第３次苫前町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）2024 年（令和 6 年）4 月

苫

前

町

目

次

計画の基本的な事項 .................................................................................... 1計画の背景 ........................................................................................................... 1
計画の目的 ........................................................................................................... 4計画の期間 ........................................................................................................... 5計画の対象範囲 ..................................................................................................... 5
対象とする温室効果ガス ............................................................................................. 5
上位計画及び関連計画との位置付け ............................................................................. 6

温室効果ガスの排出状況及び削減目標 .............................................................. 7
基本方針 ............................................................................................................. 7
排出状況 ............................................................................................................. 8
温室効果ガス総排出量の削減目標............................................................................. 133

目標達成に向けた取組............................................................................... 155
取組項目 .......................................................................................................... 155
具体的な取組 ..................................................................................................... 155
事務局の取組 ..................................................................................................... 166

計画の進行管理 ...................................................................................... 177
推進体制 .......................................................................................................... 177
点検体制 .......................................................................................................... 177
進捗状況の公表 .................................................................................................. 177
進行管理の仕組み ................................................................................................ 177

参考資料（添付１） 苫前町脱炭素推進条例（添付２）苫前町 GX 推進本部設置要綱（添付 3）温室効果ガス排出状況詳細

計画の基本的な事項
計画の背景
気候変動の影響
気候変動問題は、遠い未来の話ではなく、今まさに私たちの生活に大きな影響を与え始めています。
わが国では、集中豪雨による河川の洪水や土砂災害などの自然災害、熱中症などの健康被害の増加
が既に各地で確認されています。北海道内でも、激しい雨が降る頻度が増加しており、苫前町では、2004
年（平成 16 年）9 月に台風 18 号が直撃し、大きな被害を受けるなど、気候変動の影響が顕在化しています。
世界的にも、平均気温が上昇したり、雪や氷が融けたり、海面水位が上昇したりする現象が観測されています。
2021 年（令和 3 年）8 月に公表された IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第 6 次評価報
告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がなく、大気、海洋、
雪氷圏及び生物圏において広範囲かつ急速な変化が現れていること、集中豪雨、熱波、干ばつなどの異常気象の発生頻度の増加は地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。世界各地
での気候変動は、サプライチェーンを通じて国内の産業・経済活動にも影響を与えます。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは、更に高まることが予測されています。また、渇水の頻発や水質悪化など水資源への影響、種の絶滅や生息・生育域が変わるなどの自然生態系への影響、農作物の品質低下や漁獲量の減少など、今後、私たちの身近なところで様々な影響が広がっていくことが懸念されます。

図 1 日本における年平均気温
偏差の経年変化
出典）気象庁「日本の平均気温
偏差の経年変化」及び全国地球温暖化防止活動推進センターウェ
ブサイト（https://www.jccca.org/）より

1

地球温暖化対策を巡る国際的な動向
2015 年（平成 27 年）の国連サミットにおいて、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030 アジェンダ」が採択されました。その中に、持続可能な開発目標（SDGs）として 17 のゴールと 169のターゲットが設定され、目標達成に向けて、地球上の誰一人取り残さないことを計画に掲げました。
同年、フランス・パリにおいて COP21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げています。
2018 年（平成 30 年）に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」では、世界全体の平均気温の上昇を、2℃を十分に下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 2030 年までに 2010 年比約45%削減するための取組を早急に行い、2050 年前後には正味ゼロを達成する必要があると示唆しています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。

図 2 世界平均気温の変化出典）IPCC 第 6 次評価報告書及び全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
(https://www.jccca.org/）より

2

地球温暖化対策を巡る国内の動向
2020 年（令和 2 年）10 月、我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌年 4 月には、2030 年（令和 12 年）度の温室効果ガスの削減目標を 2013 年（平成 25 年）度比で 46%削減とし、さらに、50%に向けて挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、2021 年（令和 3 年）10 月には、これらの目標が位置付けられた地球温暖化対策計画が閣議決定されました。この計画において、我が国は 2030 年（令和 12 年）と 2050 年の目標に向けた挑戦を絶え間なく続けていくこと、これらの目標の実現は決して容易ではなく、全ての社会経済活動において脱炭素を主要課題の一つとして位置付け、持続可能で強靱な社会経済システムへの転換を進めることが不可欠であること、目標実現のために脱炭素を軸として成長に資する政策を推進していくことなどが示されています。

図 3 約束草案の達成に向けて～2013 年度比温室効果ガス 46％削減の各部門における内訳～
出典）地球温暖化対策計画（令和３年 10 月 22 日閣議決定）より JCCCA
作成
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（https://www.jccca.org/）より

3

本町のこれまでの温暖化対策の取組
苫前町では、1999 年（平成 11 年）より町営の風力発電施設を整備し、再生可能エネルギーである風
力発電による売電を実施しています。運転開始から 20 年以上が経過した風力発電機は、全国初のリプレー
ス（建て替え）が行われ、2019 年（平成 31 年）３月から稼働しています。
2022 年（令和４年）１月には「苫前町ゼロカーボンシティ宣言」を行い、脱炭素社会の実現に向けて、2050 年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことを表明するとともに、同年６月には、地球温暖化対策を推進するための行動原則や基本理念などを定めた「苫前町脱炭素推進条例」を施行しました。

