巻頭

言

敢えて問う、「消えてはいけない」学会の役割と責任とは？
一般社団法人日本社会福祉学会

副会長

黒木

保博（同志社大学）

日本社会福祉学会に入会して 40 年以上の年月が経過した。これまでに全国大会等で数多くの先生方にお目にかかることができた。大学院生の頃は、胸にあるネームカー
ドのお名前を拝見し、あの先生だ！と名前と顔の一致を大いに喜んでいた。年に 1 度の全国大会であったが、講演や分科会発表等から研究上の知的刺激・情報発信を受け取るには十分であった。最近の大学院生達はどうであろうか？学会活動に参加する魅力は何であろうか。
この間に学会事務局の変遷もあった。1974 年頃から 76 年にかけて、学会事務局のアルバイトをした。ちょうど会員数が 1,000 人を越えた頃である。理事会は、担当理事の所属大学での持ち回り事務局業務は難しくなったと判断した。大学ではなく、全社協に事務局が移転することになった。風呂敷に包んだ書類をもって上京し、事務局引き継ぎを済ませた。その後、事務局は全社協から四谷に移った。1998 年、さらに四谷駅近くのビルの一室に、日本社会事業学校連盟と共同事務所を設置した。実は、この当時、私は学校連盟事務局長をしていた。加盟校の急激な増加が始まり、かつ社団法人化を目指すことから、大学持ち回り事務局では限界ありと理事会が判断した。東京に固定な事務所を設置することになったが、まだ財政基盤が安定していない学校連盟は学会に無理をお願いして、契約更新時期よりも早めに移転してもらった。「私と学会事務所とはなんという巡り合わせか」と思った。
今日、学会発足から 63 年を迎えている。会員数は一時 5,000 人を越えたが、今なお
約 4,800 人を擁する学会に成長した。安定した財政基盤と、着実に「継続」活動ができる学会になったのは、この間の会長、理事、監事、事務局担当者等の皆さんの尽力の結果である。時代の影響を受け、幾多の運営問題に直面しつつも、叡智を集めて、発展してきたからである。先人達の学会活動に対する「思い」を今一度深く振り返り、感謝したい。
ところで、敢えて問いたい。会員の皆さんは、何のために学会会員になり、学会活動から何を得ているのであろうか。学会に期待する役割、責任は何であろうか？
ご存じのように学会には三つの役割と責任が必要である。第一には、学会＝学術団
体の役割が必要である。「場」の提供である。知的好奇心に基づき研究者や実践者の研究・実践発表、情報・意見の交換、蓄積を実現する「場」である。また「成果」発表も提供してきた。研究発表や討論、そして機関誌を通じた成果発表の「場」を実現する責任がある。
第二には、専門職団体という役割もある。医学や工学等の理系分野学会をみていると、学会が専門家育成の場として機能している。しかし、社会福祉分野の場合、国家資格との関連で専門職団体が創設され、専門家育成の主な機能を果たしている。かつ専。、- 1 -

門職団体が独自の学会を創立している場合もある。この 4 月に教育系 3 団体が法人合併し、社会福祉学教育・社会福祉専門職養成教育の内容充実と振興をめざす日本ソーシャルワーク教育学校連盟（ソ教連）が創立された。とはいえ、これまでと同様に、学会には強い連携や期待が求められている。かつ、将来の研究者・専門家をめざす大学院
生の教育・研究は、一大学だけにとどまらず、学会として取り組むべき重要な活動である。
第三の役割と責任には、学会には社会的貢献する役割が必要とされる。学会外となる行政、社会等への活動や働きかけである。社会の代弁者、助言者的役割を果たす窓口となり、発言力を増すことが重要である。特に会員の意見をまとめて、それを学会として内外に反映させることは重要な役割と責任であると思われる。
しかしながら、ここに至って、過去と現在の役割と責任、具体的活動の継続的展開に大きく立ちはだかる状況が出現している。IT 化・グローバル化社会の到来である。全
国大会、分科会、機関誌等で果たしてきた研究や実践に関する情報収集・発信、研究成果発表等において、学会の優位性が「消えつつ」あると言えるのではないか。安く、早く、簡単にインターネットによる多様なコミュニケーションチャンネルを使って、直接に世界中の情報収集・情報発信が可能な社会になったからである。学会が果たした仲介者・代弁者的窓口役割も「消えつつ」あるといえる。つまり、先に挙げた学会の重要な役割と責任からは、学会に入会し、所属し、活動する意義や必要性をあまり感じな
くなってくるのではないかと思われる。それ以上に学会の「核」となる大学院進学者が全国的にも減少している実態からは、魅力ない分野の「消えてもよい学会」になってくるのではないかと杞憂される。福祉系学部・学科の減少も大いに気になる。学会が知的刺激や好奇心を満たしてくれる存在として維持されるためにも、IT 化・グローバル化
社会における学会の役割と責任を考え直す必要がある。「消えてはいけない」学会にしておかねばならない。会員の積極的発言を期待したい。

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2017 年度 一般社団法人日本社会福祉学会定時社員総会 報告
第 5 期総務担当理事 金子 光一（東洋大学）
一般社団法人日本社会福祉学会 2017 年度定時社員総会は、第 65 回春季大会当日の 2017 年 5 月
28 日（日）の 10 時から、明治学院大学白金キャンパス本館 3 階 1301 教室にて開催された。
議案はすべて承認され、11 時 15 分に解散した。

Ⅰ.会長挨拶
一般社団法人日本社会福祉学会岩崎晋也会長より開会挨拶があった。
Ⅱ．定足数確認総務担当理事から、代議員 155 名で定足数 78 名に対して、現在の代議員出席者が 139 名（委任代議員 95 名を含む）となったことから、定款第 31 条ならびに定款第 32 条に基づき、2017 年度定時社員総会を開催し、岩崎晋也会長が議長となり議事を進行するとの開会宣言があった。
なお、総会終了時点での出席代議員は 140 名（委任代議員 95 名を含む）であった。
Ⅲ．議事録署名人の選出について
定款第 37 条第 2 項に基づき、議事録署名人として小林良二監事、市川一宏監事を選出した。
Ⅳ．議事
第 1 号議案（一社）日本社会福祉学会 2016 年度事業報告・決算・監査報告について

