『国家試験対策 詳解 第 1 級・第 2 級アマチュア無線技士 合格テキスト』 ＜第 1 版第１刷＞ 正誤表
Ver23.09ページ箇所

誤正Z＝42 ﾍﾟｰｼﾞ

Z＝式㊺＝62 ページ

上から 4～5 行目〔Ω〕＝〔Ω〕

NPN トランジスタと PNP トランジスタでは、加NPN トランジスタと PNP トランジスタでは、加える直流電源電圧の向きが逆になる。ベースえる直流電源電圧の向きが逆になる。エミッタの矢印が電流の流れる順方向を表す。の矢印が電流の流れる順方向を表す。

令和 5 年 3 月 22 日および令和 5 年９月 25 日より電波法令の一部に改正があり、テキストの記載に一部変更がございます。下記の内容が改正後のものとなりますので、該当ページの条文と置き換えてご学習ください。その他近年改正された内容も併せて下記に記載しております。（下線部が改正された内容です）■177 ページ
1.3 不法に無線局を開設した場合の罰則（法第 110 条）
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、1 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
一 法第 4 条の規定による免許又は法第 27 条の 21 第 1 項の規定による登録がないのに、無線局を開設したとき。
二 法第 4 条の規定による免許又は法第 27 条の 21 第 1 項の規定による登録がないのに、かつ、第 70 条の 7 第 1 項、第 70 条の 8 第 1 項又は第 70 条の 9 第 1 項の規定によらないで、無線局を運用したとき。
■181 ページ
添付書類等（免第 16 条の 2）
前条の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
一 免許の番号
二～七（省略）八 申請の際における無線設備の工事設計の内容
九～十（省略）
申請の期間（免第 18 条）
再免許の申請は、次の各号に掲げる無線局の種別に従い、それぞれ当該各号に掲げる期間に行わなければならない。
・アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）

免許の有効期間満了前 1 箇月以上 6 箇月を超えない期間

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■182 ページ
アマチュア局に交付される免許状の例■185 ページ
社団局の手続き（施第 43 条）
社団（公益社団法人その他これに準ずるものであって、総務大臣が認めるものを除く。）であるアマチュア局の免許人は、その定款又は理事に関し変更しようとするときは、あらかじめ総合通信局長に届け出なければならない。
■194 ページ
2.1 安全施設等（法第 30 条、施第 21 条の 3〜第 21 条の 4、施第 22〜第 25 条）
安全性の確保（法第 30 条、施第 21 条の 3）
無線設備には、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないように、総務省令で定める施設をしなければならない。（法第30 条）
無線設備は、破損、発火、発煙等により人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがあってはならない。（施第 21 条の 3）
電波の強度に対する安全施設（施第 21 条の 4）1無線設備には、当該無線設備から発射される電波の強度（電界強度、磁界強度、電力束密度及び磁束密度をいう。）が別表第2 号の 3 の 3（省略）に定める値を超える場所（人が通常、集合し、通行し、その他出入りする場所に限る。）に取扱者のほか容易に出入りすることができないように、施設をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる無線局の無線設備については、この限りではない。

■197 ページ
周波数測定装置を備え付ける送信設備（施第 11 条の 3 第七号）
七 アマチュア局の送信設備であって、当該設備から発射される電波の特性周波数を 0.025 パーセント（9kHz を超え 526.5kHz 以
下の周波数の電波を使用する場合は、0.005 パーセント）以内の誤差で測定することにより、その電波の占有する周波数帯幅が、当該無線局が動作することを許される周波数帯内にあることを確認することができる装置を備え付けているもの

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■199 ページ
1.1

アマチュア無線局の無線設備の操作（法第 39 条の 13、施第 34 条の 8、第 34 条の 9、第 34 条の 10）（施第 34 条の 10）
１ 法第 39 条の 13 ただし書の総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一 アマチュア局（人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局を除く。以下この項において同じ。）の無線設備の操作をその操作ができる資格を有する無線従事者の指揮（立会い（これに相当する適切な措置を執るものを含む。）をするものに限る。以下この号及び次項において同じ。）の下に行う場合であって、次に掲げる条件に適合するとき。
（1）科学技術に対する理解と関心を深めることを目的として一時的に行われるものであること。
（2）当該無線設備の操作を指揮する無線従事者の行うことができる無線設備の操作（モールス符号を送り、又は受ける無線電信の操作を除く。）の範囲内であること。
（3）当該無線設備の操作のうち、連絡の設定及び終了に関する通信操作については、当該無線設備の操作を指揮する無線従事者が行うこと。
（4）当該無線設備の操作を行う者が、法第 5 条第 3 項各号のいずれか又は法第 42 条第一号若しくは第二号に該当する者でないこと。
二 臨時に開設するアマチュア局の無線設備の操作をその操作ができる資格を有する無線従事者の指揮の下に行う場合であって、総務大臣が別に告示する条件に適合するとき。
２ 前項第一号に規定する無線設備の操作を指揮する無線従事者は、当該無線設備の操作を行う者が無線技術に対する理解と関心を深めるとともに、当該操作に関する知識及び技能を習得できるよう、適切な働きかけに努めるものとする。（施行第 34 条の 10）■208 ページ禁止する通報（運第 259 条）
アマチュア局の送信する通報は、他人の依頼によるものであってはならない。ただし、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合における、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通報及び人工衛星に開設するアマチュア局の送信する通報は、この限りでない。
規定の準用（運第 261 条）
アマチュア局の運用については、運第８章（アマチュア局の運用）に規定するもののほか、運第４章（固定業務、陸上移動業務及び携帯移動業務の無線局、簡易無線局並びに非常局の運用）及び運第９章（宇宙無線通信の業務の無線局の運用）の規定を準用する。
■215 ページ
規定の準用（運第 261 条）
アマチュア局の運用については、運第８章（アマチュア局の運用）に規定するもののほか、運第４章（固定業務、陸上移動業務及び携帯移動業務の無線局、簡易無線局並びに非常局の運用）及び運第９章（宇宙無線通信の業務の無線局の運用）の規定を準用する。
■229 ページ
1.8 報告等（法第 80 条、第 81 条、施第 42 条の５）
免許人等は、法第 80 条各号の場合は、できる限りすみやかに、文書によって、総務大臣又は総合通信局長に報告しなければならない。
（施第 42 条の 5）

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1.10 電波利用料（法第 103 条の 2）（18～24 省略）
25 総務大臣は、電波利用料を納めない者があるときは、督促状によって、期限を指定して督促しなければならない。
（26 省略）
27 総務大臣は、第 25 項の規定により督促をしたときは、その督促に係る電波利用料の額につき年 14.5 パーセントの割合で、納期限の翌日からその納付又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。ただし、やむを得ない事情があると認められるとき、その他総務省令で定めるときは、この限りでない。
（28 省略）

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