平成１６年度

国立大学法人滋賀医科大学

Ⅰ
１

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置「医療人育成教育研究センター」を設置し、教育の成果・内容・実施体制ならびに学生支援など教育全般に関する事項を審議・統括し、目標達成の効率化を図る。
（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
１）教養教育の成果に関する具体的目標の設定①各年度の学生収容定員は、別紙（別表）のとおりである。
②学生の学ぶ意欲や目的意識を高める。
ａ）入学直後に、専門教育に触れる機会として早期体験学習を行う。
ｂ）問題解決型の講義・実習、少人数による能動学習及び「自主研修」を積極的に実施する。
③専門分野の枠を越えて共通に求められる知的な技法を獲得させる。
ａ）医学における「準備教育モデル・コア・カリキュラム」を取り入れた教育を実施する。
④各種のメディアや情報を正しく用いて現実を理解する力を身につけさせる。
ａ）情報メディアを使った情報の収集と発信等の方法を理解させる。
⑤高い倫理観を養わせ、自己と社会との関わりについて考えを深めさせる。
ａ）｢倫理学｣や「医学概論」等の授業科目として実施しているものの中で、取り扱う題材を工夫し、適切に教材化する。
ｂ）人間・環境・健康・医療実践を中心にした「看護学原論」や「看護理論」の授業を実施する。
⑥日本語・英語におけるコミュニケーション能力を養わせ、協調性や指導力などの資質を磨く。
ａ）「外国語科目」、「海外自主研修」等を通じて、外国語によるコミュニケーショ
ン能力を養う。
ｂ）日本語表現法、少人数能動学習等を通じて、協調性や指導力を養わせるとともに、コミュニケーション能力を高める。
２）専門教育の成果に関する具体的目標の設定①縦割りの学問的分野の枠を越え、全人的に医療を行うことを理解させる。
ａ）医学科においては、臓器・器官別授業を実施する。また、全人的医療やプライマ
リーケアの重要性も理解させる。
ｂ）看護学科においては、個人・家庭・地域及び社会環境等の特性も含めた看護支援の方法を理解させる。
３）国家試験に関する具体的目標の設定①合格率は、医師国家試験においては９５％以上、看護師国家試験においては９８％以上
及び保健師国家試験は９５％以上を目指す。
ａ）学生による自主的な国家試験対策の勉強会を支援するため、国家試験対策用の補講の実施及び受験手続等に関する説明会を開催する。
４）大学院の充実に関する具体的目標の設定①学問・研究の進展に合わせた大学院の専攻・部門の見直しを行い、充実を図る。
ａ）修士課程は現状を検証、博士課程では平成１５年度に実施した、専攻・部門の改組を伴うカリキュラム改正の成果の検証を続ける。
５）卒業後の進路等に関する具体的目標の設定①学士課程においては、専門的知識・技術に加え、人間味豊かな教養を持ち、滋賀県及び近畿圏の中核病院等においてリーダーとして地域医療に貢献できるような医療人を育成する。
ａ）臨床教授制度の導入等を活用し、地域の保健・医療・福祉関連の施設で参加型実習などを行い、早期に地域との関わりをもたせる。また、第一線で活躍している人との交流を深める。
②大学院課程においては、第一線で創造的な研究を行い、国際的な研究プロジェクトの中核となりうる研究者や、高度の能力と人間性を備えた優れた教育者、専門職者を育成す1

る。
ａ）学会・セミナー・講演会等への参加を推奨する。
ｂ）ＴＡ及びＲＡ制度を活用した教育・研究実践の機会を提供することにより教育者
及び研究者としての能力を高める。
ｃ）特別講習会を開催して、大学院生の研究技術教育を行う。
ｄ）英語による発表と質疑応答が可能となるよう教育し、英語による論文の作成を奨励する。
６）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策①学部卒業者、大学院修士・博士課程修了者の、卒後及び修了後の業績を評価するシステ
ムとして、在学時の学業成績等と研修病院での評価や研究業績との相関を検証するシス
テム等について検討する。
ａ）新たに収集すべきデータの種類、収集方法および検証方法等を検討する。また、システムを構築するための基礎資料を集める。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】
１）入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策①入学者受入方針の見直しや策定、多様な選抜方法、適正な定員割振り（特にメディカル
スクール化）、入試科目やその配点等について検討する体制を確立する。
ａ）医療人育成教育研究センターに、入試方法検討部門を置き、企画立案、資料収集及び分析等を行う。
②滋賀医科大学の魅力と入学者受入方針の周知を図るため、オープンキャンパスをさらに充実させる。
ａ）高等学校や関係各所にパンフレット等を配布し、オープンキャンパスの参加者数の拡大を図る。
③各種大学説明会への積極的な参加や県内外の高校訪問を実施するとともに、大学案内パンフレットやホームページをさらに充実させる。
ａ）入試要項やホームページ等に入学者受入方針を掲載するとともに、大学案内用パンフレットやホームページの内容を検討し、ニーズに合ったものに改める。
ｂ）新聞社等が主催する入試ガイダンス等に積極的に参加する。
④医療人として適性かどうかについての評価方法を検討する。
ａ）面接方法（個人面接、グループ面接等）及び評価方法等を見直す。併せて、他に有効な評価方法があるかどうかを検討する。
２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策（教養教育）①少人数教育を取り入れつつ、他大学との連携をも含め、医学科６年・看護学科４年の一貫教育として、専門教育と連携した準備教育を適切に配置したカリキュラムを策定する。
ａ）医学科においては平成１２年度に、看護学科においては平成１５年度にカリキュラムを改正した。これの検証を続ける。
②従来の学問の枠を越えた少人数能動型の演習及び実習を実施する。
ａ）医学科においては、コア・カリキュラムに基づき導入した少人数能動型の演習及び実習を実施し、プライマリーケアの重要性を理解させる。
ｂ）看護学科においては、少人数のグループによる、問題発見解決型の授業を行ない、個人・家庭・地域及び社会環境等の特性も含めた看護支援の方法を理解させる。
③情報の収集や発信の能力育成の基礎として、情報リテラシー教育を充実させる。
ａ）検索エンジンの使用方法の習得とホームページ作成方法等の講習会を実施する。
④入学直後から、継続的に医療の受け手に倫理的配慮ができる能力を養うための教育を実施する。
ａ）「人権問題講演会」など研修会やセミナーを企画し、学生を参加させる。
ｂ）解剖体慰霊式に、学生を参加させる。
⑤チーム医療やインフォームドコンセントに不可欠なコミュニケーション能力を育成する
ため、「日本語表現法」及び国際化に備えた「医学英語」をさらに充実・発展させる。
ａ）取り扱う題材及び教授方法等を工夫して、コミュニケーション能力の向上を図る。
また、海外自主研修を奨励する。

2ｂ）「臨床コミュニケーション学」等の授業において、理論のみならず表現方法等の具体的なテクニックを教授する。
（専門教育）①医学科の臓器・器官別の授業は、系別にそれぞれ責任教員を定め、基礎医学系と臨床医学系の関連講座が一体となって教授する。
ａ）授業の目的、意図等について、学生に事前に説明する。
ｂ）コア・カリキュラムにおいて臓器・器官別にそれぞれ責任教員を定め、基礎医学と臨床医学が一体となった授業を実施する。
②生命の尊厳、人体構造及び人体病理の教育のため、解剖センターを活用する。
ａ）献体については、遺体の受入から返骨まで、可能な限り学生の手で行わせ、生命の尊厳について認識させる。
③研究に対する意欲の向上を図るため、学部教育の段階（医学科第４学年）で自ら手を動かし研究するために設けている「自主研修」をさらに充実させる。
ａ）医学科では、第４学年の７月中旬から９月末までの任意の期間に、１６０時間以上の自主研修を行いその成果を提出させる。
ｂ）看護学科では、卒業研究を自主研修の場として利用する。
④健康上の問題に焦点をあて、確実な専門的判断力と熟練した看護技術に基づいた看護実
践の総合的能力を養うために、体験型授業を充実させる。
ａ）看護学実習については、適宜、臨地実習の依頼施設との連絡調整会議を開催し、実習内容の充実に向け諸般の調整を図る。また、看護実習要項の内容及び書式等を見直し、改善を図る。
ｂ）演習や実習において「体験型授業」をさらに意識して取り入れるとともに、講義においても具体的な事例に基づく教授法を採用し、積極的にロールプレイやサイコドラマを取り入れ、判断能力や技術力を養う。
⑤看護学教育の充実のため、助産師課程の導入を図る。
ａ）助産師課程開設の申請準備を行う。
３）授業形態、学習指導法に関する具体的方策①医学科においては、少人数教育を臓器・器官別の講義と連動させ、これと関連した臨床症例が能動型の学習により修得できるようにする。また、学生の臨床能力を高めるため、客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）の充実とスキルズ・ラボラトリーを活用する。
ａ）臓器・器官別に責任教員を定め、系別検討会議を開催するとともに、必要に応じてチューター会議を開催する。また、シナリオ及びチューターガイドを見直し、改善を図る。
②参加型実習を拡大するため、学外の医療機関等に臨床実習・看護実習への協力を求める。
ａ）学生の能力を高め、臨床実習の機会を増やす。
ｂ）学外施設の協力を得て、看護実習の充実を図る。
４）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策①学生が身につけた学力や育成された資質・能力についての評価法を工夫し、すべての講義・演習・実習等について成績評価基準を策定し公表する。
ａ）各授業科目の講義概要（シラバス）に、評価方法などを明記する。
ｂ）試験の採点後、問題・解答の解説を推奨する。
②学習内容の把握を容易にするため、シラバスの改善・充実を進める。
ａ）シラバスに、学習目標・授業内容・授業方法等を明示し、参考文献等を示すなど、学生の予習の参考となり得る情報を記載するなどの充実を図る。
【大学院課程】１）入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策①大学院の魅力と入学者受入方針の周知を図るため、ホームページに、各専攻・部門または研究領域や指導教員の研究内容を掲載する等、情報発信をさらに充実させる。
ａ）入学者受入方針のほか、学内案内パンフレットやホームページ等に各専攻系・部
門の教育・研究内容や方法を掲載する。
②社会人入学（１４条特例）の充実を図る。
ａ）社会人入学者の教育内容や方法その他特例的な項目を具体的にホームページ等に
掲載する。

