店頭デリバティブ
店頭デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類する複雑する複雑な
複雑な仕組債の仕組債の取引に取引に係るご注意
るご注意
○

本仕組債は
本仕組債は、デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類するリスク
するリスク特性
リスク特性を特性を有しています。
商品内容やます。そのため、法令・諸規則等により、商品内容
商品内容や想定される想定される損失額等について損失額等について十分について十分にご十分にご説明にご説明することとされています
説明することとされています。
することとされています。
※ 商品内容や
商品内容や想定される
想定される損失額等される損失額等について損失額等について、について、説明を説明を受けられたか改けられたか改めてご確認ください確認ください。
ください。

○

弊社によるご説明や、本仕組債
本仕組債の
本仕組債の内容等を
内容等を十分ご
十分ご理解の理解の上、お取引いただきますようお取引いただきますようお願いただきますようお願いいたします。
いいたします。

○

お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター
電話番号 ０１２０－
０１２０－６４－
６４－５００５（
５００５（フリーダイヤル）
フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

N－195

早期償還条項付 上場投信転換条項付
デジタルクーポン 円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面は、早期償還条項付 上場投信転換条項付

デジタルクーポン

円貨建て債

券(以下｢本債券｣といいます。) のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 本債券は、対象上場投信の価格水準、金利水準の変化や発行体の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象上
場投信の終値が所定のノックイン判定水準と等しいか又はそれを下回った場合には、満期償還金額が対象上場投信の価格に連動するため、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券は、日本国内外の金融商品取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び中途売却金額は対象上場投信の価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還日
前の途中売却は受付けておりません。このため、本債券を満期償還日前の、お客様が希望する時期に売却することが困難となるおそれがあります。本債券に投資される
際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
○ 本債券にかかわる発行条件（行使価格、利率決定価格、早期償還判定水準、ノックイ
ン判定水準）は、本債券の国内受渡日における対象上場投信の終値によって決定します。このため、発行条件決定時の対象上場投信の価格は、お客様が本債券にかかわる
投資判断を行った時の水準から、大きく乖離する可能性がありますので、ご注意ください。
○ 本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組み
であり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。

○ 本債券を購入する場合は、取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、お客様の投資に関する知識・経験、金融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する
場合にのみ、ご自身のご判断と責任においてお取引を行って下さい。
手数料など諸費用について本債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標の変動などにより損失が生じるおそれがあります(価格変動リスク)・本債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準及び対象上場投信の価格水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇する傾向があります。また、対象上場投信の価格水準が上昇する過程では債券価格は上昇し、逆に対象上場投信の価格が低下する過程では債券価格は下落することが予想されます。さらに、対象上場投信の価格の予想変動率（ある期間に予想される価格変動の幅と頻度）の上昇は債券価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は債券価格を上げる方向に作用します。また、評価日の前後で本債券の価格が変動する場合が多いと考えられ、評価日に早期償還されないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があるものと予想されます。ただし、対象上場投信の価格、円金利水準、対象上場
投信の価格の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、これらの傾向が逆転する可能性もあります。償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却できない可能性があります。
・金利水準は、中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象上場投信の終値が所定のノックイン判定水準と等しいか又はそれを下回った場合には、満期償還金額が対象上場投信の価格に連動するため、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、対象上場投信の発行体等について、破産手続きが開始された場合等には、本債券が無価値となる場合があります。
債券の発行体又は元利金の支払いの保証者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります(信用リスク)
本債券の発行体や、本債券の元利金の支払いを保証している者の業務、財産又は信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合な
どには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
(流動性リスク・中途売却リスク)
本債券は、日本国内外の金融商品取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額は対象上場投信の価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりません。このため、本債券を満期償還日前の、お客様が希望する時期に売却することが困難となるおそれがあります。本債券に投資される
際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
(利率変動リスク)
本債券の利率は、初回利払日に支払われる利息については固定利率が適用されますが、ニ回目以降の利払日に支払われる利息については、対象上場投信の価格の水準により適用される利率が変動します。
(早期償還リスク)
本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組みであり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。
(その他のご留意いただきたい事項)
・本債券は、主に対象上場投信にかかわるオプションを内包している商品であり、将来の対象上場投信の価格の水準によっては、債券というよりは対象上場投信を現物で購入するのと同等の経済効果を持つこととなります。ただし、満期償還額
が額面金額を上回ることはないため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。また、本債券所有期間中に、対象上場投信の分配金等を得ることもできません。
・対象上場投信は、日経平均レバレッジ・インデックス（※）に連動する投資成果（基準価額の変動率が日経平均レバレッジ・インデックスの変動率に一致することをいいます。
）を目指す追加型株式投資信託です。日経平均レバレッジ・インデックスには、次の性質が内在しているため、対象上場投信の価格もこの性質を反映した値動きをします。これらを十分ご理解のうえ、ご自身のご判断と責任においてお取引を行って下さい。
◆日経平均レバレッジ・インデックスは、常に、前営業日に対する当営業日の当イ
ンデックスの騰落率が、同期間の日経平均株価の騰落率の２倍となるよう計算されます。しかしながら、２営業日以上離れた期間における日経平均レバレッジ・
インデックスの騰落率は、一般に日経平均株価の２倍とはならず、計算上、差（ずれ）が不可避に生じます。
◆２営業日以上離れた期間における日経平均レバレッジ・インデックスの騰落率と日経平均株価の騰落率の２倍との差（ずれ）は、当該期間中の日経平均株価の値動きによって変化し、プラスの方向にもマイナスの方向にもどちらにも生じる可能性がありますが、一般に、日経平均株価の値動きが上昇・下降を繰り返した
場合に、マイナスの方向に差（ずれ）が生じる可能性が高くなります。一般に、期間が長くなれば長くなるほど、その差（ずれ）が大きくなる傾向があります。
したがって、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバレッジ指数 ETF）は、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
◆対象上場投信の価格が大幅に下落した場合、その後、日経平均株価指数が上昇したとしても、投資元本が減少しているため、対象上場投信の価格は、日経平均株価と同程度には上昇しません。
※日経平均レバレッジ・インデックスとは
日経平均レバレッジ・インデックスは、日々の騰落率を日経平均株価の騰落率の２倍として計算された指数で、2001 年 12 月 28 日の指数値を 10,000 ポ
イントとして計算されています。
・本債券にかかわる発行条件（行使価格、利率決定価格、早期償還判定水準、ノッ
クイン判定水準）は、本債券の国内受渡日における対象上場投信の終値によって決定します。このため、発行条件決定時の対象上場投信の価格は、お客様が本債券にかかわる投資判断を行った時の水準から、大きく乖離する可能性があります。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・ 本債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・

本債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

・

本債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

・

本債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

・

割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

法人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・

本債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。

・

本債券の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
国外で発行される円貨建て債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。) のお取引や保護預けを行われる場合は、以下の方法によります。
・ 国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。

当社の概要
商

号

等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２-１-１
電話番号：0120-64-5005
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)

資

本

金

48,323,132,501 円(平成 28 年 10 月 31 日現在)

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

昭和 19 年 3 月

先カスタマーサービスセンター(0120-104-214)又はお取引のある取扱店

連

絡にご連絡ください。

以上

■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第一種金融商品取引業務、及び特定第二種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続
きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

2017 年 5 月

発行登録追補目論見書（）

「償還について」および「最悪シナリオを想定した想定損失額 」と 題 す る 書 面 を 含 む。

ノルウェー地方金融公社
ノルウェー地方金融公社 2019年6月3日満期
早期償還条項付

上場投信転換条項付

デジタルクーポン円建債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

− 売

出

人 −

株式会社SBI証券

ノルウェー地方金融公社 2019 年 6 月 3 日満期 早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円
建債券(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)(以下「本債券」といいます。)の 2017年 12 月 3 日以降の利払日における利息の支払および 2019 年 6 月 3 日を除く各利払日における早期償還の有無
は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の受益権の価格水準により決定され、また、本債券の満期償還は NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の受益権の価格水準
によっては、対象受益権および／または現金調整額(もしあれば)の交付をもって行われることがありますので、本債券は NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の受益権の価格動向により影響を受けます。詳細につきましては、本書「第一部払の方法」および「第一部

証券情報

第２

証券情報

第２

売出債券に関する基本事項

売出債券に関する基本事項

２ 利息支

３ 償還の方法」をご参照ください。
なお NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信につきましては、本書「第三部
会社等の情報保証

第２ 保証会社以外の会社の情報」をご参照ください。

本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、法務、税務、会計等の専門家の助言を得るべきであり、本債券の投資に伴うリスクに堪え得る投資家のみが本債券に対する投資を行ってください。

(注)

発行者は、平成 29 年 5 月 8 日付で「ノルウェー地方金融公社 2022 年 5 月 25 日満期
項付

円/ブラジルレアル参照

円建

早期償還条

デジタル・クーポン債券（円 100％償還条件付）」の売出しについて、訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。当該債券の売出しに係る発行登録目論見書は、この発行登録追補目論見書とは別に作成および交付されますので、当該債券の内容はこの発行登録追補目論見書には記載されておりません。

償 還について
以 下 の 記 載は、本 債 券 の 仕 組 みをご 検 討 いただく際 の 補 足 資 料として作 成したものです。あくまで参 考資料としてお読みください。
償還決定方法①

額面100％早期償還②

早期償還判定水準
行使価格④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還

ノックイン判定水準⑤ 額面÷行使価格=交付投信口数＋現金調整額で償還

ノックイン事由
早期償還判定日①、②

早期償還判定日

早期償還判定日

最終償還判定日

額面100％で早期償還

ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「 対象上場投信終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、対象上場投信終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還
期中に一度でも、対象上場投信終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定
日において、「 対象上場投信終値≧行使価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、対象上場投信終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定
日において、「 対象上場投信終値 ＜ 行使価格」の場合、「 額面金額÷行使価格」で計算される交付投信口数と現金調整額で満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「3【償還の方法】」をご確認ください。

最悪シナリオを想定した想定損失額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」といいます。）のシミュレーションです。
将来における実際の損失額を示すものではありません。

1．
2015年4月1日から2017年4月27日までの期間における各金融指標の最大値及び最小値
出所：BloombergのデータよりSBI証券作成

最大値（日付）
対象上場投信の価格 18,680.0円（2015/6/24）

最小値（日付）
8,860.0円（2016/6/24）

期中価格に悪影響を与える下落率又は上昇幅
下落率

上昇幅

▲52.57％

対象上場投信の価格の変動率

58.85%（2016/8/31）

33.36%（2015/6/8）

25.49%

円金利

0.16%（2015/5/7）▲0.18%（2016/7/11）

0.34%■ 下落率は、期間中の最高値（終値）と最安値（終値）の比較を示したものであり、時間的推移は考慮しておりません。上昇幅は、最小値から最大値への上昇幅を示しております。
■ 対象上場投信の価格の変動率（ヒストリカル・ボラティリティ）：対象上場投信の価格の過去の変動から算出した変動率です。
期間は、260日間としています。
■ 対象上場投信の価格の変動率（ヒストリカル・ボラティリティ）は、ある期間の対象上場投信の価格の変動の度合いを表します。一般的に、変動が大きいほど変動率は大きい値に、変動が小さいほど変動率は小さい値となり、
変動率の上昇は本債券の価格を下げる方向に作用します。
■ 円金利：期間2年の円金利スワップレートを記載しております。

2．満期償還時の想定損失額
観察期間中の対象上場投信の後場終値が所定のノックイン水準と等しいか又はそれを下回り（ノックイン
事由の発生）、最終償還判定日における対象上場投信の価格が行使価格を下回っている場合、満期償還額は投資元本を下回ることになります。
また、
投資元本の全額が毀損するおそれがあります。
1.で示した過去の市場データにおける対象上場投信の価格の下落率は▲52.57％でした。最終償還判定日における、対象上場投信の価格の下落を同率と想定した場合、下表に示す損失がお客様に発生します。な
お、最終償還判定日に対象上場投信の価格が▲52.57％を超えて下落した場合、あるいは、本債券の発行
体等の信用リスク要因やその他の要因により、お客様の損失がさらに拡大する可能性があります。
対象上場投信の行使価格からの下落率

想定損失額（円）

実質償還金額（円）

0.00%

0

500,000▲10.00％▲50,000

450,000▲20.00％▲100,000

400,000▲30.00％▲150,000

350,000▲40.00％▲200,000

300,000▲50.00％▲250,000

250,000▲52.57%▲262,850

237,150▲60.00%▲300,000

200,000▲70.00%▲350,000

150,000▲80.00％▲400,000

100,000▲90.00％▲450,000

50,000▲100.00％▲500,0000※上記の満期償還時の想定損失額については、
受取利息、税金及びその他の諸費用等は考慮しておりません。

3．満期償還時のイメージ図（ノックイン発生時）
観察期間中に対象上場投信の後場終値が一度でもノックイン水準以下となった場合、満期償還額が額面金額を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、本債券の満期償還額は、額面金額の100％を超えることはありませんので、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。
満期償還額（対額面金額）
120%
100%
80%
60%
40%
20%
0%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

120%

140%

最終償還判定日における対象上場投信終値（対行使価格）

4．流動性リスクについて
本債券は、日本国内外の金融商品取引所に上場されておらず、流動性(換金性)が低いため、お客様が売却を希望される際に換金できるとは限りません。
また、中途売却時には、その売却価格が当初購入価格を大きく下回り、著しい損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。

5．中途売却時の想定損失額
下表は、1．
に記載の過去の市場データを用いて、各金融指標が本債券の期中価格に悪影響を与える方向に同時に変動した場合を想定した、中途売却時の想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。
ただし、発行体（保証者を含む）の信用リスクや債券の流動性等を考慮し算出したものではなく、実際の売却価格とは異なります。
また、実際の中途売却に際し、各金融指標がより大きく変動した場合、お客様の損失はさらに拡大する可能性があり、
上記中途売却想定損失額を上回る（額面に対して10％相当以上）可能性があります。

金融指標

金融指標の動き 下落率又は上昇幅 想定売却価格 想定損失率 想定損失額（試算額）

対象上場投信の価格下落▲52.57％

対象上場投信の価格の変動率

上昇＋25.49％円金利

上昇＋0.34％

241,350円▲51.73％▲258,650円■ 本シミュレーションは、簡易な手法により行われたものです。前提条件の異なるもの、より精緻な手法によるものとは結果が異なる場合があります。
■ 本シミュレーションは、2017年4月27日の市場環境にて計算しております。
■ 試算日における想定損失であり、市場環境が変化した場合や、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額（試算額）とは異なります。
■ 各金融指標の状況により、期中価格に悪影響を与える度合いや方向性が変化することがあるため、一般的に悪影響を与えるとされる方向と異なる場合があります。

6．対象上場投信

参考価格動向NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（コード：1570 JT Equity）
参照期間：2012/4/12〜2017/4/27
円
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
20
17
/4

20
16
/1
0

20
16
/4

20
15
/1
0

20
15
/4

20
14
/1
0

20
14
/4

20
13
/1
0

20
13
/4

20
12
/1
0

20
12
/4

0

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成

【表紙】【発行登録追補書類番号】

27－外債20－328【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年5月11日【発行者の名称】

ノルウェー地方金融公社(Kommunalbanken AS)【代表者の役職氏名】

トマス・モラー
資金兼IR部 部長(Thomas Møller, Head of Funding & IR)【代理人の氏名又は名称】

弁護士

【住所】

東京都港区元赤坂一丁目2番7号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1000【事務連絡者氏名】

弁護士

【住所】

東京都港区元赤坂一丁目2番7号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1194【今回の売出金額】

