様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

令 和 ３ 年 度 自 己 評 価 報 告 書
令和４年５月１日現在〈専〉京都伝統工芸大学校

目
1次
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................................................２８

学校の理念、教育目標 ......................................................... １2

本年度の重点目標と達成計画 ............................................... ２

3

評価項目別取組状況 ............................................................. ３

基準１

教育理念・目的・育成人材像 ...................................... ４

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................. ５

基準２

学校運営...................................................................... ７

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ........................................................................................... ８事業計画 ........................................................................................... ９
運営組織 ........................................................................................１０
人事・給与制度 .............................................................................１２
意思決定システム .........................................................................１４
情報システム ................................................................................１５

基準３

教育活動.................................................................. １６

学修成果.................................................................. ２５

4-13 就職率 .........................................................................................２６
4-14 資格・免許の取得率 ...................................................................２７

学生支援 .................................................................. ２９

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 ..................................................................................３０
中途退学への対応 .......................................................................３１
学生相談 .....................................................................................３２
学生生活 .....................................................................................３４
保護者との連携...........................................................................３８
卒業生・社会人...........................................................................３９基準６

教育環境 .................................................................. ４１

6-22 施設・設備等 ..............................................................................４２
6-23 学外実習、インターンシップ等 .................................................４４
6-24 防災・安全管理...........................................................................４６

3-8 目標の設定 ....................................................................................１７
3-9 教育方法・評価等 .........................................................................１８
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................２１
3-11 資格・免許取得の指導体制 .........................................................２２
3-12 教員・教員組織 ...........................................................................２３

基準４

基準５

ii

基準７

学生の募集と受入れ................................................. ４８

7-25
7-26
7-27
8-28
8-29
8-30
8-31

学生募集活動 ..............................................................................４９
入学選考 .....................................................................................５２
学納金 .........................................................................................５４
財務基盤 .....................................................................................５６
予算・収支計画...........................................................................５８
監査 .............................................................................................５９
財務情報の公開...........................................................................６０

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ６１

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守.....................................................６３
個人情報保護 ..............................................................................６４
学校評価 .....................................................................................６５
教育情報の公開...........................................................................６７

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ............................................. ６８
10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................６９
10-37 ボランティア活動 .....................................................................７１

4

令和３年度重点目標達成についての自己評価 ................... ７２iii

1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

本校の理念は「社会から求められる即戦力となる人材の育成」である。
本校は平成７年、国、京都府、伝統工芸業界の産・官・学が連携し日本の伝統工芸の技と精神を受け継ぎ発展させることを目的に開校した。

理念実現に向けた方針
日本の伝統工芸の技と精神を実習を中心とした体系的な教育システムで習得する。講師人には京都の技の匠を迎え、充実した設備のもと、確かな技術を習得する。
産官学連携事業、各種プロジェクト、共同制作などをカリキュラムに取り入れ、伝統技術と最先端デザインの融合により伝統工芸の次代の担い手を育成する。
海外においても高く評価をされる日本の伝統工芸をさらに海外へ発信していく
取り組みにも力をいれ、海外の学校との交換留学、作品展の実施や海外研修旅行の実施により、視野や見識を高めていく。
平成１６年度から放送大学と連携制度を導入し４年制課程では卒業と同時に放送大学の卒業資格も取得が可能となった。伝統工芸の技術に加え、教養も身につけ実社会で活躍できる人材を育成する。

育 目 標

アドミッションポリシー（求める学生像）
・本校の教育理念・方針を理解し、美術・工芸・デザイン分野に強い関心を持っている者
・将来、本校で学んだことを活かした職業に就くことを目標としている者
・確固たる目標に向かって意欲的に学習に取り組み、技術の向上を図る姿勢のある者
・常に他者を尊重する姿勢と協調性を有し、人間力の向上を図る意欲のある者
上記の意志を持った学生を迎え、（開校以来２７年目）「世界のなかの、日本実学」をスローガンに伝統工芸分野の人材育成機関としての使命を担ってきた。
２年間で工芸の基礎基本を徹底的に学び、３・４年で高度な技術と専門知識を身につける。
さらに４年制課程では放送大学の卒業資格も取得、伝統工芸を継承し未来に伝えるものづくりのプロを育成する。

以上の様に、本校は、常に社会の動向を見据え、教育理念を具現化した教育シ
ステムを進化・構築し、社会のニーズに適応する人材を育成・輩出することを目的とする。
最終更新日付１

令和４年１０月１日

記載責任者

新谷 由貴代

2 本年度の重点目標と達成計画
令和４年度重点目標
令和４年度の事業計画ならびに重点目標は以下のとおりである。なお、本校の事業計画は、学校法人二本松学院の事業計画書に基づき作成しており、法人内の連携協力を図っている。

達成計画・取組方法
本校は、以下４つの特徴を備える。
１． 日本で唯一、伝統工芸の技を学校の教育システムで学ぶことを可能にした学校（門外不出の技を初歩から学べるカリキュラム）。週に二日半の実習時間を確保。実習重視のカリキュラムで基礎から確実に技術・知識を習得する（広大なキャンパス、日本有数の実習設備でものづくりをサポート）

１． 伝統工芸学科充実の取組み
1-1 カリキュラムの充実
・３年制、４年制を柱としたカリキュラムの充実
２． 講師は伝統工芸業界を代表する技の匠。一流の職人の高度な技術と知識を習・科目内容の見直し
得し、即戦力となるマイスター（プロの職人）を育成する
・工芸クリエイターコースの充実（プロジェクトの実施、展示会のキュレーションなど）
1-2 国際視野で人材育成強化（フランスとの交換留学、イタリア研修旅行） ３． 芸術系の他校に比べ高い就職率を実現する（95％の就職実績と幅広い活躍ス
タイル）
1-3 資格取得（工芸士取得、伝統工芸士・京もの認定士の支援）
２． キャリア教育の充実
2-1 京都府教員初任者研修への協力
2-2 産官学連携プロジェクト
2-3 清水寺作品展
2-4 美術工芸甲子園の主催
2-5 その他

４． 伝統工芸産業界のリーダー育成する（海外交流、産官学連携事業、一流デザイナーとのコラボレーションなどを通じて伝統工芸を現代社会にプロデュースできる人材を育成）

３．学生募集、就職率、退学・除籍率の数値目標
3-1 学生募集（155 名）
3-2 就職率（95％以上）
3-3 退学・除籍率（5.0％以下）
最終更新日付２

令和４年１０月１日

記載責任者

新谷 由貴代

3 評価項目別取組状況

３

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」による支援計画により開設されたわが国唯一の伝統工芸の人材育成機関として、社会的使命を持つ教育機関である。
伝統工芸分野のみでなく、教育・福祉分野、さらにものづくり産業分野の人材育成への期待も高まっている。

近年、工芸品の製作においても新しい感性やデザイン力をもった人材も求められており、こうした時代の要請に応えるべく今後も教育改革を進めている。
以下、４つの分野で改善を図る。

学校法人二本松学院は、大学の開校を機に「世界のなかの、日本の実学。」をスローガンとして、
京都建築大学校を含む３校の学びを集結し、実社会で活躍できる人材の育成をめざしている。

１． 産官学連携協力、インターンシップならびにプロのデザイナーとのコラボレーションなどを強化することにより、幅広い分野で即戦力となる人材を育成する…（就職力の強化）

近年、日本で唯一伝統工芸を学べる学校として認知され、テレビ・新聞等で紹介されるケースも増えてきた。

平成２４年４月に京都美術工芸大学が開校した。この大学は日本の伝統美から新たな価値を提案できるプロ
デューサー的人材を育成するのに対し、本校は、匠の技を初心者でも一から学び、確かな技術が身につくマ
イスター的人材（プロの職人）の育成をめざす。この２校がまさにこれからの伝統工芸業界に求められる人
材を補完している。
平成２６年３月に職業実践専門課程が認可を受けた。
学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会を基盤として伝統工芸業界との連携をさらに深めるとともに、インターンシップ等を通じて就職に直結したカリキュラムを実施している。
これまで修学年限は２年制を基本としてきたが、平成
３０年４月より３年制・４年制を柱としたカリキュラ
ムに変更した。１，２年生で課題を通して基礎・基本をしっかり身に付け、３，４年生で応用課題や卒業制
作などに時間的に余裕をもって取り組めるようにした。

２．フランス、イタリアとの国際交流を進める
３．社会活動、社会貢献にも力を入れる
仏像の共同制作
清水寺での作品展
地元地域へのイベント協力など

４．学生募集の強化
令和２年は３年制・４年制の入学者の割合が２年制を大きく上回った。４年制課程（工芸クリエイ
ターコース）も再開講後７年目となり、工芸クリ
エイターコースにおいてデザイン力の習得を目指す学生の受け皿としてさらなる学生募集につなげる

最終更新日付

４

令和４年１０月１日

記載責任者

新谷 由貴代

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

1-1-1
理 念 ・ 目 □理念に沿った目的・育成人
材像になっているか
的・育成人材像は、定められてい □理念等は文書化するなど明確に定めているかるか

評定

現状の取組状況

４

理念・目的・育成人材像を定めているバス)等の策定において、関連業界等からの協力を
得ているか

題

学生、保護者、卒業生、関連業界等への周知

学内でカリキュラムの工夫や、指導者の充実を図っている
教育課程編成委員会において教育課程・授業計画（シラバス）等の審議を
している

５

参照資料

学生に配布している教育計画に明記する

教育計画
学校案内
ホームページ

同窓会組織を強化し、在校生ならびに卒業生に対して校友会報等を活用し本校の理念を広く告知する

学年開始時に講師会議を実施し、常勤・非常勤
教員の意思統一を図っている

４

今後の改善方策ホームページ等の活用

教職員に対しては、毎日朝礼で行動指針を唱和
し意識づけを徹底している□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念 等に応じた課程 (学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか

1-1-2 育成人材像 □課程(学科)毎に、関連業界等が求める知識・技術・技は専門分野に関能・人間性等人材要件を明連する業界等の確にしているか
人材ニーズに適□教育課程・授業計画(シラ合しているか課

業界の情勢、変化をいかに的確にとらえるか

教育課程編成委員会の開催を継続する。社会情勢に合わせて教育課程・授業計画（シラバス）等を見直していく教育計画
学校案内
ホームページ1-1 （2/2）
小項目
1-1-2 続き

1-1-3 理 念 等 の 達成に向け特色ある教育活動に取り組
んでいるか

1-1-4 社 会 の ニ ーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか

チェック項目
□専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業
界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取り組んでいるか□特色ある職業実践教育に取り組んでいるか□中期的（3～5 年程度）な視点で、学校の将来構想を定めているか
□学校の将来構想を教職員に周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知し
ているか

評定

４

４

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

本校が連携支援している
京都府・南丹市・伝統産
業業界が一体となって設立した（一財）京都伝統工芸産業支援センターへ講師の派遣を依頼している

講師の確保
講師の高齢化伝統産業界や本校の卒業
生より人材育成並びに技術指導に適した人材を確
保する

教育計画
学校案内
ホームページ業界からのニーズにより
平成２７年度より工芸ク
リエイターコースを再開
した

産官学連携、社会活動、
留学先の確保フランスの建築・インテ
リ アデ ザイ ンの 学校 エコ ール カモ ンド 校と の交換留学を開始した

教育計画
学校案内
ホームページ

高校生人口の減少
留学生を積極的に受け入れるか検討する

議論を資料に残す
将来構想を明文化する

教育計画
学校案内
ホームページ

産官学連携、社会活動、国際交流を実施している
将来構想は、その都度議論を繰り返している

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

建学の精神に基づき、開校以来時代の変化、ニーズに対応すべく学校改革を進めている。京都美術工芸大学の開学を機に「世界のなかの、日本の実学。」のスローガンのもと３校が協力し合い、さらなる発展をめざす。

