ＨＹ１０８

第一級アマチュア無線技士「法規」試験問題
３０問

２時間３０分

Ａ－１ 次の記述は、電波法の目的及び電波法に定める定義について述べたものである。電波法（第１条及び第２条）の規定に照らし、ＡＢＣ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 電波法は、電波の ＡＡＣ な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。
② 「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための ＡＢＣ をいう。
③ 「無線局」とは、無線設備及び ＡＣＣ の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。

１２
３４

Ａ
公正かつ公益的
公平かつ能率的
公平かつ能率的
公正かつ公益的

Ｂ
電気的設備
通信設備
電気的設備
通信設備

Ｃ
無線設備の操作を行う者並びにその管理を行う者
無線設備の操作を行う者並びにその管理を行う者
無線設備の操作を行う者
無線設備の操作を行う者

Ａ－２ 次の記述は、無線局の落成後の検査等について述べたものである。電波法（第１０条及び第１１条）の規定に照らし、に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

内① 電波法第８条の予備免許を受けた者は、工事が落成したときは、その旨を総務大臣に届け出て、その無線設備、無線従事者の資格及び員数並びに時計及び書類（以下「無線設備等」という。
）について検査を受けなければならない。
② ①の検査は、①の検査を受けようとする者が、当該検査を受けようとする無線設備等について電波法第２４条の２（検査等事業者の登録）第１項又は第２４条の１３（外国点検事業者の登録等）第１項の登録を受けた者が総務省令で定めるところにより行った当該登録に係る点検の結果を記載した書類を添えて①の届出をした場合においては、その Ａ を省略することができる。
③ 電波法第８条（予備免許）第１項第１号の工事落成の期限（同条第２項の規定による期限の延長があったときは、その期限）経過後 Ｂ 以内に①の規定による届出がないときは、総務大臣は、その無線局の Ｃ しなければならない。

１２３４Ａ
検査
一部
検査
一部

Ｂ
２週間
３０日
３０日
２週間

Ｃ
免許を留保
免許を留保
免許を拒否
免許を拒否

Ａ－３ アマチュア無線局の廃止、免許状の返納及び電波の発射の防止に関する次の記述のうち、電波法（第２２条、第２３条、第２４条及び第７８条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 免許人は、その無線局を廃止するときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。
２ 免許人が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。
３ 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１箇月以内にその免許状を返納しなければならない。
４ 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、遅滞なく空中線の撤去その他の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置を講じなければならない。

Ａ－４ 空中線の指向特性を定める事項に関する次の記述のうち、無線設備規則（第２２条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 空中線の利得
ふく２ 水平面の主輻射の角度の幅
３ 空中線を設置する位置の近傍にあるものであって電波の伝わる方向を乱すもの
ふく４ 給電線よりの輻射（ＨＹ１０８－１）

Ａ－５ 次の記述は、周波数測定装置の備えつけについて述べたものである。電波法（第３１条）及び電波法施行規則（第１１条の３）
内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。の規定に照らし、① アマチュア無線局の送信設備であって、総務省令で定めるものには、その誤差が使用周波数の許容偏差の Ａ 以下である周波数測定装置を備えつけなければならない。
② ①の総務省令で定める送信設備は、次に掲げる送信設備以外のものとする。
(1) ２６.１７５ＭＨｚを超える周波数の電波を利用するもの(2) 空中線電力 Ｂ 以下のもの(3) ①の周波数測定装置を備えつけている相手方の無線局によってその使用電波の周波数が測定されることとなっているもの(4) 当該送信設備の無線局の免許人が別に備えつけた①の周波数測定装置をもってその使用電波の周波数を随時測定し得るものＣを０.０２５パーセント以内の誤差で測定することにより、その電波の占有(5) 当該送信設備から発射される電波のする周波数帯幅が、当該無線局が動作することを許される周波数帯内にあることを確認することができる装置を備えつけているもの

