第９回 福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会
議事要旨
日時：平成 27 年７月 25 日（土）18:00～19:40
場所：福島県庁 本庁舎５階 「正庁」会議室
議題：
福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会提言（案）
議事概要（１）福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会提言（案）
松本参事官より、提言（案）に関して、国民全体の理解を得ながら一丸となって取組むという旨や廃炉作業員等を含めた様々な主体が福島を再生していく内容を追記したこと、
また、日本の再生は福島の復興無くしては実現し得ないという主旨の追記、そのほか、農林業や水産業、医療分野等やまちづくり、広域連携、風評被害やリスクコミュニケーションのあり方、復興庁の後継組織の考え方等、主に加筆・修正を行った点について説明があった。
（２）意見交換
上記を踏まえて、意見交換が行われた。
委員からの主な意見・質問等は以下のとおり。

（内堀委員）○ 検討会は 12 月 23 日にスタートした。９回に渡る有識者検討会や２回の現地会合を経て将来像提言の最終案に至った事に対して、委員として知事として熱心な議論、貴重なご意見をいただいたことに感謝したい。
○ また、最終案のとりまとめに当たって竹下大臣、浜田副大臣、岡本事務次官、熊谷統括官、復興庁の方々、関係省庁との様々な折衝のご苦労に対して敬意を表したい。
○ 前回提出された提言素案と今回の提言最終案の比較から、将来像提言に対する評価をしたい。
○ １点目は、提言（案）の総論に明記された国の責務という表現を各論含めて全ページに浸透させて欲しいと申し上げたが、素案からかなり前進した内容になっていると考えている。
○ ２点目としては、目指すべき 30、40 年後の絵姿について、福島県からの意見をしっかりと受け止めていただいた。時間軸を示しながら、住民目線に立って、再生可能エネ
ルギーさきがけの地、あるいはイノベーション・コースト構想、あるいはロボットバ
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○ ３点目は、５年後の 2020 年の取組みについて、まず、イノベーション・コースト構想について、整備・目標時期も含めて明記していただいた。また、住民にとって重要な二次救急医療体制、広域医療体制の検討や、営農再開の取組等、住民生活に密着した取組みについて、国が県や市町村と連携して進めていくこと、更に、一団地の復興再生拠点整備の付帯設備についても明記していただいた。こういった点は、非常に大きな意味があると捉えている。その点についても評価をしている。
○ また、最終案について３点申し上げたい。
○ 財源措置について、この将来像は書くことが目標ではなく、それをどう実現させていくかが大事である。その最重要のポイントは財源措置である。竹下復興大臣には、平成 28 年度以降、５年間の復興財源を先般しっかりと確保して頂いた。今回、将来像に盛り込まれたものの実現については、復興財源でしっかりと対応していただくよう、お願いしたい。
○ 2020 年に向けた具体的な取組の中に、県や市町村の意見を踏まえて幅広く多くの項目を広げていただいた。これは大変ありがたいと評価しているところではあるが、文章の末尾が「目指す必要がある」あるいは「検討する必要がある」等、一部論点の提示にとどまっている部分もある。課題を解決するためには、何をどうするかという具体的な取組みを、それぞれについて明確にし、国と県と市町村が協力して推進しなければならない。今回の提言でたどり着けなかったこうした部分も含め、今後しっかりと進めていけるような枠組み、進行管理の体制作りが大事である。例えば、有識者検討会の後継組織や将来像の進行管理を進めていくための組織の設置を検討してはどうか。
○ 帰還困難区域の物理減衰による線量見通しからも、区域見直しや除染に関して前向きな方針を示すべき段階に来ていると考えている。帰還困難区域を多く抱えている町では、この議論なしには将来展望が開けない。また、森林除染については、森林、林業、農山村の暮らし、どの角度からみても極めて重要な問題であり、提言書においても踏み込んだ表現を検討いただきたい。
（山名委員）○ だいぶまとまってきたという印象がある。
○ いくつかコメントさせていただくが、一番大きな点は、イノベーション・コースト構想の実現のイメージについて。提言書最終案の P11、P13、P15 の部分だが、個人的なイメージでは、イノベーション・コースト構想に関しては 2020 年頃を目途に手を打っており、それによって 10 年後にはその活動は定着しているというイメージである。つまり、2030 年頃にはイノベーション・コースト構想によって手を打ったところがほとんど実現して、まちに活気が戻り始めている頃だと思う。最終案の記述をみると、2030
