高校公民科における難民問題に関する研究―人権保障の視点から―
岡村１.論文構成序章

悠佳

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問題の所在と研究の目的

第1節

問題の所在

第2節

研究の目的と方法

2.問題の所在と研究の目的と方法

第3節

論文の概要

（1）問題の所在
難民の授業では、難民のことを知り、難民に対し第1章

人権保障の発展

第1節
第1項
第2節

主権国家での人権侵害の例ている。しかしこの方法では「なぜ難民を保護しなホロコーストの概略ければならないか」について学ばれていないという国境を超越える人権保障

第1項
第2項
第3節てできることは何かを考えるという進め方がなされ当時におけるユダヤ人への国際的支援問題があると筆者は考える。
日本における難民に関する世論調査の結果を見の実態

ると、難民の受け入れに対して否定的な意見の方が国境を越えた人権保障多くなっている。2015 年 12 月に行われた『朝日新現行の人権の教育聞』の世論調査では、「日本が積極的に難民を受け入れたほうが良いと思うか」という問いに対して、肯第2章

難民と人権保障定的な回答をした人は 24％、否定的な回答をした人難民の歴史が 58％となった 1 。2016 年 2 月に行われた産経 FNN

第1節
第1項

難民の発生の歴史世論調査では「日本が移民や難民を大規模に受け入第2項UNHCR 以前の難民保護の制度の発展れること」について賛成が 20.2％、反対が 68.9％に

第3項

UNHCR の職責なっている 2 。これら２つの世論調査の結果から難民第4項

現在の難民の情勢の受け入れに関して慎重な世論が見られる。一方で第2節

難民への人権保障の必要性

2015 年 9 月に『日本経済新聞』が電子版読者を対象

第1項

難民の定義に行った調査では、「 難民申請の中身を精査して一部第2項人権の範囲の拡大を受け入れるべきだ」が 52.4％、「全面的に受け入第3項難民への人権の保障れるべきだ」が 11.7％、「資金支援にとどめるべき難民への保護活動と課題点だ」が 22.8％、「一切受け入れるべきではない」が第3節
第1項

難民への支援・保護活動の内容

10.5％という結果 3 であり、受け入れるべきという意

第2項

難民への支援・保護活動の課題点

見が多数派となっている。しかし『日本経済新聞』

高校公民科現代社会における難民問題のの調査の回答者の回答の理由を述べたコメントを見取り扱い

ると、あくまで労働力として選抜した難民の受け入第4節れを求める意見が見られ、難民の救済より日本側の第3章

人権保障の視点から難民問題に関する授業メリットを求めるものとなっているものがある。上

実践の構想

記の世論調査から難民について問われるときの論点

第1節

難民を人権保障の視点から教育で取り扱が、「難民を受け入れるかどうか」という点になってう意義いることが見られると筆者は考える。

第2節

構想のねらいと意義

難民を保護・支援することへの必然性や正当性を第3節

授業実践の構想

理解しないまま受け入れの問題について学んでも、

第1項

全体の構想

異文化が流入することの不安や資金の負担などから

第2項

各時間の授業構想受け入れに対して否定的になることは当然であると考える。

終章

本研究のまとめと今後の課題

第1節

本研究のまとめ

第2節

今後の課題

（2）研究の目的と方法
ここでは、はじめに本研究の目的について記述し、次に研究方法について述べる。

年版人権教育・啓発白書』から日本において人権に本研究の目的は、高校公民科における難民問題の対する教育はどのように取り扱われているのか記述

取り扱いについて、人権保障の視点から取り扱う方した。
『平成 29 年版人権教育・啓発白書』において、法について研究し、提案を行うことである。難民問

人権教育とは「人権尊重の精神の涵養を目的とする題の取り扱いについて現在の高校公民科では、難民教育活動」であるとされる。人権課題に対する取組をなぜ支援しなければいけないかという理由付けをとして、①女性、②子ども、③高齢者、④障害のあ行わないまま、保護するものという前提として難民る人、⑤同和問題（部落差別）、⑥アイヌの人々、⑦の支援のためにどんなことができるかという点を考外国人、⑧HIV 感染者・ハンセン病患者等、⑨刑をえさせている。本研究ではこのなぜ難民を支援する終えて出所した人、⑩犯罪被害者等、⑪インターネのかという必然性を人権保障の視点から明らかにし、ットによる人権侵害、⑫北朝鮮当局によって拉致さ切実性を持たせた上で、生徒が難民問題の解決に向れた被害者等、⑬その他の人権課題の 13 点を挙げてけて考えることができるようになることを目的とすいる。
「⑬その他の人権課題」について具体的中身とる。

