日本原子力学会 第21回 標準委員会 議事録
１．日時 2005年6月14日 14:00〜17:45
２．場所 日本原燃(株) 東京事務所 第一会議室
３．出席者（敬称略）（出席委員）宮野（委員長），田中（副委員長），平野（幹事），饗場，青木，池澤（議事(4)より），石井，岡本（議事(5)c.から），大西，喜多尾，北島，駒田，佐藤，塩田，鈴木(光)（議事(7)まで），鈴木(康)，竹田，中澤（議事(5)b.まで），西脇（議事(3)b.から），早川，松本，水谷（議事(3)b.から），山根（23名）（代理出席委員）安田（山下代理）（1名）（欠席委員）池田，石島，岩田，柳沢（4名）（常時参加者）板垣，古川，田南（3名）（発言希望者）蛯沢，加藤，百々，柴田，成宮，溝上，油井（7名）（傍聴者）谷川（1名）（事務局）太田，阿久津
４．配付資料SC21-1 第20回標準委員会議事録（案）SC21-2 標準委員会の活動概況
SC21-3 ISO／TC85／SC6検討案件への対応について
SC21-4 2004年度 標準委員会事業報告
SC21-5 人事について［委員会］（案）SC21-6 人事について［専門部会］（案）SC21-7 原子燃料サイクル専門部会活動状況報告
SC21-8 「クリアランスの判断方法」の販売計画
SC21-9-1 「収着分配係数の測定方法−深地層処分のバリア材を対象とした測定の基本手順（案）」の検討状況
SC21-9-2 「 （同 上） 」（標準原案）
SC21-9-3 「収着分配係数の測定方法−放射性廃棄物処分のバリア材を対象とした測定の基本手順 技術レポート」（案）SC21-10 研究炉専門部会活動状況
SC21-11 研究炉専門部会 廃止措置分科会（R3SC）活動状況
SC21-12 発電炉専門部会活動状況
SC21-13 BWRの核熱水力安定性評価基準関係の状況
SC21-14 原子力安全委員会分科会等でのPost-BT審議の状況
SC21-15-1 地震PSA標準に係る検討状況
SC21-15-2 原子力発電所の地震を起因とした確率論的安全評価手順（案）SC21-16 2005年春の年会 標準委員会セッション報告
５．議事（１）出席者，資料の確認
事務局より，委員会開始時点で委員27名中代理を含めて20名の委員が出席しており，決議に必要な委員数（18名）を満足している旨，報告された。また，出席者の自己紹介があった。

（２）前回議事録の確認
前回議事録について原案どおり承認された。(SC21-1)（３）事務局報告ａ．標準委員会の活動概況
事務局よりSC21-2及びSC21-16に沿って説明された。
ｂ．ISO/TC85/SC6検討案件への対応について
事務局よりSC21-3に沿って説明され，次の議論があった。
・SC6国内委員会側での対応となるが，ISOからの検討依頼に対する回答だけではな
く，ISO側に規格を発信する立場にもなってほしい。また，IECの検討項目についても対応してほしい。
→ 標準委員会として積極的に対応していきたい。
・回答案作成者の指名は，複数か，個人か，それとも分科会を示すか。
・分科会があれば主査だが，適切な分科会がないことが考えられる。代表者を指名し，代表者に人選を含めてお願いすることとしたい。
・対応方法については本日の議論を反映し修正する。
決議の結果，全会一致で対応案が承認された。
ｃ．2004年度 標準委員会事業報告
事務局よりSC21-4に沿って説明され，了承された。
（４）人事について
ａ．委員会
事務局より，SC21-5に沿って退任委員並びに現状の委員数及び業種割合が紹介された。委員長が新たな委員の推薦について意見を求めたところ，塩田委員より，百々 隆 氏（(中)日本原子力技術協会）が，安田代理委員より，柴田 洋二 氏（(社)日本電機工業会）が推薦された。また事務局より，板垣 登 氏（原子燃料工業(株)）が常時参加者登録を希望している旨報告された。
それぞれ決議の結果，全会一致で承認された。
さらに委員長に代わって事務局より，(中)日本原子力技術協会の業種を「関係官庁，その他」に分類すること，及び(独)原子力安全基盤機構の業種を「学術研究機関」から「関係官庁，その他」に変更することが提案された。その際，業種区分の考え方として次の点が説明された。「前者は『学協会の規格策定活動を全体から支援する』立場としての業界団体であることから，特定の業種にあてはめることができないためである。後者は同法人の理念が『原子力の安全確保に係わる規制行政に責任を持つ原子力安全・保安院と連携し，専門的・基盤的な業務を実施する専門機関』であり，機械学会及び電気協会でも『関係官庁』に分類されているためである。」
この件について次の議論があった。
・「関係官庁，その他」は官庁というイメージが強く，業界団体が入るのはおかしい。「業種」としての中立性が成立しない。
・原子力学会は「関係官庁」と「その他」が分かれておらず，そういう意味で，他のどの業種にもあてはまらないものが「その他」に入る。日本原子力産業会議や規格関係（ISO国内委員会）に所属する委員も「関係官庁，その他」に分類されている。
・業種区分については，今回は「関係官庁，その他」とし，区分見直しについてはペンディングとしたい。規約を改定する必要があり，事務局で案を作成することとしたい。
ｂ．専門部会事務局よりSC21-6に沿って説明され，全会一致で承認された。
また，事務局より，前回の委員会でコメントが出されていた研究炉専門部会の業種バランスが学識経験者に偏っている点については，解消されたことが報告された。
さらに，SC21-6への記載を失念していた内容として，第20回原子燃料サイクル専門部会において，田中委員が部会長に再選されたことが報告され，決議の結果，全会一致で承認された。
また，次の議論があった。

