別添○ビジネス関係者の一時的な入国章

日本の約束の概要・・・・・・１○ビジネス関係者の一時的な入国章

各国の約束の主な改善点・・・２○投資章／国境を超えるサービスの貿易章／金融サービス章
日本の留保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６○投資章／国境を超えるサービスの貿易章／金融サービス章
各国の留保の主な改善項目・・・・・・・・・・・・・・・・・１７○政府調達章

附属書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０○原産地規則及び原産地手続章附属書
品目別原産地規則(概要)・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４○繊維及び繊維製品章附属書
品目別規則(概要)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５

ビジネス関係者の一時的な入国章 日本の約束の概要
カテゴリー

概

要

定義・趣旨等●物品又はサービスの販売のための交渉を行う者
短期の商用訪問者 ●業務上の拠点を設けるための準備活動を行う者●その他これに類似する活動を行う者

企業内転勤者

滞在期間・条件・制限等●９０日を超えない期間●更新可●日本国内から報酬を得ない●一般公衆への直接の販売に従事せず，自ら物品・サービス提供しない●他国の企業から日本にあるその支店・代表事務所
等に転任する者のうち次のいずれかの活動を行う者●５年を超えない期間
・支店長・代表事務所長としてその管理をする活動●更新可・役員・監査役として企業を管理する活動●日本への入国・滞在に係る申請
・企業の部門を管理する活動
直前の１年以上当該企業に雇用さ・自然科学・人文科学に関する高度な水準の技術・知れていること識を必要とする活動，又は日本以外の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする活動

投資家●日本での事業に投資してその経営を行う者●日本での事業に投資している外国人に代わってそ●５年を超えない期間の事業の経営を行う者●更新可●日本での事業で外国人が投資しているものを管理する者

資格を有する
自由職業家●日本の法令による次の資格を有する法律・会計・税務等の各サービス提供者：●５年を超えない期間
弁護士，外国法事務弁護士，弁理士，海事代理士，●更新可
公認会計士，税理士，司法書士，行政書士，社会保険労務士，土地家屋調査士●日本の公私の機関との個人的な契約に基づき次のいずれかの活動を行う者：（ａ）自然科学・人文科学に関する高度な水準の技術・●５年を超えない期間
独立の自由職業家 知識を必要とする活動，又は日本以外の文化に基盤●更新可を有する思考・感受性を必要とする活動（ｂ）日本の大学等で研究・研究の指導・教育をする活動

契約に基づくサービス提供者●５年を超えない期間●日本に拠点がない他の締約国の公私の機関の被●更新可用者で次のいずれかの活動を行う者：●日本の公私の機関と他国の公私（ａ）自然科学・人文科学に関する高度な水準の技術・の機関の間でサービスに関する契知識を必要とする活動，又は日本以外の文化に基盤約が締結されていることを有する思考・感受性を必要とする活動●同契約においてサービス提供者（ｂ）日本の大学等で研究・研究の指導・教育をする活と日本の公私の機関との間に労働動契約が成立していること

同行する
配偶者及び子●滞在期間は原則として同行する
ビジネス関係者（扶養者）と同じ期間●日本の法令に従って認められた配偶者及び子で，同行するビジネス●「短期の商用訪問者」以外の各カテゴリーのビジネ
関係者から扶養を受け，在留資格
ス関係者に同行する配偶者及び子「家族滞在」で認められる範囲の活動に限る●配偶者は申請して許可を受ける
ことにより就労可能な在留資格への変更も可能1

ビジネス関係者の一時的な入国章
対象国

約束の概要（現状）カテゴリー

内容（定義，趣旨等）

シンガポール

各国の約束の主な改善点
改善点（ＴＰＰ発効後）

滞在期間・条件・制約等

内容（定義，趣旨等）

滞在期間・条件・制約等

改善点なし

ニュージーランド 独立の自由職業家

なし

なし

高度な技術的・専門的技能を有する自営のビジネス関係
滞在期間：最長１２月（経済需者
要テストを条件に）（３年以上の大学教育，６年以上の実務経験等が必要）

滞在期間：扶養者と同じ（１年まで，更新可）チリ

同行する配偶者及び子なし

なし

企業内転勤者に同行する家（報酬を得る活動は不可だ
族（配偶者，親，子）
が，申請により扶養を受けない資格へ変更できれば就労可能）

滞在期間：扶養者と同じ（１年まで，更新可）チリ

同行する配偶者及び子なし

なし

独立の自由職業家及び技術者に同行する家族（配偶者， （報酬を得る活動は不可だ
親，子）
が，申請により扶養を受けない資格へ変更できれば就労可能）

滞在期間：扶養者と同じ（１年まで，更新可）チリ

同行する配偶者及び子なし

なし

契約に基づくサービス提供者に同行する家族（配偶者，（報酬を得る活動は不可だ
親，子）
が，申請により扶養を受けない資格へ変更できれば就労可能）

滞在期間：扶養者と同じ（１年まで，更新可）チリ

同行する配偶者及び子なし

なし

投資家に同行する家族（配偶（報酬を得る活動は不可だ
者，親，子）
が，申請により扶養を受けない資格へ変更できれば就労
可能）

ブルネイ

短期の商用訪問者なし

なし

一般公衆への直接販売を除き，物品販売，流通，小売りの商談，サービスの販売交 滞在期間：３月まで，最長１２渉，会議参加，ビジネス提携 月まで更新可者との協議，貿易イベント・博覧会への参加等を行う者

ブルネイ

短期の商用訪問者なし

なし「Installers and servicers（機械設備設置サービス提供者）」（新たなカテゴリーを追加）

2

滞在期間：３月まで，最長１２月まで更新可ビジネス関係者の一時的な入国章
対象国

各国の約束の主な改善点

約束の概要（現状）カテゴリー

内容（定義，趣旨等）

改善点（ＴＰＰ発効後）

滞在期間・条件・制約等

内容（定義，趣旨等）

滞在期間・条件・制約等
滞在期間：扶養者と同じ（３年まで，最長５年まで更新可）

ブルネイ

ブルネイ

同行する
配偶者及び子

自由職業家

なし

なし

なし

なし

①エネルギー分野で高度に専門的又は中核となるサービスを提供する自由職業家として就労する配偶者や扶養家
族は，２年まで，経済需要テ
企業内転勤者に同行する配ストが必要になる可能性あり
偶者及び扶養家族②その他の自由職業家として就労する配偶者や扶養家族
は，計１２月までか契約期間のどちらか短い方，最初の期間は３月，更に３月の更新
可，１２月を超える更新可だ
が経済需要テストが必要にな
る可能性あり滞在期間：①エネルギー分野の高度に専門的な又は中核となるサービス提供者は，２年までか契専門的な活動を行う目的で， 約期間のどちらか短い期間提供するサービスに関連する （最長５年まで更新可）
適切な教育と資格を持つ者 ②その他の自由職業家は，１２月までか契約期間のどちらか短い方（最初の期間は３月，更に最長３月まで更新可）
滞在期間：扶養者と同じ

ブルネイ

同行する
配偶者及び子

ブルネイ

投資家

米国

約束なし

オーストラリア 短期の商用訪問者

なし

なし

自由職業家カテゴリーに規定
自由職業家に同行する配偶されている自由職業家として者及び扶養家族
就労可，２年まで，更新可だが経済需要テストが必要にな
る可能性ありなし

なし

投資の設立・展開をした，又はしようとするビジネス関係 滞在期間：３月まで，最長１２者で，投資に関するあらゆる 月まで更新可問題に対処する目的の者

なし

なし「Installers and servicers（機械設備設置サービス提供者）」（新たなカテゴリーを追加）

滞在期間：３月まで

滞在期間はペルーの法令に
従う

ペルー

同行する
配偶者及び子なし

なし

投資家に同行する配偶者

ペルー

同行する
配偶者及び子なし

なし

企業内転勤者に同行する配 滞在期間はペルーの法令に
偶者
従う

3

ビジネス関係者の一時的な入国章
対象国

約束の概要（現状）カテゴリー

内容（定義，趣旨等）

ペルー

技術者

ベトナム

同行する
配偶者及び子ベトナム

各国の約束の主な改善点
改善点（ＴＰＰ発効後）

滞在期間・条件・制約等

技術的なレベルの業務（建設技術者・グラフィックデザイ
ナー・エンジニアインスペク 滞在期間：１年，更新可
ターなど）

なし

なし

サービス提供者を代表してサービス販売の交渉をする
短期の商用訪問者 目的の者（一般公衆に直接 滞在期間：９０日
販売やサービス提供しないも
の）

ベトナム

投資家

ベトナム

同行する
配偶者及び子・相手国の法人の経営者・役員であり，ベトナムにおける業務上の拠点設置の責任者
・サービス提供に直接従事せ滞在期間：９０日
ず，主要な拠点を他国に有し，ベトナム国内に他の拠点を有しないことなし

なし

拠点のない企業の被雇用者
で，サービス提供に係る企業間の契約に基づく業務に従事する者（コンピュータ関連
サービス，法律サービス，流通サービス，教育サービス等列挙された分野に限る）。
また，当該企業に２年以上雇滞在期間：９０日か契約期間用されており，企業内転勤者のどちらか短い期間の「スペシャリスト」の要件を満たす者で，かつ，次のいず
れかを有する者。
１．大学の学位又は技術にかかる資格の証明
２．ベトナムの法律に従って要求される資格
３．少なくとも5年の実務経験内容（定義，趣旨等）

滞在期間・条件・制約等

左記に加え，配管工，土地測量技師，建築技師などの職 滞在期間：１年まで，更新可
種を多数追加

企業内転勤者に同行する配 滞在期間：扶養者と同じ（３
偶者及び扶養家族
年，更新可）

同左

滞在期間：６月

同左

滞在期間：１年

投資家（拠点設置責任者）に 滞在期間：扶養者と同じ（１
同行する配偶者及び扶養家 年）
数次入国可族

滞在期間：６月か契約期間のどちらか短い期間更新可

ベトナム

契約に基づくサービス提供者

ベトナム

同行する
配偶者及び子なし

なし

滞在期間：扶養者と同じ（６月
契約に基づくサービス提供者
か契約期間のどちらか短いに同行する配偶者及び扶養
期間）
家族
更新可

マレーシア

短期の商用訪問者なし

なし「Installer and servicer（機械設備設置サービス提供者）」
滞在期間：合計６月以下（新たなサブカテゴリーを追
加）

マレーシア

同行する
配偶者及び子なし

なし

同左

滞在期間：２年まで，２年ごと更新可，最大合計５年まで
企業内転勤者に同行する扶（一部は最大合計１０年まで）
養家族（配偶者のみ）就労可

4

ビジネス関係者の一時的な入国章
対象国

各国の約束の主な改善点

約束の概要（現状）カテゴリー

内容（定義，趣旨等）

改善点（ＴＰＰ発効後）

滞在期間・条件・制約等

内容（定義，趣旨等）

滞在期間・条件・制約等

メキシコ

一般公衆に直接販売，サービス提供せず，メキシコ国内から報酬を受けずに，物品・滞在期間：３０日
短期の商用訪問者
サービスの販売のための交渉，投資財産設立準備活動等を行う者

左記に加え，アフターセー
ル，アフターリース，機械設備
滞在期間：１８０日までの販売，会社の経営・幹部としての任務遂行などを追加

カナダ

一般公衆に直接販売，サービス提供せず，カナダ国内か短期の商用訪問者 ら報酬を受けずに，サービス 滞在期間：９０日の販売のための会議，交渉，拠点設置準備等を行う活動

左記に加え，研究，流通，ア
フターセール，アフターリース 滞在期間：６月まで，更新可に係る活動などを追加

カナダ

企業内転勤者「Executives」「Managers」「Specialists」のサブカテゴ
リーに該当する企業内転勤者「Management trainee on
professional development（専門家育成に基づく管理職見
滞在期間：３年まで，更新可
習い）」（新たなサブカテゴリーを追
加）

カナダ

同行する
配偶者及び子なし

滞在期間：最長３年なし

企業内転勤者に同行する配 滞在期間：扶養者と同じ（３年
偶者まで，更新可）

カナダ

投資家

なし

なし

投資の設立・展開をしようとするビジネス関係者（幹部等）で，相当程度額の出資を 滞在期間：１年まで，更新可している，あるいはしようとし
ている者

カナダ

同行する
配偶者及び子なし

なし

投資家に同行する配偶者

カナダ

専門的職業（理論的・実践的
自由職業家及び 知識，４年以上の大卒程度の 滞在期間：９０日まで又は契
学歴，２年間の報酬付き実務 約期間のうち短い方の期間
技術者経験等が必要）カナダ

自由職業家及び
技術者

なし

なし

技術者（理論的・実践的知
識，２年以上の大卒程度の学
滞在期間：１年まで，更新可
歴，４年間の報酬付き実務経験等が必要）

カナダ

同行する配偶者及び子なし

なし

自由職業家及び技術者に同 滞在期間：扶養者と同じ（１年行する配偶者
まで，更新可）5同左

滞在期間：扶養者と同じ（１年まで，更新可）滞在期間：１年まで，更新可投資章／国境を超えるサービスの貿易章／金融サービス章 日本の留保
分野

関連する章

留保の種類

留保する措置（法令名（略称）のみ）

措置の概要

現在留保（発効時に存在し，今後も維持することができる措置）

1

農林水産業（植物育成者権）

農林水産業及び関連するサービス（領海、内水、排他的経済水域及び大陸棚における漁業2であって、附属書二の日
本国の表の九の項で規定されているものを除く。）

3 自動車分解整備業

4 事業サービス

5

6

回収代行のサービス

建設業

投資

投資

内国民待遇
最恵国待遇

内国民待遇

・種苗法

日本国内に住所及び居所（法人にあっては、営業所）を有しない外国人
は、次のいずれかに該当する場合を除くほか、植物育成者権その他植物育成者権に関する権利を享有することができない。
(a) その者の属する国又はその者が住所若しくは居所（法人にあっては、営業所）を有する国が、千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年
十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された
千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の当事国である場合(b) その者の属する国又はその者が住所若しくは居所（法人にあっては、営業所）を有する国が、千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約（以下この附属書において「千九百七十八年のＵＰＯＶ条約」という。）の当事国である場合又は千九百七十八年のＵＰＯＶ条約第三十四条(2)の規定により日本国がその国との関係において千九百七十八年のＵＰＯＶ条約を適用することとされている国であり、かつ、その者の出願品種につき品種の育成に関する保護を認める場
合(c) その者の属する国が、日本国の国民に対し品種の育成に関してその国の国民と同一の条件による保護を認める国（その国の国民に対し日本
国が植物育成者権その他植物育成者権に関する権利の享有を認めることを条件として日本国の国民に対し当該保護を認める国を含む。）であり、かつ、その者の出願品種につき品種の育成に関する保護を認める場合

・外為法
・対内直接投資等政令

１ 外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件及び審査の手続
は、日本国内の農林水産業及び関連するサービス（領海、内水、排他的経済水域及び大陸棚における漁業であって、附属書二の日本国の表の九の項で規定されているものを除く。）への投資を行おうとする外国投資家について適用する。
２ 審査については、当該投資が日本経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになる事態を引き起こすおそれがあるかどうかという観点から実施する。
注釈 この概要において、この附属書の十の項、十二の項、十四の項、三十六の項、四十五の項、四十六の項、五十四の項及び五十六の項に規定する「国の安全」に言及していないことは、第二十九・二条（安全保障のための例外）が当該審査について適用されないこと又は日本国が当該審査を正当化するために同条を援用する権利を放棄することを意味するものではない。
３ 投資家は、当該審査の結果に基づき、投資の内容の変更又は投資に係る手続の中止を要求されることがある。

国境を越えるサービスの貿易

市場アクセス・道路運送車両法
現地における拠点

自動車分解整備事業を営もうとする者は、日本国内に事業場を設置し、その事業場の所在地を管轄する地方運輸局長の認証を受けなければならない。

国境を越えるサービスの貿易・職業安定法・労働者派遣法
市場アクセス・港湾労働法現地における拠点 ・船員職業安定法
・建設労働者の雇用改善等法

日本国内の企業に対し次のサービスを提供しようとする者は、日本国内に事業所を設置し、かつ、場合に応じ、権限のある当局の許可を受け、又は当該当局に届出を行わなければならない。
(a) 民間の職業紹介サービス（建設業務有料職業紹介サービスを含む。）(b) 労働者派遣サービス（港湾労働者派遣サービス、船員派遣サービス及び建設業務労働者就業機会確保サービスを含む。）
職業安定法又は船員職業安定法に基づいて権限のある当局の許可を受けた労働組合のみが、労働者供給サービスを提供することができる。

法律事件に係る法律業務を構成する回収代行のサービスを提供しようとす
る者は、日本国の法令により弁護士としての資格を有しているか、日本国・債権管理回収業特別措 の法令による弁護士法人であるか、又は債権管理回収業に関する特別措置法に基づいて設立された法人であり、かつ、日本国内に事務所を設置し置法ていなければならない。
・弁護士法
いかなる者も、事業として他の者の債権を譲り受けて回収してはならな
い。ただし、債権管理回収業に関する特別措置法に基づいて設立された法人であって、同法に基づいて債権を取り扱うものを除く。

国境を越えるサービスの貿易

市場アクセス
現地における拠点

国境を越えるサービスの貿易・建設業法
又はその営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなけれ市場アクセス
・建設工事資材再資源化 ばならない。
現地における拠点
２ 解体工事業を営もうとする者は、日本国内に営業所を設置し、その営業
法

１ 建設業を営もうとする者は、日本国内に営業所を設置し、国土交通大臣

所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

6アルコール飲料に関連する卸売サービス、小国境を越える売サービス及び問屋
7
サービスの貿サービス
易

公共卸売市場において 国境を越える
8 提供される卸売サービ サービスの貿ス
易9 高等教育サービス

10 熱供給業

11 電気通信業

電気通信業及びイン
12 ターネット付随サービス業

国境を越えるサービスの貿易投資

15

皮革製造業及び皮革製
品製造業

・酒税法

酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要がある場合には、この小分野のサービス提供者に付与する免許の数は、制限することができる（酒税法第十条第十一号）

市場アクセス

・卸売市場法中央卸売市場における業務の適正かつ健全な運営を確保するために、中央卸売市場において卸売の業務を行う者の数の最高限度が定められている場合には、公共卸売市場における卸売サービス提供者に付与する許可の数は、制限することができる。

・教育基本法市場アクセス
・学校教育法現地における拠点
・私立学校法日本国において学校教育として提供される高等教育サービスは、学校教育機関が提供しなければならない。学校教育機関は、学校法人が設置しなけ
ればならない。
「学校教育機関」とは、小学校、中学校、中等教育学校、義務教育学校、
高等学校、大学、短期大学、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園及び幼保連携型認定こども園をいう。
「学校法人」とは、日本国の法律に基づき教育サービスを提供する目的で設立される法人であって、営利目的でないものをいう。

内国民待遇

・外為法
・対内直接投資等政令

１ 外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件及び審査の手続
は、日本国内の熱供給業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。
２ 審査については、当該投資が国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになる事態を引き起こすおそれがあるかどうかという観点から実施する。
３ 投資家は、当該審査の結果に基づき、投資の内容の変更又は投資に係る手続の中止を要求されることがある。

投資１ 日本電信電話株式会社は、次の(a)から(c)までに掲げる者により直接又は間接に占められる議決権の割合の合計が三分の一以上となるときは、これらの者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載してはならない。
内国民待遇(a) 日本国の国籍を有しない自然人
・日本電信電話株式会社(b) 外国政府又はその代表者
経営幹部及び取締法(c) 外国の法人又は団体
役会
２ 日本国の国籍を有しない自然人は、日本電信電話株式会社、東日本電
信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の取締役又は監査役に就任してはならない。

投資

船舶製造・修理業、舶用 国境を越える
13 機関製造業
サービスの貿易14 医薬品製造業

市場アクセス

投資

投資

内国民待遇

・外為法
・対内直接投資等政令

１ 外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件及び審査の手続
は、日本国内の電気通信業及びインターネット付随サービス業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。
２ 審査については、当該投資が国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになる事態を引き起こすおそれがあるかどうかという観点から実施する。
３ 投資家は、当該審査の結果に基づき、投資の内容の変更又は投資に係る手続の中止を要求されることがある。

市場アクセス

・造船法

総トン数五百トン以上又は長さ五十メートル以上の船舶の製造又は修理に利用することができるドックの設置又は拡張を行おうとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。許可の発給は、経済上の需要を考慮しなければならない。

・外為法
・対内直接投資等政令

１ 外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件及び審査の手続
は、日本国内の生物学的製剤製造業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。この場合において、「生物学的製剤製造業」とは、ワクチン、血清、毒素、抗毒素又はこれらに類似する製剤及び血液製剤を製造する事業所において行われる経済活動をいう。
２ 審査については、当該投資が国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになる事態を引き起こすおそれがあるかどうかという観点から実施する。
３ 投資家は、当該審査の結果に基づき、投資の内容の変更又は投資に係る手続の中止を要求されることがある。

・外為法
・対内直接投資等政令

１ 外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件及び審査の手続
は、日本国内の皮革製造業及び皮革製品製造業への投資を行おうとする
外国投資家について適用する。
２ 審査については、当該投資が日本経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになる事態を引き起こすおそれがあるかどうかという観点から実施する。
注釈 この概要において、この附属書の十の項、十二の項、十四の項、三十六の項、四十五の項、四十六の項、五十四の項及び五十六の項に規定する「国の安全」に言及していないことは、第二十九・二条（安全保障のための例外）が当該審査について適用されないこと又は日本国が当該審査を正当化するために同条を援用する権利を放棄することを意味するものではない。
３ 投資家は、当該審査の結果に基づき、投資の内容の変更又は投資に係る手続の中止を要求されることがある。

内国民待遇

内国民待遇

7

16

国境を越える
船舶の国籍に関する事
サービスの貿項
易及び投資

17 計量サービス

18

医療及び福祉

国境を越えるサービスの貿易国境を越えるサービスの貿易国境を越える
鉱業及び鉱業に付随す
19
サービスの貿るサービス
易及び投資

20 石油業

投資

市場アクセス

日本国を旗国とする船舶を運航する登録会社の設立を通じて国際海上運
送サービス（旅客及び貨物運送サービスを含む。）を提供する場合については、国籍要件を適用する。
「国籍要件」とは、日本国の国民又は日本国の法令に基づいて設立された会社であって、その代表者の全員及び業務を執行する役員の三分の二
以上が日本国の国民であるものにより、船舶が所有されなければならないことをいう。

・船舶法

・計量法及び施行規則
市場アクセス・指定定期検査機関等に現地における拠点
関する省令

１ 特定計量器の定期検査のサービスを提供しようとする者は、日本国内に法人を設立し、定期検査を行おうとする場所を管轄する都道府県知事（その場所が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長）の指定を受けなければならない。
２ 特定計量器の検定のサービスを提供しようとする者は、日本国内に法人を設立し、経済産業大臣の指定を受けなければならない。
３ 計量証明事業（特定計量証明事業を含む。）を行おうとする者は、日本国内に事業所を設置し、その事業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
４ 計量証明に使用する特定計量器の検査のサービスを提供しようとする者は、日本国内に法人を設立し、検査を行おうとする場所を管轄する都道府県知事の指定を受けなければならない。
５ 特定計量証明事業者に対する認定を行おうとする者は、日本国内に法人を設立し、経済産業大臣の指定を受けなければならない。
６ 計量器の校正等のサービスを提供しようとする者は、日本国内に法人を設立し、経済産業大臣の指定を受けなければならない。

日本国の法令に基づいて厚生労働大臣の認可を得た事業主の団体又はその連合団体のみが、事業主の委託を受けて労働保険業務を行うことが市場アクセス・労働保険料徴収等に関できる。日本国の法令によりそのような労働保険業務を行おうとする団体
現地における拠点 する法律及び施行規則
は、日本国内に事務所を設置し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

日本国の国民又は日本国の企業のみが、鉱業権又は租鉱権を保有することができる。
注釈 鉱業権又は租鉱権を必要とするサービスは、日本国の国民又は日本国の法律により設立された企業が鉱業法第二章及び第三章の規定に従って供給しなければならない。