しては（１）ホームレス、（２）性的指向、（３）性研究の方法は、第 1 章では人権の保障の範囲が拡同一性障害、（４）人身取引事犯、（５）東日本大震大していったことについて明らかにしていく。難民災に伴うもの、となっている。また「⑦外国人」はの人権が保障されなかった事例として、ナチスドイ日本国内に住んでいる外国人を対象とした内容となツによるホロコーストの事例を取り扱い、その反省っている。この取り扱われている人権課題の取組は、から人権の保障が国境を越えて広がっていく様子をいずれにおいても日本国内における人権の課題であ明らかにしていく。また日本における人権の保障にり、国際的な人権保障については述べられていない

ついての教育についても確認する。第 2 章では難民ことが分かる。人権の保障のためには主権国家の中問題と人権保障の問題がいかに関係しているのかにだけではなく、国際的な枠組みで考える必要がある。

ついて明らかにしていく。難民の発生の歴史やそのだが現在の人権教育では国際的な人権課題よりも日定義を UNHCR の資料や研究者の論説からまとめる。

本国内の人権課題について考える方向性になっていそして難民と人権保障がいかに重なっていくかを明る。これでは難民をはじめとする日本国外にいる人らかにしていくことで人権保障の視点で難民を見る間の人権に対するイメージがつかみづらいため、日ことが、難民を支援する理由になることを明らかに本国内にいない人間に対しての人権を尊重するといする。また現在の高校公民科において難民問題に人った精神が育まれず、外国での人権侵害の問題は日権保障の視点がもたれているか確認する。第 3 章で本にいる限り自身には関係ないと捉えてしまう危険はこれまでの研究をもとにして、高校公民科におけがある。人権教育の目的にある人権尊重の精神におる人権保障の視点からの難民問題に関する授業実践

いて、日本だけでない、国際的なスケールでのイメの構想について提示する。その授業計画と使用するージを持たせる取り組みが必要であると筆者は考え資料を提示する。

る。

3.論文の概要（2）第 2 章（1）第 1 章

第 2 章は、４節に分けて以下のように論述した。

第 1 章は、３節に分けて以下のように論述した。

第 1 節では、難民の発生や難民の保護のための制

第 1 節では、人権の保障の発展について考えるた度の発展といった難民の歴史について記述した。まめに人権の保障がなされなかった例として、ナチスた現在の難民保護において中核的な役割を果たす難

ドイツによるホロコーストの被害の様子に過去の研

民高等弁務官事務所（以下 UNHCR）の職責や UNHCR究からまとめ、人権侵害を国際社会で止めることがの作成した Global Trends 2016（年間統計報告書）できなかったことを把握した。にみられる難民の現状についてもまとめた。

第 2 節では、ホロコーストのような人権侵害の例

第 2 節では、まず難民の定義について述べた後、を受けて人権保障が発展した様子について記述した。

「保護する責任」と照らし合わせて関係性についてこの発展において国境を越えて人権を保障するため考察した。難民の定義は「難民の地位に関する条約」の理論として「人道的介入」と「保護する責任」にによる定義を用いている。難民はその定義上、「迫害ついて述べられてきたことが明らかになった。

