平成26年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年８月６日
株式会社ブロードバンドタワー
上場取引所
東
3776
URL http://www.bbtower.co.jp
表 取 締 役 会 長 兼 社 長 (氏名) 藤原 洋
代
表者 (役職名) 代ＣＥＯ
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 法務・経理統括 (氏名) 中川 美恵子(TEL) 03-5202-4800
定時株主総会開催予定日
平成26年９月19日
配当支払開始予定日
平成26年９月５日
有価証券報告書提出予定日 平成26年９月22日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト・機関投資家向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．平成26年６月期の連結業績（平成25年７月１日～平成26年６月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年６月期25年６月期(注) 包括利益％

26,755
13.7
23,52848.8
26年６月期

経常利益

百万円

％

785 △20.3986
130.5
313百万円( △18.1％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
％

801
△5.2
845
106.1
25年６月期

自己資本
当期純利益率

円 銭

当期純利益

百万円

百万円

総資産
経常利益率
％

％

238 △18.5
293―
382百万円( 555.2％)
売上高
営業利益率
％

％

26年６月期
5.49
5.47
4.4
6.5
2.9
25年６月期
6.75
6.74
5.6
8.5
4.2
(参考) 持分法投資損益 26年６月期－百万円
25年６月期－百万円(注）当社は、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

26年６月期
12,785
6,017
43.1
126.74
25年６月期11,701
5,764
45.6
122.76
5,511百万円
5,334百万円(参考) 自己資本
26年６月期25年６月期(注)当社は、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年６月期25年６月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,106
1,331

△1,158
△827

416
683

4,201
3,838

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

25年６月期－250.00
－
1.00
1.50
65
22.2
1.2
26年６月期
－
0.50
－
1.00
1.50
65
27.3
1.2
27年６月期(予想)
－
0.50
－
1.00
1.50
－
(注)当社は、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。
平成25年６月期第２四半期末の配当金につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．平成27年６月期の連結業績予想（平成26年７月１日～平成27年６月30日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

14,30029,000

4.7
8.4

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

350 △18.0
850
8.2

百万円

％

380 △7.6
880
9.8

百万円

％

円 銭

110 △30.9
290 21.5

2.53
6.67

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

26年６月期

51,469,000株

25年６月期51,437,000株②

期末自己株式数

26年６月期7,980,000株

25年６月期7,980,000株③

期中平均株式数

26年６月期

43,469,964株

25年６月期

43,413,285株(注)当社は、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成26年６月期の個別業績（平成25年７月１日～平成26年６月30日）（１）個別経営成績
売上高
26年６月期25年６月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,719
8,342

△7.5
0.9

388
422

△8.1
75.3

447
416

7.4
85.6

223
174

27.5
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

26年６月期
5.13
5.11
25年６月期
4.03
4.02(注）当社は、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

26年６月期
6,754
5,155
75.8
117.81
25年６月期
6,894
4,992
72.0
114.19(参考) 自己資本
26年６月期
5,123百万円
25年６月期
4,962百万円(注)当社は、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。

２．平成27年６月期の個別業績予想（平成26年７月１日～平成27年６月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

