資料２

福島12市町村将来像実現
ロードマップ２０２０改訂版（個票）

福島12市町村将来像提言フォローアップ会議
平成29年６月３日

目次（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出（３） 未来を担う、地域を担うひとづくり

個票番号1-1

イノベーション・コースト構想の実現（ロボットテストフィールド）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

個票番号８

個票番号1-2

イノベーション・コースト構想の実現（国際産学連携拠点）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

個票番号９

個票番号1-3

イノベーション・コースト構想の実現（スマート・エコパーク）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

個票番号10

ICT教育コーディネーター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

個票番号11

新産業構造下の地域に根差した、中核的な人材の育成
小高産業技術高校での「産業革新科」の新設・・・・・・・・・50

個票番号12

新産業構造下の地域に根差した、中核的な人材の育成
産業人材育成の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

個票番号1-4

イノベーション・コースト構想の実現（エネルギー関連産業プロジェクト）・・・・・・・・・・・・・・・11

復興人材を育む、先進的な教育の推進
小中学校再開のための環境整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・41
復興人材を育む、先進的な教育の推進
ふたば未来学園での先進教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

個票番号1-5

イノベーション・コースト構想の実現（農林水産分野）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 （４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携

個票番号1-6

イノベーション・コースト構想の実現（拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備）・・・・・16

個票番号2-1

官民合同チームの取組等（官民合同チームの取組等を通じた事業・生業の再建）・・・19

個票番号2-2

官民合同チームの取組等（官民合同チームの取組等を通じた農業の再生）・・・22

個票番号13幹線道路の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

個票番号14

JR常磐線の早期の全線開通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

個票番号15

復興拠点等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

個票番号16

地域公共交通の構築に向けた検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・102

個票番号17

その他広域連携の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104

個票番号３

被災企業等への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26 （５） 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興

個票番号４

福島フードファンクラブ（FFF）等の取組・・・・・・・・・・・・30

個票番号18

観光振興・交流人口の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108

個票番号19

風評・風化対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112（２） 住民生活に不可欠な健康・医療・介護

個票番号20

文化芸術の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115

個票番号５

二次医療体制の確保を含めた取組・・・・・・・・・・・・・・34

個票番号21

個票番号６

ICT活用による地域医療ネットワークの構築・・・・・・・37

個票番号22

スポーツの振興東京オリンピック・パラリンピック関連等事業の検討・・・・・118
Ｊヴィレッジ「復興シンボル」中核拠点化・・・・・・・・・・・・・・121

個票番号７

地域包括ケアの実現に向けた検討・・・・・・・・・・・・・・・39

本資料は、22の主要個別項目ごとに、作成者（ 各個票右上に記載）が平成29年６月３日時点の状況を様式に記載し報告するもの。
今後、施策の進捗状況に応じて、関係者と協議すべき内容についても、作成者の立場から記載している。

1

福島12市町村将来像実現ロードマップ2020 改訂版（概要）福島12市町村の将来像に関する有識者検討会において、福島12市町村における希望の持てる将来像の検討を行い、平成27年７月、30～40年後の姿を見据えた2020年の課題と解決の方向を提言として取りまとめ。
提言の主要個別項目の具体化・実現に向けて進捗管理を行うため、復興庁、関係省庁、福島県、12市町村等が参加する「福島12市町村将来像有識者
提言フォローアップ会議」（事務局は復興庁及び福島県）を開催し、平成28年５月に福島12市町村将来像実現ロードマップ2020を策定。平成29年6月に、福島12市町村将来像実現ロードマップ2020改訂版を策定。

「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」における2020年に向けた具体的な課題と取組(1) 産業・生業（なりわい）の再生・創出(2) 住民生活に不可欠な
健康・医療・介護・ 新産業の創出と事業・生業の再建
・ 基幹産業である農林水産業の再生

・ 医療の充実による安全・安心 ・ 地域の復興人材を育む先進の確保的な教育の推進・ 高齢者の介護の充実等
・ 中核的な人材の育成(3) 未来を担う、地域を担うひとづくり

・ 広域インフラ整備
・ まちづくり・ 広域連携(5) 観光振興､風評･風化対策､文化･スポーツ振興
・ 観光振興・ 風評・風化対策
・ 文化芸術の振興
・ スポーツ振興

13. 幹線道路の整備

18. 観光振興・交流人口の拡大

・ 平成30年代前半にふくしま復興再生道路を整備予定19. 風評・風化対策の強化

14. ＪＲ常磐線の早期の全線開通

20. 文化芸術の振興(4) 広域インフラ整備・
まちづくり・広域連携

主要個別項目への取組（２２項目）
1 . イノベーション・コースト構想の実現
・ 2018年度からロボットテストフィールドを供用開始予定・ 拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備の課題に係る検討会を開
催し、議論の整理を取りまとめ

2 . 官民合同チームの取組等
・ 官民合同チームの取組等を通じた事
業・生業の再建や農業の再生の支援
・ 官民合同チームの体制強化

3 . 被災企業等への支援
・ 被災地企業の販路開拓等を支援するとともに、企業立地支援により雇用創出
及び産業集積等を推進

4 . 福島フードファンクラブ
（ＦＦＦ）等の取組
・ 福島フードファンクラブの設立等

復興人材を育む、先進的な教育の推進
・ 双葉郡等避難地域の医療等提供体制
8 . 小中学校再開のための環検討会を開催し、医療等提供体制の方
境整備等
向性と対応策を検討
9 . ふたば未来学園での先進
6 . ＩＣＴ活用による地域医療ネッ
教育
トワークの構築・ 2019年度から併設型 中高一貫教育

5 . 二次医療体制の確保を含めた取組

・ ICTを活用した地域医療ネットワークの構築や、ネットワークの拡大を推進

7 . 地域包括ケアの実現に向けた検討
・ 被災町村の地域包括ケアシステム
構築を支援

を実践予定

10 . ＩＣＴ教育コーディネーター
新産業構造化の地域に根差した、中核的な人材育成
11 . 小高産業技術高校での「産業革新科」の新設

・ 2019年度末にJR常磐線の全線運用開始予定

15. 復興拠点等の整備
・ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを推進16. 地域公共交通の構築に向けた検討
・ 法定協議会を立ち上げ、今後地域公共交通網形成計画の検討、策定予定

・ 2017年に開校、イノベーション・コース
ト構想に貢献する人材を育成

17. その他広域連携の取組

12 . 産業人材育成の検討

・ 避難12市町村広域連携検討会等を開催・「地域のたから」民俗芸能承継事業や、チャレンジふくしまパフォーミングアーツ
プロジェクト等を実施

スポーツの振興21 . 東京オリンピック・パラリ
ンピック関連等事業の検討
・2019年度にJヴィレッジを全面再開

22 . Ｊヴィレッジ「復興シンボル」中核拠点化

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向け、福島の復興を世界にアピール
福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。
※福島１２市町村将来像提言は、除染、特定廃棄物の処理、中間貯蔵施設の整備、原発事故の収束等の状況も踏まえ、長期的に、かつ、広域の視点で検討が行われたもの。

2

作成（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号1-1

経済産業省 製造産業局
産業機械課

イノベーション・コースト構想の実現（ロボットテストフィールド）提 言■ 災害対応ロボットの実証拠点を整備
・ 平成28年度以降、ロボットテストフィールドの事業化に着手し、対象となるロボットを災害対応ロボット等へと拡充。
・ 平成32年に向けてロボット産業の集積を目指す。

課 題

南相馬市、
浪江町

事業主体

目 的

■ 福島浜通り地域において、福島県の重点産業であるロボット分野の地元中小企業や県外先進企業による産業集積を構築し、被災地の自立と地方創生のモデルを形成する。

実施場所■ 将来に渡り、重点的かつ継続的に利用されるよう、ロボットテストフィールドに真に必要な施設・設備を明らかにした上で、整備する必要がある（ハード）。併せて、ロボット・ドローン事業者が製品の性能評価に使える施設・設備の整備に向けた性能評価手法の策定や、実証・研究開発事業を
ロボットテストフィールド等で行う必要がある（ソフト）。

福島県

施策概要

課題への対応方策■ 福島イノベーション・コースト構想（ロボットテストフィールド・研究開発拠点等整備事業）
福島浜通り地域において、ロボット産業の集積を目指し、実証試験・性能評価を行うためのロボットテストフィールドの施設の整備及び設備の購入を行う。なお、整備にあたっては、将来に渡り、重点的かつ継続的に利用されるよう、真に必要な施設・設備を明らかにするため、昨年10月から
有識者・関係者による「タスクフォース」を3回開催し、整備に向けた基本設計を行っている。
【事業規模】 75.2億円（3年間）【資金】 平成29年度予算額 13.1億円 ※整備事業費については、平成29年度から平成31年度まで75.2億円の国庫債務負担行為を措置し、平成28年度を含めた総額は76.6億円。
■ ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト
物流、インフラ点検、災害対応で活躍するロボット・ドローンの性能評価手法や、複数のロボットやドローンが同時に活動することを可能にする運航管理システム及び衝突回避技術等を開発する。
【資金】 平成29年度予算額 33億円の内数
スケジュール

これまでの取組
ロボットテストフィールド及び研究開発等施設の 整備計画策定

短期
2017年度ロボットテストフィールド及び研究開発等施設の整備

2018年度

中期
2019年度ロボットテストフィールド供用開始（2018年以降、共用できる施設から順次開所）

2020年度

長期
2021年度～
ロボット産業集積の実現

3

（参考）ロボットテストフィールド

個票番号 1-1
参考資料 １

 平成28年4月に、南相馬市及び浪江町に設置することを決定。2016年度から合計約50haの規模で整備開始。なお、浪江町には、ロボットテストフィールド本体が設置される南相馬市から約13km離れた場所に滑走路が整備される予定。
 物流、インフラ点検、災害対応で活躍するロボット・ドローンの研究開発に必要な実証試験と性能評価が一カ所でできる、世界に類を見ない拠点。既に周辺にある海岸の空域において、ドローンの長距離飛行実証試験を実施。

緩衝ネット付き飛行場

滑走路

ロボットテストフィールド（南相馬市）

プラント
水没市街地
ヘリポート

瓦礫・土砂崩落道路

約13km
約13km
市街地、住宅、ビル

橋梁

福島ロボットテストフィールド（イメージ図）トンネル

附帯滑走路（浪江町）

4

作成（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号1-2

経済産業省福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室

イノベーション・コースト構想の実現（国際産学連携拠点）

提 言■ 国際的な産学官共同研究室、大学教育拠点、技術者研修拠点、情報発信拠点から構成される国際産学連携拠点を整備。
・ 平成28年度から平成30年度以降、段階的に各施設の事業化に着手。
・ 平成32年に向けて、各拠点の連携も強化し、最先端のイノベーションを興す拠点の構築を目指す。

課 題

国際産学官共同利用施設（ロボット）：
南相馬市

事業主体

目 的

■ 福島浜通り地域において新たな産業基盤を構築するための学術的基盤の整備と国内外の優秀な研究者や技術者等の英知を結集することで、長期にわたり福島浜通り地域におけるイノベーションを創出する環境を整備する。

実施場所■ 福島県の重点産業として位置づけられているロボット技術開発に係る国内外産学官の研究者等によるイノベーション創出環境の整備が必要。
■ 福島浜通り地域の産業復興に資するロボット技術等福島イノベーション・コースト構想重点分野に係る実用化開発等の促進が必要。
■ 県や民間企業等がプロジェクトの具体化を進めていくに当たっての対応策の検討が必要。

福島県等

施策概要

課題への対応方策■ 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（共同利用施設（ロボット技術開発等関連）整備事業）
福島県浜通り地域において、国内外の研究者、技術者、企業等の英知を結集するため、ロボット技術開発等関連の先進的な共同利用施設の整備、設備等の導入等を行う。
【事業規模】 58.2億円（４年間）【資金】 平成29年度予算 12.8億円※整備事業費については、平成29年度から平成31年度まで57.9億円の国庫債務負担
行為を措置し、平成28年度を含めた総額は58.2億円。
■ 福島再生加速化交付金（原子力災害情報発信等拠点施設整備）
平成28年8月、福島県が双葉町に立地場所を決定。平成29年度施設整備に向けた基本設計等を実施する。
【資金】平成29年度予算 807億円の内数

スケジュール

これまでの取組
これまでの取組
国際産学官共同利用施設（ロボット）等整備計画策定

短期短期
2017年度
2017年度■ 福島イノベーション・コースト構想 地域復興実用化開発等促進事業費補助金
ロボット技術等福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。葛尾村と東北大学が連携し、ＩＣＴを活用した高付加価値営農モデルの開発・実証試験等を実施。
【資金】 平成29年度予算 69.7億円■ 福島イノベーション・コースト構想 実現可能性調査等補助事業
県や民間企業等において福島イノベーション・コースト構想に関連する
プロジェクトの具体化を進めていくに当たり必要な調査等を実施する。
【資金】 平成29年度予算 2.0億円（参考）
地元教育機関において、福島イノベーション・コースト構想に寄与する人材育成を目指す取組が進められている（福島高専、小高産業技術高校等）。

中期 中期
2018年度
2018年度 2019年度
2019年度 2020年度
2020年度
施設整備
実用化開発等支援
各拠点施設の事業化に向けた検討、具体化、整備等

長期
長期
2021年度～
2021年度～ロボット関連拠点等
施設供用開始（一部2018年度～）

5福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（共同利用施設（ロボット技術開発等関連）整備事業） 【復興】平成29年度予算額 12.8億円（21.7億円）
事業の内容

福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室
03-3501-8574
製造産業局 産業機械課
03-3501-1691
商務情報政策局 医療・福祉機器産業室
03-3501-1562

個票番号 1-2
参考資料 １

事業イメージ

事業目的・概要

共同利用施設のイメージ

 福島県浜通り地域において、国内外の研究者、技術者、企業等の英知を結集するためにも、共同で研究を行い、イノベーションを創出する環境を整備していくことが必要です。

共同利用施設イメージ図

ロボット標準試験設備

多目的試験スペース（吹抜構造）

 ロボットは福島県の重点産業として位置づけられており、ロボット技術開発にあたっては、福島第一原子力発電所の作業等、人が入って作業することができない過酷な環境下等に対応するための高度で実践的な技術開発とともに、医療・介護ロボット等その他の分野における技術開発等が求められています。

 また、地元の中小企業等からも、ロボットに関する技術指導や試験設備の整備等が必要との声があがっています。

 こうしたことから、福島県浜通り地域においてロボット分野等の先進的な共同利用施設・設備を整備・導入します（南相馬市の同一敷地内にロボットテストフィールドと一体的に整備、運営を行います。）

成果目標

 平成31年度までに施設を整備し、国内外の研究者が継続的に駐在し、基礎的・基盤的な研究を実施できる環境を整えます。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国補助（定額）【Ａ棟、Ｂ棟の２つの研究棟を設け、以下のとおり配置】〈Ａ棟１階〉事務室、加工エリア、性能試験エリア等〈Ａ棟２階〉研究室、会議室等〈Ｂ棟〉ロボットの標準試験設備及び多目的試験スペース■研究棟には、国内外の研究者による共同研究等実施のための研究室を整備。
■地元企業等へのロボットに関する技術指導のための指導員を配置。

●国内外の研究者、企業が多様なロボットの試作や基礎性能試験評価等に利用可能な共同利用設備を設置
レーザー焼結金属3Dプリンタ

耐振動試験装置

金属粉末をレーザーにより焼結させ任意の３次元形状の精
密部品を製作ロボットにランダムに振動をかけ耐振
破損性能を試験●ワークショップの開催等も可能な研修棟を併設

福島県※施設整備費については、平成29年度から平成31年度まで57.9億円の国庫債務負担行為を措置する。

研修棟イメージ図【併設する研修棟】〈１階〉研修室、ﾗｳﾝｼﾞ・ﾀﾞｲﾆﾝｸﾞを配置。
〈２階〉宿泊室、談話室を配置。
〈３階〉宿泊室、共同浴場等を配置。

6

福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業）【復興】
平成29年度予算額 69.7億円（69.7億円）
事業の内容

地域復興実用化開発等促進事業イメージ福島県

 福島県浜通り地域において、国内外の研究者、技術者、企業等

ロボット技術等イノベーション・コースト構想の重点分野（＊）について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助します。
＊廃炉、ロボット、エネルギー、環境・リサイクル、
農林水産業、医療機器等の分野を言います。

の英知を結集するためにも、共同で研究を行い、イノベーションを創出する環境を整備していくことが必要です。

 また、廃炉や被災地域の復興を円滑に進めていくためには、福島県
浜通り地域の産業復興を支える新技術や新産業創出の原動力となるロボット技術やエネルギー、農業分野など多岐にわたる先進分
野の課題の解決に向けた技術開発等が求められています。

【支援対象となる実用化開発等】
福島県浜通り地域において実施される実用化開発等

 そのため、福島県浜通り地域において、イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資す
る実用化開発等を促進し、福島県浜通り地域の早期の産業復興を実現すべく、福島県浜通り地域において地元企業又は地元企業と連携する企業が実施する実用化開発等の費用を支援します。

■地元企業等
補助率

葛尾村
浪江町
双葉町
大熊町
富岡町

成果目標
 2020年(平成32年)を当面の目標に、福島県浜通り地域に先端的な産業の集積を創出します。

楢葉町

福島第一
原子力
発電所
福島第二
原子力
発電所

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

補助2/3、1/2

大企業1/2、中小企業2/3■地元企業等と連携して実施する企業（全国の企業が対象）
補助率 大企業1/2、中小企業2/3【採択プロジェクトの例】（ロボット分野）（医療機器等分野）

災害救援物資輸送ダク
テッド・ファンＵＡＶの開発

歩行支援ロボットの社会実装に向けた製品化モデルの開発

凡例

民間企業等

福島県

個票番号 1-2
参考資料 ２

事業イメージ

事業目的・概要補助

福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室
03-3501-8574
製造産業局 産業機械課
03-3501-1691
商務情報政策局 医療・福祉機器産業室
03-3501-1562

帰還困難区域
居住制限区域
避難指示解除準備区域

77福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室
03-3501-8574

福島イノベーション・コースト構想
実現可能性調査等補助事業【復興】平成29年度予算額 2.0億円（1.0億円）

個票番号 1-2
参考資料 ３
事業イメージ

事業の内容

 県や民間企業等が主体となって検討するプロジェクトについて、実施

事業目的・概要

 福島イノベーション・コースト構想については、イノベーション・コースト構

想推進会議の議論の整理を踏まえ、今後、関係者が一丸となって、ロボットテストフィールド、国際産学連携拠点、スマート・エコパーク（最先端の環境・リサイクル関連産業の集積）、エネルギー関連産業プロ
ジェクト、農林水産プロジェクト等のプロジェクトの事業化、拠点の整備を進めていきます。

 プロジェクトは様々な主体が実施していくことになりますが、本事業では、県や民間企業等においてこうしたプロジェクトの具体化を進めていくにあたり必要な調査等を実施します。

成果目標

 調査を通して、イノベーション・コースト構想の拠点の整備やプロジェクトの具体化にかかる課題やその対応を検討し、プロジェクトを効果的に推進します（平成32年度までに20件）。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国補助（定額）

体制、拠点の機能、他の機関との連携・機能分担等の課題やその対応を検討する実現可能性調査等に必要な費用を補助します。
福島イノベーション・コースト構想
主要プロジェクト
ロボット
テストフィールド
エネルギー関連
プロジェクト

国際産学
連携拠点

O

スマート・
エコパーク
農林水産
プロジェクト

拠点の整備やプロジェクトの具体化にかかる課題やその対応を調査

プロジェクトのイメージ例（国際産学連携拠点の整備）●国内外の機関が結集し、廃炉、環境修復、農林水産等の教育・研究拠点。

（プロジェクトの具体化）●新たな産業集積の構築を目指した最先端の環境・リサイクル関連事業、再生可能エ
ネルギー、スマート農業等農林水産業に係るプロジェクト

福島県、民間企業等

8

個票番号 1-2
参考資料 ４9

作成（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号1-3

福島県商工労働部

イノベーション・コースト構想の実現（スマート・エコパーク）

提 言■ 先進的な個別リサイクル事業の早期事業化に向けた支援や人材育成等を実施。
・ 平成27年度、研究会を立ち上げ。 ・ 新たなリサイクル事業の早期事業化を実現（平成28年度以降）。
・ 平成32年に向けて環境・リサイクル産業の集積を目指す。

課 題■ 民間企業主体の、地域に根ざした持続性あるリサイクル事業を一つでも多く早期に実現することが必要である。
■ 研究会等を通じた、新たな提案の掘り起こし、提案事業等の実現可能性調査、研究開発・実証等の着実な推進が必要である。
福島12市町村、
新地町、相馬市、
いわき市等

事業主体

実施場所

目 的

■ 環境・リサイクル分野において、産学官によるネットワークを形成し、研究開発と産業人材の育成等を行うことにより、会員の技術基盤の強化、当該分野への進出や関連企業の県内進出等を促進し、浜通り地域を中心に新たな環境・リサイクル産業の集積を図る。

民間企業

施策概要

課題への対応方策

スケジュール■ 環境・リサイクル関連産業推進事業
新たな環境・リサイクル産業の集積に向けて、産学官によるネットワークを形成するとともに、先進的なリサイクルの事業化に関する事業可能性調査を実施する。
【取組内容】
・実証・実用化に必要な事業可能性調査の実施
・ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会（※１）会員企業間のネットワーク構築【事業規模】 平成２９年度 １５，４５８千円（※２）※１ ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会○ 環境・リサイクル分野への民間企業等の進出を幅広く支援するため、平成２７年８月に本県が設置。
○ 平成２９年４月末で会員数は１６５団体（県内外の企業・大学・国・市町村等）。
※２ 福島イノベーション・コースト構想実現可能性調査等補助事業
県や民間企業等において、スマート・エコパーク等のプロジェクトの具体化を進めていくにあたり必要な調査等を実施する。
【資金】 東日本大震災復興特別会計 平成29年度予算 ２．０億円
短期
中期
長期
これまでの取組2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度～研究会の設置

ネットワーク構築
事業可能性調査の実施
各プロジェクトの実施

浜通り地域を中心に
環境・リサイクル産業の集積

10

作成

（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号1-4

福島県 企画調整部

イノベーション・コースト構想の実現（エネルギー関連産業プロジェクト）

提 言■ 「原子力に依存しない『新たなエネルギーの創出』による復興の加速化」、「地域で生産した『エネルギーの地産地消』」、「エネルギー供給だけでない『関連産業の集積』による安定した雇用の創出」という３つの柱のもと、10のプロジェクトを実施。

課 題

福島12市町村等

事業主体

目 的

■ 地域で興りつつあるエネルギー関連プロジェクト等をベースに、画期的かつ先端的な産業を
集積する。

実施場所

■ 国、県、市町村、さらには民間企業や住民とともに協働したプロジェクトの推進が必要である。
■ 研究者や技術者などの中核的な産業人材を始め、新しいまちづくりに必要なマンパワーの確保・育成が必要である。
■ 必要となる財源の継続的かつ十分な確保が必要である。 など

発電事業者、国、県、市町村等

施策概要

課題への対応方策■ 原子力に依存しない「新たなエネルギーの創出」による復興の加速化① 避難地域・再生可能エネルギー復興支援プロジェクト
再生可能エネルギー復興支援事業（発電設備導入への補助 H27～）② 風力発電拠点形成プロジェクト（陸上・洋上）
風力発電導入拡大事業（事業可能性調査等への補助 H27～）
浮体式洋上風力発電の実証研究（H28～）③ 高効率石炭火力発電（ＩＧＣＣ）プロジェクト④ 天然ガス（ＬＮＧ）火力発電プロジェクト■ エネルギー供給だけでない「関連産業の集積」による安定した雇用創出⑩ 浜通りのポテンシャルを生かした産業の集積
自立・帰還支援企業立地補助金（H28～） 等
スケジュール

