仙北市自主防災組織活動推進事業費助成金交付要綱（趣旨）
第１条 仙北市自主防災組織活動推進事業費助成金（以下「助成金」という。）の交付については、仙北市補助金等交付規則（平成１７年仙北市規則第３９号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条 この要綱は、地域の自主的な防災活動を推進し、災害による被害を最小限に抑えるため、自主防災組織の育成及び組織活動の推進を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱における「自主防災組織」（以下「組織」という。）とは、自主的な防災活動を行う行政区、町内会等を単位とする組織で、市長に自主防災組織結成届出書（様式第１号の１及び様式第１号の２）を提出した団体をいう。
（助成金の対象となる事業）
第４条 この要綱における助成金の対象となる事業（以下｢助成対象事業｣という。）
は、別表に定めるとおりとする。
２ 前項の助成対象事業は、複数実施することができる。
（助成金の額）第５条 助成金の額は、次の各号に掲げる額を合算した額（以下「基本助成額」という。）に、助成対象事業毎に別表に定める助成率を乗じた額とし、基本助成額若しくは５万円のいずれか低い額を限度とする。
（１）組織を構成する世帯の数に２００円を乗じて得た額（２）１組織あたり一律３万円
２ 前項の助成対象事業に対する助成金の交付は、１組織につき１年度１回限り、予算の範囲内で交付するものとする。
（助成金の交付申請）
第６条 助成金の交付を受けようとする組織の代表者（以下｢助成対象者｣という。）
は、助成金交付申請書（様式第２号の１）に次の関係書類を添えて市長に申請しなければならない。
（１）事業計画書（様式第２号の２）（２）助成金請求書（様式第２号の３）（３）市長が必要と認める書類（助成金の交付）第７条 市長は、前条の規定による助成金の申請があった場合は、速やかにその内容を審査の上、適当と認めたときには助成金の交付を決定し、助成金交付決定通知書（様式第３号）により通知し、助成金を交付するものとする。

（実績報告書の提出等）
第８条 助成対象者は、助成金に係る事業を完了したときは、速やかに助成金実績報告書（様式第４号の１）に次に掲げる関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）事業実施報告書（様式第４号の２）（２）参加者名簿（様式第４号の３）又は、防災用品購入等事業の場合は領収書の写し（３）写真等（事業毎）（４）前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（助成金の返還）第９条 市長は、助成金の交付に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、助成対象者に対し、助成金の交付決定を取消し又は変更し、助成金交付決定取消し（変更）通知書（様式第５号）により通知し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。
（１）提出された書類の記載事項に重大な偽りがあったとき。
（２）助成金を対象外の目的に使用したとき。
（３）事業実績が事業計画に満たないとき。
（４）前３号に掲げるもののほか、不正な行為があったとき。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、本助成金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱が施行される以前に結成された組織については、新規結成組織に準ずるものとする。ただし、公的補助等により結成された組織を除く。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

別表（第4条、第5条関係）
助成対象事業
事業名

訓練等項目

１

新規結成

２

防災訓練等(注2)３

参加率［助成率］(注1)

防災用品購入等［100%］
ア．避難訓練(注3)イ．消火訓練ウ．その他防災訓練
エ．救命講習(注3)オ．防災集会

75%以上
50%以上75%未満
34%以上50%未満
20%以上34%未満

［75%］
［50%］
［25%］
［10%］

カ．防災マップ作成等
防災知識普及活動

50%以上［100%］
20%以上50%未満 ［80%］キ．緊急連絡網の改定

20%以上

［50%］

［購入等経費／基本助成額］又は［50%］のいずれか低い率

注（１） 新規に組織を結成する事業であり、規約の策定、年間事業計画及び緊急連絡網の作成、災害時要支援者の支援に関する取り決め等を行い、成果品を実績報告時に提出することを条件とする。
前段における年間事業計画には、助成対象事業の防災訓練等を１以上盛り込むものとし、この場合における参加率は問わないものとする。
注（２） 組織が主催する事業であり、事業毎に参加者名簿に記載された参加者数を、組織を構成する世帯の数で除した参加率に応じて助成率を決定する。また、参加率が20％未満の時は、助成対象としない。
ただし、同一の事業を日を改めて実施したときは、参加者数を合算することができるものとし、合算した参加率が20％以上の時は、助成の対象事業とする。
注（３） 「避難訓練」には、組織が指定する一時避難所までの避難経路を確認しながら参集する訓練も含むものとする。
「救急講習」とは、消防署員等が講師となり、修了証等が交付されるものを言う。