3,850
7,600

△4.9
△1.6

170
360

△28.3
△19.6

105
220

△26.8
△1.4

2.41
5.06

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２～４ページ「経営成績に関する分
析」をご覧ください。

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………20（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………22（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………23（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………23（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………27（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………28（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………32（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………33
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………34（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………34（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………36（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………37
６．その他 …………………………………………………………………………………………………39（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………39（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………39－ 1 －株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウドサービスやビッグデータ市場の拡大等、上向きの傾向にはあるものの、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、コンピュータプラットフォーム事業におきましては、当連結会計年度
よりサービス区分を再編し、新たに、株式会社ITコアより譲受した仮想化クラウドサービス「GrowServer」、太陽光発電事業への参入を契機としたスマート・エネルギー及び当社100％子会社株式会社Lyudia（以下、Lyudia）が行う決済事業が当連結会計年度よりサービスに加わりました。
また、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）が行うECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支援事業、ビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）が行うファッションホールセールサービスを中心に引き続き売り上げの拡大に注力してまいりました。
なお、当連結会計年度において、Lyudia及びビービーエフ100％子会社の上海布藍綺国際貿易有限公司を設立した
ことに伴い、当連結会計年度末現在で当社の子会社は４社となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業におきましては、当連結会計年度よりサービス区分を再編し、データセンタ
ー、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、スマート・エネルギー及びその他・海外事業に分け、サービスを展開しております。各サービス内容は次のとおりであります。
データセンターでは、当社が保有する都心を主体とするデータセンターの一部既存顧客の解約が生じ、占有率が下がっており、同サービスの業績としては伸び悩んでおります。そこで、今後の成長のために、ヤフー株式会社の100％子会社である株式会社IDCフロンティアと共同事業を行うことといたしました。共同事業では、ヤフーグルー
プが保有する白河（福島県）と北九州（福岡県）のデータセンターの利用が可能となり、「都心・地域連携型」のデータセンターサービスを提供してまいります。
クラウド・ソリューションでは、当社独自のc9サービスの展開に加え、株式会社ITコアより譲受した仮想化クラウドサービス「GrowServer」を当社の新たなサービスとして提供しております。また、当第３四半期より、多様なクラウド環境に柔軟に追加できるセキュリティサービス「BBTowerクラウドセキュリティサービス」の提供を開始いたしました。昨今、利便性を重視する先進的ネット企業に対して、当社のコンピュータ資源を提供するクラウドサービスの適用事例が増加しつつありますが、企業ユーザーにとっては、利便性に加えて、クラウドセキュリティへの懸念が存在し、客観的なクラウドセキュリティの認証が求められていたことから、本年（平成26年）６月に、国内企業として初めて、クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を取得しました。第三者によって当社のクラウドサービスのセキュリティの信頼性が証明されたことにより、今後はクラウドサービスのさらなる受注拡大を図ってまいります。
データ・ソリューションでは、当社の主力プロダクトである米EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売に努めてまいりましたが、新規案件の受注不足等により計画よりも減少いたしました。一方、EC市場の拡大やスマートフォンの普及に伴い、決済手段が多様化し、多様化に対応した決済ソリューションのニーズが高まってきています。そこで、
データセンターやクラウドサービスの提供を行っている当社では、決済市場の更なる拡大を見越して、決済ビジネ
ス向けのデバイス、アプリケーション及びシステム開発等のソリューション提供を行うために、昨年（平成25年）
８月に、Lyudiaを設立し、営業活動を開始いたしました。なお、Lyudiaでは、昨年12月に、決済端末機器ソリュー
ションにおいて世界最大シェアを誇るIngenico S.A.と日本国内における総代理店契約を締結し、本年３月には、株
式会社日本カードネットワークが提供する次期モバイルカード決済端末（モバイル型JET-S端末）について、Ingenico社の国内総代理店であるLyudiaと機器売買契約を締結いたしました。
当連結会計年度から新たに加わりましたスマート・エネルギーでは、山口県防府市での太陽光発電事業を開始し、発電量は順調に推移しております。
その他・海外事業では、米国ハワイ州の共同事業先、DRFortress社とホノルルのデータセンターにおいて、デー
タ通信に関する営業活動を開始し、本年４月から売り上げに寄与しております。
－ 2 －株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)
また、企業ブランディングの向上を目的として、本年６月に幕張メッセで開催された「Interop Tokyo 2014」へ出展し、当社ブースへのご来場者に対し、当社の各種サービスについて理解を深めて頂くとともに、新規顧客の獲得及び今後のサービス拡大に向けた活動を行うことができました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は7,786百万円（前年同期比6.5％減少）となりました。
また、利益面につきましては、当連結会計年度から新たに加わったLyudiaの販売費及び一般管理費が発生した結果、営業利益は302百万円（前年同期比28.3％減少）となりました。
一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、ビービーエフが行うファッションブランドのECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援サービス及びブランチ・アウトが行うファッションホールセールサービスを主軸とした事業を展開しており、ファッション業界のバリューチェーンにおいて様々な機能を提供しております。各サービス内容は次のとおりであります。
ECシステム構築支援・運用サービスでは、ブランドオフィシャルECサイト制作から受発注システム構築・運用、倉庫業務、商品配送業務まで、インターネット、携帯、スマートフォンを活用した通信販売に必要となるプラット
フォームを一括して提供しております。期首より見込んでおりました大手ブランドの解約の影響はあるものの、他の大手既存ブランドの売り上げが順調に拡大を続けております。また、新規ブランドも順調に獲得できております。
その結果、本年６月末時点におけるサイト数は83サイトとなりました。
TVショッピング支援サービスでは、株式会社QVCジャパンを中心とするTV通信販売会社とファッションメーカーとを繋ぎ、商品企画、在庫・生産管理から販売に至るまでを支援することを可能としております。既存取引について
は、比較的堅調に推移してはおりますが、当初見込んでおりました取引拡大までには至っておりません。
ファッションホールセールサービスでは、ブランチ・アウトが大手小売店に対し、衣料品の販売・企画・デザイ
ン・製造・生産管理を一貫して行っております。昨年夏から秋にかけての天候の影響により、株式会社しまむらを中心とする大手小売店への売り上げが伸びなかったこと、また、昨年秋からの急激な円安の影響により粗利益率に影響を及ぼしました。
この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は18,968百万円（前年同期比24.8％増加）となりました。また、利益面につきましては、前述のファッションホールセールサービスでの粗利益率の低下等により、営業利益は479百万円（前年同期比14.4％減少）となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は26,755百万円（前年同期比13.7％増加）、営業利益は785百万円（前年同期比20.3％減少）、経常利益は801百万円（前年同期比5.2％減少）となりました。なお、
当期純利益につきましては、データセンターの減損損失70百万円を特別損失として計上した結果、238百万円（前年
同期比18.5％減少）となりました。
・今後の見通し平成27年６月期の業績予想につきましては、連結では連結売上高29,000百万円、連結営業利益850百万円、連結経常利益880百万円、連結当期純利益290百万円、また、個別では売上高7,600百万円、経常利益360百万円、当期純利
益220百万円を見込んでおります。
当社グループは、引き続き２つのセグメントで事業を行ってまいります。コンピュータプラットフォーム事業における当社の主軸事業であるデータセンターを取り巻く環境は、ポータルサイトやネット証券等インターネット・
サービス顧客のコンピュータ資源を設置する場所・電力・インターネット接続等のコロケーション・サービスは引き続き堅調の見通しですが、段階的に顧客に対して当社のコンピュータ資源を提供する低コストのクラウドサービ
スへの移行が進んでおります。
このような環境の中、当社のデータセンター・サービスは全国４カ所で展開しており、既存顧客の継続利用に向けたサービス提案及び新規顧客の獲得を引き続き行ってまいりますが、都内にある一部のデータセンターにおいて、
平成26年６月期中に、一部解約が発生したことに伴い、平成27年６月期の売上高は減少する見込みであります。
また、経営環境が変化する中、当社事業も過渡期を迎え、クラウドサービスの強化と新たな高付加価値サービスの立ち上げ等を計画し、当社自身が、自社のデータセンターユーザーとなるサービス開発に取り組むことが必要であります。そのため、今後の成長に繋がる既存事業の拡大及び新規事業立ち上げを行う予定であります。
さらに、子会社株式会社Lyudia（以下、Lyudia）が行う決済事業もコンピュータプラットフォーム事業に属しておりますが、クレジット決済端末の販売は元より、決済代行サービスやリテール顧客向けにモバイルPOS等のASPサ－ 3 －株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)ービスを提供してまいります。
ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、ビービーエフが行うECシステム構築支援・運営サービスは、既存顧客の規模拡大・新規顧客の開拓を引き続き行う予定であります。また、ブランチアウトは、中国
等アジアを中心とする海外事業を強化し、ビービーエフグループとしてさらなる事業拡大を行う予定であります。
このような厳しい経営環境の変化の中で、当社グループといたしましては、第２創業期の基本方針である「既存事業の強化・拡大」及び「新規事業の創出」を行うべく、様々な施策に取り組んでおります。
まず、コンピュータプラットフォーム事業におきましては、既存データセンターモデルからの転換を図るべく、当社の強みである、高速インターネット接続交換拠点IX（インターネット・エクスチェンジ）との連携を重視した
都心型データセンターと西梅田サイトとの連携を行いRemoStrageサービス等を強化してまいります。
クラウドサービスにおきましては、平成26年６月期に、国内企業初のクラウドセキュリティに関する国際規格
STAR認証を取得したことを契機に、セキュアーなクラウドサービスを提供していきたいと考えております。また、一般顧客に対しては、アマゾンウェブサービス社と提携しAWSも併せて提供してまいります。さらには、コンピュー
タ・プラットフォーム事業における新規事業では、平成26年６月期から開始した、スマート・エネルギー（IT融合）事業と決済事業の強化を行ってまいります。当社の新たな取り組みは、エネルギーとインターネットを繋げ、当社で運用する太陽光発電所で得られた知見をPVクラウドサービスとして提供していく所存であります。
決済ソリューション事業につきましては、Lyudiaが、決済事業分野世界最大のフランスのIngenico社と総代理店契約を締結したことを契機として、EC市場の急成長やスマートフォンの普及に伴い、モバイル端末による決済ソリューション事業の強化を行ってまいります。
これらの事業活動により、コンピュータプラットフォーム事業のビジネスモデルの転換による、事業拡大及び収益体質の強化に向けて取り組んでまいります。
次に、ビービーエフグループを中心としたファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、ECシス
テム構築支援・運営サービス及びTVショッピング支援事業は、国内既存顧客の売上高伸長及び新規顧客開拓により引き続き事業規模の拡大に向けて努める共に、中国上海市に設立したビービーエフの完全子会社の事業に関して、日本で培った事業ノウハウを活かし、海外事業の拡大も行ってまいります。
以上のように、コンピュータプラットフォーム事業は、横ばい状況が続きますが、連結業績予想は増収、増益となる見込みであります。今後、当社中長期計画に基づき、各施策を着実に実行することで、業績向上に向けて全社をあげて取り組んでまいります。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,084百万円増加し、12,785百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加878百万円、受取手形及び売掛金の増加455百万円、有価証券の減少399百万円及び太陽光発電設備取得等による有形固定資産の増加157百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加し、6,768百万円となりました。
これは主に、前受金の増加346百万円及び借入金の増加485百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、6,017百万円となりました。
これは主に、配当の支払い65百万円及び当期純利益の計上238百万円による利益剰余金の増加173百万円、少数株主持分の増加74百万円によるものであります。

