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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第101期第２四半期(自【会社名】

伏木海陸運送株式会社【英訳名】

FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45-1111(代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45-1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

川西

平成29年10月１日

邦夫

林

林

延佳

延佳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成29年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期
第101期
第２四半期連結 第２四半期連結
第100期
累計期間
累計期間
自 平成28年 自 平成29年 自 平成28年
７月１日
７月１日
７月１日
至 平成28年 至 平成29年 至 平成29年
12月31日
12月31日
６月30日

回次

会計期間

売上高

(千円)

6,622,906

7,307,959

13,419,418

経常利益

(千円)

372,340

432,769

688,066

120,358

261,369

366,884

317,965

395,413638,341

親会社株主に帰属する(千円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
（千円）
括利益
純資産額

(千円)

8,740,658

9,354,351

9,011,235

総資産額

(千円)

21,869,812

21,739,248

22,132,819

(円)

46.58

101.17142.00

(円)

―

―

―

(％)

36.5

39.2

37.1

(千円)

126,084

317,201

1,417,181(千円)△180,204△388,545△367,382(千円)△24,203△448,778△754,710(千円)

1,350,955

1,204,246

1,724,368

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

会計期間

第100期
第101期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自 平成28年 自 平成29年
10月１日
10月１日
至 平成28年 至 平成29年
12月31日
12月31日１株当たり四半期純利
39.27
52.98
(円)
益金額
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．平成29年１月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期（当期）
純利益金額は、平成28年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善し、個人消費が緩やかに回復したほか、設備投資や輸出に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷に向けて営業活動を積極的に行う一方で、経費の圧縮に努めましたが、燃料費等の高騰により売上原価が増加致しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は７３億７百万円（前年同四半期比６億８千５百万円、１０．３％の増収）、営業利益は４億３千９百万円（前年同四半期比２千１百万円、５．３％の増益）、経常利益は４億３千２百万円（前年同四半期比６千万円、１６．２％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の減少等により２億６千１百万円（前年同四半期比１億４千１百万円、１１７．２％の増益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上は、海上コンテナの取扱い、原料の輸入、ロシア向け自動車の取扱いが増加し４６億６千７百万円（前年同四半期比２億８千２百万円、６．４％増）、セグメント利益は売上原価の増により４億５千３百万円（同８
百万円、１．８％減）となりました。
［不動産事業］
不動産事業の売上は、５億８千万円（前年同四半期比３億２千４百万円、１２６．７％増）、セグメント利益は１
億３千９百万円（同３百万円、２．８％減）となりました。これは、前期に子会社化した住宅建築会社の売上が増加したものの、老朽化施設の修繕費が嵩んだためです。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上は、国内自動車向け需要回復により１２億９千２百万円（前年同四半期比６百万円、０．
５％増）、セグメント利益は４千４百万円（同２千１百万円、９６．０％増）となりました。
［その他］
その他の事業の売上は、７億９千７百万円（前年同四半期比９千万円、１２．８％増）、セグメント利益は２千３百万円（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。これは主に旅行業、繊維製品卸売業の増収によるもので
す。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億９千３百万円減少し、２１７億３千９百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、投資その他の資産が１億４千６百万円増加したものの、流動資産が現金及び預金等で５億３千万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、７億３千６百万円減少し、１２３億８千４百万円となりました。負債の減少の主な要因は、流動負債がその他（未払費用など）や短期借入金等の減少で７億６千４百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億４千３百万円増加し、９３億５千４百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が２億９百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が９千万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入超過
３億１千７百万円、投資活動による支出超過３億８千８百万円、財務活動による支出超過４億４千８百万円により、前連結会計年度末に比べ５億２千万円減少し、当第２四半期連結累計期間末は１２億４百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少や売上債権の増加等の資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の増加要因により、３億１千７百万円資金増加（前年同期は1億２千６百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金減少等により３億８千８百万円の資金減少（前年同期は１億８千万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により４億４千８百万円の資金減少（前年同期は２千４百万円の資金減少）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,800,000

計

4,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年12月31日) (平成30年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,615,400
2,615,400（市場第二部）
2,615,400

2,615,400

内容
１単元の株式数：

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,615

―

1,850,500―

1,367,468

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社橘海運

富山県高岡市中川上町３番１１号

207

7.92

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

191

7.30

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番２６号

128

4.90

夏野

元秀

富山県射水市

110

4.21

慶一郎

富山県高岡市106

4.06

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４−１

93

3.56

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目１８番２４号

70

2.68

釣谷

富山県高岡市65

2.50

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号

64

2.45

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

64

2.45

1,099

42.02

橘

真美

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式19,000（相互保有株式）
普通株式31,100
普通株式
2,554,500
普通株式
10,800

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

１単元の株式数：100株

同上

2,615,400

―

─

―

―

―

―

１．上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、んでおります。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式 18株及が含まれております。

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400株（議決権 4個）含

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
伏木海陸運送㈱（相互保有株式）㈱伏木ポートサービス（相互保有株式）日本海産業㈱計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

高岡市伏木湊町５-１

19,000─

19,0000.73

高岡市伏木湊町５−５

2,900

─

2,900

0.11

高岡市伏木２-１-１

28,200─

28,2001.08

50,100─

50,100

1.92―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/21

当第２四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

2,184,461
2,365,544
136,396
85,538117,391
75,300299,958△3,181

1,678,043
2,487,282
163,038
76,689123,30737,970167,538△2,5085,261,408

4,731,362

7,025,186△3,894,546

7,172,204△3,965,091

3,130,639

3,207,112

5,888,576△4,610,665

6,006,092△4,724,768

1,277,911

1,281,323

8,936,910
3,349
550,495△449,501

8,857,219
10,206525,381△432,849

100,993
13,449,805
89,84892,532
13,448,394
80,9662,478,114
317,400
86,836452,487△3,0812,614,772
316,180
81,440469,132△2,9993,331,756
16,871,410
22,132,819

