第 26 回諜報研究会（2019 年 3 月 23 日、早稲田大学 3 号館）

内閣調査室を巡るアメリカの対日工作：序論―吉田茂の中国「逆滲透」構想と内閣調査室の中国引揚者調査―
NPO 法人インテリジェンス研究所特別研究員・岸俊光
１． 問題意識と先行研究
・日本独立後も占領期のアメリカの政策は別のかたちで継続されたのではないか
GHQ は緒方竹虎を利用し、新聞などのメディアを宣伝工作に利用した（山本武利『GHQの検閲・諜報・宣伝工作』）。
・1952 年４月の内閣総理大臣官房調査室新設にアメリカはどう関わっているのか。
松本清張は 1961 年、「日本の黒い霧」の続編として小説『深層海流』を発表。内閣総理大臣官房調査室が「総理庁特別調査部」として登場する。
吉原公一郎氏は 1963 年、『小説日本列島』を公刊。内閣総理大臣官房調査室は「内閣情報室」として登場する。
・「日本情報機関の父」吉田茂の中国政策はどのように展開されたのか。
日本が共産中国に対する情報活動を担ってもよい（春名幹男『秘密のファイル』など）。
・内閣総理大臣官房調査室の中国事情調査はどのようなものだったのか。
社会党の飛鳥田一雄衆院議員（「安保７人衆」の一人）が 1960 年４月に安保国会で追及（「これが中・ソ戦略地図だ」『週刊スリラー』1960 年 5 月 13 日号）。
アメリカの影響下にある内閣調査室の批判的分析（吉原公一郎「内閣調査室を調査する」『中央公論』1960 年 12 月号）。
・吉田の中国政策と内閣調査室の中国事情調査はどんな関係にあったか。
・アメリカは内閣調査室の中国事情調査にいかなるかたちで関与したのか。
２． 吉田茂の中国「逆滲透」構想
ダレス大使〔John Foster Dulles 国務省顧問〕のためのメモ
以下は、貴大使の最近の東京訪問〔12 月 13 日に東京で行われた吉田・ダレス会談〕の際わたくしが申し述べたことをあらためて記述したものである。
（前略）
３．共産中国に対する逆滲透
アメリカは、共産主義の進出を抑えるためにロシア及び中国の国境に沿つて防衛線を築くことに懸命である。しかし、軍備だけでは、せいぜい赤の軍事的侵略を防ぐことができるだけのことである。共産主義思想の眼に見えない侵入を防止するわけには行かない。
クレムリンが自由諸国を武力で征服する前の準備工作として、まず不平不満を醸成し、思想の上でこれを征服するために、自由諸国に人と金を注ぎ込んでいることは、周知のところである。中国に対して、こちらから逆に滲透戦術を試みてはどうか。
われわれは、中国の事態が鉄のカーテンの背後でどうなつているか、なにも知らない。
また、このカーテンの外に、軍備の垣をめぐらすだけでは、これをどうしようもないわけである。
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共産主義の教化の仕方の組織化された熟練さ、残虐性、暴力性にもかかわらず、共産主義が中国人の精神を征服し、中国人固有の個人主義を払拭してしまつたとは考えられない。
「アメリカの声」なる放送は、中国民の間にくすぶつている忿懣を持ち続けさせ、自由への願望の焰をあふるに役立つているでもあろう。しかし、中国民の只中に人を送り込んで、中国のあちこちに反共運動を起こすのを助けさせたらどうか。かかる逆滲透によつて、中国の交通をサボタージュし、阻害し、ひいて、いつの日にか、かのにくむべき圧政を顚覆するための地ならしをすることもできる。
日本は、中国に地理的に近接していること、また、両国の間の文化上、言語上の結付き、個人的な繋がりの故に、他の中国関係のことにおけると同様、この面においても重要な役割を演ずべき地位にある。わたくしは、中国の逆滲透は、試みるに値いすることであると信ずる。
マシュー・ビー・リッジウェイ宛吉田茂書簡、1951 年 12 月 28 日、
外務省編纂『平和条約の締結に関する調書』第１冊、外務省、2002 年
・吉田茂の対中観の見直し迫る外交文書。
「逆滲透」構想から反中共意識が鮮明になった。
米国が国民政府（台北政府）、英国が中華人民共和国（北京政府）を承認していたため、平和条約の調印国としてどちらを選ぶか対立があった。
「講和独立後の日本が、北京と台湾のいずれを選択するかの問題は、米国にとっては特に重大な関心事となるに至った。万が一にも日本が、貿易その他の経済的利益に動かされて、北京政府との間に何らか修好関係を持ち始めるような事態ともなれば、米国の対共産国政策は大いに動揺せざるをえない。そこで、平和条約その他に対する米国上院の批准より先に、日本は国民政府とのみ、国交回復をする、といった意思表示を取り付けたいということになった。