産官学連携、社会活動、国際交流を実施している。

最終更新日付

６

令和４年１０月１日

記載責任者

新谷 由貴代基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本法人は、平成 2 年に国際学園都市づくりを推進す 【改善方策】
る京都府園部町（現南丹市）から誘致を受け、開設し 本学校法人の経営的安定のためには、本校の安定したた。平成 3 年に京都国際建築技術専門学校（現：〈専〉 学生募集確保が必要である。学生募集のためには、本
京都建築大学校）を開校し、平成 7 年に京都伝統工芸 校の特徴を周知徹底するよう努力していきたい。
専門校（現：〈専〉京都伝統工芸大学校を開校した。郊外型のロケーションを生かし、今までの建築や工芸教 【特徴・沿革Ⅰ】
育にない新しいスタイルのキャリア教育を展開。今後 平成 2 年 京都府より学校法人二本松学院 設置認可もますます社会から求められる人材育成を追求してい京都国際建築技術専門学校 設置認可る。学校の目的、目標に基づき、学校の運営方針は定 平成 3 年 京都国際建築技術専門学校開設
められており、具体的な運営組織、諸規程も整備して 平成 5 年 財団法人京都伝統工芸産業支援センター設いる。
立に参画
平成 23 年の姉妹校・京都美術工芸大学の設置申請に
平成 7 年 京都国際建築技術専門学校、専門士称号付
伴い、学校運営におけるガバナンス並びに経理（監査
与認可 ,財団法人京都伝統工芸産業支援セ
法人の導入）の強化が図られた。現在、法人は文部科ンターを設置者として京都伝統工芸専門校
学省管轄（１条校）となっている。
開設
大学設置申請から認可、開学までのプロセスを経て、 平成 12 年 京都伝統工芸校、専修学校への校種変更認可
運営組織および諸規程は、充実したものになった。
平成 14 年 京都国際建築技術専門学校、放送大学と連携協力協定締結、京都伝統工芸専門学校、専門士称号付与認可

平成 17 年 京都伝統工芸専門学校、学校設置者を学校
法人二本松学院に変更

最終更新日付７【特徴・沿革Ⅱ】
平成 19 年 京都国際建築技術専門学校から〈専〉京都建築大学校へ校名変更、高度専門課程設置認可、京都伝統工芸専門学校から〈専〉京都伝統工芸大学校へ校名変更、高度専門課程設置認可

平成 21 年〈専〉京都建築大学校、建築学科開設
平成 22 年〈専〉京都建築大学校、高度専門士称号付与
認可
平成 23 年 京都美術工芸大学 設置認可
平成 24 年 京都美術工芸大学工芸学部 伝統工芸学科
開設
平成 25 年 〈専〉京都建築大学校、京都伝統工芸大学
校、職業実践専門課程認可
平成 26 年〈専〉京都建築大学校 専攻科設置認可、京都伝統工芸大学校 単位制課程設置認可
平成 27 年〈専〉京都伝統工芸大学校 京都創造者賞
受賞、建築学科設置届出
平成 28 年 京都美術工芸大学 建築学科開設
平成 29 年 京都美術工芸大学 京都東山キャンパス
開校
平成 30 年 京都美術工芸大学 伝統工芸学科から美術工芸学科への学科名称変更
令和 2 年 京都美術工芸大学大学院開設
令和 4 年 京都美術工芸大学建築学部建築学科開設
京都美術工芸大学工芸学部建築学科募集停止
令和４年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

評定2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

４

現状の取組状況課

題明確に定めている。毎年、 さらなる方針等の周知徹
運営方針に沿った事業計 底を図る
画を理事会・評議員会で決定している。学校案内
パンフレット、法人ホームページ、年頭式等で伝達されている。また、財務情報も開示している。

今後の改善方策参照資料

学校運営方針に基づく事
業計画が遵守されるよう
努力する

学則
事業計画書
法人ホームページ
学校案内パンフレット
法人パンフレット

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の目的、目標に基づき、学校の運営方針は、学則、事業計画に明記し、法人ホームページ、学校案内パンフレット等で広く告知されている。

平成 23 年度に法人ホームページを開設し、法人の理念、運営方針を明記し、自己点検・自己評価、事業計画、事業報告、財務情報等の情報公開をしている。
最終更新日付

８

令和４年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）
を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか４

毎年、短期、中期、長期の事業計画を理事会で報告し、法人ホームページに情報公開している

題

計画の進捗状況の管理と適切な見直しや中長期
財務計画の見直し。

今後の改善方策参照資料

事業計画の進行状況を常時確認できるようにした
い

事業計画書
中長期財務計画
中期的な計画

中長期財務計画を策定
し、中期計画（５カ年）
を定めた

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学院及び各学校の事業計画は、毎年度、評議員会、理事会で審議、決議し理事長と学校長と法人事務局が中心となって実施している。
教職員が事業の進行状況を常時確認できるようにすることが今後の課題。

平成 23 年度に法人ホームページを開設し、法人の理念、運営方針を明記し、自己点検・自己評価、事業計画、事業報告、財務情報等の情報公開をしている。

最終更新日付

９

令和４年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正
しているか

４

適切に理事会、常任理事
会、評議員会を運営している

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成
しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

４

運営組織図に基づき組織
運営や意思決定は効率的に行われている
法人全体の事務分掌を作成している
会議、委員会等の規程並びに議事録の作成も行わ
れている

１０

課

題

さらなる規程の整備に努
めたい

今後の改善方策参照資料

理事会・評議員会の出席率 100％を目指していき
たい

運営組織図
会議一覧
理事・評議員会
常任理事会等議事録

事務分掌会議委員会の会議規程
委員会の議事録

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目
□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っ
ているか

評定

現状の取組状況課

教職員と校長他の管理者とのコミュニケーションを常に図っており、研修会開催等 SD に注力している

題

今後の改善方策

事務職員のさらなる資質向上を図りたい参照資料

若年者職員について、
OJT を充実させるため、さらなる SD 研修会を実
施する

同上

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

運営組織や意思決定機能は十分といえる。ただし、具体的な各セクションでの職
務分掌や業務マニュアルは、再検討が必要である。運営組織は、大学設置申請から認可を経て充実したものになった。また理事・評議員会以外に常任理事会を行っている。

職業実践専門課程認可に必要な職業に関連した企業・団体等関係機関との連携による、教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会を立ち上げて、教育課程の編
成や学校関係者評価を行っている。さらに、企業等と連携して、教員の研修を組織的に行っている。

最終更新日付

１１

令和４年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用して

４

人事・給与に関する制度を整備しているいるか

事業計画に基づき要員計
画、採用計画をしている
採用基準・採用手続きは規程に明記されている採用基準に基づき、複数人による面接試験を実施している。事務職には適性検査も実施している昇任、昇給については、規程に基づき適正に行われている。半年ごとに、勤務評価（自己評価を含む）が組織として行われ、客観的に評価されている退職金規程が制度化されている
中小企業退職金共済制度導入実施（H14.6～）

１２

課

題

事業計画に基づく優秀な職員の採用計画を行う必
要がある
昇任・昇給基準を最新の社会情勢に即したものに更新する必要がある。また人事考課基準を最新の社会情勢に即したものに常に更新する必要がある
長期的な学校の拡張計
画や学生数の増減を予想し、対応する必要がある

今後の改善方策参照資料

長期的な事業の拡張、欠員を見据えて職員の採用を計画的に公募していきたい

採用基準（就業規則）
研修事例
教職員推移、年
齢・性別構成一覧
教職員の履歴、専
門性、担当科目の記載文書
人事考課規定や考課基準書（就業規則）
勤務評価票
昇進・昇格制度規定（就業規則）賃金制度規定（就業規則）
退職金規定（就業規則）
教職員推移、年
齢・性別構成一覧
採用広報印刷物

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

人事や賃金での処遇に関する制度は、基本的な項目は整備されているが、今後、展開される拡張計画や学生数の増減に伴う職員の採用計画や配置、賃金体系など
は客観性をもって定期的に見直す必要がある。
勤務歴の長い教職員に対して履歴書の更新を行い、最新のキャリアを評価するよ
うに改善した。

職員においては、積極的な FD・SD 研修、人事異動、職場のローテーションなどを通じて個々のキャリアアップを行ない、組織全体の体制強化を図っていきたい。

最終更新日付

１３

令和４年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

４

意思決定システムを確立している。意思決定者あるいは意思決定組織の権限や役割を示す文書（組織図）がある課

題

意思決定の迅速化及び決裁者への報告・連絡・相談

今後の改善方策参照資料

組織図、規程等は、年度ごとに見直しているが、必要に応じて随時改定していく必要がある

組織図
寄附行為
稟議規程
会議一覧
会議録
理事会・評議員会議
事録
常任理事会議事録

意思決定の権限等を明記しており、意思決定シス
テムは、規則・規程等で明確にしている
学校運営上、理事会、常任理事会、評議員会が、適宜、開催されている
教務会議、調整会議などが定期的に行われている。稟議書で承認決裁さ
れている

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

意思決定システムは確立されている。年 5～6 回の理事会・評議員会の開催、年12 回以上の常任理事会の開催、週１回の定例会議（調整会議）で重要事項の審議
ならびに報告が行われ、組織・規定に基づき意思決定がされている。その他一般の審議事項も稟議書回覧で承認決裁されている。

最終更新日付１４

令和４年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目

2-7-1 情報システ □学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関すム化に取組み、業るシステムを構築してい務の効率化を図るかっているか□ こ れら シス テム を活 用
し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）シス
テムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティ管理を適切に行っているか

評定

現状の取組状況課

４

二本松学院３校共通の学
生管理、経理システム（システムＤ）を平成 23 年度に導入した
また、組織内の情報共有
やコミュニケーションを支援するソフトウェアを導入している

中項目総括

題

情報一元化システムを
平成 20 年度より取り組
み、平成 23 年度から、さらなる充実を図っていくべく、学生管理、経理システム（システムＤ）を導入している

今後の改善方策

参照資料

京都美術工芸大学、京都
伝 統工芸大 学校な らびに 京都建築 大学校 の学
生管理・経理システムの
8 割は一元化されたが、さ らなる充 実を図 りたい。また、ワークフロー
シ ステムの 導入を 検討
したい。

システム概要・構成図
情報ネットワークの整
備状況
各種出力帳票

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生情報管理のシステム一元化の構築を平成 20 年度より開始した。当初導入したシステムは学生管理のみであったため、大学開設を機に３校共通の学生管理と経理を一体化した新しいシステム（システムＤ）に変更した。このため、旧システ
ムから新システムに移行するために時間を要している。平成 27 年度には、全体の8 割がシステム化され、平成 28 年度に完全移行した。
また、平成 24 年度に図書管理の一元化を図り、京都建築大学校と京都伝統工芸大学校の図書は、大学の図書と統合され、図書館も統合された。これにより、他大学との情報ネットワークも整備された。

１． 教職員のスケジュール管理の一元化（サイボウズ）（平成 13 年度 ）２． 学生の情報ネットワークの整備（メールアドレスの配布・登録等）
３． 学生情報管理のシステム一元化（旧システム）
４． ３校の学生情報、経理管理の一元化（システムＤの導入）
５． 教職員の勤怠管理の一元化（平成 23 年度 IC カード式導入）
６．図書館の他大学との情報ネットワークの整備（平成 24 年度）
７．マイナンバー管理システムの導入（平成 27 年度）

最終更新日付１５

令和４年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専門実習の指導者は、（一財）京都伝統工芸産業支援 引き続き関係団体との連携を強化する。
センターの構成メンバーである業界９組合から派遣 「科目別授業計画」「専門実習指導計画」の充実を図された京都の現役の職人であり、業界のニーズは常に り職業実践専門課程の実践的な教育を行う。
把握できる環境にある。本校は同財団の支援を受け、業界のニーズに沿った教育を行っている。
平成１６年度に体系だったカリキュラムに改編し、以後必要に応じ見直している。
総時間数は２年制課程で１８６０時間、４年制課程で３６７５時間を確保し、うち専門分野の実習時間に８割以上を割いている。一方、高校卒業生には放送大学との併修を薦め、教養学を学修させている。

