別添

応募資料作成要領
１．応募に必要な書類
応募にあたっては、以下の資料が必要となる。様式については、一般財団法人 国土技術研究センターホームページ（http://www.jice.or.jp/.html）よりダウンロードすることができる。
応募書類に使用する言語は日本語とする。やむを得ず他国の資料を提出する場合は、日本語で解説を加えること。
① 「道路附属物の基礎を簡易に設置する工法」申請書 （様式－１）②技術概要書 （様式－２）③施工実績内訳書 （様式－３）④添付資料 （任意）※提出資料①、②、③はＡ４版とすること。ただし、④添付資料は原則Ａ４版とするが、パンフレット等でＡ４版では判読できない等の不都合が生じる場合は、この限りではない。また、④添付資料には通し番号を記入すること。
※E-mailで提出せず、紙で提出する場合、①、②、③、④はまとめて１部とし、左上角をクリップ等で留め、合計３部（正１部、副２部）提出すること。
※選定にあたって新たに必要となった資料の提出等を、応募者に求めることがある。
２．各資料の作成要領（１）「道路附属物の基礎を簡易に設置する工法」申請書(様式－１)
１）応募者は、「公共工事等における新技術活用システム実施要領」（以下、「実施要領」という。）で定義する技術開発者とする。
なお、共同開発者がいる場合は、応募に際して共同開発者の同意を得ていること。
「応募者名」は、応募者が「個人」の場合は、所属先と役職並びに氏名を記入の上、本人の印を押印すること。また、応募者が「民間企業」の場合は、企業名とその代表者の役職並びに氏名を記入の上、企業印及び代表者の公印を押印すること。
ただし、E-mail又は電子媒体（ＣＤ－Ｒ）で提出する場合は、押印は不要とする。
複数者が共同で応募する場合は、応募者毎に必要事項を列記するものとするが、応募者の代表者は最初に記載するものとする。
申請書のあて先は、「一般財団法人

国土技術研究センター理事長 宛」とする。
２）「１．技術名称」は、NETISに登録された技術名称とすること。また、NETIS登録申請中及び今後登録申請予定の場合は、NETIS登録申請中及び今後NETIS登録申請予

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定の技術名称とし、技術名称の末尾に「（仮）」と記載すること。
３）「２．担当窓口（選定結果通知先等）」は、応募にあたっての事務窓口・連絡担当者１名を記入すること。
複数者が共同で応募する場合については、応募者毎に窓口担当者１名を列記するものとするが、窓口担当者の代表者は最初に記載するものとする。なお、応募者が複数の場合における選定結果の通知は、代表窓口担当者に送付する。
４）「３．共同開発者」は、共同開発を行った応募者以外の個人や民間企業、行政機関等について記入すること。なお、共同開発者がいない場合は、記入しなくてよい。
共同開発者が複数の場合は、共同開発者毎に必要事項を列記するものとする。
（２）技術概要書 （様式－２）
１）技術名称及び副題は（様式－１）と同一のこと。
２）技術の概要を２００字以内で簡潔に記入すること。
記載に当たっては、技術の特徴、現場作業時の使用イメージ、技術のアピールポイント等を記載すること。
３）技術の詳細は、以下の目次構成に従って記入すること。
(1) 基本項目
1) 技術の概要
・基礎の構造（形式）・施工方法
2) 技術の特徴
応募技術の特徴について、箇条書きで簡潔に記入すること。 なお、必要であれば、参照資料を添付し、参照する資料の番号、ページを記入すること。
3) 応募技術が画期的な点
また、応募技術が従来の技術等と比べて画期的な技術である点を、箇条書きで簡潔に記入すること。なお、必要であれば、参照資料を添付し、参照する資料の番号、ページを記入すること。
4) 適用条件①施工可能な土質条件（N値の範囲、軟弱地盤、玉石混じり、高地下水地盤等）②各種道路附属物への適用性（別紙－２参照）
応募技術が適用できる道路附属物の種類について□を黒塗り（■に置き換え）する。
③その他、応募技術の適用できる諸条件
道路附属物の基礎としての実績以外も含めて、参考となる資料がある場合は参照資料を添付し、参照する資料の番号、ページを記入すること。

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・応募技術を使用する場合の注意事項等
技術を使用する現場の条件、あるいは使用する場合の注意点等があれば、箇条書きで具体的に記入すること。
また、応募技術を現場で使用する場合の作業状況が判る写真、模式図、図面等があれば、参照資料として添付し、参照する資料の番号、ページを記入すること。なお、現場作業時に特別な設備や装置等が必要な場合は、それらがわかるよ
うな図を必ず添付資料に含めること。
・特許・権利関係
応募技術を使用する場合に、特許使用における許諾等の手続き、特許使用料の発生等がある場合はその旨を明記する。
(2) 要求性能に関する性能評価項目
以下に示す要求性能に関する性能評価項目については、別紙－２の①～⑥から応募技術が適している道路附属物を1つ以上選択し、以下の項目について記入すること。応募技術の性能評価においては、別紙－３の設計条件を参考にし、その他、与えられていない必要諸条件については、応募者にて設定し、その旨を記入すること。
1) 基礎構造の耐荷性能評価a) 耐荷性以下により、基礎が所定の性能を満たしているかを評価する。
①構造計算に使用した適用諸基準類②構造計算の手順③計算結果の妥当性
基礎の構造計算においては、自重に基づく鉛直荷重、風荷重に基づく水平荷重、およびそれらの荷重が道路附属物の支柱に関して偏心して作用することに起因するモーメント(図-1)に対して、応募技術の基礎形式に応じた照査を行い、その根拠資料を添付すること。
⾵荷重