－ 4 －株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ363百万円
増加し、4,201百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、1,106百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益730百万円、減価償却費493百万円、のれん償却額249百万円等の増加要因に
対し、法人税等の支払額482百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,158百万円（前年同期比40.1％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出677百万円及び事業譲受による支出202百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、416百万円（前年同期比39.1％減）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,100百万円及び長期借入金の返済による支出615百万円によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年６月期 平成23年６月期 平成24年６月期 平成25年６月期 平成26年６月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

67.6

61.5

61.6

45.6

43.1

81.6

70.8

35.1

55.7

59.9

125.2

62.7

72.5

151.7

225.8

28.6

52.9

35.9

30.0

23.6

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおります。当社は、さらなる事業拡大を目指しており、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行い、バランスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。
このような方針のもと、当期（平成26年６月期）の配当金につきましては、１株につき中間配当として0.5円、期末配当として１円、年間で1.5円の配当を実施させていただくことといたしました。次期（平成27年６月期）につきましては、業績の状況と内部留保の必要額を勘案し、配当を実施していく考えであり、中間配当として0.5円、期末配当として１円、合計で1.5円の配当を引き続き予定しております。
当社におきましては、今後も、引き続き企業価値を高め、継続的かつ安定的な配当により、株主の皆様への利益還元を図って参る所存であります。