議長から、本部事業、特別事業及び地域ブロック事業を含めた「2016 年度事業報告及び決算・監査報告」について審議していただきたいとの趣旨説明があった。
まず 2016 年度の事業報告について、総務担当理事より配布資料に基づき報告があった。学術研究集会の開催、学会機関誌の刊行、研究奨励・研究業績の表彰、関連学術団体との連携、国際的な研究活動の推進の報告があった。また、学会の組織運営に関して、会員の動向、総会・理事会および運営委員会の開催、監査、選挙の実施、各種委員会の活動、各地域ブロックの活動状況について、順次報告があった。
引き続いて、湯澤直美財務担当理事より、2016 年度の学会本部事業、全国大会運営事業、出版事業、および各地域ブロックの財務状況を含めた決算報告について、配布資料に基づき報告があった。
その後、小林良二監事より学会業務及び経理に関わる監査報告があった。
審議の結果、一般社団法人日本社会福祉学会 2016 年度事業報告及び決算・監査報告が満場一致で承認された。
第２号議案 （一社）日本社会福祉学会諸会費規程の制定および（一社）日本社会福祉学会正会員
諸会費規程の廃止について
議長から、定款には「賛助会員」の会員種別が設定されているにもかかわらず、その年会費などの詳細が未整備であったことから、理事会で検討を重ねて作成した「一般社団法人日本社会福祉学
会諸会費規程」を新たに制定するとともに、現行の「一般社団法人日本社会福祉学会正会員諸会費規程」を廃止する案について審議いただきたいとの趣旨説明があった。
審議の結果、「一般社団法人日本社会福祉学会諸会費規程」の制定および「一般社団法人日本社会福祉学会正会員諸会費規程」の廃止について、満場一致で承認された。
第３号議案（一社）日本社会福祉学会 2017 年度事業計画及び当初予算について

議長からの趣旨説明に続いて、総務担当理事より 2017 年度事業計画の説明があり、その内容に基づいて湯澤直美財務担当理事より当初予算の説明があった。2016 年度の事業を踏まえ、2017 年
度もそれに倣った事業計画および予算となっているが、新設の委員会経費のための予算計上や実績に応じて多少の修正を行ったとの説明があった。
審議の結果、2017 年度事業計画及び当初予算が満場一致で承認された。
第４号議案

理事の選任について

議長から、岩間伸之理事の逝去による理事の補充を行うため、一般社団法人日本社会福祉学会役
員候補者選出規則に則り選出された推薦理事候補者 1 名の承認について、審議していただきたいとの趣旨説明があった。
審議の結果、保正友子会員の第 5 期理事への就任が満場一致で承認された。
なお、任期は 2018 年度定時社員総会終了時までである。
第５号議案

名誉会員の推挙について

議長から、2017 年 3 月 5 日開催の理事会にて、定款第 6 条ならびに一般社団法人日本社会福祉学会名誉会員規程に基づき、本会の発展にご貢献いただいた古川孝順会員を名誉会員として推挙することが承認されたとの趣旨説明があった。
審議の結果、満場一致で承認され、新たに就任した古川孝順名誉会員へ盛大な拍手が贈られた。
Ⅴ．報告
１．新役員体制について
議長より、第 4 号議案で承認された保正友子理事の渉外（国内）担当について説明があり、新役員体制について報告があった。
２．（一社）日本社会福祉学会学会賞事業要綱の一部改正について
総務担当理事より、一般社団法人日本社会福祉学会学会賞事業要綱の一部改正について、配布資料に基づき報告があった。
３．大会のあり方検討委員会からの中間報告
原田正樹研究担当理事より、2016 年度に実施した大会のあり方に関するアンケートの集計結果
について、配布資料に基づき中間報告があった。2018 年度定時社員総会で審議または報告を行い、実施可能な改善案については、2019 年度より導入していく予定であるとの報告があった。

４．学会資料のアーカイブ化推進委員会の発足について
議長より、学会資料のアーカイブ化推進委員会の発足について、その設立趣旨および活動方針について説明があった。常設委員会として活動を行う予定である。
５．若手・女性研究者に対する支援検討委員会の発足について
議長より、若手・女性研究者に対する支援検討委員会の発足について、その意義や設立に至った
経緯、活動目的について説明があった。保正友子理事を担当理事とし、1 年間の臨時委員会として活動を行う予定である。

議長より、新たに名誉会員となられた古川孝順会員へ花束および表彰楯の贈呈を行った後、古川孝順新名誉会員からご挨拶を頂戴し、記念写真撮影を行った。

岩崎晋也会長古川孝順先生以上一般社団法人日本社会福祉学会 第 65 回春季大会 報告
全国大会運営委員春季大会担当 山野 則子（大阪府立大学）

大会テーマ：教育と福祉における協働の論点を探る
開催日時 ：2017 年 5 月 28 日（日）13：00～17：00
開催会場 ：明治学院大学白金キャンパス本館 3 階 1301 教室
2017 年度日本社会福祉学会春季大会は、教室に椅子を入れ、ほぼ満席の状態のなか、岩崎
晋也会長から、冒頭に教育と福祉の論点を探ることへの意義と期待が述べられ開会した。
まず 2017 年度日本社会福祉学会春季大会は、教育と福祉の協働を探るために、基調講演として、京都大学こころの未来研究センターの広井良典氏から「教育と福祉の連携―ポスト成長時代の社会構想とケア」と題して基調講演をいただいた。
「持続可能な福祉社会」の可能性
にとっては教育と福祉の連携が不可欠であるとの指摘から始まり、教育と福祉という二つの領域はいずれも“人が人をケアする”代表的な分野でありつつ、教育は近代化経済成長に貢献する人材の育成を主な目標とし、福祉はそこから生じる格差やリスクへの対応、困難を抱えるものへの支援を対象としてきた、パラダイムの違いが述べられた。社会保障給付における高齢者 68.7％、子ども 3.3％という日本の傾向は、破たんしたギリシャと同じ傾向である
こと、教育は人生の前半、子どもや若者世代に対するものであるのに対して、日本の福祉の対象は人生の後半部分を多く含む、事後的な救済・支援が重視されてきたこと＝from school
to work の単線モデルは成長型社会モデルとして機能しなくなっていることなど指摘された。
政策的対応として、人生前半の社会保障「共通のスタートラインに立つ」こと、例えば 20
代の生活保障は結婚や出生率への影響もある。社会保障の視点に関して「フロー」だけでなく「ストック」＝「資産」の格差に目を向けていく必要性、「福祉の哲学とは何か」、個人の可能性（潜在性、内発性）を引き出す営みとその制度的保障としての福祉と教育という視点＝可能性の再分配、「事後」的対応から「事前」的対応への視点、ヨーロッパの教会が果たした「教育と福祉」補完性の原理の考え方から見るコミュニティとローカル化＝居場所（ある地域の調査では学校が一位）、オルタナティブな社会モデルとして環境と福祉の問題を統合して考える視点（ジニ係数と環境パフォーマンス指数（EPI）に関して、成長戦略をとっているドイツ、北欧などの国々は環境や福祉を考え、環境パフォーマンスは高く、ジニ係数は低い、
つまり格差が小さい傾向にある）などの視点を「持続可能な福祉社会」として提示された。
シンポジウムでは、まずシンポジウムの企画趣旨として、本報告者である山野則子（大阪府立大学）から教育と福祉の法改正（例えばスクールソーシャルワークが位置づけられたこと）含む国の動向の上で教育と福祉の協働の論点を探る意義を述べ、学齢期に限ることや協働の課題を焦点づけた。続くシンポジウムでは、同じく本報告者から全数把握と予防的対応がなされているのは乳幼児期までであることから、すべての子どもを視野にした学校の持つ意味、子どもが主語になりにくい教育と福祉の連携のあり様に関して具体的に課題提示し、協働の視点としてチーム学校、学校プラットフォームについて述べた。小川正人氏（放送大学）からは個別ニーズや教育と福祉の連携を阻んできた教育行政施策と学校の仕組み、「文化」