を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖

第 3 節では、法務省・文部科学省編集の『平成 29を有する」とあり、これは人権侵害の状況にあるともいえる。また「国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」とあり、これは「保護する責任」の原則である「国家がそれを止めたり、回避したりする意思あるいは能力を持っていない」場合であるもの合致する。このため、難民に対して主権国家の枠を越え、人権の保障を行うために他の国が介入・保護することが可能であるといえる。人権の保障のために介入しなければならないことの理由としては、人権行使に伴う責任という点で述べることができる。人権は普遍的なものであり、生まれついて備わっているものである。もし他者に対して自身の人権を尊重してもらう権利を主張するのであれば、同時に他者の人権を尊重する義務を同時に負うということである。
第 3 節では、難民の保護活動の内容と課題点につ11 種の教科書のうち 8 種が学習指導要領での内容

い て 記 述 し た 。 保 護 活 動 の 内 容 に つ い て は 、 UNHCRの取扱いの分類における「人種・民族問題」の内容が行っている活動について UNHCR 日本の HP をもとにとして取り扱っている。
「 人権,国家主権,領土に関す記述した。課題点については日本の難民の受け入れる国際法の意義」の内容として取り扱っているものにおける課題点について以下のように考察した。日は 3 種であった。ここから現在の現代社会の教科書

本は 2016 年度において難民認定申請者数 10,901 人において難民問題は人権保障と関わって述べられてに対して、難民として認められた者は 28 人など難民

い る も の は 、 少 な く な っ て い る こ と が 分 か る 。「 人の受け入れ数が他国に比べ少なく、他国からの批判種・民族問題」では地域紛争についての記述があり、の対象となっている。ここから２つの課題点が見ら

シリア難民をはじめ、難民の発生要因に紛争からのれると筆者は考える。1 点目は、他国と比べた際の避難がある以上、この内容で難民問題を扱うことに難民認定申請のそもそもの少なさである。これにはは意味がある。しかしながら難民を助ける意義につ難民の発生数が集中している中東地域、及びアフリいてや、受け入れ国のメリット・デメリット以外のカ地域からの地理的な遠さに理由があると思われる。

視点で難民問題について考えるには、人権保障の視また難民同士のコミュニティなどの社会資本の乏し点を難民問題で取り入れる必要がある。また難民のさも理由にある。2 点目は、偽装申請による、本当発生する要因は紛争以外にも要因が存在する。このに支援を必要とする難民への対応が阻害されているため現行の難民問題に取り扱いでは不足があると筆という問題である。

者は考える。

第 4 節では、高校公民科現代社会において難民問題がどのように扱われているかを記述した。まずは（3）第 3 章

学習指導要領における取り扱いについて記述する。

第 3 章は、３節に分けて以下のように論述した。

難民問題は『高等学校学習指導要領解説公民編』の第 1 節では、難民問題を人権保障の視点から教育現代社会の内容「（２）現代社会と人間としての在りで取り扱う意義について記述した。難民を保護する方生き方」の「オ国際社会の動向と日本の果たす意義として人権保障の視点を取り入れることで、難べき役割」で取り扱われる内容であり、現行の現代民問題に対して自分自身及び自国の経済的、文化的社会の教科書においてもこの分野で取り扱われていな影響のメリット・デメリットだけではない国際的る。しかしながら、学習指導要領上の内容の取扱いな視点から考えることできると筆者は考える。の記述の中で難民という語は明記されていない。次第 2 節では、授業実践の構想にあたり留意したいに現行の公民科現代社会の教科書での取り扱いにつ観点を 2 点記述した。１点目は、人権が保障されないて記述する。現行の高校公民科現代社会では 8 社

い立場についてから考えさせるという点である。人11 種の教科書が出版されている。以下の表はそれぞ権が保障されている生徒の立場からのみの視点だと、れの教科書の難民問題について取り扱っている小単

人権が守られないことによる苦しみを理解できず、元の表題をまとめたものである。

自身の損得のみで判断してしまう可能性がある。そのため人権が保障されない視点に立たせて考えさせいて考えさせるのではなく、生徒自身の考えをもとることで、人権が保障されないことへの危険性につにして難民問題に対して議論を行わせたい。話し合いて理解を促すことに注意する。

いの内容について、前時で行った日本での有識者会

2 点目は、人権の保障のためにかかる費用負担や議を受けて日本政府として、これから日本の難民受文化的摩擦をデメリットとして捉え、人権の保障のけ入れについてどうしていくか議論するという想定