１２３
４Ａ
２分の１
２分の１
４分の１
４分の１

Ｂ
２０ワット
１０ワット
２０ワット
１０ワット

Ｃ
基準周波数
特性周波数
特性周波数
基準周波数

Ａ－６ 次の記述は、アマチュア無線局の変更等の許可及び変更検査について述べたものである。電波法（第１７条及び第１８条）の内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
規定に照らし、① 免許人は、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、無線設備の変更の工事であって総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。
② ①のただし書の事項について無線設備の変更の工事をしたときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。
③ ①の変更の工事は、 Ａに変更を来すものであってはならず、かつ、電波法第７条（申請の審査）第１項第１号の技術基準（第３章に定めるものに限る。
）に合致するものでなければならない。
④ ①の規定により無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、総務大臣の検査を受け、当該変更又は工事の結果が Ｂに適合していると認められた後でなければ、 Ｃしてはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

１２
３４

Ａ
周波数、電波の型式又は空中線電力
周波数、電波の型式又は空中線電力
電波の型式又は周波数電波の型式又は周波数Ｂ
電波法第３章の技術基準の内容①の許可の内容
電波法第３章の技術基準の内容①の許可の内容Ｃ
当該無線局の無線設備を運用許可に係る無線設備を運用許可に係る無線設備を運用当該無線局の無線設備を運用

Ａ－７ 送信装置に関する次の記述のうち、無線設備規則（第１５条、第１７条及び第１８条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ アマチュア局の送信装置は、通信に秘匿性を与える機能を有してはならない。
２ アマチュア局の送信装置は、通常使用する通信速度でできる限り安定に動作するものでなければならない。
３ アマチュア局の送信装置は、周波数をその許容偏差内に維持するため、発振回路の方式ができる限り外囲の温度、湿度又は気圧の変化によって影響を受けないものでなければならない。
４ 移動するアマチュア局の送信装置は、実際上起り得る振動又は衝撃によっても周波数をその許容偏差内に維持するものでなければならない。

（ＨＹ１０８－２）

Ａ－８ 無線設備の安全施設に関する次の記述のうち、電波法施行規則（第２１条の２、第２２条、第２５条及び第２６条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 無線設備は、破損、発火、発煙等により人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがあってはならない。
２ 送信設備の空中線、給電線又はカウンターポイズであって高圧電気（注）を通ずるものは、その高さが人の歩行その他起居する平面から２.５メートル以上のものでなければならない。ただし、次の(1)又は(2)の場合は、この限りでない。
(1) ２.５メートルに満たない高さの部分が、人体に容易にふれない構造である場合又は人体が容易にふれない位置にある場合(2) 移動局であって、その移動体の構造上困難であり、かつ、無線従事者以外の者が出入しない場所にある場合
注 高周波若しくは交流の電圧３００ボルト又は直流の電圧７５０ボルトを超える電気をいう。以下３において同じ。

３ 高圧電気を使用する電動発電機、変圧器、ろ波器、整流器その他の機器は、外部より容易にふれることができないように、絶縁しゃへい体又は接地されていない金属しゃへい体の内に収容しなければならない。ただし、取扱者のほか出入できないように設備した場所に装置する場合は、この限りでない。
４ 無線設備の空中線系には避雷器又は接地装置を、また、カウンターポイズには接地装置をそれぞれ設けなければならない。
ただし、
２６.１７５ＭＨｚを超える周波数を使用する無線局の無線設備及び陸上移動局又は携帯局の無線設備の空中線については、この限りでない。

Ａ－９ 次の記述は、アマチュア無線局の目的外使用の禁止等について述べたものである。電波法（第５２条から第５５条まで及び第内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
１１０条）の規定に照らし、① 無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。ただし、次の(1)から(6)までに掲げる通信については、この限りでない。
(1) 遭難通信(2) 緊急通信(3) 安全通信(4) 非常通信(5) 放送の受信(6) その他総務省令で定める通信② 無線局を運用する場合においては、 Ａ、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許状に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
③ 無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の(1)及び(2)の定めるところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
(1) 免許状に記載されたものの範囲内であること。
(2) 通信を行うため Ｂ であること。
④ 無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。ただし、①の(1)から(6)までに掲げる通信を行う場合及び総務省令で定める場合は、この限りでない。
⑤ ①、②、③((2)を除く。)又は④の規定に違反して無線局を運用した者は、１年以下の懲役又は Ｃ に処する。

