２０２２年度事業報告（事業報告書・収支計算書）

自至

２０２２年
２０２３年

４月 １日
３月３１日

２０２３年６月１２日

一般社団法人日本食品認定機構

0第Ⅰ．組織運営状況
１．主要管理事項
事

項

期日・回数等

内容・場所等

会計監査会

２０２２年４月２７日（木）、２８日（金） 本機構事務所

第１０回理事会

２０２２年５月２５日（水）書面

第３回通常総会

２０２２年６月１６日（木）大日本水産会会議室

第１１回理事会

２０２２年８月８日（月）書面

第４回臨時総会

２０２２年８月３０日（火）書面

第１２回理事会

２０２２年１１月９日（水）本機構事務所

第１３回理事会

２０２３年３月２３日（木）大日本水産会会議室

２．総会
第３回通常総会議案及び可決事項
第１号議案 ２０２１年度事業報告並びに収支決算について

第４回臨時総会議案及び可決事項
第１号議案 役員の選任について

３．理事会
第１０回理事会議案、承認可決事項
第１号議案 ２０２１年度事業報告並びに収支決算について
第２号議案 第３回通常総会の開催について－ 1 －第１１回理事会議案、承認可決事項
第１号議案 第４回臨時総会の開催について

第１２回理事会議案、承認可決事項
第１号議案 ２０２２年度上半期事業報告並びに収支現況報告について
第２号議案 ２０２２年度予算額の変更について
第３号議案 その他について

第１３回理事会議案、承認可決事項
第１号議案 ２０２２年度事業報告並びに収支見込について
第２号議案 ２０２３年度事業計画及び収支予算について
第３号議案 その他について

４．会員
・２０２２年度を通じた会員の異動は次のとおり。
種別

２０２１年度末

正会員

１８

４０２２

准会員

１６１

１

１６合

３４５１３８計増

５．役員等の構成
役

職

員

理事長

１

専務理事

１

理事

４

監事１数－ 2 －減

２０２２年度末

第Ⅱ．業務実施概要
１．一般会務等
・第３回通常総会を６月１６日に大日本水産会会議室にて開催し、２０２１年度事
業報告並びに収支決算が承認され、２０２２年度事業計画及び収支予算の報告がなされた。
・１月２４日に事務所を日土地内幸町ビル（東京都千代田区内幸町１丁目２番１号）に移転した。
・ホームページにて、認定業務内容や関連情報等の周知を図った。
・本機構への会員募集により新規に５会員が加入し、３８会員となった。

２．HACCP 認定事業
・対米輸出 HACCP 認定制度及び国内認定制度においては、HACCP 認定事業として、新規認定審査・更新認定審査・品目追加認定審査・継続審査の業務を実施した。
新規認定４４件と更新認定を併せて、２０２３年３月３１日末時点の認定施設数は４９４水産加工施設となった。
事項

認定件数

新規認定審査４４件

更新認定審査２１６件

品目追加認定審査

２７件

特別認定審査１件

継続審査

７４０件

・EU への水産物輸出促進に向けて、EU・HACCP の認定取得を促進するため、（一社）大日本水産会と協力して農林水産省による EU・HACCP 認定の加速化に努め、認定施設の増加を図った。

３．委託事業及び国庫補助事業等○証明書発給等の体制強化支援事業
・EU 向け輸出水産食品加工施設のスクリーニング業務、ペルー向け輸出水産食品の衛生証明書発行業務及びサウジアラビア向け輸出水産食品の衛生証明書発行業－ 3 －務を実施した。
ペルーについては、２０２３年３月末時点１件の施設認定を行った。
また、衛生証明書の発行については、０件であった。
サウジアラビアについては、２０２３年３月末時点１４件の施設認定を行った。
また、衛生証明書については、５８件の発行を行った。
認定施設は２０２３年３月末時点の累計で、ペルーについては１施設、サウジアラ
ビアについては２８施設となった。
資料１ ペルー向け輸出水産食品認定施設（７ページ参照）
資料２ サウジアラビア向け輸出水産食品認定施設（７ページ参照）○EU・HACCP 認定施設指導・監視事業
農林水産省による EU・HACCP 施設認定に係るスクリーニングや認定施設への定期監視等の実施とともに、その実施に必要となる施設認定申請に係るガイドラインの作成や定期監視員の養成講習会等を行い、施設認定や認定後の監視等を行う十分な体制を確保することを目的として下記の事業を実施。
・定期監視
EU・HACCP 認定施設については、４ヵ月ごとに施設の状態を定期的に監視することとなっており、今年度については、５８認定施設に対して１５６回の定期監視及び４５認定施設に対して５０件のサンプリングを実施した。
資料３

