令和５年２月

日本学術振興会特別研究員－CPD（国際競争力強化研究員）
令和５(2023)年度採用分募集要項
１．趣旨
独立行政法人日本学術振興会（以下、「本会」という。
）は、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の養成・確保に資するため特別研究員制度を実施しています。
この特別研究員制度の一環として、優れた若手研究者に海外の大学等研究機関で長期間研究に専念する機会を与えること、若手研究者が海外の研究者とのネットワークを構築することは、研究者として更なる成長を遂げる上で極めて重要です。
このため、本会は、優れた研究能力を有し、日本国内及び海外の大学その他の研究機関で研究に専念することを希望する者を「特別研究員-CPD（国際競争力強化研究員）」（以下「特別研究員-CPD」という。
）に採用し、長期間研究に専念できるよう支援します。
本募集は、我が国の大学等学術研究機関（「７．国内の受入研究機関」①～④参照）及び海外の受入研究機関（「８．海外の受入研究機関」参照）の双方で研究に従事する者を対象とします。
※CPD は「国境を越えて（Cross-border）研究活動を行う博士取得後の若手研究者」の意味です。

２．対象分野人文学、社会科学及び自然科学の全分野
３．採用予定数
10 名程度
４．申請資格申請資格は、以下のとおりです。採用時においてこの申請資格を満たしている必要があります。また、令和６(2024)年度採用分海外特別研究員申請者、及び海外特別研究員に採用されたことがある者は、「５．海外特別研究員申請者及び採用経験者の申請資格」も満たす必要があります。
(１) 令和５(2023)年度採用分特別研究員-PD に申請し、特別研究員-PD に採用中の者。
※特別研究員-CPD の採用前に特別研究員-PD を辞退した場合、採用されません。
※特別研究員-DC として採用内定され、博士の学位を取得して特別研究員-PD に資格変更した者は、申請資格がありません。

(２) 特別研究員-CPD は、特別研究員-PD 採用中の受入研究機関を、特別研究員-CPD の国内の受入研究機関とすること。
５．海外特別研究員申請者及び採用経験者の申請資格
令和６(2024)年度採用分海外特別研究員又は令和６(2024)年度採用分海外特別研究員-RRA と、特別研究員-CPD を同時に申請することはできません。
ただし、過去に海外特別研究員及び海外特別研究員-RRA に採用されたことのある者について、「４．申請資格」を満たす場合は申請を妨げません。
６．採用期間
令和５(2023)年１０月１日から令和１０(2028)年３月３１日まで
上記期間中、３年間以上の海外渡航（以下「主要渡航」という。
）期間を含むものとする。なお、主要渡航開始日は、採用決定日から令和６(2024)年９月３０日までの日とし、採用期間終了の６ヶ月前までに主要渡航を終えて日本に帰国すること。
※出産・育児に係る採用中断期間及び傷病を理由とする採用中断期間を除き、3 年間以上継続して海外渡航すること。

1CPD

７．国内の受入研究機関
特別研究員-PD 採用中の受入研究機関を国内の受入研究機関とします。
※国内の受入研究機関は、研究遂行上の理由等により、原則として年１回を上限として変更することができます。ただし、大学院博士課程在学当時（修士課程として取り扱われる大学院博士課程前期は含まない）の所属大学等研究機関への変更は不可。すでに受入研究機関を変更している場合は、やむを得ず本会が認める場合を除き、令和５(2023)年度中の変更は不可。なお、変更できる国内の受入研究機関は、科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第２条に規定されている以下の研究機関に限ります。
）。

