定例庁議次第
令和６年８月１３日
役場２階第２会議室
１．開会

２．挨拶

３．審議事項なし
４．報告事項なし
５．議案事項(1)

議案第 46 号

吉岡町手数料条例の一部を改正する条例（総務課(2)

同意第 1 号

吉岡町教育委員会委員の任命について（総務課(3)

議案第 47 号
議案第 48 号（住民課議案第 49 号
議案第 50 号（健康福祉課議案第 51 号（健康福祉課議案第 52 号
報告第 7 号岸課長）【資料番号７】

吉岡町学校施設の開放に関する条例（教育委員会事務局(9)永井課長）【資料番号６】

吉岡町水道事業給水条例の一部を改正する条例（上下水道課(8)永井課長）【資料番号５】

吉岡町地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(7)一倉課長）【資料番号４】

吉岡町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(6)一倉課長）【資料番号３】

吉岡町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例（住民課(5)小林課長）【資料番号２】

吉岡町国民健康保険条例及び吉岡町福祉医療費支給に関する条例の一部を改正する条例(4)小林課長）【資料番号１】

米沢局長）【資料番号８】

損害賠償の額の決定及び和解の専決処分の報告について（教育委員会事務局

６．その他７．閉会

1米沢局長）【資料番号９】

様式第２号（第４条関係）

８月１３日

資料番号１

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】

付議者

総務課長

小林康弘

【議案名】
議案第４６号

吉岡町手数料条例の一部を改正する条例【提案理由】
町が行う公証事務に係る手数料について定めるため、所要の改正を行うもの。

【概１要】その他事実に関する証明に関する規定を追加する改正（別表第１関係）
町が行う公証事務に係る手数料について、別表第１に定めのあるもの以外の事実に関する証明として、証明事項１件につき３００円として追加する改正を行うもの。

２

施行期日（附則関係）
公布の日【上程予定】
令和６年第３回定例会

2

様式第２号（第４条関係）

８月１３日

資料番号２

庁議提出案件【概要説明書】●内容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】

付議者

総務課長

小林康弘

【議案名】
同意第１号

吉岡町教育委員会委員の任命について【提案理由】
教育委員会委員１名の任期満了に伴い、新たな委員を任命するに当たり、議会の同意を求めるもの。

【概１要】

候補者
※個人名につき非公開

２

任期
令和６年１０月１日から令和１０年９月３０日までの４年【上程予定】
令和６年第３回定例会

3

様式第２号（第４条関係）

８月 13 日

資料番号３

庁議提出案件【概要説明書】●内容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】

付議者

住民課長

一倉哲也

【議案名】
議案第４７号

吉岡町国民健康保険条例及び吉岡町福祉医療費支給に関する条例の一部を改正する条例【提案理由】
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第４８号）の施行により健康保険証が廃止されることから、所要の改正を行うもの。

【概１要】

吉岡町国民健康保険条例の一部改正（第１条による改正関係）(1)

葬祭費の支給範囲の明確化（第６条第２項及び第７条第２項関係）
葬祭費支給事業において、他の社会保険制度による葬祭費の支給を受けている者に対しては、重複して支払わないこととするもの。
(2)

保健事業の内容の整理及び明確化（第８条関係）
町が行う保健事業について、特定健康診査等その他被保険者の健康の保持増進のための事業とするもの。
(3)

国民健康保険被保険者証の廃止に伴う罰則要件の見直し（第１３条関係）
マイナ保険証の導入により被保険者証が廃止されることから、被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合に科せられる罰則の要件を削除するもの。
(4)
ア

技術的改正
条項ずれ対応（第１３条関係）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に対する条項ずれ対応を行うもの。

イ

字句の整理（目次、第 1 条、第３章、第６条及び第１３条から第１５条まで関係）
その他字句の整理を行うもの。

２

吉岡町福祉医療費支給に関する条例の一部改正（第２条による改正関係）(1)

定義規定の追加
健康保険証の提示によらない被保険者等であることの確認等のために必要な用語の定義を追加するもの。
ア

減額認定証（新第２条第３号関係）

4イ

電子的確認（新第２条第４号関係）

ウ

電子資格確認等（新第２条８号関係）

エ

資格確認等による確認（新第２条９号関係）(2)

被保険者等であることの確認の手続方法の追加（第６条関係）
健康保険証の廃止に伴い、福祉医療費制度の利用に当たって医療機関等で行う被保険者等であることの確認の手続きに、資格確認書等による確認その他の方法を加えるもの。
(3)
ア

技術的改正
条項ずれ対応（第２条第２項第４号及び第５号並びに新第２条第５項から第７項まで関係）
この条例による改正に伴う条項ずれ対応を行うもの。

イ

字句の整理（新第２条第５項及び第３条関係）
その他字句の整理を行うもの。

３

施行期日等
(1)

