株主各

位

第100期連結計算書類の連結注記表
第100期計算書類の個別注記表

上記の事項は、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.chkk.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

2023年５月24日

連

結

注

記

表

［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項］
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数………………20社
主要な連結子会社の名称……中發工業股份有限公司、CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.、
P.T.CHUHATSU INDONESIA、CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.、
昆山中発六和機械有限公司、天津中発華冠機械有限公司、昆山中和弾簧有限公司、天津中星汽車零部件有限公司、天津隆星弾簧有限公司、孝感中発六和汽車零部件有限公司、中発販売株式会社、中発運輸株式会社、株式会
社東郷ケーブル、株式会社セプラス、中発精工株式会社、
株式会社岐阜中発、株式会社エフ．イー．シーチェー
ン、株式会社長崎中発、中発テクノ株式会社、株式会社
リーレックス2.

連結子会社の事業年度等に関する事項
昆山中発六和機械有限公司、天津中発華冠機械有限公司、昆山中和弾簧有限公司、天津中星汽車零部件有限公司、天津隆星弾簧有限公司、孝感中発六和汽車零部件有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なります。これら６社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券
市 場 価 格 の な い……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売株式等以外のも却原価は主として移動平均法により算定）の市 場 価 格 の な い……… 移動平均法による原価法
株式等② デリバティブ…………… 時価法③ 棚卸資産・商品、製品、仕掛 ……… 当社及び国内子会社については、主として総平均法によ品、原材料る原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。在外
子会社については、主として総平均法による低価法により評価しております。
・貯蔵品…………………… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法……… 原則として定率法を採用しておりますが、一部の連結子① 有形固定資産（リース資産を除く）
会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～60年
機械装置及び運搬具
４～10年……… 定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。

― 1 ―

③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リ… 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方
ース取引に係るリース資産法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
リース取引に係るリース資産 を採用しております。
④ 長期前払費用…………… 定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………… 従業員及び執行役員に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金………… 当社及び国内連結子会社は、取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金………… 当社及び一部の連結子会社では、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金…… 当社及び一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付に係る負債及 … 退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えび資産計上理由及び退 るため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職職給付見込額の期間帰 給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しておりま属方法す。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び … 過去勤務費用は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間
過去勤務費用の費用処 内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
理方法
数理計算上の差異は、発生年度の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）収益及び費用の計上基準 … 当社グループは、ばね、コントロールケーブル、建築用資材
機器及び自動車用品の製造販売等を行っております。
製品の販売については、国内販売においては、主に出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコター
ムズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した
時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
（6）重要な外貨建の資産また … 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場によは負債の本邦通貨への換 り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま算基準す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。

― 2 ―（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法……… 金利通貨スワップ取引についてはすべて一体処理（特例
処理、振当処理）を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……………… 金利通貨スワップ
・ヘッジ対象……………… 借入金及び借入金の利息③ ヘッジ方針……………… 外貨建借入金の為替の変動及び借入金の金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法… 金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法… 取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。
（8） のれんの償却方法及び … のれんの償却については、５年間の定額法により償却し償却期間ております。
（9）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 控除対象外消費税等の… 資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用とし会計処理て処理しております。
② グループ通算制度…… … グループ通算制度を適用しております。
［会計方針の変更に関する注記］（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
［追加情報］（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

― 3 ―［会計上の見積りに関する注記］
1. 固定資産の減損処理（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産30,399 百万円
無形固定資産165 百万円
減損損失
120 百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
概ね製品事業ごとに生成されるキャッシュ・フローの単位によって資産のグルーピングを行い、その結果、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、市場
価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候のある資産又は資産グループについて減損の判定を行っております。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価
額は主要な不動産については不動産鑑定士から鑑定評価額を入手し、それ以外の不動産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定した評価額より、処分費
用見込額を差し引いて算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フロー
見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りや回収可能価額の算定における主要な仮定は、将来の事業計画、損益計画を基礎として、資産グループごとの当社グループの主要な得意先である自動車メーカーの生産計画、当社グループの販売計画、各国市場での成長率及びリスクの見込、新型コロナウイルス感染症の影響などの仮定を用いて見積っております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
翌連結会計年度において、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産199 百万円
繰延税金負債
7,165 百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
②主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断における主要な仮定は、将来の事業計画、損益計
画を基礎として、当社グループの主要な得意先である自動車メーカーの生産計画、当社グループの販売計画、各国市場での成長率及びリスクの見込、新型コロナウイルス
感染症の影響などの仮定を用いて見積っております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
翌連結会計年度において、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
翌連結会計年度以降において新型コロナウイルス感染拡大の不透明感は依然として残る
ものの、大幅な生産及び売上高の減少はしないものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性がありま
す。

― 4 ―

［連結貸借対照表に関する注記］
1. 担保に供している資産
投資その他の資産「その他」（定期預金）
2.

