欧米における廃棄物処理施設技術管理者制度に関する調査報告書
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会
欧米等廃棄物処理施設技術管理者制度調査委員会

1

はじめに

望まれる」と述べているが、それはすべての処理施設に共通することであり、また技術管理者の職責からもわが国では、これまで44年にわたり廃棄物処理施

当然ではあるものの、制度的に技術管理者の研修を行設に技術管理者の設置が義務づけられてきた。改めてう法的根拠もないため、実際は各技術管理者の任意に言うまでもなく、廃棄物処理施設の操作には相当程度委ねられ、体系的な知識、技術の研鑽の機会が確保しの知識技能が要求され、その維持管理が適正に行われ難いのが現状である。

ない場合には、施設の効率的な稼働や生活環境保全上

以上のような現状を踏まえ、当会では、わが国の技に支障を生じるおそれがあり、そのため一定の技術的術管理者制度を見直すための基礎資料を得るため、欧な専門知識および経験を有する者を技術管理者として

米先進国5カ国における廃棄物処理施設の技術を管理必置する制度が設けられ、今日に至っているわけであする者について、①技術者の資格要件、②技術者の配る。

置、施設、③根拠法令、④技術者の能力認定と再教育

しかし、廃棄物をめぐる状況は近年、大きく変化し、廃棄物の再資源化と適正処理を推進することはもとよ

制度、⑤技術者の権限と責任などを調査することとした。

り、地球環境と資源を保全するといった視点から、処調査にあたっては、ISWA (International Solid

理施設はますます精緻に機械化され、その操作についWaste Association）のナショナルメンバーでもあてもより高度な専門的知識と技能が要求されるようにる（社）全国都市清掃会議のご協力をいただき、米国なっている。また、廃棄物処理に係る労働災害は、他

および西欧四カ国（ドイツ・フランス・英国・スウェの業種に比べ格段に高く、処理関係施設の事故等によーデン）の廃棄物処理施設技術管理者制度（以下 技る、その環境安全性も懸念されている。

術管理者制度このようなことから技術管理者の職務は一層重要となっており、平成3年には「廃棄物処理法」に、技術と略す）について、ISWA加盟のナショナルメンバー代表者に対して照会（付表1参照）を行った。

管理者の職責として、維持管理する職員を監督するこ

その結果、米国および英国、ドイツ、スウェーデンとが規定され、また、それに応じて資格要件の強化もから回答を得ることが出来たので、その内容を紹介す

なされ、その地位向上を図る一助ともなっていた。

るとともに、参考として以下にわが国の制度の概要とところが、平成12年の省令改正では、技術管理者の資格要件が緩和されるなどし、一部では技術管理者制度の形骸化がみられるようになっている。また例えば平成15年に起きたごみ固型燃料施設での事故につ併せ、若干の解説を行う。なお各国の回答者は付表2のとおりである。

2

わが国の技術管理者制度の沿革と現状

いて、環境省が設置した検討会では「技術管理者の知

わが国における技術管理者制度は、昭和40年

識の充実を含め、各種対策の充実を図っていくことが（1965）の清掃法改正により、13条の2として新た

1 田中正一郎「清掃法・施行令・施行規則一部改正について」環境衛生13［2］昭和41

42010第138号

に「技術管理者」の項が設けられ、「屎尿処理施設又理者の資格は大学、短期大学、高等専門学校などにおはごみ処理施設の管理者は、当該施設の維持管理に関いて衛生工学に関する科目を修め、またはこれらの学する技術上の業務を担当させるため、技術管理者一人

校もしくは高等学校などにおいて理工科系の学部学科を置かなければならない。ただし、みずから技術管理を卒業した者であって、それぞれの学歴と専攻に応じ者として管理する屎尿処理施設又はごみ処理施設につて定められた最低実務年数を経験した者とした。（こいては、この限りでない」とされたのが最初である。

の資格程度は、ほぼ水道管理者の資格程度と同等に定

また、その第2項に「技術管理者は、政令で定める資

められており・・・）・・・

格を有する者でなければならない」との資格条件が付された。

現在のわが国の現状では、これらの施設のすべてが
このような学歴を有する者を確保することは極めて困

そして本項に基づく政令（清掃法施行令一部改正）

難であるので、当面は、現にし尿処理またはごみ処理

により、技術管理者の資格要件が学歴と経験年数とでの実務に従事している者を中心に省令で定める厚生大規定され、その最後に「厚生省令の定めるところによ臣の認定する講習会を実施する方法により、その不足

り、前各号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認をカバーすることとなろう。
」

められる者」との条項が設けられ、これに基づく省令

すなわち、技術管理者制度は当時の急速に高度化し（清掃法施行規則一部改正）が「厚生大臣が認定するつつあった処理施設に対応する維持管理の強化の一環

講習を修了した者」との項を規定した。

として、設けられたものであった。特に、この法改正

このことに関し当時、田中正一郎（厚生省環境衛生
局環境整備課長

昭40.5〜10）は、次のように解

1は、直前の13条が「し尿浄化そう及びし尿消化そう」とのタイトルであったものを、改正後は「屎尿処理施説している 。

設又はごみ処理施設」となり、それに併せ13条第2「現行法は、し尿を処理するための施設としてし尿浄項が「屎尿処理施設及びごみ処理施設は、厚生省令で化そうを想定し、ごみを処理する施設としてごみ焼却

定める基準に依って維持管理をしなければならない。
」

炉を想定しているが、近年し尿処理については、化学と改正されたように、戦後の屎尿処理対策を重点とし処理そうなど従来のし尿消化そうまたはし尿浄化そうていた清掃行政がごみ処理対策へも眼を向けるようにのいずれの範疇にも含めることのできない施設が出現なった現れでもあった。

し、またごみ処理についても、高速堆肥化処理施設な

しかし、施行令や施行規則レベルにも、技術管理者

どごみ焼却炉とみなすことのできない処理施設が出現の処理施設における位置づけや、責務などの具体的なしている。このような新たな処理施設の出現は今後に規定はなかった。また維持管理の基準はあっても、そおいても予想される・・・の順守は努力義務にとどまった。この当時、産業廃棄屎尿処理施設、ごみ処理施設の構造設備は、近年い物の規定はなく、また法の対象となるごみ処理施設もちじるしく高度化している反面、その維持管理にも高1日10トン以上の施設であったから、本規定は実質度の知識技能が必要となり、またその維持管理の適正的に自治体を対象としたものであり、維持管理基準もを欠くときは、施設の効率的な稼働が妨げられるばか含め、罰則規定などはなじまないものと考えられたのりでなく、大気汚染、水質汚濁などにより公害や不測であろう。何よりも、資格者については、小泉富太郎の事故発生の可能性が高くなっている。・・・（横浜市清掃局施設課長（施設の設置届出、維持管理基準、改善措置命令なの経験不足に加えるに、その技術者の員数は、その絶ど）・・・以上のほか、施設の維持管理体制強化の一対値が不足が先行していることも否めない2」と述べつとして、・・・（一定規模以上の施設には）維持管ていたように、技術者そのものの確保が問題であった。

