連結情報●グループの概況（ 子 会 社 ）長野県信連

（関連法人等）（関連法人等）㈱長野協同サービス〔各 種 事 務 受 託 等 〕㈱長 野 県 農 協 ビ ル〔 ビ ル 管 理 業 務 〕㈱長 野 県 協 同 電 算〔 計算業務・電算処理業務 〕●子会社等の状況
会

社

名

主たる営業所又は事 業 所 の 所 在 地
設

立

年

月

日

資本金又は出資金㈱長野協同サービス長野市大字南長野
北石堂町 1198-15
平成3年7月1日
30 百万円㈱長野県農協ビル

長野市大字南長野
北石堂町 1177-3

昭和59年10月31日
100 百万円㈱長野県協同電算

長野市中御所
1-25-1

昭和49年10月1日
2,332 百万円

各 種 事 務 受 託、 労 働 者 派
遣業務

ＪＡビルにかかる不動産の所有、管理、賃貸業務他

電子計算機等による計算
受託業務他

当会の議決権比率

100.00％29.60％

19.98％

当 会 及 び 他 の子会社等の議決権比率

100.00％29.60％

19.98％

事

業

の

内

容

●事業の概況

株式会社 長野協同サービス
当社は、当会の業務効率化のために設立された当会100%出資の子会社であり、当会の事務の受託ならびに労働者
派遣を中心に事業展開を行っております。
平成26年度の受託業務につきましては、県下ATMの稼働状況等集中監視、キャッシュカード等紛失受付、事務集中センター業務、文書類等の集配と保管管理、当会所有の建物車両管理等を主な業務として取り組みました。また、事務集中センター業務や一般事務業務について新たに受託した結果、受託業務の売上高は前年比99.5%の増加となりました。一方、労働者派遣業務は、長野県ＪＡバンクの事務効率化に寄与するため当会およびＪＡ等へ職員を派遣しておりますが、一部業務の請負化により売上高は前年比31.3%の減少となりました。
売上高全体では、前年比36.8%増の1億7,061万円となり、経常利益は952万円、当期純利益は588万円を計上いたしま
した。
株式会社 長野県農協ビル

当社は、当会および他連合会等と共有しているＪＡ長野県ビルの運営・管理業務を行っている関連法人であります。
平成26年度は、「設備機器等更新修繕10カ年計画」に基づく「平成26年度設備機器等更新修繕計画」等を実施する
なか、不動産の管理・賃貸を着実に進め、入居者の安全・快適な執務環境維持に努めてまいりました。
収益面では、貸室料・受入共益費等は前年並みの実績を確保し、会議室利用等の受入使用料についても、インター
ネット予約の普及等により前年を上回る実績をあげました。一方、固定資産受託管理料は占有面積当たりの単価引き下げによる減収により、営業収益は前年実績を下回りました。費用面では、生産性向上設備投資促進税制やグリーン投資減税に伴う特別償却費の増加等により、営業費用は前年実績を上回り、営業利益は前年比23.1%減の6,947万円となりました。
また、経常利益は7,069万円、当期純利益は3,774万円を計上いたしました。

92

株式会社 長野県協同電算
当社は、当会、県下ＪＡ、他連合会および関連企業等の電算業務受託、ソフトウェアの開発・販売、自営通信ネット
ワークの運営・管理、インターネットおよびイントラネットの運営・管理等の事業を行っている関連法人であります。
平成26年度は、第8次経営計画の2年目にあたり、ＪＡ長野県の総合情報センターとしての機能を十分に発揮するため、安全・安心な情報サービスの提供と高度な品質管理によるシステムの信頼性確保に努めるとともに、関係機関と連携し計画に沿って鋭意事業遂行を図ってまいりました。
収益面では、計算事務受託料収入の増加に加え、JANIS事業における解約防止や加入推進の取組強化により、全体の売上高は増加しました。一方、費用面では、効率運営による費用削減に努めたことにより、営業利益は前年比241.6%
増の4億7,088万円となりました。
また、経常利益は5億1,927万円を計上いたしましたが、本社建物の借地契約の見直しに伴い資産除去債務影響額を特別損失として計上した結果、当期純利益は1億3,737万円となりました。

●最近5年間の連結事業年度の主要な経営指標項

目

連 結 経 常 収 益
連 結 経 常 利 益
連 結 当 期 剰 余 金
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連 結 自 己 資 本 比 率

平成22年度

35,4205,196
4,989
133,9072,431,540
26.61

平成23年度

33,167
5,062
5,016
140,8622,492,123
25.68（単位：百万円、％）

平成24年度

33,1056,271
6,207
165,973
2,572,422
25.49

平成25年度

36,581
10,702
10,618178,1812,597,441
25.68

平成26年度

41,537
11,726
11,821
208,183
2,692,135
22.66

（注）
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年度金融庁・農林水産省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成 24 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

●連結貸借対照表
科

目

■資産の部
現
金
預
け
金
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
外部
出資
債 務 保 証 見 返
貸
倒
引
当
金
資 産 の 部合 計

（単位：百万円）

平成25年度

平成26年度

1,162
1,064,102
32,427
1,031,776
349,052
5,023
1,856
623
1,068
165
122
113
9
117,243
3,322△ 8,649

1,483
1,138,585
44,632
1,026,689
361,015
5,235
1,826
589
1,068
169
77
68
9
117,318
2,964△ 7,694

2,597,441

2,692,135（平成26年3月31日現在） （平成27年3月31日現在）

科

目

■負債の部
貯
金
譲
渡
性
貯
金
借
用
金
代 理 業 務 勘 定
そ
の
他
負
債
諸
引
当
金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
債務
保証
負 債 の 部
合 計
■純資産の部
出
資
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
会 員 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評 価・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部
合 計
負債及び純資産の部 合計

平成25年度

平成26年度2,325,211
10,77055,000
31
3,919
5,974
1,231
13,7983,322
2,419,260

2,392,265
1,500
55,000
19
4,006
6,074
1,333
20,7882,964
2,483,952

52,22331
85,233
137,488
40,692
40,692
178,1812,597,441

57,08031
91,921
149,034
59,14859,148208,183
2,692,135（平成26年3月31日現在） （平成27年3月31日現在）