計画の目的
苫前町では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「温対法」という。）に基づき、庁内の省エ
ネ・省資源、廃棄物の減量化などに関わる取組を推進し、温室効果ガス排出量を削減することを目的に、2017 年（平成 29 年）3 月に「第２次苫前町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（計画期間：2017 年（平成 29 年）度～2021 年（令和 3 年）度）を策定し、これまで取組を進めてきました。
本計画は、国及び北海道の関連計画を上位計画とし、「苫前町総合振興計画」の将来像「いつまでも暮らしていける苫前」の実現を図るため、「苫前町まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「苫前町再生可能エネル
ギー導入推進計画」とも連携しつつ、庁内の温暖化対策に関する総合的かつ具体的な施策の方針を示すものです。
地球温暖化対策の推進に関する法律 第 21 条第 1 項（抜粋）(国及び地方公共団体の施策)
第二十一条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
３～12 （省略）
13 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
14 第９項から前項までの規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。
15 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。
16～17 （省略）4

計画の期間
本計画は、2050 年カーボンニュートラルに向け、2013 年（平成 25 年）度を基準年度とし、2030 年（令和 12 年）度を目標年度として設定するとともに、計画期間を 2024 年（令和６年）度から 2030
年（令和 12 年）度までの７年間と定め、必要に応じて中間年となる 2027 年（令和９年）度に見直しを行うこととします。

計画の対象範囲
本計画の対象範囲は、本町が行う全ての事務・事業とし、出先機関等を含めた全ての組織及び施設を対象とします。なお、指定管理者制度による外部委託を実施している施設についても対象とします。
表 1 本計画の対象とする施設一覧
施

設

名

施

設

名

苫前町役場庁舎

苫前町公民館

苫前町役場古丹別支所

苫前町スポーツセンター等社会教育施設

オートキャンプ場等観光施設

苫前町郷土資料館・考古資料館

緑ヶ丘公園等公園

苫前町立小学校

古丹別バスターミナル等バス待合所

苫前町立中学校

苫前町下水道・簡易水道施設

苫前町学校給食共同調理場

苫前町新日本海地域交流センター（とままえ温泉ふわっと）

若者交流センター

上平共同利用模範牧場

生きがいデイサービスセンター

風力発電施設対象とする温室効果ガス
温対法第 2 条第 3 項に規定する次の 7 種類の物質が対象となりますが、本町における事務事業活動にて排出される温室効果ガスの種類としては、二酸化炭素（CO2）・メタン（CH4）・一酸化二窒素（N2O）・ハイドロフルオロカーボン（HFC）の 4 種類を対象として取組を推進します。
表 2 「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定める温室効果ガス
対象ガス

主な発生源

二酸化炭素

CO2

化石燃料の燃焼など

メタン

CH4

自動車の走行、廃棄物の焼却・埋立処理、家畜の飼育など

一酸化二窒素N2O

自動車の走行、廃棄物の焼却・埋立処理、家畜の飼育など

ハイドロフルオロカーボン

HFC

冷媒の使用、発泡剤の使用、消火剤の使用など

パーフルオロカーボン

PFC

溶剤の使用など

六フッ化硫黄

SF6

電気絶縁ガス使用機器

三フッ化窒素

NF3

半導体製造業など

5

表 3 本町の算定対象活動と排出される温室効果ガスの種類
算定対象活動CO2

燃料の使用（ガソリン、灯油、重油、都市ガス等）○

他人から供給された電気の使用○

ボイラー・家庭用機器での燃料の使用
自動車の走行

CH4

N2O

（○）※

○

○

※

○

○

（○）

家畜の飼養（消化管内発酵）○

家畜の飼養（ふん尿処理）

○

○

牛の放牧

○

○

下水・し尿・雑排水処理○○

カーエアコンの使用、廃棄

HFC○※CO2 については「燃料の使用」項目として算定対象としています。

上位計画及び関連計画との位置付け
本計画は、温対法第 21 条第 1 項に規定する「地球温暖化対策計画」であり、第５次苫前町総合振興計画を上位計画とする実行計画として策定します。

国【法令】

国【計画】

北海道【計画】

・地球温暖化対策の推進に関する法律
・気候変動適応法 等

・環境基本計画
・地球温暖化対策計画
・気候変動適応計画 等

・北海道温暖化対策推進計画

苫前町

第５次苫前町総合振興計画

温暖化対策関連他関連計画

苫前町
再生可能エネルギー
導入推進計画

苫前町地球温暖化対策実行計画
連携

区域
施策編

事務
事業編
（本計画）

第２期苫前町まち・ひと・しごと創生総合戦略

連携
苫前町公共施設等総合管理計画

図 4 苫前町温暖化対策実行計画（事務事業編）の位置付け

6温室効果ガスの排出状況及び削減目標
基本方針
本町では、温室効果ガス排出量を削減していくために、ゼロカーボンシティ宣言及び苫前町脱炭素推進条
例に則り、取り組んでいきます。

苫前町ゼロカーボンシティ宣言
近年、世界中で異常気象が発生し、日本各地においても、猛暑や豪雨による自然災害が頻発するなど、気候変動の影響が顕在化しています。
今後、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの増加による地球温暖化の進行に伴い、気候変動のリス
クはさらに高まることが予測されています。こうしたリスクを低減させるためには、私たち一人ひとりが当事者として危機感を持つことが非常に大切です。
こうした背景から、本町では風力発電による再生可能エネルギー先駆けの地として、先人より受け継がれた
素晴らしい財産と限りない資源を、未来を担う子どもたちやその先の世代へ安心して引き継ぐことが出来るよう、「2050 年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロ」をさらに進展させ、脱炭素社会への移行に向けた姿勢を示すための条例を制定するとともに、住民、住民団体、事業者の皆様と連携し、知恵と工夫を集結させ、地球温暖化対策の取り組みを進めていくことを、ここに宣言します。
令和４年１月 24 日

