参考資料「自家警備の試行要領」について「工事中」がみらいをつくる！

どぼくってオモシロイ！

静 岡 県 交 通 基 盤 部

0• 実施手順• 自家警備の対象範囲• 自家警備の対象路線区間• 自家警備の配置に関する留意事項• 自家警備の試行要領について「Ｑ＆Ａ」「工事中」がみらいをつくる！

どぼくってオモシロイ！

静 岡 県 交 通 基 盤 部

1

《実施手順》
発注者

START

自家警備の可能性がある工事（指定路線外で交通誘導員を配置）

特記仕様書を添付

発注

入札・契約

受注者

誘導員の配置計画

交通誘導警備員の確保が困難

警備業者による交通誘導

NO

END

YES

自家警備の実施条件（対象工事・資格要件）を満たす
YES

NO

実施可能な工事か、監督員にも確認

警備業者３社以上と交渉確保できる確保できない

静岡県警備業協会へ情報提供を依頼
依頼後、協会員(警備業者)から直接連絡・交渉確保できる確保できない

証明書の作成・提出
監督員からの承諾• 自家警備の理由書• 検定合格証明書又は受講証明書の写し

NGOK【確認内容】
指定路線外かつ対象工事に該当するか証明書に不備がないか

自家警備の実施
発注者

精算変更
END

工事記録簿より実績確認

工事完了

Step.1 警備業者３社以上と交渉
警備業者

施工業者
交渉

A社

B社

C社

確保できなかった場合は「Step.2」へ

Step.2 静岡県警備業協会へ情報提供を依頼
施工業者

警備業協会

依頼
交通誘導警備員確保のための情報提供依頼

周知

警備業者【協会員】

交通誘導警備員確保のための情報提供依頼

この条件ならできそう...
交渉してみよう！

交渉

自家警備の対象範囲
対象対象外

その他の路線

指定路線

○指定路線

③

①

警備業法の規定に基づき、静岡県公安委員会が交通量及び事故発生率を勘案し、交通誘導警備業務において交通誘導員のうち一人は交通誘導員Ａ（警備業者の警備員で、交通誘導警業務にかかる一級または二級検定合格警備員）の配置を求める路線。

交通影響大②連
携
警
備
交通影響小非連携
警
備

指定路線は現在32路線（令和3年4月変更）あり、その全てで路線全体が指定されている。

○連携警備
交差点や片側交互通行区間等、一般交通の停止を伴う規制を行うため、無線機等により交通誘導員の連携を必要とする警備。

○非連携警備
交通誘導員の連携を必要としない警備。

○非連携警備○連携警備① 3方向以上の車両を連携して交通誘導する場合（交通影響大）③ 誘導員の連携が不要な場合

例：交差点

例：車線規制（片側2車線→片側1車線）② 2方向の車両を連携して交通誘導する場合（交通影響小）
例：片側交互通行

例：徐行

例：出入口

工事用道路

工事現場

自家警備の対象路線（令和４年４月）※全国道路・街路交通情勢調査の路線図

対象： 指定路線外

対象外 ： 指定路線（その他、国・中日本高速道路・道路公社等が所管する道路）

自家警備の配置に関する留意事項
自家警備とは、契約工事内容（下請契約も含む）の作業を行う従業員の安全確保のために、当該工事受注者の従業員が行う交通誘導業務である。
ケース１：一次下請業者が二次下請業者まで契約

ケース２：２社の一次下請業者にそれぞれ契約

Ａ社（元請業者）

Ａ社（元請業者）【工事契約概要】【工事契約概要】①舗装版破砕工（A=300m2）①舗装版破砕工（A=300m2）②舗装工【1工区】（A=100m2）②舗装工【1工区】（A=100m2）③舗装工【2工区】（A=200m2）③舗装工【2工区】（A=200m2）④区画線工（L=50m）④区画線工（L=50m）

Ｂ社（下請一次）

Ｂ社（下請一次）

Ｃ社（下請一次）【工事契約概要】【工事契約概要】【工事契約概要】③舗装工【2工区】（A=200m2）③舗装工【2工区】（A=200m2）④区画線工（L=50m）④区画線工（L=50m）