理に関する技術上の業務を担当し、および統括する者

その後、清掃法は昭和45年（1970）に、現行のとして技術管理者を置かせることとした。この技術管「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に全面改正さ後に局長）が「管理技術者

2 小泉富太郎「ごみ処理施設の技術上の諸問題」空気調和・衛生工学1966.7

環境技術会誌5

れ、21条に産業廃棄物処理施設を含めた技術管理者観点から、廃棄物処理施設及び事業場の類型ごとに必が規定されたが、その内容はほとんど変更されなかっ要な専門的知識及び技能に関する講習を修了することた。

が望ましいものであること」（平成12年12月28日

平成3年の法改正に至って、21条第2項として、

衛環第96号）とし、これを受ける形で現在は（社）

新たに「技術管理者は、その管理に係る施設に関して

日本環境衛生センターが、望ましいとされる技術管理

技術上の基準に係る違反が行われないように他の職員者を養成し、その能力を認定する講習を実施し、そのを監督しなければならない」との趣旨がつけ加えられ、証として「技術管理士」認定証を交付していることは初めて、その位置づけが監督者であることを明確化し周知の通りである。

た。それに伴い資格要件の改正が行われ、厚生大臣認定講習受講義務者の範囲拡大がなされ、また技術士や以上のように、技術管理者制度は、その発足以来

環境衛生指導員の項などが付加されるとともに、「厚40年余を経ているものの、その内容については、あ生大臣が・・・同等以上の知識・技能を有すると認め

まり議論の対象にされてこなかった。また、この間、る者」を規定し、その内容として、管理監督経験者や処理施設をめぐっては幾多の社会的に影響を与えた事

市町村独自の指導者養成研修等の終了者が通知（平成件もあったが、技術管理者の責任が問われ、あるいは4年8月衛環第232）によって示された。

技術管理者の存在が大きく取り上げられるようなこと

その後、地方分権一括法の施行に伴い、平成11年

も少なかったと言える。それは各技術管理者がその責12月には上記規定の「厚生大臣が・・・同等以上の務をきちんと果たしていたからであるが、同時に技術

知識・技能を有すると認める者」の文言から「厚生大管理者が、実務者を指導・監督する監督者レベルの役臣が」が削除され、該当する資格要件の判断は、都道

割に安んじていたことも否めない。しかし、近年、廃府県において行われることとなった。

棄物処理行政が3Rを中心とする行政に移行し、様々

ところが、このように強化された技術管理者の資格

な資源化施設が登場し多様化する中で、また処理処分

要件は、平成13年（2001）施行の省令（施行規則

施設も40年前とは比較にならない厳しい公害防止条

一部改正

厚生省令第152

件や、社会的な要求に対応した複雑化した設備が備え号）により、その見直しが図られ「環境大臣の認定すられ、かつそれに応じたきめ細かい管理が要求されてる講習を修了した者であること」とする資格要件が削おり、万一の事故などの影響はこれまで以上に大きな除され、学歴に応じた技術上の実務経験のみによる資ものとなることが想定される。したがって施設運営の格取得が可能となった。この件は「規制緩和推進3か

技術的責任を担う技術管理者の役割は、ますます大き年計画」に基づいて実施され、一般に「規制緩和方策」

なものとならざるを得ない。そのような中で、多くのによると理解されている。しかし、平成13年5月7

既存施設では、第一線でその重責を果たしてきた団塊

日報道発表「環境省における必置資格の見直しの検討

世代の技術者が職場を去りつつあり、その技術継承が平成12年12月27日

3

状況について」の添付文書 では、認定廃止の背景事課題となっている。

情を「公益法人に対する検査等の委託に関する基準」（平成8年9月閣議決定）等としており、それからすると、この措置は主として国と公益法人との関係の適正化を図ったものであり、資格認定制度そのものの否定ではないと考えられる。
なお、認定制度の廃止にあたり、環境省はその通知

本調査は、このような状況の下で、当会が今後の活動を進める上での参考として行われたものである。

3

ドイツの場合（1）本会の照会に関する回答はおおむね表−1の内容であった。

の中で「技術管理者等の資質の向上を図ることは、廃棄物の適正処理を推進するために重要であり、かかる
3 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=2605
4 法令の日本語訳は、神田泰宏「日独における環境政策」による。http://www.iges.or.jp/jp/be/pdf/activity04/kanda.pdf（2009.6）

6

2010第138号

表−1

ドイツからの回答

1 有資格者が必要とされる廃棄物処理施設の許可注意書には、原則として、その旨が明記されており、同一規定がプラントの運営（management）にも適用されている。
2 運営管理者（managing director）の資格は、プラントの大きさに応じて異なっている。昇格訓練から学位取得
技術者までの段階があり、埋立地を除く、ほとんどの廃棄物処理処分施設は「連邦排出防止法」（Federal
Emission Protection Law＊）とその政令によって、認可されている。
3 「廃棄物技術指針」によって、有資格者は信頼性、技術資格、実務経験が要件となっている。技術資格は、大学か工業短大の学位または長期の実務のいずれかによって証明されなければならない。
＊「Federal Emission Protection Law」は、一般には「Federal Immission Control Act」と英訳されている。
（訳注）

本回答には、さらに表−2に示すような「専門処理4

旨からみれば同一と考えられるから、その点では「循（Ordinance on Specialised Waste
事業所政令 」

環経済・廃棄物法」になっても、旧法時代とさして変Management

わっていないと思われる。

Companies）の、管理監督責任者

たち（The persons responsible for managing

資格要件については、表−2で示す9条（2）が基and supervising operations）に関する資格要件に本原則であって、「マイスター」というドイツ独特の関する部分が抜粋され、添付されていた。

