向上を図り、女性自身への意識啓発に努めます。
また、男性の家事・育児への参画を進める一方で、企業においては、コンサルタントの派遣や研究会の開催を通し、女性が社会で輝くための環境整備を推進していきます。
地域においては、各地区の男女共同参画推進員が「男女共同参画の視点に立った防災」をテーマに全地区で啓発活動を行い、市民の男女共同参画意識の向上を図っていきます。
「輝く女性の未来予想図事業」に参加し、自身の将来設計や福井で輝きながら働くことに関心を持った女性の割合（※1）：

90.0％以上

女性が輝くための環境整備に取り組む事業所数 ：

10 社

自治会・防災・防犯などの地域活動に参加している女性の割合（※2）：

37.9％（29 年度）→ 40.0％以上（30 年度）※1 「輝く女性の未来予想図事業」に参加し、自身の将来設計や福井で輝きながら働くことに関心を持った女性の割合（関心を持った女子学生数／事業参加者数）※2

平成 29 年度実績

565／578≒90.0％以上

平成 30 年度目標

関心を持った女子学生数／事業参加者数≒90.0％以上

市民意識調査における自治会・防災・防犯などの地域活動に参加している女性の割合（地域活動に参加したと回答した女性の数／女性の回答数）
平成 29 年度実績

218／575≒37.9％

平成 30 年度目標

地域活動に参加したと回答した女性の数／女性の回答数≒40.0％以上

２１ 若者の結婚に対する意識の向上
若者の未婚化・晩婚化に歯止めをかけるため、これまでの結婚を希望する独身男女を対象とした婚活イベントに、将来設計を考えるためのライフデザイン講座や、婚活力の向上のための講座を組み合わせて実施することで、結婚への意識の醸成を図ります。
また、昨年度に引き続き、イベント時には「縁活お助け人」を活用し、男女の交流促進やイベント後のアフターフォローにより、結婚への後押しを行っていきます。
今年度は、男女の出会いを着実な結婚に繋げるためのトータルサポートを実施していきます。

「縁活」イベントにおけるカップルの成立数： 29 組（29 年度）→ 30 組（30 年度）