500,000,000円

田

白

中

川

収

も え ぎ

【発行登録書の内容】
提出日

平成27年12月2日

効力発生日

平成27年12月10日

有効期限

平成29年12月9日

発行登録番号27－外債20

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

2兆円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番

号

提出年月日

売出金額

減額による
訂正年月日

減額金額

27－外債 20－1

平成 27 年 12 月 18 日

978,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－2

平成 27 年 12 月 18 日

1,012,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－3

平成 27 年 12 月 22 日

2,220,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－4

平成 27 年 12 月 22 日

1,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－5

平成 27 年 12 月 22 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－6

平成 27 年 12 月 22 日

1,002,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－7

平成 27 年 12 月 22 日

1,100,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－8

平成 27 年 12 月 22 日

912,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－9

平成 27 年 12 月 24 日

1,353,150,000 円

該当事項なし27－外債 20－10

平成 27 年 12 月 25 日

1,538,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－11

平成 27 年 12 月 25 日

1,545,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－12

平成 27 年 12 月 25 日

857,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－13

平成 27 年 12 月 25 日

1,121,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－14

平成 27 年 12 月 25 日

927,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－15

平成 28 年 1 月 5 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－16

平成 28 年 1 月 5 日

205,200,000 円

該当事項なし27－外債 20－17

平成 28 年 1 月 6 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－18

平成 28 年 1 月 8 日

1,184,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－19

平成 28 年 1 月 8 日

730,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－20

平成 28 年 1 月 13 日

300,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－21

平成 28 年 1 月 14 日

300,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－22

平成 28 年 1 月 15 日

1,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－23

平成 28 年 1 月 15 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－24

平成 28 年 1 月 20 日

1,044,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－25

平成 28 年 1 月 20 日

1,014,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－26

平成 28 年 1 月 20 日

1,455,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－27

平成 28 年 1 月 20 日

585,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－28

平成 28 年 1 月 20 日

973,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－29

平成 28 年 1 月 20 日

690,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－30

平成 28 年 1 月 28 日

593,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－31

平成 28 年 1 月 28 日

1,475,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－32

平成 28 年 1 月 28 日

380,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－33

平成 28 年 1 月 28 日

1,374,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－34

平成 28 年 1 月 28 日

1,269,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－35

平成 28 年 1 月 29 日

931,980,000 円

該当事項なし27－外債 20－36

平成 28 年 1 月 29 日

1,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－37

平成 28 年 1 月 29 日

650,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－38

平成 28 年 1 月 29 日

1,008,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－39

平成 28 年 2 月 3 日

276,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－40

平成 28 年 2 月 4 日

1,441,150,000 円

該当事項なし27－外債 20－41

平成 28 年 2 月 5 日

600,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－42

平成 28 年 2 月 5 日

501,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－43

平成 28 年 2 月 5 日

551,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－44

平成 28 年 2 月 9 日

305,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－45

平成 28 年 2 月 10 日

300,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－46

平成 28 年 2 月 12 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－47

平成 28 年 2 月 12 日

1,002,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－48

平成 28 年 2 月 12 日

1,125,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－49

平成 28 年 2 月 15 日

891,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－50

平成 28 年 2 月 15 日

721,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－51

平成 28 年 2 月 15 日

863,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－52

平成 28 年 2 月 15 日

770,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－53

平成 28 年 2 月 15 日

1,244,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－54

平成 28 年 2 月 15 日

1,511,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－55

平成 28 年 2 月 15 日

531,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－56

平成 28 年 2 月 15 日

900,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－57

平成 28 年 2 月 15 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－58

平成 28 年 2 月 16 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－59

平成 28 年 2 月 26 日

1,177,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－60

平成 28 年 2 月 26 日

383,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－61

平成 28 年 2 月 26 日

507,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－62

平成 28 年 2 月 26 日

656,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－63

平成 28 年 2 月 26 日

1,480,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－64

平成 28 年 2 月 26 日

1,144,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－65

平成 28 年 2 月 26 日

380,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－66

平成 28 年 2 月 26 日

1,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－67

平成 28 年 2 月 26 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－68

平成 28 年 2 月 26 日

501,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－69

平成 28 年 2 月 26 日

1,500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－70

平成 28 年 2 月 26 日

520,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－71

平成 28 年 2 月 26 日

981,425,000 円

該当事項なし27－外債 20－72

平成 28 年 2 月 29 日

1,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－73

平成 28 年 2 月 29 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－74

平成 28 年 2 月 29 日

2,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－75

平成 28 年 3 月 2 日

107,880,000 円

該当事項なし27－外債 20－76

平成 28 年 3 月 4 日

300,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－77

平成 28 年 3 月 4 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－78

平成 28 年 3 月 11 日

338,013,000 円

該当事項なし27－外債 20－79

平成 28 年 3 月 11 日

336,700,000 円

該当事項なし27－外債 20－80

平成 28 年 3 月 11 日

1,160,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－81

平成 28 年 3 月 14 日

1,318,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－82

平成 28 年 3 月 14 日

1,276,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－83

平成 28 年 3 月 14 日

488,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－84

平成 28 年 3 月 14 日

961,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－85

平成 28 年 3 月 14 日

722,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－86

平成 28 年 3 月 14 日

1,058,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－87

平成 28 年 4 月 6 日

300,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－88

平成 28 年 4 月 7 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－89

平成 28 年 5 月 13 日

620,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－90

平成 28 年 5 月 13 日

530,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－91

平成 28 年 5 月 13 日

1,244,737,000 円

該当事項なし27－外債 20－92

平成 28 年 5 月 17 日

586,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－93

平成 28 年 5 月 17 日

951,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－94

平成 28 年 5 月 17 日

984,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－95

平成 28 年 5 月 17 日

1,487,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－96

平成 28 年 5 月 17 日

776,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－97

平成 28 年 5 月 17 日

459,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－98

平成 28 年 5 月 20 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－99

平成 28 年 5 月 20 日

616,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－100

平成 28 年 5 月 27 日

518,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－101

平成 28 年 5 月 27 日

1,500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－102

平成 28 年 5 月 27 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－103

平成 28 年 5 月 27 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－104

平成 28 年 5 月 27 日

1,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－105

平成 28 年 5 月 27 日

630,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－106

平成 28 年 6 月 3 日

2,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－107

平成 28 年 6 月 3 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－108

平成 28 年 6 月 10 日

710,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－109

平成 28 年 6 月 10 日

1,170,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－110

平成 28 年 6 月 10 日

1,181,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－111

平成 28 年 6 月 10 日

565,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－112

平成 28 年 6 月 10 日

817,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－113

平成 28 年 6 月 10 日

412,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－114

平成 28 年 6 月 17 日

300,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－115

平成 28 年 7 月 1 日

1,143,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－116

平成 28 年 7 月 1 日

914,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－117

平成 28 年 7 月 1 日

452,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－118

平成 28 年 7 月 1 日

616,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－119

平成 28 年 7 月 1 日

1,098,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－120

平成 28 年 7 月 1 日

588,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－121

平成 28 年 7 月 1 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－122

平成 28 年 7 月 1 日

1,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－123

平成 28 年 7 月 1 日

800,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－124

平成 28 年 7 月 1 日

600,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－125

平成 28 年 7 月 1 日

1,600,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－126

平成 28 年 7 月 1 日

537,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－127

平成 28 年 7 月 1 日

620,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－128

平成 28 年 7 月 1 日

684,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－129

平成 28 年 7 月 1 日

300,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－130

平成 28 年 7 月 1 日

935,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－131

平成 28 年 7 月 1 日

1,712,565,000 円

該当事項なし27－外債 20－132

平成 28 年 7 月 1 日

349,600,000 円

該当事項なし27－外債 20－133

平成 28 年 7 月 7 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－134

平成 28 年 7 月 8 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－135

平成 28 年 7 月 14 日

1,034,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－136

平成 28 年 7 月 14 日

1,455,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－137

平成 28 年 7 月 14 日

654,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－138

平成 28 年 7 月 14 日

842,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－139

平成 28 年 7 月 14 日

816,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－140

平成 28 年 7 月 19 日

2,711,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－141

平成 28 年 7 月 26 日

668,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－142

平成 28 年 7 月 26 日

698,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－143

平成 28 年 7 月 26 日

1,079,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－144

平成 28 年 7 月 26 日

817,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－145

平成 28 年 7 月 26 日

835,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－146

平成 28 年 7 月 29 日

555,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－147

平成 28 年 7 月 29 日

748,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－148

平成 28 年 7 月 29 日

342,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－149

平成 28 年 8 月 1 日

2,850,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－150

平成 28 年 8 月 1 日

520,500,000 円

該当事項なし27－外債 20－151

平成 28 年 8 月 5 日

1,300,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－152

平成 28 年 8 月 5 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－153

平成 28 年 8 月 12 日

310,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－154

平成 28 年 8 月 12 日

1,500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－155

平成 28 年 8 月 12 日

403,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－156

平成 28 年 8 月 16 日

566,150,000 円

該当事項なし27－外債 20－157

平成 28 年 8 月 16 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－158

平成 28 年 9 月 9 日

300,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－159

平成 28 年 9 月 9 日

355,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－160

平成 28 年 9 月 9 日

761,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－161

平成 28 年 9 月 13 日

1,598,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－162

平成 28 年 9 月 13 日

1,219,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－163

平成 28 年 9 月 13 日

884,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－164

平成 28 年 9 月 13 日

1,079,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－165

平成 28 年 10 月 3 日

1,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－166

平成 28 年 10 月 3 日

1,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－167

平成 28 年 10 月 3 日

558,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－168

平成 28 年 10 月 3 日

570,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－169

平成 28 年 10 月 3 日

1,021,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－170

平成 28 年 10 月 3 日

394,680,000 円

該当事項なし27－外債 20－171

平成 28 年 10 月 7 日

505,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－172

平成 28 年 10 月 12 日

800,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－173

平成 28 年 10 月 14 日

1,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－174

平成 28 年 10 月 17 日

744,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－175

平成 28 年 10 月 17 日

1,050,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－176

平成 28 年 10 月 17 日

1,260,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－177

平成 28 年 10 月 17 日

883,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－178

平成 28 年 10 月 17 日

693,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－179

平成 28 年 10 月 17 日

1,071,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－180

平成 28 年 10 月 19 日

5,138,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－181

平成 28 年 11 月 7 日

400,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－182

平成 28 年 11 月 11 日

1,834,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－183

平成 28 年 11 月 11 日

1,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－184

平成 28 年 11 月 11 日

660,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－185

平成 28 年 11 月 15 日

517,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－186

平成 28 年 11 月 18 日

700,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－187

平成 28 年 11 月 18 日

1,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－188

平成 28 年 11 月 18 日

1,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－189

平成 28 年 11 月 18 日

520,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－190

平成 28 年 11 月 21 日

2,783,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－191

平成 28 年 11 月 24 日

1,431,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－192

平成 28 年 11 月 28 日

600,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－193

平成 28 年 11 月 28 日

1,946,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－194

平成 28 年 11 月 28 日

488,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－195

平成 28 年 11 月 28 日

3,589,100,000 円

該当事項なし27－外債 20－196

平成 28 年 11 月 28 日

370,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－197

平成 28 年 11 月 29 日

1,352,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－198

平成 28 年 11 月 29 日

837,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－199

平成 28 年 11 月 29 日

647,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－200

平成 28 年 11 月 29 日

324,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－201

平成 28 年 11 月 29 日

756,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－202

平成 28 年 11 月 29 日

1,538,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－203

平成 28 年 12 月 2 日

1,500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－204

平成 28 年 12 月 2 日

1,669,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－205

平成 28 年 12 月 9 日

426,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－206

平成 28 年 12 月 9 日

291,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－207

平成 28 年 12 月 9 日

1,500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－208

平成 28 年 12 月 9 日

1,459,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－209

平成 28 年 12 月 9 日

474,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－210

平成 28 年 12 月 9 日

997,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－211

平成 28 年 12 月 9 日

580,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－212

平成 28 年 12 月 9 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－213

平成 28 年 12 月 13 日

8,521,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－214

平成 28 年 12 月 16 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－215

平成 28 年 12 月 22 日

300,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－216

平成 28 年 12 月 22 日

710,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－217

平成 28 年 12 月 22 日

1,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－218

平成 28 年 12 月 22 日

504,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－219

平成 28 年 12 月 22 日

1,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－220

平成 28 年 12 月 22 日

910,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－221

平成 28 年 12 月 22 日

1,500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－222

平成 28 年 12 月 22 日

2,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－223

平成 28 年 12 月 22 日

1,500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－224

平成 28 年 12 月 22 日

384,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－225

平成 28 年 12 月 22 日

2,529,060,000 円

該当事項なし27－外債 20－226

平成 28 年 12 月 22 日

339,500,000 円

該当事項なし27－外債 20－227

平成 28 年 12 月 28 日

1,031,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－228

平成 28 年 12 月 28 日

825,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－229

平成 28 年 12 月 28 日

1,423,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－230

平成 28 年 12 月 28 日

655,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－231

平成 28 年 12 月 28 日

1,516,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－232

平成 29 年 1 月 6 日

600,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－233

平成 29 年 1 月 6 日

600,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－234

平成 29 年 1 月 13 日

992,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－235

平成 29 年 1 月 13 日

482,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－236

平成 29 年 1 月 13 日

1,612,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－237

平成 29 年 1 月 13 日

1,263,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－238

平成 29 年 1 月 13 日

857,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－239

平成 29 年 1 月 13 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－240

平成 29 年 1 月 13 日

3,067,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－241

平成 29 年 1 月 13 日

1,125,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－242

平成 29 年 1 月 13 日

1,500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－243

平成 29 年 1 月 20 日

1,500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－244

平成 29 年 1 月 20 日

1,545,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－245

平成 29 年 1 月 20 日

2,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－246

平成 29 年 1 月 20 日

353,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－247

平成 29 年 1 月 24 日

1,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－248

平成 29 年 1 月 26 日

1,233,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－249

平成 29 年 1 月 26 日

860,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－250

平成 29 年 1 月 26 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－251

平成 29 年 1 月 26 日

1,596,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－252

平成 29 年 1 月 26 日

1,215,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－253

平成 29 年 1 月 27 日

286,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－254

平成 29 年 1 月 27 日

300,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－255

平成 29 年 1 月 27 日

2,480,320,000 円

該当事項なし27－外債 20－256

平成 29 年 1 月 27 日

352,800,000 円

該当事項なし27－外債 20－257

平成 29 年 1 月 27 日

1,178,950,000 円

該当事項なし27－外債 20－258

平成 29 年 1 月 31 日

300,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－259

平成 29 年 1 月 31 日

700,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－260

平成 29 年 2 月 3 日

558,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－261

平成 29 年 2 月 3 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－262

平成 29 年 2 月 3 日

2,583,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－263

平成 29 年 2 月 6 日

4,544,710,000 円

該当事項なし27－外債 20－264

平成 29 年 2 月 10 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－265

平成 29 年 2 月 10 日

1,001,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－266

平成 29 年 2 月 10 日

1,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－267

平成 29 年 2 月 10 日

630,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－268

平成 29 年 2 月 10 日

640,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－269

平成 29 年 2 月 10 日

930,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－270

平成 29 年 2 月 13 日

1,022,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－271

平成 29 年 2 月 13 日

504,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－272

平成 29 年 2 月 14 日

1,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－273

平成 29 年 2 月 14 日

8,240,714,000 円

該当事項なし27－外債 20－274

平成 29 年 2 月 15 日

925,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－275

平成 29 年 2 月 15 日

754,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－276

平成 29 年 2 月 15 日

1,553,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－277

平成 29 年 2 月 15 日

660,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－278

平成 29 年 2 月 15 日

1,597,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－279

平成 29 年 2 月 15 日

465,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－280

平成 29 年 2 月 15 日

1,644,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－281

平成 29 年 2 月 15 日

1,784,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－282

平成 29 年 2 月 15 日

250,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－283

平成 29 年 2 月 15 日

1,138,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－284

平成 29 年 2 月 16 日

600,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－285

平成 29 年 2 月 16 日

15,368,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－286

平成 29 年 2 月 17 日

400,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－287

平成 29 年 2 月 17 日

300,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－288

平成 29 年 2 月 17 日

400,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－289

平成 29 年 2 月 17 日

1,500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－290

平成 29 年 2 月 17 日

1,500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－291

平成 29 年 2 月 17 日

1,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－292

平成 29 年 2 月 17 日

1,420,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－293

平成 29 年 2 月 17 日

788,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－294

平成 29 年 2 月 17 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－295

平成 29 年 2 月 20 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－296

平成 29 年 2 月 21 日

279,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－297

平成 29 年 2 月 24 日

800,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－298

平成 29 年 2 月 24 日

1,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－299

平成 29 年 2 月 24 日

634,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－300

平成 29 年 2 月 24 日

513,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－301

平成 29 年 2 月 24 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－302

平成 29 年 2 月 24 日

474,660,000 円

該当事項なし27－外債 20－303

平成 29 年 2 月 27 日

1,321,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－304

平成 29 年 2 月 27 日

1,021,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－305

平成 29 年 2 月 27 日

760,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－306

平成 29 年 2 月 27 日

436,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－307

平成 29 年 2 月 27 日

509,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－308

平成 29 年 2 月 27 日

1,386,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－309

平成 29 年 2 月 28 日

700,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－310

平成 29 年 2 月 28 日

1,679,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－311

平成 29 年 3 月 3 日

1,000,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－312

平成 29 年 3 月 10 日

684,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－313

平成 29 年 3 月 14 日

707,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－314

平成 29 年 3 月 14 日

1,079,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－315

平成 29 年 3 月 14 日

515,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－316

平成 29 年 3 月 14 日

1,012,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－317

平成 29 年 3 月 14 日

1,665,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－318

平成 29 年 3 月 14 日

427,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－319

平成 29 年 3 月 15 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－320

平成 29 年 3 月 22 日

10,800,009,400 円

該当事項なし27－外債 20－321

平成 29 年 4 月 12 日

500,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－322

平成 29 年 4 月 13 日

386,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－323

平成 29 年 4 月 13 日

1,324,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－324

平成 29 年 4 月 13 日

637,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－325

平成 29 年 4 月 13 日

1,016,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－326

平成 29 年 4 月 13 日

1,257,000,000 円

該当事項なし27－外債 20－327

平成 29 年 4 月 13 日

774,000,000 円

該当事項なし

実績合計額

342,275,553,400 円

減額総額

0円

【残額】
（発行予定額－実績合計額－減額総額）

1,657,724,446,600 円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし実績合計額

該当事項なし償還総額【残高】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

該当事項なし該当事項なし減額総額

該当事項なし

目

次
頁

第一部

証券情報

…………………………………………………………………………………………………………

１

第１

募集債券に関する基本事項………………………………………………………………………………………

１

第２売出債券に関する基本事項………………………………………………………………………………………

１……………………………………………………………………………………………………………

１

１

売出要項

２

利息支払の方法

３

償還の方法

４

元利金支払場所

５

担保又は保証に関する事項

６

債券代理人の職務

７

債権者集会に関する事項

８

課税上の取扱い９

準拠法及び管轄裁判所

６…………………………………………………………………………………………………………

７……………………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………………

19…………………………………………………………………………………………………

19…………………………………………………………………………………………

19……………………………………………………………………………………………………

20
21…………………………………………………………………………………………………………

22………………………………………………………………………………………………………………

22

第３

資金調達の目的及び手取金の使途

第４

法律意見

第二部

………………………………………………………………………………

24……………………………………………………………………………………………………………

24

参照情報

…………………………………………………………………………………………………………

25……………………………………………………………………………………………………………

25

第１

参照書類

第２

参照書類の補完情報

第３参照書類を縦覧に供している場所

第三部

18

……………………………………………………………………………………………

10 公告の方法
11 その他……………………………………………………………………………………………………

………………………………………………………………………………………………

25………………………………………………………………………………

25………………………………………………………………………………………………

26………………………………………………………………………………………………………

26

保証会社等の情報

第１

保証会社情報第２

保証会社以外の会社の情報………………………………………………………………………………………

26

発行登録書の提出者が金融商品取引法第27条において準用する
同法第５条第４項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面……………………………………………

28……………………………………………………………………

30………………………………………………………………………………………………………

49

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実

発行者の概況の要約－－(1) ／ 2017/05/09 17:03 (2017/05/09 17:03) ／ 17304113_040_目次_G.docx

第一部【証券情報】
第１【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし。

第２【売出債券に関する基本事項】
１【売出要項】
【売出人】
会

社

名

住

株式会社 SBI 証券所

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号

ノルウェー地方金融公社 2019 年 6 月 3 日満期【売出債券の名称】

早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)(以下「本債券」という。)(注 1)【記名・無記名の別】

無記名式【券面総額】

500,000,000 円(注 2)【各債券の金額】

50 万円(注 3)【売出価格】

額面金額の 100.00％(ⅰ)

2017 年 6 月 2 日（当日を含む。）から 2017 年 9 月 3 日（当日を含まない。）まで
額面金額に対して年 11.00％(ⅱ)

2017 年 9 月 3 日（当日を含む。）から満期償還日または（場合により）早期償還が行われる日（いずれも当日を含
まない。）までの期間については、下記のとおり決定され【売出価格の総額】

500,000,000 円
(注 2)

る。
【利率】

(イ)

当該利払日の直前の利率決定日の評価時刻における対象上場投信価格が利率決定
価格以上である場合、
年 11.00％(ロ)

当該利払日の直前の利率決定日の評価時刻における対象上場投信価格が利率決定価格未満である場合、年 0.50％(注 4)(注 5)- 1 -【償還期限】

2019 年 6 月 3 日【受渡期日】

2017 年 6 月 2 日【申込取扱場所】【売出期間】

2017 年 5 月 11 日から
2017 年 6 月 1 日まで

売出人の本店および日本国内の各支店(注 7)(注 1)

本債券は、ノルウェー地方金融公社(以下「発行者」という。)により、発行者の債券発行プログラム(以下「債券発行プログラム」という。)に基づき、2017 年 6 月 1 日(以下「発行日」という。)に発行される。本債券は、SBI Securities（Hong Kong）Limited によりユーロ市場において引受けられる。本債
券が金融商品取引所に上場される予定はない。

(注 2)

ユーロ市場で発行される本債券の券面総額は、500,000,000 円である。

(注 3)

本債券の償還は、「ノックイン事由」が発生していない場合または「ノックイン事由」が発生しており、かつ「最終償還判定日」の「評価時刻」における「対象上場投信価格」が「行使価格」と等しいかもし
くはそれを上回っている場合には額面金額の支払によってなされ、「ノックイン事由」が発生しており、かつ「最終償還判定日」の「評価時刻」における「対象上場投信価格」が「行使価格」を下回った場合には「対象受益権」および／または「現金調整額」（もしあれば）の受渡しによってなされる。
本注記 3 に使用されている用語は下記「３ 償還の方法 (2) 満期における償還」に定義されている。
本債券の償還が額面金額の支払によってなされるか対象受益権および／または現金調整額(もしあれば)の受渡しによってなされるかは、対象受益権の相場（かかる相場には上下動がある。）の変動によって左右される。申込人は、対象受益権の相場の変動によるリスクおよび対象受益権の相場の変動によって本債券の償還の方法に差異が生じることを理解し、かかるリスクに堪え得る場合に限り、本債券への投資を行うべきである。なお、リスクの詳細については、下記「リスクおよびご留意事項｣を参照のこと。また、対象上場投信については下記「第三部 保証会社等の情報 第２ 保証会社以外の会
社の情報」を参照のこと。

(注 4)

満期償還日、利率決定日および利率決定価格は、それぞれ下記「３ 償還の方法
還」に定義されている。

(2) 満期における償(注 5)

本債券の付利は、2017 年 6 月 2 日（当日含む。）から開始する。発行日である 2017 年 6 月 1 日には、利息は発生しない。

(注 6)

本債券につき、発行者の依頼により、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）
はない。
なお、発行者は、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーデ
ィーズ」という。）から Aaa の長期発行体格付を、また、S&P グローバル・レーティング（以下「S&P」という。）から AAA の長期発行体格付を、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに発行者により発行される個別の債券に適用されるものではない。
ムーディーズおよび S&P は、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第 313 条第 3 項第 3 号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよび S&P については、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・
ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第 2 号）および S&P グローバル・レーティング・
ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第 5 号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームペー
ジ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx））の「信用格付事業」のページにある「無登録業者の格付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」および S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されている「格付けの前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。

(注 7)

本債券の申込みおよび払込みは、本債券の各申込人が売出人に開設する外国証券取引口座に適用される
外国証券取引口座約款に従ってなされる。売出人に外国証券取引口座を開設していない各申込人は、こ- 2 -れを開設しなければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人から申込人に対し外国証券取引口座約款の写しが交付される。同約款の規定に従い、申込人に対する本債券の券面の交付は行われない。
(注 8)

本債券は、アメリカ合衆国 1933 年証券法(その後の改正を含む。)(以下「証券法」という。)に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘または売付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行
われる場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込
み、買付けの申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、合衆国内国歳入法および同法に基づく規則により定義された意味を有する。

【売出しの委託契約の内容】
該当なし。
【債券の管理会社】
発行兼支払代理人(以下「債券代理人」という。)
会 社 名
ドイツ銀行ロンドン支店(Deutsche Bank AG, London Branch)

住所
英国 ロンドン EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・
ストリート 1 ウィンチェスター・ハウス(Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB,
England)【振替機関】
該当なし。
【財務上の特約】(1)

担保提供制限「５(2)

担保又は保証に関する事項」を参照のこと。

その他の条項

該当条項なし。なお、債務不履行に基づく期限の利益喪失については、「11 その他(1) 債務不履行事由」

を参照のこと。

リスクおよびご留意事項
本債券への投資は、日本の株式市場（上場投信市場を含むが、それに限られない。）の動向により影響を受ける。かかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価し得る経験豊富な投資家のみが、本債券の投資に適している。各投資家は、以下に記載される主要なリスクを理解し、自己の個別的な財務状況、本書に記載される情報および本債券に関する情報に照らし、必要に応じて本債券が投資に相応しいか否かを自己のアドバイザーと慎重に検討された後に投資判断を行うべきである。
ただし、以下の記載は本債券に関するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。

- 3 -1.リスクについて(1)元本毀損リスク
各本債券の満期償還は、交付投信口数(下記「３ 償還の方法(2) 満期における償還」に定義される。)の対象受益権の交付等により行われる場合がある。かかる場合、本債券について満期償還日に受領される財産的価値は、対象受益権の価格により直接影響を受けることから、対象受益権の価格水準によっては、当初投資された元本金額を下回り、対象上場投信につき支払不能事由(下記「３ 償還の方法(2) 満期における償還」に定義される。)に関する手続が開始された場合などに最小価値で 0 (ゼロ)となる可能性がある。
したがって、対象受益権の価格が下落すると、本債券の償還金額が元本を下回る可能性が高くなると予想される。

(2)受渡リスク
各本債券の満期償還は、対象受益権の交付等により行われる場合があるが、発行者および受渡代理人(下記「３ 償還の方法(2) 満期における償還」に定義される。)は、本債券の償還のため必要となる可能性のある

対象受益権を現在確保していない。このため、対象受益権の流動性が低い場合には、市場から償還に必要な対象受益権が迅速に調達できずに、本債券の償還に支障が生じることもあり得る。また、受渡混乱事由(下記「３償還の方法(2) 満期における償還」に定義される。)の発生により、その受渡決済ができない場合があり得る。

(3)償還期限に関するリスク
下記「３ 償還の方法(1) 対象受益権の価格の水準による早期償還」に記載される事由が発生した場合、本債券の利息は、直後の早期償還日（下記「３ 償還の方法(2) 満期における償還」に定義される。）以後発生しない。このため早期償還により、本債券の所持人(以下「本債権者」という。)は当初期待した利回りを得られない可能性がある。

(4)利率変動リスク
本債券の利率は、2017 年 9 月 3 日の利払日に支払われる利息については固定利率が適用されるが、2017 年
12 月 3 日以降の各利払日については、対象受益権の終値の水準により適用される利率が変動する。関連する各
利率決定日の対象受益権の終値が利率決定価格未満の場合、関連する利払日に支払われる利息について適用される利率は、年率 0.50％となる。

(5)再投資リスク
早期償還された場合、その償還金額や利息を再投資しても、早期償還されない場合に得られる本債券の利息と同等の利回りが得られない可能性がある。

(6)流動性リスク
本債券の流通市場は確立されていない。発行者、売出人およびそれらの関係会社は、現在、本債券を流通市場に流通させることは意図しておらず､本債券を買取る義務も負わない。このため、本債権者は、本債券を償還前に売却できない場合がありうる。
また、たとえ本債券を売却できたとしても、こうした流動性の低さは本債券の中途売却価格を低下させる要因になりうるため、その売却価格が投資金額を著しく下回る可能性がある。

(7)信用リスク発行者の財務状況の悪化などにより、本債券の利息もしくは償還金額の支払または交付投信口数の対象受益権の交付等がその支払期日より遅延する可能性、または支払もしくは対象受益権の交付が行われない可能性が- 4 -ある。また、発行者の財務・運営状況の悪化またはこれに伴う外部評価の変化が、満期償還日前における本債券の価値に悪影響を及ぼす場合がある。
一般的に、発行者の債券発行プログラムおよび発行者への信用格付は、発行者の債務支払能力を示すものとされるが、当該格付はすべての潜在的リスクを反映していない可能性がある。また、かかる格付は、格付機関
により、いつでも変更、または取下げられる可能性がある。

(8)価格変動リスク
本債券の時価および売却価格は、以下に掲げる様々な影響を受ける。かかる影響の度合いは、対象受益権の価格と本債券の満期償還日までの期間により、変動する。また、かかる要因の影響が相互に作用し、それぞれの要因を打ち消す可能性がある。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本債券の価格への影響を例示した。
① 対象受益権の価格
一般的に、対象受益権の価格の下落は本債券の価値に悪影響を与えると予想され、また、対象受益権の価格の上昇は、本債券の価値に良い影響を及ぼすと予想される。
② 配当利回りと受益権保有コスト
対象受益権の配当利回りの上昇、あるいは対象受益権保有コストの下落は、本債券の価値を下落させる
方向に作用し、逆に対象受益権の配当利回りの下落、あるいは対象受益権保有コストの上昇は、本債券の価値を上昇させる方向に作用すると予想される。
③ 金利
本債券は円建であるため、円金利の変動は、本債券の価値に影響を与える。一般的に、本債券の価値は、円
金利が下落すると上昇し、円金利が上昇すると下落すると予想される。
④ 予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される指数等の変動の幅と頻度の基準を表わす。対象受益権の価格、金利などの予想変動率の変動が本債券の価値に悪影響を与えることがある。
⑤ 信用力および信用格付
本債券の価値は、発行者の信用度の一般的な評価により影響を受けると予想される。通常、かかる評価
は、格付機関から付与された格付により影響を受ける。このため、発行者の債券発行プログラムおよび発行者に付与された格付またはその他の外部評価が下落すると、本債券の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。また当該格付に変更がなされなくても、発行者の経営・財務状況の悪化やその予想が、本債券の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑥ 早期償還判定日
早期償還判定日(下記「３ 償還の方法(2) 満期における償還」に定義される。)の前後で本債券の価格が変動する可能性が高い。また、早期償還判定日に早期償還されないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があると予想される。

2.ご留意事項(1)対象上場投信の開示
本債券の発行者、売出人およびそれらの関係会社は、対象上場投信の開示された情報に関し、その正確性および完全性について何ら保証するものではない。対象上場投信の開示情報に虚偽記載等があった場合、対象受益権の価格が下落し、その結果本債券の財産的価値に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2)本債券と対象上場投信との関係
本債権者は、対象受益権の受益権者が得られる利益と同等の利益を、本債券の投資により得られることを期
待してはならない。したがって、本債権者は、対象受益権の価格上昇による利益を直接享受することはなく、満- 5 -期償還が対象受益権の交付によってなされる場合であっても、交付前に発生した対象受益権の分配金を受取る権利はない。
対象上場投信に、潜在的調整事由(下記「３ 償還の方法(2) 満期における償還」に定義される。)などが生じた場合、本債券の早期償還の有無および満期償還の方法の決定基準となる値が調整されることがある。
本債券の行使価格を決めるための当初価格(下記「３ 償還の方法(2) 満期における償還」に定義される。)

はまだ決定していない。決定した当初価格によっては、また、前述の調整が行われた結果または対象受益権の単元口数(下記「３ 償還の方法(2) 満期における償還」に定義される。)が変更になった場合などには、額

面金額を行使価格で除して求められる受益権口数が単元口数に満たず、現金調整額のみで償還される場合があ
りうることに留意すべきである。

(3)本債券に影響を与える市場活動
計算代理人(下記「３ 償還の方法(2) 満期における償還」に定義される。)、発行者、売出人およびそれらの関係会社は、通常業務の一環として、自己勘定で取引するディーラーとして、また顧客勘定で、その業務遂行上あるいは発行者の本債券にもとづく支払債務をヘッジする目的で、株式現物、日経平均株価等の指数および対象受益権に関する取引、ならびに先物およびオプション市場での取引を行うことができる。かかる取引、ヘッジ活動およびヘッジ活動の中止は、マーケットに影響を与える可能性があり、その影響を通じて、本債券の発行条件、適用利率、早期償還の有無、満期償還の方法および本債券の時価および売却価格に影響し、結果的に本債権者に不利な影響を及ぼす可能性がある。

(4)税金
本債券についての日本の課税上の取扱いについては、変更されることがある。下記「８ 課税上の取扱い(2)

日本国の税制」の項を参照のこと。また、詳細に関しては、会計士や税理士等の専門家に確認することがのぞましい。

２【利息支払の方法】
本債券には、以下の条件に従って利息が付される。
(ⅰ)

2017 年 6 月 2 日（当日を含む。）（以下「利息起算日」という。）から 2017 年 9 月 3 日（当日を含まない。）までの期間については、年 11.00％の利率で利息が付され、2017 年 9 月 3 日に、額面金額 50 万円の本債券につき 13,903 円が後払いされる。

(ⅱ)

