あいち・なごや強靱化共創センター
2022年度事業計画書（2022年 4 月 1 日～2023年 3 月 31 日）
Ⅰ 事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1
１ 調査・研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1
２

防災ワンストップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1（1） 相談対応（2） 意見交換の場のコーディネート

３

産業支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1（1） 講師派遣（2） 講習会の開催①BCP 講習会②防災・減災カレッジ 企業防災コース（3） 支援情報の提供（4） 啓発資料（5） 中小企業の支援を行う機関との連携方法の検討

４

県民支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2（1） 新たな防災人材の育成（2） 専門職種別防災講習会の開催①要配慮者利用施設防災講習会 ②要配慮者利用施設 BCP 策定講習会（3） 啓発資材の作成、貸し出し等（4） 防災人材の交流（5） 各種講習会の見直し検討

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行政支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3（1） 研修の体系化等の検討（2） 基礎研修（総合研修）（3） 防災・減災カレッジ 防災行政コース（4） 専門研修（選択研修）①災害対策本部運用研修 ②避難勧告等の判断・伝達研修(土砂災害編）③災害救助法・被災者生活再建支援法事務研修④住家の被害認定研修(一次調査編、二次調査編、マネジメント編)⑤要配慮者・避難行動要支援者に関する実務研修⑥避難所運営支援研修 ⑦災害物流研修（5） 特別研修

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防災・減災カレッジ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.5

Ⅱ 組織運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.6
１ 会議の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.6（1） 運営協議会（2） 事業計画検討ワーキンググループ（3） あいち・なごや強靱化共創センターのあり方に関する意見交換

２ 産学官連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.6（1） 中部防災推進ネットワークとの連携（2） 産業防災研究会の開催（3） 防災ビジネス・スタートアップの支援体制の検討

３ 情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.6(1) ウェブサイト
(2) メールマガジン

Ⅰ 事業
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調査・研究
地域の強靱化に向け、事前対策の促進・拡充に資する取り組み（例えば、産業基盤のボトルネックを明らかにするための地域の社会経済活動にかかる基礎データの収集・整理やデータベース化など）や災害発生直後からの状況の把握・共有（そのための情報共有基盤の整備・運用）、事後の復旧・復興対策強化の取り組みなどについて、大学、行政、企業（業界団体）などと連携をはかりつつ支援していく。共創セン
ターが取り組む人材育成に関する様々な事業についても、その体系化や評価、新しいプログラムの開発などを行うとともに、産業防災分野における萌芽的取り組みも漸次進めていく。加えて、地域のシンクタンクとしての役割を担うべく、共同研究にも積極的に取り組む。
なお、今後取り組むべき具体的な課題の抽出にあたっては、関係機関の声を反映する場を活用していく。