① 大学及び大学共同利用機関② 文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの③ 高等専門学校④ 文部科学大臣が指定する機関
８．海外の受入研究機関
海外の優れた大学等研究機関とします。
なお、次に挙げる機関等は派遣先機関として認められません。
・我が国の大学等学術研究機関が海外に設置する研究所等
・営利を目的とした民間研究所等
９．本会支給経費(１) 往復渡航費（主要渡航開始に伴う往路国際航空券及び主要渡航終了に伴う復路国際航空券を支給。日
本国内の移動に係る経費は負担しません。
）(２) 研究奨励金
令和５(2023)年度の研究奨励金支給予定額は、月額 446,000 円です。なお、次年度以降の研究奨励金の額については変更することがあります。
１０．研究費特別研究員は、申請書記載の研究計画を行うための研究費として、科学研究費助成事業（特別研究員奨励費）の助成を受けることが可能です。助成を受けるためには、別途手続が必要です。
なお、特別研究員-CPD は、海外の大学等研究機関で長期間研究に専念することが前提となります。そのため、主要渡航期間中における科研費の執行に当たっても、科研費の使用ルール等に基づき、研究機関による適切な経費管理等が行われる必要がありますので、国内の受入研究機関と十分相談の上、手続を行ってください。
１１．申請手続（※P.9 参考 「申請手続の概要」を参照）
特別研究員の申請は、特別研究員-CPD 申請システムを通じて受け付けます。
（申請書の郵送やメール等、その他の方法による提出は受け付けません。
）詳細は、本会ホームページ内｢募集要項（CPD）｣から申請手続の流れ（以下、申請方法 URL の内容）を確認してください。特別研究員-CPD 申請システムの URL、ログイン ID、パスワードについては、特別研究員-PD の採用決定後に別途採用者及び国内の受入研究機関へ通知します。
申請書の作成に当たっては、必ず「令和５(2023)年度採用分特別研究員申請書作成要領（CPD）」を熟読してください。
・申請方法・作成要領 URL https://www.jsps.go.jp/j-pd/cpd_sin.html(１) 申請手続を行う機関（以下「申請機関」という。
）
申請手続は、特別研究員-PD の国内の受入研究機関を通して行ってください。

CPD2

(２) 申請手続
申請者は、予め申請書情報（Web 入力）及び申請内容ファイル（Word）を作成の上、申請機関に提出してください。申請機関は、提出された申請書を特別研究員-CPD 申請システムを使って提出（送信）してください。
(３) 提出書類等① 申請書【紙媒体による申請は受理しません】
申請書は次の２つから構成されます。
(ア) 申請書情報（使用言語：日本語）
研究課題等を記載するもの。特別研究員-CPD 申請システムにログインし、情報を入力して作成してください。
(イ) 申請内容ファイル（使用言語：日本語又は英語）
研究目的、研究方法等を記載するもの。本会ホームページから申請内容ファイル（Word）をダウンロードの上、情報を入力して作成してください。
申請書はモノクロ印刷を行い審査委員に送付するため、印刷した際、内容が不鮮明とならないよ
う、作成に当たっては留意してください。
② 特別研究員-CPD に係る国内の受入研究者による受入れの承諾【Web 入力】
国内の受入研究者は、特別研究員-CPD の受入れを承諾する必要があります。申請者は、特別研究員-CPD 申請システムを通して、国内の受入研究者に受入れの承諾を依頼し、国内の受入研究者は承諾の旨を同システム内で直接入力してください。
(４) 申請書類の提出方法
申請書類は申請機関を通して本会へ提出（送信）してください。
１２．本会の申請受付期間【申請者】
申請機関が指定する期限までに、申請書情報（Web 入力）及び申請内容ファイル（PDF）を申請機関に提出してください。
※申請機関の提出期限は、機関ごとに異なりますので、必ず提出期限を事前に申請機関へ確認してください。

【申請機関担当者】
以下の期限までに、特別研究員-CPD 申請システムより申請書を本会に提出してください。
・申請機関から本会への提出（送信）期限：令和５(2023)年６月２２日（木）１７：００【厳守】※上記の期限より後に提出（送信）があっても受理しませんので、時間に十分余裕を持って提出（送信）してください。

