ケーブル技術ショー2024レポート

住民の信頼を押し上げる「デジタル接点」
ケーブルテレビ用「DECA for LINE」の実用
7月18日・19日、都内で「ケーブル技術ショー2024」が行化型MA（マーケティングオートメーション）ツールを活用したトータル支援サービスである。

こしの都ネットワークのDECA for LINE活用
都ネットは「ユーザーの興味や関心に合わせた情報発われた。多様な技術トレンドが展示された中で、加入者だ信と、利用状況に応じた自社サービスの案内、暮らしに直けでなく、住民との「デジタル接点」を生むAIの活用やコ結する地域メディアとしての情報提供という3つで取り組

ミチャンの視聴データ分析、チャット型アプリLINEの提案が出てきた。その一つである株式会社ギブリーが提供する「DECA for LINE」に本誌は注目。運用事例として、

んでいます」（松嶋氏）。
「特に」と松嶋氏が強調したのが、「暮らしに直結する情報提供として防災情報を配信。地

こしの都ネットワーク株式会社（都ネット）通信事業部次

震や豪雨などの災害への不安を情報でカバーする取り組

長 兼 営業・お客様センター部門責任者の松嶋泰広氏みで、多くの反応をいただいています」。ケーブルテレビ局と、射水ケーブルネットワーク株式会社（射水ケーブル）情報システム部副部長の安井聡志氏に話を聞き、ギブリー マーケティングDX部門ケーブルテレビ事業者担当への信頼という手応えを感じるという。
射水ケーブルも防災情報提供は大きいと話す。
「能登営業の廣田耕佑氏にケーブルテレビならではのデジタル

半島地震の避難では道路が大渋滞したのですが、ハザー接点づくりなど、本誌編集長の渡辺元も加わって話してドマップで避難が必要なエリアを知っていれば、車で遠くもらった。
（構成：吉井 勇・本誌編集部）

まで避難することは抑えられたと思っています。ですから、LINEによる防災情報の提供を自治体と一緒に強めたい」（安井氏）。
では、通常のLINE運用とDECA for LINEを活用した運用は何が違うのか。廣田氏は「DECA for LINEは

こしの都ネットワーク
株式会社 通信事業部次長 兼 営業・お客様センター部門責任者 松嶋泰広氏

射 水 ケーブルネットワーク株式会社 情報システム部副部長 安井聡志氏

株 式 会 社 ギブリー
マーケティングDX部
門ケーブルテレビ事業者担当営業 廣田
耕佑氏

LINEのCRM（顧客管理ツール）です。例えば5,000人の友だち登録から商圏の内か外か、加入者か未加入者か、スマホの契約はどこか、インターネットサービスは契約済み

画面例

加入世帯の変化に向き合う
加入世帯数は長期的に見ると減少傾向が強まり、現時点では加入世帯の世代交代を迎える中、都ネットも射水ケーブルも、加入者との接点づくりで悩んでいた。地域密着と言いながら住民との接点は少なかったと振り返る。
メディア生活習慣はテレビの前に居るよりスマホを触る時間が長い。そこで射水ケーブルは2022年1月からSNSのInstagramを始めた。投稿の拡散で認知度アップを狙ったが、ユーザーとのコミュニケーションに課題があった。そうした中、LINEでユニークな接点づくりに挑む都ネットに関心を寄せたという。
それがギブリー提供の「DECA for LINE」で、LINE特20

10-2024

こしの都ネットワークが「防災情報」で降雪への注意を呼びかける画面例

かなどで素早く仕分けができ、一人一人に合った情報をくことで企画づくりのアイデアが広がっています」。

的確に提供できるのです。情報提供するケーブルテレビ

好評を得るDECA for LINEの機能として、問い合わせ局は効率化のメリットがあり、住民には自分が欲しい情報工数の削減につながるチャットボット会話のサポートもあるが知らないうちに届くというWin-Winの関係づくりができまとギブリー廣田氏は話す。ケーブルテレビ、インターネット、す」と、LINEをベースにしたマーケティングの有用性を強固定電話、スマホの各サービスに対する問い合わせにつ調する。