」（吉田茂『回想十年』
・米英は日本の判断に委ねるかたちで決着し、1951 年９月のサンフランシスコ講和会議には、国民政府も北京政府も出席しなかった。吉田はダレスの強い圧力を受け国民政府を相手に別個に平和条約を結ぶ道を選ぶが、その際、吉田が北京政府にも目配りしていたかどうかで学説は分かれていた。
・米国の中国「封じ込め」政策に懐疑的な見方も。
「中共政権は、現在までこそ、ソ連と密接に握手しているが如く見えるけれども、中国民族は本質的にはソ連人と相容れざるものがある、文明を異にし、国民性を異にし、政情をも亦異にしている中ソ両国は、遂に相容れざるに至るべし」（『回想十年』）。吉田は、中国に対してより知識を持った日本が、極東問題を巡って米国を支援することが可能であると考えた。
３． 引揚者への尋問を巡る国会論戦・1960 年 4 月 15 日、日米安全保障条約等特別委員会における飛鳥田一雄の追及。
飛鳥田一雄「防衛庁あるいは内閣等は、地図を作って出かけていく準備をしていらっしゃるだけではなしに、さらに進んで、内閣調査室あるいは内閣調査室付属のいろいろな諸機関を利用して、中国の軍事事情をお調べになっているのではないか」2

「内閣調査室の中には、今まで押田機関という機関が存在をした。これは陸士を 53 期に出られた方であって、この方を中心にして、3、40 人の方が現に働いていらっしゃる。
これを世に押田機関と呼んでいるそうです。この機関はどういうことをやっておるかと申しますと、中国、ソビエトから引き揚げてこられた人々を個別に歴訪して、あるいは都内の某料亭などに呼び出しまして、飛行場の位置、飛行機の種類、軍隊の動向、軍需工場の状況、こういうものを、地図を提示しながらかなり詳細に聞き集めておられる、そしてそれを報告書にまとめては提出をしておる」
赤城宗徳（防衛庁長官）「防衛庁長官の前に官房長官もやっておりましたが、そういう事実はございません。特にそういう押田機関などというもので、組織的、計画的に軍事情報をとった、こういうことはありません。内閣の調査室において、帰った人から聞いた場合はあります。これは人民公社がどうであるとか、そういうことはありますが、軍事的に、組織的に、押田機関などというものを設けて情報を収集したということは、私の官房長官時代にはありませんから、今でもやっていないと思います」
岸信介（首相）「今日、われわれがいろんな政策を立て、政策を遂行していく上におきまして、国内、国際情勢をできるだけ正確に把握するということは、国政の衝に当たる上からいえば、当然必要なことだと思います。今具体的におあげになりましたような事実につきましては、私は承知いたしておりませんが、一般的に国際の情勢なりあるいは国内外の情勢について、できるだけ詳細に事情を明らかにすることは、国政の運用をしていく上におきましては、当然調査をしていかなければならぬ、かように考えております」
・中国引揚者への尋問プログラムに重要な役割を果たしたのは吉田と旧知である辰巳栄一
元陸軍中将とされる。辰巳は元陸軍軍人で厚生省復員局にいた押田敏一を通じて、内調に所属する元軍人が、非公式に引揚者に直接尋問するアレンジをした（井上正也『日中国交正常化の政治史』。
・内閣総理大臣官房調査室による中国事情調査は、1953 年３月に在留邦人の中国本土からの集団引揚げ再開が決定されたことが直接のきっかけになった。
・押田敏一は 1953 年 11 月１日付で内閣総理大臣官房調査室勤務（「官報」）。
・押田はジャーナリストの吉原公一郎氏の取材に「雑談で飛行場のことなどをきいたんですよ」と述べた（吉原『謀略列島』、1978 年）。
・押田が担当した中国引揚者調査については、元内調主幹、志垣民郎氏も同様に証言している。
４． 週刊誌報道と総合雑誌の論考
・飛鳥田の国会質問をはじめ、内閣総理大臣官房調査室が作成した中ソ戦略地図について『週刊スリラー』1960 年５月 13 日号が報道。記事に署名はないが、執筆者はこの記事を機に内閣調査室のウオッチャーになる吉原公一郎氏であると、本人が明かす。
・吉原氏によると、飛鳥田の国会質問も吉原氏が提供した内調の内部資料に依拠したものだった。
・さらに吉原氏は『中央公論』1960 年 12 月号に、出世作となる「内閣調査室を調査する」
