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資材革命と農法革新

東北大学名誉教授

庄子貞雄。

はじめに新資材の開発は時には科学や技術の進歩と大きな起爆的役割を果すことは，良く知られていることである。近年我が国で開発された高機能の肥効調節型肥料も我が国の農法の革新に注目すべき貢献を果たしているようにみられる。
さて，化学肥料が大量に使用され，農業生産の向上に大きな貢献を果すようになったのは，

1950年代以降である。しかしながら化学肥料のなかでも，作物の生産にもっとも大きく貢献し，かつ大量に使用される N肥料についてはさまざまの欠点

一肥効期間が短く，作物による利用率が高くないこと，溶脱，脱窒，アンモニア揮散などによる損失が多いといったことが，大量消費時代に入って間もなく広く認められるようになった。そして 1960年代に入るとこれらの速効性 N肥料の欠点を解決するために

IBDU. CDUなどの緩効性肥料の生産が開始された。

しかしこれらの有機合成窒素化合物の分解・有効化は成分の正確な供給予測が出来ず種々の土壌条件に複雑に影響され， N合理的な施肥計画を作成するのが困難であった。

1960
年後半から研究開発された藤田ら 1) 2) のポリオレブインコート肥料は合成窒素化合物の欠点、を基本的解決した。彼らの特許によってこのような有機

1976年にはロングが 1980年にはLPコートがそれぞれ旭化成工業(株)とチッソ(株)によって登録された。これらの肥料は，世界的にみて最もすぐれた肥効調節型肥料(Controlledreleasefertilizer，CRFと略記)であり，
英名で、は Controlledavailabilityfertilizer，Programmedfertilizer，Intelligentfertilizerなども使用されることがある。その特性は。

理想の肥料の要件をかなり充足するもので未来の肥料を先導するものとみられている。
肥効調節型肥料と農法革新

CRFを活用した農法革新には いろいろのケースがあるがした LPコートに関する 3つの事例に限定することとした。

紙面の都合で筆者が最近調査

LPコートを活用したもっとも先駆的な革新的稲作技術は 岡山県の西大寺の篤農家横山鹿男らによる民間技術であった。 LPコートがチッソ(株)によって登録されるや，その試作品であるリニアタイプの LPコート(討:1) を農協指導で直播水稲の全量基肥を現地圃場で実施した。その982年から 1
984年までの 3ヶ年で実に水稲作付面積の 80%にこの新技術が普及成果によって， 1したといわれる。この伝統は，横山鹿男の後継者横山雅二の住む水門町で，引き継がれ，今日水稲作付面積のほぼ 100%がLPコートを使用する全量基肥施肥の乾田不耕起栽培で、あるといわれる。
さてこのような新技術の展開にはいくつかの要因が考えられるが就中次の要因が特に重1)本地区では，田植期のかんがい水が不足することが多いので，水稲の適) 農業労働力が農家の主婦期栽培には，移植栽培よりも，乾田直播栽培が向いていたこと， 2に多く依存していることから，省力的稲作が必要であったこと
3)新技術は，慣行栽培に比要と判断された。

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その後リニアタイプの LPコートの水稲への全量基肥施肥試験が，多くの試験機関で実施され，かなりの成果が認められた。しかしながらリニアタイプの Nの供給パターンが水稲の N要求に989年に開発された，充分マッチしないという批判も見られた。この批判に見事に応えたのは， 1
極めてユニークなシグモイドタイプLPコート(訂 2)であった。そしてその翌年からこの新肥料についての利用研究がいくつかの県農試で開始された。

そのなかで，山形県の上野ら 4)による移植水稲のための全量基肥施肥技術とそれを充実した

992年に初めてシグモイドタイプが全量基
愛知県の北村ら 5)の成果が注目される。愛知県では 1
肥用肥料のブレンドに使用された。その基本となるブレンド肥料の構成は速効性肥料と溶出期間の短いリニアタイプ