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年から 2040 年にイノベーションが定着しているというような印象で書かれている。30年、40 年だと 10 歳の子供は 50 歳になっているので、イノベーションは 2030 年から2035 年頃に素地が出来、定常的なまちづくりに貢献しており、2030 年から 2040 年にはそれを基にして新しい産業が出来ているということをイメージしている。その頃には時代は変わっているので、また違うスタイルになっているというイメージである。
この考え方は皆さんと異なっているかどうかを確認させていただきたい。2030 年、2040 年の実現ではかなり遠い先のことのように見えてしまうことを懸念している。
○ 教育について、一番気にしているのは、県立の小高商業高校と小高工業高校の位置づけについてである。
P42 の記載内容を見ると、「先端的技術教育を実施する必要がある」という表現がされているが、これだけでは単に筋論が書いてあるだけに見えてしまう。
個人的には、高校あるいは高専の教育で相当力を入れなければ、イノベーション・コースト構想の実現自体に影響があると思う。地元から若い技術者を育成することはより重い議題である。このことを踏まえると、より積極的な記載や具体策が必要なのではないか。たとえば先端的技術教育だけでなく、大学を積極的に招聘する必要がある、より大きな技術教育機関に拡大する等、より積極的な表現が必要。
○ P66～P68 には広域連携について記載されているが、この議論は現地会合でも混乱が生じていた。P68 にはそれぞれの市町村のアイデンティティを大事にするということが記載されており、これはとても大事なことである。しかし、広域連携については、今の表現では公共的サービスのことだけに触れているように見える。公共的サービスは医療、教育、水道、ゴミ処理等の公共事業として広域連携が大事であることはもちろんであるが、検討会で広域連携が重要だと議論してきたのは、公共サービスだけでなくこれから誘致する新しい産業やイノベーション・コースト構想に基づく拠点、新しい大きな学校などを設置する際に、そのメリットが誘致した自治体だけでなく、広域に行きわたるというイメージもあった。その意味で、この地域全体が連携して発展していく、メリットを享受するという部分をもう少し書き加えていただきたい。
○ スポーツに関して、J ヴィレッジの活用については書かれているものの、どの都道府県でも言えてしまうような一般論となっている。スポーツは福島県にとって重要な位置付けだと考えている。福島県としてスポーツにどう力を入れていくのか、そのようなポイントを記載すべきは無いか。J ヴィレッジの活用であれば、積極的な投資によってサッカーや野球等を振興するという強いイメージが必要。
○ 最後に、P91 の段落で、今後、国、県、その他関係機関が連携し、という内容が記載されているが、最後の一文で、「そのための協力体制の構築を検討するべきである」と書いてあるが、「必要である」と「べきである」ではどちらが強いのか、言語学的に紹介いただきたい。一般的には「べきである」というのは、弱いイメージがある。国、県、市町村のそれぞれの役割がある中で連携は非常に大事であると認識している。

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（松永委員）○ 住民視点に立った論点、内容が必要ではないか。提言書（案）やこれまでの検討内容は、主に国や県、市町村という行政の中の役割分担だったと思う。しかし、特に 30 年、40 年後という見通しを立てているからには、住民の主体性を引き出すようなアクションについても踏み込んで記載する必要があるのではないか。現場は実際に、観光、文化、スポーツ等色々なアクションを仕掛けようという取組みが起こっていると思う。
まちづくりを担う行政がそこで出来ることは場づくりだと思うが、復興においてどのように位置付けるべきか考えるべき。これはいまから出来ることだと思う。将来像の目玉は 30 年、40 年後の話で、医療や福祉、農林水産業等の生業に近い分野の産業についても、政策に依存しない住民主体で何を築いていけるかは次の段階では検討せざるを得ないと考えている。特に、すでに帰還している町はそういった問題に直面しているのではないか。暮らしの場としては帰還先であっても、新しい仕事の場をもう一度復活させる必要がある。住民の主体性を確保するためにどこから着手していくべきかと言う内容は盛り込んでいただきたい。
（家田委員）○ 大変な作業を御苦労だった。100%とまでは言わないまでも良くまとめていただいた。
また 12 市町村との現地会合の内容もまとめて頂いた。行政文書としては良く書けているという印象である。
