令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

公益財団法人滋賀食肉公社

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①会員の状況（社団法人のみ）

R3年度②役員の状況

R3年度

評議員総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
理事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤役員数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
監事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監事数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢R4年度

R3→R4増減

R4年度

R3→R4増減

R5年度

113

113

113

134

134

134

1
1111
1222

常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）③職員の状況

R3年度

職員総数
常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）
プロパー職員の年代別職員数
10代
20代
30代
1(令和5年度当初実数)

２

R4年度

R3→R4増減

665665665

1
11
1

1
147.8
5,10827,654
40代
248.8
4,533
27,20050代
1

県の財政的関与の状況
項

目

R5年度

1.0
△ 575
△ 454
60代～
149.8
5,185
28,069合計
5（単位：千円）

R3年度

R4年度

R3→R4増減

R5年度

備考(R5内訳)

事業費補助金
補助金
運営費補助金290,774

422,777

132,003447,725

合計

290,774

422,777

132,003447,725

県からの借入金

44,40857,40813,000

県からの年間負担金
収入額
委託料
その他

年度末
残高

県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

1,653,976 1,538,379 △ 115,597

施設整備資金借入償還金等補助金
124,680“安全・安心”しがの畜産物流通促進事業補助金
7,600
アセットマネジメント緊急支援事業補助金 52,000
基盤維持対策補助金
200,000
牛原皮流通環境悪化緊急対策事業費補助金 5,445
原油価格高騰緊急支援事業費補助金 58,000

３

評価

区分

評価項目

評価内容

中期経営計画、年度目標とも策定している。
中期経営計画のみ策定している。
中期経営計画、年度目標の策定
年度目標のみ策定している。
策定していない。
全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。
事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
活動の成果の達成度
活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。
活動について成果目標を定めていない。
多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
住民、関係者等のニーズの把握状ニーズを把握するための手段を講じている。
況具体的な取組はしていない。
管理費比率が２期連続で減少した。
管理費比率が前期に比べ減少した。
効率性 経常費用に占める管理費の状況
管理費比率が前期に比べ増加した。
管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益・費用の比率
経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。
当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
健全性
債務超過の状況
前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
正味財産期末残高の状況
前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金の状況
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
短期的支払い能力の状況
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
借入金依存率の状況
前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

効果性

該当項目に○
出資法人の所見
R2 R3 R4
食肉の効率的で衛生的な処理および流通の合理化を促
○ ○ ○

○

○

○

○

○

○

○
○○○○

○

○

○

○

○

安全・安心な食肉の消費者への安定的な提進し、安全・安心な県産食肉の安定的な供給に寄与してい 供という社会的要請に基づき､滋賀食肉センる。
ターの適正な管理運営業務に努めている。
県による近江牛増頭対策により黒毛和牛の県内飼養頭
平成29年3月に策定された健全化計画に基数は着実に増加しており、令和４年度のと畜頭数は、過去づき経営改善に取り組んでいたところである○ 最高となる９,１４２頭となっている。
新型コロナウイルス感染症が５月８日から感染症法上の が、依然として多額の累積欠損を抱え、厳し位置づけを５類に引き下げられ、国内では外食やインバウ い経営状況が継続しており、令和５年３月にンドの回復が進んでいる一方、エネルギーや食品等の物価 策定した第４次経営健全化計画に基づいて高騰が長引いており、消費回復の足かせになっている。とり 経営の健全化に取り組む必要がある。
わけ、近江牛の生産現場では、飼料価格が高騰し、非常に厳しい状況が続いている。
こうした状況は、公社の経営に対して大きな影響を及ぼす○ 懸念があるが、県との緊密な連携の下で、令和５年３月に策定した第４次経営健全化計画に基づいて経営の健全化に取り組む。

