令和２年度

学校法人昌賢学園

事

業

報

告書

学校法人昌賢学園
群馬医療福祉大学大学院
群馬医療福祉大学
群馬医療福祉大学短期大学部
群馬社会福祉専門学校
群馬医療福祉大学附属認定こども園鈴蘭幼稚園

Ⅰ．法人の概要
１．法人の名称

学校法人 昌賢学園

２．事務所の所在地

群馬県前橋市元総社町１５２番地

３．設置する学校①群馬医療福祉大学大学院

社会福祉学研究科②群馬医療福祉大学 社会福祉学部

社会福祉学科③群馬医療福祉大学 看護学部 看護学科
④群馬医療福祉大学 リハビリテーション学部 リハビリテーション学科⑤群馬医療福祉大学 医療技術学部

医療技術学科⑥群馬医療福祉大学短期大学部 医療福祉学科⑦群馬社会福祉専門学校

社会福祉専門課程

福祉保育学科 介護福祉専攻科

社会福祉士通信課程⑧群馬医療福祉大学附属認定こども園鈴蘭幼稚園
４．学生・園児等の数＊令和２年度の広報活動の結果 ・・・（令和３年４月１日）現在

学部･学科名

入学定員

収容定員

学生･園児数群馬医療福祉大学大学院
社会福祉学研究科

１０名

２０名

５名

９０名

３６０名

２７６名

外編入４０名外編入８０名外編入１７名

８０名

３２０名

３４６名

７０名

２８０名

２９０名

８０名

３２０名

５８名

８０名

１６０名

１０２名

福祉保育学科

５０名

１００名

５３名

介護福祉専攻科

８０名

８０名

１０

社会福祉士通信課程

２００名

４００名

名

別科（実務者研修「通学」

３０名

３０名

９７名

別科（実務者研修「通信」

１００名

１００名

０名

群馬医療福祉大学 社会福祉学部
社会福祉学科群馬医療福祉大学 看護学部
看護学科
群馬医療福祉大学 リハビリテーション学部
リハビリテーション学科

群馬医療福祉大学 医療技術学部
医療技術学科群馬医療福祉大学短期大学部
医療福祉学科群馬社会福祉専門学校社会福祉専門課程

精神保健福祉士「通信」

１０３名
４８名

群馬医療福祉大学附属認定こども園鈴蘭幼稚園
総合計

９５名

２８０名

１０８５名 ２６１０名

９１名
１４５６名

５．役員
理 事８人

６．教職員の状況

監 事

２人

評議員

１９人

「令和３年３月３１日 現在」

施設名称人

数

施設名称

数

法人部門（事務局長）

１名 短期大学部

大学院 教員

０名

兼任講師

３２名

１１名

事務職員

３名

兼任講師
大学 教員（社会福祉学部）

大学

３８名 専門学校

教員

人

教員

１１名

１４名

兼任講師

２９名

兼任講師

２０名

事務職員（本部含む）

２１名

事務職員

６名

教員（看護学部）
兼任講師

３０名 幼稚園４４名

実習補助教員

７名

事務職員

７名

大学教員（リハビリテーション学部）

教員

１２名

非常勤教員

２名

事務職員（運転手含む

５名

１９名 合計

常勤教員

１２４名

兼任講師

１５名

兼任教員

１６０名

事務職員

６名

事務職員

４９名

総合計

３３３名

７．財産目録 ・・・・・・・・・・ 詳細は、決算報告「財産目録書」参照「資産の部」

８，３６５，８３２，７３５円

Ⅰ 基本財産７，０３３，４９８，０７８円

１．土地

１，４７８，９１６，７９８円

２．建物・構築物

３，１４６，６０４，７０２円

３．施設拡充引当特定預金

１，４５０，０００，０００円

４．その他

９５７，９７６，５７８円

Ⅱ 運用財産１，３３２，３３４，６５７円

１．現金・預金

１，２５２，３４４，８１０円

２．その他

７９，９８９，８４７円「負債の部」

４８８，３６６，７１４円

１．引当金

２８，０６５，０００円

２．前受金

３８４，３２５，６１９円

３．その他

７５，９７６，０９５円＝＝＝＝＝ 正 味 資 産＝＝＝＝＝

７，８７７，４６６，０２１円

R3.3.31

８．教学部門
令和２年から世界各国に蔓延している新型コロナウイルス感染症「COVID‐19」における大学運営について、文部科学省や厚生労働省の指導・指示についても多岐多様な方向から提言され対応に苦慮して来た。生活面の学生指導（自宅生活、入構制限、入構時のチェック）から学修面での機器・機材の導入、授業方法、学修評価方法、学生へのメンタルヘルス対応など大学側も学生も初めて体験し対応に不安を生じた事柄が散見された。
