中短期工程表※

全政策分野に関して2013年度から現時点までの進捗状況を示すとともに、当面３年間（2018年度まで）と2019年度以降の詳細な施策実施スケジュールを整理したもの。
政策群ごとに達成すべき成果目標（KPI）を設定する。

※

KPIのうち下線を付したものは、「『日本再興戦略』改訂2015」の中短期工程表から追加・変更したもの。

Ⅰ.新たな有望成長市場の創出、ローカル・アベノミクスの深化等

Ⅱ. 生産性革命を実現する規制・制度改革

１．第４次産業革命の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．世界最先端の健康立国へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
３．攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
４．観光立国の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

１．新たな規制・制度改革メカニズムの導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
２‐１．「攻めの経営」の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６
２-２．活力ある金融・資本市場の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１４
２-３ ．公的サービス・資産の民間開放（PPP/PFIの活用拡大等）・・・・１２２
３ ．国家戦略特区による大胆な規制改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２４

５-１ ．スポーツ産業の未来開拓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
５-２ ．文化芸術資源を活用した経済活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１ Ⅲ.イノベーション創出、チャレンジ精神にあふれる人材の創出等
６．サービス産業の活性化・生産性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
１．イノベーション・ベンチャー創出力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・１２５
７．中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
２-１．人材力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３９
８．ものづくり産業革命の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
２-２．働き方改革、雇用制度改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４８
９．既存住宅流通・リフォーム市場を中心とした住宅市場の活性化・・７７ ２-３．多様な働き手の参画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５０
１０．環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大 ・・・・・・・・・・・・・・・・７９
・・・・・・・・・・・・・・・・・１５７
１１．都市の競争力向上と産業インフラの機能強化・・・・・・・・・・・・・・・９８ Ⅳ. 海外の成長市場の取り込み

中短期工程表「第４次産業革命の実現① 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

第 ＜産学官を糾合した人工知能技術に係る司令塔機能「人工知能技術戦略会議」の設置等＞• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
４「人工知能技術戦略会議」の設置（2016年４月）• 海外の研究機関等とも連携したロードマップに基確次度末までに政府情報シ
研究開発目標と産業化のロードマップ等の策定
づく人工知能に関する技術開発・産業化の実行
ステムの数を725削減す
立産• 世界レベルでの競争力ある技術×AI等に係る研ると業
究開発拠点の整備、研究環境の向上等の推進
規革• 政府情報システムのクラ
制命
・「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」におウド化等により、2021年
ＡＩの普及及びネットワーク化の進展に伴う社会的・倫理的課題に関する国内外の議論の推進
・の
いて、ICT分野の技術革新が急速に進展する中、大きく変貌する未来
度までを目途に運用コス
制
社会の像を展望し、現在取り組むべき課題を提言（2015年6月）
ト（※）を約1,200億円圧
度鍵縮する。（※2013年度時
を改
・「ＡＩネットワーク化検討会議」において、AIネットワーク化に関し、目点で運用されていた政府
革握
指すべき社会像、AIネットワーク化の社会・経済への影響・リスク、当情報システムに係る運用
る面の課題等について検討し取りまとめを公表（2016年4月）、
コストに限る。）
企人
業 工 ＜規制・制度改革、データ利活用プロジェクト等の推進＞• OECD加盟国のブロードや 知 【プロジェクト抽出体制の整備】
バンド料金比較（単位速
新たな規制改革組能
度当たり料金）で、現在等の実行メカニ
新たな規制改革等の実行メカニズムの導入、実施
織技の１位を引き続き維持す
ズム導入に向けることを目指すの術
た検討
垣の• MVNO契約数について、「IoT推進コンソーシアム」、「ロボット革命イニシアティブ協議会」等の活動を通じた根研2016年中に1,500万契約
新ビジネスの創出及び必要な環境整備等の促進を究を目指す（規制改革、起業や組織の垣根を越えたデータ利活用等の促進等）
越開え発• 観光案内所、文化財、「IoT推進ラボ」等を通じた取組：
たと
自然公園や、避難場
・個別企業の短期的なプロジェクトに対する資金・規制の両面からの支援
デ社
所・避難所等の主要な・複数企業の中長期的な実証プロジェクトへの支援
観光防災拠点について、ー会「IoT推進コンソーシアム」の設置（2015年10月）
2020年に受けて無料公・地方版IoT推進ラボの設置の促進等
タ実
衆無線LAN環境の整備
利装「IoT推進コンソーシアム」等を通じた、国際機関等との事業連携・国際協力の推進を目指す。
※「IoT推進コンソーシアム」の下に、「IoT推進ラボ」、
活をブロックチェーン技術の産業用加「スマートIoT推進フォーラム」を設置。
活用、データ流通の促進に向プ速• 2020年度までに100自治
制度的課題等への対応
けた制度的課題等への対応
ロす
体以上（自主財源による方針の検討
ジるものを含む）における成ェた功モデル等の自立的な「スマートIoT推進フォーラム」の活動等を通じ、テストベッド（ネットワーク技術等を活用したテク普及展開を目指すトめスト環境）の利活用や研究開発・社会実証・標準化の一体的な推進による新サービス創出支の等
援• 2020年までに、情報処理の司
安全確保支援士の登録
推令者数３万人超を目指す「ロボット革命イニシアティブ協議会」の設置（2015年５
製造業のビジネス変革・スマート化に係るドイツ等と連携した国際標準化提案等の推進
進塔
月）①機
高精度のセンサーやカメラシステム、人工知能を備えた次世代ロボット等の研究開発・実用化
能
の
推進

－ 2 －

中短期工程表「第４次産業革命の実現② 」
2013年度～2015年度
第
４
確次
立産
と業
規革
制命
・の
制
度鍵
改を
革握
、る
企人
業工
や知
組能
織技
の術
垣の
根研
を究
越開
え発
たと
デ社
ー会
タ実
利装
活を
用加
プ速
ロす
ジる
ェた
ク
トめ
等の
の司
推令
進塔
②機
能
の

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する＜規制・制度、データ利活用プロジェクト等の推進＞【 個別プロジェクトの実行実現】（BtoCのビジネス領域関連）（ IoTを活用した健康・医療サービス）
治療や検査データを広く収集し、安全に管理・匿名化を行うための新たな基盤となる「代理機関（仮称）」制度を検討し、2017年中を目途に所要の法制上の措置
保険者・企業が有するレセプト・健診情報や健康情報を集約・分析し、「個別化健康サービス」の実証事業を実施

社会実装
他分野や他主体への横展開

官民ITS構想・ロード
マップ2015に基づく戦略の展開

官民ITS構想・ロードマップ2016に基づく戦略の展開

HMI（ヒューマンマシンインターフェース）等を用いた
安全運転支援システム・自動運転の公道実証実験の実施
高速道路における大規模実証実験、限定地域の公道における無人自動走行等の実
証実験の実施• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す（高度な自動走行の実現に向けた環境整備）• 運転支援システム高度化計画の決定（2013年10月）• 官民ITS構想・ロードマップの決定（2014年６月）及び改定（2015年６月）• 公道実証実験等の開始• 自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョンの策定・公表（2015年１月）

KPI• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約
を目指す

社会
実装

• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。

• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す－ 3 －中短期工程表「第４次産業革命の実現③ 」
2013年度～2015年度
第
４
確次
立産
と業
規革
制命
・の
制
度鍵
改を
革握
、る
企人
業工
や知
組能
織技
の術
垣の
根研
を究
越開
え発
たと
デ社
ー会
タ実
利装
活を
用加
プ速
ロす
ジる
ェた
ク
トめ
等の
の司
推令
進塔
③機
能
の

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する＜規制・制度、データ利活用プロジェクト等の推進＞【 個別プロジェクトの実行実現】（BtoCのビジネス領域関連）（小型無人機の産業利用の拡大に向けた環境整備）•••「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」において運用ルール全体の骨子の取りまとめ（2015年６月）
航空法の改正による小型無人機の基本的な飛行ルールの導入（2015年12月）「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」において、制度設計の方向性及び利活用と技術開発に関するロードマップの検討

KPI

制度設計
の方向性
及び利活
用と技術
開発に関
するロード
マップの
取りまと
め

ロードマップに基づく技術開発・実証、環境整備に向けた更なる検討その他の必要な措置の実施
無人地帯における目視外飛行による利活用の本格化に向けた取組の実施

有人地帯における目視外飛行による利活用の本格化に向けた取組の実施（世界最先端のスマート工場の実現）
2020年までに、センサー等で収集したデータを、工場間、工場と本社間、企業間など組織の枠を超えて活用する先進事例を50件以上創出し、国際標準を提案（次世代ロボットの利活用促進）
新たなロボット社会の実現に向けた技術開発・実証の取組の実施（産業保安のスマート化）

IoT・BD・AIを活用した高度な自主保安を行う事
業者に対して、規制上のポジティブインセン
ティブを導入するなど、保安力に応じて規制を柔軟化する（新たな制度の導入）。

プラント等での実証事業の結果を踏まえ新たな制度の見直しを図る。

企業の枠を超えてデータの共有を進めるためにプラント等での実証を行い、その実証結果を新たな制度に反映させる。

• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。

• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す－ 4 －中短期工程表「第４次産業革命の実現④」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜規制・制度、データ利活用プロジェクト等の推進＞【 個別プロジェクトの実行実現】（BtoCのビジネス領域関連）（i-Construction）
ICTの全面的な活用等によるあらゆる建設生産プロセスの生産性向上（i-Constructionの推進）・ICT の全面的な活用（ICT 土工）
測量や検査等の15の基準とICTの建設機械のリース（小型無人機に関する基準類を作業規程の準則へ反映するための取組等）
料を含む新積算基準を整備（2016年３月）
・全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）
・施工時期の平準化（FinTech）

第
４
確次
立産
と業
規革
制命
・の
制
度鍵
改を
• ITの急速な進展等、最近における金融を取り巻く環境変化を踏ま
革握え、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グ
る、ループ」及び「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキ
企人
ング・グループ」において、決済高度化に向けたアクション・プラン
業工を含め、提言を取りまとめ、公表（2015年12月）
や知• 上記提言を踏まえ、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応
組能するための銀行法等の一部を改正する法律案」を通常国会に提織技出 （2016年３月）の術
垣の根 研 （キャッシュレス化等によるビッグデータの利活用促進）
を究
越開
え発
たと
デ 社 キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性向上を図るための対応策を取りまとめ、公表
ー 会 （2014年12月）
タ 実 キャッシュレス決済のビッグデータの利活用に向けた環境整備の具
利 装 体的方策として、「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタ
活 を ディグループ」報告書を公表（2016年２月）
用加
プ速
ロす
ジる
ェた
ク
ト め 流通・物流分野における情報の利活用に関する対応
等 の 策を取りまとめ、公表（2016年５月）の司推令
進塔④ 機 （ＩｏＴを活用したおもてなしサービスの実現）
能のKPI• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
FinTechの動きへの制度的な対応を進める観点から、点で運用されていた政府・銀行法等の一部改正法の早期施行に向けて所要の政令・内閣府令を速やかに整備し、金融機関と金融関連IT企業
情報システムに係る運用との連携強化や仮想通貨への対応等のための環境を整備コストに限る。）
・イノベーションを促す環境を整備するため、金融関係の制度面の課題について、金融審議会において引き続き検討。
その中で、現行の銀行代理業制度との関係等にも留意しつつ、FinTech企業と金融機関の関係をめぐる法制の在り方等についても、検討。
• OECD加盟国のブロード
海外展開も視野に入れた日本発のFinTechベンチャーを創出するため、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会
バンド料金比較（単位速議」を設置し、多様な領域の人材の連携が図られる場の構築などFinTechエコシステムの構築を進めるとともに、度当たり料金）で、現在
FinTechに係る国際的なネットワーク形成等を行う。
の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す関係省庁で取りまとめた「キャッシュレス化に向けた方策」に基づく下記施策の推進• 訪日外国人向けの利便性向上等• クレジットカード等を消費者が安全に利用できる環境整備• 公的分野の効率性向上の観点から電子決済の利用拡大• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。

クレジット決済端末の100％IC対応化等の取組
クレジットカード決済に関する必要なデー
タ標準化を推進
関連事業者団体におけるプライバシー配慮に関するルール整備を促す

ビッグデータの政策的活用（各種統計調査への寄与、新たな消費統計の作成）の検討等
金融機関の海外発行カード対応ATMの設置促進
購買情報（レシートデータ）のフォーマット策定
個人情報の保護・利活用に向けたガイドライン策定
IT（複数のタグ情報を非接触で瞬時に読取可能な電子タグ等）を活用した実証事業

策定したフォーマットの普及
ガイドラインの普及、必要に応じて改訂• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す

サプライチェーンで生まれる多様な情報を集約・利活 • ２０２０年までに、情報処用するための環境整備
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す

ＩｏＴやクラウド等を用いた外国人旅行者等の属性情報等の活用や事業者間連携による先進的かつ多様なサービス、決済環境の提供等に向けた実証事業を実施

－ 5 －

社会実装化

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑤ 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

第 ＜規制・制度、データ利活用プロジェクト等の推進＞
４
確 次 【 個別プロジェクトの実行実現】（C to Cのビジネス領域関連：シェアリングエコノミーの推進）
立産と業
規革協議会を立ち上げ、
制命
必要な措置を取り
・の
まとめ
制
度鍵
改を
革握
、る
企人
業工
や知
組能
織技
の術
垣の
根研
を究
越開
え発
たと
デ社
ー会
タ実
利装
活を
用加
プ速
ロす
ジる
ェた
ク
トめ
等の
の司
推令
進塔
⑤機
能
の

－ 6 －

年末

KPI

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する

順次検討を実施• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。

• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑥ 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する＜データ利活用促進に向けた環境整備＞「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が2015年の通常国会で成立（2015年９月）

第
４
次
産
業
革
命
を
支
え
る
環
境
整
備
①

「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済
社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案」国会提出（2016年３月）

汎用的なガイドラインや匿名加工
情報に係るルールの整備
国際的なデータ流通環境の整備に向けた諸外国との協力関係の構築等の取組の推進

国民・事業者への周知・広報

内閣官房IT総合戦略室において、データ流通における個人の関与の仕組み（個人が自らのデー
タの提供先等を管理できるシステム）等について検討し、取りまとめ• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す

個別にデータ利活用が期待される分野の特定及びスケジュールについて本年中を目途に結論

安全・安心なデータの流通の円滑化に向けた検討結
果を中間整理として取りまとめ（2016年5月）

KPI• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す

内閣官房IT総合戦略室において順次検討を実施• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。

• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す－ 7 －中短期工程表「第４次産業革命の実現⑦ 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜スピード感あるビジネス新陳代謝の促進＞（第４次産業革命等を見据えた新陳代謝の促進・事業再編の円滑化等）
必要な施策の実施（制度的対応含む）

イノベーション投資、事業再編等に係る対応策の検討（第４次産業革命等に対応した金融・資本市場の整備）

イノベーションを促進するためのエクイティ投資活性化の在り方の検討

第
４
次
産
業
革
命
を
支
え
る
環
境
整
備
②

（先端設備の投資促進）
産業競争力強化法が2013年の臨時国会で成立し、2014年１月に施行
平成26年度税制改正において、先端設備の導入やオ
ペレーションの刷新・改善を促す設備に対して税額控除・即時償却を認める「生産性向上を促す設備投資税制」を創設、関連法案が国会で成立

法の執行・関連施策の周知広報

デジタル・ネットワーク時代に対応した柔軟な権利制限規定について検討を行い、必要な措置を講じる。

左記の取組を踏まえ、ガイドラインの策定等、更に必要な措置を実施。

ライセンシング環境の整備に資する著作物等の権利情報を集約化したデータベースの構築に向けた検討
等を官民連携して実施。

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施。

ＡＩ創作物や３Ｄデータ、創作性を認めにくいデー
タベース等の新しい情報財に関する制度の在り方や、第４次産業革命時代のグローバルなイノ
ベーション創出につなげていくための産業財産権
制度等の在るべき姿について検討。

－ 8 －• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約
を目指す

法の執行

（第４次産業革命等を勝ち抜く知財・標準化戦略の推進）○知的財産戦略本部に「次世代知財システム検討委員会」を設置し、デジタル・ネットワークの発達を最大限に活用することで、新たなイノベーションを促進するとともに、社会を豊かにする新しい文化の発展に結び付けていくための次世代の知財システムの在り方について議論を実施（2015年度）○文部科学省において、文化審議会の下にワーキングチームを設置し、デジタル・ネットワークの発達に伴う権利制限規定やライセンシング体制の在り方について検討を開始（2015年度）• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す

制度の執行・周知広報

リース手法を活用した先端的新規設備投資の支援措置を盛り込んだ産業競争力強化法が2013年の臨時国会で成立し、2014年１月に施行。平成25年度補正予算で関連予算を措置、平成27年度末で申請受付終了。

KPI

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施。

• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。

• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑧ 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等〈国際標準化推進体制の強化〉• 新市場創造型標準化制度において、中堅・中小企業等の14件の提案について、標準化を行うことを決定。
• 各地域における潜在的な標準化案件を面的に発掘するため、「標準化活用支援パートナーシップ制度」の運用を2015年11月に開始。
• 大学及び大学院における標準化関連講義の拡充や講師派遣等を実施。
• 大型パワーコンディショナー及び大型蓄電池に関する試験認証設備を整備。

第
４
次
産
業
革
命
を
支
え
る
環
境
整
備
③

•

•

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

認証基盤を順次整備し、運用を強化するとともに、新市場創造型標準化制度・標準化活用支援パートナーシップ制度の活用等による中小企業に対する支援強化（「標準化活用
支援パートナーシップ制度」のパートナー機関を2016年末までに全国47都道府県に順次拡大）、標準化人材の育成、アジア諸国との連携強化等、国際展開を念頭に置いた標準・認証施策を推進。
国立研究開発法人等と連携し、先端技術等の国際標準化を推進。

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）（公正かつ自由な競争を維持するための実態把握と厳正な法執行）• デジタル市場における取引実態を把握するための調査• デジタル市場において市場支配力を有する事業者が公正かつ自由な競争をゆがめていないかを経済環境や市場の変化を踏まえて検証するなどにより、独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、これに対して厳正・的確な法執行を行う。
＜第４次産業革命を支える人材育成・教育システムの構築＞「第４次産業革命 人材育成推進会議」の立ち上げ

第４次産業革命の時代に求められる人材像や資質等の検討、政策への反映＜中堅・中小企業に対するIT・ロボット活用の促進による第４次産業革命の波及＞
プラットフォー
ムロボットの具体化のための検討
ロボット導入手順の明確化のための検討・小型汎用ロボットの導入コストを２割以上引き下げ（2020年まで）
・ロボット導入支援人材（システムインテグレーター）の倍増（2020年まで）
一万社以上でIT・ロボット導入等を支援（今後２年間）「スマートものづくり応援隊」に相談できる拠点の整備＜第４次産業革命に対応したIT産業の構造転換＞
IT産業における多重下請構造と長時間労働の改善に係る官民の協議の場の設置、実態把握、改善方策の推進等
第４次産業革命に対応した組込みソフトウェア等のIT産業の構造転換を促進するための技
術者能力の向上等の取組推進－ 9 －• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。

• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑨」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する＜サイバーセキュリティの確保とIT利活用の徹底等＞
推進体制の機能強化に関する取組方針を策定（2014年
11月）
内閣サイバーセキュリティセンターを設置（2015年１月）

第
４
次
産
業
革
命
を
支
え
る
環
境
整
備
④

「新・情報セキュリティ人材育成プログラム」を策定（2014年５月 情報セキュリティ政策会議決定）

政府の製品・サービス調達における情報セキュリティの要件化
サイバーセキュリティに係る人材育成のための訓練・演習教材等の取組推進
情報処理技術者試験をはじめとした能力評価基準・資格等の在り方について検討

重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画の見直しに向けたロードマップ 策定 （2016年3月
サイバーセキュリティ本部決定）

サイバーセキュリティ戦略本部で策定した
ロードマップに従い、当該行動計画の見直しの検討を行う「サイバーセキュリティ国際連携取組方針」を策定（2013年10月 情報セキュリティ政策会議決定）「サイバーセキュリティ戦略」（サイバーセキュリティ分野
での国際戦略を含む）を策定（2015年9月閣議決定）• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）

強靭で活力ある
サイバー空間の構築

多角的なパートナーシップの強化

制御システム等のセキュリティの国内での評価・認証を 制御システムの評価について検討すると行う機関による制御機器の認証制度を創設（2014年度） ともに制御機器の認証の普及を促進する
サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律成立（平成28年４月15日）

政令等の策定サイバーセキュリティ戦略本部の業務範囲拡大等
情報処理安全確保支援士制度の運用・周知拡大• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。

• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す「IoT推進コンソーシアム」の設置（2015年10月）※「IoT推進コンソーシアム」の下に「IoTセキュリティ
ワーキンググループ」等を設置。

KPI

IoTセキュリ
ティガイドラインの策定－ 10 －

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑩ 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する

中央省庁に加え、独立行政法人、府省庁と一体となり公的業務を行う特殊法人等についても監査・監視対象を段階的に拡大
GSOCｼｽﾃﾑの検知・解析能力、運用体制の強化に係る方針の策定• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）

攻撃リスクの低減等を含む政府機関等の対策方針の策定

高度セキュリティ人材の民間登用施策推進に当たり必要となる予算や体制についての措置（追加的に必要な経費等は、業務・システム改革その他施策の見直しによる行政の効率化等によって節減した費用等を振り向け）

第
４
次
産
業
革
命
を
支
え
る
環
境
整
備
⑤

個人情報保護委員会による監視・監督体制を整備• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す

LGWANについて集中的にセキュリティ監視を行う機能を設けるな
ど、GSOCとの情報連携を通じ、国・地方全体を俯瞰した監視・検知体制を整備
官民連携を実現するための認証連携のための枠組の取組方針を策定

サイバーセキュリティ戦略の推進

企業サイバーセキュリティ対策等に係る情報開示、経営上行うべき事
項を明確化したガイドラインを策定

国際標準に基づく第三者評価・監査の実施
重要インフラのセキュリティ強化策の具体的内容を決定

策定したロードマップに沿って重要インフラの情報セキュ
リティ対策に係る行動計画を見直し• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。

IT化や技術進展を踏まえ、重要インフラの対象範囲を見直し
重要インフラの情報共有体制の整備及び基盤構築、実践的な演習・訓練の実施等
ＮＥＤＯの支援事業や政府系ファンドによるベンチャー企業等の育成等を通じたサイバーセキュリティ産業の成長産業化• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す

IoTセキュリティガイドライン等の策定・見直し「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」を策定（2016年３月
サイバーセキュリティ戦略本部決定）

サイバーセキュリティの人材育成に係る施策の総合的な推進

サイバー犯罪対策の強化
対処機関における人的基盤の強化－ 11 －• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑪ 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する

番号制度の導入、社会保障・税分野等における業務改革の推進
預貯金付番等を可能とするマイナンバー法等改正法の成立（2015年
９月）

マイナンバーの利用範囲拡大に関する検討（戸籍事務・旅券・在外邦人の情報管理、証券分野等において公共性の高い業務）

マイナンバーカードの公的サービスや資格証明に係るカードとの一体化等に関する検討
マイナンバーカードと国家公務員身分証一体化
マイナンバーカードのキャッシュカード等としての利用に向けた検討・実現

第
４
次
産
業
革
命
を
支
え
る
環
境
整
備
⑥

マイナンバーカードの利便性向上策について検討し、可能なものから順次実現（旧姓併記等の券面記載事
項の充実等）

公的個人認証機能のスマートフォン
での申請・ダウンロードのための技術開発及び関係者間協議「個人番号カード・公的個人認証サービス利活用推進の在り方に関する懇談会」において、電子私書箱の機能検証、テレビ、スマートフォン
によるマイナンバーカードの読み取り機能の実装に向けた検討を実施。

自動車検査登録事務 全都道府県共同利用システム構築

利用者証明機能のダウンロードの実現

提出書類の更なる合理化等のための制度上の措置の検討・実施

各種免許等における各種公的資格確認機能をマイナンバーカードに持たせることについて、その可否も含めて検討を進め、 可能なものから順次実現「個人番号カード・公的個人認証サービス利活用推進の在り方に関する懇談会」において、電子私書箱の機能検証、テレビ、スマートフォンによるマイナン
バーカードの読み取り機能の実装に向けた検討を実施。

「個人番号カード・公的個人認証サービス利活用推進の在り方に関する懇談会」において、法人間の取引等における権限の認証に係る制度整備に向けて検討を開始。

• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）• OECD加盟国のブロードスマートフォンを活用した
読み取り申請開始スマートフォンへの バンド料金比較（単位速

マイナンバーカードを健康保険証として利用

ワンストップサービス／プッシュ型サービスや本人確認に係る官民連携等に関する検討

KPI

地方公共団体も含めた
マイナポータルの本格運用開始度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。

電子私書箱構築のための官民連携した仕組
みの検討
電子行政手続への多様なアクセス手段の確保 マイナポータルの順次利用開始• 2020年度までに100自治
マイナンバーカード及び法人番号を用いた
運用開始
体以上（自主財源による政府調達における契約までの一貫した電子化
地方公共団体でのものを含む）における成功モデル等の自立的なに向けた制度的措置及びシステム構築に関す
利用可能化
普及展開を目指する検討
公的個人認証サービスを活用した法人間取引等における権限の認証等の実現に向けた多様 • ２０２０年までに、情報処なアクセス手段や制度的措置について検討
理安全確保支援士の登「公開情報への法人番号の併記について」策定（2015年３月各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議）

政府が法人情報を公開する際、順次、法人番号を併記「法人ポータル」の検討・構築

運用開始－ 12 －

録者数3万人超を目指す

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑫」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

年金・国税・地方税等に関するオンライン上でのワンストップサービスの提供に向けての取組

サービス提供国民年金保険料の簡便な免除申請手続（ワンクリック免除申請）導入に向けての取組

免除候補者に対する情報提供
簡便な免除手続

マイナポータルへの医療費通知を活用した
医療費控除の申告手続の簡素化に向けての取組①被保険者に対し、自己負担額等を通知②被保険者が、①の情報を医療費控除に活用

マイナポータルへのふるさと納税額通知を活用した寄附金控除の申告手続の簡素化に向けての取組

サービス提供年金・国税・地方税の申告・申請等に係る提出書類の省略に向けての取組

第
四
次
産
業
革
命
を
支
え
る
環
境
整
備
⑦

提出書類省略

国民年金保険料滞納者や免除該当者等に対する情報提供の強化に向けての取組
滞納者や免除該当者等に対する情報提供

利用可能（年金保険料）

利用可能（国税）

地方税のクレジットカード納付対応自治体の拡大
国民年金保険料の前納時期の柔軟化

法人が活用しやすい税・社会保険に係る民間ソフトウェアの開発に向けた会議設置・制度改正やマイナンバー制度への対応などソフト開発に必要な仕様情報等の提供・助言• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）

データ化送信の実現

源泉徴収票（国税）と給与支払報告書（地方税）の様式統一化・提出一元化に向けての取組一括作成・提出が可能
国税・地方税に係る帳簿書類の電子保存対象範囲の拡大に向けての取組
対象範囲の拡大
免除対象者等を除く全ての滞納者に対する督促

国民年金保険料滞納者についての督促の対象を段階的に拡大• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。

国税の添付書類のデータ化送信に向けての取組

厚生年金適用漏れ解消のための集中的な加入指導等の一層の強化

徴収実務に関する税・年金当局間の連携強化（厚生労働省から国税庁への強制徴収委任要件の緩和等）
若者に重点を置いた広報活動の強化（スマートフォンで年金情報等を確認できる年金アプリの開発等）
年金・国税・地方税当局間の情報共有ネットワークの整備に向けての取組
ネットワーク整備

法人番号の活用による年金・国税・地方税当局間での法人に関する情報連携の強化－ 13 －• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する

マイナポータルを活用した情報提供

年金保険料・国税のインターネット上でのクレジットカード納付の導入に向けての取組「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム」の決定（2015年６月 年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム）（国税・地方税に係る帳簿書類の電子保存対象範囲の拡大、厚生労働省から国税庁への強制徴収委任の強化、法人番号の活用による年金・国税・地方税当局間での法人に関する情報連携の強化等を実施した。）

KPI• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑬」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減す
る

第
４
次
産
業
革
命
を
支
え
る
環
境
整
備
⑧

• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）

対日直接投資、起業、引越、結婚、退職等の分野で必要になる一連の行政手続をワンストップで提供するための検討「ＩＴ利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」を取りまとめ（2013年12月 ＩＴ総合戦略本部決定）アクションプランに掲げられた各項目の着実な実施とフォローアップ「IT利活用に係る基本指針」（2015年６月 ＩＴ総合戦略
本部決定）

ＩＴ利活用裾野拡大のための規制・制度改革の推進• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。

• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す－ 14 －

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑭ 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

公的統計データにおけるオープンデータの高度化（API
機能・統計GIS機能のサービス提供）（2014年10月）
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの策定（2015年２月）

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

API機能及び統計GIS機能の改善及び対象データの拡充
LOD等のデータ提供手引書
LOD等のデータ提供の実施の策定
国民・利用者を中心と地方公共団体の地方公共団体のオープンデータのした電子行政サービス
人材支援策の検討
取組推進の推進
オープンデータ2.0に基づく施策の推進

第
４
次
産
業
革
命
を
支
え
る
環
境
整
備
⑨

政策分野を踏まえた強化分野に係る公開の取組についての具体的な目標の設定

オープンデータ2.0の方針取りまとめ

政策課題を踏まえた強化分野に係る公開の取組の促進

民間企業等における協調領域でのデータ公開の協力依頼

国民・利用者を中心とした電子行政サービスの推進

地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの策定（2015年２月）、地方公共団体に向けた各 地方公共団体のオープンデータの取組促進
種支援策として、伝道師の派遣制度創設、ツー （伝道師派遣、ツールの横展開、事例集の拡充等）
ルの提供、事例集の取りまとめ（2016年3月）
政府情報システム改革ロードマップのフォローアップ・見直し
政府情報システムのクラウド化の推進
自治体情報システムのクラウド化を加速、クラウド導入市区町村の倍増を目指す

政府職員のワークスタイル変革を促進
利用者の拡大リモートアクセス機能等の整備（2014年10月）

オフィス改革等によるペーパレス化の推進－ 15 －

KPI• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。

• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑮ 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減す
る

工程表該当施策を中心に、規制改革や政策資源を集中的投入し、重点課題について分野複合的な解決を推進「官民ミッション」の派遣、実証事業の強化や国際イベントを通じた戦略的な広報の推進、
我が国のICTに精通した現地人材育成の推進、JICTの積極的活用によるリスクマネーの供給拡大等、機動的で実効的な官民連携体制を構築

成功モデルをパッケージで海外展開

安全・便利な生活が可能となる社会像の実現

運営主体の決定

第
４
次
産
業
革
命
を
支
え
る
環
境
整
備
⑩

G空間プラットフォームで取り扱う情報の品質確保（更新頻度等）、
二次利用、個人情報保護に係る提供ルールの整備等

Ｇ空間情報センターの運用開始

情報通信審議会で新たな情報通信技術戦略を検討

IoT技術開発・実証推進体制
の構築

KPI

社会全体のICT化の推進のために必要な技術の確立、社会実証の推進• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す「地方創生IT利活用促進プラン」の策定（2015年６月IT総合戦略本部決定）
地域サービスイノベーションクラウドの普及促進• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。

ふるさとテレワークの全国展開の促進
ふるさとテレワークの全国展開（モデル拠点の整備）

ICT街づくりの成功モデル等の普及展開• ブロードバンド・ネットワーク及びクラウドサービス利活
用の普及• 地域の中小企業等にクラウドサービス等のＩＣＴ利活用の普及啓発やＩＣＴ投資を促進する体制を整備

新たに整備した推進体制を活用し、 ICT利活用の成功事例の普及、セミナー開催等、地域の中小企業におけるICT利活用促進の支援策を講じる。

－ 16 －• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑯」
2013年度～2015年度＜第４次産業革命を支える情報通信環境整備＞

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する

世界最高レベルの光通信技術やネットワーク仮想化技術の実用化に向けたテストベッドの整備及び産学官への開放
世界最高レベル（１Tbps級）次世代光通信技術の研究開発の推進
第４世代移動通信システムの早期実用化に向け新た
順次、サービス開始に向けた準備を開始
な周波数帯を割当（2014年12月）
移動通信システムの国際的追加周波数分配に向け国際電気通信連合（ITU）世界無線通信会議（WRC-15）
等に提案

第
４
次
産
業
革
命
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支
え
る
環
境
整
備
⑪

WRC-19等に向けた国際的な５G向け周波数の検討、各国間調整による移動通信システム用の周波数の検討

第５世代移動通信システム（5G）の実現に向けた周波数をより高度かつ効率的に利用可能とする技術の研究開発の推進
５Gシステム総合実証試験の推進
移動通信システム用の周波数の確保等のため、周波数有効利用技術の研究開発・技術試験、既存業務の周波数共用・再編・移行等の推進
小型無人機（ドローン）等のロボットにおける電波利用の高度化のための使用周波数帯の拡大等に向けた検討・制度整備
圧倒的に速く、限りなく安く、多様なサービスを提供可能でオープンな通信インフラの整備

無料公衆無線LAN環境整備のための推進体制として無料
公衆無線LAN整備促進協議会を設置（2014年８月）「訪日外国人に対する無料公衆無線LANサービスの利用開始手続の簡素化・一元化の実現等に向けた取組方針」の策定（2016年２月）

圧倒的に速く、限りなく安く、多様なサービスを提供可能でオープンな通信インフラの整備
無料公衆無線LAN環境の整備促進（エリアオーナーに対する整備の働きかけ、認証手続の簡素化・一元化、共通シンボルマーク（Japan.Free Wi-Fi）の普及、海外向け情報発信、
地方公共団体等への支援、民間事業者提供拠点の活用促進等）
主要な観光・防災拠点における重点整備箇所について、整備計画を作成（毎年度改定を予定）

既設の無線LANアクセスポイントの有効活用を推進すること等により、全国各地におけるシームレスな無線ＬＡＮ環境を実現
訪日観光客等が持ち込む携帯電話端末等における国内発
行SIMカードの利用円滑化のため、電気通信事業法等の一部を改正する法律による改正電波法の施行（2016年５月）

空港・店舗への販売拠点の設置推進を通じた、
訪日外国人向けの国内発行SIMカードの利用促進－ 17 －

KPI• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。

• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑰ 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」について
情報通信審議会答申（2014年12月）
電気通信事業法等の一部を改正する法律の成立（2015年５月）
電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行（2016年５月）

第
４
次
産
業
革
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支
え
る
環
境
整
備
⑫

圧倒的に速く、限りなく安く、多様なサービスを提供可能でオープンな通信インフラの整備

総務省の研究会において、期間拘束・自動更新付解約の在り方について検討を行い、「方向性」を公表（2015年７月）。
プッシュ型通知、解約期間延長の実現（2016年３月）。
モバイルネットワークの機能開放について、事業者間協議を促進するためガイドライン改正（2016年3月）「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」
第四次報告書の公表（2016年１月）「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」について情報通信審議会答申（2015年12月）

ガイドライン改正を踏まえ、事業者間協議の促進

移動通信ネットワークのIPv6対応の推進・検証
多機能ルータを利用するアドホック
無線ネットワークの利用環境の整備• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約
を目指す

IoTに対応したモバイル• 観光案内所、文化財、
ネットワークの高度化 自然公園や、避難場

M2M等向け専用番号の導入

外国政府との二国間協議の推進

８K等超高精細映像データの医療分野での利活用に向けた検討
衛星放送での4K・8K実用放送のチャンネル数拡大に向けた技術的実証と周波数割当等の制度整備－ 18 －• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す

データセンター地域分散化の推進
国際ローミング料金の低廉化について、二国間協議を開始（2015年２月）

KPI

外国政府との多国間協議の推進
８K等超高精細映像データの医療分野での利活用に向けた取組の推進
実用放送開始所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。

• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑱ 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

ビ
ッ
グ
デ
ー
タ
・
人
工
知
能
等
に
よ
る
産
業
構
造
・
就
業
構
造
の
変
革

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜産業構造・就業構造の変革への遅滞ない対応＞
IoT・ビッグデータ・人工知能がもたらす産業構造・就業構造の変化の絵姿と、その対応の検討（2016年
４月中間取りまとめ）

検討の継続及び必要な措置の実施＜未来社会を見据えた共通基盤技術等の強化＞
未来の幅広い分野における産業創造や社会変革に対応するため、新たな時代を支える共通基盤
技術に関して重点的に取り組むべき課題等やその推進方策を取りまとめ

•
•
•
•

KPI

• 課題等やその推進方策に基づく研究開発等の実施• 新たな技術を取り入れ、経済・社会的課題の解決を図る先行的プロジェクトの実施取りまとめた推進方策を踏まえ、人工知能や情報処理技術、高性能デバイス、ネットワーク技術、電波利用技術等については、コアテクノロジーの確立及び社会実装の推進
同様に、IoT・ビッグデータ・人工知能の分野を越えて融合・活用する次世代プラットフォームの整備に必要となる研究開発や制度整備改革等の推進
次世代人工知能の研究開発、実用化及び産業化支援等に関しては、総務省・文部科学省・経済産業省が一体的に推進。
新たなビッグデータ利活用と高精度・高速シミュレーションを実現する最先端スーパーコンピュータの利用に係る研究開発とその産業利用の促進• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。

• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す－ 19 －

中短期工程表「世界最先端の健康立国へ①」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

【健康寿命延伸産業の育成】
産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を利用し、 「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」を策定・公表（2014年３月）

グレーゾーン解消制度を活用し、ヘルスケアに係る新事業等を行いやすくするような適法性確認を推進

地域版「次世代ヘルスケア産業協議会」の設置促進・機能強化・相互ネットワークの構築、地域資源を活用した新たなヘルスケア産業の創出

公
的
保
険
外
サ
ー
ビ
ス
の
活
用
促
進
①

2016年４月に「次世代ヘルスケア産業協議会」において、 関係団体の協力を得て、地域包括ケアシステム実現
ヘルスケア産業創出のための需給両面の対策をまとめ に向けた民間活力活用に関する基本方針の策定
た「アクションプラン2016」を策定・公表。これに基づき、地域経済活性化支援機構における「地域ヘルスケア産業支援ファンド」や・供給面として、地銀と連携した資金供給の円滑化-地域版協議会の設置等による地域資源を活用した新
たなヘルスケア産業の創出-地域包括ケアシステム実現に向けた民間活力活用に関する基本方針の策定-ヘルスケアファンドの創設・支援-ヘルスケアサービスの品質認証制度の構築・普及等
による信頼に足るヘルスケアサービスのエビデンス作り-ヘルスケア分野のエコシステム作り等を行う。
・需要面として、-健康経営銘柄をはじめとした大企業、中小企業それぞれの状況に応じた健康経営の推進及び情報開示の促進等を行う。

ヘルスツーリズムの品質認証制度構築・普及等による信頼に足る
ヘルスケアサービスのエビデンス作り
資金供給と一体的に、ヘルスケア産業の事業化を促進する人材の育成・派遣体制の構築及びビジネスコンテ
スト等を通じた事業家支援プログラムや優良事例の顕彰により、ヘルスケア分野のエコシステムを構築

大企業の健康経営を促進するため、健康経営銘柄の継続的実施、選定企業等の分析による健康経営の投資対効果の研究、健康経営に取り組む企業への更なるインセンティブの設計
中小企業を対象とした、健康経営の優良企業に対する認定制度の創設に向け評価基準の策定等を行うとともに、当該認定制度等と連動したインセンティブ措置を検討
健康経営を行う中小企業の裾野拡大に向け、健康経営アドバイ
ザーの制度設計・認定を開始、運用体制を全国的に整備
自治体における健康投資の促進のため、SIB等新たな資金供給手法の構築を促進
データヘルス計画と連携し、健康増進に係る取組が企業・保険者間で比較できるように評価指標を構築

糖尿病が疑われる者等を対象に、ホテル・旅館等の宿泊施設
や地元観光資源等を活用して行う宿泊型新保健指導(スマート・ライフ・ステイ)プログラムを開発し、試行事業を実施「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」において、機能性を表示できる新たな方策について検討の上報告書を公表(2014年7月)、食品表示基準に機能性表示食品として規定
2015年4月施行)し、初年度で約300件の届出品目を公表

普及促進
プログラムの効果検証
機能性表示食品制度を適切に運用し、届出品目の充実を図る
機能性表示食品制度創設時の積み残し課題の検討を行い、必要に応じて制度を見直し－ 20 －

施行状況の把握を行い、必要に応じて制度を見直し• 2020年までに国民の健康寿命を１歳以上延伸【男性70.42歳、
女性 73.62歳（2010年）】• 2020年までにメタボ人口（特定保健指導の対象者をいう。）を2008年度比25％減【1400万人（2008年度）】• 2020年までに健診受診率（40～74歳）を80％（特定健診含む。）【67.7％(2010年)】中短期工程表「世界最先端の健康立国へ②」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

【介護を支える保険外サービス市場の創出等】
地域包括ケアシステムと公的保険外サービスの連携を促進するための「保険外サービス活用ガイドブック」を策定・公表（2016年3月）

地域包括ケアシステムと公的保険外サービスの連携を促進するための「保険外サービス活用ガイドブッ
ク」を活用し、取組を推進

地域における保険外サービスについて、利用者や家族、ケアマネジャー等の関係者が情報を取得できる
よう体験会等を実施

市町村が民間企業による健康増進・生活支援・介護予防サービスの多機能拠点等を把握し、介護サービス情報公表制度を活用して住民に情報提供する仕組みを構築

公
的
保
険
外
サ
ー
ビ
ス
の
活
用
促
進
②

介護サービス情報公表システムを活用して効果的な情報提供を実施
介護食品の普及に向けた取組を実施【データヘルス計画等の更なる取組強化】
保健事業の実施等に関する指針の改正等（2014年４月）、健保組合等におけるデータヘルス計画の策定・事業実施、有識者からなる支援体制を中央・全ての都道
府県レベルで整備し、国保等の取組を支援

健保組合等においてデータヘルス計画に基づく事業の実施、保健事業の実施計画の見直し

糖尿病性腎症の重症化予防等の好事例の横展開に向け、2015年7月に発足した日本健康会議の下に各種WGを設置し、支援策の調整・実施

糖尿病性腎症の重症化予防等の好事例の横展開の実施

国保等におけるデータヘルスの実施、保健事業の実施計画の見直し、有識者等からなる支援体制による国保等のデータヘルスへの評価、支援

医療費適正化効果の分析・検証結果の普及・啓発
保険者による民間事業者の活用拡大に向けた実態
把握・課題整理•••民間事業者の活用拡大に向けた取組実施「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証の• 後期高齢者支援金の加算・減算制度の制度設計を検討ためのワーキンググループ」において、特定健診・保健• 協会けんぽにおける新たなインセンティブ策の検討
指導による検査値の改善状況及び医療費適正化効果等について、最終取りまとめを公表（2015年6月）• 国保において、保険者努力支援制度の趣旨を現行補助制度
医療保険制度改革において、後期高齢者支援金の加に前倒しで反映
算・減算制度の見直しや、国保等において、新たなインセンティブ制度を創設（2015年5月関連法案成立）。保険 • 保険者努力支援制度の具体的な仕組み（評価指標、支援額の算定方法等）を検討
者種別に関わりなく共通的に推進すべき取組を取りまとめ（2016年１月）
ヘルスケアポイントの付与や保険料への支援などの実 • 後期高齢者医療制度における新たなインセンティブ制度の具体化
施方法等についてのガイドラインの策定(2016年５月)－ 21 －• 見直し後の後期高齢者支援金の加算・減算制度の実施• 協会けんぽにおけるインセ
ンティブ策の実施• 保険者努力支援制度の本
格実施• 後期高齢者医療制度における保険者インセンティブの本
格実施

KPI

中短期工程表「世界最先端の健康立国へ③」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

【薬局・薬剤師の活用等】
薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業を実施(2014年度)、健康サポート薬局の公表制度の施行(2016年４月１日)

薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進、健康サポート薬局の活用推進

一般用医薬品のインターネット販売等の適切なルール等を整ロ備する改正薬事法成立（2013年11月）、政省令改正（2014年２ボ月）およびガイドライン公表（2014年３月）
ットスイッチOTCの一般用としてのリスク評価期間を・原則４年から原則３年以下に短縮
セン
サ 公 【ロボット・センサー等の技術を活用した
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介護の質・生産性の向上】
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介 用 【ロボット介護機器開発５か年計画の実施等】
護 促 移乗介助・見守り支援等の重点分野に対応したロボットの 進 介護機器開発企業への補助事業
質③／ 介護現場への導入に関するマッチング支援、相談窓口
・
生
産
性
の
向
上

の開設等

新たな販売ルールの周知等、改正法の円滑な施行
スイッチOTCを加速するための、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の承認審査における審査期間の短縮、相談体制の拡充等

ロボット等の導入による介護現場の生産性向上な
どのアウトカムデータを収集・分析するための実証
実施

•
•

制度上、ロ
ボット等を用
いた介護に
ついて適切
に評価を行
う方針につ
いて結論

「ロボット介護機器による自立促進・介護負担軽減５カ年計画」の推進ロボット介護機器の本格導入の実現

生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482正式発行、我が国のロボット介護機器が世界で初めて同規格に基づく安全認証を取得（2014年２月）

国内認証の実施• 障害者の自立支援に資するロボット技術を活用した機器の開発促進• シーズ・ニーズマッチング強化事業の実施（2014年度～）

個別具体的な障害者のニーズを的確に把握した機器開発をスタートさせるためのシーズ・
ニーズマッチング強化事業等、障害者の自立支援に資するロボット技術を活用した機器の開発促進を継続－ 22 －• ロボット介護機器の市場規模、2020年に約500億円、2030年に約2,600億円【約10億円（2012年）】• 重点分野のロ
ボット介護機器
導入台数、2030
年8,000台

中短期工程表「世界最先端の健康立国へ④」
2013年度～2015年度【医療等分野におけるＩＤの導入等】

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

システム
開発

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会において報告書を取りまとめ（2015年12月）

医療保険オンライン資格確認システムの整備に向けて、具体的なシステムの仕組み・実務等について検討

次世代ＩＣＴタスクフォース立上げ（2014年３月）、中間取りまとめ策定（2014年７月）、同タスクフォースから次世代医療ＩＣＴ
基盤協議会への発展的改組（2015年１月）

次世代ＩＣＴ基盤協議会及びその下のワーキンググループにおける包括的な検討・調整等、医療・介護・健康分野のデジタル基盤の構築・利活用

オンライン資格確認の基盤も活用して2020年本格運用を目指し医療等
分野のＩＤを段階的に導入【ビッグデータ活用等】
次世代医療ＩＣＴ基盤協議会において「医療等分野データ利活用プログラム」を策定（2016年３月）

医
療
・
介
護
等
分
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に
お
け
る
Ｉ
Ｃ
Ｔ
化
の
徹
底

患者データの長期追跡、各データベース間の連携、民間利活用の拡大に向けて引き続き検討

治療や検査データを広く収集し、安全に管理・匿名化を行うための新たな基盤となる「代理機関（仮称）」制度を検討し、2017年中を目途に所要の法制上の措置
難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方
針等において「データベースを構築する」旨を明記(2015年9月,10月)

難病対策等の推進のための患者データベースの構築

調査研究での効果的な利活用【個人の医療・健康等情報の統合的な活用】
各都道府県が策定する医療計画等に地域医療情報連携ネットワークの今後の取組を記載することを促進
地域医療介護総合確保基金による病床の機能分化・連携のためのネットワーク構築費用の支援策•••

各地の医療情報連携ネットワークで共有されている情報の調査等を実施
在宅医療・介護の関係者による情報連携を図るための標準規格の検討
平成28年度診療報酬改定において、画像情報・検査結果等の電子的送受に関する評価等を実施

在宅医療・介護分野における多職種が共有すべき情報項目等の標準化の推進
引き続き、診療報酬上のICTを活用した医療情報の共有の評価の在り方を検討
診療行為の実施結果の標準化されたデジタルデータの構築、ネットワーク構築に係るシステム仕様等の標準化、クラウド化等によるネットワークの整備・運営コストの低減
電子版お薬手帳の普及推進

保険者を異動した場合の特定健診データの円滑な引継ぎ方
法等について、当面の対応方針について結論（2016年４月）

特定健診データを2018年を目途に個人が電子的に把握・利用可能とすることを目指す

保険者・企業が有するレセプト・健診情報や健康情報を集約・分析し、「個別化健康サービス」の実証事業を実施

社会実装
他分野や他主体への横展開「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会」において、個人が自らの健康・医療・介護情報を収集・活用する仕組み（PHR）等について検討結果を取りまとめ（2015年11月）

個人が自らの健康・医療・介護情報を収集・活用する仕組み（PHR)の実現に向けたモデル研究を実施

ヘルスケアポイント付与大規模社会実証の設計及び実施

エビデンスの収集、実証の成果を踏まえた自立的運営モ
デルの検討－ 23 －ICT健康づくりモデルを確立、民間主体による自立的普及展開• 2018年度までを目標に地域医療
情報連携ネット
ワークの全国各地への普及実現【約200（2015年5月現在）】• 2020年度までに400床以上の一般病院における
電子カルテの普及率を90％【57.3％（2011年
10月1日現在）】

中短期工程表「世界最先端の健康立国へ⑤」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等【医療分野の研究開発の推進】
健康・医療戦略推進本部設置（2013年８月）
健康・医療戦略推進法及び独立行政法人日本医療研究開発機構法成立（2014年５月）

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

健康・医療戦略の推進
日本医療研究開発機構による医療分野の研究開発の推進【イノベーション推進】

日
本
発
の
優
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た
医
薬
品
・
医
療
機
器
等
の
開
発
・
事
業
化
等
①

「医療分野の研究開発に関する総合戦略」に基づき、ナショナ
ルセンターと企業等との連携強化のため、治験連携事務局の設置及び疾患登録システムの構築を開始

ナショナルセンター等の疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備（クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築）

薬事法改正法、再生医療等安全性確保法の成立（2013年11月）・施行（2014年11月）••

改正法、新法の円滑な施行

iPS細胞等再生医療研究の推進、ヒト幹細胞等を用いた研究等に対する補助金等の支援による再生医療実現化ハイウェイ構想の推進
個別化医療や最先端医療機器開発の推進

早期・探索的臨床試験拠点整備事業及び臨床研究品質確保
体制整備事業の実施等
2014年度～ 医療機関(11施設)での医療機器開発の人材育成支援
2014年10月 「医療機器開発支援ネットワーク」の構築••

臨床研究品質確保体制整備病院等の整備
医療機器開発の人材育成を実施する医療機関を選定し、事業を実施
医療機器開発支援機関の連携体制の運用・整備、医療機器産業への参入支援

平成26年度診療報酬改定 ： 医薬品、医療機器やそれらを組み合わせた新規医療材料のイノベーション評価を実施
平成28年度診療報酬改定 ： 医療ニーズの高い医療材料の評
価、迅速導入加算の継続、医薬品と併せて開発された医療機器の保険収載の迅速化等を実施

改定結果を踏まえた、適切なイノベーション評価• 疾患登録情報を活用した治験・
臨床研究を2020
年までに20件実施• 疾患登録情報を活用した治験・
臨床研究に関するガイドライン等を2020年までに5件策定

常勤職員数（上限）を2018年度末までに1,065人体制へ（第３期中期計画期間）（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の強化、薬事戦略相談（2013年10月-）の実施

薬事戦略相談の強化、PMDAが保有する臨床試験成績等の電子データを解析し審査の迅速化と企業の開発促進に役立てる新たな仕組みの導入、PMDAと大学等の人材交流促進

市販後情報収集体制の強化等による、迅速な医療機器・再生医療等製品承認の実現
先駆け審査指定制度の検討、試行的運用

先駆け審査指定制度の試行運用を含む、世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化の推
進（「先駆けパッケージ戦略」）「国際薬事規制調和戦略」の策定、実行

同戦略に基づき国際規制調和・国際協力を推進することで、国内・国外メーカーの対日投資の呼込みや、優れた製品の輸出拡大による我が国の医薬品・医療機器産業の活性化を促進

革新的医薬品、医療機器・再生医療等製品の安全性、有効性の評価方法の確立に資する研究等の推進
・製薬会社等のスーパーコンピュータ利用促進方策の検討
・2014年度～ ポスト「京」の開発開始

・「京」の利活用方策の検討・導入と、製薬会社等への利用相談等の支援体制充実等による産業利用促進
・効率的な創薬の促進に資する最先端のスーパーコンピュータの開発と、産業界と連携したアプリケーションの開発
・スーパーコンピュータによるシミュレーション手法の高度化

2013年４月 後発医薬品の更なる使用促進のためのロード
マップ公表

ロードマップに基づき、安定供給、品質への信頼性の確保等、後発医薬品の積極的活用に向けた促進策を実行
ロードマップの見直し－ 24 －• 2020年までに、
医薬品・医療機器の審査ラグ「０」【医薬品：１か月、医療機器：２か月（2011年度）】

中短期工程表「世界最先端の健康立国へ⑥」
2013年度～2015年度【先進的な医療へのアクセス向上】
先進医療の評価に際し、抗がん剤について、新たな専門評価体制を創設、運用開始（2013年11月）

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

再生医療、医療機器についても、専門評価組織を創設、運用開始【療養時のアメニティ向上】
選定療養として導入すべき事例等について、国民からの提案・意見募集を実施（2015年３月）

日
本
発
の
優
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医
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品
・
医
療
機
器
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発
・
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業
化
等
②

