農林水産大臣
林 芳正 様国土交通大臣
太田 昭宏 様｢次世代林業システム・平成 26 年度重点政策提言｣～ 次世代林業システムの実現に向けて ～平成 26 年 6 月 9 日（一社）日本プロジェクト産業協議会
森林再生事業化委員会

｢次世代林業システム・平成 26 年度重点政策提言｣～次世代林業システムの実現に向けて ～(一社)日本プロジェクト産業協議会
会長 三村 明夫
森林再生事業化委員会委員長 米田 雅子
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は、日本創生委員会とともに、昨年 12 月に「林業復活・森林再生を推進する国民会議」を開催いたしました。また、JAPIC /森林再生事業化委員会は、産業界の力を結集し、「次世代林業システム」の実現に向けた諸活動を精力的に実施してきました。
この度、平成 26 年度の重点政策として、上記提言の実現に向けて、次の 4 項目を提言いたします。

１ 次世代林業モデルの具体化① 地域モデルの位置づけ・全体イメージ② 地域モデルのマスタープランづくり

２ デジタル地図情報の整備と異種の道ネットワークの推進① 全国土デジタル地図情報の整備② 異種の道ネットワークの推進

３ 木材供給の安定化① 産官学現場による林業機械の効率利用体制の構築② ラミナ等の需要の拡大に対応した製造ラインの変更③ バイオマス発電適正配置の推進

４ 国産材利用の拡大① 東京五輪で建築技術の粋を集めた木造建築の実現② 中大規模木造建築物の普及に向けた施策③ 土木・建築工事における木材利用の推進（防災と環境保全の両立）④ 国産材を活用した合板の用途拡大⑤ 国産材マークの普及
森林資源を活かし、我が国の林業のため、農林水産省、国土交通省、経済産業省等関係省庁、地方、民間企業が連携し、本提言が実行されることを強く期待申し上げる次第であります。
以上

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１ 次世代林業モデルの具体化①地域モデルの位置づけ・全体イメージ【日本林業の課題】【集約化の課題】• 路網整備が遅れ、搬出コストが嵩む• 所有が小規模で施業効率が悪い• 木材供給が不安定で市場評価は？

• 小規模所有が多いため、集約化には多大な労力が必要• 集約化の費用対効果が不透明

集約化が必要だがそこで、JAPIC森林再生事業化委員会が目指す『次世代林業システム』を具体化させるべく、大規模社有林、森林組合、林業経営者、国・公有林等が連携し、林地の集約化によるスケールメリットを評価（効果検証）するため、『地域モデル』を構築し検証することが必要。
このため、民国連携に積極的に取り組んでいる九州地区に『地域モデル』を設定。
先ずここからス
タート【地域モデルの全体イメージ】
情報の共有化（事前準備）

集約化によるスケールメリットを追求した
マスタープラン立案に加え効果検証と改善により、・ 費用対効果を追求した路網整備
・ 集約化効果を最大限に発揮できる
作業システム開発
・ 効率的な助成制度の提案
等に結びつけられる実験的地域モデル

マスタープラン
立案

事業実施

PlanDoAction

Check

改善策立案

効果検証

１ 次世代林業の具体化・実現②地域モデルのマスタープランづくり
マスタープランづくり

情報の共有化（事前準備）【需要】
近隣マーケット情報【インフラ】
現状路網のデータ化

【能力】
現行伐出
能力把握

【資源】
面積、樹種、林齢、蓄積等の情報集約【販売】
多機能中間土場
経由の販売
地元公共建築物への資材供給【低コスト施業】
エリートツリーを活用
伐採・造林一貫作業システム等【機械化】
高性能機械導入と稼動率アップ【路網】
既存路網を活かした基幹路網計画

集約化によるスケールメリットを追求した・販売計画（100%カスケード利用）
・伐採、植林、保育計画
・高性能機械導入計画
・路網整備計画・人材育成計画
等を立案。

