四 半 期 報 告 書(第20期第２四半期)

アウンコンサルティング株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年１月12日【四半期会計期間】

第20期第２四半期 (自【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽一丁目１番７号【電話番号】

03-5803-2727（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 兼 専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽一丁目１番７号【電話番号】

03-5803-2727（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 兼 専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

信太

平成29年９月１日

明

坂田

坂田

崇典

崇典

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年11月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
第２四半期
連結累計期間自 平成28年６月１日 自至 平成28年11月30日 至

回次
会計期間

第20期
第２四半期
連結累計期間平成29年６月１日
平成29年11月30日

第19期
自
至

平成28年６月１日
平成29年５月31日

売上高

(千円)

958,240

943,433

1,915,231

経常利益

(千円)

11,375

11,13630,635

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

10,214

8,575

26,467

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

8,953

11,95333,727

純資産額(千円)

721,755

758,459746,520

総資産額

(千円)

1,030,881

1,094,108

1,036,414

(円)

1.36

1.14

3.53

(円)

―

―

―

(％)

70.0

69.3

72.0

(千円)

△85,808

5,005△22,493(千円)△9,910

1,905△16,509

(千円)

△66

△82

△141

(千円)

384,492

454,141

442,612

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第19期
第２四半期
連結会計期間自 平成28年９月１日 自至 平成28年11月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

(円)

2.34

第20期
第２四半期
連結会計期間平成29年９月１日
平成29年11月30日
2.16

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（マーケティング事業）
当第２四半期連結会計期間において、新たに設立したAUN Vietnam Co., Ltd.(ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市)を新規設立しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行き不透明な状況で推移していますが、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。
インバウンド市場においては、2017年１月から11月までの訪日外国人旅行者数が2,616万人（前年同期比19.0％増）と、既に2016年の訪日外客数を上回り過去最高を記録しました。（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）今後もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加及び日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当第２四半期連結累計期間においても「海外・多言語マーケティング支援の強化」、「アセット事業の安定稼働」、そして、「人材育成による組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。
特に、マーケティング事業における「海外・多言語マーケティング支援の強化」においては、拡大を続けているイ
ンバウンド市場を背景に、当社が持つ多言語ノウハウと海外法人とのネットワークを活用した付加価値の高いサービ
ス提供を引き続き行っております。また、2017年９月にベトナム社会主義共和国において、新たに子会社（AUN
Vietnam Co., Ltd.）を設立し、現地における営業活動を開始しております。
また、国内及びすべての海外法人を対象としたグローバル人材の採用及び幹部候補向け・マネージャー向けの集合
研修等、人材への投資を引き続き行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は943,433千円（前年同期比1.5％減）、営業損失は3,692千円（前年同期は営業利益9,139千円）、経常利益は11,136千円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は8,575千円（前年同期比16.0％減）となりました。

① マーケティング事業
マーケティング事業においては、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、多言語（日本語以外の言語）プ
ロモーション領域においては引き続き堅調に推移したものの、国内向け日本語PPCサービスの契約終了やグローバル人材の採用・教育等の先行投資により、前年同期比で売上及び利益はマイナスとなりました。
また、ベトナムにおいて、営業拠点網の拡充を目的として子会社を設立いたしました。今後も引き続き、アジア圏
における多言語サービス展開のさらなる拡充に努め、海外法人のネットワークを活用した付加価値の高いサービスの提供を行うとともに、グローバル人材の採用及び教育に対する投資を継続的に取り組んでまいります。
以上の結果、当事業における売上高は926,284千円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は92,180千円（前年同
期比0.5％減）となりました。

― 3 ―② アセット事業
アセット事業においては、ASEAN加盟国の中でも高い経済成長が続くフィリピン及びベトナムにおいて、日系企業の海外進出支援の一環として、企業向けのオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供を行ってまいりました。今後のさらなる事業拡大を目指し、当連結会計年度においては、インターナショナル不動産＆投資カンフ
ァレンスへの参加やVR（Virtual Reality）による内見開始、個別相談会やセミナーの開催等、プロモーション活動に注力してまいりました。2017年8月より執行役員人材を採用し、新体制での営業活動を開始しております。
以上の結果、当事業における売上高は17,148千円（前年同期比22.3％減）、セグメント損失は17,556千円（前年同期はセグメント損失3,348千円）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、736,555千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、357,553千円となりました。これは、主に建設仮勘定の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.5％増加し、307,559千円となりました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、28,090千円となりました。これは、主に長期前受金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、758,459千円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は454,141千円（前連結会
計年度末は442,612千円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、5,005千円（前年同期は85,808千円の支出）となりました。これは主に仕入債
務の増加20,332千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、1,905千円（前年同期は9,910千円の支出）となりました。これは主に投資事業組合からの分配によるの収入が9,200千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は82千円（前年同期は66千円の支出）となりました。これはリース債務の返済による支出82千円によるものであります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年11月30日) (平成30年1月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
7,502,800
7,502,800
単元株式数は100株であります。
（市場第二部）