（一財）京都伝統工芸産業支援センター【構成団体】
京都府・南丹市（園部町）
・京都竹工芸品協同組合・京都陶磁器協同組合連合会・京都漆器工芸協同組合・京都金属工芸協同組合・京都府仏具協同組合・京人形商工業協同組合・
京都竹材商業協同組合・京都扇子団扇商工協同組合・京都
府石材業協同組合・京都木工芸協同組合・京都陶磁器卸協
同組合・黒谷和紙協同組合
他の教育施設等における授業科目の履修認定に関する規程（抄録）
平成１６年４月１日制定(趣旨)
第 1 条 この規程は、京都伝統工芸大学校学則第１２条に規定する他の教育施設等における授業科目の履修認定(以下「履修認定」という)について必要な事項を定める。

講義・演習課目は「科目別授業計画」、専門科目は「専門実習指導計画」のシラバスを作成し、計画的に授業を行っている。

(履修認定の対象とする他の教育施設等)
第 2 条 履修認定の対象とすることができる他の教育施設
等は、次の各号に掲げるとおりとする。

各専攻には、人間国宝・現代の名工・伝統工芸士・京の名工、及びそれに準じる人材を指導者に据え、専門性をもった教員を確保している。

（１）専修学校の専門課程または高等専門学校専攻科（２）大学または短期大学(外国の大学または短期大学を含む)（３）放送大学

本校は大学等の卒業生も多く、また放送大学との併修もあることから、平成１６年度から他の教育施設等における授業科目の履修認定制度を設けている。

（４）専修学校の専門課程に相当する教育を行っていると認めた外国の教育施設（５）文部科学大臣が別に定める学修最終更新日付

１６

令和４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目

3-8-1 理念等に沿 □教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明った教育課程の確に定めているか
編成方針、実施方
針 を 定 め て い る □職業教育に関する方針を定めているかか

3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示しているか□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義
及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

評定

現状の取組状況５

専門実習を重要科目として位置づけ、これを中心に授業を行っている
適宜施設整備を行っている
教育課程の編成方針、実施方針については毎年学生に「教育計画」を配布している
本校独自の指導体制により、業界のニーズにあった人材育成に努めている

４

課

題

制作のスピード感、制
作コストなどの実務意識をいかに高めるか

２年間で基礎課題がこな
せない学生がいる

今後の改善方策参照資料

外部組織の意見を参考に
教育内容を見直す

教育計画（シラバ
ス）
学校案内
教育課程編成委員
会議事録

外部組織の意見を参考に
教育内容を見直す
２年生での卒業、修了制
作は行わず、基礎技術の習得に専念する専門実習指導計画に課題制作を通して、技術の到着レベルを明示している

学校関係者評価委
員会議事録
ホームページ
教育計画（シラバ
ス）
学校案内
教育課程編成委員
会議事録
学校関係者評価委
員会議事録
ホームページ

技術の到達度を認定すべ
く工芸士検定（学内検定）を実施している

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

指導計画に沿った課題制作がこなせない学生が見受けられるようになったことを受け、平成３０年度より基本修業年限を２年制から３，４年制を中心としたカリ
キュラムに変更した。これにより課題制作に時間的なゆとりが生まれた。

学外プロジエクトとして共同制作や伝統産業へのインターンシップなど社会活動を実施し、社会的なニーズに対応している。３年度は新型コロナウイルス感染防止のため規模を縮小して実施した。
最終更新日付

１７

令和４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目

3-9-1 教育目的・ □教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にして目 標に 沿った 教
いるか
育 課程 を編成 し□議事録を作成するなど教ているか
育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

評定

現状の取組状況５

教育課程編成委員会を設置。規程等で明確にし、議事録を作成している課

題

各業界のニーズを把握し教育課程の編成に反映させる

今後の改善方策
教育課程の編成において教育課程編成委員会の意見を反映させる

参照資料
規程
教育計画（シラバス）

職業実践教育の視点を踏
まえ、専門科目と一般科
目を配分については本校の特徴である専門実習の授業に重点をおいた配分
としている

学校案内

３年、４年においては本
人の希望により科目選択ができるよう選択科目を設定している

学校関係者評価委員
会議事録

修了に係る授業時数、単位数は学生に配布する教育計画に記載している
講義・演習・実習等授業
形態については毎年担当
講師と問題点、改善点を確認し改善を進めている
毎年年度末に授業アンケートを実施。改善につと
めている

１８

授業アンケート
教育課程編成委員会
議事録

ホームページ

3-9 （2/3）
小項目
3-9-1 続きチェック項目評定□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか授業計画（シラバス）を作成し、学生・教員・講師等関係者全員に配布・周知を図っている□授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているかを□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか

3-9-2 教育課程に □教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業
ついて、外部の意生の意見聴取や評価を行
見 を反 映して い
っているか
るか

いるか
□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫して
いるか

課

題

各業界のニーズを把握し教育課程の編成に反映させる

課題の改善方策参照資料

教育課程の編成において教育課程編成委員会の意見を反映させる

教育計画（シラバス）

５

教育課程の編成及び改定において、在校生の意見については授業終了時に授業科目についてアンケート調査を行い、その内容を反映している

教育課程編成委員会
議事録
学校関係者評価委員
会議事録

毎年、授業計画作成時の担当講師調整を図り教育
内容・教育方法・教材等について見直しを行っている□教育課程の編成及び改定において、関連する業
界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

3-9-3 キャリア教 □キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法
育 を実 施して い等に関する方針を定めてるか

現状・具体的な取組み等

授業評価の在り方

アンケート内容の検討

教育計画（シラバス）
教育課程編成委員会
議事録
学校関係者評価委員
会議事録

関連する業界・機関の意見については教育課程編成委員会での意見を反映している
５

入学時からキャリア意識を持たせるガイダンスを実施している
産官学連携事業や社会活動の実施によりキャリア
教育を進めている

１９

学生への職業意識をいかに持たせるかキャリア教育に向けたガ
イダンスの充実
教育課程編成委員会の積極的活用

教育計画（シラバス）
教育課程編成委員会
議事録
学校関係者評価委員
会議事録

3-9 （3/3）
小項目チェック項目

3-9-3 続き□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

3-9-4 授業評価を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

評定４

現状・具体的な取組み等

課

題

課題の改善方策参照資料

卒業生・就職先の意見等を次年度の求人についてやり取りをする中で個別に聴取している

就職先の卒業生に対する評価の聴取

求人票送付時にアンケートを同封して意見、評価を聴取する

進路状況資料
学校案内
ホームページ

在校生による授業アンケートを実施し、授業内容を改善しているアンケート内容が授業を適切に評価するものとなっているか検討する必要がある

講師会議及び専攻別会議
においてアンケート結果を報告し、改善を促す

授業アンケート
教育計画（シラバス）

全専攻に卒業生である実習助手を配置し、授業等の問題点を随時聴取して
いる

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生による授業評価を実施するとともに、各専攻の助手からも問題点の報告を受けている。授業内容の改善は重要課題と捉えている。

現役高校生からの入学者割合が増加する中、就職活動や就労経験がない学生が多く、キャリア教育や社会人としての一般常識についての指導が必要になっている。

最終更新日付２０

令和４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目

3-10-1成 績 評 □成績評価の基準について、学則等に規定するなど明価・修了認定基準
確にし、かつ、学生等に明を明確化し、適切示しているかに運用している□成績評価の基準を適切にか

評定

現状・具体的な取組み等

４

成績評価の基準は学則、教育計画、規定に定め、学生にも明示している。

□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業
績等を把握しているか

題

課題の改善方策専門実習、演習系科目における提出物に対する評
価基準の客観性、統一性の確保

成績評価・単位認定について、専攻の講師評価を基に教務会議で判定している運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取り組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか課

４

卒業・修了制作展では、行政・業界関係者が審査し、受賞者を選出している
学校単位、授業内で取り組む場合は把握している

参照資料

評価基準の明確化

学則

講師会議及び専攻別会議
での研修

教育計画（シラバス）

授業担当講師・教務部の情報共有

個人単位での出展、受賞状況の把握

受賞状況について情報を一元化する
ホームページを活用し情報公開を行う日本クラフト展等
学校案内
ホームページ

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

成績評価・単位認定については学内業務の中では最重要事項の一つである。
評価基準の明確化と公正な評価をいかに行うか、常に検証していく必要がある。

外部の公募展で評価を受けることで、学生本人の技量の確認や、今後の就学の励
みとしている。
卒業・修了制作展では、行政・業界関係者が審査し、受賞者を選出している。

最終更新日付

２１

令和４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

課

題

3-11-1 目 標 と す □ 取 得目 標と して いる 資
格・免許の内容・取得のる資格・免許は、意義について明確にして教育課程上で、明いるか確に位置づけて□資格・免許の取得に関連
いるか

４

学校内資格で「工芸士」
を実施、専門実習の技術
及び知識の習得度合いを判定している

目標とする資格を整理し明確にする

3-11-2 資格・免許 □資格・免許の取得について、指導体制を整備して取得の指導体制
いるか
はあるか

４

伝統工芸士からの直接指導により、授業が資格取得に直接につながっている

目標とする資格を整理し明確にする

課題の改善方策

参照資料

取得に向けた授業、講座の設定を検討する教育計画（シラバス）
学校案内

外部資格との連携

ホームページする授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか取得に向けた授業、講座の設定を検討する教育計画（シラバス）
学校案内
ホームページ

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

伝統工芸、ものづくりに関連する資格、検定などを調査、整理し、資格取得に向けた授業、講座を検討する。

卒業後、京都府認定の「京もの認定工芸士」、経済産業省認定「伝統工芸士」を取得する卒業生がいる。

最終更新日付

２２

令和４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等との連携
しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか

５

教員には、専門性、技術力等を兼ね備えた人材を確保している
各専攻の教員に、伝統工芸士等専門の職人を配置している
デザイン・一般教員についても専門性を持った人
材を充てている
教員の内、人間国宝１名、現代の名工１名、伝統工芸士３０名、京の名工１９名が在籍している
講師は各伝統工芸業界の組合から派遣されている
講師・非常勤講師・助手
を適正に配置するため、指導記録を共用している卒業生を講師として採用
学生指導の充実をはかっ
ている

２３

課

題

授業レベルの維持・向上のため、今後いかに人材を確保していくかが課題

課題の改善方策
インストラクションスキ
ルの評価資料を作成する
ことを検討している
顕著な活躍を見せる卒業
生の講師迎え入れルート
の確立

参照資料
学校案内
教 育 計画 （シ ラバス）
ホームページ3-12 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取り組んでいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援している□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組みがあるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築
しているか

４

実務経験を有する者で構成している

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか

課

題

教員の資質向上のための研修計画を検討する

講師・非常勤講師・助教との協業に努めている

参照資料

FD・SD 委員会を整備する

学校案内
教育計画（シラバス）

講師会議及び専攻別会議
での研修

講師会議や修了・卒業作
品展において授業評価研修を行っている４

課題の改善方策事務センターの体制を強化する必要がある

専攻ごとに連携、協力体制を整えている

FD・SD 委員会を整備する

学校案内
ホームページ
教育計画（シラバス）

講師会議及び専攻別会議
での研修

専攻別講師会議を実施
情報の共有をはかっている
必要に応じて適宜教員との間で会議をもっている

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専門実習教員の教授力(インストラクションスキル)は高い。授業レベルの維持・向上のための人材確保が今後は必要である。

教授・講師の学歴・職歴について統一フォーマットを用いて整備した。

最終更新日付２４

令和４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

業界・ハローワークと連携した求人情報の収集に努めており、学生への情報提供量を伸ばしている。

全国の伝統工芸の産地に向けた学校の知名度アップを図り求人開拓に努める。

学生への進路指導をきめ細かく行っており、個に応じた進路実現が向上しつつある。

職業実践専門課程の認可を受け、より実践的な教育を実施する。

資格取得については（一財）京都伝統工芸産業支援センターと提携し、工芸士検定を実施、また卒業生には京もの認定工芸士の受験を奨励している。

インターンシップに積極的に参加し、多くの学生を就職につなげる。

毎年卒業・修了制作展を実施している
OB/OG ギャラリー 卒業生たちの個展・作品展情報
http://www.task.ac.jp/gallery/.html
毎年、卒業作品集を発刊している
毎年、専門分野（工芸）での高い就職率（90％以上）を果たしている

