第66期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項●事業報告の会社の体制及び方針…………………………… １～２頁

●連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表 … ３～10頁●計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表……… 11～16頁

北川精機株式会社法 令 及 び 当 社 定 款 第15 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ(https://kitagawaseiki.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

Ⅴ

会社の体制及び方針

１．業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努める。
② 当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築と推進を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書保存規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電子的媒体に記録し、保存する。取締役は、「文書保存規程」により、常時、これらの文書等を閲覧できる体制を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各部門長は、「職務決裁権限規程」で付与された権限の範囲で職務を遂行し、その権限を越える場合は、「稟議規程」に定めるところの担当役員以上の決裁を受けることにより、事業の損失（リスク）を管理する。
② 事業遂行部門に対する内部統制機能を担う部門として財務部を位置づけ、各事
業のリスクを監視する。
③ 内部監査室はリスク管理の状況に関して調査を行い、代表取締役をはじめ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに監査等委員会に報告する。その報告に基づき問題点の把握を行い、リスク管理体制の見直しを行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会において、経営の基本方針、経営戦略を決定するとともに中期経営計画、年度予算の具体的な経営目標を定め、進捗状況を定期的に確認しその達成を図る。
② 取締役会は、各取締役の権限、責任の分担を適正に行い、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的に行う。
③ 取締役会は、「職務権限規程」「稟議規程」「関係会社管理規程」等を整備し、適切な監督体制を構築する。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績・財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
② 当社の取締役会は、子会社の各々担当取締役を任命し、子会社の事業運営について監督するとともに、定期的に子会社の業務及び取締役等の職務執行状況の報告を受ける。
③ 当社は、当社グループ全体のリスク管理の責任部署を当社の財務部に定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
④ 当社は、年度計画に則り、当社グループが達成すべき目標を明確化するとともに、子会社ごとに業務遂行状況の評価・管理を行う。
⑤ コンプライアンス委員会は、当社グループの「コンプライアンス規程」「コンプライアンスガイドライン」の見直しをするとともに研修等を実施し、当社グル
ープ全ての取締役及び使用人に周知徹底を図る。

－ 1 －(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項① 監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置する。
② 当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
③ 当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。
(7) 監査等委員会への報告に関する体制① 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に報告する。
② 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に係る事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
③ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループに多大な損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、「内部通報制度規程」に基づき遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。
④ 監査等委員会に報告をした者は、その報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないものとする。
(8) 監査等委員の職務執行(監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は、定期的に代表取締役と情報共有を行う機会を確保されるとともに、業務の意思決定に至るプロセスのほか、監査に必要な情報を把握するため、取締役会、経営会議及びコンプライアンス委員会のほか重要な会議に出席する。
② 監査等委員会と内部監査室並びに会計監査人は、定期的な協議の機会を設けて連携を図る。
(10)反社会的勢力を排除するための体制
当社は、企業及び市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、外部専門機関と連携しながら断固として対決し、一切の関係を遮断する姿勢で臨むことを基本方針とする。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、当社及び子会社において基本方針を明記した携帯用カード（北川精機グループのコンプライアン
ス・企業倫理・行動規範）を全従事者に配布するとともに、コンプライアンス委員会
による研修を毎月実施しました。コンプライアンス委員会は、四半期毎に開催し、活動内容等について取締役会に報告しました。内部通報制度については、周知を図るとともに問題の早期発見と改善に努め、その状況について取締役会に報告しました。
当社の取締役会は、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の運用について定期的に検証を行いました。
当社は、財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制に関する実施計画書」に基づき、内部統制評価を実施しました。
当社の内部監査室は、内部監査基本計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、必要な場合
は是正勧告を行う等、業務の適正化に努めました。

