京都信用保証協会

平成 25 年度経営計画の評価
京都信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
今般、平成 25 年度経営計画の実施状況について、京都産業大学柿野欽吾理事長、御池総合法律事務所長谷川彰弁護士、大髙友紀税理士事務所大髙友紀税理士により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、評価を行いましたので、ここに公表いたします。
１．業務環境(1) 地域経済及び中小企業の動向
京都府内の経済情勢は、政府の金融・財政政策等による効果もあり、景気回復の裾野は広がってきましたが、業種及び地域間格差があり、中小企業・小規模事業者においては景気回復の実感が十分に行き渡っていない状況にあります。
また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動、円安等によるコストアップの価格転嫁など先行きについては不透明感が漂っています。
(2) 府内中小企業向け融資の動向
平成 25 年度の保証承諾は、金額 2,685 億 86 百万円、保証債務残高は、金額 8,980 億 56 百万円となり、ともに前年度に比べて減少しました。
京都府内の金融機関の貸出金残高は、前年度末に比べて減少しており、企業の資金需要が弱いなか、保証債務残高、京都府内金融機関の貸出残高ともに減少しました。
(3) 府内中小企業の資金繰り状況
京都府内における企業倒産状況は、件数・金額ともに前年度を下回りました。景気の緩やかな回復が見られることから、中小企業の資金繰りは改善傾向にあり、また、企業倒産は概ね落ち着いた状況で、代位弁済も金額
1京都信用保証協会
183 億 7 百万円と前年度を下回りました。
(4) 府内中小企業の設備投資動向
平成 25 年度の設備投資実績は、製造業を中心に能力増強投資等に踏み切る先が増え、前年度を上回りました。
(5) 府内の雇用情勢
就業環境において、有効求人倍率は、平成 25 年 4 月の 0.89 倍から徐々に上昇を続け、平成 26 年 3 月には 0.99倍にまで回復しました。雇用情勢は改善に向かう動きが見られました。
２．事業概況
当協会の平成 25 年度の事業実績は、保証承諾が、計画 3,000 億円を下回る 2,685 億 86 百万円、計画比 89.5％となりました。保証債務残高は、計画 8,900 億円を上回る 8,980 億 56 百万円、計画比 100.9％となりました。
一方、代位弁済については、計画 300 億円を下回る 183 億 7 百万円、計画比 61.0％となり、平残代位弁済率についても 2.00％と全国の 2.12％に比べ低い水準となりました。求償権の回収は、保証人のない無担保求償権の増加など、回収環境が一段と厳しくなる中で、適時適切な督促や効率的かつ効果的な回収方策に努めたことにより計画 42 億円を上回る 49 億 91 百万円、計画比 118.8％となりました。
平成 25 年度の保証承諾等の主要業務数値は、以下の通りです。
項目件数金額

計画値（金額）計画達成率

保 証 承 諾１３，１８２（ ９３％）

２，６８６億円（ ８８％）

３，０００億円

９０％

保証債務残高５６，９４０（ ９８％）８，９８１億円（ ９５％）

８，９００億円

１０１％

代 位 弁 済９６８（ ７６％）

１８３億円（ ８４％）

３００億円

６１％

５０億円（１１０％）

４２億円

１１９％

回

収―――――※（2）内の数値は対前年度比を示す。

京都信用保証協会

３．決算概要平成 25 年度の決算概要（収支計算書）は、以下の通りです。（単位：百万円）
経常収入

１１，５４８

経常支出

６，４８７

経常収支差額

５，０６１

経常外収入

２５，７２３

経常外支出

２６，４０１

経常外収支差額
制度改革促進基金取崩額
当期収支差額

△６７８
７３
４，４５７

年度経営計画に基づく業務の推進と経営の効率化に努めた結果、収支差額は 44 億 57 百万円となりました。この収支差額の剰余額の処理については、29 億 71 百万円を基金準備金に、残額の 14 億 86 百万円を収支差額変動準備金に繰り入れました。

