野木町自治基本条例

野

木

町

野木町自治基本条例案の構成（目次）
前文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章
総則
第１条

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２条

位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３条

定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第４条

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第５条

基本原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２章

町民

第６条

町民の権利・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第７条

町民の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第８条

事業者等の権利及び責務・・・・・・・・・・・・・・・５

第９条

子どもの参画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第１０条

地域自治組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第１１条

町民活動への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第３章
第１２条

第４章

議会
議会の役割と責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

町

第１３条

町長の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第１４条

職員の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第５章

情報の共有

第１５条

情報の共有及び活用・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第１６条

個人情報の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第６章

町政への参画第１７条

意見公募手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第１８条

住民投票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第７章

自治運営

第１９条

総合計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第２０条

行政評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第２１条

財政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第２２条

行政手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第２３条

説明責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第２４条

危機管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第８章 条例の改正
第２５条

条例の改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

前文
私たちの住む野木町は、栃木県の最南端に位置し、ラムサール条約登録湿地である渡良瀬遊水地に面した自然豊かなまちです。県内では一番小さなまちですが、住宅街と田園風景がほどよく調和した大変
住みよいまちでもあります。
国指定重要文化財である旧下野煉化製造会社煉瓦窯（通称・野木町煉瓦窯）や野木神社など、後世に誇れる歴史的文化遺産を有しており、近世では、特に野木宿が日光街道の要衝として発展してきました。
明治 22 年の市制及び町村制施行以来、合併をすることなく現在に至っている県内で唯一の自治体です。
しかし、近年では、野木町も例に漏れず、人口減少・少子高齢化が進み、若者の町外流出や農業後継者不足、地域内雇用の減少などが大きな問題となっています。
野木町が、今後も持続していくためには、こうした問題を克服していくとともに、私たち一人ひとり
が地域社会の主役であることを十分に自覚し、町の規模、財政の見通しに見合った野木町らしいまちづ
くりを進めることが必要です。
今後も、先人たちが築いた野木町をさらに発展させ、これからも誇りと愛着を持って暮らしていける
ように次世代に継承していかなければなりません。そのためには、町民一人ひとりが自律と自助の精神を持ち、積極的にまちづくりに参画し、住みよい野木町を築くよう努めなければなりません。
町民、議会、町、企業、ＮＰＯ団体、ボランティア団体など多様な主体が役割と責任を分担し、協働と地域総合力により、みんなでよりよい野木町をつくり上げていくことが重要です。
私たちは、自治の基本理念に則り、その基本的事項を定めた野木町自治基本条例を制定します。
前文＜解説＞
・前文は、本町の特徴と課題を共有するとともに、この条例を制定するに当たっての背景やまちづくりの目標を述べています。
町の概要
・野木町は、栃木県の南の玄関口に位置します。
・ラムサール条約登録湿地となった、日本最大の遊水地である渡良瀬遊水地に面し、思川や平地林などの豊かな自然環境に恵まれています。
・栃木県で一番小さなまち（30.26k ㎡）です。
・JR 宇都宮線や国道４号線など、東京までの交通の便もよい町です。
・渡良瀬遊水地や野木町煉瓦窯、町の花「ひまわり」など、地域資源を活用した町の活性化に取り組んでいます。
町の歴史
・国指定重要文化財である旧下野煉化製造会社煉瓦窯（通称・野木町煉瓦窯）※１や平安時代に現在の地に移築された野木神社※２等の歴史的文化遺産を有しています。
・野木宿が、日光街道の要衝として発展してきました。
・明治 22 年に 10 ケ村の合併により現在の区域の野木村となり、昭和 38 年の町制施行により野木町が誕生して以降、合併をすることなく現在に至っている県内で唯一の自治体です。
※１（旧下野煉化製造会社煉瓦窯）ホフマン式輪窯であり、明治 23 年につくられました。
※２ 平安時代に坂上田村麻呂により現在の位置に移築されたとされています。

町の課題
・近年では、野木町も例に漏れず、人口減少・少子高齢化が進み、若者の町外流出や農業後継者
不足、地域内雇用の減少などが大きな問題となっています。
・野木町が、今後も持続していくためには、こうした問題を克服していくとともに、私たち一人ひとりが地域社会の主役であることを十分に自覚し、町の規模、財政の見通しに見合った野木
町らしいまちづくりを進める必要があります。
町の目標
・今後も、先人たちが築いた野木町をさらに発展させ、これからも誇りと愛着を持って暮らしていけるように次世代に継承していかなければなりません。
・町民一人ひとりが自律と自助の精神を持ち、積極的にまちづくりに参画し、住みよい野木町を1