選定療養として導入すべき事例等を定期的に把握し、随時、中医協で検討・措置【保険適用評価時の費用対効果評価制度導入等】
中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会において、医療技術の費用対効果評価について検討、議論の中間的な整理を公表（2013年９月）

・2016年度より、医薬品・医療機器の保険適用に際し、費用対効果評価を試行的導入
・本格的な導入に向けて、中医協における議論を継続
保険適用の評価時に費用対効果が低いとされた医療技術について、継続的に保険外併用療養費制度が利用可能となる仕組みを検討【新たな保険外併用の仕組み（「患者申出療養」の創設】
新たな保険外併用の仕組み（「患者申出療養」）を創設
するための関連法案の成立（2015年5月）

制度の本格運用【「人道的見地から実施される治験（日本版コンパッショネートユース）」】
人道的見地から実施される治験の仕組みの検討、運用開始（2016年1月）

新たな制度の周知、運用【医療の国際展開】
健康・医療戦略推進本部の下に医療国際展開タスクフォースを設置（2013年７月）
医療法人の現地法人への出資に係るルールの明確化（2014年３月）
2014年１１月 医療国際展開タスクフォースの下にインバウン
ド・ワーキンググループを設置
2015年６月 「医療渡航支援企業認証等ガイドライン」の策定

MEJ ・JETRO等を活用し、新興国中心に日本の医療拠点の創設等

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、外国人患者受入体制を充実
医療渡航支援企業の認証枠組みの運用、外国人患者受入れを行う「日本国際病院（仮称）」のリスト化、海外へのPR等を通じた医療分野のインバウンドの充実

WHO等の国際的な組織と連携しつつ、世界的な公衆衛生危機や高齢化・認知症等への取組に資する我が国の技術・知見の国際社会への発信
官民連携による、開発途上国向けの医薬品研究開発・供給支援（助成課題を順次採択し、進捗管理等を実施）
厚生労働省とバーレーン・トルクメニスタン・カンボジア・ラオ
ス・ミャンマー・トルコ・ベトナム・メキシコ・ブラジル・インド・カ
タール・イラン・フィリピン・タイ各国の保健当局との間で、医療・保健分野における協力関係を樹立

各国の保健当局間の関係樹立を通じた、公的医療保険制度などの法制度の整備を含めたパッケージ
輸出を推進
海外市場への進出支援

2014年10月 「医療機器開発支援ネットワーク」の構築－ 25 －• 海外に日本の医療拠点を2020年までに10か所程度創設【３か所（2014年）】• 日本の医療技
術・サービスが獲得する海外市場規模を2030年までに５兆円【6,600億円（2013年）】

中短期工程表「世界最先端の健康立国へ⑦」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

【地域医療連携推進法人制度の創設等】
・2015年９月 「地域医療連携推進法人制度」の創設等を内容とする関連法案の成立
・2016年３月 地域医療連携推進法人に参加する場合の大学附属病院の大学からの別法人化についての対応を公表

政省令等の整備

施行準備

円滑な施行

【がん対策の取組の一層の推進】

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域
医
療
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携
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制
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具
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同プランに基づきがん対策を推進「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を柱とした「がん対策加速化プラン」を策定（2015年12月）

次期「がん対策推進基本計画」の策定

次期「がん対策推進基本計画」に基づきがん対策を推進【医療・介護サービスの高度化】「医療の質の評価・公表等推進事業」の実施団体として、３年度で計８団体（同一団体を含む）を選定し、参加病院間の横比較を可能とするようなデータの開示を推進

引き続き事業を実施・提供される医療に関する情報の公表範囲や方法の在り方の検討に資するよう、これまで実施した事業のレビュー研究を実施

レビュー研究の結果も踏まえながら、参加医療機関及び公表する評価指標の範囲の拡大を促すよう、事業の見直し、拡充を図る

レセプト情報等の提供に関する有識者会議による審査を経て、試行的にDPCデータ（集計表）の第三者提供を実施

第三者提供の本格的な運用に向け、DPCデータに係るデータベースを構築

DPCデータに係るデータベースのシステム運用を開始し、第三者提供を実施

•

•

•

介護サービスの質の評価に関連するアウトカム評価としての加算の効果検証に着手
介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業を実施•

介護サービスの質の評価に関連するアウトカム評価としての加算の効果検証を実施
介護サービスの質の評価に向けた仕組み作りについて引き続き検討

所要の措置を実施•••

都市部の高齢化対策に関する検討会において、都市部での高齢化対策としての地域包括ケアシステムについて検討、報告書公表（2013年９月）
介護保険事業計画（市町村）、介護保険事業支援計画（都道府県）の策定「地域医療構想策定ガイドライン」の策定（2015年３月）

第６期介護保険事業（支援）計画
地域の課題やニーズ等を把握し分析するための支援ツールの提供、他の都道府県・市町村の統計
データ等を比較・分析できる仕組みの構築を推進

都道府県において地域医療構想を策定－ 26 －

市町村で「介護保険事業計画」、都道
府県で「第7次医療計画」
及び「第7期介護保険事
業支援計画」
を策定

第7次医療計画及び第7期
介護保険事業（支援）計画
を実施

KPI

中短期工程表「世界最先端の健康立国へ⑧」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

【安心して歩いて暮らせるまちづくり】
2014年６月 リートによる高齢者向け住宅等の取得・運用に関するガイドライン公表
2015年６月 病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン
公表・2014年５月 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律成立

（
良安
質心
なし
医て
療歩
い
・
介て
護暮
へら
のせ
アる
クま
セち
スづ
向く
上り
）

・2014年８月 交通政策審議会地域公共交通部会にて取りまとめ

ヘルスケアリートの普及啓発等の取組を継続、強化

地域公共交通確保維持改善事業や出資制度の活用により、地域公共交通網形成計画に基づく公共交通ネットワー
ク再編を着実に実施• 地域公共交通確保維持改善事業において、地域公共交通
活性化再生法に基づく地域公共交通ネットワークの再編に対する支援内容を充実（平成27年度予算）• 地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業に対する出資制度を創設（地域公共交通の活性化及び再生に関する法
律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律（平成27年法律第28号）・平成27年度
財政投融資計画）
地域公共交通の充実のためにはバスの運転者等の確保が必要であるところ、長期にわたって安定的な労働力の確保を図るため、女性・若年者雇用に取り組む先進事例等を収集・分析した手引書を作成（平成27年度）

女性・若年者雇用に取り組む先進事例等を収集・分析したガイド
ライン作成、普及啓発等を実施（長期にわたり安定的な労働力（バスの運転者等）を確保し、地域公共交通の充実を図るもの）

バスの運転者等の確保について、女性・若年者雇用に取り組む先
進事例等を収集・分析した手引書の普及啓発等を実施

ビッグデータを活用し、地域のバスの利用状況、人の移動状
況や地域住民のニーズ等の把握する手法を検討し、マーケッ
交通関連ビッグデータを活用した
ト調査や経営分析するデータ収集・分析ツールを作成するとと交通計画の策定支援策を構築
もに、路線バス事業者等がバス路線再編の計画、実施、評価、見直しを継続的に行うビジネスモデルを策定

超小型モビリティ等の活用による交通・移動システムの普及を図るための先導的な取組を実施（平成26年度予算）

超小型モビリティ等の活用による交通・移動システムの普及を図るための先導的な取組を継続、導入を加速－ 27 －

省エネ性能等に優れ、高齢者等が安心して健康に暮らし、移動することができる住宅・
まちづくり・交通の実現（「スマートウェルネス
住宅・シティ」を実現し、次世代の住宅・まちづく
り産業を創出する）• 地域公共交通網形成計画の策定
総数 2020年度に100件【地域公共交通網形成計画 26
件(2015年３月末
現在）】

中短期工程表「攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化 ①」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等○農地中間管理事業の実施• 都道府県段階に農地中間管理機構を整備する法律の成立・施行（2013年12月成立。2014年３月施行）• 都道府県における農地中間管理機構の指定（2014年11月時点で全都道府県で指定完了）• 機構の活動を農林水産業・地域の活力創造本部で検証・評価（2015年６月）• 約９割の地域で人・農地プランの作成を実施（2015年６月末時点）• 平成28年度税制改正において、農地保有に係る課税の強化・軽減について措置○経営所得安定対策の見直し• 米の直接支払交付金の2018年産から廃止を決定（2013年11月）• 畑作物の直接支払交付金等を担い手を対象として実施する担い手経営安定法（通称）の改正法が成立 (2014年６月)

生
産
現
場
の
強
化

○米政策の見直し• ５年後（2018年産）を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも需要に応じた生産が行える状況になるよう取り組
むことを決定（2013年11月）• 米の需給・価格情報等の情報提供を強化(2014年３月以降随時)• 「米の安定取引研究会」において安定取引の拡大に向けた方向性を取りまとめ（2015年3月）○経営感覚に優れた担い手の確保・育成と法人化の推進• 農業経営基盤強化促進法等の改正（2013年12月成立）により、青年等の就農促進策の強化、農業法人に対する投資の円滑化等• 日本農業経営大学校の開校(2013年４月)、２学年体制のスタート（2014年４月）
・ 国から都道府県に対し、都道府県別目標を設定するよう要請（2015年７月）○生産資材価格形成の仕組みの見直し
・産業競争力会議・規制改革会議において議論を開始（2016年２月）○農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の一体的改革• 農業委員の選出方法の見直し• 農業生産法人の役員要件・構成員要件の見直し• 農協の自立・活性化と農協中央会制度の自律的新制度への移行等を盛り込んだ農業協同組合法等の改正法が成立（2015年９月）• 改正法の周知○革新的技術・「ロボット農機に係る安全確保ガイドライン（案）」を取りまとめ（2016年３月）
・農業ITシステムで利用される各種の名称、規格等の標準化（2016年3月）

農地整備における担い手への集積･集約化を促す措置の強化等（2013年度）

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

毎年度、実績の検証・評価をしつつ、農地中間管理機構の本格稼働による着実な担い手への農地の集積・集約化

人・農地プランの継続的な見直しを行い、プランに則した担い手の育成・農地集積を促進
耕作放棄地所有者に対する意思確認手続の大幅な改善・簡素化等を通じた耕作放棄地予備軍も含めた耕作放棄地の発生防止・解消対策の実行
米の直接支払交付金の単価を7,500円に削減した上で2018年産から廃止

畑作物の直接支払交付金等を担い手を対象として実施
収入保険に関する調査事業の実施・収入保険等に関する法制上の措置の検討

必要な法制上の措置
その後必要な準備・周知を経て制度開始

農業経営者が自らの経営判断に基づき作物を選択できる環境の整備
・生産数量目標の配分の工夫
・きめ細やかな情報提供
・主食用米以外の作物の本作化（戦略作物の生産性向上・本作化、生産コストの低減）・安定取引の推進（米の安定取引の拡大、現物市場の活性化）

行政による生産数量目標の配分に頼らない需要に応じた生産

飼料用米について、生産コストを調査・公表

法人化推進体制の整備

青年就農の定着、雇用の就農の促進
産業界と連携した人材育成の取組の全国展開検討結果を踏まえた取組の実施
改革の実行
５年間を農協改革集中推進期間とする自己改革の実行（単位農協による買取販売の段階的な拡大等）

安全確保ガイドラインの策定

有人監視下でのほ場内での無人シス
テムの市販化実現

個別ガイドラインの策定・見直し及び普及促進
大区画化等の農地整備や農業水利施設の整備の推進－ 28 －• 今後10年間（2023年まで）
で資材・流通面等での産業
界の努力も反映して担い手のコメの生産コストを現状比4割削減する• 今後10年間（2025年まで）
で飼料用米の生産性をコス
ト削減や単収増により2013
年度比２倍に向上させる

法人化の推進法人の経営力向上

検討の継続• 今後10年間（2023年まで）
で全農地面積の８割が担い手によって利
用される

遠隔監視による無人自動走行システムの実現に向けた開発及び環境整備• 今後10年間（2023年まで）
で法人経営体数を2010年比
約4倍の5万法人とする

中短期工程表「攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化 ②」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等○農林漁業成長産業化ファンド（A-FIVE）の活用• 51サブファンドを設立し、92件出資決定（2016年４月）• 農業参入した企業等によるファンド活用推進のためのガイド
ライン策定（2014年10月）• サブファンドの出資割合の引上げを可能とするための措置（2014年10月）• 農業の６次産業化に必要な農業生産基盤の充実のためのガイドライン策定（2015年３月）

国
内
バ
リ
ュ
ー
チ
ェ
ー
ン
の
連
結

• 指定団体との生乳取引の多様化を図るための通知を発出（2014年９月）• ６次産業化のための小規模な乳業施設等の設置規制の緩和に係る告示制定等を実施（2014年11月）・関係者へ周知• ６次産業化の取組件数 284件（2015年４月）○生産者優位の流通・加工構造の実現
・産業競争力会議・規制改革会議において議論を開始（2016年２月）

支援基準
改正

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

今回の改正内容（支援事業者への出資対象の拡大）を含めた制度の一層の周知を図り、更なる出資拡大を推進

改革内容の関係者への周知を徹底し、新たな生乳取引の実施につなげる

検討の継続

・加工食品の原料原産地表示については、現在、22食品群＋４品目に対して義務付け。
・消費者庁と農林水産省の共同で「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を設置（2016年１月）

本年秋を目途に中間的な取りまとめ

中間的な取りまとめを踏まえた対応

制度の定着を図り、地域におけるブランド化の推進及びグローバル化に対応

地域食材の利用を促進する「食のモデル地域構築計画」を65件認定 （2013年11月）

商工会等の異業種との連携による国産農林水産物の消費拡大や学校給食における利用拡大

2018年までに再生可能エネルギー電気の発電を活用し地域の農林漁業の発展を図る取組を全国で100地区以上実現

福祉、観光等と連携した都市と農村の交流を推進－ 29 －• 酪農について、
2020年までに６次産業化の取組件数を500件にする

取組の更なる推進

・農林水産物・食品について地理的表示保護制度を導入するための法律が施行（2015年６月）され、2016年３月時点で12産品を登録。
・地理的表示の国際協定等に基づく海外との相互保護を可能とする仕組みを導入するための改正法案を閣議決定（2016年３月）

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再生可能エネルギー法）が2013年11月成立、2014年５月施行• ６次産業の市
場規模を2020
年に10兆円とする

検討結果を踏まえた取組の実施

品種開発の加速化、ICT等の活用による栽培・品質管理の高度化等により、強みのある農畜産物を全国で生み出す（2016年末までに100以上創出）「新品種・新技術の開発・保護・普及の方針」を策定（2013年12月）

KPI

取組の
推進

• ６次産業の市
場規模を2020
年に10兆円とする中短期工程表「攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化 ③」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等○戦略的輸出体制の整備
・「農林水産業の輸出力強化戦略」の策定（2016年５月）

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

検討結果を踏まえた取組の実施
継続的に輸出に関する情報を収集し、JETROに提供○関係省庁等からの現地ニーズなど輸出に関する情報のJETROへの一元的な集約、事業者への提供

輸
出
力
の
強
化
①

ホームページでの公開、メルマガでの配信、セミナー・説明会での紹介等○日本食材の品質を世界にアピール
・JASの仕組みを活用した日本産品の品質や特色を担保する制度の検討

省内における検討

有識者検討会の開催、枠組みの議論

JAS調査会に 具体的な枠組
おける議論
みの整備

・外国人旅行者を対象とした農山漁村や日本食・食文化を体験できる取組等の拡大「食と農の景勝地」ブ
ロック説明会、
全国募集

11月までに第１弾
認定

海外へのPR

・日本文化・食文化と一体となった日本食材の売込
み企画立案

・「食」や「農」をテーマにした旅行商品の開発・販売

・在外公館やジャパン・ハウスの日本産品・日本食材の発信拠点としての活用

イベントの実施

適宜追加認定

引き続き取組を実施

有識者委員会において、支援対象
地域を決定

マーケティング、交流
型滞在プログラムの開発等の実施実績・効果の取りまとめ

引き続き支援を実施

モデルコースの策定

広域観光周遊ルートの各地域へ専門家
チームを派遣引き続き支援を実施

在外公館において、「インフルエンサー」も招待し、
日本食・日本産品PRのイベントを継続的に実施

在外公館に
対する指示

ジャパン・ハウス事務局に対し開館に向けた準備を促す○日本食材の戦略的な販売・プロモーション・企画戦略会議を輸出戦略実行委員会の下に設置し、
ＪＥＴＲＯの機能を最大限活用しつつ、官民一体となった統一的・戦略的プロモーションの企画・実行の推進

運用の開始

設置

ジャパン・ハウスの開館後、日本産品、日本食・食文化の発信拠点としての活用を検討

プロモーションの企画と実行の指示－ 30 －• 2020年の農林水
産物・食品の輸出額１兆円目標を前倒しで達成する。また、2030
年に５兆円の実
現を目指す。

中短期工程表「攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化 ④」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等○日本食材の戦略的な販売・プロモーション・ジャパンブランド定着に向けたリレー出荷・周年供給体 イベント時期・
出荷の調整
制の整備
・フェアの重複排除や、イベント間の連携等を可能とす2016年度からる、１年以上先のイベント情報を盛り込んだ「国・地域別 2017年度までを作成・公表
イベントカレンダー」の本年夏からの作成

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

青果物について、香港でリレー出
荷販売

対象品目・国を拡大

４半期ごとに更新・見直し・公表

・低コスト・大量輸送を可能とする鮮度保持輸送技術の普及と開発

高電圧方式の鮮度保持冷蔵コンテナによる輸送サービス
最新の鮮度保持輸送技術（CAコンテナ、窒素注入型のCA輸送等）について生産者等への周知を促進
新たな生産・加工・流通システムの構築による地域企業等の輸出促進及び成功事例の共有

輸
出
力
の
強
化
②

更なる鮮度保持輸送技術等についての実証研究を実施○農林漁業者自身が海外に販売拠点を設け、生鮮品・一次加工品を直接輸出する取組の支援○国内の卸売市場の輸出拠点化
・卸売市場施設の海外バイヤーや輸出業者への開放の促進
・海外バイヤーと卸売業者の直接取引や、海外バイヤーの依頼を受けた仲卸業者による産地との直接取引を可能とする規制緩和
・卸売市場内での輸出向けコンテナヤード等の整備○規制等の緩和・撤廃に向けた取組を加速化するため、内閣官房に「輸出規制等対応チーム（仮称）」を設置○国内での輸出関連手続の簡素化・迅速化
・NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）により一元処理できる証明書の、本年度中を目指した範囲の拡大
・動植物検疫について、主要海空港以外での早朝・深夜・土日・祝日の柔軟な対応

シンガポールでの農水産物産直市場
設置の取組に対する支援を検討

海外バイヤー
等に施設を開放し、海外バイヤーと卸売業者が直接取引できるよう規制を緩和

見本市や商談会を活用して、海外バ
イヤーを市場に招へいし、市場利用を促進

各市場の整備方針を
確認・調整

チーム設置

ヒアリング・
交渉方針を策定

検討結果を踏まえ、取組を推進

更なる取組を推進

コンテナヤード等輸出対応型の施設整備

各国への働きかけを実施、交渉結果を踏まえて交渉方針を適宜見直す

輸出証明書、漁獲証明書、衛生証明書の発行申請を
NACCSで行うことを可能とすることについて、2016年
度中の実施を目指し調整

NACCSによる各種証明書の発行申請を可能とする事業者の要請に応じて、主要海空港以外の海空港や栽培地・集荷地・市場においても動植物検疫に係る輸出検査を実施引き続き動植物検疫に係る輸出検査を弾力的に実施－ 31 －• 2020年の農林水
産物・食品の輸出額１兆円目標を前倒しで達成する。また、2030
年に５兆円の実
現を目指す。

中短期工程表「攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化 ⑤」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

・新たな木材需要の創出につながるCLT（直交集成板）に関する日本農林規格(JAS規格)を制定（2013年12月）
・CLTを用いた建築物の一般的な設計法を策定（2016年
４月）
・CLTの５万㎥程度の生産能力を実現（2016年３月）

林
業
・
水
産
業
の
成
長
産
業
化

・再生可能エネルギーの固定価格買取制度における、
未利用間伐材等を活用した小規模（2,000kW未満）な木質バイオマス発電の調達価格区分を新設（2015年４月）
・環境関連投資促進税制の対象に木質バイオマス発
電・熱供給設備を追加（2016年４月）

所得向上を目指す「浜の活力再生プラン」を
全国551カ所で策定（2016年３月）

・「資源管理のあり方検討会」の取りまとめ（2014年７月）を踏まえ、IQ方式の効果実証や、漁業者が作成している
約1,800の資源管理計画の改善等による資源管理の高度化を推進
・漁業構造改革総合対策事業による高性能漁船の導入等の実証を推進2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

新たな木材需要の創出
国産材CLTの普及の拡大を進めるとともに、2024年度までに年間50万㎥程度の生産体制の構築
国産材の安定的・効率的な供給体制の構築

2020年までにエネルギー源等としての木質バイオマス利用量を600万㎥に拡大「浜の活力再生プラン」を全国で水揚げ量の約７割をカバーする600件策定
複数の漁村地域が連携し、広域での市場統合や機能再編、中核的担い手の育成等に取り組む「広域浜プラン」を170の地域・業種で策定

ＩＱ方式の試験導入による効果検証の実施

水産業の持続的発展のため、収益性の高い生産体制への転換と資源管理の高度化

漁業者等が行う資源管理計画の評価検証の実施

水産物輸出や違法等漁業対策を推進するため、
トレーサビリティの導入に向けたガイドラインを策定－ 32 －KPI

中短期工程表「観光立国の実現 ①」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放＞

・赤坂迎賓館について、2016年4月19日から、接遇等に支障のない限り通年で一般公開を実施
・2016年度第一四半期を目途として、我が国最高の「おもてなし」空間を接遇等に支障のない限り特別に開放し、体験的に利用させ、その魅力を内外に発信する「特別開館」の試行を開始

観
光
資
源
の
魅
力
を
極
め
、
地
方
創
生
の
礎
に
①

・京都迎賓館について、2016年4月28日から5月9日の試験公開の結果を踏まえ、７月下旬を目途に、接遇等に支障のない限り通年で一般公開を実施
・赤坂迎賓館の特別開館の結果を踏まえつつ、その実施を検討
その他の公的施設についても、観光資源として価値のあるものについて、積極的に公開＜新たなツーリズムの創出＞

エコツーリズム、グリーン・ツーリズム、文化観光、産業観光、スポーツツーリズム、インフラツーリズム等新たなツーリズムの創出を促進「富岡製糸場と絹産業遺産群」や「明治日本の産業革命遺産」など、産業遺産等を活用した産業観光を、国、自治体、観光協会、商工会議所等が連携して推進＜国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化＞「国立公園満喫プロジェクト」の実施
５箇所の国立公園において、「国立公園ステップアッププログラム
2020」（仮称）を策定「国立公園ステップアッププログラム2020」（仮称）に基づく取組の実施

優れたガイド人材の養成、自然資源を活用した魅力あるプログラム開発等によりエコツー
リズムを推進－ 33 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。
• 地方の免税店
数を約6,600店（2015年４月）から、2018年に20,000店規模へと増加させる。

中短期工程表「観光立国の実現 ②」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜文化財の観光資源としての活用推進＞

観
光
資
源
の
魅
力
を
極
め
、
地
方
創
生
の
礎
に
②

「文化財
活用・理
解促進戦
略プログ
ラム
2020」を策定

・地域の文化財を一体とした面的整備や分かりやすい多言語解説などの事業を1,000程度実施
・日本遺産をはじめ、文化財を中核とする観光拠点を全国200拠点程度整備＜地域の文化財の保存・整備、自然、文化遺産、伝統工芸体験や伝統芸能などの国内外への発信・活用＞
・地域の文化財の情報発信・活用方法について、文化審議会文化財分科会企画調査会が提言を取りまとめ（2013年12月）
・日本遺産の発信手法等に係る調査研究を実施（2014年度）
・日本遺産を18件認定（2015年４月）
・東京で日本遺産フォーラム（2015年６月）、パリで日本遺産展（2015年11月）を開催する等、日本遺産を国内外へ発信（2015年度）

・日本遺産を国内外へ発信（2020年までに100件程度を認定し、認定地域の取組を支援）
・日本遺産プロモーション事業により、日本遺産のブランド化の推進や認定地域の課題やニーズを踏まえた支援を実施

文化財の英語での分かりやすい解説表示の在り方・ポイント等の検討

地域の文化財に対する外国人旅行客のニーズに合わせた多言語解説のモデルケースを支援

地域の文化財の多言語での情報発信に対する支援
美術館・博物館の作品、各地域の文化財をデジタルアーカイブ化し、インターネット上で配信
能や歌舞伎、茶道体験、社寺観光、地域の伝統工芸体験、伝統芸能などの地域文化を観光資源化し、日本の歴史・文化に関心の高い欧米等からの旅行者に訴求する
質の高い日本文化体験プログラムとして充実させ、体験プログラムへの参加を促進するとともに、滞在期間の長期化を図る
世界文化遺産活性化事業により、多言語によるガイドツアーや文化財保存修理の見学会、保存修理作業の模擬体験プログラム等の企画・情報発信等の取組を支援し、世界文化遺産が所在する地域の活性化、誘客を図る－ 34 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。
• 地方の免税店
数を約6,600店（2015年４月）から、2018年に20,000店規模へと増加させる。

中短期工程表「観光立国の実現 ③」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜景観の優れた観光資源の保全・活用による観光地の魅力向上＞

2020年を目途に、主要な観光地で景観計画を策定すべく、全国において景観計画の策定
を促進、景観の優れた観光資源の保全・活用による魅力ある観光地づくりを推進
観光地の魅力向上、歴史的町並みの保全、伝統的祭り等の地域文化の復興等を図るため、PPP/PFI手法等の活用により、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」の重点区域等で無電柱化を推進

観
光
資
源
の
魅
力
を
極
め
、
地
方
創
生
の
礎
に
③

＜滞在型農山漁村の確立・形成＞「食と農の景勝地」として、地域特有の食とそれに不可欠な食材を生産する農林水産業や景観等を活用して訪日外国人をもてなす取組を認定、一体的に海外に発信＜地方の農林水産物・食品の販売促進＞
・主要空港（成田、羽田、関西、福岡）に輸出検疫カウンターを設置（2015年４月以降順次設置）
・輸出可能品等を分かりやすく掲載したパンフレットを作成
し、外国人旅行者等に配布（2015年７月以降実施）
・外国人旅行者に農畜産物を販売する事業者が取り組み
やすい動植物検疫の受検方法・体制を構築

新千歳空港に輸出検疫カウンターを設置
輸出可能品等を分かりやすく掲載した
パンフレットを作成・配布

輸出検疫の利便性向上による農畜産物の持ち帰りの促進

外国人旅行者等が直売所や道の駅などで購入した農畜産物を動植
物検疫を経て空港やクルーズ船の寄港地で受け取れる体制を整備＜地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大＞• 平成26年度税制改正において全ての品目を免税対象とするとともに、手続を簡素化（2014年10月運用開始）• 平成27年度税制改正において、①免税手続の第三者への委託を可能とする「手続委託型輸出物品販売場制度」、②外航クルーズ船が寄港する港湾における輸出物品販売場に係る届出制度を創設（2015年4月運用開始）
・平成28年度税制改正において以下４点を改正①免税販売の対象となる購入下限額の引下げ、②免税対象物品を海外直送する場合の免税販売手続の簡素化、③手続委託型輸出物品販売場制度における特定商業施設の範囲の見直し④購入
者誓約書の電磁的な記録による提出・保存(2016年5月運用開始)• 引き続き、地方運輸局・地方経済産業局において説明会を実施し、 「手続委託型輸出
物品販売場制度」の活用を促して、特に地方での免税店の拡大を促進するとともに、下記に取り組むことで、地方での外国人旅行者による消費の更なる拡大を図る• 外国人旅行者を惹きつけて消費を拡大するためプロデューサー派遣等を通じて地域の名
産品の磨き上げを行う• 地方運輸局・地方経産局を中心に、地域でショッピングを楽しめる買物ルートを形成・発信• 商店街・中心市街地・観光地で外国人受入環境を整備（免税手続カウンターの設置、Wi－Fi環境整備、キャッシュレス端末整備、外国人コンシェルジュサービスの提供、多言語
案内表示、店舗のおもてなし強化等）• 商店街におけるインバウンド需要獲得のための取組事例の収集・周知• 地域産品の販売拡大を図るため、地方整備局が港湾管理者と連携して、クルーズふ頭における臨時の免税店届出制度の活用を促進

・伝統的工芸品産地への訪日外国人などの呼込み・海外有識者の産地招へい、広報強化を通じた外国人目線での伝統的工芸品の魅力発信等－ 35 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。
• 地方の免税店
数を約6,600店（2015年４月）から、2018年に20,000店規模へと増加させる。

中短期工程表「観光立国の実現 ④」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜広域観光周遊ルートの世界水準への改善＞
地域間の広域連携を強化して情報発信力を高めるとともに、対象市場に訴求するストーリー性やテーマ性に富んだ多様な広域ルートを開発・提供し、海外へ積極的に発信専門家チーム（パラシュートチーム）の派遣による、修景、体験プログラム開発等を重点的
に実施

観
光
資
源
の
魅
力
を
極
め
、
地
方
創
生
の
礎
に
④

テーマ別観光ルートをコン
テスト方式で選定

集中支援

広域観光周遊ルート内における「都市周遊ミニルート」の選定、歴史的道すじの再生、トイ
レ・休憩施設等の設置、地域のまちづくり団体の活動等のパッケージでの重点支援
ビッグデータを活用した既存の道路・駐車場の有効利用、即効性のある渋滞対策強化
訪日外国人の国内訪問地間の流動量や利用交通機関等の実態が把握可能な訪日外国人
流動データの整備、活用促進＜東北の観光復興＞

海外の旅行会社やメディア関係者等の招請
交通フリーパスの改善
広域観光周遊ルート形成の促進
宿泊施設に対するインバウンド対応促進支援（Wi-Fi環境整備、多言語化対応等の整備支援）
全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーン
の第一弾として、東北プロモーションを実施－ 36 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。
• 地方の免税店
数を約6,600店（2015年４月）から、2018年に20,000店規模へと増加させる。

中短期工程表「観光立国の実現 ⑤」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜観光資源の発掘と磨き上げ、新たな発想による観光地域づくり＞
観光地域のブランド化の支援と観光地づくりのビジネス化の促進

観
光
産
業
を
革
新
し
、
国
際
競
争
力
を
高
め
、
我
が
国
の
基
幹
産
業
に
①

世界水準のDMOの形成・育成
日本版ＤＭＯを形成・確立していく際に参考となる「手引書」を策定し、日本版ＤＭＯの形成･確立を促進

手引書の関係者への普及

日本版DMOの候補となりうる法人を登録し、登録法人に対して関係省庁と連携して、支援の重点実施や相談へのワンストップ対応等を実施「DMOクラウド」の開発

DMO形成を行う者に対する提供「観光予報プラットフォーム」の普及・拡充を促進
世界最先端の人材育成プログラムを開発・提供
専門的な知識を有するマーケッターと地域のマッチング、派遣までの一体的支援
地方創生推進交付金なども活用した日本版DMOに対する総合的な支援
官民ファンド、関係機関、広域DMO等が連携・参画する枠組を案件に応じて設置し、規制改革に関する働きかけを行うとともに、民間による１兆円規模の事業に対する支援を実施
観光まちづくりを総合的に推進するため、自治体向けの「観光まちづくりガイドライン」（仮称）を作成・周知するとともに、観光まちづくりに関する相談窓口を国土交通省に設置

ガイドラインの関係者への普及

JNTOに地域コンサルティング窓口を設置し、地域に出向き、海外プロモーションに関するコンサルティングを行う事業を開始（2013年８月）・継続して実施

観光庁と（株）地域経済活性化支援機構が、包括的連携協定を締結（2014年５月）

観光庁と（株）地域経済活性化支援機構が相互に連携・協力のもと、観光を対象とした地域活性化ファンドを活用し、観光を軸とした地域活性化モデルを構築
観光地域づくりを担う組織の運営体制のあり方について、先進事例の情報提供を強化し、地域における取組の質の向上を促進－ 37 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。
• 2030年にはアジ
アNo.1の国際会
議開催国として不動の地位を築く。

中短期工程表「観光立国の実現 ⑥」
2013年度～2015年度＜観光経営人材の育成・強化＞

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000
地域観光の中核を担う人材育成の強化を図るため、既存の大学観光学部等のカリキュラムの変革に向けた標準カリキュラムの開発に係る調査万人とすること
検証を実施
を目指す。
•
訪日外国人旅2015年３月 実践的な職業教育を行う新たな高等教育
行消費額を機関の制度化に関する有識者会議において、中央教育審議会で議論し、2016年年央までに結論を得た上で、その結果を 2019年度の2020年に８兆円、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機
開学を目指
踏まえた法制上の措置・新たな時代に即した設置基準の整備を目指す
関の在り方について（審議のまとめ）」を取り2030年に15兆すまとめ円とすることを周知・募集開始目指す。
• 地方部での外地域の観光産業を支える、旅行者の多様なニーズに応える人材を育成するため、専修学校等の教育機関と産業界が連携し、教育プログラムの国人延べ宿泊改善・向上を図る者数を2020年に7,000万人泊、＜「観光地再生・活性化ファンド」の継続的な展開＞
2030年に１億「観光地再生・活性化ファンド」の活動状況を踏まえつつ、官民ファンド、関係機関等と必3,000万人泊と要な連携を行い、観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援に関する機能をREVIC
することを目指によるファンド組成終了後も安定的・継続的に提供できる体制の整備を検討す。
• 外国人リピー
ター数を2020年＜宿泊施設の提供＞に2,400万人、2030年に3,600
宿泊施万人とすること
設の整
を目指す。
備に着
•
日本人国内旅目した地方自治体による制度の運用を推進
行消費額を
容積率
緩和制
2020年に21兆度の創円、2030年に22設兆円とすることを目指す。
古民家を宿泊施設にリノベーションする事業等に対して地域の資金を活用したまちづくりファ • 2030年にはアジンドによる金融支援
アNo.1の国際会
議開催国として宿泊施設に対するインバウンド対応促進支援
不動の地位を（Wi-Fi環境整備、多言語化対応等の整備支援）
築く。
トップレベルの経営人材の恒常的な育成拠点を大学院段階（MBAを含む）に形成するため、業界ニーズを踏まえながら産学官において実践的・専門的な教育プログラムの開発に着手

観
光
産
業
を
革
新
し
、
国
際
競
争
力
を
高
め
、
我
が
国
の
基
幹
産
業
に
②

KPI

－ 38 －

中短期工程表「観光立国の実現 ⑦」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜ビザの戦略的緩和＞

観
光
産
業
を
革
新
し
、
国
際
競
争
力
を
高
め
、
我
が
国
の
基
幹
産
業
に
③

• 2013年７月～：タイ及びマレーシア向けのビザ免除、ベトナム及びフィリピン
向けの数次ビザ導入、インドネシア向けの数次ビザに係る滞在期間延長• 2013年10月～：アラブ首長国連邦向けの数次ビザ導入• 2013年11月～：カンボジア、ラオス及びパプアニューギニア向けの数次ビザ導入• 2014年１月～：ミャンマー向けの数次ビザ導入• 2014年７月～：インド向けの数次ビザ導入• 2014年９月～：インドネシア、フィリピン及びベトナム向けの数次ビザ発給要件の大幅緩和• 2014年11月～：インドネシア、フィリピン及びベトナム向けの実質ビザ免除（観光目的、指定旅行会社経由）• 2014年12月～：インドネシア向けのビザ免除• 2015年１月～：中国向けの数次ビザ発給要件の緩和• 2015年６月～：ブラジル向けの数次ビザ導入• 2015年８月～：モンゴル向けの数次ビザ導入• 2016年１月～：インド向けの数次ビザ発給要件の大幅緩和＜外国人の長期滞在を可能とする制度の導入＞• 2016年２月～：ブラジル向けの数次ビザに係る滞在期間延長• 2016年２月～ベトナム，インド向けの数次ビザの発給要件の緩和

ビジット・ジャパン事業の重点20か国・地域のうち、訪日に当たってビザが必要な5か国（中国・フィリピン・ベトナム・インド・ロシア）を対象に、政府全体で、プロモーションによる認知度向上や受入環境の整備と連携して、ビザ緩和を戦略的に実施- 中国向けのビザ発給要件の緩和（数次ビザに係る商用目的・文化人・知識人の対象拡
大、有効期間の最長10年への延長及び一定範囲の大学の学生等に対するビザ申請手続の簡素化）の決定を踏まえ、今夏までに実施- ロシア向けの数次ビザ発給要件の緩和（商用目的・文化人・知識人の対象拡大、有効期間の最長5年への延長等）を早期に実現- インド向けのビザ発給要件の緩和（一定範囲の大学の学生等に対するビザ申請手続の簡素化）を早期に実現- 訪日外国人旅行者の増加に対応し、外国人旅行者が我が国へのビザ申請を円滑に行えるよう、在外公館のビザ審査に係る必要な物的・人的体制を整備- 戦略的にビザ緩和を実施した国において、プロモーションを集中的に実施＜外国人の長期滞在を可能とする制度の導入＞
一定の要件を満たした外国人の長期滞在を可能とする制度の導入について検討し、2015年６月施行。制度導入後、国内外に対して、制度のPR等を実施。

制度導入後の国内外に対するPR等を実施＜観光関係の規制・制度の総合的な見直し＞
通訳案内士制度の在り方に関する検討会の取りまとめ

通訳案内士制度の在り方に関する検討会の開催、制度の見直し方針について検討

・ランドオペレーターの実態把握
・問題のある事業者に対して適切に指導・監督するための制度の検討
旅行業全般について幅広く検討を行う
旅行産業研究会の設置（2013年９月）及び取りまとめ（2014年５月）

通訳案内士法の改正

通訳案内サービスの供
給量拡大

・所要の制度上の措置

第三種旅行業者や宿泊事業者等、地域に密着した事業者が着地型旅行商品を企画・提供しやすい制度の整備を検討－ 39 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。
• 2030年にはアジ
アNo.1の国際会
議開催国として不動の地位を築く。

中短期工程表「観光立国の実現 ⑧」2013年度～2015年度

観
光
産
業
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革
新
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際
競
争
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高
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基
幹
産
業
に
④

2016年度
概算要求
税制改正要望等＜民泊サービスへの対応＞
・イベント開催時に一時的に自宅等を提供する際に旅館業法が適用されない場合を周知（2015年７月）
・旅館業法施行規則を改正し、小規模の農林漁業民
宿に係る構造設備基準の特例措置の対象の範囲を拡大（2016年４月）
・年1回のイベント開催時に自治体の要請等により自宅を旅行者に提供する行為を実施する自治体において行うべき内容・手順等を周知（2016年４月）
・旅館業法施行令改正による簡易宿所の面積基準の緩和等を実施（2016年４月）
・「民泊サービス」に係るルール整備等について、「民泊サービス」のあり方に関する検討会において報告書（2016年６月）を取りまとめ

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

・「民泊サービス」のあり方に関する検討会における検討結果を踏まえ、必要な法整備を実施
・「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」の実施状況等について検証を行い、具体的な課題を把握した上で、制度のより一層の利用が図られるよう検討＜日本ブランド発信に向けた政府一体的に取り組む体制の構築＞
関係省庁の海外出展等の事業を含めたプロモーション方針を策定（2014年7月）

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催国という国際的注目度をいかしつつ政府一体となって日本の魅力を海外に発信｢独立行政法人改革等に関する基本的な方針｣（2013年12月
閣議決定）において、観光庁が実施する訪日プロモーション事
業については、原則としてJNTOが発注主体となって実施することを決定、所要の体制を整備• JNTOが訪日プロモーション事業の実施主体として迅速な意思決定のもと、海外目線で事業を実施• 現地の旅番組や、パワーブロガー・Youtuberなど、現地において高い発信力を有する者を招請し、地方の魅力を海外の隅々に発信• 夏シーズンに加え、春の桜、秋の紅葉、冬の雪のシーズンの魅力を発信することにより、年間を通して訪日需要を創出• 地域の魅力あるショッピングエリアを巡るコースを、地方ブロックごとに作り上げて、JNTOが海外に発信

海外の学校関係者などの招請や、海外におけるセミナーの開催等支援パッケージを検討し、「学校交流・体験促進プログラム」（仮称）として取りまとめ、実行・欧米豪の有力なオピニオンリーダー等に特別な日本体験をしてもらい、その映像を海外のキー局で強力に発信
・海外の有力雑誌等のメディアや富裕層向け旅行商品を扱う海外の旅行会社を日本各地に年間100人
招請し、ストーリー性のある日本の伝統・文化を発信するとともに、ターゲットに訴求する日本向けツアーの造成を促進
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が地場の工芸品、製造業、農業等地域の魅力を分野横断的に海外にPRし、輸出や対日投資につなげる「地域貢献プロジェクト」を実施。JNTOの協力を得て、メディア関係者の招へい等を行い、対外発信力を強化－ 40 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。
• 2030年にはアジ
アNo.1の国際会
議開催国として不動の地位を築く。

中短期工程表「観光立国の実現 ⑨」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜クールジャパンと一体となった日本ブランドの発信促進＞

観
光
産
業
を
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新
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、
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争
力
を
高
め
、
我
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国
の
基
幹
産
業
に
⑤

• 海外のテレビ局招請による観光地紹介番組の制作・放映等の訪日プロモーションを実施• 日本関連コンテンツのローカライズ・プロモーション支援を実施• 観光促進に資する映像コンテンツ等を継続的に海外発信・放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）や（株）海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）とJNTOとの連携を強化
・クールジャパン機構の投資により、海外での日本のコンテンツ専用チャンネルを確保し、日本の魅力を PR。2020年までに22ヶ国1.5億人への放送を実施
・観光促進に資する映像コンテンツを、継続的に海外発信
・既存の海外ネットワークを活用して日本関連コンテンツを放送し、効果的な日本の魅力発信
・海外の消費者に対して影響力のある人材を活用した情報発信により日本の高品質なサービス事業等のインバウンド需要の拡大等を支援＜2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据えた観光振興及びインバウンド（訪日外国人旅行者）の飛躍的拡大に向けた取組＞• 2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技
大会の準備及び運営に関する 施策の推進を図るための基
本方針を策定（2015年11月閣議決定）• ホストタウン関係府省庁連絡会議を内閣官房に設置（2014年7月）• 「ホストタウン推進要綱」を決定（2015年9月）• 第一次登録団体の44組を公表（2016年1月）• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、多くの選手・観客等が来訪することを契機に、地域の活性化等を推進するため、事前キャンプの誘致等を通じ大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体を「ホストタウン」として、全国各地に広げる。
• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催効果を東京のみならず広く地域に波及させるため、文化プログラム等の機会を活用して、全国の自治体や芸術家等との適切な連携の下、文化情報基盤の整備を通じて地
域 の文化等を、多彩な観光の魅力として発信し、体験してもらうための取組を全国各地で実施• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2019年ラグビーワールドカップ日本開催をはじめとする他の国際大会等の確実な開催により、各地域に国内外から人々を誘客• ビジットジャパン官民連携事業において、様々な主体と連携したプ
ロモーションを展開• クールジャパンを活用した訪日外国人の増加等を目的としクール
ジャパン資源を観光に活用した地域経済活性化研究会を開催• 日本政府観光局（JNTO）海外事務所が中心となって、現地日系企業や政府関係機関とコンソーシアムを形成し、日本ブランド全体を売り込む直接的で強力なプロモーションを展開• 観光資源として活用可能なクールジャパン資源の発掘・磨き上げ、海外情報発信等を実施• 旺盛なインバウンド需要の開拓のため、魅力ある観光地作りや海外での日本の魅力のPR等を実施する事業に対し、クールジャパン機構が支援を実施する。

外部のマーケティング専門家等が参画するマーケティング戦略本部
を観光庁に設置（2014年４月）

より科学的なマーケティングを実施－ 41 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。
• 2030年にはアジ
アNo.1の国際会
議開催国として不動の地位を築く。

中短期工程表「観光立国の実現 ⑩」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜日本ブランド発信に向けた政府一体的に取り組む体制の構築＞

観
光
産
業
を
革
新
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国
際
競
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力
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高
め
、
我
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幹
産
業
に
⑥

・「グローバルMICE戦略・強化都市」として７都市を選定（2013年６月）し、支援
・「グローバルMICE強化都市」として５都市を選定（2015年６月）し、支援・学会の有力者等をMICEアンバサダーに任命（2013、2014年度）
・具体的な国際会議の誘致活動を行っている者をMICE誘致アンバサ
ダーに任命（2015年度）

年内に「MICE推進関係府省連絡会議」（仮称）を設置し、MICE支援策の検討等を推進

MICE支援策の検討を継続

2015年に選定した「グローバルMICE強化都市」
に対して、支援

各都市への支援の深化

MICE誘致アンバサダープログラムにより、より効果的なMICEの誘致を促進

JNTOが、地方都市のニーズや体制に応じたきめ細かなコンサルティングを行い、地方都市のMICE誘致力を向上
MICE施設整備等の優良な民間都市開発プロジェクトについて、一般財団法人民間都市開発推進機構が安定的な金利で長期に資金を供給＜ユニークベニューの開発、利用促進＞• 官民関係者からなるユニークベニュー利用促進協議会を設置（2013年8月）• ユニークベニューの開発・利用促進のため、制度の運用上の課題
及び対策を整理した事例集を取りまとめ• ユニークベニューのリスト化・海外発信• 一元化した問合せ窓口の設置• ユニークベニューの海外発信• ユニークベニュー利用促進のため、国内関係者への普及啓発を実施• 日本学術会議と観光庁の連携強化により、学会やアフターコンベンションでのユニークベニューの活用を促進＜訪日外国人増加を目的とした共同行動計画の策定＞
・観光庁、JNTO、経済産業省、JETROの４者により「訪日外国人増加に向けた共同行動計画」を策定（2013年６月）、定期的に４者会合を実施
・海外の旅行博等において連携して日本の魅力を発信

定期的に４者会合を実施し、海外での旅行博等において連携して日本の魅力を発信＜国際的な大規模イベントの招致・開催＞• 2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京への招致実現（2013年９月）• 数千人規模の複数の大型国際会議の日本誘致を実現

象徴性のある国際的なイベントの積極的開催を通じて、
イベント大国、国際交流先進国としての日本の姿を海外に強力に発信
スポーツ・文化・ワールド・フォーラ
ムの開催（2016年10月）＜統合型リゾート（IR）についての検討＞
IR推進法案の状況やIRに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討－ 42 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。
• 2030年にはアジ
アNo.1の国際会
議開催国として不動の地位を築く。

中短期工程表「観光立国の実現 ⑪」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。

＜最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現＞

す
べ
て
の
旅
行
者
が
、
ス
ト
レ
ス
な
く
快
適
に
観
光
を
満
喫
で
き
る
環
境
に
①

外国人旅行者が我が国への出入国を迅速かつ円滑に行えるよう、また、訪日外国人旅行者数の増加に対応できるよう、計画的に、
地方空港・港湾を含めたCIQ（税関・出入国管理・検疫）及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の安全確保のために不可欠な関連情報の収集分析について、必要な物的・人的体制の整備を促進
船舶観光上陸許可制度の創設とクルーズ船で再入国する際の手続の迅速化を内容とした改正入管法が施行（2015年1月）「信頼できる渡航者」（トラスティド・トラベラー）として特定された者について、自動化ゲートの対象とする新たな枠組みを構築

施行
施行

施行準備

入国審査待ち時間を活用したバイオカート導入による個人識別情報の事前取得
2016年中に、関西・高松・那覇にて実施

拡大

出発地空港で個人識別情報を事前取得し、入国時の手続を簡素化するためのプレクリアランス（事前確認）の早期実現に向けた相手国・地域との調整協議
日本人出帰国手続における顔認証技術を活用した自動化ゲートの導入に向けた必要な準備

運用開始

導入・拡大

外国人の入国時に提供を受けた指紋情報を活用し、出国時の自動化ゲート利用を可能とすべく、具体的な利用対象者の範囲や実施方法等の検討・ファーストレーン実施に向けて航空会社、空港会社、航空局、観光庁、CIQ（税関・出入国管
理・検疫）機関等をメンバーとする検討会を設置、対象旅客の範囲、費用負担のあり方等について検討
・成田空港・関西空港の入国審査場において実現（2016年３月）

他の主要空港でのファーストレーン
早期導入の実現に向けた検討＜新幹線、高速道路などの高速交通網の活用による「地方創生回廊」の完備＞
・「ジャパン・レールパス」の日本到着後の購入を可能にするための実証実験の実施
・ゲートウェイから地方、地方と地方を結ぶ低廉かつ持続可能な航空網の構築
観光客のニーズにあった観光地周辺での交通の充実及び共通乗車船券等の造成・改善を図るとともに、外国語による効果的な情報発信や、プロモーション等を実施
・SA・PAの乗継拠点整備、高速バスストップにおけるパークアンドライドを推進するとともに、立体道路制度の拡充により鉄道等との乗継強化の取組を官民連携で推進し、交通モード間の接続（モーダルコネクト）を強化
・地域バスの利用環境の向上に向けた、タウン・モビリティマネジメント、バス待ち環境の改善、道の駅のデマンドバス
やカーシェアの乗継拠点化、BRT等による輸送効率化・省人化などの取組を官民連携で推進
過疎地等における訪日外国人をはじめとする観光客等の移動がより便利で快適なものとなるよう、国家戦略特別区域
法の枠組みを活用して、自家用自動車の活用拡大
高速道路会社が、国、地方自治体、レンタカー事業者等と連携して、地方の高速道路において、定額で何回でも利用できる外国人旅行者向け周遊ドライブパスなどの企画割引を展開－ 43 －KPI• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。

中短期工程表「観光立国の実現 ⑫」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

郵便局・道の駅等における観光情報の提供を促進「道の駅」を地域の観光振興の核として位置付け、優れた取組を行う「道の駅」を全国モデル「道の駅」、重点「道の駅」として選定し、各省庁の施策を総動員して、観光拠点化の取組を支援

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環
境
に
②

＜地方空港等のゲートウェイ機能強化＞
首都圏空港を含めたオープンスカイについて、スイス、
フィリピン、ミャンマー及びオーストリアとの間で合意• LCC（低コスト航空会社）の参入促進のため、着陸料の引き下げ、手荷物取扱施設使用料の引下げ等を実施（成田空港、関西空港）• LCC専用ターミナルの整備（成田空港：第３ターミナル（LCCターミナル）2015年4月8日供用開始、関西空港：
新たなLCC専用ターミナル）

日本との往来の増加が見込まれる国・地域に対して、首都圏空港を含めたオープンスカイを戦略的に推進
新たなLCC専用ターミナルの整備 （関西空港）

LCC専用ターミナルの整備（中部空港）
LCC等の新規就航、増便に対応するためのエプロン整備

操縦士・整備士の確保・養成対策の推進などLCCの参入促進に資する施策の検討・実施

北海道において、複数空港の一体運営（コンセッション等）を推進
地域が実施する国際線誘致等の取組と協調して、地方空港の国際線の着陸料を軽減
新千歳空港において、来年３月下旬からの夏ダイヤより、１時間当たりの発着枠を拡大
新千歳空港において、本年10月下旬からの冬ダイヤより、国際線航空便の発着枠を大幅に拡大
・外国籍ビジネスチャーター機が我が国に乗り入れる場合において、一定の条件を満たす場合に、それに接続する国内区間を許可対象とする措置を実施
・小型ビジネスジェット機によるチャーター事業を対象とした運航基準に係る包括的な基準の策定
・羽田空港国際線旅客ターミナル内に専用CIQ施設等を備えた専用動
線を整備
・羽田空港において、ビジネスジェットの運航計画の月次申請締切日
及び確定日の早期化（５日前倒し）
・関西国際空港において、訪日外国人のビジネスジェット利用者も使用可能なファーストレーンの設置
・成田空港において、ビジネスジェットが利用可能なスポットの増設
・羽田空港において、ビジネスジェットの発着枠の拡大、発着調整における優先順位の引き上げ、駐機可能機数の拡大を実施

・羽田空港において、駐機可能スポットを増設
・成田空港における受入環境改善の検討を進めるとともに、
羽田・成田両空港の連携による更なる受入を図る
・羽田・成田両空港はもとより、他空港も活用しながら、
ビジネスジェット需要を万全に受け入れられるよう検討を促進

訪日需要の急速な増加等に対応するため、地域の拠点空港等の機能強化や先進的な保安検査機器の導入等を推進－ 44 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。

中短期工程表「観光立国の実現 ⑬」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

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③

•

•

首都圏空港年間合計発着枠75万回化達成
羽田空港…年間発着枠44.7万回化達成（2014年３月）
成田空港…年間発着枠30万回化達成（2015年３月）
年間合計発着枠75万回化達成以降の首都圏空港の更なる機能強化に向け、2014年８月に羽田空港の飛行経路の見直しを含む機能強化方策の具体化について、関係自治
体や航空会社が参画する協議会を設置
羽田空港の機能強化について、住民の幅広い理解を得る
ため、関係自治体の協力を得ながら、双方向の対話を実施（住民説明会：2015年7月～9月、2015年12月～2016年1月）

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

首都圏空港の機能強化方策の具体化に向けた協議・方策の実施
メディア等を活用した広報
環
し境
た
方影
策響
の等
策に
定配
慮

施設整備
防音工事等

深夜早朝時間帯の利便性向上等の空港アクセスバスの更なる改善
国内の地域間交流や訪日外国人の国内移動を更に活性化させるため、低廉かつ良質な交通サービスであるLCC等や高速バスのネットワークの充実及び新たな旅行需要の創出等を図る