大規模社有林、国・公有林をベースに、集約化によるスケールメリットが期待できるエリアを森林共同施業団地化。
そのエリア内の林況、路網など基本情報を共有化（GISデータ、データベース化）。

 集約化によるスケールメリットの追求には、民国連携「森林共同施業団地」を拡大発展 マスタープラン立案には幅広い林業知識が必要なため、国有林職員の豊富な知見を活用
 実験的『地域モデル』事業 につき、公的助成によるサポートが必要『地域モデル』の構築には、国有林に中心的な役割を期待

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２

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ地図情報の整備と異種の道ﾈｯﾄﾜｰｸの推進① 全国土デジタル地図情報の整備
全国土のデジタル地図情報を一元的に整備する必要がある。定期更新の仕組みも重要。この地図情報をコアとして、省庁、地方公共団体が利用する仕組みが必要である。

デジタル地図情報の整備は、全国で半分程度にとどまる。
省庁ごと、地方公共団体ごとに別々に整備。GISに関わる構想は多々あるが、コアとなる日本全土の地図情報がない。

全国⼟デジタル地図情報の整備(航空写真・航空ﾚｰｻﾞﾃﾞｰﾀ・3次元基盤地図等)
⼀元的に地図情報を整備する機関が必要（官⺠連携による）・シームレスな全国土の地図情報づくり
・特に自治体保有の地図類の電子化推進
・定期的な情報更新・共有化の仕組み構築
・各府省・各自治体に分散している地図情報を集約

道路情報
・公道、民道・国有林道、その他道

土地境界情報・公図、山林境界・筆界点等

森林・林業・木材産業の推進
・国内森林資源の包括的把握
・森林施業管理、CO2吸収量算定

２

災害関連情報・危険区域・避難場所等

資源情報
・森林資源・海洋資源等

防災・減災対策の推進
・国土強靭化メニューの実践
・緊急時対応の迅速化

地物情報
・建物・ライフライン施設等

観光・地域活性化の推進
・観光方策立案、地域の雇用促進
・行政マネジメントの向上

・・・

・・・

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ地図情報の整備と異種の道ﾈｯﾄﾜｰｸの推進② 異種の道ネットワークの推進「異種の道ネットワークの形成」

公道と民道など異種の道を繋ぎ、避難ルートを広げよう
地図にない民間の道を活用しよう※異種の道：公道（国道、地方道、農道、林道等）
民道（電力管理道、通信管理道、林業路網等）
国有林林道、砂防施設管理道、自転車道
等「ひだ異種の道ネット」検討会による、岐阜県高山市、岐阜県下呂市におけるパイロット調査

南海トラフ巨大地震により、甚大な津波被害が予想される地域
大規模土砂災害により、多くの孤立集落の発生が予想される地域

国土強靭化基本計画への反映「山間地等において民間を含め多様な主体が管理する道を把握し活用すること等により、避難路や代替輸送路を確保するための取組を促進する必要がある。」

国土強靭化地域計画への施策反映
異種の道の把握と情報の共有、避難計画の立案→ 南海トラフ巨大地震被害想定地域での津波対策→ 土砂災害地域における孤立対策

パイロット事業の実施→ 地図収集、航空写真撮影、現地調査→ GISによる道路情報の共有（可視化）→ 避難路、代替輸送路等の検討→ 必要箇所（接続道）の部分補強

平時には、森林整備、木材搬出に役立つ- 3-

３ 木材供給の安定化①産官学現場による林業機械の効率利用体制の構築
高性能林業機械は年々増加してきているが、稼働率はさほど上がっていない。
 安全性の向上
 効率化の向上
 経営基盤の向上

