事

業

総務部
第11回
日

時

場

所

事 業

出 席 者
議題１

総務部会

平成28年２月７日（火） 午後２時～午後４時50分
茨城県行政書士会事務局
飯塚副会長、間中部長、本郷副部長、増戸部員、永塚部員、上妻部員

協議事項

１ 新春交流会について
事務局より出欠回答の確定分の報告を受け、当日の役割分担について最終的な調整をしました。

２ 次年度予算及び事業計画等について総務部の平成29年度事業計画及び予算要求について検討・確認しました。特に次年度も引き続き災害支援体制等の整備・強化を目指し、新設した災害対策基金に関する規程に基づく予算措置を求めることとしました。
議題２

その他

１ 調製した「研修会・講演会の講師謝礼等に関するガイドライン」について次回理事会で報告することとし、内容を再度検討・確認しました。

第12回
日

時

場

所

出 席 者
議題１

総務部会

平成29年３月17日（金） 午後２時～午後４時30分
茨城県行政書士会事務局
飯塚副会長、間中部長、本郷副部長、増戸部員、永塚部員、上妻部員

平成28年度事業報告について

部長作成の当該報告案について内容を確認しました。
議題２

会費滞納者に対する調査等に関する規程の新設整備などについて本会における会費滞納問題解消対策の一環として、会費滞納者に対する積極的な調査等を行う目的で規程の新設整備を行い４月の理事会上程を目指すこととしました。
あわせて、法的措置に関するスキーム作りをすすめることとしました。
議題３

その他

行政書士試験センターより、試験会場確保に関する打診があったので、本年も流通経済大学を会場候補地とする
方向で調整することとしました。

4

行 政 茨 城 No.232平成28年度
日時

場

所

平成29年３月22日（水） 午後１時30分～
茨城県開発公社ビル４階大会議室
正副会長、理事：27名、オブザーバー：相談役、監事、支部長、事務局長

出 席 者
議題１

第5回理事会

審議事項

議 題 2

事 業

第１号議案 退会会員に係る滞納会費の不納欠損処分について、原案通り承認されました。

協議事項

ア 平成29年度各部予算・事業計画について報告があり、協議されました。
議 題 3

ア
イ
ウ
エ
オ

報告事項

研修会・講演会の講師謝礼等に関するガイドラインについて、報告がありました。
平成29年新春交流会の結果について、報告がありました。
平成28年度本会会計の決算見込について、報告がありました。
各部からの事業計画・報告について、報告がありました。
平成29年度定時総会・定期大会までの日程について、事務局より説明があり、確認しました。

平成29年度
日時

場

所

平成29年４月27日（木） 午後２時15分～
茨城県開発公社ビル ４階大会議室
正副会長、理事：29名、オブザーバー：相談役、監事、支部長、事務局長

出 席 者
議題１

審議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
議題２

第１回理事会開催

平成28年度事業報告及び決算報告について、原案通り承認されました。
平成29年度事業計画及び収支予算について、原案通り承認されました。
会費滞納者の調査等に関する規程の新設について、原案通り承認されました。
【別紙１】
特定行政書士委員会設置の件について、原案通り承認されました。
【別紙２】
役員中の議事運営委員の選出について、原案通り承認されました。

報告事項

ア 会長表彰について、報告がありました。
イ 代議員等の選出・推薦について、報告がありました。
ウ 各部の事業計画・報告について、各部から報告がありました。

No.232

行政茨城

5

事

業

【別紙１】会費滞納者の調査等に関する規程
（目的）
第１条

本規程は、茨城県行政書士会会則（以下「本会会則」という。）第14条の遵守を徹底するとともに、茨城

県行政書士会（以下「本会」という。
）の適正な運営、会員相互の平等を図ることを目的とする。
（用語の意義）
第２条 本規程における用語の意義は、以下の各号に定めるところによる。

事 業

（１）
「会費滞納事案」とは、本会会則第14条に定める納入期限を過ぎても会費を納入しない事案をいう。
（２）「会費滞納者」とは、本会会則第90条の２第１項に規定する者をいう。
（３）「廃業被勧告者」とは、本会会則第90条の２第２項又は同条第３項の規定により廃業の勧告を受けた者をいう。尚、法人会員にあっては、法人の解散の勧告又は事務所の廃止の勧告を受けた者をいう。
（４）「対象者」とは、会費滞納者並びに廃業被勧告者及び本会会則第90条の２第２項に基づく綱紀委員会の呼出しに応じない者をいう。
（５）「調査等」とは、会費滞納事案の解消を目的として対象者に対する本会会則第90条に基づく調査並びにこれらに付随して一体的に行う職務をいう。
（６）「法的措置」とは、本会が相当期間において会費滞納の解消がなされない対象者に対して行う支払督促、若しくは提訴する民事訴訟（少額訴訟・通常訴訟）をいう。
（調査等の実施方法）
第３条 対象者に対する調査等の実施方法は、原則として以下の各号とし、必要に応じて各号のいずれか若しくは全ての方法によることとする。
（１）書面による方法（２）架電による方法（３）対象者の事務所訪問による方法（調査等の内容）
第４条 対象者に対する調査等の内容は、原則として以下の各号に定めるところによる。
（１）会費納入を怠っている原因等事情の聴取（２）会費滞納について正当な理由がある場合、必要な手続きを行っていない理由の聴取（３）対象者が廃業被勧告者である場合、廃業勧告に応じない理由の聴取（４）会費滞納額に関する認諾の確認（５）会費滞納を解消するための方策の聴取（６）本会会則第90条に基づく業務の調査（７）会費滞納の解消の要請（調査等の実施担当）
第５条

本規程による調査等の実施については、本会の会員指導委員会（以下「会員指導委員会」という。）が担当するものとする。
２ 調査等は、原則として会員指導委員２名で実施することとする。
（調査等の指示）第６条

本会会長（以下「会長」という。）は、会費滞納事案を解消するために必要があると認めるときには、会員指導委員会委員長（以下「委員長」という。
）に対し、対象者を指定して調査等を指示するものとする。
２ 会員指導委員会において会費滞納事案を解消するために調査等の必要があると思料するときは、委員長
は会長に対し、対象者を指定して調査等の指示を出すように要請することができる。

