会員企業の人材育成を継続的に取り組んでいる事業主団体の皆様へ＜機構の概要＞ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、厚生労働省所管の独立行政法人として、高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者その他労働者の職業能力の開発及び向上のために、高齢者、障害者、求職者、事業主等の方々に対して総合的な支援を行っています。
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ
http://www.jeed.or.jp＜生産性向上人材育成支援センターとは＞ 平成29年4月、当機構が運営する全国のポリテクセンター、ポリテクカレッジ等に、中小企業等の生産性向上に向けた人材育成を支援することを目的とした「生産性向上人材育成支援センター」を開設しました。
 生産性センターでは、次の３つの主な人材育成メニューで、中小企業等の生産性向上を支援します。
①ものづくり分野を中心とした企業の課題やニーズに対応した訓練（能力開発セミナー）②生産性向上に関する課題やニーズに対応した訓練（生産性向上支援訓練）

生産性向上支援訓練とは③職業訓練指導員の企業への派遣や、当機構施設・設備の貸出
 このほかにも、当機構の訓練を受講する際に利用可能な人材開発支援助成金についてもご案内させていただきます。

◆受講対象者
会員企業の従業員（事業主から受講指示を受けた者に限る）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡支部
静岡職業能力開発促進センター◆訓練時間等
12時間～30時間※会員企業の要望に合わせて訓練時間数を設定することが可能。また、時間帯も平日昼間だけでなく平日夜間や土日、１日当たりの訓練時間が短時間の設定が可能

ポリテクセンター静岡
生産性向上人材育成支援センター◆訓練実施場所
事業主団体又は会員企業の会議室・研修施設や外部施設 など〒422-8033
静岡市駿河区登呂3丁目1番35号◆定員20人以上30人まで（生産性センターが認める場合に限り、30人を超える定員設定も可能）

054(285)7153
054(285)7247★バ ス
JR静岡駅南口２１番乗り場からみなみ線（内回り）乗車、「ポリテクセンター静岡」下車（所要約１５分）★タクシー
JR静岡駅南口より約１０分★東名高速
東名静岡インターより約１０分

生産性向上支援訓練は、企業・事業主団体の労働生産性を向上させるために、生産性センターが専門的な知見とノウハウを有する民間機関等に委託して実施する職業訓練です。事業主（受講者）が抱える課題やニーズに合わせてオーダーメイドで訓練コースを実施します。

生産性向上支援訓練の概要＜お問い合わせ・アクセス＞

TELFAX

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡支部静岡職業能力開発促進センター（ポリテクセンター静岡）に開設した生産性向上人材育成支援センター（以下「生産性センター」）では、在職労働者の労働生産性向上を目的とした「生産性向上支援訓練」を、民間機関等を活用（民間委託）して実施しているところですが、今後、更に多くの在職労働者に生産性向上支援訓練の受講を進めるために、会員企業の人材育成を継続的に取り組む事業主団体を事業取組団体として認定し、当該団体の会員企業に対する生産性向上支援訓練の実施を委託する取組を行います。

◆受講料
訓練時間に応じて、１人当たり５千円～６千円（税別）★訓練分野及びカリキュラムの例
生産・業務プロセスの改善

ポリテクセンター静岡
http://www3.jeed.or.jp/shizuoka/poly/

検索※無料駐車場完備○生産管理○品質保証・品質管理○流通・物流○バックオフィス（管理・事務処理）

横断的課題○組織マネジメント
売上げ増加

生産性向上人材育成支援センター
生産性センターは、事業主の生産性向上に向けた人材育成を支援しています。

（2017.07-01）○営業・販売○マーケティング
○企画・価格○プロモーション・生産現場の問題解決・サービス業におけるIE活用
・原価管理とコストダウン
・品質管理基本・実践
・流通システム設計
・クラウド活用入門 など
・IoTを活用したビジネスモデル
・ナレッジマネジメント
・知的財産権トラブルへの対応 など
・統 計 データ 解 析 とコンセプトメイキング
・顧客分析手法
・実務に基づくマーケティング入門
・マーケット情報とマーケティング計画
・製品・市場戦略
・プロモーションとチャネル戦略 など

会員企業の人材育成を継続的に取り組んでいる事業主団体の皆様へ＜機構の概要＞ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、厚生労働省所管の独立行政法人として、高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者その他労働者の職業能力の開発及び向上のために、高齢者、障害者、求職者、事業主等の方々に対して総合的な支援を行っています。
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ
http://www.jeed.or.jp＜生産性向上人材育成支援センターとは＞ 平成29年4月、当機構が運営する全国のポリテクセンター、ポリテクカレッジ等に、中小企業等の生産性向上に向けた人材育成を支援することを目的とした「生産性向上人材育成支援センター」を開設しました。
 生産性センターでは、次の３つの主な人材育成メニューで、中小企業等の生産性向上を支援します。
①ものづくり分野を中心とした企業の課題やニーズに対応した訓練（能力開発セミナー）②生産性向上に関する課題やニーズに対応した訓練（生産性向上支援訓練）

