ホームページのご紹介
http://www.to-ho.co.jp

２００７年度に創立６０周年を迎えて、新たなトーホーの企業イメージを発信するために、
ホームページを全面リニューア
ルしました。情報の発信・更新の頻度を高め、これまで以上にトーホーの考え方や取り組みをしっかりとお伝えしていきます。

「トーホーが考えること」として、安心・安全のための取り組みや、
環境保全活動、社会・文化貢献活動を紹介
しています。

総務部CSRグループ〒６５８-００３３ 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
TEL. ０７８-８４５-２４５６ FAX. ０７８-８４５-２４73

http://www.to-ho.co.jp
食に関わる企業であるトーホーが社会貢献活動として力を入れている食育・食農活動を紹介しています。

表紙についてトーホーは、食品卸売業・小売業のほかに、
コーヒーメーカーとしての顔があります。
「食」に関わる企業の社会的責任として、厳格な衛生・品質管理による
「安全な食
の提供」
や、
世界の生産者との「公正な取り引き（フェアトレード）」に取り組んでいます。
右上写真：六甲アイランドコーヒー工場
左下写真：コーヒー豆生産地の様子
SA-COC-1545

印刷用紙は、
適切に管理された森林で生産したことを示すＦＳＣ森
林認証紙を使用しています。印刷には生分解性や脱墨性に優れ、印刷物のリサイクルが容易な大豆インキを使用しています。

2008年4月発行（次回は2009年4月発行予定）

CSRレポート 2008

目 次

トーホーの事業概要

国内外の原産地・メーカー

外食産業のお客様

ディストリ
ビューター事業部
会社概要（2008年1月31日現在）

コーポレート・ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

外食産業のお客様に対して、あらゆるジャンルの業
務用食材を卸販売しています。

特集

A-プライス事業部
あらゆる業種に対応でき
る業務用食材を、店舗形式にて会員制のもと卸販
売しています。

プロが納得する高品質・多品種の業
務用食材を提供。
食に関わる情報提供で店舗経営もサポートします。

上記のほか嘱託・パートタイマー等1,882名（1日8時間勤務換算）

コーヒー鑑定士が品質を厳しく管理。美味しさを追求した
コーヒーブランド

小規模の飲食店でも使いやす
い小規格。
「A-プライス」の業
務用ブランド「食」に関わる企業としての社会的責任「安全」
を第一に考えた「食の提供」

食品スーパー事業部

プライベートブランド

トップコミットメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3﹁食﹂に関わる企業としての社会的責任

創立 1947（昭和22）年10月
本社所在地 神戸市東灘区向洋町西5丁目9番
078-845-2400（代表）
資 本 金 53億44百万円
売 上 高 1,594億14百万円
連結1,665億53百万円
従 業 員 数 1,640名

トーホーの事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

一般のお客様高品質・高鮮度な青果・鮮魚・精肉や惣菜などを中心に提供する食品スーパーの 店 舗 運 営 を 行って います。

食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000を認証取得しました ・・・・ 7
「人権」
に配慮した
「公正な取り引き」

フェアトレードコーヒーの販売量国内トップクラス。
開発途上国の生活向上と自立を目指します・・・・ 9

外食産業のお客様向けに、素材・風味・製法に徹底してこだ
わった業務用ブランド

栽培・肥育履歴が追跡できる
安全な食材を仕入れています。

一般のお客様の健やかな暮らしを支える「食品スーパー」のブランド

業務用から家庭用まで「美味しさ」にこだわった幅広いジャンルの多彩なコーヒーを提供しています。

﹁安心・安全﹂﹁健康﹂
な食の提供

コーヒー部
「安心・安全」「健康」
な食の提供

健康で潤いのある食文化に貢献
徹底した品質管理によって安全性や鮮度にこだわった商品を提供する
ことで、豊かな食卓に貢献します。

徹底した安全管理・品質管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11「美味しさ」そして「安心・安全、健康」を考えた商品開発 ・・・・ 13「食」
に関する情報提供・サービス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

トーホーのネットワーク

財務データ
単独

連結

（百万円）

200,000

経常利益

164,149
166,553
159,414156,388

4,000
3,000

100,000

2,000

50,000

1,000
2005

2006

総資産・純資産

総資産
純資産

2007 （年度）

単独
単独

連結
連結

60,000067,506
67,64067,25066,976

2,355
2,338

2,400

20,000 20,770 19,270 20,722 19,052 20,219 19,217

1,200

2005

2006

2007 （年度）

0

連結

2005

2006

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・91店舗
A−プライス・

1,500

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・45店舗
食品スーパー ・

1,000

従業員数
正社員数

2007 （年度）

単独
単独

連結

1,326
1,111

0

821
466

2005

252

2006

4,003

1,652

2005

3,530

4,002

1,644

2006

3,522

4,060

1,640
2007 （年度）

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・3ヶ所
工場 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・4ヶ所
物流センター ・

121

292億
35百万円
17.5%
A−プライス
事業部門

347億
87百万円
20.9%

ディストリビューター
事業部門

セグメント別
売上高構成
1,665億53百万円

1,025億
30百万円
61.6%

「環境」
に配慮した事業活動

地球環境の 未来 のために
トーホーの環境保全活動の全容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
地球温暖化防止のための取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

お客様とともに進める環境保全活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
廃棄物削減・適正処理・再資源化の取り組み ・・・・・・・・・・・ 21
環境マネジメント・環境会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 232007 （年度）セグメント別売上高構成比（連結）
食品スーパー
事業部門

3,476

ディストリビューター
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・47支店・営業所

2,000

500

4,800

40,000
0

2,396
2,346

従業員数

3,600

単独

（百万円）

3,107
2,914

（名）

69,62569,556

当期純利益

本社
九州本社

「人々」
との良好な関係を築く企業活動﹁人々﹂との良好な関係を築く企業活動（百万円）

80,000

連結（百万円）

164,062150,000 155,953

0

単独

﹁環境﹂
に配慮した事業活動

売上高

より豊かな社会を目指して社会への貢献活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
従業員が「生き活き」と働ける職場づくり・・・・・・・・・・・・・・・ 27
株主・投資家の皆様、取引先様への責任 ・・・・・・・・・・・・・・・ 29
第三者意見・第三者意見をいただいて・編集方針・・・・・・ 30

12

トップコミットメント「食を通して社会に貢献する」
ことでを果たしていきます
ＣＳＲ（企業の社会的責任）

トーホーのCSR活動

企業活動
ステークホルダー

経営理念

株主様

お客様

企業理念

健康で潤いのある食文化に貢献する

商品表示も品質と考えて食品の安心・安全を確保しますます。
この事実を厳粛に受け止め、A−プライス全店舗の全商

当社は創業以来60年間、「食を通して社会に貢献する」と品の表示を見直し、不適切な表示や表現を一切排除しました

いう経営理念に基づいて、「 美味しさ」そして「安心・安全、健（P12参照）。
また、従来の品質管理室を商品本部から独立さ

康、環境」
をキーワードに事業を展開してきました。ディストリ

せ「品質保証部」
として強化を図りました。原料の調達から販ビューター（業務用食品卸売）事業、A−プライス（業務用食売までのサプライチェーンにわたって品質を監視・監督する品現金卸売）事業、食品スーパー（食品小売）事業と、いずれ体制を強化し、当社の自社ブランド商品はもちろん、仕入れも食に関わる3つの事業を手がける当社にとって、経営理念

商品における表示も含めて、品質を万全に保証していきたいを実践し、本業を全うすることが、ＣＳＲ（企業の社会的責任）と考えます。

惑とご心配をおかけしましたことを心からお詫び申し上げ

地域社会・地球社会

3つのキーワード

安心・安全

健康

従業員

環境

コーポレート・ガバナンス

社会からの信頼

こうした「食の安心・安全」
に対する取り組みの強化は、食品を扱う企業として極めて重要です。当社は、食品廃棄物を堆肥食に関わる企業として、今後も社会から必要とされる存在になることを目指します

そのように考えている当社が、2007年12月に公正取引の卸売業・小売業のみにとどまりません。
当社にはもうひとつ、化し、その堆肥を使って農作物を作り店舗で販売するという循

当社は2007年度、日本政策投資銀行から関西で初の委員会から商品の表示に関して排除命令を受けましたことはコーヒーメーカーとしての顔があります。2007年7月、食品

環型リサイクルに取り組んでいます（P21参照）。兵庫県内にＣＳＲ融資を受けることになりました（P29参照）。
これは、当誠に遺憾であり、お客様や取引先様、関係各位に多大なご迷

安全マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ22000」の認証ある食品スーパー2店舗に生ゴミ処理機を設置し、店舗から出社が真面目に、一生懸命に、「 食」
に対して取り組んできた姿を六甲アイランド(神戸市)・鳥栖（佐賀県）の両コーヒー工場でた食品廃棄物を土壌改良剤として利用し農作物を収穫・販売

勢を評価していただいた証であると、大変栄誉に感じてい取得しました（P7〜8参照）。今回の認証取得で構築した食品

しました。

ます。
これに甘んじることなく、社会から必要とされる会社、を果たすことそのものであると考えています。

また環境保全の観点から言えば、食品廃棄物の問題は、食「トーホーがなくては困る」と言っていただけるような存在に

安全マネジメントシステムを厳格に運用することで、いっそう
安心・安全で美味しいコーヒーの提供に努めていきます。

3

産地・メーカー・取引先

企 業 価 値の向 上

食を通して社会に貢献する

従業員一人ひとりが、会社に対して信頼と愛情を持てる企業となります

なるのが目標です。
社会から必要とされる企生産地支援や地球温暖化の防止など
グローバルレベルで社会に貢献します

当社は、外食産業並びに消費者の皆様とともに成長してき業となるために、社会貢献活た企業です。
これからも持続的に成長し続けていくためには、動にも積極的に取り組んでコーヒーメーカーとしての当社は、食を通した社会貢献の

市場環境の変化や消費者のニーズに柔軟に対応し、スピードいます。当社は食に関わる一環として、2003年からフェアトレード（公正な取り引き）感を持って事業経営を進めていくことが必要です。そこで企業として、次代を担う子どコーヒーを積極的に取り扱っています（P9〜10参照）。
フェ

2008年8月をめどに事業の独立会社化と持株会社制へのもたちに食の大切さを知ってもらう「食育・食農」
活動に注力しアトレードとは、
コーヒー豆の生産者に公正な価格を保証す

移行を検討しています。

ており、
2005年4月から兵庫県が推進する「楽農交流事業」にるもので、産地国の生活水準の向上に貢献するだけでなく、外食産業や消費者の皆様と当社とをつなぐのは従業員で参画しています（P25〜26参照）。
ここでは、自然を感じ、土高品質なコーヒー豆の生産を活性化していくことにもつなす。
「企業は人なり」と言うように、従業員の成長なくして、会社に触れ、野菜を育てることで、食べ物の本当の美味しさや自がります。今後も取扱量を増やしつつ、消費者に情報発信しの成長はあり得ません。
従業員一人ひとりが会社に対する信頼

然の生命力を実感してもらうことができます。
また、
日本の食

ていくことで、
フェアトレードを普及させていきます。

と愛情をもって一生懸命になって仕事をする、
この総和が会社

糧自給率向上に何らかの役割を果たしていくことも大きな課

グローバルレベルに目を向けると地球温暖化がますますの力となるのです。
そこで、特に女性従業員が活躍できる職場題です。
このように食を基本として、さまざまな場と機会を通深刻化しており、トーホーグループ全体で600台以上の配づくりを進めるために、2005年度から「ＴＰＡ（トーホー・ポジ

じて、社会に貢献できる企業であり続けたいと考えています。

送 車を保 有している当 社にとって見 過ごすことはできま

ティブ・アクション）推進プロジェクト」に取り組んでいます。

当社のＣＳＲに対する考え方と活動をご理解いただき、忌せん。配送にともなうCO2排出量を削減するために、天然ガ

2007年度にはその集大成として、女性の視点を活かした商ス自動車導入やエコ安全ドライブに取り組んでいます。
この品開発や育児制度の拡充などの取り組みが始まりました

エコ安全ドライブを推進してから、車輌の燃費が向上すると（P28参照）。
また、A−プライス事業部では女性の管理職（ブともに交通事故が減少するなど、目に見えた効果があがってロック長）が誕生しています。
今後も、育児中に在宅勤務が可能

きています。

なインターネットの仕組みづくりなどに取り組んでいきます。

憚のないご意見を賜われれば幸いです。

2008年4月

代表取締役社長

4

コーポレート・ガバナンス

信頼いただける公正な企業活動に努めます
財務報告の正確性を追求していきます

全従業員で法令遵守を徹底します

トーホーは、経営監視の強化、健全な企業活動、法令遵守の徹

トーホーでは、本社に「倫理委員会」、各職場に「生き活き職場委員会」を設置し、全従業員でコンプライアンス

ス（企業統治） 1 の充実を図っています。

います。
「生き活き職場委員会」
は、各職場での法令遵守推進はも

２００７年度は、会計不祥事の防止を目的に２００９年から施行される日本版ＳＯＸ法

3 に取り組んでちろん、
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの防「食」に関わる企業としての社会的責任｢内部統制システム構築
2 に対応すべく、止についての啓発にも注力しています。
２００７年度は「全従業員

プロジェクト｣を発足。
プロジェクト委員への教育研修のほか、財参加で決まったルールは守ります」
を全社共通目標に掲げ、ポスな食の提供」と、世界の生産者との「公正な取り引き（フェアトレード）」は、食に関わる