2017 年 9 月 3 日（当日を含む。）から満期償還日または（場合により）早期償還が行われる利払日（いずれも当日を含まない。）までの期間（以下「変動利息期間」という。）中、2017 年 12 月 3 日を初回とする、毎年 3 月 3 日、6 月 3 日、9 月 3 日および 12 月 3 日（以下「変動利払日」といい、2017 年 9 月 3日と併せて、以下「利払日」という。）に、直前の利払日（当日を含む。）から当該利払日（当日を含まない。）までの期間に関し、下記のとおり決定される利息が後払いされる。

(イ)

当該利払日の直前の利率決定日の評価時刻における対象上場投信価格が利率決定価格以上である
場合、当該利息期間（以下に定義される。）に適用される利率は年 11.00％となり、利息は額面金額
50 万円の本債券につき 13,750 円となる。

(ロ)

当該利払日の直前の利率決定日の評価時刻における対象上場投信価格が利率決定価格未満である
場合、当該利息期間に適用される利率は年 0.50％となり、利息は額面金額 50 万円の本債券につき625 円となる。

利払日が営業日（以下に定義される。）ではない場合、かかる利払日は翌営業日（かかる翌営業日が翌月となる場合には、直前の営業日）とする。なお、いかなる場合にも支払われる利息額の調整は行われない。本書において「営業日」とは、本債券に関し、東京、ロンドンおよびニューヨーク市において商業銀行および外国為替市場が営業を行い支払の決済を行っている日(土曜日および日曜日を除く。)をいう。

- 6 -

利息期間以外の期間についての利息を計算する必要がある場合、当該利息は、各本債券の額面金額に上記記載の利率に、下記記載の算式により計算された当該期間(以下「計算期間」という。)の日数を乗じて 360 で除した金額とする。なお、本書において、「利息期間」とは、利息起算日または直前の利払日（いずれも当日を含む。）から当該利払日（当日を含まない。）までの期間をいう。

[360 × (Y2 –Y1 )] + [30 × (M2 –M1)] + (D2 –

D1)

360

「Y1」とは、計算期間の最初の日があたる年の数字をいう。
「Y2」とは、計算期間の最後の日の直後の日があたる年の数字をいう。
「M1」とは、計算期間の最初の日があたる暦月の数字をいう。
「M2」とは、計算期間の最後の日の直後の日があたる暦月の数字をいう。
「D1」とは、計算期間の最初の暦日の数字をいう。ただし、かかる数字が 31 の場合は、D1 は 30 とする。
「D2」とは、計算期間の最後の日の直後の日があたる暦日の数字をいう。ただし、かかる数字が 31 であり、D1が 29 より大きい数字である場合は、D2 は 30 とする。
ただし、かかる計算に使用されるおよびかかる計算によって算出されるすべての円貨額は、一円未満を四捨五入するものとする。
各本債券はその償還日以降は利息を付さない。ただし、正当な呈示または提出がなされた(ただし、これらが必要な場合)にもかかわらず償還金額の支払が不当に保留もしくは拒絶された場合またはその他支払につき不履行があった場合はこの限りではない。かかる場合、不当に保留、拒絶または不履行があった支払に関する元金に対し、本債券の呈示または提出がなされた上(ただし、これらが必要な場合)で支払が行われる日、または(当該本債券の呈示または提出が支払の前提条件となっていない場合を除き)かかる支払を行うために債券代理人が必要な資金を受領し、債券代理人によりその旨の通知が下記「10 公告の方法」に従って本債権者に対しなされた日から 7 日目の日(その後に支払の不履行があった場合を除く。)のいずれか早い方の日まで継続
して上記記載の各利率の利息(請求または判決の前後を問わず)が発生する。

３【償還の方法】(1) 対象受益権の価格の水準による早期償還
早期償還判定日の評価時刻における対象上場投信価格が早期償還判定水準(下記「(2) 満期における償還」に定義される。)と等しいかそれを上回ったと計算代理人が決定した場合（以下「早期償還事由」という。）、本債券はすべて(一部は不可)、直後の早期償還日に早期償還金額(下記「(2) 満期における償還」に定義される。)で早期償還される。

(2) 満期における償還
(イ)
(a)

満期償還
本債券が早期償還されず、また、買入消却されない限り、各本債券は、2019 年 6 月 3 日（以下「満期償還日」という。）に、額面金額 50 万円につき計算代理人により以下のとおり計算され、償還される。
(ⅰ)

ノックイン事由が発生していない場合、各本債券は額面金額で償還される。

(ⅱ)

ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日の評価時刻における対象上場投信価格が行使価格と等しいかまたはこれを上回る場合、各本債券は額面金額で償還される。
(ⅲ)

ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日の評価時刻における対象上場投信価格が行使価格未満である場合、各本債券は交付投信口数の対象受益権および／または現金調整額(もしあれば)の交付により償還される。ただし、下記規定に服する。

- 7 -満期償還日が営業日に該当しない場合、かかる満期償還日は翌営業日（かかる翌営業日が翌月となる場
合には、直前の営業日）とする。なお、いかなる場合にも支払われる金額の調整は行われない。
(b)

上記（イ）(a)(ⅲ) に該当する場合、受渡代理人は、発行者に代わり、本債権者に対し、保管振替機
構（以下に定義される。）の振替制度を通じ、満期償還日または(満期償還日が保管振替機構営業日（以下に定義される。）に該当しない場合)翌保管振替機構営業日に、交付投信口数の対象受益権を交付する。
受渡代理人がその独自の完全な裁量により、受渡混乱事由が満期償還日に発生していると決定した場
合、交付投信口数の対象受益権の交付は、満期償還日直後の受渡混乱事由のない日まで延期される（ただし、満期償還日後 8 保管振替機構営業日間に受渡混乱事由が発生しない日がある場合に限る。）。満
期償還日後 8 保管振替機構営業日間のいずれの日にも受渡混乱事由が発生している場合には、(ⅰ)発行者または発行者に代わり受渡代理人は、その独自の完全な裁量により、当該 8 保管振替機構営業日目の日に、交付投信口数の対象受益権を商業的に合理的な他の方法により合理的な期間内の日において交付することができるか否かを決定し、かかる決定を計算代理人に通知し、さらに(ⅱ)(x) 交付できると決定した場合、受渡代理人は、受渡代理人が決定した方法および日時にて本債権者に対し交付投信口数の対象受益権を発行者に代わり交付し、または (y) 交付できないと決定した場合、各本債券に関する交付
投信口数の対象受益権および／または現金調整額（もしあれば）の交付に代えて、発行者は、最終償還
判定日現在の（イ)(a)(ⅲ) に基づき交付される交付投信口数の対象受益権および／または現金調整額（もしあれば）の公正な市場価額に等しい額から関連する当該ヘッジ契約の解除または変更につき発行者が負担した費用を比例按分して差し引いた額（計算代理人がその独自の完全な裁量により決定する。）を、日本円で現金により支払うことにより各本債券のすべてを償還する。かかる現金償還は合理的期間内の計算代理人により決定された日に行われる。
交付投信口数の対象受益権が交付される日を、以下「交付期日」という。
交付期日が満期償還日またはその他の本債券の償還後に到来する場合、本債権者は本債券につき利息その他を問わず追加の支払を受けることはできず、それらに関し発行者、受渡代理人または計算代理人にいかなる債務も発生しない。

(c)

上記（イ）(a)(ⅲ) または（イ）(b) の規定にかかわらず、ただし、下記の規定に従い、計算代理人
が最終償還判定日において、その独自の完全な裁量により、いかなる理由においても上記（イ)(a)(ⅲ) に従い発行者が交付期日に本債権者に対し必要数の対象受益権を交付することができないと決定した場
合、発行者は、各本債券に関する必要数の対象受益権の交付に代えて、計算代理人がその独自の完全な裁量により決定する、最終償還判定日現在の（イ)(a)(ⅲ) に基づき交付すべき数の対象受益権の公正な経済価値に等しい額を、本債権者に対しその保有する本債券額に応じて日本円で現金により支払うことにより満期償還日に本債券のすべてを償還する。下記「10 公告の方法」に基づき、関係事項の通知が本債権者に対し事前になされるものとする。

(d)上記（イ)(a)(ⅲ) に基づき交付投信口数の対象受益権の交付を受けるために、本債権者は、確認書をユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（以下「ユーロクリア」という。）またはクリアストリー
ム・バンキング・エス・エイ（以下「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。）に対し交付するものとし、またその写しを受渡代理人に送付する。

確認書は以下に従うものとする。
(ⅰ)

本債権者の氏名および住所を明記すること。

(ⅱ)

かかる確認書の対象となる本債券の額面金額および本債券が借記されるユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルク（場合による。）の本債権者の口座番号を明記すること。
(ⅲ)

交付期日に本債券を本債権者の口座に借記するよう、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ル

クセンブルクに対し取消不能の形で指図、授権すること。

- 8 -

(ⅳ)

(A)

交付投信口数の対象受益権を譲渡証書の方式により譲渡することを発行者が選択した場

合、譲渡証書上に記入される者の氏名および住所、ならびに当該譲渡証書の送付先の銀行、ブローカーその他の者の名称および所在地を明記すること、または(B)

交付投信口数の対象受益権の電子的な方法による交付により譲渡することを発行者が選択した場合、当該交付投信口数の対象受益権の送付先の銀行、ブローカーその他の者の名称および所在地を明記すること。

(ⅴ)

本項に基づく本債券の決済のために現金による調整額を含む現金が入金される、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルク（場合による。）の本債権者の口座番号を明記すること。
(ⅵ)

関係する行政手続または法的手続において必要な場合かかる確認書の提出を授権すること。

疑義を避けるために付言すれば、「確認書」は、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルク
センブルクが随時本債権者に要求するその他の様式による通知も含む。この場合、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクは、本債権者に対し、必要な通知の様式を通知し、かかる通知に含まれる情報と上記通知における情報との差異の有無についても通知する。
確認書は、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルク（場合による。）によるその受領以降は撤回することができない。当該通知の交付以後、本債権者は本債券を譲渡することができない。本債権者からの当該通知の受領以後、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルク（場合による。）
は、本債権者として当該通知に記載されている者がその記録上当該本債券の所持人であることを確認する。
確認書が適切に記入されておらず、かつ交付されない場合は、当該確認書は無効として扱われることがある。本項に基づく当該通知が適切に記入され、交付されたとの判断は、ユーロクリアまたはクリアスト
リーム・ルクセンブルク（場合による。）により行われ、当該決定は最終であり発行者および本債権者を拘束する。
下記の規定に従い、本債権者が確認書に明記した銀行、ブローカーその他の者に対する本債券の交付投
信口数の対象受益権の電子的な方法による交付は、本債権者のリスク負担により行われる。
上記（イ)(a)(ⅲ) に基づく交付投信口数の対象受益権の交付は、上記記載の確認書が満期償還日の 4
営業日前の日（またはユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクがその都度指定するその他の営業日）以前に交付されている場合に限り、満期償還日または（満期償還日が保管振替機構営業日ではない場合は）直後の保管振替機構営業日の保管振替機構の振替制度を通じて行われる。本債権者がかかる確認書を当該営業日以前にユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルク（場合による。）に交付しなかった場合には、譲渡証書または交付投信口数の対象受益権は、満期償還日の後速やかに当該本債権者に交付され（かかる場合は、交付される期日は交付期日となる。）、かかる交付は当該本債権者のリスク負担により行われる。疑義を避けるために付言すれば、満期償還日後に当該交付期日が到来する場合にも、本債権者は、利息その他を問わずいかなる支払も受けることはできない。
(e)

発行者および受渡代理人のいずれも、本債権者または本債権者に代わり行為する銀行、ブローカーその他の者を交付投信口数の対象受益権の受益権者名簿上の受益権者として記載すること、または記載せしめることに対し一切の義務を負わない。

(ロ)
(a)

潜在的調整事由、上場廃止、支払不能事由および関連重要事由
計算代理人の意見において、対象受益権または対象上場投信に関し潜在的調整事由が発生した場
合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により、本債券の要項および条件について、計算代理人がかかる希釈化または凝縮化する効果を反映させるために適当であると単独かつ完全な裁量により決定した方法で相応な調整（もしあれば）をなし、かかる調整の効力発生日を決定する。計算代理人の単独かつ完全な決定において、当該潜在的調整事由が、本債券に関する発行者のヘッジ契約について上記に従った調整を行うのは不適切であるようなものであった場合、発行者は、計算代理人に対してかかる潜在的調整事由を関連重要事由（以下に定義される。）として取扱うように要求することができる。

- 9 -

(b)

計算代理人の意見において、対象受益権または対象上場投信に関し、上場廃止（以下に定義される。）、支払不能事由または関連重要事由が発生した場合、発行者は、その単独かつ完全な裁量により
下記(あ)または(い)に記載する行為を行うことができる。
(あ)計算代理人に対して、その単独かつ完全な裁量により、本債券の要項および条件について、上場廃止、支払不能事由または関連重要事由にあわせて相応な調整（もしあれば）をなし、かかる調整の効力発生日を決定するように要求する。

(い)「10 公告の方法」に従い本債権者に対して通知を行うことにより、本債券を償還する。本債券が償還される場合、発行者は、「10 公告の方法」に従い本債権者に対して通知された日に、各本債権者に対して早期償還額（下記「(3)

税制上の理由による早期償還」に定義される。）を支払う。
(c)

計算代理人は、可及的速やかに、本（ロ）に基づき行われるあらゆる決定および／または調整の詳細を発行者、債券代理人および他の関係代理人（対象受益権の受渡代理人を含む。）に通知する。債券代
理人は、本債権者が所定の事務所においてかかる詳細を入手できるように手配する。当該詳細についての本債権者に対する通知は債券代理人により下記「10 公告の方法」に従って行われる。

(ハ)

定

義

「受渡混乱事由」とは、発行者および／または受渡代理人が管理できない事由（本債
券をヘッジするために発行者が締結したヘッジ契約の相手方当事者が交付を行わない場合を含むが、それに限らない。）で、その結果、発行者および／または受渡代理人が各本債券に関し、本債権者に対するすべてまたは一部の対象受
益権の交付を確保できなくさせるものをいう。

「受渡代理人」とは、

ノムラ・インターナショナル・ピーエルシーをいう。受渡代
理人が存在しなくなる場合、またはその役割を果たせなくなった場合もしくは果たすことを望まなくなった場合、発行者
は、ロンドンの銀行間取引市場に参加している主要銀行のロンドンオフィスに、その代理を務めるよう任命する。受渡代
理人は、上記に従って任命されたその承継人なしに、その務めを辞することはできない。
受渡代理人は発行者の代理人としてのみ行動し、本債権者の代理人または受託者としての義務または関係を引受けるものではない。

「確定投信口数」とは、

対象受益権につき、以下の計算式に従い計算代理人によって計算される各本債券に対する投信口数をいう。ただし、小数第 6 位を四捨五入する。
（額面金額÷行使価格）「観察期間」とは、

対象受益権につき、当初価格決定日（以下に定義される。）（当日を含む。）から最終償還判定日（当日を含む。）までの期間をいう。

「関連重要事由」とは、以下のいずれかを意味する。
(ⅰ)

対象上場投信の投資目的および／または投資方針が著しく変更される場合。

- 10 -

(ⅱ)

対象上場投信について不法行為が発生しまたは関連ある認可もしくは免許が取り消されおよび／または（対象受益権の所持人以外の）関係当局により対象受益権を償還することが対象上場投信に要求される場
合、および／または発行者が関係当局により本債券に関連あるヘッジ契約に関する対象受益権の処分を要求された場合。

(ⅲ)

対象上場投信による対象受益権に関する支払について、当該管轄区域における取扱いが変更され、その結果本債券に関するヘッジ契約について発行者により支払われたまたは支払われるべき金額が著しく減少
し、またはその他悪影響が及ぼされる場合。

(ⅳ)

本債券の発行または本債券に関するヘッジ契約について発行者にとって著しく不利益となるようなその他の事由が対象上場投信および／または対象受益権に関して発生した場合。

「計算代理人」とは、

ノムラ・インターナショナル・ピーエルシーをいい、その後継者または場合によりその代理人を含むものとする。計算代
理人は発行者の代理人としてのみ行動し、本債権者の代理人
または受託者としての義務または関係を引受けるものではない。

「現金調整額」とは、対象受益権につき、以下の計算式に基づき計算代理人によって計算される日本円の現金額(1 円未満を四捨五入)をいう。
（確定投信口数 － 交付投信口数）× 最終償還判定日の評
価時刻における対象上場投信価格「行使価格」とは、

対象受益権につき、当初価格の 100.00％に相当する金額をいう（ただし、小数第 3 位を四捨五入。）。

「交付投信口数」とは、

対象受益権につき、確定投信口数以下で、単元口数の最大整数倍の対象受益権の数を意味する。

「混乱事由発生日」とは、本取引所（以下に定義される。）がその通常取引セッションの間に取引を行うことができない、または市場混乱事由（以下に定義される。）が生じている予定取引日（以下に定義される。）をいう。計算代理人は、発行者および債券代理人に対し、その状況の下で実務上可能な限り早く、混乱事由発生日でなければ当初価格決定日、利率決定日、早期償還判定日
または最終償還判定日であった日における市場混乱事由の発生について通知する。計算代理人の混乱事由発生日の前記当事者への通知の懈怠は、混乱事由発生日の発生および効果の有効性に影響しない。

「最終償還判定日」とは、満期償還日の 5 予定取引日前の日をいう。当該日が混乱事由発生日である場合は、最終償還判定日はその直後の混乱事由
発生日でない予定取引日とする。ただし、当初予定された最- 11 -

終償還判定日の直後の 2 予定取引日のいずれかの日が混乱事
由発生日でない場合に限る。当該直後の 2 予定取引日のすべての日が混乱事由発生日である場合、(ⅰ) 当該 2 日目の予定取引日は、かかる日が混乱事由発生日であることに拘わらず最終償還判定日とみなされ、また、(ⅱ) 計算代理人はその誠実な推測に基づき、当該 2 日目の予定取引日の評価時刻
現在の対象受益権の価格を決定する。
「市場混乱事由」とは、対象受益権につき、計算代理人が単独かつ完全な裁量により決定する取引障害（以下に定義される。）、取引所障害（以下に定義される。）または早期終了（以下に定義される。）の発生もしくは存在で、いずれの場合にも、計算代理人が重大であると判断するものをいう。
本項につき、「取引障害」とは、いずれかの日において本取引所における当該日の株式の取引セッション終了直前の 1 時間の間において、本取引所における対象受益権につき、本取引所が許容する制限を超える価格変動などを理由として、本取引所により課せられた取引の停止（本取引所が特別気配を公表する場合を含む。）もしくは制限が発生もしくは存在す
ることをいう。「取引所障害」とは、いずれかの日において本取引所における当該日の株式の取引セッション終了直前の 1 時間の間において、市場参加者が一般的に、本取引所における対象受益権の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失いまたは毀損すると計算代理人によって決定される事由(早期終了を除く。)をいう。「早期終了」とは、本取引所の取引所営業日（以下に定義される。）における予定
終了時刻（以下に定義される。）前の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻について、(ⅰ)かかる取引所営業日の本取引所の通常取引時間の実際の終了時刻と(ⅱ)かかる
取引所営業日の評価時刻における執行のために本取引所システムに入れられる注文の提出締切時刻のいずれか早いほ
うから少なくとも 1 時間前までに本取引所が発表している場合を除く。

「支払不能事由」とは、委託者によりまたは委託者を代理して対象上場投信のために、対象上場投信が終了、解約、清算、整理、解散またはその他により存在しなくなる旨の通知、または対象上場投信が適用ある破産、債務超過についての法律または類似の法律のもとで同様の手続に服する旨の通知がなされるまたはなされた場合を意味する。
本項につき、「委託者」とは、野村アセットマネジメント株
式会社または当該対象上場投信の委託者としての継承者をいう。

「上場廃止」とは、

対象受益権が本取引所において何らかの理由により上場、取引または値付されない、または将来的にされなくなり、それ- 12 -

と同時に、本取引所と同じ国に所在する取引所もしくは相場
表示システムにすぐには再上場、再取引または再値付されない旨を本取引所が、本取引所の規則に従い発表することをいう。
「潜在的調整事由」とは、以下のいずれかの事由を意味する。
(ⅰ)

対象受益権の口数または対象受益権の金額の分割、併合もしくは種類変更、または無償発行、資本組入れ発行もしくは同様の発行による既存の所持人に対する対象受益権の無償交付もしくは配当。

(ⅱ)

対象受益権の現存の所持人に対する(a) かかる対象受益権の追加額の分配、発行もしくは配当、(b) 対象受
益権の所持人に対する支払と同順位もしくは当該支払に比例して、対象上場投信の分配および／もしくは残余財産の支払を受ける権利を付与するその他の資本もしくは有価証券の分配、発行もしくは配当、または(c) 分割その他類似の場合に起因して、対象上場投信により取得もしくは保有されている（直接的か間接的かを問わない。）他の発行会社の資本もしくはその他の有価証券の分配、発行もしくは配当で、いずれの場合もかかる支払対価（金銭によるかどうかを問わない。）が計算代理人が決定する実勢市場価格を下回る
場合。

(ⅲ)

特別配当。
本項につき、「特別配当」とは、指標構成銘柄からの配当により生じる理論上の配当利回りの割合と対象
上場投信の配当利回りの割合との差異が 2 ％以上となる場合における配当をいう。

(ⅳ)

買戻しの対価が金銭、有価証券その他であるかを問わない、対象上場投信による対象受益権の買戻し（所定の方式による場合を除く。）。

(ⅴ)

上記(ⅰ)ないし(ⅳ)以外の事由で、計算代理人の意見において、対象受益権の理論価値を重大に希薄化または凝縮化する効果を有するその他のあらゆる事由。

「早期償還金額」とは、各本債券につき額面金額(50 万円)をいう。

「早期償還判定水準」とは、

対象受益権につき、当初価格の 110.00％に相当する金額をいう（ただし、小数第 3 位を四捨五入。）。

「早期償還判定日」とは、満期償還日を除く利払日の 5 予定取引日前の日をいう。当該日が混乱事由発生日である場合は、早期償還判定日はその直後の混乱事由発生日でない予定取引日とする。ただし、当初予定された早期償還判定日の直後の 2 予定取引日のいずれかの日が混乱事由発生日でない場合に限る。当該直後の 2 予定
取引日のすべての日が混乱事由発生日である場合、(ⅰ) 当
該 2 日目の予定取引日は、かかる日が混乱事由発生日である- 13 -

ことに拘わらず早期償還判定日とみなされ、また、(ⅱ) 計
算代理人はその誠実な推測に基づき、当該 2 日目の予定取引
日の評価時刻現在の対象受益権の価格を決定する。
「早期償還日」とは、早期償還事由が発生した早期償還判定日の直後の利払日をいう。

「対象受益権」とは、対象上場投信の一口の受益権をいう。

「対象上場投信」とは、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（証券コード：1570）をいう。

「対象上場投信終値」とは、計算代理人が決定する、当該日の本取引所における対象受益権の終値をいう。ただし、上記「(2) 満期における償還 (ロ)」記載の調整の条項に服する。

「対象上場投信価格」とは、対象受益権および予定取引日の当該時間につき、計算代理人が決定する、当該日の当該時間における本取引所の対象受益権の価格をいう。

「単元口数」とは、

対象受益権 1 口をいう。ただし、単元口数の変更に従う。

「当初価格」とは、計算代理人が決定する当初価格決定日の対象上場投信終値をいう。

「当初価格決定日」とは、2017 年 6 月 2 日をいう。当初価格決定日が混乱事由発生日である場合、当初価格決定日はその直後の混乱事由発生日ではない予定取引日とする。ただし、当初価格決定日の直後の 2
予定取引日のいずれかの日が混乱事由発生日でない場合に限る。当該直後の 2 予定取引日のすべての日が混乱事由発生日である場合、かかる日が混乱事由発生日であることに拘わらず、当該 2 予定取引日目の日に、計算代理人はその独自の完全なる裁量により適切であるとみなす情報源を参照して、当初価格を決定する。

「取引所営業日」とは、本取引所における取引が予定終了時刻よりも早く終了する
日を含み、本取引所においてその通常取引セッションの間に取引が行われる予定取引日をいう。

「ノックイン事由」とは、計算代理人が、ノックイン事由決定日（以下に定義される。）のノックイン事由決定時刻（以下に定義される。）に、対象
上場投信終値がノックイン判定水準（以下に定義される。）と同額かまたはそれを下回ったと決定した場合に発生したものとみなされる事由をいう。

「ノックイン事由決定時刻」とは、対象受益権につき、ノックイン事由決定日の本取引所の予定
終了時刻をいう。本取引所がその予定終了時刻以前に終了する場合には、ノックイン事由決定時刻は、実際に終了する時刻とする。

