多賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）検証シート
施策番号

1

施策名

多賀まちなか回遊プロジェクト

重要業績評価指標（KPI）

多賀大社・門前町滞在時間

担当課

産業環境課

H26年度値

37分

H31年度
目標値

70分

H27年度
実績値

―

H28年度
実績値

44分

H29年度
実績値

50分

H30年度
実績値

50分

2

絵馬通りにぎわいプロジェクト

中心市街地新規出店数

産業環境課

3店舗

9店舗

4店舗

6店舗

8店舗

11店舗

3

多賀企業誘致プロジェクト

工業団地空き区画数

企画課

1区画

0区画

1区画

1区画

1区画

１区画

45

6

7

多賀農産物のブランド化プロジェクト 多賀ブランドの認定数

多賀の農業人育成プロジェクト

多賀の農林業・農山村の多面的機能を維持するための獣害対策プロ
ジェクト

認定農業者の後継者数

産業環境課

0件

4名

4件

7名

0件

4名

0件

5名

0件

5名

獣害による農産物被害額

産業環境課

3,045千円

2,170千円

3,104千円

2,960千円

2,828千円

間伐実施面積

産業環境課

89ha

140ha

80ha

132ha

122.31ha

0件

4名

産業環境課

1,149m3

3,440m3

2,555ｍ3

3,380ｍ3

3,994m3

14,100人
20,000人

19,450人

19,900人

17,259人

民間事業者と連携した住宅地整備プ
新規宅地の区画数
ロジェクト

企画課

0区画

累計80区画

0区画

88区画

88区画

88区画

多賀若者定住支援プロジェクト

企画課

-103人
-23人

0人

27人

3人

7人

59人

910

多賀空き家バンクプロジェクト

0～40歳の定住者数（転入－転出）

空き家バンクの成立数

企画課

0件

累積8件

累積1件

累積2件

累積5件

県企業誘致推進室と連携し、問い合わせ等に対応。初期段階での問い 引き続き県企業誘致推進室と連携しつつ、優良企業の誘致に努める。
合わせは数件あったが、条件面までの協議には至っていない。
多賀町特産物振興連絡協議会と連携を行っているが認定にはいたって 多賀産米のブランド化に向けて１０名の生産者が取組んだ。米食味分析いない。多賀産米のブランド化の取組として、山形県の遠藤五一氏によ コンクール：全国大会に出品。今後は生産者の増員を図る。
るブランド化に向けての営農指導を三回実施した。ブランド化には至って 関係団体との連携に努める。
いない。
多賀そばの振興については、生産者、店舗、農協、多賀そば地域協議
そば・にんじんにおいても認定にはいたっていない。
会等の関係者と協議を行う。
ブランド化事業を推進しているが、直近でそのことが起因し、後継者数が 人・農地プランの実質化に伴うプランの見直し・作成に伴い、認定農業者増えるという状況にはなっていない。具体的な取組みとしては、例年開 の後継者となりうる可能性のある人物の把握を行う。
催している、担い手情報交換会での後継者の交流に留まった。
また、認定農業者との直接の話し合いや意見交換の中で、後継者につ実績値の減少については、敏満寺の担い手である樋口貢氏と話す機会 いてのご自身の意向を確認する。必要に応じてアンケートの実施も検討があり、後継者を探している旨お話されていた。事務局としては樋口氏 する。の後継者は大町孝良氏であると認識していたが、あくまで同じ敏満寺区 現在、認定新規就農者が２名いるため、この２名が５年間の新規就農期の一農家を支援しているのであり、後継者とはニュアンスが異なるという 間を終えた後には認定農業者へとステップアップしていくよう情報提供をことであった。
主として支援を行う。

食や体験プログラムの試行とＰＲ用のチラシの作成等を行った。
引き続き、ジビエ等の食や林業体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの実施などを行い、民間を各種イベント（ぶるるツアー・婚活等）を実施し、公園の魅力情報を発信し 活用した情報発信について取り組んで行く。
た。
また、各種イベントについても見直しを行い、来園される方に興味を抱県内の小学４年生を対象に「やまのこ事業」を実施し、森林をはじめとす いていただけるようにモニタリングを併せて実施していく。 また、森林のる環境に対する理解を深める機会に取り組んだ。
持つ多面的機能を活かした森林セラピー的な要素を含む事業を実施するように努める。

