大阪がん循環器病予防センター

平成29年度 汎用性の高い行動変容プログラム— 特定健診・がん検診などの保健事業の場における禁煙支援 —【目的】 既存の保健事業の場を活用して喫煙者に対する禁煙の動機付けと禁煙支援を実施し、集団としての禁煙率を高める。
【現況】

２．全国、大阪府の禁煙に関する動き

１．禁煙支援に関する大阪府の状況

 平成28年に禁煙推進学術ネットワークから厚生労働省へ、特定健診・特定保健指導における禁煙支援の義務化等に関する要望書が提出された。
 2019年東大阪市でラグビーワールドカップが開催
禁煙対策の推進が喫緊の課題として国内外から注目されると予想される
 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催

 第2次大阪府健康増進計画では、目標として集団健診方式の国保の特定健診の場および肺がん検診の場での全喫煙者に対する禁煙支援の実施率100％を掲げている。
 平成23年度特定健診の場での全喫煙者への禁煙支援実施率は32％、肺がん検診の場での実施率は26％であった。

【プログラムで提案した取り組みの実態把握】

健診・検診受診者全員を対象に問診により喫煙状況を把握（集団健診・検診等、母子保健事業）

１．禁煙支援の実施状況（集団健診・検診、母子保健事業）
簡易版（特定健診に関することだけを評価対象としている）•

受診者全員を対象に問診により喫煙状況を把握•

保健指導者から、喫煙者全員に短時間の禁煙の情報提供、アドバイス•

診察担当医師から禁煙の勧め•

禁煙希望者へ禁煙外来の紹介•

禁煙希望者への電話フォロー

詳細版•

個別健診/検診において、禁煙支援の実施を依頼•

集団健診/検診において、受診者全員を対象に問診による喫煙状況の把握•

集団健診/検診において、喫煙者全員への短時間の禁国保の特定健診
肺がん検診
胃がん検診
大腸がん検診
乳がん検診
子宮頸がん検診
4ヵ月児健診
1歳半児健診
3歳半児健診母子健康手帳交付時※（

煙情報提供、アドバイス開発したプログラム

 受診者全員への喫煙状況の把握は特定健診、母子健康手帳交付時でほとんどの市町村で取り組まれていたが、肺がん検診を除くがん検診では取り組んでいる市町村は少なかった。
 保健指導者からの禁煙短時間アドバイスを喫煙者全員に実施している市町村は、母子健康手帳交付時で最も多く、次いで特定健診、乳幼児健診、肺がん検診であった。平成27年度の取り組み状況と比べると、取り組み市町村は増えていた。
 一部の喫煙者のみに実施している市町村もあったが、アドバイスの実施がないという市町村は平成27年度の取り組み状況より減っていた。

平成25年度に汎用性の高い行動変容プログラムを作成し、大阪府内全市町村へ提示した。

２．禁煙支援の実施状況（個別健診・検診、母子保健事業）
 個別健診・検診では、平成27年度の取り組み状況からほぼ変化はなく、禁煙支援を依頼している市町村は、平成29年度の取り組み状況においても少なかった。

国保特定健診における喫煙率の推移（H27→28年度）

2.0%
1.0%

国保の特定健診
肺がん検診
胃がん検診
大腸がん検診
乳がん検診
子宮頸がん検診
4ヵ月児健診
1歳半児健診
3歳半児健診母子健康手帳交付時

能勢町
藤井寺市
高石市
四條畷市
岬町
松原市
貝塚市
泉南市
泉佐野市和泉市
田尻町
守口市
東大阪市
大阪狭山市
河南町
高槻市
交野市
岸和田市
熊取 町
市 町 村計
豊中市
島本町
柏原市
大阪市
泉大津市
忠岡町
寝屋川市
枚方市
摂津市
堺市
八尾市
羽曳野市
吹田市
豊能町
大東市
茨木市
箕面市
富田林市
門真市
阪南市
池田市
河内長野市
太子町
千早赤阪村

