令 和 ３ 年 度
皇 室 費

省 庁 別 財 務 書 類〔留意事項〕
・ 本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。
・ 省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。
・ 省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。

目次
皇室費

省庁別財務書類（一般会計）

貸借対照表 ·········································································· 1
業務費用計算書 ······································································ 2資産・負債差額増減計算書 ···························································· 3
区分別収支計算書 ···································································· 4
注記 ················································································ 5
附属明細書 ·········································································· 7参考情報
１

皇室費の概要 ·································································· 9２

令和３年度歳入歳出決算の概要 ·················································· 9３

公債関連情報 ································································· 10注記

１重要な会計方針(1)

たな卸資産の評価基準及び評価方法
取得原価より平均原価法によっている。

(2)

減価償却の方法等①

有形固定資産国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成 19 年 4 月 1 日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から 5 年間で備忘価格 1 円まで均等償却を行っている。
物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の 10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から 5 年間で備忘価格 1 円まで均等償却を行っている。
ファイナンス･リース取引に伴うリース物件については、取得価格相当額を計上し、リース期間終了後の残存価格をゼロとした定額法による減価償却を行っている。
(3)

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２

翌年度以降支出予定額(1)

歳出予算の繰越し歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額(2)

7,755 百万円

国庫債務負担行為
国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額

３935 百万円

追加情報(1)合算する特別会計
合算すべき特別会計がないため、一般会計省庁別財務書類が省庁別財務書類となっている。

(2)

出納整理期間出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
(3)

表示科目の説明

①

貸借対照表
ア

資産の部

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。
・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料を計上している。
・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、皇室用財産について国有財産台帳価格を計上している。
・「土地」には、皇室関連施設に係る用地を計上している。
・「立木竹」には、皇室関連施設の樹木等を計上している。
・「建物」には、皇室関連施設の建物を計上している。
・「工作物」には、皇室関連施設に係る工作物を計上している。
・「船舶」には、皇室関連施設に係る船舶を計上している。
・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成皇室関連施設相当額を計上している。
・「物品」には、取得価格（見積価格）が 50 万円以上の物品及びファイナンス・リース取引に伴うリース物件について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。また、取得価格又は見積価格が 300 万円以上の価格管理されている美術品を計上している。
・「無形固定資産」には、地上権等については国有財産台帳価格、電話加入権については、取得価格で計上している。また、電話加入権について取得価格が判明しないものについては、｢現在の取得価格に相当する金額｣として、年度末におけるＮＴＴの公定価格を使用している。
イ負債の部

・「その他の債務等」には、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務額を計上している。
②

業務費用計算書・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。
・「皇族費」には、四宮家の皇族に支出するものを計上している。
・「宮廷費」には、宮廷諸費のうち資産計上されないものを計上している。
・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。
・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた損益を計上している。

③

資産･負債差額増減計算書
・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産･負債差額」の額を計上している。
・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。
・「配賦財源」には、主管の財源が無いため歳出の支出済歳出額と同額を計上している。
・「無償所管換等」には、財務省一般会計への資産の引継に伴う資産・負債差額の増減額等を計上している。
・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。
・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④区分別収支計算書
ア

業務収支
・「配賦財源」には、一般会計の歳出の支出済歳出額を計上している。
・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。
・「皇族費」には、四宮家の皇族に支出するものを計上している。
・「宮廷費」には、宮廷諸費から施設整備支出を除いたものを計上している。
・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹に係る支出を計上している。
・「建物に係る支出」には、皇室関連施設の建物の取得に係る支出を計上している。
・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。
・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶の取得に係る支出を計上している。
・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産に係る経費を計上している。
・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ

財務収支

・
「リース債務の返済による支出」には、ファイナンス・リース取引に係るリース債務の返済による支出を計上している。
(4)

その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報①

百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

②

百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

附属明細書１

貸借対照表の内容に関する明細(1)