築くよう努めなければなりません。
・町民、議会、町、企業、ＮＰＯ団体、ボランティア団体など多様な主体が役割と責任を分担し、協働と地域総合力を通じて、みんなでよりよい野木町をつくり上げていくことが重要です。
・私たちは、自治の基本理念に則り、その基本的事項を定めた野木町自治基本条例を制定します。
第１章 総則（目的）
第 1 条 この条例は、本町における自治の基本理念を明らかにするものであり、町民、議会及び町の役割と責務を定めることにより、町民が主役のまちづくりの実現を図ることを目的とする。
目的＜解説＞
・本条は、この条例の目的について規定しています。
・この条例は、自治の基本理念を明らかにするものであり、次世代に永続的に受け継がれていくものです。
・町民、議会及び町の役割と責務を定め、協働によるまちづくりを推進します。
・町民が主役のまちづくりを実現することを目的としています。
（位置付け）
第 2 条 この条例は、本町における自治の最も基本となる規範であり、最大限尊重されるものである。
２

町は、条例、規則等の制定及び改廃に当たっては、この条例の趣旨に基づき整合性を図らなければならない。

位置付け＜解説＞・本条は、この条例の位置付けについて規定しています。
・持続可能な町を目指していくうえで、町民、議会及び町が協力していくための自治運営の旗印となる条例が求められます。
・そのため、この条例を、「町民が主役のまちづくり」の中心にある自治の最も基本となる規範とし、最大限尊重されるものとして位置付けています。
・また、第２項では、町は、条例や規則等の制定や改廃をするときは、この条例との整合性を図り、体系的に整備していくものとしています。
野木町自治基本条例の位置づけ
町民が主役のまちづくり

安
全町
民
・の
安暮
心ら
をし
実の
現

その他
の条例
その他
の条例

整合

その他
の条例

野木町自治基本条例

その他
の条例

整合

その他
の条例

2

その他
の条例

持
続
を可
実能
現な
ま
ち

（定義）
第 3 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)住民 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 10 条に規定する者をいう。
(2)町民 次のいずれかに該当する者をいう。
ｱ 前号に規定する住民
ｲ 町内に勤務している者又は学んでいる者
ｳ 町内の事業者又は活動する法人及びその他の団体（以下「事業者等」という。
）(3)議会 議会及び議員をいう。
(4)町 町長及び町の執行機関をいう。
(5)協働 町民、議会及び町がそれぞれに果たす責任と役割を認識し、対等な立場で相互に補完、協力することをいう。
(6)参画 町民が町の立案、実施、評価及び見直しの各段階における意思形成に関わることをいう。
定義＜解説＞
・町の振興や発展のためには、住民だけではなく、本町に関わる多くの人々の力を結集して、まちづ
くりや町政に参画することが重要です。そのため、本条ではこの条例で使われる用語の定義を以下のように定義しています。
（住民）・地方自治法第 10 条に規定する「市町村の区域内に住所を有する者」とします。
（町民）・イとウは住民以外に、町内で働く者や町内の学校に通学する者、町内で事業を営む者、町内で活動する個人や団体においても、町の振興や発展のための一員として重要であるので、町内に住所を有しなくても、本町で活動する人も含めて幅広く「町民」としています。
（議会）
・議会は、地方自治法第 10 条に規定する住民の直接選挙により選ばれた議員によって組織された議事機関のことをいいます。
（町）
・町は、町長のほか、地方自治法第 138 条の 4 に規定する町の執行機関（地方自治法第 180 条の 5 に列記されている各種行政委員会等）を指します。また、これらの町の執行機関に属する職員も含みます。
（協働）・協働は、町民、議会及び町がそれぞれに果たす責任と役割を認識するとともに、それぞれの立場及び特性を対等なものとして尊重し、町の基本理念及び目標を実現するため、相互に補完・協力して共に働くことです。
（参画）
・参画は、町民が自発的かつ主体的に町の政策の立案、実施、評価及び見直しの各段階における意思形成に関わることです。

