プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期
2023 年 8 月 4 日、モンルージュ

ユニバーサル・バンキング・モデルの優れた業績
クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル S.A.の表示実績及び基礎的実績（2023 年第 2 四半期）
クレディ・アグリコル S.A.

クレディ・アグリコル・グループ

表示

基礎的

表示

基礎的

66 億 7600 万ユーロ

63 億 2900 万ユーロ

95 億 4600 万ユーロ

91 億 5900 万ユーロ

前年同期比+18.8%

前年同期比+15.6%

前年同期比+7.9%

前年同期比+9.5%-32 億 1800 万ユーロ

-32 億ユーロ-52 億 3300 万ユーロ

-52 億 1500 万ユーロ

前年同期比+3.0%

前年同期比+4.5%

前年同期比+4.8%

前年同期比+5.7%

34 億 6100 万ユーロ

31 億 3300 万ユーロ

43 億 1900 万ユーロ

39 億 5000 万ユーロ

前年同期比+39.3%

前年同期比+30.3%

前年同期比+12.3%

前年同期比+15.4%-5 億 3400 万ユーロ

-4 億 5000 万ユーロ

-9 億 3800 万ユーロ

-8 億 5400 万ユーロ

前年同期比 2.6 倍

前年同期比 2.2 倍

前年同期比+52.5%

前年同期比+38.8%

純利益グループ
帰属分

20 億 4000 万ユーロ

18 億 5000 万ユーロ

24 億 8100 万ユーロ

22 億 4900 万ユーロ

前年同期比+24.7%

前年同期比+18.0%

前年同期比+2.1%

前年同期比+6.7%

コスト比率（SRF を除く）

48.2%

50.6%

54.8%

56.9%

前年同期比-7.4 ポイント

前年同期比-5.3 ポイント

前年同期比-1.6 ポイント

前年同期比-2.0 ポイント

収益
費用
（SRF を除く）
営業総利益
リスク関連費用

四半期および半期の業績は過去最高を達成：CASA の純利益は、2023 年第 2 四半期が 20 億 4,000 万ユーロ、2023 年上半
期が 32 億 6600 万ユーロ
基礎データ:
2023 年第 2 四半期の収益は過去最高水準の 63 億 2,900 万ユーロ、IFRS 第 17 号見積もりベースで前年同期比
15.6%増○ すべての事業ラインで保険をはじめとする活発なビジネスが収益を牽引。自動車チャネル（CA オートバンクの初の連結）、投資銀行（ストラクチャード・ファイナンスが好調に推移）、ファイナンス・ソリューション（レポ、プライマ
リークレジット、証券化）を原動力として、ユニット・リンク型商品、アセットマネジメント、コンシューマー・ファイナン
スで好調な純流入が持続。
○ フランスのリテール・バンキングでは、借り換え費用の増加とローン組成の減速が影響○ CA イタリア、イタリアを除く IRB、CACEIS、CA インドスエズの収益は、純利鞘が下支え-

SRF を除く費用は、IFRS 第 17 号見積もりベース（CA オートバンクの初の連結）で前年同期比 4.5%増-

2023 年上半期の SRF を除くコスト比率 52.3%

強固な資本・流動性ポジション
クレディ・アグリコル S.A.の段階的な CET1 レシオは 11.6%（SREP を 340 ベーシス・ポイント上回る）
CAG の段階的な CET1 レシオは 17.6%（SREP を 840 ベーシス・ポイント上回る）
欧州銀行監督機構（EBA）ストレステストの厳しい不利なシナリオで、フランスのリテール市場と根本的に相反する仮説に基づいた場合でも、2025 年 CET1 レシオで示されるように、GCA の強さは揺らぐことなく、欧州銀行の中で上位に入ります。
6 月 23 日の TLTRO-3 の返済後、クレディ・アグリコル・グループ全体で LCR は 157.3%、流動性準備金は 3,340 億ユーロ
GCA では正常債権の引当金残高は 206 億ユーロ、引当率は 83.6%

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2023 年 8 月 4 日、モンルージュ

継続的な拡大プロジェクト
モビリティ市場の強化（Leasys 、CA オートバンクの立ち上げ）
ESG:-

CACEIS による RBC IS の欧州活動の統合が 2023 年 7 月 3 日に完了
Banque Degroof Petercam の資本の過半数の株式を取得するための契約の合意1
クレディ・アグリコル S.A.が 「多角化した銀行（欧州） 」 部門のトップにランクイン
ムーディーズの分析機関により、クレディ・アグリコル S.A.の非財務格付けが引き上げ（72/100、+5 ポイント）

2023 年 8 月 3 日のクレディ・アグリコル S.A.の取締役会において、SAS Rue La Boétie は、ク 2022 年 11 月に発表されたオペレーションに沿って、レディ・アグリコル S.A.の株式を最高 10 億ユーロで市場で買い取る意向を同社に伝えました。取引の詳細は、SAS Rue La Boétie が本日発行したプレスリリースに記載されています。

ドミニク・ルフェーブル
SAS Rue La Boétie の会長兼クレディ・アグリコル S.A.の取締役会議長「このような素晴らしい業績は、ユニバーサル・バンキング・モデルが不利な状況に適応できること、そして社会と顧客の双方にとって有用であることを実証しています。
理事、組合員出資者、従業員の皆様におかれましては、顧客に対する揺るぎない日々のコミットメントに感謝申し上げます。

フィリップ・ブラサック
クレディ・アグリコル S.A.最高経営責任者「いつでも、どこでも、誰に対しても、あらゆるニーズに対応できることが顧客と銀行の双方にとって普遍的かつ安全なモデルとなります。」

本プレスリリースは、クレディ・アグリコル S.A.に加え、クレディ・アグリコル S.A.の各事業体とクレディ・アグリコル S.A.の 60.2%を保有するクレディ・アグリコル地域銀行から構成されるクレディ・アグリコル・グループの業績についてコメントしています。基礎純利益計算のためのあらゆる指標について調整される特殊要因の詳細については、当プレスリリースの付属資料をご覧ください。2022 年の数値はすべて、
IFRS 第 17 号に基づく見積もりベースで表示されています。

1

クレディ・アグリコル S.A.の CET1 に対してマイナス 30 ベーシス・ポイント程度の影響があります。

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クレディ・アグリコル・グループ
当グループの活動
当四半期中、当グループの商業活動は、顧客重視のバンキング・モデルが奏功し、全事業部門で良好でした。2023
年第 2 四半期には、顧客総獲得数は高水準で推移し、リテール・バンキングの新規顧客数は 471,000 人となり、顧客基盤は 114,000 人増加しました2。具体的には、当四半期中、フランスのリテール・バンキング部門の新規顧客数
が 371,000 人増、イタリアとポーランドの国際リテール・バンキングの新規顧客数が 100,000 人増となり、顧客基盤もそれぞれ 69,000 人増、45,000 人増と拡大しました。
アセット・ギャザリング部門と大口顧客部門の資金流入は、前期比で 11 億ユーロ増と良好な水準で推移しました。
不透明な市場（MLT 資産および国債）における顧客のリスク回避の姿勢にもかかわらず、個人と機関の顧客、およびインドと韓国のジョイント・ベンチャーで、資産運用の純流入がプラス（37 億ユーロ）となったことが原動力となりました。フランスの保険事業では、ユニット・リンク型保証保険の成功を原動力として、純流入額はプラスを維持しました。これによりユニット・リンク型商品への総流入率も押し上げられ、45.3%と高水準にとどまりました。損害保険及び個人保障も引き続き好調に推移し、保険料収入は 2022 年第 2 四半期と比べてそれぞれ 10.4%増3、5.2%増 3 となりました。保険商品のクロスセル・レートは前年比で引き続き上昇し、2023 年 6 月末時点で地域銀行では 42.8%、
LCL では 27.4%、CA イタリアでは 17.9%となりました。4
法人営業及び投資銀行部門は、当四半期、ストラクチャード・ファイナンス事業を筆頭に（2022 年第 2 四半期と比べて 20.4%増）、好調な業績をあげました。また、資金調達ソリューション（レポ、プライマリークレジット、証券化）をはじめとする資本市場の商業活動も順調に推移しました。
消費者金融では、CACF の組成は 2022 年第 2 四半期と比べて 9%増加しました。主に自動車チャネル（30%増。
特に CA オートバンクのホワイトレーベル事業が好調に推移）が原動力となりました。
リテール・バンキングでは、市場が縮小傾向にある中、2022 年第 2 四半期と比べてローン組成は減少したものの、貸出残高の水準はすべての事業ラインで引き続き増加しました。住宅ローンの組成は、金融政策が引き締められた
フランス（LCL が 45.6%減、地域銀行が 23.7%減）、ならびにイタリア（23.5%減）で減少しました。同時に、フランスとイタリアのリテール・バンキング部門で、新規住宅ローンの金利は 2023 年 3 月と比べて引き続き上昇しました。リ
テール・バンキングの顧客資産は 2023 年第 1 四半期から小幅増加しました。オン・バランスシートの預金（2023 年
3 月と比べ 0.5%増、2022 年 6 月と比べ 3.5%増）は、法人の満期取引により CA イタリア（2.9%増）と地域銀行（0.5%増）が原動力となりました。四半期ベースのオフ・バランスシートの顧客資産は 0.7%増加し、すべての事業ラ
インでプラスとなりました。

22023 年上半期の顧客総獲得数は約 1,026,000 人、顧客基盤は約 267,000 人でした。

3

La Médicale を除き、連結範囲を一定にした場合

42022 年 6 月からの変動: 地域銀行が+0.5 パーセント・ポイント、 LCL が+0.5 パーセント・ポイント、CA イタリアが+2.3 パーセント・ポイント

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当グループの業績
2023 年第 2 四半期には、クレディ・アグリコル・グループの表示純利益グループ帰属分は、2022 年第 2 四半期比2.1%増の 24 億 8,100 万ユーロとなりました。
当四半期の特殊要因は、純利益グループ帰属分に 2 億 3,200 万ユーロのプラスの累積影響を及ぼしました。これには、SFS 部門のモビリティ事業の再編5（1 億 4,000 万ユーロ）と小切手画像処理（CIE）の罰金に対する引当金の戻入れ（1 億 400 万ユーロ）を主とする非経常的項目 2 億 4,400 万ユーロが含まれました。経常的項目は純グループ帰属分でマイナス 1,100 万ユーロになりました。これには、DVA （Debt Valuation Adjustment）、FVA（Funding
Valuation Adjustmen）の発行体スプレッド部分、純利益グループ帰属分における資本市場と投資銀行業務の担保付き融資に係る 1,100 万ユーロの損失、純利益グループ帰属分における大口顧客のローンブックのヘッジに係る100 万ユーロの損失など、収益における変動の大きい会計項目が含まれます。
これらの特殊要因を除いたクレディ・アグリコル・グループの基礎純利益グループ帰属分6 は、前年同期比 6.7%増の 22 億 4,900 万ユーロでした。
クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績（2023年第2四半期と2022年第2四半期）

2023 年第 2 四半期には、基礎収益は 91 億 5,900 万ユーロで、2022 年第 2 四半期から 9.5%増加しました。この
原動力となったのは、保険収入の増加（IFRS 第 17 号ベースで 3.1 倍、+42%7）から恩恵を受けた資産管理・保険
サービス部門（+46.4%）、CA オートバンクの初の完全連結を含む専門金融サービス部門（+26.1%）、順調な純利益率となった国際リテール・バンキング部門（+21.0%）、機関向け金融サービスの純利益率の上昇から恩恵を受けた企業・投資銀行部門（+1.6%）でした。投資銀行（BFI） の収益は小幅減となったものの、過去最高の 2022 年第 2四半期の水準に迫っています。フランスのリテール・バンキング部門の基礎収益（-2.9%）は、借り換えコストとリソー
スの増加により減少しました。
2023 年第 2 四半期には、単一破綻処理基金（SRF）を除く基礎営業費用は、主にインフレ下での報酬の増加、事業

5

CA コンシューマー・ファイナンス・グループのモビリティ事業の再編は、事業資産の譲渡、受払補償金、 CA オートバンク（旧 FCA バンク）の完
全連結の会計処理、CA コンシューマー・ファイナンス・グループ内の自動車金融事業の再編（特にアプリケーション・ソリューションの見直し）
により、 2023 年第 2 四半期のすべての中間営業業績の合計に非経常的な影響を及ぼしました。

6

特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

72022 年末に実施された投資管理上の決定、すなわち株式の分離とポートフォリオの感度低減を考慮していない 2022 年第 2 四半期のベー

ス効果。

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期の発展のサポート、IT 費用により、5.7%増加して 52 億 1,500 万ユーロとなりました。全体として、当グループのSRF を除いた基礎コスト比率は 2023 年第 2 四半期には 56.9%となり、2.0 パーセント・ポイント低下しました。基礎
営業総利益は、2022 年第 2 四半期と比べて 15.4%増加し、39 億 5,000 万ユーロとなりました。
基礎信用リスク関連費用は 8 億 5,400 万ユーロに減少し、2022 年第 2 四半期の 6 億 1,500 万ユーロと比べて39%の増加となりました。2023 年第 2 四半期の費用 8 億 5,400 万ユーロの内訳は、正常債権の引当金（ステージ
1 及び 2）が 1 億 5,400 万ユーロ（2022 年第 2 四半期は 2 億 2,000 万ユーロ）、確認済みリスク引当金（ステージ3）が 6 億 9,700 万ユーロ（2022 年第 2 四半期は 4 億 100 万ユーロ。この減少はフランスの大手銀行事業のデフォルトと、リテール・バンキングと消費者金融における確認済みリスクの増加に関連）、そして他のリスクに関する引当金が 300 万ユーロとなっています。引当水準は、過去の四半期と同様にいくつかの加重経済シナリオを考慮
し、センシティブなポートフォリオに調整を加えることによって決定されました。第 2 四半期の加重経済シナリオは更新され、楽観的なシナリオ（フランスの GDP 成長率は 2023 年に+1%、2024 年に+2.4%）と楽観的でないシナリオ（フランスの GDP 成長率は 2023 年に+0.1%、2024 年は-0.1%）が含まれています。残高に対する信用リスク関連
費用8は、ローリング 4 四半期で 25 ベーシス・ポイントとなり、中期計画の想定の 25 ベーシス・ポイントとほぼ一致する水準となっています。年換算の四半期ベースでは 29 ベーシス・ポイントです9。
税引前基礎利益は、前年同期比 7.7%増の 31 億 6,000 万ユーロでした。税引前基礎利益には、持分法適用会社の寄与 5,800 万ユーロ（44.0%減。主に、CA オートバンク（旧 FCA バンク）の完全連結による）及びその他の資産に関する当四半期の純利益 500 万ユーロが含まれています。当四半期には基礎税金費用は 6.0%増加しました。
非支配持分控除前の基礎純利益は 7.2%増加して 24 億 6,000 万ユーロとなりました。非支配持分は 12.9%増加しました。最後に、基礎純利益グループ帰属分は、2022 年第 2 四半期から 6.7%増の 22 億 4,900 万ユーロでした。

8

ローリング 4 四半期の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、過去 4 四半期のリスク関連費用を、当該 4 四半期の各期首時点の残高の平均（CA オートバンクの残高の再統合後）で除して算出されています。

9

年換算の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、当四半期のリスク関連費用を 4 倍し、当四半期の期首時点の残高（CA オー
トバンクの残高の再統合後）で除して算出されています。

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クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績（2023年上半期と2022年上半期）

2023 年上半期の表示純利益グループ帰属分は、2022 年上半期の 37 億 8,100 万ユーロから 9.8%増加して 41
億 5,000 万ユーロとなりました。
2023 年 1 月～6 月の特殊要因には、2023 年上半期の地域銀行の特殊要因（地域銀行の項に詳述）とクレディ・ア
グリコル S.A. の特殊要因（クレディ・アグリコル S.A.のセクションで詳述）が含まれます。
これらの特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分は、2022 年上半期と比べて 9.1%増の 39 億 4,100 万ユー
ロでした。
2023 年上半期の基礎収益は 181 億 1,700 万ユーロとなり、2022 年上半期と比べて 5.5%増加しました。この増加の要因となったのは、アセット・ギャザリング部門のすべての事業ラインにわたる高収益、専門金融サービス部門における CA オートバンクの最初の完全連結、大口顧客部門における非常に高水準の収益、国際リテール・バンキン
グ部門における純利鞘の拡大でした。一方、フランスのリテール・バンキング部門の収益は利鞘の縮小により減少しました。
SRF を除く基礎営業費用は、主にインフレ下での報酬の増加、事業の発展のサポート、IT 費用により、2022 年上
半期と比べて 5.0%増加して 104 億 9,800 万ユーロとなりました。SRF を除いた 2023 年上半期の基礎コスト比率
は、2022 年上半期と比べて 0.3 パーセント・ポイント低下し、57.9%となりました。2023 年の SRF は、前年比で22.8%減の 6 億 2,000 万ユーロとなりました。
基礎営業総利益は 69 億 9,900 万ユーロとなり、2022 年上半期と比べて 9.9%増加しました。
上半期の基礎リスク関連費用は 14 億 200 万ユーロ（うち、正常債権に対するリスク関連費用が 2 億 2,100 万ユーロ（ステージ 1 及びステージ 2）、確認済みリスク関連費用が 11 億 6,200 万ユーロ、主に法定引当の戻入に関連するその他のリスクで＋1,900 万ユーロ）に増加しました。これは、2022 年上半期と比べて 7.1%の増加でした。
2023 年 6 月 30 日現在、リスク指標はクレディ・アグリコル・グループの資産とリスクに対する引当水準の質の高さを裏付けています。分散されたローンブックでは、主に住宅ローン（残高総額の 46%）と企業向け（残高総額の32%）に重点が置かれています。2023 年 6 月末時点の貸倒引当金は 206 億ユーロ（地域銀行は 109 億ユーロ）
で、うち 42%（地域銀行は 48%）は正常債権に対する引当金でした。グループ全体での正常債権に対する貸倒引当
金は、2019 年第 4 四半期から 33 億ユーロ増加しました。これらの貸倒引当金を慎重に管理することにより、クレディ・アグリコル・グループは、欧州の大手銀行の中で最も優れた10 要注意債権引当率の 1 つ（2023 年 6 月末時点
10

クレディ・アグリコル S.A.およびクレディ・アグリコル・グループの 6 月 30 日時点のデータに基づく分析。Banco Santander 、Standard
Chartered、 Barclays、BNP Paribas、Deutsche Bank、HSBC の顧客貸付、ステージ 3 の残高、ステージ 1、 2、 3 の引当金に関する 2023

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で 83.6%）を達成しています。
2023 年上半期の他の資産に関する純利益は 1,000 万ユーロでした（2022 年上半期は 3,500 万ユーロ）。非継続事業と非支配持分控除前の税引前基礎利益は 8.8%増加して 57 億 7,300 万ユーロとなりました。税金費用は5.3%増加して 14 億 2,200 万ユーロとなり、基礎的実効税率は 2022 年上半期と比べて 1.2 パーセント・ポイント低下し、25.4%となりました。その結果、非支配持分控除前の基礎純利益は 11.4%増加しました。非支配持分は 2023
年上半期には 11.4%増加して 4 億 1,500 万ユーロとなりました。
その結果、2023 年上半期の基礎純利益グループ帰属分は、2022 年上半期と比べて 9.1%増の 39 億 4,100 万ユーロとなりました。