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を発表。この論考は『週刊スリラー』の報道後に、内調関係者から入手した内部資料に基づくものだった。
・内閣調査室を巡る対照的な見解
内閣調査室の素顔
内閣調査室主幹
相川孝（前略）調査室が CIA と同じ、諜報謀略機関であるかのようなマスコミ関係記事は、昭和 30 年以降 120 件もある。最近もある新聞に、鬼頭事件の黒幕は調査室かという根も葉もない記事が出ていた。これでは国民の多くが CIA と思うのも無理はない。
では、なぜ調査室はこのように誤解され、悪者にされるのか。情報機関の宿命として世論の風当たりが強いことは止むをえないとしても、従来、極端な秘密主義と閉鎖主義をとってきた調査室の姿勢自体にも問題があるような気がする。
しかしもっと直接的な要因は、調査室創設のころ、その組織や業務について CIA や KGBを参考とする案などいろいろな原案が検討されたが、この原案を保管していた職員が、退職後金に困り、第三者に売り払ったことにあるといわれる。これがもとになって「調査室論」が繰り返し書かれているものと思われる。
（後略）
内閣調査室監修、国民出版協会発行『明日の課題』1977 年 4 月創刊号

あとがき
私もまた、かつて『中央公論』誌上で、政府文書――それらはほとんど『極秘』文書とされているものであったが－－に頼ることで、「おそろしく黙りこくって仕事をしている」この黒い機関の実態を探ろうと努めたものであった。
しかしながら、たとえ極秘文書ではあっても、その分析と羅列によっては、戦後の政治を動かしてきた実態にまで触れることは不可能であった。そして、戦後政治史の裏面を描
こうとすれば、小説という形態をもってしかなし得ないものであることを痛感したのである。
（後略）
吉原公一郎『小説日本列島』1963 年刊「深層海流」の意図
さて、「日本の黒い霧」は書き終ったが、日本が「独立」した以後のことにも、実質的に見てその延長と呼ぶべきものがある。占領政策は終ったが、アメリカの政策は一挙に日本から引揚げて行ったのではない。その占領政策は別のかたちで日本に継続された。
（中略）
旧安保成立以来の日本を小説的に書こうとすれば、遺憾ながら「深層海流」に書いた程4

度がぎりぎりの線だと考える。それぞれに実名を登場させて具体的にはっきりさせるためには、もっと時日を経なければならぬ。
（後略）
松本清張『深層海流・現代官僚論 松本清張全集 31』
５． 中国事情調査とは何か
・吉原公一郎氏が入手した内閣調査室の資料（以下、「吉原資料」）に「内閣総理大臣官房調査室に関する事項」がある。内調設立後１年の活動を具体的に記した重要な文書といえる。
その中で 1953 年度予算の中で従来行ってきた調査活動のほかに実施する予定の新事項として、以下のように「中共事情の調査」を挙げる。
「中共事情の調査は極めて緊要であり、今次帰国日本人の見聞体験を収録する調査は絶好の機会であるので、調査室は本年度重点事項の一つとして取り上げ、既にその準備と予備調査を進めている。本調査を現計画により完結するには、当初要求予算以外に約三千五百万円の予算と十カ月の日数を要する。なお本調査はいわゆる思想調査ではないが、帰還交渉団体のうち日赤を除く二団体の妨害が予想されるので、名目は民間団体の名で行う（予算所要見込み約三千五百万円）。
」
・吉原資料は中国、ソ連それぞれの事情を紹介し、中国については以下のように地下資源開発と鉄道網を取り上げている。
地下資源は「第二次大戦終結以前に於ては満州及び華北は主として日本の手によって開発せられたものであったが、今日中共治下に於ては是等の重工業基地は、中共経済の根幹として重視せられ、今後共其の工業力の確保、増大に努めると共に社会主義工業化の標榜下、自主的な国防及び経済建設の要請に即し内陸、奥地の開発に対し異常な努力を傾注し」ている。
鉄道は「過去に於て諸外国利権の象徴として、建設面に於ても将又運営面に於ても著しく不統一であった為め、其の能率発揮上の支障亦少からず、然し乍ら新中国建設後は中央当局の異常なる熱意と努力とにより新線の建設は勿論輸送力増強のため各種手段が講ぜられている。
」とする。そのうえで新中国の工業総合指数の躍進ぶりを示し、「隣邦共産圏の現状と将来とを峻別して絶えずその推移を注視し、之が対策に遺憾なきを期さねばならない。
」とし、「『時は共産圏に味方』するからである」と結論づけた。