6

行 政 茨 城 No.232

（調査等の結果報告）
第７条 前条による会長の指示に従い調査等を実施した後、担当した会員指導委員は調査等の結果を速やかに委員長に報告するものとする。
２ 委員長は前条の報告を受けた後、その内容を会長に報告するものとする。
（綱紀委員会への諮問）
第８条 会長は前条第２項の報告を受け、対象者に対する本会会則第91条にかかる処分が相当であると思料する場
合、同条第２項の規定により綱紀委員会に諮問するものとする。

事 業

２ 前項により対象者に対する処分を行ったときは、本会会則第91条の４の規定に基づき、会長は茨城県知事に対し、その事実を報告しなければならない。この場合において会長は、茨城県知事に対し、対象者である当該会員に関する必要な措置をとるよう求めることができる。
（対象者に対する法的措置）
第９条

前条にかかる処分の有無にかかわらず、相当期間において会費滞納の解消がなされない対象者に対して、本会は法的措置をとることができる。
（対象者の義務）第10条 対象者は正当な事由がなければ、本規程に基づく調査等を拒んではならない。
（調査等の取扱い及び秘密保持）第11条 会費滞納事案を解消するために本規程に基づいて調査等を実施する場合には、対象者の人格及びプライバ
シー等の人権を尊重するとともに、公正に努め、個人情報の取扱いに十分配慮しなければならない。
２ 調査等に関与した者は、正当な理由なくして職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
３ 前項の事項に著しく反する行為は、これを綱紀事案とする。
（調査費）
第12条 調査等に伴う日当及び旅費については、本会の旅費規程による。
附則（施行期間）
１ この規程は、平成29年４月27日から施行する。

【別紙２】特定行政書士委員会規程（目的）第１条 この規定は、茨城県行政書士会（以下、「本会」という。
）に特定行政書士委員会を設置し、その組織及びその運営に必要な事項を定めることにより、特定行政書士に係る制度推進事業や能力向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第２条 前条の目的を達成するため、次のような事業を行う。
（１）特定行政書士の制度推進・情報収集・広報活動に関する事業（２）本会における特定行政書士の名簿編成、各種事務処理に関する事業（３）特定行政書士試験にかかる法定研修会及び試験の運営管理
No.232

行政茨城

7

事

業

（４）特定行政書士に向けた研修会の実施等（５）特定行政書士を目指す会員向けの説明会等の実施（６）広く会員に向けて、特定行政書士に関する研修会の実施（委員会の組織）
第３条 本会の会員であり、行政書士法第１条の３第２項に基づく特定行政書士の付記がなされた者から選任する。
２ 原則として、本会理事の中から選任する。
ただし、本会会長が必要と認めた場合は理事以外の者から選任することを妨げない。

事 業

３ 委員は６名以内とし、その任期は本会会則第20条の規程を準用する。
４ 委員会には、委員長１名と副委員長１名を置き、委員の互選によって決める。
５ 委員長は会を代表して、その事務を総理する。
６ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時はまたは欠けたときはその職務を代行する。
附則（施行期日）
１ 本規程は、平成29年６月３日から施行する。
２ 第３条第３項の規程に関わらず、最初の委員の任期は平成30年度の事業報告にかかる定時総会までとする。

広 報 ・監 察 部
活動状況報告日時

議題１

平成29年３月16日（木）、４月５日（水）、４月12日（水）、４月20日（木）４月27日（木）、５月11日（木）、５月17日（水）「行政茨城」編集作業について「行政茨城５号」の編集作業を行いました。４月20日には、県北支部の大和田通信員にも参加していただき、５
月中旬の発行に向けて作業しました。
議題２

茨城県行政書士会情報誌「季のきらめき」発行について「季のきらめき」第４号の発行に向けて、方向性や内容について打ち合わせを行いました。また、４月５日には巻頭特集記事のため、常陸太田市に取材に伺いました。今回は、戦国大名の「佐竹氏」を取り上げます。

8

行 政 茨 城 No.232

重要（再掲載）
行政書士徽章着用と行政書士証票携行の徹底～非行政書士排除のために～
会

長

國井

豊

広報・監察部長

遠藤

実

事 業

茨城県行政書士会

茨城県行政書士会では、行政書士の職域の確保及び非行政書士の排除を目的として、行政書士徽章の着用と行政書士証票の携行（補助者については補助者徽章の着用と補助者証の携行）を徹底しております。
行政書士徽章を上着に着用するとともに、行政書士証票は常時見えるように
ストラップ等で首からさげたり胸に付けることにより、官公署等の窓口において、行政書士又は補助者であることを積極的にアピールしてください。
言うまでもなく、徽章着用は、日本行政書士会連合会行政書士徽章等規則にあるとおり、私たちの義務であります。また、平成26年３月には茨城県総務部長より、各市町村長・各市町村農業委員会・各出先機関の長・警察本部長など関係機関に対し、行政書士法の遵守徹底を通達していただきました。これは、依然として非行政書士により違法に書類が作成されたと考えられる事件が散見されることから、改めて職員への行政書士制度の周知徹底を図っていただく旨の依頼であります。文中においては、窓口において行政書士証票の提示を求め、行政書士であることを確認していただけるよう関係機関に対し協力を求めています。
さあ、行政書士の誇りも高く行政書士徽章を着用し、行政書士証票を携行して、日々の業務に邁進してまいりましょう！
もちろん申請の際には、書類への行政書士名記名押印もお忘れなく！
会員お一人お一人のご理解とご協力をお願いいたします。

No.232

行政茨城

9

事

業

国土農地部
鉾田市農業委員会窓口での立会調査について
日

時

場

所

事 業

担 当 者

平成29年４月10日（月）鉾田市農業委員会事務局
久保部長、佐藤理事

午前10時～午後４時

農業委員会事務局へ来局した方に声をかけ、「本人申請か代理申請か？」「代理申請の場合は何の代理権（資格）によってか？」を質問し、行政書士法遵守についてのチラシを渡して注意喚起を行いました。