○
経常収益は増加しているものの、主に県からの補助金の操業開始から1６年が経過し、設備の老朽○ 増加によるものであり、経費の節減努力を継続する必要が 化が進み、更新時期が到来した機器が多く見あるが、物価上昇の影響もあり、今後も厳しい状況の継続 られる中、優先度合いを図りつつ点検整備をが見込まれる。
実施し、適切な維持管理に努めるとともに、計
なお、管理費比率の減少は、事業費における修繕費や電画的な設備更新を行っているが、緊急対応が○ 力費･燃料費等の支出が嵩んだことが主な要因と見られ増加しており、経費の縮減を進めることが必る。
要である。と畜頭数が令和３年度との比較で７９０頭増の９,１４ 県から土地･建物を現物出資により提供し、２頭となり、自主財源であると畜場使用料収入が増加 債務超過を脱した後、経費削減や県からの支した。
援拡充により、８期連続の単年度黒字を達成
しかしながら、当該収入の増額では、廃棄物処理費 するなど、損益ベースでの改善は見られる。
用等の経費増に追いついていない状況であり、収支累積欠損金が再び増加することがないようの大幅な改善には結びついていない。に、なお一層の経営改善の取組が必要であ○ なお、流動比率が３期連続で100％を下回ったこと るとともに、資金収支について注視していく必については、近年、施設の老朽化等への対応で資金 要がある。
収支が悪化傾向にあることなどから短期借入金により対応しているが、これが増加したことや、資金収支の悪化により、現･預金が減少したことによるものである。
○
前記の短期借入金については、令和５年４月１１日に償還済みである。
○○

○

県の所見

○

○

○

○

区分

評価項目

評価内容

該当項目に○
R2 R3 R4

知事・副知事が法人の代表者へ就任していない知事・副知事の代表者への就任状

自立性 況

知事・副知事が法人の代表者へ就任している
当期末において県派遣職員はない常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
会計専門家の関与状況

業務監査の実施状況

○

○

○

○

○

○

出資法人の所見

県の所見

施設整備借入金償還金や、公益法人化にあたり県有地を 滋賀食肉センターは近江牛を取り扱う生産者・流譲渡するなど、多額の県費が投入されている施設であり、 通業者のみならず、本県にとっても必要不可欠な全国に誇る「近江牛」の発信基地として、必要不可欠な施設 施設である。当法人は同センターを開設し、管理運であることから就任いただいており、公社の重要事項の決 営を担う主体であり、県の施策目的を効果的に推定にあたり、理事会議長として出席し、判断いただいてい 進する観点から、県がその設立に関わり、これまでる。
必要に応じて人的・財政的両面から関与を行ってきたものである。経営改善を着実に進めるために○は、引き続き、その経営に重点的に関与する必要がある。

基盤維持対策補助金をはじめとして多額の県補助
当公社の経営改善のためには、組織体制金が導入されており、施設の更新や維持管理、修繕 強化のための人的支援を今後も継続する必○ 等に関する業務が増加するなど、県が関与すべき事 要がある。
務が依然として多いことから、県職員の派遣が必要である。
○○○○○

令和２年度から令和３年度は、センター施設使用に 将来にわたって安全で安心な食肉を安定的係る副生物処理・取引業務について、副生物組合と に供給できるように、また近江牛振興を図っ係争中であることから受取負担金が減少したことなど ていくことができるように、引き続き必要な支により、経常収益に占める県財政支出の割合が上昇 援を行う必要がある。
した。
○ 令和４年度においては、電力費および燃料費の高○ 騰による負担増に対応するために原油価格高騰緊急支援事業費補助金が創設され、同補助金を受けたことなどにより、経常収益に占める県財政支出の割合が増加したものである。
なお、有利子負債に関しては、県補助により約定どおり返済している。

○○○○○○○○○

ホームページにおいて情報開示を行っており、経営 平成25年度に公益財団法人に移行しておに関する情報の公開に努めている。
り、法令に基づく情報開示がなされ、透明性また、毎年度、公社監事による監査を受けるととも が確保されている。に、県の監査委員による財政的援助団体等に対する○監査も受けており、その結果を理事会と評議員会へ報告している。
○○○