について丁寧に述べられ、機能拡大していく学校において地域包括ケアをどう考えたらいいのか、地域拠点でできないのかという視点、十分な人的資源の投資がないと従来の拡大再生
産にとどまる懸念が示された。主に学校を主語に述べられた。原田正樹会員（日本福祉大学）
からは、地域共生社会に向けた改革、社会福祉法の改正の動きが紹介され、法改正で新規条
文の地域生活課題のなかに教育が入り、包括的支援体制のなかに位置づけられたことが紹介された。地域を主語にした時に飲み込まれないかの懸念を挙げ、熟議、協働、マネジメントのキーワードが述べられた。松本伊知郎会員（北海道大学）からは、子ども観の変遷から権利主体としての子どもをとらえる重要性、教育・学校の持つ選別機能、教育と反貧困の機能をどのように付与できるか、子どものミニマムを考える必要などの指摘の上、今後何が守られないといけないのか学際的研究が必要と結んだ。
これらの議論をコーディネイター山縣文治会員（関西大学）がコメンテーターとして登壇した基調講演者である広井良典氏を交えて議論を活発化させ、会場からは多数の質問・意見シートが寄せられ関心の高さがうかがえた。多くの議論が交わされ、学校と福祉だけでなく地域を入れていくことの意味を考える、そして全体性をさらに俯瞰的にとらえることの重要性、見え方が違うことも包括して考える必要があることの重要性でまとめられた。
最後に黒木保博副会長から、閉会の挨拶がなされて閉会した。

2017 年度 韓国社会福祉学会春季学術大会報告

韓国社会福祉学会春季学術大会での自由研究発表について（報告）瀧川 賢司
日本福祉大学 大学院 福祉社会開発研究科
ソウルから約 1 時間のフライトの後，学会開催の地である全羅南道の麗水（ヨス）に初めて降り立った．韓国を訪れるたびに刺激的な喧騒を感じることが多かったが，リアス式海岸を擁するこの港町には，まるで日本にいるかの如くなぜか逆にホッとさせてくれる雰囲気が漂っていた．
私の発表テーマは，犯罪を起こした知的障がい者の犯罪行動傾向と生活との関連性について，インタビューを通して明らかにするという内容である．研究の特徴は，ライフ・ライン・
メソッドを用いることで，質的分析のみならず，ライフ・ラインというグラフの形状から量的分析も加えた点である．今回，福祉分野ではまだポピュラーではないこの手法や結果に対し，海外の研究者からどのような評価を頂けるのかを確かめるため，不安と期待が入り混じった気持ちを抱きつつ韓国での発表を決断した．
発表準備では，事前に提出する 10 ページにわたる要約論文を何度も推敲しながら執筆した．また以前，勉強していた韓国語を活かすチャンスでもあり，発表の前半（研究の背景まで）は韓国語で，後半のデータの説明と考察は丁寧に説明するために，通訳者を介して発表することとした．そのため，韓国語の発表原稿や発音は，韓国人の留学生の方にチェックしてもらい，発表直前まで何度も練習した．
発表当日，セッション会場の空気は張りつめていたが，何とか無事に韓国語でのスピーキング
を終えることができた．その後，講評者である韓神大学のホン教授からは，知的障がい者の心理的・情緒的な日常生活の変化について細かくモニターができた点について，このような研究ができて羨ましいとのコメントを頂き，幸運にも研究の手法や結果に対して一定の評価を頂けた．また研究の足らない点として，質的分析におけるカテゴリーの内容を再度，分類する必要性を指摘して頂くなど，予定の倍以上の時間をかけて，熱い口調で丁寧な助言を頂き，非常に有意義な講評を得ることができた．やはり，ここは韓国である．ホッとするだけでなく，刺激的な経験を最後に与えてくれた．
今回の発表を通して，海外において自分の研究に対する評価を確認することの重要性を感じた．
そして，再びあの刺激的な場に立つため，今後の研究へ向けた強いモチベーションが，今また湧き上がっている．

