―最近のクレアの動きや所管国の状況等を短くまとめて紹介します

北京事務所
広東省広州市で日本の観光や文化をテーマにしたイベントが開催されました
2020 年 12 月 23 日から 26 日まで、広東省広州市のショッピングモールにて「2020 広州国際ショッピングフェスティバル・正佳中日文化芸術フェスティバル」が開催され、11 の自治体がブースを設けて観光 PR をしたほか、食品会社や航空会社、ホテル事業者など合計 34 団体が出展しました。クレア北京事務所の職員も参加し、青森県の PR 活動の支援を行いました。
会場では、和太鼓のパフォーマンスや、和服の試着、うちわの絵付け、ヨーヨー釣りなどのさまざまな日本文化の体験イベントが行われ、カップルや家族連れを中心に多くの買い物客が日本の文化に触れて楽しんでいました。また、ステージでは自治体や事業者による観光 PR のプレゼンテーションやクイズ大会が実施され、大いに盛り上がりました。
各自治体のブースでは、パンフレットやノベルティの配布が行われ、ブースに立ち寄った来場者からは「早く日本に旅行に行きたい。渡航制限がなくなるのが待ち遠しい」といった意見が多く聞かれました。日中間の往来 が 制 限 さ れ て 久 し い で す が、当地における日本への観光需要の根強さが感じられました。
クレア北京事務所では、今後も自治体の観光 PR を実施・支援するなど、自治体の中国での活動を幅広く支援してまいります。
※出展自治体：青森県、福島県、
茨 城 県、 群 馬 県、 和 歌 山 県、山 口 県、 愛 媛 県、高知県、長
自治体ブースの様子
自治体による観光 PR プレゼンテーション
崎県、熊本県、福岡市

パリ事務所
フランス・ナンシー市で「ミニ・スタージュ」を実施 !
～仏地方行政最前線と姉妹都市の絆を体感する２日間～
クレアパリ事務所では、職員自身がテーマを設定し、フランスの自治体に依頼して現場を経験する「ミニ・スタージュ」という研修プログラムを実施しています。１月 28 日から 29日にかけて、金沢市から派遣の池田所長補佐が、昨年の選挙で市長・議会与党が交代し新体制となった姉妹都市ナンシー市を訪問し、国際交流、交通、社会統合政策などさまざまな分野での取り組みについて、各分野の担当副市長との意見交換や現場視察などを通じて理解を深めました。
交通分野では、マレル副市長より、「歩ける街づくり」に向け昨年 12 月から始めたばかりの公共交通の無料化や、コロナ
禍における自転車専用レーンの整備などの取り組みについてお聞きしました。また、2019 年に外国人労働者の受入れを拡大した日本にとっても関心が高い社会統合政策では、ダゲール
副市長より、移民のフランス語習得支援や教育、手当など権利へのアクセス改善、ハード整備まで分かりやすく説明いた
だくとともに、公営住宅の視察や地元で活動する２つの NGO都市政策担当局長から現場の実 姉妹都市の絆を確認したルソルー
へのヒアリングを通じ、政策と実態を現地で調査しました。
情を学べた社会統合政策の研修 ズ副市長への表敬訪問
また、国際交流分野では、ルソルーズ副市長にお会いし、両市の強みを生かした食や芸術分野での交流継続に加え、課題解決型の交流の可能性など、2023 年の姉妹都市提携 50 周年に向けた展望について意見交換しました。
改善がなかなか見られない厳しいコロナ禍にもかかわらず、職員や関係者の方々に温かく迎えられ、フランスの地方行政最前線を学ぶとともに、姉妹都市との絆を体感する実りの多い研修となりました。
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自治体国際化フォーラム｜ April 2021 Vol. 378

