２０２３年度

事業報告書

学校法人四国学院

目

次Ⅰ．法人の概要 .......................................................................................................................................1（１）基本情報 ......................................................................................................................................1（２）建学の精神...................................................................................................................................1（３）沿革 .............................................................................................................................................2（４）設置する学校・学部・学科等 ......................................................................................................3（５）学校・学部・学科等の学生数の状況 ...........................................................................................4（６）収容定員充足率 ...........................................................................................................................4（７）役員の概要...................................................................................................................................5（８）評議員の概要 ...............................................................................................................................5（９）教職員の概要 ...............................................................................................................................7（１０）組織図 ......................................................................................................................................9
Ⅱ．２０２２年度事業の概要 ................................................................................................................. 10（１）主な教育・研究の概要 ..............................................................................................................10（２）中長期的計画に基づいた 2021 年度事業報告 ...........................................................................16
Ⅰ

リベラル・アーツ 5.0 ................................................................................................................16
１．全学カリキュラム ..................................................................................................................16
２．メディア教育 .........................................................................................................................19
３．プロフェッション教育 ...........................................................................................................21
４．キャリア・ディベロップメント教育 .....................................................................................27
５．演劇教育 .................................................................................................................................21

Ⅱキャンパス・コミュニティ 5.0 .................................................................................................31
１．ソーシャル・キャピタル構築 ................................................................................................31
２．祝祭時空イノベーション .......................................................................................................31
３．リーダーシップ育成 ..............................................................................................................32
４．スポーツ文化創造 ..................................................................................................................34
５．ダイバーシティ展開 ..............................................................................................................35
６．キャンパス環境デザイン .......................................................................................................37

Ⅲ

サステイナブル・アドミニストレーション ..............................................................................40
１．広報 5.0 ..................................................................................................................................40
２．ヒューマン・リソース ...........................................................................................................45
３．ファイナンシャル・リソース ................................................................................................47

Ⅲ．財務の概要 ..................................................................................................................................... 49(1)決算の概要 ...................................................................................................................................49(2)その他 ..........................................................................................................................................55(3)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 ...............................................56

Ⅰ．法人の概要（１） 基本情報①法人の名称

学校法人四国学院②主たる事務所の住所、電話番号、FAX 番号、ホームページアドレス〒765-8505 香川県善通寺市文京町 3-2-1
TEL：0877-62-2111

FAX：0877-62-3969

ホームページアドレス https://www.sg-u.ac.jp（２） 建学の精神【四国学院＆ユニバーシティー・モットー】
Vos estis sal terrae.
Evangelium secundum Matthaeum Ⅴ,13
（日本語訳）

汝らは 地の塩である

マタイによる福音書 5 章 13 節

【四国学院建学憲章】
四国学院は、1949 年に米国南長老教会宣教師と日本人キリスト者によって、福音主義キリス
ト教信仰に立つ高等教育機関として設立された。わたしたちは、その歴史的背景をいしずえとして、ここに、ミッション（使命）とそのミッションを中核において推進する基本理念を定める。
《わたしたちのミッション》
四国学院は、キリスト教信仰による人格の尊厳と自由を基盤として、人が生涯にわたって必要とする、豊かな人間性の醸成に寄与する教育を行う。
《わたしたちの基本理念》
・神と人とに奉仕する。
・「人間観」の批判的検証をともないながら、正義と平和、人間の自由と尊厳を追求する。
・他者との協同精神のもと、豊かな知性と思考の自由、研究の創造性と独立性を強く推奨する。
・身近な地域社会を、広い視野でとらえ、深く理解する人間を尊重する。
1

・異なった文化、異なった者を受容する感性を涵養する。
・感傷や同情に留まることなく、福祉を求めて社会的現実を真摯に理解し、課題に取り組む人
間を尊ぶ。
・他者への真の福祉を目指し、虚偽に陥らない感性と資質を養成する。
・精神と同じく、人間存在の身体性が肝要であると考える。
・思考すると同時に、実践する人間を求める。

（３）沿革
四国学院は、プロテスタント（＝福音主義）に属する米国南部長老教会（当時）の宣教師、J. A.
マカルピン、W. A.マキルエン、L. W. モーア（３M）と、日本人キリスト者によって、福音主義信仰にたつ高等教育機関（当初は男子リベラル・アーツ・カレッジを考えていた）として、「四国基督教学園」という名称で１９４９年１０月２０日に設立されました。
開学前 大蔵省財務局ならびに善通寺町当局と話し合い、元騎兵隊跡（現在の敷地）を譲り受けることができた。
１９４９年 １０月

財団法人四国基督教学園の設置が認可された。

１９５０年

Ｌ．Ｗ．モーアを初代学長とする、４年制の男子のためのリベラル･アー

４月

ツ･カレッジ四国基督教学園が開学。
１９５９年

１月

学校法人四国学院の設置が認可された。

１９５９年

４月

四国学院短期大学（基督教科、英語科）開学
前東大総長矢内原忠雄博士による開学記念講演会「信仰と教育」を開催。

１９６１年 １１月

四国学院大学カレッジ･ソング発表。 作曲・得永敦子氏。

１９６２年

３月

聖恵館の献堂式を挙行。

１９６２年

４月

四国学院大学開学、文学部（英文学科、基督教学科）設置

１９６６年

３月

仰光館（第３号館）完成。鉄筋３階全館冷暖房付の校舎は四国はもとより、全国でもほとんど例がないものだった。

１９６６年

４月

文学部に中四国初の社会福祉学科を増設。堀経夫第５代学長に就任。

１９６７年

４月

基督教学科を改組し、人文学科を設置。

１９７２年

４月

文学研究科社会福祉学専攻修士課程を設置。

１９７３年

４月

教育学科を増設。

１９７７年 １２月

第１回メサイア演奏会開催。

１９７７年 １２月

米国フォート･スミスの教会からハンドベルが寄贈された。

１９８２年

４月

社会学科を増設。

１９８５年 １０月

清泉礼拝堂落成。

１９８６年 １１月

パイプオルガンが礼拝堂に完成。
2

１９９１年 １２月

韓国韓南大学校セレステ合唱団、本学メサイア演奏会に初めて参加。以後両大学メサイア演奏会の交流がはじまる。四国学院建学憲章を制定。

１９９２年

４月

これまでの単科大学を文学部（英文学科、人文学科、教育学科）および社会学部（社会福祉学科、応用社会学科）の二学部に改組し、総合大学への歩みを始める。

２０００年

４月

大学院社会学研究科社会学専攻修士課程を設置。

２００１年

４月

大学院文学研究科比較言語文化専攻修士課程を設置。

２００３年

４月

社会学部にカルチュラル・マネジメント学科を設置。
文学部英文学科を言語文化学科に名称変更。

２００３年

９月

四国学院キリスト教教育研究所を共同利用機関から大学・短期大学の宗教教育研究機関に改組。

２００４年

４月

社会学部社会福祉学科を社会福祉学部社会福祉学科に改組。

２００５年

４月

社会福祉学部に子ども福祉学科を設置。

２０１０年

４月

１９メジャー+１マイナー制度導入にともない、文学部人文学科、社会福祉学部社会福祉学科、社会学部カルチュラル・マネジメント学科の１学部１学科制に改組。

２０２１年

４月

トライメスター（四国学院変則３学期制）を導入
１９メジャー+１マイナーから２０メジャー+４マイナーに再編成・拡充（４）設置する学校・学部・学科等
[大学]
文学部

人文学科

社会学部

ｶﾙﾁｭﾗﾙ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

社会福祉学部

社会福祉学科[大学院]
社会学研究科

修士課程 社会学専攻

文学研究科

修士課程 比較言語文化専攻

社会福祉学研究科 修士課程 社会福祉学専攻

3

（５）学校・学部・学科等の学生数の状況
２０２３年５月１日現在
四国学院大学
学部

学科

１年

２年

３年

４年

学生数

文学部

人 文

80

320

66

54

51

67

238

社会福祉学部

社会福祉

80

320

68

84

75

81

308

社会学部

カルチュラル・マネジメント

130

520

94

118

124

123

459

290

1,160

228

256

250

271

1,005

入学定員

収容定員

1年

学 比較言語文化

6

12

0

0

0

社 会 福 祉 学 社 会 福 祉 学

10

20

1

1

2

社

5

10

0

0

0

21

42

1

1

2

合

入学定員 収容定員

計

大学院
研究科

専攻

文
会

学 社

会

学

合

計

2年

学生数

うち、社会人学生数は 9 名。

（６）収容定員充足率
四国学院大学2023 年度

2022 年度

2021 年度

2020 年度

2019 年度

86.64%

95.52%

91.19%

88.6%

83.9%

4

（７）役員の概要
2023.5.1 現在
定員：役員 9 名以上 11 名以内
氏名

就任年月日

常勤／非常勤

主な現職等
学校法人四国学院教員（教授）橋本一仁

2002.11.27

常勤

末吉

高明

2002.11.27

常勤

四国学院大学

元井一郎

2020.11.18

常勤

学校法人四国学院教員（教授・副学長）

大塚正樹

2022.4.1

常勤

学校法人四国学院職員（参与）後藤康史

2022.4.1

常勤

学校法人四国学院職員（参与）平井俊広

2022.11.30

非常勤

学校法人瀬戸内学院（常務理事）

漆原光徳

2019.7.6

常勤

学校法人四国学院教員（教授・副学長）

宮脇賢一

2023.1.11

非常勤

学校法人四国学院（相談役）

学校法人四国学院（理事長）
学長

定員：監事 2 名
氏名

就任年月日

常勤／非常勤

現職横山義郎

2015.5.27

非常勤

元清和学園校長

松田信一

2018.7.13

非常勤

株式会社カタギリ（８）評議員の概要
2023.5.1 現在
定員：25 名以上 32 名以内
氏名

就任年月日

主な現職等

末吉

高明

2003.7.1

四国学院大学漆原光徳

2005.11.18

学校法人四国学院教員（教授・副学長）

大塚正樹

2005.11.18

学校法人四国学院職員（参与・理事）

1999.11.18

学校法人四国学院教員（教授）2016.4.1

学校法人四国学院職員（参与）

ネルソン橋本ジョシュア諒2020.11.18

学校法人四国学院教員（准教授）

会沢

勲2023.4.1

学校法人四国学院教員（教授）後藤康史

2022.4.1

学校法人四国学院職員（参与・理事）片岡信之

2022.4.1

学校法人四国学院教員（教授）元井一郎

2020.11.18

学校法人四国学院教員（教授・副学長・理事）

島
永吉

達夫
浩樹

5

学長、学校法人四国学院（理事）

山田

祐一郎

2011.11.18

学校法人四国学院職員（入試課長）

重政

正明

2014.11.18

医療法人福山こころの病院高橋恵2014.11.18

株式会社ラインズオカヤマ取締役

飛田由香

2017.11.18

四電エンジニアリング株式会社

藤井実

2018.10.19

三好

一弘

2002.11.18

四国学院父母の会事務局長

山本宏

2008.11.18

山本車輌有限会社社長

安宅広樹

2014.11.18

元四国学院父母の会会長

齊藤

和子

2008.11.18

元四国学院父母の会会長

土井智司

2020.11.18

元四国学院父母の会副会長・香川県東部支部長

青木豊

2008.11.18

日本キリスト教会近畿中会

中井大介

2022.4.1

日本基督教団東中国教区

岡山教会（牧師）

中田稔

2014.4.1

日本キリスト改革派教会

四国中会巡回教師

黒田若雄

2011.11.18

菅照昌

ハローワーク沖縄、精神障害者雇用トータルサポーター（精神保健福祉士）

日本基督教団四国教区

高知旭教会（牧師）

高知教会（牧師）、学校法人

清和学園理事長

1999.11.18

学校法人四国学院（常務理事）

中村和幸

2005.11.18

大学生協事業連合

細川正義

2002.11.18

関西学院大学名誉教授

速水

清隆

2023.4.25

宗教法人日本基督教改革派善通寺教会責任役員

山口

孔丹子

2023.4.25

学校法人四国学院教員（教授）

尾場瀬

一郎

2022.4.1

学校法人四国学院教員（教授）6（９）教職員の概要
２０２３年５月１日現在《

教員役職 》

学長

末吉 高明

副学長(教学担当)

元井 一郎

副学長(総務担当)

漆原 光徳

宗教委員長

ネルソン橋本ジョシュア諒

文学部長

赤井 勝哉

社会福祉学部長

富島 喜揮

社会学部長

片山 昭彦

文学研究科長大木 祐治

社会福祉学研究科長

富島 喜揮

社会学研究科長

竹本 達也

《

教員数 》

所

属

格 付

教授

准教授

17

文学部人文学科

助教
3

計（人）
2

(5)

(10)

11

社会福祉学部社会福祉学科

1

0

(6)
5

3

(7)
9

5

(26)

（

）数字は、設置基準上必要な教員数《

年齢別教員数 》

53
(51)

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

0

8

4

15

22

4

7

19
(14)

39

計（人）

12
(12)

11

社会学部カルチュラル・マネジメント学科

22

《

専任教員数と非常勤教員数の比率

2023 年 5 月 1 日現在 》

教員数比率

専任教員（29％） ／ 非常勤教員（71％）

担当時間比率専任教員（69.7％） ／ 非常勤教員（30.3％）《

専任教員１人当たり学生数 》

19.0 人
《

専任職員数 》

35 名《

卒業生数 》2024 年 3 月 31 日現在

文学部 人文学科

47 名

社会福祉学部 社会福祉学科

63 名

社会学部 カルチュラル・マネジメント学科

106 名

卒業生総数 216 名

8

（１０）組織図

宗教センター
大学院

文学研究科

比較言語文化専攻

社会学研究科

社会学専攻

社会福祉学研究科（教育研究関係）

社会福祉学専攻

文学部

人文学科

社会福祉学部

社会福祉学科

社会学部

カルチュラル・マネジメント学科

総合教育研究センター
学校法人
四国学院

四国学院大学

ＳＧＵ国際オフィス

リエゾン・センター
総合教育研究センター

ＩＲ部局
学生コモンズ支援課
入試課

図書館
チェスナット（全学事務）・オフィス

管理業務課
総務課
経理課

9

Ⅱ．２０２３年度事業の概要（１）主な教育・研究の概要【ディプロマ・ポリシー（学位授与に関する方針）】
四国学院は、キリスト教信仰による人格の尊厳と自由を基盤として、人が生涯にわたって必要とする、豊かな人間性の醸成に寄与する教育を行うことを使命として、以下の資質を修得したものに学位を授与する。

＜全学部全学科共通ポリシー＞
１）現代社会に必要とされる広い視野から学問の基礎を固めて生涯にわたって学ぶ資質
２）自他両者を批判的に分析して創造的な思考と実践を自律的に行う資質
３）希望を抱ける社会と人間を築くことを目的として、人間関係を形成できる資質＜各学部学科ポリシー＞
文学部 人文学科
A.人間と世界を深い感受性のもとに理解でき、自立的考察と創造的表現をできる資質
B.人間性の尊重と同時にその諸限界を理解できる資質
C.個別学問領域を越えて横断的に人間が抱える現代社会の主要課題を考察できる資質

社会福祉学部 社会福祉学科
A.現代社会を社会福祉の視点から分析し課題を発見できる資質
B.人間の「苦しみと悲しみ」に出会うことができる豊かな感性を錬磨できる資質
C.社会福祉のために勇気をもって課題解決を模索し真摯に取り組むことができる資質