務面での不正行為を防止するために決算・財務報告プロセスのターの掲示を通じて全従業員の意識向上に努めました。
２００８年

企業として果たすべき重要な社会的責任であると考えています。

評価を進めています。

度も「倫理行動規範」にある 風通しのよい職場環境・グッドカン

今回のレポートではこの２つのテーマに焦点を当て、食品安全マネジメントシステム「食を通して社会に貢献する」
ことを目指すトーホーにとって、厳格な管理による「安全の国際規格ISO２２０００の認証取得と、
フェアトレードコーヒーの取り扱いを通した

パニーをめざして の実現に取り組んでいきます。

● コーポレート・ガバナンス体制﹁食﹂に関わる企業としての社会的責任

底、企業価値の継続的向上を目的として、
コーポレート・ガバナン

特集

生産地支援の取り組みについて紹介します。

また、内部通報制度については、通報者の保護に充分配慮しつ
経営監視

つ迅速に対応する仕組みを整えています。

株主総会
独立監査人

監査役会 ※1

取締役会

懲戒処分判断内部統制・業務執行取締役会 ※2
経営方針・戦略の決定、業務執行の監視

内部統制

ガバナンス委員会
経営戦略会議業務執行監査室

代表取締役会長

倫理委員会

代表取締役社長
グループ経営会議

リスク管理委員会● 内部通報制度の仕組み

執行役員
各事業部門
連結子会社

懲戒処分
答申案

再発防止処置

倫理委員会

通報履歴管理報告

通報・相談窓口

通報・相談窓口（倫理委員会事務局）

組合委員長

人事部・総務部

調査結果報告社内イントラネット上の「倫理投書箱」
電話・Eメールで通報・相談

調査
依頼

監査室、
経理部等

通報・相談

生き活き職場委員★ 通報者には、社内規定に基づき通報者保護が適用されます。

※ 108条委員会 ： 就業規則の第１０８条に基づき、懲戒処分対象の可能性のある事例を個別に事前審査する委員会。

「リスク管理委員会」「食品安全衛生委員会」「個人情報管理委員会」を中心に、全社横断的なリスク管理に取り組んでいます。
また、事故事例や事業リスク全般について、社内イントラネットを活用して、全社への周知徹底を図っています。

食の安全を確保するための徹底したリスク管理に取り組みます。

個人情報保護のための従業員教育を実施しています

ど、お預かりする個人情報については、細心の注意を払いその保護・管理に努めています。
Ｊ
ＩＳに適合した個人情報保護体制を構築し、２００６年１２月に２００７年度も従業員向けに、個人情報保護・リスク管理委員会
労務管理分科会
クレーム対策分科会

管理について教育を実施し、新たな取り組み
として実施後にはテストを通じて理解度を確認しています。

用語解説

5

フェアトレードコーヒーの販売量国内トップクラス。
開発途上国の生活向上と自立を目指します

プライバシーマーク 4 の使用認定を受けました。

● リスク管理のための委員会・分科会

個人情報管理委員会

「人権」
に配慮した
「公正な取り引き」﹁人々﹂との良好な関係を築く企業活動保証部」とし、品質・表示を監視・監督する体制を強化することで、

防火防犯管理・
災害対策推進分科会
交通安全推進分科会

食品安全マネジメント
システムの国際規格
ISO22000を認証取得しましたＡ−プライスの会員情報やインターネット通販のお客様情報な

２００８年2月には品質管理室を商品本部から独立させて「品質

品質保証委員会

1「安全」
を第一に考えた「食の提供」﹁環境﹂に配慮した事業活動

安全確保のためのリスク管理を強化します※

調査の結果、違反行為が判明した場合、取締役会に報告

是正処置

支店・店舗
従業員★

108 条委員会﹁安心・安全﹂﹁健康﹂な食の提供※1 監査役4名のうち社外監査役2名※2 取締役9名のうち社外取締役2名

1. コーポレート・ガバナンス（企業統治）：不正行為を企業内で未然に防止する監視の仕組みや、法令遵守やリスク管理の徹底を図るシステムのこと。

プライバシーマーク

3. コンプライアンス（倫理・法令遵守）：法令を守り、社会規範に反することなく公平・公正に業務を遂行すること。

2. 日本版SOX法：金融商品取引法の一部規定の俗称。会計不祥事の防止の4. プライバシーマーク：日本工業規格ＪＩＳＱ１５００１「個人情報保護マネジメントシス

ために、財務報告に関する内部統制強化と報告書・監査証明書の提出を求めるもの。

テム―要求事項」に適合し、適切に個人情報を取り扱う体制を整備している事業者などに対し付与されるマーク。

6

特 集 「食」に関わる企業としての社会的責任
トーホーコーヒーの安全管理の流れ〜ＩＳＯ22000を認証取得した六甲アイランド・鳥栖コーヒー工場での場合〜

ディストリビューター事業所
ロースト
（焙煎）

ブレンド
（配合）

コーヒー豆を種類別にローストし、焙煎度合い、味、香りを決定。

銘柄や焙煎度合いの違う豆をブレンドし、風味豊か
なコーヒーに仕立てる。

外食産業に向けて生産条件や商品規格などを記した規格書や、衛生・品質検査結果報告書や要求ごとの報告書によって安全性を提示。

グラインド
（粉砕）

流通業者に対して（包装資材製造業者）
安全データシートや衛生証明書の取得を要請するとともに、
トーホーが視察点検を実施。

（輸入商社、問屋、輸送業者）

ロットごとに残留農薬検査を実施。

（食品二次加工委託先、衛生管理委託先）
製造工程を明確に図化したフローダイアグ
ラムの作成や食品安全危害分析などによってマネジメントシステムの有効性を確認。

とともに、流通段階での問題発生時には、鑑定士による品質鑑定を実施

連絡を取り合う。

し、焙煎方法などを決定。

トーホーから保管・輸送に関する指示書を入荷時に腐敗や異物混入などを発見提出。それに基づいた管理をお願いする

した場合は、原産地へ指導。
コーヒー

A-プライス店舗

それぞれのコーヒーの美味
しさを、十分に引き出す最
適な大きさに砕く。

トーホーの工場で食品スーパー店舗

一般消費者に向けて毎日の作業前に、従業員の衛生健康点

食品安全マネジメントシステム規格ＩＳＯ２２０００とは
２００５年９月に発効された食の安全性の確保を目的とした初めての国際規格。
フードチェーン全体での衛生管理や各製造工程で想定される危害管理のためのマネジメントシステム運用とその継続的な改善を求めている。

店舗でのポスターやトーホーのホーム
ページで、「 安心・安全」への取り組み
に関する情報を発信。

トーホーの事業所・店舗で来の異物混入を防止するために、手洗い・清掃・包装での取り組み

工程管理のマニュアルや、衛生健康点検表を作成

品質表示点検、期限管理点検を実施。
コーヒー工

エアーシャワーで仕切った清潔
エリアで包装。金属探知機で異物混入を感知し、防ぐ。

し、実行。
年一回すべての機器の定期修理を実施。

場から各事業所・店舗へ、イントラネット・Eメール・社内通達にて、コーヒーに関する情報を発信し、情報共有を図る。

﹁安心・安全﹂﹁健康﹂
な食の提供

1

検を実施。各工程での機械部品、
タール、人由﹁食﹂に関わる企業としての社会的責任

調達先に対してコーヒー生豆の入荷・保存での取り組み「安全」
を第一に考えた「食の提供」

食品安全マネジメントシステムの国際規格 ISO22000を認証取得しました「食品の安心・安全」
が、かつてないほど取りざたされた２００７年。
トーホーは
「食」
を提供する企業として、徹底的に安全性を確保する仕組みを構築し、運用を始めました。

食 品の安全に関する意識を高めるため徹底した従業員教育を実施

食品の
生産地

製造
委託先工場

原料の農水産畜産物の履歴を把握。残留農薬検査を実施。

工場を視察し、使用原料をチェック。消 費・賞 味
期限の設定根拠などを
点検。

トーホー

お客様

品質保証部

事 業 所・店 舗

残 留 農 薬 検 査を実 施 。
消 費・賞 味 期 限 の 根 拠を検証。

店内加工場での衛生管理。適切な保管温度管理。消費・賞味期
限、出荷可能期間を遵守。食品
表示、ラベル・POPを点検。

お問い合わせへ対応。
食材に関する安全性な
どの情報提供。

食品安全管理の徹底を図るには、製造に携わる従業員の高カーにとって「安心・安全な商品の製造・提供」
は、従来にも増い意識が求められます。そこでＩＳＯ２２０００の認証取得にあして果たすべき重大な使命となっています。徹底した食品のたって、現場の従業員を対象とした勉強会を２０数回にわたっ（神戸市）
・鳥栖（佐賀県）
安全管理を目指して、六甲アイランドて開催。
食品安全マネジメントシステムに関する基礎知識や現の両コーヒー工場では、
２００７年１月から国際的なマネジメン

場での運用方法、緊急事態への対処方法などを教育したとこ

トシステム規格であるＩＳＯ２２０００の認証取得に向けたプロ

ろ、参加者の食品安全に対する意識は確実に向上しました。
まジェクトを開始しました。

た、製造委託先工場に対しても管理体制の確立や、食品安全

よい製品をつくる」
を原点に、全原料のトレーサビリティ体制を確立視察して、生産工程が適切に管理されているかどうかをチェック

への意識の向上をお願いすることで、
フードチェーン全体でのするとともに、作業者の着衣や健康状態の確認を徹底しています。

しています。

食品の安全管理で重要なのは、製品への異物混入や原料の残留農薬といった生産工程におけるリスクを特定し、それら

食品安全マネジメントシステムを徹底しています。

製造委託先工場様の声

ステークホルダーの方の声を受けて指定原料の異物混入防止に連携していただきたい原料の製造工場を定期的に視察しています

業務用ドレッシング・マヨネーズのトーホーブランド「ＥＡＳＴＢＥＥ」

原料の品質がよくなければ、工場でよい製品をつくっていた商品を受託製造している当工場では、「ＰＱ（完全品質・予防品質）
委

だくことはできません。
トーホーではご使用いただく原料の品員会」
を中心に衛生管理に取り組んでいます。
「よい原料を使って、質の重要性を認識し、トーホー指定原料の製造工場を定期的に

トーホーさんからは当工場の原料管理や生産工程の衛生管

キューピー様に供給している原料に品質上の問題点があれ理に対してご評価いただいています。今後とも、指定原料の異ば、忌憚なくご指摘ください。原料製造工場において改善対策をを排除していくことです。
トーホーは従来からＨＡＣＣＰ※の考

今後は、コーヒー工場に加え、チーズ工場や食品加工セン物混入防止策などで弊社と連携いただき、さら

え方に基づいて自社工場内での生産を管理してきましたが、ターでもＩＳＯ２２０００の考え方と管理手法を取り入れることなる品質向上に努めていきます。

ＩＳＯ２２０００規格ではさらに原料入荷から商品出荷までので食品安全管理システムの継続的改善を進め、お客様への安フードチェーン全体で生じうるリスクに対する管理方法を確立

心・安全な商品の提供に努めます。

することが求められます。そこでトーホーは、原料の調達先や※ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point）：工程上の危害を起こす要因を分析し、効率的に管理することで安全を確保する食品衛生
管理の方式。

流通業者と協力してフードチェーン全体でのマネジメントシス﹁人々﹂との良好な関係を築く企業活動

食品の安全性に関する問題が多発している昨今、食品メー﹁環境﹂に配慮した事業活動

調達先からお客様まで
コーヒー工場では、一貫した安全管理体制を構築

自社開発商品の安全管理の流れ 〜生産者から当社、お客様まで〜

実施し、品質向上に努めます。今後とも、キュー
ピー様や原料製造工場との連携を強化しながら品質管理を徹底し、異物混入防止について適切な対策を講じていきます。

鳥栖キューピー株式会社
業務課 課長

品質保証部
検査グループ長

鹿屋 弘彦 様山下 雄司

テムを確立し、
２００７年７月に認証取得を完了しました。

7

8

特 集 「食」に関わる企業としての社会的責任
２００７年度は新たにグアテマラ産・エチオピア産のドリップカフェ
有機フェアトレードコーヒー３アイテムを開発しました

生産地域住民の生活水準も向上しています
フェアトレードコーヒーの生産者に対しては、コーヒー代金とは別に１ポンド当たり１０ＵＳセントの奨励金が支払われています。
この奨励金は、生産者組合の民主的な話し合いのもとで、学校や医療セン

コーヒー農家のほとんどが開発途上国にあります
一般的にコーヒー豆の多くは開発途上国の小規生産地の社会発展に模な農家で栽培されており、そこで働く人々の生活貢献しています。

は決して裕福ではありません。社会的に立場が弱﹁食﹂に関わる企業としての社会的責任

１杯のコーヒーがターの建設、
道路や水道設備の整備など、地域社会の発展に役立てられ、地域住民全体の生活に貢献しています。

く、市場への流通ルートを持たないために、生産

フェアトレードで生産者の権利を保障します

したコーヒー豆を先進国の相場に基づいた

フェアトレードでは、コーヒーの小規模生産者に価格で売らざるを得ないのです。

対して最低買入価格を保証し、中間業者を通さない直接取引、一定期間の買入保証など、公正な取り引きによって開発途上国における生産者の継﹁安心・安全﹂﹁健康﹂
な食の提供

2

続的な生活の向上と自立を支援します。

「人権」
に配慮した
「公正な取り引き」

フェアトレードコーヒーの販売量国内トップクラス。
開発途上国の生活向上と自立を目指します
コーヒー豆の生産地の多くは貧困にあえぐ開発途上国です。生産国の権利を保障するフェアトレードの主旨に賛同し、トーホーは積極的にフェアトレードコーヒーを取り扱っています。