19,300人
22,300人

高取山ふれあい公園の来園者数

商工会との連携を密にして制度周知を行い、「がんばる商店応援補助事 前年度同様に商工会との連携を密にして制度周知を行い、「がんばる商業」により新規開業者２件（愛彩、BPクリエイト）および中心市街地への 店応援補助事業」により新規開業者の支援に合わせて融資制度などの移転１件（ルーチェ）の支援を行った。また、チャレンジショップ事業活用 周知を行う。の事業者１件（オレンジツリー）が中心市街地にて開業した。
また、がんばる商店補助事業について絵馬通りに特化した事業ではな
く、観光を対象とした業種に絞るのは難しいが、相談を受けた段階で、絵馬通りは観光客（参拝客）が多い場所であり、観光客（参拝客）を対象にした事業展開を推奨するなど対応していく。

3,791m3

15,500人
21,000人

高取山自然体験学習プロジェクト

継続して「開運！近江の地獄めぐり」「ライトアップ事業」を実施。各種関 前年度の検討をもとに、R１年度より「開運！近江の地獄めぐり」に代わ係団体を含めた実行委員会等を設置し、更に「楽しく長い時間、門前町 り、「叶絵馬すたんぷめぐり」をスタートした。収益の出る事業とし、地域の散策」ができる仕掛けや地域全体が主体的・積極的に取り組める事業 全体が主体的・積極的に取り組める事業を目指す。
への検討をした。

中央公民館建設用の木材調達を行った（年度末で100％調達）。
木製品の需要拡大のために、新製品の開発およびＰＲ用パンフレット等を作成した。また、供給体制を確立するために乾燥施設の実証実験を行った。

産業環境課

8

意見回答およびＲ１年度の取組目標

・獣害防止柵（電気柵）の維持管理を行なう集落・団体に対し、維持管理 獣害防止柵（電気柵）の維持管理を行なう集落・団体に対し、維持管理費（資材費・人件費等）の補助を行い支援した。
費（資材費・人件費等）の補助を行い支援する。新たに、獣害防止柵（電・多賀町猟友会に有害獣（ニホンジカ479、イノシシ56、サル18など）の捕 気柵）の改修・補修方法についてアドバイスを行う。
獲業務を委託し捕獲した。
計画に基づき、多賀町猟友会に有害獣（ニホンジカ、イノシシ、サルな
2,024千円 ・臨時職員を雇用し、サルの生息調査や追い払い作業を行い、被害を軽 ど）の捕獲業務を委託する。
減するよう務めた。
臨時職員を雇用し、サルの生息調査を行い、また、追い払い作業を行な・集落を対象に有害獣対策の取組啓発を行った。
う。
・獣害対策アドバイザーを派遣し、個別相談に応じた。
集落を対象に有害獣対策の取組啓発を行う。
獣害対策アドバイザーを派遣し個別相談に応じる。
間伐に対して補助することにより、間伐の促進を図った。また、森林境界 引き続き施業集約化のための基礎資料作りを支援し、境界明確化を推進し、施業集約化をすすめ、間伐面積の確保に努める。
135.07ha 明確化のための基礎資料を作成し、施業集約化を加速化させた。

100年先を見た森林資源循環利用プ
ロジェクト
木材生産量

11

産業環境課

H30年度の取組内容

累積6件

平成30年度で中央公民館の木材調達が終了するので、民間住宅やその他木工業への利用拡大を図り引き続き木材生産の拡大を図る。
町産材の資源循環を促進するために、町内に木材乾燥・加工施設を整備する事業協同組合の設立を支援する。