年 6 月 30 日の報告に基づく分析。Société Générale、BPCE Group、UniCredit。

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地域銀行
地域銀行の活動は 2023 年第 2 四半期に拡大しました。顧客獲得総数は増加し、当四半期中の新規顧客獲得数
は 291,000 人増となり、顧客基盤は当半期中に 62,000 人増加しました。デジタルツールを使用する顧客の数は増加し、「Ma Banque」アプリのユーザーが 860 万人11 に達したほか、オンライン署名数12は 2022 年第 2 四半期から2023 年第 2 四半期の間に 40%増加しました。個人顧客向けサービス「Ma Banque Au Quotidien」の好調な業績により、カードストックが増加し、改善しました（前年比で 2.2%増、プレミアムカードについては 13%増）。プロ
フェッショナル市場では、100%デジタルソリューションを管理サービスで補完する「Propulse」が急速にその地位を確立しています（8 ヶ月で 8,000 のアカウントが完全にオンラインで開設され口座数が 8,000 件、オンライン見込み客が 15,000 人となり、高い満足度を達成13）。
当四半期にはローン組成は 2022 年第 2 四半期と比べて 19.3%減少しました（2018 年～2022 年の平均と比べると 2023 年第 2 四半期は 6.8%減）。住宅ローンは大幅に減少している（2022 年第 2 四半期比で 23.7%減）ものの、市場全体と比べると小幅にとどまっています14。住宅ローンの組成率は 2023 年上半期と比べて上昇しており、2023 年 7 月上旬には 20 年～25 年の平均貸出金利は 3.5%15に達しました。2023 年 6 月末の貸付残高は、法人向け市場（2022 年第 2 四半期比で 7.5%増）を原動力として、2022 年 6 月末比で 4.6%増加（2023 年 3 月末比で1.0%増）し、6,420 億ユーロになりました。
2023 年 6 月末時点の総顧客資産は、前年同期比 3.3%増の 8,660 億ユーロとなりました。この増加は、2023 年 6
月末に 5,790 億ユーロに達したオン・バランスシートの預金が牽引したもので、2022 年 6 月末と比べて 2.7%の増加となりました（預金通帳口座の 9.9%増と定期預金の 64.5%増を含む）。2023 年第 1 四半期と比べると、オン・バ
ランスシートの預金は 0.5%増加しました。2023 年 6 月末時点のオフ・バランスシートの顧客資産は前年比で 4.6%
増加し、2,870 億ユーロとなりました。
2023 年第 2 四半期には、SAS Rue La Boétie の配当を含む地域銀行の表示収益は16、2022 年第 2 四半期と比
べて 5.3%減少し、49 億 5,000 万ユーロとなりました。この減少の要因となったのは、仲介マージンの減少（33.8%。住宅購入貯蓄プランのベース効果を除く）と借り換えコストの増加でした。また、2022 年第 2 四半期の特殊要因に計上された住宅購入貯蓄プランの引当金（3 億 4,200 万ユーロ）に関するマイナスのベース効果もありました。ポートフォリオ収益は、相場のプラス効果と受取配当金の増加による恩恵を受けて増加しました。手数料収入は2.3%増加しました。営業費用は、主に人件費の増加により、前期比で+3.6%増加しました。営業総利益は 12.5%減
少しました。リスク関連費用は 2022 年第 2 四半期比で 1.7%減と小幅減少し、4 億 800 万ユーロとなりました。
SAS Rue LaBoétie の配当を含む 2023 年第 2 四半期の地域銀行の純利益グループ帰属分は、2022 年第 2 四
半期比で 9.2%減少し、20 億 3,700 万ユーロになりました。
2023 年第 2 四半期には、クレディ・アグリコル・グループの業績への地域銀行の寄与は、表示純利益グループ帰属
分が 4 億 1,300 万ユーロ（46.2%減）となり、収益が 33 億 5,300 万ユーロ（10.3%減）、リスク関連費用が 4 億 500万ユーロ（1.6%減）となりました。
2023 年第 2 四半期には特殊要因は収益に 4,100 万ユーロのプラスの影響を及ぼしました（純利益グループ帰属
分への影響と同じ）。これは、「小切手画像処理」に対する引当金の戻入れに関連するものでした。2022 年第 2 四
半期には特殊要因は収益に 3 億 4,200 万ユーロの影響を及ぼし（純利益グループ帰属分では 2 億 5,400 万ユーロ）、住宅購入貯蓄プランに関する引当金の戻入れに相当しました。
2023 年上半期には、SAS Rue La Boétie の配当を含む収益は、2022 年上半期と比べて減少（6.9%減）しまし
た。上半期中、営業費用は 3.1%増加し、その結果、営業総利益は 18.8%減少しました。最後に、リスク関連費用が3.4%増加したのに伴い、SAS Rue LaBoétie の配当を含む地域銀行の純利益グループ帰属分は、2022 年上半期と比べて 18.2%減少し、24 億 7,200 万ユーロになりました。
2023 年上半期には、クレディ・アグリコル・グループの業績への地域銀行の寄与は、表示純利益グループ帰属分が8 億 3,300 万ユーロ（45.9%減）となり、収益が 66 億 8,600 万ユーロ（9.9%減）、リスク関連費用が 5 億 7,700 万ユーロ（3.6%増）となりました。

11「Ma Banque」 上のアクティブなプロファイル数は当月中に同期が 1 回以上あったことに対応

12

BAM デポジット・モード（マルチチャネルの銀行アクセス）、モバイル・カスタマー・ポータル、または「 Ma Banque」アプリで開始された署名

13

ストアにて 5 点満点で 4.8 点

142023 年 5 月のフランスの住宅ローン組成は 47%減（フランス銀行調べ）

15

20 年～25 年の貸出金利の平均は前期比で 58 ベーシス・ポイント

16

SAS Rue LaBoétie の年間配当は第 2 四半期に支払われる

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

クレディ・アグリコル S.A.
業績
2023 年第 2 四半期の財務諸表を検証するため、ドミニク・ルフェーブルを議長とするクレディ・アグリコル S.A.の取締役会が 2023 年 8 月 3 日に開かれました。
クレディ・アグリコルS.A.－ 表示実績と基礎的実績（2023年第2四半期と2022年第2四半期）

2023 年第 2 四半期には、クレディ・アグリコル S.A.の表示純利益グループ帰属分は、2022 年第 2 四半期から24.7%増加し、20 億 4,000 万ユーロとなりました。
当四半期の特殊要因は、純利益グループ帰属分に 1 億 9,000 万ユーロのプラスの累積影響を及ぼしました。これには、SFS 部門のモビリティ事業の再編17（1 億 4,000 万ユーロ）と小切手画像処理（CIE）の罰金に対する引当金の戻入れ（6,200 万ユーロ）を主とする非経常的項目 2 億 100 万ユーロが含まれました。経常的項目は純グループ
帰属分でマイナス 1,100 万ユーロになりました。これには、DVA （Debt Valuation Adjustment）、FVA（Funding
Valuation Adjustmen）の発行体スプレッド部分、純利益グループ帰属分における資本市場と投資銀行業務の担保付き融資に係る 1,100 万ユーロの損失、純利益グループ帰属分における大口顧客のローンブックのヘッジに係る100 万ユーロの損失など、収益における変動の大きい会計項目が含まれます。
特殊要因を除くと、2023 年第 2 四半期の基礎純利益グループ帰属分18は 18 億 5,000 万ユーロとなりました（2022
年第 2 四半期と比べ 18.0%増）。
2023 年第 2 四半期の基礎収益は 63 億 2,900 万ユーロとなり、2022 年第 2 四半期と比べて 15.6%増加しました。この増加の原動力になったのは、保険料収入の増加（IFRS 第 17 号ベースで 3.1 倍、+42%19）の恩恵を受けたアセット・ギャザリング部門（47.5%増）、CA オートバンクの最初の完全連結を含む専門金融サービス部門（26.1%
増）、イタリア、ポーランド、エジプトで純利鞘が順調に推移した国際リテール・バンキング（20.9%増）、主に資産運用サービスの純利鞘が拡大した法人営業及び投資銀行部門（1.5%増）でした。CIB の収益はわずかに減少したものの、過去最高の 2022 年第 2 四半期に近い水準となりました。フランスのリテール・バンキングの基礎収益（4.4%

17

CA コンシューマー・ファイナンス・グループのモビリティ事業の再編は、事業資産の譲渡、受払補償金、 CA オートバンク（旧 FCA バンク）の完
全連結の会計処理、CA コンシューマー・ファイナンス・グループ内の自動車金融事業の再編（特にアプリケーション・ソリューションの見直し）
により、 2023 年第 2 四半期のすべての中間営業業績の合計に非経常的な影響を及ぼしました。

18

特殊要因を除く、基礎的項目。特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

19

2022 年末に実施された投資管理上の決定、すなわち株式の分離とポートフォリオの感度低減を考慮していない 2022 年第 2 四半期のベー

ス効果。

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期減）は、借り換えと資金調達のコスト増加により減少しました。
2023 年第 2 四半期の基礎営業費用は 31 億 9,600 万ユーロで、2022 年第 2 四半期比で 4.1%増加しました。
SRF を除くと、この項目は 2023 年第 2 四半期には 32 億ユーロとなり、1 億 3,900 万ユーロ（+4.5%）の増加となります。このうち 6,200 万ユーロは、CA オートバンクの初の連結の影響によるものです。残りの主な要因は、給与の増加が 7,500 万ユーロ（主に大口顧客と IRB）、変動報酬と賞与の引当金が 2,600 万ユーロ（主に法人営業及び投資銀行部門） 、IT 投資の増加が 3,500 万ユーロ（主に大口顧客）です。
その結果、2023 年第 2 四半期の SRF を除いた基礎コスト比率は、2022 年第 2 四半期と比べて 5.3 パーセント・
ポイント低下し、50.6%となりました。
2023 年第 2 四半期の基礎営業総利益は、30.3%増の 31 億 3,300 万ユーロに達しました。
2023 年 6 月 30 日現在、リスク指標はクレディ・アグリコル S.A.の資産とリスクに対する引当水準の質の高さを裏付けています。分散されたローンブックでは、主に住宅ローン（残高総額の 26%）と法人向け（クレディ・アグリコル
S.A.の残高総額の 43%）に重点が置かれています。不良債権比率は 2.6%と低水準で安定して推移しました。不良債権引当率20は前期比で 0.6 パーセント・ポイント上昇し、71.4%と高い水準になりました。クレディ・アグリコル S.A.の貸倒引当金は 97 億ユーロで、2023 年 3 月末と比べて 3.7%増加しました。この貸倒引当金のうち、36%は正常債権に対する引当です。正常債権に対する貸倒引当金は、2019 年第 4 四半期比で 15 億ユーロ増加しています。
基礎信用リスク関連費用は悪化して 4 億 5,000 万ユーロになり、2022 年第 2 四半期の 2 億 200 万ユーロと比べて 2.2 倍の増加となりました。2023 年第 2 四半期の費用 4 億 5,000 万ユーロの内訳は、正常債権に関する戻入れ（ステージ 1 及び 2）が 1,400 万ユーロ（2022 年第 2 四半期の戻入れは 7,600 万ユーロ）、確認済みリスクの引当金が 4 億 6,800 万ユーロ（ステージ 3。2022 年第 2 四半期には 3 億 900 万ユーロ）。悪化の要因は、市場の重大なケースおよびリテール・バンキングと消費者クレジットの確認済みリスクの増加、最後にその他のリスクに関する
戻入れが 400 万ユーロでした。
引当水準は、過去の四半期と同様にいくつかの加重経済シナリオを考慮し、センシティブなポートフォリオに調整を加えることによって決定されました。第 2 四半期の加重経済シナリオは更新され、楽観的なシナリオ（フランスのGDP 成長率は 2023 年に+1%、2024 年に+2.4%）と楽観的でないシナリオ（フランスの GDP 成長率は 2023 年に+0.1%、2024 年は-0.1%）が含まれています。ローリング 4 四半期ベースでの残高に対するリスク関連費用21は 33
ベーシス・ポイントであり、中期計画の想定である 40 ベーシス・ポイントおよび年換算の四半期ベースの 35 ベーシ
ス・ポイントと一致しています22。
2023 年第 2 四半期の持分法適用会社の基礎的な寄与は 3,900 万ユーロとなり、2022 年第 2 四半期から 58.2%
減少しました。これは、SFS 内の CA オートバンクの完全連結に伴う連結範囲変更の影響によるものです。
2023 年第 2 四半期の他の資産に関する純利益は 100 万ユーロとなり、2022 年第 2 四半期比で 1,000 万ユーロ
減少しました。
非継続事業と非支配持分控除前の税引前23基礎利益は 18.1%増加して 27 億 2,400 万ユーロとなりました。基礎的実効税率が 22.7%となった一方、基礎税金費用は 14.9%増加して 6 億 900 万ユーロとなりました。非継続事業の純利益は 400 万ユーロ（2022 年第 2 四半期は 2,600 万ユーロ）でした。その結果、非支配持分控除前の基礎純利益は 17.5%増加して 21 億 1,900 万ユーロとなりました。非支配持分は 2023 年第 2 四半期には 14.2%増加して 2 億 6,900 万ユーロとなりました。
当四半期の基礎純利益グループ帰属分は、2022 年第 2 四半期と比べて 18.0%増の 18 億 5,000 万ユーロでした。
2023 年第 2 四半期の 1 株当たり基礎的利益は、2022 年第 2 四半期と比べて 18.5%増加し、0.58 ユーロになりまステージ 3 の残高を分母とし、ステージ 1、 2 及び 3 で計上された引当金の合計を分子として計算した引当率。
ローリング 4 四半期の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、過去 4 四半期のリスク関連費用を、当該 4 四半期の各期首時点の残高の平均（CA オートバンクの残高の再統合後）で除して算出されています。
22
年換算の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、当四半期のリスク関連費用を 4 倍し、当四半期の期首時点の残高（CA オー
トバンクの残高の再統合後）で除して算出されています。
20
21

23

特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期した。

基礎 RoTE24は、基礎純利益グループ帰属分の年換算額25 及び線形化で年換算された IFRIC の下での費用に基づいて算出されており、年換算後のその他 Tier 1 債券のクーポンの控除後（無形資産を除いたグループ帰属株主
資本利益率）、かつ資本で認識されている変動の大きい特定の項目の調整後（含み損益を含む）で、2023 年 6 月
30 日時点で 14.7%となり、2023 年 3 月 31 日と比べ 0.3 パーセント・ポイント上昇しました。

24

各事業部門の ROTE（有形株主資本利益率）及び RONE（調整株主資本利益率）の計算の詳細については付属資料 4 を参照のこと。

25

年換算後の基礎純利益グループ帰属分は、 IFRIC の影響を線形化で年換算して各期間を修正することによって、基礎純利益グループ帰属
分の年換算（第 1 四半期 X 4、上半期 X 2、 9 ヶ月累計期間 X 4/3）したものに相当する。

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

クレディ・アグリコルS.A.－ 表示実績と基礎的実績（2023年上半期と2022年上半期）

2023 年上半期の表示純利益グループ帰属分は、2022 年上半期の 22 億 700 万ユーロから 48.0%増加して 32 億
6,600 万ユーロとなりました。
2023 年上半期の特殊要因は、表示純利益グループ帰属分に 1 億 6,700 万ユーロのプラスの影響を与えました。
前述の第 2 四半期の項目に加えて、2023 年第 1 四半期の項目は 2,300 万ユーロのマイナスの影響があり、DVA（600 万ユーロ）と大口顧客部門のローンブックのヘッジ（1,700 万ユーロ）といった経常的な変動会計項目に相当しました。2022 年上半期の特殊要因は、経常的な変動会計項目の 1 つにより、表示純利益グループ帰属分に 1 億
3,600 万ユーロのマイナスの影響がありました。具体的には、DVA のマイナス 600 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジのプラス 5,300 万ユーロ、及び住宅購入貯蓄プランの引当変動のプラス 6,300 万ユーロがありました。これには、Creval の統合費用（1,600 万ユーロ）と Lyxor の統合費用（2,600 万ユーロ）が純利益グループ帰属
分として追加されたほか、ウクライナの株式リスクの引当金（1 億 9,500 万ユーロ）、Credit du Maroc の処分資産への再分類（1,000 万ユーロ）が含まれました。これらの特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分は、2022 年上
半期と比べて 32.3%増の 31 億ユーロでした。
2023 年上半期の 1 株当たり基礎利益は 0.95 ユーロとなり、2022 年上半期と比べて 31.5%増加しました。

基礎26RoTE は、基礎純利益グループ帰属分の年換算額27及び線形化で年換算された IFRIC の下での費用に基づいて算出されており、年換算後のその他 Tier 1 債券のクーポンの控除後（無形資産を除いたグループ帰属株主
資本利益率）、かつ資本で認識されている変動の大きい特定の項目に関する修正再表示後（含み損益を含む）で、2023 年上半期には 14.7%となり、2022 年上半期（13.9%）と比べて上昇しました。
基礎収益は、2022 年上半期と比べて 12.9%増加しました。SRF を除く基礎営業費用は、2022 年上半期と比べて5.7%増加しました。2023 年上半期には、SRF を除いたコスト比率は、2022 年上半期と比べて 3.6 パーセント・ポイ
ント改善され、52.3%となりました。同期間の SRF は 5 億 900 万ユーロで、2022 年上半期と比べて 21.3%減少しました。基礎営業総利益は 54 億 4,500 万ユーロとなり、2022 年上半期と比べて 28.8%増加しました。最後に、同期間にリスク関連費用は増加しました（2022 年上半期の 7 億 4,800 万ユーロから+10.1%、すなわち 7,600 万ユー
ロ増加し、8 億 2,400 万ユーロ）。

26
27

各事業部門の ROTE（有形株主資本利益率）及び RONE（調整株主資本利益率）の計算の詳細を参照のこと。
年換算後の基礎純利益グループ帰属分は、 IFRIC の影響を線形化で年換算して各期間を修正することによって、基礎純利益グループ帰属
分の年換算（第 1 四半期 X 4、上半期 X 2、 9 ヶ月累計期間 X 4/3）したものに相当する。

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

クレディ・アグリコル S.A.の各事業部門の活動及び業績の分析
アセット・ギャザリング部門の活動
2023 年第 2 四半期のアセット・ギャザリング（AG）部門の運用資産は、プラスの市場効果により 2023 年 3 月末比
で 1.2%増加し、2 兆 4,820 億ユーロとなりました。当四半期の純流入額は、アムンディの 37 億ユーロが原動力となり、11 億ユーロのプラスとなりました。運用資産は一年間で、プラスの市場効果により 2.0%増加しました。純流入
額は前年同期比でマイナス 47 億ユーロとなりましたが、これは主に 2023 年第 1 四半期にアムンディで利益率の低い機関投資家資産から多額の資金が流出したためです。二重計上を除く 2023 年 6 月 30 日時点の運用資産は
2 兆 2,050 億ユーロで、2022 年 6 月 30 日に比べて 2.9%増加しました。
2023 年第 2 四半期には、保険事業（クレディ・アグリコル・アシュアランス）の総保険料収入は 91 億ユーロと、2022
年第 2 四半期比で 2.7%増加し（La Médicale を除き、連結の範囲を一定にした場合、3.8%増）、過去最高水準に達しました。2023 年上半期の保険料収入は、2022 年上半期と比べて 3.6%増の 208 億ユーロになりました（LaMédicale を除き、連結範囲を一定にした場合、+5.6%）。
貯蓄/退職保険部門では、好調な営業活動により 2023 年 6 月末の保険料収入は 148 億ユーロとなり、2022 年上
半期と比べて 4.7%増加しました。当四半期の総流入額は 66 億ユーロとなり、ユニット・リンク型商品の構成比は45.3%と、非常に高水準にとどまりました（2022 年第 2 四半期と比べ 4.4 パーセント・ポイント増、2023 年第 1 四半期と比べ 0.4 ポイント減）。フランスの純流入（+11 億ユーロ）がイタリアやルクセンブルクをはじめとする国際市場からの流出を相殺したため、当四半期の純流入は 2 億ドルのマイナスとなりました。同様に、ユニット・リンク型商品からのプラスの純流入（+15 億ユーロ）は、ユーロファンドからの流出（-18 億ユーロ）を相殺しました。
資産残高（貯蓄、退職保険、死亡・高度障害保険）は 3,263 億ユーロとなり、前年比で 69 億ユーロ増加（2.2%増）しました。総資産に占めるユニット・リンク型商品の割合は 27.9%となり、2023 年 3 月比で 0.8 パーセント・ポイント上
昇、1 年間では 2.7 パーセント・ポイント上昇しました。この資産は、ユニット・リンク型商品の販売が順調だったことと、金融市場が好調に推移したことから恩恵を受けました。
政策参加準備金（PPE28）は 2023 年 6 月 30 日時点で 119 億ユーロとなり、ユーロ残高合計の 5.6%でした。
損害保険事業は活発であり、2023 年第 2 四半期の保険料収入は 12 億ユーロと、2022 年第 2 四半期と比べて3.8%増加しました（La Médicale を除き、連結範囲を一定にした場合は 10.4%増）。2023 年 6 月末時点で、損害保険契約ポートフォリオは約 1,560 万ユーロとなり29、前期比で 1.1%増、前年比で 3.5%増となりました（La Médicale
を除き、連結範囲を一定にした場合）。クレディ・アグリコル・グループの銀行ネットワークにおける個人顧客のクロス
セルは、すべてのネットワークで 2022 年 6 月末と比べて増加し、地域銀行では 42.8%（0.5 パーセント・ポイント上昇）、LCL では 27.4%（0.5 パーセント・ポイント上昇）、CA イタリア（Creval の顧客基盤を含む）では 17.9%（2.3パーセント・ポイント上昇）となりました。2022 年第 2 四半期には天候関連の保険金請求の影響が大きかったため、コンバインドレシオは 97.8%となり、前年同期比で 3.9 パーセント・ポイント改善しました。
死亡・高度障害、債権者及び団体保険では、2023 年第 2 四半期の保険料収入は、La Médicale を除き連結範囲を一定にした場合、2022 年第 2 四半期から 5.2%増の 13 億ユーロとなりました。死亡・高度障害保険（La Médicale
を除き、連結範囲を一定にした場合、15%増）と団体保険（19%増）の大幅な伸びが原動力となりました。債権者保
険の保険料収入は安定して推移しています。

