財形住宅預金規定
1.反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第 8 条第 5 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 8 条第 5 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
2.預入れ方法等(1) この預金は、初回預入時に勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用を受け、5 年以上の期間にわたって、年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2) この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金は、新たな預入れにより非課税住宅貯蓄最高限度額を超過し勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用を受けなくなった場合も、引き続き預入れできるものとします。
(4) この預金の預入れは 1 口 1 円以上とします。
(5) この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年 1 回以上書面により通知します。
3.預金の種類、継続方法等(1) この預金は、各預入または継続の都度あらかじめ指定をうけた次のいずれかの定期預金としてお預りします。
① 預入日の 1 年後の応当日を据置期間満了日、3 年後の応当日を最長預入期限とする 1 口の期日指定定期預金。（以下「期日指定定期預金」といいます。）② 預入日の 5 年後の応当日を満期日とする 1 口の自由金利型定期預金（M 型）。
（以下「自由金利型 5年定期預金（M 型）」といいます。
）(2) この預金は最長預入期限または満期日に、その元利金の合計額および最長預入期限または満期日に新たな預入れがある場合はこれを合算した金額をもって、あらかじめ指定をうけた種類の定期預金に自動的に継続します。この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
(3) 第 2 項の継続にあたり、最長預入期限または満期日を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて 1 口の定期預金に自動的に継続します。
(4) 継続された預金についても、第 2 項および第 3 項と同様とします。
(5) 継続を停止するときは、最長預入期限または満期日（継続をしたときはその最長預入期限または満期日）までにその旨を申出てください。
4.預金の支払方法(1) この預金は、持家としての住宅の頭金等の支払いにあてるため、法令で定める証明書類の提供を受けて支払うものとします。
(2) この預金は、次の場合を除いて、一部支払いはできません。
① 預金者が持家としての住宅を取得しようとしている間において、その取得に必要な金銭の支払いにあてるために、残高の 10 分の 9 以下の金額を1 回に限り払戻す場合。
② その他、法令により一部支払いが認められる場合。
(3) 第 2 項①により一部支払いした場合には、一部支払日の 2 年後の応当日または持家としての住宅を取得した日の 1 年後の応当日のいずれか早い日までに残額のすべてを払戻してください。
5.預金の支払時期等(1) 期日指定定期預金は、継続停止の申出があった場合に、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日は、この預金の全部または一部について据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその1 か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、1万円以上の金額で指定してください。
② 前①による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
③ ①により指定された満期日から 1 か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から 1 か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
(2) 自由金利型 5 年定期預金（M 型）は、継続停止の申出があった場合に、満期日以後に支払います。
6.利息(1) この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数について、預入日現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
A 1 年以上 2 年未満
当行所定の「2 年未満」の利率
B 2 年以上当行所定の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。
）② 預入金額ごとの預金が自由金利型 5 年定期預金（M 型）の場合預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日における当行所定の利率によって 6 か月複利の方法により計算します。
(2) 第 1 項①の預金の全部または一部について満期日を指定した場合の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。）および第 1 項②の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。）
は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