内国民待遇
・鉱業法
市場アクセス
現地における拠点

内国民待遇

・外為法
・対内直接投資等政令

１ 外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件及び審査の手続
は、日本国内の石油業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。
２ 審査については、当該投資が日本経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになる事態を引き起こすおそれがあるかどうかという観点から実施する。
注釈 この概要において、この附属書の十の項、十二の項、十四の項、三十六の項、四十五の項、四十六の項、五十四の項及び五十六の項に規定する「国の安全」に言及していないことは、第二十九・二条（安全保障のための例外）が当該審査について適用されないこと又は日本国が当該審査を正当化するために同条を援用する権利を放棄することを意味するものではない。
３ 投資家は、当該審査の結果に基づき、投資の内容の変更又は投資に係る手続の中止を要求されることがある。
４ エチレン、エチレングリコール、ポリカーボネートその他の全ての有機化
学工業製品は、石油業の範囲外である。したがって、これらの製品の製造に対する投資について、外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件及び審査の手続は、適用されない。

21 自由職業サービス

国境を越えるサービスの貿易

市場アクセス
・弁護士法
現地における拠点

法律サービスを提供しようとする自然人は、日本国の法令により弁護士としての資格を有しなければならず、その所属する弁護士会の地域内に事務所を設置しなければならない。
法律サービスを提供しようとする企業は、日本国の法令に基づく弁護士
法人を設立しなければならない。

22 自由職業サービス

国境を越えるサービスの貿易

市場アクセス
・外国法事務弁護士法
現地における拠点

外国法に関する法的な助言サービスを提供しようとする自然人は、日本国の法令により外国法事務弁護士としての資格を有しなければならず、その所属する弁護士会の地域内に事務所を設置しなければならない。
日本国の法令に基づく外国法事務弁護士は、一年のうち百八十日以上
日本国内に滞在しなければならない。

国境を越えるサービスの貿易

市場アクセス
・弁理士法
現地における拠点

弁理士サービスを提供しようとする自然人は、日本国の法令により弁理士としての資格を有しなければならない。
弁理士サービスを提供しようとする企業は、日本国の法令に基づく特許
業務法人を設立しなければならない。

24 自由職業サービス

国境を越えるサービスの貿易

内国民待遇
市場アクセス
・公証人法
現地における拠点

日本国の国民のみが、日本国内において公証人に任命されることができる。
公証人は、法務大臣が指定する場所に事務所を設置しなければならない。

25 自由職業サービス

国境を越えるサービスの貿易

市場アクセス
・司法書士法現地における拠点

司法書士サービスを提供しようとする自然人は、日本国の法令により司法書士としての資格を有しなければならず、その所属する司法書士会の地域内に事務所を設置しなければならない。
司法書士サービスを提供しようとする企業は、日本国の法令に基づく司法書士法人を設立しなければならない。

26 自由職業サービス

国境を越えるサービスの貿易

市場アクセス
・公認会計士法
現地における拠点

公認会計士サービスを提供しようとする自然人は、日本国の法令により公認会計士としての資格を有しなければならない。
公認会計士サービスを提供しようとする企業は、日本国の法令に基づく監査法人を設立しなければならない。

23

自由職業サービス

8

税理士サービスを提供しようとする自然人は、日本国の法令により税理士としての資格を有しなければならず、その所属する税理士会の地域内に事

国境を越えるサービスの貿易

市場アクセス
・税理士法及び施行規則 務所を設置しなければならない。
現地における拠点
税理士サービスを提供しようとする企業は、日本国の法令に基づく税理28 自由職業サービス

国境を越えるサービスの貿易

市場アクセス
・建築士法
現地における拠点

日本国の法令に基づく資格を有する建築士又はこれを使用する者が、他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理、建築工事契約に関する事
務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定又は建築に関する法令に基づく手続の代理を行うことを業としようとする場合には、日本国内に事務所を設置しなければならない。

29 自由職業サービス

国境を越えるサービスの貿易

市場アクセス・社会保険労務士法
現地における拠点

社会保険労務士サービスを提供しようとする自然人は、日本国の法令により社会保険労務士としての資格を有しなければならず、日本国内に事務所を設置しなければならない。
社会保険労務士サービスを提供しようとする企業は、日本国の法令に基づく社会保険労務士法人を設立しなければならない。

30 自由職業サービス

国境を越えるサービスの貿易

市場アクセス
・行政書士法現地における拠点

行政書士サービスを提供しようとする自然人は、日本国の法令により行政書士としての資格を有しなければならず、その所属する行政書士会の地域内に事務所を設置しなければならない。
行政書士サービスを提供しようとする企業は、日本国の法令に基づく行政書士法人を設立しなければならない。

31 自由職業サービス

国境を越えるサービスの貿易27 自由職業サービス

32

自由職業サービス

国境を越えるサービスの貿易士法人を設立しなければならない。

市場アクセス・海事代理士法

市場アクセス・土地家屋調査士法
現地における拠点

国境を越えるサービスの貿易

市場アクセス
現地における拠点

34 不動産鑑定業

国境を越えるサービスの貿易

市場アクセス・不動産鑑定評価法
現地における拠点

35 船員

国境を越えるサービスの貿易36 警備業投資

国境を越える
職業上の安全及び衛生37
サービスの貿に関連するサービス易

38 測量業

国境を越えるサービスの貿易

内国民待遇

土地家屋調査士サービスを提供しようとする自然人は、日本国の法令により土地家屋調査士としての資格を有しなければならず、その所属する土地家屋調査士会の地域内に事務所を設置しなければならない。
土地家屋調査士サービスを提供しようとする企業は、日本国の法令に基づく土地家屋調査士法人を設立しなければならない。

１ 宅地建物取引業を営もうとする者は、日本国内に事務所を設置し、国土交通大臣又はその事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。
・宅地建物取引業法
２ 不動産特定共同事業を営もうとする者は、日本国内に事務所を設置し、・不動産特定共同事業法 かつ、主務大臣若しくはその事務所の所在地を管轄する都道府県知事の・マンション管理適正化法 許可を受け、又は当該主務大臣に届出を行わなければならない。
３ マンション管理業を営もうとする者は、日本国内に事務所を設置し、国土交通省に備える登録簿に登録を受けなければならない。

33 不動産業

内国民待遇
市場アクセス

海事代理士サービスは、日本国の法令により海事代理士としての資格を有する自然人が提供しなければならない。

不動産鑑定業を営もうとする者は、日本国内に事務所を設置し、国土交通
省又はその事務所の所在地を管轄する都道府県に備える登録簿に登録を受けなければならない。

・船員法
・運輸省通達日本国の企業により雇用された外国人は、関連の通達に掲げる船員を除く
ほか、日本国を旗国とする船舶において働くことはできない。

・外為法
・対内直接投資等政令

１ 外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件及び審査の手続
は、日本国内の警備業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。
２ 審査については、当該投資が国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになる事態を引き起こすおそれがあるかどうかという観点から実施する。
３ 投資家は、当該審査の結果に基づき、投資の内容の変更又は投資に係る手続の中止を要求されることがある。

・労働安全衛生法
・登録製造時検査機関等
市場アクセス
に関する規則現地における拠点
・作業環境測定法及び施行規則

作業機械の検査及び検定のサービス、職業上の安全及び衛生に関連する技能講習等のサービス又は作業環境測定サービスを提供しようとする者
は、日本国内に居住し、又は事務所を設置し、かつ、厚生労働大臣又は都
道府県労働局長の登録を受けなければならない。

市場アクセス
・測量法
現地における拠点

測量業を営もうとする者は、日本国内に営業所を設置し、国土交通大臣の登録を受けなければならない。

939 航空運輸業

40 航空運輸業

内国民待遇
・外為法
最恵国待遇
・対内直接投資等政令
経営幹部及び取締・航空法
役会

１ 外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件及び審査の手続
は、日本国内の航空運送事業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。
２ 審査については、当該投資が日本経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになる事態を引き起こすおそれがあるかどうかという観点から実施する。
注釈 この概要において、この附属書の十の項、十二の項、十四の項、三十六の項、四十五の項、四十六の項、五十四の項及び五十六の項に規定する「国の安全」に言及していないことは、第二十九・二条（安全保障のための例外）が当該審査について適用されないこと又は日本国が当該審査を正当化するために同条を援用する権利を放棄することを意味するものではない。
３ 投資家は、当該審査の結果に基づき、投資の内容の変更又は投資に係る手続の中止を要求されることがある。
４ 日本国の航空運送事業者として航空運送事業を営むための国土交通大臣の許可は、これを申請する次の自然人又は団体には与えられない。
(a) 日本国の国籍を有しない自然人(b) 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの(c) 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体(d) (a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により代表される法人、役員の三分の一以上が(a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により構成される法人又は議決権の三分の一以上が(a)から(c)までに掲げる自然人
若しくは団体により保有される法人
航空運送事業者が(a)から(d)までに掲げる自然人又は団体に該当するに至ったときは、この許可は、効力を失う。許可を受けるためのこれらの条件
は、航空運送事業者を実質的に支配する持株会社等についても適用する。
５ 日本国の航空運送事業者又は日本国の航空運送事業者を実質的に支配する持株会社等の会社は、４(a)から(c)までに掲げる自然人又は団体であって当該航空運送事業者又は当該会社の株式を保有するものからその氏名及び住所を株主名簿に記載することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより４(d)に掲げる法人に該当することとなるときは、当該請求を拒むことができる。
６ 外国の航空運送事業者は、国際航空運送事業を営むためには、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
７ 外国の国籍を有する航空機を使用して日本国内から出発し、又は日本国内に到着する旅客又は貨物を有償で運送する場合には、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
８ 外国の国籍を有する航空機は、日本国内の各地間において航空の用に供してはならない。

内国民待遇
国境を越える
・外為法
経営幹部及び取締
サービスの貿・対内直接投資等政令
役会
易及び投資
・航空法
市場アクセス

１ 外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件及び審査の手続
は、日本国内の航空機使用業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。
２ 審査については、当該投資が日本経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになる事態を引き起こすおそれがあるかどうかという観点から実施する。
注釈 この概要において、この附属書の十の項、十二の項、十四の項、三十六の項、四十五の項、四十六の項、五十四の項及び五十六の項に規定する「国の安全」に言及していないことは、第二十九・二条（安全保障のための例外）が当該審査について適用されないこと又は日本国が当該審査を正当化するために同条を援用する権利を放棄することを意味するものではない。
３ 投資家は、当該審査の結果に基づき、投資の内容の変更又は投資に係る手続の中止を要求されることがある。
４ 航空機使用業を営むための国土交通大臣の許可は、これを申請する
次の自然人又は団体には与えられない。
(a) 日本国の国籍を有しない自然人(b) 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの(c) 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体(d) (a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により代表される法人、役員の三分の一以上が(a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により構成される法人又は議決権の三分の一以上が(a)から(c)までに掲げる自然人
若しくは団体により保有される法人
航空機使用事業者が(a)から(d)までに掲げる自然人又は団体に該当するに至ったときは、この許可は、効力を失う。許可を受けるためのこれらの条
件は、航空機使用事業者を実質的に支配する持株会社等についても適用する。
５ 外国の国籍を有する航空機は、日本国内の各地間において航空の用に供してはならない。

投資

１ 次の自然人又は団体が所有する航空機の航空機登録原簿への登録は、認められない。
(a) 日本国の国籍を有しない自然人(b) 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの(c) 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体(d) (a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により代表される法人、役員の三分の一以上が(a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により構成される法人又は議決権の三分の一以上が(a)から(c)までに掲げる自然人
若しくは団体により保有される法人
２ 外国の国籍を有する航空機の航空機登録原簿への登録は、認められない。

航空運輸業（航空機登 国境を越える
内国民待遇
41 録原簿への航空機の登 サービスの貿 経営幹部及び取締 ・航空法
録）
易及び投資
役会

10

42 通関業

国境を越えるサービスの貿易

市場アクセス
・通関業法
現地における拠点

通関業を営もうとする者は、日本国内に営業所を設置し、その業に従事しようとする地を管轄する税関長の許可を受けなければならない。

１ 次の自然人又は団体は、外航海運を利用する貨物利用運送事業を営
むためには、国土交通大臣の登録、許可又は認可を受けなければならない。この登録は、相互主義に基づいて行われ、また、この許可又は認可は、相互主義に基づいて与えられる。
(a) 日本国の国籍を有しない自然人
内国民待遇
貨物利用運送事業（航 国境を越える(b) 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの
最恵国待遇
・貨物利用運送事業法及(c) 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体
43 空運送を利用する貨物 サービスの貿経営幹部及び取締 び施行規則(d) (a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により代表される法人、役利用運送事業を除く。） 易及び投資役会員の三分の一以上が(a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により構成される法人又は議決権の三分の一以上が(a)から(c)までに掲げる自然人
若しくは団体により保有される法人
２ 貨物利用運送事業を営もうとする者は、日本国内に事務所を設置し、国土交通大臣の登録、許可又は認可を受けなければならない。

貨物利用運送事業（航44 空運送を利用する貨物
利用運送事業に限る。）

45 鉄道業46 道路旅客運送業

47

道路運送業

投資

１ 次の自然人又は団体は、日本国内の各地間において航空運送を利用する貨物利用運送事業を営むことはできない。
(a) 日本国の国籍を有しない自然人(b) 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの(c) 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体
内国民待遇(d) (a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により代表される法人、役
最恵国待遇
・貨物利用運送事業法及 員の三分の一以上が(a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により構
経営幹部及び取締 び施行規則
成される法人又は議決権の三分の一以上が(a)から(c)までに掲げる自然人
役会
若しくは団体により保有される法人
２ １(a)から(d)までに掲げる自然人又は団体は、国際航空運送を利用する
貨物利用運送事業を営むためには、国土交通大臣の登録、許可又は認可を受けなければならない。この登録は、相互主義に基づき行われ、この許可又は認可は、相互主義に基づき与えられる。

投資

･外為法
・対内直接投資等政令

１ 外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件及び審査の手続
は、日本国内の鉄道業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。
２ 審査については、当該投資が国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになる事態を引き起こすおそれがあるかどうかという観点から実施する。
３ 投資家は、当該審査の結果に基づき、投資の内容の変更又は投資に係る手続の中止を要求されることがある。
４ 鉄道業の用に供される車両の全部又は一部及び部品の製造は、鉄道業に含まれない。したがって、これらの製品の製造に対する投資について、外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件及び審査の手続は、適用されない。

･外為法
・対内直接投資等政令

１ 外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件及び審査の手続
は、日本国内の一般乗合旅客自動車運送業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。
２ 審査については、当該投資が国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになる事態を引き起こすおそれがあるかどうかという観点から実施する。
３ 投資家は、当該審査の結果に基づき、投資の内容の変更又は投資に係る手続の中止を要求されることがある。
４ 一般乗合旅客自動車運送業の用に供される車両の全部又は一部及び部品の製造は、一般乗合旅客自動車運送業に含まれない。したがって、これらの製品の製造に対する投資について、外国為 替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件及び審査の手続は、適用されない。

投資

国境を越えるサービスの貿
易

内国民待遇

内国民待遇

市場アクセス
現地における拠点

１ 道路旅客運送事業又は道路貨物運送事業を営もうとする者は、日本国
内に営業所を設置し、かつ、国土交通大臣の許可を受け、又は同大臣に届出を行わなければならない。
２ 一般乗用旅客自動車運送業に関しては、国土交通大臣は、同大臣が「特定地域」として指定した地域及び「準特定地域」として指定した地域において当該運送業を営もうとする者に許可を与えてはならず、また、当該運送業の事業計画の変更を認可してはならない。ただし、「準特定地域」については、一般乗用旅客自動車運送業の供給輸送力が輸送需要量を超えない場合等法律に基づく基準を満たす場合には、当該許可が与えられ、又は当該事業計画の変更が認可される。
・道路運送法それらの指定は、当該地域における一般乗用旅客自動車運送業の供・貨物自動車運送事業法 給輸送力が輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となる程度にまで輸送需要量に対して過剰となっている場合又は過剰となるおそれがある場合に行われる。
３ 一般貨物自動車運送業又は特定貨物自動車運送業に関しては、国土交通大臣は、同大臣が「緊急調整地域」として指定した地域においてこれらの運送業を営もうとする者に許可を与えてはならず、また、これらの運送業の事業計画の変更を認可してはならない。その指定は、当該地域における一般貨物自動車運送業又は特定貨物自動車運送業の供給輸送力が既存の事業の実施が困難となる程度にまで輸送需要量に対して著しく過剰となっていると認める場合に行われる。

11

48

国境を越える
運輸に付随するサービサービスの貿ス業易49

国境を越える
運輸に付随するサービサービスの貿ス業
易

50 水運業

51 水運業

52

水運業

53 技能検定

54 上水道業

55 家畜

56 航空機製造修理業

国境を越えるサービスの貿易

市場アクセス・道路運送法

内国民待遇
市場アクセス
・水先法
現地における拠点

内国民待遇
最恵国待遇
市場アクセス

自動車道事業を営もうとする者は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。免許の発給は、該当する一般自動車道の規模が、該当する地区
における交通需要の量及び性質に適合するものであるかどうかといった経済上の需要の考慮に従う。

日本国の国民のみが、日本国内において水先人になることができる。
同一の水先区において船舶を誘導する水先人は、水先人会を設立しなければならない。

・外国等による外航船舶 他の締約国により日本国の外航船舶運航事業者が差別的な取扱いを受け運航事業者に対する不利 ている場合には、当該締約国の外航船舶運航事業者は、日本国内の港へ益な取扱に対する特別措 の寄港及び日本国内における貨物の積込み又は取卸しを制限され、又は禁止される。
置法

投資

内国民待遇

･外為法
・対内直接投資等政令

１ 外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件及び審査の手続
は、日本国内の水運業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。
２ 審査については、当該投資が日本経済の円滑な運営に著しい悪影響をも及ぼすことになる事態を引き起こすおそれがあるかどうかという観点から実施する。
注釈 この概要において、この附属書の十の項、十二の項、十四の項、三十六の項、四十五の項、四十六の項、五十四の項及び五十六の項に規定する「国の安全」に言及していないことは、第二十九・二条（安全保障のための例外）が当該審査について適用されないこと又は日本国が当該審査を正当化するために同条を援用する権利を放棄することを意味するものではない。
３ 投資家は、当該審査の結果に基づき、投資の内容の変更又は投資に係る手続の中止を要求されることがある。
４ 「水運業」とは、外航海運業、沿海海運業（日本国内の港の間の海上運送）、内陸水運業及び船舶貸渡業をいう。ただし、外航海運業及び船舶貸渡業（内航船舶貸渡業を除く。）は、外国為替及び外国貿易法に基づく事
前届出の要件及び審査の手続の適用から除外される。

国境を越えるサービスの貿
易及び投資

内国民待遇
最恵国待遇
市場アクセス

・船舶法

日本国の法令又は日本国が締結している国際協定に別段の定めがある場
合を除くほか、日本国を旗国としない船舶は、日本国内の不開港場への寄港及び日本国内の港の間の貨物又は旅客の運送を行ってはならない。

国境を越えるサービスの貿易投資

国境を越えるサービスの貿易

市場アクセス・職業能力開発促進法
現地における拠点

営利を目的としない一部の特定の団体（事業主の団体、その連合団体、一般社団法人、一般財団法人、法人である労働組合その他の営利を目的としない法人）は、当該サービスを提供することができる。労働者の技能検定試験に関する業務を行おうとする当該団体は、日本国内に事務所を設置
し、厚生労働大臣の指定を受けなければならない。

･外為法
・対内直接投資等政令

１ 外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件及び審査の手続
は、日本国内の上水道業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。
２ 審査については、当該投資が国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになる事態を引き起こすおそれがあるかどうかという観点から実施する。
３ 投資家は、当該審査の結果に基づき、投資の内容の変更又は投資に係る手続の中止を要求されることがある。

内国民待遇

家畜の取引の事業を営もうとする者は、日本国内に住所を有しなければならず、その住所地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。この場合において、「家畜の取引」とは、家畜の売買若しくは交換又はそのあっせんをいう。

現地における拠点 ・家畜商法

内国民待遇
国境を越える 特定措置の履行要 ・外為法サービスの貿求・対内直接投資等政令
易及び投資
市場アクセス・航空機製造事業法
現地における拠点

12

１ 外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件及び審査の手続
は、日本国内の航空機産業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。
２ 審査については、当該投資が国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになる事態を引き起こすおそれがあるかどうかという観点から実施する。
３ 投資家は、当該審査の結果に基づき、投資の内容の変更又は投資に係る手続の中止を要求されることがある。
４ 居住者と非居住者との間の航空機産業に関する技術導入契約は、外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件及び審査の手続に従う。
５ 審査については、当該技術導入契約の締結が国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになる事態を引き起こすおそれがあるかどうかという観点から実施する。
６ 居住者は、当該審査の結果に基づき、技術導入契約の条項の変更又は当該契約の締結の中止を要求されることがある。
７ この分野における製造業者及びサービス提供者に付与する許可の数は、制限することができる。
８ 航空機を製造し、又は修理サービスを提供しようとする企業は、日本国の法令に基づいて航空機の製造又は修理に関する工場を設立しなければ
ならない。

57

銀行サービスその他の金融サービス（保険及び金融サービス
保険関連のサービスを
除く。）

58

保険及び保険関連のサービス

金融サービス

内国民待遇

・預金保険法

・保険業法
国境を越える貿易 ・保険業法施行令
・保険業法施行規則

13

預金保険制度は、外国銀行の支店が受け入れる預金については、対象としない。

次に掲げるもの及びこれらのものから生ずる責任に係る保険契約について
は、原則として業務上の拠点が必要である。
(a) 日本国内で運送される貨物(b) 国際海上運送に使用されない日本国籍の船舶

分野

関連する章

留保の種類

現行の措置（存在する場合
のみ法令名（略称）を記載）

措置の概要

将来留保（将来新たに規制を導入することができる分野）

1 全ての分野

投資

１ 日本国は、公的企業又は政府機関の持分又は資産を移転し、又は処分する場合には、次のこと を行う権利を留保する。
(a) 他の締約国の投資家又はその投資財産がそのような持分又は資産を所有することを禁止し、又は制限すること。
(b) 他の締約国の投資家又はその投資財産がそのような持分又は資産の所有者として後継企業を支配する能力を制限すること。
(c) 後継企業の取締役、理事又は役員の国籍に関する措置を採用し、又は維持すること。
２ １の規定にかかわらず、日本国の中央政府は、１に規定する持分又は資産の日本国の中央政府 から投資家への最初の移転の後に、新たな法令により、１に規定する禁止、制限又は措置を採用 しない。日本国の中央
政府は、最初の移転の際に採用し、又は維持した禁止、制限又は措置を維持できる。

内国民待遇
経営幹部及び取締役会

日本国は、日本国内における電信サービス、公営競技等に係るサービス、

2 全ての分野

3

全ての分野（認識されて国境を越える
いないか又は技術的にサービスの貿提供可能でないサービ易ス）

4 宇宙開発産業

5・電気通信事業法
たばこの製造、日本銀行券の製造、貨幣の製造及び販売並びに郵便サー・郵便法
ビスへの投資又はこれらに係るサービスの提供に関する措置を採用し、又・民間事業者による信書 は維持する権利を留保する。
の送達に関する法律
注釈１ この協定の効力発生時においては、日本国内における電信サー
内国民待遇
・競馬法
ビス、公営競技等に係るサービス、たばこの製造、日本銀行券の製造並び国境を越える 経営幹部及び取締 ･モーターボート競争法に貨幣の製造及び販売は、指定された企業又は政府機関にのみ認められている。
サービスの貿役会
・自転車競技法
注釈２ この留保の適用上、「郵便サービス」とは、郵便法（昭和二十二年
易及び投資
市場アクセス
・小型自動車競争法
法律第百六十五号）第四条第二項に規定する他人の信書の送達及び民現地における拠点 ・当せん金付証票法
・通貨の単位・貨幣の発行 間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）に規定する信書便の役務（ただし、同法に規定する特定信書便役務を含ま等に関する法・スポーツ振興投票の実 ない。）をいう。「郵便サービス」の定義に含まれないサービスとしては、小包、包装物、物品、ダイレクト・メール及び定期刊行物の送達が挙げられ
施等に関する法律る。

