学校における安全教育
及び安全主任の役割

群馬県教育委員会健康体育課
２０２４．５．２８（火）～群馬県教育委員会 健康体育課

濵名学校保健安全法に基づく学校安全の取組
第27条（学校安全計画の策定等）○各学校は、安全点検や安全に関する指導、教職員の研修等について盛り込んだ学校安全計画を策定し、教職員の共通理解の下で、計画に基づく取組を進める。

第28条（学校環境の安全の確保）○校長は、当該学校の施設又は整備について、児童生徒等の安全確保を図る上で支障となる事項があれば、遅滞なく、その改善を図るために必要な措置を講じる。

第29条（危険等発生時対処要領の作成等）○各学校は、学校独自の危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）を作成するとともに、教職員に周知し、危険等発生時に備えた訓練を実施する。
第30条（地域の関係機関等との連携）○各学校は、学校安全活動の活性化と充実のために、積極的に家庭や地域
社会（警察署や消防署、自治体等）との連携・協力を図る。

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濵名学校安全の意義■三段階の危機管理に対応した安全管理と安全教育
安全な環境を整備し、事件・事故災害の発生を未然に防ぐ 事前の危機管理事件・事故災害の発生時に適切にかつ迅速に対処し、被害を最小限に抑える

危機が一旦収まった後、心のケアや授業再開など通常の生活の再開を図るとともに再発の防止を図る

発生時の危機管理

事後の危機管理■学校安全の三領域
生活安全→日常生活で起こる事件・事故災害、誘拐や傷害などの犯罪

交通安全→様々な交通場面における危険と安全

災害安全→地震、津波、火山活動、風水（雪）害等や火災、原子力災害

今後想定される新たな危機事象→学校への犯罪予告、周辺でのテロの発生等（国民保護の観点）
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濵名新学習指導要領における国民保護に関する記載（一部抜粋）【小学校学習指導要領（平成29年３月告示第63号）】
第１章総則
第１小学校教育の基本と教育課程の役割
２ 学校の教育活動を進めるに当たっては，各学校において，第３款の１に示す主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して，創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で，次の(1)から(3)までに掲げる事項の実現を図り，児童に生きる力を育むことを目指すものとする。

(1)～(2)略(3) 学校における体育・健康に関する指導を，児童の発達の段階を考慮して，学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより，健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実に努めること。特に，学校における食育の推進
並びに体力の向上に関する指導，安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については，体育科，家庭科及び特別活動の時間はもとより，各教科,道徳科,外国語活動科目及び総合的な学習の時間などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めること。また，それらの指導を通して，家庭や地域社会との連携を図りながら，日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し，生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮すること。

【小学校学習指導要領解説（抄）】第3章教育課程の編成及び実施
中学校も同様に記載
第1節小学校教育の基本と教育課程の役割
2 生きる力を育む各学校の特色ある教育活動の展開（3） 健やかな体（略）
また, 安全に関する指導においては，様々な自然災害の発生や，情報化やグローバル化等の社会の変化に伴い児童を取り巻く安全に関する環境も変化していることから，身の回りの生活の安全，交通安全，防災に関する指導や，情報技術の進展に伴う新たな事件・事故防止，国民保護等の非常時の対応等の新たな安全上の課題に関する指導を一層重視し, 安全に関する情報を正しく判断し，安全のための行動に結び付けるようにすることが重要である。
（略）

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濵名学校安全の意義（考え方とその内容）
 学校安全の領域

・ 生活安全（学校安全の種類）
・ 交通安全 学校安全活動の構造・ 災害安全（学校が行う活動内容）

安全教育 生涯にわたる健康について（資質・態度育成）
教科横断的な視点で育む

安全管理

学校安全

対人管理 心身状態の把握、救急体制、行動の規則
対物管理 点検・事後措置

外部環境への働きかけ
組織活動 安全教育と安全管理を効果的に機能させる

学校安全計画の策定
学校安全の構造
安全教育
安全管理
組織活動

学校保健安全法27条
計画に含まれる項目①学校の施設設備の安全点検②通学を含めた安全指導③職員その他の研修

学校安全の領域

生活安全
交通安全
災害安全

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濵名学校における安全の取組

群馬県教育委員会健康体育課

濵名平成３０年

学校安全の背景〇学校保健安全法の施行（H21.4）
・学校安全計画の策定
・危機管理マニュアルの策定

等

安
全
管
理
・
組
織
活
動

平成３１年

〇学習指導要領の改訂（H30～高等学校）
第1章 総則第1款 高等学校教育の基本と教育課程の役割（３）学校における体育･健康に関する指導を･･･特に，学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導，安全に関する指導及び･･生涯を通じて健康安全
で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮すること。

安
全
教
育

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濵名教職員の役割と校内の協力体制
安全教育・安全管理の活動を学校の運営組織の中に具体的に位置付け、学校安全の活動を効果的に進めていくことが重要→学校安全の中核となる教職員を校務分掌、校内規定の中で明らかにし、役割と責任を明確化した上で、学校安全を推進する校内体制を整備していくことが必要

危機管理マニュアルの策定と見直し
緊急時の対処法、情報の連絡・共有、応急手当、報道機関や関係者への適切な情報提供、心のケアなどの必要な方策の具体的内容と実施体制を危機管理マ
ニュアルとして定め、教職員への周知を徹底していくことが必要
教職員の危機管理意識の向上（話合いの推進）
学校安全の中核となる教職員等が、安全に関する情報や話題を絶えず提供し、日常的、定期的に、あらゆる場と機会を活用して、意図的に話合いを進めることが必要
教職員に対する研修の実施
すべての教職員の安全に関する知識・技能を向上させるため、各学校において、
学校安全計画に校内研修等を位置付け、事前、発生時、事後の三段階の危機管理に対応した校内研修を行うことが必要etc) 防災避難訓練、防犯避難訓練、AEDを含む心肺蘇生、心のケア
群馬県教育委員会健康体育課