制度を別とすれば、理解しやすい資格制度と言える。

ここで「専門処理事業所」自体は、ドイツの「循環経済・廃棄物法」（1994

Act for Promoting

Closed Substance Cycle Waste Management

また同条（3）で学歴要件に代え、職場内での研修や経験年数による救済規定を設けているのも、首肯できるところである。

and Ensuring Environmentally Compatible

しかし、注意しなければいけないのは、これがわがWaste Disposal）によって規定された独自の制度

国で言う「技術管理者」の資格ではなく、運営にあたで、廃棄物排出者が優良な処理事業者を選ぶことがでる管理監督責任者たち（The persons responsible

きるよう、適正な処理事業者として公認する事業者のfor managing and supervising operations）のことであり、すべての処理事業者に、その資格の取得必要資格だという点である。ここで英文の5を義務付けているわけではない 。しかし、本回答にoperationsは、日本では「運転、操作」といった直よれば、有資格者が必要な処理施設には、その旨が許接的な作業のことと翻訳されることが多いが、本条項可条件となっているとのことであるから、専門事業所

では「操業、運営」との翻訳が適切で、その管理監督

でなくとも、そのような施設を有する事業所には有資責任者は、直接的作業の指揮だけではなく日本でいう格者が必要であり、またその資格要件も、特に断りは施設管理者に相当していると考えられる。なお、表−ないが、添付されていたことからみて表−2と同一で1に示した本会に対する回答では、これが運営管理者あると考えられる。

（managing director）となっているが、「専門処理

なお、ドイツでは旧廃棄物法の時代にも、その第二6

事業所政令」およびその上位法である「循環経済・廃次一般行政規定 （保管、化学的・物理的・生物学的棄物法」の英訳文7には、この単語が見当らない。関

処理、焼却および特別管理を要する廃棄物の保管に関係する他の政令等に含まれる言葉なのか、言い換えなする技術指示1991）で、該当する廃棄物処理施のか、あるいは英訳の問題なのかは、不明であるが、設の管理者および部門長の全員（The supervisory

上述した過去の規定などから考えても、これは同一趣

personnel and all heads of sections in the

旨の、スタッフ的な役割ではなくラインの長を指すこ

waste disposal installations）に、表−2と同様とは間違いないであろう。

の技術的資格と経験を求めていた。対象となる管理者

以上のことからドイツの場合、処理施設ではスタッなどの英訳表現には、やや相違がみられるものの、趣フでなく、経営にかかわるラインの長に技術的資格を5 （参考文献）中曽利雄「ドイツ循環経済・廃棄物法下における優良処理事業者制度としての『専門処理事業所制度』の概要」 月刊廃棄物2001-3
6 法 令 「 Seventeenth Ordinance on the Implementation of the Federal Immission Control Act」
http://www.bmu.bund.de/files/pdfs/allgemein/application/pdf/17bimschv̲eng.pdf（2009.6）

環境技術会誌

7

求めていること、また表−2に示すように研修（訓練に受講が義務付けられていることも特徴となっていコース）への参加が当初だけではなく、2年以内ごと

る。

表−2

回答に添付された専門処理事業所政令抜粋

第9条 管理監督者の必要条件（1）管理監督者は信頼されなければならない（2）管理監督者は、彼らの仕事を果たす必要な技術能力を備えていなければならない。そのような技術能力の取得の必要条件は、以下の通りである
1．大学において工学または化学、生物学、物理学の課程の修了、または工業短大からの資格取得、もしくは企業内で施設および工程、または操作工程に基づいて等級づけされる分野においてマイスターの称号を得た技能者
2．管理監督が計画的に行われている廃棄物管理の職務での、2年間の実務経験によって得られた知識、および
3．・・・本規則付則に関する知識を習得できる一つ以上の訓練コースへの参加（3）管理監督責任者の職務の適正な遂行を確実にする上では、・・・、以下のことが、また必要な技術能力の証明として認められる。
1．企業が、その施設および工程または業務手順に基づいて等級づけが出来る、管理区域内における完全な職業訓練
2．管理監督が計画的に行われている廃棄物管理の職務での、4年間の実務経験によって得られた知識。なお、上記（2） 3.は同一。
（4）・（5）（略）
第10条 企業の一般従業員に関する要求事項 （略）第11条 継続的な訓練に関する要求事項
企業主は、管理監督責任者および一般従業員に対して、適切で継続的な訓練を経験させ、業務に関する最新の知識を得られるようにしなければならない。管理監督責任者は2年以内ごとに第9条（2）3に記載される訓練コースに参加
しなければならない。
企業主は、一般従業員に対する継続的な訓練の計画を定めなければならない。
規則付則
必要な知識能力としては、次のものが含まれる
1．公共の利益に合致する廃棄物の減量、廃棄物の適切で安全な再資源化および廃棄物処分に関わる関連施設、関連工程およびその他の手段に関する知識
2．廃棄物に起因するおそれのある有害な環境影響、その他の危険・重要な障害・公害、およびそれらに対する事前防止・改善に関する知識
3．特別な管理を必要とする廃棄物の種類と性質に関する知識
4．廃棄物管理法および他の環境関連法の規定に関する知識
5．有害な商品にかかわる法的事項に関する知識（2）ところで、現行の循環経済・廃棄物法自体は、政令にある管理監督責任者についての記載がない。しかし、一方で施設運営者（Operators）に、その処階での廃棄物取扱いを監督する
2

種類と性質を、定期的に調査し、問題点の情報を提供し、その不備を取り除くため

理量や技術的内容等に応じた「廃棄物管理社員」の提案を行う（Company Waste Officers）の任命を義務づけており、その廃棄物管理社員について、運営者への勧告

施設からリサイクルもしくは排出される廃棄物の3発生抑制・リサイクル・廃棄にかかわる、防止施を含む法令順守を中心とする義務と権限が規定されて設や対策だけではなく、施設におけるそれらについいることが注目される。

て社員の公的な関心を喚起する

すなわち同法55条（2）で定めるその義務と権限

4

指定の施設については、排出抑制・リサイクル等

は、次のようなものである。

の生産プロセスの開発と導入の促進や、使用後の排1

出・リサイクルを考慮した製品づくりを促進、協力発生から、リサイクルあるいは廃棄にいたる各段

7 http://www.bmu.de/files/pdfs/allgemein/application/pdf/promoting.pdf（2009.6）

8

2010第138号

するるものは、管見する限りでは見当たらなかった。また

この廃棄物管理社員が、専門処理事業所政令で規定

インターネットでも、政令段階まではある程度、入手する管理監督責任者と、どのような関係となるのか、できるものの、その下位である基準等になると、探索

また具体的な任命基準などはどのようなものか、法文が困難であった。また、今回は英訳による資料を基にだけからでは読み取れないが、技術的な事項に関わる調査を行ったが、英文の場合は（独語 ⇒ 英語）にお廃棄物管理社員が必要となることは十分に考えられる