武器産業
火薬類製造業

6 放送業

日本国は、この協定の効力発生時の状況の下で日本国政府が認識していたか、又は認識し得たサービス以外のサービスに関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。
この協定の効力発生時にＪＳＩＣ又はＣＰＣにおいて明示的かつ具体的な記述により分類されているサービスは、その時点で日本国政府が認識し得たものとする。
日本国は、この協定の効力発生時には技術的に提供可能でなかったあらゆる態様でのサービスの提供に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。

市場アクセス

内国民待遇
特定措置の履行要
国境を越える
求・外為法
サービスの貿 経営幹部及び取締
易及び投資役会
市場アクセス
現地における拠点

日本国は、宇宙開発産業への投資に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。
日本国は、次のサービスを含む宇宙開発産業に係るサービスの提供に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。
(a) 開発、製造又は使用に関する技術を輸入するための技術導入契約に基づくサービス(b) 報酬を受け又は契約に基づいて行う製造に係るサービス(c) 修理及び保守のサービス(d) 宇宙輸送サービス

内国民待遇
特定措置の履行要
国境を越える求・武器等製造法
サービスの貿 経営幹部及び取締 ・外為法
易及び投資役会
・対内直接投資等政令
市場アクセス
現地における拠点

日本国は、武器産業及び火薬類製造業への投資に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。
日本国は、次のサービスを含む武器産業及び火薬類製造業に係るサービスの提供に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。
(a) 開発、製造又は使用に関する技術を輸入するための技術導入契約に基づくサービス(b) 報酬を受け又は契約に基づいて行う製造に係るサービス(c) 修理及び保守のサービス

内国民待遇
特定措置の履行要
国境を越える
求サービスの貿 経営幹部及び取締
易及び投資役会
市場アクセス
現地における拠点

・外為法
・対内直接投資等政令
・電波法
・放送法

14

日本国は、放送業への投資又は放送業に係るサービスの提供に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。
この留保の適用上、「放送」とは、公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信をいい（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
第二条第一号）、オンデマンド・サービス（インターネット上で提供されるそのようなサービスを含む。）を含まない。

7

国境を越える
初等及び中等教育サー
サービスの貿
ビス
易及び投資

内国民待遇
・教育基本法市場アクセス
・学校教育法現地における拠点 ・私立学校法

日本国は、初等及び中等教育サービスへの投資又は初等及び中等教育
サービスの提供に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。

日本国は、小分野に掲げるエネルギー産業への投資又は当該エネル
ギー産業に係るサービスの提供に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。

電気業
8 ガス業
原子力産業

内国民待遇
特定措置の履行要求国境を越える
経営幹部及び取締
サービスの貿
役会
易及び投資
最恵国待遇
市場アクセス
現地における拠点

内国民待遇
最恵国待遇
特定措置の履行要領海、内水、排他的経 国境を越える
求
9 済水域及び大陸棚にお サービスの貿経営幹部及び取締
ける漁業
易及び投資
役会
市場アクセス
現地における拠点

国境を越える10 土地取引に関する事項 サービスの貿
易及び投資

内国民待遇
最恵国待遇

・外為法
・対内直接投資等政令
・電気事業法・ガス事業法・最終処分法日本国は、領海、内水、排他的経済水域及び大陸棚における漁業への投資又はこれらの漁業に係るサービスの提供に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。
・外為法
この留保の適用上、「漁業」とは、水産資源の採取及び養殖の事業をい・対内直接投資等政令
い、漁業に関連する次のサービスを含む。
(a)
水産資源の採取を伴わない調査
・外国人漁業規制法
・ＥＥＺにおける漁業等に (b) 集魚
関する主権的権利行使法 (c) 漁獲物の保蔵及び加工(d) 漁獲物及びその製品の輸送(e) 漁業に使用される他の船舶への補給

・外国人土地法

内国民待遇
最恵国待遇
特定措置の履行要法の執行及び矯正に係 国境を越える
求11 るサービス並びに社会 サービスの貿経営幹部及び取締
事業サービス
易及び投資役会
市場アクセス
現地における拠点

12 警備業

国境を越えるサービスの貿易【産業分類】ＪＳＩＣ 〇五一九＊1 その他の金属鉱業
ＪＳＩＣ 二三九一
核燃料製造業ＪＳＩＣ 二八一＊2 電子デバイス製造業
ＪＳＩＣ 二八二＊2 電子部品製造業
ＪＳＩＣ 二八九＊2 その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業
ＪＳＩＣ 二九一＊2 発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業
ＪＳＩＣ 二九二＊2 産業用電気機械器具製造業
ＪＳＩＣ 二九六＊2 電子応用装置製造業
ＪＳＩＣ 二九七＊2 電気計測器製造業
ＪＳＩＣ 二九九＊2 その他の電気機械器具製造業
ＪＳＩＣ 二九五二＊2 一次電池（乾電池、湿電池）製造業
ＪＳＩＣ 三〇＊2
情報通信機械器具製造業
ＪＳＩＣ 三一三＊2 船舶製造・修理業、舶用機関製造業
ＪＳＩＣ 三一五九＊2 その他の産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業
ＪＳＩＣ 三一九九＊2 他に分類されない輸送用機械器具製造業
ＪＳＩＣ 三三電気業
ＪＳＩＣ 三四
ガス業
ＪＳＩＣ 八八九九＊2 他に分類されない廃棄物処理業
ＪＳＩＣ 九〇一一＊2 一般機械修理業（建設・鉱山機械を除く）
ＪＳＩＣ 九〇二＊2 電気機械器具修理業
注釈 ＪＳＩＣの番号に付された＊1は、当該番号の下での活動のうち留保の対象となる活動が核物質に限られることを意味する。
ＪＳＩＣの番号に付された＊2は、当該番号の下での活動のうち留保の対象となる活動が原子力産業に関連する活動に限られることを意味する。

政令により日本国における外国人又は外国の法人による土地の取得又は賃貸借を禁止し、又は制限することができる。ただし、日本国の国民又は法人が、その外国において、同一又は類似の禁止又は制限を課されている場合に限る。

日本国は、法の執行及び矯正に係るサービスへの投資又はこれらのサービスに係るサービスの提供に関する措置並びに公共の目的のために創設され、若しくは維持される社会事業サービス（所得に関する保障又は保険、社会保障又は社会保険、社会福祉、公衆のための訓練、保健、保育及び公営住宅）への投資又はこれらのサービスに係るサービスの提供に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。

内国民待遇
市場アクセス
・警備業法
現地における拠点

日本国は、警備業に係るサービスの提供に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。

15

13 航空運輸業

14 全ての分野

投資

国境を越えるサービスの貿易及び投資

内国民待遇
特定措置の履行要求経営幹部及び取締役会

日本国は、日本国内において、空港及び第十・一条（定義）に規定する空港運営サービスへの投資に関する措置を採用し、又は維持する権利を留
保する。

最恵国待遇

１ 日本国は、この協定の効力発生の日において効力を有し、又はこの協定の効力発生の日の前に署名された全ての二国間又は多数国間の協定に基づき各国に対し異なる待遇を与える措置を採用し、又は維持する権利を留保する。
２ 日本国は、１に規定する協定以外の二国間又は多数国間の協定に基づき各国に対し異なる待遇 を与える措置であって、次のいずれかの事項に関係するものを採用し、又は維持する権利を留保する。
(a) 航空(b) 漁業(c) 海事（海難救助を含む。）

日本国は、他の締約国において設立された当該締約国の国境を越える金融サービス提供者が提供する次のサービス（本人として、仲介により又は仲介者として提供するかどうかを問わない。）を除き、保険及び保険関連のサービスに関して第十一・一条の国境を越える金融サービスの提供の定義の(b)に規定する国境を越える金融サービスの提供又は国境を越える金融サービスの貿易に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。

15

保険及び保険関連のサービス

金融サービス

・保険業法
内国民待遇
・保険業法施行令
国境を越える貿易・保険業法施行規則(a) 次の事項に関連する危険に対する保険(i) 海上運送、商業航空並びに宇宙空間への打上げ及び運送貨物（衛星を含む。）。当該保険は、運送される貨物及び貨物を運送する手段並びにこれらのものから生ずる責任のいずれか又は全てを対象とする。
(ii) 国際間の運送中の貨物(b) 再保険、再再保険及び第十一・一条（定義）の金融サービスの定義の(d)に規定する保険の補助的なサービス
注釈 保険仲介サービスは、日本国内において提供が認められている保険契約についてのみ提供することができる。

16

投資章／国境を越えるサービスの貿易章／金融サービス章 各国の留保の主な改善項目※内国民待遇（ＮＴ）、 最恵国待遇（ＭＦＮ)、市場アクセス（ＭＡ）、 拠点設置要求禁止（ＬＰ）、 特定措置の履行要求禁止（PR）、
経営幹部及び取締役会に対する制限禁止の義務（SMBD）
対象国

分野

規制項目

留保の概要（TPP交渉前）

改善内容（TPP交渉後）留保対象義務ベトナム

ベトナム

全てのサービス（留保の記載 −方法）●「原則自由化」し，必要な留保を限定的に留保表に書き出すネガティブリスト方式を採用。
我が国との間では，TPPを通じた初めての取組。
●措置・規制の中身を全て書き出すことで透明●これまでの協定では，自由化対象のみを記 性が向上し，我が国投資家の利便性が大幅に ＮＴ、ＭＦＮ、ＭＡ、ＬＰ、
PR、SMBD載するGATSのポジティブリスト方式のみ存在。 向上。
●ポジティブリスト方式と比較して，規制の現状が一目でわかるため，海外の事業者にとって透明性が一層向上し，法的安定性や予見可
能性が高まる。

●TPP発効後５年の猶予期間を経て，コンビ
ニ，スーパー等の小売流通業の出店について，越全土において，１店舗目のみならず，２●ベトナムに進出する外資系流通業は，２店 店舗目以降についても，ENTを免除する(ENT
舗目以降の小売店の設立について，経済需要 の廃止)。
テスト（ENT）による個別の出店審査の規制に ●なお，５年の同猶予期間内であっても，指定 ＮＴ
商業地区（ホーチミンのような都市圏）として計服する。
画された地域においては，５００平米未満の小売店舗の出店の場合，２店舗目以降について
も，ENTは適用されないことを明文化（協定発効後即時）。

ベトナム

流通

経済需要
テスト
（ENT)

ベトナム

広告業

ジョイントベ●外国人投資家は，ジョイントベンチャー設
ンチャー要立，同分野の越企業との商業契約などを通じ求等の外ない限り，広告サービスを提供できない。
資規制

ベトナム

試験・証明サー
外資規制
ビス

ベトナム

電気通信

●左規制を撤廃。

●輸送車両に関する試験・証明サービスは外 ●左規制を撤廃。
資には開放しない。

●外国人サービス提供者による固定・携帯の外国人に 地上波サービスの提供は，国際電気通信サー●左規制を撤廃。
対する規制 ビスの免許を有し，越企業との商業契約を通じる場合にのみ可能。

17

ＮＴ

対象国

ベトナム

分野

規制項目

留保の概要（TPP交渉前）

改善内容（TPP交渉後）留保対象義務ジョイントベ●劇場，ライブハウス，サーカス等の娯楽サー
劇場，ライブハ
ンチャー要●当該外資出資比率の制限が，協定発効後３ビス提供における外国人投資家による投資
ウス，サーカスNT
求及び外は，外資４９％以下のジョイントベンチャーの形 年の猶予期間を経て，51％までに緩和。
等の娯楽サー
資出資制
態のみ可能。
ビス限●日越投資協定では音響映像分野全てを将来留保。

●ベトナム映画を上映しなければならない場合
を主要な記念日に限定。
〔その後，越は国内制度を以下に変更（緩和）。
●ベトナム映画の上映割合２０％の規制につ①主要な記念日及び政治的，社会的，文化的いて，「１年間で」２０％である旨明確化。また，必要性がある場合には，映画館はベトナム映
１８時から２２時の間には，映画館の少なくとも PR
画を上映しなければならない。
１つのスクリーンでベトナム映画を上映するだ②映画上映におけるベトナム映画の割合はけでよくなった。
20％以上でなければならない。また，１８時から●上記規制以外は自由化。
２２時の間はベトナム映画を上映しなければな
らない。〕

ベトナム

音響映像サービス
外資規制（映画の映写）ベトナム

音響映像(映画の制作， 拠点形態
配給，映写）●ジョイントベンチャー若しくは業務提携契約の形態でのサービス提供のみ可能。

●ベトナム企業の株式購入を介したサービス提供も可能となることが明確化された。

NT

ベトナム

音響映像
（録音）

●自由化約束無し。

●上限５１%まで外国投資を許可。

NT

ベトナム

海運補助サー
外資規制
ビス●通関サービスは，越企業とのジョイントベン
チャー又は同分野の越企業への出資（１００％ ●当該外資規制を撤廃。
未満）を通じた場合に限り，行うことができる。

ベトナム

運送に係る補助的サービス●貨物運送仲介・貨物検査・コンテナ保管・倉庫等のサービスは，ジョイントベンチャー又は●当該外資規制を撤廃。
同分野の越企業への出資（１００％未満）を通じて行わなければならない。

外資出資
制限

外資規制

18

対象国

分野

規制項目

留保の概要（TPP交渉前）

改善内容（TPP交渉後）留保対象義務電気通信業（非 外資出資
設備ベース）制限●べトナムにおける電気通信業の非設備ベー
●ＴＰＰ発効後５年以内にジョイントベンチャー
スサービスの提供は，ジョイントベンチャー若し要求若しくは外資出資規制を撤廃。
くはベトナム会社の株式購入の形態（６５％のNT
外資出資規制あり）に限る。

ベトナム

電気通信業（設 外資出資
備ベース）
制限

●べトナムにおいて電気通信業の設備ベース
サービスを提供する際には，基本サービスは４９％，付加価値サービスは５０％の外資出資規 ●現状の外資規制を，ＴＰＰ発効後５年以内にNT制あり。
全て６５％まで引き上げ。

ベトナム

娯楽，文化，ス 外資出資
ポーツ
制限

●ベトナムにおいて電子ゲームサービスを提供する際には，４９％の外資出資制限あり。

ベトナム

不動産の賃借外資出資
及び転貸（また
制限
貸し）

ベトナム

●インターネット経由で提供される電子ゲーム
サービスについては，TPP発効後２年以内に同NT
制限が５１％まで緩和され，更にTPP発効から５年後には当該制限は撤廃される。

●不動産の賃貸及び転貸（また貸し。例えば外資の大型スーパー・百貨店が自社の他に専門店をテナントとして入居させること。）について NT
自由化。

●自由化約束なし。

●越当局が認める「戦略投資家※」の地場銀行への出資を１５％に制限。

●「戦略投資家」による地場銀行への出資上限を２０％に緩和。ラチェット条項が適用される。

NT
金融機関の市場アクセ
ス

ベトナム

金融

外資出資
制限

ベトナム

海上運送
（旅客，貨物）サービス提●外資会社の提供できる業務内容が限定され ●業務内容に関する限定を解除。但しカボター
供可能分
NT
ている。
ジュを除く。
野※越当局が総合的に判断し，指定する。越政
府の政策の方向性（不良債権処理等）に合致しているかが審査の対象になるとの説明あり。

19

対象国

分野

規制項目

留保の概要（TPP交渉前）

改善内容（TPP交渉後）留保対象義務ベトナム

内陸水路における運送
拠点形態（旅客，貨物）●ベトナム企業の株式購入を介したサービス●ジョイントベンチャーの形態でのサービス提提供も可能となることが明確化された。但しカ供のみ可能。
ボタージュを除く。

NT

ベトナム

鉄道運送
（貨物）

●ベトナム企業の株式購入を介したサービス●ジョイントベンチャーの形態でのサービス提 提供も可能となることが明確化された。
但し，カボタージュ及びインフラビジネスを除供のみ可能。
く。

NT

ベトナム

研究・開発サービス（自然科学以外）●自由化約束無し。

●留保せず，自由化。

ベトナム

運転者を伴わない賃貸サー
ビス（航空機以外）●自由化約束無し。

●留保せず，自由化。

ベトナム

実務サービス（建築物清掃，写真，梱包，会議）●自由化約束無し。

●留保せず，自由化。

ベトナム

海上運送
（船舶の賃貸，船舶の保守・修理）●自由化約束無し。

●留保せず，自由化。但しカボタージュを除く。

拠点形態

20

対象国

分野

規制項目

留保の概要（TPP交渉前）

改善内容（TPP交渉後）留保対象義務ベトナム

内陸水路における運送（船舶の保守・
修理，支援
サービス）

●自由化約束無し。

●留保せず，自由化。但しカボタージュを除く。

ベトナム

鉄道運送
（鉄道運送機器の保守・修理，支援サービス）●自由化約束無し。

●留保せず，自由化。但し，カボタージュ及びインフラビジネスを除く。

ベトナム

道路運送
（業務用車両の
賃貸，道路輸送機器の保守・
修理，支援
サービス）

●自由化約束無し。

●留保せず，自由化。但しカボタージュを除く。

ベトナム

製造業
（自動車）

●自動車の製造・組立は一括して将来留保。

●座席数２９席以上のバス・車輌の製造・組立
NT, PRのみ将来留保。

マレーシア

全てのサービマレーシア ス（留保の記載 −方法）

マレーシア 流通

外資出資
制限●「原則自由化」し，必要な留保を限定的に留保表に書き出すネガティブリスト方式を採用。
我が国との間では，TPPを通じた初めての取組。
●措置・規制の中身を全て書き出すことで透明
ＮＴ，ＭＦＮ，ＭＡ，ＬＰ，Ｐ●これまでの協定では，自由化対象のみを記性が向上し，我が国投資家の利便性が大幅にＲ，SMBD載するGATSのポジティブリスト方式のみ存在。
向上。
●ポジティブリスト方式と比較して，規制の現状が一目でわかるため，海外の事業者にとって透明性が一層向上し，法的安定性や予見可
能性が高まる。

●デパート及び専門店に対する外資出資比率の上限を撤廃。コンビニは３０％まで出資可能となった。ハイパーマーケット及びスーパースト
アについては７０％まで可能。コンビニはライセ
ンサー以外の外資が３０％まで出資可能となる●流通分野に対して外資の出資を認めず，将NTことが明確化。
来のあらゆる措置導入を留保。
●２店舗目以降のコンビニ出店に際しては，少なくとも３年前までの事業計画提出義務が制度としてあるが，実際，同制度の運用状況を踏まえ，今回，これにかかる留保を削除した（規制
の緩和）。

21

対象国

分野

マレーシア 金融

マレーシア

金融（損害保険）

マレーシア 金融規制項目

留保の概要（TPP交渉前）

改善内容（TPP交渉後）

外資規制●TPP締約国について，支店設置の上限が１６ NT●外銀の現地法人は上限８支店までしか設置
支店に緩和。また，店舗外の新規ATM設置制 MFN不可。また，店舗外の新規ATM設置は認めら限を原則撤廃。これらの制限にはラチェット条 金融機関の市場アクセ
れていない。
ス
項が適用される。

外資規制●外国損害保険会社は国営再保険事業体か ●当該購入割合を２．５％に緩和。ラチェット条NT
ら３０％の再保険を購入しなければならない。 項が適用される。

外資出資
制限

●信用格付会社への外資出資比率の上限を４●２０１６年末をもって当該制限を撤廃。
９％に制限。

マレーシア 製造業

●全ての製造業について，輸出規制，ローカルの持分比率について将来留保となっていた。

マレーシア 製造業

●精糖，酒・アルコール飲料の製造，タバコ加工，紙巻タバコ，材木関連産業について，将来 ●留保無しで自由化。
留保。

マレーシア 製造業

留保対象義務

外資出資
制限

NT

●全ての製造業（武器等除く）にかかる左記留
保はなくなった。

●自動車の製造及び組立てについて，外資49％までを許可。
●バイク，乗用車，商用車の製造，組立て将来 ●ただし，1800ｃｃ以上かつRM150,000以上のＮＴ
高級乗用車，ピックアップトラック，商用車，ハ留保。
イブリッド自動車，電気自動車，200cc以上のバイクの製造及び組立てについては，外資規
制なし。

22

対象国

分野

マレーシア 製造業

規制項目

外資出資
制限

留保の概要（TPP交渉前）

改善内容（TPP交渉後）●バティック織物・衣類の製造について将来留保。
●外資３０％までを許可。

留保対象義務

ＮＴ●パイナップル缶詰の製造について将来留保。

●パイナップル缶詰の製造について，自身の農園の原料が１００％供給されるプロジェクトに ＰＲ限る旨留保。それ以外は自由化。

マレーシア 製造業

●パーム油の製造について将来留保。

●パーム油の製造について，100％自身の農園の原料を使用する既存の独立した製油場のＰＲみ事業拡大を認める旨留保。（ただし、サバ
州・サラワク州については例外あり。）それ以外
は自由化。

マレーシア 製造業

●光学ディスクの製造について将来留保。

●光学ディスクの製造について，既存事業の拡大は，製品を100％輸出する場合に限る旨留保。それ以外は自由化。

ＰＲ

マレーシア 製造業

●石油精製について将来留保。

●石油精製を営む企業は，製品を100％輸出しなければならない旨留保。それ以外は自由化。

ＰＲ建設の一部及び事務に関連マレーシア する機械・設備 外資規制のリース・レンタルサービス●ジョイントベンチャーの形態のみ投資可能。
●留保せず，自由化。
外資51％までを約束。

マレーシア 製造業

23

対象国

分野

医療機器の
マレーシア リース・レンタ
ルサービス

マレーシア

規制項目

留保の概要（TPP交渉前）

改善内容（TPP交渉後）

外資規制●ジョイントベンチャーの形態のみ投資可能。
●留保せず，自由化。
外資40％までを約束。

技術検査・分析
外資規制
サービス●ジョイントベンチャーの形態のみ投資可能。
（ただし，マレー人が株式の３０％以上を保有 ●留保せず，自由化。
することが必要。）

留保対象義務マレーシア 調査及び警備●将来留保。

●留保せず，自由化。

マレーシア

コンピューターを含む事務機械及び設備の
保守・修理●将来留保。

●留保せず，自由化。

マレーシア

成人教育・その他教育●将来留保。

●拠点設置及び登録が必要であることを除き，
ＮＴ，ＬＰ
自由化。

マレーシア

鉄道運送（貨物，鉄道運送機器の保守・修理）●将来留保。

●留保せず，自由化。

24

対象国

分野

規制項目

留保の概要（TPP交渉前）

改善内容（TPP交渉後）留保対象義務道路運送（貨物，業務用車マレーシア 両の賃貸，道路輸送機器の保守・修理）●将来留保。

●貨物運送については，外資49％までを認め
ＮＴ，ＭＦＮ，ＭＡ，ＬＰ，Ｐる（ただし，拠点設置及び登録が必要）。その
Ｒ，SMBD
他は留保無しで自由化。

マレーシア 倉庫サービス●将来留保。

●留保せず，自由化

シンガポール

全てのサービシンガポース(留保の記載 −ル
方法）

シンガポー 娯楽，文化，スル
ポーツサービス●「原則自由化」し，必要な留保を限定的に留保表に書き出すネガティブリスト方式を採用。
我が国との間では，TPPを通じた初めての取組。
●措置・規制の中身を全て書き出すことで透明●これまでの協定では，自由化対象のみを記 性が向上し，我が国投資家の利便性が大幅に ＮＴ，ＭＦＮ，ＭＡ，ＬＰ，Ｐ
Ｒ，SMBD載するGATSのポジティブリスト方式のみ存在。 向上。
●ポジティブリスト方式と比較して，規制の現状が一目でわかるため，海外の事業者にとって透明性が一層向上し，法的安定性や予見可
能性が高まる。