結 果
合計 12人
内訳 行政書士 ３人 本人申請 ４人 その他代理（不動産業者等）２人 相談・調査等 ３人
また、今回は遠藤広報・監察部長にも同行をいただき、非行政書士の排除を含めた行政書士法遵守の徹底について要望を行いました。

久保部長と遠藤広報・監察部長

久保部長と佐藤理事

10

行 政 茨 城 No.232

建設部
第４回
日

時

場

所

平成29年３月６日（月） 午後３時15分 ～ 午後４時45分
茨城県開発公社ビル１階中会議室
講師：ワイズ公共データシステム株式会社 取締役 荻原隆仁
竹内副会長、若山部長、中村副部長、石井専門委員

氏

事 業

担 当 者

業務研修会

経営分析申請および経営事項審査申請について
建設業許可関連業務のひとつである経営分析申請・経営事項審査申請について、上級者向けとしてより踏み込んだ内容について、ワイズ公共データシステム株式会社の荻原氏にご講義いただきました。
研修に参加して頂いた皆様が変更点についての現状を理解していただけたと同時に、ワイズ公共データシステム（株）様と行政書士会の関係性を深める良い機会となりました。

運輸交通部
第3回
日

時

場

所

講

師

参加人数
研修内容

業務研修会

平成29年２月９日（木） 午前10時～午後４時
茨城県開発公社ビル１階会議室
群馬県行政書士会 会員 中村昭一 氏
13名
特殊車両の通行許可申請業務研修会

実務者視点で実務上の問題点、留意点を中心に研修が行われた。
なお、当日は降雪の中での研修となり、参加者が半減いたしましたが、充実した熱心な研修会となりました。

No.232

行政茨城

11

事

業

関東陸運振興センターとの第12回業務打ち合わせ会議
日

時

場

所

出 席 者

事 業
会議内容

平成29年２月６日（月）大洗ホテル会議室
茨城県行政書士会
國井会長、渡邉副会長、深谷部長、富田副部長、佐藤部員、小野崎専門委員、
篠原事務局長関東陸運振興センター
佐藤専務理事、武石常務理事、山崎管理部長、安田業務部長、小田野業務部次長、綿引茨城支部長、田中土浦支部長
１．関東陸運局内出張封印件数の推薦およびOSSの利用状況について
２．OSS対象手続きの拡大について
平成29年４月よりOSS取扱いが拡大されることについて検討を重ね、関係先との調整を実施して

業務予定

います。
丁種封印制度の運用開始について関係各所と協議打ち合わせを実施します。
封印管理委員会の設置を準備中です。なお、会員に対する説明研修会を5月29日に予定しています（別紙にて）。

環境部
千葉県独自の産業廃棄物収集運搬車両の標章（ステッカー）交付制度の廃止について内容⑴

平成29年３月７日付で廃止

標章制度廃止の条例改正が千葉県議会で可決成立したことから千葉県独自の標章は廃止されました。
今後は他県と同様、政令に基づき、産業廃棄物を運搬する車両の表示と書面の備付（携帯）が必要となる取扱いになります。

⑵

店頭回収された廃ペットボトルの再生利用制度について

再生輸送業者の一般指定を受けた運送業者は産業廃棄物収取運搬業の許可が不要に、再生活用業
者の個別指定を受けた業者は産業廃棄物処分業の許可が不要になります。
詳しくは、茨城県報第2864号（平成29年１月26日）と同報第2867号（平成29年２月６日）をご参照ください。

１ 一般会員向け実務研修会の開催⑴ 第１回 平成28年11月16日
内容：優良産廃処理業者認定制度について
講師：茨城県廃棄物対策課担当者⑵ 第２回 平成29年３月２日
内容：環境保全について
講師：茨城県環境管理協会担当者
内容：各県の収集運搬業許可について
講師：環境部員12

行 政 茨 城 No.232

２ 茨城県廃棄物対策課との関係強化、信頼関係の醸成
平成29年１月13日、廃棄物対策課との意見交換会を開催しました。

３ 他単位会環境部門研修・視察⑴ 福島会の環境部門である第二委員会担当者との意見交換会を平成28年８月２日に福島会の事務局で実施しました。
⑵ 栃木会が開催した産業廃棄物収集運搬業許可申請に係る診断書類作成特別研修会に茨城会から10名申込、７名が受講しました。

事 業

４ 情報の収集・伝達
栃木会の上記研修会の開催通知と開催する目的、根拠について全会員に通知しました。
千葉県専用の運搬車両標章（ステッカー）廃止について全会員に通知しました。
茨城県における廃ペットボトルの再生利用指定制度について全会員に通知しました。

５ 無料相談会の実施
産業廃棄物処理業許可申請に関する新規ないし更新講習会受講者を対象に行政書士制度の情宣及び無料相談会を実施しました。
平成28年６月７日・８日（新規講習）、７月27日（更新講習）、10月６日（新規講習）、10月７日（更新講習）、12
月14日（更新講習）、３月７日（更新講習）※ 記載にあっては、平成28年度定時総会議案書中「平成27年度事業報告書」をご参照下さい。
提出期限：平成29年４月３日（月）

保健風営部
保健風営部からのお知らせ「風俗営業許可申請・届出手引書の新訂版発行について」
風俗営業法の一部改正に伴い、平成25年３月茨城県行政書士会発行の風俗営業許可申請・届出手引書の新訂版を
本年３月末に発行いたしましたので、お知らせいたします。
茨城県行政書士会事務局において１部600円にて販売いたしております。

No.232

行政茨城

13

事

業

国際部
平成28年度国際業務事例研究会

事 業

参 加 者

平成29年２月24日（金） 午前10時～午前11時45分
茨城県開発公社ビル５階会議室
本会国際部員及び申請取次行政書士管理委員
３名

感

短い時間でしたが、とても有意義な事例発表と情報交換が行われました。

日

時

場

所

講

師
想

会議風景

第２回
日

時

場

所

講

師

研修内容
参 加 者
感

想

国際部研修会

平成29年２月24日（金） 午後１時30分～午後４時30分
茨城県開発公社ビル１階会議室
東京都行政書士会 榎本行雄 氏
申請取次制度の成り立ちと今後の展望について
28名