これまでの取組
各プロジェクトの詳細を検討する会議
体の設立 等短期
2017年度
各プロジェクトの立ち上げ・開始

2018年度■ 地域で生産した「エネルギーの地産地消」⑤ 天然ガス（ＬＮＧ）の地域利用促進プロジェクト⑥ 復興まちづくりのためのスマートコミュニティ形成プロジェクト
福島新エネ社会構想関連⑦ 水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用プロジェクト
福島新エネ社会構想関連⑧ バイオマスプロジェクト（メタン発酵・藻類）
バイオガス（バイオマス）発電事業化モデル事業（発電事業等への補助 H27～）
微細藻類燃料生産実証事業費補助金（H28～）⑨ 小水力発電導入拡大プロジェクト
地域参入型再エネ導入支援事業（適地選定 H28～）

中期
2019年度

各プロジェクトの確実な実施

2020年度

長期
2021年度～
原子力災害の真の克服
魅力的な浜通りの構築

11個票番号 1-4
参考資料 １12

個票番号 1-4
参考資料 ２

プロジェクト概要

避難地域・再生可能エネルギー
復興支援

再エネの売電収入の一部を活用した
復興支援

短期
2015

風力発電拠点形
成(陸上・洋上)

中期
2016

2017

ｽｷｰﾑ
整備

風況調査､事業者公募､環境アセス

浮体式洋上風力発電の実証研究など

実証研究後の
実証研究
方向性の検討

高効率石炭火力発
電所の建設

天然ガス(LNG)
火力発電

天然ガス火力発電
所等の立地

2019

2020

発電所建設

環境アセス

発電所建設

運転
開始

環境アセス

火力発電所建設

運転
開始

環境ｱｾｽ

2021～

再エネ導入・復興支援

陸上風力発電の導入支援

高効率石炭火力
発電（IGCC）

ｴﾝｼﾞﾝ発電所建設

天然ガス(LNG)
地域利用促進天然ガスを活用した復興まちづくり
構想の具体化

構想具体化

スマートコミュ
ニティ形成

導入モデル事業の実施

ﾓﾃﾞﾙ選定、可能性調査

水素によるエネ
ルギー貯蔵・
効率的利用

再エネ由来の水素を活用した実証事
業の検討

研究開発等

地域循環型メタン
発酵ガス発電モデル事業の実施

藻類バイオマスに関する事業化支援

研究開発

小水力発電導入拡大

小水力発電の導入
促進

県ﾀﾞﾑ等

浜通りのポテン
シャルを生かした産業の集積エネルギー関連産業等の集積支援制度の創設、企業誘致等

バイオマス(メタン発酵・藻
類)

2018

長期

運転
開始

事業着手・導入拡大

モデル事業の実施、導入拡大

実証事業の実施

導入・普及

事業化支援

他のダム等への導入拡大

13

作成

（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号1-5

福島県 農林水産部

イノベーション・コースト構想の実現（農林水産分野）

提 言■ 先端技術を取り入れ日本農林水産業のフロンティアを目指す８つのプロジェクトを実施。

課 題■ 長期の避難により担い手が不足している。
■ 生産物の販路の確保が必要である。
■ 財源の継続的かつ十分な確保が必要である。 ■ 今後、実用化される技術の生産現場への導入・普及方法の検討が必要。 など

浜通り、阿武隈高
地等

事業主体

実施場所

目 的

■ ロボット技術や環境制御システムなどの先端技術等を取り入れ、日本の農林水産業のフロ
ンティアを目指し、先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践することで、農林水産業の復興・再生を図っていく。

県、市町村、民間
企業等

課題への対応方策

施策概要
■ 林業
■ 農業
・ ＣＬＴ等新技術の導入や木質バイオマス利用施設の導入などを行う。
⑥ 県産材の新たな需要創出プロジェクト
・ ロボットトラクタや除草ロボット等のロボット技術の実用化に向けた
苗木植栽ロボットの開発・実証（H28～H30）
開発・実証や導入・普及を行う。また、ＩＣＴ等の先端技術を活用した■
水産業
施設園芸の導入や花きなど食用以外への作物の転換を進める。
・ 放射性物質関連の研究や漁業の復興に資する研究課題に対応す① 水稲超省力・大規模生産プロジェクト
るため、研究施設の整備等を行う。
② 畑作物大規模生産プロジェクト⑦ 水産研究拠点整備プロジェクト①②共通 ロボットトラクタの開発・実証（H28～H29）
水産試験研究拠点整備（H28 ～ H31） ※国の事業はH30まで
法面除草ロボットの開発・実証（H28～H30）③ 環境制御型施設園芸構築プロジェクト■ 共通
・ 作業が軽労化できるアシストスーツ等のロボット開発・導入を行う。
④ フラワー・コースト創造プロジェクト⑧ 作業支援プロジェクト⑤ 阿武隈高地畜産業クラスタープロジェクト
農業用アシストスーツ・水田除草ロボットの開発実証（H27～H29）
個体一元管理システムの開発実証（H28～H29）
スケジュール

これまでの取組

短期2017年度

2018年度

中期
2019年度

各プロジェクトの確実な実施
各プロジェクトの立ち上げ・開始

実施地域の拡大

2020年度

長期
2021年度～
原子力災害からの農林水産業の再生・復興14

個票番号 1-5
参考資料 １

先端技術を取り入れ日本
農林水産業のフロンティアを目指す８つのプロジェクト

畑作物大規模生産(ロボット・トラクターほか開発・実証)

実用化に向けて研究、開発、実証が必
要な技術

実用化
ロボット・トラクター

法面用除草ロボット

農作業用アシストスーツ

苗木植栽ロボット

阿武隈高地畜産業クラスター（家畜の個体管理技術の開発・実証）

作業支援（ロボット技術の開発・実証）

県産材の新たな需要創出（林業用ロボットの開発・実証）（CLT等新技術、
木質バイオマス利用施設の導入）（栽培施設の導入）

環境制御型施設園芸構築

既存技術が
実用化され
導入可能な
技術

福島県水産試験研究拠点整備事業（栽培施設の導入）

水産研究拠点整備（研究･開発のための施設整備）

拠点整備が必要試験・
研究

フラワー・コースト創造

農林水産業の復興（ロボット・トラクターほか開発・実証）

基づく先端農林業ロボット研究開発事業

導入・普及

水稲超省力・大規模生産

福島イノベーション・コースト構想に

15

作成

（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号1-6

内閣府原子力被災者生活支援チーム

イノベーション・コースト構想の実現（拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備）

提 言■ 福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて、拠点を核とした産業集積の実現及び周辺環境整備、地元企業と域外企業の連携によるビジネスの創出等を推進する。

課 題■ 産業集積の実現や周辺環境の整備、ビジネス創出を促進するために、様々な取組を行う必要がある。また、これらの多岐にわたる政策課題を政府全体で解決していくため、関係省庁が主体的に参画し、構想の具体化に協力して取り組んでいく枠組みを構築する必要がある。
福島12市町村、
新地町、相馬市、
いわき市等

事業主体

実施場所

目 的

■ 福島イノベーション・コースト構想の各拠点の具体化等を推進するだけでなく、拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備、ビジネス創出を促進することで、本構想の目標である、浜通りを中心とする地域における自立的な地域経済の復興を実現する。

国、福島県、１２市
町村、民間企業、
大学 等

施策概要

課題への対応方策■ 産業集積の実現に向けた取組
ⅰ）マッチングによる新規ビジネスの創出
・進出企業のニーズと地元企業のシーズをマッチングさせるためのイベントの開催（平成28年2月及び3月開催）ⅱ）被災事業者の自立支援、企業立地や創業促進
・原子力災害による被災事業者の自立等支援事業（Ｈ27～）・自立・帰還支援企業立地補助金（H28～）■ 住居・宿舎、交通手段などの周辺環境整備
・廃炉研究やロボット開発・実証の分野において、関連企業や拠点の利用意向がある企業に対してニーズ調査の実施。

スケジュール

これまでの取組
各プロジェクトの検討・実施

短期
2017年度

2018年度

中期
2019年度

2020年度・拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備、ビジネス創出の推進
・閣僚級会議の創設等による新しい枠組みの構築

長期
2021年度～16

個票番号 1-6
参考資料 １17

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【復興】平成29年度予算額 185.0億円（320.0億円）
事業の内容

 被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。

 加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進めます。
対象地域

１２市町村の避難指示区域等

対象経費

用地の取得、建設から設備までの初期の立地経費 等

交付要件

投資額に応じた一定の雇用の創出など

実施期限

申請期限：３０年度末まで
運用期限：３２年度末まで

成果目標

 被災者の「働く場」を確保し、生活基盤を取り戻すため、企業立地を推進し、自立・帰還を加速させることで、雇用の創出及び産業集積・商業回復を図ります。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

福島県産業振興セ
ンター

個票番号 1-6
参考資料 ２

事業イメージ

事業目的・概要

基金造成

Ⅰ:地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課 03-3501-1677
Ⅱ①:福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室 03-3501-8574
Ⅱ②:中小企業庁 商業課 03-3501-1929

Ⅰ 製造・サービス業等立地支援事業
 対象業種：製造業、卸・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業 等
 対象施設：工場、物流施設、試験研究施設、機械設備、店舗、社宅、その他施設 等
 補 助 率 ： ○避難指示区域、解除後１年までの避難解除区域
中小企業３／４以内、大企業２／３以内○避難解除区域等
中小企業２／３以内、大企業１／２以内

工場（製造業）

物流施設

機械設備

小売店

飲食店

社宅

Ⅱ 商業施設等立地支援事業
 対象施設：商業施設（①公設型、②民設共同型）
 補 助 率 ：避難指示区域、避難解除区域等
自治体、民間事業者等 ３／４以内（被災事業者）

補助対象地域に立地する民間事業者等（域外の事業者）（商業施設整備）

18

作成（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号2-1

経済産業省 大臣官房福島復興推進グ
ループ福島事業・なりわい再建支援室

官民合同チームの取組等を通じた事業・生業の再建

提 言■ 被災された方々の置かれている状況に寄り添った支援を実施し、事業・生業の再建を可能とするため、国・県・民間が一体となって人員や資金等を手当てし、自立支援策の実施主体となる官民の合同チームを創設し、具体的な取組に早期に着手する。

課 題■ より多くの被災事業者への個別訪問・相談支援を実施し、事業・生業や生活の再建・自立の実現を支援する必要がある。

福島12市町村

事業主体

実施場所

目 的

■ 住民の方々が帰還して故郷での生活を再開するとともに、 外部から新たな住民を呼び込む
ため、まちとして備えるべき機能の整備を担っていた事業者の多くが直面する、顧客の減少、取引先や従業員の喪失、風評被害による売上減少といった苦難を克服する。

国、福島県、民間団体、商工会議所・商工会 等

施策概要

課題への対応方策■ 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業
避難指示等の対象である被災１２市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、１２市町村の事業者の自立へ向けて、事業や生業の再建等を支援する。また、事業者の帰還、事業・生業の再建等を通じ、働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図り、まちの復興を後押しする。
【事業規模】 「個票番号 2-1参考資料２」参照 【資金】 平成29年度経済産業省予算案額 ５，４２０，０００千円■ 福島相双復興官民合同チームの体制強化
福島相双復興官民合同チームが継続的・持続的に活動できるよう、官民合同チームの中核である民間組織の公益社団法人福島相双復興推進
機構へ国の職員の派遣を可能とするなどの措置を、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律に盛り込んだ。

スケジュール

これまでの取組

短期2017年度官民合同チームの体制の抜本的な強化及び支援策の拡充
個別訪問・相談支援
及び支援策の拡充

2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～事業・生業や生活の再建・自立の状況を踏まえた支援策を実施

19

原子力災害による被災事業者の自立等支援事業【復興】平成２９年度政府予算 54.2億円（13.2億円）

個票番号 2-1
参考資料 1

事業の内容

事業イメージ 避難指示等の対象である被災１２市町村のおかれた厳しい事業環① 中小・小規模事業者の事業再開等支援事業(基金)事業者の事業再開等に要する設備投資等の費用の一部を補助。地元での再開が困難な帰還困難区域の事業者への支援等を拡充。

事業目的・概要

境に鑑み、１２市町村の事業者の自立へ向けて、事業や生業の再建等を支援します。また、事業者の帰還、事業・生業の再建等を通② 原子力災害被災地域における創業等支援事業
じ、働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図り、 まち機能の回復に向け、新規創業や１２市町村外からの事業展開等に際して必要となる設備
まちの復興を後押しします。
投資等に対する補助を行うとともに、投資の活性化に向けた環境を整備。

成果目標

 これらの支援策の実施を通じて、事業者の自立を図ります。また、事業者の帰還、事業・生業の再建を通じ、まちの復興を後押しします。

 以下の事業についても、継続して実施。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
①基金
②補助

福島県

①補助（3/4,1/3）②補助（2/3）③ 生活関連サービスに要する移動・輸送等手段の確保支援事業
住民の帰還に向けた環境整備が進む中、地元商店による共同配達や医療サービス等の移動・輸送手段への支援を強化。

④ 人材マッチングによる人材確保支援事業

民間団体等⑤ ６次産業化等に向けた事業者間マッチング支援事業⑥ 商工会議所・商工会の広域的な連携強化事業

⑧補助

国

民間団体等

⑧補助（定額）

民間団体等⑦ 地域の伝統・魅力等の発信支援事業⑧ つながり創出を通じた地域活性化支援事業③補助（定額）⑦補助（2/3）②、④、⑤委託⑥委託

民間団体等

商工会議所・商工会 等●以下の事業については、既存の基金を活用し、継続して実施。
⑨官民合同チーム個別訪問支援事業 (基金)
官民合同チームによるコンサルティング支援の対象を市町村に拡大。
（市町村支援の具体例：事業者への支援策紹介やまちづくり計画の実現を支援）⑩ 事業再開・帰還促進交付金 (基金)20

福島相双復興官民合同チームの体制強化

背個票番号 2-1
参考資料 2景●平成27年８月、国・福島県・福島相双復興推進機構等からなる官民合同チームを創設●被災12市町村の4,600を超える商工事業者に対して個別訪問・支援を実施●営農再開グループでは、営農再開に向けて、市町村・ＪA等を900回以上訪問し、営農再開支援策の説明、地域農業の将来像の策定、将来像の実現に向けた農業者の取組を支援●効率的な組織運営を行うため、官民合同チームの組織の一元化が必要●現場ニーズの関係機関への周知・国の施策の現場への浸透や、国職員の政策的な専門性を活かした施策の企画立案が一層必要

改正案の概要
１．福島相双復興推進機構（注）への国職員の派遣に係る規定の創設（注）平成28年12月、公益社団法人の認定を取得。



福島相双復興推進機構から、国職員の派遣要請があったときは、その政策的な専門性を活かした業務を行うため、国の身分を保有したまま国職員を同機構に派遣することを可能とする
現・官民合同チーム

新体制

福島相双復興推進機構

旧・福島相双復興推進機構の職員

国 (長期出張扱い)

国からの職員 （派遣）福島県

福島県からの職員

２．派遣に伴う必要な関係規定の整備


国職員の派遣に当たり、国家公務員共済組合法や国家公務員退職手当法等に係る特例等の規定を整備（例：派遣期間を退職金の通算期間に算入）

21

作成（１） 産業・生業（なりわい）再生・創出
個票番号2-2

農林水産省 大臣官房 文書課
災害総合対策室

官民合同チームの取組等を通じた農業の再生

提 言■ 帰還後速やかに営農再開できるよう、一連の取組を切れ目なく実行しているところであり、引き続きこれらの取組を着実に推進する。
■ 環境回復や農業再生の進度に応じ、生産者に対するきめ細やかな支援を行う必要がある。
■ 風評被害の払拭に向けて総力を挙げて取り組む必要がある。

課 題

福島12市町村等

事業主体

目 的

■ 福島12市町村における営農再開の加速化を図る。
■ 福島県産農林水産物に対する風評を払拭する。

実施場所■ 現在においても、再開に至れていない農業者が多い。
■ 農業者それぞれ置かれている状況やニーズが異なることから、きめ細やかな支援が必要である。
■ 福島県産農林水産物に対する風評が残っている。

農林水産省、福島
県、民間団体施策概要■

課題への対応方策

営農再開の加速化に向けた取組
・福島相双復興官民合同チーム営農再開グループが、国・福島県が連携して実施してきた認定農業者への個別訪問活動のフォロー
アップと個別訪問活動の対象拡大により、丁寧に課題を把握し、その解決に向けた指導・助言等を行う。また、集落座談会における営農再開支援策の説明、地域農業の将来像の策定、将来像の実現に向けた農業者の取組を支援する。
・引き続き、農地除染や住民の帰還状況に応じて、農業関連インフラの復旧、除染後の農地の保全管理、鳥獣被害対策、放射性物質の吸収抑制対策、ため池等の放射性物質対策、新たな農業への転換、農業用機械や家畜等の導入等を支援する。
【事業規模】福島県営農再開支援事業（平成24年度補正予算 232億円（基金））、原子力被災12市町村農業者支援事業（平成28年度
第２次補正予算 70億円（基金））等■ 風評の払拭に向けた取組生産から流通・販売に至るまで、風評の払拭を総合的に支援する。
具体的には、①安全で特徴的な農林水産物の生産に向けた取組、②農林水産物の放射性物質の検査の推進、③流通実態調査の実施、販路拡大・販売促進に向けた取組に対して支援を行う。
【事業規模】福島県農林水産業再生総合事業（平成29年度予算 47億円）
スケジュール

これまでの取組

短期2017年度

中期
2018年度
2019年度
2020年度
営農再開に向けた取組に対する支援
風評の払拭に向けた取組の推進・支援
福島県の農業の再生

長期
2021年度～22

個票番号 2-2
参考資料 １

原子力被災地域の営農再開に向けた支援策

除染については、環境省や農林水産省などの関係省庁が連携して取り組んでおり、当省は、農地・森林の効果的・効率的な除染に向けた技術開発等を推進。
避難されている住民の方々が帰還後速やかに営農再開できるように、除染の進捗状況にあわせた農業関連インフラの復旧、除染後の農地等の保全管理から作付実証、大規模化や施設園芸の導入、必要な資金（平成29年１月31日時点）の手当等の新たな農業への転換まで、一連の取組を切れ目なく支援。
田村市 楢葉町 川内村 大熊町 葛尾村 川俣町 飯舘村 南相馬市 浪江町 富岡町 双葉町

農地除染

対象面積（ha）

140

830

130

170

470

600

1,900

1,700

1,500

670

農地除染の進捗率（％） 100

100

100

100

100

100

100

94

95

100




営農再開に向けた
条件整備






営農再開





100
100

農地、農業水利施設等のインフラ復旧－ 農地、農業水利施設等の災害復旧に対して支援、技術者の派遣
除染後農地等の保全管理－ 除染後から営農再開まで、農地、畦畔等における除草等の保全管理に対して支援
鳥獣被害防止対策－ 一斉捕獲活動や侵入防止柵等の設置に対して支援
営農再開に向けた作付実証－ 農産物が基準値を下回っていることを確認するための作付実証に対して支援
水稲の作付再開支援－ 水稲の作付再開に必要な代かきや畦畔の修復に対して支援
放射性物質の吸収抑制対策－ カリ質肥料の施用の実施を支援
農業用機械・施設等の導入支援－ 市町村のリース方式による農家負担無しの農業用機械・施設の導入を支援（被災地域農業復興総合支援事業）－ 営農再開する農家に対して、農業用機械・施設、家畜の導入等を支援（原子力被災12市町村農業者支援事業）
新たな農業への転換－ 経営の大規模化や施設園芸への転換等、新たな農業への転換を支援

23

福島相双復興官民合同チームの営農再開グループの活動実績

個票番号 2-2
参考資料 ２

営農再開グループの訪問実績（平成28年12月31日現在）
市町村名
南相馬市
広野町
川内村
楢葉町
川俣町 山木屋
田村市 都路
飯舘村
浪江町
大熊町
富岡町
葛尾村
双葉町
ＪＡ等
合計

市町村との打合せ、懇談会等
訪問回数
延べ出席者数
86
2,570
25
209
58
664
64
604
130
2,007
35
282
108
1,666
47
1,688
24
153
44
1,013
85
1,097
32
237
43
929
781
13,119

普及活動による訪問
回数
665
235
611
191
113
216
79
153
39
61
201
19
2,583

６次化等に向けたコンサルティング支援（平成28年12月31日現在）
市町村名
田村市都路町
南相馬市原町区
浪江町
葛尾村
川内村
楢葉町
合計

コンサルティング等
の実施件数
2
4
1
1
2
2
12

備考
販路開拓・商品開発、事業計画
法人化、販路開拓、商品開発
販路開拓、商品開発
事業計画
財務分析、販路開拓
事業計画、法人化

聞き取った主な要望①安全な農作物が生産できることを確認する試験
栽培・実証栽培の支援をしてほしい②農業用機械・施設の支援をしてほしい③農産物の販路確保への支援をしてほしい④除染後農地の保全管理を支援してほしい⑤鳥獣被害対策をしっかりと行い戻って営農再開
出きるようにしてほしい⑥帰還しない方の農地の保全管理を支援してほしい⑦農作物の放射性物質モニタリングを継続して取り組んでほしい⑧地域営農ビジョン作成を支援してほしい⑨地域営農の担い手確保を支援してほしい⑩畜産の営農再開を支援してほしい⑪避難先での営農再開を支援してほしい24

【参考】福島県農林水産業再生総合事業

個票番号 2-2
参考資料 ３

福島県の農林水産業の再生に向けて、生産から流通、販売に至るまで、風評の払拭を総合的に支援。

生産段階

第三者認証GAP等取得促進事業

環境にやさしい農業拡大事業

・第三者認証GAP等の取得経費

・有機JASの認証取得経費

・研修会の開催

・有機農産物等の生産・出荷に必要な施設・機械の導入

・GAP指導員の育成

・商談会・産地見学会を通じた新たな販路開拓

等

・産地のGAPの実践内容を確認するためのシステムの構
築等

水産物競争力強化支援事業

農林水産物の検査の推進

・水産エコラベルの認証取得経費

・国のガイドライン等に基づく放射性物質の検査

・認証水産物のPR活動

・産地における自主検査と検査結果に基づく安全性のPR・高鮮度流通による付加価値向上に必要な操業手法の改良等

流通・販売段階

福島県産農産物等流通実態調査事業

販路拡大タイアップ事業

国が、福島県産農林水産物等の販売不振の実態と要因を生産者の販路開拓等に必要な専門家による指導・助言

調査

農産物等戦略的販売促進事業
・量販店での販売コーナーの設置
・オンラインストアにおける特設ページの開設
・ポイントキャンペーン（量販店の販売コーナー、オンラインストア）の実施
・商談会の開催

等

25

作成

（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号３

復興庁 企業連携推進室・経済産業省 地域基盤整備課

被災企業等への支援

提 言■ 「地域復興マッチング『結の場』」や専門家派遣集中支援事業、被災地域企業新事業ハンズオン支援事業などを活用して、被災地域企業の様々な取組を後押しする必要がある。
■ 地元での事業再開や新規産業誘致に当たり、企業立地補助金等の取組は有効に機能。

課 題

福島県内

事業主体

目 的

■ 被災地企業の販路開拓や新商品開発等を支援することで、失った販路や減少した売上を回復する。
■ 被災者の「働く場」を確保し、今後の帰還を加速するため、企業立地支援により雇用創出及び産業集積等を図る。

実施場所■下請でなく主体的に製品製造へと経営の軸足を移していくことにチャレンジするものへの支援が必要である。
■地元有志で、地場の産品等を活かした新商品開発やブランド化に取り組むような、小規模の草の根レベルでの創業の模索への支援が必要である。
■12市町村において被災者の働く場を確保するには、事業再開や新規産業の誘致に取り組むことが有効である。
復興庁
経済産業省

