令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①会員の状況（社団法人のみ）

R3年度

R4年度

R3→R4増減②役員の状況

R3年度

R4年度

R3→R4増減

評議員総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
理事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤役員数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
監事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監事数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）③職員の状況
職員総数
常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）
プロパー職員の年代別職員数
10代
20代
30代
(令和5年度当初実数)
16

R5年度

919191913391339133323232

62.3
4,786
14,63063.3
4,913
14,801

R3年度

R4年度

1.0
127
171
R3→R4増減

62.7
4,790
14,563
R5年度

6140
172
1021369
44
172
102
178
4471
51
162102252125

42050.2
5,318
191,899
40代
247.9
5,327
209,99150代
3△ 2.3918,092
60代～
444.6
4,967
219,737合計
16２

県の財政的関与の状況
項目（単位：千円）
R3年度

R4年度

事業費補助金140,498

207,21466,716

運営費補助金214,515

229,140

14,625

R3→R4増減

補助金

県からの年間収入額

備考(R5内訳)
しが産業生産性向上経営改善セン
ター事業9,865千円 起業支援事
業36,237千円 県支援センター事業9,847千円 中小企業ステップアップ支援事業1,000千円 下請振興事業4,396千円 滋賀の中核
企業成長支援事業8,523千円
オープンイノベーション推進事業
231,374 25,000千円 工業技術振興事業
2,388千円 企業人材のDXスキル強化支援12,000千円 省エネ・再エネ等設備等導入加速化補助金
104,040千円 次世代自動車普及促進事業10,500千円 企業の視点に立ったCO2削減取組支援事業
7,578千円

R5年度

産業振興総合支援体制強化補助金
214,453 214,453千円

負担金

委託料

60,46969,376

8,907

415,482505,730

90,248

プロフェッショナル人材戦略拠点
54,028千円 オンラインマルシェ
事業4,265千円 米原SOHO支援事
業6,620千円 中小企業融資事業
73,241 98千円 びわ湖カーボンクレジッ
ト普及促進事業160千円 省エネ等伴走支援事業8,070千円

その他
合計
年度末
残高

県からの借入金
県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

519,068

３

評価

区分

評価項目

評価内容

中期経営計画、年度目標とも策定している。
中期経営計画のみ策定している。
中期経営計画、年度目標の策定
年度目標のみ策定している。
策定していない。
全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。
事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
活動の成果の達成度
活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。
活動について成果目標を定めていない。
多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
住民、関係者等のニーズの把握状ニーズを把握するための手段を講じている。
況
具体的な取組はしていない。
管理費比率が２期連続で減少した。
管理費比率が前期に比べ減少した。
効率性 経常費用に占める管理費の状況
管理費比率が前期に比べ増加した。
管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益・費用の比率
経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。
当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
健全性
債務超過の状況
前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
正味財産期末残高の状況
前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金の状況
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
短期的支払い能力の状況
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
借入金依存率の状況
前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

効果性

該当項目に○
R2 R3 R4
○ ○ 〇出資法人の所見

県の所見

○

○○

○

令和２年度に策定した「第四期中期経営計画」（令令和４年度は、「第四期中期経営計画」の３
和２年度～令和６年度）の５つの事業目標に基づき、 年目にあたり、計画に掲げる５つの事業目標
各施策に取り組んだ。
①中小企業の経営基盤の強化
中小企業等のニーズをアンケート調査、窓口相談お ②販路開拓およびマッチングの強化
よび企業訪問等により把握し、ホームページ、報道機 ③起業・創業および新たな事業活動の支援〇 関等を通じて効果的な情報の提供を行うとともに、事 ④オープンイノベーションによる新事業創出業に反映させている。の促進⑤情報発信の充実および強化に沿って事業展開がなされ、成果目標については概ね達成されている。
〇○

○

〇

○

管理費比率の増加は、退職給付費用の一時的な増 管理費比率は前期に比べて増加したものの加によるもの。
退職給付にかかる一時的なものであるため〇 国事業の競争的外部資金の獲得を行う一方で、管 やむを得ないものと考える。競争的外部資金理費節減を意識して行っており、今後とも経費の縮減 の獲得を含め、引き続き効率的な組織運営に努めつつ、効果的効率的な組織運営を目指してい がなされるよう求めていく。
〇 く。

○〇

○
○
○

○

財務状況の健全性は高いと考えている。
借入金総額
未収入金360,000千円
463,966千円

借入金は国からの補助金および受託事業の事後精算に対応するための短期借入金のみとなっている。

○○

その他、債務超過もなく、全体としては健全借入金依存率は２期連続で上昇したものの、その な財務状況が確保されていると考えている。
〇 要因は精算が完了するまで支払われない国補助金及び受託事業の一部に対応するためのものであり、令和５年４月以降に未収入金の回収により相殺するため懸念はない。
〇

