新旧ストラテジーの変更経緯にかかる比較表
令和 5 年 4 月 12 日
ジャパンリンクセンター事務局「ジャパンリンクセンターストラテジー2023-2027」(以下、新規ストラテジー)における策定の流れ、および「ジャパンリンクセンターストラテジー2017-2022」(以下、旧ストラテジー)からの変更に至った経緯等を以下に示す。
〇新規ストラテジー策定までの流れ
令和 4 年度
5月

第 1 回 JaLC 運営委員会

会員に対し、旧ストラテジーの評価シート・アンケートを行った。

7月

第 2 回 JaLC 運営委員会

評価シート・アンケートの結果を受け、今後の方針を決定した。

9月

JaLC 運営委員、有識者による打ち合わせ

旧ストラテジーの変更点を議論し、新規ストラテジーの大枠を決定した。

10 月

JaLC 運営委員、有識者によるメール審議(1)

9 月の打ち合わせを受け、JaLC 事務局にて新規ストラテジー・アクション案を作成し、JaLC 運営委員、有識者らによって審議を行った。

10 月

第 3 回 JaLC 運営委員会

メール審議(1)を受け、修正した新規ストラテジー・アクション案の審議を行った。

10-11 月JaLC 運営委員、有識者によるメール審議(2)

第 3 回 JaLC 運営委員会での議論を受け、修正した新規ストラテジー・アクシ
ョン案の審議を行い、「対話・共創の場」での告知版を決定した。

12 月「対話・共創の場」での公表

ジャパンリンクセンター主催イベント第 9 回「対話・共創の場」にて新規ストラテジー・アクション案の紹介を行った。

1-2 月

JaLC 運営委員、有識者によるメール審議(3)「対話・共創の場」開催後アンケートに寄せられたコメントに対する対応を審議した。

3月

第 4 回 JaLC 運営委員会

ジャパンリンクセンターストラテジー2023-2027 を決定した。
1

〇ストラテジー


旧ストラテジーの表現が包括的であったことを踏まえ、表現の微修正が主である。

アクションとの関連を明確にするため、項番を付与した。



今までになかった組織作りに関するストラテジーを追加した。(項番 6 を参照)

新規ストラテジー

旧ストラテジー

変更に至った経緯・補足事項

1. 国際的な協調を図りつつ、日本国際的な協調を図りつつ、日本に

における学術リソース、学術環境、 おける学術リソース、学術環境、言語等に対応した DOI の登録、利言語等の多様性を生かした DOI活用環境を整備します。の登録環境を整備します。

JaLC は DOI を付与することに特化すべきであるとし、項番 1のストラテジーとした。

ストラテジー項番 2 と内容が重複するとして、「多様性を生かした」から「対応した」へ文言を変更した。また登録のみならず、
DOI の利活用に関する文言を追加した。

2.学術において必要な様々なリソ学術において必要な様々なリソーースへの DOI の登録を促進させまスに ID を付与する環境を構築しDOI の登録ではないかと考え、「ID を付与」から「DOI の登す。

ます。

録」へ文言を変更した。

JaLC としての目的は様々なリソースへの ID の付与ではなく、リソースの拡大およびそれら DOI の登録数を増加させるという目的を持たせるため、「環境の構築」から「促進」へ変更した。

3.DOI やメタデータのオープンなDOI やメタデータがオープンに利活用を推進します。

活用されることを推進します。

4. オープンサイエンスの推進に向研究データの利活用を促進し、オけて、研究データの利活用の促進

ープンサイエンスの実現に貢献しに取り組みます。

ます。

他のストラテジーと表現を揃えるため修正した。内容に変更はなし。

2

より目的が明確になるよう、修正した。内容に変更はなし。

5.DOI を活用する学術コミュニテ

コミュニティの醸成に貢献しまィの活性化に貢献します。

す。

旧ストラテジーの表現では抽象的であるため、より明確な表現になるよう、学術(DOI)コミュニティを活性化させる目的を明記した。

6. コミュニティのニーズに応え(該当なし)現状、透明性や持続性に関して大きな問題があるわけではない

る、透明性の高い持続的な組織運が、よりコミュニティのニーズに応えていくために、会員や他営を目指します。の有識者の意見を柔軟に取り入れられるような、組織運営を目指すため設けられた。


研究コミュニティを支援する学術オープンインフラ組織が運営・維持されるためのガイドラインである POSI（Principles ofOpen Scholarly Infrastructure）が Crossref をはじめ推進されていること、DOI という永続的識別子を取り扱う JaLC は長期的で持続的な組織運営を行う必要があることも、ストラテジ
ー6 を設ける経緯となった。

3

〇アクション
新規ストラテジー

新規アクション

旧アクション

変更に至った経緯・補足事項

1. 国際的な協調を図りつつ、日 1-1. 日本の学術リソースへ

1.研究者が利用する様々な

本における学術リソース、学術の DOI 登録インフラ環境を整リソースに DOI を登録できへの DOI 登録促進(メタデータスキー環境、言語等に対応した DOI の備します。

るようにします。

マ等システムの整備とユーザーへの利登録、利活用環境を整備します。

旧アクション項番 1 が多様なリソース用促進)と DOI 登録環境の改善の 2 つの意味があるとして、分離させた。そのうち、ストラテジー項番 1 と関連の深い後者(DOI 登録環境の改善)をアクシ
ョンとして定めた。


