中部社研 経済レポート No.15
2018 年 5 月 23 日
研究部

原油価格上昇がもたらす全国・中部圏経済への影響について
要 旨
本レポートでは、最近の原油価格の上昇が、全国および中部圏経済に与える影響をマクロ計量モデルにより定量的に分析した。
１. 原油価格の上昇
原油の国際価格は、2014 年央の急落以降、暫く低迷を続けてきたが、このところ上昇基調となり、足もとでおよそ３年半ぶりの水準にまで上昇した。その結果、国内においても原油輸入価格が上昇している。
２. 全国・中部圏経済への影響
このような原油価格の上昇が、全国および中部圏経済にどのような影響をもたらすのかについてマクロ計量モデルにより定量的に分析したところ、原油輸入価格（CIF、ドル／バレル）が 67 ドル／バレルで推移するとした場合、一般物価が+0.13%、消費物価が+0.32%上昇し、その結果、北陸３県、東海３県、中部５県、中部９県、全国の消費や生産が抑制され、それぞれの地域の経済成長率は▲0.09%ポイント低下するとの結果を得た。
また、原油輸入価格（CIF、ドル／バレル）が 80 ドル／バレルまで上昇し推移するとした場合、一般物価が+0.24%、消費物価が+0.60%上昇し、その結果、それぞれの地域の経済成長率は▲0.17%ポイント低下するとの結果を得た。
また、生産の減少を製造業と非製造業に分解すると、いずれの地域においても、サービス価格が上昇して消費が落ち込むため、非製造業の生産の減少割合が大きくなる。
ただし、中部圏では全国と比較すると、製造業の生産の減少割合が大きく、特に東海３県においては顕著である。原油輸入価格の上昇は、製造業の生産コストを増大させることから、原油価格の上昇は、製造業を中心とする産業構造を有する中部圏経済、特に東海３県の製造業の生産活動に対して大きなマイナスの影響を与えることになる。

-1© 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.15

１．原油価格の上昇
原油価格は、2014 年央からの急落以降、暫く低迷を続けてきたが、このところ上昇しており、2018 年５月には、ニューヨーク市場で国際価格のベンチマークである WTI 原油がおよそ３年半ぶりに 70 ドル／バレルまで上昇した。

原油の国際価格の推移
図１－１は、原油の国際価格の推移を示している。代表的な３指標（WTI 原油、ドバイ原油、ブレント原油）のいずれについても、2014 年６月以降急落し、2016 年初には 30 ドル／バレル前後の安値をつけたことが確認できる。2016 年初め以降は上昇基調となり、2018 年４月には WTI 原油、ドバイ原油、ブレント原油がそれぞれ 70 ドル／バレル前後まで上昇した。
リーマンショック後に上昇していた原油価格が 2014 年央以降急落した背景には、世界経済が減速したことに加え、世界的な原油の供給過剰、具体的には、米国のシェールオイルの生産増とその減産を狙ったとされる OPEC の原油減産の見送りや中東やロシアなどを巡る国際情勢の緊張緩和があったと指摘されている。
図１－１ 原油価格の推移（国際価格）（出所）世界銀行、ブルームバーグ

一方、このところの上昇基調については、世界経済が好調であるという需要側の要因に加え、OPEC とロシアなど OPEC 非加盟産油国が協調減産を維持していること、経済混乱-2© 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.15が続くベネズエラで原油生産が落ち込んでいること、米国によるイラン核合意離脱をはじめとする中東を巡る情勢不安などの供給側の要因も働いていると考えられる。５月に入ってからも原油価格は上昇しており、WTI 原油はおよそ３年半ぶりに 70 ドル／バレルまで上昇した。

国内の原油輸入価格の推移
原油の国際価格の上昇を受けて、国内の原油及び粗油の輸入価格（CIF）1（以降、原油輸入価格）も上昇している。図１－２によると、国内の原油輸入価格は、円／キロリット
ル、ドル／バレルのいずれで見ても、2014 年後半に急落し、2016 年初め以降上昇基調となっている。特に、ドル／バレルを原油の国際価格の推移と比較すると、やや遅行しているが、変化の方向性や水準感はほぼ一致している。原油輸入価格は、最新の財務省統計によると 2018 年３月には 67 ドル／バレルまで上昇している2。当財団が昨年 12 月に公表した経済見通しでは3、2018 年度の原油価格を推計作業時点の水準である 55 ドル／バレルと想図１－２ 原油輸入価格の推移（出所）世界銀行、ブルームバーグ
原油輸入価格については、財務省「貿易統計」および日本銀行「外国為替市況」より弊所作成