有形固定資産の減価償却累計額

8 百万円

90,926 百万円［連結損益計算書に関する注記］
減損損失
当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産のグルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品、キャブレックス製品にグルーピングをしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
当連結会計年度において計上した減損損失120百万円の内訳は次のとおりであります。
場

所

用

途

種

類

建
構
築
機
械
装
愛 知 県 み よ し 市 自動車部品生産設備 車 両 運 搬
工 具 器 具 備土
ソ フ ト ウ エ

減損損失
物
物
置
具
品
地
ア

110百万円工 具 器 具 備 品
岐 阜 県 揖 斐 川 町 自動車部品生産設備 ソ フ ト ウ エ ア
無形固定資産その他

6百万円

機
械
装
置
工 具 器 具 備 品

4百万円

機
械
装
置
中華人民共和国
自動車部品生産設備 工 具 器 具 備 品
天
津市
建 設 仮 勘 定

0百万円

愛 知 県 豊 田 市 自動車部品生産設備

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
25,542,396 株
2.

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議日

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2022年４月27日
取 締 役 会

普通株式398百万円

16円

2022年３月31日 2022年５月31日

2022年10月27日
取 締 役 会

普通株式398百万円

16円

2022年９月30日 2022年11月25日

3.

基準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年４月26日開催の取締役会において、次のとおり決議されました。

株式の種類

配当金の原資 配当金の総額

普通株式

利益剰余金

１株当たり
配 当 額

50百万円

― 5 ―

2円

基準日

効力発生日

2023年３月31日 2023年６月１日

［金融商品に関する注記］
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び長期的かつ安定的に配当利息収入が得られる投資等に限定し、資金調達については間接金融による方針です。デリバテ
ィブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
未収入金は、大部分が材料と部品の有償譲渡によるものであり、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金の用途は運転資金及び設備投資資金であり、また、ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務、借入金、未払金、未払費用及び未払法人税等につきましては月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額
投資有価証券
21,76921,769
その他有価証券
資産計
21,76921,769（１）１年内返済予定の長期借入金
4,550
4,561
10
（２）リース債務（流動負債）
95960（３）長期借入金
6,072
6,066
△6
（４）リース債務（固定負債）
130
130
△0
負債計
10,84910,854
4（注１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分

当連結会計年度（2023年３月31日）

非上場株式

279

― 6 ―

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

21,769--21,76921,769--21,769（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
１年内返済予定の長期借入金

レベル１
-

時価
レベル２
レベル３
4,561
-

合計
4,561

リース債務（流動負債）

-

96

-

96

長期借入金

-

6,066

-

6,066

リース債務（固定負債）

-

130

-

130

-

10,854-

10,854

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 7 ―［収益認識に関する注記］（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本

報告セグメント
北米
中国

合計
アジア

売上高
シャシばね

24,165

409

4,647

7,539

36,761

精密ばね

15,825

3,182

2,701

2,379

24,089

ケーブル

6,166

4,947

1,384

3,613

16,111

住宅関連部品

2,200

-

-

-

2,200

その他

13,434--169

13,603

外部顧客への売上高

61,791

8,538

8,733

13,701

92,766（2）収益を理解するための基礎となる情報「３．会計方針に関する事項」の「（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
［１株当たり情報に関する注記］
1. １株当たり純資産額
2.

2,543円44銭

１株当たり当期純利益

19円28銭

― 8 ―

個

別

注

記

表

［重要な会計方針］
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式… 移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、等以外のもの売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式…………移動平均法による原価法
等（2）棚卸資産① 製品、仕掛品、原材料……… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 貯蔵品………………………… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産…………定率法（リース資産を除く）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
12～50年
機械装置
７～10年…………定額法（2）無形固定資産
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内にお（リース資産を除く）
ける利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース取引に係るリース資産 法を採用しております。
（4）長期前払費用…………………… 定額法
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金……………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）投資損失引当金………………… 関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。
（3）賞与引当金……………………… 従業員及び執行役員に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。
（4）役員賞与引当金………………… 取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えて、当事
業年度における支給見込額を計上しております。
（5）製品保証引当金………………… 当社製品の製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。

― 9 ―（6）退職給付引当金………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生年度の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
（7）役員退職慰労引当金…………… 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
4.

外貨建の資産または負債の…… 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円
本邦通貨への換算基準
貨に換算し、換算差額は損益として処理しております｡

5. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法……………… 金利通貨スワップ取引についてはすべて一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象①
ヘッジ手段………………… 金利通貨スワップ②
ヘッジ対象………………… 借入金及び借入金の利息（3）ヘッジ方針……………………… 外貨建借入金の為替の変動及び借入金の金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法……… 金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（5）その他リスク管理方法………… 取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。
6.

