投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.５.３

エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）
追加型投信／海外／債券※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

海外

債券

その他資産
投資信託証券（債券 一般）

年12回（毎月）

エマージングファミリー
ファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
この目論見書により行う「エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）」の募集につ
いては、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2023年11月６日に関東財務局長に提出しており、2023年11月７日に効力が生じております。

設

立年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：34兆4,967億円
合計純資産総額（2024年２月29日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-143104-0000-20240503◇

1

毎月決算型ファンドの目的・特色ファンドの目的
高水準かつ安定的なインカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得を目的として、信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

特色

エマージング・カントリー（新興国）のソブリン債券および準ソブリン債券を主要投資対象とし、分散投資を行います。

◆ 新興国が米国市場やユーロ市場等の国際的な市場および自国市場で発行する米ドル建のソブリン債券を中心に、準ソブリン債券への投資も行います。
（一部、ユーロ建の債券に投資する場合があります。）

新興国の現地（自国）通貨建債券への投資は、行いません。

【エマージング・カントリー（新興国）】
一般的に、先進国と比較すると証券市場は未発達なものの、経済成長の著しい、あるいは可能性の高い新興諸国を指します。
【ソブリン債券】
各国政府や政府機関が発行する債券の総称で、自国通貨建・外国通貨建があります。また、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関が発行する債券もこれに含まれます。
【準ソブリン債券】
政府の出資比率が50％を超えている企業の発行する債券とします。

■ 現在の投資先（2024年２月29日現在）
組入比率（％）
987654321
カザフスタン
バーレーン
ベナン
ポーランド
ウズベキスタン
スリランカ
ウクライナ
ガーナ
モロッコ
パキスタン
ベネズエラ
ケニア
アゼルバイジャンエルサルバドルウルグアイ
モンゴル
アルゼンチンパラグアイ
コートジボワール
セネガル
エクアドル
バミューダ
インドネシアナイジェリア北マケドニア
セルビア
ブラジル
カタール
ガボン
アンゴラ
コスタリカ
エジプト
南アフリカ
ブルガリア
ヨルダン
パナマ
グアテマラ
アラブ首長国連邦
ペルー
サウジアラビア
チリ
ルーマニア
オマーン
トルコ
ドミニカ共和国
コロンビア
メキシコ
ハンガリー

0

※最新の運用状況は委託会社のホームページにてご確認いただけます。
※原則として、比率は当ファンドの純資産に対する割合です。
※上記の投資先は将来変更となる可能性があります。

重大な投資環境の変化が生じた場合には、信託財産の保全の観点から、運用者の判断により主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。

2

2

新興国のソブリン債券、準ソブリン債券からの高水準かつ安定した利子収入に加え、値上がり益の獲得を目指します。

特色◆ 新興国の債券に投資することにより、相対的に高い利回りが期待されます。
一般的に新興国が発行する債券は格付けが低く、先進国等が発行する上位格付け債券と比較して高い利回りとなる傾向があります。したがって、相対的に高い投資収益率が期待できる反面、デフォルトが生じるリスクも高いと考えられます。
【格付け】
債券などの元本や利子が、償還まで当初契約の定め通り返済される確実性の程度を評価したものをいいます。
格付機関が、債券などの発行者の財務能力、信用力、今後の方向性などを分析、評価して、数字や記号で簡潔に表します。
【デフォルト】
投資した債券の元本やその利子の一部または全部が回収できない、もしくは遅延すること。

格付けと信用力のイメージ

米ドル建新興国債券の利回りイメージ図

格付け
低い

高い

Moody's社

S&P社

Aaa

AAAAA

Aa

BaaBBB

B

B

Ba

Caa

CCC

CC

Ca

高い低いBB－新興国の信用リスク、流動性リスク等により金利が上乗せ（利回り）

利回り 信用力

AACCD

米ドル建
新興国債券

米国債券

◆ 原則として、為替ヘッジは行いません。

米ドル建資産以外の外貨建資産については、実質的に米ドル建となるように為替取引を行う場合があります。

◆ J.P. Morgan EMBI Global Diversified（円換算）をベンチマークとします。
ベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではありません。

投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、特色１、特色２のような運用ができない場合があります。