- 14 -

「ノックイン事由決定日」とは、対象受益権および観察期間につき、混乱事由発生日ではない
観察期間中の各予定取引日をいう。

「ノックイン判定水準」とは、

対象受益権につき、当初価格の 60.00％に相当する金額をいう（ただし、小数第 3 位を四捨五入）。

「評価時刻」とは、

対象受益権につき、当該日の本取引所の予定終了時刻をいう。本取引所が予定終了時刻より早く終了する場合には、評価時刻は、本取引所が実際に終了する時刻とする。

「保管振替機構」とは、株式会社証券保管振替機構（またはその承継人）をいう。

「保管振替機構営業日」とは、保管振替機構が決済指示の受付および執行のために営業している日（または受渡混乱事由の発生がなければそうであった日）をいう。

「本取引所」とは、

対象受益権につき、東京証券取引所、その承継者もしくは相
場表示システムまたは当該対象受益権の取引が臨時に場所を移して行われている代替取引所もしくは相場表示システム（ただし、計算代理人が、かかる臨時の代替取引所もしく
は相場表示システムにおいて対象受益権に関して元の本取引所における場合に匹敵する程の流動性がある旨決定することを条件とする。）をいう。

「予定終了時刻」とは、本取引所および予定取引日に関し、当該予定取引日における本取引所の週日の予定された終了時刻をいう。時間外または通常取引セッション外の他の取引は考慮しない。

「予定取引日」とは、本取引所がその通常取引セッションの間に取引を行う予定の日をいう。

「利率決定価格」とは、対象受益権につき、その当初価格の 85.00％（ただし、小数第 3 位を四捨五入。）をいう。

「利率決定日」とは、各変動利払日または(場合により)変動利息期間の一部として計算される利息支払の期日の 5 予定取引日前の日をいう。
当該日が混乱事由発生日である場合は、利率決定日はその直後の混乱事由発生日でない予定取引日とする。ただし、当初予定された利率決定日の直後の 2 予定取引日のいずれかの日が混乱事由発生日でない場合に限る。当該直後の 2 予定取引日のすべての日が混乱事由発生日である場合、(ⅰ) 当該 2日目の予定取引日は、かかる日が混乱事由発生日であることに拘わらず利率決定日とみなされ、また、(ⅱ) 計算代理人
はその誠実な推測に基づき、当該 2 日目の予定取引日の評価
時刻における対象受益権の価格を決定する。

拘束力を有する計算
計算代理人は、発行者と計算代理人との間で締結された計算代理契約（以下「計算代理契約」という。）にしたがい、本書により詳細に記載される本債券に基づき支払われる一定の金額に関する計算、および一定の事由に関する決定についての（その単独の裁量での）判定のため、当該計算代理人として選任されている。

- 15 -

計算代理人による決定のためになされ、表示され、下されまたは取得されたすべての証明、連絡、意見、判定、計算、表示および決定は、明白な誤りがない限り、発行者、債券代理人、その他の支払代理人および本債権者を拘束し、かつ（上記の誤りがない限り）計算代理契約に記載する条項にしたがった、計算代理人の権能、義務および裁量の計算代理人による行使に関し、計算代理人は、発行者および本債権者に対し責任を負わない。計算代理人による通知は、計算代理契約にしたがってなされた場合になされたものとみなされる。
計算代理人は、合理的に可能な限り速やかに、本書に基づき行われるすべての計算および決定につき、債券
代理人および発行者に通知する。債券代理人は、かかる通知を受け取った後合理的速やかに、下記「10 公告の方法」に従って本債権者に通知する。
計算代理人の前記当事者への通知の懈怠は、当該決定の発生および効果の有効性に影響しない。

免責
日経平均レバレッジ・インデックスは、株式会社日本経済新聞社(以下「スポンサー」という。）の知的財産権である。「日経平均」、「日経平均株価」および「日経 225」は、スポンサーのサービスマークである。スポンサーは、著作権を含め、日経平均レバレッジ・インデックスに関する全ての権利を有している。
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レッジ・インデックスのいかなる誤りについても責任を負わず、発行者または本債権者に対し、日経平均レ
バレッジ・インデックスについての誤りを通知する義務を負わない。
さらに、スポンサーは、日経平均レバレッジ・インデックスの計算に使用される方法の修正または変更に関し、何ら保証をせず、また日経平均レバレッジ・インデックスの計算、公表および普及を継続して行う義務を負わない。
発行者、計算代理人もしくはいずれの支払代理人も日経平均レバレッジ・インデックスまたは承継指数の計算、維持もしくは公表に関し、責任を負うものではない。

対象受益権の終値の過去の推移
下記の表は、2013 年から 2016 年までの各年および 2016 年 5 月から 2017 年 4 月までの各月の対象受益権の取引所における価格の終値の最高値と最安値を表したものである。下記の表においては、対象受益権の呼値の単位にかかわらず、価格は小数第 1 位まで示している。これは、投資家に対する参考のために対象上
場投信についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価を示すものでもない。また、過去の下記の期間において対象受益権の終値が下記のように変動したことによって、対象受益権の価格が本債券の存続期間中に同様に推移することも示唆するものではない。

＜NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の受益権終値の過去推移＞
受益権価格（単位：円、2013 年から 2016 年までの年次毎および 2016 年 5 月から 2017 年 4 月の月次毎）
年最高値（円）

最安値（円）

年

最高値（円）

最安値（円）

2013 年

11,760.0

5,180.02015 年

18,680.0

12,110.0

2014 年

13,940.0

8,540.0

2016 年

15,080.0

8,860.0- 16 -

年月

最高値（円）

最安値（円）

年

2016 年 5 月

11,990.0

10,510.0

2016 年 6 月

11,590.0

2016 年 7 月

月

最高値（円）

最安値（円）

2016 年 11 月

13,420.0

10,580.0

8,860.0

2016 年 12 月

15,080.0

13,230.0

11,220.0

9,120.02017 年 1 月

15,240.0

13,990.0

2016 年 8 月

11,330.0

10,260.0

2017 年 2 月

14,960.0

14,130.0

2016 年 9 月

11,560.0

10,630.0

2017 年 3 月

15,220.0

14,180.0

2016 年 10 月

12,200.0

11,030.0

2017 年 4 月

14,830.0

13,410.0

出典：ブルームバーグＬＰ（注）2017 年 5 月 9 日の東京証券取引所における NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の価格の終値は 15,700.0 円であった。

(3)

税制上の理由による早期償還(イ)ノルウェー王国、ノルウェー王国の下位行政機構またはノルウェー王国のもしくはノルウェー王国内の課税当局の法律もしくは規則の変更、または当該法律もしくは規則の解釈もしくは適用の変更(ただし、かかる変更は本債券の発行日以後に発表され発効するものに限る。)の結果、発行者が下記「８ 課税上の取扱
い(1) ノルウェー王国の租税」に記載される追加額の支払義務を負うこととなり、(ロ)発行者がなし得る

合理的な手段によってもかかる義務が避けられず、かつ(ハ)当該事情が、発行者の 2 名の取締役により署名された上記事情の発生およびその前提条件となる事実を記載した証明書および当該事情の発生の旨について高名な独立法律顧問による意見書を、発行者が債券代理人に対し交付することによって証明された場
合、発行者は自己の選択により、「10公告の方法」に従って本債権者に対し 30 日以上 60 日以内の通知（変動利率で利息が付される債券の場合は、利息が支払われる日に終了する 30 日以上 60 日以内の通知）(かかる通知は取消不能である。)を行うことにより、本債券の全部(一部は不可)をその早期償還額で経過利息(もしあれば)とともに償還することができる。ただし、本債券についての支払期日が到来していたとするならば発行者がかかる追加額の支払義務を負うこととなる最も早い日から 90 日(変動利率で利息が付される場
合は、当該利息期間内の日数に、60 日を加えた合計日数と同数の日数)前の日より前に、かかる償還の通知を行うことはできない。
本書において、「早期償還額」とは、早期償還の直前の本債券の公正市場価格として計算代理人によりその単独かつ完全なる裁量で決定された円貨額（ただし、裏付となる、および／または関係する、ヘッジおよび資金調達取決め（株式オプションまたは通貨オプションで本債券に基づく発行者の義務をヘッジするものを含むがこれらに限られない。）の清算のための合理的な発行者の経費および費用を完全に考慮して調整した金額）を意味する。

(4)

買

入

消

却

発行者はいつでも公開市場またはその他の方法でいかなる価格でも本債券を買い入れることができる。ただし、本債券に添付される期限未到来の利札全部が本債券とともに買入れられる場合に限る。
償還されまたは買入れられた期限未到来のかかる本債券および利札は消却、再発行または再販売できる。

- 17 -

４【元利金支払場所】(1) 支払代理人およびその指定事務所
ドイツ銀行ロンドン支店(Deutsche Bank AG, London Branch)
英国

ロンドン

EC2N

2DB

グレート・ウィンチェスター・ストリート 1

ウィンチェスター・ハウス(Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, England)
一定の条件の下に、発行者は、発行者、債券代理人およびその他の者の間で締結された改訂発行兼支払
代理人契約(修正分を含む。)(以下「改訂発行兼支払代理人契約」という。)の条項に従って支払代理人の任命を取消し、他の者を任命し、または追加の代理人を任命することができる。
(2)

本債券に関し支払われるべき金額の支払(元金、利息その他を問わない。)は、日本円により、小切手、または支払を受ける者の選択によりかかる者が指定した円建の口座への振替えにより行われる。支払は、下記「８ 課税上の取扱い－(1)ノルウェー王国の租税」の条項を害することなく、(ⅰ)適用ある財政その他に関する法令・規則、かつ(ⅱ)合衆国内国歳入法第 1471(b)条に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または同法第 1471 条から第 1474 条までの規定、かかる規定に基づく規則もしくは契約、かかる規定の公的解釈もしくはかかる規定に関する政府間取組を実施する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除に服する。かかる支払に関し、本債権者または利札の所持人に対し、いかなる手数料または費用も課されない。

(3)

本債券に関し支払われるべき金額(利息を除く。)の支払は、支払代理人の指定事務所において本債券の呈示および提出と引換えに行われる。
本債券の利息に関する金額の支払は、合衆国外の支払代理人の指定事務所において、関連する利札の提出、または利息の支払のために予定された日以外の日に支払われる利息の場合には関連する本債券の呈示と引換えに行われる。
本債券について支払われるべき金額の支払期日が関連金融センター日(以下に定義される。)かつ現地銀行営業日(以下に定義される。)でない場合、本債権者は、次の関連金融センター日および現地銀行営業日
である日まで支払を受けることができず、当該日およびそれ以降の現地銀行営業日に小切手による支払を受けることができ、また、現地銀行営業日であり、関連金融センター日であり、かつ関連指定口座のある場所において商業銀行および外国為替市場が日本円による支払の決済を行う日に指定口座に送金することによって支払を受けることができる。ただし、その後本債券の要項に従った支払を怠らない限り、かかる遅延または調整による利息その他の追加の支払は行われない。
「関連金融センター日」とは、ロンドン、ニューヨーク市および東京において商業銀行および外国為替
市場が支払の決済を行っている日をいう。また「現地銀行営業日」とは、商業銀行が関連する本債券または場合により利札の呈示場所において営業(外国為替および外貨預金の取扱業務を含む。)を行っている日(土曜日および日曜日を除く。)をいう。
当初利札付で交付された本債券は、償還の際にこれに関する期限未到来の利札とともに呈示され、かつ償還金額の一部支払の場合を除き提出されることを要し、期限未到来の利札が欠缼している場合は、(ⅰ)
固定利息の利札については、期限未到来の欠缼利札の金額(または、全額の支払でない場合は、現に支払われる償還金額の支払われるべき償還金額の総額に対する割合に等しい金額となる。)は、かかる償還の際に支払われるべき金額から控除される。かかる控除された金額は、かかる償還金額の支払に適用される関連日(下記「８ 課税上の取扱い(1) ノルウェー王国の租税」に定義される。)から 10 年以内にいつでも支払代理人の指定事務所において関連する利札の提出と引換えに支払われる。また、(ⅱ) 変動利息の利札については、当該本債券に関連ある期限未到来の利札（本債券に付されているか否かを問わない。）
はすべて無効となり、当該利札に関する支払は償還後にはなされない。

- 18 -

５【担保又は保証に関する事項】
本債券は、発行者の直接、無条件、非劣後かつ無担保(ただし、下記の条項に従う。)の債務であり、その間に優先関係はなく、発行者の現在および将来のその他のすべての非劣後かつ無担保債務と同順位である(ただし、法律上、強制的に例外条項が適用される場合を除く。)。
発行者は、本債券のいずれかが未償還(改訂発行兼支払代理人契約中に定義される。)である限り、関連債務
または関連債務の保証を担保するため、発行者の現在または将来の事業、資産または収入の全部または一部に、担保権を設定せずまたは存続することを許容しないものとする。ただし、(イ)本債券のために同時にまたはそれ以前に同等の順位かつ比率の担保を付与し、または(ロ)本債権者の特別決議(下記「７ 債権者集会に関する事項」を参照のこと。)により承認される本債券に対するその他の担保を付与する場合はこの限りでない。
本書において以下の用語は以下の意味を有する。
「保証」とは、ある「者」の債務のために、他の「者」が負う支払債務をいう。
「債務」とは、ある「者」の借入または調達金銭債務をいう。
「者」とは、それが独立して法主体たりうるか否かにかかわらず、個人、会社、法人、パートナーシップ、合弁会社、協会、組織、政府、政府機関またはその他団体をいう。
「関連債務」とは、取引所またはその他の証券市場(店頭市場を含むがこれに限られない。)に上場し、値付け、取引され、またはこれらが可能な社債、ノート、デベンチャー、デベンチャーストック、ローンストック、債券、その他の証書の形態による、またはそれらにより表章される債務をいう。
「担保権」とは、抵当権、負担、質権、先取特権またはその他の担保権をいい、これらには適用法令のもと認められる類似のものも含まれる。

６【債券代理人の職務】
債券代理人は、発行者のために、上記「４ 元利金支払場所」に記載された本債券の元利金の支払事務、下記「11 その他 (2) その他」に記載された本債券の交換事務、上記「３ 償還の方法(4) 買入消却」に記載された本債券の消却ならびに改訂発行兼支払代理人契約に定めるその他一定の事項を取り扱う。債券代理人
は、発行者の代理人としてのみ行為し、本債権者または利札の所持人に対する義務または代理もしくは信託の関係を引受けるものではない。

７【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する規定は改訂発行兼支払代理人契約に規定されている。
発行者は、特別決議(以下に定義される。)による本債券に適用される本債券の要項および副捺印証書の修正を含む(これらに限られない。)本債権者の利益に影響を及ぼす事項を審議するための債権者集会を随時招集することができ、また本債券のその時点の元本残高の 10 分の 1 以上を有する本債権者の書面による要求があれば、発行者は債権者集会を招集しなければならない。特別決議事項を審議するための債権者集会の定足数は、本債券の元本残高の過半数を代表または保有する 2 名以上とする。ただし、特別決議によってのみ変更できる本債券の一定の要項の変更(とりわけ、本債券の支払額、支払通貨、支払期日に関するもの)を議題に含む債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の 4 分の 3 以上を代表または保有する 2 名以上とする。定足数が足りないために開催された延会後の債権者集会においては、定足数は本債券のその時点の元本残高の 4 分の1 以上を代表または保有する 2 名以上とする。債権者集会において可決された特別決議は、出欠の有無にかか
わらず、すべての本債権者および利札の所持人を拘束する。
「特別決議」とは、改訂発行兼支払代理人契約に従い適法に招集され開催された債権者集会（当初開催された集会であるか続行された延会であるかを問わない。）において、4 分の 3 以上の賛成票により可決される決議をいう。

- 19 -

８【課税上の取扱い】(1) ノルウェー王国の租税発行者による本債券に関する元金および利息その他一切の支払は、ノルウェー王国、ノルウェー王国の下位行政機構によりもしくはそのために、または王国内の課税当局もしくは王国の課税当局によりもしくはそのために、現在課されまたは将来課されることのある公租公課(その性質の如何を問わない。)を課されず、これらを源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律によりかかる公租公課を源泉徴収または控除することが要求される場合は、この限りでない。この場合、発行者はかかる控除または源泉徴収がなけ
れば本債権者が受領したであろう金額に等しい金額をその者が受領することとなるように追加額を支払うものとする。ただし、以下の場合には、本債券または利札に関し、かかる追加額は支払われない。
(イ)(a)当該本債券もしくは利札の保有または(b)当該本債券もしくは利札に関し、本債券の元金、利息もしくはその他の支払金の受領以外の事由により王国と関係を有するために本債券または利札に関し当該公租公課の支払義務を負う者またはその代理人への支払の場合。

(ロ)

関連日後 30 日を経過した後に本債券または利札が支払のために呈示される場合。ただし当該本債権者
または利札の関連所持人がかかる 30 日の期間の満了日またはそれ以前に呈示し支払を受けることができる当該追加額についてはこの限りでない。

(ハ)王国内において本債券または利札の支払呈示がなされた場合。

本書において「関連日」とは、支払期日が最初に到来する日、または支払われるべき金員全額をかかる期日以前(当日を含む。)に債券代理人が受領していない場合には、かかる金員が受領され、本債権者または利札の所持人に対する支払が可能である旨の通知が下記「10 公告の方法」に従い本債権者に対し適正に行われた最初の日を意味する。
「第２ 売出債券に関する基本事項」において本債券に関する元金および／または利息とは、本「８ 課税上の取扱い (1) ノルウェー王国の租税」に基づき支払われることのある追加額を含む。

(2) 日本国の税制
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談することが望ましい。
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本国の税法」という。）上、本債券は公社債として取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本国の税法上、本債券が公社債として取り扱われなかった場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、日本国の税法上、本債券のように、債券の償還時において、債券が対象受益権に交換されるものに関して、その取扱いを明確に規定したものはない。将来、日本の税務当局が対象受益権のような上場投信の受益権に交換される債券に関する取扱いを新たに取り決めたり、あるいは日本の税務当局が日本国の税法について異なる解釈をし、その結果本債券に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
(ⅰ)本債券は、特定口座において取り扱うことができる。
(ⅱ)本債券の利息は、一般的に利息として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上 20.315％(所得税、復興特別所得税および住民税の合計)の源泉所得税を課される。さらに、日本国の居住者は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率が適用される。日本国の内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上 15.315％（所得税および復興特別所得税の合計）の源泉所得税を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含- 20 -

められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
(ⅲ)本債券の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益
は、20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率による申告分離課税の対象となる。
ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本債券の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税率と同じである。また、内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
本債券の償還が発行者以外の者の発行する上場投信の受益権によってなされる場合、日本国の居住者が本債券の元金の償還により交付を受ける金額（償還の日における当該上場投信の受益権の終値に交付される上場投信の受益権の数を乗じて計算される金額。その他に対価が現金で支払われる場合にはこれを加えた金額。）は本債券の譲渡に係る収入金額とみなされて、償還差損益に係る課税がなされる。内国法人の場合には、当該償還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成するが、組込デリバティブ部分を区分した場合の償還差損益の算出方法は日本国の居住者に帰属する場合の算出方法とは異なる可能性がある。
(ⅳ)日本国の居住者は、本債券の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債券や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。
(ⅴ)外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。したがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本債券の譲渡により生ずる所得で日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。
(ⅵ)本債券の償還が発行者以外の者の発行する上場投信の受益権によってなされる場合、租税特別措置法（所得税関係）通達により、償還の日における当該上場投信の受益権の終値が当該上場投信の受益権の取得価額となる。

９【準拠法及び管轄裁判所】
本債券およびこれに起因または関連する契約で合意されないすべての義務は、英国法に準拠する。発行者
は、本債権者のために、英国の裁判所が本債券に起因もしくは関連して生じる訴訟、訴え、手続(以下「訴訟手続」と総称する。)を審理し決定するための、または本債券に起因もしくは関連して生じる紛争(以下「紛争」という。)を解決するための管轄権を有することに取消不能の形で合意し、そのために、かかる裁判所の管轄権に取消不能の形で服する。発行者は、訴訟手続の審理および決定ならびに紛争の解決のための法廷として英国の裁判所が指定されたことに対して現在または将来有する異議権を取消不能の形で放棄し、かかる裁判所が不都合または不適切な法廷であると主張しないことに合意する。発行者は、英国における訴訟手続を開始させる召喚状が現在はロンドン SW1X 8QD ベルグレーブ・スクエアー25 (25 Belgrave Square, London SW1X 8QD)に所在するノルウェー王国大使館または、これと異なる場合は、その時点における登録された事務所、または2006 年会社法に従い召喚状の送達を受けられる英国における発行者の住所に交付されることによって発行者に送達されうることに合意する。上記の者の選任の効力が消滅する場合には、発行者は、英国における発行者の代理人として召喚状の送達を受ける者を英国に所在する者からさらに選任し、かかる者の氏名および住所を債券代理人に通知する。かかる選任が 15 日以内に行われないときは、本債権者は発行者宛の書面を発行者または債券代理人の指定事務所宛に送付することによりかかる者を選任できる。本項は法律が許容するその他の方法で本債権者が召喚状を送達する権利に何ら影響を与えるものではない。英国の裁判所の管轄権に服することは、本債権者が、発行者に対して管轄権のあるその他の裁判所で訴訟手続を行う権利を制限するものではな- 21 -く(またそう解釈されるものでもない。)、また適用ある法律の許容する限り、一つ以上の管轄地で訴訟手続を行うときにその他の管轄地において訴訟手続を行うこと(同時か否かを問わない。)を排除するものでもない。

10【公告の方法】
本債権者に対する通知は、ロンドンで一般に流通している主要な日刊新聞 1 紙(ファイナンシャル・タイム
ズを予定)に公告されたとき、有効となるものとみなされる。かかる公告が実務上不可能な場合は、ヨーロッパにおいて一般に頒布されている英字の主要な日刊新聞紙において公告されたときに有効となるものとみなされる。上記に従って行われたかかる通知は、最初の公告日(または複数の新聞紙に公告が要求される場合
は、すべての要求された新聞紙上において公告が最初に掲載された日)に有効に行われたものとみなされる。
利札の所持人は、すべての目的において、本「10 公告の方法」に従い本債権者に対し行われた通知の内容と同様の通知を受けたものとみなされる。
本債券が恒久大券(以下「恒久大券」という。)によって表章され、当該恒久大券が下記「11 その他 (2) その他」に記載されるユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルクまたはその他の決済機関のために保有されている限り、前段落にかかわらず、本債権者に対する通知は、資格を有する口座保有者への連絡のため当該決済機関に関連通知を交付することにより行うことができる。決済機関に交付された通知は、かかる通知が
ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクへ交付された日の翌日に本債権者に通知されたものとみなす。

11【その他】(1) 債務不履行事由
以下に掲げる事由(以下「債務不履行事由」という。)のいずれかが発生し、継続している場合、本債権者
は発行者に対する書面による通知をもって債券代理人の指定事務所で当該本債券および経過利息は直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、かかる宣言をもって、当該本債券は、かかる通知よ
り前に当該債務不履行事由が治癒されていない限り、直ちに期限が到来し、額面金額で経過利息とともに(もしあれば)、いかなる提示、要請、異議またはその他通知(これらについては、かかる債券に規定されるいかなる矛盾する規定にかかわらず、発行者が明確に放棄する。)を要求されることなく償還される。
(イ)

発行者が、本債券の元本または利息に関する支払期日から 10 日を超えてかかる支払を怠った場合。

(ロ)

発行者が本債券または改訂発行兼支払代理人契約に基づく発行者のその他の義務の履行または遵守を怠り、かつ本債権者が債券代理人の指定事務所で、発行者に対し、当該懈怠の治癒を要求する書面を引渡した後 60 日間当該懈怠が継続した場合。(ただし、懈怠の治癒が不可能な場合を除く。かかる場
合には、懈怠の継続または通知の要件は必要とされない。)(ハ)

発行者の債務につき、債務不履行事由(それ以外の用語が用いられている場合も同様とする。)を理由として、定められた満期前に期限が到来した場合、発行者が適用ある猶予期間の最終日にその債務の支払を怠った場合、発行者がその債務(借入金債務に限る。)のために提供した担保が執行可能となった場合、または発行者が他の者の債務のために提供した保証および／または補償の期限における履行を怠った場合で、いずれの場合についてもその総額が 20 百万ユーロ(または他の通貨による同等額)以上である場合。

(ニ)担保権者が発行者の事業、資産および収入の全部もしくは実質的な部分を保持し、またはこれらのため管財人もしくは管理人等が選任された場合。

(ホ)(a)発行者の破産または支払停止、(b)発行者または発行者の事業、資産および収入の全部もしくは実質的な部分を管理する管財人または清算人が選任された場合、(c)発行者のその他の債務の再調整もし
くは支払延期、または債権者のための譲渡もしくは調整が行われた場合、(d)発行者が全部または実質的な部分の事業の遂行を止めた場合(ただし、支払不能でない場合の合併、組織変更、再編によるものを除く。)。