第一に、学生の生活面を支え、遠隔授業の環境を整備すべく在籍学生１人に一律７万円自宅外学生に家賃補助として３万円を支給した。その他、家計が急変した学生・保護者に対し１世帯１０万円を追加支給して全ての学生に対応出来た。学費納入期限について延納や分納制度を開始し、柔軟な対応を心がけた。世界的にマスクの需要が高まり、マスク不足が起こったので学生１名に２５枚のマスクを無料配布した。
大学内の感染予防措置として、赤外線サーモグラフィを学生玄関に設置するとともに玄関やトイレ、各教室等に手指消毒剤を常備し、使用後は学生・教職員で机やいすを消毒するなど学生への感染予防のための指導を行った。
令和２年６月から３度改定版を発行した「通学再開ガイドライン・行動マニュアル」を学生はもとより教職員も徹底し、感染予防措置を行うこととした。
しかし、１１月藤岡キャンパス２名、１月本町キャンパス１名、前橋キャンパス１名、藤岡キャンパス２名、令和２年度計６名の陽性感染者が発生してしまった。その都度、各キャンパスの教職員が感染者の使用した教室等の消毒を行い、保健所等の対応や監督官庁（文科省）への連絡を行った。
その他、大学を取り巻く状況は、遠隔授業の開始に伴う情報化技術の進展による影響が一層加速し、大学構内の使用制限やサークル活動及びボランティア活動の制限など学生の不安を解消させるために学生支援の方法や相談窓口の増加などを対応した。遠隔授業の増加に伴う授業環境の変化と対面授業との違いを模索する研究が早急に必要となって来ている。コロナウイル
ス感染防止策の一環で海外との遠征や留学も未だ停止状況の中、グローバル化の推進に躊躇しつつも将来を見据えて加速させる準備も必要である。昨年計画内容にも加えた中央教育審議会答申である「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」や定員管理の厳格化、高等教育無償化などに示されるよう、私立大学を取り巻く環境は刻々と変化しており、それらへの対応が急務となっている。
来年度、医療技術学部の開設認可を受けた。臨床工学専攻定員４０名、臨床検査専攻定員４０名、これまでの社会福祉学部、看護学部、リハビリテーション学部、短期大学部医療福祉学科の教学展開を活かしながら、より高度な連携した教育・研究活動を実施すべく計画実践する。

Ⅱ

教育に関する目標を達成するための措置

１．教育の成果
目標 ：カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーに則して、十分な教育上の成果を上げるための教育内容と方法を整備・充実させ、学生の付加価値を最大化させる。
①カリキュラムポリシー ディプロマポリシーの継続的な改定に着手した。令和３年度完成②既設学部・専攻の教育課程の見直しを行い、カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーに則して、体系的・構造的さらには学部間の横断的な教育課程を編成する。
シラバスにおけるディプロマ・ポリシーの重要度を徹底できるシステムを構築するため重要度のチェックを行い各学部・学科・専攻・コースにおいて検討し修正を行いカリキュラムマップを作成した。
③GPA による基礎データの分析によりその効果を検証した。
2018 年度、2019 年度の GPA 比較
GPA3.0 以上の対象者が減少した理由は、2019 年度より厳格な成績管理に基づき運用規定の見直しを行い、A 以上の評価に関して 35％未満としたためである。
④教員の教育面における評価制度を設定するための研修会を実施
FD・SD 委員会において、「教員間の授業参観」を実施し、その成果は、「ティーチングポートフォリオ」作成に供するものとなる。
⑤学位授与にあたり、ディプロマ・サプリメント（学位証書や成績証明書の補足資料）など、各学生が修得した知識や能力等を明らかにするための資料を検討し、運用開始した。
卒業までに学生が身に付けた成果を客観的に社会に提示する仕組みを構築することで大学教育の質の保証を目指す。各年次終了時にもプレ・ディプロマ・サプリメントを活用し学修の習熟度を学生と教職員が共有し主体的な学修と学修支援を強化することで学生自身の学びのＰＤＣＡサイクルを実践する習慣を身に付けさせる