93

●連結損益計算書

経

経
特
特
税
法
法
法
少
当

常
収
益
金
運
用
収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（ う ち 預 け 金 利 息 ）（う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
事
業
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
（う ち そ の 他 の 経 常 収 益 ）
常
費
用
資
金
調
達
費
用
（ う    ち    貯    金    利    息 ）
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
事
業
費
用
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
（う ち 貸 出 金 償 却 ）（う ち そ の 他 の 経 常 費 用 ）
常
利
益
別
利
益
別
損
失
金 等 調 整 前 当 期 利 益
人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
人
税
等
合
計
数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 利 益
期
剰
余
金
資

平成25年度

平成25年4月 1 日から〔 平成26年3月31日まで

平成26年度〔経

目

36,581
26,980（5,272）（8,492）（13,211）
261
5,130
4,209
（818）
25,87914,136（13,681）
395
5,195
4,035
2,116
（40）
（1,416）
10,7020
10,7011171
83
10,618
10,618（注） １.   資金運用収益の「（うち預け金利息）」には、受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。
２.  資金調達費用の「（うち貯金利息）」には、支払奨励金が含まれています。

●連結剰余金計算書
1
2
3
4
1
2
3
4

94

科
目
（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資
本
剰
余
金
増
加
高
資
本
剰
余
金
減
少
高
資 本 剰 余 金 期 末 残 高（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）利 益 剰 余 金 期 首 残 高
会 計 方 針 の 変 更 による 累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した利益剰余金期首残高
利
益
剰
余
金
増
加
高
当
期
剰
余
金
利
益
剰
余
金
減
少
高
配
当
金
利 益 剰 余 金 期 末 残 高

1 日から〔 平成26年4月
平成27年3月31日まで〔

科（単位：百万円）

41,537
28,827（5,103）（9,058）（14,662）
277
7,886
4,545
（1,554）29,81014,355（13,893）
405
8,178
4,104
2,766
（13）
（2,665）
11,7260
0
11,726
9△ 105△ 95
11,821
11,821（単位：百万円）

平成25年度

平成26年度
31
31

31
31

78,162
10,618
10,6183,546
3,546
85,233

85,233△ 70
85,162
11,821
11,821
5,062
5,062
91,921

●連結キャッシュ・フロー計算書
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額
外部出資等損失引当金の増加額
退職給付に係る負債の増加額
その他の引当金・積立金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益
金銭の信託の運用損益
外部出資関係損益
為替差損益
固定資産処分損益
貸出金の純増減
預け金の純増減
貯金の純増減資金運用による収入
資金調達による支出
事業分量配当金の支払額
その他
小 計
法人税等の支払額
  事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資配当金の支払額
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

平成25年度

平成25年4月 1 日から〔 平成26年3月31日まで〔目

平成26年度

1 日から〔 平成26年4月
平成27年3月31日まで〔

科（単位：百万円）

10,701
107
△ 16
△ 886
△ 24
62
△ 26,980
14,136
577
△ 550
142
△ 2,5340△ 13,912
10,00012,29026,913△ 14,159△ 2,733△ 776
12,359△8
12,351

11,726
119
△ 955
－
30
99
△ 28,827
14,355△ 2,290△ 1,7304△ 2,2510△ 11,963△ 50,000
57,78328,812△ 14,293△ 4,232△ 179△ 3,793△ 13△ 3,806△ 298,112△ 349,244

229,51556,549△ 9,018
10,764
△ 141
4
△ 83
746
△ 9,775
642

△ 813

2,731
－
2,561
－
5,136
83,08888,225343,173
41,020△ 12,000
1,758
△ 44
0
△ 88
9
24,583
2,814

△ 830

4,229

△ 2,186

4,026－
24,80388,225
113,02995

●平成25年度

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項連結される子会社
1社㈱ 長野協同サービス⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
2社㈱ 長野県農協ビル㈱ 長野県協同電算⑶ 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は3月末日であります。
⑷ のれんの償却方法及び償却期間㈱ 長野協同サービスに係るのれんは発生年度以降5年間で均等償却し、平成14年度で終了しております。
⑸ 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
⑹ 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の
「現金」
並びに
「預け金」
の中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金であります。
２．重要な会計方針に関する事項⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。
）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。
・売買目的有価証券･･･････時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
時価のあるもの･･･原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価を把握することが極めて困難と認められるもの
    ･･･原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
⑶ 金銭の信託（合同運用を除く。
）
において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記 ⑵ の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しております。
⑷ デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
⑸ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建物
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。
）
については、定額法）
を採用しております。
なお、主な耐用年数は2年〜50年であります。
建物以外
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は3年〜60年であります。
⑹ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
⑺ 外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑻ 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実
質破綻先」という。
）に係る債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当連結会計年度は税法基準を採用）を計上しております。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,245百万円であります。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
④ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
⑼ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は、その発生年度において全額費用または収益処理しております。
⑽ 当会及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
⑾ 外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、当該先物為替予約についてはヘッジ会計の要件を満たしていることから、時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
⑿ 消費税等の会計処理
当会及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対
象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
３．会計方針の変更に関する注記
退職給付会計
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」
という。
）
及び
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。
）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。
）、当連結会計年度末から、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,231百万円計上されております。
４．連結貸借対照表に関する事項⑴ 有形固定資産の減価償却累計額は、3,275百万円であります。
⑵ リース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
    1年以内
    1年超    合 計所有権移転外ファイナンス・リース
   1 百万円
− 百万円
1 百万円
オペレーティング・リース
36 百万円
35 百万円   71 百万円
⑶ 連結貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済に係る担保として預け金66,000百万円、先物取引の証拠金等の代用として有価証券2,778百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金41百万円、預け金35百万円を差し入れて
おります。