施策概要

課題への対応方策■ 地域復興マッチング『結の場』
大手企業等と被災地域企業とのマッチングを目的としたワークショップを開催し、被災地域企業の新たな取組を支援
平成26年度の南相馬市、27年度の南双葉地区、28年度の相馬市の開催では、累計で支援企業79社、被災企業24社が参加。26年度開催の南相馬市では16件、 27年度の南双葉地区では15件のマッチングが成立。平成29年度は田村市で開催予定。
■ 被災地域企業新事業ハンズオン支援事業
復興庁職員自らが新産業の創出につながる新たな事業に対して、具体的な実務支援（ハンズオン支援）を実施。福島県では平成24～28年度に合計12件実施（うち12市町村で4件実施）。
■ 専門家派遣集中支援事業
被災地で新たな事業を立ち上げる企業（被災地域内外）やまちづくり会社設立を検討中の協議会等に対し、専門家・専門機関が、市場調査等の集中支援を実施。福島県では平成27年度に6件（うち12市町村で2件実施）、平成28年度に45件（うち12市町村で1件実施）実施。
■ 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
企業が福島12市町村の避難指示区域等において工場等の新増設を行う際の費用の一部を補助【事業規模】 505億円（平成28年度予算 320億円（基金）、平成29年度予算 185億円（基金））

スケジュール

これまでの取組
これまでの取組

短期短期
2017年度
2017年度「結の場」、ハンズ 従来の取組を見直しなオン支援等の実施
がら引き続き推進中期中期
2018年度
2018年度 2019年度
2019年度 2020年度
2020年度
被災地域企業のニーズや復興状況等踏まえ必要な施策を検討・実施

企業立地補助金による企業の立地の推進

長期
長期
2021年度～
2021年度～失った販路や減少した
売上の回復を実現

26

地域復興マッチング『結の場』の概要
課題相談

被災地域企業

大手企業等【経営課題（例）】・ 新商品の開発手法がわからない
・ 施設は復旧したが、販路がない
・ 企画立案担当者などの担い手不足

個票番号 ３
参考資料 １【支援提案（例）】課題
相談

ワークショップ
において検討・自社ノウハウやアイデア

支援の提供
提案 ・社内販売、社員食堂等でマッチングの販売機会提供
・人材育成支援・研修プロ
グラム提供

連携事業の創出○ 被災地各地において、支援企業と被災地域企業のマッチングを目的とした
ワークショップを開催。
○ 支援企業は、被災地域の企業ニーズに応え、自社の利害を超えて、技術、情報、販路など、自らの経営資源を被災地域企業に幅広く提供。
○ 被災地域企業は、通常のビジネスマッチングでは得られない販路やアイデア等を得られる。

27

個票番号 ３
参考資料 ２

被災地域企業新事業ハンズオン支援の概要

復興庁職員自らが被災地域で経営課題の解決に取り組む企業に対して、具体的な実務支援（ハンズオン支援）を実施
被災地域企業等
被災地で経営課題の解決を目指す中小企業+
被災地内外の提携先企業助言・指導にとどまらず、企業等と共に事業化を推進

民間大手企業等から復興庁に出向している職員

ハンズオン支援+専門家+ 専門機関ハンズオン支援の例
・市場調査・競合品調査・製品評価等の実施
・新たな販路や事業パートナーとのマッチング
・法律・会計・商取引等の専門家の紹介
・展示会出展費等、事業立ち上げに必要な経費の一部負担 等28

個票番号 ３
参考資料 ３

専門家派遣集中支援事業の概要

被災地で新たな事業を立ち上げる企業（被災地域内外）やまちづくり会社設立を検討中の協議会等に対し、専門家・専門機関が、市場調査等の集中支援を実施

被災地域企業等

専門家

新商品・サービスの開発+

既存商品の高付加価値化

集中支援

専門機関

生産性向上・効率化
商業施設開発集中支援の具体的な内容
・専門家による調査・分析と経営者との面談に基づく改善提案（プロデュース支援）
・調査、評価、試験販売、販促活動等の外部専門機関の能力活用（アウトソーシング）
・専門家による継続的な助言、指導、実務支援（ハンズオン支援）29

作成（１） 産業・生業の再生・創出
個票番号４

福島県農林水産部、企画調整部、
観光交流局

福島フードファンクラブ（ＦＦＦ）等の取組

提 言■ 福島県の農産品を積極的に食べて応援したい人のための組織「福島フードファンクラブ（ＦＦＦ：Fukushima Food Fan club）（仮称）」の設立や県
アンテナショップの活用等、新たな販路開拓等を進める取組を検討すべきである。その際、既存の取組との連携や活用も視野に検討することが重要である。加えて、（中略）販路の回復・開拓に向けた流通業者・販売店等への積極的な働きかけ等も併せて強化するべきである。

課 題■ 東日本大震災及び原発事故から６年が経過したが、風評は未だ根強く残り、農林水産物の販路、市場価格が回復していない。

国内

事業主体

実施場所

目 的

■ 「福島フードファンクラブ（ＦＦＦ）」の設立等、新たな販路開拓等を進める取組を検討する。

福島県

課題への対応方策

施策概要
福島県の農林水産物の継続的な流通拡大に向け、復興庁と福島県の連携の下、一般社団法人 東の食の会が、福島県の農林水産物を積極的に食べて応援したい人のための福島フードファンクラブ「チームふくしまプライド。」を平成28年9月8日に設立。昨年度の取組で得られた、農林水産
物のブランド化・商品化・プラットフォーム構築・販路開拓等に関する知見を踏まえ、引き続き、福島フードファンクラブ「チームふくしまプライド。」の支援、量販店等への訪問活動や県産品フェア、商談会の開催等、県産農林水産物を始めとした県産品の販路の回復・開拓に向けた取組を実施。
【既存の取組例】■ 福島に来て。交流・移住推進事業（企画調整部） ※「ふくしまファンクラブ」を運営する事業【事業規模】 平成29年度福島県予算
15,000千円■ チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事業（観光交流局）【事業規模】 平成29年度福島県予算
92,480千円■ チャレンジふくしま農林水産物販売力強化事業（農林水産部）【事業規模】 平成29年度福島県予算 2,152,783千円■ 地域産業６次化戦略実践事業（農林水産部）【事業規模】 平成29年度福島県予算 121,371千円
スケジュール

これまでの取組

短期2017年度ＦＦＦの設立
各事業の実施新たな販路開拓等を進める取組を検討

2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～

福島県産品の購入促進及び販路拡大

30

個票番号 ４
参考資料 １■ 福島フードファンクラブ「チームふくしまプライド。」

31

個票番号 ４
参考資料 ２■ ふくしまファンクラブ情報発信強化事業の概要
福島県が運営する「ふくしまファンクラブ」は、約１６，０００名（平成２９年５月末現在）の会員を有しており、観光情報をはじめイベント情報や移住希望者向けの情報等を会報誌やメール等により定期的に配信している。（特に、食に関する情報を充実させ、農林水産物の購入など応援行動につながる情報を発信していく。）

32

個票番号 ４
参考資料 ３■チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事業（観光交流局）
風評払拭と本県のイメージ回復、さらには震災の風化防止を図るため、首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館」の円滑な管理運営を行うとともに、効果的な情報発信や催事等を実施する。
■チャレンジふくしま農林水産物販売力強化事業（農林水産部）
本県産農林水産物の風評払拭に向けて、各種メディアを活用して福島の食の安全性やおいしさなどを発信する。また、主要品目の安全対策や量販店等への訪問、バイヤーツアー・商談会・フェア等を開催、メディアや流通関係者に幅広くアプローチをしながら、販路の拡大を図る。

（県内におけるモニターツアー）（都内飲食店におけるイベント）（都内企業におけるマルシェ）■地域産業６次化戦略実践事業（農林水産部）
農林漁業者の所得の向上と雇用の創出を図るため、農林漁業者の異業種への参入を推進するとともに、県産農林水産物を活用した「売れる６次化新商品づくり」を支援する。

33

作成

（２） 住民生活に不可欠な健康・医療・介護
個票番号５

福島県 保健福祉部

二次医療体制の確保を含めた取組

提 言■ 短期的には復興拠点等における各診療所の再開・開設といわき医療圏等との連携による二次医療等の機能確保を図り、中長期的に二次救急医療等を担う医療機関の確保を進められるよう、（略）国の参画のもと、広域的視点で福島県が地元市町村、関係機関と連携して協議の場を設け、避難住民が安心して帰還できるよう、各市町村における医療提供体制の整備方針を早急に議論し、具体化していく。

課 題■ 原発事故による避難地域では、採算見通しの不透明さやスタッフ不足により、既存の医療機関の再開が困難を極めており、医療機関の再開支援の継続や医療機関を設置するための財源確保、医療従事者の養成や確保に向けた取組や財源確保が必要。

双葉郡等
避難地域

事業主体

実施場所

目 的

■ 双葉郡等避難地域の医療提供体制を整備し、住民や廃炉・中間貯蔵、復興・除染に従事す
る作業員等の安全・安心の確保を図る。

県、国、市町村、医大、医療関係団体、各医療施設の設置者（県、市
町村、民間団体）

施策概要■ 双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会による協議・検討
双葉郡等避難地域の医療等提供体制の方向性と対応策の検討（構成員：県、国、双葉郡８町村、県立医大、医療関係団体、平成27年９月から開始）
課題への対応方策

平成28年9月に中間報告を策定。平成29年度以降、中間報告を基に、次期医療復興計画（「避難地域等医療復興計画（仮称）」）を策定し、双葉郡等避難地
域の医療提供体制の再構築を進めて いく。

スケジュール【事業規模】 平成29～32年度： ２３６．３億円 （H33年度以降は今後検討）【資金】 平成29年度から平成32年度までの事業実施に要する費用については、地域医療再生基金の積み増しで平成29年度政府予算に計上。
今後、次期医療復興計画（「避難地域等医療復興計画（仮称）」）を策定し事業に着手。
■ 双葉郡等避難地域の医療提供体制の再構築
双葉郡等の医療施設の整備、運営費を補助するとともに、救急医療体制の整備、医療従事者の確保に係る費用を支援する。
・一次医療：民間診療所、町村立診療所、県立ふたば復興診療所、郡立診療所（いわき市内）等の整備、運営
・二次医療：二次救急医療機関である「県立ふたば医療センター（仮称）」の整備（H30.4開院予定）■ 医療施設再開支援事業：医療施設が再開する際の整備及び運営に要する経費を補助■ 医療従事者確保事業：県外からの医師・看護職員雇用等への支援、寄附講座支援、医師・看護師・理学療法士等の修学資金等
短期
中期
長期
これまでの取組2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度～医療提供体制の方向性と対応策の検討（中間報告の策定）

中間報告に基づく医療提供体制の再構築
医療施設の整備・運営、救急医療体制の整備
医療従事者の確保、医療施設の再開支援〈帰還困難区域の医療提供体制の再構築〉
医療提供体制の整備による安全・安心の確保

034

個票番号 ５
参考資料 １

県立ふたば医療センター（仮称）整備の概要について
H29.5.9 福島県病院局
Ⅰ

趣旨○ 二次救急医療をはじめとする双葉地域に必要な医療を確保し、次の『３つの安心』を医療の面から支えるため、県立病院として「ふたば医療センター（仮称）」を整備する。
① 住民が安心して帰還し生活できる② 復興事業従事者が安心して働ける③ 企業等が安心して進出できる

Ⅲ

施設概要

１

敷地面積

11,175㎡２

延床面積3,600㎡ （鉄骨造）

３

諸室
階

１階

○ 双葉地域で二次救急を担う医療提供体制を整備することにより、近隣地域の二次･三次救急医療機関の負担軽減を図る。
医療機能等

１

開院時期

平成３０年４月１日 ※診療開始時期：平成３０年４月中旬頃

２

設置場所

富岡町王塚地区⑴

在宅復帰を支える医療（地域包括ケアの一環）
ア 急性期治療終了後、在宅復帰に不安のある患者に対して、医師、看護師をはじめ、リハビリスタッフ等が協力し、在宅復帰を支援する。
イ 老人保健施設等との連携を深め、入院患者の受入れ等相互補完関係を構築する。

⑶

地域住民や復興事業従事者の健康増進支援
職員による出前講座や院内健康講座等を通じて、地域住民や復興事業従事者の病気予防及び健康増進を支援する。

）、リハビリテーション室、調剤室、初療室、外来患者処

イルーム
２階

等

院長室、事務室、会議室、医局 等

Ⅳ

整備スケジュール

緊急被ばく医療放射性物質による汚染を伴う傷病者への初期レベルの診療を行う。

教育・研究機能の展開
県立医科大学と連携し、大学研修プログラムへの参加や臨床研修医への研修・教育の実施、地域医療に関心を持つ医学生の受入など人材育成に向けた支援を行う。

H28年度
2月

実施設計
建築確認
建築
搬入・研修

H29年度
3月

4月

H30年度

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月
医療センター開所⑸

救急治療手術室、診察室（3室）、病室（30室 ※全室個室

医療機能
救急・総合診療 （救急専門医及び総合診療医が中心となり対応）
附帯施設 ヘリコプター離着陸施設 等
救急医療（２４時間３６５日）
４ 完成予想図ア 双葉地域の再開医療機関や近隣の二次･三次救急医療機関、消防機関等との連携のもと、広域的な救急医療体制を構築する。
イ ｢一次救急｣、｢高度医療や専門医療を必要としない二次救急｣を中心とした救急医療を提供する。
｢高度医療や専門医療を必要とする患者｣は、県立医科大学附属病院等へ搬送する。

⑵

⑷

容

置室、ＣＴ室、Ｘ線室、検査室、除染室、厨房、食堂・デ

Ⅱ

３

内

35

ふたば救急総合医療支援センターによる医療提供支援の取組
目

的

実施主体
設
置

双葉地域における救急及び再開医療機関の支援、医療従事者の確保
１ 双葉地域の２次救急の確保支援
２ 双葉地域の広域的な総合医療支援※ 帰還住民や原発作業員、除染作業員のニーズや要望を把握し、医療支援を行う

福島県立医科大学附属病院（県委託事業）
平成２８年４月（県立医科大学附属病院に開設）

双葉郡等避難地域の医療提供体制検討会（H27.9～）の議論を踏まえて設置帰還の意思決定に影響

双葉地域の医療提供上の課題① 除染作業員や原発作業員への医療提供② 地域内の二次救急病院が再開していないため、いわき市等近隣の二次救急医療機関の負担が増大③ 病院受入までの時間が拡大

個票番号 ５
参考資料 ２① 採算見通しの不透明さから、医療機関等の再開が進まない。また、スタッフ確保の厳しさから、再開した医療機関も震災前の医療ニーズを提供できていない② 難病者やいわゆる「交通弱者」への医療確保

ふたば救急総合医療支援センターの取組
１

２

救急グループ（救急医）○ 双葉地方消防本部（楢葉分署）に待機する救急医が、救急通報に応じ現場で初療（トリアージ等）
６月１日 県立医大は双葉地方広域市町村圏組合と協定締結○ 三次救急事案では、ドクターヘリが到着する前に初期治療を開始

近隣二次救急医療機関の負担軽減
救命率の向上

在宅訪問グループ（総合診療医）○ 事前に保健師等と調整し、地域において必要と判断された患者に訪問診療を実施○ 再開医療機関への通院が困難な患者（身体が不自由、移動手段がない患者等）に訪問診療を実施

医療の確保による
安全・安心

地域の再開医療機関の支援
通院が困難な患者への医療の提供

避難地域への帰還・生活再建の促進

36

作成

（２） 住民生活に不可欠な健康・医療・介護
個票番号６

福島県 保健福祉部

ICT活用による地域医療ネットワークの構築

提 言■ 県内を含め国内各地で導入されつつあるICT等の遠隔医療の導入による診療科・専門医不足への対応や保健医療福祉関係者間の情報を共有するためのICT活用等、業務の効率化を進め人材不足の補完につながるようなシステムの構築に向けて、国の参画のもと、福島県、県医師会、県病院協会等が連携して検討していく。

課 題

県内全域

事業主体

目 的

■ 県内全域の医療機関や薬局、介護施設等と診療情報共有システムを構築し、効率的で質の高い医療サービスの提供を行う。

実施場所■ 原発事故による広域的な避難や高齢者の増加等を踏まえ、地域全体で県民の健康を見守る体制が求められているが、限られた医療人材による効率的で質の高い医療を提供するためには、これまで二次医療圏内の医療機関同士でICTを活用して構築していた診療情報共有システムを県内全域に拡大するとともに、薬局や介護施設等とのネットワークも構築し、多職種連携による在宅医療の推進を図る必要がある。
（一社）福島県医療福祉情報ネット
ワーク協議会の構成団体、病院

課題への対応方策

スケジュール

施策概要■ 医療情報連携基盤整備事業
医療情報の連携を実施するため、医療情報連携ネットワークシステムの基盤整備に必要な経費及びネットワークシステムに接続する医療機関の電子カルテ等を整備し、医療機関等で患者情報の共有が可能な体制を整備した。
【事業規模】 平成28年度 実績見込 482,080千円 【資金】原子力災害等復興基金（地域医療再生計画臨時特例交付金）■ 福島県医療福祉情報連携基盤構築事業（平成27年度完了）
二次医療圏を越えた医療情報の連携を可能とするため、医療情報の電子化を促進するとともに、在宅医療の支援に伴う地域包括ケア体制等の構築に必要な以下のシステムを整備し、全県的な患者情報の共有が可能な体制を整備した。
診療情報連携基盤システム、調剤システム、ASP型電子カルテシステム、臨床パス連携システム（疾病別）、在宅診療支援システム、遠隔カンファレ
ンスシステム等【事業規模】 平成27年度実績 2,656,800千円 【資金】 情報通信技術利活用事業費補助金（東日本大震災復興特別会計）、震災復興特別交付税■ ICTを活用した地域医療ネットワークの基盤整備事業
電子カルテシステム等を活用していない医療機関に対し、二次医療圏を越えた医療情報の連携を可能とするため、中核病院、診療所、老人保健施設及び地域包括支援センターにおけるネットワーク構築に要する費用を補助し、患者情報の共有が可能な体制を整備する。
【事業規模】 平成29年度予算 15,819千円 【資金】 地域医療介護総合確保基金（地域医療介護提供体制改革推進交付金）
短期
中期
長期
これまでの取組2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度～
二次医療圏内のネットワーク構築
ネットワークの全県拡大

診療所・介護施設も参加

参加機関の増加・効率的で質の高い医療サービスの提供

37

個票番号 ６
参考資料 １38

作成（２） 住民生活に不可欠な健康・医療・介護
個票番号７

福島県 保健福祉部

地域包括ケアの実現に向けた検討

提 言■ 高齢者が安心して生活できる前提として、介護福祉施設の再開や介護人材の確保を進めながらも、できる限り元気に過ごせるよう、住民同士の見守りや助け合い、更には介護予防につながる仕組みづくりも重要である。

課 題■ 避難地域における地域包括ケアシステムを構築するためには、介護福祉施設の再開・整備支援や介護人材の確保に向けた財源の確保と、住民が広範囲に避難している避難地域市町村の個別課題に応じたきめ細やかな体制づくりが必要。

避難地域及び
避難先

事業主体

実施場所

目 的

■ 避難地域の介護提供体制を確保し、住民同士の見守りや助け合い、介護予防につながる
仕組みづくりを進め、高齢者が安心して生活できる地域を作りあげていく。

市町村、県、民間団体

施策概要

課題への対応方策■ 社会福祉施設災害復旧事業（介護施設の復旧に係るものに限る）
東日本大震災及び原子力発電所事故により被害を受けた社会福祉施設の災害復旧に係る費用を補助する。
【事業規模】 平成29年度：2,281,377千円（平成30年度以降は未定）【資金】 社会福祉施設等災害復旧費補助金、社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金
・ 休止・廃止中の高齢者施設９施設（特養４、老健３、ＧＨ２）、そのうち４施設（特養２、老健１、ＧＨ１）は今年度再開予定。
・ 仮設施設により再開３施設（養護１、特養１、老健１）、本体修繕により再開１施設（特養１）。
■ 地域医療介護総合確保基金事業（介護分）
介護需要に応じた介護施設整備及び介護人材の確保を行う。
【事業規模】 平成29年度：施設整備分1,727,969千円、介護人材確保分153,751千円（平成30年度以降は未定） 【資金】 地域医療介護総合確保基金■ 被災町村地域包括ケアシステム構築支援事業
双葉郡８町村及び飯舘村 計９町村に対して、本庁、県保健福祉事務所、アドバイザー（学識経験者）が被災市町村担当者とともに地域包括
ケアシステムに向けた現状分析や戦略策定の支援を行う。
【事業規模】 平成29年度：1,722千円 （平成30年度以降は未定） 【資金】 地域医療介護総合確保基金

スケジュール

これまでの取組

短期2017年度

2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～

社会福祉施設の災害復旧、介護施設整備及び介護人材の確保
被災町村の地域包括ケアシステム構築支援

高齢者が安心して生活できる体制の確保

39

個票番号 ７
参考資料 １40

作成（３） 未来を担う、地域を担うひとづくり
個票番号８

福島県教育庁

復興人材を育む、先進的な教育の推進 小中学校再開のための環境整備等

提 言■域内にある学校が避難先から帰還して学校活動を再開する上では、通学する児童生徒の交通手段の確保や、教育環境の充実等さらなら課題を解決していかなければならない。また、帰還後の教育内容の充実に当たっては、自治体の求めに応じて、福島県が広域自治体として支援に当たる
ほか、他市町村との連携も円滑に行えるよう支援する。

課 題

福島県
避難１２市町村

事業主体

目 的■避難地域１２市町村が抱える現状と課題に対するきめ細かな支援により、魅力ある学校づくり
や子どもたちが安心して通うことができる教育環境づくりを推進する。

実施場所■避難地域１２市町村が、ふるさとに根ざした魅力ある学校づくりに取り組むための支援ができるような体制を構築する必要がある。
■帰還した子ども達が安心して教育を受けられるよう、心のケア、教育活動の充実、通学支援等の環境整備に中長期的に取り組む必要がある。
■本県の復興や福島イノベーション・コースト構想に寄与する人材育成のため、外国語・国際理解教育などソフト面の充実を図る必要がある。

福島県教育庁課題への対応方策

施策概要■福島県学校再開支援チームの設置（平成28年7月4日）
避難指示解除等に伴い帰還して学校再開する（した）市町村を支援するため、教育庁内に学校再開を支援するためのチームを設置し、各市町村のニーズに応じたきめ細かい支援を行う。
■１２市町村教育復興推進事業
避難地域１２市町村の小中学校が、ふるさとに根差した魅力ある学校づくりを行うため、市町村教育委員会と連携し支援する。
【事業規模】平成29年度 32,541千円■教育相談推進事業 ・ 震災復興教職員の加配措置
東日本大震災で被災した地域の学校の児童生徒の心のケアや学習支援等のため、スクールカウンセラー派遣や教職員の加配等を行う。
【事業規模】平成29年度 303,883千円（教育相談） ・ 加配教職員491人■グローバル人材を育む小中連携英語教育推進事業
ライブ授業、外部施設における異文化体験交流活動等を実施し、グローバル化に対応できる未来のふくしまを担う人材を育成する。
【事業規模】平成29年度 13,988千円■（参考）学校再開後の通学支援（震災復興特別交付税等により措置）
避難指示解除後、避難先から地元で再開する（した）学校に通学する児童生徒に対するスクールバスを確保する。
スケジュール

これまでの取組
教育相談
体制整備
等の従来
の支援

短期
2017年度

2018年度

中期
2019年度

福島県学校再開支援チームによる支援
・ 既に地元で学校を再開している市町村
・ 2017年に地元で学校を再開した市町・ 2018年に地元で学校再開を目指している町村
・ 避難先において学校教育を行っている町

2020年度

長期
2021年度～→ 田村市（都路）、広野町、川内村→ 南相馬市（小高）、楢葉町→ 川俣町（山木屋）、富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村→ 大熊町、双葉町