28

連結範囲「生命保険フランス」

29

連結範囲：フランス内外の損害保険

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

2023 年第 2 四半期には、欧州の資産運用市場は持続的なリスク回避の傾向を特徴として、全体的な資金流入は非常に小幅にとどまり、アクティブ型運用からは資金流出さえありました。こうした中、資産運用（アムンディ）では、リテール部門と機関投資家向け部門において、中長期資産とトレジャリー商品の両方がプラスの純流入となりました。
運用資産は 2023 年 6 月末時点で 1 兆 9,610 億ユーロに達し、2023 年 3 月 31 日時点と比べて 1.4%増加しました。運用資産は 2022 年 6 月 30 日と比べて 1.9%増加しました。
リテール部門は、第 2 四半期に+21 億ユーロの純流入となりました。これは、この顧客層のリスク回避レベルが特に高いことを反映しています。特に、米国債への流入が高水準だったこと（+19 億ユーロ）、資産保護とリターンを提供するストラクチャード商品が引き続き好調だったこと（+22 億ユーロ）、ならびに Buy&Watch 債券ファンドが好調だったことからも明らかです。
2023 年第 2 四半期には、機関投資家向け部門も、24 億ユーロのプラスの純流入となりました。従業員貯蓄（MLT
資産で+34 億ユーロ）が四半期ベースで過去最高となったことが原動力になりました。この事業ラインの好業績は、従業員貯蓄制度などを通じて従業員と価値を共有する方法を開発しようとする企業の取り組みと、企業利益の増加傾向によるものです。
最後に、アジアのジョイント・ベンチャー30は、2023 年第 2 四半期に-9 億ユーロの資金流出となりましたが、第 1 四半期と同様にすべて ABC-CA（中国。55 億ユーロの流出）の主要機関からの資金流出によるものです。一方、インドのジョイント・ベンチャーは非常に活発な活動を記録し（+36 億ユーロ）、他のジョイント・ベンチャーもプラスの純流
入となりました。
アムンディ・テクノロジーの 2023 年第 2 四半期および下半期の収益は、前年同期比で 30%以上増加しました。同
社は 2023 年第 2 四半期に三社、同上半期に七社の新規顧客を獲得しました。
ウェルス・マネジメントでは31、運用資産合計（CA インドスエズ・ウェルス・マネジメントと LCL プライベート・バンキン
グ）は 2023 年 6 月末現在で 1,946 億ユーロとなり（うち 1,327 億ユーロはインドスエズ・ウェルス・マネジメント）、市
場環境の好影響により 2023 年 3 月末から安定して推移しました。金利上昇に伴う顧客行動の変化の影響により、ウェルス・マネジメントの純流入額は 23 億ユーロのマイナスとなりました。

アセット・ギャザリング部門の業績
2023 年の保険事業ラインのデータ、ひいては資産運用・貯蓄事業ラインのデータは、2022 年の見積もりベースの
IFRS 第 17 号のデータと比較されます。
2023 年第 2 四半期には、AG の収益は 17 億 3,200 万ユーロと、2022 年第 2 四半期と比べて 47.5%増加し、保険、資産運用、ウェルス・マネジメントのすべての事業ラインで非常に高水準の収益をあげました。SRF を除いた費用は、1.7%減少しました。その結果、SRF を除いたコスト比率は、2022 年第 2 四半期と比べて 20.7 パーセント・ポ
イント低下し、41.3%となりました。営業総利益は 10 億 1,700 万ユーロとなり、2022 年第 2 四半期の 2.3 倍になりました。税金は 72.6%増加して 2 億 4,600 万ユーロとなりました。AG の純利益グループ帰属分は 6 億 7,600 万
ユーロとなり、2022 年第 2 四半期の 2.8 倍になりました。純利益グループ帰属分は、2022 年第 2 四半期から2023 年第 2 四半期の間に、資産運用（38.4%増）、保険（6.3 倍）、ウェルス・マネジメント（56.3%増）の全事業ラインで増加しました。
AG の 2023 年第 1 四半期の収益は 34 億 7,800 万ユーロとなり、2022 年上半期と比べて 26.8%増加しました。この増加の原動力となったのは、保険事業およびウェルス・マネジメント事業の全体の収益が非常に良好な水準にあることです。SRF を除いた費用は 0.3%増と安定して推移しました。その結果、SRF を除いたコスト比率は、2022 年
上半期と比べて 10.8 パーセント・ポイント低下し、41.1%となりました。営業総利益は 20 億 4,200 万ユーロとなり、2022 年上半期と比べて 55.8%増と急増しました。税金は 46.6%増加して 4 億 7,800 万ユーロとなりました。AG の純利益グループ帰属分は、2022 年上半期と比べて 67.6%増の 13 億 7,400 万ユーロでした。純利益グループ帰属
分は、2022 年上半期から 2023 年上半期の間に、資産運用（12.8%増）、保険（2.1 倍）、ウェルス・マネジメント（62.3%増）の全事業ラインで増加しました。
2023 年上半期には、AG は、クレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利
純流入額にはアドバイザリー資産と売却資産が含まれ、アジアのジョイント・ベンチャーの純流入額の 100%が算入されています。モロッコのWafa Gestion については、純流入額は、このジョイント・ベンチャーの資本におけるアムンディの持ち分を反映しています。
31
LCL プライベート・バンキング及びインドスエズ・ウェルス・マネジメント
30

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

益グループ帰属分の 47%、コーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 30%に寄与しました。
2023 年 6 月 30 日現在で同部門に配分された自己資本は 124 億ユーロで、この内訳は、保険が 105 億ユーロ、資産運用が 13 億ユーロ、ウェルス・マネジメントが 5 億ユーロでした。同部門のリスク・ウェイト資産は 469 億ユー
ロで、この内訳は、保険が 276 億ユーロ、資産運用が 136 億ユーロ、ウェルス・マネジメントが 57 億ユーロでした。
2023 年 6 月末時点で、基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 25.6%になりました。

保険事業の業績
2023 年第 2 四半期の保険事業の収益は 6 億 6,800 万ユーロで、2022 年第 2 四半期の IFRS 第 17 号の見積もりベースの 3.1 倍、IFRS 第 17 号では 42%増となりました。これは、2022 年のベース効果の修正再表示後の数字であり、2022 年末に実施された投資管理上の決定（株式の分離とポートフォリオの感度低減）は考慮されていません。この 42%の増加は、2022 年第 2 四半期の市場低迷と高水準の保険金請求に関連しています。
当四半期の収益の内訳は、貯蓄・退職金保険（5 億 3,900 万ユーロ）32、個人保障（1 億 2,300 万ユーロ）33、損害保険（5,900 万ユーロ）でした34。
営業総利益は 5 億 9,300 万ユーロ、税金は 1 億 4,200 万ユーロでした。その結果、純利益グループ帰属分は 4 億
3,300 万ユーロとなり、2022 年第 2 四半期の 6.3 倍、IFRS 第 17 号のランレートでは 1.7 倍となりました35。
2023 年 6 月 30 日時点の契約上のサービスマージン（CSM）は 236 億ユーロで、2022 年 12 月 31 日から 8.2%
増加しました。第 2 四半期には、新規事業の影響が当四半期の CSM の配分を上回ったこと、市場環境が在庫評
価にプラスの影響を与えたこと、フランスの貯蓄事業が好調だったことなどにより、CSM は再び増加しました。
2023 年上半期の保険事業の収益は 13 億 7,900 万ユーロとなり、2022 年上半期と比べて 83.9%増加、IFRS 第
17 号 35 ランレートでは 13.6%増加しました。この増加は主に、2022 年のベース効果（2022 年末に実施された投資管理の決定、すなわち株式の分離とポートフォリオの感度低減は IFRS 第 17 号のプロフォーマでは考慮されていない）、2022 年上半期中の相場下落、2022 年第 2 四半期の気象関連の高水準の保険金請求によるものです。営業総利益は 2022 年上半期の 2 倍となり、IFRS 第 17 号のランレート 35 では 13.7%増加しました。最後に、2023 年
上半期の税金は 81.4%増加しました。全体として、純利益グループ帰属分は 9 億 700 万ユーロとなり、2022 年上
半期の 2.1 倍、IFRS 第 17 号のランレートで連結範囲を一定にした場合で 16%増となりました 35。
2023 年 6 月 30 日時点で、クレディ・アグリコル・アシュアランスのソルベンシーは 222%と高く、2022 年 12 月 31日と比べて 18 パーセント・ポイント上昇しています。
保険は、2023 年 3 月末におけるクレディ・アグリコル S.A.の主力事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 26%に寄与し、基礎収益の 11%に寄与しました。

32

CSM と RA の配分額

33

CSM と RA の配分額（葬儀保証を除く）

34

再保険費用控除後（業績を除く）

35

IFRS 第 17 号のランレート:すなわち、 2022 年末に実施された投資管理上の決定（株式の分離とポートフォリオの感度低減）を考慮していな
い 2022 年ベース効果の修正再表示後。

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

資産運用の業績
2023 年第 2 四半期の収益は、管理手数料のマージンの増加、金融収益のプラス化、高水準の成功報酬により、2022 年第 2 四半期と比べて 9.5%増加し、8 億 300 万ユーロになりました。SRF を除く営業費用は 4 億 3,900 万ユーロで、2022 年第 2 四半期と比べて+1.9%の小幅増となりました（昨年計上された Lyxor 統合費用を除く）。特にLyxor 買収によるシナジー効果が寄与し、当初の予定よりも早く目標の 80%が達成されました。その結果、SRF を除くコスト比率は 54.7%となりました。営業総利益は 2022 年第 2 四半期と比べて 38.8%増加しました。アムンディのジョイント・ベンチャーからの貢献で構成される持分法適用会社の寄与は、2022 年第 2 四半期から 29.6%増加して 2,700 万ユーロとなり、税金費用は 37.0%増の 9,100 万ユーロとなりました。最後に、純利益グループ帰属分
は、38.4%増の 2 億 100 万ユーロでした。
2023 年上半期の資産運用の収益は、同第 2 四半期と同様に、金融収入（2,900 万ユーロ。2022 年上半期の2,700 万ユーロから増加）とアムンディ・テクノロジーの収益（33.0%増の 2,900 万ユーロ）を原動力として 1.9%増加
しましたが、純運用手数料と手数料収入及び成功報酬と手数料収入は減少しました。しかし、運用手数料及び手数
料収入の減少は、ジョイント・ベンチャーを除く平均資産の減少より小幅にとどまりました。これは、既にコメントした当四半期の利益率の改善を反映しています。2022 年上半期に計上された Lyxor の統合費用（税引前 5,100 万ユーロ）の影響を除くと、SRF を除く営業費用は 1.4%増加しました。SRF を除いたコスト比率は、2022 年上半期と比べて 3.5 パーセント・ポイント低下し、55.2%となりました。その結果、営業総利益は、2022 年上半期と比べて 10.8%
増加しました。持分法適用会社の当期純利益は 20.7%増加しました。全体として、純利益グループ帰属分は、12.8%増加して 3 億 8,700 万ユーロとなりました。
資産運用は、2023 年 6 月末におけるクレディ・アグリコル S.A.の主力事業（コーポレート・センターを除く）の基礎純利益グループ帰属分の 11%に寄与し、また基礎収益の 12%に寄与しました。

ウェルス・マネジメントの業績36
ウェルス・マネジメントの 2023 年第 2 四半期の収益は、金利上昇を受けて 2022 年第 2 四半期から 14.9%増加
し、2 億 6,200 万ユーロとなりました。金利上昇は利鞘にプラスの影響を及ぼし、2022 年第 2 四半期から 2023 年
第 2 四半期の間に利鞘は 75%増加しました。SRF を除く費用は 2 億 100 万ユーロと、+5.0%の着実な増加となりました。この結果、2023 年第 2 四半期のコスト比率は 76.9%となり、前年同期比で 7.2 パーセント・ポイント低下しました。SRF を除く営業総利益は、66.4%増加して 6,000 万ユーロとなりました。純利益グループ帰属分は、2022
年第 2 四半期比で 56.3%増の 4,300 万ユーロとなりました。
2023 年上半期には、ウェルス・マネジメントの収益は 2022 年上半期と比べて 17.3%急増し、5 億 2,200 万ユーロに達しました。SRF を除いた費用は 7.1%増加しました。この結果、営業総利益は 76.3%増加して 1 億 1,500 万
ユーロとなりました。よって、2023 年上半期の純利益グループ帰属分は、62.1%増の 8,000 万ユーロでした。
資産運用は、2023 年 6 月末におけるクレディ・アグリコル S.A.の主力事業（コーポレート・センターを除く）の基礎純利益グループ帰属分の 2%に寄与し、また基礎収益の 4%に寄与しました。
8 月 4 日に、Banque Degroof Petercam の資本の過半数の株式を取得する契約に署名37。

36

インドスエズ・ウェルス・マネジメントの連結範囲

37

当社ウェブサイトに掲載されている専用のプレスリリースを参照。

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

大口顧客部門の活動
法人営業及び投資銀行部門（CIB）は、2023 年第 2 四半期に素晴らしい商業向けの業績をあげ、2022 年第 2 四
半期の過去最高水準に迫りました。資産運用サービスは金利水準の恩恵を受け、同期間中、非常に好調な業績を達成しました。
第 2 四半期には、法人営業及び投資銀行部門（CIB）の基礎収益は、前年同期比で 1.8%減の 15 億 5,000 万ユー
ロとなり、第 2 四半期の過去最高水準38に迫りました。資本市場及び投資銀行業の基礎収益は、2022 年第 2 四半期と比べて 4.9%減の 7 億 7,400 万ユーロと高水準を維持しました。ファイナンス事業（レポ、プライマリークレジッ
ト、証券化）の好調な業績により、特に FICC（前年同期比 1.1%減）が順調に推移しました。活発でない M&A 市場
では、投資銀行業務が減少し、基礎収益は期間中に 23.2%減少しました。ファイナンス事業による基礎収益は2022 年第 2 四半期比で 1.4%増の 7 億 7,600 万ユーロとなりました。これは、特にすべてのセクターでストラク
チャード・ファイナンスが好調な業績（2022 年第 2 四半期比 20.4%増）だったことから説明できます。商業銀行事業
では、現金管理を原動力とする国際貿易・取引銀行業務の活発な活動にもかかわらず、特にレバレッジ・ファイナン
スの選択性が高まったことにより、コーポレート及びレバレッジ・ファイナンスが減少（2022 年第 2 四半期比で 7.8%減）しました。
このように、ファイナンス事業は、シンジケートローンにおけるリーダーとしての地位（フランス 39 で 1 位、EMEA39 で2 位）を確認し、全世界のプロジェクト・ファイナンス・ローンでは 3 位にランクされました39。また、CACIB は、EUR
ワールドワイド 39 のすべての債券で 2 位、グリーン・社会・サステナブル債（ユーロ）で 2 位にランクされ、債券発行の主導的地位を再確認しました40。2023 年第 2 四半期の規制上の VaR の平均は 1,790 万ユーロで、ポジションと金融市場の変動を反映して、2023 年第 1 四半期の 1,590 万ユーロから小幅に増加しました。しかし、慎重なリスク管理を反映した水準で推移しました。
資産運用サービス（CACEIS）では、RBC インベスター・サービシズの欧州事業の買収が 7 月 3 日に完了しました。
買収した事業は 2023 年第 3 四半期に連結される予定です。CACEIS と BNP パリバの発行体サービス部門を統合
した 50/50 のジョイント・ベンチャーである Uptevia は41、2023 年第１四半期から持分法適用会社となっています。
2023 年第 2 四半期の資産は、活発な売却と確実な相場回復により、2023 年第 1 四半期と比べて 2.1%増加しました。カストディー資産（AuC）は、2023 年 6 月末で 4 兆 2,730 億ユーロとなり、2023 年 3 月末比で 1.7%増加しました（2022 年 6 月末比で 4.8%増）。管理資産（AuA）は当四半期中に 2.8%増加（前年同期比では 5.4%増）し、2023
年 6 月末時点で 2 兆 2,780 億ユーロとなりました。さらに、2023 年第 2 四半期の精算・受け渡し金額は、2022 年
第 2 四半期と比べて 29%増加しました。

大口顧客部門の業績
2023 年第 2 四半期には、大口顧客部門の表示収益は 19 億 600 万ユーロとなり、2022 年第 1 四半期と比べて3.3%減少しました。法人営業及び投資銀行部門と資産運用サービスの好調な業績が追い風となり、非常に高水準だった 2022 年第 2 四半期の業績に近い水準を維持しました。同部門の当四半期の特殊要因は、ファイナンス事業にマイナス 1,600 万ユーロの影響を及ぼしました。内訳は、DVA（FVA の発行体スプレッド部分と担保付き融資）に係る損失が 1,500 万ユーロ、ローンブックのヘッジに係る損失が 100 万ユーロでした。SRF を除く営業費用は2022 年第 2 四半期より 8.2%増加し、特に成長を支えるための人件費と IT 投資が増加しました。その結果、同部
門の営業総利益は 8 億 6,900 万ユーロとなり、2022 年第 2 四半期と比べて減少しました。同部門のリスク関連費
用は、2023 年第 2 四半期には全体で 3,200 万ユーロの純増となりました。これに対し、2022 年第 2 四半期には7,600 万ユーロの戻入れがありました。これには、ウクライナ戦争関連の引当金の戻入れ 1,400 万ユーロが含まれました。税引前の表示利益は 8 億 4,400 万ユーロとなり、当期中に 22.5%減少しました。税金費用は 1 億 7,400
万ユーロとなりました。最後に、2023 年第 2 四半期の表示純利益グループ帰属分は 6 億 2,200 万ユーロになりました。これに対し、2022 年第 2 四半期の表示利益は 8 億 4,300 万ユーロでした。2023 年第 2 四半期の基礎純利
益グループ帰属分は 6 億 3,300 万ユーロとなりました（2022 年第 2 四半期は 7 億 8,500 万ユーロ）。
2023 年上半期には、大口顧客部門の収益は 39 億 5,700 万ユーロ（2022 年上半期比 7.1%増） と、過去最高を記録しました。SRF を除く営業費用は、主に人件費と IT 投資の増加に伴い、2022 年上半期と比べて 12.0%増の
38