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(ヘ)発行者の清算、解散の命令または決議がなされた場合。

(ト)

以下の目的のために必要な行為、条件、手続を発行者が取らずまたは履行しない場合。
(a) 発行者による本債券上のもしくはこれに係る権利の適法な行使、または義務の履行、遵守目的のため(b) かかる義務を適法かつ有効で、拘束力がありかつ執行可能なものとする目的のため(c) ノルウェー王国の裁判所で本債券および利札の証拠価値が認められる目的のため(チ)

発行者の本債券上のまたはこれに係る義務の履行、遵守が違法であり、または将来違法となる場合。

(2) その他(イ)

本債券は、当初、仮大券(以下「仮大券」という。)により表章され、仮大券はユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクの共通保管人に預託される。仮大券の持分は、発行日後特定の日数を経過した日以降に実質的所有者の非米国人証明書の提出に基づき、恒久大券の持分と交換可能となる。仮大券の持分が恒久大券の持分と交換される場合には、発行者は、所持人による当該交換の請求から 7 日以内に、部分交換の場合には当該交換を反映させる適切な入力がユーロクリアおよび／クリアストリーム・ルクセンブルクによってなされた旨の共通サービス・プロバイダーからの確認と引換えに、または最終の交換の場合には、債券代理人の指定事務所における仮大券の提出もしくは共通保管人による仮大券の破棄と引換に、ユーロクリアもしくはクリアストリーム・ルクセンブル
クおよび／またはその他の関連する決済機関が発行しかつ債券代理人が受領した証明書に記載された元金額に等しい元金額について、(ⅰ)最初の交換に際しては、適正に認証されかつ有効化された恒久大券が仮大券の所持人に対して(所持人の費用負担なくして)速やかに交付されるようにし、または(ⅱ)その後の交換においては、かかる恒久大券の元金額がその条項に従い増加されるようにする。(a)ユーロクリアもしくはクリアストリーム・ルクセンブルクが連続して(法定の休日を除き)14 日間営業を停止し、もしくは営業を廃止する旨発表した場合、または(b)「11 その他(1) 債務不履行事由」に記載の事由が発生した場合、恒久大券上の持分は全額(一部は不可)につき恒久大券の所持人の請求により確定債券と交換可能となる。恒久大券が確定債券と交換される場合には、発行者は、所持人による当該交換の請求から 30 日以内に、債券代理人の指定事務所における恒久大券の提出と引換に、当該恒久大券の元金額に等しい元金額の、適正に認証され利札の付された確定債券が恒久大券の所持人に対して速やかに交付されるようにする。
大券(この表現には仮大券および恒久大券が含まれる。)によって表章される本債券の所持人としてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクの記録に表示される各人は、当該大券の所持人に対して発行者が行った各支払に対する当該各人の持分、および大券に基づき発生するその他すべての権利について、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクの各規則および手続に従い、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクのみに要求するものとする。本債券が当該大券により表章される限り、当該各人は本債券に基づき発生する支払金額に関し発行者に直接請求することはできず、かかる発行者の支払義務は、かかる各支払金額に関し、当該大券の所持人に対し支払を行うことにより免責される。大券の本債券に関する規定の「所持人」または「口座保有者」とは本債券の所持人として、関連する決済機関の記録に表示される各人をいう。
(ロ)

本債券または利札が紛失、盗失、毀損、汚損または滅失した場合、債券代理人の所定の事務所において、適用法令に従い、これにつき生じる費用を請求者が支払い、かつ、発行者および債券代理人が要求する証拠、補償、担保等の提出を条件として、これを交換することができる。毀損または汚損した本債券または利札は代り券の発行に先立ち提出されなければならない。

(ハ)

発行者に対する本債券に係る元利金の支払の請求は、それぞれの関連日から元本については 10 年、利息については 5 年以内になされない場合は、失効する。

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第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当なし。

第４【法律意見】
発行者の法律顧問である Advokatfirmaet Selmer DA により以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
1． 本債券の売出しは発行者により適法に授権され、ノルウェー王国法上適法である。
2． 発行登録追補書類の関東財務局長に対する提出は発行者により適法に授権されており、ノルウェー王国法上適法であり、本債券の発行および売出しならびに発行登録追補書類の提出のため発行者に要求される政府機関のすべての同意、許可および承認は取得されている。
3． 発行登録追補書類（参照書類を含む。）中のノルウェー王国法に関するすべての記載は、真実かつ正確である。

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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27 条において準用する同法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度(自 平成 27 年 1 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日)
平成 28 年 6 月 30 日関東財務局長に提出
２【半期報告書】
当該半期(自 平成 28 年 1 月 1 日 至 平成 28 年 6 月 30 日)
平成 28 年 9 月 30 日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
該当なし。
４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし。
５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし。
６【外国者臨時報告書】
該当なし。
７【訂正報告書】
該当なし。

第２【参照書類の補完情報】
該当なし。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし。

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第三部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１．当該会社の情報の開示を必要とする理由(1) 対象受益権の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目 12 番 1 号
(2) 理

由

本債券の満期償還は、前記「第一部

証券情報

第２

売出債券に関する基本事項

３ 償還の方法(2)満期における償還」記載の条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日の評価時刻における対象上場投信価格が行使価格を下回っている場合、発行者による額面金額の支払に代わり、対象受益権および／または現金調整額(もしあれば)の交付によりなされ、また、前記「第一部第２売出債券に関する基本事項

３ 償還の方法

証券情報(1) 対象受益権の価格の水準による早期償還」記

載の条件に従い、いずれかの早期償還判定日において、早期償還判定日の評価時刻における対象上場投信価格が早期償還判定水準と等しいかそれを上回ったと計算代理人が決定した場合、本債券は額面金額で早期償還される。さらに、前記「第一部 証券情報

第２ 売出債券に関する基本事項

２ 利息支払の方法」記載の条件に従い、対象上場投信の受益権の価格の動きにより、利金金額が増減する。したがって、対象上場投信の情報は本債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、本債券の発行者、ディーラー、売出人、その他の本債券の発行に係る関係者は独自に対象上場投信の情報に関しいかなる調査も行っておらず、対象上場投信の情報の正確性および完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象受益権の詳細
種類：

証券投資信託の受益権

受益権残存口数：

23,620,000 口 (平成 29 年 5 月 8 日現在)

上場金融商品取引所名：

東京証券取引所

２．継続開示会社たる当該会社に関する事項(1)

対象受益権に関して当該会社が提出した書類
イ．有 価 証 券 報 告 書(第 4 期)(自平成 27 年 5 月 21 日至

平成 28 年 5 月 20 日)

平成 28 年 8 月 17 日関東財務局長に提出

ロ．四半期報告書または半期報告書(第 5 期)(自平成 28 年 5 月 21 日至

平成 28 年 11 月 20 日)

平成 29 年 2 月 15 日関東財務局長に提出

ハ．臨

時

報

告

書

該当なし。

- 26 -

ニ．訂

正

報

告

書

該当なし

(2)

上記書類の写しを縦覧に供している場所

名

称

所

株式会社東京証券取引所

在地

東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号- 27 -

発行登録書の提出者が金融商品取引法第27条において準用する
同法第５条第４項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面- 28 -

（訳文）参照書類引用資格証明書

平成27年12月2日提出
関 東 財 務 局 長 殿

発行者の名称：

ノルウェー地方金融公社(Kommunalbanken AS)

代表者の署名：（ 署

名 ）トマス・モラー／資金兼IR部 部長(Thomas Møller, Head of Funding & IR)

1．

発行者は、1年間継続して有価証券報告書を提出しております。

2.

発行者が本邦において有価証券届出書を提出することにより発行し、又は交付された債
券の券面総額は100億円以上であります。
〔参考〕

債 券 の 名 称

券面総額

2015 年 3 月 3 日(受渡日)の売出し
ノルウェー地方金融公社 2020 年 3 月 2 日満期
為替トリガー早期円償還条項 満期円償還特約付 円/トルコリラ
デジタルクーポン・デュアル債券- 29 -

125 億 4,000 万円

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実
ノルウェー地方金融公社の2016年度年次報告書が2017年3月31日に公表された。当該年次報告書に含まれている取締役会の報告の内容および財務書類(監査済)は以下のとおりである。なお、本書中の数字は四捨五入されているものがあり、この場合は、それらの数字を合計した場合の数値と合計の数値は必ずしも一致しない。

2016年度

年次報告

ノルウェー地方金融公社(以下「公社」という。)は、ノルウェーの市町村および県の当局により提供される重要な福祉サービスに融資する。公社は、2016年において610件の新規貸付を行い、その総額は48.1十億クローネであった。公社は、社会的使命を中核に自身の事業活動を行っている。公社のAAAの最上級の信用格付を維持するという目標により、有利な条件での資金調達へのアクセスを確保できる。公社の信用格付により、地方自治体は、金融市場
における諸条件に左右されない予測可能な条件で、投資のための借入れを行うことができる。これは、地方サービスが安定して計画され、提供されるようにするために重要である。公社は現在、地方自治体に対して長期貸付を提供する、数少ない機関の一つである。
2016年における公社の貸付残高は4.8％増加し、過年度よりわずかに多い増加であった。2016年における、気候および環境プロジェクトに対する貸付金は、11％増加した。
2016年の当期利益は、2015年の1,870百万クローネに対し、689百万クローネであった。純利息収益は2015年より増加し、これは、2016年の大部分を通して比較的高かった市場における利鞘および当年初めの高い貸付成長の組合せに起因していた。公社の当期利益は、公社の借入金をノルウェー・クローネに換算して利用される固定利付貸付金およびデリバティブ契約から生じる974百万クローネの未実現損失による影響も受けている。1,116百万クローネの未実現利益は2015年に認識された。公社の税引後株主資本利益率は、2015年の20.8％に対し、6.3％であった。
公社の当期利益および株主への2015年度配当金の支払いを考慮すると、公社の資本は、2016年に250百万クローネ増加した。

年次会計報告取締役会は、ノルウェー会計法第3条3a項に基づき、継続企業として存続する公社の能力は引続き変わらないこと、
および(2016年度の)財務書類は、継続企業の公準に基づき作成されていることを確認している。2016年12月31日に終了した年度の財務書類およびこれに対する注記は、年度末現在の公社の財務状態を適切に記載していると取締役会は考えている。年次会計報告は、国際財務報告基準(IFRS)に従って作成された。
2016年の当期利益は、2015年の1,870百万クローネに対し、689百万クローネであった。2016年の純利息収益は、2015年の1,642百万クローネに対して、合計2,087百万クローネであった。公社の貸付ポートフォリオによる利鞘は、市場における価格の上昇に従って2016年に増加し、特に当年初めに増加した。
公社の税引前利益は、2016年に974百万クローネの金融商品に係る未実現純損失により減少した一方で、2015年には1,116百万クローネの金融商品に係る未実現純利益により増加していた。未実現損失は、公正価値で測定される固定利付貸付金における損失から一部生じている。その他の市場パラメータも、公社の金融デリバティブの価値に影響を及ぼし、未実現損失をもたらすような方法で変化した。公社の金融商品は通常、満期保有目的であり、公社の利益に対する未実現損益の影響は、市場における変動が逆転した際または金融商品が満期を迎えた際に逆転する。

- 30 -

(公社の発行債券買戻しおよび流動性資産ポートフォリオにおける債券売却等の市場取引による)純トレーディン
グ収益は、2015年の6百万クローネに対して、2016年は合計15百万クローネとなった。
2016年の営業費用合計は、2015年の151百万クローネに対し、177百万クローネとなった。かかる増加の約半分は、
新財務システムに関する減価償却費の増加に起因し、残りは、管理および統制機能における従業員数の増加に伴う給与費用の増加に起因していた。かかる従業員数の増加は、様々な規制要件、システム上重要な金融機関としての公社の現状、ならびに内部統制および報告活動に関する要件の強化の必然的な結果であった。2016年の営業費用合計は、資産合計の0.04％であった。
公社の2016年12月31日現在の資産合計は、2015年12月31日現在では449.4十億クローネであったのに対して、
418.3十億クローネであった。かかる減少は、2016年における流動性資産ポートフォリオの規模の縮小、ならびに2016年初めからその他の通貨に対してノルウェー・クローネ高になったことによるノルウェー・クローネ建ての公社の資産および負債の価値の減少の組合せに起因する。
2016年12月31日現在、公社の総資本は13,989百万クローネであり、そのうち10,996百万クローネが普通株式等
Tier1資本合計であった。公社のTier1資本は、株式資本、剰余金およびその他Tier1資本で構成されている。2016年
12月31日現在、普通株式等Tier1自己資本比率は16.86％であり、自己資本比率(Tier1資本)は18.39％、自己資本比率(合計)は21.45％であった。

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主要財務数値(単位：百万クローネ)

2016年

2015年

業績
純利息収益

2,087

1,642

税引前利益

1,400
919

1,043
2,583

当期利益

689

1,870

税引後株主資本利益率 2)
税引後株主資本利益率(コア利益) 2)

6.27％
12.74％

20.84％
11.70％

税引後総資産利益率 2)
税引後総資産利益率(コア利益) 2)

0.16％
0.33％

0.42％
0.23％

新規貸付金
貸付残高 3)

48,117
266,558

46,757
254,421

流動性資産ポートフォリオ 3)

116,413

146,611

新規長期借入金
発行債券買戻し

82,752
1,159

68,6442,979

償還
借入金合計 3)93,926
376,785

110,604
400,894

資産合計

418,327

449,361

資本

12,452

12,202

自己資本比率(合計)自己資本比率(Tier1資本)21.45％
18.39％

18.81％
16.53％

普通株式等Tier1自己資本比率

16.86％

15.09％

流動性カバレッジ比率(LCR) 4)
合計

1,116％

1,418％

ノルウェー・クローネ
ユーロ

1,848％
558％

3,855％
530％ 5)

米ドル
豪ドル

471％
無限大

54％
無限大

日本円

852％

525％

コア利益 1)

貸付金

借入金

1) 税引後の金融商品に係る未実現利益／(損失)の控除により調整した税引後の当期利益(689百万クロー
ネ＋(0.75×974百万クローネ)－19百万クローネ)。かかる業績数値は、公社の基礎的な事業に関連する情報を提供する目的で掲載されている。
2) 平均株主資本・平均総資産に対する割合として示される株主資本利益率・総資産利益率の年率。
3) 元本金額。
4) LCRは、法定余剰流動性資産の測定に用いられる。LCRは、今後30日間のストレス期間における純額決済に対する流動性資産の割合として定義される。
5) 当時、ユーロは主要な通貨(通貨建負債合計額が公社の負債合計の5.0％以上を占める通貨)ではなかった。

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貸付業務
公社は、2016年に610件の新規貸付を行い、その総額は48.1十億クローネであった。2016年度末現在の地方自治体への貸付合計は、266.6十億クローネであった。公社の貸付ポートフォリオは、4.8％増加し、12.1十億クローネ増加した。かかる地方自治体向けの公社の市場シェアは、2015年と変わらず、約45％であった。
公社は、2016年の貸付活動を、2016年7月1日および2016年12月31日より施行された、強化された自己資本比率要件に適応させた。公社の2016年を通した高い収益により、2014年および2015年よりも貸付残高を増加させると同時に、強化された自己資本比率要件を満たすこともできた。
2016年度末現在、17のノルウェーの県当局およびロングイヤービーエンの地方自治体を含む国内の428市町村のう
ち99％が公社の融資を受けていた。さらに、様々な地方自治体関連企業が、公社からの融資を受けている。有限責
任企業への貸付は、県または市町村の保証が必要となる。公社は、すべての地方自治体に対し、その規模にかかわらず、同じ金利条件の融資を適用することで、すべての市町村および県の当局が競争力のある条件での資金調達への平等なアクセスを有することを保証している。
2016年度末現在、地方自治体の保証を受けた地方自治体および地方自治体関連企業に対する貸付残高の55.3十億クローネのうち、地方自治体の保証を受けた有料道路企業に対する貸付は25.4十億クローネを占めていた。
地方自治体の投資に対するニーズは、新しい施設およびサービスへの投資、ならびに特に小学校とその後の教育および水道・廃水および公衆衛生(以下「WWS」という。)分野に関する多数の改修工事の必要性によるものであった。
WWS分野に関する分析では、引続き多数の未着手のメンテナンス案件が存在していると示している。ノルウェーの地
方自治体は、介護用住宅および介護施設への投資の増加によって起こる人口構造の変化に直面している。この分野において、ノルウェー国家住宅銀行によって行われる国家的な資本の供与は地方自治体にとって重要である。大きな町および市の周辺地域ならびにその他の都市部における人口増加は、さらなる投資へのニーズを創出する付加的要因である。ノルウェー統計局の信用指標C2からの数値(特に地方自治体の国内総債務の概算的測定値)によると、2016年の地方自治体の借入金は、2015年に比べ5％増加し、2015年の増加率に比べ2.7％ポイント低下した。
2016年において、公社は、2040年までの期間における地方自治体の投資ニーズを予測する業務をメノン・エコノ
ミクスに委託した。かかる予測は、投資の水準および資金調達に関連するニーズは、今後高まると予測している。
ここ数年で、多くの地方自治体が、投資および借入れを行うことができる金額に制限を設ける金融目標数値または予算規則を作成した。
2016年4月において、公社は、「KBN Finans」と呼ばれる顧客向けの新しいデジタル・プラットフォームの提供を開始した。このツールは、公社の顧客が、公社からの貸付のポートフォリオを把握し、自身が受けているその他の貸付も入力できる。KBN Finansは、利用者に自身の借入れに対する良好な概観をもたらし、分析を手助けする一方で、報告目的としても使用される。2017年における公社の目的のうちの一分野は、顧客向けデジタル・オファリン
グのさらなる発展である。
過年度同様、2016年においても、公社の貸付金に損失は生じなかった。債務不履行や支払問題を抱える顧客はおらず、そのため、2017年に貸倒損失が生じる見込みはない。
公社は、2016年に詳細な顧客調査を行い、高い回答率を得た。これは、顧客が公社に対して全体的に非常に満足していることを示していた。

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貸付市場
地方自治体の貸付市場は、公社が提供する長期分割返済付貸付金と地方自治体の資本市場における直接借入れに特徴付けられる。地方自治体の債券および短期証書貸付に対する需要は、2016年に変動し、ノルウェー中央証券預託機関(VPS)が示す数値は、資本市場における借入の割合が安定したことを示唆している。2016年において、短期の借入れは、2012年以来最低の割合での成長であった。地方自治体が短期の融資を利用すれば利用するほど、資本市場における需要と供給の間の不均衡に陥りやすくなる。
2017年1月1日付で効力を有する地方自治体の財政および負債管理に関するノルウェーの規制に対して、変更が加
えられ、利付債務の満期日に関する情報要件が増加する。地方自治体における債務残高の約20％は、2017年に満期を迎える予定となっている。公社の目的は、地方自治体の借入パターンが財政的に持続可能であることを確実にするために、強固だが簡便な資金調達手段の利用および責任ある債務の管理に貢献することである。公社は、他の貸付機関がほとんど提供しないような、長期的な資金調達手段の提供に着目している。しかしながら、公社が提供する商品は、市場指向型で、顧客の需要および要求に適応している。公社の満期が12ヶ月未満の貸付のポートフォリ
オは、貸付全体の小さな部分であり、継続的な流動性および資本管理活動の一部を成している。かかるポートフォ
リオは、2016年度末現在において、2015年度末現在の6.26％と比べて公社の貸付全体の4.7％を占めている。

グリーン融資およびグリーン資金調達
公社は、ノルウェーの地方自治体がそれぞれの気候目標を達成できるよう支援に取り組んでいる。公社は、2010
年以来、環境配慮型事業への投資に融資する目的で特別に個別の貸付商品を提供している。公社の全グリーン融資
プログラムは、2016年に新たな枠組にて再開された。公社のグリーン金利商品の金利は、通常の利付商品の金利よりも0.1％ポイント低い。
公社のグリーン融資商品は、地方自治体における野心的な気候および環境プロジェクトを推進する手段となることが意図されている。低金利は、市町村および県の当局にとって環境および気候に関する高い志を持つ事業に投資することへのインセンティブを生むために用いられる様々な政府の政策に対する補完となり得る。2016年度末現在、公社のグリーン貸付ポートフォリオは合計13.5十億クローネであった(1)。
公社のグリーン融資のための枠組は、オスロ国際気候・環境研究センター(CICERO)によって「dark green」の等級が付けられている。これは最上級の等級であり、かかる枠組を通して融資された事業が、2050年までにノルウェ
ーが低炭素社会となる構想を達成する上でのソリューションの一部であることを意味する。2016年においてグリー
ン金利商品を利用して融資された事業の例には、アスケル市におけるノルウェーで初めてのエナジープラス幼稚園、
北ヤーレンおよびローメリケにおける革新的な水道および廃水ソリューションならびにフログン市におけるノルウ
ェーで初めてのマス・ティンバーによって建設された介護施設が含まれる。
気候への恩恵があり、社会的責任のある投資および事業に対する世界的需要が高まっている。その一方で、投資家は、グリーンボンドにより可能となった投資事業の気候への影響に関する透明性および包括的な報告をますます要求するようになっている。公社は、2016年に自身の報告をさらに向上させるための措置を講じ、2017年には初めての環境影響報告書を公表する。この報告書は、自身のグリーン融資により促進される二酸化炭素排出量の削減を含む、気候および環境への影響を示す。公社は、グリーンボンドを発行することによってグリーン融資を行うための資金を調達している。公社は、グリーン資金調達のリーダーとなることに尽力している。これは、公社がグリーン事業に投資したいと考える投資家の資金をグリーン融資に貸付する明確な役割を果たす。公社の目的は、グリー
ンボンドの枠組および市場の双方のさらなる国際的な発展に直接関与することである。

- 34 -

資金調達
公社のAAA/Aaaの信用格付は、公社が好条件での資金調達への安定的アクセスを有することを確実にしており、これは地方自治体に恩恵をもたらす。公社は、地方自治体の借入要件を統合し、それぞれの地方自治体が自身に付与されるであろうより高い信用格付を付与されている。公社は、自身が幅広い投資家層、低い借入費用および低い借換リスクを有していることを確かなものとする多様な資金調達戦略を追求している。2016年における新規長期借入
金は82.8十億クローネとなり、2015年と比較して14.1十億クローネ増加した。公社の資金調達先へのアクセスは上
手く分散されており、日本、他のアジア市場、欧州および米国は、公社の最も重要な市場である。公社は、2016年
において、それぞれが年限5年の合計2.0十億米ドルの2件の米ドル建ベンチマーク債および年限10年の1.0十億ユー
ロのユーロ建ベンチマーク債を含む、12の通貨による債券を発行した。投資家からの高い関心があり、すべての公社のベンチマーク債は、その入札が著しく募集額を超えた。
公社は、ノルウェー最大のグリーンボンドの発行体である。公社は、2016年10月に500百万米ドル建4年債の起債にて3件目となるグリーンボンドの起債を実行した。気候への恩恵があり、社会的責任のある投資および事業に対する世界的需要が高まっており、公社のグリーンボンドは、その入札が著しく募集額を超えた。
公社の2016年の借入金合計は、400.9十億クローネから減少して、376.8十億クローネとなった。

流動性管理
公社の方針は、今後12ヶ月分の純資金需要額に匹敵する現金および現金同等物を常に維持することである。これは、いかなる状況においても、公社は、新たな資金を調達することなく、今後12ヶ月の負債を返済できることを意味する。
公社の流動性資産ポートフォリオは、主として外貨で保有されている。2016年12月31日現在における流動性資産
ポートフォリオの価値は、ポートフォリオの価値が非常に高かった2015年度末現在の146.6十億クローネから減少して116.4十億クローネであった。
流動性資産ポートフォリオは、自身の義務を履行するのに十分な余剰流動性資産を常に確保するという公社の目標を反映して管理されている。余剰流動性資産は、信用リスクおよび市場リスク双方に関して、低リスクの投資戦略に従って管理されている。公社の余剰流動性資産は、高い信用格付の政府、地方自治体、多国間開発銀行および金融機関によって発行された固定利付証券ならびにカバードボンドへ投資されている。公社は、2016年度末現在において1,116％のLCRを有している。

コーポレートガバナンス
公社は、自身の企業型、公的保有の構造および金融規制要件に関連する分野につき、ノルウェーのコーポレート
ガバナンス実務指針に適合している。公社は、ノルウェー国家により100％保有される有限責任会社として設立された。公的保有に関する政策についての白書(2)において、政府は、公社を「カテゴリー3」の事業体として分類した。
これは、公社が、政府による公的保有の目的を明確なものとする商業的な目的およびその他の明確な目的を有する事業体であることを意味している。ノルウェーの2017年度国家予算において、政府による公社の公的保有の目的は次のように定義されている。
「政府による公社の公的保有の目的は、地方自治体への融資を円滑にすることであり、公社は、中央政府に対して満足のいく払込資本金利益率を提供する必要がある。」
株主として、中央政府は公社の資本構成、配当金の支払額および公社の株主資本利益率目標を決定する。

