伊藤重成県議会報告 Vol.10 2

平成21年11月発行

新型インフルエンザワクチン接種事業の実施について
１

目
的死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと及び、そのために必要な医療を確保することを目的とする（接種対象者の希望による任意接種）。

２

事業実施主体国

情報提供の方法等
今後、県ホームページへの掲載、新聞折込チラシ、医療機関向けポスター・リーフレットの配布等を行うほか、随時、マスコミ等を通じ正確な情報を提供するとともに、県保健薬務課、各保健所及び市町村に相談窓口を設置する。
相談窓口受付時間は、10月19日より下記のとおりとする。
保健薬務課・各保健所 平日 9：00〜17：00
接種の対象者、優先順位及び開始時期（予定）３

接種対象者、優先順位及び開始時期
新型インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者から、順次、接種を開始する（別表参照）。

４

９

接種順位
１

対象者

10月19日（月） 医療従事者（新型インフルエンザ患者診療等に直接従事する者）

２

11月中旬

３

12月中旬

幼児（１歳〜就学前）、小学校１年〜３年生

４

１月上旬１歳未満の小児の保護者及び優先接種者のうち身体上の理由により予防接種が受けられないものの保護者等

医療機関数

５１月上旬

小学校４〜６年生①医療従事者のみ対象

103

6１月中旬

（65歳以上）中学生、高校生、高齢者（６５歳以上）②医療従事者、自院の入院患者のみ対象

29③医療従事者、自院の入院患者及び通院患者のみ対象

284④上記以外の者も対象

375

合

791

ワクチン接種を行う医療機関
国と受託契約を締結した医療機関（受託医療機関）において実施する。
※受託医療機関 791医療機関（10月16日現在）

計

妊婦及び基礎疾患を有する者

注）１

基礎疾患を有する者とは、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、慢性腎疾患、慢性肝疾患、神経疾患・神経筋疾患、血液疾患、糖尿病、疾患や治療に伴う免疫抑制状態、小児科領域の慢性疾患を有し、入院中または、通院中の者である。
２ 接種者の数やワクチン供給状況により開始時期を前倒しする場合がある。
３ 優先接種対象者以外の方への接種については、優先接種対象者の接種状況等を踏まえ、国が時期を示す予定である。

※③及び④の受託医療機関（659医療機関）を公表し、県民に対して周知していく。

接種方法
受託医療機関は、優先接種対象者を母子手帳、被保険者証等で確認し、ワクチンを接種する。（予約制）

提示書類リスト

５

６

開始時期

૥ஃ૦ު

接種回数
接種回数は、２回接種（接種間隔１〜４週間（４週間が望ましい））。
※国の有効性の試験結果により１回接種の可能性あり。

優先接種対象理由

優先接種者であることを示す書類の例

１ 基礎疾患を有する者「優先接種対象者証明書」＊当該基礎疾患に係るかかりつけ医が接種する場合は不要

２ 妊「母子健康手帳」

婦３ １歳から小学校３年生「母子健康手帳」
又は「各種健康保険被保険者証」

４ １歳未満の小児の保護者 「母子健康手帳」、「各種健康保険被保険者証」又は「住民票」

７

接種の費用
原則として、被接種者又はその保護者から実費を徴収する。２回接種の場合は、１回目3,600円、２回目2,550円（１回目と異なる医療機関で接種する場合は、3,600円）とする。
市町村は、所得の少ない世帯に対して費用負担の軽減を実施する（詳細検討中）。

優先接種対象者のうち、 「優先接種対象者証明書」、「各種健康保険被保険者証」
５ 身体上の理由で予防接種
又は「住民票」のできない者の保護者等
６

小学校４年生から高校生「各種健康保険被保険者証」、「学生証」又は「住民票」に相当する年齢の者

７ 65歳以上の者「各種健康保険被保険者証」、「運転免許証」又は「住民票」

８

副作用のリスク等の周知について
ワクチン接種は多くの方々に重症化予防というメリットをもたらすものの、接種後、接種部位のはれ、発熱などの症状がみられる場合があり、稀に重篤な症状を引き起こす可能性がある。これら副作用のリスク及び、今回のワクチン接種は任意接種であり、個人の選択において行うものであること、一方で健康被害が生じた場合は救済措置が講じられることを一般県民、医療機関関係者等に広く周知する。