41

個票番号 8
参考資料 １

避難地域12市町村の小中学校の状況○ 原発事故後、県内各地に避難して学校教育活動を行っていたが、現在４つのフェーズがある。
① 平成29年度に地元で学校を再開した市町 →南相馬市（小高）、楢葉町② 平成30年度に地元で学校再開を目指している町村→川俣町（山木屋）、富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村③ 避難先において学校教育を行っている町 →大熊町、双葉町④ 既に地元で学校を再開している市町村 →田村市（都路）、広野町、川内村○ 市町村ごとに現状と課題は多様であり、個々に応じたきめ細かな支援が必要。
市町村等名（避難指示解除時期）

学校の現在地【現在の校舎の状況】①南相馬市小高区（H28.7.12：帰還困難区域を除く）

南相馬市鹿島区 【仮設】から地元へ→ H29.4 学校再開

①楢葉町（H27.9.5）

いわき市 【仮設】から地元へ→ H29.4 学校再開

②川俣町山木屋地区（H29.3.31）

川俣町 【他校間借り】→ H30.4 学校再開目指す②富岡町（H29.4.1：帰還困難区域を除く）

三春町 【他施設】→ H30.4 学校再開目指す②浪江町（H29.3.31：帰還困難区域を除く）

二本松市 【他施設】→ H30.4 学校再開目指す②葛尾村（H28.6.12：帰還困難区域を除く）

三春町 【他施設】→ H30.4 学校再開目指す②飯舘村（H29.3.31：帰還困難区域を除く）

福島市（中）【他施設】、川俣町（小）【仮設】→ H30.4 学校再開目指す③大熊町（未定）

会津若松市（中）【仮設】、（小）【他施設】③双葉町（未定）

いわき市 【仮設】④田村市都路地区（H26.4.1）<地元で学校を再開>④広野町<地元で学校を再開>④川内村（H26.10.1・H28.6.14）<地元で学校を再開>

今後の主な課題
１ 復興の進捗に伴う新たな課題（スクールバス等）
２ イノベーション・コースト構想に資する人材の育成
３ 教職員加配・スクールカウン
セラー等の継続
４ 全国的な放射線教育の推進○小中学校の避難・再開等の状況

福島市
川俣町

会津若松市

二本松市

三春町

小高産業技術高校
南相馬市鹿島区
飯舘村
川俣町
山木屋地区 南相馬市
小高区
浪江町
葛尾村
双葉町
田村市
大熊町
都路地区
富岡町
川内村

田村市都路地区、川内村、広野町は他の地域に移転後、地元で学校を再開

楢葉町
広野町

いわき市

南相馬市
福島第１
原子力
発電所
20km
30km
ふたば
未来学園高校平成29年6月3日現在

420避難指示の解除等に伴う学校再開・開校の状況

個票番号 ８
参考資料 ２（平成２９年６月３日現在）

相馬市
伊達市

H30.4 飯舘小中学校
再開を目指す

飯舘村

南相馬市

川俣町
二本松市

H29.4 小高小中学校
再開

H30.4 山木屋小中学校再開を目指す

H29.4 小高産業技術
高校開設

葛尾村
H30.4 葛尾小中学校再開を目指す浪江町
いわき市の仮設校舎に避難中H30.4 浪江小中学校再開を目指す

双葉町

田村市

福島第一
原子力発電所

H26.4 都路小中再開

大熊町
H24.4 川内小中再開

富岡町

会津若松市の仮設校舎に避難中

川内村
小野町

福島第二
原子力発電所

楢葉町

H29.4 楢葉小中学校
再開

広野町

いわき市
H24.8 広野小中再開

H30.4 富岡小中学校再開を目指す

H27.4 ふたば未来学園高校開設
H31.4 ふたば未来併設中学校開設予定

１２市町村教育復興推進事業【12市町村の課題】◯すでに帰還を果たした学校においては、児童生徒が思うように戻っ てきていない。
◯今後、帰還を予定している学校においては、市町村の主体性を生かした、よりよい教育の在り方を検討する必要がある。
◯地域と一体となって、ふるさとに根ざした特色ある学校づくりが必要である。

予算額3,254万円

H29.6.3

個票番号 ８
参考資料 ３【事業の概要】避難地域12市町村の小・中学校が、学校や地域の実態に応じて、さらに魅力ある学校づくりをし、その成果を県内各地に普及するために、調査研究を委託する。
【事業の内容】◯帰還校－学校の創意工夫を生かし、ふるさとに根ざしたさらに魅力ある学校づくりのために◯帰還予定校－避難指示解除に伴い、学校の再開に向け、子どもが通いたくなるような学校づくりのために◯保護者、地域、地元企業等との連携のために

県教育委員会【委託金】（2，900万）
相双、県北、県中教育事務所
連携・協力（学校再開支援チーム）
南相馬市 4小－200万、小高中100万
連携・協力
指導訪問旅費◯各教育事務所と連携し、市
飯舘村
3小－200万、飯舘中100万◯市町村教育委員会と連携し、各学
町村、学校への訪問支援等
浪江町
2小－150万、浪江中100万校へのきめ細かな訪問支援を行う。
を行う。
葛尾村
1小－100万、葛尾中100万◯教職員等との研修会を開催し、魅◯双葉郡教育復興ビジョン、
双葉町
2小－150万、双葉中100万
力的な学校づくりを推進する。
各教育委員会との連携
大熊町
2小－150万、大熊中100万
富岡町
2小－150万、2中－150万
川内村
1小－100万、川内中100万
１２市町村の復興に向けた合同研修会期待される姿楢葉町
2小－150万、楢葉中100万
実施費◯通いたい、通わせたいと思う魅力あ広野町1小－100万、広野中100万○研究の推進について（講師による講演）る学校
川俣町
山木屋小100万○研究内容の共有、進め方の確認（例）○各市町村における実践の報告・共有
山木屋中100万・幼・小・中一貫教育の推進
・授業の充実（ＩＣＴ活用授業、英語・ 外国語活○双葉郡教育復興ビジョン推進協議会との田村市 統合小100万動の充実、国際交流事業の推進）
連携
都路中100万・学習環境の整備（放課後、土曜学習会の実
施等）
・中山間地における学校運営の在り方等の研究（委託金配分基準）
1校当たり 100万、2校合同
3・4校合同 200万

150万

44

作成

（３） 未来を担う、地域を担うひとづくり
個票番号９

福島県 教育庁

復興人材を育む、先進的な教育の推進 ふたば未来学園での先進教育

提 言■ 持続可能な地域づくりに貢献し、全国や世界で活躍できる人を育てるため、双葉郡に中高一貫校を設立する。
■ この地域ならではの魅力的な教育を強力に推進し、将来社会で活躍する人材を国、県、市町村等が協力して育成する。

課 題

広野町ほか

事業主体

目 的

■ ふたば未来学園中学校・高等学校（仮称）において、併設型及び連携型の中高一貫教育を行うための教育環境を整備する。
■ 復興人材を育成するカリキュラムの開発、及びふたば未来学園と小・中学校等の多様な主体との連携による教育の充実により、教育と地域復興の相乗効果を生み出す。

実施場所■ 郷土に対する誇りを抱かせ、生きる力を育成するための魅力ある教育を長期的に展開するとともに、学習支援や心のケアを継続的に行うためのハード・ソフト一体となった取組や教育環境の充実が必要である。
■ 双葉郡の小・中学校では、教育環境が十分ではなく、従来の地域圏を越えて近隣の学校との連携が必要である。
ふたば未来学園
高等学校、
県教育庁

施策概要
■ 双葉郡中高一貫校設置事業
ふたば未来学園高校及び併設中学校の備品、教材、教具等を整備するとともに、同校の寮及び食堂の施設を運営するための事業等を行う。
【事業規模】 平成28年度 78,826千円、平成29年度 85,155千円
課題への対応方策■ ふたば未来学園中学校・高等学校整備事業
ふたば未来学園中学校・高等学校の校舎・寄宿舎等の施設を整備し、生徒等の学習及び生活環境の確保を図る。
【事業規模】 平成28年度 3,906,839千円、平成29年度 4,065,042千円■ 双葉・南相馬教育復興推進事業
双葉郡の小・中学校や高校及び南相馬地域の高校において地域の課題解決や地方創生を担う人材を育成するための支援等を行う。
【事業規模】 平成28年度 38,199千円、平成29年度 40,860千円■ スーパーグローバルハイスクール事業
ふたば未来学園高校において、様々な機関と連携を図り、国際的素養の育成をはじめとした質の高いカリキュラムの開発・実践に取り組む。
【事業規模】 平成28年度 8,500千円、平成29年度 7,400千円
スケジュール

これまでの取組
学校基本計画策定
ふたば未来学園高等学校開校
連携型中高一貫教育

短期2017年度

2018年度

併設中学校開設準備
本設校舎設計、建設工事
連携型中高一貫教育の実践

中期
2019年度

2020年度

併設中学校開校
併設型中高一貫教育の実践
連携型中高一貫教育の実践

長期
2021年度～イノベーションによる新たな産業の創造や、新たなまちづくり及び地域再生のモデルを世界に発信する人材の
育成に寄与

45

福島県双葉郡中高一貫校設置事業（平成28年度予算額
平成29年度予算額

2,625,279千円）
2,597,175千円

個票番号 ９
参考資料 １【事業概要】
双葉郡教育復興に関する協議会（双葉郡８町村の教育長で構成、国（文科省・復興庁）、県、大学等が協力委員として参画）においてとりまとめられた「福島県双葉郡教育復興ビジョン」を踏まえ、福島県に対し、双葉郡における新たな県立中高一貫校の設置に要する経費を支援する。

【施設関係】 （ ２，５８４，３３０千円）
平成２９年度においては、仮設校舎の賃貸料や新設校舎の工事費等について支援。

【設備・備品等】（ １２，８４５千円）
平成２９年度においては、学年進行にともない教育活動に必要となる設備・備品を整備するための経費について支援。

46

個票番号 ９
参考資料 ２

双葉・南相馬教育復興推進事業【事業概要】
双葉郡内８町村の小中学校で実施する双葉郡教育復興ビジョン推進に係る様々な事業について、再委託する福島大学（双葉郡教育復興ビジョン推進協議会事務局）と連携し推進するとともに、ふたば未来学園高校における特別なカリキュラム実施と先進的な教育モデルの確立に必要な経費を支援する。また、避難による人口減少が著しい南相馬地域の高校において、地域の課題解決やイノベーション・コースト構想に寄与し、地方創生を担う人材の育成を行うための経費を支援する。さらに、避難地域
１２市町村の小中学校再開に向けた取組を支援する。
１【双葉郡教育復興ビジョン推進協議会事業（再委託）】（１）双葉郡内の小中学校における特別なカリキュラムの編成、実証
・ふるさと創造学プログラム開発のための連絡・調整・広報・外部講師による授業実施
・生徒先進地域調査・交流、教員先進地域研修
・先進地域講師招へい（２）地域と連携した実践的課題解決学習支援・外部講師派遣のための地域コーディネーター

３【南相馬地域高等学校支援事業】
対象校：原町高校、相馬農業高校、相馬農業高校飯舘校、
小高産業技術高校
地方創生を担う人材を育成する教育活動
・外部講師による授業や講演会の実施

２【ふたば未来学園高校教育活動充実事業】（１）ふたば未来学園高校における特別なカリキュラムの編成、実証・外部講師による授業実施

・教員研修、先進校視察（２）中高連携交流
・中高交流授業

・中高交流会（３）外部講師等コーディネーター（再委託）・外部講師派遣のための専門ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ委託
４【（新）１２市町村教育復興推進事業】
学校再開、更に再開後のふるさとに根ざした魅力ある学校づくり支援
・市町村教育委員会と連携し、各学校への訪問支援
・教職員研修会の開催

・地域理解や新ｴﾈﾙｷﾞｰ、新産業理解のためのﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ学習

・各学校への調査研究

・教員研修、先進校視察

の委託

47

個票番号 ９
参考資料 ３

スーパーグローバルハイスクール事業～原子力災害からの復興を果たすグローバル・リーダーの育成～◆ 目的：社会課題に対する関心と深い教養に加え、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付け、福島県の復興に寄与するグローバル・リーダーを高等学校段階から育成する。

課題研究
６つの探究班

原子力防災探究

基礎的学び 「産業社会と人間」において、連携

発展的学び 学校設定科目において、専

応用的学び 自分の将来を考え、中学校から継続して学ぶ『ふるさと創造学』の中で、ふるさとについての学習し、国内へと視野を広げる。
JICAグローバルキャンプに参加する。

門的知識を高め、総合的な学習の時間において課題研究を行い、視野を地域から世界へと広げる。

地域の復興につながるテーマについての研究を深め、世界に発信していく。

・新たな社会システムの構築の探究
・地域コミュニティの再構築の探究

地方創生イノベーションスクール2030

ﾒﾃﾞｨｱ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ探究

・風評や風化のメカニズムの探究
・情報が社会に与える影響の探究

再生可能エネルギー探究

・望ましい人間社会と、地球環境の探究

アグリ・ビジネス探究

・福島の復興につなげる、農業とビジネスの探究

スポーツと健康探究

・トレーニング法とスポーツビジネスの探究

福祉と健康探究

・健康長寿の方策と地域福祉の探究

・エネルギーの課題と解決法の探究(OECD東北スクール後継事業)

ベラルーシ研修（1年次）・原子力災害関連施設等
・海外の機関との研究交流
ドイツ研修（1年次）・海外の学校・機関との研究交流
・再生可能エネルギー関連施設等
アメリカ研修（２年次）・国際連合本部での提言・交流
・コロンビア大学との研究交流

先進の学びで地域へ、地域から世界へ、未来へ

各学年次での実社会での実践を通じた学習○ 実社会での実践○ 国内外で研究成果発表や提言（復興庁、環境省等）

国際的
素養の育成

社会へ 未来へ 貢献する グローバル・リーダー

地域再生

国・県への提言

社会に貢献する人材の育成「産業社会と人間」２単位「学校設定科目」２単位、「総合的な学習の時間」５単位◆ ふるさと創造学として、地域の復興の課題を多面的に見つめ、復興への取組を実践することを通して、自らの生き方を考える授業。
◆ 平田オリザ氏の指導を受けながら、地域をフィールド
ワークし、復興に向けた課題を演劇として表現する授業◆ 「地域とアート」「地域と祭り」「地域とスポーツ」等のテーマごとに分かれ、ふたばの教育復興応援団の指導を受けながら地域復興の実践に取り組む。

◆ ５つの研究班に分かれ、学校設定科目で関連する知識を学びながら、
総合学習の中でグループでの研究・実践や、個人研究に取り組む。
◆ 風評被害の払拭に取り組む農家での就業体験◆ 国際フォーラム、総合学科研究発表会での発表◆ 福島・国際研究産業都市（イノベーションコースト）構想との連携◆ OECD地方創生イノベーションスクール2030への参画を通じた、海外の高校等との研究交流 等

48

個票番号10

先進的な教育の推進に向けた「ICT※教育コーディネーター」モデル事業
背景・必要性ロードマップ２０２０改訂版（３）未来を担う、地域を担うひとづくり 復興人材を育む、先進的な教育の推進

 「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会 提言」（平成27年７月）において述べられているように、地域の復興人材を育む先進的な教育の推進により、30～40年後の社会を担う中心世代となる子どもたちをしっかりと育むことが、この地域の復興にとって非常に重要な鍵。
 「福島県双葉郡教育復興に関する協議会」が平成25年7月に策定した「福島県双葉郡教育復興ビジョン」でも、持続可能な地域づくりに貢献し、全国や世界で活躍できる人を育てることを大方針に掲げている。
 東日本大震災・東電福島第一原発の事故の避難指示解除等に伴い、帰還・再開が進んでいるが、児童生徒数が減少し、小規模での教育活動が行われている。

取組のポイント 避難指示が出されたこと等の影響を受けた小規模での教育活動の課題を克服するため、また、子どもたちが通いたくなる魅力的な学校づくりとして、ICTを使った教育活動に取り組む市町村が多い。
 各学校では、電子黒板、タブレット等が揃いつつあるが、活用方法について、学校や教員が悩んでいたり、ICTを活用した授業やカリキュラム作りについて身近に相談できる人がいない。
 こうした、福島12市町村の教育現場の取組を応援し、ICTを活用した教育効果を最大化するには、大所高所からのアドバイザーではなく、技術的な支援員でもない、新たな「ICT教育に関するコーディネーター」が必要。
 本事業では、先進的な教育の推進に向け、各市町村・学校の課題や魅力化の方向性を可視化することを目指して、実際に民間業者の「ICT教育コーディネーター」が、福島１２市町村の学校を訪問しカウンセリングを行う等、「ICT教育
コーディネーター」のモデル事業を実施する。
（コーディネートモデル事業の取組（案）） 民間業者のディレクター、主任コーディネーター、コーディネーターの組み合わせで、 福島県学校再開支援チームとも連携しながら、福島１２市町村の学校を訪問し、きめ細かくカウンセリングを実施する。
 学校や教員の悩みや、ICTを使って行いたい教育、不足しているソフト・ハードなどについて、学校・教員に寄り添い、一緒になって考えるコーディネートをしつつ、各市町村・学校の課題や魅力化の方向性を可視化した報告書をまとめる。
※ＩＣＴ：情報通信技術

49

個票番号11

作成（３） 未来を担う、地域を担うひとづくり

福島県 教育庁

新産業構造下の地域に根差した、中核的な人材の育成 小高産業技術高校での「産業革新科」の新設

提 言■ 地域の振興やイノベーション・コースト構想で期待される新たな産業の創出に必要とされる人材を育成するために、小高商業高校と小高工業高校を平成29年４月、発展的に統合するとともに、産業革新科を新設する。
■ 構想の目指す新たな産業集積に対応できる幅広い視野と高度な専門性を身につけるための先端技術教育を実施する。

課 題■ 小高産業技術高校における教育内容や教育環境の充実が必要である。
■ より高度な先端技術教育の充実を図るために、特別授業や共同課題研究の実施について、県内外の大学や企業との連携が必要である。

南相馬市小高区

事業主体

実施場所

目 的

■ 地域の振興に寄与するとともに、イノベーション・コースト構想の実現に貢献できる人材を育成する教育を実施するため、本校舎の内部改修や実習棟の新築などを行い、教育環境を整備する。
■ 「産業革新科」の授業に必要なロボット工学、情報通信技術等に関する実習設備を整備する。

小高産業技術高等学校、
県教育庁

課題への対応方策

スケジュール

施策概要■ 小高商業・工業高等学校統合再編事業
小高産業技術高校の施設を整備し、生徒等の学習環境や生活環境の確保を図る。
【事業規模】 平成28年度 1,066,329千円、平成29年度 397,300千円■ 県立学校施設応急仮設校舎等設置事業
小高産業技術高校の教育環境を確保するため、応急仮設校舎等の設置を行う。 【事業規模】 平成29年度 436,779千円の内数■ 小高統合高等学校設備整備事業
小高産業技術高校に新設する産業革新科を中心とした設備を整備する。
【事業規模】 平成28年度 142,470千円、平成29年度 106,663千円■ サテライト校本校舎帰還事業
統合前の２校が教育活動を行っていたサテライト校から小高産業技術高校へ物品の移転を行う。
【事業規模】 平成28年度 193,922千円、平成29年度 18,108千円■ 小高スーパープロフェッショナル人材育成事業
専門的な知識・技術を習得するカリキュラムを実施し、幅広い知識と高度な技術を身に付けた産業人材の育成を図る。
【事業規模】 平成29年度 9,956千円
短期
中期
長期
これまでの取組2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度～
学校基本計画策定
地域復興及び開校
教育内容の検討
地域に寄与する人材育成の推進
イノベーション・コースト構想
本校舎内部改修工事
本校舎内部改修及び先端技術教育の実践の実現に寄与
実習棟新築工事50

小高産業技術高校での先進教育の検討

小高産業技術高等学校 ［スペシャリストの育成］

個票番号 11
参考資料 １

イノベーション・コースト構想に資する人材育成を行う高校として、小高商業と小高工業を統合し、平成２９年４月「小高産業技術高等学校」を開設！
＜イノベーション・コースト構想＞ 福島の産業・雇用を回復するべく、廃炉やロボット技術に関連する研究開発、エネ
ルギー産業の集積、先端技術を活用した農林水産業の再生などを目指す構想。現在国会に提出されている福島特措法案にも、国家プロジェクトとして位置付けられている。

「工業科」
機械科

(２クラス)※１クラス増電気科(１クラス)

「商業科」
産業革新科
（工業系）

産業革新科
（商業系）

環境 電子
化学 制御

経済
コース 金融(１クラス)

コース

コース(１クラス)

ICT

流通
ビジネス科
(１クラス)･

コース

地域連携教育 防災教育 リスク管理教育 先端技術教育
将来にわたって活躍できる実力を身に付ける専門教育を行う
新技術・新産業の創出

帰還する住民と新しい住民のまちづくり

51

小高産業技術高校での先進教育の検討

個票番号 11
参考資料 ２

小高産業技術高等学校 ［産業革新科などにおける特色ある教育］
・自ら作成したプログラムで動作を検証できる3Ｄロボットシュミレータ等の装置を使った教育・全国でも例のない商工連携によるスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）に指定○ 産業革新科の設置の趣旨「商業」・「工業」に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、各コースに関する課題を主体的、合理的に解決できる能力を育て、地域産業を創造し社会に貢献できる資質を養う。
工業科

環境化学コース（20名）
土壌、水質検査分析について学ぶ

電子制御コース（20名）
ロボット工学について学ぶ

商業科

ＩＣＴコース（20名）
情報技術について学ぶ

経済・金融コース（20名）
・主な連携先経済や金融について深く学ぶ

福島大学、会津大学、テクノアカデミー浜、南相馬ソーラーアグリパーク、
南相馬ロボット産業協議会、ソフトバンクドライブ（株）、
オリンピック・パラリンピック等経済界協議会 ほか

52

個票番号 11
参考資料 ３

平成29年4月に文部科学省から、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するため、先進的な卓越した取組を行う専門高校を指定して研究開発を行う「スーパー・プロフェッショナ
ル・ハイスクール（SPH）」の指定を受けた。

スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（ＳＰＨ）「東日本大震災・原発事故からの地域復興を担う人材育成」～ 小高ブランドの創出 ～地域復興を担う人材育成「復興マインド」「自ら考え行動し、適応していく力を備えている」課題を探究し解決しようとする姿勢を持つ「自らを価値ある人間だと考えられる」自尊心、自己肯定感を持つ「自らの参加により地域を変えるという意識を持つ」地域社会参画に関する高い意識を持つ

マーケティング実践活動
スマートフォンのアプリ開発
地域活性化の提言活動
販売実践活動Cross Training Program（学科間の相互研修）

ロボット関連技術
エネルギー
バイオマス・再生可能環境分析

運営指導「福島県教育委員会」

企業
ソフトバンクドライブ
ビジネスプロフェッショナル
新たな産業のエンジニア

技術指導・研修・共同研究

南相馬ロボット産業協議会
南相馬ソーラー・アグリパーク

新 た な 産 業 の エンジ ニア

ビ ジネ スプロフェッショナル

機械科
電気科
工業化学科
産業革新科
環境化学ｺｰｽ
電子制御ｺｰｽ

流通ビジネス科
情報ビジネス科
産業革新科
ＩＣＴｺｰｽ
経済・金融ｺｰｽ

大学
国立大学法人福島大学
公立学校法人会津大学
東北芸術工科大学
テクノアカデミー浜

南相馬市役所・商工会議所
福島県・南相馬市ロボット産業推室

研究機関・各種団体

公共機関
地域復興への取り組み

震災の風化防止、原発事故の風評払拭に向けた取り組み、地域資源の見直し、活用

イノベーション・コースト構想に寄与する人材の育成
ビジネスプロフェッショナルの育成
新たな産業に対応できる技術・技能の修得をしたエンジニアの育成「Cross Training Program（学科間の相互研修計画）の作成・実践」生徒・教員
商業科と工業科における学習内容を相互に体験する学習プログラムの作成

