滋賀医科大学
環境報告書 2015
(平成 26 年度活動報告)

本学では環境に配慮する
ため用紙媒体での公表は控え、Web 上でのみの公表といたします。

0編集方針、目次
編集方針～「環境報告書 2015」の編集にあたって～本報告書にて、国立大学法人滋賀医科大学の環境・社会活動について、平成 26 年度の取り組みと実績、今後の計画を報告します。作成にあたり素案をワーキングメンバーで校正し、建築・環境委員会及び役員会で審議しました。

目次
1. トップメッセージp.2

2. 大学概要

p.4

3. 報告対象

p.6

4. 環境負荷

p.7

4.1.

マテリアルフローp.7

4.1.1.

エネルギー消費量p.8

4.1.2.

温室効果ガス排出量p.9

4.1.3.

電気・ガス消費量p.10

4.1.4.

水使用量

p.12

4.2.

廃棄物排出量p.13

4.3.

グリーン購入状況

p.15

4.4.

古紙回収の状況

p.15

5. 環境目標・実績

p.166. 環境・社会活動情報

p.17

7. 環境報告書まとめ

p.22

8. その他

p.23

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1. トップメッセージ滋賀医科大学学長 塩田 浩平

先進国と途上国の対立が続いていた温暖化対策に関する新しい国際的枠組みが、ようやく合意に向かい始めました。2015 年 12 月にパリで開催される COP21（国際気候変動枠組条約第 21 回締結国会議）にむけて、アメリカや中国など世界の多くの国々が 2025/2030 年にむけた温暖化対策目標案をすでに提出し、日本も 2030 年までに 2013 年比で温室効果ガスを 26％削減することを公表しています。
温暖化対策を考えるにあたって、我々は参考とすべき先例をもっています。
1987 年に採択されたモントリオール議定書に基づき、国際社会はオゾン層を破壊すると考えられていたフロン類の削減に取り組んできました。その結果、現在ではほとんどのフロン類の大気中濃度が減少傾向を示すようになり、南極オゾンホールの拡大傾向もみられなくなりました。将来的にはオゾンホールは徐々に小さくなり、この問題が解決に向かうとの研究結果も発表されるまでになっています。環境問題を人間の力で解決に導きつつある偉大な先例というべきでしょう。フロン問題から我々が学習したのは、人間の活動がいかに急速に環境を変化させてしまうのか、そしてそれを回復させるにはどれほど多くの期間と努力が必要なのかということでした。
温室効果ガスはすべての市民の生産や消費の方法と深く関わっているた
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め、その削減はフロン削減に比べはるかに複雑で困難なものです。その成否の鍵は、政府だけでなく市民社会を構成するすべての市民、組織が握っているといえます。地域に支えられている滋賀医科大学も、温室効果ガス削減を最重要課題の一つとして認識し、これまで活動を進めてきました。
本学の 2014 年度の実績をみますと、電気•ガス消費量、水使用量が前年度より減少し、建物延床面積当たりのエネルギー消費量は前年度比１％以上の削減目標に対して 5.2％削減を達成しました．これは構成員の省エネ努力の成果であります。しかし、温室効果ガスについては、電力会社の排出係数上昇のため、排出量の減少には結びついていません。引き続き、省エネを通じた環境保護の推進に大学を挙げて取り組んで行く所存です。
2016 年度からはじまる新たな中期計画期間においては、滋賀医科大学の使命として３C（Creation：優れた医療人の育成と新しい医学・看護学と医療の創造、Challenge:優れた研究による人類社会・現代文明の課題解決への挑戦、Contribution:医学・医療を通じた社会貢献）を推進していきます。これらの活動を着実に進めていくための基盤としての環境や安全の重要性は増すばかりです。滋賀医科大学は、教職員一体となって今後とも環境配慮活動を推進してまいります。

32. 大学概要
役員(平成 27 年 5 月 1 日現在)

学長
理事
理事

塩 田
堀 池
松 末浩 平
喜 八 郎
𠮷 隆

理事
理事
監事
監事

藤 山
竹 田
井 㞍
梅 山

佳 秀
幸 博
正 博
克 啓

職員・学生数(平成 26 年 5 月 1 日現在)