初期生育のための中期生育のための溶出抑制期間の長いシグモイドタイプよりなる。そしてこのブレンド肥料は「ひとまきくん j と命名された。これと併せて水稲の品種特性， Nの天然供給量，生育期間の気象条件なども，新技術の利用に必要な情報となっている。
愛知県での全量基肥施肥技術は1993年頃より急速に普及し1999年に水稲作付面積の 40%をこえたものとみられている。このような急速技術普及には， 1) 県農試による新技術の完成，

2)正確な溶出特性を示すシグモイドタイプLPコートの利用 3)流通関係 とくに愛知県経済連の積極的な取り組み 4)専門技術員 県農試 県経済連のメンバーよりなる施肥改善協
議会の活躍， 5) 県の農業事情(慣行栽培の省力化の必要性，オペレーション農業の拡大，農家の進取な対応など)などが，密接に関係あるいは寄与したものとみられる。
育苗箱全量基肥施肥は 海外の多くの研究者にも大きな衝撃を与えた革新的技術である。厚t'¥肥料層の直上あるいは直下に種籾を播種しでも(接触施肥・ co‑situsplacement) 正常に発芽し生育できるとは 彼らには容易に信じ難いことであった。
この施肥法は，初めて佐藤，渋谷 G) によって研究され，次で，金田ら 7)によって秋田県の大潟村での大規模稲作のための実用技術として完成されたものである。多量の培土と LPコートを均一に混合することの難しさと混合作業中に LPコートの被膜を破壊することの危険性をさけるために開発された層状施肥法は 8) 大規模農家の育苗作業を容易なものとした。
育苗箱全量施肥法の確立と普及には， 1) 金田らの秋田農試大潟支場の技術開発， 2) 篤農家集団である O園
口SA研究会(大潟村低投入持続型農業研究会)の積極的参加， 3) 農試，大学，OLISA研究会，農協，メーカーの密接な交流， 4) シグモイドタイプLPコートの発展的商品同である「苗箱まかせJの開発とメーカーからの情報提供などが大きく貢献したとみられる。大99
3年に始めて少数の農家によって試みられたものが，この数年
潟村での普及状況をみると， 1
999年には 30%近い普及率となっている。そして数年後には， 50%に達するも急速に広がり， 1のとみられている。
この画期的な施肥法を導入した農家は

1)この施肥法は 大規模経営にとって受入れ易い安定技術であること， 2) 根ぐされや地力ムラの影響が軽減され，生育が均ーとなること，

3) Nの施肥量を慣行の 50%まで節減できること， 4) 田植前後の繁忙期に本田での施肥作業が不要となり，心理的にもかなりのゆとりができることといった意味ある経験談を述べている。
さらに金田ら 7)は，大潟村の低湿重粘土の稲作のために育苗箱全量施肥技術と不耕起移植‑LISA研栽培とを結合した新技術をも創り出している。そしてこの新技術に不可欠の移植機が O究会の山崎らによって試作され，最近ようやくメーカーによって本格的な移植機が製作される至っている。これを契機に育面箱全量施肥・不耕起移植栽培が急速に普及することが期待される。
以上の外に，岡山県や愛知県で開発された全量基肥施肥の不耕起直播栽培法，熊本県で開発

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第三種郵便物認可

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されたセル苗を利用するハウスホウレンソウやレタスの 1団施肥多作栽培法 (8~10回の連続栽培も可能)，一方このような生育期間の長い作物への育苗ポット全量基肥栽培法など，種々の興昧ある新農法がCRFの特性を生かして開発されている。

以上から肥効調節型肥料の急速な普及は普通肥料の単なる代替的役割ではなく，本肥料の特性を効果的に活用した革新的技術の開発によることが明らかであろう。筆者が海外出張で多くの研究者から受ける肥効調節型肥料についての最初の質問は大抵普通肥料と比較した価格問題である。その時には，いつも肥効調節型肥料による農法革新のメリットを含めた全体を経営学的並びに社会学的視点から。