3

京都信用保証協会
４．重点課題への取組み状況
平成 25 年度の業務運営方針として掲げた項目への主な取組み状況は、以下の通りです。
（1） 金融と経営の総合的サービスの推進
・ 平成 24 年 8 月から、中小企業診断士や税理士等の専門家を当協会の全額費用負担で派遣する「京都バリューアップサポート」を実施しており、平成 25 年度は正常返済企業に対しても実施するとともに、フォローアップとして二度目の派遣を行うプラスサポートを追加しました。合計で申込 108 件、完了 106 件となりました。
・平成 25 年 11 月にオール京都による３つの統合型中小企業支援（Ⅰオーダーメード計画策定支援、Ⅱ伴走型支援、Ⅲ融資・保証制度支援）を構築し、経営改善計画策定を進めていくことができました。具体的には、計画策定の本人負担分の 1/2、20 万円を限度として当協会が補助することとしました。さらに保証期間 15 年の京都経営サポート保証を創設しました。また、近畿税理士会京都府支部連合会、京都府中小企業診断協会、日本公認会計士協会京滋会の認定支援機関と連携を図るとともに、当協会が各認定支援機関のコーディネート役となる専門家ネットワークを構築しました。
・ 初めて協会保証を利用した企業の事後フォローとして、100 社について現地訪問を行い、内 67 社について中小企業経営者と面談、保証後の経営相談（アフターケアの取組み）に応じることができました。
・ 京都府・京都市協調の中小企業再生支援融資制度の実績は、制度創設以来最多の新規 109 企業、266 件（前年度比 112.7％、以下同じ）、176 億 29 百万円（106.8％）となり、延べ 1,701 名の雇用維持に貢献することができました。
・ 中小企業再生支援協議会の計画策定完了案件（二次案件）の保証承諾は、29 企業、56 億 69 百万円（平成25 年 12 月末現在）で、9 年連続で保証承諾全国 1 位の実績となりました。
・ 反社会的勢力や悪質申込者に対しては、行政機関や地元 4 行庫等金融機関との連携を図るとともに、協会内において組織が一枚岩となり情報の共有化・一元化と意思統一を図ることにより、1 件 1 件徹底排除に努めました。
・ 京都府・京都市の協調 4 制度の保証承諾額は 1,394 億 68 百万円（79.2％）と減少しました。
4京都信用保証協会
・ 金融機関との提携保証については、平成 25 年 6 月にプロパー融資との協調で取扱う「ネクスト」を創設し、金融機関との勉強会等で積極的に推進した結果、スーパータイムリー（法人向け）
・京力サポート（個人向け）と合わせた提携保証の各保証承諾額が 591 億 68 百万円（111.8％）と増加しました。全保証承諾額に占める割合でも 22.0％と、前年比 4.7 ポイント増加しました。
・ 新規開業など窓口で利用推進した結果、創業保証の保証承諾額は 26 件 1 億 31 百万円（165.0％）となりました。さらに創業支援を進めていくため、金融機関プロパー融資との協調による支援と外部専門家による創業計画の策定および 3 年間に亘るモニタリングを活用した支援（協会全額費用負担）を行う仕組みを構築しました。
・ 平成 26 年 2 月に、「京都ビジネス交流フェア 2014」に出展し、各種制度のリーフレットやパソコン動画を活用して、信用保証のしくみや事業内容について情報発信を行いました。
（2） 回収の合理化・効率化
・回収額の過半を占める有担保求償権の全件について１件１件中身を吟味し、有担保求償権の回収が大幅に増加しました。
・平成 25 年 5 月に導入した地図情報システムを活用し、求償権先へ効率的・積極的に実地調査及び面談したことにより企業の実態把握や返済意欲の喚起につなげるなど、適時適切な督促と効率的な回収の促進に努めました。
・代位弁済後の経過年数、返済実績、債務者・保証人の属性及び回収財源の有無などの要素により、メリハリの利いた債権管理を推進しました。
・誠意のない債務者には、費用対効果を考慮し最も効果的・効率的な法的措置を講じました。
・無担保求償権をローコストで債権管理することを念頭に、新規代位弁済案件を速やかに委託する条件を見直しました。
・区域外求償権の委託条件に該当する案件は積極的に委託を行い、効率的な債権管理に努めました。
（3） コンプライアンス態勢の一層の推進とガバナンスの強化・コンプライアンス・プログラムに沿った各種施策を実行し、コンプライアンスの計画的な推進を図るとともに、高度なコンプライアンス意識の醸成のため、外部講師による研修のほか各部署での定例勉強会を実施しま
5京都信用保証協会
した。また、コンプライアンスに関するチェックシートの集計結果や苦情事例については、全職員に周知するとともに、定例勉強会のテーマとしても討議を行い、問題意識の共有を図りました。
・内部検査は、検査室の独立性を確保したうえで全部署に対して行ない、内部検査による牽制機能を高めました。
・6 月に個人情報書類の誤送付事案が発生したことを受け、当事者への適切な対応を行うとともに、原因の究明及び再発防止策を講じ、改めて個人情報の取扱いの重要性について徹底しました。
（4） 風通しの良い職場環境作りと人材育成
・将来の協会を見据え、経営支援や保証推進にかかる“次の一手”を検討するプロジェクトチームを設置し、金融機関との提携商品の開発や、経営支援にかかるネットワーク構築などの実績を挙げました。また、若手職員が中心となって『情報戦略チーム』を発足し、新しい企業コピー“あなたの企業の一員に”を作るなど、職員発案による新サービスや業務改善提案を積極的に推進しました。
・全国信用保証協会連合会主催の研修への参加、内部研修の充実を図るとともに、中小企業診断士、協会資格検定（信用調査検定プログラム）への資格取得を促し、協会資格検定の合格者数は全国トップクラスの実績となりました。
（5） 情報発信の推進
・ 協会が府内中小企業に対して積極的に取り組んできた再生支援や経営改善計画策定支援等について、税理士会、公認会計士会、弁護士会、大学等主催の講演会で取組み発表を行いました。
・金融情報誌、新聞等でも企業支援に対する取組みが掲載され、広く情報発信を行いました。
（6） 利便性向上を目指した環境整備
・ 本所事務所に関して、京都経済センター建設検討委員会に参加し、京都経済センター建設構想の検討を進めました。
・ 宇治支所事務所については、現事務所の近隣での購入交渉を進め、用地の確保に至りました。