96

⑷ 有担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に15,360百万円含まれております。
⑸ 当会の理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません。
⑹ 貸出金のうち、破綻先債権額は28百万円、延滞債権額は10,613百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
⑺ 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は73百万円であります。なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
⑻ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は119百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。
⑼ 破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は10,834百万円であります。
なお、⑹から⑼に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
⑽ 割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は891百万円であります。
⑾ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、104,229百万円であります。
⑿ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金51,970百万円が含まれております。
⒀ 借用金は、すべて他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
５．連結損益計算書に関する事項⑴ その他経常費用は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権及び会員権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しており、債権に関して相殺した金額は214百万円であり、会員権に関して相殺した金額は1 百万円であります。
また、すでに外部出資等損失引当金を引き当てていた外部出資について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しており、相殺した金額は140百万円であります。
⑵ その他経常費用及びその他経常収益には、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等としてすでに債権額から直接減額した債権のうち、売却した債権額等に伴って発生する費用及び収益468百万円がそれぞれ含まれております。
⑶ その他経常費用には、ＪＡの信用事業の基盤強化に資する対策として、ＪＡ向け信用基盤強化対策費436百万円及び融資伸長対策費397百万円が含まれております。
６．金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体、及び県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事業拠点のある県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
借用金は、自己資本増強の一環として、会員である県内のＪＡから借り入れた期限付及び永久劣後特約付借入金であります。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであります。
デリバティブ取引には、ALMの一環として行っている債券先物・オプション取引、株式先物・オプション取引及び先物為替予約取引等があります。このうち、外貨建有価証券については、為替変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」
等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。
与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモ
ニタリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリングを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モニタリング
状況・リスク量等はリスク管理委員会・理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。
b 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置づけ、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、VaR法やBPV法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・
独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ALMの協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
なお、為替の変動リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約等の措置を講じております。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のその他有価証券に分類さ
れる債券、
「貯金」
、
「借用金」
であります。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度末現在、指標となる金利が0.1%上昇したものと想定した場合には、経済価
値が5,273百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
c 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」
等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内のＪＡバンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。
適切な資金繰りリスク管理は、業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。
具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。
）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。
）
が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

97

⑵ 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しております。
連結貸借対照表計上額
1,064,102

預け金
金銭の信託
運用目的
その他目的
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
貯 金
借用金

資 産 計

時

価

1,063,024（単位：百万円）
額△ 1,077

6,000
26,4276,000
26,427−−

1,031,776
349,052△ 8,524
340,527

1,031,776−344,238
3,710

2,335,981
5
 5,000
2,390,981

2,333,749
55,0002,388,749△ 2,232

70
70

70
70

−
−

2,468,834

負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

差2,471,467

2,632△ 2,232

−（注）１.  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
２.  貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金10,770百万円を含めております。
３.  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記ｃと同様の方法により評価しております。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格または金融機関等から提示された価格によっております。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 借用金
借用金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）
であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として外部出資があり、連結貸借対照表計上額117,243百万円は、①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金
合計

1,064,102

1 年超
2 年以内

−

2 年超
3 年以内

−

3 年超
4 年以内

−

4 年超
5 年以内

5 年超
−

−

33,23973,23894,475

100,738

174,063462,792

65,4691,162,811

27,463
100,702

28,555123,031

33,363
134,102

24,797
198,861

168,042
630,834（注）１.  貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）
10,583百万円については「１年以内」に含めております。
２.  貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等1,359百万円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
貯
金
譲渡性貯金
借 用 金
合
計

2,308,998
10,770−
2,319,768

1 年超
2 年以内
15,240−−15,240（単位：百万円）
2 年超
3 年以内

372
−
−
372

3 年超
4 年以内

222
−
10,000
10,222（注）１.  貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めております。
２.  借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金45,000百万円については、「5年超」に含めております。

98

4 年超
5 年以内

5 年超
284
−
−
284

93
−
45,00045,093

７．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
① 売買目的有価証券
該当ありません。
② 満期保有目的の債券
該当ありません。
③ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種

連 結 貸借対照表計
上額が 取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの
合

類

取得原価

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外国証券
株
式
受益証券
投資証券
小
計
国
債
社
債
外国証券
株
式
受益証券
小
計
計

537,168
70,91014,17431,500117,646
133,148
4,065
34,181
1,933
944,728
6,060
10,921
5,575
285
8,484
31,327
976,055

連結貸借対照表計上額

558,135
74,836
14,691
31,676
121,855
145,364
6,774
45,0162,509
1,000,860
6,053
10,708
5,502
276
8,375
30,916
1,031,776

差額

20,967
3,925
517
176
4,209
12,216
2,709
10,835575
56,132
△7
△ 212
△ 73
△8
△ 109
△ 410
55,721（注）
１.  上記差額合計から繰延税金負債15,379百万円を差し引いた金額40,341百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２.  売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。
）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）
しております。
当連結会計年度における減損処理額は、32百万円（うち、株式32百万円）
であります。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上
50%未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っております。
⑵ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
⑶ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。

         

債 券
株 式
その他
合 計

売却額
206,062 百万円
393
23,060229,515

売却益
  958 百万円
51
1,513
2,523

  売却損
  1,155 百万円
23
0
1,179

８．金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
  6,000 百万円
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
    − 百万円
② 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
③ その他の金銭の信託

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額
26,427 百万円

取得原価25,943 百万円

額

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

484 百万円

677 百万円△ 192 百万円

  差（注）１.  上記差額合計から繰延税金負債133百万円を差し引いた金額350百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２.  
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
９．退職給付に関する事項⑴ 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。退職給付一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。この制度に加え、退職給付の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会に加入し、共済会規約に基づく退職共済制度を採用しております。また、従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。
② 確定給付制度
ａ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,614 百万円
勤務費用
153 百万円
利息費用
23 百万円
数理計算上の差異の当期発生額△ 27 百万円
退職給付の支払額△ 177 百万円
期末における退職給付債務
2,586 百万円
ｂ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,357 百万円
期待運用収益
7 百万円
事業主からの拠出額
71 百万円
退職給付の支払額△ 82 百万円
期末における年金資産
1,354 百万円

99

c 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表で計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
年金資産△ 1,354 百万円△ 1,354 百万円
非積立型制度の退職給付債務
2,586 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,231 百万円
退職給付に係る負債
1,231 百万円
退職給付に係る資産      - 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,231 百万円
d 退職給付に関連する損益
勤務費用
153 百万円
利息費用
23 百万円
期待運用収益△ 7 百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額△ 27 百万円
確定給付制度にかかる退職給付費用
142 百万円
e 年金資産の内訳
年金資産合計に対する年金資産の分類ごとの比率
現金および預金
100％
合計
100％
f 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の年金資産の配分と、年金資産を構成する資産の現在の収益率を考慮しております。
g 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
割引率
0.969％
長期期待運用収益率
0.534％⑵ 経費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）
が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、26百万円となっております。
また、存続組合より示された平成26年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、400百万円となっております。
10．税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
1,979 百万円
貸出金償却超過額
1,106 百万円
退職給付に係る負債超過額
340 百万円
相互援助積立金
1,618 百万円
支払奨励金未払費用
563 百万円
繰越欠損金3,670 百万円
その他
251 百万円
繰延税金資産小計
9,530 百万円
評価性引当額△ 7,808 百万円
繰延税金資産合計（A）
1,722 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 15,513 百万円
その他△ 7 百万円
繰延税金負債合計（B）△ 15,521 百万円
繰延税金負債の純額（A）+（B）△ 13,798 百万円⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率29.39%（調整）
交際費等損金不算入項目
0.43%
事業分量配当金等△ 13.25%
評価性引当額の増減△ 2.54%
繰越欠損金△ 14.27%
税率変更による期末繰延税金資産
（負債）
の減額修正
1.04%
その他
△ 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.78%⑶ 法人税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の29.39%から27.61%となります。この税率変更により、繰延税金負債が110百万円増加し、法人税等調整額が110
百万円増加しています。