生産性向上支援訓練とは③職業訓練指導員の企業への派遣や、当機構施設・設備の貸出
 このほかにも、当機構の訓練を受講する際に利用可能な人材開発支援助成金についてもご案内させていただきます。

◆受講対象者
会員企業の従業員（事業主から受講指示を受けた者に限る）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡支部
静岡職業能力開発促進センター◆訓練時間等
12時間～30時間※会員企業の要望に合わせて訓練時間数を設定することが可能。また、時間帯も平日昼間だけでなく平日夜間や土日、１日当たりの訓練時間が短時間の設定が可能

ポリテクセンター静岡
生産性向上人材育成支援センター◆訓練実施場所
事業主団体又は会員企業の会議室・研修施設や外部施設 など〒422-8033
静岡市駿河区登呂3丁目1番35号◆定員20人以上30人まで（生産性センターが認める場合に限り、30人を超える定員設定も可能）

054(285)7153
054(285)7247★バ ス
JR静岡駅南口２１番乗り場からみなみ線（内回り）乗車、「ポリテクセンター静岡」下車（所要約１５分）★タクシー
JR静岡駅南口より約１０分★東名高速
東名静岡インターより約１０分

生産性向上支援訓練は、企業・事業主団体の労働生産性を向上させるために、生産性センターが専門的な知見とノウハウを有する民間機関等に委託して実施する職業訓練です。事業主（受講者）が抱える課題やニーズに合わせてオーダーメイドで訓練コースを実施します。

生産性向上支援訓練の概要＜お問い合わせ・アクセス＞

TEL
FAX

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡支部静岡職業能力開発促進センター（ポリテクセンター静岡）に開設した生産性向上人材育成支援センター（以下「生産性センター」）では、在職労働者の労働生産性向上を目的とした「生産性向上支援訓練」を、民間機関等を活用（民間委託）して実施しているところですが、今後、更に多くの在職労働者に生産性向上支援訓練の受講を進めるために、会員企業の人材育成を継続的に取り組む事業主団体を事業取組団体として認定し、当該団体の会員企業に対する生産性向上支援訓練の実施を委託する取組を行います。

◆受講料
訓練時間に応じて、１人当たり５千円～６千円（税別）★訓練分野及びカリキュラムの例
生産・業務プロセスの改善

ポリテクセンター静岡
http://www3.jeed.or.jp/shizuoka/poly/

検索※無料駐車場完備○生産管理○品質保証・品質管理○流通・物流○バックオフィス（管理・事務処理）

横断的課題○組織マネジメント
売上げ増加

生産性向上人材育成支援センター
生産性センターは、事業主の生産性向上に向けた人材育成を支援しています。

（2017.07-01）○営業・販売○マーケティング
○企画・価格○プロモーション・生産現場の問題解決・サービス業におけるIE活用
・原価管理とコストダウン
・品質管理基本・実践
・流通システム設計
・クラウド活用入門 など
・IoTを活用したビジネスモデル
・ナレッジマネジメント
・知的財産権トラブルへの対応 など
・統計 データ 解 析 とコンセプトメイキング
・顧客分析手法
・実務に基づくマーケティング入門
・マーケット情報とマーケティング計画
・製品・市場戦略
・プロモーションとチャネル戦略 など

事業取組団体の認定基準（応募要件）

次に掲げる要件を全て満たす事業主団体の中から、生産性センターが定めた募集枠の範囲内で事業取組団体を認定します。
（１）次のイからへまでのいずれかに該当し、かつ、トに該当する団体であること。
イ 中小企業団体の組織に関する法律第３条に規定する次のいずれかに該当する団体（イ）事業協同組合（へ）協業組合（ロ）事業協同小組合（ト）商工組合（ハ）信用協同組合（チ）商工組合連合会（ニ）協同組合連合会（リ）都道府県中小企業団体中央会（ホ）企業組合（ヌ）全国中小企業団体中央会
ロ 商店街振興組合法に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
ハ 商工会議所法に規定する商工会議所
ニ 商工会法に規定する商工会
ホ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する公益社団法人及び公益財団法人を含み、事業主を主な会員とし、事業主に対する支援を主な目的として設立され、活動している法人に限る）
へ 上記イからホまでの事業主団体以外の事業主団体（事業主を主な会員とし、当該事業主に対する支援を主な目的として設立され､活動している団体に限る）であって､次の（イ）及び（ロ）に該当する団体（イ）団体の目的、組織、運営及び事業内容を明らかにする規約、規則等を有する団体であること。
（ロ）代表者が置かれているほか、事務局の組織が整備されていること。
ト 雇用保険適用事業所であること。
（２）生産性向上支援訓練を適切に実施することができる事務運営体制を有していること。
（３）会員企業に対する人材育成を継続的に取り組んでいること。
（４）会員企業が抱える生産性向上に関する課題及び人材育成ニーズを的確に把握していること。
（５）生産性向上支援訓練を実施して会員企業の生産性向上に取り組む意欲と能力を有していること。
（６）生産性向上支援訓練の実施に必要な実績と経験を有した講師を用意できること。
（７）生産性向上支援訓練の実施に当たり受講者（会員企業の従業員に限る）を20 人以上確保できること。
（８）当該事業主団体を実施機関として活用することが、地域の中小企業等の生産性向上に効果的であると機構が認めた事業主団体であること。
（９）機構の指示に適切に対応できること。

