学会報axãáÄxààxÜ

日本法哲学会 JALP
第１６号
２００７年９月１0日発行

真理の文脈─相互言及のすすめ
日本法哲学会理事長

嶋津格（千葉大学）

ケンブリッジ大学のキャベンディシュ研究所は、多くのノーベル賞科学者を輩出したことで有名であるが、この研究所にその名を残しているヘンリー・キャベンデ
シュ（1731‐1810）はある種の変人であった（イギリス人の変人好みは有名であり、ラッセルは確かfreedom for eccentricityを語っていたと思うが）。彼は若くしてロイヤル・ソサエティーの会員にもなっているから、まったく他の科学者たちとの社交をしなかったわけではないらしいが、ひどい人間嫌いで、特に父の遺産を得た後は人との交際を避けたまま自宅や別邸で研究に没頭した（貴族の特権ともいえるが）。そして万有引力定数をかなり正確に測定するなど実際に多くの成果を上げたが、膨大な研究結果はその大半が発表されずに終わった。
1874年に同研究所が設立されて初代の所長になったのが、電磁気学の確立者J・C・マックスウェルである。彼はニュートンとも並び称される英国と世界の科学史における偉人だが、自分の後半生のかなりの時間をキャベンディシュの残した業績の整理と紹介、実験の追試に費やした。以前に読んだ科学史の著者は、このマクスウェルによる才能の浪費を惜しんでいたが、マックスウェル自身はその仕事にはそれだけの意義があると考えたのだろう。
物理学に関しては、世界の「文脈」は事実上一つと考えてよいと思う。物理現象自体は地球上で共通だし、どの業績にどれほどの価値があるのか、について（相互の翻訳さえ行われれば）国籍・学派・文化・言語などによって評価にそれほど差があるとは思えない。だからキャベンディシュの研究も、後で業績が整理されさえすればその価値は普遍性をもつのである。数学・幾何学でも、ガロアによる群論やボーヤイによる非ユークリッド幾何学の発見について、同様のことがいえる。無名の学者が必ずしもエレガントにではなく表現した発見でも、その意味と意義は、公表されてしまえば（この二人の場合には一定期間の紆余曲折を経た上ではあるが）他に理解され正しく評価される。「人間的文脈」を越えて「宇宙的」または「イデア的」なそれがあるかどうか議論の余地はあるが、これらが「（人間の）認識」としての普遍的価値をもつことは明らかである。
幸か不幸か、人文系の学問についてこれはなかなか当てはまらない。歴史学などでは、どの国や民族の側から見るかで人物や事件の評価が正反対になったりする。チン
ギスハン、ペリー、伊藤博文などがもつ意味が、日本史の中と外で異なるのも当然である。ノーベル文学賞を受けた日本人作家は川端と大江の二人だが、この賞を出しているスウェーデンの責任者と話す機会があって聞いてみたことがある。彼は、欧文への翻訳を通して作品を読んで評価しており（「私も大江は好きです」とのこと）、それに疑問は持たないようだった。だから文学賞の授与は、日本文学の文脈や世界の文脈というより、欧文の文学の文脈の中で日本人作家二人の作品がもつ価値が認められた、という方が実態に近いのではないかと思う。ただ、川端も大江も基本的に日本人読者を想定しており、西洋の文脈を意識して創作したとは思えないから、その意味
では作品に普遍性があったといってもよいのだが。
では社会科学や哲学はどうか。われわれが日本語で遂行している法哲学の議論が目次：