目標

機械化

産・官・学・現場の協力体制の確立

安心・安全で働きやすく、機械化による生産効率ＵＰを目指す体制つくりが必要
安全性の向上

効率化の向上経営基盤の向上

・機械の特定自主検査の法令化（努力目標ではなく法冷化）
・安全衛生法の法令遵守（林業専用機での作業）（始業点検・定期点検実施）
・機械性能の限界値の把握

・経済合理性のあった作業シス
テムの構築・構築したシステムの共有化
・オペレータ技術の向上のための指導員の更なる育成
・４者による国産機械協同開発

・現場での稼働率をＵＰするための予防メンテナンスの実施
・資格取得者へのインセンティブ・機械の稼働率を上げるための地域集団化によるシェアリング
システム構築

国・自治体
素材生産者・現場シームレスな情報共有できるプログラムの構築

大学・研修所

メーカー・レンタル会社

３ 木材供給の安定化②ラミナ等の需要の拡大に対応した製造ラインの変更● 現状
・ 建築手法の変化等により住宅用部材の需要構造が変化 （柱などの角モノ→ラミナなどの板モノ）
・ 今後、住宅以外の建築物の木造化・木質化が進んだ場合、ますます板モノの需要が増加する見込み
・ 一方、国産材の製材工場の多くは、柱取り中心の製造ラインがほとんど■■

柱や梁で構造を支える在来工法

直交集成板（CLT）■

集成材

CLT建築第１号

国産材製品の安定供給を確保するためには、需要構造の変化に対応した製造ライン（乾燥施設、板モノ製造ライン）の変更が必要『森林整備加速化・林業再生基金事業』の延長が必要
海外事例

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３ 木材供給の安定化③バイオマス発電適正配置の推進
・固定価格買取制度の普及に伴う、大規模バイオマス発電所建設（特定の地域に集中したバイオマス発電所の建設）により、原材料の需給バランスへの悪影響と価格高騰を招き、既存用途及び木質燃料用原料不足などの問題が発生。木質バイオマス利用を林業の成長産業化と地域の循環社会形成に結びつけていくことが必要。
林業の活性化

製材 マテリアル利用の残りを燃料にチップ
合板
カスケード利用
製紙
繊維板 約800万ｍ3
地域燃料
JAPIC推定可能量※
等利用

林地残材

発電・熱利用約400万ｍ3
JAPIC推定可能量※
適正使用、適正買取

ＦＩＴによる収入

2014年現在、約50基の発電所が計画中。
合板・ボード・紙パルプの原料が燃料になる怖れ。

適正配置の誘導

ボード
製紙原料

家畜敷料

ペレット燃料
薪炭【JAPICの提言】
マテリアル利用とエネルギー利用のバランスを取ろう＜現状、発電利用に重心が寄りすぎる懸念＞●適正規模のバイオマス発電所の適正配置を誘導●エネルギー利用は発電のみでなく熱利用も推進●木質バイオマス証明の林野庁ガイドラインの遵守●林地集約、路網整備、機械化による搬出増加が必須

熱利用バイオマス発電所

電気利用●伐出作業班の育成・増強※ JAPICが2020年における搬出可能量を推定

４ 国産材利用の拡大①東京五輪で建築技術の粋を集めた木造建築の実現
東京オリンピック・パラリンピックで建築技術の粋を集めた木造建築を実現し、その可能性を啓発

競技施設：大断面集成材による屋根架構（長野市オリンピック記念アリーナ）

選手村・集客施設：ＣＬＴ等による大規模建築（St John Fisher School：イギリス）【出典】ＫＬＨ資料

運営施設：内外装木材利用の仮設建築（洞爺湖サミット国際メディアセンター）【出典】写真上：鹿島建設ＨＰ- 5-

写真下：山下設計ＨＰ

４ 国産材利用の拡大②中大規模木造建築物の普及に向けた施策
多様な公共木造建築を可能とする施策

木造建築物の普及を促進する施策

設計施工一括発注の適用拡大

接合部標準化推進と供給体制強化
普≪及拡大の課題

従≪来発注方式

経験、技術・調達情報の不足→木造回避、標準的技術採用≫≫

CLTや耐火部材等の新技術の導入困難、技術展開の遅延設≪計施工一括発注

設計者と施工者のコラボレーション
により、設計、調達、施工の最新の技術・情報を活用

・接合部（金物等）の技術標準が無い・集成材等の部材と一体となった供給体制が市場に無い設計、調達の障害となって、木質構造化が敬遠●産学官連携による接合部標準化検討
推進●部材・接合部 一体
供給事業者の育成≫