ける翻訳時の用語が統一されていない可能性があり、ところである。また会社のスタッフに、社内で3Rを誤読の可能性がある。さらなる調査を行う場合は、原

実践する社員の任命を義務付けているのも興味深い。

文に当たる必要があろう。

ドイツの法令については、これまでもわが国に紹介されているものが少なくないが、管理者の資格要件や、

4

英国（イングランドおよびウエールス8）の場合その職務や権限、あるいは研修（訓練コース）等につ（1）本会の照会に関する回答はおおむね表−3の内いて、その実際の運用にまで踏み込んで紹介されてい容であった。

表−3

英国からの回答

1 法制度
英国の制度（環境保護法1990）の下では、廃棄物処理施設には、TCP（technically competent person 技
術管理者）が必要である。TCPが現場に常駐するか、もしくは容易に出勤可能でなければ、多くの現場は操業できない。彼らが工学技術者（engineer）である必要はない。
2 技術管理者に必要な免許 （訳注 以下、技術管理者＝TCPとして回答している）
TCPの多くは、 COTC （技術力証明書）を所持しているが、これは過去に取得したものである。以前は終身証明だったが、EP制度（Environmental Permitting 環境許認可制度）が導入された本年（2008）に変更された。
資格は依然として必要だが、その内容が変更され、COTCを取得するとすればNVQs（国家職能資格）か、VRQs（職能関連資格）のいずれかを修了するしか選択肢がない。また、2年ごとの更新記録が必要となり、各技術者は試験を受け、その能力が適切かつ最新のものであることを示さなければならない。
3 技術管理者が必要な廃棄物処理施設の種類
英国で運転されるすべてではないが、多くの廃棄物処理施設にTCPが必要である。これには中継基地、埋立地、エネルギー転換施設、コンポスト施設、嫌気性消化施設およびリサイクル施設が含まれる。
4 技術管理者に関わる法令
TCPは、現場とその環境影響に責任がある。新制度では、継続的に技術的な適格性を示すことと、認定団体に登録されていることが必要である。TCPは、制度の要求事項、例えば2年ごとの試験および最新の技術に適格があることの保証、に従わなければならない。
5 免許の授与制度
技術的適格性の認定が、（施設の）操業許可要件に対応した制度としてある。
6 免許が技術管理者に与えられてからの、継続的な技術情報の提供制度
継続的に技術情報を提供する必要はない。技術能力を維持していることを、試験やセミナ等へ出席することで示せばよいだけである。
（訳注 質問の趣旨が誤解されていると思われる）
7 技術管理者の権利と義務
何の権利もないが、能力維持の義務はある。そうでなければ法が要求する「適切かつ適任」である資格者とはみなされない。
8）技術管理者に対する何らかの特別な待遇ない。
9 免許の授与機関
COTCはWAMITAB（Waste Management Industry Training and Advisory Board 廃棄物管理業教育・助言委
員会）が発行する。CIWM（Chartered Institution of Wastes Management 廃棄物管理認可協会）とWAMITABは、個々人の技術能力証明を行っている。許可制度の下での会社スキームは、ESA（環境サービス協会）と Energy and Utility Skills社 が提供する。

8 本稿で述べる制度変更は、現在のところイングランドおよびウエールスが対象である。

環境技術会誌9

（1）英国では、環境保護法（EPA 1990）の第38

ら3通りの資格については、2年ごとの更新によって

条2、3、および第74条3（b）で、技術管理者

将来的には一本化されることとなっている。なお、経（technically competent person

直訳す営能力として、技術力の他には、マネージメントシス

れば「技術有能者」であるが、本文では「技術管理者」

テムや法的適合の記録、財政能力が評価対象となってとした）が、業の許可には必須であることが明記され

いる。

TCP

ており、また廃棄物管理許可規則 （WMLR 1994）
で、施設の種類に応じた必要なその資格（第4条）な（2）新制度における技術管理者の資格は、CIWMとどが定められている。

WAMITABが共同提案した仕組みによって認定されその現在の運用は、上記の回答書にもあるとおり、

ることとなった。ここでCIWMは、1898年に設立さ2008年5月8日から新たに施行された環境許認可制れた英国において7千人以上の会員を擁する廃棄物管度（Environmental

Permitting、以下「環境許認理部門での主要な非営利団体で、管理者の能力向上を可制度」と称す）によっている。「環境許認可制度」

主な活動としている。またWAMITABは、1989年

は、健康や環境に被害を及ぼすおそれのある事業活動に廃棄物管理業界の従業員を対象とする教育訓練機関

や、廃棄行為などの規制に必要な許認可について、ことして設立され 10、従来の唯一の法的資格であった

れまで様々な公害防止の立場から多くの許認可が必要

C O T C の 資 格 認 定 団 体 と な っ て い た 11。 な おであったものを統合・効率化したとされるシステムで

WAMITABは、WIKIPEDIAによるとある。本制度の導入は、許可の仕組みを簡素化するも& registered charity （会社＆登録慈善団体）とののであって、環境上の基準を緩和するものではないとことである。

a company

されており、技術管理者の扱いについても、従来は一技術管理者を認定する新しい仕組みを図−1に示す

度取得したその資格は終身有効とされてきたものが、が、その特徴の一つは施設のリスクの高さを高・中・2年ごとの更新に変更されるなど、その点では厳しい

低と三段階とし、その各段階に応じた資格要件としたものとなった。また対象施設に応じた資格要件とすることである。新制度ではこれまでほぼ一律に規定されなどの変更が行われている。

ていた資格を、中・低リスク施設の程度に応じること

具体的には、法が新たに改正されたわけではなく、としたのである。

施設の許認可制度の変更を通じて技術管理者の資格要

また第二の特徴として、近年の英国の職業資格制度件を変更したのである。この新たな「環境許認可制度」と整合させ、NVQ（国家職業資格）の単位取得もしの手続きにおいては、廃棄物処理施設の新設または更くは修了、VRQ（職業関連資格）の修了の、いずれ新時に、許可要件となる経営上の能力評価の一つとしかによって、その資格を取得することが、出来るようて技術能力評価が行われることとなった。英国環境庁になったことである。