100

●平成26年度

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項連結される子会社
１社㈱ 長野協同サービス⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
２社㈱ 長野県農協ビル㈱ 長野県協同電算⑶ 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は３月末日であります。
⑷ のれんの償却方法及び償却期間㈱ 長野協同サービスに係るのれんは発生年度以降５年間で均等償却し、平成14年度で終了しております。
⑸ 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
⑹ 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の
「現金」
並びに
「預け金」
の中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金であります。
2．重要な会計方針に関する事項⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。
）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。
・売買目的有価証券･･･････時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
時価のあるもの･･･原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価を把握することが極めて困難と認められるもの
    ･･･原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
⑶ 金銭の信託（合同運用を除く。
）
において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記 ⑵ の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しております。
⑷ デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
⑸ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建物
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。
）
については、定額法）
を採用しております。
なお、主な耐用年数は2年～50年であります。
建物以外
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は3年～60年であります。
⑹ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
⑺ 外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑻ 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実
質破綻先」という。
）に係る債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当連結会計年度は税法基準を採用）を計上しております。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,018 百万円であります。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
④ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
⑼ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は、次のとおりであります。
数理計算上の差異：その発生年度において全額費用又は収益処理⑽ 当会及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
⑾ 外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、当該先物為替予約についてはヘッジ会計の要件を満たしていることから、時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
⑿ 消費税等の会計処理
当会及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対
象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
３．会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準」
等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」
という。
）
及び
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度末より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付引当金が70百万円増加し、利益剰余金が70百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期利益は、それぞれ56百万円減少しております。
４．連結貸借対照表に関する事項⑴ 有形固定資産の減価償却累計額は、3,334百万円であります。
⑵ リース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
    1年以内
    1年超      合 計
所有権移転外ファイナンス・リース
20 百万円
17 百万円
37 百万円オペレーティング・リース
9 百万円
   6 百万円
  16 百万円

101

⑶ 連結貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済に係る担保として預け金66,000百万円、先物取引の証拠金等の代用として有価証券2,745百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金41百万円、預け金35百万円を差し入れております。
⑷ 有担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に15,594百万円含まれております。
⑸ 当会の理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません。
⑹ 貸出金のうち、破綻先債権額は18百万円、延滞債権額は9,864百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
⑺ 貸出金のうち、３か月以上延滞債権額は68百万円であります。なお、３か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
⑻ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は115百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものであります。
⑼ 破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は10,066百万円であります。
なお、⑹から⑼に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
⑽ 割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は773百万円であります。
⑾ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、106,924百万円であります。
⑿ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金51,970百万円が含まれております。
⒀ 借用金は、すべて他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
５．連結損益計算書に関する事項⑴ その他経常費用は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しており、相殺した金額は333
百万円であります。
⑵ その他経常費用及びその他経常収益には、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等としてすでに債権額から直接減額した債権のうち、売却した債権額等に伴って発生する費用及び収益1,471百万円がそれぞれ含まれております。
⑶ その他経常費用には、ＪＡの信用事業の基盤強化に資する対策として、ＪＡ向け信用基盤強化対策費603百万円及び融資伸長対策費390百万円が含まれて
おります。

102

６．金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体、及び県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事業拠点のある県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
借用金は、自己資本増強の一環として、会員である県内のＪＡから借り入れた期限付及び永久劣後特約付借入金であります。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであります。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環として行っている債券先物・オプション取引、株式先物・オプション取引及び先物為替予約取引等があります。
このうち、外貨建有価証券については、為替変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」
等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。
与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモ
ニタリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリングを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モニタリング
状況・リスク量等はリスク管理委員会・理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。
ｂ 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置づけ、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、ＶａＲ法やＢ
ＰＶ法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・
独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ＡＬＭの協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
なお、為替の変動リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約等の措置を講じております。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のその他有価証券に分類さ
れる債券、
「貯金」
、
「借用金」
であります。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度末現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が5,773百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
ｃ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」
等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内のＪＡバンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。
適切な資金繰りリスク管理は、業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。
具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。
）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。
）
が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

⑵ 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しております。
連結貸借対照表計上額
1,138,585

預け金
金銭の信託
運用目的
その他目的
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
貯 金
借用金

資 産 計

時

価

1,137,812（単位：百万円）
額△ 772

6,000
38,632

6,000
38,632−−

1,026,689
361,015△ 7,581353,434

1,026,689−357,935


4,501

2,393,7655
 5,000
2,448,765

2,392,192
55,0002,447,192△ 1,572

（82）
（82）

−
−

2,563,341

負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

差2,567,070

（82）
（82）

3,728

△ 1,572

−（注）１.  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
２.  貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金1,500百万円を含めております。
３.   デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記ｃと同様の方法により評価しております。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格または金融機関等から提示された価格によっております。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 借用金
借用金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）
であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として外部出資があり、連結貸借対照表計上額117,318百万円は、①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金
合計

1,138,585

1 年超
2 年以内

−

2 年超
3 年以内

−

3 年超
4 年以内

−

4 年超
5 年以内

5 年超
−

−

73,67886,51091,007

149,339

86,711

423,033

65,5981,227,862

29,661
116,172

35,009126,01725,948
175,288

38,527125,238

165,323
588,356（注）１.  貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）
7,174百万円については「１年以内」に含めております。
２.  貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等946百万円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
貯
金
譲渡性貯金
借 用 金
合
計

