日本海洋政策学会 第11回年次大会

考古学からみた
水中文化遺産とその保護行政
2019年12月６日(金)笹川平和財団ビル 11F 国際会議場

玉川文化財研究所 主任研究員
東京海洋大学 非常勤講師

林 原 利 明

１．はじめに発表の主旨・流れ

１） はじめに ： 発表の主旨・流れ
２） 水中文化遺産とは？ ： 定義の問題
３） 水中文化遺産と考古学 ：考古学では水中文化遺産をどのようにみているか

４） 水中文化遺産と埋蔵文化財保護行政 ： 行政の水中文化遺産の捉え方の現状
５） 水中文化遺産と海洋政策 ： 海洋政策における水中文化遺産の在り方
６） まとめ ： 考古学からみた水中文化遺産とその保護行政

２．水中文化遺産とは？ ： 定義の問題
ICOMOS「水中文化遺産の保護と管理に関する憲章」 （1996年10月採択 ）CHARTER ON THE PROTECTION AND MANAGEMENT OF UNDERWATER CULTURAL HERITAGE→ 水中文化遺産国際委員会［水中文化遺産］
水中文化遺産は現在水中の環境にあるか，もしくはこれまでにそこから取り上げられた考古学的遺産を意味するものと理解される．これは，水没した場所と構築物，難破現場および難破遺物とそれらがおかれている考古学上および自然上の文脈を含んでいる．

水中文化遺産の保護に関する条約（2001年採択，2009年発効）
CONVENTION ON THE PROTECTION OF THE UNDERWATER CULTURAL HERITAGE（仮訳 2002年）
定義

１ (a) 「水中文化遺産」とは，文化的，歴史的又は考古学的性質を有する人間の存在のすべての痕跡であって，その一部又は全部が定期的又は継続的に少なくとも百年間水中にあった次のものをいう．
(i) 遺跡，構築物，構造物，人工物及び人間の遺骸で考古学的及び自然的背景を有するもの(ii)船舶，航空機その他の乗物若しくはその一部又はその貨物その他の積載物で考古学的又は自然的背景を有するもの(iii) 先史学的性質を有するもの

日本での「水中文化遺産」という用語を使った政府文書
・2012年８月 2013年度文化庁概算要求の概要で初めて「水中文化遺産調査研究事業」を用いる→ 水中遺跡調査検討委員会（2013〜2017年）
2017年10月『水中遺跡保護の在り方について』（報告）：初の行政的指針

・2015年５月閣議決定 「文化芸術に振興に関する基本的な方針―文化芸術資源で未来をつくる―（第４次基本方針）」「重点戦略３ 水中文化遺産の保存・活用の在り方についての調査研究」

水中文化遺産の種類
・水中遺跡
常時水面下にある遺跡(沈没船，沈降・水没遺跡など)
・海岸・湖岸・河岸遺跡
一時的または周期的に水面下にある遺跡(さまざまな要因で水中の没した遺跡で，内容は陸上の遺跡とかわらないものが多い)
・人工島・港湾遺跡・橋梁遺跡・漁撈遺跡
部分的に水面下にある構造物 など

景観

・海や渚などの文化景観
・水中文化遺産関連文化遺産(海事文化遺産)
陸上にある海(湖・沼.川)関連の文化遺産(遺構・遺物). かつて水中(水底)にあったものもふくめる. 海揚がり遺物水中にある遺跡も陸上にある遺跡も同じ遺跡

３． 水中文化遺産と考古学
考古学では水中文化遺産をどのようにみているか
2003年 第５回世界考古学会議（ワシントン）
The Plan of the 5th World Archaeological Congress in Washington

考古学研究者間で「水中文化遺産」の用語利用と議論が広まる

日本では・木村淳氏が考古学研究誌に「水中文化遺産」を初めて紹介（木村2006）
・アジア水中考古学研究所による「海の文化遺産総合調査プロジェクト」（2007〜2011年）で，考古学研究の公的なプロジェクトで初めて使用ただし，その後，考古学界では用語利用と議論の広がりは見られなかった→ 考古学事典に記載はなく，考古学概説書にも記載はきわめて少ない
正しく理解されていない

なぜか．
・「水中文化遺産」は法律用語・「水中遺跡」「海底遺跡」という用語がある・定義上の時間的範囲（100年基準）→ 考古学の扱う時間的範囲と齟齬がある
考古学は過去すべてをその範囲とする・研究者の「水中」への無理解・無関心 ＝ 議論がなされない← 「見えない」「見ることが難しい」・研究者の「水中」への偏見・先入観 ＝ 議論がなされない←
水中考古学 ＝ トレジャーハンティングという認識

４．水中文化遺産と埋蔵文化財保護行政
行政の水中文化遺産の捉え方の現状
埋蔵文化財 ＝ 法律・行政用語
・考古学の研究対象としての考古遺産（遺跡）に限りなく近い意味
・「水中文化遺産」も概ね埋蔵文化財に含まれる
ただし，「水中文化遺産」は法律用語としてみたばあい，埋蔵文化財とは，その時間的範囲に齟齬がある．
埋蔵文化財は，なぜ保護される（必要がある）のか
文化財は，様々な人々と諸民族の国々とが交渉し合って形成された世界の長い歴史の中で生まれ，今日に伝えられてきた人類の貴重な財産である．そしてそれは，唯一無二のもので，世界の国々の歴史や文化的伝統の理解に欠くことができないものであると同時に，世界の国々の文化の発展の基礎なすものである（文化庁）．