○ 絵姿という言葉は“絵空事”とも捉えられる。「地域の姿」のような表現の方がふさわしいのではないか。検討いただきたい。
○ 復興に携わる主体の表現がフラットではない印象であるため、この部分についてもご検討いただきたい。例えば、廃炉作業員は客観的表現だが、「帰還される方」等は敬語的表現ではないか。
○ 将来像の実現主体がはっきりしない部分がある。国や福島県に関係する主体だけでなく、国民全体も復興の主体であることを踏まえるべき。
○ 歴史的な経験談としては、19 世紀に人口が激減し耕作放棄地が増加した際、相馬の地域で御仕法を導入して、地域が団結して全国一の実績を上げたといわれているので、記載すべき。
（山名委員）○ 7,000 人の作業員の話だが、廃炉自体は約 40 年続くが、同じ人物が約 40 年間廃炉作業を行うという意味ではない。また作業の中身も変化していくため入れ替わり立ち替わりとなる。
○ このような人々をこの地域でどのように受け入れて、地域全体の復興のためにどのように動いていただけるかを考えることが重要。そういう意味では、ここに書かれてい4

ることの順序が変わっている。本来はまず帰還する方がおり、その後、廃炉に係る人々が入ってくる、という順序は大事にした方が良い。
（大西委員）○ 委員として一点申し上げるが、提言書最終案の P11 の内容で、目指すべき 30 年、40年後の姿については、前提として、「子どもも含めた住民の希望や今後の主要事業が達成された姿である」ということ記載すべき。
○ また、意見が挙がっていた「絵姿」については、やはり「地域の姿」等の表現に修正した方が良いと思われる。
（熊谷統括官）○ イノベーション・コースト構想のスケジュール感については、昨年、内堀委員と山名委員と議論させていただき、早いタイミングで実現するというアクションプランを用意したと思う。どのようなイメージであるか、タイムスパンについて今一度すり合わせをさせて頂きたいと考えている。我々が参考としたハンフォードでも約 20 年で復興に向けた取組みを進めているので、福島県においてもそのようなスピード感でやっていかなければならないという意識である。
○ 住民の主体的な参画についても、どの場所に載せるべきか座長と調整の上、「主体的に参加することがこの地の発展につながる」という主旨の記載を検討したい。
○ 細かな文言等についても修正させていただきたいと考えている。
○ 冒頭のコメントとして、帰還困難区域における森林除染のあり方について踏み込んだ議論が必要ということだったが、２回に渡る現地会合でも複数の首長から意見があり、将来像の実現には重要であることは認識している。しかし、将来像は関係省庁や福島県を始めとした関係各所との綿密な調整の上、現在に至るという経緯も踏まえると、現時点では盛り込めていないのが現状である。そのためこの点については引き続き議論させていただきたい。
（内堀委員）○ イノベーション・コースト構想のスケジュールイメージについて、今回、将来像の構成が 2020 年と 30、40 年後というように分かれているため、だいぶ先のことのようにみえるが、福島第一原発の廃炉はイノベーション・コースト構想が実現しなければ推進出来ないため、福島県としても早い段階で取組んでいくことについては同感である。
書きぶりの問題であるかと思うので、ぜひ整理をして頂きたい。
○ 小高工業高校と小高商業高校については県立高校ということもあり、我々としてはここで育つ子供たちがイノベーション・コースト構想の中核を担う人材として育つようにしたいと思っている。この点については、確かに書きぶりが弱いイメージもあるた5

め、福島県としても案文を検討させていただきたい。
○ J ヴィレッジの活用やスポーツに関する書きぶりが弱いというご指摘もいただいたが、J ヴィレッジについては、先般、日本サッカー協会と福島県で、2019 年までに拠点を再生させるというプランを公表した。したがって、2020 年の段階で J ヴィレッジを活用し何かを実現することは難しいと考えている。
○ いずれにしても、JFA アカデミー福島を戻すことやふたば未来学園高校を通じて富岡高校を戻していくことが本来の想いである。J ヴィレッジを通じてスポーツで頑張る子どもたちを増やすという思いはあるが、現状としてタイミングは書きにくいという点がネックとなっている。
○ 将来像実現に向けては、まずは、2020 年を目途に出来ることを順次実行し、５年後等のタイミングでさらに次の将来に係る議論が必要である。帰還困難区域の道筋や線量提言の具体予測は今から５年後にだいぶ見えてくる部分もある。その場合、こうした将来像の有識者検討会や復興庁の後継組織等も必要になってくるであろう。