－ 5 －株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)（４）事業等のリスク
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
①当社グループの事業内容について
ａ）事業環境について
富士キメラ総研の調査によると、平成25年の国内データセンタービジネスの市場は1兆4,439億円であり、クラウドサービスの需要拡大、BCP（Business Continuity Plan）を意識したデータセンターへのシステム運用のアウトソース化や冗長化を意識した複数センター利用、また、自社データセンターの老朽化による商用データセンターへのシステム移設等の要因で成長が望める市場であります。
しかしながら、顧客とのアライアンスによる新規市場開拓、提供サービスや顧客セグメント拡充といったビジネ
スモデルの転換等、市場が劇的に変化する可能性があるため、引き続き大変厳しい競争環境下にあると認識しております。当社は、更なるノウハウの蓄積に取り組み、新規事業や新サービスを早期に開発し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図ってまいりますが、このような状況の中で当社が優位性を発揮し、一定の地位を確保できるか否かについては不確な面があります。
また、今後市場においてさらに競争が激化した場合、競合他社の動向によっては、当社もサービス価格引下げに応じざるを得なくなる事態も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において当社の新たな事業となったスマート・エネルギー事業は、天候不順による発電量不足、自然災害等による設備損壊、故障、経年劣化等による性能不足・低下による発電量不足等に加えて、大規模な機器故障等が発生した場合の設備の維持困難、機器調達及び交換工事期間の発電量が低下した場合、また、電力会社配電網が自然災害や人為的な原因により損壊した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ）システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用ができる
ように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）情報セキュリティ管理について
当社のデータセンターサービスは、顧客企業がインターネット上でコンテンツを配信するためのサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンタ
ー設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行う等、厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。
しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ）データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを中心に展開しております。
当社としては、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結しております。しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)ｅ）電力事情について
当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等を提供しているため、災害や停電等異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。さらに、消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりますが、今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出る
ような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
ｆ）法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展
開に影響を及ぼす可能性があります。
ｇ）主要顧客との取引について
当社グループの主要顧客は、株式会社しまむら（以下、しまむら）、株式会社QVCジャパン（以下、QVC）、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）の３社であり、平成26年６月期の売上高に占めるしまむらの割合は18.4％、QVCの割合は15.4％、ヤフーの割合は14.9％と特定の顧客に対しての依存度が高い傾向が続いております。３社との関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努める所存ですが、３社の事業方針に大きな変更が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｈ）連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及び株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）について
ビービーエフは、ファッションブランドのECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支援事業を、
ブランチ・アウトは、ファッションホールセールサービスを中心に展開しており、両社の売上高合計は当社連結売
上高の３分の２以上を占めております。これら連結子会社２社の規模が大きいため、今後、当社におけるビービー
エフの持分比率低下、財政状態及び経営成績等によっては、当社グループの連結業績へ影響を及ぼす可能性があります。
また、両社は、中国を重要なマーケットと捉え、昨年（平成25年）７月に、中国上海市にビービーエフの完全子会社を設立いたしましたが、中国国内情勢の変化によるカントリーリスクや海外取引における為替変動リスクにより、当社グループの連結業績へ影響を及ぼす可能性があります。
②その他
ａ）人材の確保について
当社グループが今後も継続して成長していくためには、新人の育成や優秀な人材の確保が必要であると考えており、定期的な新卒採用を行い、あわせて中途採用を実施し、バランスのとれた採用及び人材の育成強化を図りながら、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の流出や採用等が計画通りに進まない場合は、事業推進を行う上で、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ｂ）配当政策について
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおり、さらなる事業拡大を目指しております。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行う考えでありますが、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）内部管理体制について
当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス
遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要
課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。
しかしながら、今後の当社もしくは当社グループの事業の急速な拡大による会社規模の拡大、もしくは子会社の増加に伴い、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じることで適切な管理体制に支障が出る可
能性があります。

－ 7 －株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)ｄ）筆頭株主との関係について
当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所とは今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

－ 8 －株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)２．企業集団の状況
当社グループは、平成26年６月30日現在、当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成され、「コンピュータ
プラットフォーム事業」と「ファッションビジネスプラットフォーム事業」を事業内容としております。
事業の系統図は以下のとおりであります。