53

作成

（３） 未来を担う、地域を担うひとづくり
個票番号12

福島県商工労働部、避難地域復興局

新産業構造下の地域に根差した、中核的な人材の育成 産業人材育成の検討

提 言■ イノベーション・コースト構想の進捗状況や福島12市町村の復興、帰還状況、事業者等の実態や課題等を把握した上で、必要とされる産業人材の育成について、国の参画のもと、県が福島12市町村や福島12市町村の商工団体等と連携し、検討を進める。

課 題

県内

事業主体

目 的

■ イノベーション・コースト構想の具体化によって活性化する産業分野へ地元企業が参入するために必要となる人材や事業再開企業等に必要な人材を育成を支援する。

実施場所■ 福島12市町村は復興の段階が異なることから、福島12市町村という一つの枠組みとして実施するのは困難である。
■ 当該地域の産業については、イノベーション・コースト構想の進捗も含め、これからの発展が期待される状況にあることから、現時点での対応のほか、 産業構造の変化も見据えた長期的な視点での検討が必要となる。
国、県、市町村

施策概要

課題への対応方策■ テクノアカデミーにおける人材育成
イノベーション・コースト構想において、重点分野とされている「エネルギー関連産業」や「ロボット関連産業」において、地元企業が参入・対応していくために必要と考えられる基盤技術を身につけた人材を育成する。
【事業規模】 平成29年度事業費 9,901千円【資金】 原子力災害等復興基金 7,459千円（福島県予算）、職業能力開発校設備整備費等補助金 2,442千円（厚生労働省予算）■ 産学官連携による人材の育成・確保（ふくしま地域創生人材育成事業）
産学官が連携し、相双地域の企業を支える技術者を育成するための成長産業分野における人材育成カリキュラムの策定・実施や企業における雇用型訓練を実施し 、相双地域の企業を支える技術者の育成・確保を図る。
【事業規模】 平成29年度事業費 65,241千円 （・人材育成カリキュラムの策定・実施 ・雇用型訓練の実施）【資金】 地域創生人材育成事業（厚生労働省予算） 65,241千円■ 「福島復興産業人材育成塾」の実施
将来の地域リーダーを育成する「福島復興産業人材育成塾」を官民連携で実施する。
【事業規模】 24,375千円＋民間CSR 【資金】 みらいを描く市町村等支援事業 19,500千円
スケジュール

これまでの取組

短期2017年度

中期
2018年度
2019年度
2020年度
テクノアカデミーにおける人材育成

長期2021年度～

産学官連携による人材育成「福島復興産業人材育成塾」の実施

54

個票番号 12
参考資料 １
テクノアカデミーによる人材育成◆地域のニーズに対応した実践的技能者の育成○精密機械工学科（短期大学校）○組込技術工学科・計測制御工学科（短期大学校）○観光プロデュース学科（短期大学校）○機械技術科（能力開発校）○電気配管設備科（能力開発校）○建築科（能力開発校）２科○自動車整備科（能力開発校）２科・製造業（設計・品質管理）
・製造業（プラント工場・自動化工場）
・観光業
・金属加工業・電気工事業、管工事業
・建設業
・自動車整備業◇福島の将来を支える成長産業に対応したカリキュラムの導入（平成２６年度～）○ロボット関連産業推進人材育成（郡山：組込技術工学科）→複数のセンサ等の情報を利用して、遠隔操作制御機器を改善できるカリキュラム。
○医療機器関連産業推進人材育成（郡山：精密機械工学科）→３Ｄデータを活用した設計、加工、製品評価ができるカリキュラム。
○再生可能エネルギー関連産業推進人材育成（浜：計測制御工学科、会津：電気配管設備科）→（浜）風力・太陽光により発電された電力を最適化するシステムを改良できるカリキュラム。
→（会津）太陽光・水力発電設備の設置、配線やメンテナンスができるカリキュラム。
課題◆入学者の状況（能力開発校）６科定員１２０名
H２３：１０５名 H２４：８９名 H２５：１０８名 H２６：１１５名 H２７：９６名 H２８：８４名 H２９：１０１名◆入学者の状況（短期大学校）４科定員９０名
H２３： ７９名 H２４：７４名 H２５： ６２名 H２６： ７９名 H２７：５７名 H２８：６５名 H２９： ７４名
入学者が定員を満たしていないことから、訓練生の確保が大きな課題となっている。

55

個票番号 12
参考資料 ２

産学官連携による人材の育成・確保（ふくしま地域創生人材育成事業）◆成長産業分野における人材育成カリキュラムの策定・実施、企業における雇用型訓練の実施（H29年度新規 ： 主催・運営：福島県）
産学官連携による人材育成に係る取組み実績（～平成２８年度）
産

大学等

企業等

福島大学、会津大学
日本大学、福島高専

南相馬ロボット産業協議会
ふくしまロボット産業推進協議会等

講座受講
ニーズ集約

学

連携

技術力の共有官

カリキュラム検討
講師派遣

成長産業分野の人材育成
カリキュラム策定・実施

先端技術

制御技術
機械技術

◆相双技塾の受講者の状況
H21：１１０５名、H22： ８１０名
H23： ２２１名、H24： ３２１名
H25： １２０名 H26： １１２名
H27： １２１名 H28： ３８名◆新たな事業実施に係る課題等
企業ニーズに対応したカリキュラムの策定、研修及び雇用型訓練を受講する在職者・求職者の確保

企業における雇用型訓練の実施
工学基礎

キャリア形成56

福島復興産業人材育成塾（平成28年度復興庁事業）

個票番号 12
参考資料 ３

背景・必要性 東日本大震災・東電福島第一原発の事故に伴い、避難指示が出されたこと等の影響を受け、福島12市町村は厳しい事業環境下に置かれている。
 「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会 提言」（平成27年７月30日）において述べられているように、福島
12市町村の産業の再生・事業の創出のためには、将来を見据えた産業人材を育成することが必要。

取組のポイント 「福島復興産業人材育成塾」は、先行して避難指示が解除され、また、地元から要望があった福島県田村市を中心に、厳しい状況に立ち向かい地域のリーダーとなる産業人材を育成するモデル事業。
 塾生は、専門家からの講義、助言を受けつつ、地域の未来を拓く新たな事業構想を練り上げるとともに、地域の中核リーダーとしての自らの役割について宣言を行い、卒塾後、地域の産業を牽引する人材となることを目指す。
 また、広域の塾生相互の学び合い、支え合いを通じ、地域の中核人材のネットワークを形成。
塾 長
講 師

塾 生
協 力

： 大山健太郎（アイリスオーヤマ株式会社代表取締役社長）： オリンピック・パラリンピック等経済界協議会（三井住友海上、ＮＥＣ）、有限責任あずさ監査法人、
PwCあらた有限責任監査法人、新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、日本
政策投資銀行、ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．
： 12名 （田村市、川内村、三春町、小野町在住）： 田村市、川内村、三春町、小野町、福島県、田村地区商工会広域連携協議会、田村青年会議所、川内村商工会、東邦銀行、大東銀行、
福島銀行 等

スケジュール
平成28年10月9日

育成塾開講式

10月～12月

オリンピック・パラリンピック等経済界
協議会、NPO法人ETIC.による勉強会※挑戦マインドの醸成、事業構想作成のための基礎知識の習得

12月10,11日

構想素案発表会

12月下旬～

監査法人によるメンタリング※構想の具体化、磨き上げ

平成29年3月26日

構想最終発表会57

作成（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号13

福島県 土木部

幹線道路の整備

提 言■ 福島12 市町村の周辺には、福島市、郡山市、いわき市等の中核都市や、福島空港、重要港湾相馬港、重要港湾小名浜港等の主要物流拠点が存在し、こうした都市や物流拠点、更には首都圏や東北エリアとの機能連携による人やモノの移動、産業集積の進展のためにも、広域的な道路ネットワークの構築が必要であるといえる。

課 題■ 浜通りと中通りを結ぶ東西の広域道路ネットワークの確保、強化。
■ 都市間移動の高速化、定時性の確保による帰還住民の利便性向上、地域の活性化。
■ 原発関係車両及び中間貯蔵への輸送の円滑化。
■ 復興拠点等の機能強化。

浜通り～中通り

事業主体

目 的

実施場所

■ 避難指示等による生活圏の変化や、復興拠点等の整備に向けた取組みが進展する中で、道路インフラに対する新たなニーズが生じている。
■ 都市や物流拠点、さらには首都圏や東北エリアとの機能連携による人やモノの移動、産業集積の進展のためにも広域的な道路ネットワークの構築が必要。
■ 行政機関（県、市町村）のマンパワー不足。
国土交通省、
福島県、市町村他

施策概要

課題への対応方策■ ふくしま復興再生道路の整備
避難解除等区域やその周辺の広域的な物流や地域医療、産業再生、イノベーション・コースト構想等を支える幹線道路網の整備。
【平成29事業費】 約280億円（国事業67億円、県事業213億円） 平成28年以降も復興予算で対応（財源：社会資本整備総合交付金（復興）など）■ 相馬福島道路の整備
浜通り地域と中通り地域を結ぶ広域的な連携・交流や浜通り地域の復興を支える幹線道路の整備。
【総事業費】 1,980億円 （国交省）■ (仮)ならはスマートＩＣ、(仮)大熊IC、(仮)双葉ICの早期供用
帰還や復興の各種施策を進める重要施設として追加ＩＣを整備。
■ 常磐自動車道の４車線化・渋滞対策
いわき中央IC～広野IC間の4車線化は、復興・創生期間内の概ね5年での完成を目指す■ アクセス道路の整備
各市町村における復興拠点等の機能強化の観点から、高速道路のインターチェンジや主要な道路等を結ぶアクセス道路の整備。
※各復興拠点等の計画の進捗状況と調整を図りながら進める。
（各道路管理者）
スケジュール

これまでの取組

短期2017年度

2018年度

中期
2019年度

ふくしま復興再生道路
９工区完成、１１工区工事中、９工区調査・測量・設計・用地交渉（相馬西道路）相馬福島道路（ 阿武隈東～阿武隈
霊山道路 ）双葉ＩＣ
ならはスマートIC、大熊ＩＣ
調査・設計
常磐自動車道の４車線化・渋滞対策検討
各復興拠点等の計画策定、具体化
アクセス道路2020年度

長期
2021年度～（霊山～福島）58

個票番号 13
参考資料 １

ふくしま復興再生道路
N

対象路線（８路線）＜全２９工区＞
１

国道114号

５

県道原町川俣線

２

国道288号

６

県道小野富岡線

３

国道349号

７

県道吉間田滝根線

４

国道399号

８

小名浜道路

８路線は、避難解除等区域やその周辺の広域的な物流や地域医療、産業再生、イノベーショ
ン・コースト構想などを支える幹線道路です。
平成３０年代前半までの完成を目指し、整備を進めています。

＜国代行事業による支援＞
国道399号十文字改良（道路法）
県道吉間田滝根線 広瀬改良
（福島復興再生特別措置法）

完 成： ９工区/２９工区
工事中： １１工区/２９工区※その他の箇所は、調査・測量・設計、用地交渉を推進中。（Ｈ29.3末時点）

59個票番号 13
参考資料 ２

相馬福島道路相⾺福島道路は、浜通り地域と中通り地域を結ぶ広域的な連携・交流や浜通り地域の復興を支える幹線道路です。
本道路の整備により、福島県内陸部と相馬港を結ぶ物流の効率化や、相馬市から福島市の救急医療施設への搬送
時間の短縮、広域観光交流の促進などの効果とともに、被災地域の復興加速化への貢献が期待されます。

相馬福島道路H25事業化

H20事業化

延長約45km

H23事業化

H16事業化

H23事業化

相馬西道路

延長10.5km
2.0km
H32年度開通予定
H32開通予定

7.4km

H29年度開通予定

H29年度開通予定

H29.3.26開通

H30年度開通予定

H32年度開通予定
H32開通予定

福島大笹生IC

相馬玉野ＩＣ

相馬山上ＩＣ

H29.3末時点

60

(仮)ならはスマートＩＣ、(仮)大熊ＩＣ、(仮)双葉ＩＣ

個票番号 13
参考資料 ３
帰還や復興の各種施策を進める重要施設として追加ＩＣの整備を進めています。

＜(仮)ならはスマートＩＣ概要＞
路線名 ：常磐自動車道（ならはＰＡ内）
設置場所：福島県双葉郡楢葉町
接続形式：ＳＡ・ＰＡ接続型
進捗状況：工事を推進中（2017年5月末現在）＜(仮)大熊ＩＣ概要＞
路線名 ：常磐自動車道（常磐富岡ＩＣ～浪江ＩＣ間）
設置場所：福島県双葉郡大熊町
接続形式：本線直結型
進捗状況：工事の準備中（2017年5月末現在）＜(仮)双葉ＩＣ概要＞
路線名 ：常磐自動車道（常磐富岡ＩＣ～浪江ＩＣ間）
設置場所：福島県双葉郡双葉町
接続形式：本線直結型
進捗状況：工事の準備中（2017年5月末現在）

61

作成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号14

復興庁 インフラ構築班

ＪＲ常磐線の早期の全線開通

提 言■ ＪＲ常磐線の全線開通は、福島12 市町村のみならず福島県の復興を推進する上で必要不可欠であり、既に開通見通しが示された区間については着実な整備を行い、残る帰還困難区域を含む浪江駅～竜田駅間についても、早期に復旧計画を策定するべく検討を可能な限り加速化し、早期の全線開通を目指す必要がある。

課 題■ ＪＲ常磐線の全線開通は、福島県の復興を推進する上で必要不可欠である。

浜吉田駅～
相馬駅間
原ノ町駅～
竜田駅間

事業主体

実施場所

目 的

■ ＪＲ常磐線は、浜通りにおける基幹的な交通基盤として、通勤・通学、産業、観光、交流等で、仙台地方や首都圏を結ぶ重要な交通インフラとして機能していたものであり、12市町村のみ
ならず福島県の復興を推進する上で必要不可欠であるため、早期の全線開通を目指す。

ＪＲ、環境省、
市町村 他

施策概要■ ＪＲ 常磐線の早期の全線開通
平成31年度末までの全線開通を目指し、引き続き、関係者間で緊密に連携し、ＪＲ常磐線の一日も早い全線開通の実現に向けて取り組む。
課題への対応方策（※）JR常磐線の開通の見通し
浜吉田駅～相馬駅間 ・・・ 平成28年（2016年）12月10日に運転再開済
原ノ町駅～小高駅間 ・・・ 平成28年（2016年） ７月12日に運転再開済
小高駅～浪江駅間 ・・・ 平成29年（2017年）４月１日に運転再開済
浪江駅～富岡駅間 ・・・ 平成31年（2019年）度末までの開通を目指す
富岡駅～竜田駅間 ・・・ 平成29年（2017年）10月頃に運転再開予定
竜田駅～広野駅間 ・・・ 平成26年(2014年)６月１日に運転再開済

スケジュール短期2017年度

これまでの取組
2015年
3月10日
全線開通に
向けた見通
し等公表

原ノ町～浪江小高～浪江
運転再開済

浜吉田～相馬、竜田～広野
運転再開済

2018年度

富岡～竜田

浪江～富岡

2017年10月頃に運転再開予定

2019年度末までの開通を目指す

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～62

ＪＲ常磐線（避難指示区域内）の開通等の見通し

個票番号 14
参考資料 １○ ＪＲ常磐線は、平成３１年度末までの全線開通を目指す。
原ノ町駅
南相馬市

磐城太田駅

小高駅

20k
m

桃内駅
平成28年12月10日
運転再開済

原ノ町～小高駅間
平成２８年７月１２日に運転再開済

浪江町

小高～浪江駅間
平成２９年４月１日に運転再開済

浪江駅

双葉町
大熊町

富岡町

双葉駅

浪江～富岡駅間
平成３１年度末までの開通を目指す

福島第一原子力発電所

大野駅
夜ノ森駅

富岡～竜田駅間
平成２９年１０月頃に運転再開予
定

富岡駅
福島第二
原子力発電所

楢葉町

竜田駅
木戸駅

運行中
運休中

広野町

広野駅
国土地理院地図に追記

竜田～広野駅間
平成２６年６月１日に運転再開済
帰還困難区域
居住制限区域
避難指示解除準備区域
運行中
運休中

63

作成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号15福島県 避難地域復興局

復興拠点等の整備

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、強力に推進していく必要がある。

福島12市町村

事業主体

実施場所

目 的

■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくり。

福島12市町村施策概要■ 避難地域の復興拠点等

課題への対応方策⑪葛尾村
葛尾村復興拠点⑫飯舘村
飯舘村深谷地区⑥富岡町
富岡町復興拠点⑦川内村
川内村復興拠点⑧大熊町
大熊町復興拠点⑨双葉町
双葉町復興拠点⑩浪江町
JR常磐線から東側エリア①田村市
田村市都路地区②南相馬市
南相馬市小高駅周辺地区③川俣町
川俣町山木屋地区④広野町
広野駅東側地区⑤楢葉町
楢葉町復興拠点※詳細は参考資料１のとおり
スケジュール

これまでの取組

短期2017年度

2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～住民が安全・安心に生活できる環境の実現
復興計画
等の策定

復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくり64

飯舘村深谷地区（飯舘村）
拠点機能：住居、農業、商業、再エネ

避難地域の復興拠点一覧

個票番号 15
参考資料 １

川俣町山木屋地区（川俣町）
拠点機能：商業、医療、再エネ等
飯舘村

葛尾村復興拠点（葛尾村）
拠点機能：住居、医療、福祉、商業等

川俣町
南相馬市

南相馬市小高駅周辺地区（南相馬市）
拠点機能：商業、福祉、子育て等
田村市都路地区（田村市）
拠点機能：住居、商業、医療、福祉等

葛尾村

田村市

JR常磐線から東側エリア（浪江町）
拠点機能：住居、研究、農業、商業等

浪江町

双葉町
大熊町

富岡町
川内村
楢葉町

双葉町復興拠点（双葉町）
拠点機能：住居、商業、研究、情報発信、再エネ等

大熊町復興拠点（大熊町）
拠点機能：住居、商業、公共施設、研究
富岡町復興拠点（富岡町）
拠点機能：住居、医療、福祉、商業等
川内村復興拠点（川内村）
拠点機能：住居、商工業、農林業、福祉、再エネ等
楢葉町復興拠点（楢葉町）
拠点機能：住居、商業・交流、医療等

広野町

広野駅東側地区（広野町）
拠点機能：住居、産業、農業

65

長期的な展望を持った地域づくりのイメージ

個票番号 15
参考資料 ２【短期】市町村ごとに各拠点での復興が進む

帰還が始まり、それぞれの地区のコミュニ
ティが復活する。

【中期】発展度の高い街を中心に都市機能が集約、市町村界を越えた機能面の連携が進む

地域間の交通インフラが整備・確保され、医療機関や企業等の立地が進む。市町村の垣根を越えた地域コミュニティの連携が図られる。

【長期】域外の都市圏との連携が拡大

地域間の連携の実現により、福島12市町村、県内の他の地域、首都圏や仙台圏等の様々なレベルで多層的な「対流」が起こることで、本地域の住民生活の利便性向上・経済活性化が図られる。

66

作成（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号15①

田村市

復興拠点等の整備（田村市）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題■ 持続可能な産業の再生が必要である。
■ 帰還環境整備が必要である。

田村市

事業主体

実施場所

目 的

■ イノベーション・コースト構想に則した農林業の再生■ 被災地の新たな雇用の創出■ 帰還を加速化させる環境整備

田村市

施策概要

課題への対応方策■ ①林業の再生
豊富な森林資源を活用した林業の新しい産業を創出するため、バイオマス発電やＣＬＴ（直交集積板）製造業の誘致及び原材料の生産に向けた取り組みを行うなど、森林資源の活用による産業と雇用の創出を推進 【事業期間】新規～平成31年度■ ②田村市産業団地整備事業
被災地域の新たな雇用の創出を目指し、産業団地（16ha）の整備を実施【事業規模】 5,818,370千円 【資金】 4,405,236千円交付決定済（福島再生加速化交付金） 【事業期間】 平成26～31年度■ ③田村市都路地区公的賃貸住宅整備事業＜事業完了＞

避難者のコミュニティの形成・維持の拠点として都路地区公的賃貸住宅（戸建12棟等）を整備【事業規模】 285,720千円 【資金】 246,585千円交付済（福島再生加速化交付金）、平成28年5月完了 【事業期間】 平成26～28年度■ 帰還環境整備事業④都路みらい公園建設事業【事業期間】 平成27～28年度 （予算：みらいを創る市町村等支援事業）＜事業完了＞⑤陣場スポーツ公園整備事業 【事業期間】 平成28～29年度（予算：みらいを創る市町村等支援事業） （平成28年度分交付決定済）⑥行司ヶ滝遊歩道整備事業【事業期間】 平成27～30年度 （予算：みらいを創る市町村等支援事業） （平成28年度分交付決定済）
スケジュール

これまでの取組

短期2017年度

2018年度

中期
2019年度

①林業の再生（バイオマス発電、ＣＬＴ産業）②産業団地整備
各種施策の実施・検討③公的賃貸住宅④都路みらい公園

既存施策及び農林業再生など新規施策の実施
⑤陣場公園

⑥行司ヶ滝

2020年度

長期
2021年度～
持続可能な復興拠点の整備に向けたフォローアップ

67

個票番号 15①
参考資料 １

田村市産業団地整備事業

被災地域の新たな雇用の創出を目指し、産業団
短期地（16ha）の整備中
これまでの取組2017年度
2018年度＜平成３１年度完成予定＞

田村市都路地区公的賃貸住宅整備事業

避難者のコミュニティの形成・維持の拠点とし
中期
長期て都路地区公的賃貸住宅（戸建12棟等）を整
2019年度
2020年度
2021年度～備した。
＜平成２８年度完成済み＞
68

作成（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号15②

南相馬市

復興拠点等の整備（南相馬市）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題■ 用地取得、事業費の精査が必要である。
■ 運営経費、運営主体、住民との協働の在り方に関する検討が必要である。
南相馬市（小高区本町一丁
目地内ほか）

事業主体

実施場所

目 的

■ 利便性の高い市街地の中心部に安全・安心な日常生活を支援する機能を集約した「コアゾーン」を整備し、その周辺に定住を促すとともに、地域のコミュニティの再生や地域の活性
化を図る。

南相馬市

施策概要

課題への対応方策■ 小高区市街地整備（復興拠点施設）事業
本市は、平成28年7月12日に帰還困難区域を除く避難指示区域が解除され、避難住民の帰還に向けた様々な取組みを推進しているが、住民が帰還するにあたっては、小高区の一刻も早い復興が求められていることから、帰還した住民が暮らしやすいと思えるまちづくりを実現し、地域の復興を加速する拠点施設（コア施設）を小高区の市街地に整備する。
住民意向を把握するため、小高区市街地整備検討委員会で復興拠点施設の機能を整理し、基本計画の策定及び基本設計構築にあたっては住民参加型のワークショップを開催してきた。
平成２９年度における運営に関する検討においても、これまでのワークショップ等で把握した住民意向を考慮していく。
【事業規模】 未定【資金】 （国）福島再生加速交付金 （国）震災復興特別交付税（県）避難地域復興拠点推進交付金

スケジュール

これまでの取組
小高区再生調査
復興拠点基本計画
基本設計

短期
2017年度
用地買収
実施設計

2018年度
建設工事等

中期
2019年度

長期
2020年度
2021年度～
復興拠点施設を核とした賑わいのあるまちづくりの実践
オープン 賑わいの創出（2018年年度～）

69個票番号 15②
参考資料 １

小高復興拠点施設（コア施設）パース図

70

作成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号15③

川俣町

復興拠点等の整備（川俣町）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題■ 商業施設棟の経営に係る事業運営費の確保が必要である。

川俣町（山木屋地区）

事業主体

実施場所

目 的

■ 地区住民が安心して帰還できるよう、被災者の意見を踏まえ、商業施設を山木屋地区の中心地に整備する。

川俣町

施策概要■商業施設棟の整備
課題への対応方策

山木屋地区住民に対する意向調査で割合の高かった「商業施設の再開や新設」の希望にこたえるため、日用品等の小売店と、食堂、情報
発信コーナー、多目的広場を備えた商業施設棟を山木屋地区中心地に設置する。
【事業規模】 建設事業費全体額696,370千円【資金】 平成27～29年度：津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業：公設商業施設整備型）（経済産業省予算） 505,562千円、町予算190,808千円