苫前町脱炭素推進条例

苫前町長

福士 敦朗

※抜粋

（基本理念）
第４条 脱炭素社会への移行に向けた地球温暖化対策の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。
（１）日常生活及び事業活動において、二酸化炭素排出量実質ゼロが達成されるよう、社会経済システ
ムの転換を図ること。
（２）住民、事業者及び住民団体並びに町が、脱炭素社会を実現することの重要性を認識し、それぞれの責務を自覚して積極的に取り組むこと。
（３）温室効果ガスの排出量の削減を図るとともに、社会及び経済の課題の解決に貢献すること。
（４）気候変動適応策の推進に資する地域に存する多様な資源を有効に活用するとともに、気候変動
適応策を通じ、地域における課題の解決に貢献すること。
(地球温暖化対策の施策の方向性)
第 9 条 町は、基本理念に基づき、次に掲げる事項を基本として、地球温暖化対策の具体的な施策を策定し、及び実施するものとする。
（１）再生可能エネルギーの普及やエネルギーの使用の合理化の促進、温室効果ガスの排出量のより少ない移動手段の選択等、温室効果ガスの排出量の削減に関する施策を推進すること。
（２）二酸化炭素の吸収作用及び固定作用を有する森林や藻場等の保全及び活用に関する施策を推進すること。
（３）地域の特性を踏まえ、気候変動の影響による被害の軽減又は回避に関する施策を推進すること。
7

排出状況
第２次実行計画の取組結果
第２次苫前町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）における目標年度（2021 年（令和 3年）度）の本町の事務事業に係る温室効果ガス排出量は、次のとおりです。
目標年度における温室効果ガス排出量は、基準年度と比較して 15.5%減と目標を達成しています。
計画期間：2017 年（平成 29 年）度～2021 年（令和 3 年）度
基準年度：2015 年（平成 27 年）度
目標：温室効果ガス 6%削減
表 4 第２次実行計画の取組結果
区分

各ガス排出量CO2 換算2015 年

2021 年（平成 27 年）度（令和 3 年）度

kg-CO2/年

3,571,555

3,008,470△ 563,085

CH4

kg-CH4/年

25,81725,489△ 328

N2O

kg-N2O/年

354

361

7

HFC

kg-HFC/年

0

0

0

CO2

3,571,555

3,008,470△ 563,085

CH4

71,00070,092△ 905

温室効果ガス

単位

CO2

N2O

kg-CO2/年

基準年度比較増減

354

361

7

HFC

0

0

0

合計

3,642,909

3,078,923△563,985

温室効果ガス排出量の減少の主な要因としては、2016 年（平成 28 年）度以降において、一部施設の電力供給を地域新電力との契約に変更したことにより、1kWh 当たりの CO2 排出量（電気事業者
別排出係数）が減少したことが挙げられます。
また、本町における温室効果ガス排出量削減の取組として、1999 年（平成 11 年）度より町営の風
力発電施設を整備し、再生可能エネルギーである風力発電による売電を実施していますが、2021 年（令和 3 年）度には 5,688,241KWh の電力を売電供給し、二酸化炭素の排出量 3,418,633kgCO2 相当分（北海道電力株式会社の 2020 年（令和 2 年）度実績における調整後排出係数：0.549kg-CO2/kWh より換算）の削減効果を生んでいます。これは、本町の事務事業において排出する
温室効果ガス排出量の 82.2%の削減に相応するものです。
他にも、2015 年（平成 27 年）度の古丹別小学校新校舎建設及び 2016 年（平成 28 年）度の苫前小学校新校舎建設では、LED 照明器具の導入を図るとともに、暖房設備として木質ペレットボイラーを導入し、温室効果ガスの排出量の削減を図っています。

2013 年（平成 25 年）度（基準年度）の温室効果ガス
排出量
国の地球温暖化対策計画に示されている削減目標が、基準年度を 2013 年（平成 25 年）度としていることから、これに準じた第 2 次実行計画の目標年度（2021 年（令和３年）度）の本町の事務事業に係る温室効果ガス排出量は、次のとおりとなります。

8

表 5 CO2 要因別使用量及び排出量
2013 年（平成 25 年）度
CO2 排出量

使用量
ガソリン（公用車）

2021 年（令和 3 年）度（kg-CO2/年）

使用量

CO2 排出量（kg-CO2/年）

31,435 L

72,92917,885 L

41,492

522 L

1,211

1,867 L

4,331

灯油

148,612 L

370,044

219,903 L

547,559

軽油（公用車）23,593 L

60,87013,555 L

34,972軽油（公用車以外）

2,107 L

5,436

6,109 L

15,760409,900 L

1,110,829

273,100 L

740,101

29,096

16,917 kg

ガソリン（公用車以外）

A 重油
LPG
電気（北海道電力株式会社）
電気（王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社）