国内観光の振興・
国際観光の拡大に向けた高速バス・LCC等の利用促進
協議会の設置

イメージ向上のためのプロモーション戦略の実施、低廉で利便性の高い空港アクセスの確保及びLCC等と空港アクセスのセットでのプロモーション、高速バスに係る情報
プラットフォームの構築・「道の駅」との連携等に取り組む
国内観光の振興・国際観光の拡大に向けた高速バス・LCC等の利用促進協議会において課題や対応策を整理
各課題についての具体的施策を着手可能なものから実施＜クルーズ船受入の更なる拡充＞• 外国クルーズ船に対応する「ワンストップ窓口」のPRを実施（2013年９月ハンブルク、2014
年３月・2015年３月マイアミ、2016年３月フォートローダデール）• 寄港地周辺の観光情報を提供するウェブサイトを開設（2014年３月）、港湾周辺で行われるイベントスケジュール一覧機能追加など同ウェブサイトの拡充（2015年11月）• 全国クルーズ活性化会議と連携して、クルーズ船社、港湾管理者、地方自治体が参加する商談会（2014年11月から2015年２月に３回、2015年11月から2016年２月に４回）、クルーズ・シンポジウム（2015年１月）を開催• クルーズ船の寄港増や大型化に対応するため、クルーズ船の受入環境を緊急整備（2015年）• 民間事業者による旅客施設等の建設等に係る資金の無利子貸付制度等を創設するための「港湾法の一部を改正する法律案」を2016年2月に国会に提出• 「日ASEANクルーズ振興戦略」策定（2014年11月）• ASEANと日本をつなぐクルーズのモデルルートをASEANと共同して作成するとともに、ク
ルーズによる交流拡大のためのシンポジウムを開催（2016年3月）• クルーズ船寄港の「お断りゼロ」の実現を目指し、既存施設を活用しつつ、岸壁の係船柱や防舷材の整備やドルフィン・桟橋等の整備を推進するとともに寄港地のマッチングを推進• 「みなとオアシス」の活用等による新たなクルーズビジネスを確立• 民間による創意・工夫が盛りこまれた旅客ターミナルビルの整備を無利子貸付制度で支援し、CIQエリアや商業機能等を備えた国際クルーズ拠点を形成• 全国クルーズ活性化会議と連携して、寄港地の全国展開に向けたプロモーションを推進（クルーズ船
社等のキーパーソンを招請し、商談会を開催）
訪日クルーズ商品のASEAN市場への展開に向けて、現地旅行会社を対象としたセミナーを開催－ 45 －

KPI

振興戦略に基づき、ASEANからのクルーズ客の増加に寄与する施策を実施• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。

中短期工程表「観光立国の実現 ⑭」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜公共交通利用環境の革新＞

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・訪日外国人旅行者の受入に向けた地方ブロック別連絡会の設置（2015年３月）
・訪日外国人旅行者の受入に向けた地方ブロック別連絡会の取りまとめ• 訪日外国人旅行者に対するアンケート調査及びモニター
ツアーによる手ぶら観光のニーズ把握• 共通ロゴマークの選定及び運用開始（平成28年２月現在80か所のカウンターを認定）• 「手ぶら観光」をＰＲするホームページ・パンフレットの作成• 多言語による補助媒体の作成 等

引き続き必要な措置を実施するとともに新たな課題への対応策について検討• 手ぶら観光の普及促進- 共通ロゴマークの普及・活用- ホームページやパンフレットを活用した「手ぶら観光」の周知や海外旅行会社・航空会社への商品組込みの促進等• 商店街等における免税販売手続と配送手続の一括化等によるサービスの高度化• 免税品の海外直送（国際手ぶら観光サービス）の本格的な展開
等
手ぶら観光カウンターを全主要交通結節点に設置

手ぶら観光カウンター数（現行80程度）を倍増

・貸切バスの営業区域について、地方ブロック単位まで拡大する弾力化措置を実施（2014年４月）
・地方ブロック単位又は営業所所在の隣接県まで拡大する弾力化措置を実施（2015年4月）･交通系ICカードの普及･利便制拡大に向けた検討会
取りまとめ（2015年7月）･交通系ICカードの普及状況及び導入における諸課
題･効果等の把握

KPI

地方ブロック単位及び営業所所在の隣接県まで拡大す
る弾力化措置を本年９月末まで実施することとしており、10月以降の対応方針恒久化も含めて検討

検討結果を踏まえて、ICカードの普及・利便性拡大に向け、関係者へ働きかけを実施• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。

－ 46 －

中短期工程表「観光立国の実現 ⑮」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜キャッシュレス環境の飛躍的改善、通信環境の飛躍的向上、誰もが一人歩きできる環境の整備＞
海外発行カードで現金が引き出せるATMの設置を促進するとともに、利用可能なATMの情報をJNTOのホームページ等にて提供

クレジットカード決済・IC対応端末の普及促進

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⑤

無料公衆無線LAN環境の整備促進• 無料公衆無線LAN環境整備のための推進体制として無料公衆無線LAN整備促進協議会を設置（2014年８月）• 「訪日外国人に対する無料公衆無線LANサービスの利用開始手続の簡素化・一元化の実現等に向けた取組方針」の策定（2016年２月）（エリアオーナーに対する整備の働きかけ、認証手続の簡素化・一元化、共通シンボルマーク（Japan.Free Wi-Fi）の普及促進、海外への情報発信、地方公共団体等への支援、民間事業者提供拠点の活用促進等）
既設の無線LANアクセスポイントの有効活用を推進すること等により、20万箇所以上の
シームレスな無線LAN利用が可能な環境を実現

新幹線トンネルにおける携帯電話の通じない区間の解消を加速
訪日観光客等が持ち込む携帯電話端末等における国内発
行SIMカードの利用円滑化のため、電気通信事業法等の一部を改正する法律による改正電波法の施行（2016年５月）

国際ローミング料金の低廉化について、二国間協議を開始（2015年２月）

空港・店舗への販売拠点の設置推進を通じた、
訪日外国人向けの国内発行SIMカードの利用促進

外国政府との二国間協議の推進

外国政府との多国間協議の推進

ピクトグラムや路面表示の仕様を標準化し、安全で快適な自転車利用環境を創出＜外国人患者受入体制等の充実＞
外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、外国人患者受入体制及び外国人旅行者への医療機関情報提供を充実＜休暇改革＞
５日間の年次有給休暇付与を使用者に義務付けることについて、労働政策審議会で検討し、2015年２月に取りまとめ、同年の通常国会に「労働基準法等の一部を改正する法律案」を提出

労働基準法改正案の施行・周知を図る
10月の年次有給休暇取得促進期間に加え、夏季、年末年始、ゴールデンウィークなどの連続休暇を取得しやすい時季に年次有給休暇取得の集中的な広報
地域において、関係労使、自治体、NPO等が協議会を設置し、地域のイベント等に合わせた計画的な年次
有給休暇取得を企業、住民等に働きかけ、地域の休暇取得促進の機運を醸成
各地で学校休業日の柔軟な設定等のための様々な取組が進むよう、教育委員会や学校等に対して一層の周知を実施教育機関の柔軟な休業日の設定に合わせ、年次有給休暇取得を年間３日増やすよう産業界に働きかけることで、平日の家族旅行を推進
国家公務員の学校休業日に合わせた年次休暇取得促進－ 47 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。

中短期工程表「観光立国の実現 ⑯」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜多言語対応＞
・ガイドラインの周知
・各モードにおける多言語対応の推進

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• 多言語対応の改善・強化のための共通ガイドラインを策定・公表（2014年３月）• 多言語音声翻訳システムの研究開発及びデータベースの整備を実施• 「グローバルコミュニケーション計画」発表（2014年４月）

飲食店において、多言語メニューの用意等の取組が進むよう、事業者団体と連携しながら、先進的事例の紹介やセミナーの開催

システムの翻訳精度の高度化にかかる研究開発の実施、データベースの更なる充実
社会実証の内容やシステムの検討

多言語音声翻訳システムの社会実証を実施

外国人運転者にも分かりやすい道路標識の在り方について検討
・高精度測位技術等ICTを活用した情報提供、ナビゲーションの高度化に向けた課題の検討及び推進体制の構築
・東京駅周辺で先行的に位置情報サービスの実証実験を実施

空港や競技場、都内の主要駅等で屋内の電子地図・
測位環境を整備・活用した位置情報サービスの実証
実験を実施

実証・検討成果を展開＜ツアーオペレーターの認証制度、宿泊施設についての情報提供制度＞
日本旅行業協会（JATA）が2013年度より運用を開始した
ツアーオペレーターの認証制度の普及促進及び認証取得
事業者の周知• ツアーオペレーターの認証制度の定着• 国内外で開催される旅行商談会等で認証事業者のPRを行うなど
海外旅行会社に対する働きかけを実施

・宿泊施設に関する情報提供のあり方について、今後の方向性を取りまとめ（2014年４月）
・外国人旅行者向け宿泊施設検索窓口サイトの開設（2015年7月開設）

外国人旅行者のニーズを踏まえたコンテンツ（旅館のPR動画等）の充実＜宗教上の制約に配慮した受入環境の整備等＞• 日本における食事や礼拝環境等の情報を発信• 宿泊施設・旅行業者向け講習会、手引きの作成・配布による受入関係者への情報提供を実施－ 48 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。

中短期工程表「観光立国の実現 ⑰」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたユニバーサルデザインの推進＞
・2016年２月、「ユニバーサルデザイン2020関係府省等連絡会議」を設置

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⑦

・上記連絡会議において、ユニ
バーサルデザインの街づくりや心のバリアフリーに関する検討を行い「ユニバーサルデザイン
2020」を取りまとめ「ユニバーサルデザイン2020」の実行（取りまとめと並行して実行開始）

連携• 2020年東京オリパラ競技大会等を見据えて、国土交通省内にバリアフリーWGを設置（2014年9月）し、具体的な施策を取りまとめ、公表（2015年8月）• 上記に基づき検討会を設置（2015年10月）し、今後のバリア
フリー・ユニバーサルデザインのあり方について取りまとめ（2016年3月）• 2015年度のバリアフリー化調査等を踏まえ、空港からのアクセスルート、競技会場周辺、主要ターミナルや観光ス
ポットにおける面的・一体的なバリアフリー化の推進
・「ユニバーサルデザイン2020関係府省等連絡会議」の場において、今後達成すべき新たなベンチマークについて検討
・ICTを活用した歩行者移動支援サービスの導入等、分かりやすい案内情報の提供を推進
・引き続き、空港からのアクセスルート、競技
・心のバリアフリーについて、副教材や、当事者参画による会場周辺、主要ターミナルや観光スポット、
セミナー・キャンペーン等を開催し、国民的運動の気運を車両等のバリアフリー化のほか、道路案内醸成
標識の改善を推進し、合わせて交通機関
・バリアフリー法に基づく義務化基準等の改正に向けた検討
・交通機関における車いす利用環境改善に向けた検討における車いす利用環境改善に向けた検・バス及びタクシー（特に空港アクセスバス及びユニバーサ
討を実施するとともに、バリアフリー情報提ルデザインタクシー）について図柄入りナンバープレート寄供を充実付金も活用したバリアフリー車両の導入支援
・心のバリアフリーに関する国民的な運動を・オリパラ関連駅へのエレベーター増設やホームドア整備の展開
重点支援
・全国の主要な旅客船ターミナルのバリアフリー状況点検とバリアフリー化促進・成田空港・羽田空港旅客ターミナルのバリアフリー化促進
・競技会場と周辺の駅を結ぶ道路及び全国の主要な鉄道駅、観光地周辺の道路等におけるバリアフリー化や道路案内標識の改善を推進

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が、障害の有無に関わらず全ての人々にとって、参加可能な大会となるよう、大会会場やそのアクセス経路等に係るハード・ソフト両面のバリアフリー化の基準となる「Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン」を2016年春を目途に策定し、その考えに沿った街づくりや心のバリアフリーを全国に展開することにより、潜在需要を取り込み、消費活動を活性化

バリアフリー法に基づく基本方針に定める整備目標の確実な達成を支援－ 49 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。

中短期工程表「スポーツ産業の未来開拓」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

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ー
ツ
産
業
の
未
来
開
拓
・
成
長
産
業
化

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

スポーツ市場規模
・2020年：10兆円
・2025年：15兆円

スポーツ未来開拓会議における議論（年度末を目途に最終取りまとめ）2015年10月

スポーツ庁発足

2016年2月～ スポーツ未来開拓会
議開催（同年5月中間取りまとめ発表）

スポーツとテクノロジー、他産業との融合等による新ビジネス創出の
検討

第2期ス
ポーツ
基本計
画に基
づく施
策の実
施

官民連携協議会（仮称）立ち上げ・開催
整備や運用に関するガイドライン策定

大学スポーツの振興に関する検討会議での検討
スポーツ経営人材プラットフォーム研究会（仮称）での検討
スポーツメディア検討会（仮称）での検討
スポーツ人口の増加方策についての検討－ 50 －

KPI

経営人材プラットフォーム創設・運用

成人の週１回以上のスポーツ実
施率
・2021年：65％

中短期工程表「文化芸術資源を活用した経済活性化①」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

文
化
芸
術
市
場
及
び
経
済
波
及
効
果
の
拡
大

・我が国の文化GDPの試算
・文化芸術資源の活用による経済波及効果の事例収集
・我が国の文化GDPの定義の確立など、文化による経済効果の把握

・諸外国の成
功事例の分
析や文化芸
術に係
るデータの収集等

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

・政策ロード
マップの策
定、施策の
具体化

・データの充実に向けた検討－ 51 －

KPI

・ロードマップに基づく施策の実施・データの充実に向けた取組の実施

・2025年までに、文化GDPを18兆円（GDP比３％程度）に拡大することを目指す。
・2020年までに、鑑賞活動をする者の割合が約80％まで上昇、鑑賞以外の文化芸術活動をする者の割合が約40％まで増加することを目指す。

中短期工程表「文化芸術資源を活用した経済活性化②」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等「文化財活用・理解促進戦略プログラム２０２０」

文
化
財
・
資
源
の
コ
ス
ト
セ
ン
タ
ー
か
ら
プ
ロ
フ
ィ
ッ
ト
セ
ン
タ
ー
へ
の
転
換

を策定

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

文化資源の活用・情報発信の強化や修理・美装化によって観光資源としての質の向上を計画的に進める。

＜分かりやすい解説・多言語化＞• 多言語解説・情報発信に対する支援• 分かりやすい英語解説のあり方についての検討

適切な周期による修理・整備
文化財建造物についての美装化事業を開始

引き続き支援＜一体的活用＞
・文化財総合活用戦略プランの開始、優先支援枠の新設・「日本遺産」認定制度の創設：18件の認定、国内外への戦略的発信
・世界文化遺産活性化事業を開始
・歴史文化基本構想の策定支援

日本遺産
平成32年までの間、毎年15件程度を認定し、地域主体の整備・活用、情報発信等に対して支援（2020年度までに100件程度）
ブランド化推進のための事業を開始

引き続き支援歴史文化基本構想：策定の支援（2020年までに100件程度）＜人材・体制＞・学芸員や文化財担当職員等に対する文化財活用促進についての研修・史跡等マネジメントについての調査研究
・活用・情報発信の優良事例を収集・公表

・2025年までに、文化GDPを18兆円（GDP比３％程度）に拡大することを目指す。

文化財解説の多言語化等による、文化財の価値・魅力の分かりやすく効果的な発信＜修理・美装化＞

・重要文化財建造物等の保存と修理・整備
・防災施設の整備

KPI

質の高いHeritage Manager等の養成と配置
学芸員や文化財担当職員等に対する観光振興講座の新設等による博物館の機能強化

引き続き支援地方自治体等が行うマーケティング・マネジメント等を支援－ 52 －

・2020年までに、鑑賞活動をする者の割合が約80％まで上昇、鑑賞以外の文化芸術活動をする者の割合が約40％まで増加することを目指す。

中短期工程表「文化芸術資源を活用した経済活性化③」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

地
域
活
性
化
や
ブ
ラ
ン
ド
力
向
上
に
資
す
る
文
化
芸
術
の
魅
力
創
造
と
発
信

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜地域活性化やブランド力向上に資する
芸術文化の魅力創造と発信＞

・全国における自治体、劇場等
や芸術団体の実施する文化芸
術活動への支援・「文化プログラム」に向けた検討、ポータルサイトに関する有識者会議の設置等
・「日本の美」懇談会の実施、障害者や高齢者等による社会的包摂の取組に関する事例収集
等

・全国における
自治体、劇場等や芸術団体の実施
する文化芸術活動への支援
等○産学官（館）連携により、持続的な地域経済の発展が可能となる拠点形成○文化芸術活動を支えるプロデューサー人材等の創出・育成• 外部有識者とともに事業計
画やコンセプト等を検討

ｽﾎﾟｰﾂ･
文化･
ﾜｰﾙﾄﾞ･
ﾌｫｰﾗﾑ• 文化情報基盤に関する有識者会議での検討等

2020文化力プロジェクト（仮称）の全国展開・推奨

ポータルサイトを活用した情報発信「beyond 2020 プロジェクト」の推進

日本の美の国内外への発信のため、内閣官房・外務省と連携した「日本博（仮称）」の実施
社会的包摂の取組の全国展開
地域における文化芸術における潜在的顧客・担い手の開拓－ 53 －

・2025年までに、文化GDPを18兆円（GDP比３％程度）に拡大することを目指す。
・2020年までに、鑑賞活動をする者の割合が約80％まで上昇、鑑賞以外の文化芸術活動をする者の割合が約40％まで増加することを目指す。

中短期工程表「文化芸術資源を活用した経済活性化④」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜ ①デザインを通じた文化の潜在力の発揮＞

文
化
に
密
接
に
関
連
す
る
分
野
へ
の
投
資
に
よ
る
波
及
効
果
の
発
現

・企業・団体等へのデザイナー等の派遣による新たな商品・サービスの開発支援
・イノベーション創出に向けたデザイン
活用方策の検討

・企業・団体等へのデザイナー等の派遣・連携のためのプラットフォームの構築
・デザイナーによるスタートアップへの支援の検討

・企業・団体等へのデザイナー等の派遣・連携のためのプラットフォームの活用、デザイナーによるスタートアップへの支援の実施

・デザインの経営活用に関するア
クションプランの検討、結論

・アクションプランに基づき、デザインの経営活用に関する取組の実施

・デザイン・技術・経営三位一体のカ
リキュラム導入等の人材育成支援・
環境整備の検討・検討結果に基づき、デザイン人
材の育成支援・環境整備の実施＜②コンテンツを軸とした、新たな技術・手法を用いた文化発信・市場拡大戦略＞
コンテンツの現地化（字幕付与等）や発信・プロモーション活動を支援

コンテンツの海外展開促進の取組の継続実施

コンテンツ産業と観光業・製造業等の異分野連携を通じた効果的な地域の魅力発信・広域展開の支援

効果的な地域の魅力発信・広域展開の継続実施• コンテンツの海外新市場開拓を支援• 技術マップ2015（コンテンツ分野）の策定• メディア芸術分野における人材育成やアー
カイブの取組の推進

マンガ・アニメ・ゲームなどのメディア芸術分野の人材育成・アーカイブ化・海外発信の更なる充実
メティア芸術祭等を通じた海外への発信－ 54 －

・2025年までに、文化GDPを18兆円（GDP比３％程度）に拡大することを目指す。
・2020年までに、鑑賞活動をする者の割合が約80％まで上昇、鑑賞以外の文化芸術活動をする者の割合が約40％まで増加することを目指す。

中短期工程表「サービス産業の活性化・生産性向上 ①」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

生
産
性
伸
び
率
10
％
を
達
成
す
る
成
長
企
業
１
万
社
の
創
出

通常国会

定期的な表彰を実施

日本サービス大賞の創設（2015年３月）

サービスの品質を評価する新たな認証制度（おもてなし
規格）の検討（2016年3月取りまとめ）

年末

認証制度のパイロット版運用

認証制度開始ツールの普及・活用推進

ＩＴ利活用状況を自己評価できるツールの策定

ボランタリーチェーン化のノウハウをまとめたマニュアルの策定に向けた検討マニュアルの普及・活用推進• 「クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会」において、地方の小規模事業者等によるICT
新たに整備した推進体制を活用し、 ICT利活用の成功事例の普及、セミナー開催等、地域の利活用促進策を取りまとめ
中小企業におけるICT利活用促進の支援策を講じる。
• 地域の中小企業等にクラウドサービス等のＩＣＴ利活
用の普及啓発やＩＣＴ投資を促進する体制を整備「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」を策定（2015年２月）、改定（2016年２月）

KPI

ベストプラクティスの充実を検討・実施

サービス産業のグローバル化に向けた検討
・おもてなし規格のISO化に向けた検討着手
・サービス海外展開グランドデザイン（仮称）を策定し、日本貿易振興機構を活用しつつ実行・ハンズオン支援を中核としたワンストップサービスの実現－ 55 －• サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020
年までに2.0％（2013年:0.8％）となることを目指す

中短期工程表「サービス産業の活性化・生産性向上 ②」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜横断的取組＞
モデル創出・
ノウハウの標準化「サービス業の生産性向上協議会」の開催（2015年６月に第１回協議会開催）

サービス生産性革命に向けた国民運動の展開
ノウハウ横展開

施行準備、施策の着実な実行
中小企業等経営強化法案を提出（2016年通常国会）

事
業
分
野
別
の
生
産
性
向
上
①

分野別
指針の
策定

＜事業分野別取組（卸・小売）＞
POSデータや気象情報等のビッグデータを活用した高度な需要予測システムの構築（平成26年度予算）

民間を主体とした運用体制の構築及び更なる普及の検討

更なる普及に向けて必要な措置の検討

多言語での商品情報提供の課題抽出するために係るワーキンググループを新たに設置（2015年７月）

ＩＴを活用した外国人向け商品情報多言語提供
システムの標準仕様の策定

システムの活用、活用成果に基づく普及促
進••倉庫や店舗内での自動走行や隊列走行を行うロボッ
ト台車の活用に向け物流業務の自動化実証（平成26年度予算）高齢者の買物支援等の先行実施（平成27年度予算）

納品期限の見直しに係る業界による実証事業の実施（2013年８月～2014年２月）

卸・小売におけるロボット活用の普及促進

納品期限の見直しについて、対象品目・企業の拡大（業界団体・消費者団体との意見交換等）
年月表示化について、大手食品メーカーによる先行的取組の実施。その後、普及拡大－ 56 －• サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020
年までに2.0％（2013年:0.8％）となることを目指す

中短期工程表「サービス産業の活性化・生産性向上 ③」
2013年度～2015年度＜事業分野別取組（宿泊産業）＞•

宿泊施設に関する情報提供の在り方について、今後の方向性を取りまとめ（2014年４月）
外国人旅行者向け宿泊施設検索窓口サイトの開設（2015年7月開設）••旅館ホテル生産性向上協議会の設置（2015年10月）•

旅館経営者向けe-ラーニング講座（経営入門編）の配信開始（2015年5～8月）
旅館経営者向け産学官連携教育プログラム（経営実践編）の開催•

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

外国人旅行者のニーズを踏まえたコンテンツ（旅館のPR動画等）の充実

モデル旅館ホテルへのコンサルティングによる課題の抽出やモデル事例の創出
オンライン講座の充実
ICT化やマルチタスク化等の業務運営体制の見直し＜事業分野別取組（運送業）＞

事
業
分
野
別
の
生
産
性
向
上
②

トラック運送事業者、荷主、国交省、厚労省、経産省等が参画する「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を
中央（2015年５月）及び各都道府県（2015年７月・８月）で立ち上げ、先進事例の共有や実態調査を実施

長時間労働改長時間労働改善に向けたパイロット事業の実施、課題や対策をまとめたガイ
善の普及・定着
ドラインの策定・普及等の促進等• 「下請・荷主適正取引推進ガイドライン」の改訂（手待ち時間の解消に係る項目を新設）（2015年２月）• トラック産業における書面化推進ガイドラインの策定（2014年１月）

セミナーの開催等を通じて、各種ガイドラインの周知・普及を図り、適正取引・契約書面化を推進

ＩＴを活用した中継輸送の実証を実施し、課題等を整理した上で、導入促進に向けた方策を検討・実施＜事業分野別取組（外食・中食）＞
・サービス業の生産性向上協議会の開催（第１回（５分野合同）：2015年６月、第２回（外食・中食産業）：2015
年11月）
•
•

「外食における原産地表示ガイドライン」「惣菜・弁当の情報提供ガイドライン」を通じた原産地表示等の情報提供
ムスリムフレンドリー、メニューの多言語化の推進セ
ミナーの開催

農水省､厚労省､関係業界で､外食・中食産業の生産性向上等に向けたプラットフォームの構築

ベストプラクティスの普及促進、業務の標準化・ＩＴ利活用の推進

原料原産地表示、食材アレルギー情報、
ムスリムフレンドリー、多言語化対応等の顧客満足度向上に取り組む企業の顕彰• 「日本食文化普及・継承のための官民合同協議会」の設立、「日本食魅力発信アクションプラン10」の策定
輸出拡大戦略に沿って日本食文化を普及し、需要拡大につなげるための新たなアクションプ（2015年２月）
ランを策定し、同プランに基づく食文化や食産業の海外展開を推進• 海外進出する外食事業者の支援（有望市場情報収集、商圏マップの作成等）－ 57 －• サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020
年までに2.0％（2013年:0.8％）となることを目指す

中短期工程表「サービス産業の活性化・生産性向上 ④」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜事業分野別取組（医療）＞

事
業
分
野
別
の
生
産
性
向
上
③

「地域医療構想策定ガイドライン」の策定（2015年３月）

各都道府県における「地域医療構想」の策定及びこれに基づく質が高く効率的な医療提供体制の構築を支援

医療機関間等での情報やり取りに使用する用語、コード等の標準規格を策定

診療データをオンラインで参照できるシステムの構築等ＩＴを活用した効率的かつ質の高い医療提供体制の構築を推進• 医療勤務環境改善支援センターの設置（2016年４月現在43都道府県で設置済）• 医療従事者の勤務環境改善に役立つ情報を提供する「いきいき働く医療機関サポートWeb」の開設（2015年３月）・周知• 各医療機関における勤務環境改善計画策定のための
具体的な手引書の策定（2014年10月）・周知• 2016年度中に全都道府県における支援センターの設置に向けた働きかけ• 医療機関の取組事例の追加等、サポートWebの掲載情報の充実• セミナー等を通じた手引書の周知、改善計画策定の推進＜事業分野別取組（介護）＞• 介護人材の需給推計（確定値)の公表（2015年６月）• 介護人材確保に向けた福祉人材センターの機能強化や介護福祉士の資格取得方法の一元化等を内容とする
社会福祉法等の一部を改正する法律が成立（2016年３月）• 「地域医療介護総合確保基金」を活用した介護人材確保の事業の実施• 介護人材の働き方の実態把握

・「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」において、ニーズに即した実用性の高い機器の開発に向けた介護現場と開発現場のマッチングを支援
・介護保険の対象となる福祉用具・住宅改修に係る要望の随時受付を開始
・「介護人材確保地域戦略会議」において、介護業界のＩＴ活用方策を都道府県担当者と共有（2016年２月）
・「地域医療介護総合確保基金」により、都道府県が行うＩ
Ｔ活用事例の普及促進等を支援• 「地域医療介護総合確保基金」等を活用した量・質両面からの人材確保対策の総合的・計画的推進• 介護人材の機能分化の方向性の具体化に向けた有識者等による検討と、必要な制度的対応等• 引き続き、介護ロボットの開発・実用化を推進• 引き続き、介護保険の対象となる福祉用具・住宅改修に係る要望を随時受付「地域医療介護総合確保基金」を活用した取組の推進「介護人材確保地域戦略会議」等を活用し、ＩＴ活用の優良事例を全国に情報発信－ 58 －• サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020
年までに2.0％（2013年:0.8％）となることを目指す

中短期工程表「サービス産業の活性化・生産性向上 ⑤」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜事業分野別取組（保育）＞・保育所において、ガイドラインに基づく第三者評価の実施（第三者評価の受審及び公表を行った事業者に対する受審料の補助（2015年４月～））
・ガイドラインに、ＩＴ利活用を位置づけ（2016年3月）

第三者評価の受審促進

・実施状況を踏まえ更に受審促進
・段階的な受審率の引き上げに向けた取組

手引きや事例集の普及啓発

保育士の雇用管理のための手引きや事例集の策定

事
業
分
野
別
の
生
産
性
向
上
④

• サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020
年までに2.0％（2013年:0.8％）となることを目指す－ 59 －

中短期工程表「サービス産業の活性化・生産性向上⑥」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

中
小
企
業
支
援
機
関
等
の
活
用
を
通
じ
た
地
域
単
位
で
の
生
産
性
向
上

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

施行準備、施策の着実な実行
中小企業等経営強化法案を提出（2016年通常国会）

分野別
指針の
策定

ローカルベンチマーク等を活用した成長資金の供給の促進
地域企業の経営支援等の参考となる評価指標・手法「ローカルベンチマーク」を策定し、公表（2016年３月）

地域の専門支援人材のリスト化

事業者の経営課題と解決策、対応施策等を「見える化」し、公表（2015年７月）

周知・活用状況について、有効事例の紹介などのフォローアップを実施するとともに、関係機関
にとって有益なデータの分析など、ローカルベンチマークをより良いものにしていくための方策等に関する検討を行う。
• 中小企業支援機関に集約・共有、地域の支援ネットワークの構築• よろず支援拠点における中小企業・小規模事業者からの経営相談支援体制の強化• 「見える化」した経営課題・解決策等や評価手法を事業者・支援機関に提供• これらを活用した支援機関による積極的な支援や、地域金融機関による事業性評価に基づく融資・コンサル機能の発揮を推進

中小サービス事業者にＩＴ利活用の助言・支援を行うＩＴ
コンサル人材のリスト化

ＩＴコンサル人材に対する評価の仕組を含むマッチングプラットフォームの構築・運用【日本貿易振興機構を活用した海外展開支援】
ミッション派遣、有力者招聘、フランチャイズ展示会等【日本貿易振興機構を活用した海外展開支援】
ハンズオン支援を中核としたワンストップサービスの実現【サービス経営人材育成プログラム】
モデル校において産学協議の場を設置し、プログラムの開発を支援
認定経営革新等支援機関の検索データベースの整備【サービス経営人材育成プログラム】
大学等のカリキュラムへの反映等を目指し、大学等によるサービス産業に特化した実践的経
営プログラムの開発･普及を支援
個々の機関のサービス産業等に係る支援可能分野の精緻化やその中の得意分野・支援実績等の発信強化－ 60 －• サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020
年までに2.0％（2013年:0.8％）となることを目指す

中短期工程表「中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新①」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等産官学金の連携体制により、地域中核企業候補の発掘及び支援体制の構築

世
界
市
場
を
目
指
し
た
地
域
中
核
企
業
の
成
長
支
援

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

産官学金の連携体制により、地域中核企業候補の発掘から中核企業の成長まで、一貫した支援体制の構築

グローバル・ネットワーク協議会（仮称）を設置し、グローバル市場も視野に入れた事業化戦略の立案、海外販路開拓等を支援• 地域経済分析システム（RESAS）の利用を促進するため、全国セミナー及び政策アイデアコンテストを実施• RESASに地域経済循環や企業の保有特許等に関するデータを追加

地域経済分析システム（RESAS）の利用促進、必要なデータの追加検討

地域の産業・雇用創造チャートの公表、掲載データの拡充（2015年度）

地域の産業・雇用創造チャートの活用を含めた、国・地方公共団体・民間が保有するデータも組み合わせた新たな経済産業分析等の推進• 産官学金の連携によるコンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェク
トを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支援• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米
国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004～2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 2020年までに黒字
中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 今後５年間（2017年度まで）で新たに１万社の海外展開を実現する－ 61 －

中短期工程表「中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新②」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

T
P
P
を
契
機
と
し
た
地
域
中
小
企
業
等
の
海
外
展
開
支
援

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

・「中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家派遣事業」において、JETROが海外展開に意欲ある中堅・中小企
業1,616社に企業OBや現役シニア人材等を派遣（平成24・
25年度補正予算）
・「中核企業等輸出拡大支援事業」において、地方の中核となる中堅・中小企業105社の海外販路開拓に向けた戦略作りから成約までを専門家が一貫して支援（平成27年度予算）
・TPPを契機に海外展開を目指す中堅・中小企業等を後押しするための「新輸出大国コンソーシアム」においてJETROがハンズオン支援を行う体制を構築

中堅・中小企業等に対して、海外展開に関する情報提供・相談体制の整備や専門家によるハンズオン支援、各種支援機関が連携した総合的な支援を拡充・実施（新輸出大国コンソーシアムの活用等）「中小企業・小規模事業者海外展開支援事業」において、金融機関等の認定支援機関に対し、海外展開等の経営支援の手法の研修を実施（平成25年度補正予算、平成26年度補正予算）

認定支援機関に対し、研修を継続実施
支援能力向上のためのeラーニングを構築（平成28年度予算）

・「小規模事業者販路開拓・支援基盤整備事業」において、
海外向けホームページ、決済、物流のパッケージ化を支援（平成25年度補正予算）
・「中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業」において、海外事業の実現可能性調査の支援に、海外向け
ホームページ、決済、物流のパッケージ支援を拡充し、継続実施（平成27年度予算）

海外事業の実現可能性調査の支援に、海外向けホームページ、決済のパッケージ
支援を継続実施（平成27年度補正予算、平成
28年度予算）海外ワンストップ窓口（中小企業海外展開現地支援
プラットフォーム）を2016年３月までに20か所設置

現地での相談対応、専門組織の紹介等を実施。中小企業等の進出動向を踏まえて拡充• 産官学金の連携によるコンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェク
トを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支援• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米
国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004～2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 2020年までに黒字
中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 今後５年間（2017年度まで）で新たに１万社の海外展開を実現する－ 62 －

中短期工程表「中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新 ③」2013年度～2015年度〈地域の大学を中心とした研究力の向上〉

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

通常国会

潜在的に高い研究力を有する地域の大学を中心とした20程度の拠点で世界に通用する研究分野を育成〈目利き人材によるマッチング・協働機能の強化〉
戦略分野コーディネーター及びマッチングプランナーの情報交換を行う場を創設

年末

企業の技術ニーズと大学等のシーズのマッチングの促進〈産学官連携による集積の形成〉

地
域
イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン
の
推
進

異分野連携研究開発拠点の採択拠点１件およびＦＳ
異分野連携研究開発拠点の採択拠点１件及びFS（フィージビリティスタディ）拠点３件を決定（フィージビリティスタディ）拠点３件を決定〈地域中小企業の知財戦略強化〉

異分野連携研究開発拠点を２か所以上形成

知財総合支援窓口の体制強化、知財ビジネスマッチング活動支援、知財橋渡し人材の配置
等
よろず支援拠点及びよろず支援拠点全国本部の体制強化
地方における権利化支援の推進に必要な体制整備・強化〈戦略的な標準化の推進〉• 標準化官民戦略に基づき、2014年７月に新市場創造型標準化制度を構築。2016年３月までに、中堅・中小企業等からの14件の提案について、当該制度を活用して標準化を行うこと
を日本工業標準調査会において決定。
• 各地域における潜在的な標準化案件を面的に発掘するため、地域のパートナー機関（自治体・産業振興機関、地域金
融機関、大学・公的研究機関）と一般財団法人日本規格協会（JSA）が連携して標準化の支援等を行う「標準化活用支
援パートナーシップ制度」の運用を平成27年11月に開始。

KPI

中堅・中小企業の標準化の支援体制整備（「標準化活用支援パートナーシップ制度」のパートナー機関を2016年末までに全国47都道府県に順次拡大することによる運用強化等） 、新市場創造型標準化制度活用拡大等により、中堅・中小企業等の優れた技術・製品の標準化を推進

地域の課題解決に貢献し、地域社会を支える人材育成や研究成果の還元－ 63 －• 中小企業の特許出願に占める割合を2019年度までに約15％とする• 2016年までに1年あたりのよろず支援拠点での知財支援件数を2,000件とする• 2020年までに1年あたりの地方における面接審
査件数を1,000件とする• 2020年までに中堅・中小企業等の優れた技術・製品の標準化を100件実現する

中短期工程表「中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新④」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

I
T
利
活
用
を
は
じ
め
と
す
生 る
産 中
性 堅
向 企
上 業
支 ・
援 中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
の

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

施行準備、施策の着実な実行
中小企業等経営強化法案を提出（2016年通常国会）

KPI

分野別
指針の
策定

１万社以上でIT・ロボット導入等を支援（今後２年間）「スマートものづくり応援隊」に相談できる拠点の整備• 産官学金の連携によるコンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェク
トを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支援• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米
国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004～2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 2020年までに黒字
中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 今後５年間（2017年度まで）で新たに１万社の海外展開を実現する－ 64 －

中短期工程表「中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新⑤」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

ガイドラインに沿った対応要請、必要に応じて調査を実施・改善状況確認
下請取引ガイドラインの改訂（2015年３月）（コスト転嫁に関する望ましい取引慣行等の好事例の追加等）

大企業ヒア
リング

中小企業の取引力・開発力の強化に向けた複数事業者の連携・ネットワーク化の促進

下
請
事
業
者
の
取
引
条
件
の
改
善

KPI
• 産官学金の連携によるコンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェク
トを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支援• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米
国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004～2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 2020年までに黒字
中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 今後５年間（2017年度まで）で新たに１万社の海外展開を実現する－ 65 －

中短期工程表「中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新⑥」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

地
域
の
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
の
経
営
支
援
機
関
の
連
携
強
化
①

中小企業・小規模事業者の経営支援を行う「よろず支援拠点」の整備（平成26年度予算）「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」に基づく商工会・商工会議所の支援能力強化のための認定制度の創設（2014年９月）

認定経営革新等支援機関の検索データベースの整備2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 多数の事業者への支援を一層行き渡らせるために、支援人材の増強やアクセシビリティの向上等の取組を進めるなど、支援体制の大幅な強化を図る• 優れた支援人材の確保に努めるとともに、中小企業大学校等を活用した
よろず支援拠点で活動する支援人材の早急な育成・レベルアップ• よろず支援拠点を中心とした中小企業団体等との連携体制の構築• 商工会・商工会議所等の中小企業支援機関における相談体制強化• 「経営発達支援計画」の認定の枠組みを活用した経営支援の質の向上推進
商工会、商工会議所等のサポート役である、中小企業全国団体によるサポートの充実に向けた取組促進
個々の機関の支援可能分野の精緻化やその中の得意分野・支援実績等の情報強化

事業者の経営課題と解決策、対応施策等を「見える化」し、公表

KPI• 「見える化」した経営課題・解決策等や評価手法を事業者・支援機関に提供• これらを活用した支援機関による積極的な支援や、地域金融機関による事業性評価に基づく融資・コンサル機能の発揮を推進• 産官学金の連携によるコンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェク
トを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支援• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米
国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004～2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 2020年までに黒字
中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 今後５年間（2017年度まで）で新たに１万社の海外展開を実現する－ 66 －

中短期工程表「中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新⑦ 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜地域活性化プラットフォームの推進＞

地
域
の
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
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の
経
営
支
援
機
関
の
連
携
強
化
②

地域活性化に関する関係閣僚会合を設置し、持続可能な都市・地域の形成、地域産業の維持・創出に関するモデルケースを選定選定されたモデルケースに対し、政策対応チーム、ワーキングチームの専門家による現地総合コンサルティング等を通じて、地域活性化の取組を支援

各省の地域活性化関連施策をワンパッケージで実現するための改正地域再生法が2014年臨時国会で成立

地域再生法に基づき各地域活性化関連施策をワンパッケージで実現• 地方自治法を改正し、新たな広域連携の仕組みとして「連携協約」の制度を創設• 連携中枢都市圏の先行的なモデルを構築• 連携中枢都市圏の都市圏条件を確定• 定住自立圏のモデルケースを選定、取組成果の検証
集落ネットワーク圏の形成による個性ある地域資源型
産業と、日常生活機能の確保のためのコミュニティ・
ビジネスの育成に関する支援策の具体化

KPI

地方交付税措置等の支援策を通じた連携中枢都市圏の全国展開

検証結果を踏まえ、定住自立圏の形成等を支援

小さな拠点形成への支援（地域再生法や関係府省の関係施策による地域の取組への支援、先発事例の情報発信等）＜地域のリソースの活用・結集・ブランド化＞
中小企業者や創業希望者の支援ポータルサイト「ミラサポ」の本格運用を開始（2013年10月）• 支援ポータルサイトの運用・機能の改善• 積極的な周知や施策マップの掲載情報の充実

創業に必要な基本的知識からビジネスプランの作成支援までを実施する「創業スクール」を開催するため、「地域創業促進支援事業」を実施（平成26年度予算、平成27年度予算）

引き続き、全国にて「創業スクール」を実施• 産官学金の連携によるコンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェク
トを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支援• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米
国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004～2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 2020年までに黒字
中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 今後５年間（2017年度まで）で新たに１万社の海外展開を実現する－ 67 －

中短期工程表「中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新⑧」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等• 新たな産業クラスター政策の方向性を定義（2013年11月）• 産学官金の連携体制を構築、地方競争力協議会で示された地域ごとの戦略産業を踏まえ、地企業の成長を支援（平成26年度予算、平成27年度予算）

地
域
の
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
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の
経
営
支
援
機
関
の
連
携
強
化
③

＜「プレミアム地域ブランド」の創出＞• 商標法の改正による地域団体商標の登録主体の拡充等を盛り込んだ「特許法等の一部を改正する法律案」が第186回通常国会で成立（2014年４月）• 地域団体商標に係る審査基準等の見直し（2014年８月及び2015年３月）

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

地域産業クラスターにおける地域中核企業候補の発掘から中核企業の育成まで、一貫した支援体制の構築

地域団体商標制度の周知を通じた申請者の出願等のノウハウ向上による迅速な権利化

地域資源活用のモデル事業を支援• 「地域産業資源活用支援事業」において、地域資源を活用した商品・サービスの開発や販路開拓を支援（平成26年度予「ふるさと名物」の開発・販路開拓を推進する
算、平成26年度補正予算、平成27年度予算）
体制構築のため、市区町村による• 地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓の取「ふるさと名物応援宣言」を促進
組の支援等に向け、中小企業地域資源活用促進法の改正法が2015年通常国会にて成立
小売事業者等が製造業者と連携して行う販路• 小売業者等が製造業者と連携して行う販路開拓を通じて、開拓を通じて、消費者嗜好を捉える取組の支援
消費者嗜好を捉える取組の支援（平成26年度補正予算）（平成27年度補正予算、平成28年度予算）
必要な措置の実施• 「ふるさと名物」を地域ブランド化する人材育成に対する支「ふるさと名物」を地域ブランド化する人材育成に対する援を実施（平成26年度補正予算）
支援を実施（平成27年度補正予算、平成28年度予算）• 地方版図柄入りナンバープレート等図柄入りナンバー
プレート制度の導入に向け、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律が2015年通常国会にて成立• 「図柄入りナンバープレート制度検討会」において、具体的な制度設計について検討、制度の創設・公表

図柄入りナンバープレート制度導入・推進

高機能ＪＩＳの策定を促進するため、「高機能ＪＩＳ等整備事業」を実施（平成26年度より予算措置）

高機能ＪＩＳの策定及び利用促進

業界団体を招集した会議や各種講習会等において、高水準のＪＡＳ規格の普及啓発を実施

ＪＡＳ法に基づく高水準の規格の利用促進＜企業に対する経営支援強化等＞
企業に対する事業性を重視したファイナンスや経営支援等の促進等－ 68 －

KPI• 産官学金の連携によるコンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェク
トを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支援• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米
国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004～2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 2020年までに黒字
中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 今後５年間（2017年度まで）で新たに１万社の海外展開を実現する中短期工程表「中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新⑨」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜成長分野進出に向けた専門的支援体制の構築＞

地
域
の
中
小
企
業
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小
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経
営
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機
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連
携
強
化
④

• 支援ポータルサイト「ミラサポ」において、中小企業・小規模事業者の開発成果を提供• 中小ものづくり高度化法の技術分野の見直し等について公示（2014年２月）• 技術分野の見直しの方針決定・技術分野の取りまとめ• 中小ものづくり高度化法の技術分野の見直し等について公示(2015年2月)• 中小企業を研究機関等が支援し、国レベルの課題に挑戦するプロジェクト委託型の研究開発事業を創設。

ネットワークを活用した開発成果の普及啓発

技術分野の見直しの実施・運用

産総研等「橋渡し」を担う研究開発法人、地域の大学や公設試験場が技術の事業化を支援する仕組みの検討・整備・推進

地方自治体・地域金融機関・大学・大企業ＯＢらによる生産性改善指導員の育成機関（カイゼンスクール）を平
成27年度より全国13か所で立ち上げ（平成28年４月時
点）

カイゼンスクールの全国展開、業界スクールへの横展開、企業体質強化に向けた指導方法の深掘り

平成26年度予算において、技術研究組合を設立し、次世代産業用３Ｄプリンタ技術等の開発を開始（2014年4月）

技術開発プロジェクトの推進、進捗状況を踏まえた更なる措置の検討

国際認証の取得に向けた専門家派遣制度等について、支援ポータルサイトを通じた情報提供開始（2014年３月）

ポータルサイトを通じた情報提供の推進、関係機関への専門家派遣制度の周知• 中小企業・小規模事業者が医療機器の国際規格認証を取得する際の費用を「中小企業・小規模事業者ものづくり・
商業・サービス革新事業」の補助対象に追加• 開発初期段階から事業化までワンストップ支援を行う「医療機器開発支援ネットワーク」を構築（2014年10月）

中小企業と医療機関等との連携支援＜大企業・異業種をターゲットにした新分野展開の促進＞• 中小企業者や創業希望者の支援ポータルサイト 「ミラサポ」の本格運用を開始（2013年10月）• 優れた技術・製品を有する中小企業と、国内大手メーカーや海外企業のマッチングサイトを設立（2014年10月）

KPI• 産官学金の連携によるコンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェク
トを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支援• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米
国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004～2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 2020年までに黒字
中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 企業間の連携を促進する仕組みの整備• 支援ポータルサイトのマッチング機能の改善• マッチングサイトの登録企業拡大－ 69 －• 今後５年間（2017年度まで）で新たに１万社の海外展開を実現する中短期工程表「中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新⑩」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜地域企業と地域金融機関・支援機関との対話の促進＞中
ローカルベンチマーク等を活用した成長資金の供給の促進
小 地域企業の経営支援等の参考となる評価指標・手法
企 「ローカルベンチマーク」を策定し、公表（2016年３月）
周知・活用状況について、有効事例の紹介などのフォローアップを実施するとともに、関係機
業
関にとって有益なデータの分析など、ローカルベンチマークをより良いものにしていくための方・策等に関する検討を行う。
小規
模 ＜信用保証制度の見直し＞
事
信用保証制度の在り方について検討
信用保証制度の在り方について必要な措置の実施
業（2015年12月 中間的な整理）検討者
事の業 「 ＜事業再生、事業引継ぎ、事業承継・廃業の支援＞
再稼
生ぐ
効果的な事業再生支援の実現、事
力
・
業承継の円滑化や事業承継を契機
事」
必要な措置の実施とした経営革新等の促進に向けて業の必要な方策等について検討
承確
継立①に
向 • 後継者不在の中小企業者の事業引継ぎを支援する「事業引継ぎ支援センター」の機能強化及び金融機関・士業等との一層の連携強化を図るとけ「事業引継ぎ支援センター」の全国展開を実現
ともに、事業承継診断を実施すること等により、事業引継ぎのマッチングを更に促進た• 事業引継ぎガイドラインを策定（2015年４月）
金
融 • 廃業資金を含めた第二創業に対する融資制度の拡機
充
不採算事業に係る廃業資金の支援も含めた第二創業を促進
能 • 小規模企業共済契約者を対象とした廃業準備貸付の制度を創設（2015年10月）
強化 事業承継の円滑化を図るため、民法特例の親族外対と 象化や小規模企業共済の機能強化等を盛り込んだ「承法の執行・周知広報

継円滑化法案」が2015年通常国会で成立し、2016年4月に施行。

－ 70 －

KPI• 産官学金の連携によるコンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェク
トを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支援• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米
国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004～2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 2020年までに黒字
中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 今後５年間（2017年度まで）で新たに１万社の海外展開を実現する中短期工程表「中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新⑪」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜起業・創業から立ち上がりまでの一貫した資金支援＞
政府系金融機関による貸付金利の引下げや貸付限度額の拡充等（平成25年度補正予算、平成26年度予算及び平成26年度補正予算）

政府系金融機関による創業者向け融資、中
民間融資の更なる促進
小企
業 融資に活用できる技術評価手法の標準化を目指しモデ
関係省庁と連携し、融資の際の技術評価の・ル事業を実施仕組みを全国展開小規
模
兼業・副業の促進のための兼業・副業の促進のため兼業・副業を促進
事 兼業・副業に関する委託調査を実施の事例集の普及
環境整備の検討
業者
事の求職活動中に創業の準備・検討を行う者に対する
業 「 求職活動中に創業の準備・検討を行う者に対する雇用保険給付の取扱いの周知を引き続き実施
雇用保険給付の取扱いの明確化・周知（2014年７月）
稼
再
ぐ
生
力
日本政策金融公庫等や商工会・商工会議所等の支援機関による創業支援・事」• 創業マインド向上の推進（日本公庫による高校生向け出張授業・ビジネスグランプリの推進、創業スクールの開催）
業の• 産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画による地域の相談体制の整備の促進（相談窓口のネットワーク化・ワンストップ化の促進）
承確• 民間金融機関との連携・協調の促進（ノウハウ共有・連携促進のための体制整備）
継立• 創業者向けの円滑な資金供給の強化（地元の市町村と支援機関の連携強化）②に
向け ＮＰＯを含むソーシャルビジネス事業者向け
ＮＰＯを含むソーシャルビジネス事業者に対する金融支援の推進
た 融資制度の拡充（2016年２月）
金商店街の成功要因や課題の分析、これに基づく効果的な取組の見える化及び地方自治体と融 「地域商業自立促進事業」において、商店街の空き店連携した意欲ある商店街の先進的な取組の一層の後押し、成果の普及促進
舗活用等に対する支援を実施（平成26年度予算、平成機（平成28年度予算において左記事業による支援を実施）
27年度予算）能の
強 高額の資金需要に対応する小規模事業者向け
小規模事業者に対する金融支援の推進
化 融資制度の新設（平成27年度予算）と地域経済活性化支援機構等による「地域中核企業活性化ファンド」の設立（2015年４月）

同ファンドによる資金供給等を通じ、地域の中堅企業等の経営改善・成長を支援

全国の市町村で創業支援事業計画を策定し、自治体を中心とした産学官金の連携の下、雇用吸収力の大きい地域の企業を立ち上げ－ 71 －

KPI• 産官学金の連携によるコンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェク
トを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支援• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米
国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004～2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 2020年までに黒字
中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 今後５年間（2017年度まで）で新たに１万社の海外展開を実現する中短期工程表「中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新⑫」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜ベンチャー中小企業からの政府調達の推進＞
官公需における創業１０年未満の新規中小企業者の活用への配慮を新たに加え、「官公需についての中小企業の受注機会の確保に関する法律」を改正、施行（2015年8月）。
新規中小企業者との契約比率の目標や受注の機会の増大のための措置を定めた、平成27年度の国等の契約の基本方針
を閣議決定。

創業間もない企業（中小ベンチャー企業）の政府調達への参入推進

中平成28年度の「国等の契約の基本方針」を策定 毎年度「国等の契約の基本方針」を改訂し、小し、基本方針に基づく運用を実施
基本方針に基づく運用を実施
企
業 ＜個人保証制度の見直し＞
2013年８月に「経営者保証に関するガイドライン研究会」を設・小 置、同年12月に「経営者保証に関するガイドライン」を策定、
規 民間金融機関に対してガイドラインを踏まえた積極的な対応
模 を要請。ガイドラインの適用開始に合わせて、監督指針・金融• 「経営者保証に関するガイドライン」の活用の促進
事 検査マニュアルを改定• 代替的融資手法の充実・利用促進
業 ガイドラインの取組事例集を取りまとめ・公表
者 ガイドラインのQ＆Aの一部を改定
事 の 民間・政府系金融機関におけるガイドラインの活用実績の集
業 「 計結果を公表
再 稼 政府系金融機関に対して「経営者保証に関するガイドラ
生 ぐ イン」を踏まえた積極的な対応を要請、日本政策金融公
力• 中小企業基盤整備機構等による事業者に対する窓口相談対応、周知・普及等を通じ・事 」 庫等・商工組合中央金庫において経営者の個人保証にた利用促進
業 の よらない制度を実施、中小企業基盤整備機構等による•事業者への周知に関して中小企業団体等への協力を要請
承 確 相談窓口の設置・事業者に対する周知・普及等を通じ継 立 てガイドラインを利用促進 等③に＜稼ぐ力の確立に向けた金融機能の強化＞
向
成長資金の供給にかかる政府系金融機関の取組の促進
けた
民間金融機関における金融仲介の改善に向けた取組の成果等の見える化（情報発信）の推進
金融• 中小企業再生支援協議会による抜本再生支援の促進
機• 活用実績の公表等を通じた「経営者保証に関するガイドライン」の各金融機関における活能用促進の• 準則型私的整理手続における迅速な債務整理の促進に向けた関連条例制定要請・
強• 関連規定の整備等の推進
化と ＜地域の創業支援ネットワークの構築、若者・女性の創業支援＞
創業支援に関する国、中小企業団体、地方自治体との連携強化• 日本政策金融公庫等の創業者向け融資の一層の活用や起業教育の充実• 日本政策金融公庫等の相談窓口、起業経験者、創業支援人材等のネットワーク構築• 創業分野における政府系金融機関と民間金融機関の協調融資スキームの構築－ 72 －

