114Salut Station 利用規定
第１条 114Salut Station
１．114Salut Station とは114Salut Station（以下「本サービス」といいます。）とは、契約者（以下「お客さま」といいます。）が当行に対し、お客さまご本人が占有・管理するパーソナルコンピューター等を通じて、インターネット等により本「114Salut Station 利用規定」（以下「本規定」といいます。
）所定の取引、サービス提供の依頼を行い、当行がこれに対応する取引とサービスの提供を行うことをいいます。
２．使用できる機器
本サービスの利用に際して使用できる機器は、当行所定のものに限ります。本サービスに使用する機器等は、お客さまの負担およ
び責任においてお客さまが準備し、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。
３．利用時間本サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。なお、利用時間は取引により異なります。利用時間は変更されることがありますので、当行ウェブサイト上でご確認ください。
４．利用手数料等（１）本サービスの利用にあたっては、本サービス利用手数料および消費税・地方消費税相当額（以下「消費税」といいます。）をいただきます。（税制が改正された場合には当該改正後の税率等に従い消費税をいただきます。以下同じです。）手数料金額につきましては、当行所定のものといたしますので、ウェブサイト上で随時ご確認ください。この場合、当行は本サービス利用手数料および消費税を、通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに、本サービスについてお客さまから届け出ていただく「代表口座」（以下に定めます。）から当行所定の日に自動的に引落します。利用手数料および消費税の引落結果につきましては、所定の期間ウェブサイト上に表示しますので、都度ご確認ください。なお引落口座の残高不足等により、所定の期間内に利用料金の引落しができなかった場合、ウェブサイト上でのご確認はできません。（本サービス利用手数料および消費税の引落しができなかった場
合、当行は引落しができなかった額に相当する金額を代表口座（以下に定めます。
）から通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに引落しができるものとします。
）（２）本サービスによる資金移動取引（以下に定めます。
）の実施にあたっては、振込手数料、特別徴収地方税納入に関し納入書ごとにかかる手数料（以下「地方税基本手数料」といいます。）と他行取次分について納入書ごとにかかる手数料（以下「為替手数料」といいます。また、地方税基本手数料と為替手数料を総称して「特別徴収地方税納入取引に関する手数料」といいます。
）ならびに消費税をいただきます。手数料金額につきましては、当行所定のものといたしますので、ウェブサイト上で随時ご確認ください。この場合、当行は振込手数料、特別徴収地方税納入取引に関する手数料および消費税を、通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに、本サービスについてお客さまから届け出ていただく引落方法により自動的に引落します。引落方法は、振込手数料および為替手数料についてはお客さまが第２条に定める「申込書」において届け出た内国為替手数料の引落方法とし、地方税基本手数料については納入指定日に納入資金引落口座より引落すものとします。
（振込手数料、特別徴収地方税取引に関する手数料および消費税の引落しができなかった場合、当行は引落しができなかった額に相当する金額を代表口座から通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに引落しができるものとします。）（３）当行は利用手数料、振込手数料および特別徴収地方税納入取引に関する手数料をお客さまに事前に通知することなく変更する場
合があります。また今後提供するサービスの変更等に伴い本サービスに係わる諸手数料を新設あるいは改定する場合についても、第１号および前号と同様の方法により引落します。
５．代表口座お客さまは、当行国内本支店に所在するご本人名義の普通預金口座または当座預金口座（いずれも円預金に限ります。
）の一つを、
本サービスによる取引に主に使用する口座（この規定において「代表口座」といいます。）として第２条に定める「申込書」において届け出るものとします。お客さまが代表口座として届け出た口座のお届出印を、今後発生する本サービスに関する一切の書面による申込、届出、依頼、通知等に使用します。
６．お客さまおよび利用申込者（以下に定めます。
）は、第２条に定める「申込書」の代表口座お届出印欄に押捺された印鑑を押捺して作成した書面が、本サービスに関するお客さままたは利用申込者の意思を表示したものとみなされることに同意するものとします。
７．当行が代表口座お届出印と、書面による申込、届出、依頼、通知等に押印された印影とを相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取扱ったうえは、申込、届出、依頼、通知等に偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第２条 利用申込
１．円預金サービスの利用を申込される方（この規定において「利用申込者」といいます。）は、本規定その他関連諸規定の内容をご了承のうえ「114Salut Station 利用申込書」（以下「申込書」といいます。
）に必要事項を記載して当行に提出するものとします。
２．当行は、申込書の記載内容に不備がないこと等の必要事項を確認のうえ、申込を承諾するときは、利用申込者に対し、取引時にお客さま本人であることを確認するために必要な契約者番号および電子証明書取得用パスワード等を記載した本サービスのご利用開始に必要な説明書類（以下「説明書類」といいます。
）をご送付します。説明書類のご送付先は、利用申込者の届出住所によるものとします。ただし、当行は、利用申込者のお取引実績、業務内容等を適宜総合的に判断のうえ、本サービスのお申込を承諾しないことがあります。
３．提出された申込書に不備があった場合には、あらためて申込書の提出をお願いすることがありますが、当初提出された不備申込書につきましては、当行の判断により、廃棄その他適宜の処理をさせていただくことがあります。また、当行所定の申込書用紙に加えられた一切の追加、削除および修正等は無効とし、当行はかかる修正等がないものとして扱います。