－ 9 －株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、データセンターサービス、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスを中心とするコンピュータプラットフォーム事業、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及び株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）が行うファッション分野に特化したファッションビジネスプラットフォーム事業を展開しており、平成25年６月期より「第２創業期」として2期目が過ぎ、今後も目標へ向かった事業展開を推し進めてまいります。
多種多様なデータ（ビッグデータ）の利活用によって新市場・新産業の創出等が期待される中、当社グループは、
ポータルサイトへのコンピュータプラットフォームの提供にとどまらず、ビッグデータ時代に対応し社会全体で生成される情報収集と発信の仕組みを提供する企業へと企業理念を更新しました。当社のコア事業であるデータセンター事業については、ネットビジネス、ビッグデータ市場における業界標準のiDCの確立を目指すほか、ストレージサービスを核としたビッグデータ・ソリューションの提供等を通じて新たなデータセンターモデルへの展開を進めております。また、IT融合による新事業の創出を実現するため、平成25年８月には、山口県防府市において太陽光発電事業を開始したことに加えて、決済事業者向けソリューション提供を行うための株式会社Lyudiaを設立する等、新規事業への進出も積極的に推し進めてまいります。さらに、ファッションビジネスプラットフォーム事業では、
ビービーエフが衣料品の販売・企画・デザイン・生産を行うブランチ・アウトを完全子会社化したことに伴い、ECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援事業にとどまらず、ファッション業界のバリューチェーン
において様々な機能を提供するための施策を進めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。具体的には、中期経営計画に則り、当社は創業10年で連結売上高が100億円を達成しましたので、創業20年である2020年6月期に当社グループの連結売上高1,000億円、連結営業利益率10％以上を目標とし、継続的な成長の達成を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
インターネット・トラフィックが、従来のポータルサイト、検索エンジン、ECサイトに加えて、SNSやセンサー情報等多種多様なデータ（ビッグデータ）に重点が移る中で、データセンター事業の役割が急速にシフトおります。
このような状況を踏まえ、新たなデータセンター事業モデル、すなわち、コロケーション、クラウド、データ・ソ
リューション、アプリケーションに細分化される事業の均等化サービスモデルを確立し、現状では、当社グループ
は、事業のセグメントであるコンピュータプラットフォーム事業１に対し、ファッションビジネスプラットフォー
ム事業２の比率に下がっているため、コンピュータプラットフォーム事業の比率を上げ、１：１になるような事業展開を考えております。
また、ファッションビジネスプラットフォーム事業の成長率を低下させることなく、さらなる成長軌道に乗せる
ために、EC顧客層の拡大と顧客別事業規模の拡大を図ります。現時点では、ブランチアウトの事業の大半が海外生
産と国内販売でありますが、今後は、海外生産と海外販売の比率を段階的に増加させていきたいと考えております。
以上の戦略をもって、中長期的には、2020年時点で、連結売上高1,000億円、コンピュータプラットフォーム事
業：ファッションプラットフォーム事業の比率１：１の均等化を目指し、事業展開をしていきたいと考えております。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、中長期計画を着実に実行するために、次の課題に取り組んでまいります。
①当社事業の強化・拡大
当社グループの連結業績において、連結子会社の業績が当社業績の２倍以上にまで急成長をしております。これに比して、当社事業の伸びが鈍化しているため、当社事業の強化・拡大が急務であります。その方策として、まず、当社の主力サービスであるデータセンターサービスについて、営業力の強化、アライアンス等による新規顧客の獲得、既存顧客の拡大に努める必要があります。当社はデータセンター会社の先駆者として、データセンターサービスを中心に行ってきましたが、データセンター事業者の増加・価格競争にさらされており、競争に勝ち残るためにも、データセンターサービスの強化が急務であります。

－ 10 －

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)
次に、事業拡大のためには、他社とのアライアンスや新規事業の創出も必要であり、主力サービスであるデータ
センターサービスに加え、クラウドサービスに対する顧客ニーズの高まりに備えた、クラウドサービスの運用体制の強化を図る必要があります。そこで、事業買収による今後の効果により、仮想化クラウドサービス分野においてより一層の付加価値の高い新サービスを顧客に提供してまいります。
②当社グループの事業展開の加速
今後の中期事業計画の一環の中で、基本方針Ⅰとして「既存の主力事業の構造改革」、基本方針Ⅱとして「関連新規事業立ち上げ」の２つの基本方針を立て、既存事業の拡大や利益率向上、新規事業の創出等の事業展開を加速させる必要があります。そのため、具体策を講じながら、事業展開を図り、2020年６月期における当社グループの売上目標額を目指してまいります。
③財務体質の強化
当社は経営の健全性を保つために、キャッシュ・フローを重視した経営に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となり、手元資金に加え、資金調達を実施し、リスクに耐え得る財務基盤の構築をしてまいります。

－ 11 －

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,913,131
2,747,586
999,921556,450
112,289
204,149△2,9487,530,580

3,791,453
3,203,174
599,976
661,812
168,799
228,951△2,9338,651,234

2,369,727△1,498,399
871,327
598,061△312,079
285,9811,238,895△898,625
340,270
1,078
66,712△48,839
17,872
5,612
1,522,144

2,097,555△1,506,805
590,750
1,175,967△380,654
795,3121,214,329△935,189
279,140
1,078
66,057△54,709
11,3482,000
1,679,630

936,452
205,960
1,142,412

847,305
208,085
1,055,390

768,907464,687
204,050
68,803△455
1,505,994
4,170,551
11,701,131※1－ 12 －

当連結会計年度(平成26年６月30日)

777,524
298,300
227,599※2 96,493△455
1,399,461
4,134,482
12,785,717※1

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 13 －

当連結会計年度(平成26年６月30日)

2,133,197
525,000
6,821
159,543
21,893342,350
31,299298,189
72,885
2,000
2,465
－
158,974
3,754,619

2,322,591
742,664
5,310
189,967
50,963110,894
55,997644,990
89,2941,600
1,707
33,576
106,637
4,356,194

1,475,000
12,54818,41083,333－593,116
2,182,408
5,937,027

1,742,336
7,238－
177,499
23,361
461,483
2,411,919
6,768,114

2,326,005
2,309,293
2,927,078△2,228,332
5,334,045

2,327,560
2,310,848
3,100,629△2,228,332
5,510,706

802
802
29,613399,6435,764,104
11,701,131

1,003
1,003
31,901
473,9906,017,602
12,785,717

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
出資金運用益業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
23,528,496
19,451,681
4,076,814※1，※2 3,090,762
986,052(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
26,755,982
22,155,922
4,600,059※1，※2 3,814,640
785,418

1,652
13,296
－
6,246
5,649
26,845

2,526
6,833
7,576
43,227
3,079
63,244

46,24392,5001,475
27,249167,467
845,42944,743－－
2,546
47,290801,372

1,138
1,138

124
124

9,556
－
83,76393,319753,249
384,160△8,389375,771377,478
84,377
293,100－※3 70,981－
70,981
730,515
307,896
109,671417,567
312,948
74,203
238,744－ 14 －

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
377,478(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
312,948