3

③ＭＤ／ＰｈＤコースの導入に向けて検討する。
ａ）学生のニーズを調査し、メリット及びデメリットを検討する。
２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策①研究テーマに合わせて、多彩な授業科目を選択できるカリキュラムの内容を充実させる。
ａ）修士課程では、平成１４年度にカリキュラムの改正と龍谷大学との協定により単位の取得を可能とした。関連分野の教科目に関する情報提供を行う。
ｂ）博士課程では、平成１５年度に改正したカリキュラムと新たに作成した講義概要がどのような効果を上げていくのか、随時検証していく。
②修士課程では研究デザイン発表会と中間発表会、博士課程ではプログレスレポートの提出とポスター発表会を開催して、研究の進捗状況を把握するとともに、多方面から研究に関する助言が得られるような体制を確立する。
ａ）修士課程では研究デザイン発表会（第１年次後期末）及び中間発表会（第２年次前期末）を行い、博士課程ではプログレスレポートの提出及びポスター発表会を行う。なお、発表会は公開を原則とする。
③優れた研究を顕彰する制度を検討する。
ａ）優秀ポスター賞（ポスター発表会）、優秀論文賞などの制度を検討する。
④学位論文審査の方法を検討し、学位論文を審査する教員の数を増やすなど、客観的評価が行われやすい体制を整備する。
ａ）修士課程では、主査（１名）・副査（２名）以外に、数名の関係教員を論文審査に参加させることの是非を検討する。
博士課程では、主査（１名）・副査（２名）の計３名の他に、７名の関係教員を加えた１０名で学位論文の審査にあたる。
⑤ヒトを含む生命科学の研究に必要な高い倫理観や研究手法の基本を教育する。
ａ）医学総合研究特論、セミナー、講演会等を企画し、研究者の倫理について考える機会を与える。
⑥医学英語の能力を向上させる体制を整える。
ａ）医学総合研究特論で、英語による論文作成の基礎を修得させる。
ｂ）模擬国際学会を開催する。留学・国際学会参加等の体験談を聞く機会を設ける。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
１）適切な教職員の配置等に関する具体的方策①科目の設定と教員の適切な配置を検討するための、学生をも含む全学的な組織を構築する。
ａ）カリキュラムを検討する際には、学生代表を参加させる。
②学外の医療機関等における臨床実習・看護実習での指導者を臨床教授等に任命し、指導体制の強化を図る。
ａ）臨床教授、臨床助教授及び臨床講師を任命し、指導体制を強化する。
③ＴＡによる教育機能を有効利用するとともに、より多くの大学院生が教育指導を体験す
ることを目指す。
ａ）採用方法や分野等を見直し、きめ細かな指導を目指す。
２）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策①講義・演習等に必要な設備（情報ネットワーク機器、ソフトウェア、視聴覚機材、実験
実習機器等）、図書館及びマルチメディアセンターを計画的に整備し、円滑な共同利用体
制を整える。
ａ）実験実習機器の管理・整備を行う。
ｂ）学内ネットワークからの対外接続の高速化を図る。
②図書館とマルチメディアセンターの時間外開館の充実を図り、学生の能動型学習及び情報収集を支援する。
ａ）附属図書館の時間外「特別利用」の対象学年の拡大や、マルチメディアセンター
演習室の利用時間の延長を行う。
③人体の構造と機能を分かり易く視覚と聴覚に訴えて生命の営みを学べるように、解剖センターの機能を整備する。
ａ）解剖センターの標本等を体系的に整備し、自主学習に対応できる体制を構築する。

4ｂ）学習環境を改善するため、解剖実習室のホルマリン濃度を低下させる方法等を検討する。
④教育・学習に関する学生の要望を吸い上げるシステムを確立する。
ａ）学生による授業評価システムの効率的な運用方法を検討する。
ｂ）学生と学長との懇談会を定期的に開催する。
ｃ）学年担当教員との対話の機会を増すよう工夫する。
⑤可変的少人数用学習室群を整備する。
ａ）福利棟２階の一部を、課外活動だけでなく、小グループによる自主学習にも対応
可能な部屋として整備する。
３）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策①教員による自己評価、学生による授業評価、第三者による授業評価のシステムを確立する。
ａ）今まで行った学生による授業評価の内容を分析し、教員にフィードバックする。
ｂ）臨床実習終了直後の学生の感想等を調査する。
②授業評価によって改善が必要と判断された教員を指導する体制について検討する。
ａ）医療人育成教育研究センターを設置し、具体的な指導方法等を検討する。
４）教材、学習指導法等に関する研究開発及び教員の研修に関する具体的方策①少人数能動学習におけるシナリオやチューターガイドを整備する。
ａ）シナリオは、終了した学生及びチューター等の意見を反映させ、適宜、改定する。
チューターガイドは、チューターの意見を反映させ、適宜、改定する。
②「医学教育モデル・コア・カリキュラム」に沿った授業を可能にするため、滋賀医科大
学独自のガイドブックを作成する。
ａ）入学から卒業までの教育プログラムを体系的に示す。
ｂ）授業科目毎に具体的な教育目標等を示す。
③教員の研修回数を増やすとともに、教員の参加を義務づける。
ａ）ＦＤ研修に、教員１人当たり年１回以上の参加ができるよう、年２〜３回開催することを目指す。
５）全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策①医学科において、全国共用試験（ＣＢＴ）の活用や客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）の活用の充実を図る。
ａ）医学科において、第４学年に全国共用試験（ＣＢＴ）及び客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）の受験を義務づけ、進級判定に利用する。
６）学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項①「医学準備教育モデル・コア・カリキュラム」に沿った科目の設定と教員の配置を検討する。
ａ）医療人育成教育研究センターを設置し、数年後のカリキュラム改正を目指し、医学準備教育のあり方を検討する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
１）学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策①学習ガイダンスを充実させる。
ａ）学年初めに、各学科とも学年ごとにガイダンスを実施する。
ｂ）講座等ごとにオフィスアワーを設け、相談、質問などに対処する。
②入学直後を特に重視した学習相談体制としてのアドバイザー制度や、授業担当教員とクラス担任による相談・助言体制の機能充実を図る。
ａ）保健管理センター、クラス担任、アドバイザー等の協力のもとに、学生に対する相談・助言体制を充実させる。
２）生活相談・就職支援等に関する具体的方策①ハラスメントを含め学生が抱える様々な問題や悩みを解決するために設置されている「なんでも相談室」の機能を充実させる。
ａ）年数回、日時及び期間を定めた電話による匿名相談等の機会を設ける。
②健康診断、応急処置、メンタルヘルス活動、健康相談等、学生の健康をサポートする保健管理センターの機能を充実させる。
ａ）複数の学校医を任命し、計画的に相談に応じる。

5ｂ）健康増進（生活習慣病や喫煙の問題等）、休養、応急処置等ができる体制を維持する。
ｃ）感染症予防の重要性等について、印刷物の発行等により、啓蒙活動に努める。
③アルバイトの斡旋、住居の斡旋、課外活動施設や福利厚生施設の整備等、学生生活に対する支援を図る。
ａ）学生生活に対する支援の一環として、広報誌「勢多だより」を発行するとともに、
そのＷｅｂ版も作成し公開する。
ｂ）ホームページ上でアルバイトの求人申し込みができるシステムの導入について検討する。
ｃ）課外活動施設や福利厚生施設の設備等の充実を図る。
④障害を有する学生を支援する措置として、ハード面ではバリアフリー環境や補助設備の整備、ソフト面ではボランティアによる支援体制を整備する。
ａ）「障害学生支援室」を設置し、学生の支援サークル及び学外関係団体等との連携強化を含めた支援体制を整備する。
ｂ）障害学生のニーズに対応した学習環境の整備（教材の工夫）を図る。
⑤就職情報の公開等情報提供に努め、就職活動の支援を行う。
ａ）本学ホームページ内の就職コーナーで情報の提供に努め、就職を支援する。
ｂ）就職説明会を開催する。
３）経済的支援に関する具体的方策①外部から奨学金を得る方策を検討するとともに、民間の協力を仰ぎ、学生に対する経済的な支援を行う。
ａ）授業料・入学料免除や徴収猶予等に関する規程の整備を行い、成績優秀でかつ経済的に困難な学生に対して、授業料免除などの経済的支援を行う。
ｂ）平成１５年度に設立された本学同窓会の奨学金制度を、学生に周知し、積極的に活用する。
ｃ）本学独自の奨学金制度について検討する。
４）社会人・留学生等に対する配慮①学士入学生・編入学生・留学生等に配慮したカリキュラムの提供・相談指導等の支援体制をさらに充実する。
ａ）多彩な背景を持つ学生のために、それに応じた個別的な学生支援を実施する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１）目指すべき研究の方向性①独創性が高く、国際的に評価される研究を行い、人々の健康・福祉の増進に寄与する。
ａ）全学を挙げて重点的に取り組み、強力に推進する研究プロジェクトを指定し、学内外に公表し支援する。
ｂ）それ以外の研究課題については、各講座・研究グループで目標設定を行い、計画を推進する。
ｃ）自由な発想に基づく創造的な研究を支援する体制の充実を図る。
２）大学として重点的に取り組む領域
滋賀医科大学として、次の５つの研究プロジェクトを重点的に推進する。
これらのプロジェクトは、それぞれ、次のセンターを中心に実施する。①動物生命科学
研究センター、②ＭＲ（磁気共鳴）医学総合研究センター、③生活習慣病予防センター、④医療福祉教育研究センター、⑤分子神経科学研究センター①サル（ＥＳ細胞など）を用いた疾患モデルの確立とヒトの疾患治療法開発への応用
ａ）「動物生命科学研究センター」を中核としたプロジェクトチームを組織し研究を推進する。
ｂ）ＥＳ細胞へのＧＦＰ遺伝子の導入とキメラザルの作出
ｃ）サル体細胞移植法の確立を目的とした、細胞融合法、活性化法の検討
ｄ）サル・マウスＥＳ細胞の新たな株の樹立
ｅ）ＥＳ細胞を含めた細胞移植法の検討②磁気共鳴（ＭＲ）医学ａ）「ＭＲ医学総合研究センター」を中核とした研究グループを組織し研究課題を遂

