TOP MESSAGE「ID&E グループ」へ生まれ変わった私たちは、「世界をすみよくする」という長期ビジョンの達成に向けてお客様や地域社会との「共創」を積み重ねていきます。

ID&E ホールディングス株式会社
取締役代表執行役社長

9 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

2023 年、日本工営グループは
ID&E グループへ
持株会社制への移行を実行を図るための技術開発、他社とのアライアンス、営業体制の構築なども、事業会社自らの判断でスピード感を持って実現できるようになりました。
組織体制が持株会社制になっても、当社グループの社会的な存

日 本 工 営 グ ル ー プ は、創 業 77 年 目 を 迎 え た 2023 年 7 月 に在意義や果たすべき役割に大きな変更はありません。私が社長就「ID&E ホールディングス株式会社」を設立して持株会社制に移行

任時から繰り返し述べているとおり、「 国内で圧倒的ナンバーワ

し、「ID&E グループ」として新たなスタートを切りました。新社名

ン、世界ランキングトップクラス」のグローバル企業集団として、の「ID&E」は、英文社名の「Integrated Design & Engineering」

唯一無二の価値を提供する企業グループであり続け、ID&E グルーの頭文字を取ったもので、土木・建築・エネルギーなど幅広い分野

プとしての総合力を活かし、お客様と地域社会へ新たな技術と最の事業課題をワンストップで解決できる企業グループであること

適なソリューションを提供してまいります。

を表現しています。この新社名の下、従業員一人ひとりが広い視野と深い洞察力を持ち、企業価値を高めていけるような企業グルー
プとなることを目指します。
持株会社である「ID&E ホールディングス」は、グループ全体に係わる事業ポートフォリオ、地域経営、財務、サステナビリティ、人財、技術、共創、リスクマネジメント等の戦略を策定・実行し、企業

長期の成長戦略と収益性向上を両立させるためにメガトレンドを踏まえた長期経営戦略を策定

価値の向上に資するグループ経営をけん引します。一方、コンサル

現在推進中の長期経営戦略は、30 年先、あるいは 50 年先というティング事業を継承する「日本工営」、都市空間事業を進める「日本メガトレンドを踏まえて策定しました。それはすなわち①急速な工営都市空間」と英国の「BDP 社」、エネルギー事業を担う「日本工都市化の進行、②気候変動と資源不足、③人口構造の変化、④世界

営エナジーソリューションズ」などの主要事業会社は、自主独立経の経済力のシフト、⑤テクノロジーの進歩という 5 つの視点です。

営の下これまで以上に自由な発想や企画が可能となり、より迅速

これらの未来予想図から想定される社会課題を先取りして割り出な意思決定も行えるようになりました。劇的な変化が続く社会情（デジタル・トランスフォーメーション）」「GX（グリーン・
し、「DX

勢を的確に捉え、多様化・高度化する市場やお客様のニーズに機動（サステナビリティ・トランス
トランスフォーメーション）」「SX

的に対応していきます。また管理部門を集約し分社化した「日本工

フォーメーション）」という 3 つのトランスフォーメーションによ営ビジネスパートナーズ」が、グループの経営管理を担うべく発足

り、事業を通じた課題解決を図っていきます。私は、このような戦しました。グループ全体のマネジメントならびにグループ各社へ

略とロードマップこそが、当社グループの長期的・持続的な成長にの支援を行います。このように、持株会社と事業会社がそれぞれの繋がると確信しています。

役割を果たすと同時に密接に連携することで、グループの総合力

基本姿勢として事業会社化した主要 3 事業の持続的成長を長期を活かしてステークホルダーに対して最大限の価値を提供したい

経営戦略の土台に据えつつ、事業ポートフォリオの変革に注力しと考えています。

ていくつもりです。これまでの歴史から、当社グループの顧客構成はどうしても官（公共事業）に偏りがちでした。しかし、新体制では国内で圧倒的ナンバーワン、「最適な官民バランス」に向けた取り組みを進めていきます。具体

世界ランキングトップクラスへをキー的なアクションとしては、「Think Globally, Act Locally.」

新生 ID&E グループとしての道のりはまだ始まったばかりです

ワードに、エリアごとの統括担当者を配置して地域を軸としたマが、私自身は、これまで日本工営という会社内の事業部門であった

トリクス経営を強化するとともに、社内やグループ各社間、異業種

主要 3 事業がそれぞれ事業会社として自立したことによるプラス

も含めた他社、そしてお客様や地域などとのさまざまな「共創」をの効果に特段の期待を寄せています。各事業会社は、既存事業の持実現することで、官民バランスの最適化を図っていきます。

続的な成長を大前提として、激しく移り変わる社会環境の変化を一方、足元における収益性向上では、海外案件の増加に加えて海先取りして予測し、その中で生まれる、または強まるであろう地域

外子会社・現地法人の売上比率増による収益向上を目指します。そ別のニーズを想定し、お客様やビジネスパートナー、グループ内他

して DX が進む世界において従業員一人ひとりが危機感を持ち、事業会社と共創しながら新たな事業を創造していきます。また、そ自ら進化していくセルフ・トランスフォーメーションを推進しまの際に必要となる研究開発・知財・人財への投資や他社との差別化す。個々人が DX を自分事として捉え、率先して効率的な仕事のや

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 10

TOP MESSAGE

り方、付加価値の高いサービスの提供に挑戦していく、そうした企

振り返ってみれば、コロナ禍で一時停滞していた経済活動が従来業風土の醸成と組織・制度づくりこそが、持株会社のトップであるのような力強さを取り戻し、新たなニーズも続々と生まれるなど、私の最も重要な役割だと認識しています。

外部環境が目まぐるしく変化した時期だったように思います。
当社グループの屋台骨である公共事業領域では、国土強靱化対ありたい姿の実現のために策、防衛力整備計画の策定、TOKYO 強靭化プロジェクトなどで持株会社制移行前の当社グループは、事業セグメント同士の横

国内市場が活況を呈しており、また海外においても鉄道・ダム再の繋がりが薄く、例えるなら郊外のショッピングモールのように

生・経済特区関連の複合的な大型案件が本格稼働し、ウクライナに別々のテナントがそれぞれ対応しているような状況でした。さらおいても復興支援プロジェクトが開始されました。一方、民間領域に言えば、お客様のご要望をいかに叶えるかを中心に考えていたでも、防災・減災、脱炭素社会を見据えた再開発や再生可能エネル「受託型」のビジネスモデルでした。私は、この状況を打開するため

ギーへの転換といったサステナブルな社会実現に向けた動きが加には、自らが成長するために周りを巻き込むような事業セグメン

速するなど、お客様のニーズが大きく変容しつつあります。特に、ト間の共創とともにグループ全体を強力にマネジメントできる組

プロジェクトの大規模化・複合化に伴い、プロジェクト全体を俯瞰織運営が必要であると感じ、今回の持株会社制への移行という判したマネジメントが必要とされるようになってきています。具体「受断に至ったわけです。
ID&E グループに生まれ変わった今後は、例を挙げれば、広大な製鉄所跡地をカーボンニュートラルや首都託モデル」を超えて、お客様とともに事業を創造していく「共創モ

圏防災を支える拠点に転換する事業、あるいは製油所の跡地を次デル」、あるいは社会の持続可能性を高める「サステナブル（継続）世代型エネルギーの供給拠点に転換する事業などをすでに受注しモデル」へと発展させていきます。そして「国内で圧倒的ナンバーています。こうしたプロジェクトではさまざまな事業領域を持つ

ワン、世界ランキングトップクラス」という「ありたい姿」を実現す

当社グループの総合力が遺憾なく発揮されていますが、官民を問るため、綿密な連携に基づくグループ経営を核として、改めて世界

わず、分野横断・事業横断さらにはセグメント横断的に最適なソ中に強固な地域拠点を配置し、各地域の自立的運営を進めてまい

リューションを多様性や多元性を持って提供することがますますります。

求められる時代になっていると感じます。

また、グローバル市場で成長を続けるためには、異なる文化やビ
ジネス慣行を受け入れることのできる多様な価値観が必要になり

中期経営計画「Building Resilience 2024」ます。私は ID&E グループ全体の多様性を高めるため、積極的なア

2 年目の進捗

ライアンスや業務提携を進め、社外から新たな仲間を迎えていき

私は長期経営戦略を実現するために、その時々の中期経営計画

たいと思っています。これまでの当社グループには無かった価値を確実に達成していくことが何より重要であると考えています。

観を外から持ち込んでもらうことでそれが刺激となり、全く新し

そのため、まずは第 1 段階である現中期経営計画の確実な達成をい価値を創造することができる組織を作り上げていきます。現在

目指しています。2022 年 6 月期を初年度とするこの中期経営計の激しく移り変わるビジネス環境の変化をむしろ好機と捉え、果画は、策定当初から持株会社体制への移行を想定したものである

敢にチャレンジしていくマインドをグループ全体で醸成していき

ため計画そのものに変更はありません。

ます。

中期経営計画 2 年目を迎えた 2023 年 6 月期の主な成果として
は、コンサルティング事業において、
AI 点検診断システムや BIM/

CIM・ゲームエンジンの活用など DX 関連事業が大きく進展した

2023 年 6 月期の振り返り

こと、都市空間事業においては新会社が始動し、前述の大規模拠点

プロジェクトの大規模化・複合化が進んだ 1 年

ギー事業においては欧州でのエネルギーマネジメント事業が軌道整備等を堅実に手掛けていることが挙げられます。ただし、エネル

私にとって 2022 年と 2023 年は、持株会社制への移行に注力に乗りつつある半面、製造部門に関しては生産体制に課題があり、した年となりましたが、この間の当社を取り巻くビジネス環境を引き続きその強化に努めてまいります。財務関連指標における計11 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

画の進捗としては、一過性の損益があったものの全体としてほぼ計画通りに進んでいると見ています。

2023 年 7 月からは、持株会社制への移行と同時に中期経営計
画 3 年目に突入しました。新体制下では、各事業会社に権限を委譲

ID&E グループが目指す
サステナビリティ経営
サステナビリティ分野で結果を出し続けるすることによる意思決定の迅速化・機動性の向上とリスク管理を

従来、経営者が向き合うリスクといえば事業リスクであるとい

含むガバナンスの強化、多様化する地域のニーズに応えるためのう時代が長く続きました。しかし現代の企業経営においては、自社

地域経営体制の構築、サステナビリティ経営の推進体制構築と実の事業を取り巻く環境リスクやサステナビリティ関連のリスクが践、ID&E グループが成長するための共創によるグループ戦略の企業の存続さえ揺るがしかねない時代になったと認識していま推進など、中期経営計画の最終目標を確実に達成するためのさます。ただし、サステナビリティ関連リスクは、リスクであると同時

ざまな手を打っていきます。

に事業に新しい機会を提供するものでもあります。日本においてまた現在、次期中期経営計画も策定中であり、こうした新体制移も「ESG 投資」が増加し、これを呼び込むためには当社自身がサス行後のさまざまな影響や施策の成果を踏まえた上で、成長戦略を

テナビリティに強い関心を持ち、持続可能な社会の実現に向けて描いていくことを検討しています。

結果を出し続ける企業であることが求められます。私は、今やサス
テナビリティは経営の中核に据えるべきものであり、サステナビ
リティを事業と別次元のものと捉えるのではなく、事業を展開す