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財形住宅預金規定(3) 継続された預金についても、第 1 項および第 2 項と同様の方法によります。
(4) この預金を第 8 条第 1 項により満期日前に解約する場合および第 8 条第 5 項の規定により解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算します。
A 6 か月未満
解約日における普通預金の利率
B 6 か月以上 1 年未満
2 年以上利率×40％
C 1 年以上 1 年 6 か月未満
2 年以上利率×50％D 1 年 6 か月以上 2 年未満
2 年以上利率×60％
E 2 年以上 2 年 6 か月未満
2 年以上利率×70％
F 2 年 6 か月以上 3 年未満
2 年以上利率×90％② 預入金額ごとの預金が自由金利型 5 年定期預金（M 型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算します。
A 6 か月未満
解約日における普通預金の利率
B 6 か月以上 1 年未満
この預金の預入日における「預入期間 6 か月の店頭表示利率」×60％
C 1 年以上 2 年未満
この預金の預入日における「預入期間 1 年の店頭表示利率」×70％
D 2 年以上 3 年未満
この預金の預入日における「預入期間 2 年の店頭表示利率」×80％
E 3 年以上 4 年未満
この預金の預入日における「預入期間 3 年の店頭表示利率」×90％
F 4 年以上 5 年未満
この預金の預入日における「預入期間 4 年の店頭表示利率」×90％(5) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
7.取引等の制限(1) 預金者が当行からの各種確認や資料の提出の依頼に正当な理由なく別途定める期日までに回答しない場
合には、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届出るものとします。
当該預金者が当行に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
(3) 第 1 項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容、およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
①不相当に多額または頻繁と認められる現金での入出金取引②外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引(4) 第 1 項から第 3 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前 3 項の取引等の制限を解除します。
8.預金の解約(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財形住宅預金ご契約の証（以下「ご契約の証」といいます。
）とともに当店に提出してください。
(2) 第 4 条第 2 項により一部解約するときは、1 万円以上千円単位の金額で払戻請求してください。この場合、1 口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。ただし、解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
① 期日指定定期預金の場合
預入日（継続をしたときはその継続日）から解約日までの日数が多いものから解約します。
② 自由金利型 5 年定期預金（M 型）の場合
預入日（継続をしたときはその継続日）から解約日までの日数が少ないものから解約します。
(3) 第 2 項の順序で最後に解約することとなった預金が自由金利型 5 年定期預金（M 型）の場合は、その預金は全額解約します。また、その預金が期日指定定期預金の場合は、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が 1 万円未満の場合は、その預金全額。
② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が1 万円以上の場合は、次の金額。
A その預金にかかる払戻請求額が 1 万円未満の2/4（20.04）預Ⅳ-2-105

財形住宅預金規定場合は、1 万円。
その預金にかかる払戻請求額が 1 万円以上の場合は、その払戻請求額。
(4) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第 13 条第 1 項に違反した場
合③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④法令で定める本人確認等における確認事項、および第 7 条第 1 項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合⑥預金者が口座開設申込時に申告した利用目的どおりにこの預金口座を利用しなかった場合、または口座開設後一定期間この預金口座を利用せず、当行が預金者の届出住所または届出電話番号に連絡しても連絡が不能である場合⑦前①から⑥の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(5) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した
場合
A 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること② 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E その他 A から D に準ずる行為
9.税金の納付等
第 4 条第 2 項①の一部支払日の 2 年後の応当日までに残額すべての払戻しがない場合、当行はこの預金を払戻したうえ、その元利金を法令で定める預金者の税金の納付にあてることができるものとします。この場合、事前の通知および所定の手続は省略して当行所定の方法により取扱います。なお、預金の元利金が納付税額に満たないときは、不足額を直ちに支払ってください。
10.届出事項の変更、ご契約の証の再発行等(1) このご契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) このご契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたはご契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
11.成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。預金者

Bの成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助･保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場
合、または任意後見監督人の選任がなされている場
合にも、第 1 項および第 2 項と同様に届出てください。
(4) 第 1 項から第 3 項の届出事項に取消または変更等が3/4（20.04）預Ⅳ-2-105

財形住宅預金規定生じた場合にも同様に届出てください。
(5) 第 1 項から第 4 項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
12.印鑑照合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
13.譲渡、質入れの禁止(1) この預金およびご契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する
場合には、当行所定の書式により行います。
14.保険事故発生時における預金者からの相殺(1) 当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、この預金は、その満期日が未到来であっても、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができることとします。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 第 1 項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、ご契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ ①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、満期日前までの期間は約定利率を適用するものとします。なお、満期日以後の期間は当行の計算実行時の普通預金利率を適用します。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算ついては、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することによる損害金等は支払いを要しないものとします。

(4) 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15.規定の変更(1) この規定の各事項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

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