2019年東北地区大学図書館協議会
フレッシュパーソンセミナー
基本編（4）雑誌業務

私たちはプランナー～雑誌担当者の実務とホンネ～
弘前大学附属図書館資料管理グループ
雑誌情報担当 須田久美子

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雑誌業務のイメージ，どんな感じですか？

▸ 契約手続きが色々ある＝なんだか難しそう▸ 支払う金額が大きい＝大変そう▸ 英語が得意じゃないとやっていけない？
▸ 電子ジャーナルってよく分からない▸ 価格が高いっていつも問題になってるし……

(ﾟДﾟ;)

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本日の内容
皆さんのイメージを変える15分

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本日の内容

▸雑誌担当の仕事概要▸電子ジャーナルとその周辺▸担当者としてのホンネ
▸まとめ
▸付録

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1.
雑誌担当の仕事概要
こんな仕事をしています6

私たち（雑誌担当者）が扱う資料▸ 逐次刊行物「終期を予定せず，巻号・年月次を追って逐次刊行される出版物」(『図書館用語集』四訂版，日本図書館協会，2013年)

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私たち（雑誌担当者）が扱う資料（ラインナップ）▸ 商業出版誌▸ 学会誌・協会誌▸ 大学紀要▸ 年鑑・年報▸ 社内報▸ ニュースレター
▸ ＰＲ誌

▸ 報告書
▸ 会議録
▸ 官公庁誌▸ 新聞

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私たち（雑誌担当者）が扱う資料（カタチ）▸ 冊子体▸ 電子ジャーナル：電子版▸ データベース（ex.速報誌のWeb版）▸ CD-ROM/ＤＶＤ（ex.新聞の縮刷版）

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雑誌の特性と大学図書館の役割▸ 単行書に比べ収録内容の速報性にまさる▸ 研究分野の最新情報を得ることができるだから……
迅速かつ確実に整備されることが望まれる

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雑誌の特性と大学図書館の役割
利用者

図書館

求める情報

利用者が「雑誌」という形で最新情報を入手できるようにコーディネートする

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仕事の大まかな流れ

選ぶ

買う

整える

選定

契約
受入
支払

整理
管理

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私たち（雑誌担当者）の1年
例：外国雑誌の場合
4～7月

選定
契約準備

8～10月

契約手続き

11～12月

契約締結

1～2月

納入開始
受入

3月

当年の支払
前年の精算

雑誌の契約は通常，年単位での契約になることが多いので，必然的に仕事も1年間という長いサイクルで行っています。

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選定業務
～何の雑誌を買いますか？～（新しく買うとき）▸ 利用者アンケート等のニーズ調査▸ 抄録誌・索引誌・出版社カタログ等の利用▸ インパクトファクター
Clarivate Analytics社が発表している指標で，1年間でどのぐらい引用されたかの引用頻度を表す数値。その分野における雑誌の影響度を示している。

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選定業務
～何の雑誌を中止しますか？～（購読をやめるとき）▸ 利用統計（利用者のニーズをもとに決める）
どのぐらい利用されているのか？
貸出回数や電子ジャーナルの利用数etc▸ 論文コスト(コストパフォーマンスの検証)
価格÷利用回数＝1回（論文）の利用にかかる費用を比較
利用回数が少なければ少ないほど不経済

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契約～「選定」により，購読する雑誌が決まったら契約手続きをします～▸ 契約の基本「公平・公正に」かつ「いかに安く」▸ 会計規則との関連大学で定める会計規則に従い，契約手続きが変わるため，会計規則の理解も必要

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契約

（参考）弘前大学の場合500万円未満：見積合わせ
複数業者から見積書を徴収し比較，最安価の業者へ発注

500万円以上：一般競争入札
文部科学省調達情報ページに公告を掲載し，入札を行う

1500万円以上：政府調達（平成30・令和元年度基準額）
官報に公告を掲載し，入札を行う（一般競争入札の一種）

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契約
外国雑誌

国内雑誌

契約期間

1月-12月

4月-3月

契約時期

前年の10～12月

前年度の1月頃
随時発注も可能

支払方法

前払い＆精算（一部，後払いもあり）

納品後，都度払い

出版社から代理店の配送センターへ集約され一括発送（一部，直送もあり）

書店持込（一般雑誌）
郵送（学協会誌）

納品

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受入・支払
～契約締結後，いよいよ納入が始まります～▸ 受入業務契約した雑誌が納入される都度， 図書館システムに登録し，目録に反映。
ラベルを装備し，館内に配架。

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受入・支払受入処理･目録反映

装丁

配架された雑誌→こうして，雑誌たちは利用者のもとへ……

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受入・支払
～バックヤードの仕事は，まだまだ続きます～▸ 未着・欠号管理
予定された巻号が入ってこない場合は, 注意深くチェックし，定期的に督促などし，入手に努める。

▸ 目録修正
誌名変遷や休刊・廃刊にともなう目録修正
現物の確認や情報収集が必須

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受入・支払
～バックヤードの仕事は，まだまだ続きます～▸ 支払業務（前払い・都度払い）
契約書や納入実績に従い，支払処理を行う。