－ 2 －連結株主資本等変動計算書( 2021年７月１日から2022年６月30日まで )（単位：千円）

株
資 本 金

主

資

資本剰余金

利益剰余金

660,987

1,539,368

自己株式

株主資本合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

配

当

△35,273△35,273

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

588,022588,022

金の300,000

本

自 己 株 式 の 処 分△332,729

4,810

自己株式処分差益229

2,167,625

4,810
229

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

229

552,748

4,810

557,788

300,000

661,216

2,092,116△327,919

2,725,413

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

動

額

配

当

△35,273

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

588,022

自 己 株 式 の 処 分

4,810

自己株式処分差益

229

期
余

変
金

の

10,05760,193

純資産合計

高

剰

50,135

その他の包括利益
累 計 額 合 計

残

当

首

為替換算
調整勘定

2,227,818

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△25,890

15,072△10,817

当 期 変 動 額 合 計△25,890

15,072△10,817546,970

24,24425,13049,3752,774,789

当
（注）

期

末

残

高

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 3 －△10,817

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社 ホクセイ工業株式会社・北川精机貿易（上海）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ホクセイ工業株式会社の事業年度末日は３月31日であります。連結計
算書類の作成に当たっては、同事業年度末日現在の計算書類を使用しております。ただし、４月１日から連結会計年度末日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
北川精机貿易（上海）有限公司の事業年度末日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結会計年度末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市 場 価 格 の な い ……時価法
株式等以外のもの （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品……………個別法
原材料……………………移動平均法
貯蔵品……………………先入先出法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～45年
機械装置及び運搬具 ４～17年② 無形固定資産……………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。

－ 4 －

③

製品保証引当金…………製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金……連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会
計年度より「契約負債」として表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これによる連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

－ 5 －会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 94,634千円(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、受注状況、受注
価格及び為替であります。なお、主要な仮定の一つである受注見込みは、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。そのため、経営計画の前提となっている将来の受注状況が大きく減少した際は、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延
税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産
建物
土地
上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
３．受取手形、売掛金及び契約資産の内訳
受取手形
売掛金
契約資産

4,055,211千円
357,157千円
906,619千円
800,000千円
105,912千円
494,693千円
79,174千円
1,338,299千円
556,719千円

連結損益計算書に関する注記
１.補助金収入
空調設備更新に伴い環境省から「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の交付を受けたものであります。

－ 6 －２.固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
その他
撤去費用

9,093千円
2,967千円
18,449千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数
普 通 株 式7,649,600株－株

当連結会計年度
減 少 株 式 数－株

当連結会計年度末
株式
数7,649,600株

２．自己株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期 首 株 式 数
普 通 株 式594,889株

当連結会計年度
減 少 株 式 数8,600株

当連結会計年度末
株式
数586,289株

当連結会計年度
増 加 株 式 数
－株（注）普通株式の自己株式の株式数の減少8,600株は、2021年８月30日取締役会の決議に基づく従業員持株会に対する自己株式の処分であります。
３．剰余金の配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の
１株当たり
決
議
株式の種類
基 準 日 効力発生日
総
額
配 当 額
2021年９月28日
2021年
2021年
普通株式
35,273千円
５円
定時株主総会
６月30日
９月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの配当金の １株当たり決 議 予 定 株式の種類 配当の原資
基 準 日 効力発生日
総
額
配 当 額
2022年９月28日
2022年
2022年
普通株式 利益剰余金 42,379千円
６円
定時株主総会
６月30日
９月29日
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行うとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有株式を継続
的に見直しております。
借入金のうち、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照－ 7 －

表計上額0千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
投資有価証券
長期借入金（※２）

連結貸借対照表計上額（※1）
71,839(684,545)

時価(※1)
69,837(680,546)

差額△2,002△3,998※１．負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：千円）時
価区 分
レ ベ ル １
レベル２
レベル３
合
計
投資有価証券
その他有価証券
株式65,767－－65,767(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）区分

レ ベ ル １

時

価

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券
株式

－

4,070

－

4,070

長期借入金

－

680,546－

680,546（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、取引所の価格等を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
株式形態のゴルフ会員権は、業者間の取引相場価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 8 －長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）区
分
プレス及びその周辺装置
ＦＡ・搬送装置
部品・工事等金

その他（注）１
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高額（注）２
3,604,214564,000
690,238
173,9315,032,385
5,032,385（注）１.「その他」は、油圧機器であります。
２.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1）履行義務に関する情報(履行義務の内容(企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容))
当社グループは、主にプレス及びその周辺装置の製造販売を行っております。
これらの国内販売については、主に検収時点で収益を認識しております。なお、一部については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
海外販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づくなど、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、据付を伴う装置の場合、装置はリスク負担が顧客に移転した時点で、据付は工事が完了した時点で収益を認識しております。
(2）取引価格の履行義務への配分額の算定方法
海外取引において、据付を伴う装置販売については、その性質上、装置の引渡と装置の据付に関連する役務提供をそれぞれ別個の履行義務として識別しております。
それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。独立販売価格については、受注による個別見積のため直接観測できず、
財又はサービスに係る仕入価格、工数等により見積った予想コストに利益相当額を加算す
るアプローチにより、独立販売価格を見積っております。
取引対価は、顧客との契約条件に従って支払を受けており、履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。取引対価には変動対価は含まれておりません。また、重要な金融要素は含まれておりません。