職員数
役員

5(2)

人

教員374(6)

人

事務職員

129人

技術職員812人

計1320(8) 人(注) ()内の数字は、外数で非常勤を示します。

医学部学生数
医学科

676人

看護学科

260人

計936人

152人

大学院医学系研究科学生数

土地・建物
土地
延面積233,018m2
119,595m2
4

(平成 26 年 5 月 1 日現在)

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3. 報告対象期間

平成 26 年度(平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日)

範囲

医学部、医学部附属病院、附属図書館、事務部門(瀬田月輪団地の看護師宿舎を除く全てを対象としています。)

公表時期

平成 27 年 9 月

次回公表時期

平成 28 年 9 月

参考としたガイドライン
環境省 「環境報告書の記載事項津の手引き(第 2 版)

構内配置図

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4. 環境負荷
平成 26 年度に滋賀医科大学で消費されたエネルギー量等(電気ガス上下水道),廃棄物排出量および環境負荷について示します。

4.1. マテリアルフロー
本学の資源・エネルギーの供給・消費と廃棄物等の排出をマテリアルフローとして以下にまとめました。

ここで上水に大学構内で汲み上げ RO 膜等で処理し、飲用可した水を含みます。

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4.1.1. エネルギー消費量
本学のエネルギー消費量を電力・都市ガス使用量より算出した結果を下記に示します。
平成 26 年度は平成 25 年度と比較して、エネルギー総量で 1.9%、建物延床面積あたりで 5.2%の減少となりました。
エネルギー消費量の減少の理由として、外気負荷の低下および、各種省エネ活動(6.環境・社会活動情報を参照)の成果が考えられます。

表 1. 過去 5 年間の総エネルギー使用量の推移

表 2. 過去 5 年間の建物延床面積あたりのエネルギー使用量の推移
84.1.2. 温室効果ガス排出量
本学の温室効果ガス排出量に関わる対象物質は電力・都市ガスとなります。平成 26 年度は 20,074[tCO2]であり、建物延床面積あたり 168[kgCO2/m2]の排出となりました。
前年度排出量と比較し、総排出量は微増・建物延床面積あたりでは現状維持となりましたが、理由として原子力発電所の休止による関西電力の排出係数の上昇(H25 年度 : 0.475 → H26 年度 :0.516 [×10-3tCo2/kWh])が挙げられます。

表 3. 過去 5 年間の CO2 総排出量の推移(関西電力調整後係数)

表 4. 過去 5 年間の建物延床面積あたりの CO2 排出量の推移(関西電力調整後係数)9またデフォルト値での総排出量は 21,058[tCO2]、建物延床面積あたり 176[kgCO2/m2]となりました。建物延床面積あたりの排出量が過去 5 年間で最低値となり、各種省エネ活動の成果が出ていると言えます。

表 5. 過去 5 年間の CO2 総排出量の推移(デフォルト値)

表 6. 過去 5 年間の建物延床面積あたりの CO2 排出量の推移(デフォルト値)10

4.1.3. 電気・ガス消費量
以下に電力・都市ガスの使用量の推移を示します。
また電気需要平準化時間帯の電力量は 16,059[MWh]でした。今後は電気需要平準化評価原単位の削減も同時に推進していきます。

表 7. 過去 5 年間の電力使用量の推移

表 8. 過去 5 年間の都市ガス使用量の推移

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4.1.4. 水使用量
以下に上下水および中水注 1)の使用量を示します。
上水・中水共に使用量は減少しています。これは昨年度より平均的な外気温が下がっているため、空調用ボイラや冷凍機用補給水が減少したためと考えられます。

表 9. 過去 5 年間の上水使用量の推移

表 10. 過去 5 年間の中水使用量の推移
注１)

中水とは滋賀医科大学にて排水された実験排水を薬品処理した再利用水と、地下水を汲み上げろ過塔にて処理した水を合わせたものです。主な使用用途としてトイレの洗浄水が挙げられます。
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4.2. 廃棄物排出量
以下に廃棄物の排出量の推移を示します。本廃棄物とは医療廃棄物、産業廃棄物、一般廃棄物、再資源化ごみを示します。