1

原油輸入価格（CIF）は、財務省「貿易統計」が公表している輸入金額（円）を輸入数量（キロリットル）で除すことにより算出している。これを１バレルあたりに換算し、為替レート（日本銀行「外国為替市況」の「東京市場 ドル・円
スポット 中心相場/月中平均」）で調整したものを、ドル／バレルの価格としている。なお、CIF（Cost, Insurance andFreight）価格は保険料、運賃を含んだ価格であり、国内において一般的な指標とされる。
2 本レポート作成時点での最新の平成 30 年３月分貿易統計（確報）は４月 26 日に公表されている。
3 当財団「2017・2018 年度経済見通し（http://www.criser.jp/bunnseki/keizai_mitoshi.html）」参照のこと。

-3© 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.15

定していたが、足元の原油価格 67 ドル／バレルは、それと比べて+22%程度上振れしている。なお、原油の国際価格は５月に入ってからも上昇しており、ブレント原油は５月 10 日
現在 77.47 ドル／バレルと、80 ドル／バレルに近づいている。仮に、今後、国内の原油輸入価格が 80 ドル／バレルまで上昇したとすれば、当財団が想定した 55 ドル／バレルから+45%程度上振れすることになる。

２．全国・中部圏経済への影響
本節では、中部圏多部門マクロ計量モデルによる、原油輸入価格上昇のシミュレーション結果を示す4, 5, 6。
一般的に、原油輸入価格（ドル／バレル）が上昇し、為替変動を調整した円ベースでも原油の価格が上昇する場合7、国内のガソリン価格や灯油価格などを中心とした消費物価が押し上げられ、消費に対してマイナスの影響を与える可能性がある。また、生産のコスト増にもつながることから、生産も減少すると考えられる。
本節のシミュレーション分析においては、今後の原油輸入価格の推移については、図１－３の通り、2018 年３月の水準である 67 ドル／バレルで推移した場合（ケース１）、80ドル／バレルで推移したケース（ケース２）の２つのケースについて、全国・中部圏8経済の、一般物価（総生産デフレータ）、消費物価（消費支出デフレータ）ならびに総生産、消費支出への影響をシミュレーションする9。

4

当財団が開発した中部圏多部門マクロ計量モデルは、マクロ計量モデルのなかで県（地域）間の相互関係を産業別に扱っている点が、最大の特徴である。中部圏各県（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県の９県）及び９県を除く全国のマクロ経済について、TFP や労働力、資本ストックの変動が供給（生産）面に中長期的に与える影響と、民間消費、設備投資、政府支出、移輸出入等の需要面が短期的に与える影響の双方を同時に把握できる構造となっている。需要側と供給側が各々の自律的に変動する結果生じる需給ギャップの調整は、物価や賃金、金利の変動（価格メカニズム）を通じて行われる。なお、本モデルは、マクロ経済部門、労働部門、財政部門、社会保障部門、海外部門などの複数の部門から成る方程式数 229 本（うち推定式 32 本）の比較的コンパクトなマクロ計量モデルである。そのパラメータには、原則 1990 年から 2013 年までの年度時系列データを用いて得られた推定値を用いている。詳細については「中部圏多部門マクロ計量モデル（2018 年版）」（http://criser.jp/bunnseki/macromodel.html）
参照のこと。
5 その他、シミュレーションに用いた主な前提は次のとおりである。経済全体の生産性（全要素生産性）の伸び率は 1.5％、2018 年度の世界経済成長率は 3.4％と仮定した。政府消費支出及び公的固定資本形成（公共投資）の伸び率は 1.0%と仮定した。
6 なお、モデルの定式化や諸前提の想定の仕方等によってシミュレーション結果は変わり得る。したがって、シミュレーション結果の解釈に際しては、一定の幅を持って理解されるべきものであることには留意する必要がある。
7 シミュレーションでは、2018 年度中の為替水準は４月については月中平均 107.43 円／ドル、５月以降については試算時点の水準（５月 10 日現在 109.91 円／ドル）で一定と仮定した。
8 本レポートにおいて、中部圏とは、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県の中部９県を指す。北陸３県とは、富山県、石川県、福井県を指す。東海３県とは、岐阜県、愛知県、三重県を指す。中部５県とは、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県を指す。
9 原油価格の見通しに関連して、報道によると世界最大の石油輸出国サウジアラビアは国営石油会社サウジアラムコの上場を控えていることなどを背景として、原油価格を 80～100 ドル／バレルまで押し上げたい意向とされる。また、バンク・オブ・アメリカは 2019 年には原油価格が 100 ドル／バレルに上昇する可能性があるとの見方を示している。
https://jp.reuters.com/article/opec-oil-idJPKBN1HQ03C （ロイター、2018 年４月 18 日）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-05-10/oil-at-100-is-a-possibility-next-year-bank-of-america-says（ブルームバーグ、2018 年５月 10 日）-4© 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.15

