みなかみ町空き家解体補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、町民の安全で安心な暮らしを確保し、良好で快適な生活環境の形成及び町内の景観の向上を図るため、町内にある空き家の解体を行う者に対し、予算の範囲内で交付するみなかみ町空き家解体補助金（以下「補助金」という。）について、みなかみ町補助金等に関する規則（平成17年規則第28号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象空き家）
第２条

補助の対象となる空き家（以下「補助対象空き家」という。）は、１年以上使用の実態がない自己が所有し、又は管理する建築物であって、次の各号のいずれにも該当する建築物とする。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。
(1)

町内に存する建築物であること。

(2)

一般住宅（一戸建て住宅、併用住宅（人の居住の用に供する部分及び店舗、事務所その他の人の居住の用に供する部分以外の部分を併せもつ住宅をいう。）をいう。以下同じ。）又はその他建物（一般住宅以外の建物をいう。以下同じ。）(3)

所有権以外の権利が設定されていないもの(4)

公共事業による移転等の補償の対象でないもの(5)

町から補助金の交付を受け新築、増築、改築及び改修等の工事を行った場合は、当該工事を行ってから５年を経過しているもの（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、前条の補助対象空き家の所有者又は管理者で次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)

補助対象空き家の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産課税台帳）に所有者として記録されている者（以下「所有者」という。）若しくはその相続人又はそれらの者から同意を得た者(2)

町税等（町税、国民健康保険税、水道料金、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、下水道事業受益者分担金及び町営住宅家賃をいう。以下同じ。）を滞納していない者(3)

みなかみ町暴力団排除条例（平成24年みなかみ町条例第23号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等でない者（補助対象工事）第４条

補助金の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

-1-

(1)

町内に本店又は主たる事務所を有する者が施工する工事であること。

(2)

建設業法（昭和24年法律第100号）別表第１に掲げる土木工事業、建築工事業若し
くは解体工事業に係る同法第３条第１項の規定による許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。）第21条第１項の規定による登録を受けた者が施工する工事であること。

(3)２

補助対象空き家の全部を解体する工事であること。

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、前項の補助対象工事に要する経費とする。
（補助金の額）

第５条

補助金の額は、補助対象経費に３分の１を乗じて得た額とし、一般住宅の場合にあっては20万円、その他建物の場合にあっては10万円を限度とする。ただし、建築日が昭和56年５月31日以前である場合は、一般住宅の場合にあっては30万円、その他建物の場合にあっては15万円を限度額とする。
２

前項により算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象空き家ごとにみなかみ町空き家解体補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて補助対象工事の着手前に町長に申請しなければならない。
(1)

補助対象空き家の現況写真(2)

補助対象空き家の案内図及び平面図(3)

補助対象工事見積書の写し（その他の建築物を同時に解体する場合は、補助対象経費を明確にすること。）(4)

同意書（様式第２号）及び当該同意書の同意者における印鑑証明書（申請者から同意を受けた場合に限る。）(5)

補助対象空き家の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産課税台帳の写し）(6)

委任状（代理人が申請を行う場合に限る。）(7)

その他町長が必要と認める書類（交付の決定）第７条

町長は、前条の規定による申請があったときは、申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、申請内容がこの要綱の規定に適合していると認めたときは、補助金の交付を決定し補助金交付決定通知書（様式第３号）により、補助金の交付をしないことを決定したときは、補助金不交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。

-2-

（補助金の変更交付申請）
第８条

補助対象者は、前条の補助金交付決定通知書を受けた後に補助対象工事の内容を変更する場合は、あらかじめ補助金変更交付申請書（様式第５号）に次に掲げる関係書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、当該変更による補助金の増額は認めないものとする。

２(1)

変更の内容が分かる書類(2)

変更後の見積書(3)その他町長が必要と認める書類

町長は、前項の規定による申請に基づき変更を認めたときは、補助金変更交付決定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（事業の中止）第９条

補助対象者は、第７条の補助金交付決定通知書を受けた後に補助対象工事を中止する場合は、速やかに工事中止承認申請書（様式第７号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請に基づき中止を認めたときは、工事中止承認通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（完了実績報告）第10条

補助対象者は、補助対象工事が完了したときは、完了した日から起算して30日を経過する日又は完了した日の属する年度の３月31日のいずれか早い日までに完了実績報告書（様式第９号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)

補助金（変更）交付決定通知書の写し(2)

工事に係る契約書の写し(3)

工事に係る領収書の写し（その他の建築物を同時に解体する場合は、補助対象経費を明確にすること。）(4)

工事の完了写真(5)

建設リサイクル法第10条第１項に規定する届出書の写し（補助対象工事が建設リサ
イクル法第９条第１項に規定する対象工事である場合に限る。）(6)

その他町長が必要と認める書類（補助金の確定）
第11条

町長は、前条の完了実績報告書の提出を受け当該完了実績報告書がこの要綱の規定に適合していると認めたときは、補助金の額を確定し、速やかに補助金確定通知書（様式第10号）により、補助対象者に通知するものとする。
（補助金の交付及び請求）
第12条

町長は、補助金の額が確定した後に補助対象者からの請求に基づき速やかに補助金を交付するものとする。
２

前項の請求は、補助金交付請求書（様式第11号）によるものとする。

-3-

（交付決定の取消し）
第13条

町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定を取り消すことができる。第11条に規定する補助金の額の確定通知を行った後においても同様とする。

２(1)

補助金を他の用途に使用したとき。

(2)

不正の手段によって補助金の交付を受けたとき。

(3)

補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4)

補助金の交付決定前に事業に着手したとき。

(5)

この要綱又はこの要綱の規定に基づく町長の指示に違反したとき。

町長は、前項の規定により補助金の交付を取り消すときは、補助金交付決定取消し通知書（様式第12号）により、交付を決定又は確定した者に通知するものとする。
（補助金の返還）第14条

町長は、前条の規定による補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付を決定又は確定した者に対し補助金返還命令書（様式第13号）を交付し、期限を定めて支払った補助金の返還を命ずることができる。
（その他）
第15条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。
附則

この告示は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和元年８月14日告示第28号）

この告示は、令和元年８月14日から施行する。
附則（令和元年11月１日告示第54号）

この告示は、令和元年11月１日の日から施行する。
附則（令和２年３月31日告示第48号）

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年８月17日告示第127号）

この告示は、令和３年９月１日から施行する。
附則（令和５年３月３日告示第25号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。

-4-