福島県高付加価値産地展開支援事業事務取扱要領（趣第１旨）
この要領は、福島県高付加価値産地展開支援事業の実施について、次に定めるもののほか細部の事務取扱について定めるものとする。
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号。以下「補助金等適正化法」という。）○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和３０年９月２６日政令第２５５号)○農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和３１年４月３０日農林省令第１８号）○福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和４５年１０月２７日福島県規則第１０７号。以下「規則」という。）○福島県補助金等の交付等に関する規則の運用について（昭和４５年１０月２８日４５財第１３６号福島県総務部長通達）○福島県高付加価値産地展開支援事業交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け４農産第２９５１号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付等要綱」という。）○福島県高付加価値産地展開支援事業実施要領（令和３年６月３０日付け３生産第７１１号、３政統第８９３号農林水産省生産局長、政策統括官通知。以下「国実施要領」という。）○福島県高付加価値産地展開支援事業福島県交付金交付要綱（令和３年８月１２日付
け３農支第１７９７号農林水産部長通知。以下「県交付要綱」という。）○「強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプの交付対象事業
事務及び交付対象事業費の取扱いについて」（令和４年４月１日３新食２０８８号、３農産２８９７号、３畜産１９９１号農林水産省総括審議官（新事業・食品産業）、農産局長、畜産局長通知。以下「国事務取扱」という。）（高付加価値産地計画の提出）
第２

国交付等要綱第４の２及び国実施要領第２の１の（１）で規定する高付加価値産地協議会の長（以下「協議会長」という。）は、高付加価値産地計画承認申請書（第１号様式）及び国交付等要綱第４の２で規定する高付加価値産地計画（国実施要領別紙様式第２号）を福島県知事（以下「知事」という。）に提出し、その承認を受けるものとする。
２

知事は、審査の結果適当と認められるときは、協議会長に対し承認を行うものとする（第２号様式）。
（事業実施計画の提出）

第３

事業実施主体は、国交付等要綱別表１支援事業の区分の欄の１（推進事業）の取組を実施する場合は、事業実施計画書（国実施要領別紙様式第３号及び別紙様式第３号別添（リース事業計画参考様式））を作成するとともに、福島県高付加価値産地展-1-

開支援事業実施計画承認申請書（第３号様式）を添付の上、福島県農林事務所長（以下「所長」という。）を経由し知事へ提出し、その承認を受けるものとする。
なお、事業を実施する区域が単一市町村内の場合は、事業を実施する区域の市町村長及び所長を経由し知事へ提出し、その承認を受けるものとする。
また、事業を実施する区域が福島県農林事務所の管轄する区域を越える場合は、知事へ直接提出し、その承認を受けるものとする（福島県農林事務所の管轄する区域を越えて事業を実施する者を「広域事業実施主体」という。）。
２

事業実施主体は、国交付等要綱別表１支援事業の区分の欄の２（整備事業）の取組を実施する場合は、事業実施計画書（国実施要領別紙様式第４号又は第５号）及び福島県高付加価値産地展開支援事業実施計画承認申請書（第３号様式）を、施設等の設置地区を管轄する所長を経由し知事へ提出し、その承認を受けるものとする。

３

以下の場合は、福島県高付加価値産地展開支援事業実施計画承認申請書（第３号様式）と併せて指定様式を提出するものとする。
（１）国交付等要綱第３の３、国実施要領第１の２の（２）のア及びイの規定に基づ
き、原子力被災１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村。以下「被災１２市町村」という。）外に施設を整備又は機械等を導入する場合は、第４号様式を提出するものとする。
（２）国交付等要綱別表１の事業実施主体の欄に定める、知事が東北農政局長と協議して認める団体（特認団体）の場合は、第５号様式を提出するものとする。
（３）推進事業でのパイプハウスの設置等や整備事業の場合は、国の共済制度又は民間の保険等への加入に関する誓約書（参考様式１）、推進事業での農業用機械等のリースの場合は、動産総合保険等の保険への加入に関する誓約書（参考様式２）を提出するものとする。
（４）整備事業で拠点施設を整備する場合は、認定経営革新等支援機関が計画の妥当性及び実効性について確認した認定支援機関確認書（第６号様式）を提出するものとする。