１２３４Ａ
無線設備の設置場所、識別信号
無線設備の設置場所、識別信号
識別信号
識別信号

Ｂ
適正かつ確実なもの
必要最小のもの
適正かつ確実なもの
必要最小のものＣ
５０万円以下の罰金
１００万円以下の罰金
１００万円以下の罰金
５０万円以下の罰金

Ａ－10 無線局が相手局を呼び出そうとする場合（注）の措置に関する次の記述のうち、無線局運用規則（第１９条の２）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
注 遭難通信、緊急通信、安全通信及び電波法第７４条（非常の場合の無線通信）第１項に規定する通信を行う場合並びに海上移動業務以外の業務において他の通信に混信を与えないことが確実である電波により通信を行う場合を除く。

１ 無線局が相手局を呼び出そうとする場合において、他の通信に混信を与えるおそれがあるときは、少なくとも３分経過した後でなければ呼出しをしてはならない。
２ 無線局が相手局を呼び出そうとする場合において、他の通信に混信を与えるおそれがあるときは、試験電波の発射を行い、他の無線局から発射の停止の要求がないかどうかを確かめなければならない。
３ 無線局が相手局を呼び出そうとする場合において、他の通信に混信を与えるおそれがあるときは、その通信が終了した後でなければ呼出しをしてはならない。
４ 無線局が相手局を呼び出そうとする場合において、他の通信に混信を与えるおそれがあるときは、空中線電力を低減して呼出しを行い、他の無線局から呼出しの停止の要求がないかどうかを確かめなければならない。

（ＨＹ１０８－３）

Ａ－11

次の記述は、無線通信を妨害した者に対する罰則について述べたものである。電波法（第１０８条の２）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

① 電気通信業務又は放送の業務の用に供する無線局の無線設備又はＡの他その無線設備の機能に障害を与えて無線通信を妨害した者は、 Ｂ② ①の未遂罪は、罰する。

１２３
４無線設備を損壊し、又はこれに物品を接触し、そに処する。

Ａ
人命若しくは財産の保護、治安の維持、気象業務、電気事業に係る電気の供給の業務若しくは鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する
人命若しくは財産の保護、治安の維持、気象業務、電気事業に係る電気の供給の業務若しくは鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する
遭難通信、緊急通信若しくは安全通信を取り扱う無線局の遭難通信、緊急通信若しくは安全通信を取り扱う無線局のＢ
３年以下の懲役又は１５０万円以下の罰金
５年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金
３年以下の懲役又は１５０万円以下の罰金
５年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金

Ａ－12 次の記述は、無線電信通信における通信中の周波数の変更について述べたものである。無線局運用規則（第３５条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
通信中において、混信の防止その他の必要により使用電波の型式又は周波数の変更の要求を受けた無線局は、これに応じよう「 Ｂ 」及び変更によって使用しようとするとするときは、「 Ａ 」を送信し（通信状態等により必要と認めるときは、周波数（又は電波の型式及び周波数）１回を続いて送信する。
）、直ちに周波数（又は電波の型式及び周波数）を変更しなければならない。

１２
３
４

Ａ
Ｋ
Ｒ
Ｋ
Ｒ

Ｂ
ＱＳＷ
ＱＳＷ
ＱＳＸ
ＱＳＸ

Ａ－13 次の記述のうち、モールス無線通信において、「そちらの伝送は、強い混信を受けています。
」を示すＱ符号をモールス符号で表したものはどれか。無線局運用規則（第１２条及び第１３条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２
３
４－－・－
－－・－
－－・－
－－・－

・－・・－・・－・・－・－・－－－－－・・－－－－
・・・－－
・・・・－
・・・・・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－14 次の記述は、無線電信通信において、無線局が無線機器の試験又は調整のため電波の発射を必要とするときに順次送信すべき内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下事項を掲げたものである。無線局運用規則（第３９条）の規定に照らし、の１から４までのうちから一つ選べ。
①

Ａ

３回

②

Ｂ

１回

③

Ｃ

３回

１
２
３
４

Ａ
ＶＶＶ
ＶＶＶ
ＥＸ
ＥＸ

Ｂ
ＰＳＥ
ＤＥ
ＰＳＥ
ＤＥ

Ｃ
ＱＲＴ？
自局の呼出符号
ＱＲＴ？
自局の呼出符号（ＨＹ１０８－４）

Ａ－15 次に掲げるアルファベットの字句及びモールス符号の組合せについて、無線局運用規則（第１２条及び別表第１号）の規定に照らし、アルファベットの字句とその字句を表すモールス符号が適合する組合せはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。