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第３条 サービス管理責任者および登録利用者
１．お客さまは、本サービスのご契約に際してお客さまを代表する責任者（以下「サービス管理責任者」といいます。）を当行所定の手続により届け出るものとします。
２．サービス管理責任者は、本サービスの利用に関するサービス管理責任者の権限を一定の範囲で代行する利用者（以下「登録利用者」といいます。）を当行所定の手続により登録できるものとします。なお、登録利用者には、その権限に応じてお客さまに関する情報が開示されることがあります。
３．サービス管理責任者の変更またはサービス管理責任者に関する登録内容の変更については、すみやかに当行所定の手続により届け
出てください。当行は、当行内での変更登録処理が完了するまでの間、サービス管理責任者またはサービス管理責任者に関する登録内容に変更がないものとみなすことができるものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。また、サービス管理責任者を変更する前に登録された登録利用者については、サービス管理責任者の変更後も当然には削除されません。登録利用者の変更が必要な場合には当行所定の方法により登録を変更してください。
４．登録利用者および登録利用者に関する登録内容の変更については、当行所定の方法により登録を変更してください。当行は、登録の変更が完了するまでの間、登録利用者に変更がない、または登録利用者に関する登録内容に変更がないものとみなすことができるものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
５．当行がお客さまに対して本サービスに関する通知を行う場合、当行に対し届出のあった住所、電話番号またはメールアドレスに対してもしくはセキュアメッセージ（第５条に定めるところによります。）により行うこととし、かかる通知がなされた場合、サービ
ス管理責任者および登録利用者全員に対しても通知がなされたものとみなします。
第４条 本人確認
本サービスの利用に際してお客さまご本人の確認は次の方法により行うものとします。
１．お客さまは、本サービスのご契約に際してサービス管理責任者または登録利用者ご本人であることを確認するための利用者ＩＤ、
ログインパスワード（以下、「利用者ＩＤ」、「ログインパスワード」といいます。）および資金移動取引（以下に定めます。
）時等にサービス管理責任者または登録利用者ご本人であることを確認するための「取引実行パスワード」（以下、「取引実行パスワード」といいます。）を当行所定の方法により届け出るものとします。
２．サービス管理責任者は、登録利用者の「利用者ＩＤ」、「ログインパスワード」、および「取引実行パスワード」を当行所定の方法により登録するものとします。
３．お客さまは、説明書類に規定された期間内に、説明書類の説明に従って、本サービスを利用する際ご本人であることを確認するために必要な電子証明書および秘密鍵を取得・生成し、サービス管理責任者または登録利用者の端末にインストールするものとします。
当行は、電子証明書発行業務の一部を当行所定の企業に委託し、その委託にあたり必要な範囲でお客さまに関する情報を当該企業に開示できるものとします。また、電子証明書には有効期間があるため、本サービスの利用を継続するためには、有効期間が満了する
前に電子証明書を更新する必要があります。この場合、お客さまは、当行所定の方法で電子証明書の更新を行ってください。
４．本サービスのご利用の際、当行は、①当行がお客さまから都度提示を受ける電子証明書を解析し、かつ②当行がお客さまから都度提示を受ける契約者番号、利用者ＩＤおよびログインパスワードを、あらかじめ当行がお客さまに交付している契約者番号、お客さまが当行に届け出ている利用者ＩＤおよびログインパスワードと比較して一致することを確認することにより、本人確認を行います。
お客さまが資金移動取引（以下に定めます。
）、利用者登録・変更等の当行所定の取引を行う際には、前記の①、②に加え、③当行がお客さまから都度提示を受ける取引実行パスワードを、あらかじめお客さまにお届出いただいた取引実行パスワードと比較し一致す
ることを確認することにより、本人確認を行います。
５．当行が前項の方法に従って本人確認をして取引したうえは、契約者番号、利用者ＩＤ、ログインパスワード、取引実行パスワード、
電子証明書および秘密鍵につき不正使用その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取扱うものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。契約者番号、利用者
ＩＤ、ログインパスワード、取引実行パスワード、電子証明書および秘密鍵は、お客さまの責任で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。また、電子証明書および秘密鍵をインストールした端末の廃棄・譲渡等電子証明書および秘密鍵の管理ができなくなる場合は必ず削除を行ってください。
６．お客さまが利用者ＩＤ、ログインパスワードまたは取引実行パスワードを変更される場合には当行所定の手続により届け出てくだ
さい。
７．お客さまが、①契約者番号または②サービス管理責任者用の利用者ＩＤ、ログインパスワードまたは取引実行パスワードを失念、紛失、または盗難に遭った場合には、すみやかにお客さまご本人から当行所定の手続により当行に届け出てください。この届出に対し、当行は本サービスの利用停止等の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場
合を除き当行は責任を負いません。お客さまが、登録利用者用の利用者ＩＤ、ログインパスワードまたは取引実行パスワードを失念、紛失、または盗難にあった場合には、お客さまのサービス管理責任者にてご対応ください。
８．お客さまが、サービス管理責任者用の電子証明書を紛失した場合、盗難された場合、または破損した場合は、すみやかにお客さま
ご本人から当行所定の手続により当行に届け出ると共に、電子証明書の再発行を受けてください。この届出に対し、当行は本サービ
