令和 4 年（2022 年）11 月 4 日

滋

賀県

公報

第 357 号

1

令 和 4 年 （ 20 22 年 ）
1

1第金県章

目

月345日

7号

曜日

毎週火・金曜

2 回発行

次 （※印は、県例規集に登載するもの）

則○ 規※滋賀県税規則の一部を改正する規則（税政課） ..................................................... 1※滋賀県財務規則の一部を改正する規則（管理課） ................................................... 2※滋賀県モーターボート競走事業会計規則の一部を改正する規則（事業課） ............................. 2※滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計規則の一部を改正する規則（下水道課） ............................. 2示○ 告
令和４年度一般曹候補生の募集（市町振興課） ..................................................... 2
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による指定自立支援医療機関の指定（障害福祉課） ................................................................................ 3
入札参加者に必要な資格等（文化財保護課） ....................................................... 3
告○ 公
国土調査の成果の認証公告（県民活動生活課） ..................................................... 4
一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場建設事業に係る環境影響評価方法書に対する知事の意見の公告（環境政策課） .............................................................................. 4
県営土地改良事業工事完了公告（耕地課） ......................................................... 5
公共測量実施公告（監理課）..................................................................... 5
令和４年および令和５年経営事項審査実施公告（監理課） ........................................... 5
一般競争入札の公告（文化財保護課）............................................................. 8○ 環 境 事 務 所 告 示
土壌汚染対策法による形質変更時要届出区域の指定（東近江） ...................................... 13
土壌汚染対策法第11条第２項の規定による指定の解除（甲賀） ...................................... 14○ 健康福祉事務所告示
介護保険法による指定居宅サービス事業者の指定（湖東） .......................................... 14
介護保険法による指定居宅サービス事業者の廃止の届出（湖東） .................................... 14
介護保険法による指定居宅サービス事業者および指定介護予防サービス事業者の指定（湖東） .......... 14
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による指定障害福祉サービス事業者の廃止の届出（南部）............................................................................ 15○ 企 業 庁 規 程※滋賀県企業庁文書管理規程の一部改正............................................................ 15※滋賀県公営企業会計規程の一部改正.............................................................. 15○ 病 院 事 業 庁 規 程※滋賀県病院事業庁文書管理規程の一部改正........................................................ 15規

則

滋賀県税規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年11月４日
滋賀県知事
滋賀県規則第56号
滋賀県税規則の一部を改正する規則
滋賀県税規則（昭和25年滋賀県規則第55号）の一部を次のように改正する。

三 日 月

大造

令和 4 年（2022 年）11 月 4 日
４

試験場の位置および名称

滋

賀

県

公報

第 357 号

3

大津びわ湖合同庁舎（大津市京町三丁目１－１）および大津駐屯地（大津市際川一丁目１－１）
滋賀県告示第444号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第54条第２項の指定自立支援医療機関として、次のものを指定した。
令和４年11月４日
滋賀県知事

三 日 月大造

精神通院医療機関
名

称

株式会社アーガスあんず薬局所

在

大津市札の３－12

地

医療の種類

医師等の氏名

指定年月日

薬局

岡

令和４.10.１

本清華

滋賀県告示第445号
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第４条の規定に基づき、滋賀県特定調達契約の（仮称）新・琵琶湖文化館整備事業に係る一般競争入札に参加しようとする者に必要な資格等を次のとおり定める。
令和４年11月４日
滋賀県知事
１

三 日 月

大造

申請できる業種および営業種目
(1)

業種

(2)

営業種目

２

（仮称）新・琵琶湖文化館整備事業に関する業務
特に定めない。

申請書類および配布開始時期
(1)

申請書類

ア

競争入札参加資格審査申請書

イ

登記事項証明書（申請をする日において発行後３か月を経過していないものに限る。）またはその写し

ウ

法人税、消費税および地方消費税に未納がないことを証する納税証明書（申請をする日において発行後３か月を経過していないものに限る。）またはその写しエ(2)
３

営業所等の長に競争入札に関する権限を委任する者にあっては、その委任状配布開始時期

令和４年11月４日(金)午前10時

申請書類の提出期間等
(1)