2007）

ここで英国の職業資格制度について説明する。英国と称する文書 では、そのうちの1章が「技術力」

では、若年労働者の低就職率への対応と産業競争力の（Technical competence）に当てられており、そ活性化を目指し、労働者の職務経験や職業教育を、学の中で技術管理者の資格要件については、制度の過渡

校教育と社会的に同列に評価する制度として、NVQ期に対する措置として従来からの資格であるCOTC

やVRQを設け、その夫々のレベルを図−2のようにをそのまま認めるなどを含め、3通りの取得方法が述学校卒業者と比較できるようにした。このうちNVQ

べられているが、いずれの方法による場合でも、有資の場合は、職種ごとにコースを設け、応募者が職場で格者のリストがあらかじめ認定団体に登録されてお取り組んでいる実務経験を審査することによって、そり、施設の新設・更新の許可申請手続き書類にはそのの職務能力をレベルごとに評価・認定するものであ

登録番号を記載することとなっている。そして、これり、廃棄物関連職務についてはWAMITABが標準的の「経営能力」（Operator competence
9

9 Environmental Permitting Regulations （England and Wales） 2007 Regulatory Guidance Series, No EPR 5
10 http://www.ciwm.co.uk/（Tuesday 23rd December 2008 Press Release）
11 Reform of Technically Competent Management in the Waste Management Industry（http://www/ciwm.co.uk/pmm/15361）の表現は、 the sole awarding body for the COTC12 図2では5段階だが、WAMITABには5段階レベルのコースはなく、全4段階のコースである。

10

2010第138号

なコース（カリキュラム内容）を示している12。

なお「全国公認資格データベース」（The National

新制度で、NVQを利用して技術管理者資格を認定

Database of Accredited Qualificationsする仕組みは、これら既存のNVQの廃棄物コースの（NDAQ））によれば、NVQのLebel 3（中リスク施システムを利用したもので、高リスクの施設には全設対応）の資格取得に要する学習時間の目安を120

12単位の修了を条件とし、中・低リスクの施設には時間（自宅学習を含まず）、またLebel 4（高リスク

夫々指定された単位が取得されればよいとしている。

施設対応）では140時間（同）としている。これが実際の既存NVQの廃棄物コースは非常に多様化され審査員の職場での審査時間を意味するのであれば、相ており、選択対象となる単位の種類も多いが、その内当に高いレベルということになろう。

で必要な基礎的単位を抽出したものと考えられる。
表−4に、高リスク施設に対応した有害廃棄物課程の（3）技術管理者の義務として、「現場に常駐するか、場合の全12単位を、また表−5に、中・低リスク施もしくは容易に出勤可能」との回答であった。

設対応の場合に必要な単位の内容を示す。

TECHNICAL COMPETENCE FOR OPERATORS

一方、VRQについては、教室での学習と職場におOF AUTHORISED WASTE FACILITIES（「認可廃ける実務課題とを組み合わせたもので、授業や試験結棄物施設操業のための技術管理」July

果が反映される。これまで廃棄物関連では既存コース

題する文書では、「技術管理者は、管理機構が効果的がなかったが、本仕組みの発足に合わせて新たにコーに運営され、監督が徹底されるために、現場へは定期

スが設定された。表−6にVRQの6単位の内容事例13

的に、かつ適切な時間ごとに足を向けることが効果的を示す。表−5、6で判るとおり、内容的には廃棄物である」と述べており、また施設内容に沿った標準のと資源化に関する基礎的な事項であり、回答にもある出勤比率も示している。

2004） ととおり、技術管理者に特に工学的な素養を要求していこの点は制度変更後も変わらないと思われるが、例るわけではない。特に中・低リスク施設にあっては、

えば、環境コンサルタント会社であるenvoy-「技術管理者」というより、むしろ「（廃棄物処理）専

environmental社は、「TCPとは何か？」との文章で門管理者」という方が、実態に近いであろう。

「彼らの全時間を当該現場で過ごすことは要求されな

ちなみにNVQまたはVRQの取得には、WAMITAB

いが、かなりの時間を費やすことになっている14。会が作成したカリキュラムに沿って各審査機関・専門校

社が外部の技術管理者を使用することも可能ではあるが実施しているコースに入るというのが一般的なようが、人が依然として現場でかなりの時間を費やすことである。

に は 変 わ ら な い で あ ろ う 。」 と 述 べ て い る 。 ま た

図−2
図−１

リスクに応じた資格者認定

英国の職業資格制度（本図は、経済産業省「平成18年度 タイ・スパ・サービス専門
技術者の受入れに関する調査研究 報告書」p.68より転載）

13 SERAC社（South East Regional Assessment Centre Ltd）の事例
14 http://www.envoy-environmental.co.uk/envoy/environmentalpermittingFAQs.html
15 http://www.google.co.jp/search?q=Technical+Competence+CIWM+/+WAMITAB&hl=ja&lr=&client=firefox-a&channel=s&rls=org.mozilla:ja:official&hs=JSo&start=10&sa=N

環境技術会誌

11

CIWMは、その新しい仕組みを説明する中で「操業時って、変更されたものである。1994年の規定では、

間中は、最低1人の技術管理者（が必要）」と述べて量的に一定以上の施設については、一律にほぼレベル

いるなど15、夫々の表現に相違がみられる。このあた4の技術管理者の資格を要件としていた。このようにりは、技術管理者が、わが国のように他の職員の監督要求水準が高くとも、WAMITAB によるCOTC認定を行う位置づけなのか、施設管理者のアドバイザー＝以外に、暫定措置として既存施設での技術管理者につスタッフなのかにより相違すると思われるが、詳細にいては実務経験年数を評価するなどの措置を取ったた

わたる点は不詳である。

め、さしあたりは問題がなかったのであろうが、時間

次いで2年ごとの更新について回答では「試験およの経過とともに、また廃棄物をめぐる社会状況の変化

び最新の技術に適格があることの保証」との表現になから、より柔軟で広範囲な対応が求められたものと考16。

えられる。中・低程度のリスク施設に対して、それぞ

WAMITABによれば、全国に会場を設け、一般問題

れ中・低レベルの管理者を要件としたのは、まさにそ

20、選択問題6、試験時間は1時間であり、その合の典型と考えられる。

っているが、実質的には試験制度である

格水準は70％とのことである。

また回答では「許可制度の下での会社スキームは、
ESA（環境サービス協会）と Energy and Utility（4）英国の新しい仕組みは、関連する文書によれば、Skills社 が提供します。」とある。この会社スキーム