図１－３ 原油輸入価格の推移（出所）原油輸入価格については、財務省「貿易統計」および日本銀行「外国為替市況」より弊所作成

シミュレーション結果によると、原油輸入価格（ドル／バレル）が 67 ドル／バレルで推移することによって、一般物価が+0.13%、消費物価が+0.32%上昇する。こうした消費物価や一般物価の上昇によって、消費や生産が抑制され、北陸３県の消費は▲121 億円減少、東海３県の消費は▲475 億円減少、中部５県の消費は▲718 億円減少、中部９県の消費は▲895億円減少、全国の消費は▲5,024 億円減少する。また、北陸３県の生産は▲130 億円減少、東海３県の生産は▲567 億円減少、中部５県の生産は▲837 億円減少、中部９県の生産は▲1,029 億円減少、全国の生産は▲5,484 億円減少する。この結果、北陸３県、東海３県、中部５県、中部９県、全国の経済成長率は▲0.09%ポイント低下する（表２－１）。
生産の減少額を製造業と非製造業に分解すると、北陸３県では生産減少額全体▲130 億円のうち、製造業▲18 億円減少（生産減少額全体に占める割合 14.2%）、非製造業▲112 億円減少（同 85.8%）となった。東海３県では生産減少額全体▲567 億円のうち、製造業▲133億円減少（同 23.5%）、非製造業▲434 億円減少（同 76.5%）となった。中部５県では生産減少額全体▲837 億円のうち、製造業▲171 億円減少（同 20.4%）、非製造業▲665 億円減少（同 79.6%）となった。中部９県では生産減少額全体▲1,029 億円のうち、製造業▲210億円減少（同 20.4%）、非製造業▲819 億円減少（同 79.6%）となった。全国では生産減少
額全体▲5,484 億円のうち、製造業▲614 億円減少（同 11.2%）、非製造業▲4,870 億円減少
（同 88.8%）となった（図２－１）。いずれの地域においても、消費の多くを占めるサービスの価格が上昇して需要が落ち込むため、非製造業の生産の減少が割合としては大きい。
-5© 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.15

表２－１ シミュレーション結果（ケース１）
北陸３県 東海３県 中部５県 中部９県

全国-0.09-0.09-0.09-0.09

(%)

1.7

1.81.7

実 質 域 内 総 生 産 額 億円

-130-567-837-1,029-5,484

民 間 最 終 消 費 支 出 億円

-121-475-718-895-5,024

一般物価 （域 内生 産ﾃ ﾞﾌ ﾚｰﾀ）(%)

0.130.130.130.130.13

消費物価 （民 間消 費ﾃ ﾞﾌ ﾚｰﾀ）

(%)

0.32

0.320.320.320.32

経済成

長率 (% p.t.)（参考）2018年度経済成長率見通し（ 2017 年 12 月 当 財 団 公 表 ）

-0.09

1.5

（出所）弊所試算

図２－１ 製造業と非製造業の生産に与える影響（ケース１）（出所）弊所試算-6© 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.15