○

○

〇

○
○

○
○
〇

区分

評価項目

評価内容
知事・副知事が法人の代表者へ就任していない

該当項目に○
R2 R3 R4○○

出資法人の所見

県の所見

県内企業に寄り添った意思決定ができるよう、民間 知事・副知事は就任しておらず、自立的な〇 人から選出するなど、自立的な運営に努めている。 運営に努めている。

知事・副知事の代表者への就任状

自立性 況

知事・副知事が法人の代表者へ就任している
当期末において県派遣職員はない
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。

○○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

経常収益に占める県財政支出の割合は令和３年度 県からの財政支出として産業振興総合支援の46.7％から令和４年度は50.4％と増加したが、その 体制強化補助金（中小企業支援を効率的か
要因は、令和４年度に拡充となった県の補助を受け つ効果的に実施するための経費に対して補る省エネ再エネ等加速化事業が大幅増額となったこ 助するもの。R４：229,140千円)などを支出して〇とによる。県だけでなく国からの補助金・受託金とも前 いる。
年比で増加しており、引き続き積極的な外部資金の○ 獲得に努めていく。
産業支援プラザは、財務面において県から組織体制については、近年、国・県の制度見直しと の補助金、受託金への依存度が比較的高い
これに伴う政策の変更改廃が多いことから、商工関 が、外部資金の獲得を積極的に進めるなど、係の動向を遅滞なく把握するとともに、中小企業等へ 自立性の向上に努めている。の影響分析や対策指導等を通じて、一層きめ細かで適切な支援を講じることが何よりも求められるところ。 第四期中期経営計画において、経営基盤の専門的ノウハウを有する企業人材の受入れや行政 強化、組織体制の充実・強化および人材の育〇 経験のある県職員の配置等により組織体制を強化、 成・活用の点では、県職員や専門的ノウハウ充実させ、県の産業振興施策との連携を図るととも を有する企業人材の積極的な受入れ、体系に、組織や人員配置の柔軟かつ機動的な見直しがで 的かつ計画的な人材育成、職員の資質向上きるよう、企業派遣者等の財源の一元化を行う等、一 や組織力を最大限に発揮するための人事マ層効果的な体制づくりに努めている。今後も内部体制 ネジメントの強化を掲げられているところであの確立を目指すとともに、公益財団法人として、自主 り、この計画が着実に推進されるよう求めて的、主体的に運営していくために必要な体制の整備 いく。に努める。
〇 公益財団法人として、事業報告、事業計画、財務諸 公益財団法人として、ホームページ等で県表等、法的に開示を求められているものはもちろんの 民が経営に関する情報等を容易に収集・把握こと、中期経営計画等、プラザのその他情報について できるよう配慮されている。
も積極的に情報開示するように努めている。
〇

○

〇

○

〇

○

県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。

透明性 情報公開規程の整備状況
情報公開の実施状況

文書管理規程の整備状況

文書管理の実施状況

会計専門家の関与状況

業務監査の実施状況

規程を整備している。
規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。

県派遣および県退職職員の人数に変更はなく、常勤 県と一体となって事業を実施する必要があ○ 職員の雇用が増えたため、常勤職員に占める県派遣 るため、県職員２名の派遣を行っている。
および県退職職員の割合は若干低下した。
県派遣職員および県退職職員の人数に変更はなく、自立的な運営に努めている。

作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。

○

○

〇

会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査を実施していない。

○

○

〇

出資法人の総合的評価・対応

事業に関する事項

財務に関する事項

県による総合的評価・対応

令和２年度に策定した「第四期中期経営計画」（令和２年度～令和６年度）の３年目であり、 プラザは、県内中小企業等のニーズ・シーズを的確に把握し、質の高いサービスを迅速か５つの事業目標に基づき、プラザの強みである「顧客と同じ目線に立ち寄り添った支援」「ワ つ着実に提供するため、国・県、産業支援機関等と連携を図りながら、「第四期中期経営計ンストップサービスによる支援」「チャレンジに対する多様かつ専門的な支援」等の視点を踏 画」の事業方針に基づき、事業を実施している。
まえ、中小企業者への各種支援に取り組み、着実に事業を実施した。
財務状況については、債務超過もなく健全な状況と考えている。また、国等の外部資金や 財務面については、債務超過等はなく健全性が確保されているとともに、国等の外部資金補助金、助成金等の積極的な獲得に努め、財務基盤の安定を図るとともに、中小企業等の や補助金・助成金などの積極的な獲得を行うなど、自立的な運営が図られるよう努めてい支援に活用している。
る。

国等の外部資金の積極的な獲得に努め、中小企業者への支援を実施している。「第四期
国等の外部資金や補助金、助成金等の積極的な獲得に努め、財務基盤の安定を図ると中期経営計画」の年度目標については、概ね目標を達成しており、引き続き目標達成に向 ともに、中小企業等を支援するための様々な事業を実施されている。
けた取組を実施する。
「第四期中期経営計画」での成果指標において、概ね目標が達成されているが、一部の成果指標において未達成となっている。各指標については改善がなされているものの、更なる事業の効率化によって目標が達成されるよう引き続き積極的な対応を求めていく。