2022 年第 2 四半期は CIB の基礎収益で過去最高を記録し、15 億 7,900 万ユーロとなりました。

39

リフィニティブ

40

ブルームバーグ

41

フランスの発行体に提供される、事業登録簿の管理、総会の開催その他のサービス

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

21 億 5,900 万ユーロとなりました。SRF 費用は 2022 年上半期と比べて 29.4%減少しました。従って、2023 年上
半期の営業総利益は 14 億 8,600 万ユーロとなり、2022 年上半期から 12.2%増加しました。リスク関連費用は、
2022 年上半期の 2 億 200 万ユーロの純引当金と比べて、2023 年上半期末には 6,800 万ユーロの純引当金となりました。2022 年第 1 四半期の正常債権に対する引当金に関しては、主にロシア・ウクライナ戦争の影響及びその結果が含まれました。当部門の基礎純利益グループ帰属分への寄与は 9 億 9,800 万ユーロとなり、2022 年上半期と比べ 24.9%増と大幅増加しました。2023 年上半期の基礎純利益グループ帰属分は 10 億 3,300 万ユーロとなりました（2022 年上半期は 7 億 5,300 万ユーロ）。
同部門は、2023 年 6 月末時点におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 30%に寄与し、またコーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 31%に寄与しています。
2023 年 6 月 30 日現在、当部門に配分された資本は合計 128 億ユーロ、リスク・ウェイト資産は 1,351 億ユーロでした。
2023 年 6 月末時点で、基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 17.2%になりました。

法人営業及び投資銀行部門の業績
2023 年第 2 四半期の法人営業及び投資銀行部門の表示収益は 15 億 3,500 万ユーロと高水準になり、すべての事業ラインの優れた業績により過去最高の第 2 四半期となった 2022 年第 2 四半期から 7.4%減少しました。同部
門の当四半期の特殊要因は、マイナス 1,600 万ユーロの影響を及ぼしました。内訳は、DVA（FVA の発行体スプ
レッド部分と担保付き融資）に係る損失が 1,500 万ユーロ、ローンブックのヘッジに係る損失が 100 万ユーロでした。SRF を除く営業費用は 9.4%増の 8 億 700 万ユーロとなりました。人件費 （2022 年のフルタイム当量の増加と変動報酬の調整）と、事業ラインの発展を支援する IT 費用が主因となりました。営業総利益は 2022 年第 2 四半期と比べて 20.9%減の 7 億 2,700 万ユーロとなりました。SRF を除いたコスト比率は 8.1 パーセント・ポイント上昇と悪化し、52.6%となりました。しかし、2025 年中期計画の目標（55%未満）を下回る低水準にとどまっています。リスク関連費用は、2022 年第 2 四半期にプラス 7,500 万ユーロと大幅反転したのと比べ、マイナス 3,000 万ユーロと緩やかな純減となりました。最後に、2023 年第 2 四半期の税引前利益は 6 億 9,700 万ユーロとなりました（前年同
期は 9 億 9,400 万ユーロ）。税金費用は 1 億 3,600 万ユーロとなりました。全体として、2023 年第 2 四半期の表示
純利益グループ帰属分は 5 億 4,700 万ユーロとなりました。2023 年第 2 四半期の基礎純利益グループ帰属分は5 億 5,800 万ユーロとなりました（2022 年第 2 四半期は 7 億 3,300 万ユーロ）。
2023 年上半期の表示収益は 2022 年上半期と比べて 5.1%増の 32 億 2,600 万ユーロとなり、半期ベースで過去最高を記録しました。当上半期の特殊要因は、マイナス 4,700 万ユーロの影響を及ぼしました。内訳は、DVA（FVAの発行体スプレッド部分と担保付き融資）に係る損失が 2,300 万ユーロ、ローンブックのヘッジに係る損失が 2,500万ユーロでした。SRF を除く費用は 14.2%増加しました。人件費（2022 年のフルタイム当量の増加と変動報酬の持続的な調整による）、ならびに事業ラインの発展を支援する IT 費用の増加が主因となりました。SRF への寄与は、2023 年上半期には 29.5%減の 2 億 7,100 万ユーロと、大幅に減少しました。その結果、営業総利益は 12 億
6,400 万ユーロと急増しました（2022 年上半期と比べて 5.0%増）。 リスク関連費用は、ロシアのエクスポージャー
に関する保守的な引当金を含む 2022 年上半期の 2 億 400 万ユーロ（2022 年第 1 四半期にロシアの正常債権に対する引当金が 3 億 4,600 万ユーロ増加）から、2023 年上半期には 6,500 万ユーロの増加となりました。税金費
用は活動の増加に伴い、19.7%増の 2 億 9,800 万ユーロとなりました。全体として、2023 年上半期の表示純利益
グループ帰属分は同期間中に 19.9%増加し、過去最高の 8 億 7,900 万ユーロとなりました。2023 年上半期の基礎純利益グループ帰属分は 9 億 1,400 万ユーロとなりました（2022 年上半期は 6 億 8,700 万ユーロ）。
2023 年 6 月末のリスク・ウェイト資産は、2023 年 3 月末比で小幅増加し、24 億ユーロ増の 1,260 億ユーロになりました。この増加分は主に、市場 RWA の上昇（VaR、SVaR、CRTB の変化42）、モデルと為替レートのプラスの影
響によるものです。

資産運用サービスの業績
2023 年第 2 四半期の資産運用サービスの表示収益は 3 億 7,100 万ユーロとなり、2022 年第 2 四半期と比べて42

CRTB:取引勘定におけるカウンターパーティの信用リスク

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

18.4%増と大幅な増加となりました（2022 年第 2 四半期に 810 万ユーロ寄与した Uptevia43の調整後では 21.6%増）。この増加の要因となったのは、トレジャリー事業が金利水準の恩恵を受け、純利鞘が同期間中に倍増したことです。SRF を除く営業費用は 4.2%増の 2 億 3,100 万ユーロ（2022 年第 2 四半期に 640 万ユーロ寄与した
Uptevia の調整後 43 では 7.3%増）となりました。これらの数字は、給与へのインフレの影響を反映しており、2023
年第 3 四半期から統合される RBCInvestor Services の欧州事業の買収に関連する統合費用 630 万ユーロが含
まれています。その結果、2023 年第 2 四半期の営業総利益は 1 億 4,200 万ユーロとなり、大幅に増加（55.1%増）
しました。従って、SRF を除いたコスト比率は、2022 年第 2 四半期と比べて 10.2 パーセント・ポイント改善し、62.2%（RBC の統合費用を除くと 60.5%）となりました。また、2023 年第 2 四半期には持分法適用会社からの所得
700 万ユーロも計上しました。これは中南米の事業体の好調な業績によるものであり、現在は Uptevia からの寄与も含まれています 43。純利益は 1 億 900 万ユーロとなり、2022 年第 2 四半期と比べて 39.8%増加しました。非支
配持分 3,400 万ユーロの調整後では、同部門の純利益グループ帰属分への寄与は、2023 年第 2 四半期には7,500 万ユーロとなり、2022 年第 2 四半期と比べて 42.0%増加しました。
2023 年上半期の表示収益は 2022 年上半期に比べて 16.9%増加しました。好調な商業的モメンタムと期間中に倍増した利鞘が追い風となりました。SRF を除く費用は 4.8%増加しました。これには、RBC Investor Services の欧
州事業の買収に関連する統合コスト 950 万ユーロが含まれます。一方、SRF コストは 28.3%急減しました。これを受けて、営業総利益は 2022 年上半期と比べて 83.4%増と、大幅増加しました。その結果、純利益は 78.3%増加しました。2023 年上半期の純利益グループ帰属分に対する同部門全体の寄与は 1 億１,900 万ユーロとなり、2022
年 6 月 30 日と比べて 80.6%増加しました。

43

2023 年 1 月 1 日に CACEIS と BNP パリバの発行体サービス部門を統合した 50/50 のジョイント・ベンチャーである Uptevia は、 2023 年第１四半期から持分法適用会社となっています。

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

専門金融サービス部門の活動
2023 年第 2 四半期には、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス（CACF）の商業組成は 136 億ユーロと、2022 年第 2 四半期に比べて 9%増加し、高水準を維持しました。特に自動車チャネルの事業（30%増）が活発だったことが寄与しました44 。2023 年 6 月末現在、CACF の残高総額は 1,070 億ユーロとなり、2022 年 6 月末に比べ 10.8%増加しました。当四半期の自動車関連企業の残高は 404 億ユーロとなり、そのうちクレディ・アグリコ
ル・オートバンクの残高は 247 億ユーロでした。これは、CACF の「モビリティ」事業の再編成と、4 月初頭から発効
する Stellantis との契約の締結に伴うものです。Stellantis との 50/50 のジョイント・ベンチャーである Leasys は、100%で残高に 59 億ユーロ寄与しました。
2023 年第 2 四半期には、クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング（CAL&F）の商業リース組成も好調に推移し、前年同期比で 4.9%増加しました。リース残高は、2023 年 6 月末時点で前年比 9.5%増の 183 億ユーロに増加しました（うちフランスが 147 億ユーロ、海外が 36 億ユーロ）。これとは対照的に、クレディ・アグリコルのリースとファクタリング（CAL&F）における 2023 年第 2 四半期のファクタリング商業組成は、ベース効果（2022 年第 2四半期に大型取引が開始）により 23.6%減少しました。当四半期のファクタリング収益は 3.4%増の 304 億ユーロとなり、特にフランスで順調な伸びを示しました。最後に、第 2 四半期の融資割当枠も 70.9%に上昇しました（2022 年
第 2 四半期から 8.2 ポイント上昇）。
この事業ラインの主な動向には、CACF と Stellantis との間の契約の履行（当四半期に発効し、Stellantis との50/50 のジョイント・ベンチャーである Leasys の設立が完了）、CA オートバンク（旧 FCA バンク）と Drivalia（レンタカーとカーシェアリング）の 100%買収などがあります。さらに、CACF は、欧州 6 カ国における ALD と LeasePlanの事業を買収しました。合計車両数は 10 万台以上（そのうち 3 万台は Leasys から取得、7 万台は CA Auto Bankから取得）、合計残高は約 17 億ユーロに相当します。

専門金融サービス部門の業績
CACF と Stellantis との間の契約が当四半期に発効され、同部門の業績は影響を受けました。専門金融サービス部門の 2023 年第 2 四半期の収益は 11 億 6,200 万ユーロで、2022 年第 2 四半期と比べて 69.8%増加しました。
この部門の特殊要因は総額 2 億 9,900 万ユーロで、消費者金融だけに起因し、CACF のモビリティ事業の再編成に関連するものでした 45。これらの項目を除いた基礎収益は 8 億 6,300 万ユーロで、前期比で 26.1%の増加となりました。CA オートバンクの完全連結による当四半期の収益への寄与は、1 億 7,600 万ユーロでした。SRF を除く表
示費用は、19.5%増の 4 億 3,000 万ユーロでした。CACF のモビリティ事業 45 の再編成に関連する特殊要因は、
1,800 万ユーロになりました。この項目を除いた基礎費用は 4 億 1,300 万ユーロで、前期比で 14.3%増加しました。CA オートバンクの完全連結による当四半期の費用への寄与は、6,200 万ユーロでした。その結果、基礎営業総利益は 39.3%増加し、4 億 5,400 万ユーロとなりました。SRF を除いた基礎コスト比率も大幅に改善し、47.6%になりました（4.9 パーセント・ポイント低下）。表示リスク関連費用は 2022 年第 2 四半期比で 2.7 倍と大幅増加し、3 億
400 万ユーロとなりました。CACF のモビリティ事業の再編成に関連する特殊要因（1 日目の損失）45の 8,500 万
ユーロを調整すると、リスク関連費用は 2 億 1,900 万ユーロでした。その結果、基礎リスク関連費用は 95.6%増加（同期間で 1 億 700 万ユーロ増加）しました。CA オートバンクの完全連結による当四半期のリスク関連費用への寄与は、2,500 万ユーロでした。持分法適用会社の表示純利益は 86%減の 1,100 万ユーロでした。これには、当四半期に立ち上げられた 50/50 のジョイント・ベンチャーである Leasys（旧 FCA バンクが 50/50 のジョイント・ベン
チャーとして会計処理された）の設立も含まれます。CACF のモビリティ事業の再編成に関連する特殊要因の 1,200
万ユーロの調整後では 45、持分法適用会社の純利益は 2,300 万ユーロとなり、Leasys の設立による寄与は当四半期には 1,400 万ユーロとなりました。表示純利益グループ帰属分は、51.4%増の 3 億 400 万ユーロでした。特殊要因は、純利益グループ帰属分に 1 億 4,000 万ユーロの影響を与えました。その結果、基礎純利益グループ帰属
分は、2022 年第 2 四半期と比べて 18.2%減の 1 億 6,400 万ユーロとなりました。

44

CA オートバンク、自動車関連のジョイント・ベンチャー、その他の事業体の自動車事業

45

CA コンシューマー・ファイナンス・グループのモビリティ事業の再編は、事業資産の譲渡、受払補償金、 CA オートバンク（旧 FCA 銀行）の完
全連結の会計処理、CA コンシューマー・ファイナンス・グループ内の自動車金融事業の再編（特にアプリケーション・ソリューションの見直し）
により、 2023 年第 2 四半期のすべての中間営業業績の合計に非経常的な影響を及ぼします。

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

2023 年上半期の専門金融サービス部門の表示収益は 33.6%増加しました。この原動力となったのは、CAL&F の好調な業績（2022 年上半期比で 7.4%増）と、2023 年第 2 四半期以降の CA オート・バンクの完全連結に伴うCACF の収益増加（2022 年上半期比で 41.5%増）でした。2023 年上半期の特殊要因は、2023 年第 2 四半期に集中しています。従って、CACF のモビリティ事業の再編成のみに関連する上記の要因と同じです46。2023 年上半
期の損益計算書のさまざまな項目は、2023 年第 2 四半期に始まった CA オートバンクの完全連結から影響を受けています。同部門の基礎収益は 15 億 3,500 万ユーロで、前期比で 11.8%の増加となりました。SRF を除く基礎費
用は、2022 年上半期と比べて 7.7%増加しました。SRF を除いた基礎コスト比率は、2022 年上半期と比べて 2.0
パーセント・ポイント改善され、50.9%と低水準にとどまりました。2023 年上半期の SRF への寄与は、マイナス
2,900 万ユーロ（2022 年上半期比で 15.7%減）となりました。2023 年上半期の基礎リスク関連費用は、2022 年上
半期と比べて 59.8%増加しました。同期間中、持分法適用会社の基礎的寄与は 38.6%減少しました。その結果、基礎純利益グループ帰属分は、主にリスク関連費用の増加により、2022 年第 2 四半期と比べて 20%減の 2 億
9,100 万ユーロとなりました。
同部門は、2023 年上半期には、クレディ・アグリコル S.A.の事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益
グループ帰属分の 8%に寄与し、コーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 12%に寄与しました。
2023 年 6 月 30 日時点で、当部門に配分された資本は合計 66 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 699 億ユーロでした。
2023 年 6 月末時点で、基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 9.5%になりました。

消費者金融の業績
2023 年第 2 四半期の同事業ラインの業績は、CACF のモビリティ事業の再編に関する CACF と Stellantis との間の契約が当四半期に発効したことにより影響を受けました 46。 当四半期の特殊要因は、専門金融サービス部門で説明したものと同じであり、純利益グループ帰属分に 1 億 4,000 万ユーロの影響を及ぼしました。表示収益は 9 億
8,100 万ユーロとなりました。特殊要因を調整すると、2023 年第 2 四半期の収益は 6 億 8,200 万ユーロで、2022
年第 2 四半期と比べて 29.5%増加しました。合計額では、CA オートバンクの連結47と、借り換えコストによる利益率
悪化（ただし、顧客のローン組成率は引き続き緩やかに上昇し、2023 年第 2 四半期は 2023 年第 1 四半期に比べて+25 ベーシス・ポイント）が影響を及ぼしました。SRF を除く表示費用は 3 億 3,500 万ユーロでした。特殊要因の調整後では 3 億 1,600 万ユーロとなり、2022 年第 2 四半期と比べて 16.5%増加しました。これは主に CA オート
バンクの連結によるものです。48その結果、営業総利益は 43.8%増加して 3 億 6,800 万ユーロとなり、SRF を除く
コスト比率は 46.4%と、2022 年第 2 四半期から 5.2 パーセント・ポイント改善しました。2023 年第 2 四半期の表示
リスク関連費用は 2 億 8,500 万ユーロでした。特殊要因の調整後では、リスク関連費用は同期中に倍増し、2 億
100 万ユーロとなりました。この増加の主因となったのは、インフレ環境を反映した従来の業務分野です。また、本質的にリスクの低いモビリティ事業49を当四半期に統合したことも特筆すべき点です。残高に対する年換算のリスク関連費用は 123 ベーシス・ポイントとなり50、CA オートバンクの初回の連結が 50 ベーシス・ポイントの上昇に相当しました。不良債権比率は 3.8%（2023 年 3 月末には 4.9%）、不良債権引当率は 83.4%（同 85%）にそれぞれ低下しましたが、これは主に CA オートバンクの連結によるものです。持分法適用会社の表示寄与は 1,400 万ユーロになりました（82.2%減）。特殊要因の調整後では 2,600 万ユーロで、CA オートバンク（旧 FCA バンク。以前は 50%で持分法適用会社で計上されていた）の完全連結により、2022 年第 2 四半期と比べて 66.8%減少しました。複数ブランドのオペレーショナル・リースを専門とする Stellantis との 50/50 のジョイント・ベンチャーである新会社 Leasys
は、当四半期に 1,400 万ユーロ寄与しました。表示税金費用は 1 億 2,200 万ユーロとなりました。特殊要因の調整
後では、2023 年第 1 四半期の税金費用は 4,900 万ユーロとなり、9.3%増加しました。最後に、表示純利益グルー
プ帰属分は 2 億 6,200 万ユーロでした（66.7%増）。特殊要因の調整後では、2023 年第 2 四半期には 22.2%減の
1 億 2,200 万ユーロとなりました。

46

CA コンシューマー・ファイナンス・グループのモビリティ事業の再編は、事業資産の譲渡、受払補償金、 CA オートバンク（旧 FCA 銀行）の完
全連結の会計処理、CA コンシューマー・ファイナンス・グループ内の自動車金融事業の再編（特にアプリケーション・ソリューションの見直し）
により、 2023 年第 2 四半期のすべての中間営業業績の合計に非経常的な影響を及ぼします。

47

当四半期の収益への寄与は 1 億 7,600 万ユーロ

48

当四半期の経費への寄与は 6,200 万ユーロ

49

当四半期のリスク関連費用への寄与は 2,500 万ユーロ

50

残高に対する年換算のリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、当四半期のリスク関連費用を 4 倍し、当四半期期首時点の残高（CA オート
バンクの残高の組み入れ後）で除して算出されています。

21/53

プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

2023 年上半期には、CACF のモビリティ事業の再編に伴い、消費者金融に影響を及ぼす特殊要因が第 2 四半期に集中しました。影響は上記と同じです。表示収益は 14 億 9,200 万ユーロとなりました（41.5%増）。特殊要因の調整後の収益は 11 億 9,200 万ユーロとなり、2022 年上半期と比べて 13.1%増加しました。SRF を除く表示費用は
6 億 1,200 万ユーロでした（11.5%増）。特殊要因の調整後の費用は 2022 年上半期と比べて 8.2%増加しました。
SRF への寄与は 1,300 万ユーロ（2022 年上半期比で 17.7%減）となり、SRF を除く基礎コスト比率は 49.8%に低下し、低水準にとどまりました。この結果、基礎営業総利益は 2022 年上半期と比べて 19.6%増加しました。表示リ
スク関連費用は 4 億 3,200 万ユーロとなりました（99.1%増）。特殊要因の調整後では、リスク関連費用は 2022 年
上半期と比べて 60.4%増加し、3 億 4,700 万ユーロとなりました。持分法適用会社の表示基礎的寄与は、44.4%減
少して 8,800 万ユーロとなりました。特殊要因の調整後では、36.8%減の 1 億ユーロでした。最後に、2023 年上半期の純利益グループ帰属分は 3 億 5,800 万ユーロでした（23.8%増）。特殊要因の調整後では、24.2%減の 2 億
1,900 万ユーロとなりました。