2017 年度 韓国社会福祉学会春季学術大会報告

韓国社会福祉学会春季学術大会での研究発表を終えて
古川 隆司
追手門学院大学
今回，韓国社会福祉学会大会での研究発表の機会を頂いた。私の報告テーマは「被害者支援にみる司法領域でのソーシャルワークの貢献」であった。これは，昨年の学会大会の自由報告分科会での伊藤会員・大岡会員の報告から刺激を得たものである。また韓国の研究者・実務家と交流のある司法福祉領域で私が研究していることもあり，更なる学びを得たいとの動機で応募したのであった。なお私事だが，翻訳出版されている執筆に携わった『災害福祉とは何か』の入手や，大学院時代の先輩や同窓生との再会も期待していた（結局再会はかな
わなかったが）。
大会では，発音が覚束なかったが韓国語で口頭報告し，英語表記も加えたスライドで補った。のち指定討論者の취 윤정教授（목원大学）からコメント頂いた。被害者支援団体の情報提供や研究内容への前向きな評価を含め丁寧な内容だったが，事前に発表内容をお読み下さってのコメントは，他の発表者に対しても一人ずつ指定討論者を設けるのは，日本の学会と大きく異なる点だった。またフロアからの質問も頂けたが，質疑応答には日本への留学経験がある方が通訳を務めて下さり，円滑に討議と情報交換が行えた。その中で，拙著を翻訳した研究者とも出会うことができた。帰国後出会った方々と研究交流も始めている。セウォル号事件など今なお解決しない被害者の支援は，専門的に取り組む研究者実務家の量的充実が必要だが，何よりソーシャルワークが向き合う課題という点は，日韓の学会ともにコンセンサスを得るものだと確認できたのも大きな意義であった。
なお参加準備は，自分で作成した韓国語の原稿を同僚の韓国人教員に原稿チェックを得るなどした。かねて語学の勉強はしていたが，専門的な内容は改めて学び直す事も多かった。
たとえば概念の違いは決定的だ。被害者を生む原因は，日本なら事故・災害もありうるが韓国は「災難」であり，ニュアンスや用語法は参加して学んだことが極めて大きかった。また，国際学会と異なり日本と同様の学会運営だから，初めて海外学会に参加する会員には好条件だと感じた。だが，韓国では日本語を話せる方が多く，その逆が少ない事は残念に思う。学際化した福祉研究は，両国が互いに学び合うテーマも多いことも今回の発見だった。
最後に機会を頂け，その準備を頂いた両学会事務局に御礼申し上げたい。

地域ブロック情報
日本社会福祉学会には７つの地域ブロックがあり、それぞれに特徴的な活動が展開されています。
今号では、中国・四国地域ブロックおよび九州地域ブロックの活動についてご紹介いたします。

中国・四国地域ブロック から
中国・四国地域ブロック担当理事
杉山 博昭（ノートルダム清心女子大学）
2016 年度の日本社会福祉学会フォーラムを、中国・四国地域ブロックで担当させていただ
き、3 月 26 日（日）に岡山市で、「児童福祉法改正で何が変わるか－社会福祉実践がすべきこと－」というテーマで開催しました。松原康雄会員（明治学院大学）による基調講演と、シンポジウムが中心でしたが、幸い他の地域からの参加も多く、充実したフォーラムとなりました。
中国・四国地域ブロックでは、毎年７月上旬頃に、ブロック大会を開催しております。2016
年度は、山口県の宇部フロンティア大学を担当校として、山口県宇部市で「スクールソーシャルワーカーのあり方と方向性」というテーマで開かれ、山下英三郎会員による基調講演のほか、山口県内でスクールソーシャルワークに関わっている方々によるシンポジウムを行いました。2017 年度は、広島国際大学の担当で「社会的孤立・生活困窮者に対する社会福祉からの支援」というテーマで開催を計画し、準備を進めてきました。
ブロック大会は毎回、開催校周辺の福祉関係者を中心に 100 名前後の参加があり、地域の福祉実践の課題を議論する場として成果をあげてきました。直面する福祉課題をテーマとし、実践者を中心としたシンポジウムなどの企画を立てる一方、自由研究報告により、会員の研究発表の場としています。
さらに研究を推進すべく、中国・四国地域の特定課題として、中山間地域をはじめとした、
中国・四国地域の福祉課題に焦点を当てた研究に取り組み、ブロック大会でも特定課題セッションを設定しています。中国・四国地域の特徴は、島根、高知、山口が高齢化の上位の県であるなど、高齢化や人口減少が著しく、また中山間地域が多くあって、そうした地域に対応した福祉のあり方が求められていることです。課題が多い一方、新たな実践がなされているという積極面もあります。厳しい現実に向き合うとともに、現実を乗り越える福祉実践のあり方を明らかにしていきたいと考えております。
今年は、民生委員制度 100 周年ということで、記念の企画などが各地で行われているかと思います。100 周年の起点は、岡山県の済世顧問制度の発足にあります。日本の誇るこの地
域福祉のシステムを生み出した伝統のある中国・四国ブロックが、その伝統を学術的な面か
らさらに発展させることができるよう、尽力していきたいと考えております。

九州地域ブロック から
九州地域ブロック担当理事
本郷 秀和（福岡県立大学）
今回の九州地域ブロックの活動をご紹介させていただくにあたって、はじめに先の熊本地
震で被災された会員の方々に対しまして、紙面をお借りして心よりお見舞い申し上げたいと思います。熊本県では、地域により未だに地震が生じており、不安の中で生活されている学会員の方や福祉を学ぶ学生等もいると思います。震災後は、行政の取り組みに加えて、福祉系大学が福祉避難所として機能したり、近隣県等からの社会福祉協議会職員の派遣やボラン
ティア活動など、様々な活動が官民一体でなされ、災害福祉の重要性を感じました。
さて、九州地域ブロックは約 494 名（2017 年 6 月 5 日現在）の会員から成り立ち、その内訳は福岡県 167 名、熊本県 80 名、佐賀県 29 名、大分県 34 名、長崎県 64 名、鹿児島県 60
名、沖縄県 26 名などとなっています。近年では、会員数の減少も懸念され、今後は入会の勧誘に取り組む必要があるようにも思います。
本年度の九州地域ブロックでの主な取り組みとしては、まず 5 月 20 日、21 日に開催された玉名市民会館ホール及び九州看護福祉大学（熊本県玉名市）における九州地域ブロックの研究大会があります。これは大会テーマを「多様性の日常化と社会福祉」とし、法政大学現代福祉学部教授の湯浅誠先生に「これからの福祉を考える ～ソーシャル・アクションの時代に～」というテーマでご講演を頂きました。その後、「多様性の日常化と社会福祉」というテーマで、身体障がい当事者、性別違和当事者、発達障がい当事者等によるシンポジウムを開催し、市民を含めて約 300 名のご参加があり、地元の新聞にも取り上げられました。また、
2 日目は大学に会場を移し、分科会と総会が開催されました。次年度は沖縄国際大学で開催予定です。
次に、日本社会福祉学会全国フォーラムが 12 月 9 日（土曜日）に福岡市天神のアクロス福岡で開催予定となっています。これは、「高齢者福祉サービスの質の向上と経営」に関するテーマが予定されています。現在、フォーラム運営に関わる先生方との協力の下で進めていますので、多くの方々のご参加をお待ちしております。
最後に、九州地域ブロックでは研究誌「九州社会福祉学」を発行していますが、2018 年 3
月末には第 14 号が発刊予定となっています。現在はアーカイブ化を目指して、資料収集に取り組む予定です。