安※ FLO（Fairtrade Labelling
Organizations International）：
1997 年に、世界各国にあるフェアトレードラベル運動組織がひとつにまとまり、グローバルスタン
ダードの確立を目指し、設立された国際ネットワーク組織。

生産者

生豆の販売

貿易業者

生豆の
販売

トーホー

契約関係

消費者

商品の販売

FLO※

生産者登録

生豆・商品の流れ

フェアトレード・
ラベル・ジャパン

輸入者契約

ライセンス契約

販促広報

心・安全と美味しさへのこだわりが生産者へのさらなる支援となるように

トーホーが輸入コーヒー豆を取り扱い始めたのは１９５１年

フェアトレードは、生産国の生活水準向上に貢献するだけでのこと。以来５０年以上にわたって取り引き実績を重ね、現在はありません。生産と生活に必要なコストに基づいて最低買にいたります。

入価格が保証されていることは、
コーヒー豆の品質の安定化

生産地の多くが開発途上国にあるコーヒー豆の貿易では、100% フェアトレード原料を使用することでフェアトレードラベルを使用することができます。

お金の流れにもつながっています。

フェアトレード・ラベル・ジャパン様の声
フェアトレード・
ラベル・ジャパン 様のご意見
フェアトレード製品数と販売量を増やしてください
トーホーさんがフェアトレードへの取り組みを開始した2003

ステークホルダーの方の声を受けて新たな産地を開拓し、製品ラインナップを拡充します
私たちは、生産者が高品質なコーヒー豆を安心して生産し続けられる環境を提供することが大切だと考えます。そこで、トーホーはフェアトレード製品として、「美味しさ」
そして「安心・安全、健康、環境」

士「クラシフィカドール」が豆の色・形・味覚を厳しくチェック

早くフェアトレードの意義に賛同し、その普及に貢献されてきましの経営テーマに沿った「有機栽培コーヒー」にこだわっています。

トレードは、
こうした状況に対し、立場の弱い生産者の権利をし、有機栽培でかつ、一般的に高品質を維持できるウォッシュ

た。
フェアトレードに関する販促物作成やキャンペーン開催、取引

今後も店舗でさまざまな情報を発信しながら、
フェアトレード

保障しようと１９６０年代からヨーロッパを中心に始まった運ド式で精製したコーヒーの生豆を購入しています。

先PRは、ぜひこれからも継続していただきたい取り組みです。

コーヒーのファンを一人でも多く増やし、業務用のお客様にも店舗を通して消費者の皆様に直接アピールできるトーホー

フェアトレードの主旨に賛同していただけるよう商品を開発してさらにトーホーでは、ブラジル政府公認のコーヒー鑑定

まるという、生産者に不利な取引形態が一般的でした。
フェア

高品質なコーヒー豆を公正な価格で取り引きすることが、トーホーでは２００３年から積極的にフェアトレードコーヒー

生産者を支援し、その競争力を向上させ、さらに品質向上にを販売しています。現在、計２７アイテムを販売しており、トーホー
つながっていく̶こうした好循環を継続できるよう、

２００７年度の年間販売量は国内トップクラスです。お客様には今後も品質にこだわったフェアトレードコーヒーを積極的に対しても「身近にできる国際協力」
としてホームページや展示商品化していき、
フェアトレードの輪を広げていきます。

商談会、工場見学などでアピールしていくことでフェアトレー

さんには、今後ますます積極的にご活動いただき、
フェアトレード製品数と販売量の増加に期待しています。

特定非営利活動法人
フェアトレード・ラベル・ジャパン 事務局長

中島 佳織 様﹁人々﹂との良好な関係を築く企業活動

年当時、日本ではまだフェアトレードの認知度が低く、CSRの考
え方も今ほど浸透していませんでした。そのような状況で、いち生産に要する労力やコストとは無関係に国際相場で価格が決動で、ここ数年で急速に拡大しています。

﹁環境﹂に配慮した事業活動

開発途上国で産出されるコーヒー豆を公正に取り引きするために

フェアトレードの流れいきます。
また、新たなコーヒー生産国を開拓し、
ラインナップをさらに幅広く充実させることにも取り組んでいきます。

コーヒー部
生産部長 クラシフィカドール

橋口 哲二

ドの普及促進を図っています。

910

「安心・安全」「健康」
な食の提供
春・秋各４回の展示商談会には約２万名のお客様がご来場

健康で潤いのある
食文化に貢献ＰＯＰやチラシなどの広告媒体の表示についても、優良誤認を引き残留農薬等ポジティブリスト制度に対応して検査体制を整備しています

起こさないか、
虚偽誇大でないかなどのチェックを開始しました。

トーホーでは残留農薬等ポジティブリスト制度に対応したチェックもれも減少しました。
また、法令で表示義務のない食品につ「健康で潤いのある食文化に貢献する」という管理体制を構築しています。生鮮品に関しては栽培・肥育履歴がいても、アレルギー物質や原料原産地の表示に取り組んでいます。

企業理念のもと、お客様の声に耳を傾けながら、明らかなものを仕入れ、自社開発商品については製造委託先工

２００８年度は、４月から施行されるＪＡＳ法の「業者間取引」に適用徹底した安全管理・品質管理に努めています。

するための準備を進める予定です。

認しています。
さらに社内の検査体制について、
２００７年度は検「食」
に関する情報提供・サービスにも﹁食﹂に関わる企業としての社会的責任

場で、ポジティブリスト制度に対応した管理を実施しているか確「安心・安全」な自社商品の開発・普及や、これらの取り組みによって産地表示ミスや消費・賞味期限のスマイルシェフ「ミックスピッツア」の食品表示

体数を前年度の約３倍に増やすなど強化に努めています。
この検力を注いでいます。

食品衛生法でアレルギー物質を含むとして表示が推奨されている原料（豚肉・大豆）を自主的に表示しています。

査で基準以上の残留農薬等が検出された場合は販売を停止し、外部機関で再検査のうえ、検出が確認された場合は販売を禁止「表示ガイドライン」に沿って食品表示をチェック

し商品を回収することとしています。
２００８年度は、検査方法の見直しなどによって検査効率を上

兵庫楽農生活センター内に
地元農産物の直売所がオープン

げ、自社開発商品（輸入加工品）の年４回の検査やそのほかの取り扱い商品の検査も実施します。

２００７年度は、トーホーが取り扱うすべての商品・原材料の期限管理を各事業部で強化しました。ディストリビューター事業部
では、賞味期間別や保管温度帯別の管理を徹底したほか、残存賞

トーホーᔀᐩߒߚ቟ో▤ℂ࡮ຠ⾰▤ℂ

販売停止
命令

残留農薬等
を検出

栽培・肥育
管理状況の
確認・改善要請

従業員教育を実施し食品安全意識を高めます

安全で安心できる食品を提供するために、
トーホーでは全社横

食品安全の徹底を目指して、
トーホーは従業員教育に注力して断組織である「食品安全衛生委員会」
を設置し、全社で推進すべきいます。
２００７年度は「衛生管理の徹底」「衛生点検結果に基づく生産地・製造委託工場

味期間に応じた出荷期限を明確にしました。
Ａ−プライス事業部
店舗
事業所

お客様
外部検査の結果、問題があれば販売禁止・商品回収と食品スーパー事業部では、陳列棚ごとに期限管理担当者を決め、チェックしています。
また、自社製造の食肉加工品の種類ごとに、夏期・冬期・それ以検査依頼・
検査結果報告外の時期で消費・賞味期限の設定根拠となるデータをその都度再外部検査機関商品の流れ確認しました。

商 品 の 適 正 な 表 示 に つ い て

お客様の衛生・品質管理を支援しています

重点施策を決定しています。
２００７年度は同委員会による審議を改善事項」「食品表示の重要性」などをテーマにした研修を事業４回実施し、
この結果に基づいて「商品、使用原材料の期限管理」

部・役職別に計２０回実施し、延べ１，０６０名が受講しました（表2）。

トーホーは、
外食産業のお客様の衛生・品質管理活動を支援して「食品表示の徹底」などの課題に重点的に取り組みました（表1）。

２００８年度は、一人ひとりの取り組みが食品安全を支える といます。
２００７年度は、
食品衛生に関するビデオの貸し出しや、商品

２００８年度は、「品質保証委員会」を設立し、各事業部のコンプの意識をさらに高めていくために、
あらゆる階層に研修を実施する

ライアンスリスクの抽出や、改善・実施計画の策定などによって、予定です。
また食品表示については、それ自体がひとつの
「品質」
で

今後は、
「 食品関連法規」の情報をお客様にお伝えしていくほ

品質保証水準の向上を図ります。

あるとの考えのもと、
理解浸透に向けた教育を推進していきます。

か、製品・調理品の衛生・品質管理を徹底するための検査にも取の期限設定の根拠となる微生物検査を実施しました。

﹁環境﹂に配慮した事業活動

全社で食品の安全管理に取り組んでいます﹁安心・安全﹂﹁健康﹂な食の提供● 残留農薬検査などで問題が見つかった場合の体制

品質保証部

各事業部で全商品の期限管理を強化しています

誤認につながる表示をなくすために、
表示内容の点検を強化しました
２００７年１２月１４日、
Ａ−プライス各店舗において販売していました「霜降馬刺」の表示が、実際のものより著しく優良であると誤認を与える恐れがあるということで、公正取引委員会から不当景

重点施策
商品、使用
原材料の期限管理

●
●

詳細

内容

店舗・事業所・工場での期限管理方法の見直し
消費・賞味期限の設定根拠データの確認

基本的な衛生管理

新入社員、通年採用社員

250 名

5回

店舗開店前の基本的な衛生管理

食品スーパー事業部で新規採用のパート社員

50 名

2回

適切な
食品表示の徹底優良誤認・有利誤認・虚偽誇大広告になっていないかなどの表示チェック●
食品衛生法、ＪＡＳ法などの法律に違反していないか
チェック

衛生管理
マニュアルの整備

六甲アイランド・鳥栖コーヒー工場のマニュアルをISO２２０００の規格要求事項を満たすよう改訂、不足しているマニュアルの作成

検便頻度の検討

検便の頻度を見直し、適切な頻度を決定

営業許可と管理システムの作成

各店舗・事業所での食品の営業許可および食品衛生
責任者管理システムの作成●

11● 食品安全に関する従業員教育（表2）
対象従業員

このことを真摯に受け止め、直ちに当該商品を店頭から一斉に撤去し、ホームページ・新聞にて社告を掲載し、Ａ−プライス各店頭﹁人々﹂との良好な関係を築く企業活動● ２００７年度の食品安全のための重点施策（表1）

り組みます。

品類及び不当表示防止法の規定に基づき排除命令を受けました。

に「お詫び」
を掲示しました。
また、
Ａ−プライス全店舗の全商品の人数（延べ） 回数

表示を見直し、不適切な表示名や表現を一切排除しました。以後「表示ガイドライン」で食品表示をチェックし適切な品質表示に努めています
適切な食品情報をお客様に提供するために、
トーホーは２００６

衛生点検結果に基づく改善事項
食品表示勉強会

食品スーパー事業部店長、社員

商品本部社員

720 名

12 回

40 名

1回

計

1,060 名20 回定するなど、品質管理活動を強化しました。
なお、
この排除命令は、商品の表示に関するものであり、当該商品の品質や加工方法そのものを問題とするものではありま

年度から全社統一ルールとして「プライベートブランド商品開発にせんでした。

おける表示作成手順書」を運用しています。
２００７年度は同手順書に、景品表示法や健康増進法などに基づいて作成した「表示ガ合

このような事態が発生しないよう毎月「食の安心・安全の日」を制

イドライン」
を追加。
自社開発商品だけでなく、仕入れ商品の表示、用語 残留農薬等ポジティブリスト制度 : 一定量以上の農薬や飼料添加物等が残解説 留する食品の販売などを原則として禁止する制度のこと。

12

「安心・安全」
「健康」
な食の提供

ࠍ⠨߃ߚ໡ຠ㐿⊒‫⟤ޟ‬๧ߒߐ‫ޟߡߒߘޠ‬቟ᔃ࡮቟ో‫ޔ‬ஜᐽ‫ޠ‬

新鮮な地魚をインターネットで販売する「にっぽん地魚紀行」の取引産地を増やしました

食肉の安全性が大きく問われているなか、
トーホーでは安全で

トーホーは、
インターネットで新鮮な地魚を販売する「にっぽん

安心できる牛肉や鶏肉の安定供給に努めています。
２００７年度

地魚紀行」
を２００６年度から展開しています。同サービスでは、
鮮は１５ヶ所の国内産地を視察し、生産履歴が証明でき、疾病対策度保持のために、配送中に冷却氷が溶けないよう配送車の出発

図っています。
また業務用ブランド「ＥＡＳＴＢＥＥ」「スマイルシェなども万全な８ヶ所の新産地を開拓しました。
また兵庫県下の食直前まで冷蔵庫に保管したり、溶けにくい海水氷を利用したりすフ」の新商品開発では、お得意先様へモニタリングを実施し、ご意品スーパーでは、生産履歴をトレースしやすい兵庫県産の牛肉やるなどの工夫に努めています。

見・ご要 望を検 討して商 品に反 映しました。

鶏肉の販売を一部店舗で開始しました。業務用食肉については

２００７年度は取引産地を１1ヶ所増やし、合計17ヶ所となりま製造委託先の海外農場、加工場への検査を実施することで安全した。取引産地については産地直送の販売経験が豊富であるこ性を確認しています。