濵名安全主任の役割○

学校安全計画の策定(取りまとめ)→活用→評価
１.策定手順○２.関係者への配付

危機管理マニュアルの策定→活用
１.様々な事故・災害を想定○

３.月毎の重点→振返り

２.訓練との連動

絶えず見直し小変更＋周知学校安全に関する校内体制の整備
教職員の役割分担と責任の明確化○

教職員の危機管理意識の向上
安全に関する情報や話題を絶えず提供する
日常的、定期的に、機会を捉えて、意図的に情報交換することが大切○

児童生徒等への安全教育の充実
適切な意志決定や行動選択○→ 環境改善 → 安全安心な学校づくり

教職員に対する研修の実施
課題を踏まえた研修（全体の職員を巻き込んで短時間の意見交換含む）○

地域や関係機関との連携学校だけではなく、保護者、関係機関等と連携・協働を図る

群馬県教育委員会 健康体育課

濵名第３次学校安全の推進に関する計画について
作成のポイント〇本計画は、学校保健安全法に基づき、令和４年度から令和８年度までの５年間の計画として、学校安全に係る基本的方向性と具体的な方策を示す計画を作成〇安全で安心な学校環境の整備や組織的な取組を一層充実させるとともに、安全教育を通じ、児童生徒にいかなる状況でも自らの命を守り抜き、安全で安心な生活や社会を実現するために自ら適切に判断し主体的に行動する態度の育成を図ることが重要
５つの推進方策

施策の基本的な方向性

１．学校安全に関する組織的取組の推進〇学校安全計画･危機管理マニュアルを見直すサイクルを構築し、学校安全の実効性を高める

２．家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進〇地域の多様な主体と密接に連携･協働し、子供の視点を加えた安全対策を推進する

３．学校における安全に関する教育の充実〇全ての学校における実践的･実効的な安全教育を推進する〇地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育･訓練を実施する

４．学校における安全管理の取組の充実
５．学校安全の推進方策に関する横断的な事項等〇事故情報や学校の取組状況などデータを活用し学校安全「見える化」する〇学校安全に関する意識の向上を図る（学校における安全文化の醸成）

学校安全のポイント
学校における安全教育（学習指導要領の改訂への対応）

学校における安全管理〇教科横断的なカリキュラム･マネジメントの確立
安全に関する資質･能力を明確化し、学校教育活動全体を通じた教材等横断的なカリキュラ
ム･マネジメントの確立を通じ、地域の特性や児童生徒等の実情に応じた安全教育を推進する
ことが重要〇安全教育の進め方「学校安全計画」を全教職員が理解し、児童生徒等が安全上の課題について自ら考え、主体的な行動につながるよう、様々な手法を適宜取り入れることが重要。実施後は、安全教育の取組状況を把握･検証し、改善につなげていくことが必要〇安全管理の考え方「学校安全計画」に基づいて、安全教育と安全管理を一体的に活動を展開することが重要〇新たな危機事象への対応
これまでの危機対応及び災害発生時の対応に加え、スマートフォンやSNSの普及に伴う犯罪被害、テロ、弾道ミサイル発射等の国民保護に関する新たな危機事象への対応を念頭に、学校における危機管理は、社会情勢の変化に応じ、常に最新の状況にしておくことが重要〇幼稚園、特別支援学校等における留意点
幼児の発達の特性や各園の特徴、障害の特性等に応じた留意が必要

学校安全資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育の活用「学校事故対応に関する指針」を踏まえた対応〇学校安全資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育
震災や豪雨等の自然災害の状況、交通事故や犯罪等の社会的な情勢の変化など、新たな課
題や学校における活動中の事故や登校中における事件･事故に巻き込まれる事案やスマート
フォンやＳＮＳの利用を巡るトラブルなど従来想定されなかった新たな危機事象の発生に対応するための学校安全資料〇「学校事故対応に関する指針」に係る対応「学校事故対応に関する指針」に基づき、事故等発生時の組織的かつ的確な対応、調査･報告･再発防止等の適切な事後対応や児童生徒等への心のケアを実施することが必要

安全教育と安全管理における組織活動〇学校における体制整備
管理職のリーダーシップの下、学校安全の中核となる教職員の役割を明確化し、全ての教職員が一体となって取り組むことが重要
全ての教職員が、各キャリアステージにおいて、必要な資質･能力を身に付けることが必要〇学校･家庭･関係機関等の連携
安全上の課題が複雑化･多様化する中で、家庭･地域･関係機関等との連携が不可欠

群馬県教育委員会健康体育課 濵名学校安全計画

PLAN

学校安全計画の作成

ACTION

DO

学校安全計画の改善・見直し計画に基づく
学校安全活動の実施

CHECK

活動内容についての評価◇学校評価や教職員による評価

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濵名危機管理マニュアルの作成についてのポイント〇各学校の実情に応じて想定される危機を明確にし、危険等発生時にどう対処し、いかに児童生徒等の生命や身体を守るかについて検討する。
・日常的な学校管理下における事故等（授業中、部活動中、熱中症、食物アレルギーなど）
・犯罪被害（不審者侵入や通学中を含め、児童生徒等の安全を脅かす犯罪被害）
・交通事故（通学中、校外活動中の交通事故）
・災害（地震や風水害などに寄る被害）〇事前･発生時･事後の三段階の危機管理を想定して危機管理マニュアルを作成し、安全管理と安全教育の両面から取組を行う。
・危機管理の三つの段階に応じて対応が必要な事項を具体的に検討、作成
・発生時は、マニュアルを見る時間的余裕がないことから、役割と対応の優先順位をわかりやすくしておく。
・事後は、発生原因の究明や児童生徒等の｢心のケア｣、保護者への説明など再発防止の取組〇全ての教職員の役割分担を明確にし、共通理解を図る。
〇家庭･地域･関係機関と連携して児童生徒等の安全を確保する体制を整備するとともに、協働して危機管理マニュアルの作成や避難訓練等を行う。
文部科学省｢学校の危機管理マニュアル作成の手引き｣参照

群馬県教育委員会健康体育課 濵名学校安全計画の明記とマニュアル等の見直し

対人管理・安全な通学の仕方
・固定施設遊具の安全な使 ・安全のきまりの設定
い方・プールでの安全のきまりの ・自転車乗車時のきまり、確認
点検・整備
・校庭や屋上での安全な・電車・バスの安全な待ち方 ・校舎内での安全な過ごし 過ごし方
及び乗降の仕方方

対物管理

・通学路の安全確認
・安全点検年間計画の確認 ・諸設備の点検及び整備(点検方法等研修含む)