表 11. 過去 5 年間の廃棄物排出量の推移【廃棄物の適正な処理】（医療廃棄物について）
医療廃棄物とは、血液・血清・血漿並びに体液、血液製剤、病原微生物に関連した試験・検査等に用いられた試験器具・培地・透析器具、血液等が付着した鋭利なもの及びその他血液が付着したものが廃棄物として排出されたものを指します。本学では、「滋賀医科大学排出水・廃棄物管理等規程」を制定し、管理体制を整備するとともに、これら感染性廃棄物の搬出・処理の過程において感染事故が発生しないよう努めています。
また、基本的には医療廃棄物は発生時点で他の廃棄物と分別して排出し、絶対に混入してはならないことになっています。従って、医療廃棄物を排出する際には必ず本学が指定する専用の段ボール箱又はポリ容器を使用し、その管理には万全を期しています。

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（医療廃棄物の処理）
医療廃棄物は、各部署から専用の段ボール箱及びポリ容器で搬出され、清掃請負業者によって専用の集積場所に搬入されています。そして、ここに集められた医療廃棄物は、産業廃棄物委託業者が週に 4 回程度の割合で収集運搬・処理をします。その際には、電子マニフェストシステムに登録して排出から最終処分までの処理が適正に行われていることを確認しています。
（産業廃棄物について）
産業廃棄物については、医療用に用いられたプラスチック類、医療用缶、医療用ビン、その他一般用ビンなどに分かれます。
これらの分別された産業廃棄物は適切に処分し、一部はリサイクルされています。
（一般廃棄物について）
一般廃棄物については日常生活で発生する一般ごみ、缶、ペットボトルに分類されます。この中で一般ごみは、本学の所在地である大津市の分別方法に従って分別しており、分別された一般廃棄物は大津市の処分場に搬入しています。また、缶及びペットボトルは再資源化ごみとして処理しています。
（廃棄物の分別について）
廃棄物の分別については、「滋賀医科大学における廃棄物の分別方法」の一覧表を作成し、関係部署に周知しています。この一覧表は区分毎に例示図柄を用いることにより、一目で確認できるよう工夫しています。

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4.3. グリーン購入状況
本学では、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に基づき、環境負荷低減に資する製品・サービスなどの調達を進め、毎年度の状況の実績を関係省庁に報告しています。
環境負荷低減に資する製品・サービスとは、グリーン購入法において、「原材料・部品・製造方法等や、使用時に環境への負荷を低減しているもの」「これらの製品等を用いて行われるサービス」等を言い、これらの製品にはカタログにグリーン購入法適合商品を意味するグリーンマークやエコマーク等の環境保護マークが付され、選びやすくされています。
物品の選択にあたって、本学でも環境保護マークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを調達するよう努めると共に、特定調達品目にはされていないトナーカートリッジの調達に当たっては、出来る限り再生品の調達に努めています。
また、OA 機器、家電製品については、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものの調達に努めるなど環境保全に配慮された物品を調達することに配慮しています。
そのほか、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対しても、グリーン購入を推進するよう働きかけています。
平成 26 年度のグリーン購入実績も 100%となっています。

4.4. 古紙回収状況
本学では古紙回収を実施しており、月 1 回程度専門の業者が回収し資源化しています。平成 26 年度においては、ダンボール 43,680[kg]、新聞紙2,570[kg]、雑誌類 37,460[kg]、機密書類 38,720[kg] 回収し、資源化しました。