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 12

TOP MESSAGE

る中でごく自然体でサステナビリティと向き合う姿勢を持つ、それが企業経営者に求められている時代であると考えています。
こうした認識の下、
2022 年 2 月に「サステナビリティ基本方針」
を策定しました。この基本方針は、企業の事業推進における社会に

ステークホルダーの皆様へ「世界をすみよくする」というビジョン実現に向け走り続ける

与える影響や社会要請に対応する視点に加え、事業を通じて持続

日本工営の創業以来、人々の生活の基盤となるインフラ整備を可能な社会の発展に貢献するという当社の姿勢を具体化したもの

支援するという、社会とともに発展するサステナブルな事業をです。当社が解決すべき社会課題は、長期経営戦略で定めたマテリ行っていることが当社グループの強みであり、社会課題の解決がアリティ（重要課題）と紐づけており、事業活動とサステナビリ

そのまま成長に繋がる企業グループであるという自負を持ち事業

ティが一体不可分のものであることを示しています。さらに当社に取り組んできました。日本工営の経営理念であった「誠意をもっでは、社会やビジネス環境の変化に応じて、マテリアリティを見直てことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という想いは、新体すこととしており、次期中期経営計画（2025 年 6 月期〜2027 年制になっても変わることはありません。これからもこの理念を大6 月期）と同時に新しいマテリアリティを発表する予定です。

切にしながら、より高みを目指し、「世界をすみよくする」という長

サステナビリティの活動を統括・推進する組織として、持株会社

期ビジョン実現に向けて走り続けます。

制移行と同時に社内に私自身を議長とする「サステナビリティ推以前より当社グループをご存じの方、あるいはすでに株主であ進会議」を立ち上げるとともに、実働部隊である「サステナビリるなど既知のステークホルダーの皆様には、今回の持株会社制移ティ推進室」を新たに設けています。各事業会社にもサステナビリ

行は「長期的な成長を達成するための体制づくり」であり、さらにティ推進委員会を設置し、サステナビリティ担当者を任命するこ

飛躍を遂げるためのポジティブな変化であることをご理解いただとで責任の明確化と意識浸透を図り、これまで以上にスピーディ

けますと幸いです。また、これまで当社グループの存在を知らな

かつグループ横断的な取り組みを推進します。まずは新体制下にかった、あるいは ID&E グループという新しい名称にご興味を持おけるサステナビリティ経営実践の第 1 弾として、2023 年 9 月

たれた皆様には、「実は、サステナブルな社会を支えることを使命に TCFD 提言へ賛同を表明し、TCFD が奨励する開示項目の一部としている企業グループがある」ということをこの機会にぜひ認について情報開示を行いました。今後、段階的に開示範囲を拡大し知していただけますと幸甚です。

てまいります。さらに、人権や多様性などサステナビリティに係わる重要な課題に一つひとつ真摯に取り組んでいきます。

ID&E グループは、これまでに取り組んできた「コンサルティン
グ」「都市空間」「エネルギー」という主要 3 事業の持続的な成長は当社グループがサステナビリティ経営を行うためには、グルー

もちろん、それぞれ独立した各事業会社が戦略的に連携するととプの従業員一人ひとりが、長期的な企業価値創造に向け、日々の業

もに他企業やステークホルダーの皆様と積極的に共創を図るこ

務の中で「サステナブルな社会の実現に貢献している」というやりとにより、「サステナブルな社会づくり」と「自らの企業価値向上」

がいを感じながら自己実現ができることが重要だと考えていまを、一体的にスパイラルアップさせることを目指してまいります。従業員のエンゲージメントを高め、このことによって生産性のす。引き続き、倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上

向上や新たなイノベーションを促進していきます。
「Well-Being

げます。

経営の推進」、女性管理職の増加をはじめとする「多様性の確保」、
従業員が自己実現のために学べる「ID&E グローバルアカデミーの構築」など、仕事へのやりがいを感じながら自己の成長を実感できる環境を整えていきます。

13 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

コンサルティング事業

世界各地で培った技術力や実績をもとに、新たな成長を続ける

日本工営株式会社代表取締役社長

金井 晴彦

事業環境と事業の成果

重点課題や取り組み

2023 年 6 月期のコンサルティングセグメント全体の業績につ事業戦略としては、国内は防衛基盤事業と民間事業の拡大、自いては、売上高 818 億円、営業利益 66 億円（営業利益率 8.1%）で治体連携事業への取り組み、海外は円借款事業と Non-ODA 事業した。

の拡大、国内・海外共通の取り組みとしては新規事業としてデジ事業環境に関しては、国内・海外ともに予算が強化され公共事業や防衛関連事業が堅調に推移しました。公共事業については、当初

タルビジネス、マネジメント事業、投資事業や M&A を推進していきます。

予算と補正予算を含め合計 8.3 兆円と、前年比 2.5% 増となりま

技術戦略としては、
AI・DX 関連の最先端技術の開発と実装、グした。これは、防災・減災、国土強靭化を推進するため、道路や河川、ループ共創事業として流域治水・気候変動・再生可能エネルギー、ダムなどのハード整備に加え、新技術を活用したソフト対策も強SDGs、マルチハザード事業のビジネス化、そして、生成 AI はリス化する取り組みが背景にあります。

クコントロールを前提に開発を進め、グループ全体の生産性向上

また、国内防衛予算は 7.9 兆円と、前年比 17% 増となりました。

に繋げていきます。

これは、防衛予算を 2027 年までに GDP 比 2% 規模の 11 兆円に地域戦略としては、各地域の地域統括責任者の指揮の下で、現地引き上げるという目標の下、防衛力の強化を図る取り組みによる法人を中心に各地域内で完結するようなサプライチェーンを構築ものです。

し、それを補完する形でそれぞれの地域をネットワークで結ぶ地

海外事業環境は、開発途上国におけるインフラ需要の高まりや、日本企業の海外展開の拡大など、引き続き堅調です。
2023 年 6 月

域経営を確立していきたいと思います。成長率と収益力が高いグ
ループ会社を中核的存在となるように育成支援していきます。

に 改 定 さ れ た 開 発 協 力 大 綱 で は、日 本 企 業 の 強 み を 活 か す オ

2024 年 1 月に発生した能登半島地震では、多くの人たちが困

ファー型協力や民間資金連動型 ODA といった新たなコンセプト

難な状況に置かれました。国内外で激甚化する自然災害に対して、が導入されています。

私たちは、社会的使命として、防災・減災に向けた取り組みを強化

このような事業環境の下、国内事業は堅調に推移しました。次年度以降も、既存分野として交通・運輸を拡大するほか、防衛分野のするとともに、インフラの復旧・復興に全力を挙げて取り組んでまいります。

受注強化を目指してまいります。海外事業においては、売上は増加したものの、円安やインフレに起因するコスト増が課題と認識しています。契約通貨を円、USD、現地貨幣の 3 本立てとし、契約通貨と支払い通貨を一致させ、為替差損の圧縮に向けて対応していきます。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 14

都市空間事業

土木×建築による都市・地域再生の総合プロデュースを目指す
日本工営都市空間株式会社
代表取締役社長

吉田 典明

事業環境と事業の成果

フラ等の再編、利活用といった包括的なエリアマネジメントに対

当社は 2022 年 7 月に ID&E グループの長期経営戦略達成に向するニーズが高まっています。当社では、都市・地域の課題を解決

けた持株会社体制の移行に先駆け、日本工営の都市空間事業を玉し地域活力を再生するスマートなまちづくりに取り組みます。

野総合コンサルタント株式会社へ会社分割（簡易吸収分割）の方式

一方で、民間市場では、国際競争力強化に向けた大都市圏での民により承継し、「 日本工営都市空間株式会社」を発足しました。

間主導の都市再生事業、脱炭素化や技術革新に伴う産業構造転換

2023 年 10 月に持株会社傘下の事業会社となったことで、これまがもたらす民間保有の大規模、大量のアセット再編が進んでいま

で以上に自立と成長、そして ID&E グループ各社との連携・共創にす。さらには地政学リスクがもたらすものづくり産業のインバウ

より社会への貢献度を高めていきたいと考えています。

ンド投資等に伴う産業・物流拠点の形成も活発化しています。当社

2023 年 6 月期の業績については、土地区画整理事業の受注や民では、これまでの公共を中心とした業務で得た知見をより生活者間の大型案件を受注したことにより、前期比で増収となりました。

視点に発展させ、持続可能なまちづくり・地域づくりを総合的にプBDP 社においても英国公共事業の獲得により増収となりました。

ロデュースしていきます。

事業環境では、気候変動の深刻化や人口変化等のさまざまな課

海外市場はアジアをはじめとしたグローバルサウスの国々で都題がある中、国内外において都市形成に向けた課題・ニーズは変市への人口集中に伴う鉄道整備が進んでいます。そのような中で化・増大しています。国内においては減災・防災、脱炭素化、人口減

日本が強みを持つ TOD 型の交通結節点周辺の大規模市街地再開

少、地域活性化、土地利用の転換といった、海外、特にアジアにおい発の事業化の可能性が拡がっています。また、欧米・オセアニアにては人口増大に伴う新たな都市形成といったニーズが高まりつつおいても、気候変動対策など ESG 投資を呼び込むサステナブルなあります。当社は事業構想から調査・計画・設計・事業マネジメント

都市・地域づくりを目的とした都市開発の調査・計画・設計・マネジ

までワンストップのサービスを建築・都市プロジェクトへの対応

メント等のニーズがあります。当社が持つ技術と、
BDP 社が持つを通して民間ならびに公共に提供します。

建築・都市開発技術を連携し、まずはアジア市場での共創に継続して力を入れてまいります。

重点課題や取り組み
当社の目指す新たな市場は大きく、①自治体支援、②民間市場、③海外市場の 3 つです。

都市空間セグメントがサービス提供するフィールドは地域であり、国土です。特定のエリアの建築物だけでなく、上下水道や電気、交通網などのインフラというダイナミックなフィールドでのまち①については人口減、税収減、技術者不足の中での地域活性化がづくりです。このため、日本工営都市空間、
BDP 社さらには株式会

大きな課題です。このため、効率的な都市運営に向けて、都市機能社黒川紀章建築都市設計事務所の連携による強みを活かし、事業の集約等コンパクトなまちづくりやそれに伴う公共建築物・イン

拡大に繋げていきます。

15 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

エネルギー事業

新たなエネルギー市場でのワンストップサービス提供を推進
日本工営エナジーソリューションズ株式会社
代表取締役社長

横田 裕史

事業環境と事業の成果の創業者である久保田豊は、発電機器・装置の開発やダム建設に従2023 年 6 月期の業績については、変電関連工事の拡大や官公事し、電力エンジニアリングに貢献してきました。当社は日本工営庁から受注した発電所大規模改修工事の進捗、海外コンサルティ

創業からの実績を基盤に、市場でのポジションの確立を目指してング業務の進捗等により増収となりました。一方で、世界的な半導まいります。

体不足による製造部門の調達遅延が発生しました。
世界的に脱炭素に向けた大きな潮流はさらに加速しており、市重点課題や取り組み

場は活況を呈しています。国内でも 2050 年のカーボンニュート

当社は、既存の技術を大切にしながら新しい技術、新しい事業にラル目標の実現を目指し、再生可能エネルギーの導入が推進され挑戦し続けたいと考えています。その実現に向けての課題は、ワンています。脱炭素のトレンドは長期に続くと考えています。