・学校環境の安全点検及び ・夏季休業前や夏季休業中 ・校庭や屋上など校舎外整備の校舎内外の点検
の整備

安
全
管
理

・登下校時、春の交通安全
運動期間の教職員、保護者の街頭指導・校外における児童の安全
学校安全に関する・遊具等の安全点検方法等 行動把握、情報交換
組織活動（研修含む）
に関する研修・熱中症予防に関する研修
・通学路の状況と安全指導に関する研修・地域ぐるみの学校安全推進委員会
・学区危険箇所点検
・防犯に関する研修(緊急時・地域パトロ-ルの校内連絡体制、マニュア
ルの点検)
・心肺
蘇生法(AED)研修（ＰＴＡ含
む）

・登下校時、秋の交通安
全運動期間の教職員、保護者の街頭指導・防災に関する研修(訓練時)○職員研修を設定するだけではなく、避難訓練や安全講話などの学校行事に合わせて、事前の打ち合わせ等の際に実施要項とともに自校の危機管理マニュアルを活用して職員会議や朝会で職員共通理解を行うことで職員研修と置き換える。
○事後の見直し・改善として、実施後の職員アンケートで見直しを図る。

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濵名もしも、事故が起こったら…

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濵名R６文科省・連絡協議会より


事故発生の未然防止 →重大事故・ヒヤリハット事例の共有(学年会や分掌会議等)

活用(危機管理マニュアルの見直しは、全国の学校等で発生した重大事故や，校内等で発生した
ヒヤリハット事例も踏まえ，適宜，自校の状況に照らして，検討していく必要がある。)



教職員の危機管理に関する資質の向上
・校内研修の実施

・情報の共有～今日のような資料～国や市町村からの通知～学校や地域で起こっていること

など

安全点検の実施

・通常の安全点検に加え指導者、生徒、業者など様々な視点で

安全教育の充実・救急救命講習
・防犯教室

・災害安全に関する取組など

群馬県教育委員会健康体育課

濵名群馬県教育委員会健康体育課

濵名群馬県教育委員会健康体育課

濵名県内の事故事例【日常の点検の必要性】●鉄棒(体育)の授業中、児童が鉄棒に上がった際にバーと支柱の接続部分が折れて顔面から落下した。
●バレーボール(体育)の授業中、ネットの巻機が外れて支柱近くに立っていた児童の顔面に直撃した。
【活動場所の区分の必要性】●休み時間中、校庭で鬼ごっこをしていた児童と別のグループで遊んでいた児童が衝突してお互い顔面を痛打した。
●部活動中、ハンマー投げを実施していたところ、隣で活動していたサッカー部員にハンマーが頭部に直撃した。
【校外学習における危険予見の必要性】●浄水場を見学中、汚泥吸揚機の前で立入防護柵の隙間から右足を汚泥吸揚機に近づけたところ右足が吸い込まれた。
●脱穀作業の体験学習中、脱穀機に手を挟まれて指を切断した。

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濵名群馬県教育委員会健康体育課

濵名各校過去の事故事例、どんなものがありますか。
日本スポーツ振興センター

東日本大震災
大川小学校裁判
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が、市と県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は11日までに、市と県の上告を退ける決定をした。10日付。震災前の学校の防災体制に不備があったとして、市と県に約14億3600万円の支払いを命じた二審・仙台高裁判決が確定した。
東日本大震災の津波被害を巡り、事前防災の不備を指摘して損害賠償を命じた。
二審判決は、同小の校長らには児童の安全確保のため、地域住民よりもはるかに高いレベルの防災知識や経験が求められると指摘。市のハザードマップで大川小は津波の浸水想定区域外だったが、校長らは学校の立地などを詳細に検討すれば津波被害を予見できたと判断した。その上で、校長らは学校の実情に沿って危機管理マニュアルを改訂する義務があったと指摘。
二審判決などによると、大川小の児童は2011年3月11日の地震発生後、校庭に避難。その後、教員が高さ約7メートルの高台に誘導しようと移動した直後に津波が押し寄せた。同
小の犠牲者は児童74人、教職員10人に上った。犠牲となった児童23人の遺族は14年3月に提訴。「マニュアルに具体的な避難場所や方法の記載がなく、極めて不十分」などと訴えていた。一審判決は、地震発生後の教員らの対応に過失があったと認定したが、震災前の学校側の防災体制の不備は認めなかった。
2019/10/11日本経済新聞より
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濵名

埼玉

戸田の中学校侵入事案

埼玉県戸田市の市立美笹中で男性教員（６０）が刃物で襲われけがをした事件で、教員の腕や腹に複数の刺し傷があり、腹部の傷は深かったことが２日、捜査関係者への取材で分かった。殺人未遂容疑で逮捕されたさいたま市浦和区の高校生の少年（１７）が、複数の刃物を所持していたことも判明。県警によると「誰でもいいから人を殺したいと思った」と供述しており、詳しい状況を調べている。
県警によると、男性教員は校舎３階の教室に入ろうとした少年ともみ合いになり、上半身を複数回切り付けられた。事件後、県警は校内の廊下でナイフを発見し、押収。少年が使った疑いがあるとみて調べている。少年はけがをした教員とは面識がなく、美笹中の卒業生ではな
いとみられる。
少年は１日午後０時２０分ごろ、期末試験中だった教室の後部ドアから侵入。教室前の廊下で駆け付けた教員らに取り押さえられ、男性
教員を切り付けたとして現行犯逮捕された。
参照：2023.3.2 産経新聞社

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濵名危機管理マニュアル

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濵名群馬県教育委員会健康体育課

濵名群馬県教育委員会健康体育課

濵名群馬県教育委員会健康体育課

濵名群馬県教育委員会健康体育課

濵名「学校事故対応に関する指針（改訂版）」及び、「学校における安全点検要領」、令和 6 年度の学校安全の推進に関する有識者会議について

令和６年３月２６日に公表した「学校事故対応に関する指針【改訂版】」について周知するとともに、今回の改訂を踏まえた主な留意事項等について通知します。
５文科教第１９８０号
令和６年３月２６日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各

都

道

府

県

知

事

各文部科学大臣所轄学校法人理事長

殿

構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長
附属学校を置く各国立大学法人の長
文部科学省総合教育政策局長
望