2,383,250
1,500
−
2,384,750

1 年超
2 年以内
8,046
−
−
8,046

（単位：百万円）
2 年超
3 年以内

488
−
10,000
10,488

3 年超
4 年以内

287
−
−
287

（注）１.  貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めております。
２.   借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金45,000百万円については、「 5 年超」に含めております。

4 年超
5 年以内

5 年超
88
−
−
88

103
−
45,00045,103103

７．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種

連 結 貸借対照表計
上額が 取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの
合

類

取得原価

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外国証券
株
式
受益証券
投資証券
小
計
社
債
外国証券
株
式
受益証券
小
計
計

512,960
72,927
14,167
13,500110,949
135,341
5,256
58,691
2,518
926,314
1,208
7,555
86
10,484
19,334
945,649

連結貸借対照表計上額

537,898
76,348
14,585
13,573
115,171
155,588
11,39979,262
3,646
1,007,472
1,206
7,539
78
10,392
19,217
1,026,689

差額

24,938
3,420
417
72
4,221
20,246
6,142
20,5701,127
81,157
△2
△ 15
△8
△ 91
117
81,039（注）
上記差額合計から繰延税金負債22,410 百万円を差し引いた金額58,629 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
⑵ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。

         

債 券
株 式
その他
合 計

売却額
336,632 百万円
485
6,054
343,173

売却益
3,999 百万円
72
374
4,447

  売却損
     1,289 百万円
0
−
1,290

８．金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
  6,000 百万円
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
    − 百万円
② その他の金銭の信託

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額

取得原価

38,632 百万円

37,914 百万円

額

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

717 百万円

794 百万円

  差

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△ 76 百万円（注）１.  上記差額合計から繰延税金負債198 百万円を差し引いた金額519 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２.  
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
９．退職給付に関する事項⑴ 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。退職給付一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。この制度に加え、退職給付の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会に加入し、共済会規約に基づく退職共済制度を採用しております。また、従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。
② 確定給付制度
ａ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,656 百万円
勤務費用
139 百万円
利息費用
19 百万円
数理計算上の差異の当期発生額
56 百万円
退職給付の支払額△ 247 百万円
期末における退職給付債務
2,624 百万円
ｂ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,354 百万円
期待運用収益
7 百万円
事業主からの拠出額
71 百万円
退職給付の支払額△ 141 百万円
期末における年金資産
1,291 百万円
c 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
年金資産△ 1,291 百万円△ 1,291 百万円
非積立型制度の退職給付債務
2,624 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,333 百万円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
d 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
確定給付制度にかかる退職給付費用
e 年金資産の内訳

1041,333 百万円      - 百万円
1,333 百万円
139 百万円
19 百万円△ 7 百万円
56 百万円208 百万円

年金資産合計に対する年金資産の分類ごとの比率
現金および預金
100％
合計
100％
f 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の年金資産の配分と、年金資産を構成する資産の現在の収益率を考慮しております。
g 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
割引率
0.498％
長期期待運用収益率
0.538％⑵ 経費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）
が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、26百万円となっております。
また、存続組合より示された平成27年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、393百万円となっております。
10．税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
退職給付に係る負債超過額
相互援助積立金
支払奨励金未払費用
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等損金不算入項目
事業分量配当金等
評価性引当額の増減
繰越欠損金
税率変更による期末繰延税金資産
（負債）
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1,705 百万円
769 百万円
368 百万円
1,645 百万円
579 百万円
2,384 百万円
263 百万円
7,716 百万円
△ 5,889 百万円
1,826 百万円
△ 22,608 百万円△ 7 百万円△ 22,608 百万円△ 20,788 百万円
27.61％
0.12％△ 11.89％△ 3.00％△ 13.50％△ 0.03％△ 0.13％△ 0.82％105

●財務諸表の適正性等にかかる確認
私は平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの事業年度のディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。
② 当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については内部監査部門から理事会等へ適切に報告されております。
・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。






①

平成 27 年６月 26 日
代表理事理事長（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、注記表、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結注記表を指しています。

●連結事業年度のリスク管理債権の状況

    

  

区
分
破
綻
先
債
権
額
（Ａ）
延
滞
債
権
額
（Ｂ）
３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額（Ｃ）
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額（Ｄ）
合計 （ Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋ Ｃ＋Ｄ）
担 保 ・ 保 証 付 債 権 額（Ｆ）
個 別 貸 倒 引 当 金 残 高（Ｇ）
控 除 後 残 高 （ Ｈ ＝Ｅ − Ｆ − Ｇ ）
リ
ス
ク
管
理
債
権
比
率

平成26年3月末（単位：百万円、%）

28
10,61373
119
10,834
2,984
7,373
476
3.10

平成27年3月末

18
9,864
68
115
10,066
3,187
6,377
501
2.79

  

  

  

   

   

  





  



    







  

  



（注）１. 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1
項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
２. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
３. ３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
５. 「担保・保証付債権額」は、リスク管理債権額のうち貯金・定期積金、有価証券及び不動産等の確実な担保付の貸出金並びに農業信用基金協会等確実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６. 「個別貸倒引当金残高」は、「リスク管理債権額」のうち、すでに個別貸倒引当金（間接償却）に繰入れた残高です。
また、個別貸倒引当金残高は、資産自己査定に基づく回収不能見込額と貸倒実績率等に基づき必要額を引き当てています。
７. 「控除後残高」は、「リスク管理債権額」から「担保・保証付債権額」及び「個別貸倒引当金残高」を控除した貸出金残高です。
８. リスク管理債権比率は貸出金に占める比率です。
９. 担保・保証付債権額のうち、要管理債権（3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）については、要管理先債権に対する根担保を債権毎の残高に応じて按分し割り付けて算出しています。

●事業の種類別情報
連結子会社の営む信用事業以外の事業は、全事業に占める割合が僅少であるため事業の種類別情報は記載していません。

●自己資本の充実の状況 ( 連結 )  

１．連結の範囲に関する事項
◇連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点
及び相違点が生じた原因
相違点はありません。

106◇連結子会社等数並びに主要な連結子会社等の名称及び主要な業務内容
・連結子会社数

１社

名称㈱長野協同サービス・連結関連法人数名
称㈱長野県農協ビル㈱長野県協同電算

主要な業務内容
各種事務受託、労働者派遣業務

２社

主要な業務内容
ＪＡビルにかかる不動産の所有、管理、賃貸業務他
電子計算機等による計算受託業務他◇比例連結が適用される関連法人

該当ありません。
◇連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれない会社
該当ありません。

◇連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれる会社
該当ありません。
◇連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等
該当ありません。
規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

