大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構の会計監査人候補者の公募について
令 和 ２ 年 ２月 １８ 日
情報・システム研究機構
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構は、国立大学法人法の定めにより、会計監査人の監査を受けることとされています。会計監査人は、毎事業年度、文部科学大臣により選任されますが、選任にあたっては本機構が会計監査人候補者を選定のうえ、会計監査人候補者名簿を作成し、文部科学大臣へ提出することになります。
つきましては、会計監査人の候補者を選定するにあたり、本機構の会計監査人への就任を希望される監査法人又は公認会計士の方（国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法第四十一条第一項に定める資格を有すること。
）からの提案書を募集いたします
ので、就任を希望される方は、別紙「提案書の記載事項」をご参照のうえ、下記要領にてご提出いただきますようお願いいたします。
記
１．会計監査人が行う業務
本機構における財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算報告書についての監査業務
２．監査対象事業年度及会計監査人の任期（１）監査対象事業年度
令和 ２事業年度から令和３事業年度の２ヵ年とする。
（２）会計監査人の任期
本機構における各事業年度の財務諸表についての文部科学大臣の独立行政法人通則法第三十八条第一項の承認の時までとする。
３．提案書の提出期限
令和２年３月１２日（木）１６時必着（持参又は書留郵便とすること）
提出書類の受領後の差し替え及び返却には、一切応じません。

４．プレゼンテーション
会計監査人の選定に当たっては、必要に応じて、「提案書」についてのプレゼンテーションを実施します。
実施日：詳細は 後日連絡をいたします。

５．提出部数（１）提案書 A4判 ８部（原本１部、他７部は写で可とする）（２）貴法人等の概要が記載されたパンフレット等

８部

６．提出先及び問い合わせ先【提案書の提出先】〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門４－３－１３
情報・システム研究機構

ヒューリック神谷町ビル２階

本部監査室【お問合わせ先】
質問がある場合は、以下まで照会下さい。なお、質問された内容は随時本機構ＨＰに公表します。
情報・システム研究機構 本部監査室（担当：青木）
電

話： ０３－６４０２－６２１８

ＦＡＸ： ０３－３４３１－３０７１
E-mail： kansa@rois.ac.jp
７．候補者の選定方法（１）選定方法
本部機構へ提出された提案書を、本機構策定の「会計監査人候補者選定基準」に基づき決定します。
（２）結果の通知
審査終了後、結果を応募者へ通知するとともに、本機構ＨＰに公表します。
８．その他（１）契約期間
今回の候補者の選定は令和２事業年度から令和３事業年度の２ヵ年にわたる候補者の選定となりますが、毎年度、文部科学大臣の選任を受けることから、契約は単年度契約となります。
また、令和３事業年度については、候補者より各事業年度実績報告書並びに各事業年度の監査計画書をこちらの指定する期日までにご提出いただきます。
その内容に基づき、本機構で評価・検証したうえで、適切であると認められた場合に限り文部科学大臣へ会計監査人候補者名簿を提出し、選任を求めることになります。
なお、今回選定された者が、行政処分を受けた場合や社会情勢の変化、契約の履行状況等により適切な監査業務を遂行することが困難であると認められる場合には、選定の見直しの対象となります。
（２）審査結果及び守秘事項の指定 審査結果につきましては、後日、各応募者に対してお知らせします。
また、応募者から提出された提案書等につきましては、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、公開する法人文書の対象となりますので、守秘することを要望される事項がある場合は、当該事項を事前にご指定願います。
（３）提案書等の作成費用 提案書等の作成費用につきましては、選定結果にかかわらず、応募者の負担とします。
また、提出された提案書等については、返却いたしません。
（４）提案書の作成にあたり、本機構の概要は次のホームページに掲載されておりますのでご参照願います。
本機構ホームページ ：https://www.rois.ac.jp/
財務諸表等 : https://www.rois.ac.jp/open/02.html（５）今後のスケジュール① 提出期限：② プレゼンテーション ：③ 選
定：④ 契約締結：令和２年３月１２日（木）１６：００必着
令和２年３月２３日（月）（予定）
令和２年４月中文部科学大臣による選任の後

以上別紙■ 提案書の記載事項
１ 会計監査人業務等（令和２、３事業年度）（１）監査計画概要 大学共同利用機関法人が抱える会計上の諸課題を踏まえ、本機構の特色に照らし、どのような観点で監査に望むのかを記載（２）監査実施体制① 監査計画（年間の監査実施日程を記載）②

監査チームの構成及び監査担当人員とその実務経験等③

審査体制、バックアップ体制（３）監査実施方法期中監査や期末監査時の監査実施方法、特に、本機構の監査を実施するうえで、特筆すべき点について（４）監事及び監査室との連携に対する考え方 本機構監事及び監査室との関わり及び計画について（５）その他の業務の提案 会計研修等の支援業務や、内部統制の構築支援等の提案がある場合

２ 大学共同利用機関法人、国立大学法人及び独立行政法人等に関与した業務の実績等（１）大学共同利用機関法人、国立大学法人、独立行政法人、特殊法人、学校法人、公的機関、民営化会社への監査業務等実績（具体的な法人名と監査の内容）（２）ＧｒｏｗＯｎｅ会計システムに関与した業務実績（ＧｒｏｗＯｎｅ会計システム、いわゆる財務会計システムに関与した監査実績とそのスキルについて。実績法人名、システム名、システムのメーカー等）

３ 監査報酬見積費用（令和２、３事業年度）（１）執務予定日数（延べ人日数、予定日数・人員数の算出根拠と説明（監査計画と関連））（２）見積費用及び算定内訳（監査業務工程ごと、要員クラス別に人員数・単価を明示した内訳書。旅費等の監査に付随する費用の考え方。監査契約に含まれるその他のサービスについて）（３）見積費用の考え方（監査日程等契約内容に大幅な変更が生じたとき及び執行日数の増減変更があった場合の処理方法）

４ 監査法人等概要（１）名称、代表者氏名、所在地、出資金（２）平成３０年度業務収入（営業収益）、５年間の収入総額（３）平成３０年度経常利益（当期利益）（４）人員（社員数、公会計部門対応者人員）（５）関与会社数

（６）過去 3 カ年における行政処分等の内容及び件数（公認会計士法第 34 条の21第 2 項における業務の全部若しくは一部の停止命令の有無を含む）・処分等（改善指示も含む。）を受けた場合は，その処分等の内容，具体的な改善策及び再発防止策を記載してください。
・過去３年間の起算日は，提案書作成の日を起算日とします。提案書作成日以降の事例についても報告してください。
（７）会社法第３３７条第３3 項における欠格事由等の該当の有無（８）公認会計士法第第２４条、第２４条の２、第３４ 条の１１及び第３４ 条の１１の２、並びに公認会計士施行令第７条及び第１５条で規定する特別な利害関係等の該当の有無

５ その他特記事項（１）国立大学法人会計基準改訂への対応等（２）その他、特記すべき事項等を自由に記載（３）担当者連絡先(氏名、ＴＥＬ、メール)※貴社の概要を記載したパンフレットを添付願います。
※提出頂いた提案書については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、公開する法人文書の対象となります。したがって、提案書の記載事項のなかで貴法人等が守秘することを要望される事項については、予め指定していただくようお願いいたします。