3,555
1,380
※ 4,935
382,413

345
－
※ 345
313,294

297,463
84,950238,946
74,347－ 15 －

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年７月１日

至 平成25年６月30日)（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,323,205

2,306,493

2,799

2,799

2,699,076

自己株式

株主資本合計△2,228,332

5,100,444

当期変動額
新株の発行

5,598

剰余金の配当△65,098△65,098

当期純利益

293,100

293,100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,799

2,799

228,002－

233,600

2,326,005

2,309,293

2,927,078△2,228,332

5,334,045

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益
累計額合計△2,752△1,380△4,133

新株予約権

18,879少数株主持分

314,692

純資産合計

5,429,883

当期変動額
新株の発行

5,598

剰余金の配当△65,098

当期純利益

293,100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

3,555

1,380

4,935

10,733

84,950100,619

3,555

1,380

4,935

10,733

84,950334,220

802

－

802

29,613399,6435,764,104－ 16 －

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,326,005

2,309,293

1,555

1,555

利益剰余金
2,927,078

自己株式

株主資本合計△2,228,332

5,334,045

当期変動額
新株の発行

3,110

剰余金の配当△65,194△65,194

当期純利益

238,744

238,744

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,555

1,555

173,550－

176,661

2,327,560

2,310,848

3,100,629△2,228,332

5,510,706

その他の包括利益累計額
その他の有価証券 その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
当期首残高

802

802

新株予約権

29,613

少数株主持分

399,643

純資産合計

5,764,104

当期変動額
新株の発行

3,110

剰余金の配当△65,194

当期純利益

238,744

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

201

201

2,287

74,347

76,837

201

201

2,287

74,347

253,498

1,003

1,003

31,901

473,9906,017,602－ 17 －

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
出資金運用損益（△は益）出資金評価損
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

753,249
387,950－
165,256
13,682△1,138△299
2,000△26,676
74,9993,507
216△14,949
46,243
－
1,475
9,556
83,763△186,847△39,559
7,798
53,586
102,536
1,436,348
14,942△44,334△142,904
67,0291,331,082－ 18 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
730,515493,363
70,981
249,794
3,411
△124
△15
△400
16,40994,166
4,951△758△9,36044,743△7,576－－－△108,785△105,361
189,394
66,460△106,051
1,625,757
9,325△46,850△482,036－
1,106,195

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 19 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)－△45,000
597,767△184,367△111,753△25,725△26,322
107,730△76
9,000△20,800△100,000△15,000－△677,903△80,588△894△23,548－－
165△41,560△1,127,592－－－△827,141△202,951△16,560△1,158,841

2,650,000△2,650,000
2,300,000△1,550,323△6,100
3,788△63,877
683,487
1,187,428
2,650,618※ 3,838,046

1,910,000△1,910,000
1,100,000△615,000△6,8201,971△64,128
416,022363,377
3,838,046※ 4,201,423

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数3社
連結子会社の名称
株式会社ビービーエフ
株式会社ブランチ・アウト
株式会社Lyudia
株式会社Lyudiaは、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社名上海布藍綺国際貿易有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（利息法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

－ 20 －

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)
②

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
なお、連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）をによっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

５～20年

機械及び装置９～17年

工具、器具及び備品

４～18年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によって

おります。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④

返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実積率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上して

おります。
⑤

役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の内、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。

－ 21 －

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約取引外貨建仕入債務等（予定取引を含む）

金利スワップ

借入金の利息③

ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。

また、借入金の金利変動リスクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。
④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（7） のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法によっております。
（8） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会

計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」25,917千円、「その他」1,331千円は、「その他」27,249千円として組み替えております。

－ 22 －

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社第二サイトの一部フロアを解約することを決定いたしました。これにより、解約に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、この決定に伴い、当該フロアのデータセンターサービス契約に伴う原状回復義務として計上していた資産
除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それ
ぞれ56,054千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)※１、※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（出資金）

前連結会計年度(平成25年６月30日)
30,000千円

当連結会計年度(平成26年６月30日)
30,000千円―

16,550千円

その他（出資金）(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)※２

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

給与643,184千円

792,439千円

業務委託料

485,208千円

779,486千円

のれん償却額165,256千円

249,794千円

減価償却費

72,816千円

110,425千円

役員退職慰労引当金繰入額

74,999千円

94,166千円

賞与引当金繰入額

103,595千円

81,344千円

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
29,662千円－ 23 －

62,319千円

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)※３減損損失
前連結会計年度(自平成24年７月１日

至 平成25年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

データセンター設備等

場所

建物
機械及び装置工具、器具及び備品

第二サイト（東京都品川区）

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
主要顧客の解約により、第二サイトの稼働率が低下したことから、縮小を視野に入れた再編を検討し、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(70,981千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物31,030千円、機械及び装置1,798千円、工具、器具及び備品38,152千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△78,042千円

552千円

組替調整額

83,763千円―

税効果調整前5,720千円

552千円△2,165千円△206千円

3,555千円

345千円

当期発生額

―

―

組替調整額

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2,227千円―

税効果調整前2,227千円―

税効果額△846千円―繰延ヘッジ損益

1,380千円―

4,935千円

345千円

その他の包括利益合計－ 24 －

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年７月１日

至 平成25年６月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

102,758

減少

51,334,242(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成25年３月31日付の新株予約権の権利行使による増加
平成25年４月１日付の株式分割に伴う増加
平成25年５月31日付の新株予約権の権利行使による増加
２―51,437,000