3

特色

3

債券等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運用の指図に関する権限を委託します。

◆ ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーは、1928年に創業した米国最古の運用機関の一つです。徹底したリサーチを行い、グローバルな視点から、新興国債券の運用専任チームがポートフォリオ管理を行います。

毎月決算型

4

特色

毎月決算を行い、収益の分配を行います。

◆ 毎月５日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

・基準価額水準・市況動向等を勘案して、利子・配当収入を中心に、安定した分配を継続することをめざします。基準価額水準、運用状況等によっては安定した分配とならないことがあります。
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
また、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

収益分配金に関する留意事項◆分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託から分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産◆分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

＊500円
（③＋④）

100円
10,450円
＊450円
（③＋④）

10,500円

＊500円
（③＋④）

10,400円

配当等収益
①20円

＊80円

分配金

＊50円

分配金

10,500円

10,550円
期中収益
（①+②）
50円

前期決算日から基準価額が下落した場合

100円
10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円当期決算日
分配前＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
分配準備積立金：当期の①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益のうち、当期分配金として支払わなかった残りの金額をいいます。信託財産に留保され、次期以降の分配金の支払いに充当できる分配対象額となります。
収 益 調 整 金：追加型投資信託で追加設定が行われることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定です。

4

◆投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部（特別分配金）払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少分配金します。
支払後
また、元 本 払 戻 金（特 別基準価額分 配 金）部 分 は 非 課 税
個別元本扱いとなります。

元本払戻金

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普 通 分 配 金：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

■ ファンドのしくみファミリーファンド方式により運用を行います。
申込金

投資者
（受益者）

ベビーファンド

エマージング・
ソブリン・オープン（毎月決算型）
収益分配金・償還金等

投資損益

マザーファンド

エマージング・
ソブリン・オープン
マザーファンド

投資損益

新興国のソブリン債券・準ソブリン債券

ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。

■ 主な投資制限
マザーファンドへの投資

マザーファンドへの投資割合は、制限を設けません。

外貨建資産への投資

外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。

新興国単一国への投資

新興国単一国への実質投資割合は、取得時において、当ファンドの純資産総額の30％以内とします。

ユーロ建資産への投資

ユーロ建資産への実質投資割合は、取得時において、当ファンドの純資産総額の30％以内とします。

ソブリン債券以外への投資

ソブリン債券以外への実質投資割合は、取得時において、当ファンドの純資産総額の35％以内とします。

新興国の同一企業（政府関連機関を含む）が発行する債券への投資

新興国の同一企業（政府関連機関を含む）が発行する債券への実質投資割合は、当ファンドの純資産総額の10％以内とします。

使用している指数について● J.P. Morgan EMBI Global Diversified
情報は、信頼性があると信じられる情報源から取得したものですが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。
Copyright 2015, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

5毎月決算型

投資リスク■ 基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

為替変動リスク当ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資しています（ただし、これらに限定されるものではありません。）。外貨建資産に投資を行っていますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

金利変動リスク

投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。
当ファンドは米ドル建債券を中心に投資を行うため、特に米国金利の変動に影響を受けますが、新興国の金利等の影響を受ける場合もあります。
また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が高くなり、当ファンドの基準価額の変動は大きくなります。

信用リスク（デフォルト・リスク）カントリー・リスク

債券発行国の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性などにより債券価格が大きく変動し、当ファンドの基準価額も大きく変動する場合があります。
一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デフォルト（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、このよ
うな場合には流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。
債券の発行国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金融・証券市場が混乱して、債券価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
・先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
・政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。
・海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
6

投資リスク

流動性
リスク

有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には当ファンドの基準価額の下落要因となります。
一般的に、新興国の債券は、高格付けの債券と比較して市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■ その他の留意点

・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

■ リスクの管理体制委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。

また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。なお、運用委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運用委託先の投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。

7毎月決算型■ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年３月末～2024年２月末）（2019年３月末～2024年２月末）（円）
40,000（％）
100（％）
100