月

禎「学校事故対応に関する指針」の改訂について（通知）
学校事故の対応に関しては、平成 28 年３月に策定した「学校事故対応に関する指針」（以下「指針」という。）に基づき、事件・事故災害の未然防止ととともに、事故発生時の適切な対応や事故発生後の速やかな調査・検証等の実施をお願いしてきたところです。
その後、指針を踏まえた取組が各地で進められる中で、「第３次学校安全の推進に関する計画（令和４年３月 25 日閣議決定）」において、指針策定当初に想定していた取組について実効性を高める観点から、指針改訂等の措置について早急に検討を開始する必要性があることが示されました。
こうした状況を踏まえ、文部科学省では、「学校安全の推進に関する有識者会議」において、「事故の未然防止」「事故発生時の適切な対応」「重大事故発生に関する国への報告」等について、実効性を高めるための検討を重ね、この度、指針（改訂版）を別
添のとおり取りまとめました。
この指針（改訂版）では、これまでの重大事故等を踏まえた事故の未然防止や事故の発生に備えた事前の体制整備等の取組、被害児童生徒等及びその家族に配慮した支援、事故等の検証や再発防止、死亡事故等の発生に関する国への報告等の実効性の向上を図るため、学校、学校の設置者及び都道府県等担当課の取り組むべき対応を明確にしました。また、指針（改訂版）には、関係機関等が連携して組織的に取り組むことや、その取組の充実を図る観点から、主体別のチェックリスト、Q＆A、報告様式等を併せて収録
しています。
各学校及び学校の設置者等においては、今回の主な改訂内容である下記の点に留意の上、指針（改訂版）を踏まえ、事前の体制整備、事故発生時の対応、被害児童生徒等及びその保護者への支援、連絡系統の確認など事故対応に関する共通理解及び備えを十分に図っていただき、適切な対応をお願いします。
国においても、毎年、都道府県等から報告された調査報告書の概要や事故等の状況報
告を基に事故情報を蓄積し、有識者会議等による検討や分析を行い、教訓とすべき点を整理した上で、類似の事故の発生防止に役立てられるよう、積極的に情報提供等を行う予定です。また、学校の設置者等における本指針に基づく調査等の実施に当たっては、
必要に応じて助言等の支援を行ってまいります。
ついては、貴職におかれては、指針（改訂版）の内容及び下記について十分御理解い
ただくとともに、都道府県・指定都市教育委員会教育長にあっては所管の学校並びに域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県知事にあっては所轄の学校法人に対して、各文部科学大臣所轄学校法人担当課におかれては設置する学校に対して、構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、国立大学法人学長にあっては設置する附属学校に対して、周知・御指導いただくようお願いします。
なお、主催される学校安全の研修会等において、指針（改訂版）を踏まえた内容を取り扱い、事故対応等に関して理解を深めることについても併せて御留意願います。
本指針（改訂版）及び各様式等は、文部科学省のウェブサイトに掲載しています。
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/guideline-jikotaiou/index.html
記
１．事故発生の未然防止（指針 p5～10）（１）重大事故・ヒヤリハット事例の共有と活用
実効性ある学校安全の体制を構築するため、各学校は、国等からの重大事故の情報などの各種事故情報及び、同様の事故の未然防止のための注意喚起の通知を、教職員間で共有し、重大事故が発生する前に対策を講じること。
（２）危機管理マニュアルの策定・見直し
学校の設置者は、学校が策定する危機管理マニュアルについて、事故や災害等から児童生徒等の安全を確保できるものになっているかを定期的に点検し、不備があれば、指導・助言により、是正を促すこと。
（３）教職員の危機管理に関する資質の向上
各学校は、教職員の危機管理に関する資質の向上を図る研修等を通じて、教職員個々に、状況に応じた判断力や機敏な行動力等の対応能力を高めることが重要であり、危機等発生時に、まずは児童生徒等の安全を確保し、被害を最小限にとどめるための備
えをしておくという観点を最も重視すべきであること。
（４）安全点検の実施及び安全教育の充実

過去の事故が繰り返されることの無いよう、定期・臨時・日常の安全点検の中で、緊急時に使用する AED 等の救命や避難等に必要な器具等が使用可能な状態にあるかの点検を含め、学校と学校の設置者が連携を図りながら実施していくこと。安全点検を実施する際は、国で作成した「学校における安全点検要領」等を参照すること。
さらに、各学校においては、学校安全計画に基づき、教科等における指導のみならず、教育活動全体を通じて、安全教育の充実を図ること。
２．事故発生に備えた事前の取組等（指針 p11～13）（１）緊急時対応に関する事前の体制整備
各学校は、児童生徒が意識を失って倒れるなどの緊急事案では、駆けつけた教職員の中で直ちに指揮命令者を決めて組織的に対応すること。そのための想定訓練を実施しておくとともに、誰もが取り組めるよう体制整備を図っておくこと。
（２）保護者や地域住民、関係機関等との連携・協働体制の整備
学校における安全に関する取組や事件・事故等が発生した場合の対応を、事前に保護者等と共有しておくこと。
（３）事故発生に備えた取組について
学校の設置者は、詳細調査委員会の構成員を事前にリストアップするなどの検討を進め、都道府県等担当課は、学校の設置者へ助言できる体制を整えておくこと。
３．事故発生後の対応の流れ（指針 p14～22）（１）事故発生直後の取組
事故直後は、まずは被害児童生徒等の応急手当を最優先で行うことに十分留意すること。その際、救急車を手配するための 119 番は通報者を限定する必要がなく、第一発見者をはじめ誰でも即座に通報できるようにすること。また、通信指令員の指示を応援のメンバーと共有しながら複数の教職員等で対応することが必要であること。
（２）学校の設置者等への報告、支援要請
学校は、次のような事故が起こった場合には、学校の設置者に速やかに報告を行うとともに、状況に応じて、学校設置者等に、必要な人材の派遣や助言等の支援を要請すること。
※１報告に当たっては、指針（改訂版）の「【参考様式４】事故報告（基本調査（国への一報含む））様式例」を適宜活用すること。
・全ての「学校の管理下（登下校中の事故も対象に含む）において発生した死亡事故」
・治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故（重篤な事故には、治療に要する期間が３０日以上でなくても意識不明（人工呼吸器を装着、ＩＣＵに入る等）の場合や、身体の欠損（歯を含む）
・身体機能の喪失を伴う事故等を含む。）