２．教育内容の改善 【教育課程 教育方法 教育の質 教育環境】
目標 ：学修成果の把握・可視化の仕組みを検討し、学生の成長を目に見える形で示す。
さらに PDCA サイクルに基づく内部質保証体制を構築する。
①2021 年 4 月に医療技術学部を新設すべく文科省認可を受けて、入学試験を実施した。
②グローバル化社会において求められる高度専門職業人等の人材の育成が学位プログラムとして担保されるよう、体系的で国際通用性を有する教育課程や個々の科目の目標等の整備を検討したが、コロナ禍での海外研修プログラムもストップし、実践は叶わなかった。
③能動的学習（アクティブ・ラーニング）を取り入れた科目の割合を可視化し、70％以上を目標として活動し、昨年度対比

社会福祉学部 54.1％→76.5％、看護学部 58％→74％、リハビリテーション学部 60％→98％、短期大学部 76％となった。
④大学生活を通したボランティア活動の中で、自らが新たな問題点や課題を解決し、実習や進路決定または将来の仕事に直結するようなボランティア活動の推進を図る。また地域の課題解決型 PBL 授業を全学的に提供するために昨年度「サービス・ラーニング」科目をカリキ
ュラムに反映させた。こうした学外での活動体験から学内授業にフィードバックさせ学生自身の学修を深化させる指導を実施した。

⑤学生の卒業時の学修成果の質を保証するための仕組みを整備する。
学主成果の可視化ディプロマ・サプリメント：修学ポートフォリオの運用を始め、GPA の活用は特待生専攻や卒業判定に活用している。
⑥学修成果の可視化や成績評価の標準化の観点から、専任教員の担当科目の 50％以上においてルーブリックを導入する検討を複数回行い、次年度へ向けて継続させた。
⑦各情報をホームページや広報誌等において対外的に公表した。
⑧教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催等を行った。
⑨学生の学修時間の実態及び学修行動の把握を学生満足度調査から行った。
１週間当たりの予習・復習の学習時間は、前年度と比較して４％とわずかではあるが１時間未満の学習者が増加している。試験対策や国家試験対策の学習時間も４％増加している。
⑩ＩＣＴを活用した双方向型授業や自主学習支援などの実施について工夫する。
昨年からコロナ感染対策として遠隔授業を中心に活用して 2 年目を迎えて双方向型授業の環境や自主学習などの推進に慣れてきた。
全ての学部において 2019 年度から 2020 年度にかけてディスカッション・ディべート、グループワーク等を含むアクティブラーニングの実施率が 20％～30％上昇した。
レポート・論文の書き方、プレゼンテーション技法、文献検察、データベース活用等のリテ
ラシー教育の実施率は、社会福祉学部 93％、看護学部 55％、リハビリテーション学部 88％短期大学部 72％であった。ICT を活用した授業の実施率は、社会福祉学部 17.5％、看護学部 14.7％、リハビリテーション学部 90％、短期大学部 28％であった。
⑪授業業を担当する専任教員等に対し、ティーチング・ポートフォリオの作成を導入するとともに、教育改善又は教員等の教育業績の評価に活用する。
授業評価アンケート 2020 年度において各学部とも評価改善が図られており、遠隔授業であるものの授業方法の工夫が良い方向に評価されている。しかし、遠隔授業に慣れていない非常勤教員の評価が低い傾向となっている。非常勤教員へのＦＤ研修会の実施も検討要