とに、加工品扱い産地については施設の衛生面に、重点をおいてお客様のご意見を取り入れ、自社商品の開発に取り組んでいます
トーホーでは、「 美味しさ」そして「安心・安全、健康」をコンセプトに開発したさまざまな自社開発商品を提供しています。
２００７年度は、お客様の声を取り入れた商品開発をさらに強化しました。家庭用ブランド「くらしアイ」の商品開発については、各店舗に「お客様ご意見箱」を設置して、情報を収集し、活用を

２００８年度もこうした取り組みを継続し、お客様のニーズに対応した新商品を開発する予定です。

２００８年度は、さらに５ヶ所の国内産地を新規開拓するほか、●「美味しさ」そして「安心・安全、健康」にこだわった自社開発商品選定しています。

海外の委託農場と加工場の定期点検を開始する予定です。
また注文数は年間１万件を超えており、
２００８年度は誰にでもわかり

今後、原料調達から加工、物流、販売まで一貫して自社で検査・監やすく注文しやすくするためにホームページの改善に取り組みます。

査する自社開発商品を積極的に開発していく考えです。

﹁食﹂に関わる企業としての社会的責任

安全な食肉提供のため、国内産地を開拓し海外委託工場の定期点検を実施しています●「にっぽん地魚紀行」の産地漁港

北海道の乳原料をベースに、ベルギーチョコレー
トアイスは最高品質のクーベルチュールチョコ
レートを使用し、濃厚でビターな味わいに仕上げています。抹茶アイスは石臼引きの宇治抹茶を使用し、無香料・無着色で抹茶本来のほろ苦さと香りを引き出しました。

粒入りマスタード

原料調達から加工まで自社で検査・監査しているEASTBEE自然豚ロース
トンカツ。抗生物質や成長ホルモンを一切使用せずに育てた安全性の高い豚肉を使用しています。

サプリメントの決定版「マルチエイド」

カナダ産の良質なブラウンマスタードを主原料とし、塩は国産海水塩「天草の塩」を使用。増粘剤・酸味料・香辛料抽出物などの添加物を使用せず、マスタード本来の風味が活きていると好評です。

１パック（６粒）の中に１５種のビタミンと１２種のミネラルを凝縮しました。原料は天然素材を使用し、合成着色料や保存料は使用していません。
体にやさしいハイスペックサプリメントです。

T O P I C S
トーホーが栽培した新鮮な野菜を兵庫楽農生活センターの直売所や食品スーパーで販売しています

ドレッシング「うまくち」「サウザンアイランド」「ナッツと胡麻」

兵庫の郷
プレーンヨーグルト

人貸付事業制度を利用し、
２００６年８月に神戸市から農地を借り入れ、農産物を生産しています。
２００７年度は、キャベツやタマネギなどを栽培し、兵庫楽農生活センター（Ｐ２５参照）内に１１月にオープンした直売所「きらめ富山県漁業協同組合連合会
鳥羽磯部漁業協同組合
尾鷲漁業協同組合

勝本町漁業協同組合

那智勝浦水産物出荷協同組合

枕崎市漁業協同組合

高知明神丸

徳島地魚市場

ジュースバー「ＶＦＦ」では安全で自然の風味を活かしたジュースを提供します
新鮮な野菜やフルーツをスピーディに補給できるジュースバー
「ＶＦＦ（Vitamin Fiber Factory）」
を２００４年度から展開。
２００７年

き神出」や、食品スーパー４０店舗で販売しました。
２００８年度

度は大阪・広島に新たに２店舗を開設し、合計３店舗となりました。

は、
ジャガイモやタマネギなど約１０種類の栽培を目標にした計

美味しく安全な食材を召しあがっていただくために、当社品質画を立てています。

保証部による定期検査を実施す﹁人々﹂との良好な関係を築く企業活動

るとともに、
２００６年度からはア

お互いの絆としての商品開発を

レルギー表示を開始しました。

トーホーブランドは「美味しさ」そして「安心・安全、健康｣を基本に開付加価値を提案するため、「当社の市販商品の容量・容器を変えるだけでは発しています。そのため、取引先様には無理をお願いすることもありまない」「市販商品にさらに付加価値を付与することを念頭に」をモットーにしすが、
トーホーとしてはお客様の声、現場のニーズを商品に反映させ、ています。
これは我々メーカーの概念を覆すもので、ある意味自社商品以

外食業界の代表的ブランドに育成する考えです。

上の知恵と労力と情熱をかけて共同開発しています。
商品の開発後も、
海

このブランドはトーホーとお客様、取引先様をつなぐ大切な絆である

外季節型商品の場合は、トーホーの方々が毎年現地を視察・検査され、国内という認識のもと、お互いに協力して成長していきたいと考えています。

でも自らロットを選定されています。
単にできあがった商品を購入されるだ

業務用商品部 バイヤー

けではないので、我々としても、
常に緊張感を持って商品を供給しています。

浜坂町漁業協同組合
日生町漁業協同組合
愛媛福善丸

北海道宝伝丸相馬双葉漁協共同組合﹁環境﹂に配慮した事業活動

北海道産
小麦使用うどんステークホルダーの方の声を受けてトーホーブランドの業務用商品を開発するさいは、
外食産業のお客様に」に取り組んでいます。
この一環として、農業生産法人以外の法人でも農地の借り入れができる特定法

国内産、地元産の原料を使用し、生産者までトレースできる安心・安全な商品として、ご好評いただいています。

緊張感を持って商品を共同開発しています

釧路市漁業協同組合

地域のお客様にできる限り新鮮な食材を提供するため、
トー
ホーでは
「地産地消

添加物を可能な限り削減し、オイルの量は従来の約半分。
美味しさアップでリニューアルしました。

製造委託先工場様の声

石川県漁業協同組合
京都府漁業協同組合連合会
淡路町漁業協同組合﹁安心・安全﹂﹁健康﹂な食の提供

http://www.j-sakana.jp

ベルギーチョコレートアイス
宇治抹茶アイス

トーホーの借り入れ農地

今後も、お互い切磋琢磨して、ともに外食産業に貢献していきたいと
思います。

13

委託先メーカー様

用語 地産地消 : 地域生産・地域消費の略で、地元でとれた農産物などを地元で消費解説 すること。

VFF梅田大丸店

特別栽培スイート人参を使った「スーパースイートキャロット」

14

「安心・安全」
「健康」
な食の提供

ߦ㑐ߔࠆᖱႎឭଏ࡮ࠨ࡯ࡆࠬ
‫ޟ‬㘩‫ޠ‬ディストリビューター事業所やＡ−プライス店舗で「ミニ展示商談会」を開催していますトーホーは外食産業のお客様に対して、高品質な食材をお届け

展示商談会で「予防医学」
や「野菜スイーツ」
をテーマにしたメニューを提案しました

商品情報やお客様のお役に立つ情報を、
わかりやすく提供する

外食産業のお客様のお役に立つ情報を提供するため、展示商ために、販促物やインターネットを活用して情報発信しています。

談会を毎年開催しています。

のご意見箱には、試飲のコーヒーにター事業所やＡ−プライス店舗で「ミニ展示商談会」
や料理講習

ついて
「大変美味しい」といったお褒会を開催しています。

めの言葉を毎月いただいています。

２００７年度、ディストリビューター事業部では、ミニ展示商談２００７年度は、ミニキッチンを５会を各地の事業所にて年間を通じて開催しました。和食・洋食・店舗に新設し、店舗での商談やメニュー提案の充実を図りました。

２００７年度は春・秋それぞれ４会場で、延べ２０，
６９３名のお客中華、デザートやスイーツなど、さまざまなジャンルでの新商品

レットなどを通して「美味しさ」そして「安心・安全、健康」
を追求し様にご来場いただきました。春の展示商談会では、予防医学の考の案内や新メニュー、季節に応じたメニューを提案しました。
ご来た自社開発商品の特徴をご理解いただく「Ｐ＆Ｐ作戦」を開始。

え方に基づき、食材が持つ身体への効能・効果に注目したメ

場いただいたお客様から２００７年度は、
Ａ−プライス店内の販促物を全店統一で刷新したニューを提案。秋の展示商談会では、「国産素材」
や「天然素材」
を

は「出展メーカーごとに見ほか、ディストリビューター事業部ではこれまでの商品パンフレッ

中心としたメニューや「野菜のスイーツメニュー」
を紹介しました。

積りが作成してあったのでまた、お客様のご要望にお応えして、食品スーパーのチラシを携

予防医学を意識したメニュー

野菜のスイーツメニュー

全店舗で接客レベルを向上させるため
従業員の教育研修に注力しています

わかりやすかった」「ゆっく

食品スーパーでは、「地域で挨拶Ｎｏ．
１」
を目指して、
２００７年

り見てまわれたので、営業度は、お客様との距離が３メートルになるまでに手を止め３秒以内

担当者と内容の濃い商談に挨拶する「３・３運動」に取り組みました。
また、
毎月２回パート・ア

サン サン

品やメニュー提案を掲載した情報誌「フードニュース」
では、アンケーができた」などとご好評をトでご回答いただいた、
国産商品を明示して欲しいといった声にお応いただきました。

えして、商品紹介ページの該当商品に「国産」
マークを併記しました。

ディストリビューター事業部神戸支店で開催したミニ展示商談会では、安心・安全で季節感をもった商品などを紹介

また、
Ａ−プライス事業部では、合計５店舗でミニ展示商談会を開催しました。
２００７年度は一連の輸入食品の問題などから「フードニュース」
で食の安全・品質管理を特集

国産品への関心が高まったこともあり、特に国産品の提案に力エビの春玉エビに含まれるタウリンが血中コレステロールの増加を抑制します。

赤ピーマンのパンナコッタ
きんぴら風カラメル根菜添え

T O P I C S

間がかかるなどの不便が生じています。そこでトーホーでは、国標準化に向けた検討会議を２００７年夏から開催。
これに基づいまた初めての試みとして、長、ブロック長でＣＳエリア会議を開催し、ＣＳ※に関する改善点や好活ロブスター・活アワビな事例などについて話し合い、その結果を売場で実行に移しています。

どの「活きシリーズ」の販● ＣＳリーダーの声も好評で、充実した商談ができました。

たメニューや商品を提案しました。また、
６０周年記念講演とし店長の指導で繁盛しています●

現場と本部の声を互いに届けあう環境をつくり、全員が一丸となって仕事ができるようサポートしています。
（首都圏ブロック）※CS（Customer Satisfaction）: 顧客満足

ステークホルダーの方の声を受けて新しいトッピングメニューを提案します
いつもご利用いただきありがとうございます。
展示商談会でソフトクリームサーバーをご購て、外食産業をリードする講師を利用し始めました。仕入れるたびにサービスポ

入いただいて２年近く経過しました。薮田様が招いて「外食産業の動向と今後イントがたまるのも楽しみのひとつです。
一昨年、懸念しておられたマンネリ感を防ぐために、新し神戸の展示商談会で店長の薦めでソフトクリー

いトッピングメニューを考案しましたので、ご来ムサーバーを購入したところ、売れ行きは好調。

店のさいにぜひご提案したいと考えています。

店長の指導のおかげで商売に熱が入っています。

今後も展示商談会などを通じた新鮮な情

トーホーには、
これからも他社に負けない報の提供とともに、他社に負けない商品・

カー様、同業他社様への働きか回開催し、多数のお客様にご来喫茶スマイルオーナー

場いただきました。

薮田 政明 様トーホーの商品情報データベースの検索システム

現場の悩み・課題・問題を迅速に解決・改善するために、店舗の従業員と一緒に考え、実行していきたいと考えています。
（関西ブロック）

オープン前の仕入先検討時にＡ−プライスとの展開」についての講演会を２

内容の充実を図ります。

●

出会い、店長やスタッフの接客に好印象を受けて標準となるよう、お客様、各メー
け、産地情報、栄養成分などのＡ−プライス町田店で開催したミニ展示商談
会では、水槽を使って活アワビ・活オマールなどを紹介

外食産業のお客様の声

２００７年度は、新しい食材の情報発信のため、フランス料理

報までを網羅した「ＦＤＢ（ファイネット商品情報データベース）」

２００８年度は、
「ＦＤＢ」
が業界

15

みを強化しています。
２ヶ月に１回エリア内の店舗のＣＳリーダーと店

理講習会を開催するなど、役立つ情報を提供しています。

でよく使われる野菜のだしであるフォン・ド・レギュームを使用しを２００８年春から本格運用する

Ａ−プライスでは、
パートタイマーを中心として課題解決の取り組

ディストリビューター事業部では、外食産業のお客様向けに料て、商品の基本情報から原産国やアレルギー物質などの品質情ことになりました。

くことができました。

６０周年記念講演の様子

品質・価格に期待しています。

﹁人々﹂との良好な関係を築く企業活動

内の業務用食品卸企業５社、メーカー６社と協同で商品情報ので前年度１店舗だけだった満点評価を、当年度は９店舗でいただ

店いただいたお客様から

外食産業のお客様に対して
料理講習会や講演会で情報提供しています

現在、業務用食品の商品情報には業界標準がなく、各社が独自で情報を発信している状況のため、お客様への情報提供に時これらの取り組みによって、神戸市モニター様の抜き打ち調査を入れて取り組みました。

売に取り組んだ結果、ご来

商品情報発信の標準化に取り組み
安心できる商品と情報をお届けします

ルバイトを中心に「フレンドリー・接客研修」を実施しています。

﹁環境﹂に配慮した事業活動

ほのかな赤ピーマンの色と香りのパンナコッタに、カラメリゼした食感のよい根菜を添えました。

ミニキッチンで調理した温かい商品を提供﹁安心・安全﹂﹁健康﹂な食の提供

帯電話やホームページにも掲載しました。
さらにＡ−プライスの新商● 展示商談会で紹介したメニュー例と、食材の調理が可能なミニキッチンを設置しています。お客様からするとともに、役立つ情報を提供するために、ディストリビュー