シリーズ

第クローズアップ 「社会の潮流を読む」

第3回「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義の日本における展開」～グローカライズするソーシャルワークの再発見と構築～
和気純子（首都大学東京）

2014年7月に採択された「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」にもとづき、本年6月中旬までに「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義の日本における展開」
がIFSWおよびIASSWに加盟する国内関係諸団体において承認された。この展開案の作成に関わった立場から、本稿ではその作成の経緯と意義について概述する。
「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」がIFSWおよびIASSWのメルボルン
総会において採択された背景には、旧定義が採択された2001年当時より、両組織に多数のアジア・アフリカ諸国が加わり、欧米諸国によって定義されてきた既存のソーシャルワークに対する違和感の増大があったことは言うまでもない。このような背景のもとで採択された新定義には、社会変革、社会開発、社会的結束および人々のエンパ
ワーメントと解放の促進が第一文に掲げられた。また、その中核をなす原理として、
社会正義や人権に加えて、人々が相互および環境に責任をもつことで個人の権利が実現するという観点から、集団的責任という考え方も明記された。さらに地域性を含めた多様性の尊重が強調され、最終的に「この定義は、各国および世界の各地域で展開してもよい」という一文が付記された。これによってソーシャルワークのグローバル
定義は、各地域および各国において具体的な展開が詳述されうる重層構造へ発展したのである。
この一文をうけ、その後、アジア太平洋地域および日本では、それぞれのソーシャ
ルワークの展開を詳述する取り組みが進められた。アジア太平洋地域については、
2016年ソウルにおいて開催されたIFSW-APおよびAPASWEの各総会において、「アジア太平洋地域における展開」が採択された。この原文は、グローバル定義の邦訳に関わった委員で再び協議し、正式な邦訳が国内関係諸団体の総会で承認されている。
本稿では紙幅の関係で掲載できないが、次のサイトから閲覧いただきたい。
（http://www.jacsw.or.jp/06_kokusai/IFSW/files/SW_teigi_asia.pdf）

このような経緯のもとで、上述した各団体より作業部会委員が選出され、2015年7月より、日本における展開案の作成に着手した。策定にあたっては、各団体が主催するセミナー等で検討がなされたほか、それぞれがパブリックコメントの募集を行い、専門職、研究者等から広く意見を収集した。検討の時系列的な詳細は、委員の一人である志村健一会員が、2016年7月のソーシャルワーカーデー中央集会において報告されているので、そちらを参照していただきたい。
（https://www.jacsw.or.jp/06_kokusai/IFSW/files/swd_0718hokoku.pdf）
最終的に、作業部会は2016年11月に最終案を各団体に提出し、本年6月中旬までに各団体の総会等において承認された。以下が、その原文である。
日本におけるソーシャルワークは、独自の文化や制度に欧米から学んだソーシャルワークを融合させて発展している。現在の日本の社会は、高度な科学技術を有し、めざましい経済発展を遂げた一方で、世界に先駆けて少子高齢社会を経験し、個人・家族から政治・経済にいたる多様な課題に向き合っている。また日本に暮らす人々は、伝統的に自然環境との調和を志向してきたが、多発する自然災害や環境破壊へのさらなる対応が求められている。
これらに鑑み、日本におけるソーシャルワークは以下の取り組みを重要視する。
●

ソーシャルワークは、人々と環境とその相互作用する接点に働きかけ、日本に住むすべての人々の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を実現し、ウェルビーイングを増進する。

●

ソーシャルワークは、差別や抑圧の歴史を認識し、多様な文化を尊重した実践を展開しながら、平和を希求する。

●

ソーシャルワークは、人権を尊重し、年齢、性、障がいの有無、宗教、国籍等にかかわらず、生活課題を有する人々がつながりを実感できる社会への変革と社会的包摂の実現に向けて関連する人々や組織と協働する。

●

ソーシャルワークは、すべての人々が自己決定に基づく生活を送れるよう権利を擁護し、予防的な対応を含め、必要な支援が切れ目なく利用できるシステムを構築する。

「日本における展開」は「グローバル定義」及び「アジア太平洋地域における展開」を継承し、とくに日本において強調すべき点をまとめたものである。

展開案の作成にあたっては、基本的視点として、「グローバル定義」および「アジア太平洋地域における展開」を継承し、特に日本におけるソーシャルワークにおいて強調すべき点を記述するものであること、また、日本におけるソーシャルワークが欧米から多くを学びながらも、独自の歴史や文化のなかで形成されてきた点が確認された。そのうえで、今後10年間の展開を見据え、日本が直面する喫緊の課題への対応が盛り込まれた。具体的には、世界に類をみない少子高齢社会の進展のなかで対応が急がれる地域ケアシステムや、経済発展を遂げながらも拡大する格差や孤立を是正し、社会的なつながりを実感できる包摂型社会を構築する必要性が指摘された。一方、グローバル定義で言及され、あらためて日本のソーシャルワークにおいて再認識されるべき事項も議論された。その結果、日本国内外の抑圧の歴史を認識し、多様な差別や抑圧からの解放と平和への実践を明記することで合意した。さらに、自然災害に加えて放射能被害を含めた環境破壊への対応も盛り込まれた。これらを含めた原案には、その後のパブリックコメントやセミナー等における意見交換をへて改訂が加えられ、「人と環境が相互作用する接点への働きかけ」や「予防的取組み」などの要素が追加された。

テロの蔓延やそれに伴う難民の増加、あるいは地球温暖化による生活環境の破壊など、今日のソーシャルワークが直面する課題は国境を越えて世界的規模で拡散している。こうしたグローバル化に対応するソーシャルワークの定義が求められる一方で、今回の定義には、身近な生活空間で培われる生活文化や知のうえに成立する営みとしてのソーシャルワークの重要性が盛り込まれた。ソーシャルワークは、グローバルであると同時に極めてローカルな特性も併せもち、むしろグローバル化が進展するほどローカルが果たす役割も増大する一面を有している。今回のグローバル定義の日本における展開の作成は、まさにこのような「グローカライズ」するソーシャルワークを再認識する契機となるとともに、「与えられる定義」を受け入れるのみではなく、ローカルな視点から日本のソーシャルワークを「再発見」し「構築する」共同作業であったともいえよう。そして、今後はそれを「共通言語」としつつ、それぞれの実践の場においてさらに展開を具体化していくことで、グローカライズするソーシャルワー
クの理論と実践が深化することが期待される。