（３）国への一報
死亡事故及び意識不明等など児童生徒等の命に関わる重大な事案が発生した場合は、都道府県・指定都市教育委員会、国立学校の設置者及び私立・株式会社立学校の都道府県等担当課は、速やかに国まで一報を行うこと。（報告に当たっては※１に同じ）※２本通知文末の連絡先を参照のこと。
４．調査の実施（基本調査・詳細調査）（指針 p23～36）（１）基本調査の実施（実施の判断：学校の設置者、実施：原則として学校）学校の設置者は、学校からの報告を踏まえ、全ての「死亡事故」を対象に基本調査を実施すること。「治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故」については、被害児童生徒等の保護者の意向も踏まえ、特別な事情が無い場合は実施することを前提に判断すること。
基本調査の実施に当たっては、学校の設置者は学校に対し、適切な対応を促す指導・助言を行うこと。また、市区町村教育委員会及び私立・株式会社立学校の学校の設置者は、基本調査の結果を確認のうえ、都道府県等担当課に報告すること。その際、基本調査において事故等の原因が明らかとなり、再発防止策を講じることが可能と判断した場合には、再発防止策の速やかな検討・実施を学校に指示すること。
都道府県・指定都市教育委員会、国立学校の設置者及び私立・株式会社立学校の都
道府県等担当課は、基本調査の結果を年度ごとに取りまとめ、国からの求めに応じ報告すること。（具体的な報告方法等については別途お知らせする。）
ただし、３（３）で国へ一報した事案（死亡事故等の児童生徒等の命に関わる重大な事案）に係る基本調査結果は、その結果がまとまった時点で速やかに国に報告すること。（報告に当たっては※１に同じ）（２）詳細調査への移行の判断（実施の判断：学校の設置者）
原則、基本調査を行った全ての事案について詳細調査を行うことが望ましいが、少なくとも以下の場合には、詳細調査に移行すること。ただし、ア）・イ）・ウ）・オ）の場合でも、保護者が詳細調査を望まない意思が明確に確認される場合は、この限りではないこと。
ア）当該学校の教育活動の中に事故の要因があると考えられる場合
・事前の安全管理体制に十分でない点が認められる など
イ）事故発生直後の対応の中に適切ではない点が認められる場合
ウ）基本調査により、事故の要因が明らかとならず再発防止策が検討できない場合
エ）被害児童生徒等の保護者の要望がある場合
オ）その他必要な場合

学校の設置者は、基本調査の結果を都道府県等担当課に報告する際に、詳細調査への移行の有無及び移行しない場合の理由についても併せて報告すること。その際、都道府県等担当課は、詳細調査に移行しない理由について確認し、不明な点がある場合

には、学校の設置者に対して確認し、必要に応じて助言を行うこと。なお、都道府県・指定都市教育委員会及び国立大学法人の設置者は、死亡事故及び意識不明など児童生
徒等の命に関わる重大な事案の詳細調査への移行状況について、基本調査の結果とともに国に報告すること。
（３）詳細調査の実施（実施：学校の設置者（詳細調査委員会の立ち上げ及びその事務））
被害児童生徒等の保護者からの聴き取りを行う場合には、客観性を保つ意味から、
原則複数名で聴き取りを行うこと。
５．再発防止策の策定・実施（指針 p37～38）
学校又は学校の設置者は、詳細調査委員会の報告書の提言を受けて、被害児童生徒等の保護者の意見も聴取するなどして、具体的、実践的な再発防止策を策定し、マニュアル等にまとめ、その徹底が図られるよう努めること。
また、都道府県・指定都市教育委員会、国立学校の設置者及び私立・株式会社立学校の都道府県等担当課は、毎年の年度当初に、前年度の所管の学校管理下で発生した事故等の基本調査及び詳細調査から、事故原因・傾向、再発防止策等の事故等の状況についてとりまとめ、所管の学校に周知し再発防止に努めることや、国の求めに応じてその状況を報告するととともに、再発防止策が継続して取り組まれているかを確認
把握し、再発防止策が継続して講じられるよう働きかけること。
６．被害児童生徒等の保護者への支援（指針 p39～43）
学校の設置者等は、被害児童生徒等の保護者と学校の二者間ではコミュニケーショ
ンがうまく図れず、関係がこじれてしまうおそれがあると判断したときは、被害児童生徒等の保護者と学校、双方にコミュニケーションを取ることができ、中立の立場で現場対応を支援する「支援担当者」の設置を検討すること。
７．他の指針との関係について
以下に示す事案についてはそれぞれの実情に応じた既存の指針等が整備されていることから、一義的には以下の指針等に基づいた対応を行うこととし、それによらない部分については、本指針を参考とすること。
（１）幼稚園及び認定こども園における事故〇教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン（平成 28 年３月

内閣府・文部科学省・厚生労働省）※子ども・子育て支援新制度における「施設型給付」を受けない幼稚園は本ガイドラ
インの対象には含まれないが、本ガイドラインを参考にして適切な対応が行われるようにすること。
（２）いじめの重大事態〇いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年３月

文部科学省）

（３）児童生徒等の自殺〇通知「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」の改訂について（平成 26 年 7 月 1 日付け 26 文科初第 416 号）〇子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（平成 26 年７月

文部科学省）※いじめが背景に疑われる場合の自殺については、「いじめ防止対策推進法」に規定す
る「重大事態」として、法律に基づいた対応を行うこと。
（４）学校給食における食物アレルギー事故〇学校給食における食物アレルギー対応指針（平成 27 年３月

文部科学省）＜添付資料＞（別添１）学校事故対応に関する指針（改訂版）（別添２）事故報告（基本調査（国への一報含む））様式例（別添３）学校事故対応に関する指針（改訂版）【概要】（別添４）学校事故対応に関する指針（改訂版）Q＆A（本件連絡先）文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課
安全教育推進室

学校安全係

TEL 03-5253-4111(内線 2966)

学校事故対応に関する指針【改訂版】 概要

令和6年3月指針の目的及び、改訂の趣旨
本指針は、学校及び学校の設置者が、学校における事故発生の未然防止、事故・事件が発生した際の応急手当等の対応、事故の発生原因の究明や安全対策の検証、被害児童生徒等の保護者への支援、再発防止等の適切な対応に取り組む参考になるものとして平成28年3月に作成。
このたび、事故等の検証や再発防止、死亡事故等の発生に関する国への報告の徹底等が図られるよう具体的な方策を示し、組織的に事故の未然防止、事故発生時の適切な対応等に実効性をもって取り組めるよう改訂。