収益及び費用の計上基準…… 当社は、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器の製造販売等を行っております。
製品の販売については、国内販売においては、主に出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理 …… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）控除対象外消費税等の会…… 資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用とし計処理て処理しております。
（3）グループ通算制度……… …… グループ通算制度を適用しております。

― 10 ―

［会計方針の変更に関する注記］（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
［追加情報］（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ
通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会
計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
［会計上の見積りに関する注記］
1. 固定資産の減損処理（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産15,422百万円
無形固定資産129百万円
減損損失
4百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、「連結注記表 ［会計上の見積りに関する注記］」の内容と同一であります。
2. 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産-百万円
繰延税金負債
5,771百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、「連結注記表 ［会計上の見積りに関する注記］」の内容と同一であります。
［貸借対照表に関する注記］
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

62,409 百万円

保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。
P.T.CHUHATSU INDONESIA
311 百万円

3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）（1）短期金銭債権
8,896 百万円
（2）短期金銭債務
1,536 百万円
［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高38,000 百万円
28,979 百万円
9,021 百万円
1,673 百万円

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［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度末における自己株式数
当事業年度期首
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
株式の種類
株
式
数
増加株式数
減少株式数
株
式
数
普通株式
623,298株
2,580株338,982株
286,896株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。自己株式の数の減少は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分によるものであります。
［収益認識に関する注記］
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「6 ．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
［税効果会計に関する注記］繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
関係会社株式評価損
退職給付引当金
賞与引当金
減価償却超過額
繰越欠損金
未払費用
減損損失
投資有価証券評価損
棚卸資産評価損
繰越外国税額控除
資産除去債務
未払事業税
その他投資（ゴルフ会員権）評価減
製品保証引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,024百万円
590百万円
331百万円
269百万円
252百万円
108百万円
91百万円
75百万円
48百万円
26百万円
21百万円
21百万円
20百万円
11百万円
3百万円
9百万円
2,908百万円△1,382百万円
1,525百万円

繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
圧縮記帳積立金その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△5,626百万円△1,518百万円△145百万円△6百万円△7,296百万円△5,771百万円（法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理）
当社及び一部の国内連結子会社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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［関連当事者との取引に関する注記］（1）親会社及び法人主要株主等
種類

議 決 権 等 の 関連当事者
取引金額
会社等の名称 所有（被所有）
取引内容
と
の
関
係
(百万円)
割
合

所有
0.06％
そ の 他 の トヨタ自動車
製品の販売
製品の販売
関 係 会 社 株 式 会 社 被所有（注1,2）
24.46％

科

目

期末残高
(百万円)

電子記録債権

818

売 掛 金

3,840

24,231

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品の販売については、市場価格及び総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。
（注２）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（2）役員及び個人主要株主等
会社等の名称 議 決 権 等 の 関連当事者
取引金額
期末残高
種 類
取引内容
科 目
所有（被所有）または氏名 割
と
の
関
係
(百万円)
(百万円)
合
代表取締役
284
電子記録債務を務めている愛知製鋼 原材料の購入
役
員 中村元志 な
し1,737
株式会社よ （注1,2）
買 掛 金
240
り原材料を
購
入
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）原材料の購入については、市場価格及び総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。
（注２）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

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（3）子会社及び関連会社等
種類

議 決 権 等 の 関連当事者
取引金額
会社等の名称 所有（被所有）
取引内容
と
の
関
係
(百万円)
割
合
売 上 高

子会社

CHUHATSU NORTH 所有
部材等の販売 資金の貸付
AMERICA,INC. 100.00％ 役員の兼任 （注1）科

1,170 売 掛 金

1,329

関係会社
長期貸付金

5,056

1,720

そ

貸付金利息
（注2）
子会社

子会社

他

4

関係会社
長期貸付金

1,808

関係会社
短期貸付金

331

そ

他

176

193

関係会社
長期貸付金

641

11

関係会社
短期貸付金

451

193

P.T.CHUHATSU 所有
部材等の販売INDONESIA
88.45％ 役員の兼任

貸付金の返済（注2）

CHUHATSU
所有
部材等の販売(THAILAND)
96.00％ 役員の兼任
CO.,LTD.
貸付金利息
（注2）

期末残高
(百万円)

目

の

の

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.に対する資金の貸付については、経営支援のため
一時的に利息を免除しております。
（注2）貸付金の金利については、当社の調達金利、各国における市場金利等を勘案して決定しております。
［１株当たり情報に関する注記］
1. １株当たり純資産額
2.

2,174円92銭

１株当たり当期純利益

23円57銭〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
記載金額は１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を除き表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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