令和６(2024)年度研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）（国際共同研究加速基金（帰国発展研究））作成・入力要領
応募内容の確認及び審査資料の作成は、応募書類のうち「研究計画調書」に基づいて行うた
め、Ｗｅｂ入力項目の入力内容によっては当該応募研究課題が審査に付されないことや審査の結果に影響を及ぼすことがある。作成に当たっては十分注意すること。
なお、入力内容の一部（課題名・組織情報・エフォート等）は、e-Rad に提供する。
帰国発展研究専用の電子申請システムの「帰国発展研究応募者向けメニュー」から「応募情報入力」を選択して入力を開始すること。

１．審査希望分野
以下から審査を希望する分野を入力すること。

審査希望分野

①情報学
②環境学
③人文学
④社会科学
⑤数物系科学

⑥化学
⑦工学
⑧生物学
⑨農学
⑩医歯薬学

２．最も関連の深い小区分・次に関連の深い小区分（ＰＤＦファイルには変換されない）「科学研究費助成事業「審査区分表」」から、当該研究課題に最も関連が深いと思われる小区分（01010～90150）を一つ選択すること。なお、次に関連が深い小区分として任意でもう一つ入力することが可能である。
・「科学研究費助成事業 審査区分表」審査区分表（小区分一覧）
URL: https://www.jsps.go.jp/file/storage/grants/j-grantsinaid/03_keikaku/data/r05/syokubun.pdf

３．研究代表者氏名
帰国発展研究の応募専用ＩＤ・パスワードを取得する際に登録した応募者情報の内容が自動表示される。

４．生年月日（ＰＤＦファイルには変換されない）
生年月日を入力すること。

５．所属研究機関・部局・職
帰国発展研究の応募専用ＩＤ・パスワードを取得する際に登録した応募者情報の内容が自動表示される。研究計画調書作成時点での所属情報が正しく表示されているかどうか確認すること。誤りがある場合は、入力データを一時保存した上で電子申請システムの「帰国発展研究応募者向けメニュー」から応募者情報の変更を行うこと。

６．研究者番号
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の研究者番号又は平成 19(2007)年度以前に文部科学省の科学研究費補助金研究者名簿に登録して取得した研究者番号（公募要領参照）を入力すること。

７．学位
e-Rad に登録した学位を入力すること。

８．研究課題名「研究課題名」欄には、研究期間終了時までの研究内容を具体的に表すような研究課題名（一般的、抽象的な表現は避けること。）を入力すること。その際、審査においては研究課題名を含めた研究計画調書全体が審査されること、採択された場合には科学研究費助成事業データベース（ＫＡＫＥＮ）に掲載され広く公開されることに十分留意の上、研究課題名は研究内容を適切に反映させたものとすること。
なお、全角文字を含む場合は 80 バイト（全角 40 字）まで、半角文字のみの場合は 200 バイト（半角 200 字）まで入力が可能である。
入力に当たっては、全角文字は１文字２バイト、半角文字は１文字１バイトでカウントされる。濁点、半濁点はそれだけで独立して１字とはならないが、全角アルファベット、数字、記号等は全て２バイトとして数えられて表示されることに留意し、化学式、数式の使用は極力避けること（例：「Ca２＋」は「Ｃａ２＋」と入力すると８バイトとカウントされる。ただし、半角で「Ca2+」とした場合は４バイトとなる。）。
研究課題名の変更は原則として認めない。

９．研究の要約
本応募研究課題の研究目的及び研究目的を達成するための方法等について、簡潔にわかりやすくまとめて入力すること。和文又は英文での入力が可能である。
また、研究の要約は 1000 バイトまで入力可能である（全角文字は１文字２バイト、半角文字は１文字１バイトでカウントされる。）。

10．開示希望の有無
採択されなかった場合の審査の結果（審査希望分野におけるおおよその順位）について、「審査結果の開示を希望する」、「審査結果の開示を希望しない」のうち該当する区分を選択すること。
※審査結果の「開示」は、電子申請システムを通じてあらかじめ希望した応募者のみに対して行われる（機関担当者を含め、応募者以外は閲覧できない。）。
なお、「審査結果の開示を希望しない」を選択した場合は、いかなる理由であっても開示しない。