事業取組団体に委託する主な業務の内容◆会員企業に実施するカリキュラムの策定※会員企業の生産性向上に関する課題や人材育成ニーズを踏まえてカリキュラムを策定してください。
◆訓練実施に向けた用意（事業責任者の配置、講師・テキストの用意、訓練実施場所・訓練用機器の確保等）◆受講者20人以上の確保（募集・受付）、受講料の取りまとめ及び機構への納入◆生産性向上支援訓練の実施及び訓練に附随する業務（出欠管理、訓練終了時のアンケート調査等） など

事業取組団体の認定方法

静岡職業能力開発促進センター（ポリテクセンター静岡）ホームページにおいて事業主団体を募集し、申請者（事業主団体）から提出された書類を審査し、かつ、申請者を訪問して事業取組団体としての基準を満たすことを確認した上で、生産性センター（ポリテクセンター静岡）が定めた募集枠の範囲内で事業取組団体を認定します。
【認定申請時に提出が必要な書類】※指定様式は募集案内をホームページに掲載した後､希望者に配布します｡◆認定申請書（指定様式）※認定申請書は、会員企業に対するアンケート調査等を行い、会員企業が抱える生産性向上に関する課題や人材育成ニーズを把握した上で作成・提出してください。
◆定款（又は規約、規則等）◆事業報告書（又はそれに類するもの）※最新の事業報告書から遡って３年分◆申請者（事業主団体）が雇用保険適用事業所であることが分かる資料（雇用保険適用事業所設置届（事業主控）、労働保険概算・確定保険料申告書、労働保険料に係る納付書・領収書・領収済通知書 等）◆認定申請書提出日から遡って３年間において、会員企業を対象とした人材育成（注）を各年１回以上実施したことが分かる資料（研修報告書、パンフレット等）(注)職業に必要な能力の開発を目的としたOFF-JTで実施する訓練、セミナー、講習会、勉強会等をいう。

業務の流れ（団体の募集～委託費支払まで）
会員企業
（受講者）

⑤

事業取組団体(事業主団体)
生産性センター

①②

③

④

⑦
⑥

⑧

①事業主団体（事業取組団体）の募集
静岡職業能力開発促進センター（ポリテクセンター静岡）ホームページにおいて、会員企業に対して生産性向上支援訓練を実施する事業主団体（事業取組団体）を募集します。
②事業取組団体認定申請書の提出
受託を希望する事業主団体は、会員企業に対するアンケート調査等を行い、生産性向上に関する課題や人材育成ニーズを把握し、これらのニーズに基づき申請書類を作成して機構に提出します。
③生産性センターによる申請内容の確認
申請書類の提出を受けた生産性センター（ポリテクセンター静岡）は、申請者が事業取組団体としての要件を満たしているかを申請書類の審査と事業主団体を訪問してヒアリング等を行うことにより確認します。
④事業取組団体の認定事業取組団体としての要件を満たす事業主団体を事業取組団体として認定します。（ただし、要件を満たした申請者が多数であった場合は、抽選により事業取組団体を決定します。）⑤訓練コースの策定、受講者の確保認定を受けた事業取組団体は、②で把握した会員企業の課題や人材育成ニーズを踏まえて、カリキュラムモデルの中から実施するカリキュラムを選択し、必要なカスタマイズを行った後、講師、テキスト、訓練実施場所等の手配を行います。併せて、会員企業から受講者を募り、これを受け付けます。
(カリキュラムのカスタマイズや講師の手配等を行う際は、生産性センター（ポリテクセンター静岡）との連絡調整が必要です｡)⑥訓練実施届の提出、受講料の徴収、見積書の提出、契約締結
事業取組団体は、⑤で策定した訓練コースの内容を生産性センター（ポリテクセンター静岡）に届け出ます。また、機構の請求に基づき受講料を納入した後、機構と生産性向上支援訓練の実施に係る業務委託契約を締結します。
⑦訓練実施
事業取組団体は、契約内容に基づき会員企業の従業員に対する生産性向上支援訓練及びそれに附随する業務（出欠管理、訓練終了時のアンケート調査等）を実施します。
⑧委託費支払生産性センター（ポリテクセンター静岡）は、契約書に定めたとおり業務が完了したことを確認した後、事業取組団体に委託費をお支払いします。

委託費
訓練時間数に応じて、訓練実施に必要な経費（講師謝金、事務費、テキスト作成・印刷製本費、旅費交通費、会場・設備借料等）を、当機構の規定に基づいた額を上限に事業取組団体にお支払いします。