申請取次制度について詳しく丁寧にご講義いただきました。講義後の質疑応答が予定時間を超過するほど非常に活発に行われました。

研修会

14

行 政 茨 城 No.232

市民法務部
第11回
日

時

場

所

議題１

平成29年２月10日（金） 午後１時～午後３時
茨城県行政書士会事務局
古川副会長、増戸部長、三瓶副部長、安部員、永塚部員

事 業

出 席 者

市民法務部会

法教育の検討法教育は、２／27リリーベール小学校３－Ｉ組で実施することになりました。
・導入部に於ける行政書士の紹介手順等
議題２

次年度の事業計画及び予算についての検討

議題３

次年度の災害時相談員養成研修の件についての検討

・県南地区又は県西地区でも開催して欲しいとのことでした。
（今年度の未修了者は県南・県西地域が多かったです。
）
議題４

今後の予定についての確認

第12回
日

時

場

所

出 席 者
議

題

市民法務部会

平成29年２月24日（金） 午後３時～午後４時30分
茨城県開発公社ビル５階会議室
古川副会長、増戸部長、三瓶副部長、安部員、永塚部員

法教育の検討２／27リリーベール小学校で行う法教育のシナリオの最終確認と、授業で使用するスライド（パワーポイント）の確認をしました。

第13回部会
日

時

場

所

出 席 者

市民法務部会

平成29年３月28日（金） 午後２時～午後４時30分
茨城県行政書士会事務局
古川副会長、増戸部長、三瓶副部長、安部員、永塚部員

No.232

行政茨城

15

事

業

議題１

法教育の反省

２／27リリーベール小学校で行った法教育の授業について、改善点の洗い出しを実施しました。
授業を受けた児童からの質問に対する回答内容を検討しました。
議題２

特定行政書士法定研修会の日程及び会場について検討

日程 研修会 ８／18、８／23、８／25、８／30
考査10／22（全国共通）

事 業

会場 茨城県開発公社ビル 研修：１階会議室 考査：４階会議室
議題３

災害時相談員養成研修会の会場及び日程について検討

会場 常総市石下中央公民館…被災地を研修会場とする
日程 ７／７、７／13、７／21の３日間
研修内容は前年同様
議題４

特定行政書士 ワーキンググループの立ち上げ

議題５

次回新人研修会について検討

日程 ５／19～５／20
会場 水戸京成ホテル
議題６

静岡会４月26日業務受託に関する研修会に２名参加

議題７

成年後見制度に関する自治体への働きかけ

事業報告●２月10日「特定行政書士にできること」の打ち合わせを理事の特定行政書士資格者と行いました。
●２月24日八士会交流会に参加しました。
●２月27日水戸市リリーベール小学校において「行政書士による法教育」を行いました。
●３月３日
著作権研修を行いました。
●３月28日「特定行政書士の活用と試験対策」との研修会を開催しました。
●３月29日結城市創業支援ネットワークの報告会に参加しました。

16

行 政 茨 城 No.232

「新入会員のための業務相談」について「新入会員のための業務相談」を下記の要領にて行っております。業務上の疑問（業務の進め方、具体的な業務内容等）にお答えいたします。
新規登録後３年未満の会員② 相談範囲行政書士業務全般③ 申込方法ＦＡＸまたはメール④ 締切

月末で締めて翌月15日までに電話で回答します。

事 業

① 対象者

申し込みは下記の申込書にて、本会事務局宛にＦＡＸまたはメールでお申込みください。
回答は書面ではなく電話での回答となりますので、その旨ご了承ください。
＊各申請の許可・不許可の可能性については相談に応じません。
＊当該申請の審査結果について、一切責任を負いません。
＊相談内容によっては、回答に時間を要する場合があります。
＊相談内容によっては対応できかねる場合もあります。

市民法務部

宛
平成

年

月

日

No.232

行政茨城

業務相談申込書
支

部

氏

名

会員番号

電話番号

連 絡 先

相談内容
（詳細を具体的にお書きください）

本会事務局

FAX：029-305-3732

e-mail：staff@ibaraki-gyosei.or.jp
17

事

業

「特定行政書士になろう」
特定行政書士制度がスタートし、茨城会でも１年目に47名、２年目に27名の特定行政書士が誕生しました。特定行政書士は従来の業務とどのように異なるのか。未来は明るいのか。特定行政書士については、まだまだ未知の部分が多いのも事実です。しかし、この制度の充実と発展のためには、まずは自らが特定行政書士となり、日々の業務において活用することが何よりも大事です。そのうえで、少しずつでも事例を集め、研鑽を深めていくことで、事 業

特定行政書士という新たな制度が、国民の利便に資するものとして、その地位を確固たるものとすることができると考えております。一人でも多くの会員が特定行政書士となることが、この制度の発展にとって重要不可欠です。
ぜひ、特定行政書士研修へお申し込みください。

市民法務部 特定行政書士制度担当部員【日本行政書士会連合会ホームページより転載】
日本行政書士会連合会ホームページより転載※茨城会においては、Ａクールのみの開催となります。
ご了承ください。
18

行 政 茨 城 No.232

安 圭一

● トピックス
クローズアップ【日本行政５月号より転載】
TOPI
CS

1

平成２９年度 特定行政書士法定研修
募集要項＜中央研修所＞

１

受講資格

２

研修内容

研

修

概

要

行政書士（申込時点において、行政書士名簿に登録されている者）
以下の「講義」
を所定の期間内に所定時間受講し、「考査」
において基準に到達することをもって修了となります。
１ 講 義
所属単位会が設定する講義日程（クール設定）・
会場において、１８時間［１コマ（１時間）×１
８］のDVD視聴による講義を受講してください。