リースとファクタリングの実績
収益は、2022 年第 2 四半期と比べて 14.0%増の 1 億 8,000 万ユーロになりました。特にファクタリングへのボ
リューム効果が原動力となりました。注目すべき点は、リース収益が前期比で安定的に推移したことです。SRF を除く費用は 700 万ユーロ（+6.8%）増加しました。これは、ポーランドの人件費増加とドイツでのリース増加による海外費用と、フランス国内での IT 開発プロジェクト費用の増加を反映しています。SRF を除いたコスト比率は、2022 年
第 2 四半期と比べて 3.5 パーセント・ポイント改善し、52.2%となりました。その結果、営業総利益は 7,000 万ユーロとなり、2022 年第 2 四半期から大幅に増加（22.7%増）しました。リスク関連費用は当四半期中のいくつかの特殊要因により 1,900 万ユーロに増加した一方、純利益グループ帰属分は 4,200 万ユーロとなり、2022 年第 2 四半期から 200 万ユーロ減（-4.2%）と小幅減少しました。
2023 年上半期の収益は 3 億 4,200 万ユーロとなり、2022 年上半期と比べて 7.4%増加しました。SRF を除いた費用は、5.8%増加して 1 億 8,700 万ユーロになりました。2023 年上半期の SRF への寄与は、マイナス 1,500 万ユーロ（2022 年上半期比で 15.0%減）となりました。営業総利益は 2022 年上半期と比べて 12.7%増加し、1 億
3,900 万ユーロとなりました。SRF を除いた基礎コスト比率は、2022 年上半期と比べて 0.8 パーセント・ポイント改
善され、54.9%となりました。リスク関連費用は 2022 年上半期と比べて増加しました（56.2%増）。基礎純利益グ
ループ帰属分は 2022 年上半期と比べ 3.3%減と小幅減少し、7,200 万ユーロとなりました。

22/53

プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

クレディ・アグリコル S.A.リテール・バンキング部門の活動
クレディ・アグリコル S.A.のリテール・バンキング部門では、金利上昇の中、特に LCL でローン組成が失速しました
が、顧客獲得は好調なペースが続き、保険契約の加入者数は高水準で推移しました。

フランスのリテール・バンキング部門の活動
フランスのリテール・バンキング部門では、2023 年第 2 四半期の LCL のローン組成は引き続き減速し、2022 年第2 四半期と比べて 41.5%減の 70 億ユーロとなりました。これは、金融引き締めに関連する市場全体の鈍化と、2022 年第 2 四半期の高水準の組成に伴うベース効果に沿うものです。2023 年第 2 四半期のローン組成は、2018
年から 2022 年のローン組成の平均と比べて 20.2%減少しました。フランス市場の減速（フランス銀行によると、2022 年 5 月と比べて 2023 年 5 月の住宅ローン組成は 47%減）を背景に、2022 年第 2 四半期と比べて、スモー
ルビジネス向けの組成は 21.2%減、法人向けの組成は 50.1%減、住宅ローンの組成は 45.6%減となりました。一
方、住宅ローンの貸出金利は引き続き上昇し、LCL は 2023 年第 1 四半期から 2023 年第 2 四半期の間に 61
ベーシス・ポイント上昇しました。契約合意時の組成率は 3.99%でした（2023 年 7 月 17 日～21 日の週）。貸出残
高は 2023 年 6 月末で 1,673 億ユーロとなり、2022 年 6 月末比で 6.7%増加しました。これには、住宅ローン（7.2%増）、スモールビジネス向け貸付（6.6%増）、企業向け貸付（6.2%増）、消費者金融（3.8%増）が含まれます。
顧客資産は 2023 年 6 月末時点で 2,409 億ユーロで、2022 年 6 月末と比べて 4.5%増加しました。この原動力になったのは、定期預金（2022 年 6 月末と比べると 2.6 倍だが、2023 年 3 月末と比べると+8.0%の緩やかな増加）、通帳預金（2022 年 6 月末と比べると 12.2%増だが、2023 年 3 月末と比べて 1.3%減で実質的に安定）の増加に伴うオン・バランスシートの預金（5.9%増）でした。一方、オフ・バランスシートの預金も 2022 年 6 月末と比べて増加しました（2.2%増）。
2023 年上半期には、新規顧客獲得数は 17 万 5,000 人、純顧客獲得数は 2 万 8,100 人となりました。自動車保険、マルチリスク住宅保険、健康保険、法的保険、すべての携帯電話保険または傷害保険におけるクロスセル・レー
トは、2022 年第 2 四半期と比べて 0.5 パーセント・ポイント上昇し、2023 年 6 月末には 27.4%になりました。

イタリアのリテール・バンキング部門の活動
イタリアのリテール銀行である CA イタリアの 2023 年第 2 四半期の事業は、市場環境の悪化の中で成長を続けました。2023 年第 2 四半期の顧客獲得総数は、新規顧客が 45,000 人となり、顧客基盤は約 16,500 人増加しました。CA イタリアの 2023 年 6 月末時点の貸出残高は 597 億ユーロ51に達し、相場下落にもかかわらず 2022 年 6月末比で 1.5%増加しました52。ローン組成は、主に住宅ローンの減少（2022 年第 2 四半期比 23.5%減）により、2022 年第 2 四半期と比べて 12%減少（エコボーナス、PGE を除く）53し、市場に沿った結果となりました54。しかし、ローン組成率は 2023 年第 1 四半期と比べて 22 ベーシス・ポイント上昇し、同期間中に住宅ローン金利は 43 ベー
シス・ポイント上昇しました。
消費者金融の組成55は 2022 年第 2 四半期と比べて 3.8%増加しました。顧客資産は 2023 年 6 月末時点で 1,132
億ユーロに達し、2022 年 6 月末時点と比べて 2.8%増加しました。オン・バランスシートの預金は 2022 年第 2 四半期と比べて 5.5%増加しました。法人取引が満期を迎えたことと、イタリアの政府証券が魅力的であるにもかかわらず個人預金が安定していたことが原動力となりました。オフ・バランスシートの預金は 2022 年 6 月と比べて安定的に推移しましたが、2023 年第 1 四半期と比べると 0.2%増と小幅増加しました。

51

POCI 残高の控除後

52

出典：Abi Monthly Outlook（2023 年 6 月）: -1.9%

53「エコボーナス」 は顧客税額控除の借り換えに相当します。 2021 年に導入された、改修、エネルギー効率、建物の安全性に対するイタリアの税控除54

出典：CRIF: イタリアの住宅ローン組成は前上半期と比べて 22.4%減少したが、住宅ローン需要は前年比 6.6 ポイント増加

55

アゴス

23/53

プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

自動車、マルチリスク住宅保険、健康保険、法的保険、すべての携帯電話保険及び傷害保険における CA イタリアのクロスセル・レートは 17.9%に上昇しました（2022 年第 2 四半期と比べて 0.5 パーセント・ポイント上昇）。

イタリアのクレディ・アグリコル・グループの活動56
イタリアのクレディ・アグリコル・グループは、リテール・バンキングおよび事業ラインを共同で開発しています。その結果、2023 年上半期には、CA オートバンクの立ち上げが、電気自動車のシェアリングと短期・長期の自動車リースの両面で、自動車・モビリティファイナンスに特化したサービスの拡大に寄与する見込みです。さらに、デジタルプラット
フォームの変更は、事業体間のシナジー効果を加速することを目的としています。最後に、プライベート・エクイティ事
業の開始は、APEI-Private Equity と Ambition Agri Agro Investissement という 2 つの専用ファンドにより、それぞれ非上場の中小企業への投資、農業・食品セクターを専門とするフランスとイタリアの企業への投資を促進することを目的としています。また、イタリアの当グループは ESG 戦略を引き続き推進しており、グリーン商品へのファイナンスを目的とする新たなオファーで既存のセットアップを充実させるとともに、グリーン・ファイナンス・プロジェクトや事
業体間のクロスセルの取り組みに対する補助金付きの融資条件を提案しています。
2023 年 6 月 30 日現在の貸付残高は 970 億ユーロ、資金流入額は 3,290 億ユーロです。顧客数は 2023 年 6 月
末までに 590 万人に達し、2022 年末と比べて約 76 万人増加しました。これは主に、CA オートバンクの顧客がイタリア所在の事業体の範囲に統合されたことと、CA イタリアでの活発な顧客獲得によるものです。
イタリアの事業体の基礎収益は 2022 年上半期と比べて 20%増加しました57。特に CA イタリアでは、顧客貸付金利の上昇により純利鞘が拡大しました。費用は引き続き抑えられ、2022 年上半期と比べて 5%増と小幅増加しました。最後に、2023 年第 1 四半期のクレディ・アグリコル SA の業績に対するイタリアの寄与は、基礎ベースで 5 億
9,100 万ユーロに達し 57、2022 年上半期と比べて+32%改善しました。

国際リテール・バンキング（イタリアを除く）の活動
イタリアを除く国際リテール・バンキング58では、ポーランドとエジプトで商業活動が活発になりました。他方では、ロシアとの紛争が続いていることを背景に、ウクライナに対しては厳しい制裁が続いています。
2023 年 6 月末時点で、イタリアを除く国際リテール・バンキング部門の貸出残高は 690 万ユーロと、2022 年 6 月
末と比べて 43.2%（為替レートの影響を除くと 39%）減少し59、顧客資産は同期間に 31.6%（為替レートの影響を除
くと 26.7%）減少しました。ポーランドとエジプトでは、為替変動の影響を除くと、同期間に貸付残高は 6.8%増加、顧客資産は 14.4%増加しました。ポーランドの貸付残高は、全セグメントで 2022 年 6 月と比べて 6.1%増加しました。
同期間中、資金流入額は、定期口座取引を原動力として 4.4%増加しました。ローン組成も引き続き活発に推移し、2022 年第 2 四半期と比べて 12%増加しました。最後に、ポーランドの総顧客獲得数は 2023 年第 2 四半期に55,000 人増加しました（顧客基盤では 16,000 人増）。エジプトでは、為替変動の影響を除くと、2022 年 6 月末から
2023 年 6 月末までの間に、貸付残高は 10.1%増加しました。為替変動の影響を除くと、顧客資産は同期間に52.9%急増しました。最後に、2023 年に入ってから、エジプトではアクティブな顧客基盤が 3%増加しました。
ポーランドとエジプトでは、2023 年 6 月 30 日現在、融資を上回る預金が 21 億ユーロあり、ウクライナの範囲を含めると 36 億ユーロに達しました。
2023 年 6 月 30 日現在、リテール・バンキング部門は、クレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・セン
ター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 22%、コーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 30%に寄与しました。
2023 年 6 月 30 日現在、この部門に配分された資本は 94 億ユーロで、内訳はフランスのリテール・バンキングが49 億ユーロ、国際リテール・バンキングが 45 億ユーロでした。当部門のリスク・ウェイト資産は 988 億ユーロで、内訳はフランスのリテール・バンキングが 517 億ユーロ、国際リテール・バンキングが 471 億ユーロでした。

フランスのリテール・バンキングの業績
2023 年第 2 四半期の LCL の収益は 9 億 5,900 万ユーロとなり、2022 年第 2 四半期と比べて 5.1%減少しました56

2023 年 6 月 30 日現在、この範囲はイタリアに存在するすべてのグループ事業体の集計に対応しています。 CA イタリア、CACF（Agos、
Leasys、CA オートバンク）、CAA（CA Vita、CACI）、アムンディ、CACIB、 CAIWM

57

Banco BPM（CC に計上）への参加は除く。2023 年 4 月以降の CAAB および Leasys の寄与は含まれる。

58

2023 年 6 月 30 日現在、この範囲には CA Polska、CA エジプト、CA ウクライナの事業体が含まれます。

59

2022 年第 2 四半期の Crédit du Maroc の顧客資産を含む。同社は 2022 年第 1 四半期から IFRS 第 5 号に分類され、 2022 年第 4 四半期に支配権の売却（63.7%）を行った。残りの 15%は 18 カ月以内に売却される予定です。

24/53

プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期。純利鞘の減少（18.8%減）は、顧客の資金調達と借り換えのコストが増加したことと、顧客向けの金利更改が進んだことに関連するものです。支払手段や生命保険・損害保険の手数料収入の伸びを原動力として、手数料収入も大幅に増加しました（11.8%増）。SRF を除く費用は 5 億 5,400 万ユーロと、2022 年第 2 四半期と比べて減少（3.2%減）しました。SRF を除いたコスト比率は 1.1 パーセント・ポイント小幅上昇して 57.7%となり、低水準にとどまっています。営業総利益は 5.5%減少し、4 億 1,100 万ユーロとなりました。リスク関連費用は引き続き正常化し、2022 年第 2 四半期と比べて 60%増加して 6,900 万ユーロとなりました（2022 年第 2 四半期に様々な保険金請求に対する引当金を取り崩した）。不良債権引当率は 6 月末時点で 62.8%で、2023 年 3 月末比で 5 パーセント・ポイ
ント低下しました。2023 年 6 月末の不良債権比率は 1.9%で、2023 年 3 月末と比べて+0.2 パーセント・ポイントと小幅上昇しました。この結果、純利益グループ帰属分は 2 億 5,700 万ユーロとなり、2022 年第 2 四半期比で11.6%減少しました。
60

2023 年上半期には、借り換えや資金調達の費用の増加を背景に純利鞘が縮小（-16.7%）したことにより、LCL の
収益は 2022 年上半期と比べて 5.1%減の 18 億 9,500 万ユーロとなりました。ただし、生命保険、損害保険、支払手段をはじめとする手数料収入は増加（8.9%増）しました。SFR を除く費用は 1.3%減少し、SFR を除くコスト比率は60.8%と引き続き抑えられました（2022 年上半期と比べて+2.3 パーセント・ポイント）。その結果、営業総利益は8.1%減少し、リスク関連費用は 29.0%増加しました。全体として、当部門の純利益グループ帰属分への寄与は13.7%減少し、4 億 900 万ユーロとなりました。
最終的に、同部門は、2023 年上半期におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 11%に寄与し、またコーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 15%に寄与しました。
2023 年 6 月末時点で、LCL の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 16.0%になりました。

国際リテール・バンキングの業績612023 年第 2 四半期には、国際リテール・バンキング部門の収益は 9 億 8,200 万ユーロとなり、2022 年第 2 四半期と比べて 20.9%増加（為替変動の影響を除くと 25.6%増加）しました。これは主に、金利上昇を背景とした純利鞘の拡大によるものです。SRF を除く営業費用は、インフレ環境にもかかわらず抑制されており、2022 年第 2 四半期と比べて小幅減（為替変動の影響を除くと安定）の 5 億 200 万ユーロとなりました。結果として、営業総利益は 4 億
7,900 万ユーロとなり、2022 年第 2 四半期比で 58.4%増加しました（為替変動の影響を除くと 69.9%増）。リスク関連費用は、ポーランドにおけるスイスフラン建てローンの保守的な引当金、イタリアにおける正常債権に対する高水準の引当金の計上後で、2022 年第 2 四半期と比べて 8.3%増（為替変動の影響を除くと 14.3%増）の 1 億 2,700
万ユーロとなりました。非継続事業からの利益は、2022 年第 4 四半期にクレディ・デュ・モロッコの支配持分を処分したことにより、74.2%減少しました62。国際リテール・バンキングの純利益グループ帰属分は、2022 年第 4 四半期と比べて 75.0%増加し63（為替変動の影響を除くと 85.6%増加）、1 億 9,700 万ユーロとなりました。

60

特殊要因として小切手画像処理に対する引当金の戻入れ額 2,100 万ユーロを含む

61

2023 年 6 月 30 日時点、この範囲には CA イタリア、CA Polska、CA エジプト、CA ウクライナの事業体が含まれます。

62

クレディ・デュ・モロッコの事業体は 2022 年第 1 四半期から IFRS 第 5 号に分類されており、2022 年第 4 四半期には支配持分（63.7%）の処分が実施されました。残りの 15%は 18 ヶ月以内に売却される予定です。純利益へのクレディ・デュ・モロッコの寄与は、 2023 年第 2 四半
期には 280 万ユーロ（ 2022 年第 2 四半期は 880 万ユーロ）、 2023 年上半期には 450 万ユーロ（2022 年上半期は 140 万ユーロ）でした。

63

2022 年第 1 四半期の基礎利益の調整後で、ウクライナのリスク引当金 1 億 9,500 万ユーロ

25/53

プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

2023 年上半期の国際リテール・バンキング部門の収益は 22.0%増の 19 億 5,100 万ユーロ（為替変動の影響を除
くと 26.9%増）でした。SRF を除く費用は 9 億 8,700 万ユーロと抑えられており、2022 年上半期と比べて安定して推移しています（為替変動の影響を除くと 2.3%増）。営業総利益は 9 億 2,400 万ユーロとなり、61.4%増加しました（為替変動の影響を除くと 73.1%増）。リスク関連費用は、2022 年下半期と比べて 38.2%減（為替変動の影響を除
くと 29.5%減）の 2 億 4,100 万ユーロとなりました。これは主に、2022 年第 1 四半期の基礎利益に合わせて調整されたウクライナのリスクに対する保守的な引当金によるものです（2022 年第 1 四半期の基礎利益に合わせて調整されたウクライナのリスクに対する引当金は 1 億 9,500 万ユーロ）。全体として、国際リテール・バンキン
グの純利益グループ帰属分は、2022 年第 4 四半期の 1,300 万ユーロから、3 億 7,500 万ユーロとなりました。
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2023 年上半期には、国際リテール・バンキング部門は、クレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・セン
ターを除く）の基礎純利益グループ帰属分の 11%に寄与し、またコーポレート・センターを除いた基礎収益の 15%に寄与しました。

イタリアのリテール・バンキングの業績
2023 年第 2 四半期のクレディ・アグリコル・イタリアの収益は、2022 年第 2 四半期と比べて 22.2%増加し、7 億6,000 万ユーロとなりました。純利鞘（+43.6%）は引き続き金利上昇の恩恵を受け、ローン組成率にプラスの影響を及ぼしています。ローン組成率は、2023 年第 1 四半期から第 2 四半期の間に 22 ベーシス・ポイント上昇したのに加え、資産側の貸付残高に対する金利の再評価により同期中に 38 ベーシス・ポイント上昇しました。SRF を除く営
業費用は 3 億 9,700 万ユーロとなり、2022 年第 2 四半期と比べて安定的に推移しました。2022 年第 2 四半期のCréval の統合費用の調整後では64、ビジネスの拡大を反映して 6.7%増となりました。全体として、営業総利益は2022 年第 2 四半期と比べて 65.6%増加し、3 億 6,300 万ユーロになりました。2023 年第 2 四半期のリスク関連費
用は、2022 年第 2 四半期と比べて 20.4%増加し、8,900 万ユーロとなりました。これには、確認済みリスクに関す
る 4,400 万ユーロ、正常債権に対する引当 4,500 万ユーロが含まれます。残高に対するリスク関連費用65は、2023
年第 1 四半期比で 3 ベーシス・ポイント上昇し、57 ベーシス・ポイントとなりました。不良債権比率は 3.5%で、2022
年第 2 四半期から若干低下し、不良債権引当率は 67.7%（2023 年第 1 四半期と比べて 0.9 パーセント・ポイント低下）となっています。この結果、CA イタリアの純利益グループ帰属分は 1 億 5,000 万ユーロとなり、2022 年第 2 四半期と比べて 65.8%増加しました。
2023 年上半期には、クレディ・アグリコル・イタリアの収益は 22.5%増の 15 億 2,000 万ユーロとなりました。SRFを除く費用は 7 億 6,900 万ユーロとなり、2022 年上半期と比べて安定的に66推移しました。この結果、営業総利益
は 7 億 1,200 万ユーロとなり、2022 年第 2 四半期と比べて 64.6%増加しました。リスク関連費用は、2022 年下半期と比べて 25.8%増加し、1 億 5,000 万ユーロとなりました。これは主に正常債権に対する引当金の増加（4,100 万ユーロ増）によるものであり、デフォルトは限定的にとどまっています。この結果、CA イタリアの純利益グループ帰属
分は 3 億 1,000 万ユーロとなり、2022 年上半期と比べて 70.4%増加しました。
2023 年 6 月 30 日時点の CA イタリアの基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 21.9%となりました。