スの利用停止等の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。お客さまが、登録利用者用の電子証明書を紛失した場合、盗難された場合、または破損した場合には、お客さまのサービス管理責任者にてご対応ください。
９．本サービスの利用について届出と異なるログインパスワードまたは取引実行パスワードの入力が当行所定の回数連続して行われた
場合は、その時点で当行は、当該パスワードの利用を停止します。当該パスワードの利用を再開するには、登録利用者の場合はサービス管理責任者に、サービス管理責任者の場合は当行に連絡のうえ所定の手続をとってください。

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第５条 セキュアメッセージおよび電子メールによる連絡
１．当行は、お客さまへ本サービス等にかかる連絡をするに際し、お客さまの契約者番号および利用者ＩＤによって特定されるインタ
ーネット上の画面に連絡事項等（この規定において「セキュアメッセージ」といいます。）を表示いたします。お客さまは、第４条
所定の方法により本人確認を行ったうえで、セキュアメッセージにアクセスすることができます。
２．当行は本サービスに関する当行からお客さまへの通知その他の連絡を、セキュアメッセージにより行うことができるものとします。
３．当行からお客さまに重要なお知らせをする場合には、セキュアメッセージと併せ、セキュアメッセージの確認を依頼する電子メー
ルによる通知を別途お客さまに送信することがありますので、この場合にはセキュアメッセージをご確認ください。
４．お客さまがセキュアメッセージを表示した画面上の確認ボタンをクリックした場合、当行はお客さまが当該セキュアメッセージを確認し、内容を了解したものとみなすことができます。
５．セキュアメッセージおよびその他当行とお客さまの間の電子メールによる通信の内容を第三者が知得したことによりお客さまに生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
６．セキュアメッセージおよび電子メールは、通信状況等によりお客さまに到達しない場合や遅延する場合があります。これら不到達
または到達遅延により万一お客さまに損害が発生した場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
７．当行は、当行および当行の関連会社の商品案内等の情報提供をセキュアメッセージを送信することにより行うことができるものとします。
第６条 取引の依頼
１．取引の依頼方法（１）お客さまは本サービスによる取引の依頼をサービス管理責任者を通じて実施します。ただし、一定の範囲内の依頼については、
登録利用者を通じて実施します。
（２）本サービスによる取引の依頼は、第４条に従った本人確認が終了後、お客さまが取引に必要な所定事項を、画面上での確認ボタ
ン等のクリックなど当行の指定する方法により正確に当行に伝達することで行うものとします。
（３）当行は、次項のサービス指定口座の届出に基づき取引を行います。
２．サービス指定口座の届出（１）本サービスで利用する当行の国内本支店の口座（以下「サービス指定口座」といいます。）を申込書により届け出てください。
当行は、届出の内容に従い本サービスのサービス指定口座として登録します。
「サービス指定口座」は、①資金移動取引（第７条、第８条、第９条、第１１条、第１２条にそれぞれ定める「振替」取引、「振込」取引、「総合振込」取引、「給与賞与振込」取引、「特別徴収地方税納入」取引、「税金・各種料金払込」取引を総称して「資金移動取引」といいます。）における引落口座（以下、
本サービスによる取引に関しお客さまが資金の引落先として指定する口座を「引落口座」といいます。
）、②「振替」取引における入金口座、または③「照会取引」（第１４条に定めるところによります。）における照会対象口座として利用できる口座です。
（２）「サービス指定口座」は、普通預金（カードローン、貯蓄預金、決済専用型預金を含む（以下「普通預金」といいます。））・当座
預金・定期預金・通知預金の４科目が登録可能です。引落口座として選択できるのは普通預金（貯蓄預金を除く）と当座預金だけになりますので、ご注意ください（ただし、通知預金からの、第７条に定める「振替」および「振替予約」取引においては、通知預金が引落口座になります。また、定期預金は「残高照会」、「明細照会」のみのサービスとなります）。
また、「総合振込」取引、「給与賞与振込」取引、「特別徴収地方税納入」取引では、引落口座として指定できるのは、「代表口座」と同一店の口座（ただし、カードローンを除く）だけになります。
（３）お届出いただく「サービス指定口座」の口座数は、当行所定の数を超えることはできません。
（４）お届出いただける「サービス指定口座」は、お客さまご本人名義の口座ならびにご本人の本社・支社・支店名義またはこれに類する名義の口座とします。
（５）お客さまご本人名義以外の口座を「サービス指定口座」としてお届出いただく場合、必ず事前に当該口座名義人へも本規定またはその写しを提示したうえで、内容につき同意をお取りください。当行は、お客さまが当該口座名義人から「サービス指定口座」の届出に関する委任を受けたものとみなします。これに関して口座名義人との間で紛議等の事故があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（６）「サービス指定口座」を追加・削除する場合は、「114Salut Station サービス指定口座追加・削除依頼書」により届け出るものとします。ただし、資金移動取引において引落口座（振替の場合は入金口座も含む）として指定した後で当該サービス指定口座を削除した場合にも、当行はその指定を有効なものとして取扱うものとします。
３．依頼内容の確定
当行が本サービスによる取引の依頼の受付にあたっては、お客さまに依頼内容を確認しますので、その内容が正しい場合には、画面上の確認ボタン等のクリックなど当行の指定する方法で確認した旨を当行に回答してください。この回答が各取引で必要な当行所定の確認時間内に行われ、当行が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、各取引の手続を行います。当行がこの回答を確認時間内に受信しなかった場合には、当行からその旨を伝達しますので再度やりなおしてください。ただし、「振替予約」、「振込予約」（第７条、第８条にそれぞれ定めるところによります。）取引に関しては、かかる手続にかかわらず振込または振替の指定日前日（第７条に定める「振替予約」取引のうち、通知預金を引落口座とする場合は前営業日。なお、前日が祝日その他当行所定の日または期間に該当する場合には、当行所定の日となりますのでご注意ください。）、「総合振込」取引に関しては、振込指定日の前営業日、「給与賞与振込」取引に関しては、振込指定日の３営業日前における当行所定の時点で当該取引の依頼内容が確定したものとします。また、「特別徴収地方税納入」（第１１条に定めるところによります。