●スポーツ，その他娯楽サービスについて一
部自由化約束無し。

●留保せず，自由化。

ブルネイ

ブルネイ

全てのサービス（留保の記載 −
方法）

ブルネイ

電子計算機及び関連サービ 外資規制
ス●「原則自由化」し，必要な留保を限定的に留保表に書き出すネガティブリスト方式を採用。
我が国との間では，TPPを通じた初めての取組。
●措置・規制の中身を全て書き出すことで透明●これまでの協定では，自由化対象のみを記 性が向上し，我が国投資家の利便性が大幅に ＮＴ，ＭＦＮ，ＭＡ，ＬＰ，Ｐ
Ｒ，SMBD載するGATSのポジティブリスト方式のみ存在。 向上。
●ポジティブリスト方式と比較して，規制の現状が一目でわかるため，海外の事業者にとって透明性が一層向上し，法的安定性や予見可
能性が高まる。

●商業拠点はブルネイ登録企業を通してのみ●外資規制を撤廃し自由化。
可能。

25

対象国

分野

規制項目

留保の概要（TPP交渉前）

改善内容（TPP交渉後）

ブルネイ

オペレーターを伴わない航空外資規制
機関連の賃貸サービス●代理店（ブルネイに恒久的住所を有すること）を通すこと，ブルネイ人に支配されている企業が所有するジェネラルセールス代理人を起 ●外資規制を撤廃し自由化。
用することでのみ投資可，それ以外は約束しな
い。

ブルネイ

広告サービス●外資出資比率は30％を超えてはならない。

●外資規制を撤廃し自由化。

ブルネイ

航空機の保守及び修理●自由化約束なし。

●留保せず，自由化。

外資規制

留保対象義務

豪州

豪州

全ての投資

外資許可
を必要とす
る限度額

豪州

地方政府の措−置

豪州

輸送サービス

外資出資制限●原則，２億４８００万豪州ドル以上投資する
場合，政府許可が必要。
●非居住者による土地購入は将来留保。

●原則，１０億９４００万豪州ドル以上投資する
場合，政府許可が必要。
●非居住商業地域で遺産リストに掲載されて
ＮＴ，ＭＦＮ，ＬＰ，ＰＲ，Ｓいる土地を購入するの場合，５００万豪州ドル
ＭＢＤ
以上投資する場合，政府許可が必要。また，
非居住商業地域で遺産リストに掲載されていない土地の場合，５５００万豪州ドル以上投資する場合，政府許可が必要。

●これまで不透明であった地方政府の措置につき，実際のビジネス展開において問題が生じた場合には協議を申し込むことができる協議 ＮＴ，ＭＦＮ，ＭＡ，ＬＰ，Ｐ
条項を新設。これにより，法的安定性を強化。 Ｒ，SMBD●市場アクセス（地方政府）の約束が，GATSの約束と比べて大幅に改善。

●カンタス航空の総外資出資比率を49％を上限とし，個人外国人投資家の株式保有は25％までの制限，外国航空会社による総出資比率
は35％までの制限。

26●左規制のうち，「個人外国人投資家の株式保有は25％までの制限，外国航空会社による
NT，SMBD
総出資比率は35％までの制限」の規制が削
除。

対象国

分野

規制項目

留保の概要（TPP交渉前）

改善内容（TPP交渉後）

豪州

全分野

●非公開会社においては，少なくとも１人の豪州居住の取締役がいなければならない。
●公開会社においては，少なくとも２人の豪州居住の取締役がいなければならない。
●非公開会社においては，少なくとも１人の豪●留保せず，自由化。
州居住の書記役がいなければならない（当該会社が１人またはそれ以上の書記役を任命した場合）。
●公開会社においては，少なくとも１人の豪州居住の書記役がいなければならない。

豪州

海運業

●船舶の登録に関する措置を将来留保。

留保対象義務●船舶の登録には豪州側のマジョリティ支配，もしくは用船契約を必要とするなど，現在留保 ＮＴ，ＬＰ
で留保を明確化。

NZ

NZ

NZ

全てのサービス（留保の記載 −
方法）

全ての投資

●「原則自由化」し，必要な留保を限定的に留保表に書き出すネガティブリスト方式を採用。
我が国との間では，TPPを通じた初めての取組。
●措置・規制の中身を全て書き出すことで透明●これまでの協定では，自由化対象のみを記 性が向上し，我が国投資家の利便性が大幅に ＮＴ，ＭＦＮ，ＭＡ，ＬＰ，Ｐ
Ｒ，SMBD載するGATSのポジティブリスト方式のみ存在。 向上。
●ポジティブリスト方式と比較して，規制の現状が一目でわかるため，海外の事業者にとって透明性が一層向上し，法的安定性や予見可
能性が高まる。

●原則，外資許可を必要とする限度額につい ●原則，外資許可を必要とする限度額について，以下のとおりとする。
て，以下のとおりとする。
外資許可 ・ＮＺの企業につき，２５％以上の株式・支配権 ・ＮＺの企業につき，２５％以上の株式・支配権を必要とす を取得し，その際の取引額が１億ＮＺドルを超 を取得し，その際の取引額が２億ＮＺドルを超 ＮＴえる場合。
る限度額 える場合。
・新規事業の立ち上げ又は事業の財産の取得 ・事業の立ち上げ又は既存の事業の取得で，２億ＮＺドルを超える支出を伴う場合。
に１億ＮＺドル以上の支出を伴う場合。

米国

米国

米国

全てのサービス（留保の記載 −方法）●「原則自由化」し，必要な留保を限定的に留保表に書き出すネガティブリスト方式を採用。
我が国との間では，TPPを通じた初めての取組。
●措置・規制の中身を全て書き出すことで透明●これまでの協定では，自由化対象のみを記 性が向上し，我が国投資家の利便性が大幅に ＮＴ，ＭＦＮ，ＭＡ，ＬＰ，Ｐ
Ｒ，SMBD載するGATSのポジティブリスト方式のみ存在。 向上。
●ポジティブリスト方式と比較して，規制の現状が一目でわかるため，海外の事業者にとって透明性が一層向上し，法的安定性や予見可
能性が高まる。

●これまで不透明であった地方政府の措置につき，実際のビジネス展開において問題が生じた場合には協議を申し込むことができる協議
ＮＴ，ＭＦＮ，ＭＡ，ＬＰ，Ｐ
条項を新設。これにより，法的安定性が大幅にＲ，SMBD強化。
●市場アクセス（地方政府）の約束が，GATSの約束と比べて大幅に改善。

地方政府の措
−
置

カナダ

27

対象国

分野

規制項目

カナダ

全てのサービス（留保の記載 −
方法）

カナダ

全ての投資

留保の概要（TPP交渉前）

改善内容（TPP交渉後）●「原則自由化」し，必要な留保を限定的に留保表に書き出すネガティブリスト方式を採用。
我が国との間では，TPPを通じた初めての取組。
●措置・規制の中身を全て書き出すことで透明●これまでの協定では，自由化対象のみを記 性が向上し，我が国投資家の利便性が大幅に ＮＴ，ＭＦＮ，ＭＡ，ＬＰ，Ｐ
Ｒ，SMBD載するGATSのポジティブリスト方式のみ存在。 向上。
●ポジティブリスト方式と比較して，規制の現状が一目でわかるため，海外の事業者にとって透明性が一層向上し，法的安定性や予見可
能性が高まる。

外資許可●３億６９００万カナダドル以上の資産を外資を必要とすが買収する場合，政府許可が必要。
る限度額

カナダ

地方政府の措
−
置

カナダ

文化産業の
サービス，投資留保対象義務●１５億カナダドル以上の資産を外資が買収す ＮＴ，ＭＦＮ，ＭＡ，ＰＲ，る場合，政府許可が必要。
SMBD●これまで不透明であった地方政府の措置につき，実際のビジネス展開において問題が生じた場合には協議を申し込むことができる協議
条項を新設。これにより，法的安定性が大幅に ＮＴ，ＭＦＮ，ＭＡ，ＬＰ，Ｐ
Ｒ，SMBD強化。
●市場アクセス（地方政府）の約束が，GATSの約束と比べて大幅に改善。

●カナダの文化関連のサービス業，投資につ ●外国のオンライン上の音響映像コンテンツへ ＮＴ，ＭＦＮ，ＬＰ，ＰＲ，Ｓ
いて将来留保。
のアクセス制限措置を行わないことを明確化。 ＭＢＤ

メキシコ

メキシコ

メキシコ

全ての投資

外資許可
●１億５０００万米国ドルに相当するペソ建ての ●１０億米国ドルに相当するペソ建ての投資にＮＴを必要とす
投資については，政府許可が必要。
ついては，政府許可が必要。
る限度額●これまで不透明であった地方政府の措置につき，実際のビジネス展開において問題が生じた場合には協議を申し込むことができる協議
条項を新設。これにより，法的安定性が大幅に ＮＴ，ＭＦＮ，ＭＡ，ＬＰ，Ｐ
Ｒ，SMBD強化。
●市場アクセス（地方政府）の約束が，GATSの約束と比べて大幅に改善。
●内容もGATSより改善。

地方政府の措
−
置

28

対象国

メキシコ

メキシコ

分野

規制項目

留保の概要（TPP交渉前）

改善内容（TPP交渉後）留保対象義務エネルギー（炭化水素及び石油製品）●メキシコ国民及びメキシコ企業（外資排除条●ガソリン・ディーゼル燃料の販売は，2016年1項を適用）のみ，ガソリンの小売，またはガソリ
月1日より，メキシコ内で設立された外資を含む
LP
ン・ディーゼル・潤滑油・石油・添加物を流通・企業に対して，エネルギー規制委員会（ERC）
販売するためのガソリンスタンドを取得・設立・の許可制とする。
運営できる。

物の製造●経済省に認可された直接輸出者に対し，毎年，売り上げの最低40％，もしくは200万米ドル分の輸出要求を課す。
●経済省に認可された間接輸出者に対し，，●留保せず，自由化。
毎年，売り上げの最低50％の輸出要求を課す。
●経済省に認可され，営業する個人に対し，一定割合の輸出要求を課す。

チリ

チリ

チリ

全てのサービス●市場アクセス（地方政府）の約束が，GATSの約束と比べて大幅に改善。

−

ＭＡ●同一雇用者の下で働く労働者の85%はチリ
人でなければいけない。
●雇用者となる者はチリ国内の代表者または ●同一雇用者の下で働く労働者の85%はチリ
受任者を構成しなければならず，チリ国内に住 人に加え，5年以上国内に居住している外国人
ＮＴ，ＬＰ
居及び住所を有する必要があり，労働及び社 も認められる。
会保障法により課される義務や課され得る制 ●雇用者に関する留保を撤廃し自由化。
裁に対応できる十分な権限を有する必要がある。

全てのサービス

ペルーペルー

全てのサービス●市場アクセス（地方政府）の約束が，GATSの約束と比べて大幅に改善。
●内容もGATSより改善。

−

29

ＭＡ

政府調達章

附属書

ＴＰＰ交渉に参加した１２箇国がこの章の適用を受ける政府調達の適用の範囲（対象機関，対象物品，対象サービス，各調達の適用基準額，適用除外となる調達）につき，国別に所定の様式に基づき記載。
１

対象機関
各国が，政府調達章の適用を受ける機関として「中央政府の機関」，「地方政府の機関」及び「その他の機関」との区分の下で，自国の対象機関をポジティブリスト方式で列挙。
２

各国の対象機関につき適用される基準額等
各国が約束した対象機関につき，調達の対象となるものごとに個別に基準額を定め，当該基準額以上の調達が本協定の対象となることとされた。各国の基準額は以下のとおり。
※ 参考として，下段に，それぞれの国が我が国と既に締結している複数国間又は二国間の国際約束において過去に約束した基準額を示した。ＴＰＰ協定において基準額が引き下げられた部分は下線で示した。
（単位：万ＳＤＲ） 中央政府の機関
物品及びそ

建設

の他ｻｰﾋﾞｽ

日本

ﾁﾘ

ﾍﾟﾙｰ

豪州

米国

ｶﾅﾀﾞ

ＮＺ

地方政府の機関

その他機関

建設

物品及び

物品及び
その他ｻｰ

その他ｻｰ

ﾋﾞｽ

ﾋﾞｽ

建設

ＴＰＰ

10**

450

20**

1500

13**

450/1500

ＧＰＡ

10**

450

20**

1500

13**

450/1500

ＴＰＰ

9.5

500

20

500

22

500

ＥＰＡ

10

500

20

1000

30

1000

ＴＰＰ

9.5

500

20

500

16

500

ＥＰＡ

13**

500

20**

1500

16**

1500

ＴＰＰ

13

500

35.5

500

40

500

ＥＰＡ

13

500

35.5

500

45

500

ＴＰＰ

13

500

-

-

16***

500

ＧＰＡ

13

500

35.5

500

16***

500

ＴＰＰ

13

500

35.5

500

35.5

500

ＧＰＡ

13

500

35.5

500

35.5

500

ＴＰＰ

13

500

-

-

40

500

ＧＰＡ

13

500

20

500

40

500

30

ｼﾝｶﾞﾎﾟ

ＴＰＰ

13

500

N.A.

N.A.

40

500

ｰﾙ

ＥＰＡ

10

-

N.A.

N.A.

10

-

ＧＰＡ

13

500

N.A.

N.A.

40

500

ﾌﾞﾙﾈｲ

ＴＰＰ

13*

500

N.A.

N.A.

13*

500

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ＴＰＰ

13*

850*

-

-

200*

1500*

ﾏﾚｰｼｱ

ＴＰＰ

13*

1400*

-

-

15*

1400*

ﾒ ｷ ｼ ｺ

ＴＰＰ／

5.3

689.1

-

-

25.8

826.1

****

ＥＰＡ

* 経過期間が終了した後の最終的な基準額**一部のサービスについて高い基準額を設定*** ２５万米ドルの換算額**** ﾒｷｼｺの基準額は，２０１４年２月１７日時点の推計値

３ 我が国がＴＰＰ協定において追加的に得られた政府調達市場（１）ベトナム，マレーシア，ブルネイの政府調達市場
これら３か国は，ほぼすべての中央政府機関がこの協定の適用対象となったことに加え，次の機関も対象として扱うこととされた。
ア ベトナム（ア）ベトナム通信社（Vietnam News Agency）（イ）ホーチミン国家政治学院（Ho Chi Minh National Academy of Politics）（ウ）ベトナム社会科学院(Vietnam Academy of Social Science)（エ）ベトナム科学技術院（Vietnam Academy of Science and Technology）（オ）３４の公立病院
イ マレーシア（ア）マレーシア投資開発庁（Malaysian Investment Development Authority）（イ）マレーシア貿易開発公社（Malaysia External Trade Development Corporation）（ウ）マレーシア中小企業公社 (SME Corporation Malaysia)（エ）マレーシア生産性公社（Malaysia Productivity Corporation）
注

その他保健省傘下の公立病院，教育省傘下の公立学校はすべて本協定の対象とすることとした他，これまでのブミプトラ政策にも一定程度の制限が加えられることとなった。

ウ ブルネイ（ア）ブルネイ通貨金融庁（Authority Monetary Brunei Darussalam）（イ）被雇用者信託基金（Employee Provident Fund）（２）我が国が国際約束を締結している国において追加的に解放された政府調達市場
ア 米国（ア）デナリ委員会（Denali Commission：アラスカ開発に関する連邦機関）

31

（イ）テネシー川流域開発公社（Tennessee Valley Authority）（ウ）ボンネビル電力公社（Bonneville Power Administration）（エ）西部地域電力公社（Western Area Power Administration）（オ）南東部電力公社（Southeastern Power Administration）（カ）南西部電力公社（Southwestern Power Administration）（キ）地方公益事業公社（Rural Utility Service）
イ 豪州（ア）豪州交通安全局（Australian Transport Safety Bureau）（イ）旧国会議事堂（Old Parliament House）（ウ）首都交通公社（Capital Metro Authority）（エ）タスマニア観光（Tourism Tasmania）
ウ カナダ（ア）カナダ社会資本庁（Office of Infrastructure Canada）（イ）カナダ共有サービス庁（Shared Services Canada）（ウ）PPP カナダ（PPP Canada Inc.）（エ）オンタリオ南部経済開発庁（Federal Economic Development Agency forSouthern Ontario）（オ）大西洋海運（Marine Atlantic Inc.）（カ）検察庁（Office of the Director of Public Prosecutions）（キ）国立映画制作庁（National Film Board）（ク）カナダ北方経済開発庁（Canadian Northern Economic Development Agency）（ケ）カナダ環境影響評価庁（Canadian Environmental Assessment Agency）（コ）カナダ人権博物館（Canadian Museum for Human Rights）等約３０機関
エ シンガポール（ア）カジノ規制庁（Casino Regulatory Authority）（イ）公務員研修所（Civil Service College）（ウ）シンガポール競争法委員会（Competition Commission of Singapore）（エ）不動産業評議会（Council for Estate Agencies）（オ）健康増進委員会（Health Promotion Board）（カ）ホテル認可庁（Hotels Licensing Board）（キ）国家芸術評議会（National Arts Council）（ク）国立図書館（National Library Board）（ケ）科学センター（Science Centre Board）（コ）シンガポール土地管理局（Singapore Land Authority）
オ その他（ア）カナダは，自動車修理サービス，人材派遣サービス等を新たな対象サービス
として追加。
（イ）豪州：中央政府機関等の法律サービス，教育サービス，金融サービス及び運32

輸サービスを新たな対象サービスとして追加。
（ウ）基準額についても，上記２の表のとおり，チリ，ペルー，豪州において我が国に対する基準額引き下げが行われた。

33

第３章（原産地規則及び原産地手続章）附属書
品目別原産地規則（概要）１ 解釈のための一般的注釈●この附属書の規定の適用上、産品は、一又は二以上の締約国の領域において一又は二以上の生産者により非原産材料を用いて完全に生産される場合であって、かつ、（１）産品の生産に使用される個々の非原産材料が、この附属書に定める加工工程の要件、適用可能な関税分類の変更の要件その他要件を満たし、（２）産品が、第三章（原産地規則及び原産地手続）の他の全ての関連する要件を満たす場
合には、原産品であるものとする。
●この附属書に定める品目別原産地規則の解釈上、（１）品目別原産地規則が統一システムの特定の材料を除外する場合には、当該品目別原産地規則は産品が原産品となるために、除外された当該特定の材料が原産材料であることを要求するものとみなす。（２）産品が複数の要件を含む品目別原産地規則の対象である場合には、当該産品は、当該複数の要件を全て満たすときにのみ原産品であるものとする。
２ 品目別原産地規則●この品目別原産地規則は、２００７年１月１日に改正された統一システム（ＨＳ２００７）に基づき作成さ
れている。
【参考】
■この概要において、「ＣＣ」とは，産品への他の類の材料からの変更を示す。産品の生産に使用された全ての非原産
材料について，統一システムの関税分類の変更であって二桁番号の水準におけるもの（すなわち，類の変更）が行われたことをいう。
■この概要において、「ＣＴＨ」とは，産品への他の項の材料からの変更を示す。産品の生産に使用された全ての非原産
材料について，統一システムの関税分類の変更であって四桁番号の水準におけるもの（すなわち，項の変更）が行われたことをいう。
■この概要において、「ＣＴＳＨ」とは，産品への他の号の材料からの変更を示す。産品の生産に使用された全ての非原産材料について，統一システムの関税分類の変更であって六桁番号の水準におけるもの（すなわち，号の変更）が行われたことをいう。
■この概要において、「ＲＶＣ」とは，第３章（原産地規則及び原産地手続）に定められた計算式（積上げ方式（ＢＵ）／控除方式（ＢＤ）／重点価額方式（ＦＶ）／純費用方式（ＮＣ））のいずれかを用いて算定する域内原産割合が，品目毎に定められた百分率の値以上であることを示す。
■「第・・・類／項／号からの変更を除く」とは，その類／項／号の材料についてはＴＰＰ域内で原産性を有するものを使用する必要があることをいう。
■記号（†）が付されている番号の品目については，別紙を参照のこと。

34

関税分類番号

規則の概要（HS2007）
第 1 部 動物（生きているものに限る。）及び動物性生産品
第 1 類 動物（生きているものに限る。）
01.01 - 01.06

CC

第 2 類 肉及び食用のくず肉
02.01 - 02.10

CC

第 3 類 魚並びに甲殻類，軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物
03.01 - 03.03

CC

0304.11CC

0304.12CTH

0304.19

かつお・まぐろ類（トゥヌス・ティヌス, トゥヌス・オリエンタリス, トゥヌス・マッコイイ，トゥヌス・アルバカレス，トゥヌス・オ
ベスス又はエウティヌス（カツオヌス）・ペラミス）: CC;
さけ類（オンコルヒュンクス・ネルカ, オンコルヒュンクス・ゴルブスカ, オンコルヒュンクス・ケタ，オンコルヒュンクス・ト
スカウィトスカ，オンコルヒュンクス・キストク，オンコルヒュンクス・マソウ，オンコルヒュンクス・ロデュルス，サルモ・サ
ラル又はフコ・フコ）: CC;
いわし（サルディナ・ピルカルドゥス，サルディノプス属，サルディネルラ属又はスプラトゥス・スプラトゥス）: CC;
かたくちいわし（エングラウリス属）: CC;
ヘイク（メルルシウス・アングスティマヌス又はメルルシウス・プロダクタス）: CC;
その他のもの: CTH

0304.21CC

0304.22CTH

0304.29

かつお・まぐろ類（トゥヌス・ティヌス, トゥヌス・オリエンタリス, トゥヌス・マッコイイ，トゥヌス・アルバカレス，トゥヌス・オ
ベスス又はエウティヌス（カツオヌス）・ペラミス）: CC;
さけ類（オンコルヒュンクス・ネルカ, オンコルヒュンクス・ゴルブスカ, オンコルヒュンクス・ケタ，オンコルヒュンクス・ト
スカウィトスカ，オンコルヒュンクス・キストク，オンコルヒュンクス・マソウ，オンコルヒュンクス・ロデュルス，サルモ・サ
ラル又はフコ・フコ）: CC;
いわし（サルディナ・ピルカルドゥス，サルディノプス属，サルディネルラ属又はスプラトゥス・スプラトゥス）: CC;
かたくちいわし（エングラウリス属）: CC;
ヘイク（メルルシウス・アングスティマヌス又はメルルシウス・プロダクタス）: CC;
その他のもの: CTH

0304.91CC0304.92

CTH

0304.99

かつお・まぐろ類（トゥヌス・ティヌス, トゥヌス・オリエンタリス, トゥヌス・マッコイイ，トゥヌス・アルバカレス，トゥヌス・オ
ベスス又はエウティヌス（カツオヌス）・ペラミス）: CC;
さけ類（オンコルヒュンクス・ネルカ, オンコルヒュンクス・ゴルブスカ, オンコルヒュンクス・ケタ，オンコルヒュンクス・ト
スカウィトスカ，オンコルヒュンクス・キストク，オンコルヒュンクス・マソウ，オンコルヒュンクス・ロデュルス，サルモ・サ
ラル又はフコ・フコ）: CC;
いわし（サルディナ・ピルカルドゥス，サルディノプス属，サルディネルラ属又はスプラトゥス・スプラトゥス）: CC;
かたくちいわし（エングラウリス属）: CC;35関税分類番号

規則の概要（HS2007）
ヘイク（メルルシウス・アングスティマヌス又はメルルシウス・プロダクタス）: CC;
その他のもの: CTH
0305.10 - 0305.20

CTH

0305.30

かつお・まぐろ類（トゥヌス・ティヌス, トゥヌス・オリエンタリス, トゥヌス・マッコイイ，トゥヌス・アルバカレス，トゥヌス・オ
ベスス又はエウティヌス（カツオヌス）・ペラミス）: CC;
さけ類（オンコルヒュンクス・ネルカ, オンコルヒュンクス・ゴルブスカ, オンコルヒュンクス・ケタ，オンコルヒュンクス・ト
スカウィトスカ，オンコルヒュンクス・キストク，オンコルヒュンクス・マソウ，オンコルヒュンクス・ロデュルス，サルモ・サ
ラル又はフコ・フコ）: CC;
めかじき（クスィフィアス・グラディウス）: CC;
いわし（サルディナ・ピルカルドゥス，サルディノプス属，サルディネルラ属又はスプラトゥス・スプラトゥス）: CC;
かたくちいわし（エングラウリス属）: CC;
ヘイク（メルルシウス・アングスティマヌス又はメルルシウス・プロダクタス）: CC;
その他のもの: CTH