KPI• 産官学金の連携によるコンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェク
トを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支援• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米
国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004～2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 2020年までに黒字
中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 今後５年間（2017年度まで）で新たに１万社の海外展開を実現する中短期工程表「中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新⑬」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

地域の中小企業・小規模事業者に対し、人材確保から定着まで一貫支援を行う事業を開始（2015年3月）

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

地域の中小企業・小規模事業者に対し、地域内外から多様な人材の発掘・紹介・定着まで一貫して支援する取組を継続

中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
に
よ
る
人
材
の
確
保
・
育
成

KPI
• 産官学金の連携によるコンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェク
トを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支援• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米
国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004～2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 2020年までに黒字
中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 今後５年間（2017年度まで）で新たに１万社の海外展開を実現する－ 73 －

中短期工程表「中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新⑭」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

事
業
継
続
計
画
（
B
C
P
）
の
裾
野
の
広
い
普
及
の
促
進

災害等の非常事態に備えるための事業継続計画の策定等の取組を積極的に行っている企業等を第三者が認証する仕組みを構築するため、認証に関するガイドライ
ンを2016年2月に公表し、認証実施機関による認証の募集を開始（2016年4月）

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

認証実施機関と協力して、制度周知のための説明会を実施

・認証取得団体における特筆すべき取組を収集・公表
・認証取得のインセンティブ充実を図る観点から、関係省庁との調整やＢＣＰに関連した融資等を行う金融機関等への説明・周知を実施• 産官学金の連携によるコンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェク
トを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支援• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米
国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004～2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 2020年までに黒字
中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 今後５年間（2017年度まで）で新たに１万社の海外展開を実現する－ 74 －

中短期工程表「ものづくり産業革命の実現 ①」
2013年度～2015年度＜ロボット新戦略の実行・進化＞
2014年９月より「ロボット革命実現会議」を開催し、「ロボット新戦略」を策定（2015年２月日本経済再生本部決定）「ロボット新戦略」の推進母体として「ロボット革命イニシアティブ協議会」を立ち上げ（2015
年５月）

ロ
ボ
ッ
ト
に
よ
る
新
た
な
産
業
革
命
の
実
現

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

「ロボット新戦略」の着実な遂行（技術開発、人材育成、導入実証、規制改革・安全基準策定等による現場への普及促進）「ロボット革命イニシアティブ協議会」の取組を推進（製造業のビジネス変革・スマート化に係るドイツ等と連携した国際標準化提案等の推進）
高精度のセンサーやカメラシステム、人工知能を備えた次世代ロボット等の研究開発・実用
化推進

プラット
フォームロ
ボットの具
体化のため
の検討
ロボット導入
手順の明確
化のための
検討

・小型汎用ロボットの導入コストを２割以上引下げ（2020年まで）
・ロボット導入支援人材（システムインテグレーター）の倍増（2020年まで）

１万社以上でIT・ロボット導入等を支援（今後２年間）「スマートものづくり応援隊」に相談できる拠点の整備＜研究開発・社会実装の加速化に向けた環境整備等＞
イノベーション・コースト構想（ロボットテストフィールド、研究開発等施設の整備等）
国際標準を見据えた評価基準の策定「ロボット国際競技大会実行委員会諮問会議」等立ち上げ（2015年12月）「ロボット国際競技大会」開催
形式等決定－ 75 －「ロボット国際競技大会」 プレ大会準備・開催（2018年）• 2020年のロボット国
内生産市場規模を製造分野で1.2兆円、サービスなど非製造分野で1.2兆円• 製造業の労働生産性について年間２％を上回る向上• ロボット介護機器の市場規模、2020年に約500億円、2030年に約2,600億円【約10億円（2012年）】• 重点分野のロボット
介護機器導入台数、2030年8,000台（個別分野の取組）・インフラ点検におけるロボット利活用促進
・ロボット等を活用した介護の質・生産性の向上
・農機の自動走行等の推進 等＜中堅・中小企業によるロボット等の利活用促進＞

KPI

本大会準備・
開催（2020年）• 国内の重要インフ
ラ・老朽化インフラについて、2020年頃までには20％、2030年までには全てにおいてセンサー、ロボット、
非破壊検査技術等の活用により点検・補修を高効率化• ほ場間での移動を含む遠隔監視による
無人自動走行システ
ムを2020年までに実現中短期工程表「ものづくり産業革命の実現 ②」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜航空機産業の拡大＞
・デュアルユースの観点も踏まえた戦略的な研究開発の強化
・航空機の生産工程へのロボットの適用などIoTを活用した生産性の大幅な向上
・地域中核企業を軸とした材料・部品産業の強化や技術開発等により、地域に裾野産業を育成＜宇宙機器・利用産業の強化・拡大＞
準天頂衛星等宇宙インフラとG空間情報を活用した防災・災害対策や農機・建機の自動運転等の大規模実証・社会実装・国際展開の推進
準天頂衛星システム等に高度なセキュリティ対策を行い、その安定的な利用環境を確保
G空間社会の更なる高度化に向けた民間事業者の宇宙関連ビジネスへの参入促進のためのロードマップ策定

航
空
・
宇
宙
産
業
の
拡
大

・地理空間情報活用推進基本計画を改訂
・G空間情報センターの設立
宇宙産業ビジョン（仮称）中間取りまとめの策定

・宇宙関連ビジネスへのG空間情報セン
ターの利活用促進及び連携強化

宇宙産業ビジョン（仮称）取りまとめ

・「宇宙システム海外展開タスクフォース」の立ち上げと推進
・アジア、中東等の有望案件の実現に取り組む

新たな官民連携の枠組みを構築「スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク（S-NET）」を通じて、宇宙ベンチャー創出、イノベーションを促進し、2020年度までに100の宇宙関連新事業の創出を目指す人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法
律案及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案を国会提出

人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する許認可制
度整備の準備
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する許認可制度整備の準備

衛星運用・画像販売事業の育成等

宇宙空間における国際的なルールの策定に向けた取組の推進

我が国宇宙産業の国際競争力を強化するためＨ３ロケットや次世代衛星の開発を推進－ 76 －

ロケット打ち上げ市場等への民間参入のための環境整備

KPI

中短期工程表「既存住宅流通・リフォーム市場を中心とした住宅市場の活性化①」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

住
宅
が
資
産
と
し
て
評
価
さ
れ
る
既
存
住
宅
流
通
市
場
の
形
成

・ 2013年６月に既存住宅インスペクション・ガイドラインを策定し、講習や補助事業における活用により同ガ
イドラインの普及を促進
・ 2014年３月に「中古戸建て住宅の建物評価の改善に向けた指針」を策定
・ 2015年３月に「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」にて報告書を取りまとめ・ 2015年７月に鑑定評価における留意点の策定、既存住宅
価格査定マニュアルの改訂
・ 2015年11月に「既存住宅市場活性化ラウンドテーブル」を開催
・ 住み替えの円滑化支援（住宅団地型既存住宅流通促進モ
デル事業の実施等）（平成26・27年度予算）
・ 既存住宅の長期優良化に係る基準案を取りまとめ、長期
優良住宅化リフォーム推進事業の実施を通じて基準案の検証（平成25年度補正予算～）を行い、認定基準として告示・ 宅地建物取引業者と他の専門事業者の連携によるワンス
トップサービスの開発を支援
・ 2016年１月にレインズ（不動産流通標準情報システム）の利用ルールや機能の改善• 2013年11月に改正耐震改修促進法を施行し、耐震診断
義務付け対象建築物に対して、通常の助成に加え、国が重点的・緊急的に支援する仕組みを創設• 2014年８月に都市機能や居住の立地誘導を図る都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行• 2014年12月に改正マンション建替え法を施行し、専門家による相談体制の整備等の老朽化マンション等の課題の解決のための支援措置を実施• 住宅団地の再生を促進するための事業法も含めた制度の在り方について検討・結論• 住宅団地の再生のための「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定・国会提出（2016年２
月）

•
•
•
•
•
•

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

「既存住宅市場活性化ラウンドテーブル」等を踏まえ、既存住宅・リフォーム市場活性化に向けて検討
宅地建物取引業法の重要事項説明に建物状況調査（インスペクション）の実施の有無等を位
置付け
住宅ストック・維持向上促進事業等の補助事業によるインスペクションの普及促進と良質な住宅ストックが適正に評価される市場環境整備
長期優良住宅化リフォーム推進事業の実施及び増改築に係る長期優良住宅認定制度の普及宅地建物取引業者と他の専門事業者の連携促進「プレミアム既存住宅（仮称）登録制度」の創設

不動産取引の信頼性・安全性の向上、
既存住宅の品質の向上・可視化、良質で魅力的な住宅ストックが市場で適正に評価・流通される仕組みの開発・普及、各種認定・登録制度の普及等を通じた既存住宅の長期優良化の促進、リバースモーゲージを含む高齢者の持ち
家資産の活用、その他流通環境の整備に向けた検討等による既存住宅流通・リフォーム市場の活性化の促進• 耐震診断義務付け対象建築物等への重点的・緊
急的な支援等により、耐震診断・耐震改修を促進• 立地適正化計画に基づく都市機能や居住の立地
誘導等について支援措置を実施• 老朽化マンション等の課題解決のための支援措置等を実施• 空家の多いマンションの建替え等の促進に向けた合意形成ルールの合理化• 空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行(2015年５月)• 空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の策定(2015年２月)• 同法に基づき市町村が策定する計画に沿った空き家の活用・除却の取組等を支援－ 77 －KPI• 2025年までに既存住宅流通の市
場規模を８兆円に倍増（2010年４兆円）※可能な限り
2020年までに達成を目指す。

• 2025年までにリフォームの市場規模を12兆円に倍増（2010年６兆円）※可能な限り
2020年までに達成を目指す。

中短期工程表「既存住宅流通・リフォーム市場を中心とした住宅市場の活性化②」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

次
普世
及代
促住
進宅
の

既
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住
宅
を
活
用
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た
若
年
・
子
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て
世
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の
住
居
費
等
の
負
担
の
軽
減

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

IoT住宅、健康住宅、セキュリティ住宅などの先進的な次世代住宅の普及促進

ICTの活用、住宅の省エネ化、木材利用の促進等により、健康の増進や環境負荷の低減に寄与するスマートウェルネス住宅の先進モデルの構築を検討
民間等による省エネ・省CO2技術の普及啓発に寄与する住宅等の先導的プロジェクトの募集・支援を実施（平成26・27年度
予算）

民間等による省エネ・省CO2技術の普及啓発に寄与する先導的プロジェクトの募集・支援

サービス付き高齢者向け住宅や高齢者支援施設等の整備を促進、高齢者等の居住の安定を図る先導性が高い
提案の募集・支援を実施
サービス付き高齢者向け住宅の適切な立地や質の確保に向けた取組の実施

居住支援協議会による高齢者等の「住まい」の包括サポートの取組への支援
公的賃貸住宅団地（公営住宅、UR賃貸住宅等）の建替え等における福祉拠点化の事例収集及びPPP/PFI等の活用等による建替え等を契機とした再生・福祉拠点化の推進

公的賃貸住宅団地について、
PPP/PFIの活用等による建替え等 を契機とした再生・福祉拠点化の推進
や民間住宅団地等での子育て支援
施設整備を促進するとともに、省エネ住宅の先進モデルの構築、サービス付き高齢者向け住宅の適切な立地や質の確保の推進等により、多世代
循環型の住宅・コミュニティづくり（スマートウェルネス住宅・シティ）を推進

PPP/PFIの活用等による公的賃貸住宅団地の建替え等を契機とした再生・福祉拠点化の推進

民間の住宅団地等における子育て支援施設等の整備促進

空き家や民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築

都市再構築戦略検討委員会において中間取りまとめ策定（2013年７月）
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律施行（2014年８月）
立地適正化計画に基づく都市機能や居住の立地誘導等について支援措置を実施

等－ 78 －

新たな仕組みの普及促進• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9％（2005年）→3～5％（2020年）】

中短期工程表「環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大 ① 」
2013年度～2015年度

電
力
シ
ス
テ
ム
、
ガ
ス
シ
ス
テ
ム
及
び
熱
供
給
シ
ス
テ
ム
改
革
の
断
行

＜電力システム改革＞• 改革の第１段階として、電力広域的運営推進機関を設立（2015年4月）• 改革の第２段階として、小売全面自由化を実施（2016年4月）
改革の第３段階（送配電部門の法的分離等）に必要な措置を盛り込んだ電気事業法等の一部を改正する等の法律が2015年の通常国会で成立• 電力取引監視等委員会設立（2015年9月）※ 電力・ガス取引監視等委員会に改編（2016年4月）• 商品先物取引法を改正し、「電力」を先物取引の対象に追加（2014年6月）• 電力先物市場協議会が報告書を取りまとめ（2015年6月）

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

送配電部門の法的分離のための環境整備

送配電
部門の
法的分離
(2020年4月1日）• 2020年4月1日に
電力システム改
革の最終段階となる送配電部門の法的分離を実施するエネルギー先物市場の整備（電力先物市場の設計の具体化、LNG店頭市場の充実等）• 地域間連系線等の増強を後押しするための環境整＜地域間連系線等の増強を後押しするための環境整備＞
備を行い、FC（周波数変換設備）の
FC（周波数変換設備）を、120万kWから210万kWまで増強（※2020年度を目標に運用開始）、その後300万ｋWまで増強
増強（120万kWか
北本連系設備を、60万kWから90万kWまで増強 （※2019年3月を目標に運用開始）
ら210万kWまで）については2020年度を目標に、北本連系設備の増＜ガスシステム改革＞
強（60万kWから90
小売全面自由化のための環境整備
小売の全面自由化（2017年4月1日）
万kWまで）については2019年3月の導管部門の小売全面自由化や導管の中立性確保等を盛り込んだ
運用開始を目指
法的分離
導管部門の中立性確保等のための環境整備
ガス事業法の一部改正を含む電気事業法等の一部を(2022年4月1
す改正する等の法律が2015年の通常国会で成立日）
天然ガスパイプラインの整備の在り方について検討、早期に取りまとめ＜熱供給システム改革＞
料金規制の撤廃等の熱供給事業法の一部改正を含
む電気事業法等の一部を改正する等の法律が2015年の通常国会で成立• 料金規制の撤廃等の実施（2016年4月）－ 79 －

中短期工程表「環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大 ②」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

基
本エ
計ネ
画ル
のギ
策ー
定

• 第４次エネルギー基本計画を閣議決定（2014年４月）• 長期エネルギー需給見通し（2030年）を決定(2015年7月)

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

エネルギーをめぐる情勢の変化等を勘案し、少なくとも３年ごとに、エネルギー基本計画に検討を加え、必要があると認めるときにはこれを変更する。この検討に合わせて、長期エネ
ルギー需給見通しについても、必要に応じて見直す＜産業部門における省エネの推進＞
徹
底
し
た
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
の
推
進
①

業務部門における産業トップランナー制度（ベンチマー
ク制度）の創設（コンビニエンスストア業において産業トップランナー制
度を導入（2016年４月））

セメント、製紙、化学工業において産業トップランナー制度における目指すべき水準の更なる深掘り

省エネルギー相談地域プラットフォームを全国17か所に構築

産業トップランナー制度の対象をホテル業等に拡大

産業トップラン
ナー制度の対象について、全産
業のエネルギー
消費量の７割のカバーを目指すエネルギー需給や技術的動向等の変化により対応すべき事態が生じた場合に業種ごとに見直しを検討

全国に省エネ取組に係る支援窓口を構築

共同省エネルギー事業の評価方法を見直し、大企業から中小企業への省エネ技術の供与や事業連携を積極的に促進
原単位の改善に即した省エネや、業界やサプ
ライチェーン単位で複数事業者が協調して行う
省エネ等を後押しするよう、支援制度や省エネ法に基づく制度を見直す－ 80 －KPI

中短期工程表「環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大 ③」2013年度～2015年度＜民生部門における省エネの推進＞

徹
底
し
た
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
の
推
進
②

• 省エネ基準に一次エネルギー消費量基準を導入（2015年４月完全施行）• 一次エネルギー消費量等級を住宅性能評価基準に導入（2014年２月）、「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」を開始（2014年４月）• 環境・ストック活用推進事業等による住宅・建築物の省エネ化の推進• 大工・工務店向け省エネ技術講習会を実施• 大規模建築物の省エネ基準への適合義務等を措置した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する
法律（建築物省エネ法）」が成立（2015年7月）• 建築物省エネ法に基づく表示制度等が施行、「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」の評価対象に新たに住宅を追加（2016年4月）• 既存住宅の長期優良化に係る基準案を取りまとめ、
長期優良住宅化リフォーム推進事業の実施を通じて基準案の検証（平成25年度補正予算～）を行い、認定基準として告示• 住宅性能表示制度における既存住宅の表示事項に、「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」を追加• 建築物省エネ法に基づく表示制度等が施行、「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」の評価対象に新たに住宅を追加（2016年4月）• 建築材料（断熱材、窓など）をトップランナー制度に追加できるよう、省エネ法改正（2013年５月）• LED電球をトップランナー制度の対象に追加（2013年11月）• 建築材料（断熱材）をトップランナー制度の対象に追加（2013年12月）• 建築材料（窓：サッシ及び複層ガラス）をトップラン
ナー制度の対象に追加（2014年11月）

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

新築住宅・建築物の省エネ基準への段階的適合義務化（大規模建築物から）ZEHへのインセンティブ付与の仕組みの見直し

ZEBの実現・ZEHの加速的な普及

ZEBの実証ZEBの設計ガイドラインの策定

長期優良住宅化リフォーム推進事業の実施及び増改築に係る長期優良住宅認定制
度の普及
住宅性能表示制度、建築物省エネ法に基づく表示制度等の普及

トップランナー基準の対象を、ショーケース、白熱灯等へ拡大－ 81 －

KPI

既存住宅の品質の向上、認定制度の普及等を通じた既存住宅の長期優良化の促進
エネルギー消費性能に優れた建築物が市場で適切に評価される環境整備を図る

・2030年の新築
住宅及び新築
建築物について平均でZEH、ZEBの実現を目指す【補助指標】
・2020年の新築住宅の省エネ基準適合率を100％とし、ハウスメーカー等の新築注文戸建住宅の過半数をネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス化する・2020年の新築
ビルの省エネ基準適合率を100％とし、新築公共建築物
等でネットゼロエネルギービルの実現を目指す• 2020年までに既存住宅の省エネリフォーム
を倍増する
・2020年までにLED等の高効率照明についてフ
ローで100％の普及を目指す中短期工程表「環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大 ④」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜運輸部門における省エネの推進＞「自動車産業戦略2014」を策定（2014年11月）

EV・PHV・FCV・CDVの導入補助

車載用蓄電池等に関する研究開発を実施

徹
底
し
た
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
の
推
進
③

左記戦略に基づいて、先進的で活性化された国内市場の形成
引き続き車両購入時の負担軽減・初期需要創出を図り、世界に先駆けて自立的な市場の確立を目指す。

車載用蓄電池等の大幅な性能向上・コスト低減に向けた研究開発を実施

DC充電に関する国際標準発行（2014年３月）
車両とインフラ間の充電通信に関する国際標準発行（2014年３月）

電池・充電関連の国際標準化において、我が国が積極的に貢献

47都道府県及び高速道路会社４社が充電インフラ整備のビジョンを策定し、インフラ整備を推進
公共用充電器は2.2万基を整備（2016年３月）

公共用の充電器については、最適配置を目指すため、都道府県の充電器整備計画（ビジョン）を必要に応じて点検・見直す。また、非公共用の充電器については、特に共同住宅や職場を中心に整備を進める。

累計76箇所の商用水素ステーションが開所済み（2016年３月）
２箇所の再エネ由来水素ステーションが開所済み(2016年３月）

規制改革実施計画等に基づき、水素ステーション等に係る規制の見直しを実施（2016年２月 公道とディスペンサーとの距離基準の性能規定化、移動式水素スタン
ドの基準の整備等を実施）

商用水素ステーションの先行整備（４大都市圏を中心に累計100か所程度）

普及の拡大
・2020年度までに累計160か所程度
・2025年度までに累計320か所程度

再エネ由来水素ステーション（比較的規模の小さなステーション）の整備（2020年度までに累計100か所程度）
燃料電池自動車について、規制改革実施計画のフォローアップを通じ、燃料を供給する水素
ステーションに係る規制・制度改革等（セルフ充てんの許容等）を行い、導入を促進
世界市場の獲得を視野に、燃料電池自動車の国
連規則の国内法令導入を行い、相互承認を実現－ 82 －• 2030年までに乗用車の新車販売に占める
次世代自動車の割合を５～７割とすることを目指す【補助指標】
・EV・PHVの普及
台数を2020年までに最大で100万台とすることを目指す。
・FCVの普及台数
を2020年までに4万台程度、2030年までに80万台程度とすることを目指す。

・商用水素ステーションを2020年度までに全国に160か所程度、2025年度までに320か所程度整備する

中短期工程表「環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大 ⑤」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜国民運動による省エネ低炭素型商品・サービスのマーケット拡大＞「COOL CHOICE」を旗印とする普及啓発の強化

環境大臣をチーム長とする「COOL CHOICE推進チーム」の設置・開催

徹
底
し
た
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
の
推
進
④

・政府が旗振り役となった「COOL CHOICE」の推進

国民運動
実施計画
の策定

LEDや省エネ家電等の主要分野毎に作業グループを設置し、効果的な普及啓発を推進

各家庭への具体的な省エネ対策提案を行う家庭エコ診断の実施－ 83 －

・2030年までに乗用車の新車販売に占める次世代
自動車の割合を５～７割とすることを目指す
・2030年の新築住宅及び新築建築物について平均でZEH、ZEBの実現を目指す

中短期工程表「環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大 ⑥
2013年度～2015年度＜再生可能エネルギーの導入促進＞

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、系統整備や系統運用の広域化、蓄電池の研究開発・実証、環境アセスメント手続の迅速化、ベースロード電源である地熱発電への支援策の強化など、各電源の特性や実態を踏まえつつ、バランスの取れた導入に取り組む＜固定価格買取制度の見直し＞

再
生
可
能
エ
ネ
ル
ギ
ー
の
導
入
促
進
①

• 買取制度運用WGにおいて、回避可能費用の算定
方法と認定制度の在り方を見直し（2014年3月）• 系統接続ルール・認定制度の在り方を見直し（2015年1月）• 2015年度参入者向け買取価格・賦課金を決定（2015年3月）• 2016年度参入者向け買取価格・賦課金を決定（2016年3月）

固定価格買取制度（ＦＩＴ）の安定的かつ適切な運用

再生可能エネルギーの特性や実態を踏まえつつ、再生可能エネルギー間のバランスの取れた導入や、最大限の導入拡大と国民負担抑制の両立が可能となるよう、固定価格買取制度の見直しを行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる＜系統制約の解消＞
広域系統長期方針の策定
地域間連系線の運用ルールの見直し

電力広域的運営推進機関の発足(2015年4月）＜研究開発の推進＞
北海道・東北において風力発電向けの送電網を整備し技術の実証を行う事業を開始

地熱発電に関する技術研究開発事業を開始• 福島県沖で浮体式洋上風力発電施設を運転開始
2,000kW（2013年11月）、7,000kW（2015年12月）• 長崎県五島市沖で2,000kWの浮体式洋上風力発電
施設を運転開始（2013年10月）、関連技術を確立

送電網の整備・実証による風力発電の導入拡大

地熱発電タービンの高度化に向けた技術開発等を通じ、世界市場獲得支援

福島県沖において
5,000kWを設置

福島県沖
で３基を運
用

2018年頃までの浮体式洋上風力発電の本格事業化を目指す

浮体式洋上風力発電の施工について、低炭素化手法や低コスト化手法を確立－ 84 －• 2020年までの地
熱発電タービン
導入量での世界
市場７割を獲得
する• 2018年頃までに世界で初めて浮体式洋上風力を商業化する

中短期工程表「環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大 ⑦」
2013年度～2015年度＜規制制度改革の推進＞

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

環境アセスメントの迅速化（３～４年程度 → 半減を目指す）、
地域の方々の理解促進、ポテンシャル調査支援等により導入促進
風力発電・地熱発電の環境アセスメントに活用できる
環境基礎情報のデータベースを公開（2014年５月）

風力発電・地熱発電における地域のエネルギー資源の有効活用と環境や地元に配慮した地域主導型の適地抽出手法
を確立
風力発電導入促進に向けたエリア設定の検討

再
生
可
能
エ
ネ
ル
ギ
ー
の
導
入
促
進
②

• 電気主任技術者の統括事業場への選任でもって個別の発電所ごとの選任に替えることができる要件を明確化（2013年９月）• 小型地熱発電に関するボイラー・タービン主任技術者の選任要件を見直し（2013年９月）「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネ
ルギー電気の発電の促進に関する法律」が2013年の臨時国会で成立（2014年５月施行）。同法に基づく再生可能エネルギー発電設備の整備について、第１種農地においても例外的に農地転用を可能とするよう措置
港湾における洋上風力発電の円滑な導入に向けた事業環境の整備

港湾における洋上風力発電の導入の円滑化を図るため「港湾法の一部を改正する法律案」を2016年２月に国会に提出。

改正後の
港湾法で
規定する
改正後の港湾法で規定する占用公募
占用公募
制度部分以外の運用指針の策定
制度部分
の運用指
針の策定

占用に関する運用指針、改正前の港湾法を踏まえて策定した港湾における洋上風力発電の導入マニュアル及び技術ガイドラインを運用することによって生じる課題の抽出
及び改善策の検討＜福島県における再生可能エネルギーの導入拡大＞「福島新エネ社会構想」の推進
福島新エネ社会構想実現会議を設置（2016年3月）「福島新エネ社会構想」の策定

阿武隈山地・福島沿岸域における風力発電計画の実現に向けて効率的に送電線を増強－ 85 －KPI

中短期工程表「環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大 ⑧」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜電力分野の新規参入とCO2排出抑制の両立＞

新
た
な
エ
ネ
ル
ギ
ー
シ
ス
テ
ム
の
構
築
等
①

電気事業者による自主的枠組みのPDCAサイクル等を含む規約の発表

国の審議会において、電力業界の自主的枠組みにおける取組等を毎年度フォローアッ
プ

発電段階において、省エネ法で設備単位・事業者単位の効率基準の設定などのルール整備
小売り段階において、供給高度化法で2030年度に非化石電源比率44％以上を目標とするなどのルール整備

自主的枠組みの「実効性」と「透明性」を担保するために、省エネ法、高度化法等による措置を適切に運用し、毎年度取組の進捗状況を評価＜石炭火力等の火力発電に係る環境アセスメントの明確化・迅速化＞「最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況（BATの参考表）」を見直し（2014年５月）

2013年６月以降に環境影響評価法に基づく審査を完了した火力発電所７件（新設３件、リプレース４件）について、審査期間を平均約150日分短縮

毎年度見直し、必要に応じ修正

環境アセスメントの明確化・迅速化（３年→リプレースでは最短１年強）＜電気料金の抑制＞• 各電力会社からの電気料金値上げ申請に対し、最大限の経営効率化を踏まえたものであるか、厳正に審査し、値上げ幅を圧縮（2013年度～2015年度）• 託送料金について、電力取引監視等委員会が厳正に審査を行い、その結果を踏まえて、経済産業大臣が認可（2015年度）• 料金適正化の観点から、電力会社ごとに、原価算定
期間終了後の小売電気料金の事後評価を実施（2015年度）

・託送料金や経過措置期間中の小売電気料金といった規制料金について値上げ申請が行われた場合には、引き続き、電気事業法に基づいて電力・ガス取引監視等委員会が専門的かつ客観的な視点から厳正な審査を行い、その結果を踏まえて、
経済産業大臣が判断を行う。
・料金適正化の観点から、電力会社ごとに、原価算定期間終了後の小売電気料金の事後評価を実施する。

－ 86 －KPI

中短期工程表「環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大 ⑨」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜高効率化に向けた技術開発・最新設備の導入・海外への普及促進＞（石炭火力）

新
た
な
エ
ネ
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ギ
ー
シ
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テ
ム
の
構
築
等
②

• 2013年12月に60万kW級と100万kW級のUSCが国内で運転開始• 2013年８月に本邦企業がマレーシアからUSC機器を受注

USC（超々臨界圧火力発電）（実用化済）の導入・海外への普及促進

A-USC、1500度級IGCC、IGFCの実用化に向けた次世代発電技術開発

二酸化炭素貯留適地調査
二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術開発（LNG火力）2013年８月以降1,600度級LNG火力が国内で順次運転開始高効率ガスコンバインドサイクル発電（1,600度級）の導入・輸出促進、
1,700度級の実用化に向けた次世代発電技術開発

KPI• 次世代火力発電に係る技術ロード
マップに基づき、
2025年度頃までに段階的に次世
代火力発電の技
術確立を目指す【補助指標】• A-USCについて
2020年代の実用化を目指す（発電効率：現状 39％程度→改善後 46％程度）• 1,500度級のIGCCについて、2020 年代の実用化を目指す（発電効率：現状
39％程度→改善後
46％程度）• IGFCについて、2020年度までに酸素吹きIGCCの発電技術及びCO2分離回収技術（物理回収法）を確立し、2025
年度までの技術の確立、2030 年代の実用化を目指す（発電効率：現状 39％程度→改善後 55％
程度）• LNG火力について、2020年度頃までに1,700度級ガスター
ビンの実用化を目指す（発電効率：現状 52％程度→改善
後 57％程度）－ 87 －

中短期工程表「環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大 ⑩」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜ITの活用による再エネ・省エネ融合エネルギーシステムや地産地消のエネルギーシステムの構築＞

新
た
な
エ
ネ
ル
ギ
ー
シ
ス
テ
ム
の
構
築
等
③

2014年３月に開催された経済産業省の「スマートメーター制度検討会」において、全ての電力会社が、従来の導入計画を１年～８年前倒すことを表明

電力会社等によるスマートメーターの本格導入を促進

エネルギーマネジメントシステムについて、実証事業
や導入補助等を実施

料金メニューの多様化（前掲）等に伴い、HEMS、BEMS、MEMS、CEMS等が本格普及開始「スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会」において、電力利用データを利活用した新サービス創出に向けてプライ
バシーマニュアルを策定

IoT時代の到来を踏まえ、高度なエネルギーマネジメントや、新たなサービスの創出に向けて更なる措置を検討

・スマートコミュニティ４地域でのディマンドリスポンス（DR）実証の結果、電気料金の変動（電気料金型DR）によって２割のピークカットが継続的に可能であることを確認
・４地域における実証での成果をいかし、ネガワット取引をはじめとするディマンドリスポンスに係る実証事業
等を実施
・エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスの確立に向けた産学官有識者による検討を開始• 電力会社は、各社のスマートメー
ター導入計画に沿って、2020年代
早期に全世帯・全
事務所へのス
マートメーターの導入を目指す

需要家側エネルギーリソースの有効活用の推進
エネルギー機器を遠隔制御するための通信規格の整備

バーチャルパワープラントの構築に向けた実証〈ネガワット取引の普及に向けた取組〉

ネガワット取引のガイドラインを策定（2015年３月）
ネガワット取引に関する技術実証を実施
ネガワット取引市場の創設に向けた検討を開始

ネガワット取引市場の創設に向けた検討（ネガワット取引ルールの策定）

ディマンドリスポンスの制御技術の高度化に向けた実証－ 88 －

ネガワット
取引市場
の創設

• 節電した電力量を取引する『ネガワット取引市場』
を、2017年中に創設する。

中短期工程表「環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大 ⑪」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜水素社会の実現に向けた技術実装の推進＞• ロードマップの着実な実行• 進捗のフォローアップ

2014年に策定した水素社会の実現に向けたロードマッ
プを改訂 (2016年３月)

省エネルギー、再生可能エネルギー、水素・燃料電池技術などの低炭素技術を組み合わせ
た、環境負荷の低減や地域経済の好循環拡大に資する地域分散型エネルギーシステムを推進し、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会に照準を合わせ、成果を内外に発信

新
た
な
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ネ
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ギ
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テ
ム
の
構
築
等
④

• 定置用燃料電池（エネファーム等）について、日本提案による単位セルの性能試験法の国際標準が発行（2014年３月）• 家庭用燃料電池（エネファーム）の導入促進により、15万台が普及（2015年度末現在）• 定置用燃料電池の安全性及び設置要件について、国際標準に整合したJISを作成中

FCVの導入補助

累計76か所の商用水素ステーションが開所済み（2016年３月）
２か所の再エネ由来水素ステーションが開所済み(2016年３月）

規制改革実施計画等に基づき、水素ステーション等に係る規制の見直しを実施（2016年２月、公道とディスペンサーとの距離基準の性能規定化、移動式水素スタン
ドの基準の整備等を実施）

自立化を見据えた、機器の価格低減スキームによる家庭用燃料電池（エネファー
ム）の導入促進

業務・産業用の定置用燃料電池の技術開発・実証

業務・産業用の定置用燃料電池の導入促進「水素・燃料電池ロードマップ」（改訂版）に掲げられた数値目標達成のための必要な取組を進める。

商用水素ステーションの先行整備（４大都市圏を中心に累計100か所程度）

普及の拡大
・2020年度までに累計160か所程度
・2025年度までに累計320か所程度

再エネ由来水素ステーション（比較的規模の小さなステーション）の整備（2020年度までに累計100か所程度）
燃料電池自動車について、規制改革実施計画のフォローアップを通じ、燃料を供給する水素
ステーションに係る規制・制度改革等（セルフ充てんの許容等）を行い、導入を促進
世界市場の獲得を視野に、燃料電池自動車の国
連規則の国内法令導入を行い、相互承認を実現－ 89 －（燃料電池）• 家庭用燃料電池（エネファーム）は、2020年に140万台、2030年に530万台の普及を目指す【補助指標】
2020年にユー
ザー負担額が7,8年で投資回収可能な金額を目指す中短期工程表「環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大 ⑫」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜革新的エネルギー技術の開発＞

革
新
的
エ
ネ
ル
ギ
ー
・
環
境
技
術
の
研
究
開
発
の
強
化

• 第114回総合科学技術会議において、「環境エネルギー技術革新計画」を改訂（2013年９月）• 当該計画のフォローアップを実施（2015年３月）

国際的な発表及び計画に基づく研究開発の推進（進捗状況のフォローアップ）

・「エネルギー・環境イノベーション戦略」を策定（2016年
4月）

次世代デバイス、次世代太陽光、次世代地熱、次世代蓄電池、水素（製造・貯蔵・輸送・利用）等の革新的な技術の開発を重点化するとともに、政府が一体となった研究開発体制を強化＜次世代デバイス・部素材 （パワーエレクトロニクス等）＞
大口径・高品質SiCウェハの実用化など、新材料等を用いた次世代パワーエレクトロニクスの本格的な事業化に向け、研究開発事業を実施「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の課題の１つとして次世代パワーエレクトロニクスを決定

SiCに加えて、GaN等の革新材料を用いた省エネルギーに資する
次世代パワーエレクトロニクスの事業化に向けた革新的な研究開発・技術開発・普及を加速
次世代デバイス・部素材（超低消費電力デバイス、光通信技術、超軽量・高強度の構造材料
等）についても、商業化を見据え技術開発・システム化を進める
研究開発計画に基づき、研究機関を選定し、本格的に研究開発を実施＜蓄電池＞
定置用リチウム二性能に関し、IEC（国際電気標準会議）において日仏共同次電池の提案で国際標準を発行（2014年11月）
定置用リチウム二次電池の安全性に関し、IEC（国際電気標準会議）において
日仏共同提案で国際標準を作成
レドックスフロー電池の安全性に関し、IEC（国際電気標準会議）において日本提案で国際標準を作成
定置用蓄電池について、国内初期市場形成支援と併せて、日本発の安全性規格（JIS）による国際標準獲得等を通じ、海外市場獲得を進める

系統用蓄電池について、研究開発・実証等を実施
車載用蓄電池等に関する研究開発を実施

系統用蓄電池について、研究開発・実証等を通じ、低コスト化を図り、導入を促進
車載用蓄電池等の大幅な性能向上・コスト低減に向けた研究開発を実施－ 90 －

KPI（パワーエレクトロ
ニクス）• 2020年までに、新材料等を用いた次世代パ
ワーエレクトロニクスの本格的な事業化を目指す【補助指標】
2016年度までに新材料SiCを用いた次世代パワーエレクト
ロニクスの実用
化を目指す

（蓄電池）
• 国内企業による先端蓄電池の市場獲得規模2020年に年間5,000億円を目指す（世界市場の５割程度）※車載用・電力
貯蔵用蓄電池が対象• 2020年までに系
統用蓄電池のコ
ストを半分以下に（2.3万円/kWh以下)

中短期工程表「環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大 ⑬」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜安定的な資源開発投資の促進＞
安定的な資源の供給確保のため、我が国企業による国内外の継続的な上流開発投資を支
援

資
源
価
格
の
低
迷
下
で
の
資
源
安
全
保
障
の
強
化
等
①

＜海洋資源開発の推進・関連産業の育成＞
砂層型メタンハイドレート：より長期の海洋産出試験等の実施
2018年度を目途に商業化に向けた技術の整備• 新たな「海洋基本計画」を策定（2013年４月）• 「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を改定（2013
表層型メタンハイドレート：資源量把握に向けた
年12月）
調査の結果を踏まえ、資源回収技術の調査等• 砂層型メタンハイドレートについて、世界初の海洋にの着手
おけるガス生産実験を受けて、商業化に向けた課題
解決のための研究開発を実施
海底熱水鉱床等：資源量調査、生産技術開発等を実施（2018年度を目途に経済性を評価）• 表層型メタンハイドレートについて、資源量把握にパイロット
向け、本格的な分布調査等を実施し、2015年度まで
技術課題の克服試験の実施に1742か所のガスチムニー構造を確認し、また、有望
新たな鉱床の資源量の把握
地点約30か所で地質サンプルを取得• 海底熱水鉱床等について、採鉱技術の改良加速化、新たな有望鉱床の発見
資源量調査等を実施し、2014年度に２か所、2015年
度にも２か所の有望な海底熱水鉱床の存在を確認
次世代海洋資源調査技術：2018年度までに海洋鉱物資源を• 2015年の海の日に総理が立上げを表明したコンソー
低コストかつ高効率で調査する技術等を、世界に先駆けて実現
シアム（海洋開発の基盤となる技術者の育成のため、大学と産業界のマッチング等の調整を行う専門機関・組織）の立上げを表明
コンソーシアムの取組と一体となった人材育成• 民間事業者の海洋資源開発関連分野への参入促進 システムの運用の推進
人材育成システムの着実な運用と更なに向けた環境整備のためのアクションプランを策定
・専門カリキュラム、教材等の作成
る発展
・海外の大学等との連携体制の構築
・技術開発推進－ 91 －

KPI
・2030年に国産を含む
石油・天然ガスを合わせた自主開発比率を40％以上とする。
・2030年にベースメタ
ルの自給率を80％以上とする
・海洋エネルギー・
鉱物資源開発計画に基づき、砂層型メタンハイドレー
トについては平成30年代後半に、民間が主導する商業化のためのプロ
ジェクトが開始されるよう、国際情勢
をにらみつつ、技術開発を進める。
また、海底熱水鉱床については平成35年以降に民間企業が参画する商業化を目指したプ
ロジェクトが開始されるよう資源量の把握や技術開発を推進する。
【補助指標】
・メタンハイドレートについて、2018年度を目途に商業化に向けた技術の整備を行う
・海底熱水鉱床について、2017年度に実海域での採鉱・揚鉱パイ
ロット試験を行い、採鉱・揚鉱分野の要素技術を確立し、その成果を踏まえ、2018年度に経済性評価を行う。

中短期工程表「環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大 ⑭」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等＜二次資源の確保＞「都市鉱山」の利用によるレアメタル等の再資源化については、小型家電リサイクル法等に基づくリサイクルを実施するとともに、回収量向上や技術開発を推進

資
源
価
格
の
低
迷
下
で
の
資
源
安
全
保
障
の
強
化
等
②

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

国内外で発生した二次資源について、我が国の誇る環境技術の先進性を活かしつつ非鉄金属のリサイクルを着実に進めるため、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等における輸出入管理の在り方について検討する。
NEDOにおける「動静脈産業連携による循環制
御型資源再生技術」開発を着実に実施する。
小型家電リサイクル法に係る目標の評価・見直しを通じて再資源化を促進する。

検討結果を踏まえ、早期に必要な措置を実施

技術開発や評価・見直しを踏まえた取組の実施＜石油コンビナートの設備最適化・高付加価値化＞• 2014年7月に、各石油会社に「設備最適化の措置」や「事業再編の方針」の計画の提出を義務付ける、エネ
ルギー供給構造高度化法の新たな判断基準を告示• 重質油処理能力向上のための分子構造解析等に必要な実験装置を導入

石油コンビナート設備最適化に向けた投資、精製設備の高度化を推進し、設備最適化・事業再編等を促進＜石油・LPガス供給インフラ等のリスク対応力強化＞・製油所における非常用３点セット（非常用発電機、
非常用情報通信システム（衛星通信等）、ドラム缶
石油充填出荷設備）導入の推進（導入割合は38％（2012年度末）から100％（2015年度末）に上昇）
・ 巨大地震発災時における、石油製品の供給回復
目標の設定等を内容とする「系列BCP」の見直し、
格付け評価を実施（2016年3月）
・高圧ガス設備（球形貯槽）の耐震基準の見直しを実施(2014年1月）• 高圧ガス設備の耐震強化に向けた指導文書に基づき事業者が耐震補強に向けた改修計画を策定（2015年5月）• 内閣府・消防庁・経産省の３府省庁において大規模
地震時の電気火災の発生抑制対策を取りまとめ（2015年3月）• 都市ガスの安定供給のための経年管対策の加速化• 製油所等における①耐震・液状化対策、②設備の安全停止対策、③入出荷
バックアップ能力増強対策等の実施を促進• 「系列BCP格付け審査委員会」による格付け審査を継続し、各社の「系列BCP」を不断に見直す• 中核SSの機能維持及びその充実• 大規模災害を想定した自治体と石油業界等との連携による燃料供給体制の一層の整備の促進• 需要家側への燃料備蓄（自衛的備蓄）の推進• 電気・ガス設備の自然災害に対する復旧迅速化等に向けた取組強化• 指導文書に基づき、高圧ガス設備の耐震補強に向けて事業者が策定した改修計画のフォローアップの実施

保安上重要な建物（学校、病院、地下街、地下室等）の経年管の削減促進－ 92 －KPI• 今後10年間（2023年まで）
で、アジアでトップクラスの国際競争力をもつコンビ
ナート群を再構築【補助指標】
2016年度末までに、日本全
体の残油処理装置装備率：
50％程度

中短期工程表「環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大 ⑮」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」を変更（2014年３月）
緊急消防援助隊にエネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）２部隊を新設(2015年３月）
エネルギー・産業基盤災害対応のための消防ロボットの設計に基づき部分試作及び性能検証の完了(2016年
3月）

資
源
価
格
の
低
迷
下
で
の
資
源
安
全
保
障
の
強
化
等
③

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

2018年度までに緊急消防援助隊にエネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）を12部隊設置
エネルギー・産業基盤災害対応のための消防ロボットの設計、部分試作及び性能検証に基づき、単体ロボットの1次試作を完了

実用可能なロボット完成＜産業事故の防止＞• 製油所の事故要因を分析し、ビッグデータ解析手法
による製油所の稼働信頼性向上の可能性を検討• IoTやビッグデータの活用等による先進的な自主保安に取り組むなど、「産業保安のスマート化」を推進し、産業構造審議会保安分科会において進捗を取りまとめ（2016年4月）

製油所の稼働信頼性向上に資する新技術を活用した事故の防止策や、IoTやビッグデータの活用等により高度な保安を実現する事業所への制度上の優遇措置等を実施＜備蓄の機動性向上＞• 国家備蓄石油製品の増強を行った結果、全国需要の４日分の備蓄を確保（2014年６月）• タンク容量が不足する地域において、国家備蓄石油
製品を蔵置するタンクの新設・改修を支援した（2016年３月）• 国家備蓄石油ガスの増強を行った結果、115万トンの備蓄を確保（2016年３月）

10地域ブロック毎に地域需要の４日分の国家石油製品備蓄を完了

倉敷、波方の国家石油ガス備蓄基地への備蓄増強を進める＜地域における石油・LPガスの安定供給の確保＞
石油元売会社、販売事業者、業界団体及び国で組織する「SS過疎地対策協議会」を設置（2015年3月）

SS過疎地対策協議会のもと、地域の安定供給対策の実施・展開－ 93 －

順次導入・
高度化

KPI

中短期工程表「環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大 ⑯」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜柔軟なLNG市場の育成発展＞• 米国において、現時点で日本企業が関与する全てのLNGプロジェクトが輸出承認を獲得し、FERC（米国連
邦エネルギー規制委員会）の承認も取得

資
源
価
格
の
低
迷
下
で
の
資
源
安
全
保
障
の
強
化
等
④

北米からのLNGの低廉な調達に向け、2016年以降の生産開始に向けた支援や安定的かつ低廉な輸送確保に向けた取組等を進める• カナダにおいては、インフラ整備等の課題解決に向けて、連邦政府と2013年10月、ブリティッシュコロンビ
ア州（BC州）政府と同年12月に覚書を署名し、政策協議を創設

日本企業の探鉱・開発事業への参画支援等による供給源の多角化（カナダ・モザンビーク等）＜流動的なLNG市場の創出とLNG取引ハブの実現＞

LNGの受渡しや必要なインフラへの第三者アクセスの確保• 2012年度より、LNG産消会議を毎年度開催• 2014年の国際会合（G7サミット等）に続き、G7エネル
ギー大臣会合（2015年５月）やG20エネルギー大臣会合（2015年10月）等において、柔軟なＬＮＧ市場の重要性について確認• G20アンタルヤ・サミット（2015年11月）では、 透明性のある、競争的な“よりよく機能する”市場の促進の継続を首脳宣言に明記• 2015年４月末、複数の電力会社が燃料・火力部門の包括的アライアンスに係る合弁会社を設立

Ｌ
Ｎ
Ｇ
市
場
戦
略
の
公
表

LNG需給を正確に反映した価格指標の確立による適切な価格発見システムの構築
2016月11月
LNG産消会議の開催

LNG消費国間の連携強化等による日本のバーゲニングパワーの強化

仕向地条項の緩和などによるLNG市場の柔軟化の促進－ 94 －KPI

中短期工程表「環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大 ⑰」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

安
全
性
が
確
認
さ
れ
た
原
子
力
発
電
の
活
用

• 「新規制基準」施行（2013年7月）• 原子力規制委員会は、川内原子力発電所1,2号炉（2014年9月）、高浜発電所3,4号炉（2015年2月）、伊方発電所3号炉（2015年7月）の原子炉設置変更を許可• 川内原子力発電所1号炉（2015年9月）、同原子力発
電所2号炉（2015年11月）、高浜発電所3号炉（2016年
2月）が通常運転開始• 高浜発電所4号炉（2016年2月）が原子炉起動

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる
前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得るよう、取り組む※高浜発電所3,4号炉は仮処分命令により、運転停止中－ 95 －KPI

中短期工程表「環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大 ⑱」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等＜美しい星への行動（ACE2.0）＞

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜イノベーション＞（革新的技術の開発等）

ICEFの継続的な開催

第３回ICEFの開催

日
本
の
エ
ネ
ル
ギ
ー
・
循
環
産
業
の
国
際
展
開
の
推
進
①

• COP19において、イノベーション、アプリケーション、
パートナーシップの三本柱で技術で世界に貢献する「攻めの地球温暖化外交戦略-Actions for Cool
Earth (ACE)」を発表（2013年11月）• ICEF(Innovation for Cool Earth Forum)の開催（第１回：2014年10月、第2回：2015年10月）• COP21において、安倍総理より、2020年における官民合わせて約1兆3000億円の途上国支援実施と、経済成長との両立の鍵であるイノベーション強化の２本柱からなる貢献策「美しい星への行動2.0(ACE2.0)」を発表（2015年11月）

2020年度までの国地方の基礎的財政収支黒字化を前提としつつ、官民合わせ５年で1100億ドルの投資を目指す＜アプリケーション（ACEのみ）＞（日本の技術の海外展開等）

日本の技術の更なる海外展開

JCMプロジェクトの形成を支援する

2017年度を目途に温室効果ガス観測技術衛星の２号機を打ち上げ、全大気平均濃度と国別・大都市別排出量の監視を行う＜パートナーシップ＞（途上国支援等）

途上国支援の実施

国別・大都市別の排出量測定、削減対策案の提案
途上国支援の更なる強化に取り組む＜エネルギーインフラ輸出を通じたエネルギー産業の国際展開の推進＞
インドネシア、タイ、インドとエネルギー政策対話を実施東南アジアを中心にエネルギー政策対話を実施
各国のエネルギーマスタープランづくりを支援

対象国の見直し・拡大

省エネ・再エネ導入促進ロードマップの対象国を検討

当該国における現状の法制度、技術水準などの把握

APECエネルギー大臣会合で「質の高い電力インフラ
ガイドライン」の作成に合意
関連のワークショップを開催

APECで「質の高い電力インフラガイドライン」
を策定

エネルギー管理制度の質の向上に向けた対象国の見極めエネルギー管理の判断基準の策定・運用能力向上に向けたトレーニングシステムの構築を支援

IGCC等先端技術のFS実施

最先端の高効率火力発電所の導入に向け、FS支援、専門家派遣・招へい等の技術協力を実施－ 96 －

二国間調
整対象国の拡大アジア地域への普及を促進

KPI

中短期工程表「環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大 ⑲」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜二国間オフセット・クレジット制度（JCM）＞
関係省庁・関係機関等の協議会立ち上げ(2013年11月)
二国間協議国を対象としたプロジェクト発掘を開始

日
本
の
エ
ネ
ル
ギ
ー
・
循
環
産
業
の
国
際
展
開
の
推
進
②

国内制度の検討推進・登録簿等の制度整備に向けた
ロードマップの策定（2013年９月）、 ８件のJCMプロジェ
クトの登録（環境省設備補助事業及びＮＥＤＯ実証事
業）（2016年２月末時点）
16か国（モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ）とJCMに係る二国間文書に署名（2016年２月末時点）
チリとミャンマーを除く14か国との間で合同委員会を開催（2016年２月末時点）

関係省庁・関係機関等の協議会で二国間文書に署名した国におけるプロジェクト形成促進

プロジェクトの本格的な開始及びクレジットの獲得
登録簿の運用、管理、改修

ASEAN、インド等、主要国との二国間協議を推進• 民間活力を最大限活用して、JCM等を通じた
優れた低炭素技術の海外展開について、2020年度までの累積で1兆円の事業規模を目指す

二国間文書に署名した国との制度運用を実施

COPにおける国際交渉を推進／ベストプラクティスとしての事例紹介を含む実績の国連への報告＜制度・運営・技術協力をパッケージにした循環産業の国際展開の推進＞
8か国（シンガポール、インドネシア、フィリピン、ロシア、タイ、
ベトナム、中国、韓国）と協力覚書や政策対話等による廃棄物分野の国際協力を実施（2016年3月末時点）
二国間協力や自治体間協力と連携した循環産業の国際展開の優先支援を開始。
国際研究開発・実証プロジェクト等において、海外技術実証や制度構築支援等を実施
アジア・太平洋地域における廃棄物分野の情報整備に資す
る「アジア太平洋３R白書」の策定準備2014年に開始。
2015年8月に第６回アジア太平洋３R推進フォーラムを開催

アジア諸国との廃棄物分野の国際協力の継続的推進

循環産業の海外展開支援に新規参入事業者枠を新設
アジアにおける省エネルギー型資源循環制度の導入
2017年までに「アジア太平洋３R白書」の第一版を公表
第7回会合開催

第二版の検討開始

引き続き、継続的に会合を開催「ハノイ３Ｒ宣言」等のアジア太平洋３R推進フォーラムを活用した、アジア・太平洋地域におけるハイレベルの廃棄物処理・３R政策強化の促進－ 97 －• 焼却設備やリ
サイクル設備等の輸出額を2030年度までに倍増させることを目指す。

中短期工程表「都市の競争力向上と産業インフラの機能強化 ①」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

総合的な交通政策の基本的な枠組みを定める交通政策基本法に基づく交通政策基本計画を閣議決定（2015
年２月）

都
市
の
競
争
力
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向
上
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業
イ
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機
能
強
化
①

• 都心直結線（都心-首都圏空港）整備に関する現況調査等を実施• 東京圏における今後の都市鉄道のあり方（空港アクセス等）について交通政策審議会で審議（2014年５月～2016年４月）

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

交通政策基本計画に基づく諸施策の着実な推進

答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」（交通政策審議会答申）を踏まえた必要な措置の実施

三大都市圏環状道路の整備
高速道路等へのアクセス性の高い物流拠点の整備等を促進するため、物流拠点との直結や道路空間の有効活用について新たなルールの検討等を実施
首都圏において、利用重視の新たな料金の導入（2016年４月～）
特車ゴールド制度の導入（2016年１月～）

・利用重視の新たな料金体系の導入やETC2.0等のビッグデータを活用したピンポイント渋滞対策の実施
・ダブル連結トラック導入を可能とする基準緩和や特車通行許可に係る審査期間の短縮

・物流を考慮した建築物の設計運用ガイドラインの策定・安全性能、経済性等に係る格付け制度の創設や日本主導の国際規格の策定

国際コンテナ戦略港湾における大水深コンテナターミナルの整備（2016年度までに12バース）• 港湾運営会社への国の出資を可能とする港湾法の改正（2014年４月成立）• 阪神国際港湾株式会社の設立（2014年10月）及び同社に対する国の出資（2014年12月）• 横浜川崎国際港湾株式会社の設立（2016年1月）及び同社に対する国の出資（2016年3月）