４

知事は、整備事業の事業実施計画書の提出を受けた場合は、協議会長に事業実施計画書の写しを送付し、意見を求めるものとする。協議会長は、整備事業の事業実施計画書に対する高付加価値産地協議会の構成員の意見を知事に提出するものとする。

５

知事は、審査の結果適当と認められるときは、所長を経由し事業実施主体に対し、承認を行うものとする（第７号様式）。

６

知事は、広域事業実施主体からの申請について、審査の結果適当と認められるときは、前項の規定によらず、直接、広域事業実施主体に対し承認を行うものとする。（第７号様式）（交付金の割当内示）
第４国から交付金の割当内示を受けた農林水産部長（以下「部長」という。）は、予算の範囲内で所長に対し、交付金の割当内示を行うものとする（第８号様式の１）。

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２

所長は、配分された交付金枠の範囲内で、事業実施主体に対し、交付金額を割当内示するものとする（第８号様式の２）。

３

部長は、広域事業実施主体に対しては、１の規定にかかわらず、直接、交付金額の割当内示をすることができるものとする（第８号様式の２）。

（交付金交付申請書の提出）
第５

事業実施主体は、第４の２の規定による交付金額の割当内示があったときは、別に指示された日までに県交付要綱第３条第１項による交付金交付申請書を所長に提出するものとする。
２

広域事業実施主体は、１の規定にかかわらず、直接知事に提出するものとする。

（交付金の交付の決定）
第６知事又は所長は、交付対象事業に係る交付金の交付を決定したときは、事業実施主体に対し交付決定通知書（第９号様式の書例を参照すること。）を交付するものとする。
２

所長は、交付金の交付を決定したときは、交付金交付申請書の写し及び交付決定通知書の写しを、部長に送付し、部長は協議会長に送付するものとする。

３

知事は、広域事業実施主体に対し交付金の交付を決定したときは、交付金交付申請書の写し及び交付決定通知書の写しを、協議会長に送付するものとする。
（事業の対象）第７１

以下の全てを満たすものを事業対象とする。
国交付等要綱別表１、国実施要領第１の２の規定に基づくもの及び国実施要領別記記載の各事業内容の採択要件を満たすもの。
２

第３の５及び６により事業実施計画が承認された年度の４月１日以降に着手・着工したもの。
ただし、交付決定を受けるまでのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
（事業の施行）第８

事業は直営施行、請負施行、委託施行又は代行施行によって実施するものとし、１つの事業については１つの施行方法により実施することを原則とする。
ただし、事業費の低減を図るため適切と認められる場合には、１つの事業について工種又は施設等の区分を明確にして２つ以上の施行方法により施行することができるものとする。
２

請負施行及び代行施行によって事業を実施する場合は、原則として一般競争入札に付するものとするが、一般競争入札に付し難い場合又は一般競争入札に付して落札に至らない場合にあっては、その理由、選定方法を明確にした上で、指名競争入札に付するものする。

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３

事業の性質等により、上記による施行方法によることが難しい場合には、その理由を明確にした上で他の方法（見積合わせ等）によることができるが、事業費の低減を図るものとする。
（談合等不正行為の防止）

第９

事業実施主体（受託代行者を含む。３から５までにおいて同じ。）は、「工事の請負契約に係る契約書について」（平成７年１０月２４日付け７経第１４９２号農林水産事務次官依命通知）第４５条の２（Ａ）を例として、交付対象事業に係る工事の請負契約又は代行施行契約等の契約書に、談合等不正行為があった場合の違約金等に係る条項を設けるなど、談合等不正行為の防止に努めるものとする。
２