112株
51,332,130株
2,000株

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

15,960減少

当連結会計年度末

7,964,040(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成25年４月１日付の株式分割に伴う増加
３

当連結会計年度末―

7,980,000

目的となる株式の数(株)7,964,040株

新株予約権等に関する事項

第７回新株予約権

普通株式

483

181,137

2,120

179,500

当連結
会計年度
末残高
（千円）
5,584

第８回新株予約権

普通株式

1,120

558,880―

560,000

24,0281,603

740,0172,120

739,500

29,613

会社名

内訳

目的となる
株式の種類 当 連 結 会 計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

提出会社
合計

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 平成25年４月１日付で株式分割（1:500）を行っております。
３ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権
平成25年３月１日付の権利放棄による減少
8株
平成25年３月31日付の権利行使による減少
112株
平成25年４月１日付の株式分割に伴う増加
181,137株
平成25年５月31日付の権利行使による減少
2,000株
第８回新株予約権
平成25年４月１日付の株式分割に伴う増加
558,880株
なお、第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成24年８月10日
臨時取締役会
平成25年２月８日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式43,399普通株式

21,699

基準日

効力発生日

500

平成24年６月30日

平成24年９月７日

250

平成24年12月31日

平成25年３月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年８月７日
臨時取締役会

普通株式

43,4571－ 25 －

配当の原資

基準日

効力発生日

利益剰余金 平成25年６月30日 平成25年９月６日

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)
当連結会計年度(自１

平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

51,437,000

減少

当連結会計年度末

32,000―51,469,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加
32,000株
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

減少7,980,000

当連結会計年度末――

7,980,000

目的となる株式の数(株)新株予約権等に関する事項

第７回新株予約権

普通株式

179,500―

36,000143,500

当連結
会計年度
末残高
（千円）
4,461

第８回新株予約権

普通株式

560,000――

560,000

27,440739,500―

36,000703,500

31,901

会社名

内訳

目的となる
株式の種類 当 連 結 会 計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

提出会社
合計

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の権利放棄による減少
4,000株
第７回新株予約権の権利行使による減少
32,000株
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成25年８月７日
臨時取締役会
平成26年２月７日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式43,457

普通株式

21,737

基準日

効力発生日

1

平成25年６月30日

平成25年９月６日

0.5

平成25年12月31日

平成26年３月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年８月６日
臨時取締役会

普通株式

43,4891－ 26 －

配当の原資

基準日

効力発生日

利益剰余金 平成26年６月30日 平成26年９月５日

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

2,913,131千円△75,006千円
999,921千円

3,791,453千円△90,006千円
499,976千円

3,838,046千円

4,201,423千円－ 27 －

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要(1)

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラット

フォーム事業」及び「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューシ
ョン、スマート・エネルギー、その他・海外事業等を提供しております。「ファッションビジネスプラットフォーム事業」は、ECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援事業、ファッションホールセールサービス等を提供しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年７月１日

至 平成25年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ファッションビ
コンピュータプ
ジネスプラット
ラットフォーム
フォーム
事業
事業

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

8,326,444

15,202,052

23,528,496―

23,528,496

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,0932,500

18,593△18,593―

計8,342,537

15,204,552

23,547,089△18,593

23,528,496

セグメント利益

422,187

560,301

982,489

3,562

986,052

セグメント資産3,753,930

5,022,900

8,776,830

2,924,300

11,701,131

337,946

50,003387,950―

387,950―

165,256

165,256―

165,256

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び169,412
94,241
263,654―
263,654
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額3,562千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セ グ メ ン ト 資 産 の 調 整 額 2,924,300 千 円 に は、 セ グ メ ン ト 間 取 引 消 去 額 △ 69,008 千 円 及 び 全 社 資 産
2,993,309千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 28 －

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)
当連結会計年度(自平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ファッションビ
コンピュータプ
ジネスプラット
ラットフォーム
フォーム
事業
事業

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

7,786,995

18,968,986

26,755,982―

26,755,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,006

4,451

21,458△21,458―

計

7,804,002

18,973,438

26,777,440△21,458

26,755,982

セグメント利益

302,511479,344781,8563,562

785,418

セグメント資産

4,109,555

6,014,713

10,124,268

2,661,448

12,785,717

減価償却費

393,723

99,639493,363―493,363

のれんの償却額

29,453

220,341

249,794―

249,794

その他の項目有形固定資産及び735,031
65,226800,258―
800,258
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額3,562千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額2,661,448千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△5,612千円及び全社資産2,667,060千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 29 －

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年７月１日

至 平成25年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ヤフー株式会社

4,556,625

株式会社ＱＶＣジャパン

4,301,960

株式会社しまむら

4,098,571

当連結会計年度(自平成25年７月１日

コンピュータプラットフォーム事業
ファッションビジネスプラットフォーム事業
ファッションビジネスプラットフォーム事業

至 平成26年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社しまむら

4,935,953

株式会社ＱＶＣジャパン

4,123,518

ヤフー株式会社

3,981,121－ 30 －

ファッションビジネスプラットフォーム事業
ファッションビジネスプラットフォーム事業
コンピュータプラットフォーム事業

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年７月１日

至 平成25年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ファッションビジ
コンピュータプラ
ネスプラットフォ
ットフォーム事業
ーム事業
減損損失

70,981

全社・消去

合計

計

―

70,981―

70,981【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年７月１日

至 平成25年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ファッションビジ
コンピュータプラ
ネスプラットフォ
ットフォーム事業
ーム事業
当期末残高