自家警備が不可能

自家警備が可能

他社の従業員が交通誘導

自社の従業員が交通誘導

Ｃ社（下請二次）【工事契約概要】①舗装版破砕工④区画線工（L=50m）→ Ａ社①舗装版破砕工→ Ｂ社またはＣ社②舗装工【1工区】 → Ａ社

②舗装工【A工区】 → Ｂ社またはＣ社③舗装工【2工区】 → Ｂ社

③舗装工【B工区】 → Ａ社またはＣ社④区画線工④区画線工→ Ｃ社→ Ａ社またはＢ社⇒ 労働者派遣法違反の恐れあり※本資料は、基本的な考え方をまとめた参考資料である。自家警備を行う際は、本資料で挙げたケース以外の施工体制も想定されることから、監督員と事前に協議を行ったうえで、適切に実施すること。

同一規制区域では、同一の業者で交通誘導を行わなければならない。（労働者派遣業法違反となる恐れあり）
良い例

同一施工現場で複数の会社(警備会社や建設会社）が交通誘導を行っても、規制区域毎に分担し、指揮命令系統が独立されていればよい。
施工現場

Ａ社

Ａ社
Ａ社
Ｂ社
Ｂ社

規制区域① （Ａ社の施工区域）

規制区域② （Ｂ社の施工区域）

悪い例

Ａ社

Ｂ社

施工現場

警備会社

Ａ社

Ａ社
Ｂ社

規制区域① （Ａ社の施工区域）

同一規制区域に警備会社と建設会社が混在し、指揮命令系統が独立していない。

Ｂ社

規制区域② （Ｂ社の施工区域）
同一規制区域に複数会社が混在し、指揮命令系統が独立していない。
他社の従業員が自家警備を行っている。

自家警備の試行要領について「Ｑ＆A」
Q１ 自家警備を行う際、「元請 A 社の施工現場では A 社が交通誘導を行い、下請 B社の施工現場では B 社が交通誘導を行う」のが困難なため、全て元請 A 社で交通誘導を行いたいが問題はあるか。
A１

自社の施工現場の自家警備に他社の従業員を配置した場合、労働者派遣法違反に該当する恐れがあります。労働者派遣法違反になると罰則が適用されます。

Q２ 同一現場で複数業者（例：元請+下請）が施工する場合、自家警備としてどの業者の従業員を配置すべきか。
A２

主たる工事の業者で自家警備を行うことが考えられます。いずれの場合も、労働者派遣法に抵触しないよう留意してください。

Q３

交通誘導安全講習会は、一度受講すれば以後は受講する必要はないか。（受講証明書に有効期限はあるか。）

A３

更新のための講習を予定していますが、内容については現在検討中です。受講証明書の有効期限についても検討中ですが、概ね３年間を想定しています。

Q４ 交通誘導安全講習会は次年度以降も開催する予定はあるか。
A４

引続き開催を予定しています。詳細は（一社）静岡県建設業協会にお問い合わせください。

Q５ 交通誘導警備員が確保できなかったことの証明として、警備業者３社との交渉のみ行えばよいか。静岡県警備業協会への情報提供依頼は必要か。
A５

警備業協会への依頼も必要です。警備業者からの警備員確保を優先するため、３社との交渉で確保できなかった場合は「交通誘導警備員確保のための情報提供依頼」を協会へ送付してください。

Ｑ６

確保できなかった理由として、警備会社の見積単価が設計単価と乖離していた場合も対象となるのか。

A６

大きな乖離があった場合には理由として考えられますが、監督員にもご確認ください。

Ｑ７

特記仕様書が添付された工事は、全て自家警備の対象となるか。

A７

特記仕様書は、自家警備の可能性がある全ての工事（指定路線外で交通誘導警備員を配置する工事）に添付するため、交通誘導員の配置計画を立てた段階で対象工事に該当するか確認してください。

Ｑ８

指定路線以外であれば、交通量が多い路線でも対象となるのか。

A８

道路の交通量や車線数等に関する制限は設けないため、対象となります。ただし、現場条件によっては安全面で支障が生じるケースが考えられます。このため、対象工事に該当することの確認も含め、事前に監督員と相談してください。

Ｑ９

自家警備を行う際の服装に規則はあるか。

A９

特に決まりはありませんが、交通誘導の安全確保のため、他の作業員と区別できる服装（腕章やベスト等の着用）で行ってください。ただし、警備員や警察等と混同されるような服装は控えてください。

Ｑ10 自家警備の実施後、配置された誘導員の総数等の実績はどのように確認すればいいか。
A10 監督員は、工事記録簿及び代表写真より実績確認を行ってください。自家警備を実施した業者は、工事記録簿の各日付欄に誘導員の氏名を記入してください。