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5. 環境目標・実績

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6. 環境・社会活動情報【ソフト面での省エネ・省資源対策】○省エネルギー・省資源への啓発活動
夏季や冬季のピーク電力の削減を目標とした省エネ活動を中心に活動を進めました。
具体的な内容を下記に示します。
・HP や学内掲示板への具体的なエネルギー対策の公開
・講座・課・室単位での節電計画の作成および実施状況の確認(次項参照)
・照明の部分消灯(間引き等を含む)
・照明の LED 化(病棟のベッド灯等球切れしたものから順次 LED 電球に取替)
・夏季の暖房便座の電源 OFF(洗浄機能は使用可能)
・パソコンの省電力の徹底(HP に節電マニュアルの公開)
・エアコンの消し忘れ防止(一定時間に強制 OFF 設定)
・自動販売機照明の消灯
・クールビズ・ウォームビズの推進
・夜間の人通りが無い箇所の外灯の消灯
・太陽光パネルの清掃(6GJ のエネルギー効率の改善の見込)

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○節電計画書
下記のような節電計画書を各講座・事務部門の各課室に作成・提出を依頼しました。また一部の講座に対し、それに則った節電行動がとれているかを確認することでソフト面での省エネを推進しました。

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【ハード面での省エネ・省資源対策】○環境に配慮した建物改修工事
平成 26 年度には図書館の改修工事を実施しました。これによる環境負荷軽減等は下記の通りです。

○井水浄化供給システムの導入
井水浄化供給システムを導入し、平成 26 年 8 月に運用を開始しました。このシステムにより、通常時だけでなく災害時の水の安定供給の貢献が可能となりました。

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○滋賀医科大学中長期省エネルギー計画
下記のような中長期省エネルギー計画を作成しました。今後はこの計画に則り、ハード面での省エネルギーを推進していきます。
この計画通りに実施することで、平成 34 年までの 8 年間で総エネルギー消費量を 13.3%削減できる見込です。これは年平均 1.7%の削減にあたります。またこれを実施するためには 1.9 億円前後の費用が必要となると考えています。

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【社会・地域貢献活動】
本学では、教育・研究・診療等の活動を通じた社会・地域貢献に力を入れています。
本学の社会貢献のうち最も重要なものは、本学独自の研究活動を推進し、その成果を世界に発信することです。本学では「サルを用いた疾患モデルの確立とヒトの疾患治療開発への応用」「神経難病研究」「MR 医学と分子イメージング研究」「生活習慣病医学」「統合がん医療研究推進」を 5 重点プロジェクトして指定し、大学が支援を行ってきており、社会的に要請の高いアルツハイマー病やがん治療の分野において成果をあげています。
また、平成 22 年 1 月に策定された「滋賀県地域医療再生計画」に基づき、東近江市の国公立３病院（国立病院機構滋賀病院、東近江市立能登川病院、東近江市立蒲生病院）の集約化、再編が行われ、平成 25 年 4 月に「国立病院機構東近江総合医療センター」が開院しました。本学はここに総合内科学講座・総合外科学講座の医師を派遣し、地域医療の再生に向けた教育・研究・診療活動を推進しています。さらに平成 26 年 4 月からは、地域医療を組織的に確立することを目的に、総合内科学講座・総合外科学講座が運営する滋賀医科大学
地域医療教育研究拠点の活動拠点を東近江総合医療センター内に設け、地域医療を担う医師に対する教育及び地域医療を担う医師の養成と確保に関する研究を行っています。

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7. 環境報告書まとめ
本報告書は平成 26 年度に滋賀医科大学が取り組んだ環境や社会への行動を報告しています。
平成 25 年度と比較し、平成 26 年度は建物延床面積あたりのエネルギー消費量が 5.2%削減されたが、温室効果ガスの排出量はほぼ変動しませんでした。これはエネルギー使用量を削減したにも関わらず、原子力発電所の停止による、電気エネルギーの温室効果ガス排出係数の上昇により、温室効果ガスの排出量の削減ができなかったものと考えます。
平成 19 年以降長期的なエネルギー消費量は診療や研究の活性化や使用する機器の増加に伴い、漸近的に増加傾向にあります。
滋賀医科大学では面積あたりのエネルギー使用量を前年度比 1%以上削減を継続するための具体的な計画づくりに着手しています。老朽化した設備を最新の省エネタイプに更新していくことを中心とし、ソフト面でも学生や教職員の省エネ活動をより活発にするような計画の作成をしています。また本年度より電気需要平準化評価減単位の削減も視野に入れた計画を作成していきます。

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8. その他

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