２００６年度からは、
ＰＯＰ・プライスカード・ポスター・パンフ

トを一冊にまとめたカタログを作成しました。

Ａ−プライスでは、入れたてのコーヒーが味わえる試飲カウンター﹁食﹂に関わる企業としての社会的責任「Ｐ＆Ｐ作戦」
や情報誌を通して商品情報や役立つ情報を提供しています

試飲・試食のサービスを提供しています

サービスでお応えしてまいります。

Ａ−プライス
今津店 店長

高間 雄士

16

「環境」
に配慮した事業活動

２００７年度環境保全活動の目標と実績

地球環境の未来 のために

環境部署目的Ａ−プライスでは、ロゴ入りのエコバッグを販売

廃棄物削減

捉えて、
地球温暖化防止に取り組んでいます。

さらに、お客様と協力して、レジ袋や容器・包装の使用量削減にも努めています。

―

使用量各店別目標値達成

９０店舗中６７店舗達成―

P20

環境にやさしい商品の提供

環境にやさしい商品の販売コンクール年２回実施

１回実施（１０月環境月間に実施）△

P20

廃棄金額全店平均４万円以内

全店平均５１，
８７５円

×

P22

廃棄金額各店４万円以内

９０店舗中３１店舗達成―

P22

自社開発商品１０アイテム開発・導入

２アイテム開発×P20

環境配慮型商品２５アイテムの導入提案

１５アイテム導入提案△

P20

環境配慮型商品の売上構成比
０６年度比１％増加（目標値５．
８％）０６年度比０．
１％減少（４．
７％）

×

P20

省資源
（容器包装使用量削減）

容器包装購入重量０４年度比２０％削減

０４年度比２０．
３％削減

○

P20

省資源
（レジ袋使用量削減）

辞退率（スタンプカード回収枚数／客数）
１０％

辞退率１１．
６３％○

P20

売上１００万円当たりのゴミ廃棄物量
０１年度比２６％削減（全店）

０１年度比３１．
２％削減

○

P21

食品廃棄物量０１年度比３１％削減

０１年度比36％削減○

P21

オイルリフレッシャー全店導入完了

全４5店舗導入完了（９店舗新規導入）○

P21

地球温暖化防止

電気使用量０６年度使用量維持

期中に計測範囲を変更したため評価せず。
07年の計測範囲で計測した場合、06年度比98.7％

―

P19

廃棄物削減

ゴミ廃棄物量０６年度廃棄量維持

期中に計測方法向上のため評価せず。
07年の計測方法で計測した場合、06年度比96.0％―

P22

環境にやさしい商品の購入

事務用品のグリーン購入率６０％以上

購入率７０．
１％（金額ベース）○―

社会貢献活動環境に関する社会貢献活動の実施

本社周辺・勤務経路清掃、
須磨海岸清掃ボランティア参加

○

P25

I
N
P
U
T

石油
天然ガス

電気

容器
包装資材

電気

地球温暖化防止

電気使用量０６年度比１％削減

０６年度比3.9％削減

○

P19

電気
原材料

配送車の燃料商品

冷凍・冷蔵庫で使用

冷凍・冷蔵庫
で使用

事務用品

九州本社

ゴミ廃棄物量０６年度比５％削減

０６年度比7.3％削減○

P22

完全循環型リサイクルの継続実施

リサイクル６８２枚のうち完全循環型６１枚○

P22

環境にやさしい商品の購入

事務用品のグリーン購入推進

取扱アイテム４１７品目中３４４品目○―

清掃・ボランティア活動への参加

延べ参加人数５５５名○

P25

空き缶プルタブの回収

総回収量１８３．
９ｋｇ○―

騒音基準の遵守新規４店舗・改装７店舗・移転１店舗 基準値内

○

―

フロン回収

フロン回収・破壊法の遵守

改装７店舗分の適正処理実施「フロン回収処理管理表」の回収○

P22

環境保全コスト把握

環境保全コストの算出・集計

Ａ−プライス改装時の廃棄物処理費用
33，
240，
５６４円

○

P24

露地野菜体験参加者年間５００名（１２回実施）

延べ４４9名（１２回実施）△

P25

食品トレイなど

商品

社会貢献活動紙類など

騒音基準遵守

（株）
ＴＳＫ

トーホー

工 場

配 送

コーヒー工場
食品加工工場

ディストリビューター事業部

店 舗
Ａ−プライス
事業部

管理部門

食品スーパー
事業部

本社・九州本社

社会貢献活動里山再生塾参加者年間５００名（１２回実施）

延べ244名（11回実施）△

P25

２００８年版「ＣＳＲレポート」作成に向けた情報
収集と検証、月１回の整理

月次で整理（情報収集：計６３６件）○―

２００７年版「環境・社会報告書」の配布先を月1回管理

配布部数３，
４２８部

○

―

×

P24

﹁人々﹂
との良好な関係を築く企業活動

廃棄物削減
ユニフォームのリサイクル﹁環境﹂に配慮した事業活動

電気

水

P21

省資源
（レジ袋使用量削減）※1﹁安心・安全﹂﹁健康﹂
な食の提供

そのため、
それぞれの事業部で目的・目標を設定して環境保全活動に取り組んでいます。

P19

○

P21

廃棄物削減

トーホーでは、事業部ごとに環境に及ぼす影響（インプット・アウトプット）が異なります。

×○

環境にやさしい商品の開発・提案本社

全事業所合計８７，
９４７ｋｇ

×Ａ−プライスでは、消臭剤などとして使用できるコーヒーかすを配布

トーホーの事業活動が環境に及ぼす主な影響

０５年度比０．
８％増加

P19

上期比３．
６％削減

Ａ−プライス
商品部

࠻࡯ࡎ࡯ߩⅣႺ଻ోᵴേߩోኈ

電気使用量０５年度比５％削減
０７年度食品廃棄物排出量把握○

付与率全店合計１０．
１％

廃棄商品の削減

食品スーパー事業部※1

評価 参照ページ

エコポイント※2付与率全店合計８％※2 レジ袋辞退者にはポイントカードに１ポイントを付与

食品スーパーでは、資源ゴミの分別回収BOXを設置

０５年度比１０．
９％削減

実績

※1

﹁食﹂
に関わる企業としての社会的責任

Ａ−プライス
事業部

2007年度

０７年下期の廃棄物排出量０７年上期比５％削減※1 神戸・福岡支店の合計「地球環境の保全」
を人類の切迫した課題であると再資源化にさまざまな角度から挑戦しています。

部署目標

自社配送におけるＣＯ２排出量０５年度比５％削減
地球温暖化防止

ディストリ
ビューター事業部

また、「食」を扱う企業として、食品廃棄物の削減や2007年度

環境コミュニケーション

O
U
T
P
U
T

CO 2

排水

レジ袋
廃棄物

配送車から
排出

廃棄物

ＣＳＲグループ
（総務部）

お客様へ

CO 2

CO 2

廃棄物

CO 2
エコ商品

ECO

廃棄物

環境保全コスト把握

従業員教育

月１回環境コストの把握、他社の環境コスト研究 ０回（経理部、（株）
ＴＳＫと検討中）
内部環境監査関連書式の標準化「環境監査報告書」「是正勧告／処置書」の記入方法教育実施○―「かわら版しーえすあーる」
２ヶ月に１回発行

２回未発行

△

―

一部は自社で再資源化

食品廃棄物リサイクル

17

18

「環境」
に配慮した事業活動࿾⃿᷷ᥦൻ㒐ᱛߩߚ߼ߩขࠅ⚵ߺ߅ቴ᭽ߣߣ߽ߦ ㅴ߼ࠆⅣႺ଻ోᵴേ

各事業部で工夫して、電気使用量削減に努めます

外食産業のお客様へ商品を配送しているディストリビューター

お客様や行政と協力してレジ袋の使用量を削減しています

環境に配慮した商品の普及を目指して商品のご提案や啓発活動を展開していますす。
２００７年度は、
ディストリビューター事業部で冷凍・冷蔵庫の温トーホーは２００７年度、「レジ袋削減」
に関する協定 を市民団

トーホーは業務用ラップやコーヒーフィルターなどの環境配慮型事業部では、
２００６年度から安全で省エネルギー性の高い運転度管理を徹底。
Ａ−プライス事業部では３7店舗※に設置したデマン体「マイバッグ推進ふくおか市民の会」
や福岡市と締結し、福岡市内

商品を開発、
提案しています。
２００７年度は、
Ａ−プライスで「人に方法である「エコ安全ドライブ」の徹底に努めています。
２００７年

ド監視装置

によって、
食品スーパー事業部では一部店舗でオーにあるすべての店舗で「２０１０年度末までにマイバッグ持参率を環境にやさしい商品マーク」を作成しＰＯＰなどで掲示することで、度は、自社で作成した「エコ安全プンケースの照明を一部消灯することで、省エネルギーを図りまし

５５％以上にする」という目標の達成に向けて、市民・行政との協働

環境配慮型商品の認知度向上を目指しました。
また展示商談会でドライブのための配送車操作方

た。
また九州本社では赤外線・紫外線をカットする「アットシールド・

による取り組みを開始しました。
そのほかの地域でも、自治体などのは、
外食産業のお客様の環境活動を支援する商品として「オイルリ法」のDVDを各事業所へ配布

クリア」
で窓ガラスをコーティングして夏期の室内温度上昇を抑制、呼びかけに応じて各店舗がレジ袋削減運動に参加しています（表）。

フレッシャーシステム」
や「アットシールド・クリア」などをご提案しまし、
ドライバーの意識向上を図り

本社では空調機、
冷凍・冷蔵庫に節電器を試験的に導入しました。

またマイバッグ推進の一環として、新店・改装店のオープン時した。
２００７年度、Ａ−プライスの売上に占める環境配慮型商品のました。
また、同事業部ではCO２

２００８年度は、電気使用量の増減要因を明らかにすることにやミニ展示商談会ではＡ−プライスのロゴ入りエコバッグを配布

各事業部では、さまざまな方法で電気使用量削減に努めていま

よって現状を把握し、使用量の削減に努めます。

ない天然ガス自動車を導入して※閉店のため、
２００６年度の３９店舗から３7店舗へ減少。

います。

電気使用量推移「エコ安全ドライブのための配送車操ディストリビューター事業部の作方法」のDVDの一場面

車両からのCO2排出量
ガソリン

200

軽油

CNG

513.2

326.8 321.1 306.0
284.8

639.0 375
354.6

600 643.5

250

400 357.1

125

200

0

0

0

2003 2004 2005 2006 2007（年度）（t-CO2）
600

800

500

600 588.9 578.5 551.4
400（千kWh）（t-CO2）800

実施店舗（t-CO2）

福岡市・市民団体と「レジ袋削減」に関する協定 を締結

Ａ−プライス（西福岡・竹下駅前・薬院・香椎・西長住）、食品スーパー（舞鶴・唐人・紅葉）

佐賀県マイバッグ・ノーレジ
袋推進店への登録

Ａ−プライス（佐賀・唐津・武雄）

レジ袋減らし隊 活動協力（長崎県）

Ａ−プライス（佐世保）

ゴミ減量化・再資源化推進
宣言店（兵庫県）

Ａ−プライス
（伊丹）

500

742.5
412.1

483.1
268.1

375
360.6 346.5 250
200.1 192.3

12502003 2004 2005 2006 2007（年度）

0

506.5
75.8

419.4

384.2

44.9

46.5

2006

2007

A−プライス

40,000（年度）

注）
集計範囲：ディストリビューター事業部
神戸支店 福岡支店

ディストリビューター事業部で保有している天然ガス自動車

用語 デマンド監視装置 : 設定した電力量を超えないように電気の使用状況を常時
解説 監視することによって、電気使用量を抑制できる装置。

25,21545,432（t-CO2）28,75729,33251,81452,85130,18130,17930,000

5,000
2,500

10,000

0

0

2003
84

2004
90

2005
91

（千kWh）

54,380 54,377 20,000

20,000

店舗数

2006
92

2007 （年度）
90（t-CO2）

4,048

4,222

2,247

2,343

0

3,000
1,500
0

2006

2007 （年度）注）集計範囲：ディストリビューター
事業部 神戸支店 福岡支店

お客様1人当たりのレジ袋使用量

お客様のレジ袋辞退率

Ａ−プライス

食品スーパー

（枚／人）

（%）

1.6

1.47

1.53

1.50

1.46

1.2

10
7.5

0.8

0
2003 2004 2005 2006 2007（年度）「天然ガス自動車」
はCO2排出量が少なく、

市ガス事業者は、
クリ−ンエネルギ−である

NOxなどの有害物質も大幅に削減できます。

天然ガスの普及拡大と環境負荷の少ない機

トーホーでは１９９９年からディストリビューター

器・システムの普及促進に努めています。

事業部の営業用トラックとして導入し、２００8

容器・包装の使用量削減を目指します

化によって容器包装使用量削減に努め、また、容器包装リサイク
ル法に基づき再商品化委託料

年1月末現在で２７台を保有しています。
このほか、全社をあげて「エコ安全ドライ

を支払っています。

西部ガス株式会社
質の排出を低減する「天然ガス自動車」
を配
都市エネルギ−事業者
市場企画グル−プ・マネジャ− 送のために積極的に導入されており、
まさブ」を推進しており、従業員が仕事の時だけ
でなくマイカー運転時にも実践するよう、環ディストリビューター
事業部
営業企画室長