64
65
66

2022 年第 2 四半期の基礎利益に合わせて調整されたクレバルの統合費用 2,200 万ユーロを除くと+6.7%
ローリング 4 四半期ベース。
クレバル統合費用（2022 年上半期に基礎ベースで 3,000 万ユーロ）の調整後で 3.9%増

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

国際リテール・バンキング（イタリアを除く）の業績672023 年第 2 四半期には、イタリアを除く国際リテール・バンキング部門の収益は 2 億 2,200 万ユーロとなり、2022
年第 2 四半期と比べて 16.9%増加（為替変動の影響を除くと 39.1%増加）しました。この増加は、金利上昇を背景に、純利鞘が急拡大したことによるものです。中でもポーランドとエジプト（2022 年第 2 四半期と比べて 20.4%増、為替変動の影響を除くと 41.7%増）が、貸出金額・数量の増加により大幅増加となりました。SRF を除く営業費用は
1 億 600 万ユーロと抑えられており、2022 年第 2 四半期と比べて安定して推移しています（為替変動の影響を除くと 9.5%増）。営業総利益は 1 億 1,600 万ユーロとなり、2022 年第 2 四半期比で 39.6%増加しました（為替変動の影響を除くと 84.7%増）。ポーランドにおけるスイスフラン建てローンの引当金の計上後では、リスク関連費用は12.3%減（為替変動の影響を除くと 2.1%増）の 3,800 万ユーロなりました。この結果、ポーランドにおけるスイスフラン建てローンに対する引当率は 74%を超えました（これに対して 2023 年第 1 四半期には約 55%）。さらに、2023
年 6 月末現在、貸付残高の不良債権引当率はポーランドで 122%、エジプトで 146%と非常に高水準にとどまっています。ウクライナでは、地域の不良債権引当率は 30%でした。非継続事業からの利益は、2022 年第 4 四半期に
クレディ・デュ・モロッコの支配持分を処分したことにより、74.2%減少しました 67。全体では、2023 年第 2 四半期には、イタリアを除く国際リテール・バンキング部門は純利益グループ帰属分に 4,700 万ユーロ寄与し、2022 年第 2四半期と比べて 2.1 倍（為替変動の影響を除くと 3 倍）となりました。
2023 年上半期には、イタリアを除く国際リテール・バンキング部門の収益は 4 億 3,000 万ユーロとなり、純利鞘の拡大により 2022 年第 2 四半期と比べて 20.3%増加（為替変動の影響を除くと 45.1%増加）しました。SRF を除く営
業費用は 2 億 1,800 万ユーロと安定的に推移しました（2022 年上半期と比べて 0.2%増、為替変動の影響を除くと11.9%増）。大幅な増収により、SRF を除く営業総利益は 2 億 1,200 万ユーロとなり、2022 年上半期と比べて51.6%増加しました（為替変動の影響を除くと 2 倍）。リスク関連費用は 9,100 万ユーロとなり、2022 年第 1 四半期の基礎利益に合わせた調整後で、ウクライナ向けの 1 億 9,500 万ユーロの引当金の影響を受けた 2022 年上半期と比べて 66.3%減少（為替変動の影響を除くと 59%減少）しました。非継続事業からの利益は、2022 年第 4 四半期にクレディ・デュ・モロッコの支配持分を処分したことに関連して 62.9%減少しました。最後に、イタリアを除く国際リテール・バンキング部門の純利益グループ帰属分への寄与は、6,500 万ユーロとなりました（2022 年上半期には、
ウクライナに対する引当金の影響によりマイナス 1 億 6,900 万ユーロ）。
2023 年 6 月 30 日時点で、イタリアを除く国際リテール・バンキング部門の基礎的な RoNE（資本収益率）は 21.5%となりました。

コーポレート・センターの業績
クレディ・アグリコル全体での保険事業の連結に伴う「内部マージン」効果は、コーポレート・センターを通じて計上され、クレディ・アグリコル SA のコスト比率の更なる低下に寄与しました。内部マージンの影響は、収益で-2 億 600万ユーロ、経費で+2 億 600 万ユーロでした。
2023 年第 2 四半期のコーポレート・センター部門の基礎純利益グループ帰属分はマイナス 1,600 万ユーロとなり、2022 年第 2 四半期と比べて 3,600 万ユーロ増加しました。コーポレート・センター部門の寄与は、「構造的」寄与（マイナス 1 億 700 万ユーロ）とその他の項目（9,100 万ユーロ）に区別して分析することができます。
「構造的」部分の寄与は 2022 年第 2 四半期と比べて 2,200 万ユーロ増加し、その内訳は次の 3 事業に分けられます。
-

クレディ・アグリコル S.A.本社が保有するコーポレート・センターの事業と機能。この寄与は 2023 年第 2
四半期にマイナス 2 億 6,100 万ユーロとなり、9,500 万ユーロ減少しました。これには、主に TLTRO と住宅購入貯蓄引当金に関するベース効果による収益の減少が含まれます。

-

CACIF（未公開株式）、CA イモビリエ、BforBank（持分法適用）など、事業ラインに含まれない事業。2023
年第 2 四半期には、これらの寄与はプラス 1 億 4,700 万ユーロとなりました。これは、Banco BPM 株の再評価によるプラスの影響（2023 年 6 月 30 日時点の株価 4.26 ユーロにより、+1 億 3800 万ユーロ）を反映しています。
グループ支援機能当四半期の寄与は 700 万ユーロでした（2022 年第 2 四半期比で 300 万ユーロ増

67

クレディ・デュ・モロッコの事業体は 2022 年第 1 四半期から IFRS 第 5 号に分類されており、2022 年第 4 四半期には支配持分（63.7%）の処分が実施されました。残りの 15%は 18 ヶ月以内に売却される予定です。純利益へのクレディ・デュ・モロッコの寄与は、 2023 年第 2 四半
期には 160 万ユーロ（ 2022 年第 2 四半期は 1,010 万ユーロ）、2023 年上半期には 450 万ユーロ（2022 年上半期は 710 万ユーロ）でし
た。

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

加）。
「その他の項目」の寄与は 2022 年第 2 四半期と比べて 1,400 万ユーロ増加しました。
2023 年上半期のコーポレート・センター部門による基礎純利益グループ帰属分はマイナス 3 億 2,100 万ユーロとなり、2022 年上半期と比べ 5,800 万ユーロ減少しました。当上半期中、同部門の構造的部分の寄与はマイナス 4 億
8,700 万ユーロ、他の項目の寄与はプラス 1 億 6,700 万ユーロとなりました。
「構造的」部分の寄与は、2023 年上半期と比べて 7,000 万ユーロ減少し、その内訳は、以下の 3 つの活動に分けられます。
-

クレディ・アグリコル S.A.本社が保有するコーポレート・センターの事業と機能。2023 年上半期の寄与は 6
億 4,700 万ユーロで、2022 年上半期と比べて 1 億 9,100 万ユーロ減少しました。

-

クレディ・アグリコル CIF（プライベート・エクイティ）、CA イモビリエ、BforBank など、中核事業に付随しない
事業ライン。これらの事業ラインの寄与は 2023 年上半期にプラス 1 億 5100 万ユーロとなり、2022 年上
半期と比べて 1 億 2,000 万ユーロ増加しました。

グループサポート機能。この寄与は、2022 年上半期には中立的だったのに対し、2023 年上半期にはプラス 900 万ユーロとなりました。
「その他の項目」の寄与は 2022 年上半期と比べて 1,200 万ユーロ増加しました。
-

2023 年 6 月 30 日時点で、リスク・ウェイト資産は 262 億ユーロでした。
*

*
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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

財務の健全性クレディ・アグリコル・グループ
2023 年 6 月 30 日時点で、クレディ・アグリコル・グループの段階適用の普通株式等 Tier 1（CET1）レシオは17.6%となり、2023 年 3 月末から横ばいとなっています。この結果、クレディ・アグリコル・グループは、CET1 レシオの水準と、9.2%という SREP 要件との差が 8.4 パーセント・ポイントという68大きなバッファーを達成し、欧州 G-SIB
銀行の中で SREP との差が最大となりました69。全面適用ベースの CET1 レシオは 17.4%でした。
2023 年第 2 四半期中:-

当四半期の CET1 レシオは、留保利益により 30 ベーシス・ポイント改善の恩恵を受け、事業ラインの有機的成長率を上回りました。
事業ラインの有機的成長に関連するリスク・ウェイト資産の変動は、当グループの CET1 レシオにマイナス
28 ベーシス・ポイントの影響を及ぼしました。これは、事業ラインのリスク・ウェイト資産の増加分に相当します（うち、地域銀行が 21 億ユーロ）。

2023 年 6 月末の段階導入のティア 1 レシオは 18.8%、段階導入の総自己資本比率は 21.5%となりました。
段階適用のレバレッジ・レシオは 5.6%となり、規制要件である 3.5%を大きく上回っています。国際的な金融システ
ム上重要な金融機関（G-SII）に限り、2023 年 1 月 1 日から 3%の最低要件が適用されるのに加え、レバレッジ・レ
シオ・バッファーが追加されます。これは、企業の G-SII バッファーの半分として定義され、クレディ・アグリコル・グ
ループの場合は 0.5%となります。
クレディ・アグリコル・グループのリスク・ウェイト資産は、2023 年 3 月 31 日と比べ、116 億ユーロ増加して 5,958
億ユーロになりました。事業ラインの有機的成長（為替を含む）はこの増加に 92 億ユーロ寄与し、そのうち 21 億
ユーロが地域銀行のリスク・ウェイト資産でした。CACF と Stellantis のパートナーシップの再構築に関連する M&A
により、リスク・ウェイト資産は 27 億ユーロ増加しましたが、方法と規制の影響が当四半期に-3 億ユーロの小幅なプラス効果を及ぼしました。

最大分配可能額（MDA 及び L-MDA）トリガー閾値
バーゼル規則を EU 法に置き換えることで（CRD）、配当、AT1 債券、変動報酬に適用される分配の抑制メカニズムが導入されました。最大分配可能額（MDA。銀行が分配に割り当てることができる最大額）の原則は、分配が総合資本バッファー要件を順守していないとなった場合に分配に制限を設けることを狙いとしています。
MDA トリガーまでの距離は、CET1 資本、ティア 1 資本、及び資本総額についての SREP 要件までのそれぞれの距離のうち最も短いものです。
クレディ・アグリコル・グループは、2023 年 6 月 30 日時点で MDA トリガーを 778 ベーシス・ポイント（CET1 資本で460 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。
クレディ・アグリコル S.A.は、2023 年 6 月 30 日時点で MDA トリガーを 338 ベーシス・ポイント（CET1 資本で 130
億ユーロ）上回るバッファーとなりました。
レバレッジ・レシオ・バッファーの要件に従わない場合、分配の制限と最大分配可能額（L-MDA）の計算が行われます。
クレディ・アグリコル・グループは、2023 年 6 月 30 日時点で L-MDA トリガーを 213 ベーシス・ポイント（ティア 1 資
本で 420 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。

68

2023 年 6 月末に、カウンターシクリカル・バッファーは上昇し（ 2023 年 3 月 31 日の 7 ベーシス・ポイントから 2023 年 6 月 30 日には 40
ベーシス・ポイントに上昇）、SREP 要件は 9.2%に引き上げられました。

69

12 行の欧州 G-SIB の公表データに基づきます。CAG、BPCE、 BNPP、ドイツ銀行、サンタンデール銀行、ウニクレディト、バークレイズ銀行、
HSBC、スタンダードチャータード銀行、 ING、ソシエテ・ジェネラルについては 2023 年 6 月 30 日時点、UBS については 2023 年 3 月 31 日
時点のデータです。CASA データ（ 2023 年 6 月 30 日）。SREP または CET1 相当の要件との差。

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

TLAC
TLAC レシオの要件は、CRR2 を介して EU 法に置き換えられ、2019 年 6 月 27 日より適用可能となりました。クレ
ディ・アグリコル・グループは、常に以下の TLAC レシオ要件に従う必要があります。
-

リスク・ウェイト資産（RWA）の 18%を超える TLAC レシオと、EU 指令 CRD5 に従った総合資本バッ
ファー要件（クレディ・アグリコル・グループの場合は 2.5%の資本保全バッファー、1%の G-SIB バッ
ファー、及び 2023 年 6 月 30.日に 0.40%に設定されたカウンターシクリカル・バッファー）。総合資本バッ
ファー要件を考慮すると、クレディ・アグリコル・グループは、21.9%超の TLAC レシオに従う必要があります。

-

レバレッジ・レシオ・エクスポージャー（LRE）の 6.75%超となる TLAC レシオ。

クレディ・アグリコル・グループの 2025 年の目標は、適格優先シニア債を除き、TLAC レシオを RWA の 26%以上に維持することです。
2023 年 6 月 30 日時点のクレディ・アグリコル・グループの TLAC レシオは、リスク・ウェイト資産の 27.1%及びレバレッジ・レシオ・エクスポージャーの 8.1%（適格優先シニア債を除く）と70、要件を大きく上回りました。リスク・ウェイ
ト資産の比率として表される TLAC レシオは、当四半期中、リスク・ウェイト資産の増加が自己資本・適格資産項目の増加により相殺されなかったため、30 ベーシス・ポイント低下しました。レバレッジ・エクスポージャーの比率（LRE）として表される TLAC レシオは、2023 年 3 月と比べて 20 ベーシス・ポイント上昇しました71。
よって、当グループの適格優先シニア債を除く TLAC レシオは、RWA の 21.9%という現在の要件を 520 ベーシス・
ポイント（310 億ユーロ）上回っています。
2023 年 6 月末時点で、12 億 5,000 万ユーロの AT1 に加えて、22 億ユーロ相当が市場で発行されました（非優先シニア債及びティア 2 債券）。TLAC レシオの計算で考慮されたクレディ・アグリコル・グループの非優先シニア債の金額は、275 億ユーロでした。

MREL
要求される最低水準は、破綻処理当局の決定によって定められ、各金融機関に通知され、その後は定期的に改訂されます。2022 年 1 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・グループは、以下の MREL 最低合計要件を満たすよう求められています：-21.04%の RWA と、EU 指令 CRD5 に従った総合資本バッファー要件（クレディ・アグリコル・グループの場合
は 2.5%の資本保全バッファー、1%の G-SIB バッファー、及び 2023 年 6 月 30 日に 0.40%に設定されたカウンターシクリカル・バッファー）。総合資本バッファー要件を考慮すると、クレディ・アグリコル・グループは、24.9%超の合計 MREL レシオに従う必要があります。

-

LRE の 6.02%。

2023 年 6 月 30 日時点のクレディ・アグリコル・グループの MREL レシオは、リスク・ウェイト資産の 32.1%及びレバレッジ・エクスポージャーの 9.6%と、合計 MREL 要件を大きく上回りました。
TLAC に対する追加的な劣後要件（劣後 MREL）も破綻処理当局によって決定され、TLAC と同様に、優先債務証
券が除外されている RWA と LRE の比率で表されます。この比率はクレディ・アグリコル・グループの劣後 MREL に相当します。2022 年 1 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・グループの劣後 MREL 要件は、TLAC 要件を上回って
いません。

70

クレディ・アグリコル・グループは、年次の破綻処理可能性評価の一環として、自己資本規制規則（ CRR）第 72b 条 3 項が認めている、 2023
年の TLAC 規制の遵守に優先シニア債を使用する可能性を放棄することを選択しました。

71

2023 年 3 月 31 日時点で金利ヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額の貸借対照表上の表示が資産と負債の間で組替えられ、 TLAC レシオ
が+6 ベーシス・ポイント調整されました。

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

MREL 要件に関連する最大分配可能額（M-MDA）トリガーまでの距離は、RWA で表される MREL、劣後 MREL 及
び TLAC 要件までのそれぞれの距離のうち最も短いものです。
クレディ・アグリコル・グループは、2023 年 6 月 30 日時点で M-MDA トリガーを 520 ベーシス・ポイント（2023 年 6月 30 日時点で適用可能な TLAC 要件を考慮、CET1 資本の 310 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

クレディ・アグリコル S.A.
2023 年 6 月末時点で、クレディ・アグリコル S.A.のソルベンシーレシオは中期計画目標を上回っており、段階適用の普通株式ティア 1（CET1）レシオは 11.6%となり、2023 年 3 月末と比べて安定的に推移しました。この結果、クレディ・アグリコル S.A.は、CET1 レシオの水準と SREP 要件 8.2%との間で 3.4 パーセント・ポイントという大きなバッファーを達成しました72。カウンターシクリカル・バッファーの上昇の影響により、バッファーは 2023 年 3 月末の 3.7
パーセント・ポイントを下回っています。2023 年第 2 四半期の全面適用ベースの CET1 レシオは 11.5%でした。
-

当四半期の CET1 レシオは、留保利益に関連する 21 ベーシス・ポイント改善の恩恵を受けました。この影響は、AT1 債券利息の控除後および利益の 50%の分配の控除後（すなわち 2023 年第 2 四半期の 1 株当たり
0.32 ユーロの配当準備金と 2023 年上半期の 1 株当たり 0.50 ユーロの配当準備金）の純利益グループ帰属
分に対応します。

-

事業ラインの有機的成長によるリスク・ウェイト資産の変動は CET1 レシオにマイナス 21 ベーシス・ポイントの影響を及ぼしました。クレディ・アグリコル・オートバンクの立ち上げに伴う力強い勢いにより SFS 部門のリスク・ウェイト資産が 52 億ユーロ増加したこと、主に市場のリスク・ウェイト資産（VaR、SVaR、取引勘定のカウン
ターパーティ・リスク）の増加により大口顧客部門のリスク・ウェイト資産が 31 億ユーロ増加したこと、2022 年の最後の配当の支払いの後、持分法による価値の減少により73保険事業のリスク・ウェイト資産が 16 億ユーロ減
少したことが含まれます。

-

方法と規制の影響は、主に取消不能支払事業（IPU）に関するものです。この項目は CET 1 レシオにマイナス
3 ベーシス・ポイントのマイナスの影響を及ぼしました。

-

最後に、合併・買収、OCI、その他の項目は、CET 1 レシオに 2 ベーシス・ポイントのマイナスの影響を及ぼしました。これは主に、CACF と Stellantis とのパートナーシップの再編成に関連しています（-3 ベーシス･ポイン
ト）。

2023 年 6 月末時点で、段階適用のレバレッジ比率は 4.0%となり、2023 年 3 月末と比べて 0.2 パーセント・ポイン
ト上昇し、74規制要件である 3%を上回っています。
当四半期末の段階導入のティア 1 レシオは 13.5%、段階導入の総自己資本比率は 17.6%となりました。
2023 年 6 月 30 日時点で、クレディ・アグリコル S.A.のリスク・ウェイト資産は 3,769 億ユーロとなり、2023 年 3 月
31 日と比べて 88 億ユーロ増加しました。事業ラインのリスク・ウェイト資産の寄与（為替変動の影響を含む）は、64億ユーロでした。クレディ・アグリコル・オートバンクの立ち上げに伴う力強い勢いにより SFS 部門のリスク・ウェイト
資産が 52 億ユーロ増加したこと、主に市場のリスク・ウェイト資産（VaR、SVaR、取引勘定のカウンターパーティ・リスク）の増加により大口顧客部門のリスク・ウェイト資産が 29 億ユーロ増加したこと、2022 年の最後の配当の支払
いの後、持分法による価値の減少により保険事業のリスク・ウェイト資産が 19 億ユーロ減少したことが含まれます。
CACF と Stellantis とのパートナーシップの再編成に関連する合併・買収がリスク・ウェイト資産の増加に 27 億ユー
ロ寄与した一方、方法と規制の影響は四半期中にマイナス 3 億ユーロの小幅なプラスの影響を及ぼしました。