CLAIR トピックス

シンガポール事務所
日本の地方の食材の魅力を伝える料理教室をタイとシンガポールで開催
2020 年 11 月 9 日から 29 日にタイ（バンコク）で、11 月 19 日から12 月 7 日にシンガポールで、ABC クッキングスタジオと連携して、日本の地方の食材の魅力を伝える料理教室を開催しました。初開催のタイには日本の２つの自治体から、シンガポールには 4 つの自治体・団体から自慢の食材をご提案いただき、20 ～ 40 代の女性を中心に、タイで 69 人、シンガポールで 99 人が参加しました。
開催期間中には、インフルエンサーおよび地元メディアを招待し、レッスンの様子や食材について広く発信する機会を設けたほか、会場モニターでの PR 動画の上映、観光パンフレットやグッズの配布など、観光情報も含めた自治体の魅力発信を行いました。
自治体の観光パンフレットやグッズを ABC 社作成のレッ
本事業の参加者は、食材に対する関心と購入意欲を高めた様子で、 受け取る参加者（シンガポール）
スン告知チラシ（シンガポール）「美味しかったので自宅でも作りたい」、「食材はどこで購入できるのか」との声が多く聞かれました。
当事務所では、引き続き、東南アジアをはじめとする所管国において、日本の地方の魅力を伝える事業を実施してまいります。

ロンドン事務所
英国発、自治体向けオンラインセミナーを開催しています
クレアロンドン事務所では、2 月 10 日、「英国における日本酒市場」をテーマにオンライ
ンセミナーを開催し、自治体職員、日英の日本酒業界関係者など 187 人が参加しました。
酒サムライ英国代表の吉武理恵氏、JETRO ロンドンの飯田俊平氏、在英日本国大使館の片岡修平氏の３人の講師が、英国のアルコール飲料市場と日本酒市場の現状と課題、今後の展望について、新型コロナウイルスの影響も含めながら紹介。参加者からは、フランスの酒品評会との違い、現地バイヤーとの関係構築等について質問が出され、活発なやりとりが行われました。
引き続きロンドン事務所では、欧州において各分野で活躍されている行政機関・企業等の方
オンラインセミナーでの質疑応を講師に招き、日本の自治体関係者に有益な情報をオンラインで定期的に発信していきます。
答の様子
なお、セミナー開催後１か月間は、当日ご参加いただけなかった方や、再度ご視聴したい方のため、見逃し配信を行っております。動画リンクは、当事務所ウェブサイト、オンラインセミナーのページに掲載します。再生にあたっては、登録は不要ですので、ご自由にご視聴ください。
また、動画を見る時間がない方は、同ページにセミナー報告書を掲載しておりますので、ぜひそちらで内容をご確認ください。
今後も、当事務所ウェブサイトやクレアメルマガで、セミナーの開催案内をする予定ですので、皆様のご参加をお待ちしております！
オンラインセミナーウェブページ https://www.jlgc.org.uk/jp/research/onlineseminar/

シドニー事務所
日豪の戦後和解と友好関係を象徴する街カウラを訪問 !
2020 年 12 月 16 日、カウラ市と関わりの深い福岡県および東京都から派遣されているクレアシドニー事務所職員がカウラ市を訪問し、ビル・ウエスト市長等とカウラ日本庭園にて面会しました。
東京都はかつてカウラ日本庭園の整備のための資金援助を行い、福岡県については同県財界人であった永倉三郎氏が私財を投じてカウラ市内に公園を整備するなど、両都県はカウラ市と深い関わりを有しています。
カウラ市には、第２次世界大戦時に捕虜収容所が置かれ、1944 年、日本人捕虜の脱走事件（カウラ・ブレイクアウト）により 231 人の日本人捕虜と４人のオーストラリア人衛兵が亡くなりました。その後、日本人戦没者等墓地や日本庭園、サクラアベニューなどが整備され、現在は日豪の戦後和解と友好関係を象徴する街となっています。
面会後には、福岡県からの派遣職員が福岡県議会から預かった書簡をウエスト市長等にお渡しし、カウラ市と同県との友好関係の強化をお願いしました。
カウラ・ブレイクアウトの記憶が風化することなく戦争を知らない若い世代へと引き継がれ、平和を願う両国の自治体の間の友好交流が今後も活発に行われ、 福岡県議会から預かった書簡をカウラ市 カウラ日本庭園の様子
両国の良好な関係が今後も継続するよう、クレアシ長（右）にお渡しする福岡県から派遣さドニー事務所としても引き続き尽力していきます。
れているクレアシドニー事務所職員（左）自治体国際化フォーラム｜ April 2021 Vol. 378