２ 防災ワンストップ（１） 相談対応① 相談窓口（FAX 又はメール）〔随時〕
企業、市町村、自主防災組織、地域団体、学校等からの防災・減災に係る各種の相談をワンストップで受け付け、相談に対応するとともに、必要に応じて適切な相談先（行政窓口、大学教員等）を紹介する。
② BCP 個別相談窓口（面談）〔１日／月 事前予約制〕
企業からのBCP 策定・改善支援に係る相談に対応する。
③ BCP を支える施設強靱化個別相談窓口（面談）〔１日／月 事前予約制〕
企業からの工場等の耐震化相談を始め自然災害対策に係る相談に対応する。
（２）意見交換の場のコーディネート
産学官の防災スタッフが率直な意見交換を行える場をコーディネートする。
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産業支援
中小企業のBCP策定や改善、工場等の耐震化対策を促進するため、講師の派遣、講習会の開催、支援情報の提供、啓発資料の作成等を行うことと同時に、主に中小企業向けにBCP策定等の支援を実施する多様な主体との連携方法について検討する。
（１）講師派遣
BCP策定や改善、工場等の耐震化対策の必要性について理解を広げるため、商工会議所、商工会の経営指導員や中小企業家同友会などの中小企業経営者等が集まる会合、企業が主催する講習会等に講師を派遣する。
（２）講習会の開催
中小企業のBCP策定や改善、工場等の耐震化対策を支援するため、中小企業経営者等を対象に講習会を開催する。
① BCP講習会○対象 BCP策定中・策定済み企業○内容 訓練実施によるBCMの運用、BCM先進事例紹介、ワークショップ、工場等の耐震化事例紹介、新型コロナウイルス感染症対策BCPの解説など② 防災・減災カレッジ 企業防災コース○対象 BCP未策定企業※「５ 防災・減災カレッジ」参照
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（３）支援情報の提供
企業のBCP策定や災害発生時のボトルネック対策を促進するため、企業が防災対策を進める際の支援策に関する情報を、ウェブサイト等を活用して提供する。
（４）啓発資料
県内の中小企業に対して、BCP策定の必要性を広く周知するために、講習会や企業の経営支援拠点等の他、関係機関と連携し、中小企業強靱化法における事業継続力強化計画認定企業に対しても啓発パンフレットを配布する。
（５）中小企業の支援を行う機関との連携方法の検討【新規】
関係機関と連携し、中小企業の支援を行っている機関の支援対策等の状況を把握することができる連携方法について検討を行う。
４ 県民支援県民の自助・共助の取組を促進するため、講習会の開催や教材、啓発資材の開発、作成、貸し出しや防災人材交流イベントを開催する。
（１） 新たな防災人材の育成
地域において防災リーダー、防災ボランティアコーディネーター等として活動する人材を育成するための講座を開催するとともに、出前講座の試験実施、イベントへの出展を行う。
① 防災・減災カレッジ 市民防災コース、地域防災コース、防災Ｖｃｏコース※ 「５ 防災・減災カレッジ」参照② 東三河防災協議会が開催する講習会への出前講座③ イベントへの出展（２）専門職種別防災講習会の開催全国各地で発生した過去の災害の課題を踏まえ、要配慮者施設防災講習会などの専門職種別防災講習会を開催する。
① 要配慮者利用施設防災講習会○人数 要配慮者利用施設責任者等○内容 利用者の大切な命を守るための防災に対する意識向上の講義 等② 要配慮者利用施設BCP策定講習会○人数 要配慮者利用施設責任者等○内容 BCPの作成事例の点検等の対談形式の講義 等（３）啓発資材の作成、貸し出し等
家具の固定や備蓄、避難場所の確認など自助の取組を促進するため、以下の事業を実施する。
① 防災教育・啓発のための教材、資材を作成する。
② 保有する教材、啓発資材について、訓練や啓発活動を実施する主体（市町村、消防署、学校等）への紹介や貸し出し等を行う。
③ 関係機関が保有する教材、啓発資材等について紹介する。
④ 中部地方整備局や中部５県と連携し、保有する教材、啓発資材の相互紹介・相互活用について検討する。
（４）防災人材の交流
世代、地域、組織を超えて、防災・減災を実践している人たちのつながりを強化する
ため、交流イベントなどを開催する。
○ 対象 防災・減災を実践している人
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○内容 パネルディスカッション、展示など（５）各種講習会等の見直し検討
これまでの取組を踏まえ、各種講習会等の見直しに向けた検討を行う。
５ 行政支援（１）研修の体系化等の検討
2021年度に検討した人物像マトリクスに基づき、今後共創センターが担う行政人材育成について検討する。
（２）基礎研修（総合研修）
市町村の防災担当職員が、被災のイメージを持ち、そのためのまちづくりについて考えを深めるための研修を実施する。
○対象 市町村の防災担当職員○内容 ①ライフラインの被災イメージ（講義）、②多様性配慮の視点からの防災対策（講義、ワークショップ）、③災害現場での体験談（講義） 等（３）防災・減災カレッジ 防災行政コース※ 「５ 防災・減災カレッジ」参照（４）専門研修（選択研修）
市町村の防災担当職員が、各災害対策業務についての専門的な知識を習得するとともに、災害時の対応を具体的にイメージすることができるようにするため、①から⑦などの研修を実施する。
① 災害対策本部運用研修○対象 市町村の防災担当職員○内容 情報処理演習、イメージトレーニング② 避難勧告等の判断・伝達研修（土砂災害編）○対象 市町村の防災担当職員○内容 基礎知識、イメージトレーニング③ 災害救助法・被災者生活再建支援法事務研修○対象 県、市町村の防災担当職員○内容 災害救助法、被災者生活再建支援法の講義（制度の理解）④ 住家の被害認定研修（一次調査編、二次調査編、マネジメント編）○対象 市町村の住家の被害認定業務担当職員、愛知県と「災害時における家屋被害認定業務に関する基本協定」を締結している団体の職員○内容 基礎知識、イメージトレーニング、実習⑤ 要配慮者・避難行動要支援者に関する実務研修○対象 県、市町村の防災担当職員、福祉担当職員○内容 基礎知識、イメージトレーニング⑥ 避難所運営支援研修○対象 県、市町村の防災担当職員○内容 基礎知識、イメージトレーニング⑦ 災害物流研修〇対象 県、市町村の物資調達に関わる職員〇内容 災害物流に関する講義、物流支援システム操作説明（５）特別研修① 土木・建築技術系職員向け研修
県及び市町村の土木・建築技術系職員が、被災のイメージを持ち、防災を念頭に3置いたまちづくりについて考えを深めるとともに、県及び市町村の土木・建築技術系職員が災害対応を疑似体験することができるワークショップ等を実施する。（県建設局の建設技術研修において「共通特別研修」として実施）○対象 県及び市町村の土木・建築技術系職員○内容 ①防災概論（講義）、②被災地派遣体験談、③災害対応を疑似体験する
ワークショップ 等② テーマ別災害対応研修
災害対応を担う組織像を確立するため、「住まいを守る」をテーマとして、予防から復旧期の各フェーズにおいて、災害対応にあたる県及び市町村の職員を対象に、各部局等の業務の役割、関係性、タイムラインなどについて横断的に学び、相互の業務理解を図ることを目的に、各種講義、ワークショップ等を実施する。
○対象 「住」に関わる災害対応業務にあたる県及び市町村の職員○内容 ①各業務の概論（講義）、②相互の業務理解を図るワークショップ③ 首長・幹部職員向けの研修【新規】
市町村における災害対応を指揮する立場にある職員（首長・幹部等）に対する研修内容と試行的な実施を検討する。
〇対象 市町村の首長または幹部職員〇内容 今後検討

