特集 こどもがいるまちなみ

子ども子育てコミュニティを育む──保育施設や「まちの居場所」の可能性
後藤智香子
東京都市大学環境学部環境創生学科 准教授

子ども子育てをとりまくコミュニティの変化までを構成員とし、地域を基盤とした異年齢の集団」な少子化の加速が止まらない。2022 年に生まれた日本

どと定義され、町内会の下部組織として存在することも人の子ども（出生数）は約 77 万人で、統計を始めた多い。
「家庭・学校では、与えることが困難な、しかし、1899 年以降で最少となり、初めて 80 万人台を下回った。

子どもの発達にとって不可欠な経験を与えることを目的

2015 年までは年間 100 万人あった出生数がわずか 7 年間としており、家庭・学校はもとより、地域の諸機関・諸で 20% 以上減少してしまった。減少率で示せば 2015 年

集団と強い連携を保ちながら、活動を進めていくことがまでは年率 1% 程度だったものが、2016 年以降は加速し大切（注1）」とされている。ところが新聞記事によれば、て 3.7% になっている。

ピークだった 1984 年度は 665 万人の子どもが参加してい少子化に関連して、結婚や家族の姿も大きく変化してたものの、2017 年度は 250 万人まで減少している（注2）。

いる。2022 年版の「男女共同参画白書」は、「もはや昭この記事では、「子どもたちは週末の時間を習い事に費和ではない」というフレーズが大きな話題となった。こやす」こと、「親も子ども会の世話役を敬遠する」こと

こでは、家族の姿について「3 世代等」世帯の割合が大がその背景として指摘されている。著者が子どもと参加きく減っていること、「ひとり親と子ども世帯」の数がしていた子ども会でも、平日の日中に活動できる女性が増加していることなどが示されている。また、女性の就役員を担っており、フルタイムの共働き世帯からは敬遠労が増え、専業主婦世帯は減少し、共働き世帯が増加しされていた。また近隣の子ども会は軒並み休止・廃止にていることが示されている。

なっていた。

こうした変化や価値観の多様化などに伴い、子ども子託児や習い事、学習塾など様々な子育て「サービス」

育てをとりまく地域のコミュニティも変わっている。10はあるし、web に情報は溢れている一方、地域における年ほど前の調査結果ではあるがベネッセ次世代育成研究

日常的なつながりづくりは難しくなっているのが現代で所の調査報告書では、地域での子どもを通じたつながりはないだろうか。少子化にあっては、意図的に子どものの低下が指摘されている。具体的には「子どもを預けら視点・子育ての視点で地域の環境を見直し、コミュニれる」「子どものことを気にかけて声をかけてくれる」

ティを育む必要がある。本稿では、子ども子育てをとり「子育ての悩みを相談できる」「子ども同士を遊ばせながまく日常的なつながりをつくりコミュニティを育む場とら、立ち話をする程度の人がいる」といった、子どもをして保育施設および「まちの居場所」を取り上げ、その介してのリアルな付き合いがある状況について、2006

可能性を考えたい。

年から 2011 年にかけていずれの項目でも「1 人もいない」という割合が増加している。また、子どもに関わる地縁保育施設団体の代表とも言える子ども会は、全国的には衰退傾向保育施設は、子どもが一日の大半を過ごし生活をするにある。子ども会は、「乳幼児から高校 3 年生年齢相当場所であり、親の労働を支える場所である。それと同時

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特集 こどもがいるまちなみ
敷地選定などの施設計画の策定

施設整備の方法、立地（事例数）

行政主導

公園の転用（3）・公園の転用（3）・交通（1）
・騒音（1）

集合住宅の空き住戸の転用（2）・交通（2）
・騒音（2）
・防犯（2）
・住宅転用（2）・振動（2）

施設の集約（1）・交通（1）
・一極集中となる立地、自然や地域との関わりが減る恐れ（1）

その他公有地への立地（1）・日照の阻害（1）・騒音（1）

民有地への立地（17）・交通（17）
・事前説明が不十分（6）・騒音（10）・計画策定のプロセスが一方的（1）・防犯（1）
・閑静な住宅地への立地（3）・日照の阻害（1）・臭害（2）・視線（1）

民間事業者主導

表1

争点
立地

プロセス

その他
・資産価値の低下（1）・計画策定のプロセスが一方的（1）・定員が多すぎる（1）・衛生環境の悪化（1）・園庭が狭い（1）・事業者の質（3）・施設デザイン（1）・敷地が狭い（1）調査を実施した24事例の整備方法と争点（ここでの争点は行政担当者のインタビュー調査のみに基づく。また、複数の争点を有する事例あり。
）（注4）に、親子が日々出会い、何気ない日常交流の基本である究するにあたり、まずはこうした事例の調査を進めた。