小西 淳夫 様境に配慮した日常生活を奨励しています。

植木 増美

1品当たりの容器包装購入重量
食品スーパー

120
100
80
60
40
20
0

リユースをさらに推進し、再商品化委託料の減額に向けて取

4.8
3.6
2.4

4.1

（t）
105.7
82.9

75.0

114.0

60
45

86.1

43.1

47.3

39.9

30

27.2

15

13.5

0
2003 2004 2005 2006 2007（年度）2003 2004 2005 2006 2007（年度）

ペットボトル回収量
チラシで資源ゴミ回収
結果を報告

食品スーパー（t）（g）

2008年度は、
リデュース・

牛乳パック回収量
食品スーパー（t）

食品スーパーでは、青果・塩干・惣菜のバラ売りやトレイの軽量り組みます。

19

食品トレイ回収量
食品スーパー﹁人々﹂との良好な関係を築く企業活動

環境問題が深刻さを増すなか、私たち都

２００７年度は、環境月間の６月と１０月に、商品チラシの紙面に分別回収の成果を掲載し、お客様に報告しました。

ステークホルダーの方の声を受けて環境にやさしい車の導入を進めますに「環境」に配慮した事業活動に敬服します。

7.91 8.53

9.84

2.5

注）電気使用量のCO2換算：換算係数0.555ｋｇ-CO2/kWhを使用して算出。

クリーンエネルギーの普及を願ってに「環境」活動にいち早く取り組まれ、有害物

11.63
9.15

5

0.4

様のご家庭で発生する資源ゴミの削減と再資源化の促進に役立てていただいています。

12.5

1.35

2003 2004 2005 2006 2007（年度）

ト−ホ−さんは、「安心・安全」「健康」ととも

食品スーパーでは、
２００１年度から店頭に空缶・牛乳パック・ペットボトル・食品トレイなどの分別回収ボックスを設置し、お客0

都市ガス事業者様の声

資源ゴミ回収の成果をお客様に報告しています

ディストリビューター（千kWh）
60,000「業務用ラップeco」と「人に環境にやさしい商品マーク」

く予定です。

﹁環境﹂に配慮した事業活動

300

87.6

慮した商品を開発・導入していレジ袋削減活動

注）2007年は集計範囲を拡張したため増加。

551.9

仕入れ商品を問わず、環境に配

CO2換算

九州本社

（千kWh）

全ドライブ」に取り組みます。

２００８年度も自社開発商品・● ２００７年度のレジ袋削減のための活動（表）

電気使用量

本社

２００８年度も継続して「エコ安しています。

割合は4.7％となっています。

﹁安心・安全﹂﹁健康﹂な食の提供

排出量がガソリン車に比べて少﹁食﹂に関わる企業としての社会的責任

天然ガス自動車の導入や「エコ安全ドライブ」
を推進し、CO２排出量の削減に努めています

4.2

3.7

3.2

3.3

1.2
0
2003 2004 2005 2006 2007（年度）

120
100
80
60
40
20
0

101.4
75.8
55.7

72.0

58.3

2003 2004 2005 2006 2007（年度）

20

「環境」
に配慮した事業活動ᑄ᫈‛೥ᷫ࡮ㆡᱜಣℂ࡮ౣ⾗Ḯൻߩขࠅ⚵ߺ

コーヒーチャフやコーヒーかすを
牛舎の寝床や堆肥などに再利用しています

Ａ−プライスの食品廃棄物量を把握し削減を図っています

六甲アイランドコーヒー工場では、焙煎工程で取り除かれる

Ａ−プライスでは、
２００６年度から全店舗で食品廃棄物の排

コーヒー生豆の薄皮「コーヒーチャフ」約４，
５００ｋｇを回収して、食品スーパーでは
食物残さのリサイクルに取り組んでいます

店舗で生じる食物残さを畑の土壌改良剤として再利用しています

イクルに取り組んでいます。
２００７年度は２店舗で、生ゴミ処理機を使って食物残さを再利
用（右欄参照）
したほか、魚のアラの回収を、新たに18店舗で開始して、計32店で実施しています。
さらに、オイルリフレッシャー

し、環境・経済の両面から取り組ています（下図参照）。
２００７年度は、食品スーパー東二見店、本２００７年度は同工場と本社・神戸支店棟から出た約1,900ｋｇのコーみを評価できるようにしました。

多聞店で食物残さから土壌改良剤をつくり、そのうち約６５０kg

ヒーかすのうち、
約６００kgを里山の雑草駆除剤として、
約4００ｋｇを

２００７年度の１店舗当たり月平均400の廃棄商品金額は51,875円で200を兵庫楽農生活センター内のイチジク畑や、兵庫県から栽培を委託されているナタネ畑で利用しました。

２００８年度は、魚アラ回収店舗を増やすことを検討するととています。
またナタネは、同センター内の施設で製造するバイオ

食品スーパー（t）

リサイクル量※190.1t22.4%

07年は01年比
36.3％削減650.2• 社団法人 兵庫みどり公社「兵庫楽農生活センター」• 神戸市からの借用農地（P14 参照）

2006

658.4

2007

（年度）

現地で
消費

農産物を栽培

牛の寝床に使用

そのほかにも・・・

レストラン・直売所※魚のアラ回収＋生ゴミ処理機による処理

生ゴミ処理機で土壌改良剤に消臭剤などとして
Ａ−プライスで配布（P １７参照）
発酵させて土壌改良剤に

食品スーパー
店舗にて販売食物残さISO14001認証取得店舗

食品スーパー
45.6

トーホーでは従来から、不用になったユニフォームを専門業者
41.1

45.1

38.2

42.9

35.2

35
0
2003

2004

50
25
0

0

（年度）
2006
2007
注）
ゴミ廃棄物とは、店舗から出るすべての廃棄物のこと。

現在、本社での生ゴミ処理機の導入を検討しています。
２００８年度は、
２００７年度比５０％削減を目標に、社員食堂から出る生ゴミを中心に削減するよう乾燥式処理機を導入する計画です。
廃棄物排出量

ゴミ廃棄物排出量

（%）

（t）

100

100

100

84.5

80

80

79.3

60

60

40

40

20

20

0

0

80 78.4

36.1

35.1

2005

2006

34.1
2007

「兵庫楽農生活センター」（P２５参照）
では、施設全体の「ゼロを通じて自動車用内装材などの原料へリサイクルしています。

ディストリビューター事業部では、
２００６年度から食品廃棄物

ルスの夏のユニフォームとして、何度でも繊維に再生できる完全循

の排出量の測定を開始しています。商品の賞味期限チェックや在

環型リサイクルユニフォームを導入。
２００７年度からは一部の女性

庫管理を徹底することで、食品廃棄物の削減に努めています。

従業員のブラウスにも同タイプのユニフォームを採用しました。

２００８年度は、食品廃棄物を大幅に削減するため、生ゴミ処理機

２００７年度は総数６８２枚のユニフォームをリサイクルし、
この

エミッション 1 」化を進めています。

の導入を検討しています。

２００８年３月までにレストランで発生する廃食用油からバイ

ボールを１００％再資源化するな

オディーゼル燃料 2 を製造する設備を整えて、センター内のト

ど、廃棄物総量の削減にも継続

ラクターや農機具の燃料として利用していくことを計画しておして取り組んでいます。

7.1

40.0
11.4

17.5

81.5

80
60

77.7
42.7
7.3

32.1

31.0

5.9

4.9

100

34.5
4.6

40
20

20.6

4.3

0

2003 2004 2005 2006 2007（年度）注）2007年度は本社のゴミ廃棄物量の計測方法を変更したため増加。

改正フロン回収・破壊法を遵守して、
冷凍・冷蔵庫を適正に廃棄しています
冷媒にフロン類が用いられた冷凍・冷蔵庫を廃棄するさいには、
改正フロン回収・破壊法

3 に従

い、
（ 株）
ＴＳＫを通じて適正に回● ユニフォームのリサイクル
従来のリサイクル

完全循環型リサイクル

不用になったユニフォーム

不用になったユニフォーム

収し、処理しています。
２００７年度は計６９台の機器を廃棄、計７７６kgのフロンを回収り、
トーホーはその運用管理を担当する予定です。
賞味期限チェックの様子

用語 1. ゼロエミッション：廃棄物を資源として活用することで、埋め立てや焼却な
解説
どによって最終的に処分される廃棄物をゼロにしようとする考え方。

6.5

48.1

83.0

また、
２００６年度からはディストリビューター事業部のルートセー

うち６１枚は「完全循環型」のリサイクルでした。

このほか、配送に使用した段

6.3

71.5

（%）
87.7

84.0

﹁人々﹂
との良好な関係を築く企業活動

廃油を再資源化し、燃料として利用します

0

29.0

40.2
40.2

85.2

2003 2004 2005 2006 2007（年度）

ディストリビューター事業部では、在庫管理を徹底することで、食品廃棄物削減に努めます（年度）

T O P I C S

83.8

60
40

一般可燃ゴミ廃棄物量
再資源化率

九州本社

（t）

20

45.4

63.4

﹁環境﹂
に配慮した事業活動

女性従業員のブラウスに、完全循環型
リサイクルユニフォームを導入しました

全店舗

21

使用後は堆肥化して再利用

竹林の雑草駆除剤に使用● 売上100万円当たりのゴミ廃棄物排出量（kg／百万円）

61.0

75

神戸・九州両本社では廃棄物の削減に取り組み、
２００８年１月

本社
2001

643.6

● コーヒーチャフ・コーヒーかすの再利用

コーヒーかす0

40

円以内を目標に取り組みます。

コーヒーチャフ
（生豆の薄皮）食品廃棄物
総排出量848.5t300

45（P２５参照）
で有機肥料として利用することも検討しています。

100
652.7

600

﹁安心・安全﹂﹁健康﹂な食の提供2007年度の食品廃棄物とリサイクル率食品スーパー

600

したが、２００８年度は、40,000（t／全店舗）800

ディーゼル燃料の原料としても利用する計画です。

● 食品廃棄物の循環型リサイクルシステム

食品廃棄物排出量

900

ぞれ再利用しました。
このほかコーヒーかすを兵庫楽農生活センター（袋：枚／店舗）

本社で生ゴミ処理機導入を検討していますの発生抑制に取り組む計画です。

1,033.7

食品スーパーの食物残さと混ぜて発酵させ土壌改良剤として、それ

ゴミ廃棄物排出量
食品廃棄物排出量

Ａ−プライス

また、
コーヒー抽出後の「コーヒーかす」の再利用も進めています。

収穫したイチジクは同センターのレストランや直売所で販売し1,200

額を食品廃棄物削減の目標値と廃棄物排出量トーホーは、店舗で生じる食物残さの循環型リサイクルに努めを新たに9店舗で導入し、計45店舗で廃油を再利用しています。

もに、継続して廃棄ロス率の管理を徹底することで、食品廃棄物

再利用しています。

２００７年度からは廃棄商品金﹁食﹂に関わる企業としての社会的責任

食品スーパーでは、食品廃棄物の発生抑制と食物残さのリサ

そのすべてを牛舎の寝床に利用し、さらに使用後には堆肥化して出量を計測し、廃棄物削減に取り組んでいます。

2. バイオディーゼル燃料：生物由来の油脂を精製した燃料のこと。原料である生物がその成長過程でCO2を吸収するので、燃やしてもCO2が増えないと考えられている。

自動車用の内装材などの原料に再使用
再使用後は廃棄

繊維に再生

新しいユニフォーム

し、処理しました。

フロン回収装置での回収作業

用語 3. 改正フロン回収・破壊法：オゾン層破壊や地球温暖化の原因となるフロン類を、
解説
業務用機器などから適切に回収するための法律。
２００７年１０月に施行された。

22

「環境」
に配慮した事業活動

ⅣႺࡑࡀࠫࡔࡦ࠻࡮ⅣႺળ⸘
内部監査、外部監査を実施してマネジメントシステムの改善につなげています２００8年1月末現在、
神戸・九州両本社をはじめ、
Ａ−プライス事トーホーでは１９９９年から環境マネジメントに関する内部監査と業部７８サイト※、食品スーパー事業部１２サイト、
ディストリビュー

外部監査を実施しています。
外部監査で指摘を受けた事項につい

ター事業部３サイトと(株)TSKの計９６ヶ所で、環境マネジメントシては、改善方法を検討し、適切な処置をとったうえで、外部監査機

ステムの国際規格ISO１４００１の認証を取得しています。
今後は、関へ報告するとともに、内容を全社へ通知し、環境マネジメントシ

トーホーグループを対象とする統合認証の研究を始めます。

ステムの改善につなげています。内部監査では、外部監査の指摘

環境マネジメントの推進にあたっては、現場担当者と管理責任

また内部監査員の養成セミナーを毎年実施しており、２００７年に影響を及ぼす事柄に関しては早急に対処を図っています。

度は新たに２０名が内部監査員の資格を取得しました。
この結果、２００７年度は５２件の環境情報を受け付けました。同報告書は当社の内部監査員は合計１１４名となりました。