真理の文脈―相互言及の １
すすめ
第２３回ＩＶＲ世界大会につ 2
いて学術大会分科会報告の公 3
募および年報への投稿募
集
地域の研究会5

IVR日本支部からのお知ら 7
せ
会員の動き

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会費納入のお願い

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法哲学年報の配布方法

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事務局からのお知らせ

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学会報

Newsletter

そのままで普遍的価値をもつ、ということはもちろん可能である（ただ、この場合の普遍的価値は何を意味するかを考えるのも面白い。価値を伴ったままの各言語への潜在的翻訳可能性だろうか。では翻訳可能性と普遍性はどちらが原因でどちらが結果と考えるべきだろうか…）。また西洋の議論をよく学んだ才能ある学者が日本語で書く論文や本が、翻訳するだけで西洋の法哲学の文脈内で価値をもつと認められる、ということもありうる。これは、西洋の文脈を知っている日本人が、それを意識して書いているのだから当然かもしれない。しかし、言語の壁が厚いのも事実であり、この壁は一方では防波堤にもなる。そのまま翻訳すると無価値であったりばかげていたりするように見える議論が、日本語内では高く評価されたりする場合である。たとえば日本で西洋での議論を広く紹介する論文は、実際に労力がかかるし読んで役に立つが、西洋語に翻訳しても評価されるとは思えない。
個々の学者や論文レベルで外国で日本人の業績が評価されるのは大いに歓迎すべきだが、むしろ日本国内で議論を評価する時にわれわれが適用する水準が、そのまま西洋（とアジア）に対して通用する、というような事態が生まれるなら、それが理想的だろう（川端や大江はこの例といえるかもしれない）。ある言語によって営まれる議論を行っているグループが、時間をかけて蓄積・形成してきた文脈が、外から見ても魅力的で、他の言語に翻訳しても価値があるものに見えるという事態である。そのためには議論がザッハリッヒ（「物事に即している」と訳すべきでしょうか）かつ単純明快でありながら、広く深い多くの理論的帰結と連動していることが意識されており、擁護論と批判論のレパートリーに厚みがある、といった言論の空間を作り出さねばならない。
ポパーは言語化された理論の世界を「世界3」として物質の世界（世界1）、個人の心理の世界（世界2）と区別した。
そしてそこに「客観的知識」が存在しうる、とした。理論家たちがそのように考えて議論に従事することにはプラグマティックな意義はあるだろう。人と理論を区別し、後者のみを批判の対象にする（逆に、嫌みな学者の議論でも、その人格と切り離して理論的価値を評価する）などという行動が取りやすくなりそうだからである。しかし実際には、理論は言語化しただけでは、または活字にしただけでは、「客観化」されない。自然科学のように世界のジャーナルの英語化がほぼ完了していて、サイテーション・インデックスなどが完備している場合には、普遍的フォーラムにおける「客観化」は、その限度では実現しているといえるだろう。しかしそうでない法哲学のような分野では、われわれは、個々の論文や本を生み出すと同時に、それらを有意味に位置づける文脈自体を創造してゆかねばならないのである。「日本の学会で評価されれば、ある程度世界にも通用することが予想できる」ような状況の創出が望まれる。
私が「相互言及」を推奨するのは、それがこのような状況にわれわれの議論世界を少しでも近づけてゆくための第一歩だと考えるためである。

第２３回ＩＶＲ世界大会について
IVR日本支部・支部長

角田猛之（関西大学）

2007年８月１日から６日までの約１週間にわたり、ポーランドの古都クラクフのヤギェウォ大学で第23回IVR世界大会が開催された。統一テーマは「21世紀における法と法文化―多様性と統一性」で、法哲学、法理論上のオーソドックスな諸問題（たとえば初日の２つの基調講演はフレッド・シャウアー「法の概念は存在するのか」、ジャン・ヴォレンスキ「法的推論のモデル」）に加えて、統一テーマにふさわしい法文化にかかわる報告も多数行われている。
基調講演でのその典型は、マーク・ヴァン・ホーク「グローバリゼーション下におけるヨーロッパの法文化」であり、また（多）文化がらみではアウリス・アールニオ「われわれはだれなのか？社会的、文化的、法的アイデンティティ」（ただしアールニオは体調不良にて欠席のため、ニール・マコーミックがペーパーでのアールニオ見解に基づいて自らの見解をも交えつつ解説し、一部代読した）、桂木隆夫「ナショナリズム、多文化主義と法の概念」などがある。またワーキング・グループでは、総計８グループのうち第１、第２グループが「法文化の多様性と統一性：教訓と挑戦」と題され、第１が「パネルA：ヨーロッパと北米」、第２が「パネルB：アジアと南米」として、文字どおり「東西」の法文化にかかわる多数の様々な報告がなされている。
開会のセレモニーで参加者六百数十名と発表されていたが、日本からは桂木会員の基調講演（次頁の写真参照）をはじめ30名以上が報告を行っている。また今大会で特筆すべきはワークショップが極めて盛況（総数44）だったことで、わが国からも森村進、森際康友、森田明彦の３企画が開催され、アジア、欧米等の多くの研究者が報告と討論に