ただし、中部圏では全国と比較して製造業の生産の減少割合が大きく、特に東海３県においては顕著である。原油輸入価格の上昇は、製造業の生産コストを増大させることから、製造業を中心とする中部圏、特に東海３県の製造業の生産活動に大きな影響を与えると考えられる。
次に、原油輸入価格（ドル／バレル）が 80 ドル／バレルまで上昇し推移することで、一般物価が+0.24%、消費物価が+0.60%上昇する。その結果、北陸３県の消費は▲225 億円減
少、東海３県の消費は▲888 億円減少、中部５県の消費は▲1,340 億円減少、中部９県の消費は▲1,672 億円減少、全国の消費は▲9,383 億円減少する。また、北陸３県の生産は▲243億円減少、東海３県の生産は▲1,060 億円減少、中部５県の生産は▲1,563 億円減少、中部９県の生産は▲1,921 億円減少、全国の生産は▲1 兆 243 億円減少する。この結果、それぞれの地域の経済成長率は▲0.17%ポイント低下することになる（表２－２）。
生産の減少額を製造業と非製造業に分解すると、北陸３県では生産減少額全体▲243 億円のうち、製造業▲35 億円減少（生産減少額全体に占める割合 14.2%）、非製造業▲208 億円減少（同 85.8%）となった。東海３県では生産減少額全体▲1,060 億円のうち、製造業▲249億円減少（同 23.5%）、非製造業▲811 億円減少（同 76.5%）となった。中部５県では生産減少額全体▲1,563 億円のうち、製造業▲320 億円減少（同 20.4%）、非製造業▲1,243 億円減少（同 79.6%）となった。中部９県では生産減少額全体▲1,921 億円のうち、製造業▲391億円減少（同 20.4%）、非製造業▲1,530 億円減少（同 79.6%）となった。全国では生産減少額全体▲10,243 億円のうち、製造業▲1,147 億円減少（同 11.2%）、非製造業▲9,096 億円減少（同 88.8%）となった（図２－２）。

-7© 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.15

表２－２ シミュレーション結果（ケース２）
北陸３県 東海３県 中部５県 中部９県

全国-0.17-0.17-0.17-0.17(%)

1.71.81.7

実 質 域 内 総 生 産 額 億円

-243

-1,060-1,563-1,921 -10,243

民 間 最 終 消 費 支 出 億円

-225-888-1,340-1,672-9,383

一般物価 （域 内生 産ﾃ ﾞﾌ ﾚｰﾀ）

(%)

0.24

0.24

0.24

0.240.24

消費物価 （民 間消 費ﾃ ﾞﾌ ﾚｰﾀ）

(%)

0.60

0.60

0.60

0.60

0.60

経済成

長率 (% p.t.)（参考）2018年度経済成長率見通し（ 2017 年 12 月 当 財 団 公 表 ）

-0.17

1.5

（出所）弊所試算

図２－２ 製造業と非製造業の生産に与える影響（ケース２）（出所）弊所試算（島澤 諭、難波了一）-8© 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.15

付録
付録表１ シミュレーション結果（ケース１、県別）
富山県

石川県

福井県

長野県

岐阜県

-0.09

-0.09

-0.09

-0.09

-0.09

(%)

1.3

1.8

2.3

1.2

1.4

実 質 県 内 総 生 産 額 億円

-48-48-34-86-80民 間 最 終 消 費 支 出 億円

-43-47

-31

-86

-69

一般物価 （ 県 内生 産ﾃ ﾞﾌ ﾚｰ ﾀ）

(%)

0.13

0.13

0.13

0.13

0.13

消費物価 （ 民 間消 費ﾃ ﾞﾌ ﾚｰ ﾀ）

(%)

0.32

0.32

0.32

0.32

0.32

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

９県除く全国

-0.09

-0.09

-0.08

-0.08

-0.09

(%)

1.6

2.0

1.7

1.4

実 質 県 内 総 生 産 額 億円

-183-410-78-62-4,455

民 間 最 終 消 費 支 出 億円

-156-338-69-57-4,129

一般物価 （ 県 内生 産ﾃ ﾞﾌ ﾚｰ ﾀ）

(%)

0.13

0.13

0.13

0.130.13

消費物価 （ 民 間消 費ﾃ ﾞﾌ ﾚｰ ﾀ）

(%)

0.32

0.32

0.32

0.320.32

経済成

長率 (% p.t.)（参考）2018年度経済成長率見通し（ 2017 年 12 月 当 財 団 公 表 ）経済成

長率 (% p.t.)（参考）2018年度経済成長率見通し（ 2017 年 12 月 当 財 団 公 表 ）（出所）弊所試算-9© 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.15

付録表２ シミュレーション結果（ケース２、県別）
富山県

石川県

福井県

長野県

岐阜県

-0.17

-0.18-0.17

-0.18

-0.16

(%)