0305.41CC

0305.42CTH

0305.49

かつお・まぐろ類（トゥヌス・ティヌス, トゥヌス・オリエンタリス, トゥヌス・マッコイイ，トゥヌス・アルバカレス，トゥヌス・オ
ベスス又はエウティヌス（カツオヌス）・ペラミス）: CC;
めかじき（クスィフィアス・グラディウス）: CC;
いわし（サルディナ・ピルカルドゥス），サルディノプス属，サルディネルラ属又はスプラトゥス・スプラトゥス）: CC;
かたくちいわし（エングラウリス属）: CC;
ヘイク（メルルシウス・アングスティマヌス又はメルルシウス・プロダクタス）: CC;
その他のもの: CTH

0305.51CTH

0305.59

かつお・まぐろ類（トゥヌス・ティヌス, トゥヌス・オリエンタリス, トゥヌス・マッコイイ，トゥヌス・アルバカレス，トゥヌス・オ
ベスス又はエウティヌス（カツオヌス）・ペラミス）: CC;
さけ類（オンコルヒュンクス・ネルカ, オンコルヒュンクス・ゴルブスカ, オンコルヒュンクス・ケタ，オンコルヒュンクス・ト
スカウィトスカ，オンコルヒュンクス・キストク，オンコルヒュンクス・マソウ，オンコルヒュンクス・ロデュルス，サルモ・サ
ラル又はフコ・フコ）: CC;
めかじき（クスィフィアス・グラディウス）: CC;
いわし（サルディナ・ピルカルドゥス，サルディノプス属，サルディネルラ属又はスプラトゥス・スプラトゥス）: CC;
かたくちいわし（エングラウリス属）（エンクラスィコリナ・プンクティフェル，エンクラスィコリナ・ヘテロロバ，ストレフォル
ス・コムメルソニイ又はストレフォルス・アンドレンスィスを除く）: CC;
ヘイク（メルルシウス・アングスティマヌス又はメルルシウス・プロダクタス）: CC;
その他のもの: CTH

0305.61 - 0305.62

CTH

0305.63CC

36関税分類番号

規則の概要（HS2007）0305.69

かつお・まぐろ類（トゥヌス・ティヌス, トゥヌス・オリエンタリス, トゥヌス・マッコイイ，トゥヌス・アルバカレス，トゥヌス・オ
ベスス又はエウティヌス（カツオヌス）・ペラミス）: CC;
さけ類（オンコルヒュンクス・ネルカ, オンコルヒュンクス・ゴルブスカ, オンコルヒュンクス・ケタ，オンコルヒュンクス・ト
スカウィトスカ，オンコルヒュンクス・キストク，オンコルヒュンクス・マソウ，オンコルヒュンクス・ロデュルス，サルモ・サ
ラル又はフコ・フコ）: CC;
めかじき（クスィフィアス・グラディウス）: CC;
いわし（サルディナ・ピルカルドゥス，サルディノプス属，サルディネルラ属又はスプラトゥス・スプラトゥス）: CC;
ヘイク（メルルシウス・アングスティマヌス又はメルルシウス・プロダクタス）: CC;
その他のもの: CTH

0306.11 - 0306.14

CC0306.19

CC， 又は RVC(40 BD)

0306.21 - 0306.24

CC0306.29

CC， 又は RVC(45 BD)

0307.10 - 0307.60

CC0307.91 - 0307.99

あわび類: CC;
その他のもの: CC 又は RVC(40 BD)

第 4 類 酪農品，鳥卵，天然はちみつ及び他の類に該当しない食用の動物性生産品
04.01 - 04.04

CC （乳固形分の割合が重量の 10%超の第 1901.90 号からの変更を除く）

04.05

CC （乳固形分の割合が重量の 10%超の第 1901.90 号又は第 2106.90 号からの変更を除く）

04.06

CC （乳固形分の割合が重量の 10%超の第 1901.90 号からの変更を除く）

04.07 - 04.09

CC

04.10

食用の鳥の巣: RVC(40 BD);
その他のもの: CC

第 5 類 動物性生産品（他の類に該当するものを除く。）
05.01 - 05.11

CC

第 2 部 植物性生産品
第 6 類 生きている樹木その他の植物及びりん茎，根その他これらに類する物品並びに切花及び装飾用の葉
06.01 - 06.04

CC

第 7 類 食用の野菜，根及び塊茎
07.01 - 07.14

CC

第 8 類 食用の果実及びナット，かんきつ類の果皮並びにメロンの皮
0801.11 - 0801.31

CC

0801.32

CTSH

08.02 - 08.13

CC

08.14

CC， 又は RVC(45 BD)

第 9 類 コーヒー，茶，マテ及び香辛料
0901.11 - 0901.12

CC

0901.21 - 0901.90

CTSH ただし，第 0901.11 号及び第 0901.12 号の非原産材料の重量が 60%を超えない場合に限る

37

関税分類番号

規則の概要（HS2007）0902.10

CC， 又は RVC(40 BD)

0902.20CC

0902.30

CTSH

0902.40

CC

09.03

CC

0904.11CC

0904.12

CC， 又は RVC(40 BD)

0904.20

とうがらし: CC （第 0709.60 号からの変更を除く）
その他のもの: CC 又は 破砕若しくは粉砕されていないものを破砕若しくは粉砕すること

09.05

CC， 又は 破砕若しくは粉砕されていないものを破砕若しくは粉砕すること

0906.11 - 0906.19

CC

0906.20

CTSH

09.07 - 09.09

CC， 又は 破砕若しくは粉砕されていないものを破砕若しくは粉砕すること

0910.10 - 0910.30

CC， 又は 破砕若しくは粉砕されていないものを破砕若しくは粉砕すること

0910.91

CTSH

0910.99

CTSH， 又は 破砕，粉砕又は粉状にされていないものを破砕，粉砕又は粉状にすること

第 10 類 穀物
10.01 - 10.08

CC

第 11 類 穀粉，加工穀物，麦芽，でん粉，イヌリン及び小麦グルテン
11.01

CC

1102.10 - 1102.20

CC1102.90

CC (第 10.06 項からの変更を除く）

1103.11 - 1103.19

CC

1103.20CC (第 10.06 項からの変更を除く）

11.04

CC

11.05

CC （第 07.01 項からの変更を除く）

11.06 - 11.07

CC1108.11 - 1108.12

CC1108.13CC （第 07.01 項からの変更を除く）

1108.14

CC （第 0714.10 号からの変更を除く）

1108.19 - 1108.20

CC

11.09

CC

第 12 類 採油用の種及び果実，各種の種及び果実，工業用又は医薬用の植物並びにわら及び飼料用植物12.01 - 12.07

CC

1208.10CC

1208.90

サフラワーの種の粉又はミール: CC
その他のもの: CTH

12.09 - 12.14

CC38関税分類番号

規則の概要（HS2007）
第 13 類 ラック並びにガム，樹脂その他の植物性の液汁及びエキス
13.01

CC

1302.11 - 1302.32

CC

1302.39

タラから得た粘質物及びシックナー: CC 又は RVC(45 BD)
その他のもの: CC 又は RVC(40 BD)

第 14 類 植物性の組物材料及び他の類に該当しない植物性生産品
14.01 - 14.04

CC

第 3 部 動物性又は植物性の油脂及びその分解生産物，調製食用脂並びに動物性又は植物性のろう第 15 類 動物性又は植物性の油脂及びその分解生産物，調製食用脂並びに動物性又は植物性のろう15.01 - 15.09

CC

15.10

CC， 又は RVC(40 BD)

1511.10CC

1511.90

CC， 又は RVC(40 BD)

15.12

CC

1513.11CC

1513.19

CC， 又は RVC(40 BD)

1513.21CC

1513.29

CC， 又は RVC(40 BD)

15.14

CC

1515.11CC

1515.19

CC， 又は RVC(40 BD)

1515.21CC

1515.29 - 1515.50

CC， 又は RVC(40 BD)

1515.90

米油: CC
その他のもの: CC 又は RVC(40 BD)

15.16 - 15.17

CC

15.18 - 15.22

CTH

第 4 部 調製食料品，飲料，アルコール，食酢，たばこ及び製造たばこ代用品
第 16 類 肉，魚又は甲殻類，軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の調製品
16.01

CC

1602.10 - 1602.31

CC

1602.32

CC （第 2 類からの変更を除く） 又は RVC(45 BD)

1602.39CC

1602.41 - 1602.50

CC （第 2 類からの変更を除く） 又は RVC(45 BD)

1602.90

CC

16.03

CC

1604.11 - 1604.12

CC39関税分類番号

規則の概要（HS2007）1604.13

いわし類（サルディネルラ・ブラキソマ，サルディネルラ・フィンブリアタ，サルディネルラ・ロンギセプス，サルディネル
ラ・メラヌラ，サルディネルラ・サマレンスィス若しくはレムル又はサルディネルラ・ギボーザ）: CC;
その他のもの: CC （第 03 類からの変更を除く）

1604.14

CC （第 3 類からの変更を除く）

1604.15CC

1604.16

いわし類（エンクラスィコリナ・プンクティフェル，エンクラスィコリナ・ヘテロロバ，ストレフォルス・コンメルソニイ又はスト
レフォルス・アンドレンスィス）: CC
その他のもの: CC （第 3 類からの変更を除く）

1604.19

ヘイク（メルルシウス・アングスティマヌス又はメルルシウス・プロダクタス）: CC （第 3 類からの変更を除く）;
その他のもの: CC

1604.20

かたくちいわし（エンクラスィコリナ・プンクティフェル，エンクラスィコリナ・ヘテロロバ，ストレフォルス・コンメルソニイ又はストレフォルス・アンドレンスィスを除く）: CC （第 3 類からの変更を除く）;
まぐろ（トゥニニ族）: CC （第 3 類からの変更を除く）;
ヘイク（メルルシウス・アングスティマヌス又はメルルシウス・プロダクタス）: CC （第 3 類からの変更を除く）;
いわし（サルディナ・ピルカルドゥス，サルディノプス属，サルディネルラ属又はスプラトゥス・スプラトゥス）（いわし類（サルディネルラ・ブラキソマ，サルディネルラ・フィンブリアタ，サルディネルラ・ロンギセプス，サルディネルラ・メラヌ
ラ，サルディネルラ・サマレンスィス又はレムル又はサルディネルラ・ギボーザ）を除く）: CC （第 3 類からの変更を除く）;
いわし類（サルディネルラ・ブラキソマ，サルディネルラ・フィンブリアタ，サルディネルラ・ロンギセプス，サルディネル
ラ・メラヌラ，サルディネルラ・サマレンスィス若しくはレムル又はサルディネルラ・ギボーザ）: CC 又は RVC(40 BD);
すりみ及びその調製品: CC 又は RVC(40 BD);
その他のもの: CC

1604.30

CC

16.05

CC

第 17 類 糖類及び砂糖菓子
1701.11

CC （第 1212.99 号のさとうきびからの変更を除く）

1701.12CC

1701.91 - 1701.99

CC （第 1212.99 号のさとうきびからの変更を除く）

1702.11 - 1702.20

CC

1702.30 - 1702.60

CC （第 1212.99 号のさとうきびからの変更を除く）

1702.90

CC

17.03

CC

17.04

CTH

第 18 類 ココア及びその調製品
18.01 - 18.02

CC

18.03 - 18.05

CTH

1806.10

加糖ココア粉（砂糖の割合が重量の 90％以上のもの）: CTH （第 17.01 項からの変更を除く）;
その他のもの: CTH ただし，第 17.01 項の非原産材料の重量が 50%を超えない場合に限る

40

関税分類番号

規則の概要（HS2007）1806.20

カカオの割合が重量の 70%超のもの: CC 又は RVC(50 BD)
その他のもの: CTH

1806.31 - 1806.90

菓子（カカオの割合が重量の 70%超のもの）: CC 又は RVC(50 BD)
その他のもの: CTSH

第 19 類 穀物，穀粉，でん粉又はミルクの調製品及びベーカリー製品
1901.10

乳固形分の割合が重量の 10%超のもの: CC （第 04.01 項から第 04.06 項までの各項からの変更を除く）
その他のもの: CC1901.20

乳脂肪の割合が重量の 25%超で小売用以外のもの: CC （第 04.01 項から第 04.06 項までの各項からの変更を除く）;
米粉の割合が重量の 30%超のもの: CC ただし，第 1102.90 号の非原産材料である米粉の価額が 30%を超えない場合に限る;
その他のもの: CC1901.90

乳固形分の割合が重量の 10%超のもの: CC （第 04.01 項から第 04.06 項までの各項からの変更を除く）;
米粉の割合が重量の 30%超のもの: CC ただし，第 1102.90 号の非原産材料である米粉の価額が 30%を超えない場合に限る;
その他のもの: CC

19.02 - 19.04

CC

19.05

CTH

第 20 類 野菜，果実，ナットその他植物の部分の調製品
2001.10CC

2001.90

野菜（二以上の野菜から得たものを除く。）: CC （第 0703.10 号のもの, 第 0709.60 号のもの, 第 0709.90 号のオリー
ブ若しくはアーティチョーク, 第 0711.20 号のもの,又は第 0711.90 号のアーティチョーク，たまねぎ若しくはペッパーからの変更を除く）その他のもの: CC ただし，第 0703.10 号の非原産材料, 第 0709.60 号の非原産材料, 第 0709.90 号のオリーブ又は
アーティチョーク（非原産材料の場合）, 第 0711.20 号,及び第 0711.90 号のアーティチョーク，たまねぎ又はペッパー（非原産材料の場合）の価額が 40%を超えない場合に限る

20.02

CC

2003.10CC （第 0709.51 号, 第 0710.80 号 及び 第 0711.51 号からの変更を除く）

2003.20 - 2003.90

CC

2004.10CC （第 07.01 項, 第 0710.10 号, 第 0711.90 号 及び 第 0712.90 号からの変更を除く）

2004.90

野菜（二以上の野菜から得たものを除く。）: CC （第 0703.10 号, 第 0709.60 号, 第 0713.10 号又は第 0713.32 号から
第 0713.40 号の各号からの変更を除く）
その他のもの: CC ただし，第 0703.10 号, 第 0709.60 号, 第 0713.10 号及び第 0713.32 号から第 0713.40 号までの各号の非原産材料の価額が 40%を超えない場合に限る

2005.10CC

2005.20CC （第 07.01 項, 第 0710.10 号, 第 0711.90 号, 第 0712.90 号,又は第 11.05 項からの変更を除く）

2005.40

CC （第 0713.10 号からの変更を除く）

2005.51

CC （第 0713.32 号から第 0713.39 号までの各号からの変更を除く）

2005.59

CC

41関税分類番号

規則の概要（HS2007）2005.60

CC （第 0709.20 号のもの及び第 0710.80 号のアスパラガスからの変更を除く）

2005.70

CC （第 0709.90 号 又は 第 0711.20 号からの変更を除く）

2005.80 - 2005.91

CC

2005.99

野菜調製品（二以上の野菜から得たものを除く。）: CC （第 07.01 項のもの, 第 0709.51 号のもの, 第 0709.60 号のもの又は 第 07.10 項から第 07.12 項までの各項のばれいしょ及びきのこ（はらたけ属のもの）からの変更を除く）
その他のもの: CC ただし，第 0701 項の非原産材料, 第 0709.51 号の非原産材料, 第 0709.60 号の非原産材料及び第 07.10 項から第 07.12 項までの各項のばれいしょ及びきのこ（はらたけ属のもの）（非原産材料の場合）の価額が40%を超えない場合に限る

20.06

CC

2007.10 - 2007.91

CC

2007.99

果実調製品（二以上の果実から得たものを除く。）: CTH （第 0804.50 号のマンゴー若しくはグアバ, 第 0809.30 号の桃, 第 0810.10 号のもの, 第 0811.10 号のもの, 第 20.06 項のもの, 第 20.08 項のもの, 第 2009.41 号から第 2009.49
号までの各号のもの又は第 2009.80 号のマンゴージュース又はグアバジュースからの変更を除く）ただし，第 0804.30
号の非原産材料の価額が 50%超えない場合に限る ;その他のもの : CTH ただし，第 0804.30 号の非原産材料, 第 0804.50 号のマンゴー又はグアバ（非原産材料の場
合）, 第 0809.30 号の桃（非原産材料の場合）, 第 0810.10 号の非原産材料, 第 0811.10 号の非原産材料, 第 20.06
項の非原産材料, 第 20.08 項の非原産材料, 第 2009.41 号から第 2009.49 号の各号の非原産材料及び第 2009.80
号のマンゴージュース又はグアバジュース（非原産材料の場合）の価額が 40%を超えない場合に限る

2008.11

CC （第 12.02 項からの変更を除く）

2008.19

単に煎っただけのナット又は落花生（乾物あるいは油漬けしたものであって，塩加工されているかどうかを問わない。）: CC （第 08.02 項 又は 第 12.02 項からの変更を除く）
単に煎っただけのナット又は落花生（乾物あるいは油漬けしたものであって，塩加工されているかどうかを問わない。）の割合が重量の 50%以上の混合したもの: CC （第 08.02 項又は第 12.02 項からの変更を除く）
その他のもの: CC

2008.20CC （第 0804.30 号 又は 第 0811.90 号からの変更を除く）

2008.30

CC

2008.40

CC （第 0808.20 号 又は 第 0811.90 号からの変更を除く）

2008.50

CC （第 0809.10 号 又は 第 0811.90 号からの変更を除く）

2008.60

CC

2008.70

CC （第 0809.30 号の桃 又は第 0811.90 号の桃からの変更を除く）

2008.80

CC （第 0810.10 号 又は 第 0811.10 号からの変更を除く）

2008.91

CC2008.92

液体又はゼラチン詰めした混合したもの: CC （第 0804.50 項のマンゴー若しくはグアバ, 第 08.05 項のもの, 第0808.20 号のなし, 第 0809.10 号のもの, 第 0809.30 号の桃又は第 0811.90 号の冷凍のあんず, なし若しくは桃からの変更を除く） ただし，第 0804.30 号の非原産材料の価額が 50%を超えない場合に限る;
その他のもの: CC 又は RVC(40 BD)

2008.99

CC (第 0804.50 号のマンゴー又はグアバからの変更を除く）

2009.11 - 2009.39

CC (第 0805 項からの変更を除く）

42

関税分類番号

規則の概要（HS2007）2009.41 - 2009.49

CC （第 0804.30 号からの変更を除く）

2009.50 - 2009.79

CC

2009.80

CC （第 0804.50 号のマンゴー若しくはグアバ, 第 0807.20 号のもの又は第 0810.90 号のパッションフルーツからの変
更を除く）

2009.90

CC， 又は RVC(45 BD)

第 21 類 各種の調製食料品
2101.11 - 2101.20

CC

2101.30

麦茶: CC （第 10.03 項からの変更を除く）;
その他のもの: CC

21.02

CC

2103.10CTH

2103.20

ケチャップ: CC （第 2002.90 号からの変更を除く）;
その他のもの: CTSH

2103.30

CTH

2103.90

CTSH， 又は RVC(30 BU/40 BD)

21.04

CTH

21.05

CTH (第 04.01 項から第 04.06 項までの各項のもの又は乳固形分の割合が重量の 10%超の第 1901.90 号若しくは第2106.90 号の酪農調製品を除く）

2106.10CTSH

2106.90

果実又は野菜のジュース（二以上の果実又は野菜から得たものを除く。）: CC （第 08.05 項のもの，第 20.09 項のもの
又は第 2202.90 号の果実若しくは野菜のジュースからの変更を除く）;
液体又はゼラチン詰めした果実（果実の割合が重量の 20％超含むもの）: CC （第 20 類からの変更を除く）;
乳固形分の割合が重量の 10%超の調製品: CC （第 04.01 項から第 04.06 項までの各項のもの又は乳固形分の割合
が重量の 10%超の第 1901.90 号の酪農調製品からの変更を除く）;
糖水: CC （第 17 類からの変更を除く）;
米粉の割合が重量の 30%超の調製品: CC ただし，第 1102.90 項の非原産材料である米粉の価額が 30%を超えない場合に限る;
こんにゃく調製品: CC （第 1212.99 項からの変更を除く）;
その他のもの: CTSH 又は RVC(30 BU/40 BD)

第 22 類 飲料，アルコール及び食酢
22.01

CC

2202.10CC

2202.90

ミルクを含んだ飲料: CC （第 04.01 項から第 04.06 項までの各項のもの又は乳固形分の割合が重量の 10%超の第1901.90 号の酪農調製品からの変更を除く） ;果実又は野菜のジュース（二以上の果実又は野菜から得たものを除く。）: CC （第 08.05 項のもの, 第 20.09 項のもの
又は第 2106.90 号の果実若しくは野菜のジュースからの変更を除く）
その他のもの: CC 又は RVC(45 BD)

22.03

CTH

43

関税分類番号

規則の概要（HS2007）
22.04

CC

22.05 - 22.06

CTH

22.07

CC

2208.20

ピスコ：CC
ブランデー：CTH（第 22.07 項からの変更を除く），又は RVC(40 BD）
その他のもの：非原産材料に含まれる総アルコール量が産品の総アルコール量の 10%を超えないこと

2208.30

非原産材料に含まれる総アルコール量が産品の総アルコール量の 10%を超えないこと

2208.40

チャランダ：CC
その他のもの：非原産材料に含まれる総アルコール量が産品の総アルコール量の 10%を超えないこと

2208.50 - 2208.60

非原産材料に含まれる総アルコール量が産品の総アルコール量の 10%を超えないこと

2208.70

リキュール：CTH（第 22.07 項からの変更を除く），又は RVC(40 BD）
その他のもの：非原産材料に含まれる総アルコール量が産品の総アルコール量の 10%を超えないこと

2208.90

テキーラ，メスカル，ソトール，バカノラ：CC
合成清酒及びみりん：CTH 及び RVC(40 BD）
その他のもの：CTH（第 22.07 項からの変更を除く）

22.09

CTH

第 23 類 食品工業において生ずる残留物及びくず並びに調製飼料
23.01 - 23.05

CC

2306.10 - 2306.50

CC2306.60

CC， 又は RVC(40 BD)

2306.90CC

23.07 - 23.08

CC

2309.10CTH

2309.90

飼料用の調製品（乳固形分の割合が重量の 10%超のもの）: CTH （第 04.01 項から第 04.06 項までの各項のもの又は乳固形分の割合が重量の 10%超の第 1901.90 号の調製品からの変更を除く）;
ペットフード以外の調製品（米粉の割合が重量の 30%超のもの）: CTH ただし， 第 10.06 項の非原産材料の価額が30%を超えない場合に限る;
その他のもの: CTH