提出期間

令和４年12月５日(月)午前９時から令和４年12月19日(月)午後５時15分まで（必着）

(2)

提出方法

持参または郵送（配達の記録が残る方法に限るものとし、提出期間内に必着すること。）によるものとする。
(3)

提出場所

滋賀県文化スポーツ部文化財保護課文化財活用推進・新文化館開設準備室

町四丁目１番１号
４

電話

申請書類の配布場所〒520－8577

大津市京077－528－4681

滋賀県ホームページからダウンロードすること。

ＵＲＬ：https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bunakasports/bunkazaihogo/322269.html
５

申請書類に使用する言語

６

入札に参加することができない者
(1)

日本語

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第９条各号のいずれかに該当する者(2)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者(3)

客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のいずれかに該当する者

ア

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者

イ

民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者

ウ

破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者

エ

会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者

オ

銀行取引停止処分がなされている者(4)

法人税、消費税および地方消費税を滞納している者(5)

滋賀県物品関係入札参加停止基準、滋賀県建設工事等入札参加停止基準および滋賀県庁舎等管理業務委託関係

4

令和 4 年（2022 年）11 月 4 日

滋

賀

県公報

第 357 号

入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けている者(6)

滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の２各号のいずれかに該当する者(7)

県が本事業について、アドバイザリー業務を委託している以下の者またはその子会社もしくは親会社である者
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社ならびにみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が本アドバイザリー業務の一部を委託している株式会社ニュージェック、株式会社ＪＴＢ総合研究所および西村あさひ法律事務所(8)

滋賀県文化スポーツ部ＰＦＩ事業者等選定委員会の委員が属する企業またはその企業と資本面または人事面において関連のある者※ 「資本面において関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、またはその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている場合をいう。
７

資格審査の結果申請者には、特定調達契約競争入札参加資格審査結果通知書により通知するとともに、資格を有すると認められる者にあっては、特定調達契約競争入札参加資格者名簿に登録する。
８

資格の有効期間決定した資格を通知した日から令和５年10月31日までとする。
公告国土調査の成果の認証公告
東近江市福堂町の一部における国土調査の成果は、国土調査法（昭和26年法律第180号）第19条第２項の規定に基づき国土調査の成果として認証したので、同条第４項の規定に基づき次のとおり公告する。
令和４年11月４日
滋賀県知事
１

調査を行った者の名称

２

調査を行った時期

３

成果の名称

４

調査を行った地域

５

認証年月日

三 日 月

大造

東近江市

平成30年９月から令和４年３月まで

東近江市福堂町の一部の地籍図および地籍簿
東近江市福堂町の一部

令和４年10月25日

国土調査の成果の認証公告
犬上郡甲良町大字池寺の一部における国土調査の成果は、国土調査法（昭和26年法律第180号）第19条第２項の規定に基づき国土調査の成果として認証したので、同条第４項の規定に基づき次のとおり公告する。
令和４年11月４日
滋賀県知事
１

調査を行った者の名称

２

調査を行った時期

３

成果の名称

４

調査を行った地域

５

認証年月日

三 日 月

大造

犬上郡甲良町

平成29年12月から令和２年12月まで

犬上郡甲良町大字池寺の一部の地籍図および地籍簿
犬上郡甲良町大字池寺の一部

令和４年10月25日

一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場建設事業に係る環境影響評価方法書に対する知事の意見の公告
株式会社山﨑砂利商店

代表取締役

山﨑公信（以下「事業者」という。）から送付のあった一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場建設事業に係る環境影響評価方法書について、滋賀県環境影響評価条例（平成10年滋賀県条例第40号）第９条第１項の規定に基づき、事業者に対して環境の保全の見地からの意見を令和４年10月26日に述べたので、同条第６項の規定に基づき公告する。
令和４年11月４日
滋賀県知事

三 日 月

大造

一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場建設事業（以下「本事業」という。）に係る環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）に対する環境の保全の見地からの意見については、次のとおりである。
本意見に対する検討の経緯および内容については、環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）以降の図書に適切に記載すること。