6

行する。
ｂ）７テスラ動物実験用ＭＲ装置の本格的稼働ｃ）移植ＥＳ細胞、幹細胞のＭＲ追跡法の開発
ｄ）リアルタイムＭＲガイド下治療を支援するためのハード及びソフトの開発・整備ｅ）ＩＶＭＲ下手術の症例増加
ｆ）７テスラＭＲ装置を用いた脳神経疾患・循環器疾患・末梢神経疾患診断法の開発に向け、病態解析に着手する。
③生活習慣病医学ａ）生活習慣病医学の推進を目指して「生活習慣病予防センター」活動の活性化を図る。
ｂ）国際共同研究（生活習慣病国際比較疫学）の推進
ｃ）オーダーメイド医療の推進のための遺伝子の確保と危険因子の解析、遺伝子解析に着手
ｄ）生活習慣病管理ガイドライン作成④地域医療支援研究
ａ）医療福祉教育研究センターを中心に滋賀大学・龍谷大学・滋賀県（保健医療福祉連絡協議会）と協力し、地域貢献特別支援事業を推進する。
ｂ）虐待・家庭内暴力対策ネットワーク事業の平成１６年度事業計画の立案及び実施ｃ）地域の精神障害者医療・福祉のための学際的研究を推進
ｄ）軽度発達障害児支援に関するシンポジウムの企画、及び軽度発達障害児や家族のための地域ネットワーク構築に着手⑤神経難病研究ａ）「分子神経科学研究センター」を中心に、神経難病研究を推進する。
ｂ）脳及び末梢神経における化学的神経回路に関する基盤的研究を推進（特に新規ア
セチルコリン合成酵素を指標にした全身の新規コリン作動性神経系の解明）
ｃ）アルツハイマー病・病因遺伝子の機能探究、遺伝子改変モデル動物を用いたアルツハイマー病研究ｄ）神経難病に対する遺伝子治療の開発を目指した基礎研究の推進
３）成果の社会への還元に関する具体的方策①産学官の連携を促進し、研究成果の社会への還元を図る。
ａ）産学官の連携を促進するための体制を整備し、機器の提供を行う。また、民間企業からの研修生を受け入れ、研究技術の指導をする。
ｂ）産学共同プロジェクトを推進する。
②医学・看護学研究上の成果を直ちに地域に普及させる広報活動のための体制を整える。
ａ）地元企業への研究活動・広報活動を推進する。
ｂ）本学ホームページを充実させ速やかに研究成果の公表を行う。
４）研究の水準・成果の検証に関する具体的方策①すでにＷｅｂ上に構築してある研究業績データベースを整備・充実させ、全学的な研究
成果の検証が可能なシステムを構築する。
ａ）全学的な研究成果等の情報を効率的に管理運用するため、研究業績・研究技術・研究者総覧データベースを一本化する。
ｂ）上記データベースをホームページ上に公開することによって、研究業績の速やかな情報開示を図る。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
１）適切な研究者等の配置に関する具体的方策①上記の５プロジェクトを効率的に推進するために、研究者を適切に配置する。
ａ）各研究プロジェクトにそれぞれ関連分野の研究者を複数配置し、効率的な研究プ
ロジェクトの推進を図る。
②研究者の流動性を高める制度の導入を図る。
ａ）教員の全職階に任期制の導入を図る。
ｂ）１０年時限の分子神経科学研究センター及びＭＲ医学総合研究センターについて
は、全学とは別の教員任期制を導入する。
２）研究資金の配分システムに関する具体的方策

7

①教育、研究、社会貢献との連携、大学運営への貢献度を適切に評価するシステムを確立
し、評価に応じた配分を行う。
ａ）各分野ごとに貢献度を適切に評価するための評価指標・評価基準等を定める。
３）研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策①共同利用研究施設（実験実習機器センター、放射性同位元素研究センター等）を整備・充実し、積極的に活用する。
ａ）利用状況を調査・把握し、共同研究機器の購入・更新を行い、各センター等の整備・充実を図る。
４）知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策①産学連携推進機構（仮称）を発足させ、大学の知的財産の保護と産業界・大学・行政・金融の連携推進を担う。
ａ）産学連携推進機構（仮称）の発足に向けて、大学の知的財産の保護（研究成果の特許化）と産業界・大学・行政・金融の連携推進を担う学内体制の整備に着手す
る。
５）研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策①研究業績を評価するシステムを作り、その結果を学内外に公表し、研究資源の配分に活かす体制を整える。
ａ）研究業績の客観的評価基準と研究資源の配分方法を検討する。
ｂ）ホームページ等を通じて学内外に公表するシステムを構築する。
②卓越した研究に対する表彰制度を検討する。
ａ）卓越した研究者を表彰する制度の導入について検討する。
６）全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策①産学連携に関するホームページから、共同研究の公募などの情報発信を行う。
ａ）産学連携に関するホームページから、共同研究の公募などの情報発信を行う。
７）研究実施体制等に関する特記事項①基礎研究から得られた成果を臨床応用するための体制を検討する。
ａ）基礎医学と臨床医学の連携を推進する。
ｂ）睡眠学に関する基礎研究の成果を臨床応用する目的で睡眠学講座を設置する。
②生命科学や動物実験の倫理に関する委員会の活動を充実し、動物実験のライセンス制度の導入を検討する。
ａ）動物実験委員会や動物生命科学研究倫理委員会に一般市民の参加を認め、審査の厳格・厳正化を図る。
③ブレインバンクを充実しヒトや霊長類の組織を系統的に保存する組織バンクへの発展を図る。
ａ）ブレインバンクのデータ管理システムを整備する。また、ホームページを通じて組織ブレインバンクの活動状況・保存組織情報を広く公開し、学内外の研究活動の活性化に資する。
④重点プロジェクトのうち、神経難病に関わる分野を分子神経科学研究センターに集約して研究できるように、平成２１年度に分子神経科学研究センターを改組する。
ａ）分子神経科学研究センターに対する外部評価の実施方法等、改組に向けた検討を開始する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
１）地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策①魅力ある教育サービスを企画・提供する体制を整備し、広報活動を積極的に行う。
ａ）魅力ある教育サービスの企画及び効果的な広報活動の実施体制等について、検討する。
②生涯教育の一環として公開講座や市民教養講座などの大学主催の教育サービスを積極的に行う。
ａ）公開講座や教養講座を開催する。
ｂ）篤志献体団体「滋賀医科大学しゃくなげ会」との共催による、健康学習会を開催する。
③各講座等が主催する公開講座や研修会、生涯教育を支援する。