２．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
 当連結グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。
「バーゼルⅢ適用を踏まえた自己資本増強策」に基づく自己資本造成計画の実行により、平成 27 年 3 月末における連結自己資本比率は、22.66%となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
 当連結グループの自己資本は「自己資本造成計画」に基づき、会員からの普通出資金のほか、後配出資金、回転出資金、劣後特約付借入金により調達しています。

普通出資金
発行主体

項 目

資本調達手段の種類

コア資本に係る基礎項目に算入した額

後配出資金
発行主体

項 目

資本調達手段の種類

コア資本に係る基礎項目に算入した額

回転出資金
発行主体

資本調達手段の種類

項 目

コア資本に係る基礎項目に算入した額

内 容
長野県信用農業協同組合連合会
普通出資金130 億円（前年度 127 億円）

内 容
長野県信用農業協同組合連合会
後配出資金

326 億円（前年度 300 億円）

内 容
長野県信用農業協同組合連合会

回転出資金

72 億円（前年度 94 億円）

107

永久劣後特約付借入金
発行主体

項 目

資本調達手段の種類

コア資本に係る基礎項目に算入した額

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約

内 容
長野県信用農業協同組合連合会
永久劣後特約付借入金

450 億円（前年度 450 億円）

あり（※ １）※１ 劣後事由（破産の場合、民事再生の場合）が発生・継続している場合を除き、行政庁の事前承認が得られた場合に、借入日より 10 年が経過した直後の利息支払期日以降、１か月前までの事前通知により償還可能

期限付劣後特約付借入金
発行主体

項 目

資本調達手段の種類

内 容
長野県信用農業協同組合連合会
期限付劣後特約付借入金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

27 億円（前年度 67 億円）

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約あり（※ ２）

償還期限

平成 29 年 8 月 10 日

※２ 劣後事由（破産の場合、民事再生の場合）が発生・継続している場合を除き、行政庁の事前承認が得られた場合に、借入日より 5 年経
過後、１か月前までの事前通知により償還可能

 当連結グループでは、バーゼルⅢ適用ならびに将来的な信用リスクや金利リスクの増加に備え、安定的な自己資本比率の維持に努めるため、自己資本増強策として、平成 26 年度から５年間をかけ、回転出資金満期払戻額からの振替による後配出資金の造成を予定しています。
 自己資本比率の算出にあたっては、「規制資本管理要綱」、「自己資本比率算出要領」及び「自己資本比率算出
事務手続」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。また、これに基づき、当連
結グループにおける信用リスクやオペレーショナル・リスクに対応した十分な自己資本の維持に努めています。

108

（1）連結自己資本の構成
平成26年度（単位：百万円、％）項
コア資本に係る基礎項目

目

平成 25 年度

（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額

うち、外部流出予定額（△）

85,23391,921

45,62331
4,475－

コア資本に算入される評価・換算差額等－－

うち、退職給付に係るものの額－－

コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

－

－
7,013

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。
）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額

7,152

－
61,1389,413
51,72555,024
7,226
47,798

－

－

－

－

－
191,820－
195,279

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（ロ）
（ハ）
  

191,820722,202

（ニ）

－
7,152

7,013

－
－
－
－

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8 パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））133,101

4,406

うち、上記以外に該当するものの額

自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
   （３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

123,668

42,80931

うち、利益剰余金の額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本経過措置に 平成 26 年度 経過措置による不算入額よる不算入額△ 315,447

88
660
－

△ 316,197

－

88
－
88
660
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

11
－
11
112
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
123

44
－
44
449
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

195,155
837,150△ 214,018
44
449
－

－
24,663－－746,866△ 214,513－
23,885－－
861,035

25.68%

22.66%（注）
  １．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 2 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。なお、
当連結グループは国内基準を採用しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセットの算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
基礎的手法とは、１年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近３年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

109

（2）自己資本の充実度に関する事項

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
項目

平成 25 年度

信用リスク・アセット（標準的手法）エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額ａ

我が国の中央政府及び中央銀行向け548,081－

我が国の地方公共団体向け

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額ａ－519,486－－

125,482－－

131,563－－

我が国の政府関係機関向け

16,096742

29

12,069762

30

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け1,208,273

241,226

9,649

1,273,004

254,808

10,192

273,698

167,613

6,704

288,517

186,7467,469

抵当権付住宅ローン

1,028

359

14

924

323

三月以上延滞等

1,379

地方公共団体金融機構向け

5,516

地方三公社向け

1,298

法人等向け

中小企業等向け及び個人向け

2,519

不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付

出資等
他の金融機関等の対象資本
調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入、不算入となる
もの
上記以外
標 準的手法を適 用するエクス
ポージャー別計

信用リスクアセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額< 基礎的手法 >所要自己資本額

64

1,636

－
2

65

968

965

38

207

12

0

342

5,508

1,093

2,336

745

－

52

1,506

745

13

946

270

201

14

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

－
2

60

12

29
10

0

44,637

44,637

1,785

49,63049,6301,985

210,798

526,995

21,079198,840

711,61428,464

1,087

2,719

108

1,278

3,196

127

19,45828,4801,139

26,53032,111

1,284

1,057

11,664466

850

10,632425△ 315,447△ 12,617△ 214,018△ 8,560

107,925

9,638

385

128,831△ 203,872△ 8,1542,569,515

721,650

28,8662,642,359

834,523

33,380

547

21

1,328

53

5

0

22

0

ＣＶＡリスク相当額 ÷８％

中央 清算 機関関連エクスポージャー－

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％（単位：百万円）

平成 26 年度

274

2,569,790
722,202
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額ａ24,663
リスク・アセット等 ( 分母）計ａ
746,866

28,888
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
986
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
29,874

1,136

2,643,495
835,874
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額ａ23,885
リスク・アセット等 ( 分母）計ａ
859,759

33,434
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
955
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
34,390（注）  １．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当連結グループでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額の算出方法 ( 基礎的手法 ) ＞( 粗利益 ( 正の値の場合に限る )×15％）の直近 3 年間の合計額
÷ 8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項

 当連結グループでは、信連以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連における信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P82）をご参照ください。