KPI

国際コンテナ戦略港湾における港湾運営会社による一体的かつ効率的な港湾運営－ 98 －• 2020年までに、世界の都市総合ラン
キングにおいて、東京が、現状４位→３位以内に入る

中短期工程表「都市の競争力向上と産業インフラの機能強化 ②」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

都
市
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競
争
力
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向
上
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機
能
強
化
②

• 横浜港の強制水先の緩和に向けて、東京湾における安全対策を含めた検討を行い、結論を取りまとめ（2014年
８月）• 水先法施行令の改正・周知、地元協議会による安全対策の検討・周知、防衝対策、東京湾の管制一元化の横浜港における先行導入を実施• 横浜港における強制水先の緩和（2015年８月～）
・「船舶交通の安全・安心をめざした第三次交通ビジョンの実施のための制度のあり方について」交通政策審議会（海事分科会船舶交通安全部会付託）答申（2016年1月）
・「海上交通安全法等の一部を改正する法律案」を2016年の通常国会に提出（2016年2月）

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

東京湾における一元的な海上交通管制の構築
東京湾における一元的な
海上交通管制の運用

運用開始時期を2018年度中から2017年度中に前倒し

・成長分野（観光、物流、ヘルスケア等）に係るリート市場の機能強化（組入れ支援等）等「不動産投資市場政策懇談会」において、不動産投資市場の成長目標（2020年頃にリート等の資産規模約30兆円）と具体的取組の取りまとめ（2016年3月）

・志ある資金等を活用して地域の空き家・空き店舗等を再生する「ふるさと再生投資」事業のための枠組みの整備等・寄付等された遊休不動産の管理・活用等
・民間の２次活用に役立つ不動産関連情報等のオープン
データ化等
・不動産投資市場の拡大に資する鑑定評価の充実（不動産鑑定士・鑑定業者の質の向上、活用促進）• 分散して存在する不動産取引に必要な情報を効率的に集約し、適時適切に提供できるシステム（不動産総合データベース）の基本構想を策定（2014年３月）• 基本構想を踏まえたプロトタイプシステムの構築（2015年３月）• プロトタイプシステムによる横浜市での試行運用（2016年３月）• 「不動産市場における国際展開戦略」を取りまとめ（2013年８月）• 海外向けに不動産市場情報の発信（2014年８月、2015年10月)• 国際的な不動産投資促進の影響に係る調査、海外資金を活用した地域のブランド化や活性化に関する事例調査（2016年３月）• 不動産市場の国際化に起因する課題の調査（2016年３月）

KPI

不動産総合データベースの全国展開に向けた検討• 本格運用に向けたシステム検討• 運営体制のあり方等に係る検討• 情報の充実策の検討• 情報提供のあり方の検討• 官、民が保有する国際的な不動産取引に関する情報の整理、事業者向け情報発信• 国際的な不動産取引に関するマニュアル整備等の検討• 英語による日本の不動産市場に関する情報の発信

空きビル等既存ストックの再生・有効活用のための不動産マネジメ
ント手法（ビジネス手法の多角化と関係者間のコーディネート等）やエリアとしての評価に関する新たな指標の検討

日本の不動産市場の更なる国際化促進方策の検討及び実施ガイドラインの作成・普及－ 99 －

データベースの本格運用• 2020年までに、世界の都市総合ラン
キングにおいて、東京が、現状４位→３位以内に入る

中短期工程表「都市の競争力向上と産業インフラの機能強化 ③」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

不動産価格指数（住宅）の試験運用及び本格運用の開始（2015年３月）
不動産価格指数（商業用不動産）の試験運用の開始（2016年３月）• 都市開発の円滑化のための土地境界情報の整備の加速化の一環として、国
土調査事業十箇年計画の中間見直しを実施（2014年８月）• 新技術やITの活用等による地籍整備の新たな促進策を検討
都市再生等の基盤となる都市部における登記所備付地図の整備を推進するため、新たな３つの計画を策定（2015年４月）

都
市
の
競
争
力
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向
上
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業
イ
ン
フ
ラ
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機
能
強
化
③

・都市再構築戦略検討委員会において中間取りまとめ策定（2013年７月）
・大都市戦略検討委員会において「大都市戦略」を策定（2015年８月）
・「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定・国会提出（2016年２月）

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

・不動産価格指数（住宅）の提供・活用

KPI

通常国会

・不動産価格指数（商業用不動産）の開発・提供・活用

新技術やITの活用等による地籍整備を普及・推進するとともに、技術・制度の両面から新たな促進策を検討

新たな促進策も含め、地籍整備の更なる加速化

登記所備付地図作成作業の推進

民間都市開発、国際的なビジネス・生活環境の形成、
シティセールスの強化等に係る支援措置を実施－ 100 －• 2020年までに、世界の都市総合ラン
キングにおいて、東京が、現状４位→３位以内に入る

中短期工程表「都市の競争力向上と産業インフラの機能強化 ④」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

コンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成を推進• 都市再構築戦略検討委員会において中間取りまとめ策定（2013年７月）• 市町村によるコンパクトなまちづくりを支援するため、都市再生特別措置法を改正して立地適正化計画制度を創設（2014年８月施行）• 関係府省庁による「コンパクトシティ形成支援チーム」を設置（2015年３月）• 新たな市街地整備手法の創設を含む「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定・国会提出（2016年２月）

都
市
の
競
争
力
の
向
上
と
産
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ン
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ラ
の
機
能
強
化
④

• 立地適正化計画に基づく都市機能や居住の立地誘導等について支援措置を実施• 立地適正化計画制度についての周知・普及を図るとともに、コンパクトシティ形成支援チーム等を通じて、都市のコンパクト化に取り組む地方公共団体を支援• 既存ストックを活用して、地域の身の丈に合った規模の市街地再開発を可能とする新たな市街地
再開発手法の周知・普及
・国際的なビジネス・生活環境の向上に向けて、国際会議場や外国人対応の医療、子育て施設等を整備・空き店舗、遊休施設等のリノベーション事業などの地域の民間活動へ支援• 交通政策審議会地域公共交通部会において中間取りまとめ策定（2014年１月） 、最終取りまとめ策定（2014年８月）• 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」成立（2014年５月）• 地域公共交通確保維持改善事業において、同法に基づく地域公共交通ネットワークの再編に対する支援内容を充実（平成27年度予算）• 地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業に対する出資制度を創設（「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」成立（2015年５月）・2015年度財政投融資計画）

地域公共交通確保維持改善事業や出資制度の活用により、
地域公共交通網形成計画に基づく公共交通ネットワーク再編を着実に実施• 「中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律」が成立（2014年４月）し、同法に基づく基本方針が改定（2014年７月）• 法改正等により創設した制度により、中心市街地の活性化に資する民間プロジェクトを支援• 「まちの賑わい」づくりに資する包括的政策パッケージ策定（2016年
3月）• 民間投資の喚起を軸とする中心市街地活性化に向けた必要な措置の実施• 「まちづくりを支援する包括的政策パッケージ」の普及・改訂
・「稼ぐ力」や「地域価値」の向上を目指す多様な取組を「地域のチャレンジ１００」として取りまとめ

Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の自動起動装置を全ての市区町村で整備（2015年度末時点）

Ｊアラートの情報伝達訓練、システムの強化、緊急速報メールや防災行政無線の戸別受信機などによる情報伝達手段の多重化・多様化の推進

Ｊアラートによる緊急情報のリアルタイムでの提供
全ての指定都市で新型レーダによる詳細なリアルタイ
ム雨量観測を開始（2015年６月）

観測・予測研究・データ配信の更なる高度化「『世界一安全な日本』創造戦略」を閣議決定（2013年12月）
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に入れた「『世界一安全な日本』創造戦略」に基づく施策の推進－ 101 －• 2020年までに、世界の都市総合ラン
キングにおいて、東京が、現状４位→３位以内に入る

中短期工程表「都市の競争力向上と産業インフラの機能強化 ⑤」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等• インフラ長寿命化基本計画の策定（2013年11月）• インフラ長寿命化計画（行動計画）の策定（国・地方公共団体等）を推進• 個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策
定（国・地方公共団体等）を推進• 国による地方公共団体等への計画策定支援体制等の充実、継続的な支援• 基準・マニュアルを見直し、それに基づき運用• 公共施設等総合管理計画の策定指針の公表（2014年４月）

次
世
代
イ
ン
フ
ラ
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機
能
強
化
①

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

インフラ長寿命化基本計画に基づく施策の推進
インフラ長寿命化計画（行動計画）の策定（国・地方公共団体等）
個別施設ごとのインフラ長寿命化計画（個別施設計画）の策定（国・地方公共団体等）

国による地方公共団体等への計画策定支援体制等の充実、継続的な支援
新基準・マニュアルに基づき運用
基準・マニュアルの見直し
メンテナンス産業の育成・拡大• メンテナンス技術者を育成・確保するための民間資格の登録制度の活用• 建設だけでなく異業種からの参入も促進するためのイ
ンフラメンテナンス国民会議（仮称）の開催• メンテナンスにおける優れた取組の表彰の実施

民間技術者の育成・活用を促進、点検・診断等の業務の質を確保「インフラメンテナンス国民会議」（仮称）を設置

産官学が連携し、民間の新技術の掘り起こしや異業種からの新規参入の促進、産業規模について検討、民間のノウハウの積極的な導入、メンテナンスに係る高度な技術者の育成「インフラメンテナンス大賞」（仮称）を設置• インフラ情報のデータベース化とともに各施設の現況等のデータを統一的に扱うプラットフォームを構築（2015年３月一部運用開始）

KPI

事業者等の取組を促進し、理念を普及

インフラ情報のデータベース化
インフラ維持管理・更新情報プラットフォームの本格運用、機能強化
対象インフラの順次拡大
災害調査等の一部の技術については2015年度に前倒し

IT、ロボット、非破壊検査技術の研究開発・随時現場導入
次世代社会インフラ用ロボットの公募、現場検証、評価等

試行的導入を経て本格導入
社会インフラのモニタリング技術の公募、現場検証、評価、随時現場導入等－ 102 －

• 国内の重要インフ
ラ・老朽化インフラについて、2020年頃までには20％、2030年までには全てにおいてセンサー、ロボット、
非破壊検査技術等の活用により点検・補修を高効率化

中短期工程表「都市の競争力向上と産業インフラの機能強化 ⑥」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

インフラ長寿命化に貢献する新材料の関係府省間の連携等による研究開発・随時現場導入• 物質・材料研究機構と土木研究所の間で包括的連携協定を締結（2013年7月）• 物質・材料研究機構と鉄道総合技術研究所、農業・食品産業技術総合研究機構との連携推進

本格導入

準天頂衛星システム（４機体制）の構築

４機体制運用リモートセンシング衛星の複数機の一体的な整備・運用に向けた最適構成等の検討

次
世
代
イ
ン
フ
ラ
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機
能
強
化
②

－ 103 －

７機体制構築• 国内の重要インフ
ラ・老朽化インフラについて、2020年頃までには20％、2030年までには全てにおいてセンサー、ロボット、
非破壊検査技術等の活用により点検・補修を高効率化

中短期工程表「都市の競争力向上と産業インフラの機能強化 ⑦」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

官民ITS構想・ロードマップ2016に基づく戦略の展開• 運転支援システム高度化計画の決定（2013年10月）• 官民ITS構想・ロードマップの決定（2014年６月）及び改定（2016年５月）• 自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョンの策定・公表（2015年１月）

交通データ利活用に向けた方向・取組の検討
自動車関連情報の利活用による新サービスの創出・産業革新等を推進するため、
具体的なサービスメニュー等の実現に向けた効果検証や実証的試行サービス等を実施

次
世
代
イ
ン
フ
ラ
の
機
能
強
化
③

• 日中韓におけるNEAL-NET対象港湾拡大• 日中韓とASEAN諸国等でNEAL-NET対象港湾の拡大
協議を実施• NEAL-NET対象港湾のコンテナ離着岸情報、港湾への搬出入、船積み・卸し情報の共有• 船舶以外の輸送モードに係る貨物情報の共有協議の開始• 日中韓におけるパレットに係る物流情報の共有協議開始

日中韓におけるNEAL-NET対象港湾の更なる拡大
日中韓とASEAN諸国等でNEAL-NET対象港湾の拡大協議及び順次拡大
新たな貨物ステータス情報や船舶以外の輸送モードに係る貨物情報の共有協議及び順次共有
日中韓におけるパレットに係る物流情報の共有協議

貿易関連手続の電子化推進、民民間貿易取引の電子化推進とNACCS連携、通関手続に係る電子手続の原則化
動物検疫検査手続電算処理システム、植物検疫検査
手続電算処理システム、輸入食品監視支援システムの輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）への統合（2013年10月）
・医薬品等輸出入手続機能を輸出入・港湾関連情報処
理システム（NACCS） に追加 （2014年11月）

次期更改NACCS
稼働－ 104 －

• •2020年に安全
運転支援装置・システムが、国内車両（ストック
ベース）の20％に搭載、世界市
場の3割獲得• 2030年には、安全運転支援装置・システムが国内販売新車に全車標準装備、ストックベースでもほぼ全車に普及

中短期工程表「新たな規制・制度改革メカニズムの導入」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

「ロードマップ方針」の導入による規制・制度改革の推進

新
た
な
規
制
・
制
度
改
革
メ
カ
ニ
ズ
ム
の
導
入

事業者目線で規制改革、行政手続簡素化、IT化を一体的に進める
新たな規制・制度改革手法の導入
・外国企業の日本への投資活動に関係する規制・行政手続の抜本的な簡素化について一年以内に結論（早期に結論が得られたものについては、先行的な取組として年内に具体策を決定し、速やかに着手）
・上記以外についても、先行的な取組が開始できるものについては、年内に具体策を決定し、速やかに着手。
こうした取組と上記取組の実施状況等を踏まえ、来年年央までに、重点分
野と削減目標を決定－ 105 －KPI

中短期工程表「「攻めの経営」の促進①」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上＞

コ
ー
ポ
レ
ー
ト
ガ
バ
ナ
ン
ス
改
革
に
よ
る
企
業
価
値
の
向
上
①

「フォローアップ会議」での以下の議論・検討を通じ、上場企業のコーポレートガバナン
スの実効性の向上を促す。
・機関投資家に対し、企業側に「気づき」を与える対話を促すとともに、スチュワードシップ責任に即して顧客・受益者の利益に沿った議決権行使等が確保されるよう、適切な利益相
反管理の在り方について検討
・企業が、資本政策の基本的な方針も含めた経営方針、経営戦略・計画を株主に分かりやすく公表することや、英語により情報発信することなど、対話の基礎となる企業の取組を促す。
・日本取引所グループﾟ等と連携し、CEOの選解任や取締役会の構成・運営・評価等に関する上場企業の取組状況を把握・公表するなど、経営陣や取締役会がその役割・責務を実効的に果たすための取組を促す。
・政策保有株式の縮減に向けた上場企業の対応状況について、日本取引所グループ等と連携して分析するとともに、「保有させている」側の企業が売却を妨げることがないよう、その縮減状況をモニタリングする。
・フォローアップ会議における検討や取組の内容を、海外に向けて、適時かつ効果的に情報発信する。

－ 106 －• 今後３年間（2018年度まで）のうちに、設備投資を年間80兆円程度に拡大させることを目指す中短期工程表「「攻めの経営」の促進②」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上＞

コ
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ポ
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ト
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よ
る
企
業
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値
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向
上
②

G20/OECDコーポレートガバナンス原則に示されている考え方も踏まえ、金融審議会において、実効性あるコーポレートガバナンスに資する市場構造の実現方策について検討する。
・実効的なコーポレートガバナンスの確保等に資する取引所の自主規制機能の発揮の在り方・公平かつ効率的な価格発見機能を阻害していないか等の指摘があるアルゴリズムを用いた高速取引が、市場の公正性・透明性・安定性等に及ぼす影響

国際的に見て最も効果的かつ効率的な開示の実現及び株主総会日程・基準日の合理的な設定のための環境整備を2019年前半を目途に目指す。
関係省庁及び東証が事業報告等と有価証券報
告書について一体的に開示する場合の考え方
等を整理し、開示内容の更なる制度的な共通化が可能な項目があれば、必要な作業内容と期限を含め、具体的な共通化の進め方について、本
年度中に結論を得る。

四半期開示に関する決算短信の見直しの内容、その影響や効果の評価・分析、今後の必要な改善点の把握を順次開始

株主総会の日程や基準日を欧米諸国等の状況を比較しても合理的かつ適切に設定するための総合的な環境整備の取組を進める。

－ 107 －• 今後３年間（2018年度まで）のうちに、設備投資を年間80兆円程度に拡大させることを目指す中短期工程表「「攻めの経営」の促進③」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

コ
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上
③

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

１．会計基準の品質向上
我が国において使用される会計基準の品質向上を図るため、財務会
計基準機構、企業会計基準委員会、日本公認会計士協会、日本取引所グループ、企業等と連携して、以下の取組を推進する。
・IFRSの任意適用企業の拡大促進
・IFRSに関する国際的な意見発信の強化
・日本基準の高品質化
・国際会計人材の育成

２．会計監査の品質向上・信頼性確保
有効なガバナンスとマネジメントの下で高品質な会計監査を提供する監査法人が、企業や株主から適切に評価され、更に高品質な会計監査の提供を目指すという好循環を確立し、会計監査の品質の持続的な向上・信頼性確保を図るため、会計監査の在り方に関する懇談会の提言を踏
まえ、以下の取組を進める。
・監査法人の組織的な運営のための原則（監査法人のガバナンス・コード）を策定し、監査法人のマネジメントの強化を図る。
・監査法人に対して、ガバナンスの状況や会計監査の品質確保のための取組等について適切に開示・説明することを求めることで、透明性が高く実効的な監査法人のガバナンスの確立に向けた切磋琢磨を促すとともに、監査先企業の株主・投資家を含む市場参加者や当局等、外部からのチェックが効きやすいようにする。
・監査人の選解任に係る株主の判断が適切に行われるよう、企業が同一の監査人による監査を受けてきた期間など、企業等による会計監査に関する開示を充実させ、会計監査に関する株主等への情報提供を充実させる。
・当局と大手・準大手監査法人等との間で継続的な対話の場を設け、大手上場企業等の会計監査をめぐる課題等について問題意識の共有を図り、監査業務の水準の向上を図る。

－ 108 －KPI

• 今後３年間（2018年度まで）のうちに、設備投資を年間80兆円程度に拡大させることを目指す中短期工程表「「攻めの経営」の促進④」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜コーポレートガバナンス・コードの策定及びコーポレートガバナンスの強化＞
2013年臨時国会に社外取締役の導入に関する会社法改正法案を提出。2014年通常国会で成立し、2015年５月に施行

コ
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ポ
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企
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上
④

• 「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」の策定・公表（2014年２月）• 「コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」を策定（2015年３月）、コーポレートガバナンス・コードの適用開始（2015年６月）。2015年末までに2,500社を超える上場会社がコードへの対応状況を公表• 形だけでなく実効的にガバナンスを機能させるため、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナン
ス・コードのフォローアップ会議」を設置（2015年８月）。
同会議において、「取締役会のあり方」についての意
見書を取りまとめ、国内外へ情報発信（2016年２月）
収益力の低い事業の長期放置を是正するため、企業における経営改善や事業再編を促すための施策について検討する「日本の「稼ぐ力」創出研究会」を開催し、検討結果を取りまとめ（2015年５月）

両コードのフォローアップ会議を引き続き開催し、上場会社全体のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言し、国内外に情報発信すること等を通じ、コーポレートガバナンスの実効性の向上を図る。

国内外に向けた情報発信・周知活動の実施によるコーポレートガバナンス・コード、スチュ
ワードシップ・コードの普及・定着

機関投資家によるスチュワードシップ・コードの受入れ状況の公表

取りまとめを踏まえた必要な措置の実施

収益性や経営面での評価が高い銘柄のインデックス「JPX日経400」の算出開始（2014年１月）「上場会社は、取締役である独立役員を少なくとも１名以上確保するよう努めなければならない」旨の上場規則の改正（2014年２月実施）
独立社外取締役に係る監督指針の改正等（2014年６月）－ 109 －• 今後３年間（2018年度まで）のうちに、設備投資を年間80兆円程度に拡大させることを目指す中短期工程表「「攻めの経営」の促進⑤」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜持続的な企業価値の向上、中長期的投資の促進＞「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」
による提言取りまとめ（2015年4月）

コ
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上
⑤

・「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」より、会社法の解釈指針や国内外企業のプラ
クティス集等を内容とする報告書を公表（2015年７月）
・平成28年度税制改正要望において、株式報酬や業績連動報酬に係る制度整備等を実施。

コーポレートガバナンスの実効性の更なる向上に向けた取組の検討等

取締役会の機能強化、指名・報酬委員会の実務等に関する指針や具体的な事例集の策定

指針に即した取組の普及＜株主総会プロセスの見直し等＞
招集通知添付書類の電子提供の促進・拡大• 株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会が に向けて、 講ずべき法制上の具体的な措置
招集通知添付書類／議決権行使の電子化の課題や 内容等の検討
必要な措置、適切な基準日設定の在り方等について
提言取りまとめ(2016年4月)
議決権行使プロセス全体の電子化を促進するための課題と• 全国株懇連合会がグローバル機関投資家等の株主総方策について、関係団体等における継続的な検討
会出席ガイドラインを策定（2015年11月）するとともに、
ガイドライン実施のためのモデル定款等を策定（2016
適切な基準日の設定のあり方について、関係団体等における継続的な検討
年4月）• 全国株懇連合会が適切な基準日設定について実務的対話型株主総会プロセスの実現に向けた関係者の取組についてのフォローアップ会議の開催観点から検討開始＜プラットフォーム作りの推進＞
中長期的情報の開示や統合的な報告の在り方、企業と投資家の対話・エンゲージメント促進の方策等を検討するための産業界・投資家コミュニティ、関係機関からなる
プラットフォームを創設（2015年６月）

持続的な企業価値を生み出す企業経営・投資の在り方やそれを評価する方法の検討「経営者・投資家フォーラム」を通じて中長期的情報の開示や統合的な報告の在り方、企業と投資家の対話・エンゲージメント促進の方策等を継続的に検討

投資の最適化等を促す政策対応に係る検討－ 110 －

必要な施策の実施• 今後３年間（2018年度まで）のうちに、設備投資を年間80兆円程度に拡大させることを目指す中短期工程表「「攻めの経営」の促進⑥」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

コ
に ー ＜企業の経営支援強化のための安定的な金融機能の発揮等＞
よポる レ ・３メガバンクグループは、各行のコーポレートガバナン• 金融機関のコーポレートガバナンス及び財務の健全性、リスク管理の更なる向上等を促進
企 ー ス報告書において、政策保有株式の縮減方針を明確• 独立社外取締役の選任や政策保有株式の縮減等の取組を注視・促進
業 ト 化（2015年６～７月）するとともに、「当面の削減目標」
価 ガ を公表（2015年11月）
値バの ナ ＜企業と投資家との対話の促進等＞
向ン
上ス・東京証券取引所、日本銀行の取組を支援⑥改･企業の中長期的な成長力や収益力の強化に向けて、企業と投資家との対話が積極的に進革むように促す。

＜産業の新陳代謝に向けた金融機関等による企業に対する経営支援＞

新
陳
代
謝
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促
進
・
事
業
再
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滑
化
等
①

企業に対する事業性を重視したファイナンスや経営支援等の促進＜グローバルベンチマークの設定による収益力向上に向けた取組や新陳代謝の後押し＞
グローバルベンチマークについて検討し、2015年12月までに石油化学、石油精製、鉄鋼、エレクトロニクス、
板ガラス、紙パルプ及び自動車の７分野について、検討経過を公表。

グローバルベンチマークを踏まえつつ、必要に応じ、産業競争力強化法第50条等により、収益力向上に向けた取組等や新陳代謝を後押し。

＜企業における攻めのIT経営促進＞「攻めのIT経営銘柄」の選定（2015年５月）「攻めの IT-IR ガイドライン」の策定（2015年12月）• ガイドラインに基づくIT経営に係るＩＲ活動の促進• 官民連携によるIT経営の実証研究やIT経営人材の育成・意識改革の推進• その他必要な措置の実施
企業のIT経営の実態把握のための統計整備

統計の継続的実施＜海外展開に伴うガバナンス機能の発揮＞• 不正競争防止法に規定された「外国公務員贈賄罪に関する指針」を2015年7月30日に改訂「外国公務員贈賄指針に関する指針」の普及・啓発－ 111 －KPI

• 今後３年間（2018年度まで）のうちに、設備投資を年間80兆円程度に拡大させることを目指す中短期工程表「「攻めの経営」の促進⑦」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜海外Ｍ＆Ａ・海外展開の促進＞「海外展開支援出資ファシリティ」及び「海外展開支援融資ファシリティ」の活用（実績：出資ファシリティは14件（約1,228億円）、融資ファ
シリティは442件（約499億ドル）（2016年1月末））「海外展開支援融資ファシリティ」の重点化及び新たな融資手段として「劣後ローン」、「LBOファイナンス」の導
入

新
陳
代
謝
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事
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の
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滑
化
等
②

JBICの「海外展開支援出資ファシリティ」及び「海外展開支援融資ファシリティ」の推進• 今後３年間（2018年度まで）のうちに、設備投資を年間80兆円程度に拡大させることを目指す＜多様な資金供給手法を動員した成長マネーの供給促進等＞「ふるさと投資」連絡会議（2014年10月～）の開催

連絡会議等と連携

各種クラウドファンディングの利用促進「株主コミュニティ制度」を活用した資金調達の支援
地域金融機関と地域経済活性化支援機構が連携・出資するファンド等による資金供給の促進＜民間資金を活用した中長期の成長資金の供給促進＞• 商社や機関投資家など民間主導のファンド組成等によるエクイティ資金等の供給を促し、大企業の収益性向上を目指した事業再編や海外M&A等の成長に向けた積極的な取組を支援「成長資金の供給促進に関する検討会」において取りま• 法改正により強化した日本政策投資銀行の成長資金供給機能の活用等も含めて成長
とめ、公表（2014年11月）
資金供給の成功事例を積み上げることにより、民間資金の呼び水としてエクイティ資金等の供給を促すとともに民間の担い手育成を促進
日本政策投資銀行法及び商工組合中央金庫法改正（2015年５月）• グローバルニッチトップ企業等の海外展開など、リスクが高く民間が独自に融資することが困難な場合に、政府系金融機関が補完・協調し、地域において需要を創出。中長期的にはこれらに対する資金供給も民間金融機関により行われるよう制度設計に配慮－ 112 －

2013年度～2015年度

中短期工程表「「攻めの経営」の促進⑧」
2016年度
2017年度 2018年度 2019年度～
概算要求
税制改正要望等

秋

年末

通常国会

• 今後３年間（2018年度まで）のうちに、設備投資を年間80兆円程度に拡大させることを目指す＜事業再生の促進＞

事
業
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生
の
促
進

企業再生に関する法制度や実務運用の在り方の見直しについて、有識者による検討会が報告書を取りまとめ（2015年３月）

KPI

企業再生に関する法的枠組み等の検討

効果的な事業再生支援の実現、事業承継の円滑化や事業承継を契機とした経営革新等の促進に向けて必要な方策等について検討－ 113 －

必要な措置の実施

中短期工程表「活力ある金融・資本市場の実現①」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

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環
境
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等
①

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜成長資金の供給に資するポートフォリオ・リバランスの促進と市場環境の整備等＞①家計のポートフォリオ・リバランスを促す環境整備
・積立の手法による資産形成を促進する観点から、ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡの更なる普及と制度の発展を目指す。
②フィデューシャリー・デューティー
・顧客の資産形成に携わる全ての業者において、フィデューシャリー・デューティー
（顧客本位の業務運営）の徹底が図られるよう、必要な対応について、金融審で検討
・顧客のニーズや利益に真に適う商品の提供の観点から、投資信託や貯蓄性保険などのリスク性商品にかかる手数料の透明化・適切化に向けた取組を進める。
③金融機関の資産運用の高度化の促進
・金融機関の資産運用の高度化について、資産運用の位置付けや経営としての問題意識等を確認しつつ取組促進④長期安定的投資を支えるツールの整備
・JPX日経インデックス400の更なる普及・定着や新しい株価指数の開発を促す。
・多様な投資家が参加できる厚みのある市場の形成に向けて、ＥＴＦの流動性向上や販売チャネル等を金融審で検討⑤市場の公正性・透明性・安定性の確保
・高速取引のシェアが増大する証券市場において、投資家間の公平性等が阻害されることのないよう、金融審で検討⑥官民ファンド等による成長資金の供給・補完性の原則、外部性の原則に留意しつつも、依然として成長資金供給に対する呼び水
的効果の発揮が強く求められている現状に鑑み、更なる機能発揮に向けた取組を検討⑦国際金融規制への戦略的対応、国際的ネットワーク・金融協力の強化
・国際会議を積極的に誘致・開催し、情報発信する。
・IFIAR（監査監督機関国際フォーラム）常設事務局の開設及びその後の円滑な運営に向け、必要な支援を実施する。
・海外金融当局等の能力向上の観点から、深度ある金融協力を実施
・中長期的な連携強化のため、「グローバル金融連携センター」において、アジア諸国のみならず、中東・アフリカ等からも研究員の受入れを強化⑧東京を国際金融センターにするための連携強化
・東京国際金融センター構想推進の観点から、東京都は、金融庁と連携しつつ、外国の金融系企業に対し、ビジネス全般のサポートを行う「金融コンジェルジュサービス」を展開するほか、フィンテック企業誘致の推進等に取り組む。
・大手町から兜町地区までの永代通り周辺のエリアが、2020年には、海外の高度金融人材が集積するショーケースとして機能するよう、国家戦略特区の有効活用、誘致支援施策の充実強化等に取り組む。

－ 114 －KPI

• 2020年までに、世界銀行のビジネス環境ランキ
ングにおいて、
日本が、2014年
先進国19位→３
位以内に入る• 2020年までに、
世界の都市総合ランキングにおいて、東京が、2012年４位→３位以内に入る• 2020年までに、
世界経済フォー
ラムの国際競争力ランキングにおいて、日本が、2015年６位→３位以内に入る中短期工程表「活力ある金融・資本市場の実現②」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

成
長
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等
②

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜金融資本市場の利便性向上と活性化＞• 運用業者の多様化を図るとともに、内外から優れた運用者や高度金融専門人材等を呼び込む環境を官民で整備
・インフラファンド市場を創設（2015年4月）• 海外のアセット・マネージャー/オーナーに対する一元的な窓口を金融庁内に設置。東・不動産投資市場の政策を取りまとめ（2016年3月）
京都のワンストップセンター等とも連携
・日本証券クリアリング機構において、外貨建て金利ス• 国債や株式等の決済期間の短縮化に向けた取組の着実な実施を促す。
ワップの取扱い開始や、金利スワップ取引と国債証• インフラファンド市場の持続的な成長のための環境整備、ヘルスケアリートの更なる
券先物取引のクロスマージン制度導入（2015年９月）
普及・啓発に向けた取組を進める。
• 東京プロボンド市場の活性化に向けた市場関係者による取組を政府としても促進
総合取引所を可及的速やかに実現、電力先物・ＬＮＧ先物の円滑な上場を確保＜IFRSの任意適用企業の更なる拡大促進＞
2015年４月に「ＩＦＲＳ適用レポート」を取りまとめ、公表

IFRSの任意適用企業の更なる拡大促進＜質の高い個人向け投資商品の提供促進及びＮＩＳＡの利用拡大＞
投資信託の運用改善に向けた総合的な環境整備等の
政府令・監督指針を改正（2014年9月、12月）

モニタリング等を通じて、販売会社・投資運用業者の双方に対し、より質の高い商品の提供を促す。

• NISAの年間投資上限額を引き上げる（100万円→120万円）とともにジュニアNISAを導入（2016年１月）• NISAの利用状況や販売されている商品内容及び販売態勢等について総合的な制度の効果検証を実施• NISAの特設サイトを開設、運営

NISA及びジュニアNISAの更なる普及促進、金融経済教育の推進＜確定給付企業年金の制度改善＞

確定給付企業年金制度の運用リスクを事業主を加入者で柔軟に分け合えるハイブリッド企業年金制度を導入－ 115 －KPI

• 2020年までに、世界銀行のビジネス環境ランキ
ングにおいて、
日本が、2014年
先進国19位→３
位以内に入る• 2020年までに、
世界の都市総合ランキングにおいて、東京が、2012年４位→３位以内に入る• 2020年までに、
世界経済フォー
ラムの国際競争力ランキングにおいて、日本が、2015年６位→３位以内に入る中短期工程表「活力ある金融・資本市場の実現③」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

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等
③

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜国際金融規制改革への戦略的対応、国際的なネットワーク・金融協力の強化＞• 広く国際的なコンファレンスの場等を活用した積極的な意見発信• ハイレベルの国際会議を日本で開催• 積極的な意見発信を継続• 国際会議等の積極的な開催・誘致• IFIAR（監査監督機関国際フォーラム）常設事務局の東京設置が決定• IFIAR常設事務局の開設及びその後の円滑な運営に向け、必要な支援を実施• 欧州、アジア等の金融当局等との間で２国間協議を実施• 金融当局等との間で対話及び協力関係の促進• アジア諸国等の金融当局との間で金融技術協力に関する覚書締結・書簡交換を行い、深度ある金融協力を実施• アジア諸国等の金融当局に対し深度ある金融協力を継続• 金融庁にアジア金融連携センターを設置• その後、同センターをグローバル金融連携セン
ターに改組• グローバル金融連携センターにおいて継続的に新興国の金融当局職員を受け入れ、
各国金融当局との連携・協力を強化－ 116 －KPI

• 2020年までに、世界銀行のビジネス環境ランキ
ングにおいて、
日本が、2014年
先進国19位→３
位以内に入る• 2020年までに、
世界の都市総合ランキングにおいて、東京が、2012年４位→３位以内に入る• 2020年までに、
世界経済フォー
ラムの国際競争力ランキングにおいて、日本が、2015年６位→３位以内に入る中短期工程表「活力ある金融・資本市場の実現④」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

成
長
資
金
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供
給
に
資
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環
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整
備
等
④

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜資金決済高度化等＞• 全銀システムの24時間365日化について、全国銀行協会が、「全銀システムのあり方に関する検討状況（最終報告）」を取りまとめ、公表（2014年12月）。銀行
業界においてシステム設計／開発を開始• 全銀システムの24時間365日化が可能な環境の整備に向け、銀行業界におけるシステムの設計／開発• 2020年までに、世界銀行のビジネス環境ランキ
ングにおいて、
日本が、2014年
先進国19位→３
位以内に入る• 2020年までに、
世界の都市総合ランキングにおいて、東京が、2012年４位→３位以内に入る＜その他＞• 2013年11月に「金融・資本市場活性化有識者会合」を立ち上げ、検討• 同年12月に「金融・資本市場活性化に向けての提言」を取りまとめ、公表• 2014年６月に「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」を取りまとめ、公表• 2015年6月に「金融・資本市場活性化有識者会合意
見書」を取りまとめ、公表

これらの「提言」を踏まえ、制度改正を含む必要な措置を実施

個人型確定拠出年金制度の加入可能範囲の拡大や簡易型確定拠出年金制度・小規模事業主掛金納付制度の創設、運用資産選択の改善等を盛り込んだ確定拠出年金法等の一部を改正する法律案を2015年の通常国会へ提出

大阪取引所にJPX日経インデックス400先物が上場（2014年11月）

KPI

ＪＰＸ日経インデックス400
オプション取引を開始予定

JPX日経インデックス400について、更なる普及・定着のための取組の促進• 企業再生に関する法的枠組み等の検討• 監査の質・公認会計士資格の魅力の向上に向けた取組・広報
JBIC「海外展開支援融資ファシリティ」の推進－ 117 －• 2020年までに、
世界経済フォー
ラムの国際競争力ランキングにおいて、日本が、2015年６位→３位以内に入る中短期工程表「活力ある金融・資本市場の実現⑤」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜FinTechを巡る戦略的対応＞

海外展開も視野に入れた日本発のFinTechベンチャーを創出するため、「フィンテック・ベン
チャーに関する有識者会議」を設置し、多様な領域の人材の連携が図られる場の構築など
FinTechエコシステムの構築を進めるとともに、FinTechに係る国際的なネットワーク形成等を行
う。

フ
ィ
ン
テ
ッ
ク
を
巡
る
戦
略
的
対
応

FinTechによる金融高度化を推進するため、・企業間の銀行送金電文を2020年までを目途にXML電文に移行し、金融EDIを実現。また、• ITの急速な進展等、最近における金融を取り巻く環 XML電文化の効果を最大化する観点から、金融EDIに記載する商流情報の標準化について、境変化を踏まえ、金融審議会「決済業務等の高度化 本年中に結論を得る。
に関するワーキング・グループ」及び「金融グループ ・安価で急がない国際送金（ロー・バリュー送金）を実現する新たな仕組みの提供、情報セを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」 キュリティに留意しつつ銀行システムと連携した多様な金融サービスの創出を可能とするにおいて、決済高度化に向けたアクション・プランを 銀行システムのAPI（接続口）の公開及びブロックチェーン技術などの新たな金融技術の活含め、提言を取りまとめ、公表（2015年12月）
用について、官民連携して検討• 上記提言を踏まえ、「情報通信技術の進展等の環境 ・キャッシュ・マネジメントの高度化に向けた環境整備を推進
変化に対応するための銀行法等の一部を改正する ・これらの取組みを官民挙げて実行していくための体制を整備法律案」を通常国会に提出 （2016年3月）
FinTechの動きへの制度的な対応を進める観点から、・銀行法等の一部改正法の早期施行に向けて所要の政令、内閣府令を速やかに整備し、金融機関と金融関連IT企業との連携強化や仮想通貨への対応等のための環境を整備
・イノベーションを促す環境を整備するため、金融関係の制度面の課題について、金融審議会
において引き続き検討。その中で、現行の銀行代理業制度との関係等にも留意しつつ、
FinTech企業と金融機関の関係をめぐる法制の在り方等についても、検討－ 118 －KPI

• 2020年までに、世界銀行のビジネス環境ランキ
ングにおいて、
日本が、2014年
先進国19位→３
位以内に入る• 2020年までに、
世界の都市総合ランキングにおいて、東京が、2012年４位→３位以内に入る• 2020年までに、
世界経済フォー
ラムの国際競争力ランキングにおいて、日本が、2015年６位→３位以内に入る中短期工程表「活力ある金融・資本市場の実現⑥」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜キャッシュレス化の推進等＞

キ
ャ
ッ
シ
ュ
レ
ス
化
の
推
進
等

・キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性向上を図るための対応策を取りまとめ、公表（2014年12月）
・産業構造審議会割賦販売小委員会において、決済代行業へのFinTech参入等の取引環境の変化を踏まえ、FinTechによるイノベ－ションを促す新たな規制・制度環境整備を提言（2015年7月）・キャッシュレス決済のビッグデータの利活用に向けた
環境整備の具体的方策として、「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」報告書を公表（2016年2月）

関係省庁で取りまとめた「キャッシュレス化に向けた方策」に基づく下記施策の推進• 訪日外国人向けの利便性向上等• クレジットカード等を消費者が安全に利用できる環境整備• 公的分野の効率性向上の観点から電子決済の利用拡大

クレジット決済端末の100％IC対応化等の取組
クレジットカード決済に関する必要なデータ標準化を推進

関連事業者団体におけるプライバシー配慮に関するルール整備を促す。
ビッグデータの政策的活用（各種統計・調査への寄与、新たな消費統計の作成）の検討等

金融機関の海外発行カード対応ATMの設置促進
クレジットカード分野において、FinTechによるイノベ－ションを促す新たな規制・制度環境整備を実現

流通・物流分野における情報の利活用に関する対応
策を取りまとめ、公表（2016年5月）

購買情報（レシートデータ）のフォーマット策定

策定したフォーマットの普及

個人情報の保護・利活用に向けたガイドライン
策定

ガイドラインの普及、必要に応じて改訂

IT（複数のタグ情報を非接触で瞬時に読み取り可能な電子タグ等）を活用した実証事業－ 119 －

KPI

サプライチェーンで生まれる多様な情報を集約・利活用するための環境整備• 2020年までに、世界銀行のビジネス環境ランキ
ングにおいて、
日本が、2014年
先進国19位→３
位以内に入る• 2020年までに、
世界の都市総合ランキングにおいて、東京が、2012年４位→３位以内に入る• 2020年までに、
世界経済フォー
ラムの国際競争力ランキングにおいて、日本が、2015年６位→３位以内に入る中短期工程表「活力ある金融・資本市場の実現⑦」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜金融仲介機能の質の改善＞
・金融機関の強固な経営管理・リスク管理態勢の構築や財務基盤の更なる強化を促し

金
融
仲
介
機
能
の
質
の
改
善

ていく。
・システム上重要な金融機関については、引き続き、政策保有株式の着実な縮減を求めていく。
・金融機関に対して、ビジネスモデルの変革等を通じた経営基盤の強化やガバナンス強化に向けた取組を促していく。
・地域金融機関については、持続可能なビジネスモデルを構築して地域の発展に貢献するという観点から、中長期的な経営戦略の策定・実行を促していく。
・金融機関による企業の海外進出支援について、環境を整備し、関係省庁と連携しつつ、金融機関による更なる取組を促す。
・金融機関の健全性と金融仲介機能の発揮を両立させるとともに、金融機関自身のリス
ク管理能力の不断の改善につながるようなプルーデンス政策の枠組みについて、検討する。上記枠組みの実効性を確保する観点から、今後の金融機関に対するモニタリン
グの在り方についても検討を行う。
＜金融仲介機能の更なる充実・強化＞
2013年８月に「経営者保証に関するガイドライン研究会」を設置、同年12月に「経営者保証に関するガイドライン」を策定、民間金融機関に対してガイドラインを踏まえた積極的な対応を要請。ガイドラインの適用開始に合わせて、監督指針・金融
検査マニュアルを改定
ガイドラインの取組事例集を取りまとめ・公表
ガイドラインのQ＆Aの一部を改定
民間金融機関におけるガイドラインの活用実績の集計結果を公表
短期継続融資の取扱いの明確化(目利き力を発揮した無担
保・無保証の運転資金融資の円滑化を図るための金融検査マニュアルの明確化)を実施
上記、短期継続融資の取扱いの周知• 金融機関における事業性評価融資の取組• 経営コンサルティング機能の強化• 「経営者保証に関するガイドライン」の一層の活用• 地域経済活性化支援機構による地域金融機関向け短期トレーニー制度の活用等の促進• 短期継続融資の取扱いの周知

融資先企業に対するヒアリングの継続的な実施
・金融仲介の取組に関する評価に係る多様なベンチマークの策定等
・金融機関と関係機関等の連携強化等－ 120 －KPI

• 2020年までに、世界銀行のビジネス環境ランキ
ングにおいて、
日本が、2014年
先進国19位→３
位以内に入る• 2020年までに、
世界の都市総合ランキングにおいて、東京が、2012年４位→３位以内に入る• 2020年までに、
世界経済フォー
ラムの国際競争力ランキングにおいて、日本が、2015年６位→３位以内に入る中短期工程表「活力ある金融・資本市場の実現⑧」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

公
運的
用・
等準
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在的
り資
方金
の

企
業
年
金
等
の
改
善

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

• 公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議を設置、同有識者会議において提言を取りまとめ、公表（2013年11月）• GPIFは新しい基本ポートフォリオを決定、ガバナンス
有識者会議の提言を踏まえ、各資金の規模・性格に応じ、長期的な健全性の確保に留意会議の設置等を公表（2014年10月）
しつつ、必要な施策を迅速かつ着実に実施すべく所要の対応を行う。
• より安全で効率的な年金積立金の管理及び運用のためのGPIFの組織等の見直し等の所要の措置を講ずるためのGPIF法改正を含む法案を通常国会へ提出（2016年３月）• 2020年までに、世界銀行のビジネス環境ランキ
ングにおいて、
日本が、2014年
先進国19位→３
位以内に入る• 2020年までに、
世界の都市総合ランキングにおいて、東京が、2012年４位→３位以内に入る• 2020年までに、
世界経済フォー
ラムの国際競争力ランキングにおいて、日本が、2015年６位→３位以内に入る＜企業年金等の改善＞

個人型確定拠出年金制度の加入可能範囲の拡大や簡易型確定拠出年金制度・小規模事業主掛金納付制度の創設、運用資産選択の改善等を盛り込んだ確定拠出年金法等の一部を改正する法律案を2015年の通常国会へ提出

・確定拠出年金法等の一部を改正する法律案の成立後、その円滑な施行を図るとともに、「リスク分担型確定給付企業年金制度」等の導入により、企業年金等の普及・拡大を図る。
・スチュワードシップ・コードの受入促進など、コーポレートガバナンスの実効性の向上に向けた取組を通じて、加入者等の老後所得の充実を図る。

－ 121 －

中短期工程表「公的サービス・資産の民間開放（PPP/PFIの活用拡大等）① 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

アクションプランに基づく施策の推進

成長対応分野・国内線の保安区域内への旅客以外の者の入場などの規制緩和等を検討
・北海道における複数空港の公共施設等運営権方式の活用を効率的に進める。
・市管理空港に係る地方交付税措置や補助等のイ
コールフッティングの在り方を検討。
・複合的・一体的な公共施設等運営権方式の活用を検討

公
共
施
設
等
運
営
権
等
の
民
間
開
放
①

• 今後10年間のPPP/PFI活用のためのアクションプ
ラン（2013年６月策定）に基づく施策の着実な実施
及び今後３年間の集中強化期間と数値目標を設定する「取組方針」の策定（2014年６月）• コンセッション事業（公共施設等運営事業）の円滑かつ効率的な実施を図るため、専門的ノウハウ等を有する公務員を退職派遣させる制度を創設する等の措置を講ずるためのPFI法改正法が平成27年９月11日に成立、同年12月１日に施行• 「PPP/PFI 推進アクションプラン」（平成28年５月18日）を策定。

・文教施設（スポーツ施設・社会教育施設・文化施設）について公共施設等運営権方式を進める上で必要となる論点を検討し、2016年度中を目途に結論。
・文教施設について、地方公共団体が行う公共施設等運営権方
式の準備事業等に関する負担について支援の仕組みを検討。
・クルーズ船向け旅客ターミナル施設等について、公共施設等
運営権方式が活用される仕組みや既存の制度を公共施設等
運営権方式へ適用する手法等を検討。
・クルーズ船向け旅客ターミナル施設及びMICE施設について、
公共施設等運営権方式を活用する目標設定。

成熟対応分野・水道事業において、先行案件を形成する
ため、交付金や補助金等による措置を検討。
・水道事業において海外における先行事例を収集・分析し、2016年中に周知。
・地方公共団体が公共施設等運営権方式活用時も水道事業へ関与できる根拠を残す仕組み等を検討。
・水道法、工業用水道事業法における申請手続等を、2016年中に周知。
・公共施設等運営権方式を成熟対応分野の事業に導入する地方公共団体が、当該事業に有する債務を運営権対価等で繰上償還する際に、同方式の導入を促進する観点から、補償金の免除・軽減やその代替措置について夏までに検討し、2016年中に結論を得る。
・水道事業において、期中の設備投資費用について準備金等の措置を検討。
水道事業の広域化を含む基盤強化を更に推進する施策を検討
・水道事業の広域化を推進－ 122 －

• 10年間（2013～2022年度）で
PPP/PFIの事業
規模を21兆円に拡大する

中短期工程表「公的サービス・資産の民間開放（PPP/PFIの活用拡大等） ②」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等• 今後10年間のPPP/PFI活用のためのアクションプ
ラン（2013年６月策定）に基づく施策の着実な実施
及び今後３年間の集中強化期間と数値目標を設定する「取組方針」の策定（2014年６月）

公
共
施
設
等
運
営
権
等
の
民
間
開
放
②

• コンセッション事業（公共施設等運営事業）の円滑かつ効率的な実施を図るため、専門的ノウハウ等を有する公務員を退職派遣させる制度を創設する等の措置を講ずるためのPFI法改正法が平成27年９月11日に成立、同年12月１日に施行

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

アクションプランに基づく施策の推進

分野横断の施策
・民間企業から意見聴取を行い、2016年中に取りまとめる。
・公共施設等運営権方式の活用を進めるに当たり、適切な人材供給が図られるよう、必要な環境整備を図る。
・PPP/PFI地域プラットフォームの取組の推進。

• 「PPP/PFI 推進アクションプラン」（平成28年５月18日）を策定。

• 高速道路の上部空間を有効利用するための立体道路
制度の既存高速道路への適用拡大に係る道路法の改正（2014年５月成立）• 築地川区間等をモデルケースとして具体的検討の開始

KPI

都市再生プロジェクトと連携した首都高速の再生を進めるため、東京都等関係機関と連携した検討会を設置し、築地川区間等において具体的検討・実施－ 123 －

• 10年間（2013～2022年度）で
PPP/PFIの事業
規模を21兆円に拡大する

中短期工程表「国家戦略特区による大胆な規制改革」
2013年度～2015年度

「

国
家
戦
略
特
区
に
よ
る
大
胆
な
規
制
改
革

2013年10月 国家戦略特区における「規制改革事項等の検討方針」日本経済再生本部決定
2013年12月 臨時国会において「国家戦略特別区域法」成立
2014年１月 「国家戦略特別区域諮問会議」設置
2014年２月 「国家戦略特別区域基本方針」閣議決定
2014年４月 「国家戦略特別区域を定める政令」閣議決定
2014年５月 「区域方針」内閣総理大臣決定
2014年６月 「関西圏国家戦略特別区域会議」の立上げ（９回開催、21件の事業を認定）「福岡市国家戦略特別区域会議」の立上げ※2016年１月より「福岡市・北九州市国家戦略特別区域会議」に改称（６回開催、25件の事業を認定）
2014年７月 「新潟市国家戦略特別区域会議」の立上げ（５回開催、19件の事業を認定）「養父市国家戦略特別区域会議」の立上げ（５回開催、16件の事業を認定）
新たな措置に関する提案募集を実施
2014年10月 「東京圏国家戦略特別区域会議」の立上げ（11回開催、56件の事業を認定）「沖縄県国家戦略特別区域会議」の立上げ（４回開催、４件の事業を認定）
2015年７月 新たな規制改革事項等を追加した「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」が成立2015年８月 国家戦略特区の２次指定
2015年９月 「仙北市国家戦略特別区域会議」の立上げ（４回開催、６件の事業を認定）「仙台市国家戦略特別区域会議」の立上げ（２回開催、５件の事業を認定）「愛知県国家戦略特別区域会議」の立上げ（３回開催、16件の事業を認定）
2016年１月 国家戦略特区の３次指定
2016年３月 通常国会において新たな規制改革事項等を追加した「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」を提出「広島県・今治市国家戦略特別区域会議」の立上げ （１回開催、７件の事業を認定）
１次指定６区域の認定区域計画の進捗状況に係る評価の実施

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

• 2020年までに、世界銀行のビジネス環境ランキ
ングにおいて、
日本が、2014年
先進国19位→３
位以内に入る

国・自治体・民間による国家戦略特別区域会議の運営
区域計画の追加等区域計画の認定
特定事業の実施
更なる規制改革事項等の検討（事業実現のための「窓口」機能の強化）
更なる規制改革事項等の法的措置等（2017年度までを集中改革強化期間とし、残された岩盤規制について、突破口を開く））
必要であれば、新たな区域を指定－ 124 －• 2020年までに、
世界の都市総合ランキングにおいて、東京が、2012年４位→３位以内に入る• 2020年までに、
世界経済フォー
ラムの国際競争力ランキングにおいて、日本が、2015年６位→３位以内に入る中短期工程表「イノベーション・ベンチャー創出力の強化①」
2013年度～2015年度〈内閣府設置法改正〉

2016年度
第５期科学技術基本計画

概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

2014年５月、総合科学技術会議の「総合科学技術・
イノベーション会議」への改組等を規定した改正内
閣府設置法施行〈事務局機能の抜本的強化〉

イ
ノ
ベ
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シ
ョ
ン
・
ナ
シ
ョ
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ル
シ
ス
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ム
構
築
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仕
上
げ
①

関係省庁の協力を得て、事務局の人員体制の強化や調査分析機能の強化を図るため、上席政策調査員・科学技術政策フェローの採用、政策立案調査を実施

上席政策研究員等専門人材の登用、政府系シンクタンク等との連携・協力、
企画・立案の ための調査を推進し、事務局機能の抜本的強化を図る〈アウトカムを重視したPDCAの積極的推進〉2016年１月に「第５期科学技術基本計画」を策定するとともに、2015年６月に「科学技術イノベーション総合戦略2015」を策定

・毎年度、基本計画の進捗把握、課題の抽出及びフォローアップ等を実施する。
・科学技術イノベーション政策の全体像を俯瞰した上で、限られた資源を必要な分野・施策に適切に配分するため、総合戦略を毎年度策定し、科学技術関係予算の重点化を主導する。

〈 「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」 の推進〉
• 平成26年度予算で「戦略的イノベーション創造プログ
ラム(SIP)」を創設し、10課題を決定。平成27年度に1
課題追加• SIPガバニングボードを開催し、各課題のプログラム
ディレクターの選定、研究開発計画の策定等を実施

・各課題の研究開発計画に基づき、本格的に研究開発を実施
・総合科学技術・イノベーション会議による管理運営・評価の実施• イノベーション（技術力）世界
ランキングを、５年以内（2017年
度末まで）に世界第１位に〈 「革新的研究開発推進プログラム」（ImPACT）の推進〉• 平成25年度補正予算として550億円を計上し、「革新的研究開発推進プログラム」（ImPACT）を創設するとともに、改正科学技術振興機構法に基づき同法人に基金を設立• 平成26年度にプログラム・マネージャーを12名任命。
平成27年度に更に4名任命