72

2023 年 6 月末に、カウンターシクリカル・バッファーは上昇し（ 2023 年 3 月 31 日の 8 ベーシス・ポイントから 2023 年 6 月 30 日には 34
ベーシス・ポイントに上昇）、SREP 要件は 8.2%に引き上げられました。

73

OCI を除く持分法適用価額の増減額

742023 年 3 月 31 日時点で金利ヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額の貸借対照表上の表示が資産と負債の間で組替えられ、レバレッジ
比率が+4 ベーシス・ポイント調整されました。

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

流動性と資金調達
流動性は、クレディ・アグリコル・グループのレベルで測定されます。
当グループの流動性ポジションについてわかりやすく、適切で、監査可能な情報を提供するため、バンキング部門のキャッシュ・バランスシートの安定した余剰金を四半期毎に計算します。
バンキング部門のキャッシュ・バランスシートは、当グループの IFRS 財務諸表から作成されます。これは、当グルー
プの IFRS 財務諸表とキャッシュ・バランスシートの各セクションの間のマッピング・テーブルの定義に基づいており、その定義は市場で一般に受け入れられています。これは、保険事業が独自の制約に従って管理されているため、バンキング部門の範囲に関係します。
キャッシュ・バランスシートの各セクションでの IFRS 財務諸表の分類に加えて、相殺計算が行われます。これは、流動性リスクの点で対称的な影響を及ぼす特定の資産と負債に関係します。繰延税金、公正価額の影響、一般減損、空売り取引、及び他の資産と負債については、2023 年 6 月末時点で総額 390 億ユーロの相殺が行われました。同様に、1,300 億ユーロのレポ／リバース・レポについては、これらの残高は互いに相殺される証券貸借業務を実施する証券デスクの活動を反映するため、除外されています。キャッシュ・バランスシートを確立するために算出された、2023 年 6 月末現在で 1,950 億ユーロに上る相殺は、デリバティブ、マージンコール、調整／清算／連絡勘定のほか、法人営業及び投資銀行部門が保有する非流動証券に関係し、「顧客関連取引資産」に含まれています。
キャッシュ・バランスシートを作成するために預金供託公庫に集約された預金は相殺されない点にご注意ください。
集約された預金額（2023 年 6 末時点で 910 億ユーロ）は、「顧客関連取引資産」の科目の資産と「顧客関連資金」の科目の負債に記載されます。
最終段階では、他の修正再表示項目は、経済的観点から別の科目に関係する場合は、会計基準が 1 つのセクションに割り当てている残高に再度割り当てられます。そのような形で、バンキング・ネットワークを通じて発行されたシニア債と欧州投資銀行、預金供託公庫、及び顧客ローンの裏付けのある同タイプのリファイナンス取引による資金調達については、会計基準が「中長期市場資金」と分類する場合は、「顧客関連資金」として再分類されます。
中央銀行からの流動性調達取引については、T-LTRO（長期資金供給オペ）に関連する残高は、「長期市場資金」に含まれることにご注意ください。実際に、T-LTRO3 の取引は、流動性リスクの点で担保付き債券と同一の長期保証
資金供給に類似しています。
中長期レポ取引も「長期市場資金」に含まれます。
最後に、CIB の相手方当事者で、われわれと商業的関係を結んでいる銀行は、キャッシュ・バランスシートの作成では顧客とみなされます。
2023 年 6 月 30 日時点で 1 兆 6,400 億ユーロに相当する当グループのバンキング部門のキャッシュ・バランス
シートでは、安定的な資金調達源が安定的な資金利用を 1,720 億ユーロ上回り、2023 年 3 月末比で 450 億ユー
ロ減少しました。これは、商業活動に起因する 120 億ユーロの借り換えニーズの増加（ローンが 220 億ユーロ増
加、顧客関連資金が 100 億ユーロ増加）、および 6 月の TLTRO の返済（480 億ユーロ）が中長期的な市場での資金調達により一部相殺されたことによるものです。
さらに、クレディ・アグリコル・グループの TLTRO 3 残高の合計は 2023 年 6 月 30 日時点で 455 億ユーロとなり
75、当四半期中の返済により 480 億ユーロ減少76しました。安定的なリソースのポジションに関しては、内部管理目
的では、返済戦略に関わらず、中期計画の目標である 1,100 億ユーロから 1,300 億ユーロを確保するため、TLTRO3 残高の増加による安定資金の一時的な余剰は除外している点に注意が必要です。

75

CA オートバンクを含む

76

CA オートバンクを含む

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

また、流動性が超過していることから、2023 年 6 月 30 日現在、当グループは短期貸付のポジション（中央銀行預け金が短期債務純額を上回っていること）を維持しています。
中長期市場資金は 2023 年 6 月 30 日時点で 2,600 億ユーロになりました。T-LTRO3 資金の 480 億ユーロの返済を 2023 年 6 月に行ったことにより、2023 年 3 月末から 350 億ユーロ減少しました。
これには、1,130 億ユーロの担保付きシニア債、960 億ユーロの優先シニア債、300 億ユーロの非優先シニア債、210 億ユーロのティア 2 債券が含まれます。
2023 年 6 月 30 日時点の当グループの流動性準備金は、ヘアーカット後の時価で 3,340 億ユーロとなり、2023 年
3 月末からは 1,230 億ユーロ減少しました。流動性準備金は短期債務純額の 2 倍以上に達しました（中央銀行との置き換えを除く）。
この準備金の減少の主な要因は、 「ACC77不動産」 チャネルの終了の影響が-1,140 億ユーロ、その他の適格債権に対するフランス銀行のヘアーカット（新型コロナ危機時に一時的に緩和された）の正常化の影響が-50 億ユーロです。
2023 年 7 月 18 日に ACPR/BCE の承認を受け、2023 年 7 月末に請求が出された新しい CA HL SFH（クレディ・
アグリコル住宅ローン SFH）の発行プログラムにより、約 700 億ユーロの ECB 適格準備金が再構築される見込みです。
流動性準備金の全体的な水準は非常に高い水準を維持し、2023 年 6 月 30 日には見積もりベースで約 4,040 億
ユーロになったと推計されます。
クレディ・アグリコル・グループは、即時利用可能な準備金（ECB の資金供給に依拠した後）を維持する取組みを継続しています。ヘアーカット後の中央銀行適格非 HQLA 資産は 540 億ユーロとなりました。
信用機関は、2018 年 1 月 1 日に 100%に設定されたこの LCR レシオの基準値を条件付けられます。
2023 年 6 月 30 日時点で、クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.の前年比平均 LCR レシオはそれぞれ 157.3%と 146.4%でした。月末時点の LCR レシオは、クレディ・アグリコル・グループが 142.9% （843 億ユーロの余剰）、クレディ・アグリコル S.A.が 140.3%（720 億ユーロの余剰）でした。これは、およそ 110%という中期計画目標を上回りました。
加えて、クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.の安定調達比率（NSFR）は 100%を超え、2021
年 6 月 28 日以降適用される規制要件に適合し、100%超という MTP 目標を上回っています。
当グループは、投資家基盤と商品の点で非常に多様な市場アクセスを確保して、今後も中長期資金供給について慎重な方針に従います。
2023 年 6 月 30 日時点で、当グループの主要発行体は中・長期債によって公開市場で 384 億ユーロ相当額7879を調達し、このうちの 51%がクレディ・アグリコル S.A.によって発行されました。当グループにおける重要な出来事は以下の通りでした。
○ クレディ・アグリコル CIB は、ストラクチャード形式で 86 億ユーロを発行しました。
○ クレディ・アグリコル・イタリアは 6 月、発行額 10 億ユーロ、期間 6 年で、カバードボンド形式の新規発行を完了しました。
○ クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、28 億ユーロの ABS 証券化商品を発行しました。
○ FCA バンクの新名称であるクレディ・アグリコル・オートバンク（CAAB）は 6 月、発行額 6 億ユーロ、期間 3 年で、新たなシニア優先発行を行い、市場へのアクセスを拡大しました。
○ クレディ・アグリコル・ネクスト・バンク（スイス）は、6 月に、3 年および 7 年のカバードボンド（グリーンボンド形式）をそれぞれ 1 億スイスフランで発行しました。
当グループの中長期の資金調達の内訳は以下の通りです。

77

Additional Credit Claims（追加担保請求）78

買戻し及び部分返済控除前の総額

79

AT1 発行を除く

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期○ 担保付き資金調達 105 億ユーロ
○ プレーンバニラ無担保資金調達 149 億ユーロ
○ ストラクチャード・ファイナンス 90 億ユーロ
○ 機関からの長期預金と CD 40 億ユーロ
さらに、122 億ユーロがオフマーケットの発行により調達され、以下の内訳となりました。
○ バンキング・ネットワーク（当グループのリテール・バンキングまたは外部のネットワーク）から 86 億ユーロ
○ 国際的な組織または金融機関から 22 億ユーロ
○ 国内の借り換え媒体（信用機関 CRH を含む）から 14 億ユーロ
2023 年 6 月 30 日時点で、クレディ・アグリコル S.A.は公開市場を通じて8081197 億ユーロ相当の資金を調達しました。
当行は 197 億ユーロ相当額を調達し、このうち 18 億ユーロ相当額が非優先シニア債、4 億ユーロ相当額がティア
2 債券、118 億ユーロ相当額が優先シニア債、58 億ユーロ相当額が担保付シニア債でした。資金調達は様々な形
式と通貨で構成されています。
○ 118 億ユーロ
○ 41 億米ドル（38 億ユーロ相当）○ 13 億ポンド（14 億ユーロ相当）○ 1,720 億円（11 億ユーロ相当）○ 8 億スイスフラン（8 億ユーロ相当）○ 9 億豪ドル（6 億ユーロ相当）○ 5 億シンガポールドル（4 億ユーロ相当）
クレディ・アグリコル S.A.は、好調な商業的モメンタムを支え、規制上の比率を高水準に維持するため、2023 年の借り換え計画を 190 億ユーロ8283から 250 億ユーロに増額すると発表しました。
2023 年 6 月末以降、クレディ・アグリコル S.A.は 6 億ユーロの追加資金を調達しています。これには、CA PS SCF
ビークルを通じた 5 億ユーロのシニア担保付き債券とパンダ形式の 10 億人民元のシニア優先債券（1 億 2,600 万ユーロ相当）が含まれます。その結果、2023 年 7 月末時点で MLT 融資計画は 204 億ユーロとなり、2023 年の計
画の 81%に達しました。
2023 年 1 月 3 日、クレディ・アグリコル S.A.は 12 億 5,000 万ユーロで NC6 年 AT1 永久債を発行し、当初の利率
は 7.25%でした。

80

買戻し及び部分返済控除前の総額

81

AT1 発行を除く

82

買戻し及び部分返済控除前の総額

83

AT1 発行を除く

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

経済・金融環境
上半期
2023 年上半期には、主要先進国のインフレ率は引き続き低下しましたが、依然として高水準（特にコアインフレ）にとどまり、金融引き締めが続きました。新型コロナ後の景気回復の勢いは引き続き減速し、成長率は低下しました。
個人貯蓄が減少しながらも依然として豊富であることと、労働市場の底堅さが明らかになったことでパンデミックの影響が和らいだことを主因として、急激な景気後退は避けられました。
インフレ率: 総合インフレ率は低下、コアインフレ率は緩やかな進展
新型コロナのパンデミックの収束に伴い、需要が供給を急激に上回ったために混雑したバリューチェーンや、ウクラ
イナ戦争により混乱したコモディティ市場は、徐々に正常化しました。輸送コストの下落に伴い、エネルギー、製造業、食料品の価格が下落しました。例えば、2023 年 6 月末時点で、石油は 34%、鉄鉱石は 7%、小麦は 21%、海上運賃は 50%近く、それぞれ前年比で下落しました。このような上流のディスインフレにより、総合インフレ率は急速かつほぼ自動的に低下しました。
米国の前年比物価上昇率は、2022 年 6 月の 9%をピークに、12 月には 6.4%、6 月には 3%に低下しました。コア
インフレ率は 2022 年 3 月の 6.5%をピークに、6 月には 4.8%と高水準にとどまりました。ユーロ圏のインフレ率は2022 年 10 月の 10.6%をピークに、12 月には 9.2%、6 月には 5.5%に低下しました。コアインフレ率は 2023 年 3月の 5.7%をピークに、非常に緩やかに低下しています（6 月は 5.4%）。労働市場は活況を呈しているものの、賃金と物価のスパイラルをこの原因とすることはできませんが、コアインフレ率は下げ渋っています。これは、上流コストの増加があらゆる価格に広がり、財の消費に代わってサービス消費が増加したためです。
成長率:予想より堅調だが大幅に鈍化
米国の成長率は引き続き上方修正されていますが、わずかに後退しました（2023 年第 1 四半期が年率 2%だったのに対し、2022 年第 4 四半期は 2.6%、第 3 四半期は 3.2%）。活発な消費（当四半期の伸び率は 4.2%、成長率への寄与は 2.8 パーセント・ポイント）とは対照的に、生産投資は冴えない動向となり（寄与度はほぼゼロ）、住宅投
資は引き続き縮小しました（4%減。8 四半期連続で減少し、2021 年第 1 四半期から 2023 年第 1 四半期までの累計で 22%減）。第 1 四半期の成長の主な足かせとなったのは在庫変動で、その寄与はマイナス 2.1 パーセント・ポ
イントとなりました。これは大規模な在庫削減と投資の減速によるものでした。企業利益は 2 四半期連続で大幅に減少しましたが、家計の財務状態は改善し、7 四半期連続で購買力が低下した後、実質可処分所得が 2.9%増加しました。貯蓄率（4.3%）はわずかに回復したものの、2021 年半ば以降は新型コロナ前の平均（2017 年～2019 年には7.9%）を引き続き下回っています。一方、労働市場は堅調に推移しており、2022 年 3 月以降、失業率は 3.4%から3.7%の間で推移し、6 月には 3.6%となりました。
ユーロ圏でも景気減速が顕著でした。GDP 成長率（前年比）は、2022 年第 4 四半期の 1.8%から 2023 年第 1 四
半期には 1%に低下しました。その後、企業活動は再び 0.1%（前期比）減少しました。2 四半期連続で成長率が低下したドイツ（-0.3%）が足かせとなりました。内需は再びマイナス（-0.3 ポイント）となったものの、前期（-1.2 ポイン
ト）に比べると小幅なマイナスでした。インフレ率が 2022 年第 4 四半期のピークから鈍化する中、家計消費は前の期（1%減）より小幅にとどまったものの、二期連続で減少しました（0.3%減）。投資は上向きました（-3.5%の後、+0.6%）が、成長率は小幅にとどまりました。外国貿易が成長率にプラスに寄与したのは、ここでも、輸出よりも輸入の減少が大幅だったためです。
いくつかの指標が示すように、持続的な景気拡大期は、特に製造業セクターでは終わりに近付きつつあります。とはいえ、このセクターの事業縮小は、企業の倒産の増加にはまだつながっていません。倒産件数は経済全体では比較的少数にとどまっています。2023 年 5 月の失業率は 6.5%と、前月からほぼ変わりませんでしたが、前年同月（2022 年 5 月は 6.7%）から若干低下しました。

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

フランスでは、成長率は 2022 年後半に急減速した後、回復力を示し、年初にはプラスを維持しました（2023 年第 1
四半期は 0.2%）。しかし、この見かけ上の堅調さにより、内需の弱さが覆い隠されました。外国貿易が引き続き成長率をけん引した一方で、第 1 四半期には家計消費は回復しませんでした。家計消費は 2022 年第 4 四半期に縮小
した後、2023 年第 1 四半期にようやく安定しましたが、依然としてパンデミック前の水準を下回っています。財の消費は、特に食料品の消費から影響を受け（食料インフレ率は前年同月比で 3 月に 15.9%に達した後、6 月には13.7%）、急激に減少しました。家計投資も 3 四半期連続で大幅に減少しました。最後に、非金融企業の投資が金融引き締めの影響を受け始め、2021 年第 3 四半期以来初めて減少しました。
金融引き締めと利上げの継続
2022 年初頭以来、中央銀行はインフレ対策を優先事項としてきました。米連邦準備理事会と ECB はともに、政策
金利を引き上げる積極的な政策を断固として講じてきました。米国では 2022 年 3 月以降、500 ベーシス・ポイント、ユーロ圏では 2022 年 7 月以降、400 ベーシス・ポイントの利上げが実施され、2023 年 7 月初めの金利はそれぞれ 5.25%（FF 金利上限）、4%（政策金利）となりました。
この金融引き締めに伴い、イールドカーブの短期債の利回り（2 年物スワップ金利またはソブリン金利）が大幅に上昇しました。一方、長期債（10 年）の利回りはそれほど上昇しませんでした。この要因となったのは、インフレの性質（継続的で着実な上昇というよりも衝撃的なものと考えられる）、景気減速懸念、インフレ率を目標まで引き下げようとする中央銀行の姿勢でした。このため、金利曲線は逆イールドになっています。中国でゼロコロナ政策が放棄されたことを受けて中国経済の力強い回復が見込まれることと、金融政策の転換（政策金利の急激な引き上げの終了とその後の引き下げ）が目前に迫っていることを背景に、株式市場は年初には特に好調に推移しました。
しかし、米国の金融引き締めの影響による米国初の銀行破綻が 3 月に起こり（最も顕著なのはシリコンバレー銀行の破綻）84 、続いて欧州でもクレディ・スイスの経営悪化により同様の状況が発生したことで、株式市場の好調は一時的に中断されました。これら 2 つの出来事をきっかけに、金融の安定性の問題が再び表面化し、リスク回避（株価下落、 「無リスク」のソブリン債の金利低下、信用スプレッドの拡大）や急速な金融緩和への期待が一時的に浮上しました。それにもかかわらず、中央銀行は、インフレ対策と、臨時的な措置による金融不安の原因への対処に注力する姿勢を改めて示しました。FRB は、銀行が潜在的な流動性要件を満たすのを支援する新たな金融政策手段を発表しました。85 その後、FRB は、ECB と同様に金融引き締めを継続しました。激動の 3 月を経て、市場は再び落
ち着きを取り戻しました。
2023 年 6 月 30 日時点で、米国の 2 年債利回りは 5.0%、10 年債利回りは 3.9%となり、前年比でそれぞれ約 200
ベーシス・ポイント、約 80 ベーシス・ポイント上昇しています（2023 年上半期ではそれぞれ+50 ベーシス・ポイント、2 ベーシス・ポイント）。ドイツのソブリン債の 2 年物利回りは 3.2%、10 年物利回りは 2.4%となり、前年比でそれぞれ約 270 ベーシス・ポイント、約 100 ベーシス・ポイント上昇しています（2023 年上半期ではそれぞれ+50 ベーシ
ス・ポイント、-20 ベーシス・ポイント）。ECB の APP（資産購入プログラム）に基づく債券購入プログラムが終了し、6月末に TLTRO の主要な満期が到来したにもかかわらず、一部の人々の懸念に反し、非主要国と準主要国が支払うリスクプレミアムは近い水準で推移しました。6 月 30 日時点で、フランスとイタリアのスプレッドはそれぞれ約 55
ベーシス・ポイント、約 170 ベーシス・ポイントとなりました（それぞれ年初から約 5 ベーシス・ポイント、約 35 ベーシ
ス・ポイントの低下）。また、株式市場は大幅な上昇を記録しました。上半期中、S&P 500 は 16%、Eurostoxx 50 は14%、CAC 40 指数は 12%上昇しました。同じ期間にユーロ（1 ドル＝1.09 ユーロ）は 2.2%上昇しました。