110(1) 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
平成25年度区

分

信用リスクに関するエクスポー うち貸出金等
ジャーの残高

うち債券

平成26年度
三月以上延滞 信用リスクに関うち店頭エクスポー するエクスポー うち貸出金等
デリバティブジャー
ジャーの残高

うち債券

うち店頭デリバティブ

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

国

内

2,416,651

369,944797,596−

1,379

2,466,386

388,224

737,076

−

946

国

外

152,081

4,998

140,367−−

204,065

5,200

189,495−−

2,568,733

374,942

937,964−

1,379

2,670,451

393,424926,572

−

946

農業

1,161

1,161

−

−

−

1,222

1,222

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

65,592

46,67816,726−

4

70,01351,786

15,723−−

地域別残高計

−

−

−

−

−

−

−

−

−

14,413−−

3

20,515

17,288−−2

53,403

20,76532,400−−52,634

20,39732,000−−

運輸・通信業

40,924

13,66526,444−24

40,132

13,47325,738−20

金融・保険業1,435,656

120,345

125,887382−

1,516,975

127,219

120,306

415−

100,351

98,187

1,004

−

601

99,55597,399

1,004

−

192

673,563

54,361

619,202−−651,050

58,421

592,628−−

151,218

125

116,299−−

178,998

1,499

139,169

−

−

人

5,238

5,238

−

−

745

4,717

4,717

−

−

731

その他

25,041−−−−

34,635−−−−2,568,733

374,942

937,964

382

1,379

2,670,451

393,424926,572415

946

1,180,633

80,59232,368382

1,290,115

76,54068,959415

1年超3年以下

210,01345,249164,305−

235,283

65,311

169,256−3年超5年以下

324,881

63,806

261,074−

289,297

68,895

220,402−

5年超7年以下

255,132

55,796

199,335−

257,897

41,094

216,803−

7年超10年以下

282,163

110,153

172,010−

150,819

98,93351,885−

10年超

110,006

17,63892,367−

185,222

41,557

143,665−

期限の定めのないもの

205,901

1,705

16,501−

261,815

1,091

55,598−

残存期間別残高計

2,568,733

374,942

937,964382

2,670,451

393,424926,572415

法−16,581

鉱業

人

建設・不動産業
電気・ガス・熱供
給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方
公共団体
上記以外
個

業種別残高計1年以下（注）  １．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

(2) 貸 倒引当金の期末残高及び期中増減額

ａ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

平成25年度
期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用
その他

1,134

8,418

1,150

7,498

－

356

1,134

8,062

（単位：百万円）

期末残高

1,150

7,498

平成26年度
期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用
その他

1,150

7,498

1,204

6,490

－

444

1,150

7,054

期末残高

1,204

6,490

111

ｂ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
当連結グループでは、国外への貸出を行っていないため、地域別（国内 ･ 国外）の開示を省略しています。
（単位：百万円）

区分

平成25年度
平成26年度
個別貸倒引当金
個別貸倒引当金
貸出金償却
貸出金償却
期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高
期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高

140

農業

134

－

林業

－

水産業

140

－

134

－

－

－

法
人

373

362

－

79

－
2

437

373

建設・不動産業

47

79

47

79

運輸・通信業

193

43

193

43

5,071

5,347

5,071

5,347

－

電気･ガス･熱供
給 ･ 水道業

金融・保険業

卸売･小売･飲食･
サービス業

上記以外
個

人

業種別計

－

－

－

－

－

－

886

－

1,641

1,520

8,418

7,498

－
－

886

1,641

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,520

8,418

129

－

－

373

鉱業

134

－

437

製造業

8

－

29

7,498

40

－

134

－

129

－

－

－

373

362

－

42

79

42

43

53

43

53

5,347

4,432

5,347

4,432

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,520

－

1,470

7,498

－
－

－

－

－

－

－

－

－

11

－

1,520

6,490

－

－

1,470

7,498

2

6,490

13

（注） １．一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。
  ２．貸出金償却には、債務保証に基づき代位弁済を行ったことにより発生する求償権及び税務上の損金経理に伴う簿外債権の償却額が含まれています。

(3) 信 用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高
区分
0%

信用リスク削減効果勘案後残高

2%
4%

10%

－

平成 25 年度
格付なし

777,540

－

269

－
－

5

7,545

計

777,540
269
5

7,545

格付あり

－

－
－

－

平成 26 年度
格付なし

769,636
1,134
－

7,661

計

769,636
1,134

－

7,661

20%

47,3731,226,269

1,273,643

34,4781,293,832

1,328,310

50%

115,595

1,210

116,805

124,838

2,004

126,842

12,521－

184,079

35%

－

1,026

1,026

100%

－
35,0802,268
334,676

2,268
369,757

200%

－

－

－

75%

150%

－

12,521－－
39,123
－

923

2,098
175,806
－

250%

－

1,087

1,087

－

2,280

1250%
計

－

－

－

－

－

その他

合

格付あり

（単位：百万円）－

198,048

7,011

2,371,433

7,011

2,569,482－

198,440

7,013

2,446,470

923

2,098
214,929
184,079

－

2,280

7,013

－

2,644,910（注） １．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイ
ト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項

 当連結グループにおける信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続等については、信連に準じて管理しています。具体的内容は単体の開示内容（P85）をご参照ください。

112

(1) 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
項

目

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化

中央清算機関関連
上記以外

合

計

適格金融
資産担保

−
−
−
−
363
46
−
−
−
−
−
−
409

平成25年度
保証

5,516
8,675
971
−
2,089
−
−
−
−
−
−
81
17,334

クレジット・
デリバティブ

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

適格金融
資産担保

−
−
−
0
261
20
−
−
−
−
−
−
282

平成26年度
保証

5,508
4,499
826
−
4,219
−
−
−
−
−
−
2,084
17,138（単位：百万円）

クレジット・
デリバティブ

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項

 当連結グループでは、信連以外で派生商品取引及び長期決済期間取引を行っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P86）をご参照ください。