ホームページでの情報掲載について○各単位会の講義日程（クール設定）及び考査会場は、
特定行政書士特設サイト（ht
t
p:
//t
okut
ei
kensyu.
com/）「H２
９法定研修」に掲載しています。
必ず日程を御確認の上、お申込みください。
○今後、特定行政書士法定研修に関する情報を、日行
連ホームページの会員サイト（連con）内「特定行政書士法定研修に関するお知らせ」に掲載いたします。
※随時御確認ください。
＜講義科目＞
科目

時

間（コマ数）

行政法総論

１時間（１コマ）

行政手続制度概説

１時間（１コマ）

行政手続法の論点

２時間（２コマ）

行政不服審査制度概説

２時間（２コマ）

行政不服審査法の論点

２時間（２コマ）行政事件訴訟法の論点

２時間（２コマ）

要件事実・事実認定論

４時間（４コマ）

特定行政書士の倫理

２時間（２コマ）総まとめ

２時間（２コマ）

２

考 査
平成２
９年１０月２２日（日）１
４：００～１６：０
０に所属単位会が指定する会場において実施（全国一斉開催）されます。
＜考査について＞
上記科目に関する理解度を測るための考査で、マークシートによる３０問択一式問題で行われます。
＜出題範囲及び合格基準点について＞
講師の講義口述内容のほか、法定研修テキスト及びサブテキスト『行政書士のための行政法（第２版）』『行政書士のための要件事実の基礎』（いずれも日本
評論社刊）からの出題となります。なお、考査合格
基準点は、およそ６割程度です。

16

2017.
5 No.
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申込みについて１

申込期間
平成２９年５月１日（月）９：００～５月３１日（水）１７：００※再受講・再受験を希望される方も期間内の申込みが必要です。
２ 申込方法別紙受講申込書に所定事項を御記入の上、FAX（０３－６３６８－９８６１）でお申込みください。
申込受付後、翌週月曜日（休日の場合は、翌営業日）に受講料入金方法（ゆうちょ銀行への払込方法）に関するFAXを返信いたします。
３ 受講料払込期限
平成２９年６月５日（月）までにお支払ください。

４

５

事 業

本研修は、行政書士法第１条の３第１項第２号に規定する業務を行うのに必要な行政不服申立手続の知識及び実務能力の修得を目的とし、行政書士法第１条の３第２項に規定する研修（以下「特定行政書士法定研修」という。
）として、日本行政書士会連合会会則第６２条の３の規定に基づき実施するものであります。所定の講義を受講し、理解度を確認する考査において基準に到達すること
により特定行政書士となります。

受講料

８万円（テキスト代含む）※再受講・再受験の受講料は、以下注意事項欄の〈未修了者に対する再受講制度について〉を御確認く
ださい。

合否通知

本人宛に郵送にてお知らせいたします。
（平成２９年１２月（予定））～注意事項～＜講義について＞※所属単位会が設定するクール・会場以外での受講はできません。
※各クール設定については、単位会により異なりますので、御希望に添えない場合があります。
＜考査について＞※各単位会の考査会場については、特定行政書士特設サイトを参照してください。
※考査は１８時間の全講義を受講した方のみ受験でき
ます。
※1
3
：4
5
には、指定の座席に着席してください。
13：50
から考査に関する諸連絡をさせていただきます。
＜申込みについて＞※申込期間厳守。所定の期間外の受付はいたしかねますので、必ず期間内にお申込みください。
※御希望のクールから、先着順に受付させていただ
きます。
※一度お申込みいただいた希望受講クールについて
は、変更いたしかねます。
※各会場とも、一定の受入人数を確保していますが、万が一、会場の収容人数を超えた場合等には、お申込みをお断りすることもあります。
※振込手数料は、申込者負担とさせていただきます。
※一度納入された受講料は、お返しできません。
＜未修了者に対する再受講制度について＞※従来、前年度特定行政書士法定研修を受講・受験し不合格となるなど未修了者に対しては、受講料半額（考査受験のみであれば無料）にて御案内していましたが、これに加えて、平成29年度から、初回受講年度から３年目の方を対象として再受講制度の拡大措置がとられることとなりました（詳細は1
7
ページを御参照ください）。

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事

業

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CS CLOSEUP＜特定行政書士法定研修

申込み・受講手続の流れ＞žཎ‫ܭ‬ᘍ૎୿ٟཎᚨǵǤȈſƴӲҥˮ˟Ʒᜒ፯˟‫ئ‬Ʊଐᆉ உᲴԓჷ

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事 業

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 உᲴӳԁᡫჷ＜再受講制度の拡大措置に係るお知らせ＞
平成２９年度の特定行政書士法定研修から、再受講制度が拡大します。
従来は、平成２７年度・２８年度の募集要項等にて御案内のとおり「考査において不合格であった場合、次年度に限り、受講料については半額、又は考査の受験のみであれば無料」とさせていただいていました。
今般、再受講制度について、不合格等未修了者を対象として、初回受講の翌々年度（※）まで再受講チャンスが拡大することとなりました。
この機会に是非、御受講を御検討ください！
※３年目受講においては改めて講義受講を完了することが必要です。

＜従来の措置＞
1年目＜拡大後の措置＞
2年目

3年目

1年目

再受講＋受験
（4万円）

不合格

新規受講
（8万円）
考査受験
（無料）

不合格

3年目※

再受講＋受験（4万円）

再受講＋受験
（無料）

考査受験
（無料）

再受講＋受験（4万円）

受講なし

再受講＋受験
（4万円）

不合格

不合格
新規受講
（8万円）

2年目

新規受講
（8万円）

不合格

不合格

本件に関するお問合せ先：日本行政書士会連合会事務局研修課

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TEL０
３６４３５７３
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０