8ａ）地域と連携し、要望に応えた研究会や生涯教育などを行う。
④小・中・高校への出前授業を積極的に推進し、早い段階での医学・看護学への興味や関心を持つきっかけを作る。
ａ）小中高校の生徒が本学に登校して受講する特別指導や教員が出かけて行う出前授業等、可能な限り要望に応じる。
⑤図書館、体育施設等の学内施設を整備し、一般開放を促進する。
ａ）附属図書館の河村文庫の中から特色のある資料を電子化し、図書をホームページ
で電子展示する。
ｂ）附属図書館の利用規則を改正し、一般利用者の利用手続きについてより簡明なものとする。
ｃ）学内施設のバリアフリー化を推進する。
⑥情報ネットワークを整備し、県内地域医療ネットワークを充実させる。
ａ）滋賀県が推進するびわ湖情報ハイウェイネットへの接続を行い、県内地域医療ネットワークのためのインフラストラクチャを整備する。
⑦地域の保健・医療・福祉関連人材養成機関や関係者と連携し、教育及び共同研究を行う。
ａ）滋賀医科大学・滋賀大学・龍谷大学・滋賀県による地域貢献特別支援事業を推進する。
ｂ）医療・福祉・保健に関して、市町村とも連携する。
ｃ）看護教育に貢献するために、県内看護師養成機関学生の学内解剖実習への参加を検討する。また、解剖センターでの医師の解剖研修と関連病院からの病理・行政
解剖の受け入れを図る。
ｄ）県の看護協会との密接な関係づくりや協力体制により、臨床系の現任教育や共同研究に積極的に参画し、臨床看護の質の向上に反映させる。
⑧地域医療連携室の機能を充実させ、地域医療機関との連携を促進する。
ａ）地域医療機関との間でのスムーズな病診連携システムを構築する。
⑨地域の他の中核的医療機関との機能分担・相互協力を検討する。
ａ）特定機能病院として紹介を希望する疾患や病態を明確化するための素案を作成する。
⑩地域保健医療機関との連携による在宅医療や遠隔医療を推進する。
ａ）従来から実施してきた遠隔医療システムを用いた在宅医療（遠隔医療）を継続する。
ｂ）積極的に地域在宅看護の運営に協力するために連絡窓口を作る。
２）産学官連携の推進に関する具体的方策①産学官の交流会、相談会、懇談会及び産学共同シンポジウムを積極的に開催する。
ａ）立命館大学、龍谷大学との情報交流会を開催する。
ｂ）学内で行われる産学の共同シンポジウム及び懇談会・相談会を支援する。
②産学官連携推進体制の整備（産学連携推進機構の発足、寄附講座設置の推進等）を行い、学外研究者等との共同研究事業等の推進及び学内ベンチャーへの支援を行う。
ａ）大学発ベンチャー企業との研究協力を行う。
③産学官連携に関するホームページを整備し、新技術や研究成果の発信を行う。
ａ）産学連携に関するホームページの情報発信機能を一層高める。
④看護・介護・福祉の施策を立てている行政との連携を積極的に推進する。
ａ）自治体の看護・介護・福祉の施策に積極的に協力する。
３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策①共同研究を活発化する。
ａ）地域の大学との共同研究を行う。
ｂ）他大学の大学院学生を受け入れ、共同研究を推進する。
②共催のシンポジウム等を企画する。
ａ）近隣の大学とのシンポジウムを積極的に共催する。
③学生の相互交流を積極的に推進する。
ａ）環びわこ大学交流推進会議大学間交流部会の事業をきっかけとして、県内１３大学の学生相互の交流を支援する。
ｂ）単位互換制度、共同講座の開設等の可能性を検討する。

9４）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策①国際交流会館の整備・充実を図る。
ａ）交流会館の利用状況を公開し、外国人留学生に適切な住居環境を提供する。
ｂ）会館居住者から居住環境に対する意見を聴取し、会館の整備に努めるとともに、入居者と協力し、快適な居住空間を維持する。
ｃ）中国人の入居者が多いため、中国語版入居手引きを作成・配布する。
②外国人滞在者の日常生活を支援する体制を整備する。
ａ）国際交流支援室の機能を高め、外国人滞在者からの相談に対応するとともに、生活面や経済面で役立つ情報を提供し、外国人滞在者の日常生活を支援する。
ｂ）外国人滞在者のニーズに応じた日本語教室を開催する。
ｃ）留学生や外国人滞在者の日常生活を支援するため、通訳等のサポート体制を整備する。
③諸外国の高等教育研究機関等との交流協定締結を推進する。
ａ）既存の交流協定締結機関との交流をさらに推進する。
④学内表示の多言語化を行う。
ａ）外国人来学者ならびに外国人滞在者の利便性を高めるために、学内表示の英語化を実施する。
⑤留学生や海外研修生の受け入れ促進を図る。
ａ）英文ホームページの充実を図り、志願する留学生や外国人研修生に対して必要な情報を提供する。
ｂ）留学生を積極的に受け入れるために英語表記のシラバスを作成する。また、英語による授業を必要に応じて行う。
⑥学部学生の海外派遣を促進するためのカリキュラム編成を策定する。
ａ）適切な受け入れ先であることを条件に、臨床実習等については、その一部を海外で行うことを認める。
ｂ）海外自主研修を奨励し、希望する学生に派遣先を紹介する。
５）教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策①外国人研究者を積極的に受け入れる。
ａ）外部の多様な外国人研究者受入制度を活用し、積極的に外国人研究者を受け入れる。
②教員の海外派遣を積極的に行う。
ａ）学内の海外渡航助成制度及び外部の教員海外派遣制度を積極的に活用し、教員の海外派遣を推進する。
③国際共同研究、国際会議・国際シンポジウムの開催、海外の大学との学術交流を積極的に推進する。
ａ）海外の大学との学術交流や国際共同研究を推進する。全体として年１回以上の国
際シンポジウムを開催する。
④発展途上国における医療活動や医療技術指導を推進する。
ａ）国・地方公共団体等が行う技術協力事業に協力する。また、国際教育等に協力するため教職員の参加を促進する。
ｂ）国際開発協力データベースへの登録など、本学としての支援体制を検討する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
１）医療サービスの向上に関する具体的方策「患者中心の病院」を目指す。
①生活習慣病予防センター、脳神経センター、細胞治療センター、化学療法部、リハビリ
テーション部、睡眠障害センター等の機能集約型の診療体系を構築し、より効率的で質の高い最先端の医療を提供する。
ａ）生活習慣病予防センターの臨床部門として、関連診療科の連携によって「生活習慣病診療センター」を立ち上げ、糖尿病、肥満等の専門外来や栄養指導を含む診療体制を構築する。
ｂ）脳神経センターにおいて、患者のニーズや高度な診療に対応した専門外来や治療体制を整備する。
ｃ）無菌治療部での造血幹細胞移植療法や固形癌に対する免疫治療を推進する。

10ｄ）外来化学療法部設立に向け、場所・人員の検討を含めた準備を進める。
ｅ）リハビリテーション部の患者増加に対応した診療体制を再検討する。
ｆ）睡眠障害センターの臨床部門として、関連診療科、生活習慣病予防センターとの連携によって睡眠障害の診療体制を構築する。
②医療の変化に対応しながら地域中核病院として不可欠な医療分野を見直し整備する。また、生殖医療センター、発達障害センター等を中心に特色ある領域の診療機能を充実させ、地域医療に貢献する。
ａ）発達障害センター設立に向けて、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ，Attention- Deficit
Hyperactivity Disorder）の診断・治療に関する臨床研究を実施する。
ｂ）生殖医療センターにおいて、体外受精胚移植法及び一般不妊治療を推進する。
③救急集中治療医学講座を中心に、病院全体で救急医療に取り組む体制を整備し、三次救急への積極的な取り組みを進める。さらに、ＩＣＵ（集中治療部）機能を拡充し、災害に対する救急医療体制を整備する。また、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の充実や周産母子センター等の構築による医療体制の整備を図る。
ａ）救急集中治療医学講座を中心に、病院全体で救急医療に取り組む組織体制を整備、確立する。
ｂ）心臓血管疾患及び脳血管疾患の救急診療体制を強化し、 No refusal policyの原則を徹底する。
ｃ）ＩＣＵ及びＮＩＣＵ（新生児集中治療室）機能の充実を図る。
ｄ）高度周産期医療の専門外来や治療体制を整備する。
④患者サービス向上のため日本医療機能評価機構の評価等を活用し、診療待ち時間等の診療環境や療養環境等の点検を行い、患者様からの要望を速やかに取り上げ、改善につなげる体制を整備する。また、病院に対する意見、助言等を集めるためのモニター制度を構築し、病院広報活動を活発化させ、地域住民、医療機関に対して、各診療科の理念、方針、特徴、診療成果等を含めた内容を常時公開する。
ａ）定期的に開催する患者サービス向上委員会において、患者相談窓口に寄せられる意見（アンケート調査含む）を常時集計・解析し、その対策方法について検討するとともに公開する。
ｂ）医療に関わる全ての職員の接遇向上を目指して医療研修部を整備し、充実した「接遇研修」プログラムを作成し、実施する。
ｃ）主に診療に焦点を絞った広報誌「滋賀医大病院ニュース」を発行するとともに、
そのＷｅｂ版も作成・公開する。
ｄ）病院内での患者サービスに係わるボランティア活動の導入を推進する。
⑤診療録の開示にも積極的に対応するとともに、患者情報など医療情報のセキュリティを守る体制を整備する。
ａ）病院職員に医療情報のセキュリティと患者プライバシーに関する講習を行う。
ｂ）診療録開示に関する意識を高めるため、診療情報管理の意義と重要性について教育・研修を行う。
⑥医療事故・感染症対策等に関する教職員への教育、マニュアルの整備等を行う。また、
医療監視制度の確立、医療監視チーム設置等リスクマネジメント体制の強化を図る。
ａ）医療事故防止・院内感染予防の職員研修や講習会を医療研修部と連携して開催する｡ｂ）事故防止・感染防止マニュアルの見直しと改変作業を行う。
ｃ）院内で発生したインシデント及び有害事象を院内医療従事者に周知徹底するための院内ＬＡＮを利用したシステムを構築する｡
ｄ）事故・感染防止から一歩踏み込んだ医療の向上を目的として、医療監視・感染サーベイランス制度の検討を開始する。
２）経営の効率化に関する具体的方策①総合医療情報システムを整備し、医療情報の電子カルテ化などのＩＴ化を推進し、医療情報の質の向上を図るとともに、情報を集約し、経営分析、病院運営支援を行う。
ａ）平成１６年に導入された新しい総合医療情報システムの問題点を検討する。
ｂ）心電図データ・内視鏡データ、ＣＴ、ＭＲをネットワーク接続し、医療情報シス
テム端末から閲覧可能な体制とする。