挨拶を交わす場所、送迎時に話をする場所、なかには家施設整備にあたり地域住民からの反対の声があがるといを行き来したり一緒に出かけたりする仲間をつくること

うことは、都市計画側にもその責任の一端があるのではのできる場所で、地縁のつながりを生み、子育て力を育と考えたからである。加えて、都市計画にも保育施設整むことができる場所である（注3）。一方で、近年、保育施備に対してもっとできることがあるのではないかと考え

設と地域社会との関係について、メディアではネガティたからである。

ブな面が報じられることもある。ここでは、保育施設を保育施設開設を巡り地域社会から反対の声があった事整備するにあたって地域から反対の声があがった事例の例を集めて調査し、施設計画の策定において主導した主実態を踏まえた上で、反対に、地域の多様な人同士をつ体や整備方法によって整理すると、「民間事業者によるなげるコミュニティ拠点となっている事例の紹介を通じ民有地への立地」という事例が多いことがわかった（表1）。て、保育施設の可能性を考えたい。

争点としては、「送迎の車が増えて危ない、交通事故が起きるリスクが高まる」といった交通、「子どもの声や保育施設は迷惑施設?
著者が保育施設について研究をはじめた 2010 年代は、就学前の子どもの保育ニーズが急激に増えていた。一保護者の声がうるさい」といった騒音に関するものが多く、一部の住民からは保育施設が迷惑施設と受け取られている実態が浮かび上がった。

方、受け皿となる保育施設が不足しており、保育園に入このような民間事業者による住宅市街地内民有地を活りたくても入れない、いわゆる「待機児童問題」が社会用した保育施設整備、かつ、地域住民から反対の声がで課題化していた。そのため、国も規制緩和や自治体へのた事例をさらに深く調べるため、いくつかの事例につい施設整備費などの支援を通じて、保育施設の整備を後押て行政だけでなく、民間事業者や地域住民にインタしした。ところが、急速な保育施設の量的拡大のなかで、ビュー調査をした（注5）。このうち 1 つの事例では、確か施設整備にあたり地域住民から反対の声があがる事例がに交通面や騒音面が争点になり、地域住民から反対の声あり、メディアでも大々的に報じられていた。著者らは、があがっていたが、その後自治会が事業者と反対の声を都市計画・まちづくりという専門分野から保育施設を研あげた住民との間に立ち、調整を進めて開設に至ること

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写真2（2点ともに） 現在の古小烏公園（撮影：いふくまち保育園）ができていた。しかも開設後、当該保育園は自治会に加動による対立を経て、立場の異なる住民・保育園の交流入し、地域公開イベントなども積極的に行っていた。さを顕在化させ、保育施設がまちづくり拠点になる可能性らに自治会からの提案で、保育園、園の保護者、地域住を示していると言えるだろう。

民が参加する地域連絡会が立ち上がり、定期的に情報交換・意見交換の機会をつくっていた（コロナ禍でも継続コミュニティを育む保育施設されたそうだ）。こうした意見交換の機会を経て、保育保育施設に対して地域から反対の声があがっていると施設が防災拠点となったり、当該地区が速度規制「ゾーいうネガティブな情報が流れる今日、空間的にも社会的ン 30」に指定されたりしていた。この事例は、反対運にも保育施設はどんどん「閉じる」傾向にある。安全性の担保、保育士の多忙化や長時間保育なども背景にあると考えられるが、保育施設が地域社会から子どもを「隔離する」場になっていないだろうか。
著者らの研究チームは、2023 年 7 月にシンポジウム（保育園の「開き方」─まちづくりは保育園に何ができるのか）を開催し、2 つの保育施設から地域に「開く」（＝地域と社会的・空間的に関係をつくる）試みについて紹介してもらった。
■明日葉保育園（東京都・神奈川県）

地域の子育て世帯に向けて園内で参加できるイベントなどを行ってきたが、コロナ禍で園内での開催が難しく
写真1

明日葉保育園の出前保育の様子（同保育園HPより）

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なったことから、地域の公園を活用して新たな取り組み

特集 こどもがいるまちなみを始めた。保育園とのつながり、親同士のつながりも生まれ好評（写真1）。
■いふくまち保育園・ごしょがだに保育園（福岡県福岡市）

古小烏公園の日常的な管理を行う「公園愛護会」としまちの居場所
次に、著者が 5 年ほど前から審査委員を務める「ヨコハマ市民まち普請事業」の整備事例から、子ども子育てコミュニティを育む「まちの居場所」を紹介する。て福岡市に登録した半年後、公園に隣接する建物を保育園として改修・開園。暗くうっそうとしていた公園が、ヨコハマ市民まち普請事業