スケジュール

これまでの取組
商業施設棟の敷地造
成・建築工事・開所

短期2017年度

2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～

住民の安心の実現

71個票番号 15③
参考資料 １

これまでの取組

短期2017年度

2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～72

個票番号15④

作成（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携

広野町

復興拠点等の整備（広野町）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題

広野町
（広野駅東側）事業主体

目 的■ 事業所や各種研究機関等の立地をする。
■ 優良な住宅の整備をする。
■ 新しい農業の推進をする。

実施場所■ 国、県による十分な支援のもと、自立した地域・生活を取り戻すためには、各市町村で計画している復興拠点等を中心としつつ、まずは住民の生活と密接に関係するインフラ、医療・福祉、教育、商業等が確保された、安心して帰還することができる生活環境の整備が前提として不可欠
である。
広野町

施策概要

課題への対応方策■ 広野駅東側開発整備事業（第１期開発地区）
産業団地を整備、事業者へ賃貸。事業者によりオフィスビルや診療所等が整備され、現在、ビジネスホテル、集合住宅等を整備中。
【事業規模】 面積7.65ヘクタール【資金】 平成25年度町予算（用地取得費約150,000千円） 、平成26、27年度福島再生加速化交付金（約2,400,000千円）■ 広野駅東側開発整備事業（第２期開発地区）
住宅団地整備
【事業規模】 面積6.90ヘクタール 事業費未定■ 広野駅東側開発整備事業（近代農業地区）
農業関連ゾーンの整備【事業規模】 面積6.40ヘクタール 事業費未定
スケジュール

これまでの取組

第１期開発地区整備

短期
中期
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度安 心 で き る 生 活 環 境 の 実 現第２期開発地区整備
近代農業地区整備
他の復興拠点等との連携検討

長期
2021年度～73

個票番号 15④
参考資料 １

広野駅東側開発整備事業

74

個票番号12④
参考資料 ２75

作成（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号15⑤

楢葉町

復興拠点等の整備（楢葉町）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題

実施場所

目 的

■ 徒歩圏内に必要施設（役場、竜田駅、商業、交流施設、医療・福祉施設等）がそろった復興拠点の整備。 ■ 廃炉関連企業の集約。 ■ 企業活動拠点の充実。 ■ 地元企業の復旧・再生、廃炉関連企業、避難企業等の受け皿となる場の提供、研究開発拠点形成

楢葉町

事業主体

■ 町民ニーズに対応可能な柔軟性の高いまちづくりが必要である。 ■ 歩いて暮らせる集約型のまちづくりが必要である。
■ 移動容易性の高いまちづくりが必要である。 ■ 環境共生型のまちづくりが必要である。 ■ 企業進出、地元企業の復旧・再生による就労機会の確保が必要である。

楢葉町

施策概要

課題への対応方策■ 笑ふるタウン整備事業
国道６号線沿いに医療・福祉・商業・交流・観光・住居機能を集約したワンストップ型の生活拠点施設を整備する。
〇整備施設 商業・交流施設（3.2ha）、災害公営住宅（123戸）、住宅用分譲敷地（第１期18区画、第２期33区画、集合6棟）※隣接地には、県立大野病院復興診療所や認定こども園のあおぞらこども園も立地する。
【事業規模】 平成23～29年度 約51億円（福島再生加速化交付金、東日本大震災復興交付金）ほか■ 竜田駅東口開発事業
町民や廃炉関連企業の生活・事業を支援するため、地域の活動における多様な機能の結節拠点の実現を目指す竜田駅東側エリアを形成する。
〇整備施設 事業用地、企業宿舎、宿泊施設、ＪＲ竜田駅舎の整備等【事業期間】 平成26～32年度 【事業規模】 約37億円 （福島再生加速化交付金）（平成30年度以降は未定）■ 産業再生エリア（楢葉北工業団地）整備事業
産業を支え産官学連携により発展する研究産業拠点を整備する。
〇整備施設 工業団地等（約26ha）【事業期間】 平成26～29年度 【事業規模】 約54億円 （福島再生加速化交付金）
スケジュール短期2017年度
コンパクトタウン整備事業
宿泊施設
竜田駅東口開発事業

これまでの取組

産業再生エリアの整備事業

中期
2018年度
2019年度
2020年度工事完了後商業施設開業
ＪＲ竜田駅舎整備
分譲開始

長期
2021年度～
コンパクトタウンの実現

76個票番号15⑤
参考資料１

コンパクトタウン

町民、町内事業者の暮らしの再生と新たな居住を促進するため双葉郡と共に歩む楢葉町の復興拠点の実現を目指します。
・帰還町民・長期避難者・就業者・研究者のための居住・生活空間の形成
・医療・福祉・商業・交流施設が集積した活力ある生活拠点の形成

笑ふるタウン（計画案）
 町民や町内事業者の暮らしの再生と新たな居住を促進するため医療・福祉・商業・交流施設が集積した活力ある生活拠点を形成。
・ 商業交流ゾーン
平成２９年度中に土地の造成工事、商業施設の建築工事を完了し、平成３０年春に開業予定。
また、「つなぐ」をコンセプトとした交流館もオープンする予定。
・ 住宅ゾーン
災害公営住宅１２３戸を整備中。H28.12から一部供用開始（17戸））
平成28年12月から宅地１８区画の分譲を開始。
分譲住宅

ホームセンター

テナント

スーパー

独立店舗
災害公営住
宅

交流館

災害公営住
宅

調整池
郵便局

国道６号

歯科医院

ふたば復興
診療所
至 いわき

あおぞら
こども園

77

個票番号15⑤
参考資料２

竜田駅東側エリア

町民をはじめ、廃炉関連企業等の生活・事業を支援するため地域の活動における多様な機能の結節拠点の実現を目指します。
・事業所エリアの形成
・就業者・研究者のための居住・宿泊施設の形成
・円滑な移動をサポートする交通拠点の形成

竜田駅東側エリア（計画案）
 地域活動における多様な機能の結節拠点の形成を図るため、事業所エリア、居住・宿泊エリア、駅前広場、駅東西自由通路、道路網等を整備。
（平成２８年度中に土地の造成が完了。）
・ 宿泊施設平成３０年夏にホテルが開業予定。

・ 事業用地事務所等が進出を予定（約２ha）。

事業用
地
竜田駅

・ 企業社宅平成２９年春から入居開始。
（350戸。うち29年3月に130戸竣工）

事業用
地

貸事務所等

駅前広
場

自由通路

調節池
宿泊施
設
事業用
地
北地区
浄化センター
企業社
宅

事業用
地

78

個票番号15⑤
参考資料３

土地利用計画～産業再生エリア～

町民の継続的な就労の場を創出するため双葉郡における産業を支え、産官学が連携することで継続的に発展する研究産業拠点の実現を目指します。（アンフィニ㈱/太陽光パネル、㈱エヌビーエス/ガラス加工、製造）
・廉価で一団の産業団地の形成
・廃炉関連企業等の集積による生産性の向上
・企業進出に伴う就労機会の確保
計画平面図（案）

産業用地

約33ha

県道広野・
小高線

全体

産業用地

約26ha

79

作成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号15⑥

富岡町

復興拠点等の整備（富岡町）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題

富岡町
（岡内・曲田地区及び役場周辺）

事業主体

目 的■ 富岡町災害復興計画（第二次）を具現化させ、双葉郡の中枢都市としての富岡町の再生と将来の発展に向けた魅力あるまちづくりを進める「富岡町再生・発展の先駆けアクションプラ
ン」（平成27年９月策定）に基づいた復興拠点等の整備を行う。

実施場所■ 町民が望む雇用の確保及び企業が求める人材の確保が必要である。
■ 公共施設等におけるランニングコストの確保が必要である。
■ 帰還困難区域の再生に充当する復興予算の措置が必要である。

富岡町

施策概要

課題への対応方策■ 富岡町災害公営住宅整備事業 【第２期】【事業規模】 ①整備戸数：104戸〔内訳：木造平屋2LDK 14戸、集合住宅（鉄骨造3階建て 40戸（2DK 13戸、2LDK 27戸）、鉄骨造4階建て 50戸（2DK 31戸・2LDK19戸）〕②敷地面積：7,633㎡ ③整備方式：買取型（設計・造成・建築の一括発注）【資金】（平成29年度） 福島再生加速化交付金（帰還環境整備） 予算 3,189,537千円■ 県立「ふたば医療センター（仮称）」【整備概要】 ①施設構成：病院、駐車場、ヘリコプター離着陸施設等 ②敷地面積：11,175㎡、延べ床面積：概ね3,600㎡③施設構造：鉄骨造 2階建て ④諸室（救急治療手術室、診察室、病室、リハビリテーション室、調剤室、他）【資金】（平成28年度） 避難地域復興拠点推進交付金 予算 35,760千円（用地取得）（平成29年度） 避難地域復興拠点推進交付金 予算 62,279千円（測量・造成）
スケジュール

これまでの取組

短期2017年度

役場機能 再開
災害公営住宅交流サロン及び公設診
第1期：入居開始
第2期：建設着工
療所 開所
帰還困難区域再生計画
複合商業施設 再開

2018年度

中期
2019年度

2020年度

町内生活環境の更なる充実
帰還困難区域の再生・発展

長期
2021年度～
魅力あるまちの実現

80

個票番号15⑥
参考資料 １

本格再開

本格再開

本格再開予定工程修正

これまでの取組

短期2017年度

2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～81

個票番号15⑥
参考資料 ２

県立「ふたば医療センター（仮称）」〔H30.4 開院予定〕

H29.4.23 開所
H29.4.3一部再開
H30.4 本格再開
H29.3.27 再開

H29.4.1入居開始※順次、入居開始

H29.4.21 再開

H29.4.3 再開

H30.4 学校再開予定

H29.3.30 再開

H32.3改修完了目標

H33.3改修完了目標

H31.3改修完了目標

H29.4.1 供用開始

これまでの取組

短期2017年度

2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～

H29.10 再開予定

富岡合同庁舎 H29.4.1 業務再開
〔富岡土木事務所・富岡林業指導所・ふたば復興事務所〕

H32.3改修完了目標

双葉地方町村会
H29.4.1 業務再開
双葉地方広域市町村圏組合 H29.4.1 業務再開

双葉警察署
富岡消防署

H29.3.30 業務再開
H29年度 工事着手

富岡ホテル（民間企業）〔H29.10月 オープン予定〕

82

作成

（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号15⑦

川内村

復興拠点等の整備（川内村）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題

川内村（下川内、
田ノ入地内）

事業主体

目 的■ 研究者や技術者の居住により、避難者の帰村促進や今後の人口動向を踏まえた村内の景観及び居住環境の形成を図り人口増加策を進める。 ■ 村民だけでなく、村外からも競技者を誘致できるスポーツ施設を整備し、交流人口拡大と村民のスポーツ活動の推進を図る。 ■ 新規企業（研究機関を含む）誘致により雇用の場の確保を図る。 ■ 従業員等の住居確保を図る。

実施場所■ 研究者や技術者の希望する居住空間等の形成、早期の交通網の整備が必要である。
■ スポーツ施設を整備するための財源を確保し、施設利用者数の増加及び受入れ体制の構築が必要である。
■ 企業が求める労働人員の確保、住民が望む働く場の誘致が必要である。

川内村

課題への対応方策

施策概要■ 田ノ入工業団地等整備事業
・ 下川内田ノ入地内に企業誘致（研究機関の誘致含む）のための工業団地造成を図るとともに、従業員等の居住環境を整備する。
【事業規模】 事業総額 1,861,876千円 【95,183千円（26年度）、288,368千円（27年度）、1,821千円（28年度）、1,476,504千円（29年度）】【資金】 平成26、27年度：福島再生加速化交付金1,340,000千円
上記事業費等には、敷地の造成費のみで従業員等の住居整備費等は含まれていない。
■ スポーツ環境・施設の整備
・各種大会等を開催できる施設を整備し、スポーツによる村の活性化を図り、村民の健康増進に寄与するとともに競技者等の受け入れによる交流人口の拡大を図る。 【事業規模】 整備費等の事業総額、計画年度期間は未定 【資金】 未定■ 研究機関等の誘致及び施設整備
・ 村が整備する工業団地敷地の一画等へ研究機関を誘致し、併せて村内の景観形成を図り、研究者等の快適な住居環境を村内の適地に整備する。 【事業規模】 整備費等の事業総額、計画年度期間も未定 【資金】 未定
スケジュール

これまでの取組

上記事業の事業検討

調査・設計

短期
2017年度
2018年度
研究機関の誘致及び施設整備事業
スポーツ環境・施設整備事業
具現化に向けた計画設計

造成工事

工場建設

中期
2019年度

長期
2021年度～

2020年度

人口増、健康増進の実現・雇用の確保

財源確保による施設等の整備
企業による工場整備 田ノ入工業団地等整備事業

83個票番号15⑦
参考資料 １

田ノ入工業団地等の整備計画図案「新生かわうち」を象徴する工業団地と居住エリアの造成地
イノベーション・コースト構想に則した研究拠点の適地

84将来的なイメージ

個票番号15⑦
参考資料 ２

高齢者や若者(子どもを含め)が共に生活できる各種機能を集約したコンパクな村づくり※本案は、あくまでもイメージです。

85

作成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号15⑧

大熊町

復興拠点等の整備（大熊町）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題

大熊町
（大川原地区及び下野上地区）

事業主体

目 的■ 住民の居住していた約96％の地域が帰還困難区域となっているため、除染が終了した大川
原地区へ安心・安全の生活環境を整備し、帰町できる環境の整備を図る。
■ 第２の復興拠点として下野上地区を整備し、町内の長期間使用できない土地の代替地とし、居住地や廃炉・復興に向けた事業者のための事業用地としていく。

実施場所■ 除染が終了した大川原地区を第１の復興拠点として整備する上で、一部用地確保が未定となっている。（常磐自動車道東側）■ 第２の復興拠点（下野上地区）の整備の前提である除染について、一部実施されているものの全体的な除染計画が未定となっている。
■ 帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域の整備計画策定
大熊町

施策概要

課題への対応方策■ 復興拠点整備事業（大川原地区）①復興拠点の用地取得と整地工 【事業規模】 事業面積 約１８．２ha 【資金】（平成２８年度）福島再生加速化交付金 4,150,567千円②新役場庁舎整備事業 【事業規模】構造：S造、ＲＣ造 床面積 4,800㎡ 【資金】電源立地地域対策交付金施設整備基金 未定③復興公営住宅、町営住宅等、商業施設、公共施設等の整備 【事業規模】未定 【資金】未定■ 復興拠点整備事業（下野上地区）
特定復興再生拠点区域復興再生計画の策定【事業規模】 未定 【資金】 未定

スケジュール

これまでの取組
復興拠点（大川原地
区）の都市計画決定
等

短期
2017年度
用地取得及び
各種施設の基
本計画策定

2018年度

中期
2019年度

2020年度

用地造成及び各施設等の整備（帰町できる環境整備）
第二の復興拠点（下野上地区）の除染、整備事業着手

長期
2021年度～

住民が安心・安全に生活できる環境の実現

86

第二次復興計画の理念・方向性 ～町土復興に向けた考え方～ 個票番号15⑧
参考資料 １
2025年（平成37年）の大熊町の姿（イメージ）
常磐自動車道

追加除染要望地区(約400ha)

県道391号
放射性物質分析・研究施設（JAEA）

JR大野駅前
国道288号

追加IC要望地点
JR大野駅
水耕栽培施設

大熊町役場

大熊西工業団地
復興拠点（下野上）
住宅・商業・公益施
設・事業所

太陽光発電エリア
植物工場

太陽光発電エリア

町営墓地
復興拠点（大川原）

大川原地区

給食センター

復興祈念公園
自然保護ゾーン
国道6号

県道165号

廃炉等に係る研究施設
・サテライトオフィス
常磐富岡ＩＣ

県道36号

出所）国土数値情報（河川データ） 国土交通省よりNRI作成

87

個票番号15⑧
参考資料 １

大川原地区 都市計画の概要
名称、位置・区域、面積① 名
称 大川原地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設② 位置・区域 双葉郡大熊町大字大川原字南平の一部の区域③ 面
積 約１８．２ヘクタール

住宅施設、特定業務施設、特定公益的施設、
特定公共施設等の位置及び規模
大熊町◆企業等による業務、研究施設などを計画します。

◆帰還する町民のための
復興公営住宅などを計画します。

◆町民への生活サービスのための役場庁舎、交流施設などを計画します。
◆町民の快適な暮らしを支える
歩行空間、水辺空間などを計画します。

富岡町

88

個票番号15⑨作成（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携

双葉町

復興拠点等の整備（双葉町）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題

双葉町
（両竹・浜野地区、
双葉駅周辺）

事業主体

目 的■ 国から特定復興再生拠点区域の認定を受けた後、町内復興拠点を整備する。
■ 福島からの安全・安心の発信のため、福島第一原子力発電所や中間貯蔵施設に隣接する地
域に情報発信拠点（アーカイブ施設）や研究開発施設、人材育成・研修施設などを整備する。

実施場所■国から帰還困難区域の取り扱いに関する考え方は提示されたものの、どの程度の範囲が拠点として認められ、整備に必要な期間がどの程度必要か、などが不明なため、帰還に向けて依然として先が見えず、町民の帰還意欲が減退している。
■帰還にあたっては安全・安心の確保が喫緊の課題であるが、除染・廃炉・中間貯蔵施設など、町民は町に戻ることに大きな不安を抱えている。
双葉町

施策概要

課題への対応方策■ 両竹・浜野地区復興産業拠点整備事業
避難指示解除に先立ち、産業・業務機能の集積を優先して整備を進める。具体的には、避難指示解除準備区域である両竹・浜野地区を双葉町の復興の「さきがけ」と位置付け、調査等を進めながら適地を把握し、段階的に再生を進める。
【事業規模】 未定【資金】 平成２９年度福島再生加速化交付金 2,086,860千円（実施設計、用地取得、企業誘致活動等）■ 双葉駅周辺復興拠点整備事業
国から特定復興再生拠点区域の認定を受けた後、双葉駅の西側を中心に、行政・医療・福祉・教育・文化・商業施設等と住宅がまとまったコンパ
クトな街を作るとともに、従前の中心市街地を活用し、歴史のある建造物の保存・再生を図る。
【事業規模】 未定【資金】 平成２９年度福島再生加速化交付金 25,326千円（計画策定等）
スケジュール

これまでの取組
復興計画の改訂
駅周辺先行除染産業拠点都市計画短期
中期
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
町外復興拠点整備
入居・交流の促進
海岸堤防の整備
海岸防災林の整備
復興産業拠点・情報発信拠点の整備
復興祈念公園の整備
国による拠点の認定
特定復興再生拠点区域の整備

長期
2021年度～復興計画の具現化

89

個票番号15⑨
参考資料 １

これまでの取組

短期2017年度

2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～90

個票番号15⑨
参考資料 ２

これまでの取組

短期2017年度

2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～91

個票番号15⑨
参考資料 ３

これまでの取組

短期2017年度

2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～92

作成（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号15⑩

浪江町

復興拠点等の整備（浪江町）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題■ 帰還後の居住の安定確保を図る。
■ 町民が日常生活を送ることのできる環境を整備する。
■ 雇用創出に向けた環境を整備する。

浪江町

事業主体

目 的

実施場所

■ 住宅の整備・確保が必要である。
■ 魅力あるコンパクトなまちづくり（スマートコミュニティ）が必要である。
■ 雇用の創出が必要である。

浪江町

施策概要

課題への対応方策■ 災害公営住宅の整備
戸建の災害公営住宅85戸を整備【事業規模】 3,189,487千円 （H27-H29）【資金】 H29 福島再生加速化交付金 1,528,262千円■ 交流・情報発信拠点の整備
道の駅内には町民の交流の場を整備【事業規模】 未定【資金】 未定■ 北棚塩産業団地の整備
ロボットテストフィールドのドローン滑走路を整備【事業規模】 未定【資金】 H29 福島再生加速化交付金 未定■ 町道小熊田宮田線の整備
工業団地から国道６号までの未整備区間を整備【事業規模】 679,283千円 （H28-H31）【資金】 H29 福島再生加速化交付金 77,740千円 ※以降未定■ 認定子ども園の整備
認定子ども園を小中学校と併設【事業規模】 184,774千円 （H27-H29）【資金】 H29 福島再生加速化交付金 2,140千円

スケジュール

これまでの取組
復興まちづくり計画、
個別実施計画の策定短期
2017年度

2018年度■ 小中学校の整備
既存の中学校を改修し、小中学校を整備【事業規模】 761,146千円 （H27-29）【資金】 H28-29 福島再生加速化交付金（基金型） 728,424千円

中期
2019年度

災害公営住宅・小中学校
・こども園 造成・建設工事

2020年度
順次運用開始交流・情報発信拠点 基本設計・用地買収・造成工事・建設工事
町道小熊田宮田線
実施設計・用地買収

長期
2021年度～

新設工事

本格稼動
開通・運用開始

93

個票番号15⑩
参考資料 １

復興拠点等の整備

北棚塩産業団地

小熊田宮田線

交流情報
発信拠点

浪江診療所（仮称）

認定こども園・浪江小中学校

94

作成（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号15⑪

葛尾村

復興拠点等の整備（葛尾村）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題

葛尾村
落合地区

事業主体

目 的

■ 「かつらお再生戦略プラン」及び「中心拠点等整備計画」に基づき、村中心部の活性化を先導・牽引するシンボルとして、復興交流館・直売所を建設する。相互利用の推進及び集客率アップ
等の観点から、近隣に農業用倉庫や高齢者住宅を整備し、活力あふれる中心拠点を形成していく。また、中長期的には人口拡大に向け、企業誘致、住宅及び公園整備等を検討する。

実施場所■ 避難指示解除後の帰還人口を着実に増やすためのまちなか拠点整備とあわせ、高齢者世帯や子育て世帯などが、帰還後の生活に不安を抱えることなく、住み続けられる居住環境の整備・構築、ふるさと葛尾村の新たな魅力を創造する。 ■ 基幹産業である農業就業者を確保する。
■ 避難を継続する住民との村民としての一体感を保持する。新たな村民獲得のために交流人口を拡大させる。

葛尾村

施策概要

課題への対応方策■ 復興交流館・直売所整備事業
安心安全な農山村への早期帰還と定住・交流等の促進を図るため、村民全体の交流促進や安心の確保に資する復興交流館を整備し、村での生活に不可欠な自家用栽培食品の放射能検査や放射線量情報を取得できる場として放射線検査室学習棟（仮）を設置する。また、直売所を含めた周辺整備も検討していく。 【事業規模】４９０，２９９千円 【資金】葛尾村復興交流館整備事業（農林水産省予算等） ３２１，２４３千円 葛尾村復興交流館敷地造成事業（農林水産省予算等） ５０，８７２千円 葛尾村復興交流館用地取得・土地造成事業(県交付金)１１８，
１８４千円■ 農業倉庫等整備事業
村の基幹産業である農業（水稲栽培）の本格再開に向け、米の全量全袋検査、低温保管等を行うための倉庫整備と、震災及び原発事故の教訓を踏まえた、非常時における食糧や救急用資機材等保管のための倉庫の整備を図る。 【事業規模】９２２，３５３千円 【資金】農業用
倉庫整備事業（農林水産省予算等） ７０３,０８０千円 農業用倉庫敷地造成事業（農林水産省予算等）１０４，６１６ 千円 農業用倉庫等用地取得・敷地造成事業(県交付金)１１４，６５７
千円