・研究炉専門部会の 加藤 正美 氏（(独)原子力安全基盤機構）は，「放射性廃棄物評価室」を兼務しており，同専門部会に参加する要素としては，こちらの所属が主となる。→「放射性廃棄物評価室」を兼務していることを加える。
（５）原子燃料サイクル専門部会報告
ａ．概況
専門部会より，SC21-7に沿って説明され，決議の結果，(4)のb.の5.及び(4)のe.の5.について，全会一致で承認された。
ｂ．「クリアランスの判断方法」の販売計画
事務局よりSC21-8に沿って説明され，了承された。
ｃ．収着分配係数の測定方法−深地層処分のバリア材を対象とした測定の基本手順（案）〔本報告〕

深地層分配係数分科会よりSC21-9-1〜9-3に沿って説明され，技術レポートについては，今後同様のレポートが出される場合の共通事項として，次のとおり取り扱うこととした。
・「表紙」のタイトルに，「該当する標準の名称（標準の記号，年号は不要）」を記載し，タイトルの下の行に「標準委員会技術レポート」と記載する。
・「まえがき」に「該当する標準の名称」「標準の記号，年号」を記載し，どの標準の何年版に対する技術レポートであるかという点を明記する。
また，標準原案について次の議論があった。
・「付図1」と「本体付図1」と記載してある部分が混在しているので統一すること。
・pHとEhが記載してあり，pHは一般的であるからよいが，Ehを定義しておく必要はないか。 → 定義に加える。
・解説の部分にパラメータの用語と記号が併記されているもの，記号だけのもの等が存在するので，統一する方がよい。 → 確認して統一する。

・P.1の収着分配係数の定義で，ここでいっている内容は深地層処分であることから，「岩石などの固相と地下水などの液相における放射性核種の収着による濃度比を表し，以下，配係数分と呼び・・・」だけ記載してあればよい。定義は簡潔に記載した方がよい。また，P.3の4.1.2の3行目に「原子力部門における」と記載してあるが，本体の記載としては必要のない内容である。
・本体の記述に「望ましい」という記載が多い。「望ましい」と書いた部分は最低限守らなければならないことを記載しておく必要があるのではないか。規定してありながら，「無理ならやらなくてよい。」というようにみえる。またP.2の4.1.1のb)の3)は「・・・恒温槽を設置するスペースがない場合は，雰囲気制御グローブボックス内の室温でよい。」となっているが，恒温槽を使用できない場合の代替案を記載する必要があるのではないか。
・論理が明確なものについては標準化しており，論理があまり明確でないものについては，多く用いられている方法を「望ましい」として記載している。グローブボックスが使用できない場合，水没させた状態で実施する等，別な方法が存在する。二者択一でない場合は，最善のものを記載している。恒温槽を使用しない場合は，常温で実施したことを明記しておけばよい。
・「できる」「望ましい」「してもよい」という用語が使用されているが，敢えて区別しているか。技術レポートにはあまり使われていないように見える。また，JISでこれらの用語の使い分けを定義しているか。
・JISでは「望ましい」と「してもよい」は定義されているが，「できる」は定義されていない。用語の使い方を統一する。
（６）研究炉専門部会報告
ａ．概況
専門部会及び事務局よりSC21-10に沿って説明され，「放射線遮へい計算のための線量換算係数：2004」の電子データを標準購入者に提供するという件で，次の議論があった。
・「電子メール等による提供」となっているが，メールアドレスを持っていない人に対して不公平にならないよう，配慮すること。
・電子メール以外の方法で送付する場合は，実費にて発送する対応となる。