・各研究開発プログラムの全体計画に基づき、研究開発を実施
・総合科学技術・イノベーション会議による管理運営・評価の実施• 2025年までに企業から大学、
国立研究開発法人等への投資を３倍増にすることを目指す。

官･民の研究開発投資強化策の着実な実施• 官民合わせた研究開発
投資を対ＧＤ
Ｐ比の４％以上とする〈官・民の研究開発投資の強化〉• 官・民の研究開発投資を強化するため、予算戦略会議
を通じて政府科学技術関係予算の重点化等を主導• 平成27年度税制改正において民間の研究開発投資を促進する研究開発税制を拡充－ 125 －

中短期工程表「イノベーション・ベンチャー創出力の強化②」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等〈大学改革〉
・2015年３月、理工系人材育成戦略を策定
・2015年５月、理工系人材育成に関する産学官円卓会議を設置。理工系人材育成戦略を踏まえた産学官の行動計画の策定に向けた検討を実施

イ
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ベ
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構
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②

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

第３期国立大学法人
中期目標期間行動計画の策定

行動計画の実施・フォローアップ

大学のガバナンス改革に関する学校教育法及び国立大学法人法の改正法に基づき、2015年に総点検・見直しの結果調査を実施

各大学への周知・徹底、円滑な施行に向けた取組等

・2014年４月、国立大学法人等から大学発ベンチャー支援ファンド等への出資を可能とする産業競争力強化
法施行・大阪大学、東北大学、京都大学について、ベンチャー
キャピタル及びファンド設立のための事業計画を認定、東京大学について、同キャピタル設立のための事業計
画を認定

出資事業に取り組む大学の出資認定・認可等

・年俸制適用者数約10,400人（2015年10月現在）
・「国立大学経営力戦略」に基づき、法人ごとに中期計
画に人事給与システム改革等に関する計画を記載
2013年11月、「国立大学改革プラン」策定。2014年１月、
国立大学法人評価委員会の体制強化、同年 ４月から運営費交付金の戦略的・重点的配分を実施（平成26年度は18大学、平成27年度は30大学に重点配分）
・2015年６月、「国立大学経営力戦略」策定。同年12月、同戦略等を踏まえ、第3期中期目標期間の運営費交付
金の重点配分に係る評価手法等を決定（「3つの重点支援の枠組み」）
・平成28年度予算において、機能強化促進係数、学長
裁量経費の係数及び額を決定し、上記評価手法による重点配分を実施
・平成28年度税制改正において、国立大学法人等への一定の個人寄附に係る税額控除制度を導入（所得控除
制度と選択可）・本年５月、指定国立大学法人制度、財務運営の自由度拡大方策を盛り込んだ「国立大学法人法の一部を改正する法律」が成立。

計画に基づき、年俸制、学外機関との混合給与、クロスアポイントメントを促進
年俸制の導入状況の調査
国立大学法人における第３期中期目標期間の改革推進「３つの重点支援の枠組み」による重点配分（KPI等を用いた進捗状況の評価）
学長裁量経費も活用した教育研究組織や、学内資源配分等の見直しを促進
評価（予定）
指定国立大学法人制度の創設準備

指定国立大学法人制度の適切な運用

財務運営の自由度拡大方策の運用準備

財務運営の自由度拡大方策の適切な運用

国立大学法人等への一定の個人寄附に係る税額控除制度の運用
卓越大学院の具体化に向けた取組・運用
卓越研究員制度の運用－ 126 －KPI
• 今後10年間（2023年まで）で世界大学ランキングトップ
100に我が国の大学が10校以上入ることを目指す• 大学の特許権実施許諾件数を2020年
度末までに５割増にすることを目指す。
• 国内セクター間の研究者移動者数を2020年度末までに２割増にすることを目指す。
・国立大学法人の第３期中期目標（2016年度～2021年度）を通じて、各大学の機能強化のための戦略的な改革の取組（改革加速
期間中（2013年度～2015年度）の改革を含む。）への配分及びその影響を受ける運営費交付金等の額の割合を４割程度とすることを目指す。
• 2020年度末までに40歳未満の本学本
務教員の数を１割増にすることを目指す。

中短期工程表「イノベーション・ベンチャー創出力の強化③」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の構築を推進〈競争的研究費改革〉
文科省及び内閣府の大学等に対する競争的研究費について間接経費30％を措置（新規採択
案件）

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上
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③

• 2015年３月、競争的資金について、研究期間の確保、消耗品や備品の購入に関するルールの統一等を申合せ。2015年度以降、新たな公募事業から、申合せを踏
まえ、ルールの統一等を実施• 2015年９月から関係府省の競争的研究費における間接経費の適切な措置等について検討

関係府省の競争的研究費における間接経費の適切な措置等について順次実施
競争的資金について、申合せを踏まえ、新たな公募事業からルールの統一等を実施

直接経費からの人件費支出の柔軟化、設備・施設の共用化促進等運用改善、デュアルサポートシス
テムの再構築を図るための方策について検討を進め、順次実施

2015年９月、科学研究費助成事業（科研費）について、審査システムの見直し等について具体的な実施方針・
工程表を策定国際共同研究の促進、分野融合の促進、若手研究者の独立支援（採択率・充足率の向上）等を図る
科研費の新しい審査システム導入に向けた準備

新しい審査システムの運用• 2025年までに企業から大学、研究開発法人等への投資を３倍増にすることを目指す。
• 大学又は研究開
発法人と企業との大型共同研究の件数を2020年
度末までに２倍増にすることを目指す。

〈国立研究開発法人の機能強化と「クロスアポイントメント」制度の積極的な導入〉• 産総研の第４期中長期目標に、同期間終了時までに、民間企業からの資金獲得額を現行（46億円/年）の３•産総研において、中長期目標・計画に基づき、「橋渡し」機能強化に取り組む
倍（138億円/年）以上とすること等を記載• NEDOにおいて、変更した中期目標・計画に基づき、 「橋渡し」機能強化に取り組む• NEDOの第３期中期目標等を変更し、新規 採択額に• 「橋渡し」機能強化について、他の研究開発法人に対し、業務の特性等を踏まえ、その成占める割合として、ベンチャー、中小・中堅企業への果を展開
支援割合を20％以上とする目標等を設定
・理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、物質・材料研究機構、国立環境研究所、森林総合研究所等において、クロスアポイントメントや民間との共同研究の推進等に関する目標を設定するとともに、中長期目標にクロスアポイントメントや民間との共同研究の推進等を位置付け、機能強化を図る。
・科学技術振興機構において、中長期目標・中長期計画に「橋渡し」機能の強化等につながる取組を明記する。

－ 127 －

• 国内セクター間の研究者移動者数を2020年度末までに２割増にすることを目指す。

中短期工程表「イノベーション・ベンチャー創出力の強化④」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

イ
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構
築
の
仕
上
げ
④

・2014年12月、クロスアポイントメント実施に当たっての医療保険、年金等に関する各種法制度との関係等を確認し、「クロスアポイントメント制度の基本的枠組と留意点」として公表
・国立大学法人等において、125名にクロスアポイントメント制度を適用（2015年11月現在）
・理化学研究所において５名、産業技術総合研究所において22 名、物質・材料研究機構において８ 名（2016年３月末現在）にクロスアポイントメント制度を適用

改正独法通則法等に基づき、平成27年4月、国立研究開発法人制度創設

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

大学や研究開発法人等において、
クロスアポイントメント制度を積極的に導入・活用

国立研究開発法人制度の着実な推進

長期的な国の成長の原動力となる基幹技術について、国立研究開発法人による研究開発・社会実装を推進・強化
その過程でスピンアウトして生まれる技術等をベースにした、ベンチャー等の創出を促進• 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（2013年12月閣議決定）において、具体的な改善事項への対応を決定• 上記閣議決定に基づき、報酬・給与、調達、自己収入の取扱い等について具体的な運用改善策を実施

改善策に係る適切な運用の確保改善が必要な事項について、継続的にフォローアップ－ 128 －KPI

• 2025年までに企業から大学、研究開発法人等への投資を３倍増にすることを目指す。

• 大学又は研究開
発法人と企業との大型共同研究の件数を2020年
度末までに２倍増にすることを目指す。

中短期工程表「イノベーション・ベンチャー創出力の強化⑤」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

〈オープンイノベーション推進のための新たなイノベーション・サイクル・システムの構築〉

革新的シーズを有する大学等と、研究機関を核にしたオープンイノベーションアリーナの形成を通じたイノベーション・サイクル・システムの構築

イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン
・
ナ
シ
ョ
ナ
ル
シ
ス
テ
ム
構
築
の
仕
上
げ
⑤

共同で研究を円滑に進めるために必要な諸制度の改革（調達をはじめとする制度改善等の検討・実施）

中堅・中小企業を対象とした幅広い支援の拡充、支援プラットフォームの構築
地域経済分析システム（RESAS）の利用促進、必要なデータの追加検討〈研究開発推進体制の強化〉• 「プログラムマネージャー育成・活躍推進プログラム」等を通じて、JSTを中核にプログラムマネージャーを育成• NEDOにおいてプロジェクト・マネジメント人材を育成・確保し、活躍の場を提供

・各省連携による国内外の科学・産業技術動向の調査・分析
・日本の「強み」、「優位性」を活かした戦
略・ロードマップの策定

国立研究開発法人が主体となり、国家プ
ロジェクトの成果を確実に社会実装につなげる（サンプル提供、技術の国際標準化等）－ 129 －• 2025年までに企業から大学、研究開発法人等への投資を３倍増にすることを目指す。

• 大学又は研究開
発法人と企業との大型共同研究の件数を2020年
度末までに２倍増にすることを目指す。

中短期工程表「イノベーション・ベンチャー創出力の強化⑥」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

〈本格的な産学官連携の推進〉

組
織
ト
ッ
プ
が
関
与
す
る
「
組
織
」
対
「
組
織
」
の
本
格
的
な
産
学
官
連
携
の
推
進

・「組織」対「組織」の本格的な産学連携の推進
・産学連携の推進体制、知財の取扱い、営業秘密の保護等の課題に対する処方箋や考え方を取りまとめたガイドラインの策定、同ガイドラインに基づく取組の促進

少なくとも５つの大学・研究開発法人について、世界のトッ
プ人材や企業との共同研究施設を備えた、世界最先端の戦略研究拠点とすることを目指す。
・特定国立研究開発法人等について、革新的なイノベーションが求められる分野等において、非競争領域を中心に産学官連携の研究開発・実証拠点の形成を推進
・我が国が強みを活かせる分野においてビッグデータ等を戦略的に利活用するための国際研究拠点を形成し、人的・研究ネットワークの構築を図る。

〈特定国立研究開発法人等の取組の強化〉
2016年５月、 「特定国立研究開発法人」制度の創設を盛り込んだ「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法」が成立「特定国立研究開発法人」
制度の創設準備－ 130 －

• 「特定国立研究開発法人制度」の適切な運用・展開• 2025年までに企業から大学、研究開発法人等への投資を３倍増にすることを目指す。

• 大学又は研究開発法人と企業との大型共同研究の件数を2020
年度末までに２倍増にすることを目指す。

中短期工程表「イノベーション・ベンチャー創出力の強化⑦」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

〈第４次産業革命に対応した知財等の制度整備〉

第
４
次
産
業
革
命
等
を
勝
ち
抜
く
知
財
・
標
準
化
戦
略
の
推
進
①

○知的財産戦略本部に「次世代知財システム検討委員会」を設置し、デジタル・ネットワークの発達を最大限に活用することで、新たなイノベーションを促進するとともに、社会を豊かにする新しい文化の発展に結び付けていくための次世代の知財システムの在り方について議論を実施（2015年度）○文部科学省において、文化審議会の下にワーキン
グチームを設置し、デジタル・ネットワークの発達に伴う権利制限規定やライセンシング体制の在り方について検討を開始（2015年度）

デジタル・ネットワーク時代に対応した柔軟な権利制
限規定について検討を行い、必要な措置を講じる。

左記の取組を踏まえ、ガイドラインの策定等、更に必要な措置を実施。

ライセンシング環境の整備に資する著作物等の権利情報を集約化したデータベースの構築に向けた検討
等を官民連携して実施。

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施。

ＡＩ創作物や３Ｄデータ、創作性を認めにくいデータ
ベース等の新しい情報財に関する制度の在り方や、
第４次産業革命時代のグローバルなイノベーション
創出につなげていくための産業財産権制度等の在るべき姿について検討。

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施。

〈国際標準化推進体制の強化〉• 新市場創造型標準化制度において、中堅・中小企業等の14件の提案について、標準化を行うことを決定。
• 各地域における潜在的な標準化案件を面的に発掘するため、「標準化活用支援パートナーシップ制度」の運用を2015年11月に開始。
• 大学及び大学院における標準化関連講義の拡充や講師派遣等を実施。
• 大型パワーコンディショナー及び大型蓄電池に関する試験認証設備を整備。

••

認証基盤を順次整備し、運用を強化するとともに、新市場創造型標準化制度・標準化活用支援パートナーシップ制度の活用等による中小企業に対する支援強化（「標準化活用
支援パートナーシップ制度」のパートナー機関を2016年末までに全国47都道府県に順次拡大）、標準化人材の育成、アジア諸国との連携強化等、国際展開を念頭に置いた標準・認証施策を推進。
国立研究開発法人等と連携し、先端技術等の国際標準化を推進。

－ 131 －

• 国際標準化機
関における幹事国引受件数を2020年度末までに100件超に増やす・2020年までに中堅・中小企業等の優れた技術・製品の標準化を100件実現する

中短期工程表「イノベーション・ベンチャー創出力の強化⑧」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

〈知財・標準化人材の育成〉

第
４
次
産
業
革
命
等
を
勝
ち
抜
く
知
財
・
標
準
化
戦
略
の
推
進
②

• 次期学習指導要領の方向性に沿って、知的財産に関する資質・能力が教育課程総体として育まれるよう各学校における教科横断的なカリキュラム・マネジメントの実現を図る。

創造性の涵養及び知的財産の意義の理解等に向けて、小中高等学校において、次期学習指導要領の方向性を踏まえ、発達段階に応じた系統的な知的財産に関する教育を推進。

• 関係省庁や関係団体等から構成される「知財教育推進コンソーシアム（仮称）」を2016年度中に整備。

地域コンソーシアム（仮称）を中央から支援する場として「知財教育推進コンソーシアム（仮称）」を構築。

• 知財教育に資する教材を作成。

産業財産権、不正競争防止法、著作権法、標準化等に関する最新の話題も考慮しつつ、知財教育に資する教材等の在り方を検討した上で、知財教育向けの教材を開発。

• 標準化に関する全社的な戦略の推進を担う最高標準化責任者 CSO (Chief Standardization Officer)の設置
等、企業内体制の強化を促進。

関係機関と連携し、企業経営層に対する説明会等を通じ、CSO設置や戦略的な標準化を全社的に活用する取組の働き掛けを実施。

• 標準化人材に係る新たな資格制度を検討。

日本規格協会（JSA）と連携して、標準に関する資格制度の創設に向けて検討。

• 産学官で連携して標準化人材を育成。

大学・大学院における複数コマ及び学期を通した標準化講座の新設・拡充の取組を推進するとともに、カリキュラム作成や職員派遣などを通じて支援。

標準化に
係る新た
な資格制
度を創設。

〈知財紛争処理システムの機能強化〉• 知財紛争処理システムの機能強化の在り方について、産業界を始めとした関係者の意見を踏まえつつ、具体的に検討を進め、2016年度中に法制度の在り方に関する一定の結論を得る。

産業界や有識者を交えた審議会等において、具体的に検討を進め、法制度の在り方に関する一定の結論を得る。

－ 132 －

左記につ
いて、必要
に応じて引
き続き検
討するとと
もに、検討
結果に応
じ、適切な
措置を実
施。

KPI

中短期工程表「イノベーション・ベンチャー創出力の強化⑨」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

〈国際的に遜色ないスピード・質の高い審査実現〉• 一部の例外を除き審査の権利化までの期間を36か月以内を実現（2014年度）• 「審査品質管理の充実に向けて」を提言（2015年4月）

第
４
次
産
業
革
命
等
を
勝
ち
抜
く
知
財
・
標
準
化
戦
略
の
推
進
③

• 任期付審査官を含む審査官の確保等による審査体制の整備・強化• 「審査品質管理の充実に向けて」等を踏まえ、引き続き品質管理システムを強化〈グローバルな権利保護・取得の支援〉• 2015年１月に「中韓文献翻訳・検索システム」をリリースし、中国語・韓国語の特許文献のデータ受領後６か月以内に和文翻訳を民間提供できる体制を実現• 特許法条約及びシンガポール条約（商標）に対応した特許法等の改正を実現する「特許法等の一部を改正する法律案」が2015年の通常国会で成立• 特許審査ハイウェイの拡充、アジア諸国の知財庁への我が国審査官の派遣、アジア諸国の知財庁の審査官の受入れ等により、海外支援体制の強化を図るとともに我が国の知財システムを輸出• 我が国による国際調査の対象国拡大など、審査のグローバル化を推進• 大学や企業が保有する特許の取引を活性化し、中小企業等による活用・事業化の促進について検討、国際意匠出願に対応した審査の着実な運用と国際意匠登録制度の利用促進。

〈職務発明制度の見直し〉• 発明の奨励に向けた職務発明制度の見直し等を含む「特許法等の一部を改正する法律案」が2015年の通常国会で成立

職務発明制度の見直し等を含む特許法の施行。従業者等のインセンティブへの影響など本法の運用状況について適宜調査・検証を行う。

〈営業秘密保護対策の推進〉• 企業情報の漏えいに関する最新の手口やその対応策
に関する情報交換を行う「営業秘密官民フォーラム」の設置・開催• 営業秘密の漏えいに対する抑止力向上のための「不正競争防止法の一部を改正する法律」が2016年１月１日に施行• 2016年２月に「秘密情報の保護ハンドブック」を策定

・「営業秘密官民フォーラム」 （年１回程度）（高度化する手口や被害実態を継続的に情報共有）
・「秘密情報の保護ハンドブック」の普及・啓発
・中小企業等の総合的な知財保護・活用戦略のワンストップ支援体制の整備（特許化／秘匿化を含むオープン・クローズ戦略等の知財戦略や、営業秘密の管理に関する相談受付等）－ 133 －

• 今後10年間（2023年まで）
で、権利化までの期間を半減させ、平均14月とする

中短期工程表「イノベーション・ベンチャー創出力の強化⑩」
2013年度～2015年度＜世界と地域をつなぐ関係施策の一体的実施＞

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

地方への案件発掘キャラバンの実施等
地域と世界の架け橋プラットフォームの構築

政府全体のベンチャー支援に係るアドバイザ
リーボード設置

ベンチャー企業の世界市場への挑戦を支援
するとともに、国のベンチャー支援策に関するアドバイスを実施＜グローバル・ベンチャーエコシステムの構築（シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト）＞

ベ
ン
チ
ャ
ー
・
チ
ャ
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ジ
２
０
２
０
の
実
現
①

＜企業の架け橋＞
中小・中堅・ベンチャー企業のシリコンバレー派遣・現地受入体制等について検討

中小企業・中堅企業・ベンチャー企業を米国のイノベーション先端地域に派遣し、イノベーション拠点の訪問、現地企業との交流等を実施＜ヒトの架け橋＞「グローバル起業家等育成プログラム（始動 Next
Innovator 2015）」を実施し、大企業内の新規事業担当者や起業家等をシリコンバレーに派遣

起業家、大企業内の新事業に挑戦する人材、ベンチャー支援人材をシリコンバレーに派遣し、ベンチャービジネスのスキル向上や提携先発掘等を後押し＜機会の架け橋＞
2015年10月に東京とシリコンバレー双方でビジネスマッ
チングイベントやシンポジウムを開催

日米の大企業・投資家、ベンチャー企業等のマッチングイベントやシンポジウムの開催（東京、シリコンバレー）を通じた、事業提携、共同研究、投資、Ｍ&Ａ等の促進＜グローバルなベンチャーエコシステムとの連動＞ベンチャー関連施策を有機的に統合・連携し、2020年までのロードマップとなる「ベンチャー・チャレンジ2020」の策定

各種派遣プログラムを発展させながら、複数の国際ビジネスマッチング
企画との提携関係を構築

2020年
グローバル
ベンチャーサミットの開催＜次世代を担うグローバル・ベンチャー育成支援＞「未踏ＩＴ人材発掘・育成事業」において、ＩＴを駆使してイノベーションを創出することができる、突出した若い人材を発掘・育成
未踏事業修了者に対する事業化支援の実施••

未踏事業によるITイノベータの発掘・育成の推進
未踏修了者等のITイノベータの能力を活かした事業化の促進

NEDOが認定したベンチャーファンド等の支援を受ける研究開発型ベンチャー企業等に対して、マッチング等の支援を実施（平成26・27年度補正予算）

必要な措置の実施「大学発新産業創出プログラム」により大学の革新的技術の研究開発支援及び民間の事業化ノウハウをもった人材による事業育成を一体的に実施必要な措置の実施

海外の投資家とのネットワーク構築等の関連施策と連携することで、我が国の研究開発型
ベンチャーの創出とグローバル展開を加速－ 134 －

• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・
英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004年～
2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」
において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる

ベンチャー企業
へのVC投資額の対名目GDP
比を2022年までに倍増（現状：
0.028％（201214年の3か年平均））

中短期工程表「イノベーション・ベンチャー創出力の強化⑪」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等「大学発新産業創出プログラム」により大学の革新的技術の研究開発支援及び民間の事業化ノウハウをもった人材による事業育成を一体的に実施

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

海外の投資家とのネットワーク構築等の関連施策と連携することで、我が国の研究開発型
ベンチャーの創出とグローバル展開を加速

必要な措置の実施

少なくとも５つの大学・研究開発法人について、世界のトップ人材や企業との共同研究施設を備えた、世界最先端の戦略研究拠点とすることを目指す。

ベ
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・
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の
実
現
②

＜ベンチャーや新事業創出の担い手及び目利き・支援人材の育成＞• 「新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業」
による、目利き・支援人材の育成等（平成25年度補正予算）•「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業」
による、目利き・支援人材の育成等（平成26年度補正予算）

目利き・支援人材ネットワークの活用＜個人によるベンチャー投資促進＞
2013年９月に申請様式の改正を行い手続負担の軽減を図った。また、2013年秋から2013年度末にかけて、全国10カ所での施策ＰＲを実施。さらに、2016年度より都道府県への確認事務の移譲を実施。

・エンジェル税制活用促進のための、制度の周知・普及＜民間企業等によるベンチャー投資促進＞
平成26年度税制改正において、ベンチャー投資促進税制を創設。
産業革新機構における意思決定プロセスの簡略化を規定した産業競争力強化法が2013年の臨時国会で成立
し、2014年１月に施行

制度の利用促進に向けた周知・普及
制度の在り方に関する検討

産業革新機構によるベンチャー支援の継続－ 135 －

KPI

• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・
英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004年～
2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」
において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる

ベンチャー企業
へのVC投資額の対名目GDP
比を2022年までに倍増（現状：
0.028％（201214年の3か年平均））

中短期工程表「イノベーション・ベンチャー創出力の強化⑫」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜個人保証制度の見直し＞

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・
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実
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③

2013年８月に「経営者保証に関するガイドライン研究会」を設置、同年12月に「経営者保証に関するガイドラ
イン」を策定、民間金融機関に対してガイドラインを踏まえた積極的な対応を要請。ガイドラインの適用開始に合わせて、監督指針・金融検査マニュアルを改定
ガイドラインの取組事例集を取りまとめ・公表
ガイドラインのQ＆Aの一部を改定
民間金融機関におけるガイドラインの活用実績の集計
結果を公表

政府系金融機関に対して「経営者保証に関するガイドラ
イン」を踏まえた積極的な対応を要請、日本政策金融公庫等・商工組合中央金庫において経営者の個人保証によらない制度を実施、中小企業基盤整備機構等による相談窓口の設置・事業者に対する周知・普及等を通じてガイドラインを利用促進
政府系金融機関におけるガイドラインの活用実績の集計結果を公表 等• 「経営者保証に関するガイドライン」の活用の促進• 代替的融資手法の充実・利用促進• 中小企業基盤整備機構等による事業者に対する窓口相談対応、周知・普及等を通じた利用促進• 事業者への周知に関して中小企業団体等への協力を要請＜既存企業の経営資源の活用（スピンオフ・カーブアウト支援、オープンイノベーション推進）＞「新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業」
等を活用したスピンオフ・カーブアウト支援（平成25年度
補正予算・平成26年度補正予算）
2014年１月には、当該事業の取組を周知するためのシンポジウムを開催

目利き・支援人材ネットワークを活用したスピンオフ・カーブアウト支援

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律が2015年通常国会で成立• 日本政策投資銀行による「特定投資業務」及び「大手町イノベーション・ハブ」の活用• 事業の目利きの協働を通じた新ビジネス形成の取組と、民間資金の呼び水となるリスクマ
ネー供給を一体的に実施－ 136 －

• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・
英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004年～
2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」
において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる

ベンチャー企業
へのVC投資額の対名目GDP
比を2022年までに倍増（現状：
0.028％（201214年の3か年平均））

中短期工程表「イノベーション・ベンチャー創出力の強化⑬」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜「ベンチャー創造協議会」等による大企業の巻き込み＞

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④

大企業とベンチャー企業の連携等を促進するための「ベンチャー創造協議会」を創設（2014年９月）

ベンチャー創造協議会の運営

種類株等の活用の促進策やM＆Aの促進策について検討を実施し、2015年３月に報告書を作成

種類株等の活用の促進

兼業・副業に関する委託調査を実施

兼業・副業の促進のための事例集の普及、環境整備の検討

兼業・副業の促進のための環境整備の検討

クラウドファンディングの手法を用いた地域資源活用型ベンチャー等の新しい資金調達手段を軸とした起業支援モデルの検討
廃業資金を含めた第二創業に対する融資制度の拡充
小規模企業共済契約者を対象とした廃業準備貸付制
度を創設（2015年10月）

兼業・副業を促進

クラウドファンディングを活用したベン
チャー投資の加速化

不採算事業に係る廃業資金の支援も含めた第二創業を促進＜政府調達での参入の促進等支援環境の整備＞
官公需における創業10年未満の新規中小企業者の活用への配慮を新たに加え、「官公需についての中小企
業の受注機会の確保に関する法律」を改正、施行（2015年8月）。
新規中小企業者との契約比率の目標や受注の機会の増大のための措置を定めた、平成27年度の国等の契約の基本方針を閣議決定。

求職活動中に創業の準備・検討を行う者に対する雇用保険給付の取扱いの明確化・周知（2014年７月）

創業間もない企業（中小ベンチャー企業）の政府調達への参入推進

平成28年度の「国等の契約の基本方針」を策定し、基本方針に基づく運用を実施

毎年度「国等の契約の基本方針」を改訂し、基本方針に基づく運用を実施していく

求職活動中に創業の準備・検討を行う者に対する雇用保険給付の取扱いの周知を引き続き実施－ 137 －

• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・
英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004年～
2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」
において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる

ベンチャー企業
へのVC投資額の対名目GDP
比を2022年までに倍増（現状：
0.028％（201214年の3か年平均））

中短期工程表「イノベーション・ベンチャー創出力の強化⑭」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

2015年３月、NEDO中期目標等を変更し、大幅に権限を付与されたプロジェクト管理を行う人材の下でのマネジ
メントの充実、中小・中堅・ベンチャー向け目標の設定
等を実施

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

NEDOにおいて、変更した中期目標等に基づき、業務を実施＜国民意識の改革と起業家教育＞

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⑤

・初等中等教育の教員等向けに「「生きる力」を育む起業家教育のススメ 指導事例集」を策定（2015年３月）
・小中学校でのモデル的な起業家教育の支援、普及に関する実態調査を実施

指導事例集の普及周知を通じて、起業家教育を普及促進• 「グローバルアントレプレナー育成促進事業」により先進的な起業家育成を行う大学を支援• 起業家教育を受講している大学・大学院生を対象とするビジネスプランコンテストの実施（起業家教育に係る教員も参加）

天才的IT起業人材の発掘及び革新的ITベンチャーの起業成功者によるスタートアップ支援の加速大学・大学院の起業家教育講座の教員ネット
ワークの強化及び国際化••進捗状況を踏まえた更なる取組

未踏事業によるITイノベータの発掘・育成の推進
未踏修了者等とスタートアップアクセラレータのマッチング促進によるITイノベータの能力を活かした事業化の促進

インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業に対して内閣総理大臣賞を付与する「日本ベンチャー大賞」を創設。第１回表彰式を2015年１月、第2回表彰式を2016年2月に実施。

表彰制度の実施

創業後間もない女性、若者、シニアの起業家に対する低利融資制度のうち、技術ノウハウ等に新規性がみられる場合における金利優遇措置について、従来の設備資金に加え運転資金も対象に拡充

多様な人材を活用したベンチャーを創出するための低利融資の実施－ 138 －

KPI

• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・
英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004年～
2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」
において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる

ベンチャー企業
へのVC投資額の対名目GDP
比を2022年までに倍増（現状：
0.028％（201214年の3か年平均））

中短期工程表「人材力の強化 ①」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜第４次産業革命に対応した初等中等教育改革＞

初
等
中
等
教
育
を
通
じ
た
資
質
能
力
の
強
化

2014年11月 中央教育審議会総会に「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」諮問2015年８月 教育課程企画特別部会教育課程部会「論点整理」を取りまとめ
2015年秋～ 「論点整理」の方向に沿って教科等別・学校種別に専門的に検討※高等学校において主体的に社会参画を行う上で必要な力を育む新科目の在り方等に関する検討を
含む

学習
指導
要領
改訂

教育コンソーシアムの構築に向けた検討

周知・広報、
教科書作成・検定・採択
など

新たな教
育課程の
実施（2020
年度～）

教育コンソーシアムの構築・運用

学校教育におけるＩＴ環境整備の推進「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」を実施（2014年度）、NPO法人等の取組に関するスキルの体系化等に向けた基礎的な検討を実施、先導的教育システム実証事
業の一環として、一部の学校でプログラミング教育を実施（2015年度）

クラウド利用型プログラミング教育モデル（地域における民間指導人
材の育成・活用方法を含む）の実証・確立

文化審議会著作権分科会等においてＩＣＴ活用教育の推進に係る著作権制度及びライセンスの在り方について検討を開始（2015年度～）

教員が自作教材等を管理・共有する際の著作権に係る課題
を含め、ＩＣＴ活用教育の推進に向けた著作権制度及びライセンスの在り方の検討を行い、あるべき方向性について取りまとめ

ＩＴを活用した指導方法、デジタル教科書・教材等の機能の在り方、ＩＴを活用した教育の効果等を取りまとめ（2014年３月）

デジタル教科書の位置付け・関連した教科書制度の在り方についての検討

教育現場におけるクラウド導入促進のための「クラウド導入ガイド
ブック2015」の作成（2016年版、同年３月）
クラウド活用やデジタル教材等の検証、教員のICT活用指導力向上に向けた実証事業を実施

クラウド等の活用や、１人１台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策の整理・推進、デジタル教材の開発や教員の指導力向上に関する取組の推進

プログラミング教育等の充実のための教員向け資料の作成（2015年３月）

人高
材等
力教
育
のを
強
化通
①じ
た

中央教育審議会における次期学習指導要領についての審議・結論（教育コンソーシアムによる）プ
ログラミング教育の全国展開

左記の取組を踏まえた措置を実施

クラウド活用を、全国の学校に普及• 授業中にITを活用して指導することができる教員の割合について、
2020年までに100％を目指す• 都道府県及び市町村におけるIT
環境整備計画の策定率について、
2020年度までに100％を目指す• 無線LANの普通教室への整備を2020年度までに100％を目指す

ハイレベルなＩＴ人材の育成・確保

プログラミング等を含めた情報活用能力育成の指導モデルの策定
学校における円滑なICT利活用を図るための支援員の養成・確保

・2015年３月、卓越研究員制度検討委員会において、「卓越研究員制度の在り方について」を取りまとめ、本
年３月より公募開始。毎年度150名程度の卓越研究員を選定予定。

卓越研究員制度の実施• 国内セクター間の研究者移動者数を2020年度末までに２割増にすることを目指す。
• 2020年度末までに40歳未満の本学本
務教員の数を１割増にすることを目指す。

－ 139 －

中短期工程表「人材力の強化 ②」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜トップレベル情報人材の育成と高等教育における数理教育の強化＞

高等教育における数理教育の強化

AI／IoT／ビッグデータ等を牽引するハイレベル人材の
育成

高
等
教
育
を
通
じ
た
人
材
力
の
強
化
②

数理・情報分野の専門人材育成や全学的な数
理・情報教育の強化に向けた調整等

学部・大学院の整備・強化、産学連携ネットワー
クの構築、情報教育コアカリキュラムの策定等
数理・情報教育研究センター（仮称）整備、理工系基礎の数学教育の標準カリキュラム開発等

IoT・ビッグデータ・人工知能等の研究と人材育成を一体的に行う体制を整備し、実施より発展的な研究と人材育成を実施

我が国が強みを生かせる分野でビッグデータ等の戦略的な共有・利活用を可能にするための国際研究拠点を形成し、専門人材を育成

国際研究拠点において、ハイレ
ベルな専門人材を育成＜実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化＞
２０１５年３月

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議において、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機
関の在り方について（審議のまとめ）」を取りまとめ

中央教育審議会で議論し、2016年年央までに結論を得た上で、その結果を 2019年度の開学を目指踏まえた法制上の措置・新たな時代に即した設置基準の整備を目指す
す周知・募集開始＜「第４次産業革命 人材育成推進会議」の設置＞「第４次産業革命 人材育成推進会議」の立ち上げ

第４次産業革命の時代に求められる人材像や資質等の検討、政策への反映＜高度専門職業人養成機能の充実＞
・ 専門職大学院制度の見直し（認証評価の導入、国際的評価機関による評価の促進、学部・研究科等との連携の促進、企業等のニーズを踏まえた核となる科目の明確化・可視化等）

・ 経営系専門職大学院について、各校の特徴を伸ばす形での機能強化策の実施

専修学校における企業等と連携した教育システム構築への支援
産学協同教育プログラム構築に向けたガイドラインの作成「これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議」 （2016年5月～）における「職業実践専門課程」の実績検証等を含めた専修学校教育の在り方の検討
産業界のニーズを踏まえた専修学校の専門人材の育成機能の強化と質の保証・向上を図るために必要な制度的措置等

高等専門学校における、今後の社会の変化や企業ニーズに対応した教育プログラムの見直し推進・海外展開の促進インターンシップの単位化、中長期・有給のインターンシップ等を実施する大学等の取組推進－ 140 －

2018年
• 大学・専門学校等での社会人受講者数を５年で24万人（2013年：12万人）

中短期工程表「人材力の強化 ③」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜企業における人材育成等の取組の情報提供の促進＞
求職者にとって実用性が高く、人材育成に前向きな企業が積極的に評価されやすいデータベース化に向けた対処方針を取りまとめ

データベース化の実施（労働環境の「見える化」推進）＜中高年人材の最大活用＞
試行型出向のノウハウ・課題を整理・取りまとめ、
更なる支援制度の在り方を検討、結論

企
業
の
人
材
管
理
の
促
進
①

更なる支援制度の創設を目指す＜未来を創る若者の雇用・育成のための総合的対策の加速化＞
教育訓練につながるキャリアコンサルティングのうち一定の条件を満たすものに要する費用について、特定支出控除の対象となる旨を明確化• 産業雇用安定センターの機能強化や民間人材ビ
ジネスの活用により、今後３年以内（2017年まで）で２万人の失業
なき労働移動を支援（2013年度：１万人）「セルフ・キャリアドック」等の普及促進、積極的な情報提供「セルフ・キャリアドック」の導入モデル・実施マニュアルの作成

2016年４月
・ キャリア形成促進助成金の要件・インセンティブとして「セルフ・キャリアドック」を追加
・ キャリア形成促進助成金の対象企業を拡充
・ キャリア形成促進助成金等の活用による、教育訓練休暇等制度の導入促進
・ キャリア形成促進助成金やキャリアアップ助成金の活用による、OJTとOff-JTを組み合わせた雇用型訓練の取組促進

サービス分野を中心とした成長分野における業界内 引き続き、サービス分野を中心とした成長分野
共通の検定の整備、認定社内検定の拡充・普及促進事業等による社内検定の普及・導入企業等に対する における業界内共通の検定の整備、社内検定の普及・導入企業等に対する支援
積極的な支援ユースエール認定企業・若者応援宣言企業の普及拡大、新卒応援
ハローワークによる卒業後も含めた正社員就職や就職後の定着への支援（平成26～28年度予算）

ユースエール認定企業・若者応援宣言企業の普及拡大、
新卒応援ハローワークによる卒業後も含めた正社員就職や就職後の定着への支援

2015年９月 積極的な職場情報の提供の仕組み等を内容とする「若者雇用促進法」成立
2015年11月 ユースエール認定企業・若者応援宣言企業の職場情報を提供するポータルサイトを創設
2016年１月 職場情報の具体的な項目として、キャリアコン
サルティングの有無（「セルフ・キャリアドック」含む）等を省令に規定（同年３月施行）• 企業による職場情報の積極的な提供促進• 職業紹介事業者や募集情報提供事業者による、企業の職場情報の積極的な提供促進• ポータルサイトの機能拡充による各企業の人材育成等の取組に関する情報のデータベース化・「見える化」の更なる推進

教育休暇制度等の導入促進やOJTとＯＦＦ－ＪＴを組み合わせた雇用型能力開発の推進を通じた企業
内人材育成の体制整備－ 141 －

2020年
• 20～34歳の就業
率：79％

2018年
• 大学・専門学校
等での社会人受講者数を５年で24万人（2013年12万人）

中短期工程表「人材力の強化 ④」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

2013年９月・2014年11月・2015年11月
若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対する重点監督の実施
2014年９月 労働条件相談ダイヤル事業を開始
同年10月 大学生等を対象とした労働条件セミナーを開始
同年11月 労働条件ポータルサイトを開設（平成25年度補正予算、平成26年～28年度予算）

企
業
の
人
材
管
理
の
促
進
②

地域人材育成コンソーシアムの組成支援（平成25年度補正予算、平成26年度補正予算）

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

引き続き、相談体制・情報発信・監督指導等を強化

地域人材育成コンソーシアムの組成による複数企業間での人材育成を目的とした出向や他企業でのＯＪＴ研修等の人材育成支援に係る各種取組を広く社会に拡げる

・2013年10月 起業家支援等のためのポータルサイト立上げ
・経営の各段階に応じた専門家のサポート体制を地域ごとに整備 （平成26年度予算）• 起業家支援等のためのポータルサイトによる若い起業家の応援• 経営の各段階に応じた専門家のサポート体制を地域ごとに整備

わかものハローワークの充実（2013年度3箇所→2015年度28箇所）（平成26～28年度予算）

わかものハローワークの充実によるフリーター等の正社員化支援

就職・採用活動開始時期変更に向けた支援策の実施

新卒者等に対する支援策の実施

社会人の学び直し等のための産業界と協働したオーダーメード型 産業界と協同したオーダーメード型プログラムの開発・実証のプロクラムの開発・実証（平成26年度予算、平成27年度予算）
推進

普及の促進

若者雇用促進法が2015年の通常国会で成立

法の着実な施行

人材確保・育成のための施策、周知・啓発運動、
所要の制度改正等を実施・検討

医療・福祉、建設業、製造業、交通関連産業等における雇用管理改善・マッチング対策・人材育成など、
若者をはじめとする人材確保・育成対策の総合的な推進－ 142 －

2020年
• 20～34歳の就業
率：79％

2018年
• 大学・専門学校
等での社会人受講者数を５年で24万人（2013年12万人）

中短期工程表「人材力の強化 ⑤」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

2014年４月 雇用調整助成金から労働移動支援助成金への資金シフト（平成26年度予算）

行
き
過
ぎ
た
雇
用
維
持
型
か
ら
労
働
移
動
支
援
型
へ
の
政
策
転
換
①

※雇用調整助成金： 545億円（←平成25年度1,175億円）※労働移動支援助成金： 301億円（← 平成25年度２億円）

2015年４月 雇用調整助成金から労働移動支援助成金への資金シフト・予算規模の逆転（平成27年度予算）※雇用調整助成金： 193億円（←平成26年度545億円）※労働移動支援助成金： 349億円（← 平成26年度301億円）

2014年12月～
・「キャリア･パスポート(仮称)構想研究会」報告書まとめ
・「ジョブ・カード制度推進会議」にて普及浸透方策まとめ
・これらの検討状況の公表・機運の醸成
2015年４月 企業内人材育成推進助成金によるジョブ・カードのインセンティブ付与
2015年10月 ジョブ・カード新制度へ移行

ジョブ・カードの活用促進• ジョブ・カードの電子化やネット化による共有促進のための調査研究実施• 2015年12月～ ジョブ・カード制度総合サイトの創設、ジョブ・カード
作成支援ソフトウェア等の開発・リリース

ジョブ・カードの電子化及びデジタル・ネットワーク上での活用促進

2014年７月 キャリア・コンサルタント養成計画策定
2015年 体制整備の方策についての検討・結論を踏まえ、 職業能力開発促進法改正を含む改正法が成立、キャリアコンサルタ
ント登録制度の施行（2016年４月）
2015年４月 企業内人材育成推進助成金によるインセンティブ付与• サービス分野の検定制度のモデル事例の開発• 2014年６月～ 能力評価制度全体の見直し等、職業能力開発促進法を含む政策全体の在り方について検討• 2015年 職業能力開発促進法改正を含む改正法が成立

キャリアコンサルタント登録制度の円滑な執行
キャリアコンサルティング技法の開発及びキャリアコンサルタントの養成
インセンティブ付与等によるキャリアコンサルティング
体制整備の推進
引き続き、サービス分野を中心とした成長分野における検定制度のモデル事例の開発改正法案を踏まえたサービス分野を中心とした成長分野における業界内共通の検定・社内検定の普及・拡大

・2014年 社会人の中長期的なキャリア形成促進のための教育訓練給付拡充等を含む雇用保険法改正法成立
・中長期的なキャリア形成を目指す訓練の対象講座の指定等
・2014年10月～ 中長期的なキャリア形成を目指す訓練を受講する
社会人に対する支援を、着実に執行

引き続き、中長期的なキャリア形成を目指す訓練を受講する社会人に対する支援を着実に執行• 中長期的なキャリア形成を目指す訓練を従業員に受講させた事業主に対する支援（平成26年度予算）• 2014年10月～ 事業主に対する支援を着実に執行

引き続き、事業主に対する支援を、着実に執行－ 143 －

• 失業期間６か月以上の者の数を今後５年間（2018年まで）で２割減少（2012
年:151万人）• 転職入職率（パートタイムを除く一般労働者）を今後５年
間（2018年まで）で９％（2011年:7.4％）
2020年• 20歳～64歳の就業率81％（2012年：75％）

中短期工程表「人材力の強化 ⑥」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

行
き
過
ぎ
た
雇
用
維
持
型
か
ら
労
働
移
動
支
援
型
へ
の
政
策
転
換
②

• 産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん機能の強化（平成25年度補正予算、平成26年度予算、平成27年度予算）• 個人の課題に応じた支援メニュー策定、民間の訓練機関を活用した講習・訓練等の実施

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

引き続き、個人の課題に応じた支援メニュー策定、
民間の訓練機関を活用した講習・訓練等の実施

職業訓練の開発・実施・検証を行う地域レベルのコンソーシアムの形成（平成26～28年度予算）
コンソーシアムにより、地域ニーズを踏まえた職業訓練の実施
職業訓練サービスガイドライン研修を全国で実施

客観的な民間委託の職業訓練の調査研究開始

引き続き、職業訓練サービスガイドライン研修を全国実施

調査研究取りまとめ

KPI

民間教育訓練機関の質の向上の推進

調査研究を踏まえた職業訓練の見直し• 産業雇用安定センターの機能強化や民間人材ビ
ジネスの活用により、今後３年以内（2017年まで）で２万人の失業
なき労働移動を支援（2013年度：１万人）• 今後３年間（2017年まで）で公共職
業訓練の委託を受ける民間教育
訓練機関及び求職者支援訓練の認定を受ける民間教育訓練機関のうち、職業訓練
サービスガイドラ
イン研修を受講した者等の割合
を100％とすることを目指す• 今後５年間（2019年まで）で地域において職業訓練の質を検証・改善する仕組みを
47都道府県に展開することを目指す－ 144 －

中短期工程表「人材力の強化 ⑦」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

ハローワークのパフォーマンスの比較・公表、意欲を持って取り組む職員が評価される仕組みにつき2015年度から実施

KPI

通常国会

引き続き取組実施
ハローワークでのＩＴの利活用の促進

民
間
人
材
ビ
ジ
ネ
ス
の
活
用
に
よ
る
マ
ッ
チ
ン
グ
機
能
の
強
化

2014年９月～ ハローワークの求人情報のオンラインでの提供

引き続き提供実施

2016年３月～ ハローワーク求職情報の提供サービスの開始

引き続き提供実施

2013年10月

民間人材ビジネスの活用を希望する場合への円滑な誘導開始（延べ4,000社が参加）• 2014年 ４月 民間人材サービス推進室の設置• 優良な民間人材サービス事業者の認定、育成・活用
策の強化• 失業期間６か月以上の者の数を今後５年間（2018年まで）で２割減少（2012
年:151万人）

当面の間、実施
引き続き、優良な民間人材サービス事業者の認定、育成・活用策の強化
オールジャパンでの外部労働市場整備の成功例紹介
労働市場全体のマッチング成果の評価・向上

地方自治体等との一層の連携強化（ベスト・プラクティスの整理・普及等）
トライアル雇用奨励金のハローワーク紹介要件の緩和、対象拡大の調整（平成25年度補正予算、平成26年度予算）

引き続き、ハローワーク以外の紹介、正社員就職が難しいと認められる者へのトライアル雇用奨励金の支給

キャリアカウンセリングやジョブ・カード交付等についての民間委託（平成26年度予算、平成27年度予算）

キャリアカウンセリングやジョブ・カード交付等についての民間委託推進

学卒未就職者等への紹介予定派遣を活用した正社員
就職支援、研修と職業紹介を一体的に実施する民間職業紹介事業者支援の実施（平成25年度補正予算）

引き続き、学卒未就職者等へ紹介予定
派遣を活用した正社員就職支援、研修と職業紹介を一体的に実施する
民間職業紹介事業者支援の実施－ 145 －

事業者の取組評
価・選定への活用

キャリアカウンセリングやジョブ・カード
交付等についての民間委託推進

ビジネス
モデルの
構築・
普及

• 転職入職率（パートタイムを除く一般労働者）を今後５年
間（2018年まで）で９％（2011年:7.4％）
2020年• 20歳～64歳の就業率81％（2012年：75％）

中短期工程表「人材力の強化 ⑧」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

2013年12月 国家公務員総合職試験への外部英語試験
導入方法の決定・公表
2015年度～ 導入開始

グ
ロ
ー
バ
ル
化
等
に
対
応
す
る
人
材
力
の
強
化
①

2014年３月 官民が協力した海外留学支援制度の創設（平成26年度予算）、民間資金を活用した奨学金制度「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～」の学生募集（第１期生）
2014年４月 「若者の海外留学促進実行計画」策定
2014年６月 第1期生323人(106校)を選抜、同年8月から順次留学開始
2015年２月 第2期生256人(110校)を選抜、同年4月から順次留学開始

2013年12月 「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略（報告書）」取りまとめ、優秀な外国人学生確保のための重点地域等を設定
2014年７月 「留学生30万人計画実現に向けた留学生の住環
境支援の在り方に関する検討会」報告書取りまとめ「スーパーグローバルハイスクール」の創設(平成26年度：56校、平成27年度：56校、平成28年度11校を新規指定)• 一部日本語による国際バカロレアの教育プログラム（日本語ＤＰ）の開発に着手（平成25年度予算より）• 日本語DPの拡充（日本語で実施可能な科目の拡充
等）及び導入• 日本語DP等による国際バカロレア候補校の申請・認定手続に係る支援• 国内大学入試における国際バカロレアの活用促進
及び国際バカロレア導入に向けた環境整備（教育課
程の特例措置、教員の養成・確保等）

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

実施状況等を踏まえた所要の見直し

官民が協力した海外留学支援制度の着実な推進

2020年• 海外への大学生
等の留学を６万人から12万人に倍増• 外国人留学生の受入れを14万人
から30万人に倍増重点地域における日本留学のプラットフォームの中核となる海外拠点整備、宿舎等の環境の整備や就職支援の充実・強化、外国人留学生のネットワーク強化、
日本語教育の推進等

2017年• 英語教員の英語力強化（TOEFL
iBT 80程度等以
上 中学校：28％
から50％、高校
52％から75％）

指定校等のネットワークの構築、高校生が国際的に発信できる機会の創出を検討する等の取組を推進
引き続き、日本語DPの導入促進
引き続き、国内大学入試における国際バカロレアの活用促進及び国際バカロレア導入に向けた環境整備（教育課程の特例措置、教員の養成・確保等）
引き続き、日本語DP等による国際バカロレア候補校の申請・認定手続に係る支援
日本語ＤＰによる試験開始－ 146 －

2018年
• 国際バカロレア
認定校（2013年６月現在 DP：16
校）等を200校• 今後10年間（2023年まで）で世界大学ランキ
ングトップ100に我が国の大学が10校以上入ることを目指す

中短期工程表「人材力の強化 ⑨」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

2013年12月 小・中・高等学校における英語教育の強化のため、「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を発表

グ
ロ
ー
バ
ル
化
等
に
対
応
す
る
人
材
力
の
強
化
②

2014年４月 現職教員への英語指導力研修の強化
2014年９月 有識者会議において、「今後の英語教育の改善・充実方策について（報告）」を取りまとめ
2015年６月 「生徒の英語力向上推進プラン」を策定
2015年８月 中央教育審議会において、「教育課程企画特別部会」論点整理を取りまとめ

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

小学校の英語教育実施学年早期化・教科化等に向けた検討
中央教育審議会における次期学習指導要領全体についての審議・結論

学習指導
要領改訂

周知・広報、
教科書作成・
検定・採択
など

新たな教
育課程の
実施

現職教員の英語指導力向上、生徒の英語力の向上状況の把握・検証を通じたPDCAサイク
ルの構築
次期学習指導要領の改訂に向けた指導体制の強化、外部人材の活用促進などの環境整備
在外教育施設における質の高い教育の実現、海外から帰国した子供の受入れ環境整備• サービス産業生産性協議会の再構築（2015年2月末
現在の活動参加企業数1740社（2013年比約10倍））• サービス産業の高付加価値化に関する研究会の開催

企業のイノベーション促進、サービス産業の新陳代謝促進• 国際機関の日本人職員増強戦略の策定• 人材発掘・育成の強化• 若手日本人送り込みの強化（JPO（Junior Professional Officer）派遣制度の拡充）

人材の発掘・育成（2025年までに国連関係機関の日本人職員を1,000人（現在約800人）にすることを目指し、国連広報を含めた広報活動の強化、日本人（特に女性）の就職・昇進支援、JPO（Junior Professional Officer）派遣制度の拡充、幹部候補となる中堅レベルの日
本人の送り込み強化、国際機関経験者の外務省での積極的な登用・活用）

スーパーグローバル大学創成支援2014年10月 採択校決定・事業開始

採択校の支援・取組状況の公表、人材教育システムのグローバル化による世界トップレベル大学群の形成
中間評価－ 147 －

KPI

2020年
• 海外への大学生
等の留学を６万人から12万人に倍増• 外国人留学生の受入れを14万人
から30万人に倍増2017年• 英語教員の英語力強化（TOEFL
iBT 80程度等以
上 中学校：28％
から50％、高校
52％から75％）
2018年• 国際バカロレア
認定校（2013年６月現在 DP：16
校）等を200校• 今後10年間（2023年まで）で世界大学ランキ
ングトップ100に我が国の大学が10校以上入ることを目指す

中短期工程表「働き方改革、雇用制度改革 ①」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

働
き
方
改
革
の
実
行
・
実
現
①
（
多
様
な
働
き
方
の
実
現
）

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

2013年９月～ 労働時間法制について、労働政策審議会で総合的に議論・取りまとめ
2015年４月 2015年の通常国会に「労働基準法等の一部を改正する法律案」を提出

制度の創設・普及を図る※長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策を含む

大学の研究者等に対し、労働契約法の特例（無期転換申込権発生までの期間（５年間）の10年間への延長）を設けること等を規定した「研究開発力強化法等改正法（議員立法）」が2013年の臨時国会において成立説明会等を通じた制度の趣旨・内容の周知

現行の業務区分による期間制限を撤廃し、全ての業務に共通する派
遣労働者個人単位の期間制限及び派遣先の事業所単位の期間制限を設けること等を内容とする労働者派遣法改正法が2015年の通常国会で成立制度の普及を図る「派遣労働者のキャリア形成支援事業」を実施(平成26～28年度予算)

事業を着実に執行「ジョブ・カードを活用した登録型派遣労働者等の職業能力の向上等に係る調査・研究事業」を実施（平成26年度予算）
201４年７月～ 「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会」報告書を公表・労働契約法の解釈について通知するとともに、周知を実施。
加えて、好事例・就業規則の規定例等の情報発信を実施

引き続き、 「雇用管理上の留意点」を取りまとめた「導入モデル」や労働契約法の解釈、
好事例、就業規則の規定例等について情報発信「多様な正社員」導入拡大のための政策的支援