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Page 3加わっている（ただし全日程を通じて多数の部会が並行していたため、各会場毎の参加者が総じて少なかったのではないかという印象を受けた。また同様な感想を複数の参加者からも聞いた）。
初日の基調講演に先立ち、05年９月に亡くなったアレクサンダー・ペチュニック
IVR理事長への追悼セレモニーが行われ、また８月５日開催されたIVR総会でニール・マコーミックがIVR理事長に選出された。わが国からは森際康友会員がIVR副理事長に再任されている。次回は、97年のIVR神戸大会に次ぐアジアで第２回目（で、かつIVR設立100周年）として、09年に北京で”Global Harmony and the Rule ofLaw”をテーマとして開催することが決定されており、日本支部（会員）の活躍が大いに期待されている。
最後に特筆すべきはソーシャル・プログラムにアウシュビッツ見学が組まれていたことである。広島の原爆ドームと並んで「人類が二度と繰り返してはならない20世紀の人類の負の遺産」たることを、わたし自身をも含めて「21世紀における法と法文化」大会の参加者も身にしみて実感したことと思う。（なお、今大会での「法文化」に焦点を合わせた内容紹介を『関西大学法学論集』第57巻（2007年度）３号以下で掲載の予定である。）

学術大会分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2008年度分）
日本法哲学会は、2008年度学術大会（会場：学習院大学）の分科会報告者を公募します。選考は、日本法哲学会分科会報告（公募分）応募者審査規則（次頁の抜粋参照）に基づいて、理事会が行います。
2008年度学術大会に応募される方は、応募者審査規則に従い、下記の必要記入事項を記入した応募用文書と、報告の内容を和文の場合5000字程度、欧文の場合2000語程度にまとめた文書を、MS-Word ファイルまたはテキスト・ファイルにして、2007年11月30日（金）までに日本法哲学会事務局（jalp@wwwsoc.nii.ac.jp）へ送信して下さい。
応募に当たって必要な記入事項：氏名、所属、住所、電話、E-Mail アドレス、直近３回のいずれかの日本法哲学会学術大会で報告した年とテーマ、今回の報告予定テーマと要旨（和文の場合400字、欧文の場合150語）。
◇2008年度学術大会分科会に関する日程（予定）2007年11月30日
応募締切。審査に入る。
2007年12月31日
審査終了。年報担当理事に集約。
2008年1月初旬
理事会において報告・承認。応募者に結果を通知。
2008年8月10日
分科会用報告要旨提出締切。
2008年11月上旬
学術大会で報告。
なお、2007年11月30日までに『法哲学年報2007』（2008年10月刊行予定）へ論文を投稿する予定の会員で、同内容で2008年度分科会報告公募への応募も希望する方は、「同時に2008年度分科会報告公募へも応募する」とお書き添えいただくだけで、上記の報告内容をまとめた文書を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報2007』（2008年10月刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。
もちろん、2008年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『年報2008』（2009年10月刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったこともできます。法哲学年報の査読化に伴い、これらの点で制度がかなり変更されましたので、ご注意をお願いいたします。Page 4