民間事業者において造成工事を実施し、平成29年2月に完了。その後分 尼子地区計画による分譲宅地、平成３１年度の分譲開始に向けて進め譲を開始されている。ていく。
神田地区計画に続いて、尼子地区計画の策定が完了した。
神田地区計画による宅地分譲が開始され、分譲宅地を購入し、住宅を 多賀町での民間企業による宅地開発が進み、若者世帯の転入が増加し建築される町外からの転入者が増加したことにより、転入者が転出者を ている。引き続き、多賀町への定住者の増加に向けた情報発信、施策大幅に上回った。の検討を行う。
滋賀県宅地建物取引業協会と協力し、空き家・空き地情報バンクの運用 お試し住宅の入居者を募集し、町内への移住を促進する。空き家・空きを継続。
地情報バンクの登録拡大。県外での移住フェア等に出展し、県外への多お試し住宅には4人世帯（30代夫婦、3歳児、0歳児）が継続して入居。⇒ 賀町の認知度を高める。
年度末に大字多賀の新居に転居。
川相・大杉・霜ケ原でバンクへの登録を地域住民と一緒に促進。
固定資産税の納税通知書にバンクのチラシを同封、ホームページ等で制度の周知を図った。
H30年度末 登録件数（累積） 空き家17件 空き地3件

多賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）検証シート
施策番号1213

施策名

重要業績評価指標（KPI）

多賀まるごとミュージアムプロジェク
観光入込客数（多賀大社除く）
ト

多賀、地域で子どもを育てるプロジェ
年少人口（0～15歳）
クト

保護者による「学校評価」における学校の満足度
14

産業環境課

H26年度値

67千人
86千人

H31年度
目標値

93千人
120千人

H27年度
実績値

99千人

H28年度
実績値

111千人

H29年度
実績値

98千人

H30年度
実績値

100千人

教育総務課

1,008人

概ね1,000人

1,061人

1,054人

1,059人

1,072人

学校教育課

90%

94%

92%

95%

92%

95%

29%
22%

38%

44%

42%

多賀教育プロジェクト
通学路の要対策個所対策度

地域整備課

6%

26%
50%

大滝小学校児童数

学校教育課

77人

80人

65人

66人

63人

56人

企画課

35集落

39集落

39集落

39集落

39集落

40集落

15

大滝ならではの教育プロジェクト

16

キラリとひかるまちづくり活動支援交
これからの多賀を考えるプロジェクト 付金事業の対象となるコミュニティー
自主活動に取り組んだ集落数

17

多賀暮らしの支え合いプロジェクト

住民福祉懇談会の開催数

18

里づくりプロジェクト

地域住民による将来ビジョンの語り場の数

19

担当課

誰もが利用しやすい公共交通プロ
ジェクト

バス・乗り合いタクシーの利用者数

福祉保健課

0回

8回

0回

2回

3回

1回

企画課

1箇所

3箇所

1箇所

1箇所

1箇所

1箇所

企画課

169,833人

173,000人

184,617人

186,883人

200,515人

H30年度の取組内容

意見回答およびＲ１年度の取組目標

継続して「開運！近江の地獄めぐり」「ライトアップ事業」を実施し、広域 河内風穴のトイレ整備を行い、来訪者が来やすい環境をつくる。また前的な観光入客数の増加を図る。
年度同様に「ライトアップ事業」や「開運！近江の地獄めぐり」に代わる観光ルート案内（マップ）を制作した。
「叶絵馬すたんぷめぐり」を実施し、広域的な観光入客数の増加を図ると歴史文化遺産を観光資源として活用するモデルツアーを実施し、本町の ともに観光ルート案内（マップ）を制作や歴史文化遺産を観光資源として観光資源を情報発信した。
活用するモデルツアーを実施し、本町の観光資源を情報発信する。
子育て支援では、地域の未就園の親子を対象に親子のふれあいや保護 給付事業だけでなく、通学路の安全対策や子ども・家庭応援センターの者同士のつながりを深めることを目的に事業を実施。また、発達の気に 運営など幅広く子育て支援に取り組んでいる。今後も、子ども・家庭応援なる乳幼児や発達課題がみられる児童・生徒に対し、発達検査、発達相 センター、学校、生涯学習、医療・福祉が連携を図り、妊娠・出産・子育談、発達支援グループ活動の実施など、保護者が発達課題にあった育 ての切れ目ない支援に努める。
児を行えるよう支援。
さらに児童虐待防止対策、予防事業では、多賀町要保護児童対策地域 各種事業については、昨年度に引き続き実施。近隣に同じ年齢の子ども協議会を中心に児童相談所や健康福祉事務所、各校・園と連携を密に がいない現状があり、育児が孤立しやすくなっており、児童虐待件数のし、面接相談や家庭訪問を実施。（子ども・家庭応援センターの相談件 増加傾向にあるため他機関と連携し、対応にあたっていく。臨床心理士
数：のべ２４９件）など専門職を引き続き配置し、校園との連携を深めていく。
子どもを安心して産み、ゆとりを持って子育てできる環境整備を図るた 不登校対応では、学校と連携しながら適応指導教室を随時行っていく。
め、育児用品の支給や新小中学生通学助成の事業を実施するなどし、地域で安心して妊娠・出産・育児が行えるよう支援を実施。
保幼小中連携教育事業を推進し、地域と共にある学校づくりを進めた。 地域に開かれた学校づくりをさらに推進し、校内研究の充実を図ること
地域や保護者に対して、学校便りの発行やメール配信を通して日々の により子どもたちの学びを深め、縦割り異年齢交流を通して思いやりの教育活動について情報発信した結果、学校への理解が深まった。
ある心を育て、安心して通える学校づくりを行う。
神田の団地から名神ボックスの間が子どもたちの通学路であり、道路横 多賀北交差点について、歩行者の安全を図るため、ガードパイプの新設断を行うため、グリーンベルトによる横断の安全確保を図ることができを行う。 また、多賀中学校の通学路である国道306号線の歩道についた。て修正設計業務に取り掛かる。
滋賀県立大学や地域と協働し、6年生の総合的な学習の時間で地域学習を進め、大滝の良さを自分の言葉で語れる子の育成を図り、大滝小祭りで保護者や地域に発信した。

地域診断ワークショップを活用した、地域と連携した教育の継続

平成30年4月から神田自治会が発足したことにより、神田自治会におい 本交付金が各自治会にとって特色のある取組となるよう、自治会長を中ても集落づくり委員会の設置があり、キラリとひかるまちづくり活動支援 心に事業の発展を促す。あわせて、自治会にとって更なる課題解決、地交付金事業に取り組んだ。
域活性化が図れる制度の見直しを検討する。
平成２９年度に行ったヒアリング、語ろう会で出た意見、ニーズ調査など ニーズ調査結果により、困ったときにみることのできる相談先、買い物支から出た意見（買い物に不安を感じる・産業がないので若い人がいなくな 援等の情報がほしいというニーズが多数あったため、佐目地区また多賀る・サロンへの関心が低いなど）を報告し、今後の地区での取り組み等 町全体で利用できる支援先、買い物支援等をまとめた。
について考えた。
大滝地域の5集落（川相、大杉、萱原、霜ケ原、佐目）に続き、南後谷に 集落の意向を聞きながら、随時、集落の数を増やしていく。
おいて、町民と行政が共に地域の存続・活性化に向けて協議し始めた。
さらに集落数を増やし、大滝地域としての語り場づくりを目指す。

愛のりタクシー利用者 10,717人
平成31年4月から萱原線および大君ケ畑線の廃止、愛のりタクシーの利路線バス利用者 198,168人（萱原・大君ケ畑線68,938人+ブリヂストン線 便性の充実について、その影響や利用状況、利用者へのアンケート等28,667人+多賀線100,563人）の検証を行い、次の見直しに向けての基礎資料を構築する。
平成31年4月から萱原線および大君ケ畑線の廃止を行い、愛のりタク引き続き出前講座等を実施し、周知・啓発を図る。
208,885人 シーの利便性を充実するを決定。廃止対象の沿線集落にて公共交通再編実施に関する説明会を実施。その他、愛のりタクシーの出前講座を実施。