（基本理念）
第 4 条 町における自治の基本理念は、次のとおりとする。
(1)人間性の尊重 すべての町民が平等で、人間性を尊重したまちづくりを行うこと。
(2)自然との共生 自然と暮らしが調和した、憩いとやすらぎのあるまちづくりを行うこと。
(3)多様な主体による協働 多様な主体が、ともに支え合い、助け合い、協力し合うまちづくりを行う
こと。
(4)地域力の育成 地域の特性を活かし、地域力を高めるまちづくりを行うこと。
(5)自主自律の精神 自らがまちづくりの担い手となって行動する、自主自律のまちづくりを行うこと。

3

基本理念＜解説＞
・本条は、町における基本理念として５つの基本理念を規定しています。
・基本理念は、自治の基本的な考えを示すとともに、まちづくり全体の基本理念となるものです。
【人間性の尊重】・私たち町民一人ひとりが、地域社会の主役であることを十分に自覚し、互いが個人として認め合い、尊重し合うことを基本とします。
【自然との共生】・本町は、日本最大の遊水地である渡良瀬遊水地に面し、思川や平地林などの豊かな自然環境に恵まれています。この水と緑豊かな自然環境を守り、次世代に継承することを基本とします。
【多様な主体による協働】
・町民、議会、町、企業、ＮＰＯ団体、ボランティア団体など多様な主体が対等な立場で、相互に補完・協力しながらまちづくりを推進することを基本とします。
【地域力の育成】
・地域力とは、町民や事業者等が地域社会の問題を認識し、その解決に向けて主体的に取り組む力のことです。また、地域に根ざした歴史的・文化的資源を活かす力、人々のつながりを活かす力のことです。
・今後も、町民同士の絆を深めながら、先人の築いた地域の独自性をさらに発展させ、地域力を高めていくことを基本とします。
【自主自律の精神】
・自発的に自分たちで考えて行動する自主性と、自分自身の規範に従って己を律する自律性を高め、町民自らがまちづくりの担い手となることを基本とします。
（基本原則）
第 5 条 次に掲げる事項をまちづくりの基本原則とする。
(1)協働の原則(2)参画の原則(3)情報共有の原則
基本原則＜解説＞・本条は、まちづくりの基本原則として、３つの原則を規定しています。
（協働の原則）・町民、議会及び町がお互いの役割分担のもと、協働してまちづくりに取り組むことを原則としています。
・具体的には、第 6 条（町民の権利）、第 7 条（町民の責務）、第 8 条（事業者の権利及び責務）、第 9条（子どもの参画）、第 12 条（議会の役割と責務）、第 13 条（町長の責務）、第 14 条（職員の責務）で規定しており、それぞれの主体の役割や責務を果たしながら、協働してまちづくりに取り組むこととしています。
（参画の原則）・町民は、町政やまちづくり活動に参画できる機会を有し、自発的かつ主体的にまちづくりに関わることを原則としています。
・具体的には、第 10 条（地域自治組織）と第 11 条（町民活動への支援）で町民が主体的にまちづくりに参画する基本的な考え方と町の支援に関する考え方を規定しており、「第６章 町政への参画」
で参画の方法と基本的な考え方を規定しています。
（情報共有の原則）
・町民が主体的にまちづくりに関わり行動するために、町民と町とで情報を共有し、まちづくりに活用することを原則としています。
・具体的には、第 15 条（情報の共有と活用）で規定しています。

