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静岡県弁護士会ニュース 熱海市版 第１号〈災害時Ｑ＆Ａ集〉※

本書面の情報は令和３年７月２０日時点のもので、その後の法改正や制度の適用、変更などの可能性があります

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https://s-bengoshikai.com■ 今後、自分が受けられる可能性のある支援制度のことについて知りたいです。わかりやすい資料などはないですか？
ＹｏｕＴｕｂｅ動画

１紛
失物の問
題

被災された方に対する支援制度や、り災証明について、わかりやすく説明した動画を作成しています。
静岡県弁護士会のＨＰからご覧いただくか、下のＱＲコードをアプリで読み取ってぜひ一度ご覧ください。

被災者支援チェックリスト■ 本人確認できる証明書（免許証、旅券、マイナンバーカード、保険証など）がなくなってしまったときは？
住民票は、市で本人確認がとれれば交付を受けることができます。
まずは市の担当課へ。運転免許証は、お近くの運転免許センターや住所地を管轄する警察署で再発行手続をしてください。
また、保険証が手元になくても、保険診療は受けられます。

■ 権利証の紛失や水没など不動産の権利証を紛失等しても権利を失うことはありませんのでご安心を。

■ クレジットカードがなくなってしまった、水没してしまったら？
各クレジット会社に連絡をし、新たなカード発行などを求めて下さい。

被災された方が受けられる支援制度を電車の時刻表の形でまとめた情報集があります。
困りごとに応じて、もらえるお金、借りられるお金、事業者への支援などにわかれます。
弁護士会のＨＰからダウンロードを。

銀行の通帳、証書、カードなどについては、銀行などで再発行してもらえます。
各銀行の窓口に問い合わせて下さい。通帳や証書を紛失しても権利を失うことはありません。身分証明書があれば持参し、ないときはそのこともあわせて相談を。

■ 自動車がなくなってしまった。使えなくなってしまった登録の抹消についてはお近くの運輸支局に確認を。また、一般社団法人日本カーシェアリング協会による無料のカーシェアリングサービスなども検索してみてください。

■ 実印や印鑑登録証がなくなってしまったときは？
実印をなくした場合は、印鑑登録証の廃止手続を。印鑑登録証をなくした場合は、印鑑証明書の交付申請ができませんので、印鑑登録証の亡失手続を。その上でどちらの場合も、印鑑証明書が必要な時は、改めて実印登録を。登録には運転免許証などが必要です。

■ 災害時にお金が借りられる制度はありますか？

３
支払の問
題

■ 住宅などのローンを支払えない／新たなローンとの二重ローンが心配なときは？

４
事業
５
り災証
明と今
後の支
援

特に重要な９つの支援制度について、わかりやすくまとめたカードもあります。
それぞれの制度の大事なポイントを書いていますので、弁護士会のＨＰからダウンロードしてご覧になってみてください。

■ 銀行の通帳などがなくなってしまって、お金がおろせない。再発行は？

２
お金が借り
られる制
度

以下のような制度があります。【 】内が窓口となります。所得の条件などがある場合もあるので、詳しくは各窓口にお問い合わせください。
◆ 災害弔慰金法による貸付【熱海市】
災害援護資金貸付制度（負傷・住家被害など 最大３５０万円）◆ 生活福祉資金制度【社会福祉協議会】
災害援護資金（１５０万円・無利子～１．５％）
住宅補修費貸付（２５０万円が目安）
その他、総合支援資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金なども。
◆ 母子父子寡婦福祉資金貸付金【熱海市】
被災者には償還金の支払猶予措置もあり。
住宅の補修等については２００万円以内で貸付。
◆ 国の教育ローン【日本政策金融公庫】
入学資金、在学資金等の融資。一人あたり３５０万円以内。

被災者支援カード◆ 年金担保貸付、労災年金担保貸付【独立行政法人福祉医療機構】
年金額の８割かつ２００万円以内など。使途は保健・医療や住宅改修資金など。
◆ 恩給等担保貸付【日本政策金融公庫】
恩給年金を担保に教育費や居住関係、事業資金等を融資。２５０万円以内など。
◆ 建物の再築や購入の災害復興住宅融資【住宅金融支援機構】
半壊以上の被害で住宅を建設したり購入したりする際の融資制度。
◆ 修理の災害復興住宅融資【住宅金融支援機構】
り災証明書を交付された方が住宅補修の際に利用できる融資制度。
◆ リバースモーゲージ融資（災害時高齢者特例）【住宅金融支援機構】
６０歳以上限定の、毎月の返済を利息のみとする住宅再建用の貸付け。購入、再築、修理をする不動産に抵当権の設定が必要。元金は、借りた人が亡くなった際に不動産を処分するなどして返済。債務が残っても相続人に請求されません。

災害救助法の適用を受けた自然災害の影響で、個人の住宅ローン、事業ローン、自動車ローン、教育ローンなどの支払が困難になった人は、被災ローン減免制度（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン）の利用を検討してください。自己破産と異なり、現預金５００万円に加えて、各種支援金、義援金、災害弔慰金などを手元に残した上で、残ったローンの免除を受けられる可能性があります。詳しくは弁護士会まで。

■ 税金の関係で知っておくべきことは？
水害・土砂災害などの自然災害によって、家屋の損壊、浸水やお墓の被害などを受けた場合には、所得控除（雑損控除）や災害減免法による所得税の軽減・免除が受けられる場合があります。
詳しくは、お近くの税務署や税理士さんなどに相談して下さい。

■ 会社を経営していたが、今回の自然災害で厳しい状況になっているときは？
日本政策金融公庫の融資制度、中小企業庁のセーフティネット保証制度、県の融資制度、なりわい再建支援補助金（旧グループ補助金）など、災害時にはいろいろな融資制度や補助金制度が活用できる場合があります。
金融機関、商工会議所、県などに相談してみましょう。

■ り災証明書って何？ これがあるとどうなるの？
り災証明書とは、地震や土砂災害、風水害などの被害を受けた被災者からの申請により、市が住宅の被害を調査して発行する証明書です。全壊・大規模半壊・中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊などの判定に分かれます。り災証明書は、被災者への支援金、税金の減免、災害時の特別の融資の申請などに必要となります。
使える支援制度は、り災証明書の判定によって異なります。り災証明書をもらった人が、住宅の再建方法に応じて、どのような支援制度が使えるのかについては、裏面の表なども参考にしてください。
■ 土石流によって全壊、大規模半壊の被害を受けました。今後どうすればよいですか？
自分がどのような支援を受けられるのか、今後の応急仮設住宅での生活などを経て、最終的にどのような住まいの再建を選べばよいかわからない方は、お気軽に弁護士会にご相談ください。使える支援制度のアドバイスをさせていただきながら、一緒に考えさせていただきます。
全壊など大きな被害を受けた住宅の再建では、最大３００万円の支援金や義援金の配分、無償での建物解体や、特別な融資などたくさんの支援制度があります。どうか心配しすぎないで下さい。

■ 土石流によって家に戻れない状態が長く続きそうですが、家自体には被害がありません。この場合は何も支援がもらえないのでしょうか。
たしかに多くの支援制度は、家の被害（り災証明書）とつながっています。ただし、家の被害がない場合でも、応急仮設住宅の入居可能性があるほか、二次災害の危険などで長期間家に戻れないような場所については、今後、県が「長期避難世帯」に認定する可能性もあります。その場合、全壊の場合と同じ被災者生活再建支援金（最大３００万円）が受け取れることがあります。また、義援金の配分や自治体の支援措置の可能性もあるので、今後の情報に注意してください。

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