9,699 kg
2,905,493 kWh
0 kWh

合計

1,969,924 2,824,952 kWh
048,094 kWh

3,620,339

3,008t-CO2/年

950,7521,550,899
22,604
3,008,470

表 6 CH4 要因別使用量及び排出量
2013 年（平成 25 年）度

2021 年（令和 3 年）度

CH4 排出量

使用量（kg-CH4/年）

CH4 排出量

使用量（kg-CH4/年）

ボイラー燃料（木材（木質ペレット））

49,000 kg

54

42,000 kg

46

自動車走行（ガソリン・LPG：乗用車）

231,449 km

2

144,301 km

1

0 km

0

0 km

0

自動車走行（ガソリン：軽乗用車）

54,916 km

151,484 km

1

自動車走行（ガソリン：普通貨物車）

1,952 km

0

0 km

0

自動車走行（ガソリン：軽貨物車）

24,721 km

025,732 km

0

自動車走行（ガソリン：バス）

自動車走行（ディーゼル：乗用車）

0 km

0

11,072 km

0

自動車走行（ディーゼル：バス）

58,687 km

1

44,291 km

1

自動車走行（ディーゼル：普通貨物車）

12,978 km

010,058 km

0

自動車走行（ディーゼル：特殊用途車）

918 km03,908 km0

家畜の飼養（消化管内発酵）251 頭

20,598246 頭

20,180

家畜の排せつしたふん尿の管理（牛）

147 頭

3,533

174 頭

4,186

放牧地における牛のふん尿

256 頭

333

143 頭

186

施設における下水等の処理（終末処理場）

89,131 m

3

78

101,714 m

390

施設における下水等の処理（し尿処理施設）

2,013 m3

76

1,709 m365

浄化槽によるし尿及び雑排水の処理

1,932 人1,140

1,242 人733

合計

25,81725,489※家畜の飼養、排せつしたふん尿の管理、放牧地における牛のふん尿における頭数は、年間平均飼育頭数にて算出。

10

表 7 N2O 要因別使用量及び排出量
2013 年（平成 25 年）度

2021 年（令和 3 年）度

N2O 排出量

使用量（kg-N2O/年）

N2O 排出量

使用量（kg-N2O/年）

ボイラー燃料（木材（木質ペレット））

49,000 kg

042,000 kg

0自動車走行（ガソリン・LPG：乗用車）

231,449 km

7144,301 km

4

0 km

0

0 km

0

54,916 km

151,484 km

1

自動車走行（ガソリン：普通貨物車）

1,952 km

0

0 km

0

自動車走行（ガソリン：軽貨物車）

24,721 km

125,732 km

1

自動車走行（ディーゼル：乗用車）

0 km

0

11,072 km

0

自動車走行（ディーゼル：バス）

58,687 km

1

44,291 km

1

自動車走行（ディーゼル：普通貨物車）

12,978 km

010,058 km

0

自動車走行（ディーゼル：特殊用途車）

918 km03,908 km0

家畜の排せつしたふん尿の管理（牛）

147 頭

237

174 頭

281

放牧地における牛のふん尿

256 頭

46

143 頭

26

14

101,714 m

3

16

3

2
29

自動車走行（ガソリン：バス）
自動車走行（ガソリン：軽乗用車）

89,131 m

3

施設における下水等の処理（し尿処理施設）

2,013 m3

2

1,709 m

浄化槽によるし尿及び雑排水の処理

1,932 人44

1,242 人施設における下水等の処理（終末処理場）

合計

354

361

※家畜の飼養、排せつしたふん尿の管理、放牧地における牛のふん尿における頭数は、年間平均飼育頭数にて算出。

表 8 HFC 要因別使用量及び排出量
2013 年（平成 25 年）度
使用量
自動車用エアコンディショナー（使用時）

36 kg

合計

HFC 排出量（kg-HFC/年）
0.120
0.120

11

2021 年（令和 3 年）度
使用量
39 kg

HFC 排出量（kg-HFC/年）
0.130
0.130

表 9 温室効果ガス総排出量
区分

各ガス排出量CO2 換算2013 年

2021 年（平成 25 年）度（令和 3 年）度

kg-CO2/年

3,620,339

3,008,470△611,869

CH4

kg-CH4/年

25,81825,489△328

N 2O

kg-N2O/年

354

361

7

HFC

kg-HFC/年

0

0

0

CO2

3,620,339

3,008,470△ 611,869

CH4

71,00070,092△908

温室効果ガス

単位

CO2

N 2O

kg-CO2/年

基準年度比較増減

354

361

7

HFC

0

0

0

合計

3,691,693

3,078,923△612,770（kg-CO2/年）

温室効果ガス総排出量CO2換算

4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000

1,000,000
500,000
0

CH4

N2O

HFC

合計

2013年 （平成25年）度 3,620,339

CO271,000354

03,691,693

2021年 （令和3年）度

70,092361

03,078,923

3,008,470

今後の取組課題について
2015 年（平成 27 年）度を基準年度とした 2021 年（令和 3 年）度の温室効果ガス排出量は削減目標を達成していますが、その要因としては、2021 年（令和 3 年）度において、CO2 排出量の約53%、温室効果ガス排出量の約 43%を占める電力使用に伴う温室効果ガスについて、電気使用量は2013 年（平成 25 年）度と比較して若干増加しているものの、電力排出係数は減少していることが挙げられます。また、他の要因として、2016 年（平成 28 年）度に整備した苫前小学校において木質ペレット
ボイラーを導入し、A 重油使用からの転換を図ったことが挙げられます。
本計画の策定に当たり、基準年度から目標年度までの期間については上記の削減要因を含む期間となるものの、更なる温室効果ガス排出削減効果を生み出すため、各公共施設の LED 照明の導入等設備面での抜本的な解決が必要となります。
そのため、今後の施設整備における LED 照明や太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用、木質
ボイラー導入など温室効果ガスの抑制効果のある設備の検討を図るとともに、既存施設利用にあたっては、電力使用における再生可能エネルギー電源の活用による CO2 排出量の削減をはじめ、休憩時間の照明の消灯、蛍光灯の使用本数の削減、外勤中のパソコンの電源オフ等のきめ細かな電力管理など、省エネ
活動の徹底した継続を図る必要があります。また、燃料消費では、ウォームビズの活用による暖房燃料の使12用量の削減、車両入替時の低燃費車の及び電気自動車等の次世代型自動車の導入によるガソリン等燃料の使用量の削減を図ります。