・学会誌に「電子データを提供する」という情報を掲載するか。また，ホームページに当該電子データをアップロードするか。
・学会誌への掲載は考えていない。また，ホームページへのアップロードについては，標準１冊に対して１データを購入者に提供，つまり限定的なものであり，複写を禁止していることから，実施しない。今後購入する人に対しては，ホームページの購入申込書を見た際，電子データを提供していることが分かるようにする予定である。
電子データ提供については，上記コメントに対応することとして，決議の結果，全会一致で承認された。
ｂ．廃止措置の基本的考え方
SC21-11に沿って説明され，次の議論があった。
・題名は決めないのか。 → 中間報告までには決める予定である。
（７）発電炉専門部会報告
ａ．概況
専門部会よりSC21-12に沿って説明された（誤：RWA指標→正：RAW指標）。また事務局より，同資料の別紙について説明され，次の議論があった。
・「編集上の修正」の定義が「標準委員会審議要領」に明記されており，その中の，「誤字・脱字の修正」，「文字フォントの変更」及び「レイアウトの修正」についても一律に扱われているが，これらは本来決議事項ではないと考えられる。
・修正については何らかの手続きは必ず必要と思うが，これらは報告でもよいように思う。本件については、標準委員会審議要領の明確化が必要となったこと、発行後の標準の修正についての周知方法（公開方法）がさだめられていないことから、事務局案を作成し次回委員会に諮ること。
ｂ．BWRの核熱水力安定性評価基準（案）関係の状況
BWR各熱水力安定性評価分科会よりSC21-13に沿って説明され，次の議論があった。

・標準が最後の投票の段階で否決されるということに対してはどうか。
・標準として必要十分な内容であるか疑問であり，変更案についてもまだ納得していない。例えばP.3に分析結果を書いているが，この標準の内容としては不適切であり，別途技術レポートで記載されるような内容である。バックデータ以上のことが標準に書かれている。ただし，「附属書（参考）」としているので良いとした。
・バックデータに裏付けされることは，委員会の基本精神である。
・反対意見は重要である。最後は全会一致を必要とせず，妥協する場合もあると思うが，それは十分に議論を尽くしてからである。少数意見に対する対応を適切に行う必要がある。
・実際に作成する分科会側では苦労している。これは専門部会としての対応にも問題があり，専門部会でも十分内容を確認されているか。原子燃料サイクル専門部会のように担当する委員を分けるというのも一つの方法と思う。コメントを出す段階で十分な議論があれば否決ということにはならないのではないか。全員が十分読んだ上でコメントできるようにとの意図で，先の部会では各標準案に対して2，3，4週間と期日をずらしてコメントを求めた。コメントに対しては部会として適切に修正を行うので，委員会側の対応としては，中間報告案の段階でコメントを出してほしい。少なくとも中間報告の段階で方向性について確認いただいている場合は，内容に変更のない限りは賛成してほしい。
・分科会，専門部会及び委員会でチェックしているため，どこかでフォローされていれば問題ないと思うが，標準委員会としては他の標準との整合性等を十分確認する必要がある。少なくとも誤った状態で外へ出す分けにはいかない。中間報告段階でしっかり見るような制度上の手順も必要かも知れない。
ｃ．原子力安全委員会分科会等でのPost-BT審議の状況
事務局よりSC21-14に沿って説明された。
ｄ．原子力発電所の地震を起因とした確率論的安全評価手順（案）〔中間報告〕
地震ＰＳＡ分科会よりSC21-15-1及び15-2に沿って説明され，次の議論があった。
・目次と本文の付番方法が合っていない部分は修正する。

・第8章の「報告書のとりまとめ」については，標準のことを指しているのではないか。
・「安全評価の報告書」の書き方を示したものである。
コメントを7月8日までに事務局に連絡することとした。
（８）その他
SC21-14に関連し，専門部会及び議事録の記載方法について，次の議論があった。
・安全委員会のPost-BT評価においてトレーサビリティついて議論されていることから、議事録の記載方法についての工夫が必要となる可能性がある。状況に応じて本件の検討を実施する必要がある。
・議事録に記載する内容としては，「1．提案及びそれに対する賛成，反対の議論」である。ASMEでは非公開の議事録により審議のトレーサビリティが確保されている。
６．次回の予定
次回委員会の日程については別途調整する。
以上