4

第２章 町民（町民の権利）第 6 条 町民は、次に掲げる権利を保障されるものとする。
(1)安全で安心して暮らす権利(2)平等に公共サービスを受ける権利(3)町政に参画し、提案する権利(4)町政に関する情報を知る権利
町民の権利＜解説＞
・本条は、町民の権利について規定しており、町民が主役のまちづくりを実現するうえで、4 つの権利を有することを明らかにしています。
・第 1 号では、町民は安全で安心して暮らす権利を有することを規定しています。これを受けて、第13 条（町長の責務）では、町長は町民の安全・安心な暮らしを実現する責務があることを規定しています。
・第 2 号では、すべての町民が平等であることから、公共サービスも平等に受ける権利を有していることを規定しています。これを受けて、第 14 条（職員の責務）では、本町の職員は公正かつ誠実な職務の遂行責務があることを規定しています。
・第 3 号では、町民は、町政に参画し、提案する権利を有することを規定しています。具体的には、「第６章 町政への参画」で規定しているとともに、第 19 条（総合計画）においても町民参画を原則としています。
・第 4 号では、町民は、町政に関する情報を知る権利を有することを規定しています。具体的には、
第 15 条（情報の共有及び活用）で規定しています。
（町民の責務）
第 7 条 町民は、次に掲げる責務を有するものとする。
(1)自らの発言及び行動に責任を持つこと。
(2)地域社会の発展に貢献するよう努めること。
(3)まちづくりに関する活動や行事に参画するよう努めること。
(4)地域における見守りや美化などに協力し、地域で助け合うよう努めること。
町民の責務＜解説＞
・本条は、町民の責務について 4 つの責務を規定しています。
・これら責務は、町民に対して義務を課しているのではなく、町民が主体的に果たすべき役割を意味するものです。
・町民がまちづくりに参画するに当たって、権利のみを主張することなく、第 1 号で自らの発言及び行動に責務を有すること、第 2 号で地域社会の発展に貢献するよう努めることを規定しています。
・第 3 号では、町民が主体的にまちづくりに関わることが必要であることから、まちづくりに関する活動や行事に参画するよう努めることとしています。それに対し、町の支援の考え方を第 10 条（地域自治組織）と第 11 条（町民活動への支援）で規定しています。
・さらに、第 4 号では、まちづくりには地域力が必要であることから、地域における見守りや美化などに協力し、地域で助け合うよう努めることを規定しています。
（事業者等の権利及び責務）
第 8 条 事業者等は、町民や町とともに、まちづくりに関する活動や行事に参画し、貢献するよう努める。

5

事業者等の権利及び責務＜解説＞
・本条は、事業者等の権利及び責務について規定しています。
・事業者等も町民に含まれ、町民としての権利及び責務を有することを規定しています。また、まちづくりにおいては、町と連携していく必要があります。
・町内に居住していなくても、町内で事業を営む者は、まちづくりに関する活動や行事に参画し、貢献するよう努めることとしています。
（子どもの参画）
第 9 条 町民、議会及び町は、子どもがそれぞれの年齢等に応じてまちづくりに参画する機会を積極的につくり、その意見を尊重するものとする。
２

町民、議会及び町は、子どもが安全で安心して健やかに育つ環境の整備に努める。

子どもの参画＜解説＞
・子どもがまちづくりに参画する機会は、地域や学校における環境活動、安全・安心活動、地域資源の伝承活動やイベントなど多様です。また、子ども議会や各行政計画策定にあたっての意見聴取など、町政への参画機会も増えてきました。
・しかしながら、子どものまちづくりへの参画にあたっては、活動に参加する時間的制約や参画機会、活動場所の周知、学校や大人など周辺の理解等の問題があり、これらの問題を解決する必要があります。
・本条は、町民、議会及び町が、子どもがまちづくりに参画するための諸問題を解決しながら、積極的にまちづくりへの参画機会を設け、将来のまちづくりを考えるにあたって、子どもの意見を尊重することを規定します。
・また、次世代を担う子どもが本町で安心して健やかに育つように、町民、議会及び町が環境の整備に努めることを規定します。
（地域自治組織）第 10 条 町民は、互いに協力し合い、身近な地域の課題を解決していくとともに、自主的な地域の自治活動に積極的に参加し、その活動を守り育てるよう努める。
地域自治組織＜解説＞・本条は、地域自治組織について規定しています。
・ここで規定される地域自治組織とは、区、自治会、班といった地縁団体のことです。
・近年、核家族化の進行や自治会の加入世帯の減少等により、地域のコミュニティは希薄化しています。
・町民は、地域の課題の解決に向けて互いに連携・協力し合うとともに、地域活動に積極的・主体的に参加し、その活動を守り育てるよう努めることとしています。
（町民活動への支援）
第 11 条 町は、町民が行う自発的、公益的な町民活動を尊重し、その活動促進のための支援に努める。
町民活動への支援＜解説＞
・本条は、町民活動への支援について規定しています。
・町は、町民が多様な発想に基づき自主的・自発的・継続的に行う公共的・公益的活動に対し、支援に努めることとしています。

6

第３章 議会（議会の役割と責務）
第 12 条 議会は、野木町議会基本条例（平成 26 年野木町条例第 32 号）に基づき、議事機関として町政に係る意思決定を行うとともに、町政運営状況の監視及び評価や政策立案等を行うものとする。
２