社会学部 カルチュラル・マネジメント学科
A.人間が造りだした文化を深く理解して、その充実発展に取り組むことができる資質

10

B.文化をエンタテイメント、そしてスポーツを保健・体育・競技と捉える狭隘な図式を越えて、それらを広く、人間の豊かな文化活動として把握することができる資質
C.文化を通して、自他ともに互いに包摂しあう空間あるいは社会の創造に寄与できる資質【カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）】Ⅰ

Shikoku Gakuin University Studies（SUS 科目）
本学カリキュラムの根幹を構成する全学生を対象とする Shikoku Gakuin University

Studies（略称 SUS 科目）のカリキュラム編成方針を、以下に定める。
建学理念であるキリスト教への理解を深めるための「キリスト教概論」、国際化時代に求められる異文化理解と外国語運用能力を身につけるための「GLC 科目」群、市民としての健康等の基礎を培う「体育・スポーツⅠ」、高度情報化社会に対応する「情報」リテラシーについての基礎的な内容を構成する「メディア・リテラシーⅠ」を必修科目とする。
さらに、初年次教育の目標を、ジェネリック・スキルの強化育成とし、「初年次セミナー＆キャ
ンパス・コミュニティ・スタディーズ」、「SUS 基礎演習」（Ａ及びＢ）といった少人数クラスによる演習科目群を配置し、これらを必修科目として設定している。
また、2 年次以降の必修科目として、「プレ・キャリアディベロップメント演習」および「キャリアディベロップメント演習」を 2 年次、3 年次の必修科目とし、ゼミナール活動の基礎的学びを保証することをめざす。
次に、選択科目として、メジャー/マイナー専門科目の履修への支援を保証する学びと「有為な人材」に求められる幅広い教養の獲得を目指す知識とスキルを修得するための諸科学の基礎となるよ
うな科目群を設置している。

Ⅱ

文学部人文学科
人文学科は、思想、文化、社会、ことば、教育の各領域にわたる諸問題の考究を通し、広い視野と、深い洞察力をもった人物を社会に送り出すことをカリキュラム・ポリシーの基本とする。このため、カリキュラムでは、1 年次に SUS 科目における読み、書き、表現することを初めとしたジェネリック・スキルの習得を推進し、併せて各メジャーの入門的な内容を展開する基礎科目を配置することにしている。2 年次以降は、文学、哲学、歴史学・地理学、英語、平和学、学校教育の 6 つのメジャー（主専攻領域）の中から一つを選択、さらには科学教育マイナーを含めた専攻領域をマ
イナー（副専攻領域）として選択することを勧めることを可能とするカリキュラムを構成している。それぞれのメジャー/マイナーにおける学びの深化を目指し、基礎科目、専攻ハブ科目、あるいは専攻科目が配置され、さらには文学部設定専攻科目群を配置している。こうしたカリキュラムの集大成として 4 年次の卒業研究を必修としている。また、多様な文化に対応し共存できる能力を養11

うために、他のメジャーの科目を含めた幅広い科目群の履修ができるようにする。加えて、小学校
及び幼稚園教諭（一種免許状）の養成課程、博物館学芸員養成課程などの専門的資格・免許取得の課程も設ける。

Ⅲ

社会福祉学部社会福祉学科
社会福祉は、人びとの生活と密着した学問である。机上の論としての理念や理論に終始することがないよう、地域社会やそこで暮らす人びとの実情と深い結びつきを有し、かつ研究と教育を有機的に統合させた社会福祉に関する教育活動を展開する。
具体的には、社会福祉学、心理学・カウンセリング、地域社会と福祉実践、精神保健と福祉、子ども福祉、スクールソーシャルワークという６つのメジャー（主専攻領域）のカリキュラムを設定している。さらに、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、スクール（学校）ソーシャルワーカ
ー、社会福祉主事およびその他任用資格養成のための養成コースを提供し、地域福祉、子ども福祉、高齢者福祉、障害者福祉、医療福祉、国際福祉等の各領域でのソーシャルワーカーとして、福祉現場や福祉行政現場に貢献できる人材育成のカリキュラムを編成する。
また、専門的内容を前提とする任用資格取得（社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、認定心理師）コース、教諭免許（中学校社会科、特別支援学校）取得コースに関連する科目群は、社会福祉学部選定専攻科目あるいはメジャー専攻科目に配置し、学生履修における便宜を図る配置としている。

Ⅳ

社会学部カルチュラル・マネジメント学科
社会学部カルチュラル・マネジメント学科の教育目的は、次世代社会における重要な視点の一つとして、広義の文化を基盤とするマネジメント（カルチュラル・マネジメント）の知識や技術の提供と、実践研究を行うことにある。そのためのカリキュラムの基本体系は、初年次（1 年次）におけるジェネリック・スキルに焦点を合わせた幅広い基礎的教養の獲得と、専門課程における入門的科目を配置することである。2 年次以降は、社会学部の各メジャー（主専攻領域）としての社会学、メディア＆サブカルチャー研究、観光学、身体表現と舞台芸術、国際文化マネジメント、情報加工学、ベースボール科学、健康・スポーツ科学の 8 メジャーおよび舞台技術・公演、アーツ・マ
ネジメント、演劇ワークショップ実践の 3 マイナー（副専攻領域）を設置し、カルチュラル・マネ
ジメントの実践的体験と、これをサポートする専門知識や技術の提供を行う。最終学年の 4 年次には、カルチュラル・マネジメントの総合的知見やスキルを活かした、実践的課題探求として卒業研
究に取り組むことをカリキュラムの主要構成としている。このように四国学院大学のコア・カリキ
ュラムである SUS 科目群をベースに、1 年次から設定している専門課程科目の順次性を持ったカリキュラムを通じて、学生が問題解決能力を修得し、それぞれの社会の現場で成果を挙げていくこと
12をめざすとともに、カルチュラル・マネジメントという新しい概念の研究成果を地域社会に還元
し、地域活性化に貢献することをカリキュラムの基本的目的とする。
なお、社会学部が目指す資格あるいは教諭免許（高等学校公民科）取得コース、日本語教員養成課程等に関わる科目あるいは専門性の高い領域の科目群に関しては、社会学部設定専攻科目、あるいは各メジャー専攻科目として配置し、学生の履修に即応するカリキュラム構成としている。

Ⅴ

キャリア拡充コース
上記の各学部学科の教育目標を、より実践的なものとするために、キャリア拡充コースとして

中・高・特支教諭（一種免許状）、学校図書館司書教諭、日本語教員、博物館学芸員、公認心理師の養成課程を設ける。
中・高・特支教諭養成課程の目的は、学生が教師となるために必要な知識や態度など教育に関する基礎的素養を身につけるように指導するとともに、人間的にも成長することを促すことにある。
学校図書館司書教諭、日本語教員、博物館学芸員、公認心理師の養成課程では、各メジャーで習得した知識力を、現代社会の要求に応じる形で、実践力として強化することを目的として編成する。

【アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）】
本学の建学理念にもとづき、以下のアドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）をそれぞれ定める
Ⅰ 全学部共通ポリシー
四国学院大学は、世界の多様性を理解し、他の人々とともに生きることを求め、そして実践する力を身につけたいと志す入学者を広く受け入れようと考えています。
本学は、世界のモノと人、森羅万象を単純化して整理することを避け、それらの違いと真理を探究することが重要であると考えています。そのために、歴史や文化が異なる他の人々を理解する感性を研ぎ澄まし、自らの尊厳と他の人への尊厳を同時に共に学ばなければならないとも考えています。さらに、その共に生きることへの学びは、実践への準備が整ってこそ意味があります。特に、キャンパスをはじめとした具体的な地域社会での生活と未知で広大な国際社会での生活、この両方の生活空間をカバーする柔軟な視野を修得することが第一に要請されます。建学の精神であるキリスト教の根幹は、世界の多様性を学び、他の人々との共存の術を身につけ、実践することにあります。

13なお、多様性および共存の術の実践を重視する観点から、本学に入学する以前に、可能ならば、学校あるいは地域社会において、何らかのボランティア活動または課外活動の経験を持っていることを希望しています。
以上の全学部共通の入学者受け入れ理念にもとづき、入学者選抜においては、知識、学的スキル
のみならず、思考の深みと豊かさ、判断力、表現能力、そして、主体性に裏づけられた協働指向性と異者の受容性を基準として設定しています。具体的には、記述試験に加えて、入学者それぞれの個性や長所、潜在能力等を多角的に評価するためのグループワークやインタビュー等の評価方法も活用していきます。

Ⅱ 各学部学科ポリシー
本学の各学部が受け入れを行う者に要請し、期待する人間像あるいは事項は、以下である。
＜文学部人文学科＞
文学部では、幅広い知識を身に付けることを通して真理を探究する強い関心を持ち、その関心への学びを通して現代社会を生き抜く知恵と力を身に付けることに深い関心を持つ人を本学部の学生として受け入れたいと思います。本学部では、「文学」、「哲学」、「歴史学・地理学」、「英語」、「平和学」、「学校教育」、「科学教育」という専攻領域（メジャー／マイナー）を設置しています。そうした専攻領域におけるさまざまな知識を理解するだけでなく、自らの実践の糧として活用していこうとする受験者の受け入れを基本に考えています。
入学者選抜においては、上記の専攻領域に関係する知識、学的スキルのみならず、思考の深みと豊かさ、判断力、表現能力、そして、主体性に裏づけられた協働指向性と異者の受容性を選抜の基準としています。具体的には、記述式試験に加えて、入学者それぞれの個性や長所、潜在能力等を多角的に評価するためのグループワークやインタビュー等の評価方法も活用します。

＜社会福祉学部社会福祉学科＞
社会福祉学部では、多様な価値観を持つ人々の生活を柔軟かつ真摯に受け止め、誰もが当たり前に暮らすことのできる社会実現のために目的意識を持って社会福祉を学び、将来的には、地域福祉、子ども福祉、高齢者福祉、障害者福祉、医療福祉、国際福祉等の各領域の実践現場や研究分野に積極的に貢献しようとする者を受け入れたいと考えています。本学部では、「社会福祉学」「心理学・カウンセリング」「地域社会と福祉実践」「精神保健と福祉」「子ども福祉」「スクールソーシャルワーク」の専攻領域（メジャー／マイナー）を設置しています。
入学者選抜においては、上記の専攻領域に関係する知識、学的スキルのみならず、思考の深みと豊かさ、判断力、表現能力、そして、主体性に裏づけられた協働指向性と異者の受容性を選抜の基14

準としています。具体的には、記述式試験に加えて、入学者それぞれの個性や長所、潜在能力等を多角的に評価するためのグループワークやインタビュー等の評価方法も活用します。

＜社会学部カルチュラル・マネジメント学科＞
社会学部では、多様で複雑な現代社会を様々な視点から理解することにつとめ、そのための理論
及び体験を通して学修した成果を地域社会に還元し、地域社会の活性化に貢献しようとする者を受け入れたいと思います。本学部では、「社会学」「メディア＆サブカルチャー研究」「観光学」「身体表現と舞台芸術」「舞台技術・公演」「アーツ・マネジメント」「演劇ワークショップ実践」「国際文化マネジメント」「情報加工学」「ベースボール科学」「健康・スポーツ科学」の専
攻領域（メジャー／マイナー）を設置しています。
入学者選抜においては、上記の専攻領域に関係する知識、学的スキルのみならず、思考の深みと豊かさ、判断力、表現能力、そして、主体性に裏づけられた協働指向性と異者の受容性を選抜の基準としています。具体的には、記述式試験に加えて、入学者それぞれの個性や長所、潜在能力等を多角的に評価するためのグループワークやインタビュー等の評価方法も活用します。

Ⅲ 特別推薦選抜ポリシー
四国学院大学では、建学理念を具現化する試みの一つとして、1995 年度入試から「特別推薦入学選考制度」を実施してきました。それは、以下のような事由によります。
本学は、その建学憲章の基本理念のなかに、「「人間観」の批判的検証をともないながら、正義と平和、人間の自由と尊厳を追求する」と明言し、さらに「異なった文化、異なった者を受容する
感性を涵養する」ことと宣言しています。
1995 年度入試から開始した「特別推薦入学選考制度」は、この建学憲章の精神に立脚し、固定化
され画一化された人間の定義にとらわれず多種多様な人間存在を受け入れることを通じて、社会の錯綜する諸問題に積極的に取り組む人間を育成できる教育環境を醸成するために、施行したものです。
2021 年度入試から実施する「特別推薦」は、これまでの「特別推薦入学選考制度」の理念と実践を継承した入学選抜制度です。したがって、この「特別推薦制度」も、Ⅰ類（アファーマティヴ・
アクション枠）と、Ⅱ類（キリスト者、海外帰国生徒、文化の多様性）に分類されています。
「特別推薦Ⅰ類」は、根深い社会的差別・不寛容のなかで大学教育を受ける機会を制限されてきた、被差別部落出身者、被差別少数者（民族的少数者等）、身体障害者に対し、より幅広く、かつ誇りをもって大学教育を受ける道を開くという、アファーマティヴ・アクション（格差是正措置）
としての性格をもつ入学選抜制度です。この選抜枠での入学者により他の学生たちが啓発され、相15互理解を深めることにより、建学憲章のめざす人材育成のための教育環境が、より深く根をはったものとして確立されていくことこそ、本学の目標とするところです。
「特別推薦Ⅱ類」は、本学のキリスト教精神に則り、キリスト教への深い信仰に根ざした者の入学選抜を行う「キリスト者」枠と、国際社会のなかで培ってきた経験と見識をより高く評価する「海外帰国生徒」枠と、「文化の多様性」枠から構成されています。
それぞれの枠の具体的な趣旨および内容、以下の要領に示されています。以上の特別推薦の精神ならびに趣旨をご理解のうえ、多くの志願者が応募されることを期待します。

（２）中長期的計画に基づいた 2023 年度事業報告Ⅰ

リベラル・アーツ 5.0

１．全学カリキュラム
全学カリキュラムに関する 2023 年度事業結果を以下の通り整理して報告を行う。なお、事業報
告に関して必要な限りにおいてこれまでの計画等についても記述することにする。
ところで、2024 年 2 月に新たに学長から提示された「SGU 型リベラル・アーツ教育 2025」は、全学カリキュラムに関わって今後多大な影響があると認識している。この点を踏まえて、2023 年度
事業結果の報告では、2023 年度当初に計画した内容に関して中心に記述するが、今後の計画展開に関する先行的な検討も 2023 年度中に行ったことを付記することにした。
全学カリキュラムの目標に、知のグローカル・コミュニティ 5.0 にふさわしい人間育成として、次の事項を設定してきた。
１）創発を生起できる柔軟性と想像性に富む資質育成
２）学生相互及び学生と教員の間主観性と間身体性を土台とする学修
３）学修モデル 5.0 のイノベーション及び運用実現と「学修の質保証」のための体制整備の構築
上記に加えて、現在の高大接続状況において、私たちは、重要な課題を抱えている。リベラル・
アーツ 5.0 の初年次教育と四国学院ユニバーシティ・スタディーズ（SUS）の目標に、以下の目標を追加設定する。
４）自明性をまず問う学問の精神へのオリエンテーション
５）批判的思考への前提となる基礎的教養の確認と大学入学以前の教育内容（高等学校までの内容）に関わるリメディアル教育の実施
６）自己と他者の相互尊厳への関心修得とグローカル・コミュニティ 5.0 の必要性の修得
以上の６つのゴールに対するターゲットは、以下の 10 項目である。
16