定期監視実績（８ページ参照）

資料４

サンプリング実績（９ページ参照）

・輸出荷口検査EU に水産物を輸出する際に、荷口と申請内容を確認し、欧州委員会から示された様式により衛生証明書を発行することとなっており、２０認定施設に対して５９回の輸出荷口検査を実施した。
資料５輸出荷口検査実績（１０ページ参照）

・冷凍船監視員及び漁船等衛生監視者養成講習会の実施
冷凍船の定期監視を適切にかつ円滑に実施するため、一定の力量を持った監視員等を確保する必要があり、冷凍船監視員等を養成するための講習会を８月３０日～３１日にかけて、（一社）大日本水産会大会議室にて実施した。講習会を－ 4 －受講した都道府県の担当者等が、農林水産省に冷凍船監視員として新規登録された。
・スクリーニングの実施
農林水産省の EU・HACCP（EU 向け輸出水産食品取扱施設）認定のスクリー
ニング機関として、EU・HACCP 認定を申請した１６件の水産食品取扱施設に対して、スクリーニングとして書類審査を１４件、現地調査を１１件実施した。
資料６

スクリーニング実績（１１ページ参照）

スクリーニング終了後、判定委員会を開催し、実施したスクリーニングの結果を協議し、その結果を農林水産省へ報告した。
農林水産省による EU・HACCP 認定施設は、２０２３年３月末現在の累計で６４施設となった。
事項・内容等

期日等

場所等

スクリーニング判定委員会

２０２２年６月２０日

大日本水産会 会議室（６回開催）

２０２２年７月１５日

大日本水産会 会議室

２０２２年９月９日

本機構 事務所

２０２２年１０月１１日

本機構 事務所

２０２２年１１月２日

大日本水産会 会議室

２０２３年３月６日

大日本水産会 会議室

・定期監視員・荷口検査員のための講習会の実施
EU・HACCP を取得した加工場への定期的な監視、並びに水産物の EU 向け輸
出水産食品の衛生証明書の発行の際に行う荷口確認のための検査を適切に実施するための荷口検査員及び候補者を対象として、１２月２３日に石垣記念ホールにて講習会を実施した。
・ガイドラインの作成、改訂
農林水産省の「英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」の更新に伴い冷凍船認定に係るガイドラインの見直しを行い「ＥＵ向け輸出水産食品に係る冷凍船認定ガイドライン」、「ＥＵ向け輸出水産食品に係る冷凍船認定現地調査の手引き」を改訂した。また、産地市場の認定取得への取り組みに寄与するため「英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品取扱施設の認定審査等に係るガイドライン（産地市場）」を新たに作成した。

－ 5 －○ＨＡＣＣＰ認定加速化支援事業
・輸出事業者支援事業として、水産食品加工施設 HACCP 認定審査における認定審査料及び経費について、申請のあった５０４施設に対して補助（補助率１／２、1 施設／年１回）した。

認定種類
新規認定審査

施設数

事業費

補助額

３９件

８,９４４,７６４円

４,４７２,３７５円

更新／品目追加認定審査

１５５件

３４,９０３,３１１円

１７,４５１,６４４円

継続審査

３１０件

４２,５９８,４００円

２１,２９９,１８９円

合計

５０４件

８６,４４６,４７５円

４３,２２３,２０８円

2023 年 3 月末日現在－ 6 －