第 24 類 たばこ及び製造たばこ代用品
24.01

CC

2402.10CTH

2402.20 - 2402.90

CC，又は CTH（ただし，第 24.01 項のたばこ（製造たばこを除く）又はくずたばこの乾燥重量の 55％が原産である場合に限る），又は RVC(70 BD）

2403.10CC2403.91

ラッパーたばこへの使用に適した均質化又は再構成したもの：CTH
その他のもの：CC2403.99

CC

第 5 部 鉱物性生産品

44

関税分類番号

規則の概要（HS2007）
第 25 類 塩，硫黄，土石類，プラスター，石灰及びセメント
25.01 - 25.16

CTH

2517.10CTH

2517.20 - 2517.30

CTSH

2517.41 - 2517.49

CTH

25.18 - 25.22

CTH

2523.10CTH

2523.21 - 2523.29

CTSH

2523.30 - 2523.90

CTH

25.24

CTH

2525.10 - 2525.20

CTH

2525.30

CTSH

25.26 - 25.30

CTH

第 26 類 鉱石，スラグ及び灰
26.01 - 26.21

CTH

第 27 類 鉱物性燃料及び鉱物油並びにこれらの蒸留物，歴青物質並びに鉱物性ろう類注 1 化学反応に係る規則
適用可能な品目別規則の規定にもかかわらず，第 27 類の産品であって，化学反応が行われるものは，当該化学反応が一又は二以上の締約国の領域において行われた場合には，原産品とする。
この規則の適用上，「化学反応」とは，分子内の結合を切断し，かつ，新たな分子内の結合を形成すること又は分子内の原子の空間的配列を変更することにより，新たな構造を有する分子を生ずる工程（生化学的なものも含む。）をいう。
次の工程は，化学反応ではない。
(a) 水その他の溶媒への溶解(b) 溶媒（溶媒水を含む。）の除去(c) 結晶水の追加又は除去
項注 1 蒸留に係る規則
適用可能な品目別規則の規定にもかかわらず，第 27.10 項の産品であって，常圧蒸留又は減圧蒸留の工程が一又は二以上の締約国の領域内において行われた産品は，原産品とする。
この規則の適用上，(a) 「常圧蒸留」とは，蒸留塔において原油を石油留分に分離する工程であって，沸点に応じて異なる石油留分に分離液化するものをいう。石油の蒸留により生産される産品は，液化石油ガス，ナフサ，ガソリン，灯油，ディーゼル油又は暖房油，軽質の軽油及び潤滑油を含む。
(b) 「減圧蒸留」とは，常圧より低い気圧で行われる蒸留（分子蒸留に分類される定圧で行われるものを除く。）をいう。減圧蒸留は，沸点が高く，熱に反応しやすい材料（石油に含まれる重質留分等）から，軽質の減圧軽油から重質の減圧軽油まで及び残渣(さ)油を生産するために使用される。軽油は，精製所において，更に潤滑油に加工される場合がある。
項注 2 直接的な混合に係る規則
適用可能な品目別規則の規定にもかかわらず，第 27.10 項の産品であって，直接的な混合が一又は二以上の締約国の領域内において行われたものは，原産品とする。
この規則の適用上，「直接的な混合」とは，処理装置からの石油の蒸気又は貯蔵タンクからの石油の成分が，所定の要素を有する完成品を作るために化合さ

45関税分類番号

規則の概要（HS2007）れる工程をいう。ただし，第 27.10 項に分類される非原産材料が産品の総容量の 25%以下の場合であって，かつ，当該非原産材料の構成要素が第 22.07 項に分類されないことを条件とする。

項注 3 希釈剤に係る規則
第 27.09 項の産品が原産品かどうかを決定するため，第 27.09 項又は第 27.10 項の希釈剤であって，第 27.09 項の石油（原油に限る。）及び歴青油（原油に限る。）の締約国間の輸送を促進するために使用されるものは，希釈剤の容量が当該産品の総容量の 40%を超えない場合には，考慮しない。

27.01 - 27.09

CTH

2710.11 - 2710.19

CTH（第 22.07 項からの変更を除く。）

2710.91 - 2710.99

CTSH

2711.11 - 2711.29

CTSH

27.12

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD)

27.13 - 27.16

CTH

第 6 部 化学工業（類似の工業を含む。）の生産品
部注 1 化学反応に係る規則適用可能な品目別規則の規定にもかかわらず，第 28 類から第 38 類の各類の産品であって，化学反応が行われるものは，当該化学反応が一又は二以上の締約国の領域において行われた場合には，原産品とする。
この規則の適用上，「化学反応」とは，分子内の結合を切断し，かつ，新たな分子内の結合を形成すること又は分子内の原子の空間的配列を変更することにより，新たな構造を有する分子を生ずる工程（生化学的なものも含む。）をいう。
次の工程は，化学反応ではない。
(a) 水その他の溶媒への溶解(b) 溶媒（溶媒水を含む。）の除去(c) 結晶水の追加又は除去
部注 2 精製に係る規則
適用可能な品目別規則の規定にもかかわらず，第 28 類から第 35 類までの各類及び第 38 類の産品であって，精製が行われた産品は，当該精製の工程が一又は二以上の締約国の領域において行われ，存在する不純物の含有量の 80%以上の除去をもたらす場合には，原産品とする。
部注 3

混合及び調合に係る規則

適用可能な品目別規則の規定にもかかわらず，第 30 類，第 31 類，第 33.02 項及び第 37.07 項の産品は，所定の仕様と合致させるための材料の意図的なかつ比例して制御された混合又は調合（散布を含む。）であって，当該産品の目的又は用途に関係し，かつ，投入された材料と異なる物理的又は化学的特徴を当該産品に与えるものが，一又は二以上の締約国の領域において行われた場合には，原産品とする。
部注 4 粒径の変更に係る規則
適用可能な品目別規則の規定にもかかわらず，第 30 類，第 31 類，第 33.04 項又は第 3204.17 号の産品は，産品の粒径の意図的な，かつ，制御された変更（重合体の溶解及びその後の沈殿による粉砕を含む。ただし，破砕又は圧縮のみによるものを除く。）が，特定の粒径，粒径分布又は表面積を有する産品を生じさせ，その特定の粒径，粒径分布又は表面積は，当該変更の結果として生ずる産品の用途に関係し，かつ，投入された材料と異なる物理的又は化学的特徴を当該産品に与えるものが，一又は二以上の締約国の領域において行われた場合には，原産品とする。
部注 5 標準物質に係る規則
適用可能な品目別規則の規定にもかかわらず，第 28 類から第 38 類までの各類（第 35.01 項から第 35.05 項までの各項及び第 3824.60 号を除く。）の標準物
質は，その生産の工程が一又は二以上の締約国の領域において生ずる場合には，原産品とする。
この規則の適用上，「標準物質」（標準溶液を含む。）とは，分析，校正又は参照のための使用に適する調製品であって，正確な純度又は比率を有するものと46

関税分類番号

規則の概要（HS2007）
して製造者により証明されたものをいう。

部注 6 異性体分離に係る規則
適用可能な品目別規則の規定にもかかわらず，第 28 類から第 38 類までの各類の産品は，異性体の混合物からの異性体の単離又は分離が一又は二以上の締約国の領域において行われる場合には，原産品とする。

第 28 類 無機化学品及び貴金属，希土類金属，放射性元素又は同位元素の無機又は有機の化合物
2801.10 - 2801.30

CTSH

28.02 - 28.03

CTH

2804.10 - 2804.90

CTSH

2805.11 - 2805.40

CTSH

2806.10 - 2806.20

CTSH

28.07 - 28.08

CTH

2809.10 - 2809.20

CTSH

28.10

CTH

2811.11 - 2811.29

CTSH

2812.10 - 2812.90

CTSH

2813.10 - 2813.90

CTSH

28.14

CTH

2815.11 - 2815.12

CTH

2815.20 - 2815.30

CTSH

2816.10 - 2816.40

CTSH

28.17

CTH

2818.10 - 2818.30

CTSH

2819.10 - 2819.90

CTSH

2820.10 - 2820.90

CTSH

2821.10 - 2821.20

CTSH

28.22 - 28.23

CTH

2824.10 - 2824.90

CTSH

2825.10 - 2825.90

CTSH

2826.12 - 2826.90

CTSH

2827.10 - 2827.60

CTSH

2828.10 - 2828.90

CTSH

2829.11 - 2829.90

CTSH

2830.10 - 2830.90

CTSH

2831.10 - 2831.90

CTSH

2832.10 - 2832.30

CTSH

47

関税分類番号

規則の概要（HS2007）2833.11 - 2833.40

CTSH

2834.10 - 2834.29

CTSH

2835.10 - 2835.39

CTSH

2836.20 - 2836.99

CTSH

2837.11 - 2837.20

CTSH

2839.11 - 2839.90

CTSH

2840.11 - 2840.30

CTSH

2841.30 - 2841.90

CTSH

2842.10 - 2842.90

CTSH

2843.10 - 2843.90

CTSH

2844.10 - 2844.50

CTSH

2845.10 - 2845.90

CTSH

2846.10 - 2846.90

CTSH

28.47 - 28.48

CTH

2849.10 - 2849.90

CTSH

28.50 - 28.53

CTH

第 29 類 有機化学品
2901.10 - 2901.29

CTSH

2902.11 - 2902.90

CTSH

2903.11 - 2903.69

CTSH

2904.10 - 2904.90

CTSH

2905.11 - 2905.59

CTSH

2906.11 - 2906.29

CTSH

2907.11 - 2907.29

CTSH

2908.11 - 2908.99

CTSH

2909.11 - 2909.60

CTSH

2910.10 - 2910.90

CTSH

29.11

CTH

2912.11 - 2912.60

CTSH

29.13

CTH

2914.11 - 2914.70

CTSH

2915.11 - 2915.90

CTSH

2916.11 - 2916.39

CTSH

2917.11 - 2917.39

CTSH

2918.11 - 2918.99

CTSH

2919.10 - 2919.90

CTSH

2920.11 - 2920.90

CTSH

2921.11 - 2921.59

CTSH

48

関税分類番号

規則の概要（HS2007）2922.11 - 2922.50

CTSH

2923.10 - 2923.90

CTSH

2924.11 - 2924.29

CTSH

2925.11 - 2925.29

CTSH

2926.10 - 2926.90

CTSH

29.27 - 29.28

CTH

2929.10 - 2929.90

CTSH

2930.20 - 2930.90

CTSH

29.31

CTH

2932.11 - 2932.99

CTSH

2933.11 - 2933.99

CTSH

2934.10 - 2934.99

CTSH

29.35

CTH

2936.21 - 2936.90

CTSH

2937.11 - 2937.90

CTSH

2938.10 - 2938.90

CTSH

2939.11 - 2939.99

CTSH

29.40

CTH

2941.10 - 2941.90

CTSH

29.42

CTH

第 30 類 医療用品
3001.20 - 3001.90

CTSH

3002.10 - 3002.90

CTSH

3003.10 - 3003.90

CTSH

30.04

CTH（第 30.03 項からの変更を除く。），又は RVC(40 BD)

3005.10 - 3005.90

CTSH

3006.10 - 3006.40

CTSH

3006.50

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD)

3006.60 - 3006.92

CTSH

第 31 類 肥料
31.01

CTH

3102.10 - 3102.90

CTSH

3103.10 - 3103.90

CTSH

3104.20 - 3104.90

CTSH

3105.10 - 3105.90

CTSH

第 32 類 なめしエキス，染色エキス，タンニン及びその誘導体，染料，顔料その他の着色料，ペイント，ワニス，パテその他のマスチック並びにインキ
3201.10 - 3201.90

CTSH

49

関税分類番号

規則の概要（HS2007）3202.10 - 3202.90

CTSH

32.03

CTH

3204.11 - 3204.17

CTSH

3204.19CTH

3204.20 - 3204.90

CTSH

32.05

CTH

3206.11 - 3206.50

CTSH

32.07 - 32.15

CTH

第 33 類 精油，レジノイド，調製香料及び化粧品類
3301.12 - 3301.90

CTSH

33.02 - 33.07

CTH

第 34 類 せっけん，有機界面活性剤，洗剤，調製潤滑剤，人造ろう，調製ろう，磨き剤，ろうそくその他これに類する物品，モデリングペース
ト，歯科用ワックス及びプラスターをもととした歯科用の調製品
34.01

CTH

3402.11 - 3402.19

CTSH

3402.20

CTSH（第 3402.90 号からの変更を除く。）

3402.90

CTSH

3403.11 - 3403.99

CTSH

3404.20 - 3404.90

CTSH

34.05 - 34.07

CTH

第 35 類 たんぱく系物質，変性でん粉，膠着剤及び酵素
3501.10 - 3501.90

CTSH

3502.11 - 3502.19

CTH

3502.20 - 3502.90

CTSH

35.03 - 35.04

CTH

3505.10CTH

3505.20

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD)

35.06 - 35.07

CTH

第 36 類 火薬類，火工品，マッチ，発火性合金及び調製燃料
36.01 - 36.06

CTH

第 37 類 写真用又は映画用の材料
37.01 - 37.07

CTH

第 38 類 各種の化学工業生産品
3801.10 - 3801.90

CTSH

38.02 - 38.05

CTH

3806.10 - 3806.90

CTSH

38.07

CTH

3808.50 - 3808.99

CTSH（ただし，有効成分の重量の 50%以上が原産である場合に限る。），又は RVC(35 BU/45 BD)

50関税分類番号

規則の概要（HS2007）
38.09 - 38.22

CTH

3823.11 - 3823.70

CTSH

3824.10 - 3824.90

CTSH

38.25

CTH

第 7 部 プラスチック及びゴム並びにこれらの製品
第 39 類 プラスチック及びその製品
類注

適用可能な品目別規則の規定にもかかわらず，第 39.01 項から第 39.14 項までの各項の産品（第 3903.11 号及び第 3907.60 号の産品を除く。）であって，化学反応が行われたものは，当該化学反応が一又は二以上の締約国の領域において行われた場合には，原産品とする。
この規則の適用上，「化学反応」とは，分子内の結合を切断し，かつ，新たな分子内の結合を形成すること又は分子内の原子の空間的配列を変更することにより，新たな構造を有する分子を生ずる工程（生化学的なものも含む。）をいう。
次の工程は，化学反応ではない。
(a) 水その他の溶媒への溶解(b) 溶媒（溶媒水を含む。）の除去(c) 結晶水の追加又は除去
この定義には，全ての種類の重合反応を含む。

39.01

CTH（ただし，重合体の総含有量の 50%以上が原産である場合に限る。），又は RVC(35 BU/45 BD)

3902.10

CTH（第 29.01 項からの変更を除く。），又は CTH（ただし，重合体の総含有量の 50%以上が原産である場合に限る。），又は RVC(35 BU/45 BD)

3902.20

CTH（ただし，重合体の総含有量の 50%以上が原産である場合に限る。），又は RVC(35 BU/45 BD)

3902.30

CTH（第 29.01 項からの変更を除く。），又は CTH（ただし，重合体の総含有量の 50%以上が原産である場合に限る。），又は RVC(35 BU/45 BD)

3902.90

CTH（ただし，重合体の総含有量の 50%以上が原産である場合に限る。），又は RVC(35 BU/45 BD)

3903.11

CTH（第 29.02 項からの変更を除く。），又は CTH 及び RVC(50 BD)

3903.19 - 3903.90

CTH（ただし，重合体の総含有量の 50%以上が原産である場合に限る。），又は RVC(35 BU/45 BD)

39.04 - 39.06

CTH（ただし，重合体の総含有量の 50%以上が原産である場合に限る。），又は RVC(35 BU/45 BD)

3907.10 - 3907.50

CTH（ただし，重合体の総含有量の 50%以上が原産である場合に限る。），又は RVC(35 BU/45 BD)

3907.60

CTH（第 2905.31 号又は第 2917.36 号からの変更を除く。），又は CTH 及び RVC(50 BD)

3907.70 - 3907.99

CTH（ただし，重合体の総含有量の 50%以上が原産である場合に限る。），又は RVC(35 BU/45 BD)

39.08 - 39.15

CTH（ただし，重合体の総含有量の 50%以上が原産である場合に限る。），又は RVC(35 BU/45 BD)

3916.10 - 3916.90

CTSH

3917.10 - 3917.40

CTSH

39.18

CTH

39.19 - 39.20

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD)

3921.11 - 3921.90

CTSH

39.22 - 39.26

CTH

第 40 類 ゴム及びその製品
40.01

CTH，又は RVC(40 BD)

40.02 - 40.17

CTH

51

関税分類番号

規則の概要（HS2007）
第 8 部 皮革及び毛皮並びにこれらの製品，動物用装着具並びに旅行用具，ハンドバッグその他これらに類する容器並びに腸の製品
第 41 類 原皮（毛皮を除く。）及び革41.01 - 41.03

CC

4104.11 - 4104.19

CTH

4104.41

CTSH

4104.49

CTSH（第 4104.41 号からの変更を除く。）

4105.10CTH

4105.30

CTSH

4106.21CTH

4106.22CTSH

4106.31CTH

4106.32

CTSH

4106.40

CTH，又は湿潤状態から乾燥状態への変更

4106.91CTH

4106.92

CTSH

41.07 - 41.13

CTH

4114.10CTH

4114.20CTSH

4115.10 - 4115.20

CTSH

第 42 類 革製品及び動物用装着具並びに旅行用具，ハンドバッグその他これらに類する容器並びに腸の製品※第 4202.12 号, 第 4202.22 号, 第 4202.32 号及び第 4202.92 号の産品については，第４章（繊維及び繊維製品）附属書を参照。

42.01

CTH

4202.11CC

4202.19 - 4202.21

CC

4202.29 - 4202.31

CC

4202.39 - 4202.91

CC4202.99

CC

42.03 - 42.06

CC

第 43 類 毛皮及び人造毛皮並びにこれらの製品
43.01

CC

43.02 - 43.03

CTH

43.04

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

第 9 部 木材及びその製品，木炭，コルク及びその製品並びにわら，エスパルトその他の組物材料の製品並びにかご細工物及び枝条細工物
第 44 類 木材及びその製品並びに木炭
44.01 - 44.21

CTH

第 45 類 コルク及びその製品
45.01 - 45.04

CTH

52

関税分類番号

規則の概要（HS2007）
第 46 類 わら，エスパルトその他の組物材料の製品並びにかご細工物及び枝条細工物
46.01

CC

46.02

CTH

第 10 部 木材パルプ，繊維素繊維を原料とするその他のパルプ，古紙並びに紙及び板紙及びこれらの製品
第 47 類 木材パルプ，繊維素繊維を原料とするその他のパルプ及び古紙
47.01 - 47.07

CTH

第 48 類 紙及び板紙並びに製紙用パルプ，紙又は板紙の製品
48.01 - 48.07

CTH

4808.10CTH

4808.20 - 4808.30

CTH（第 48.04 項からの変更を除く。）

4808.90CTH

48.09 - 48.14

CTH

48.16

CTH（第 48.09 項からの変更を除く。）

48.17

CTH

4818.10 - 4818.30

CTH（第 48.03 項からの変更を除く。）

4818.40 - 4818.90

CTH

48.19 - 48.22

CTH

4823.20

CTH（第 4805.40 号からの変更を除く。）

4823.40 - 4823.90

CTH

第 49 類 印刷した書籍，新聞，絵画その他の印刷物並びに手書き文書，タイプ文書，設計図及び図案
49.01 - 49.11

CTH※第 11 部（第 50 類〜第 63 類）の産品については，第４章（繊維及び繊維製品）附属書を参照。

第 12 部 履物，帽子，傘，つえ，シートステッキ及びむち並びにこれらの部分品，調製羽毛，羽毛製品，造花並びに人髪製品
第 64 類 履物及びゲートルその他これに類する物品並びにこれらの部分品
64.01

CC，又は CTH（第 64.02 項から第 64.05 項までの各項のもの，第 6406.10 号のもの又は第 6406.99 号の甲の組立からの変更を除く。）及び RVC(45 BU/55 BD)

64.02

CC，又は CTH（第 64.01 項のもの，第 64.03 項から第 64.05 項までの各項のもの，第 6406.10 号のもの又は第 6406.99
号の甲の組立からの変更を除く。）及び RVC(45 BU/55 BD)

64.03

CC，又は CTH（第 64.01 項から第 64.02 項までの各項のもの，第 64.04 項から第 64.05 項までの各項のもの，第6406.10 号のもの又は第 6406.99 号の甲の組立からの変更を除く。）及び RVC(45 BU/55 BD)

64.04

CC，又は CTH（第 64.01 項から第 64.03 項までの各項のもの，第 64.05 項のもの，第 6406.10 号のもの又は第 6406.99
号の甲の組立からの変更を除く。）及び RVC(45 BU/55 BD)

64.05

CC，又は CTH（第 64.01 項から第 64.04 項までの各項のもの，第 6406.10 号のもの又は第 6406.99 号の甲の組立からの変更を除く。）及び RVC(45 BU/55 BD)

64.06

CC，又は RVC(45 BU/55 BD)

第 65 類 帽子及びその部分品
65.01 - 65.02

CC

65.04 - 65.07

CTH

53

関税分類番号

規則の概要（HS2007）
第 66 類 傘，つえ，シートステッキ及びむち並びにこれらの部分品※第 66.01 項の産品については，第４章（繊維及び繊維製品）附属書を参照。

66.02

CTH

66.03

CC

第 67 類 調製羽毛，羽毛製品，造花及び人髪製品
67.01

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD)

6702.10

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

6702.90

CC，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

67.03 - 67.04

CTH

第 13 部 石，プラスター，セメント，石綿，雲母その他これらに類する材料の製品，陶磁製品並びにガラス及びその製品
第 68 類 石，プラスター，セメント，石綿，雲母その他これらに類する材料の製品
68.01 - 68.11

CTH

6812.80 - 6812.99

CTSH

68.13 - 68.15

CTH

第 69 類 陶磁製品
69.01 - 69.14

CC

第 70 類 ガラス及びその製品※第 70.19 項の産品については，第４章（繊維及び繊維製品）附属書を参照。

70.01 - 70.04

CTH

70.05

CTH（第 70.03 項から第 70.04 項までの各項からの変更を除く。），又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

70.06

CTH（第 70.03 項から第 70.04 項までの各項からの変更を除く。），又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

70.07

CTH

70.08

CTH（第 70.03 項から第 70.07 項までの各項からの変更を除く。），又は RVC(40 BD/50 FV)

70.09

CTH（第 70.07 項から第 70.08 項までの各項からの変更を除く。），又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

70.10 - 70.11

CTH

70.13

CTH（第 70.10 項からの変更を除く。）

70.14 - 70.18

CTH

70.20

CTH

第 14 部 天然又は養殖の真珠，貴石，半貴石，貴金属及び貴金属を張った金属並びにこれらの製品，身辺用模造細貨類並びに貨幣
第 71 類 天然又は養殖の真珠，貴石，半貴石，貴金属及び貴金属を張った金属並びにこれらの製品，身辺用模造細貨類並びに貨幣
71.01

CC

7102.10 - 7102.21

CC7102.29

CTSH

7102.31CC

7102.39

CTSH

7103.10CC7103.91 - 7103.99

CTSH

71.04 - 71.05

CTH

54

関税分類番号

規則の概要（HS2007）
71.06 - 71.08

CC

71.09

CTH

71.10 - 71.11

CC

71.12

CTH

71.13 - 71.14

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD)

71.15 - 71.16

CTH

7117.11

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

7117.19 - 7117.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

71.18

CTH

第 15 部 卑金属及びその製品
第 72 類 鉄鋼
72.01 - 72.05

CC

72.06

CTH

72.07

CTH（第 72.06 項からの変更を除く。）

72.08

CTH

72.09

CTH（第 72.08 項又は第 72.11 項からの変更を除く。）

72.10

CTH（第 72.08 項から第 72.09 項までの各項又は第 72.11 項からの変更を除く。）

72.11

CTH（第 72.08 項から第 72.09 項までの各項からの変更を除く。）

7212.10

CTH（第 72.08 項から第 72.11 項までの各項からの変更を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD)

7212.20 - 7212.60

CTH（第 72.08 項から第 72.11 項までの各項からの変更を除く。）

72.13

CTH

72.14

CTH（第 72.13 項からの変更を除く。）

72.15

CTH（第 72.13 項から第 72.14 項までの各項からの変更を除く。）

72.16

CTH（第 72.08 項から第 72.15 項までの各項からの変更を除く。）

72.17

CTH（第 72.13 項から第 72.15 項までの各項からの変更を除く。）

72.18

CTH

72.19

CTH（第 72.20 項からの変更を除く。）

72.20

CTH（第 72.19 項からの変更を除く。）

72.21

CTH

72.22

CTH（第 72.21 項からの変更を除く。）

72.23

CTH（第 72.21 項から第 72.22 項までの各項からの変更を除く。）

72.24

CTH

72.25

CTH（第 72.26 項からの変更を除く。）

72.26

CTH（第 72.25 項からの変更を除く。）

72.27

CTH

72.28

CTH（第 72.27 項からの変更を除く。）

72.29

CTH（第 72.27 項から第 72.28 項までの各項からの変更を除く。）

第 73 類 鉄鋼製品

55

関税分類番号

規則の概要（HS2007）73.01 - 73.07

CC7308.10

CTH（第 72.16 項からの変更を除く。），又は RVC(35/BU 45 BD)

7308.20 - 7308.40

CTH（第 72.16 項からの変更を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

7308.90

CTH（第 72.16 項からの変更を除く。），又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

73.09 - 73.12

CTH

73.13

CC

7314.12 - 7314.19

CTH

7314.20 - 7314.50

CC，又は RVC(35 BU/45 BD)