検討体制：学校安全の専門家からなる「学校安全の推進に関する有識者会議」において検討

指針の概要 主な改訂ポイントを赤文字で記載
１．本指針の目的・対象・構成（P.3）
原則として、学校の管理下（本指針では登下校中を含む）＊で発生した「事故」を対象＊独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第5条第２項に定める「災害共済給付」の対象となる「学校の管理下」参照※幼稚園及び認定こども園における事故、いじめの重大事態、児童生徒等の自殺、学校給食における食物アレルギー事故事案については、一義的にそれぞれの指針等に基づいた対応となる。

２．事故発生の未然防止（P.5）○ 重大事故・ヒヤリハット事例の共有と活用 …全国の重大事故や校内のヒヤリハット事例を生かす○ 各種マニュアルの策定・見直し …学校の設置者による学校の危機管理マニュアル点検と指導・助言等○ 教職員の危機管理に関する資質の向上 …危機等発生時に被害を最小限にとどめる備えの観点を重視○ 安全点検の実施、安全教育の充実 …国で作成した「学校における安全点検要領」等を参照した取組等

３．事故発生に備えた事前の取組等（P.11）○ 緊急時対応に関する事前の体制整備 …駆けつけた教職員が組織的に対応し、誰でも取り組める体制整備○ 保護者や地域住民、関係機関等との連携・協働体制の整備 …保護者と事故発生時の対応を事前共有等
児童生徒等の安全を確保するため、家庭、地域、関係機関等との意図的・意識的な連携や、学校運営協議会などの場を設置・活用に
より連携協働を進めることが重要。

４．事故発生後の対応の流れ（P.14） （事故発生直後からの対応の流れを示す（基本調査、詳細調査は「５調査の実施」参照））【事故発生直後の取組】○ 速やかな応急手当の実施、被害児童生徒等の保護者への連絡、児童生徒等への対応…誰でも即座に119番通報、複数の教職員により通信指令員からの口頭指導内容を共有し対応等【初期対応時（事故発生直後～事故後１週間程度）の取組】○ 学校の設置者等への事故報告、支援要請 ※「報告、支援要請連絡系統図」及び「報告様式」参照
学校の設置者への報告対象（速やかに） …学校の設置者は都道府県等担当課にも報告
・全ての「学校の管理下（本指針においては登下校中を含む）において発生した死亡事故」
・治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故（重篤な事故には、治療に要する期間が３０日以上でなくても意識不明（人工呼吸器を装着、ＩＣＵに入る等）の場合や、身体の欠損（歯を含む）・身体機能の喪失を伴う事故等を含む。）【国への一報】※同参照○ 以下の事故は国まで一報する。（都道府県・指定都市教育委員会、国立学校の設置者及び私立・株式会社立学校の都道府県等担当課より）・死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事故【基本調査の実施、保護者への説明、報道機関等への公表、詳細調査の実施】

５．調査の実施（P.23）≪基本調査（事案発生後速やかに着手。学校が基本調査期間中に得た情報を迅速に整理）≫ （P.24）【調査対象（学校の設置者が調査の実施を判断）】■全ての「学校の管理下（本指針においては登下校中を含む）において発生した死亡事故」■被害児童生徒等の保護者の意向も踏まえ、学校の設置者が必要と判断した「治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故」（重篤な事故には、治療に要する期間が３０日以上でなくても意識不明（人工呼吸器を装着、ＩＣＵに入る等）の場合や、身体の欠損（歯を含む）・身体機能の喪失を伴う事故等を含む。）○ 基本調査の実施主体 …学校の設置者の指導・支援のもと、原則学校が実施○ 調査実施に当たっての留意事項・手順○ 関係する全教職員からの聴き取り …調査開始から3日以内を目途に実施○ 事故現場に居合わせた児童生徒等への聴き取り、関係機関との協力等○ 情報の整理・再発防止策の検討・報告 …設置者は基本調査結果を都道府県等担当課に報告
事故等の原因が明らかで再発防止策を講じられると設置者が判断した時は、学校として再発防止策を検討し設置者に報告する。
都道府県担当課は年度ごとに取りまとめ、国の求めに応じ報告。都道府県等担当課は指針を踏まえた対応を設置者等に助言する。

○ 基本調査における被害児童生徒等の保護者との関わり …必要に応じて、学校の設置者も関わる

被害児童生徒等の保護者への情報提供を行う際は正確な情報の伝達を心掛け、今後の調査についての意向を確認する。

≪詳細調査への移行の判断≫（P.30）○ 移行の判断主体 …学校の設置者（必要に応じて都道府県等担当課が支援・助言）【詳細調査に移行すべき事案の考え方】少なくとも以下の場合には、詳細調査に移行する。
ア） 当該学校の教育活動の中に事故の要因があると考えられる場合
・ 事前の安全管理体制に十分でない点が認められる など
イ） 事故発生直後の対応の中に適切ではない点が認められる場合
ウ） 基本調査により、事故の要因が明らかとならず再発防止策が検討できない場合エ） 被害児童生徒等の保護者の要望がある場合
オ） その他必要な場合
学校の設置者は移行の有無等を都道府県等担当課に報告。都道府県等担当課は基本調査の結果とともに国に報告する。なお、詳細調査に移行しない理由で不明な点がある場合には、学校の設置者に確認し、必要に応じて助言を行う。国も助言等支援する。

≪詳細調査（学校事故対応の専門家などが参画した詳細調査委員会において行われる詳細な調査）≫（P.32）○ 詳細調査の実施主体 …学校の設置者
私立・株式会社立学校の実施主体は、死亡事故等が発生した場合であって、学校法人の求めに応じ、必要と認められる際は、当該事故が発生した学校における教育の根幹に関わる重大事態であることに鑑み、都道府県等担当課が行うことができる。

○ 詳細調査委員会の設置 …中立的な立場の外部専門家等が参画する詳細調査委員会とする。
○ 詳細調査委員会の構成等 …学識経験者や医師、弁護士、学校事故対応の専門家等の専門的知識及び経験を有する者（対象となる事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者）。
国は必要に応じ学校の設置者等における詳細調査委員会の設置に支障がないよう助言等の支援を行う。