追 悼
岩間伸之先生を偲ぶ
山縣

文治（関西大学）

岩間先生のホームページの最終更新日は、2017年2月17日。更新内容は3月19日に行われる「成年後見制度と市民後見人制度の実際」をテーマにした講演の案内である。
各種学会のみならず、実践現場からの期待はますます大きくなり、まだまだ仕事は連
続かつ継続し、社会福祉の研究や実践の向上に貢献するはずと多くの人は信じていた。
それ故に、3月3日未明に届いた訃報はあまりにも衝撃であった。
先生の功績は枚挙に暇ないが、多くの人が首肯するのは、なんと言ってもジェネラ
リスト・ソーシャルワークの研究と、それに基づく地域福祉領域での実践であろう。
その具体的な成果の一つが、冒頭の市民後見制度の確立と普及である。NPO法人西成後見の会を自ら立ち上げられ、その代表理事も努められた。被災地や社協、生活困窮者支援、認知症の本人や家族の支援など、社会福祉士としての日々の実践もおろそかにされることはなかった。
先生とは研究室でいろいろな話をした。先生が残された書籍の一つに『支援困難事
例と向き合う：18事例から学ぶ援助の視点と方法』（中央法規、2014）がある。18事
例の一つは、希死念慮事例である。当時私は、人間と死との関係をどのようにとらえるのか、自己決定としての死にソーシャルワーカーをはじめとする社会が介入できる
根拠はどこにあるのか、などを思索していた。先生の話で印象的だったのは、希死念
慮と自殺願望とで対応が違うこと、人間の尊厳という一言で向き合ってはいけないことということである。
ところで、一部の人はよくご存じであろうが、先生は無類のアンティーク時計好きであった。コレクションを雑誌社に写真集にしてもらったことを本当に無邪気に喜んでおられた。「オールド・ロンジンの収集は、仕事と全く関係ないから面白いんですよ。アンティーク時計は、歴史を積み重ねてオンリーワンになった実用骨董ということが最大の魅力ですね」（月刊ペン第512号、2012）。
先生、現世の時計は時を刻むのを止めたようですが、西方の時計は、時を刻み続けていますか。傍には、お父さんやお母さんもいらっしゃいますか。山辺朗子先生はいらっしゃいますか。また、二人で書かれた新しい本ができたら読ませてくださいね。
合掌追 悼
小川先生の想い出矢嶋里絵（首都大学東京）

日本社会福祉学会名誉会員、日本社会事業大学名誉教授、全国老人福祉問題研究会
名誉会長等である小川政亮先生が、本年5月7日お亡くなりになった。1月、97歳の誕
生日をご家族や教え子とともに迎え、4月には小川政亮賞受賞式が練馬のご自宅で行われた。受賞式でお会いしたばかりであった私は、突然の知らせに愕然とし、未だ大きな喪失感の中にいる。
先生は、東京帝国大学法学部を卒業後、日本社会事業大学教授、金沢大学教授、日本福祉大学教授を歴任し、埼玉大学、早稲田大学大学院で非常勤講師として教鞭をとられた。また、1963年朝日訴訟控訴審で原告側証人として証言以来、多くの社会保障裁判で、証言や意見書の作成、訴訟対策団体代表をつとめられた。
先生の研究姿勢は、社会保障を必要とする人々やその生活実態に接近し、それを基調に法律論を構築しようとするものであり、これは生涯揺らぐことなく貫かれた。
「権利としての社会保障」の生みの親である先生の業績は、『権利としての社会保障』（勁草書房1964年）はじめ極めて多数に上るが、主要なものは『小川政亮著作集』（大月書店2007年）全8巻にまとめられている。
はじめて私が先生にお目にかかったのは、早稲田のゼミである。「大学院生は研究者として対等ですよ」とおっしゃり、私の拙い報告にも常に丁寧に耳を傾けコメントされつつ、小さな文字でびっしり京大式カードに書き込まれるのに（先生は大変なメ
モ魔でいらした）、非常に緊張したことを憶えている。
学びの場は大学にとどまらず、社会保障研究会等の研究会、ご自宅での勉強会と様々であった。ご自宅での勉強会は、ときにマーラーの曲が流れる先生の書斎で行われた。そして書庫には膨大な本・雑誌・資料・研究メモ（後に明治学院大学等に寄贈されることになったこれら蔵書類は段ボール500箱を超えたという）が書棚に収まらず床にうず高く積まれており、勉強会で話題となった文献が書庫に無かったことはな
く、「あれはねえ」と即座にお持ちになったことに、一同しばしば驚嘆した。
また、教え子それぞれの研究テーマを熟知し、関連論文や資料等のコピーを、「研究は進んでいますか」というおたずねとともに、ときにユーモアあふれる言葉を記し

たお手紙（いつも記念切手が貼ってあった）を添えて送ってくださり、このお便りに、私を含め大いに励まされた人が多いと聞いている。
先生のご逝去がまだ信じられず、ご自宅を訪ねれば、いつもの笑顔で先生が迎えてくださりそうな気がしている。そしてまた、1994年に亡くなった「最高の伴侶」である美代子夫人の墓参を毎年欠かさなかった先生が（小川政亮『わが最高の伴侶たりし
小川美代子追悼・遺稿集』文芸社2005年）、夫人と同じ金沢のお墓に眠ることになると伺い、少しでも喪失感を埋めることができればと思っている。
お世話になったことに深く感謝を申し上げるとともに、心からご冥福をお祈りいたします。

2016 年度 第 6 回 理事会報告
開催日時：2017 年 3 月 5 日（日） 15：00 ～ 17：40
開催場所：株式会社国際文献社 高田馬場会議室（東京都新宿区高田馬場 4-4-19）

Ⅰ.会長挨拶
岩崎会長より挨拶があった。3 月 2 日に急逝された岩間伸之理事を悼み、黙祷が捧げられた。

Ⅱ. 理事会開会宣言(欠席理事の確認)

岩崎晋也会長が議長となり、出席理事を確認し、「定款第 43 条」に規定されている要件を充足したので「2016 年度第 6 回理事会」を開催するとの宣言をした。なお、定款第 47 条に則り、岩崎晋也会長、市川一宏監事、小林良二監事を議事録署名人として選出した。

Ⅲ. 審議事項
第 1 号議案 入会審査
岩崎会長より回覧資料に基づき説明があった。審議の結果、24 名全員の 2017 年度入会が満場一致で承認された。
第 2 号議案