かつて退学率の高い時期があったが、きめ細かい学生指導を続けてきた結果退学者は減少傾向にある。
開校２８年目を迎え、卒業生の活躍が顕在化してきた。
個展などの案内が多く学校に寄せられるようになり、学校ＨＰで紹介している。

最終更新日付

２５

令和４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

4-13 （1/1）

4-13 就職率

小項目

チェック項目

4-13-1 就 職 率 の □就職率に関する目標設定
はあるか
向上 が図られて□学生の就職活動を把握しいるかているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うなど、就職に関し関連業
界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定

現状・具体的な取組み等

４

個別面談を実施し、希望を把握、その後の活動についても把握している課

題

卒業後の就業状況についていかに把握するか

専門分野と関連業界とのパイプを広げ求人開拓に努めている

課題の改善方策参照資料

毎年、卒業生に対し就業状況についてのアンケー
ト調査を実施している

学校案内
進路決定一覧表

インターンシップへの積
極的な参加

キャリアサポートセンタ
ーを設置。就職に向けたガ
イダンス、セミナーを実施
就職フェアへの参加、伝統
産業界、ハローワークと協力した就職支援を実施。
学生には、「就職活動報告届」の提出を求めている
インターンシップの実施

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

伝統産業系に関しては他府県・他産地での求人開拓に努めている。工芸スキルを活かした福祉・教育分野の進路開拓も行っている。ハローワーク、インターネッ
トを活用し、製造系ものづくり産業分野の求人情報の収集と提供に努めている。
伝統工芸産地との連携協定を進めインターンシップ先を開拓している。

学生求人については学内掲示を行っている。
企業や工房が来校し、直接学生にインターンシップ要項を説明している。

最終更新日付

２６

令和４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目

4-14-1 資格・免許 □資格・免許取得率に関する目標設定はあるかの取得率の向上□特別講座、セミナーの開が図られている
講等授業を補完する学習
か

評定

現状・具体的な取組み等

４

内部資格「工芸士」を実施

課

題目標とする資格を整理し明確にする

課題の改善方策

参照資料

取得に向けた授業、講座
の設定

学校案内
ホームページ

専門実習の技術習得度合
いを判定している支援の取組みはあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っている
か

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

伝統工芸、ものづくりに関連する資格、検定などを調査、整理し資格取得に向けた授業、講座を検討する。

伝統工芸士
24 名
京もの認定工芸士 43 名
が卒業生から認定されている（令和 4 年（2022 年）時点）
最終更新日付

２７

令和４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目

4-15-1 卒業生の社 □ 卒 業 生 の 就 職 先 の 企
業・施設・機関等を訪問
会的評価を把握しす る な どし て 卒後 の 実ているか
態 を 調 査等 で 把握 し ているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究 業 績 等を 把 握し て いるか

評定現状・具体的な取組み等

４

近隣県の就職先企業を訪問、直接会社の代表者と面談し、卒業生の様子や求める人材像などを確認
している

中項目総括

課

題

過去の受賞実績のデー
タベース化
卒業生のネットワークを強化し情報の収集を図る

課題の改善方策

参照資料

各種コンテストへの参加を奨励する
国際交流（イタリア・フ
ランス・アメリカ）を強化し、世界で活躍できる人材を育成する

卒業作品集
学校案内
ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は開校２８年目を迎え卒業生も３２００名を超え、伝統工芸業界の中心に活躍している者が増えている。伝統工芸士、京もの認定工芸士などの資格取得者、
日本クラフト展入賞者など活躍する卒業生も増えてきた。
卒業生の実績
「伝統工芸士」
２４名「京もの認定工芸士」 ４３名

最終更新日付

２８

令和４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職等進路について
就職等進路について
・進路指導担当者、就職活動室を設置、就職説明会を ・就職先の分野として学生の希望の多い伝統工芸分野
開催し伝統工芸業界に加え一般のものづくり関連企への求人依頼に加え、それ以外の一般ものづくり関連企業、教育・福祉分野への就職を広げるべく就職
業、教育、福祉分野にも進路開拓に努めている。
中途退学への対応について
セミナーへの参画を働きかける。
・専門実習の授業には助手を配置し、日々の授業を通 中途退学への対応についてし学生の出席状況、様子を確認している。同時に、 ・近年、精神・心理面で欠席が目立つ学生が増える傾
授業や生活面に関して、いつでも相談を受け付ける向にある。情報を学内で遅滞なく共有できる体制の体制をとっている。その状況は学内で共有している。
整備が重要と考える。
学生相談について・体制として、相談はまず各専攻の助手または事務センターで受け、内容により就職担当、教務担当があたる。
学生生活について
・近年の経済情勢を受け、希望者には学資ローンや奨学金を紹介する機会を増やしたり、手続きを簡素化するよう配慮している。
・学費の分納制度（前期・後期）を設け、学費納入負担を軽減している。
・指定病院と提携して健康診断等を実施しているが、規則正しい生活やバランスのとれた食事指導など必要な学生も見受けられる。
・本校には遠隔地出身者が多く、学生寮利用者が多い
が、民間業者と連携しながら宿舎を確保し計画的に学生寮を建設してきたことから希望者全員を受け入れる環境が整っている。

就職等進路について・就職希望先として伝統工芸分野を希望する学生が多いことが本校の特徴の一つである。これらの企業にはこれまでの徒弟制度の流れで事業を続けている企業もあるため、労働条件や待遇などの条件について十分に確認をする必要がある。
・伝統産業だけではなく広くものづくり系以外の分野への開拓にも力をいれる必要がある。
・学生には入学時が即、社会への入り口であり、整理
整頓・挨拶励行など社会人力を身に付ける教育を心
また、いち早く専門相談員へカウンセリングを受がけている。そのため社会活動を奨励し、地域社会
けるよう働きかけている。
との交流の中で人間性を養うことに力点を置いてい学生相談についてる。
学生の技術力、資質について比較的評価が高く、・心の問題・経済的理由等課題をかかえる学生は少な
年々就職実績をあげてきた。近年の傾向として教くない。学生相談については学生課で受け、内容に育・福祉分野（小学校講師・特別支援学校講師・授より就職担当、教務担当、副校長が対応しているが、産施設指導員）や大学院進学に進路が広がりつつあ
精神面に関する相談に対応できる専任カウンセラーる。
の配置を検討する必要がある。
学生生活について・社会情勢が厳しい状況が続くなか奨学金制度への相談や学費の分納制度を設けるなど入学者の負担軽減策を講じている。
・学生の健康管理への意識付けを行う必要がある。
特に入学前より精神的な弱さを持っている学生には十分な配慮が必要であり、場合によっては専門のカ
ウンセラーにできるだけ早く相談するよう働きかける。

最終更新日付

２９

学生生活について
・本校の特徴の一つは学生の年齢層が幅広いことである（１８歳から６０歳代までの学生が在籍）。
各教室において年配の学生が指導や相談にのっている様子もしばしば見受けられる。

令和４年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目

5-16-1 就 職 等進 □就職など進路支援のための組織体制を整備してい路に関する支援るか
組織体制を整備□担任教員と就職部門の連しているか
携など学内における連携体制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定

現状・具体的な取組み等

４

専任の進路担当者の配置
就職活動室の設置
担任教員、助教の協力を得て伝統産業界、行政等と連携した求人開拓を行
っている

課

題

全国の伝統産業界へのさらなる求人開拓に努める
卒業後の追跡調査
就職相談機能の強化

課題の改善方策参照資料

卒業生に対し、現況調査
を実施

就職一覧表
求人票
進路希望調査書

伝統産業以外の就職先を開拓すべく地元の企業説明会（行政等と連携した就職セミナー）にも参画

就職先（業界）の拡大

就職説明会を開催
・就職活動の進め方
・履歴書の書き方
・求人サイトの見方等

キャリア教育の充実

その後、個別面談を実施
学生の希望あった指導を実施

新型コロナウイルス感
染症感染拡大により、リモート面接への対応が必要

就職に向けた見学、イン
ターンシップを進めてい
る

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

伝統産業以外の一般のものづくり関連企業、教育・福祉の分野にも進路開拓に努めている。

就職先企業の大半が伝統工芸業界である本校においては、求人情報が一般の求人サイトには少なく求人の時期が一般企業より遅い等の特殊な事情をふまえて、就職活動を進める必要がある。また一部の工房においてはこれまでの徒弟制度の流れが根強い企業もあるため、労働条件や待遇などを十分に確認する必要がある。
最終更新日付３０

令和４年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目

5-17-1 退 学 率の □中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数低減が図られて等を把握しているか
いるか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

評定

現状・具体的な取組み等

４

中途退学を申し出た学生に対し個別面談を実施し、要因、傾向を把握している。
指導経過は学生対応経過表に記載している。
専門実習の授業指導に助教を配置。その助教が日々実習授業を通し学生の出席状況、様子を確認
すると同時に、授業に関すること、生活面などいつでも相談できる体制をとっている。

課

題

課題の改善方策参照資料

入学前に心身において不調をきたしているいるケースがある。（入学後発覚する）

学内に学生相談室、医務室を設置し、早期に相談ができる体制を整えている。

生活環境の変化に対応できず、入学後、学校になじめないケースがある

学生相談室は臨床心理士（半日/2 週）
医務室は看護師（3 日/週）

ゴールデンウィーク、夏休みなど長期休暇の後、モチベーションが下がる学生がいる。

入学時に入学前の状況を任意で知らせてもらうことにより、入学後の学生指導に活かす

指導記録
学生対応経過表

出席状況が悪い学生にはその状況を保護者に通知し、保護にも認識をその情報は教務、事務と共有している。

いただくとともに指導を中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各専攻への助教の配置、出席状況の日常管理、指導記録の整備、講師・学生課との連携による学生指導、必要に応じた保護者との連携などの指導体制を強化した
結果、退学率の低減が実現した。

精神・心理面を理由とする欠席が目立つ学生が増えている。情報を学内で遅滞なく共有することが重要。
学生にはいち早く学内の学生相談室の専門相談員へカウンセリングを受けるよう働きかけている。
最終更新日付

３１

令和４年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目

5-18-1 学 生 相談 □専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制に関する体制をを整備しているか
整備しているか

5-18-2 留 学 生に対する相談体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか□卒業生からの相談について、適切に対応しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

評定

現状・具体的な取組み等

４

学内に学生相談室を設置
し（半日/2 週）、専門相談員（臨床心理士）に心身についての相談ができる体制をとっている。

課

題

課題の改善方策

学生への周知と誘導

ガイダンス、面談、掲示板等で周知、案内する

生活習慣の違いに慣れる

日本語の学習を希望す
る留学生には地元のボ
ランティア団体「南丹市国際交流協会」と連携を図っていく。

日常の体調不良、健康相
談やケガの応急処置は医務室を設置し看護師が対応する（3 日/週）。
緊急時に対応できるよう
近隣の医療機関とも連携
している。

４

各専攻の助教または事務局が相談の窓口になっている。
在籍管理は事務局で行ない、指導記録は保管している。
日本での就職を希望する
留学生に対しては進路指導を行っている。

３２

日本語能力のレベルア
ップ
日本国内での就職先の確保と就労ビザの取得

就職、就労ビザ等については公的な専門機関の協力を仰ぐ。

参照資料

5-18 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

心の問題・経済的理由等課題をかかえる学生は少なくない。
学生相談については職員が相談を受け、学生相談室へつなぐ体制をとっている。

学生の年齢層が幅広い（１８歳から６０歳代までの学生が在籍）。
各教室で年配の学生が若い学生の指導や相談にのっている様子がしばしば見受けられる。

最終更新日付

３３

令和４年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

5-19 （1/2）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目

5-19-1 学 生 の経 □学校独自の奨学金制度を整備しているか済的側面に対す□大規模災害発生時及び家る支援体制を整計急変時等に対応する支備しているか

援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握
しているか

評定

現状・具体的な取組み等

４

信販会社と連携した奨学金制度を設けている

公的支援、各種奨学金の把握が必要情報収集に努め、必要な情報を学生に周知する

緊急時の支援整備は日本
学生支援機構奨学金を活用している

就学支援新制度の支給要件を認識させる支給要件（出席率、GPA）の該 当が危ぶま れる学
生に は事前に注 意喚起を促す

４、５月に日本学生支援機
構奨学金の説明会を実施。
年度途中においても事務局で相談を受け付けている
授業料の分納制度（前期・後期）を設けている。それ以上に分割・延納の希望があれば柔軟に対応している
文部科学省の就学支援新制度についても認定を受け、該当の学生は本制度を利用している