11ｃ）病院経営指標の的確な把握と対応を可能にする総合医療情報システムを整備する。
②中央診療施設等での効率的な診療を行うための設備及び機能の充実を図る。また、組織再編を行い、適正な医療技術職員の配置等により診療支援を積極的に推進する。
ａ）心臓血管造影装置の更新を行い、心臓カテーテル検査の予約待ちの減少を図る。
ｂ）前立腺癌の密封小線源治療が可能な体制を整備する。
ｃ）中央診療部の組織を確立し、院内各部門の医療技術職員の勤務体制の把握から、病院全体の方針に沿った配置数の再検討を行う。
ｄ）中央診療部で、院内各部門の医療器具、備品の現状把握から、病院全体の方針に沿った備品整備計画が立案できる体制を確立する。
ｅ）中央診療部の一部門として臨床工学部を設置し、院内全体の医療機器の保守点検や運用を行う体制を検討する。
③バックアップ体制や精度管理に配慮しながら、ＳＰＤシステム（物流管理システム）の導入を含めた新しい物品の中央管理システムの構築と、薬品管理、搬送等中央診療業務の外部委託を積極的に検討する。
ａ）本院に適合した物流管理システム（ＳＰＤシステム）を導入し、新しい組織や運営体制の効果、問題点を検証する。
ｂ）手術部、検査部、放射線部、薬剤部等の中央診療部門における外部委託業務の現状と必要性を再検討し、病院経営も考慮した対応を検討する。
④病院経営をより効率的に進めるため、大学間において医療供給体制に対する共通評価シ
ステムを検討し、物品機材の調達コスト削減と有効活用システムに関する情報交換や連携を進める。
ａ）外部の医療機関と連携して、物品調達に関する情報交換を推進する。
３）良質な医療人養成の具体的方策①診療参加型の卒前臨床実習の一層の充実を図るとともに、卒後臨床研修では、いくつかの研修協力病院とともに、プライマリーケアを主体とした初期研修から専門医教育を目指す後期研修までを含めた一貫した卒後研修制度を構築する。
ａ）臨床実習開始前に全国共用試験（ＣＢＴ）、客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）を積極的に利用し、学生の能力を客観的に評価する体制をつくる。
ｂ）卒前臨床実習への参加認定を厳格にするとともに、臨床実習における指導医との連携を密にし、終了認定もより厳格にする。
ｃ）２年間の初期卒後臨床研修は新医師臨床研修制度に基づき、３年目以降の専門医
教育も視野に入れた「滋賀医科大学医学部附属病院研修プログラム」の確立と実施体制の整備を目指す。
②医療担当専門職員の養成と職員教育を推進するため、研修部を設置する。研修部を中心にそれぞれの職種に応じた専門的能力の向上や接遇改善のための研修計画、生涯教育及び研究プログラムを立案し実施する。
ａ）医療研修部の組織を確立し、業務や事業計画の策定を行う。
③コメディカルの実習生、研修生の受け入れ体制を整備し、高度専門職業人の育成及び地域のコメディカルの教育、技術交流を通じて地域医療の発展に貢献する。
ａ）種々のコメディカル部門において、学生や大学院生、あるいは実習生の受け入れを推進する。
ｂ）受け入れた学生や実習生に対する教育プログラムを整備する。
ｃ）地域の学術集会を開催し、あるいは参加することによって、技術交流を図る。
④研修教育の指導者及び受講者（専門資格認定者など）に対する評価制度を検討する。
ａ）癌化学療法専門薬剤師を養成する。
⑤看護師教育を改善し、看護の質指標や評価法を導入し、看護の質の向上を図る。
ａ）専門看護職養成の教育を推進する。
⑥人事交流システムを推進する。
ａ）他施設との人事交流システムを検討する。
４）研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策①治験管理センター機能を拡大発展させるなど、臨床研究実施支援組織の整備充実を図る。
ａ）治験管理センター機能を拡大発展させるために、臨床研究実施支援組織の整備充実等の具体的な検討を開始する。

12

②薬剤部は治験を含む臨床研究に積極的に協力する体制を作る。
ａ）薬剤師の治験コーディネーターを配置させる。
③ＭＲ医学総合研究センター、動物生命科学研究センター、生活習慣病予防センター、分子神経科学研究センターなどにおける基礎研究との連結及び民間機関との共同研究を推進し、高度先進医療を含めた新しい医療技術の開発等を目指す。
ａ）循環器疾患、代謝疾患に対するＭＲ診断法の応用を推進する。
ｂ）ＩＶＭＲ装置を用いた診断や治療法を推進する。
ｃ）骨髄移植、血管新生治療、免疫治療等の細胞治療推進のための基礎的検討を進める。
ｄ）医療ロボットの開発を目指した基礎的検討を進める。
④循環器疾患に対する高度の診断や治療を開発・実施できる体制を整備する。
ａ）心臓血管造影装置の更新を図り、高度な診断・治療が行える体制を整備する。
ｂ）高度の手術治療が行える体制を整備する。
ｃ）不整脈、心不全、冠不全の高度専門診療体制の確立を目指す。
⑤内視鏡や医用画像等の新しい医療技術を利用した低侵襲の治療法の開発を進める。
ａ）Ｘ線透視、血管造影装置、ＣＴ、ＭＲ、内視鏡等の医用画像を用いた低侵襲治療の実施を推進する。
５）適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策①病院内の診療体系を機能集約型に再編成し、効率的な診療体制を整備する。
ａ）循環器、呼吸器、消化器といった臓器別、あるいは緩和ケア、睡眠障害治療といった機能別の診療体系を病院内に整備する。
②診療科長の評価体制を確立し、診療科の再編や人員再配置が柔軟に実施できる体制を作る。
ａ）診療科や診療科長の評価体制の確立を目指す。
③検査部、放射線部、手術部等の中央部門を中央診療部に統合するとともに、医療技術職
員の最適な再配置を進める。
ａ）中央診療部の組織、運営体制の整備を図り、病院内中央部門における、すべての問題点を病院管理運営会議が把握できる体制を作る。
ｂ）ＭＥなど技術職員の再配置を検討する。
④看護部長・副看護部長等幹部職員の選考方法の見直し、ポストに関する任期制・評価の導入、あるいは看護師長・副師長の計画的なローテーションの構築など組織体制の再構
築を目指す。
ａ）看護部長・副看護部長等幹部職員の選考方法を見直し、ポストに関する任期制・評価の導入、あるいは看護師長・副師長の計画的なローテーションの構築など組織体制の検討を開始する。
⑤病院事務の効率化及び医療事務専門職員の育成、適正配置を実施し、円滑な病院運営を図る。
ａ）医療事務専門職員育成のための基本計画を策定する。
ｂ）平成１５年度に実施された病院事務職員の再編成の効果に関する検討を行う。
⑥病院内において適正な貢献度評価方法の確立と、それに基づいた人員の適正配置と予算の傾斜配分を行うシステムを作る。
ａ）診療科、診療科長及び個々の医師、技術職員の評価方法の検討を行う。
⑦委員会の活動内容、重要性等により委員会の数を精選し、医療従事者の負担を軽減する。
ａ）平成１６年度に再編成された委員会の評価を行う。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
大学運営に関し学長を補佐するため、教育・学術研究、医療全般、経営・産学連携・国際交流等、大学運営管理担当の４名の理事を置く。学長は、役員会等の審議経過を踏
まえ、法人の代表者として教育・研究や経営等に関してリーダーシップを発揮し、最終的な意思決定を行う。
また、学長の権限に対する監視体制を構築し、学長のリーダーシップ機能が効果的に発揮されたか否かを評価する。