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目標利益率は、3年間分が国家予算に規定されており、2016年から2018年の期間の利益率は、8％に定められている。
公社の目的には、地方自治体への融資のために利用される市場が高い効率性を有していることを確実にし、市場の欠落による影響を補填すること、および市場の混乱により資本市場において利用可能な資金量が減少した場合であっても、地方自治体が融資を受けられるようにすることを確実なものとすることが、公社の重要な機能に含まれている旨が述べられている。公社は、地方自治体の福祉投資のために、借入れまたは地方自治体の規模にかかわらず、同じ金利条件で長期的かつ費用効率の高い融資を提供しており、これは公社の公共部門政策を示している。
公社の運営組織は、ノルウェー公開有限責任会社法および金融企業法の規定ならびに公社定款に従って組織されている。取締役会および監督委員会は、定時株主総会によって任命される。新たな金融企業法に関連して、2016年に公社の運営組織に対して変更がなされた。公社が監督委員会および監査委員会を有することは、法的要件ではなくなった。定時株主総会は、監査委員会を廃止することを決議した。監督委員会は、公社定款によって必要とされる運営組織として保持されており、とりわけ公社にとって重要な議題についての報告書を作成し、コーポレートガ
バナンスに特に集中することとなる。
取締役会は、最高経営責任者(CEO)の任命、CEOへの権限の付与の承認、借入れの決定および委任された借入権限の承認ならびに内部監査人の任命を含む、公社の活動の管理に対し責任を負うものとする。取締役会は、取締役会が検討する議題を準備する3つの委員会(会計監査委員会、リスク管理委員会および報酬委員会)を設立し、取締役の中からそれらの委員会の委員を選出する。
CEOは、取締役会が付与し、監督委員会が承認した権限に従い、日々の公社の運営を行うことに対して責任がある。
リスク管理およびコンプライアンス部門は、公社におけるリスク管理およびコンプライアンス全般に対し責任を負う。最高リスク管理およびコンプライアンス責任者は、CEOに報告を行うが、ノルウェーのCRD(資本要求指令)V規則
第29条に従い、取締役会に対し直接報告を行うことができる。コンプライアンス部部長は、CEOに直接報告を行い、重大なコンプライアンス違反に関しては取締役会に直接報告を行う。

上級管理職の報酬に関する取締役会からの報告
取締役会は、毎年、翌年度における上級管理職の報酬についてのガイドラインを承認している。取締役会は、毎
年、定時株主総会へ上級管理職の報酬についての報告書を提出する。

リスク管理および内部統制
リスク管理の目的は、公社が責任を持って自身の資産および負債を管理することを確実にすることである。取締役会は、公社のリスク選好およびリスク許容度の枠組を確立し、かかる枠組の範囲内で、公社の運営に関する方針
および制限を含む財政方針およびリスク制限を設定する。かかる方針は、毎年審査される。取締役会はまた、年に1度、内部統制に係る方針を提出し、経営陣による内部統制の評価を検討する。
取締役会は、定期的に公社の活動、財政状態および収益状況に関する報告を受けている。取締役会は、リスクおよび有害事象に対する経営陣の評価を検討しており、これは、公社の定期的な活動報告プロセスにとって不可欠な部分を形成している。
会計監査委員会の役割は、取締役会が財務報告を監視し、内部統制および監査のためのシステムを監督することを、これらの分野に関連する議題を準備し、かかる議題について取締役会に助言を行うことにより手助けすることである。

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リスク管理委員会の役割は、取締役会による公社の全般的なリスク水準の監督および管理を、当該分野に関連する議題を準備し、かかる議題に基づき取締役会に助言を行うことにより手助けすることである。
取締役会の報酬委員会の役割は、取締役会が公社の報酬制度の取決めを評価することを、これらの分野に関連する議題を準備し、かかる議題について取締役会に助言を行うことにより手助けすることである。
リスク管理および内部統制は、3つの防衛線を備えている。公社の運営が第1の防衛線であり、公社の活動が、承認された制限内で遂行されているかの監視および統制に対し責任を負っている。リスク管理およびコンプライアン
ス機能が第2の防衛線であり、助言による支援を行い、適切な方法を促すことで第1の防衛線を下支えしている。ただし、いずれもが、承認されたリスク制限をもってコンプライアンスを監視し、公社における内部統制が十分に機能しているかを監視する独立した統制機能である。内部監査人が第3の防衛線である。取締役会は、公社の活動の監視に、内部監査人を独立した監督および管理機能として使用する。

信用リスク
貸付ポートフォリオにおける信用リスクは、支払義務が解消されることがないため、遅延される支払いに限定される。地方自治体法第55条は、市町村および県の当局が自らの破綻を宣言することができないことを規定している。
また、地方自治体法は、支払いを遅延せざるを得なくなった場合に遵守しなければならない手続に関する規定を含んでいる。これらの規定は、地方自治体が支払義務を履行することができない場合、中央政府がノルウェー自治改
革省を通じてかかる地方自治体の管理を引き受ける旨を規定している。これにより、実際面で貸付機関は債務および経過利息に関連する一切の損失に対しても保護される。

流動性リスク
取締役会は、今後12ヶ月間において発生するすべての負債を、新規の借入れを行うことなく返済することを含み、公社の継続的な負債をいつでも補填できる十分な流動性資産を確保するために、流動性管理に関し非常に限定的なリスク選好を有している。流動性資産ポートフォリオは、とりわけ流動性、格付、分散化、カウンターパーティー
および債券の種類に関する要件に服している。さらに、流動性管理は、公社が当局によって設定された自己比率要件および流動性要件を遵守するように設計されている。

金利リスクおよび為替リスク
金利リスクおよび為替リスクは、常に公社の資産と負債から発生するリスクエクスポージャーの均衡が取れるよ
う確保することにより管理されている。ヘッジ取引は、金利リスクおよび為替リスクを回避するために行われる。
公社は、金利リスクまたは為替リスクを最小化するヘッジ取引を行う場合には、デリバティブ取引におけるカウン
ターパーティーに関する信用リスクを想定する。公社は、かかるカウンターパーティーに関しては低い信用リスクのみを受け入れる意向である。かかる信用リスクは、担保金とデリバティブの市場価値を交換することによって、さらに減少する。

カウンターパーティーリスク
公社のカウンターパーティーエクスポージャーは継続的に監視されている。取締役会は、自身が受け取る活動報
告書によって、および必要な場合にはより頻繁に、リスク水準に関する報告を受けている。

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オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクは、運営機能および管理機能の間で任務の適切な区別が行われていること、業務プロセ
スおよび管理が記録されていること、そして重要な機能においては、高いレベルの専門性を持つ十分な数の従業員がいることを確保することを含む、公社における良好な内部統制を確保する手助けをするプロセスおよび統制を通じて管理されている。年次リスクレビューは、損失を防ぐ充分なリスク削減措置が実施されることを確保するためのすべての重要な機能について行われる。取締役会は、活動およびリスク報告書ならびに内部統制の年次評価によりオペレーショナルリスクおよび有害事象に関する報告を受けている。

コーポレートコミュニケーションおよび広報活動
取締役会は、公社の主要な利害関係者との定期的な質の高い連絡が、自身のモデルおよび自身がその事業を行う
枠組が十分に理解されていることを確実にするための重要な手段であると考えている。政府が公社に期待すること
は、白書第27号(2013年-2014年)「多様かつ価値を創造する公的保有」に示されている。
公社は、自身の目的達成能力を妨げる潜在的な問題、または自身の顧客の利益にとって課題となる問題を特定する手助けをすることを目標としている。公社は、2016年における自身の外部とのコミュニケーションにおいて、地方自治体による借入れに対する慎重なアプローチ、自身のグリーン融資商品およびKBN Finansの立上げの重要性を特に強調した。
公社は、主要な利害関係者との間の自身の評判を測定するために、2016年において様々な活動を実施した。
良い評判は、公社が効率的に機能することができること、および優れた従業員を採用することができることを確実にするために重要である。公社は、地方自治体部門における様々な組織と密接に連携しており、地方自治体の重要な財政問題に関する議論に積極的である。公社は、2016年に多くの専門家の会議およびセミナーを手配し、そのうちいくつかは単独で行ったものであり、いくつかは地方自治体部門で働くその他関係者と共同して行ったものである。
公社は、2016年4月に年次会合を開催し、そのテーマは、「ノルウェー式の都会化－持続可能な都市および市街地」であった。
「グリーンシフト」における公社の役割もまた、2016年8月に公社が主催したアレンダールス・ウィーク会議でのパネルディスカッションにおけるテーマであった。公社が手掛けたイベントの主な対象となる聴衆は、公社の貸付商品の顧客に加えて、地方および国の政治家、顧問ならびに政府当局であった。
公社は、地方自治体部門にとっての主要な金融機関としての地位を強調することを視野に入れた、様々なマーケ
ティング戦略を実行している。公社のデジタルメディアにおける知名度の向上は、2016年においても再び優先される分野となった。この目的は、公社が、対象となる聴衆との連絡の度合いを高め、公社が社会において果たす役割
に対する理解を深め、また、公社のウェブサイトへのアクセスを増やすことである。

倫理的責任および企業の社会的責任
2016年において、公社は、企業の社会的責任に関する自身の取組みをさらに発展させた。公社は、自身の利害関係者との間で広範な対話を行い、優先事項を見直し、企業の社会的責任に関する個別のガイドラインを作成した。
公社は、グローバル・リポーティング・イニシアチブの報告基準に従って、2016年の企業の社会的責任に関する報告書を作成する。公社の企業の社会的責任に関する取組みは、自身の戦略的取組みおよび活動計画を立てる際のプ- 38 -

ロセスに盛り込まれている。このアプローチは、企業の社会的責任が公社の経常的活動の不可欠な部分となることを確実にしている。
公社は、企業の社会的責任に関する自身の取組みのために、2017年において以下の分野を優先することを決定した。
題目1：倫理的責任、マネーロンダリング、腐敗、脱税および金融サプライチェーン
題目2：グリーンボンドおよびグリーン融資
題目3：多様性および平等性
題目4：責任ある貸付業務
題目5：知識の共有および利害関係者との対話組織および従業員
公社は、自身の目標を達成するために、広範な専門分野にわたって優れた従業員を採用し、育成する必要がある。
公社は、2016年度末現在において72名の従業員を抱えており、これはフルタイム人員に換算すると70.3名であった。61名の従業員が正社員であった。臨時従業員は、育児休暇中の従業員の代わりや様々なプロジェクトに関連して任命された臨時のスタッフである。
運営機能と管理機能の間の分離をより明確にするために公社の組織構造に変更が加えられ、これは2016年下半期の初めから効力を有している。公社のリスク管理機能およびコンプライアンス機能はまとまり、現在はリスク管理
およびコンプライアンスの部門を形成している。融資管理機能および決済機能は他の運営サポート機能とまとまり、スタッフおよび運営の部門となった。
公社のデジタル化への焦点は、顧客および堅固かつ効率的な業務プロセスに集中している。我々は、2016年においてデジタル顧客プラットフォームを立ち上げることにより、顧客へのサービスを向上させた。公社の財務システ
ムは、さらなる自動化および内部の業務プロセスの向上のために、その稼動の1年目を通して適応された。この自動化への取組みは、今後加速される。

多様性および平等性
公社は、組織全体の多様性および平等性に体系的および的を絞った方法で取り組むよう努力しており、活動計画
において具体的な措置のある目標に対して追跡調査を行っている。多様性および平等性を促進するための取組みは、公社の新しい従業員の採用、マネージャーおよび従業員の能力開発ならびにそれらの後継者育成において欠かせない部分である。公社の目標は、すべてのレベルおよびすべてのユニットにおいて好ましい性別バランスを取ることであり、全体の性別バランスの目標は40％である。
公社は、自身の経営陣および組織ユニットの構成への採用または変更を行う際に性別バランスを特に重要視し、いかなる決定がなされる前に、最も適任である女性または男性が特定されることを要求する。候補者の専門的および個人的資格を評価する際には、性別、障害、年齢、文化的背景または地理的背景は考慮されない。
すべての従業員は平等に扱われ、個人的および専門的な能力開発ならびに昇進に関して同等の機会が与えられる。
ノルウェー語を話さない従業員にはノルウェー語の研修が行われ、多様性および平等性に関する取組みは、経営向上の一部となっている。自宅での介護や育児の責任を有する従業員に対しては、その配置を容易にするため、フレックスタイム制が提供されている。

- 39 -

管理職やその他の重要な役割の後継者育成のための目標は、脆弱性を減らし、能力開発を行うために候補者を発掘し育成することである。
2016年度末現在において、取締役会における女性の割合は56％であった一方で、CEO率いる経営陣およびすべての従業員(正社員および臨時の社員)の同割合は、それぞれ50％および44％であった。公社の従業員の男性の平均年齢は40歳、女性の平均年齢は43歳であり、30歳未満の従業員数と50歳を超える従業員数はほぼ同等であった。従業員の10％がノルウェーの市民権を有しない者である。

健康、安全性および職場環境
職場環境委員会の目標は、良好な職場環境を構築し、福利と協調に特徴付けられる企業文化を築くことにより、良好な健康状態を促進することに積極的に貢献することである。当該委員会は、定期的に会議を開催し、健康、安全性および環境の問題に関連する仕事場の評価、室内気候の測定およびリスク評価を実行している。2016年にすべての従業員を対象に実施された倫理プログラムは、差別およびハラスメントに対する公社のゼロ・トレランス・ア
プローチに着目した。一つの大規模な従業員調査および一つの小規模な従業員調査が実施された。
運動施設や健康診断などを含む定期的な健康促進および社会活動が、公社の多様な活動グループと協力してすべての従業員に提供された。
勤務時間中の、または通勤もしくは出張に関連する事故または深刻な怪我が起きたという記録はない。ノルウェ
ー労働監督局に対し、事故または怪我の報告はされていない。
罹病率は、2015年が4.4％であったのに対し、2016年は1.41％であった。男性の罹病率は1.64％、女性の罹病率は1.12％であった。公社の目標は、罹病率を2.5％未満に抑えることである。公社は、健康、安全性および職場環境、病欠の防止および経過観察ならびに休職や病気の後の従業員の早期の職場復帰を手助けすることに積極的に取り組
んでいる。

利益の分配
公社の取締役会は、2016年度の当期利益の分配につき、配当金として390百万クローネを公社の株主に対して支払い、その他Tier1資本商品の利息として19百万クローネを支払い、280百万クローネを剰余金に振り替えることを提案している。

(1) 2016年度末までに、公社は、初めてのグリーンボンド枠組の下で、2010年から2016年の間に貸付残高が合計
13.5十億クローネとなるグリーン融資を提供した。2016年において、我々はグリーンボンド市場の期待を反映するよう、かかる枠組を改訂した。かかる改訂を受けて、以前グリーン融資が提供されていたいくつかの事業は、我々の現行の適格基準を満たしていない。これらの事業は、割引利率を維持するが、我々の環境影響報告
書に紹介するグリーン事業のポートフォリオには含まれていない。新しいグリーンボンド枠組の下での貸付残高は10.5十億クローネである。
(2) 多様かつ価値を創造する公的保有(白書第27号 2013年-2014年)- 40 -

2016年度財務書類

損益計算書(単位：百万クローネ)

2016年12月31日に終了した1年

2015年12月31日に終了した1年

利息収益

5,617

5,496

利息費用

3,530

3,854

純利息収益

2,087

1,642

32

30

(974)

1,116

純トレーディング収益

15

6

その他営業収益合計

(991)

1,092

給与および一般管理費

125

115

固定資産の減価償却

205

その他の費用32

30

営業費用合計

177

151

税引前利益

919

2,583

利益に係る税金

230

713

当期利益

689

1,870

株主割当額

670

1,859

その他Tier1資本所有者割当額

1911

2016年12月31日に終了した1年

2015年12月31日に終了した1年

689

1,870

(1)

16

0

4

その他の包括利益合計

(1)

12

当期包括利益合計

688

1,882

サービス料および手数料
金融商品に係る未実現純利益／(損失)包括利益計算書(単位：百万クローネ)
当期利益
その他の包括利益損益計算書に再分類されることのない項目
確定給付制度に係る保険数理による利益／(損失)このうち税金- 41 -

貸借対照表(単位：百万クローネ)

2016年12月31日現在

2015年12月31日現在

金融機関向債権

16,182

19,428

分割返済付貸付金

267,521

256,815

ノート、債券およびその他利付証券

118,550

149,944

金融デリバティブ

15,921

22,831

繰延税金資産0201

その他の資産153142

418,327

449,361

7,584

7,167

債券発行

369,933

390,107

金融デリバティブ

26,27537,207

その他の負債

45

36

当期税金負債

0829

繰延税金負債

12

0

年金債務

52

49

劣後債務

1,974

1,764

負債合計

405,875

437,159

株式資本

3,145

3,145

994

994

剰余金

8,314

8,063

資本合計

12,452

12,202

負債および資本合計

418,327

449,361

資産

資産合計
負債および資本金融機関からの負債

その他Tier1資本- 42 -

資本変動表(単位：百万クローネ)

2016年
株式資本

資本(2016年1月1日現在)

その他Tier1資本

剰余金

資本合計

3,145

994

8,063

12,202

当期利益

0

0

689

689

その他の包括利益合計

0

0

(1)

(1)

Tier1資本への支払利息

0

0

(20)

(20)

その他Tier1資本の発行額

0

0

0

0

株式の発行額

00

00

配当金(2015年)

0

0

(417)

(417)

3,145

994

8,314

12,452

資本(2016年12月31日現在)

2015年
株式資本
資本(2015年1月1日現在)

その他Tier1資本

剰余金

資本合計

2,145

0

6,191

8,336

当期利益

0

0

1,870

1,870

その他の包括利益合計

0

0

12

12

Tier1資本への支払利息

0

0

(10)

(10)

その他Tier1資本の発行額

0

994

0

994

1,000

0

0

1,000

0

0

0

0

3,145

994

8,063

12,202

株式の発行額
配当金(2014年)
資本(2015年12月31日現在)

キャッシュ・フロー表(単位：百万クローネ)

2016年12月31日に終了した1年

2015年12月31日に終了した1年

受取利息

5,433

5,616

支払利息

(3,752)(3,175)

サービス料および手数料支払額

(32)

(30)

発行債券買戻しによる収入

15

6

従業員およびサプライヤーに対する現金支払額

(157)

(146)

利益に係る税金支払額

(838)

(404)

(12,137)(7,298)

営業活動によるキャッシュ・フロー

顧客向貸付金の支払(純額)- 43 -

金融機関向債権(増加)／減少額(純額)3,212(20,789)

ノート、債券およびその他利付証券(増加)／減少額(純額)25,204

19,049

その他資産(増加)／減少額(純額)

(12)

(123)

その他の負債増加／(減少)額(純額)

11

(7)

16,947(7,302)

(20)

69

(20)

69

コマーシャル・ペーパー発行による収入

0

3,758

コマーシャル・ペーパーの返済

0(3,855)債券発行による収入

82,752

68,644

債券の返済(96,675)(116,443)

0994

Tier1資本への支払利息

(26)

(14)

劣後債発行による収入

1,991

0

劣後債の返済(1,758)0

配当金支払額

(417)

0

0

1,000

(14,134)(45,917)

キャッシュ・フロー(純額)2,793(53,149)

外国為替差額による影響(2,751)

53,163

外国為替差額控除後のキャッシュ・フロー(純額)42

13

1月1日現在の現金および現金同等物

3421

現金および現金同等物の変動額(純額)421312月31日現在の現金および現金同等物

7634

合意された満期のない金融機関向債権7634

合意された満期のない金融機関からの負債

00

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の(購入)／売却(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他Tier1資本発行による収入

株式発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)

このうち- 44 -

2017年4月28日、ノルウェー地方金融公社の2017年第1四半期中間財務報告書が公表された。当該中間財務報告書に含まれている財務に関する数値は以下のとおりである。

要約中間財務情報

損益計算書
(未監査)

(単位：百万クローネ)

2017年
1月～3月期

2016年
1月～3月期

2016年12月31日に終了した1年

利息収益

1,536

1,377

5,617

利息費用

975

875

3,530

純利息収益

561

502

2,087

9

5

32

(29)

(117)

(974)

純トレーディング収益

7

7

15

その他営業収益合計

(31)

(115)

(991)

給与および一般管理費

36

32

125

固定資産の減価償却

5

5

20

その他の費用9732

営業費用合計

50

44

177

税引前利益

480

343

919

利益に係る税金

120

86

230

当期利益

360

257

689

株主割当額

355

252

670

5

5

19

2017年
1月～3月期

2016年
1月～3月期

2016年12月31日に終了した1年

360

257

689

0

0

(1)

0

0

0

0

0

(1)

360

257

688

サービス料および手数料
金融商品に係る未実現純利益／(損失)その他Tier1資本所有者割当額

包括利益計算書(未監査)(単位：百万クローネ)
当期利益
その他の包括利益損益計算書に再分類されることのない項目
確定給付制度に係る保険数理による利益／(損失)このうち税金その他の包括利益合計
当期包括利益合計- 45 -

貸借対照表(未監査)(単位：百万クローネ)

2017年3月31日現在

2016年3月31日現在

2016年12月31日現在

金融機関向債権

19,002

26,476

16,182

分割返済付貸付金

276,984

261,375

267,521

ノート、債券およびその他利付証券

117,278

112,403

118,550

金融デリバティブ

17,174

17,317

15,921

繰延税金資産0201

0その他の資産

815

165

153

431,253

417,937

418,327

4,010

5,503

7,584

債券発行

388,345354,716

369,933

金融デリバティブ

23,60842,67626,275

その他の負債

426

42

45

当期税金負債

0711

0繰延税金負債

12

0

12

年金債務

52

49

52

劣後債務

1,992

1,787

1,974

負債合計

418,445

405,484

405,875

株式資本

3,145

3,145

3,145

994

994

994

8,309

8,058

8,314

360

257

資本合計

12,807

12,454

12,452

負債および資本合計

431,253

417,937

418,327

資産

資産合計
負債および資本金融機関からの負債

その他Tier1資本
剰余金
当期包括利益合計- 46 -

資本変動表(未監査)(単位：百万クローネ)

2017年1月1日～3月31日
株式資本

資本(2017年1月1日現在)

その他Tier1資本

剰余金

資本合計

3,145

994

8,314

12,452

当期利益

0

0

360

360

その他の包括利益合計

0

0

0

0

Tier1資本への支払利息

0

0

(5)

(5)

配当金(2016年)

0

0

0

0

3,145

994

8,669

12,807資本(2017年3月31日現在)

2016年1月1日～3月31日
株式資本
資本(2016年1月1日現在)

その他Tier1資本

剰余金

資本合計

3,145

994

8,063

12,202

当期利益

0

0

257

257

その他の包括利益合計

0

0

0

0

Tier1資本への支払利息

0

0

(5)

(5)

配当金(2015年)

0

0

0

0

3,145

994

8,315

12,454資本(2016年3月31日現在)

2016年1月1日～12月31日
株式資本
資本(2016年1月1日現在)

その他Tier1資本

剰余金

資本合計

3,145

994

8,063

12,202

当期利益

0

0

689

689

その他の包括利益合計

0

0

(1)

(1)

Tier1資本への支払利息

0

0

(20)

(20)

配当金(2015年)

0

0

(417)

(417)

3,145

994

8,314

12,452

資本(2016年12月31日現在)- 47 -

キャッシュ・フロー表(未監査)(単位：百万クローネ)

2017年
1月～3月期

2016年
1月～3月期

2016年12月31日に終了した1年

受取利息

1,486

1,289

5,433

支払利息

(806)

(552)

(3,752)

サービス料および手数料支払額

(9)

(5)

(32)

発行債券買戻しによる収入

7

7

15

従業員およびサプライヤーに対する現金支払額

(45)

(39)

(157)

利益に係る税金支払額

(338)

(202)

(838)

顧客向貸付金の支払(純額)(9,142)(4,315)(12,137)

金融機関向債権(増加)／減少額(純額)(5,985)(8,878)3,212

ノート、債券およびその他利付証券(増加)／減少額(純額)2,726

34,351

25,204

その他資産(増加)／減少額(純額)

(663)

(25)

(12)

その他の負債増加／(減少)額(純額)

600

6

11

(12,168)

21,636

16,947

(4)

(4)

(20)

(4)

(4)

(20)

債券発行による収入

47,03819,71982,752

債券の返済(35,058)(41,575)(96,675)

Tier1資本への支払利息

(6)

(7)

(26)

劣後債発行による収入

0

0

1,991

劣後債の返済00(1,758)

配当金支払額

0

0

(417)

11,974(21,862)(14,134)

キャッシュ・フロー(純額)

(199)

(230)

2,793

外国為替差額による影響

226

238

(2,751)