温室効果ガス総排出量の削減目標
目標設定の考え方
国は、地球温暖化対策計画において、地方公共団体の事務事業に該当する「業務その他部門」の温室効果ガスの削減目標を 2030 年（令和 12 年）度までに基準年度の 2013 年（平成 25 年）度に比べて 51%削減としています。
また、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（令和 3 年 10 月 22 日閣議決定）」（以下、「政府実行計画」という。）において、政府の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの削減目標を 2030 年（令和 12年）度までに基準年度の 2013 年（平成 25 年）度に比べて 50%削減としています。
本計画では、政府実行計画を踏まえ、本町の事務事業に伴う温室効果ガス総排出量の削減目標を設定します。

削減目標
2013 年（平成 25 年）度を基準年度として、計画期間の最終年度である 2030 年（令和 12年）度の温室効果ガス総排出量を 2013 年（平成 25 年）度比で 50％削減することを目標としま

温室効果ガス排出量(t-CO2/年)

す。
4,000

3,692

3,500

3,079

3,000
基準年度比

2,500

17%減

2,000

1,846

1,500

基準年度比

1,000

50%減

500
0
基準年度
2013年
(平成25年)度

現状年度
2021年
(令和3年)度

目標年度
2030年(令和12年)度

図 5 温室効果ガス総排出量の削減目標
これまでの取組において、効果的な取組の実施には至っていませんが、風力発電に代表される地域の再生可能エネルギー資源を最大限に活用するなど、上記の温室効果ガス総排出量に基づく削減目標の達成を目指します。

13

各年度の温室効果ガス排出量の実績と目標の達成状況は、「第 4 章 計画の進行管理」に示すように、適宜、情報公開していきます。
また、温室効果ガスの削減への取組に併せて、環境に配慮した事務事業への取組についても推進することとします。
なお、地域の再生可能エネルギー資源の活用について、本町の風力発電事業により発電された再エネ
電力を本計画の対象施設に非化石価値を付して供給する仕組みを構築し、効果的に温室効果ガスの排出量を削減することを目指します。

14

目標達成に向けた取組
3－1

取組項目

（１） エネルギー消費量の削減（２） 再生可能エネルギーの導入（３） 脱炭素化に向けた職員の意識醸成

3－2

具体的な取組(1)エネルギー消費量の削減
各施設の省エネ化を推進し、エネルギー消費量の削減に努めます。
a

高効率照明への買い換えを順次行うほか、LED 照明の導入を図る。

b

照明点灯範囲の細分化や人感センサーの導入等を図る。

c

公用車の更新時には、小型車や低燃費車、ハイブリットカーの導入や電気自動車を含む次世代型自動車の導入を図る。

d

メンテナンスしやすい構造・設備・機器を選択し、長寿命化に努める。

e

施設の新築、改築、設備機器の補修改修時を行う際は、環境に配慮した工事を実施する。

f

自然光に配慮した照明器具の配置、トップライトの採用、自然光や風通しに配慮した部屋割り、窓の配置等により自然エネルギーの活用を図る。

g

エネルギー消費効率の高い熱源機への更新を図るとともに、環境に配慮した木質ペレットボイラー等の活用に努める。

h

断熱性能に優れた窓ガラス（ペアガラス、二重ガラス等）を導入する。

i

公共施設の緑化を推進する。

（２）再生可能エネルギーの導入
町営風力発電施設で生産された電気を積極的に使用します。
a

町内公共施設における使用電力について、町営風力発電施設由来の電力への切り替えを進める。

b

風力発電のほか太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入及び既存施設管理による環境負荷の低減に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努める。

（３）脱炭素化に向けた職員の意識醸成
日常業務での脱炭素化に努めます。また、職員研修を実施し、職員の脱炭素に対する意識醸成を図ります。
a

電気製品等の物品の新規購入、レンタルを行うときは、省エネルギータイプで環境負荷の少ない物品の購入に努める。

b

事務用品は、詰め替えやリサイクル可能な消耗品を購入する。

c

環境ラベリング（エコマーク、グリンマーク等）対象製品を購入する。

d

印刷する際は、両面コピーや割付コピーを徹底する。
15

e

業務終了後は、OA 機器や電気製品の電源を切る。

f

パソコンは業務に支障のない範囲で画面の輝度を下げる。

g

業務に支障のない範囲で、昼休みは消灯する。

h 冷暖房の適切な温度管理に努める。
i

夏季はブラインド等で日射を遮蔽し、終業時にはブラインドを閉めて退庁する。

j

夏季のクールビズ、冬季のウォームビズを推進する。

k

脱炭素とまちづくりや地方創生の関係性などについて考え、本町の政策課題の解決と脱炭素の推進とが相乗効果を発揮するような考え方を学習する機会を設ける。

３－３ 事務局の取組
本計画の事務局（総合政策室）は、各担当課の取組実態の報告を受けながら、温室効果ガスの削減に資する職員等の意識啓発活動に取り組みます。
職員の意識醸成に当たっては、継続的な取組が欠かせないため、事務局は、年 1 回の点検評価に併せて各担当課の取組状況を公表する中で、職員等への地球温暖化対策に係る情報提供を行うなど、その推進に努めます。