ストップ体制の構築と海外事業戦略の再構築です。

ただし、国際的な世情不安や国内で続く災害や事故などからく

現在、ワンストップサービスによる付加価値を市場に提供するる市場の不安定さは当面続くものと考えています。当社の事業展

事業展開を図っており、これについては今後も注力していきます。

開へ影響を及ぼす市場環境の変化として、以下の 3 つを認識して一方、当社の海外事業の比率は 1 割強です。2030 年 6 月期に連結います。

での海外売上高比率を 5 割にするという ID&E グループの長期経

1 つ目は、サプライチェーンの混乱と価格上昇です。いまだ半導営戦略を受けて、当社はどのような地域にどのようなサービスを体の不足は続いており、昨今は電線の不足も問題となっています。

展開するのか、推進体制をどうつくるのか、長期的な観点を持って急激な資材高騰は多少落ち着きましたが、インフレ基調は当面続グローバル戦略を検討していきます。

くものと見込まれます。

ビジネス環境が急速に変化する中で持続的に企業価値を向上さ

2 つ目は、事業環境の変動の大きさです。世界的に脱炭素に向けせていくためには、事業戦略とそれに基づくビジネスモデルを実たさまざまな仕組みが施行されており、年単位、場合によっては月現させる人財が不可欠です。人財を最重点とし、組織として各種研単位で仕組みが変わることも珍しくない状況です。最新の技術や修の充実や技術士をはじめとする各種資格の評価の見直しなども今後の法令・制度に応じてどのようなビジネスを展開するのか、絶進めてまいります。

えず市場の変化を注視し、事業にフレキシブルに反映する必要があります。

3 つ目は、新規参入プレーヤーの拡大です。脱炭素関連の市場は分社化により、これまで以上に自律的な事業運営が可能となりました。変化を続ける事業環境を見据え機敏な運営をしていきます。

拡大が期待されているため、エネルギー関連企業に加えて IT や金融など多くのプレーヤーがこの市場に参入しています。日本工営

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 16

ID&E グループの価値創造プロセス■急速な都市化の進行

P.19

▲

投下資本

P.29

▲

外部環境認識ID&E グループの強み
豊かな人財と確かな技術力により、財務
資本時代とともに変化する社会課題を解決■気候変動と資源不足

総合力
人財

P.25

技術

▲

P.21

人的
資本

P.21

▲

■テクノロジーの進歩

知的
資本

▲

■世界の経済力の
シフト

P.65

▲

■災害の激甚化■人口構造の変化

コンサルティング
事業

製造
資本

都市空間事業

エネルギー
事業

P.67

▲

社会・関係
資本

▲

P.69

■働き方の転換

P.27▲

マテリアリティ

自然
資本●安全・安心なインフラ整備

事業活動●スマート社会整備●魅力ある都市づくり●脱炭素への挑戦●ガバナンスの強化

経営活動 ●人権が尊重され、働きがいのある職場環境

経営理念●人財育成と技術開発「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」

17 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

事業概況

会社の状況

強みの強化

社会への貢献お客様

株主
投資家

安全・安心なまちづくり
都市・地域再生

長期経営戦略

サプライヤー

ID&E グローバル戦略 2030

都市問題の解決MISSION▲

P.27「世界をすみよくする」

従業員

中期経営計画

政府
自治体
業界団体

Building Resilience 2024
▲

P.33

地域社会

学術団体
研究機関

エネルギーソリューション
環境対策
インフラ整備スマートシティ開発

ID&E グループは創業以来培ってきた価値創造を実現するための基盤を持ち、経営理念「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
」
をいかなる時代においても行動の基本としています。
「機会」と「リスク」が同時に到来している事業環境を踏まえてマテリアリティを定め、山積する社会課題に向き合い、創業以来培ってきた強みである人財と技術、そしてセグメント間での連携による総合力の発揮に取り組みます。
社会・顧客に対してソリューションを提供することで環境・社会価値を創出し、当社グループのミッション「世界をすみよくする」の実現を目指します。この実現により競争優位性を高め、当社グループの強みを強化し、自身の持続的成長に繋げていきます。
社会にとってなくてはならない存在であり続けるために、世界各国・各地域の発展に伴う社会課題に対し、事業を通じて解決することで、社会的・経済的価値を創出していきます。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 18

ID&E グループが持つ資本とその活用を通じた価値創造
価値創造における
諸資本の重要性

中・長期の強化方針

強固な財務基盤の構築ととも

中長期成長の実現に、機動的な投資を可能にす● 投資案件審査基準の見直し・強化、
投資審査体制の整備・強化実施

る高い資本効率で、成長と還
元を両立

財務資本

財務健全性の確保● 財政状態の健全性を確保するため、投資の集中期においても自己資本比率は 40％

目処
成長と還元の両立を実現する資本効率● 中期経営計画 ROE 目標 9％● 配当性向 30％を目処● 適正な総還元性向実現のため、自己株買い／消却を状況に応じて実施

160 以上の国と地域での実績 ワークプレイス改革の推進と国内全都道府県、全世界に広がる海外拠点を通じてサービス提供することにより、
安

製造資本

全・安心なインフラを創造● サテライトオフィスの開設や、フリーアドレスの導入、オンライン会議用ブース、集中作業スペース等の環境整備
情報システムの品質向上● 多様な働き方への対応強化● 財務会計システムの高度化● グループ会社共有プラットフォーム構築

情報セキュリティの強化● ゼロトラストの概念に基づいたサイバーセキュリティ対策の実施

中央研究所での先端技術研究の基盤、高度な業務を通じて知的資本得た知見による先進的な知的資本を蓄積すると同時に、イノベーションによる新しい価
値を創造

DX 技術の開発・活用● DX 投資の拡大
事業開発投資● 中長期視点の新規事業開発に関する研究開発● スマートシティビジネス展開・SDGs ビジネス開発・気候変動ビジネスなど新事業領域創出に向けた研究開発

高度な専門性を持つ国内外の従業員のスキル育成・向上

多様なプロフェッショナル人● 全グループ従業員が利用できる「ID&E グローバルアカデミー」を 2024 年 6 月期

財が活躍し、あらゆる価値創造をけん引に構築、グループ全体の人財能力を底上げ● ナレッジマネジメントとタレントマネジメント、
多様なデータを有効活用し、知の見える化とリーダー育成を実施● リージョナルエンジニア制度（現地法人の技術者が、出身国や日本以外の国で活躍

人的資本できる育成の仕組み）の拡大
採用強化● 新卒採用、
キャリア採用の強化により中期経営計画期間で連結 1,600 名以上増加

Well-Being 経営推進
● 多様性を尊重した働き方の推進

社会・関係資本

長年の国内インフラや ODA

異業種を含む他企業との共創を通じた途上国支援における● 国内外パートナー企業との長期安定的な協力関係づくり

歴史と実績で得た強固な顧客基盤、パートナー企業などとの関係強化を通じ、安定継続的に価値を創造自然資本

途上国の技術移転●「ID&E グローバルアカデミー」を通じた途上国の人財育成、学術機関との連携

社会活動の強化● ステークホルダーとの対話機会の充実

事業を通じた環境保全への貢

サステナビリティ推進強化

献および環境負荷の低減によ● サステナビリティ推進委員会の設置

り、地球環境の保全に貢献

19 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

マテリアリティと事業戦略を紐づけ、共創による事業創生に注力

Introduction

Strategy

サステナビリティ・ESG

2023 年 6 月期の主な取り組み（アウトカム）● 自己資本比率を意識した財務健全性の確保の継続● 自己資本比率● 財務視点を強化した投資審査体制の見直し、
モニタ

● ROE

リングの開始権限委譲の準備

会社の状況

2023 年 6 月期の成果（インプット）● 持株会社体制への移行により、主要事業の分社化、事業概況

41.4％（前期 44.9％）
3.9％（前期 8.8％）● 配当性向 60.9％（前期 28.6％）● 格付け投資情報センター（R ＆ I）格付 BBB ＋（2020 年 11 月より維持）● ワークプレイスの整備●「日経スマートワーク経営調査」
で 4 星獲得● 各種書類の電子化推進● 社内向けの生成 AI の開発・導入● リモートアクセスの強化● 全社員がリモートアクセス可能な体制を継続● ゼロトラストの概念に基づいたサイバーセキュリ● 多要素認証の強制導入

ティ対策の継続● DX 分野での新事業に繋がる重点テーマの探索・開発● 技術士数（ID&E グループ） 1,764 名（前期 1,743 名）● DX ビジョン策定、
DX 説明会定期開催● 研究開発費● ビジネスモデル創出に向けた協業推進● スカパーＪＳＡＴ株式会社、
株式会社ゼンリンと衛星データ活用● 技術や営業に関する技術情報共有プラットフォー

ム開設

12 億 1,100 万円（前期 12 億 4,300 万円）

インフラ変動モニタリングサービス開始● AI によるインフラ点検・診断システム設計業務（山口県）● 資格取得、
人財育成プログラムの展開強化● ID&E グローバルアカデミーの一部稼働● ホテリングシステム・RPA 活用によるコロナ禍出● 連結従業員数

社率管理

6,335 名（前期 6,163 名）●「健康経営優良法人 2023
（ホワイト 500）」に 5 年連続認定● DX（RPA・AI 等）による生産性向上● RPA 活用による累積削減時間約 2 万時間● BIM/CIM 社内資格制度を創設・運用開始● 採用人数（ID&E 国内グループ）● 新卒採用、
キャリア採用強化

新卒採用 185 名（前期 205 名）、
キャリア採用 58 名（前期 40 名）● 障がい者雇用率（日本工営） 2.71％（前期 2.69％）● 紛争・被災地域における復興支援の促進●「ウクライナ復興支援室」
を新設● 教育機関および研究機関との技術交流● トルコ地震の復旧・復興支援および防災を中心とした都市強靭化計画の策定● 国内外の自治体や企業と、
スマートシティや交通分● 愛媛県伊予市との持続可能なまちづくりに関する連携協定

野での業務提携を推進● 気候変動問題を含むサステナビリティ課題の解決に向けたグループ横断的な体制構築と開示● 再生可能エネルギーを用いた事業の研究の推進● 福島県いわき市との流域治水の推進に関する連携協定を締結● サステナビリティ推進会議、
サステナビリティ推進室の設立● TCFD へ賛同表明および情報開示（2023 年 9 月）
● 日本工営ビル等 100% 再生可能エネルギー化「NKRE100」実証開始

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 20

ビジネスモデルを支える「人財」と「技術」
ID&E グループは、総人員約 6,300 名の日本最大級のコンサルティング & エンジニアリンググループです。グループの全体の戦略の策定とガバナンスを担う ID&E と、3 つの主要事業およびグループ管理機能から構成されています。
最大の強みは、コンサルティング・都市空間・エネルギーの各分野で高い技術力を有し、かつ、それらを融合させて、世界の社会開発のニーズに合わせたソリューションをワンストップで提供することです。
そのためには全ての従業員が自律・成長し、世界で活躍する人財となるために、個人も組織も変わり続けなければいけません。
ID&E グループでは、グローバルで活躍できるトップコンサルタントを育成することを目的とし、「技術と人財の統合による基盤強化」を実施しています。