３．生活支援目標 ：充実した学生生活を支援し、学生の資質・能力を向上させる。
＊＊「学習支援ガイド」の改定作業を行う検討に入った。（2021 年 4 月完成予定）①学生が心身の健康を維持し、孤立して学生生活を送ることのないよう学生相談室による支援を行い、気軽に相談できる体制の充実に努めるために相談室案内の掲示を学生委員会と連携し、オリエンテーションや掲示版で案内した。
②学生の学習上の諸問題を相談、解決できるよう、学習支援カウンセラーの配置を検討するも適合する方は見つからなかった。高等教育支援センター長が中心となって、GPA1.2 以下の学生に対し、学習支援に関する面談を行い、学習のやり方を工夫させることが出来た。
今後も継続的な指導を行う。
③経済的支援の必要な学生が学業に専念できるよう、奨学金制度の説明会をキャンパス毎に開催し、相談に対応した。

４．キャリア支援
目標 ：積極的にキャリア形成支援を行い、社会を生き抜く力を育む。
①学生 Web ポータルサイト利用を促し、就職センターと担任が学生の動向をつかめる体制を構築した。
②卒業学年前に「キャリア発達診断（意識調査）」を実施し、学生の進路決定に関する意思及び弊害等を就職センター及び各担任が把握し心理指導を行った。
③就職説明会を Web 形式にて開催した。
新型コロナ感染防止の観点から令和２年夏の就職説明会は中止となったが、令和３年３月の看護学対象については Web 形式で実施した。
④障がい学生や留学生など多様化する学生の意向を尊重したキャリア形成及び就職支援に向けて、情報の収集を行うため以前は紙ベースで行っていた「キャリアデザインノート」を学生ポータルサイト Web ポータル内で管理して個別の支援を強化した。

Ⅲ研究に関する目標を達成するための措置

目標：「学校法人昌賢学園

群馬医療福祉大学研究倫理審査委員会規程」について再考し、より円滑かつ迅速な審査を遂行できるように検討を行うため申請の手順等を検討・整備する。
また、FD 委員会をはじめ、他の部局や委員会と連携・協力し、研究倫理教育の実施に取り組むまた、学生・大学院生向けの研究倫理教育実施の機会を検討する。
＊＊医療技術学部の設置に伴い、医療技術系の研究は幅が広く動物実験等も含まれ、人へのリスクも懸念されることから倫理規程の見直しを早急に行うべく医療技術学部長を中心に検討組織を立ち上げた。
①県内の保健・医療・福祉に関する地域課題を的確に把握し、個人研究のほか、県内の行政機関や病院職員等との共同研究を行い、その解決に積極的に取り組む。また、教員が行った研究の成果については、大学の紀要「群馬医療福祉大学紀要」の出版や、学会での発表、学術雑誌への論文寄稿等により広く公表している。
②科学研究費補助事業等の外部資金獲得のための体制づくりを引き続き整備するとともに、学内諸制度の見直し、外部資金獲得のための学内特別研究費の一層の充実を図り、採択状況は、増加している。
③大学の研究活動全般について、定期的な自己評価及び外部評価により適切に検証し、必要な改善を図るため規程や教員評価のための人事考課基準策定の検討に入った。

Ⅳ．地域貢献に関する目標を達成するための措置
目標 ：地域連携活動を通じて、地域に関する教育・研究の進展を図るとともに、知的財産を広く社会に還元し、教育的・学術的・文化的貢献を果たす。
①まちなかキャンパス 前橋商工会議所連携事業
コロナ感染防止対策により、全ての講座がキャンセルとなり前橋商工会議所主体事業について当面停止となった。

②共愛学園前橋国際大学が中心事務局となり地域における他大学、各自治体、地域経済界等で構成されるプラットフォームを発展させ、教学改革を推進するために研修を行った。
③例年行っている本県を取り巻く医療・福祉の課題を踏まえた適切なテーマを設定した連続公開講座については、コロナ感染防止対策により中止となった。

