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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成26年11月12日【四半期会計期間】

第98期第１四半期(自【会社名】

伏木海陸運送株式会社【英訳名】

FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45-1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45-1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

針山

平成26年７月１日

健二

林林

延佳

延佳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/16至

平成26年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第97期
第１四半期
連結累計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

第98期
第１四半期
連結累計期間平成26年７月１日 自平成26年９月30日 至

第97期
平成25年７月１日
平成26年６月30日

売上高

(千円)

3,512,816

3,617,161

13,682,159

経常利益

(千円)

72,234

134,737

405,498

四半期(当期)純利益

(千円)

5,617

80,588200,793

四半期包括利益又は包括利益(千円)

68,521

97,367

304,889

純資産額

(千円)

8,380,574

8,337,894

8,418,498

総資産額

(千円)

20,853,727

21,812,492

21,897,307(円)

0.44

6.25

15.56(円)―――(％)

36.3

34.8

35.0

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費および住宅投資に弱い動きがみられたものの、設備投資が増加し、公共投資が堅調に推移するなど景気は緩やかな回復傾向が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の増加や大型客船の誘致に向けて積極的な営業活動を推進し、同時に、グループの集約化等による業務の効率化を推し進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３６億１千７百万円（前年同四半期比１億４百万円、３．０％の増収）、営業利益１億５千万円（前年同四半期比４千１百万円、３８．０％の増益）、経常利益１億３千４百万円（前年同四半期比６千２百万円、８６．５％の増益）、四半期純利益８千万円（前年同四半期比７千４百万円、１，３３４．５％の増益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上は、生産活動の緩やかな回復に伴い、原料の輸入や海上コンテナの取扱いが増加し、売上高は１３億４千２百万円（前年同四半期比３千万円、２．３％増）、セグメント利益は１億６千２百万円（同６千７百万円、７０．３％増）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車であります。
［陸運事業］
陸運事業の売上は、８億４千４百万円（前年同四半期比２千７百万円、３．３％増）、軽油の価格高騰等によりセグメント損失は２百万円（同０百万円増）となりました。主な輸送貨物はウッドチップ、海上コンテナ、石炭、アルミ地金、工業塩、クローム鉱石、石油製品、セメント製品、JRコンテナ等であります。
［倉庫業］
倉庫業の売上は８千５百万円（前年同四半期比８百万円、１１．３％増）となり、セグメント利益は減価償却費の増加等により１千５百万円（同９百万円、３８．１％減）となりました。主な保管貨物は、オイルコークス、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、その他の輸出入品であります。
［不動産貸付業］
不動産貸付業の売上は、８千４百万円（前年同四半期比４百万円、５．９％増）、セグメント利益は３千５百万円（同７百万円、２５．５％増）となりました。これは、東京五反田の賃貸物件の建て替えに伴い賃貸収入が増加したためです。
［繊維製品製造業］
繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により７億８千３百万円（前年同四半期比５千２百万円、６．
３％減）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期は１千８百万円の利益）となりました。
［その他］
その他の売上は、６億１千３百万円（前年同四半期比８千３百万円、１５．７％増）、セグメント利益は３千４百万円（同１千８百万円、１１２．０％増）となりました。これは主に旅行業および繊維製品卸売業の増収によるものです。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて、８千４百万円減少し、２１８億１千２百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、有形固定資産の建設仮勘定が１億４百万円増加し、流動資産の現金及び預金が１億４千８百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、４百万円減少し、１３４億７千４百万円となりました。負債の減
少の主な要因は、固定負債の退職給付に係る負債が１億７千２百万円、長期預り保証金が１億２千９百万円増加しましたが、流動負債のその他（未払費用など）が２億９千７百万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、８千万円減少し、８３億３千７百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、退職給付に関する新会計基準適用に伴い、利益剰余金が８千４百万円減少したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年９月30日) (平成26年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
13,077,000
13,077,000（市場第二部）

計13,077,000

13,077,000

内容
１単元の株式数： 1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─13,077─

1,850,500

─

1,367,468(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)

─―

─

―

１単元の株式数：1,000株

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 88,000（相互保有株式）
普通株式210,000
普通株式
12,626,000
普通株式
153,000

発行済株式総数

13,077,000

総株主の議決権

―

(注)

１
２

12,626

同上

―

同上

―

―
12,626―

上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権2個）含まれております。
単元未満株式には、当社所有の自己株式 369株及び相互保有株式 750株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
伏木海陸運送㈱（相互保有株式）
吉久㈱（相互保有株式）㈱伏木ポートサービス（相互保有株式）日本海産業㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

高岡市伏木湊町５-１

88,000―88,0000.67

高岡市能町750

55,000―55,0000.42

高岡市伏木湊町５−５

14,000―14,0000.11

高岡市伏木２-１-１

141,000―

141,000

1.08

298,000─

298,000

2.28

計―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/16

当第１四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,857,574
2,422,289
135,260
114,162
178,428
48,696289,331△15,210

