第５回国民健康保険運営協議 会
令和４年１１月９日 資料１

小平市国民健康保険運営協議会について

１

設置の趣旨
国民健康保険運営協議会（運営協議会）は、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するために設置される市長の諮問機関です。
運営協議会は、国民健康保険事業の運営の適正を図るため、被保険者、保険医、公益、被用者保険等のそれぞれの立場の代表の方に、それぞれの立場から国保事業に関与していただき、必要な意見の交換や調整などを行い、その結果の意見を市長に答申し、市長の判断資料を提供するという役割を果たすものです。

２

根拠法令等
(1) 国民健康保険法（第１１条）(2) 国民健康保険法施行令（第３条～第５条）(3) 小平市国民健康保険条例（第２条～第３条）(4) 小平市国民健康保険運営協議会規則

３

組織(1) 委員の構成
運営協議会は、次の委員によって構成されます。
①

被保険者を代表する委員５人②

保険医又は保険薬剤師を代表する委員５人③

公益を代表する委員

５人④

被用者保険等保険者を代表する委員

２人(2) 委員の任期
委員の任期は３年。途中交代された委員の任期は前任者の残任期間です。
(3) 会長
会長は、公益を代表する委員のうちから、全委員がこれを選挙します。会長に事故があるときは、会長選挙に準じて選挙された委員がその職務を代行します。

４

審議事項
運営協議会は、市長の諮問に応じて、国民健康保険事業の基本となすべき事項及び国民健康保険財政に重大な影響を及ぼす事項を審議します。具体的には、国民健康保険税の税率など賦課に関すること、出産育児一時金や葬祭費などの保険給付の種類及び内容に関することなどが該当します。また、運営協議会は、市長の諮問に応ずるとともに、自ら進んで意見を述べることができます。
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５

運営協議会の開催
運営協議会は、市長の諮問に応じて審議し、答申を行いますので、審議していただく
案件に応じて会長が招集し、開催されます。例年、年３回から６回程度、市役所で開催されています。会議の時間は、午後１時頃から午後３時までを基本としています。

【参考】令和３年度国民健康保険運営協議会

開催日

議１

第１回

令和 3 年8 月 26 日

２３１

第２回

令和 3 年
9 月 29 日

第３回

令和 3 年
１
10 月 27 日

第４回

令和 4 年
2月9日

２１２

題

令和３年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算(第１号)について
令和２年度小平市国民健康保険事業特別会計決算の概要について
小平市国民健康保険条例の一部改正について①（諮問）第二期小平市データヘルス計画進捗状況報告（令和２年度実績）について
小平市国民健康保険条例の一部改正について②
小平市国民健康保険条例の一部改正について③（答申）
令和３年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算(第２号)について
令和４年度小平市国民健康保険事業特別会計予算(案)について

令和４年度

国民健康保険運営協議会

第１回

令和 4 年4 月 13 日

１

国民健康保険税の課税限度額の改定について（諮問）（答申）

第２回

令和 4 年7 月 13 日

１

小平市国民健康保険条例の一部改正について①（諮問）第３回

令和 4 年7 月 27 日

１

小平市国民健康保険条例の一部改正について②（答申）１

令和３年度小平市国民健康保険事業特別会計決算の概要について
第二期小平市データヘルス計画進捗状況報告（令和３年度実績）について

第４回
６開催実績

令和 4 年
9 月 14 日

２

開催実績

運営協議会の委員報酬
運営協議会の委員には、会議の開催毎に報酬として日額１２，０００円（会長は、１３，０００円）が支払われます。
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国民健康保険運営協議会に関する法令○国民健康保険法(昭和33年12月27日法律第192号)(国民健康保険運営協議会)
第１１条

国民健康保険事業の運営に関する事項（この法律の定めるところにより都道府県が処理することとされている事務に係るものであつて、第七十五条の七第一項の規定による国民健康保険事業費納付金の徴収、第八十二条の二第一項の規定による都道府県
国民健康保険運営方針の作成その他の重要事項に限る。）を審議させるため、都道府県に都道府県の国民健康保険事業の運営に関する協議会を置く。
２

国民健康保険事業の運営に関する事項（この法律の定めるところにより市町村が処理することとされている事務に係るものであつて、第四章の規定による保険給付、第七十六条第一項の規定による保険料の徴収その他の重要事項に限る。）を審議させるため、市町村に市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会を置く。
３