1.1

メジャーシステム

1.2

四国学院ユニバーシティ・スタディーズ（SUS）の実践と運用

1.3

Pre-sgU

1.4

新入生オリエンテーションの再構築と実践

1.5

言語運用能力の強化プログラムの実施と評価

1.6

協同性・自立性開発プログラムの検討

1.7

専任教員体制

1.8

S/T

1.9

履修科目圧縮に向けた検討

1.10

科目単位数の拡大と履修の弾力化に向けた計画

10 項目のターゲットに関しては、SEGs の期間（2029 年度まで）を考えると全てを同時に遂行す
ることは不可能である。そこで、2021 年度から開始された新たな全学カリキュラム改訂の進捗状況を勘案しながら、個別ターゲットの実施時期あるいは具体的実施の優先順位を付けた計画となるように中期計画を設計・設定する。そのためターゲットの遂行に関わるインデックス設定も、個別ターゲットの優先順位等に併せて策定し、計画実行の評価を通して弾力的に変容、改訂させていくことにしてきた。
中期計画では、現在進行中のカリキュラム改訂作業及び新カリキュラムの稼働・運営（2021 年以降）を前提にして、2020～2024 年度までを期間とする 5 カ年計画として設計する。少なくともこの中期計画の期間は、第 1 年度（2020 年度）が新カリキュラムの策定及び教育の内部質保証システ
ム強化を視野に入れた学内運営体制の構築の段階、第 2 年度（2021 年度）は新カリキュラムの実施と新カリキュラムを入学年次より履修する 2021 年度入学生、2020 年度までに入学した在学生への新カリキュラムの提供という移行期の段階と位置付け、第 3 年度（2022 年度）～第 5 年度（2024年度）は、新カリキュラムの運営と運営に伴う課題の整理・検討・評価・改善の取り組みを行う年度と設定。そして、中期計画の最終年度である 2024 年度は、新カリキュラムでの最初の卒業生を送り出す年度であり、2021 年度開始の新カリキュラムの完成年度ということになる。
こうした中期計画において優先的に実行・設定すべきターゲットは、1.1、1.2、1.3、1.5、1.9 の５つのターゲットである。もちろん、残る 5 つのターゲットも、中期計画では継続的に新たなカリキュラム展開（中期計画過程中にでもカリキュラムに関わる修正等）を模索していく。
なお、この中期計画に関して、前半期（2020～22 年度）と後半期（2023～24 年度）に大きく区分する（この事由については、追記を参照）。
さて、優先する 5 つのターゲットにおけるインデックスについては、以下のものを設定する。
① 1.1 では、「2010 年度から展開してきたメジャー制度を発展させ 20 メジャー、4 マイナーという設計に基づく新カリキュラムの運営と定着」と「履修形態の多様化を保障するメジャー/マイナー制の定着」さらには履修システムの運用の簡便化をはかる。
② 1.2 では、四国学院大学が目指すリベラル・アーツの学びを保障する「SUS の実践的構築と17

理解」及び「SUS のマネジメントの徹底」である。
③ 1.3 では、入学前の進学者に対する積極的な学修指導体制の構築が主眼となる。そのため、「大学における学修に継続する指導システムの構築」と「中等教育段階での学習内容のリメ
ディアル指導体制の確立」を目標に設定する。
④ 1.5 では、1.4 との連携体制を構築しながら、言語運用能力の向上を図ることを目指す。したがって、「言語運用能力に関する多様な指導方法やシステムの構築」と「基礎的教養としての言語運用能力の確認」を目標に設定する。
⑤ 1.9 では、履修科目を圧縮（精選）するために、科目名称・内容が近似的なものを整理することを目指す。「免許・資格科目の整理統合と内容の充実」、「履修学生の利便性の確保と履修意欲の増大化」「履修指導における単純化と協働化の確立」の三つを設定する。
追記
なお、既に示したターゲットの内、中期計画前半期に設定していない「1.4 新入生オリエンテー
ション」、「1.6 協同性・自立性開発」、「1.7 専任教員体制」、「1.8 S/T」及び「1.10 科
目単位数の拡大と履修の弾力化」の内容の検討は、第 4 年度（2023 年度）から開始している見直し
作業の状況を踏まえて、2024 年度にはさらに深化させ、2025 年度以降の中期計画後半期（2025～
2029 年度）の計画策定を完成させる。ただ、2023 年度に関しては、見直し作業の実施渦中に新たな学長提案「SGU 型リベラル・アーツ教育 2025」構想が、2024 年 2 月に提示された。したがって、見直し作業と相まって新たな学長提案の具体化を図るため、2023 年度末に、各 MC（メジャーコーディネーター）との協議を実施した。次年度においては、そうした作業を継続し、新たな中期計画後半期の構築を迅速に行いたい。そのためインデックス等の詳細確定に関しては 2023 年度中に完成できなかったため、2024 年度前半期には 2025 年度以降の次期中期計画（2025～29 年度）
において中心となるターゲット及びそのインデックスの確定を終了する予定にしている。
加えて、中期計画の第 3、第 4 年度を終わるにあたり、4 か年間の計画実施を踏まえて、今後の全学カリキュラムの設計及び運営に関わり、「教学マネジメント」全体を所掌する有効なシステム
および機構の構築が必要であると考えている。既に、「知のグローカル・コミュニティ 5.0」に見られるように、大学としての中期計画は稼働させており、これに加えて「SGU 型リベラル・アーツ
教育 2025」構想を基軸にするカリキュラムの具体化の作業を予定することを考えている。しかしながら、学生の学修に関わる質保証が厳しく求められている現状を踏まえれば、「学長のリーダーシップ」を前提にカリキュラム計画・運営を年度単位で自己評価・点検し、その修正（学内諸規定の改廃を含めて）を機動的に実行する組織体等の整備は必要である。この点は、新たな提案として公開された「SGU 型リベラル・アーツ教育 2025」においても通底する基本的な組織整備であると考えている。ただし、これまでの学内組織や諸制度の改廃を踏まえての整備を目指すべきであると考
えている。

18

２．メディア教育「メディア教育」に関する 2023 年度事業結果を以下の通り整理して報告を行う。なお、事業報告に関して必要な限りにおいてこれまでの計画等についても記述、言及することにする。
ところで、2024 年 2 月に新たに学長から提示された「SGU 型リベラル・アーツ教育 2025」は、メディア教育に関連しても今後多大な影響があると認識している。2023 年度事業結果の報告においても、今後の計画展開に関する先行的に実施した検討結果についても付記することにした。
A 2023 年度のメディア教育の展開と目標（ターゲット）
トライメスターにおける本学の「メディア教育」において、教養教育必修科目である「メディア・リテラシーⅠ」を基礎に、その発展科目である「メディア・リテラシーⅡ」、また全学的な他の「メディア」関連科目との相互関係を図ったカリキュラム構成を引き続き目指す。具体的には「メディア社会史研究」や「メディア研究」「情報社会学」のほか、「要約筆記」や「情報科学」など資格関連科目と合わせ、学生一人一人の事物の探求力、思考力、表現力としてのリテラシーの進展を 2023
年度も継続して追求してきた。
また、昨今のメディア情報テクノロジーが、人々の生活、社会に及ぼす多大なる影響及び変革のスピードが、これまで以上に迅速であり、我々の生活スタイルの変化なども求められている。メディア教育においても、遠隔授業をはじめとした情報学習を活用しつつ、それらの利便性だけを追求していくのではなく、現代社会がおかれているデジタル環境、学習について、客観的に批判的に思考していくことも求められている。そこで人として、より一層の多様な思考力が求められている現状を鑑み、メディア教育として共通のコアとなる具体的な指針や教育目標、理論的展開などが必要不可欠であり、そうした認識を前提にして、2023 年度にはさらなる人文科学、社会科学関連との連携を図っていくことを基軸に追及を試みた。
B ターゲットの設定
1）情報テクノロジー革命の先端状況の理解と多角的分析
情報テクノロジーによって、現実性と非現実性とがより曖昧になっていく現代社会において、具体的な単一メディアとしてだけではなく、複合メディア、つまり「メディア空間」として、公私生活空間を「メディア」と捉え、生きていく上で必要な情報テクノロ ジーの基礎的知識と、それに対する多角的分析及び、批判的な視野の構築、そしてメディア・リテラシーとしての情報テクノロジ
ーの理解を目指す。具体的には、以下の通りである。
・LMS の活用、ネットシステムの理解・インターネットを中心とした情報の先鋭化、タコツボ化（バブリング現象）の仕組み
・クラウドアプリの活用と無料のカラクリ
・インターネット技術の構造と基礎知識（TCP/IP、プロトコルなど）
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・深層学習によるビッグデータ解析の基礎知識
・現代社会における監視、AI 技術などの人間生活への浸透
・メタバースによる仮想空間の現実社会化に関する考察
2）人間と社会に、情報テクノロジーがもたらす諸課題の検討
人としてのコミュニケーション、人々が構築する社会、情報テクノロジーがもたらす新たな人間関係など課題も山積している。そこで、個人、社会と情報テクノロジーの関係性について 批判的に、総体的に考えていくことが求められる。具体的には、以下の通りである。
・ソーシャルメディアの人間関係と諸問題：バーチャル空間の関係が現実化する社会批判
・ビッグデータ解析とプライバシー情報の活用：人間の商品価値化批判
・信用スコア：人間の識別化・データ化・データ構築化批判
・コロナ禍における人と技術の新たなる関係についての探求：授業でのリモート活用とその問い
・現実社会における人々のコミュニケーションと技術とのありかたへの問い
・大学における「メディア活用」と「学び」に関する問い
・Open AI などに関するリテラシー教育への問い
3）グローカル・コミュニティ 5.0 の市民に求められる情報テクノロジー修得
多数の人々が日常的に思わされている「常識」に対する問いは、高等教育機関である大学（本学）の存在意義が問われていると考える。つまり、市井の人々に求められているバーチャルではない現実としての「体験」「経験」の場としての教育である。具体的には、以下の通りである。
・市民メディア・リテラシー教育、情報の宝庫としての本学図書館の拡充
・情報加工学メジャー「インタレスト（フリーペーパー）」等の情報発信の拡充
・メディアの表裏実態としての「市民リテラシー講座」の策・現実双方向コミュニケーションツールとしてのアクティブラーニングの活用
・リモート技術などの新しいテクノロジーを併用した、情報発信、市民リテラシーの充実・本学としてのメディア教育情報発信としての「メディア・ラボ」構想
・メディア教育を通した地域社会への貢献
以上のようなターゲットの下での 2023 年度の事業結果は、一定の成果を収めたといえる。しかしながら、メディア教育の進展は極めて急速である。そのことに対して、23 年度は十分な対応ができたのかは、再考の余地がある。特に文部科学省が大学を対象として展開している「AI 戦略 2019」の構想を四国学院大学のメディア教育においてどのように展開していくのかは、未決の課題である。
この点に関わる先行的検討（大学におけるメディア教育と教育課程の再編）を行ったが、具体化はできていない。
この点は、2024 年度における大学教学運営における多角的な検討を通して、四国学院大学のメディ
ア教育における新たな展開作業を実行する時期であることを指摘し、報告としたい。

20

３．プロフェッション教育
プロフェッショナル教育に関する 2023 年度事業結果を以下の通り整理して報告を行う。なお、
事業報告に関して必要な限りにおいてこれまでの計画等についても記述することにする。
ところで、2024 年 2 月に新たに学長から提示された「SGU 型リベラル・アーツ教育 2025」は、プロフェッション教育の事業計画に今後多大な影響があると認識している。この点を踏まえて、2023 年度事業結果の報告では、2023 年度当初に計画した内容に関して中心に記述するが、今後の計画展開に関する先行的な検討も 2023 年度中に行ったことを付記することにした。
『知のグローカル・コミュニティ 5.0』（以下、『グローカル・コミュニティ』と略）に提示されているように四国学院大学における大学教育の理念的位置付けは、「地域を基軸としながら、地球全体と通底することを意味する「グローカル」概念と「知のコミュニティ」概念を連結することにある。そのため大学教育の理念を踏まえた「プロフェッション教育」の理念を明確化することが求められる。この明確のためには、目指すべきゴールとその実現のためのターゲットの設定、さらには各ターゲットのインデックスの設定によることが不可欠となる。以下ではそのことを簡潔に記した後に、2020～2024 年度までの中期計画の前半期の計画を提示することにする。
本カテゴリーの「３．プロフェッション教育」に関連して設定されているゴール（目標）とは、（1）プロフェッションを通じて社会に貢献しようという動機の堅固さと深さの修得、（2）社会的システムにおけるプロフェッションの位置付けと機能を正確に理解する資質の育成、（3）社会の問
題及び課題と目指すプロフェッションの関係を理解して、それらの課題や問題解決に寄与する能力の錬磨、という 3 点である。
このゴールに対するターゲットとして、「3-1 キリスト教と社会福祉教育の確立と実践」、「3-2グローカル・コミュニティ 5.0 の教育の確立と実践」、「3-3 グローカル・コミュニティ 5.0 の文化の確立と実践」の三項目を設定する。
なお、インデックスは大きな枠組みを示すものを（１）、（２）…のように表記し、より詳細な内容を示す項目を①、②…のように表記する。
１．各ターゲットのインデックスの設定〇「3-1 キリスト教と社会福祉教育の確立と実践」に関するインデックス（１）現行カリキュラム再編・強化① ボランティア活動の参加を通した職業認識の涵養
社会福祉に対する動機付けを強固なものとするために、ボランティア活動に参加することが有効と考えられる。併せて、ボランティア活動を通じてキリスト教精神の実践と感性の涵養を図ることは、社会福祉教育において重要な点だと考えている。
具体的には、資格（教免の場合も同様に）実習に入る前に、導入的な実習（観察実習）を行う。これは、資格実習を充実したものにすることと同時に、プロフェッションの役割や課題についての学生の理解が深化し、自らの能力の錬磨を主体的に実行することを促すと考えている
21