7315.11 - 7315.12

CC，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

7315.19

CC，又は RVC(30 BU/40 BD)

7315.20 - 7315.81

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD)

7315.82

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

7315.89

CC，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

7315.90

CC，又は RVC(30 BU/40 BD)

73.16

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

73.17

CC

73.18 - 73.19

CTH

7320.10

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

7320.20 - 7320.90

CTH

73.21

CTH，又は RVC(40 BU/50 BD)

73.22

CTH，又は RVC(40 BU/50 BD/60 FV)

7323.10 - 7323.94

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD)

7323.99

CTH，又は RVC(45 BD)

7324.10

CTH，又は RVC(40 BU/50 BD)

7324.21 - 7324.90

CTH，又は RVC(40 BU/50 BD/60 FV)

73.25 - 73.26

CTH

第 74 類 銅及びその製品
74.01 - 74.07

CTH

7408.11 - 7408.19

CTH（第 74.07 項からの変更を除く。），又は RVC(40 BD)

7408.21

CTH（第 74.07 項からの変更を除く。），又は RVC(40 BD/50 FV)

7408.22

CTH（第 74.07 項からの変更を除く。），又は RVC(40 BD)

7408.29

CTH（第 74.07 項からの変更を除く。），又は RVC(40 BD/50 FV)

74.09 - 74.15

CTH

7418.11

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

7418.19 - 7418.20

CTH，又は RVC(40 BU/50 BD/60 FV)

7419.10 - 7419.91

CTH，又は RVC(40 BU/50 BD/60 FV)

7419.99

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

第 75 類 ニッケル及びその製品

56関税分類番号

規則の概要（HS2007）75.01 - 75.05

CTH

75.06

CTH，又は RVC(40 BD/50 FV)

7507.11 - 7507.20

CTSH

7508.10 - 7508.90

CTSH

第 76 類 アルミニウム及びその製品
76.01 - 76.04

CTH

76.05

CTH（第 76.04 項からの変更を除く。），又は RVC(40 BD)

76.06

CTH

7607.11 - 7607.19

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

7607.20

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

76.08 - 76.13

CTH

76.14

CTH（第 76.04 項から第 76.05 項までの各項からの変更を除く。），又は RVC(30 BU/40 BD)

76.15

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

7616.10CTH

7616.91

CTSH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

7616.99

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD)

第 78 類 鉛及びその製品
78.01 - 78.04

CTH

78.06

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

第 79 類 亜鉛及びその製品
79.01 - 79.05

CTH

79.07

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

第 80 類 すず及びその製品
80.01 - 80.03

CTH

80.07

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

第 81 類 その他の卑金属及びサーメット並びにこれらの製品
8101.10 - 8101.97

CTSH

8101.99

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8102.10 - 8102.99

CTSH

8103.20 - 8103.90

CTSH

8104.11 - 8104.90

CTSH

8105.20 - 8105.90

CTSH

81.06

CC，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8107.20 - 8107.90

CTSH

8108.20 - 8108.90

CTSH

8109.20 - 8109.90

CTSH

8110.10 - 8110.90

CTSH

81.11

CC，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

57

関税分類番号

規則の概要（HS2007）8112.12 - 8112.59

CTSH

8112.92

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8112.99

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

81.13

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

第 82 類 卑金属製の工具，道具，刃物，スプーン及びフォーク並びにこれらの部分品
注 第 82.01 項から第 82.10 項までの各項の産品の生産に使用される卑金属製の柄については，当該産品が原産品であるかどうかを決定するに当たって考慮しない。

82.01 - 82.04

CC8205.10 - 8205.80

CC8205.90

CC，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

82.06

CC，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

8207.13 - 8207.40

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

8207.50

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8207.60 - 8207.90

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

82.08 - 82.10

CC

8211.10

CC，又は RVC(35 BU/45 BD)

8211.91 - 8211.93

CC，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

8211.94 - 8211.95

CC

82.12

CC，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

82.13

CC

8214.10CC8214.20

CC，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

8214.90

CC，又は RVC(40 BU/50 BD/60 FV)

8215.10 - 8215.20

CC，又は RVC(40 BU/50 BD)

8215.91 - 8215.99

CC

第 83 類 各種の卑金属製品
8301.10 - 8301.50

CTSH

8301.60 - 8301.70

CTH

83.02 - 83.04

CTH

8305.10CTSH

8305.20 - 8305.90

CTH

83.06 - 83.07

CTH

8308.10 - 8308.20

CTH

8308.90

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD)

83.09 - 83.11

CTH

第 16 部 機械類及び電気機器並びにこれらの部分品並びに録音機，音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品
第 84 類 原子炉，ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品

58関税分類番号

規則の概要（HS2007）8401.10 - 8401.30

CTSH

8401.40

CTH

8402.11 - 8402.20

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

8402.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8403.10CTSH

8403.90CTH

8404.10 - 8404.20

CTSH

8404.90CTH

8405.10CTSH

8405.90CTH

8406.10 - 8406.82

CTSH

8406.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8407.10 - 8407.29

CTH

8407.31 - 8407.32

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/35 NC)

8407.33† - 8407.34†

RVC(45 BU/55 BD/45 NC)

8407.90CTH

8408.10CTH

8408.20†

RVC(45 BU/55 BD/45 NC)

8408.90CTH

8409.10

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8409.91 - 8409.99

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/35 NC)

8410.11

CTSH（第 8410.12 号からの変更を除く。）

8410.12CTSH（第 8410.11 号又は第 8410.13 号からの変更を除く。）

8410.13

CTSH（第 8410.12 号からの変更を除く。）

8410.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8411.11 - 8411.82

CTSH

8411.91CTH

8411.99

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8412.10 - 8412.80

CTSH

8412.90CTH

8413.11 - 8413.82

CTSH

8413.91 - 8413.92

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8414.10

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8414.20

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

8414.30

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8414.40

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

8414.51 - 8414.59

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD)

8414.60

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

59

関税分類番号

規則の概要（HS2007）8414.80 - 8414.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8415.10 - 8415.83

CTSH

8415.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8416.10 - 8416.30

CTSH

8416.90CTH

8417.10 - 8417.80

CTSH

8417.90CTH

8418.10

CTH， CTSH（(a)第 8418.21 号若しくは第 8418.91 号，(b)第 8418.99 号に分類されるドアアセンブリ （(i)インナーパネ
ル，(ii)アウターパネル，(iii)断熱材，(iv)ちょうつがい及び(v)取っ手のうち二以上が組み込まれるもの），若しくは(c)第8418.69 号に分類されるアセンブリ（(i)圧縮機，(ii)凝縮器，(iii)蒸発器及び(iv)連結配管のうち二以上が組み込まれるもの）からの変更を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD)

8418.21

CTH，CTSH（(a)第 8418.10 号若しくは第 8418.91 号，(b)第 8418.99 号に分類されるドアアセンブリ （(i)インナーパネ
ル，(ii)アウターパネル，(iii)断熱材，(iv)ちょうつがい及び(v)取っ手のうち二以上が組み込まれるもの），若しくは(c)第8418.69 号に分類されるアセンブリ（(i)圧縮機，(ii)凝縮器，(iii)蒸発器及び(iv)連結配管のうち二以上が組み込まれるもの）からの変更を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD)

8418.29 - 8418.40

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD)

8418.50 - 8418.69

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD)

8418.91 - 8418.99

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8419.11 - 8419.19

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD)

8419.20 - 8419.89

CTSH

8419.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8420.10CTSH

8420.91 - 8420.99

CTH

8421.11 - 8421.39

CTSH

8421.91 - 8421.99

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8422.11

CTH，又は RVC(40 BU/50 BD)

8422.19

CTH，又は RVC(40 BU/50 BD/60 FV)

8422.20 - 8422.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8423.10 - 8423.89

CTSH

8423.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8424.10 - 8424.89

CTSH

8424.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

84.25 - 84.30

CTH

84.31

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8432.10 - 8432.80

CTSH

8432.90CTH

8433.11 - 8433.60

CTSH

8433.90

CTH

60関税分類番号

規則の概要（HS2007）8434.10 - 8434.20

CTSH

8434.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8435.10CTSH

8435.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8436.10 - 8436.80

CTSH

8436.91 - 8436.99

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8437.10 - 8437.80

CTSH

8437.90CTH

8438.10 - 8438.80

CTSH

8438.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8439.10 - 8439.30

CTSH

8439.91 - 8439.99

CTH

8440.10CTSH

8440.90CTH

8441.10 - 8441.80

CTSH

8441.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8442.30

CTSH

8442.40 - 8442.50

CTH

8443.11 - 8443.14

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8443.15 - 8443.31

CTSH

8443.32

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8443.39

CTSH

8443.91

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8443.99

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

84.44

CTH

84.45

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8446.10

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8446.21 - 8446.30

CTH，又は RVC(40 BD/50 FV)

8447.11 - 8447.12

CTH，又は RVC(40 BD/50 FV)

8447.20

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

8447.90

CTH，又は RVC(40 BD/50 FV)

8448.11 - 8448.19

CTSH

8448.20 - 8448.59

CTH，又は RVC(40 BD/50 FV)

84.49

CTH，又は RVC(40 BD/50 FV)

8450.11 - 8450.19

CTH（第 8537.10 号に分類される操作パネルからの変更を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD)

8450.20

CTH（第 8537.10 号に分類される操作パネルからの変更を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

8450.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8451.10 - 8451.80

CTSH

61

関税分類番号

規則の概要（HS2007）8451.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8452.10 - 8452.29

CTSH

8452.30CTH

8452.40 - 8452.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8453.10 - 8453.80

CTSH

8453.90CTH

8454.10 - 8454.30

CTSH

8454.90CTH

8455.10 - 8455.22

CTSH

8455.30 - 8455.90

CTH

84.56

CTH（第 84.66 項からの変更を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

84.57

CTH（第 84.66 項からの変更を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

84.58

CTH（第 84.66 項からの変更を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

84.59

CTH（第 84.66 項からの変更を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

84.60

CTH（第 84.66 項からの変更を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

84.61

CTH（第 84.66 項からの変更を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

84.62

CTH（第 84.66 項からの変更を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

84.63

CTH（第 84.66 項からの変更を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

84.64 - 84.65

CTH

84.66

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

8467.11 - 8467.89

CTSH

8467.91CTH

8467.92 - 8467.99

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8468.10 - 8468.80

CTSH

8468.90CTH

84.69 - 84.70

CTH

8471.30 - 8471.90

CTSH

84.72

CTH

84.73

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8474.10 - 8474.80

CTSH

8474.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8475.10 - 8475.29

CTSH

8475.90CTH

8476.21 - 8476.89

CTSH

8476.90

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

8477.10

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

8477.20

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8477.30 - 8477.90

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

62

関税分類番号

規則の概要（HS2007）8478.10CTSH

8478.90CTH

8479.10 - 8479.89

CTSH

8479.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

84.80

CTH

8481.10 - 8481.80

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

8481.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8482.10

CTSH（第 8482.99 号に分類される外輪又は内輪若しくは軌道輪からの変更を除く。），又は RVC(40 BU/50 BD)

8482.20 - 8482.80

CTSH（第 8482.99 号に分類される外輪又は内輪若しくは軌道輪からの変更を除く。），又は RVC(30 BU/40 BD)

8482.91 - 8482.99

CTH

8483.10CTSH

8483.20

CTSH（第 8482.10 号から第 8482.80 号までの各号からの変更を除く。），又は RVC(40 BU/50 BD)

8483.30

CTH，又は RVC(40 BU/50 BD)

8483.40 - 8483.50

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

8483.60

CTSH

8483.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8484.10

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/60 FV)

8484.20

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8484.90

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/60 FV)

8486.10

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8486.20

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8486.30

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8486.40

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8486.90

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8487.10CTSH

8487.90

CTH

第 85 類 電気機器及びその部分品並びに録音機，音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品
8501.10

CTH（第 85.03 項に分類される固定子又は回転子からの変更を除く。），又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8501.20 - 8501.64

CTH

85.02 - 85.03

CTH

85.04

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8505.11 - 8505.20

CTSH

8505.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8506.10

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/60 FV)

8506.30 - 8506.40

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8506.50

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

8506.60 - 8506.80

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

63関税分類番号

規則の概要（HS2007）8506.90CTH

8507.10 - 8507.20

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD)

8507.30 - 8507.80

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD)

8507.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8508.11

CTSH（第 85.01 項からの変更を除く。）， CTSH（第 8508.70 号に分類されるハウジングからの変更を除く。），又はRVC(30 BU/40 BD)

8508.19

家庭用真空式掃除機: CTSH（第 85.01 項からの変更を除く。），又は CTSH（第 8508.70 号に分類されるハウジングからの変更を除く。），又は RVC(30 BU/40 BD);
その他のもの: CTH，又は RVC(30 BU/40 BD)

8508.60

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD)

8508.70CTH

8509.40 - 8509.80

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD)

8509.90CTH

8510.10 - 8510.30

CTSH

8510.90CTH

8511.10 - 8511.80

CTSH

8511.90CTH

8512.10 - 8512.30

CTSH

8512.40 - 8512.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8513.10

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

8513.90CTH

8514.10 - 8514.40

CTSH

8514.90CTH

8515.11 - 8515.80

CTSH

8515.90CTH

8516.10

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD)

8516.21 - 8516.33

CTSH

8516.40

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD)

8516.50

CTSH

8516.60

CTH（第 8537.10 号に分類される外側にハウジングを有する組立又はサポートからの変更を除く。），又は RVC(35
BU/45 BD/55 FV)

8516.71

CTSH

8516.72

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8516.79

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD)

8516.80

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8516.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8517.11 - 8517.69

CTSH

8517.70

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

64関税分類番号

規則の概要（HS2007）8518.10

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8518.21 - 8518.22

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD)

8518.29

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8518.30 - 8518.50

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD)

8518.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

85.19 - 85.21

CTH

8522.10CTH

8522.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8523.21 - 8523.29

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8523.40

CTH，又は一若しくは二以上の締約国において録音その他これに類する音響記録が録音されていない媒体に対して行われる場合8523.51 - 8523.80

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

85.25 - 85.27

CTH

85.28

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

85.29

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8530.10 - 8530.80

CTSH

8530.90CTH

8531.10 - 8531.80

CTSH

8531.90CTH

8532.10 - 8532.30

CTSH

8532.90CTH

8533.10 - 8533.40

CTSH

8533.90

CTH

85.34

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8535.10 - 8535.90

CTSH

8536.10 - 8536.90

CTSH

85.37 - 85.38

CTH

8539.10 - 8539.49

CTSH

8539.90CTH

8540.11

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8540.12CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8540.20

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8540.40

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8540.50

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8540.60

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8540.71

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8540.72

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8540.79

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

65

関税分類番号

規則の概要（HS2007）8540.81

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8540.89

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8540.91 - 8540.99

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8541.10

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8541.21

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8541.29

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8541.30

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8541.40

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8541.50

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8541.60

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8541.90

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8542.31

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8542.32

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8542.33

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8542.39

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8542.90

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8543.10 - 8543.70

CTSH

8543.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8544.11

CTSH（第 8544.19 号から第 8544.60 号までの各号，第 74.08 項，第 74.13 項，第 76.05 項又は第 76.14 項からの変更
を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD/60 FV)

8544.19

CTSH（第 8544.11 号，第 8544.20 号から第 8544.60 号までの各号，第 74.08 項，第 74.13 項，第 76.05 項又は第 76.14
項からの変更を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD/60 FV)

8544.20

CTSH（第 8544.11 号から第 8544.19 号までの各号，第 8544.30 号から第 8544.60 号までの各号，第 74.08 項，第 74.13
項，第 76.05 項又は第 76.14 項からの変更を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD/60 FV)

8544.30

CTSH（第 8544.11 号から第 8544.20 号までの各号，第 8544.42 号から第 8544.60 号までの各号，第 74.08 項，第 74.13
項，第 76.05 項又は第 76.14 項からの変更を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD/60 FV)

8544.42

CTSH（第 8544.11 号から第 8544.30 号までの各号，第 8544.49 号から第 8544.60 号までの各号，第 74.08 項，第 74.13
項, 第 76.05 項又は第 76.14 項からの変更を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD/60 FV)

8544.49

CTSH（第 8544.11 号から第 8544.42 号までの各号，第 8544.60 号，第 74.08 項，第 74.13 項，第 76.05 項又は第 76.14
項からの変更を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD/60 FV)

8544.60

CTSH（第 8544.11 号から第 8544.49 号までの各号，第 74.08 項，第 74.13 項，第 76.05 項又は第 76.14 項からの変更
を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD/60 FV)

8544.70

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

85.45 - 85.48

CTH

第 17 部 車両，航空機，船舶及び輸送機器関連品
第 86 類 鉄道用又は軌道用の機関車及び車両並びにこれらの部分品，鉄道又は軌道の線路用装備品及びその部分品並びに機械式交通
信号用機器（電気機械式のものを含む。）
86.01 - 86.06

CTH

66

関税分類番号

規則の概要（HS2007）
86.07

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

86.08

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

86.09

CTH

第 87 類 鉄道用及び軌道用以外の車両並びにその部分品及び附属品
8701.10† - 8701.30†

RVC(45 NC/55 BD)

8701.90

RVC(45 NC/55 BD)

87.02† - 87.05†

RVC(45 NC/55 BD)

87.06†

RVC(45 BU/55 BD/45 NC)

87.07

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/35 NC)

8708.10† - 8708.21†

CTSH，又は RVC(45 BU/55 BD/45 NC)

8708.29†

CTSH，又は RVC(40 BU/50 BD/40 NC)

8708.30† - 8708.40†

CTSH，又は RVC(45 BU/55 BD/45 NC)

8708.50†

CTSH，又は RVC(40 BU/50 BD/40 NC)

8708.70

CTSH，又は RVC(35 BU/45 BD/35 NC)

8708.80†

CTSH，又は RVC(45 BU/55 BD/45 NC)

8708.91 - 8708.93

CTSH，又は RVC(35 BU/45 BD/35 NC)

8708.94†

CTSH，又は RVC(45 BU/55 BD/45 NC)

8708.95† - 8708.99†

CTSH，又は RVC(40 BU/50 BD/40 NC)

8709.11 - 8709.19

CTH，又は RVC(50 BD/40 NC)

8709.90

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/35 NC)

87.10

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8711.10 - 8711.30

CTH（第 87.14 項からの変更を除く。），又は RVC(30 BU/30 NC/40 BD/50 FV)

8711.40 ‒ 8711.90

CTH（第 87.14 項からの変更を除く。），又は RVC(35 BU/35 NC/45 BD/55 FV)

87.12

CTH（第 87.14 項からの変更を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD/60 FV)

87.13

CTH

8714.11 - 8714.20

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8714.91 - 8714.99

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

87.15

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8716.10 - 8716.20

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

8716.31 - 8716.39

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/60 FV)

8716.40 - 8716.90

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

第 88 類 航空機及び宇宙飛行体並びにこれらの部分品
88.01 - 88.02

CTH

88.03

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

88.04

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

88.05

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

第 89 類 船舶及び浮き構造物
8901.10

CC，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

67

関税分類番号

規則の概要（HS2007）8901.20

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8901.30 - 8901.90

CC，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

89.02

CC，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

89.03

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

89.04 - 89.05

CC，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8906.10CTH

8906.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

8907.10CTH

8907.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

89.08

CTH

第 18 部 光学機器，写真用機器，映画用機器，測定機器，検査機器，精密機器，医療用機器，時計及び楽器並びにこれらの部分品及び附
属品
第 90 類 光学機器，写真用機器，映画用機器，測定機器，検査機器，精密機器及び医療用機器並びにこれらの部分品及び附属品
9001.10

CC（第 70.02 項からの変更を除く。），又は RVC(35 BU/45 BD)

9001.20 - 9001.50

CTH

9001.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

90.02

CTH（第 90.01 項からの変更を除く。），又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9003.11 - 9003.19

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9003.90

CTH

90.04

CC，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9005.10CTSH

9005.80

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9005.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9006.10 - 9006.69

CTSH

9006.91 - 9006.99

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9007.11 - 9007.20

CTSH

9007.91 - 9007.92

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9008.10

CTSH

9008.20

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9008.30 - 9008.40

CTSH

9008.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9010.10 - 9010.50

CTSH

9010.60

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9010.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9011.10 - 9011.20

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9011.80

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9011.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9012.10

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

68

関税分類番号

規則の概要（HS2007）9012.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

90.13

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9014.10

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9014.20

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9014.80

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9014.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9015.10CTSH

9015.20

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9015.30 - 9015.40

CTSH

9015.80 - 9015.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

90.16

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9017.10 - 9017.20

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9017.30

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9017.80

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9017.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9018.11

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9018.12CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9018.13

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9018.14

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9018.19

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9018.20

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9018.31 - 9018.39

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD)

9018.41

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9018.49

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9018.50

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9018.90

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

90.19

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

90.20

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9021.10

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9021.21

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9021.29

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9021.31

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9021.39

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9021.40

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9021.50

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9021.90

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9022.12CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9022.13

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

69

関税分類番号

規則の概要（HS2007）9022.14

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9022.19

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9022.21

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9022.29

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9022.30

CTSH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9022.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

90.23

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9024.10 - 9024.80

CTSH

9024.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

90.25

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9026.10 - 9026.80

CTSH

9026.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9027.10 - 9027.80

CTSH

9027.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9028.10CTSH

9028.20

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9028.30

CTH，又は RVC(40 BU/50 BD/65 FV)

9028.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

90.29

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9030.10 ‒ 9030.89

CTSH

9030.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9031.10 - 9031.80

CTSH

9031.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9032.10 - 9032.89

CTSH

9032.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

90.33

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

第 91 類 時計及びその部分品
9101.11 - 9101.29

CC，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9101.91

CC，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9101.99

CC，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

91.02 - 91.07

CC，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

91.08 - 91.10

CC，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9111.10 - 9111.80

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9111.90CTH

9112.20

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9112.90CTH

9113.10 - 9113.20

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9113.90

CC

70

関税分類番号

規則の概要（HS2007）
91.14

CTH

第 92 類 楽器並びにその部分品及び附属品
9201.10CTH

9201.20 - 9201.90

CC，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9202.10

CC，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9202.90

CC，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9205.10CTH

9205.90

CC，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

92.06-92.08

CC，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

92.09

CTH

第 19 部 武器及び銃砲弾並びにこれらの部分品及び附属品
第 93 類 武器及び銃砲弾並びにこれらの部分品及び附属品
93.01 - 93.07

CTH

第 20 部 雑品
第 94 類 家具，寝具，マットレス，マットレスサポート，クッションその他これらに類する詰物をした物品並びにランプその他の照明器具（他の類に該当するものを除く。）及びイルミネーションサイン，発光ネームプレートその他これらに類する物品並びにプレハブ建築物※第 9404.90 号の産品については，第４章（繊維及び繊維製品）附属書を参照。

9401.10 - 9401.20

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9401.30 - 9401.40

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9401.51 - 9401.59

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9401.61 - 9401.80

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9401.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

94.02

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9403.10 - 9403.40

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9403.50

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9403.60

屋外家具: CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV);
その他のもの: CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9403.70

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9403.81 - 9403.90

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9404.10 - 9404.30

CTH

9405.10 - 9405.20

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9405.30 - 9405.40

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9405.50

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD)

9405.60

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9405.91 - 9405.99

CTH

94.06

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

第 95 類 がん具，遊戯用具及び運動用具並びにこれらの部分品及び附属品
95.03

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

71

関税分類番号

規則の概要（HS2007）
95.04

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

95.05

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9506.11 - 9506.61

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9506.62

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9506.69 - 9506.99

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

95.07

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

95.08

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

第 96 類 雑品
96.01

CC，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

96.02

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

96.03 - 96.05

CTH

9606.10

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9606.21

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9606.22

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9606.29

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9606.30CTH

9607.11

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9607.19

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

9607.20CTH

9608.10 - 9608.20

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD)

9608.31 - 9608.39

CTH，又は RVC(40 BU/50 BD/60 FV)

9608.40 - 9608.50

CTH，又は RVC(40 BU/50 BD)

9608.60 - 9608.99

CTH

9609.10

CTH，又は RVC(40 BU/50 BD)