）取引に関しては、依頼のための承認操作実施日（当行所定の時刻までに承認操作した場合）もしくは依頼のための承認操作実施日の翌営業日（当行所定の時刻以降に承認操作した場合および土日・休日に承認操作した場合）における当行所定の時点（納入指定日の５営業日以上前であることが前提となりま

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ＢⅠ-1-10す。）で当該取引の依頼内容が確定したものとします。お客さまは、依頼内容が確定するまでの間は、当該取引の依頼を変更または取消すことができます。
４．サービス指定口座からの支払の実施等（１）「引落口座」からの資金の引落については、前項のお客さまから当行への回答の後、当行は振替・振込資金、振込手数料などにつき通帳・払戻請求書・カードまたは小切手なしで引落を行います。
（２）「資金移動取引」等、即時に資金の引落を行う取引の場合で、お客さまの依頼内容の確認に引き続き即時に資金の引落を行い、お客さまに対しその実施結果の通知を行います。「振替予約」、「振込予約」、「総合振込」、「給与賞与振込」（第７条、第８条、第９条にそれぞれ定めるところによります。）取引等、即時に資金の引落を行わない取引の場合でも、原則として、お取引依頼を受付
けた旨の確認の通知を行いますので、当行への回答後も交信を切らずに確認してください。
（３）第１号および前号に定める取引において、実施結果ならびに取引依頼の確認の通知内容に不明な点がある場合、またはその通知が受信できなかった場合は、当行まですみやかにご照会ください。この照会がなかったことによって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、当該取引において引落が成立しなかった場合（残高不足の他、当該引落口座の解約または取引店の変更により当該引落口座が閉鎖された場合、貸付の延滞・差押による支払停止およびお客さまからの申し出による通帳・印鑑の紛失による支払停止等の場合も含みます。）、当行は、当該取引を実行する義務を負いません。
（４）お客さまが、資金移動取引の入力もしくは修正をした後に、サービス指定口座または内国為替手数料の引落方法の変更を行なった場合、当行は当該取引の入力時もしくは修正時における届出内容に従って当該取引を処理するものとします。ただし、内国為替手数料の引落方法に関する「締切日・引落日」につきましては、最新の届出内容に従って当該取引を処理するものとします。
第７条 振替取引
１．内容
本サービスによる「サービス指定口座」間の資金移動取引を当行は「振替」として取扱います。なお、「振替」の実施にあたって
は、当行所定の振込手数料および消費税をいただきます。ただし、振込手数料および消費税の支払は、第１条第４項第２号に従い、一括または都度引落口座から自動的に引落す方法によります。この場合、一括で引落す場合は振替指定日（以下に定めます。）、都度引落す場合は当該取引の依頼時における振込手数料体系が適用されます。
２．通知預金の取扱通知預金へのご入金は、同一支店でかつ同一名義の普通預金・当座預金からのご出金の場合のみお取引が可能です。通知預金からのご出金は、同一支店でかつ同一名義の普通預金・当座預金へのご入金の場合のみお取引が可能です。
３．取引の実施日振替の実施日は、受付日当日とします。またこれとは別にお客さまは、当行所定の範囲内で受付日の翌営業日以後の営業日を振替の指定日（以下「振替指定日」といいます。）とすることができます。この場合、お客さまは振替指定日の前営業日までに振替金額および第１条第４項第２号に従って届け出た内国為替手数料の引落方法が都度引落す方法による場合は振込手数料および消費税との合計額を引落口座に準備しておくものとします。当行は振替指定日に引落口座から資金を引落のうえ、入金口座あてに入金処理を行います（以下、かかる取引を「振替予約」といいます。
）。ただし、通知預金を引落口座とする「振替予約」取引の場合には、振替処理時に計算される利息金額および税金額は、利率変更・税制改正その他の諸般の情勢により、「振替予約」取引の依頼時に計算された利息金額および税金額と異なることがあります。
「振替予約」取引において、残高不足等により振替指定日に資金の引落がされなかった場合、当行は当該「振替」取引を実行する義務を負いません。当行は、振替指定日に、セキュアメッセージによりお客さまにその旨お伝えします。お客さまは、振替指定日には必ずセキュアメッセージをご確認ください。
４．適用金利「入金口座」での適用金利は受付日における当行所定の金利とします。ただし、翌営業日以降を振替指定日とする場合は、振替指定日における当行所定の金利とします。
第８条 振込取引
１．内容
本サービスによる資金移動取引のうち、当行がお客さまより、①事前に「振込先口座」（以下、「振替」を除く資金移動取引において、資金の入金先として指定する口座を「振込先口座」といいます。
）として登録いただいている当行または他の金融機関の国内本支店の口座、または②事前に登録のない当行または他の金融機関の国内本支店の口座のいずれかをお客さまが「振込先口座」とし、その「振込先口座」あてに行う資金移動取引を、当行は「振込」として取扱います（以下、事前に登録されている「振込先口座」への振込を「事前登録方式」、事前に登録のない口座への「振込」を「都度指定方式」といいます。）。なお、「振込」の実施にあたって
は、当行所定の振込手数料および消費税をいただきます。ただし、振込手数料および消費税の支払は、第１条第４項第２号に従い、一括で引落す場合は振込指定日（以下に定めます。
）の手数料体系が適用され、お客さまが指定したサービス指定口座から、都度引落す場合は当該取引の依頼時における振込手数料体系が適用され、資金引き落とし口座から自動的に引き落とさせていただきます。
また振込先口座は、振込先の金融機関の合併等があった場合や、お振込先のご都合により口座名が変更された場合等に、お客さまからの届出なしに当行が変更することがあります。