2016 年度期末監査日程および計算書類等の理事会承認について監査済みの計算書類等を定款第 45 条に則り、メールによる審議を行う旨の提議があった。審議の結果、満場一致で承認された。
第 3 号議案

2017 年度事業計画案および予算案

各委員会および各地域ブロックの担当理事より、2017 年度事業計画案の詳細について、財務担
当金子理事より、2017 年度の事業計画案をもとに作成された 2017 年度予算案について、配布資料に基づき説明があった。審議の結果、事業計画および予算案について、満場一致で承認された。
第 4 号議案

2017 年度業務委託契約（秋季大会）について

秋季大会における会計業務に関して、2016 年度契約からの変更点を確認し、審議の結果、満場一致で承認された。
第 5 号議案 規程の制定、改定について(賛助会員、特定個人情報、学会賞、保存)①賛助会員各種規程（案）、入会申込書（案）
正会員と賛助会員の会費規程を「一般社団法人日本社会福祉学会会費規程」として一つの規程にまとめ、次回の理事会に諮り、総会に上申することとなった。
②「一般社団法人日本社会福祉学会 特定個人情報取扱規程」
岩崎会長より配布資料に基づき説明があり、審議の結果、満場一致で本日付での施行が承認された。

③「一般社団法人日本社会福祉学会 学会賞事業要綱」
変更点について確認し、審議の結果、満場一致で承認された。次回総会にて報告することとなった。
④「一般社団法人日本社会福祉学会機関誌発注・保存要領」
英文誌について、現況に沿って改正された修正案を確認し、審議の結果、満場一致で承認された。
第 6 号議案 名誉会員の推挙について「一般社団法人日本社会福祉学会名誉会員規程」第 2 条第 1 項に該当する古川孝順会員を、名誉会員へ推挙する旨の提議があり、満場一致で承認された。
第 7 号議案 全国大会運営委員の委嘱および解嘱について研究担当山野理事より配布資料に基づき説明があった。2017 年 3 月 31 日付けにて、佛教大学の委員 3 名を解任し、2017 年 4 月 1 日付けにて、首都大学東京の委員 3 名を 4 号委員から 3 号
委員とすること、また、金城学院大学の委員 3 名を新たに 5 号委員に委嘱し、2017 年 4 月 1 日
付けにて 4 号委員へとすることについて審議し、満場一致で承認された。
第 8 号議案 韓国社会福祉学会自由研究発表者の選定について
国際学術交流促進委員会担当黒木理事より、韓国社会福祉学会春季学術大会に参加する 7 チー
ムを採択したとの報告があった。本件は、韓国社会福祉学会へ採択者の情報提供が急務であることから、採択者・不採択者ともに審査結果について既に通知を行っている。以上の状況を含めて審議した結果、満場一致で承認された。
第 9 号議案

2017 年度定時社員総会の議題について

岩崎会長より配布資料に基づき説明があり、5 月 28 日に明治学院大学にて開催される 2017 年
度定時社員総会の議案を確認した。審議の結果、満場一致で承認された。
第 10 号議案 若手・女性会員の支援検討委員会（仮称）について
岩崎会長より、単年度の「若手・女性研究者に対する支援検討委員会」の発足について提議があり、審議の結果、満場一致で承認された。
第 11 号議案 研究倫理指針に違反する行為に対する申し立てについて
研究倫理委員会調査会による「倫理指針に違反する行為申立書」に関する調査結果報告書を確認し、それを踏まえた理事会としての対応について協議した。
第 12 号議案 その他
岩間伸之理事の急逝により、役員体制の変更について検討し、以下の通りとすることとなった。

・新総務担当理事：金子光一理事
・新財務担当理事：湯澤直美理事
・新学会資料のアーカイブ化推進委員会担当理事：金子光一理事
・新研究倫理に関する検討委員会担当理事：山田壮志郎理事
また、第 4 期代議員より理事を補充することとし、2017 年度定時社員総会に上申して承認を得ることを確認した。