議会は、住民の代表として、広く町民の意見を聴取し、また議会活動に関する情報の公開・発信を積極的に行い、公正かつ開かれた議会運営を行うものとする。

議会の役割と責務＜解説＞
・本条は、議会の役割と責務について規定しています。
・平成 27 年 4 月 1 日に野木町議会基本条例が施行され、前文において「地域における民主主義の発展とより良い町民生活の実現のために、その役割を果たしていかなければならない。」「町民の多様な意見を的確に把握して議会運営に反映させるとともに、町長の政策に対する論点、評価等を広く町民に明らかにする責務を負っている。
」としています。
・これらの役割と責務を基本的な考え方として、議事機関としての役割を担うとともに、公正かつ透明で開かれた議会運営を行うものとしています。
・さらに、住民の代表機関であることを常に意識し、町政運営の監視及び評価を行うとともに、適切な判断及び責任ある行動を行わなければならないとしています。
＜参考＞【野木町議会基本条例（第 2 条）】
（議会の活動原則）
第２条 議会は、町民の代表機関であることを常に自覚し、町民に開かれた議会を実現しなければならない。
２ 議会は、議会活動の公正性及び透明性を確保するとともに、情報の公開と発信を積極的に行うものとする。
３ 議会は、議員相互間の自由な討議により議論を尽くして合意形成に努めるものとする。
４ 議会は、町民に対し政策上の論点の提示を積極的に行わなければならない。また、議長は、議案の審議に用いる資料を提供するなど、町民の議会審議に関する関心、特に傍聴の意欲を高める議会運営に努めるものとする。

第４章 町（町長の責務）
第 13 条 町長は、町民の安全・安心な暮らしの実現を第一とし、持続可能な町政運営を行うこと。
町長の責務＜解説＞
・本条は、町長の責務について規定しています。
・町長は、町民の安全・安心な暮らしの実現を第一に考えます。
・また、町を統轄する立場としてリーダーシップを発揮し、永続性のある町政運営を行うことを規定しています。
（職員の責務）
第 14 条 本町の職員は、町民の視点に立ち、町民の思いを理解し、公正かつ誠実な職務を遂行しなけ
ればならない。
職員の責務＜解説＞
・本条は、職員の責務について規定しています。
・本町の職員は、町民の視点に立ち、町民の思い・気持ちを理解し、町民に寄り添う心をもって、公正かつ誠実な職務遂行が必要なことを規定しています。
7

第５章 情報の共有（情報の共有及び活用）
第 15 条 町は、町民の情報公開請求に対して、その保有する情報を適切に公開しなければならない。
２

町は、町政に関する情報について町民に分かりやすく提供するものとする。

３

町は、町民の意見・要望や地域課題の把握に努め、町民と情報の共有を図り、まちづくりに活用す
るものとする

情報の共有及び活用＜解説＞・本条は、町の情報の共有及び活用について規定しています。
・町からの情報提供の方法は、ホームページ、広報紙、自治会回覧等の方法で情報を提供しています。
・町民はたくさんの情報から必要な情報を選択し、自ら情報を入手するように努めるとともに、町民同士で情報を共有することが必要です。
・本条は、野木町情報公開条例に基づき、町民の情報公開請求に対して、町はその情報を適切に公開するとともに、町政に関する情報を町民に分かりやすく提供することを規定します。
・また、地域の情報を町と町民の相互で共有するとともに、その情報を地域課題の解決に活用することを規定します。
＜参考＞【野木町情報公開条例（第 6 条）】
（公開請求の手続き）
第６条 前条の規定による公文書の公開の請求（以下「公開請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「公開請求書」という。
）を実施機関に提出しなければならない。
(１) 公開請求をするものの氏名及び住所又は居所（法人その他の団体にあっては、その名称、所在地、代表者の氏名）(２) 公文書の名称その他の公開請求に係る公文書を特定するために必要な事項(３) 前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２ 実施機関は、公開請求書に不備があると認めるときは、公開請求をしたもの（以下「公開請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