人財戦略

ID&E グローバルアカデミーの新設により、世界トップクラスの人財を育成する。
長期経営戦略では、海外市場の売上比率を約半分にまで高める
ことを目指しています。組織全体でグローバルに展開するために採用の強化
ホールディングス化により、事業区分の軸が明確化したことで、人財獲得にも優位性を確保して取り組むことが可能となりました。
グループ全体で毎年 150 名以上の新卒採用を行っています。各事業でインターンシップや中途採用の強化を実施し、入社後の教育プログラムを拡充していきます。

は、グループ会社の垣根を越えて活躍する技術を持った人財を育成し、効果的に人員を配置する必要があります。
従業員がお互いの強みを活かしながら、協創し、共通のゴールに向かって働ける組織づくりに取り組んでいます。

多様な人財の確保・働きやすさの実現
今後、
M&A や業務提携などで社外から多様な仲間を迎え、共創を実現していきます。
そのためには、働きやすい環境が欠かせません。

Well-Being 経営の一環として、健康経営優良法人の認定を取

技術士数の増強

得しています。

国内の建設コンサルティング業務は技術士という国家資格保有

若手技術者の育成と次世代への技術継承、技術力の底上げのた者が実施することが要求されており、多数の案件を入札するためめの人財育成機関「ID&E グローバルアカデミー」は P.23 を参照。

には、技術士の有資格者を確保する必要があります。
ID&E グルー
プでは建設部門をはじめ、総合技術監理部門、応用理学部門、上下水道部門などに技術士を 1,764 名擁し、技術士数は業界トップを誇ります。技術士資格の取得を促進するため、社員の資格取得に向けた「技術士試験受験支援セミナー」を毎年開催しています。

ハイブリッド人財育成

技術戦略
デジタルテクノロジーの進化に向け、
デジタル・トラン
スフォーメーションを中心に技術開発投資を強化し、新たな顧客価値を創出する。
当社グループのミッションは、「世界をすみよくする−常に志を国内外の両方の業務に従事する人財を「ハイブリッド人財」と称高く持ち、自らの技術を磨くことに励み、蓄積された技術力をサーし、その比率を増やしていきます。日本市場と海外市場の人財配置

ビスとして提供する」ことです。社会課題に対し、技術に代表されがスムーズになることで、育成・ライフステージに配慮した配置もる「知」の集積を軸に、ソリューションを提供し続けることで現在可能となります。実際に、新型コロナウイルスによる渡航制限時にまで成長してきました。

は、国内市場へ人財を効率的に配置することで、事業への影響が最小限にとどまりました。

技術政策の推進

なお、国内外では業務の進め方が大きく異なることからハイブ

当社グループでは、各事業での技術開発に加え、2017 年 6 月期

リッド人財特有の課題が生じることが想定されるため、アンケー

より複数の本部が協働して全社横断的に技術開発を行う技術政策

トによる実態把握を行い、労務面および人事評価などの整備を進を推進しています。経営会議傘下の技術委員会の下、「インパクトめるとともに、海外業務に必要な語学、プロジェクトマネジメントをもたらす技術・ビジネス開発」を目標にテーマを設定していま（PM）、安全管理等の研修を強化しています。

す。本政策のテーマからビジネスに派生させるため、年に 1 回、実21 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

施成果発表会を行い、開発技術がより多くのビジネスの高度化に繋がる取り組みを行っています。

人財と技術

事業概況

会社の状況

成長の循環

多様な人財の確保

DX 推進

新卒・中途・外国人含め人財獲得に注力しています。近年は毎年当社グループにおける DX の取り組みの推進力を高めるため

戦 略 的 に 新 卒 採 用 人 数 を 増 や し、長 期 的 な 視 点 で 優 秀 な プ ロ“NKG-DX Vision” を 2022 年 11 月に策定しました。全従業員をフェッショナルを育成する方針としています。また将来的な女性対象とした DX 説明会とディスカッションの実施、
KPI の設定に管理職の増加を見据え、新卒採用時の女性比率も KPI を設定してより、意識改革を図っています。

います。

DX 強化の成果として、NJSS（官公庁・自治体、公的機関・団体・大学案件のデータ入札情報速報サービス）を分析したところ、
日本工営の DX 受注規模シェアは業界でもトップクラスとなっています。

育成
新入社員が土木の基礎から学べる環境を提供し、コンサルタン
トとしての最高資格である技術士の資格取得を目指します。

AI によるインフラ点検・診断システム

その他、多様な講座を設定し、それらを全ての従業員が受講でき地方自治体では、膨大な数の道路施設を維持管理しており、橋梁

る仕組みづくりを行っています。

の場合、全国の約 70 万橋のうち、約 90％を維持管理しています。
一方、土木技術者や維持管理予算が減少する中で、現状の方法で維持管理することは難しく、効率化・高度化を図ることが必要です。

3D モデルの生成や定期点検記録を自動作成するアプリ・診断支
援 AI を構築しています。

受注力・生産力強化
技術提案型プロジェクトの受注を増加させ、価格競争を避け企
業競争力を高めます。
同時に、社員は若手のうちから技術力を必要とする社会貢献度の高いプロジェクトに多数関与することで、スピード感を持って

BIM/CIM の活用

成長することができます。

2023 年 4 月から国土交通省が発注する全ての設計・工事でBIM/CIM ※が原則適用されたことに合わせ、BIM/CIM 推進およ

個々人・組織の成長

び生産性向上は早期に実現すべき必達目標として対応をより強化

従業員がやりがいのあるプロジェクトの経験を積むことで個々しています。社員への動機づけやモチベーション向上を目的とし人の成長を実現し、組織全体が成長していくサイクルを実現してた BIM/CIM 社内資格制度を立ち上げ、資格の研修、資格認定を実います。

施しています。

専門性を高め、
社会貢献度の高いやりがいのあるプロジェクトを※ BIM（Building Information Modeling）：対象案件の 3D モデルと設計情報データベースを組み合わせ、コンピューター上で仮想の建設作業を行う手法：土木インフラの構築、維持、生産プロセスの管理手法
CIM（Construction Information Modeling）

多数手掛けることができる会社として、企業の魅力度を高めます。

BIM/CIM 関連業務数
（件）

196

200

160
135
120

111

80
56
40

0

65

40

18/6

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

＊完成時点で集計対象に含めています。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 22

ID&Eグループ全従業員がともに成長するためのラーニングエコシステム「ID&Eグローバルアカデミー」の設立
ID&E グローバルアカデミー設立の目的

ID&E グループは、人財を最も重要な資本と捉え、全ての人的資本を活かし、その価値を向上させる人財マネジメントを実践しています。
2022 年 6 月期から 2030 年 6 月期までの長期経営戦略「共創。
限界なき未来に挑む」の共創施策の一環として ID&E クオリティの体
現に取り組んでいます。
ID&E グループ全体で、“ 卓越した専門性・高い倫理観・深い洞察力とマネジメント力を持つ人財 ” の育成を目
指し、
2024 年 6 月期に ID&E グローバルアカデミーを設立します。
ID&E グローバルアカデミーは、
ID&E グループの全従業員がともに成長するためのラーニングエコシステムであり、世界で活躍するために必要なスキル、知識、情報を学習できる環境を提供します。

ID&E グローバルアカデミー設立までのあゆみ● 海外グループ社員に講座を展開〈研修コンテンツ作成、研修実施〉● グローバル人財育成プログラムスタート● ID&E グローバルアカデミー

設立（2024年6月)

世界中の人が集い、学ぶ場へ● 国内グループ社員に約100講座を公開

2024● DX人財育成

プログラムスタート

若手プログラムスタート

経営人財育成プログラムスタート
国内外の学術機関・研究機関との
人財交流

2021
～2020

● 人事系システムの2023● 社内講師による2022

タレントマネジメント
システムへの統合● ID&Eグループの教育研修ポータル開設● 長期経営戦略に対応した

人財育成スタート

各社各部門単位の研修体系

日本工営ビジネスパートナーズ株式会社 常務執行役員〈研修体系・システムの整備〉

濱中 拓郎

ID&E グループの人財育成のための共創プラットフォーム「ID&E グローバルアカデミー」は、当社グループの全従業員がともに成長するためのラーニングエコシステムともいえる仕組みであり、未来のグ
ローバルリーダーや ID&E ブランドを体現する人財の育成を目指しています。
当社グループのブランドおよびクオリティの源泉は人財です。そして、長期経営戦略の目標である「グローバルな社会課題の解決」に貢献していくためには、多様な知見とアイデアの結集、新たなチャレンジに取り組む視野の拡大、発想力の鍛錬が必要だと考えています。
ID&E グローバルアカデミーでは「学び」の可能性を探究し続け、人と組織の未来を創り、ID&E ブランドおよびクオリティのさらなる向上、当社
グループの持続的な成長を推し進めてまいります。

23 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

事業概況

会社の状況

学ぶ

～教育研修～▶ 研修プログラム▶ ナレッジの共有（社内講師）▶ OJT、人財交流支援

自分を知る～タレントマネジメント～▶ 人財情報の見える化

ID&Eグループ▶ 戦略支援：プロジェクトアサインメント、従業員

最適配置への活用▶ 育成支援：つながる

学習支援、評価、～ステークホルダーとの共創～

処遇への活用▶ 外部機関、他企業交流、ブランディング▶ 新事業創出

オープンイノベーション▶ 大学への留学

機能と役割
自分を知る 〜タレントマネジメント〜

学ぶ 〜教育研修〜● 従業員一人ひとりが、現在の自分と将来像を見比べ、自分のキャリア● 教育研修プラットフォームとなるポータルサイトで、従業員の自律ビジョンを描くことができます。目指すキャリアに対応したコンテ
ンツの推奨や学習履歴の記録を通じて、主体的な学習を促進します。
● 人財情報を一元化し、スキルや経験、ポジションを視覚的に確認する的学習を支援します。
● 部署間や国内外のグループ会社間での OJT など、
人財交流型、体験型の研修の実施を支援し、国内外の従業員の成長を促進します。

ことを可能とすることで、人財の戦略的育成や活用を支援します。プ
ロジェクトへのアサイン、最適人財配置にも活用できます。

つながる 〜ステークホルダーとの共創〜● 大学や他企業等、
外部ステークホルダーとの共創により、留学や共同研修の機会を提供します。また、オープンイノベーションや ID&E グ
ループのブランディングにも貢献します。

教育研修プログラム（一例）

組織機能強化
経営理念・
コンプライアンス研修

階層別教育

経営者育成

独自のキャリア研修

技術士※1 資格取得支援

スキルアッププログラム

専門技術研修

安全・品質管理研修

BIM/CIM ※ 2 研修

DX 人財育成

グローバル人財育成

個の自律成長支援

事業課題対応海外プロジェクト研修※ 1 技術士……技術士法により規定された、科学技術に関する高度な知識と応用能力が認められた技術者で、科学技術の応用面に携わる技術者にとって最も権威ある国家資格
一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図る取り組み※ 2 BIM/CIM …… 3 次元モデルの導入により、