作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。

○

○

○

会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査を実施していない。

○○○

出資法人の総合的評価・対応

事業に関する事項

財務に関する事項

行政経営方針実施計画に関する事項※実施計画は次頁参照

総 合 所 見県による総合的評価・対応

県内産食肉の流通拠点である「滋賀食肉センター」を管理運営し、安全・安心な食肉を安安全・安心な食肉を安定的に供給するため、滋賀食肉センターにおける管理運営業務を定的に提供するとともに、平成26年1月からは公益財団法人として、食肉の生産、流通、消 適切に行っている。
費等に関する知識等の普及啓発を行っており、畜産業の発展ならびに公衆衛生、県民の食 操業開始から16年以上が経過し、設備の老朽化が進み、更新時期が到来した機器が多く生活および食文化向上に寄与している。
見られる中、優先度合いを図りつつ点検整備を実施し、適切な維持管理に努めるとともに、計画的な設備更新を行っているが、緊急対応が増加するなど、厳しい経営状況が続いている。
県としては引き続き安全で安心な食肉を安定的に供給できるように、また近江牛振興を図っていくことができるように、必要な支援を行っていく。
経常収支差額については黒字であったが、依然として多額の累積欠損金を抱えている。
８期連続で損益ベースの黒字を計上したものの、依然として多額の累積欠損金を抱えてい財務状況がなかなか好転しない原因は、食肉センターにおいて、公社が施設維持管理と る。また、資金収支の悪化が続いていることから、更なる経費削減等の改善に取り組む必要いう不採算となる部門を担っているという構造にあるという側面はあるが、令和４年度に策 がある。
定した第４次経営健全化計画（令和５年３月策定）に基づき、引き続き経営健全化に向けた なお、滋賀県副生物協同組合との訴訟により、同組合からの共益費および光熱水費が供取組を進める。
託により未収となっていることから、経営円滑化のため、令和４年度に新たに13,000千円の貸付を行った。
平成29年3月に経営健全化計画を策定し、「経営の健全化」、「施設の維持・管理」、「ガバ これまでから健全化計画に基づき、経営の健全化に向けて、各種経費の削減など、さまざナンスの強化」、「新たな輸出先の開拓」などの諸課題の解決に向け、①早期の収支改善と まな取組を行っているところであり、今後も令和５年３月に策定した第４次経営健全化計画
安定的・自立的経営への移行、②適切な施設の維持・管理による円滑なセンター業務の推 に基づいて経営健全化に取り組む必要がある。
進、③健全な公社運営の確保を経営の目標として、計画を推進してきた。
計画中間年（令和元年度）において、豚と畜の廃止や収支計画の修正などを織り込んだ中間見直しを行い、さらに、令和３年度に計画期間を１年延長する等の計画改正を行った。
また、令和５年３月には、運営体制や危機管理、施設の老朽化や不具合、耐災害性、財務状況といった諸課題の解決に向けて第４次経営健全化計画を策定したところである。

令和４年度のと畜頭数は、令和３年度から７９０頭増加したことで、と畜場使用料が増収と 健全化計画の着実な実践を求めるとともに、公的支援が必要な部分については引き続きなっており、これは、県の増頭対策の成果と考えられる。一方で、廃棄物処理費等の高騰等 県として支援を行っていくことにより、法人経営の健全化を図るという方針を維持する。
により経費が嵩んでおり、と畜場使用料の収入増のみでは、収支改善に至っていない。
また、将来にわたって、安全安心な食肉の安定的な供給、近江牛ブランドの更なる発展へ
さらに、と畜頭数の増加以外に、牛の大型化、輸出認定やHACCP等の衛生基準の厳格 の寄与、公平・公正かつ効率的で持続可能な運営ができるセンターとしていくため、センター化、全体と畜頭数に占める黒毛和種の割合増加といった様々な要因により、施設・設備機 関係者等を構成員とする「滋賀食肉センターあり方検討協議会」において関係者との対話を能に課題が生じてきている。
進めていくとともに、引き続き同センターの経営に関与し、着実な経営改善を図っていく。
こうした課題については、県と緊密に連携を図りながら対応し、令和４年度に策定した第４次経営健全化計画による経営改善に努めつつ、令和３年度に策定した食肉センター長期保全計画を基本としつつ緊急性・重要性を勘案し、維持･更新工事等の対象を見極めながら施設の保全を図っていく。

【参考資料】
財務諸表等へのリンク
http://shiga-shokuniku.or.jp/index/kousha/「公益財団法人滋賀食肉公社および株式会社滋賀食肉市場に係る経営健全化方針（平成31年3月）」
１． 出資法人の経営目標
・早期の収支改善と安定的・自立的経営への移行
・適切な施設の維持・管理による円滑な滋賀食肉センター業務の推進
・健全な法人運営の確保
２． 課題解決に向けた出資法人の主な取組
食肉センターの運営に関わる関係団体と連携を密にし、と畜頭数の増頭等による収益増加や管理経費の削減に取組み、より一層の経営改善を図る。
３． 県による経営健全化のための具体的な対応「滋賀食肉センター経営研究会」報告を踏まえた、法人の自助努力を前提とした支援を継続することにより、法人経営を健全化し、財政基盤を強固なものとする。
４． 財政的リスク減少に向けた目標設定
県 ：令和２年度末における近江牛の飼養頭数を15,000頭まで引き上げる。
公社：令和４年度末における累積欠損額を730,000千円（平成29年度末実績から約25％減）まで削減する。