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整理・管理
～受入した雑誌を確実に保管していきます～▸ 整理
増え続ける冊子体→書庫の整理作業▸ 管理

資料の劣化や散逸を防ぐために定期的に製本する23

2.
電子ジャーナルとその周辺存在感を増す電子資料たち

24

電子ジャーナルとは▸ 従来は印刷物として出版されていた雑誌と同等の内容を，電子媒体を用いて出版したものて，現在はHTML形式やPDF形式で提供され，ブラウザを用いて利用するのが主流となっている。
＝Online Journal，Electronic Journal（大学図書館コンソーシアム連合JUSTICE,電子資料契約実務必携.2018年10月改訂，2018年，p.139）

25冊子体と電子ジャーナルの比較（利用者にとって）
冊子体（紙媒体）

電子ジャーナル入手スピード輸送時間などがかかる

基本的にタイムラグがない

利用場所・時間

図書館の利用条件による図書館の外でも24時間使える

同時利用不可多くの場合可能

ネットワーク環境の制限なしあり。ネットワーク環境とパソコンなどのメデ
ィアが必要

利用に必要なノウハウ・スキル

OPACなどの目録を検索する方法

検索方法，提供ポータルの使用方法

将来的な利用手元にモノがあるので安定コンテンツが提供側にあるため不安定その他

ブラウジングがしやすい

本文検索や他論文へのリンクアウトが可能
動画や音声などの表現の多様性（『電子資料契約実務必携』，大学図書館コンソーシアム連合JUSTICE，2018年10月改訂）

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冊子体と電子ジャーナルの比較（図書館にとって）
冊子体（紙媒体）

電子ジャーナル

受入業務

1冊ごとの受入業務が発生
欠号の督促が必要

受入業務なし。欠号も生じない。
ただしアクセス障害の対応は必要

購入単位

基本的にタイトル単位の購入

タイトル単位のほか，パッケージでの購入や論文単位での購入も可能。

購入予算の出所

研究室や学科単位など，購入したいところがそれぞれ支出

パッケージを全学共通経費で購入する大学もある

物理的スペース必要→書架の狭隘化の問題

不要

目録業務

受入ごとに所蔵を修正

毎年変更があるため，利用可能タイトル・範囲の管理が必要

利用統計

取得するのが困難

多くの場合，取得できる（『電子資料契約実務必携』，大学図書館コンソーシアム連合JUSTICE，2018年10月改訂）

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電子ジャーナルの種類（購読形態）▸ 単品→１タイトルごと購入（バラ売り）
Print+FreeEJ，Print+有料EJ，EJ only
EJ+DDP(大きく値引きされた冊子)

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電子ジャーナルの種類（購読形態）▸ セット→いくつかのタイトル（同じ分野や姉妹誌など）
2～5誌を組み合わせてセット購入※バラ売りよりもややお得な値段設定29

電子ジャーナルの種類（購読形態）▸ パッケージ（出版社・学協会）→出版社や学会が刊行中の個別タイトルをまとめてパッケージ化したもの→大きいものでは2000タイトル超の収録数になっており，非常に大規模な契約※単品で買うよりもコストが安い※価格体系がとても複雑
ex. Science Direct, Wiley Online Library30

電子ジャーナルの種類（購読形態）▸ パッケージ（アグリゲータ）→様々な出版社や学会と契約を結んだ会社が，刊行母体に左右されないタイトルを分野別に集めたパッケージ※出版社のパッケージよりも割安※最新1年分が閲覧できないなどの制限あり
ex. Academic Search Premier（EBSCO host）
メディカルオンライン（株式会社メテオ）

31パッケージ契約の価格体系▸ 冊子の購読履歴に基づく価格設定
購読誌（それまでの単品購読履歴）をベースにした金額に，非購読誌への追加料金を払うと非購読誌も利用可能になる
購読誌100誌分の金額に＋αで追加料金を払うことで、購読していない2200誌へもアクセスできるようになる。
つまり100誌分の料金で2300タイトルにアクセスが可能になる。

非購読誌
2200
購読誌
100

32

パッケージ契約の価格体系▸ データベースモデル
過去の購読タイトルに関係なく価格設定
大学に関係なく均一価格の場合と大学構成員の人数や学部・大学院の種類や発表論文数に基づき定価が設定される場合がある33

電子ジャーナル契約の特色～冊子体契約と異なる部分で確認・注意が必要～▸ タイトルの移管
出版社が変わって，すでに契約しているパッケージに入ってきたり，逆に出たりなどが毎年のようにある。
そのため，重複したり利用できなくなったりしないように契約手続きの際には特に注意が必要。

34

電子ジャーナル契約の特色
Ａ社
Ａ社

B社

B社

C社

B社

代理店

Ａ社の雑誌がＢ社に移管される場合（冊子or単品EJの場合）

代理店

代理店

Ａ社の雑誌が購読しているＢ社のパッケージに入る場合

Ｂ社のパッケージに入っている雑誌がＣ社に移管される場合

35

電子ジャーナル契約の特色～冊子体契約と異なる部分で確認・注意が必要～▸ 終了後アクセス契約を中止した時は契約期間のアクセス権が残る場
合，一切見られなくなる場合など条件が異なる