35,000

80

80

60

60

40

40

20

20

30,00025,00020,0000

15,000ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）

5,000
0’
19/03

‒20

‒60

‒60

‒40

10,000’
20/03

’
21/03

’
22/03

’
23/03

0

‒20

‒80

‒100

‒40

42.1
20.4
9.9

4.8
‒9.5

‒11.417.3
‒12.4

62.7

8.0
‒19.4

14.8
5.4
4.1
‒0.7
‒5.5
‒6.1

21.5
5.6
‒8.8

最大値
平均値

‒80

‒10059.8

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

8

運用実績

2024年２月29日現在■ 基準価額・純資産の推移 2014年２月28日～2024年２月29日■ 基準価額・純資産（円）
40,000（億円）
1,000

35,000800

30,00025,000600

20,000400

15,00010,000

200

5,000
0’
14/02

’
16/02

’
18/02

’
20/02

基準価額
（分配金再投資）【左目盛】

純資産総額【右目盛】

0’
24/02

’
22/02

基準価額【左目盛】

・基準価額（分配金再投資）はグラフの起点における基準価額に合わせて指数化
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）控除後です。

比率
82.3％
3.9％
6.2％

１２３

組入上位通貨
アメリカドル円
ユーロ

比率
98.4％
1.3％
0.3％

コールローン他（負債控除後）7.6％
合計
100.0％
その他資産の状況
債券先物取引 （売建）7,487円

純資産総額

209.6億円

・純資産総額は表示桁未満切捨て■ 分配の推移
2024年 ２ 月30円

2024年 １ 月30円

2023年12月30円

2023年11月30円

2023年10月30円

2023年 ９ 月30円

直近１年間累計360円

設定来累計

13,000円

・分配金は１万口当たり、税引前■ 主要な資産の状況
種別構成
国債
特殊債社債

基 準 価 額

組入上位銘柄１ 6.75 HUNGARY 520925
２ 3.25 COLOMBIA 320422
３ 2.125 HUNGARY 310922
４ 6.25 HUNGARY 320922
５ 7.625 ROMANIA 530117
６ 4.75 BRAZIL 500114
７ 7.5 JORDAN 290113
８ 6.75 OMAN GOV INT 480117
９ 4.75 OMAN 260615
10 6.55 COSTA RICA 340403

種別国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

国・地域ハンガリー
コロンビア
ハンガリー
ハンガリー
ルーマニア
ブラジル
ヨルダン
オマーン
オマーン
コスタリカ

比率
1.5％
1.5％
1.4％
1.4％
1.3％
1.3％
1.3％
1.3％
1.2％
1.2％

比率
－5.7％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・社債には政府の出資比率が50％を超えている企業の発行する債券が含まれています。
・コールローン他には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
・「国・地域」
は、原則として、リスク所在国を記載しています。

■ 年間収益率の推移

（％）
60
4530

22.8

15

6.30

‒0.7

‒15‒30’
14’
15’
17’
18

6.5
‒0.2

‒7.0’
16

18.6

11.7

6.4’
19’
20

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2024年は年初から２月29日までの収益率を表示

9

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

5.1
‒5.4’
21’
22’
23’
24

毎月決算型

手続・手数料等■ お申込みメモ

購入時

換金時

購入単位販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行のいずれかが休業日の場合には、購入・換金はできません。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込締切時間申込についてその他※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。なお、販売会社によっては異なる場合があります。

購入の申込期間2023年11月７日から2024年11月１日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超える換金はできません。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間2033年８月５日まで（2003年８月８日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の１または10億口を下回ることとなった
場合・当ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎月５日
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎月の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

2,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

６ヵ月毎（２・８月の決算後）および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

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手続・手数料等■ ファンドの費用・税金
ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）

当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産
留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5％をかけた額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率1.6082％（税抜 年率1.4620％）をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。

運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.8000％

当ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

0.6000％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

0.0620％

当ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
●運用指図権限の委託先への報酬
委託会社が受ける報酬から、原則として毎年２・８月の５日（休業日の場合は翌営業日）
およびマザーファンドの償還時から３ヵ月以内に支払われ、その報酬額は、マザーファンドの計算期間を通じて毎日、マザーファンドの純資産総額に、段階的に定められた年率（上限0.50％）をかけた額とします。
以下の費用・手数料についても当ファンドが負担します。
・監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料
その他の費用・・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
手数料
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

11毎月決算型

税金

税金は、以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税 配当所得として課税

普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時および償還時

所得税および地方税 譲渡所得として課税

換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は、2024年２月末現在のものです。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。
（）2023年８月８日～2024年２月５日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.68％

1.66％

0.02％
（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間中に信託報酬率の変更を行っています。
※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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MEMO13毎月決算型

MEMO14目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/basic/first_time/faqpoint/index.html