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（様式第４号）
１２３４５６７８９

審議会等付属機関

会議概要

審議会名日時会場
出 席 者

上田市行財政改革推進委員会（第３回地域内分権部会）
平成２０年１１月２５日（火） 午後３時から午後４時４５分まで
上田市役所南庁舎 ５階 第４会議室
武井部会長、田中副部会長、小池会長、宮沢副会長、塩入委員、高橋委員、宮下委員
欠 席 者
堀内委員、森田委員
市出席者
金子行政改革推進室長、鎌原係長、平田主任
公開・非公開等の別
公開
傍聴者
０人
記者０人
会議概要作成年月日
平成２０年１２月４日
協議事項等

１ 開会
２ 議事
（１）前回の会議録の確認について（事務局） ＜前回の会議概要を説明。＞
会議録を確認いただき、訂正等あれば訂正後、ホームページで公開する。
（２）地域内分権に関わる課題審議（部会長） 初めに、自治会の位置付けの明確化の中で、「運営経費などの経済的な側面を含めて明確にする。
」とあるが、自治会が行う各種事業においては、行政からの委託料や補助金など、公平・公正な基準に基づき実施されているため、この項目を削除してみてはどうか？
（委 員） 了承。
（委 員） 自治会費は、どうやって決められているのか。
（委 員） 各自治会で決定しているため、自治会によって金額も異なる。また、法人から自治会費を徴収している自治会と、そうでない自治会もある。
（委 員） また、公民館費、消防分担金などを一括して自治会費として徴収するところと、区別して徴収するところがあるなど、対応は様々である。
（部会長） ２点目として、「地域協議会で取り扱うテーマの明確化」について、意見はあるか。
地域協議会の役割は、条例で定められているが、条例の第７条で「市長は、地域協議会からの意見の申し出を受けた場合において、必要があると認めたときは、適切な措置を講ずるものとする 。
」となっている。これでは、地域協議会で折角意見を述べたとしても、市長が必要と認めなければ何もならないのではないか。意見を反映させる仕組が明確でない。
（委 員） 最大限尊重するなどという表現に改めたほうが良いと思う。
（委 員） 前回の会議でも、地域協議会は、民意を集約し統合を図る機関であり、トップダウンではなく、ボトムアップによって進めていく機関であるとの意見が多く出ていたと思うので、そういう表現に改める必要があると思う。
また、これまでの会議の議論でも、地域協議会の制度的な問題よりも、運用の問題を重視すべきとの意見が出ていたので、その内容を意見書に反映させるべきである。
（委 員） 地域協議会には、行政からの諮問に対して答申を行う役割と、自らが民意を集約して地域課題の解決策を検討し、行政に反映させる役割の大きく分けて２つの役割があるが、現在は、行政からの諮問に対する答申を行う役割だけが目立っている状況であると思う。そのため、行政から諮問がないときに、何をして良いかわからないのではないかと 思う。
（委 員） ある地域協議会では、初めに、何について協議を行っていくか、委員皆で話し合い、テーマを絞って協議を行っているところもある 。（委 員） 地域協議会の設置目的は何か。
（事務局） 地域の重要事項の決定に市民の意見や要望を反映させること。
（委 員） 実情は、自治会が地に足を付けた活動を行っているため、自治会が地域協議会の役割を担っている部分もある。
（委 員） 現在の地域協議会には、地域の意見を集約するための手段がないため、意見を集約するための手段を作らなければならない。
（委 員） 地域協議会にある程度の決定権を与えるということはどうか。
（委 員） 地域協議会の性格上難しいと思う。むしろ、運用の中で、地域協議会から出た意見をどのように行政に反映させるのかを検討したほうが良いと思う。
（委 員） 地域協議会の意見を議会に提出するのはどうか。
（委 員） 提出した意見がその後どうなるのかがわかりやすくてよいと 思うが、細かな意見まで全て議会に提案するのは、良いこととは思えない。また、案件により議会に提案したり、しなかったりすることになる と思うが、その判断基準の設定も困難と思われる。
（委 員） 議会の全員協議会に報告するというのはどうか 。自治会と地域協議会、地域協議会と行政、行政と議会それぞれのパイプをはっきりさせることにより 、地域協議会の意見がその後どうなっていくのかがわかりやすくなると 思う。
（事務局） 運用の話であるので、実施は可能と思われる。
（委 員） 市長の裁量により実施できるものまで、議会に報告する必要はないと思う。
（委 員） 各地域で提案した意見のその後の状況などは明らかになっているのか。
（委 員） なっている。それぞれの地域協議会の事務局から、回答書や計画案などが示されている。
（事務局） 平成１８年度、１９年度は、各地域協議会から、合計１８件の意見が出されている。それらの提案については、全て対応の方向性が示されている。
（委 員） そういうことであれば 、状況の把握はできているので、わざわざ議会に報告しなくても良いと思う。むしろ、地域協議会の運用方法について、何か問題があるのではないかと思う。
（委 員） 地域協議会で扱うテーマを明確にすることにより、地域協議会の運営形態を当初の目的に沿った形に持っていけるようになると思う。
（部会長） その他意見について、新たに加える項目等はないか。
（委 員） 新たなまちづくり組織について、前回までの議論で、自治会と地域協議会の役割の明確化とともに、自治基本条例の制定を見据え、新たなまちづくり 組織の役割として、現在の地域協議会の機能を持たせていくというようなことも 話されていたので 、意見書に反映させていきたい。
（事務局） 本日いただいた意見を基に、事務局で意見書(案)を作成させていただき、正副会長、正副部会長に事前に目を通していただき、委員の皆さんに配布したい。
（３）次回以降の予定［全体会（部会意見のとりまとめ）］・１２月１０日（水） １５時から［全体会（部会意見のとりまとめ・提言）］
・１２月１９日（金） １５時３０分から
３

丸子地域自治センター
本庁舎

３階

３階

第１会議室

第１応接室

閉会
＊ 会議概要は原則として公開します。会議終了後、 １週間以内に行政改革推進室へ提出してください。
＊ 非公開及び一部非公開としたものについては、その理由を記載してください。
参考資料１
平成２７年５月
復興庁

福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の概要
避難されている住民の方々の円滑な帰還を促進するため、福島県の要望も踏まえ、一団地の復興再生拠点整備制度の創設等の措置を講ずる。

１．一団地の復興再生拠点整備制度の創設
帰還される住民の生活再開、地域経済の再建の場となる復興再生拠点を円滑・迅速に整備するため、津波復興拠点制度に倣い、全面買収方式により新市街地を整備する事業制度を創設。
本事業制度の創設と並び、以下の支援措置を一体的に措置。
○ 予算措置（２．の帰還環境整備交付金）○ 土地等の提供者に対する税制上の特例措置（譲渡所得の５千万円控除）

２．帰還環境整備交付金の創設
復興再生拠点の整備など、住民の帰還に必要な環境整備を加速化するため、福島再生加速化交付金（再生加速化）について、○ 支援対象事業に面整備事業（土地区画整理事業、一団地の復興再生拠点整備事業）、道路（アクセス道路等）、下水道、公営住宅、公立学校等の基幹インフラ事業を追加。
○ 「帰還環境整備交付金」として法定化。

３．事業再開を支援するための課税の特例
避難指示が解除された区域や一定の避難指示区域※における事業の再開に備え、事業者が事業再開に必要となる設備投資のために資金を積み立てた場合に、当該積立金に適用される税制上の特例措置（所得税・法人税等における積立額の損金算入）を創設。
※避難指示解除準備区域、居住制限区域※ 成立：平成 27 年 4 月 24 日
※ 施行：平成 27 年 5 月 7 日

現時点で想定される一団地の復興再生拠点
大川原復興拠点（整備イメージ）○ 面積：約３９ｈａ○ 想定人口：約３，０００人（帰還住民約１，０００人、町外からの住民約２，０００人）（大熊町復興ビジョンより）＜参考：大川原復興拠点の位置＞
大熊町
福島第一原子力発電所

大川原地区復興拠点（居住制限区域内）

「福島再生加速化交付金」の制度改正(概要)
避難指示・解除区域における住民の帰還を加速化するため、福島復興再生特別措置法の改正を行い、現行の福島再生加速化交付金の一部として、・「帰還環境整備交付金」を法定化し、支援対象事業の拡充を行う。
・事業の安定的かつ効率的な実施のために基金化を図る。
（制度改正前）
交

付 金
再生加速化

福島再生加速化交
付金

長期避難者生
活拠点形成
福島定住等緊急支援

目的

避難住民の早期帰還の促進、地域の再生加速化
長期避難者向けの公営住宅整備とコミュ
ニティ支援
子育て世帯が安心して定住できる環境の整備

福島特措法上の位置付け（予算補助）
生活拠点形成交付金（予算補助）（制度改正後）交付 金
帰還環境整備

福島再生加速化交
付金

長期避難者生
活拠点形成
福島定住等緊
急支援

目的

避難住民の早期帰還の促進、地域の再生加速化
長期避難者向けの公営住宅整備とコミュ
ニティ支援
子育て世帯が安心して定住できる環境の整備

福島特措法上の位置付け
帰還環境整備交付金
生活拠点形成交付金（予算補助）※「再生加速化」にメニューを追加し、現在、予算補助である「再生加速化」を「帰還環境整備交付金」として福島特措法上位置付け、「再生加速化」を「帰還環境整備」とする。

１．「再生加速化」の事業メニューの追加○現行 36 事業メニューに加え、以下の 11 事業を追加。（計 46 事業(※)）
・公営住宅整備事業（整備、用地取得造成）
・公営住宅管理事業（家賃低廉化）
・東日本大震災特別家賃低減事業
・公営住宅等ストック総合改善事業（耐震改修、エレベータ改修）
・一団地の復興再生拠点市街地形成施設の整備に関する事業
・土地区画整理事業
・道路事業（アクセス道路等）
・下水道事業・都市公園事業・公立学校施設整備事業
・土地改良事業 <※土地改良事業は、既存メニューの一部を法定化するもの>

２．「再生加速化」の基金化（予算措置）○福島復興再生特別措置法の改正により追加する面整備事業など、複数年度に亘る財源を予め確保しておくことにより、事業の安定的かつ効率的な実施が見込まれる事業等を対象に基金化。
※これまで福島再生加速化交付金は、「①再生加速化」、「②長期避難者生活拠点形成」及び「③福島定住等緊急支援」のうち、「②長期避難者生活拠点形成」のみ基金事業として実施
資料３【出典】高知県四万十町資料より佐藤信秋事務所作成
平成28年5月19日 参議院環境委員会 自由民主党 佐藤 信秋
2021 年 1２月 2 日

新幹線のはやっ！便で「出来立て」「とれたて」の商品をお取り寄せ。
今年最後は、大晦日に「おせち」をお届けします！
「つばめマルシェお取り寄せっ！便」は、九州新幹線の荷物輸送サービ
ス「はやっ！便」を活用し、従来の通販ではお取り寄せが難しい、生菓子、出来立てのパン、新鮮なお野菜などを、指定日にお取り寄せできるサービスです。
今年最後にお届けする商品は、福岡のフレンチの名店「ジョルジュマルソー」さまのおせち。選び抜かれた食材をフレンチの技法でアレンジした華やかなこだわりおせちです。作り立てを冷凍せずお運びしますので、解凍も不要です。新しい年のスタートにぜひご利用ください。
1「つばめマルシェお取り寄せっ！便」とは…
JR 九州商事のオンラインショップ「九州の旅とお取り寄せ」でご注文いただいた対象商品を、指定日に指定駅の「みどりの窓口」まで配送するサービスです。通常の流通ではお取り寄せが難しい商品も、九州新幹線の「はやっ！便」を活用することで即日配送が実現します！
＜サービスのポイント＞① 今まで取り寄せできなかった「新鮮」「できたて」の商品を、その日のうちに運びます！
② お届け先・お渡し場所は、博多駅または鹿児島中央駅の「みどりの窓口」です③ 指定日に一括して配送するため、「はやっ！便」の送料が通常よりもお得！
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＜サービスの流れ＞

２

オンラインショップと販売商品
ページ URL： https://jrk-kyushutabi.shop/html/page24.html

12 月 3１日（金） 鹿児島中央駅 お届け「ＧＥＯＲＧＥＳ ＭＡＲＣＥＡＵ」の作り立て３段重「フレンチおせち」※全 17 品目＋「パティスリー・ジョルジュマルソー」のクッキー缶／約４名様分
唐津産ウニ、カナダ産オマール海老、九州産黒毛和牛、キャヴィア、サーモンなど厳選素材の「フレンチおせち」。小西シェフが常連さんのために作っていた商品。
本来は店舗購入のみですが、特別に鹿児島へお届けします。（詳細は別紙参照）
・販売期間