学会報Newsletter◇日本法哲学会分科会報告（公募分）応募者審査規則（抜粋）2 審査の事務は、年報担当理事が執り行う。
3 審査委員は理事会によって指名され審査にあたる。審査委員は、１候補につき１名の理事と、１名の非理事ないし理事とが当たる。審査委員は、匿名とする。
4 応募には、会員であれば年齢やジャンルを問わない。ただし締め切り時点で直近３回のいずれかの日本法哲学会学術大会で報告をしていない者を優先する。（可とする者が定員に満たない場合は最近３年以内に報告をした者も、可とする。）応募者は、応募に当たって、所定の必要記入事項について記入した応募用文書を作成しかつ報告の内容を5000字程度（和文の場合）または2000語程度（欧文の場合）にまとめた文書を添えて、締め切り日までに年報担当理事宛に送付するものとする。（送付には主としてE-mailを用いる。以下同じ。）
8 年報担当理事は、採否に関する総合判断を行い、理事会において審査結果を報告し承認を得る。年報担当理事は、２名の審査委員の審査結果がAA、AB、またはBBの者を採用対象とする。採用者は、結果として４名の定数に満たないこともあり得るものとする。採用を可とされた者が４名を超えれば、一部を次年度の報告にまわす。
9 前項において、Ｂの評価を受けた応募者には、年報担当理事が修正個所を指示する。
10 採用を不可とされた応募者より説明要求があれば、年報担当理事が対応する。
11 応募者は、採用不可となっても改善の上次年度以降に再応募することを妨げない。

■『法哲学年報2007』（2008年10月頃刊行予定）への投稿論文募集のお知らせ
日本法哲学会では、『法哲学年報2005』（2006年10月刊行）から、従来の分科会報告および研究ノートの項目を廃止し、それに相当する頁数を会員からの投稿論文の掲載に当てることになりました。下記の投稿要項に従って、ご投稿下さい。投稿原稿は匿名処理した上で、匿名の査読者2名の査読に付し、査読結果についての最終責任は編集委員会（当面は理事会と構成員は同一）が負います。査読結果は2008年1月中に投稿者にお知らせします。
なお、上記の分科会報告公募の項目でお知らせしましたように、論文投稿と同時に同内容で分科会報告へ応募することもできます。詳細につきましては、日本法哲学会投稿規程をご参照いただき、ご不明の点がございましたら、日本法哲学会事務局までお問い合わせ下さい。
◇2007年度投稿要項
１．投稿資格投稿資格は、日本法哲学会の会員であること。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ者については、理事会による入会承認の前であっても、日本法哲学会事務局の判断で投稿資格を与えることができる。
２．投稿原稿の種類
投稿できる原稿は、法哲学に関する未発表の和文または欧文の論文。
３．投稿要領（１） 提出原稿は、横書きを原則とする。
（２） 原稿の分量は、注および図表等を含め、和文の場合、200字詰原稿用紙50枚相当量以内、欧文の場合、4000語以内とする。
４．原稿提出（１）原稿には、下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。なお原稿自体には、表題だけを記載し、著者の氏名を記載してはならない。
① 著者の氏名および所属ないし肩書き② 表題③ 住所、電話番号およびE-mailアドレス（３） 原稿には、400字以内の和文要旨、キーワード（10個以内）および300語程度の英文要旨を必ず添付する。投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができる。
（４） 上記のものを日本法哲学会事務局宛（jalp@wwwsoc.nii.ac.jp）に送付する。
（５） 原稿等のやり取りは可能な限りすべて電子メールで行うものとする。表紙および原稿については、テキストファイルおよびワードファイ
ル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）か、テキストファイルのみを添付して電子メールで送付するものとする。
５．締切日
2007年11月30日（金）６．審査（１） 受理された原稿は、直ちに日本法哲学会査読規程に定める査読手続に附される。
（２） 原稿が機関誌への掲載にふさわしい水準であるかどうかが、総合的に判定される。
（３） 審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知される。
（４） なお、掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがある。

