東日本大震災・原発事故と双葉町の復興状況について

2023年１０⽉
福島県双葉町0

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東日本大震災の概要と被災状況

双葉町の基本情報について

双葉町の位置関係

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福島県

双葉郡

常磐
双葉ＩＣ
中野地区
復興産業拠点
駅西地区
新生活拠点

双葉町

双葉駅

双葉町

東日本大震災の概要と被災状況
双葉町の基礎情報■ 人 口 ： 7,140人■ 世帯数 ： 2,611世帯■ 面 積 ： 51.42㎢

2011年3月11日当時

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被害状況○ 人的被害：死者179人（直接死16人、死亡扱い5人、関連死158人）○ 双葉町内全域避難指示⇒2022年8月30日に特定復興再生拠点区域の避難指示解除を実現するも、多くの方が避難を継続中

発災時時系列3/11 14:46
双葉町は震度6強
15:30頃 津波により約3㎢浸水
19:03
原子力緊急事態宣言発令
21:23 第一原発から半径3km圏内の避難及び10kmの屋内退避
3/12
5:44 半径10km圏内の住民に避難指示
7:30 町災害対策本部で全町避難を決定
14:00 双葉町役場を閉鎖
15:36 第一原発1号機原子炉建屋爆発

役場の避難先変遷
川俣町

双葉町

郡山支所

いわき市
いわき事務所

避難指示区域の現状

町民 1,200人（2011/ 3/19）

・避難指示の解除された区域（15%）
・帰還困難区域（85%） 【2022.9時点】

2013/ 6/17
双葉町役場本体機能をいわき市南部へ移転

埼玉支所（加須市騎西総合支所内）

加須市（旧騎西高校）
町民 1,200人（2011/3/30, 31）

埼玉県
さいたま市

特定復興再生拠点区域の避難指示解除（2022年8月）

町民 4,000人（2011/ 3/12）

2020年3月に避難指示解除済み

2022/ 9 / 5
双葉町役場本体機能を双葉町内へ移転（いわき事務所はいわき支所に）（さいたまスーパーアリーナ）

震災前の双葉町

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双葉町は、環境省の「快水浴場百選」にも選ばれた双葉海水浴場や、丹精こめて育てられたバラ650種類1万本が咲きそろう双葉ばら園など、数多くの魅力を有していました5

世界にも例のない、「複合災害」
地震

津波
双葉町においても、最大震度6強
多くの家屋が倒壊、インフラも大きなダメージを受けました

最大16.5ｍの巨大な津波が到来し、多くの家屋が流され、大勢の方が亡くなりました

JR常磐線の橋梁が倒壊

原子力災害
福島第一原子力発電所事故により、全ての双葉町民は、今日にいたるまで避難生活を強いられています
未だ解除の見通しが立っていない区域が、町の約85%にも上り、その中には県内中の除染土壌を受け入れる中間貯蔵施設も含まれます

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双葉町の避難指示区域の現状（2022年8月30日時点）〇 町の約4%は、2020年3月4日に初めての避難指示解除を実現。
・中野地区復興産業拠点や水田再生、伝承館による震災アーカイブ・情報発信を担う先行的復興拠点○ 町の約96%が帰還困難区域
・そのうち、特定復興再生拠点区域は双葉駅を中心とする約11%。2022年8月30日に避難指示解除が実現、住民の帰還・居住が始まった。
(※特定復興再生拠点区域のうち双葉駅及び広場、一部道路は令和2年3月4日に解除済)

・帰還困難区域は、避難指示の解除に向けた見通しが立てられない現状

常磐双葉IC
避難指示解除準備区域⇒2020年３月４日解除

特定復興再生拠点区域⇒2022年８月30日解除

中間貯蔵施設

帰還困難区域

福島第一原発7

東日本大震災の概要と被災状況

双葉町の復興の取組

復興のスタートをきる双葉町

8○ 双葉町は2017年8月、他町に先駆けて特定復興再生拠点区域復興再生計画を策定しました。
○ 双葉駅を中心とする区域において、新たな生活の場と既成市街地の再生、農業新興などの産業創出が可能となる
特定復興再生拠点区域制度の概要
約555ha（町域の約11%）の範囲を設定。2022年 8月 30日に避難指示解除が実現 し、復興のスタートを切ることが出来ました。