1２月 2 日（木）17 時～12 月 13 日（月）正午まで

・お 届 け 日 ・ 受 取 時 間

12 月 31 日（金）15 時 30 分～20 時

・受取場所

鹿児島中央駅 みどりの窓口内 「はやっ！便」カウンター・販売金額

58,０00 円（税込）＋送料５００円※写真はイメージです。
※おせちの出来上がりイメージ写真はございません。ご了承ください。

本社 〒812-8566 福岡市博多区博多駅前 3 丁目 25 番 21 号

ジョルジュマルソーは、福岡の大手門にあり“博多の旬、その季節をお皿の上で表現した『感じる食』の発信！九州は福岡でしか食べられないフランス料理がここにあります。”をコンセプトにオーナーシェフ小西晃治が手掛けるフランス料理店です。

！ご注意！
・掲載している写真は全てイメージです。
・掲載している送料は、商品１点ごとにかかります。
2 点以上お求めの場合も割引はございませんので、ご了承ください。
・商品の衛生状態を鑑み、受取時間を過ぎての商品のお渡しは承っておりません。
また、お受け取りいただけなかった場合でもご返金はございませんので、ご了承ください。
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【別紙】おせち 全１７品目＋クッキー缶（約４名様分）の詳細メニューについて
［受講者募集］スポーツの未来づくりセミナーを開催します
https://www.asobi11.com/recruitment20230624/［受講者募集］スポーツの未来づくりセミナー 7 月スタート講座参加者募集
https://www.asobi11.com/recruitment202307/［リポート］6/24（土）オープニング講座が開催されました
https://www.asobi11.com/report20230624/［YouTube］
事業概要動画https://youtu.be/zvUgQ8WhEcc?si=AebfOmPLSIOxaTGN
第 1 部 伊藤裕子氏講演「子どもの可能性を輝かせて」
https://youtu.be/1Strd2wW_wk?si=azGPXzEs9E5zc3le
第 2 部 松田薫二氏講演「誰もがスポーツを楽しめる環境づくり」
https://youtu.be/RbrigGROdWc?si=e19rYahTT7atGAky
第 2 部 パラサッカー体験とまぜこぜウォーキングフットボールの様子
https://youtu.be/wy5L5In3NzU?si=okvQzic1-Hp_V-R4［リポート］7/16（日）第 2 回講座が開催されました
https://www.asobi11.com/report20230716/［YouTube］
第 1 部 中山理先生講演「知っておきたいパラスポーツにおける医学的特性」
https://youtu.be/-zuzSrgyRvM?si=KNeUGbYi9d_0wBzw
第 2 部 谷本都栄先生講演「だれもが楽しく参加できるスポーツレクリエーション環境を考える」
https://youtu.be/lvc_fX3vQW4?si=8ICt7EXR8EcbxdUC

［参加者募集］7/30（日）第 3 回講座の単発受講を受付中
https://www.asobi11.com/recruitment20230730/［リポート］7/30（日）第 3 回講座が開催されました
https://www.asobi11.com/recruitment20230730-2/［YouTube］
第 1 部 伊藤裕子氏講演「ペンギン村水泳教室の指導の事例から」（ハイライト）https://youtu.be/_1g0YQEFK_4?si=Taut2fY0hYputw9X
第 2 部 後藤翔一朗氏・瀧崎亮氏「ソーシャルフットボールを通じたリカバリーと有意味・有意義感」
https://youtu.be/5Pr0haozsLk?si=LibpYkNw5gXEhpQP （ハイライト）［受講者募集］8/19（土）第 4 回講座の単発受講者を受付中！
https://www.asobi11.com/recruitment20230819/［リポート］8/19（土）第 4 回講座-①が開催されました
https://www.asobi11.com/report20230819/

［参加者募集］10/1（日）まぜこぜスポーツまるシェを開催！
https://www.asobi11.com/recruitment20231001/［リポート］8/26（土）第 4 回講座-②が開催されました
https://www.asobi11.com/report20230826-2/［ボランティア募集］10/1 まぜこぜスポーツまるシェをお手伝いしてくれる方を募っています
https://www.asobi11.com/recruitment20231001_2/［リポート］9/2（土）第 4 回講座-③が開催されました
https://www.asobi11.com/report20230902/

［リポート］9/23（土）第 4 回講座-④が開催されました
https://www.asobi11.com/report20230923/［リポート］10/1 まぜこぜスポーツまるシェが開催されました
https://www.asobi11.com/report20231001/［リポート］10/21（土）第 6 回講座が開催されました
https://www.asobi11.com/report20231021/［参加者募集］1/7 まぜこぜスポーツまるシェを開催！
https://www.asobi11.com/recruitment20240107/

［ボランティア募集］1/7 まぜこぜスポーツまるシェをお手伝いしてくれる方を募っています
https://www.asobi11.com/recruitment20240107_2/［リポート］11/18（土）第 7 回講座-①が開催されました
https://www.asobi11.com/report20231118/［リポート］11/25（土）第 7 回講座-②が開催されました
https://www.asobi11.com/report20231125/［リポート］12/2（土）第 7 回講座-③が開催されました
https://www.asobi11.com/report20231202/

［リポート］12/16（土）第 7 回講座-④が開催されました
https://www.asobi11.com/report20231216_2/［リポート］1/7（日）第 2 回まぜこぜスポーツまるシェが開催されました
https://www.asobi11.com/report20240107/［リポート］1/20（土）第 9 回講座が開催されました
https://www.asobi11.com/report20240120/

［リポート］2/17（土）第 10 回講座が開催されました
https://www.asobi11.com/report20240217/［オンラインアルバム］ 来場者限定閲覧
10 月 1 日 第 1 回まぜこぜスポーツまるシェ
1 月 7 日 第 2 回まぜこぜスポーツまるシェ
令和５年度 地域連携による障害者の生涯学習機会の拡大促進 成果概要

重度障害者・生涯学習ネットワーク（所在地：神奈川県）『重度医療的ケア者対象の訪問型生涯学習支援』に関する実践研究

事業名
主な連携先

神奈川県（教育委員会、子どもみらい局、神奈川県立特別支援学校）
大学（田園調布学園大学、明治学院大学、國學院大學）等

主な対象

重症心身障害者・医療的ケア者

事業実施体制事業の趣旨・目的
重症心身障害者・医療的ケア者対象の訪問型生涯学習支援「訪問カレッジ」を持続可能な制度にすることを目的に、「①訪問型生涯学習支援における効果的な学習プログラム、②運営・地域連携、③人材育成、④理解啓発」の4つの項目で実践研究を行う。

学習プログラムの内容

・重度障害者・生涯学習ネットワーク：訪問型生涯学習支援に取り組む16団体（大学、NPO、一般社団法人等）で組織。
・連携協議会：神奈川県内の教育（教育委員会、特別支援学校、大学）、福祉（子どもみらい局、社会福祉法人）、企業、学生保護者等

今年度の取組状況

１．訪問型学習のプログラム①学習の機会 週１回～月１回 １回２時間程度②学習支援員は１名～２名 ③原則一対一個別対応④プログラム展開⑤親御さんの授業参加。
⑥入所施設の場合は、施設側の了解と理解が必要
２．訪問型学習のプログラムの類型化の試み【自然科学分野】【人文科学分野】【社会科学分野】【家政学分野】 【文化・芸術】 【リハビリテーション分野】【保健体育】【校外学習】【研究内容】実践研究を以下の４つの観点で行った。
①訪問型生涯学習支援における効果的な学習プログラム②運営・地域連携：持続可能な事業に向けた実践研究。
③人材育成：大学との連携による大学生等の授業参加。
④理解啓発：地域資源の活用やフォーラムを開催。
【取組の成果】取組を通じて以下の２点が実現した。
①令和6年度から「神奈川県との協働事業」として活動予定。
②国の障害者基本計画（第５次）に「訪問支援を含む多様な学習活動」が明記された。

その他研究の詳細など
訪問カレッジ「学びの実り

アート＆ミュージックミュージアム

～医療的ケアの必要な重度障がい者の学びの成果を発表する文化祭～」

期日：令和5年11月3日（金）～4日（土）会場：かながわ労働プラザ
学習の様子

朗読ボランティア

フォーラム※ハイブリッド開催
丹波市 認定こども園及び地域型保育などにおける調整のための基準
保育所名
園児名
生年月日

①基礎点数
番号

類型
就労

12

妊娠・出産

3

疾病・障害

細目
適用
外勤
月150時間以上（例：週5日以上かつ1日7.5時間以上）就労している。
（自営業、農 月140時間以上（例：週5日以上かつ1日7時間以上）就労している。
業含む）
月120時間以上（例：週5日以上かつ1日6時間以上）就労している。
月100時間以上（例：週5日以上かつ1日5時間以上）就労している。
月80時間以上（例：週4日以上かつ1日5時間以上）就労している。
月60時間以上（例：週4日以上かつ1日4時間以上）就労している。
月48時間以上（例：週3日以上かつ1日4時間以上）就労している。
月120時間以上従事している
月100時間119時間未満従事している
内職
月80時間以上99時間未満従事している
月60時間以上79時間未満従事している
月48時間以上59時間未満従事している

父

母000000000000040320003200000000000000000240240

その他
１．２級・療育A・重障害 ３級・療育B・中身体障害者・療育・精神障害者等の手帳を所持するもの
４級以下・軽おおむね１ヶ月以上親族の入院付添にあたっているもの
通院の付き添いに週平均３回以上あたっているもの
身体障害者、常時寝たきり状態、要介護５・４の同居・別居親族の介護・看護にあたるもの
上記以外の親族の介護・看護にあたるもの
家庭の災害
災害、風水害等で家屋が失われ復旧にあたる場合（全壊or半壊）
既に求職活動を開始しているもの
入所後就労先を探すもの「１ 就労 外勤」に準ずる。（該当がない場合は3点とする）
市長が特に保育が必要な状態にあると認める場合※
育児休業取得時に既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要な場合

1616

上記以外で特別な事情のある場合

ー00000000000000000000000000000040363228242016242016128

切迫早産等で要安静と診断されたもの
出産予定日から8週前の日の属する月始めから、出産日から8週を経過する日の翌日の属する月末まで

4

介護・看護

5

災害復旧

6

求職活動

78910

就学・職業訓練
虐待・DV
育休特例
その他

疾病入院
常時臥床
長期療養
居宅
療養 一般療養おおむね１ヶ月以上の入院疾病のためおおむね１ヶ月以上常時臥床
医師が長期加療（安静）を要すると診断したもの
医師がおおむね１ヶ月以上加療（安静）を要すると診断したもの
疾病は比較的軽症であるが、定期的通院等を要するもの

市長が必要と認めるもの※

4036322824201624201612840324040402416401636124031ー280「※」については、当該児童・世帯の状況に応じて別途判断する。

40402416401636124031ー28ー0②優先事由

加算1234567891011減 1算 2345

ひとり親の家庭等

死亡、離別、離婚調停中（別居）、行方不明、拘禁など

80

保護者のいずれかが長期間の単身赴任等により常時不在の場合

15

生活保護世帯で、就労することが内定している場合
虐待やDVの恐れが恐れがある場合など、社会的養護が必要な場合
子どもが障害を有している場合
育児休業終了と同時に利用を希望している場合
居住地が連携小学校区内にある３・４・５歳児
兄姉が既に保育所等を利用している場合兄弟姉妹（多胎児を含む）が同時に保育所等の利用を希望する場合
小規模保育事業の卒業児童である場合
保護者のいずれかが保育士、幼稚園教諭、保育教諭として勤務または勤務予定である
育児休業の延長も許容している場合
同居の祖父母（65歳未満）が就労していないことなどから、家庭で保育することができる場合

000000000000000020406122020102070-40-12

家庭に保育園・認定こども園に入所していない就学前の児童がいる（母が「出産」の事由である場合、出生した子は含まない）-12

居住地が提供区域（旧町）外である-10

就労証明の証明者が親族である場合および自営業・農業等で就労状況申告書に確認書類が添付できない場合（1週間のスケジュールを添付する場合）

-8

0
合計
選考過程
1 ①基礎点数と②優先事由の合計点数が高い順に選考する。
2 選考過程１で決まらない場合は、優先度判断基準により選考する。
3 選考過程１．２における選考で空きがある場合には、他市町村の児童（転入予定者以外）の選考を行う
優先度判断基準
1 基礎点数の高い順。
2 居住地が連携小学校区内である方を優先する。
3 居住地が提供区域（旧町）内である方を優先する。
4 入所希望月の早い方を優先する。
5 同点数で他に希望する園で空きがある場合と、他に希望する園で空きがない場合では、後者を優先する。
6 在園児（または卒園児）の保育料に未納がある場合と、保育料に未納がない場合では、後者を優先する。
7 社会的・経済的状況※点数は第１希望の園により算定する