（個人情報の保護）
第 16 条 議会及び町は、保有する個人情報を適正に管理するとともに、町民が自己の個人情報の開示等を請求する権利を保障することにより、町民の権利及び利益を保護しなければならない。
個人情報の保護＜解説＞・本条は、町が保有する個人情報の適正な管理について規定しています。
・議会と町は、保有する個人情報を適正に管理するとともに、町民が自らの個人情報の開示等を請求する権利を保障し、町民の権利や利益を保護することとしています。
・また、野木町個人情報保護条例に基づいて適正に管理しなければなりません。
＜参考＞【野木町個人情報保護条例（第 10 条）】（適正な維持管理）第 10 条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
２ 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、き損、改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃止し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

8

第６章 町政への参画（意見公募手続）第 17 条 町は、町政に係る基本的な計画等を定めようとするときは、あらかじめ、その案を公表し、広く町民等の意見を求めなければならない。
意見公募手続＜解説＞・本条は、町民が町政に参加する手続きとして、意見公募手続き（パブリックコメント）制度について規定しています。
・町は、町政に係る基本的な計画等を定めようとするときは、あらかじめ、内容等を公表し、意見公募手続きにより、広く町民に意見を求めなければなりません。
・また、意見を公募するだけではなく、町民の意見を計画に反映することに努める必要があります。

＜参考＞【野木町パブリックコメント制度実施要綱（第 5 条）】（公表）
第５条 実施機関は、第３条各号に該当するもの（以下「計画等」という。）の立案をしようとするときは、最終的な意思決定を行う前の適正な時期に、当該計画等の案を公表するものとする。
２ 実施機関は、前項の規定により計画等の案を公表するときは、作成した趣旨、目的、背景等当該計画等の案を理解するために必要な資料を併せて公表するよう努めるものとする。
【野木町パブリックコメント制度実施要綱（第 8 条）】（意見等の処理）第８条 実施機関は、提出された意見等を考慮して計画等の意思決定を行うものとする。
２ 実施機関は、前項の規定により計画等についての意思決定を行ったときは、提出された意見等の概要及びこれに対する実施機関の考え方を公表するものとし、当該計画等の案を修正したときは、修正の内容及びその理由を公表するものとする。ただし、提出された意見等のうち、公表することにより提出した者の権利又は利益を害するおそれがあるものについては、その全部又は一部を公表しないことができる。
３ 実施機関は、提出された意見等に対する個別の回答は行わないものとし、提出された意見等のうち類似の意見等及びこれに対する実施機関の考え方をまとめて公表するものとする。
４ 第６条第１項及び第２項の規定は、第２項の規定による公表について準用する。

（住民投票）
第 18 条 選挙権を有する住民は、町民生活にとって重大な影響を及ぼすと考えられる事項に関し、地方自治法の定めるところにより、その代表者から町長に対し、住民投票を求める条例の制定を請求することができる。
２

町長は、前項に定めるもののほか、町政に係る重要事項について、直接住民の意思を確認するため、住民投票を実施することができる。

３

議会及び町は、住民投票の結果を尊重しなければならない。

４

前各項に定めるもののほか、住民投票に参加できる者の資格及び住民投票の実施に関する手続きその他必要な事項は、事案ごとに別に条例で定める。

住民投票＜解説＞・本条は、住民投票に関する基本的な考え方について定めています。住民投票は、自治体の重要な問題について住民による直接投票を行うことです。住民投票制度は、住民の利害に関連をもつ町政運
営上の事項について、直接、住民の意思を確認するために行われるもので、あくまでも議会制民主主義を補完し、住民の意思を把握するための制度です。

9

・地方自治法第 74 条に基づき、住民・議員・町長が、住民投票を実施するための条例の制定を請求・発議し（条例制定請求権）、その条例を制定した上で住民投票を実施することができることとしています。
・住民投票の結果については、法的拘束力を持たないため、議会や町長の選択や決断を拘束するもの
ではありませんが、住民の意思として尊重することとしています。
・投票権者や投票の実施に係る必要事項は、事案ごとによって最も適切な方法を選択できるように、個別設置型として事案ごとに住民投票実施に関する条例で定めるとしています。
第７章 自治運営（総合計画）
第 19 条 町は、この条例の基本理念に則り、総合的かつ計画的な町政運営を図るための計画（以下「総合計画」という。
）を策定し、その計画の適切な進行管理及び評価を行わなければならない。
２

