四半期報告書（第38期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

パラマウントベッドホールディングス株式会社

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第38期第３四半期（自【会社名】

パラマウントベッドホールディングス株式会社【英訳名】

PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

財務部【最寄りの連絡場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

財務部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所部長

部長

木村

2019年10月１日

宇田川宇田川恭介

達也

達也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2019年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第３四半期
連結累計期間

第38期
第３四半期
連結累計期間

第37期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

55,37158,06080,088

経常利益

（百万円）

7,454

7,204

10,923

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

5,152

5,088

6,704

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,095

5,189

7,064

純資産額

（百万円）

106,274

108,275

108,242

総資産額

（百万円）

138,053

143,230

144,006（円）

172.06169.74223.67（円）

171.33－222.96（％）

76.9875.59

75.16

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第37期
第３四半期
連結会計期間

第38期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年10月１日
至2018年12月31日

自2019年10月１日
至2019年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

48.56

54.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境等の改善が続くなかで個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、先行きにつきましては通商問題の動向、新型コロナウィルスの感染拡大、英国のEU離脱等、海外経済の不確実性により、不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては2019年10月の消費税率引き上げに伴い、診療報酬、介護報酬についてもそれぞれ引き上げられました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「2020プラン」の達成に向け、積極的に事業を展開しております。同計画におきましては2021年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標とし、重点施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げております。
既存事業におきましては、製品販売事業、メンテナンス事業及びレンタル卸事業が概ね予算通り推移いたしま
した。製品開発といたしましては、重症患者対応から立位支援までを行う急性期医療向けベッド「アリウスシリーズ」を2019年12月に発売いたしました。また、病院や高齢者施設向けの木製品等の販売強化を目指し、住宅設備や家具資材等の製造・卸売り事業を行うサダシゲ特殊合板株式会社の全株式を2019年10月に取得いたしました。な
お、サダシゲ特殊合板株式会社のみなし取得日を第３四半期末としており、貸借対照表のみ連結しております。
海外事業につきましては、販売拡大に向けて引き続き海外各拠点における人員の拡充や新製品の開発・再編に注力しております。
新たなビジネスモデルにおきましては、高齢者の見守り等に利用できる「眠りSCAN」等、センサー技術を応用した製品の拡販に努めております。「眠りSCAN」につきましてはさらなる普及を目指し、１年単位のレンタルサー
ビスを2019年12月にスタートいたしました。また、同製品の見守り支援システムとしての取組は「介護の人材不足・高度化に対応し、貢献できるシステム」である等として、経済産業省等が主催する「第８回ものづくり日本大賞」において経済産業大臣賞を受賞いたしました。
コンシューマー向けでは、“眠りの自動運転”を実現した新製品「Active Sleep BED」を2019年６月に、遠隔での見守りができる電動ベッド「INTIME2000i」を同年７月に発売いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比26億88百万円増（4.9％増）の580億60百万円、営業利益は同67百万円減（1.0％減）の70億46百万円、経常利益は同２億50百万円減（3.4％減）の72億４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同64百万円減（1.2％減）の50億88百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,432億30百万円となり、前連結会計年度末より７億75百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、349億55百万円となり、前連結会計年度末より８億８百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,082億75百万円となり、前連結会計年度末より32百万円増加いたしました。増加の主な要因は、自己株式取得による減少があったものの、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し、75.6％となりました。

- 2 -（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は12億11百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期の主な開発項目は以下のとおりであります。
病院市場においては、「アリウスシリーズ」ベッドを開発し、2019年12月より発売しております。ベッド上の患者体重を測定することのできるデジタルスケールを搭載した機種、安全な使用に関わるサイドレールの昇降状態やキャスターのロック状態を検知するセンサーを搭載した機種、及び海外販売向けの機種をラインアップに追加したことにより、ICU室などのハイケアから急性期一般床、及び海外の各領域に向け、様々な顧客要望に応えられるようにいたしました。
※「アリウスシリーズ」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標です。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

126,000,000
計126,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020 年２月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限

普通株式

30,877,487

30,877,487

東京証券取引所
市場第一部

定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。

計

30,877,487

30,877,487－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

30,877,487

－

4,207

－

49,877（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

814,400－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式であり、権利内容に何完全議決権株式（その他）

普通株式

30,010,400

300,104

ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。

単元未満株式

１単元（100株）
未満の株式

52,687－

発行済株式総数

30,877,487－－

総株主の議決権－

300,104

－

（注）

普通株式

「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

パラマウントベッド

東京都江東区東砂ホールディングス株式会社

２－14－５

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

814,400－

814,400

2.64

814,400－

814,400

2.64

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

30,37623,323
2,505
15,814
5,374
262
1,295
2,306
△45
81,212

28,067
18,716
3,052
15,137
5,722
295
1,597
3,391
△40
75,93927,747△19,853
7,894
7,370△6,639
731
8,650
6,000
△4,758
1,242
31,471△16,904
14,566251
9,334△7,9391,394
34,73028,451△20,6547,797
8,060△7,235
824
9,449
6,700
△4,953
1,746
34,898△19,306
15,592683
9,847△8,395
1,451
37,545

285
2,379
2,665

228
2,3302,558※１ 16,243※１ 17,209※１ 9,209※１ 9,995△54
25,39862,794
144,006△18
27,187
67,291
143,230（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

10,850
－
－
2,606
1,688
1,365
22
4,675
21,209

9,728
100
94
2,236
112
704
－
5,796
18,773

－
5,687
3
6,028
2,835
14,55435,764

185
5,803
3
6,318
3,871
16,182
34,955

4,207
51,82254,056△2,679107,405

4,207
51,82256,138△4,829107,338

681
526
△372
835
0
108,242
144,006

867
411
△342
936
0
108,275
143,230

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

55,371
29,59625,775
18,661
7,113

58,06031,28026,77919,733
7,046

122
101
31
167
423

147
133
20
121
422

24
17
1
38
82
7,454

21
89
122
30
264
7,204

94
33
－
127

86
3
68
159

－
82
82
7,500
1,860
487
2,347
5,152
0
5,152

0
14
15
7,347
1,149
1,109
2,259
5,088
0
5,088

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

5,152

5,088

△285
171
56
△57
5,095

185
△115
30
100
5,189

5,095
0

5,189
0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
投資有価証券(株式)546百万円

投資有価証券(その他)
その他

170898

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
1,141百万円
184898２．偶発債務金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
従業員(住宅資金借入債務)

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

42百万円

39百万円

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

4,705百万円

5,183百万円

減価償却費
のれんの償却額

66- 11 -57

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

（決議）

株式の種類

2018年10月31日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,339

45

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月３日

利益剰余金1,50350

2018年９月30日

2019年４月１日

至2019年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

（決議）

株式の種類

2019年10月31日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）1,50350

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）1,50350（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

172円06銭

169円74銭

5,152

5,088

－

－

5,152

5,088

普通株式の期中平均株式数（株）

29,948,899

29,977,537(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

171円33銭－－－

127,203－(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,503百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日

パラマウントベッドホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷藤雅俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本道之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベッドホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【会社名】

パラマウントベッドホールディングス株式会社【英訳名】

PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木村恭介（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長木村恭介は、当社の第38期第３四半期（自2019年10月１日至2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。