36

冊子体と異なる新たな仕事▸ 電子化により利便性は高まっているが，利用者が確実に資料・文献に辿り着けるよう，仕組みを整備していく仕事が増加
電子的な「迷子」が増加の傾向
確実なナビゲーションが求められている

37

冊子体と異なる新たな仕事▸ 電子ジャーナル（AtoZ）リストの管理▸ リンクリゾルバの導入▸ 電子ジャーナルのアクセスチェック▸ リンク切れへの対応（アクティベート）38

外国雑誌が抱える問題▸ 価格の高騰＝シリアルズ・クライシス
原因：論文の増加による出版コストの増代替がきかないので競争原理が働かない（年間で5～8%の値上げ）

資料費の膨張により契約を断念する大学も……

39

外国雑誌が抱える問題
もし、予算が限界に達してしまったら？
Price

案①：予算の範囲内でバラ買い
案②：PPVに切り替える
案③：他の単品雑誌をやめる

出せる予算はここまで！

……etc

払えない

2300

PPV

200

2300

2300

2300
2300

150

150

150

150

150

or150

or100

Year
2017
2018
2019
単品＋ﾊﾟｯｹｰｼﾞで 2450タイトル

案①
2020→予算打ち止めになれば→ 350

案②

案③

150＋PPV2400

40

電子ジャーナルコンソーシアム▸ 大学図書館コンソーシアム連合JUSTICE（国公私立大学図書館の電子ジャーナルコンソーシアム）
URL:https://www.nii.ac.jp/content/justice/・出版社との交渉窓口
・加盟館が少しでも有利な条件で契約ができるよう，出版社との交渉や各種調査を行っている

41

JUSTICEと大学図書館▸ 各大学はJUSTICEが出版社と合意した条件をもとに有利な条件で契約ができる
・契約条件の一例：値上げ率の抑制
新規契約者向けの割引▸ 日本の大学の最前線での交渉＝有益な情報は逃さずチェックしておきたい

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JUSTICEと大学図書館▸ 版元説明会・版元提案書▸ JUSTICE発行の業務上で参考となる資料『電子資料契約実務必携』『電子ジャーナルに関する学内向け説明資料-素材集-』『広報誌jusmine』▸ 契約状況調査等の各種調査結果▸ 総会・運営委員会等の議事録

433.
担当者としてのホンネ
私たちに課せられている新たな仕事44

業務内容の変化

冊子体＜電子媒体▸ 冊子体の減少により，製本業務などは減少▸ 電子的資料の導入・整備にシフトしてきている

そして……

45

プレゼンテーションという仕事▸ 学内への説明→予算獲得・維持に関する説明→EJの特性やしくみの解説→利用者からの希望に対しての回答▸ 学外への情報提供→会計検査院・監査法人に対する説明
各学会や学部全国会議等への情報提供

46

4.
まとめ
プランナーとしての誇り47

私たちはプランナー

雑誌は教育・研究のための生命線～どれだけ「お得な環境」を作り出せるか～

雑誌担当はそれらを支える「プランナー」

48

私たちはプランナー▸ 日々刻々と変化する図書館界を常に把握▸ 情報収集・調査・分析・共有▸ 購読および利用状況の把握，改善・提案▸ 新しい動きへの対応

大学のパフォーマンス向上や評価につながる
とてもやりがいのある仕事

49

THANKS!
ご清聴ありがとうございました。

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～付録～

最近の話題
オープンアクセスが学術雑誌の未来を救う

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雑誌価格高騰とオープンアクセス

論文の前に立ちはだかる「有料の壁（paywall）」「学術誌をアカデミアの手に取り戻す」
船守美穂，国立情報学研究所ニュース「NII Today」No.82,2018年
https://www.nii.ac.jp/about/publication/today/82-4.html

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雑誌価格高騰とオープンアクセス学術雑誌の高騰により契約を断念せざるを得なくなると「読めない」「書けない」→研究者にとっては大打撃

インターネットがあり，コンテンツを瞬時に流通させることができる時代「学術情報をもっと自由に流通させたい」≪研究者の願い≫53

雑誌価格高騰とオープンアクセス▸ OA2020=オープンアクセス2020
従来，購読料として払っているものを，論文出版料として払うことで，世界中の全ての論文のOA化をめざす。

・ドイツのMax Planck Digital Libraryが主導し，世界の100以上機関が関心を表明しているプロジェクト。
・日本においてはJUSTICEが,2019年3月に日本版ロードマップを発表している。

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参考文献
【参考文献】
・日本図書館協会用語委員会.図書館用語集.四訂版,東京,日本図書館協会,2013年
・東北地区大学図書館協議会研修部会.大学図書館職員初任者ﾏﾆｭｱﾙ.第2版,2012年
・大学図書館コンソーシアム連合JUSTICE.電子資料契約実務必携.2018年10月改訂,2018年
・保坂睦.はじめての電子ジャーナル管理,日本図書館協会,2017年
・船守美穂.学術誌をアカデミアの手に取り戻す.国立情報学研究所ニュース「NII Today」,2018年,No.82,p.8-9