１２３
４

字句
ＣＡＳＴＲＩＥＳ
ＢＥＬＭＯＰＡＮ
ＫＩＮＧＳＴＯＷＮＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ

モールス符号－・－・ －・ ・・・ － ・－・・ ・・ ・ ・・・－・・・ ・ ・－・・ －－ －－－ ・－－・ －・ ・－－・－ ・・ －・ －－・ ・・・ － －－－ ・－－ －・・－－ －・ ・・・ ・・・・ ・・ ・－ －－・ － －－－・－

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－16 次の記述のうち、ＪＺＰＶＫＴＸＷ３６ をモールス符号で表したものはどれか。無線局運用規則（第１２条及び別表第１号）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２
３
４

・－－－
・－－－
・－－－
・－－－

－－・・
－－・・
－－・・
－－・・

・－－・
・－－・
・－－・
・－－・

・・・－
・・－
・・－
・・・－

－・－
－・－
－・－
－・－

－－－
－

－・・－
－・・－
－・・－
－・・－

・－－
－－・
－－・
・－－

－－・・・
・・・－－
－－・・・
・・・－－

－・・・・
－・・・・
－・・・・
－・・・・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－17 電波の発射の停止の命令に関する次の記述のうち、電波法（第７２条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 総務大臣は、無線局が免許状に記載された周波数以外の周波数の電波を使用して運用していると認めるときは、当該無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命ずることができる。
２ 総務大臣は、無線局が免許状に記載された空中線電力の範囲を超えて運用していると認めるときは、当該無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命ずることができる。
３ 総務大臣は、無線局の発射する電波の質が総務省令で定めるものに適合していないと認めるときは、当該無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命ずることができる。
４ 総務大臣は、無線局の発射する電波が電波天文業務の用に供する受信設備で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えていると認めるときは、当該無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命ずることができる。

Ａ－18 次の記述は、無線従事者の免許の取消し等について述べたものである。電波法（第７９条）の規定に照らし、れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

内に入総務大臣は、無線従事者が次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、その免許を取り消し、又は３箇月以内の期間を定めてその Ａ することができる。
(1) 電波法若しくは電波法に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき。
(2) Ｂ とき。
(3) 著しく心身に欠陥があって無線従事者たるに適しない者に該当するに至ったとき。

１２３
４

Ａ
無線設備の操作の範囲を制限
無線設備の操作の範囲を制限業務に従事することを停止
業務に従事することを停止

Ｂ
日本の国籍を失った
不正な手段により免許を受けた
日本の国籍を失った
不正な手段により免許を受けた（ＨＹ１０８－５）

Ａ－19 次の記述は、無線局の免許人が総務大臣に対して行う報告について述べたものである。電波法（第８０条及び第８１条）の規内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
定に照らし、① 無線局の免許人は、次に掲げる場合は、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。
(1) Ａ を行ったとき。
(2) 電波法又は電波法に基く命令の規定に違反して運用した無線局を認めたとき。
(3) 無線局が外国において、あらかじめ総務大臣が告示した以外の運用の制限をされたとき。
② 総務大臣は、 Ｂその他無線局の適正な運用を確保するため必要があると認めるときは、免許人に対し、無線局に関し報告を求めることができる。

１２３４Ａ
非常通信又は電波法第７４条（非常の場合の無線通信）
第１項に規定する通信の訓練のために行う通信
非常通信又は電波法第７４条（非常の場合の無線通信）
第１項に規定する通信の訓練のために行う通信
非常通信
非常通信