0
報道発表資料

令和６年９月５日（経済同時）
京都市産業観光局
担当：産業企画室
電話：075-222-3756

地域企業の担い手確保・定着や若者の地域企業への就職支援の一環として、この度、インターンシップをテーマとしたセミナー及び新卒採用に関する相談会の参加企業を募集します。
１

開催内容

（１） 概

要：セミナーでは、インターンシップ後、選考にうまくつなげている企業の特徴や事例、学生が選考辞退する理由の例などを知ることができます。
また、相談会では、グループワーク形式で、新卒採用に関するあらゆるお悩みについて、セミナー講師や京都市わかもの就職支援センターに相談することができます。
※セミナー及び相談会、いずれか一つの参加も可能です。

（２） 日時：令和６年１０月３日（木）【セミナー】午後２時～午後３時
【相談会】

（３） 会

場：京都経済センター６階

午後３時～午後３時３０分

会議室６－Ｂ（〒６００－８００９ 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地）（４） 対

象：京都市内に事業所を有し、新卒採用やインターンシップを行っている、もしくは新卒採用やインターンシップに興味がある企業等（５） 定

員：６０名（先着順、１社あたり３名まで）（６） 講

師：株式会社ワンキャリア

２

寺口浩大氏

参加企業の募集（１）募集期間：令和６年９月５日（木）～１０月２日（水）（２）申込方法：京都市わかもの就職支援センターのホームページに掲載している申込
フォームに、必要事項を御記入のうえ、お申込みください。
https://kyoto-wakamono.org/event_for-company/information/1003_seminar/
様式 12

単独研究用

兵庫医科大学

研究実施のお知らせ

本学で実施しております以下の研究についてお知らせ致します。
本研究に関するご質問等がありましたら下記の連絡先までお問い合わせ下さい。
ご希望があれば、他の研究対象者の個人情報及び知的財産の保護に支障がない範囲内で、研究計画書及び関連資料を閲覧することが出来ますのでお申出下さい。
また、試料・情報が当該研究に用いられることについて患者さんもしくは患者さんの代理人の方にご了承いただけない場合には研究対象としませんので、下記の連絡先までお申出ください。
その場合でも患者さんに不利益が生じることはありません。

研究課題名研究責任者氏名
研究期間

切除不能肝胆膵癌における Conversion 手術の意義
倫理審査受付番号：4030
廣野誠子

2022 年

4月 5日 〜2027 年 3 月 31 日

以下に該当する患者さんを研究対象とします。
研究の対象

疾患名：切除不能胆管癌 / 診療科名等：肝胆膵外科
受診日：西暦研究に用いる
試料・情報の種類

2002 年 1 月 1 日〜 2022 年 3 月 31 日

□ 試料等 ☑カルテ情報 □アンケート □その他（）

切除不能肝胆膵癌に対して、化学療法により腫瘍縮小し切除可能となった場合に手術（Conversion 手術）を行います。しかし、Conversion 手術の生命予後に与える影響は未だ不明です。Conversion 手術を行った患者さんと行わな研究目的・意義

かった患者さんを前向きと後ろ向きに比較し、Conversion 手術の有用性を検討します。Conversion 手術の有効性を証明し治療成績が向上すれば、今後切除不能肝胆膵癌の治療の選択枝の一つとなり患者さんにとって意義があると思われます。
対象：2002 年 1 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までに、当科で切除不能肝胆膵癌に対して化学療法を受けた患者さん 510 名と今後当科で切除不能肝胆膵癌に対して化学療法を受ける患者さん 150 名を対象とします。
これらの患者で Conversion 手術を受けた患者さん（Conversion 群）と受けなかった患者さん（非 Conversion 群）を比較検討します。

研究の方法（検討項目）
患者背景因子：年齢、性別、アルコール飲酒歴、HBV 陽性の有無、HCV 陽性の有無、performance states、肝予備能、腫瘍マーカーなど
腫瘍因子：腫瘍径、腫瘍個数、肉眼形態、脈管浸潤の有無、組織分化度など
治療成績：無再発生存期間、累積生存期間（主要評価項目）術前患者背景因子、累積生存率、

様式 12（副次評価項目）治療開始から切除までの期間、初診時非切除理由、奏効割
合、術式、R0/1/2、手術時間、出血量、輸血の有無、周術期合併症、術後化
学療法の有無、術後再発の有無 部位、再発治療収集したデータは、誰のデータか分からないように加工した（匿名化といい個人情報のます）上で、統計的処理を行います。国が定めた「人を対象とする生命科学・取扱い医学系研究に関する倫理指針」に則って、個人情報を厳重に保護し、研究結果の発表に際しても、個人が特定されない形で行います。
診療科名等：肝胆膵外科

本研究に関する連絡先

担当者氏名：中村 育夫[電話] （平日 9〜16 時）0798-45-6582（上記時間以外）0798-45-6583
News Release2016.9.13（火）株式会社スノーピーク （コード：7816/東証1部）～スノーピーク監修 子育て世代のキャンプを全力で応援するガイド本～

9月15日『キ ャンプで子育て GUIDE for FAMILY CAMP』発売！

2016年9月15日、子育て世代のキャンプを全力で応援するガイド本『キャンプで子育て GUIDE for FAMILY CAMP 』発売！
スノーピーク（代表取締役社長 山井太、本社 新潟県三条市）が監修した、子育て世代のキ ャン プを 全 力で 応援 するガイ ド 本 『キャンプで子育て GUIDE for
FAMILY CAMP 』が2016年9月15日に発売開始されます。
「キャンプには、子どもにとっていいことがぎゅっとつまっている」と感じながらも、なかなか一歩を踏み出せずにいるパパとママの背中を押すための一冊です。
素朴なQ&Aから外ごはんレシピ、おススメグッズやキャンプ場の紹介はもちろんのこと、子どもが受ける脳の刺激や憧れの大人が幼い頃に体験したキャンプの思い出イ
ンタビューなど様々な角度から子どもとキャンプに出掛ける楽しさと意義を伝えます。
仕事に家事に子育てに、忙しい毎日を送るパパとママにこそ自然の中で過ごすキャンプの時間を味わってほしいという願いから、家族でキャンプすることの魅力をたくさんの写真でわかりやすく解説した新しい「キャンプ本」です。
【概要】■書籍名：『キャンプで子育て GUIDE for FAMILY CAMP ！』■出版社：マガジンハウス■監修：スノーピーク■A5判／176ページ／1,500円（税別）株式会社 スノーピーク
1958年ものづくりのまち新潟県三条市創業、日本のアウトドアメーカー。「自らユーザーである」という創業以来の原点に基づき、自然指向のライフスタイルを提案し実現することをミッションとして掲げる。大自然の懐に建つ約5万坪のHeadquartersは誰でも利用できるキャンプ場、社屋、工場（見学可能）がある。 コーポレートメッセージは「人生に、野遊びを。」

このリリースに関するお問い合わせ：株式会社スノーピーク 管理本部管理部広報課 伊豆昭美
955-0147 新潟県三条市中野原456番地

Tel. 0256-46-5858 / Fax. 0256-46-5860 / e-mail : pr@snowpeak.co.jp

http://www.snowpeak.co.jp/
aPress Release (December 26, 2018)

Acquisition of Shares of Sihanoukville Autonomous Port, Cambodia

On August 31, 2018, the Act for Promotion of the Participation of the JapaneseBusiness in Overseas Infrastructure Projects came into force. With this act, it has been
decided that port operating companies that operate international strategic ports willdevelop and operate overseas ports and conduct related studies in order to promote
Japanese companies’ participation in overseas port projects.
In light of this, Kobe-Osaka International Port Corporation, which is the port operatingcompany for Hanshin Port, has decided to participate in the operation of SihanoukvillePort (Cambodia). In line with this, the Corporation acquired a portion of the shares ofSihanoukville Autonomous Port, which operates said port, on December 26, 2018, as
described below.

Total number of acquired shares

2,144,300 shares(Percentage of the total number of shareswith voting rights: 2.5%)

Acquisition priceApproximately 500 million yen

Method of acquisition

Negotiated Trading Method withJapan International Cooperation Agency

End.
2020 年 6 月 2 日
株主の皆様へ株式会社 島津製作所

当社第 157 期定時株主総会開催に係る新型コロナウイルス感染拡大防止のための株主の皆様へのお願いおよび当社の対応についてのお知らせ
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ご案内のとおり来る 6 月 25 日(木)、当社第 157 期定時株主総会を開催いたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当社としましては株主の皆様のご健康と安全面を最優先とし、本年の定時株主総会を執り行うにあたり下記の対応をとることといたします。株主の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
なお、開催当日までに下記当社の対応に変更が生じる場合は、当社 Web サイト（https://www.
shimadzu.co.jp/ir/stock/meeting.html）にてご案内いたしますのでご確認ください。
敬具
記＜株主の皆様へのお願い＞
・事前の書面またはインターネットによる議決権の行使をお願いするとともに、ご体調には十分ご留意い
ただき、当日のご来場をお控えいただくこともご検討ください。
・特に、ご高齢の方や基礎疾患のある方、ご妊娠されている方は、ご来場をお控えいただくことを強く推奨いたします。これらに該当しない方におかれましても、当日のご体調にご不安のある方は決してご無理なさらぬようお願い申し上げます。
・会場内は座席間隔を広げ、座席数を減らして運営を行います。これに伴い、ご来場を希望される株主様におかれましては、事前にお電話でのご登録をお願い申し上げます。また、ご来場をお控えいただける株主様からのご質問を、招集ご通知に同封の事前質問書(郵便はがき)にてお受付いたします。詳細は別紙をご高覧ください。
＜当社の対応＞
・株主の皆様へのお土産の配布および総会後の社内見学会は取り止めとさせていただきます。
・ご来場の株主様へは、ご入場の際に運営スタッフによる検温をさせていただきます。
・ご体調不良の株主様および事前にご登録がない株主様には、ご入場をお断りする場合がございますので予めご了承ください。
・会場受付付近や会場内に、マスクとアルコール消毒液を配備いたします。
・当社の運営スタッフおよび出席役員等は、マスクを着用し応対をさせていただきます。
・本総会においては、議事の時間を短縮するため、議場での報告事項(監査報告を含みます)および議案の詳細な説明は省略させていただきます。事前に当社定時株主総会招集ご通知をご高覧くださいますようお願い申し上げます。
・議場における株主様からのご質問はお一人様一問までとさせていただきます。株主の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
・株主総会当日の模様は後日動画による配信を行います。詳細は当社 Web サイト（https://www.
shimadzu.co.jp/ir/stock/meeting.html）にてご案内いたしますのでご高覧ください。
以 上

【別紙】

当社第 157 期定時株主総会事前登録制および事前質問書について＜事前登録制について＞ご来場を希望される株主様におかれましては、以下の要領で事前にお電話によるご登録をお願い申し上げます。
１．受付電話番号：0120－735－100（通話料無料）
２．受付期間：2020 年 6 月 10 日(水)から 2020 年 6 月 18 日(木)※土曜日、日曜日は受付を休止いたしますのでご了承ください。
３．受付時間：上記受付期間の 9 時から 16 時まで(但し、12 時から 13 時を除く)
４．ご注意事項①：ご本人確認のため、株主様のお名前、株主番号等をお伝えください。
②：会場収容人数の関係上、事前のご登録をお受付いたしかねる場合がございますことをご了承ください。
③：事前にご登録いただいた株主様におかれましても、当日のご体調には十分ご留意いただき、決してご無理なさらぬようお願い申し上げます。
④：ご体調不良の株主様および事前にご登録がない株主様には、ご入場をお断りする場合がございますので予めご了承ください。
＜事前質問書について＞
ご来場をお控えいただける株主様からのご質問を、以下の要領で招集ご通知に同封の事前質問書(郵便はがき)にてお受付いたします。
１．ご提出方法：ご記入欄に必要事項をご記入の上、切手を貼らずにご郵送ください。
２．受付期間：2020 年 6 月 18 日(木)必着
３．ご注意事項①：株主様からいただいたご質問の中で、株主の皆様の関心が高いと思われるものについては、株主総会終了後に当社 Web サイト(https://www.shimadzu.co.jp/ir/stock/meeting.html)
において回答させていただく予定です。
②：ご質問の内容によっては、ご回答いたしかねる場合がございますことをご了承ください。