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● トピックス クローズアップ

講義当日の注意事項

研修（講義・考査）当日の注意事項

１２

１

講義受講票の交付
１

当日は、係員の指示に従い受講してください。
なお、以下の点に御留意ください。
○持参品
・講義受講票、行政書士証票、筆記用具等を持参してください。
○受付・開場
・必ず会場の所定の場所で受付を行ってください。
原則、講義開始の３０分前から受付を開始します。
※会場によりこれと異なる場合がありますので、「特定行政書士特設サイト」にて御確認ください。
○その他
・受講票は、研修会の講義日程を通じて継続して使用しますので、紛失されないよう、各自にて厳重に管理してください。
・受講票に記載された受講番号の座席に着席してください。
・原則、講義（１８時間）受講率１００%の受講者のみ、考査の受験を認めています。
・各日とも遅刻又は中座、早退をした場合は出席と認めません（全日程に出席した者のみ、考査へと進むことができます。）。
・講義会場において、周囲の受講者の受講の妨げになるなど、受講者の受講態度が著しく不良であるときは、当該受講者に対し、退席を命じる場合があります。この場合は、理由を問わず、受講料の返還は行いません。また、当該受講者は、以後の研修（講義、考査）に参加することができません。

考査受験票の交付
１

受験票は、講義の出席・受講状況の確認後にFAXにて送信します。受験票には、氏名、受験番号及び所属
単位会、会場名等が記載されています。受験票は、考査当日、会場に必ず持参してください。なお、単位会のクール設定によっては受験票の発送が考査日の直前となる場合もありますので、当日受験票が持参できない場合でも、考査会場受付にて講義の終了と本人確認を行った上で受験していただけます。

考査当日の注意事項
１
２

当日は、監督員の指示に従い受験してください。
なお、以下の点に御留意ください。
○持参品
・考査受験票、行政書士証票、鉛筆・シャープペンシル（B又はHB黒）及び消しゴムを必ず持参してください。

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事 業

受講票は、入金確認後、６月１2
日頃からFAXにて送
信いたします。受講票には、氏名、受講番号及び所属
単位会、受講クール等が記載されています。受講票は、
講義当日、会場に必ず持参してください。
２ ６月２０日を過ぎても受講票が届かない場合、又は受講票の記載事項に誤りがある場合には、㈲全行団 特定行政書士法定研修受付係（０
３－６
４
５
０－１
６２２）まで連絡してください。

○受付・開場
・必ず会場の所定の場所で受付を行ってください。受付開始、開場時間は会場ごとに異なりますので、特定行政書士特設サイトにて御確認ください。
○開始後１０分を過ぎた遅刻者は受験できません。
○その他
・受験票に記載された座席番号に着席してください。
・考査時間中は、受験票、筆記用具及び腕時計以外を机の上に置くことは認めません。
・当日災害が発生した場合における実施に係る情報については、本会事務局研修課（03
－6
4
3
5
－7
3
3
0
）に
お問合せください。

研修における諸注意

当日は、集合時刻に遅刻しないよう、会場への交通
手段、所要時間等を事前に確認し、時間には余裕をもってお出掛けください。
２ 会場で生じたゴミは、全て各自で持ち帰ってください。
３ 所持品の管理は各自で行い、忘れ物に十分御注意ください。本会では責任を負いかねます。
４ 研修（講義・考査）実施中に災害等が発生し、避難する場合は、係員・監督員等の指示に従ってください。

合否結果の発表と通知
１

合否結果は、平成２９年１２月（予定）に受験者に宛て合否通知書として郵送します。これをもって発表に代えさせていただきます。付記手続完了後、合格者には、所属単位会を経由して、特定行政書士である旨を付記
通知書により通知します。
２ 採点内容等についてのお問合せには、一切応じられません。
３ 合否通知書を紛失した場合は、申出により再発行します（実費負担）。

特例措置の実施１

身体の機能に障がいのある方で、車椅子、拡大鏡、補聴器の使用など、受講・受験に際して特例措置を希望される方には、障がいの状況により必要な措置を講ずることがあります。
２ 特例措置を希望される方は、申込みをする前に必ず本会事務局研修課（０３－６４３５－７３３０）まで御相談くだ
さい。事前の連絡なく、直接会場に来られた場合には対応いたしかねますので御注意ください。

個人情報の取扱い
１

本研修への受講申込みにより御提供いただいた個人
情報は、「日本行政書士会連合会個人情報保護規則」に基づき、適正に取り扱います。
２ なお、本研修の実施に係る受講者名簿の調製、通知の発送、その他の研修の実施に必要な範囲において利用させていただきます。また、受講者名簿等について、本研修の実施に必要な範囲において、所属単位会に配付させていただく場合があります。その他、同規則１７条に基づき、個人情報を第三者に提供することはありません。

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業

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事 業
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申請取次行政書士管理委員会
平成28年度 第６回 届出済証明書の新規交付に係る研修会

研修内容届出済証明書の新規交付の際に受講が義務付けられているコンプライアンス研修です。

時

場

所

出 席 者
講

師

事 業

参加人数

平成29年３月29日（水） 午前10時～正午
茨城県開発公社ビル５階会議室
相澤委員、大庭委員
大庭委員（ビデオ講義）
１名

日

※参考条文
申請取次行政書士管理委員会規程５条１項／届出者等の義務
申請取次行政書士管理委員会規程９条の２／届出済証明書の交付

平成28年度 第２回 届出済証明書の更新に係る研修会

参加人数

平成29年３月29日（水） 午後１時30分～午後４時
茨城県開発公社ビル１階会議室
渡邉副会長、中村委員長、柴本副委員長（兼国際副部長）、
松田委員（兼国際部長）、相澤委員、大庭委員
本委員会委員５名
22名

研修内容

届出済証明書の更新の際に受講が義務付けられているコンプライアンス研修です。

日

時

場

所

出 席 者
講

師

※参考条文
申請取次行政書士管理委員会規程５条２項１号／届出者等の義務
申請取次行政書士管理委員会規程９条２項２号／受付拒否事由

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事

業

会員指導委員会
平成28年度第12回、平成29年度第１回会員指導委員会
日

時

場

所

事 業

出 席 者
議題１

平成29年３月２日（木）、4月６日（木） 午前11時～午後１時
茨城県行政書士会事務局
飯塚委員長、嶋田副委員長、久保委員、三瓶委員、本郷委員、間中委員、遠藤委員