11．研究経費とその必要性各経費の明細及びその必要性・積算根拠について、研究計画調書（添付ファイル項目）を踏まえ入力等をすること。その際、以下に記載している「対象となる経費（直接経費）」及び「対象とならない経費」に留意すること。また、研究期間のいずれかの年次における研究経費の額が 10 万円未満の研究計画は公募の対象とならないので、注意すること。
「対象となる経費（直接経費）」
研究計画の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む）を対象とします。
「対象とならない経費」
次の経費は対象となりません。
① 建物等の施設に関する経費（直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる据付等のための経費を除く。）② 補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費③ 研究代表者又は研究分担者の人件費・謝金④ 上記のほか、間接経費（注）を使用することが適切な経費
注）研究計画の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費（直接経費の 30％に相当する額）であり、研究機関が使用するものです。
今回、公募を行う研究種目には間接経費が措置される予定ですが、研究代表者は、間接経費を応募書類に記載する必要はありません。

研究経費と使用内訳は、各経費の明細の入力内容から自動で計算される。各経費の明細欄は、入力画面左側の「追加」ボタンを必要数押すことでデータ入力欄が表示される。使用しないデータ入力欄（入力したが使用しない場合や全く入力しなかった場合）については、左側の「削除」ボタンを押してデータ入力欄を削除すること。金額は千円単位で入力し、千円未満の端数は切り捨てること。各経費の明細の入力が全て完了したら、再計算ボタンをクリックすること。なお、出力されるＰＤＦは各２頁が上限となる。
各経費の明細の入力に当たっては、以下の点に留意すること。
○設備備品費多数の図書、資料を購入する場合は「西洋中世政治史関係図書」のように、ある程度、図書、資料の内容が判明するような表現で入力すること（図書について、設備備品として取扱わない場合についても、同様に記入すること。）。また、機械器具の場合は、単に○○○一式とするだけでなくその内訳も入力すること。
○消耗品費
薬品、実験用動物、ガラス器具等その品名ごとに入力すること。
○設備備品費、消耗品費の必要性
入力した設備備品費及び消耗品費の必要性・積算根拠について入力すること。なお、本研究のいずれかの年次において、「設備備品費」が当該年次の全体の研究経費の 90％を超える場合及び「消耗品費」で特に大きな割合を占める経費がある場合には、当該経費の研究遂行上の必要性についても入力しなければならない。また、一つの設備備品を研究費の合算使用で購入する場合などには、本応募
研究課題で使用する額を単価の欄に入力し、合算使用である旨をこの欄に入力すること。
○国内旅費・外国旅費研究代表者及び研究協力者の海外・国内出張（資料収集、各種調査、研究の打合せ、研究の成果発表等）のための経費（交通費、宿泊費、日当）等を、その事項ごとに入力すること。
○人件費・謝金
資料整理、実験補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配付・回収、研究資料の収集等を行う研究協力者（ポストドクター・リサーチアシスタント（ＲＡ）・外国の機関に所属する研究者等）に係る謝金、報酬、賃金、給与、労働者派遣業者への支払いのための経費等を、その事項ごとに入力すること。また、人件費・謝金の支出を予定している者の協力時の身分等（特任助教、博士研究員、博士後期課程学生、博士前期課程学生 等）が明らかである場合にはその点も記載すること。
（例：資料整理（内訳：博士後期課程学生○人×○月）・△△△千円、公募要領参照）○その他
設備備品費、消耗品費、旅費、人件費・謝金のほか当該研究を遂行するための経費（例：印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費（切手、電話等）、運搬費、研究実施場所借り上げ費（研究機関の施設において補助事業の遂行が困難な場合に限る）、会議費（会場借料、食事（アルコール類を除く）費用等）、リース・レンタル費用（コンピュータ、自動車、実験機器・器具等）、機器修理費用、旅費以外の交通費、研究成果発表費用（学会誌投稿料、ホームページ作成費用、研究成果広報用パンフレット作成費用、児童生徒を含む一般市民を対象とした研究成果広報活動費用等）、実験廃棄物処理費、研究代表者の研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費、公募要領参照））等を、その事項ごとに入力すること。
○旅費、人件費・謝金、その他の必要性
入力した旅費、人件費・謝金及びその他の必要性・積算根拠について入力すること。研究計画のいずれかの年次において、「旅費」又は「人件費・謝金」のいずれかの費目が当該年次の全体の研究経費の 90％を超える場合及び「その他」で特に大きな割合を占める経費がある場合には、当該経費の研究遂行上の必要性についても入力しなければならない。