以 上2
令和６年度 税制改正要望事項

１．復興特区関係（１） 特定復興産業集積区域において講じられている被災地の雇用機会の確保等のための特例措置の延長
被災地の雇用機会の確保等のため、令和５年度末まで講じられている①から③までの特例措置について、適用期限を２年間延長（償却率等は実態等を見極めて検討。）。

① 機械等に係る特別償却等の特例措置の延長＜復興庁・経済産業省・国土交通省 共同要望＞ 【国税】所得税、法人税【地方税】法人住民税、事業税

機械・装置及び建物等の特別償却（機械・装置：50％、建物・構築物：25％）又は税額控除（機械・装置：15％、建物・構築物：８％）。

② 被災雇用者等を雇用した場合の税額控除の特例措置の延長＜復興庁 要望＞【国税】所得税、法人税【地方税】法人住民税

被災雇用者等に対する給与支給額の10％を税額控除（控除前税額の20％を限度）。

③ 開発研究用資産に係る特別償却等の特例措置の延長＜復興庁 要望＞【国税】所得税、法人税【地方税】法人住民税、事業税

開発研究用資産の特別償却（中小企業者等：50％、中小企業者等以外：34％）及び当該特別償却の対象となる開発研究用資産の償却費について、研究開発税制の特別試験研究費とみなして税額控除。

④ 再投資等準備金に係る損金算入等の特例措置＜復興庁・経済産業省 共同要望＞→ 延長要望を行わない【国税】法人税【地方税】法人住民税、事業税

区域内に本店を有する法人の再投資等準備金積立てに係る損金算入、及び、機械又は建物等への再投資等に係る即時償却（準備金残高を限度）。

令和６年度 税制改正要望事項

２．被災代替資産関係（１） 特定の資産（被災区域の土地等）の買換え等の場合の譲渡所得に係る特例措置の延長＜復興庁・経済産業省・国土交通省 共同要望＞【国税】所得税、法人税

ア．被災区域内での買換え又は被災区域内から被災区域外（※）への買換え、イ．被災区域外から被災区域内への買換え
等、資産の譲渡をして、事業の用に供する資産を取得等した場合、当該譲渡資産に係る譲渡益の額に相当する金額の範囲内で圧縮記帳（課税繰延割合100％）ができる特例措置について、適用期限を２年間延長。
※東日本大震災からの復興に向けた取組を重点的に推進する必要がある区域に限る。

（２） 被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の延長＜復興庁・農林水産省・経済産業省 共同要望＞【地方税】固定資産税

東日本大震災により滅失又は損壊した償却資産に代わる償却資産を一定の被災地域内において取得又は改良した場合、その後４年度分の固定資産税の課税標準を２分の１とする特例措置について、適用期限を２年間延長。

３．その他（１） 被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置＜復興庁・国土交通省・環境省 共同要望＞【国税】贈与税

東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税について、警戒区域設定指示等の対象区域の被災者のみに対象を限定した上で、引き続き非課税措置。
※ 別途、住宅取得促進策に係る所要の措置について事項要望
施設園芸・植物工場における先進技術と東北（宮城県）の地域農業を支える施設園芸開催のご案内

施設園芸新技術セミナー
・機器資材展 in 宮城

本セミナーは、「施設園芸･植物工場における先進技術と東北（宮城県）の地域農業を支える施設園芸」をメインテーマに、２部構成として２日間に亘り開催いたします。
第１部では 「施設園芸における新技術と今後の展開方向 ～寒冷･冷涼地域で活用したい技術～」をテーマに、農林水産省が施設園芸の構造改革の大きな柱と位置づけてスタートした､次世代施設園芸事業の今後の展開や東北地域における次世代施設園芸実施地区である宮城県拠点の取組内容、植物工場等の先進技術関係、寒冷･冷涼地域で開発された融雪装置の先進技術、夏秋イチゴ生産の栽培管理技術やイチゴ生産における作業自動化･ロボット技術の動向等をテーマとして、主として学識経験者や行政の方にご講演をして頂く予定です。
第２部では「東北地方（宮城県）の地域農業を支える施設園芸」をテーマに、東日本大震災からの施設園芸の復興と発展に向けた優良取組み事例や主要な施設園芸作物について､生産者に直接役立つ優良経営事例や生産現場への新技術の導入
事例、現場での対応技術等について、宮城県内の生産者・生産法人､研究・普及関係者等にご講演をして頂く予定です。
施設園芸生産者、参入をお考えの方、会員、関係者の皆様、「施設園芸新技術セミナー・機器資材展in宮城」に、奮ってご参加、ご出展いただきますよう、よろしくお願いいたします。

機 器 資 材 展
〇出展の申込みは、園芸情報センター
ＴＥＬ：０３－３２３３－３６３４■９月19日（水）11：30～17：30■９月20日（木）８：30～13：00●日 時
平成30年９月19日(水）～20日（木）●会 場
大崎市民会館（宮城県大崎市古川北町5‐5‐１）●参加費
セミナー聴講：1,000円 (２日間でも1,000円)（テキストは2,500円/１冊）

機器資材展見学のみは入場無料

大崎市民会館

ＪＲ古川駅

会 場

大崎市民会館（ＴＥＬ：0229－22－2649）
奥の細道湯けむりライン ＪＲ古川駅より徒歩15分駐車場150台有り

主 催： 一般社団法人 日本施設園芸協会
後 援： 東北農政局／宮城県／大崎市
協 賛：●施設園芸資材、植物工場関連の機器資材などの展示を予定。

（後援、協賛は申請中）

一般社団法人

日本施設園芸協会

講

演【第１日目】 ９月19日（水）12：30 開講 (11：30より開場）
12：30～13：00 主催者・来賓挨拶《第１部

施設園芸における新技術と今後の展開方向 ～寒冷･冷涼地域で活用したい技術～》
講演テーマ

時間割

講演者

13：00～13：40 次世代施設園芸の取組状況と今後の展開について
13：40～14：20

北海道、東北地方の連棟ハウスに装備された融雪装置の具体例と融雪能力

農林水産省 園芸作物課 次世代施設園芸推進グループリーダー
川本 憲一 氏山形県農林水産部 野菜花き振興専門員

古野 伸典 氏14：20～14：50 資材プレゼンテーションおよび展示見学
14：50～15：30

次世代施設園芸事業宮城県拠点におけるトマトとパプリカの大規模生産（仮）デ・リーフデ北上 農場長
シャミム・アハメド 氏

15：30～16：10 夏秋イチゴ生産における品種特性と栽培管理技術（仮）農研機構・東北農業研究センター 施設野菜・育種グループ長
山崎 浩道 氏16：10～16：50 イチゴ生産における作業自動化・ロボット技術の動向

農研機構・農業技術革新工学研究センター 高度施設型作業ユニット長
太田 智彦 氏【第２日目】 ９月20日（木） ９：00 開講 (８：30より開場）《第２部東北地方（宮城県）の地域農業を支える施設園芸》

9：00～ 9：30 震災からのイチゴ生産の復興と発展に向けた取り組み

宮城県亘理農業改良普及センター 技術主幹

菅野 秀忠 氏一苺一笑 代表取締役
佐藤 拓実 氏9：30～10：00 一苺一笑の目指す次世代環境制御
10：00～10：30 石巻地域におけるイチゴの総合的病害虫管理（IPM）の取組み

宮城県石巻農業改良普及センター 技師

志賀 紗智 氏10：30～11：00 資材プレゼンテーションおよび展示見学
JA全農 生産資材部園芸資材課 高度施設園芸推進室
知識 秀裕 氏

11：00～11：30 １０aトマト５０ｔ採りの実際
11：30～12：00

ハウス環境と生育調査データのウィークリーレポートの現場での活用と普及（仮）宮城県農林水産部園芸振興室 先進的園芸推進班 技術補佐
相澤 正樹 氏

■参加申込みは下記へFAXでお願い致します。

一般社団法人 日本施設園芸協会

ＴＥＬ：０３－３６６７－１６３１
URL：ｈｔｔｐ：//www.jgha.com
担当者Ｅ-mail：hirashima@jgha.com〒103－0004 東京都中央区東日本橋３-６-17 山一ビル４階

担当者：平島

参加申し込みＦＡＸ：0３－３６６７－１６３２

お問い合せ先加参

申

参加者氏名（フリガナ）（フリガナ）（フリガナ）込書※お申込みはＦＡＸまたは郵送にてお願いします。【申込み締切 ９月 ５日（水）】住所と勤務先（部署名）

参加者区分

(〒ーー

(〒ー

機器資材展のみ見学

１９日

１９日

２０日

２０日

１９日

１９日

２０日

２０日

１９日

１９日

２０日

２０日

テキスト
希望（○印)

オプション
ツアー希望（○印))

１．農家
２．農業団体３．行政機関
４．企業
５．その他
１．農家
２．農業団体３．行政機関４．企業
５．その他

セミナー聴講日)

１．農家
２．農業団体３．行政機関
４．企業
５．その他
(〒

上段：電話番号
下段：FAX番号)

特記：オプション企画「東日本大震災を乗り越えた７年後の復興現場」視察ツアー（有料）の参加希望者は、必ず上記のオプションツアー希望の欄に○印をお付けください。定員100名になり次第締切ります。
借上げバス出発１２：４５⇒視察先ほ場２カ所（１３：４５～１５：４５）⇒古川駅・大崎市民会館着１６：４５頃着予定です。
第２・第４火曜日の「再生品譲渡会（新規出展分）」について
丹波市クリーンセンターでは、持ち込まれた廃棄物（ごみ）の中から、リサイクル可能なものを「再生工房室」で、可能な範囲での修理等行い、毎月第２・第４火曜日の平日を定例とし、再生品譲渡会（新規出展分）の受付・引き渡しを行っています。（新規出展品一覧は、出展日の前週金曜日 20 時に丹波市ホームページに掲載されます。）～＊＊＊

注 意 事 項＊＊＊

（家具等、自転車の共通事項）□ 再生品は、お一人様ひと月に１点限りです。来場でない方の名前や家族等の名前での参加申込はできません。
本人様限りとなります。また、会社や事業所は参加できません。
□ 山南地域の方は、恐れ入りますが、丹波篠山市の清掃センターの譲渡会への参加となります。
□ 再生品は、譲渡者本人が使用するものとし、他人に転売・譲渡する目的でないことが条件です。
□ 再生品は、元は廃棄物（ごみ）です。再生品の品質や安全性等については、市は保証いたしかねます。
万が一、譲渡後に再生品の故障や再生品に起因する事故又はケガ等があっても、市は一切の責任を負いかねます。
（自転車）□ 特に再生品自転車は、可能な範囲で行った修理と確認のため、安価な料金設定で、資源物としてお譲りしています。
予め自転車のサイズや自転車の劣化具合などは、必ずご自身で確認してください。
□ 自転車の不具合は、譲渡後、譲渡者の負担で修理を行ってください。
□ 自転車の料金は、お支払い後はいかなる理由でキャンセルされても、払い戻しはできません。
□ 自転車譲渡後は、必ず防犯登録と保険の加入をお願いします。
以上の内容について、再生品にご理解いただき、ご承諾いただける方のみ、譲渡会への参加、申し込みが可能です。

【当日の流れ】８：30 開場
９：00 説明

下見が可能です。当日までにもクリーンセンターの開所時間内であれば、展示スペースに置いてある再生品の下見は可能です。
再生工房室スタッフが、譲渡会のルールや譲渡の方法等について説明します。
※スタッフの合図とともに、譲渡が開始されます。ただし、ひとつの再生品に複数人の希望がある場合は、その場で仲良くじゃんけんで譲渡者を決定いただきます。
じゃんけんをする際は、希望の再生品がお互い重複していないか、必ず周りの方に声かけして確認してください※職員が合図して譲渡が決定するまでは、どなた様も絶対にピンク色の「引換カード」は外さないでください。ピンク色の「引換カード」は、じゃんけん等で譲渡が決定した方のみ取り外すことができ、申込書の記入が可能となります。
※職員の合図やじゃんけんする前に、すでに「引換カード」が貼付されていない場合は、再生工房室（譲渡開始）

スタッフにお知らせください。
上記説明後に、譲渡が決定した方は、「引き取り申込書兼同意書」の記入が可能です。再生工房室
スタッフにお渡しください。「引き取り申込書兼同意書」は、譲渡が決定していない前に、事前に記入はしないでください。
再生品の料金等は以下のとおりです。
・家具等は、無料
・自転車（24 インチ以上）500 円
・自転車（22 インチ以下）300 円
・特殊自転車（折りたたみ自転車、三輪自転車）500 円（持ち帰り）

自転車は、再生工房室で申込受付後、市の窓口で料金をお支払いください。
恐れ入りますが、現金のみの対応となります。お釣りのないようご協力ください。
配達は致しかねます。当日持ち帰りができない場合は、再生工房室スタッフまでお声かけください。お預かりは、1 週間可能です。期限を過ぎた場合は譲渡無効となりますのでご注意ください。
平成２３年度

事業計画

公益財団法人 日本オリンピック委員会

公益目的事業1.

