資料３－４

広野町の復興の現状と今後の取組について
平成30年５月２６日
福島県双葉郡広野町

◆広野町の位置と概況
 位置・東京都心から 238ｋｍ、宮城県 仙台市から 128ｋｍ
・福島県浜通り地方の中部、双葉郡の最も南端に位置し、東に太平洋を臨み、西に阿武隈山系、南はいわき市と北は楢葉町と隣接
・東西13km、南北7kmの東西に長い町域・総面積 58.69k㎡

 人口と世帯数・人口 ：5,490人（平成23年３月11日時点）
・世帯数：1,989世帯（平成23年３月11日時点）

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◆避難者の状況■平成２３年１２月末時点
・町内生活者
２４２人
・県内避難者 ４,３２８人
・県外避難者
９１２人

県外３％
県内１３％

町内８４％

■平成３０年５月１日時点
・町内生活者 ４,０５７人
・県内避難者 ６１５人
（うちいわき市 ５７８人）
・県外避難者 １５９人
・不明 ３人【平成２９年３月末
3応急仮設住宅等の供与期間終了】

町内生活者
県内避難者
県外避難者

◆復興事業従事者の状況（平成30年2月時点）
 町内には原発事故の収束や除染に関係する事務所が約54社点在し、約 3,974人の復興事業従事者が生活 そのうち約2,693人が広野町に宿泊 ゴミの出し方や復興事業従事者のモラルの問題（町税の滞納、交通ルール違反、地域住民とのトラブル等）が起きている→双葉警察署が主体となり、協議会を設置し、指導を行っている→さらに町が主体となる「安心・安全ネットワーク会議」を設置し、防犯や交通ルール遵守を推進している
月１回の立哨活動も併せて実施している
4◆小中学校等の状況
 震災後、臨時休校としていた広野小・中学校は、隣接するいわき市の学校を間借りし、広野小学校は平成23年8月25日に、広野中学校は同年10月1日にそれぞれ授業を再開
 平成23年10月から本校舎の除染・災害復旧・空調設備設置工事を実施し、平成24年度2学期（8月27日）から町内の元の学校で授業を再開し、休園していた広野幼稚園・広野町保育所も併せて再開
 平成30年４月1日現在の就学児童・生徒数は、広野小学校1５３名、広野中学校６８名、広野幼稚園６７名、広野町保育所１４名

ふるさとの地で再スタートを切った子どもたち

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避難先からスクールバスで通う子どもたち◆農業の復興
平成23年産米作付けは、緊急時避難準備区域指定により作付け制限
 平成24年に実証圃で栽培した水稲から基準値を超える放射性セシウムが検出されなかった→平成２５年産米の作付け決定
 平成25年は100戸110ha耕作を再開
 平成25年9月から全袋検査を実施し、すべて基準値内→営農再開
米の作付け戸数及び面積の推移
平成26年：132戸 157ha 、平成27年：114戸 161ｈａ
平成28年：108戸 161ha 、平成29年：103戸 163ｈａ
 平成27年度よりふるさと応援寄附金のお礼の品として、広野産特別栽培米１俵を贈る事業を開始し800件を超える申し込みをいただく 平成28年度は1,000件の申し込みをいただき、広野産特別栽培米1俵と広野産大豆を使用した無添加味噌1キログラムを返礼品として発送
 平成29年度は、広野産特別栽培米40kgと広野産大豆を使用した無添加味噌1kgを返礼品として発送
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作付けを再開した広野町認定農業者

全量全袋検査をした結果、すべて基準値内

町内の水田で稲刈りをする安倍総理（Ｈ26.9.17）

◆工業の復興 平成２３年３月

広野工業団地１５社操業休止

 平成２３年６月

工業団地内企業の一部操業再開
その後、１５社中１４社が操業を再開

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 平成２６年８月

広野駅東側にＩＴ関連企業立地

 平成２６年９月

広野駅東側地区の産業団地造成に着手

 平成２７年８月

広野工業団地内の撤退企業跡地に子ども用化粧品製造企業進出を決定

 平成２８年２月

広野工業団地内の撤退企業跡地に窯業・土石製品製造企業進出を決定

 平成３０年２月

広野工業団地内の撤退企業跡地にステンレス製品製造企業進出を決定◆現在進めている主な事業
 広野駅東側開発整備事業（第１期）

平成26､27年度 造成工事、道路、上下水道整備
平成28年度 広野みらいオフィス開業
平成29年度 馬場医院、広野薬局移転開業（5月）
集合住宅10棟114戸（9月竣工）
駅東口広場整備、ホテル（客室222室
Ｈ30.9月竣工予定）
 広野駅東側開発整備事業（第２期）

