参考資料３－１(参考)通級による指導の現状

平成31年２月22日
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
1特別支援教育の現状
障害のある子供に対し、多様な学びの場において、少人数の学級編制、特別の教育課程等による適切な指導及び支援を実施。
小・中学校等

特別支援学校

特別支援学級

通級による指導

障害の程度が比較的重い子供を対象として、専門性の高い教育を実施

障害の種別ごとの学級を編制し、子供一人一人に応じた教育を実施

大部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、一部の時間で障害に応じた特別な指導を実施

視覚障害（約5,300人）
聴覚障害（約8,300人）
知的障害（約128,900人）
肢体不自由 （約31,800人）
病弱・身体虚弱（約19,400人）※重複障害の場合はダブルカウントしている

知的障害（約113,000人）
肢体不自由（約4,500人）
病弱・身体虚弱（約3,500人）
弱視（約500人）
難聴（約1,700人）
言語障害（約1,700人）
自閉症・情緒障害 （約110,500人）

合計：約141,900人（平成19年度の約1.3倍）

合計：約235,500人（平成19年度の約2.1倍）

幼児児童
生徒数

幼稚部：約 1,400人
小学部：約41,100人
中学部：約30,700人
高等部：約68,700人

小学校：約167,300人
中学校：約 68,200人

学級編制
定数措置
（公立）

【小・中】１学級６人【高】 １学級８人※重複障害の場合、１学級３人

１学級８人【小・中】13人に１人の教員を措置※平成29年度から基礎定数化【高】 加配措置

教育課程

各教科等に加え、「自立活動」の指導を実施。障害の状態等に応じた弾力的な教育課程が編成可。
※知的障害者を教育する特別支援学校では、他の障害種と異なる教育課程を編成。

基本的には、小学校・中学校の学習指導要領に沿って編成するが、実態に応じて、特別支援学校の学習指導要領を参考とした特別の教育課程が編成可。

通常の学級の教育課程に加え、又はその一部に替えた特別の教育課程を編成。
【小・中】週１～８コマを標準【高】年間７単位以内

概要

対象障害種と人数(平成29年度)(平成29年度)

全児童生徒の0.7%

言語障害（約37,600人）
自閉症（約19,600人）
情緒障害（約14,600人）
弱視（約200人）
難聴（約2,200人）
学習障害（約16,500人）
注意欠陥多動性障害 （約18,100人）
肢体不自由（約120人）
病弱・身体虚弱（約30人）

合計：約109,000人 ※公立小・中（平成19年度の約2.4倍）

全児童生徒の全児童生徒の 小学校：約97,000人
1.1%
中学校：約12,000人
2.4%
高等学校は平成30年度から開始

それぞれの児童生徒について個別の教育支援計画（家庭、地域、医療、福祉、保健等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で教育的支援を行うための計画）と個別の指導計画（一人一人の教育的ニーズに応じた指導目標、内容、方法等をまとめた計画）を作成。
２

特別支援教育の現状～通級による指導の現状（平成２９年５月１日現在）～

通級による指導を受けている児童生徒数の推移(名)

108,946

110,000

98,311

100,000
90,10590,00083,75080,00077,882
71,51970,00065,36060,63760,00054,021
49,68550,00040,00033,652 35,757

30,00020,00038,73841,44845,24024,342

12,25910,0000
H５
言語障害

H10H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
難聴、弱視、肢体不自由及び病弱・身体虚弱
情緒障害
自閉症
学習障害
注意欠陥多動性障害
公立小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程 計※「注意欠陥多動性障害」及び「学習障害」は、平成１８年度から新たに通級指導の対象として学校教育法施行規則に規定（併せて「自閉症」も平成１８年度から対象として明示：平成１７年度以前は主に「情緒障害」の通級指導教室にて対応）※Ｈ５、Ｈ１０は参考として記載。Ｈ６～Ｈ９、Ｈ１１～Ｈ１４は省略