新技術の積極的採用
新たな木造建築の可能性拡大

中･大断面用梁受け金物の例【出典】（株）カネシンＨＰ

４ 国産材利用の拡大③土木・建築工事における木材利用の推進（防災と環境保全の両立）■推進のための提言
１木材の環境保全効果を積極的に評価する制度の整備
1)木材の環境保全効果の定量化の研究の推進
・LCA手法などによる木材の強みの定量化
2)土木・建築工事の工法選定における環境保全効果を含めた選定・評価制度の導入
・工事コストに加え，環境保全コストも含めた評価
3)木材の活用を推進する仕組みの整備
・活用へのインセンティブ付与
・木材利用ポイントの継続・拡大（地盤補強（液状化対策を含む）のみでのポイント付与など）
２木材を利用した土木工法の技術開発の推進
土木・建築工事
国土強靭化
持続的な発展

木材の積極利用
省エネルギー効果
炭素貯蔵効果盛土盛土

住宅の地盤補強

木材による地盤対策
他に低層建築物，公園，グランド，駐車場など

木材打設による地盤対策の適用例

遮音壁

ポテンシャル：
土木分野で400万m3

防災と環境保全の両立を実現
建物以外での用途拡大がカギ．特に地盤対策（液状化対策，粘性土地盤対策）などの地中利用では炭素貯蔵効果が大きい．

- 6-ガードレール

木工沈床

４ 国産材利用の拡大④国産材を活用した合板の用途拡大(1) 型枠用合板(2) 中層・大規模木造建築物

学校、事務所、商業施設等の木造建築物の床、壁、南洋材合板に替わり、環境に配慮した国産材活用のコンクリート型枠用合板の需要拡大が重要。このため、 屋根下地用に国産材を活用した厚物構造用合板を活用し、耐震性等を高める。
グリーン購入法に基づく特定調達物品に指定することが不可欠。（工事発注仕様書等に「国産材型枠用合板を使用すること」と明記する）
治山ダム工事

防潮護岸工事学校

商業施設(3) 選挙用ポスター掲示板
高層住宅建設（14階建て：転用回数13回）

南洋材合板やアルミ製のポスター掲示板に替えて、環境にやさしく、リサイクルが可能な国産材を活用した合板（6mm,12mm厚）を使用する。

４ 国産材利用の拡大⑤国産材マークの普及
国産材マークによるアピールの状況【国産材利用の意義】
国産材を利用することで、国内の森林が再生し、環境保全にも寄与する。
「国産材マーク」の利用を通じて、消費者に国産材製品の選択を促し、森林再生に資する。
ホームページによる「国産材マーク」推進
キャンペーン：国産材マーク推進会

国産材利用現場に、「国産材マーク」をデザインした垂幕を採用：大東建託㈱【提言】①国民に広く国産材利用の意義・重要性を普及啓発することが重要。
②将来を担う子供達へ、森林の大切さを伝承していくための体験学習を通じた『教育活動』も重要。