２．上限金額の設定（１）当行は、「事前登録方式」および「都度指定方式」のそれぞれについて、本サービスによる「振込」取引において「１日（操作日）」（基準は「午前零時」とします。）あたりに振込むことができる（翌日以降を振込指定日とする取引を含みます。）上限金額および「振込」１件当たりの上限金額（以下、「振込上限金額」といいます。
）を定めます。
（２）お客さまは、「事前登録方式」および「都度指定方式」のそれぞれについて、前号に基づき定められた金額と異なる「振込上限金額」を設定し、またウェブサイト上の入力等当行所定の方法によりこれを変更することができます。
３．取引の実施日

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「振込」の実施日は、受付日当日とします。またこれとは別にお客さまは、当行所定の範囲内で受付日の翌営業日以後の営業日を「振込」の指定日（以下「振込指定日」といいます。）とすることができます。この場合、お客さまは振込指定日の前営業日までに振込金額および第１条第４項第２号に従って届け出た内国為替手数料の引落方法が都度引落す方法による場合は振込手数料および消費税との合計額を引落口座に準備しておくものとします。当行は振込指定日に引落口座から資金を引落のうえ、振込先口座あてに振込通知の発信処理を行います（以下、かかる取引を「振込予約」といいます。）。
「振込予約」取引において、残高不足等により振込
指定日に資金の引落がされなかった場合、当行は当該「振込」取引を実行する義務を負いません。当行は、振込指定日に、セキュア
メッセージによりお客さまにその旨お伝えします。お客さまは、振込指定日には必ずセキュアメッセージをご確認ください。
４．受付日当日の振込についての制限「都度指定方式」「事前登録方式（受付日当日登録先）」による受付日当日の振込を利用する場合は、ログイン時のワンタイムパス
ワード入力を必須とします。ワンタイムパスワードのご利用については「114Salu Station ワンタイムパスワード利用規定」を適用するものとします。
第９条 総合振込・給与賞与振込取引
１．内容（１）「総合振込」取引とは、「振込」取引のうち、お客さまが「総合振込」の方法で「振込」を実施することを当行に対して指示して依頼した「振込」取引をいいます。「給与賞与振込」取引とは、「振込」取引のうち、お客さまがその役員および従業員に対する報酬・給与・賞与の口座振込のため、「給与賞与振込」の方法で「振込」を実施することを当行に対して指示して依頼した「振込」
取引をいいます。
（２）「総合振込」取引、「給与賞与振込」取引については、第１３条に定める「総合／給与振込サービス」の利用が必要となります。
（３）「総合振込」および「給与賞与振込」取引については、第６条第３項の定める依頼内容の確定時点における振込手数料体系が適用されるものとします。また振込先口座は、振込先の金融機関の合併等があった場合等に、お客さまからの届出なしに当行が変更することがあります。
（４）「総合振込」および「給与賞与振込」取引における振込上限金額については、第８条第２項の規定にかかわらず、「１日（操作日）」あたりに振込むことができる上限金額のみを別途定めるものとします。
（５）お客さまは、当行所定の範囲内で、「振込」の実施日を振込指定日として指定することができます。この場合、お客さまは振込
指定日の前営業日まで（ただし、「給与賞与振込」は、振込指定日の２営業日前まで）に振込金額および第１条第４項第２号に従って届け出た内国為替手数料の引落方法が都度引落す方法による場合は振込手数料および消費税との合計額を引落口座に準備しておくものとします。当行は振込指定日（「給与賞与振込」取引の場合は、振込指定日の２営業日前）に引落口座から資金を引落のうえ、振込先口座あてに振込通知の発信処理を行います。
（６）「総合振込」および「給与賞与振込」取引において、残高不足等により所定の引落日に資金の引落がされなかった場合、当行は当該「振込」取引を実行する義務を負いません。この場合、第８条第３項の規定にかかわらず、当行はセキュアメッセージによる通知を行いません。
（７）「総合振込」取引および「給与賞与振込」取引については、給与振込・総合振込取扱規定を適用または準用するものとします。
ただし、当該関係規定に、規定間の抵触がある場合の優先関係について定めがある場合には、その定めによるものとします。
第１０条 振替および振込取引における依頼内容の訂正・組戻し
１．本規定の第６条第３項により、振込または振替の依頼内容が確定した後にその依頼内容を変更する場合（以下「訂正」といいます。）、またはその依頼を取止める場合（以下「組戻し」といいます。
）には、当該取引の引落口座がある当行本支店の窓口において、訂正依頼書（依頼内容を変更する場合）または組戻依頼書（依頼内容を取止める場合）に、当該取引の引落口座にかかる届出の印鑑により記名押印して提出してください。この場合、本人確認に必要な資料または保証人を求めることがあります。なお、第７条、第８条および第９条の振込手数料および消費税は返却いたしません。また訂正・組戻しについては、当行所定の訂正組戻手数料および消費税をいただきます。訂正組戻手数料および消費税の支払は、第１条第４項第２号に従い、一括または都度引落口座から自動的に引落すことができるものとします。
２．前項の場合、当行は、訂正依頼書または組戻依頼書の内容に従って、それぞれ訂正依頼電文または組戻依頼電文を振込先の金融機
関に発信しますが、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。なお、組戻しができなかったときは、訂正組戻手数料および消費税は返却いたします。
３．組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当行所定の受取証に届出の印鑑により記名押印のうえ、提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
４．組戻しされた振込資金を返却せず改めてその資金による振込の受付をするときは、訂正組戻手数料および消費税とあわせて店頭表示の振込手数料および消費税をいただきます。
５．当行が、訂正依頼書または組戻依頼書に押印された印影と、届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取扱ったうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべ
き事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
６．「振込」取引において、振込先金融機関で指定された振込先口座へ入金できず、振込資金が返却された場合には、当行はお客さまにその旨お伝えしますので第１項の手続をとってください。返却された振込資金は第３項により返却しますが、相当の期間内に回答がなかった場合または連絡がつかない等の場合には、組戻依頼があったものとして、当行は振込資金を引落口座に入金することがあります。この場合、訂正組戻手数料および消費税の支払は、第１条第４項第２号に従い、一括または都度引落口座から自動的に引落すことができるものとします。
第１１条

地方税納入サービス（特別徴収地方税納入取引）

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１．内容（１）「特別徴収地方税納入」とは、お客さまが特別徴収した地方税（市区町村民税・都道府県民税）の納入について、当行が地方税納付書を代理作成の上、地方税納入事務を代行することをいい、お客さまが本サービスにより特別徴収地方税納入を依頼することを「特別徴収地方税納入」取引といいます。
（２）「特別徴収地方税納入」取引については、第１３条に定める「総合／給与振込サービス」の利用が必要となります。また解約については、地方税納入サービス（特別徴収地方税取引）のみ取止め（解約）することも可能です。
（３）「特別徴収地方税納入」取引については、第６条第３項の定める依頼内容の確定時点における「特別徴収地方税納入」取引に関する手数料体系が適用されるものとします。
（４）お客さまは当行所定の範囲内で「特別徴収地方税納入」の依頼をすることができます。この場合、お客さまは納入指定日の５営
業日前までに納入金額、地方税基本手数料および消費税、第１条第４項第２号に従って届け出た為替手数料の引落方法が都度引落す方法による場合は為替手数料および消費税との合計額を引落口座に準備しておくものとします。当行は納入指定日の前営業日に引落口座から資金を引落のうえ、地方税の納入処理を行います。
（５）「特別徴収地方税納入」取引において、残高不足等により引落日に資金の引落がされなかった場合、当行は当該「特別徴収地方
税納入」取引を実行する義務を負いません。この場合当行はセキュアメッセージによる通知を行いません。
（６）「特別徴収地方税納入」取引については、特別徴収地方税取扱規定および地方税納入サービス利用規定を適用または準用するものとします。ただし、当該関係規定に、規定間の抵触がある場合の優先関係について定めがある場合には、その定めによるものとします。
２．特別徴収地方税納入取引における依頼内容の変更・取消
本規定の第６条第３項により、特別徴収地方税納入の依頼内容が確定した後は、その依頼内容の変更および取消はできません。取消・金額減額の場合はお客さまより地方公共団体宛還付請求を行ってください。金額増額の場合は追加分を銀行窓口等で納入してください。
第１２条 税金・各種料金の払込取引
１．内容「税金・各種料金の払込」（以下「税金・各種料金払込」サービスといいます。）取引とは、お客さまが当行所定の収納機関に対する税金、手数料、料金等の払込みを当行に対して指示して依頼し、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が提供する収納サー
ビス「Pay‐easy（ペイジー）」を通じて支払う「払込」取引をいいます。
２．上限金額の設定（１）当行は、「税金・各種料金払込」サービスによる「払込」取引において「１日（操作日）（基準は「午前零時」とします。）当り」に払込むことができる上限金額および「１件当り」の上限金額（以下、「払込上限金額」といいます。
）を定めます。
（２）お客さまは、前号に基づき定められた金額と異なる「払込上限金額」を設定し、当行所定の方法によりこれを変更することができます。
３．利用時間（１）「税金・各種料金払込」サービスの利用時間は、原則として当行所定の時間内とします。なお、収納機関の取扱時間の変更等により、当行所定の時間内であっても取扱いができない場合があります。
（２）当行所定の利用時間内であっても、払込依頼に対して当行が収納機関に内容を確認する等の際に当行所定の処理時間内での手続きが完了しない場合には、当該払込依頼をお取扱いできない場合があります。
４．取引の実施日「払込」の実施日は受付日当日のみとします。
５．払込依頼の不成立
収納機関がお客さまからの払込依頼内容に関する確認ができない場合には、「税金・各種料金払込」サービスをご利用することができません。
６．税金・各種料金払込取引における依頼内容の変更・取消
税金・各種料金払込の依頼内容が確定した後は、その依頼内容の変更および取消はできません。ただし、収納機関からの連絡により、確定した依頼内容が取り消しとなった場合は、その依頼内容を変更または取消できることがあります。
７．払込の結果
当行は、税金・各種料金払込にかかる領収書（領収証書）を発行しません。第６条第４項第３号の規定にかかわらず、収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等、その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い
合わせください。
８．手数料等（１）「税金・各種料金の払込」サービスの利用にあたっては、当行所定の払込手数料および消費税をいただくことがあります。当行
は払込手数料をお客さまに通知することなく変更する場合があります。
（２）当行は前号の払込手数料および消費税を、お客さまの指定する引落口座から、通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに引落しができるものとします。
９．取引の制限について
当行または収納機関が指定した項目を所定の回数以上誤って入力をした場合には、「税金・各種料金払込」サービスの利用を制限することがあります。「税金・各種料金払込」サービスの利用を再開するには、必要に応じて当行所定の手続きを行ってください。
第１３条 総合／給与振込サービス
１．内容

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（１）第９条に定める「総合振込」取引、「給与賞与振込」取引および第１１条に定める「特別徴収地方税納入」取引を行うためのサービスを「総合／給与振込サービス」といいます。