13

さらに、学外からの助言及び提言を得るため、独自に「学外有識者会議」を設置する。
ａ）教育・学術研究、医療全般、経営・産学連携・国際交流等、大学運営管理担当の４名の理事を配置し、効率的な大学の運営を図る。
ｂ）委員会をより専門的事項について検討する機関に整理・削減し、学長のリーダー
シップによる効率的な大学運営を図る。
ｃ）学外有識者会議を設置し、法人の運営について学外からの助言や提言を得て、大学の運営に反映させる。
（２）運営組織の効果的･機動的な運営に関する具体的方策
学長のブレーンとして、必要に応じ学長補佐を設置し、特命事項についての検討を要請する。また、病院長の職務を補佐するため、３名の副病院長(研修、リスクマネジメン
ト、経営改善)を配置するとともに必要に応じこれを見直し、効率的な病院運営体制を構築する。
ａ）学長のブレーンとして、特命事項の検討を行う学長補佐を配置し、大学運営に係る専門的事項を処理する。
ｂ）特定事項(総括・リスクマネジメント、研修、経営改善)について病院長を補佐する３人の副病院長を配置し、病院関連に係る専門的事項を処理する。
（３）学科長等を中心とした機動的･戦略的な学科等運営に関する具体的方策
医学科教授会、看護学科教授会を設置し、審議事項を教育・研究に関する事項等に精選し、会議の簡素化、迅速化を図るとともに、学科長を中心とした効率的な学科運営を図る。
ａ）教授会を学科別に分離するとともに、大学院委員会も医学系・看護学系に分離して学科長中心の運営を可能とし、審議事項を精選することにより効率化・迅速化を図る。
ｂ）医療人育成教育研究センターに複数の部会及び室を置き、必要に応じて専門部会等を設置して検討し、効率的な運営を図る。
ｃ）医学科においては基礎及び臨床に区分して開催する教授懇談会等、看護学科においては全教員が参加する学科会議、共通事項については連絡会等を開催して意見を集約し、これらを尊重することにより効率的に運用する。
（４）教員･事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
学長以下の理事等の職務の担当ごとに、理事等を直接支えるなど、大学運営の専門職能集団としての機能を発揮できる事務体制を構築する。また、法人化後は多様な専門性が要求されることになるが、縦割り業務による弊害をなくすために、部署間ならびに教員との協力体制を緊密に行うとともに、人材を育成し個人の資質を高めていく。
ａ）平成１６年４月１日に、学長、各理事、監事を支える専門職能集団として、「企画調整室」を設置し、学長等の役員と関連部署との調整を図る。
ｂ）「監査室」及び「情報収集分析室」を新たに設置し、教員と事務職員が緊密に連携し、共同して業務を行う体制を構築する。
（５）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
全学的視点から学内資源の実態を調査・点検し、その結果を学内資源配分に反映させる。
ａ）学内資源の実態について調査する。
（６）学外の有識者･専門家の登用に関する具体的方策
大学運営の機能強化のため経営管理等の担当として、理事（１名）及び経営協議会（６名）に学外有識者等を登用する。さらに、より身近な意見及び提言を得るため、学外有識者等からなる「学外有識者会議」を設置する。
ａ）経営・産学連携・国際交流等を担当する理事は、公募により、学外有識者を登用して機能の強化を図る。また、民間的手法及び考え方を取り入れるために、経営協議会に学外有識者を登用し、大学運営に反映させる。
ｂ）地元自治体の代表等を加えた大学独自の学外有識者会議を設置し、法人の運営についての助言や提言を求める。
（７）内部監査機能の充実に関する具体的方策
内部監査を担当する組織として、独立した「監査室」を設置する。監査室は、常に健全な業務を行うために内部監査の実施体制及び監査手法を確立し、内部監査を実施する。

14

また、内部監査の結果を受けて業務改善を図るための実効性のある仕組みを構築する。
ａ）「監査室」を設置し、監査実施体制及び監査手法を確立する。
（８）国立大学間の自主的な連携･協力体制に関する具体的方策
社団法人国立大学協会や近隣の国立大学法人と連携し、採用試験、法人間人事異動のルールの策定、その他各種事務の電算処理など協力体制を構築する。
ａ）近畿地区国立大学法人職員統一採用試験を行う。
ｂ）大学間で一定のルールを定め、人事交流を実施する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
１）「医療人育成教育研究センター」を設置し「教養教育」、「基礎医学教育」、「社会医学教育」、「臨床医学教育」及び「看護学教育」の授業科目の見直しや教員の再配置を検討する。
ａ）医療人育成教育研究センターに学科別ワーキンググループを設置し、授業科目見直しの原案を作成する。
ｂ）カリキュラムに関するワーキングには、学生の意見も反映させることができるよう配慮する。
２）個々の教員の教育、研究、診療等の実績を評価し、実績に応じた研究グループの編成を行い、小講座の壁にとらわれず、基礎や臨床の研究グループの積極的な融合を図り、大型プロジェクト研究を目指した研究組織の構築を図るため、大講座化を進める。
ａ）大学院専攻系を中心にグループを編成し、研究プロジェクトの推進を図る。
（２）教育研究組織の見直しの方向性
教育研究組織の機能を評価・判定し、より効率的な組織の運営ができるよう努める。
ａ）実験実習機器センターと放射性同位元素研究センターの統合を検討する。
ｂ）教育研究組織について、運用上の問題点等を整理し、より効率的な運営を目指す。
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
１）教員の総合的な評価を実施するため、①教育・研究・診療の分野、②社会貢献の分野、③大学運営の分野に区分し、自己アピールを含めた多面的で多様な、かつ公正な評価シ
ステムを構築する。
ａ）教員に対する評価システムを検討し、平成１７年度の実施を目指す。
２）教育・研究・診療の３分野については、教員の資質及び専門性を考慮し、①教育を主たる業務とした教育職、②研究を主たる業務とした研究職、③診療を主たる業務とした診療職に分類し、重点的に評価を行う。
ａ）評価項目、評価基準並びに指標（達成度を表示するための点数化）等を検討する。
３）人事評価システムを構築するにあたっては、異議の申立・再審査制度を確立する。
ａ）異議申立及び再審査について、具体的な手続き及び取り扱い方法等を検討し、制度を確立する。
４）教員以外の職員については、これまでの勤務評定を拡充させた評価システムを構築する。
ａ）教員以外の職員を対象とした新たな評価システムを構築するため、これまでの勤務評定の項目及び評価基準等を検討する。
（２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
１）社会の要請に即した組織（領域）への教員の人員配置を検討する。
ａ）必要に応じて、各種組織（センター等）に、教員（専任、兼任、併任）の配置を検討する。
２）弾力的な勤務時間体系及び兼業兼職の弾力的な運用を検討する。
ａ）教員の裁量労働制、変形労働制を導入する。
ｂ）地方公共団体等の各種委員会等、地域社会への貢献等に資する兼業について、勤
務時間内兼業の拡充を図る。
３）業績評価を反映した給与体系を確立する。
ａ）業績評価を給与へ反映させる方策を検討する。
（３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
１）教員に任期制の導入を図る。
ａ）教員に任期制の導入を図る。なお、分子神経科学研究センターは独自の任期制制

15

度を確立し、センター全教員に導入する。
２）教員は、教育・研究・診療等期待する役割を明確化した上で公募し、本学の方針に合致した者の中から、適格な教員を採用する。
ａ）教員公募制度を継続し、期待する役割を明確化した公募を行う。
（４）外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
１）国籍、性別、障害等の差別がないよう選考委員会での選考基準・選考結果の公開等を進める。
ａ）教員の選考結果の公開の具体的方策について検討する。
２）外国人を含む客員研究員・客員教授制度を積極的に活用する。
ａ）外国人を含む客員研究員・客員教授制度を積極的に活用する。
３）出産、育児を担う期間を考慮した勤務制度等を検討する。
ａ）育児休業又は部分休業取得の対象となる子の年齢を延長し、３歳児までとする制度を導入する。
４）保育所の設置を支援する。
ａ）保育所の設置形態及び運用方法等を検討するため、関係機関を含め広く地域の情報を収集する。
（５）事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
１）中期目標期間中、職員に必要な教養及び専門的知識を習得させ、資質の向上を図るため、研修計画を策定し実施する。
ａ）研修計画を策定し、実施する。
２）組織の活性化を図るため、他大学及び他行政機関等との人事交流を推進する。
ａ）近隣大学等との人事交流の推進について、そのあり方を検討する。
３）専門性の高い職種の採用については、有用な職務経験を持つ者及び有資格者から採用する。
ａ）メディカルソーシャルワーカーを採用する。
４）外部資金を活用した職員の採用制度を導入する。
ａ）外部資金を活用した職員の採用制度についての検討を開始する。
（６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
１）大学運営の基本方針と経営収益を考えた効率的な人員配置、需要に適合した人員配置を行い教育・研究・診療の効率化を図るとともに、経営収益に見合った人件費の設定を行う。
ａ）適正な人員配置を行うための基本的な方針、方策を策定する。
４ 事務等の効率化･合理化に関する目標を達成するための措置（１）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
１）事務の権限委任に伴う決裁・裁量等の簡便化を実施する。
ａ）事務の権限委任と責任の明確性による事務決裁規程を制定し効率的な決裁処理等を実施する。
２）高い専門性を有した事務職員を養成するための研修並びに事務職員の適正配置を行う。
ａ）学内外の各種研修・講習会を通じて、職員の理解促進、意識や取り組みの改善を図るとともに、資質の向上を図り、専門分野に特化した職員の配置を進めていく。
３）学長、役員会、教育研究評議会、経営協議会及び各理事の業務調整を行う専門組織を設置し、支援体制の充実強化を図る。
ａ）学長、各理事、監事を支える専門職能集団として、「企画調整室」を設置し、学長等の役員と関係部署との調整を図る。
４）事務情報組織を集約化し、教育研究情報、事務情報等全学的な情報管理・情報発信の支
援体制の充実を図る。
ａ）企画調整室の組織に「情報処理推進班」を設置し、一元的な情報管理について検討を行う。
ｂ）学内ネットワークの活用を推進し事務処理の簡素化を図る。
（２）複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
１）大学の再編・統合を見据えた一元的な労務管理・財務管理等に関する職員研修を実施する。
ａ）近隣大学と労務管理、財務管理に関する情報交換を行い、職員研修実施のための16