－ 9 －３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債

2021年７月１日
851,475
592,391
449,7362022年６月30日
1,417,473
556,719
1,910,347（注）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。
契約資産は、海外向け据付を伴う装置について、期末日時点で当社が履行済みの部分に係る権利に関し未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は335,618千円であります。契約負債が増加した主な要因は、大型案件の受注が増加したことによります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において、7,081,349千円であり、期末日後１年以内に約66％、残り約34％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

392円85銭83円28銭重要な後発事象（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年８月19日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年９月28日開催の第66期定時株主総会に付議します。

－ 10 －

株主資本等変動計算書( 2021年７月１日から2022年６月30日まで )（単位：千円）
株
資
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主
本

剰

資

余

本

金

利 益 剰 余 金

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 固 定 資 産 特別償却 繰越利益
圧縮積立金 準 備 金 剰 余 金

300,000

100,000

560,987

660,987

38,445

特別償却準備金の取崩△1,498

固定資産圧縮積立金の取崩
剰

余

当

期

金

の
純

4,496 1,302,094△5,240

1,498
5,240

配

当

△35,273利益

560,034

自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 処 分 差 益

229

229

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

229

229

△5,240300,000

100,000

561,216

661,216

33,205

株

主

利益剰余金
利益剰余金合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,345,036

資

自己株式△332,729△1,498531,4992,997 1,833,594

評価・換算
差 額 等

本
株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

1,973,294

50,135

純資産合計

2,023,429

特別償却準備金の取崩－－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△35,273△35,273△35,273利益

560,034

560,034

560,034

4,810

4,810

自 己 株 式 の 処 分

4,810

自 己 株 式 処 分 差 益229

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

（注）

末

－

残

高

229
△25,890△25,890524,760

4,810

529,800△25,890

503,9091,869,797△327,919

2,503,094

24,244

2,527,339

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市 場 価 格 の な い ……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
株式等以外のもの
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品………………個別法
原材料………………………移動平均法
貯蔵品………………………先入先出法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産………………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～45年
機械及び装置
９～17年(2) 無形固定資産………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。
(3) 製品保証引当金……………製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

－ 12 －

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結注記表「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
こととしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示する
こととしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
こととしました。なお、これによる計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
１．計算書類に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来の経営計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
２．当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 88,255千円
３．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」の「(2) 会計上の見積りの内容について連結
計算書類利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 13 －

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,953,992千円

２．担保に供している資産
建物
352,588千円
土地803,743千円
上記に対応する債務
短期借入金
800,000千円
１年内返済予定の長期借入金
105,912千円
長期借入金
494,693千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
該当事項はありません。
４．売掛金及び契約資産の内訳
売掛金
1,337,199千円
契約資産556,719千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引
受取利息

47,389千円
67,838千円
837千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株
式
数

普 通 株 式594,889株－株

8,600株586,289株（注）普通株式の自己株式の株式数の減少8,600株は、2021年８月30日取締役会の決議に基づく従業員持株会に対する自己株式の処分であります。

－ 14 －

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
棚卸資産評価損
貸倒引当金
未払事業税
未払費用
製品保証引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
減価償却超過額
減損損失
退職給付引当金

359,357千円
6,272千円
1,852千円
5,665千円
1,919千円
10,370千円
915千円
8,774千円
52,169千円
855千円
52,660千円
113,748千円

その他
繰延税金資産8,593千円
小計

623,154千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△277,990千円△230,380千円

評価性引当額小計△508,371千円

繰延税金資産合計

114,782千円

固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△14,572千円△1,315千円△10,639千円

繰延税金負債

繰延税金負債

合計△26,527千円

繰延税金資産の純額

88,255千円

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 15 －

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社の名称

関 係 内 容
議決権等の所有(被所有) 役員の割
合 兼任等 事業上の関係

子会社

ホクセイ工
業株式会社

所有
直接100.0％

兼任
資金援助
２名

取引内容 取引金額科目

期末残高50,000

貸付金の回収

－

関係会社
長期貸付金

受取利息

837

－

－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．子会社への関係会社長期貸付金に対し625千円の貸倒引当金を計上しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

357円81銭79円32銭重要な後発事象（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年８月19日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年９月28日開催の第66期定時株主総会に付議します。

－ 16 －