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 24

ID&E グループが発揮する総合力
当社グループは、高度化・複合化が進む現代において、各分野の専門家が結集し、総合力を発揮することで社会課題を解決します。

海外 160 以上の国と地域での展開実績
当社グループは、海外進出第 1 号となる 1954 年のビルマでのバルーチャン発電計画受注から海外での社会資本整備に携わり、「水力発電所」
「道路」
「鉄道」
「橋梁」
「農業」など、さまざまな日本の技術を活かしたインフラ構築、現地への技術移転や経済発展も同時に実現させるビジネスモデルを現在も継続しています。

ODA など数多くの海外政府案件を手掛けながら世界各国に現地法人を設立し、現在の海外拠点数
は 73 拠点に上ります。創業時からプロジェクトを通じて世界の国や地域の特性や慣習を把握してきたことで蓄積された知見は当社グループの強みです。
長期経営戦略において、海外子会社の成長を利益成長の源泉と位置付け、地域経営の安定化に向けた海外現地法人・グループ会社の生産体制の強化や、自立運営に向けた経営人財の育成などを推進しています。

海外受注高（連結）業界

No.1 ※

世界の国と地域

160 以上の実績
海外拠点数

73 拠点
※出典：日経コンストラクション 2023 年 4 月 20日号 建設コンサルタント部門海外受注高
（連結）
ランキング

地域横断的にワンストップでサービス提供するマトリクス経営
現中期経営計画より、
3 つのドメイン（コンサルティング、都市空間、エネルギー）による事業軸と地域単位のマトリクスで運営管理するグルー
プ経営体制を構築しました。日本および世界の各地域に根を下ろした支店・海外事務所・グループ会社が地域のニーズを掘り起こし、それに対して事業ドメインのサービスを地域横断的にワンストップで提供できる体制としています。各現地法人が自立した運営を行い、世界の社会課題および多様なニーズに対し “Think Globally, Act Locally”、すなわち「グローバルな視点で課題を捉え、地域で解決する」ことを実現し、スピード感を持って最適な解決策を提案します。
この体制による取り組みにより、海外売上高比率は 2024 年 6 月期には 43％、2030 年 6 月期には 50％まで引き上げる計画としています。

マトリクス経営体制

事業軸

2024 年 6 月期 海外売上高比率目標

日本

英国・北欧・西欧・南欧
北米

エネルギー

地域軸

中央アジア・中東・北アフリカ・東欧

4%

都市空間

南アジア

サブサハラアフリカ

コンサルティング

東南アジア・東アジア・大洋州

中南米

その他

1%

4%

北米

3%

英国・北欧・西欧・南欧

11%

中央アジア・中東・北アフリカ・東欧

3%

2024年6月期
地域別売上高比率
計画

日本

57%

南アジア

中南米
サブサハラアフリカ

43％

11%

東南アジア・東アジア・大洋州

6%

多様な外部パートナーとの共創
全世界共通の目標「持続可能な世界」を実現するために、社内および社外の多様なパートナーとの「共創」を通じ、知の探究と技術の革新・統合により新たな価値を提供し、人々が豊かさを実感できる社
会の実現に貢献する企業グループを目指しています。
共創を促進するため、当社グループの各種アライアンス情報を一元管理する情報管理システム（NK Alliance Record Registration System）を 2022 年 7 月より運用しています。こ「NARRES」

MOU 締結数（Memorandum of Understanding）

21 件（2023 年 6 月未現在）

れまで外部とのアライアンスは機密性が伴うため、締結済みアライアンスの幅広い活用ができない等の課題があったことから、本システムではこの課題を解決し、グループ内のアライアンス情報の一元管理を実現しました。
今後も全社的視点に立った新たな連携とビジネスの可能性の拡大を目指していきます。

25 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

事業概況

会社の状況

総合力の発揮事例
Case.1ウクライナ復興支援業務

2023 年 4 月 1 日、当社グループはウクライナの復興支援業務を行うために「ウクライナ復興支援室」を新設しました。同 7 月には隣接するポーランドにワルシャワ事務所を開設、同 12
月には、ウクライナにキーウ事務所を開設し、復興支援に向けた活動を強化しています。
侵攻後、独立行政法人国際協力機構（JICA）および国土交通省等からの復興関連業務を計

11 案件（2024 年 3 月末時点）対応し、現地パートナーの協力も得て、周辺国、本社での業務を始めています。破壊された都市基盤の本格的な復旧・復興に向けた基礎づくりのための計画策
定支援や、ウクライナの地方・国土・インフラ発展省、エネルギー省、ウクライナ送電公社、地方
自治体等と連携し、資源・エネルギー、運輸交通、都市・地域開発、上下水道、情報通信、がれき処理など複数の分野で計画を策定していく予定です。

Case.2宮城県石巻市の農業施設を視察するウクライナ政府関係者と当社グループの従業員

製鉄所跡地を含む臨海部土地利用転換プロジェクトのコンサルティング業務を実施

JFE ホールディングス株式会社は川崎市と協働し、川崎市臨海部における、JFE スチール株式会社東日本製鉄所（京浜地区）の高炉等設備休止後の土地利用を検討しています。大規模土地利用再編は地域においても大きなインパクトが生じ、新たなインフラ整備が求められることから、敷地単位の不動産開発という側面にとどまらず、
より広域的な計画検討や、官民間の役割分担に関するさまざまな協議が不可欠となります。
当社グループは JFE グループから要請を受け、扇島地区（約 222ha）や南渡田地区（約 52ha）をはじめとした京浜地区の土地活用検討を支援しています。
カーボンニュートラルや革新技術の創造、防災機能等、新たな価値を提供するためのさまざまな技術的な検討を行い、土地活用の実現を通じた地域社会への貢献に向け、当社グループのセグメント横断で対応しています。

■対象エリア
対象エリア

プロジェクト体制■プロジェクト体制
ID&Eグループ

JFEグループ

ID&Eグループコンサルティング

コンサル
都市空間
ティング

川崎駅

南渡田
横浜駅

ギー

川崎市

扇島

■スケジュール
スケジュール
21年度
23年度

21年度

▲
当社
OHGISHIMA2050
業務受注公表

コンサルティング
JFEホールディングス

JFEホールディン

JFEスチール

エネルギー

当社
業務受注

Case.3

コンサルティング
エネル

都市空間

JFEグループ

23年度

27年度
▲

JFEスチール

27年度～ 30年度▲～30年

OHGISHIMA扇島 南渡田
南渡田
2050公表 一部供用開始
一部供用開始一部供用開始ベルギーRuien で電力需給調整サービス開始

Nippon Koei Energy Europe B.V.（ 以 下、NKEE）は、ベ ル ギ ー・フ ラ ン ダ ー ス 地 方
Ruien において系統用大型蓄電池（定格出力 25MW、定格容量 100MWh）を同国の電力系統に接続し、電力の需給調整を行うアンシラリーサービスを 2023 年 3 月より開始しました。系
統用蓄電池を用いた事業は、出力が変動する再生可能エネルギーの導入拡大に伴い電力系統の安定化を図るものとして世界的にニーズが拡大しています。欧州の中でもベルギーは電力取引市場の自由化が進んでおり、系統用大型蓄電池の導入が始まっています。
今回系統接続する大型蓄電池は定格出力で4時間という長時間の充放電を行うことができ、同国の電力系統に接続する蓄電システムとしては最大級を誇ります。

NKEE は英国のロンドン近郊に位置する Tollgate および Cuxton においても蓄電所（各 50MW/50MWh）を建設しており、順次運転を開始する予定です。
これらの運営による知見・ノウハウを蓄積し、当社グループのエネルギービジネスの確立、日本における 2024 年開設の需給調整市場および容量市場への参入、およびアジアへの展開を目指します。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 26

▲
扇島
一部供

長期経営戦略 ID&E グローバル戦略 2030
ミッションとマテリアリティ
当社グループは、われわれを取り巻く経営環境を踏まえて持続的に成長するために、多様な人財を呼び込み、外部リソースと連携しながら価値を共創することが重要と考えています。この認識の下、当社グループが目指す方向性を広くグループ内外と共有するためのミッション、ビジョン、バリューを制定しました。さらに世界が抱える課題に対し事業活動を通じて取り組み、
社会とともに持続的に成長するために、自らの強みを活かして優先的に取り組むマテリアリティ（重要課題）
を設定しました。

マテリアリティ

Mission

世界をすみよくする▶

われわれの使命

Vision

なりたい姿

唯一無二の価値を提供する会社▶

事業活動マテリアリティ

1. 安心して暮らせるインフラの整備
2. すべての人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備
3. 多様な人・産業が集積する魅力ある都市づくり
4. 脱炭素社会の実現による地球環境の保全
経営基盤マテリアリティ

Values

共通の価値観誠意をもってことにあたれば
必ず途
（みち）
は拓ける

5. ガバナンスの強化
6. 人権が尊重され、働きがいのある職場環境
7. 人財育成と技術開発

マテリアリティと関連する SDGs
マテリアリティ1

主な関連 SDGs ゴール

安全・安心なインフラ整備

事業活動
経営活動

2

スマート社会整備

3

魅力ある都市づくり

4

脱炭素への挑戦5

ガバナンスの強化

6

人権が尊重され、働きがいのある職場環境

7

人財育成と技術開発

各マテリアリティに対する取り組み例● 幅広い分野における高品質なインフラの整備● 防災・減災のためのハード・ソフト両面からのサービス提供● 空港や鉄道等の交通拠点とネットワーク整備によるモビリティ社会の実現● 海外無電源化地域での電力インフラ整備● コンサルティング、
都市空間、エネルギーの共創によるスマートシティの開発● 気候変動対策のコンサルティングサービス提供● 国内外での再エネ事業の拡大● 機関設計の見直し● コンプライアンス活動の強化● Well-Being 経営のさらなる推進● ID&E グローバルアカデミーによる

ID&E ブランドを体現する人財の育成● DX を活用した新たな付加価値の創造

マテリアリティの特定「社会への影響度が大きく、当社グループにおける重要度が高い課題」について内容を統合、再整理し目の計 7 項目に取りまとめました。
その後マテリアリティの妥当性について外部の視点も交えて検証を行うため、有識者のヒアリングを実施し、いただいた意見を踏まえながら最終化し、取締役会で決定しています。

27 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

社会への影響度

当社グループのマテリアリティとして事業を通じて貢献する 4 項目、事業継続の基盤となる経営の 3 項

高

課題のマッピング

重要項目

当社グループにおける重要度

大Introduction

Strategy

サステナビリティ・ESG

事業概況

会社の状況

前提となる価値観
当社グループは、創業者・久保田豊の時代、創業当時から数多くの社会課題解決に取り組んできました。社会課題を解決するために、人と人を繋ぎ、プロジェクトをつくり出す事業家マインドは、ひとりの「知恵」「知見」「技術」「優れた人間性」などを踏まえた「知」であると考えています。
社会事象を俯瞰し課題の本質を見極め、さまざまな技術を駆使し誠実な姿勢で最適な解決法を見出す、「知」の集合体で世の中のわれわれの原点です。
当社グループは、創業者精神を受け継ぎ、時代とともに変化する
グローバルかつさまざまな社会課題に対し、技術に代表される「知人々のより良い暮らしに繋げるエッセンシャルな事業を通して貢献してきました。