活用

担 当 行 政： 文化庁，教育委員会（都道府県・市町村）担当者は考古学研究者
調

査 ： 公的・準公的調査機関（埋蔵文化財センター等）
大学，民間調査機関（民間研究所等）⇧把握・周知⇧⇧埋蔵文化財： 土地に埋蔵されている文化財（主に遺跡といわれて いる場所）のこと
基 本 法 ： 文化財保護法（1950年制定）⇧

日本の埋蔵文化財（保護）行政調査調整

埋蔵文化財保護行政の流れ

保存埋蔵文化財に関するおもな法律
A．文化財保護法（昭和25年法律第214号）
B．文化財保護法施行令

水中文化遺産調査の関連法
A~Jに加えて，
K 水難救護法（明治32年法律第95号）（昭和50年政令第267号）

L 港湾法（昭和23年法律第174号）

E．遺失物法（平成18年法律第73号）

M 港則法（明治25年法律第218号）

F．民

N 海上安全交通法（昭和47年法律第115号）

法（明治29年法律第89号）

G．文化財保護条例，規則O 漁業法（昭和24年法律第267号）

H．都道府県の要綱，基準等P 水産資源保護法（昭和26年法律第313号）

I．文化庁からの通知，通達等

Q 鉱業法（昭和25年法律第289号）

J．省庁・公団との覚書，通知・通達等「水中」は，陸上より多く関係官庁・機関との調整が必要なばあいがある文化財保護法と水中文化遺産「水中」にも「文化財保護法」は，適用されるのか？
「文化財保護法」には，「水中」や「海中」という文言は一切でてこない．
↓1954年「文化財保護法の一部改正について」「土地に埋蔵されている文化財」には，水底もふくまれる

1959年「漂流物又は沈没品で埋蔵文化財と認められるものの取扱いについて」「水中」の遺跡も文化財保護法の適用を受ける

1960年「海底から発見された物の取扱いに関する疑義について」「水中」の遺跡も文化財保護法の適用を受ける
領海は国が文化財保護法上の「土地所有者」である
水難救護法の適用は受けない※すべて，文化財保護委員会事務局長通知

2018年『水中遺跡保護の在り方について』（報告） 文化庁

文化財保護法での手続きおよび適用範囲を明言

水中文化遺産と埋蔵文化財行政
水中文化遺産は行政にとって特殊なものなのか
昭和40年代以降，陸上で行われる開発事業への対応が優先され体制整備されてきたため，「水中」への取り組みは積極的には進められなかった．

⇩
水中文化遺産にたいるする行政担当者（＝ 考古学研究者）の戸惑い
・水中文化遺産は，埋蔵文化財なのか？
・水中文化遺産は，文化財保護法の対象なのか？
・不十分な理解 ＝ 偏見と先入観 → 周知化が進まない要因「水中にある」「緊急性がない」「漁業権との問題」「水難救護法との兼ね合い」「海の行政権が不明確」「学術的な評価が十分でない」← 「見えない」「見ることが難しい」「判断のしようがない」
結果として，「周知化」（遺跡としてが認知）がなされない ＝ 保護されない周知化されている遺跡数 ＝ 陸上：約46万8,000箇所「水中」：約280箇所

５． 水中文化遺産と海洋政策
海洋政策における水中文化遺産の在り方
水中文化遺産への関心
海洋国家である日本で，歴史・文化を知る上で重要な文化遺産である水中文化遺産を保護することは，人びとの海，とくに海域管理，海底資源（水中文化遺産も含まれる），環境保護・保全への関心を高める可能性があるなど海洋政策にも意義あること．
⇦ 第３期海洋基本計画に水中遺跡の保護および活用を明記

関連国際法
国連海洋法条約（1982年採択，1994年発効）
ユネスコ水中文化遺産保護条約（2001年採択．2009年発効）

６． まとめ ： 考古学からみた水中文化遺産とその保護行政
水中文化遺産の課題
・考古学での「水中文化遺産」の不理解
・埋蔵文化財保護行政での「水中文化遺産」の扱い（担当者は考古学研究者）
・ 「考古学」からの発信 ＝ 研究者の関心を高める← 定義・用語，調査情報の整理

・ 周知化の徹底 ＝ 文化財保護法で守る← 担当行政の理解（市町村・都道府県・文化庁）「把握・周知→調整→保存→活用」という埋蔵文化財保護行政の流れが当たり前のこととして行われることが強く求められる・行政指針の徹底 ＝
2017年10月『水中遺跡保護の在り方について』（報告）：文化庁．初の行政的指針
2018年４月〜 水中遺跡保護のための「てびき」の作成（文化庁実施中）⇦ 「考古学」の正しい情報，正しい理解