平⾯図
⾵荷重

鉛直⼒（N）

鉛直⼒（N）
⽔平⼒（H）

回転モーメント（M)⾃重

⾃重

曲げモーメント（M)

⽔平⼒（H）

曲げモーメント（M)

図-1 基礎地際部における作用力(参考図)3

⾵荷重

2) 施工性能評価
以下に示す施工性能評価において従来基礎形式に対する優位性、及び、活用した場合に期待される効果（想定でも可）を簡潔に記入すること。
a) 現場条件への適応性
以下により、現場制約条件への適用性を評価する。
①埋設物への適応性②近接既設構造物への適応性b) 工程施工に要する時間等について評価する。
一基当たりの施工日数に加え、準備や後片付け日数についても記入し、従来基礎形式と比較できるように、各々の工程表を添付すること。
c) 施工性以下について、準備の容易さ、施工の容易さについて従来基礎形式と比較できるように記入し、その資料を添付すること。
①必要とする施工ヤード面積②必要とする作業空間(高さ)③一基当たりの作業人員(3) その他評価項目
1) 経済性（工費）一基当たりの施工費として、算出には土木工事標準積算基準書に準拠するものとし、以下の項目について従来基礎形式と比較できるように算出し、それぞれ根拠となる内訳資料も添付すること。
また、技術を使用する際に特許使用料等を計上する場合は明記すること。
表－１

工事費比較表
応募技術

従来基礎

①労務費
②機械費
③材料費
④仮設費
⑤その他費用（）合計2) 施工上の安全性
以下について、従来基礎形式と比較して優位な点を記入する。
①公衆災害に対する安全性②労働災害に対する安全性
3) 周辺環境への影響（施工時）
以下について、従来基礎形式と比較して優位な点を記入する。

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①法肩・法尻部への適用②騒音・振動③水質汚染への影響④大気汚染への影響⑤周辺地盤の影響⑥残土、産廃処理※上記以外に、基礎施工時において周辺環境への影響が従来基礎形式より優位とする特徴があれば追記し、比較資料を提出すること。
4) その他項目
その他特筆する評価すべき性能があれば記入すること。
添付書類として、論文、カタログ等の技術資料があれば提出すること。
⑥NETIS 登録該当部分の□を黒塗り（■に置き換え）し、NETIS へ登録済みの場合は、登録番号を記入すること。
また、NETIS掲載期間終了技術の場合は、NETISに登録されていた際の登録番号を記入すること。
また、NETIS に登録申請手続き中の場合は、申請先の地方整備局名及び技術事務所等名を記入すること。
⑦特許等取得状況（参考）特許等取得状況は、応募技術の実施に必要な特許及び実用新案等の情報に関して、当該部分の□を黒塗り（■に置き換え）すること。また、特許及び実用新案等を取得している場合は、取得年も合わせて記入すること。
なお、この項目は参考のため使用し、選定・評価に影響はない。
⑧建設技術審査証明等（参考）応募技術が過去に建設技術審査証明事業における審査証明書、または、民間開発建設技術の技術審査･証明事業認定規定（昭和62 年建設省告示1451 号）に基づく審査証明書を取得している場合は必要事項を記入すること。
また、応募技術が過去に建設技術評定規定（昭和53 年建設省告示976 号）、または港湾に係わる民間技術の評価に関する規定（平成元年運輸省告示第341 号）に基づいた評価等を取得している場合は必要事項を記入すること。
なお、この項目は参考のため使用し、選定・評価に影響はない。

⑨表彰経歴（参考）
応募技術が過去に他機関で実施されている表彰制度等で表彰を受けている場合
は、表彰制度名、受賞名及び受賞年を記入すること。
なお、この項目は参考のため使用し、選定・評価に影響はない。
⑩施工実績（参考）5応募技術のこれまでの施工実績件数をそれぞれの機関毎に記入すること。
なお、この項目は参考のため使用し、選定・評価に影響はない。
⑪添付資料一覧
添付する資料名を本様式に記入すること。
なお、以下の添付資料を作成又は取得している場合は必ず添付すること。
添付できない場合は、その理由を添付資料名の欄に記入すること。
・添付資料－１：応募技術のパンフレット（参考）・添付資料－２：特許等の公開・公告された写し（公開特許公報のフロントページ（特許番号、発明の名称が記載されているページ）のみ添付すること。）（参考）・添付資料－３：建設技術審査証明書等（⑧に定める各証明書等）の写し（参考）・添付資料－４：表彰状等の写し（参考）上記添付資料も含め、応募する際の各添付資料の枚数はA4 版各10 枚（パンフレット等で片面コピーでは機能が維持できない場合を除き片面コピーを原則とする）程度とする。
なお、各添付資料の先頭に表中の添付資料番号（例：添付資料－１）をつけること。
ただし、添付資料－１～４の中で該当する資料がない場合で、その他の資料を添付する場合は、添付資料番号を繰り上げずに、添付資料－５から添付すること。
（３）施工実績内訳書 （様式－３）
応募技術のこれまでの施工実績がある場合には、最新のものより１０件まで記入すること。（道路附属物への適用実績がない場合は道路構造物以外の実績や実証実験等の実績を記入すること。）（４）添付資料 （任意）
その他応募技術の説明に必要な資料があれば、添付すること｡

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