16

計画の進行管理推進体制
本計画は、町長をトップとする横断的な庁内組織「苫前町 GX 推進本部」が中心となり、計画の着実な推進と進行管理を行います。

ＧＸ推進本部
町長を本部長、副町長・教育長を副部長とし、その他各担当課長等の構成員をもって組織し、計画の策定、見直し及び計画の推進点検を行う。

各担当課
各担当課は、推進本部へ進捗状況等を報告、集約し、計画の推進を図る。

事務局
事務局を総合政策室に置き、計画全体の推進及び進捗状況を把握し、総合的な進行管理を行う。

点検体制
事務局は、各担当課を通じ、定期的に進捗状況の把握を行い、年 1 回の点検評価を行う。

進捗状況の公表
計画の進捗状況、点検評価結果及び、直近年度の温室効果ガス排出量については、年 1 回町ホーム
ページや広報紙等を通じて公表する。

進行管理の仕組み
本計画の仕組みは、次のとおりです。

実施「苫前町 GX 推進本部」が中心となり、職員全体の適切な連携の下に、各年度において実施すべき対策・施策の具体的な内容を検討し、着実に実施します。

進捗管理・評価
計画の中間年である 2027 年度と、最終年である 2030 年度において、事務事業における温室効果ガス排出量について把握するとともに、目標に対する達成状況を評価し、その結果を町ホームページや広報紙等を通じて公表します。

17

なお、外部の評価組織である「苫前町まちづくり審議会」においても、定期的に施策の取組状況を評価します。

見直し
毎年度の進捗管理・評価の結果や、今後の社会状況の変化等に応じて、適切に施策の改善・検討を行うこととします。
また、計画の中間年である 2027 年度については、より詳細に評価・検討を行い、必要に応じて計画内容を改定することとします。

0年目 Plan
基本的事項

毎年度

2050年の脱炭素社会2030年の
目標

Do

目標に
向けた施策

進捗管理体制

取組目標の進捗把握
Plan

Do

Check

Act

施策の改善・検討

4年目 Check＆Act

計画の見直しの検討（必要に応じて改定のPlanへ）
図 6 進行管理の仕組み図

18

資

料

資料 1

編

（添付１）

苫前町脱炭素推進条例
令和 4 年 6 月 20 日
苫前町条例第 10 号
(目的)
第 1 条 この条例は、脱炭素社会への移行に向けた温室効果ガスの排出量の削減等及び気候変動適応策(以下「地球温暖化対策」という。)の推進について、行動の原則を基本理念として定め、住民、事業者及び住民団体並びに町の責務を明らかにするとともに、地球温暖化対策の基本となる事項を定め、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進することにより、脱炭素社会を実現し、自然環境の保全、生活の安定及び地域経済の発展を図り、もつて現在及び将来の住民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(他の条例との整合)
第 2 条 町は、この条例が本町の地球温暖化対策に関する政策の基本的位置を占めるという認識に基づき、その運用に当たつては、この条例に関係し、かつ、基本事項を定める他の条例と相互に整合するように調整を図るものとする。
(定義)
第 3 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 二酸化炭素排出量実質ゼロ 人の活動に伴つて発生する二酸化炭素の排出の量と森林等の吸収源による二酸化炭素の除去の量との均衡がとれた状態をいう。
(2) 脱炭素社会 二酸化炭素排出量実質ゼロを達成し、かつ、生活の質の向上及び持続可能な経済の発展が可能となつた社会をいう。
(3) 温室効果ガス 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成 10 年法律第 117 号)第 2 条第 3 項に規定する
温室効果ガスをいう。
(4) 温室効果ガスの排出量の削減等 温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化等地球温暖化の防止を図るための施策又は取組みをいう。
(5) 再生可能エネルギー エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(平成 21 年法律第 72 号)第 2 条第 3 項に規定する再生可能エネルギー源を利用して得ることができるエネルギーをいう。
(6) 気候変動適応策 気候変動(地球の大気の組成を変化させる人の活動に直接又は間接に起因する気候の変化であつて、比較可能な期間において観測される気候の自然な変動に対して追加的に生ずるものをいう。以下同じ。)の影響に適切に対処するための施策又は取組みをいう。
(基本理念)
第 4 条 脱炭素社会への移行に向けた地球温暖化対策の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
(1) 日常生活及び事業活動において、二酸化炭素排出量実質ゼロが達成されるよう、社会経済システムの転換を図ること。
(2) 住民、事業者及び住民団体並びに町が、脱炭素社会を実現することの重要性を認識し、それぞれの責務を自覚して積極的に取り組むこと。
(3) 温室効果ガスの排出量の削減等を図るとともに、社会及び経済の課題の解決に貢献すること。