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Page 5■日本法哲学会投稿規程の改正について去る7月28日に開催された2007年度第1回理事会において、日本法哲学会投稿規程が一部改正されました。改正された箇所は下記の通り（下線部分）です。投稿規程の全文については、日本法哲学会公式ホームページをご覧下さい。
日本法哲学会投稿規程［改正前］１．投稿資格［略］
２．投稿原稿の種類［略］
３．投稿要領（１）［略］（２） 原稿の分量は、注および図表等を含め、和文の場合、200字詰原稿用紙50枚相当量以内、欧文の場合、3800語以内とする。
（３）［略］（４）［略］
４．原稿提出［略］
５．締切日
投稿締め切り日は、各年度の学術大会の1週間程度前とする。各年度の締切日を日本法哲学会ホームページおよび学会報において公示する。2005年度
については11月4日（金）。
６．審査［略］
７．異議申し立て手続［略］
８．分科会報告との関係［略］
９．附則［略］
日本法哲学会投稿規程［改正後］１．投稿資格［略］
２．投稿原稿の種類［略］
３．投稿要領（１）［略］（２） 原稿の分量は、注および図表等を含め、和文の場合、200字詰原稿用紙50枚相当量以内、欧文の場合、4000語以内とする。
（３）［略］（４）［略］
４．原稿提出［略］
５．締切日
投稿締切日は、原則として毎年11月末日とする。各年度の締切日は日本法哲学会ホームページおよび学会報において公示する。
６．審査［略］
７．異議申し立て手続［略］
８．分科会報告との関係［略］
９．附則［略］

地域の研究会東北法理論研究会
幹事：陶久利彦（東北学院大学），樺島博志（東北大学）
連絡先：suehisa@tscc.tohoku-gakuin.ac.jp（陶久利彦），kabashima@law.tohoku.ac.jp（樺島博志）
URL：http://www.law.tohoku.ac.jp/kenkyuukai/houriron/index.html
東北法理論研究会は，法理論・社会理論および先端・応用法分野における研究交流と情報交換を目的とした研究会です。東北地方の研究者・若手研究者・大学院生を中心に，年に３回程度開催しています。また，同じ専門分野の外国人研究者が来仙する際には，講演会の開催も行っております。会場は東北大学・東北学院大学です。
関心をお持ちの方のご参加を心よりお待ちいたしております。
本年度は次のような研究報告がなされました。
第1回：2007年7月7日（土）14：30－18：00，東北大学法科大学院（片平キャンパス）法科大学院棟1F第5演習室-早川のぞみ（東北大学大学院法学研究科博士課程）「法および法解釈における『原理』の役割―原理に依拠する法解釈論の意義と問題」-早瀬勝明（山形大学人文学部法経政策学科）「あなたは法解釈の客観性を信じますか」［樺島 博志］