指摘事項例

指摘事項に対してとった改善策

保管期限内の記録が残されていない事例があった。

店舗での記録保管を容易にするため、記録の電子化を推進。

空調温度の設定に関して、手順書通りに管理・運用がなされていなかった。

従業員教育のなかで、手順書の再確認
を実施。

監査結果

● 環境マネジメントシステム体制図
経営層
環境管理責任者

内部監査

ディストリビューター
事業部

毎年テーマを決めて環境教育を実施し
環境意識の向上を図っています外部監査

１１５サイトで実施不適合件数：４２件
観察事項件数：１２９件

努めました。

● 2007年度の環境保全コスト（単位：千円）グリストラップシステムによる水質汚濁防止の維持管理、
浄化槽点検、室外機移設 ほか

地球環境保全コスト
資源循環コスト

5,200

廃棄フロンの処理、蛍光灯の適正処理

0

21,075

廃食油リサイクル、段ボール・紙類リサイクル、
建築廃材等の処理、一般および産業廃棄物の処理 ほか

0

196,672

上・下流コスト

容器包装リサイクル法再商品化委託契約、分別回収BOX購入、買物袋スタンプカード制度の推進 ほか

049,617

管理活動コスト

内部監査・外部監査、認証証明書、人件費、「CSRレポート」作成、
セミナー参加、書籍購入、植栽剪定

029,679

研究開発コスト

農業顧問料（農学博士）

0600

社会活動コスト

フェアトレード（アメリカ相場との差額）
採用コスト

0

13,455

11,846316,298

環境保全コストの計上基準

集計方法

ディストリビューター事業部
対象期間 ： 当社2007年度（2007年2月1日から2008年1月31日まで）

23件

費 ： 総務部CSRグループ専任者のみ計上しました。
環境マネジメント委員会の人件費については、（単価）×（所要時間）で算出しています。

ステークホルダーの方の声を受けて地域に貢献する人材を育成します

福岡市から運営委託されたインターネット

地域の方々に喜んでもらえる人材を育成の｢温暖化防止福岡市民放送局」の取材ですることも、重要な社会貢献活動だと考えま

トーホーさんのCSRの取り組みを知りました。

す。そのため従業員には、地域活動に慣れ親なく地域に対して福岡地区の

多くの企業は、ISOの取得や清掃活動・植しんでもらおうと毎月社内で企画を立て、公従 業 員が地 道に継 続してき

林活動への参加、寄付が社会貢献と考えて園の美化、社屋周辺の清掃などのボランティ

た公園や会社周辺の清掃活いるようですが、それでは十分と言えないでア活動参加を呼びかけています。

特定非営利活動法人
えふネット福岡
専務理事

います。

タデ ハラ

「福岡市環境行動賞」受賞式

蓼原 典明 様﹁人々﹂との良好な関係を築く企業活動

ています。

人

今回の受賞は、社内だけで高く評価されたものと考えて

２００８年２月時点で計４６名が合格し理想のCSRを追求してくださいて、
トーホー九州本社が優秀賞に選ばれました。

動や松苗の植樹活動などが定）の受験を従業員に奨励しており、環境NPO様の声

福岡市の環境保全に高い水準で貢献した企業などを表彰する

パー事業部、ディストリビューター事業部、神戸・九州両本社において「地また、環境社会検定試験（eco検よって算出しています。

福岡市環境行動賞「優秀賞」を受賞

賞として、既存の環境に関する表彰制度を統合して２００７年度

全の取り組みについて紹介しました。

複合コスト ： 環境保全に寄与する部分を差額または按分に

T O P I C Sに新設されたものです。同賞の第１回目の事業者部門におい実施したほか、新入社員全員を対象としたCSR研修のなかでも、環境保計

Ａ−プライス事業部、従業員教育のなかで、運用管理手順を確認し、周知徹底を
図った。

費用額

11,846

事業
エリア内
コスト

対象範囲 ： 本社、九州本社、商品本部、食品スーパー事業部、開しています。
２００７年度（１０〜１１月）
は、
Ａ−プライス事業部、食品スー

球温暖化についての、あれこれ疑問にお答えします」と題した環境教育を

投資額

公害防止コスト「福岡市環境行動賞」
は、先進的、継続的な取り組みによって、トーホーでは、従業員の環境意識向上のためにさまざまな取り組みを展

具体的な取り組み

環境保全コスト分類

合２２サイトで実施
クリンリネス推進表
不適合件数：２件の記録において、清観察事項件数：１０件
掃実施記録の漏れ改善の機会件数：１４件が見受けられた。
特筆すべき活動件数：２件

対効果の把握や内部管理ツールとしての活用を目指します。

﹁環境﹂に配慮した事業活動︵株︶TSK

事業所

3M推進室

営業企画室

商品部

店舗

店舗

戦略マーケティング部

営業部−

食品スーパー
事業部
営業企画室

AP PL推進室

営業部

−

営業企画室

Ａ−プライス
事業部

Ａ プライス商品部

九州管理部

総務部

商品
本部

境省の環境会計ガイドラインを参考に、環境保全コストの把握に今後も環境会計システムをさらに充実化させ、環境保全コスト﹁安心・安全﹂﹁健康﹂な食の提供● ２００７年度の内部監査・外部監査結果と改善例（表）※２００６年度末の認証取得数82店舗から、閉店のため４店舗減少。

環境マネジメント委員会

トーホーは環境保全活動の充実を図るために、
２００７年度も環事項を含めて監査することで、改善状況を確認しています（表）。

者との情報交換のために「環境情報報告書」
を活用し、著しく環境

２００８年度中にイントラネットで閲覧できるようにする予定です。

環境会計に取り組んでいます﹁食﹂に関わる企業としての社会的責任

ISO１４００１のグループ認証研究や
環境情報報告書の電子化を進めています

しょう。
トーホーさんの魅力を理解した賢い

こうした活動を通じて地域社会が発展し、消費者がWIN-WINの関係を構築できるよう

一人でも多くの人にトーホーの考え方を理解な新しい発想のCSRを期待しています。

してファンになっていただければ幸いです。

九州管理部長樋口 隆利

環境教育に使っている教材

24

「人々」
との良好な関係を築く企業活動

２００４年から毎月、
みなと１００年記念公園の美化活動にボランティア
として参加

より豊かな社会を目指して

兵庫楽農生活センター内にオープンした直売所でとれたての野菜などを販売しています

T O P I C S「コーヒーのストレス緩和効果」に着目した
産学共同研究の成果を発表しました

トーホーでは「食を通した社会貢献」の一環として、（社）兵庫みトーホーでは１９９８年から、中村学園大学様と産学共同で、トーホーは、地域の皆様、お客様、株主・投資家様、

どり公社様が管理運営する「兵庫楽農生活センター」（ 兵庫県）

コーヒーが持つと言われるリラックス作用や血圧を変動させる

取引先様、従業員など、さまざまな人々とのの「楽農交流事業」に参画し、「 食育・食農活動」を展開していま

良好な関係づくりに努めています。
「食」
を通じたコミュニケーションにセンターやトーホーの借り入れ農地（P１４参照）、地元で生産・収真摯な姿勢で取り組むことによって、穫された新鮮な農産物、加工品を販売し始めました。

より豊かな社会の形成に貢献していきます。

また２００６年度にオープンした「楽農レストラン 育みの里 かん
地元兵庫の特定非営利活動法人
マリノスポーツクラブ様が主催するサッカー大会「トーホーカップ」
を開催
TPA（トーホー・ポジティブ・アクション）
推進プロジェクトの報告会

食に関わる企業の社会的責任として、次代を担う子どもたちに

２００７年１１月にオープンした、兵庫楽農生活センターや地元で収穫した新鮮な農産
物・加工品の直売所です。

こうした研究成果は、お客様に商品をご提案するさいや、
トーホーの展開するコーヒー講座でも紹介しています。今後は、コーヒーの品質保持に関しても併せて研究していく予定です。

をいただき、再来店してくださるお客様も増えています。同レストランでは、食物残さを生ゴミ処理機で堆肥化する試みなど環境にも配慮しています。

介護支援者や団塊の世代を対象にコーヒーの美味しい入れ方講座を実施しました
コーヒーの美味しい入れ方をご紹介する「コーヒー講座」を

２００７年度は延べ３，９49名の見

２００６年度から継続的に実施しています。
２００７年度は、介護支学・視察者を迎えました。
２００８

援者を対象とした講座を３回、団塊世代を中心に地域活動を推

年度は楽農レストランでの料理教進しておられる方を対象とした講座を２回実施し、計７７名にご参室の開催をはじめ、さらに多くの加いただきました。

方に「食」と「農」に親しんでいた

また、
これまでのコーヒー講座の開催実績が認められ、２００７年

だくための取り組みを進めます。

１０月、六甲アイランドコーヒー工場が神戸市東灘区役所から食﹁安心・安全﹂﹁健康﹂な食の提供「兵庫楽農生活センター」での楽農交流事業

地元農産物の直売所「きらめき神出」表しました。

でかんで」
では
「旬」
や「地産地消」にこだわったメニューがご好評

楽農交流事業では毎年多くの見学や視察を受け入れており、

␠ળ߳ߩ⽸₂ᵴേます。
２００７年度は、その研究成果を日本食品保蔵科学会で発﹁食﹂に関わる企業としての社会的責任

す。
２００７年１１月に同センター内にオープンした直売所で、同作用など「ストレスを緩和させる効果」
に関する研究を進めてい育協力店として認定を受けました。
２００８年度も、依頼に応じて積極的にコーヒー講座を実施する予定です。

食の大切さを伝える食育・食農活動に積極的に取り組んでいます。

種まきから苗の定植・育成・収穫まで、野菜栽培に必要な知識 を 楽しく習 得 で きま す 。
２００７年度は12回開催し、延
べ449名にご参加いただきました。

団塊世代対象のコーヒー講座
楽農交流事業の定植体験

コーヒー講座受講者様の声

畑シメジのおろし和え

25

食育 をテーマにした自然派
レストランです。兵庫楽農生活センター内や地元でとれた
新鮮な野菜を使い、素材の美
味しさを活かしたヘルシーなメニューが楽しめます。

役に立つ講座に感謝します

里山を再生しながら、しいた
けのホダ木づくり、昆虫採集など、自然を満喫できるコース。
２００７年度は11回開催
し、延べ244名にご参加いた
だきました。

マスターズゼミ「おいしいコーヒーの入れ方講座」受講者
トウマ

当眞 政男 様

継続して講座を開催します

コーヒーについて基礎から学び、入れ方のコーヒーは、業務用食材の総合商社としてコツを教わり、改めて習得することの喜びに出

６０年の歴史を持つトーホーが、唯一メー会えました。
コーヒーの芳醇な香りとあいまっ

カーとして製造している商材です。
もちろん、て格別の感がありました。
トーホーさんには前

食品スーパーに並んでいる「くらしアイ」
コー

から好感を抱いていましたが、さらに企業イ

ヒーも自社工場で製造しています。

メージが上がった気がします。今後は地域密着

安心・安全で高品質なコーヒーを提供する型スーパーとしての発展も期待しています。

だけでなく、美味しく飲むための知識をお伝

トーホーのコーヒー鑑定士の方、ボランティ

えすることも、私たちの使命です。今後も地コーヒー部 企画グループ
グループ長
クラシフィカドール

元・神戸を中心に講座を続けてまいります。

廣瀬 裕一郎アの皆さん、ありがとうございました。

﹁人々﹂との良好な関係を築く企業活動

楽農レストラン「育みの里 かんでかんで」

生のまま、わさびのピリ辛と香りを味わえる、
１月から３月中旬までの期間限定商品です。

ステークホルダーの方の声を受けて

里山再生塾

センター内のキノコ館で栽培した畑シメジを使ったおろし
和え。天ぷら・炊き込みご飯でもお召し上がりいただけます。

わさび菜

﹁環境﹂
に配慮した事業活動

兵庫楽農生活センターでとれた旬の野菜を使った「楽農レストラン
かんでかんで」のメニュー例

参加者の皆様からは「入れ方によってコーヒーがこんなに美味しくなるなんて！」「 最 近 飲まなくなっていたレギュ
ラーコーヒーを入れてみたくなった」な
どの感想をいただきました。

露地野菜体験

26

「人々」との良好な関係を築く企業活動ᓥᬺຬ߇‫߈↢ޟ‬ᵴ߈‫ߣޠ‬௛ߌࠆ⡯႐ߠߊࠅ「TPA推進プロジェクト」の成果をふまえて女性の活躍を支援する活動を展開しました

階層や役割等級に応じた研修はもちろん
パート従業員の能力強化にも力を注いでいます

男女がともに「生き活き」と活躍できる職場を目指して、「TPA

業務に必要なスキルの修得や仕事への意欲向上を図るため（トーホー・ポジティブ・アクション）推進プロジェクト」
を２００５年に、従業員の階層・役割等級に応じた各種研修を実施しています。

度から開始し、女性リーダーの育成をはじめ、女性の能力を積極同業他社様主催のセミナーに商品本部女性従業員を派遣して多様な人材に門戸を開いて実力主義の方針で処遇しています

働きがいのある職場を目指して処遇・評価の制度を再構築しました「企業は人なり」という経営憲章のもと、すべての従業員が個性

従業員が働きがいを感じられる人事制度の構築を目指して、

２００７年２月には同プロジェクトの活動成果として、女性の視対して海外研修を実施するなど、女性やパート・アルバイト従業や能力を活かしながら「生き活き」と働けるよう職場環境の整備を

２００６年度から３ヶ年計画で「処遇・評価」「 人生プラン支援」

点を活かした３つの取り組みを推進してきました（表）。今後も、女員の能力の強化にも力を注いでいます。
さらに、営業担当者が取進めています。
雇用に関しても男女の別を問わず多様な人材を採「パート人事」
に関する制度を見直しています。人事制度の検討に性の積極的な活躍を支援していきます。

引先様の研修に参加しています。その中で取扱商品の製造工程用し、実力主義の方針で処遇しています。
正社員・非正社員の割合

は労働組合の委員長も参加し、変更のさいには労使懇談会で労は２００８年１月末現在、
およそ4：6であり、今後もそれぞれの役割

働組合と意見交換をしています。
２００７年度は「処遇・評価」の制度として、若手層の給与水準改定、役割に応じた処遇体系の構

障がい者の雇用も積極的に進めており、
２００８年１月末現在

築、総合職・一般職の見直し、リージョナル（地域限定）社員の総合の雇用率は法定を上回る 2.14％（58名）に達しています。

職の新設を実施しました。
今後、結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤などのやむを得な予定です。
また２００７年度は定年退職者７名のうち６名を再雇用