施行期日（附則第１条関係）
公布の日。ただし、健康保険証の廃止に伴う改正規定（吉岡町国民健康保険条例第１３条（「第９項」を「第５項」に改める部分及び「若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第３項若しくは第４項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合」を「又は虚偽の届出をした場合」に改める部分）及び吉岡町福祉医療費支給に関する条例第２条（第２条に第９項を加える部分及び第６条の改正規定）並びに附則第２条の規定は、令和６年１２月２日。
(2)

経過措置（附則第２条関係）令和６年１２月２日前に国民健康保険被保険者証の返還を求められてこれに応じなかった場合及び同日以後に有効期間内にある国民健康保険被保険者証の返還を求められてこれに応じなかった場合に対しては、この条例の施行後においても、この条例による改正前の吉岡町国民健康保険条例の罰則の規定を適用することとするもの。

【上程予定】
令和６年第３回定例会

5

様式第２号（第４条関係）

８月 13 日

資料番号４

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】

付議者

住民課長

一倉哲也

【議案名】
議案第４８号

吉岡町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例【提案理由】
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２７条及び第２２８条第１項の規定に基づき、指定ごみ袋の販売価格を手数料として条例に規定するほか、所要の改正を行うもの。

【概１要】一般廃棄物処理計画の告示の義務化(1)

町長が一般廃棄物処理計画を定めた際の告示の努力義務について、実態に合わせて義務化するもの。（第５条第１項関係）(2)

町長が一般廃棄物処理計画を変更した際の告示の努力義務について、実態に合わせて義務化するもの。（第５条第２項関係）
２

一般廃棄物の収集、運搬及び処分の委託に関する規定の見直し（第６条第１項関係）
一般廃棄物処理業者に委託することとされている一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、町以外の者に委託することができる規定に改めるもの。

３

多量の事業系一般廃棄物の範囲の見直し（第９条第２号関係）
町長が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第６条の２第５項の規定に基づき、事業者に対して事業系一般廃棄物の減量に関する計画の作成、運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる事業系一
般廃棄物の排出量の範囲のうち、１包１５キログラム以上を１回の排出量１００キログラム以上に改めるもの。

４

指定ごみ袋の販売価格の手数料化(1)

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２７条及び第２２８条第１項の規定に基づき、指定ごみ袋の販売価格を手数料として規定するもの。
（第１０条の２及び別表関係）(2)

指定ごみ袋の販売価格に係る手数料について、天災その他特別な事情があると町長が認めたときは、減免できることとするもの。（第１２条関係）

6

５

技術的改正（第１条から第５条まで、第６条第２項、第７条から第１０条まで（第９条第２号を除く。）、第１１条から第１７条まで関係）
その他、字句の整理を行うもの。

６

施行期日（附則関係）公布の日。ただし、指定ごみ袋の販売価格の手数料化に関する改正規定（第１０条の２及び別表の新設並びに第１２条中「前条」を「前２条」に改める改正規定）は、令和７年４月１日。

【上程予定】
令和６年第３回定例会

7

様式第２号（第４条関係）

８月１３日

資料番号５

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者

健康福祉課長

永井勇一郎

【議案名】
議案第４９号

吉岡町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例【提案理由】
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成２６年厚生労働省令第６１号）の改正に伴い、所要の改正を行うもの。

【概１要】

満３歳以上の児童に係る保育士及び保育従事者の配置基準の見直し
小規模保育事業所及び事業所内保育事業所における保育士及び保育従事者の配置基準について、満３歳以上満４歳未満の児童にあってはおおむね１５人につき１人以上、満４歳以上の児童にあってはおおむね２５人につき１人以上とするもの。

２(1)

小規模保育事業所Ａ型（第２９条第２項関係）(2)

小規模保育事業所Ｂ型（第３１条第２項関係）(3)

保育所型事業所内保育事業所（第４４条第２項関係）(4)

小規模型事業所内保育事業所（第４７条第２項関係）

施行期日等
(1)

施行期日（附則第１条関係）
公布の日

(2)
ア

経過措置
保育士及び保育従事者の配置基準について、この条例の施行後においても、当分の間、引き続き従前の職員配置基準によることとするもの。（附則第２条関係）イ

従前の職員配置基準とする期間内にあっても、保育士及び保育従事者の配置状況の改善を推進する観点から、この条例による改正後の保育士及び保育従事者の配置基準を満たすよう努めることとするもの。（附則第３条関係）【上程予定】
令和６年第３回定例会