なお、申請機関の提出をもって、申請者が特別研究員-CPD に採用された場合、申請者が申請機関で研究に従事することを申請機関が承諾したものとみなします。
１３．選考及び結果の開示(１) 選考選考は、本会の特別研究員等審査会において書類選考により行います。書類選考合格者が採用内定者になります。なお、令和５(2023)年度採用分特別研究員-PD 募集時に提出された申請書を参考資料として使用します。
審査の詳細については、本会「特別研究員」ホームページ上の「選考方法」の項目を確認してください。
・特別研究員ホームページ選考方法 URL https://www.jsps.go.jp/j-pd/cpd_houhou.html
主要な審査方針は、以下のとおりです。
〔審査方針〕
特別研究員-CPD① 海外での研究経験を通じて、研究者としての能力が伸びることが期待できること。
② 海外での研究により、現在行っている研究課題に大きな進展をもたらすことが見込まれる研究計画
3CPDであること。
(２) 選考結果の開示① 書類選考の結果は、令和５(2023)年８月上旬頃、申請者及び申請機関に通知します。結果を開示した際には、本会「特別研究員」のホームページにて、その旨を公表します。
・特別研究員ホームページ URL https://www.jsps.go.jp/j-pd/index.html※選考に関する個別の問い合わせには、応じません。

② 不採用者及びその申請機関には、申請者が選択した審査区分における不採用者のうちのおおよその順位についても開示します。
③ 特別研究員-CPD に採用されなかった者は、引き続き令和５(2023)年度採用分特別研究員-PD として扱います。
１４．申請書類及び選考についての注意事項(１) 研究課題名は令和５(2023)年度採用分特別研究員-PD 申請時の研究課題名を記入すること。それ以外の研究課題名で申請することは認められません。
(２) 申請内容ファイルは、本会所定の様式を使用してください。様式の変更、所定様式以外の用紙の追加、指定書類以外の使用は認められません。
(３) 申請機関により提出（送信）が行われた申請書類については、本会への提出（送信）期限後にその記載事項を変更し、又は補充等を行うことはできません。
また、申請書記載事項については採用後の証明書等に反映されるため、受入研究者の所属、役職等を含め所属機関に確認し、正確に記入してください。
(４) 申請は１人１件とします。なお、２件以上申請した場合、全ての申請が無効となります。
(５) 申請書類に虚偽が発見された場合は、採用後であっても採用開始時に遡って特別研究員の資格を喪失させ採用を終了することがあります。
(６) 審査結果は令和５(2023)年度採用分にのみ有効です。
(７) 特別研究員-CPD に採用された者は、それ以前に採用されていた特別研究員-PD の資格を失います。
１５．特別研究員、国内の受入研究者及び国内の受入研究機関の義務等【全資格共通】(１) 特別研究員は、出産・育児に係る採用中断又は傷病を理由とする採用中断の扱いを受ける場合を除き、申請書記載の研究計画に基づき、採用期間中、研究に専念しなければなりません。このことは「特別研究員としての研究活動」以外の様々な活動を一律に制限するものではありませんが、「特別研究員としての研究活動」を自らの主たる活動とし、その遂行に支障が生じることがないよう、採用期間中において自らの活動全体を適切に管理する必要があります。また、原則として研究課題、研究計画の変更はできません。
なお、研究を継続できないことが明らかなときや、研究の進捗状況に著しい問題があり、所期の研究成果を達成できないときは、特別研究員の資格を喪失させ採用を終了することがあります。
(２) 特別研究員は、原則として特別研究員以外の身分を持つことはできません。
(３) 特別研究員が、常勤職及びそれに準ずる職に就いた場合には、特別研究員の資格を喪失させ採用を終了することがあります。
(４) 特別研究員-CPD は学生として海外の大学・大学院に在籍する留学はできません。国内外の大学・大学院等へ学生として入学する場合は、特別研究員の資格を喪失させ採用を終了することがあります。
(５) 特別研究員は、毎年度末及び採用期間終了後速やかに研究報告書を提出しなければなりません。
（出産・育児に係る採用中断又は傷病を理由とする採用中断の扱いを受ける期間が一年度の全てにわたった場合を除く。
）(６) 国内の受入研究者及び国内の受入研究機関は、特別研究員に係る安全衛生管理について機関内規則等に基づき必要な指導を行ってください。また、機関内で健康診断を実施する場合に受診を認めるなどの配慮をしてください。
【CPD】(７) 特別研究員-CPD に採用された者は、上記（５）の義務に加え、採用期間中に海外で経験した内容（関CPD