-2.0%

標準的な取り組み

充実した取り組み

最低限の取り組みに加え、診察担当医からの禁煙の勧めと禁煙希望者への禁煙外来の紹介、電話フォロー
標準的な取り組みに加え、電話フォローアップの回数を追加

 国保の特定健診受診者全体の健診結果より、平成27年度から28年度にかけて、喫煙率の減少程度と平成27年度の取り組み状況とを見た。
 特定健診（集団）において、平成27年度に喫煙者全員へ禁煙短時間アドバイスを実施開始した茨木市、泉大津市、大東市では喫煙率の減少が見られ、大阪府市町村国保平均より減少していた。
 個別健診では、摂津市、羽曳野市のみが禁煙支援を実施しており、この2市についても、大阪府市町村国保平均より喫煙率が減少していた。

-1.0%

最低限の取り組み＜加熱式たばこの使用状況＞•

男性30歳代,40歳代
男性50歳以上•

女性30歳代,40歳代
女性50歳以上•0%20%
紙巻きタバコ40%
加熱式タバコ60%
80%
紙巻きタバコと加熱式タバコの併用

一部の受診者にのみ実施
0(0.0%)
3(7.3%)
5(12.5%)6(14.6%)3(7.3%)
3(7.9%)
5(11.9%)4(9.3%)
4(9.3%)
0(0.0%)

取り組み実施なし
1(2.7%)
1(2.4%)
30(75.0%)32(78.0%)35(85.4%)
33(86.8%)3(7.1%)
4(9.3%)
4(9.3%)
2(4.7%)）内は、該当の保健事業を実施している市町村数を母数とした割合

保健事業
実施市町村数
374140
4140
3742
43
43
43
※（喫煙者全員に実施
22(59.5%)
15(36.6%)2(5.0%)
1(2.4%)
1(2.5%)
0(0.0%)
20(47.6%)20(46.5%)20(46.5%)36(83.7%)

一部の喫煙者にのみ実施
8(21.6%)
12(29.3%)
7(17.5%)8(19.5%)5(12.5%)4(10.8%)16(38.1%)
16(38.1%)
16(38.1%)
3(7.0%)

アドバイスの実施なし
6(16.2%)14(34.1%)
31(77.5%)32(78.0%)34(85.0%)33(89.2%)
6(14.3%)7(16.3%)7(16.3%)3(7.0%)）内は、該当の保健事業を実施している市町村数を母数とした割合【今後の展開と方向性】

3.0%

健診などの当日に喫煙状況を把握し、喫煙者全員に情報提供・アドバイスを1～2分で実施

受診者全員に実施
35(94.6%)
36(87.8%)5(12.5%)3(7.3%)
3(7.3%)
2(5.3%)
34(81.0%)35(81.4%)35(81.4%)40(93.0%)

保健指導者からの禁煙短時間アドバイスの実施（集団健診・検診等、母子保健事業）【取り組みの効果の検討】

0.0%

保健事業
実施市町村数
3741404141284243
43
43

100%

大阪府八尾市の一地域（八尾市南高安地区）の集団健診にて、問診で喫煙状況を把握する際、加熱式たばこ使用状況を聞き取りした。
加熱式たばこのみの使用、加熱式たばこと紙巻きたばこの併用、それぞれあわせると、喫煙者全体のおよそ15％が加熱式たばこを使用していた。
30歳代、40歳代では、女性で約2割、男性で4割弱が加熱式たばこを使用していた。

 集団健診・検診等における取り組みの充実
多くの市町村で取り組まれているが、すべての市町村で実施されてはいない。大阪府全43市町村で、喫煙者全員へ必要な禁煙支援が実施されるようになることが早急に望まれる。
取り組みが実施できていない市町村において、実施が可能となるよう実施上の障害等を把握し、実施可能となる内容、方法を情報提供することが必要である。

 個別健診・検診における取り組みの普及
集団健診・検診と比較すると、禁煙支援の実施に取り組んでいる市町村が少ない。
特定健診では、大阪府の大半が個別健診であると実態を踏まえ、医師会と連携・協力し、個別健診・検診の場で禁煙支援が普及していくことが課題である。
 さらなる喫煙率の減少へ
喫煙者全員へ禁煙支援を実施しているが、短時間の禁煙アドバイスでは効果がみられない対象が年数に応じて増加している可能性があることから、禁煙支援の内容・質をも検討していく必要がある。