8

様式第２号（第４条関係）

８月１３日

資料番号６

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者

健康福祉課長

永井勇一郎

【議案名】
議案第５０号

吉岡町地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める

条例の一部を改正する条例【提案理由】
介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第６１号）の施行に伴う改正その他所要の改正を行うもの。

【概１要】地域包括支援センターにおける職員配置の柔軟化
地域包括支援センターの職員の配置基準について、人材確保が困難となっている状況を踏まえ、その配置基準の見直しにより柔軟な配置ができるようにするもの。
(1)

地域包括支援センターの担当する区域ごとに、介護保険の第１号被保険者の合計数に応じて配置することとしていた専従、常勤の職員について、地域包括支援センター運営協議会が必要と認める場合は、非常勤の職員等の勤務時間を常勤の職員の勤務時間として換算する方法により配置基準を満たすことができるものとすること。
（第４条
第１項関係）(2)

地域包括支援センターにおける効果的な運営に資すると地域包括支援センター運営協議会が認める場合は、１つの地域包括支援センターにおいて配置基準を満たしていない場合であっても、他の地域包括支援センターの職員を振り分けることにより、複数の地域包括支援センター全体で必要な職員が配置されていれば配置基準を満たすものとすること。この場合において、個々の地域包括支援センターには、配置基準とされている職種のうちいずれか２以上の常勤の職員を配置しなければならないものとすること。（新第４条第２項関係）
２

技術的改正
(1)

条項ずれ対応（第３条関係）
この条例による改正に伴う条項ずれ対応を行うもの。

(2)

字句の修正（第１条から第６条まで関係）
その他字句の整理を行うもの。

9３

施行期日（附則関係）
公布の日【上程予定】
令和６年第３回定例会

10

様式第２号（第４条関係）

８月１３日

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】

資料番号７〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者

上下水道課長岸一憲【議案名】
議案第５１号

吉岡町水道事業給水条例の一部を改正する条例【提案理由】
水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）及び水道法施行規則（昭和３２年厚生省令第４５号）の改正に伴い、所要の改正を行うもの。

【概１要】

布設工事監督者の資格要件の見直しに伴う改正
布設工事監督者の資格要件について、教育課程等の見直しを行うとともに、それらを修了等した後の実務の最低経験年数の見直しを行うもの。
(1)

大学における土木工学科の課程にあっては、１年６月以上とするもの。（第４３条第１号関係）(2)

大学における機械工学科又は電気工学科の課程にあっては、２年以上とするもの。

（第４３条第２号関係）(3)

短期大学等における土木科の課程にあっては、２年６月以上とするもの。（第４３条第３号関係）(4)

短期大学等における機械科又は電気科の課程にあっては、３年以上とするもの。
（新第４３条第４号関係）(5)

高等学校等における土木科の課程にあっては、３年６月以上とするもの。（新第４３条第５号関係）(6)

高等学校等における機械科又は電気科の課程にあっては、４年以上とするもの。
（新第４３条第６号関係）(7)

実務経験のみの場合にあっては、５年以上とするもの。（新第４３条第７号関係）(8)

大学院研究科又は大学の専攻科における衛生工学又は水道工学に関する課程（第４３条第２号の卒業者に限る。）にあっては、１年６月以上とするもの。（新第４３条第８号関係）(9)

外国の学校で習得する課程に短期大学等又は高等学校等における機械科又は電気科の課程に相当する課程を追加するもの。（新第４３条第１０号関係）(10)

技術士法に基づく上下水道部門の技術士の資格にあっては、６月以上とするもの。

（新第４３条第１０号関係）(11)

建設業法施行令に基づく１級土木施工管理技士の資格にあっては、１年６月以上

11とするもの。（新第４３条第１１号関係）
２

水道技術監督者の資格要件の見直しに伴う改正
水道技術監督者の資格要件について、教育課程等の見直しを行うとともに、それらを修了等した後の実務の最低経験年数の見直しを行うもの。
(1)

大学における土木工学科の課程にあっては１年６月以上、短期大学等における土木科の課程にあっては２年６月以上、高等学校等における土木科の課程にあっては３年６月以上とするもの。（第４４条第１号関係）(2)

工学、理学、農学、医学又は薬学の課程であって、大学における課程にあっては２年以上、短期大学等における課程にあっては３年以上、高等学校等における課程にあっては４年以上とするもの。（第４４条第２号関係）(3)

実務経験のみの場合にあっては、５年以上とするもの。（第４４条第３号関係）(4)

工学、理学、農学、医学又は薬学以外の課程であって、大学における課程にあっては２年６月以上、短期大学等における課程にあっては３年６月以上、高等学校等における課程にあっては４年６月以上とするもの。（第４４条第４号関係）(5)

外国の学校で習得する課程に土木工学科又は土木科の課程に相当する課程を追加するもの。（第４４条第５号関係）(6)