からである。そのためボランティア活動を後押し・下支えするような事務部局の体制構築を計画していたが、いずれも新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実行には至っていない。
なお、これまで社会福祉士や精神保健福祉士の実習に先立って「社会福祉基礎実習」（2 年次）が開講されている。この「社会福祉基礎実習」では、利用者理解、活動の狙いや活動の理解のために、3～5 日間の実習と、授業内での利用者（当事者）と従事者（ソーシャルワーカ
ー）の講義、施設見学を行っている。また、2021 年度からの社会福祉士及び精神保健福祉士の養成カリキュラムが新しくなり、これまで以上に集中的な学修や実習が要請されるようになった。新型コロナウイルスの動向を踏まえつつ講義と実習とがより連動した内容となるよう授業
展開に心がけた。
さらに、2023 年度には、高校生や地域住民を対象にした「Wel-Fes in SGU2023（社会福祉学部ふくし祭り）」を開催した。具体的には、「市民講座プログラム」「福祉体験プログラム」「福祉座談会」「社会福祉と演劇ワークショップ」の 4 つの企画を、本学社会福祉学部教員、社会福祉学学生が、本学卒業生や社会福祉現場のスタッフ等の協力のもと実施した。このことにより、学生の社会福祉に対する動機づけを高めるとともに、キリスト教精神の実践と感性の涵養を図ることができた。
② 実習現場との連携強化
2023 年度の社会福祉士実習については、新型コロナウイルスの感染症法の位置づけが季節性
インフルエンザなどと同様の「5 類」に移行したことにより、実習指導および実習を通常通り実施することができた。今年度より、新カリキュラムに対応するため、実習時間が 180 時間以
上から 240 時間以上に増えるなどの変更があったが、実習現場（社会福祉諸施設）の指導者と担当教員が連携をさらに密にし、実習指導体制のさらなる構築を目指した。その結果、実習計
画を予定通り遂行することができ、実習教育の質の向上にも繋げることができた。
また、2023 年度の精神保健福祉士実習についても、新型コロナウイルスの感染症法の位置づけが「5 類」に移行したことにより、予定通り実施することができた。それに伴い担当教員による実習施設巡回指導ならびに帰校日を設定して行なう実習指導も、通常通り実施することができ、このことによって専門職養成に係る担当教員と実習指導者の連携が密になり、実習の質向上につながった。実習直前には、精神科病院と障害福祉サービス事業所の実習指導者として経験を有する本学社会福祉研究科に在学する大学院生（精神保健福祉士）を招いて、講義ならびに交流の時間をもつことができた。
2023 年度保育士実習については、保育所、入所施設（児童福祉施設及び障害児者施設等）の実習において、実習生受け入れ先に際して事前の抗原検査等を求める施設が未だ存在するが、予定通りに実施することができた。実習施設に対しては、事前に実習担当教員と実習現場との綿密な連絡を定期的に行い、実習指導における指導の留意点や課題について共有するようにした。また、実習先には本学学生の感染防止対策に対する考え方と学生に対する指導状況等の説明を行うことで、実習施設側の学生受け入れに対する不安解消に引き続き努めた。
2023 年度の心理実習は、保健医療分野では本学とも関係の深い淀川キリスト教病院、国立病22

院機構四国こどもとおとなの医療センター、司法犯罪分野では四国少年院にて施設訪問による対面での実習を行った。保健医療分野、司法犯罪分野ではコロナ禍後久しぶりの対面実習の再開を果たすことができた。その他、福祉分野 5 施設、教育分野 2 施設、産業労働分野 1 施設で、それぞれの実習において、近隣の施設及び学校との連携を密にしながら取り組んだ。
さらに 2023 年度には心理実習指導マニュアルの策定し、該当学生の実習指導において活用した。
2020 年度春以降のコロナ禍の状況の変化とともに、これまで様々に構想されてきた実習運営に関して、より有効な実習現場（施設あるいは基礎自治体）との連携強化を図りながら、2024 年度
は、新カリキュラムに沿った実習指導の展開をより積極的に展開していく。また、連携のための基本的インデックスの作成に向け『知のグローカル・コミュニティ 5.0』計画の後半 5 年間の計画策定に向けての連携構築を実体化できるよう段階的な事業展開を進めていく。
③ 資格等についての学生向けオリエンテーションの充実等
資格等を目指す学生が年々減少傾向にある。これに対して、資格等に関するオリエンテーショ
ンの充実を積極的に推進する。現在、学生コモンズ支援課が、新入生及び在学生に対する全体の履修指導等を実施しているが、そうした履修指導をより具体化し、さらに充実させるため、1 年
次から、資格に関わるプロフェッショナルな内容や魅力を伝えられる授業あるいは講演会等を設計する。具体的には、キャリア拡充コースマニュアルを整備（年度ごとに必要に応じて内容を更新）し、資格取得コース履修（プロフェッション教育）に関する要件（GPA、日本語検定、リーディングスキルテスト等）や情報を全学生に対して明示している。2023 年度は、学生コモンズ支援課と社会福祉学部の連携協働により、1 年生を対象とした履修指導に併せて、国家資格の取得を目指す 1 年生ならびに 2 年生を対象に「社会福祉実践ガイダンス（資格ガイダンスと実践ガイ
ダンスの統合）」を実施した。対象となる国家資格を、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、スクールソーシャルワーカーとし、県内各所にて現任者として活動している専門職（卒業生）を招聘し、福祉現場の実際や専門職種の魅力、業務内容等について講義していただいた。
また、2020 年度以降の講演会実施等の経験を前提として、2023 年度も引き続きオンライン型
あるいは対面型の講演会を実施して、プロフェッショナル教育の充実のために設計及び評価を実施した。特に講演会に関しては、前述しているように卒業生（OB、OG）を講師として招聘することを計画し、実施した。
④ 資格取得に向けた学習体制の整備・充実等
資格取得を目指す学生に対して、従来から社会福祉学部が実施してきた準備講座やサポートク
ラス等の学習体制のさらなる充実を図る。2023 年度は、2022 年度と同様に、社会福祉士及び精
神保健福祉士国家試験科目を中心に、各科目の概要や試験内容の動向に加え、対人支援専門職者として必要な価値や理念について理解を深めることができる学習体制の整備について尽力した。
さらに、学習アプリ「Monoxer」を活用し、記憶定着の充実を図ると同時に、教員が学生の学習状況を把握・指導できるような体制を整備することができた。
23

一方、周知のように公認心理師の国家資格取得のためには、4 年制大学において施行規則で定める科目を修得後、大学院に進学して実習を行うか、または公認心理師法認定施設において実務経験を積むことで受験資格を得ることができる。現在は、公認心理師の国家資格を目指す学生に対して、大学院進学や認定施設の受験をサポートしているが、今後はさらに本格的な学修サポー
ト体制の強化が求められる。同時に心理実習指導に関してその内容・手順などを明記していくことが求められており（②で記載したように）、実習指導マニュアルを整備し体制を整えていくことを継続的に行う。
（２）実習指導体制・担当事務体制の強化① 事務体制の再編強化
事務部局における個別資格について担当する職員を複数（2 名以上）配置することに関してさらに検討する。社会福祉関係資格を所管する省庁からの制度変更などに機動的に対応するためには担当職員を複数配置する必要がある。そのため本学カリキュラムの統一的な運営を目的とした事務部局の総合的なマネジメント体制の確立を構築する必要がある。
② 資格等の担当者（教員・事務職員）間の横断的な情報共有・連携・研修
資格ごとに担当者は存在するが、他の資格等に関する情報が共有されていないのが現状である
ため、必要に応じて情報交換を行い、プロ教育の改善を漸進的に行う。「キャリア拡充コース部会」を各資格（教諭免許関係を含む）等の担当者の情報共有を継続的に実施する。
とりわけ、隣接する資格・教諭免許取得に関わって、受講学生にとっての履修・学習の利便性を追求することなどを目的とした情報共有などの機会を設定する試みは、2020 年度からの新型コ
ロナウイルス感染拡大のため実施を延期してきたが、2023 年度は 5 月に感染症法の 5 類に移行されたことにより、徐々に従来通りの実習や学習活動の具体化が実行できたと考えている。
③ 資格等の取得者の就職について
資格等を所得した学生が、資格等を生かせるような職種ではなく、企業に就職するケースが散見される。最終的には学生が就職等の決定をするのではあるが、取得する資格等を生かせる職種への就職を促す方途を、今後多面的に追及する。
〇「3-2 グローカル・コミュニティ 5.0 の教育の確立と実践」関するインデックス（１）現行カリキュラム再編・強化① ボランティア活動の参加・現場体験活動の整備
教職課程（幼・小・中・高・特別支援学校教諭免許状取得コース）を目指す学生に対して、教育実習前に、現実の学校等でのボランティア活動などを設定し、将来的な教職の実際を確認、理解する機会を設定する。香川県教委あるいは基礎自治体教委が稼働させている教育ボランティアなどへの参加、さらには、大学と連携したボランティア活動をカリキュラムに組み込む努力を行う。
24

② 教育実習現場（各学校・幼稚園）との連携
教育実習先の諸学校との間に実習の内容に関する一定の連携をはかる。特に、善通寺市との間
で 40 年以上にわたって構築してきた教育実習（小学校・幼稚園）のあり方などを前提に再構築及び拡充を行う。
なお、2020 年度のコロナ禍を契機に生じた教育実習受入れ校・園との調整において、教育実習
や学生インターンシップの受入れが県内外での学校・園で受容されたことはこれまでの教育実習
現場との連携の結果であり、連携強化は今後とも模索していきたい。
③ 教職課程等のオリエンテーションの拡充
現在すでに毎年 2 年生以上に実施している教職オリエンテーション（幼・小・中・高教諭免許取得）の実施を前提に、特別支援教育を含めて総合的なオリエンテーション実施を構築する。また、初年次学生に対する教職課程のオリエンテーション（キャリア拡充コースの前提となっている G スクリーニング、S スクリーニングの周知）の実施を制度化する。教職課程志望学生の履修のあり方を本学カリキュラム履修との関係を中心に周知することをも、このオリエンテーションの中心的内容として設定する。
（２）教育実習指導体制・担当事務体制の強化① 事務体制の再編強化「教職課程（幼小中高特別支援教諭免許取得コース）」を新たに組織化し、本学がこのカテゴ
リー（プロフェッション教育）において目指す方針を実質的に担う組織とする。この組織は、本学のカリキュラムを一元的にマネジメントする事務部局の下位組織として設計する。なお、事務部局における教員免許関係を担当する職員を複数（2 名以上）配置し、教職課程を実質的にコントロールすることにする。また、「教職課程」は、教免に関わる文科省の政策変更などに機動的に対応すること、さらにリエゾン・センターを活用し、免許授与権者である県教委との普段の連絡等を行うことを円滑に実行することを目指す。担当職員を複数配置することを通して、教職関係カリキュラムを本学カリキュラムの一部として統一的にマネジメントする事務体制の確立を図る。
② 教職課程の教員及び担当事務部局との横断的な情報共有・連携・研修
新たに設計する「教職課程」に関わる教員及び事務担当者間の情報交換を不断に行い、プロフェッション教育の改善等を精確かつ漸進的に行うこと、あるいは情報の共有化を行うなどの組織
的マネジメントの確立を図る。とりわけ、教育職員免許法及び同法施行規則の改正により、2022
年度末までに教職課程の自己点検評価等を各大学で実施し、公表することが要請されている。併せて、特別支援学校教員養成課程に関する再課程認定が 2023 年度に行われる。そうした状況を勘案して、2022 年度に総合教育研究センターにおけるキャリア拡充コースユニット会議内に「教職課程委員会」を設定することになった。2023 年度において「教職課程委員会」の活動を通して
25

教職員間の横断的な関係構築を図っていくことを模索した。また、関係教職員の協力の下で 2023
年 3 月末には教職課程の自己点検評価を（本学 HP 上で）公開することができた。なお、本学の教職課程自己点検評価に関しては、一社）全国教職課程協会からの認定証の交付を受けたことを付記する。
③ 教職を目指す学生への多角的な指導体制の構築
教職を目指す学生数は、過去 10 年間において年度ごとの変動を勘案しても逓減化の傾向が顕著となっている。そのことを前提に、学生に対して将来的な教職に対する認識と理解を育成する指導体制を構築することを目指す。指摘するまでもなく、目的は、量の拡大ではなく質の確立に向けた指導体制の確立を目標とするものである。
2023 年度においても、現役の学校教員、特に卒業生を招聘することを通して、学校（小学校）
における教科指導等の実践的方法を学ぶ機会を持つことができた。
〇「3.3 グローカル・コミュニティ 5.0 の文化の確立と実践」に関するインデックス
このターゲットに関わる「プロフェッショナル教育」としてのカリキュラムは、社会福祉関係諸資格のカリキュラム、教職関係のカリキュラムを除くものである。例えば、学芸員資格のカリキュ
ラム（学芸員養成コース）などである（具体的には『キャリア拡充コースマニュアル』に掲載されている G プログラムⅩ～Ⅻ及び P プログラム）。いずれにしても、「グローカル・コミュニティ
5.0」が想定する地域社会の文化創造に関連する専門的な人材を養成するカリキュラム構想と実践を担う組織構築が主要なものとなる。
（１）現行カリキュラム再編・強化①G プログラム（Ⅹ～Ⅻ）及び P プログラムのカリキュラム・マネジメントの構築
グローカル・コミュニティにおける地域文化を支える専門的知見を持つエージェントの育成プ
ログラムとして統一的な運用を行う。そのことを通して、取得に関する明確な意識を受講学生に持たせる指導を行うことを共通認識とする。
② 各プログラムのオリエンテーションの整理・再編
各プログラムで、初年次後期以降に必要に応じてオリエンテーションあるいは申請などの指導を行っている。ただ、プロフェッション教育として積極的な実践を構築するためには、受講生の履修目的と将来的な職務内容を確認する機会（オリエンテーション）の実施は不可欠だと考える。
（２）実習指導体制・担当事務体制の強化① 事務体制の再編強化・教員及び担当事務部局との横断的な情報共有・連携・研修
統一的な事務を遂行する組織の構築を構想する。特に、担当職員を複数配置することで、情報の共有及び関連カリキュラムの統一的なマネジメントを展開する。プロ教育の一環としての学
修・指導の徹底を図ることを事務部局が積極的に担うことができるようにする。
26

②全学的なカリキュラム運営との連動の推進
大学全体のカリキュラム運営の方針のもとでのプロフェッショナル教育の実践を目指すためには、カリキュラム編成や科目の統廃合などを適切に実施できるような体制を構築することを主要な課題とすることを踏まえた先行的な検討を行うことができた。

４．キャリア・ディベロップメント教育
ソサイエティ 5.0 においては、流動化が急激に加速する。そして、学生が人生の歩み（キャリア）にいかなる基本姿勢オリエンテーションを保持するかが極めて重要な意味をもたざるをえない。グローカル・コミュニティ 5.0<四国学院大学教育目標 SEGs2020~2029>では、キャリア・デ
ィベロップメント教育として次の事項を目標に設定した。
1)ライフ・キャリアの展開においては、必須条件である多角的視座を持つ批判的思考の修得
2)ワーク・キャリアにおいては、情報テクノロジーに適切に対応しつつ、過剰適応に拘泥することのない適応力の修得
3)ワーク・ライフバランスを維持することを可能とする精神的かつ技術的資質の修得
上記 3 つの目標に対する 2023 年度の報告を下表のように総括する。
記号1-1
プレ・キャリア・ディベロップメント演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

年（映画鑑賞プログラム）

2023
記号
年
2023

記号

従来の評価基準を引き継いでインデッスクを策定し、２年生対象に実施した。
2-1

2-2

キャリア・ディベロップメント演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

キャリア・ディベロップメント演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（情報教育プログラム）（身体ワークショップ・プログラム）

チュートリアルにおいて個々の教員で適宜取り組むことを検チュートリアルにおいて個々の教員で適宜取り組むことを検

討した。

討した。

3-1

3-2

プレ・キャリア・ディベロップメント演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲおよびキ

キャリア・ディベロップメント演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

ャリア・ディベロップメント演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲにおける文書課（インターンシップ）

題
年

2 年次 RST 実施、3 年次 RST 実施
1 年生は Pre-sgU ワークで実施した。

2023

2 年生は SUS 基礎演習 A において実施し、基準を達成してい2023 年度に向けて、就職スキル・ブラシュアップ講座の中でない学生に対して SE（補習）を実施した。

導入することを決定した。

3~4 年生は秋学期履修登録時に実施した。

記号
年
2023

3-3

3-4

プレ・キャリア・ディベロップメント演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

キャリア・ディベロップメント演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（演劇、即興演劇、ディベート、ビブリオバトル）（就職スキル・ブラッシュアップ講座）

