老 総 発 ０９０９第 １号
老 高 発 ０９０９第 １号
老 振 発 ０９０９第 １号
老 老 発 ０９０９第 １号
平 成 ２８年 ９月 ９日

都道府県
各 指定都市

介護保険主管部（局）殿中核市
厚生労働省老健局総務（ 公高齢者
（ 公振老課印
支省
援印

興人

長略課

省印

保健（ 公印長略課（ 公））
長

省略課省）
長略）

介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について

８月 ３１日 に、岩 手 県 下 閉 伊 郡 岩 泉 町 の認 知 症 高 齢 者 グループホームにおいて、台 風
第 １０号 に伴 う暴 風 及 び豪 雨 による災 害 発 生 により多 数 の利 用 者 が亡 くなるという痛 ま
しい被 害 がありました。
介 護 保 険 施 設 等 は、自 力 避 難 困 難 な方 も多 く利 用 されていることから、介 護 保 険 施 設等 においては、利 用 者 の安 全 を確 保 するため、水 害 ・土 砂 災 害 を含 む各 種 災 害 に備 えた十 分 な対 策 を講 じる必 要 があります。
これまでも「介 護 保 険 施 設 等 における防 災 対 策 の強 化 について」（平 成 24 年 ４月 20 日
老 総 発 0420 第 １号 、老 高 発 0420 第 １号 、老 振 発 0420 第 １号 、老 老 発 0420 第 １号 ）等 のほか、今 回 の被 害 を踏 まえ発 出 した「社 会 福 祉 施 設 等 における非 常 災 害 対 策 及 び
入 所 者 等 の安 全 の確 保 について」（平 成 28 年 ９月 １日 雇 児 総 発 0901 第 ３号 、社 援 基 発

0901 第 １号 、障 障 発 0901 第 １号 、老 高 発 0901 第 １号 ）の各 通 知 及 び関 係 法 令 に基 づき、介 護 保 険 施 設 等 の非 常 災 害 対 策 に万 全 を期 するよう、指 導 を行 っていただいている
ところですが、今 回 の被 害 の状 況 を踏 まえて特 に留 意 すべき事 項 を下 記 のとおりまとめましたので、管 内 市 町 村 及 び貴 管 下 介 護 保 険 施 設 等 へ周 知 いただくとともに、都 道 府
県 、市 町 村 におかれては、水 害 ・土 砂 災 害 を含 む非 常 災 害 時 の計 画 の策 定 状 況 、避 難
訓 練 の実 施 状 況 （実 施 時 期 等 ）に関 し、指 導 ・助 言 いただき、その結 果 について点 検 いただくようお願 いいたします。
また、下 記 ３に記 載 しているとおり、非 常 災 害 対 策 計 画 の策 定 状 況 や避 難 訓 練 の実
施 状 況 については、別 紙 項 目 について年 末 時 点 の状 況 を調 査 する予 定 ですので、ご承知 おきください。なお、下 記 １、２に記 載 する留 意 点 については、下 記 ３に記 載 する調 査
対 象 施 設 に加 えて、通 所 系 サービスも含 めて対 応 いただく事 項 となりますので、都 道 府
県 におかれては、併 せて管 内 市 町 村 に対 し、その旨 の周 知 をお願 いします。
なお、本 通 知 につきましては、内 閣 府 や消 防 庁 等 関 係 省 庁 及 び省 内 関 係 部 局 と協 議
済 みであることを申 し添 えます。
記

１ 情報の把握及び避難の判断について介護保険施設等の管理者を含む職員は、日頃から、気象情報等の公的機関による情報把握に努めるとともに、市町村が発令する「避難準備情報」、「避難勧告」等の情報については、確実に把握し、利用者の安全を確保するための行動をとるようにすること。
このため、災害時に市町村が発令する「避難準備情報」等を介護保険施設等が入手する方法について、停電等の場合も含め、予め所在市町村に確認すること。
また、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（平成 27 年８月 19 日付内閣府策定）において、「避難準備情報」発令の段階で、災害時要配慮者は、避難の開始が求められることから、予め定めた避難場所へ避難するなど適切な行動をとる旨、避難計画に定め、発令された際には適切に行動すること。「避難勧告」や「避難指示」においても、適切に行動すること。なお、
これらの実施に当たっては、内閣府が作成した別添１「水害や土砂災害から命を守るために！～社会福祉施設など災害時要配慮者利用施設の管理者の皆様へ～」も参照すること。
特に、近年、「想定外」の大規模な災害が発生することも多いことから、過去の経験のみに頼ることなく、利用者の安全を確保するために必要な対応を最優先に検討し、早め早めの対応を講じること。
「避難準備情報」等に基づき、職員に求められる行動に関しては、別添２「今後の水害等に備えた警戒避難体制の確保について（周知依頼）」（平成 28 年９月２日付事務連絡（厚生労働省雇
用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、老健局高齢者支援課）を参照願いたい。

