外貨定期預金規定
Ⅰ．自動継続扱いの場合
1．自動継続(1)この預金は、通帳記載の満期日に、あらかじめ指定された期間(以下「預入期間」といいます｡)の外貨定期預金に自動的に継続します。この場合、継続後の満期日は、通帳記載の継続前の満期日の「預入期間」後の応当日（以下「この応当日」といいます。
）とします。継続された預金についても同様とします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
(3)継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)の前営業日までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
2．満期日(1)第 1 条第 1 項の場合で、この応当日が銀行休業日となるときは、この応当日の翌営業日を満期日とします。ただし、この応当日の翌営業日がこの応当日の翌月となる場合は、この応当日の前営業日を満期日とします。
(2)継続前の満期日がその満期日の属する月の最終営業日である場合は、第 1 項にかかわらず、この応当日の属する月の最終営業日を満期日とします。
3．預入れの最低金額
この預金の預入額は、通帳表面記載の当該外貨ごとに定める当行所定の最低金額以上とします。
4．利 息(1)この預金の利息は、預入日(継続をしたときはその継続日)から満期日の前日までの日数および通帳記載の利率(継続後の預金については第 1 条第 2 項の利率)によって計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
指定口座は当店におけるこの預金と同一の外貨または円貨の普通または当座預金口座としてください。指定口座の通貨種類が円貨の場合には、支払利息を当行所定の外国為替相場により換算し入金します。
(2)利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章(または署名)により記名押印(または署名)してこの通帳とともに当店に提出してください。
(3)継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率により計算します。
(4)この預金をⅢ.第 7 条第 1 項により満期日前に解約する場合およびⅢ.第 7 条第 5 項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日(継続したときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について解約日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5)この預金の付利単位は当該外貨 1 通貨単位とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
5．為替予約
為替相場を確定するための為替予約は、この預金の継続を停止する場合およびこの預金を満期日前に解約する場合にかぎり締結することができます。為替予約の取扱いについては、別に定める当行所定の先物外国為替に係る取引規定によります。