必要性と対になすものとして捉えないよう注意するで班で話し合う。

点である。人権の保障にかかる労力、難民問題に関していえば、支援にかかる資金の負担や受け入れに

4.今後の課題

よる治安の悪化の懸念などの現実的な問題はあるが、本研究を終えて見出した今後の課題について述問題があるから人権の保障をしなくてもいいのではべていく。今後の課題として以下の３つのことが挙なく、人権の保障を目指す上で現実的にどう対処しげられる。ていくかを考える必要があるということを理解させるようにしたい。

1 点目は、人権の保障の意義について理解させるための実践構想において、効果的な方法論の工夫に

第 3 節では、実際の授業実践の構想について記述まで至れなかったことである。人権保障についてのした。総時間 4 時間での授業実践を構想している。

理解が必要であるという意義については述べたが、1 時間目は、授業構想全体の中で導入に当たる部

理解を促していく方法についての研究まで至れず、分である。まず難民問題を考えるにあたって、難民提案した授業案において、理解を促す方法の考察がとはそもそもどんな存在であるのか、その現状につ不足した。

いて学習していく。難民キャンプの生活についての2 点目は、難民問題に関して、高校生がどのよう映像資料を用いて難民に対しての具体的なイメージな認識でいるのかが調べられていない点である。問をもたせる。また UNHCR が示す難民問題の恒久的解題の所在において、朝日新聞と産経新聞、日本経済決や日本の難民の受け入れの現状について述べるこ新聞が行った世論調査の結果を述べたが、これら調とで難民が無関係な存在でないことを理解させたい。

査は購読者に向けて行われたものであり、高校生が2 時間目は、構想全体の展開部として難民と人権難民問題にどんな意識をもっているか調査したデー保障の関わりについて学習していく。人権が保障さタは見られない。授業を行う際に、生徒の実態把握れない状況について想像することで人権の保障の必は不可欠であり、より難民問題について生徒たちに要性に考えさせる。人権が保障されない状況につい理解を促すには、高校生の難民問題に対する認識をて想像させるための方法として映像資料を活用する。

把握する必要がある。

難民の保護のための理由に人権保障が関わることを3 点目は、本研究で提案した授業構想を実際の現この授業で理解させたい。また自身の人権が保障さ場で活用していないとうことである。実際の高校生れない状況を想定させることで自身の人権を保障すに向けた授業を行わなければ本研究が本当の意味でるために他者の人権を保障する必要があることを理遂行されたということはできない。実践を行うこと解させる。

で気づく課題もあるはずである。課題の発見、改善、

3 時間目は、前時で行った難民の人権は保障されなければならないということを前提に、難民問題の再び実践することを繰り返すことでよりよい実践になっていくものである。

解決にはどんな保護・支援活動が必要かを考えていく。難民の受け入れについて日本側の損得だけでなく、複数の視点から考えさせる。シリア難民について日本の有識者会議の場において日本の難民受け入れの規模をどうしていくかについて議論が行われているという想定の話し合い活動を行う。班に分かれ、５つの立場に立って話合わせる役割体験学習を行う。
この５つの立場は、①日本の大学教授、②日本の地方自治体職員、③日本の難民支援団体職員、④日本の企業経営者、⑤ドイツの難民支援団体職員である。
4 時間目は、構想全体でのまとめの時間として、前時で行った特定の立場からの視点で難民問題につ1

聞蔵Ⅱビジュアル 「朝日新聞世論調査 質問と回答」（http://database.asahi.com/library2/main/top.php） 2018 年 1 月 22 日閲覧
2 FNN 世論調査一覧「政治に関する FNN 世論調
査 2016/2/20～1/21」（https://www.fnn-news.com/yoron/inquiry16022
2.html） 2018 年 1 月 22 日閲覧
3 日本経済新聞 「「日本も難民を受け入れるべきだ」
64％」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO91788
820W5A910C1I10000/） 2018 年 1 月 22 日閲覧