2012 年７月

発行登録追補書類に記載の事項
発行登録追補書類番号 24 - 外４ - ２
平成 24 年７月 10 日提出

トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
2016 年 7 月 28 日満期 豪ドル建社債
本書及び本社債に関する 2012 年７月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書としますので、これらの内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では 2012 年７月 10 日付発行登録
追補書類のうち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては一部を省略しています。
【今回の売出金額】

３億 1,200 万豪ドル
（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が発表した 2012 年７月９日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値１
豪ドル＝81.06 円の換算レートで換算した円貨相当額は、252 億
9,072 万円である。）【発行登録書の内容】
提出日

平成 24 年２月３日

効力発生日

平成 24 年２月 13 日

有効期限

平成 26 年２月 12 日

発行登録番号24－外４

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

4,000 億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

減額による
訂正年月日

減額金額

24-外４-１

平成 24 年５月 18 日

143 億 510 万円

該当事項なし該当事項なし143 億 510 万円

減額総額

０円

実績合計額
【残額】

（発行予定額－実績合計額－減額総額)

3,856 億 9,490 万円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし減額総額

該当事項なし該当事項なし実績合計額【残高】

該当事項なし償還総額

該当事項なし（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)- 1 -【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

該当事項なし- 2 -第一部 【証券情報】＜トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 2016年７月28日満期 豪ドル建社債に関する情報＞

第２ 【売出要項】
１ 【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く｡）】
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額
売出価額の総額
利率

３億 1,200 万豪ドル
３億 1,200 万豪ドル
年率 3.57％

２ 【売出しの条件】
社債の概要
１ 利息
(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2012年７月30日(当日を含む。)から2016年７月28日(当日を含まない。)までこれを付し、毎年１月28日及び７月28日(以下、それぞれを「利払日」という。)に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000豪ドルの各本社債につき17.85豪ドルである。ただし、最初の利息の支払は、2013年１月28日に、2012年７月30日(当日を含む。)から2013年１月28日(当日を含まない。)までの期間について行われるものとし、その金額は額面金額1,000豪ドルの各本社債につき17.65豪ドルとする。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし

第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし

第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
発行登録書（訂正を含む。）に記載のとおり。

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(平成 24 年７月 10 日)までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。

- 3 -また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出
日現在、当該事項に係るＴＦＡの判断に変更はない。
以 上

- 4 -

2012年７月

発行登録目論見書

トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド

2016年７月28日満期 豪ドル建社債

注）上記写真の車両は海外仕様であり、日本で販売するものとは異なります。

— 売 出 人—

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東海東京証券株式会社— 売出取扱人—
株式会社ＳＢＩ証券
髙木証券株式会社

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1

2012/06/28

21:06:08

1.		 この発行登録目論見書が対象とする社債4,000億円の発行登録については、発行会社は金融商品取引法第23条の３第１項の規定により、発行登録書を平成24年２月３日に関東財務局長に提出し、平成24年２月13日にその効力が生じています。
2.		 この発行登録目論見書に記載された内容については、今後訂正されることがあります。また、参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替わることがあります。
3.		 この発行登録目論見書に基づきトヨタ ファイナンス オーストラリ
ア リミテッド 2016年７月28日満期 豪ドル建社債（以下「本社債」という。
）を売り付ける場合には、発行登録追補目論見書を交付いたします。
4.		 本社債の元利金は、豪ドルで支払われますので、外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。
（注）発行会社は、平成24年７月３日付で「トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッ
ド 2017年７月満期 豪ドル建社債」および「トヨタ ファイナンス オーストラリア リ
ミテッド 2016年７月満期 ニュージーランドドル建社債」の売出しについて訂正発行
登録書をそれぞれ関東財務局長に提出しております。当該社債の売出しに係る発行登録目論見書は、この発行登録目論見書とは別に作成及び交付されますので、当該社債の内容はこの発行登録目論見書には記載されておりません。

本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。
）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合衆国証券法の登録義務の免除を受ける場
合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはなりません。本段落において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意
味を有しております。
本社債は、合衆国税法の適用を受けます。合衆国の税務規則により認められた一定の取引による場合を除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人に対して本社債の募集、売出し又は交付を行ってはなりません。本段落において使用された用語は、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）において定義された意味を有しております。

The Notes have not been and will not be registered under the United States
Securities Act of 1933, as amended (the “Securities Act”), and may not be offered orsold in the United States or to, or for the account or benefit of, U.S. persons unless theNotes are registered under the Securities Act, or an exemption from the registration
requirements of the Securities Act is available. Terms used in this paragraph have themeaning given to them by Regulation S under the Securities Act.
The Notes are subject to U.S. tax law requirements and may not be offered, sold ordelivered within the United States or its possessions or to a United States person,
except in certain transactions permitted by U.S. tax regulations. Terms used in thisparagraph have the meanings given to them by the U.S. Internal Revenue Code of1986, as amended.

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2

2012/06/28

21:06:08

【表紙】【提出書類】

発行登録書（訂正を含む。）【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月３日発行登録書提出
平成24年７月２日訂正発行登録書提出
平成24年７月３日訂正発行登録書提出【会社名】

トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(Toyota Finance Australia Limited)【代表者の役職氏名】

業務執行取締役(Managing Director)
ジョン・ロドニー・チャンドラー
(John Rodney Chandler)【本店の所在の場所】

オーストラリア 2065 ニュー・サウス・ウェールズ州
セント・レオナルド パシフィック・ハイウェイ207 レベル９
(Level 9, 207 Pacific Highway, St Leonards, New South
Wales 2065 Australia)【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1000【事務連絡者氏名】

弁護士
同【連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-5683【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債

広

黒
岡

瀬

田
田

卓

生

康 之
加奈子

【発行登録書の内容】
提出日

平成24年２月３日

効力発生日

平成24年２月13日

有効期限

平成26年２月12日

発行登録番号24－外４

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

発行可能額

3,856億9,490万円【縦覧に供する場所】

該当事項なし4,000億円

更新日時:2012/06/29 2:06:00 印刷日時:12/06/29 2:06

ファイル名:0000000_m4_9550907382407.doc

目

次頁
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………１＜トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 2016年７月28日満期 豪ドル建社債に関する情報＞……１
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………１
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【売出有価証券】…………………………………………………………………………………２
２ 【売出しの条件】…………………………………………………………………………………５＜上記の社債以外の社債に関する情報＞ …………………………………………………………………27
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………27
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………27
１ 【売出有価証券】…………………………………………………………………………………27
２ 【売出しの条件】…………………………………………………………………………………27
第二部 【参照情報】…………………………………………………………………………………………28
第１ 【参照書類】…………………………………………………………………………………………28
第２ 【参照書類の補完情報】……………………………………………………………………………28
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】……………………………………………………………28
第三部 【保証会社等の情報】………………………………………………………………………………29＜トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 2016年７月28日満期 豪ドル建社債に関する情報＞……29
第１ 【保証会社情報】……………………………………………………………………………………29
第２ 【保証会社以外の会社の情報】……………………………………………………………………29
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】…………………………………………………29
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】…………………………………………………40
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】………………………………………44＜上記の社債以外の社債に関する情報＞ ……………………………………………………………… 132
発行登録書の提出者が金融商品取引法第５条第４項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面… 133
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………… 134

第一部 【証券情報】＜トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 2016年７月28日満期 豪ドル建社債に関する情報＞(注１) 本書中の「ＴＦＡ」とは、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッドを、「グループ会社」とはＴ
ＦＡ及びＴＦＡが支配する会社からなる経済的主体を指す。
(注２) 本書中に別段の表示がある場合を除き、
・「豪ドル」又は「A$」はすべてオーストラリアの法定通貨を指し、・「円」又は「￥」はすべて日本国の法定通貨を指す。

第１ 【募集要項】
該当事項なし― 1 ―

第２ 【売出要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。

１【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】

銘柄

売出券面額の総額又は売出振替社債
の総額

売出価額の
総 額

売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

トヨタ ファイナンス
オーストラリア リミテ
ッド 2016年７月28日満期 豪ドル建社債(別段の記載がある場合を除き、以下「本社債」という。)(未定)豪ドル(注２)

記名・無記名の別

各社債の金額

無 記 名 式

1,000豪ドル(未定)豪ドル(注２)

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社(以下「売出人」と総称する。)

利率
年率(未定)％(年率3.00％か
ら 4.00 ％ ま でを仮条件とする。)(注２)

利

払

日

１月28日
及び
７月28日

償還期限

2016年７月28日(注１)一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、申込期間、受渡期日及び発行日(下記「２売出しの条件 摘要(４)」に定義する。)のいずれか又はすべてを概ね１週間程度の範囲で繰り下げることがある。
(注２)本社債に関する未定の発行条件は、需要状況を勘案した上で、2012年７月上旬に調印される予定の最終条件
書（Final Terms）により決定される予定である。上記の売出券面額の総額及び売出価額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の券面総額と同額となる。本社債の利率は、上記の仮条件により需要状況を勘案した上で決定される予定である。ただし、利率は当該仮条件の範囲外の値となる可能性がある。
(注３)本社債の元金及び利息は、豪ドルにより支払われる。

摘要(１)本社債には、ＴＦＡの関係会社その他の者による保証は付されない。本社債及び本社債に付された利札(以下「利札」という。)の所持人は、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」という。）とトヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下「ＴＦＳ」という。）との間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント（その後の追補を含む。）及びＴＦＳとＴＦＡとの間の2000年８月７日付のクレジット・サポート・アグリーメント（両契約とも日本法を準拠法とする。）
による利益を享受する。

― 2 ―(２)金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者(以下「信用格付業者」という。)から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
本社債につき、ＴＦＡの依頼により、信用格付業者から提供され、又は閲覧に供される信用格付(予定を含む。)はない。
(３)その他の格付(a) スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(以下「S&Pジャパン」という。)により付与されたプログラム格付
ＴＦＡは、本訂正発行登録書提出日(2012年７月３日)現在、S&Pジャパンから、ＴＦＡの2011年９月16日付ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム(以下「本プログラム」という。)について、AA-のプログラム格付を付与されている。当該プログラム格付は直ちに本プログラムに基づいて発行される個別の社債に適用されるものではなく、かかる個別の社債に関する格付はS&Pジャパン
が当該社債に係る最終の募集関係書類に記載される要項等について十分な検討をした上で別途付与されることがある。
S&Pジャパンは、本プログラムに付与する格付につき、金融商品取引業等に関する内閣府令第313
条第３項第３号に掲げる事項に係る情報を公表していない。
S&Pジャパンの信用格付は、発行体又は特定の債務の将来の信用力に関するS&Pジャパンの現時点における意見であり、発行体又は特定の債務が債務不履行に陥る確率を示す指標でも、信用力に対する保証でもない。またS&Pジャパンの信用格付は、証券の購入、売却若しくは保有を推奨するもの、又は債務の市場流動性若しくは流通市場における価格を示すものではない。
S&Pジャパンは信用格付の安定性を格付分析の重要な要素として織り込んだ上で、信用格付を付与している。しかしながら、信用格付はさまざまな要因により変動する可能性があり、その要因には、発行体の業績や外部環境の変化などが含まれる。
S&Pジャパンは格付分析を行う際に、信頼しうると判断した情報源(発行体を含む。)から提供された情報を利用している。S&Pジャパンは、当初の格付分析又はサーベイランスのプロセスにおいて発行体やその他の第三者から受け取った情報について、監査、デュー・デリジェンス、又は独自の検証を行っておらず、またその完全性や正確性を立証する義務を負っていない。S&Pジャパンに提供された情報に、不正確な情報若しくは情報の欠落、又はその両方が含まれる可能性があり、実際に含まれる場合にはそれらが格付分析に影響を与えるおそれがある。
S&Pジャパンでは、信用格付の分析に関し、格付意見に達するのに必要な水準を満たす品質の情報が十分に備わっていると考えている。しかしながら、S&Pジャパンによる発行体格付又は個別債務格付の付与をもって、S&Pジャパンが格付付与に際して利用した情報又は当該信用格付若しくは関連情報の利用により得た結果について、その正確性、完全性又は適時性が保証されるとみなすべきでは
ない。

― 3 ―

(b) ムーディーズ・ジャパン株式会社(以下「ムーディーズ・ジャパン」という。)により付与されたプログラム格付
ＴＦＡは、本訂正発行登録書提出日(2012年７月３日)現在、ムーディーズ・ジャパンから、本プ
ログラムについて、(P)Aa3のプログラム格付を付与されている。当該プログラム格付は直ちに本プ
ログラムに基づいて発行される個別の社債に適用されるものではなく、かかる個別の社債に関する格付はムーディーズ・ジャパンが当該社債に係る最終の募集関係書類に記載される要項等について十分な検討をした上で別途付与されることがある。ムーディーズ・ジャパンは、プログラム格付が最終的なものではないということをより適切に表すため、ミディアム・ターム・ノート・プログラ
ムには予備格付を付与することとしている。ムーディーズ・ジャパンの予備格付には、格付の前に(P)が付加される。
ムーディーズ・ジャパンは、本プログラムに付与する格付につき、金融商品取引業等に関する内
閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報を公表していない。
ムーディーズ・ジャパンは、信用格付に利用した情報の品質は十分なものであると考えており、その情報は、ムーディーズ・ジャパンが信頼に足るとみなした情報ソース（適当と思われる第三者からのものも含む。）から入手したものである。しかし、ムーディーズ・ジャパンは監査人でなく、あらゆる場合において、格付の過程で受領した情報を独自に検証、監査、立証することはできない。
ムーディーズ・ジャパンの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズ・ジャパンの現時点の意見である。ムーディーズ・ジャパン
は、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズ・ジャ
パンの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズ・ジャパンの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却又は保有を推奨するものではない。
ムーディーズ・ジャパンは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体又はその債務に関する信用リスクは、発行体又は公表情報から得られた情報に基づいて評価される。ムーディーズ・ジャパンは、必要と判断した場合に信用格付の変更を行うことがある。また、ムーディーズ・ジャパンは、資料、情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

― 4 ―

２

【売出しの条件】
売 出 価 格申 込 期 間

額面金額の100.00％

2012年７月11日
から
同年７月30日まで(注１)

申 込 単 位

額面金額
1,000豪ドル

売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券

申 込
証拠金

申込受付場所

な し各売出人及び各売出取扱人（以下に定義する。）の日
本国内の本店及び各支店並
びに下記摘要(３)記載の金融機関及び金融商品仲介業
者の営業所又は事務所
売出しの委託契約の内容

東海東京証券株式会社は、株式会社
ＳＢＩ証券及び髙木証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを委託している。

大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１－400号
髙木証券株式会社(以下「売出取扱人」と総称する。)

摘要(１)本社債の受渡期日は、2012年７月31日（日本時間）である。（注１）(２)本社債の各申込人は、売出人又は売出取扱人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければならない。本書に別途規定する場合を除き、各申込人が売出人又は売出取扱人との間で行う本社債の取引に関しては、当該売出人又は売出取扱人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
(３)売出人及び売出取扱人は、金融商品取引法(その後の改正を含む。)第33条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融機関及び金融商品仲介業者に、本社債の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託している。
(４)本社債は、ユーロ市場において2012年７月30日(以下「発行日」という。)に発行され、売出人であるＳＭＢＣ日興証券株式会社と同一グループ会社である英国ＳＭＢＣ日興キャピタル・マーケット会
社により引受けられる。本社債が証券取引所に上場される予定はない。（注１）(５)本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合 衆 国 証 券 法 の 登 録 義 務 の 免 除 を 受 け る 場 合 を 除 き 、 合 衆 国 内 に お い て 、 又 は 米 国 人 （ U.S.
Person）に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはならない。この「摘要(５)」において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーショ
ンＳにより定義された意味を有する。
(６)本社債は、合衆国税法の適用を受ける。合衆国の税務規則により認められた一定の取引による場合
を除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人（United States Person）に対して本社
債の募集、売出し又は交付を行ってはならない。この「摘要(６)」において使用された用語は、1986
年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）において定義された意味を有する。
(注１)

一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、申込期間、受渡期日及び発行日のいずれか又はすべてを概ね１週間程度の範囲で繰り下げることがある。

― 5 ―

社債の概要１

利息(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2012年７月30日(当日を含む。)から2016年７月28日(当日を含まない。)までこれを付し、毎年１月28日及び７月28日(以下、それぞれを「利払日」という。)に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000豪ドルの各本社債につき(未定)豪ドルである。ただし、最初の利息の支払は、2013年１月28日に、2012年７月30日(当日を含む。)から
2013年１月28日(当日を含まない。)までの期間について行われるものとし、その金額は額面金額
1,000豪ドルの各本社債につき(未定)豪ドルとする。
本社債に関する支払については、「修正翌営業日基準」(Modified Following Business Day
Convention)が適用される。この基準の下で、利払日又は満期日(下記「２ 償還及び買入れ (a) 満期償還」に定義する。)が営業日(以下に定義する。)以外の日にあたる場合には、当該元金又は利息の支払は翌営業日に(当該利払日又は(場合により)満期日に行われたのと同様に)行われるが、その結果、支払が翌月に行われることとなる場合には、その全額が直前の営業日に(その日に支払期日が到来したのと同様に)支払われるものとする。上記営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われた場合、支払われるべき利息額は変更されない。
「社債の概要」において、「営業日」とは、ロンドン及びシドニーにおいて商業銀行及び外国為替市場が支払決済並びに一般業務(外国為替及び外貨預金を含む。)を行っている日をいう。

(b) 利息の発生
各本社債(各本社債の一部償還の場合には、償還される部分のみ)の利息(もしあれば)は、償還日以降はこれを付さない。ただし、元金の支払が不当に留保又は拒絶された場合は、この限りでない。
この場合、(ⅰ)当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額が当該本社債の所持人により、若しくは当該所持人のために受領された日又は(ⅱ)代理人(下記「12 その他 (3) 代理契約」に定義する。)が当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額を受領した旨を当該本社債の所持人に対して(下記「９ 通知」に従い若しくは個別に)通知した日のうちいずれか早く到来する日まで、その時点で適用のある利率による利息が付されるものとする。

２

償還及び買入れ(a) 満期償還
下記の規定に従い期限前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、ＴＦＡにより、2016年
７月28日(以下「満期日」という。)に豪ドルにより額面金額(以下「満期償還価格」という。)で償還されるものとする。

(b) 税制変更による繰上償還
ＴＦＡが、オーストラリア連邦(若しくは同国の若しくは同国内の徴税権を有する下部行政主体若しくはいかなる当局)の法律(若しくはかかる法律に基づき制定された規則若しくは通達)の改正若し
くは変更、又はかかる法律、規則若しくは通達の適用若しくは公権的解釈の変更(ただし、いずれの場合も、本社債の発行日以後に施行された改正又は変更に限る。)の結果、本社債に関する次回の支― 6 ―払に際して、下記「８ 課税上の取扱い (1) オーストラリアの租税」に定める追加額を支払う必要があるとＴＦＡが判断した場合には、ＴＦＡはいつでも本社債の全部(一部は不可)をその額面金額(以下「期限前償還価格」という。)に、(必要があれば)本号に基づく償還のための期日(当日を含まない。)までの経過利息を付して償還することができる。
本社債は、また、下記「８ 課税上の取扱い (1) オーストラリアの租税」に記載のその他の事情の下で、その全部(一部は不可)が償還されることがある。
本社債を償還する場合には、本号に基づく償還のための期日に先立つ30日ないし60日の期間中に、
下記「９ 通知」に従って、少なくとも１回償還通知を行うものとする。ただし、かかる変更又は改正の施行期日の90日前の日より前に当該償還通知を行わないこと、及びかかる償還通知の時に当該追加額の支払義務が有効に存続していることを条件とする。当該償還期日に償還資金が提供された
場合には、当該本社債には当該償還期日以降利息は付されず、当該本社債及び利札の所持人は、期限前償還価格及び(必要があれば)当該償還期日(当日を含まない。)までに発生した未払利息の全額を受領する権利のみを有する。
本号及び下記「６ 債務不履行事由」に別段の定めがある場合を除き、本社債を満期日より前に償還することはできない。

(c) 買入れ
ＴＦＡ又はその子会社は、市場その他において、いかなる価格ででも、随時本社債を(ただし、本社債が最終券面である場合は、当該本社債に付されていた支払期日未到来の利札とともに)買入れる
ことができる。買入れが入札によってなされる場合には、本社債のすべての所持人に対し平等に買入れの申込みを行わなければならない。当該本社債は、ＴＦＡの選択により、(ⅰ)転売され、再発行され、若しくは(その後の転売若しくは再発行のために)ＴＦＡにより保持されるか、又は(ⅱ)消却のために支払代理人(下記「12 その他 (3) 代理契約」に定義する。)に引渡されるものとする。
支払代理人に引渡された本社債又は利札を転売又は再発行してはならない。

(d) 消却償還されたすべての本社債は、償還時に当該本社債に付されていた又は当該本社債とともに引渡された支払期日未到来の利札とともに、直ちに消却されるものとする。消却されたすべての本社債
及び上記(c)に基づき買入れ及び消却された本社債は、(本社債が最終券面である場合は、当該本社債とともに消却された支払期日未到来の利札とともに)代理人に引渡されるものとし、再発行又は転売することはできない。本社債が、当該本社債に付されていたすべての支払期日未到来の利札を伴わずに買入れ及び消却された場合、ＴＦＡは、下記「３ 支払」に従い、当該本社債が当該利札に関連する期間未償還であったのと同様に、かかる欠缺利札に関して支払を行うものとする。

― 7 ―

３

支払

(a) 支払方法
本社債に関する支払は(下記の制限の下で)支払受領者がシドニーに所在する銀行に有する豪ドル建口座への入金若しくは送金、又は支払受領者の選択により、シドニーに所在する銀行を支払場所とする豪ドル建小切手により行われるものとする。
本号上記の規定にかかわらず、下記(c)に定める場合を除き、小切手はＴＦＡの職員若しくは代理の者、代理人又は支払代理人によってアメリカ合衆国若しくはその属領内の住所において引渡されてはならず、また金員はこれらの者によってアメリカ合衆国又はその属領内の銀行にある口座に振込まれてはならない。一切の支払は、支払地において適用のある財政その他の法令、税務に関する行政慣行及び財政当局その他の当局の手続、マネーロンダリング防止策並びに（元金、償還額、利息又はその他を問わず）本社債に関して支払われるべき金額に適用される可能性のあるその他の要件に服するが、下記「８ 課税上の取扱い (1) オーストラリアの租税」の規定の適用を妨げない。
ただし、米国外国口座税務コンプライアンス法の規定、合衆国内国歳入法の第1471条から第1474条（これらに関して公布された規則又は公的解釈を含む。）に基づき源泉徴収が要求される場合、Ｔ
ＦＡは「８ 課税上の取扱い (1) オーストラリアの租税」に基づく追加額を支払う義務を負わない。

(b) 本社債及び利札の呈示
本社債の最終券面に関する元金の支払は(下記の制限の下で)最終券面の呈示及び引渡し(一部支払の場合は裏書き)と引換えに、上記(a)に定める方法で豪ドルによって行われ、最終券面に関する利息の支払は、(下記の制限の下で)利札の呈示及び引渡し(一部支払の場合は裏書き)と引換えに、上記(a)に定める方法で豪ドルによって行われるものとし、いずれの場合も、支払代理人の合衆国(本号において、アメリカ合衆国(州及びコロンビア特別区並びにその属領を含む。)を意味する。)外の所定の事務所において行われるものとする。
最終券面の様式の本社債の場合、当該本社債は、償還期日に、それに付された支払期日未到来のすべての利札とともに支払のために呈示されなければならず、かかる呈示がなされない場合には、欠缺した支払期日未到来の利札について支払われるべき金額(一部支払の場合には、支払期日未到来の欠缺利札の総額に、一部支払がなされた金額が支払われるべき総額に占める割合を乗じた額)が支払額から控除される。そのように控除された元金額は、(下記「10 消滅時効」に基づき当該利札が無効になっていると否とを問わず)当該元金額に係る関連日(下記「８ 課税上の取扱い (1) オース
トラリアの租税」に定義する。)の後５年が経過するまでの間いつでも、又は(それより遅い場合は)、当該利札の支払期日が到来した日から５年が経過するまでの間いつでも、当該欠缺利札と引換えに上記の方法で支払われる。
本社債の最終券面の償還期日が利払日でない場合には、直前の利払日(当日を含む。)又は(場合により)本社債の発行日以降当該本社債について発生した利息(もしあれば)は、当該最終券面と引換えによってのみ支払われるものとする。
大券により表章される本社債に関する元金及び利息(もしあれば)の支払は、以下に定める場合を除き、(下記の制限の下で)本社債の最終券面につき上記に定める方法又はその他の点については大券に定める方法(適用ある場合)により、当該大券の呈示又は(場合により)引渡しと引換えに、合衆― 8 ―国外の支払代理人の所定の事務所において行われる。各支払は、当該大券が呈示された支払代理人により当該大券の券面上に、又は（場合により）ユーロクリア・バンク・エス・エー／エヌ・ヴィ(以下「ユーロクリア」という。)若しくはクリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム(以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。)の名簿上に、元金の支払と利息の支払とに分けて記録される。

(c) 大券
大券の所持人は、当該大券により表章された本社債に関する支払を受けることのできる唯一の者であり、ＴＦＡは、当該大券の所持人に対し又は当該所持人の指図に従い支払をなすことにより、そのように支払われた各金額について免責される。ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセン
ブルグの名簿に当該大券により表章された本社債の一定の額面金額の所持人として記載されている者は、当該大券の所持人に対し又は当該所持人の指図に従いＴＦＡが支払った各金額に関するかかる所持人の持分について、(場合により)ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブル
グに対してのみ支払を請求しなければならない。当該大券の所持人以外の者は、当該大券に関する支払についてＴＦＡに対する請求権を有しない。
本社債の利息は、アメリカ合衆国及びその属領外(合衆国財務省規則第1.163-5(c)(1)(ⅱ)(A)に定義 さ れ る 。 ) に お い て の み 支 払 わ れ る も の と す る 。 支 払 受 領 者 が 合 衆 国 財 務 省 規 則 第 1.1635(c)(2)(v)(B)(1)又は(2)に記載されている場合を除き、本社債の利息は、支払受領者がアメリカ合衆国内に有する口座には送金されないものとし、アメリカ合衆国内の住所には送付されないものとする。
上記規定にかかわらず、下記の場合に限り、大券に関する元金及び利息の支払は、合衆国(本号において、アメリカ合衆国(州及びコロンビア特別区、その領域、その属領及びその管轄に服するその他の地域を含む。)を意味する。)内の支払代理人の所定の事務所において行われる。
(ⅰ)ＴＦＡが、合衆国外に所定の事務所を有する支払代理人を、当該支払代理人が本社債に関して支払われるべき金額の全額を合衆国外の所定の事務所において上記の方法により支払期日に支払うことができるであろうという合理的な予想の下に指名しており、(ⅱ)本社債に関して支払われるべき金額の全額をかかる合衆国外の所定の事務所で支払うことが、違法であるか、又は外国為替規制若しくは利息の全額の支払若しくは受領に関するその他の類似の規制の適用により実質的に不可能であり、かつ、(ⅲ)かかる支払が、合衆国法上、その時点において許容されており、かつ、(ＴＦＡの意見によれば)ＴＦＡにとって不利益な税務効果をもたらさないとき。

(d) 支払日
上記１(a)に従い、本社債又は利札に関する金員の支払期日が、支払日(以下に定義する。)以外の日にあたる場合には、当該本社債又は利札の所持人は当該支払呈示の場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延べに関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、商業銀行及び外国為替市場が、(A)当該呈示の場所(呈示が要求される場合)、(B)ロンドン及び(C)シドニーにおいて、支払決済並びに一般業務― 9 ―(外国為替及び外貨預金の取扱いを含む。)を行っている日を意味する。

(e) 元金及び利息の解釈「社債の概要」において、本社債に関する元金には、場合により、以下のものを含むものとみなす。
(ⅰ)下記「８ 課税上の取扱い (1) オーストラリアの租税」に基づき、又は「12 その他 (4) 交替」に従い元金への追加若しくはその代替として付与される約定に基づき、元金に関し支払われることのある追加額。
(ⅱ)本社債の満期償還価格。
(ⅲ)本社債の期限前償還価格。
「社債の概要」において、本社債に関する利息には、場合により(ただし、上記(ⅰ)に定めるもの
を除く。)、下記「８ 課税上の取扱い (1) オーストラリアの租税」に基づき、又は「12 その他(4) 交替」に従い元金への追加若しくはその代替として付与される約定に基づき、利息に関し支払われることのある追加額を含むものとみなす。

４

本社債の地位及びクレジット・サポート・アグリーメント
本社債及び利札は、ＴＦＡの直接、無条件、非劣後かつ(下記「５ 担保又は保証に関する事項」に従い)無担保の債務であり、本社債相互の間において同順位であり、(法律上優先権が認められる一定の債務を除き)ＴＦＡが随時負担する他の一切の無担保債務(劣後債務(もしあれば)を除く。)と同順位である。本社債及び利札は、トヨタ自動車とＴＦＳとの間の2000年７月14日付のクレジット・サポー
ト・アグリーメント(その後の追補を含む。)(以下「トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメ
ント」という。)及びＴＦＳとＴＦＡとの間の2000年８月７日付のクレジット・サポート・アグリーメ
ント(以下「個別クレジット・サポート・アグリーメント」といい、トヨタ自動車クレジット・サポー
ト・アグリーメントと併せて「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称する。)(両契約とも日本法を準拠法とする。)による利益を享受する。これらのクレジット・サポート・アグリーメントは、
本社債についてのトヨタ自動車又はＴＦＳによる直接又は間接の保証とみなされるものではない。ト
ヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務及びクレジット・サ
ポート・アグリーメントに基づくＴＦＳの債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務であり、相互の間において同順位である。

５

担保又は保証に関する事項
ＴＦＡは、本社債が未償還(以下に定義する。)である限り、関連債権(以下に定義する。)の保有者の利益のために、ＴＦＡが負担若しくは明示的に保証し、又は補償を行っている関連債権を担保する目的で、その現在又は将来の財産又は資産の全部又は一部について、抵当権、質権、先取特権、担保権その他の権利(以下、それぞれを「担保権」という。)(認可担保権(以下に定義する。)を除く。)を設定せず、かかる権利が発生することを容認しない。ただし、それと同時に本社債について、当該関連債権に関して付与され若しくは発生しているものと同じ担保を付す場合、又は本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により承認され、若しくは代理契約(下記「12― 10 ―

その他 (3) 代理契約」に定義する。)に定めるところに従って定足数が満たされた当該本社債の所持人の集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により承認された保証、補償その他の担保が付される場合を除く。なお、
この約束は、ＴＦＡ及びその連結子会社の連結有形純資産(以下に定義する。)の20％を超えない合計額の未払関連債務を担保する担保権には適用されない。
本項、下記「６ 債務不履行事由」及び下記「７ 社債権者集会、変更及び権利放棄」において、本社債に関して「未償還」とは、下記のものを除く代理契約(下記「12 その他 (3) 代理契約」に定義する。)に基づき発行済みのすべての本社債をいう。
(a)代理契約又は本社債に適用される要項(以下「社債の要項」という。)に従って全額が償還された本社債。
(b)社債の要項に規定する償還期日が到来し、その償還資金(当該本社債に関して当該償還期日までに発生したすべての利息及び社債の要項に従って当該償還期日後に支払われるべき一切の利息を含む。)が代理契約の規定に従って代理人に対し適正に支払われ(必要な場合には、本社債の所持人に対し下記「９ 通知」に従って通知がなされる。)、当該社債の呈示により支払を受けることができる本社債。
(c)下記「10 消滅時効」に基づき無効となった本社債。
(d)上記「２ 償還及び買入れ」に従って買入れその他の方法により取得され、消却された本社債、及び上記「２ 償還及び買入れ」に従い買入れその他の方法により取得され、その後の転売又は再発行のためにＴＦＡによって現に所持されている本社債。
(e)下記「12 その他 (1) 代わり社債券及び代わり利札」に従って代わり券と引換えに提出された汚損又は毀損社債券。
(f)盗失又は破損した旨の申立てがなされ、下記「12 その他 (1) 代わり社債券及び代わり利札」に基づき代わり券が発行されている本社債(ただし、残存する本社債の金額を確定する意味においてのみであり、当該本社債のその他の地位には影響を及ぼさない。)。
(g)仮大券の要項に従い全額が恒久大券又は最終券面と適正に引換えられた仮大券、及び恒久大券の要項に従い全額が最終券面と適正に引換えられた恒久大券。
「社債の概要」において、「連結有形純資産」とは、(適用ある準備金その他の適正な控除項目を控除後の)ＴＦＡ及びその連結子会社の総資産額から一切の営業権、商標、トレードマーク、特許、未償却社債発行差金その他類
似の無形資産を差引いた額をいう。かかるすべての項目は、オーストラリア連邦で一般に認められた会計原則に従って作成されたＴＦＡ及びその連結子会社の直近の貸借対照表に記載されたものをいう。
「関連債権」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーその他の有価証券の形態をとり、又はこれらにより表章された債権のうち、最終償還期限が発行された日から１年を超えるものであって、かつ１又は複数の証券取引所に上場されているものをいう。
「認可担保権」とは、以下の担保権をいう。
(ⅰ)法令の適用又は相殺権に基づいて生じる担保権(ⅱ)トヨタ自動車によりトヨタ自動車の子会社(以下に定義する。)のために付与された担保権(かかる受益者がトヨタ自動車の子会社である間に限る。)、又はトヨタ自動車の子会社により、別のト― 11 ―

ヨタ自動車の子会社のために付与された担保権(かかる受益者がトヨタ自動車の子会社である間に限る。)(ⅲ)リミテッド・リコース・ファイナンス、証券化、又はこれらに類する取引(関連する担保権により担保されている債務に関する支払義務が、当該担保権が付された資産(債権を含むが、これに限定されない。)から生じる収益により満足されるもの)に関連して、又はこれらに基づいて発生した担保権(ⅳ)(A)金銭債務（account）若しくは動産抵当証券（chattel paper）の譲渡、(B)商取引委託（commercial consignment）、又は(C)PPSリース（PPS lease）において、当該取引が支払又は債務の履行を保証していない場合に付される担保権
本号において、「金銭債務」、「動産抵当証券」、「商取引委託」及び「PPSリース」とは、2009年オーストラリア個人資産担保法において定義された用語と同じ意味を有する。
「トヨタ自動車の子会社」とは、合衆国で一般に認められた会計原則に従って連結されているトヨタ自動車の子会社をいう。

６

債務不履行事由(a) 以下に掲げる事由(以下、下記(ⅰ)から(ⅳ)までのそれぞれを「債務不履行事由」という。)のい
ずれかが発生した場合、本社債の所持人は、その選択により、ＴＦＡ及び代理人宛てに書面で通知することにより、当該本社債の元金及びその経過利息(もしあれば)が期限の利益を喪失し直ちに支払われるべき旨を宣言することができ、当該本社債の元金及びその経過利息(もしあれば)は、かかる書面による通知の受領日までにかかる不履行の全部がＴＦＡ(又はクレジット・サポート・アグリーメントに基づき、トヨタ自動車又はＴＦＳ)により治癒されない限り、期限の利益を喪失し直ちに支払われるべきものとなる。
(ⅰ)ＴＦＡにより、いずれかの本社債の元金又は利息がその支払期日に支払われず、かかる不履行が支払期日後14日間継続した場合。
(ⅱ)ＴＦＡが履行又は遵守すべきである社債の要項に基づく約束、条件若しくは条項、又は代理契約に基づく本社債の所持人の利益のための約束、条件若しくは条項(本社債の元金及び利息の支払に関する条項を除く。)に関する履行又は遵守を怠り、かつ、適用ある猶予期間が満了した時点で、
当該約束、条件又は条項が、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人からＴＦＡ及び代理人に宛てて当該約束、条件又は条項の履行又は遵守を要求する書面による通知が最初になされた後、60日間履行又は遵守されなかった場合。
(ⅲ)管轄権を有する裁判所が、(a)適用ある破産法、支払不能法その他類似の法律に基づく強制手続において、ＴＦＡに関する救済命令若しくは決定を下し、かつ、かかる命令若しくは決定が停止されることなく60日間継続した場合、(b)ＴＦＡが支払不能にあると判断し、若しくはＴＦＡの会
社更生、整理、調整若しくは和解の申立てを認める命令若しくは決定を下し、かつ、かかる命令若しくは決定が停止されることなく60日間継続した場合、又は(c)ＴＦＡ若しくはその財産の重要な部分について管理人、管財人、清算人、譲受人、受託者その他類似の公職者を選任する、最終的かつ抗告不能の命令を下し、若しくはＴＦＡの解散若しくは清算を命じた場合。ただし、(a)、(b)又は(c)のいずれの場合も、新設合併、吸収合併、再建若しくは組織再編の目的によるもの、― 12 ―

又はこれらに伴うものであって、存続会社が本社債に基づくＴＦＡのすべての債務を有効に引受ける場合、又は本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約の定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により、事前にその条件が承認されている場合を除く。
(ⅳ)ＴＦＡが適用ある破産法、支払不能法その他類似の法律に基づく任意手続を開始した場合、ＴＦＡがこれらの法律に基づく強制手続における救済の決定若しくは命令に同意した場合、ＴＦＡ
がＴＦＡの管理人、管財人、清算人、譲受人、受託者その他類似の公職者の選任若しくはこれらの者によるＴＦＡの財産の重要な部分の占有に同意した場合、若しくはＴＦＡが債権者のために譲渡を行った場合、ＴＦＡが包括的にその支払債務を支払期日に履行できなくなった場合、又は
上記いずれかの行為を遂行するためにＴＦＡが社内手続をとった場合(いずれの場合も、上記(ⅲ)に記載の新設合併、吸収合併、再建又は組織再編の目的によるものを除く。)。
本社債に関して上記期限の利益喪失宣言がなされた後、いずれかの本社債に関する金銭の支払を命じる判決又は決定が本社債の所持人により取得される前には、本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約に定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により、かかる宣言及びその効果を撤回し、これを取消すことができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(1) ＴＦＡが、(A)支払の遅滞している本社債の利息の全額及び(B)上記の期限の利益喪失以外の理由により支払われるべき本社債の元金の支払に足りる金額を支払ったか、又は代理人に預託し、かつ(2) 上記の期限の利益喪失宣言のみによって支払われるべきものとなった本社債の元金の不払以外の本社債に関するすべての債務不履行事由が(ⅰ)治癒されたか又は(ⅱ)下記(b)に定めるところに従い権利放棄されたこと。
かかる撤回は、その後の不履行又はそれにより生じる権利に影響を及ぼさない。
(b) 上記(a)(ⅰ)記載の事由以外のＴＦＡによる債務不履行事由又は未償還の本社債全部の所持人の書面による同意がなければ改定若しくは変更できない上記(a)(ⅱ)記載の約束、条件又は条項の履行又は遵守をＴＦＡが怠った場合以外のＴＦＡによる債務不履行事由に関する権利は、本社債の未償還
額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約に定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により、これを放棄することができる。ただし、かかる決議は、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人により承認されなければならない。

７

社債権者集会、変更及び権利放棄
代理契約には、ＴＦＡ、本社債の所持人及び利札の所持人の利益に影響を及ぼす事項(社債の要項の変更又は権利放棄を含む。)を審議するための本社債及び利札の所持人の集会に関する規定が含まれている。かかる規定はＴＦＡ、本社債の所持人及び利札の所持人に対し拘束力を有する。

― 13 ―

ＴＦＡ及び(代理契約の場合は)代理人は、(ⅰ)代理契約、本社債若しくは利札の規定の意味の不明
確性を正すため、かかる規定の不備を是正、訂正若しくは補完するため、下記「12 その他 (2) 新設
合併又は吸収合併」に定められた他の法人によるＴＦＡの承継を証明するため、若しくは下記「12 その他 (4) 交替」に基づいてＴＦＡの交替を定めるため、(ⅱ)本社債の追加発行のために必要又は妥当であり、かつ、未償還の本社債の所持人に重大な不利益を及ぼさない代理契約の条項の変更を行うため、又は(ⅲ)ＴＦＡ及び(代理契約の場合は)代理人が必要若しくは妥当と判断し、本社債及び利札の所持人の利益に重大な悪影響を及ぼさない方法により、代理契約、本社債及び利札を本社債又は利札の所持人の同意を得ずに変更することができるものとする。また、ＴＦＡ及び代理人は、本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約の定めるところに従って定足数が満たされた当該本社債の所持人の集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議(ただし、かかる決議は、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人により承認されなければならない。)により、代理契約に新たな規定を追加するため、代理契約の規定を方法のいかんを問わず変更し若しくは削除するため、又は本社債及び利札の所持人の権利を方法のいかんを問わず変更するため、代理契約又は本社債及び利札の要項を修正又は改定する契約を随時締結することができる。ただし、各本社債の所持人の同意又は賛成の議決権の行使を受けずに、かかる契約により、(ⅰ)本社債の元金若しく
は利息の支払期日の変更、(ⅱ)本社債の元金若しくは利息の減額、(ⅲ)下記「８ 課税上の取扱い (1)
オーストラリアの租税」に定めるＴＦＡの追加額の支払義務の変更、(ⅳ)代理契約若しくは社債の要項を変更若しくは改定するため、若しくは将来の遵守若しくは過去の債務不履行に関する権利を放棄するための所持人の同意に必要な未償還の本社債の額面総額に対する割合の減少、又は(ⅴ)決議が採択される本社債の所持人の集会において未償還の本社債の所持人の同意に必要な未償還の本社債の額
面総額に対する割合の減少を行ってはならない。決議を採択するために招集された社債権者集会における定足数は、本社債の未償還額面総額の過半を保有又は代表する２名以上の者とし、延会においては、本社債の未償還額面総額の25％を保有又は代表する１名以上の者とする。上記の修正、改定又は権利放棄に対する同意に関して本社債の所持人又はこれを代理する者により交付された証書は、撤回することができず、最終的なものとして当該本社債の将来の所持人全員に対し拘束力を有する。代理契約、社債の要項又は利札に関する修正、改定又は権利放棄は、これに同意したか否か、集会に出席したか否か、また、当該修正、改定又は権利放棄に関する注記が本社債及び利札になされているか否かを問わず、最終的なものとして本社債及び利札の将来の所持人全員に対し拘束力を有する。本項における本社債の所持人の同意は、提案された変更に関する特定の文言に対する承認である必要はなく、その内容に対する承認をもって足りる。
代理契約、本社債又は利札の改定契約の締結後に認証され交付される本社債券には、代理契約の改定契約において定められた事項に関して代理人が承認する様式による注記を付すことができる。
ＴＦＡは、かかる改定契約に含まれた修正に合致させるために必要であると代理人及びＴＦＡが判断した修正を加えた本社債の新たな社債券を作成することができ、かかる本社債券は、代理人がこれを認証した上で本社債の旧社債券と交換することができる。

― 14 ―

８

課税上の取扱い(1) オーストラリアの租税(a) 本社債に関する租税
本社債に関する一切の元金及び利息は、オーストラリア連邦若しくはその州、準州その他の下部行政主体又はその域内の課税権を有する当局によって課され、又は徴収される、あらゆる性質の現在又は将来の公租公課のために源泉徴収又は控除がなされることなく支払われる。ただし、かかる
源泉徴収又は控除が法律上必要な場合は、この限りでない。かかる場合、ＴＦＡは、本社債又は利札の所持人に対し、本社債の所持人又は利札の所持人がかかる源泉徴収又は控除後に受領する本社債の元金及び利息の受取額の純額を、かかる源泉徴収又は控除がなされなければ本社債又は利札について受領することができた金額と等しくするために必要となる追加的な額（以下「追加額」という。）を支払う。ただし、以下のいずれかに該当する場合、ＴＦＡは、本社債又は利札に関するか
かる追加額を支払う義務を負わない。
(ⅰ) 以下のいずれかの理由により、当該本社債又は利札の所持人が当該本社債又は利札に関する公租公課の支払義務を負っている場合。
(Ａ) 本社債若しくは利札の所有又は元利金の受領以外にオーストラリア連邦と何らかの関係を有していること。
(Ｂ) 法律上の要件を遵守し、若しくは第三者に法律上の要件を遵守させること、若しくは本社
債若しくは利札の支払呈示がなされた場所の税務当局に対して非居住者である旨の宣言若しくはその他の類似する免除の出願をなすこと若しくは第三者にかかる宣言若しくは出願をさせることにより、合法的にかかる源泉徴収若しくは控除し得たにもかかわらずそれを行わなかったこと。
(Ｃ) ＴＦＡの国外の関係者であり、決済機関、支払代理人、カストディアン、ファンド・マネ
ージャー又はオーストラリア2001年会社法（以下「会社法」という。）上の登録されたス
キームの責任者以外の立場で行為している者であること。「国外の関係者」とは、以下のいずれかに該当するＴＦＡの関係者（オーストラリア1936年所得税査定法第128条Ｆ(９)に定義される。）をいう。
ａ) オーストラリア国内の恒久的施設において若しくはこれを通じて事業を行う過程で本社債を取得していないオーストラリアの非居住者ｂ) オーストラリア国外の恒久的施設において若しくはこれを通じて事業を行う過程で本社債を取得しているオーストラリアの居住者(ⅱ) 関連日の後30日を過ぎてなされた支払呈示の場合。ただし、かかる30日の期間の最終日が支払日（上記「３ 支払 (d) 支払日」に定義する。）であるとした場合に、かかる日に支払呈示がなされていれば、当該本社債の所持人又は利札の所持人が当該追加額を受領する権利を有していた場合を除く。
(ⅲ) かかる源泉徴収又は控除が、個人に対する支払に対して課され、かつ、欧州連合理事会指令
2003/48/ＥＣ又は当該指令の実施若しくは遵守のための法律若しくは当該指令に適合するために制定された法律に基づき必要な場合。

― 15 ―

(ⅳ) 当該本社債又は利札の所持人が、本社債又は利札を欧州連合の加盟国内の他の支払代理人に対して提示すればかかる源泉徴収又は控除が免除される場合。
本号において「関連日」とは、当該支払に関する最初の支払期日を指すが、支払われるべき金員の全額を代理人が当該支払期日までに適正に受領していない場合には、当該金員を受領し、またかかる旨の通知が下記「９ 通知」に従い適正に本社債の所持人に対してなされた日を指す。

(b) 利息源泉徴収税

オーストラリア
下記は、本訂正発行登録書の提出日現在における1936年及び1997年オーストラリア所得税査定法（以下「オーストラリア租税法」と総称する。）並びに関連する規則、判決又は司法表明若しくは行政表明に基づく、本社債に係る利息（オーストラリア租税法に定義される。）の支払に関する一定のオーストラリアの税効果その他の一定の事項を全般的に概説したものである。
この概説は、すべての事項を網羅したものではなく、相当の注意をもって取り扱われなければならない。殊に、この概説は、一定の種類の本社債の所持人の地位（証券のディーラー、カストディ
アン、又は他の者を代理して本社債を保有するその他の第三者を含むが、これに限定されない。）
について記述したものではない。
この概説は、特定の投資家に対する法律上又は税務上の助言を目的にしておらず、またそのように解釈されてはならないものとする。本社債を所持しようとする者は、その者特有の状況を前提とした本社債への投資に係る課税上の取扱いに関して、専門知識を有する自身の顧問に相談し、その助言を参考にすべきである。
序説
オーストラリア租税法では、利息源泉徴収税（interest withholding tax）（以下「ＩＷＴ」という。）及び配当源泉徴収税（dividend withholding tax）との関係で、有価証券について、（すべての主体についての）「負債利息（debt interest）」又は（会社についての）「株式利息（equity interest）」のいずれかへの分類が行われる。ＩＷＴは、免除が適用される場合を除き、ＴＦＡから、オーストラリアの非居住者（オーストラリア国内の恒久的施設において、若しくはかかる恒久的施設を通じて事業を行う過程で所得を得る者を除く。）又はオーストラリア国外の恒久的施設において、若しくはかかる恒久的施設を通じて事業を行う過程で所得を得るオーストラリアの居住者に対して支払われた利息の総額に対して10％の税率で支払わなければならない。これらとの関係で、オーストラリア租税法第128条Ａ（１ＡＢ）では、利息には利息及びその他の一定の金額と同じ性質を有する金額又はそれらに代わる金額が含まれることが定義されている。
ＴＦＡは、これらとの関係で本社債を「負債利息」及び「ディベンチャー」の両方に分類する予定である。
ＩＷＴの免除は、本社債につき支払われた利息について、(a)オーストラリア租税法第128条Ｆの要件が満たされた場合又は(b)適用ある二重課税条約の要件が満たされた場合に適用される。ＴＦＡ
は、本社債がオーストラリア租税法第128条Ｆに基づく免除の要件を満たすことを意図している。

― 16 ―

利息源泉徴収税
本社債につき支払われた利息に関するオーストラリア租税法第128条Ｆに基づくＩＷＴの免除の要件は、以下のとおりである。
（a）ＴＦＡが本社債を発行する時点及び利息（オーストラリア租税法第128条Ａ（１ＡＢ）に定義される。）が支払われる時点で、ＴＦＡがオーストラリアの居住者であり会社であること。
（b）本社債が、オーストラリア租税法第128条Ｆの公募基準を満たす方法により発行されていること。本社債に関連して、公募基準を充足するものとして主に５種類の方法があり、それらは、資本市場における貸し手がＴＦＡが本社債を募集しているという事実を認識できるようにすることを意図している。要約すると、５種類の方法とは以下のとおりである。
（ⅰ）関係を有しない10名以上の融資業者又は証券ディーラーに対して募集を行うこと。
（ⅱ）100名以上の投資家に対して募集を行うこと。
（ⅲ）上場された本社債の募集を行うこと。
（ⅳ）公衆がアクセス可能な情報源を通じて募集を行うこと。
（ⅴ）30日以内に上記のいずれかの方法により本社債の売付けの申込みをするディーラー、マネージャー又は引受人に対して募集を行うこと。
さらに、上記の方法のいずれかによる本社債の発行（大券の様式によるものであると否とを問わない。）及び本社債の持分の募集は、以下の公募基準を満たさなければならない。
（c）発行の時点で、オーストラリア租税法第128条Ｆ(５)により許される場合を除き、本社債又は本社債の持分が、直接又は間接にＴＦＡの「関係者（associate）」によって取得され、又はその後取得される予定であることをＴＦＡが認識しておらず、又はかかる疑いを持つべき合理的な根拠がなく、かつ（d）利息の支払の時点で、オーストラリア租税法第128条Ｆ(６)により許される場合を除き、支払受領者がＴＦＡの「関係者」であることをＴＦＡが認識しておらず、又はかかる疑いを持つべき
合理的な根拠がないこと。

関係者
オーストラリア租税法第128条ＦにおいてＴＦＡの「関係者」には、以下の者が含まれる。
（ⅰ）ＴＦＡの議決権を有する株式の50％超を保有し、又はその他の方法によりＴＦＡを支配す
る自然人又は法人（ⅱ）ＴＦＡが議決権を有する株式の50％超を保有し、又はその他の方法によりＴＦＡが支配する法人（ⅲ）ＴＦＡが信託に基づき受益権を有する場合（直接、間接を問わない。）の当該信託の受託者（ⅳ）上記のいずれかによりＴＦＡの「関係者」となる他の者又は会社の「関係者」である自然
人又は法人
しかし、「関係者」には以下の者は含まれない。

― 17 ―

（Ａ）国内の関係者（すなわち、オーストラリア国外の恒久的施設において、又はかかる恒久的施設を通じて事業を行う過程で本社債を保有していないオーストラリアの居住者である関係者、及びオーストラリア国内の恒久的施設において、又はかかる恒久的施設を通じて事業を行う過程で本社債を保有している非居住者である関係者）（Ｂ）次の地位を有する国外の関係者（すなわち、オーストラリア国外の恒久的施設において、又はかかる恒久的施設を通じて事業を行う過程で本社債を保有しているオーストラリアの居住者である関係者、及びオーストラリア国内の恒久的施設を通じて事業を行う過程で本社債を保有していない非居住者である関係者）（ⅰ）第128条Ｆ(５)の場合、本社債の発行に関するディーラー、マネージャー若しくは引受人又は決済機関、カストディアン、ファンド・マネージャー若しくは（会社法上の）登録
された管理投資スキームの責任者（ⅱ）第128条Ｆ(６)の場合、決済機関、支払代理人、カストディアン、ファンド・マネージャー又は（会社法上の）登録された管理投資スキームの責任者

オーストラリア租税法第128条Ｆの遵守
ＴＦＡは、本社債がオーストラリア租税法第128条Ｆの要件を満たす方法で発行されることを意図している。

最近の租税条約に基づく免除
オーストラリア政府は、多数の国々（以下、それぞれを「特定国」という。）と、新規又は改定二重課税条約（以下「本新規条約」という。）を締結している。本新規条約は、特定国の居住者によって得られた利息に適用される。要約すると、本新規条約は、以下により得られた利息にＩＷＴが課されることを阻止する効力を有する。
・

関連する特定国の政府並びに特定国の政府当局及び政府機関

・「特定国」の居住者であり、ＴＦＡとは関係がなく完全に独立して取引を行っている「金融機関」。「金融機関」とは、主に資金調達及び資金提供事業を行うことにより利益を得ている銀行又はその他の形態の企業をいう（ただし、見返り融資又は経済的にそれと同等の取引に基づく利息には、かかる免除は適用されない。）。
オーストラリア連邦財務省は、オーストラリアが関係する二重課税条約について、国、現状、

源泉税率の限度及びオーストラリア国内での施行状況の詳細を記載した一覧を作成している。

オーストラリア租税法第126条
オーストラリア租税法第126条は、ＴＦＡがオーストラリア税務庁に対して所持人の氏名及び住所を開示しない場合、無記名式の本社債の利息の支払について、45％の税率で一種の源泉徴収税を課すが、第126条の適用範囲は、オーストラリアの居住者又はオーストラリア国内の恒久的施設において、若しくはかかる恒久的施設を通じてオーストラリア国内において事業を行っている非居住者である無記名式の本社債を所有する者に限定される。本社債の持分がユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグを通じて保有されている場合、ＴＦＡは、これらの決済機― 18 ―

構をオーストラリア租税法第126条における当該本社債の所持人として取り扱うことを予定している。

その他の租税に関する事項
現行のオーストラリア法に基づく課税上の取扱いは以下のとおりである。
（a）相続税：本社債は、死亡時に保有されていた場合には、オーストラリア又は課税権を有するその下部行政組織若しくは当局により課される相続税、遺産税又は承継税の対象とならない。
（b）印紙税その他の租税：オーストラリアにおいて、本社債の発行又は譲渡に関しては、従価印紙税、発行税、登録税又はそれに類似した租税は課されない。
（c）供給源泉徴収税：本社債に関する支払には、1953年オーストラリア課税管理法別表１の第12190条に基づく「供給源泉徴収税」は課されない。
（d）物品サービス税（ＧＳＴ）：本社債に関する供給が受領課税金融供給又は（海外の購入者の場
合には）ＧＳＴ非課税供給であることを理由として、本社債の発行又は取得によってオーストラリアのＧＳＴの納税義務が発生することはない。また、ＴＦＡによる元利金の支払又は本社債の処分はいずれも、オーストラリアにおけるＧＳＴに係る責任を発生させない。
（e）金融取引に関する税制：2009年オーストラリア金融取引に関する税制改正法（以下「オーストラリア税制改正法」という。）は、特定の納税者に対して「金融取引」からの損益を計上するための課税のタイミングに関する新たな規則を導入した。
この新たな規則は、2010年７月１日以降に開始する最初の課税年度から適用される（ただし、納税者が希望により、2009年７月１日以降に開始した課税年度についてかかる規則を適用することを選択している場合がある。）。かかる新たな規則上、本社債は「金融取引」に該当することになると思われる。オーストラリア税制改正法は、ＩＷＴの課税に関する規定に影響を与えるものではない。特に、かかる新たな規則は、オーストラリア租税法第128条Ｆに基づき適用される
免除に優先する方法で適用されることはない。
しかしながら、この新たな規則は、特定の納税者に対しては適用されない。例えば、同規則は、様々な取引高又は資産の要件を充足する個人又はその他特定の事業体（特定の年金団体及び管理
投資スキーム等）である本社債の所持人に対しては、当該所持人がかかる新たな規則を当該所持人の全ての「金融取引」に適用することを選択しない限りは、原則として適用されない。

(2) 日本国の租税
日本国の居住者又は内国法人が支払を受ける本社債の利息及び本社債の償還により支払を受ける
金額が本社債の取得価額を超える場合の超過額は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課税対象となる。本社債の譲渡によって生ずる所得については、その譲渡人が法人である場
合には益金となるが、個人である場合には日本国の租税は課されない。

９通知
本社債に関するすべての通知は、ロンドンにおいて刊行されている主要な英文の日刊新聞(フィナンシャル・タイムズが予定されている。)又は(それが不可能である場合は)ＴＦＡが代理人と協議の上決― 19 ―

定する(英国において刊行されている)その他の英文の日刊新聞に公告されることにより有効に行われるものとする。そのように公告された通知は公告が掲載された日になされたものとみなされるが、２回以上掲載された場合には、最初の掲載日になされたものとみなされる。利札の所持人は、本項に従って本社債の所持人に対してなされた内容の通知を受けたものとみなされる。
本社債の最終券面が発行されるまでの間は、大券がすべてユーロクリア及びクリアストリーム・ル
クセンブルグのために保有されている限り、上記の新聞への掲載をユーロクリア及びクリアストリー
ム・ルクセンブルグに対する当該通知の交付(ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグは
これを本社債の所持人に通達する。)に代えることができる。ユーロクリア及びクリアストリーム・ル
クセンブルグに対して交付された通知は、ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグに対して当該通知がなされた日の３日後に本社債の所持人に対してなされたものとみなされる。
本社債の所持人により行われる通知は、書面により、これに本社債券を添えて代理人に預託することにより行われるものとする。本社債が大券により表章されている間は、本社債の所持人は、かかる通知を、代理人と(場合により)ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグがこのために承認した方法により、(場合により)ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグ
を通して代理人に対し行うことができる。

10

消滅時効
本社債及び利札は、それらに係る関連日(上記「８ 課税上の取扱い (1) オーストラリアの租税」に定義する。)から５年以内に元金及び／又は利息に関する請求がなされない場合には無効となる。
ＴＦＡが本社債の元利金支払のために代理人に支払ったにもかかわらず、５年間請求されなかった
金員は直ちにＴＦＡに返還される。本社債及び利札が無効となったときに、それらに関するＴＦＡ及び代理人のすべての債務は消滅する。

11

準拠法、裁判管轄及び適用除外
代理契約、本社債及び利札並びに代理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務は、英国法に準拠し、かつ、これに従って解釈される。
ＴＦＡは、本社債の所持人及び利札の所持人の独占的な利益のために、代理契約、本社債及び利札並びに代理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務に関する一切の目的のために英国の裁判所の管轄に服することを取消不能の形で受諾しており、かつ、これに関し、
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)ピーエルシーを、ＴＦＡのための訴状送達代理人として選任する。ＴＦＡは、トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)ピーエルシーが、訴状送達代理人として行為することができなくなり、又は英国内での登録を有しなくなった場合には、その他の者を訴状送達代理人として選任することに合意する。上記にかかわらず、ＴＦＡはさらに、代理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる訴訟、法的措置又は法的手続(代理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務に関連する訴訟、法的措置又は法的手続を含む。)が、管轄権を有するその他の裁判所において提起されうることを、取消不能の形で受諾している。
本社債は、本社債の条項を実施するための1999年契約(第三者の権利)法に基づくいかなる権利も付与するものではないが、同法とは無関係に存在し又は行使可能な第三者の権利又は救済手段に影響を― 20 ―

及ぼすものではない。

12

その他(1) 代わり社債券及び代わり利札
本社債券又は利札が紛失、盗失、汚損、毀損又は滅失した場合には、適用ある一切の法令に従い、ロンドンにおける代理人の所定の事務所(又は本社債の所持人に通知される合衆国外のその他の場
所)において、代わり券を発行することができる。かかる代わり券の発行は、これに関してＴＦＡ及び代理人が負担する経費及び費用を代わり券の請求者が支払ったときに、ＴＦＡ及び代理人が要求する証拠、補償、担保その他を条件として行われる。汚損又は毀損した本社債券又は利札は、代わり社債券又は代わり利札が発行される前に提出されるものとする。

(2) 新設合併又は吸収合併
ＴＦＡは、他の法人と新設合併し、ＴＦＡの資産の全部若しくは実質上全部を一体として他の法人に売却、賃貸若しくは譲渡し、又は他の法人と吸収合併することができる。ただし、いずれの場
合も、(ⅰ)ＴＦＡが存続法人であるか、又は承継法人がオーストラリア連邦若しくはその地方、領域、州若しくは下部行政主体の法律に基づき設立され存続する法人であり、かつ、当該承継法人が、当該承継法人、ＴＦＡ及び代理人により締結された代理契約の改定契約によって、すべての本社債
及び利札の元金及び利息(上記「８ 課税上の取扱い (1) オーストラリアの租税」に定める追加額を含む。)の適正かつ適時の支払並びにＴＦＡが履行すべき本社債上の一切の約束及び条件の適正かつ適時の履行及び遵守を明文をもって引受けるものとし、さらに(ⅱ)かかる取引の効力発生直後に上記「６ 債務不履行事由」に定める債務不履行事由、及び通知若しくは時間の経過又はその双方によりかかる債務不履行事由となる事態が発生し継続していてはならない。かかる新設合併、吸収合併、売却、賃貸又は譲渡の場合には、承継法人が上記の債務を引受けたときに、承継法人は、当該法人が社債の要項においてＴＦＡとして指名されているのと同様の効果をもって、ＴＦＡを承継してその地位につき、(賃貸の方法による譲渡の場合を除き)被承継法人は本社債及び代理契約に基づく債
務を免れる。

(3) 代理契約
本社債は、発行会社としてのトヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ(以下「ＴＭＦ」という。)、トヨタ クレジット カナダ インク(以下「ＴＣＣＩ」という。)、トヨタ モータ
ー クレジット コーポレーション(以下「ＴＭＣＣ」という。)及びＴＦＡ並びに発行代理人兼主支
払代理人兼計算代理人として、そのロンドン支店を通じて職務を行うザ・バンク・オブ・ニューヨ
ーク・メロン（以下「代理人」（承継者たる代理人を含む。)及び「支払代理人」(追加の又は承継者たる支払代理人を含む。)という。)の間の2011年９月16日付の現行の改定代理契約(以下「代理契約」という。)に従い、その利益を享受して発行される。

― 21 ―

(4) 交替
ＴＦＡ(本項において前任の交替発行会社(以下に定義する。)を含む。)は、本社債の所持人及び利札の所持人の同意なしに、本社債、関連する利札及び代理契約の主たる債務者としてのＴＦＡに代わり、トヨタ自動車又はトヨタ自動車の子会社(ＴＦＳを含む。)(以下「交替発行会社」という。)と交替することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(a) ＴＦＡに代わりトヨタ自動車の子会社(ＴＦＳ、ＴＭＦ、ＴＣＣＩ又はＴＭＣＣを除く。)が交替する場合のうち、ＴＦＳの子会社と交替する場合は、かかる子会社とＴＦＳの間で個別ク
レジット・サポート・アグリーメントの条件に準じたクレジット・サポート・アグリーメントが締結され、かつトヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントが同様の条件で適用されていること、また、トヨタ自動車の子会社(ＴＦＳの子会社を除く。)と交替する場合は、かかる子会社とトヨタ自動車の間でトヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントの条件に準じたクレジット・サポート・アグリーメントが締結されていること。
(b) 交替発行会社及びＴＦＡは、交替が完全な効力を有するために必要な代理契約に定める捺印
証書(及びその他の書類(もしあれば))(以下「交替書類」という。)を作成するものとし、当該書類のもとで、(上記の一般性を制限することなく)、(ⅰ)交替発行会社は、ＴＦＡに代わり、本社債及び利札並びに代理契約の主たる債務者として、本社債及び利札並びに代理契約にＴＦ
Ａに代わりその名称が記載されていたかのように、本社債の所持人及び利札の所持人のために、本社債及び利札の条件並びに代理契約の規定に従うことを約束し、(ⅱ)ＴＦＡは、本社債及び利札並びに代理契約について主たる債務者としての義務を免除されること。
(c) 上記(b)の一般性を害することなく、交替発行会社が、ＴＦＡが服する課税管轄と異なるか又は追加的な課税管轄に服することとなる場合、交替発行会社は、交替書類において、上記「８課税上の取扱い (1) オーストラリアの租税」に相当する表現で、ＴＦＡの課税管轄に関する内容について、これを交替発行会社が服することとなる課税管轄又は追加的に服することとなる課税管轄に関する内容に置換え又はこれに追加することを約束又は誓約し、その場合、交替が効力を生じる時に上記「８ 課税上の取扱い (1) オーストラリアの租税」はこれに従って修正されたものとみなされること。
(d) 交替書類には、(ⅰ)交替発行会社及びＴＦＡが、かかる交替に必要な一切の政府及び規制当局による許可及び同意を取得しており、交替発行会社が、交替書類に基づく義務の履行に必要な一切の政府及び規制当局による許可及び同意を取得しており、かかる許可及び同意がすべて
完全に有効であること、(ⅱ)本社債及び利札並びに代理契約について交替発行会社が負う義務は、いずれもそれぞれの条件に従って有効かつ拘束力を有し、本社債の所持人により強制執行可能であること、並びに(ⅲ)交替発行会社が支払能力を有することの保証及び表明が記載されること。
(e) ＴＦＡがオーストラリアで全国的に認知された調査格付機関より取得し、本社債に適用された格付は、かかる交替により引下げられることはないこと。
(f) 交替発行会社が英国で設立された会社ではない場合、交替発行会社は、本社債及び利札並びに代理契約により又はこれらに関連して生じる訴訟又は法的手続に関して、交替発行会社に代わり訴状を受領する英国の代理人をその送達受領代理人として任命していること。

― 22 ―

(g) ＴＦＡに代わりＴＣＣＩ又はトヨタ自動車のカナダ子会社が交替する場合、当該交替発行会
社により源泉徴収税又は他の税金は支払われず、又は控除することを要求されないこと。
(h) 交替発行会社が選任した定評ある法律顧問により、代理人に対して、(ⅰ)(必要に応じて)交
替発行会社及びＴＦＡが設立された各法域及び英国において、交替が効力を生じた場合、交替書類が、交替発行会社の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、本社債及び利札並びに代理契約が交替発行会社の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、その条件に従って強制執行可能であることを確認する旨の法律意見書、及び(ⅱ)日本及び交替発行会社が設立された法域において、上記(a)に基づきクレジット・サポート・アグリーメントが締結される場合には、当該クレジット・サポート・アグリーメントがトヨタ自動車、ＴＦＳ及び交替発行会社の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、その条件に従って強制執行可能であることを確認する旨の法律意見書が提出されていること(かかる法律意見書は、代理人からその写しを入手することが可能なものであり、かつ、いずれの場合も、交替予定日前３日以内の日付のものとする。)。
(i) 交替に関連して、交替発行会社及びＴＦＡは、それらが特定の領域に所在若しくは居住し、特定の領域と関係を有し又は特定の領域の法域に服していることによる、各本社債の所持人に対するかかる交替の影響については考慮しないこと、また、いかなる者も、かかる交替によるその者への税務効果について、「８ 課税上の取扱い (1) オーストラリアの租税」に規定されるもの及び／又は上記(c)に従って追加的に若しくは置換えて交替書類において約束されたものを除き、交替発行会社、ＴＦＡ、代理人又はその他の者に対して、いかなる補償又は支払も要求してはならないこと。
上記(b)に定める交替書類が作成された場合、(ⅰ)交替発行会社は、ＴＦＡに代わり、主たる債務者として本社債及び利札並びに代理契約にその名称が記載される発行会社となり、これにより、本社債及び利札並びに代理契約は、主たる債務者としての交替発行会社による交替が効力を有するよう修正されたものとみなされ、(ⅱ)ＴＦＡは、上記のとおり、本社債及び利札並びに代理契約について主たる債務者としての一切の義務を免除される。交替発行会社がＴＦＡと交替した時以降、(A)ＴＦＡは、本社債及び利札について、本社債の所持人及び利札の所持人に対して一切の義務を負わず、(B)交替発行会社は、(上記(c)に従って)本社債及び利札についてＴＦＡが有していた権利を有し、(C)交替発行会社は、本社債及び利札についてＴＦＡが本社債の所持人及び利札の所持人に対して負っていた義務を引き継ぐこととなる。
本社債が未償還である限り、かつ本社債、利札、代理契約又は交替書類に関して本社債の所持人
又は利札の所持人により交替発行会社又はＴＦＡに対してなされた請求について最終判決、示談又は免責がなされていない限り、交替書類は、代理人に預託され、代理人により保管される。交替発
行会社及びＴＦＡは、交替書類において、各本社債の所持人が、本社債、利札、代理契約又は交替
書類を執行するために交替書類の呈示を受ける権利を認めるものとする。
本項に基づく交替が効力を生じた後14日以内に、ＴＦＡは、かかる交替について、上記「９ 通知」に従って、本社債の所持人に対して通知するものとする。

― 23 ―

(5) 様式、額面及び所有権
本社債は無記名式で発行され、(最終券面の場合は)社債券番号が付され、豪ドル建で、各社債券の額面金額は1,000豪ドルである。最終券面の様式の無記名式本社債は、利札付で発行される。
以下に記載される条件に従って、本社債及び利札の所有権は交付により移転する。各利札の所持人は、当該利札が社債券に添付されているか否かを問わず、利札の所持人という資格に基づき、本社債に含まれている当該利札に関係する一切の規定の適用を受け、これに拘束される。以下に記載される条件に従って、ＴＦＡ及び支払代理人は、(満期が到来しているか否かを問わず、また、本社債若しくは利札の所有に係る注記、券面上の記載又は本社債若しくは利札の以前の紛失若しくは盗失の注記を含む、それに反する内容の通知にかかわらず)本社債又は利札の持参人をその完全な権利者としてみなして取扱うことができる。ただし、仮大券の場合には、次の段落に定める規定の適用を妨げない。
当該時点においてユーロクリア若しくはクリアストリーム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機関の名簿に特定の額面金額の当該本社債の所持人として登録されている者(ユーロクリア
若しくはクリアストリーム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機関に口座を保有している決済機関(ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグを含む。)を除く。この場合、いずれかの者の口座に貸記されている本社債の額面金額に関してユーロクリア若しくはクリアストリ
ーム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機関が発行した証明書その他の書類は、明白な誤り又は立証された誤りがある場合を除き、すべての点において最終的で拘束力を有する。)は、Ｔ
ＦＡ、代理人及びその他の支払代理人によりすべての点(本社債の元利金の支払に関する事項を除く。
かかる事項については、仮大券の条項に従い、仮大券の所持人が、ＴＦＡ、代理人及びその他の支払代理人により当該本社債の所持人として取扱われるものとし、「本社債の所持人」及びこれに関連する用語はこれに従って解釈される。)において当該額面金額の本社債の所持人として取扱われる。
仮大券により表章される本社債は、その時点におけるユーロクリア又は(場合により)クリアストリ
ーム・ルクセンブルグの規則及び手続に従ってのみ、これを譲渡することができる。
本社債は、当初仮大券の形態で発行され、当該仮大券は当初発行日までにユーロクリア及びクリ
アストリーム・ルクセンブルグの共通預託機関に利札を付さずに引渡される。本社債が仮大券によって表章されている間は、交換日(以下に定義する。)より前に支払期日の到来する元金及び利息（もしあれば）の支払は、ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグに対して合衆国財
務省規則により定められた非合衆国実質所有が証明された場合に限り、仮大券の呈示と引換えに行われる。本社債の売出し完了後40日目の日（以下「交換日」という。）以後、仮大券の持分は、仮大券の条項に従って合衆国財務省規則により定められた非合衆国実質所有の証明書と引換えに（手数料なしで）利札を付さない恒久大券の持分と交換される。仮大券の所持人は、正当な証明を行ったにもかかわらず、仮大券の恒久大券の持分との交換が不当に留保又は拒絶された場合を除き、交
換日以降、支払期日を迎えた利息又は元金の支払を受ける権利を有しない。恒久大券は、次のいずれかの場合に、その全部（一部は不可）をセキュリティー印刷された利札付の最終券面と交換される。
(ⅰ)ＴＦＡが要求したとき。

― 24 ―

(ⅱ)（手数料なしで）交換事由が発生したとき。
「交換事由」とは、(ⅰ)債務不履行事由が発生し、継続しているとき、(ⅱ)ユーロクリア及びク
リアストリーム・ルクセンブルグの双方又は恒久大券を保有しているその他の合意された決済機関
が、連続する14日間業務を停止し（法律等に基づく休日を理由とする場合を除く。）、恒久的に業務を停止する意向を表明し、若しくは実際に恒久的に業務を停止した旨の通知をＴＦＡが受け、その結果ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグの双方又は恒久大券を保有しているその他の合意された当該決済機関が本社債に関するそれらの職務を適切に遂行する意思を有しなくなったか又はその能力を失い、かつ、代理人及びＴＦＡが適格な後継者をみつけることができないとき、又は(ⅲ)恒久大券により表章されている本社債が最終券面様式であったならば課されなかったであろう不利益な税務効果にＴＦＡが服することとなり、又は服することが見込まれるときをいう。
ＴＦＡは、交換事由が発生した場合、本社債の所持人に対し、上記「９ 通知」に従い直ちに通知を行う。交換事由が発生した場合、（かかる恒久大券の持分の所持人の指示に従い行為する）ユー
ロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルグ及び／又は恒久大券を保有しているその他の合意された決済機関は、代理人に対し交換請求の通知を行うことができ、上記（ⅱ）に規定される交換事由が発生した場合には、ＴＦＡも代理人に対し交換請求の通知を行うことができる。かかる交換は、代理人が最初の当該通知を受領した日から45日以内に行われる。
次の文言が、すべての大券、最終券面及び利札に記載される。
「本証券を保有する米国人(合衆国内国歳入法に定義される。)は、内国歳入法第165(j)条及び第1287(a)条に定める制限を含む合衆国所得税法上の制限に服する。」
上記文言に言及された条文は、米国の本社債の所持人が、一定の例外を除き、本社債又は利札に関する損失を税務上控除することができず、また、本社債又は利札に係る売却、処分又は元金の支払による利益について譲渡益課税の適用を受けることができない旨を定めている。

(6) 代理人及び支払代理人
代理人及びその当初の所定の事務所は、以下のとおりである。
代理人
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(The Bank of New York Mellon)
ロンドン

E14

5AL

ワン・カナダ・スクエア(One Canada Square, London E14 5AL)
代理人及びその他の支払代理人は、代理契約に基づき職務を行う際に、ＴＦＡの代理人としてのみ職務を行い、本社債の所持人又は利札の所持人に対して義務を負わず、また、本社債の所持人又は利札の所持人と代理又は信託の関係を有しない。ただし、(本社債の所持人及び利札の所持人に対し本社債の償還及び利息の支払をするＴＦＡの義務に影響を及ぼすことなく)本社債の元金又は利息の支払のために代理人が受領した資金は、上記「10 消滅時効」に定められた消滅時効期間が満了するまで、代理人が本社債の所持人及び／又は利札の所持人のために信託保管する。ＴＦＡは、代理契約に基づきＴＦＡに課された義務を履行し遵守すること、並びに代理契約に基づき代理人及びその他の支払代理人に課された義務をそれぞれ履行し遵守させるために合理的な努力を尽くすことに― 25 ―

合意する。代理契約は、一定の事情の下での代理人及びその他の支払代理人に対する補償及びそれらの責任免除のための規定を含んでおり、また、代理人及びその他の支払代理人がＴＦＡとの間で営業上の取引を行うことができ、かかる取引から生じた利益を本社債の所持人又は利札の所持人に帰属させる義務を負わない旨の規定を含んでいる。
ＴＦＡは、以下のすべての条件を満たす場合には、代理契約の条項に基づき指名した支払代理人の指名を変更若しくは終了させる権利及び／又は追加の若しくはその他の支払代理人を指名する権
利及び／又は支払代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有する。
(ⅰ)代理人を常置すること。
(ⅱ)欧州連合理事会指令2003/48/ＥＣ、又は当該指令の実施若しくは遵守のための法律若しくは当該指令に適合させるために制定された法律に基づく公租公課の源泉徴収又は控除を行う義務を負うことのない欧州連合の加盟国内に支払代理人を常置すること。
ＴＦＡは、また、上記「３ 支払 (c) 大券」の最終段落に記載された事情が生じた場合に限り、合衆国に所定の事務所を有する支払代理人を直ちに指名する。かかる指名の変更若しくは終了、新
たな指名又は所定の事務所の変更は、上記「９ 通知」に従って、本社債の所持人に対する30日以上
45日以内の事前の通知がなされた後にのみ(支払不能の場合には直ちに)効力を生じるものとする。
代理契約には、支払代理人が合併若しくは転換される法人又はその資産の全部若しくは実質上全部を譲渡する法人が、支払代理人の承継者となることを認める条項が含まれている。

(7) 追加発行
ＴＦＡは、本社債又は利札の所持人の同意を得ることなく、すべての点(又は発行日、初回の利払
日及び利息額、及び／又は発行価格を除くすべての点)において本社債と同順位の社債を随時成立させ発行し、かかる社債を未償還の本社債と統合して単一のシリーズとすることができ、社債の要項
中の「本社債」はこれに従って解釈される。

― 26 ―

＜上記の社債以外の社債に関する情報＞

第１ 【募集要項】
該当事項なし

第２ 【売出要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。

１【売出有価証券】【売出社債(短期社債を除く。)】
未定

２【売出しの条件】
未定― 27 ―

第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度(平成 24 年３月期)

自平成 23 年４月１日

至

平成 24 年３月 31 日

平成 24 年７月２日、関東財務局長に提出。
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項なし３【臨時報告書】
該当事項なし４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】

６【外国会社臨時報告書】

該当事項なし該当事項なし７【訂正報告書】
該当事項なし

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書の提出日以後、本訂正発行登録書提出日(平成24年７月３日)までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、本訂正発行登録書提出日現
在、当該事項に係るＴＦＡの判断に変更はない。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし― 28 ―

第三部 【保証会社等の情報】(以下の記載が、発行登録書の「第三部 保証会社等の情報」の見出しの直後に挿入される。)＜トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 2016年７月28日満期 豪ドル建社債に関する情報＞

第１ 【保証会社情報】
該当事項なし

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
本社債に関して保証は付されない。しかし、本社債及び利札の所持人は、トヨタ自動車とＴＦＳとの間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント（その後の追補を含む。）及び2000年８月７日付のＴＦＳとＴＦＡとの間のクレジット・サポート・アグリーメント（両契約とも日本法に準拠する。）（以下、「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称する。）による利益を享受することができる。本社債の所持人は、当該所持人が、請求書にクレジット・サポー
ト・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを明示した書面を添えて提出すること
により、ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車（場合により）に対してクレジット・サポート・アグリー
メントに基づく自己の債務の履行を直接請求する権利を有する。ＴＦＳ及び/又はトヨタ自動車がそのような請求を本社債のいずれかの所持人から受領した場合には、ＴＦＳ及び/又はトヨタ自動車は、
当該所持人に対し、ＴＦＳ及び/又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の債務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を（当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さず）直ちに補償する。請求を行った本社債の所持人は、その上で、直接ＴＦＳ及び/又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を行うこともできる。クレジット・サポート・アグ
リーメントに基づくトヨタ自動車の債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務と同順位とする。
各クレジット・サポート・アグリーメント及び（ＴＦＳとＴＦＡとの間のクレジット・サポー
ト・アグリーメントの場合は）その和訳文は、以下に記載のとおりである。

― 29 ―

［トヨタ自動車とＴＦＳとの間のクレジット・サポート・アグリーメント］

クレジット・サポート・アグリーメント

本クレジット・サポート・アグリーメント（以下、「本契約」という。）は、2000年7月14日に、(１)

日本国愛知県豊田市トヨタ町１番地を本店所在地とする、トヨタ自動車株式会社（以下、「ＴＭＣ」という。)、および、(２)

日本国愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサー
ビス株式会社（以下、「ＴＦＳ」という。）との間で締結された。

ここに、以下のとおり合意する。

１．ＴＭＣは、ＴＦＳの発行済株式のすべてを直接または間接に所有するものとし、ＴＦＳのボンド、ディベンチャー、ノートおよびその他の投資有価証券ならびにコマーシャルペーパー（以下「本証券」といい、３条で使用される場合を除き、ＴＦＳが保証またはクレジット・サポート債務を負っているＴＦＳの子会社または関連会社によって発行される有価証券を含むものとする。）が残存す
る限り、かかる株式に直接もしくは間接に質権を設定し、またはいかなる担保の設定その他の処分をしないものとする。ただし、ＴＭＣの法律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判所の判決または当局の命令に従って、かかる株式の一部または全部の処分が要求される場
合はこの限りではない。

２．ＴＭＣは、本証券が残存している限り、ＴＦＳおよびＴＦＳの子会社（もしあれば）をして、日本で一般に認められた会計原則に従って計算されたＴＦＳの直近の監査済年次連結貸借対照表における連結tangible net worthを、1,000万円以上に維持せしめるものとする。tangible net worthとは、資本金、資本剰余金および利益剰余金の総額から無形資産の額を控除した額をいう。

３．ＴＦＳは、期限が現在到来しまたはやがて到来する本証券についての支払債務または保証およびクレジット・サポート契約に基づく債務を履行するに足りる現金またはその他の流動資産を有さず、かつ、ＴＭＣ以外の貸主からの信用供与に基づく未使用のコミットメントを有しないと判断した場
合はいつでも、遅滞なくＴＭＣにかかる不足を通知するものとし、ＴＭＣはＴＦＳに対し、当該債務についての期限の到来する前に、その期限の到来したときにＴＦＳがかかる支払債務を完済することを可能とするに足りる資金を提供するものとする。ＴＦＳは、ＴＭＣより提供されたかかる資金を、期限が到来した場合の当該支払債務の支払にのみ使用するものとする。

― 30 ―

４．本契約、ならびに本契約のいかなる内容およびＴＭＣが本契約に従ってなしたいかなる行為も、Ｔ
ＭＣによる本証券に対する直接または間接の保証とみなされることはないものとする。

５．本契約は、ＴＭＣおよびＴＦＳ間の書面による合意によってのみ変更または修正されるものとするが、本証券の保有者が７条に基づきＴＭＣに対して請求をした場合においては、すべての変更または修正はかかる保有者の同意を得なければならない。かかる変更または修正のいかなるものも、当該変更または修正当時に残存した本証券のいかなる保有者に対しても何らの悪影響も及ぼさないものとする。ＴＭＣまたはＴＦＳは、かかる提案された変更または修正の30日前に、相手方に対し書面による通知をなすものとし、ＴＦＳまたはＴＭＣの請求によりＴＦＳまたは本証券に対する格付をした各調査格付機関（以下、「格付機関」という。）にその写しを送付するものとする。

６．ＴＭＣまたはＴＦＳは、相手方に対する30日の書面による通知（各格付機関に写しを送付するものとする。）により、本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(ⅰ）かかる解除の通知のなされた日以前から存するすべての本証券が弁済され、または（ⅱ）各格付機関がＴＦＳに対し、当該解除によってもかかる全ての本証券の格付が影響を受けないことを確認するまで、その効力を生じないものとする。

７．本契約は、本証券の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はＴＭＣによる本契約の条項の遵守に依拠することができるものとする。ＴＭＣおよびＴＦＳは、ここに、本証券の保有者は、ＴＭＣに対し、直接本契約に基づく義務の履行を請求する権利を有する旨合意する。かかる請求は、当該保有者が、本契約に基づく権利を行使することを明示した書面によりなされるものとする。ＴＭＣが、本証券の保有者のいずれかからかかる請求を受領した場合は、ＴＭＣは、いかなる行為または様式も踏襲することなしに、当該保有者がＴＭＣの本契約に基づく義務の不履行によりまたはその結果として被った全ての損失または損害について、当該保有者に対し補償するものとする。かかる請求をした本証券の保有者は、直接ＴＭＣに対しかかる損害補償請求権の執行をすることができるものとする。その保有者の利益のためにtrusteeが選任されている本証券について
は、trusteeは、本証券の保有者の利益のために、直接ＴＭＣに対し上記請求をすることができ、場合により、かかる保有者のためにＴＭＣに対し損害補償請求権を執行することができるものとする。
ただし、trusteeがＴＭＣに対し直接権利行使すべき場合において、かかる本証券の保有者の権利を保護するための合理的期間内にtrusteeが権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、かかる本証券の保有者は本条に基づき認められる行為をなすことができる。

８．本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。ＴＭＣおよびＴＦＳは、ここに、本契約より生ずるいかなる訴えまたは手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。

― 31 ―

上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の年月日に、適正に授権された役員に本契約に署名および交付せしめた。

トヨタ自動車株式会社
代表取締役
張

富士夫

㊞

トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表取締役
尾﨑

英外

― 32 ―㊞

［ＴＦＳとＴＦＡとの間のクレジット・サポート・アグリーメント］（訳

文）

クレジット・サポート・アグリーメント

本クレジット・サポート・アグリーメント（以下、「本契約」という。）は、2000年８月７日に、(１)

日本国愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサー
ビス株式会社（以下、「ＴＦＳ」という。）と(２)

オーストラリア2061ニュー・サウス・ウェールズ州ミルソンズ・ポイント

ラベンダー・ストリート55

レベル19を本店所在地とする、ニュー・サウス・ウェールズ州に設立された会社である、

トヨタ

ファイナンス

オーストラリア

リミテッド（ＡＣＮ002 435 181）（ＡＢＮ48 002 435

181）（以下、「ＴＦＡ」という。）との間で締結された。

ここに、以下のとおり合意する。

１．ＴＦＳは、ＴＦＡの発行済株式のすべてを直接又は間接に所有するものとし、ＴＦＡのボンド、ディベンチャー、ノート及びその他の投資有価証券並びにコマーシャルペーパー（以下「本証券」という。）が残存する限り、かかる株式に直接若しくは間接に質権を設定せず、また、いかなる担保の設定その他の処分もしないものとする。ただし、ＴＦＳの法律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判所の判決又は当局の命令に従って、かかる株式の一部又は全部の処分が要求される場合はこの限りではない。

２．ＴＦＳは、本証券が残存している限り、ＴＦＡ及びＴＦＡの子会社（もしあれば）をして、オーストラリアで一般に認められた会計原則に従って計算されたＴＦＡの直近の監査済年次連結貸借対照表における連結tangible net worthを、150,000豪ドル以上に維持せしめるものとする。tangible
net worthとは、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の総額から無形資産の額を控除した額をいう。

― 33 ―

３．ＴＦＡは、期限が現在到来し又はやがて到来する本証券についての支払債務を履行するに足りる現金又はその他の流動資産を有さず、かつ、ＴＦＳ以外の貸主からの信用供与に基づく未使用のコミ
ットメントを有しないと判断した場合はいつでも、遅滞なくＴＦＳにかかる不足を通知するものとし、ＴＦＳはＴＦＡに対し、当該債務についての期限の到来する前に、その期限の到来したときにＴＦＡがかかる支払債務を完済することを可能とするに足りる資金を提供するものとする。ＴＦＡ
は、ＴＦＳより提供されたかかる資金を、期限が到来した場合の当該支払債務の支払にのみ使用す
るものとする。

４．本契約、並びに本契約のいかなる内容及びＴＦＳが本契約に従ってなしたいかなる行為も、ＴＦＳによる本証券に対する直接又は間接の保証とみなされることはないものとする。

５．本契約は、ＴＦＳ及びＴＦＡの間の書面による合意によってのみ変更又は修正されるものとするが、本証券の保有者が７条に基づきＴＦＳに対して請求をした場合においては、すべての変更又は修正はかかる保有者の同意を得なければならない。かかる変更又は修正のいかなるものも、当該変更又は修正当時に残存した本証券のいかなる保有者に対しても何らの悪影響も及ぼさないものとする。
ＴＦＳ又はＴＦＡは、かかる提案された変更又は修正の30日前に、相手方に対し書面による通知をなすものとし、ＴＦＡ又はＴＦＳの請求によりＴＦＡ又は本証券に対する格付をした各調査格付機関（以下、「格付機関」という。）にその写しを送付するものとする。

６．ＴＦＳ又はＴＦＡは、相手方に対する30日の書面による通知（各格付機関に写しを送付するものとする。）により、本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(ⅰ)かかる解除の通知のなされた日以前から存するすべての本証券が弁済され、又は（ⅱ）各格付機関がＴＦＡに対し、当該解除によってもかかる全ての本証券の格付が影響を受けないことを確認するまで、その効力を生じないものとする。

― 34 ―

７．本契約は、本証券の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はＴＦＳによる本契約の条項の遵守に依拠することができるものとする。ＴＦＳ及びＴＦＡは、ここに、本証券の保有者は、ＴＦＳに対し、直接本契約に基づく義務の履行を請求する権利を有する旨合意する。かかる請求は、当該保有者が、本契約に基づく権利を行使することを明示した書面によりなされるものとする。ＴＦＳが、本証券の保有者のいずれかからかかる請求を受領した場合は、ＴＦＳは、いかなる行為又は様式も踏襲することなしに、当該保有者がＴＦＳの本契約に基づく義務の不履行により又はその結果として被った全ての損失又は損害について、当該保有者に対し補償するものとする。
かかる請求をした本証券の保有者は、直接ＴＦＳに対しかかる損害補償請求権の執行をすることができるものとする。その保有者の利益のためにtrusteeが選任されている本証券については、
trusteeは、本証券の保有者の利益のために、直接ＴＦＳに対し上記請求をすることができ、場合により、かかる保有者のためにＴＦＳに対し損害補償請求権を執行することができるものとする。ただし、trusteeがＴＦＳに対し直接権利行使すべき場合において、かかる本証券の保有者の権利を保護するための合理的期間内にtrusteeが権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、かかる本証券の保有者は本条に基づき認められる行為をなすことができる。

８．本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。ＴＦＳ及びＴＦＡは、ここに、本契約より生ずるいかなる訴え又は手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。

― 35 ―

上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の年月日に、適正に授権された役員に本契約に署名及び交付せしめた。

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

（署
尾﨑

名）

英外

代表取締役

トヨタ

ファイナンス（署

オーストラリア名）

ロス・ペイジ・スプリンガー
業務執行取締役

（署
矢島

名）

一朗

次席業務執行取締役― 36 ―

リミテッド

（原

文）

CREDIT SUPPORT AGREEMENT
This Credit Support Agreement (the "Agreement") is made as of August 7, 2000 by and between(1)

TOYOTA FlNANCIAL SERVICES CORPORATION, a Japanese corporation having its
principal office at 23-22, Izumi 1-chome, Higashi-ku, Nagoya City, Aichi Prefecture, Japan("TFS"); and(2)

TOYOTA FINANCE AUSTRALIA LIMITED (ACN 002 435 181) (ABN 48 002 435 181), a
company incorporated in New South Wales having its principal office at Level 19, 55 Lavender
Street, Milsons Point, New South Wales 2061, Australia ("TFA").

WHEREBY it is agreed as follows:
1.

TFS will, directly or indirectly, own all of the outstanding shares of the capital stock of TFA andwill not directly or indirectly pledge or in any way encumber or otherwise dispose of any suchshares of stock so long as TFA has any outstanding bonds, debentures, notes and otherinvestment securities and commercial paper (hereafter "Securities"), unless required to dispose of
any or all such shares of stock pursuant to a court decree or order of any governmental authority
which, in the opinion of counsel to TFS, may not be successfully challenged.

2.

TFS will cause TFA and TFA's subsidiaries, if any, to have a consolidated tangible net worth, as
determined in accordance with generally accepted accounting principles in Australia and as
shown on TFA's most recent audited annual consolidated balance sheet, of at least A$150,000 solong as Securities are outstanding. Tangible net worth means the aggregate amount of issued
capital, capital surplus and retained earnings less any intangible assets.

3.

If TFA at any time determines that it will run short of cash or other liquid assets to meet its
payment obligations on any Securities then or subsequently to mature and that it shall have nounused commitments available under its credit facilities with lenders other than TFS, then TFA
will promptly notify TFS of the shortfall and TFS will make available to TFA, before the due
date of such Securities, funds sufficient to enable it to pay such payment obligations in full as
they fall due. TFA will use such funds made available to it by TFS solely for the payment ofsuch payment obligations when they fall due.

― 37 ―

4.

This Agreement is not, and nothing herein contained and nothing done by TFS pursuant hereto
shall be deemed to constitute a guarantee, direct or indirect, by TFS of any Securities.

5.

This Agreement may be modified or amended only by the written agreement of TFS and TFA
unless any holder of Securities has made a claim against TFS pursuant to clause 7, in which caseany modification or amendment shall be subject to the consent of such a holder. No suchmodification or amendment shall have any adverse effect upon any holder of any Securities
outstanding at the time of such modification or amendment. Either TFS or TFA will provide
written notice to the other, with a copy to each statistical rating agency that, upon the request of
TFA or TFS, has issued a rating in respect of TFA or any Securities (hereafter a "Rating
Agency"), 30 days prior to such proposed modification or amendment.

6.

Either TFS or TFA may terminate this Agreement upon 30 days written notice to the other, with acopy to each Rating Agency, subject to the limitation that termination will not take effect until orunless (i) all Securities issued on or prior to the date of such termination notice have been repaidor (ii) each Rating Agency has confirmed to TFA that the debt ratings of all such Securities will
be unaffected by such termination.

7.

This Agreement is executed for the benefit of the holders of Securities and such holders may rely
on TFS's observance of the provisions of this Agreement. TFS and TFA hereby agree that theholders of Securities shall have the right to claim directly against TFS to perform any of its
obligations under this Agreement. Such claim shall be made in writing with a declaration to theeffect that such a holder will have recourse to the rights given under this Agreement. If TFS
receives such a claim from any holder of Securities, TFS shall indemnify, without any further
action or formality, such a holder against any loss or damage arising out of or as a result of the
failure to perform any of its obligations under this Agreement. The holder of Securities who
made the claim may enforce such indemnity directly against TFS. In relation to any Securities inrespect of which a trustee has been appointed to act for the holders of such Securities, such
trustee may make the above mentioned claim in favor of the holders of Securities directly against
TFS and, where appropriate, it may enforce the indemnity against TFS in favor of such holders.
Provided that, if the trustee, having become bound to proceed directly against TFS, fails to do so
within a reasonable period thereafter to protect the interests of the holders of such Securities, andsuch failure shall be continuing, the holders of such Securities may take actions available under
this clause.

― 38 ―

8.

This Agreement shall be governed by, and construed in accordance with, the laws of Japan. TFS
and TFA hereby irrevocably submit to the jurisdiction of the Tokyo District Court over any
action or proceeding arising out of this Agreement.

IN WITNESS WHEREOF, the parties hereto have caused this Agreement to be executed anddelivered by their respective officers thereunto duly authorised as of the day and year first above written.

TOYOTA FINANCIAL SERVICESCORPORATION

By:
Hideto Ozaki
Representative Director
TOYOTA FINANCE AUSTRALIA LIMITED

By:
Ross Page Springer
Managing Director
By:
Ichiro Yajima
Deputy Managing Director― 39 ―

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

トヨタ自動車は、継続開示会社である。
（１）当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（平成24年３月期)

自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日

平成24年６月25日、関東財務局長に提出。

ロ．四半期報告書又は半期報告書
該当事項なしハ．臨時報告書
該当事項なしニ．訂正報告書
該当事項なし（２）上記書類を縦覧に供している場所
名
トヨタ自動車株式会社

所

称
本社

在

地

愛知県豊田市トヨタ町１番地

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株式会社名古屋証券取引所

名古屋市中区栄三丁目８番20号

株式会社大阪証券取引所

大阪市中央区北浜一丁目８番16号

証券会員制法人福岡証券取引所

福岡市中央区天神二丁目14番２号

証券会員制法人札幌証券取引所

札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１― 40 ―

（３）事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ．事業の概況
トヨタ自動車およびその関係会社 (子会社507社および関連会社212社 (平成24年３月31日現在) により構成) においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っている。
なお、次の３つに区分された事業はトヨタ自動車が平成24年６月25日に提出した有価証券報告書「第５経理の状況 １

連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表

注記24」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様である。

自動車

当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っている。自動車
は、トヨタ自動車、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造しているが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタュファクチャリング

モーター

マニ

ケンタッキー㈱等が製造している。自動車部品は、トヨタ自動車および㈱デンソー等が製造している。これらの製品は、国内では、東京トヨペット㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対してはトヨタ自動車が直接販売を行っている。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売している。
自動車事業における主な製品は次のとおりである。
主な製品の種類
ＬＳ、ＧＳ、クラウン、カムリ、プリウス、カローラ、アクア、ラクティス、ヴィッツ、パッソ、
プリウスα、ノア、ヴォクシー、ＲＡＶ４、タント、プロフィア ほか

金融

当事業においては、主としてトヨタ自動車およびその関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っている。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ

モーター

クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供している。
その他

その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っている。住宅
は、主にトヨタホーム㈱が製造し、同社および国内販売店を通じて販売している。

─ 41 ─

ロ．主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等
決算期

平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期

売上高

(百万円)

26,289,240

税金等調整前当期純利益・損失(△)(百万円)

2,437,222△

当社株主に帰属する
当期純利益・損失(△)(百万円)

1,717,879△

包括利益・損失(△)

(百万円)

純資産額
総資産額

20,529,570

18,950,973

18,993,688

18,583,653

560,381291,468

563,290432,873

436,937

209,456

408,183

283,559775,284△ 1,369,120

515,072

149,704

341,694(百万円)

12,526,194

10,600,737

10,930,443

10,920,024

11,066,478(百万円)

32,458,320

29,062,037

30,349,287

29,818,166

30,650,965

１株当たり株主資本(円)

3,768.97

3,208.41

3,303.49

3,295.08

3,331.51

基本１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益・損失(△)(円)

540.65△139.1366.79

130.1790.21

希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益・損失(△)(円)

540.44△139.1366.79

130.1690.20

株主資本比率

(％)

36.6

34.6

34.1

34.7

34.4

株主資本当社株主に帰属する当期純利益率

(％)

14.5

4.0

2.1

3.9

2.7

株価収益率

(倍)

9.2

―

56.1

25.7

39.6

△

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

2,981,624

1,476,905

2,558,530

2,024,009

1,452,435

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △ 3,874,886△ 1,230,220△ 2,850,184△ 2,116,344△ 1,442,658

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

706,189

698,841

現金及び現金同等物
期末残高

(百万円)

1,628,547

2,444,280(人)

316,121[ 87,597][

従業員数[外、平均臨時雇用人員]

320,808
80,244]△

277,982

434,327

1,865,746

2,080,709[

320,590
59,160][317,716
66,396]△355,347
1,679,200[

325,90575,757](注) １ トヨタ自動車の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成している。
２ 売上高は消費税等を含まない。
３ 平成22年3月期より、連結に関する会計処理および開示の新たな指針を適用した。また、この指針の適用により、特定の過年度の金額は組替えが行われ再表示されている。なお、平成20年３月期の包括利益・損失(△)には非支配持分を含めていない。

─ 42 ─

(2) トヨタ自動車の経営指標等
回次

第104期

決算期

第105期

第107期

第108期

平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期

売上高

(百万円)

12,079,264

9,278,483

経常利益・損失(△)(百万円)

1,580,626

182,594

当期純利益

(百万円)

1,138,144

56,649

資本金(百万円)

397,049

発行済株式総数

(千株)

純資産額
総資産額
１株当たり純資産額

第106期

8,597,872

8,242,830

8,241,176

47,01223,09826,18852,76435,844

397,049

397,049

397,049

397,049

3,447,997

3,447,997

3,447,997

3,447,997

3,447,997(百万円)

7,302,401

6,651,917

6,637,692

6,538,399

6,634,666(百万円)

10,435,805

9,163,662

10,350,776

9,593,164

10,612,765(円)

2,317.42

2,118.98

2,113.70

2,081.64

2,091.65

140

100

45

50

50

(65)

(65)

(20)

(20)

(20)

△

77,120△

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益(円)

358.19

18.04

8.35

16.83

11.40

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

358.06

18.04

8.35

16.83

11.40

自己資本比率

(％)

69.9

72.5

64.0

68.0

62.4

自己資本利益率

(％)

15.8

0.8

0.4

0.8

0.5

株価収益率

(倍)

13.9

173.0

448.5

199.1

313.1

配当性向

(％)

39.1

554.4

538.9

297.2

438.5

(人)

69,478[ 17,651]

従業員数[外、平均臨時雇用人員](注)[71,116
14,092]

売上高は消費税等を含まない。

─ 43 ─

[71,567
8,725][

69,1258,753][

69,1489,139]

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

ＴＦＳは、継続開示会社に該当しない会社である。

会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

愛知県名古屋市西区牛島町６番１号

佐々木

卓夫

― 44 ―

第１

１

企業の概況

主要な経営指標等の推移(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期
売上高

平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
（△）
当期純利益又は当期純
(百万円)
損失（△）

1,545,186

1,410,688

1,259,140

1,196,681

1,090,010

11,913△71,359

238,470

373,839295,708

5,695△53,351

155,968

226,891

181,999

包括利益

(百万円)

―

―

―

153,042

166,343

純資産額

(百万円)

841,721704,815887,105

1,040,147

1,154,539

総資産額

(百万円)

13,538,783

13,272,345

12,915,100

13,055,981

12,872,858(円)

529,084.61

443,012.84

558,370.10

655,145.55

728,062.36(円)

3,626.59△33,970.89

99,311.50

144,470.90

115,886.48

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

6.1

5.2

6.8

7.9

8.9

自己資本利益率

(％)

0.6

―

19.8

23.8

16.8

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １
２
３
４

8,059
8,400
8,024
8,138
8,376
(1,503.3)(1,575.5)(1,384.8)(1,271.5)(1,474.8)
売上高は消費税等を含まない。
平成21年３月期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
非上場である為、株価収益率を記載していない。
連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない為、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」を記載していない。

─ 45 ─

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期

平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期

売上高

(百万円)

10,355

7,453

17,41755,788100,056

経常利益

(百万円)

5,740

2,466

6,658

47,91390,662

当期純利益又は当期純
(百万円)
損失(△)

4,132

△726

6,807

45,23387,481

資本金78,52578,52578,52578,52578,525(株)

1,570,500

1,570,500

1,570,500

1,570,500

1,570,500

純資産額

(百万円)

158,508

157,938

165,657

209,975

245,734

総資産額

(百万円)

211,092

520,322751,723

715,088561,926(円)

100,928.39

100,565.55

105,480.52

133,699.54

156,469.13

(円)

─

─

─

─

33,080(33,080)(円)

2,631.12△462.41

4,334.34

28,801.77

55,703.02

(円)

─

─

─

─

―

自己資本比率

(％)

75.1

30.4

22.0

29.4

43.7

自己資本利益率

(％)

2.6

―

4.2

24.1

38.4

株価収益率

(倍)

─

─

─

─

―

配当性向

(％)

─

─

─

─

59.4

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

80
(7.6)

83
(9.9)

83
(7.1)

85
(15.1)

88(16.3)

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(百万円)(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 平成21年３月期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
３ 非上場である為、株価収益率を記載していない。

─ 46 ─

２

沿革・トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)の100％出資で、トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置
く統括会社として平成12年７月に設立された。
年

昭和57年

62年
63年

概要
・トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社〔現 連結子会社〕(オーストラリア)設立
トヨタの販売金融サービスの世界展開開始
・トヨタ モーター クレジット株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社〔現 連結子会社〕(オランダ)設立
・トヨタ クレジットバンク有限会社〔現 連結子会社〕(ドイツ)設立
・トヨタファイナンス株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)
株式会社：連結子会社〕(英国)設立

平成元年
２年
５年
８年

・トヨタ ファイナンス ニュージーランド株式会社〔現 連結子会社〕(ニュージーランド)設立
・トヨタ クレジット カナダ株式会社〔現 連結子会社〕(カナダ)設立
・トヨタ リーシング タイランド株式会社〔現 連結子会社〕(タイ)設立
・トヨタ クレジット プエルト・リコ株式会社〔現 連結子会社〕(プエルト・リコ)設立

10年
11年
12年

・トヨタ クレジット アルゼンチン株式会社〔現 連結子会社〕(アルゼンチン)設立
・バンコ トヨタ ブラジル株式会社〔現 連結子会社〕(ブラジル)設立
・トヨタ バンク ポーランド株式会社〔現 連結子会社〕(ポーランド)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ株式会社〔現 持分法適用会社〕(南アフリカ)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス チェコ有限会社〔現 連結子会社〕(チェコ)設立
・主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、
トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立
・トヨタアセットマネジメント株式会社〔現 持分法適用会社〕(日本)の株式取得
・トヨタ ファイナンス フィンランド株式会社〔現 連結子会社〕(フィンランド)の株式取得
・トヨタ サービス デ ベネズエラ株式会社〔現 連結子会社〕(ベネズエラ)設立
・トヨタ サービス デ メキシコ株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ
株式会社：連結子会社〕(メキシコ)設立
・Seabanc GE キャピタル株式会社〔現トヨタ キャピタル マレーシア株式会社：連結子会社〕(マレーシア)の株式取得
・トヨタ ファイナンシャル サービス デンマーク株式会社〔現 連結子会社〕(デンマーク)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス ハンガリー株式会社〔現 連結子会社〕(ハンガリー)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン株式会社〔現 連結子会社〕(フィリピン)設立
・和潤企業株式会社〔現 持分法適用会社〕(台湾)の株式取得
・和運租車株式会社〔現 持分法適用会社〕(台湾)の株式取得
・トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン株式会社〔現 連結子会社〕(アルゼンチン)設立
・トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社〔現 連結子会社〕(中国)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス スロバキア有限会社〔現 連結子会社〕(スロバキア)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス コリア株式会社〔現 連結子会社〕(韓国)設立
・PT KDLC バンクバリ ファイナンス株式会社〔現トヨタ アストラ ファイナンシャル サービス
株式会社：持分法適用会社〕(インドネシア)の株式取得
・トヨタ バンク ロシア株式会社〔現 連結子会社〕(ロシア)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス ベトナム有限会社〔現 連結子会社〕(ベトナム)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス インディア株式会社〔現 連結子会社〕(インド)設立

13年

14年

16年
17年

18年
19年
20年
23年

─ 47 ─

３

事業の内容
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループは、ＴＦＳ、国内外の連結子会社
49社および関連会社８社で構成され、トヨタの製品に関する販売金融サービスを中心に事業展開してい
る。「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結財務諸表

注記事項

セグメント情報等

セ

グメント情報」に記載のとおり、ＴＦＳグループの提供する金融サービスは、主に、自動車ローンおよびリースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタト株式会社およびトヨタ
ナンシャル

クレジット

モーター

カナダ株式会社が、その他の地域においては、トヨタ

サービス(UK)株式会社、トヨタ

クレジットバンク有限会社およびトヨタ

クレジッ
ファイ

ファイナンス

オーストラリア株式会社等が展開しており、現在、世界34の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。

・ＴＦＳの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効率化推進等である。

─ 48 ─

４

関係会社の状況

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

(親会社)
トヨタ自動車㈱（注）２

愛知県豊田市

(百万円)

自動車の
製造・販売

被所有

397,049

トヨタ製品にかかる販売金融所有

16,500100

役員の兼任…有資金の借入
設備等の賃借等100

役員の兼任…有資金の貸付(連結子会社)
トヨタファイナンス㈱（注）１，２，４

東京都

トヨタ モーター
クレジット㈱（注）１，２，４

Torrance,
California, U.S.A.

(千米ドル)
915,000

トヨタ製品にかかる販売金融100 役員の兼任…有(100) 資金の貸付

Torrance,
California, U.S.A.

(米ドル)
10,000トヨタ関連の保険代理店業務100 役員の兼任…有(100)

トヨタ クレジット
カナダ㈱（注）１

Markham,Ontario, Canada(千加ドル)
60,000トヨタ製品にかかる販売金融100

バンコ

Sao Paulo, Brazil

トヨタ製品にかかる販売金融100 役員の兼任…無(100)

30,000トヨタ製品にかかる販売金融100

役員の兼任…有トヨタ モーター
インシュアランス

サービス㈱
（注）１

トヨタ ブラジル㈱

江東区

(百万円)

(千ブラジル・レアル)
81,670(千ユーロ)

役員の兼任…有トヨタ
クレジットバンク㈲Cologne, Germany

トヨタ モーター
ファイナンス(ネザーランズ)㈱（注）２

Amsterdam,
Netherlands(千ユーロ)
908

トヨタグループ
会社への資金調達支援

100

役員の兼任…有資金の貸付

トヨタ ファイナンシャルサービス(UK)㈱（注）１

Epsom, Surrey,
United Kingdom(千英ポンド)
94,000トヨタ製品にかかる販売金融100

役員の兼任…有トヨタ ファイナンス
オーストラリア㈱（注）１，２

Sydney,New South Wales,
Australia(千豪ドル)
120,000

トヨタ製品にかかる販売金融100

役員の兼任…有トヨタ リーシング
タイランド㈱（注）１

Bangkok, Thailand

トヨタ製品にかかる販売金融82.8 役員の兼任…有(0.1)

トヨタ製品にかかる販売金融100

役員の兼任…有70

役員の兼任…無(百万タイ・
バーツ)
8,000

トヨタ モーター ファイナンス
中国
チャイナ㈲（注）１

北京(千元)
1,800,000

Selangor Darul
Ehsan,
Malaysia(千マレーシア・
リンギット)
87,000トヨタ製品にかかる販売金融トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱Johannesburg,
South Africa(南アフリカ・ランド)
4,695

トヨタ製品にかかる販売金融33.3 役員の兼任…有(33.3)

和潤企業㈱台湾(千台湾ドル)
1,925,934

トヨタ製品にかかる販売金融33.4

トヨタ キャピタル
マレーシア㈱その他

37社(持分法適用関連会社)

その他

台北

役員の兼任…有6社(注) １ 特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、ト
ヨタ ファイナンシャル サービス アメリカ㈱及びトヨタ バンク ロシア(株)である。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
４ トヨタ モーター クレジット㈱及びトヨタファイナンス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略している。

─ 49 ─

５

従業員の状況

(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,641

北米

3,380

その他

3,267

全社（共通）

88
合計

8,376

(1,474.8)(注) １ 従業員数については、就業人員(トヨタファイナンシャルサービス株式会社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループへの出向者を含む。)
であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社（共通）は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社に所属している従業員である。

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(人)88 ( 16.3 )

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)40.1

平均年間給与(千円)
4.4

8,811

(注) １ 従業員数については、就業人員(トヨタファイナンシャルサービス株式会社から社外への出向者を除き、社外からトヨタファイナンシャルサービス株式会社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。

(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。

─ 50 ─

第２

１

事業の状況

業績等の概要(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、東日本大震災によりサプライチェーンが大きな打撃を被ったことから、生産・輸出が大きく落込む形でのスタートとなったが、年度中盤には、概ね震災前の水準まで回復した。年度後半は、円高・タイの洪水・海外経済減速などにより、持直しの動きが一服し、横這い圏内で推移したが、各種政策効果などもあり、年度末にかけて再び持直しの動きがみられるようになった。
米国経済は、依然として家計部門がバランスシート調整圧力下にあるものの、年度終盤には雇用情勢に改善がみられ、また良好な企業収益や金融緩和も追い風となり、緩やかながら回復を持続した。一方、欧州経済は、国ごとにばらつきはあるものの、ギリシャに端を発したソブリン問題が不安定要因とな
り、足踏み状態となった。新興国では、内需は緩やかな拡大テンポを維持したものの、欧州を中心とする不透明感から輸出の伸びが鈍化し、また、金融引締めの影響などもあり、成長ペースは鈍化傾向を示した。
金融市場では、日米欧の継続的な金融緩和政策のもと、短期金利が低水準で推移した。わが国では、震災直後に社債発行を見送る動きがあったものの、概ね良好な金融環境が継続した。海外の金融市場では、欧州ソブリン問題を嫌気し、投資家がリスク回避姿勢を強めたことから、スプレッドが拡大し、特に米ドルについて流動性のタイト化が見られたが、年明け以降は徐々に改善がみられた。為替について
は、安全資産として円が主要通貨に対して強含み、2011年10月には対米ドル最高値を更新したが、年度末にかけては、弱含みの展開となった。主要国の株価は、年度中盤に大きく落込んだが、欧州問題に一応の落着きが見られたことなどから、年度末にかけて、米国ではダウが2007年12月以来の高値を更新するまでに回復し、わが国でも震災前の水準近辺にまで回復した。
このような経済・市場環境下、トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループ
では、東日本大震災やタイ洪水で被災されたお客様・販売店に対し、各国のディストリビューターと共にきめ細かな対応を行なってきた。また、「成長国（ＢＲＩＣｓ・新興国）での事業基盤整備」、「トヨタ・レクサス車販売の地域戦略に対応した車両販売サポートの推進」、「更なる収益性向上のための取組み強化」、「リスク管理体制の強化」、「ガバナンス体制の強化」を重点項目に掲げ、トヨタ・レ
クサス車の販売支援と事業の質的向上に取組んできた。
ＢＲＩＣｓなどの成長国では、欧州債務危機などに伴う経済減速の懸念はあるものの、底堅い内需に支えられ、自動車市場は順調に拡大している。ＴＦＳグループは、成長国での更なる事業拡大に備え、インドでの開業準備をほぼ終えるとともに、各国の業務プロセスの効率化に取組み、中国では１人当り審査処理件数の倍増、ロシアでは審査時間の大幅短縮など、着実な成果をあげた。成長国でのＩＴインフラ整備に関しては、運用コストの低減や機動的なサービス変更が可能となる先進的なシステム構造の構築に着手している。
車両販売サポートの推進としては、各国のディストリビューター・販売店と連携し、お客様のニーズに添った共同販促施策をタイムリーに提供すべく、低頭金・低金利融資などの各種キャンペーン展開や

─ 51 ─

「低金利残価型クレジット＋車両保険・アフターサービス」のパッケージ商品の拡販に加え、販売店の残価リスクを抑えたリース商品「残価リスク保証型リース」などの新商品を投入し、需要創出に努めた。また、国内のクレジットカード事業は、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社との提携カード「ＥＮＥＯＳカード」の大幅増加により、有効会員数は1,092万人（プリペイドカード会員を含む）となり、初
めて1,000万人を超え、販売店でのカードポイント還元件数・金額も着実に増加している。
これらの活動の結果、新車融資シェアを30％超に維持できたことや中古車融資などへの注力により、新規融資件数は約267万件と史上3位の高水準となり、平均融資残高も若干増加した。また、中古車融資
やフリート事業、保険業務などを通じたバリューチェーン拡大にも積極的に取組み、営業収入増加を図っている。
リスク管理体制の強化に関しては、貸倒や延滞の継続的なモニタリングを通じて、与信ガイドライン
やスコアカードの改善を進め、きめ細かな与信審査・お客様対応を行なってきたが、中古車価格の高値安定もあって、貸倒率・残価損率は歴史的低水準を維持することができた。また、欧州債務危機に端を発した世界経済の不透明感の台頭に対し、危機対応や流動性管理、法人与信格付システムによるモニタ
リング機能強化も行なっている。特に流動性管理では、社債・銀行借入を中心とした中長期資金の確保、ＡＢＣＰ（資産担保ＣＰ）やＡＢＳ（資産担保証券）による資金調達手段の多様化を推進するとともに、ＴＦＳグループ間での資金融通に向けた基盤整備も進めている。
ガバナンス体制の強化として、地域別の事業体管理に加え、ＩＴ・リスクマネジメント・内部監査については、グローバルベースでの委員会活動を強化している。また、ＴＦＳグループの情報セキュリテ
ィの更なる強化に向けて、これら３委員会共同での活動を開始している。
以上の結果、当連結会計年度のＴＦＳグループ連結決算は、売上高は1兆900億円（前期比1,066億円減）となり、利鞘の縮小および為替変動の影響などにより、経常利益は2,957億円（同781億円減）、当期純利益は1,819億円（同448億円減）となった。
ＴＦＳ単独決算については、受取配当金の増加などにより、売上高は1,000億円（前期比442億円
増）、経常利益は906億円（同427億円増）、当期純利益は874億円（同422億円増）となった。
また、セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
売上高は1,469億円と、前連結会計年度に比べて64億円の減収となったが、貸倒関連費用の減少などにより、営業利益は297億円と100億円の増益となった。
②北米
売上高は6,937億円と、前連結会計年度に比べて1,210億円の減収となり、利鞘の縮小および貸倒関
連費用の増加などにより、営業利益は2,060億円と714億円の減益となった。
③その他
売上高は2,493億円と、前連結会計年度に比べて208億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は440億円と112億円の減益となった。
(注) 上記の金額には消費税等を含まない。

─ 52 ─

２

営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。

(1) 取扱残高
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

1,308,091

△5.51

北米

7,195,515

△2.02

その他

3,045,964

9.11

11,549,571

0.26

合計

(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
３ 上記の金額には消費税等は含まない。

(2) 売上高実績
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

146,949△4.18

北米

693,735△14.86

その他

249,3269.12

1,090,010

△8.91

合計
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記の金額には消費税等は含まない。

─ 53 ─

３

対処すべき課題
ＴＦＳグループは、「トヨタのお客様を中心に、健全な金融サービスを提供し、豊かな生活に貢献する」ことを目指し、ディストリビューターや販売店との連携を深め、お客様のニーズ・ライフスタイル
や地域特性に対応した金融商品・サービスの提供に努め、トヨタ・レクサス車販売に貢献していきたいと考えている。
欧州債務危機や米国景気の動向など、ＴＦＳグループを取巻く経営環境には、不透明感が依然として強く残っている。そのような状況において、金融リスクに対する備えを固めつつ、事業基盤を整備し、トヨタ・レクサス車の販売支援を強化していくために、次の４つの課題に重点的に取り組んでいく。

(1) 各国・各地域のトヨタ・レクサス車販売戦略に対応した事業展開と収益性向上
各国・各地域のディストリビューター／販売店との連携を強化し、各国・各地域の販売戦略に対応した事業展開と金融商品・サービスの提供に努め、トヨタ・レクサス車の販売支援をより一層強化していく。中国やブラジルなど、更なる成長が期待される成長国では、営業地域の拡大と融資シェアアップに取組み、平成24年６月営業開始のインドでは、着実な立上げ、展開を目指す。
また、自動車の販売支援と付随する各種リスクとのバランスを考慮しつつ、収益力強化を目指す。安
定した利鞘の確保、貸倒・残価コストの抑制はもちろんのこと、攻勢を強めつつある銀行などの競合他社との差別化を図るため、資金の世界最適調達や徹底した業務効率化を推進すると共に、競争力ある商品・サービスの提供、中古車融資や保険事業などバリューチェーン展開の強化、そして成長国での着実な業容拡大を通じ、引き続き収益力の向上を目指す。

(2) 金融リスクへの対応
リーマンショック時の経験を踏まえ、将来の金融危機への備えとして、安定的な資金確保に向けた取組みを強化するとともに、資金調達ガイドラインの見直しやＴＦＳグループ間の資金融通に向けた体制整備などを継続的に行うことにより、流動性リスクなどの金融リスク低減を図る。また、顧客情報の分
析力強化によるきめ細かな与信管理や貸倒・延滞、中古車価格の動向をモニタリングし、貸倒・残価リ
スクの適切な管理を行なう。

(3) 事業基盤の整備
競合他社に対する優位性確保、および金利の反転・中古車価格下落など、将来の事業環境悪化に備え、事業基盤の整備を強力に推進する。
まず、ＴＦＳグループ各社の事業戦略や成長ステージに対応した効果的投資を行い、特にＩＴインフ
ラ整備を目的に、先進国におけるレガシーシステムの刷新、成長国における先進的システム基盤の導入を推進する。また、業務プロセス改善活動・固定費低減活動への取組みを強化し、効率的かつ低コスト
オペレーション体制の構築を追求する。

(4) 人材育成の強化
ＴＦＳグループの業容拡大に伴い、人材確保・育成の重要性が増してきているため、教育・研修体制
やグローバルでのジョブローテーションプログラムを充実させるとともに、サクセッションプランを含む人材育成計画を整備し、着実に実施していく。

─ 54 ─

４

事業等のリスク
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）およびＴＦＳグループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はＴＦＳグループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク要因のいずれも、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は本書提出日現在において判断したも
のである。

(1)
①

財政状態および経営成績の異常な変動
売上関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、費用が増加する可能性がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタおよびＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し
変更や、展開国・地域における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、ＴＦ
Ｓグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。

②

売上原価関連リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性がある。
格付け機関によるトヨタおよびＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し
変更や、展開国・地域における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場選択の巧拙などにより、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
ＴＦＳグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレ
ターの履行リスクがある。

③

販売費および一般管理費関連
中古車価格の下落などの要因により、残価損に関係する費用が増加するリスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、与信関係費用が増加するリスクがある。
既存のシステムの障害あるいは新しいシステムの導入の際に生じる業務リスクがある。
窃盗・詐欺・情報漏洩・事務ミス・適切な内部管理や事務プロセスの不備など、故意または過失による人為的事故により、損失が発生するリスクがある。

④

為替リスク
ＴＦＳグループは、有価証券報告書提出日現在、海外33カ国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、資産など現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。

─ 55 ─

⑤

販売金融以外のビジネス
ＴＦＳグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても業務を行っている。ＴＦＳグループは、販売金融以外の業務範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないことがあるため、その運営にあたっては、適切なリスク管理システムを構築しリスクをモニターすると共に、リスクに見合った自己資本を維持していかなければ、ＴＦＳグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。

⑥

外部リスク
ＴＦＳグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財政政策に及ぼす影響により、ＴＦＳグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災
害やパンデミック（感染爆発）といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、Ｔ
ＦＳグループの資産・担保・顧客・従業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、ＴＦＳグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性
がある。

(2)

特定の取引先・製品・技術等への依存
ＴＦＳグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自主的な場合に関らず、リコール等の改善措置の実施によりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた場合、ＴＦＳグループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に低下するかあるいは倒産した場合に、与信関係費用が増加する可能性がある。

(3)

特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているＴＦＳグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変更が行われるリスクがある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、ＴＦＳグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。

(4)

重要な訴訟事件等の発生訴訟事件等に伴う偶発債務の履行リスクがある。

５

経営上の重要な契約等
特記事項はない。

６

研究開発活動
特記事項はない。

─ 56 ─

７

財政状態および経営成績の分析(1)

重要な会計方針および見積り
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

(2)

財政状態
当連結会計年度末の総資産は12兆8,728億円と、前連結会計年度末に比べて1,831億円の減少となった。流動資産は1,530億円減少して10兆8,216億円、固定資産は265億円減少して２兆386億円となった。
流動資産の減少は有価証券の減少などによるものであり、固定資産の減少は投資その他の資産の減少などによるものである。
当連結会計年度末の負債の合計は11兆7,183億円と、前連結会計年度末に比べて2,975億円の減少となった。流動負債は2,706億円減少して５兆7,643億円、固定負債は268億円減少して５兆9,539億円となった。流動負債の減少は１年以内償還予定の社債の減少などによるものであり、固定負債の減少は長期借入金の減少などによるものである。
当連結会計年度末の純資産は１兆1,545億円と、前連結会計年度末に比べて1,143億円の増加となった。この増加は利益剰余金の増加などによるものである。

(3)

経営成績
［1

業績等の概要］を参照。

─ 57 ─

第３

１

設備の状況

設備投資等の概要
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産(車両運搬具、工具器具備品及び機械装置等)が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は733,181百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は12,134百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２

主要な設備の状況
ＴＦＳグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。

(1) 賃貸資産の状況
平成24年３月31日現在
区分

帳簿価額(百万円)

構成比(％)

オペレーティング・リース資産

1,702,571

100.0

合計

1,702,571

100.0(注) １ 上記の金額には消費税等を含まない。
２ 上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。

(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1)

トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。

2)

国内子会社の状況
平成24年３月31日現在
主な子会社
(所在地)

トヨタファイナンス㈱(東京都江東区）

セグメント
の名称

主な設備
の内容

日本

業務施設

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物
710

ソフト
ウェア
9,739

その他
371

合計
10,822

従業員数
(人)
1,641
(606)

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
２ 上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略している。
３ 上記の金額には消費税等を含まない。
４ 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。

3) 海外子会社の状況
重要なものはない。

─ 58 ─

３

設備の新設、除却等の計画(1) 新設等ＴＦＳグループにおける次連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）の賃貸資

産の設備投資計画額は、814,531百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は16,620百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却および売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却等の計画はない。

─ 59 ─

第４１

トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況

株式等の状況

(1) 株式の総数等
①

株式の総数
種類

②

発行可能株式総数(株)普通株式

4,680,000

計

4,680,000

発行済株式

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,570,500

非上場（注）１，２

計

1,570,500――（注）１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はない。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。

(4) ライツプランの内容
該当事項はない。

(5) 発行済株式総数、資本金等の推移

年月日
平成16年７月15日
(注)１

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

70,0001,570,500

3,500（注）１ 株主割当 1,500,500：70,000

70,000株

発行価格
資本組入額

100,000円
50,000円

─ 60 ─

78,525

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

3,500

78,525

(6) 所有者別状況(平成24年３月31日現在)
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

その他の
法人

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

― 1,570,500――― 1,570,500

―

―

―

―

―

―

―

―

個人以外

100.00

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

100.00(7) 大株主の状況
氏名又は名称
トヨタ自動車株式会社(平成24年３月31日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所愛知県豊田市トヨタ町１番地―

計

1,570,500

100.001,570,500

100.00(8) 議決権の状況①

発行済株式(平成24年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

1,570,500―

完全議決権株式(その他)

普通株式1,570,500

単元未満株式―――発行済株式総数

1,570,500――

総株主の議決権―

1,570,500

―

②

自己株式等
他人名義
所有株式数
(株)

(平成24年３月31日現在)
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(9) ストックオプション制度の内容
該当事項はない。

─ 61 ─

２

自己株式の取得等の状況
株式の種類等
該当事項はない。
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。

３

配当政策
トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされた利益の配分を年１回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会である。
また、当社は取締役会の決議に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
第12期（平成24年３月期）は、上記の方針に沿って総額51,952百万円（1株当たり33,080円）の中間配当を実施した。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成23月12月1日
取締役会決議４

1株当たり配当額（円）
51,952

株価の推移
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の株式は非上場であるため、該当事項はない。

─ 62 ─

33,080

５

役員の状況
役名

職名

取締役社長

代表取締役

取締役

エグゼクテ
ィブバイス
プレジデン
ト

取締役

エグゼクテ
ィブバイス
プレジデン
ト

氏名

生年月日

略歴

昭和55年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成21年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
就任
〃 21年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役(現任)就任〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員〃
佐々木 卓 夫 昭和31年12月３日生〃 23年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役社長(現任)〃〃 23年７月 トヨタファイナンシャルサービス アメリカ株式会社
取締役会長(現任)〃〃 23年９月 トヨタ モーター ファイナンス
チャイナ有限会社
取締役会長(現任)〃昭和48年４月 日本銀行
入行
〃 53年６月 ハーバード大学大学院博士課程(修士号取得)平成７年５月 日本銀行 岡山支店長
就任〃 ９年５月 日本銀行 考査役〃〃 ９年11月 日本銀行 審議役(国会・政策広報担当)〃〃 10年４月 日本銀行 調査統計局参事〃〃〃 11年５月 日本銀行 国際局長〃
平 野 英 治 昭和25年９月15日生 〃 14年６月 日本銀行 理事〃 18年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役・
エグゼクティブバイスプレジデント(現任)〃〃 19年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役(現任)〃〃 20年10月 トヨタ ファイナンシャルサービス ベトナム有限会社
取締役会長(現任)〃昭和46年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成13年６月 蒲郡海洋開発株式会社
常務取締役
就任〃 17年４月 トヨタファイナンシャルサービス
足 立
博 昭和24年４月１日生
株式会社
エグゼクティブバイスプレジデント(現任)〃〃 17年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃─ 63 ─

任期

所有株式数
(株)

(注)３

なし

(注)３

なし

(注)３

なし

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和59年４月 トヨタ自動車株式会社

取締役

―

取締役

―

取締役

―

取締役

―

任期
入社

平成12年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役
就任〃 13年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃〃 14年６月 トヨタ自動車株式会社
常務取締役〃
豊 田 章 男 昭和31年５月３日生〃 15年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃〃 17年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役副社長〃〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役社長(現任)〃〃 24年５月 一般社団法人日本自動車工業会
会長(現任)〃
昭和45年４月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成12年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役
就任〃 15年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員〃〃 16年６月 トヨタ自動車株式会社取締役〃
布 野 幸 利 昭和22年２月１日生〃 17年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃〃 21年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役副社長(現任)〃
昭和49年４月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成15年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員
就任〃 19年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役
〃
小 澤
哲 昭和24年８月５日生〃 22年５月 トヨタ自動車株式会社
取締役副社長(現任)〃〃 22年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃昭和51年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成16年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員
就任〃 18年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃伊地知 隆 彦 昭和27年７月15日〃 18年６月 トヨタファイナンス株式会社取締役〃〃 20年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃〃 23年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役・専務役員(現任)〃─ 64 ─

所有株式数
(株)

(注)３

なし

(注)３

なし

(注)３

なし

(注)３

なし

役名

職名

取締役

―

取締役

―

取締役

―

常勤監査役

―

氏名

生年月日

略歴

昭和48年４月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成15年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員
就任〃 19年６月 トヨタ自動車株式会社顧問〃
前 川 眞 基 昭和24年10月17日生〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃〃 23年６月 トヨタ自動車株式会社
専務役員(現任)〃〃 24年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社取締役(現任)〃昭和60年６月 米国トヨタ自動車販売株式会社
入社
平成５年１月 米国トヨタ自動車販売株式会社
グループ副社長
就任〃 ９年４月 トヨタ モーター クレジット
株式会社
取締役
〃
〃 ９年６月 米国トヨタ自動車販売株式会社
上級副社長
〃
ジョージ
昭和23年９月２日生〃 12年10月 トヨタ モーター クレジット
ボースト
株式会社
取締役社長(現任)〃〃 15年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃〃 16年４月 トヨタ ファイナンシャルサービス アメリカ株式会社取締役社長(現任)〃昭和49年４月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)
入社
平成14年５月 株式会社ユーエフジェイ銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)
常務執行役員就任〃 15年10月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
顧問
〃
藤 田 泰 久 昭和25年４月９日生〃 16年６月 トヨタファイナンス株式会社
専務取締役〃〃 18年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役副社長〃〃 19年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃〃 19年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役社長(現任)〃昭和55年４月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成20年１月 トヨタ モーター クレジット株式会社
矢 島 一 朗 昭和32年6月24日生
取締役
就任〃 24年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
常勤監査役(現任)〃─ 65 ─

任期

所有株式数
(株)

(注)３

なし

(注)３

なし

(注)３

なし

(注)４

なし

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

監査役

―

監査役

―

昭和45年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成13年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役
就任〃 15年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員〃
佐々木 眞 一 昭和21年12月18日生 〃 17年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役副社長(現任)〃〃 23年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任)〃
昭和46年7月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成13年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役
就任〃 15年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員〃〃 17年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃〃 21年６月 トヨタファイナンシャルサービス
一 丸 陽一郎 昭和23年10月10日生
株式会社
取締役
〃
〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役副社長〃〃 23年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任)〃〃 23年６月 トヨタ自動車株式会社
常勤監査役(現任)〃昭和36年３月 ロー・ビンガム・アンド・ラッキー会計事務所
入所〃 41年１月 プライス ウォーター ハウス
会計事務所と合併〃 58年６月 上記事務所が設立した
青山監査法人に引き続き勤務〃 59年７月 青山監査法人 代表社員(プライスウォーターハウス・パートナー)
就任
平成10年６月 青山監査法人 代表社員(プライスウォーターハウス・パートナー)
退任〃 10年７月 青山監査法人 顧問
就任

監査役

―

池

嶋

豊

光 昭和12年12月４日生〃 12年３月 青山監査法人 顧問

退任

所有株式数
(株)

(注)４

なし

(注)４

なし

(注)４

なし

〃 12年４月 帝塚山大学 経営情報学部
教授
就任〃 12年７月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任)〃〃 15年４月 学校法人 帝塚山学園
理事〃〃 17年３月 SRIスポーツ株式会社監査役〃〃 18年４月 学校法人 帝塚山学園
常務理事〃〃 23年４月 学校法人 帝塚山学園
監事(現任)〃
計―（注）１ 監査役 佐々木 眞一および監査役 池嶋 豊光は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。
２ 監査役 池嶋 豊光は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する。
３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

─ 66 ─

６

コーポレート・ガバナンスの状況等(1) コーポレート・ガバナンスの状況① 会社機関の内容
イ

会社機関の基本説明
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）は、経営方針等の重要事項に関する意
思決定機関および監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
本書提出日現在、取締役会は取締役１０名で構成され、ＴＦＳの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。
また、ＴＦＳは、監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成されている。
販売金融事業においては、ＴＦＳおよび地域統括本部（後述）のトップで構成する「マネジメン
ト・コミッティ」を設置し、ＴＦＳ取締役会で決定した基本方針に基づき、事業運営上の重要事項を協議決定している。また、ＴＦＳグループ全体の統合的なリスク管理を推進する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」、グローバルなＩＴへの取組みについて協議する「グローバルＩＴステア
リング・コミッティ」を設置しガバナンスを強化している。更に、重要な機能ごとにＴＦＳグループ
横割のスタンダード確立を目指す目的で、販売金融会社の実務責任者で構成される「ファンクショナ
ル・コミッティ」を定期的に開催し、マネジメント・コミッティへの提案・報告等を行わせている。
更に、米州、欧州・アフリカ、アジア・オセアニアの三極に「地域統括本部」を設け、傘下の販売
金融会社の経営管理の充実を図っている。

ロ

監査役監査および内部監査の状況
監査役監査および内部監査に、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的にあるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施している。

ハ

会計監査の状況
会計監査人はあらた監査法人であり、業務を執行した公認会計士は以下の通りである。
白畑尚志(あらた監査法人)

西川浩司(あらた監査法人)

監査継続年数については、７年以内であるため、記載を省略している。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加えて構成されている。
ニ社外取締役および社外監査役とＴＦＳとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役制は採用しておらず、また社外監査役は全員、ＴＦＳと特別な利害関係はない。

─ 67 ─

② 内部統制システムの状況
ＴＦＳは、金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、ＴＦＳグループ各社に対し社内組
織・諸規則の整備、役職員の教育、報告・チェック体制の強化等を求めるとともに、効果的・効率的な内部監査を推進するグローバル内部監査体制を構築している。具体的には、監査体制をＴＦＳ、地域統括本部、各子会社等の３レベルに区分し、ＴＦＳグループ全体で63名程度の内部監査人により全子会社等の内部監査を実施している。各レベルにて責任を分担するとともに、状況に応じ、各レベル間で協力して監査やトレーニングを実施することにより、監査の充実を図っている。
また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価・監査への対応として、主要子会社に対し、財務報告に影響する可能性のある業務処理体制・基準・手順の整備・文書化・評価等を実施させている。
③ リスク管理体制の状況
ＴＦＳ、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、全社レベルでビ
ジネスリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッティ」などを設置して、様々なリスクを管理するとともに、管理手法の高度化やグローバル展開に取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
ＴＦＳの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額114百万円（うち、社外取締役─百万円）である。また、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額24百万円（うち、社外監査役６百万円）である。
⑤ 取締役の定数
ＴＦＳの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
ＴＦＳの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ

株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
ＴＦＳは、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場
合には、募集事項および同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。

ロ

中間配当の決定機関
ＴＦＳは、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

─ 68 ─

(2) 監査報酬の内容等①

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

トヨタファイナンシャ
ルサービス株式会社

58

―

69

―

連結子会社

49

68

69

43

計

107

68

138

43

②

その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はない。

当連結会計年度
該当事項はない。

③

監査公認会計士等のトヨタファイナンシャルサービス株式会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はない。

当連結会計年度
該当事項はない。

④

監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。

─ 69 ─

第５経理の状況

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成している。

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成している。

(3) トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)」に基づき、連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

─ 70 ─

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表(単位：百万円)
当連結会計年度(平成24年３月31日)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金営業債権

217,602※５

リース債権及びリース投資資産
有価証券
その他

8,807,806

157,193※５8,976,210

1,015,714

870,789

770,153597,345

330,300

351,532

貸倒引当金△166,898△131,451

流動資産合計

10,974,678

10,821,618

1,696,358

1,702,571

固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
その他
有形固定資産合計

6,134※１

無形固定資産1,702,492

7,023
※１

17,591

1,709,595
19,833

投資その他の資産投資有価証券※２

244,142※２

252,658

その他※２100,899※２

56,518

投資その他の資産合計
固定資産合計345,042

309,177

2,065,126

2,038,605

繰延資産16,176

12,634

資産合計

13,055,981

12,872,858

─ 71 ─

(単位：百万円)
当連結会計年度(平成24年３月31日)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金

※５

896,616※５

717,981

１年以内返済予定の長期借入金※５

770,930※５1,182,919

１年以内償還予定の社債

1,713,532

970,199

コマーシャルペーパー

2,016,682

2,240,252

債務保証損失引当金

16,186

8,640

前受収益

158,114

154,508

その他
流動負債合計462,962

489,851

6,035,024

5,764,354

固定負債
社債
長期借入金

2,935,159※５

2,524,057

3,086,336※５

2,261,820

繰延税金負債

434,272

その他

87,32058,306

5,980,809

5,953,964

12,015,833

11,718,318

固定負債合計
負債合計

547,501

純資産の部
株主資本
資本金

78,52578,525

資本剰余金

159,900

159,900

利益剰余金992,403

1,122,451

株主資本合計

1,230,829

1,360,876

10,11014,009その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2,418

2,941

為替換算調整勘定△214,451△234,405

その他の包括利益累計額合計△201,923△217,454

少数株主持分

11,241

11,117

純資産合計

1,040,147

1,154,539

負債純資産合計

13,055,981

12,872,858

─ 72 ─

②

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,196,681

1,090,010

売上高
売上原価

※２

売上総利益

642,694※２

553,987

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

201,816

614,701
475,308※１

196,972

352,171

278,336

1,073

―

営業外収益
為替差益
持分法による投資利益

2,495

2,599

償却債権取立益

17,914

16,127

その他

858

1,242

22,342

19,969

188

172

為替差損

―

1,995

その他

485

429

営業外収益合計
営業外費用
固定資産処分損

営業外費用合計

674

2,597

373,839295,708

投資有価証券売却益

3,624

―

特別利益合計

3,624

―

経常利益
特別利益

特別損失
災害による損失※３

14,501―

過年度損益修正損

※４

2,244

―

503

―

17,250―

税金等調整前当期純利益

360,214295,708

法人税、住民税及び事業税

30,25530,746

法人税等還付額

1,560

1,850

法人税等調整額

103,134

83,899

法人税等合計131,828

112,796

少数株主損益調整前当期純利益

228,385

182,911

その他
特別損失合計少数株主利益

1,493

912

当期純利益

226,891

181,999

─ 73 ─

連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

228,385

182,911△2,234

3,899

888

523

△73,381△18,874△615△2,115

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△75,342

包括利益※１△16,567

153,042

166,343

親会社株主に係る包括利益

151,985

166,468

少数株主に係る包括利益

1,056

△124

（内訳）

─ 74 ─

③

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額

78,525

当期変動額合計
当期末残高

78,525――78,52578,525

159,900

159,900

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

―

―

159,900

159,900

765,512992,403

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 75 ─

―△51,952

226,891

181,999

226,891
992,403130,047
1,122,451

1,003,937

1,230,829―△51,952

226,891

181,999

226,891
1,230,829

130,047
1,360,876

12,344

10,110△2,234

3,899△2,234
10,1103,899
14,009

1,529

2,418

888

523

888
2,418

523
2,941

△140,891△214,451△73,560△19,954△73,560△214,451△19,954△234,405(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額合計
当期首残高△127,017△201,923△74,905△15,531

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高△74,905△15,531△201,923△217,454

10,184

11,241

1,056

△124

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△124

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当1,056
11,241

11,117887,105

1,040,147―△51,952

当期純利益

226,891

181,999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△73,848△15,655

当期変動額合計
当期末残高

153,0421,040,147

114,391
1,154,539

─ 76 ─

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数

49社

主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、トヨタ ファイナンシャル サービス インディア㈱を新規設立により連結の範囲に含めることとした。

２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の非連結子会社数０社(ロ)持分法適用の関連会社数

８社

主要な会社名・トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ㈱・和潤企業㈱(ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はない。
(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとおりである。
決算日
12月31日会社名
バンコ トヨタ ブラジル㈱トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲他合計９社

連結財務諸表作成にあたってこれらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

４

在外子会社及び在外関連会社の会計処理基準に関する事項
原則として在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。

─ 77 ─

５

会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法（海外連結子会社）
により算定している）
時価のないもの…主として総平均法による原価法②

デリバティブ…時価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。

(ハ)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等
未収債権に対する回収不能見込額を過去の実績率により見積り、計上している。

②

債務保証損失引当金
保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の実績率により見積り、計上している。

(ニ)重要な収益及び費用の計上基準①

ファイナンス・リース
国内連結子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
海外連結子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。

②

オペレーティング・リース③

融資

リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。

主として利息法（元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法）によっている。

─ 78 ─

(ホ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
国内連結子会社は繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。米国連結子会社については公正価値ヘッジ処理によっている。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

主に資金調達に係る金利及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。

・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析

─ 79 ─

未適用の会計基準等(国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」―分類及び測定)
当該基準はIAS第39号「金融商品：認識及び測定」の置換作業の第一段階として公表されたものであり、金融資産及び金融負債の分類及び測定に関する新要件を導入し、金融資産及び金融負債の分類及び測定に関する会計についての指針を提供するものである。当該基準は、国際財務報告基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社および在外関連会社において2015年１月１日以後開始の事業年度から適用（早期適用は可能）される。2016年３月期より適用予定であり、適用による連結財務諸表への影響は現在評価中である。

表示方法の変更(連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記していた「繰延税金資産」（流動資産）、「繰延税金資産」（投資その他の資産）、「社債発行費」、「退職給付引当金」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるために表示基準を見直し、当連結会計年度より、それぞれ、流動資産の「その他」、投資その他の資産の「その他」、「繰延資産」、固定負債の「その他」に含めて表示している。
前連結会計年度において独立掲記していた「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「工具器具備品（純額）」、「土地」、「建設仮勘定」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるために表示基準を見直し、当連結会計年度より、有形固定資産の「その他」に含めて表示している。
前連結会計年度において独立掲記していた「ソフトウェア」、「その他」（無形固定資産）は、連結財務諸表の明瞭性を高めるために表示基準を見直し、当連結会計年度より、「無形固定資産」に含めて表示している。
前連結会計年度において独立掲記していた「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「繰延税金負債」（流動負債）、「賞与引当金」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるために表示基準を見直し、当連結会計年度より、流動負債の「その他」に含めて表示している。
なお、上記の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替を行っている。

追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
る。

─ 80 ─

平成21年12月４日）を適用してい注記事項(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※２

当連結会計年度(平成24年３月31日)

564,094百万円

571,092百万円

関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

３

当連結会計年度(平成24年３月31日)

投資有価証券(株式)14,694百万円

14,864百万円(うち、共同支配企業に対する投資の金額）

8,887

〃

8,612

〃

投資その他の資産その他（出資金）

2,176

〃

1,389

〃

(うち、共同支配企業に対する投資の金額）

2,176

〃

1,389

〃

偶発債務

(1)

トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。

連結子会社の営業上の債務保証
トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱その他

前連結会計年度(平成23年３月31日)
1,884,775百万円

合計

(2)

31,828〃36,212〃

16,116〃

20,765〃

1,932,720百万円

1,980,145百万円

訴訟
前連結会計年度(平成23年３月31日)
平成22年４月、トヨタファイナンシャルサービス
株式会社及び海外連結子会社等に対し、トヨタの加速システムに関する問題を適切に開示しなかったとして、社債権者集団訴訟が提起された。
なお、この訴訟に関連する賠償責任の有無及びそれに伴う損害賠償の金額については、現時点では不
明である。

４

当連結会計年度(平成24年３月31日)
1,923,167百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
平成22年４月、トヨタファイナンシャルサービス
株式会社及び海外連結子会社等に対し、トヨタの加速システムに関する問題を適切に開示しなかったとして、社債権者集団訴訟が提起されたが、平成23年８月、原告の訴えを却下する判決が確定した。

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度(平成23年３月31日)
貸出未実行残高

2,270,881百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
2,313,184百万円

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

─ 81 ─

※５

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度(平成23年３月31日)
営業債権

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,166,458百万円

1,154,127百万円

担保付債務
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

短期借入金

335,539百万円

194,570百万円

１年以内返済予定の長期借入金

345,522〃418,739〃

長期借入金

324,476〃

382,175〃

─ 82 ─

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

※２

(自
至

従業員給与・手当

51,964百万円

51,421百万円

貸倒引当金繰入額

9,612

16,778〃

デリバティブ関連損益(益)

38,427百万円(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(益)15,253百万円

災害による損失は、国内連結子会社が計上したものであり、主な内容は、債務保証損失引当金繰入額
および貸倒引当金繰入額である。

※４〃

売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※３

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

過年度損益修正損は、国内連結子会社が計上した過年度の貸倒損失修正額である。

─ 83 ─

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

3,737百万円

組替調整額

2,180

税効果調整前〃5,918百万円△2,018

税効果額
その他有価証券評価差額金〃

3,899百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額

2,202百万円△1,654

組替調整額〃

税効果調整前548百万円

税効果額△25

繰延ヘッジ損益

523百万円〃

為替換算調整勘定
当期発生額△18,874百万円

持分法適用会社に対する持分相当額△2,115百万円

当期発生額
その他の包括利益合計△16,567百万円

─ 84 ─

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

株式の種類

平成23年３月31日)

当連結会計年度期首増加

減少

1,570,500――

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
当連結会計年度末
1,570,500

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項
該当事項はない。

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

株式の種類

平成24年３月31日）

当連結会計年度期首増加

減少

1,570,500――

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
当連結会計年度末
1,570,500

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成23年12月１日
取締役会

普通株式

51,952

33,080基準日

効力発生日

平成23年９月30日

平成23年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。

─ 85 ─(リース取引関係)

１

オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年以内

2,840百万円

１年超

9,074
合計

２

当連結会計年度(平成24年３月31日)
3,012百万円

〃

9,099

〃

11,915百万円

12,111百万円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
561,582百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
458,984百万円

ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分
見積残存価額部分

318,307〃261,925〃

受取利息相当額△84,527〃△60,795〃

合計

795,362百万円

660,114百万円(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権

１年以内

前連結会計年度(平成23年３月31日)
94,935百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
89,225百万円

１年超２年以内

70,018〃69,325〃２年超３年以内

50,497〃44,156〃

３年超４年以内

20,634〃

21,045〃４年超５年以内

6,956

〃

6,726

〃

５年超

1,324

〃

1,856

〃

リース投資資産１年以内

前連結会計年度(平成23年３月31日)
235,426百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
191,145百万円

１年超２年以内

147,663〃

115,967〃２年超３年以内

111,710〃97,742〃３年超４年以内

41,620〃33,232〃４年超５年以内

19,948〃17,195

〃

５年超

5,212

〃

3,701

〃

─ 86 ─

３

オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１年以内

334,041百万円

１年超

341,806
合計〃

675,848百万円

─ 87 ─

335,440百万円
322,800〃

658,241百万円

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループは、主として、トヨタ車、レク
サス車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリースプログラムの提供などの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っており、またその一環として、デリバティ
ブ取引も利用している。なお、ＴＦＳグループが行っているデリバティブ取引はリスクヘッジを目的としたものであり、投機もしくはトレーディング目的での取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
ＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。また、金融資産は主としてトヨタ車及びレクサス車の販売に関連しており、自動車市場や経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、主に純投資目的で保有している。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されている。また、金利の変動
リスクについては、一部は金利スワップ取引や金利オプション取引を利用することにより当該リスクを回避している。外貨建負債については、為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワッ
プ取引を利用することなどにより当該リスクを回避している。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金利オプション取引がある。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ＴＦＳグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審
査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、
信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理している。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建負債について、為替の変動リスクをヘッジし、あらかじめ決められた条件で決済するため、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用している。また、金融資産(オペレーティング・リース資産のキャッシュフローを含む)及び金融負債に係る金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ
取引及び金利オプション取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づき、資金担当部門が承認権限者の承認を得て行っている。

─ 88 ─

ＴＦＳグループでは、金融商品の金利リスクに対して定期的にVaRによるモニタリングを実施している。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間：20営業日、信頼区間：片側95%、観測期間：250営業日)を採用している。ＴＦＳグループの金融商品の金利リスク量(損失額の推計値)は、以下のとおりである。
前連結会計年度
平成23年３月31日
金利リスク量21,442(単位：百万円)
当連結会計年度
平成24年３月31日
12,398

ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場
合がある。
なお、ＴＦＳグループに重要な為替リスクはない。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
ＴＦＳグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

─ 89 ─

２

金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照。)。
前連結会計年度(平成23年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額
217,602―

8,942,120

251,937

661,856

734,866

73,010990,327

990,327―

10,559,969

10,884,917

324,947896,616

896,616―(2) コマーシャルペーパー

2,016,682

2,016,682―(3) 社債(※３)

4,648,691

4,707,921

59,229(4) 長期借入金(※４)

3,294,988

3,295,548

559

負債計

10,856,97810,916,768

59,789△1,16263,80864,970△18,432

142,539

160,971△19,594

206,347

225,942(2) 営業債権
貸倒引当金(※１)

217,6028,807,806△117,623
8,690,182(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

697,407

貸倒引当金(※１)△35,550(4) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 短期借入金

デリバティブ取引(※５)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)

営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務（△）は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

─ 90 ─

当連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額
157,193―

9,120,636

243,331

578,559

629,195

50,636825,920825,920―

10,438,977

10,732,945

293,968

717,981

717,981―(2) コマーシャルペーパー

2,240,252

2,240,252―(3) 社債(※３)

4,056,536

4,175,895

119,358(4) 長期借入金(※４)

3,444,739

3,453,724

8,985

負債計

10,459,510

10,587,854

128,343

2,657

47,84045,182△9,48982,522

92,012△6,832

130,362

137,194(2) 営業債権
貸倒引当金(※１)

157,193
8,976,210△98,904
8,877,305(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

608,864

貸倒引当金(※１)△30,305(4) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 短期借入金

デリバティブ取引(※５)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)

営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務（△）は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

─ 91 ─

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定している。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分前連結会計年度
平成23年３月31日

非上場株式

23,968(単位：百万円)
当連結会計年度
平成24年３月31日
24,083

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

─ 92 ─

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超

217,58912―

3,935,286

4,452,502

323,030

283,072

403,795

5,520

国債・地方債等

7,661

1,549

11,754

社債その他

62,178

6,171

8,070

②その他

258,810―409

その他有価証券のうち満期があるもの 計

328,650

7,721

20,2344,764,599

4,864,031

348,786

営業債権
リース債権及びリース投資資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの①債券

合計

当連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超

157,1902―3,993,856

4,552,282

330,850

238,806

349,376

4,726

6,697

6,195

14,122

178,547

4,998

7,558

②その他

152,317409―

その他有価証券のうち満期があるもの 計

337,562

11,603

21,681

4,727,416

4,913,264

357,258

営業債権
リース債権及びリース投資資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの①債券
国債・地方債等
社債その他

合計

─ 93 ─

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成23年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
短期借入金

１年超
５年以内

５年超

896,616――

コマーシャルペーパー

2,016,682

―

―

社債

1,713,532

2,284,259

650,899

770,930

2,414,321

109,736

5,397,761

4,698,581

760,635

長期借入金
合計

当連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
短期借入金
コマーシャルペーパー
社債
長期借入金
合計

─ 94 ─

１年超
５年以内

５年超

717,981――2,240,252――

970,1992,564,036

522,300

1,182,919

2,141,364

120,455

5,111,353

4,705,400

642,756

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成23年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

―

―

―

国債・地方債

8,341

8,228

112

社債その他

47,20346,645557

199,337

184,063

15,274

254,882

238,937

15,945

4,055

4,155

△99

国債・地方債

13,063

13,210

△146

社債その他

29,847

29,860△13

688,478

688,493△14

小計735,445735,720△275

合計990,327

974,657

15,670

②債券

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

③その他

(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,273百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

─ 95 ─

当連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

4,412

4,155

257

国債・地方債

14,40013,701698

社債その他

13,654

12,927727

306,889

286,629

20,260339,357

317,413

21,943―――

国債・地方債

13,881

13,926△45

社債その他

178,330

178,339△8

294,351

294,353△2

小計

486,563486,619△56

合計

825,920804,032

21,887

②債券

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

③その他

(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,219百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

─ 96 ─

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連

取引の種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引

市場取
引以外
の取引

売建

14,635

―

△6

△6

買建

217,227―△3,648△3,648

支払米ドル受取ユーロ

413,515

139,30735,56435,564

支払米ドル受取日本円

289,563

288,881

59,47459,474

支払米ドル受取豪ドル

374,492

276,479

75,32275,322

支払ユーロ受取米ドル

224,300

224,300△2,277△2,277

1,492,336

998,560△39,227△39,227

3,026,070

1,927,528

125,202125,202

通貨スワップ取引

その他
合計(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。

(2) 金利関連

取引の種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引

市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

1,476,887

1,062,893

16,174

16,174

受取変動・支払固定

6,271,563

4,173,808△76,578△76,578

受取変動・支払変動

325,825

108,298

197

197

オプション取引
買建キャップ

5,072

3,170

△21

△21

その他

13,71911,641△1,165△1,165

8,093,068

5,359,811△61,393△61,393

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 97 ─

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計
の方法

公正価値
ヘッジ

取引の種類
通貨スワップ取引
支払米ドル
受取スイスフラン
支払米ドル受取ユーロ

主なヘッジ対象

社債

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超(百万円)

181,030

99,974

時価(百万円)

70,422

286,196

155,567

6,749

支払米ドル受取日本円

66,791

31,07733,966

その他

44,82023,362

6,472

578,838

309,981

117,609

合計(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。

(2) 金利関連
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

社債
借入金

95,00095,000

2,284

社債
借入金

463,000

430,000

15,820

1,000

1,000

16

98,626

98,6266,808

657,626

624,626

24,929金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払変動

公正価値
ヘッジ

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

社債

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 98 ─

当連結会計年度(平成24年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連

取引の種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引

市場取
引以外
の取引

売建

25,267

―

△139

△139

買建

196,972

―

2,700

2,700

支払米ドル受取日本円

280,437

158,401

59,614

59,614

支払米ドル受取豪ドル

273,443

256,755

21,275

21,275

支払ユーロ受取米ドル

228,771

128,854

9,898

9,898
△10,128

通貨スワップ取引

支払加ドル受取米ドル
その他
合計

184,440

116,172△10,128

1,227,986

864,810

26,632

26,632

2,417,320

1,524,993

109,853

109,853(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。

(2) 金利関連

取引の種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引

市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

1,695,143

1,459,402

35,97735,977

受取変動・支払固定

6,049,088

3,907,040△98,505△98,505

受取変動・支払変動

132,752

19,165841

841

オプション取引
買建キャップ

3,363

―

△6

△6

その他

7,397

7,397

△320

△320

7,887,745

5,393,005△62,013△62,013

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 99 ─

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計
の方法

公正価値
ヘッジ

取引の種類
通貨スワップ取引
支払米ドル
受取スイスフラン
支払米ドル受取ユーロ

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

社債

契約額等のうち１年超(百万円)

98,82066,446

時価(百万円)

40,213

153,771

57,2282,564

支払米ドル受取日本円

30,71830,71819,462

その他

23,092

12,941△974

306,402167,334

61,265

合計(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。

(2) 金利関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的
処理方法

受取固定・支払変動

社債
借入金

受取変動・支払固定

60,00060,0002,278

20,00020,00031

415,000

390,000

14,019

6,000

6,000

42

1,000

1,000

13

38,21838,218

4,871

540,218

515,218

21,256金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

社債
借入金

受取変動・支払変動
公正価値
ヘッジ

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

社債

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 100 ─

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。また、一部の海外子会社は確定給付型の制度を設けており、他の一部の海外子会社
は確定拠出型の制度を設けている。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りである。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

年金資産の額192,692百万円

204,565百万円

年金財政計算上の給付債務の額

144,897

178,140

差引額

47,794百万円〃〃

26,425百万円(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)

27.3％

当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)

27.8％(3) 補足説明
上記（1）の当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものである。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年３月31日)△11,597百万円

イ 退職給付債務
ロ 年金資産4,576

ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)〃△7,021百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)△13,038百万円
5,581

〃

△7,456百万円

ニ 会計基準変更時差異の未処理額

―

〃

―

〃

ホ 未認識数理計算上の差異

208

〃

△170

〃

212

〃

174

〃

ヘ 未認識過去勤務債務
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)△6,600百万円

チ 前払年金費用―

リ 退職給付引当金(ト－チ)〃△6,600百万円(注) 退職給付引当金は、固定負債の「その他」に含まれている。

─ 101 ─△7,453百万円―〃△7,453百万円

３

退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

イ 勤務費用

3,168百万円

ロ 利息費用(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
2,814百万円

443

〃

455

〃

△243

〃

△304

〃

ニ 会計基準変更時差異の費用処理額

―

〃

―

〃

ホ 数理計算上の差異の費用処理額

529

〃

1,137

〃

ヘ 過去勤務債務の費用処理額

16

〃

24

〃

ト その他

349

〃

216

〃

ハ 期待運用収益

チ 退職給付費用

4,265百万円

4,344百万円(注) 退職給付費用には、複数事業主制度に関するものが含まれている。
「ト その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
主として勤務期間基準(2) 割引率(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
2.0％～5.9％

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
2.0％～5.1％(3) 期待運用収益率(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
6.3％～6.8％

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
6.3％～6.5％(4) 過去勤務債務の額の処理年数
16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)(5) 数理計算上の差異の処理年数
13年～16年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

─ 102 ─(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金62,366百万円

43,183百万円

税務上の繰越欠損金

124,896〃

92,916〃

その他

23,680〃23,567〃

繰延税金資産小計

210,943百万円△376

評価性引当金繰延税金資産合計〃

159,667百万円△418〃

210,566百万円

159,249百万円

償却資産△532,227百万円△548,117百万円

その他△48,354

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額〃〃△607,324百万円△370,015百万円(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれ
ている。
(百万円)

△448,074百万円(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれ
ている。
(百万円)

流動資産―その他
固定資産―投資その他の資産
その他
流動負債―その他

流動資産―その他
固定資産―投資その他の資産
その他
流動負債―その他

64,855
12,71813,316

固定負債―繰延税金負債 434,272

２△59,206△580,582百万円

100,897
12,175
13,645

固定負債―繰延税金負債 547,501

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)
40.6％

当連結会計年度(平成24年３月31日)
40.6％

在外子会社税率差異

△4.4〃

△4.0〃

在外子会社の留保利益

0.5〃

0.5〃

△0.1〃

1.1〃

36.6％

38.1％

法定実効税率（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

─ 103 ─(セグメント情報等)
セグメント情報１

報告セグメントの概要
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについて
は、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」として集約し、「日本」及び「北米」を報
告セグメントとしている。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメント
その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

連結財務諸
表計上額
(百万円)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

計
(百万円)

外部顧客への売上高

153,357

814,833

968,190

228,491

1,196,681―

1,196,681

セグメント間の内部売上高又は振替高

40

371

412

16,373

16,785△16,785―

計

153,397815,204

968,602244,864

1,213,466△16,785

1,196,681

セグメント利益

19,732

277,500

297,232

55,258352,490△319

352,171

セグメント資産1,384,313

7,343,843

8,728,157

支払利息

9,255

181,087

190,343

117,080

307,424△14,806

292,617

減価償却費

13,409300,611314,021

21,582335,60348

335,652

貸倒引当金繰入額

13,071△19,372△6,30015,912

9,612

―

9,612

売上高

2,791,722 11,519,879― 11,519,879

その他の項目(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びドイツ等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△319百万円は、主に各セグメントに帰属しないその他の利益である。
(2) 支払利息の調整額△14,806百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」22,680百万円、「北米」344,906百万円、「その他」
228,803百万円含まれている。

─ 104 ─

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

報告セグメント
その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

連結財務諸
表計上額
(百万円)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

計
(百万円)

外部顧客への売上高

146,949

693,735

840,684

249,326

1,090,010―

1,090,010

セグメント間の内部売上高又は振替高

20

329

349

17,98818,338△18,338―

計

146,969

694,065

841,034

267,315

1,108,349△18,338

1,090,010

セグメント利益

29,795

206,035

235,830

44,011

279,841△1,505

278,336

セグメント資産1,308,091

7,195,515

8,503,606

支払利息

6,697

146,820

153,517

129,819

283,337△15,451

267,885

減価償却費

12,029269,275

281,305

20,918302,223△69

302,154

64

3,650

3,715

13,063

16,778―

16,778

売上高

3,045,964 11,549,571― 11,549,571

その他の項目

貸倒引当金繰入額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びドイツ等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,505百万円は、主に各セグメントに帰属しないその他の利益である。
(2) 支払利息の調整額△15,451百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」17,407百万円、「北米」279,272百万円、「その他」
248,858百万円含まれている。

─ 105 ─関連情報
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本
(百万円)

米国
(百万円)

153,357
(注)

その他
(百万円)

763,806

合計(百万円)

279,518

1,196,681

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産
日本
(百万円)

米国
(百万円)

32,309

３

その他
(百万円)

1,594,428

合計
(百万円)

75,754

1,702,492

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本
(百万円)

米国
(百万円)

146,949(注)

649,276

その他(百万円)
293,784

合計(百万円)
1,090,010

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産
日本
(百万円)

米国
(百万円)

22,179３

1,542,210

その他
(百万円)
145,205

合計(百万円)
1,709,595

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

─ 106 ─

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
記載すべき重要なものはない。

至平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
該当事項はない。

至

平成24年３月31日)

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
記載すべき重要なものはない。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はない。

─ 107 ─

関連当事者情報
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

関連当事者との取引(1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社と関連当事者との取引

種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割
(百万円)
合(％)

トヨタ
自動車㈱

愛知県
豊田市

資金の借入
当社銀行借
自動車の製
被所有
役員の兼任
入に対する
397,049 造・販売
直接 100 設 備 等 の 賃
債務被保証
借等

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

―

376,855(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)

種類

親会社

トヨタファイナンシャルサービス株式会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

会社等の名称
又は氏名

トヨタ
自動車㈱

所在地

愛知県
豊田市

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割
(百万円)
合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の借入

△121,500 短期借入金

資金の借入
資金の借入
自動車の製
被所有
役員の兼任
397,049 造・販売
直接 100 設 備 等 の 賃
借等
資金の借入
支払利息

(イ)

科目

期末残高
(百万円)
―

1年以内返済△17,171 予定の長期借入金――△41,468 長期借入金
305

―

―

トヨタファイナンシャルサービス株式会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはない。

(ウ)

トヨタファイナンシャルサービス株式会社と同一の親会社を持つ会社等及びトヨタファイナンシ
ャルサービス株式会社のその他の関係会社の子会社等記載すべき重要なものはない。

(エ)

種類

役員

トヨタファイナンシャルサービス株式会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

会社等の名称
又は氏名
ジョージ
ボースト

親会社
稲葉
の役員

良睍

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割
(百万円)
合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

―

― 当社取締役―

住宅ローン 住宅ローン
の貸付
の貸付

△14

―

トヨタ自動
― 車(株)取締役―

住宅ローン 住宅ローン
の貸付
の貸付

△92

(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
２ マイナスの取引金額は貸付資金又は借入資金の返済額である。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。

─ 108 ─

科目
営業
債権

期末残高
(百万円)
76

―

―

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
トヨタ自動車(株)（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はない。

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

関連当事者との取引(1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社と関連当事者との取引

種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割
(百万円)
合(％)

トヨタ
自動車㈱

愛知県
豊田市

資金の借入
当社銀行借
自動車の製
被所有
役員の兼任
入に対する
397,049 造・販売
直接 100 設 備 等 の 賃
債務被保証
借等

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

―

225,371(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)

トヨタファイナンシャルサービス株式会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
記載すべき重要なものはない。

(イ)

トヨタファイナンシャルサービス株式会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはない。

(ウ)

トヨタファイナンシャルサービス株式会社と同一の親会社を持つ会社等及びトヨタファイナンシ
ャルサービス株式会社のその他の関係会社の子会社等記載すべき重要なものはない。

(エ)

種類

役員

トヨタファイナンシャルサービス株式会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

会社等の名称
又は氏名
ジョージ
ボースト

所在地

―

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割
(百万円)
合(％)
― 当社取締役

―

関連当事者
との関係

取引の内容

住宅ローン 住宅ローンの貸付の貸付(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
２ マイナスの取引金額は貸付資金又は借入資金の返済額である。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。

─ 109 ─

取引金額
(百万円)
△6

科目
営業
債権

期末残高
(百万円)
69

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
トヨタ自動車(株)（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はない。

─ 110 ─(１株当たり情報)（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

655,145円55銭

728,062円36銭

１株当たり当期純利益金額

144,470円90銭

115,886円48銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

226,891

181,999

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

226,891

181,999

1,570,500

1,570,500

項目

(自
至

当期純利益(百万円)

普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,040,147

1,154,539

11,241

11,117

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

1,028,906

1,143,421

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

1,570,500

1,570,500

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
少数株主持分

(重要な後発事象)
該当事項はない。

─ 111 ─

④

連結附属明細表
社債明細表

会社名

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

銘柄

発行年月日

トヨタファイ
ナンス㈱

普通社債
(注)１

2004年～
2011年

764,935

611,954(124,999)

海外子会社

普通社債
(注)１
(注)２
(注)３

2005年～
2012年

571,585

ミディアムターム
ノート
(注)１
(注)２
(注)４

[ 750百万

2001年～
2012年

担保

償還期限

0.31
～
2.07

なし

2011年
～
2020年

1.63
308,460～(101,333)[ 400百万 24.90

なし

2011年
～
2017年

なし

2011年
～
2047年

―

―

米ドル

米ドル

3,900百万1,400百万

スイス・フラン

スイス・フラン

22,600百万

21,850百万

タイ・バーツタイ・バーツ

351百万

353百万

ボリバル・フエルテ

ボリバル・フエルテ

7百万

23百万

フィリピン・ペソ

フィリピン・ペソ

800百万

805百万

加ドル

加ドル

135百万

233百万

アルゼンチン・ペソ

アルゼンチン・ペソ

35,000百万

20,000百万

韓国・ウォン]

韓国・ウォン]

3,312,171[ 13,768百万

0.00
3,136,121～(743,866)[ 21,192百万 15.25

米ドル

米ドル

7,453百万5,793百万豪ドル

豪ドル

4,069百万3,450百万

ニュージーランド・ドル

ニュージーランド・
ドル

808百万

558百万

英ポンド

英ポンド

200百万

200百万

加ドル

加ドル

1,500百万1,500百万

香港ドル

香港ドル

6,465百万2,620百万ユーロ

ユーロ

4,450百万4,450百万

メキシコ・ペソ

メキシコ・ペソ

265百万

365百万

マレーシア・
リンギット

マレーシア・
リンギット

75百万

4,083百万

ニュー・トルコ・リラ南アフリカ・ランド

5,376百万スウェーデン・クローネ]

南アフリカ・ランド

利率
(％)

500百万

500百万
スウェーデン・
クローネ]

合計

―

―

4,648,691

─ 112 ─4,056,536(970,199)―

(注) １ １年内に償還が予定される金額を( )内に付記している。
２ 外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる金額を［ ］内に付記している。
３ 海外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ サービス デ ベネズエラ㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱、トヨタ ファ
イナンシャル サービス コリア㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱の発行しているものを集約している。
４ 海外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ モーター ファイナンス
(ネザーランズ)㈱、トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレーシア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱の発行しているものを集約している。
５ 連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
１年以内
(百万円)
970,199

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

819,469

542,845689,541

512,179

─ 113 ─

借入金等明細表
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

896,616

717,9812.42―

１年以内に返済予定の長期借入金

770,930

1,182,919

1.84―

１年以内に返済予定のリース債務

82

84

2,524,057

2,261,820

144

73

2,016,682

2,240,252

6,208,513

6,403,132

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
コマーシャルペーパー(１年以内返済予定)
合計

―

―

2013年～2029年

2.15

2013年～2017年

―

―

0.72

―

―

(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末における利率および残高より加重平均した利率である。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次の通りである。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

791,505

669,188468,621212,048

リース債務

65

6

1

0

資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) その他
該当事項はない。

─ 114 ─

２ 財務諸表等(1) 財務諸表① 貸借対照表(単位：百万円)
当事業年度(平成24年３月31日)

前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金

355
※１

有価証券
繰延税金資産
未収収益

2,043

533
※１

1,909

1,810

1,550

444

302

1,042

1,062

166,300

263,032

未収入金

81

100

その他

17

102

172,094

268,593124112

車両運搬具 (純額)713

工具器具備品 (純額)3018

関係会社短期貸付金

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物 (純額)

土地
有形固定資産合計

0
※２

162

0
※２

144

無形固定資産ソフトウェア43

42

無形固定資産合計

4342

投資その他の資産投資有価証券

12,608

12,964

関係会社株式155,339

160,730

関係会社出資金56,282

66,218

関係会社長期貸付金317,942

53,000

長期前払費用1913

繰延税金資産

377

―

その他

219

218

542,787

293,145542,993

293,332

715,088561,926

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 115 ─

(単位：百万円)
当事業年度(平成24年３月31日)

前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金

※１

１年以内返済予定の長期借入金

329

※１

299

166,300

263,032

未払金

2,484

1,203

未払費用

1,079

1,089

未払法人税等

53

31

預り金

14

13

賞与引当金

135

143

170,397

265,812

長期借入金

314,942

50,000

関係会社長期借入金

19,500―

流動負債合計固定負債

繰延税金負債

─62

退職給付引当金216

256

役員退任慰労引当金

5760

固定負債合計334,716

50,379505,113

316,191

78,52578,525

資本準備金78,52578,525

資本剰余金合計

78,52578,52552,92888,45752,92888,457

209,978245,507

△3

226

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△3

226

純資産合計

評価・換算差額等合計

209,975

245,734

負債純資産合計

715,088561,926

─ 116 ─

②

損益計算書

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至(単位：百万円)
当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
関係会社受取配当金

46,29091,334

関係会社受取手数料

4,332

3,774

関係会社融資収益

5,166

4,947

売上高合計

55,788100,056

695

605

売上原価
関係会社支払手数料
関係会社金融費用
金融費用
売上原価合計

192

182

4,817

4,620

5,705

5,408

50,083

94,648

役員報酬

105

116

従業員給与手当953

940

従業員賞与手当152

152

賞与引当金繰入額134142

退職給付費用100

69

役員退任慰労引当金繰入額

16

19

旅費交通費

122

112

賃借料

151

151

減価償却費

48

41

その他

509

522

2,294

2,269

47,78992,378

売上総利益
販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息

17

28

受取配当金

208

218

為替差益

72

―

その他

21

12

営業外収益合計

320

259

営業外費用
支払利息

182

55

為替差損

―

1,912

その他

13

7

営業外費用合計

※１

経常利益

195
47,913

─ 117 ─※１

1,975
90,662

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至(単位：百万円)
当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

特別損失―

投資有価証券売却損

147

特別損失合計147―

税引前当期純利益

47,766

90,662

法人税、住民税及び事業税

2,158

2,724

374

456

法人税等調整額
法人税等合計

2,533

3,180

当期純利益

45,23387,481

─ 118 ─③

株主資本等変動計算書(単位：百万円)
当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額

78,525

当期変動額合計
当期末残高

78,525

─―78,52578,52578,52578,525

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 119 ─

─―78,52578,52578,52578,525

─―78,52578,525

7,695

52,928―△51,952

45,23387,481

45,23352,92835,52988,457

7,695

52,928―△51,952

45,23387,481

45,23352,92835,52988,457

164,745

209,978―△51,952

45,23387,481

45,233
209,978

35,529245,507

911

△3

△915

230

△915
△3

230
226

(単位：百万円)
当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等合計
当期首残高

911

△3

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△915

230

当期変動額合計

△915

230

△3

226

165,657

209,975

当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当―△51,952

当期純利益

45,23387,481

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△915

230

44,317
209,975

35,759245,734

当期変動額合計
当期末残高

─ 120 ─

重要な会計方針
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(附属設備を除く)は定額法により、建物附属設備、車両運搬具、工具器具備品は定率法により減価償却している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
・建物

３年から47年・車両運搬具３年から６年

・工具器具備品

３年から20年(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により減価償却している。

３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

している。

４

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上している。

─ 121 ─５

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。

表示方法の変更(損益計算書関係)
前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「役員報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
614百万円は、「役員報酬」105百万円、「その他」509百万円として組み替えている。

追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

─ 122 ─平成21年12月４日)を適用している。

注記事項(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する資産及び負債
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

売掛金

2,043百万円

1,909百万円

買掛金

329百万円

299百万円

資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

243百万円

250百万円

有形固定資産の減価償却累計額

３

偶発債務
前事業年度
(平成23年３月31日)
平成22年４月、トヨタファイナンシャルサービス
株式会社及び海外連結子会社等に対し、トヨタの加速システムに関する問題を適切に開示しなかったとして、社債券者集団訴訟が提起された。
なお、この訴訟に関連する賠償責任の有無及びそれに伴う損害賠償の金額については、現時点では不
明である。

当事業年度
(平成24年３月31日)
平成22年４月、トヨタファイナンシャルサービス
株式会社及び海外連結子会社等に対し、トヨタの加速システムに関する問題を適切に開示しなかったとして、社債券者集団訴訟が提起されたが、平成23年８月、原告の訴えを却下する判決が確定した。

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
支払利息182百万円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

至

平成24年３月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はない。

当事業年度(自１

平成23年４月１日

自己株式に関する事項
該当事項はない。

─ 123 ─

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
55百万円

(有価証券関係)
前事業年度(平成23年３月31日）
子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式 ( 貸 借 対 照 表 計 上 額 子 会 社 株 式 148,867 百 万 円、関 連 会 社 株 式
6,471百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（平成24年３月31日）
子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式 ( 貸 借 対 照 表 計 上 額 子 会 社 株 式 153,576 百 万 円、関 連 会 社 株 式
7,153百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

賞与引当金

53百万円

52百万円

退職給付引当金

87百万円

89百万円

役員退任慰労引当金

23百万円

21百万円

税務上の繰越欠損金

617百万円

116百万円

繰越外国税額控除

47百万円

54百万円

その他

75百万円

101百万円

繰延税金資産繰延税金資産小計

905百万円

435百万円

評価性引当金△22百万円△19百万円

繰延税金資産合計

882百万円

416百万円

繰延税金負債連結法人間取引の譲渡益繰延△60百万円△53百万円―△123百万円

繰延税金負債合計△60百万円△176百万円

繰延税金資産の純額

822百万円

239百万円

その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
外国子会社等受取配当源泉税
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(平成23年３月31日)
40.6％

当事業年度
(平成24年３月31日)
40.6％

0.1％

0.0％

△37.4％△38.9％

2.0％

1.7％

0.1％

0.1％

5.4％

3.5％

─ 124 ─３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月
１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなった。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、
平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異については37.7％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％に、それぞれ変更されている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は９百万円減少
し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円、それぞれ増加している。

─ 125 ─(１株当たり情報)
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

133,699円54銭

156,469円13銭

１株当たり当期純利益金額

28,801円77銭

55,703円02銭（自至(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしていない。

2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりである。
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

45,23387,481

普通株主に帰属しない金額(百万円)─―

普通株式に係る当期純利益(百万円)

45,23387,481

1,570,500

1,570,500

項目

(自
至

当期純利益(百万円)

普通株式の期中平均株式数(株)3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりである。
項目

前事業年度
(平成23年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はない。

─ 126 ─当事業年度
(平成24年３月31日)

209,975

245,734

─

―209,975

245,734

1,570,500

1,570,500

④

附属明細表
有価証券明細表

株式

銘柄
投資有価
証券

その他有
価証券

㈱ジェーシービー
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱計

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

231,900

8,116

14,280,000

4,412

14,511,900

12,529その他

投資口数等(口)貸借対照表計上額(百万円)

150,358,495

150

―

1,400

―

1,550

ＴＡ技術フォーカスオープン

407,730,760

185

ＴＡ中部経済圏株式ファンド

357,396,020

249

―

435

―

1,986

種類及び銘柄（証券投資信託の受益証券）
有価証券

その他有
価証券

ＴＡマネー・アルファ・オープン
国内譲渡性預金小計（証券投資信託の受益証券）

投資有価
証券

その他有
価証券

小計
計

─ 127 ─

有形固定資産等明細表

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産
建物

─

─

─

182

69

11

112

車両運搬具

─

─

─

38

25

5

13

工具器具備品

─

─

─

173

154

12

18

土地

─

─

─

0

―

―

0

有形固定資産計

─

─

─

394

250

29

144

ソフトウェア

―

―

―

298

255

17

42

無形固定資産計

―

―

―

298

255

17

42

―

―

―

33

19

6

13

無形固定資産長期前払費用（注）

有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

引当金明細表

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

賞与引当金

135

143

135

―

143

役員退任慰労引当金

57

19

16

―

60

─ 128 ─(2) 主な資産及び負債の内容①

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

0

預金

当座預金

0

普通預金

533
小計

533

計

②

533

売掛金
相手先

金額(百万円)トヨタ モーター クレジット㈱1,347

トヨタファイナンス㈱223

トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱111

トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱107

トヨタ クレジット カナダ㈱

66

その他

52
計

1,909

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

当期回収高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,043

③

3,701

3,835

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

1,909

66.8

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
195.4

関係会社短期貸付金
相手先金額(百万円)トヨタ モーター クレジット㈱181,720

トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱81,312

合計

263,032

─ 129 ─

④

関係会社株式銘柄

金額(百万円)トヨタ ファイナンシャル サービス アメリカ㈱55,722

トヨタファイナンス㈱30,000

トヨタ リーシング タイランド㈱18,051

トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱17,937トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱12,163

その他

26,855計⑤

160,730

関係会社出資金
相手先金額(百万円)トヨタ クレジットバンク㈲42,161

トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲24,056計⑥

66,218

関係会社長期貸付金

相手先金額(百万円)トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱50,000トヨタファイナンス㈱

3,000
計

⑦

53,000

買掛金
相手先金額(百万円)

トヨタ自動車㈱

299
計

299

─ 130 ─

⑧

１年以内返済予定の長期借入金
相手先金額(百万円)

国内金融機関263,032計⑨

263,032

長期借入金
相手先金額(百万円)

国内金融機関

50,000計

50,000(3) その他
該当事項はない。

─ 131 ─

＜上記の社債以外の社債に関する情報＞
未定― 132 ―

2012 年２月３日現在

発行登録書の提出者が金融商品取引法第５条第４項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面

会社名

代表者の役職氏名

トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド

業務執行取締役

ジョン・ロドニー・チャンドラー

１ 当社は１年間継続して有価証券報告書を提出している。
２ 当社は、本邦において発行登録書の提出日（平成 24 年２月３日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が 100 億円以上である。
（参考）（平成 23 年 10 月 28 日（受渡日）の売出し）
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 2013 年 11 月満期豪ドル建社債
２億 5,200 万豪ドル（＊）

券面総額又は振替社債の総額（＊）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が発表した平成 23 年 10 月 28 日（受渡日）現在の東京
外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値１豪ドル＝81.43 円の換算レートで換算した円貨相当額は 205 億 2,036 万円である。

─ 133 ─

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（以下「ＴＦＡ」という。）、ＴＦＡが支配する会社及びＴＦＡが統合する特定目的証券化信託からなる経済的主体（以下「グループ会社」と総称する。）の主な業務は、以下のとおりである。
・リース、分割払購入、消費者融資及び商業融資の形態による顧客の自動車購入のための融資
・自動車ディーラーに対する在庫融資枠及び商業融資の提供
・顧客へのオペレーティング・リース及びフリート管理サービスの提供
・期間外保証商品及び期間外保証保険の管理及び運営
ＴＦＡの親会社、ＴＦＡの子会社及びその他のＴＦＡとの間で直接的な株式保有の関係を有する会社の事業とＴＦＡの事業との関係は、以下のとおりである。

― 134 ―

ＴＦＡの事業、製品及び顧客の系統図

企業組織

トヨタ自動車株式会社

100％

トヨタファイナンシャル
サービス株式会社

国際的金融
サービス
持株会社

100％

54.55％
配当

トヨタ ファイナンス
ニュージーランド
リミテッド

100％

配当

45.45％

クレジット・サポート・
アグリーメント

トヨタ ファイナンス

配当自動車及び関連部品製造・販売会社

オーストラリア
リミテッド

100％

100％

ティーエフエヌズィー

ティーエフエー（ホールセール）
リミテッド(ホールセール) プロプライ
アタリー リミテッド（ＴＦＡＷ）

販売経路

製品 消費者金融

ディーラー営業

フリート営業

地域事務所

アカウント・
マネージャー

オペレーティング・リース(管理及び非管理)
ファイナンス・リース

顧客ダイレク
ト販売
顧客販売
センター




事業用車両融資













ノベーティッド・ファイナンス・
リース(管理及び非管理)



*



*

分割払購入







法人向け及びディーラー融資

トヨタ保険- 在庫融資

- 見返り融資枠

- 資本融資- チャージ・プラン

- 一般目的融資枠



- 保険













トヨタ・
- 保証
エクストラ・ケア - ロードサイド・
サービス

顧客

*

トヨタ モーター
コーポレーション
オーストラリア リミテッド

ディーラー（トヨタ及びトヨタ以外）
ビジネス（個人業主、パートナーシップ、企業）
個人顧客

非管理のリースのみ。

― 135 ―

２．主要な経営指標等の推移
次の表は、表示された期間及び日付現在のグループ会社の主要な経営指標の推移を示すものである。
2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2008 年
３月 31 日
３月 31 日
３月 31 日
３月 31 日
３月 31 日
終了
終了
終了
終了
終了
決算期
12 ヶ月間
12 ヶ月間
12 ヶ月間
12 ヶ月間
12 ヶ月間(注 11)

利息及び類似収益

千豪ドル(注 11)

446,723
154,168(注1)(注 11)

536,286(注1、12)

141,559(注12)(注 11)(注 11)

567,927

707,736

808,443

198,130

225,533

246,779

純金融収益

千豪ドル

税引後利益

千豪ドル

64,527(注2)27,508(注3)

63,673(注4)91,943(注 5)85,340(注 6)

資本金

千豪ドル

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

発行済株式総数株

120,000,000

120,000,000

120,000,000

120,000,000

120,000,000

純資産額

千豪ドル

504,860

526,199(注13)580,780

640,892

699,091

5,834,458(注13)8,270,474

10,377,676

11,150,904

(注13)

4.840

5.341

5.826

総資産額

千豪ドル

１株当たり純資産額

豪ドル

4.207

１株当たり利益(注 7)

豪ドル

0.538

(注 8)

7,987,715

4.385

0.229

0.531

0.766

0.711

(注13)

7.022

6.176

6.269

自己資本比率

％

8.653

6.588

自己資本利益率(注 9)％12.7815.228(注13)10.96314.34612.207千豪ドル(386,238)(763,497)(1,305,443)(1,218,431)(1,310,309)

千豪ドル(3,239)(12,230)(7,192)(14,176)(7,418)千豪ドル

394,317

1,886,922

408,417

1,961,573

549,928

千豪ドル

11,056

1,122,251

218,033

946,999

179,200

379

369

380

422.5

475.35

営業活動による正味キャッシュ・フロー
投資活動による正味キャッシュ・フロー
財務活動による正味キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(注 10)

従業員数人(注1) 2009年３月31日に終了した事業年度において、収益勘定のうちの一つの分類が「利息及び類似収益」から「その他の収益」に変更された。これにあわせ、2008年３月31日に終了した事業年度の数値が、2009年３月31日に終了した事業年度に関する財務情報と整合しかつ比較対象になるよう調整された。
(注2) 営業活動以外からの収益5,225千豪ドル（関連会社からの純利益の配分）を含む。
(注3) 営業活動以外からの収益2,564千豪ドル（関連会社からの純利益の配分）を含む。
(注4) 営業活動以外からの収益5,092千豪ドル（関連会社からの純利益の配分）を含む。
(注5) 営業活動以外からの収益7,811千豪ドル（関連会社からの純利益の配分）を含む。
(注6) 営業活動以外からの収益7,262千豪ドル（関連会社からの純利益の配分）を含む。
(注7) 税引後利益を発行済株式総数で除したものである。
(注8) 純資産を総資産で除したものである。
(注9) 税引後利益を純資産で除したものである。
(注10) 期末日現在のＴＦＡ及びＴＦＡが支配する会社の正規従業員相当の従業員の調整後員数。正規従業員相当の従業員の調整後
員数は、産休中、社外出向中及び非常勤の従業員を含む。
(注11) 本表に含まれる2012年３月31日に終了した事業年度に関する財務情報は、国際財務報告基準と同等のオーストラリアにおける基準(以下「ＡＩＦＲＳ」という。)に従い作成されている。
比較対象として本表に含まれている2008年３月31日、2009年３月31日、2010年３月31日及び2011年３月31日に終了した事業
年度の財務情報は、ＡＩＦＲＳに従い作成されている。

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(注12) 2009年９月30日に終了した６ヶ月間において、デリバティブの公正価値の変動による純損益の会計が「その他借入費用」から「支払利息及び類似費用」に変更された。これにあわせ、2008年３月31日及び2009年３月31日に終了した事業年度の数値
が、2010年３月31日に終了した事業年度に関する財務情報と整合しかつ比較対象になるよう調整された。
(注13) 2010年３月期において、メンテナンス収益の会計が変更され、サービス収益の計上方法が、契約期間全体にわたる定額法から、進捗度を参照する方式に変更された。かかる変更は、2009年３月期にまで遡及適用された。これにあわせ、2009年３月31日に終了した事業年度の数値が、2010年３月31日に終了した事業年度に関する財務情報と整合しかつ比較対象になるよう調整された。かかる変更は、2008年３月31日に終了した事業年度の数値には適用されていない。

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