（９） 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

１ 運営費交付金債務の増減の明細[単位：円]
交付年度

期首残高

交付金当期交付額

平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度合 計

10,261,505
471,289,409
1,964,730,899
2,446,281,813

14,866,487,000
14,866,487,000

運営費交
付金収益
4,764,157
471,285,713
1,511,514,830
12,319,548,398
14,307,113,098

当期振替額
資産見返
運営費
資本剰余金
交付金
57,859,140
377,574,667
435,433,807

小計-

4,764,157
471,285,713
1,569,373,970
12,697,123,065
14,742,546,905

期末残高
5,497,348
3,696
395,356,929
2,169,363,935
2,570,221,908

２ 運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成23年度交付分
区 分
運営費交付金収益
業務達成基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営
費用進行基準 費交付金による振替額
資本剰余金
計
会計基準第81条第３項による振替額
合計②平成24年度交付分
区 分
運営費交付金収益
業務達成基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営
費用進行基準 費交付金による振替額
資本剰余金
計
会計基準第81条第３項による振替額
合計[単位：円]
内金 額

訳- － (業務達成基準を採用した業務はありません)- － (期間進行基準を採用した業務はありません)①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金を充当して行う事業②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用及び損失の額：4,764,157（その他経費：4,764,157）③運営費交付金の振替額の積算根拠ア）費用及び損失額
4,764,157
4,764,157

4,764,157[単位：円]
内金 額

訳- － (業務達成基準を採用した業務はありません)- － (期間進行基準を採用した業務はありません)①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金又は自己収入（開発勘定）を充当して行う
471,285,713 事業②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用及び損失の額：471,285,713（役職員人件費：471,123,215、その他経費：162,498）③運営費交付金の振替額の積算根拠
ア）費用及び損失額（自己収入（開発勘定）を優先的に充当し、自己収入（開発勘定）で賄えない部分について、交付年度順の運営費交付金で充当）
471,285,713
471,285,713

③平成25年度交付分
区 分
運営費交付金収益
業務達成基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益

資産見返運営
費用進行基準 費交付金による振替額

資本剰余金

計
会計基準第81条第３項による振替額
合計④平成26年度交付分
区 分
運営費交付金収益
業務達成基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計

[単位：円]
内金 額

訳- － (業務達成基準を採用した業務はありません)- － (期間進行基準を採用した業務はありません)①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金又は自己収入（開発勘定）を充当して行う事業②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用及び損失の額：1,511,514,830（研究材料消耗品費：49,598,453、旅費交通費：295,220、備品費：5,599,533、保守修繕費：400,576,601、水道光熱費：131,330,505、57,859,140
用船費：892,457,321、消耗品費：942,900、その他経費：30,714,297）イ）固定資産の取得額：57,859,140（建物：51,159,264、構築物：3,073,668、工具器具備品：3,626,208）③運営費交付金の振替額の積算根拠
ア）費用及び損失額 ＋イ）固定資産の取得額（自己収入（開発勘定）を優先的に充当し、自己収入（開発勘定）で賄えない部分について、交付年度順の運営費交付金で充当）

1,511,514,830

1,569,373,970
1,569,373,970[単位：円]
内金 額

訳- － (業務達成基準を採用した業務はありません)- － (期間進行基準を採用した業務はありません)①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金又は自己収入（開発勘定）を充当して行う
事業

運営費交付金収益

費用進行基準 資産見返運営による振替額 費交付金

資本剰余金

計
会計基準第81条第３項による振替額
合計②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用及び損失の額：13,677,383,268（役職員人件費：8,125,745,089、雑給：537,318,476、外部委託費：279,787,136、研究材料消耗品費：402,426,451、旅費交通費：420,196,486、備品費：210,291,269、保守修繕費：767,360,082、水道光熱費：1,159,097,573、
用船費：1,124,708,355、消耗品費：14,725,147、その他経費：635,727,204）
イ）自己収入に係る収益計上額：1,357,834,870
377,574,667（漁獲物売却収入：1,347,120,580、その他の収入：10,714,290）ウ）固定資産の取得額：377,574,667（建物：47,722,438、構築物：12,612,413、車両運搬具：8,313,992、船舶：571,320、工具器具備品：261,280,681、特許権：876,941、建設仮勘定：41,153,116、工業所有権仮勘定：5,051,366、預託金：△7,600）- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
ア）費用及び損失額－イ）自己収入額＋ウ）固定資産の取得額（自己収入（開発勘定）を優先的に充当し、自己収入（開発勘定）で賄えない部分について、交付年度順の運営費交付金で充当）
12,697,123,065
12,319,548,398

12,697,123,065

３ 運営費交付金債務残高の明細[単位：円]
交付年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分

平成23年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分
平成24年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分
平成25年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分

平成26年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計

残高の発生理由及び収益化等の計画- - (業務達成基準を採用した業務はありません)- - (期間進行基準を採用した業務はありません)○費用進行基準を採用した業務：運営費交付金を充当して行う事業○運営費交付金債務残高の発生理由は、平成27事業年度に充当予定の長期前払費用を繰り越したものであります。なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業
務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の5,497,348
平成27事業年度への繰越額はありません。
○平成27事業年度に繰り越した当該年度の運営費交付金債務残高については、平成27事業年度において収益化する予定であります。
5,497,348- - (業務達成基準を採用した業務はありません)- - (期間進行基準を採用した業務はありません)○費用進行基準を採用した業務：運営費交付金を充当して行う事業○運営費交付金債務残高の発生理由は、平成27事業年度に充当予定の長期前払費用を繰り越したものであります。なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の3,696平成27事業年度への繰越額はありません。
○平成27事業年度に繰り越した当該年度の運営費交付金債務残高については、平成27事業年度において収益化する予定であります。
3,696- - (業務達成基準を採用した業務はありません)- - (期間進行基準を採用した業務はありません)○費用進行基準を採用した業務：運営費交付金又は自己収入（開発勘定）を充当して行う事業○運営費交付金債務残高の発生理由は、平成27事業年度に充当予定の役職員人件費等を翌事業年度に繰り越したものであります。なお、中期計画で予定した、本事業年度に395,356,929実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の平成27事業年度への繰越額はありません。
○平成27事業年度に繰り越した当該年度の運営費交付金債務残高については、平成27事業年度において収益化する予定であります。
395,356,929- - (業務達成基準を採用した業務はありません)- - (期間進行基準を採用した業務はありません)○費用進行基準を採用した業務：運営費交付金又は自己収入（開発勘定）を充当して行う事業○運営費交付金債務残高の発生理由は、たな卸資産等を計上したこと及び役職員人件費等の費用額が予定よりも少なかったこと並びに、漁獲物売却収入等の見込額が予算額を下回る見込みとなったため、業務の執行見直しを行ったことに伴い、運営費交付金の収益化が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したものであります。（注：運営費交
2,169,363,935
付金の収益化方法としては中期計画に則し、健全な運営を確保する理由から、自己収入を優先的に充当し、自己収入で賄えない部分について、交付年度順の運営費交付金で充当することとしております。（開発勘定））なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はありません。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、平成27事業年度において収益化する予定であります。
2,169,363,935