（ 2 0 . 0 4 ） 預 Ⅳ - 5 - 1 04 （ 1 / 6 ）外貨定期預金規定
Ⅱ．自動継続扱い以外の場合
1．預金の支払時期
この預金は、通帳または証書表面記載の満期日以後に利息とともに支払います。
2．預入れの最低金額
この預金の預入額は、通帳または証書表面記載の当該外貨 100 通貨単位以上の金額とします。
3．利 息(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳、または証書表面記載の利率によって計算します。
(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)この預金をⅢ.第 7 条第 1 項により満期日前に解約する場合およびⅢ.第 7 条第 5 項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について当行所定の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(4)この預金の付利単位は当該外貨 1 通貨単位とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
ただし、1 年を 365 日とする以外の定めをしたときは、その定めによるものとします。
4．為替予約
この預金を満期日解約する場合に適用する為替相場を確定するため為替予約を締結するときは、別に定める当行所定の先物外国為替に係る取引規定によります。
Ⅲ．Ⅰ・Ⅱ共通の規定
1.反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第 7 条第 5 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 7 条第 5 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
2．取扱店の範囲
この預金は、この預金口座の開設店（以下「当店」といいます。
）にかぎり預入れまたは払戻しができます。
ただし、外貨定期預金通帳をご持参の場合には、当店以外の当行が定める国内本支店での預入れができます。
また、払戻しにつきましては、満期日が到来した外貨定期預金を対象として当店のほか当行が定める国内本支店でも取扱います。
3．取扱日
この預金は、当行の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、この預金の預入れ、解約または書替継続ができないことがあります。
4．預金口座への受入れ
小切手その他の証券類は、代金取立として取扱い、決済を確認した後にこの預金口座に受入れます。代金取立については、別に定める当行所定の取立規定により取扱います。
5．預入の確約
預入れの前にあらかじめこの預金口座に預入れる旨の意思表示を行い確約した場合に（ 2 0 . 0 4 ） 預 Ⅳ - 5 - 1 04 （ 2 / 6 ）外貨定期預金規定
は、預入日に当行所定の方法により預入れをしてください。万一、これに違背した場合には、それにより生じた損害金をお支払いください。
6. 取引等の制限(1)預金者が当行からの各種確認や資料の提出の依頼に正当な理由なく別途定める期日までに回答しない場合には、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(2)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当行に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
(3)第 1 項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容、およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
①不相当に多額または頻繁と認められる現金での入出金取引②外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引(4)第 1 項から第 3 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前 3項の取引等の制限を解除します。
7. 預金の解約、書替継続(1)この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書、または証書裏面に届出の印章(または署名)により記名押印(または署名)して(払戻請求書は通帳とともに)当店に提出してください。ただし、満期日が到来した外貨定期預金を対象として当店のほか当行が定める国内本支店でも同様に取扱います。書替継続する場合、書替継続後の預金の印鑑（または署名鑑）はこの預金の届出印鑑（署名鑑）を使用します。
(2)この預金の通貨種類と異なる通貨(以下「異種通貨」といいます｡ )で払戻すときは、当行計算実行時の外国為替相場により換算した当該外貨金額相当の異種通貨が 1 通貨単位以上となるように払戻請求してください。
(3)この預金口座から外貨現金による払戻請求があった場合に、外貨現金または当行計算実行時の外国為替相場により換算した当該外貨金額相当の日本の通貨のいずれをもって支払うかは、当行の任意とします。
(4)次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第 14 条第 1 項に違反した場合（ 2 0 . 0 4 ） 預 Ⅳ - 5 - 1 04 （ 3 / 6 ）外貨定期預金規定③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④法令で定める本人確認等における確認事項、および第 6 条第 1 項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合⑥預金者が口座開設申込時に申告した利用目的どおりにこの預金口座を利用しなかった場合、または口座開設後一定期間この預金口座を利用せず、当行が預金者の届出住所または届出電話番号に連絡しても連絡が不能である場合⑦前①から⑥の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場
合(5)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること②預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした
場合
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E.その他 A から D に準ずる行為
8．外国為替相場
この預金口座への預入れ、またはこの預金口座からの払戻しの際に適用される外国為替相場は、当行計算実行時の相場とします。

（ 2 0 . 0 4 ） 預 Ⅳ - 5 - 1 04 （ 4 / 6 ）外貨定期預金規定
9．手数料
この預金と同一通貨の外貨現金で預入れ、または払戻す場合には、当行所定の手数料をいただきます。
10. 差引計算等(1)当行に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当行はこの預金をいつでも当行所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。
(2)第 1 項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または弁済充当時における当行所定の外国為替相場により、円貨または当行に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
11. 届出事項の変更、通帳または証書の再発行等(1)この通帳または証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2)この通帳または証書や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳、証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
12. 成年後見人等の届出(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、第 1 項および第 2 項と同様に届出てください。
(4)第 1 項から第 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てくだ
さい。
(5)第 1 項から第 4 項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
13. 印鑑照合等
払戻請求書、証書裏面、諸届その他の書類に使用された印影(または署名)を届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いました
うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
14. 譲渡、質入れの禁止(1)この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
15. 適用法令等(1)この預金には、日本における外国為替等に関する法令が適用されます。
(2)この預金に関して訴訟の必要を生じた場合には、当行本店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

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16. 保険事故発生時における預金者からの相殺(1)当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、この預金は、その満期日が未到来であっても、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができることとします。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)第 1 項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印してただちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③前①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、満期日前までの期間は通帳または証書表面記載の利率を適用するものとします。なお、満期日以後の期間は当行の計算実行時のこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率を適用します。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することによる損害金等は支払いを要しないものとします。
(4)第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17. 規定の変更(1)この規定の各事項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（ 2 0 . 0 4 ） 預 Ⅳ - 5 - 1 04 （ 6 / 6 ）