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ソウル事務所「2020 日韓共同セミナー」をオンラインで開催 !
２月５日、クレアと韓国地方行政研究院（地方自治所管官庁の付属機関）の主催で、「新型コロナウイルスの経験を踏まえた地方自治体における持続可能な地域づくり」と題し、「2020 日韓共同セミナー」を開催しました。
各国の自治体において地域の実情に応じた取り組みが求められている中、基調講演では、神奈川県の黒岩祐治知事と江原道の金星鎬行政副知事が登壇され、新防疫対策を施したセミナーの運営会場 オンライン上で基調講演をする黒岩型コロナウイルスへの対応策を紹介するとともに、各（韓国地方行政研究院）知事自治体の今後の展望を発表されました。
また、日韓の有識者による主題発表や総合討論では、法制度等の問題や地域経済の活性策をはじめ、多角的な議論が行われ、日韓が直面している課題について相互に理解を深めました。
今回のセミナーは YouTube のアーカイブとして下記リンク先から視聴できます。
https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=cUoJOIyrCyU&feature=youtu.be

ニューヨーク事務所
都会の新しいオアシス リトル・アイランド

ニューヨークで自動運転車両の乗車体験

2021 年春、ニューヨー
ク・マンハッタン西側のハドソンリバー上にLittle Island（ リ ト ル・アイランド）という新しい公園が誕生します。水面から浮いた木の葉のよ
Little Island 完成予定イメージ
う な デ ザ イ ン が 特 徴 で、
※公式ホームページ参照
広さは 2.4 エーカー（約9,700㎡）、ライブパフォーマンスができるスペースも設置されます。デザインや施工プロセスでは気候変動の影響や海洋生態系を考慮に入れるといった工夫がされており、現在、アーティストや学校など地域のさまざまなステークホルダーを巻き込みながらオープンに向けて準備を進めています。詳しくは下記ホームページをご覧ください。
https://www.jlgc.org/ja/01-13-2021/9101/

ニューヨークのブルックリンネイビーヤード
内 で は、2019 年 か ら 自動 運 転 車 両「OptimusRide」が運行されています。フェリー乗り場と敷地内２か所の停留所を結び、誰でも乗車可能です。
時速約 24 ㎞を上限とし、現時点では、自動運転ではあるものの、無人運行の実用化に向けた試験段
ブルックリンネイビーヤード内を運行する Optimus Ride
階として運転手等２人による有人運行を行っています。詳しくは下記ホームページをご覧ください。
https://www.jlgc.org/ja/01-20-2021/9119/

市民国際プラザ
地域国際化ステップアップセミナー「コロナ時代の国際協力と地域づくり」を開催
1 月 28 日、初のオンラインで地域国際化ステップアップセミナー「コロナ時代の国際協力と地域づくり」を開催しました。
北海道から沖縄まで広く全国各地の自治体、国際交流協会、NGO、NPO、研究者、企業、学生等 170 人を超える参加となりテーマへの関心の高さがうかがえました。
課題提起として開発教育協会中村絵乃氏より「コロナ時代に地域で取り組む SDGs の重要性」、事例として駒ヶ根市職員とネパール交流市民の会
より「駒ヶ根市の特色あるまちづくりと、NGOとの協働によるネパール母子保健研修センター指導者育成事業」を、また、SDGs 未来都市に選定された松山市の職員と、えひめグローバルネット
オンラインセミナーのプレゼンテーショ オンラインセミナーの登壇者の様子
ワークより、「NGO との協働による国際協力活ンの様子
動と松山市の ESD/SDGs 推進」の取り組みをお話しいただきました。
後半は「地域で SDGs や国際協力を進める意味」、「地域の多文化共生推進の取り組みの在り方」、「コロナ禍での活動の成果、課題、今後の展望」について議論し、持続可能な地域づくりにおける連携、教育や対話の重要性などを考える機会となりました。
報告書もアップしますので是非ご覧ください！ http://www.plaza-clair.jp/
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自治体国際化フォーラム｜ April 2021 Vol. 378