選手強化、強化スタッフの育成及びこれらの支援＜選手強化事業＞
強化合宿事業
オリンピック実施競技団体のオリンピック強化指定選手･ナショナルチーム等を対象とした国内・海外の強化合宿を実施する。
コーチ力強化事業
専任コーチ、メディカルスタッフ、情報科学スタッフを設置し、選手強化事業を効果的に推進するとともに、海外優秀コーチの招聘、コーチの海外派遣等によりコーチ･強化スタッフ会議を開催し、情報交換と相互連携を図る。
スポーツ国際交流事業
国際競技大会に選手及び強化スタッフ等を派遣するとともに、トップレベルの外国選手･チームを招待し、競技交流を通して選手強化を促進する。
また、日韓両国のスポーツを通じた親善･友好を図るとともに、日本選手の競技力向上を促進する。
将来性を有する選手の発掘及び育成事業
ナショナルトレーニングセンターを活用してトップアスリートを育成する
エリートアカデミーを実施するとともに、ＪＯＣジュニアオリンピック大会の優秀者をオリンピック有望選手に認定し研修会を実施する。また、各地域で実施されているタレント発掘･育成事業を支援し、有望な競技者を中央競技団体へ繋げる。
スポーツ指導者の養成･活用
ナショナルトレーニングセンターを活用し、世界で通用する指導者を育成するために、国際水準を踏まえた各種プログラムを提供し、指導者等強化関係者の能力・資質・技能の向上を図るナショナルコーチアカデミーを実施する。
調査研究事業
ＪＯＣゴールドプランに掲げる目標を達成するために、国際競技力の分析･把握、情報戦略･医学･科学支援、競技者育成プログラム支援、強化拠点ネットワーク構築等の各種プロジェクトを実施し、競技力向上に結びつける。
スポーツ情報提供事業
国際競技力向上に関わる方針、戦略、戦術、施策等を網羅したＷＥＢ及びハンドブックによりスポーツ関係者に周知するとともに、各競技団体の選手育成強化戦略を支援する。
また競技間連携、強化拠点との連携、タレント発掘育成事業に取り組んでいる地域との連携を促進することにより、国際競技力の向上に結び付ける。
アンチドーピング活動推進事業
強化指定選手及び日本代表候補選手に対して検査を実施するとともに、普及･啓発活動活動を実施する。
スポーツ指導者海外研修事業
海外の選手強化制度、指導者の実態等について調査・研究し将来を担う人材育成を目的に各競技の指導者等を派遣する。
組織基盤強化事業
継続的な競技力向上のためのマネジメントについて、外部の専門的な知識・経験を有する者に委嘱し、競技水準の向上のための企画・立案を遂行する。
ナショナルトレーニングセンター管理運営事業
選手強化の中核拠点としての役割を担い、強化合宿等の充実を図るための栄養管理等の支援を実施する。
強化対策事業
アスリートプログラムに基づく健康診断、体力測定等の実施や、選手強化事業を効率的に推進するための事業を企画する。
競技団体交付金事業
選手強化のための寄付金等の財源をもとに、各競技の強化を財政面から支援する。
-1-2.

オリンピック・ムーブメントの推進＜創立１００周年記念事業＞
日本体育協会と日本オリンピック委員会の創立１００周年を迎え、我が国のスポーツ振興に果たしてきた１００年の足跡をたどるとともに、来るべき１００年に向けて、これからの果たす役割と使命を広くアピールするため、シンポジウム等様々な記念事業を実施する。
＜国際スポーツ会議開催事業＞
アジアの一員として加盟するアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）主催の総会を開催することにより、アジア地域のオリンピックムーブメントへの貢献と推進を図る。
＜オリンピックデー記念事業＞
オリンピックデー（６月２３日）を記念し、オリンピアンと一緒に参加するジョギング大会を中心とした「オリンピックデーラン」を実施するとともに、オリンピックコンサートを開催する。
＜スポーツ情報の提供＞
オリンピック大会、アジア大会、ユニバーシアード大会をはじめとするスポーツに関する各種情報を、ホームページ(http://www.joc.or.jp/)、メールマガジン、機関誌「オリンピアン」、パンフレット、カレンダーといった広報ツールに加え、各種セミナー、イベント等をも通じ、広く提供する。
＜スポーツ環境保全活動＞
ＩＯＣが取組んでいるスポーツを通じた環境保全行動にもとづき、日本のスポーツ界における環境保全の啓発活動及び競技会を含めた各競技特性に適応する環境保全活動を推進する。
また、審査登録しているＩＳＯ１４００１を継続すべく事務局の環境管理システムを維持発展させる。
＜事業広報活動＞
オリンピックムーブメントを推進するための事業･広報活動の企画立案や、効果的な報道のあり方についての、ジャーナリストセミナー等を実施する。

3.

オリンピック競技大会等国際総合競技大会への選手団派遣及び成績優秀者等の表彰、並びにこれら大会の招致、開催＜第２６回ユニバーシアード競技大会選手団派遣事業＞
平成２３年 ８月１２日 ～ ８月２３日
中華人民共和国 ／ 深圳
＜第１回ユースオリンピック冬季競技大会選手団派遣事業＞
平成２４年 １月１３日 ～ １月２２日
オーストリア ／ インスブルック＜ＪＯＣスポーツ賞＞
平成２２年度の成績優秀者を対象に、年度賞・特別貢献賞等を授与する。

収益事業等
事業の遂行に必要な財源調達のための知的所有権の管理及び商標提供＜国際関係事業＞
国際オリンピック委員会、ＩＦ及びパートナーＮＯＣ等の国際的スポーツ統括組織の情報収集と関係強化に務めるとともに、国際社会においてリーダーシップを発揮し活躍できる人材の育成を図る。また、国際力強化に向けた組織の構築にも取組み、将来のオリンピック招致を見据えた諸活動を展開する。
＜マーケティング事業＞
本会が保有するマーク等商標権の活用による自主財源の確保を図るためのマーケティング活動を推進する。

-2-
3543634111478

Assiette coupe 21,5 cm
DOMUS BLANC
0513 / 21260
Coupe plate 8.5''
Domus blanc0513 / 21260

10 11 2024
競技

注意事項

1. 本競技会は、2022 年度日本陸上競技連盟規則により行なう。
2. 受付について受付は 1 組競技開始時間の 2 時間前～各組競技開始時間の１時間前とする。
3. アスリートビブスについて主催者が準備し、受付時配布する。
（返却不要）
4. 招集について
競技開始 10 分前にスタート地点で行う。
5. 競技について① 参加選手は、WA 承認シューズリストのシューズを着用していることを前提とし、シューズチェックは行わない。
ただし、「審判⾧」の権限により、いつでもシューズチェックをすることができ、参加者はその指示に従わなければならない。明らかに規則違反のシューズや疑義のあるシューズは、チェックや回収の対象になることがある。万が一、レース後に違反が認められた場合には失格となり記録が取り消される場合がある。
② 腰ゼッケンについてはタイツを使用する選手はタイツの性質上通気性が良く腰ゼッケンが非常に剥がれやすくなっているため、安全ピンを持参し必ず安全ピンでとめること。
③ 携帯電話等、競技規則 TR6.3.2 に関する機器を持ち込んではならない。
通信機能付きの腕時計については着用できない。
（スマートウォッチ等）④ 給水は原則、紙コップにて行う。
６．記録について掲示は行わない。連盟 HP または Twitter にて掲載する。

中国連盟公式 HP

中国連盟公式 Twitter
令和 6 年 8 月吉日
各位（公社）新潟県理学療法士会会長
障がい児・者支援委員長

令和 6 年度（公社）新潟県理学療法士会

佐藤 成登志石井 康朗

障がい児・者支援委員会主催

第 8 回小児理学療法研修会のご案内

平素より新潟県理学療法士会の活動にご理解とご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
この度、障がい児・者支援委員会では、相模原療育園の深澤宏昭先生をお招きし、「神経発達症の理学療法評価と臨床介入 -実践の工夫から事例報告まで-」をテーマに第 8 回小児理学療法研修会を開催することといたしました。神経発達症（DCD、ASD、ADHD、ID）のこどもたちは、運動の不器用のため日常生活に困難を感じることがあります。私たち理学療法士は「身体づくりと生活動作の専門家」であり、こども達の運動の不器用さに対応することが求められます。深澤先生の 15 年の実践の中で、成果が上がった事例や上手くいかなかった経験を通じて、試行錯誤をされてきた内容をご講演いただきます。
経験の有無を問わず、こどもに関わっている、関わる予定の会員の皆様の参加をお待ちしております。
記

第 8 回小児理学療法研修会「神経発達症の理学療法評価と臨床介入 - 実践の工夫から事例報告まで -」
講師

深澤 宏昭

氏（相模原療育園）

日時：令和 6 年 10 月 6 日(日) 10:00～12:00
方法：WEB 研修（zoom） ※開始 15 分前から入室いただけます。
対象：新潟県理学療法士会会員
定員：99 名

※定員に達し次第、受付を終了いたします。

参加費：新潟県士会員
他士会員

1,000 円
3,000 円

研修内容：
・神経発達症（DCD、ASD、ADHD、ID）の発達特性と運動特性
・神経発達症の理学療法評価と臨床介入・関連領域（他職種の専門領域）の評価の臨床への応用
・実践の工夫
・深澤先生が経験した事例の経過報告
・こどもと家族の困り事・心配事に対する相談対応例

申込み方法：日本理学療法士協会 HP よりお申し込みください 《研修会番号》130610
事前申込み期間：クレジットでの決済 令和 6 年 9 月 28 日（土）まで口座振替の決済

令和 6 年 8 月 31 日（土）まで

現金振り込みの決済 令和 6 年 9 月 9 日 （月）まで【WEB での研修会参加方法】□zoom アプリを PC・スマートフォンにインストール(無料)した上で、登録を済ませてください。
□zoom の使用は、各個人の責任でお願いいたします。接続中はかなりの通信費(おおよそ 2 時間で 1GB)が必要です。Wi-Fi 環境をご確認の上ご利用ください。研修会にかかる通信費については、当士会は一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。
□新潟県理学療法士会からのメールを受信できるように設定をお願いいたします。
□参加費入金確認後に、研修会参加の為の URL、ミーティング ID、パスワードを記載したメールをお送りします。メール内の URL をクリックするかミーティング ID、パスワードを入力してご参加ください。
□zoom 入室の際はお名前を「会員番号＿氏名（フルネーム）」に設定してください。事前申し込みと zoom 参加者氏名が一致しない場合は入室できないことがありますのでご注意ください。
□受講者は、zoom のマイクはオフ（ミュート）・カメラはオンでお願いいたします。
□受講者による受講内容の録音・録画は一切禁止いたします。不正があった場合はいかなる理由でも受講と認めず、ポイント付与はいたしません。
□一旦納入された参加費につきましては、返金することはできませんので、予めご了承ください。
□事前申し込み後にやむを得ず受講キャンセルされる方は下記のアドレスまでご連絡ください。
キャンセル専用アドレス：pt.gakujutu@gmail.com【単位認定】
登録理学療法士更新 2 ポイント認定／専門理学療法士更新 研修会 2 点※JPTA アプリによる登録/認定/専門理学療法士のポイント申請をしていただくので、事前にアプリのインストールと登録を済ませてください。
※遅刻、及び早退はポイント認定にならない場合があります。予めご了承ください。
【本研修会に関するお問い合わせ先】
新潟県理学療法士会 障がい児・者支援委員会

nipta.pedi@gmail.com
以上
Telecommunication Standardization Bureau

Geneva, 25 February 2019
Ref:
Contact:
Tel:
Fax:
E-mail:2019-02-049
S. Polidori+41 22 730 5858
+41 22 730 5853
tsbfgvm@itu.int

Mr Yoichi Maeda
CEO & SVPThe Telecommunication TechnologyCommitteeJapanE-mail: yoichi.maeda@s.ttc.or.jp
CC: mano@s.ttc.or.jp

Subject: Hosting ITU-T Focus Group on Vehicular Multimedia meeting and workshop from 23 to 25 January
2019 in Tokyo, Japan

Dear Mr Maeda,
I would like to sincerely thank you for having hosted the ITU-T Focus Group on Vehicular Multimedia (FGVM) meeting in Tokyo, Japan, from 23 to 25 January 2019, as well as the ITU Workshop on “The Future of
Vehicular Multimedia" on 23 January 2019.
I would like to express my heartfelt appreciation for the excellent organization of the events. The meetings
were a great success in terms of the results achieved along with the conducive atmosphere to exchange
opinions. The success of the meeting is entirely dedicated to attentive local staff, top-class meetingarrangements, peerless facilities and warm hospitality provided by Telecommunication TechnologyCommittee (TTC).
Many delegates expressed their appreciation for the opportunity to explore and discover the beautiful cityof Tokyo. I am sure that they would agree that the meetings convened in such a congenial working
atmosphere greatly contributed to its success and I am most grateful to you in this regard.
It is highly anticipated that the meeting in Japan will encourage the Japanese industry working in thedomain of vehicular multimedia to join the Focus Group community and regularly contribute to the FG
studies.
My special thanks go to Mr Masatoshi Mano and his team for their professionalism, dedication and positive
collaboration, which were key to making these meetings a success.
We are hoping to carry forward our association in this domain with the intention of further promoting thework on standardization related to vehicular multimedia.
To further consolidate the progress achieved during the meeting in Japan, ITU will be organizing the third
meeting of the FG-VM at the ITU Headquarters in Geneva, Switzerland from 18-19 March 2019. Given thesupport rendered by TTC during the previous meetings to this Focus Group, we would be delighted if youwould kindly continue to contribute to the work items.