コンプライアンス研修会、補助者研修会について

次年度へ向けて、一層の内容充実を図るべく検討をいたしました。
議題２

会費滞納者への対応について滞納者の事務所調査等、会費の完全徴収へむけて具体的施策を検討いたしました。
議題３

本会へ寄せられた会員への苦情について担当からの報告の後、個々の案件につき、分析、その対応を検討いたしました。
議 題 4

その他

会議終了後、「職務上請求書の払出」及び「コンプライアンス研修会」を実施しました。

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大切なお知らせ

１．
会費滞納者及び法的措置対象者の公表について
本会の運営は、会員各位が納入された会費によって成り立っています。
しかし、一部の会員にあっては会費滞納に対する意識欠如のためか一向に改善努力も見られず、
事 業

その対応に苦慮いたしております。このことは本会の事業遂行に大きな妨げとなることはもとより、適時納入義務を全うしている会員との間に著しく公平を欠く要因となることから解決すべき一大案件であります。
そこで本会では、平成26年10月１日から施行されました「会費滞納者の公表に関する規程」を今般改正し、より厳しい手段を講ずることにより、会費滞納の解消並びに滞納者ゼロを目指すことといたし、平成28年12月20日開催の理事会において提案し承認可決され、同日施行されましたのでお知らせいたします。

主 な 改 正 点
①規程のタイトルを変更（法的措置対象者を追加対象者とするため）
旧：会費滞納者の公表に関する規程
新：会費滞納者及び法的措置対象者の公表に関する規程②第２条（用語の意義）に第３号を次のとおり追加する。
（３）
 「法的措置対象者」とは、本会が要請した支払督促、若しくは提訴した民事訴訟（少額訴訟・通常訴訟）の相手方である会員（個人会員にあっては会員、法人会員にあっては法人及び本会に所属する社員）をいう。
③法的措置対象者を掲示するため、本条を新設追加する（法的措置対象者の掲示）
第 ４条の２

法的措置対象者に該当した場合、次の事項をインターネット上の本会

ホームページ中会員専用ページ及び本会事務局内掲示板の両方に掲示する。
（１）個人会員にあっては事務所名及び会員名（２）法人会員にあっては法人名及び本会に所属する社員名
法
 的措置となる問題が解消されたとき（本会が支払督促、若しくは民事訴訟を取下げた場合を含む。
）には、すみやかに掲示したすべてを削除する。
会費の減免について
特別な事由により会費の納付が困難な状況がある場合には、会則に延納や減免の申出をすることができる規定があります。
（会則第15条）
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事

業

2．
「職務上請求書」払出方法について『茨城県行政書士会職務上請求書払出規程』の施行（平成26年10月１日）により、職務上請求書の払出方法は以下のとおりとなっております。

①払出日が設定されています。
事 業→第１木曜日・第３木曜日

午後２時～５時

職務上請求書払出の際、会員指導委員会による「使用済職務上請求書」の内容確認があります。
※不適正な使用・未記載等がある場合、即日の払出しが出来ない場合があります。
※郵送申込みの場合も、上記払出日に内容確認のうえ送付いたしますので、時間に余裕を持ってお申込み下さい。

②「コンプライアンス研修会」の受講が必要です。
規程により、職務上請求書の購入には、従来の「購入申込書」「誓約書」に加え、本会の開催する『コンプライアンス研修会』を受講したことを証する「修了証」の提示が必要となります。

コンプライアンス研修会

受講申込書
平成29年

月

日

希望日の申込欄に○印を記入して、本会事務局までＦＡＸまたはメールでお申込み下さい。
日
７月期

時

７月６日
（木） 午後１時30分～午後４時30分

場

所

申込欄

茨城県開発公社ビル５階会議室【申込期限：開催日の５日前まで】

事務所住所：
会員氏名：

登録番号：第※本人確認のため、必ず「行政書士証票」をご持参下さい。
※遅刻された場合、「修了証」は発行しません。研修会の最後に、効果測定を行います。
※「コンプライアンス研修会」を受講後、職務上請求書をご購入される方は職印をお持ち下さい。
本会事務局
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行 政 茨 城 No.232

FAX：029-305-3732

e-mail：staff@ibaraki-gyosei.or.jp号

3．
「補助者証」有効期限及び補助者研修会の開催について『茨城県行政書士会補助者規程』の一部改正（平成26年10月１日）により、「補助者証」の取扱いは以下のとおりとなっております。

①「補助者証」に有効期限が設定されています。

有効期限

事 業

◇新規登録した補助者
登録から２年間◇登録更新した補助者
有効期限

登録更新から５年間※有効期限の３か月前から、「補助者証」の更新が可能です。

②「補助者研修会」の受講が必要です。
補助者規程第６条３の規定により、「補助者証」更新手続きの際、研修会の受講を修了したことを証する「修了証」の添付が必要となります。

次回「補助者証」更新時までに、研修会を必ず１度受講して下さい!!

◆補助者研修会日程◆
日時：平成29年６月15日（木）、平成29年９月21日（木）午後１時30分～
場
所：茨城県開発公社ビル １階 会議室
受 講 料：500円【補助者研修会

受講申込書】
平成29年

月日

希望日の申込欄に○印を記入して、本会事務局までＦＡＸまたはメールでお申込み下さい。
日

時

場

所

申込欄

６月期

６月15日
（木） 午後１時30分～午後３時30分

茨城県開発公社ビル１階会議室

９月期

９月21日
（木） 午後１時30分～午後３時30分〃【申込期限：開催日の７日前まで】

支部名：

会員名：

補助者名

（補助者証№）※補助者証№が不明の方は、記載しなくて構いません。

※補助者１名につき、申込書を１枚ご提出下さい。
※本人確認のため、必ず「補助者証」をご持参下さい。
※遅刻された場合、「修了証」は発行しませんのでご注意願います。
本会事務局

FAX：029-305-3732

e-mail：staff@ibaraki-gyosei.or.jp
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事