交付対象事業に係る工事において、刑法の競争入札妨害罪、談合罪等により関係者が起訴された場合又は公正取引委員会の排除措置命令若しくは課徴金納付命令が出された場合は、所長は、「補助事業等における談合等の不正行為に係る違約金等の取扱いについて」（平成１９年１１月２０日付け１９経第１２４５号農林水産省大臣官房経理課長通知）に基づき、速やかに必要な手続等を行うものとする。

３

事業実施主体は、交付対象事業に係る工事の請負契約又は代行施行契約の入札又は随意契約（以下「競争入札等」という。）に当たっては、「談合等により指名停止を受けている事業者の補助事業等における取扱いについて」（平成２７年１月２８日付
け２６経第１２５８号農林水産省大臣官房長通知）に準じて、競争入札等に参加しようとする者に対し、農林水産省の機関から指名停止の措置等を受けていない旨の申立書（国交付等要綱別記様式第１１号）の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させないものとする。

４

事業実施主体は、交付対象事業に係る工事の競争入札等に当たっては、競争入札等に参加しようとする者に対し、事業実施年度（複数年の場合には初年度）の前年度に会計検査院から不当事項として指摘された工事等への関与の有無及び経緯に係る申立書（参考様式３）の提出を求め、関与が認められる場合には、事業実施主体は当該者を競争入札に参加させないことができる。

５

事業実施主体は、役職員による秘密情報（役職員が競争入札等の業務において職務上知り得た秘密をいう。以下同じ。）の漏えい防止措置（以下「秘密情報漏えい防止措置」という。）を講ずるものとする。
また、事業実施主体は、当該職員に対し秘密情報の漏えいを防止すべき旨を周知徹底するものとする。

６

事業実施主体は、代行施行契約に係る競争入札等の公告時において、契約の相手方となる者は契約締結時までに秘密情報漏えい防止措置を講ずることとする旨を提示する。また、契約時には、相手方から情報管理の方法を定めた規程等を提出させることにより、当該相手方が秘密情報漏えい防止措置を講じていることを確認するものとする。
（入札結果報告・着工届）

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第 10

事業実施主体は、事業にかかる契約をしたときは、所長にすみやかにその結果を入札結果報告・着工届（県交付要綱第３号様式）により報告するものとする。
２

所長は、前項の規定による提出を受けたときは、写しを部長に提出するものとする。

３

広域事業実施主体は、１の規定にかかわらず、直接知事に提出するものとする。
（変更届）

第 11

事業実施主体は、県交付要綱別表に規定する重要な変更をする場合には、第３の規定に準じて行うものとするが、県交付要綱第４条第１項に規定する軽微な変更を行う場合には、変更届（第１０号様式）を所長に提出するものとする。
２

広域事業実施主体は、１の規定にかかわらず、直接知事に提出するものとする。
（国費最終見込額の確定）

第 12

事業実施主体は、１月２０日までに国費最終見込額を確定し（やむを得ない理由により金額が変更になる場合を除く）、所長に対して最終見込額届（第１１号様式）を提出するものとする。
２

所長は、１の規定による提出を受けたときは、１月末までに写しを部長に提出するものとする。

３

広域事業実施主体は、１の規定にかかわらず、直接知事に提出するものとする。
（完了報告書）第 13

事業実施主体は、工事を伴う（機械等の発注を含む。）交付事業が完了したときは、しゅん功検査を行い、すみやかにしゅん功届（第１２号様式）及び県交付要綱第９条第２項による完了報告書を所長に提出するものとする。
２

広域事業実施主体は、１の規定にかかわらず、直接知事に提出するものとする。
（実績報告書）第 14

事業実施主体は、交付事業が完了したときは、県交付要綱第 10 条による交付金実績報告書を作成し、必要な書類を添付して所長に提出するものとする。
２

事業実施主体は、交付事業の実施期間内において、交付金の交付の決定に係る会計年度が終了した場合は、国交付等要綱第１７の２に基づき、年度終了実績報告書（第１３号様式）を４月２０日までに所長に提出するものとする。