4連分野海外研究者の情報、研究活動・成果、興味深い論文の紹介等）を国内の研究機関にフィードバックし、その報告書（国内フィードバックレポート）を採用期間終了後速やかに本会に提出しなければなりません。
(８) 上記の義務等に反した場合、又は、研究における不正行為、研究費の不正使用等、特別研究員としてふさわしくない行為があった場合には、特別研究員の資格を喪失させ採用を終了するとともに支給済みの研究奨励金、渡航費の返還要求を行うことがあります。なお、採用時に誓約書の提出を求めます。
詳細については本会ホームページ内「日本学術振興会特別研究員-CPD（国際競争力強化研究員）遵守事項および諸手続の手引」に定めます。
・遵守事項および諸手続の手引 URL https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_tebiki.html(９) 国内の受入研究者及び国内の受入研究機関は、特別研究員の受入れに責任をもち、「日本学術振興会特別研究員-CPD（国際競争力強化研究員）遵守事項および諸手続の手引」に定められた事項を遵守するよう指導することに同意したことを示す受入承諾書を採用手続時に提出することとしています。
(10) 採用内定者は、主要渡航開始日の４０日前（採用月から渡航する場合は渡航開始２５日前）までに海外の受入研究者の受入承諾書（海外の受入研究者が、受入れを正式に承諾している旨の証明書）等必要書類を提出してください。提出期限までに必要書類を提出しない場合には、特別研究員の資格を喪失させ採用を終了する場合があります。
(11) 国内の受入研究者及び国内の受入研究機関は、機関内規則等に基づき、特別研究員-CPD に対し、必要な権限や形式的な身分を付与するなどにより、研究実施に必要な当該機関の施設・設備・文献・標本資料・通信環境（情報システム、メールアカウント）等を利用できるようにするなど特別研究員の受入環境を整備してください。
(12) 国内の受入研究機関は、特別研究員-CPD から、特別研究員奨励費以外の応募可能な科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）の一部研究種目への応募希望があった場合は、「科研費の応募資格」を付与してください。
（「１７．採用内定後に必要な手続等について」を参照）。
(13) 「６．採用期間」に定められた渡航開始日及び帰国日に、渡航及び帰国しなかった場合には特別研究員の資格を喪失させ採用を終了することがあります。
(14) 無断で一時帰国や渡航期間変更等、渡航計画の変更を行った場合、特別研究員の資格を喪失させ採用を終了することがあります。
詳細については本会ホームページ内「日本学術振興会特別研究員-CPD（国際競争力強化研究員）遵守事項および諸手続の手引」に定めます。
(15) 出産・育児に係る採用中断期間及び傷病を理由とする採用中断期間を除き、主要渡航期間を３年未満として帰国する場合は、３年に満たない海外渡航期間の月数分を残りの採用期間から短縮します。詳細については本会ホームページ内「日本学術振興会特別研究員-CPD（国際競争力強化研究員）遵守事項および諸手続の手引」に定めます。
１６．安全保障貿易管理について（海外への技術漏えいへの対処）
日本では、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。
）に基づき輸出規制（※）が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場
合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。特別研究員は、外為法をはじめとする、国の法令・指針・通達並びに安全保障貿易管理に関して受入研究機関が定める規則等を遵守してください。
関係法令・指針等への違反が認められた場合には、法令上の処分・罰則に加えて、特別研究員の資格を喪失させ採用を終了するとともに支給済の研究奨励金の返還要求を行うことがあります。
※ 現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）の二つから成り立っています。
貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を非居住者（特定類型（※２）に該当する居住者を含む）に提供する場合や、外国において提供する場合には、その提供に際して事5CPD