町は、総合計画の策定に当たっては、町民参画を原則とする。

総合計画＜解説＞・本条は、本町の最上位計画である総合計画について規定しています。
・総合的かつ計画的な町政運営を図るため、本町の最上位計画として総合計画を策定することとしています。
・また、総合計画はこの条例の基本理念に則り将来像を設定するとともに、計画を確実に実行するた
めに、進行管理及び評価をすることを規定しています。
・総合計画策定にあたっては、企画立案段階から、町民意向調査や意見公募手続（パブリックコメント）の実施、会議への町民参加など、町民が多種多様な機会に参画できるようにしなければなりま
せん。
（行政評価）
第 20 条 町は、効果的かつ効率的な町政の推進を図るため、外部有識者等による行政評価を実施し、総合計画の進行を管理するとともに、事業の改善等に反映させなければならない。
２

町は、行政評価の結果を公表するとともに、総合計画及び個別計画の進行管理並びに予算編成に反映させなければならない。

行政評価＜解説＞・本条は、行政評価について規定しています。
・効果的かつ効率的な町政運営を図るため、行政改革大綱に基づき行政評価を実施します。
・町民のニーズにあった事務事業を推進するため、外部評価の導入など、客観性を持った行政評価を実施します。
・また、行政評価の結果を総合計画及び個別計画に反映させるとともに、事業の改善や予算編成に反映することとしています。
（財政運営）
第 21 条 町は、経営的視点に立ち、常に健全な財政運営に取り組まなければならない。
財政運営＜解説＞・本条は、財政運営に関する基本的事項について規定しています。
・限られた財源の効率的な活用を図り、持続可能な財政運営を行うため、野木町財政計画に基づき、健全な財政運営に取り組みます。
・事業の効率性、経済性を重視する企業経営的な視点を持ちながらも、公共サービスの質・量を向上させていくことが重要です。

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（行政手続）第 22 条 町は、処分、行政指導及び届出に関する手続を適切かつ迅速に行い、町政における公正の確
保及び透明性の向上を図らなければならない。
行政手続＜解説＞・本条は、行政手続について規定しています。
・行政手続とは、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し、町民と行政の間で行われる手続きのことで、具体的には、行政手続法や野木町行政手続条例に基づき処理します。
・野木町行政手続条例は、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が町民にとって明らかであることをいう。）の向上を図り、もって町民の権利利益の保護に資することを目的としており、本条においてもその基本的な考え方を規定しています。
・「処分」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいいます。
・「行政指導」とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいいます。
・「届出」とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。
）であって、
法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。
）をいいます。
（説明責任）
第 23 条 町は、政策の立案、実施、評価等において、それらの内容を町民にわかりやすく説明しなけ
ればならない。
説明責任＜解説＞・本条は、町の説明責任について規定しています。
・町は、政策の企画立案、実施、評価等において町民の理解が深まるように、それらの内容を町民にわかりやすく説明する責任があります。
（危機管理）
第 24 条 町は、緊急時に備え、総合的かつ機動的な危機管理体制の強化を図らなければならない。
２

町は、緊急時において、速やかに正しい情報を発信するとともに、町民の身体、生命及び財産の安全性の確保を図らなければならない。

３

町民は、緊急時において、近隣同士で助け合い、正しい情報の入手に努め、自らの安全確保を図る
ものとする。

危機管理＜解説＞・本条は、危機管理について規定しています。
・町民の身体、生命及び財産の安全性を確保することは、町の重要な役割です。地震や洪水などの自然災害、感染症などをはじめ、想定外の緊急事態も予想されます。
・町は、緊急時に備え、総合的かつ機動的な危機管理体制の強化を図り、緊急時においては、町民に向けて正しい情報を発信するとともに、国や県、他自治体とも正しい情報の共有を図らなければなりません。
・町民は、緊急時において、自助・共助の精神を持ち近隣同士で助け合うとともに、自発的・能動的に正しい情報の入手に努め、自らの安全を確保することが必要です。

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第８章 条例の改正（条例の改正）第 25 条 町は、この条例の改正が必要であると認めるときは、この条例の基本理念を尊重しつつ、適切な措置を講じるものとする。
条例の改正＜解説＞
・本条は、この条例の改正について定めています。
・社会情勢等の変化に伴う条例の形骸化を防止するために、町は、必要に応じ条例の改正の措置を講じることとしています。
・また、条例の改正にあたっては、この条例の基本理念を尊重するものとします。
附 則
この条例は、平成 29 年４月１日から施行する。

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