○ 詳細調査の計画・実施手順 …以下の手順で情報収集・整理を進めることが想定される。
① 基本調査の確認② 学校以外の関係機関への聴き取り③ 状況に応じ、事故発生場所等の実地調査④ 被害児童生徒等の保護者からの聴き取り○ 被害児童生徒等の保護者からの聴き取りにおける留意事項 …聞き取りは原則複数で行う○ 事故に至る過程や原因の調査と再発防止・学校事故予防への提言○ 報告書のとりまとめ …詳細調査委員会は、調査結果を調査の実施主体に報告（公表は調査の実施主体）
調査結果について、詳細調査委員会又は学校の設置者は、被害児童生徒等の保護者に説明する。

６．再発防止策の策定・実施（P.37）○ 詳細調査委員会の報告書等の活用 …学校及び学校の設置者は、報告書の提言を受けて、速やかに具体的な措置を講ずるとともに、講じた措置及びその実施状況について、適時適切に点検・評価する。
○ 詳細調査委員会の報告書等の国への提出 …学校の設置者は、（市区町村立学校の場合は都道府県教育委
員会、私立・株式会社立学校の場合は都道府県等担当課を通じて）国にも報告書を提出する。
○ 事故等の状況のとりまとめ …都道府県等担当課は、毎年度、当該都道府県内の学校管理下で発生した事故
等の基本調査及び詳細調査から、事故原因・傾向、再発防止策等の事故等の状況についてとりまとめ、当該都道府県内に周知し再発防止に努めるとともに、国に報告する。
指定都市教育委員会及び国立大学法人は、所管の学校の事故等の状況をとりまとめ、学校への周知、再発防止とともに、国に報告する。

○ 具体的、実践的な再発防止策の策定 …学校又は学校の設置者は、報告書の提言を受けて、被害児童生徒等の保護者の意見も聴取するなどして策定し、マニュアル等にまとめ、その徹底を図る。
○ 再発防止策の継続 …都道府県等担当課はこの取組状況を把握し、再発防止策の継続を働き掛ける。
○ 国における取組 …全国の学校における事故等の発生状況、基本調査及び詳細調査の実施状況等を把握し、蓄積した事故情報等から、教訓とすべき点を整理して学校の設置者及び都道府県等担当課に周知する。

７．被害児童生徒等の保護者への支援（P.39）○ 被害児童生徒等の保護者への関わり …被害児童生徒等の保護者への丁寧な説明、継続的なサポート○ 児童生徒等の心のケア …組織的な支援が必要。教職員に対しても継続的な心のケアが必要○ 災害共済給付の請求○ 中立な立場で事故の対応を支援する「支援担当者」の設置 …設置者が必要に応じて、被害児童生徒等の保護者と学校の双方にコミュニケーションを取ることができ、中立の立場で、被害児童生徒等の保護者と教職員、両者への支援を実施する支援担当者を設置する。（継続的な支援が必要になるため、複数人のチームで対応
することも考えられる。）

指針の実効性・理解促進を図る取組○ 指針の実効性を図るために ・学校、学校の設置者、都道府県等担当課向け取組確認用チェックリストを作成
・学校安全ポータルサイトに事故対応の各種様式等を掲載（予定）○ 指針の理解促進を図るために ・指針の内容を補足するQ＆Aを作成
・学校設置者（都道府県教育委員会等）の学校安全担当者を対象とした会議
や説明会・学校向け研修会の実施、周知用資料等の作成・提供（予定）令和６年３月２６日に公表した「学校における安全点検要領」について周知するとともに、本要領を活用した安全点検体制の確立のための主な留意事項等について通知します。
５文科教第１９７９号
令和６年３月２６日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各

都

道

府

県

知

事

各文部科学大臣所轄学校法人理事長

殿

構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長
附属学校を置く各国立大学法人の長
文部科学省総合教育政策局長
望月

禎「学校における安全点検要領」の活用について（依頼）
学校において、児童生徒等の安全の確保が保障されることは最優先されるべき不可欠の前提です。
しかしながら、全国の学校において、学校施設の老朽化等に起因する安全面の不具合
による事故や、定期及び日常の安全点検が十分では無かったことが要因となった重大な事故が発生しており、消費者安全調査委員会からも、学校の安全点検の実効性を高める
必要等について意見具申（令和５年３月３日付）があったところです。
この度、文部科学省では、「学校安全の推進に関する有識者会議」において、当該意見具申及び第３次学校安全の推進に関する計画（令和４年３月 25 日閣議決定）を踏まえ
学校の安全点検の在り方について検討を行い、学校現場等において質の高い実効性のある安全点検を実施するための参考となるよう、「学校における安全点検要領」を作成し、ウェブサイト（学校安全ポータルサイト）上で公表しました。
【学校における安全点検要領】
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/anzentenken/index.html
本要領では、教職員の負担軽減も考慮しながら、学校における施設・設備の定期及び日常の安全点検に関する標準的な手法・頻度・観点や、専門的な知見を取り入れた外部
人材等の活用の考え方のほか、安全点検表サンプルや点検箇所ごとの解説動画、取組事例などを掲載しています。

各学校及び学校の設置者においては、下記の点に留意の上、本要領を活用しながら、関係者が連携した効果的・効率的な安全点検体制の確立を図り、学校の施設・設備等に起因する事故の防止に努めていただくようお願いします。
ついては、都道府県・指定都市教育委員会教育長にあっては所管の学校並びに域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県知事にあっては所轄の学校法人に対して、各文部科学大臣所轄学校法人担当課におかれては設置する学校に対して、構造改革特別区域
法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所
轄の学校設置会社及び学校に対して、国立大学法人学長にあっては設置する附属学校に対して、周知を図るようお願いします。
記
１．安全点検実施の考え方について（１）児童生徒等の安全を確保するための安全教育との一体的な取組
児童生徒等の安全を確保するために、学校安全計画に基づき、安全管理（施設等の安全点検を含む。）と安全教育を両輪とした一体的な取組を進めることが必要であること。また、効果的に取組を進めるために、関係者が安全に対する意識を高めることが重要であること。
（２）学校における安全点検の PDCA サイクル
安全点検の実施については、学校生活の環境内にある危険個所、ヒヤリハット事例
及び危険な環境条件等を「抽出」「分析」「管理」する取組等を、PDCA サイクルを確立して組織的に進めていくことが重要であること。
（３）安全点検の実施体制
学校の設置者は、施設の管理者として責任をもって点検全般を実施できるよう、点検方針や点検実施計画等を策定すること。また、建築基準法、消防法等に基づく法定点検を実施するとともに、必要に応じて、金属疲労・腐食・亀裂等の点検の専門性が必要とされるものは、専門家による専門的な見地からの点検を依頼すること。
各学校は、日頃の学習や活動において事故発生の要因となるものがないか、施設を日常的に使用する者として、施設・設備の異常（不具合）を早期に発見するための点検を実施すること。その際、教師の負担軽減を考慮し、教師が行うのは授業等の業務に付随して行う日常点検の範囲にとどめるなど、組織的な安全点検体制により安全点検を実施すること。
（４）改善措置と計画的な環境整備
安全点検により、児童生徒等の安全の確保に支障となる事項を認めた場合は、学校及び学校の設置者は、学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 28 条に基づき、危険物の除去、施設・設備の安全対策や修繕などの適切な措置を講じなければならないこと。