※詳細については各市町村役場、最上保健所（29-1267・1268）までご連絡下さい。

高校生等を対象とした就職支援事業（平成21年度）
主体

目 的悩み相談
厚生労働省

国

【委託先】
ジョブカフェ

厚生労働省（ハローワーク） 就職内定の促進【委託先】
ジョブカフェ

労働局
雇用労政課

HPを通じたネットカウンセリングを行い、来所困難な若年者の相談を実施

基礎スキル等習得セミナー

就職が困難な若者の抱える様々な特殊事情にも細やかに対応した個別対応型のセミナー等を開催

臨床心理士による相談

社会生活に馴染めない若年者の悩みに対応するため、専門家によるカウンセリングを実施

進路指導担当者研修会

進路指導担当者向けセミナー等研修会、及びブロック別進路指導事例研修会の開催

高校進路指導担当者

採用拡大①就職面接等準備講習会（６月〜９月開催）の開催②管内企業による高等学校見学会を行い、地域産業に関する意見交換を実施

管内企業
高校生

高卒未就職者就職促進

個別カウンセリングセミナー、仕事の魅力を体感するセミナーの開催等

高卒未就職者

キャリア教育支援講師派遣

高校生の職業観の醸成、社会人としての基礎知識の習得のため、職業に関する講話ビジネスマナー指導を行う講師を各学校に派遣

高校生、保護者

求人開拓推進員の配置

平成21年7月からハローワークに求人開拓推進員を配置し、毎日企業を訪問し、求人開拓を実施

管内企業

高校生のための就職面接会

11月頃県内4ブロックで高3未内定者を対象に管内企業の就職面接会を開催

管内企業
高3未内定者

職業観の醸成「若者就職支援センター機能強化事業費」 各学校からの要請に応じて、キャリアカウンセラーを派遣し、ガイダンス、個別カウンセリングを実施

高校生等

就職内定の促進専門的職業人の育成

就職内定の促進

求人要請

事業費
（千円）

高校生等

高校生等

就職内定の促進

国
山形県

対象者

キャリアカウンセラー等による若年者の就職相談窓口を設置「若者就職支援センター機能強化事業費」 4ブロックに、山形県

総合支庁

要

悩み相談

職業観の醸成高校教育課

概ネットカウンセリング

就職内定の促進

職業観の醸成雇用労政課

事業メニュー

40,00029,961

県内4ブロックで開催予定の「高校生のための就職面接会」「若者就職支援センター機能強化事業費」 ハローワークが主催する、高3未内定者【９月補正】の直前に、管内企業の人事担当者等による緊急就職セミナーを開催（９月） 147「来春高校卒業生就職希望者支援事業費」 若者就職支援センターにコーディネーターを配置し、県内の各高校を巡回することで就職相談を（緊急雇用基金活用事業）【９月補正】 受け付け、必要に応じて若者就職支援センターからキャリアカウンセラーや臨床心理士を派遣

（９月）
3,070

高3未内定者「キャリア教育推進事業費」

望ましい職業観・勤労観を醸成するとともに、主体的に進路を選択する能力を高め、自己実現を図るためのキャリア教育の推進○インターンシップ推進事業（就業体験を通じた職業観の醸成）
高校生（県立）○先輩からのメッセージ○社会人講師招聘事業

3,332「目指せスペシャリスト研究開発事業費」（文部科学省からの受託事業）

職業教育の拠点としての専門高校の活性化を図り、将来の専門的職業人を育成

2,000「ものづくり産業担い手育成モデル事業費」
地域産業を担う専門的職業人を育成するための取組みを関係省庁（経済産業省、国「食・農担い手育成モデル事業費」
土交通省、農林水産省）と共同で実施（文部科学省からの受託事業）

高校生
（県立）
14,000

高校生の求人開拓を図り、就職後の職場定着を高めるための取組みを実施【当初+9月補正】
管内企業「高校生就職・早期離職対策強化事業費」 ○求人開拓･定着率向上を図るための企業訪問旅費支援○事後指導費【当初】
高校生【当初+9月補正】○就職指導連絡会議の開催（ハローワーク求人情報と生徒の就職希望先との調整）【9月補正】
村山総合支庁

ハローワークと連携して求人要請のための管内企業訪問活動を強化するほか、製造業関連の事業協同組合に対して、書面による求人要請を実施

管内企業
管内事業協同組合

最上総合支庁

ハローワークと連携して求人要請のための管内企業訪問活動を強化するほか、管内6高校の校長、新庄公共職業安定所長、最上総合支庁長が新庄商工会議所を訪問して求人を要請

管内高校
新庄商工会議所等

置賜「高校生就職支援コーディネーター設置事業費」
企業と高校の橋渡しをするコーディネーターを設置し、管内の各高校と企業におけ（ふるさと雇用基金活用事業）
るインターンシップの調整や、高校生の職業意識の醸成のための情報提供を実施
庄内「高校生就職支援強化事業費」（ふるさと雇用基金活用事業：公募）【6月補正】
求人要請

管内企業
高校生

4月24日に、山形県知事、山形労働局長連名で県内各事業所に対し求人要請を行い、県内8,200社に対し求人意向アンケートを行った。
経済6団体
6月19日に、商工労働観光部長と山形労働局長が経済6団体を訪問し、山形県知事、山形労働局長連名で求人要請
高校生を行った。
9月11日に、高校生による一日労働局長が経済6団体を訪問し、山形県知事、山形労働局長連名で求人要請を実施。

（当初）
1,795
（９月） 737

6,740
5,664