1,708,754
2,477,866
129,509
144,954
154,810
67,678
154,699△15,115

5,030,534

4,823,157

6,786,323△4,350,128

6,759,593△4,364,515

2,436,194

2,395,077

5,117,083△4,080,825

5,193,075△4,134,893

1,036,258

1,058,182

8,933,871
441,391
584,617△388,319

8,933,871
545,513595,840△405,423

196,298
13,044,014

190,416
13,123,061

74,40971,36374,40971,363

2,266,160
828,540
217,433
496,543△60,327

2,296,840
828,324
263,421466,645△60,3213,748,349
16,866,773
21,897,307

3,794,910
16,989,334
21,812,492

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第１四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,235,882
1,282,800
2,319,171
160,000
132,895
108,31780,61249,26819,863748,712

1,320,496
1,455,800
2,326,799
85,00044,088
83,959100,071
115,1292,712
450,720

6,137,524

5,984,777

480,000
4,542,316
355,431
170,416
679,820
12,016
860,790
186,000
54,493525,000
4,350,363
365,355
164,603809,101
13,016
1,033,061
186,000
43,318

7,341,284
13,478,808

7,489,820
13,474,597

1,850,500
1,367,507
4,279,553△48,653

1,850,500
1,367,507
4,194,601△48,653

7,448,907

7,363,955

218,340△1,257227,273△943

217,082
752,508
8,418,498
21,897,307

226,330
747,608
8,337,894
21,812,492

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他の人件費
減価償却費
その他一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
負ののれん償却額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
持分変動損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)
3,512,816
3,101,176(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
3,617,161
3,148,043

411,639

469,11739,864
71,62911,070
5,762
3,276
5,301
25,14819,210121,257

43,112
70,145
13,646
7,294
2,368
4,325
25,27820,976
131,369

302,520
109,119

318,516
150,601

3,353
16,797
8,108
8,670
9,631

2,662
9,775
602
−
15,13946,562

28,18030,13452,930382

28,5898,026
7,429

83,446
72,23444,045
134,737

3,905
−
417

5,002
12,996−

4,323

17,999497
1,252−
1,915
1,974

−
−
2,565
−
46

5,639
70,9182,612
150,123

51,972△5,84676,372△14,138

46,125
24,793
19,175
5,617

62,23487,8897,300
80,588

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)
24,793(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
87,88943,728
−
0

7,988
△314
1,803

43,72868,521

9,477
97,36747,50421,01789,521
7,845

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が189,136千円増加し、利益剰余金が122,220千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１偶発債務(受取手形裏書譲渡高)前連結会計年度(平成26年６月30日)
137,351千円

受取手形裏書譲渡高

当第１四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
80,932千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん償却額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)
減価償却費
負ののれん償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

141,237千円

159,603千円

8,670千円― 千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年７月１日

至平成25年９月30日）

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

当第１四半期連結累計期間（自基準日

効力発生日38,9673.00 平成25年６月30日 平成25年９月27日

平成26年７月１日

至配当の原資利益剰余金

平成26年９月30日）

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成26年９月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
45,460基準日

効力発生日

3.50 平成26年６月30日 平成26年９月29日

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配当の原資
利益剰余金

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

調整額
合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

港運事業

陸運事業

倉庫業

不動産
貸付業

繊維製品
製造業

計

(注)１

(1) 外部顧客に対1,302,763
する売上高

760,61476,631

77,168835,357

3,052,535

460,2813,512,816―

3,512,816(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

8,747

56,613450

2,784―

68,59469,744

138,338△138,338―

1,311,511

817,22777,081

79,952

835,357

3,121,130

530,025

3,651,155

95,525△1,77924,49328,486

18,709165,436

16,247

181,683(注)２

売上高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

（注）１２
３Ⅱ

△138,338 3,512,816△72,564

109,119「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、レストラン業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額72,564千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自平成26年７月１日

至平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他

調整額
合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

港運事業

陸運事業

倉庫業

不動産
貸付業

繊維製品製造業

計(注)１(1) 外部顧客に対1,333,632する売上高

792,778

85,35682,741

783,1433,077,651

539,510

3,617,161―

3,617,161(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

8,436

51,747

450

1,966

―

62,60173,874

136,475△136,475―

計

1,342,069

844,526

85,80684,708783,143

3,140,253

613,384

3,753,637

セグメント利益又はセグメント損失(△)

162,645△2,227

15,14935,757△9,822201,501

34,441

235,942

(注)２

売上高

（注）１２
３

△136,475 3,617,161△85,341

150,601「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、レストラン業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額85,341千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日(自 平成26年７月１日
至 平成25年９月30日)
至 平成26年９月30日)

１株当たり四半期純利益

0.44

6.25

5,617

80,588

―

―

5,617

80,58812,902,585

12,902,187（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月12日
伏木海陸運送株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

山本栄一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

沖聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株
式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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