３４

課

題

課題の改善方策

参照資料

5-19-2 学 生 の健 □学校保健計画を定めているか
康管理を行う体□学校医を選任しているか制を整備してい□保健室を整備し専門職員
るかを配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか４

毎年度５月に、医療機関において全学生を対象に健康診断を実施している
記録を保管し、有所見者には結果を通知している
保健室を整備し、看護師（３回／週）を配置している。日常の体調不良、健康
相談やケガの応急処置にについては対応している

３５

学校保健計画の作成

学校保健計画の作成

定期健康診断結果
報告書

5-19 （2/2）
小項目
5-19-2 続き

チェック項目評定□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか

現状・具体的な取組み等
ポスター等の掲示

課

題

課題の改善方策学生相談室の学生への周知と誘導

ガイダンス、面談、掲
示板等で周知、案内する

民間 アパートを 併用する

学内に学生相談室を設置（半日/2 週）、専門相談員（臨床心理士）を配置。
医務室を設置し看護師が対応（3 日/週）

参照資料

近隣の医療機関とも連携し緊急時にも対応している

5-19-3 学 生 寮の □遠隔地から就学する学生のための寮を整備してい設置など生活環
るか
境支援体制を整□学生寮の管理体制、委託備しているか４

学内の専門部署が学生寮（学校所有）と民間アパートを一括管理し、紹介・斡旋を行っている
保有部屋数１３棟６４０室（二本松学院各校で併用）
学生寮の定員と空室状況表を作成し明確にしている

近年、学生数増により空き部屋が減少傾向にある

３

学生有志によるものづく
り系と運動系サークルが一部活動を行っているが特別な支援は行っていない

サークル活動が行いや
すい環境づくり

業務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか

5-19-4 課 外 活動 □クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているかに対する支援体制を整備してい □大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行るかっているか□大会成績など実績を把握
しているか

３６

学生用宿舎案内
学校案内

学校案内

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学資ローン・奨学金の利用機会を増加させるとともに、手続きの簡素化を図っている。
学費の分納制度（前期・後期）を設け、学費納入の負担を軽減している。
指定病院と提携して健康診断等を実施している。規則正しい生活やバランスのとれた食事指導などが必要な学生が多い。
学生寮利用者が多いが、民間業者と連携して宿舎を確保してきたことから、希望者全員を受け入れる環境が整っている。

他の私立芸術大学等に比べ学費を低額にしている。
本校では刃物を使う実習が多いため、緊急時に備え近隣の指定医療機関と連携している。
平成２２年度より、入学予定者を対象に「学生寮の体験宿泊」が出来るようになった。
学生自治会が中心となって地域の行事（ボランティア活動など）に積極的に参加することで社会との関わりをもち、地域への貢献を果たしている。

最終更新日付

３７

令和４年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

３

遠方からの学生が多い為保護者会は実施していな
い課

題

学校の教育活動に関する情報の提供学業や学生生活において保護者と連携が必要と判断した場合は適切に連携を図っている参照資料

年間の 主な行事等を 紹介した「学院だより」を送付し情報の提供を行う

学生指導記録（秘匿扱い）

学内行 事である「松 葉祭」、「卒業修了制作展」の案内を送付し学習成果を見て頂く機会を設ける

出席不良者について７月に保護者へ通知し、希望があれば個人面談の機会を設けている

中項目総括

課題の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入学と同時にひとり暮らしを初めて経験する学生が多く、生活環境の変化に対応できない学生がいる。学期始めの出席状況を特に注意し、状況によっては保護者に連絡するなど、早期に対応している。

入学時以前から心身の病を患って入学してくる学生が少なくない。

最終更新日付

３８

令和４年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目

5-21-1 卒 業 生へ □同窓会を組織し、活動状況を把握しているかの支援体制を整□再就職、キャリアアップ備しているか評定

現状・具体的な取組み等

３

在校生と同様、卒業生からの就職相談にも対応している等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

卒業生を支援する施設として「京都伝統工芸館」を設置し、卒業生の活躍の場として実演の機会、作品の販売や発表の場を提供している課

題

同窓会の組織化と活動の活性化
卒業後のキャリアアッ
プのための講座等を開
講
卒業後の研究活動に対する支援

5-21-2 産 学 連携 □関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共による卒業後の同開発等を行っているか
再教育プログラ□学会・研究会活動において、
ムの開発・実施に関連業界等と連携・協力を取り組んでいる
行っているかか３

産学連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施には取り組んでいないが、作品発表の場等の案内があれば紹介している

産学連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施

5-21-3 社 会 人の □社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関す
ニーズを踏まえる取扱を学則等に定め、た教育環境を整適切に認定しているか備しているか４

入学前履修に関わる取扱を学則に定め単位認定している

社会人学生に配慮し、長期履修制度等の導入□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入して
いるか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

図書館、実習室の利用については社会人学生も一般学生と同様に利用できる
進路相談における個別相談についても一般学生と同様社会人学生にも実施
している

３９

課題の改善方策参照資料
校友会報誌
ホームページ5-21 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

近年、専攻ごとの同窓会、有志・同期生によるグループ展など卒業後の活動が活発に行われている。

２０歳代から６０歳代まで社会人経験の学生が多い。
社会人の卒業生は就職だけでなく独立して創作活動につくケースが多い。卒業生支援のための施設「京都伝統工芸館」を有効に活用してもらいたい。
最終更新日付４０

令和４年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

施設・設備等・学校の施設・設備は毎年拡充を図るとともに、旧施設についてもメンテナンスを行い就学環境の充実を図っている。
・学生全員に各自の実習スペースが確保されており、時間外、長期休暇中でも自習できる環境にある。
インターンシップ等
・工房実習、伝統工芸産地でのインターンシップ、文
化財修復演習、小学校での教育実習など、学外研修を積極的に行っている。
・専門実習の専攻ごとに校外研修を実施している。
技術修得は本校の特徴であり、学外実習の充実に努めている。
・伝統工芸産地や工房へのインターンシップでは、その後の就職に繋がる例も多い。
・イタリア研修も毎年３０名を維持し定員を満たす参加状況である。
・イタリアとの交流は、ＡＰＡ協会の協力により本校の卒業修了作品をイタリアミラノ近郊の都市で展
示・紹介する作品展を継続して実施している。
・今年度よりフランスエコールブール国立工芸学校とも連携協定を再度締結し（3 年間）、交換留学と合同展を開催した。

自衛消防組織等を編成しており、防災訓練については実施をしている。消防設備の定期点検等も実施している。今後の方策として次の点を考えている。
・ 防災訓練を定期的に実施し、教職員の役割分担を周知徹底する・ 災害時における具体的行動マニュアルを整備す
る
・ 収納庫等の転倒防止対策を実施する。各種備品を点検する
・ 学生に対して、機械操作の安全指導を徹底する
・ 緊急時の避難場所や誘導方法などについて、教職員に周知徹底する

インターンシップ等
・学外実習は卒業後の進路開拓においても有効な手段である。
・文化財修復は学生のニーズに対応するものである。
・海外との交流においては、イタリア研修旅行を通じて、学生の国際感覚、デザイン力向上の効果がみられる。
・フランスエコールブール国立工芸学校との交流は中断しているが、他の留学先としてフランスエコール
カモンド校との短期交換留学を進めた。

最終更新日付４１

令和４年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目

6-22-1 教 育 上 の □施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合
必要性に十分対
し、かつ、充実しているか
応した施設・設□図書室、実習室など、学生
備・教育用具等をの学習支援のための施設
整備しているかを整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー
化に取り組んでいるか□手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか

評定

現状・具体的な取組み等

４

全学生に専用の実習スペースを確保し、担当の講師より必要な教育設備・備品を提示いただき優先順位を定め整備している。
施設は図書館、食事のス
ペース、コンビニエンス・
ストアー等を設置している。
図書についても講師、学生に対し希望図書の紹介を行い、随時充実を図っている。
定期的に点検を行い、施設・設備のメンテナン
ス・修繕を行っている。
その一環で全館のトイレの改修、整備を行なった。
新型コロナウイルスの感染防止に向けた対策を実施。
アルコール設置
手洗い石鹸
講師へのフェイスシー
ルド配布等

４２

課

題

課題の改善方策

施設、校舎のバリアフリ
ー化

施設、校舎のバリアフリー化を検討する新型コロナウイルス感染症への対応としてリモー
ト授業に必要な機器の充実

新型コロナウイルス感染症への対応としてリモー
ト授業に必要な機器の充
実を図る

参照資料
学校案内
ホームページ

6-22 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

毎日業者が清掃している。実習の終わりには学生も掃除を行っており、学内を綺麗に保っている。計画的なメンテナンスにより校舎の良好な環境を保っている。

学内、教室の美化に力を入れている。学生の意識も高い。
施設面においてコロナウイルスの感染を防止すべく対応が必要となった。

最終更新日付４３

令和４年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、意義や教育課程上の位置づ
インターンシッ
けを明確にしているか
プ、海外研修等の□学外実習等について、実実施体制を整備
施要綱・マニュアルを整しているか備し、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

評定

現状・具体的な取組み等

４

学外実習、インターンシッ
プ、海外研修等に取り組ん
でいる
・校外研修
・伝統工芸産地でのインタ
ーンシップ（福井県鯖江市連携協定による）
・イタリア研修旅行の実施
・フランスエコールカモン
ド校との交換留学の実施
学生は学校行事に積極的に参画しているスポーツ大会
学園祭「松葉祭」
卒業修了制作展
卒業生・保護者・関連業界
等学校行事については行
事案内を送付している

４４

課

題

課題の改善方策

学外実習の成績評価基準の明確化

渡航については旅行会社を利用することのより、現地でのサポート体制を充実させる

海外への留学については渡航、現地での宿泊等学生の安全の確保

渡航前に説明会を実施現地の情報を共有する

今年度はコロナウイルス感染症の拡大によりイタリアへの出展事業は中止となった

学外実習の実施要
綱・マニュアルの整備並びに成績評
価基準の明確化に取り組む

学外実習等について、実施要
綱・マニュアルの整備

産官学連携実施事業
京都老舗旅館柊屋
今年の漢字和紙制作
穴窯プロジェクト
清水寺作品展
妙顕寺作品展Kyoto
BambooCraft Project

参照資料
学校案内
ホームページ

6-23 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学外実習は卒業後の進路開拓においても有効な手段である。
技術修得が本校の特徴であることから、学外実習の充実に努めてきた。
伝統工芸産地や工房へのインターンシップでは、その後の就職に繋がる例が多い。 イタリア、フランスとの交流は、学生の国際感覚、デザイン力向上の効果がみら
平成２８年度より福井県鯖江市との連携協定により越前漆器協同組合へのインタ れる。
ーンシップを実施。
海外研修の効果として、海外に興味を持ち視野を広げる学生が増えている。
海外との交流事業ではイタリア研修旅行や、フランスエコールカモンド校との短コロナウイルス感染症の世界的な終息宣言が発出されるまでは、海外との交流事
期交換留学を進めている。
業は中止せざるを得ない。

最終更新日付４５

令和４年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目

6-24-1 防 災 に対 □学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時にする組織体制をおける具体的行動のマニ
整備し、適切に運ュアルを整備しているか用しているか

6-24-2 学 内 における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必
要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□ 学 生、 教職 員に 防災 教
育・研修を行っているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用し
ているか