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況① プロジェクト応募件数は10件であり目標を達成している。
行政経営方針実施計画に関する事項※実施計画は次頁参照② 令和４年度における「第四期中期経営計画」の年度目標については、概ね目標を達成し ② 第四期中期経営計画での成果指標において、特に、売上を伸ばした企業の割合、新たなている。
雇用が生まれた企業の割合、創業支援による開業届提出率については未達成であった。支未達成の成果指標については、原因を分析するとともに対策を講じ、目標達成に向けた取 援に満足している企業の割合は91.2％と、目標は達成できなかったものの概ね高い評価を組を実施する。（１２成果指標中７成果指標達成）得ているものと考えられる。
実施計画に定める目標
プロジェクト応募件数 ８件

総 合 所 見実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況① プロジェクト応募件数の目標８件に対して、10件申請し５件獲得しており、外部資金の獲得に努めている。

左の実績
プロジェクト応募件数 10件

実施計画に定める目標

左の実績

中小企業の総合的な支援機関としての機能を充実・強化するため、令和２年度に策定した 産業支援プラザは、県との適切な連携関係のもと、経営の革新を図ろうとする中小企業者「第四期中期経営計画」の事業目標に基づき事業を執行し、事業の合理化・効率化とあわせ 等や起業・創業を目指す者などに対する総合的かつ一体的な支援に努めている。特に、「プて、県内中小企業等から必要とされる支援人材を確保するための取組や、行政や経済団ロフェッショナル人材戦略拠点運営事業」において専門人材のマッチング件数で全国１位、体、大学等関係機関との連携強化に向けた取組等を推進した。
相談件数で全国３位と高い実績を上げているところ。また、国の「成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech 事業)」の事業管理機関として令和４年度は全国４位の新規採択件数となるなど県内企業の研究開発を積極的に支援し、本県の中核的な産業支援機関としての役割を果たしている。
今後も、県内経済の活性化に向けて、「第四期中期経営計画」に掲げた顧客とのコミュニケーションや関係機関との連携強化などの経営指針に沿って、自主性を発揮しつつ、中小企業の経営基盤強化や起業・創業支援、新事業創出促進などの取組を効果的に推進されるよう求めていく。

【参考資料】
財務諸表等へのリンク「公益財団法人滋賀県産業支援プラザについて」
http://www.shigaplaza.or.jp/about/※行政経営方針実施計画（2019年度～2022年度）

１３ 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 【担当部課(局・室)名：商工観光労働部商工政策課】
基本的な考え方（現状認識・今後の方向性）

当法人は、滋賀県産業振興ビジョンや滋賀県中小企業活性化の推進に関する条例等に基づき、県域の中核的支援機関として必要な施策を実施する役割を果たしているが、第４次産業革命の進展や人材不足等、めまぐるしく変化する経済・社会環境に対応できるよう、県内中小企業等に対して今後も継続的な支援を行っていく。また、自立した運営を行っていくため、外部資金等の積極的な獲得に努めるとともに社会・経済情勢・ニーズの変化への対応、他の県内産業支援機関との連携強化に取り組む。

具体的な取組内容(平成 30 年度)(2018 年度)

令和元年度
(2019 年度)

令和 2 年度(2020 年度)

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度(2022 年度)

１ 第三期中期経営計画（平成 27 年度（2015 年度）から令和 第三期中期経営計画の目標達成
元年度（2019 年度））の目標を達成するとともに、経済情勢やニーズの変化に即した第四期中期経営計画を策定する。【出資法人】
第四期中期経営計画の策定
第四期中期経営計画に基づく取組の実施

２ 県内の産業支援機関とネットワークを構築し、情報の共有 各機関訪問調化・連携を図ることで効率的・効果的な支援に努める。【出資法査人】
新たな連携方策の検討

３ 管理経費の見直しによる支出削減を行うとともに積極的に国等の外部資金や補助金、受託金等を獲得するなどにより、県から自立した運営に努める。【出資法人・県】

ネットワーク構築・連携

連携

情報共有化・連携、創業支援者の交流、ｾﾐﾅｰ等の共催

支援・申請（毎年度）
取組の検討

新たな収入確保の取組の実施

管理経費見直しの検討

管理経費の削減目 標
・第三期中期経営計画における目標の達成
取引あっせん成立件数
平成 29 年度（2017 年度）102 件 （実績）
→ 令和元年度（2019 年度）180 件
創業準備オフィス入居者の起業件数
平成 29 年度（2017 年度）33 件（実績）→ 令和元年度（2019 年度） 55 件 等※令和2年度（2020年度）以降は第四期中期経営計画による・各商工会議所、商工会、市町産業支援担当課等創業支援機関との連携による創業支援者の交流やイベント・セミナー等の共催による開催、情報の共有化
令和元年度（2019 年度）から開始
・研究開発プロジェクト採択件数
平成 29 年度（2017 年度） 18 件（実績）→ 令和元年度（2019 年度） 20 件に増※令和2年度（2020年度）以降は第四期中期経営計画による・人件費以外の管理経費を令和 4 年度（2022 年度）において平成 30 年度（2018 年度）より 1,936 千円削減