様式第１号の1（第３条関係）
自主防災組織結成届出書
令和
仙北市長

年

月日

様

自主防災組織名
代 表 者 氏 名

次のとおり、自主防災組織を結成(変更)しましたので届出します。

自主防災組織の名称
構成行政区、町内会等

代

表氏

名

住

所

者
電

話 ：

連絡先
F a x ：
E-mail ：

構成

世

帯

数

組織の拠点となる施設( 一 次 避 難 場 所 )
結成

年

月日

世帯(別紙会員名簿のとおり)

印○

様式第１号の２○○自主防災会会員名簿
令和
No.

世帯代表者氏名

住年

月
所

日 現在

様式第２号の２
事業計画書○○自主防災会項

目

実施時期

摘要(内容、参加予定人員等)

様式第２号の第３
令和
仙北市長

年月日

様
申請者

自主防災組織名
代表者

住所氏

名

印
○

仙北市自主防災組織活動推進事業費助成金請求書

令和年度において、仙北市自主防災組織活動推進事業費助成金交付要綱に基づく助成対象事業を実施するので、同交付要綱第６条の規定により下記のとおり請求します。

記
助成金請求額支 払 方 法金円

口座振替払・隔地払・その他()

銀行

口座種類

口座振替払の農協

支店振込銀行及び当金庫

口 座 番 号
普ﾌ ﾘ ｶ ﾞ ﾅ
口 座 名 義隔地払の支払場所
摘

要

別銀行

支店

様式第３号（第７条関係）
仙北市指令
令和
年

第月号
日

申請者
様
仙北市長印
□

仙北市自主防災組織活動推進事業費助成金交付決定通知書

令和年月日付けで申請のありました仙北市自主防災組織活動推進事業費助成金の交付額につきましては、次のとおり決定しましたので通知します。

助成金交付額円〔助成金交付の条件〕
１２

交付を受けた助成金の使途は明確にしなければならない。
虚偽その他不正の手段で助成金の交付を受けたとき、又は、事業実績が事業計画に満たないときは、助成金の全部又は一部を返還させる。

様式第４号の１（第８条関係）

仙北市自主防災組織活動推進事業費助成金実績報告書
令和
仙北市長

年月日

様申請者

住所

名

称氏

名

電話

印
○

令和
年度において次のとおり自主防災組織活動を実施したので、仙北市
自主防災組織活動推進事業費助成金交付要綱第８条の規定に基づき実績報告します。

１．助成金交付額

２．実施事業名称

３．添 付 書 類
・事業実績報告書
・参加者名簿又は領有書の写し・写真円様式第４号の２
事業実績報告書○○自主防災会
事業名称
実施日時
実施場所
参加人員

実施項目

人

構成世帯数

１ 新規結成２－ア 避難訓練
２－イ 消火訓練
２－ウ その他の防災訓練（
２－エ 救命講習（講師：
２－オ 防災集会
２－カ 防災マップ作成等防災知識普及活動
２－キ 緊急連絡網の改定
３ 防災用品購入等世帯））※該当欄に実施内容

参加者名簿
添付書類

事業内容がわかる写真又は領収書の写し
その他（）

様式第４号の３○○参加者名簿
令和
No.

氏

名

住

年

月所

日 現在

様式第５号（第９条関係）
仙北市指令
令和
年

第月号
日

申請者
様
仙北市長

印
□

仙北市自主防災組織活動推進事業費助成金交付決定取消し(変更)通知書

令和年月日付け仙北市指令 第号をもって通知した助成金の交付決定を次のとおり取消し(変更)することに決定したので、仙北市自主防災組織活動推進事業費助成金交付要綱第９条の規定により通知します。

１

取消し(変更)の理由

２

取り消し(変更)による助成金３（１）助 成 金 交 付 済 額円

（２）取消し変更後の助成金の額円

（３）助円

成

助成金返還期限金

返還額令和年月日