廃棄物および再資源化施設が多様化する中で、これまの考えは、組織としての技術力の評価は、個々の技術での技術管理者制度では硬直化しすぎるとの批判によ

管理者に基づくものだけではないとの立場から、会社

表−4 NVQ廃棄物コース（Lebel4

有害廃棄物処理課程）

全12単位の内容の技術力に関るマネージメントシステムを評価しよう
表−5 中・低リスク施設に対応するNVQ取得に必要な単有害廃棄物の受入管理

共通科目 12

有害廃棄物の移動、
選別、
保管の管理

3

健康と安全に対するリスク管理のためのモニター手順4

保守管理およびその他の技術的操作

5

廃棄物処理操作のための管理改善

6

資源の効率的利用

7

効率的労働関係の確立

8

廃棄物処理現場における意思決定支援のための情報提供

選択科目 9 作業方法

a 有害廃棄物b 医療系廃棄物

位の内容
内

容

1（中リスク施設） 廃棄物の受入管理
選別、
保管の管理
2（中リスク施設） 非有害物の移動、
3（中・低共通）

健康と安全に対するリスク管理のためのモニター手順4（中・低共通）

作業方法

5（中・低共通）

処理生成物の取扱い

6（中・低共通）

環境保護

注１）「CIWM/WAMITAB OPERATOR COMPETENCE SCHEME
December 22nd 2008」より作成
注２）下記によれば、Lebel3（中）の資格取得に要する学習時間の目安
は120時間（自宅学習を含まず）である。
（http://www.accreditedqualifications.org.uk/qualification/5003750X.seo.aspx）

c 汚染土壌修復
10 処理生成物 a 有害廃棄物の取扱い

11 環境保護12 人事管理表−6 VRQ（職業関連資格）の廃棄物・資源管理課程例
Unit NO.

教 科 内 容b 医療系廃棄物

１

廃棄物・資源管理と環境影響c 汚染土壌修復

２

廃棄物と資源管理−政策と法律

a 有害廃棄物取扱・積替

３

廃棄物・資源管理業における認可要件と法令順守

b 医療系廃棄物取扱・積替

４

廃棄物・資源管理業における衛生と安全

a 採用選抜５

廃棄物・資源管理の技術的側面

b 能力評価６a

廃棄物・資源管理業における物理・化学的工程

６b

廃棄物・資源管理業における生物学的工程

６c

廃棄物・資源管理業における熱処理工程

注１）ttp://www.wamitab.org.uk/useruploads/files/Managing%20
Treatment%20Hazardous%20Waste.pdf より作成
注２）選択科目は、各科目のa,b,c のいずれか一つを選択する
注３）下記によれば、Lebel４の資格取得に要する学習時間の目安は140
時間（自宅学習を含まず）である。
（http://www.accreditedqualifications.org.uk/qualification/50016921.seo.aspx）

注１）SERAC 社の場合、4 日間の教室研修とその後のレポートが必要
注２）６は、a,b,c のいずれか一つを選択する

16 Regulatory Guidance Series, No EPR 5 Operator competence
17 http://www.ciwm.co.uk/pmm/15361
18 http://www.euskills.co.uk/waste-management/competence-management-scheme/

12

2010第138号

とするスキームであり 17、業の許可申請に当っては、実施には至っていない。従って、英国の新制度は、そ技術管理者の存在に代わり、このスキームを選ぶことの最終的な内容と併せて評価されるべきであり、そのも認められる模様である。従って、技術管理者のありシステムの実施を待つ必要があろう。

方に大きく関係してくるとみられ、新制度の大きな変5

更点の一つとも言える。しかし、この会社スキームの（1）本会の照会に関する回答はおおむね表−7の内開発元のEU-skills社のHPによると、大臣許可の手続18

容であった。

き中とのことであり（2009年6月末現在 ）、まだ
表−7

米国の場合

米国からの回答

施設所有者が、施設機能と性能を管理するために技術管理者を選任する必要性について、米国やカナダにおいては、
いかなる法的な必要条件も知らない。
多くの形式の廃棄物処理・処分施設の設計については、ほとんどの州で資格あるPE（professional engineer）の承認が必要とされている。 また多くの任意の能力認定プログラムがあり、個々人は、その種の環境専門課程での筆記や口頭試験による能力認定を得るよう奨励され、雇用主がそのような証明によって個人を雇うように奨励されてもいる。
そのような認定プログラムに関する例としては、以下のようなものがある。
（1）SWANA認定プログラム（http://www.swana.org/ を参照）
（2）AAEE（環境技術者米国アカデミイ認定環境技術者プログラム委員会）（http://www.aaee.net/ を参照）
（3）IPEP（職業的環境活動研究所）（ http://www.ipep.org/ を参照）

1）PE（Professional Engineer）は、わが国の理者に扱いを任せていることになる。すなわち運「技術士」に相当するとされているが、米国では営管理の体制は、いわゆる「自己責任」として、州法によって規定されている資格である。試験そ施設管理者が自らの判断と責任で構築すべきとののものが統一的に行われ、他州の資格も比較的認考え方だと思われる。

められるものの、受験できる資格要件が州によっ
19「自己責任」の社会では、管理者は、できるだけて異なるなど、あくまで州ごとの資格である 。

良質な人材を確保するのは当然であるが、そのこ

そして、例えばカリフォルニア州法によれば、民とを自ら第三者に証明できるようにしておくこと

間はもちろん州や市がエンジニアリング業務を実も重要であり、それらの点から、米国では評価の施する場合でも、該当部門にはPEが存在してい高い資格所持者による管理や関与が求められてい20

なければならないことが規定されている 。本回

ると考えられる。そこで、必要に応じて民間の能答の施設の設計に関する事項は、そのことを指し

力認定プログラムが生まれ、その資格の権威を高ているものと考えられる。

めるべく努力し、相互に競争し成長するのは当然

処理施設内の技術者等についても、その州ごとになのであろう。

扱いが異なるのであろうが、カリフォルニア州の

近年はわが国でも、技術者の教育プログラムのあ

規定を垣間見た限りでは、施設勤務者への最小限り方が問題として認識され、民間プログラムの活の訓練の義務付けとその記録化などが述べられて用も視野に入った議論がされているが、米国の場いる程度である。回答の文面による限り、米国お合は以上のような背景の下で、民間プログラムがよびカナダでは、わが国で言う技術管理者につい既に確立されているので、回答のように民間資格て法的な規制はなく、民間の能力認定試験合格者の認定者を雇用することが「奨励」されるようにの雇用を「奨励」するだけで、それぞれの施設管なったと考えられる。