資料 2

(4) 気候変動適応策の推進に資する地域に存する多様な資源を有効に活用するとともに、気候変動適応策を通じ、地域における課題の解決に貢献すること。
(住民の責務)第 5 条 住民は、前条に規定する基本理念(以下単に「基本理念」という。)に基づき、日常生活において、温室効果ガスの排出量の削減等のために必要な措置を積極的に講じて、脱炭素社会への移行のために役割を果たすとともに、他の者が実施する地球温暖化対策に協力するよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第 6 条 事業者は、基本理念に基づき、事業活動において、温室効果ガスの排出量の削減等のために必要な措置を積極的に講じて、脱炭素社会への移行のために役割を果たすとともに、他の者が実施する地球温暖化対策に協力するよう努めなければならない。
(住民団体の責務)
第 7 条 住民団体は、基本理念に基づき、その活動において、温室効果ガスの排出量の削減等のために必要な措置を積極的に講じて、脱炭素社会への移行のために役割を果たすとともに、他の者が実施する地球温暖化対策に協力するよう努めなければならない。
(町の責務)
第 8 条 町は、基本理念に基づき、脱炭素社会への移行のための総合的かつ計画的な地球温暖化対策を策定し、及び実施するものとし、地球温暖化対策の策定及び実施に当たつては、地球温暖化対策に関する活動への住民、事業者
及び住民団体の参加及び協力を促し、これらの意見を適切に反映させるものとする。
2 町は、住民、事業者及び住民団体が脱炭素社会への意識及び関心を高め、地球温暖化対策に積極的に取り組むことができるよう、社会的気運が醸成されるための取組みに努めるとともに、必要な措置を講ずるものとする。
3 町は、町の事務及び事業に関し、地球温暖化対策のために必要な措置を講ずるものとする。
(地球温暖化対策の施策の方向性)
第 9 条 町は、基本理念に基づき、次に掲げる事項を基本として、地球温暖化対策の具体的な施策を策定し、及び実施するものとする。
(1) 再生可能エネルギーの普及やエネルギーの使用の合理化の促進、温室効果ガスの排出量のより少ない移動手段の選択等、温室効果ガスの排出量の削減に関する施策を推進すること。
(2) 二酸化炭素の吸収作用及び固定作用を有する森林や藻場等の保全及び活用に関する施策を推進すること。
(3) 地域の特性を踏まえ、気候変動の影響による被害の軽減又は回避に関する施策を推進すること。
(地球温暖化対策実行計画)
第 10 条 町長は、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に実施するため、脱炭素社会への移行に向けた地球温暖化対策に関する計画(以下「地球温暖化対策実行計画」という。)を策定するものとする。
2 地球温暖化対策実行計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 地球温暖化対策実行計画の実施期間、温室効果ガスの総排出量の削減目標その他地球温暖化対策に関する基本方針(2) 温室効果ガスの排出量の削減等に関する具体的な施策(3) 気候変動適応策(4) 前 3 号に掲げるもののほか、地球温暖化対策を推進するために必要な事項
3 町長は、地球温暖化対策実行計画を策定し、又は変更しようとするときは、住民、事業者及び住民団体の意見を反映するよう努めるものとする。

資料 3

4 町長は、地球温暖化対策実行計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
(再生可能エネルギーの普及の促進)
第 11 条 町は、再生可能エネルギーの利用の拡大を図るため、次に掲げる施策を講ずるものとする。
(1) 再生可能エネルギーの導入を促進するための施策(2) 再生可能エネルギーである電気又は再生可能エネルギーである電気に相当するものとして環境価値が付与された電気の購入を促進するための施策(3) 再生可能エネルギーに相当するその他のエネルギーの利用を促進するための施策(エネルギーの使用の合理化)
第 12 条 町は、日常生活及び事業活動に伴うエネルギーの使用の合理化を促進するため、次に掲げる施策を講ずるものとする。
(1) エネルギーの消費量がより少ない電気、ガスその他のエネルギーに係るエネルギー消費機器の優先的な購入を促進するための施策(2) エネルギー消費機器及び水道水の適切な使用により、これらの使用に伴うエネルギーの消費量を抑制するための施策(3) エネルギー消費量がより少ない役務を優先的に利用するための施策(移動手段の選択等による温室効果ガスの排出量の削減)
第 13 条 町は、移動手段の選択等による温室効果ガスの排出量の削減を促進するため、次に掲げる施策を講ずるものとする。
(1) 自動車等(道路運送車両法(昭和 26 年法律第 185 号)第 2 条第 2 項に規定する自動車及び同条第 3 項に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。)を使用する者の公共交通機関、自転車及び徒歩その他温室効果ガ
スの排出量の削減に資する移動手段の利用への転換を促進するための施策(2) 温室効果ガスを排出しない自動車等又は温室効果ガスの排出量が相当程度少ない自動車等の導入を促進するための施策(3) 電動車等(電気を全部又は一部の動力源とし、動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えている自動車等をいう。)にエネルギーを供給する設備の設置を促進するための施策(4) 自動車等を使用する者が環境に配慮した運転を行うことを促進するための施策(温室効果ガスの吸収源の利用)
第 14 条 町は、前 3 条に規定する温室効果ガスの排出量の削減に関する施策を積極的に実施し、及び二酸化炭素排
出量実質ゼロの達成に資するため、住民、事業者及び住民団体の森林や藻場の二酸化炭素の吸収作用及び固定作用に関する理解が深まるよう取り組むとともに、次に掲げる施策を講ずるものとする。
(1) 森林の適切な保全及び整備並びに市街地における緑化及び農地の適切な保全を推進するための施策(2) 藻場の再生、保全及び活用等を推進するための施策(3) 地球温暖化対策により削減され、又は吸収された温室効果ガスの量を、他の者の温室効果ガスの削減の量とみなすことができるようにする取引を促進するための施策(気候変動への適応)
第 15 条 町は、次に掲げる気候変動適応策を重点的かつ効果的に推進するものとする。
(1) 気候変動の影響を踏まえた水害その他の自然災害の予防及び住民啓発を図る施策(2) 気候変動の影響を踏まえた熱中症の予防及び住民啓発を図る施策(3) 気候変動の影響に関する情報の収集並びに効果的な気候変動への適応に関する調査及び研究

資料 4

(広域的な連携)
第 16 条 町は、住民、事業者及び住民団体、国、他の地方公共団体及び関係行政機関並びに大学その他の教育研究機関と広域的に連携し、及び協働して、地球温暖化対策の効果的な推進に努めるものとする。
(財政上の措置)第 17 条 町は、脱炭素社会への移行に向けた施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