International Telecommunication Union • Place des Nations, CH-1211 Geneva 20, Switzerland
Tel: +41 22 730 5111 • Fax: +41 22 733 7256 •E-mail: itumail@itu.int • www.itu.int

-2-I look forward to our future collaboration.
Yours sincerely,

Chaesub Lee
Director of the Telecommunication
Standardization Bureau
ご出展プロショップ募集のご案内

プロショップ コンシェルジュエリア― 新規ユーザー獲得へのリアルプロモーションのご提案 ―新たにスポーツバイクを始めようと考えているエントリーユーザーが数多く集まるサイクルモードにおいて、自転車販売店の皆さまが新規の顧客獲得プロモーションを行うPRエリアを新設します。
サイクルモードの来場者のうち、全体の7割を超える方が専門店で自転車を購入したいと考えています。
「どのお店に行けばいいの？」「お店選びのポイントがわからない」「困ったときにアドバイスをもらえるお店と出会いたい」
といったユーザーの悩みがサイクルモードの来場者アンケートからも判っています。そこで、まだお店選びに迷っているユーザーと貴店舗のマッチングエリアとして本コーナーを企画いたしました。
新規ユーザー獲得の場としてご活用いただきますよう、よろしくお願いいたします。

ププロショッ

出展者募集中！

展示プラン(例)A．店舗紹介B．自社取扱いブランド製品の購入予約受付
C．ユーザーへの個別フィッティングによるアドバイス
D．自社で企画するライドツアーなどの告知
E. シーン別おすすめ製品（自店取扱いブランド）の紹介
F. 自店舗で使用できる特別クーポン券の配布

G．講習会の実施・自転車購入ガイド
・自転車の基礎知識
・自転車の楽しみ方ガイド（通勤・ポタリング・輪行・ロングライドなど）
・スキル別講座 「パンク修理」「スポーツバイク選び方」「輪行」「セルフメンテ」など

06-6947-0284

自転車販売店 特別企画コーナー

プロショップ コンシェルジュエリア
ブース詳細

１ブース：幅3ｍ×奥行3ｍ＝9㎡

立面図

平面図

※壁面システムパネル、受付台、ミニテーブルは設備として付属しています。
※バイクスタンドや展示什器は持ち込んで頂くか、レンタル備品を別途お申込み下さい。
※ブース位置は事務局にて決定致します。なお複数ブースをお申込みの場合、連続したブース配置となります。

※会場・運営の都合上、やむを得ず出展位置・レイアウトを変更する場合があります。
※電源については別途申込が必要ですので、お申込後に事務局からご案内いたします。

出展対象

スポーツ自転車・パーツ・自転車関連用品の販売店

出展料金

49,800円（税別）／1ブース・1日あたり

募 集 数

８ブース

申込締切

2019 年 7 月 31 日（水）スケジュール2019年11月1日（金）
8：00〜１７：00
2日
（土）
９：
３０〜１８：
００
３日（日）９：
３０〜１８：
００
４日（月・祝） 10：00〜17：00
17：00〜21：00

出展日時

2019年11月2日（土）、３日（日）、4日（月・祝）のうち、希望日を申請いただきます。
※社数が多数の場合は、希望日を参考に事務局にて参加日を決定。

出展規定

１．ブース内での物品販売は原則禁止ですが、予約販売や後日店舗での受け取り予約など、物品の授受が発生しないものは可能です。

※ご出展者は、開催期間中に自社ブースに常駐いただきます。

※１日あたりの最大社数※募集数に達し次第、受付を終了させていただきます。

※お申込書をFAXかメールで、事務局へ送付してください。

搬入
ブース出展時間
ブース出展時間
ブース出展時間
即日撤去

２．単一ブランドのみをお取扱いのブランドコンセプトストアやメーカー直営のストアのご出展につきましては、サイクルモードの通常ブースもしくはMTBコーナーへのご出展いただくことで、当エリアへご出展が可能となります。
３．当コーナーでは、試乗車の貸し出しはできません。
4. 会場で電源が必要な場合は、別途有料にて手配します。
5．付属品以外に備品が必要な場合は、別途レンタル備品（有料）にお申込みください。
6 主催者の指示に従わず会場施設などを傷つけた場合、当事者の費用と負担に於いて原状回復して頂きます。
7. 盗難や万引きなどの弁済責任を当事務局は負いませんので、物品・貴重品の管理は出展者の責任に於いて行って下さい。

お問合せ

本案内の内容は2019年6月5日時点のものであり、予告なく変更する場合がありますので予めご了承下さい。

巽・七堂・辰野・橘・谷
産業廃棄物に関する各種報告書の提出について（お願い）静岡県くらし・環境部環境局
廃棄物リサイクル課
毎年４月１日から６月 30 日までの間に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の諸規定により、前年度１年間の産業廃棄物処理状況の報告書等の提出が義務付けられています。
以下の１から３に該当する方は、各種報告書を提出してください。
１ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）関係
番号

報告等

様式

報告を要する事業者

報告内容

電子 提出部
申請

産業廃棄物の処理を他者 前年度１年①

産業廃棄物管理票 法施行規則 に委託して産業廃棄物管 間における交付等状況報告書 様式第３号 理票（マニフェスト）を 管理表交付交付した事業者数※１部○状況（報告者控を除く＊電子マニフェストを使用している事業者は、電子マニフェスト利用分についての報告は不要です。
なお、紙マニフェストを併用している場合、紙マニフェスト分についての報告は必要です。
２ 多量排出事業者関係
番号

②③④

報告等

産業廃棄物処理計画書

産業廃棄物処理計
画実施状況報告書

特別管理産業廃棄物処理計画書

様式
法施行規則様式第２号の８
法施行規則様式第２号の９
法施行規則様式第２号の 13

報告を要する事業者
前年度の産業廃棄物の発生量が 1,000 トン以上である事業場を設置している事業者

２号の 14等に関する

申請 数

○

計画

計画書を提出した事業者 状況

○

※2 部
（報告

前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上である事業場を設置している事業者

物処理計画実施状 則 様 式 第 棄物処理計画書を提出し況報告書

電子 提 出 部

減量、処理

前年度に産業廃棄物処理 計画の実施

特別管理産業廃棄 法 施 行 規 前年度に特別管理産業廃⑤報告内容た事業者

者控を減量、処理等に関する○除く）

計画
計画の実施
状況

○

＊上記②～⑤の報告書は、廃棄物処理法施行規則第８条の４の７及び第８条の 17 の４により、インターネットを利用して公表するため、紙ではなく「しずおか電子申請サービス」を利用した電子申請による報告に御協力をお願いします。

３ PCB 廃棄物関係
番号

報告等

様式

ポリ塩化ビフェニ PCB 特措法⑩

ル廃棄物の保管及施行規則

び処分状況等届出様式第１書号

報告を要する事業者
事業活動に伴ってポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者

報告内容

電子提出部

申請数

前年度１年間の PCB 廃棄物の保管

※３部
×状況

（報告者控を除く）※紙での提出の場合
４ 報告書の提出先及び問い合わせ先
提出先

電話番号

賀茂健康福祉センター 環境課

０５５８－２４－２０５３

東部健康福祉センター 廃棄物課

０５５－９２０－２１０６

中部健康福祉センター 環境課

０５４－６４４－９２８８

西部健康福祉センター 環境課

０５３８－３７－２２４８

政令静岡市 廃棄物対策課

０５４－２２１－１３６３

市

浜松市 産業廃棄物対策課

０５３－４５３－６１１０

県＊報告書の提出先は、すべて管轄健康福祉センター（賀茂、東部、中部、西部）です。
なお、事業場が静岡市又は浜松市にある場合には、それぞれの市の産業廃棄物担当課に様式等を確認のうえ、それぞれの事業場の所在地を管轄する市長あてに提出してください。
５ 各種様式の取得や電子申請について
各種様式の取得や電子申請についての詳細は、静岡県廃棄物リサイクル課ホームページの「平成 27 年度産業廃棄物関係の定期報告について」に掲載していますので、御覧ください。
（http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-040/untitled.html）
提出期限を守って忘れずに提出を！
（様式第３号）

廃止・休止・再開届出書
令和年月日

上田市長

事

業

住所者 （所在地）
氏名（名称及び代表者氏名）印

次のとおり事業の廃止（休止・再開）をしましたので届け出ます。

廃止（休止・再開）する事業所

事名所

廃止・休止・再開した年月日

業所
在番号
称地
令和年月日

廃止・休止した理由

現に指定計画相談支援又は指定障害児相談支援を受けていた者に対する措置（廃止・休止した場合のみ）
休止予定期間
令和 年 月 日～令和 年 月 日
１
事業の再開に係る届出にあっては、当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態(注）が休止前と異なる場合には、勤務体制・形態一覧表を添付してください。
２ 再開の日から１０日以内に届け出てください。
３ 廃止・休止の日の１月前までに届け出てください。
目指せ！！「夢・感動あふれる人づくり」〜実現のための町のＧＩＧＡスクール構想〜

那須中学校の実践紹介

総会では︑意見集約や議決の際にオンライン配信システムが大きな

那須中央中学校の実践紹介

り︑その用途は多岐に渡ります︒

学校行事や部活動でも活用しておに相談する場面も見られるようにり︑今では生徒自らの提案で教師生徒の主体性を伸ばすための活動なりました︒﹁自主・自律﹂をキーワードに︑ずとも︑内容の充実した生徒総会を行っています︒

役割を果たし︑生徒が一堂に会さ昨年度から進めている︑タブを実施することができました︒①生徒総会をオンラインで実施
レット端末と通信環境の整備に③ＮＡｉＳＵタイムにおけるプロ施できるようになりました︒

気にせずに︑さまざまな活動が実が増える中︑通信量や稼働時間をイルス感染対策でオンライン会議

ン会議を可能とし︑新型コロナウ

外部サーバーを介さずにオンライ

自のオンライン配信システム﹂は︑屋氏と協力して整備した﹁校内独特に︑町地域おこし協力隊の福コピーを瞬時に作成し配信するこでしたが︑データの場合は複数の見は一人一枚しか提示できません

した︒また︑紙媒体では生徒の意

短時間で実施できるようになりま業で時間や手間がかかったことがいます︒これにより︑これまで授る等︑さまざまな方法で活用してしたり︑生徒同士で意見交換をすして︑生徒への課題を個別に配信

ト端末が貸与されている点を生かています︒

体性を育む上で重要な役割を担っ主軸に学校生活を送っており︑主す︒生徒はこのポータルサイトを機能で生徒が予定を管理していま絡の掲示などがあり︑カレンダー

帰りの会の進行表︑毎日の教科連

は健康観察のフォームや朝の会・サイトを整備しました︒サイトにするサービスを活用してポータル

学級ごとにＧｏｏｇｌｅが提供

生活をよりよくするためにＩＣＴ

これらをきっかけに︑生徒自らのグラフにまとめて発表しています︒

習をしたり︑Ｗebアンケートをアプリケーションで関数を組む練施しています︒そのため︑表計算考を身につけること﹂を目的に実に思考できるプログラミング的思﹁ゴールを設定し逆算して論理的ングのスキルを身につけること﹂﹁発達の段階に応じたプログラミ