評定

現状・具体的な取組み等

３

災害発生時における具体的行動マニュアルとして二本松学院防災・安全マ
ニュアルを作成し、学生
に配布

課

題

課題の改善方策

備品の固定等転倒防止など安全管理の徹底

各種備品点検時の、転倒防止策の確認

学生、教職員に防災教
育・研修の実施

学生への防災教育は新入生への入学ガイダン
スで、教職員へは講師
会議で実施

学校安全計画の策定

防災体制の整備、事故等緊急時の対応マニュ
アルを作成する
機械の操作は学生のみ
では行なわないよう指導している
防犯カメラ、警備員、夜間の外灯等整備を検討
する

施設・建物・設備は耐震化に対応している

参照資料
消防計画作成届出書
消防設備等点検結果
報告書
二本松学院防災・安全マ
ニュアル

消防設備等の専門業者に依頼して定期的に実施
している

防災（消防）訓練は定期的（年 1 回）に実施し、記録を保存している

４

夜間の警備は専門の警備会社へ委託し、防犯体制を整備している
エレベータの定期点検を実施
危険な工作機械の作業については講師が行う

４６

防犯、危機管理の充実

警備業者との契約書
エレベータの定期報告書
二本松学院防災・安全マ
ニュアル

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組み等□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

３

危険を伴う実習器具については、教員又は助手が操作をしている課

題

薬品等の危険物の管理

課題の改善方策参照資料

危険物の管理台帳を作成し、管理場所の確保、管理責任者を明確にする

学外実習時には必ず担当
教員が引率する

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

防災訓練については自衛消防組織等を編成しており、１回／年の実施が定着している。
図上訓練の実施、緊急時の避難場所や誘導方法などについて、教職員に周知徹底する必要がある。
最終更新日付

４７

令和４年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集にあたっては、教育内容・就職実績等を詳細化した学校案内のほか、学生作品集を作成し、高校訪問や、体験キャンパス、会場ガイダンス、高校内ガイ
ダンスを実施するなど、適正に行っている。また、ホームページを作成し、WEB、SNS 対応をしている。

日本の伝統的な美術・工芸の魅力を伝える以下の活動を継続し、学生募集に繋げる。

工芸体験キャンパスは、ものづくりの一端に触れる体

入学選考は書類審査・面接で総合判断して適性・公平に行っている。
（京手描友禅専攻については鉛筆デッサンも試験科目として併せて課している）

験を通じて工芸への興味関心を深め、入学への意識を高めると同時に、希望する専攻を決定する機会にもな「清水寺作品展」「妙顯寺作品展」「穴窯プロジェクト」 ってる。
「 [ 今 年 の 漢 字 ] 和 紙制 作プ ロ ジ ェク ト 」「 KYOTO
BAMBOO PROJECT」への参加
遠方の方には本校の学生寮での宿泊体験を提供し、寮生活、一人暮らしを経験してもらっている。
「ヴァン・クリーフ＆アーペル デザインスカラシッ
プ 2021」においては、８組がフランス・ヴァンクリー
フ＆アーペル社から、卒業修了制作費用の奨励金２０万円の支給を受けた（合計１６０万円）。

学費については開校以来増額なしで経営努力してきた。
令和２年は新型コロナ感染拡大で活動できなかった
期間は WEB を中心にオープンキャンパス、進学個別相談等を行った。

「柊家プロジェクト」では卒業生の作品も取り入れ、地域貢献を積極的に行うことにより、二本松学院の広報活動を強化していく。

最終更新日付４８

令和４年１０月１日

記載責任者

大河 敏宏

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目

7-25-1 高 等 学校 □高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等接続する教育等の情報提供を行ってい機関に対する情
るか
報提供に取り組□高等学校等の教職員に対んでいるかする入学説明会を実施しているか□ 教 員又 は保 護者 向け の「学校案内」等を作成し
ているか

評定

現状・具体的な取組み等

４

進学説明会に参加している
高校訪問を行い学校の情報提供を行っている
教育内容、就職実績、学生作品等、詳細を記載した学校案内を作成している
新型コロナの影響で対面できない場合はオンラインを活用している

４９

課

題

より学校の認知度を高めるための効率的な広報活動が必要課題の改善方策参照資料

引き 続き高等学 校の進学説明会、高校訪問で学校の PR を行っていく

学校案内パンフレット
学校ホームページ7-25-2 学 生 募集 □入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開を適切かつ効果
始しているか的に行っている□専修学校団体が行う自主か規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制を整備
しているか

４

ユーチューブ動画に本校実習風景を流している
適切に行っている
AO 入試は 6 月からエントリーを受け付け、8～3 月まで出願を受け付けている
学校推薦・リカレント入
試は、10～3 月まで出願を受け付けている
情報管理は、進学サポー
ト室にてシステム化しており、情報流出はない
新型コロナの影響で対面できない場合や遠方の方のリスクを減らすため、
オンサイン面接を活用している

５０

広報活動費の経費が膨らんでいる

費用対効果を分析し、効率的 な学生募集 を検討する

募集要項
学校ホームページ7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目□体験入学、オープンキャ
ンパスなどの実施において、多くの参加機会の提供や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入れているか評定

現状・具体的な取組み等
体験入学会を３回／月程度実施、志願者の入学相談を行っているWEB オープンキャンパ
スの開催

課

題

どのようにして学校の知名度を高めるか

課題の改善方策参照資料

卒業生の実績の向上、在学生 の修学環境 の充実をはかり、入学意欲を高める

体験入学会案内リーフ
学校ホームページ

在校生に参加してもら
い、在校生から直接話す機会を増やした
Web サイトでの質問にもきめ細かに対応している学校単位で体験実習、学校説明会を実施し、来校を増やしているAO 入試、学校推薦入試、一般入試、リカレント入試、留学生入試、指定校
推薦入試など多様な選考方法を実施している
本校以外に東京で入試を行っている
１day ツアー・オンライン
面接等独自の体験入学会も実施している

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

令和３年度は募集定員１５５名に対して１４２名の入学。
教育カリキュラムの充実・指導体制の充実につとめている。

５１

最終更新日付

令和４年１０月１日

記載責任者

大河 敏宏

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入 学 選考 □入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めてい基準を明確化し、るか
適切に運用して□入学選考等は、規程等にいるか

評定

現状・具体的な取組み等

４

入学選考方法は書類審査・面接で総合判断している
面接においては面接官２名で行い、合否判定も合議制で行っている

基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

7-26-2 入 学 選考 □学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータ
に関する実績をを蓄積し、適切に管理し把握し、授業改善ているか等に活用してい□学科毎の入学者の傾向にるかついて把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか４

過去の受験者・入学者・合格辞退者のデータを保管している
演習科目は入学時の修得レベルに合わせたクラス編成を行っている
専門実習は入学者数に応じてスぺース（教室の広さ）や出講講師の人数を調整している

課

題

課題の改善方策

入学者選抜規程を定める。

入学 者選抜規程 を定める。

選考基準の明確化
選考の公平性の確保

公平性確保のため、質問事項 明記した面 接用質問事項を用意し、面接時に同 様の質問に より評価している。

今後の設備計画や教員
計画に過去の専攻別応
募者数・入学者数の予測をいかに繁栄していくか。

過去の応募者数・入学者
数の 推移を分析 し今後
に活かす。

参照資料
学則
募集要項

入学者一覧
入学者数の継時的推移
月毎在校生数一覧

オープンキャンパス等で入学の意志や希望の専攻
をアンケート形式で確認し、入学者数を予想している

7-26 （2/2）
５２

中項目総括アドミッションポリシーに沿ってＡＯ入試面接及び書類選考を行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の入学者についてはこれまではリカレント生の割合は比較的高かったが、近年は高等学校から直接入学する学生の割合が高くなっている。
これまで 2 年制課程が中心であったが近年は 3 年制課程、4 年制課程を選ぶ学生の割合が高い（約７割）

最終更新日付

５３

令和４年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目

7-27-1 経 費 内容 □学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているに対応し、学納金かを算定している□学納金の水準を把握してか

評定

現状・具体的な取組み等

４

学納金は他の同じ分野の学校に比べ低額である。

題

奨学金制度のさらなる充実

学納金等徴収する金額はすべて募集要項に明示し
ている。

いるか
□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

7-27-2 入 学 辞退 □文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対者に対し、授業料
する授業料の返還の取扱等について、適正に対して、募集要項等にな取扱を行って明示し、適切に取扱って
いるか

課

５

課題の改善方策参照資料

学業 が優良であ り経済
的に 厳しい学生 について、本学独自の奨学金制
度などを検討募集要項に記載に基づいて、3 月 31 日までの辞退者に対しては入学金（１０万円）を除いて、授業料等返金している

学則
募集要項

学則
募集要項

いるか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学納金については開校時より大きな変更はしていない。学納金等徴収金額については募集要項に明示している。
入学辞退の学納金についても適正に返還処理を行っている。

施設、教育の充実を図っている。

最終更新日付

５４

令和４年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本法人は平成 2 年に京都府知事より京都国際建築技 １． 京都建築大学校、京都伝統工芸大学校ならびに京 １． 株式投資による資産運用は行っていない。
都美術工芸大学の在校生数の増加が経営安定に ２． 施設はすべて本校の所有物である。
術専門学校開設の認可をうけ平成 3 年に開校した。
つながる。広報活動を強化し、京都建築大学校お ３． 平成 25 年度末をもって無借入金となった。
学生数の増加とともに施設を拡張し、平成 19 年にはよび京都伝統工芸大学校においては、「職業実践 ４． 大学設置申請時に、5 ヵ年の予算計画を立て、平〈専〉京都建築大学校と校名を変更した。
専門課程」の認可を受けたことを機に、入学者の成 29 年度には、中長期財務計画を策定した。
平成 5 年財団法人京都伝統工芸産業支援センター設増加を図る必要がある。また京都建築大学校の退 ５． 財務、物品管理についても徹底するために平成 22
立に参画。平成 7 年京都伝統工芸専門校開校。
学・除籍率のさらなる改善を図っていきたい。
年度より監査法人による監査を行っている。
平成 19 年財団法人設立の「京都伝統工芸専門学校」
を本法人に吸収合併し、〈専〉京都伝統工芸大学校と校 ２． 人件費や教育研究経費等を見直し、合理化、節電、 ６． 平成 22 年度より法人ホームページで情報公開を行っている。
名変更した。
節約を心がけ、無駄な出費を抑えるようにした
７． 平成 26 年度より内部監査室をもうけ、財務、業
平成 23 年 10 月に京都美術工芸大学設置認可。
い。
務管理の強化に努め、外部監査人及び学院監事と平成 24 年 4 月に京都美術工芸大学開学。
３．学校法人にふさわしい積極的な資金運用を検討しの連携を図っている。
学校法人二本松学院も文部科学省から組織変更の認たい。
可を受ける。大学設置認可時、学校法人組織変更認可に財務等の審査を受けている。認可後も、財務に関する監査報告、情報公開等は文部科学省の方針、規程に則り、実施している。
しかしながら、平成 19 年度以降、18 歳人口の減少や景気の低迷などから、京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校の在校生は減少傾向にあったが、両校
とも文部科学大臣から平成２５年度に職業実践専門課
程の認可を受け、京都建築大学校では専攻科の設置、京都伝統工芸大学校では単位制課程を導入するなどにより、平成 26 年度より増加傾向に転じている。また、
京都美術工芸大学も、開学より 9 年が経過したが、継時的に入学者が増加しており平成 27 年度には入学定員を満たしている。
最終更新日付

５５

令和４年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目

8-28-1 学 校 及び □応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握
法人運営の中長
しているか期的な財務基盤□収入と支出はバランスがは安定している
とれているかか

評定

現状・具体的な取組み等

４

安定しているといえる収入と支出のバランスはとれている
財務基盤の安定を示す各
経営データがある□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

8-28-2 学 校 及び □最近 3 年間の収支状況
法人運営に係る （事業活動収支・資金収主要な財務数値 支） による財務分析をに関する財務分 行っているか
析を行っている □最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値によるか財務分析を行っているか

法人全体ならびに京都建築大学校および京都伝統工芸大学校の単年度収支は黒字となっている課

題

長期的に、安定した学生確保が必要である
管理経費の多くは、広報費が占めるので、費用対効果を見極めながら、抑制的に支出していきたい

課題の改善方策参照資料

１．学生募集を充実させていきたい
２．人件費等を見直す
３．節電、節約、事務の合理化を徹底し、無駄をなくす
４．資産運用収入増を図る。

収支計算書、事業報告書、事業活動収支計算書、財産目録、財政状況
及び施設等整備計画の履行状況報告書（文科省）
学校法人基礎調査票（日本私立学校振興共済事
業団）
中長期財務計画