Ⅳ. 報告事項
1．2016 年度年会費納入状況および退会報告
事務局より、現時点での年会費納入状況および退会申請状況の報告があった。
2．2016 年度事業報告書・決算書の提出について
事務局より、2016 年度事業報告書および決算書の提出について説明があった。
3．2017 年度定時社員総会のスケジュールおよび委任状について
岩崎会長より、2017 年度定時社員総会までの準備スケジュールおよび委任状について説明があった。
4．全国大会運営委員会からの報告（（第 64 回秋季大会報告、第 65 回秋季大会準備状況報告、
第 66 回秋季大会日程、第 13 回フォーラム準備状況報告、第 65 回春季大会準備状況報告）
研究担当山野理事より、第 64 回秋季大会（於：佛教大学）の決算報告があった。また、第 65回秋季大会（於：首都大学東京）の開催案内パンフレット等を 3 月中旬発送予定の学会誌『社会福祉学』57 巻 4 号に同梱し、会員に周知する旨の報告があった。
研究担当倉田理事より第 13 回フォーラムの準備状況について、順調であるとの報告があった。
5．機関誌編集委員会からの報告
機関誌編集委員会副委員長今井理事より、投稿論文の受付状況について報告があった。二重投稿に関する指針案および英文誌の査読システムの見直しについて、引き続き委員会で継続審議していくことを確認した。
6．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進委員会担当黒木理事より、「留学生のためのワークショップ」の名称を「留学生と国際比較研究のためのワークショップ」に変更し、開催時間も昨年度から変更する予定であるとの報告があった。
7．学会賞審査委員会からの報告
学会賞審査委員会担当大島理事より、2016 年発行分の推薦図書の募集を行い、11 作品の推薦があったとの報告があった。現在、2016 年刊行の図書リストから、明らかに学術書ではない著作を除外する作業を委員全員で行っている。
8．広報委員会からの報告
広報委員会担当小原理事より、「一般社団法人日本社会福祉学会ロゴマーク使用内規」および「ロゴマーク使用申請書兼承諾書」を学会ホームページに掲載したとの報告があった。また、学会ニュース 74 号より、記事の個別掲載に加え、全ての記事を一括で閲覧できる掲載方式を採用したとの報告があった。
9．学会資料のアーカイブ化推進委員会準備委員会からの報告
学会資料のアーカイブ化推進委員会準備委員会担当の金子理事より、次年度からの活動方針についての検討を行い、まずは機関誌『社会福祉学』の保存に注力することを第一目標に定めたとの報告があった。
10．研究倫理に関する検討委員会からの報告
研究倫理に関する検討委員会担当山田理事より、新規に作成する各種規程（案）を体系的に構成し、学会発表に関しては大会運営委員会と、論文執筆および投稿に関しては機関誌編集委員会と協調し、作業を進める予定であるとの報告があった。
11．大会のあり方検討委員会からの報告
研究担当山野理事より、第 64 回秋季大会会期中に実施したアンケートおよびその後に学会ホームページ上で行った WEB アンケートの集計結果について、2017 年度定時社員総会で中間報告を行う予定との報告があった。
12．地域ブロックからの報告
・北海道地域ブロック：報告なし
・東北地域ブロック ：2017 年度の東北部会研究大会（山形大会）を 7 月に開催予定である。研
究誌「東北の社会福祉研究第一三号」の今月中の発行を予定している。
・関東地域ブロック ：2017 年 3 月 11 日に研究大会を明治学院大学にて開催予定である。同日に第 4 回運営委員会を開催し、協議を行う予定である。
・中部地域ブロック ：2017 年 4 月 22 日に研究例会を開催予定である。同時に第 1 回幹事会の開催も予定している。
・関西地域ブロック ：2017 年 3 月 11 日に年次大会を関西学院大学にて開催予定である。
・中国四国地域ブロック：ブロック委員会の開催、『中国・四国社会福祉研究』の編集作業、『中国・四国地域ブロック会報』発行作業を行うとともに、日本社会福祉学会第 13 回フォーラムの準備を進めている。2017 年 7 月 1 日に広島国際大学にて第 49 回中国・四国地域ブロック大会を開催予定である。
・九州地域ブロック ：第 58 回研究大会を 2017 年 5 月 20 日－21 日に九州看護福祉大学にて開催予定である。第 14 回フォーラムの担当地域ブロックであることから、2017 年度の運営委員会ではフォーラム開催についての協議を重ねていく予定である。
13．その他（協力団体からの報告、他）＜日本社会福祉系学会連合＞
金子理事より、学会連合ニュースレター2017 年 3 月号に、2016 年度公開研究会の報告、加盟学会の次年度大会の情報、加盟学会紹介記事が掲載されているとの報告があった。
＜ソーシャルケアサービス従事者研究協議会＞
特になし。
＜社会政策関連学会協議会＞
岩崎会長より、2017 年 5 月 20 日に社会政策関連学会協議会主催シンポジウムを大分市内で開催予定であるとの報告があった。
＜社会学系コンソーシアム＞
特になし。
議長は、議事終了を告げ、17 時 40 分に理事会を解散した。
以上

新入会員の方々
2016 年度第 6 回理事会承認者 (50 音順 敬称略)

浅井 直子
朝木 俊介
李 賢娜
伊木 康人
大島 崇
加藤 めぐみ神作 正一郎
五島 昌幸
下木 猛史
杉之原 惠子
竹中 健
張 乾坤
長縄 洋司
中村 明子
仁志田 訓司野辺 陽子
廣兼 利江子
牧田 俊樹
山口 洋介
山田 敏恵
山根 祥幸
吉留 英雄

明星大学通信制大学院
大阪府立大学
同志社大学大学院
済生会山口地域ケアセンター
兵庫教育大学院連合学校
社会福祉法人芳香会
社会福祉法人横須賀基督教社会館
長与町社会福祉協議会
神村学園専修学校
九州看護福祉大学
九州大学社会学･地域福祉社会学研究室
東洋大学大学院
東京女子医科大学病院(社福)広島県社会福祉協議会
高知県立大学
広島大学病院
北星学園大学
地域共生スペースぷりぱ
愛知県立大学
社会福祉法人一乗会
社会福祉法人わかくさ福祉会

日本社会福祉学会事務局から◆会費の納入はお早めにお願いします
4 月上旬に 2017 年度の会費請求をいたしました。皆さまのお手元に届きました
でしょうか。年会費をまだお振込みいただいていない方は、至急お納めくださいます
ようお願いいたします。日本社会福祉学会の会期は 4 月 1 日より翌年 3 月末日までです。
また、2015 年度の年会費が未納の方は、『社会福祉学』の送付を一時停止させていただいておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。会費納入が確認されましたら、学会誌を発送いたします。
これから納入される方で、銀行振込みによるご入金をお考えの方は、お名前の前に会員番号を入力してください。また、大学等のご所属先を通じてお振込みをされる場
合は、ご所属先の経理担当者の方から、本学会にその旨をメールまたは FAX でご連
絡いただくようご依頼ください。

◆登録情報更新のお願い
お引越しや所属先の異動などにより登録情報が変更される方は、学会 HP の会員専用ページ「マイページ」より、以下の手続きが可能ですので、どうぞご活用ください。
①登録内容の確認・変更、②パスワードの変更、③会費納入状況の確認、④会員名簿検索
なお、パスワードをお忘れの場合、メールアドレスの登録が必須となりますので、その際には事務局 (office@jssw.jp) までお問い合わせください。

◆第 65 回秋季大会の参加申込のご案内
10 月 21 日(土)～22（日）に日本社会福祉学会第 65 回秋季大会を首都大学東京
南大沢キャンパスにて開催いたします。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
○事前参加登録の締切日：オンライン 9 月 4 日（月）24：00○事前参加費払込締切日：
9 月 21 日（木）＊第 65 回秋季大会の詳細について
http://www.jssw.jp/conf/65/index.html

編 集 後 記
梅雨の時期を迎え湿度の高い日々が続いていますが、皆さまいかがおすごしでしょうか。学会ニュースの 75 号をお知らせいたします。
今号では同志社大学の黒木先生から学会の事務局の引継ぎの振り返りと共に、IT 技術の到来のなかで、本学会の優位性をいかに定立させていくかという問題意識に基づ
く提言がございました。また和気先生からはソーシャルワークのグローバル定義の日
本における展開の状況についてご紹介を頂きました。いずれも今の私たちのあり方をどのように定義・再構築し、社会にいかに魅力的に発信をしていくかということが問われている、という時代の趨勢をあらわしている内容であり、大変参考になったかと存じます。
その他数多くの皆様のご協力の下で、今号も学会ニュースを発行させて頂くことができました。各原稿をご執筆頂きました先生方、会員の皆さまにおかれましては感謝申し上げます。引き続き、ご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
吉田光爾（昭和女子大学）