12．研究費の応募・受入等の状況（※本欄は PDF ファイルには出力されない。）
本欄は、「研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題が十分に遂行し得るかどうか」を判断する際に審査委員が参照するので、正確に入力すること。本研究の研究代表者の、応募時点における「（１）応募中の研究費」、「（２）受入中（受入予定）の研究費」、「（３）その他の活動」のそれぞれについて、入力及び確認をすること。
・「（１）応募中の研究費」欄の先頭には、本応募研究課題が入力される。
・「（１）応募中の研究費」、「（２）受入中（受入予定）の研究費」欄には、科研費のみならず他の競争的研究費等（国外のものを含む） （※） についても入力すること。
（※）科研費への応募に当たっては、「統合イノベーション戦略 2020」において「外国資金の受入について、その状況等の情報開示を研究資金申請時の要件」とすることとされたことを踏まえ、令和３(2021)年度科研費の公募より、研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」欄に海外からの研究資金についても記入することを明確にしています。国内外を問わず、競争的研究費のほか、民間財団からの助成金、企業からの受託研究費や共同研究費などの研究資金について全て記入してください。
なお、秘密保持契約が交わされている共同研究等に関する情報については、以下のとおり取り扱います。
・当面の間、既に締結済の秘密保持契約等の内容に基づき提出が困難な場合など、やむを得ない事情により提出が難しい場合は、相手機関名と受入れ研究費金額は入力せずに提出することができます。
なお、今後秘密保持契約等を締結する際、競争的研究費の応募時に、必要な情報に限り提出することがあることを前提とした内容とすることにも留意してください。ただし、秘匿すべき情報の範囲とその正当な理由（企業戦略上著しく重要であり、秘匿性が特に高い情報であると考えられる場合等）について契約当事者双方が合意すれば、当該秘匿情報の提出を前提としない契約とすることも可能です。
※提出のあった情報については、秘密保持契約が交わされていない情報と同様に配分機関や関係府省間で情報が共有されることがあり得えますが、その際も守秘義務を負っている者のみで共有が行われます。

・所属研究機関内で、研究活動等を職務として行うため配分されるような基盤的経費については、「（１）応募中の研究費」又は「（２）受入中（受入予定）の研究費」に入力する必要はない。そのような経費を活用して行う研究活動等のエフォートは、「（３）その他の活動」に含まれる。
○「役割」
当該研究者の役割が研究代表者等の場合は「代表」、研究分担者等の場合は「分担」を選択すること。
○「資金制度・研究費名（配分機関名）」「その他」を選択し、下段に研究費の名称と配分機関名を入力すること。
○「研究期間」
研究期間を入力すること。
○「研究課題名」
研究課題名を入力すること。
○「研究代表者氏名」
役割欄で「分担」を選択した場合、当該研究課題の研究代表者（もしくはそれに相当する者）の氏名を入力すること。
○「2024 年度研究経費（期間全体額）（千円）」
令和６(2024)年度に本人が受け入れ自ら使用する研究費の直接経費の額（応募中のものは応募額）を上段に入力し、併せて研究期間全体で自ら使用する総額（予定額）を下段に入力すること。
役割欄で「分担」を選択した場合、令和６(2024)年度に本人が受け入れ自ら使用する分担金の額（予定額）を上段に入力し、併せて研究期間全体で自ら使用する分担金の総額（予定額）を下段に入力すること（令和６(2024)年度に分担金が配分されない場合は、上段には「０」を入力すること。）。

○「2024 年度エフォート（％）」
本欄に入力する、「（１）応募中の研究費」、「（２）受入中（受入予定）の研究費」及び「（３）その他の活動」に係る全仕事時間を 100％として、そのうち「（１）応募中の研究費」及び「（２）受入中（受入予定）の研究費」の研究活動等の実施に必要となる時間の配分率（％）を入力すること。「全仕事時間」とは研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動等を含めた実質的な全仕事時間を指す。
また、競争的研究費により研究を行う場合には、当該研究活動に係るエフォートを必ず入力すること。本応募研究課題が採択された際には、改めてその時点におけるエフォートを確認し、エフォートに変更がある場合には、e-Rad 上で修正した上で交付申請手続きを行うこととなる。
○「研究内容の相違点及び他の研究費に加えて本応募研究課題に応募する理由等」
応募中又は受入中（受入予定）の研究費と本応募研究課題の研究内容の相違点及び他の研究費に加えて本応募研究課題に応募する理由について、焦点を絞って明確に入力すること。
なお、当該研究課題を応募又は受け入れるに当たっての所属組織と役職を入力すること。
所属組織・役職の入力に当たっては、本応募研究課題に応募するに当たっての所属組織・役職と同様であっても、全ての研究課題について入力すること。