技術士法に基づく上下水道部門の技術士の資格にあっては、６月以上とするもの。

（新第４４条第７号関係）(7)

建設業法施行令に基づく１級土木施工管理技士の資格にあっては、１年６月以上とするもの。（新第４４条第８号関係）
３

水道整備・管理行政の事務の所管換えに伴う改正（第４４条第６号関係）
国の水道整備・管理行政の事務が厚生労働省から国土交通省に移管されたことに伴い、所管の大臣名の改正を行うもの。

４

技術的改正
(1)

条項ずれ対応（新第４３条第５号及び第７号から第１０号まで並びに第４４条第２号関係）
本条例による改正に伴う条項ずれ対応を行うもの。
(2)

字句の整理（新第４３条第８号及び第１０号並びに第４４条第２号、第４号及び第５号関係）
その他字句の整理を行うもの。
５

施行期日（附則関係）
令和７年４月１日。ただし、国の水道整備・管理行政の事務の所管換えに関する改正規定（第４４条第６号関係）は、公布の日。

【上程予定】
令和６年第３回定例会

12

様式第２号（第４条関係）

８月１３日

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】

資料番号８〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者

教育委員会事務局長

米沢弘幸

【議案名】
議案第５２号

吉岡町学校施設の開放に関する条例【提案理由】
学校施設を開放することにより、社会教育の振興及び社会体育の普及を図るため、条例を制定するもの。

【概１要】

趣旨（第１条関係）条例の趣旨を定めるもの。

２

管理及び責任(1)

学校開放に係る事務及び開放施設の管理は、教育委員会が行うものとすること。
（第２条第１項関係）(2)

学校長は、学校開放に伴う管理上の責めを負わないものとすること。（第２条第２項関係）
３

開放施設の名称等(1)

開放施設の名称並びに開放を行う日及び時間を定めるもの。（第３条第１項及び別表第１関係）(2)

教育委員会は、特別の事由があるときは、学校開放を行う日又は時間を変更することができるものとすること。（第３条第２項関係）
４

学校開放の対象者（第４条関係）
学校開放を利用することができる者は、原則として町内在住等の１０人以上の教育委員会規則で定める要件を満たす団体とするもの。

５

学校開放の利用手続（第５条関係）
学校開放を利用しようとする場合（変更又は取消しの場合を含む。）の手続について定めるもの。

６

利用の制限（第６条関係）

13教育委員会が学校開放の利用を制限する場合の要件を定めるもの。
７

利用の許可の取消し（第７条関係）
不適当な利用が認められる場合等に教育委員会が学校開放の利用の許可を取消し、又は利用を中止させる要件及びこの措置により利用者に生じた損害の免責事項について定めるもの。

８

使用料
(1)

開放施設及び照明設備の利用に係る使用料について定めるもの。（第８条第１項、別表第２及び別表第３関係）(2)

使用料の納付時期について定めるもの。（第８条第２項関係）(3)

使用料を原則として不還付とすることについて定めるもの。（第８条第３項関係）

９

使用料の減免（第９条関係）
使用料の減額又は免除について定めるもの。

１０

遵守事項（第１０条関係）
利用者が開放施設の利用に当たり遵守すべき事項について定めるもの。

１１

損害賠償（第１１条関係）利用者が開放施設をき損した場合等の損害賠償について定めるもの。

１２

原状回復（第１２条関係）
利用終了後の現状回復の義務及び履行しない場合等の取扱いについて定めるもの。

１３

施行期日（附則関係）
令和６年１０月１日【上程予定】
令和６年第３回定例会

14

様式第２号（第４条関係）

８月１３日

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（２．報告）】〇公開【１．公開】

資料番号９
資料番号○

〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者

教育委員会事務局長

米沢弘幸

【議案名】
報告第７号

損害賠償の額の決定及び和解の専決処分の報告について【提案理由】
吉岡町学校給食センターで起きた車両破損に関し、損額賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により専決処分したため、同条第２項の規定に基づき議会に報告するもの。

【概１要】

損害賠償の額及び和解の内容
当事者

２

損害賠償額

損害額

（責任割合）

吉岡町０円

相手方

１６６，１７７円

１６６，１７７円

事故の概要
給食物資を搬入中、施設内（１００％） 搬入用の台車がプラットホームから落下し、搬入業者で０円 ある相手方の車両を損傷し（０％） たもの。

その他事項
今後、本件に関しては、双方とも裁判上又は裁判外において一切異議申立て、請求を行わないことを誓約する。

３

損害賠償の支払い
全国町村会総合賠償補償保険にて対応とする。

【専決処分日】
令和６年８月７日【上程予定】
令和６年第３回定例会

15