前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メールや CD・DVD・USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
※２ 非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法第 25 条第 1項及び外国為替令第 17 条第 2 項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」
1.(3)サ①～③に規定する特定類型を指します。
研究機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等により、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、研究機関が各種研究活動を行うに当たっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、研究機関による組織的な対応が求められています。
経済産業省等のウェブサイトで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは以下を参照してください。
・経済産業省：安全保障貿易管理（全般）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
・経済産業省：安全保障貿易管理ハンドブック
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
・一般財団法人安全保障貿易情報センター
https://www.cistec.or.jp/index.html
・安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf
１７．採用内定後に必要な手続等について(１) 採用内定後の諸手続について採用内定後に必要な諸手続については、採用内定時に通知します。提出期日までに必要書類を提出できない場合は採用されません。
(２) 研究奨励金及び特別研究員奨励費以外の資金援助について採用期間中に、本会が受給を認めていない資金を受けていることが確認された場合には、特別研究員の資格を喪失させ採用を終了するとともに支給済みの研究奨励金の返還要求を行うことがあります。
詳細については本会ホームページ内「日本学術振興会特別研究員-CPD（国際競争力強化研究員）遵守事項および諸手続の手引」を参照してください。
(３) 研究奨励金の課税について
特別研究員に支給される研究奨励金は、税法上給与所得とみなされ課税の対象とされています。
ただし、主要渡航期間中は日本国内において非居住者となるため、国内の所得税は課税の対象となりません。詳細については本会ホームページ内「日本学術振興会特別研究員-CPD（国際競争力強化研究員）遵守事項および諸手続の手引」を参照してください。
(４) 他の研究費の受給について特別研究員-CPD（国際競争力強化研究員）は、特別研究員奨励費以外の科研費の一部研究種目への応募や、本会以外から助成される研究費を受給すること、又は助成を受けた研究者から研究費の配分を受けることが可能です。
これらの研究費を受給するためには、「日本学術振興会特別研究員-CPD（国際競争力強化研究員）遵守事項および諸手続の手引」に定める所定の要件を満たす必要があるため、必要な手続や詳細については本会ホームページ内「日本学術振興会特別研究員-CPD（国際競争力強化研究員）遵守事項および諸手続の手引」や、「科研費の公募要領」を参照してください。
・科学研究費助成事業ホームページ URL https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html(５) 報酬の受給について採用期間中は、労働等により報酬を受給することができますが、特別研究員制度の趣旨を踏まえ、一定CPD6の要件が設けられています。詳細については本会ホームページ内「日本学術振興会特別研究員-CPD（国際競争力強化研究員）遵守事項および諸手続の手引」を参照してください。
(６) 関連情報について過去の申請状況等を本会「特別研究員」のホームページで公開しています。
１８．海外における研究活動
特別研究員-CPD に採用された者は、採用期間中に海外の研究機関等において３年間以上継続して研究活動（フィールドワーク、資料・文献収集、学会発表等を含む。
）や、研究者ネットワークの構築を行うことになります。また、主要渡航期間終了後は、その経験を国内にフィードバックし、国際的に活躍する研究者の後進育成等に寄与することが求められます。
１９．ビザ等について(１) 渡航国に滞在するためのビザ等の申請について、本会は一切関わらないので留意してください。
すでに海外に滞在している者は、ビザの延長や切り替えに十分注意し、申請者の責任において、研究計画が遂行できるよう準備・手配してください。
(２) 渡航先機関から、ビザ発給又は受入基準の最低額を満たすために金銭を受給することができます。ただし、この場合、労働等により報酬を受給するときは、一定の要件がありますので詳細については本会ホームページ内「日本学術振興会特別研究員-CPD（国際競争力強化研究員）遵守事項および諸手続の手引」を参照してください。
(３) 特別研究員事業のために渡航先機関と本会は協定等の締結及び調整等は行いません。
(４) 本会は、渡航期間中に生じた傷害、疾病等の事故について責任を負いません。
２０．個人情報の取扱い
申請書類に含まれる個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び本会の「保有個人情報等保護規程」に基づき厳重に管理し、日本学術振興会の業務遂行のみに利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業等に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。
）します。その他、採用後の研究遂行のための海外渡航情報を本会の海外研究連絡センターに情報提供する場合があります。
なお、特別研究員に採用された場合、申請者登録名、審査区分、研究課題名、国内の受入研究機関、所属、国内の受入研究者の職・氏名、国外の受入研究者の職・氏名、研究報告書及び国内フィードバックレポートが公表されます。
２１．採用終了後の調査への協力義務
我が国の学術の振興や特別研究員制度の充実等を図るため、特別研究員採用経験者に対し、採用終了時及びその後の１０年間程度まで、就職等の現況調査等を行っています。本調査への協力を特別研究員採用の条件とするので、ご承知おきください。
なお、本調査や特別研究員制度の検討のため、採用終了後であっても連絡をすることがありますので、連絡先の住所・就職先・Ｅメールアドレス等が変更になった場合は速やかに本会に届け出てください。
２２．本募集に関する連絡先
独立行政法人日本学術振興会 研究者養成課 特別研究員募集・採用担当
電話： 03-3263-5070（ダイヤルイン）
受付時間：月曜～金曜日（祝日を除く。
）9：30～12：00 及び 13：00～17：00
E-mail：yousei2@jsps.go.jp
特別研究員ホームページ：https://www.jsps.go.jp/j-pd/index.html
申請に関するＱ＆Ａ：https://www.jsps.go.jp/j-pd/cpd_qa.html
申請書作成要領、申請書（申請内容ファイル）等は、本会「特別研究員」のホームページ内「申請手続」の「募集要項(CPD)」よりダウンロードしてください。