今年度も、身体表現（ヨガ）および即興演劇のみをライフ・キャリア批評との選択制で実施した。

27

就職スキル・ブラシュアップ講座の中で導入した。

５．演劇教育
間身体性と間主観性が同時に強く求められるのが演劇空間である。他方、今までにない形で互いの身体性と互いの主観性が、グローカル・コミュニティ 5.0 では交差し交流する。従って、身体性と主観性を同時に育成する演劇教育が果たすべき任務は大きい。演劇教育 5.0 の教育目標として、次の事項を設定した。
1)自己と他者たちへの感受性の錬磨を通じての共同性創造
2)コミュニケーション環境をデザインする資質の育成
3)身体の土着性を踏まえながら、言語と言語外の普遍性を追究する資質の育成
上記の目標を踏まえて、以下の 5.1～5.4 をターゲットとした。
5.1 全学学生対象カリキュラム
1. SUS 基礎演習：「SUS 基礎演習ⅠＡ・ⅡＡ・ⅢＡ」において、クラスターごとに年１回の演劇
ワークショップと年１回の身体表現ワークショップの合計２回を実施した。また、「SUS 基礎演
習ⅠB・ⅡB」において、2 クラス合同で年 2 回の演劇ワークショップを実施した。小規模グループで演劇と身体表現の手法を用い、言語と非言語でのコミュニケーションを通して自己と他者への理解を深め、グループ（クラス）での活動を活性化させる事が出来た。ワークショップ
中に即興的に創作されるシーンや動きを通して、自己に対する可能性や他者の多様性に気づく
ことで想像力や創造力を刺激する事となった。
2. プレ・キャリア・ディベロップメント演習：「プレ・キャリア・ディベロップメント演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」において、自由選択により、即興演劇ワークショップとヨガ・ワークショップを春・秋・冬期に各学期 5 回実施した。即興演劇ワークショップでは、演劇的手法を用いた共同作業
を通して、自身と他者の価値を見出し、コミュニケーション能力を高める事が出来た。また、表現されるものを通して、自身の可能性や他者の多様性に気づくことで感性を刺激した。ヨガ・ワークショップでは、基本的なヨガのポーズを通して自身の身体への気づきや興味、関心を高める事に成功した。また冬学期にはコロナ禍に控えていたパートナー・ヨガに再び取り組
み、他者の身体の違いを理解し、共に動く楽しみや可能性に気づくチャンスを与える事が出来た。
5.2 ピアリーダー育成
1. コミュニティ・デザイン： 「コミュニティ・デザインⅠ」では新規ピアリーダー、「コミュニティ・デザインⅡ・Ⅲ」では継続のピアリーダーに対し、ロールプレイング、アイスブレイク
実習などの演劇的手法を取り入れたグループワークや演習を行った。クラスターの問題などを
28

ロールプレイングで表現することで、自己と他者の感情や問題を共有し、双方の違いを客観的に見る力をつけることにつながった。また、過去の自分を振り返り、身体で表現することにより、言語及び言語外でその時の感情に寄り添い、言葉だけではなく行動で今後の人間関係に活かす力を身につけた。アイスブレイク実習では、クラスターのコミュニケーションを円滑にするための環境を客観的に捉え、デザインする力を身につけるために、今年度は、シャッフル演劇というインプロ的な要素のある演劇的手法を活用したグループワークをピアリーダー自身が企画し、実施した。
2. 新入生オリエンテーション：新入生オリエンテーションにおいて、クラスターでの人間関係を築くためのアイスブレイキングを実践し、グループ発表では演劇的な手法を活用した言語とパ
フォーマンスによるプレゼンテーションを行った。これらを通して、コミュニケーション環境をデザインするリーダーシップ力を養成し、自己と他者の身体と言葉の関係性を考えさせた。
3. 研修合宿：二日間もしくは三日間の連続した研修を行うことで密接な人間関係を築くとともに、チーム全体で一つの演劇作品を創作することで、対話が生まれ、より深く自己や他者を知る機会となった。また、コミュニケーション環境をデザインする練習を行い、先輩ピアリーダ
ーがクラスター運営をする上でロールモデルとしての役割を果たした。
5.3 プロフェッション教育
1. 演劇ワークショップ：資格取得志望の学生が、演劇ワークショップ実践マイナーにて開講されるワークショップ型授業を受講し、教育や社会福祉の現場で求められるコミュニケーション能力、交渉力、多様性の理解などを身に着けることを目指した。
特に教員、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士の資格取得コース履修生は、「演劇ワークショ
ップⅠ・Ⅱ」において実施される外部講師による演劇ワークショップを、実習参加までに最低 1
回以上受講した。
また、「教育の中の舞台芸術公演実習」、「社会福祉と演劇ワークショップⅠ、Ⅱ」「演劇ワークショップ入門」では、受講生が小学校や保育所、社会福祉施設、介護施設、少年院などへ足を運びワークショップを実施したり、児童や利用者と共に演劇の創作を行ったりすることで、演劇的手法を用いて児童等の表現力、創造力を育むとともに、現場の教師や職員と協働し、チームワークについて多角的に考え実践することができた。
5.4 舞台芸術ヒューマン・リソース育成
1. 身体表現と舞台芸術メジャー、舞台技術・公演マイナー、アーツ・マネジメントマイナー、演劇ワークショップ実践マイナー：継続的なダンスや演劇の身体訓練に加えて、プロの実演家（森新太郎氏、鴻上尚史氏他）やスタッフによる集中的なワークショップ、アーティスト・

イン・レジデンス（SARPvol.23『あるく鳥の白いニワ』SARPvol.24 オムニバス・ストーリー
ズ・プロジェクト『カタログ版 in 四国学院大学』）による演劇作品のクリエイションを実施した。「教育実践と舞台芸術Ⅰ」では受講生が愛媛県内子町に１週間滞在し、地域の小学生・高校
生らと創作し地元の夏祭りで作品を発表した。これらを通して、より専門的な舞台芸術に関す
29

る知識と表現者としての身体性や想像力、社会で必要なコミュニケーション能力や他者と協働する力を培った。将来の日本の舞台芸術で活躍できる人材、地域でリーダーシップを発揮できる人材、地域の舞台芸術を様々な方面から支える人材、舞台芸術で培ったノウハウを生かし地域社会の活性化に貢献できる人材の育成に寄与したと言える。
2024 年度は、以上の諸ターゲットを踏まえて、より授業内容や事業を充実させて遂行していく。
また、善通寺市、丸亀市や内子町の自治体とも連携を深め、学外での実践の場を設ける予定であ
る。

30

Ⅱ

キャンパス・コミュニティ 5.0

１．ソーシャル・キャピタル構築
1.1 マグノリア・カフェ
2023 年度の申請は 11 件・総参加学生数は 95 人である（1 年を通してマグノリア・カフェにコミットした学生はこの数字よりはるかに多い・各カフェの参加メンバーは固定されていないため、全参加人数の実数把握は困難である）。2023 年度開催カフェ数は A タイプ＝2 件、B タイプ＝9 件となっている。旧ポストモダン・カフェはその理念のひとつとして、「フィールドワークや調査旅行等によってキャンパスの内と外を結ぶ」ことを目標に掲げ、2021 年にマグノリア・カフェとして再出発した。2023 年度の参加人数と参加団体は当初予定の登録件数・登録人数にこそ達していないが、「マグノリア・カフェ ストール」や「マグノリア・カフェ フォーラム」への参加人数や動員数
はこれまでよりずいぶん多くなり、内容的にも充実したものになっている。
また、カフェの年間活動報告集『年間レポート（MARE）』も着実に発行され、内容もまた充実したものになっている。そのため、学生間におけるカフェの認知度は従来よりもかなり高くなってきていると考えられる。また、学内外の諸イベントとのコラボが実行され、学内の諸部門との有機的な関係が形成されつつある点は、評価されるべきだろう。

1.2 学寮
2023 年度より学寮ではバディ制度、RA による春の階全員の学寮生への面談が行われた。歓迎会、大掃除は RA が運営し、各イベントに関しては、各アドバイザーとアドバイジ―が共に運営した。各種イベントとしては、クリスチャン・ウィーク講演会、大学祭前夜祭にマグノリア・キッチ
ンとしての参加、食祭映画祭、キックアウトが行われた。
学寮生への評価に関しては、グレイ文書・退寮通知により、イベントや掃除・フロアミーティン
グへの参加度や成績などを含めて、学寮奨学生として適しているか学寮運営委員会での評価をおこなった。オープンキャンパスでの入寮希望者へ、高校招待説明会での高校教員への学寮内見学の実施を行い、毎回アドバイザー、RA が１名ずつアテンドした。
学寮運営委員会が適切に運営され、学寮アドバイザー・RA・学寮生の関係形成が進んだ。また、ルールの中で、1 階の使用について変更があった。学寮生は RA に許可をとり、レクリエーション
ルームもしくはスタディラウンジ１を 24 時間使用可能であり、学寮生以外は 23 時までとなった。

２．祝祭時空イノベーション
2.1 大学祭

31

フェスタ・プラクティカム、大学祭アドバイザリーコミティーを連動させながら、学生を育成
し、『おいでまつり』というテーマにて大学祭（来場者数：1,100 名）を開催し、コロナ禍以前の規模に戻すことができた。
企画面では、ゲストによるお笑いライブ、旧女子寮内に制作したお化け屋敷、宝くじなど来場者から好評を博した。
また、メインステージ周辺のエリアに、ベンチや、テーブルなどを増設したことにより、飲食しながらステージ企画を観覧することができるスペースが増え、来場者の滞在時間を延ばすことができ、メインステージと屋台出店エリアに賑わいが創出された。
運営面では、学生コモンズ支援課の折り畳みテントを使用したことにより、業者への手配の手間とコストを削減することができ、実行委員の負担が軽減した。
2.2 クリスマス・プロジェクト
2023 年度は、クリスマス・プロジェクト実行委員会の委員再編成も行い、コロナ禍の中で体験し、考え、学んだことを振返りながら、コロナ後の本格的な祝祭プロジェクトとして、新しいプロ
グラムも積極的に取り入れて、1）クリスマス・イルミネ－ション、2）クリスマス礼拝関連行事、
3）第 45 回メサイア演奏会、4）エクテス・クリスマス：図書館展示、5）人権週間講演会、6）演劇公演（2 本）、7）聖歌隊とハンドベル・クワイア：クリスマスコンサ－トなど、本学の特性を生かしたプログラムを実施することができた。
2.3 演劇公演
4 月アトリウムコイノス特別公演『ロミジュリ contemporary』、6 月 SARPvol.23『あるく鳥の白いニワ』、9 月劇団オムツかぶれ公演『セイシン』、10 月四国学院大学身体表現と舞台芸術メジャー特別公演、12 月 SARPvol.24 オムニバス・ストーリーズ・プロジェクト『カタログ版 in 四国学院大学』、12 月青年団プロデュース公演『馬留徳三郎の一日』、12 月サラダボール公演『サド侯爵夫人』、2 月身体表現と舞台芸術メジャー11 期生卒業公演『I‘11 be‥‥』など、7 演目の演劇・ダンス公演を本学施設ノトススタジオと新設されたアトリウムコイノスで上演、これらの公演に学生は積極的に関わり、それぞれのキャリアの経験を積むことが出来た。演劇、ダンス、即興演劇とジャンルを横断した公演を実施し、地域住民や学生に鑑賞機会を提供することができた。

３．リーダーシップ育成
１．キャンパス・リーダーシップ
・ピアリーダー［学生間の人間関係の構築；新入生のサポート；キャンパス・コミュニティの活性化；学生の組織運
営力の向上］

32

2023 年度、新規ピアリーダー応募者が昨年度より 10 人以上少なく、最終的な新規認定者数も 12
人と、担当者の記憶にある限り最も少ない人数となった。1 年生への応募呼びかけを追加で行った上でのこの人数なので、学生の気質の変化によるものと考えられる。
クラスター数も減少しているため、現状ではピアリーダーの数が不足しているというところまではいかないが、今後、一定数の応募者および認定者を確保するための方策が必要と考えられる。
現役ピアリーダー個々の向上心や意欲、相互の人間関係の深まりや連帯感、組織としての一体感に関しては、十分な高まりがあると評価している。
2023 年度は、ピアリーダー全員を対象とした 6 月と 3 月の合宿、新規応募者を対象にした 1 月の合宿に加え、養成授業の中での新たな試みとして、地域の様々な分野で活躍する 3 人のゲスト（社会福祉士、助産師、元地域おこし協力隊員）を招き、1 人 1 人の講師と対話を行う研修を実施した。また、学生からの発案で「シャッフル演劇」という即興演劇や、レクレーションの企画書を作成してそれを模擬会議でプレゼンして検討するワークショップなども実施した。
・リーダーシップ会議［学生の組織運営力の向上；キャンパス・コミュニティの活性化］
担い手が全体的に不足している。会計委員会の次期メンバーが見つからず、副議長が兼任することとなった。プロジェクト委員会、EX 委員会もメンバー不足が続いている。学生の気質の変化が背景にあり、このまま状況が改善しなければ、抜本的な措置を講じなければならなくなる可能性もある。
・CHC サポート委員会［学内のダイバーシティの促進；障害学生のサポート；障害学生自身の自主性の向上］
月 1 回程度のミーティング、卒業生を送る会の企画、新入生オリエンテーション内での CHC 企画の運営を行った。ノートテイク講習会やアテンダント講習会は継続的に開催している。メンバーは減少傾向で、役員の選出も難航しがちである。
・国際オフィスアシスタント［学内の国際性・異文化理解の促進、留学生へのサポート］
2023 年度は、留学生は来日したものの、国際オフィスアシスタントは任命せず、留学生が居住するマグノリア学寮生の中から学寮アシスタントを募り、7 人が活動した。今後、国際オフィスアシス
タントを復活させるか、あるいは引き続き学寮アシスタントに担ってもらうか、検討中である。
・フェスタ・プラクティカム［キャンパス・コミュニティの活性化；学生間の人間関係の構築；学生の組織運営力の向上］
2023 年度は、コロナ禍も収まり、学外者の参加も可として、また屋台の数も大幅に増やして、コ
ロナ前を上回る規模で大学祭を実施することができた。準備も比較的スムーズに行えたと評価している。
33

学生コモンズ支援課の関与を強化して管理部門の仕事を効率化したこともあり、実行委員会幹部の離脱者も出ず、良いチームワークで実施できたと考えている。
・演劇教育
ゴール「5.演劇教育」の項を参照
２．Pre-ソサイエティ 5.0
・地域の中での（地域と連携した）演劇活動・教育
2023 年度は、善通寺市の小学校での学習発表会演劇の演出・演技指導、善通寺市および高松市の高校での演劇ワークショップ、丸亀市内の認知症カフェや障害者福祉事業所での演劇ワークショップ、丸亀少女の家での SST（ソーシャル・スキル・トレーニング）のスーパービジョン、徳島大学の学生との演劇作品制作・上演、北海道医療大学での演劇ワークショップなど行った。
・地域と連携したその他のイベント
本学ノトススタジオ、丸亀市の認知症カフェなどで、即興演劇を行った。
・現代倫理の諸課題
毎年必ず履修する学生が一定数いる状態が続いている。一つのテーマについてレクチャー・パネル
ディスカッション・グループワークの 3 回シリーズで授業を進めていく形態が定着し、テーマに関する考察や議論が深まってきている。レクチャーの内容やパネルディスカッションの実施方法などについて、事前の会議で議論を重ねた上で当日に臨んでいることも、授業の充実につながっている。