スケジュール

これまでの取組
中心拠点等整備計画の策定・見直し、中心部の用地取得及び造成
測量設計業務、災害公営
住宅整備（落合地区）

短期
2017年度

2018年度■ 胡蝶蘭栽培施設整備事業
風評被害の影響を受けにくい花卉への経営転換を図り、将来的な胡蝶蘭の地域ブランド化を目指すことで村全体の農業振興を図るため、胡蝶蘭栽培施設を整備する。 【事業規模】３
４０,７３０千円 【資金】胡蝶蘭栽培施設整備事業（農林水産省予算等） ２８２,０５６千円
胡蝶蘭栽培施設敷地造成事業（農林水産省予算等）５８，６７４ 千円■ 立地企業用地造成、立地企業用住宅整備
村内進出を希望する企業への受け皿として用地を造成する。また、従業員の居住環境の確保・提供が必要なことから住宅の整備を行う。
■ その他整備事業
2017年度中に防災倉庫の整備を行い、屋内ゲートボール場を児童交流拠点に整備する。中長期的に、防災センター、立地企業用住宅、直売所、花見山公園、学校統合に係る整備、住宅レクリエーション機能ゾーン等の整備を行う。

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～

立地企業用地造成、立地企業用住宅整備
復興交流館、農業倉庫、防災倉庫、
胡蝶蘭栽培施設の用地造成、施設建設、児童交流拠点の整備

防災センター、直売所、花見山公園、住宅レクリエーション機能ゾーン等の具体化を検討

95

葛尾村中心拠点等整備計画の全体ゾーニング（整備イメージ）

これまでの取組

短期2017年度

2018年度

中期
2019年度

2020年度

個票番号15⑪
参考資料 １

長期
2021年度～96

短期的に取り組む新施設の整備イメージ

個票番号15⑪
参考資料 ２97

作成（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号15⑫飯舘村

復興拠点等の整備（飯舘村）

提 言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課 題■ 帰村時に即応した日常生活を支える場を創設する。
■ 基幹産業である農業を再生させる。
■ 被災地の新たな雇用を創出する。
■ 帰還を加速化させる環境を整備する。

飯舘村（深谷地区）

事業主体

目 的

実施場所

■ 帰村時に即応した日常生活を支える場を創設する必要がある。
■ 持続可能な産業を再生させる必要がある。
■ 帰還環境を整備する必要がある。

飯舘村

施策概要

課題への対応方策■ ①帰村時に即応した日常生活を支える場と被災地の新たな雇用の創出
日常生活必需品を販売する場づくりと被災地域の新たな雇用の創出を目指し、いいたて村の道の駅までい館（仮）・花卉栽培施設を整備する。
○いいたて村の道の駅までい館 【事業規模：概算】 1,321,792千円 【交付金額：見込】565,090千円（津波・原子力災害被災地域雇用創出企業
立地補助事業）422,482千円（福島県避難地域復興拠点推進交付金） 【事業期間】 平成27～29年 その他道の駅県負担あり■ ②花卉栽培による農業の再生
・ 生業となる農業の復興には、食物に代わる農作物が求められるため、放射線による風評被害の受けにくい「花」に重点を置いた復興を目指す。
・ 拠点内に整備する花卉栽培施設で、従来の切り花に代わる育種等を、希少価値の高い花を中心に、先進的な技術を用い育てる。
・ 新たな農業の見本として、生産された花・苗をまでい館内に展示・直売し、希望者には苗やノウハウを提供して村内就農・営農再開を支援し、産業の復興につなげる。 ○花卉栽培施設 【事業規模：概算】 371,114千円 【交付金額：概算】 278,336千円 （福島再生加速化交付金）■ ③帰還を加速化させる環境整備
避難者のコミュニティの形成・維持のため、道の駅「までい館」に加え拠点エリアに復興公営住宅（戸建15棟）・集会所を整備する。
【事業規模】 586,000千円 【資金】 平成27年度11,100千円（福島再生加速化交付金）、平成29年度505,550円 【事業期間】 平成27～30年
スケジュール

これまでの取組

短期2017年度

2018年度

2020年度

長期
2021年度～

拠点東側エリアの基本構想・土地利用計画検討・地権者協議・用地取得等

基本設計・用地買収

復興計画の策定、全体土地利用計画、 花卉栽培施設一部完成
太陽光発電設置
復興住宅用地造成、住宅完成
道の駅運営会社設立
道の駅運営方針の設計
道の駅造成

中期
2019年度

道の駅完成
道の駅運営協力者・団体協議

花卉栽培施設完成

復興住宅運用開始

花卉栽培施設本格供用開始

復興拠点の継続に向けた検討・フォローアップ

直売所運営体制強化、道の駅内容の見直し・更新

98個票番号15⑫
参考資料 １
復興村営住宅道の駅までい館

99

個票番号15⑫
参考資料 ２10100

個票番号15⑫
参考資料 ３

10
101

作成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号16

福島県 生活環境部

地域公共交通の構築に向けた検討

提 言■ 本地域においては、避難指示解除の時期や復興の進展などが市町村ごとに異なること等にも考慮しつつ、まちづくりの進展にあわせて白紙から広範囲にわたる地域公共交通の構築を考えなければならない状況にある。
■ 本地域やその周辺の中核都市の関係者が一堂に会し、共同で、各市町村の復興拠点等とより高次な機能を持つ都市との地域公共交通の確保について検討を進め、通院、通学、買物等の日常生活で必要となる総合的地域公共交通ネットワークを構築することが不可欠である。

課 題■ 帰還した住民や新たな居住者が安心して日常生活を送るため、地域公共交通網の構築が必要である。
■ 復興拠点を面的に結び、住民ニーズに合致した公共交通のルート策定とサービス提供体制の構築が必要である。
■ 避難指示解除後の高齢化等にも対応した地域公共交通の確保が必要である。
■ イノベーション・コースト構想の推進に伴い、利便性の高い公共交通を確保する必要がある。
福島１２市町村
周辺都市圏

事業主体

実施場所

目 的

■ 避難指示解除が進む中で、帰還した住民が安心して日常生活を送ることができるよう避難地
域における公共交通ネットワークを構築するため、地元自治体、利用者、交通事業者等による検討体制を立ち上げ、利便性と効率性を視点に幹線系の計画を策定し、地元住民の公共交通を適時・適切に整備しながら、将来に向けた持続可能な地域公共交通体系を構築していく。

福島県

施策概要
■
課題への対応方策

避難市町村における地域公共交通ネットワーク構築事業
・ 避難指示の解除、復興拠点の整備、まちづくりの進展等に併せて必要となる身近な生活交通と連動し、市町村間、さらには近接する中核的な都市等を結ぶ幹線系の公共交通を、計画性をもって、順次確保していく。
・ 計画策定に際しては、福島県が事務局となり、学識経験者、関係市町村、交通事業者、住民・利用者等による法定協議会(※)に位置づけ、法(※)に基づく「地域公共交通網形成計画」としてとりまとめる。とりまとめにあたっては、「福島県における地域公共交通形成に関する調査」（復興庁調査）等を参考にする。（※「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」）
・ 住民の帰還の状況等個別地域の状況に応じて、先行的に順次展開しながら、「地域公共交通網形成計画」に組み込んでいく。
・ 公共交通の確保に際しては、段階的な利用者の拡大が見込まれることから、実情を踏まえ既存制度における特例措置や新たな制度の創設の必要性を求めていくとともに、将来に向けた持続可能な地域公共交通とすることを目指す。
【資金】平成29年度福島県予算41,952千円

スケジュール短期2017年度
2018年度・法定協議会設置 ・地域公共交通網
・幹事会、方部会開催 形成計画の策定
・H29.4.1 バス3路線の運行を開始先行的・部分的運行の拡大
これまでの取組中期
長期
2019年度
2020年度
2021年度～状況に応じた地域公共交通網形成計画の変更・見直し
復興の進度に応じた適時・適切な地域公共交通網の確保

102
102

個票番号 16
参考資料 １

避難地域における地域公共交通ネットワーク構築について
避難地域における地域公共交通ネットワーク構築の考え方

検討の進め方
福島県避難地域広域公共交通検討協議会の設置

住民・利用者ニーズ（通勤・通学、買い物、病院等、移動ニーズ）

周辺中核的都市とのネットワーク(高度なサービス)

現状・課題の共有

地域公共交通網形成計画の検討・骨子案の策定各市町村の復興まちづくり計画（復興拠点・道路イン
フラ等）

地域公共交通体系（地域公共交通網形成計画）

連

携

地域公共交通網形成計画の策定

先行的な実施事 業 の 実 施計画の達成状況の評価・状況変化に応じた見直し（有機的なネットワーク）
各市町村
公共交通計画等

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ構想、
観光誘客(研究者、旅行者等の交通の確保）

地域間幹線の部分的な運行計画の深化・検討

各市町村
公共交通計画等

将来に向けた持続可能な地域公共交通体系

事業の実施○地域公共交通網形成計画に基づき地域間を結ぶ幹線系の事業を実施する。
○事業の実施に際しては、避難指示解除や復興拠点等の整備
状況等を踏まえた時間軸に沿った地域公共交通体系を段階的に構築するとともに、帰還途上や復興形成帰還においては、地域の実情を踏まえ、既存制度の特例措置や新たな制度の創設の必要性を検討し、広域的な地域公共交通ネットワークの構築を実現する。

103
103

作成

（４）

広域インフラ整備・まちづくり・広域連携

個票番号17福島県 避難地域復興局

その他広域連携の取組

提 言■ 典型的な事務に加え、防犯・防災のためのパトロールや警備システムの設置、イノシシの捕獲・処分やねずみの駆除等の獣害対策（略）等、福島12 市町村が抱える課題に対し複数の市町村でそれぞれ行われている事務についても、復興まちづくりの進展や住民の帰還の状況等を踏まえ、今後必要に応じて広域連携の可能性について県・関係市町村で検討を行う必要がある。

課 題■震災・原発事故の影響で一層の人口減少の傾向が見込まれる中で、各市町村が単独で全ての都市機能等を担うことには限界がある。
■現在、市町村が抱える広域的に取り組むべき課題について、現状や解決策を検討する場がない。

福島12市町村

事業主体

実施場所

目 的

■福島12市町村が広域的に取り組むべき公共的サービスについて、市町村が広域的に連携して課題の解決を図るための協議の場を設置する。
■課題の解決に当たっては、内容に応じて別途の検討体制（既存の枠組みの活用含む）によっても進めていく。

市町村、県（事務局）

施策概要

課題への対応方策■避難12市町村広域連携検討会・幹事会の開催【開催実績】・検討会（第1回H28.5.12、第2回H29.1.24）、幹事会（第1回H28.7.29、第2回H28.12.22）■防犯・防災に関する情報連絡会議の開催【開催実績】・第1回（H28.7.20）
・第2回（H28.11.30）■県外避難者支援連携に関する情報連絡会議の開催【開催実績】・第1回（H28.5.11）
・第2回（H28.7.14） ・ 第3回（H28.11.28）■避難12市町村鳥獣被害対策会議等の開催【開催実績】 情報連絡会の開催（第1回H28.5.13 、第2回 H28.7.7）
鳥獣被害対策会議の開催（第1回H29.1.24、第2回H29.4.26）→各市町村が共通して抱える防犯・防災、県外避難者支援、鳥獣被害対策などの課題について、
課題解決に向けた取組状況の確認や先行事例の情報共有を行い、今後の方向性等について協議した。
スケジュール

これまでの取組
検討会を立ち上げ
課題の抽出・合意形
成
個別課題の解決に向けた協議

短期
2017年度

2018年度

中期
2019年度

2020年度

防犯・防災に関する情報連絡会
長期
2021年度～

各市町村が取り組むべき公共的サービスの広域連携の実現により、住民サービスの維持・向上を図る。

104

個票番号 17
参考資料 １105

個票番号 17
参考資料 2106

個票番号 17
参考資料 3～専門家の指導の下、住宅回りの侵入防止柵を試験的に設置～

107

作成

（５） 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
個票番号18福島県 観光交流局

観光振興・交流人口の拡大

提 言■ 当面は、県が中心となって、①復旧・復興の姿と、②福島県でしか体験できない魅力を国内外に発信し、交流人口の拡大を図る施策を行う必要がある。（略）国内外から一人でも多くの人に福島を訪れてもらい、実際に「来て・見て・感じて」もらうことを目指すべきである。

課 題

県内、県外及び国
外

事業主体

目 的

■ 国内外から一人でも多くの方が福島を訪れ、実際に「見て、食べて、感じて」もらうことで観光の好循環を生み出す。

実施場所■ 観光誘客に必要不可欠なインフラ（観光施設、道路、宿泊施設、医療機関）等が未整備又は十分でない地域がある。
■ 観光客入込はDC等継続的な復興ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの効果により、回復傾向が見られるが、震災前のﾚﾍﾞﾙに回復していない(平成27年対平成22年比88%)。
■ 特に教育旅行や外国人観光客については、原発事故の風評の影響が大きく、平成27年は震災前の約半分の水準である。

県、関係団体施策概要

課題への対応方策■ 観光復興キャンペーン関連事業【事業規模】 平成29年度
510,299千円
・ 観光コンテンツ強化・発信事業:ホープツーリズムの推進、地域が主体となった取組みへの支援、周遊観光対策、浜通りの観光対策等
・ 観光誘客宣伝事業：メディア等を活用した広報宣伝活動、観光誘客ＰＲ隊を活用した情報発信、全国高体連南東北総体を契機とした誘客ＰＲ
・ テーマ別広域周遊観光促進事業：県内広域周遊へのイベント開催
・ 秋・冬期誘客対策事業：ＪＲ等と連携した秋・冬キャンペーンの展開、若年層を対象とした県内スキー場のリフト代無料措置等
・ コンベンション開催支援事業：県内での大規模コンベンション開催の誘致及び支援■ インバウンド関連事業【事業規模】 平成29年度
694,631千円
主要市場におけるプロモーション、福島特例通訳案内士の育成、活用、外国人観光客の受入体制の強化、東北・関東等との連携の推進■ 教育旅行関連事業【事業規模】 平成29年度
275,114千円
・ 教育旅行復興事業：県外学校誘致のための支援等 ・ふくしま教育旅行誘致促進事業：小中高、旅行代理店等を対象とした誘致キャラバンの実施等
・ 教育旅行魅力発信強化事業：モデルコースの造成・検証、メディアを利用した教育旅行PR、本県をフィールドとして実施した教育旅行の事例集の制作等
・ 合宿誘致・交流促進事業：県内での合宿開催の誘致及び支援■ ＤＭＯ関連事業【事業規模】 平成29年度
55,035千円
地域連携ＤＭＯに対するホープツーリズムの販売体制の整備等

スケジュール

これまでの取組■観光復興キャンペーン事業
2014.4～6 ﾌﾟﾚDC
2015.4～6 本番DC2016.4～6 アフターDC■インバウンド関連事業■教育旅行関連事業

短期2017年度

2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～

観光復興キャンペーンやインバウンド、ホープツーリズム等に取り組みながら、
各種インフラの復旧・整備状況に合わせ、市町村、関係団体と連携し、地域が主体となった持続的な観光振興を図っていく。

108

個票番号 18
参考資料 １

国内観光復興事業
平成２８年度「福が満開、福のしま。」
福島県観光復興キャンペーン
2016（ＪＲ東日本と連携した集中的な
情報発信）

平成
３０年度

平成２９年度○観光コンテンツ強化・推進事業
・浜通りの観光再生に向けたプロモーション、ホープツーリズムの推進
・専門家派遣・観光による地域づくりのための人材育成
・市町村に対する“観光力”向上に向けた支援

３つの視点での取組

・旅館ホテル及び地域を対象とした誘客助成事業
・観光ポータルＨＰ運営、季刊パンフ作成①「知恵とやる気のネットワーク」○観光誘客宣伝事業
ＤＣを契機とした全国ＰＲ
プロモーション
・七転び八起き観光キャラバン
・ツーリズムＥＸＰＯジャパン
・アフターＤＣ中押し
観光キャラバン等

・メディア、ＷＥＢ、ＰＲ隊等を活用した一般向けイメージアッププロモーション・イベント出展（観光博等）、首都圏施設を活用した観光の魅力発信の進化）

・旅行会社・メディア等招へい・全国高体連南東北総体を契機とした誘客ＰＲ②アンバサダーの創出○テーマ別広域周遊観光促進事業（福島の認知から・県内広域周遊への誘導イベント開催（花・リアル宝探し・酒蔵・温泉グルメスタンプラリー等）

市町村や観光団体と連携し、本県の観光素材を収集、開発、磨き上げる業務を推進。
（県）
・約2,800件の観光素材を収集。
・地域の資源を改めて確認、新
たな魅力として、旅行代理店へのＰＲや広報宣伝に活用。
（地域）・観光客に楽しんでもらうための素材の磨き上げを積極的に展開。

を確立（ＤＭＯへ○秋・冬期誘客対策事業
・ＪＲ・旅行会社と連携した秋・冬キャンペーンの展開

カスタマー自身による発信までの導線を確保する）○スキーエリア誘客緊急対策事業
・リフト券補助、スキー場プロモーション○コンベンションの誘致
・コンベンション開催支援事業③お客様目線の徹底○ふくしまＤＭＯ推進プロジェクト事業
・地域連携ＤＭＯが旅行業登録し、ホープツーリズムの販売体制を整備する。

109インバウンド関連事業

個票番号 18
参考資料 ２

１．現状と課題○ 地方創生の大きな柱に「観光」による交流人口の拡大が位置づけられており、地方振興の具体的な方策として期待されている。
○ 人口減少により国内観光マーケットは減少傾向にあるなか、２０１６年の訪日外国人は２，０００万人（速報値）を超え、旺盛なイ
ンバウンド需要の取り組みが期待されている。
○ これまで、県内１２市町村のインバウンド実績は原発事故の影響もあり低調であったが、本県の観光資源・立地環境を勘案す
ると大きく飛躍するポテンシャルがある。
○ 今後、海外からの誘客に向けた情報発信、受入体制整備を促進していく必要性が高い。

２．事業の展開
１ 観光誘客のための正確な情報発信・ウェブサイト・ＳＮＳ・映像コンテンツ等の情報発信ツールの拡充
・風評払拭に向けた正確な情報発信
２ 現地における効果的なプロモーション活動
・旅行エージェントに対する現地情報発信窓口による継続的なプレゼ
ンテーション・営業活動
・旅行博覧会・商談会出展（現地事業者・個人旅行者へのアプローチ）
３ 受入体制の強化･受入整備、誘客施策をパッケージ化して集中支援
・外国人観光客に対応する人材の育成
４ 東北・関東等との連携の推進･東京を起点とし福島、栃木、茨城を結んだ観光ルートを「ダイアモンド
ルート」と命名し、強みをいかしたプロモーションを行うなど都県間の連携を推進○ 現地に対するアプローチの強化と県内の受入体制整備を両輪とした誘客対策の実施○ 国・地域によって異なる
本県に対する風評の度合いを勘案した誘客対策の実施

３．期待される効果○ 一日も早い風評の払拭○ 正確な福島県の姿の理解促進○ 海外インバウンドの速やかな回復○ 外国人観光客の受入体制整備による満足度の向上やリピーターの確保

110平成29年度教育旅行関連事業概要
教 育 旅 行 の 現 状

個票番号 18
参考資料 ３

福島県ではこれまで、豊かな自然や歴史に培われた伝統文化などをフィールドにした体験学習を推進し、延べ宿泊数で年間70万人を超える子どもたちを受け入れてきた。
しかし、東日本大震災及び福島第一原発事故による風評などの影響により、平成23年度は約13万人と震災前の2割まで減少。
平成27年度においても約38万人と震災前の半数に留まっており、依然として厳しい状況が続いている。
教育旅行復活に向けた取組み（◆教育旅行魅力発信強化事業 ◇教育旅行復興事業）

県内の受入体制
福島ならではの教育旅行プログラムの構築◆教育旅行モデルコースの造成（※）（※国内・台湾教育旅行モニターツアー事業と一体で実施）→従来から受入実績豊富な教育素材に震災と原発事故を経験した福島ならではの教育素材を組み合わせた教育旅行コース

受入体制強化◇ワンストップ窓口の設置・運営◇国際教育旅行交流受入校への支援◇教育旅行入込調査による現状把握等情報収集◇バス代補助申請受付専用窓口設置

県外へのＰＲ活動
誘致・誘客活動◇教育旅行誘致キャラバン◆放射線専門家と連携した校長会等での現状説明◆国内教育旅行関係者の現地視察◇台湾教育旅行関係者の招へい◆国内・台湾教育旅行モニターツアー
県外に向けた情報発信◇ホームページ等を利用した情報発信◇教育旅行セミナー等への参加◇台湾現地セミナー開催◆県外来県校の取材◆教育旅行事例集の制作◆教育旅行専門雑誌等への記事掲載◆県外メディア招へい◆県内教育旅行関係施設等のＰＲ（◇教育旅行復興事業）福島県内で宿泊を伴う教育旅行を実施する学校に対し、その移動に係るバス経費の一部補助

平成27年度入込数：約38万人泊 平成28年度目標入込数：47万人泊 平成29年度目標入込数：54万人泊
最終目標：平成32年度までに教育旅行入込数を75万人泊へ回復

111

作成

（５） 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
個票番号19福島県 総務部

風評・風化対策の強化

提 言■ 県は専門家等の意見も反映の上、平成27年９月に「風評・風化対策強化戦略」を策定した。当該戦略に基づく対策強化に向けた取組を早期に具体化し、風評払拭・風化防止に取り組んでいる。

課 題

国内外

事業主体

目 的

■ 県全域かつあらゆる方面に影響を及ぼしている風評を払拭し、進行する風化を防止する。

実施場所■ 東日本大震災及び原発事故の発生から、６年が経過したが、県産農林水産物や観光など、あらゆる方面に根強く風評が残り、依然として厳しい状況にある。
■ また、時間の経過とともに本県に関する情報が減少し、本県への関心度や応援意向が低くなる風化が進んでいる。

福島県

施策概要

課題への対応方策■ 風評・風化対策強化戦略の策定
平成27年４月に「新生ふくしま復興推進本部」の下に設置された「風評・風化対策プロジェクトチーム」において、専門家等の意見もいただきながら戦略の取りまとめを行い、同年９月に「福島県風評・風化対策強化戦略」を本部決定した。
本県を取り巻く状況の変化に対応するため、平成２８年９月には、見直しを行い 「福島県風評・風化対策強化戦略第２版」を策定した。
■ 風評・風化対策関連事業の実施
戦略に基づき、市町村・国・民間企業等との連携を深めながら、農林水産物を始めとする県産品の販路拡大や観光誘客の促進、教育旅行の回復などの取組を継続・強化するとともに、あらゆる機会を捉えて、本県の現状や復興への取組、食や観光の魅力など、正確な情報を国内外に発信し、本県への理解を深め、共感と応援の輪を広げる。
さらに、国に対しては、放射線に関して国民に正確な理解を促す取組や食品の輸入規制の撤廃等に向けた諸外国への働きかけを求める。
【関連事業費】 平成２９年度関連事業 ７０事業：予算 ９，７１０，６７１千円

スケジュール

これまでの取組
風評・風化
対策強化戦
略の策定

短期
2017年度

2018年度

風評・風化対策関連事業の実施

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～ふくしまの新たなイメージの創出、ふくしまブランドの再生・構築

112

資料１－１
個票番号
19
参考資料 １

風評・風化対策強化戦略（第２版） 【現状と課題】
平成29年度「震災前の水準まで回復する」 ＋ 「ふくしまブランドの再生・構築の土台がつくられる」 “ふくしま”