6京都信用保証協会
５．外部評価委員会の意見
京都産業大学柿野欽吾理事長、御池総合法律事務所長谷川彰弁護士、大髙友紀税理士事務所大髙友紀税理士により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスについては、以下のとおりです。
(1) 平成 25 年度の京都府内の経済情勢は政府の金融・財政政策等による効果により景気回復の動きを見せ、府内中小企業の資金繰りは改善傾向にありました。しかしながら、中小企業・小規模事業者においては景気回復の実感が十分に行き渡っておらず、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動、円安等による原油・原材料高など先行き不透明感があり、中小企業における経営環境は依然として厳しい状況でした。
(2) こうしたことから、平成 25 年度の保証承諾、保証債務残高は、件数、金額とも前年度を下回りましたが、中小企業の多様な資金ニーズに応えるため、金融機関との提携保証の創設など積極的に推進されました。
また、京都府・京都市協調の中小企業再生支援融資は、新規取組企業数が過去最高を記録するなど、件数、金額とも前年度を上回る承諾実績となるとともに、中小企業再生支援協議会案件における承諾関与も引続き全国トップの実績を上げるなど、地域経済の活性化と雇用の安定に貢献されたことは高く評価できます。
(3) 中小企業金融円滑化法終了後も、引続き多くの条件変更申込みに対して迅速かつ適切に取り組まれ、中小企業の資金繰り安定に寄与されました。また、代位弁済については、前年度より減少し、平残代位弁済率も対前年比で低下し対全国比でも引き続き下回りました。
これは、中小企業の経営破綻を回避するため平成 24 年度から実施している専門家派遣事業「京都バリューアップサポート」について、対象先の拡充や専門家の再派遣など、一層充実・強化されたことによるものと評価できます。
さらに、経営改善計画の策定を後押しするため、計画策定にかかる費用補助や各認定支援機関による専門家ネットワークを構築するなど、オール京都体制での統合型中小企業支援の取組みとして、調整役としての役割を十分発揮されました。
7

京都信用保証協会
ただし、今後、景気動向によっては、条件変更先の代位弁済が増加する懸念がありますので、金融と経営のトータルサポートを積極的に推進するとともに、地元金融機関や行政機関等との緊密な連携など京都の特性を活かした取組みを一層強化され、中小企業の事業維持・発展に貢献されることを望みます。
(4)

求償権の回収については、第三者保証人のない無担保保証の増加等により回収環境が厳しい中で、計画を上回る実績をあげられました。また、実地調査や顧客訪問の支援ツールである「地図情報システム」を開発し有効に活用する等、効率的な回収方策を推進されていることも評価できます。
引続き適切な回収方策をとられるよう努めてください。

(5)

コンプライアンスについては、コンプライアンス・プログラムに沿って、職場の定例勉強会や、苦情事例とその対応の情報共有、コンプライアンス・チェックシートの実施と集計結果のフィードバックを行うとともに、各種研修などを通じて、職員のコンプライアンス意識の醸成に努力されています。
残念ながら、個人情報の誤送付事案が発生しましたが、構築された再発防止策の徹底に努めるとともに、今後もコンプライアンスの重要性を認識し、態勢の充実・強化に努めてください。

(6)

平成 25 年度の収支状況は、代位弁済の減少や諸経費の削減により、引続き良好な収支差額を計上し、財務基盤の強化を図られたことは大いに評価できます。
今後も中小企業金融の円滑化に資するため、より一層の健全経営に努められることを期待します。

(7)

なお、昨年度の外部評価委員会の指摘を受け、早くも平成 25 年度から「達成度評価」を実施されました。今後も真摯に自己評価されることを期待します。

8