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学会報 Newsletter

東京法哲学研究会
幹 事：若松 良樹（成城大学）
連絡先：wakamatu@seijo.ac.jp.
URL: http://www.soc.nii.ac.jp/jalp/j/tokyo.html（日本法哲学会公式サイト内の東京法哲学研究会コーナー）* 東京法哲学研究会は、1960年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することでした。会員数が200名を上回り、多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割もはたしています。
* 例会は、8月・9月・11月・2月を除く毎月1回、土曜日15：00～18：00に開催されています。通常は2つの研究報告が行われますが、IVR日本支部・神戸レクチャーに関する勉強会や、最近公刊された法哲学関連の著作の合評会が開かれることもあります。最近の研究報告としては、4月に金井光生氏「続『裁判官ホームズとプラグマティズム』― パース哲学の現代法学への応用可能性について」と大屋雄裕会員「自由と責任：監視社会における「主体」の意味」、5月に桜井徹会員『リベラル優生主義と正義』(ナカニシヤ出版)の合評会を、6月に山中優氏「ハイエクはなぜ政治権力を必要としたのか？～市場秩序にひそむ人間の苦境～」 と中野剛充会員「テイラーのコミュニタリアニズム：バーリンの思想との比較を中心に」、7月に井上彰会員「基盤なき多元的世界における公共性：公共的理由をめぐる倫理学的考察」 と浦山聖子会員 「Will Kymlickaの多文化主義論の検討」が行われました。
* 本会は、法理学研究会との合同研究合宿を毎年9月に開催しています。
* 入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度に交代しており、2007年度は若松良樹（成城大学）が担当しています。
[若松 良樹]愛知法理研究会
幹事：高橋広次(南山大学)
連絡先：thirosi@ic.nanzan-u.ac.jp
URL: http://www.nomolog.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は例年５月連休明けの開催ですが、今回は開催の日程がなかなか調整できず、６月にずれ込みました。それでも法哲学に関心を寄せる法曹実務からと今年の学会統一テーマ「法思想史と近代」との関係でのご報告が続き、予定時間を超える熱心な質疑応答が交わされました。
なお、これを機に、ご報告者のひとり有冨正剛判事の入会が認められました。
日時：6月2日（土）14:00～18:40
場所：南山大学法科大学院 Ａ棟 二階会議室
報告：有冨正剛氏 (岐阜家庭裁判所判事)｢裁判と意思決定―中村治朗『裁判の客観性をめぐって』（1970年）―｣
下川潔会員 (学習院大学)「ヒュームと近代自然法学のエピクロス主義的転回」[高橋 広次]法理学研究会
幹事： 浅野 有紀（近畿大学）、濱 真一郎（同志社大学）
法理学研究会連絡先： AYUKIA@aol.com（浅野有紀）、shama@mail.doshisha.ac.jp（濱真一郎）
URL: http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
法理学研究会は、毎月1回、原則として第４土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。
最近の例会としては、５月には谷口功一氏による研究報告「「立法」学の新展開に向けて」および土井崇弘会員による研究報
告「伝統理解に関する一試論―自由社会と両立可能な伝統論のための準備作業」が、６月には松尾陽会員による研究報告「規制としてのアーキテクチャの性質―L・レッシグ教授の議論を手がかりとして」および川瀬貴之会員による文献研究「Margaret
Moore, The Ethics of Nationalism (Oxford University Press, 2001)―その批判と検討」が行われました。さらに７月には、小林智氏による研究報告「近代型統治における正統性確保の問題―主体形成と法」および中山尚子会員による研究報告「ヌスバ
ウム『女性と人間開発』に見る女性のポジショナリティの視点―ポジショナルな客観性概念をてがかりに」が行われました。
なお、法理学研究会は、毎年夏に、東京法哲学研究会との合同研究合宿を開催しております。本年は９月初旬に、琵琶湖湖畔にて開催いたしました。10月例会（27日）では、戒能通弘会員および河村有教会員にご報告いただく予定です。
[浅野 有紀・濱 真一郎]第１６号

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九州法理論研究会
事務局：重松 博之（北九州市立大学）
連絡先: sigematu＠kitakyu-u.ac.jp
URL： http://www.geocities.jp/qhouriron/
九州法理論研究会は、九州の法哲学研究者を中心として2006年に発足した、広い意味での法理論をめぐる相互の研究交流を目的とした研究会です。九州における法哲学関連の研究会としては、以前は長い間「法哲学懇話会」の名称で研究会を開催（通算で四十数回ほどの研究会を開催）していましたが、しばらく活動が休止しておりました。本研究会は、その活動を受け継ぐと同時に新たな展開を図り、法理論に対する幅広い問題関心を有する研究者相互の研究交流をめざし、名称も新たにして再発足したものです。
九州地方の研究者・大学院生を中心に、現在のところ年に二回程度例会を開催しています。例会の開催場所は、通常、九州大学法学部（福岡市東区箱崎）です。前回（第三回）の例会は、関西・関東からの参加者も含め、20名程度の参加者を得て、活発な議論がなされ、その後の懇親会も含めて有意義なものとなりました。今後とも、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
九州方面の研究者に限らず、当研究会の活動に関心をお持ちの方のご参加を歓迎いたします。当研究会の開催についてのメールによるお知らせや研究会への参加を希望される方は、事務局までお問い合わせ下さい。
なお、上記のURLに当研究会のホームページを作成しています。来る10月6日（土）に第四回目の例会を予定しておりますが、その報告タイトル等の詳細については、確定次第、本研究会のホームページや日本法哲学会のホームページの会員提供情報のコーナーにも掲載を予定していますので、いずれかをご参照頂ければ幸いです。
［重松 博之］