Ｂ
混信の除去
無線通信の秩序の維持
無線通信の秩序の維持
混信の除去

Ａ－20 アマチュア局の免許人が無線局の検査の結果について総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。
）から指示を受けた場合の措置に関する次の記述のうち、電波法施行規則（第３９条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 免許人は、検査の結果について総務大臣又は総合通信局長から指示を受け相当な措置をしたときは、速やかに電波法第２４条の２（検査等事業者の登録）第１項の登録を受けた者が総務省令で定めるところにより行う点検を受けなければならない。
２ 免許人は、検査の結果について総務大臣又は総合通信局長から指示を受け相当な措置をしたときは、速やかにその措置の内容を総務大臣又は総合通信局長に報告しなければならない。
３ 免許人は、検査の結果について総務大臣又は総合通信局長から指示を受け相当な措置をしたときは、その措置の内容を無線局事項書及び工事設計書の写しの備考の欄に記載しなければならない。
４ 免許人は、検査の結果について総務大臣又は総合通信局長から指示を受け相当な措置をしたときは、その措置の内容を無線局検査結果通知書の備考の欄に記載しなければならない。

Ａ－21 用語及び定義に関する次の記述のうち、無線通信規則（第１条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 「アマチュア業務」とは、アマチュア、すなわち、金銭上の利益のためでなく、専ら個人的に無線技術に興味をもち、正当に許可された者が行う自己訓練、通信及び技術研究のための無線通信業務をいう。
２ 「無線通信業務」とは、特定の目的の電気通信のための電波の送信、発射又は受信による特定の業務の総体であり、特に示さない限り、地上無線通信業務及び宇宙無線通信業務をいう。
３ 「宇宙局」とは、地球の大気圏の主要部分の外にあり、又はその外に出ることを目的とし、若しくはその外にあった物体上にある局をいう。
４ 「アマチュア衛星業務」とは、アマチュア業務の目的と同一の目的で地球衛星上の宇宙局を使用する無線通信業務をいう。

Ａ－22 次の記述は、電気通信の秘密について述べたものである。国際電気通信連合憲章（第３７条）の規定に照らし、入れるべき最も適切な字句を下の１から４までのうちから一つ選べ。
構成国は、国際通信の秘密を確保するため、
１２３４内にをとることを約束する。

使用される電気通信のシステムに適合するすべての可能な措置
電波の監視の強化等無線通信の秩序の維持に必要な措置
電気通信回線の技術開発を踏まえ、最新の技術を適応する措置使用される無線通信のシステムを改善する措置（ＨＹ１０８－６）

Ａ－23 国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約又は無線通信規則の違反を認めたときにとるべき措置に関する次の記述のうち、無線通信規則（第１５条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約又は無線通信規則の違反を認めた局は、その旨をその局の属する国の主管庁に報告する。
２ 国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約又は無線通信規則の違反を認めた検査官は、無線通信規則で認められた権限に基づき、その旨をその違反をした局を管轄する国の主管庁に報告する。
３ 局が行った重大な違反に関する申入れは、これを認めた主管庁からこの局を管轄する国の主管庁に行わなければならない。
４ 主管庁はその管轄の下にある局が行った国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約又は無線通信規則（特に国際電気通信連合憲章第４５条（有害な混信）及び無線通信規則第１５条（無線局からの混信）第１５.１号）の違反に関する情報を知った場合には、その事実を確認して必要な措置をとる。

Ａ－24 次の記述は、「有害な混信」の定義について述べたものである。国際電気通信連合憲章附属書（第１００３号）の規定に照ら内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内にし、は、同じ字句が入るものとする。
「有害な混信」とは、無線航行業務その他の用に重大な悪影響を与え、若しくはこれを

１
２３４Ａ
安全業務
無線測位業務
安全業務
無線測位業務

Ｂ
妨害
阻害
阻害
妨害

Ｃ

Ａの運用をし若しくはＢＢし、又は無線通信規則に従って行う無線通信業務の運する混信をいう。

Ｃ
反覆的に中断反覆的に中断意図的に干渉意図的に干渉Ｂ－１ アマチュア無線局の電波利用料の徴収等に関する次の記述のうち、電波法（第１０３条の２）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。
ア 免許人は、電波利用料として、無線局の免許の日から起算して３０日以内及びその後毎年その免許の日に応当する日（注）から起算して３０日以内に、当該無線局の免許の日又は応当日から始まる各１年の期間について、電波法に定める金額を国に納めなければならない。
注 応当する日がない場合には、その翌日。以下ア及びイにおいて「応当日」という。

イ 免許人は、電波利用料を納めるときには、その翌年の応当日以後の期間に係る電波利用料を前納することができる。
ウ 免許人は、無線局の運用を６箇月以上休止する旨を総務大臣に届け出たときには、請求により、その休止の期間に係る電波利用料の還付を受けることができる。
エ 総務大臣は、電波利用料を納めない者があるときは、督促状によって、期限を指定して督促しなければならない。
オ 総務大臣は、電波利用料がその納付の期限経過後更に３箇月を経過しても納付されないときには、３箇月以内の期間を定めて当該無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

Ｂ－２ 次の記述は、「周波数の許容偏差」の定義について述べたものである。電波法施行規則（第２条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
「周波数の許容偏差」とは、発射によって占有する周波数帯の ア の周波数の イ 周波数からの許容することができる
ウ の偏差又は発射の エ 周波数の オ 周波数からの許容することができる ウ の偏差をいい、百万分率又はヘルツで表す。
１ 割当
６ 特性

２ 中央
７ 指定

３ 最大８ 電波

４ 占有
９ 基準

５ 周波数
１０ 最小（ＨＹ１０８－７）

Ｂ－３ 次に掲げる無線電信通信に使用するＱ符号及び問符並びにその意義の組合せについて、無線局運用規則（第１３条及び別表第２号）の規定に照らし、Ｑ符号及び問符並びにその意義の組合せが適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。

アイ
ウエオ

Ｑ符号
ＱＲＺ？
ＱＲＨ？
ＱＲＫ？
ＱＲＰ？
ＱＴＨ？

意義
貴局名は、何ですか。
こちらの周波数は、変化しますか。
そちらは、空電に妨げられていますか。
こちらは、送信機の電力を増加しましょうか。
緯度及び経度で示す（又は他の表示による。
）そちらの位置は、何ですか。

Ｂ－４ 次に掲げるアルファベット及び数字の字句並びにモールス符号の組合せについて、無線局運用規則（第１２条及び別表第１号）の規定に照らし、アルファベット及び数字の字句とそれらの字句を表すモールス符号の組合せが適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。

アイウエオ

字句ＹＳＢＭＴ１
ＣＮＺＪＥ２ＰＵＲＡＶ８ＧＸＫＨＴ５ＷＬＱＤＦ６

モールス符号－・－－ ・・・－・－・ －・・－－・ ・・－－－・－・・－
・－－
・－・・

－・・・
－－・・・－・－・－
－－・－

－－
・－－－
・・・－
・・・・・・－・－
・・－
－
－・・

・－－－－
・・－－－
－－－・・
・・・・・
－・・・・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ｂ－５ 次の記述は、アマチュア無線局の免許の取消し等について述べたものである。電波法（第７６条）の規定に照らし、に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。

内① 総務大臣は、免許人が電波法、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３月以内の期間を定めて ア の停止を命じ、又は期間を定めて イ を制限することができる。
② 総務大臣は、免許人が次の(1)から(4)までのいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
(1) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６月以上休止したとき。
(2) 不正な手段により無線局の免許若しくは電波法第１７条（変更等の許可）の許可を受け、又は同法第１９条（申請による周波数等の変更）の規定による指定の変更を行わせたとき。
(3) ウ に従わないとき。
(4) 免許人がエに規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日からオを経過しない者に該当するに至ったとき。

１ 電波の発射２ 電波法又は放送法
３ ３年
４ 無線局の運用
５ 日本国の国内法
６ 電波の型式若しくは周波数
７ ２年８ ①の規定による命令又は制限
９ 電波法第７１条（周波数等の変更）の命令
１０ 運用許容時間、周波数若しくは空中線電力

Ｂ－６ 局の識別に関する次の記述のうち、無線通信規則（第１９条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。
ア アマチュア業務においては、可能な限り、識別信号は自動的に伝送するものとする。
イ アマチュア業務においては、すべての伝送は、識別信号を伴うものとする。
ウ アマチュア局は、特別取決めにより国際符字列に基づかない識別信号を持つことができる。
エ 虚偽の又はまぎらわしい識別表示を使用する伝送はすべて禁止する。
オ すべての伝送は、識別信号その他の手段によって識別され得るものでなければならない。しかしながら、技術の現状では、一部の無線方式（例えば、無線測位、無線中継システム及び宇宙通信システム）については、識別信号の伝送が必ずしも可能ではないことを認める。

（ＨＹ１０８－８）