（wisdom）」の集積によりビジネスとしてソリューションを提供

従業員一人ひとりが持つ「知」という資産を育む環境を整え、グし続けることで現在まで成長してきました。人財と技術を基盤にループ全体で共有しやすくすること、社会全体を巻き込み「共に創した強みである「総合力」、そして強みを支える源泉は従業員一人る意識」で取り組むことがより重要になってくると考えています。

総合力

社会

ID&E グループ

時代とともに変化する社会課題

社会課題解決を事業化
ニーズに応じた変革の実行

人財と技術を基盤にした「総合力」を発揮

人財

技術

技術に代表される「知」の集積により、ソリューションを提供し続ける

市場環境認識長期経営戦略の目標年としている 2030 年、さらにその先の世

このような背景の下、SDGs、
ESG の視点を重視するとともに、界の潮流としては、地球規模の気候変動による災害の激甚化と頻加速化するデジタル技術などの先端技術を駆使して、これらの発化、先進国の高齢化と途上国の人口爆発による人口構造の変化

ニーズに対応していくことがグローバル企業に与えられた課題でや資源不足、さらにテクノロジーの進歩がトリガーとなって急速あると認識しています。また、現在の環境は複雑化していることかな都市化の進行と世界経済の重心のシフトが起きるなど、その一ら、単一の課題に対して解を出すことだけでなく、複数の課題に対部は急激な社会環境の変化や地政学的リスク、社会的なリスクとし最適解を導き出すことに加えて、変わっていく必要があります。

してすでに発現しつつあります。

そのためには、現在 ID&E グループが持つ強みである「総合力」とこれに伴い、安心して安全に暮らせる社会インフラの整備、全てDX を掛け合わせ、コンサルタントの枠を超えるイメージを持ち、の人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備、多様な人・産業が集既成概念を超えたエンジニアになる必要があります。例えば、世界積する魅力ある都市づくり、脱炭素社会の実現による地球環境のの大型プロジェクトで活躍できるプロジェクトマネジメント能保全など、サステナブルな社会づくりへのニーズが将来に向けて

力、サブスクリプション型ビジネスや、コンセッションなどの新規増大することが見込まれます。

事業をプロデュースする能力が求められると認識しています。

メガトレンドID&E グループが行うべき対応

急速な都市化の進行

アジア地域での鉄道事業、
都市空間整備事業

気候変動と資源不足

水資源開発推進・再生可能エネルギー 、
蓄電池ビジネス

人口構造の変化

生産体制の確保、
現地法人強化世界の経済力のシフト

民間事業（新規ビジネス）創出

テクノロジーの進歩

異業種連携の促進

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 28

長期経営戦略 ID&E グローバル戦略 2030
外部環境の変化による機会とリスク
当社グループは、外部環境の変化や機会とリスクを把握した上で、長期経営戦略を策定し、持続的成長を続けるための取り組みを実施しています。

主な外部環境変化

機会

急速な都市化の進行

スマートインフラ・スマートシティの整備機会の拡大

世界人口に占める都市人口の割合は、1950 年代には 30％未満● 総合力を活かした総合プロジェクトへの対応だったが、現在は 50％に上昇することが予測されている。
2015 年には人口 1,000 万人以上のメガシティと呼ばれる都市が世界に交通・都市分野のプロジェクト増加

22 カ所、世界の都市人口は 2050 年までにおよそ 72％増加すると● 交通システム整備、
MaaS（Mobility as a Service）や TOD想定される。

（Transit Oriented Development）活用の対応（注）国連経済社会局人口部

気候変動と資源不足

気候変動関連の事業創出

気候変動と資源不足が経済に与える影響はますます深刻になり、● 脱炭素化・カーボンニュートラルのニーズ増加、
これまで培って2030 年までにエネルギー需要は 50％、取水量は 40％増加するときた再生可能エネルギー関連の技術やノウハウを活かせるプロ

予測されている※。

ジェクトの増加

気候変動の影響で異常気象現象の頻発や海水面の上昇により、伝統的な手法による農業等が困難になる地域が出てくる懸念がある。

大規模自然災害への対応※ 「Global Trends 2030: Alternative Worlds」米国国家情報会議● 気候変動によって引き起こされる災害への防災・減災対応増加

エネルギー不足、資源不足関連の事業創出● 省資源化、
サーキュラーエコノミー、農業改革、フードバリュー

チェーンのコンサルティングニーズの増加

人口構造の変化

働き方改革による生産性向上

人口構造の変化は国によって大きく異なり、一部の国では急速な● テレワークの活用などの最適な働き方の追求

高齢化によって、総人口に占める労働力人口の割合が圧迫される● IT ツールを活用した業務の効率化や生産性向上

懸念がある。
一方、成長途上にある国では、これまで経験したことのない大規模都市再生案件や官民連携事業の拡大

な労働力と消費者市場が発生すると想定される。

● 人口減少・高齢化社会に対応する都市機能を集約したコンパク

トなまちづくりの増加● コンセッションや官民連携（PPP/PFI）事業等の拡大

現地法人の事業拡大● 新興国でのプロジェクト・働き手の増加

世界の経済力のシフト

新興市場の成長と規模拡大

これまで労働力と生産機能を大量に提供してきた BRICs などの● 主要事業の業務ノウハウを活かし、新興市場へ展開

新興国は、消費を中心とした経済へと転換し始めて、資本や人財、イノベーション技術などを輸出するようになったことから、資本

現地法人の事業拡大の流れも変化している。

● 新興国でのプロジェクト増加・若年層の労働力育成、多様性の確保

新興市場の成長と規模拡大に伴って新興国間で貿易や投資を通じた繋がりが速いスピードで生まれている。

民間事業（新規ビジネス）創出● 既存顧客以外の開拓、ビジネス創出テクノロジーの進歩

DX を活用した事業創出

テクノロジー分野における飛躍的進歩やその他の研究開発分野で● BIM/CIM、
3D モデル、ビッグデータなどの活用拡大の最先端技術では、製品化する可能性が高まり、新規投資の機会の増加が見込まれる。

アライアンス機会の拡大● 業界や地域の枠を超えた連携の推進

29 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

Strategy

サステナビリティ・ESG

リスク

事業概況

会社の状況

関係する取り組み

複数の巨大プロジェクトの増加● アジア地域での鉄道事業拡大● プロジェクト管理の高度化・煩雑化、品質上の問題発生● グループ内分野を融合したワンストップ・ソリューションの提供

コンプライアンス● 国内外の関係諸法令の違反、重大事故発生● 都市空間事業の拡大● プロジェクトマネジメント／コンストラクションマネジメント

技術の獲得● グループ各社を含む内部統制システムの強化

資源をめぐる対立や政治的緊張の増加● プロジェクトの一時中断やサプライチェーン途絶

事業継続● 気候変動対策に貢献する事業（交通インフラ整備、環境保全、再生可能エネルギー関連事業等）への積極対応● 防災・減災、
インフラ維持管理（老朽化対策）等、災害対策事業への積極対応● 大規模自然災害の準備不足● エネルギー新技術の獲得、蓄電池ビジネスの推進

働き手不足

● AI、
ICT を最大限に活用した就業環境整備● 専門性を備えた人財の確保・育成の不足● 事業マネジメント分野への本格展開● 過重労働、
ハラスメントによる人財損失● グループ全体で世界トップクラスの人財を育成する ID&E グロー● 労働生産性の低下、人財流出

パートナー企業

バルアカデミーの創設● 海外人財が第三国で活躍するためのリージョナルエンジニア制

度の運用● パートナー企業の確保不足● 新入社員の積極採用と入社後の研修制度強化● パートナー企業を含めたグループにおける生産性や品質低下● 定期的な労務モニタリングの実施

競争環境の変化● マトリクス経営推進地域の自律運営支援● 成熟市場の競争力低下、
これまでとは異なる属性の相手との競● 市場（事業領域、地域）と顧客（特に民間顧客）の多様化推進

争激化● 自社ブランドやポジショニングの適応遅れ

グループガバナンス● 不正リスクや不適切行為、
M&A 提携による相乗効果の不足● 現地人財の積極的登用● 新規投資対象の厳選、
既存投資事業のモニタリング強化● 経営管理の効率化・ガバナンス強化・多様性の共存の実現を目指した純粋持株会社化● グループ全体で世界トップクラスの人財を育成する ID&E グロー

バルアカデミーの創設

サイバー攻撃の増加● DX の実現化● 顧客情報や当社機密情報等の秘密情報の漏えい● 攻めの DX
（BIM/CIM、3D モデル、ビッグデータなどの活用によ● 大規模通信障害の発生によるプロジェクト進捗遅延

る付加価値提供）、守りの DX（社内 DX による生産性向上・業務効率化の推進）の両面を推進● ニーズ先行型の技術開発の加速化

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 30

長期経営戦略コンセプト

共創。限界なき未来に挑む

複雑化する社会課題、加速するイノベーションに対応するためには、従業員一人ひとりの力を高め、社内の力を結集することはもちろん、先進技術や特異なノウハウを持つ
社外のパートナーと連携する、さらには地域の人々と一緒になり課題を解決していくことが必要です。そこから出てきたコンセプトが「共創」です。
当社グループ内でもそれぞれの会社が自らの裁量によって自分の個性・知恵・技術を最大限に活かして成長する、その集合体となるグループを目指し、施策を行います。さらに、新たな仲間とともに新たに強みを創り伸ばしていくことを目指していきます。

長期経営戦略の 3 つの共創施策
長期経営戦略では「コンサルティング」「都市空間」「エネルギー」の 3 事業をグループ基幹事業と位置付け、さらなる成長を目指します。そして、自律と連携を促進するため、新たなグループ経営体制への移行を進めています。グループガバナンスを一層強化し、中長期的な視点でグループの経営を深化させることで、これからの成長をより確かなものにしていきます。

共創施策

1 事業区分の再編

3 つの事業ドメインの新展開

事業マネジメント分野への本格展開

幅広い社会的ニーズに対応するため、「コンサルティング」「都市空間」

3 ドメインそれぞれが培ってきた技術を最大限に活かし、融合す「エネルギー」の 3 つの事業軸での体制を構築します。
地域・会社ごとのることにより、インフラマネジメント、都市運営、エネルギービジネ

区分けをせずシームレスに融合・連携することで、各ドメインのサービ

ス、データビジネスなどの事業マネジメント分野への本格的な参入

スを横断的にワンストップで提供できる事業体制を目指します。

を図ります。

共創施策

2 自律と連携の促進、ワンストップ体制構築

純粋持株会社への移行
事業ドメイン、地域ごとに形成されたグループ会社が自律的経営を行いつつ、当社グループのミッション、技術とガバナンスによる強力な求心力で結ばれた組織をつくり上げます。
各事業の収益性向上、意思決定の迅速化、リスク体制の強化により、しなやかで強靭なガバナンス体制を構築します。

事業と地域を両軸としたマトリクス経営の実施

3 ドメインの事業と地域単位での事業を、マトリクスで運営管理する体制を実現します。
グローバル・各地域が持つ社会問題に向き合い、多様なニーズに対し、スピード感を持って最適な解決策を提案します。