柱のサンプル材に貼付：タマホーム㈱「国産材マーク」を表示した土木工事の例：
飛島建設㈱

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参 考

平成 22 年 3 月 15 日発表

次世代林業システムを目指す取組み（概要）
シームレスな広域の森林整備
広範囲な企業の力を結集し、循環型ビジネスで森林再生・環境再生を実現しよう
林建共働の推進

国産材利用推進

建設

金融

機械
林業機械・車両開発
架線集材の改良

商社
流通・物流
改革

林業
利用間伐の拡大林地残材極小化

高性能林業機械の導入

地域産業の創出
地域バイオマス

木材加工業

中間土場

外材からシフト国産材50％目標
製造業

集成材工場
合板工場

製材工場
チップ工場

国産木材利用商品

鉄鋼

国産材輸出

多様な森林資源ビジネス創出

電力ガス

製紙

エネルギー利用

バイオマスの用途開発
広葉樹の多様な活用

・国・公・私有林の区別を越える
・省庁の縦割りを越える
・自治体の境界を越える・広葉樹、針葉樹の区分を越える
・一部の不在不明所有者を越える

国土の保全
水源かん養

施業の集約化

全木材カスケイド利用

住宅・建築

CO2吸収
低炭素化

観光

持続可能な森林経営
持続可能な森林経営

運輸

生物多様性の保全

CO2排出権、カーボンオフセット

高密路網化
小面積皆伐・更新

全木集材システム

森林の健全化需要の動向に応じた山側の供給体制をつくる

多様な森林整備と循環型利用を森林全体（針葉樹・広葉樹の区分なく）に展開しよう
次世代を担う新しい資源の造成
毎年一定面積の皆伐・造林を実行「平成検地」で境界確定を加速し、森林状況を把握するために、全国土デジタル情報基盤を整備しよう
森林整備、国土保全、生物多様性保全のために広域マスタ－プランを作り、基幹的な作業道を整備しよう
森林資源を活かし農商工連携で産業・観光振興しよう
森林バイオマス利用の野菜工場・製造業等