３工事を伴う交付事業にあって、１の規定でいう必要な書類とは、出来高設計書、図面、工事写真等とする。

４

所長は、１又は２の規定による提出を受けたときは、写しを部長に提出するものとする。

５

広域事業実施主体は、１又は２の規定にかかわらず、直接知事に提出するものとする。
（事業実施状況報告書、評価報告書及び改善計画）

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第 15

事業実施主体は、事業実施計画の目標年度の翌年度において、国交付等要綱第２８及び国実施要領第５の１の規定に基づき、目標年度の成果目標の達成状況について自ら評価し、事業実施状況報告書及び評価報告書（推進事業にあっては、国実施要領別紙様式第３号、整備事業にあっては、国実施要領別紙様式第４又は５号）及び報告様式（第１４号様式）を７月末までに所長に提出するものとする。
２

事業実施主体は、目標年度において成果目標の全部又は一部が達成されていない場
合には、目標年度の翌年度から当該成果目標が達成されるまでの間、１の規定に準じ改善状況を所長へ報告するものとする。

３

所長は、１及び２の規定による提出を受けたときは、８月末までに写しを部長に提出するものとする。

４

広域事業実施主体は、１及び２の規定にかかわらず、直接知事に提出するものとする。

５

整備事業において以下に該当する場合は、国実施要領別記第３整備事業の２の（１）のカの規定に基づき、事業実施主体は改善計画（国実施要領別紙様式第 13 号）を作成し、所長に提出するものとする。なお、提出方法時期及び提出先については、１～４の規定に準ずる。
（１）施設等の利用率及び稼働率のうち、いずれかが 70%未満の状況が３年間継続している場合（２）処理加工施設において収支率が 80%未満の状況が３年間継続している場合

６

改善計画を作成した事業については、改善計画の達成が見込まれるまでの間、交付事業者は改善状況の報告をし、所長は事業実施主体に対して強力に指導するものとする。
（成果確認検査）第 16

知事又は所長は、交付金実績報告書の提出を受けたときは事業の成果確認検査を行うものとする。事業の確認検査に当たっては、「農林水産部所管の補助事業等に係る検査事務取扱要領」（平成６年４月１日付け６農第３６号農林水産部長通知）に基づいて行うものとする。
（交付金の額の確定）
第 17

知事又は所長は、前項の成果確認検査により、交付金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき交付金等の額を確定するものとする。交付金等の額の確定に当たっては、「補助金等の額の確定に関する事務取扱について」（昭和５０年１月２７日付け５０農林第１４号農地林務部長通知）又は「補助金等の額の確定について」（昭和５１年８月２０日付け５１農政号外農政部長通知）に基づいて行うものとする。
２

事業実施主体は、第 17 の１の規定による額の確定の通知を受けた後において、交付金事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の交付金に代わる収入があったこと等により交付金事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、知事又は所長に対し-6-

当該経費を減額して作成した実績報告書（県交付要綱様式第１号）を県交付要綱第 10条に準じて提出するものとする。
（１）知事又は所長は、上記２に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第 17 の１に準じて改めて額の確定を行うものとする。
（２）規則第 17 条及び第 17 条の２の規定は、上記（１）の場合に準用する。
（財産の処分等）
第 18

事業実施主体は、交付事業等により取得し、又は効用の増加した財産を補助金等適正化法に基づき処分等をしようとする場合には、国事務取扱による各申請書を所長を経由して知事に提出するものとする。
２

広域事業実施主体は、１の規定にかかわらず、直接知事に提出するものとする。

３

この場合の各様式は、「強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ」を「福島県高付加価値産地展開支援事業」と読み替えるものとする。

４

取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を県に納付させることができる。

（事業名等の表示）
第 19

本事業により整備した施設等には、本事業名等を表示するものとする。
附則

この事務取扱要領は、令和３年８月１８日から施行し、令和３年度分の補助金から適用する。
附則

この事務取扱要領は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度分の補助金から適用する。
附則

この事務取扱要領は、令和４年６月１日から施行し、令和４年度分の補助金から適用する。
附則

この事務取扱要領は、令和５年６月１日から施行し、令和５年度分の補助金から適用する。

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