業

4．
補助者証をご確認ください！
補助者を設置している会員の皆様におかれましては、補助者証をご確認ください。

事 業
旧タイプ
（有効期限が記載されておらず、平成28年10月１日以降の使用は不正使用となっています。）

新タイプ（有効期限が記載されています。）

１．補助者証が旧タイプの場合① 引き続き補助者を設置する方は・・・
 速やかに「補助者研修会」を補助者に受講していただき、「補助者設置届」を事務局にご提出ください（郵送可）。
②

補助者を設置しない方は・・・
補助者廃止届と補助者証を速やかに事務局にご提出ください（郵送可）。

２．補助者証が新タイプの場合記載されている有効期限にご注意ください。有効期限内に「補助者研修会」を受講していただき、「補助者証更新申請書」（期限３か月前から受付）を事務局にご提出ください（郵送可）。
※補助者証は即日発行できません。余裕をもってお手続き願います。
皆様のご協力をお願いします。
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5．
職務上請求書の購入について職務上請求書払出日

毎月第１・３木曜日

午後２時～午後５時

購入方法
購入を希望される会員は、払出日までに以下のものを事務局までご持参いただくか、ご郵送ください。
②誓約書

事 業

①購入申込書（別紙様式第２号）※職印押印（別紙様式第３号）※職印押印③使用済みの職務上請求書④職務上請求書払出研修会またはコンプライアンス研修会の修了証の写し※注意事項※
・窓口で購入する場合には、行政書士証票または会員証をご提示ください。
・会費滞納会員、補助者、使用人行政書士は購入できません。
・代金は一冊８００円です。（郵送の場合には、確認済みの職務上請求書と購入された職務上請求書と一緒にゆうちょ銀行の払込取扱票を同封いたしますので、代金と送料を後ほどお支払いください。）
購入冊数
個人会員

使用中の職務上請求書を含め２冊まで

法人会員

本会に所属する社員行政書士の人数×２+２冊まで

保管方法
・職務上請求書控え綴りは使用済みの日付から２年間の保管義務があります。ただし、その保管期間が過ぎた
場合でも、会員指導委員会の確認を受けるまでは廃棄しないでください。確認前に紛失または破棄してしまった場合は、「顚末書」を提出いただきます。
・書き損じや不使用になった場合でも、破棄や切り離しをせず、斜線を引くなどの無効処理行い、控え綴りに保管してください。
・登録の抹消または法人を解散する場合には、必ず事務局まで返戻してください。
紛失・盗難された場合
・【使用済みの職務上請求書の場合】「顚末書」と使用済みであることを証明する帳簿（事件簿）の写しを添えて、その理由を本会事務局に報告

してください。
・【使用中の職務上請求書】
所轄の警察署へ届出するとともに、「顚末書」により本会事務局に報告してください。不正利用防止のため
法務局・茨城県・日本行政書士会連合会へ連絡いたします。

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事

業

様式第２号（第22条関係）
平成茨城県行政書士会
会 長
國 井

豊

年

月

日

殿

事 業

登録（法人）番号

：

支

部

：

氏

名（法人名称）：職印「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」

購

入

申

込

書

１．購入部数（いずれかに○を付し、必要事項を記入すること。）
（
１冊

２冊

３冊以上

）冊

備考：所属する社員行政書士の数（）名※「３冊以上」は、行政書士法人である会員のみ選択できます。
２．業務の種類（主たる取扱い業務を明記すること。）

３．添付書類（添付するものに○をつけること。）①誓約書②使用済み職務上請求書の控え〈添付しない場合の理由〉
・初回の購入申込み
・紛失その他（顛末書により詳細な理由を記載すること）※以下は記入しないでください。
払出し番号

確認印

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申込書

行 政 茨 城 No.232

特記事項

誓約書

控え

払出履歴

誓

約

書

私（達）は、「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書（以下「職務上請求書」という。）」の購入及び使用に際し、以下の事項を誓約します。
１．私（達）が職務上請求書を取り扱う際の誓約
職務上請求書は、行政書士として職務上必要な請求に限り使用し、これ以外の請求や、身元調査等人

事 業⑴

権侵害のおそれがある場合は、使用しません。
⑵

職務上請求書には、日本行政書士会連合会が定めた記入要領に反した記載（記入要領の定めにより記載することとされた事項を記載しないことを含む。）は行いません。

⑶

職務上請求書には、不実の記載をしません。

⑷

控えは２年間保管し、所属単位会等からの提出要請があれば、これに応じます。

⑸

廃業の届出その他行政書士法第７条の規定により登録が抹消されることとなった場合又は解散の届出
その他行政書士法第13条の19の規定により解散することとなった場合は、所属単位会に未使用分の職務上請求書を速やかに返戻します。

２．私（達）以外の者による職務上請求書の不正使用を防止するための誓約⑴

職務上請求書は、何人にも譲り渡さず、かつ使用人である行政書士に使用させる場合又は使者として補助者を用いる場合を除き、他人に使用させません。

⑵

職務上請求書は、盗難、紛失又は毀損を防止するよう適切に管理し、紛失、盗難時には、速やかに所属単位会に報告するとともに、警察署に届け出ます。

⑶

私（達）の使用人である行政書士又は補助者が、私（達）が購入した職務上請求書に関して行った行為については、その責任を負います。

３．上記１又は２に違背することは、行政書士又は行政書士法人の信用又は品位を害し、行政書士又は行政書士法人たるにふさわしくない重大な非行に該当し、処分を受けるに相当するものであることを認識します。
４．職務上請求書の不適切な取扱いに関して、都道府県知事による懲戒処分又は所属単位会による会則の規定に基づく処分がなされた場合には、以下の措置が取られることについて、何ら異議を申し立てません。
⑴

所属単位会に未使用分の「職務上請求書」を速やかに返戻し、一定期間新たな購入ができないこと。

⑵

日本行政書士会連合会が定める方法により、氏名又は法人名称及び処分内容等が一般国民に対し一定期間公表されること。
日

付

平成

年

月

登録
（法人）
番号

日

所属単位会

茨城会

会員番号

職印

氏名
（法人名称）〈以下、単位会記入欄〉
払出し管理番号No.232行政茨城

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