19 柳原正浩「技術者のための資格PE（アメリカ）」日本機械学会誌111（1080）2008.11
20 CALIFORNIA CODES BUSINESS AND PROFESSIONS CODE 6730.2（http://www.leginfo.ca.gov/calaw.html）

環境技術会誌132 ） 紹 介 さ れ た 3 つ の プ ロ グ ラ ム の う ち 、（ 1 ）QEP（環境職業資格）およびEPI（環境職業資格補）SWANA認定プログラムは、北米固形廃棄物協会と称する環境部門固有の資格を認定するための独立・（Solid Waste association of North America）

非営利の資格認定組織である。上記の二つの団体を含のもので、廃棄物処理業の雇用者向けの標準としてむ環境6団体によって指名されたボランティア団体で多くの州から認知されているとのことである。本年

あ る と さ れ て い る 。 ま た CESB（ Council of

度のカタログによれば5つのコース（a埋立およびEngineering and Scientific Specialty Boards：

埋立ガス、b収集・輸送、c計画・管理・コミュニ

工学及び科学専門家協議会）のメンバーでもあり、ケーション、dリサイクル・ごみ減量・コンポスト、

QEPはその認定を受けた国際標準だとしている。

e特別廃棄物）が用意されており、例えばdリサイ

本資格の受験資格は、所定の学歴の他に15年以上

クル・ごみ減量・コンポストのコースの内容は、①の実務経験、しかもその内の10年は責任者としての

都市廃棄物リサイクルシステムについて（教室3日）、

経験を必要とするなど、制限が厳しい。試験も一般的②農工業廃棄物のコンポストについて（教室3日）、

環境問題と専門との二分野からそれぞれ百問出される③物質リサイクルに関する安全衛生（対話型Eラーなど、容易に資格が取得できるものではなさそうであニングと現場）、④コンポストについて（自己ペーる。また得た資格も終身ではなく、5年ごとの更新時

ス型Eラーニング）となっている。教室の講義時間には、現在の自らの取組みを示す書類提出が求められは終日、試験時間は3時間となっており、内容的にている。このようにかなりハードルが高く、また10

かなり充実したものと推察される。

項目にわたる倫理コードを順守するよう求めているのこのプログラムは、対象者を実務者に近い者としも、注目されるところである。

た教育コースであるが、次の（2）AAEE（環境工学者米国アカデミイ認定環境工学者プログラム委員会）は、より高度な技術者向けの資格認定コースである。廃棄物に関係する専攻として「有害廃棄物管理」と「固形廃棄物管理」の二つがあり、「BCEE」（委員会認定環境技術者）あるいは「BCEEM」（同メンバー）の称号が与えられることとなっている。
このうち「BCEE」は、PE資格取得者の次のステップとして位置づけられており、受験資格は、大学卒業後、8年間（内4年間は責任者として）の実務経験があり、現にフルタイムで働いているPE資格者となっている。一方、「BCEEM」は非PEのためのもので、PE資格以外は受験資格要件が変わらな
い。AAEEは、メンバー組織ではないとしており、

図−3

IPEP への参加組織（IPEP パンフレット2009 より転載）

メンバー参加は資格取得の必要条件ではないが、一方ではメンバーを募集し、雇用者の便宜を図るため

図−3は、IPEPの参加組織としてパンフレットににメンバー名を登載した独自の資格者名簿を発刊す記載されているものであるが、米国には環境関係だけるなどし、その有益性を謳っている。他に学生メンでも少なからぬ技術者教育プログラムの組織があるこ

バーの制度もあり、またそのメンバー資格を継続すとが判る。なお、廃棄物関係でいえば、図にはる要件として、会費の他に、2年間に40時間以上

SWANAおよびAAEEの他に、A＆WMAもあり、この資格者としての実践行動が必要である。

れは教室およびEラーニングによる教育を専門とする

次の（3）IPEP（職業的環境活動研究所）は、組織である。

21 http://www.avfallsverige.se/m4n?oid=2690&̲locale=1

14

2010第138号

6

本回答により、
技術管理者の制度はないことが判る。

スウェーデンの場合

後段の「一般に技術者に免許は不要」との文言からみ本会の照会に関する回答はおおむね表−8の内容でると、スウェーデンでは技術者に公的資格を付与する
ことは少ないのかも知れない。一方、民間ベースのも

あった。
表−8

スウェーデンからの回答

技術管理者の法的制度に関し、スウェーデンには運営管理者等のための、どんな法的な強制力要件もない。しかし、
例えば廃棄物エネルギー変換施設における高圧蒸気システム操作に対する技術的責任やガスボイラー、同様にバイオガスおよび埋立地ガスの取扱いについては、それら技術者のためのいくつかの要求事項がある。 しかし、一般には、技術者に免許は不要である。
しかし、全都清と同様の組織であるスウェーデン廃棄物管理協会（Avfall Sverige）は、廃棄物管理の様々な分野に所属しているメンバーに利用可能な数多くの研修を実施している。ほとんどの研修コースが、我々内部の証明（外部の監査役）によって認証されるが、これは、自発的なシステムであって、法的なものではない。

のとして、回答にはスウェーデン廃棄物管理協会により、作為的な違法行為は論外として、日常の施設管理

る研修コースが紹介されている。その研修内容についや機器操作に責任を持つ技術管理者の役割は、極めてては、同協会のリーフレット「2009秋のセミナ・

大きなものがある。本報告は、西欧三か国および米国

コース21」に紹介されており、それによれば「基本コにおける、廃棄物処理施設にかかわる技術管理者の状

ース：廃棄物焼却

4日間」、「オペレーション・コー

況について、当会の照会に対する回答を中心にまとめ

ス：焼却処理・運転の最適化・ガス処理・経済的操作たものである。四か国の状況は、表−9にまとめたと4日間」、「営業経験者用

おりそれぞれ異なる。

について2日間」、「排ガス測定機器

2日間」など現場に特化したコースの外、

ドイツと英国では法的な資格が要件となっており、「廃棄物処理法

2日間」、「分別収集2日間」、「廃特にドイツではラインの長である管理監督者に学歴と棄物処理一般2日間」、「リサイクル

2日間」、「有実務経験を主体とした技術資格を要求している。
一方、2日間」など、やや入門的と思えるコース

英国の場合は、国全体として取り組んでいる職業教育

を含め、数多くの研修コースが用意されている。しかの一環に、資格制度を組み込んだもので、実務経験をし、これらは被雇用者の育成や新規事業進出者への案重視しているように見受けられる。しかし、新制度に内、あるいは個人の職場内でのステップアップや職業