２ 非常災害対策計画の策定及び避難訓練について
介護保険施設等は、非常災害に関する具体的な計画（以下「非常災害対策計画」という。）を定めることとされているが、この計画では、火災に対処するための計画のみではなく、火災、水害・土砂災害、地震等に対処するための計画を定めることを想定しており、必ずしも災害ごとに別の計画として策定する必要はないが、水害・土砂災害、地震等地域の実情にも鑑みた災害にも対処できるものとすること。
非常災害対策計画に盛り込む項目としては、以下の例が考えられる。非常災害対策計画
は、実際に災害が起こった際にも利用者の安全が確保できる実効性のあるものとすることが重要であり、別添３～５の資料も参考としながら、各介護保険施設等の状況や地域の実情を踏まえた内容とすること。

【具体的な項目例】
・介護保険施設等の立地条件（地形等）

・災害に関する情報の入手方法（「避難準備情報」等の情報の入手方法の確認等）
・災害時の連絡先及び通信手段の確認（自治体、家族、職員等）

・避難を開始する時期、判断基準（「避難準備情報発令」時等）

・避難場所（市町村が指定する避難場所、施設内の安全なスペース
・避難経路（避難場所までのルート（複数）、所要時間等）

・避難方法（利用者ごとの避難方法（車いす、徒歩等）等）

等）

・災害時の人員体制、指揮系統（災害時の参集方法、役割分担、避難に必要な職員数
・関係機関との連携体制等）

等

また、非常災害対策計画の内容を職員間で十分共有するとともに、関係機関と避難場所や災害時の連絡体制等必要な事項について認識を共有すること。
さらに、避難訓練を実施し、非常災害対策計画の内容を検証し、見直しを行うこと。その際には、夜間の時間帯にも実施するなど、混乱が想定される状況にも対応できるよう、訓練を実施すること。
非常災害対策計画の策定過程においても、災害に関する情報の入手方法や避難場所等必要な情報が施設内で共有されていない場合には、速やかに共有しながら、策定を進めること。
非常災害対策計画の策定に際しては、地域の関係者と連携及び協力することとし、特に、地域密着型サービスにおいては、「運営推進会議」等において、地域の関係者と課題や対応策を共有しておくこと。
上記に記載した留意事項は、今般の事案の課題を踏まえたものであるが、既に発出されている通知等も踏まえて介護保険施設等における非常災害対策を講じること。
非常災害対策計画策定の参考となる資料として別添３～５の資料を添付するので、併せて参考とすること。

３

点検及び指導・助言について
都道府県及び市町村は、上記１、２に記載した留意事項を踏まえ、介護保険施設等における水害・土砂災害を含む非常災害対策計画の策定状況及び避難訓練の実施状況について点検し、水害・土砂災害を含む非常災害対策計画が策定されていない場合、策定されているが項目等が不十分である場合については、速やかに改善し、遅くとも年内までに改善されるよう、指導・助言を行うこと。
また、避難訓練についても水害・土砂災害を含む避難訓練を実施できていない場合には、速やかに実施し、遅くとも避難訓練実施の予定を年内までに立てるように指導・助言を行うこと。
別紙の３の対象施設における別紙の１、２に記載した項目について、今年末時点の状況を都道府県又は市町村において把握及び報告をお願いすることとなる。
なお、別紙の項目については、今後、状況により変更する可能性があることを予めご承知おき願いたい。

【参考となる資料】（別添１）「水害や土砂災害から命を守るために！～社会福祉施設など災害時要配慮者利用施設の管理者の皆様へ～」（内閣府作成）（別添２）「今後の水害等に備えた警戒避難体制の確保について（周知依頼）」（平成 28 年９月２日付事務連絡（厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、老健局高齢者支援課）（別添３）「防災ガイド BOOK（震災対応編）」（平成２５年１１月全国グループホーム連合会）
http://gh-japan.net/pdf/disaster-prevention-guide.pdf

（別添４）「土砂災害(河川の氾濫)対応マニュアル」（平成２８年９月神戸市老人福祉施設連盟災害対策委員会）（別添５）「高齢者施設における防災計画作成指針」（平成２５年１月石川県健康福祉部）よりチェックシート等を抜粋
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/ansin/wam/tuuchi/tuuchi_287.html

（別紙）
調査項目案（予定）１

非常災害対策計画① 水害・土砂災害を含む非常災害対策が策定されているか。
② ①で策定されている非常災害対策計画に以下の項目がそれぞれ含まれているか。
・介護保険施設等の立地条件
・災害に関する情報の入手方法
・災害時の連絡先及び通信手段の確認
・避難を開始する時期、判断基準
・避難場所
・避難経路・避難方法
・災害時の人員体制、指揮系統・関係機関との連携体制

２

避難訓練① 平成 28 年に水害・土砂災害の場合を含む避難訓練が実施されたか。
② されていない場合、実施予定時期はいつか。

３

対象施設
・介護老人福祉施設
・養護老人ホーム

・介護老人保健施設
・軽費老人ホーム・介護療養型医療施設

・有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けているものを含む。）
・認知症対応型共同生活介護・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護

・通所介護事業所の設備を利用した夜間及び深夜の通所介護以外のサービス（宿泊サービス）（認知症対応型通所介護を含む）※上記項目は厚生労働省において調査する予定の項目を示したものであり、非常災害対策として上記項目のみを実施すれば足りるというものではない。
※上記項目については、現時点で予定している項目であり、今後、項目の追加・変更等がありうる。