私学 事業団に経 営分析を依頼する等

収支計算書、事業報告書、事業活動収支計算書、財産目録、財政状況
及び施設等整備計画の履行状況報告書（文科省）
学校法人基礎調査票（日本私立学校振興共済事
業団）

中長期財務計画の適切な見直し

京都美術工芸大学の単年度収支は初めて黒字となった
中長期財務計画において、平成 38 年度まで単年度黒字が続く計画となっている
４

財務数値に関する財務分析を行っている
借入金はなく、債務関係に問題はないキャッシュフローを示す
データもあり、潤沢といえる収支の状況に応じて自己評価している５６

さらに詳細な財務分析を行いたい8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目評定□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか３

現状・具体的な取組み等

中項目総括

課

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人の管理運営に関しては、大学設置申請に伴い平成 22 年度から監査法人の指本校の法人財務は中長期的に安定しているといえる。財務経理は会計事務所ならびに法人監査事務所から平成 22 年度より指導を受けており改善が進んでいる。 導を受けている。また、法人事務局の財務経理組織を強化しており、特に問題はない。
法人事務局も財務経理専門の人材を確保し強化している。
京都伝統工芸大学校は、近年、志願者、入学者が入学定員前後で安定しており、法人全体としては大きな負債もなく経営的に安定しているといえるが、さらなる経営安定のためには安定した学生数の確保が必要である。

最終更新日付

５７

平令和４年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

8-29-1 教 育 目標 □予算編成に際して、教育
目標、中期計画、事業計との整合性を図画等と整合性を図っていり、単年度予算、るか
中期計画を策定□予算の編成過程及び決定
しているか

４

毎年、年度末に次年度の 単年度予算の編成過程
予算・収支計画を評議員 をより明確にするとと会・理事会に図り事業計 もに、適切な予算の補画を策定している。また、 正を行う
中長期財務計画を策定している

8-29-2 予 算 及び □予算の執行計画を策定しているか
計画に基づき、適正に執行管理を □予算と決算に大きな乖離を生じていないか
行っているか４

予算執行にあたっては、
経理担当者、学院監事や法人監査事務所のチェック体制が確立している過程は明確になっているか課

題

予算管理についての情報を共有する必要がある

課題の改善方策参照資料

年度内に複数回の予算の補正を行う

年度ごとの事業計画書、予算編成方針、予算書。
学校法人二本松学院組
織認可申請書（23 年 3月文部科学省）
中長期財務計画より詳しい予算ルール 収支計算書、事業報告書、事業活動収支計算の策定
書、財産目録。財政状況
及び施設等整備計画の履行状況報告書（文科省）
学校法人基礎調査票（日本私立学校振興共済事
業団）
経理規程

□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行っているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

予算・収支計画は有効かつ妥当であるといえる。健全な財務基盤を示す各経営データはある。法人事務局の財務・経理の人材強化ならびに監査法人による指導を受け、適正に改善されている。

法人の管理運営に関しては、大学設置申請に伴い平成 22 年度から監査法人の指導を受けている。また、法人事務局の人員を増やすなど財務経理組織を強化している。

最終更新日付

５８

令和４年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目

8-30-1 私 立 学校 □私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を法及び寄附行為
実施しているかに基づき、適切に□監査報告書を作成し理事監査を実施して会等で報告しているかいるか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか

評定

現状・具体的な取組み等

４

法人において 2 名の監事を選出、随時監査が行わ
れている

課

題

内部監査室の充実及び三様監査の連携強化及び有効的な連携

評議員会ならびに理事会に出席し、報告書を提出
している

課題の改善方策参照資料

内部監査の実施時期、監査内容、回数を検討する
また、監査計画の充実を図る。

監査法人の監査意見書、監査法人の監査報告書、監事監査報告書
監査実施スケジュール
監事監査規程監事監査基準
監事監査計画書
内部監査規程監事、公認会計士、内部監査 室合同の会 議の恒常化を図る。

法人監査事務所（外部専門機関）による監査が年間１５日～１６日程度定期的に行われている
平成 26 年度から年１回、内部監査を実施してい
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人の管理運営に関しては、大学設置申請に伴い平成 22 年度から監査法人の指法人の運営管理については、経理担当者、会計事務所によるチェックが行われ、さらに毎月定期的に監査法人（外部専門機関）による監査が行われている。また、 導を受けている。また、平成 26 年度より内部監査を始め、大学の業務監査を実施
法人監事 2 名による随時監査の結果は、評議員会・理事会において意見ならびに した。
報告書として提出されており適正を期している。内部監査をスタートさせたが、さらに充実させていく必要がある。

最終更新日付

５９

令和４年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目

8-31-1 私 立 学校 □財務公開規程を整備し、適切に運用しているか
法に基づく財務
公開体制を整備 □公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書
し、適切に運用しを作成しているかているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取り組んでいるか

評定

現状・具体的な取組み等

４

情報公開規程を整備し、学内閲覧のほか法人ホームページ上で財務の情報公開を行っている課

題

情報公開の範囲について、段階的に拡大する必要がある

経常費等補助金のマイナ
ス評価を受けない情報公開を行っている

課題の改善方策参照資料

情報公開は、私立学校法の一 部を改正す る法律
等の 施行に伴う 財務情報の公開等について（通知） に準拠する とともに、私学事業団の作成例に基づく。

法人ホームページ
平成 23 年度財務情報
平成 24 年度財務情報
平成 25 年度財務情報
平成 26 年度財務情報
平成 27 年度財務情報
平成 28 年度財務情報
平成 29 年度財務情報
平成 30 年度財務情報
令和元 年度財務情報
令和２ 年度財務情報
令和３ 年度財務情報
情報公開規程改正私立学校法に基づき情報公開を行っている

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

財務情報公開については、平成 23 年度より法人ホームページにて公開を行っている。現在、事業計画書、事業報告書、財務情報、自己点検・自己評価の情報公開を行っているが、今後さらに、令和元年度の私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）に準拠すべく、項目を検証、点検する。

平成 23 年度より法人ホームページで情報公開を行っている。

最終更新日付

６０

令和４年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

本校は、平成 2 年に寄附行為により学校法人二本松
平成 19 年に義務化となった専修学校設置基準第一条
学院を設立し、平成 3 年に京都建築大学校（京都国際 の二（自己評価）については、平成 20 年度より第三者
建築技術専門学校）、平成 7 年に京都伝統工芸大学校、 評価の基準に基づく評価を行い、平成 22 年度から「私平成 24 年に京都美術工芸大学を開校した。以下法令に 立専門学校等評価研究機構」に入会した。
かかわる事柄を列挙した。
学校法人の例規集は、開設時より整備していたが、平平成（年度）
成 24 年開校の京都美術工芸大学に合わせ、寄附行為の5 年 専科（別科）設置届提出 （京都府認可）
変更（平成 23 年 1 月 6 日）をはじめ、大幅な見直しを2 級建築士／木造建築士受験資格校認定（国土 行った。また、平成 26 年 3 月に、京都建築大学校及び交通省認可） 財団法人京都伝統工芸産業支援セ 京都伝統工芸大学校が、文部科学大臣から職業実践専ンター設立に参画
門課程の認可を受けたことをふまえて、適切な対応を
7 年 専門士称号付与認可 （京都府認可）財団法人 図る。今後も法令順守について、学内教職員において情報を共有していきたい。
京都伝統工芸専門校開校（経済産業省認可）
8 年 都市工学科設置（京都府認可）
13 年 京都伝統工芸専門校が京都伝統工芸専門学校に認定（京都府認可）
14 年 放送大学との連携により、専科（大学卒業資格取得コース）設置届提出（京都府認可）
16 年 京都伝統工芸専門学校は、放送大学との連携協力により専攻科（1 年課程、2 年課程）を開設（京都府認可）
19 年 京都国際建築技術専門学校から＜専＞京都建築大学校へ校名変更。京都伝統工芸専門学校は＜専＞京都伝統工芸大学校へ校名を変更し、二本松学院に統合（寄附行為の変更、京都府認可、国土交通省認可）さらに、高度専門課程を申請（京都府認可）21 年 京都建築大学校は建築学科（高度専門課程）設置（京都府認可、国土交通省認可）都市工学科
廃止
23 年 京都美術工芸大学設置(文科省認可)
24 年 京都建築大学校に建築科二部（夜間部）及び別科研究科設置。
（京都府認可）（開設は 25 年 4 月）

６１

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本法人は平成 23 年 3 月に京都美術工芸大学設置認可申請を文部科学省に行い、23 年 10 月に京都美術工芸大学の設置が認可された。また、京都美術工芸大学開設に伴い本法人の既存の諸規程も改定ならびに追加を行い、一条校の学校法人として整備をした。
尚、24 年 4 月に日本私立学校振興・共済事業団へ学校法人の全規程である「学校法人二本松学院例規集」を送付した。
現在、京都美術工芸大学を含め京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校は、同じ学校法人としての共有化ならびに合理化をはかるべく努力している。

総括と課題今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

25 年 京都伝統工芸大学校に単位制課程の設置（高度専門課程）設置（京都府認可、国土交通省認可）
28 年 京都美術工芸大学工芸学部建築学科設置
令和
2 年 京都美術工芸大学大学院工芸学研究科設置
4 年 京都美術工芸大学建築学部建築学科開設
京都美術工芸大学工芸学部建築学科募集停止
最終更新日付

６２

令和４年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目

9-32-1 法 令 や専 □関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行修学校設置基準うとともに、必要な諸届等を遵守し、適正等適切に行っているかな学校運営を行□学校運営に必要な規則・っているか
規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

評定

現状・具体的な取組み等

課

題

４

法令・設置基準を遵守した運営を行っている

第三者評価の実施について実施している。

ハラスメント防止対策委
員会を平成 24 年 10 月に立ち上げた。マニュアルを策定し継続して運用している

法令順守に関する研
修・教育の充実

課題の改善方策参照資料

コン プライアン スに関する教育は、教職員については SD・FD 研修を通じて、学生については授業の 中で行って いきたい

寄附行為変更届出
自己点検・自己評価報告書
学則変更届出等
学校法人二本松学院例規集

学則変更があれば速やかに京都府に届けている学生に対しては、学生便
覧を配布し、コンプライ
アンス窓口を紹介してい
る

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令や専修学校設置基準等が遵守され、適正な運営がなされている。大学設置に伴い学内の諸規程の改定・追加を行った。また学校法人二本松学院の組織（寄附行為）変更届の書類を作成した。役員会（理事会・評議員会、常任理事会）を頻繁に開催し、また内部監査室も設置し、法令や専修学校設置基準等の遵守および管理運営の充実を図っている。自己点検・自己評価についても法人ホームページ
で情報公開を行い、充実を図っている。

平成 22 年度より、大学設置認可申請に伴い、法人事務局の組織を強化し、内部監
査、財務・経理の人材を強化した。また、外部監査として監査法人の指導を受け、監査を実施した。さらに顧問弁護士及び顧問社会保険労務士の指導を受けている。

最終更新日付

６３

令和４年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目

9-33-1 学 校 が保 □個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適有する個人情報切に運用しているか保護に関する対□大量の個人データを蓄積策を実施していした電磁記録の取扱に関るかし、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏洩等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

評定

現状・具体的な取組み等

３

個人情報の保護に関する規定があり、適切に運用している
学生情報管理システムを導入し、情報の一元化（システム D）が図られた学校が開設しているサイ
トは、専門の業者に委託しており、セキュリティ
は万全である課

題

入学時に新入生および保証人宛「学校法人二本松学院 京都伝統工芸大学校における在校生等に関する個人情報について」の文書送付をし、同意書を取付けている

課題の改善方策参照資料

学生・教職員に個人情報管理に関する啓発、および教 育を定期的 に行っていきたい

学校法人二本松学院
個人情報の保護に関する規程

マイ ナンバー制 度の導入に伴い、規程を定め、管理 システムを 導入した。

学校法人二本松学院
在校生等に関する個人情報についてマイナンバー規程

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

個人情報に関し、その保護の為に「学校法人二本松学院 個人情報保護に関する基本方針」が就業規則第 3 章情報管理に示され運営されている。学校の刊行物に使用する個人情報は、個人の了解のうえで使用している。資料請求者の個人情報は目的以外に一切使用していない。
マイナンバー制度の導入に伴い規程を定めた。