―

936,452

全社・消去

合計

計
936,452―

936,452(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ファッションビジ
コンピュータプラ
ネスプラットフォ
ットフォーム事業
ーム事業
当期末残高

131,194

716,110

全社・消去

合計

計
847,305―

847,305(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－ 31 －

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
122円76銭

１株当たり純資産額

126円74銭

１株当たり当期純利益金額

6円75銭

１株当たり当期純利益金額

5円49銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6円74銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

5円47銭

(注)

算定上の基礎１株当たり純資産額

１

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

純資産の部の合計額（千円）

5,764,104

6,017,602

普通株式に係る純資産額（千円）

5,334,847

5,511,710

新株予約権

29,61331,901

少数株主持分

399,643

473,990

普通株式の発行済株式数（千株）

51,43751,469普通株式の自己株式数（千株）

7,980

7,980

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（千株）43,45743,489

項目

差額の主な内訳（千円）

２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成24年７月１日(自 平成25年７月１日
至 平成25年６月30日)
至 平成26年６月30日)

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

293,100

238,744

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

293,100

238,744

普通株式の期中平均株式数（千株）

43,413

43,469

当期純利益調整額（千円）

─―

普通株式増加数（千株）

72

171

（72）

（171）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(注)

第８回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数560千株）――――――――

当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－ 32 －

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 33 －

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 34 －

当事業年度(平成26年６月30日)

1,504,280
879,745
999,921
171,650
184,015
67,8006,362△2,3693,811,406

1,497,376
738,666
599,976
149,792
167,262
122,446
96,275△2,3693,369,426

2,332,511△1,489,078
843,433
544,225△281,103
263,121
1,223,316△890,115
333,200
45,541△41,153
4,387
5,612
1,449,756

2,056,367△1,494,826
561,541
1,116,803△345,001
771,8021,179,048△923,912
255,136
44,886△43,3171,569
2,000
1,592,048

87
50,008－
5,011
55,106

3
93,471
114,860
4,079
212,415

731,828
187,000
30,000－567
424,768
204,050－
1,578,215
3,083,078
6,894,485

738,998
237,000
30,000130,000
13,187
221,648
210,05010
1,580,896
3,385,360
6,754,787

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)(単位：千円)
前事業年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 35 －

当事業年度(平成26年６月30日)

348,765
125,000
3,025
79,436
21,89349,573
136,500
20,087298,189
13,9852,000
45,372
18,8891,162,717

282,311208,000
1,508
57,16445,03913,014－－
275,371
16,0501,600
33,576
11,950945,586

175,000
1,894
538,766
24,085
739,746
1,902,463

177,000
386
452,362
24,085653,833
1,599,419

2,326,005

2,327,560

2,309,293
2,309,293

2,310,848
2,310,848－
2,555,442
2,555,442△2,228,332
4,962,408
29,613
4,992,021
6,894,485

326,860
2,386,528
2,713,389△2,228,332
5,123,466
31,901
5,155,367
6,754,787

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
出資金運用益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
8,342,537
6,877,073
1,465,464
1,043,276
422,187(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
7,719,980
6,315,648
1,404,332
1,016,271
388,060

1,300
13,000
6,246
－
7,050
27,5973,904
6,500
43,227
7,576
4,512
65,7205,357
1,475
26,123
32,956
416,828

5,309
－
805
6,115
447,665

1,138
1,138

124
124

7,709
－
83,76391,473
326,494
125,041
26,465
151,506
174,988－
70,981－
70,981
376,808
5,194
148,473
153,667
223,141－ 36 －

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年７月１日

至 平成25年６月30日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高

2,323,205

2,306,493

2,799

2,799

2,445,552△2,228,332

4,846,920

当期変動額
新株の発行

5,598

剰余金の配当△65,098△65,098

当期純利益又は当期純損失（△）

174,988

174,988

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,799

2,799

109,889－

115,4882,326,005

2,309,293

2,555,442△2,228,332

4,962,408

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△2,752

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△1,380△4,133

新株予約権

18,879

純資産合計

4,861,666

当期変動額
新株の発行

5,598

剰余金の配当△65,098

当期純利益又は当期純損失（△）

174,988

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,752

1,380

4,133

10,733

14,867

2,752

1,380

4,133

10,733130,355－－－

29,613

4,992,021－ 37 －

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)
当事業年度(自 平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
新株予約権 純資産合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

2,555,442

2,555,442△2,228,332

4,962,408

－

3,110

3,110

剰余金の配当△65,194△65,194△65,194△65,194

当期純利益

223,141

223,141

223,141

223,141

344,860△344,860－－－△18,000

18,000－－－

その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,326,005

2,309,293

1,555

1,555

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

29,613

4,992,021

当期変動額
新株の発行

特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,287

2,287

1,555

1,555

326,860

157,947

157,947－

161,057

2,287

163,345

2,327,560

2,310,848

326,860

2,713,389

2,713,389△2,228,332

5,123,466

31,901

5,155,367－ 38 －

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成26年６月期 決算短信[日本基準](連結)６．その他（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

金額(千円)
コンピュータプラットフォーム事業

7,786,995△6.5

ファッションビジネスプラットフォーム事業

18,968,986+24.8

26,755,982

+13.7

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
販売高(千円)３

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社しまむら

4,098,571

17.4

4,935,953

18.4

株式会社ＱＶＣジャパン

4,301,960

18.3

4,123,518

15.4

ヤフー株式会社

4,556,625

19.4

3,981,121

14.9

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動
役員の異動につきましては未定でございます。決定次第公表いたします。

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