愛護会の活動と保育施設による日常的な管理活用で明る「ヨコハマ市民まち普請事業」は、市民主体による地く魅力的に（写真2）。地域住民からも喜ばれ、徒歩圏に 2

域の課題解決や魅力向上のための身近なハード整備を伴園目を開設。

うまちづくりの提案を受け止め、二次にわたるコンテス
トで選考された団体に対して技術的支援や資金助成を行

このように保育施設が地域とつながり、地域に「開く」う制度である。市職員の事業提案から 2005 年に生まれことにより、子ども子育てコミュニティを育み、地域もた横浜市独自の制度である。「横浜市地域まちづくり推魅力的になっている。最近、著者らが東京都内のある自進条例」に基づく地域まちづくり活動支援事業の一つと治体で行った調査（注6）でも、じつは保育施設の整備につして位置付けられており、地域レベルのまちづくりを推いて地域社会から好意的な声も多くあがっていることが進することもねらいとされている。

わかった。地域には多様な声が存在する。そうした声を仕組みとしては「最大 500 万円の整備助成金」という汲み取り、保育施設のコミュニティの拠点としての可能点がしばしば注目される。しかし「整備場所・テーマの性をかたちにすることは、保育側だけでなく、都市計条件はない」「コンテストによる 2 段階の選考」「NPO と画まちづくり側にこそ求められているのではないだろの協働事務局」に加え、「市職員による手厚い支援」「まうか。

ちづくりコーディネーターの派遣」といった一緒につ家とまちなみ 88〈2023.11〉

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整備場所・整備内容・整備テーマ（応募全数）
整備場所

整備内容（メイン）

公有地

民有地

公民複合

96

103

14

植樹・緑 水環境の 広場
花壇
整備
遊び場
121226

整備テーマ（メイン）

みち空間 休憩交流
整備
施設
23108

設備

歴史文化

自然防災
防犯

3220

2920

美化
地域交流
環境改善
51

93

整備場所・整備内容・整備テーマ（2次選考提案のみ）
整備場所

整備内容（メイン）

公有地

民有地

公民複合

26

33

7

表2

植樹・緑 水環境の 広場
花壇
整備
遊び場
4

85

整備テーマ（メイン）

みち空間 休憩交流
整備
施設
739

設備

歴史文化

自然防災
防犯

3

695

美化
地域交流
環境改善
1234

ヨコハマ市民まち普請事業の実績（注7）

くっていく過程をサポートして、地域の人材や資源を結た。大きなイベントを企画しなくても、毎日そこで色んなび付け、行政の支援制度を一緒に学びながら試行錯誤す

人が出会い、小さな企画を沢山実践できる場所の為に常設るプロセス・伴走支援がむしろ特徴的かつ効果的で、全の場所が必要です。

国に他に類をみない制度である。

 （2021 年度「まちとも 霧が丘（注8）」の 1 次提案書より）2005 年の制度創設から 2022 年までの申し込み件数は213 件であり、選考件数は 66 件に上る。実際の整備状況

この団体の提案は、その後二次審査も通過し、採択さは、整備テーマで「地域交流」「美化・環境改善」「自然」れた。そして法人化やクラウドファンディングにも挑戦「歴史・文化」「防災」に分けられ、整備内容では「休憩・し、地域の住民による DIY 工事なども経て、2023 年 1 月

交流施設」「みち空間整備」「広場・遊び場」「水環境のに団地内空き店舗だったところに「ぷらっと kiricafe」

整備」「植樹・花壇・伐採」「設備」に分けられるが、「地をオープンさせた。

域交流」×「休憩・交流施設」が最も多い（表2）。

まだまだスタートしたばかりだが、日常的なカフェ

近年の提案の大部分を占めているのも「地域交流」×（土曜日はモーニングも実施）の他、子ども向け学習支「休憩・交流施設」を叶える「居場所づくり」に関する援、「車座トーク」（地域で活躍する人に話を聞く会）な提案である。裏を返せば、地域住民にとってみれば、既存のまちには地域の人々が気軽に居られる、日常的に交流できる居場所が少ないということだろう。提案書からもそのことが読み取れる。たとえば以下は、少子高齢化に加え、多国籍化が進む郊外住宅団地の霧ヶ丘団地の一角に、多世代多文化交流のまちの居場所をつくろうと立ち上がった団体の提案書である。
30 年前、3 つあった小学校は 1 つに統合。少子高齢化はよくある話ですが、ここにインド人の増加も含まれる面白い街です。（略）2 年前に学童保育が閉鎖、こどもが遊ぶ場所の選択肢が減っています。
「まちとも」で出会ったシニア層との対話で「コロナ禍で私たちは何もやる事がない !」という声から、元気な皆さんが生きがいをもっとこの街で創り、「明日、そこに行くのが楽しみ !」になる拠点
創り、そこにこどもやママ、外国人も集まり、違いを知り、楽しみ、助け合いのネットワークが創りたいと思いまし14