（松本参事官）○ 当日欠席の委員からのコメントとして、松本参事官より、広域連携を具体的に議論するための体制づくりの必要性や、風評被害リスクの大きい水産業の復興は慎重な検討が必要であること、イノベーション・コースト構想で想定されている地域以外も含め、全体として魅力あるまちづくりを進めることの重要性、更に、人材育成では産業・技術だけでなく、リーダーシップやアントレプレナー人材の育成も考えるべきとの説明があった。
（岡本事務次官）○ 大きな節目として、今年の６月 12 日に閣議決定した政府方針として、これから１年８カ月後、再来年の春より、現在帰還を開始している地域以外（居住制限区域及び避難指示解除準備区域）についても帰還ができるよう、除染やインフラ整備を進めていくこととしている。
おそらく 12 市町村についても、現在とは状況も大きく変わってくる。
そのため、2020 年より前に復興の次のステップを検討する必要性は生じてくるだろう。
（内堀委員）○ 財源の確保について、残念ながら提言書には財源確保という言葉は入れて頂けなかった。それぞれの事情があるということは承知している。前回の議論では、国の責務に財源確保と言う意味も含まれているという説明も受けている。この点についてしっかりと確認させていただきたい。30 年、40 年の将来像の実現に向けた第一歩が踏み出せるかどうかは平成 28 年度予算の概算要求である。復興庁を先頭に丁寧な対応をお願いしたい。
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○ 国の責任のある実行体制の確立について、12 市町村は特殊な地域である。国が責任をもった実行体制を確立し、県や市町村任せにはせずに、前面にでて将来像の実現に向けて具体的に取組んでいただきたい。
○ 個人的な思いだが、2011 年の東日本大震災の原発事故は福島の悲劇であった。この悲劇を奇跡に変えていくための第一課題がこの将来像だと受け止めている。
○ 残念ながら、日本国外からみた福島対するイメージはネガティブなものである。このイメージを 2020 年のオリンピック・パラリンピック等も契機としながら、30、40 年後にはポジティブなイメージに転換し、注目して頂けるようになっていくことが将来像の一番のコンセプトであると考えている。いずれにしても、最終案を更に整理してスタートさせていくことが 12 市町村にとって大事である。改めて竹下大臣、委員の皆様、関係者の皆様のご協力に御礼を申し上げたい。
（大西委員）○ 将来像の最終案については、本日の意見を何らかの形で反映したものを、最終的な提言とさせていただきたい。検討会としては本日を最後とする。内容については最終確認をいただくこともあるが、いずれにせよ、最終的な取りまとめは座長にお任せいただきたい。
（異議なしとの声）

最後に、大臣、副大臣、それぞれ以下の通り発言があった。
（浜田副大臣）○ 本日も熱心な議論感謝申し上げる。
○ 委員からも発言があったように、取組みの最初の段階として、平成 28 年度の概算要求、各省庁が単なる絵ではなく実態をつくっていく段階となる。本日頂いたご意見もしっ
かりと踏まえたうえで前に進めたいと思う。
○ あと２年弱で居住制限区域や避難指示解除準備区域が解除となる。福島復興再生特別措置法の基本方針も改訂されていくだろう。このように、法律面、予算面についてもしっかりと対応させていただく。
（竹下大臣）○ 本日も委員の皆様には熱心なご議論をいただいた。また、有識者検討会の開催期間中は現地視察あるいは市町村長との意見交換を行っていただき、このような提言を取りまとめて頂いたことに心から感謝申し上げる。
○ 一昨日、総理官邸を訪ね、安倍首相に 12 市町村の将来像に関する提言の進捗状況をお伝えしたところ、首相ご自身も感謝の意を表していた。
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○ いくつかの点で、具体的な話があった事を紹介したい。一つは、この提言書は子どもたちの未来に資するものである、ということに関しては、安倍首相も強く同感されていた。また、12 市町村にも地域拠点が整備されそうだ、という点にも関心を持たれていた。
○ いずれにしても、こうした将来の明るさや希望が持てる将来像を描いていただいたこと、これを目標として国と県と市町村と地域の皆様、外から関わって頂ける人々の力を集めて更に取組んでいかなければならないと強く思っている。
○ この議論はここで終わりではなく、２つの方法がある。
○ 一つ目、いただいた提言をどこまで実現しているかをどのようにフォローするか、と言うことこの点については委員の皆さんとも相談させていただきたい。
○ 二つ目、10 年間の復興計画期間が終わっても、福島復興は終わらないだろう。将来を見据えてどのようにしていくべきかという議論はこれからもしていかなければならない。
○ 委員のみなさまの頭の下がるご協力、感謝申し上げる。

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