マトリクス経営対象エリア
北米

セグメント連携によるワンストップ体制構築

英国・北欧・西欧・南欧
中央アジア・中東・北アフリカ・東欧

地域・会社ごとの区分けをせずシームレスに融合・連携すること

日本

で、各ドメインのサービスを横断的にワンストップで提供できる事

南アジア

業体制を目指します。
中南米

東南アジア・
東アジア・大洋州

サブサハラアフリカ

共創施策

3 ID&E ブランド、ID&E クオリティの確立

技術戦略と連携した世界トップクラスの人財育成
人財は当社グループの最重要経営資源です。技術戦略と密接に連

ID&E グローバルアカデミー
グループ全体で世界トップクラスの人財を育成するため、ID&E グ

携した教育機会・プログラムを拡充するとともに、各国拠点での現地

ローバルアカデミーを創設し、各国拠点ごとに ID&E ブランドを体

人財の積極登用、ダイバーシティ推進等にも取り組み、優れた人財を現する人財を育成します。

育成していきます。

デジタル・トランスフォーメーション
（DX）
の実現化

DX 技術を用いた最適なソリューション提供を実現します。将来性のある技術を自社開発および社外とのアライアンスで開発し、事業に適用していきます。

31 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

事業概況

会社の状況

2030 年 6 月期 定量目標
売上収益

営業利益

2,500 億円

営業利益率

250 億円

ROE

10％

15％

長期的な成長イメージと中期経営計画の位置づけ
長期経営戦略では、主力 3 事業の持続的な成長と新事業による成長で売上収益を約 1.7 倍とし、海外市場での売上収益は現在の約 3 分の 1 から約半分にまで高め、グローバルかつ高収益な企業へと躍進していくことを目指しています。

2,500

計画達成のため、3 年ごとのステップで中期経営計画を設定し、その最初のステップとなる 2022 年 6 月期か億円

ら 2024 年 6 月期までの 3 年間を計画達成のための足場固め、すなわち「変革期」と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定し、推進しています。

新規事業の拡大＋

1,560億円

約1,178億円

3rd

2nd

1st

Step
2022年6月期

2025年6月期

2,020億円

2027年6月期

2030年6月期
2030年6月期 売上構成比

2021年6月期 売上構成比
海外比率

36.8%

海外比率

約50%

売上収益

■ コンサルティング事業■ エネルギー事業

売上収益

2,500億円

1,178億円■ 都市空間事業

基幹3事業の
持続的な成長

Step

Step

480億円

800億円
202億円
166億円

■ コンサルティング事業■ 都市空間事業■ エネルギー事業

1,400億円
650億円
450億円

セグメント別事業戦略
コンサルティング事業

2030 年目標売上収益

1,400 億円

コンサルティングからマネジメントまでを手掛け、世界トップクラスのコンサルティングファームへ

市場戦略：日本市場は公共事業を柱に民間事業やマネジメント分野への拡大、国際市場は本邦 ODA 事業を柱にグループ会社での Non-ODA 主体の成長を目指します。
エリアとしてはアジアを重点地域に安定的な収益確保を行いながら、新規市場エリア（中東、北米等）参入を推進します。
技術戦略：次世代基幹技術の開発、ニーズ先行型の技術開発を加速化します。
人財・組織戦略：市場環境変化へのフレキシブルな対応および従業員のワークライフバランスを踏まえ、国内外問わず活躍するハイブリッド人財を育成します。
現地法人では第三国で活躍できるリージョナルエンジニアの育成を推進します。

都市空間事業2030 年目標売上収益

650 億円市街地開発、都市・地域再生の官民連携事業やスマートシティ開発等の総合プロデュース

市場戦略：日本市場は建築や市街地再開発、官民連携、スマートシティ等に取り組みます。海外ではアジアでの交通拠点周辺の大規模開発や欧米・オセアニアでの市街地開発・再開発に対し、積極的に展開していきます。
技術戦略：BIM や Smallworld（地図情報と資産管理の統合ツール）の活用、日本工営都市空間が持つ技術の海外適用を目指します。
人財・組織戦略：セグメント内の技術力向上のための環境整備や人財交流、市街地再開発の総合プロデュース組織の組成を図ります。

エネルギー事業

2030 年目標売上収益

450 億円エネルギーの安定供給に伴う電力システムのワンストップサービスを提供

市場戦略：電力自由化に伴う新規ビジネスの開発・運営に取り組むとともに、主力製品の国際標準化・高度化に注力します。海外では欧州でのエネルギーマネジ
メント事業の確立を図ります。またアジアでのマイクログリッド、スマートシティ事業、再生可能エネルギー発電事業の開発・運営を推進します。
技術戦略：主力製品の性能向上、原価低減による競争力強化、DX 対応システム開発を行います。また中核技術と、蓄電池・アグリゲーション技術を統合したワンストップソリューションを展開します。
人財・組織戦略：製造部門の生産体制強化とサプライチェーン構築、ワンストップソリューション提供のための人財・部門間の交流や協業を促進するベースを構築します。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 32

中期経営計画

Building Resilience 2024
長期経営戦略を踏まえ、2030 年にありたい姿を念頭に置き、サステナブルな未来の共創に向けた基礎固めをする 3 年間として強靭化を行う「中期経営計画 Building Resilience 2024」を策定しました。
業績を維持・向上させながら、中長期的な成長に向けた投資を実施し、当社グループの将来にわたる発展に繋げる計画としています。

事業軸

3 つの強靭化策

日本

強靭化策

2

 業と地域のマトリクス経営を実現する事
グループ経営体制

強靭化策

1

3

地域軸

強靭化策

南アジア
中央アジア・中東・北アフリカ・東欧
英国・北欧・西欧・南欧

エネルギー

3 つのドメインの自立による事業推進

都市空間

1

コンサルティング

東南アジア・東アジア・大洋州

強靭化策

北米
中南米
サブサハラアフリカ

ID&E ブランドと ID&E クオリティの確立

事業軸と地域軸の強靭化を行い、組織全体でブランド・クオリティを確立

3 つのドメインの自立による事業推進
強靭化した 3 つのドメイン（● コンサルティング事業 ● 都市空間事業 ● エネルギー事業）による自立した事業推進を目指します。
主な施策● 防災・減災技術の高度化と世界展開● マネジメント分野の本格展開● 交通運輸関連事業の拡大● 脱炭素・安全安心を考慮したスマートシティの案件形成
● 市街地
（再）
開発事業でのワンストップサービスの実現● BDP 社の市場拡大● 都市マネジメント分野の本格展開対応するマテリアリティ

M1. 安全・安心なインフラ整備
M2. スマート社会整備
M3. 魅力ある都市づくり● 脱炭素化に貢献するサービス推進● 発電・エネルギーマネジメント事業の基盤構築● 主力製品製造の強化と新製品開発

M4. 脱炭素への挑戦● 多角的・多様な技術でのワンストップソリューションの提供

強靭化策

2

事業と地域のマトリクス経営を実現するグループ経営体制
事業と地域のマトリクス経営を実現するためのグループ経営体制の要である地域軸の強化を行います。
主な施策● 純粋持株会社の設立、マトリクス経営を実現するガバナンス体制

対応するマテリアリティ● 地域経営体制の構築、
地域の自律運営支援

M5. ガバナンスの強化● 働き方改革（Well-Being 経営の推進）

M6. 人権が尊重され、働きがいのある職場環境● ワンストップサービスの実現

強靭化策

3

ID&E ブランドと ID&E クオリティの確立
技術戦略では DX を軸とした革新的価値創出により、持続可能な社会を実現する先駆企業へと成長させます。人財戦略はこれまで積み上げてきたナレッジマネジメントやタレントマネジメントの完成度を高めるとともに、人財育成システムのための共創
プラットフォーム「ID&E グローバルアカデミー」を構築していきます。
主な施策● DX の推進● ID&E グローバルアカデミーの設立

33 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

対応するマテリアリティ

M7. 人財育成と技術開発

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

事業概況

会社の状況

2024 年 6 月期 数値目標
（IFRS）
売上収益

営業利益

1,560 億円

営業利益率

111 億円

ROE

7％

9％

進捗状況
● 売上収益は、
毎年約 10％の成長。
● 2023 年 6 月期の営業利益は英国 BDP 社ののれん減損により減益。

営業利益
（億円）
・営業利益率（％）

売上収益（億円）
コンサルティング

都市空間

エネルギー

コンサルティング
営業利益率

その他

都市空間

エネルギー

150

2,000

15.0
111

1,560
1,500

1,178

1,306

1,415

その他

100

60

90

10.0

71

1,000

50

7.1

6.9

6.0

5.0

4.3
500

0

0

0
-50
21/6
実績

22/6
実績

23/6
実績

24/6
計画

21/6
実績

22/6
実績

23/6
実績

24/6
計画

2 年目の成果と 3 年目の取り組み方針
2023 年 6 月期（2 年目）振り返り
コンサルティング事業

強靭化策

1

都市空間事業

エネルギー事業

2024 年 6 月期（3 年目）方針● DX 関連による新たな事業を推進● 民間市場展開も含めた各分野での事業推進（自治体向け AI 点検診断システム、BIM/CIM 活用）● 収益構造の改革を推進● 自治体とのまちづくり連携協定締結● リスク管理・品質管理の徹底● セグメント内一体運営事業を推進● BDP 社および Quadrangle 社の大型案件受注● 主力製品の売上や生産能力の安定化は未達成● ベルギー蓄電プロジェクト運転開始● BDP 社のアジア展開推進● アライアンスも含めた国内外での新規顧客・事業の開拓● エネルギーマネジメント事業の本格展開● 製造部門の生産体制早期立て直し● 機電コンサル・エンジニアリング部門の体制整備● 持株会社・事業会社・経営管理会社の稼働開始

組織戦略● 投資案件モニタリングの新制度導入● TCFD 賛同（2023 年 9 月）

● 持株会社体制下でのサステナビリティ会議体設置● TNFD 賛同や人権対応の体制構築● TCFD 賛同に向けた体制構築

強靭化策

2

● 持株会社体制下での意思決定の迅速化・機動性の営業戦略● 地域統括体制を再構築、各主要会社から地域担当を任命

向上とリスク管理を含むガバナンスの強化● 多様化する地域のニーズに応えるための地域経

営体制の構築人財戦略● テレワークガイドラインの更新、出社バランス見直し● サステナビリティ経営の推進体制構築と実践● 健康経営優良法人（ホワイト 500）5 年連続認定● ID&E グループの総合力発揮のための共創の推進● 多様な人財の確保・働きやすさの実現

強靭化策

3

● BIM 社内資格制度の開始

人財・技術戦略● 全社を対象とした DX ビジョン策定、
DX 説明会定期開催● 防災分野 3D モデル関連業務、
スマートシティ案件受注● グループ戦略に対応した人財戦略の立案、
人財育成・タレントマネジメント● DX 施策のスピード感ある推進● ID&E グローバルアカデミーの設立、
運用開始