大規模な改修を伴うなど各学校が対応できない事項は、学校の設置者に報告するとともに、学校の設置者は、状況を確認の上、改善計画の策定と対策を実施すること。
その際、極めて危険性が高いものは緊急性をもって優先的に対策すること。
２．安全点検の種類と対象について（１）学校保健安全法施行規則に基づく安全点検
学校保健安全法施行規則（昭和 33 年文部省令第 18 号）に基づき、定期、臨時及び日常の安全点検を実施すること。
その際、定期の安全点検では、児童生徒等の使用頻度や活動の状況などを踏まえ、点検の対象及び点検の時期を設定すること。
また、臨時の安全点検では、改修により施設及び設備の状況が変化した場合や突発的に必要となる場合もあるので、実施すべき状況やその方法等について事前に検討しておくこと。
さらに、日常の安全点検は、普段の各教科等の学習時間や特別活動を行う上で、学
習・活動前に、場所、時刻、時間等に無理や危険はないか、また、日常の使用等により、変化するものもあるため、使用する施設・設備、用具等が安全な状態にあるか確認すること。
（２）「日常の安全点検」の実施の考え方「日常の安全点検」の実施に当たっては、児童生徒等の行動の様子、物の移動などを含む状況の変化、機器・設備等の劣化や損傷（主に授業等で頻繁に使用するもの）
について、教職員が児童生徒等の目線に立って確認することが重要であること。
（３）学校における安全点検を行う対象の考え方
学校における安全点検を行う対象や項目の設定に当たっては、全国で発生した重大
事故、自校のけがの発生状況、児童生徒等や教職員からのヒヤリハット事例などを踏
まえ、事故等の発生可能性が高いものがないか考慮すること。
また、施設・設備等の使用頻度、児童生徒等の多様な行動の分析などを踏まえ、使用する中で、事故等のリスクのある状態のものがないかや、破損や経年劣化するものはないか考慮すること。
（４）点検の頻度と方法
安全点検の実施に当たっては、施設・設備、用具等の使い方点検は日常的に実施、非構造部材等の劣化点検は学期に１回程度実施、棚や機器等の耐震性点検は年に１回程度実施を頻度の目安とすること。
ただし、学期や年に１回程度の点検としているものでも、日常的に児童生徒等や教職員が使用するものなどは状況が変化しやすいため、使用する機会が多いものは、点検する頻度を増やすなど、各学校等の状況を踏まえて設定すること。
また、教職員が行う点検は主に目視とするが、点検する対象によっては、異常がな
いか触れたり、動かしてみたりなどの触診等を行うこと。

３．事故等情報の共有について（１）事故発生のリスク分析
学校において事故の発生を防止するために、過去の事故統計や事故事例を分析し、施設・設備等に起因する事故の発生状況やリスクを把握して、自校の安全点検に生かすとともに、教職員間で共有すること。その際、本要領で示されている以下の学校施設・設備が起因する事故の分析情報等を活用し、事故防止に役立てること。
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/anzentenken/page04.html◆「学校等事故事例検索データベース」（日本スポーツ振興センター）https://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/anzen_school/tabid/822/Default.aspx◆「事故情報の共有・注意喚起」（文部科学省学校安全ポータルサイト）
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/guideline-jikotaiou/jikojoho.html◆「特定教育・保育施設等における事故情報データベース」（こども家庭庁）
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/effort/database/（２）ヒヤリハット事例の活用
学校における事故を防止する第一歩は、学校内で危険と思われる箇所等のヒヤリハ
ットの気付きを活用することであり、児童生徒等、教職員、保護者、地域など全ての関係者から情報を収集し、重点的に対策を講じる、点検を行う場所を絞り込んでいくこと。
また、共有したヒヤリハット事例は、安全点検だけでなく、教科等の安全教育や、日常生活における指導にも関連付けて、安全教育と安全管理との関わりを緊密にして進めること。
４．安全点検表等の活用について
各学校においては、学校環境や児童生徒等の行動等を十分に考慮し、上記２．や３．
に記載している内容等を踏まえ、各学校の実情に即した安全点検を行う項目を定めた
安全点検表を作成し、安全点検を実施すること。
その際、本要領に示されている以下の「安全点検表の様式サンプル」を活用し、効率化を図りながら、実効性ある安全点検表を作成すること。なお、学校の実情を踏まえず、サンプルそのままを使用することは推奨されないことに留意すること。
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/anzentenken/page05.html
５．「安全点検の方法の解説」の活用について
点検箇所ごとに、点検のポイント、事故発生のリスク、点検の視点や方法、点検を踏まえた対応などを、短時間で学べるよう映像等により紹介しています。各学校においては、安全点検の実施前等に視聴等により参照とすること。
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/anzentenken/page06.html

６．「安全点検取組事例」の活用について
各学校や学校の設置者において、質の高い実効性のある安全点検の参考となるよう、設置者による専門家の活用事例や教職員の負担軽減につなげている事例、児童生徒や保護者等と連携した事例、これまでの事故等を踏まえた安全点検項目の見直しなど PDCA サ
イクルを生かした安全点検事例を掲載しているので、参考とすること。
なお、この取組事例については、適宜更新する予定であり、継続して各学校等の取組の参考とすること。
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/anzentenken/page07.html＜添付資料＞〇学校における安全点検要領リーフレット
各学校への活用方法の周知等に適宜お役立てください。

（本件連絡先）文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課
安全教育推進室

学校安全係

TEL 03-5253-4111(内線 2966)