1.3

1.8

2.3

1.2

1.4

実 質 県 内 総 生 産 額 億円

-91-89-63-162-149

民 間 最 終 消 費 支 出 億円

-80-88-57-161-128

一般物価 （ 県 内生 産ﾃ ﾞﾌ ﾚｰ ﾀ）

(%)

0.24

0.24

0.24

0.24

0.24

消費物価 （ 民 間消 費ﾃ ﾞﾌ ﾚｰ ﾀ）

(%)

0.60

0.60

0.60

0.60

0.60

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

９県除く全国

-0.16

-0.18

-0.15

-0.15

-0.18

(%)

1.6

2.0

1.7

1.4

実 質 県 内 総 生 産 額 億円

-342-766-145-116-8,322

民 間 最 終 消 費 支 出 億円

-292-631-129-106-7,711

一般物価 （ 県 内生 産ﾃ ﾞﾌ ﾚｰ ﾀ）

(%)

0.24

0.24

0.24

0.240.24

消費物価 （ 民 間消 費ﾃ ﾞﾌ ﾚｰ ﾀ）

(%)

0.60

0.60

0.60

0.600.60

経済成

長率 (% p.t.)（参考）2018年度経済成長率見通し（ 2017 年 12 月 当 財 団 公 表 ）経済成

長率 (% p.t.)（参考）2018年度経済成長率見通し（ 2017 年 12 月 当 財 団 公 表 ）（出所）弊所試算- 10 © 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.15

最近の中部社研経済レポート

No. 発表年月日

タイトル

15

2018 年 5 月 23 日

原油価格上昇がもたらす全国・中部圏経済への影響について

142018 年 4 月 6 日

2018 年 2 月大雪が北陸の消費と生産に与えた影響について132017 年 11 月 6 日

国際コンテナ貨物・港湾の動向と名古屋港の競争力と課
題について

12

2017 年 10 月 31 日

世代別消費構造の変化と近年のエンゲル係数上昇の要因について～全国、東海３県、北陸３県を中心として～112017 年 7 月 12 日

ロボット産業市場の現状について

102017 年 6 月 20 日

人手不足と賃金上昇の関係について～北陸・東海で賃金上昇局面入りの確率が高まる～

９2017 年３月 23 日

レゴランド・ジャパン開業の経済効果について

８

2017 年１月 23 日

訪日中国人観光客の爆買いの動向と今後について

７

2016 年 12 月 27 日

全国・中部圏（東海・北陸）の人手不足の現状と今後の推移について

６

2016 年 9 月 27 日

北陸新幹線開業に伴う観光を中心とした影響について５2016 年 6 月 21 日

18 歳選挙権と世代間格差について～全国・中部圏における若者の政治的影響力の今後と若者の政治参加の必要性について～※ No.4 以前のレポートについては、当財団 HP でご確認ください- 11 © 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.15

本レポートは、中部圏の社会・経済に関するタイムリーな話題を、平易かつ簡潔に解説するために執筆されているものです。本レポートに関するお問い合わせは、研究部（代表 052-212-8790）までご連絡下さい。

公益財団法人中部圏社会経済研究所とは
当財団は、財団法人中部産業活性化センター、社団法人中部開発センター、財団法人中部空港調査会の 3 団体から理念と事業を継承し、中部圏である中部広域 9 県（富山・石川・福井・長野・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀県）を事業エリアとする総合的・中立的な地域シンクタンクとして、産業の活性化および地域整備をすすめるため、「広域計画」、「地域経営」、「産業振興」、「航空・空港」を 4 つの柱として事業を展開しています。
地域や時代のニーズに応え、地域社会の発展に貢献するため、調査研究能力を一層強化し、産学官の連携の中で、中部広域 9 県という事業エリアを意識して、調査研究をすすめ、広く社会に情報発信しております。
2010 年 5 月に経済分析・応用チーム（現・研究部）を発足させ、中部圏の経済活動を分析するためのツールの開発を行い、研究をすすめてきました。2015 年 10 月から、
「中部社研経済レポート」を新たに発刊・発表し、タイムリーなテーマを実証分析して、情報発信を行っています。今後も、調査能力と情報発信の一層の強化・充実をすすめてまいります。

所在地等〒460-0008
名古屋市中区栄四丁目 14 番２号 久屋パークビル３階
Tel (052)212-8790

Fax(052)212-8782

ホームページ:http://www.criser.jp
E-mail:criser@criser.jp© 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/