ＩＶＲ日本支部からのお知らせ
１．会費納入のお願い
今回この学会報の郵送に伴い、ＩＶＲ会員の皆様に会費納入用の振り込み用紙と納入状況を記した別紙を同封させていただきました。ご確認の上、納入をよろしくお願いいたします。なお、2006年11月26日の総会において承認されました規約の一部改正により、会費の未納が５年以上に及ぶ会員に対しては、事前の告知の後、自然退会の扱いとなります（IVR日本支部規約９条ｂ））。IVR日本支部の規約については、http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/ivr/ivrjapan-rule.htmlをご覧ください。
2． 2007年IVR世界大会の報告
2007年8月1日から6日にかけて、ポーランドのヤギェウォ大学を会場に、IVR世界大会が開催されました。桂木隆夫会員による基調講演や、森際康友会員、森村進会員、森田明彦会員の企画による３つのスペシャル・ワークショップをはじめ、日本支部からも数多くの会員が参加し、報告を行いました。大会の具体的な模様は、本学会報の「IVR2007年大会について」をご覧ください。なお、次回の世界大会は、2009年に中国の北京で開催される予定です。
３. 2008年 第９回神戸レクチャー
2008年開催予定の第９回神戸レクチャーでは、シカゴ大学のキャス・サンステイン教授をお招きし、東京、京都を中心にレクチャーとセミナーを行うこととなり、現在、本格的な準備作業に入りつつあります。さらに詳しいことにつきましては、準備の進行状況にあわせ、IVRウェブページ等で引き続きお知らせ致します。
4．ＩＶＲ日本支部入会のご案内
IVR日本支部事務局では、常時、会員を募集しております。ご入会を希望される方は、ＩＶＲホームページから加入申込用紙をダウンロードしてお使いください。あるいは、ご希望の方には、申込書をお送りいたしますので、下記事務局までご連絡ください。
IVR日本支部事務局〒572-8508 大阪府寝屋川市池田中町17-8
摂南大学法学部 那須耕介研究室内
Tel：072(839)9310（直）Fax：072(838)6636
E-mail: nasu@law.setsunan.ac.jp

学会報 Newsletter

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会員の動き
2007年8月末現在の会員数は502名です。
（１）入会（2007年7月28日理事会承認）
浅野幸治 （豊田工業大学准教授）
窪田勝義 （東北大学大学院法学研究科博士前期課程）
（２）退会
阪本 進
（早稲田大学大学院）
金井 雅之 （山形大学教育学部）（３）物故岸上 晴志 （中京大学）

会費納入のお願い
本年度（2007年度）の会費（6,000円）を下記の会費振込用口座にご納入下さい。また、2004年度～2006年度会費について未納分のある会員は、年度を明記の上、振り込んでいただきますようお願いいたします（過年度会費は１年度分3,000円です）。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号：00160-5-446057
加入者名：日本法哲学会

法哲学年報の配布方法『法哲学年報』（毎年10月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
（１） 名誉会員および執筆者には、年報が発行され次第、郵送します（名誉会員および非会員たる執筆者には贈呈します
が、会員たる執筆者には贈呈はありません）。
（２） （１）に該当しない会員で、学術大会に出席された会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
（３） （１）に該当しない会員で、学術大会を欠席された会員には、11月末締め（12月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が次の年の1月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報下さい。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せ下さい。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

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日本法哲学会『学会報』第16号（2007年9月10日発行）
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