前二項に定める協議会は、前二項に定めるもののほか、国民健康保険事業の運営に関する事項（第一項に定める協議会にあってはこの法律の定めるところにより都道府県が処理することとされている事務に係るものに限り、前項に定める協議会にあってはこの法律の定めるところにより市町村が処理することとされている事務に係るものに限る。）を審議することができる。
４

前三項に規定するもののほか、第一項及び第二項に定める協議会に関して必要な事項は、政令で定める。

○国民健康保険法施行令(昭和33年12月27日政令第362号)(国民健康保険事業の運営に関する協議会の組織)
第３条

法第１１条第１項に定める協議会（第５項において「都道府県協議会」という。）

は、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員、公益を代表する委員及び被用者保険等保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第７条第３項に規定する被用者保険等保険者）を代表する委員もって組織する。
２

前項の委員のうち、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員

及び公益を代表する委員の数は各同数とし、被用者保険等保険者を代表する委員の数は、被保険者を代表する委員の数の２分の１以上当該数以内の数とする。

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３

法第十一条第二項に定める協議会(以下この条において「市町村協議会」という。)は、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもつて組織する。
４

市町村協議会は、被保険者を代表する委員の数以内の数の被用者保険等保険者を代表する委員を加えて組織することができる。
５

都道府県協議会及び市町村協議会の委員の定数は、条例で定める。

(委員の任期)第４条

委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長)
第５条

協議会に、会長１人を置き、公益を代表する委員のうちから、全委員がこれを選挙する。
２

会長に事故があるときは、前項の規定に準じて選挙された委員が、その職務を代行する。
附則(協議会を組織する委員の特例)
第１条の２

協議会は、第３条第１項の規定にかかわらず、同項に規定する委員に法附則第７条第３項に規定する被用者保険等保険者を代表する委員を加えて組織することができる。

○小平市国民健康保険条例（昭和 34 年条例第 9 号）
(国民健康保険運営協議会の委員の定数)第２条

国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。
(1)

被保険者を代表する委員(2)

保険医又は保険薬剤師を代表する委員(3)

公益を代表する委員(4)

被用者保険等保険者を代表する委員

５人
５人

５人
２人

(規則への委任)第３条

前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

4

○小平市国民健康保険運営協議会規則（昭和 34 年規則第 5 号）
(この規則の目的)
第１条

この規則は、小平市国民健康保険条例(昭和 34 年条例第 9 号。以下「条例」という。)第 3 条に基づき、小平市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(協議会の職務)第２条

２

協議会は、市長の諮問に応じて次の事項を審議する。

(1)

一部負担金の負担割合に関すること。

(2)

保険税の賦課方法に関すること。

(3)

療養の給付期間に関すること。

(4)

保険給付の種類及び内容に関すること。

(5)

保健施設の実施大綱の策定に関すること。

(6)

その他国民健康保険事業運営に関する重要事項

協議会は、市長の諮問を受けたときは会議をそのつど開き、すみやかに答申しなければならない。

３

市長は、諮問事項についてあらかじめ会長に通知しなければならない。

(委員の委嘱及び辞任)
第３条２委員は、市長が委嘱する。

委員を辞職しようとするときは、理由を記して市長に届け出なければならない。

(書記)
第４条
２

協議会に書記を置き、市長がこれを命ずる。

書記は、会長の指揮を受け、庶務に従事する。

(協議会の招集)第５条

協議会は、会長が招集する。

(協議会の議長)
第６条

協議会の議長は、会長とする。

(会議の定足数)
第７条

会議は、委員定数の 2 分の 1 以上が出席し、かつ、条例第 2 条各号に規定する委員の 1 人以上が出席していなければ開催することができない。
(議決の方法)第８条

議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(除斥)
5第９条

委員は、自己または同居の親族若しくはその配偶者に関係する事項については、その議事に加わることができない。
(関係職員の出席及び資料の提出)
第１０条

議長は、議事に関して必要と認めたときは、市長または関係職員に対して説明を求め、または関係資料を提出させることができる。
(会議録の作成保存)
第１１条

議長は、書記に会議録を調製させ、これを保存させなければならない。

(会議録の署名)
第１２条

前条の会議録は、議長及び議長の指名する 2 人以上の委員が署名するものとする。
(会議の公開)第１３条

会議は、原則として公開とする。ただし、会議を公開することにより、公平かつ円滑な審議が著しく阻害されるおそれがあるときは、議長又は委員の発議により、会議に諮り非公開とすることができる。
附則(昭和34年9月14日・昭和34年規則第5号)

この規則は、昭和 34 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 3 月 31 日・平成 17 年規則第 33 号)

この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

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