外国為替差額控除後のキャッシュ・フロー(純額)

27

8

42

1月1日現在の現金および現金同等物

76

34

34

現金および現金同等物の変動額(純額)

27

8

42

期末現在の現金および現金同等物

103

42

76

103

42

76

0

0

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の(購入)／売却(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)

このうち合意された満期のない金融機関向債権合意された満期のない金融機関からの負債- 48 -

発行者の概況の要約(1) 設立沿革
ノルウェー地方金融公社はその定款に基づきノルウェー政府100％出資のノルウェー地方自治体銀行(Norges
Kommunalbank)(以下「NKB」という。)の後継法人である。NKBは、ノルウェーの制定法(国会決議)に基づき、1926年2月12日に、ノルウェーの地方自治体に対し低コストの資金を提供する目的で設立された。「ノルウェー
地方自治体銀行の有限責任法人への組織変更に関する法律」(1999年7月16日第68号)に従い、NKBは、1999年11月1日付で有限責任法人に組織変更された。この組織変更は当該法律に規定されている特別な権限の下実施され、公社が1999年11月1日付でNKBの資産、権利および義務を承継した。
有限責任法人としての公社はノルウェー財務省から金融業務を遂行するために必要な免許を得ている。かかる免許は2016年金融企業法(以下「金融企業法」という。)に基づいて与えられたものであるため、公社はノル
ウェーの商業銀行法や貯蓄銀行法の規制を受けないが、金融機関として金融監督庁(Finanstilsynet)によって監督されている。

株主および政府との関係
公社は、NKBと同様、ノルウェーの地方自治体に対し低コストの資金を提供することを業務の目的としている。
ノルウェー政府は、1999年11月の組織変更当初、公社をノルウェー政府100％出資(660百万クローネ)の法人としたが、地方自治体年金基金(Kommunal Landspensjonskasse)(以下「KLP」という。)が、2000年2月29日に、公社株式の20％を政府から時価で譲受けた。その後、2009年5月7日付(2009年6月24日付で国会の承認がなされている。)で、ノルウェー政府はKLPの保有する20％の株式を取得し、公社はノルウェー政府に完全所有されることになった。
公社の株主はノルウェー政府および地方自治体部門のみに限定されており、また、公社の信用力を低下させない場合に限り公社の株式の譲渡ができるものとされている。ノルウェー政府は、公社株式の保有に関し、金融企業法上の持分上限制限の規制を免除されている。
2015年12月31日現在、公社の株式資本は以下のとおりである。

株主

所有株式数

所有割合(％)

ノルウェー政府

3,144,625 株

100

公的な役割
地方自治体部門はノルウェー国内で大きな役割を担っており、GNPの約5分の1を占めている。地方自治体部門
では行政と財政が不可分である。ノルウェー政府は、公社が地方自治体部門に対する低コストの主要な資金提供者として、ノルウェー国内での公社の重要性を認識している。
公社は、リスク調整済資本利益率を、競合する金融機関と同レベルにすることを目指しており、政府は公社
がその資本基盤を強化するために合理的な利益を留保することを承認している。
公社は、90年にわたる事業の歴史の中で貸倒損失または債務不履行を蒙ったことがない。これは公社の保守的な貸付方針を示すだけでなく、ノルウェーの地方財政の性格をも反映するものである。地方自治体は政府によって厳格に監督されており、地方自治体は営業損失のための予算を計上できず、また翌3年間の予算で実損失を補填しなければならない。地方自治体法の下では、地方自治体は財政破綻することはできず、再建のためには特定の手続をとらなければならない。なお、これまでにかかる手続がとられたことはない。

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監督および規制
公社は、ノルウェーの商業銀行法や貯蓄銀行法の規制を受けないが、金融企業法に基づき金融機関として金融監督庁によって監督されている。
金融企業法の規定により、財務大臣は自己資本比率算出のためのガイドラインを作成した。自己資本比率の主たる算出方法として、ガイドラインはリスク・資産比率を適用しているが、これは資産とオフバランス・シート項目の合計額(資産の種類により算出されたリスクを反映し、加重したもの)の資本に対する比率である。
資本は、Tier1資本(株式資本、その他の自己資本およびその他ノルウェー政府関連当局が個別に承認した資本の種類)、追加資本(満期前最終5年間の各年に対し20％を控除した劣後債務)、および一般準備金から成る。四半期財務書類の作成後、見積未払配当金を控除した税引後当期利益をTier1資本に加えることができる。最低自己資本比率要件は12％である(1)。最低自己資本比率要件は金融グループ内の個々の金融機関および連結ベースで金融グループに適用される。
公社の資本合計は、2015年度末現在、12,202百万クローネである。リスク調整済自己資本比率は18.81％となった。ノルウェーの規則に基づき、公社から地方自治体への貸付は、リスク・ウェイトを20％としている。
金融企業法は金融機関が単一の顧客に付与でき得る貸付金の総額について、いくつかの制限を課している。
金融企業法の規則は欧州連合指令92／121／ECおよび93／6／ECに準拠している。
NKBの場合とは異なり、公社はノルウェー国外における債券の発行を禁止されておらず、また国会がNKBに課していた年間貸付・借入限度額の規制も受けない。

(1) 最低自己資本比率要件は、2016年7月1日より13.5％へと引き上げられる。

日本との関係
特記すべき事項はない。

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(2) 資本構成
以下の表は2015年12月31日現在の公社の非連結ベースの資本構成であり、公社の監査済計算書類から引用したものである。この表は、本「発行者の概況の要約」の「(5) 経理の状況」に記載の2015年度財務書類と併せて読まれるべきである。
(単位：百万クローネ)
債務：
長期債務

397,274

劣後債務

1,764

その他

38,121

債務合計

437,159

資本：
株式資本

3,145 1)

剰余金

8,063

資本合計

12,202

資本構成 2)449,3611) 公社の株式資本は3,145百万クローネであり、各額面金額1,000クローネの払込済普通株式3,144,625株により構成されている。2015年12月31日現在、ノルウェー政府が3,144,625株(100％)を保有している。
2) 資本および負債の合計。なお、自己資本比率の計算のための総資本は、追加資本に該当する劣後債務の一部のみを考慮して計算されるため、合計で12,950百万クローネとなる。

(3) 組織公社の運営と監督は、定款で定められている。定款は、公社設立時にノルウェー国王により承認され、定款の変更には国王の承認が必要とされている。
金融企業法では、金融機関は最低4名から成る取締役会および最低12名から成る監督委員会を設置しなければならないとされている。公社の定款はこれに従ったものであり、公社は以下のような機関を設置している。

取締役会および業務執行
公社の取締役会は、5名以上9名以下の取締役により構成されている。取締役のうち2名は、従業員の代表者として公社の従業員の中から従業員により選任され、その他の取締役は定時株主総会で選任される。現在は、取締役(従業員代表を除く。)は、定時株主総会によって選任されている。また、定時株主総会で取締役会の会長、副会長が選任される。
取締役の任期は2年である。
取締役会は公社の業務運営に関し責任を負っている。取締役会の定足数は取締役の過半数であり、決議事項
は出席取締役の過半数の賛成で可決される。
経営責任者は取締役会により選任され、公社を代表して、取締役会が決定し監督委員会が承認した決定事項
に従って公社の日常的な業務運営を遂行する責任を負っている。

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株主総会
定時株主総会は毎年6月末までに開催され、取締役、監督委員および監査委員の選任、監査済財務書類の承認、
上記取締役会、監督委員会および監査委員会のメンバーの報酬の決定を行う。2015年12月31日現在、株主はノルウェー政府(100％)である。

監督委員会
公社の監督委員会は12名の監督委員および5名の監督委員代理により構成される。監督委員のうち1名は従業員の中から従業員により選任されるが、その他の委員は定時株主総会で選任される。監督委員の任期は2年である。
監督委員会は、少なくとも年1回は開催される。監督委員会の定足数は監督委員またはその代理の3分の2以上の出席であり、出席者の過半数の賛成で可決される。
監督委員会の役割は、公社の事業が法律、規則、定款、ならびに公社の定時株主総会および監督委員会の決議に従い遂行されるよう、公社を監督することである。とりわけ、監督委員会は、経営責任者に対する決定事
項の承認および公社の会計監査人として行為する公認会計士の指名について責任を負っている。また監督委員
会は、独立会計監査人により作成された財務書類を精査しなければならない。
定款に従い、監督委員は定時株主総会で選任される。
監督委員会の委員の資格要件は特に定款等で定められていない。しかし、従業員代表を除き、現職のノルウ
ェー自治改革省および地方自治体の上級職員またはそれらの経験者から選任されている。

監査委員会
監査委員会は3名の監査委員および1名の監査委員代理から構成され、定時株主総会で選任される。監査委員の任期は2年である。監査委員会は、公社の業務が定款および法律に従い行われるように公社(すなわち取締役
会の行為)を監督する。また監査委員会は、独立した会計監査人により作成された財務書類を精査しなければならない。
監査委員会は、実効的な監督が行えるよう必要に応じて開催される。監査委員会は、金融監督庁により承認されるような記録を作成しなければならず、監督委員会、定時株主総会および金融監督庁に対しその活動内容の報告書を毎年提出する。

従業員
2015年12月31日現在、公社の正規従業員は63名であった。

組織機構
公社の内部組織機構は、有限責任法人への転換のため1999年初めに変更された。公社の組織は現在6部門により構成されている。すなわち、金融市場部門、リスク管理部門、広報部門、財務・会計部門、スタッフ部門、融資部門である。
公社の事務所は、オスロ市0110、ホーコン7世通り5b(Haakon VIIs Gate 5b, 0110 Oslo)にあり、これが公社の登記上の本社である。

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(4) 業務の概況
概要
公社の事業目的は、ノルウェーの地方自治体、県、地方自治体関連企業および地方自治体業務を遂行するその他の企業に対し融資を行うことである。なお、かかる融資については地方政府保証またはノルウェー国政府保証が付される。
公社は、国内および国際的な資本市場から直接資金を調達しているが、低資金調達コストおよび高い経営効率のおかげで、地方自治体部門への低利融資は競争力のあるものとなっている。公社の保有資産は優良資産であり、ノルウェーの地方自治体への90年間の貸付の歴史においてこれまで貸倒損失を蒙ったことがない。また、公社はあらゆるリスクを考慮した厳しいリスク管理を行っている。

2015年度

年次報告

ノルウェー地方金融公社の構想は、地方自治体の長期的なパートナーになり、地域福祉への融資を行うことである。公社は、自身の低い借入費用および効率的な営業基盤により、地方自治体に対し魅力的な条件で、長期的かつ柔軟な資金調達手段を提供することができる。公社は、2015年において591件の新規貸付を行い、その総額は46.8十億クローネであった。
2015年における公社の貸付残高は3.0％増加し、2014年と同程度であった。2015年における、気候および環境
プロジェクトに対する貸付金は、12.0％増加した。
2015年の当期利益は、2014年の491百万クローネに対し、1,870百万クローネであった。純利息収益は安定的かつ満足できるものであり、2014年と同程度であった。公社の当期利益は、2014年に負った734百万クローネの未実現損失が、2015年において合計1,116百万クローネの利益に逆転したことによる影響も受けている。公社の税引後株主資本利益率は、2014年の6.1％に対し、20.8％であった。
公社の資本は、予想以上の当期利益、株式資本の増加およびその他Tier1資本商品の発行により、2015年において3.9十億クローネ増加した。
公社は、2015年において、2件のグリーンボンドをオスロ証券取引所のグリーンボンドリストに上場した。そうすることにより、公社は、ノルウェーおよび外国人投資家の気候配慮型投資の選択に向けた資本市場の発展に寄与しようと努めている。
公社は、資産合計においてノルウェーで3番目に大きい金融機関である。2014年に、公社、ディー・エヌ・ビー・バンク(DNB)およびノルデア銀行がシステム上重要な金融機関と分類され、1％の特別追加資本バッファー
要件が2015年7月より導入され、2016年7月1日より2％に引き上げられる。
公社の2015年12月31日現在の資産合計は449.4十億クローネであり、ノルウェーの市町村および県の当局への貸付は、合計254.4十億クローネとなった。公社の流動性資産ポートフォリオは主に外貨建てであり、2015年12月31日現在、2014年度末の155.3十億クローネから減少し、146.6十億クローネであった。
ノルウェー自治改革省により代表されるノルウェー国家は、公社の単独株主である。公社の登記上の本社所
在地はオスロである。

年次会計報告取締役会は、ノルウェー会計法第3条3a項に基づき、継続企業として存続する公社の能力は引続き変わらない
こと、および(2015年度の)財務書類は、継続企業の公準に基づき作成されていることを確認している。2015年
12月31日に終了した年度の財務書類およびこれに対する注記は、年度末現在の公社の財務状態を適切に記載していると取締役会は考えている。年次会計報告は、国際財務報告基準(IFRS)に従って作成された。
2015年の当期利益は、2014年の491百万クローネに対し、1,870百万クローネであった。2015年の純利息収益は、2014年の1,515百万クローネに対して、合計1,642百万クローネであった。公社の貸付ポートフォリオおよび流動性資産ポートフォリオへの投資による利鞘は、2015年を通して安定的であった。

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2015年において、税引前利益は、1,116百万クローネの金融商品に係る未実現純利益により増加した。2014年
において、税引前利益は、734百万クローネの金融商品に係る未実現純損失により減少した。2015年の利益は、
主に国際資本市場への不安増大およびかかる不安の信用スプレッドへの影響に起因している。この結果、公社は、低い信用スプレッドの債券発行残高から生じた未実現利益を有している。
(公社の発行債券買戻しおよび流動性資産ポートフォリオにおける債券売却等の市場取引による)純トレーディング収益は、2014年の39百万クローネに対して、2015年は合計6百万クローネとなった。
2015年の営業費用合計は、2014年の123百万クローネに対し、151百万クローネとなった。かかる増加の約半
分は、新財務システムへの移行に関する経常外費用に起因する。残りの半分は、主に様々な規制要件、システ
ム上重要な金融機関としての公社の現状、ならびに内部統制および報告活動に関する要件の強化の結果として必要とされた従業員数の増加に伴う費用に関連している。2015年の営業費用合計は、資産合計の0.03％であった。
公社の2015年12月31日現在の資産合計は、2014年12月31日現在では455.5十億クローネであったのに対して、449.4十億クローネであった。かかる減少は、2015年度末にかけての流動性資産ポートフォリオの規模の縮小に起因する。
2015年12月31日現在、公社の総資本は12,950百万クローネであり、そのうち10,385百万クローネが普通株式
等Tier1資本合計であった。公社のTier1資本は、株式資本、剰余金およびその他Tier1資本で構成されている。
2015年12月31日現在、普通株式等Tier1自己資本比率は15.09％であり、自己資本比率(Tier1資本)は16.53％、
自己資本比率(合計)は18.81％であった。

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主要財務数値(単位：百万クローネ)

2015年

2014年

純利息収益

1,642

1,515

コア利益 1)

1,043

1,026

税引前利益

2,583

673

当期利益

1,870

491

業績

税引後株主資本利益率 2)

20.84％

6.13％

税引後株主資本利益率(コア利益) 2)

11.70％

12.82％

税引後総資産利益率 2)

0.42％

0.12％

税引後総資産利益率(コア利益) 2)

0.23％

0.26％

新規貸付金

46,757

42,680

貸付残高 3)

254,421247,116

流動性資産ポートフォリオ 3)

146,611

155,305

68,644

116,739

貸付金

借入金
新規長期借入金
発行債券買戻し

2,979

1,753

償還

110,604

108,080

借入金合計 3)400,894391,285

資産合計

449,361

455,466

資本12,2028,336

自己資本比率(合計)18.81％

14.53％

自己資本比率(Tier1資本)

16.53％

12.26％

普通株式等Tier1自己資本比率

15.09％

12.26％

1) 税引後の金融商品に係る未実現利益／(損失)の控除により調整した税引後の当期利益。
2) 平均株主資本・平均総資産に対する割合として示される株主資本利益率・総資産利益率の年率。
3) 元本金額。

貸付業務
公社は、2015年に591件の新規貸付を行い、その総額は46.8十億クローネであった。2015年度末現在の地方自治体への貸付合計は、254.4十億クローネであった。2015年において、公社の貸付ポートフォリオは、2014年に比べ3.0％増加し、7.3十億クローネ増加した。かかる地方自治体向けの公社の市場シェアは、2014年の47.5％に対し、約45％であった。
公社は、2015年の貸付活動を、2016年7月1日より施行される、強化された自己資本比率要件に適応させた。
流動性およびバランスシート管理の一部として、公社は、年限を制限された短期債券ポートフォリオを有している。このポートフォリオの規模は、2015年に縮小した。

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2015年度末現在、すべてのノルウェーの県の当局およびロングイヤービーエンの地方自治体を含む国内の428
市町村のうち98％が公社の融資を受けていた。さらに、様々な地方自治体関連企業が、公社からの融資を受けている。有限責任企業への貸付は、基本的に無条件の支払保証の形式による県または市町村の保証が必要となる。公社は、すべての地方自治体に対し、その規模にかかわらず、同じ金利条件を適用することで、すべての地方自治体が競争力のある貸付条件への平等なアクセスを有することを保証している。
人口構造の変化、政府による推進策および未着手のメンテナンス案件を要因として、地方自治体において、引続き多くの投資ニーズがある。これらの要因は、地方自治体による借入れに、2015年も昨年に引続きほぼ同率の増加をもたらした。2015年の地方自治体による借入れは7.7％増加し、前年よりわずかに低かった。2015年に行われた新規貸付の大部分は、最終的には学校、幼稚園、介護施設ならびに水道・廃水および公衆衛生(以下「WWS」という。)事業のために使用された。
2015年度末までに、公社は、地方自治体の保証を受けた有料道路企業に対し27.8十億クローネの貸付を行った。新事業の始動および最終段階の事業の最終資金調達により、有料道路企業への貸付は、2015年において2.7
十億クローネ増加した。
公社は、顧客と良好な関係を築くため、地方自治体の資金調達に関連する時事問題を扱う顧客との会議や地域セミナーを幅広く開催している。公社は、地方自治体に対し、インターネット上におけるリアルタイムの金融情報、自身のウェブサイトを通じた各々の地方自治体の貸付ポートフォリオへの直接アクセスおよび地方自治体が債務管理のツールとして利用できる貸付管理ソリューションへのアクセスを提供する電子ツールを提供している。これらのツールの機能性および利便性向上への取組みは2015年に開始され、2016年に発表される予定である。新たなソリューションは、増加する顧客の報告要件を満たし、財務管理に対しより良い支援を提供する。
前年同様、2015年においても、公社の貸付金に損失は生じなかった。2016年において、支払不履行や支払問題に起因する損失が生じる見込みはない。
公共調達法令では、地方自治体は主要な銀行契約につき入札を実施しなければならないと定められている。
公社は中立的な立場で、地方自治体が支払サービス契約の入札を行う際に支援を行っており、2015年においてはかかる契約に関する交渉を7件行った。

貸付市場
公社が活動する市場は、競争が激しい性質があり、証書貸付および債券市場からの直接資金調達は増加している。
資本市場における資金調達の利用の増加は、地方自治体の債務合計の残存期間が徐々に短縮しつつあることを意味する。地方自治体における債務残高の約20％は、2016年に満期を迎える予定となっているが、この割合は増加している。地方自治体が短期の融資を利用すれば利用するほど、資本市場における需要と供給の間の不均衡に陥りやすくなる。
公社は、市場指向型であり、自身の顧客の需要および要求に適合した、長期的かつ柔軟な資金調達手段を提供している。公社の目的は、地方自治体の借入パターンが財政的に持続可能であることを確実にするために、強固だが簡便な資金調達手段の提供および責任ある債務の管理に貢献することである。
資本市場における信用スプレッドは2015年において拡大し、これによる地方債への影響がとりわけ当年度下半期に見られた。これは、国際的な金融市場における混乱がノルウェー国内外の資本市場における発行体に影響を与えたことが主な原因の一つとなっている。ノルウェーの市町村および県の当局によって発行された短期債券の信用スプレッドにおいて、度々顕著で急激な増加が見られた。これらの現象は、地方自治体によって発行された短期証書の貸付残高が短期間で大幅に増加した結果であると考えることができる。

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グリーン融資およびグリーン資金調達
公社は、ノルウェーの地方自治体がそれぞれの気候目標を達成できるよう支援に取り組んでいる。そのため、公社は、気候プロジェクトへの投資に融資する目的で特別に個別のグリーン変動金利商品を提供している。か
かる商品の金利は、通常の変動金利よりも0.1％低く、地方自治体の気候・エネルギー行動計画に関連する事業に利用することができる。気候配慮型事業のための融資の割合は、2015年において12.0％増加し、このカテゴ
リーにおける貸付残高は、2015年度末現在において12.2十億クローネであった。WWS分野、エネルギー削減措置
および公共交通機関の利用を促すための活動への投資は、2015年においてグリーン変動金利商品を利用して融資された事業の例である。
気候への恩恵があり、社会的責任のある投資および事業に対する世界的需要が高まっている。公社は、独自のグリーン資金調達プログラムを有しており、2015年に再びグリーンボンドを起債した。投資家に対し、公社のグリーンボンドが気候配慮型投資に融資されていることを明確に示すため、オスロ国際気候・環境研究センター(CICERO)は、公社のグリーン融資に関する方針の枠組を個別に評価している。公社は、ゆくゆくは各事業の二酸化炭素排出量の具体的な数値を含めるようにグリーン融資の枠組を開発する。公社はまた、自身のグリーンボンドについて報告をする際に排出量削減に関する情報を含める。
2015年、オスロ証券取引所は、世界で初めてグリーンボンドのための独立したリストを立ち上げた証券取引所となった。公社は、2015年において、2件のグリーンボンドをオスロ証券取引所のグリーンボンドリストに上場した。そうすることにより、公社は、ノルウェーおよび外国人投資家の気候配慮型投資の選択に向けた資本市場の発展に寄与しようと努めている。

資金調達
公社は、AAA/Aaaの最高級の信用格付を付与されている。公社の高い信用力は、長期にわたり国有であること、国有公社として分野別政策上の役割、ノルウェーの堅調な財政状態、ノルウェーの地方自治体への貸付が低リ
スクであることおよび公社の低い金融リスクの結果である。
公社は、自身が市場への良好なアクセス、有利な借入条件および幅広い投資家層を有していることを確かなものとする多様な資金調達戦略を追求している。2015年における新規長期借入金は68.6十億クローネとなり、2014年と比較して48.1十億クローネ減少した。公社の流動性は、2015年を通して満足のいくものであり、そのため、資金を調達する必要性が減った。公社の資金調達先へのアクセスは上手く分散されており、公社は、他のどの単一市場よりも多くの額を日本市場から借り入れている。公社は、2015年において合計2.0十億米ドルの2件のベンチマーク債を含む、11の通貨による債券を発行した。
公社の2015年の借入金合計は、391.3十億クローネから増加して、400.9十億クローネとなった。

流動性管理
現在の財政方針に基づき、公社は、現金および現金同等物と今後12ヶ月分の純資金需要額(貸付金の増加分を考慮する。)を常に同額に維持している。これは、いかなる状況においても、公社は、新たな資金を調達することなく、今後12ヶ月のすべての負債を返済できることを意味する。
公社の流動性資産ポートフォリオは、主として外貨で保有されている。2015年におけるノルウェー・クロー
ネ安の進行を受け、2015年12月31日現在における流動性資産ポートフォリオの価値は、2014年度末の155.3十億
クローネから減少して146.6十億クローネであった。
流動性資産ポートフォリオは、自身の義務を履行するのに十分な余剰流動性資産を常に確保するという公社の目標を反映して管理されている。余剰流動性資産は、信用リスクおよび市場リスク双方に関して、低リスクの投資戦略に従って管理されている。公社の余剰流動性資産は、高い信用格付の政府、地方自治体、多国間開発銀行および金融機関によって発行された固定利付証券ならびにカバードボンドへ投資されている。公社は、2015年度末現在において1,418％の流動性カバレッジ比率(LCR)を有している。

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コーポレートガバナンス
公社は、自身の組織および公的保有の構造に関連する分野につき、ノルウェーのコーポレートガバナンス実
務指針に適合している。公社は、ノルウェー国家により100％保有される有限責任会社として設立された。公的保有に関する政策についての白書(1)において、政府は、公社を「カテゴリー3」の事業体として分類した。これ
は、公社が、政府による公的保有の目的を明確なものとする商業的な目的およびその他の明確な目的を有する事業体であることを意味している。
2014年の国有に関する報告書において、公社の公共部門政策は次のように説明されている。