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６ 防災・減災カレッジ
防災人材を育成するため、あいち防災協働社会推進協議会と、防災・減災カレッジを開催する。
（１）防災基礎研修（対面とオンラインの併用）（２）市民防災コース（対面とオンラインの併用）（３）企業防災コース（対面開催）（４）防災行政コース（対面開催）（５）地域防災コース（対面開催）（６）防災VCo コース（対面開催）（７）啓発指導講座（対面とオンラインの併用）（８）メディア講座（対面とオンラインの併用）（９）救命救急講座（対面開催）（10）防災・減災ツアー（対面開催）※ 「防災・減災カレッジ」は、あいち防災協働社会推進協議会の主催で、２０１２ 年度から実施している事業である。２０１８年度からは、あいち防災協働社会推進協議会、あいち・なごや強靱化共創センターの両者の主催とし、あいち・なごや強靱化共創セン
ターが実施運営する。
※ カリキュラムは、あいち防災協働社会推進協議会幹事会で決定する。
※ 受講後に取り組んだ、防災減災の活動や行動を、様式にまとめ共創センターに提出。
提出者に、防災人材証（仮称）を発行。好事例は、表彰（あいち防災フェスタ、つなぎ舎等にて）・ホームページ掲載等で防災人材の意識向上を図る。
※ 新型コロナウイルスの感染が拡大（まん延防止等重点措置、緊急事態宣言）した場合、対面開催をオンラインに変更。併用の場合は、オンラインのみで実施。
ただし、救命救急講座、防災・減災ツアーは、実技などの講義の特性上中止とする。

5Ⅱ 組織運営
１ 会議の開催（１） 運営協議会
事業報告及び収支決算（７月頃）、事業計画及び収支予算（３月頃）について、審議決定するため、運営協議会を開催する。
（２） 事業計画検討ワーキンググループ
事業計画及び将来のセンターのあり方についての検討を行うための事業計画検討ワーキンググループを開催する。（６月頃、２ 月頃）。また、適宜、必要なテーマごとに検討を行うための部会を開催する。
（３）あいち・なごや強靱化共創センターのあり方に関する意見交換
将来のセンターの組織や事業内容及び実施体制のあり方について、意見交換を実施する。
２ 産学官連携の推進（１） 中部防災推進ネットワークとの連携センターが実施する研究開発や事業を、産学官が戦略的に推進していくため、産学官の幅広い主体と率直な意見交換を実施するとともに、中部防災推進ネットワークの勉強会等の活用を図っていく。
（２） 産業防災研究会の開催【新規】
産学官の防災スタッフが各々の組織の防災対策等を説明し、相互に顔の見える関係を構築しつつ、ボトルネックを明らかにし、防災対策について勉強する場を設ける。
（３） 防災ビジネス・スタートアップの支援体制の検討【新規】
産業界の研究開発部門のスタッフが参画する会議体を設けて情報交換を行い、防災ビジネ
ス・スタートアップの新たな展開を図ることができるよう、センターの支援体制を検討するとともに、試行的に会議を実施する。
３ 情報発信（１） ウェブサイト
センターに関する基本情報及び講習会やイベント等の開催情報、研修で使用することのできるコンテンツなどをウェブサイトにより発信する。
URL：http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/kyoso/（２）メールマガジン
センターが主催する研修、イベント等の実施報告、今後の研修、イベント等の開催予定及び市町村等が開催する研修、イベント等の開催予定を掲載したメールマガジンを発行する（毎月１回）。

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