専門的知識を有する有期雇用労働者及び定年後の高齢者について無期転換ルールの特例等を設けることを内容とする「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が2014年成立、2015年４月施行

パンフレットの配布等を通じた法律の趣旨・内容の周知

通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止の対象者の拡大等を内容としたパートタイム労働者法改正法が2014年成立、2015年４月施行

法律の趣旨・内容の周知2016年1月 今後５年間の正社員転換・待遇改善に係る目標や具体的な取組を定めた「正社員転換・待遇改善実現プラン」を策定
2016年3月 各都道府県労働局にて「地域プラン」を策定「正社員転換・待遇改善実現プラン」等を踏まえた正社員転換・待遇改善の推進• 最低賃金は全国加重平均で2013年度は764円(対前年度15円引上げ)、2014年度は780円（対前年度16円引上げ）、
2015年度は798円（対前年度18円引上げ）• 中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援の充実（平成26～平成28年度予算）• 最低賃金について、年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰの成長率にも配慮しつつ引き上げ、全国加重平均が1,000円となることを目指す• 中小企業・小規模事業者の生産性向上等や、取引条件の改善等のための支援を実施－ 148 －KPI

2020年
• 20歳～64歳の就業率81％（2012年：75％）
2020年度末• 不本意非正規雇
用労働者の割合10％以下（2014年：18.1％）

中短期工程表「働き方改革、雇用制度改革 ②」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

働
き
方
改
革
の
実
行
・
実
現
②
（
長
時
間
労
働
是
正
）

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

2013年９月・2014年11月・2015年11月 過重労働等が疑われる企業等に対する重点監督の実施
2015年１月～ 月100時間超の時間外労働を把握したすべての事業場等に対する監督指導の徹底、同年４月から「過重労働撲滅特別対策班」を東京及び大阪労働局に設置、同年５月から社会的に影響力が大きい企業が、違法な長時間労働を繰り返した場合に、是正を指導した段階で公表

新たに、月80時間超の時間外労働が疑われる全ての事業場を重点監督の対象として監督指導を徹底する等、引き続き、相談体制・情報発信・監督指導等を強化

2015年５月（中央）・７，８月（各都道府県）
トラック運送事業者、荷主、国交省、厚労省、経産省等が参画する「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を立ち上げ、先進事例の共有や実態調査を実施

トラック輸送における長時間労働を抑制するため、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」等の枠組みを活用しパイロット事業の実施、対策の検討、ガイドラインの策定等を行う。

「朝型」の働き方等に関して、労働時間等設定改善法に基づくガイドラインに盛り込むことについて、労働政策審議会で検討し、2015年２月に取りまとめ「朝型」の働き方等を、好事例の収集・情報発信及びシンポジウムの開催等により国民運動として推進

2015年春以降「ゆう活（夏の生活スタイル変革）」の普及に向け、関係労使団体への協力要請や、企業等への働きかけを実施

引き続き「ゆう活（夏の生活スタイル変革）」の国民運動を展開。国家公務員については、率
先して実施

長時間労働
改善の普及・
定着の促進
等取りまとめを踏まえ、労働時間等設定改善法に基づくガイドラインの改正・周知・ 長時間労働是正に向けた企業の取組を促進することを目的として、労働時間等設定改善法に基づくガイドラインの見直し検討・普及
・ 中小企業に対する支援体制の充実
各府省等における調達時のワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価等の実施、各府省が所管する独法等、地方公共団体や民間企業等の調達における取組の促進

見労
え働
る市
化場
促で
進の

分野を問わない職場情報のデータベース化の検討（労働環境の「見える化」推進）

の紛予
構争見
築解可
等 決 能 「あっせん」「労働審判」「和解」事例の分析・整理を実施
シ 性 諸外国の関係制度、運用に関する調査研究を実施
スの
テ高
ムい

「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」において、透明かつ公正・客観的でグローバルにも通用する紛争解決システム等の構築に向けた検討を速やかに進め可能な限り早期に結論、労働政策審議会の議論を経た上での所要の制度的措置－ 149 －

分野を問わない職場情報のデータベース化の実施（労働環境の「見える化」推進）

2020年• 20歳～64歳の就業率81％（2012年：75％）

中短期工程表「多様な働き手の参画 ①」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等【女性活躍推進法、データベース等】
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立（2015年８月）
・円滑な施行に向けた取組を実施し、2016年４月から全
面施行

女
性
の
活
躍
推
進
①

• 女性の活躍促進や仕事と子育て等の両立支援に取り組む企業への支援等の充実（平成25年度補正予算、平成26年度予算、
平成27年度予算、平成28年度予算）• 「女性の活躍『見える化』サイト」（内閣府）と、「女性の活躍・両立支援総合サイト」（厚生労働省）を統合し、女性活躍推進企業
データベースを開設・運営開始（平成27年度予算）• 女性活躍推進法に基づく状況把握項目や情報公表項目に残業時間の状況に関する項目を設定、行動計画策定指針で長時間労働の是正に向けた効果的な取組を規定• 女性活躍推進法に基づく認定において、認定基準に残業時間の状況に関する項目を設定、企業の認定取得を促進• 「女性活躍加速化助成金」を新設し、支給要件に長時間労働是正など働き方の改革に関する取組の実施を設定（平成27年度
予算）• 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定について、中小企業向けの説明会や個別訪問、相談援助などの支援を実施（平成28年度予算）2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

法の着実な施行

法の施行３年後見直しの検討

左記施策の着実な実施を図るとともに、更なる施策について検討•••「女性の活躍推進企業データベース」について、機能を拡充し、利便性を向上するとともに、掲載企業数の増加に向けた取組を推進
女性活躍推進法に基づく事業主行動計画や上記データベース等のプラットフォーム
を 活用し、各企業の労働時間の状況等の「見える化」を推進
企業訪問や電話相談等により、管理職割合が低い業種等を中心に、中小企業の女
性活躍推進法に基づく行動計画策定の支援を充実

•

•
•
•
•
•
•
•

2013年５月、2014年６月、2016年２月：地方公共団体に対し女性の活躍促進に向けた取組の推進を要請
2013年10月：各府省大臣に対し女性の国家公務員の採用・登用等の促進について要請及び通知発出
2014年２月：「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律」の施行
2014年６月：各府省の事務次官級で構成する「女性職員活
躍・ワークライフバランス推進協議会」を設置
2014年６月：人事評価マニュアルの改正
2014年９月：ワークライフバランス推進に関する人事評価における取組について通知発出
2014年10月：「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス
推進のための取組指針」の策定・公表
2014年12月-2015年２月：各府省の取組計画の策定・公表
2016年３月～：「霞が関の働き方改革を加速するための懇談会」で、霞が関の働き方改革について検討• 指導的地位に占める女性の割合を2020年までに少なくとも30％程度
2020年• 25歳～44歳の女性就業率：77％（2012年：68％）【国家公務員、地方公共団体等の取組促進】•

KPI

国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組• 業務の効率化や超過勤務の縮減等に向けた働き方改革• 子育てや介護等と両立できる職場環境の整備• 女性の採用拡大、女性職員のキャリア形成支援と計画的育成による登用拡大• 女性国家公務員の採用及び登用、各府省における取組状況等について、
定期的に調査し、その結果を公表するなどのフォローアップを実施
・「霞が関の働き方改革を加速するための懇談会」の検討を踏まえ取組を実施• 地域における女性活躍促進施策の取組状況の確認• 女性職員を対象とする管理能力向上のための研修の拡充等－ 150 －

中短期工程表「多様な働き手の参画 ②」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等【女性が働きやすい制度等への見直し】

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

働きたい女性が働きやすい税制・社会保障制度・配偶者手当等への検討・環境整備
政府税制調査会において「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理（第一次レポート）」（2014年11月）「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」（2015年11月）を取りまとめ
短時間労働者への被用者保険の適用拡大について、従来の大企業に加えて、中小企業にも適用拡大の途を開くことを内容とする法案を提出（2016年３月）
人事院において「扶養手当の在り方に関する勉強会」を開催（2015年11月～2016年３月）
厚生労働省において「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」の報告書を取りまとめ（2016年４月）【有価証券報告書における役員の女性比率記載】

女
性
の
活
躍
推
進
②

左記取りまとめを踏まえ、幅広く丁寧な国民的議論••

被用者保険の適用拡大（大企業：2016年10月施行、中小企業：法案提出済）
更なる適用拡大に向けた検討、検討結果に基づいた必要な措置

人事院の検討結果を踏まえ、国家公務員の配偶者に係る扶養手当について速やかに対処
厚生労働省において取りまとめた「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」について広く周知を図り、労使に対しその在り方の検討を促す有価証券報告書・コーポレートガバナンス報告書等を通じた女性の登用状況の情報開示

有価証券報告書において役員の女性比率の記載を義務付ける内閣
府令を公布（2014年10月）【ダイバーシティ経営の実現】「なでしこ銘柄」の選定、「ダイバーシティ経営企業１００選」等の表
彰（2012年度～毎年度実施）

検討会を立ち上げ、ダイバーシティ経営について、企業・投資家双方への訴求力を高める方策を検討・具体化

検討結果を踏まえ取組を実施【子育てや介護と仕事が両立しやすい就業環境の整備】
子育てや介護と仕事が両立しやすい就業環境の整備等を行うため、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法等の改正を行う「雇用保険法等の一部を改正する法律」が2016年３月成立

円滑な施行に向けた取組

着実な法の施行【次世代法の改正、少子化対策大綱】
次世代育成支援対策推進法（次世代法）を延長・強化する「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案」が2015年４月１日施行「少子化社会対策大綱」の推進（平成27年３月20日閣議決
定）

•
•
•

法の着実な施行（プラチナ）くるみんマークの普及促進、（プラチナ）くるみんマーク取得企業における雇用環境改善の働きかけ
長時間労働の是正に向けた働き方の見直しに関する事項を強化した認定基準の的確な運用•

出産直後からの休暇取得を始めとする男性の子育て目的の休暇の取得促進（「さんきゅうパパプロジェクト」の推進等）【家事支援サービス】「家事支援サービス事業者ガイドライン」（2015年１月）「家事支援サービス事業者自己診断ツール」（2016年２月）の策定「家事支援サービス事業者ガイドライン」の普及促進
家事支援サービスに関する事業者認証制度構築に向けた所
要の検討【テレワーク】
テレワークの普及に向けた新たなモデル確立の実証事業、課題抽出のための取組を措置（平成25年度補正予算、平成26年度予算、平成26年度補正予算、平成27年度予算、平成28年度予算）

テレワークの普及に向けた新たなモデル確立の実証事業、
課題抽出

モデルの普及テレワーク月間やふるさとテレワーク等推進に向けた取組の強化－ 151 －

2020年
• 第１子出産前後の女性の継続就
業率：55％（2010
年：38％）
2020年• 男性の育児休業
取得率：13％（2011年：2.63％）

2020年• 男性の配偶者の出産直後の休暇取得率：80％中短期工程表「多様な働き手の参画 ③」
2013年度～2015年度【待機児童解消】
・「待機児童解消加速化プラン」緊急集中取組期間（2013年度・2014年度）、取組加速期間（2015年度～）
・待機児童解消に向けた緊急対策（2016年３月～）
・子ども・子育て支援新制度等による取組
・保育の場の整備状況の的確な実態把握等（2015年度～）「保育士確保プラン」の策定（2015年１月）

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

女
性
の
活
躍
推
進
③

引き続き保育の受け皿整備を積極的に実施「待機児童解消加速化プラン：取組加速期間」

子ども・子育て支援新制度等による取組
保育の場の整備状況の的確な実態把握等
保育士確保プランの実施・安定財源を確保しつつ、更なる保育人材確保策の強化
保育士の社会的評価向上に向けて諸外国調査を実施

朝夕の保育士配置要件の特例措置の在り方について
検討・結論

KPI

中長期的により評価を向上させる方策を検討

朝夕の保育士配置要件の特例措置の実施（保育の受け皿拡大が一段落するまでの当分の間）
福祉系国家資格所持者等が保育士資格を取得しやすくするための方策について速やかに検討・結論・順次所要の措置
大規模マンション建設時の保育所併設の促進• 2013～2017年度
で約50万人分の保育の受け皿を整備• 2017年度末までの待機児童解消を目指す（2012年
４月１日現在：24,825人）

・潜在保育士の掘起しのための効果的対策の実施
・潜在保育士の掘起しのための効果的対策の実施(短時間勤務の保育士の取扱いに関する運用是正に向けた働きかけ）

・保育士の雇用環境改善に向けた保育事業者の取組支援（保育事業者が取り組むべき標準的な人事雇用管理モデルの策定・公表）

・保育士試験の年２回実施 等・都市公園内における保育所等の設置を可能とする特例措置、
地域限定保育士制度の創設を可能とする特例措置を盛り込んだ
改正国家戦略特別区域法が成立（2015年７月）
・都市公園内における保育所等の設置について国家戦略特区において事業認定を実施（2015年11月、2016年２月、４月）
・地域限定保育士制度の実施について国家戦略特区において事業認定（2015年９月）及び保育士試験を実施（2015年10月）（仕事を離れた人が再び仕事に就く場合の再就職準備金の創設）

・新卒保育士の就職率の向上に向けた取組（卒業生の保育士就業率等、定量的就業成果を保育士養成施設助成の評価指標へ取り入れ）・保育士の雇用環境改善に向けた保育事業者の取組支援（保育補助者の雇上支援や保育所等におけるICT化の促進等）

・保育士試験の年２回実施の大幅拡大

等

保育所における第三者評価の受審促進

実施状況を踏まえ更に受審促進
段階的な受審率の引上げに向けた取組

・保育所による都市公園の占用特例の一般措置
化

適切な運用

・地域限定保育士制度の実施（国家戦略特区の活用）【放課後子ども総合プラン】• 「放課後子ども総合プラン」の策定（2014年７月）• 所要の制度的措置の実施（次世代法に基づく「行動計画策定指針」の策定（2014年11月）等）• 2013～2017年度
で約９万人の保育人材を確保

「放課後子ども総合プラン」の着実な実施－ 152 －• 放課後児童クラ
ブについて、2019年度末までに約30万人分を新たに整備する

中短期工程表「多様な働き手の参画 ④」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

【高齢者の活躍推進】• 職域拡大や雇用環境の整備を行う事業主を対象とした高年
齢者雇用安定助成金の助成上限額を引き上げるなど拡充（平成26年度予算、平成27年度予算、平成28年度予算）

高
齢
者
・
障
害
者
等
の
活
躍
推
進

• ハローワークの高年齢者の相談窓口における再就職支援等の実施（平成26年度予算、平成27年度予算、平成28年度
予算）• 高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業の実施（平成28年度予算）• 高年齢者の継続雇用に取り組む企業への職域開発等の支援• 65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業等への支援を充実• 高年齢者の再就職支援の充実

2020年• 60歳～64歳の就業率：67％（2012年：58％）• 2015年６月に「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環
境の整備に関する検討会」報告書を取りまとめ• 65歳以上の者への雇用保険の適用拡大やシルバー人材セ
ンターの業務拡大等を盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」が2016年３月成立、同年４月から一部施行• 改正雇用保険法等の着実な施行• 地域で多様な雇用・就業機会を確保する仕組みを全国展開• 地域のニーズを踏まえた高年齢者の多様な雇用・就業機会の確保を行う事業を創設（平成28年度予算）【障害者等の活躍推進】

障害者、難病患者、がん患者等の就労支援をはじめとした社会参加支援の充実（平成26年度予算、平成27年度予算、平成28年度予算）

引き続き、障害者、難病患者、がん患者等の就労支援をはじめとした社会参加支援の実施－ 153 －

2020年
• 障害者の実雇用率:2.0％（2012年６月１日現在：1.69％）

中短期工程表「多様な働き手の参画 ⑤」2013年度～2015年度＜高度外国人材の受入促進＞• ポイント制の活用の促進に向けて、2013年12月に年収基準の緩和等の認定要件等の見直しを行うため
法務省告示を改正• 高度外国人材に特化した在留期間無期限の新しい在留資格等の創設を含む入管法一部改正法が2014
年の通常国会で成立・潜在的にポイント制対象者が多い業界において制度を周知
・在留資格審査手続の対応事例等の周知（2016年３月）

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

ポイント制の広報実施カレンダーの充実、広報ツールの更なる充実
世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設
高度人材の受入れ加速化
我が国への貢献が大きい外国人材の永住許可申請の在り方の検討＜留学生、海外学生の活躍支援強化＞

外
国
人
材
の
活
用
①

各大学が日本語教育、インターン
シップ、キャリア教育などを含めた特別プログラムを設置するた各大学が設置した特別めの推進方策の策定や、留学生 プログラムを認定する関係団体と連携した普及広報の強化の措置を速やかに講じる• アドミッション・ポリシー等の明確化のためのガイドラインを策定・公表（2016年３月）• 「外国人材活躍推進プログラム」の立ち上げ（2015年５月）

プログラム修了者に対する在留資格変更手続上の優遇措置の検討

特別プログラム等を通じた留学生の日本への就職率5割達成
外国人雇用
サービスセン
ターにおけるイ
ンターンシップ
や就職啓発セミ
ナー等の充実

左記施策の着実な推進

ＯＤＡ等による高度人材育成事業で輩出された外 在留資格取得上の優遇措置、就職マッチン
国人材に対する支援措置の検討
グの実施等を通じた受入促進
受入大学の開拓・調整、モニタリング・フォロー体制の整備・強化＜ＩＴ分野における外国人材の活躍促進＞• コンピューター協会を母体として、アジア等ＩＴ人材定着支援協議会を設立（2015年11月）• 第３回日印共同作業部会（JWG）を開催（2015年11月）• 在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」の統合（2015年４月）• IT分野の人材に関する在留資格要件の明確化・周知（2015年12月）

ＩＴ分野における外国人材の活躍促進＜観光分野における外国人材の活躍促進＞
ホテル・旅館等における専門的な知識を要するフロント業務等に関して在留資格が認められる場合の明確化、周知（2015
年12月）

KPI

ホテル・旅館等における専門的な知識を要するフロント業務等における外国人材の活躍推進－ 154 －• 2017年末までに5,000 人 の 高 度
人材認定を目指す 。 さ ら に 2020
年 末 ま で に
10,000 人の高度人材認定を目指す。

中短期工程表「多様な働き手の参画⑥」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜観光分野における外国人材の活躍促進＞
外国人スキーインストラクターの在留資格要件についてニー
ズ調査を実施し、実務経験年数要件に替わる要件を検討
通訳案内士として活動している外国人から、活動状況や外国人材の活用方策等についてヒアリングを実施

外国人スキーインストラクターの受入促進
通訳案内士業務における留学生等外国人材の活用方策の検討、具体的な取組の開始

通訳案内士業務における留学生等外国人
材の活躍推進＜経済連携協定に基づく介護福祉士候補者の活躍促進等＞

外
国
人
材
の
活
用
②

経済連携協定に基づく介護福祉士候補者及び介護福祉士の受入れ対象施設の拡大等について、厚生労働省・外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会において検討を行い、2016年３月に報告書を取りまとめ

経済連携協定に基づく介護福祉士候補者の活躍促進＜外国人技能実習制度の見直し＞
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に 関する法律案を提出（2015年通常国会、継続審
議中）

管理監督体制の抜本的強化、実習期間の延長、受入れ人数枠の拡大に係る制度設計の検討・技能実習の適正な実施

対象職種の拡大（随時）対象職種として、自動車整備など計７分野を追加

介護の対象職種追加について、厚生労働省・外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会において検討を行い、2015年１月に中間報告書を取りまとめ

質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計を進め、技能実習制度の見直しの詳細が確定した段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新たな技能実習制度の施行と同時に対象職種への追加を行う＜グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受入れ促進＞
製造業における海外子会社等従業員の国内受入れについて、
取組拡大に向けて、対象分野等についてニーズ
経済産業大臣の認定を前提とした制度である「製造業外国従調査の上、検討を実施
業員受入事業」の開始－ 155 －

我が国成長に資する分野への制度拡大

KPI

中短期工程表「多様な働き手の参画⑦」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜外国人家事支援人材の活用＞• 外国人家事支援人材の入国・在留を可能とする特例措置を盛り込んだ改正国家戦略特別区域法が成立（2015年７月）• 東京圏及び関西圏の国家戦略特区において家事支援外国人受入事業を認定

外国人家事支援人材の活用＜介護分野の国家資格を取得した外国人留学生の活躍支援等＞

外
国
人
材
の
活
用
③

介護福祉士の国家資格を有する者の国内における就労を認めるための新たな在留資格の創設を盛り込んだ入管法一部改正法案を提出（2015年通常国会、継続審議中）

介護分野の国家資格を取得した外国人留学生の活躍促進に向けた準備＜在留管理基盤強化と在留資格手続の円滑化・迅速化＞
外国人の就労状況を把握する仕組みの改善

在留管理基盤の強化

在留資格手続のオンライン化に向けた所要の準備

オンライン化を含めた在留資格手続の円滑化・迅速化＜外国人受入れのための生活環境整備＞
外国人受入れのための生活環境整備について、担当する省庁が速やかかつ着実に実施
日本語指導を必要とする外国人児童生徒が、日本語指導を受けている割合100％

対日直接投資推進会議において、生活環境整備に関する施策を検討

外国人患者受入れ体制が整備された医療機関を40か所程度へ拡充

2020年までに100か所を目標に拡充

日常生活の場面での外国語対応拡充及び情報発信－ 156 －KPI

中短期工程表「海外の成長市場の取り込み①」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜国益に資する経済連携交渉の推進＞• TPP：2013年７月、TPP協定交渉に参加。累次の交渉を重ね、2015年10月アト
ランタでの閣僚会合で大筋合意。2016年２月オークランドにて署名し、同年３月に協定及び整備法案を国会提出。
• 日EU・EPA：2013年３月、交渉開始を決定し、４月以降、16回の交渉会合を開催。2015年11月及び2016年5月に行われた日EU首脳会談では、2016年中のできる限り早期の実現を目指すことで一致。
• RCEP：2013年５月以降、１２回の交渉会合、４回の閣僚会合を開催。2015年
11月、RCEP首脳は2016年内の交渉妥結を期待する旨表明。
• 日中韓FTA：2013年3月、第1回交渉会合を開催。以降、数か月ごとに交渉会合を開催。
• 日豪EPA：2014年４月、アボット豪首相来日時に大筋合意。同年７月、安倍総理訪豪時に署名。2015年１月15日に発効。
• 日モンゴルEPA：2014年７月、エルベグドルジ・モンゴル大統領来日時に大筋合意。2015年２月、サイハンビレグ首相来日時に署名。
• 日トルコEPA：2014年１月、エルドアン・トルコ首相来日時に交渉開始に合意。
同年12月以来、これまでに４回の交渉会合を開催。
• 日コロンビアＥＰＡ：2012年12月に第1回交渉会合を開催。これまでに13回の交渉会合を開催。

TPPの速やかな発効及び参加国・地域の拡大に向けて取り組むとともに、日EU・

EPA、RCEP、日中韓FTAなどの経済連携交渉を戦略的かつスピード感を持って推経進し、包括的でバランスのとれた高いレベルの世界のルールづくりを牽引
済
連
携
交
渉
、
投
資
協 ＜経済連携の強化に向けた規制制度に関する取組＞
定
2013年７月に規制改革会議貿易・投資等ワーキング・グルー
プ（2014年９月以降は投資促進等ワーキング・グループに再・
非関税措置の見直しによる規制の国際調和の推進
租編）を設置し、対日投資促進を阻害する各種規制の改革や税
海外との相互認証制度の推進等について検討を実施
条
約 ＜投資協定・租税条約の締結・改正推進＞• 2013年度から2015年度までの間、毎年度３本の投資協定が発効、 2015年度の「投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプラン」（平成28年5月公表）に２本の投資協定に署名。 2016年通常国会に２本の投資協定を提出
締• 「投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプラン」を公の下、戦略的かつ積極的に協定の締結・改正交渉を推進
結表（平成28年5月）
・改
2013年度に３本の租税条約、１本の租税条約改正議定書が発効。2014年度に租税条約の締結・改正による２本の租税条約、２本の租税条約改正議定書が発効。2015年度に１本の租税正条約が発効。2016年通常国会に２本の租税条約、１本の租税条約改正議定書
ネットワーク拡充の取組を加速化のを提出。
推進 ＜外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ＞• 訪日前研修の拡充、国家試験に向けた学習支援、滞在期間の延長
等、訪日前後から帰国後まであらゆる段階での制度改善を通じたイ
ンドネシア及びフィリピンからの看護師・介護福祉士候補者受入れの拡大• ベトナムからの看護師・介護福祉士候補者の受入れ開始（2014年６月）• 経済連携協定に基づく介護福祉士候補者及び介護福祉士の受入れ対象施設の拡大等について、厚生労働省・外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会において検討を行い、2016年３月に報告書を取りまとめ日本語能力の向上、国家試験合格に向けた支援等の取組を通じた受入れの一層の拡大、受入れ対象施設の拡大等－ 157 －• 2018年までに、FTA比率70％以上• 2020年までに100の国・地域を対象とする投資関連協定（投資協定及び投資章を含む経済連携協定）の署名・発効

中短期工程表「海外の成長市場の取り込み②」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜海外展開支援体制強化＞
新輸出大国コンソーシアムの設立（2016年２月）

Ｔ
Ｐ
Ｐ
を
契
機
に
し
た
中
堅
・
中
小
企
業
の
海
外
展
開
支
援
①

• 2013年７月に支援ポータルサイト「ミラサポ」を開設し、海外展開支援の情報を提供• 2013年末に「海外展開一貫支援ファストパス制度」を構築、2014年２月より運用開始（参加機関は運用開始時の321から2015年６月の352まで拡大）• 2013年度より、在外公館が民間のコンサルタントを活用し，情報収集体制を強化（2015年度は9公館）。
• 2015年度より、在外公館が日本の弁護士を活用し，法的側面からの企業支援を強化（2015年度は6公館）。
• 2015年度より、在外公館に日本企業支援担当官（食産業担当）を指名（58公館等・65名）• 中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家派遣事業（平成24年度・25
年度補正予算）により、2013年度から2014年度にかけて、 JETROが海外展
開 に意欲ある中堅・中小企業1,616社に企業OBや現役シニア人材等を派遣

・中堅・中小企業等に対して、海外展開に関する情報提供・相談体制の整備や専門家によるハンズオン支
援、各種支援機関が連携した総合的な支援を拡充・実施（新輸出大国コンソーシアムの活用等）＜海外現地における「海外ワンストップ窓口」創設＞
海外ワンストップ窓口（中小企業海外展開現地支援プラットフォーム）を2015年12月までに20か所設置

企業に現地での相談対応、専門組織の紹介等を実施。中小企業等の進出動向を踏まえて拡充＜我が国企業の人材の育成とグローバル化の推進＞
国際即戦力育成インターンシップ事業実施
HIDA・JETROが連携し2013年度は17か国152人、2014
年度は17か国191人、2015年度は21か国124人を派遣
さらに2015年度は13人を受入れ

現地日系企業における「社長の右腕・実務のトップ」
2013年度は1,822人、2014年度は1,983人、2015年度は
1,464人の現地人材を育成

インターン
公募・選定

派遣

毎年1,000名以上の現地人材を育成－ 158 －

取組推進

• 『潜在力』・『意欲』ある中堅・中
小企業等の輸出額を2020年までに、2010年比で２倍

中短期工程表「海外の成長市場の取り込み③」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜国内外人材の活用による企業の海外展開支援＞

Ｔ
Ｐ
Ｐ
を
契
機
に
し
た
中
堅
・
中
小
企
業
の
海
外
展
開
支
援
②

• 中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家
派遣事業（平成24年度・25年度補正予算）により、2013年度から2014年度にかけて、 JETROが海外展開に意欲ある中堅・中小企業1,616社に企業OBや現役
シニア人材等を派遣• 中小企業・小規模事業者人材対策事業（新卒者就職応援プロジェクト、海外人材確保・定着支援事業）を実施• 外国人雇用サービスセンターでの外国人留学生に対する就職支援を実施• 2014年度から新卒応援ハローワーク内に留学生コーナーを新設（15都道府県16か所（2016年４月現在））

シニア人材等を活用した企業支援を実施

取組推進

我が国に来ている外国人留学生の就職あっせん（年間１万人の国内での就職を目指す）＜ＯＤＡを活用した中小企業等の海外展開支援＞• 平成25年度以降、「基礎調査」、「案件化調査」及び｢普及・実証事業｣により計396件を採択、 「民間技術普及促進事業」により計67件、「協力準備調査（BOPビ
ジネス連携促進）」により計45件を採択し、JICAとの契約を了した案件から順次事業を実施• 平成25年度補正予算にて「普及・実証事業」を計上、
平成26年度及び平成27年度補正予算にて「案件化調査」及び「普及・実証事業」を計上• 中堅企業も対象にした「民間技術普及促進事業」、「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」を平成27年度補正予算（普及促進のみ）、平成28年度予算にて計
上｢普及・実証事業｣、「民間技術普及促進事業」、「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」を実施（中堅・中小企業等の採択、事業実施、報告書作成）－ 159 －KPI

中短期工程表「海外の成長市場の取り込み④」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜対内直接投資の促進体制強化＞

対
内
直
接
投
資
誘
致
の
強
化

• 投資案件の発掘・誘致活動、及び必要な制度改革等の司令塔として対日直接投資推進会議を2014年４月に立ち上げ、2015年３月に総理出席のもと、同会議において、小売業や飲食店、医療機関、公共交通機関等における多言語対応の強化、無料公衆無線LANの整備、地方空港におけるビジネスジェッ
ト受入れ環境整備、外国人留学生の日本での就職支援、企業担当制の実施等を内容とする「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」を決定• 対日直接投資推進会議において、TPPを契機に我が国が貿易・投資の国際中核拠点「グローバル・ハブ」となることを目指し、2016年５月に地域の中堅・中小企業に対する外国企業の出資・業務提携を含めた提携の促進策、外国企業の日本への投資活動に関係する規制・行政手続の抜本的簡素化、高度人材の呼び込み強化、外国人留学生の日本での就労促進、日本人に対する英語教育の強化、外国人児童生徒の教育環境改善、日常生活における外国語対応、日本法令の外国語訳拡充の促進等を内容とする「政策パッケージ」
を決定• 2014年にロンドン（５月）及びニューヨーク（９月）で、また2015年には、ロサンゼルス（５月）及びニューヨーク（９月）において対日直接投資セミナー等を開催し、総理自ら日本への投資を呼び掛けるなど、総理・閣僚によるトップセー
ルスを展開• 国家戦略特別区域法改正法が成立（2015年通常国会）• 「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」の着実な実施• 「政策パッケージ」に定められた各施策について、担当するそれぞれの省庁が速やかにかつ着実に実施•

外国企業の日本への投資活動に関係する規制･行政手続を抜本的に簡素化するため、1年以内を目途に結論を得る。 （このうち早期に結論が得られるものについては先行的な取組として年内に具体策を決定し速やかに着手する）
世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設（再掲）

高度人材の受入れ加速化（再掲）
我が国への貢献が大きい外国人材の永住許可申請の在り方の検討（再掲）
在留管理基盤の強化（再掲）

外国人の就労状況を把握する仕組みの改善（再掲）オンライン化を含めた在留資格手続の円滑化・迅速化（再掲）

在留資格手続のオンライン化に向けた所要の準備（再掲）各大学が特別プログラムを設置するための推進方策の 各大学が設置した特別プログラムを認策定や、普及広報強化の措置を速やかに講じる（再掲） 定する（再掲）

特別プログラム等を通じた留学生の日本への就職率5割達成（再掲）プログラム修了者に対する在留資格変更手続上の優遇措置の検討（再掲）

在留資格取得上の優遇措置、就職マッチングの実施等を通じた受入促進（再掲）

ＯＤＡ等による高度人材育成事業で輩出された外国人材に対する支援措置の検討（再掲）

在留資格取得上の優遇措置、就職マッチングの実施等を通じた受入促進（再掲）

日本語指導を必要とする外国人児童生徒が、日本語指導を受けている割合100％（再掲）
全ての小学校へのＡＬＴ等外部人材２万人以上の配置や教員養成・実践的な研修の充実等による全ての児童生徒に対する質の高い英語教育の実施
外国人患者受入れ体制が整備された医療機関を40か所程度へ拡充

2020年までに100か所を目標に拡充

日常生活の場面での外国語対応拡充及び情報発信••

総理・閣僚のトップセールスや、在外公館・JETRO・地方自治体の更なる連携強化による対日直接投資の案件発掘・誘致活動を実施
中堅・中小企業と外国企業との出資・業務提携の促進＜JETROの誘致体制の強化、外国企業に対する包括的なサポート等の実施＞

・ JETROにおける誘致専門のスタッフを60名（2013年度）から158名（2015年度）に増員するとともに、外国企業の拠点整備のための支援措置を整備（2015年度予算等）
・ 各自治体のニーズと強みに応じたテイラーメード支援を強化。2015年度にお自治体担当者への人材育成や、内外における投資成功事例の提供に加え、地方創生推進交
いては、11の自治体が対日投資事業をJETROに委託。
・ 2015年4月より、東京圏国家戦略特別区域において、法人登記や税務、労務、 付金の活用も含めた自治体事業の支援等、自治体への支援策の充実。また、JETROの体制強
保険、雇用等、起業に係る相談及び各種申請手続のための窓口を集約する 化を通じ、投資インセンティブの提供等個別案件への営業と支援を強化することによる、研究開「開業ワンストップセンター」をJETRO本部内に開設
発部門等の高付加価値部門の積極的誘致。
・ 2013年9月、JETROに対日投資相談ホットラインを設置し、包括的サポートを開始
・ 進出済みの外資系企業の二次投資を誘致するための「外資系企業支援課」
をJETROに新設－ 160 －• 2020年における対内直接投資
残高を35兆円へ倍増（2012年
末時点19.2兆円）

中短期工程表「海外の成長市場の取り込み⑤」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

「インフラシステム輸出戦略」の早期実現に向け、経協インフラ 重要プロジェクトについては経協インフラ戦略会議等を活用して、その工程管理を実施。公的関係機関
戦略会議にて2013年10月に実施状況の取りまとめ、2014年
等から支援の取組につき、ヒアリングを実施。定期的に「インフラシステム輸出戦略」のフォローアップを
６月、2015年６月及び2016年５月に同戦略の改訂を実施
実施「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」（2016年３月）の着実な実施（今後年１回の改訂を実施予定）

トップセールスの実行と官民連携体制強化（実績：総理・閣僚による外国を訪問してのトップセールス
実施件数は2013年から2015年の合計で222件（うち総理98件、閣僚124件）、うち48件には経済ミッションが同行）

イ
ン
フ
ラ
シ
ス
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ム
輸
出
の
拡
大
①

首脳・閣僚レベルによるトップセールスを毎年10件以上実施• 2013年４月、10月、2014年６月、11月、2015年６月に円借款・海外投融資の戦略的活用のための制度改善を実施• 2015年２月、開発協力大綱を閣議決定• 首脳・閣僚レベルによるトップ
セールスについて、毎年10件以上経済協力の戦略的な活用

施策の着実かつ効果的な実施・活用
国際開発金融機関との連携強化• 2015年5月、「質の高いインフラパートナーシップ」を公表。同年11月、その更なる具体策を公表。

戦略的対外広報及び「質の高いインフラ投資」の国際的スタンダード化
PR映像等対外広報資料の作成、一元的な情報発信のためのウェブサイトの整備
戦略的な対外広報

質の高い電力インフラガイドラインの策定、他の分野への取組の拡大に向けた検討・ 2016年5月、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティ
ブ」を公表

他の分野への取組の拡大

世界全体の資源を含むインフラ案件に対する今後5年間に約2,000億ドルを目標とするリスクマ
ネー供給拡大及び更なる制度改善、並びにJICA、JBIC、NEXI、JOGMECその他の関係機関の体制・機能強化及び十分な財務基盤確保
円借款の一層の迅速化－ 161 －

• 我が国企業の2020年のインフラシステム受注
約30兆円（2010
年約10兆円）

中短期工程表「海外の成長市場の取り込み⑥」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

イ
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出
の
拡
大
②

• 貿易保険の機能見直しを行う貿易保険法の一部を改正する法律が2014年４月、通常国会で成立し、同年10月に施行• 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法が2014年４月に通常国会で成立、同年10月に同機構を設立• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法が2015年５月に通常国会で成立、同年11月に同機構を設立• NEXIを特殊会社化する貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律が2015年７月に通常国会で成立（一部関連政令が2016年4月に施行）。
• 質の高いインフラ案件への投融資のため、JICAとADBの新たな連携パッケージの合意（2015年12月）• 「質の高いインフラ投資」推進のための米州開発銀行（IDB）とのパートナーシップに合意（2016年４月）• JBICの機能強化のため、国際協力銀行法の一部を改正する法律が2016年5月、通常国会で成立

・「産業人材育成協力イニシアティブ」の公表（2015年11月）

大型蓄電池等の試験評価・研究拠点の整備に向けた
グローバル認証基盤整備事業を実施（平成25年度補正予算）（2015年度末に施設整備完了）• 米国において、日本企業が関与する全てのLNGプロジェクトが輸出承認を獲得し、FERC（米国連邦エネルギー規制委員会）の承認も取得（2015年６月現在）• カナダにおいて、インフラ整備等の課題解決に向けて、 2013年10月に連邦政府と、同年12月にブリティッシュコロンビア州（BC州）政府とそれぞれ覚書に署名し、政策協議を創設。これまでに連邦政府とは１回、BC州とは３回政策協議を実施• 2015年４月末、我が国企業が世界屈指の規模を誇るアブダビの陸上油田の権益獲得に
アジア企業として初めて成功• 2014年７月、日チリ間の鉱業分野の関係強化に係る覚書を締結• 「日アフリカ資源開発促進イニシアティブ」の下、現地人材育成、リスクマネー供給等を実施• 2015年５月、アフリカ16か国の代表団参加の下、「第２回日アフリカ資源大臣会合」を開催、共同議長総括を取りまとめ・採択• 2012年に引き続き、2013年９月、2014年11月にLNG産消会議を東京で開催• LNG先物市場の創設に向け、LNG のスポット取引価格に関する政府統計を2014年４月
より公表

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

公的ファイナンススキームの充実
新スキームの周知・積極的活用によるインフラシステム海外展開の推進
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構の積極的な活用によるインフラシステム海外展開の推進

都市開発を含む総合的広域開発を推進するための官民連携体制の強化
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の積極的な活用によるICTインフラ、サービス及び放送コン
テンツのパッケージ展開等の推進
関連政省令の整備、日本貿易保険の特殊会社への移行準備

特殊会社化、貿易保険の積極的な活用によるインフラシステム
海外展開の推進2017年度末までに４万人の産業人材育成を実施

幅広い新興国の成長市場における戦略的な人材育成の実施
先進的な技術・知見等をいかした国際標準等の獲得及び認証基盤の整備、新たなフロンティアとなる分
野への進出支援
大型蓄電池等の試験評価・研究拠点の運用開始（2016年度より）

安定的かつ安価な資源の確保の推進
2016年11月
LNG産消会議開催－ 162 －KPI

中短期工程表「海外の成長市場の取り込み⑦」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜発信・連携の強化＞• 「クールジャパン戦略官民協働イニシアティブ」の取りまとめ（2015年６月）• クールジャパン関係府省連絡・連携会議による各省連
携プロジェクトの創出・実施• クールジャパン官民連携プラットフォームの立ち上げ（2015年12月）

ク
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ル
ジ
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の
推
進
①

• 「クールジャパン戦略官民協働イニシアティブ」のアクションプランを受けた具体的施策の実施、実施状況・成果の検証• クールジャパン関係府省連絡・連携会議をプラットフォームとして新たな各省連携プロジェクトを創出・実施（大規模国際イベント等を利用した効果的な日本の魅力発信（ジャパンプレゼンテーション事業等））• 地方版クールジャパン推進会議の定期的な開催、地域のブランド化支援による地方の魅力の発掘・発信• 在外公館等を活用した我が国の多様な魅力の発信と人的交流の一層の推進
民間のコンテンツ関連イベント等と連携したセミナーの開催、連携に関する各分野のニーズ調査
マッチングフォーラム等において、コンテンツと周辺産業との連携プロジェクト形成を促進
クールジャパン機構により、事業化アドバイスなどマッチング支援策の拡充

民間のクールジャパン拠点構築に向けた後押しを検討

民間プロジェクトの後押し＜（株）海外需要開拓支援機構の設立＞• （株）海外需要開拓支援機構の設立（2013年11月）• 2014年３月にJETRO、放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）、
日本政府観光局、九州経済連合会、北海道とそれぞれ業務提携• 2016年３月上旬までに合計14件、約380億円の投資決定を公表

リスクマネー供給等によるクールジャパンの推進＜コンテンツ等の海外展開の促進＞• 映像コンテンツ権利処理機構（aRma）における権利利用料の徴収・分配のシステム化（自走化）
・実演家に係る権利処理、レコード原盤権に係る権利処理について、初めから海外での販売を想定した権利処理ルールの策定• JAPACONの機能強化による権利情報管理・権利処理・情報発信の一元化窓口の整備• 2014年度末までに2,610件のローカライズ支援、1,204件のプロモー
ションコスト補助を採択（平成24年度補正予算）• 2013年度末までに72件の国際共同製作支援を採択（平成24年度
補正予算）

放送コンテンツの権利処理の一層の迅速化に向けた取組の推進

コ・フェスタとの連携によるJAPACONの登録情報の充実、機能強化に向けた支援の継続実施

コンテンツの製作・現地化（字幕付与等）から継続的な発信・プロモーション活動に至るまで、一体的、総合的かつ切れ目ない支援を実施－ 163 －

放送コンテンツ等海外展開促進の取組の継続実施• 2018年度までに放送コンテンツ
関連海外市場
売上高を現在（2010年度）の約３倍に増加させる

中短期工程表「海外の成長市場の取り込み⑧」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等• 一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）の設立（2013年８月）• ASEANをはじめとするアジア諸国において、BEAJとの協力のもと、地上波、衛星放送、動画配信プラットフォーム等における放送枠・配信枠を確保し、日本の魅力ある放送コンテンツを継続的に発信（平成25年度補正予算にて、13か国・地域で43事業を実施。平成26年度補正予算にて、14か国・地域で34事業を実施。）• （株）海外需要開拓支援機構において、世界22か国以上において日本のコンテンツを24時間365日放送するジャパン
チャンネル事業等の支援を決定

ク
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ル
ジ
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パ
ン
の
推
進
②

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

• 放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）と密接に連携しながら、ASEAN等のアジア諸国に続いて、段階的に展開先を拡大し、日本の魅力ある放送コンテンツの継続的な放送を実施。
•（株）海外需要開拓支援機構を活用した放送枠の確保等＜日本産酒類の輸出促進＞• 酒類教育機関WSETへの日本酒講師派遣（2014年12月）• ミラノ万博（2015年9月）等での日本産酒類の特性・魅力の発信• 在京大使等を対象とした酒蔵ツアーの実施（2016年2月）

日本産酒類の認知度向上のため、国際イベントや外交上のレセプション・会食でのプロモーション、主
要な国際空港でのキャンペーン、「酒蔵ツーリズム」 、メディア等を通じた情報発信、海外における日本産酒類の専門家の育成を実施• ワイン表示ルールの策定（2015年10月）、地理的表示（GI）制度の改正（2015年10月）、GI「日本酒」の指定（2015年12月）• TPP参加国の酒類の関税・非関税措置撤廃（2016年２月署名）• 民間団体による日本酒輸出協議会の設立（2014年９月）、協議会における「日本酒の輸出基本戦略」の策定（2015年１月）• 日本産を示す表示の明確化、地理的表示制度の見直し・活用等によるブランド力の向上• 輸出先国における障害除去・緩和のための働きかけ• 業界一体となった取組体制を支援するとともに、官民一体となってオールジャパン体制で日本産酒類の輸出を促進＜海外広報体制の強化＞• 「対外広報戦略企画チーム」（2013年８月に発足）などの省庁横断的な枠組みを通じて、海外広報体制を強化• 2014年度より、我が国の主要施策から社会・文化まで幅広
い情報提供を行う日本政府公式ウェブサイト「JapanGov」を立ち上げ、アプリ、SNS等を活用しつつ積極的に発信

我が国の海外広報を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、クールジャパン、ビジット・ジャパン、
インベスト・ジャパン等、日本の多様な魅力や政策の対外発信について、省庁間の連携強化、在外公館の一層の活用により、国内外にて政府一体となった国際広報活動を強化－ 164 －

• 日本産酒類については、2020
年までの輸出額の伸び率が農林水産物・食品の輸出額の伸び率を上回ることを目指す中短期工程表「海外の成長市場の取り込み⑨」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等＜地域別戦略の開始＞
中国・ASEAN• トップセールス、ミッション派遣（総理・閣僚訪問に経済ミッションが同行した先：ミャンマー、
ベトナム、カンボジア、ラオス）• インフラ開発によるサプライチェーン強化（2014年４月に供与決定したティラワ経済特別区
開発への海外投融資などを活用して2015年９月に同区を開業、ダウェー開発について、2015年7月に今後の協力に関する覚書を、同年12月にSPVへの出資に関する新たな協定を日本・タイ・ミャンマー3か国で署名、日インドネシア投資・輸出促進イニシアティブ（PROMOSI）の立ち上げを2015年３月の日インドネシア首脳会談で合意）• 新分野進出支援（2013年12月のインドネシアでのクリエイティブ・プロダクツ・ウィークなど
クールジャパンによる市場獲得）• 日本方式の制度の海外展開（ミャンマーの車検、インドネシアの信用情報制度等）

地
域
ご
と
の
戦
略
的
且
つ
重
点
的
な
市
場
開
拓

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜戦略の深化＞※ASEAN諸国との政府間協力関係の蓄積に基づき、従来の取組に続き下記を実施○制度整備への協力• 日本企業の製品・サービス・技術が適切に評価されるような、社会課題分野におけるルール形成を推進• 東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）を活用し、ASEAN内の規制の調和と履行強化に協力• 中国、ASEAN諸国における法制度整備支援の実施

南西アジア、中東、ロシア・CIS、中南米• トップセールス、ミッション派遣（総理・閣僚訪問に経済ミッションが同行した先：ロシア、
ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、サウジアラビア、UAE、トルコ、バーレーン、
クウェート、カタール、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ、インド、バングラデシュ、スリランカ、
トリニダード・トバゴ、メキシコ、コロンビア、チリ、ブラジル、キューバ、イラン、トルクメニスタ
ン、キルギス、タジキスタン）• 有望分野での投資交流・技術協力の合意形成（2015年４月「日印間の投資貿易促進及びインド太平洋経済統合に向けたアクションアジェンダ」合意）• 資源国との関係強化（サウジアラビアやUAEにおいて、日本企業の投資促進、人材育成
協力等により現地の産業多角化に貢献）• インドAP州の新州都建設に向け日本の包括的協力に合意（2014年11月）、ＡＰ州官民協議会を設立（2016年３月）• 投資協定の締結（2015年９月コロンビアとの協定発効、2015年10月カザフスタンとの協定
発効、2015年11月ウクライナとの協定発効、 2015年６月オマーンとの協定署名、2016年２月イランとの協定署名）※関係強化は出来ているものの、保護主義の傾向が強い国が多いことを踏まえ、従来の取組に続き下記を実施○進出企業の課題解決のため、在外公館による現地政府への働きかけ及び民間等によるロビイング強化
・在外公館を中心とした現地政府への働きかけ
・JETROや現地日系企業等による相手国でのロビイング強化• 「中国、ASEAN
等」：２倍

アフリカ
• トップセールス（総理・閣僚訪問に経済ミッションが同行した先：コートジボワー
ル、モザンビーク、エチオピア、ケニア、タンザニア、エジプト）、ミッション派遣（アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション、日・南部アフリカ政策対話）• 第５回アフリカ開発会議（TICADⅤ）で表明した官民合わせて3.2兆円の取組によるインフラ整備、人材育成（ABEイニシアティブ等）等を通じた貿易・投資促進、第１回TICADⅤ閣僚会合（2014年５月、於：カメルーン）を通じたフォ
ローアップ• アフリカ経済戦略会議の立ち上げ（2014年３月～）• 資源・インフラ獲得のための協力枠組みの構築・取組開始（「日アフリカ資源
開発促進イニシアティブ」に基づく現地人材育成）• 投資協定の締結（2014年８月モザンビークとの協定発効）• 域内のJETRO事務所の５年間での倍増計画（５→10か所）に基づき、2014年12月にモロッコに事務所を設置。また、2016年春にエチオピア事務所を開設予定。

＜支援体制の整備＞
新興国市場獲得のためのJETRO機能強化• 「海外展開一貫支援ファストパス制度」を2014年２月から開始• 「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を2015年12月までに20か所設置• 中堅・中小企業へのシニア人材の派遣（2013年度と2014年度に計1,616社への支援を実施）• 関係府省等が海外発信のために統一ロゴ「ジャパンマーク」を使用することに合意（2015年３月）

2020年までの、「輸出額及び現地法人
売上高」の2011年
比：※投資協定等環境整備は進んでいるものの進出企業数がまだ少ないため、下記の従来の取組を引き続き実施○商機の拡大• 官民経済ミッション派遣、ビジネス・フォーラムの開催、TICADⅤ支援策の着実な実施• 見本市・展示会の出展、投資協定の締結、安全対策セミナー等の継続実施等

ＴＩＣＡＤⅥの機会を利用した展示会の開催※これまでのJETROを通じた支援の経験を踏まえ、更に必要な支援を強化○海外市場獲得の推進• 統一ロゴ「ジャパンマーク」の展示会等での使用、新輸出大国コンソーシアムの体制整備・充実や中小企業海外展開現地支
援プラットフォーム事業の拡充などにより、JETROを中心として、我が国の製品・サービス、農林水産品・食品等の海外市場の獲得、知財活用ビジネス等中堅・中小企業の海外展開を、強力に推進• 「地域の元気創造プラットフォーム」を活用し、自治体が対日直接投資の窓口となり、地域経済に貢献する企業の誘致に取り組むとともに、地元産品の海外への販路開拓の取組を強化する「地域経済グローバル循環創造事業」を、 JETRO・中小機構と連携して推進○中堅・中小企業群の展開支援• JETROを活用し、日本の中堅・中小企業群が持つ技術・サービスにより新興国各地の課題を解決－ 165 －

• 「南西アジア、中東、ロシア・CIS、
中南米地域」：２
倍• 「アフリカ地域」：
３倍

「改革２０２０」プロジェクト

(Ⅰ)技術等を活用した社会的課題の解決・システムソリューション
輸出
１．次世代都市交通システム・自動走行技術の活用
ITS の官民連携推進母体や、総合科学技術・イノベーション会議における SIP
による研究開発成果を最大限活用し、①2020 年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会での東京臨海部での次世代都市交通システム（ART：Advanced
Rapid Transit）を実現する。更に高度な自動走行技術を活用し、②高齢者等の移動制約者に対する移動手段の確保、③トラックの隊列走行の実現を図る。
① ストレスフリーな次世代都市交通システム（１）2020 年のショーケース化の内容○ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に大きな交通需要が発生する都心と臨海副都心とを結ぶ公共交通システムの導入を検討しており、車いすやベビーカーの利用者が介助なしで乗降できる使いやすさを実現するほか、車内転倒事故の防止や定時運行性の確保を図る ART の社会実装を行い、オリンピック・パラリンピック関係者や観光客等の輸送を行う。
（２）今後の取組の具体的内容○ 全体進捗管理を SIP 自動走行システム推進委員会次世代都市交通ワーキ
ンググループにおいて行う。
○

研究開発について、SIP 自動走行システムの下で、自動走行（正着）制御
技術（自動幅寄せ・車高調整機能）、スムーズな加減速制御、公共車両優先システム（PTPS:Public Transportation Priority Systems）の高度化に向けた開発、ART システム統合化に向けた開発等を来年度までに順次実施し、2018 年度までに、東京都と連携しつつ、実証試験を行ったのち、実用シス
テムへ技術導入する。

○

必要な規制・制度改革は、実証実験等を通じて明らかにし、関係各省庁や東京都と連携して速やかな対応を図る。

○

2019 年度の事業運行開始に向け、事業主体による基本計画の具現化を進1

める。その際、並行して必要なインフラ整備（来年度以降）及び車両調達（2018 年度以降）等を進める。
〇

また、関心を有する各自治体の公共交通担当者等への情報発信や試乗イ
ベントの開催、海外先進事例との技術・事業モデルの比較などを通じて導入
ニーズの喚起に努めるなど、東京都以外の自治体等への展開、普及促進を図る。

（３）役割分担・事業主体
取組内容

役割分担・事業主体

自動走行（正着）制御
SIP自動走行システム※

加速度最適制御
研究開発

PTPS高度化（公共車両優先システム）等

ARTシステム統合化開発

SIP自動走行システム※、運行事業者等

実証実験

公道での実証実験

SIP自動走行システム※、東京都関係部局、運行事業者等

制度整備

（検討中）

（必要に応じて、関係各省庁・東京都各部局が担当）

計画策定

臨海副都心周辺地域における公共交通協議会（東京
都・都市整備局）、東京都関係部局、運行事業者等

事業の仕組み作りと運営
BRTの運行に必要な整備や車両調達等

東京都以外への展開・普及促進

関心を有する自治体の担当者や海外の専門家等への情報発信等（注１）2015年９月 運行事業者は東京都が公募し、京成バスに決定。
（注２）2016年４月「都心と臨海副都心とを結ぶ BRTに関する事業計画」を策定。
（注３）インフラ、車両、システム等の整備は、 運行事業者・協力事業者・関係する自治体が連携して進める。