(1) 派
 生商品取引及び長期決済期間取引の内訳
項

目

与信相当額の算出に用いる方式

平成25年度

平成26年度カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

平成25年度項（単位：百万円）

目（１）外国為替関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合計

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

686
−
−
−
−
−
−
686
−

1,632
−
−
−
−
191
−
1,823
−

担保
現金・
自会貯金

−
−
−
−
−
−
−
−
−

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他

債券

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
686

1,823

1,632
−
−
−
−
191
−
1,823
−
−

−

−

−

1,823

113

平成26年度（単位：百万円）

項

目

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

1,048
−
−
−
−
−
−
1,048
−

2,817
−
−
−
−
−
201
3,018
−

（１）外国為替関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合

現金・
自会貯金

その他

債券

−
−
−
−
−
−
−
−
−

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
1,048

計

担保

2,817
−
−
−
−
−
201
3,018
−
−

3,018

−

−

−

3,018

（注） １
 ．
 「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし 0 を下回らない）をいいます。
  ２．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
  ３．
「想定元本」とは、デリバティブ取引において、価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区分して「想定元本」と呼ばれています。

(2) 与 信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当ありません。

(3) 信 用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当ありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項

 当連結グループでは、信連以外で証券化エクスポージャーを取り扱っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針及びリスク特性等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及びリスク特性等の具体的内容は単体の開示内容 (P87) をご参照ください。

(1) 当連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エ
クスポージャーに関する事項
該当ありません。

（注）オリジネーターとは、証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。

(2) 当連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクス
ポージャーに関する事項
a 保有する証券化エクスポージャーの額
項

オンバランスオフバランス目

クレジットカード与信
住 宅 ロ ー ン
自 動 車 ロ ー ン
そ
の
他
合
計
クレジットカード与信
住 宅 ロ ー ン
自 動 車 ロ ー ン
そ
の
他
合
計

平成25年度

証券化
エクスポージャー

1,057
1,057
-

再証券化
エクスポージャー

平成26年度

-証券化
エクスポージャー

850
850
-

（単位：百万円）

再証券化
エクスポージャー-（注）証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

114

b リスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額
平成25年度（単位：百万円）

証券化エクスポージャー
項 目
リスク・ウェイト区分
所要自己資本額
残高
リスク・ウェイト20％
1261
リスク・ウェイト50％
リスク・ウェイト100％
オンバランス リスク・ウェイト350％- オンバランス
その他のリスク･ウェイト
リスク・ウェイト1250%
931
465
合
計
1,057
466
リスク・ウェイト20％
リスク・ウェイト50％
リスク・ウェイト100％
オフバランス リスク・ウェイト350％- オフバランス
その他のリスク･ウェイト
リスク・ウェイト1250%
合
計
項

目

平成26年度（単位：百万円）

証券化エクスポージャー
項 目
リスク・ウェイト区分
所要自己資本額
残高
リスク・ウェイト20％
リスク・ウェイト50％
リスク・ウェイト100％
オンバランス リスク・ウェイト350％- オンバランス
その他のリスク･ウェイト
リスク・ウェイト1250%
850
425
合
計
850
425
リスク・ウェイト20％
リスク・ウェイト50％
リスク・ウェイト100％
オフバランス リスク・ウェイト350％- オフバランス
その他のリスク･ウェイト
リスク・ウェイト1250%
合計項

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
リスク・ウェイト40％
リスク・ウェイト100％
リスク・ウェイト225％
リスク・ウェイト650％
その他のリスク･ウェイト
リスク・ウェイト1250%
合計
リスク・ウェイト40％
リスク・ウェイト100％
リスク・ウェイト225％
リスク・ウェイト650％
その他のリスク･ウェイト
リスク・ウェイト1250%
合
計
-

目

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
リスク・ウェイト40％
リスク・ウェイト100％
リスク・ウェイト225％
リスク・ウェイト650％
その他のリスク･ウェイト
リスク・ウェイト1250%
合計
リスク・ウェイト40％
リスク・ウェイト100％
リスク・ウェイト225％
リスク・ウェイト650％
その他のリスク･ウェイト
リスク・ウェイト1250%
合計-（注）１．証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。
２．
「その他のリスク・ウェイト」には、自己資本比率告示第 225 条第 7 項の規定により適用される裏付資産のリスク・ウェイトの加重平均値となるもの、及び自己資本比率告示附則第 13 条の経過措置により適用される上記区分以外のリスク・ウェイトとなるものが該当します。
３．リスク・ウェイト1250% には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。

c 自己資本比率告示第 223 条の規定によりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーの額項

目クレジットカード与信
住宅ローン

自動車ローン
その他

合  

計

平成25年度（単位：百万円）

931
931

平成26年度

850
850（注）１．自己資本比率告示第 223 条の規定に基づき、格付によりリスク・ウェイト 1250% を適用したもの及び信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップスにより
リスク・ウェイト 1250% を適用した証券化エクスポージャーを記載しています。
なお、「信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップス」とは、証券化取引を行う法人等に原資産を譲渡する証券化取引において、原資産から将来生じる金
利収入を受ける権利であって、当該証券化取引に係る他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるよう仕組まれたもののことです。
２．
「その他」には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。

d 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無

再証券化エクスポージャーの保有はありません。

115

７．オペレーショナル・リスクに関する事項

 当連結グループにおけるオペレーショナル・リスクの管理方法や手続については、「子会社管理規程」内で定めるほか、信連に準じた内容としています。信連におけるオペレーショナル・リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P90）をご参照ください。

８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

 当連結グループでは、子会社等が信連以外の出資その他これに類するエクスポージャーを保有していないた
め、連結グループにおける当該エクスポージャーにかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P90）をご参照ください。

(1) 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

区

分

上 場
非上場
合 計

平成25年度

貸借対照表計上額

7,051
117,246
124,297

時価評価額

7,051
117,246
124,297

平成26年度

貸借対照表計上額

時価評価額

11,477
117,321
128,798

11,477
117,321
128,798（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

(2) 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
売却益

54

平成25年度
売却損

23

償却額

32

売却益

72

平成26年度売却損

0（単位：百万円）

償却額－(3)貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資等の評価損益）（単位：百万円）

評価益

平成25年度

2,709

評価損

8

評価益

平成26年度

6,142

評価損

8

(4) 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

評価益

平成25年度

－

評価損

－

評価益

平成26年度－

評価損－

９．金利リスクに関する事項

 当連結グループでは、信連以外で重要性のある金利リスクを伴う取引を行っていないため、連結グループにおける金利リスクにかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P91）をご参照ください。

(1) 内
 部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済価値の増減額

信連以外で重要性のある金利リスクを伴う取引は行っておらず、また、連結に際し信連と子会社との債権・債
務を一部相殺していますが、重要性のある金額ではないため、「内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済価値の増減額」を算出していません。
116