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写真3 「ぷらっとkiricafe」外観

特集 こどもがいるまちなみ
ど、多様な活動を展開しており、地域における子ども同がいるという点で冒険遊び場と共通している。こうした士のつながり、子育てママ同士のつながり、子どもと大場は遊びだけでなく、本稿でみたように子ども子育てコ人とのつながりを少しずつゆるやかに生み出す居場所とミュニティを育む可能性も十分にありそうだ。そして少なっているようだ（写真3・4）。

しでも「子どもの声はずむまち」を取り戻せないだろうか。

なお、ヨコハマ市民まち普請事業は、子育てを支える地域コミュニティの形成に資する事業であり、地域で子育てを支える機運を高めていくことで、中期計画の基本戦略である「子育てしやすいまち・次世代をともに育むまちヨコハマ」の実現につながると考えられるため、2023 年度から「子育てプラス」として予算が拡充されることになった。

「子どもの声はずむまち」へ「子どもの声はずむまち」。これは、日本にヨーロッパの冒険遊び場づくりを紹介し、活動を広めた大村璋子氏が、約 30 年前に世界各国のプレーリーダー（子どもの遊びを見守り、地域の人々を結びつける役割を果たす）がいる遊び場を紹介した本のタイトルである。この本のなかで大村氏は、子どもをとりまく環境の変化を心配し、「元気いっぱいな子どもたちの声をまちのなかに取り戻したい」と述べ、あとがきで「子どもがノビノビと遊ぶためには、“遊ぶ場所” と、その遊び場にかかわる暖かい “人の環境” が必要である」と述べている。
保育施設も「まちの居場所」も、地域とつながり、地域に開かれた（あるいはもっと開ける可能性のある）空間であると同時に、子どもに関わるあたたかい “大人”

注1）公益社団法人全国子ども会連合会HP
https://www.kodomo-kai.or.jp（2023年8月閲覧）2）「また集まれ「子ども会」 参加数、ピークから6割以上減 親の負担減や意義をPR」（『日本経済新聞』2018年5月29日夕刊）
3）小伊藤亜希子・室崎生子『子どもが育つ生活空間をつくる』（かもがわ出版、2009年）
4）後藤智香子「公園に保育施設を設置することの課題─保育施設の開設反対事例の考察」（日本造園学会会誌『ランドスケープ研究』
86（3）、pp210-213、2022年
5）後藤智香子・近藤早映・林 和眞・小泉秀樹・三木裕子・辻麻里子「住宅市街地内民有地を活用した民間事業者による保育施設の整備方法に関する研究─開設反対事例の実態分析と考察」（都市計画論文集54（3）、pp1168 – 1175、2019年）
6）後藤智香子・近藤早映・林 和眞・三木裕子・金銀眞・辻麻里子・
小泉秀樹「保育施設の整備と運営のプロセスにおける地域社会との関係─東京都A市の保育施設を事例として」（日本建築学会計画系
論文集、88（811）pp2536–2544、2023年）
7）横浜市提供資料に著者が加筆して作成
8）現在は「NPO法人霧が丘ぷらっとホーム」として活動
参考文献
藤波匠『なぜ少子化は止められないのか』（日経BP、2023年）
内閣府「男女共同参画白書 令和4年版」（2022年）
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/pdfban.html（2023年8月閲覧）
ベネッセ次世代育成研究所「第2回妊娠出産子育て基本調査」（2011）https://berd.benesse.jp/jisedai/research/detail1.php?id=3316（2023年8月閲覧）
小玉重夫「保育が地域を「自由の空間に変えていく」、まちの保育園・こども園」（『保育をひらく「コミュニティコーディネーター」の視点』、pp76-77、フレーベル館、2021年）
大村璋子『子どもの声はずむまち─世界の遊び場ガイド』（ぎょうせい、1994年）

写真4 DIYでつくられたキッズスペース。子どもに大人気だそう

後藤智香子（ごとう・ちかこ）

東京都市大学環境学部環境創生学科准教授。
2005年東京理科大学理工学部建築学科卒業。
2007年東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻修士課程修了。2011年同専攻博士課程修了・博士（工学）。柏の葉アーバンデザインセンターディレクター、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻特任助教などを経て、現職。専門は都市計画・まちづくり。共著に『コミュニティデザイン学（東京大学出版会）』など。

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