昭和二九.六.二五 内閣調査室「中共ソ連情報報告（要旨）」・中国引揚者への聞き取り以外の中国事情調査に、鳥居幸子『沈黙の自由もない－解放中りゅうぞう

国の理想と現実』がある。鳥居は人類学者、鳥居 龍 蔵の長女で、十数年間北京に滞在し、燕京大学において中国語で日本文学、日本語を教えて帰国し、中国社会の見聞を率直につづった小冊子である。同書によると、解放後の中国では行動の自由、言論の自由、学問の自由はおろか、自己の中立を守る沈黙の自由さえ失われていた。旅行するには公安局の許5可が必要なことや、アメリカ人教授が「抗米援朝運動」 に耐えられずに帰国を決心したこと、労働者は低賃金と長時間労働に、農民は過重な税金にあえいでいることが紹介されている。共産主義に同情的な日本の風潮に歯止めをかける弘報宣伝活動だった。
『沈黙の自由もない』は、吉原資料「内閣総理大臣官房調査室に関する事項」や、元内調幹部、志垣民郎氏の記録などにも登場する。
・内閣調査室の調査が表面化した例はあまりないが、例外の一つが 1957 年６月に帰国した
日本学術会議訪華日本物理学代表団（団長・朝永振一郎東京教育大学学長）に対する内調の接触である。代表団の藤本陽一・東京大学原子核研究所教授が後日、内調の調査を学術誌で明らかにした。
「まづ代表団の日程、ことに私自身については旅行日程や見学した場所、私の講演の題目、内容、お客さんの数と種類等が尋ねられる。つづいて見学した場所、ことに関係の深かった物理研究所については、その規模、主な科学者の名前、研究テーマ、主な研究装置について質問がある。ことに、研究装置が外国製か中国製かについては、しつこい位の質問があった。／私は飛行機の旅が多かったので、飛行機と飛行場についてかなりな質問を受けた。飛行機のタイム・スケジュールや旅客のこと、飛行場の施設やおいてある飛行機のこと等である。質問は主に中国民航についてであるが、このような質問はあまり気持がよくない。／原子力問題については、あまり詳しい質問がなかった。先方は大変聞きたがっていたのであるが、私達が全く知らぬのだからお話にならない。」
藤本らは、内閣調査室が原子力関係のことを知りたがっていると耳にしていた。この調査の目的が、中国やソビエトの国力を調べ、日本の政策を立てる際の資料を提供することにあると聞き出している。
６．引揚者らへの質問内容
・中国引揚者に対する内閣総理大臣官房調査室の質問内容について、吉原氏は資料の中の「発問の指針」という冊子に注目している。
その序言によれば、責任者名は諜報指導部政策運営部長、米国空軍大佐、チャールス・M・ヤングで、指針は航空質問指導書と呼ばれ、「質問者の業務実施の必要によく適する体裁に整い、一般的航空諜報要求を充す見解から米国空軍本部の諜報指導部の著作及び収集専門家の綜合研究を経て編輯されたものである。」と説明されている。続いて「緒言」の後、都市地区及び施設、コークと鉄製金属、非鉄金属類、航空機産業と航空機エンジン、航空機、航空装甲、弾薬及び装甲工場、高射砲、電力施設、化学産業、石油産業、輸送、船舶建造、電子学、誘導弾、原子力、飛行場、航空開設、航空薬品、社会心理学、産業機械と施設の生産と、21 章にわたる詳細な内容が記されている。何らかの経路で入手した米空軍の航空質問指導書を翻訳したものであろう。
７． 結びにかえて・内閣調査室による中国事情調査は具体的に確認できたが、中国大陸に諜報員を潜入させ、情報収集や隠密工作を実施するような「逆滲透」は実現しなかったとみられる。
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・今後は、アイゼンハワー政権の「対日心理戦略計画」（PSB D-27）などとの関係を研究する必要があるだろう。
「対日心理戦略計画」の目的は、日本内部の「中立主義、共産主義、反米主義」を無力化することや、知識人への働きかけ、反共団体への支援、再軍備推進派に対する支持、労働運動内部の反共的な動きへの支持だった（石井修『冷戦と日米関係』）。
・アイゼンハワー大統領の冷戦担当補佐官、C・D・ジャクソンがアメリカ政府と内閣総理大臣官房調査室を結ぶキーパーソンだった可能性。C・D・ジャクソンは、タイム社出身のアイゼンハワーの側近。吉原公一郎氏は、内閣総理大臣官房調査室の草創期にその拡充を働きかけた人物として重視している。

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