SIP自動走行システム※、東京都関係部局、運行事業者等※関係府省庁：内閣府、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省等② 高齢者等の移動手段の確保・③隊列走行の実現（１）2020 年のショーケース化の内容＜高齢者等の移動手段の確保＞○ 高齢者等の快適な生活に係る大きな課題は、高齢化により自動車運転が困難になること等による移動制約である。このため、自動走行技術を活用した高齢者等の移動手段の確保の実現を図る。

2

＜隊列走行の実現＞○ 少子高齢化による人口減少社会へ突入する中、労働力不足への対応は極めて重要な課題である。例えば、物流業界においては、ドライバー不足が大きな課題となっている。このため、自動走行技術を活用したトラックの隊列走行の実現を図る。
（２）今後の取組の具体的内容○ 昨年度に自動走行ビジネス検討会において自動走行活用ニーズ及び隊列
走行活用ニーズの明確化がなされたことを受け、事業モデルの明確化及び技術開発・実証、制度・事業環境に係る具体的な検討に向け、本年度から技術開発・実証事業の公募を開始する。
〇

事業モデルについては、本年度前半までに事業実施場所の選定方法を決定し、本年度中に実施場所を選定する。並行して、②高齢者等の移動手段の確保については需要量の推計等の事業性シミュレーションを、③隊列走行の実現については運行形態等の事業モデルの検討を、それぞれ本年度から
開始する。

○

技術開発・実証及び制度・事業環境検討については、本年度から来年度までに、ブレーキ、機能安全、セキュリティ、運行管理等について、仕様を検討し、技術開発を進め、2018 年度から、電子連結に関する制度的取扱の検討を行う。また、来年度からテストコースでの安全性の検証を行う。これらの実施状況等を踏まえ、②高齢者等の移動手段の確保については来年度以降に、また、③隊列走行の実現については 2018 年度以降に、可能なものから実証事業を開始する。

○

あわせて、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会での無人自動走行による移動サービスが可能となるようにするため、来年までに必要な実証を可能とすることを含め、制度やインフラを整備する。

3

（３）役割分担・事業主体＜高齢者等の移動手段の確保＞
取組内容
事業モデルの明確化（実施場所、事業性等）

役割分担・事業主体

実施場所の選定
事業性シミュレーション

仕様検討、技術開発
電子連結に関する制度的取扱の検討
技術開発・実証、
制度・事業環境検討

テストコースでの安全性検証

自治体（ユーザー）、自動車メーカー、自動車部
品メーカー、関係省庁等

可能なものから実証事業開始
ハンドルやアクセル等がない無人自動走
行による移動サービスを実証・実施できるよう、制度やインフラを整備＜隊列走行の実現＞
取組内容
事業モデルの明確化（実施場所、事業性等）

役割分担・事業主体

実施場所の選定
事業モデルの検討
仕様検討、技術開発

技術開発・実証、
制度・事業環境検討

電子連結に関する制度的取扱の検討

物流事業者（ユーザー）、自動車メーカー、自動車部品メーカー、関係省庁等

テストコースでの安全性検証
可能なものから実証事業開始＜本プロジェクトによって加速化が求められる日本再興戦略の施策＞
本プロジェクトは、「世界一の ITS 構築」に向けた総合科学技術・イノ
ベーション会議における SIP との連携による戦略展開につながるものであり、2025 年を目途に完全自動走行システムの市場化を目指し、技術開発等を推進する取組等を加速するものである。

4

２．分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決
エネルギー・環境問題への対応は、世界共通の課題である。エネルギーの安価で安定的な供給と、二酸化炭素（CO2）排出量の低減の双方を、同時に実現
しなければならない。エネルギー・環境分野における課題は、世界共通である
がゆえ、この課題解決を成長市場と捉えたグローバル競争が激化しているが、水素や新たなエネルギーマネジメントシステムに関する分野はこうした競争の中で我が国が主導権を握り得る分野と考えられる。その際、IoT 技術の進展を踏まえた競争力あるビジネスモデルの構築も必要となってくる。
こうした新たな動きを好機と捉え、①再生可能エネルギー由来の CO2 フリ
ー水素の利用と、②革新的エネルギーマネジメントシステムの確立を図る。
① 再生可能エネルギー由来の CO2 フリー水素の利用（１）2020 年のショーケース化の内容○ 導入拡大が進められている太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用については、発電量が天候に左右されるため安定性に課題があり、一斉に発電能力を発揮した場合には、余剰が発生し得る。拡大する再生可能エネル
ギー設備の発電能力をフルに発揮させるため、地方の再生可能エネルギー
設備の電力を活用して CO2 フリーの水素を製造し、これを都市部などの高需要地へ輸送し、燃料電池バス等で利用することで、地方と都市部が一体となった次世代の CO2 フリーの水素社会モデルの構築を図り、将来の水素社会の実現に向けたステップとして活用する。
（２）今後の取組の具体的内容○ 本プロジェクトの事業計画については、本年度中に民間事業者による詳細な事業計画を策定し、来年度以降は、水素・燃料電池戦略協議会の下に設置する実務者ワーキンググループにおいて進捗管理を行う。
○

再生可能エネルギー源の調達及びその地域選定に向けて、本年度より、再生可能エネルギー発電事業者や地元自治体との調整を始め、2018 年度に取組の進捗評価を実施する。当該評価を踏まえ、2018 年度から実装を開始し、2019 年度からのテスト稼働を目指す。

○

再生可能エネルギーを活用した水素製造技術の開発・実証に向けて、本年5度よりフィージビリティ・スタディを実施し、来年度前半には取組の進捗評
価を実施する。当該評価を基に基本設計を行い、2018 年度から実装を開始
し、2019 年度からのテスト稼働を目指す。
○

効率的な水素の輸送方法の確立に向けた取組を進める。液化水素に関しては、来年度から基本設計を進め、2018 年度に取組の進捗評価を行う。当
該評価を基に 2018 年度から実装を開始し、2019 年度からのテスト稼働を目指す。次世代の水素輸送方法である有機ハイドライドについては、水素化・脱水素化システムの開発を進め、2018 年度中に取組の進捗評価を実施するとともに、フィールドでの実証に向け、2018 年度から実装を開始し、2019年度からのテスト稼働を目指す。

○

水素利用については、水素ステーションの整備を 2020 年度までに４大都市圏を中心に 160 か所程度、比較的規模の小さい再生可能エネルギー由来の水素ステーションについては 100 か所程度進めるとともに、燃料電池バスについては 2020 年度までに、東京都を中心に 100 台以上の導入を目指す。

○

規制制度改革については、2019 年度以降にセルフ充填の導入を進めるべ
く、2018 年度中に、水素ステーションにおけるセルフ充填可能化に向けた検討を進め、結論を得る。また、2017 年度までに、液体水素ポンプ設置に係る必要なデータ等が得られた場合には、技術基準の整備を行う。

（３）役割分担・事業主体

6

② 革新的エネルギーマネジメントシステムの確立（１）2020 年のショーケース化の内容○ 分散して存在している再生可能エネルギーや蓄電池等と、高度な需要管理手法であるディマンドリスポンス等を統合的に活用することであたかも１つの発電所（仮想発電所）のように機能させる新たなエネルギーマネジメ
ントシステムを確立する。
（２）今後の取組の具体的内容○ 本プロジェクトの事業計画については、昨年度までに実施したフィージ
ビリティ・スタディ等を踏まえ、本年度中に民間事業者による詳細事業計画を策定する。来年度以降は、VPP 事業委員会（仮称）において進捗管理を行う。
○

分散する蓄電池等の群制御技術の確立・実証については、制御システムの構築、数十台規模の蓄電池の分単位での制御、ピークカットやピークシフト
を活用した電力コスト削減のための需要整形技術の習得、高度制御型ディマンドリスポンスの実証等を来年度中に実施し、2018 年度前半に取組の進捗評価を実施する。当該評価に基づき、2018 年度以降は、制御システムの拡張、数百台規模の蓄電池の秒単位での制御、周波数・電圧調整サービスの提供、EV の使用時間帯などの行動予測を踏まえた EV の蓄電池としての活用を行う。

○

気象観測・予測データの活用による安定的な電力供給については、太陽
光・風力のモニタリングシステムと予測技術の開発、蓄エネ設備と連動して出力変動を制御する技術等の開発を 2018 年度中まで実施し、2019 年度に進捗評価を実施する。当該評価を基に、2019 年度以降に自然変動電源発電の予測・制御技術を実用化する。

○

蓄電池の長寿命化については、分単位の制御において、各種蓄電池の特性も踏まえ、長寿命化に資する充放電制御方法の検証を 2018 年度前半までに実施する。2018 年度からは、秒単位の制御において、EV を含む各種蓄電池の特性も踏まえ、長寿命化に資する充放電制御方法の検証を進める。
7

○

○

需要家側エネルギー資源の活用に向けた環境整備については、エネルギ
ー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会等における制度整備を本
年度以降進める。具体的には、本年度中にエネルギー機器の遠隔制御に係る通信規格の整備や逆潮流に係る計量方法の整理を行うとともに、実運用上のルール等の整備を含め、需要家側エネルギーリソースの活用拡大に向け検討を進める。あわせて、本年度中に「ネガワット取引に関するガイドライン」の改定を行うなどの事業環境整備を進め、来年中にネガワット取引市場を創設する。並行して、送配電事業者によるネガワットの試行的活用を来年以降に実施する。
上記の取組を実施しつつ、本年度後半からテスト稼働を実施する。

（３）役割分担・事業主体＜本プロジェクトによって加速化が求められる日本再興戦略の施策＞
本プロジェクトは、「CO2 排出の少ない水素社会の実現」を着実に進めるため、「水素ステーションに関する規制見直し」や「再生可能エネルギ
ー由来水素を活用した CO2 フリー水素製造・供給システムの確立」に向けた動きを加速するとともに、「環境・エネルギー制約から脱却した社会の実現」を図るため、「ディマンドリスポンスやエネルギーマネジメント手法等によりエネルギー需要を抑制する仕組みの導入」や、国内企業の先端
蓄電池市場規模拡大の動きを加速させるものである。

8

３．先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現① 先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会体験プロジェクト（１）2020 年のショーケース化の内容○ 現在、我が国は産業用ロボットの年間出荷額、国内稼働台数ともに世界一の「ロボット大国」である。人口減少社会における労働力不足の顕在化という社会的課題を抱える中、技術力をいかしてあらゆる生活空間でロボットが活躍し、高齢者や障害者、外国人も含めた多様な者が、ストレスフリーな生活の実現に必要な幅広いサービスを享受するシーンを作り上げ、実体験の機会を、台場及び青海地域等において、提供する。
○

具体的には、パーソナルモビリティ、超臨場感映像技術、デジタルサイネ
ージ、多言語翻訳、案内ロボットなどの先端ロボット技術を体験できるフィールドを構築する。

（２）今後の取組の具体的内容○ 昨年度に立ち上げたユニバーサル未来社会推進協議会を順次開催する。
同協議会において、引き続き、参加機関（会員）を募集するとともに、本年度から、フィールド構築や技術開発・実証を行うためワーキンググループを順次設置する。また、2020 年のショーケース構築に向けたアクションプランの策定を進め、フィールド構築や技術開発・実証を行うためのワーキンググループを順次設置し、技術開発・実証における課題や必要な規制・制度改
革の明確化など社会実装に向けた検討を行う。なお、実施主体、実施場所については、本年度中に明確化し、来年度以降も逐次追加していく。
○ 本年度は、千葉市幕張新都心ワーキンググループを設置し、台場及び青海地域に加え、幕張新都心地域においてもショーケース構築に向けた検討を進める。まずは、自動運転モビリティサービス・プロジェクト及びパー
ソナルモビリティシェアリングサービス・プロジェクトの検討を進め、パーソナルモビリティシェアリングサービス・プロジェクトについて公募によるロボットの選定を行うとともに、両プロジェクトにおいてビジネスモ
デルの検討、試行的な社会実証を行う。来年度以降、実装を見据えた本格的な社会実証を行い、当該社会実証の結果を検証し、技術改善（安全、コスト、社会受容の観点を含む。）、ビジネスモデル改善等に取り組むほか、
9

次期社会実証の検討・準備や情報発信、地域連携に向けた検討を行う。さらに、プロジェクトの追加についても順次検討を行う。
○ 2019 年度以降、台場及び青海地域等を中心としたショーケース構築を進める。
（３）役割分担・事業主体② ロボット社会実装プロジェクト（市街地・空港）（１）2020 年のショーケース化の内容○ 現在、我が国は産業用ロボットの年間出荷額、国内稼働台数ともに世界一の「ロボット大国」である。人口減少社会における労働力不足の顕在化という社会的課題を抱える中、技術力をいかしてあらゆる生活空間でロボットが活躍し、高齢者や障害者、外国人も含めた多様な人達が、ストレスフリー
な生活の実現に必要な幅広いサービスを享受するシーンを作り上げ、実体験する機会を、市街地・空港等の公共空間等において、提供する。
○

前記①の先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会体験プロジェク
トとも連携し、市街地・空港などの日常環境をはじめとする公共空間において、先端ロボット技術の実体験の機会を提供する。具体的には、コミュニケーションロボット（翻訳・道案内サービス）、搬送ロボット、清掃ロボット、
警備ロボットなど多様な自律移動型ロボットが相互に連携等を行い、サービスを常時提供する姿を実装し、世界に発信する。

（２）今後の取組の具体的内容○ 昨年度以降、ロボット革命イニシアティブ協議会においてなされてきたロボット活用に係る安全性確保に関するルールの検討結果を活用し、本年10度から空港やショッピングモール等において、実証事業を実施し、プロジェ
クトの実施場所・実施主体を明確化した上で、プロジェクトの具体化を図る。
また、本年度中に、2020 年のショーケース構築に向けたアクションプラン
を策定する。
○

実証事業の実施に際しては、当該ルールを適用することとし、その結果について、同協議会に対しフィードバックを行い、同協議会において必要に応じてルールの追加・見直しを実施することで、PDCA サイクルを回しながら、翌年度の実証事業の効果的な実施を図る。

（３）役割分担・事業主体
取組内容

役割分担・事業主体

空港、市街地等の日常環境におけるロボット活用に係るルールの
ロボット革命イニシアティブ協議会、関係府省庁
整理・検討
最新の自律移動型ロボットの開発・実証事業の実施

国内外のロボットメーカー、事業主体（空港関係者など、ロボットを活用する場の管理・運営事業者を想定）

実装

事業主体（空港関係者など、ロボットを活用する場の管理・運営事業者を想定）＜本プロジェクトによって加速化が求められる日本再興戦略の施策＞
本プロジェクトは、ロボットによる新たな産業革命の実現に向け策定された「ロボット新戦略」（平成 27 年２月 10 日日本経済再生本部決定）の推進や技術開発の加速を図るとともに、ロボット市場の拡大や、様々な分
野のロボット、ユニバーサルデザインなどの日本の最先端技術の世界への発信につながるものである。

11

４．高品質な日本式医療サービス・技術の国際展開（医療のインバウン
ド）（１）2020 年のショーケース化の内容○ 2020 年を我が国の医療を海外に発信する好機と捉え、海外からのニーズが高く、我が国の医療が国際的優位性を有すると考えられる分野に着目して、国外からの医療サービス（健診や治療・検診（治療後のフォローを含む。
））の受診者（以下「渡航受診者」という。）を積極的に受け入れる医療機関をリスト化し、渡航受診者による我が国医療の実体験（病気にならない
ための予防・早期発見、罹患後の治療・リハビリを通じた生活復帰等）の機会を拡大する。
（２）今後の取組の具体的内容○ 全体進捗管理を医療国際展開タスクフォース及びインバウンド・ワーキ
ンググループにおいて行う。
○

医療渡航支援企業に係る取組としては、医療国際展開タスクフォースの下に設置されたインバウンド・ワーキンググループが昨年６月に策定した「医療渡航支援企業等認証ガイドライン」に基づき、認証組織である一般社
団法人 Medical Excellence JAPAN（MEJ）が医療渡航支援企業を随時認証するとともに、MEJ による医療渡航支援企業の育成、サービスの高度化等に必要な研修・セミナー・シンポジウム等の機会の提供を進める。

○

外国人患者の受入れを行う「日本国際病院（仮称）」のリスト化の基準に係る検討を進め、本年度前半にリスト化基準を公表し、公募を開始、本年度中に「日本国際病院（仮称）」のリストを策定する。なお、「日本国際病院（仮称）」のリストについては、随時更新を行う。

〇

医療渡航支援企業の認証及び「日本国際病院（仮称）」の双方に関して、来年度中に医療渡航支援企業認証等ガイドラインの効果検証・課題抽出を行い、海外の医療機関との連携進化に係る方策をはじめ、必要に応じ新たな対応を検討する。

12

〇

来年度以降、医療国際展開タスクフォースインバウンド・ワーキンググル
ープにおいて 2020 年にショーケース化する重点的な医療分野を検討し、「日
本国際病院（仮称）」と連携しつつ、ショーケースの具体化を進める。

○

上記の取組と並行して、我が国医療及び上記取組について、イベント、イ
ンターネット、テレビ番組、認証医療渡航支援企業の海外拠点等を活用した広報活動を通じて、海外への積極的な PR を実施する。

（３）役割分担・事業主体（注）医療国際展開タスクフォース インバウンド・ワーキンググループ メンバー
内閣官房健康・医療戦略室、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、観光庁、一般社団法人 Medical Excellence JAPAN（MEJ）＜本プロジェクトによって加速化が求められる日本再興戦略の施策＞
本プロジェクトは、「医療の国際展開（アウトバウンド・インバウンド）の促進」を図るため、新興国を中心にニーズが高く、世界最高水準の医療を提供する国内医療機関について発信する方策や、外国医療機関等との連携など、システマティックに需要を掘り起こす仕掛けの検討などの取組を加速するものである。

13

(Ⅱ)訪日観光客の拡大に向けた環境整備等
５．観光先進国のショーケース化
世界最先端の観光先進国を実現するため、2020 年に 4,000 万人、2030 年に6,000 万人の訪日外国人旅行者数の目標達成を見据え、観光資源などのポテン
シャルをいかして世界に通用する魅力ある観光地域づくりを行うこととし、観光産業を我が国の基幹産業の一つに押し上げることを目指して、①観光地域、②東京、③成田空港・羽田空港において、以下の取組を行う。
① 観光地域（１）2020 年のショーケース化の内容○ 日本の観光のトップランナーとしてふさわしい地域の中から、観光立国
ショーケースを選定し、各省庁の施策を集中投入することにより、観光資源を磨き上げ、多言語音声翻訳対応をはじめとしたストレスフリーの環境を整備し、海外に情報発信していき、2020 年までに、より多くの訪日外国人
旅行者に選ばれる、観光先進国を体現する観光地域を作り上げる。
（２）今後の取組の具体的内容○ 訪日外国人旅行者の地方への誘客のモデルケースとなる対象地域として、本年１月に釧路市・金沢市・長崎市の３市を選定した。各市において、本年度、(ⅰ)関係者の合意形成、(ⅱ)マーケティングに基づく戦略策定、(ⅲ)各
種事業のマネジメント等を行う日本版 DMO が発足予定であり、発足した日
本版 DMO において、ショーケースとしての磨上げを行うため、本年度中に実施計画を作成する。
観光庁を中心に設置した行政における部局横断的なプロジェクトチーム
において、関係省庁が連携を取りつつ、当該、実施計画に対して、優先的に支援を行う。加えて、必要となる規制改革については、速やかに対応を進める。
○

観光資源については、訪日外国人旅行者に売り込めるコンテンツとして徹底的に磨き上げ、満足度の高い滞在プログラムとして提供する仕組みづくりを行う。
具体的には、(ⅰ)プロデューサー派遣を通じたクールジャパンを活用した地域資源の発掘・磨上げ、(ⅱ)「食と農」をいかした受入れプログラムの14

策定、(ⅲ)日本の文化・伝統を語るストーリーを認定する「日本遺産」をはじめとした文化財の活用、(ⅳ)エコツーリズムの普及・推進のためのガイドの育成などの取組例の中から、地域に合った取組を行う。
○

ストレスフリーの環境整備については、訪日外国人旅行者が快適・円滑に滞在・周遊を楽しむための環境整備を行う。
具体的には、2020 年以前に日本全国でのサービスの提供が可能な(ⅰ)無料公衆無線 LAN（Wi-Fi）の環境整備、(ⅱ)スマホ・タブレット端末等による多言語音声翻訳対応等について、観光立国ショーケースとして選定された地域の観光・防災拠点において、訪日外国人旅行者が不自由なく確実に利用できるようにする。
また、観光立国ショーケースとして選定された地域における取組として、(ⅲ)訪日外国人旅行者に発行した専用のカード・アプリから得られるビッグデータ（属性・決済情報等）及び交通系 IC カードやスマートフォン等を利活用し、宗教の属性に配慮した食事場所の情報や多言語観光地ガイド等を提供する。
さらに、2020 年までに、外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて「100％のクレジットカード決済対応」及び「100％の決済端末の IC 対応」を実現するため、クレジットカード決済・IC 対応端末の普及を促進する。

○

海外への情報発信については、在外公館等も活用し、観光立国ショーケー
スとして選定された地域の魅力を積極的に発信することにより、地域の観光需要の増加、地域産品の販路開拓等を図る。
具体的には、(ⅰ)ビジット・ジャパン事業による現地への出展、日本への招致、(ⅱ)地域の魅力を紹介する放送コンテンツの海外展開の支援、(ⅲ)海外でのクールジャパン関連事業者との連携による一層の情報発信、(ⅳ）文化プログラムの活用等を行う。

15

（３）役割分担・事業主体② 東京（１）2020 年のショーケース化の内容○ 2020 年までに、東京の主要ターミナル駅、東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会施設、人気観光スポット等を結ぶ連続的なエリアにおいて、日本版 DMO に選定された地域におけるストレスフリーなどの取組に加え、バリアフリー化と分かりやすい案内情報の提供を徹底的に推進し、超高齢化が進む日本におけるベストプラクティスを実現する。
（２）今後の取組の具体的内容○ バリアフリー化については、下記の表のとおり、高い目標を設定し、他の先進国に先駆けた水準を実現する。
また、公共交通事業者の職員教育を通じた接遇の向上、公共交通機関等における心のバリアフリー推進運動の展開により、心のバリアフリーについて国民の理解を促進する。
16

※1
※1

東京の鉄軌道駅
東京の鉄軌道駅2014 年度

2020 年度の段差解消率87％

約 100％の案内設備

70％

約 100％

91％

約 100％

東京（23 区）の特定道路※2におけるバリアフリー化※１ １日当たりの平均的な利用者数 3,000 人以上の駅（東京都全駅のうち 93.5％が該当）※２ 駅、官公庁施設、病院等を相互に連絡する道路のうち、多数の高齢者、障害者等が通常徒歩で移動する道路の区間として、国土交通大臣が指定したもの○

上記の取組によるショーケースとしての訴求力を高めるため、国土交通省を中心として関係省庁が密接に連携するとともに、ユニバーサルデザイ
ン 2020 関係府省等連絡会議において、本年末を目途に事業の明確化を進め、ショーケースの磨上げを図る。また、海外等に向けたプロモーションを実施する。

○

分かりやすい案内情報の提供については、(ⅰ)デジタルサイネージによる交通系 IC カードやスマートフォン、クラウド基盤を活用した言語等の個
人の属性に応じた情報提供機能の拡大（例：災害情報の一斉配信、美術館のクーポン入手等）、(ⅱ)ピクトグラム（絵文字）の新規作成、(ⅲ)バリアフ
リールートの情報提供の充実等を行う。

○ また、東京における取組をショーケースとするとともに、本年末を目途に「ユニバーサルデザイン 2020」を策定し、全国へユニバーサルデザインの社会づくり（心のバリアフリー、街づくり）を展開する。
（３）役割分担・事業主体
取組内容

役割分担・事業主体

ユニバーサルデザイン2020の実行

国土交通省、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局、文部科学省、総務省等

公共交通機関の旅客施設におけるバリアフリー化

国土交通省、東京都、自治体、交通事業者、空港事業者等

公共交通機関の車両のバリアフリー化

国土交通省、東京都、交通事業者等

道路、都市公園、路外駐車場、建築物のバリアフリー化

国土交通省、東京都等

心のバリアフリー

文部科学省、国土交通省、東京都、交通事業者
等

分かりやすい案内表示の推進

総務省、経済産業省、国土交通省、東京都、自治体、交通事業者等

17

③ 成田空港・羽田空港（１）2020 年のショーケース化の内容○ 成田空港・羽田空港において、日本版 DMO に選定された地域におけるス
トレスフリーなどの取組に加え、鉄道・バスによる空港アクセスの改善に取り組み、空港をゲートウェイにした情報発信の拠点（世界最先端のトイレ、ロボット活用、日本版 DMO の対象地域の観光資源の発信等を含む。）を整備
し、利便性・快適性を向上させる。また、同様の取組を成田空港・羽田空港
以外の地方の空港に波及させる。
（２）今後の取組の具体的内容○ 鉄道による空港アクセスについては、本年４月に取りまとめがなされた「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」（交通政策審議会答申）を踏まえ、関連駅におけるバリアフリー化等を推進する。
バスによる空港アクセスについては、深夜早朝時間帯におけるバスアクセスの更なる利便性向上等を図る。
○

空港をゲートウェイにした情報発信の拠点整備については、成田空港・羽田空港において、(ⅰ)交通系 IC カードやスマートフォン、クラウド基盤を活用した言語等の個人の属性に応じた、デジタルサイネージによる訪日外国人旅行者への観光情報等の提供、(ⅱ)世界最先端の高機能トイレのショーケース化、(ⅲ)翻訳・道案内サービスを行うコミュニケーションロボットの活用に向けた検討等を行い、日本の優れた技術や取組を世界に発信していく舞台として活用する。

○

上記の取組により、成田空港・羽田空港を世界に誇る日本の玄関口とする
ため、国土交通省を中心として協議会等を設置し、ショーケースの磨上げを図る。その中で、本年度中に事業内容や実施主体・時期等を明確化する。また、海外等に向けたプロモーションを実施する。

18

（３）役割分担・事業主体
取組内容

役割分担・事業主体

省庁連絡協議会の設置

国土交通省、関係各省庁

ストレスフリー等の取組（無線LAN、多言語対応、バリアフリー情
総務省、国土交通省報）
鉄道・バスによる空港アクセスの改善

国土交通省、交通事業者、空港事業者

空港をゲートウェイとした様々なコンテンツの発信

総務省、経済産業省等、国土交通省、空港事業者
等

世界最先端のトイレ

内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室、
国土交通省、空港事業者＜本プロジェクトによって加速化が求められる日本再興戦略の施策＞
本プロジェクトは、「観光地域づくりを担う組織の運営体制」、「全国各地で多言語対応」、「観光地等における無料公衆無線 LAN 環境の整備」等を着実に実施するものであり、「世界に通用する魅力ある観光地域づくり、
外国人旅行者の受入環境整備」に向けた動きを加速させ、2020 年に 4,000
万人、2030 年に 6,000 万人の訪日外国人旅行者数の目標達成につなげるものである。

19

(Ⅲ)対日直接投資の拡大とビジネス環境等の改善・向上
６．対日直接投資の拡大に向けた誘致方策（１）2020 年のショーケース化の内容○ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催により、我が国に対する国際的な注目度が高まる 2020 年に向けて、対内直接投資の拡大に重点的に取り組むことが、その実現に効果的である。その際、外国企業のニーズを踏まえるのは言うまでもなく、国内企業にとっても魅力あるビ
ジネス環境等の整備を図ることが重要である。成長戦略に盛り込まれた施策の推進を通じたビジネス環境等改善の成果を積極的に発信し、地方自治体等との連携の下、投資案件の発掘・誘致活動等に戦略的に取り組んでいくことが必要である。また、こうした発掘・誘致活動の展開を梃子にして、国内における規制・制度改革を加速させることにもつなげていく。
○

対日直接投資の拡大に向け、2020 年をターゲットイヤーとして、2020 年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の国際的なイベントも最大限活用しながら、ビジネスカンファレンスの開催など、我が国を挙げた取組について対外発信を行う。

（２）今後の取組の具体的内容○ 2020 年に開催される Japan Business Conference（JBC）に向けて、ビジ
ネス環境整備やトップセールスを含めた情報発信、企業誘致活動を進めつ
つ、2018 年度から開催に向けた具体的な検討を行う。
○

2019 年から 2020 年にかけて開催される Regional Business Conference（RBC）に向けて、まち・ひと・しごと創生関連の地方版総合戦略や交付金などの活用とも連携して、地方自治体における、強み・弱みの把握、誘致戦略の策定や、トップセールス・情報発信、個別企業へのアプローチ、立地支
援・フォローアップ等を、JETRO による支援も行いながら促進する。あわせて、来年度から、RBC 開催に向けた具体的な検討を行う。
○ 2020 年に開催される「グローバル・ベンチャー・サミット」に向けて、「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」の一環として昨年度から実施しているシリコンバレー派遣プログラムについて、本年度から派遣対20象地域の拡大等を実施するとともに、国際的イベントの国内開催を後押しするなど、開催に向けた環境整備を進める。その上で、2018 年度から開催に向けた具体的な検討を開始し、2019 年度に準備会合を開催し、開催方針を決定する。
○

本年 10 月に開催される「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」については、成長戦略の内容の PR に向けた検討を具体化することに加え、世界
経済フォーラムと連携して実施する官民ワークショップ等の議論の成果を検討し、「改革２０２０プロジェクト」をはじめとする政府の成長戦略に反映するなど、対日直接投資拡大に向けた施策との連携を図る。

（３）役割分担・事業主体
取組内容

役割分担・事業主体

Japan Business Conferenceの開催

経済産業省その他関係省庁

Regional Business Conferenceの開催

地方自治体、地方経済産業局等

スポーツ・文化・ワールド・フォーラムの開催

文部科学省その他関係省庁

グローバルベンチャーサミットの開催

経済産業省その他関係省庁＜本プロジェクトによって加速化することや海外に積極的に発信していくことが求められる日本再興戦略の施策＞
本プロジェクトは、「対内直接投資促進に向けた事業環境の改善及び誘致体制の進化」や「グローバル・ベンチャーエコシステムの構築」を進めるとともに、2020 年に向けたビジネス環境等の改善・向上を加速するものである。また、本プロジェクトを進めていくことに合わせて、関連する取組の成果についても、積極的に海外に発信していくことが求められる。
〔日本再興戦略におけるビジネス環境等の改善・向上の主な取組〕
改善・向上に向けた取組
フロンティアチャレンジ
コーポレートガバナンスの強化

・企業実証特例制度の活用
・グレーゾーン解消制度の活用
・スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバ
ナンス・コードの普及・定着

21

・企業情報の統合的開示の検討
・株主総会プロセスの見直し
・東京開業ワンストップセンターにおける開業支援
・「地域と世界の架け橋プラットフォーム」によるグローバル・ベンチャーの創出
開業・ベンチャー支援・グローバル・ベンチャー企業創出の苗床となる大学
改革・官公需において、創業 10 年未満の中小企業者が国等の契約の相手方として活用されるよう配慮する旨を法定化

事業再編等の促進

・迅速かつ円滑な事業再編・再生に向けた法的枠組み等の検討
・高度プロフェッショナル制度の創設
・企画型裁量労働制の対象業務拡大等
・フレックスタイム制の見直し
・「多様な正社員」の普及拡大

雇用制度改革・専門的知識を有する有期雇用労働者等の無期転換に関する特例の導入・予見可能性の高い紛争解決システムの構築
・雇用労働相談センターの設置と「雇用指針」による雇用ルールの明確化・周知徹底・小学校における英語の教科化の検討
・日本人に対する英語教育の強化

人材育成

・大学における教員の外国人比率・英語授業比率の向上・実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化
・世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカー
ド」の創設
・高度人材ポイント制をより活用しやすいものとする
観点からの要件の見直し及び更なる周知促進

外国人材の活用

・高額投資家、IoT・再生医療等の成長分野において、我が国への貢献が大きい外国人材の永住許可申請の在り方について検討を進め、可能な限り速やかに結論を得る
・外国人の就労状況を把握する仕組みの改善、オンラ
イン化を含めた在留資格手続きの円滑化・迅速化
・日本語教育、インターンシップ、キャリア教育等を含む特別プログラム等を通じた外国人留学生の日本

22

への就職促進・ODA 等による高度人材育成事業で輩出された外国人材の受入促進
・外国人児童生徒等に対する教育環境の充実、日常生
活の場面での外国語対応の促進などの外国人受入環
境の改善
・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の推進
・革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の推進
・大学・研究機関・企業の研究開発人材の「クロスアポイントメント」制度の活用推進
イノベーションの推進

・国際的に遜色ないスピード・質の高い特許審査の実
現・大学間競争による国立大学経営力の強化
・指定国立大学法人制度の創設・卓越大学院（仮称）の形成
・個人情報保護法の下でのビッグデータ活用
・マイナンバー制度の導入と利活用範囲の拡大

IT 利活用・パーソナルデータの流通を担う代理機関の創設
・モバイル分野の競争促進・利用環境整備
・移動通信用の周波数帯の拡張

税制改革

・成長志向の法人税改革（法人実効税率の 20％台への引下げ（平成 27・28 年度税制改正））

国家戦略特区・国家戦略特区に指定されている 10 区域における規制
改革と事業計画の具体化

PPP/PFI の活用拡大

・公共施設等運営権方式を含む PPP/PFI の更なる活用拡大に向けた取組の推進
・電力システム改革の推進（小売全面自由化、送配電部
門の法的分離などの制度設計）

エネルギー

・ガスシステム改革の推進（小売全面自由化などの制度
設計）
・熱供給システム改革の推進（参入規制の合理化などの制度設計）・TPP 早期発効及び参加国・地域の拡大に向けた取組、
日 EU・EPA、RCEP、日中韓 FTA 等の経済連携交渉の推進

経済連携

・「投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたア
クションプラン」（平成 28 年 5 月公表）の下での、投資関連協定の締結・改正推進
・租税条約の締結・改正推進

少子化対策・

・待機児童解消加速化プランの実行

23

女性活躍の推進

・保育士確保プランの実行
・放課後子ども総合プランの実行
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等による長時間労働是正や女性活躍の更なる推進、男性の子育て目的の休暇取得促進のための職場環境整備
・ダイバーシティ経営の実践の促進

24

「改革２０２０」工程表

１．次世代都市交通システム・自動走行技術の活用①次世代都市交通システム
2015年度

2016年度

2017年度・加速度最適制御
スムーズな加減速技術開発
・PTPS高度化等
公共車両優先システム開発
・ARTシステム統合化
ART要素技術インプリ、管理システム等

制度整備

2019年度

実 実 東
用 証 京
シ 実 都
ス 験 と
テ を 連
ム 行 携
へ い し
技
術 、 つ
つ
導
、
入

・自動走行（正着）制御
自動幅寄せ・車高調整機能開発

研究開発

2018年度

2020年度東京大会

・必要に応じた対処

・事業主体による基本計画の具現化★ 事業計画の策定（路線の明確化）
事業の
仕組み作り
と運営

東京都以外への展開・普及運行開始

・インフラ整備等
・車両調達

・車両開発

・関心を有する自治体担当者や海外の専門家等への情報発信－ 1 －※表中「東京大会」は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を指す。以下、同じ。

１．次世代都市交通システム・自動走行技術の活用②高齢者等の移動手段の確保
2015年度事業モデルの明確化（実施主体・場所、事業性等）

・自動走行活用
ニーズの明確化

技術開発・実証、
制度・事業環境検討2016年度
技
術
開
発
・
実
証
事
業
の
公
募
開
始

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度東京大会★ 2020年に向けて必要な公道実証が可能に

・実施主体、場所を選定※選定方法を2016
年度前半に決定・需要量の推計等の事
業性シミュレーションの開始

・需要量の推計等の事業性シミュレーションの精緻化

・仕様検討→技術開発※ブレーキ、機能安全、セキュリティ、運行管理 等

・ハンドルやアクセル等がない自動車の制度的取扱の検討・電子連結に関する制度的取扱の検討

・ハンドルやアクセル等がない無人自動走行による移動サービスを実施できるよう、制度やインフラを整備

・テストコースでの安全性の検証
実証開始

・技術開発・実証及び制度・事業環境検討の実施状況等を踏まえ、可能なものから実証事業開始③隊列走行の実現
2015年度事業モデルの明確化（実施場所、事業性等）

技術開発・実証、
制度・事業環境検討

・隊列走行活用
ニーズの明確化

2016年度
技
術
開
発
・
実
証
事
業
の
公
募
開
始

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度・実施場所を選定※選定方法を2016
年度前半に決定
・運行形態等の事業モデルの検討を開始

・運行形態等の事業モデルの検討を継続

・仕様検討→技術開発※ブレーキ、機能安全、セキュリティ、運行管理 等

東
京
大
会

・電子連結に関する制度的取扱の検討

・テストコースでの安全性の検証
実
証
開
始

－ 2 －

・技術開発・実証及び制度・事業環境検討の実施状況等を踏まえ、可能なものから実証事
業開始

２．分散型エネルギーの活用によるエネルギー・環境課題の解決①再生可能エネルギー由来のＣＯ２フリー水素の利用
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度★ 水素・燃料電池戦略協議会実務者WG設置

事業計画
策定

開発・実証・
導入
テスト稼働

民間事業者による
実施場所含む詳細
事業計画策定水素・燃料電池戦略協議会実務者WGにおいて進捗管理

再生可能エネル
ギー源の調達／
地域選定

再エネ事業者・地元自治体との調整等再生可能エネル
ギーを活用した
水素製造技術の開発・実証

フィージビリティ・スタディ

効率的
な水素
輸送方
法の確
立
需要地
における
水素利
用

液化
水素
有機
ﾊｲﾄﾞ
ﾗｲﾄﾞ

評
価

評
価

実装

稼働

基本設計

評
価

実装

テスト稼働

基本設計

評
価

実装

テスト稼働
評
価

脱水素化システムの開発
基本設計

水素
ＳＴ

2020年度までに４大都市圏を中心に160か所程度整備

バス

2020年度までに東京都を中心に100台以上導入

規制見直し等

東
京
大
会

実装

テスト稼働

（再エネ由来の水素ステーション（比較的規模の小さいもの）については100か所程度）

水素ステーションにおけるセルフ充てんの可能化の検討
液水ポンプ設置に係る技術基準の追加（業界団体等における安全性の検証により必要なデータ等が得られた場合には速やかに措置）－ 3 －セルフ充てんの導入

液水ポンプの利用可能化

２．分散型エネルギーの活用によるエネルギー・環境課題の解決②革新的エネルギーマネジメントシステムの確立
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度★ VPP事業委員会（仮称）設置

事業計画
策定

開発・実証・
導入

フィージビリティ・
スタディ

民間事業者による
実施場所含む詳細
事業計画策定分散する蓄電池等の群制御技術の確立・実証

制御システムの構築、数十台規模の蓄電池を分単位で制御、電力コスト削減のための需要整形技術の習得、再エネ出力抑制回避モデル、高度制御型ディマンドリスポンスの実証

気象観測・予測
データの活用による安定的な電力供給

太陽光・風力のモニタリングシステムと予測技術の開発、蓄エ
ネ設備と連動して出力変動を制御する技術等の開発

蓄電池長寿命化に資する制御技術の開発

分単位の制御において、各種蓄電池の特性も踏まえ、長寿命化に資する充放電制御方法の検証

制御システムの拡張、数百台規模蓄電池を秒単位で制御、周波数・電圧調整サービスの提供、行動予測を踏まえたＥＶの蓄電池としての活用

エネルギー機器の遠隔制
御に係る通信規格の整備、逆潮流に係る計量方法等
の整理

テスト稼働

実運用上のルール等の整備を含め、需要家側エネ
ルギーリソースの活用拡大に向けた更なる検討

ネガワット取引市場の創設「ネガワット取引に関するガイドライン」の改定

送配電事業者によるネガワットの試行的活用

テスト稼働

－ 4 －

評
価

自然変動電源発電
予測・制御技術の活用

秒単位の制御において、ＥＶ含む各種蓄電池の特性も踏まえ、長寿命化に資する充放電制御方法の検証

ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾘｿｰｽ・ｱｸﾞﾘｹﾞｰｼｮﾝ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ検討会等における制度整備
需要家側エネル
ギー資源の活用に向けた環境整備

東京大会

VPP事業委員会（仮称）において進捗管理

評
価

2020年度３．先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現①先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会体験プロジェクト※協議会開催予定時期（実績2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度、予定

2020年度※＜協議会の動き＞

ユニバーサ
ル未来社会
推進協議会
の立上げ

※ 2020年に向けたアクションプランの策定• 参加機関（会員）の募集、随時決定• ワーキンググループ（WG）の運営
 実証フィールドタイプと技術開発タイプを設置。
 実証フィールドについては地方自治体会員等を中心に拡大。
（地方自治体の主体性を重視しつつ、必要な規制・制度改革を明らかにする。）

 技術開発タイプについてはプロジェクト会員として継続して募集。
• 2020年のショーケース構築に向けた検討、調整。
※技術開発は参加機関が実施。

＜WGの動き＞I.AOMSプロジェクト
I.自動運転モビリ 1. ビジネスモデルの検討
幕 ティサービス
張 （AOMS)
2. 試行的な社会
新実証の実施
都 II.パーソナルモ
心 ビリティシェアリ II.PMSプロジェクト
1. 公募による
Ｗ ングサービス
Ｇ
ロボットの選定（PMS）
2. ビジネスモデルの検討
III.順次追加
3. 試行的な社会実証の実施

WGを順次拡大Ⅱ.AOMS・PMSプロジェクト
1. 本格的な社会実証の実施
2. 社会実証の検証① 技術改善（安全、コスト、社会受容を含む）② ビジネスモデル改善（同上）③ その他社会実装に必要な課題
3. 次期社会実証の検討・準備
4. 情報発信、地域連携等 （詳細はWGで検討）
大ロ
会ボ
カ
（
名ッ
古プ
屋世
）界

シ台
ョ場
ー及
ケび
ー青
ス海
構
築地
域
並
び
に
幕
張
新
都
心
地
域
を
中
心
と
し
た

シ
ョ
ー
ケ
ー
ス
を
中
心
と
し
た
技
術
の
発
信

社会実装

東
京
大
会

－ 5 －

）

３．先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現②ロボット社会実装プロジェクト
2015年度ロボット活用に係る安全性確保に関するルールをロ
ボット革命イニシ
アティブ協議会において検討

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

毎年の協議会総会の時期を見据え、必要に応じてルールの追加・見直しを実施

総会

総会

ルールの適用
フィードバック
実証公
募

実証事業の実施（空港・ショッピングモール等）

総会

総会

ルールの適用
フィードバック

ルールの適用
フィードバック

ルールの適用
フィードバック

実証事業の実施

実証事業の実施

実証事業の実施

世界最先端
の自律移動
型ロボットがあふれる環境の実現へ

経済産業省において2020年に向けた全体マネジメント※★

実証事業の成果を発信し、最新のルールに基づくロボットの社会実装を促進※2020年に向けた今後のアクションプランの策定（実施主体、実施場所を明確化）

－ 6 －

東
京
大
会

４．高品質な日本式医療サービス・技術の国際展開（医療のインバウンド）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

医療国際展開TF及びインバウンド・ワーキンググループにおいて全体マネジメント★ 進捗評価★ 進捗評価・医療渡航支援企業を随時認証
・認証組織による医療渡航支援企業の育成、サービスの高度化等にが必要な研修・セミナー・シンポジウ
認ム等の機会の提供
証
組
織
と
し
「
て 外国人患
「日本
日
の
リ
国際
本
ス
活 者の受入国病院
ト
動 れを行う公化 リ際（仮を 「日本国際
募基 ス
ト病
称）」
開
開準 公院
のリス
始 病院（仮始の 表（仮称）」のリス
トを随
公
称
ト化の基準
表
時更
）
」
・
検討
新
の

MEJ

国際展開
TFインバ
ウンドWG
にて「医
療渡航支
援企業認
証等ガイ
ドライン」
を策定

医
療
渡
航
支
援
企
業
認
証
等
ガ
イ
ド
ラ
イ
ン
公
表

医
課療
題渡
抽航
出支
を援
行企
い業
、認
必
要証
に等
応ガ
じイ
新ド
たラ
なイ
対ン
の
応効
を果
検検
討証
・

2019年度★ 進捗評価・「日本国際病院（仮称）」のリストを随時更新
・進捗状況を踏まえた見直し、更なる促進例）ベストプラクティスの共有等

日本の医療及び上記取組の海外へのPR
例） イベント、インターネット、テレビ番組、認証医療渡航支援企業の海外拠点等を活用した広報活動

－ 7 －

東
京
★ 進捗評価 大会

・医療渡航支援企業を随時認証
・認証組織による医療渡航支援企業の育成、サービスの高度化等に必要な研修・セミナー・
シンポジウム等の機会の提供
・進捗状況を踏まえた見直し、更なる促進

海外へPRする重点的な医療分野を検討し、ショーケース化

2020年度５．観光先進国のショーケース化①観光地域
2015年度
ショーケー
スの選定
関係省庁
連携チー
ム

日本版
ＤＭＯ

2016年度

2017年度

エリア選定方法検討
エリア選定・確定（釧路市、金沢市、長崎市）
部局横断プロジェ
クトチーム発足

2018年度

2019年度

東
京
大
会

中間
取組
評価

・各省庁連携し、ショーケースの磨き上げについて、優先的に支援必要に応じ、規制緩和を実施
支援要望
支援

支援要望
支援

支援要望
支援

支援要望
支援

日本版DMOの立上げ、取組体制整備
実施計画の策定

観光資源の磨き上げ・プロモーション等

観光資源の
磨き上げ

・地域資源を活用した新商品の開発・提供
・日本食・食文化、農山漁村等の魅力活用
・文化財や地域の歴史的まちなみの保存・整備・活用、良好な景観の形成等
・エコツーリズムの推進
等

既に提供された商品や実証中の取組等を踏まえ、
中間的な評価を行う。

中間評価を踏まえ、更なる観光資源の磨き上げを推進

ストレス
フリーの
環境整備

・Wi-Fiの整備、クレジットカード決済・ＩＣ対応端末の普及促進、免税店数の増加などストレスフ
リーの優先的な環境整備

整備状況を踏まえた評価

中間評価を踏まえ、更なる充実を図る

海外への情報発信

・在外公館等も活用した海外への魅力発信、
クールジャパンとの連携
・地域の魅力を伝える放送コンテンツ等の発信・文化プログラムを活用した文化の発信等

取組を整理し、
トップランナーとしての発信

これまでの情報発信を踏まえ改善－ 8 －2020年度５．観光先進国のショーケース化②東京
2015年度ユニバーサルデザイン2020

2016年度・ユニバーサルデザインの街づく
りや心のバリアフリーに関する検討を行い「ユニバーサルデ
ザイン2020」を取りまとめ

・2015年度のバリアフリー化
調査の結果等を踏まえ、・オリ・パラに向けた
空港からのアクセスルート、
バリアフリー化調査
競技会場やその周辺等にお→2015年度末に取りまとめ ける面的・一体的なバリアフリー化の推進

分かりやすい案内情報
提供の推進• 公共交通事業者の職員教育を通じた接遇の向上→「バリアフリー教室」の着実な開催等

・デジタルサイネージによる使用言語等の属性に応じた情報提供
機能の拡大の検討
・案内表示の統一化、ピクトグラ
ムの新規作成等に向けた調査→オリパラに向けたピクトグラムのあり方について交通エコモ財団による検討会に参画
・屋内外の電子地図等の整備・活用の促進に向けた先行的な実証
実験の実施
・オープンデータサイトの開設 等•作成したピクトグラムのJIS化に向けた調整• 情報提供設備の調査
・大会関連施設や周辺地域における実証、試行的なオープン
データ環境の整備等

2020年度

中間評価（取りまとめと並行して実行開始）

・進捗状況の確認

・中間年における取組内容の見直し
・ショーケースとしてのプロ
モーションを検討

・進捗状況の確認
・ショーケースとしてのプロ
モ―ションを実施

・引き続き、空港からのアクセスルート、競技会場やその周辺等のバリアフリー化を推進するとともに、バリアフリー法の整備目標の着実な達成を目指すことで、利用者の９割以上をカバーする旅客施設において全ての方がバリアフリー化された公共交通施設を利用できるようにする。

一般国民に対する普及・啓 ・ ユニバーサルデザイン2020
発活動の「心のバリアフリー分科→副教材や、当事者参画によ会」等において、事業者等
るセミナー・キャンペーン等をへの働きかけや国民全体に開催し、国民的運動の気運を向けた取組について検討し、醸成する。
並行して実行開始。
・個人の属性（言語等）に応じた情報提供を実現するための共通基盤の機能検証等を実施

2019年度「ユニバーサルデザイン2020」の実行•

心のバリアフリー2018年度・2016年２月：「ユニバーサルデザイン2020関係府省等連絡会議」を設置

・ショーケースとしての取組
主体及び場所・内容の決定

公共交通機関等
におけるバリアフリー化

2017年度・心のバリアフリーに関する国民的な運動の展開→国民的運動を推進し、高齢者・障害者等に対して市民が手助けする
文化を醸成

・スマートフォンや交通系ICカード、デジタルサイネージ等と共通クラウド基盤を活用・連携し、言語等の個人の属性に応じた情報提供等の検証・相互接続の実現

・2015年度、2016年度の調査結果等を踏まえ、ピクトグ
ラムやデジタルサイネージを活用した新しい案内表示の導入支援
・バリアフリールート等の情報提供の充実
・ICTオープンデータプラットフォームの構築
・各省施策の連携によるプレサービスの実現－ 9 －中間評価を踏まえた改善とプロ
モーション

東
京
大
会

５．観光先進国のショーケース化③成田空港・羽田空港
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

中間評価
・協議会の設置
・海外の事例を収集
・おもてなしを検討
・設置主体及び場所・内容の決定

省庁連絡協議会の設置

ストレスフリー等の取組（無線LAN、多言語対応）• 無料公衆無線LAN環境の整備促進等• 多言語音声翻訳の研究開発等を実施• 東京圏における今後の都
市鉄道の在り方について交通政策審議会で審議（2014年５月～2016年４月）

・進捗状況の確認

・中間年における取組内容の見直し
・実装箇所におけるヒアリン
グ・進捗状況の確認
・ショーケースとしてのプロ
モ―ションを実施

・ICTを活用した訪日外国人旅行者拡大に向けた環境整備の促進
・成田空港におけるバリアフリー情報等提供の実証実験実施
・無料公衆無線LANの整備促進及び周知広報・多言語音声翻訳技術の研究開発・社会実証を通じた社会実装
等

答• 空港アクセス関連駅におけるバリアフリー化等を推進
空港アクセス
申の改善（鉄道・バス） ・国家戦略特区における空港アクセスバス事業の推進（運賃の柔軟な設定等）、深夜早朝時間帯におけるバスアクセスの利便性向上等を通じたバスアクセスの更なる充実

中間評価を踏まえた改善とプロモーショ
ン・深夜早朝時間帯の利便性向上等の空港アクセスバスの更なる改善○デジタルサイネージの普及
空港を・スマートフォンや交通系ICカード、デジタ
・個人の属性（言語等）に
ゲートウェイ ・標準仕様を策定
応じた情報提供を実現する ルサイネージ等と共通クラウド基盤を活としたための共通基盤の機能検 用・連携し、言語等の個人の属性に応じたコンテンツの証等を実施
情報提供等の検証・相互接続の実現○世界最先端のトイレ
発信・トイレの質の向上
・トイレ等の環境整備・利用（デジタル・トイレの使用方法・マナー向上等のの検討の在り方に関する調査の啓発活動実施サイネージ・
実施○ロボットの活用
ロボット・・実装
世界最先端 ・ルールの検討
・実証事業の公募・採択
・ PDCAを回しルールを改訂のトイレ）－ 10 －※同様の取組を成田空港・羽田空港以外の地方の空港に波及させる。

・ロボットの随時活用

東
京
大
会

６．対日直接投資の拡大に向けた誘致方策
2015年度Japan
Business
Conferenceの開催

2016年度
リオ五輪

2017年度

2018年度

2019年度★ スポーツ・文化・ワールド・フォーラムの開催

ラグビーW杯

2020年度
東京大会※フォーラム終了後も引き続きWEFとの連携活用を図る
開催に向けた検討

 ビジネス環境整備（対日直接投資推進会議、国家戦略特区、 規制改革等）
 情報発信（総理・大臣・自治体首長によるトップセールス、海外での対日投資セミナー、在外公館を通じた情報発信等）
 企業誘致活動（JETROの機能強化、自治体との連携強化、日本の中堅・中小企業とのマッチング

Japan Business
Conferenceの開催

企業誘致目標（470件）期限 ★

Regional
Business
Conferenceの開催

地方自治体（地方版総合戦略や地方創生加速化交付金・地方創生推進交付金の活用などとの連携）• 強み・弱みの把握/誘致戦略の策定
Regional Business Conference• トップセールス・情報発信
開催に向けた検討
進の開催• 個別企業へのアプローチ
捗• 立地支援・フォローアップ
評
価

JETROによる支援
・上記事業に対する支援メニューを用意し、自治体が利用
・貿易情報センターを活用、支援体制を強化
・地方実務担当者向け外国企業誘致研修等支援事業を実施（2016年度）★ ベンチャーチャレンジ２０２０決定
架け橋プラットフォーム、アドバイザリーボードの設置 ★

★ 進捗評価★ 進捗評価
各種派遣プログラムを発展させながら、複数の国際ビジネスマッチング企画との提携関係を構築

グローバル
ベンチャー
サミットの開催

シリコンバレー派遣
プログラム開始

派遣プログラムの充実、対象地域の拡大

国際的イベントの国内開催を後押し

準備の検討

準備会合開催方針決定－ 11 －

グローバルベンチャーサミットの開催