目指す姿
全国価格
との差

（円/kg）
600

新たな復興のステージへ向かう“ふくしま”（ふくしまの新たなイメージの創出、ふくしまブランドの再生･構築）

平成32年度

全国価格との差

【もも】

全国価格

福島県価格

（円/kg）

0

-59

500

（円/kg）
400
350

-5 0

300

400

-1 00

-148

300

全国
全国価格
との差

H22年
439
498
-59
２位

全国価格との差

福島県価格

-25

150

0

（円/kg）

H23年
222
507
-285
４位

H24年
340
502
-162
４位

H25年
356
546
-190
３位

流通量上位４位の平均価格ランキング

H26年
358
519
-161
３位

H27年
429
577
-148
３位

-4 0

6,000

-6 0

5,000

-1 00

0

（円/kg）

H22年
268
298
-30
５位

福島県

（円/kg）

全国（円/kg）

全国価格
との差

H23年
269
289
-20
５位

H24年
189
297
-108
５位

H25年
300
304
-4
２位

流通量上位５位の平均価格ランキング（出典）東京都中央卸売市場ホームページ市場統計情報

H26年
316
321
-5
３位

H27年
303
328
-25
４位

-1 20
年
（円/kg）（円/kg）【成果】「きゅうり」など一部品目では、市場価格が震災前の水準まで回復しつつある。
【課題】その他の品目は、市場からの評価が戻らず、市場価格が回復していない。
加工食品は、販路減少や買い控えなど厳しい状況が続いている。
【成果】輸出は、ASEANで販路拡大など成果が出ている。【課題】多くの国で輸入規制が継続【本県への関心度推移】【本県のイメージ推移】
N=5,500
震災前

出典：情報発信分析事業

震災直後 7.0 13.4
H28.3 7.8 17.7
H28.8

9.8

24.5

良い
どちらともいえない
悪いイメージを持っている

5.3
3.0

48.0

24.9

18.9

43.3
52.0
49.5

N=5,500
震災前 6.6 16.7

出典：情報発信分析事業

45.3

18.6 12.8

24.5 11.8

震災直後

16.5

31.0

35.9

7.9 8.7

16.1
6.4
12.6
4.1

H28.3

13.7

30.6

37.0

9.3 9.3

まあまあ良いあまり良いイメージは持っていない

H28.8

12.1

29.5

関心がある

まあ関心がある

あまり関心はない

41.3

Ｈ22年比
88.0％

Ｈ22年比
61.6％

250
200

4,000

150

3,000

50

1,000

0

0

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年 年

福島県

5,717.9

3,521.1

4,445.9

4,831.5

4,689.3

5,031.3

全国

10
09
10
（出典）福島県「福島県観光客入込状況 平成27年分」

10

（万人）

11

県産
品

観光

情報
発信

教育
旅行

H25.8

H26.2

H26.8

H27.2

H27.8

H28.2

26.1%

26.9%

25.9%

24.5%

34.7%

36.7%

（出典）消費者庁「風評被害に関する消費者意識の実態調査に
ついて」

58.7

84.1
福島県

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

H28年 年
1～6月

100.0
100.0

28.7
66.9

38.8
95.7

43.6
121.8

45.9
121.8

58.7
238.5

84.1 (%)
295.5 (％)

◆対策
【回復傾向を強める】DCの成果を生かした持続的な観光振興【浜通りの誘客促進】ホープツーリズムの推進体制の確立【海外】広域または県を超えたテーマ別観光の推進【教育旅行学校数推移】【教育旅行延べ宿泊者数推移】
（校数）
8,000

60

40

Ｈ21年比
18.6％

30
20

関心がない

6,000

Ｈ21年比
53.7％

50

11.45.7

どちらともいえない

Ｈ21年比
71.6％

7,000

70

5,000
4,000
3,000
2,000

Ｈ21年比
26.3％

1,000

10

◆対策
【関心を高める】福島への関心が高まるようなインパクトを与える発信の強化による話題づくり
若い世代の力による様々なネットワークを活用した発信の強化【新しいイメージ】新産業の取組など新たなイメージの発信【情報接触】様々なメディアを活用した発信の強化

全 国

100

（出典）観光庁「宿泊旅行統計調査」

（万人）
80

【成果】本県のイメージが徐々に回復しつつある。
【課題】関心度・応援意向が減少、風化の傾向が現れている。

295.5【成果】ふくしまDCなどによりH22年比88％まで回復【課題】地域間で回復のばらつきがある【成果】海外は、ターゲットを絞った誘客対策によりH28上半期ではＨ22年比84.1％まで回復。
【課題】全国のインバウンド特需を取り込めていない

00【食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らない】

238.5

100

2,000

入込数

外国人宿泊者数の全国順位
H22:28位 H25:41位
H23:42位 H26:42位
H24:42位 H27:45位

300（円/kg）（出典）東京都中央卸売市場ホームページ市場統計情報◆対策【流通】量販店等での売れる環境づくりと新たな流通経路の開拓【消費拡大】「特に産地は気にしない」層の購買行動を促進させる取組
県産日本酒等による全体のイメージアップ、ブランド力向上【海外】ASEAN等での販路拡大、輸入規制地域における風評払拭・販路開拓【外国人延べ宿泊者数推移】
(％)
350

（万人）
7,000

-8 0

50

-3 00
年

【観光客入込状況推移】

-2 0

100

-2 50

0

福島県

【きゅうり】

200

-2 00

-285

100

全国価格

-285

250

-1 50

200

全国価格
との差

-30

H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 年度

H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 年度

67.4
13.2
24.0
31.9
80 0
80 0
80 0
80 0
（出典）福島県「平成27年度福島県教育旅行入込調査報告書」
教育旅行

35.1
80 0

38.1
80 0

（万人）

教育旅行

7,920 7,647 2,082 4,042 4,776 5,199 5,674
80 0 80 0 80 0 80 0
80 0 80 0（校数）（出典）福島県「平成27年度福島県教育旅行入込調査報告書」【成果】地道な取組の成果により、学校数は宿泊者数に比べて回復率は高い。
【課題】宿泊者数は着実に回復しているが、５年間でようやく５割を超えた状況。
◆対策【コースの充実】福島県ならではの“学び”を提供するためのコースの充実【訪問活動】訪問活動をより効果的にするための、県外学校の意向調査とより詳細な分析
意向調査結果を踏まえた、来県の可能性の高い学校への訪問
ﾓﾆﾀｰﾂｱｰの実施や保護者等の説明機会を通した、粘り強く正確な情報発信

震災から６年が経過し,様々な対策の効果が現れているが,目指す姿の実現に向けて超えなければならない課題（壁）が立ちはだかっている。

☆ 困難な課題（壁）の克服に向けて、
粘り強く取り組む

果敢に挑む☆震災前を超える、さらなる高みを目指して、
新しい取組に積極的にチャレンジ113風評・風化対策強化戦略（第２版） 【対策強化の方向性と特に強化すべき取組】

個票番号 19
参考資料 ２対策強化の方向性

連携を強化
ターゲットを意識
ターゲットを意識した取組を行う。（いつ、誰に対して、どの地域で など）

全庁的取組、市町村・都道府県・国・民間企業等との連携を強化し、取組の機会を増やす

困難な課題（壁）の克服に向けて、粘り強く取り組む

伝わる発信
正確な情報を「より伝わる」、「より共感が得られる」よう発信する

震災前を超える、さらなる高みを目指して、新しい取組に積極的にチャレンジ

果敢に挑む
特に強化すべき取組■DCの成果を生かした持続的な観光振興に挑む■流通の課題に挑む①地域主体の観光地域づくりに向けた体制強化への支援②花、食、温泉や酒蔵周遊などDCの成果を踏まえた観光キャンペーン
③アンバサダー（ふくしまのファン）による魅力と今の発信①量販店や流通事業者の経営者層に対する商談会や訪問活動、トップセールスの深化②フェア等での安全性とおいしさを説明出来る販売員の配置を進める③インターネットを活用した新たな流通経路の開拓■ホープツーリズム推進体制の確立に挑む■消費拡大へ向けた課題に挑む④量販店等での新たな販路拡大等の展開④“県民の想い”や“復興への希望”が伝わるホープツーリズム素材の磨き上げ⑤ホープツーリズム販売体制の構築

食と観光の
相互連携を
強化

⑤福島の食のファンクラブを活用した販売促進⑥「チームふくしまプライド」による生産者等の誇りや努力の更なる発信、ブランド力の強化⑦本県にゆかりがある著名人と連携した、県内外の消費者への正確な情報発信⑧首都圏情報発信拠点による首都圏の消費者・企業に向けての情報発信を強化■インバウンド対策の強化に挑む⑥台湾、タイ、ベトナム、オーストラリア等各国の特性を踏まえたプロモーション⑦周遊企画を深化させ、広域または県を超えたテーマ別観光の推進⑧現地窓口の設置による誘客体制の強化⑨福島空港を活用した国際チャーター便の運航促進■伝統工芸品のブランド力向上に挑む■マーケティングに基づく効果的な誘致活動に挑む①本県ならではの“学び”を提供するコースの深化（環境回復、新産業、廃炉研究など）②新たに県外学校に対する本県教育旅行への意向調査と結果を踏まえた訪問活動の実施⑨世界的デザイナー監修による伝統工芸品の新ブランドの展開■輸出拡大に向けた課題に挑む⑩農産物や日本酒をはじめとした県産品の販路開拓・拡大の強化「復興の現状・取組」「食や観光の魅力」③モニターツアーや保護者等への説明を通じた粘り強く正確な情報発信

一体的な取組と効果的な情報発信「感謝」「県民の思い・努力」 「魅力(自薦)＋応援(他薦)＋評価（事実）」■情報接触機会の拡大に挑む

震災から現在までの「経過」「変化」、「正確な情報」「斬新さ」と「繊細さ」の両立■全国の自治体との連携強化を更に進める①本県の現状と復興への取組を国内外に直接伝える取組の進化②様々なメディアを活用した発信を深化（映像によるメディア露出の増加）①九都県市等と連携した情報発信の強化②自治体応援職員のネットワークを強化③震災からの復興をテーマにした他県（熊本・大分）との連携を強化■「インパクト」「新しいイメージ」の発信に挑む③県クリエイティブディレクター監修のプロジェクト第２弾「歌」による発信を進める④福島の真価を伝えるインパクトのある県総合情報誌の制作⑤新産業の取組やクリエイティブ伝統工芸品など、新しいイメージの発信強化⑥駐日外交団や国際機関に対する情報発信とネットワーク構築■民間企業・団体等との連携強化を更に進める④「未来をつくるプロジェクト」による更なる訪問活動と絆の深化⑤企業内マルシェや社内通信販売等による県産品の販売促進⑥企業内ふくしまファンの拡大⑦首都圏における若い世代の福島県出身者等との連携した取組⑧在外県人会・在外公館との連携による海外レセプション等での発信強化■若い世代の力を活用した発信に挑む⑦若い世代による新たなネットワークの構築や首都圏学生と県内学生連携による発信強化⑧留学生やJET青年等に対するスタディツアーの実施

連携強化による
取組機会の拡大①国や国関係機関による国内外への情報発信（ミデッテ活用、国際会議、海外イベント）②輸入規制の緩和・撤廃に向けた諸外国への働きかけ①首都圏、隣接県をターゲットにした本県の現状や食や観光の魅力の発信を強化②市町村の行う海外からの観光誘客に向けた広域的な取組への支援土台となる取組（徹底した安全・安心の確保／正確な情報発信）
環境回復の取組
除染

廃炉・汚染水対策

徹底した食品の検査
空間線量測定農林水産物のモニタリング

米の全量全袋検査

食の安全性と放射能に関する正確な情報・知識の普及
肉牛の全頭検査

知識の普及

説明会

情報発信

114

作成

（５） 観光振興・風評・風化対策、文化・スポーツ振興
個票番号20福島県 文化スポーツ局

文化芸術の振興提 言■ 文化イベントにより、地域の絆を深めるとともに、地域の“いま”を世界へ発信し、風評被害の払拭にも貢献できるよう、各主体が協働しながら取り組んでいく必要がある。

課 題

県内

事業主体

目 的

■ 地域住民の絆の維持・再生に向け、存続の危機にある民俗芸能の再開、継承、発展を図る。
■ 子どもたちの、明日のふくしまを創造する力を育むとともに、チャレンジする姿を県内外へ発信することで、風評払拭を図る。

実施場所■ 次世代への文化の継承が必要である。
■ 地域住民の絆の維持・再生に重要な役割を果たす民俗芸能が担い手不足により継承の危機にある。
■ 子どもたちが夢と希望を持てる環境の確立が必要である。

県、市町村、関係団体

施策概要■ ふくしまからはじめよう。「地域のたから」民俗芸能承継事業
民俗芸能の再開、継承、発展に向けて、民俗芸能団体に披露する機会を提供し、担い手の継承意欲を高めるとともに、団体の実情に応じて、専門家による総合的な支援を行う。
・ 「ふるさとの祭り」の開催

課題への対応方策

平成28年度実績：11月5日～6日（白河市立図書館特設会場） 出演20団体
・ 民俗芸能復興サポート事業（地区説明会や個別訪問等）【事業規模】 19,107千円（平成29年度福島県当初予算額）■ チャレンジふくしまパフォーミングアーツプロジェクト
県内の中高生が、プロの劇作家、音楽家等のアドバイスを得ながら、自分たちの想いを取り入れたミュージカルの創作・公演を行い、創造力や表現力を磨くとともに、故郷ふくしまへの愛着や誇りを持ってもらう。また、子どもたちの活動する姿を通じて、ふくしまの今を県内外へ広く発信していく。
平成28年度実績： ・ワークショップ・練習
・公演

約40回

平成28年4月3日（いわきアリオス） 出演者34人 来場者500人
平成29年3月25日～26日（いわきアリオス） 出演者32人 来場者500人【事業規模】 37,726千円（平成29年度福島県当初予算額）

スケジュール

これまでの取組

短期2017年度

2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～「地域のたから」民俗芸能承継事業
チャレンジふくしまパフォーミングアーツプロジェクト

各文化振興事業の実施

文化プログラム・
文化力プロジェクト

東京オリンピック・
パラリンピック

レガシーとして継承

115
115

個票番号 20
参考資料 1「地域のたから」民俗芸能承継事業
事業の内容

福島県文化振興課
Tel: 024-521-7154

事業イメージ

背景・目的・概要

hayashi.1986.8
存続の危機にある民俗芸能の継承・発展のため、
om
公演の機会を提供するとともに、民俗芸能団体の実情に応じた総合的な支援を行う。
また、地域の象徴とも言うべき民俗芸能の復活を支援することで、ふるさととの絆を維持するとともに誇りや愛着心を喚起し、震災からのこころの復興を図る。

条件（対象者等）

負担金
県

震災により被災した民俗芸能団体を中心に、発表の機会を提供することで、担い手の意欲を高め、承継・発展を図「地域のたから」民俗芸能承継公演事業る。また、関係機関と連携しながら、民俗芸能専門家が総合的、一体的にサポートすることで、団体の実情に応じた
地域の象徴ともいうべき民俗芸能の披支援を行う。
露の機会を提供し、民俗芸能の継承を図るとともにその魅力を県内外に発信する。
（予算額：9,823千円）（予算額：10,272千円）（予算額：9,823千円）（予算額：9,823千円）「地域のたから」民俗芸能復興サポート事業「地域のたから」民俗芸能承継公演事業

実行委員会「地域のたから」民俗芸能復興サポート事業

専門家派遣による地区別説明会、各団体への個別訪問等を開催し、各団体の実情に応じた総合的、一体的な支援を行う。
・地区説明会、意見交換会：民俗芸能の現状、助成金情報等の
情報共有
・個別訪問
：復活に向けてより具体的な相談（予算額：8,192千円）

委託
県

１９，０００千円（Ｈ２８ １８，０００千円）

NPO団体

11
116

チャレンジふくしま
３７，７２６千円（Ｈ２８
３１，３７１千円）
パフォーミングアーツプロジェクト

個票番号 20
参考資料 2
福島県文化振興課
Tel: 024-521-７１５４

事業の内容

事業イメージ

背景・目的・概要○県内の中学生・高校生がプロの劇作家等のアドバイスを得て、ミュージカルを創作・公演○演劇・音楽のワークショップ及び合同練習実施○学校訪問、記録映像鑑賞会実施○県内外のメディアやＳＮＳを活用した情報・映像の発信○県内外の文化施設で公演実施

福島県内の中学生、高校生たちが、プロの劇作家、音楽家等からアドバイスを得ながら、ミュージカルの創作・公演を行い、人々に元気や希望を与えることの素晴らしさを経験し、「明日のふくしま」を創造する力を育むことを目的とする。
また、子供たちが、共同して一つのものを作り上げていく活動状
況など「ふくしまの今」を県内外に広く発信していくことで、本県の復興加速化につなげていく。
ミュージカルは、言葉、音楽、動きなどを組み合わせた総合的な舞台芸術であり、子供たちと講師が一緒に考え、人と人とのつながりを深めながら創り上げていくこととしている。

◇人々に元気や希望を与えることの素晴らしさを経験し、創造力や表現力を育む。

○東日本大震災による子どもたちの学習環境及び心の変化

ワークショップの様子◇目標に向かってチャレンジする
子どもたちの活動を通じ、国内外に情報発信し風評払拭を図る。

○風評被害条件（対象者等）【対象】県内の中学生、高校生
県

委託

業者

「タイムライン」公演

11
117

作成

（５） 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
個票番号21

福島県 文化スポーツ局

スポーツの振興 東京オリンピック・パラリンピック関連等事業の検討

提 言■ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて（略）各主体が連携して関連事業を継続的に進める必要がある。

課 題■ 市町村、民間企業などの県内関係機関・団体や、大会組織委員会、関係省庁、東京都等と連携した関連事業の展開が必要である。
■ 現在は原発事故収束に向けた拠点として政府及び東京電力に使用されているJヴィレッジの全面再開が必要である。

県内全域

事業主体

実施場所

目 的

■ 2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした本県に対する風評の払拭と復興のさらなる加速化のため関連事業を実施する。
■ Ｊヴィレッジを本県復興のシンボル、双葉地域の復興を牽引する交流拠点として再生させる。

国、県、市町村、関係団体、民間
企業

課題への対応方策

施策概要■ 2020東京オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業
・ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を本県に対する風評の払拭と復興のさらなる加速化や交流人口の増加による地域の活性化の契機とするため、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会復興推進アクションプラン」に基づき、野球・ソフトボール競技開催準備や事前キャンプの誘致を始めとする関連事業を実施する。
・ 野球・ソフトボール競技開催準備・事前キャンプの誘致活動
・ 関係団体（大会組織委員会、東京都、国、競技団体等）との連絡調整
・ スポーツボランティアの育成
・ イベント等を通した県内機運の醸成 等【事業規模】 80,411千円（平成29年度県当初予算額）

スケジュール■ Ｊヴィレッジ復興再整備事業
Ｊヴィレッジを、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会前までに本県復興のシンボル・双葉地域の復興を牽引する交流拠点として再開させるため、全天候型サッカー練習場（人工芝１面規模）及び新宿泊施設を整備するとともに、Ｊヴィレッジ復興への支援の輪を広げる活動を行う。
【事業期間】 平成27年度～平成31年度
短期
中期
長期
これまでの取組2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度～
2020東京オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業の実施
Ｊヴィレッジ
一部再開

Ｊヴィレッジ
全面再開

東京
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・
ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ

レガシーとして継承

118

個票番号 21
参考資料 １２０２０東京オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業の取組
２８年度の事業展開・成果

柱２９年度全庁展開

29年度

30年度

31年度

32年度

33年度

復興の加速化１ 競技・キャンプ地 誘致等事業(1)競技実施に向けた準備・
事前キャンプの誘致

・野球・ソフトボール競技
県内開催決定(2) 外国人旅行者来訪促進

・サモアラグビー代表（いわき市）
事前キャンプ内定

基本目標1・ガーナ代表（猪苗代町）
事前キャンプ内定

前に進む「ふくしま」の (4) 復興状況と魅力の発信
魅力発信(5) 本県での大規模イベント等
による情報発信・リオデジャネイロパラ・ボート日本代表
最終強化合宿（喜多方市）実施（8/10～8/23）

・リオ・ライブサイトと連携した盛り上げ実施（8/21～22、9/19）
・オリンピックデーフェスタと連携した盛り上げ実施（県内６会場）

基本目標2
ふくしまの
「誇り」の
醸成

・ＳＮＳによる情報発信
基本目標3
・U15野球世界大会の開催（12カ国代表チーム来県）

３ スポーツボランティア育成

「未来」の
ふくしまの
創造

現地プロモーション、受入環境の整備等
県産品（加工食品、農林水産物、工芸品等）の大会関連
食材・資材としての活用ＰＲ
国内外のイベント等やアーカイブ拠点施設等を活用した本県の魅力発信
世界水族館
ジャパンパラ陸上会議
ラグビーＷ杯
（公認キャンプ地）
競技2017の開催
全国植樹祭(6) 安全対策の推進

危機管理体制の構築(1)東京大会に向けた機運の醸成

県民運動の展開、野球・ソフト競技の全県的盛り上げ(2) 障がいのある方が活躍できる社会づくり（ジャパンパラの開催）

障がい者のスポーツを通した心身の健康維持・増強と積極的な社会参加の促進（県障がい者総合体育大会、各種スポーツ教室等の開催）(3) 国際交流の活発化

ホストタウン構想の推進(5) 地域の活力の創造

生涯スポーツに触れる機会の充実、生涯スポーツ
団体に対する助成
関連産業の振興、アニメ等の活用による文化振興、
プロスポーツの振興(1)競技力の向上

ふくしま夢アスリート、Ｊアスリートの育成・支援、施設整備(2) 「支えるスポーツ」の展開

スポーツボランティアの育成(3) 聖火リレーや大会観戦への参加

聖火リレーの誘致(4) 子どもの夢・希望の育成

オリンピック・パラリンピック教育、オリンピアン・
パラリンピアンとの交流(5) 本県「宝」の表現機会の創出

芸術文化団体、伝統芸能団体等と連携した文化事業の展開、文化プログラムの認定(4) 生涯スポーツの振興

・フラッグツアーと連携した盛り上げ実施（県庁500人参加、6市町で巡回展示）

Ｊヴィレッジの再整備、ラグビーＷ杯公認キャンプの誘致

Ｂｅｙｏｎｄ

東京２０２０大会

・サッカー男女日本代表（Ｊヴィレッジ）事前キャンプ内定

２ オリ・パラ関連ふくしま夢プロジェクト(3) 県産品の大会食材・資材への活用

野球・ソフト競技の準備、事前キャンプ等の誘致活動

オリパラ
レガシー
として、
「交流」を
キーワー
ドに新し
い「ふくし
ま」をつく
りあげて
いく

11
119

個票番号 21
参考資料 ２120

個票番号22

Ｊヴィレッジ「復興シンボル」中核拠点化に向けた体制構築事業

背景・必要性ロードマップ２０２０改訂版（５）観光振興､風評･風化対策､文化･スポーツ振興

スポーツの振興 「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会 提言」（平成27年７月）において述べられているように、「福島復興のシンボル」としてのＪヴィレッジを拠点としたスポーツ振興により、地元の学生、地元出身の選手、地元につながりのあるチームが活躍する様子を地元の方々の心の支えにしていくことが、この地域の復興にとって肝要。また、避難生活等で運動不足になりがちな中、スポーツへの関心を高めることにより、健康増進を図ることが重要。

取組のポイント 「復興シンボル」としてのＪヴィレッジを、地域の復興を牽引する交流拠点として再開するため、既に、県が、サッカー練習場や宿泊施設等のハード面の整備を来年の一部再開に向けて支援しており、ソフト面の支援にも着手している。
こうした福島県や福島１２市町村の広域連携による復興を応援するためには、地域のスポーツニーズを正確に把握し、スポーツ振興でいかに地域を復興していくか、関係機関等が連携した体制構築が必要不可欠である。
 本事業では、福島１２市町村のスポーツに期待する地域ニーズを把握するため、２００箇所以上をまわって、対面でのヒアリングを実施する。その上で、Ｊヴィレッジを復興の中核拠点とするに当たっての課題分析を行う。さらに、地域
ニーズや課題分析結果を反映した形で、実証事業（サッカー教室や復興試合を想定）を実施する。

福島県

実証（サッカー教室、復興試合など）
地域の中核拠点

復興庁

連携

応援
地域のニーズを把握

地域中核拠点の課題分析

DREAM福島
アクションプラン

121