Ⅴ 国際交流に関する目標を達成するための措置
目標 ：本学の教育カリキュラムや教育環境について英語やその他の外国語を用いて一層の国際化を進める。国際交流センターを中心に、交流協定校との協力関係を活かした海外研修プ
ログラムを一層充実させ、両校相互の発展に努める。
①海外留学支援制度に関してカナダ研修が採択されたが、コロナウイルス感染により実現できなかった。フィリピン医療福祉研修もコロナウイルス感染により採択条件に合わないことから申請を辞退した。
②教職員の国際通用性を高めるために、語学力を重視した教職員採用、現職の教職員の向けグローバル活動の活発化を推進する SD 研修の実施を協議している。
③留学生の対応について、コロナウイルス感染の問題で海外との行き来が制限されており不安が増している状況である。国際交流センターで相談に応じている。
留学生の在留資格代理申請に関しては、国際交流センター員が入国管理局へ出向き在留資格の報告等の手続きや相談の援助を行っている。

Ⅵ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置目標

目標 ：学園の発展や中期計画の達成のため、教職員がやり甲斐を持ちながら能力を生かし活躍できる人事施策を推進する。学長のリーダーシップのもと、本学の教育・研究・社会貢献等の機能を強化できるようガバナンス体制の点検、見直しを継続的に行う。
①多様な雇用・就労形態による人材活用、高い専門性を持つ専任職員の採用、働き方改革等、新たな職員の採用を含んだ職員採用計画を検討しており、前期終了後に在籍する教職員の面談を行い、次年度の採用計画の見直しに含めている。
②全学的な人事方針を策定し、外国人や語学能力のある人材、職員若手の積極的な採用を含めた透明かつ公正な人事を計画しているが、コロナ禍中の採用は難しい。
③組織の活性化を図るために、専門性の高い教職員の確保・育成に努め、適正な人員配置を目指して人事情報を集めている。

Ⅶ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

目標 ：堅実な経営基盤を維持・向上させるために必要な財務戦略を立案・実行する。
①研究水準の向上に向けた取組みを全学的に強化し、科学研究費補助金等の競争的資金や、共同研究、受託研究などによる外部研究資金の獲得に努め、令和２年度は、申請１９件、採択３件、金額１２，７４０千円の実績となった。

②補助金は、私立大学等改革総合支援事業の補助申請を継続し、私立大学総合改革支援事業に採択された。
「タイプ１」 ８，０００千円、「タイプ３」 ６，９００千円、遠隔授業活用促進事業 ３，５８４千円

Ⅷ

自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

目標 ：教育・研究の向上を図り、自らの活動を点検・評価し、大学の質（教育・研究の質）を自ら保証（内部質保証）する。教育・研究水準の維持・向上に努め、内部質保証システムを確立し機能させる。
①自己点検、評価及び外部評価の結果を踏まえ、現状の課題や問題点を的確に把握するとともに、簡易版自己点検評価報告書のフォーマットの事項を検討した。次期、認証評価を令和６年（2024 年）受審とする。
②授業評価アンケートの質問項目の改定について検討を行い、授業改善報告書のあり方や内容についても検討して改善した。
③大学の特色や魅力をステークホルダーに発信するため、ホームページの刷新や入学案内冊子などの情報発信媒体の内容の改定を見据えた検討を行い次年度へ向けて準備する。

Ⅸ

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

目標 ：2020 年度は教育環境の整備、学生へのサービス向上に努める。特に安全性強化及び老朽化対応のために計画的な施設設備の整備を推進する。
①各キャンパスの教育の特色や立地条件等の特性を活かしつつ、大学全体として相互に連携するキャンパスを計画の一部を整備した。
・ラーニングコモンズの仮設置（前橋キャンパス）・身障トイレの改修（前橋キャンパス）②教育・研究・社会貢献活動の多様化やユビキタス環境の進展に対応できる施設を整備した。
・アクティブラーニング環境の整備(各キャンパス)・遠隔 ZOOM 対応について業者と契約し、双方向型授業環境の整備
・各学部の教務システムの充実③安全性の確保
安全・防災のため、計画的に耐震補強工事等については、基準適合しており、外壁の落下防止点検を実施。