本校のプログラミング教育はグラミング学習①Ｇｏｏｇｌｅサイトによるポー

例えば︑オンライン会議やＷ②学級活動支援ツール﹁ｃｌａｓ機器をどのように活用すればよい

タルサイトの活用②授業での活用

ebアンケートシステム︑テキスとができます︒多くの友人の多様

ｓｒｏｏｍ﹂の活用

生徒一人につき一台のタブレッ

よって︑校内の情報伝達方法に大トマイニングを上手に活用するこな考え方を知ることができ︑生徒かを考える生徒も増えています︒

きな変化がありました︒とで︑双方向の情報伝達と意見集ｃｌａｓｓｒｏｏｍ︵クラスルーム︶というオンライン上の交の思考の幅が広がっています︒

流の場を作成し︑授業で活用しています︒社会科では資料を配付して読み取ったり︑英語科ではスライド機能で作成した教材を配付したりしています︒ｃｌａｓｓｒｏｏｍの活用は授業の活性化だけでなく︑学級活動や生徒会活動を主体的に取り組むきっかけとしての︑大切なツールとなっています︒これらの機能を使って生徒が学級の生涯学習だより

2022（R4）1月号

19

仲間に対して連絡したり︑委員会活動で行うアンケートを依頼した生徒が活用するポータルサイトの一部約が可能になります︒今年の生徒

オンライン生徒総会の様子

オンライン配信の様子
平成１９年９月６日
各位会 社 名 ウ シ オ 電 機 株 式 会 社
代 表 者 名 取締役社長 菅 田 史 朗（コード番号 6925 東証・大証市場第１部）
問 合 せ 先 執行役員 経営企画部長
小 林 敦 之（ T E L . 0 3 − 3 2 4 2 − 1 8 11 ）自己の株式の取得に関するお知らせ（会社法第１６５条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、会社法第３７０条の規定により、平成１９年９月６日に会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条の規定に基づき、自己の株式を買い受けることの決議があったのでお知らせいたします。
記
１．自己の株式の取得を行なう理由
機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２．取得の内容（１）取得する株式の種類

当社普通株式（２）取得する株式の総数

１００万株（上限）（発行済株式総数に対する割合０．７２％）（３）株式の取得価額の総額２３億円（上限）（４）取得する期間

平成１９年９月６日〜平成１９年９月２０日（ご参考）平成１９年８月３１日時点の自己株式の保有
発行済株式総数（自己株式を除く）
自己株式数

１３７，６６９，８２７株
１，９５８，８９４株
以上
（平成31年3月31日現在）
借方（資金の使われ方）
1 固定資産295万円

1 固定負債①有形固定資産1,196億8,430万円①地方債

272億71万円

事業用資産

703億1,973万円②退職手当引当金

32億200万円

インフラ資産489億8,643万円③その他

50億6,002万円

3億7,814万円

2 流動負債

41億3,704万円②無形固定資産454万円（ソフトウェア等）③投資その他の資産

110億1,411万円（出資金、基金、長期延滞債権等）
2 流動資産354億6,273万円①1年内償還予定地方債

29億3,133万円②未払金

2億3,452万円③賞与等引当金等

9億7,119万円● 負債合計395億9,977万円

103億6,290万円①現金預金

40億4,292万円

1 純資産

1,014億6,608万円②基金（財政調整、減債）

55億2,327万円● 純資産合計

1,014億6,608万円③未収金、短期貸付金等

7億9,671万円● 負債・純資産合計

1,410億6,585万円● 資産合計問５ 会社やお店の有料広告を掲載できる市の媒体は？

物品

1,307億貸方（資金調達のされ方）

1,410億6,585万円①広報紙 ②ホームページ

資産合計
1,410億6,585万円 【市民1人当たり 235万円（229万円）】
負債合計
395億9,977万円 【市民１人当たり 66万円（ 64万円）】
純資産合計 1,014億6,608万円 【市民１人当たり 169万円（165万円）】※（ ）内は前年度数値※平成31年3月31日現在、住民基本台帳人口 59,981人※連結バランスシートは、一般会計等と下記の特別会計及び関係団体を加えたものです。

財務書類公表の背景
現在の地方公共団体の会計制度は、単年度の収入・支出を対比した「現金主義」が採用されています。この制度では、決算書からその年にどのような収入があり、それをどのように使ったかといった現金の動きが分かりやすいものの、地方公共団体が整備してきた資産の情報や、行政サービス提供のために発生した1年間のコストの情報が把握できませんでした。
そのような中、地方公共団体の資産や負債の情報が分かる、企業会計的な手法を取り入れた公会計の整備が求められ、平成29年度からは全国統一の基準である「統一的な基準に基づく財務書類」を採用しており、団体間の比較がしやすくなりました。
■問い合わせ先 財政課 ☎（32）8889

広報しもつけ2020.5

Shimotsuke③公用車

連結会計及び関係団体
下水道事業会計（公共・農集）については、公営企業会計に移行中であるため平成30年度決算につきましては、対象外となります。
■一般会計等
一般会計、土地区画整理事業特別会計（石橋駅周辺・仁良川地区）、歳入歳出外現金■特別会計
国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会
計、介護保険特別会計、水道事業会計■関係団体
石橋地区消防組合、小山広域保健衛生組合、後期高齢者医療広域連合、グリムの里いしばし、農業公社、シルバー人材センター、道の駅しもつけ、観光協会、社会福祉協議会

しもつけクイズ連結バランスシート

11
/
認知症高齢者等個人賠償責任保険事業

丹波市では、認知症の人が日常生活における偶然の事故（他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したことなど）により、ご本人やご家族が法律上の損害賠償責任を負ってしまった場合に、負担を軽減する「丹波市認知症高齢者等個人賠償責任保険事業」を実施しています。
利用対象者
丹波市に住民票がある人で、以下の条件をすべて満たす人① 40 歳以上の人② 丹波市高齢者等早期発見 SOS システムに登録している人③ 在宅生活をしている人（施設、病院等に入所、入院している人は保険加入できません。）④ 日常生活に支障をきたすような認知症の症状（※）があり、自身で外出可能な人（※）介護保険における認定調査票または主治医意見書から「認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ，Ⅲ，Ⅳ又は M」かつ「障害高齢者の日常生活自立度が自立、J、A 又は B」と確認できる方。
補償内容

個人賠償責任保険費

無料

用

申し込み方法１事故につき上限１億円

ご加入を希望される人は、「丹波市高齢者等早期発見 SOS システム登録申請書

兼丹波市認知症高齢者等個人賠償責任保険加入申請書」をお近くの市役所各支所もしくは下記問い合わせ先までご提出ください。
問い合わせ先丹波市健康福祉部介護保険課地域支えあい推進係（高齢者あんしんセンター）☎：88-5267
西部地域包括支援センター☎：82-7529
南部地域包括支援センター☎：78-9123
東部地域包括支援センター☎：74-1900

主な事故例
保険の対象となるご本人やそのご家族等が、日常生活で他人にケガをさせたり、他人の財物を壊したりしたこと等により、法律上の賠償責任を負う場合、１事故につき保険金額を限度に保険金をお支払いします。
誤って他人の自転車を壊してしまった。

レストランで食事中に、誤って椅子を汚してしまった。

漏水事故を発生させ、階下の建物や家財に損害を与えてしまった。

Ｑ＆Ａ
Q１：「丹波市高齢者等早期発見SOSシステム」って何ですか？
認知症などにより行方不明になる心配のある方が、事前に本人の特徴や連絡先、写真などを登録しておく制度です。行方不明時、事前登録していた情報をもとに、市役所から協力機関へ発見協力依頼を行います。
Q２：｢サービス付き高齢者向け住宅｣で生活しているのですが、｢在宅生活者｣に該当しますか？
｢在宅生活者｣に該当します。なお、以下の施設で生活している方は、｢施設入所者｣として、保険に加入できません。
①介護保険ｻｰﾋﾞｽにおける施設ｻｰﾋﾞｽを利用する者及び居住系ｻｰﾋﾞｽを利用する者
・施設サービス ＝ 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設
・居住系サービス＝認知症対応型共同生活介護（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ）、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ﾎｰﾑ)②病院・診療所または社会福祉施設等にて長期に入院・入所しているなど①に準ずる者

ご自身の生活している施設が上記に該当するか否かご不明な場合、施設の職員の方にご確認ください。

事故が起こった場合は、まずコールセンターにお電話ください。
（お手元に決定通知書をご用意し、証券番号・ご本人のお名前をお伝えください）

三井住友海上事故受付センター
フリーダイヤル（２４時間３６５日受付）
０１２０－２５８－１８９
知ってみよう やってみよう つなげてみようcan!!
～ Yes we can!! ～今月は 知ってみよう

やってみよう「元気な口でフレイル予防」≪ マスクをしていて、口で呼吸をしていませんか？ ≫イベントのシニア世代の皆さんへー
情報コーナ

マスクが当たり前の生活が定着していますが、マスクの中ではどんな呼吸をしていますか？
いることもあり、その影響で口が乾く場合があります。

唾液の分泌は1日に1〜1.5ℓと言われています。乾燥などで唾液量が減ると、口の中の細菌の増加や、細菌や汚れ口の潤いと清潔、口の体操にもなるので『ぶくぶくうがい』をしましょう

お知らせ

マスクの息苦しさから、無意識に「口呼吸」になってを洗い流す作用の低下など、口に様々な影響が出ます。

募

右

口全体

左

就

口を潤して、口の健康を守りましょう！

集

口臭が強くなる
むし歯
歯周病になりやすい
味覚に影響がある など

だえきせん

じかせん

がっかせん

ぜっかせん≪ よく噛みましょう ≫よく噛むことによって、唾液が出て食べやすくなります。まずはひと口目を意識して噛んで食べましょう！
よく噛むことの効果

よく噛むためのひと工夫＊ 全身の体力向上＊ むし歯・歯周病・口臭予防＊ まずは噛む回数を5回増やす＊ 味覚が発達＊ 胃腸の働き促進＊ ひと口の量を減らす＊ 発音がはっきり＊ 肥満防止＊ がんを予防＊ 脳の働きを活発＊ お食事時間に余裕をもつ＊ 食材は大きく厚めに切る＊ 歯ごたえのあるものを選ぶ＊ 薄味にする≪「8020（ハチマルニイマル）運動」「6024（ロクマルニイヨン）運動」をご存知ですか？≫
20本以上の歯があれば食生活にほぼ満足することができると言われているため、「80歳になっても20本以上自分の歯を保とう」というのが「8020運動」です。そのためには、60歳で24本の歯を保つことが大切であるため、「6024運動」も推進しています。
いつまでも自分の歯を維持するために、むし歯や歯周病を予防して「6024」「8020」を目指しましょう。
■問い合わせ先 高齢福祉課 ☎(32)8904

談

10回位

【舌下腺マッサージ】
あごの中心あたりの柔らかい部分に両手親指をあて、上方向にゆっくり押し当てる

相【耳下腺マッサージ】【顎下腺マッサージ】
指数本を耳の前あごのラインのに当て、円を描
内側のくぼみ部分くようにマッサ
3〜4ヵ所を順にージする
10回位
各箇所5回位 押す職【指の腹で『唾液腺マッサージ』をして、口を潤しましょう
Ulsan-Akita lnterchange Lecture ｏｎ Urology【ウルサン。ソ色ウルサン･ソウル－秋田泌尿器科交流講演会】

曰時：平成-17年１２月１７日(±）１７:ＯＯ～１８:３０
場所：秋田キヤッスルホテル４階「矢留の間」
ＴｅＬＯ１８－８３４－１１４割【製品紹介】「タケプロン②」武田薬品エ業株式会社「リピディル⑰」

あすか製薬株式会社

塵蔓：秋田大学医学部生殖発達医学講座泌尿器科学分野教授羽渕友則先生

講演|｜「T『eainmenmiUPJObst『ucijion：Ｅｎｄｏｐｙｅ１ｏｔｏｍｙｖｓ｡LaparoscopicPyeIopIasty」
Ｄ『･l-Iylulng-KeunPa『kAssociateProfessor，DepalFtmentofUrology
AsanMedicalCenter1UniversityofUlsanCollegeofMedicine