学生情報管理システムが平成 21 年度より整備され、学生の情報が一元化された。したがって、学生情報の漏洩の可能性は低減した。
平成 23 年度より、学生情報管理以外に財務・経理管理、物品管理ならびに勤怠管理も一元化システム（システム D）を導入した。

最終更新日付

６４

令和４年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

9-34 （1/1）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目

9-34-1 自 己 評価 □実施に関し、学則及び規程等を整備し実施していの実施体制を整るか備し、評価を行っ□実施に係る組織体制を整
ているか

評定

現状・具体的な取組み等

３

備し、毎年度定期的に全学で取り組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取り組んでいるか

9-34-2 自 己 評価 □評価結果を報告書に取りまとめているか
結果を公表して□評価結果をホームページ
いるかに掲載するなど広く社会に公表しているか４

課題の改善方策参照資料

規程に基づき「自己点 学 校 関 係 者 評 価 の 定
検・自己評価実施委員会」 着・充実を設置しており、定期的に会議を行い改善に取り組んでいる
平成 19 年度までは、本校
独自の自己点検を行ってきたが、平成 20 年度より第三者評価の基準に沿って「自己点検・自己評価報告書」を作成した
平成 22 年度より、「自己点検・自己評価報告書」
をホームページに掲載している

平成 22 年度より第三者
評価「私立専門学校等評価研究機構」に加盟し、指導を受けながら、体制づくりを図っている

自己点検・評価委員会規
程
自己点検・自己評価報告書
自己評価報告書（文部科学省ガイドライン準拠
版：平成 24）

第三者評価を受け、公表する必要がある

第三 者評価に向 け検討をする

平成 22 年度より第三者評
価「私立専門学校等評価研究機構」に加盟し周知した
法人ホームページに自己点検・自己評価の情報を公開している

６５

課

題

自己点検・自己評価実施委員会議事録

自己点検・自己評価実施
委員議事録
法人ホームページ

9-34-3 学 校 関係 □実施に関し、学則及び規程等を整備し実施してい者評価の実施体
るか制を整備し評価□実施に際して組織体制をを行っているか４

平成 25 年 10 月に学校関係者評価委員会規程を制定し、11 月以降、毎年、委員会を開催している

開催時期、回数を検討す
る

関係 者評価に基 づく改
善を速やかに行い、回数を増加させる

学校関係者評価規程
学校関係者評価委員組
織４

評価結果を報告書にとりまとめ、ホームページに掲載している

公表時期、内容について検討する

公表内容を充実させる

学校関係者評価規程
学校関係者評価委員組
織

整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改
善に取り組んでいるか

9-34-4 学 校 関係 □評価結果を報告書に取りまとめているか
者評価結果を公□評価結果をホームページ
表しているかに掲載するなど広く社会に公表しているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めるため、平成 18 年度より「自己点検・自己評価研修会」に参加し、本格的な実施に向けて準備してきた。平成19 年度の義務化に伴い、自己点検・自己評価実施委員会を設置し本校独自の報告書を作成してきた。平成 20 年度から「第三者評価基準」に基づく本格的な実施を開始した。平成 22 年度より「私立専門学校等評価研究機構」に加盟し、法人ホームページにも情報を公開している。平成 25 年度 3 月に文部科学省より「専修学校における学校評価ガイドライン」が公表されたことに基づき、平成 24 年度は、
「自己評価報告書（文部科学省ガイドライン準拠版）」で作成した。

平成 18 年度 自己点検・自己評価研修会への参加
平成 19 年度 自己点検・自己評価実施委員会設置、本校独自の報告書作成
平成 20 年度～「自己点検・自己評価報告書」作成
平成 22 年度 第三者評価「私立専門学校等評価研究機構」に加盟
平成 22 年度～法人ホームページに「自己点検・自己評価報告書」の情報公開
平成 24 年度 「自己評価報告書（文部科学省ガイドライン準拠版）」に様式変更平成 25 年度～学校関係者評価委員会開催
平成 26 年度 職業実践専門課程認定（京都建築大学校、京都伝統工芸大学校）

最終更新日付

６６

令和４年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目

9-35-1 教 育 情報 □学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極に関する情報公的に公開しているか
開を積極的に行□学生、保護者、関連業界っているか等広く社会に公開するための方法で公開しているか評定

現状・具体的な取組み等

３

ホームページにて、学校の概要、教育内容等を広く情報公開している課

題

ホームページのアクセ
ス、閲覧回数の増加

学生・保護者に対する教育内容の説明は、学生便
覧ならびにシラバス冊子を配布して行っている

課題の改善方策参照資料

１．楽しくわかりやすい
ホームページ作りに努力する
２．スマートフォン用のアプリケーションを開発し、情報を提供しやすくする

ホームページ
シラバス
学生便覧

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育の情報公開については、ホームページにて、学校の概要、教育内容等を広く情報公開している。詳細な教育内容については、学生便覧ならびにシラバス冊子
を学生全員に配布し周知徹底している。

ホームページの改善に加え、スマートフォン用のアプリケーションを開発するなど、より情報を提供しやすい環境を整えていきたい。

最終更新日付

６７

令和４年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は工芸教育を担う高等教育機関として以下の通り多様な活動を展開し、社会貢献している。

学校の学生に対するバックアップ体制を強化する。

伝統工芸体験キャンパスの実施

地域との連携を強化し、継続していく。

京都伝統工芸館での伝統工芸情報発信事業

１．
（一財）京都伝統工芸産業支援センターや京都府と連携した伝統工芸産業振興事業
２．京都府教育委員会と連携した美術工芸教育振興
事業、公立学校教職員の工芸スキルアップや人材育成事業
３．南丹市と連携したものづくりのまち振興事業
４．台風で倒れた松の再生（仏像彫刻）による地域
５．振興復興事業、東日本大震災による高田松原の流木松での大日如来坐像の制作「一万人ノミ入れ
プロジェクト」による被災者支援
６．社会活動、地域貢献事業の実施
７．次の海外交流
・イタリアミラノ近郊で作品展開催
イタリア海外研修を実施、イタリアとの交流
・フランスとの交換留学実施

京都府教育委員会南丹教育局と連携した「南丹美術工芸教育振興事業」
京都府総合教育センターからの受託事業
任研修の受入れ

初任者、新社会活動・地域貢献事業
美山かやぶきの里（お田植祭協力）
南丹警察（パブリックセーフティ活動）
こひつじの苑（イベント協力）
上賀茂神社（アートプロジェクト運営協力）
車いす駅伝（運営スタッフ）京都文化博物館（京都アートフリーマーケット）
工芸甲子園の開催
イタリアの工芸を視察する研修旅行 毎年約３０人
イタリア作品展に卒業修了作品３０点を出展
フランスエコールカモンド校交換留学
社会活動等は、コロナウイルス感染症の影響により中断している

最終更新日付

６８

令和４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

10-36-1 学校の教 □産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等
育資源を活用しを整備しているかた社会貢献・地域□企業や行政と連携した教育貢献を行っていプログラムの開発、共同研
るか

究の実績はあるか□国の機関からの委託研究及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放しているか□高等学校等が行うキャリア
教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問
題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取り組んでいるか

評
定

現状・具体的な取組み等

４

教育計画に記載。企業・自治体との共同プロジェクトに積極的に参加する
授業科目「社会活動」において地域の事業・行事に参加した
伝統工芸体験
教育連携の高等学校の受け入れ。工芸作品制作
企業業界との連携「鯖江市・越前漆器」
産地説明会、現地見学、イン
ターンシップなど
社会活動、ボランティア活動に単位取得を認める
コロナウイルス感染防止のため、縮小して実施している

６９

課

題

外部企業業界との連携や地域との交流を広げる

課題の改善方策
企業連携、地域貢献を積極的に進める参照資料
学校案内

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

10-36-2 国際交流に取り組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取り組んでいるか□海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育
課程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか４

イタリア交流
ミラノ郊外にて学生作品展開催（毎年３月）
イタリア海外研修の実施

課

題

課題の改善方策

海外交流についての経験あるスタッフの配置
現地との意思疎通がうまくできるシステムを作る

留学制度の再構築

参照資料
フランスエコールブール協定書

現地との取次を行うコー
ディネーターを設置する

フランス・エコールカモンド校との交換留学実施
学生の国際感覚やデザイ
ン力向上につなげる
アメリカ・シアトル京都
人会との連携事業
シアトル大学との連携事
業
感染防止のため対面では中断。オンラインでの交
流を図った

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

国際交流についてはこれまでイタリア、フランス、ブータンと進めてきた。学生にとっては国際感覚やデザイン力向上など海外へも目を向ける機会となってきた。

フランスの建築・インテリア・デザインの学校エコールカモンドとの短期交換留学を開始した。
アメリカ・シアトル京都人会とオンライ上で連携事業を実施した。

最終更新日付

７０

令和４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目

10-37-1 学生のボ □ボランティア活動など社
会活動について、学校とランティア活動
して積極的に奨励していを奨励し、具体的
るかな活動支援を行□活動の窓口の設置など、っているか組織的な支援体制を整備
しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

評定

現状・具体的な取組み等

４

社会活動という科目の中でボランティアを実施し
ている

課

題

学生主体のボランティ
アを奨励する環境作り

課題の改善方策参照資料

学内掲示の見直し
教員からの働きかけ

地域の清掃活動や近隣の夏祭りを手伝っている

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

これまではカリキュラムの関係上、学生が主体的にボランティア活動に参加する
時間がなかったが、３年・４年制の学生が増え時間的に余裕もできたため今後は夏休み等長期休暇を利用しボランティアを実施する。

正課外のボランティア活動への取組みが、学生の自立や社会性など育成に役立っている。就職活動でも評価されている。
感染症の影響により、毎年恒例の活動は中止または縮小して実施している。

学生は積極的に参加している。地域の評価は高く、学校評価にもつながっている。
継続して奨励、支援する。
地域交流、教育・福祉ボランティア活動等正課外の活動を奨励し、社会性育成に努めている。
最終更新日付

７１

令和４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

4 令和３年度重点目標達成についての自己評価
令和３年度重点目標

達成状況

今後の課題

カリキュラムの充実
３０年度より変更した３年制・４年制を柱としたカリキュラム定着させ発展させる。

３、４年目のカリキュラムを充実させ、進学者を増やした。専攻毎の特徴あるテーマに沿った内容をもち、かつ、実習につながる授業を１～２ずつ増やしている。

３年制・４年制を選択する学生の基礎技術の修得度
合いの検証を行う。

① 科目内容の充実
３、４年生で設定している工芸デザインの授業を維持発展させる。

工芸クリエイターコースの授業科目を通した産官学事業の取り組みが軌道に乗りつつある。

② 京手描友禅専攻
学生相談室の設置については臨床心理士（週 1 日）
平成２８年開講。６年が経過。順調に推移しして と看護師（週 3 日）が在席し、学生に対し専門的ないる。今後も維持発展させる。
アドバイスや対応ができる体制を設けた。
産官学連携事業
多くの卒業生が京都のみならず他府県も含めた就職
神社への奉納、今年の漢字和紙制作、ニュイブラ 先へ就職した。
ンシュ（白夜祭）、老舗旅館柊家プロジェクト な
ど地域社会とつながる活動を継続発展させる。
学生支援
学生相談室の設置。
専門の先生（臨床心理士、養護教諭）が在席し、学生からの相談を受ける体制を維持発展させる。

７２

工芸デザインの授業内容の変更が卒業制作の出来栄
えにどのように影響しているか検証を行う。
工芸クリエイターコースの授業科目を通した産官学連携事業、イベントや展示事業に関わり、貴重な経験の場を提供する。
できるだけ早く相談をかけるよう学生に案内をする。
他産地も含め就職先の開拓を進める。