資料 5

（添付２）

苫前町ＧＸ推進本部設置要綱（趣旨）
第１条 脱炭素社会の実現に寄与するとともに、苫前町（以下「本町」という。）におけるグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を総合的かつ庁内横断的に推進するため、苫前町ＧＸ推進本部（以下「ＧＸ推進本部」という。）を設置する。
（任務）第２条 ＧＸ推進本部は、2050 年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを達成するため、関連施策や事務事業について総合的かつ庁内横断的に推進する。
（組織）
第３条 ＧＸ推進本部は、町長、副町長及び教育長のほか、別表に掲げる職員をもって構成する。
２ 町長は、必要に応じて、外部の専門家やオブザーバー等をＧＸ推進本部に加えることができる。
（本部長等）
第４条 ＧＸ推進本部に本部長を置き、町長をもって充てる。
２ ＧＸ推進本部に副本部長を置き、副町長及び教育長をもって充てる。
（庶務）第５条 ＧＸ推進本部の庶務は、総合政策室において処理する。
（雑則）
第６条 この要綱に定めるもののほか、ＧＸ推進本部の運営その他必要な事項は、本部長がその都度定める。
付 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別 表 苫前町ＧＸ推進本部構成員
総務財政課長
総合政策室長
住民生活課長
保健福祉課長
農林水産課長商工労働観光課長
建設課長
子ども教育課長
社会教育課長資料 6

（添付３）

第 2 次実行計画における温室効果ガス排出状況の詳細
１

温室効果ガス排出量の推移
第２次実行計画期間中（基準年度（2015 年（平成 27 年）度）から目標年度（2021 年（令和 3 年）度））及び 2013 年（平成 25 年）度の本町の事務事業における温室効果ガス排出量は次のとおり。
表 資料- 1 温室効果ガス総排出量
単位：kg-CO2/年
2013 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年(平成 25 年)度 (平成 27 年)度 (平成 28 年)度 (平成 29 年)度 (平成 30 年)度 (令和元年)度

2020 年

2021 年(令和 2 年)度

(令和 3 年)度

CO2

3,620,339

3,571,555

3,513,175

3,396,271

3,209,629

3,116,363

3,159,146

3,008,470

CH471,00071,00071,31074,461

74,44776,727

71,61070,095

N2O

354

354

359

359

377

375

342

361

HFC

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

3,691,693

3,642,909

3,584,844

3,471,091

3,284,453

3,193,465

3,231,098

3,078,926

図 資料- 1 温室効果ガス総排出量3,800

温室効果ガス排出量(t-CO₂/年)

3,700

3,692

3,643

3,600

3,585
3,471

3,500
3,400

3,284

3,300

3,193

3,200

3,231
3,079

3,100
3,000
2,900
2,800
2,700
2013年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

（平成25
年）度

（平成27
年）度

（平成28
年）度

（平成29
年）度

（平成30
年）度

（令和元
年）度

（令和2
年）度

（令和3
年）度

資料 7

２

各課別温室効果ガス排出量
第２次実行計画基準年度（2015 年（平成 27 年）度）及び目標年度（2021 年（令和３年）度）、並びに第３次実行計画基準年度（2013 年（平成 25 年）度）の本町の事務事業における温室効果ガス排出量は次のとおり。
表 資料- 2 各課別温室効果ガス排出量
課名
総務財政課

CH4 排出量N2O 排出量

HFC 排出量(kg-CO2/年)(kg-CH4/年)(kg-N2O/年)(kg-HFC/年)

305,930

1

2

0

総排出量
(kg-CO2/年)
305,935

4,422

0

0

0

4,422

商工労働観光課

1,639,914

758

32

0

1,642,031

建設課

390,195

82

16

0

390,437

農林水産課

33,631

24,465284

0101,194【第３次実行計画

保健福祉課

58,25277

3

058,467

基準年】

教育委員会

775,020196

7

0775,566

412,975

239

10

0

413,642

合計

3,620,339

25,818354

03,691,693

総務財政課

307,2981

2

0

307,3032013 年(平成 25 年)度

住民生活課

温室効果ガスCO2 排出量

子ども教育課
教育委員会
社会教育課

1,538

0

0

0

1,538

商工労働観光課

1,645,360

758

32

0

1,647,477

建設課

405,90382

16

0

406,145

農林水産課

35,934

24,465284

0103,497【第２次実行計画

保健福祉課

59,02977

3059,244

基準年】

教育委員会

722,110196

7

0722,656

394,383

239

10

0

395,050

合計

3,571,555

25,818354

03,642,909

総務財政課

317,9140

1

0

320,064

住民生活課

3,324

65

2

0

3,673

商工労働観光課

1,341,804

637

26

0

1,350,569

2015 年(平成 27 年)度

住民生活課

子ども教育課
教育委員会
社会教育課

2021 年(令和 3 年)度

建設課

362,5019317

0

350,549

農林水産課

27,83524,552308

096,464【第２次実行計画

保健福祉課

48,5251

1

049,872

目標年】

教育委員会

663,992

117

4

0

663,859

289,79923

2

0243,875

3,055,693

25,489361

03,078,924

子ども教育課
教育委員会
社会教育課
合計

※2013 年（平成 25 年）度の CH₄排出量、N₂O 排出量、HFC 排出量については、2015 年（平成 27 年）度の実績をもって充てる。

資料 8

図 資料- 2 各課別温室効果ガス総排出量

温室効果ガス総排出量(t-CO₂/年)

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

0
建設課

農林水
産課

保健福
祉課

教育委
員会子
ども教
育課

教育委
員会社
会教育
課

合計

1,642

390

101

58

776

414

3,692

2

1,647

406

103

59

723

395

3,643

4

1,351

351

96

50

664

244

3,079

総務財
政課

住民生
活課

商工労
働観光
課

2013年(平成25年)度

306

4

2015年(平成27年)度

307

2021年(令和3年)度

320

資料 9