講演Ⅱ「Prostai:eCance『inKoreanMen：ＥｐｉＣｌｅｍｉｏｌｏｇＭ１Ｃｌｉｉｎｉｃｏｐａｔhologicai
CharacteristicsandＭａｎａｇｅｍｅｎｔ」
DrHanjongAhnProfessorandChairmanPepartmentofUrology

AsanMedicalCenter，UniversityofU1sanCoIlegeofMedicine

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二三二曲､［■ユ、NKP圏

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二二畠夛里￣￣－－

謹啓晩秋の候､先生におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

この度､韓国のAsanMedicalCenterUniversityofUlsanCollegeofMedicineよりDrHanjongAhnとDr・Hyung-KeunParkをお迎えしての交流講演会｢Ulsan-Akita
lnterchangeLectureonUrology｣を下記要領にて開催させて頂くことになりましたのでご案内申し上げます。

ご多忙のところ大変恐縮ではございますが､何卒ご出席賜りますようお願い申し上げます。
謹白

秋田県泌尿器科集談会

共催・武田薬品エ業株ﾎﾟ式会社
あすか製薬総武会社
令和６年度

若年ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ確保のための運転免許取得支援
助成について（全日本トラック協会）

１． 対 象 事 業 者

会費未納がない会員事業者とする。

２． 助 成 対 象

令和５年４月１日～令和７年１月末日までに指定自動車教習所等において、事業者が全額負担（当該運転者が受講または取得費用を支払い、「指定教習所から免許取得者あての領収証」及び「免許取得者から事業者あての領収証」のコピーを添付できるのものを含む）をして、以下の要件を全て満たし、前年度に助成を受けていない従業員に、「特例講習の受講」「準中型免許の取得」「５トン限定準中型免許の限定解除」をさせたものとする。
(1) 当該事業者が、令和５年４月１日以降に、当該運転者を採用していること。
(2) 当該運転者は、平成元年６月２日以降の生まれであること。
(3) 当該運転者が、令和５年４月１日以降に指定自動車教習所等を活用して、特例講習を受講終了または準中型免許を取得していること。
(4) 当該運転者が、助成金申請時に当該事業者に在籍し、運転者として従事していること。

３． 申 請 受 付 期 間

令和６年６月１日～令和７年２月６日午後５時必着※但し、当該年度の予算に達した時点で申請受付を予告なく終了する。

４． 申 請 方 法

以下の書類一式を提出すること。

（全てＡ４サイズで作成）(1) 若年ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ確保のための運転免許取得支援助成申請書(2) 指定自動車教習所等に支払った費用の領収書のコピー※宛名が事業者名のもの。
※当該運転者が受講または取得費用を支払った場合は、「指定教習所から受講者・免許取得者あての領収証」及び「受講者・免許取得者から事業者あての領収書」のコピー(3) 健康保険証、雇用保険被保険者証等、公に雇用が確認できる書類のコピー(4) 受講修了の書類または運転免許証のコピー(5) 提出日直前の運転日報、点呼簿、運転者台帳、賃金台帳等のコピーのいずれか

５． 助 成 金 額

・特例講習受講費用の１／３として、上限 １００，０００円
・準中型免許の取得

４０，０００円

・５トン限定準中型免許の限定解除

２５，０００円※１事業者当り、助成額の上限を３００，０００円とする。
※高等学校新卒者等で、当該事業者入社前の在学中（前年度中）に、上記準中型免許を取得した場合も対象とする。
※国等の補助金が交付されている場合は交付しない。
（仮称）新・琵琶湖文化館整備事業
要求水準書

付属資料20
利用料金の考え方１

利用料金の設定方法について
本施設における利用料金は、本施設の設置条例等により上限を定めるものとする。事業者は本施設の設置条例等に定める額の範囲内で提案し、県の承認を得て決定するものとする。
事業者が利用料金を徴収できる範囲は講堂、研修室とし、以下に示す利用料金の額を上限として各室の利用料金を提案すること。
室名

平日午前時間

平日午後
料金

時間

全日
料金

時間

料金

講堂

9:30-12:30

13,500 円 13:00-17:00

18,000 円 9:30-17:00

31,500 円

研修室

9:30-12:30

6,800 円 13:00-17:00

9,000 円 9:30-17:00

15,800 円※県外居住者については、この表に定める額の５割に相当する額を加算した額とする。
※講堂または研修室の使用者がその使用に際し、入場料またはこれに類する金銭を徴収する場合は、この表に定める額の５割に相当する額（入場料またはこれに類する金銭が1,000 円以下の場合にあっては、３割に相当する額）を加算した額とする。
※使用時間が表に定める使用時間を超える場合（この表に定める使用時間の区分にわたって引き続き使用する場合を除く。
）は、午前９時３０分以前の場合は午前、午後零時３０分から午後１時までおよび午後５時以降の場合は午後とし、その区分に従いそれぞれの額を時間割計算によって算出した額を加算した額（100 円未満の端数が生じたときは、これを 100 円とする。）とする。この場合において、超過時間に１時間未満の端数があるときは、これを１時間とする。

２

付帯設備の料金設定について
・講堂等に設置する付帯設備のうち、「付属資料 13

什器・備品リスト」に示す設備および備品については、上記の利用料金に含まれることを原則とする。
・その他、事業者の提案により設置する付帯設備については、提案により使用料金の徴収を妨げるものではない。詳細は県と協議の上、決定すること。

３

減免について講堂等における利用料金は、以下の基準により免除するものとする。
・研修室の２分の１を使用する場合は、この表に定める額の５割に相当する額とする。
・県内の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校もしくは中等教育学校の児童もしくは生徒またはこれらに準ずる者が学校行事として使用する場合は、表に定める額の５割に相当する額とする。

1

・「参考資料３

現施設における利用実績等」に示す県の利用予定（年間：講堂 30 日、研修室 60 日）についての利用料金は免除すること。ただし、県の利用に係る電気料金、水道料金は県が負担する。
なお、詳細は事業者決定後に業務実施計画に定めると共に、毎年見直しを行う。

・上記のほか、事業者は本施設の有効利用、利用促進、利便性向上等を考慮し、県の承認を受けた上で割引料金を設定することができる。
・ただし、利用者を特定化する会員制を導入して、入会金を徴収することは認めない。

2
発行日：2021 年 6 月 11 日（金）日時

草津川跡地公園市民活動部会

今年度2回目の市民活動部会では、4月のくさねっこプログラムの振り返りと今後のくさねっこプログラムや市民活動部会の進め方について話し合いました。また、運営チームのメンバーである大西さんからはくさねっこ活動のPRの一環として「内職の日」の提案がありました。

トピックス 1場所

2021年5月8日（土）17時 30 分〜19時 30 分

草津川跡地公園de愛ひろば教養室

参加者 18名※指定管理者含む

各活動部会の報告

事業者活動部会：6月13日に大津市で開催されるチャリティイベントにて草津川跡地公園のPRを行う予定です。

緑の活動部会：湖南農業高校と今後の活動について一緒に計画づくりをしていきます。グラッシーとも今後の花壇植栽を話し合っています。

トピックス 24月のプログラムの報告・振り返り

パフォーマー募集説明会

日時：4月11日(日) 14:00〜15:30〜本日のプログラム〜
１

各活動部会の報告

３

これからのくさねっこプログラム２

４

4月のプログラム報告と振り返りについて

内職の日の提案

場所：de愛ひろば教養室

参加者数：8名（うち運営チーム2名）
パフォーマーの活動分野

公園ヨガ、社交ダンス、中国語教室、料理教室など

アンケート結果● 感想（一部抜粋）
・様々な活動をしている方と出会えた。
・くさねっこでの活動イメージがわかってよかった。
・今後もくさねっこメンバーと交流する機会に参加したいKUSANEKKO DAY ー草津宿場まつりとのコラボレーション！ー

CHECK!

日時：4月25日（日） 10:00〜15:00

当日の様子や報告はこちら！

場所：de愛ひろば（区間5）

スタッフ数：60名（パフォーマー 53名 / チームメンバー 7名）
参加者数：のべ約820名

スタッフアンケート結果◎よかったこと

・２か所のステージはいい考えで進行がスムーズだった。
・活気があったので活動している実感があった

・いい天気に、めぐまれて親子たちもよろこんでいた。事故もなくおわれた。

△改善すべきこと■｢たび丸｣くんブース
・段取りが大変だった■バルーンアート作り
・お客さんが並ばないように今後は家で少し準備をしてくる■チームメンバー・人の必要な時間帯が分かれていて余分な人手が必要だった

次回に向け運営チームの意見（一部抜粋）

・来年度実施できるのであれば、早めに情報がわかるとよい。
・プログラムをサポートする人がもっと必要だと思った。
・くさねっこのプログラムだとわかるかたちにしていきたい。くさねっこだという共通認識も広げていきたい。

トピックス３

これからのくさねっこプログラムについて

今後のプログラムの予定の共有

5月、6月はプログラムの相談が増え、ものづくり系などのプログラムが増えてきました。
しかしプログラムの相談が増えてくるなかで、１つの団体でプログラムを実施するのは難しく、複数の団体と一緒にプログラムを実施したいという相談もでてきました。
そこで、みんなでプログラムを開催する日、｢くさねっこDAY｣を定期的に設けていく予定です。

CHECK!

プログラムの詳細を公開中！

今後の市民活動部会の進め方について今後運営チームとしてどのようなことに取り組んでいきたいか、部会の進め方について話し合いました。
今回出てきたアイデアをもとに、次回の市民活動部会で年間スケジュールを考えていきます。

2021年度に運営チームとしてやってみたいことアイデア（抜粋）｢防災｣や｢安全｣の取り組み

他の団体との交流｢食｣の取り組み

勉強会の開催危険予知トレーニングの実施や防災について考える

ふなずし(滋賀の文化)や芋煮会など

くさねっこカレッジを キラリエなどに登録
定期的に実施。
している団体への呼学んだ内容をどう活か びかけ
すかについて考える

トピックス 4

内職の日の提案についてコーディネーターについてコーディネーターの仕事を運営チームも学ぶ

交流会の実施

他地域への視察

運営チームのメンバー・大西さんから、「くさねっこ」のPRを行うために、現在あるチームユニフォームに加え、くさねっこのプログラムだとわかるようなものをみんなでつくりたいとの提案がありました。具
体案として、みんなが身につけやすいようなスカーフがあげられました。いつ、どのように作っていくのか、これからみんなで考えていきます。

大西さん

6月のスケジュール
市民活動部会（6月）
日時：2021年6月12日（土）17:30~19:00

プログラムの相談や活動に関する場所：de愛ひろば教養室・オンライン

お問い合わせはkusanekko@studio-l.orgまで「くさねっこ」とは「くさねっこ」は、草津川跡地公園で活動する市民活動の愛称です。川の跡地にまかれた市民活動の種が芽吹き、草が根を張るように、つながりが広がってほしいという想いがこめられています。

発行

草津川跡地公園マネジメントパートナーズ
市民活動コーディネーター

〒525-0032 滋賀県草津市大路2丁目4番11号
草津川跡地公園de愛ひろば にぎわい活動棟
MAIL：kusanekko@studio-l.org

TEL ：077-562-5010
【別添】
意見理

由（１）について・地方公共団体における規制を把握するに当たっては、具体的な支障事例に限 地方公共団体の事務負担の軽減を図るため。
定した調査とするなど、各地方公共団体の負担を招かないよう留意願いたい。
（２）について・地方公共団体における規制の検証に当たっては、地方公共団体の意見を聴取 規制を受ける側のみならず、規制を行っている側のし、尊重することとしていただきたい。
意見も十分に踏まえる必要があるため。
・①を削除されたい。

国の法令によって画一的に規制内容を定める（＝地方公共団体による差異を認めない）ことに合理性がないという判断により、各地域の実情に応じて条例等で定めることとされているものであり、①について改めて一律に検証することは適当でないため。

（３）について・国の法令で具体的な規制内容を定めるべきかどうかは、地方公共団体と協議 これまで地方公共団体の条例等に基づく規制が行し、慎重に検討すべきである。
われていた事務は、規制内容の決定のみならず、財源、人員配置や組織体制等も含めて、全て地方公共団体の責任で行われていたものであり、それらの事務について国が規制内容を定めることとするのであれば、国においてその必要性を明確にするべき。

（４）について・先進的な取組等の事例集の作成や技術的助言の発出には拘束力はなく、規制 現行と差異がないことを確認するため。
内容については地方公共団体の自主的な判断が尊重されるものであるため、それらについては地方公共団体と十分に協議されたい。