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 34

財務戦略

今後もリスクを適切にコントロールしながら、適切な資本配分を通じて成長を加速していきます。

取締役代表執行役

IR 担当、経営企画管理担当

蛭崎 泰

長期経営戦略の実現に向けた財務資本戦略の役割

中長期観点での成長投資

ID&E グループは、幅広い事業分野による総合的な社会開発、地当社グループは前長期経営戦略で事業領域を拡大、現中期経営

球規模のネットワークによる世界各地での貢献、多様な人的資本計画にてコンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業のによる創発の推進など、その独自性を活かした事業を強力に推進

3 セグメントにポートフォリオを再編し、2023 年 7 月から主要グするため、2023 年 7 月に日本工営グループを再編して構成しま

ループ会社がそれぞれ 3 セグメントを担う形で事業を推進していした。

ます。現在は 3 セグメントの一層の強化を図り、グループ全体の成当社グループは、経営理念「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
」、ミッション「世界をすみよくする」に表し

長に向けて収益拡大が見込まれる領域への効果的な業務提携やM&A への投資を重視しています。

ているように、「誠意」と「技術」を通じて、世界の人々へ「安全・安心

主要事業での投資として当社グループが継続的に取り組んできな生活」を提供する企業グループです。お客様をはじめステークホた案件としては、世界的に加速する脱炭素化の動きに備えたエネ

ルダーの皆様からの長期間にわたる信頼に応えていくためには、

ルギー事業での投資が挙げられます。当社グループは従来建設コ

持続的な事業成長を図るための投資の継続と投資余力の確保、そンサルタントという大きな投下資本を必要としないアセットライれを実現可能とする強固な財務基盤を維持していくことが重要だ

トなビジネスモデルを中心としていましたが、関連技術獲得に向と考えています。上述の成長戦略に基づき、今後新規でのアライア

けてアセット保有型の投資を行い、2023 年末にはベルギーで 1

ンス、
M&A などの投資を進めるにあたり、財務戦略の一層の強化、件、英国で 1 件の系統用蓄電プロジェクトが稼働しています。事業

つまり財務健全性の維持とともに資本効率を高めることがとりわ展開を加速していくための土台は構築されつつあり、
2024 年 6

け重要であると認識しています。

月期よりエネルギーマネジメント事業による利益創出フェーズに

35 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

Strategy

サステナビリティ・ESG

事業概況

会社の状況

入っています。投資により培った再生可能エネルギーの最適な制のれん減損を除くと 8.6％と、成長戦略に則り着実に向上させて御や活用のノウハウは、スマートなまちづくりに欠かせない技術

まいりました。今後はさらに資産効率を高めること、中期経営計画

であり、エネルギー事業の成長のみならず各事業との共創によるで 策 定 し た 成 長 戦 略 の 実 行 に よ り、中 期 経 営 計 画 最 終 年 度 のシナジー創出、総合力を活かす強みになると期待しています。

2024 年 6 月期には ROE を 9％まで高め、長期的に 15％の水準

また既存事業への投資として設備投資や研究開発のほか、人財
採用・人財育成などへの投資も強化していきます。

に導くことを財務目標としています。
資本の効率化という観点では、当社はこれまでも政策保有株式

今後も事業拡大や生産性向上に向けた投資を推進するにあたを削減し続けてきましたが、2023 年 6 月期においても相互保有

り、長期経営戦略で定めている ROIC などを活用したモニタリン

株式売却を推進し、売却額は約 18 億円、政策保有株式の純資産割

グ、資金管理の一層の精緻化、グループ内のキャッシュマネジメン

合は 3.0％となりました。また、資産ポートフォリオの組み換えをトシステムの高度化に向けた準備を進めています。持株会社体制行うべくグループ保有資産の利用状況等を精査し、今後 2 年間でとしたメリットを活かし、各事業からの資金集約や資金調達機能

約 50 億円以上のキャッシュ創出を見込んでいます。この売却加速

は持株会社が担い、グループ全体の視点から最も効果的と目されを通じて創出した資金については、事業に直結する資産への置きる領域に集中投資を行う方針としています。投資の意思決定に際換え等を検討し、バランスシート改善や株主還元を推し進めていしては、NPV（正味現在価値）と IRR（内部収益率）の観点からグ

きたいと考えています。

ループとして容認する投資水準を満たすことを条件とし、重要案件については最終的に持株会社の取締役会で決裁をします。投資当社グループは今後もリスクを適切にコントロールしながら、適切な資本配分を通じて成長を加速していきます。

案件のモニタリングにおいては、2023 年 6 月期より体制および評価基準を更新し、各事業会社が主体的かつ自律的なモニタリン

株主還元を通じて、企業価値の向上に繋げるグを実施し、投資先から当社へのリターンやキャッシュ・フローの株主の皆様への利益還元は経営の重要課題として位置付けてお

予実対比、バランスシートなどを評価項目とする定量評価と、投資ります。財務状況および収益動向を勘案の上、安定的な配当の継続

環境の変化などの定性評価の両面から、将来の投資成否を効果的・と利益水準に応じた株主還元の充実に努めることを基本方針と効率的にチェックしています。

し、配当性向の目途は 30％としています。
2023 年 6 月期は英国

上記方針で投資を行う一方で、2023 年 6 月期には、エネルギー

BDP 社ののれん減損の発生により各利益の計画は未達となりま事業において投資参画したシンガポールの水力発電事業投資会社

したが、安定配当の方針に則り配当については 1 株当たり 125 円

IRONMONT HYDRO PTE.LTD. の株式の売却を行いました。

で実施させていただき、配当性向は 60.9％となっています。
2024

リスク分散や将来の成長性等を考慮しながら、規律を持って戦略

年 6 月期についても年間配当 1 株当たり 125 円を予定していま的に Entry（M&A 等）/Exit（売却等）の案件に取り組むことで、適す。なお自己株式の取得についても市場環境に応じて検討の上、機切な資本配分を追求しています。

動的に実施していく考えです。
これからも適切な株主還元の充実に取り組むとともに、株主・投ROE の引き上げと資本効率性の向上へ

資家の皆様との対話にも努め、当社事業へのご理解を深めていた

資本効率の指標としては ROE を重視しています。これまで、前だくことで、企業価値の向上に繋げていきたいと考えています。当中期経営計画の最終年度である 2021 年 6 月期の 6.7％から、現社グループの将来の発展にご期待いただき、ご支援を賜りますよ中期経営計画初年度の 2022 年 6 月期は 8.8％、2023 年 6 月期もうお願い申し上げます。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 36

At a glance
財務
受注高・売上収益

営業利益・営業利益率

前長期経営戦略で事業領域を拡大し、現中期経営計画にてポートフォリ

効率的な事業推進を行うべく生産性向上策にも取り組んでいます。

オを再編した結果、主要 3 セグメントにおいて継続した成長を続けてい2023 年 6 月期は、インフレによる割引率上昇に伴い、連結子会社 BDP
社ののれんの減損損失を約 40 億円計上しています。

ます。

※ 2019 年 6 月期まで日本基準

（百万円）

受注高

160,000
144,871

140,000

133,304

139,265 141,527
131,166 130,674

営業利益

（百万円）

108,441

80,0006,000

60,0004,000

10

11,100
9,065
7,128

8,000

100,000

営業利益率 （％）

12,00010,000117,859

118,085
108,589

120,000

売上収益
155,000 156,000

4.8

5,110

5,245

8

7.1

7

6.9

6

6,080

6.0

4.7

9

5
4

4.3

3

40,0002

2,000

20,000
0

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

0

24/6

1
19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

（計画）

親会社の所有者に帰属する当期利益

0

24/6

（計画）

ROE（％）

安定的に利益を創出しています。2023 年 6 月期は、売上収益は好調に推

政策保有株式売却等により、資本効率の向上を目指しています。

移しましたが、のれんの減損等により減益となりました。
（百万円）

（％）

10.0

8,000
7,000

6,579

8.0

6,000

6.7

5,000
4,000

9.0

8.8

7,100

4,518

6.0

5.7
4.6

3,318

3,000

3,246

3,093

4.0
3.9

2,000

2.0

1,000
0

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

24/6

0.0

（計画）

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

24/6

（計画）

海外売上高比率

配当金・配当性向

2022 年 6 月期以降は渡航制限が大幅に緩和されたこともあり、海外部

安定的な配当、利益水準の上昇に応じた株主還元を基本方針とし、中長期門の案件の稼働が増加し、比率を伸ばしています。

的な配当性向の目途は 30％としています。直近は業績の好調に伴い 1 株
当たり配当金が上昇しています。

（％）

（円）

50

140.00
42.0

40

38.3

38.4

43.3

43.0

36.8

配当金

125.00120.00

80.00
60.00

20

35.3

36.6

75.00

75.00

0

125.00

75.00
25.0
28.6

26.5

40.00
10

配当性向 （％）

125.00100.00
30

60.9

20.00
19/6

20/6

21/6

22/6

37 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

23/6

24/6

（計画）

0.00

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

24/6

（計画）

65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

事業概況

会社の状況

従業員数

技術士数

業務拡大に伴い従業員数は増加しています。新入社員は、国内グループ会

講習会やセミナーなどの資格取得のための施策を充実させていることか社も含め毎年 150〜200 名規模で採用を行っています。

ら、技術士数は年々増加しています。

従業員数（ID&Eグループ）

（人）

7,000
6,000

従業員数（日本工営）（％）

女性従業員比率（日本工営）

5,497

5,936

5,772

5,000
4,000
3,000
2,167

2,000

18.1

16
14

2,750

2,519

2,179

18

15.7

14.5

13.8

12.9

20

6,335

6,163

2,683

1,000
0

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

（人）

1,800
1,600
1,400

12

1,200

10

1,000

8

800

6

600

4

400

2

200

0

0

国内建設コンサルタント業界売上 No.1

技術士数（ID&Eグループ）

技術士数（日本工営）

2,000
1,621
1,334

19/6

1,656

1,727

1,362

20/6

1,420

21/6

1,743
1,466

22/6

1,764
1,466

23/6

「健康経営優良法人（ホワイト 500）」に 5 年連続で認定

日本工営は、国内の建設コンサルタントとして売上 No.1 、リーディン

ID&E グループの経営理念を実践するためには、社員とその家族が心身

グカンパニーとしての地位を築いています。

ともに健康であることが第一と考え、健康経営を推進しています。

※※ 出典：日経コンストラクション 2024 年 4 月 20 日号 建設コンサルタント部門売上高ランキング

日本国内建設コンサルタント業界売上

1位
CO2 排出量

エネルギー使用量

オフィスや工場等での省エネ活動の推進や、工場での太陽光発電の活用

エネルギー使用量を抑制するとともに、自社拠点（本社、研究所、製造拠等により CO2 排出量は減少傾向にあります。

点）に自社で運営する水力発電所由来の再エネ 100% 電力を供給する取り組みなどを行っています。

スコープ1（t-CO2）

350
300

3,911

3,958

302

306

スコープ2

（t-CO2）

4,500
4,000

3,502
3,163

250

3,156

3,500
3,000

200

2,500

150

2,000
99

100

0

2,200

2,155
2,078

2,100

2,020
2,000

1,500

78
46

50

（kl）

2,300

1,000

1,900

500
19/6

20/6

21/6

（対象）
ID&E グループの日本国内の全事務所

22/6

23/6

0

1,800

19/6

20/6

21/6

1,844

1,854

22/6

23/6

（対象）ID&E グループの日本国内の全事務所

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 38