そして今後はこれらに加えて環境経済学的視点からも，論議して欲しいと繰り返して述べることにしている。
新しい挑戦
農業は，今日さまざまの重要な課題を抱えているがそのなかで農業環境問題，農産物の品質・安全性と単収の向上に対する今後の CRFの貢献について簡単にふれてみた t。
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年間，世界の多くの国では，農業生産を高めるために，化学肥料，特に N肥料の多過去数 1投が行われ，それが深刻な農業環境問題を引き起こす重要な原因の lつとなってきた。そのため世界の各国でこれを解決するために農業環境政策が打出されている。

筆者は， N肥料の多投による環境問題では，作物による肥料 Nの吸収利用を最大にし，目標収量を得るための施肥基準を慣行基準より低減することが最良の対策と考えている。そのためには，高機能の CRFを活用する革新的農法がもっとも有効な方法の 1つとなろう。
すでに述べたように，秋田の大潟村では

金田ら7)によってPコートの育苗箱全量施肥の L

Nの利用率が約 80%，そして農家による Nの減肥率 50%が達成されていることから，水稲による Nの利用率を 50%向上し，施肥レベルを 50%減少することはさほど困難ではないであろう。

N肥料による環境負荷は慣行施肥もしこのような施肥条件で慣行並の収量が得られるならばの数分の lまで低減することができる。
集約農業の農産物の品質の安全性には農薬だけでなくる。たとえば野菜の N03集積問題は化学肥料の多投も大きく関係していN肥料の多投が関係し今日大きな問題となっている。

所で N栄養としての N03とNH4は，長い間植物栄養生理学の研究対象であったが，その成果は，栽培作物の施肥法とはほとんど無縁な存在であった。しかしながら農産物の品質の安全性の向上のために必要な Nの形態とその供給パターンが明らかであれば今日闘場条件でも CRFを活用することによって，ある程度その目的を達成することができょう。たとえば，葉菜類の初N03を そして品質・安全性の面から収穫期前に NH4を供給できる CRFのブレンド肥料の施肥が有効である。事実，建部ら 9)は，ホウレンソウを用いて， CRF施肥に期・中期の生育にはよって人間の健康に有害な硝酸やシュウ酸を減少し有用なアスコルビン酸や糖を増加できることを明らかにしている。また超多肥で知られている茶樹は好アンモニウム植物であること

Pコートの施肥は，葉の品質向上と減肥に大きく貢から，アンモニウムを継続的に供給できる L献できることになろう。
今日我が国では，作物の多収問題は農業研究のテーマとしては，重要視されていないが，世界の人口と食糧問題を考えれば単収向上は最重要課題である。大崎ら ω) の研究でも明らかなように，作物の N要求にマッチする CRFからの N供給パターンは，多収に効果的である。一方，適期の N施肥困難な低生産土壌，例えばアジアに広く分布する天水低地田での全量基肥施。

肥技術は，水稲生産性を著しく高めることになろう。
おわりに今日のわが国の農業では望ましい新技術であっても導入困難なことが多い。このような農 業 と 科 学

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第三種郵便物認可(17)

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状況のなかにあって 1
999年 7月28日に公布された持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律(農林水産省令)はこの省令の中で2
1世紀の日本の農業を大きく方向づける画期的なものどなろう。

普通肥料の施用を減少させる効果の高いものとして，局所施肥技術，肥効調節型肥料施用技術(水稲作の育苗への施用も含む)と有機質肥料施用技術を定め，普通肥料の施用量を少なくとも 2‑3割減少することが期待されている。筆者は具体的な技術誘導はこのような積極的かっ未だ諸外国の農業環境政策ではなされていないとみている。これを契機にさらなる高機能の肥効調節型肥料の開発とその農業利用に関する技術革新が進み，それが新しい農業の発展に貢献できることを願うものである。

(
註 1)水中あるいは飽和湿度の条件で，その溶出が直線的な LPコート製品。本稿では，便宜上リニアタイプと呼ぶことにする。
(註 2) 水中あるいは飽和湿度の条件で，その溶出が S字型の LPコート製品。本稿では，便宜上シグモイドタイプと呼ぶことにする。

ISA研究会のメンバーによる
上記の内容は，一部，秋田農試と 0・L
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