準備を行う。
２）一元的な労務管理・財務管理等を行えるように各種業務システムの開発を行う。
ａ）効率的な事務処理・管理システムの検討を行う。
（３）業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
業務内容等(経営効率、人事管理等)を分析・検討し、段階的に、アウトソーシング（病院業務等）の拡大を図る。
ａ）業務内容を見直し、可能なものから外部委託を取り入れるなど、業務を効率的に推進する｡
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（１）科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
１）科学研究費補助金や奨学寄附金等の獲得増大を目指すとともに、産業界など外部機関との間で受託研究・共同研究を推進し、連携を深めることによって外部研究資金の増収を図る。
ａ）科学研究費補助金を積極的に申請する。
ｂ）受託研究及び共同研究の推進、奨学寄附金の獲得増大及び外部研究資金の増収を図るための具体案を検討するため、学内体制の整備について検討する。
（２）収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
１）卒業時取得可能資格の付加、既修得単位認定制度の拡充等を実施し、これらの周知を含め効果的な広報活動を通じて受験者増を図る。
ａ）「助産師課程」の開設準備を進める。
２）公開講座の開講にあたっては、社会的ニーズに合致した内容を提供することに留意し、効果的な広報活動を通じて、受講者増を図る。
ａ）医療及び看護の専門家集団の特質を生かし、先進的な医療の現状を紹介するとともに、生活習慣病の予防、家庭看護等をテーマにした講座を開講する。
ｂ）ホームページ、マス・メディア及び開催地近隣の自治体広報紙などを利用するとともに、過去の受講者や滋賀医科大学しゃくなげ会会員等に対し、個別に案内状を送付する。
ｃ）公開講座の受講者及び附属病院の患者等を対象に、地域住民のニーズ（関心の高いテーマや参加しやすい日）を調査する。
ｄ）自治体や他大学との共同開講を検討する。
３）各種実験機器等の使用料徴収について検討する。
ａ）各種実験機器等の使用料については、適切な使用料金を定める。
４）各種施設使用料等の見直しを含め、施設の有効利用を図る。
ａ）各種施設使用料については、適切な使用料金を定める。
５）専門的知識・技術を用いて、社会的ニーズに応えることで収入を得る方策を検討する。
ａ）オープンラボの活用や、技術指導などの受託を検討する。
・附属病院においては、下記の方策により収入の増加を図る。
６）診療時間の拡大、自由診療の導入、検診事業への参画、サテライト施設の設置等の検討を行う。
ａ）種々の法律を考慮しながら、国立大学法人として実施可能な事業や診療体制の変
更、拡大について、検討を開始する。
ｂ）診療費の取り漏れを防ぐための対策を検討する。
７）臨床治験の促進による収入増加を図る。
ａ）臨床治験の促進による収入増加を図るため、地域医療機関との連携、地域治験ネットワークの確立などの具体的方法につき検討を開始する。
８）在院日数を短縮し入院患者数の増加を図る。
ａ）病棟の入退院、手術予定を効率的に運用する体制を検討する。
ｂ）外来での有効な検査体制を確立する。
９）患者紹介率を向上させる。
ａ）診療科の診療日程表、診療内容表を地域の病院や診療所に定期的に配布して宣伝活動を行う。
ｂ）紹介手続きの簡素化、結果報告システムの迅速化を進める。

17ｃ）医師会、歯科医師会との連携を維持、発展させ、臨床的、学術的交流の活発化とともに地域完結型医療の確立を目指す。
10）クリニカル・パスの拡大・充実を図る。
ａ）パスの種類を増やし内容の一層の充実を図ることにより在院日数の短縮を進める。
ｂ）クリニカル・パスを多くの疾患に広め、将来の電子カルテ化の基本パターンを準備する。
11）看護師数及び配置体制の再検討を行い、病床の有効利用を図る。
ａ）看護師数及び配置体制の再検討を開始する。
ｂ）手術部看護体制、救急集中治療部看護体制を検討する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）管理的経費の抑制に関する具体的方策
１）電子事務局構想を推進し、より一層のペーパーレス化等を図る。
ａ）ネットワークシステムを活用したペーパーレス化を推進し、経費の削減を目指す。
２）多様な勤務形態を考える中で、人件費抑制を検討する。
ａ）裁量労働制、変形労働時間制等の勤務形態を導入する。
３）非常勤講師手当等各種手当の見直しを図り、人件費抑制を検討する。
ａ）非常勤講師の総時間を抑制するとともに、非常勤講師採用のガイドライン及び単価等を見直す。
４）効果的なアウトソーシングの導入等により、人件費の削減を進める。
ａ）外来受付業務等の業務内容を見直し、可能なものから外部委託を実施する。
５）全学的な光熱水料の節減を目指す。
ａ）全教職員及び学生等に対し、節水及び節電等についての意識を浸透させる。
ｂ）機器設備の新規導入及び更新の際は、省エネルギー対策についても考慮する。
６）シラバス、各種広報誌等のウェブ化等により、経費の削減を図る。
ａ）各種広報誌の目的や対象に照らし、その内容を精選する。また、重複記事等をチェックし、広報誌の整理・統合を検討するとともに、内容によりウェブ化するものと広報誌に掲載するものとに分別する。
ｂ）シラバスをウェブ化し、原稿作成及び更新等を効率的に行う。（学生の利便性を考慮し印刷物も作成する。）
７）効率的な施設運営、事務等の効率化・合理化による管理的経費の縮減を図る。
ａ）施設運営上での省エネルギー化、事務手続きの電子化等により経費の削減を目指す。
・附属病院においては、下記の方策により経費抑制を図る。
８）院外処方箋発行率を向上させる。
ａ）院外処方箋発行率８０％を目指す。また各委員会で発行率の向上を周知する。
９）薬品の品目数の見直し、同種同効薬の見直しを行う。
ａ）在庫医薬品の見直しを年２回行い、品目数の削減に努める。
ｂ）採用可能な後発医薬品を検討し、その採用・使用の推進に努める。
10）医用材料費の削減を進める。
ａ）医用材料、検査試薬等の購入にあたっては競争原理を徹底し、低経費かつ充実したアフターサービスを提供する業者を積極的に採用する。
11）医事業務や外注検査等の外部委託経費を見直す。
ａ）病院経営を考慮して、医事業務や外注検査等の外部委託経費の見直しを行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（１）資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
１）産学連携に係る組織の機能を充実させ、学内知的財産の一元的管理のためのルール策定を推進する。
ａ）学内知的財産の発掘及び保護・管理のあり方等を検討するとともに、学内体制を整備する。
２）固定資産（各種施設・備品等）に対し適切なメンテナンスを行い、効率的な運用を図る。
ａ）固定資産については定期的な保守点検を行う。
ｂ）施設の利用状況の確認や利用申込がホームページ上でできるシステムを推進する。

18

３）自己収入及び外部資金等について安全な運用管理を行う。
ａ）健全性・安定性の高い金融機関を選定し、経営指標をチェックし、安全性を重視した資金管理を行う。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置（１）自己点検・評価の改善に関する具体的方策
１）個々の教員の教育活動・教育能力の評価を含め、教育の実施状況や問題点の把握、教育方法の研究・教員の研修を実施する。
ａ）医療人育成教育研究センターに、教育方法改善部門を設置する。
ｂ）授業評価・科目評価の結果を集約し、問題点を抽出する。
ｃ）教員の資質の向上を図るために、教員研修等を企画し参加させる。
２）自己点検評価のシステムを構築し、教育・研究・診療・社会貢献等につき自己点検評価を実施する。また、外部評価及び学生や第三者による評価を定期的に実施し、評価結果
を学内外に公表する。
ａ）教育・研究・診療、社会貢献、大学運営等の自己評価を行う際の評価指標、達成
目標、評価基準及び実施方法等について、検討を進める｡
３）学生の修学状況の調査、卒業後の進路・社会活動状況の調査等を行う体制の構築を図り、調査結果を公表する。
ａ）医療人育成教育研究センターの調査分析部門で学生生活実態調査を実施するための準備作業(調査項目・調査方法等の決定)を行う。
４）中期目標期間終了までに認証評価機関等による第三者評価等を実施する。
ａ）教育・研究・診療活動等に関し、評価委員会と情報収集分析室を中心に、資料の収集・整理を行う。
（２）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
１）学科教授会は学生評価・自己点検評価の結果から問題点を解析する。
ａ）学生による授業評価を制度化する。
ｂ）学科別に、授業評価の結果に基づいて問題点を整理し、解析する。
２）教育の質の向上のために、学科教授会は教員に対して助言・勧告をしたり、研修会を開催する。
ａ）医療人育成教育研究センターの検討結果をふまえ、研修会参加などの助言を行う。
３）優秀な授業を行った教員の表彰制度を導入する。
ａ）学生及び第三者による授業評価により、優秀な授業を行った教員を表彰するための方策を検討する。
４）評価結果を目標の見直しや研究活動等の質の向上及び改善に反映させるためのシステムを構築する。
ａ）自己点検評価結果等の課題等について、関係委員会等で改善策を検討する。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置（１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
１）入学・学習機会、卒業後の進路、講座やグループの活動状況、教育研究の状況などを公開する。
ａ）本学ホームページ・印刷物等により、各種の情報を発信する。
ｂ）各部門のホームページの内容を充実させる。
ｃ）情報開示請求に対応できるよう、各種の情報を項目ごとに整理する。
２）研究関連の情報及びその成果等をデータベース化し、広報誌やホームページを通じて学内外に公表する。
ａ）主に研究成果に焦点を絞った広報誌「滋賀医大ニュース」を発行するとともに、
そのＷｅｂ版を作成し、公開する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置（１）施設等の整備に関する具体的方策
１）新病棟等の建設、既設病棟の改修及びライフライン等の整備の検討を行う。