い事情で退職した女性従業員の再雇用制度を検討しています。

しました。今後も、多様な人材に門戸を開いていく考えです。

また、人事考課の精度向上を図るため、従業員との面接を重視
し、考課項目の見直しや考課者への訓練を定期的に実施する予● 2007年度部署別従業員の内訳（延べ人数）
新規事業開発部
6名

本社管理部門
129名

コーヒー部 8名
Ａ−プライス
事業部
277名

商品本部
93名

新規事業開発部
34名

本社管理部門
90名

コーヒー部 7名

商品本部 59名

Ａ−プライス
事業部
791名

ディストリビューター
事業部
368名

男性合計

女性合計

1,786名2,501名定です。

安全衛生委員会を中心に、従業員の安全と健康を守る活動を推進しています

食品スーパー
事業部
407名の適切な対策を講じて、職場の潜在的な危険の低減に努めていディストリビューター事業部
866名

食品スーパー事業部
1,152名注）嘱託・パートタイム等含む● 定年退職者の再雇用数の推移

再雇用数

ます。
２００７年度の安全衛生委員会では、健康管理や快適な職

女性の視点を活かし た 企 画 、リサ ー
チ、商品開発。

品に対するこだわりやこれまでに開発された製品ラインナップな
今後の活動の方向性どを学んで知識を深め、営業活動のスキル向上へ繋げています。
今後は、従業員の専門能力をさらに高めるために、教育研修

既存のマーケティング方 ２００７年度に提案した企法 の 問 題 点 を 把 握し 、 画商品の販売を開始し、マーケティング担当者とし その結果の分析をふまて必要なスキルを抽出。 えて、今後の方向性を確立する。

育児休業対象の従業員と ２００８年４月から諸施策
職場を繋ぐコミュニケー の運用を開し、周知と活ションシートや、子育て支 用促進を図る。さらに、男子育て支援制度の 援ハンドブックの作成。職 女問わずワークライフバ
周知と活用の促進。 場 復 帰 支 援 プ ログラム ランス（仕事と家庭の両さらなる制 度 の 充 armoの導入を検討。制 立）を保つための施策を度の見直しや新設を提案・ 検討する。
実を図る。
実現。

体系の再構築を図っていきます。

食品スーパー事業部の第１０回チェッカー技能大会での入賞者から４名が選
ばれ、
２００７年１０月にタイでの海外研修に参加しました。

子育て支援
プロジェクト

女性社員
キャリアアップ研修

研修カリキュラムは、事業
Ａ−プライスで、非 部 の 女 性 従 業 員 活 用 方
役職者の女性従業 針の説明や、女性役職者
員 、嘱 託 従 業 員 の （ブロック長）の訓話、グ
キャリア開発を目的 ループワークなど。

チェッカー技能大会入賞者

食品スーパー事業部の社員・パート計８
名が、タイのエビ加工工場と地元スーパーにて、加工工程や接客レベルなどを視察しました。

教育を継続しながら、積極的に女性従業員を店長などの役職者として抜
擢する。

﹁環境﹂
に配慮した事業活動「安全衛生委員会」
を中心に、従業員に及ぶ危険や健康障害へ

マーケティング・
企画開発
プロジェクト

活動内容﹁安心・安全﹂﹁健康﹂な食の提供

２００８年度は、兵庫楽農生活センターで新たに２名を雇用する

を実地で体験し、同社の営業にも同行することで、その企業の製● 女性の視点を活かした取り組み（表）概略

いるほか、パート従業員を含めチェッカー（レジ係）技能優秀者に﹁食﹂に関わる企業としての社会的責任を明確にしたうえで、適正な雇用・配置を推進していく方針です。

的に活用する職場環境の整備に取り組んでいます。

とした研修を実施。
海外研修

場づくりについて議論したほか、
ノロウイルス、O-１５７、熱中症の予防について産業医から指導を受けました。
また、2007年度、

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2名

1名

4名

1名

6名

初の試みとして両本社で１１月と１２月にインフルエンザ予防接ＴＰＡ推進プロジェクト事務局 から一言

種を計１９１名に対して実施しました。
また、
ディストリビューター事業部では安全運転の指導を強化

女性スタッフの手助けとなる活動を

知恵を絞って制度を充実させましょう

トーホーでは女性が活躍する機会が年々増

個人がいかに能力を発揮できるかが人事するため、各事業所の安全運転管理者として運転業務に従事しえていると実感しています。また、当社内全体

制度の基軸であり、そこに男性・女性の区別ており直接指導できる者を選任するよう見直すとともに、同管理で、女性スタッフに対する認識も変化しつつあはありません。
しかし、女性には「出産・子育

るのではないでしょうか。
２００７年は、女性のて」というライフステージがあります。今回、者49名を対象に、添乗指導に関する実技研修を実施しました。

トーホーは、従業員の声を経営や事業活動へ反映するための制度を整備しています。
従業員がイントラネット上で業務の改善策や新規事業の企画を提案できる「アイデア募集制度」「新規事業公募制度」に加え、経営活躍の土台となる「子育て支援制度」の充実に

子育て支援制度の充実を検討するプロジェ

ディストリビューター
事業部 広域営業関西
営業課 係長

取り組みましたが、そのなかで子育ての大変クトを通して、女性の感性や秘めたパワーをさを改めて知りました。

体感しました。

家庭と仕事の両立支援、やりがいを持った

今後も、従業員が「生き活き」
と働ける職

森 さやか

働き方の提案など、今後もスタッフの皆さん

場づくりを目指し、知恵を結集して行き届いの手助けとなるような活動を目指したいと思た制度を一緒につくっていきましょう。

﹁人々﹂との良好な関係を築く企業活動

従業員の声を聞くさまざまな制度を設けていますTPA推進プロジェクト担当役員 から一言

執行役員
人事部長

大野 兼只

います。

陣へ文書で直接提案できる「社内提案制度」
を設けています。
安全運転管理者の実技研修

27

28

「人々」
との良好な関係を築く企業活動ᩣਥ࡮ᛩ⾗ኅߩ⊝᭽‫ޔ‬ขᒁవ᭽߳ߩ⽿છCSRレポート2008第三者意見

せん。むしろ文化や哲学が重要です。
トーホーがすすめる開発
途上国の生産者支援のためのフェアトレードコーヒーの販売、兵庫県と連携した楽農生活センターを拠点とした取り組みは、
直接的な貢献にとどまらず、市民に、そして従業員に、農場から

ホームページで月次の売上状況を開示するなど
迅速でわかりやすい情報開示に努めています

法律に基づく公正な取り引きを徹底するため
従業員教育に注力しています

株主・投資家の皆様に対して、情報の適時開示や開示情報の充取引先様との公正な取り引きを徹底するため、中小企業庁・公実に努めています。
ホームページにて財務データや業績推移など

正取引委員会の「下請取引適正化推進講習会テキスト」
を用いたを迅速に掲載するとともに、株主総会終了後に開催する説明会や、社内研修会を定期的に実施しています。
また、業務用商品部のバ

食の安全を脅かす問題が多発するとともに、世界の食料需の総合的な目標設定です。環境会計の適用など既に一部取り

年2回（４月、１０月）送付している株主通信「tohoway ※」などを通イヤーの約９割が公正取引委員会主催の「下請法セミナー」
を受給のバランスが崩れつつある今、多くの人々がそこはかとない

組みは進められていますが更なる充実が求められます。もう一じて、詳細でわかりやすい情報を株主の皆様に提供しています。

講しています。

不安を募らせています。そうした中、早急に食品安全マネジつは多様なステークホルダーからの情報収集を積極的にすす食卓までに意識をむけさせ、文化を醸成するものとして高く評

中塚 雅也

価できます。
一方、トーホーのCSR活動をさらに発展させるための課題もあります。一つは定性的だけでなく定量的指標も加えた上で社外のセミナーなどで得た公正な取り引きに関する情報は、会

メントシステムを確立し ISO22000を認証取得したこと、全め、その声を反映する仕組みを導入することです。
これらによの「トーホーフラッシュ（toho Flash）」
ページの内容を充実させ、議での発表やレポートの回覧、
イントラネットへの掲示などを通じ社的な安全管理・品質管理の徹底は、何をおいてもまず評価さ

りCSR活動は充実し、透明性の高いものになると思われます。

既存店の売上高前年比や、月末時点の店舗数についての情報もて、関係する部門への周知を図っています。今後は、公正な取り引れます。また、当然ながら、食は単体で存在するものでなく、農トーホーのこれまでの積極的なCSR活動は、新しい食農文

開示しました。
また「tohoway」に同封のアンケートで数多くの株きのさらなる徹底と、監視機能の強化を図っていく方針です。

業やそれを支える地域社会があってはじめて提供されるもの

化を育てる可能性を秘めています。食に関わる企業のCSR経です。そして、食 の 安 心・安全はシステムだけでは守られま

営の一つのモデルとなることを期待しております。

﹁安心・安全﹂﹁健康﹂な食の提供

２００７年度は、月次の売上状況を開示しているホームページ

主様からご意見・ご要望をお寄せいただきました。

﹁食﹂に関わる企業としての社会的責任

神戸大学大学院農学研究科助教
特定非営利活動法人「食と農の研究所」理事※「tohoway」
はホームページでもご覧いただけます。

取引先様との対話の場を設けています
月次の売上状況を報告している
トーホーフラッシュ

トーホーは取引先様３８０社から成る「トーホー会」を組織し、取第三者意見をいただいて量的指標を加えた総合的な目標設定」
や「ステークホルダーの引先様とのコミュニケーションの円滑化を図っています。創業６０

声を反映する仕組みの導入」
については、重要な活動テーマと周年を迎えた２００７年は５月に関西・九州にて「トーホー会定例

して取り組んでいきたいと考えます。一方、トーホーのＣＳＲ活

総会」
を開催し、
合計３６３社、
６９２名様にご参加いただきました。

動に対して、「 新しい食農文化を育てる可能性が秘められたもまた２００７年度は、食品スー

http://www.to-ho.co.jp/ir_info/
index.html

の」
として、
また
「食に関わる企業としてＣＳＲ経営の一つのモデ

パーの水産部門が、取引先様にル」
として、ご期待いただいていることを真摯に受け止め、今後

対して産地表示の徹底を指導し

取締役

常務執行役員 ＣＳＲ担当

中溝 武夫

ました。食品スーパーでは今後、業績に応じた適正な利益配分に努めています
企業が長期にわたって事業活動を推進していくには、事業リスクを負担する株主様に、そのリスクにふさわしい利益を配分するに移すため、
トーホーグループではROE（Return on Equity : 株
主資本利益率）の目標値を掲げ、その向上に努めています。

「トーホー会関西部会定例総会」て、神戸大学大学院農学研究科助教の中塚雅也氏に第三者ごT O P I C S

編集方針

き、同行の環境配慮型経営促進事業融資または防災対応促進

トーホーは、2002年から「環境報告書」
を発行しはじめ、2005年

事 業 融 資を受けている企 業 のうち 、「地域への社会貢献活

からは社会的側面の報告を加えた「環境・社会報告書」
を発行し、
当社

べき適正な株主資本の額を勘案し、さらにROEを向上させる方配慮」などの観点から高く評価された企業を対象に融資するもを、
株主通信「tohoway」
Vol.１１などで公表しました。

のです。
トーホーは「社会貢献」と「労働」において特に高い評価を受け、同制度の初の適用対象となりました。

の事業活動で重要と考えている「安心・安全」
「健康」
「環境」
に加え、
当
社に関わるさまざまな「人々」への責任について報告してきました。
今回の報告書からは「ＣＳＲレポート」と改称して、食に関わる企業としてトーホーが特に重視している「安全な食の提供」と「公正な取り引き（フェアトレード）」についての特集を設けました。
また、
トーホーは関わりのある皆様との対話を大切にしており、皆様からいただいたご意
見に対して、本冊子で従業者がお応えしています。

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今後も、多くの方からいただいたご意見をトーホーのＣＳＲ活動やＣＳＲレポートへ反映させ、充実化していく所存です。

２００７年７月、
トーホーは日本政策投資銀行様の「関西版ＣＳＲ融資制度」の適用を受けました。同制度は関西に本社を置

動」「コンプライアンス」「 情報開示」「 安全・品質」「 労働者への適正と考えている資本構成の割合や配当性向の具体的な数字

意見を頂戴しました。
ＣＳＲ活動の課題としてご指摘のあった「定とを目指していきます。

「関西版ＣＳＲ融資制度」の適用を受けました

配当については、「事業活動を安定的に継続するうえで維持す

向で決定する」ことを基本方針としています。
２００７年１０月には、

今回、改称して第一号となる「ＣＳＲレポート２００８」
に基づい

﹁人々﹂
との良好な関係を築く企業活動ことが重要であるとトーホーは考えています。
この考え方を実践

とも「食を通して社会に貢献する」という経営理念に基づいて社会的責任を果たし、社会の一員として信頼される企業となるこ

取引先様との情報交換会を定期的に開催する予定です。

﹁環境﹂に配慮した事業活動

トーホーのIRサイト

報告対象組織環境的側面 ： 株式会社トーホー、株式会社ＴＳＫ
社会的側面 ： 原則として株式会社トーホー

報告対象期間2007年度（2007年2月1日から2008年1月31日まで）
免責事項 ： 本報告書にはトーホーの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における予想・予測・計画も含まれております。
これらには記述した時点で入手できた情報に基づく仮定や判断が含まれており、諸条件の変化によって、本冊子に記載した予想・予測・計画とは異なる可能性があります。読者の皆様には、このような点をご了承いただきますようお願い申し上げます。

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