いて、あらかじめQ&Aのシナリオを作成し、チャットボットにまた、「“LINE”で情報提供することがポイントだ」と両局よる対応の自動化をすぐに構築できる。このあたりを松嶋は言う。まず、LINEは毎日開くことが習慣化したメッセージ

氏は「技術に関する問い合わせのうち、ご自身の簡単な操アプリで、両局とも40代から60代の幅広い層が最も活用作で解決するのが3割ぐらいあると思っています。
その部分していることや、使い慣れた画面のため情報取得のチャネをチャットポッドで対応できれば、少人数のスタッフでも効ルとして不安がないことを利点に挙げる。テレビ放送サー率的なサポートができるのでは」と期待する。

ビスを提供してきた局にとって、デジタル接点づくりの関門はアプリツール画面との距離感だが、LINEにはそれが全くDECA for LINE導入のサポートない。この利点が大きいのではないか。
LINEによるマーケティングツールであるDECA for

反響・反応が以前の5～6倍は当たり前

LINEは、ケーブルテレビがすでに導入しているCRMとの連携はあるのかと渡辺編集長は問う。ギブリー廣田氏はLINEで情報を受け取ったユーザーのリアクションはどう「連携可能なCRMはCATV-SOLSがあります。他業界か。都ネットでは「コミチャンや番組を紹介するガイド誌のではセールスフォース、キントーンなどとの連携実績があり感想など、ユーザーボイスの返信が6倍以上に増えていまます。また、LINE IDを受け取るAPIをCRM側で用意してす。テレビを見ていなくても手元のスマホに情報が届くのいれば、基本的にどことでも連携はできます」と説明してくで、テレビをつけるきっかけとなったり、スマホ乗り換えキャれた。

ンペーンでケーブルスマホに契約していただくきっかけとしかし、配信業務を新しく行うには人的リソースも含めてなったりするようです。ユーザーからのリアクションが増え、課題があるのではないか。これに対しては、「ご提案の段行動につながる場となっています」と松嶋氏。

階でどんな配信をどの頻度ですべきかを共有し、ケーブル

射水ケーブルは今年が開局30周年で、年間を通してイテレビ業界に特化した配信テンプレートを提供、さらにはベントやプレゼント企画を展開している。その一つに4カ月配信代行にも対応します」と手厚い。安井氏は「これまで余りの長い期間で楽しんでもらう「デジタルスタンプラリー」

も企画をまとめ、広報素材を用意し、それを配布したり、発がある。スタンプの数をLINEで確認してもらうなど、つな信してきました。その業務がLINEでひとまとめにできる利がりを増やすためのアイデアを仕込んでいるそうだ。
「コミ点があります。実際に社内の各部署からの事前相談も増チャンへの反応が増え、番組内のプレゼント応募もハガキえ、かつてのPR下手から変わってきています」と話す。

応募のときの5～10倍という数で、コミチャン制作陣からは反応が見えると好評」と安井氏。

ギブリー廣田氏は、配信からレポートまで「使いやすいUI」、柔軟な「カスタマイズ開発」、プロフェッショナルチー

さらにDECA for LINEの特性として、松嶋氏は「配信ムによる「サポート体制」で、ケーブルテレビ業界のLINEの開封履歴やHPサイトへの遷移率などのアクションが分マーケティング活用における課題や不安を解決するため、かるので、関心がどこにあるかを把握した上で施策の展開導入しやすい「ケーブルテレビ事業者専用パッケージプラができる」ことを挙げる。また、安井氏は活用アイデアを話ン」の提供を開始したという。

す。
「イベントを企画する段階で、住民の皆さんにどういう「デジタル接点」という新たなチャンスをどう生かすか。

企画がいいか、アンケートをお願いしています。生の声を聞

魅力あるコミュニティづくりの歩みにつながりそうだ。

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