19

ａ）予算の範囲内で建築物及び環境整備の計画を策定し、基幹・環境整備等を実施する。
２）学生支援施設の基幹整備を行う。また、既存施設及び設備の整備拡充を行う。
ａ）学生支援施設の点検を行うとともに、予算の範囲内で既存施設及び設備の整備拡充を図る。
３）教育研究診療環境の改善を図る。
ａ）教育研究環境の点検を行うとともに、予算の範囲内で、多目的室等の空調の改善を図る。
４）学術情報基盤等の施設設備を効率的に整備する。
ａ）予算の範囲内で、学内ネットワークからの対外接続の高速化を図る。
５）学生・教職員の福利厚生施設設備の改善を図る。
ａ）利用者の要望等を調査するとともに福利厚生施設・設備の点検を行う。
ｂ）建築物及び環境整備の計画に関して審議し、予算の範囲内で実行する。
（２）施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
１）施設の利用状況及び施設実態を自己点検・評価し、施設の有効活用計画を策定する。
ａ）学内各施設の利用状況を調査し、有効活用計画を策定する。また、予算の範囲内
で、各施設の耐震診断、耐震改修計画、屋根防水及び外壁改修等を図る。
２）施設・設備に係る点検を実施し維持管理計画を策定する。
ａ）施設・設備の点検結果及び利用の実態等について集約する。
ｂ）各部門管理者等の意見及び要望等を調査する。
ｃ）必要に応じて、関係者からのヒアリング等を実施し、大学としての優先順位を検討し、具体的な実施計画を策定する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
１）天災・人災等不測の事態においても地域の安全管理に貢献できるような体制を整備する。
ａ）災害発生時に備えて、地域の安全管理に貢献できるような対応管理マニュアルを作成する。
ｂ）労働安全衛生法に基づく労働安全衛生管理体制の構築を図る。
２）施設のライフラインの被害防止については、施設の維持保全計画に基づき定期点検の励
行、計画的な改修に努める。
ａ）医療ガス設備を含め、ライフラインの保守定期点検を実施し、その結果をふまえて次年度の施設の維持保全計画を策定する。
３）研究・診療活動等における安全衛生教育を推進する。
ａ）労働安全衛生委員会において安全衛生に関する講習会を計画し、実施する。
４）毒物劇物・放射性同位元素等の管理や取扱い、実験廃棄物（動物関連を含む）、医療廃棄物の保管と処理、実験系排水の管理に関する安全衛生教育を行い、環境保全を実践する。
ａ）各施設において必要な安全衛生教育を実施するとともに「廃棄物廃水処理の手引
き」の改訂を行う。
（２）学生等の安全確保等に関する具体的方策
１）学校生活における環境保全及び安全衛生教育等を推進し、意識の高揚に努める。
ａ）学生に対する安全教育を実施する。
ｂ）新入生オリエンテーション、各学年ガイダンス等で啓蒙を図るとともに、専門家による講演を実施する（健康診断・予防接種、感染予防、交通事故、防犯、ゴミ、廃水処理等）。
ｃ）実験・実習等の事前教育を徹底し、事故防止に努める。特に、臨床実習及び看護実習等については、医療事故防止・感染予防対策等のマニュアルを整備するとともに説明会を開催し、周知徹底を図る。
２）大学構内に不審者が侵入した場合の通報連絡システム等の設置を検討し、学生等の安全確保に努める。
ａ）通報連絡の体制を整備し学生等に周知する。
（３）危機管理体制に関する具体的措置
１）天災・人災等不測の事態に備えての、大学（病院）施設の整備と安全面の強化、必要な備蓄の確保等に努め、学長、病院長を中心とした危機管理体制の整備・充実を図る。

20

ａ）定期的に大学（病院）施設の安全面と備蓄品の確保等の点検を実施する。
ｂ）危機管理体制の整備を図る。
３ 基本的人権等の擁護に関する目標を達成するための措置（１）基本的人権等の擁護に関する具体的な方策
１）人権やハラスメントについて、定期的に講習会等を開催する。
ａ）新入生合宿研修、研修医オリエンテーション、初任者研修、その他職員を対象とする研修会等のプログラムに、人権やハラスメントに関する内容を盛り込むとともに、全学向けに、最低１回は、人権及び各種ハラスメントに関する講演会を開催する。
ｂ）学生に対しては、医療従事者としての自覚を持たせるために、授業等を通じて、生命の尊厳及び患者の人権等について考えさせる。
ｃ）相談員の資質の向上を図るため、人権やハラスメントに関する講習会等に参加させる。
ｄ）本学発行の冊子「人権」の内容を再検討する。
２）人権やハラスメントの相談窓口を拡充整備する。
ａ）アカハラ・パワハラに対する相談もできるよう、既設のセクハラ相談窓口の機能の拡充を検討する。
ｂ）何でも相談室の利用拡大を図る。
３）研究や診療にあたっての倫理的配慮の徹底と、学外有識者を交えた倫理委員会での審査体制を一層充実させる。
ａ）平成１５年７月１６日に告示された「臨床研究に関する倫理指針 (平成１５年厚生
労働省第２５５号告示)」を遵守しなければならないことを周知徹底する。
ｂ）学生に対しても、試料提供者に対するインフォームドコンセントの重要性及び書面による同意の必要性等について指導するとともに、生命の尊厳及び人権に配慮した実験・研究計画を立て、必要に応じて、事前に倫理委員会の承認を得るよう指導する。
ｃ）倫理委員会の開催頻度及び審査方法等を再検討し、審査体制の充実を図る。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
・別紙参照

Ⅶ
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
・14 億円２想定される理由
・運営費交付金の受入に遅延が生じた場合。なお、事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・心臓血管撮影・治療システムに必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の環境等充実に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

・小規模改修・心臓血管撮影・治療システム

予定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金（31）

船舶建造費補助金

0

297

21

長
期
（266）

借

入

金

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費
交付金
0
注）

金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況を勘案した施設・整備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・整備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画
・教員に任期制の導入を図る。
・平成１６年度中に教員に対する評価システムを検討し、平成１７年度の実施を目指す。
又、異議申立及び再審査について、具体的な手続き及び取り扱い方法等を検討し、制度を確立する。
・平成１６年度より教員の裁量労働制、変形労働制を導入する。
・職員に必要な教養及び専門的知識を習得させ、資質の向上を図るため、研修計画を策定し実施する。又、組織の活性化を図るため近隣大学等との人事交流の推進について、そのあり方を検討する。
（参考１）
（参考２）

平成１６年度の常勤職員数
８７５人
また、任期付職員数の見込みを１１人とする。
平成１６年度の人件費総額見込み ８，２０６百万円

22（退職手当は除く）

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１

予 算
平成１６年度 予算
区（単位：百万円）
金額分

収入
運営費交付金5,435

施設整備費補助金

31

船舶建造費補助金

0

施設整備資金貸付金償還時補助金

19

国立大学財務・経営センター施設費交付金

0

自己収入

11,547

授業料及入学金検定料収入

623

附属病院収入10,876

財産処分収入0

雑収入

48

産学連携等研究収入及び寄付金収入等

611

長期借入金収入266
計17,909支出
業務費

15,868

教育研究経費

4,802

診療経費

9,762

一般管理費

1,304

施設整備費

297

船舶建造費

0

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

611

長期借入金償還金

1,133
計17,909〔人件費の見積り〕
・期間中総額 8,206 百万円を支出する。（退職手当は除く）

23

２

収支計画
平成１６年度 収支計画区分

金

（単位 百万円）
額

費用の部

17,211

経常費用

17,211

業務費

15,828

教育研究経費

948

診療経費

5,903

受託研究費等

264

役員人件費

123

教員人件費

2,771

職員人件費

5,819

一般管理費

410

財務費用

303

雑損

0

減価償却費

670

臨時損失

0

収入の部

17,818

経常収益

17,818

運営費交付金

5,369

授業料収益

537

入学金収益

59

検定料収益

27

附属病院収益10,876

受託研究等収益

264

寄附金収益

325

財務収益

0

雑益

48

資産見返運営費交付金等戻入

0

資産見返物品受贈額戻入313

資産見返寄附金戻入

0

臨時利益

0

純利益

607

総利益

607

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

24

３

資金計画
平成１６年度
区

分

金

資金支出

（単位
額

百万円）
18,721

業務活動による支出

16,239

投資活動による支出537

財務活動による支出

1,133

翌年度への繰越金

812

資金収入

18,721

業務活動による収入

17,593

運営費交付金による収入

5,435

授業料及入学金検定料による収入

[注]

資金計画

623

附属病院収入10,876

受託研究等収入

264

寄附金収入

347

その他の収入48

投資活動による収入50

施設費による収入50

その他の収入0

財務活動による収入266

前年度よりの繰越金

812

施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。

[注] 前年度よりの繰越金には、奨学寄附金に係る国からの承継見込み額が含まれている。
８１２百万円25

（別紙）別表（学部の学科、研究科専攻等）
医学科
医学部

５９０人

（うち医師養成に係る分野５９０人）
看護学科

２６０人

生体情報解析系専攻

２４人
うち修士課程０人

博士課程２４人
高次調節系専攻２８人
うち修士課程０人

博士課程２８人
再生・腫瘍解析系専攻

２０人
うち修士課程０人

博士課程２０人
医学系研究科臓器制御系専攻２８人
うち修士課程０人

博士課程２８人
環境応答因子解析系専攻

２０人
うち修士課程０人

博士課程２０人
看護学専攻

３２人
うち修士課程３２人
博士課程

26

０人