7CPD

＜お知らせ＞
日本学術振興会では、男女共同参画推進の取組の一環として、特別研究員事業および海外特別研究員事業の採用者を対象として、「女性研究者の出産に伴うキャリア継続支援事業」を実施しております。本事業は、女性研究者の妊娠中及び出産後の健康の確保のため、対象事業の採用者の出産に伴う採用中断期間中に支援助成金を措置することで、安心して研究者としてのキャリアを継続できるようにすることを目的としています。申請その他支援内容等の詳細については、下記をご覧ください。
https://cheers.jsps.go.jp/support/
また、日本学術振興会は、研究とライフイベントの両立などすべての研究者の多様なキャリアを応援する研究者向けウェブサイト「CHEERS!」（チアーズ）を運営しています。今後、「CHEERS!」を通じて、研究と育児の両立等に役立つ情報の発信を行うとともに、研究者相互のネットワークづくりのための取組等を進めて参りますので、是非ご活用ください。

JSPS-CHEERS! https://cheers.jsps.go.jp/

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参 考
（申請手続の概要）
１. 提出書類等【申請書（データ）】① 申請書情報ファイル(Web 入力)② 申請内容ファイル(PDF)【その他（Web 入力）】③ 特別研究員-CPD に係る国内の受入研究者による受入の承諾
２. 提出方法
申請者：特別研究員-CPD 申請システムを通して③について国内の受入研究者から受入承諾を得た上で、①②を申請機関に提出（送信）してください。
※③の手続を行わない場合は、申請することができません。
申請機関：申請者から提出された申請書類①②を特別研究員-CPD 申請システムを通して日本学術振興会に提出（送信）してください。

＜申請手続イメージ＞

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