資産項目の明細①

たな卸資産の明細（単位：百万円）
種類

前年度末残高 本年度増加額 本年度減少額

燃料
合計

評価差額

たな卸資産評価損

本年度末残高

1

44--

1

1

44--

1

（注）燃料については、販売を目的としていないことから、取得原価より平均原価法によって評価し、計上している。

②

固定資産の明細（単位：百万円）
区分

評価差額
本年度減価償(本年度発生 本年度末残高
前年度末残高 本年度増加額 本年度減少額却額分)（有形固定資産）国有財産（公共用財産を除く）

713,863

2,889

312

2,482

4,452

718,411

行政財産

713,863

2,889

312

2,482

4,452

718,411

土地

694,011

0

-

-

4,267

698,278

立木竹

1,247

7

13

-

185

1,427

建物

7,716

577

3

1,169

-

7,120

工作物

8,938

880

9

1,312

-

8,497

船舶

1

3

0

0

-

3

1,948

1,420

285

-

-

3,083

878

118

5

181

-

810

物品（美術品を除く）

483

118

5110

-

486

美術品

213

----

213

リース物件

181-

-

70

-

110

714,7423,008317

2,664

4,452

719,221

建設仮勘定
物品

小計
（無形固定資産）国有財産

16----

16

16---

-

16

16----

16

9--

-

-

9

小計

26--

-

-

26

合計

714,768

3,008

317

2,664

4,452

719,247

行政財産
地上権等
電話加入権

(2)

負債項目の明細①

その他の債務等の明細（単位：百万円）
債務の種類

リース債務

相手先
法人

合計

本年度末残高110
110

２

資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細(1)

無償所管換等の明細（単位：百万円）
区分

相手先

金額

その他

合計

(2)

資産等の内容所管換等の理由

0

土地

実測

2

立木竹

実査

2

資産評価差額の明細（単位：百万円）
区分

評価差額の戻入 本年度発生額 本年度増減額

評価差額の発生原因

有形固定資産国有財産（公共用財産を除く）

-

4,452

4,452

行政財産

-

4,452

4,452

土地-

4,267

4,267 国有財産台帳の価格改定

立木竹-

185

-

4,452

合計

185 国有財産台帳の価格改定
4,452

備考参考情報１

皇室費の業務等の概要(1)

皇室費の概要皇室の費用は、すべて予算に計上し、これを内廷費、宮廷費及び皇族費の項に各々区分する。
①

内廷費
内廷費は、天皇・上皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出する。内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。

②

宮廷費
宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるもので、宮内庁でこれを経理する。これを大別す
ると、公的御活動費及び皇室用財産等管理費である。
ア

公的御活動費
公的御活動費は、宮中で催される儀式・行事等皇室の儀典に必要な経費、植樹祭・国体等の行幸啓費、天皇及び皇族が国際親善のため外国を訪問されるのに必要な経費並びに外国の元首・王族等が国賓等として来訪された場合に接遇するために必要な経費等である。

イ

皇室用財産等管理費
皇室用財産等管理費は、宮殿、御所、離宮、御用邸等の施設維持管理費及び正倉院宝物、皇室関係図書、雅楽等の文化財保存管理費等である。

③

皇族費
皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金により支出するもの並びに皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金により支出するものがある。その年額（注）又は一時金額は、法律で定める定額に基づいて、これを算出する。
現在の皇族費は、年額により毎年支出するものとして、四宮家の皇族に支出されている。
（注）令和３年度は独立の生計を営む親王及び親王妃 3,050 万円、独立の生計を営む親王の妃1,525 万円、独立の生計を営まない成年の内親王は 915 万円、独立の生計を営まない未成年の親王は 305 万円、独立の生計を営まない成年の女王 640 万 5 千円である。

２

令和３年度歳入歳出決算の概要（単位：百万円）
歳入収納済歳入額－

歳出支出済歳出額
内廷費
宮廷費
皇族費
翌年度繰越額8,4593247,869
2657,802３

公債関連情報
一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。
①

財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。
・会計年度末の公債残高②9,626,769 億円

・当該年度に発行した公債額

576,549 億円

・当該年度の利払費

56,344 億円

財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として各省庁に配分を行った場合、皇室費に配分される額は以下のとおりである。
・会計年度末の公債残高のうち皇室費配分額

1,228 億円

・当該年度に発行した公債額のうち皇室費配分額

85 億円

・当該年度の利払費のうち皇室費配分額

7 億円