3,478,525
17,007,886
21,739,248

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第２四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

1,131,582
968,000
2,310,392
125,000
83,523
76,69450,50054,50323,006803,108

1,048,249
773,000
2,198,446
25,00054,734
156,574
127,469
49,308
14,613414,033

5,626,311

4,861,429

412,500
4,186,332
314,117
217,949
80,0001,030,928
1,054,234
186,000
13,209500,000
4,113,874
350,946
216,440
80,000999,101
1,065,894
186,000
11,2107,495,272
13,121,583

7,523,467
12,384,897

1,850,500
1,449,453
4,633,036△46,767

1,850,500
1,449,453
4,842,479△46,867

7,886,222

8,095,564

330,744△2,382

421,408△1,191

328,361
796,651
9,011,235
22,132,819

420,216
838,569
9,354,351
21,739,248

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他の人件費
減価償却費
その他一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
受取補償金
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)
6,622,906
5,636,323(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)
7,307,959
6,212,789

986,583

1,095,169

84,437
159,976
3,156
16,894
4,251
10,76945,772
18,612
225,624

92,241
191,147
8,504
16,042
2,076
10,53055,37530,826249,418

569,495
417,088

656,163
439,005

3,414
11,454
7,394
11,6503,529
20,565102
15,81033,91440,00740,616
26,71011,33536,4999,501
242

78,662
372,340

46,243432,769

7,300
8,350
53,38022,192
15,73256
558―
69,03012/21

38,5392,161
1,988
53,380
4,016

―
70
56
14

61,546
379,824

141
471,167

116,097108,053

130,228
37,721

224,151
155,673
35,315
120,358

167,950
303,217
41,847
261,369EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)
155,673(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)
303,217

175,200△11,613△1,29591,794
1,191△789

162,292
317,965

92,195395,413277,856
40,109353,224
42,188

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)

379,824
317,489△16
1,694△19,804△35,555△171,126△10,240△14,869
40,616
26,710△5,138
1,988
53,380△53,380△8,350△326,216
7,017
69,042
45,236△3,243△37,893471,167
346,180△755△5,194
13,373△1,509△166,487△8,393△24,095
36,4999,501△22,192
70
56△56△15,732△121,738△23,709△81,984
76,969△31,827△90,042

257,165

360,102

14,846△38,853△115,424
8,350

25,794△34,408△52,989
18,702126,084

317,201△192,086
332,516△415,577
87,304△926△2,8872,707△11,000
2,220
17,524△118,900
105,195△466,086
125,361△3,015△3,586△180,204△388,545

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
固定資産圧縮損
補助金収入
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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−
△11,700
1,900△17,714

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)

446,000
627,576△992,783

※1

15/21

−
△32,500△469△38,953△270△7,367△195,000
1,010,000△1,194,402
100,000△112,500△100△51,927△270△4,577△25,434−△24,203△78,323△448,778△520,121

1,406,535

1,724,368

22,743−1,350,955※1

1,204,246

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務(受取手形裏書譲渡高)前連結会計年度(平成29年６月30日)
82,506千円

受取手形裏書譲渡高

当第２四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
229,228千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)

現金及び預金1,748,628千円

1,678,043千円

預入期間が３か月超の定期預金△397,673千円△473,797千円

現金及び現金同等物

1,350,955千円

1,204,246千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日

至

平成28年12月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成28年９月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,953

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成28年６月30日 平成28年９月28日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成29年２月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

38,948（注）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成28年12月31日 平成29年３月10日

１株当たり配当金額については、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年１月１日付の株式併合

は加味しておりません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年７月１日

至

平成29年12月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成29年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

51,927

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20.00 平成29年６月30日 平成29年９月27日（注）平成29年１月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成30年２月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

38,944

１株当たり配当額(円)

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基準日

効力発生日

15.00 平成29年12月31日 平成30年３月12日

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
港運事業

不動産事業

合

繊維製品
製造事業

計

四半期連結損益計算書計上
額
(注)３

調整額
計

(注)１

(注)２

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高4,381,305

252,446

1,286,248

5,920,000

702,906

6,622,906―

6,622,906(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,955

3,450

―

7,405

4,740

12,146△12,146―

計

4,385,261

255,896

1,286,248

5,927,406

707,647

6,635,053△12,146

6,622,906

セグメント利益又は損失（△）

461,492

143,245

22,712

627,449△671

626,778△209,689

417,088（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額209,689千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成29年７月１日

至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
港運事業

不動産事業

繊維製品
製造事業

計

四半期連結損益計算書計上
額
(注)３

調整額
合

計

(注)１

(注)２

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高4,662,016

568,361

1,292,284

6,522,661

785,297

7,307,959―

7,307,959(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,949

11,834―

17,784

12,58930,374△30,374―

4,667,966

580,195

1,292,284

6,540,446

797,887

7,338,333△30,374

7,307,959

453,200

139,290

44,510637,001

23,639660,640△221,635

439,005

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額221,635千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日(自 平成29年７月１日
項目
至 平成28年12月31日)
至 平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

46.58円

101.17円

120,358

261,369――

120,358

261,369

2,583,898

2,583,380（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成29年１月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純
利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第101期（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）中間配当について、平成30年２月９日開催の取締役会において、平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①中間配当による配当金の総額

38,944千円②１株当たりの金額

15 円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年３月12日

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
伏木海陸運送株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

齋藤

哲

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

沖

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株
式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から
平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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