金融引き締めの中で資金調達が困難になり、大量の現金を消費するセクターであるテック系のスタートアップや企業への融資を専門とする地域銀行。SVB は顧客の預金引き出しに対応するため、210 億ドルの米国債を売却することを余儀なくされました。これらの債券は金利上昇により流通市場で値下がりしていたため、SVB は 18 億ドルの損失を計上しました。自己資本が乏しく、証券ポートフォリオの潜在的なキャピタルロスに対処しなければならない SVB は、増資を実施しましたが、失敗に終わりました。この結果、銀行取り付け騒ぎ（預金者の大量引き出し）が起こり、同行は耐え切れずに倒産に追い込まれました。さらに、同行は比較的小規模であることから、トランプ政権による銀行規制緩和の恩恵を受けていました。そのため、同行の潜在的な損失や自己資本の乏しさは事前には検知されませんでした。
84

時価ではなく額面で評価される米国債などを担保とする最長 1 年の貸付。これにより、銀行が資産を売却せざるを得なくなったときに（ SVB の場合のように）、突然発生する可能性のある含み損のリスクを回避できます。
85

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

最後に、Livret A 預金通帳口座の金利は 2%（2022 年 8 月以降の水準）から 2023 年 2 月には 3%に上昇しました。これは 2025 年初めまで 3%に据え置かれることが 7 月中旬に決まりました。

見通し
労働市場は堅調に推移し、貯蓄は減少しているものの依然として豊富であるため、家計消費は、懸念されていたよりも良好に購買力の低下と金融引き締めに対処しました。コアインフレ率と同様に、成長率も予想よりも持ちこたえました。
それにもかかわらず、世界的な景気減速の広がりを示す調査結果のとおり、企業活動は減速しています。崩壊する
ことなく減速するシナリオを作成するには、インフレ率の緩やかな低下により収益が鈍化し、主要金利の引き上げに終止符が打たれることが前提となります。
世界の経済環境
米国では、金融・財政引き締めの抑制効果が現れるのに伴い、亀裂が生じ、広がりつつあります。住宅投資はすでに大幅に削減されており、今後は生産投資が縮小する見込みです。成長を下支えしてきた消費者は、貯蓄を取り崩してクレジットを利用するようになっており、今後は消費マインドが落ち込み、支出が減少する可能性があります。雇用統計が予想を上回ったことからソフトランディングの可能性もありますが、景気後退リスクは 2023 年下半期にも残る見込みです。中程度の景気後退であれば、2023 年の平均成長率は 1.2%となり、2024 年にはわずか 0.7%になります。このように最終的に自然な景気減速に至るという見方は、今後も総合インフレ率と特にコアインフレ率が低下し続け、2023 年末にはそれぞれ 3.2%、3.6%程度、2024 年末にはともに 2.5%に近付くという仮定に基づいています。このシナリオのリスクは、インフレが予想よりも長引き、その結果、予想以上に積極的な金融シナリオとなることです。
中国は、期待された景気回復とは程遠く、勢いを取り戻すのに苦戦しています。不動産市場の混乱が解消されていないことともに、家計部門における深刻な消費マインドの危機（失業の恐れ、予防的な貯蓄）が引き続き内需低迷の要因となっています。これはデフレを脅かすほどの低インフレを意味します。中国当局は、景気回復が確約通りに進んでいないという事実を無視することはできませんが、適切な消費刺激策が見つからない状況にあります。当局が慎重に発表した年間成長目標 「5%前後」 は達成される見通し（有利なベース効果による）ですが、中国がこのペースを維持できるかどうかには疑問があります。

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

フランスを含むユーロ圏
ユーロ圏では、平均総合インフレ率が 2022 年の 8.4%から 2023 年には 5.5%、2024 年には 2.9%へと低下するのに伴い、成長率は 2023 年には 0.6%、2024 年には 1.3%と、依然として潜在成長率を下回る緩やかな成長シナリ
オが想定されています。成長率の低下（実績および予想）はかなり急激であり、景気後退の前触れというよりも、行動を 「正常化」 するものです。
この正常化シナリオを支える要因は残っています。企業倒産はまだ比較的少なく、特定のセクター（サービス業、輸送、物流）に限られており、労働市場は持ちこたえています。企業収益は 「許容範囲」 であり、物価上昇のおかげで利益率が回復している業種もあります。さらに、インフレ率の低下が予想されることから、企業活動の弱体化の程度は限られると見られます。消費は、実質所得の改善および富裕層の過剰貯蓄から恩恵を受ける見通しです。ただし、この余剰の大部分はすでに流動性のない不動産や金融資産に転換されています。一方、住宅以外の投資は、
中間財価格の下落や欧州ファンドの力強い支持を受け、堅調に推移する見込みです。しかし、ほとんどの要因は不安材料であり、信用状況の引き締め（成長の正常化をより急激な調整にシフトさせる可能性がある）および予想される利ざやの縮小が懸念されています。
一部の欧州諸国とは異なり、フランスは年初の自律的景気後退を回避することができました。しかし、成長の原動力
は 「押しつぶされ」つつあります 。インフレにより、家計消費はすでに減少しました。さらに、インフレ対策のための利上げは家計投資を圧迫しており、今後、非金融企業の投資の減速の一因にもなります。2023 年の成長率は、
2022 年の 2.5%から 0.6%へと急低下すると予想されます。2024 年には、成長率 1%の緩やかな回復が見込まれます。
金融政策と金利
総合インフレ率の急落はほぼ自動的なものでしたが、コアインフレの底堅さは予想を上回る成長率を支えとしており、これを受けて、中央銀行は一層積極的な姿勢をとってきました。インフレ率、特にコアインフレ率が引き続き低下
すれば、政策金利の引き上げはまもなく終了すると予想されます。その後、長期金利は緩やかな低下に向かう可能性があります。
米国連邦準備理事会（FRB）は、10 回連続で計 500 ベーシス・ポイントの利上げを実施した後、6 月には現状維持（ＦＦ金利の上限 5.25%）を選択し、さらなる利上げの可能性を指摘するとともに、50 ベーシス・ポイントの追加引き締めを示すドットプロット86を公表しました。景気後退への懸念とインフレ率の高止まりを考え合わせると、市場が示してきた通り、25 ベーシス・ポイントを上限とする利上げが支持されます。そのため、FF 金利は夏にピークに達する可能性があります（上限 5.5%）。その後、2024 年第 2 四半期から段階的な金融緩和（1 四半期あたり 25 ベーシス・ポイント）が行われ、2024 年末時点の上限金利は 4.75%となる可能性があります。
インフレ率の低下があまりにも遅く、目標に程遠いことから、ECB は今後数四半期にわたり、非常に抑制的な金融政策を維持する見込みです。従って、ECB は量的引き締め政策を継続しつつ、二度の利上げ（7 月と 9 月。預金金
利を 4%に引き上げ）を実施する可能性が高いと見られます。APP の再投資は 2023 年 7 月に終了しますが、
PEPP の再投資は 2024 年末まで継続します。TLTRO の返済は 2024 年末まで継続されます（ただし、2023 年 6月の返済後は緩やかになります）。2024 年末までは政策金利の引き下げ（-50 ベーシス・ポイント）は実施されない見込みです。
金融戦略は、インフレ対策を優先することで、インフレ期待の高まりと長期金利の過剰反応を抑制するのに役立ってきましたが、金利曲線の逆イールドと、低水準またはマイナスの実質利回りが促進されました。インフレのサプライズがない限り、 「無リスク」 の長期金利が上昇し、ユーロ圏のソブリン債スプレッドが大幅に拡大するリスクは限定的です。長期的な逆イールドのリスクは非常に現実的です。本シナリオでは、2025 年以降は緩やかな順イールド（2 年または 10 年スワップ金利）を想定しています。米国とドイツの 10 年債の金利は、2023 年末にはそれぞれ約3.75%と 2.60%、その後わずかに低下して 3.50%となり、安定した状態が続くと予想されます。2023 年末の対ブンズのスプレッドはフランスが 65 ベーシス・ポイント、イタリアが 200 ベーシス・ポイントと予想されています。最後に、当社のシナリオでは、ユーロは対ドルで 2023 年末に 1.10 ドル前後になると想定しています。

86

FOMC （連邦公開市場委員会）の各メンバーの予想政策金利を示すチャート。ドット／予測は、各メンバーが 3 年後および長期的に適切と考える FF 金利を反映しています。

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

付属資料 1 － 特殊要因（クレディ・アグリコル・グループとクレ
ディ・アグリコル S.A.）
クレディ・アグリコル・グループ － 特殊要因（2023年度第2四半期、2022年度第2四半期、2023年度上半期、2022年度上半
期）

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

クレディ・アグリコルS.A － 特殊要因（2023年度第2四半期、2022年度第2四半期、2023年度上半期、2022年度上半期）

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

付属資料 2 － クレディ・アグリコル・グループ：部門別実績
クレディ・アグリコル・グループ － 部門別実績（2023年度第2四半期と2022年度第2四半期）

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

クレディ・アグリコル・グループ － 部門別実績（2023年度上半期と2022年度上半期）

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

付属資料 3 － クレディ・アグリコル S.A.：部門別実績
クレディ・アグリコルS.A. － 部門別実績（2023年度第2四半期と2022年度第2四半期）

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

クレディ・アグリコルS.A. － 部門別実績（2023年度上半期と2022年度上半期）

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

付属資料 4 － 1 株当たりのデータ
クレディ・アグリコルS.A. －1株当たり利益、1株当たり純資産額及びROTE

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

代替的業績指標87
NBV（再評価されない純資産額）
再評価されない純資産額は、AT1 債券の発行額、OCI グループ帰属分の未実現損益、及び年間業績に関する配当金想定額を控除した株主資本グループ帰属分に相当しています。

1 株当たり純資産額、1 株当たり純有形資産価額
株式の価値を計算する方法の 1 つ。これは、自己株式を除く期末の発行済株式数で除した純資産額です。
1 株当たり純有形資産価額は、自己株式を除く期末の発行済株式数で除した、無形資産及びのれんを控除後の純資産額です。

EPS（1 株当たり利益）
これは、自己株式を除く平均発行済株式数で除した、AT1 債券利息控除後の純利益グループ帰属分です。EPS
は、（各株主に支払われる利益部分（配当）ではなく）各株式に帰せられる利益部分を表します。これは、株式数が増加する場合、純利益グループ帰属分に変動がないと想定すると減少します。

コスト比率
コスト比率は、営業費用を収益で除すことで算定され、営業費用を賄うのに必要な収益の割合を表します。

リスク関連費用／残高（ローリング 4 四半期の）信用リスク関連費用を、（期首における過去 4 四半期の平均）残高で除して算定されます。
また、当該四半期の信用リスク関連費用の年換算額を当該四半期の期首残高で除して算出することもできます。同様に、当該期間のリスク関連費用を年換算し、期首の平均残高で除すこともできます。
2019 年第 1 四半期より、算定に用いる残高は、引当金控除前の顧客残高です。
この指標の算出方法は、この指標が使用される度に明示されます。

要注意債権
デフォルトになりかけている債権。融資先は、次のいずれかの条件が満たされた場合にデフォルト状態とみなされます。
-

支払が概して 90 日超遅延している（支払遅延が融資先の財務状況とは無関係の理由による旨の事実を具体的な状況が指し示している場合を除く）。

-

担保権の執行などの特定の措置を活用する以外に、融資先がその信用債務を決済する可能性が低いと考えら
れる。

減損債権
不履行のリスクがあるために、引当金が設定された貸付金。

MREL
MREL（自己資本及び適格債務にかかわる最低要件）レシオは、欧州の「銀行再建・破綻処理指令」（BRRD）に定められています。この指令は、銀行危機に事前に対処し、金融の安定性を保護し、損失に対する納税者のリスクを軽減するために破綻処理当局に共通の手段と権限を与えることを目的として、EU 全域で銀行の破綻処理枠組みを確立するものです。「BRRD2」として知られている 2019 年 5 月 20 日付の指令(EU）2019/879 は BRRD を修正し、2020 年 12 月 21 日付オルドナンス 2020-1636 によってフランス法に置き換えられました。
MREL レシオは、破綻処理の際に損失を吸収するために要求される自己資本と適格債務バッファーに相当します。
BRRD2 の下で MREL レシオは、リスク・ウェイト資産（RWA）並びにレバレッジ・エクスポージャーの比率（LRE）として表される、適格資本と債務の金額として計算されます。合計 MREL レシオの分子として適格なのは、当グループの規制上の自己資本のほか、劣後債、非優先シニア債、及び特定の優先シニア債（満期まで 1 年以上のもの）といった中央銀行及びクレディ・アグリコル・ネットワークの関連機関発行の適格債務です。

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APM は、財務諸表には表示されず、会計基準にも定義されていないが、基礎純利益グループ帰属分や RoTE などの財務情報の提供において使用される財務指標です。これらは、会社の実際の業績を理解しやすくするために使用されます。各 APM 指標は、その定義において会計

データとマッチングされます。

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期減損（又は要注意）債権引当率
この比率は、引当金残高を減損した顧客残高総額で除して算出されます。

減損（又は要注意）債権比率
この比率は、個別評価で評価減された引当金控除前の顧客残高総額を、顧客残高総額合計で除算したものです。

TLAC
金融安定理事会（FSB）は、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）のベイルインと資本増強の能力の充分性評価を目的としたレシオの計算を定めています。この総損失吸収能力（TLAC）レシオは、破綻処理前及びその最中に G-SIBs がベイルインと資本増強の充分な能力を備えているかどうかを評価する手段を、破綻処理当局に提供します。これは、グローバルなシステム上重要な銀行（したがってクレディ・アグリコル・グループ）に適用されます。
TLAC レシオの分子として適格なのは、当グループの規制上の自己資本のほか、クレディ・アグリコル S.A.が発行した満期まで 1 年以上の劣後債及び適格非優先シニア債です。

純利益グループ帰属分
当該事業年度の税引後純利益（損失）。全部連結された子会社における純利益グループ帰属分から非支配持分に帰属する部分を控除した額に相当します。

基礎純利益グループ帰属分
会社の実際の利益を分かりやすくするため、基礎純利益グループ帰属分は、特殊要因（非経常的項目や例外的項
目）控除後の表示純利益グループ帰属分を表します。

普通株式に帰せられる純利益グループ帰属分
普通株式に帰属する純利益グループ帰属分は、AT1 利息控除後で、税引前発行費用を含む、純利益グループ帰属
分を表します。

RoTE（有形株主資本利益率）
RoTE（有形株主資本利益率）は、年換算後の純利益グループ帰属分を無形資産及びのれん控除後のグループのNBV で除すことによって、有形資本に対する収益率を測定します。年換算後の純利益グループ帰属分は、純利益
グループ帰属分を年換算（第 1 四半期 X 4、上半期 X 2、9 ヶ月累計期間 X 4/3）し、無形資産の減損を除外し、IFRIC の影響を線形化で年換算して各期間を修正したものに相当します。

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

免責事項
クレディ・アグリコル S.A.およびクレディ・アグリコル・グループの 2023 年第 2 四半期および上半期の財務情報は、
本プレスリリース、プレゼンテーション、および関連の付属資料から構成されています。これらはすべて
https://www.credit-agricole.com/en/finance/financial-publications で入手可能です。
本プレスリリースは、当グループの動向に関する情報として提供される将来の情報を含む場合があります。このデー
タは、2019 年 3 月 14 日の EU 委託法令 2019/980（第 1 章第 1 条 d）の意味での予測ではありません。
この情報は、一定の競争環境や規制環境における多くの経済的仮定に基づいたシナリオから作成されました。したがって、これらの仮定は、実際の結果が予測と異なる原因となりうるランダムな要因に左右されます。同様に、財務諸表は、特に時価や資産の減損の計算において、見積りに基づいています。
読者は、自らの判断を下す前に、これらすべてのリスク要因と不確実性を考慮に入れる必要があります。

適用基準および比較可能性
2023 年 6 月 30 日までの 6 ヶ月間の数値は、欧州連合で採択され、同日に適用可能な IFRS 及び現在施行されている健全性規制に従って作成されています。本財務情報は、IAS 第 34 号「中間財務報告」で規定されている中間期の財務諸表に相当するものではなく、監査を受けていません。
注記：クレディ・アグリコル S.A.およびクレディ・アグリコル・グループの連結範囲は、クレディ・アグリコル S.A. 2022
ユニバーサル登録文書とその A.01 改訂版（クレディ・アグリコル・グループに関するすべての規制情報を含む）がAMF（フランス金融市場局）に提出されて以降、大きな変更は加えていません。

表および分析に含まれる数値の合計は、四捨五入のため、報告された合計と若干異なる場合があります。

2023 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・オートバンクは、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスがFCA バンク 100%を買収して設立された新会社の名称です。クレディ・アグリコル・オートバンクは、クレディ・アグリコ
ル S.A.の連結財務諸表において完全連結されています。

2023 年 6 月 30 日時点で、Leasys は CACF と Stellantis の新しい共同子会社です。この法人は、クレディ・アグリ
コル S.A.の連結財務諸表において持分法を適用して連結されています。

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

決算スケジュール
2023 年 11 月 8 日
2024 年 2 月 8 日
2024 年 5 月 3 日
2024 年 5 月 22 日
2024 年 8 月 1 日
2024 年 11 月 6 日

2023 年第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間の決算発表
2023 年第 4 四半期及び 2023 年通年の決算発表
2024 年第 1 四半期の決算発表
総会
2024 年第 2 四半期及び上半期の決算発表
2024 年第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間の決算発表

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プレスリリース-2023 年第 2 四半期および上半期

問い合わせ先クレディ・アグリコルのプレス対応担当者
アレクサンドル・バラット
オリヴィエ・タサン+ 33 1 57 72 12 19+ 33 1 43 23 25 41

alexandre.barat@credit-agricole-sa.fr
olivier.tassain@credit-agricole-sa.fr

マチルド・デュラン+ 33 1 57 72 19 43

mathilde.durand@credit-agricole-sa.fr

バートランド・シェーファー

+33 (0)1 49 53 43 76

bertrand.schaefer@ca-fnca.fr

クレディ・アグリコル S.A.IR 担当者
機関株主
個人株主

+ 33 1 43 23 04 31
investor.relations@credit-agricole-sa.fr+ 33 800 000 777
relation@actionnaires.credit-agricole.com（フリーダイヤル – フランスのみ）

セシル・ムートン+ 33 1 57 72 86 79

cecile.mouton@credit-agricole-sa.fr

株式IR担当：ジャン=ヤン・アセラフ
フェティ・アズーグ
ジョゼフィーヌ・ブルアール
オリアーネ・カンテ
ニコラ・イアンナ
レイラ・マムーアンナ・ピグレフスキー
アナベル・ウィリアス+ 33 1 57 72 23 81+ 33 1 57 72 03 75+ 33 1 43 23 48 33+ 33 1 43 23 03 07+ 33 1 43 23 55 51+ 33 1 57 72 07 93+ 33 1 43 23 40 59+ 33 1 43 23 55 52

jean-yann.asseraf@credit-agricole-sa.fr
fethi.azzoug@credit-agricole-sa.fr
joséphine.brouard@credit-agricole-sa.fr
oriane.cante@credit-agricole-sa.fr
nicolas.ianna@credit-agricole-sa.fr
leila.mamou@credit-agricole-sa.fr
anna.pigoulevski@credit-agricole-sa.fr
annabelle.wiriath@credit-agricole-sa.fr

信用投資家および格付機関担当：
リタ・アラミ・ハッサーニ
Florence Quintin de Kercadio+33 1 43 23 15 27+ 33 1 43 23 25 32

rhita.alamihassani@credit-agricole-sa.fr
florence.quintindekercadio@credit-agricolesa.fr

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