9609.20 - 9609.90

CTH

96.10 - 96.12

CTH

9613.10 - 9613.80

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

9613.90

CTH

96.14

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

96.15

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

96.16

CTH

96.17

CTH，又は RVC(35 BU/45 BD/55 FV)

96.18

CTH，又は RVC(30 BU/40 BD/50 FV)

第 21 部 美術品，収集品及びこっとう
第 97 類 美術品，収集品及びこっとう
97.01 - 97.06

CTH

72

（別紙）
特定の自動車及び自動車部品の品目別原産地規則に関する規定（概要）

１．完成車
完成車（第8701.10号から第8701.30号までの各号及び第87.02項から第87.05項までの各項に分類されるもの）の域内
原産割合の要件を満たすことを目的として，表Aに掲げる特定の自動車部品については，（１）品目別原産地規則に基づく適用可能な要件を満たす場合又は（２）表Bに掲げる工程のうち，１以上の工程が締約国の領域において行われる場合には，原産性が付与される。

（注）表Bに掲げる工程は，表Aに掲げる自動車部品７品目に対して行われなければならず，また，表Aに掲げる自動車部品の生産に使用される１以上の構成部品やサブシステムに対して行われた工程は，当該部品の原産性が付与される工程としては十分ではない。

２．自動車部品表Cに掲げる自動車部品の域内原産割合の要件を満たすことを目的として，当該部品を生産するための構成部品については，（１）品目別原産地規則に基づく適用可能な要件を満たす場合，又は（２）表Bに掲げる工程のうち，１以上の工程が締約国の領域において行われる場合には，原産性が付与される（ただし，（２）の場合において，原産性を有する部分として算入するのは当該各構成部品について表Cに掲げる閾値を限度とする）。

表A
統一システムの番号

品目7007.11

強化ガラス

7007.21

合わせガラス

8707.10車体（運転室を含むものとし，第 87.03 項の自動車用のものに限る。）

8707.90

車体（運転室を含むものとし，第 87.01 項，第 87.02 項，第 87.04 項及び第 87.05 項の自動車用のものに限る。）

8708.10 の一部

第 87.01 項から第 87.05 項までの各項の自動車のバンパー（その部分品を除く。）

8708.29 の一部

第 87.01 項から第 87.05 項までの各項の自動車の車体部品及びドア・アセンブリ（その部分品を除く。）
第 87.01 項から第 87.05 項までの各項の自動車の駆動軸（差動装置を有するものに限るものとし，伝8708.50 の一部

動装置のその他の構成部品を有するか有しないかを問わない。）及び非駆動軸（その部分品を除く。）

表B
複雑な組み立て複雑な溶接

ダイキャスティング

射出成形型

鍛造

積層

切削

ちゅう造

スタンピング（プレス成形型を含む。）

熱処理（金属の焼戻し又はガラスの熱成型を
含む。）
金属成形

注１：「複雑な」とは，専門的な技能及びその工程を行うために特別に生産され，若しくは設置された機械，器具，工具（特定の産品について

73

の工程を行うことを目的として生産された機械，器具，工具である必要はない）の使用を必要とする工程をいう。
注２：表Bの工程は，統一システムの解釈に関する通則２(a)の規定に従って一の産品として分類される非原産の構成材料の単なる組み立てを含まない。

表C
統一システムの番号8407.33

8407.34

8408.20品目
ピストン式往復動機関（第 87 類の車両の駆動に使用する種類のものに限る。）のうちシリンダー容積が 250 立方センチメートルを超え 1,000 立方センチメートル以下のもの
ピストン式往復動機関（第 87 類の車両の駆動に使用する種類のものに限る。）のうちシリンダー容積が 1,000 立方センチメートルを超えるもの
ピストン式圧縮点火内燃機関（ディーゼルエンジン及びセミディーゼルエンジン）（第 87 類の車両の駆動に使用する種類のエンジンに限る。）

閾値
10%

10%

10%

8706.00

原動機付きシャシ（第 87.01 項から第 87.05 項までの自動車用のものに限る。）

10%8708.10

バンパー及びその部分品

10%8708.21

シートベルト10%8708.29

車体（運転室を含む。）のその他の部分品及び附属品

5%8708.30

ブレーキ及びサーボブレーキ並びにこれらの部分品

10%8708.40

ギヤボックス及びその部分品

10%8708.50駆動軸（差動装置を有するものに限るものとし，伝動装置のその他の構成部品を有するか有しないかを問わない。）及び非駆動軸並びにこれらの部分品

5%8708.80

懸架装置及びその部分品（ショックアブソーバーを含む。）

10%

8708.94

ハンドル，ステアリングコラム及びステアリングボックス並びにこれらの部分品

10%8708.95

安全エアバッグ（インフレーターシステムを有するものに限る。）及びその部分品

5%8708.99

その他の部分品及び附属品

5%74

第４章（繊維及び繊維製品章）附属書
品目別規則（概要）１

解釈のための一般的注釈●この附属書の規定の適用上、産品は、一又は二以上の締約国の領域において一又は二以上の生産者により非原産材料を用いて完全に生産される場合であって、かつ、（１）産品の生産に使用される個々の非原産材料が、この附属書に定める加工工程の要件、適用可能な関税分類の変更の要件その他要件を満たし、（２）産品が、第四章（繊維及び繊維製品章）及び第三章（原産地規則
及び原産地手続）の他の全ての関連する要件を満たす場合には、原産品であるものとする。
●この附属書に定める品目別原産地規則の解釈上、（１）品目別原産地規則が統一システムの特定の材料を除外する場合には、当該品目別原産地規
則は産品が原産品となるために、除外された当該特定の材料が原産材料であることを要求するものとみなす。
（２）産品が複数の要件を含む品目別原産地規則の対象である場合には、当該産品は、当該複数の要件を全て満たすときにのみ原産品であるものとする。
（３）この附属書の付録に定める供給不足の物品の一覧表については、この附属書に定める品目別原産地規則に照らして解釈するものとする
２

品目別原産地規則●この品目別原産地規則は、２００７年１月１日に改正された統一システム（ＨＳ２００７）に基づき作成されている。
【参考】■この概要において、「ＣＣ」とは、産品への他の類の材料からの変更を示す。産品の生産に使用された全ての非原産材料について、統一システムの関税分類の変更であって二桁番号の水準におけるもの（すなわち類の変更）が行われたことをいう。
■この概要において「ＣＴＨ」とは、産品への他の項の材料からの変更を示す。産品の生産に使用された全ての非原産材料について、統一システムの関税分類の変更であって四桁番号の水準におけるもの（すなわち項の変更）が行われたことをいう。
■この概要において、「ＣＴＳＨ」とは、産品への他の号の材料からの変更を示す。産品の生産に使用された全ての非原産材料について、統一システムの関税分類の変更であって六桁番号の水準におけるもの（すな
わち号の変更）が行われたことをいう。
■「第・・・類／項／号からの変更を除く」とは、その類／項／号の材料についてはＴＰＰ域内で原産性を有するものを使用する必要があることをいう。

75

関税分類番号

品目別原産地規則の概要

第 42 類 革製品及び動物用装着具並びに旅行用具、ハンドバッグその他これらに類する容器並びに腸の製品
4202.124202.224202.324202.92

CC（ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る）
CC（ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る）
CC（ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る）
CC（ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る）

第 50 類 絹及び絹織物
50.01 - 50.02

CC

50.03 - 50.05

CTH

50.06

CTH(第 50.04 項から第 50.05 項までの材料からの変更を除く。）

50.07

CTH

第 51 類 羊毛、繊獣毛、粗獣毛及び馬毛の糸並びにこれらの織物
51.01 – 51.02

CC

51.03

CTH

51.04 – 51.05

CC

51.06

CTH（第 51.07 項から第 51.10 項までの各項の材料からの変更を除く。）

51.07

CTH（第 51.06 項又は第 51.08 項から第 51.10 項までの各項の材料からの変更を除く。）

51.08

CTH（第 51.06 項から第 51.07 項までの各項又は第 51.09 項から第 51.10 項までの各項の材料からの変更を除く。）

51.09

CTH（第 51.06 項から第 51.08 項までの各項又は第 51.10 項の材料からの変更を除く。）

51.10

CTH（第 51.06 項から第 51.09 項までの各項の材料からの変更を除く。）
CTH（第 51.06 項から第 51.10 項までの各項、第 51.12 項から第 51.13 項までの各項、第 52.05

51.11

項から 52.06 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39号までの各号、第 5403.42 号から第 5403.49 号までの各号、第 54.04 項又は第 55.09 項から第55.10 項までの各項の材料からの変更を除く。）
CTH（第 51.06 項から第 51.11 項までの各項、第 51.13 項、第 52.05 項から第 52.06 項までの各項、

51.12

第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42号から第 5403.49 号までの各号、第 54.04 項又は第 55.09 項から第 55.10 項までの各項の材料からの変更を除く。）
CTH（第 51.06 項から第 51.12 項までの各項、第 52.05 項から第 52.06 項までの各項、第 54.01

51.13

項から 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第5403.49 号までの各号、第 54.04 項又は第 55.09 項から第 55.10 項までの各項の材料からの変更を除く。）

第 52 類 綿及び綿織物
52.01 - 52.03

CC
CC（第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第52.04 – 52.07

5403.42 号から第 5405.00 号までの各号又は第 55.01 項から第 55.07 項までの各項の材料からの変更を除く。）

76

CTH（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.05 項から第 52.07 項までの各項、第 52.09
52.08

項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第 5407.94 号までの各号、第 54.08 項又は第 55.09 項から第 55.16 項までの各項の材料からの変更を除く。）
CTH（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.05 項から第 52.08 項までの各項、第 52.10

52.09

項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第 5407.94 号までの各号、第 54.08 項又は第 55.09 項から第 55.16 項までの各項の材料からの変更を除く。）
CTH（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.05 項から第 52.09 項までの各項、第 52.11

52.10

項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第 5407.94 号までの各号、第 54.08 項又は第 55.09 項から第 55.16 項までの各項の材料からの変更を除く。）
CTH（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.05 項から第 52.10 項までの各項、第 52.12

52.11

項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第5403.42 号から第 5407.94 までの各号、第 54.08 項又は第 55.09 項から第 55.16 項までの各項の材料からの変更を除く。）
CTH（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.05 項から第 52.11 項までの各項、第 54.01

52.12

項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第5407.94 号までの各号、第 54.08 項又は第 55.09 項から第 55.16 項までの各項の材料からの変更を除く。）

第 53 類 その他の植物性紡織用繊維及びその織物並びに紙糸及びその織物
5301.10 5301.29

CC

5301.30

CTH

53.02 - 53.05

CC

53.06 - 53.11

CTH

第 54 類 人造繊維の長繊維並びに人造繊維の織物及びストリップその他これに類する人造繊維製品
54.01 - 54.06

CC（第 52.01 項から第 52.03 項までの各項、第 55.01 項から第 55.07 項までの各項又は第 55.09
項から第 55.11 項までの各項の材料からの変更を除く。）
CTH（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.05 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01

54.07

項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第5407.94 号までの各号、第 54.08 項又は第 55.09 項から第 55.16 項までの各項の材料からの変更を除く。）
CTH（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.05 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01

54.08

項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第5407.94 号までの各号又は第 55.09 項から第 55.16 項までの各項の材料からの変更を除く。）

第 55 類 人造繊維の短繊維及びその織物
55.01 - 55.02

CC
CC（第 52.01 項から第 52.03 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33

55.03

号から第 5403.39 号までの各号又は第 5403.42 号から第 5405.00 号までの各号の材料からの変更を除く。）

55.04 - 55.05

CC（第 54.01 項から第 54.06 項までの各項の材料からの変更を除く。）

77

CC（第 52.01 項から第 52.03 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33
55.06 - 55.11号から第 5403.39 号までの各号又は第 5403.42 号から第 5405.00 号までの各号の材料からの変更を除く。）
CTH（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.05 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01

5512.11 -項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第5512.215407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.09 項から第 55.11 項までの各項、第 5512.29 号から第 5512.99 号までの各号又は第 55.13 項から第 55.16 項までの各項の材料からの変更を除く。）
CTH（第 51.06 項から第 51.10 項までの各項、第 52.05 項から第 52.06 項までの各項、第 54.01
項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第5512.295407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.09 項から第 55.11 項までの各項、第 5512.11 号から
第 5512.21 号までの各号、第 5512.91 号から第 5512.99 号までの各号又は第 55.13 項から第 55.16
項までの各項の材料からの変更を除く。）
CTH（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.05 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01

5512.91 -項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第5516.99

5407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.09 項から第 55.11 項までの各項、第 5512.11 号から
第 5512.29 号までの各号又は第 55.13 項から第 55.16 項までの各項の材料からの変更を除く。）
CTH（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.05 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01

55.13

項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第5407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.09 項から第 55.12 項までの各項又は第 55.14 項から第 55.16 項までの各項の材料からの変更を除く。）
CTH（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.05 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01

55.14

項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第5407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.09 項から第 55.13 項までの各項又は第 55.15 項から第 55.16 項までの各項の材料からの変更を除く。）
CTH（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.05 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01

55.15

項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第5407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.09 項から第 55.14 項までの各項又は第 55.16 項の材料からの変更を除く。）
CTH（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.05 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01

55.16

項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第5407.94 号までの各号、第 54.08 項又は第 55.09 項から第 55.15 項までの各項の材料からの変更を除く。）

第 56 類 ウォッディング、フェルト、不織布及び特殊糸並びにひも、綱及びケーブル並びにこれらの製品
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項
56.01 - 56.04

から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第5407.94 号までの各号、第 54.08 項又は第 55 類の材料からの変更を除く。）
CC（第 51.06 項から第 51.10 項までの各項、第 52.04 項から第 52.07 項までの各項、第 54.01 項

56.05

から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第5407.94 号までの各号、第 54.08 項又は第 55.01 項から第 55.11 項までの各項の材料からの変更
を除く。）

56.06

CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第78

5407.94 号までの各号、第 54.08 項又は第 55 類の材料からの変更を除く。）
5607.21 5607.29
5607.41 5607.90

CC
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第5407.94 号までの各号、第 54.08 項又は第 55 類の材料からの変更を除く。）
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.05 項から第 52.12 項までの各項、第 53.06 項から第 53.08 項までの各項、第 53.10 項から第 53.11 項までの各項、第 5402.31 号から第 5402.69

56.08号までの各号、第 54.04 項、第 54.06 項から第 54.08 項までの各項、第 5501.20 号から第 5501.90
号までの各号、第 5503.20 号から第 5503.40 号までの各号、第 55.05 項、第 5506.20 号から第5506.90 号までの各号又は第 55.09 項から第 55.16 項までの各項の材料からの変更を除く。）
CC（第 51.06 項から第 51.10 項までの各項、第 52.04 項から第 52.07 項までの各項、第 54.01 項

56.09

から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第5406.00 号までの各号又は第 55.01 項から第 55.11 項までの各項の材料からの変更を除く。）

第 57 類 じゅうたんその他の紡織用繊維の床用敷物
57.01 – 57.05

CC

第 58 類 特殊織物、タフテッド織物類、レース、つづれ織物、トリミング及びししゅう布CC（第 51.11 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項
58.01 – 58.03

から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第5407.94 号までの各号、第 54.08 項又は第 55 類の材料からの変更を除く。）
CC（第 51.11 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項

5804.10から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第5407.94 号までの各号、第 54.08 項又は第 55 類の材料からの変更を除く。）

5804.21 5804.30

CC
CC（第 51.11 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項

58.05 - 58.11

から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第5407.94 号までの各号、第 54.08 項又は第 55 類の材料からの変更を除く。）

第 59 類 染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層した紡織用繊維の織物類及び工業用の紡織用繊維製品
59.01

CC（第 52.08 項から第 52.12 項までの各項、第 54.07 項から第 54.08 項までの各項又は第 55.12
項から第 55.16 項までの各項の材料からの変更を除く。）
CTH（第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33

59.02

号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第 5407.94 号までの各号、第 54.08 項又は第55 類の材料からの変更を除く。）

59.03 - 59.08

CC（第 52.08 項から第 52.12 項までの各項、第 54.07 項から第 54.08 項までの各項又は第 55.12
項から第 55.16 項までの各項の材料からの変更を除く。）
CC（第 52.08 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33

59.09

号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第 5407.94 号までの各号、第 54.08 項又は第55.12 項から第 55.16 項までの各項の材料からの変更を除く。）

59.10

CTH（第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第 5407.94 号までの各号、第 54.08 項又は第7955 類の材料からの変更を除く。）
59.11

CC（第 51.11 項から第 51.13 項までの各項、第 52.08 項から第 52.12 項までの各項、第 54.07 項から第 54.08 項までの各項又は第 55.12 項から第 55.16 項までの各項の材料からの変更を除く。）

第 60 類 メリヤス編物及びクロセ編物
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52 類、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第6001.105403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第 5407.94 号までの各号、第 54.08
項又は第 55 類の材料からの変更を除く。）

6001.21 6001.99

CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52 類、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第 5407.94 号までの各号、第 54.08
項、第 55 類又は第 56.06 項の材料からの変更を除く。）
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52 類、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第60.02 - 60.06

5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第 5407.94 号までの各号、第 54.08
項、第 56.06 項又は第 55 類の材料からの変更を除く。）

第 61 類 衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）○適用可能な品目別規則の規定にかかわらず、第 60.02 項又は第 5806.20 号の生地（弾性糸を使用したもの）を含むこの類の産品は、そのような生地が、一又は二以上の締約国の領域において作られ、かつ、仕上げられた糸から作られ、かつ、仕上げられた場合に限り、原産品であるものとする。
○適用可能な品目別規則の規定にかかわらず、第 52.04 項、第 54.01 項若しくは第 55.08 項の縫糸又は縫糸として使用される第 54.02 項の糸を含むものは、そのような縫糸が一又は二以上の締約国の領域において作られ、かつ、仕上げられた場合に限り、原産品であるものとする
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第61.01 - 61.09

5407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.08 項から第 55.16 項までの各項、第 56.06 項又は第60.01 項から第 60.06 項までの各項の材料からの変更を除く。）ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第6110.115407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.08 項から第 55.16 項までの各項又は第 60.01 項から
第 60.06 項までの各項の材料からの変更を除く。）ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第6110.12 -5407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.08 項から第 55.16 項までの各項、第 56.06 項又は第6110.1960.01 項から第 60.06 項までの各項の材料からの変更を除く。）ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。

6110.20

CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第80

5407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.08 項から第 55.16 項までの各項又は第 60.01 項から
第 60.06 項までの各項の材料からの変更を除く。）ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第6110.30

5407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.03 項、第 5506.30 号、第 55.08 項から第 55.16 項までの各項又は第 60.01 項から第 60.06 項までの各項の材料からの変更を除く。）ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号の各号、第 5403.42 号から第 5407.94

6110.90号までの各号、第 54.08 項、第 55.08 項から第 55.16 項までの各項、第 56.06 項又は第 60.01 項から第 60.06 項までの各項の材料からの変更を除く。）ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、
縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第6111.205407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.08 項から第 55.16 項までの各項又は第 60.01 項から
第 60.06 項までの各項の材料からの変更を除く。）ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。

6111.30CC（ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。）
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第6111.90

5407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.08 項から第 55.16 項までの各項、第 56.06 項又は第60.01 項から第 60.06 項までの各項の材料からの変更を除く。）ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第61.12 - 61.14

5407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.08 項から第 55.16 項までの各項、第 56.06 項又は第60.01 項から第 60.06 項までの各項の材料からの変更を除く。）ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第61.15

5407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.08 項から第 55.16 項までの各項又は第 60.01 項から
第 60.06 項までの各項の材料からの変更を除く。）ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。

81

CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第61.16 - 61.17

5407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.08 項から第 55.16 項までの各項、第 56.06 項又は第60.01 項から第 60.06 項までの各項の材料からの変更を除く。）ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。

第 62 類 衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロセ編みのものを除く。）○適用可能な品目別規則の規定にかかわらず、第 60.02 項又は第 5806.20 号の生地（弾性糸を使用したもの）を含むこの類の産品（第 6212.10 号の産品を除く。）は、その生地が、一又は二以上の締約国の領域において作られ、かつ、仕上げられた糸から作られ、かつ、仕上げられた場
合に限り、原産品であるものとする。
○適用可能な品目別規則の規定にかかわらず、第 52.04 項、第 54.01 項若しくは第 55.08 項の縫糸又は縫糸として使用される第 54.02 項の糸を含むものは、そのような縫糸が一又は二以上の締約国の領域において作られ、かつ、仕上げられた場合に限り、原産品であるものとする。
○適用可能な品目別規則の規定にかかわらず，日本の伝統的な着物又は帯については、一定の要件を満たしている場合には、原産品であるものとする。ただし、一又は二以上の締約国の領域において製造された生地から作られ、かつ、一又は二以上の締約国の領域において裁断及び縫合せの両方又は組立てが行われるときに限る。
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第62.01 - 62.08

5407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.08 項から第 55.16 項までの各項、第 58.01 項から第58.02 項までの各項又は第 60.01 項から第 60.06 項までの各項の材料からの変更を除く。）ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第6209.205407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.08 項から第 55.16 項までの各項、第 58.01 項から第58.02 項までの各項又は第 60.01 項から第 60.06 項までの各項の材料からの変更を除く。）ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。

6209.30CC（ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。）
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第6209.90

5407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.08 項から第 55.16 項までの各項、第 58.01 項から第58.02 項までの各項又は第 60.01 項から第 60.06 項までの各項の材料からの変更を除く。）ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項

62.10 - 62.11から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第5407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.08 項から第 55.16 項までの各項、第 58.01 項から第58.02 項までの各項又は第 60.01 項から第 60.06 項までの各項の材料からの変更を除く。）ただ82

し、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。

6212.10CC（ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。）
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第6212.20 -5407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.08 項から第 55.16 項までの各項、第 56.06 項、第 58.01

6212.90項から第 58.02 項までの各項又は第 60.01 項から第 60.06 項までの各項の材料からの変更を除く。）ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第62.13 - 62.17

5407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.08 項から第 55.16 項までの各項、第 56.06 項、第 58.01
項から第 58.02 項までの各項又は第 60.01 項から第 60.06 項までの各項の材料からの変更を除く。）ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。

第 63 類 紡織用繊維のその他の製品、セット、中古の衣類、紡織用繊維の中古の物品及びぼろ○適用可能な品目別規則の規定にかかわらず、第 52.04 項、第 54.01 項若しくは第 55.08 項の縫糸又は縫糸として使用される第 54.02 項の糸を含むこの類の産品は、そのような縫糸が一又は二以上の締約国の領域において完全に作られた場合に限り、原産品であるものとする。
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第5407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.03 項、第 5506.30 号、第 55.08 項から第 55.16 項まで
63.01 - 63.04の各項、第 58.01 項から第 58.02 項までの各項、第 59.03 項又は第 60.01 項から第 60.06 項までの各項の材料からの変更を除く。）ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第

63.05

5407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.08 項から第 55.16 項までの各項、第 58.01 項から第58.02 項までの各項又は第 60.01 項から第 60.06 項までの各項の材料からの変更を除く。）ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第63.06 - 63.10

5407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.08 項から第 55.16 項までの各項、第 58.01 項から第58.02 項までの各項、第 59.03 項又は第 60.01 項から第 60.06 項までの各項の材料からの変更を除く。）ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられるときに限る。

第 66 類 傘、つえ、シートステッキ及びむち並びにこれらの部分品
66.01

CTH

83

第 70 類 ガラス及びその製品
70.19

CTH

第 94 類 家具、寝具、マットレス、マットレスサポート、クッションその他これらに類する詰物をした物品並びにランプ
その他の照明器具（他の類に該当するものを除く。）及びイルミネーションサイン、発光ネームプレートその他これらに類する物品並びにプレハブ建築物
CC（第 51.06 項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42 号から第5407.94 号までの各号、第 54.08 項、第 55.08 項から第 55.16 項までの各項、第 58.01 項から第9404.958.02 項までの各項、第 60.01 項から第 60.06 項までの各項、第 63.01 項から第 63.04 項までの各項又は第 6307.90 号の材料からの変更を除く。）ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、又はその両方で行われ、かつ、縫い合わされること又は組み立てられるときに限る。

84