よる、組織としての技術力を評価するシステムがまだ（および職場）選択のためのものではあろうが、その完成しておらず、その内容や普及程度によっては技術

表題から見るかぎり、米国のように能力証明や資格授者のあり方が大きく変わる可能性があり、過渡的な印

与を直接目指したものとは思われない。

象は免れない。また理解不足かも知れないが、ドイツ

害廃棄物

同国の人口は約900万人で、都市系廃棄物量も、わ22との対比でみると学校卒業者についての扱いが不明確が国の1／10以下であり 、近年、急速に増加したものなのも気になる点であり、その事業体において果たすの、その焼却施設数が29であること、産業廃棄物焼却べき役割なども、十分に読み切れなかった。

量もほぼ都市廃棄物のそれと同じであることなどを考23

なお両国とも、終身資格とはしておらず、2年以内

え合わせれば 、技術管理者の必要性やその選抜方法

ごとに学習または試験が必要となっている。特に英国については、数多いとは思われない各事業者の問題とでは、新たに試験制度を導入したが、これは近年の廃して扱われていると考えるのが適当ではないだろうか。

棄物に関わる環境の急激な変化を技術管理者の知識に7まとめ反映させる意図と思われる。
一方、米国とスウェーデンでは、法的な要件は存在

自治体、企業を問わず廃棄物の処理、処分は、そのしない。米国の場合、州によってはある程度の規制が業務の性質上から操業の安定性と信頼性が生命であ存在するかも知れないが、一般的には技術力の保持、

22 http://www.oecd.org/dataoecd/22/58/41878186.pdf
23 http://www.avfallsverige.se/m4n?oid=3149&̲locale=1

環境技術会誌15適正な維持管理は一義的に企業主の責任であり、また業者の責任に委ねた米国型、と大別することが出来る。

そのために雇用する技術者の資格やその扱いも、自らその中で、英国については、近年の廃棄物処理が資源最適と信じるところを選択するということなのであろ化へシフトするなど施設の多様化に対応し、その硬直う。さらに被雇用者としての技術者に、流動性が高い化した制度を、施設のリスクに応じた資格制度に変更

ことも手伝い、民間に幾つかの能力証明プログラムがしたと見ることができる。この点について米国の場合存在している。その中には、PE（Professional

は、事業者の責任に委ねることによって、高リスク施Engineer）資格取得者を条件としているものや、経設には高レベル技術者が配置されることを期待してい歴を重視するなどの点で、ドイツや英国の有資格者のるように思われる。ドイツの場合は、硬直化した印象

水準よりはるかに高いものがあり、その実情が不明でを与えるが、責任の一元化という点では明快である。

はあるものの、法的設置義務がないだけ、逆に企業主

そのドイツの制度が、マイスター制なども含めたドは権威のある有資格者を必要としていると考えられイツの職業事情を反映していることや、英国の職業資る。少なくとも、わが国のように「わが市には、有能格制度、米国の「自己責任」重視など、いずれの国のな技術者はいない」などと、責任者が公言できるよう制度も、それぞれの固有の社会風土を背景にして成立な風土ではないのであろう。

していることは、改めて言うまでもなく明らかであり、

スウェーデンについては、得られる情報が少なく、いたずらに模倣すべきものではないであろう。
しかし、また社会的な背景になじみがないことから推測の域を法的に措置するか、民間に任せるかは別として、時代出ないが、わが国やドイツ・英・米国と比べれば廃棄に即応した技術者をいかに育成するかは、各国とも共物の量が圧倒的に少ないことから、技術管理者の必要通した課題となっており、改めてわが国としても真摯性等については、数少ない事業者の問題であり、ことに取り組むべきことと思われる。

さらに取り上げられるようなことはなかったかと考えられる。

なお最後になりましたが、今回の調査にご協力をい以上のことから、技術管理者については、①技術的

ただきました（社）全国都市清掃会議の専務理事 佐々

資格を管理監督者に求めるドイツ型、②審査を経た実

木五郎さま、
ならびに海外への照会文作成にあたって、務経験者を有資格者とし、その存在を業の許可条件とご尽力をいただきました速水章一さん（（社）日本環する英国型、③純然たる民間ベースで、その扱いを事

境衛生センター）に、感謝申し上げます。

表−9

米国および西欧における技術管理者の法的な要件

国 名

法制度の有無ドイツ

有り

施設管理者（主に学歴と経験） 必要とする処理施設

連邦排出防止法

２年ごとの研修

英 国有り

技術適格者（政府認可団体によ すべての処理施設、処

環境許認可制度

２年ごとの更新試験

米 国なし

・民間の能力証明プログラムがあり、雇用主には、その証明にもとづく雇用が奨励されている。

スウェーデンなし

・スウェーデン廃棄物管理協会による研修制度があり、外部専門家による能力認証を行っている。

資格名（資格の取得条件）

る履修と試験）有資格者をおく施設

法令等の名称

資格維持の制度

分場、リサイクル施設

・施設設計については、ほとんどの州でPE（professional engineer）の承認が必要である。

付表1 各国への照会事項
照

会

内

容

1

日本の制度と類似制度の有無

2

技術管理者の資格要件について

3

技術管理者の配置が必要な施設

4

技術管理者設置の根拠となる法令

5

技術管理者の能力認定方法について

6

技術管理者の再教育制度について

7

技術管理者の権限と責任について

8

技術管理者の処遇について

9

技術管理者の能力認定機関など

16

付表2 各国の回答者
国

名

ドイツ

英国

米国

スウェーデン

氏名および所属または肩書
Ruth Schäer
Consultant Association of municipal waste management and city
cleaning in the Association of Local Utilities - VKS im VKU
Tina Benfield
Technical Officer for The Chartered Institution of Wastes
Management
John H. Skinner
Executive Director and CEO of the Solid Waste Association of North
America
Weine Wiqvist
Managing Director Avfall Sverige - Swedish Waste Management

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