４．スポーツ文化創造○2023 年度事業報告①本年度は、新型コロナウイルスも５類に移行したこともあって、スポーツ関係のイベントや会議は概ね予定通りに開催され、大学として参画することができた。
②「体育・スポーツ」科目の「体育・スポーツⅠ」の昨年度からの全学生必修化は、学部別による履修制限が功を奏し、混乱もなく授業運営を行うことができた。
③高大接続、地域連携プログラムについても、ほぼ実施することができた。
④UNIVAS の示す学業成績基準をもとにした、本学の課外活動参加のための基準については、学内調整を進めた上で引き続き規定整備を行っていきたい。
⑤「スポーツ文化の知の拠点」基礎プラン作成については、本年度も関係会議等を持つことができず、開始に至っていない。

34

⑥硬式野球部、サッカー部、陸上競技部の指定三団体は、指導者の管理下において、練習や対外試合を予定通りに行うことができた。
⑦硬式野球部においては、予定通りにリーグ戦を行うことができた。また、沖縄を始めとする学生
募集活動も本格的に再開し、有望な野球部員獲得へ動くことができた。その結果、33 名の新入生が入部予定である。
⑧サッカー部は、昨年に引き続き、今年も全国大会への出場機会を得ることができた。年度末には、部長の退職及び監督の退任があったが、新年度は新たな体制でのスタートを予定している。
また今年も、香川県内のサッカーの普及活動や、清掃活動などの地域貢献活動なども実施することができた。
⑨陸上競技部は、より一層の競技力強化に取り組んでおり、全国大会でも上位に入賞するなど、輝
かしい結果を残している。また、これまで通り四国学院大学香川西高校陸上競技部員と定期的に合同練習を実施し、部活動としての高大連携を図っている。本学陸上競技部の認知度も高まり、部員数も着実に増えており、今後、更なる発展が期待できる。

５．ダイバーシティ展開「ダイバーシティ展開」のSEGsオーガナイザーとして、2022年度から継続して2023年度の会議
では、ダイバーシティ促進センター（Center for Cultural Diversity、以下：CCD）の設立と活動について検討した。CCDを通して、宗教センター、国際オフィス、CHCの横断的かつ包括的な活動の展開を目指す予定である。
2023年5月に感染症法上の位置づけが5類に移行し、少しずつではあるが、ダイバーシティ展開を実践していく環境が整ってきた。これまでの会議で話し合った計画を継続し、CCDの設立に向けて準備を進めていく。2023年度における①宗教センター、②国際オフィス、そして③CHCの事業報告については以下のとおりである。
① 宗教センター・ 2023年度のチャペルアワーは学年暦に沿って毎週水曜日の昼休みに行った（夏季休暇や長期休暇を除く）。各学部担当のチャペルアワー、「沖縄慰霊の日」チャペルアワー、近隣の牧師チャペ
ルアワー、平和学メジャー特別チャペルアワーや退職記念チャペルアワーなどを実施した。
・ 5月10日に、沖縄県伊江島在住のエスノグラファー榎本空氏をお迎えして「クリスチャン・ウィ
ーク」の特別チャペルアワーとマグノリア学寮生向けの特別トークセッションが開催された。その他、クリスチャン・ウィークの開催期間中には、様々なイベントが行われた。伊江島出身の阿波根昌鴻氏のドキュメンタリーの上映会、平和学の公開講座、クリスチャンCCによるミニコン
サートなどを開いた。
・ 「四国学院大学クリスマス・プロジェクト」では、宗教センターとして、11月29日のイルミネ
35

ーション点灯セレモニーを手伝い、12月15日の夕方からは燭火礼拝を行った。また、クリスマ
スの期間、善通寺在住の環境アーティスト、ホフマン・ジョシュア氏による特別展示を清泉礼拝堂にて行った。
② 国際オフィス
・ 「ダイバ－シティ展開」の中の「異文化／国際交流」関係項目では、2023年度はコロナ感染症の影響も減り、以前行っていた事業をいくつか再開することができた。
・ 学生の交換留学は、前年度からの韓国2名と台湾2名の留学生に加えて、新学期には新しく韓国からの2名の留学生も加わり、前半期には6名の留学生が本学にて学びを続けた。また後半期には韓国からの2名の留学生が学びを続けた。本学からは1名が韓国の姉妹校への交換留学を果たした。
・ コロナ禍で実施できなかった学生の短期海外研修は、2023年7月の一週間「外国事情（韓国）」を再開・実施した。韓国の姉妹校韓南大学校との共催で、本学から教員2名、学生6名が韓南大学校キャンパスを訪問し、「日韓国際学生セミナ－」を開催し、交流研修を深めることができた。
2024年度は四国学院大学で7月に開催することになった。
・ また韓南大学校との間での職員の訪問研修は、2023年度は四国学院大学が受入れ校となり、11月に実施することができ、韓南大学校から2名の職員が来学し研修を行った。2024年度は韓南大学校での開催を予定している。
・ なお年度当初には実施の方向で準備をしていた、本学と韓南大学校との教員による日韓国際学術セミナ－は、韓南大学校の国際交流プログラムの事情により中止になった。2024年度に韓南大学校で開催を予定している。
・ その他の姉妹校、学術交流協定校との交換留学生相互派遣は、2023年度はまだ実施できなかった。2024年度には可能な限り、交換留学生派遣を実現して行きたい。
・ また学生の短期海外研修などについても、学生募集等を行い、実施に向けてのアクションはとったが、海外研修費用の高騰などにより、最終的には学生の参加が中断となってしまった。今後の開催に向けて、研修先や研修内容を再考するなどが必要となっている。このような中で、2023
年度には「外国事情（米国）」の研修先の開拓を始めることができた。2024年度からの実施の可能性に向けて、教員を米国の候補地に派遣し、可能性を調査することができたのは幸いであった。
・ 2023年度もCCDの設置検討、国際センタ－の新設などについては、関係者間での断続的な検討に終わり、さらに継続的に取り組みを続けて行くこととなった。
③ CHC
・ 特別推薦入学選考（現特別推薦選抜）に関しては、入試課と連携して、本学入学希望者及び受験検討者を対象に事前面談や個別対応を行い、受験時や入学後の修学・生活面での不安を払拭するためのきめ細やかな対応を行った。
・ 入学が決定した生徒に関しては、入試課と学生コモンズ支援課で情報交換を行い、障害学生受
け入れの準備に取り組んだ。
36

・ 障害のある生徒を対象とした高校招待説明会では、特別推薦入学選考（現特別推薦選抜）によって入学した学生に学生生活を紹介してもらい、より現実的で具体的な障害学生の進路指導が行えるような機会の提供を行った。
・ マイノリティ・グループへの支援として、新入生オリエンテーションにおいて、CHC委員長による本学におけるマイノリティ・グループ支援の説明、サービス利用者と提供者による手話体験の取り組みを行った。
・ 教育・啓発活動は、6月開催のCHCウィークで、『この顔と生きるということ』と題して、当事者による一人芝居とトークイベントを行い、学内教職員や一般市民ら130人近くが講演会に集った。また、12月のクリスマス・プロジェクト人権週間では、『メディアが変われば日本が変わる』と題して、ジャーナリストの神保哲生氏の講演会を催した。文化の多様性を妨げる要因として、操作されたメディアの構造について考える機会を提供した。講演会では、学内教職員や一般市民
ら140人近くが集った。
・ 2023年度は、コロナ禍が終息したものの、約3年にも及ぶ対人交流の制約は、一足飛びに従前のCHC活動を取り戻すまでには至らず、控えめな活動を展開した1年であった。

６．キャンパス環境デザイン
近年、地質学において、「人新世」概念が注目されるようになった。ホモ・サピエンスが、地質や地球環境に人為的に重大な影響を与え出した起点から現在に至る地質時代を指す言葉である。
「人新世」概念を引用せずとも、21 世紀においてグローバル規模で取り組むベき重要課題の一つ
は、言うまでもなく、気候変動である。グローカル・コミュニティ 5.0 を教育理念とするなら、脱炭素化キャンパスを含むキャンパス環境デザインを期さなければならない。キャンパス環境デザインの目標として、次の１～４の事項を、そして、それぞれにターゲットを制定する。
１

脱炭素化キャンパスの実現

1）カーボンリサイクル（燃料）・太陽光発電2023 年度は今後の耐震工事及び改修・取替更新等の協議の中で検討した結果、老朽化した建物の不使用および改修等の見定めを優先することとした。
2）カーボンリサイクル（包装材、容器）・ゴミのリサイクル（分別の徹底）
2023 年度は、雑誌、新聞、段ボール、家電製品を除く鉄等について、リサイクル業者を活用し、8.03 トンのリサイクルを行った。
37

・Wi-Fi 環境の整備
2023 年度は、Wi-Fi 環境について現状を見直し、使用頻度の高い教室や図書館の各フロアなど、優先順位を検討した。
３）エコカー
・公用車の導入計画（EV 車・ハイブリッド車など）
2023 年度は、オートリース等を活用した車検等車両維持費を含むリース契約を基本とした取替更新を検討したが、バス 1 台を廃車とし、現状の台数で運用することとした他、公用車についても車検時期に合わせて再検討することとした。
４）空調・照明等電気設備機器による省エネ
・照明器具・外灯等の LED 化
2023 年度は、耐震工事及び改修・取替更新等について具体化しなかったことから、キャンパス
外灯の LED 化については、現状の夜間の暗さ等を確認し、点ける必要があるところ無いところの見定めをして様子を見ることにした他、外灯が樹木の繁茂で遮られている箇所については、灯りの確保を優先し、その部分のみ剪定を検討することとした。
・タイマー運転・集中制御・デマンド制御とエネルギー管理等
2023 年度は、コロナ感染症が 5 月 8 日に第 5 類に分類されたことから、夏季冬季ともにコロナ
禍ほどの換気は不要となり、電気代の高騰も当初の予測よりは抑えられ、各建物でのタイマー制御、集中制御などを引き続き行い、新規にマグノリア学寮共用部分の集中管理も行った結
果、使用量の比較を行ったところ、おおむね例年並みの水準で落ち着いた。
・省エネ設備機器への更新と定期的なメンテナンスの計画
2023 年度は耐震工事及び改修・取替更新等の協議の中で、現行の老朽化した建物の不使用および改修等の見定めを優先とした。

２

エコロジー啓発

2023 年度は、電気代高騰の実態について教職員に共有すると共に、学生への啓蒙も含めて一体感をもって、教室や研究室等使用後の消灯やエアコンの温度設定など節電等の意識醸成に取り組み、
クールビズ・ウォームビズのチラシ・ポスター等を掲出して、啓発を行った。

３

環境システムに根づいたキャンパス構築とリノベーション

1）施設の有効利用38

・校舎の現状と今後の計画
2023 年度は、今後の耐震工事及び改修・取替更新等の協議の中で検討した結果、現行の老朽化した建物の不使用および改修等の見定めを優先することとしたことから、優先順位の高い建物への使用を集約していくことで、施設の有効活用や用途変更等を検討していくこととし、2 号館については閉鎖とした。また 2023 年度末退職教員と 2024 年度新任教員の入れ替わりが多い
ことから、特に研究室の集約も行った。
・図書館環境の充実
2023 年度は、授業に絡めた SDGs 関係・クリスマス関係の展示や子ども福祉のイベント、中学生対象の司書体験イベントなど、学生や教員・地域の学校等との連携による企画を実施し、エントランス周辺の環境を充実、活気ある環境とした。使用頻度の減っているロッカールームを
ブックリユースの定期開催場所として検討したが、目が行き届かないこともあり、館内入っての正面へ設置に変更したところ、入館にも展示その他を見てもらうことにも繋がった。
2）耐震工事
・耐震現状と今後の計画
2023 年度は検討した結果、老朽化した建物の不使用（2 号館）や耐震があり使用頻度の高い建物の改修等の見定めを優先することとした。
４

インクルーシブ&ユニバーサル・デザイン 5.01）障害学生、ジェンダー等の対応
・現状と今後の対応計画
2023 年度は、耐震工事及び改修・取替更新等の協議の中で、老朽化した建物の不使用およびどの建物を改修するか等の見定めを優先することとなったことから、優先する建物において、順次洋式トイレへの変更、多目的トイレの設置、福祉のまちづくり条例に対応した施設改修等を計画していくこととした。

39

Ⅲ

サステイナブル・アドミニストレーション

１．広報 5.0
日本語の PR(public relations →PR)には、経済活動として利益獲得を目的とする宣伝行為を意味することが多い。しかし、広報は、狭義の「宣伝あるいは販売促進」と峻別しなければならない。広報は、ある組織が対外的に関係構築を目的としてコミュニケーションする行為を指す言葉である。その活動は、組織内部での正確で円滑な情報交換活動を前提としながら、外部と誠実なコミュニケーションを図ることである。ソサイエティ 5.0 への急激な流動化に際して、私たち
は、広報戦略の目標として次の事項を設定する。
1)市場原理を駆動軸とせず、社会の再生産=教育営為に携わる大学教育機関として、【知のグローカル・コミュニティ 5.0】を実現する使命を原動力とする広報
2)ソサイエティ 5.0 に向かう社会に適正で斬新的な広報戦略と戦術
3)社会のニーズに応えることのみならず、【知のグローカル・コミュニティ 5.0】が創り出す、来るベきソサイエティ 5.0 のニーズ開発とチャレンジの広報
1.1 キャンパス・コミュニケーション●学内情報収集体制整備・再構築
・学内の教育研究活動や学生活動、学内行事等の情報を一元化する情報収集体制を整備し、再構築を図る。そのために情報収集のための広報窓口を設け効果的な情報収集に努める。
2023 年度は、本学の教育活動について学生募集スタッフが集中的に情報収集に努めた。これまでもホームページや SNS 等で学外に発信してきた SARP、こどもひろば等の例年の教育活動に加え、学生活動日誌で外国事情（韓国）に参加した学生、子ども福祉メジャーの学生の体験
報告についても発信することができた。
1.2 レガシー＆アーカイブ●レガシー&アーカイブ情報蓄積・創立 70 周年で作成した「学院 70 周年の歩み」の年表を随時更新する。
・本学の歴史を語る資料を随時、整理・精査する。これらの作業については、図書館でのアウト
ソーシングも含めて今後検討していく。
・学内外に本学の歴史を知ってもらう機会を提供するために、資料の展示場所を 2030 年度までに学内で検討する。
2023 年度は、年表更新及びアーカイブ資料の現状把握を行った。
●記念事業の検討
・本学の歴史を蓄積し、2029 年度節目の 80 周年記念事業を見据えて今後準備を進めていく。
1.3 学外コミュニケーション●リエゾン・センターの機能強化
40