避難指示解除準備区
域

避難指示解除準備区域
2020年３月４日解除

常磐双葉IC

水田再生活用拠点3

特定復興再生拠点区域

耕作再開モデルゾーン

被災伝承・復興祈念ゾーン

特定復興再生拠点区域⇒2022年８月30日解除

帰還困難区域

中野地区
復興産業拠点

双葉駅
双葉駅西側地区
新生活拠点

まちなか再生ゾーン

中間貯蔵施設

JR常磐線、2020年3月14日に全線営業再開※掲載した画像は現時点での整備イメージを⽰したものです。

町の復興の先駆けとなる解除区域（中野・中浜・両竹地区）〇 地元農業者が中心となって、除染後の農地の保全管理を実施。
〇 出荷制限解除に向け、野菜の試験作付けを開始（2020年9月～）。収穫後、検査の結果基準値を下回った⇒2021年3月26日に野菜5種類の出荷制限が解除〇 営農再開機運の向上や販路確保などのため、農業生産法人舞台ファームとの連携協定を締結。営農再開ビジョン
を2021年3月に策定○ 住民帰還に先立ち、「働く場」を先行的に整備。
〇 20件の立地を予定し、17件は操業済み。地元企業の事業再開は4件。
〇 技術力を活かし脱下請けを図った撚糸業者も進出し、町と共同で双葉ブランドのタオルを企画。
〇 貸事務所や飲食店舗を備える「産業交流センター」を整備。

○ 12市町村を中心に、震災の教訓や復興の現状を学ぶことができる、広域周遊ルートを形成し、人の流れを創出することが重要。
〇 県により、「東日本大震災・原子力災害伝承館」、「復興祈念公園」が整備される〇 隣接して約140室のホテルが開業。
〇 震災の記憶を伝承し、復興への思いをつなぐ中心的な拠点として、双葉町への関心をつなぎ、交流人口拡大を図る

なりわいの再生（営農再開の推進）

被災伝承・復興祈念
それを通じた交流人口の拡大

なりわいの再生・企業誘致（中野地区復興産業拠点）

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双葉町産業交流センター
東⽇本⼤震災・原⼦⼒災害伝承館

宿泊施設の進出（2021年5⽉開業）

双葉駅西側地区まちづくりの企画趣旨・コンセプト○特定拠点区域は町の面積の約10%に過ぎず、また、既存市街地であるまちなか再生ゾーンの建物解体も道半ば。
○避難の長期化に伴い、町内でのご自宅の「再・再建」へのハードルは極めて高い。
○町の再生には新たなまちづくりに共感していただける新たな移住者を募る必要がある。
○帰還希望者や新たな移住者が、新生・双葉町における新たな生活を始める環境を提供するものです。

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テーマ：「標葉の谷戸に抱かれたフロンティア（開拓者）と共に育む「なりわい集落」」〇「標葉の谷戸」という原風景と、帰還を希望される町民の方のアイデンティティを尊重〇 その上で、帰還者と「フロンティア・開拓者」が共に営むまちとして、「なりわい」を通じた「なりわい居住」を復興の原動力としたまちを目指します。
双葉駅西側住宅イメージ図

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双葉駅西側地区住宅○災害公営住宅30戸、再生賃貸住宅56戸を整備予定○2022年10月から入居開始○入居者同士のコミュニケーションを育む軒下空間や集会所などを整備

駅⻄住宅外観暮らしを感じる路地

軒下空間

⼤屋根下の軒下

⼟間⽞関

集会所
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帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組（特定帰還居住区域）○帰還困難区域における特定復興再生拠点区域外（いわゆる「拠点区域外」）については、拠点区域外の避難指示解除及び復興に、国は、2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還に必要な箇所の除染を進めるなど、避難指示解除の取組を進めるという政府方針が決定された。（2021年8月）

下長塚行政区〇福島復興再生特別措置法の改正（2023年6月）により、帰還困難区域内の拠点区域外において、避難指示を解除し、住民の帰還・居住を可能とする「特定帰還居住区域」を設定できる制度が創設された。

〇市町村長は、特定帰還居住区域の設定及び同区域における環境整備（除染やインフラ等の整備）に関する計画を作成。内閣総理大臣が認定し、復興再生に向けて計画を推進する。
三字行政区〇双葉町における特定帰還居住区域の設定にあたって、まずは同じ行政区で、避難指示が解除された区域と解除されていない区域があるため、このうち帰還意向の高い地域を先行除染分として復興再生計画を作成し、国に申請した。（2023年9月）〇特定帰還居住区域復興再生計画が内閣総理大臣の認定を受ける。（2023年9月）◎今回認定された区域における速やかな線量低減、家屋解体等と、上下水道等のインフラ復旧に取り組み、１日でも早い避難指示解除を目指す。
◎その他の拠点区域外についても、今後、特定帰還居住区域の認定を目指していく。
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ご清聴ありがとうございました
双葉町の復興は、ようやく第一歩を踏み出したところです
今後も皆様のご理解をいただきながら、町の復興・再生に取り組んでまいります福島県双葉町13