計7,502,800

7,502,800――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年９月１日～
平成29年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,502,800―

341,136―

471,876― 5 ―(6) 【大株主の状況】
平成29年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する（株）
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE
CLIENTS（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

8 MARINA VIEW, 43-01 ASIA SQUARETOWER 1, SINGAPORE（東京都千代田区丸の内2-7-1）

2,551,000

34.0

信太 明

東京都文京区

2,026,500

27.0

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

123,900

1.7

藤原

SINGAPORE

78,4001.0

龍一

福岡県筑紫野市

71,8001.0

美智子

大阪府大阪市西区

67,0000.9

東京都八王子市

60,400

0.8

徹一

小金丸
利川
幅

昭義

鈴木

智博

石川県金沢市60,000

0.8

川西

聖子

兵庫県神戸市中央区

58,100

0.8

坂田

崇典

神奈川県横浜市神奈川区

52,0000.7

5,149,100

68.6

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
7,502,100
普通株式
700

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

7,502,800

総株主の議決権―

75,021

―

―

―

―

―
75,021―② 【自己株式等】
平成29年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成
29年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期前受金
その他
繰延税金負債
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

442,612207,235
1,136
38,344△5,178684,151

454,141
243,313106
42,099△3,105736,555

117,344△20,978
96,3652,218△1,027
1,191
41,155△35,290
5,864
98,128201,550

118,489△23,337
95,152
41,224△36,412
4,812
106,708
206,673

720
720

4,458
4,458

92,902
26,96830,807744△1,429149,993352,263
1,036,414

93,572
22,15231,081802△1,186
146,422357,553
1,094,108

155,572
26,346
4,992
29,19347,941
264,046

176,921
27,3342,720
18,33682,247
307,559

21,712
1,439
2,696
25,848289,894

24,557
1,886
1,645
28,090335,649(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

341,136
471,876△77,938
735,073

341,136
471,876△69,362
743,649

6,042
5,316
11,35887
0746,520
1,036,414

3,687
11,04914,73772
0758,459
1,094,108

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
解約手数料等
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)
958,240
691,425
266,814※1
257,675
9,139(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日)
943,433
677,857
265,575※1
269,268△3,69270
68
14,9601,288
16,38857
152
73
12,817
1,922
15,02311
14,141△0
14,151
11,375

362
△167
195
11,136

98
5
103

15
15

11,4791,265
10,21443
43
11,107
2,531
8,575

△0

0

10,214

8,575― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)
10,214(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日)
8,575△2,065804△1,261
8,953△2,354
5,732
3,378
11,9538,953△011,9530― 11 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日)

11,4793,866
11,652△98△880△14,960△5△70
11△58,993
1,106
26,993△62,232△82,13170△11△3,735△85,808

11,107
3,971△2,319△2,183△12,817△15△57
362△34,248
1,000
20,332
24,105
9,237
57
△362
△3,928
5,005△22,143
1,592
△983
12
△226
11,837△9,910△7,699△4,500
△285
132
5,057
9,200
1,905

△66
△66
△253
△96,038
480,531384,492

△82
△82
4,701
11,529442,612454,141

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）新株予約権戻入益
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 12 ―※1

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)

連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したAUN Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)
給与手当
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日)

116,409千円

120,647千円△276千円

278千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日)

現金及び預金384,492千円

454,141千円

現金及び現金同等物

384,492千円

454,141千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成28年６月１日

至

平成28年11月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成29年６月１日

至

平成29年11月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成28年６月１日

至

平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）

合計

マーケティン
グ事業

アセット事業

936,171

22,068958,240－958,240

－

－

－

－

－

92,686△3,34889,337△80,198

9,139

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
セグメント利益又は損失（△）（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自平成29年６月１日

至

平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）

合計

マーケティン
グ事業

アセット事業

926,284

17,148943,433－

943,433

715

－

715

△715

－

92,180△17,556

74,623△78,316△3,692

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
セグメント利益又は損失（△）（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額

1円36銭

1円14銭

10,214

8,575

―

―

10,214

8,575

7,502,800

7,502,800――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

― 14 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年1月12日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

康

行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

山

英

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサル
ティング株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年
９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年１月12日【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 兼 専務執行役員【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽一丁目１番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

信太

明
坂田

崇典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役
９月１日

至

信太

明

及び当社最高財務責任者

坂田崇典

は、当社の第20期第２四半期（自平成29年

平成29年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。