自治体＆地域連携、かがわコミュニティ・デザイン（KCD）推進事業の強化
・地域に根差した大学として、本学と包括連携協定を結んでいる自治体や企業等から要望を収集・整理し、お互い win-win の関係性を保ちながら地域の課題解決に努める。
2023 年度は、引き続き三豊市と連携しながら指定管理をする三豊市緑ヶ丘総合運動公園の事業として、月に一度の親子運動遊び「みとよ Kids スタジオ」、小学校低学年や幼児対象のボール教室を実施した。また、三豊市と香川ファイブアローズとの連携企画としてプレシーズンマッチ開催や中学生以下の子供たちの無料招待、能登半島地震のチャリティーイベントを実施した。
演劇の分野では、2022 年度に引き続き社会福祉施設と演劇のコラボレーションとして 5 月
12 日に『ダンデライオンズ』を丸亀市とも連携し実施した。
尽誠学園高校へは本学演劇教員が 4 月から 7 月にかけて生徒を対象にした演劇 WS を実施した。新たに高松南高校にも本学演劇教員が演劇 WS を行った。また、高等学校の大学見学を 11校受け入れた。
その他、以下の取り組みを実施した。
・7 月

善通寺祭りにスタッフとして学生が参加

・11 月 善通寺市制施行 70 周年記念式典と記念パレードに硬式野球部、サッカー部、陸上競技部が参加
・12 月 こども向け演劇公演『ハッピーな姫と白いオオカミ』を丸亀市と連携して実施
・1 月

善通寺市立筆岡小学校 4 年生と「教育の中の舞台公演実習」の本学授業に関わる学生と教員が約２ヵ月間関わり作品を制作・発表

大学・地域共創プラットフォーム香川の事業推進
・2022 年度より、県内大学等を基点に、産学官のネットワークを形成し、地域社会・地域経済を支える人材の育成・定着及びその人材が活躍する場の形成に向けた議論と実践による共創を通じて、地域社会の発展に寄与することを目的として、「大学コンソーシアム香川」から香川県が統括した新組織「大学・地域共創プラットフォーム香川」が発足した。各部会に分かれ事業を展開していく中で積極的に連携する。
2023 年度は、県内大学等合同進学説明会として 6 月 15 日に香川中央高校 （102 名参加）、7 月 3 日に高松中央高校（111 名参加）、7 月 20 日に小豆島中央高校 （17 名参加）、
9 月 27 日に高松東高校（34 名参加）を実施した。
9 月 25 日に地域共創タウンミーティング in まんのう町へ出席し、地域住民より地域が抱える課題や考えを伺い、今後の大学・地域共創プラットフォーム香川への取り組みに生かしていく。
12 月 9 日に高Ｐ連主催の第 1 回県内大学・短大合同進学説明会（会場参加約 190 名、オンライン参加約 140 名）へ出席した。
2 月 2 日に第 1 回産学官連携交流会～なんがでっきょんな香川へ出席した。

41

2024 年度より、本学は大学・地域共創プラットフォーム香川の副幹事校（2025 年度までの2 年間）となる。2024 年度も引き続き大学・地域共創プラットフォーム香川の進学・教育部
会を中心に積極的に参加する。
イベントの発信強化
・本学で実施する地域の方も参加できるイベントについては、本学 HP 等で周知するとともに、イベントの趣旨に合う各自治体の関連部署にも併せて周知する。
2023 年度は、地域の方が参加できるイベントについて、プレスリリース、本学 HP 等で周知するとともに、できる限りイベントの趣旨に合う各自治体の関連部署にも併せて周知した。また、同窓会及び大学・地域共創プラットフォーム香川にも併せて周知を行った。
●同窓会との連携強化
定期連絡協議会の開催
・大学サイドと同窓会本部との円滑な情報交換活動の一環として、年 1 回の定期連絡協議会を実施する。同窓会本部への的確な情報発信を行うことで、大学の取り組みへのさらなる支援を仰ぐとともに、「活躍する卒業生」の紹介や、本学 OB・OG 教員を対象とした地域別情報交換会の開催に繋げていく。
2023 年度は、11 月 9 日に定期連絡協議会を実施し、四国学院同窓会同窓生子弟・兄弟姉
妹入学金支援制度について協議を行った。
「活躍する卒業生」の紹介
・卒業生が 23,000 名を超え、県内はもとより全国で多くの卒業生が様々な分野で活躍している。本学ホームページに「活躍する卒業生」ページを新設することで、より卒業生の露出を増やし、高校生や保護者等に出口（就職）の部分をより知ってもらう。
2023 年度は、4 月に新たに 5 名（教職、社会福祉、スポーツ、演劇、地域貢献）の活躍する卒業生を「活躍する卒業生ページ」にて紹介を行った。
同窓会との連携による地域別情報交換会の開催
・各地域からの要望の収集・整理を行い、教職に就いている OG・OB を対象とした地域別情報交換会の開催に向けた検討を開始する。
2023 年度は、情報交換会開催に向けて対象となる教職関係の教員のリスト更新のみにとどまった。
●メディアへの発信力強化
・文章作能力及び読解力の向上を図るため、RST の活用と絡めて効果的なプレスリリースのための人材育成ＳＤ計画を立案し実施する。
2023 年度は各自の課題を確認しながら意識して改善するように努めた。また、効果的な情報発信について Tik Tok 等の新たなメディア等の可能性を模索した。
●高校との連携強化
・新たな高大連携校の模索

42

・現在、大学見学や出張授業などの高大連携事業に取り組んでおり、今後も高大連携事業の精査・拡充を行い、本学入学者増加と人的ネットワークの拡充に繋げる。
2023 年度の香川県藤井高校との連携においては 6 月 17 日に生徒 87 名と教員 5 名が大学見学へ参加し、演劇 WS 体験や模擬授業、施設見学を行った。8 月 1 日、8 月 2 日には生徒 140
名と教員 10 名が本学施設を活用して「夏の学習会」を実施し、11 月 25 日には Wel-Fes in
SGU2023（社会福祉学部ふくし祭り）へ普通科 1・2 年生 77 名と教員 2 名が参加した。
尽誠学園高校との連携においては、7 月と 2 月に人工芝サッカー場でサッカー部の練習試
合や、本学演劇教員が 4 月から 7 月にかけて生徒を対象にした演劇 WS を実施した。
1.4 IR5.0●高校教員とのネットワークのさらなる構築
高校教員データベースの整備・更新
・高校訪問等で対応した高校教員の一定のデータベースはあるものの、大学の変化に対応が必要となっており、新たな項目の見直しなど、データベースの整備・更新を行う時期が来ている。高校教員データベースの整備と更新を進めていく。
2023 年度も高校教員データベースの更新作業は学生募集スタッフが出張報告書提出にあわせてタイムリーに更新しており充実させている。
高校訪問の強化
・募集活動の原点である高校訪問の年間計画を、高校訪問実績、出願・入学実績、資料請求者
数、オープンキャンパス参加者実績などのデータを活用しながら、計画を立て強化していく。また、訪問担当者として、トライメスター制度や新カリキュラム、イベントなどの案内の際、関係する教員も同行し、高校訪問の強化に繋げる。
2023 年度は、高校単位で高校別ランクや訪問担当者、訪問時期の見直しを行い、また特化領域の担当者も決めるなど学生募集スケジュール全体の見直しを行った。
高大連携支援プログラムにおいて大学体験プログラムや合宿プログラムなど来学を中心としたプログラムの見直しを行い、高校訪問で PR を行った。
7 月には「学生募集の方向性」に基づいた高校訪問を行った。
10 月からは初企画のカスタマイズ・オープンキャンパス実施の PR を行った。
予約型支給奨学金をⅣ期まで設定し、高校訪問において一般選抜、大学入学共通テスト利
用選抜出願への出願を促した。
硬式野球部は四国、中国、近畿、九州、関東エリアを中心にパンフレットを活用した高校訪問を行い、特に東京都と沖縄県からの入部者が増となった。
サッカー部も継続してパンフレットを活用した高校訪問を行った。６月には、オンライン
で 2 種年代指導者講習会を実施した。
陸上競技部は初めてパンフレットを作成、高校訪問を行った結果、前年度より入部者増と
なった。

43

演劇は８月に開催された全国総文祭鹿児島大会でブースを構え PR を行った。その結果、１名入学者につながった。また、9 月に演劇教員が岐阜県の高校訪問を行い、演劇顧問とのネッ
トワーク構築を行った。11 月には岐阜県高等学校演劇協議会事務局長が本学演劇公演に来学、2024 年度開催の全国総文祭岐阜大会への繋がりを作った。
学生募集スタッフの育成
・訪問の目的や、訪問校に応じた対話内容、新たな取り組みの主旨の理解などのスキルが求められる。
2023 年度も継続して、学生募集スタッフへ訪問目的や訪問後の事例 SD を実施した。
●広報媒体等の検証・改善・強化
各種イベントの検証・改善・出願率を上げるために、オープンキャンパス、進学相談会、高校内ガイダンス、高校招待説
明会、大学見学などの検証・改善をチェスナット・オフィスのもとで行う。
2023 年度は、オープンキャンパスでは事前予約制のメリットを活かし、個別相談へ誘導を行い、参加者との個別相談を重視した。また総合型選抜で利用できる大学の授業体験により参加しやすいプログラム作りを行った。
カスタマイズ・オープンキャンパスを 11 月と 12 月に初めて実施し、合計 19 名の参加があった。
12 月は四国・中国・近畿・九州の各演劇地区大会へ本学ブースを設置し、演劇教員と学生
募集スタッフが参加、本学 PR および演劇顧問とのネットワーク構築を行った。
新たなダイレクトメール（DM）の検討
・新たな手法を用いたＤＭの企画立案を行い、実施する。
2023 年度は、スマホを活用し、「メジャー制度」と「新奨学金」のＬＰ（ランディングページ）を作成や本学の認知度把握のためアンケートを行い、次年度以降の戦略に活かした。
ホームページにおける学生活動の魅力的な発信
・現在、取り組んでいる「学生活動日誌」は、在学生の成長度合いを紹介することができるた
め、拡充を図り、魅力的な発信に努める。
2023 年度は、「学生活動日誌」では年間 6 名の学生を掲載し、学生募集広報にも活用した。
ホームページにおける受験生サイトの検証・改善・受験生サイトの充実は重視されており、ホームページにおける受験生サイトの検証・改善を行う。
2023 年度は、受験生サイトの情報の更新を行った。またホームページ全体のリニューアルにおいて受験生サイトも併せてリニューアルを行った。（2024 年 4 月下旬稼働予定）
SEO 対策及び関係スタッフの育成

44

・各大学の情報を得るホームページの役割は大変重要なものとなっており、本学ホームページ
を検索サイトで上位表示させるための SEO（Search Engine Optimization）対策の必要性が高まっている。SEO 対策に必要な知識を得る人材育成に取り組んでいく。
2023 年度は、引き続き Web サイト作成マニュアルに基づき本学で作成した web サイトの確認を継続するとともに、本学で実施可能な SEO 対策について模索した。
SNS 活用の強化
・学内の広報窓口で集約した情報を、タイムリーに発信できる複数担当者の体制を整備する。
また、定期的なミーティング等を実施し、効果的な活用方法について調査・検討する。
2023 年度も継続実施し、目標数値の達成に努めた。
<2023 年度数値結果>（2024 年 3 月 31 日現在）
・Facebook フォロワー556 名、・Ｘ（旧 Twitter）フォロワー215 名、・LINE お友達 2373 名・Instagram フォロワー521 名、・YouTube チャンネル登録者数 276 名

２．ヒューマン・リソース「ヒューマン・リソース」に関する 2023 年度事業結果を以下の通り整理して報告を行う。なお、事業報告に関して必要な限りにおいてこれまでの計画等についても記述することにする。
東京と首都圏に、人々が一極集中する日本で、【知のグローカル・コミュニティ 5.0】を構成す
る適正な能力をそなえた教職員スタッフをリクルートすることは多難である。だが、ヒューマン・
リソースとは、柔軟性に富む不思議な泉である。【知のグローカル・コミュニティ 5.0】構築に携わる人々のリクルート目標として、次の事項を設定する。
1)【知のグローカル・コミュニティ 5.0】の理念と価値観を共有するスタッフの選考方法開発と実施
2)ファカルティ・デベロプメント及びスタッフ・デベロップメントの刷新による【知のグローカ
ル・コミュニティ 5.0】の理念と価値観を分有する教職員の育成
3)【知のグローカル・コミュニティ 5.0】を協同して支え、創り出す教職員スタッフ間の紐帯を深化
2.1 教員・教員人事計画の策定；定数、人件費を総合的に勘案した 2021 年度以降の定数を策定する。中期財務計画に併せて教員定数を示し、56 名の目標に対して 2023 年度は 53 名になった。
なお、2023 年度において、退職教員が６名であり、新規採用教員が５名となった。その結果
として、2024 年度には教員数は 52 名となっていく。
45

・非常勤教員の適正配置；科目数の削減に併せて非常勤教員の適正数化に継続的に取り組む。カ
リキュラム改革に併せて 50％削減を目標としていたが、旧カリキュラムとの整合性を保持する
ため、2023 年度の科目数は 795 科目（前年同等）、非常勤教員数は 121 名（前年比 2 名減）にとどまっている。
・新規評価制度の策定；理念と価値観の共有を評価する制度を 2023 年度に新規に策定する予定であった。しかしながら、2023 年度は、先行的な検討は若干行ったが、新規評価制度策定を具体化するにいたらなかった。
・ＦＤ部会の定期開催；建学の精神を問う価値観の共有をテーマに毎年 2 回以上開催する。2023
年度は FD 部会単独の開催だけでなく SD 部会との共同開催も継続して実施した。学生の学修活動あるいは学修の質保証を担保するためには、ＦＤ部会単独での開催だけでなく、ＳＤ部会と共同した開催を行うことで実質化が可能となる。四国学院大学の理念を踏まえて策定されている「アカデミック・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」をどのように具体化していくのかという課題については、FD 部会として継続的に開催することで対応してきた。
・教員研究業績の公刊（公表）状況；
四国学院大学において大学として公刊している刊行物は、「論集」「大学院紀要」「教職課程研究」である。教員に対する活字業績の発表機会をかなり担保している状況である。こうした刊行物を活用した各教員の研究の発表等を積極的に活用することを想定したが、十分な成果を売ることはできなかった。
なお、2023 年度には、文化学会を中心に公刊に関する検討が行われ、教育研究活動に関わる
活字業績のデジタル化が検討され、2024 年度からデジタル化が実施されることになった。
2.2 職員・職員人事計画の策定；定数、年齢、人件費を総合的に勘案した 2021 年度以降の人事計画を策定した。中期財務計画において職員定数を示したが、その目標数は 34 名であった。しかしながら、2023 年度は 35 名になっている。また、人員配置における硬直化の改善及び次期管理職者の育成を目的に、2021 年度は全部署の人員配置異動を実施し、2022 年度には今後の定年退職予定者と年齢構成を意識した人事計画に関して検討及び部分的な配置転換を実施したが、本格的な確立には至らなかった。その点を踏まえて 2023 年度は、職員人事計画を確実に策定する予定であったが、新たな確率を実行できなかった。
・人材開発ＳＤ研修計画の策定；従前の教育訓練（ＯＪＴ）に加えて 2020 年度からＳＤ実施計画を策定し、意識改革と資質向上に取り組んできた。2023 年度までの実施計画を振り返れば、
46