（２）「総合／給与振込サービス」の利用にあたっては、第１条第４項第１号に定める本サービス利用手数料とは別に、「総合／給与振込サービス」利用手数料および消費税をいただきます。
「総合／給与振込サービス」の利用手数料金額については、当行所定のものといたします。
２．総合／給与振込サービスの利用申込「総合／給与振込サービス」の利用にあたっては、当行所定の方法による「総合／給与振込サービス」の利用申込（給与振込サ－
ビスの場合は別途給与振込に関する契約書が必要）が必要となります。
３．総合／給与振込サービスの取止め
お客さまは、当行所定の方法により、「総合／給与振込サービス」のみを取止めることができます。ただし、「総合／給与振込サー
ビス」の取止め時までに処理が完了していない「総合振込」取引、「給与賞与振込」取引または「特別徴収地方税納入」取引の依頼がある場合は、当該取引依頼の取消を行った上でなければ「総合／給与振込サービス」の取止めはできないものとします。（第１１条に定める通り、「特別徴収地方税納入」取引は依頼内容が確定した後はお客さまの都合による依頼内容の取消はできませんのでご注意ください。）
第１４条 照会取引
１．内容（１）お客さまは「サービス指定口座」について、当行所定の方法・範囲に従い各種の照会（残高照会、全明細照会、支払明細照会、入金明細照会、振込入金明細照会）により口座情報の提供を受けることができます（この規定において、「照会取引」といいます。）。
（２）振込や入出金などに内容の変更があった場合、当行は既に提供した情報について訂正または取消を行うことがあります。お客さ
まは、最終的な取引内容については、通帳等により確認してください。
２．口座情報の基準日「照会取引」による口座情報は、第６条第３項による照会依頼内容が確定した時点のものが提供されます。ただし、提供される口座情報は、必ずしも最新の情報とは限りませんのでご注意ください。
第１５条 届出事項の変更等
預金口座などについてのお届け印、おなまえ、おところ、お電話番号その他の届出事項に変更があったときには、各種預金規定およびその他の取引規定に従い直ちに書面によって当行に届け出てください。
第１６条 取引メニューの追加
本サービスに今後追加される取引メニューについて、お客さまは新たな申込なしに利用できるものとします。ただし、一部のメニューについてはこの限りではありません。
第１７条 取引内容の確認等
１．取引内容の照会
本サービスにより行った取引について、お客さまは照会取引により、当該取引の成立・不成立および当該取引の内容を確認するよ
うにしてください。なお、本サービスにより行った取引について、当行はその取引の実施後に当該取引の明細を記載した書面の交付は行いません。
２．取引の記録本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
第１８条 海外からのご利用
１．本サービスは、海外からはその国の法律・制度・通信事情などによりご利用いただけない場合があります。当該国の法律等を事前にご確認ください。
２．各国の法令その他の変更により、本サービスが特定の地域で利用できなくなった場合には、当行からの通知により本サービスの一時利用中止、もしくは解約を行うことができます。
第１９条 免責事項など
１．本規定の各条項に定める場合のほか、次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等（金融 EDI 情報の不達、漏えい、改ざん等を含みます。）があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（１）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき（２）当行または金融機関の共有システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピューター
等に障害が生じたとき（３）当行所定の操作方法以外の操作によって障害が生じたとき（４）当行以外の金融機関の責めに帰すべき事由があったとき
２．お客さまは本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および電子証
明書等の本サービスで当行の講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
３．本サービスに使用する機器（以下「取引機器」といいます。）および通信媒体が正常に稼動する環境についてはお客さまの責任に7
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おいて確保してください。
当行は、当契約により取引機器が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、取引機器が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある
場合を除き当行は責任を負いません。
第２０条 解約など
１．解約
本サービスの契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約できるものとします。本サービスの契約が解約された場合は、本サービ
スで発行された電子証明書は無効となります。
２．お客さまによる解約
お客さまによる解約の場合は、当行所定の「114Salut Station 変更・解約依頼書」に必要事項を記載して提出する方法により、解約の手続をとるものとします。ただし、解約時までに処理が完了していない「振替予約」、「振込予約」、「総合振込」取引、「給与賞与振込」取引または「特別徴収地方税納入」取引の依頼が存在する場合は、当該取引依頼の取消を行った上でなければ本サービスの解約はできないものとします。
３．当行からの解約の通知（１）当行の都合により本サービスの契約を解約する場合は、届出住所等に解約の通知を行います。
（２）当行が解約の通知を届出住所にあてて発信したにもかかわらず、その通知が延着しまたは到着しなかった（受領拒否の場合も含みます。）場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
４．代表口座の解約
代表口座が解約されたときは、当行はお客さまへの通知なしにこの契約を解約することができるものとします。
５．当行からの解約
お客さまに次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当行はなんらの催告なくして本サービスの契約を解約することができます。
この場合、当行がお客さまにその旨の通知を発信したときに解約されたものとします。
（１）支払停止または破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくは民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立があったとき（２）手形交換所の取引停止処分を受けたとき（３）住所変更の届出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由によって、当行においてお客さまの所在が不明となったとき（４）当行に支払うべき手数料および消費税を支払わなかったとき（５）１年以上にわたり本サービスの利用がないとき（６）相続の開始があったとき（７）本サービスの利用を申込みされる以前に別途すでに本サービスに係る契約を締結されたことがあるお客さまにおいて、本項に基づく解約、手数料回避を目的にしたと思われるサービス利用の取止めまたは解約、その他不正の目的にて本サービスを利用した事
実が認められるとき（８）法令等（マネー・ローンダリング、テロ資金供与に係る内外法令等を含みます）に違反し、または犯罪等への関与が疑われる等
相応の事由があるとき
６．前項に加えて、お客さまが次の各号の一つにでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当行は当該取引を停止し、またはお客さまに通知することにより本サービスを解約することができるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届け出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
（１）お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した場合（２）お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員④暴力団関係企業⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑥その他前①から⑤に準ずる者（３）お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤その他前①から④に準ずる行為
７．本サービスの契約が解約により終了した場合には、その解約時までに処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。
第２１条 関係規定の適用・準用
本規定に明文の定めのない事項については、総合口座取引規定、当座勘定規定、当座貸越約定書、普通預金規定、その他関連諸規定を適用または準用するものとします。ただし、当該関係規定に、規定間の抵触がある場合の優先関係について定めがある場合には、その定めによるものとします。

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第２２条 本サービス内容または本規定の変更
当行は本サービスまたは本規定の内容を、お客さまに事前に通知することなく何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。かかる変更内容は、ウェブサイト上等当行所定の方法によりお客さまに通知します。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
第２３条 本サービスの廃止
当行は、セキュアメッセージおよびウェブサイト上の表示により１週間前までに予告することにより本サービスを廃止することができることとします。
第２４条 個人情報
１．当行は、お客さまが本サービスにおいてお届け出いただいた個人情報（おなまえ・所属部署・役職・連絡先電話番号・メールアド
レスなど、特定の個人を識別することができる情報）を以下の目的のために利用できるものとします。
（１）本サービスの申込受付および継続的な取引における管理のため。
（２）本人確認法に基づくご本人さまの確認、本サービスをご利用いただく資格などの確認のため。
（３）当行内部における市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため。
（４）ダイレクトメールの発送など、当行または関連会社、提携会社の金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。
（５）適切な業務の遂行に必要な範囲で委託や共同利用を行うため。
（６）お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため。
（７）その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
２．お客さまが、個人情報の提供にあたり、事前に書面等にて個人情報のご本人の同意を得るものとします。
３．当行は提供のあった個人情報については、ご本人の同意を得た上で当行に提供されたものとして取扱います。
第２５条 秘密保持
１．お客さまは、本サービスに伴って知得した当行および第三者の秘密情報を秘密に保ち、第三者に漏洩しないものとします。
２．お客さまが当行より入手したソフトウェア等を第三者に譲渡、ライセンス、貸与その他の方法により使用させることまたは開示・提供することを禁止します。
３．当行の提供するソフトウェア等の複製および改変を禁止します。
第２６条 契約期間
本サービスの契約の当初契約期間は申込日から１年間とし、契約期間満了までにお客さままたは当行から解約の申出をしないかぎり、期間満了後の翌日から１年間継続されるものとし、継続後も同様とします。
第２７条 準拠法・合意管轄
本規定の契約準拠法は日本法とします。本規定に関する訴訟については、高松地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
以 上（2023 年 1 月 20 日現在）

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