３

小・中学校における通級による指導（関係法令）【学校教育法施行規則】
第百四十条 小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程において、次の各号のいずれかに該当する児童又は生徒（特別支援学級の児童及び生徒を除く。）のうち当該障害に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、第五十条第一項、第五十一条及び第五十二条の規定並びに第七十二条から第七十四条までの規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。

【平成５年１月２８日文部省告示第７号】
学校教育法施行規則第１４０条の規定に基づき、同項の規定による特別の教育課程について次のように定め、平成５年４月１日から施行する。
小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程において、学校教育法施行規則（以下「規則」という。）第１４０
条各号の一に該当する児童又は生徒（特別支援学級の児童及び生徒を除く。以下同じ。）に対し、同項の規定による特別の教育課程を編成するに当たっては、次に定めるところにより、当該児童または生徒の障害に応じた特別の指導（以下「障害に応じた特別の指導」という。）を、小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の教育課程に加え、又はその一部に替えることができるものとする。
1 障害に応じた特別の指導は、障害の状態の改善又は克服を目的とする指導とする。ただし、特に必要があるときは、障害の状態に応じて各教科の内容を補充するための特別の指導を含むものとする。
2 障害に応じた特別の指導に係る授業時数は、規則第１４０条第一号から第五号まで及び第八号に該当する児童又は生徒については年間３５単位時間から２８０単位時間までを標準とし、同条第六号及び第七号に該当する児童又は生徒については年間１０単位時間から２８０単位時間までを標準とする。

【平成５年１月２８日文部省告示第７号】
指導に当たっては，特別支援学校小学部・中学部学習指導要領を参考とし，例えば，障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とした指導領域である「自立活動」の内容を取り入れるなどして，個々の児童の障害の状態等に応じた具体的な目標や内容を定め，学習活動を行うことになる。
※条文番号は本制度に関する施行規則改正当時のもの

４

障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について(平成25年10月4日付25文科初第756号文部科学省初等中等教育局長通知)(抄)－１

第1 障害のある児童生徒等の就学先の決定
3 小学校，中学校又は中等教育学校の前期課
程への就学（2）通級による指導
学校教育法施行規則第140条及び第141条の規定に基づき通級による指導を行う場合には，以下の各号に掲げる障害の種類及び程度の児童生徒のうち，その者の障害の状態，その者の教育上必要な支援の内容，地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して，通級による指導を受けることが適当であると認める者を対象として，適切な教育を行うこと。
障害の判断に当たっては，障害のある児童生徒に対する教育の経験のある教員等による観察・検査，専門医による診断等に基づき教育学，医学，心理学等の観点から総合的かつ慎重に行うこと。その際，通級による指導の特質に鑑み，個々の児童生徒について，通常の学級での適応性，通級による指導に要する適正な時間等を十分考慮すること。

1 障害の種類及び程度
ア 言語障害者
口蓋裂，構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者，吃音等話し言葉におけるリズムの障害のある者，話す，聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者，その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害に起因するものではない者に限る。）
で，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの
イ 自閉症者
自閉症又はそれに類するもので，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの
ウ 情緒障害者
主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの
5

障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について(平成25年10月4日付25文科初第756号文部科学省初等中等教育局長通知)(抄)－２

エ 弱視者
拡大鏡等の使用によっても通常の文字，図形等の視覚による認識が困難な程度の者で，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とするもの

ク 肢体不自由者，病弱者及び身体虚弱者
肢体不自由，病弱又は身体虚弱の程度が，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの

オ 難聴者
補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困
難な程度の者で，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とするもの
カ 学習障害者
全般的な知的発達に遅れはないが，聞く，話す，読む，書く，計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示すもので，一部特別な指導を必要とする程度のもの
キ 注意欠陥多動性障害者
年齢又は発達に不釣り合いな注意力，又は衝動性・多動性が認められ，社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもので，一部特別な指導を必要とする程度のもの