2022 年度には、認証評価受審に併せてエビデンスに基づいた資料作成方法を特に意識した補助金（私立大学等改革総合支援事業）ＳＤを実施することによって、特に、補助要件に基づいた
厳格な根拠資料の収集・作成という経験や意識改革の共有によって、認証評価の各基準項目において、根拠法令・判断例を慎重に精査・理解した上で評価書内容に最大限の合理性を与える
エビデンス（資料・データ）を適切に収集・作成・提出することを可能にした。しかしながら、2022 年度に実施された認証評価受審で得た経験や教訓を真摯に受け止め、大学全体の利益として還元し今後につなげて行くことが課題である。この点を踏まえ、2023 年度には、職員間での業務に関する課題についての共有化が実現できた。
・教職員協同事業計画の立案：教職員協同作業の機会を創出する事業計画を企画立案する。2022
年度から開始しているはマグノリア学寮主催のアカデミック活動及びフェッツ活動は、重要な共同事業として定着してきている。2023 年度も同様な活動を継続して展開できた。
また、2022 年度から断続的に展開してきたＦＤと SD の共同開催に関しては、2023 年度も継続して実施できた。この点、大学の理念に基づく教育実践、特に学生の学修の質保証という観点は、教員と職員の協働作業において達成できるものであり、ＦＤ・ＳＤの共同開催は、次年度以降も積極的な展開を図っていきたい。

３．ファイナンシャル・リソース
私立大学教育への財政政策と人口激減社会の到来は、私たちに大きな経営リスクを告げ知らせている。だが、私たちは、【知のグローカル・コミュニティ 5.0】理念の実現する使命を放棄できない。来たるべき本学の経済基盤を安定化させることを主眼として、次の事項を目標として設定する。
1）学生ボリュームは、【知のグローカル・コミュニティ 5.0】理念からしても、現行を拡大する必要はない。だが、現行ボリュームを減退させることも、リスクを伴う。従って、経済基盤の持続可能な学生数として、現行ボリュームを維持。
入学定員を 290 名に変更し 2022 年度がその完成年度となる。これまでの財務中長期計画で示されている学生ボリュームの維持のための計画として、広報戦略、入試制度について研究、検討する。
特に広報計画では、学生の成長に注目した IR 情報の発信を意識しながら検討を行う。
2023 年度はチェスナット・オフィスにおいて本学の現状把握を行った上で、西日本エリアを中心とした 18 歳人口の分野別入学者数の推移、社会を取り巻く環境、本学のリソースを活用した今後の学生募集戦略「学生募集の方向性」を示した。奨学金制度においては各奨学金受給者の成績や就職状況等、他大学の奨学金制度も分析し、新たな奨学金制度導入に向けて進めており、また新メジ
47

ャーの設置に向けても進めている。
入学後追跡調査として IR オフィサー連携のもと、2019 年度入学生の総合型選抜、学校推薦型選
抜、一般選抜の入学から卒業までの成績および退学率を算出、入学者選抜の妥当性を検証した。
一般入試等の検証及び改革2023 年度入試では大学院・編入における面接評価方法の見直しを行った。また 2024 年度入試に向けて指定校（協定校）や一般選抜 C の設置、フレッシュマン支給奨学金導入に伴う一般選抜Ａと大学入学共通テスト利用選抜Ａに 3 教科入試を導入、サール・テッラエ特別奨学金導入に伴い指定
校 S・公募 S を発展的解消とするなど入試改革を行った。
奨学金制度については、高等教育無償化政策が進められたため、本学独自の支給奨学金のあり方を検討し、今後の学生数確保につながる有効な制度を検討する。
2) 授業料以外の学外リソースを、獲得方法(寄付文化の活性化等)を含めて新規開発
2023 年度は同窓会との連携強化を図ることはできなかった。しかし、特別支援団体であるサッカー部が全国大会に出場したことにより、全国大会出場費用の支援を目的とした寄付金を募集し、約438 万円の寄付金を集めることができた。また、アメリカ合衆国長老教会(PCUSA)から約 145 万円の寄付金があった。
3 )財政改善、資産運用、等の経営合理化の研究と執行
学校法人を取り巻く環境は厳しさを増している。2023 年度も入学生数の減少が続いており、一般補助などの補助金収入も減少の傾向を示している。このような収入減が免れない状況である以上、「収支構造」の改善は不可欠であり、支出の抑制にも目を向け、対策を検討し始めた。
資産運用については、2023 年度も前年度から継続して四国地区、中国地区や関西圏の大学における資産運用状況の情報収集をおこなった。これらの情報を分析した結果、本学の資産運用には若干の偏りや制限があることが判明した。そこで、資産運用規程の見直しを行い、投資できる有価証券の種類を拡大し、外国債や株式にも範囲を広げることでリスクを分散した投資ができる体制へと変
更した。

48

Ⅲ．財務の概要(1)決算の概要① 貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較

貸借対照表
科
目
資
固定資産
産
の 流動資産部 資産の部合計負
固定負債
債の 流動負債
部 負債の部合計
純
基本金
資産
繰越収支差額の部
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計(単位：百万円)
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
11,769
11,636
11,406
11,60911,437
983
1,115
1,412
1,140
1,211
12,752
12,751
12,81812,74912,648
705
682
690
666
698
278
266
280
246
229
982
948
970
912
927
14,362
14,252
14,26814,188
14,166△ 2,592 △ 2,448 △ 2,421 △ 2,351 △ 2,446
11,76911,804
11,847
11,837
11,721
12,752
12,751
12,81812,74912,648
注：百万円未満は四捨五入

49イ）財務比率の経年比較

貸借対照表比率
比率名
固定資産構成比率
有形固定資産構成比率
特定資産構成比率
流動資産構成比率
固定負債構成比率
流動負債構成比率
内部留保資産比率
運用資産余裕比率
純資産構成比率
繰越収支差額構成比率
固定比率
固定長期適合率
流動比率
総負債比率
負債比率
前受金保有率
退職給与引当特定資産保有率
基本金比率
減価償却比率
積立率

算出方法
固定資産
総資産
有形固定資産
総資産
特定資産
総資産
流動資産
総資産
固定負債
総負債+純資産
流動負債
総負債+純資産
運用資産-総負債
総資産
運用資産-外部負債
経常支出
純資産
総負債+純資産繰越収支差額
総負債+純資産
固定資産
純資産
固定資産
純資産+固定負債
流動資産
流動負債
総負債
総資産
総負債
純資産
現金預金
前受金
退職給与引当特定資産
退職給与引当金基本金基本金要組入額
減価償却累計額
減価償却資産取得価額
運用資産
要積立額

50

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
92.3%

91.3%

89.0%

91.1%

90.4%

39.4%

49.0%

49.0%

47.2%

46.4%

47.9%

36.9%

35.6%

40.6%

40.9%

7.7%

8.7%

11.0%

8.9%

9.6%

5.5%

5.4%

5.4%

5.2%

5.5%

2.2%

2.1%

2.2%

1.9%

1.8%

50.0%

41.2%

41.8%

44.3%

44.2%

434.6%

366.8%

386.0%

395.8%

376.5%

92.3%

92.6%

92.4%

92.8%

92.7%

-20.3%-19.2%-18.9%-18.4%-19.3%

100.0%

98.6%

96.3%

98.1%

97.6%

94.3%

93.2%

91.0%

92.8%

92.1%

354.0%

419.8%

504.0%

464.4%

528.2%

7.7%

7.4%

7.6%

7.2%

7.3%

8.3%

8.0%

8.2%

7.7%

7.9%

401.6%

521.0%

665.7%

637.8%

744.0%

118.9%

122.8%

123.4%

123.6%

124.0%

99.5%

99.5%

99.4%

99.6%

99.3%

68.6%

70.6%

61.0%

63.0%

64.6%

74.0%

72.2%

73.6%

75.0%

73.1%

② 資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較

資金収支計算書(単位：百万円)
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
1,232
1,201
1,165
1,142
1,025
14
14
14
13
12
20
23
14
17
19
219
273
272
288
237
27
0
100
118
0
43
32
53
51
54
63
82
74
79
69
141
105
63
72
186
0
0
0
0
0
211
193
204
170
140
81
1,598
384
95
83
△ 417
△ 322
△ 249
△ 259
△ 340
1,791
847
1,004
1,355
1,084
3,426
4,046
3,096
3,140
2,570

支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
953
921
811
808
909
399
437
449
474
442
105
99
161
126
124
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
150
1,459
128
0
12
64
27
103
13
85
929
101
103
607
1
32
33
39
42
36
△ 53
△ 34
△ 53
△ 13
△ 81
847
1,004
1,355
1,084
1,041
3,426
4,046
3,096
3,140
2,570
注：百万円未満は四捨五入

51イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
科(単位：百万円)
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

目

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

1,669
1,457
212
△ 183
29

1,649
1,457
192
4
197

1,581
1,421
160
65
225

1,583
1,407
175
△ 32
144

1,533
1,475
58
△ 142
△ 84

0
1,011
△ 1,011
37
△ 974
△ 945

1,412
1,486
△ 74
2
△ 72
125

236
232
5
18
23
248

18
513
△ 494
△ 29
△ 524
△ 380

0
97
△ 97
43
△ 54
△ 139

136
135
0
1
1
△ 944
1,791
847

133
101
31
0
32
156
847
1,004

209
217
96
106
107
1
103
110
95
0
0
0
103
110
95
351
△ 270
△ 44
1,004
1,355
1,084
1,355
1,084
1,041
注：百万円未満は四捨五入

ウ）財務比率の経年比較

活動区分資金収支比率
比率名教育活動資金収支差額比率

算出方法
教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計52

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
1.7%

11.9%

14.3%

9.1%

-5.5%

③ 事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較

事業活動収支計算書
科目
学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
教 入 経常費等補助金
育付随事業収入活
雑収入
動
教育活動収入計収
人件費
支
教育研究経費
支
管理経費
出
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教
受取利息・配当金
収育その他の教育活動外収入
入活
教育活動外収入計動
支 借入金等利息
外その他の教育活動外支出
出収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収
特 入 その他の特別収入
特別収入計
別
資産処分差額収 支
その他の特別支出
支 出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考)
事業活動収入計事業活動支出計(単位：百万円)
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
1,232
1,201
1,165
1,142
1,025
14
14
14
13
12
20
24
23
23
20
219
273
272
288
237
43
32
53
51
54
141
105
64
72
187
1,669
1,650
1,591
1,588
1,535
946
912
808
807
907
605
639
617
648
611
123
116
187
184
183
1
2
0
0
0
1,675
1,670
1,612
1,639
1,700
△6
△ 20
△ 22
△ 51
△ 165
63
82
74
79
69
0
0
0
0
0
63
82
74
79
69
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
63
82
74
79
69
57
62
52
27
△ 97
27
0
0
1
0
17
13
0
0
0
44
13
0
1
0
2
40
8
39
20
0
0
0
0
0
2
40
8
39
20
42
△ 28
△8
△ 37
△ 20
99
34
44
△ 10
△ 116
△ 873
110
△ 16
0
0
△ 774
144
27
△ 10
△ 116
△ 1,818 △ 2,592 △ 2,448 △ 2,421 △ 2,351
0
0
0
80
22
△ 2,592 △ 2,448 △ 2,421 △ 2,351 △ 2,446
1,777
1,677

53

1,744
1,710

1,664
1,668
1,604
1,621
1,678
1,720
注：百万円未満は四捨五入

イ）財務比率の経年比較

事業活動集計比率
比率名
人件費比率
人件費依存率
教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比率
寄付金比率
経常寄付金比率
補助金比率
経常補助金比率
基本金組入率
減価償却額比率
経常収支差額比率
教育活動収支差額比率

算出方法
人件費
経常収入
人件費
学生生徒等納付金
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入事業活動支出事業活動収入-基本金組入額
学生生徒等納付金
経常収入
寄付金
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経常収入
補助金
事業活動収入教育活動収支の補助金
経常収入
基本金組入額事業活動収入減価償却額
経常支出
経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入計54

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
54.6%

52.7%

48.5%

48.4%

56.6%

76.8%

76.0%

69.3%

70.6%

88.6%

34.9%

36.9%

37.1%

38.9%

38.1%

7.1%

6.7%

11.2%

11.1%

11.4%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

5.6%

2.0%

2.6%

-0.6%

-7.2%

185.7%

92.2%

98.3%

100.6%

107.2%

71.1%

69.4%

70.0%

68.5%

63.9%

1.1%

1.4%

1.4%

1.4%

1.2%

1.2%

1.4%

1.4%

1.4%

1.2%

12.3%

15.7%

16.3%

17.3%

14.8%

12.6%

15.8%

16.3%

17.3%

14.8%

49.2%

-6.3%

1.0%

0.0%

0.0%

13.4%

13.2%

12.1%

14.2%

13.4%

3.3%

3.6%

3.1%

1.6%

-6.0%

-0.4%

-1.2%

-1.4%

-3.2%

-10.8%

(2)その他① 有価証券の状況

有価証券の状況
種類
債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合計
時価のない有価証券
有価証券合計(単位：百万円)
当年度（2024年3月31日）
貸借対照表計上額
時価
差額
1,304
1,219
△ 85
0
0
0
600
522
△ 78
0
0
0
0
0
0
1,904
1,741
△ 163
900
2,804
注：百万円未満は四捨五入② 寄付金の状況

寄付金の状況

特別寄付金
一般寄付金
現物寄付
寄付金 計

(単位：百万円)
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
19
20
13
17
17
1
3
1
0
2
1
1
9
5
0
20
24
23
23
20
注：百万円未満は四捨五入③ 補助金の状況

補助金の状況
国庫補助金
地方公共団体補助金
その他の補助金
補助金 計(単位：百万円)
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
211
261
268
287
236
8
12
3
0
0
0
0
0
0
0
219
273
272
288
237
注：百万円未満は四捨五入

55

④ 関連当事者等との取引の状況
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
属性

役員・法人等
の名称

住所

資本金又
は出資金

事業内容
又は職業

議決権の
所有割合

関係法人

学校法人
瀬戸内学院

香川県
三豊市

－

私立学校

－

関係内容
役員の
事実上の
兼任等
関係
理事2名
兼任(注1)

協力協定
書の締結

取引の内容
資金の貸付
(注2)

取引の金額
859,233,907
円

勘定科目
減価償却引
当特定資産

期末残高
292,200,000円(注1) 相互に理事2名を兼任している。
(注2) 貸付金利息については市場金利を勘案し、決定している。当該貸付について土地、建物の担保提供を受けている。

⑤ 学校法人間財務取引
学校法人間取引の内容は、次のとおりである。
学校法人名

住所

取引の内容

取引金額

勘定科目

学校法人
瀬戸内学院

香川県
三豊市

資金の貸付
(注1)

859,233,907円

減価償却引当特定資産

期末残高292,200,000
円

関連当事者
○

(注1) 貸付金利息については市場金利を勘案し、決定している。当該貸付について土地、建物の担保提供を受けいている。

(3)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
本業である教育活動収支では、収入の大半を占める学生生徒等納付金の減少が著しく、前年比
10.3%の減少となっている。学生数を確保するための対策を講じる必要があると思われる。また、支出では人件費が大きく増加しているが、退職金の支給が多かったことが主な理由である。退職金を除いた人件費や教育研究経費、管理経費は前年より減少している。
教育活動外収支における受取利息・配当金は、早期償還などが多かったため前年よりも減少した。教育活動収支の赤字増と教育活動外収支の黒字減が重なったことにより、経常収支は 6 年ぶりに赤字となった。
以上より、基本金組入前当年度収支差額は前年に続き赤字決算となった。幸いにも日本私立学校振興・共済事業団が公表している『定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分』では、「正常状態」を維持することができた。今後も「正常状態」を維持できるよう様々な取り組みを行っていきたい。

56