DOI 登録環境の改善のうち、より重要なシステム的な側面として、インフラ整備に関する項目をアクション 1-1 とした。

JaLC の目的は国内学術リソースへのDOI 登録であるとして、「日本の学術リソース」という文言を追加した。

4

1-2. 会員へ柔軟な DOI 登録

1.研究者が利用する様々な旧アクション項番 1 が多様なリソース支援を行います。

リソースに DOI を登録できへの DOI 登録促進(メタデータスキーるようにします。

マ等システムの整備とユーザーへの利用促進)と DOI 登録環境の改善の 2 つの意味があるとして、分離させた。そのうち、ストラテジー項番 1 と関連の深い後者(DOI 登録環境の改善)をアクシ
ョンとして定めた。


DOI 登録環境の改善のうち、過去に具体的なアクションとしての掲載はなかったが、JaLC はシステムのみならず、マニュアルの改善などの会員への DOI登録支援に力を入れるべきとして、本項目を設けた。

5

2.学術において必要な様々なリ

2-1. 研究者が利用する様々

1.研究者が利用する様々なソースへの DOI の登録を促進さなリソースへの DOI 登録のたリソースに DOI を登録できへの DOI 登録促進(メタデータスキーせます。

め、メタデータ登録情報の整るようにします。

マ等システムの整備とユーザーへの利備を行います。

旧アクション項番 1 が多様なリソース用促進)と DOI 登録環境の改善の 2 つの意味があるとして、分離させた。そのうち、ストラテジー項番 2 と関連の深い前者(多様なリソースへの DOI 登録促進)をアクションとして定めた。


上記のうち、より重要なシステム的な側面として、メタデータスキーマ等システムの整備についてアクション 2-1として定めた。

2-2. ユーザーに対し多様な

1.研究者が利用する様々な

旧アクション項番 1 が多様なリソース

リソースへの DOI 登録と利用リソースに DOI を登録できへの DOI 登録促進(メタデータスキー促進を行います。

るようにします。

マ等システムの整備とユーザーへの利用促進)と DOI 登録環境の改善の 2 つの意味があるとして、分離させた。そのうち、ストラテジー項番 2 と関連の深い前者(多様なリソースへの DOI 登録促進)をアクションとして定めた。


上記のうち、システムのみならず会員への働きかけが必要として、ユーザー

6

への利用促進についてアクション 2-2として定めた。


3.DOI やメタデータがオープン

3-1.他の ID サービスとの連

3.グローバルな研究 IT イン

旧アクション項番 3 は ID サービスとのに活用されることを推進しま携を行い、学術インフラサーフラとして、研究に関わる連携のみ言及されているが、ORCID 連す。

ビスや学術情報サービスとの他の ID サービスとの連携を携については実施したこともあり、今連携を強化します。

強化します。

後は大学での検索機能との連携や海外連携等を含め、他の学術コミュニケーションサービスとの連携を強化すべきであるとして修正した。
3-2. JaLC におけるメタデー

2.外部機関とのメタデータ

旧アクション項番 2 について、外部連

タ検索機能の充実、DOI の利連携促進、メタデータ検索

携の箇所は新規アクション 3-1 に要素用状況の提供に取り組みま機能の充実、DOI の利用状況があるとして取り除き、JaLC 検索機能す。の提供に取り組みます。の充実などユーザビリティの向上としてユーザー向けに特化する形とした。
3-3. ユーザーの意見を収集

4.研究環境の変化に応じた

旧アクション項番 4 は達成が困難であし、研究環境の変化に応じた柔軟なサービス開発体制をるとして、開発体制についてユーザーサービス開発を目指します。

構築します。の意見をあつめ、それに基づいて開発を進める仕組みをつくるという実現可能な範囲内の内容のアクションへ修正した。


ストラテジー項番 3 のシステムレベルでのアクションとした。

7

4. オープンサイエンスの推進

4-1. 研究データの DOI に対に向けて、研究データの利活用して、国内外の組織と連携し、ジーには具体的なアクションがなかったの促進に取り組みます。

研究データ利活用を促進させため、追加した。

なし



研究データの利活用について旧ストラテます。
4-2. 研究データ利活用協議なし



4-1 と同じく研究データ利活用協議会会(RDUF)との協力関係をよ(RDUF)との連携について旧ストラテジり強化します。

ーでは言及されていなかったが、研究データ利活用のさらなる促進のため、必要であるとして追加した。
5. DOI を活用する学術コミュニ

5-1.DOI 活用促進のために、5.研究者、研究機関、図書新ストラテジー項番 5 を達成させる、ティの活性化に貢献します。

イベント等を通じて、DOI の館員、図書館、出版社、教より具体的なアクションとなるよう修理解を深めると共に、ユーザ育者、教育機関、IT 技術者、正した。

ー同士のコミュニケーション情報サービス提供者、研究を促進させます。

助成機関、学会等を含む広範なコミュニティの醸成を図ります。
なし

6. コミュニティのニーズに応6-1.DOI が長期的に運用され本来の目的である DOI 登録活用の仕組える、透明性の高い持続的な組ていくために、DOI 登録を担みを継続していくことを目的として含織運営を目指します。

う日本の学術インフラ機関とめつつ、新ストラテジー項番 6 に対応してのあり方を検討し、拡充するアクションとして、組織の仕組みします。

に関する具体的なアクションについて述べた。
以上
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