森林資源のマテリアルとエネルギーのバランスを取ろう
森林資源
森林資源
林
林
地
地
残
残材
材

全木材100％カスケイド利用

原木
原木
製材
製材

マテリアル

合板
合板
チップ
チップ
製紙
製紙

燃料／エネルギー
燃料／エネルギー
灰・残さ
灰・残さ

ボード
ボード

モデル地域づくり
モデル地域づくり

次世代林業推進のための
次世代林業推進のための省庁連携のしくみをつくろう
省庁連携のしくみをつくろう

第１歩として、大規模社有林、森林組合、林業経営者、国有林等が連携し、2000haクラスの団地化を進める。
森林再生を目指す実効性のある仕組みを試行する。

エネルギー

1○○省
経産省

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林野庁

国交省

参 考
JAPIC「森林再生事業化委員会」 委員名簿（敬称略）

平成 26 年 4 月 1 日現在（オブザーバー委員を除く）
企業名等

委員名

所属・役職名委員長

慶應義塾大学

米田 雅子

理工学部 特任教授

顧問

東京都市大学
奥野総合法律事務所

中村 英夫
奥野 善彦

名誉総長、（一社）建設コンサルタンツ協会 顧問
所長 弁護士（一財） 建築環境・省エネルギー機構

村上 周三

理事長

東京大学
東京大学

酒井 秀夫
鮫島 正浩

大学院農学生命科学研究科 教授
大学院農学生命科学研究科 教授

東京工業大学
早稲田大学

和田 章
濱田 政則

名誉教授、日本学術会議会員
理工学術院 社会環境工学科 教授

慶應義塾大学
北海道経済連合会

伊香賀 俊治恩村 裕之

理工学部 教授
専務理事（一社） 東北経済連合会
北陸経済連合会

渡辺 泰宏
水野 一義

専務理事
専務理事

（一社） 中部経済連合会

伊藤 範久

専務理事

（公社） 関西経済連合会
中国経済連合会

川邊 辰也
鎌倉 秀章

専務理事
専務理事

四国経済連合会（一社） 九州経済連合会

三木 義久
惣福脇 亨

専務理事
専務理事

王子木材緑化㈱
日本製紙㈱

宮崎 治夫
藤澤 治雄

顧問
取締役執行役員原材料本部長

東京ガス㈱新日鐵住金㈱

救仁郷 豊
徳田 英司

代表取締役副社長 執行役員
プロジェクト開発部 開発室長

日鐵住金建材㈱廣岡 成則

常務執行役員

日本合板工業組合連合会
㈱イワクラ

川喜多 進
中出 海

専務理事 兼 事務局長
環境事業部 部長代行

兼松日産農林㈱水谷 羊介長谷川 賢司ジオテック事業部 統轄補佐
執行役員情報業務部長

中国木材㈱
ナイス㈱

松岡 秀尚
桃渓 崇

開発部長 兼 管理部長
資材事業本部木材事業部 東日本木材統括部長

矢崎エナジーシステム㈱
ＩＨＩ建機㈱

清水 一雄
石居 孝嗣

取締役 常務執行役員 環境システム事業部長
取締役 営業統括部統括部長

イワフジ工業㈱及川 雅之

代表取締役社長

コマツ
住友建機販売㈱

柳樂 篤司
見坂 正義

建機マーケテイング本部 林業機械事業室 室長
営業企画部 応用機担当 主査

住友重機械工業㈱日立建機日本㈱

永栄 圓
曽禰 広志

エネルギー環境事業部営業本部第1営業部 担当部長
広域営業統括部長㈱レンタルのニッケン
住友大阪セメント㈱応縁 団太郎
榊原 弘幸

営業本部営業開発部長
執行役員 セメント・コンクリート研究所長

太平洋セメント㈱
国際航業㈱

三浦 啓一
上野 俊司

執行役員 中央研究所長
副社長執行役員

アジア航測㈱沼田 洋一

理事 総合研究所 フェロー

住友林業㈱積水化学工業㈱

能勢 秀樹
刈茅 孝一

顧問
環境・ﾗｲﾌﾗｲﾝｶﾝﾊﾟﾆｰ 技術・開発センター 開発企画部長

大和ハウス工業㈱三井ホーム㈱

原納 浩二
高田 理彦

執行役員 都市開発部長
生産技術本部 調達企画部

大東建託㈱タマホーム㈱加藤 富美夫竹下 俊一

技術部 次長
執行役員 工務本部 本部長

ITCグリ－ン&ウォ－タ－㈱
三井物産㈱

田辺 聡
守屋 義広

森林資源事業部長
環境・社会貢献部長

大学

団体

製紙
ｴﾈﾙｷﾞ鉄鋼

製材合板ﾍﾟﾚｯﾄ等 大建工業㈱

委
機械員
セメント
民間企業名

測量

住宅

商社

三井物産フォレスト㈱吉田 正樹

企画業務部長

三菱商事㈱
㈱大林組

佐野 晃
水野 良治

資材本部住宅資材ﾕﾆｯﾄ木材・建材担当マネジャ技術本部環境ソリューション部 副部長

鹿島建設㈱
㈱熊谷組

亘理 篤
渕上 隆也

環境本部 環境ソリューショングループ 次長
新事業開発室社会基盤マネシ゛メントク゛ルーフ゜課長

清水建設㈱
大成建設㈱

丹 博美
岸田 恒明

第一土木営業本部 インフラ再生プロジェクト室長
環境本部環境開発部資源循環開発室 課長㈱竹中工務店
飛島建設㈱

水谷 敦司
三輪 滋

環境エンジニアリング本部 副部長
執行役員 建設事業本部 技術研究所長

金融機関㈱日本政策金融公庫

豊田 浩司

農林水産事業本部 営業推進部 部長

シンクタンク㈱三菱総合研究所
JAPIC水循環委員長

白戸 智
竹村 公太郎社会公共マネジメント研究本部 主席研究員
公益財団法人リバーフロント研究所 代表理事

JAPIC国家戦略課題委員長

高島 正之

横浜港埠頭㈱代表取締役社長（元三菱商事 副社長）

建設

JAPIC

本資料の連絡先：（一社）日本プロジェクト産業協議会 常務理事
TEL：03-3668-2885

門脇直哉（Email：kadowaki@japic21.or.jp）
事業企画部

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伊東 俊昭（Email：t_ito@japic21.or.jp）