６義務標準法等の一部を改正する法律等の施行について(平成29年3月31日付28文科初第1854号文部科学事務次官通知)(抄)－１

１ 改正の概要①公立の小学校、中学校及び義務教育諸学校並びに中等教育学校の前期課程の教頭及び教諭等の数の標準の改正
イ 障害に応じた特別の指導であって、政令で定めるものが行われている児童又は生徒（特別支援学級の児童又は生徒を除く。）13人につき教員１人をそれぞれ算定する基準を新設すること。
政令で定める特別の指導については、障害による学習上又は生活上の困難を克服するために障害に応じて行われる指導であって、平成５年文部省告示第７号で定めるところにより教育課程の一部として行う必要があると認められる者に対して行われるものとすること。

7

義務標準法等の一部を改正する法律等の施行について(平成29年3月31日付28文科初第1854号文部科学事務次官通知)(抄)－２

２ 留意事項①今回の改正により基礎定数が新設され、教員の安定的・計画的な採用・研修・配置が行いやすくなることを踏まえ、都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会において、正規教員の採用や人事配置を一層適切に行うとともに、研修や人事配置の工夫等により教員の専門性の向上に努め、その域内において質の高い指導体制を確保すること。
②今回の改正は、学校が直面する教育課題が複雑化・困難化していることに対応するため学校の機能強化を図るものであり、改正法令の趣旨に沿った適切な教職員配置に努めること。
③今回の改正により教頭及び教諭等の数の算定の基礎に加えられる１①イ及びウの指導の実施に当たっては、以下の点に留意すること。

③ア 地域全体で必要な指導を実施することができるよう、複数の学校の兼務発令や行政区を超える兼務発令を活用するなど、専門性の高い人材による効果的かつ効率的な指導を行うための方策について検討を行うことが適当であること。
イ いわゆる「自校通級」、「他校通級」、「巡回指導」それぞれの指導形態の特徴、指導の教育的効果、児童生徒や保護者の負担等を総合的に勘案し、各学校や地域の実態を踏まえて効果的な指導形態を選択すること。なお、１①イ及びウの算定基準による教頭及び教諭等の数の算定は、児童生徒の在籍校の設置者に応じて都道府県または指定都市ごとに行われるものであり、当該指導の担当教員の所属校と対象児童生徒の在籍校の設置者が異なる場合には、必要に応じて当該設置者間において適切な事務処理を行うこと。

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義務標準法等の一部を改正する法律等の施行について(平成29年3月31日付28文科初第1854号文部科学事務次官通知)(抄)-3

２ 留意事項③オ 通級による指導を受ける児童生徒については、③ウ 特別の教育課程に基づく教育の必要性の有
近年の傾向から引き続きその増加が見込まれること無について、それぞれ関係の告示や通知等を参照
から、専門性のある担当教員を確実に養成するたの上、専門的な知見を活用しつつ、客観的かつ円め、研修の内容及び日数の充実や、新たに通級に滑に適切な判断を行うこと。また、その際には、各学よる指導を担当する教員が着任前にも必要な研校及び市区町村教育委員会において、判断の基修を受けられるようにするなど実施時期の見直し等準なった資料等を適切に管理・保存するなど、適切について検討願いたいこと。
な事務処理を行うこととし、必要に応じて都道府県教育委員会と連携すること。
➄初任者に対する研修の実施に当たっては、今回のエ 障害のある児童生徒については、特別支援学改正により新設される基礎定数に基づく指導教員級又は通級による指導のいずれにおいて教育を行の配置を含め、効果的な研修の実施に必要な体制うべきかの判断について、関係の法令及び「障害のの構築に努めること。
ある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）（平成２５年１０月４日付け
文科初第７５６号）」等の通知、文部科学省作成の「教育支援資料」等を参考に、客観的かつ円滑に適切な指導を行うこと。

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