「公社は、地方自治体の福祉投資のために、借入れまたは地方自治体の規模にかかわらず、同じ金利条件で長期的かつ費用効率の高い融資を提供している。これは、公社の公共部門政策を示しており、公社の社会的責任の中核を成す。」
公社の定款によると、公社の目的は、「市町村または県を含む地方自治体、これらの地方自治体もしくはノルウェー政府の保証あるいは同等の条件を満たす保証を受け地方自治体事業を遂行する自治体関連会社および民間会社等に貸付事業を行うことである。また本公社はこの他に、公社の業務として適切な事業を行うこともできるものとする。」とされている。公社の定款の変更は、定時株主総会により決定され、金融監督庁により承認されなければならない。
株主として、中央政府は公社の資本構成、配当金の支払額および公社の株主資本利益率目標を決定する。
政府による公社の公的保有の目的は、地方自治体への融資の有用性を高めることであり、それと同時に、公社は中央政府に対し、満足のいく払込資本金利益率を目指す必要がある(2)。目標利益率は、3年間分が国家予算に規定されており、2016年から2018年の期間の利益率は、8％に定められている。
公社の目的には、地方自治体への融資のために利用される市場が高い効率性を有していることを確実にし、市場の欠落による影響を補填すること、および市場の混乱により資本市場において利用可能な資金量が減少した場合であっても、地方自治体が融資を受けられるようにすることを確実なものとすることが、公社の重要な機能に含まれている旨が述べられている。公社は、地方自治体の福祉投資のために、借入れまたは地方自治体の規模にかかわらず、同じ金利条件で長期的かつ費用効率の高い融資を提供しており、これは公社の公共部門政策を示している。
公社の運営組織は、ノルウェー公開有限責任会社法および金融企業法の規定ならびに公社定款に従って組織されている。取締役会、監督委員会および監査委員会は、定時株主総会によって任命される。監督委員会は、
法令、公社定款および決議事項を遵守しつつ、公社の目的が追求されていることを監督し、また、国家公認会
計士を会計監査人に任命し、さらに監査委員会への権限の付与を承認する。監査委員会の役割は、取締役会の活動を含む公社の活動を監督することである。
取締役会は、CEOの任命、CEOへの権限の付与の承認、借入れの決定および委任された借入権限の承認ならびに内部監査人の任命を含む、公社の活動の管理に対し責任を負うものとする。取締役会は、取締役会が検討する議題を準備する3つの委員会(会計監査委員会、リスク管理委員会および報酬委員会)を設立し、取締役の中からそれらの委員会の委員を選出する。
CEOは、取締役会が付与し、監督委員会が承認した権限に従い、日々の公社の運営を行うことに対して責任がある。リスク管理部門は、公社におけるリスク管理全般に対し責任を負う。最高リスク管理責任者は、CEOに報告を行うが、ノルウェーの資本要求規則第47条3項に従い、取締役会に対し直接報告を行うことができる。スタッフ・サポート部門は、内部統制およびコンプライアンスに対し責任を負う。コンプライアンス部部長は、CEO
に直接報告を行い、重大なコンプライアンス違反に関しては取締役会に直接報告を行う。

管理職の報酬に関する取締役会からの報告
取締役会は、定時株主総会のために上級管理職の報酬についての報告書およびガイドライン案を作成する。

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リスク管理および内部統制
リスク管理の目的は、公社が責任を持って自身の資産および負債を管理し、その最高級の信用格付を維持す
ることを確実にすることである。取締役会は、公社のリスク選好およびリスク許容度の枠組を確立し、かかる
枠組の範囲内で毎年、公社の運営に関する方針および制限を含む財政方針およびリスク制限を設定する。取締役会はまた、年に1度、内部統制に係る方針を提出し、経営陣による内部統制の評価を検討する。
取締役会は、定期的に公社の活動、財政状態および収益状況に関する報告を受けている。取締役会は、四半
期毎に、リスクおよび有害事象に対する経営陣の評価を検討しており、これは、公社の活動報告プロセスにとって不可欠な部分を形成している。
会計監査委員会の役割は、取締役会が財務報告を監視し、内部統制および監査のためのシステムを監督する
ことを、これらの分野に関連する議題を準備し、かかる議題について取締役会に助言を行うことにより手助けすることである。
リスク管理委員会の役割は、取締役会による公社の全般的なリスク水準の監督および管理を、当該分野に関連する議題を準備し、かかる議題に基づき取締役会に助言を行うことにより手助けすることである。取締役会
は、公社のリスク選好を設定し、取締役会が設定する方針における様々なタイプのリスクの定量限界を規定する。
取締役会の報酬委員会の役割は、報酬に関連する議題を準備し、取締役会に助言を行うことである。報酬委
員会の全般的な役割は、公社の報酬制度を独立して評価し、報酬に関連するあらゆる事項に対する取締役会の管理を強化することである。
取締役会は、年に1度、監査計画を作成しており、公社の活動の監視の一環として、内部監査を独立した監督
および管理機能として使用する。
リスク管理および内部統制は、3つの防衛線を備えている。公社の運営が第1の防衛線であり、公社の活動が、承認された制限内で遂行されているかの監視および統制に対し責任を負っている。リスク管理およびコンプラ
イアンス機能が第2の防衛線であり、助言による支援を行い、適切な方法を促すことで第1の防衛線を下支えしている。ただし、いずれもが、承認されたリスク制限でもってコンプライアンスを監視し、公社における内部統制が十分に機能しているかを監視する独立した統制機能である。内部監査人が第3の防衛線であり、取締役会に対し独立した承認を提供する。
貸付ポートフォリオにおける信用リスクは、支払義務が解消されることがないため、遅延される支払いに限定される。地方自治体法第55条は、市町村および県の当局が自らの破綻を宣言することができないことを規定している。また、地方自治体法は、支払いを遅延せざるを得なくなった場合に遵守しなければならない手続に関する規定を含んでいる。これらの規定は、地方自治体が支払義務を履行することができない場合、中央政府
がノルウェー自治改革省を通じてかかる地方自治体の管理を引き受ける旨を規定している。これにより、実際面で貸付機関は債務および経過利息に関連する一切の損失に対しても保護される。
取締役会は、今後12ヶ月間において発生するすべての負債を、新規の借入れを行うことなく返済することを含み、公社の継続的な負債をいつでも補填できる十分な流動性資産を確保するために、流動性管理に関し非常に限定的なリスク選好を有している。流動性資産ポートフォリオは、容認される最低格付、集中度、債券の種類および満期に関する要件に服している。さらに、流動性管理は、流動性カバレッジ比率要件を含む自己資本比率要件の遵守に重点を置いて設計されている。

金利リスクおよび為替リスクは、常に公社の資産と負債から発生するリスクエクスポージャーの均衡が取れるよう確保することにより管理されている。ヘッジ取引は、金利リスクおよび為替リスクを回避するために行
われ、公社は、デリバティブ取引におけるカウンターパーティーに関しては低い信用リスクのみを受け入れる意向である。

- 59 -

公社のカウンターパーティーエクスポージャーは継続的に監視されており、リスク管理部門より日々報告書が提出される。取締役会は、自身が受け取る活動報告書および広範な市場の最新情報によって、公社のカウン
ターパーティーに関する報告を受けている。

オペレーショナルリスクは、運営機能および管理機能の間で任務の適切な区別が行われていること、業務プ
ロセスおよび管理が記録されていること、そして重要な機能においては、高いレベルの専門性を持つ十分な数の従業員がいることを確保することから成る、良好な内部統制によって管理されている。取締役会は、四半期毎の活動およびリスク報告書、月次の有害事象報告書ならびに内部統制の年次評価によりオペレーショナルリ
スクおよび有害事象に関する報告を受けている。

コーポレートコミュニケーションおよび広報活動
取締役会は、公社の株主、顧客、当局およびその他利害関係者との定期的な質の高い連絡が、公社が最善の方法でその事業を行うことを確実にするための重要な手段であると考えている。中央政府による公的保有に関する政策については、白書第27号(2013年-2014年)「多様かつ価値を創造する公的保有」に示されており、これは公社に対する政府の期待の一部を成している。
公社は、自身の目的達成能力を妨げる潜在的な問題、または自身の顧客の利益にとって課題となる問題を特定する手助けをすることを目標としている。2015年において、公社は、外部とのコミュニケーションにおいて、地方自治体による借入れに対する慎重なアプローチの重要性を特に強調した。
効率的に機能する能力および優れた従業員を採用する能力を高めるため、公社の活動が十分に理解されることが重要である。公社は、地方自治体部門における様々な組織と密接に連携しており、地方自治体の重要な財政問題に関する議論に積極的である。公社は、2015年に多くの専門家の会議およびセミナーを手配し、そのう
ちいくつかは単独で行ったものであり、いくつかは地方自治体部門で働くその他関係者と共同して行ったものである。
公社は、2015年4月に年次会合を開催し、そのテーマは、福祉の将来についてであった。将来の福祉サービスがどのように融資されるかもまた、2015年8月に公社が主催したアレンダルスカ会議でのパネルディスカッショ
ンにおけるテーマであった。公社が手掛けたイベントの主な対象となる聴衆は、公社の貸付商品の顧客に加えて、国会、顧問および政府当局の主要メンバーであった。
公社は、地方自治体部門における主要な金融機関としての地位を強調することを視野に入れた、様々なマー
ケティング戦略を実行している。公社のデジタルメディアにおける知名度の向上は、2015年において優先される分野であった。この目的は、公社が、対象となる聴衆との連絡の度合いを高め、公社が社会において果たす役割に対する理解を深め、また、公社のウェブサイトへのアクセスを増やすことである。公社のウェブサイト
の利用者数は、2015年において50,000人未満から100,000人へと増加した。

倫理的責任および企業の社会的責任
政府の公的保有に関する政策についての白書第27号(2013年-2014年)の原則10において、国有企業は「企業の社会的責任を果たすために体系的に取り組まなければならない」と述べられている。地方自治体向け貸付において約45％の市場シェアを保有する公社は、社会において重要な役割を果たしている。公社の役割は、市町村、県の当局および地方自治体関連企業がそれぞれの福祉事業の目標を達成できるよう手助けをする、長期的な融資パートナーとなることである。長期的なパートナーになるために、公社は、責任を持って自身を振る舞い、
社会全体の利益のための持続可能な発展の促進を手助けしなければならない。
2015年において、公社は、自身の企業の社会的責任に関する取組みのためのガイドラインの作成に取り掛かった。これらは当該分野における公社の努力および報告の徹底的な見直しに関連して、2016年に承認される。
企業の社会的責任が公社の経常的活動の不可欠な部分となることを確実にするため、企業の社会的責任に関する取組みは、公社の戦略的取組みおよび自身の活動計画を立てる際のプロセスに盛り込まれている。

- 60 -

公社における企業の社会的責任に関する報告の開始地点は、どの分野が重要であるかの分析である。公社は、企業の社会的責任に関する自身の取組みのために、2015年において以下の分野を優先することを決定した。
・倫理規定および腐敗防止
・気候および環境
・社会、多様性および平等性
2015年を通して、マネージャーおよび従業員は、セミナーや専用のEラーニングプログラムを通じて倫理問題に関する研修を受けた。公社の活動の中にはマネーロンダリング対策に関する新たなガイドラインが組み入れられ、腐敗またはマネーロンダリングのリスクである可能性のある状況を特定することができるよう、すべての従業員を対象とした研修が行われた。
公社は、グリーン資金調達の先駆的な提供者およびグリーンボンドの比較的大きな発行体であることで、気候変動および環境を議題に載せるように積極的に取り組んできた。気候変動および環境の分野における公社の取組みは、独立した行動計画に従って実行された。公社はまた、エコライトハウスによる認証を受けている。
取締役会は、2015年に多様性および平等性に関する一般的なガイドラインを承認した。取締役会は、多様性
および平等性を促進するための明確な目標および体系的な取組みが、公社にとってより大きな価値の創成につながる、魅力的な仕事場および職場環境作りに役立つと考える。

組織および従業員
公社は、国際金融市場への参画から地域福祉事業への投資に及ぶ日々の活動を実行することに関し、優れた従業員に頼っている。公社は、その事業を行うすべての専門的分野において、最も優れた参加者と比較してその業績を評価することに尽力する。
公社ならびに公社のマネージャーおよび従業員の能力開発は、活動計画において取締役会によって設定された戦略および目標に従って実施されている。2015年において優先された分野は、(ⅰ)キーパーソンリスクを減らすための公社の専門家チームおよびその能力の強化、(ⅱ)業務プロセスの効率性の向上、(ⅲ)経営向上、(ⅳ)多様性および平等性に関する体系的かつ的を絞った取組みならびに(ⅴ)関連ある大学の学生の中で公社の関心を高めることであった。

能力、専門性および組織構造
公社は、2015年度末現在において72名の従業員を抱えており、これはフルタイム人員に換算すると68.9名であった。63名の従業員が正社員であった。公社は、2015年度末現在において、2014年度末現在と比べてフルタ
イム人員への換算で7名の従業員を多く抱えており、これは12.5％の増加を表している。これは、公社がノルウ
ェーにおける3つのシステム上重要な金融機関の一つに指定された結果として、新たな規制ならびに追加的な内部統制および報告要件の対象となったことに起因した、リスク管理、コンプライアンスおよび財務に関する部
門の中での、とりわけスタッフおよびサポート機能における追加であった。公社の顧客志向をより一層強化するため、公社の貸付活動は、直接CEOに報告する専用の部門に切り離されている。金融規制の変更への公社の対応、かかる変更の監視および実行を強化し、当該分野における効率性を高めるため、2015年から効力を有する
独立した組織ユニットがリスク管理部門に設立された。かかるユニットの新たな構成員は、公社の専門性水準を高め、キーパーソンリスクおよび後継者育成に関するリスクに対する脆弱性を低減する。
公社は、ビジネススクールおよび大学での公社の認識のレベルを高めるために、ビジネスプレゼンテーショ
ンおよび「キャリアの日」への参加といった形での特定の教育機関にて行う活動を強化している。公社の正社
員の約10％がさらなる教育課程に登録している。
従業員の約25％に関わる新たな財務システムの採用および導入の結果として、公社全体における専門性水準は高まった。かかるシステムは、2015年第4四半期に稼動を開始し、満足のいく水準のリスクにて公社の活動の効率的かつ慎重な管理を確実にすることに役立つことを目的としている。公社にとって、自身のシステム上重- 61 -

要な金融機関としての役目に適し、将来の規制要件に対応した、効率的かつ柔軟な管理システムを備えていることが重要である。新たな会計・財務システムは、重要な業務プロセスが自動化される機会を生み出し、より高いレベルの効率性およびより低いオペレーショナルリスクにつながる。
2014年に実行された経営向上プログラムの追跡調査として、「理想的なマネージャーのテンプレート」が開発され、これを基準に、報告スタッフを抱えるすべてのマネージャーが評価される。マネージャーは、公社の価値を遵守し、従業員のモチベーションを高め、再編の際に先導し、全責任を負い、目標および結果を効率的に達成し、良きお手本とならなければならない。すべてのマネージャーのために、毎月会議が開かれ、2016年にはさらなる経営向上の取組みが継続プログラムという形で実施される。

多様性および平等性
公社は、組織全体の多様性および平等性に体系的および的を絞った方法で取り組むよう努力しており、活動計画において具体的な措置のある目標に対して追跡調査を行っている。多様性および平等性を促進するための取組みは、公社の新しい従業員の採用、マネージャーおよび従業員の能力開発ならびにそれらの後継者育成において欠かせない部分である。公社の目標は、すべてのレベルおよびすべてのユニットにおいて好ましい性別
バランスを取ることであり、全体の性別バランスの目標は40％である。
公社は、自身の経営陣および組織ユニットの構成への採用または変更を行う際に性別バランスを特に重要視
し、いかなる決定がなされる前に、最も適任である女性または男性が特定されることを要求する。候補者の専門的および個人的資格を評価する際には、性別、障害、年齢、文化的背景または地理的背景は考慮されない。
すべての従業員は平等に扱われ、個人的および専門的な能力開発ならびに昇進に関して同等の機会が与えられる。ノルウェー語を話さない従業員にはノルウェー語の研修が行われ、多様性および平等性に関する取組み
は、経営向上の一部となっている。自宅での介護や育児の責任を有する従業員に対しては、その配置を容易にするため、フレックスタイム制が提供されている。
管理職や重要な役割の後継者育成のための目標は、内部候補が男女ともに考慮されることである。
2015年度末現在において、取締役会における女性の割合は44.4％であった一方で、CEO率いる経営陣およびすべての従業員(正社員および臨時の社員)の同割合は、それぞれ42.8％および45.8％であった。公社の従業員の平均年齢は40歳強であり、30歳未満の従業員数と50歳を超える従業員数はほぼ同等であった。従業員の8％がノルウェーの市民権を有しない者である。

健康、安全性および職場環境
公社は、すべての従業員に対し良好な職場環境を確保することを重要視している。職場環境委員会の目標は、良好な職場環境を構築し、福利と協調に特徴付けられる企業文化を築くことにより、良好な健康状態を促進す
ることに積極的に貢献することである。当該委員会は、定期的に会議を開催し、健康、安全性および環境問題に関連する安全検査およびリスク評価を実行している。運動施設や健康診断などを含む定期的な健康促進および社会活動が、公社の多様な活動グループと協力してすべての従業員に提供された。年に1度の従業員満足度調
査は、新しいイントラネットの設立および経営向上プログラムの拡大を含む、具体的措置の実施につながった。
概して、職場環境委員会は職場環境を良好だと考えている。
勤務時間中の、または通勤もしくは出張に関連する事故または深刻な怪我が起きたという記録はない。ノル
ウェー労働監督局に対し、事故または怪我の報告はされていない。建物所有者の建築労働者を巻き込んだ公社のオフィスでのニアミス事故は、建物所有者によって対応されている。
罹病率は、2014年が3.6％であったのに対し、2015年は4.4％であった。男性の罹病率は3.4％、女性の罹病率
は5.4％であった。かかる増加は、合計で3.1％に相当する長期の病欠 (3)によるものであった。公社は、健康、
安全性および職場環境、病欠の防止および経過観察ならびに従業員の早期の職場復帰について積極的に取り組んでいる。

- 62 -

利益の分配公社の取締役会は、2015年度の当期利益の分配につき、配当金として417百万クローネを公社の株主に対して支払い、その他Tier1資本商品の利息として11百万クローネを支払い、1,454百万クローネを剰余金に振り替えることを提案している。

(1) 多様かつ価値を創造する公的保有(白書第27号 2013年-2014年)(2) 国家予算修正案第1号(Prop. 1 S)(2015年-2016年)(3) 長期の病欠は、健康障害を理由として連続17日間を超えて欠勤することと定義される。

- 63 -

(5) 経理の状況
2015年度財務書類※本書中の数字は四捨五入されているものがあり、この場合は、それらの数字を合計した場合の数値と合計の数値
は必ずしも一致しない。
損益計算書(単位：百万クローネ)

2015年12月31日に終了した1年

2014年12月31日に終了した1年

利息収益

5,496

6,011

利息費用

3,854

4,496

純利息収益

1,642

1,515

30

24

1,116

(734)

6

39

その他営業収益合計

1,092

(719)

給与および一般管理費

115

93

固定資産の減価償却

53

その他の費用30

27

営業費用合計

151

123

税引前利益

2,583

673

713

182

当期利益

1,870

491

株主割当額

1,859

491

11

0

2015年12月31日に終了した1年

2014年12月31日に終了した1年

1,870

491

確定給付制度に係る保険数理による利益／(損失)

16

(18)

このうち税金

4

(5)

12

(13)

1,882

478

サービス料および手数料
金融商品に係る未実現純利益／(損失)純トレーディング収益

利益に係る税金

その他Tier1資本所有者割当額

包括利益計算書(単位：百万クローネ)
当期利益
その他の包括利益損益計算書において再分類されることのない項目

その他の包括利益合計
当期包括利益合計- 64 -

貸借対照表(単位：百万クローネ)

2015年12月31日現在

2014年12月31日現在

金融機関向債権

19,428

16,219

分割返済付貸付金

256,815

249,928

ノート、債券およびその他利付証券

149,944

157,364

金融デリバティブ

22,831

31,776

繰延税金資産201

86

その他の資産14293449,361

455,466

7,167

25,135

債券発行

390,107398,669

金融デリバティブ

37,207

20,919

その他の負債

36

47

当期税金負債

829

404

年金債務

49

61

劣後債務

1,764

1,895

負債合計

437,159

447,130

株式資本

3,145

2,145

994

0

剰余金

8,063

6,191

資本合計

12,2028,336

負債および資本合計

449,361

455,466

資産

資産合計
負債および資本金融機関からの負債

その他Tier1資本- 65 -

資本変動表2015年(単位：百万クローネ)
資本(2015年1月1日現在)

株式資本

その他Tier1資本

剰余金

資本合計

2,145

0

6,191

8,336

当期利益

0

0

1,870

1,870

その他の包括利益合計

0

0

12

12

Tier1資本への支払利息

0

0

(10)

(10)

その他Tier1資本の発行額

0

994

0

994

1,000

0

0

1,000

0

0

0

0

3,145

994

8,063

12,202

株式の発行額
配当金(2014年)
資本(2015年12月31日現在)

2014年(単位：百万クローネ)
資本(2014年1月1日現在)

株式資本

その他Tier1資本

剰余金

資本合計

2,145

0

6,071

8,216

当期利益

0

0

491

491

その他の包括利益合計

0

0

(13)

(13)

配当金(2013年)

0

0

(357)

(357)

2,145

0

6,191

8,336

資本(2014年12月31日現在)- 66 -

キャッシュ・フロー表(単位：百万クローネ)

2015年12月31日に終了した1年

2014年12月31日に終了した1年

受取利息

5,616

5,977

支払利息

(3,175)(4,390)

(30)

(25)

6

39

従業員およびサプライヤーに対する現金支払額

(146)

(120)

利益に係る税金支払額

(404)

(437)

顧客向貸付金の支払(純額)(7,298)(6,209)

金融機関向債権(増加)／減少額(純額)(20,789)

11,015

ノート、債券およびその他利付証券(増加)／減少額(純額)

営業活動によるキャッシュ・フロー

サービス料および手数料支払額
発行債券買戻しによる収入

19,049(45,046)

その他資産(増加)／減少額(純額)

(123)

0

その他の負債増加／(減少)額(純額)(7)6(7,302)(39,189)

69

(50)

69

(50)

コマーシャル・ペーパー発行による収入

3,758

0

コマーシャル・ペーパーの返済(3,855)0

債券発行による収入

68,644

116,690(116,443)(109,570)

その他Tier1資本発行による収入994

0

Tier1資本への支払利息

(14)

0

0

(357)

1,000

0

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)(45,917)

6,763

キャッシュ・フロー(純額)(53,149)(32,476)

外国為替差額による影響

53,16332,468

外国為替差額控除後のキャッシュ・フロー(純額)

13

(9)

1月1日現在の現金および現金同等物

2129

現金および現金同等物の変動額(純額)

13

(9)

12月31日現在の現金および現金同等物

3421

合意された満期のない金融機関向債権

3421

合意された満期のない金融機関からの負債

00

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の(購入)／売却(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)

財務活動によるキャッシュ・フロー

債券の返済

配当金支払額
株式発行による収入- 67 -

無登録格付に関する説明書（S＆P グローバル・レーティング）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称： S＆P グローバル・レーティング

グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号 ： S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
S ＆ P グ ロ ー バ ル ・ レ ー テ ィ ン グ ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（ http://www.standardandpoors.co.jp ） の 「 ラ イ ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
S&P グローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります
この情報は、平成 29 年 4 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記 S＆P グローバル・レーティン
グ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上

金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

無登録格付に関する説明書（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称： ムーディーズ・インベスターズ・サービス・イ
ンク

グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号 ： ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク
及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用
格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、平成 29 年 4 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上
金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

無登録格付に関する説明書（フィッチ・レーティングス）格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称： フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）

グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号 ： フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法についてフ ィ ッ チ ・ レ ー テ ィ ン グ ス ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.fitchratings.co.jp/web/）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成29年4月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。
以 上
金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書
本債券は、通常の債券に比べ非常に複雑な商品性を有しております。
本債券への投資に際しましては、『契約締結前交付書面』、『目論見書』及び『最悪シナリオを想定した想定損失額』等の内容を十分にご確認頂き、以下の事項についてご理解いただいておりますことをご確認ください。
1.

本取引に関して対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『契約締結前交付書面』『目論見書』『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁ご参照）

2.

本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額について、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

3.

想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

4.

本商品を中途売却する場合の売却額（試算額）の内容について、ご確認の上、ご理解い
ただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁参照）

5.

実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額を下回る可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

6.

本取引により想定される損失額（中途売却した場合の売却額（試算額）を含む。）を踏まえ、お客様が許容できる損失額であること、並びに、お客様の資産の状況への影響に照らして、お客様が取引できる契約内容であることを、ご確認いただいていること。

7.

本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しているため、本債券の商品性を理解す
る投資経験をお持ちでないお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

8.

本債券は、元本リスクのある商品であり、元本の安全性を重視するお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

9.

本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていただいていること。