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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第95期（自【会社名】

株式会社朝日工業社【英訳名】

ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目25番７号【電話番号】

東京（03）6452−8181【事務連絡者氏名】

取締役副社長副社長執行役員総務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目25番７号【電話番号】

東京（03）6452−8182【事務連絡者氏名】

総務本部財務部長

本【縦覧に供する場所】

株式会社朝日工業社

大阪支社

2023年４月１日

髙

須

至

康

2024年３月31日）

庄

有

正

亀

明

（大阪市淀川区加島一丁目58番59号）
株式会社朝日工業社

北関東支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番９号）
株式会社朝日工業社

東関東支店（千葉市中央区新町３番地13）
株式会社朝日工業社

横浜支店（横浜市中区山下町23番地）
株式会社朝日工業社

名古屋支店（名古屋市東区泉二丁目28番23号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/110

田

道

也

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

103,964

70,43568,82080,171

91,676

経常利益

（百万円）

3,887

2,486

2,596

3,127

4,896

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

2,319

1,821

1,860

2,480

3,712

包括利益

（百万円）

1,436

3,733

1,291

1,754

4,564

純資産額

（百万円）

30,68433,66634,36035,38038,756

総資産額

（百万円）

80,732

71,50072,081

78,94184,012

１株当たり純資産額（円）

1,201.30

1,314.95

1,339.15

1,376.70

1,506.49

１株当たり当期純利益

（円）

90.81

71.19

72.56

96.58

144.35

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

38.0

47.1

47.7

44.8

46.1

自己資本利益率

（％）

7.6

5.7

5.5

7.1

10.0

株価収益率

（倍）

8.8

10.7

11.0

11.3

11.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

8,112

△1,459

4,648

△34

2,010

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△385

△170

89

△481

△304

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,457△1,453△1,297△1,349△1,293

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

18,997

15,91919,39017,54017,979

972

997

987

993

987

[107]

[101]

[96]

[94]

[95]

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

101,429

68,96867,29777,45889,809

経常利益

（百万円）

3,764

2,477

2,433

3,059

4,707

当期純利益

（百万円）

2,236

1,826

1,760

2,527

3,594

資本金

（百万円）

3,857

3,857

3,857

3,857

3,857

発行済株式総数

（千株）

6,800

6,800

6,800

13,60013,600

純資産額

（百万円）

30,40633,29933,86035,03538,068

総資産額

（百万円）

79,27270,30570,65077,06382,209１株当たり純資産額（円）

1,190.41

1,300.63

1,319.65

1,363.27

1,479.74

１株当たり配当額

（円）

125

100

120

80

120

(うち１株当たり中間配
当額)

（円）

(50.0)(50.0)(50.0)(25.0)(40.0)

１株当たり当期純利益

（円）

87.54

71.38

68.64

98.40

139.77

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

38.4

47.4

47.9

45.5

46.3

自己資本利益率

（％）

7.4

5.7

5.2

7.3

9.8

株価収益率

（倍）

9.1

10.7

11.7

11.1

12.0

配当性向

（％）

35.7

35.0

43.7

40.7

42.9

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

（人）

930

952

939

946

935

[106]

[100]

[95]

[94]

[95]

株主総利回り

（％）

111.4

110.0

119.1

163.6

249.9

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

3,570

3,375

2,265

3,700
※1,729

最低株価

（円）

2,301

2,690

1,446

2,101
※1,656

3,575※1,615
2,725※1,524（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第91期の１株当たり配当額には、特別配当35円及び記念配当15円を含んでおります。
４．第93期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
５．第94期の１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。
６．第95期の１株当たり配当額には、特別配当40円を含んでおります。
７．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10．第93期及び第95期の※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

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２【沿革】
1925年４月

紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会
社朝日工業社を設立

1928年10月

東京出張所開設（1934年７月支店に昇格、現本店）

1940年８月

合資会社より株式会社に改組

1948年１月

北海道出張所開設（1961年３月支店に昇格）

1952年６月

名古屋出張所開設（1961年３月支店に昇格）
福岡出張所開設（1961年３月支店に昇格、現九州支店）

1953年３月

仙台出張所開設（1961年３月支店に昇格、現東北支店）

1954年３月

広島出張所開設（1961年３月支店に昇格、現中国支店）

1963年12月

本社ビル（現大阪支社ビル）完成

1967年10月

機構上の本社を東京へ移設

1970年４月

本社を大阪より東京へ移転登記

1971年４月

東京証券取引所市場第２部へ上場

1972年４月

大阪証券取引所市場第２部へ上場

1976年７月

東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社（1997年４月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更）及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立

1979年３月

東京・大阪両証券取引所市場第１部へ指定替え

1982年３月

本社ビル（東京都港区）完成

1983年４月

技術研究所（千葉県習志野市）を開設

1984年２月

機器事業部市川工場（千葉県市川市）を開設

1986年10月

北海道アサヒ冷熱工事株式会社（現連結子会社）を設立

1988年10月

名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立

1988年10月

横浜営業所を横浜支店へ昇格

1990年７月

機器事業部船橋工場（千葉県船橋市）を開設、市川工場閉鎖

1990年10月

埼玉営業所を北関東支店へ昇格

1994年４月

横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立

1995年３月

旭栄興産株式会社の株式（100％）を取得

1995年４月

神戸営業所を神戸支店へ昇格

1996年５月

台湾（台北）に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司（現連結子会社）を設立

2002年10月

千葉営業所を東関東支店へ昇格

2003年９月

東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜
アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算
手続き結了
現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司（現連結子会社）の株式（100％）を取得

2006年４月

神戸支店を大阪支社の営業所として統合

2007年５月

機器事業部豊富工場（千葉県船橋市）を開設、船橋工場閉鎖

2012年11月

マレーシア（クアラルンプール）に、ASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.（現連結子会社）を設立

2015年９月

本社本店ビル（東京都港区）建替に伴い本社本店を東京都港区内で移転

2018年２月

本社本店ビル（東京都港区）完成に伴い本社本店を東京都港区内で移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場へ移行

2022年８月

旭栄興産株式会社の清算手続き結了

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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社３社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。
当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。
設備工事事業 当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。
海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。
機器製造販売 当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラッ事業
トパネルディスプレイ）製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりです。

（注）上記子会社は全て連結子会社であります。

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４【関係会社の状況】
議決権の所有又は
被所有割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合 被所有割合（％）（％）（連結子会社）

札幌市中央区

百万円
30（設備工事事業）
空気調和・給排水・衛生設
備の施工・修理・保守監理

100−

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注
役員の兼任 ６名

亞太朝日股份
有限公司

台湾（台北）

百万NT$
15（設備工事事業）
空気調和・給排水・衛生設
備の企画・設計・施工

100−

当社より技術援助
役員の兼任 ５名

ASAHI
ENGINEERING（MALAYSIA）
SDN.BHD.

マレーシア（クアラルン
プール）

千RM
1,000

（設備工事事業）
空気調和・給排水・衛生設
備の企画・設計・施工

100−

当社より技術援助
役員の兼任 ４名

北海道アサヒ
冷熱工事㈱（注）１．上記子会社はすべて特定完全子会社に該当しません。
２．上記子会社のうちには有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
３．議決権はすべて直接所有しております。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

設備工事事業

913 [86]

機器製造販売事業

74 [9]
987 [95]

合計（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は [] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

935 [95]

平均勤続年数（年）44.6

平均年間給与（円）19.7セグメントの名称

10,119,408

従業員数（人）

設備工事事業

861 [86]

機器製造販売事業

74 [9]
935 [95]

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は [] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合（％） （注）１
0.9

男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
全労働者

40.0

正規雇用労働者
61.7

70.8

パート・有期労働者
70.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②

連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表の義務のない国
内子会社、また適用を受けない海外子会社については記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。
エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の日本経済は、引き続き、資源価格の高騰、物価上昇、金融資本市場の変動等先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。
こうした事業環境の下で、設備工事事業におきましては、前連結会計年度に引き続き建設投資は堅調に推移すると思われますが、資機材価格の高騰、労働者不足等によるコストの上昇が懸念されるため、施工における生産性の向上、利益管理の徹底に努めてまいります。機器製造販売事業におきましては、生成ＡＩ（人工知能）の活用によるデータセンターの需要などにけん引され回復が見込まれますが、乾燥（ドライヤ）技術を使った高機能フィルム
製造装置向け製品などＦＰＤ・半導体分野での環境制御で培った技術を応用した製品の販売も進めてまいります。
当社グループは３ヶ年を計画期間とする第18次中期経営計画（2023年４月〜2026年３月）を策定しており、次期連結会計年度は２年度に当たります。第18次中期経営計画は、先に策定した長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の最終ステージとして、2025年４月に迎える創業100周年とその先に向けて、次なる飛躍を目指すものであります。
また、基本方針として下記の３つの戦略とそれらを支える２つの基盤強化に取り組みます。
① 事業戦略「収益力の強化と生産性の向上」② 人材戦略「人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の実践」③ イノベーション戦略「研究開発の強化・推進と新事業への挑戦」④ サステナビリティ基盤の強化⑤ ＤＸ基盤の強化
さらに、当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」という企業理念に基づき、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
基本方針を策定し、グループ全体としてのサステナビリティの観点を踏まえた経営を推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
当社グループの第18次中期経営計画の最終年度（2026年３月期）の目標数値は連結受注高87,500百万円、連結売
上高91,500百万円、連結営業利益3,250百万円、連結経常利益3,450百万円、連結当期純利益2,650百万円としてお
ります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ全般(1) ガバナンス
ガバナンス体制としては、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ
に関する次の事項を協議または審議して、適宜、取締役会に対して提言・報告を行っております。委員会のメンバーは取締役会の決議により選任し、現在の委員長は代表取締役社長、委員は総務本部長、営業本部長、技術本部長、経営統括グループ統括となっており、事務局は経営統括グループ経営企画室が担っております。
・方針の立案、見直し
・推進体制の構築、整備・重要課題（マテリアリティ）とその解決に向けた目標の設定
・諸施策や活動計画の策定、及びその進捗状況の確認・評価
・情報開示の内容の策定
・その他、サステナビリティに関わる取締役会が必要とする事項(2) 戦略
当社の経営理念に基づき策定した「朝日工業社グループＳＤＧｓ基本方針」に沿って、その中で定めた、地球（Planet）、豊かさ（Prosperity）、人間（People）、パートナーシップ（Partnership）、平和（Peace）の５つのＰそれぞれに重点課題を決め、また、年度毎に「ＳＤＧｓに係る取り組みテーマ・具体的な施策」を設定しております。
設定した取り組みテーマ等については、毎期取締役会で実績を評価して見直しを行い、当社ウェブサイトで開示しております。（https://www.asahikogyosha.co.jp/sustainability/asahi̲csr̲sdgs/）(3) リスク管理
当社グループに経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるリスクの防止及びリスクが顕在化したときの会社の損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」を整備し、確実な運用を図っております。また、リスク
マネジメントの更なる推進を図るため、リスクの管理に関する事項を統括する、「リスク管理委員会」を設置し、当社グループの経営に影響を及ぼすリスクについて協議または審議を行い、その結果を取締役会に報告しております。委員会のメンバーは取締役会の決議により選任し、現在の委員長は代表取締役社長、委員は総務本部長、営業本部長、技術本部長、経営統括グループ統括となっており、事務局は本社総務部が担っております。
(4) 指標及び目標「(2）戦略」に記載の、「ＳＤＧｓに係る取り組みテーマ・具体的な施策」を指標として、その達成を図っております。
気候変動（ＴＣＦＤ提言への取組）(1) ガバナンス
気候変動におけるガバナンス体制はサステナビリティ委員会が主として担っております。また、当社では国際規格ＩＳＯ14001を遵守したＥＭＳ（環境マネジメントシステム）を全社的に構築・運用し、継続的な環境活動に取り組んでおります。ＥＭＳは代表取締役社長をトップマネジメントとし、本社に環境管理責任者（技術本部長）とＩＳＯ事務局（技術本部環境推進室）、各事業店にエリアトップマネジメントとエリアＩＳＯ事務局を配置して、全社一丸となってＥＭＳを推進しております。サステナビリティ委員会事務局とＩＳＯ事務局は、温室効果ガスの排出量の算出等について、綿密な連携を図っております。
(2) 戦略
当社グループの事業である「設備工事事業」及び「機器製造販売事業（製造業）」における気候変動に関するリ
スクと機会について、サステナビリティ委員会においてシナリオ分析を行いました。分析に用いる科学的シナリオ
については以下を使用しております。
移行シナリオ…ＩＥＡ ＷＥＯ 「Net Zero Emission by 2050（ＮＺＥ）」（国際エネルギー機関 産業革命の水準から21世紀末の気温上昇を1.5℃未満に抑えるシナリ
オ）
物理的シナリオ…ＩＰＣＣ ＳＳＰ5-8.5（気候変動に関する政府間パネル 第６次評価報告書（2021-2022年） 化石燃料依存型の発展の下で、気候政策を導入しない最大排出量シナリオ）

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・気候変動に関するリスク（「関連事業」欄の「共通」は設備工事事業と機器製造販売事業の両事業が該当）リスクの内、1.5℃シナリオで最も顕在化すると想定されるものを「移行リスク」、４℃シナリオで最も顕在化すると想定されるものを「物理的リスク」と定義し、当社グループ事業におけるリスクを抽出して、各リスクが発生すると想定される時期（長期：10年先・中期：５年先）と定量的な事業影響度（大・中・小）を分析しております。また、それらのリスクに対して、当社グループとしての対応策を検討し、気候変動における事業の方向性を示しております。
リスク
種類

関連
事業

設備
工事
事業

移

政策
・
法規
制

機器
製造
販売
事業

想定
時期

当社グループへの影響
建築物に対する環境・省エネルギー
基準が厳しくなり、その基準に適応した設備の引き渡しが求められる。
また、高効率機器・環境配慮機器の選定・施工の要求の高まりに伴い、建設コストが上昇する。

中期

影
響
度

対応策

大

環境・省エネ基準の厳格化や建設コストの上昇に対応できるよう、設計・施工の技術力のさらなる向上と購買力の強化を図り、設備のＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の最小化にも資するコストパフォーマンスに優れたソ
リューションを提供し、コスト上昇分に確実に対応していく。

製品に対する環境・省エネルギー基準が厳しくなり、その基準に適合した製品の提供が求められる。また、そのために製造コストが上昇する。
中期

大

環境・省エネ基準の厳格化や製造コストの上昇に対応できるよう、設計・製造の技術力のさらなる向上と購買力の強化を図り、生産計
画・生産工程の見直しや代替素材の研究・模索をサプライチェーン企業と共同実施するな
ど、製品のＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の最小化にも資するコストパフォーマンスに優れた製品を提供する。変化する環境や省エ
ネ基準に適合する低価格な製品を開発する。

行
リ
ス
ク

炭素税、排出権取引、オフセットク
レジット取引などの導入に伴うコストが発生する。

共通

エネルギーコストの上昇により建設・製造コストが増加する。循環型
経済の進展に伴い、それに対応した資機材調達コスト、産業廃棄物の処
理コストが増加する。
脱炭素、省エネルギーなどの環境配慮技術の開発や製品適用への遅れが受注機会の逸失につながる。

技術

長期

中期

中期

中

事業所及び工場において省エネ機器や蓄電池、再生可能エネルギーを積極的に導入するとともに、「カーボン・ニュートラル認証制度」や「カーボン・オフセット制度」を利用し、導入コストの削減を図る。

中建設・製造工期の合理化・高効率化によりエネルギー使用量の削減に努める。また、循環型経済に合致した資機材の選択による施工・製造、産業廃棄物の分別管理の徹底により調達及び処理コストを抑える。

大

既存技術のアップデート・実用化と新たな環境配慮技術・製品の研究・開発を推進する。
顧客のカーボンニュートラルに向けたニーズを的確に把握し、それを踏まえた研究開発を
推進する。

大

産官学連携によるオープンイノベーションの有効活用や業界・業種に捕らわれないパート
ナー企業との協働を実現する。

共通
脱炭素、省エネルギーなどの環境配慮技術への投資や研究開発コストが
増加する。

中期

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リスク
種類

市場
移
行
リ
ス
ク

関連
事業

当社グループへの影響

設備
工事
事業

循環型経済の進展により、建築物の建て替え（新築）が減少し、リニューアル、改修・保全工事の需要
が高まる。

機器
製造
販売
事業

共通

評判

共通

想定
時期

製品の長寿命化の需要が高まり、顧客の買い替えサイクルが長期化す
る。

物
理
的
リ
ス
ク

共通

設備
工事
事業

慢性

機器
製造
販売
事業

共通

大

長期

大

顧客の発注先選定において、環境負荷が低いサービスの提供が必須条件
となる。

中期

大

新たな環境配慮技術によって、海外や他業界からの新規参入が増加し、受注競争が激化する。

長期

大

気候関連への取り組みや情報開示の不足により、企業イメージが悪化し、投資家や顧客の評価が低下する。また、採用活動に悪影響が生じる。
環境配慮技術の不足により、顧客からの信頼や社会的評価が悪化する。

急性

長期

影
響
度

中期

中期

大

自然災害を被った顧客の設備や製品に対して、早急の復旧対策が必要と
なる。

中期

大

建設現場における作業環境の悪化により、作業員の熱中症などの健康被害が増加し、著しく労働生産性が低下する。また、それを防止するためのコストが増加する。

中期

中

過酷な作業環境により、建設現場での労働力不足がさらに加速する。

中期

中

長期

11/110

顧客や市場のニーズを把握しながら、環境配慮面とコスト面を両立させた技術・サービ
ス・製品の研究・開発を進めて、他社との差別化を図り、受注活動における優位性を確保する。

2050年度のカーボンゼロを目指して環境関連技術の研究・開発に取り組むとともに、それらの技術を積極的に発信、アピールする。

大水、エネルギー、原材料等の供給が不安定化する。

長寿命化・高効率化の需要に対応した製品開発を行い、受注拡大を図る。また、製品の保守点検やリニューアルサービスにおける収益力の向上を図るとともに、製品のリサイクルを推進する。

大

長期

長期

リニューアル、改修・保全工事に対する営業力及び技術力の向上と体制整備を行い、売上の拡大を図る。

サプライチェーン企業とも連携し、気候関連
における取り組みを強化して、環境に関連する各種認定制度を積極的に取得するなど、それらの取り組みを積極的に開示する。研究開発の分野で高い専門スキルを持つ人材の確保
及び育成を強化する。

自然災害の増加によって、事業拠点、建設・製造現場、サプライチェーンなどの操業が困難となり、設備の引き渡しや製品の納入に遅延が生じる。

クリーンルームなどの製造環境の温湿度制御のためのコストが増加す
る。

対応策

中

中

平時からサプライチェーン企業との連携を強化し、顧客対応も含めたＢＣＰを策定し、有事の際に補完できる体制を整備する。

熱中症対策をはじめとした健康被害の回避に向けた取り組みを推進し、現場就労者の心身負担の軽減と作業環境の改善を図る。また、施工現場におけるＤＸ推進や工場加工・組立
により、作業員工数の削減と労働生産性の向上を図る。
工場全体の空調・製造設備の省エネルギー化と最適運用を図るとともに、製造工程の効率化を図り、製造コストの圧縮に取り組む。
当社グループ事業における省エネルギーの最大化を図る。また、複数のサプライヤーからの柔軟な供給体制の確立や、調達方法の見直しに取り組む。

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・気候変動に関する機会（「関連事業」欄の「共通」は設備工事事業と機器製造販売事業の両事業が該当）
当社グループ事業における機会を抽出し、「エネルギー源」、「製品／サービス」、「市場」の３つに分類して、各機会が発生すると想定される時期（長期：10年先・中期：５年先）とそれぞれのシナリオにおける定量的な事業影響度（大・中・小）を分析しております。また、それらの機会に対して、当社グループとしての対応策を検討し、気候変動における事業の方向性を示しております。
影響度
機会
種類

エネ
ル
ギー
源

関連
事業

当社グループへの影響

再生可能エネルギーの普及によって、生活様式が変化し、さらに省エネルギーに対する要請が高まること
で、それを可能とする機器やシステ
ム、製品への乗り換え需要が発生す
る。
共通

市場

共通

中

４℃
シナ
リオ

中

長期

中

小

中期

大

中

法規制の強化により、その基準を達成するための建設投資や装置入れ替え需要が拡大する。

長期

大

中

環境配慮技術の研究開発や適用した設備・製品に対する国や自治体の助成が強化され、民間投資が拡大す
る。

中期

中

小

受注機会が増加する。

共通

長期

1.5℃
シナ
リオ

雪氷熱利用や地中熱利用、バイオマ
ス発電など、新エネルギーに関連する建設・製品市場が拡大する。

環境配慮技術の開発・改良により、

製
品／
サー
ビス

想定
時期

設備や製品の長寿命化により、リ
ニューアル、改修・保全に関する市場が拡大する。

長期

大

大

政府の環境政策による新たな市場の創出により、事業機会が生まれる。

長期

中

小

積極的な気候関連への取り組みやその情報開示の強化により、社外からの評価や企業イメージが向上し、投融資の獲得や資金調達コストの低減、受注機会の拡大が可能となる。

中期

大

大

機器メーカーや他業種との連携に
より、さらに高効率な機器やシス
テム、製品の開発を推進する。また、それを積極的に社外に発信して需要の取り込みを図る。
機器メーカーや他業種との連携によって、自然エネルギーや新エネ
ルギーに対応した技術の開発を推進し、それを積極的に社会に発信して需要の取り込みを図る。また、将来的なコーポレートＰＰＡや産官学によるオープンイノベー
ション等の有効活用を推進する。
ＺＥＢをはじめとするゼロエネル
ギー技術の開発やサプライチェー
ン企業との連携強化を図り、獲得した技術によって新規顧客の開拓を進める。また、行政の低炭素エ
ネルギー向けの助成金を活用した提案営業を推進する。

リニューアル、改修・保全工事に対する技術力の向上と体制整備を行う。また、他企業とのアライア
ンスやＭ＆Ａも検討し、新たな市場への進出を目指す。

中

気候変動対策に関する取り組みを強化し、環境に関連する各種認定制度を積極的に取得する。また、それらの取り組みを積極的に開示する。

中

建設従事者だけでなく、デジタル技術に精通した人材など、多種多様な人材を積極的に確保して、当社グループの持続可能性を高める。

労働環境の改善により、労働力の確保が容易となる。
中期

対応策※影響度評価基準
利益12/110

売上

大

５億円以上

大

100億円以上

中〜５億円未満中〜100億円未満

小〜１億円以下小〜10億円以下

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有価証券報告書(3) リスク管理
気候変動に関するリスクの識別・評価・管理のプロセスは、主にサステナビリティ委員会がその役割を果たしておりますが、必要に応じてリスク管理委員会と連携して、全社的リスク管理への統合を図るとともに、リスクマネ
ジメントの推進を強化しております。
(4) 指標及び目標
当社は、気候変動に関するリスクと機会を評価する際に用いる指標として、Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２及びＳ
ｃｏｐｅ３における温室効果ガス排出量（ｔ−ＣＯ２）を使用しております。
各Ｓｃｏｐｅの算定を2022年６月より開始し、2019年度及び2023年度の算定値は以下のとおりであります。な
お、Ｓｃｏｐｅ１＋２における排出量は、2030年度までに2019年度比で65.0％削減することを目標とし、目標達成に向け、今後、太陽光発電や自然由来の電力などを積極的に取り入れて温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、引き続き当社が保有する脱炭素技術や省エネ技術を最大限駆使して、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。Ｓｃｏｐｅ３につきましては、今後の目標設定に加え、取引先等との連携を強化し、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。
温室効果ガス（ＣＯ２）排出量実績と削減目標（単位：ｔ−ＣＯ２）

基準年度

実績

目標値

2019年度

2023年度

Ｓｃｏｐｅ１＋２
ＣＯ２排出量2025年度

2030年度

3,039

2,391

1,930

1,064

0

−

△21.3％△36.5％△65.0％△100.0％削減率

2019年度

Ｓｃｏｐｅ３

2050年度

2023年度

増減率

Ｓｃｏｐｅ１333250△24.9％

Ｓｃｏｐｅ２

2,706

2,141

△20.9％

Ｓｃｏｐｅ１・２合計

3,039

2,391

△21.3％

344,867

278,488１

購入した製品・サービス

２

資本財

304

239

３

Ｓｃｏｐｅ１、２に含まれない
燃料及びエネルギー活動

258

393

４

輸送、配送（上流）

10,5078,279

５

事業から出る廃棄物

1,201

1,453

６

出張

772

1,054

７

雇用者の通勤

221

278

11

販売した製品の使用

1,304,709

1,115,595

1,662,839

1,405,780△15.5％

1,665,878

1,408,171△15.5％

Ｓｃｏｐｅ３合計
Ｓｃｏｐｅ１・２・３合計（注）１．算定対象とする範囲は、国内事業としております。
２．Ｓｃｏｐｅ３のカテゴリー８〜10及び12〜15は該当なしとしております。
３．昨年度から下記の点において算定方法を変更しております。
・Ｓｃｏｐｅ２へ全国の現場事務所で使用する電力量を加算
・Ｓｃｏｐｅ２の算出をロケーション基準からマーケット基準へ変更

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人的資本・多様性
当社グループは、建設業界において、人こそが最大の財産であり、競争力の源泉であると考えており、技術革新が著しく、環境変化がさらに加速している中にあって、当社グループが持続的に企業価値を高めていくためには、変化を見据えた人材ポートフォリオの構築や付加価値を生み出す人材の確保と育成が重要であります。当社は、企業理念のポリシーの中に「人間尊重の経営」と「働きがいのある職場」を謳い、全役職員が多様な人材の価値観を尊重して十分に能力を発揮できるように、また働きがいを感じられる職場となるように、ワークライフバランスやダイバーシ
ティを推進するとともに、中長期的な視点をもって人材育成を進めております。
(1) 戦略
当社グループでは、年齢や性別、身体能力にかかわらず、さまざまな人がそれぞれの能力を十分に発揮できるよ
うに、ダイバーシティへの取り組みを推進しております。定年再雇用者については、これまでの経験を生かして後進の育成・指導や繁忙部門のサポート担当としての活躍の場の拡充を目指すとともに、職務内容や能力に応じた各種処遇の改善を図っております。障がい者雇用については、障がいのある従業員が勤務しやすいようにサテライト
オフィスを設置するなど、新たな雇用の創出に向けて就労環境を整備しております。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）に基づき策定した行動計画に沿って、女性総合職の採用増及び勤続年数の伸長に努めるとともに、女性が働きやすい環境の整備等に取り組んでおります。さらに、
持続的な成長にとって人材こそが極めて重要であるとの認識のもと、性別によらない、専門的な能力、経験、識見等を備えた多様で優秀な人材を幅広く確保するため、中途採用の拡充にも取り組んでおります。これからも、多様なバックグラウンドを有するさまざまな従業員の視点を複合的に取り入れ、ダイバーシティの実現に努めてまいります。
具体的な取り組みといたしましては、「サステナビリティ全般 (2）戦略」に記載の「ＳＤＧｓに係る取り組み
テーマ・具体的な施策」を推進しております。
(2) 指標及び目標
当社は、「管理職などの中核人材における多様性の確保」に関して、性別、国籍、中途採用等の属性ごとに次のような目標を設定しております。
女性の採用につきましては、建設業という業種から、今まで女性自体の応募が少ない事情もあり、当社では、女性の採用や育成が進みづらい環境にありました。特に、管理職候補となる総合職社員総数に対する女性社員の割合
は、男性社員と大差があります。そのため女性活躍推進法の趣旨に則り、まず、母数となる女性社員数を増加すべく、現在は女性社員の新卒採用比率を15％以上とする目標としております。毎年の女性応募数の変動もあり、目標に達成・未達成と分かれる年もありますが、この５年間の女性の総合職採用は平均12.1％（平均約４人／年）となっており、2030年迄に女性の新卒採用比率を20％以上とする目標を掲げ、求人対象となる学校等の拡充、当社の充実した社員教育制度のアピール等を図り、積極的な採用活動を進めてまいります。
同様に女性管理職につきましても、現在0.9％という微数に留まっておりますが、2030年迄に３％以上を目標として、女性活躍を推進するための育成環境の整備を図り、適材適所による女性管理職の任用を進めてまいります。
外国籍社員の国内登用につきましては、現在0.2％（管理職任用は０人）となっております。今後は、海外関連会社（台湾・マレーシア）との綿密な連携を図るためにも、多国籍社員の人員は必要と考え、2030年迄に全従業員に対する割合を１％以上とし、管理職任用についても１％以上を目標といたします。
中途採用につきましては、毎年10人以上の採用を目標にしております。管理職候補を含め、継続的に採用活動を実施しており、管理職に占める比率は12.5％となっております。現在、人員構成上、40歳代の社員が不足している
ため、2030年迄に中途採用者の管理職割合の目標を20％以上とし、前述の女性及び外国籍社員の管理職候補を含めた中途採用活動を積極的に推進してまいります。
なお、連結子会社を含めた指標及び目標の設定は困難なため、当社単独の指標及び目標としております。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社に経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるリスクの防止およびリスクが顕在化したときの会社の損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」を整備し、確実な運用を図っています。また、リスクの管理に関する事項を統括し、リスクマネジメントの更なる推進を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、当社の経営に影響を及ぼすリスクについて協議または審議し、その結果を取締役会に報告して、リスクマネジメントの推進を強化しております。
(1）市場環境について
建設業界は、公共投資、民間の設備投資に左右される傾向があり、公共投資予算の削減や国内外の景気動向の影
響で設備投資計画が縮小する場合があります。また、厳しい受注価格競争による予想以上の受注採算の低下や資機材高騰による原価の上昇が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
機器製造販売事業の主要製品である精密環境制御機器は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造
装置向け製品の急速な技術革新に伴い大幅に成長する反面、需給のバランスの悪化から市況が低迷するという周期的な好不況の波があります。このような環境の中、予想を上回る下降局面になった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、精密環境制御機器は、特定の取引先への依存度が高くなっており、当該取引先の業績、外注政策等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、市場や顧客の動向に十分注視するとともに、長期ビジョン、中期経営計画において、将来を見据えた積極的な経営と社会やお客様のニーズを的確に捉えた独自の技術・サービスへの取り組みを強化しております。また、現場支援体制の強化等により業務効率化や徹底したコスト削減により施工・製造現場の生産性の向上を図っております。
(2）取引先の信用リスク
建設業においては、１件あたりの取引における請負金額が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約を締結します。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を徹底するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
(3）株価の変動リスク
当社グループは、売買目的の有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、主要取引先の株式を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、株価変動のリスクを負っております。
また、株価の下落は年金資産の目減りを通じて、年金の積立不足が増加し、年金費用を増大させるリスクがあります。
当社では、毎年定期的に取締役会において、政策保有株式の保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性について検証を行い、保有が適切でないと判断されるものについては、縮減を行っております。
(4）退職給付債務
当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、当社及び国内連結子会社は総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、その財政状態悪化による制度の見直しによっては、グループの退職給付費用の増加を招き、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、割引率、期待運用収益率等の計算基礎については、毎期、見直しを行い、合理的に算定しており、また年金資産の運用についても、安全性の高い資産での運用を継続しております。

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有価証券報告書(5）不採算工事の発生によるリスク
工事の施工段階において想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、工事の施工に関しては、採算性と施工体制を重視し、適正な原価管理、進捗管理を徹底しております。
(6）労働災害リスク
工事・製造現場において重大な労働災害が発生した場合には、進捗に支障をきたし、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等による損失の発生により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、工事の施工や機器の製造工程における労働災害の撲滅に向けて、安全教育や作業現場での安全点検パトロール等を実施しております。また、事故が発生した場合には原因を解明して社内に周知するとともに、再発防止策の策定等、安全管理を徹底し、安全な作業環境の整備に努めております。
(7）法的規制リスク
当社グループは、事業活動において、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法令による規制を受けており、これらの改定ないし新設により新たな義務が発生するほか、費用負担の増加や権利の制約等が発生する可能性があります。また、コンプライアンスに違反する事象が発生した場合には、企業価値の毀損、社会的信用の失
墜、事業の停止等に至る可能性があります。
当社グループでは、内部監査の強化、内部通報制度の周知徹底、コンプライアンス研修を通じての役職員に対して各種法令の遵守を徹底しております。
(8）訴訟等のリスク
当社グループは、事業活動を遂行する上で、取引先から契約不適合責任、製造物責任等、様々な訴訟等が提起された場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、訴訟等が提起されることを未然に防ぐため、法令遵守を徹底しております。また、重要な訴訟等が提起された場合は、法務担当部署が所管部署や弁護士等と連携をとりながら、慎重かつ迅速に対応しております。
(9）情報セキュリティリスク
当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や取引先及びその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の漏洩、不正使用、外部からの不正アクセス等により、対外的な信用毀損、損害賠償、復旧費用が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ統括責任者を選任し、情報セキュリティ管理組織の下、情報管理の強化を図っております。また役職員が順守すべき「情報セキュリティ管理規程」を制定するとともに、ＢＣＰ及び「情報セキュリティ対策基準」に沿って、情報管理、セキュリティ教育を通じて重要性を周知徹底しております。さらに
当社情報システムにおいて、第三者の専門家によるリスクアセスメントを実施し、技術的、組織的対策の強化に努めております。
(10）海外事業リスク
当社グループは、台湾及びマレーシアにて海外事業を行っておりますが、現地において、予期しない法規制や租税制度の変更、政情不安、経済状態及び為替レートの急激な変動、資材価格の高騰、労務単価の上昇等が起きた場
合には、工事の進捗の遅れや工事利益が確保できず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業については、比較的政情の安定した国・地域で事業展開を行っております。また、進出先の政治・経済・法令の情報収集を随時行い、現地スタッフへの教育、海外赴任者へのリスク管理の徹底に努めております。

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有価証券報告書(11）気候変動リスク
現在世界が直面している気候変動における主な移行リスクとしては、脱炭素社会への急激な移行に伴う環境・省
エネ基準の厳格化による建設・製造コストの上昇、循環型経済の進展に伴う新築工事の減少による受注機会の減少と競争の激化、脱炭素技術の開発を含めた気候関連への取り組み及び情報開示の不足による社会的評価の悪化等が挙げられ、これらが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、主な物理的リスクとしては、自然災害の増加による操業の困難化、急激な気温上昇に伴う建設現場の作業環境の悪化による作業員の熱中症等の健康被害の増加と労働生産性の低下、水・エネルギー・原材料の供給の不安定化等が挙げられます。これらが事業の停止等に至る可能性があるとともに、これらへの対応コストの上昇が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、2022年３月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を進めるとともに、脱炭素技術の開発の推進、設計・施工・製造に係る技術力の強化、再生可能エ
ネルギーの積極的な導入、カーボン・ニュートラル認証制度をはじめとした脱炭素関連の認証制度の利用、建設現場における作業環境の改善やＤＸ推進による労働生産性の向上を図る等、サプライチェーン企業と連携して各リスクに対応してまいります。また、平時からＢＣＰに関する全社的な教育・訓練を実施し、適宜内容を見直すことにより、大規模な自然災害の発生時にも円滑に対応できるよう体制を整えております。
(12）感染症のリスク
新興感染症の影響により、工事の中断や遅延が発生した場合、当社グループの事業活動が困難となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ＢＣＰにおいて、感染症流行時における拡大を防止するための対応手順について定めております。

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有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移
しましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる影響、中国の景気減速などにより先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価
格の高騰、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事
業につきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、納入先の生産調整の影響などによる減少が続きました。
こうした事業環境の下で、当社グループは第18次中期経営計画の初年度に当たり、収益力の強化と生産性の向上に総力をあげて取り組んでまいりました。その結果、機器製造販売事業は当初予想を下回りましたが、全体では、受注高、売上高、利益面すべてにおいて、当初予想を上回る成績を上げることができました。
１．財政状態
当連結会計年度末の資産総額は84,012百万円で、前連結会計年度末比5,070百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債総額は45,255百万円で、前連結会計年度末比1,694百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産総額は38,756百万円で、前連結会計年度末比3,375百万円の増加となりました。
２．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高97,586百万円（前連結会計年度比12.5％増加）、売上高91,676百万円（前連結会計年度比14.4％増加）、営業利益4,568百万円（前連結会計年度比69.3％増加）、経常利益4,896百万円（前連結会計年度比56.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益3,712百万円（前連結会計年度比
49.6％増加）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（設備工事事業）
受注高93,161百万円（前連結会計年度比13.5％増加）、売上高88,235百万円（前連結会計年度比17.5％増加）、営業利益5,111百万円（前連結会計年度比98.8％増加)となりました。
（機器製造販売事業）
受注高4,424百万円（前連結会計年度比5.6％減少）売上高3,441百万円（前連結会計年度比32.0％減少）、
営業損失542百万円（前連結会計年度営業利益126百万円)となりました。

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キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より439百万円増加
し、17,979百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は2,010百万円（前連結会計年度比2,045百万円の増加）となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上による増加、売上債権・仕入債務等の増減による減少です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は304百万円（前連結会計年度比177百万円の増加）となりました。主な増減は、有形・無形固定資産の取得、定期預金の預入による支出、投資有価証券の売却による収入です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,293百万円（前連結会計年度比55百万円の増加）となりました。主な増減は、配当金の支払です。
キャッシュ・フローの指標のトレンドを示すと下記のとおりです。
2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

自己資本比率

38.0％

47.1％

47.7％

44.8％

46.1％

時価ベースの自己資本比率

25.3％

27.3％

28.5％

35.6％

51.3％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.5年

−年

0.7年

−年

1.0年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

252.0倍−倍

163.1倍−倍

129.0倍（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2021年３月期及び2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

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生産、受注及び販売の実績
１．生産実績
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

セグメントの名称（自至

前年同期比（％）

設備工事事業（百万円）−−

機器製造販売事業（百万円）

3,829

88.6

合計（百万円）

3,829

88.6

（注）１．金額は、売上原価により算出しております。
２．当社グループでは設備工事事業における生産実績を定義することは困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
２．受注実績
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至セグメントの名称
受注高（百万円）

前年同期比（％） 受注残高（百万円）

前年同期比（％）

設備工事事業（百万円）

93,161

113.5

82,744106.3

機器製造販売事業（百万円）

4,424

94.4

5,545

121.6

合計（百万円）

97,586112.5

88,290107.2

３．販売実績
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

セグメントの名称（自至

前年同期比（％）

設備工事事業（百万円）

88,235117.5

機器製造販売事業（百万円）

3,441

68.0

合計（百万円）91,676

114.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 鹿島建設㈱9,434百万円 11.8％
清水建設㈱8,106百万円

10.1％

当連結会計年度 鹿島建設㈱15,967百万円 17.4％
３．機器製造販売事業において前連結会計年度と比較して大幅に減少しておりますが、これは、主としてＦＰＤ
製造装置向け製品等の販売実績が減少したことによるものであります。
参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
１．受注高、売上高及び繰越高
前期繰越高
（百万円）

当期受注高
（百万円）

計
（百万円）

当期売上高
（百万円）

次期繰越高
（百万円）

設備工事事業前事業年度
2022年４月１日
機器製造販売事業
2023年３月31日）
合計

69,09680,221

149,317

72,39776,919

4,937

4,685

9,622

5,060

4,562

74,03484,906

158,940

77,45881,482

設備工事事業
当事業年度
2023年４月１日
機器製造販売事業
2024年３月31日）
合計

76,91990,710167,630

86,365

81,264

4,562

4,426

8,989

3,443

5,545

81,482

95,137

176,619

89,80986,810

期別

（自
至

（自
至

区分

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高−当期売上高）であります。

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２．受注高の受注方法別比率
受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別

特命（％）

競争（％）

計（％）

前事業年度

（自
至

2022年４月１日
2023年３月31日）

55.9

44.1

100.0

当事業年度

（自
至

2023年４月１日
2024年３月31日）

58.9

41.1

100.0

（注）百分率は請負金額比であります。
３．売上高
期別

区分

官公庁（百万円） 民間（百万円）

設備工事事業
前事業年度（自至設備工事事業
当事業年度

（自
至

8,868

63,52972,397

−

5,060

5,060

8,868

68,58977,4586,010

80,35486,365

−

3,443

3,443

6,010

83,79889,8092022年４月１日
機器製造販売事業
2023年３月31日）
合計

2023年４月１日
機器製造販売事業
2024年３月31日）
合計

合計（百万円）（注）１．前事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
独立行政法人国立病院機構 独立行政法人国立病院機構弘前総合医療センター（仮称）整備工事（機
弘前病院
械）
鹿島建設㈱

中外ライフサイエンスパーク横浜建設工事のうち給排水衛生設備工事

清水建設㈱鹿児島中央駅西口複合ビル（仮称）機械設備工事

全星薬品工業㈱全星薬品工業㈱岸和田工場Ｅ棟新築建設に伴う機械設備工事㈱竹中工務店

東北学院大学五橋キャンパス（講義棟）機械設備工事

当事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
戸田建設㈱渋谷駅桜丘口再開発

国立大学法人弘前大学

弘前大学（医病）病棟新営その他機械設備工事

Ｂ街区空気調和換気設備工事・給排水衛生設備工事

清水建設㈱ロジポート名古屋新築工事に伴う空気調和衛生設備工事㈱大林組

東洋大学朝霞キャンパス整備工事（空調設備工事）

千葉県（仮称）千葉県総合救急災害医療センター空調設備工事

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 鹿島建設㈱9,434百万円 12.2％
当事業年度

清水建設㈱

8,106百万円

10.5％

鹿島建設㈱
㈱竹中工務店15,967百万円
9,017百万円

17.8％
10.0％

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４．繰越高（2024年３月31日現在）
区分

官公庁（百万円）

設備工事事業

合計（百万円）

9,088

72,175

81,264

−

5,545

5,545

9,088

77,72186,810

機器製造販売事業
合計

民間（百万円）（注）繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
㈱大林組

ＮＨＫ川口施設（仮称）2026年３月完成予定㈱大林組

近畿大学医学部・近畿大学病院新築工事（Ａ工区）
外来棟・臨床研究棟・ＰＤ 機械設備工事/樋工事

2025年７月完成予定㈱ナカノフドー建設㈱児湯食鳥

2024年10月完成予定

鹿島建設㈱浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事
2024年11月完成予定に伴う給排水衛生設備工事（１期）

沖縄防衛局

ハンセン（Ｒ２）隊舎（４０１１）新設機械工事

都城工場建設計画

機械設備工事2025年３月完成予定(2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「３ります。

事業等のリスク」に記載のとおりであ

１．財政状態（資産総額）
当連結会計年度末の資産総額は84,012百万円で、前連結会計年度末比5,070百万円の増加となりました。
流動資産は63,854百万円で、前連結会計年度末比4,653百万円の増加となりました。主な増加は、現金預金
1,099百万円、受取手形・完成工事未収入金等の売上債権2,362百万円及び電子記録債権2,187百万円です。
固定資産は20,157百万円で、前連結会計年度末比416百万円の増加となりました。主な増加は、投資有価証券
541百万円です。
（負債総額）
当連結会計年度末の負債総額は45,255百万円で、前連結会計年度末比1,694百万円の増加となりました。
流動負債は43,677百万円で、前連結会計年度末比2,034百万円の増加となりました。主な増加は、未払法人税等746百万円及び工事損失引当金905百万円です。
固定負債は1,578百万円で、前連結会計年度末比340百万円の減少となりました。主な減少は、繰延税金負債
292百万円です。
（純資産総額）
当連結会計年度末の純資産総額は38,756百万円で、前連結会計年度末比3,375百万円の増加となりました。
株主資本は34,316百万円で、前連結会計年度末比2,523百万円の増加となりました。主な増加は、利益剰余金2,491百万円です。
その他の包括利益累計額は4,440百万円で、前連結会計年度末比851百万円の増加となりました。主な増加
は、その他有価証券評価差額金627百万円です。

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２．経営成績（受注高）
受注高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ13.5％増加の93,161百万円、機器製造販売事業が前連結会
計年度に比べ5.6％減少の4,424百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ12.5％増加の97,586百万円となりました。
（売上高）
売上高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ17.5％増加の88,235百万円、機器製造販売事業が前連結会
計年度に比べ32.0％減少の3,441百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ14.4％増加の91,676百万円となりました。
（売上総利益、一般管理費及び営業利益）
売上高の増加と工事採算の改善などにより、売上総利益は前連結会計年度に比べ2,599百万円増加し、11,652百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より増加し7,084百万円となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ69.3％増加の4,568百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業外損益が328百万円のプラスとなったことにより、前連結会計年度に比べ56.6％増加の
4,896百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益に投資有価証券売却益251百万円等を計上したことにより、前連結会計年度に比べ49.6％増加の3,712百万円となりました。
３．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（設備工事事業）
設備工事事業は、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格の高騰、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。
受注高は、民間工事が前年を上回ったことにより、前連結会計年度に比べ13.5％増加の93,161百万円となりました。
売上高は、民間工事が前年を上回ったことにより、前連結会計年度に比べ17.5％増加の88,235百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加と工事採算の改善などにより、前連結会計年度に比べ98.8％増加の5,111
百万円となりました。
セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等の売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5,774百万円増加の50,947百万円となりました。
（機器製造販売事業）
機器製造販売事業は、ＦＰＤ製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、納入先の生産調整の影響などによる減少が続きました。
受注高は、主に半導体製造装置向け製品が減少したことにより、前連結会計年度に比べ5.6％減少の4,424百万円となりました。
売上高は、ＦＰＤ製造装置向け製品が減少したことにより、前連結会計年度に比べ32.0％減少の3,441百万円となりました。
セグメント損失は、売上高が減少したことにより、前連結会計年度の営業利益126百万円から減少し、542百万円の営業損失となりました。
セグメント資産は、仕掛品等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ526百万円増加の6,202百万円となりました。

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キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②

キャッ１．資金需要
当社グループの主要な資金需要は、設備工事事業における工事施工及び機器製造販売事業における製品製造販売のための材料費、外注費、経費、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
２．財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。また、国内金融機関において合計50億円のコミットメントラ
インを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
③

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し第18次中期経営計画を策定しております。詳細につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
また、2025年３月期につきましては、受注高84,700百万円、売上高92,500百万円、営業利益3,600百万円、経常利益3,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,100百万円を目標達成のための客観的な指標としております。

④

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況
載のとおりであります。

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

24/110

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社は、長年培ってきた空気・水・熱に関する技術を基に、一般空調から様々な産業空調に亘る最適環境を目指して研究開発を行っています。また、固有の技術をベースに、先端産業分野向けの超精密温湿度調整装置の開発も行っています。
当連結会計年度における研究開発費は、201百万円です。
当連結会計年度における主な成果は下記のとおりです。
（設備工事事業）
技術研究所では、一般空調と産業空調を対象として、各種の建築や環境設備に対応した要素技術の研究開発やシステム開発、性能評価検証等の幅広い技術の創造を積極的に推進しております。
(1) 脱炭素社会の実現に向けた空調システムの開発
業務用ビルのＺＥＢ化に向けて、潜熱・顕熱分離空調に再生可能エネルギーを活用したシステムを開発しています。また、オープンダクトを活用した空調搬送動力の効率化を検証し、大学との共同特許が開示されました。
植物工場における省エネ化においては、冷却・除湿・加湿の最適制御による空調の省エネシステムを開発するとともに、培養液の効率的な運用による資源やエネルギー消費削減などによる脱炭素社会への貢献も目指しています。
(2) 空気環境対策等のコア技術の研究開発
噴流誘引を用いる排気補助装置を開発し、「オックスジェット」として商標登録しました。合わせて局所排気技
術における性能評価手法を検証し、各種学会で発表を行いました。また、室圧制御における基準圧の平準化技術を確立し、技術資料として社内展開を図っています。
(3) アグリ分野に対する研究開発の取組み
コメ型経口ワクチン（ムコライス）の省エネかつ安定栽培システムの研究開発を継続的に実施し、千葉大学から「MucoRice-CTB19Aの製造プロセス管理」を受託しました。本業務は、「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業」の採択課題「コメ型経口ワクチン MucoRice-CTB19Aの開発とヒトでの粘膜免疫誘導効果実証とそれを応用した
呼吸器感染症に対する新規常温安定備蓄型経口ワクチンプラットフォームを目指す研究開発」（研究代表者：清野宏 卓越教授）において、千葉大学から受託したものです。また、「食と先端技術共創コンソーシアム」に参画
し、植物工場におけるゲノム編集作物の生産システムを開発しています。その他、培養液の藻の抑制システム、電気照射による栽培促進などの研究開発を大学と共同で行っています。
(4) 気流可視化技術の展開
研究所内に構築した「みえるかラボ」において、様々な微粒子・気流可視化計測を実施しています。ここで得られた計測データを基に、一般空調・産業空調向けのシステム開発を行っています。また、可視化システムを現地に持ち込み、実運用システムの性能評価などを実施し、可視化技術の展開を図っています。
(5) 施工現場のデジタル化に関する研究
業界全体の課題である施工現場のＤＸ推進を実施しています。様々なＤＸプロダクトの試験運用や３Ｄスキャ
ナー活用などと合わせて、ＢＩＭ活用した施工ツールの開発を行っています。
（機器製造販売事業）
技術研究所での基礎研究をもとに、機器事業部では半導体や液晶ディスプレイなどの先端産業分野向けの超精密温湿度調整装置の脱炭素化に貢献するための製品開発を行いました。また、乾燥ドライヤシステムなどの半導体関連分
野以外へのシステム開発を推進しています。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は545百万円であり、その主なものは支店の改修工事、基幹システム等の改修及び機器事業部生産設備に係る支出です。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

建物・
構築物

機械、運搬具及び工具器具備品

従業員数
（人）

土地
リース資産

面積
（㎡）

金額

合計

本社・本店ビル（東京都港区）

設備工事
事業

1,931

8

763

233

201

2,374

304

機器事業部豊富工場（千葉県船橋市）

機器製造
販売事業

581

39

26,781

1,247

8

1,877

74

技術研究所
（千葉県習志野市）

−

33

17

1,487

80

−

131

12

（注）技術研究所は設備工事事業における建築設備技術、及び機器製造販売事業における製品開発技術の研究開発施設であります。他の施設は、主に事務所ビル、工場等であります。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の
内容

当社技術研究所（茨城県つくば市）

−

研究開発
施設

着手及び完成予定年月日

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

6,000

1,318

資金調達
方法

未定

着手
2024年

完成
夏

2025年

秋

（注）設備工事事業における建築設備技術、及び機器製造販売事業における製品開発技術の研究開発施設を計画しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

54,400,000

計

54,400,000（注）2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は54,400,000株増加し、108,800,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は発行数（株）
発行数（株）
登録認可金融商品取引業協会名（2024年３月31日） （2024年６月27日）

内容

普通株式

13,600,000

27,200,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

13,600,000

27,200,000−−（注）2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は13,600,000株増加し、27,200,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2022年４月１日（注）１6,800,000

13,600,000

−

3,857

−

3,013

（注）１．普通株式について１株を２株の割合で分割したことによる増加であります。
２．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が13,600,000株増加
しております。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

18

21

115

52

2

2,249

2,457

−

−

32,9991,763

15,681

12,333

2

73,046

135,824

17,600

−

24.29

1.30

11.55

9.08

0.00

53.78

100.00

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

（注）自己株式736,774株は、「個人その他」に7,367単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。
なお、自己株式において、株主名簿記載上の株式数は実質所有株式数と同一であります。
（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

朝日工業社西日本共栄会

住所

所有株式数
（千株）

大阪市淀川区加島一丁目58番59号

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区赤坂一丁目８番１号（信託口）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,042

8.10

1,025

7.97

朝日工業社共栄会

東京都港区浜松町一丁目25番７号

989

7.69

朝日工業社従業員持株会

東京都港区浜松町一丁目25番７号

639

4.96

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

580

4.50

農林中央金庫東京都千代田区大手町一丁目２番１号

576

4.47

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

501

3.90

髙須康有

東京都目黒区

407

3.16

299

2.32

264

2.05

6,326

49.18

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号
GOLDMAN SACHS INTERNATIONALPLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON（常任代理人 ゴールドマン・サックス EC4A 4AU, U.K.
証券株式会社）（東京都港区六本木六丁目10番１号）
計−（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,025千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
299千株
２．自己株式を736千株（5.41％）保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−
−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

736,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,845,700

128,457

単元未満株式

普通株式

17,600−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,600,000−−

総株主の議決権−

128,457−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社朝日工業社

所有者の住所

東京都港区浜松町
一丁目25番７号

計

−

自己名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

736,700−

736,700

5.41

736,700−

736,700

5.41

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

他人名義
所有株式数
（株）

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

−

−

−

−

その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

13,40012,013−−

保有自己株式数

736,774−

1,473,548−（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。
２．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期間における保有自己株式数は、当該株式分割後の株式数で記載しております。

３【配当政策】
当社グループは、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の追求と財務健全性の維持向上とのバランスを最適化することを資本政策の基本方針としております。
利益配分に関しましては、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、普通配当１株当たり年
50円（2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の配当金の額となります。）を安定的に継続するとともに、連結配当性向40％以上を目標としております。また、株主還元策の一環として、自己株式の取得につきましても、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を考慮した上で、経営環境を総合的に勘案し実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期につきましては、業績が堅調に推移しておりますことを勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、期末配当につきましては、１株当たり40円の特別配当を実施し、１株当たり80円とし、中間配当金40円を加えた年間配当金は、１株当たり120円となります。
また、内部留保につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究・開発力の強化、海外事業展開への投資等の原資に充て、柔軟かつ効果的に活用してまいります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2023年11月８日
取締役会決議2024年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
514

40.0

1,029

80.0

（注）2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、企業の社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめ様々なステークホルダーの利益を尊重し、企業価値の更なる向上を実現するために、経営上の組織や仕組みを改善して、コーポレート・ガバナンスを強化していくことが最も重要な経営課題であると位置づけております。
当社は、今後も経営上の組織や仕組みを改善し、取締役制度、監査役制度の機能を強化することなどによって、より充実したコーポレート・ガバナンスの実現を図るとともに、常に株主及び投資家の皆様の視点に立った迅速で正確かつ公平な会社情報の開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。
②

企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、監査役、会計監査人、内部監査室の連携も含め、経営への監督機能を十分に備えたものであり、現在の監査役会設置会社の形態は適当なものであると考えております。
当社の社外取締役は、当社から独立した立場で取締役会の意思決定に関与し、取締役・執行役員の業務執行状況を監視・監督しております。また、社外監査役は、各々の持つ豊富な業務経験、経営経験及び幅広い見識等に基づき、独立した視点で取締役会の意思決定及び取締役等の業務執行状況を監査しております。
１．取締役会について
取締役会は、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、定時取締役会を２ヶ月に１回以上開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。重要事項の決議及び取締役・執行役員の業務執行状況の監督をはじめとして、取締役会の実効性評価や内部通報制度の運用状況、内部統制の基本方針、株主総会議案に対する賛否の状況、政策保有株式の検証、女性活躍等のダイバーシティ等のガバナンス強化に資する事項を報告・決議するとともに、特に当事業年度においては、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスク
フォース）提言に沿った情報開示や情報セキュリティ強化、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、ＢＣＰ基本方針及び災害対応マニュアルの策定に関する議論を深め、決議しております。
議長は取締役社長 髙須康有、構成員は亀田道也、服部充、岡本如司、中川和浩、日髙陽一、社外取締役 田村昭二、社外取締役 奥宮京子、社外取締役 藤山雄治となっております。
当事業年度において取締役会を合計９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
区分

氏名

出席状況

代表取締役社長（議長）髙須康有

全９回中９回

取締役副社長亀田道也

全９回中９回

取締役中村健

全９回中９回

取締役

中野勉

全２回中２回

取締役

菊池

眞治

全９回中９回

取締役

服部充

全９回中９回

取締役

中川

和浩

全７回中７回

社外取締役

井上

幸彦

全２回中２回

社外取締役

渡邊

啓司

全２回中２回

社外取締役

田村

昭二

全９回中９回

社外取締役

奥宮

京子

全７回中７回

社外取締役

藤山

雄治

全７回中７回（注）１．取締役 中野勉、社外取締役 井上幸彦及び社外取締役 渡邊啓司の各氏は、2023年６月29日
開催の定時株主総会終結の時をもって退任しましたので、退任前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
２．取締役 中川和浩、社外取締役 奥宮京子及び社外取締役 藤山雄治の各氏は、2023年６月29
日開催の定時株主総会において選任され就任しましたので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
３．取締役 中村健及び取締役 菊池眞治の両氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。

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２．執行役員制度について
当社は、経営効率の向上と意思決定の迅速化及び意思決定・監督機能と業務執行機能の分担の明確化を目的として執行役員制度を導入しており、執行役員会議を３ヶ月に１回開催しております。執行役員会議は取締役を兼務する執行役員６名を含む19名の執行役員で構成しており、社長執行役員及び本社各本部執行役員
等からの方針等の伝達と各執行役員からの業務執行状況の報告等を行っております。
議長は社長執行役員 髙須康有、構成員は亀田道也、西岡毅、服部充、岡本如司、中川和浩、國元卓、橋口真二、鈴木利晴、日髙陽一、宮本弘治、末永陽亮、難波成有、塩沢栄作、青地徹、木村隆志、上木信二、
三宅輝彦、籏裕二となっております。
３．監査役会について
当社の監査役会は、監査役４名で構成されております。うち常任監査役（常勤）は２名、独立役員でもある社外監査役は３名であります。監査役会は原則として２ヶ月に１回以上開催することとし、必要に応じて随時開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。
なお、常任監査役（常勤）社外監査役佐々木修氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役板谷宏之氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会における具体的な検討内容は、取締役、執行役員及び重要な使用人における職務執行状況、コー
ポレート・ガバナンスのあり方と運営状況、会計監査人の品質管理の体制と会計監査活動の状況、内部統制システムの整備と運用の状況の監査等であります。
常勤監査役の活動は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、取締役会、経営会議、執行役員会議、
コンプライアンス委員会その他の重要な会議及び委員会に出席し意見陳述等を行っているほか、取締役及び使用人から職務執行状況の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、営業拠点や子会社への往査等を通じ、業
務執行全般に対する監査を行っております。また、定期的に会計監査人から監査の方法及び実施状況並びに監査意見形成過程の報告等を受けるとともに、適宜、情報及び意見の交換を行い、緊密な連携を図っており、必要に応じて会計監査人が実施する監査にも立ち会っております。さらに、内部監査部門である内部監査室からも監査の実施状況及び結果の報告を受け、適宜、情報及び意見の交換を行い、緊密な連携を図っております。
議長は常任監査役（常勤）筑崇、構成員は常任監査役（常勤）社外監査役 佐々木修、社外監査役 板谷
宏之、社外監査役 中野道夫となっております。
当事業年度において監査役会を合計９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区分

氏名
崇

出席状況

常任監査役（常勤）筑

全９回中９回常任監査役（常勤）社外監査役

福原孝弘

全９回中９回

社外監査役

牛島

信

全２回中２回

社外監査役

下條

弘

全９回中９回

社外監査役

板谷

宏之

全７回中７回（注）１．社外監査役 牛島信氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しましたので、退任前に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
２．社外監査役 板谷宏之氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会において選任され就任しましたので、就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
３．常任監査役（常勤）社外監査役 福原 孝弘及び社外監査役 下條弘の両氏は、2024年６月27
日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。

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４．指名・報酬諮問委員会について
指名・報酬諮問委員会は、社外取締役３名を含む４名の体制としております。指名・報酬諮問委員会は定期的に年１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催することになっております。指名・報酬諮問委員会
は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として設置しており、取締役会の諮問に応じて取締役の指名及び報酬に関する次の事項
について審議して答申することとしております。
1) 取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案
2) 代表取締役及び役付取締役の選定及び解職の取締役会議案の原案
3) 前２号の審議をするに当たっての方針と手続
4) 取締役への業務委嘱に関する取締役会議案の原案
5) 取締役会が保有すべきスキルに関する取締役会議案の原案
6) 取締役等の後継者計画に関する取締役会議案の原案
7) 取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案
8) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の取締役会議案の原案
9) 取締役の個人別の報酬額等の内容
10) 退任取締役の退職慰労金の内容
11) その他、取締役会が必要と認めた事項
委員長は取締役社長 髙須康有、構成員は社外取締役 田村昭二、社外取締役 奥宮京子、社外取締役
藤山雄治となっております。
当事業年度において指名・報酬諮問委員会を合計３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
区分

氏名

出席状況

委員長（議長）髙須康有

全３回中３回

委員

井上幸彦

全１回中１回

委員

渡邊啓司

全１回中１回

委員

田村昭二

全３回中３回委員

奥宮京子

全２回中２回

委員

藤山雄治

全２回中２回（注）１．社外取締役 井上幸彦及び社外取締役 渡邊啓司の両氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しましたので、退任前に開催された指名・報酬諮問委員会への出席状況を記載しております。
２．社外取締役 奥宮京子及び社外取締役 藤山雄治の両氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会において選任され就任しましたので、就任後に開催された指名・報酬諮問委員会への出席状況を記載しております。
５．サステナビリティ委員会について
サステナビリティ委員会は、持続可能な社会の実現と当社グループの中長期的な企業価値向上を目指し、グループ全体としてのサステナビリティの観点を踏まえた経営をさらに推進することを目的に、取締役会の諮問機関として設置しており、サステナビリティに係る事項を協議又は審議し、適宜、取締役会に提言・報告することとしております。
委員長は、取締役社長 髙須康有、構成員は亀田道也、中川和浩、服部充、岡本如司となっております。

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当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりです。（2024年６月27日現在）③

企業統治に関するその他事項
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について次のとおり決定しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために企業行動憲章及び倫理・コンプライアンス規程を策定し、全役職員に周知徹底させる。
2) 社長を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンス経営の実践を監督、支援するとともに、問題の発生を認識した場合は速やかに是正措置を講じ、取締役会に適宜報告する。
3) 法務コンプライアンス部は、社内関係部門及び社外弁護士と連携し、コンプライアンスに関わる制度、規程及び体制の整備を図るほか、業務に関わるコンプライアンスの相談窓口となる。また、役職員に対するコンプライアンス教育を継続的に実施する。
4) 当社の業務執行ラインから独立した内部監査室は、法令遵守状況を監査し、その結果を社長に適時報告するほか、適宜取締役会及び監査役会に直接報告する。
5) 法令違反等に関する通報又は相談の適正な処理の仕組みを定めた内部通報及び調査に関する規程に基づ
き、不正行為等の早期発見と是正を図る。
6) コンプライアンス違反を行った役職員に対しては、社内規程に基づき、厳正な処分を行う。
7) 当社から独立した立場で取締役会の意思決定に関与し、また業務執行状況を監督するため、社外取締役
及び社外監査役を選任する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 文書管理規程を策定し、これに従い、取締役の行った職務執行又は意思決定に関する文書（電磁的記録を含む。以下総称して「文書等」という。）を作成し、保存及び管理をする。
2) 取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社のリスク管理に関する必要事項を定めたリスク管理規程を策定し、リスクの防止及び会社の損失の最小化を図るとともに、関連する諸規程によってリスク管理体制の構築及び運用を行う。
2) 社長を委員長とするリスク管理委員会は、全社的なリスク管理を強化するため、関係部門を通じて当社
全体のリスクの洗い出しを行う。また、必要なリスク管理を実施し、実施したリスク管理の結果を取締役会に報告する。
3) 内部監査室は各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を社長に適時報告するほか、適宜取締役会
及び監査役会に直接報告する。
4) 取締役会は定期的にリスク管理体制の見直しを行う。
5) 当社の経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の連絡経路及び対処方法等に関する規程を策定し、その情報が迅速かつ的確に伝達される体制を整備する。

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有価証券報告書４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) ３ヶ年を期間とする中期経営計画と単年度単位の事業計画を策定し、計画的な経営を推進する。
2) 業務運営の円滑化を図るとともに、経営の効率化を実現するため取締役会規則及び職務権限規程等を機動的に見直す。
3) 取締役会の構成を見直して意思決定の迅速化を図る。
4) 常勤取締役及び常勤監査役によって、取締役会付議事項やその他の重要事項について審議する経営会議を開催し、意思決定の迅速化を図る。また、常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び子会社社長を出席者とした合同会議を定期的に開催し、業務運営の円滑化を図るとともに、事業の進捗状況を管理する。
５．反社会的勢力排除に向けた体制
1) 市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力、組織又は団体（以下「反社会的勢力」という。）とは関係を一切遮断し、それらの活動を助長する行為及び運営に資する利益の供与は行わない。
2) 反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 当社グループ内で共通の企業行動憲章を定め、当社グループの全役職員が一体となって遵法精神を徹底する体制を整える。
2) 当社のコンプライアンス委員会、法務コンプライアンス部及びリスク管理委員会は、グループ横断的に職務を遂行する。
3) 当社の内部通報及び調査に関する規程をグループ企業に準用し、当社グループの全役職員を対象とした
内部通報体制を整備する。
4) 当社の内部監査室は、グループ企業に対する内部監査を実施する。
5) 当社の監査役は、グループ企業の監査役及び当社の内部監査室等と連携し、企業集団における内部統制の状況を監視する。
6) 財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上を図るために必要な内部管理の規程及び体制を継続的に整備し、運用する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から要請があった場合には、監査役の職務を補助するために必要な人員を速やかに配置する。な
お、職務を補助する使用人は監査役の指揮命令に従うものとする。
８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人は、取締役の指揮命令を受けないものとし、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒については、事前に監査役会の意見を徴しこれを尊重するものとする。
９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 取締役及び使用人は、監査役に対しその要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、以下の事項が発生した場合又は発生を予見した場合には、監査役に当該事項を遅滞なく報告する。
ａ．当社及びグループ企業に著しい信用失墜や損害を及ぼす事項
ｂ．取締役及び使用人による不正行為、法令・定款違反行為
2) 上記の報告をした者は、当該事項を報告したことを理由に解雇その他いかなる不利益な取扱いをされな
い。
3) 監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受ける。

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10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 当社グループにおける取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
2) 監査役会は、社長との定期的な意見交換会を開催するとともに、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
3) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用の予算を確保する。
11．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、全ての社外取締役及び監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しております。
12．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社監査役であり、被保険者は特約部分も含め保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害について填補されることになります。ただし、犯罪行為及び意図的に違法行為を行った役員自身の損失等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
④

当社定款における定めの概要
１．取締役の定数及び選任
当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
２．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
３．中間配当株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
５．監査役の責任免除
当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
６．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（株式会社の支配に関する基本方針）① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は2008年５月15日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保
し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を決定しました。その内容の概要は、以下のとおりです。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると当社は考えています。上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大規模買付行為があった
場合、当社株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。また、当社は、当社の株券等の大規模買付行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、近年、わが国における株券等の大規模買付行為の中には、その目的等から見て対象会社の企
業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象
会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも見受けられます。
当社が今後も企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し向上させるためには、長年培ってきた顧客や協力会社との信頼関係の維持、技術力・施工力の研鑽による競争力の向上、空気調和衛生設備の派生技術の応用による新事業分野の開拓、財務内容、収益力、社員待遇など総合的な企業体質の向上などの中長期的な視点に立った事業展開が必要不可欠であり、これらが当社の株券等の大規模買付行為を行う者により確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者が大規模買付行為を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な情報を適切に把握した上で、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要がありますが、かかる情報が明らかにされないまま大規模買付行為が強行される場合には当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性があります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
②

基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
１．当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて
1) 当社の企業価値の源泉について
当社は、1925年（大正14年）に、紡績会社の温湿度調整、噴霧吸湿、除塵装置等の施工を目的として創業しました。現在は、空気調和、給排水衛生、クリーンルーム等の環境整備に関する諸設備の設計、施工、監理を行う設備工事事業と半導体及び液晶製造装置向けの精密環境制御機器を製造販売する機器製造販売事業を展開しており、設備工事事業の他に機器製造販売事業を合わせ持つことが当社の特色となっています。
こうした当社の企業価値の源泉は、設備工事事業の公共性及び機器製造販売事業の独自性を踏まえ、①
創業以来99年の社歴により培われた顧客、協力会社、株主等のステークホルダーとの信頼関係、②長い社
歴に裏打ちされた豊富な実績と確かな技術力、③熟練した技術を有し、当社の設備工事事業及び機器製造販売事業の事業特性を十分に把握した従業員の存在にあります。
当社は、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを使命とし、「エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、たえず未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する」ため、「人間尊重の経営」、「働きがいのある職場」、「自己研鑽とチャレンジ精神溢れる行動」の３つの方針のもと、人と地球の「最適環境」の創造を目指し、今後もたゆまぬ努力を続けてまいります。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書

2)

中期経営計画について
当社グループは、中期的な経営の指針として３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2023年４月から、長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の最終ステージである第18次中期経営計画（2023年
４月〜2026年３月）をスタートいたしました。本中期経営計画期間中の2025年４月に迎える創立100周年の節目を新たな出発点として、100周年のその先へ向けて、「事業戦略」、「人材戦略」、「イノベーション戦略」の３つの戦略と、これらを支える「サステナビリティ基盤」、「ＤＸ基盤」の２つの基盤の強化に取り組むことを基本方針とし、社会に対して新たな価値を創造するオンリーワン・カンパニーを目指して、本中期経営計画で掲げた目標達成に向けて総力をあげて取り組んでまいります。
なお、第18次中期経営計画の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
（https://www.asahikogyosha.co.jp）

２．コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を達成するとともに、株主の皆様を始め様々なステークホルダーの利益を尊重し、企業価値の更なる向上を実現するため、経営上の組織や仕組みを改善し、コーポレート・ガバナンスを強化していくことを最も重要な経営課題と位置づけております。
当社は2006年６月に執行役員制度を導入し、経営効率の向上と意思決定の迅速化、意思決定・監督機能と業務執行機能の分担の明確化を図っております。
取締役会は、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、定時取締役会を２ヶ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の決議及び取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行っております。また、常勤の取締役により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会付
議事項その他の重要事項について審議しております。なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、当社は、取締役会の実効性をより高め、取締役会全体の機能を向上させることを目的として、毎年、取締役会の実効性に関する評価（自己評価）を実施し、その評価結果を公表しております。かかる評価は、「取締役会の実効性に関する自己評価ア
ンケート」を取締役会出席者に対して配付し、その回答結果を参考に取締役会において議論を行い、分析・評価を行う方法により実施しております。
監査役会は社外監査役３名を含む４名の体制としております。監査役会は２ヶ月に１回以上開催されるほか、必要に応じて随時開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。監査役は法令及び監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、業務及び財産の状況を調査し、取締役会その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び取締役等の業務執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。
内部監査部門としては、業務執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置しています。内部監
査室は、監査役及び会計監査人と連携し、監査室の監査計画に基づく業務監査、会計監査及び内部統制の評価を実施し、公正かつ客観的な立場から、経営に対し評価・助言を行い、各部門の業務の改善を推進しております。
また、会計監査人である清陽監査法人より、独立の立場から監査を受けております。
社外役員については、社外取締役は、当社から独立した立場で取締役会の意思決定に関与し、取締役・執行役員の業務執行状況を監視・監督しております。社外監査役は、各々の持つ豊富な業務経験、経営経験及び幅広い見識等に基づき、独立した視点で取締役会の意思決定及び取締役等の業務執行状況を監査しております。社外役員は全員独立役員の資格を充たしており、当社は社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、新任の社外役員におきましても資格を充たしていることから独立役員に指定しております。2019年３月には、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しました。委員は３名以上とし、その過半数を独立社外取締役で構成することとしており、委員長は指名・報酬諮問委員会の決議により、委員の中から選定しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に基づき、経営陣幹部の選任及び取締役候補者の指名並びに経営陣幹部を含む取締役の報酬について取締役会へ答申を行っております。
当社は、今後も経営上の組織や仕組みを改善し、取締役制度、監査役制度の機能を強化することによって、より充実したコーポレート・ガバナンスの実現に努めるとともに、常に株主及び投資家の皆様の視点に立った迅速で正確かつ公平な会社情報の開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。

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有価証券報告書③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されることを防止するための取組みの一つとして、2008年６月27日に導入し、一部改正を加えて継続してきた当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針の更新に関する議案（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」という。）を2023年６月29日開催の当社第94回定時株主総会に付議することを決定し、当該定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただきました。
本対応方針の詳細につきましては、2023年５月12日付当社プレスリリース「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」（当社ホームページhttps://www.asahikogyosha.co.jp）
をご参照ください。

④

上記②記載の取組みについての取締役会の判断
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記②記載の取組みを行ってまいりました。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付行為は困難になるものと考えられるため、これらの取組みは、上記①記載の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記②記載の取組みは、上記①記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤

上記③記載の取組みについての取締役会の判断
上記③記載の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記③記載の取組みは、
これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、上記③記載の取組みは、当社の株券等に対する大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するために実施されるものです。さらに、上記③記載の取組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議による導入等）、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定及び独立委員会の設置など、当社取締役会による恣意的な判断を排し、上記③記載の取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記③記載の取組みは、上記①記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性12名 女性1名
役職名

代表取締役社長
社長執行役員（役員のうち女性の比率7.7％）

氏名

髙

須

康

任期

所有株式数
(株)

(注)３

815,200

当社入社
総務本部財務部長
亞太朝日股份有限公司 監察人
執行役員総務本部財務部長
取締役 執行役員総務本部財務部長
取締役 上席執行役員総務本部財務部長
ASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）(注)３

31,400

生年月日

有

1953年12月23日生

略歴
1976年４月

当社入社

1982年12月
1986年２月

取締役
常務取締役

1986年９月
2006年６月

代表取締役社長
代表取締役社長

社長執行役員（現任）
1983年11月
2008年10月
2012年５月
2015年６月
2016年６月
2017年６月
取締役副社長副社長執行役員

亀

田

道

也

1955年12月25日生

2019年５月

SDN.BHD. 取締役（現任）

総務本部長
2019年６月
2020年６月
2021年５月
2021年６月

取締役 常務執行役員総務副本部長兼総務本部財務部長
取締役 専務執行役員総務本部長
亞太朝日股份有限公司 董事（現任）
取締役副社長 副社長執行役員総務本部長（現任）

1984年４月

当社入社

2009年４月
2013年４月
2014年４月
2016年７月
2017年６月
2018年４月
2019年６月
2020年４月
2020年６月
2021年５月

大阪支社第３工事部長
技術本部安全衛生監理部長
技術本部施工管理部長
技術副本部長兼技術本部施工管理部長
執行役員技術副本部長兼技術本部施工
管理部長
執行役員技術副本部長(注)３
取締役 執行役員技術副本部長
取締役 執行役員技術本部長
取締役 上席執行役員技術本部長
ASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）

2022年６月

SDN.BHD. 取締役（現任）
取締役 常務執行役員技術本部長（現取締役
常務執行役員
技術本部長

服

部

充

1959年11月30日生

16,000

任）

取締役
常務執行役員
経営統括グループ統括
兼経営統括グループ
経営企画室長

1983年４月
2012年11月
2014年６月
2016年６月
2020年６月
2021年４月
岡

本如司

1959年11月14日生

2022年６月
2023年６月
2024年６月

当社入社
社長室長
社長室長兼経営企画室長
執行役員社長室長兼経営企画室長
執行役員社長室担当兼経営企画室長
執行役員経営統括グループ統括兼経
営企画室長
(注)３
上席執行役員経営統括グループ統括
兼経営企画室長
常務執行役員経営統括グループ統括
兼経営企画室長取締役 常務執行役員経営統括グルー
プ統括兼経営統括グループ経営企画室長（現任）

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
役職名

取締役
常務執行役員
営業本部長

氏名

中

川

和

生年月日

浩

1962年８月31日生

略歴
1983年４月
2013年４月

当社入社
名古屋支店営業部長

2017年４月

名古屋支店営業統括部長兼第１営業部
長

2020年４月

名古屋支店副支店長兼名古屋支店営業統括部長

2021年４月
2021年６月

営業本部戦略担当
執行役員営業本部戦略担当

2022年４月
2023年４月

執行役員営業副本部長兼戦略担当
執行役員営業本部長

2023年６月
2024年６月

取締役
取締役

任期

所有株式数
(株)

(注)３

7,600

上席執行役員営業本部長
常務執行役員営業本部長（現任）取締役
上席執行役員
本店長

日

髙

陽

一

1965年５月30日生

1988年４月
2014年４月
2015年10月
2016年４月
2023年４月
2023年６月
2024年４月
2024年６月

当社入社
本店第２工事部長
本店工事統括部長兼本店第２工事部長
本店工事統括部長
本店副本店長(注)３
執行役員本店副本店長
執行役員本店長
取締役 上席執行役員本店長（現

2,440

任）
1998年６月㈱富士通ビジネスシステム（現富士通Ｊａｐａｎ㈱）取締役

取締役

田

村

昭

二

2007年６月

同社

2009年６月㈱富士通マーケティング（現富士通Ｊ

専務取締役

ａｐａｎ㈱）代表取締役副社長

1948年７月27日生

(注)３

−

2014年６月

東京地方裁判所 鑑定委員（現任）日本電気㈱ 社外監査役

2017年７月

森永乳業㈱ 社外取締役
厚生労働省労働政策審議会雇用環境・ (注)３−

2012年５月

日本エイエスアイ㈱代表取締役（現任）2012年12月

日本クラウド㈱2020年６月

当社社外取締役（現任）1984年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
田辺総合法律事務所 パートナー弁護

2000年９月
2003年８月
2009年１月

取締役

奥

宮

京

子

1956年６月２日生

2018年４月
2018年６月

取締役

常任監査役
（常勤）

藤

筑

山

雄

治

崇

1959年７月９日生

1960年２月27日生

取締役（現任）士（現任）
川崎市 監査委員

均等分科会会長（現任）
東京大学法科大学院 運営諮問会
議 委員㈱横浜銀行 社外取締役
東芝テック㈱ 社外監査役

2023年６月

ＫＤＤＩ㈱2023年６月

当社社外取締役（現任）1983年４月
2007年９月
2009年３月
2012年３月
2013年８月
2015年８月
2018年１月
2022年６月

警察庁入庁
鹿児島県警察本部長
警視庁組織犯罪対策部長
警視庁警備部長
内閣官房危機管理審議官
皇宮警察本部長
大成建設㈱ 管理本部総務部

2023年６月

当社社外取締役（現任）1982年４月
2010年10月
2011年１月
2017年４月
2017年11月
2019年６月

当社入社
本店第１設計部長
本店第２設計部長(注)４
本店第１設計部長
本店設計統括部長兼本店第１設計部長

41/110㈱コロワイド社外取締役（現任）

(注)３

−

顧問

社外取締役（現任）

常任監査役（常勤）（現任）

12,200EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
役職名

常任監査役
（常勤）

氏名

佐

々

木

生年月日

修

略歴

1970年１月14日生

1992年４月
2012年７月

農林中央金庫入庫
同 関東業務部長野推進室長

2015年７月
2018年４月

同
同

2022年４月
2022年４月

同 事務企画部長
農中ビジネスサポート㈱2022年４月

農林中金ビジネスアシスト㈱役

2024年６月

当社常任社外監査役（常勤）（現任)

1985年10月

青山監査法人（現ＰｗＣ Ｊａｐａｎ
有限責任監査法人）入所
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
同監査法人 パートナー
板谷宏之公認会計士事務所 代表（現1995年８月
2002年６月
2020年７月
監査役
（非常勤）

板

谷

宏

之

所有株式数
(株)

(注)５

−

(注)４

−

企画管理部経営管理室長
市場業務マネジメント部長
取締役
監査

任）

1960年１月５日生

任期2020年８月

櫻井・小林公認会計士事務所

2022年３月（現任）
丸の内監査法人顧問

外部協力（審査担

当）（現任）
2023年４月

広島大学

2023年６月

当社社外監査役（非常勤）（現任)

1981年４月

京阪電気鉄道㈱（現京阪ホールディ
ングス㈱）入社

2010年６月
2012年６月

中之島高速鉄道㈱ 常務取締役㈱京阪エンジニアリングサービス

2013年６月
監査役
（非常勤）

中

野

道

夫

1958年10月17日生

2016年４月
2017年６月

2021年６月

客員教授（現任）

代

表取締役社長京阪電気鉄道㈱（現京阪ホールディン
グス㈱）執行役員
京阪ホールディングス㈱ 執行役員
(注)５
京阪電気鉄道㈱ 常務取締役
京阪ホールディングス㈱ 取締役常務執行役員
京阪電気鉄道㈱ 代表取締役社長
中之島高速鉄道㈱ 代表取締役社長−（現任）
2024年６月
計

当社社外監査役（非常勤）（現任)
901,040（注）１．取締役 田村昭二、取締役 奥宮京子及び取締役 藤山雄治の各氏は、社外取締役であります。
２．常任監査役 佐々木修、監査役 板谷宏之及び監査役 中野道夫の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．常任監査役 筑崇及び監査役 板谷宏之の両氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．常任監査役 佐々木修及び監査役 中野道夫の両氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、所有株式数は
当該株式分割後の株式数を記載しております。

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７．当社は執行役員制度を導入しており、2024年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職

氏名※社長執行役員※副社長執行役員

総務本部長

髙

須

康

有

亀

田

道

也

常務執行役員

大阪支社長

西

岡

毅

※常務執行役員

技術本部長

服

部

充

※常務執行役員

経営統括グループ統括 兼 経営統括グループ経営企画室長

岡

本

如

司

※常務執行役員

営業本部長

中

川

和

浩

常務執行役員

営業副本部長 兼 営業本部海外営業担当

國元

上席執行役員

名古屋支店長橋口

真二

上席執行役員北海道支店長

鈴

木

利

晴

本店長

日

髙

陽

一

営業本部営業担当

宮

本

弘

治

※上席執行役員
上席執行役員

卓

執行役員

東北支店長

末

永

陽

亮

執行役員

内部監査室長

難

波

成

有

執行役員

本店副本店長 兼 本店営業統括部長

塩

沢

栄

作

執行役員

九州支店長 兼 九州支店業務部長

青

地

執行役員

技術副本部長 兼 技術本部海外事業部長

木

村

隆

志

執行役員

機器事業部長

上

木

信

二

執行役員

大阪支社副支社長 兼 大阪支社技術統括部長
兼 大阪支社工事監理部長

三

宅

輝

彦

執行役員

総務副本部長 兼 総務本部総務部長
兼 総務本部法務コンプライアンス部長
兼 総務本部広報・IR室長

籏

裕

二

②

徹

社外役員の状況
当社は、社外役員の独立性及び客観性を確保するために、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、
１〜９のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。
１．最近10年間における、当社グループの取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、
執行役員、その他の使用人
２．最近３年間において「当社又は当社の子会社」（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（注２）３．最近３年間における、当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者（注２）４．最近３年間において、当社グループから多額の寄付又は助成を受けている団体（注４）の役職員（注５）５．最近５年間における、当社の主要株主（注６）又はその役職員（注５）６．最近３年間において、当社グループの会計監査人又は監査法人の役職員（注５）であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者（現在退職又は退所している者を含む。）
７．最近３年間において、当社グループからの役員報酬以外に多額の金額その他の財産上の利益（注７）を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントのいずれかに該当する者（当該利益を得ているものが法人等の団体である場合は、当該利益を受けている団体に所属する者）
８．１〜７に規定するいずれかの者の配偶者又は二親等以内の親族
９．当社の社外役員として、通算の在任年数が８年を超える者
なお、１〜９のいずれかに該当した場合であっても、会社法が定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを条件に、社外取締役に関しては取締役会の決議、社外監査役に関しては監査役会の同意により、独立性を有しているものと判断することができる。
（注）１．当社グループを主要な取引先とする者とは、その取引先の事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。

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２．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の使用人をいう。
３．当社グループの主要な取引先とは、当社グループの事業年度における年間連結総売上高の２％以上を当社グループに支払った者をいう。
４．当社グループから多額の寄付又は助成を受けている団体とは、当社グループの３事業年度平均で10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を当社
グループから受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等をいう。
５．役職員とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、その他の使用人又はそれらに準じる者をいう。
６．主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
７．多額の金銭その他の財産上の利益とは、利益を受けた者が個人である場合は当社グループの３事
業年度平均で10百万円以上の支払いのことをいい、利益を受けた者が団体である場合は当該団体の３事業年度平均で連結総売上高の２％以上の支払いのことをいう。
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役田村昭二氏は、大手上場企業グループ会社の経営に携わった経験に基づき、客観的な立場から当社の経営に対して的確な提言等を積極的に行っており、特に企業経営、事業運営に関する専門的な観点から、当社の経営に対する助言等を行っております。
社外取締役奥宮京子氏は、弁護士として培われた豊富な知見に基づき、客観的な立場から当社の経営に対して的確な提言等を積極的に行っており、特に弁護士としての専門的な観点から、当社の経営に対する助言等を行っております。
社外取締役藤山雄治氏は、長年にわたり警察組織において要職を歴任された経験に基づき、客観的な立場か
ら当社の経営に対して的確な提言等を積極的に行っており、特に危機管理に関する専門的な観点から、当社の経営に対する助言等を行っております。
社外監査役板谷宏之氏は、人格、識見ともに優れ、公認会計士としての豊富な経験等に基づき、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。
社外監査役佐々木修氏は、当社の大株主かつ借入先であり、当社に設備工事を発注している農林中央金庫の出身者であります。同庫は当社株式の4.47％（2024年３月末現在）を保有しており、当社は同庫から900百万円の借入を行っております。また、当社が同庫より受注している設備工事の受注額は、同庫及び当社のいずれの事業規模に照らしても少額です。同氏は、人格、識見ともに優れ、大企業の要職を歴任された経験を活かし、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っていただくことを期待しております。
社外監査役中野道夫氏は、京阪ホールディングス株式会社の出身者であります。同社は当社株式の0.05％（2024年３月末現在）を保有しております。同氏は、人格、識見ともに優れ、大企業の要職を歴任された経験を活かし、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っていただくことを期待しております。
社外取締役３名及び社外監査役３名については、証券取引所が規定している独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
なお、社外監査役による当社株式の保有状況は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されており、「（３）監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況「（１）コーポレート・ガバナンスの概要

３．監査役会について」に記載のとおりであります。

②

内部監査の状況
当社における内部監査の体制は、業務執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置しております。内部監査室は執行役員１名を含む４名で構成され、監査役及び会計監査人と連携し、監査室の監査計画に基づく業務監査、会計監査及び内部統制の評価を実施し、公正かつ客観的な立場から、経営に対し評価・助言を行い、各部門の業務の改善を推進しております。
内部監査室は、内部統制システムの整備及び運用状況の有効性を評価し、その結果を社長に報告するほか、取締役会及び監査役会に直接報告しております。

③

会計監査の状況
１．監査法人の名称
清陽監査法人
２．継続監査期間
18年間
３．業務を執行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員中村

指定社員

業務執行社員

石

尾

匡

利
仁

４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、外部会計監査人が株主や投資家に対して責務を負っているとの認識のもと、外部会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、その求められる独立性と専門性を有しているか否かにつき確認を行った上で、当該外部会計監査人の選任、解任、不再任を決定しております。
６．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、適切な品質管理体制の確保や独立性が保持されているか等を総合的に勘案して評価を行い、再任することといたしました。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

42

−

43

−

連結子会社

−

−

−

−

42

−

43

−

計

２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１．を除く）
該当事項はありません。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
決定方針はありませんが、監査日数、会社規模及び業種の特性等を総合的に勘案して、決定しております。
５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問
し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること並びに指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び短期業績に連動した役員賞与並びに譲渡制限付株式報酬で構成し、業績及び企業価値の向上に有効に機能すること、また当社の株価における変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより株価上昇及び企業価値向上への取締役の意欲を高めることを念頭に決定します。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬の時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬額は、株主総会で決議いただいた年間の支払限度額である400百万円（役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。）の範囲内で、役位、職責及び業績への貢献度等を総合的に勘案して決定します。基本報酬の支給は原則として暦月計算とし、支給日は従業員と同一とします。

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有価証券報告書

３．役員賞与（業績連動報酬）の額の決定に関する方針（報酬の時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（社外取締役を除く。）の役員賞与（業績連動報酬）の額は、株主総会で決議いただいた年間の支払限度額である400百万円（基本報酬を含み、使用人分給与は含まない。）の範囲内で、役位、職責、業績（受注高、売上高及び各段階での利益等）、従業員の賞与水準及び過去の支給実績等を総合的に勘案して支給基準額を決定し、各取締役の業績への貢献度を踏まえて支給基準額に対し20％の範囲で増額又は減額させて決定します。役員賞与の支給は原則として、毎年、定時株主総会の翌営業日に行います。なお、業績次第では支給しない場合もあります。
４．株式報酬（非金銭報酬）の額の決定に関する方針（報酬の時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（社外取締役を除く。）の株式報酬（非金銭報酬）は、譲渡制限付株式報酬として株主総会で承認された年間の金銭報酬債権限度額である45百万円、上限株式数100,000株（株式数の上限を25,000株以内と決議いただいた後、普通株式１株につき２株の割合で２度株式分割を行ったため、現在の上限株数は100,000株となっております。）の範囲内で、役位、職責及び業績への貢献度等を総合的に勘案して決定します。また、株式報酬の割当ては原則として、毎年、定時株主総会終結後に開催される取締役会閉会後１ヶ月以内に行い、割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任（退任と同時に再任する場合を除く。）する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）において、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という。）について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与及び遺贈その他一切の処分行為をすることができず（以下「譲渡制限」という。）、また、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除されます。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期
間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整します。なお、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合（当社取締役会が正当と認める理由がある場
合を除く。）には、当社は本割当株式を当然に無償で取得するとともに、本割当株式のうち譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
５．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
各報酬の割合は、一定の水準には固定せず、役位、職責、業績（受注高、売上高及び各段階での利益等）
への貢献度、従業員の賞与水準及び過去の役員賞与支給実績等を総合的に勘案して適切に設定します。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役における個人別の各報酬の額等については、取締役会決議に基づき代表取締役にその具体的な金額等の決定を委任するものとし、その権限の範囲は、各取締役の基本報酬及び役員賞与の額並びに株式報酬の額及び割当株式数とします。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、当社役員報酬規則及び株式報酬規程並びに当決定方針に則して、予め指名・報酬諮問委員会において取締役の個人別の各報酬の額を協議することとし、代表取締役は、当該協議結果の内容に則して取締役における個人別の各報酬の額等を決定することとします。
７．その他個人別報酬の内容の決定に関する重要な事項
2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止後も引き続き在任する取締役に対しては当該定時株主総会終結の時までの在任期間を対象とした金額の打切り支給を行う旨及び打切り支給の時期については原則として各取締役の退任時とする旨を決議いただきました。また、同日開催の取締役会において、個別の支給額については同年４月28日開催の指名・報酬諮問委員会で審議した内容とし、支給方法などの決定は代表取締役に委任する旨を決議しました。

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有価証券報告書②

役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

252

131

103

17

7

監査役
（社外監査役を除く）

28

17

10

−

1

社外役員

68

57

10

−

9

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
また、重要なものはありません。
２．上記には、2023年６月29日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、社外取締役２名及び社外監査役１名が含まれております。
３．上記のほか、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会決議に基づき、退任取締役１名に対し６百万円、退任社外取締役２名に対し17百万円、退任社外監査役１名に対し13百万円の退職慰労金を支払っております。
なお、当該金額には、過年度において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額36百万円が含まれております。
４．業績連動報酬に係る業績指標は当社グループの業績（受注高、売上高及び各段階での利益等）であり、その実績は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当該指標を選択した理由は、各取締役の業績目標達成への貢献意欲を高めるためであります。また、業績連動報酬の額の算定方法は、「① 役員の報
酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ５．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針」に記載のとおりであります。
５．非金銭報酬の内容は譲渡制限付株式報酬であり、割当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ５．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針」に記載のとおりであります。
６．取締役の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において年額400百万円以内（役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）であります。また、当該金銭報酬の限度額とは別枠で、当該定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬の限度額を年額45百万円以
内、株式の上限を25,000株以内と決議いただいた後、普通株式１株につき２株の割合で２度株式分割を行ったため、現在の上限株数は100,000株となっております。
７．監査役の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において年額80百万円以内（役員賞与を含む。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
８．取締役会は、代表取締役髙須康有氏に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、代表取締役に委任された基本報酬等の額の決定に当たっては、事前に過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、貸借対照表に計上されている投資有価証券に該当する株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と考えております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年定期的に、取締役会において、政策保有株式の保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合
理性について検証を行い、保有が適切でないと判断されるものについては縮減を行うことを方針としております。
他方、一定の経済合理性が認められ、また当社の中長期的な企業価値の向上を実現するために必要と判断した場合には、政策保有株式を保有いたします。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

28

1,089

非上場株式以外の株式

31

10,757（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

4

6（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

1

非上場株式以外の株式

6609

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株式数の増加の理由
工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

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３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

965,605

965,605

2,370

2,668

949,625

949,625

1,560

1,788

465,395

465,395

1,417

874

300,000

100,000

1,075

732

106,000

106,000

591

521

184,898

92,449577440

東海旅客鉄道㈱（注５）125,000

25,000465

395

京阪ホールディングス㈱132,512132,512449

457

395,250

395,250286

250

62,90062,900251

184

23,20023,200203

170

10,00010,000199

116

129,000

129,000

197

174

199,100

199,100

182

134

24,00024,000

150

130

銘柄

小野薬品工業㈱アステラス製薬㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ㈱ダイフク（注３）

アサヒグループホー
ルディングス㈱森永乳業㈱（注４）㈱テーオーシーニッタ㈱東日本旅客鉄道㈱㈱ＳＣＲＥＥＮホー
ルディングス

㈱ニコン

松井建設㈱

西日本旅客鉄道㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注及び資金調達を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現す有るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

24,20024,20014072

38,70038,700134106110,722108,222

住友不動産㈱

共同印刷㈱

清水建設㈱
110

81

19,36919,36986

78

68,70068,700704744,46744,467

55

50

8,021

7,316

東京都競馬㈱

戸田建設㈱

名工建設㈱

日本電気硝子㈱311818,00018,000

29

33

9,052

9,052

29

26

6,181

5,627

日本ケミファ㈱ＡＮＡホールディン
グス㈱

㈱ツムラ

㈱東京自働機械製作
所

23

14

6,521

6,521

19

12

12,00012,00018

13

10,00010,000

15

10

㈱カナデン

㈱宮崎太陽銀行

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。
持株会への拠出により2,500株増加して
おります。

無

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。
持株会への拠出により705株増加しております。

無

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。
持株会への拠出により554株増加しております。

無

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注及び資金調達を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無51/110EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

フィデアホールディ
ングス㈱

5,000

5,000

7

6

㈱プロクレアホール
ディングス

3,000

3,000

5

6

㈱Ｏｌｍｐｉｃグ
ループ

1,000

1,000

0

0

キリンホールディングス㈱−243,050−509㈱メディパルホール
ディングス−

13,026

−

23

−

7,400

−

16

㈱Ｔ＆Ｄホールディ
ングス

−

9,200

−

15

第一生命ホールディ
ングス㈱

−

5,900

−

14

コカ・コーラボト
ラーズジャパンホー
ルディングス㈱

−

3,750

−

5

銘柄

兵機海運㈱

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注及び資金調達を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無当期においてすべての株式を売却しております。

無

当期においてすべての株式を売却しております。

無

当期においてすべての株式を売却しております。

有

当期においてすべての株式を売却しております。

無

当期においてすべての株式を売却しております。

有

当期においてすべての株式を売却しております。

無（注）１．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については、配当、工事利益等の定量的な検証を行っておりますが、取引状況等の開示が困難であるため、記載しておりません。
３．㈱ダイフクは、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
４．森永乳業㈱は、2023年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
５．東海旅客鉄道㈱は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

52/110EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人
により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

53/110EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権製品
未成工事支出金
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

54/110

当連結会計年度（2024年３月31日）

17,667

18,766※１ 30,295※１,※４ 32,657

6,882
0※３ 1,472
567
246
2,071
△1
59,201※４ 9,070

6,735
967
3,082
143
32
△4,640
6,321
791

6,748
978
3,082
304
92
△4,836
6,370
675

11,3051,331△912,627
19,74078,941

11,8461,274△9
13,111
20,15784,012

−
1,223
1,017
258
864
△2
63,854

EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

55/110

当連結会計年度（2024年３月31日）

20,024
14,235
3,300
34
812
1,265
86
※３ 2601,623
41,642

19,067
12,516
3,300
71
1,558
1,629
78
1,165
4,290
43,677

28
1,282
270
38
298
1,918
43,561

183
1,121
228
39
5
1,578
45,2553,857
3,777
24,830△672
31,792

3,857
3,798
27,321△660
34,316

4,034
183
△630
3,588
35,38078,941

4,662
233
△455
4,440
38,756
84,012

EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
売上高
完成工事高
製品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
従業員給料手当
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

56/110

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至75,1105,060※１ 80,171

88,2353,441※１ 91,676※２ 66,734※２ 76,644

4,383
71,1173,379
80,023

8,376
677
9,053

11,59062
11,652

2,562
235
415
※３ 3,141

2,968
214
465
※３ 3,435

6,355
2,697

7,084
4,568

2
284
12
147
54
500

7
314
11
−
38
372

29
38
4
71
3,127

26
14
3
43
4,896

※４ 0

※４ 0

−
603
※５ 70
674

1
251
−
253

※６ 4

※６ 1

−
15
※７ 14

4
9
※７ 0

34
3,767
1,431
△145
1,286
2,480
2,480

16
5,133
2,062
△641
1,421
3,712
3,712

EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

57/110

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

2,480

3,712

△617
12
△121
※ △726

627
49
175
※ 851

1,754

4,564

1,754
−

4,564
−

EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
3,857

利益剰余金

3,760

23,120

自己株式

株主資本合計△691

30,046

当期変動額
剰余金の配当△770△770

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,480

2,480

自己株式の取得
自己株式の処分

17

△0

△0

19

36

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

17

1,710

18

1,746

3,857

3,777

24,830△672

31,792

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

4,652

170

△509

4,314

純資産合計

34,360

当期変動額
剰余金の配当△770

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,480

自己株式の取得△0

自己株式の処分36

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△617

12

△121

△726

△726

当期変動額合計

△617

12

△121

△726

1,020

当期末残高

4,034

183

△630

3,588

35,38058/110EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
3,857

利益剰余金

3,777

自己株式

24,830

株主資本合計△672

31,792

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分△1,221△1,221

3,712

3,712

20

12

32

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

20

2,491

12

2,523

3,857

3,798

27,321△660

34,316

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

4,034

183

△630

3,588

純資産合計

35,380

当期変動額
剰余金の配当△1,221

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,712

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32
627

49

175

851

851

627

49

175

851

3,375

4,662

233

△455

4,440

38,75659/110EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
事業譲渡損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

60/110

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

3,767
578
14
15
−
△70
△4
△121
128
△41
△287
△147
29
△6
3
△603
−
△7,542
△630
7,168
△671
△300
△15
20
1,283
287
△27
△1,578
△34

5,133
610
0
9
4
−
1
905
91
△42
△321
−
26
△4
1
△251
△1
△4,550△212△2,678
363
1,099
1,932
957
3,074
321
△26
△1,358
2,010

△401
401
△1,294
80
△56
△6
690
105
△481

△1,704
1,054
△151
0
△135
△6
610
28
△304

△500
△0
△770
△78
△1,34916△1,84919,390※ 17,540−−△1,221△72△1,29326
439
17,540※ 17,979

EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社3社を連結しております。子会社名は、「第１
りです。

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとお

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亞太朝日股份有限公司及びASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産材料貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金個別法による原価法
製品・仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法

61/110EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事の契約不適合等の費用に充てるための引当てであり、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

設備工事事業
設備工事事業は、空気調和衛生設備技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。請負工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
② 機器製造販売事業
機器製造販売事業は、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。製品の販売は、支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しておりますが、製品の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける見積原価総額(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
完成工事高（注）工事損失引当金

当連結会計年度

30,58628,827260

1,165（注）完成工事高の金額は連結会計年度末手持工事に係るものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約のうち一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
見積原価総額については、契約ごとに、発注業者への見積引合及び価格交渉、原価検討、過去の類似施工物件等をもとにしたシミュレーション等により実行予算を策定しております。実行予算は工事の進捗に伴い、資材、労務費単価の上昇、施工合理化の実施等により発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。また、これらの見積りには、想定外の事象により発生費用が増減する不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額（△は増加）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△295百万円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△300百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△15百万円、「その他」20百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※１

前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形

330百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
299百万円

完成工事未収入金

14,23017,220

契約資産13,95813,313

売掛金

1,776

1,824

２

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

借入実行残高差引額

当連結会計年度（2024年３月31日）
5,000百万円

−

−

5,000

5,000

※３

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示しております。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
32百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
−百万円

※４

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録
債権が当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形

−百万円

電子記録債権

−64/110

当連結会計年度（2024年３月31日）
5百万円
203

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１※２

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至△29百万円※３

971百万円

研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至172百万円※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
機械、運搬具及び工具器具備品※５

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

0百万円

0百万円

事業譲渡益
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社であった旭栄興産株式会社の損害保険代理業を譲渡したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

※６201百万円至2024年３月31日）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

建物・構築物

1百万円

1百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

3

0

4

1

計

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有価証券報告書※７

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所

用途

種類

減損損失

岩手県胆沢郡

事業用資産

土地

12百万円

東京都他

遊休資産

電話加入権

2百万円

当社グループは管理会計上の区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産のうち、土地は当連結会計年度中に譲渡の意思決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は譲渡価額を基に算定しております。
上記資産のうち、電話加入権は将来使用する予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
２百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却
価額は備忘価額を基に算定しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

場所
東京都他

至

2024年３月31日）

用途

種類

遊休資産

減損損失

電話加入権

0百万円

当社グループは管理会計上の区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産のうち、電話加入権は将来使用する予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
０百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却
価額は備忘価額を基に算定しております。

※（連結包括利益計算書関係）
その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△286百万円

1,155百万円

組替調整額

△603

△251

△890

903

272

△276

△617

627

12

49

12

49

当期発生額

△281

162

組替調整額

105

90

△175

252

53

△77

△121

175

△726

851

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,800,000

6,800,000−

13,600,000

385,411

386,063

21,300750,174

発行済株式
普通株式（注）１、２
自己株式
普通株式（注）１、３、４（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加6,800,000株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加386,063株は、株式分割385,411株、単元未満株式の買取り請求68株及び譲渡制限付株式の無償取得584株によるものであります。
４．普通株式の自己株式の減少21,300株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式449

2022年11月10日
取締役会

普通株式

321

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

70.0

2022年３月31日

2022年６月30日

25.0

2022年９月30日

2022年12月５日（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年６月29日開催の定時
株主総会決議による１株当たり配当額は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

706

利益剰余金

55.0

67/110基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,600,000−−

13,600,000

750,174−

13,400736,774

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
（注）１

（注）１．普通株式の自己株式の減少13,400株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式706

2023年11月８日
取締役会

普通株式

514

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

55.0

2023年３月31日

2023年６月30日

40.0

2023年９月30日

2023年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,029

利益剰余金

80.0

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日（注）2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

※（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
現金預金勘定17,667百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至18,766百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△127

△786

現金及び現金同等物

17,54017,97968/110EDINET提出書類
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有価証券報告書（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産主として、サーバ（工具器具備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）重要な減価償却資産の減価（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
なお、当連結会計年度末現在、デリバティブ取引の残高はありません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券

時価（百万円）

10,205差額（百万円）

10,205−（*）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券
非上場株式

1,099

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券

時価（百万円）

10,757

差額（百万円）

10,757−（*）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

当連結会計年度（2024年３月31日）

投資有価証券
非上場株式

1,089

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金預金

17,655−−−

受取手形・完成工事未収入金等

16,3333−−

電子記録債権

6,882

−

−

−

40,870

3

−

−

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金預金

18,751−−−

受取手形・完成工事未収入金等

19,344−−−電子記録債権

9,070

−

−

−

47,166

−

−

−

合計

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有価証券報告書

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）
短期借入金
合計

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

3,300

−

−

−

−

−

3,300

−

−

−

−

−

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（百万円）
短期借入金
合計

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

3,300

−

−

−

−

−

3,300

−

−

−

−

−

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式10,205−−

10,205

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式10,757−−

10,757(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

10,031

4,169

5,861

債券

−

−

−

その他

−

−

−

10,031

4,169

5,861

株式

174

222

△47

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

174

222

△47

10,205

4,391

5,814

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,099百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

10,722

3,984

6,737

債券

−

−

−

その他

−

−

−

10,722

3,984

6,737

株式

35

55

△19

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

35

55

△19

10,757

4,040

6,717

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,089百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

売却額
(百万円)

種類

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

690

603

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

690

603

−

合計
当連結会計年度（自種類

2023年４月１日

至2024年３月31日）

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

610

251

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

610

251

−

合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券15百万円について減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券９百万円について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回収可能額まで減損処理を行い、一定期間30〜50％程度の下落が続いている場合にも、回収可能額まで減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制
度並びに確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、非積立型の退職一時金制度については、退職給付信託を設定しているため積立型制度となっているものがあります。
当社及び国内連結子会社は、上記に加え、総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

7,064百万円

勤務費用

7,222百万円

440

利息費用

437

16

17

数理計算上の差異発生額

△169

△146

退職給付の支払額

△150

△165

22

2

7,222

7,367

その他
退職給付債務の期末残高（注）その他は、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高

6,085百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至5,940百万円

121

118

△305

174

事業主からの拠出額

184

171

退職給付の支払額

△145

△157

年金資産の期末残高

5,940

6,246

（注）簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

7,199百万円

年金資産

当連結会計年度（2024年３月31日）
7,342百万円△5,940△6,246

1,259

1,095

23

25

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,282

1,121

退職給付に係る負債

1,282

1,121

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,282

1,121

非積立型制度の退職給付債務（注）簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

勤務費用

440百万円

437百万円

利息費用

16

17

△121

△118

数理計算上の差異の費用処理額

9277

過去勤務費用の費用処理額

13

12

その他

22

2

確定給付制度に係る退職給付費用

463

428

期待運用収益（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、その他に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
過去勤務費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

13百万円

数理計算上の差異
合計

12百万円

△188

240

△175

252

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

未認識過去勤務費用

70百万円

58百万円

未認識数理計算上の差異

838

597

合計

908

656

(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

債券

32.7％

31.7％

株式

24.9

30.2

現金及び預金

3.1

2.8

その他

39.3

35.3

100.0

100.0

合計

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度
15％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

割引率

0.2％

0.2％

長期期待運用収益率

2.4

2.4

３．複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度
219百万円、当連結会計年度220百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2023年３月31日）（2022年３月31日現在）

当連結会計年度（2024年３月31日）（2023年３月31日現在）

年金資産の額13,523百万円

14,251百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

16,102

16,016

差引額△2,578△1,765(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
当連結会計年度

15.4％（自15.4％（自2021年４月１日
2022年４月１日

至至

2022年３月31日）
2023年３月31日）(3) 補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△5,820百万円及び別途積立金2,157百万円であり、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△5,090百万円及び別途積立金2,157百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年７ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度122百万円、当連結会計年度122百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
４．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の企業型確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）95百万円、当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）101百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

8百万円

9百万円

未払賞与

616

934

退職給付に係る負債

698

649

工事損失引当金

92356

ゴルフ会員権評価損

35

36

未払事業税等

61

109

359

344

繰延税金資産小計

1,873

2,439

評価性引当額△295△286

繰延税金資産合計

1,577

2,152

△1,779△2,055△70△90△1,849△2,145

△272

7

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資その他の資産−その他

当連結会計年度（2024年３月31日）

25百万円

固定負債−繰延税金負債

12百万円

△298

△5

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

1.5

△1.4

△0.4

1.7

1.3

△0.2

△0.2

評価性引当額増減

0.1

△0.2

過年度法人税等

1.7−

賃上げ促進税制に伴う税額控除

−

△5.0

その他

0.3

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2

27.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
研究費の法人税特別控除

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有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
設備工事事業

機器製造販売事業

合計

売上高一定の期間にわたり移転される財又はサービス

65,368−65,368

一時点で移転される財又はサービス

9,742

5,060

14,802

顧客との契約から生じる収益

75,1105,060

80,171−−−

75,1105,060

80,171

その他の収益外部顧客への売上高
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
設備工事事業

機器製造販売事業

合計

売上高一定の期間にわたり移転される財又はサービス

78,107−

78,107

一時点で移転される財又はサービス

10,1283,441

13,569

顧客との契約から生じる収益

88,235

3,441

91,676−−−

88,235

3,441

91,676

その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成
工事未収入金等」及び「電子記録債権」に、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めて表示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

21,31523,219

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

23,21928,414

契約資産（期首残高）

8,320

13,958

契約資産（期末残高）

13,95813,313契約負債（期首残高）

1,936

1,265

契約負債（期末残高）

1,265

1,629

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,915百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,144百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は、設備工事事業で77,818百万円、機器製造販売事
業で4,562百万円であります。設備工事事業においては、今後１年以内に当該収益の約73％を認識し、残りの大部分は今後１年から２年以内に認識すると見込んでおり、機器製造販売事業においては、今後１年以内に当該収益の100％を認識すると見込んでおります。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は、設備工事事業で82,744百万円、機器製造販売事
業で5,545百万円であります。設備工事事業においては、今後１年以内に当該収益の約72％を認識し、残りの大部分は今後１年から２年以内に認識すると見込んでおり、機器製造販売事業においては、今後１年以内に当該収益の100％を認識すると見込んでおります。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「設備工事事業」、「機器製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
設備工事事業につきましては、空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としております。
機器製造販売事業につきましては、設備工事事業と合わせて、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
設備工事
事
業

機器製造
販売事業

合

調整額
（注）１

計

連結財務諸表計上額

売上高75,1105,060

80,171−80,171

45

−

45

△45

−

75,155

5,060

80,216△45

80,171セグメント利益（注）２

2,571

126

2,697

−

2,697

セグメント資産45,173

5,675

50,84928,092

78,941

420

157

578

−

578

1,240

133

1,374

−

1,374

14

0

14

−

14

(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
減損損失（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額の主なものは当社の余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３．減損損失の内訳は土地12百万円及び電話加入権（無形固定資産）２百万円であります。

80/110EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

設備工事
事
業

機器製造
販売事業

合

調整額
（注）１

計

連結財務諸表計上額

売上高88,235

3,441

91,676−

91,676

4

2

7

△7

−

計

88,2403,443

91,683△7

91,676セグメント利益又は損失（△）
（注）２

5,111

△542

4,568

−

4,568

セグメント資産50,947

6,202

57,15026,86184,012

減価償却費

468

142

610

−

610

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

467

78

545

−

545

0

−

0

−

0

(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

減損損失（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額の主なものは当社の余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３．減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）０百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

鹿島建設㈱

9,434

設備工事事業

清水建設㈱

8,106

設備工事事業

81/110EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

鹿島建設㈱15,967

設備工事事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
設備工事事業
14

減損損失
当連結会計年度（自機器製造販売事業

2023年４月１日

至

合計

0

14

2024年３月31日）（単位：百万円）

設備工事事業
減損損失

機器製造販売事業0【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

82/110−

合計
0EDINET提出書類
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有価証券報告書（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

項目

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,376.70円

1,506.49円

96.58円

144.35円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

項目

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

純資産の部の合計額（百万円）

35,38038,756

普通株式に係る純資産額（百万円）

35,38038,756

普通株式の発行済株式数（千株）

27,20027,200

普通株式の自己株式数

（千株）

1,500

1,473

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

25,69925,726４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

項目

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

2,480

3,712

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に（百万円）帰属する当期純利益

2,480

3,712

普通株式の期中平均株式数

25,68725,718（千株）

83/110EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1）株式分割の目的
投資単位あたりの金額を引き下げることで投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性を高める
とともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2）株式分割の概要① 分割の方法
2024年３月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には３月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
分割により増加する株式数②

株式分割前の発行済株式総数

13,600,000株

今回の分割により増加する株式数

13,600,000株

株式分割後の発行済株式総数

27,200,000株

株式分割後の発行可能株式総数

108,800,000株

分割の日程

③

基準公告日

2024年３月15日

基準日

2024年３月31日※

効力発生日

2024年４月１日※同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日となります。
１株当たり情報に及ぼす影響④

１株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。
(3）株式分割に伴う定款の一部変更① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
②

定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
変更前定款
第２章
第６条

③

株

変更後定款
式

（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、5,440万株とする。

第２章
第６条

定款変更の日程
効力発生日

2024年４月１日(4）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

84/110株式（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、１億880万株とする。

EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

3,300

3,300

1.0

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

34

71

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

28

183

−

2025年４月〜
2036年11月

その他有利子負債

−

−

−

−

3,362

3,555

−

−

合計

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内
（百万円）

65

60

32

リース債務

４年超５年以内（百万円）
8【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

（百万円）

19,21541,99765,881

91,676

税金等調整前四半期（当期）
純利益

（百万円）

707

2,403

3,207

5,133

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

468

1,615

2,143

3,712

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

18.22

62.84

83.34

144.35（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
（円）

18.22

第２四半期
44.61

第３四半期
20.51

第４四半期
61.00

（注）2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

85/110EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
契約資産
売掛金
製品
未成工事支出金
仕掛品
材料貯蔵品
前払費用
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
長期保証金
役員従業員保険料
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

16,787330
6,882
13,892
13,421
1,776
0
1,457
567
246
150
1,207
425
47
△1
57,191

86/11017,551※２ 299※２ 9,070

16,964
12,978
1,824
−
1,161
1,017
258
191
133
373
100
△1
61,922

6,479△3,480
2,999
252
△202
49
278
△256
21
47
△45
1
609
△540
68
3,082
142
△85
57
32
6,312

6,492
△3,667
2,825
252
△208
44
280
△262
18
45
△43
1
617
△550
67
3,082
303
△72
231
92
6,363

784
5
789

670
4
674

11,305
82
4
130
34
422
805
△16
12,76919,871
77,063

11,846
82
4
135
22
422
774
△38
13,24920,287
82,209EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書

87/110EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

88/110

当事業年度(2024年３月31日)

2,105
14,235
16,956
287
3,300
34
102
1,079
794
1,213
358
86
260
40,816

1,074
12,516
16,941
691
3,300
71
2,073
1,658
1,510
1,552
479
78
1,165
43,114

28
362
268
36
515
1,211
42,027

183
453
225
38
124
1,026
44,141

3,857

3,857

3,013
764
3,777

3,013
784
3,798

964

964

9
6,255
16,80924,038△672
31,0009
6,255
19,183
26,411△660
33,4064,034
4,034
35,03577,063

4,662
4,662
38,06882,209EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

売上高
完成工事高
製品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

89/110（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

72,397
5,060
77,45886,3653,443
89,80964,424
4,389
68,81375,263
3,382
78,645

7,973
671
8,644

11,102
61
11,163

291
2,475
212
400
346
21
54
273
47
249
46
117
13
259
412
248
25
561
6,058
2,585

349
2,873
208
431
328
23
52
261
43
291
52
156
20
258
463
298
18
624
6,755
4,407

EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取保険金
貸倒引当金戻入額
為替差益
関係会社貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

90/110（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

0
284
14
147
2
0
69
26
544

1
314
14
−
−
3
−
31
365

29
38
−
4
71
3,059

26
14
21
3
65
4,707

−
−
603
127
731

※１ 0

※２ 4

※２ 1

−
15
14
34
3,756
1,382
△154
1,228
2,527

4
9
0
16
4,944
2,017
△667
1,350
3,594

1
251
−
253

EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

材料費

17,69527.5

21,864

29.0

労務費

2,901

4.5

3,060

4.1

外注費

34,68453.8

38,44051.1

経費（うち人件費）

9,142(6,493)

14.2(10.1)

11,897(7,805)15.8(10.4)

計64,424100.0

75,263100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。
【製品売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

材料費

668

15.4

688

18.0

労務費

78

1.8

68

1.8

外注費

2,550

58.8

1,877

49.0

経費

1,039

24.0

1,197

31.2

当期総製造費用

4,337

100.0

3,832

100.0

期首仕掛品棚卸高635

567

期首製品棚卸高

0

0

合計

4,973

4,399

期末仕掛品棚卸高

567

1,017

期末製品棚卸高

0

−

16

−

4,389

3,382

他勘定振替高（注）２

製品売上原価（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算です。
２．他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
区分

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

完成工事原価合計

91/110（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

16百万円

−百万円

16

−

EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資
本剰余金

3,013

747

3,857

資本剰余
利益準備金
金合計
3,760

圧縮記帳
別途積立金
積立金

964

10

6,255

利益剰余
金合計

繰越利益
剰余金
15,051

22,2810−

剰余金の配当

△770

△770

当期純利益

2,527

2,527

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩△0

自己株式の取得
自己株式の処分

1717

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

17

17

−

△0

−

1,757

1,757

3,857

3,013

764

3,777

964

9

6,255

16,80924,038

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△691

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

4,652

4,652

29,207

純資産合計

33,860

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩−−

剰余金の配当

△770

△770

当期純利益

2,527

2,527

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

19

36

36

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△617

△617

△617

18

1,793

△617

△617

1,175

△672

31,000

4,034

4,034

35,035

92/110EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資
本剰余金

3,013

764

3,857

資本剰余
利益準備金
金合計
3,777

圧縮記帳
別途積立金
積立金

964

9

6,255

利益剰余
金合計

繰越利益
剰余金
16,80924,0380−

剰余金の配当△1,221△1,221

当期純利益

3,594

3,594

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩△0

自己株式の処分

2020

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

20

20

−

△0

−

2,373

2,373

3,857

3,013

784

3,798

964

9

6,255

19,183

26,411

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△672

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

4,034

4,034

31,000

純資産合計

35,035

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩−−

剰余金の配当△1,221△1,221

当期純利益

3,594

3,594

32

32

自己株式の処分

12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

627

627

627

12

2,405

627

627

3,032

△660

33,406

4,662

4,662

38,06893/110EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）未成工事支出金
個別法による原価法(3）製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事の契約不適合等の費用に充てるための引当てであり、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

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有価証券報告書(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準(1）設備工事事業
設備工事事業は、空気調和衛生設備技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。請負工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2）機器製造販売事業
機器製造販売事業は、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）
製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を主な事業としており、これらに関して提供する
業務を履行義務として識別しております。製品の販売は、支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております
が、製品の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける見積原価総額(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
完成工事高（注）工事損失引当金

当事業年度

29,02628,267260

1,165（注）完成工事高の金額は事業年度末手持工事に係るものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

１

前事業年度
（2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額

当事業年度（2024年３月31日）

5,000百万円

借入実行残高差引額

5,000百万円

−

−

5,000

5,000

※２

期末日満期手形及び電子記録債権期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が当事業年度残高に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

受取手形

−百万円

電子記録債権

−

5百万円
203

（損益計算書関係）
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※１

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

車両運搬具
※２

（自
至

−百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
0百万円

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

建物

1百万円

1百万円

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

0

工具器具・備品

2

0

4

1

計
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

82

当事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

82

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

10百万円

17百万円

未払賞与

612

927

退職給付引当金417

444

工事損失引当金

92356

ゴルフ会員権評価損

34

35

未払事業税等

61

108

349

350

繰延税金資産小計

1,578

2,241

評価性引当額△304△302

繰延税金資産合計

1,273

1,939

△1,779△2,055△9△9△1,788△2,064

△515

△124

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2024年３月31日)

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

1.5

△1.4

△0.4

1.7

1.3

研究費の法人税特別控除

△0.2

△0.2

評価性引当額増減

△0.4

△0.1

過年度法人税等

1.7−

賃上げ促進税制に伴う税額控除

−

△5.2

その他

△0.7

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7

27.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投
資
有
価
証
券

そ
の
他
有
価
証
券

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

小野薬品工業㈱965,605

2,370

アステラス製薬㈱949,625

1,560㈱みずほフィナンシャルグループ

465,395

1,417

㈱ダイフク

300,000

1,075

アサヒグループホールディングス㈱106,000

591

森永乳業㈱

184,898577

中央日本土地建物グループ㈱27,000567

東海旅客鉄道㈱125,000

465

京阪ホールディングス㈱132,512449㈱世界貿易センタービルディング

130,000

386㈱テーオーシー

395,250286

ニッタ㈱62,900251

東日本旅客鉄道㈱23,200203㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス

10,000199㈱ニコン

129,000

197

松井建設㈱

199,100182

西日本旅客鉄道㈱24,000150

住友不動産㈱24,200140

共同印刷㈱38,700134

清水建設㈱110,722110東京都競馬㈱19,36986

戸田建設㈱68,70070

名工建設㈱44,46755㈱ハーフ・センチュリー・モア

1,000

50

108,925265

4,645,568

11,846

その他35銘柄計

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

有形固定資産
建物

6,479

30

17

6,492

3,667

203

2,825

構築物

252

−

−

252

208

5

44

機械及び装置

278

8

6

280

262

12

18

車両運搬具

47

1

3

45

43

1

1

工具器具・備品

609

30

22

617

550

32

67

3,082

−

−

3,082

−

−

3,082

リース資産

142

228

67

303

72

53

231

建設仮勘定

32

76

16

92

−

−

92

10,924376

134

11,166

4,803

308

6,363

1,594

185

−

1,779

1,109

299

670

5

−

0
(0)

4

−

−

4

1,599

185

0
(0)

1,783

1,109

299

674

61

2

0

63

41

14

22

土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

17

23

−

1

39

完成工事補償引当金

86

78

59

27

78

工事損失引当金

260

994

65

22

1,165

（注）１．貸倒引当金の当期減少額その他は、一般債権の洗替による戻入額１百万円であります。
２．完成工事補償引当金の当期減少額その他は、瑕疵工事の未発生による戻入額27百万円であります。
３．工事損失引当金の当期減少額その他は、利益改善による戻入額22百万円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取・売渡手数料

株式の売買委託に係る手数料相当額として、別に定めることとなった金額を徴求する。

本店証券代行部

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.asahikogyosha.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しておりませんので該当事項はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第94期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第95期第１四半期）(自（第95期第２四半期）(自（第95期第３四半期）(自2023年４月１日
2023年７月１日
2023年10月１日

至至
至

2023年６月30日）2023年８月８日関東財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月８日関東財務局長に提出
2023年12月31日）2024年２月８日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2023年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月27日

株式会社朝日工業社
取締役会

御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中村

匡利

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石尾

仁

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日工業社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
設備工事事業における完成工事高の正確性及び期間帰属（会計上の見積りの合理性を含む）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、設備工事事業における請負工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。当連結会計年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識し計上した完成工事
高は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）「完成工事高」に記載のとおり、28,827百万円（当連結会計年度末手持工事に係るもの）と重要な金額となっている。
工事の進捗度は見積原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合（インプット法）で算出されるが、見積原価総額は工事の進捗に伴い、資材、労務単価の上昇、施工合理化の実施、工期の変更等の影響を受けるとともに、発生原価は計上除外・過大計上・工番間の付替えにより正確かつ網羅的に計上されないリ
スクが存在する。
このため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する完成工事高の算定における工事進捗度は見積原価総額の不確実性があり、さらに事業部または工番単位の業績かさ上げを目的とする恣意性の介入・特定目的達成のための操作による重要な虚偽表示リスクがより高い領域と考えられる。
当監査法人はこうした状況から一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する設備工事事業における完成工事高の正確性及び期間帰属（会計上の見積りの合理性を含む）が当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する設備工事事業における完成工事高の正確性及び期間帰属の適正性を検証するために主に以下の監査手続を実施した。
（１）関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性の評価手続① 請負金額が適時かつ適切に工事システムに反映されることを確かめる統制② 見積原価総額の算定基礎となる積算データが正確かつ網羅的に集計されることを確かめる統制③ 見積原価総額が工事の進捗に伴う変更を反映し適時かつ適切に更新されていることを確かめる統制④ 発生原価が正確かつ適時に適切な工番に集計されることを確
かめる統制（２）見積原価総額の妥当性の評価手続① 粗利益額分析より虚偽表示リスクが高いと評価された工番につき以下の手続を実施■見積原価総額明細に集計されている積算金額について実行
予算書・発注書・価格交渉表等の積算根拠資料との照合、発生原価との遡及的対比分析■店長ヒアリング等により収集した工事現場概況、材料、人件費市況の現況と今後の見通しに関する状況と見積原価総額が整合していることの分析■見積原価総額に多額の変更がある場合に担当部門へのヒア
リング、根拠資料の閲覧等による変更の合理性の検討（３）発生原価の工番ごとの適切かつ網羅的な集計の検証手続① 各本支店予算実績分析、期末工事進捗率分析の結果、原価付
替え・前倒しによる進捗率操作リスクがあると判断された工番において期末から一定期間内に計上された一定金額以上の重要性ある原価に対する請求書等の証憑突合② 各本支店予算実績分析の結果、原価計上繰延による進捗率操作リスクがあると判断された支店における期末日後計上原価の期間帰属妥当性の検証③ 工番累計粗利益額一定金額以上の他工番からの原価付替え対④象となる可能性がある工番に対して以下の手続の実施■一定金額以上の発生原価に対する請求書等外部証憑との照合■実行予算を一定金額以上超過しての発生・完工近くの材料
多額発注等工番間付替えが行われる場合に発現する状況が識別される原価に対し請求書等外部証憑との照合及び超過・完工近くの発注となった理由のヒアリングとその合理性の検討③の状況が識別される一定金額以上の原価発生額について相⑤

手先に対する直接確認
粗利益額一定金額以上の重要性があり、期末時点における進捗率が高い工番に対する現場視察

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社朝日工業社の2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社朝日工業社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年６月27日

株式会社朝日工業社
取締役会

御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中村

匡利

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石尾

仁

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日工業社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
朝日工業社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
設備工事事業における完成工事高の正確性及び期間帰属（会計上の見積りの合理性を含む）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由【注記事項】（重要な会計方針）「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、設備工事事業における請負工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。当事業年度に一定の期間にわたり履行義務を充足
し収益を認識し計上した完成工事高は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）「完成工事高」に記載のとおり、
28,267百万円（当事業年度末手持工事に係るもの）と重要な金額となっている。
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討
事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査
上の主要な検討事項「設備工事事業における完成工事高の正確性及び期間帰属（会計上の見積りの合理性を含む）」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。

監査上の対応
左記のとおりであり、記載を省略する。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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