CLAIR トピックス

交流親善課
第７回日仏自治体交流会議の参加自治体を募集しています !
日仏自治体交流会議は、日仏両国の自治体が一堂に会し、共通の行政課題や先進施策等について発表・議論することで、両国の交流・協力を促進することを目的に開催しています。
第７回会議は下記の内容で開催しますので、 参加を希望する自治体は、 交流親善課（shimai@clair.
or.jp）までご連絡ください。なお、本会議は、フランスと姉妹都市交流等を行っている自治体だけでなく、今後フランスとの交流を希望する自治体も参加いただけます。
◦期 間：2021 年 10 月 18 日（月）～ 21 日（木） ◦場 所：フランス エクサンプロヴァンス市◦テーマ：「ポストコロナの世界における包摂的で持続可能な地域のためのイノベーションの緊急性」
分科会１「どのような持続可能な経済モデルを目指すべきか？」
分科会２「すべての人が尊重される成熟社会」 分科会３「環境の当事者としての地方自治体」■ホームページ：http://www.clair.or.jp/j/exchange/chiiki/nichi-futsu.html

エクサンプロヴァン
ス市内（市庁舎前）

経済交流課
オンラインによるプロモーションアドバイザー派遣を実施しました !
2021 年２月、プロモーションアドバイザーである株式会社トリップアドバイザー シニアセー
ルスマネージャー 松本麻記子氏をセミナー講師として自治体に派遣しました。
インバウンドをはじめとした旅行市場が新型コロナウイルス感染症の影響により壊滅的な打撃を受けている中、世界の旅行市場がどのように変化しているのか、また、旅行が難しい今、なぜ情報発信が重要なのか等についてご助言いただき、自治体の施策立案や観光事業者等の意
松本氏によるオンラインセミ識醸成のための一助としていただきました。
ナーの様子
このたびの派遣概要については、下記ホームページに掲載しております。その他、過去の派遣事例とあわせてご参照ください。 http://economy.clair.or.jp/activity/dispatch/d-results/◆プロモーションアドバイザー事業について◆
自治体の海外プロモーションを支援するため、専門的知見、ノウハウ、経験をもつ専門家（プロモーションアドバイザー）を派遣し、相談対応や専門的な助言・情報提供等を行う制度です。オンラインでの派遣も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
■お問い合わせ 経済交流課 Tel：03-5213-1726 Mail：keishin@clair.or.jp

JET プログラム事業部
クレアからのメンタルヘルスサポートを手厚くしました !
クレアでは、JET プログラム参加者へのメンタルヘルスサポートとして、スカイプ、メール、さらに 2020 年度からは電話によるカウンセリングを行っていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための「新しい生活様式」が求められ続けていることなどを受けて、JET プログラム参加者の仕事や生活への不安やストレスの高まりが懸念されています。
そこで 2021 年度からは、JET プログラム参加者がより相談しやすい環境を作るため、電話によるカウンセリングについて月１回から２回へ増やすこととしました。また相談日についても、第三水曜日から、原則、毎月 10 日および 20 日へと変更し、相談日が設定される曜日が限定されず、よりカウンセリングを受けやすい環境を作ります。４月上旬にこの件について案内する
予定ですので、任用団体の担当者様には JET プログラム参加者への周知をお願いします。

フリーダイヤル 0120-810-803 相談受付時間：（平日）17:30 ～ 21:00 （平日以外）13:00 ～ 16:30

多文化共生課JIAM 共催研修で多文化共生のスペシャリストを目指そう !
クレアでは、在住外国人に関わる現状や課題について理解を深め、多文化共生社会構築のための事例や知識の習得、多文化共生推進の担い手の連携推進を目的として、全国市町村国際文化研修所（JIAM）と共催で多文化共生研修を行っています。
「多文化共生マネージャー」の認定要件ともなっている「多文化共生の実践コース」を含め、「多文化共生の地域づくり」や「外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援」等、多文化共生に関する 6 つの研修を実施し、受講者を対象に研修費等の一部助成（条件有り）も行っています。
多文化共生の専門知識習得やスキルアップ、ネットワーク構築などのため、ぜひ積極的に研修にご参加ください。
※詳しくはホームページをご覧ください。
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/jiam/index.html（研修について）
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/jiam/tabumane.html（多文化共生マネージャーについて）■お問い合わせ 多文化共生課 Tel：03-5213-1725 Mail：tabunka@clair.or.jp
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