平成28-29年度 用地購入、整備手法の検討
平成30年度 敷地造成、宅地分譲予定

広野みらいオフィス 災害公営住宅整備事業①広野原団地（下浅見川字桜田地区）
建築戸数 48戸（集合住宅38戸、戸建住宅10戸）平成26年9月竣工②大平未来団地（折木地区）
建築戸数 14戸（集合住宅6戸、戸建住宅8戸）平成29年3月竣工
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ハタゴイン福島広野◆広野駅東側開発整備事業

9◆広野駅東側を核とした新しい街づくり 土地利用にあたっては、地域の個性を活かし、町全体の発展が図れるよう、災害に強く安全・安心でコンパクトな街づくりを行う
 第１期の産業団地は、原子力災害対策関連事業所、ホテル、医療施設、公共・公益機関の誘致を進めている 第２期の住宅団地は、住宅地分譲とふたば未来学園生徒寄宿舎の整備を進める
 両団地の整備を進めることで、広野駅東側の実働人口（居住や就業を行う人）は1,000人を超えることから、職住接近の機能的な街が誕生する
 併せて大規模な津波に対応した避難路や避難体制・情報伝達の確保等、トータルで安全性を確保する「多重防御」により災害を最小限にとどめる「減災」を図っていく⇒平成28年3月 「ひろの防災緑地」が完成
平成29年4月 広野駅北側にＪＲ常磐線を跨ぐ跨線人道橋が完成
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◆広野駅東側開発地区の全景（平成29年6月撮影）

11◆生活環境の整備
 商業施設整備

・町民の日常生活を支える商業の早期再建を地元商業者や商工会等と連携。
・平成２8年3月5日 公設民営の商業施設「ひろのてらす」が役場前ににオープン。「ＡＥＯＮ（イオン）」を核店舗として計5店舗が入居。

 医療体制の整備

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現在、１病院（高野病院）１診療所（馬場医院）１薬局（広野薬局）が再開。歯科医院（新妻歯科）も週２日であるが再開。
※震災前は1病院、2診療所、2歯科診療所、2薬局が営業→救急医療等に対応できる二次医療機関の充実に向け国、県に継続的な要望を実施 ⇒ ・平成28年1月31日 福島県立大野病院附属の診療所が当町北隣の楢葉町で開所（内科・整形外科）
・平成28年６月1日 ふたば救急総合医療支援センターが楢葉町で開所
・平成30年4月 ふたば医療センター附属病院が富岡町に開院◆交通機関の状況
 ＪＲ常磐線

・平成23年10月10日 久ノ浜（いわき市）～広野間の運転を再開
・平成26年6月1日 広野～竜田（楢葉町）間の運転を再開
・平成29年10月21日 竜田～富岡間の運転を再開
・現在、国やＪＲに対し、広野駅での特急列車の乗り入れ、常磐線の全線復旧について要望中 常磐自動車道

・平成26年2月22日 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の影響で通行止めが続いていた、常磐道広野インター
チェンジ（ＩＣ）―常磐富岡ＩＣ間（１６．４キロ・メートル）が再開通
・平成27年3月1日 東京から宮城県仙台市までの全線が開通
・平成28年6月8日 いわき中央IC～広野IC間の４車線化が決定（H32年度完成予定）
13◆幸せな帰町・復興に向けた国際会議
 平成26年6月15日、広野町初となる国際シンポジウムを開催。

世界各地で発生している災害により避難した住民の帰還について研究している国内外の研究者などを招き、地元住民と本音で語り合った。

テーマは『広野町から考える』～避難先からの“幸せな帰町”に向けて～
From “Early Return” to “Happy Return”
 平成27年9月14日～20日の１週間、平成26年度の国際シンポジウムを受け、「あつぱれ！ふたば～未来へ“幸せな来町・復興”に向けた国際フォーラム『被災地・広野町から考える』」を開催。
 平成28年11月25日～27日の3日間、過去2ヶ年の国際会議を踏まえ、国際フォーラム『被災地から考える』を開催。継続して被災地から国内外に情報発信した。
 平成29年10月12日～15日の4日間、4回目となる国際フォーラム『被災地からのメッセージ』を開催。国際的な観点を持ちながら、地域に密着したテーマで被災地の地域振興について語り合った。

14◆東日本大震災復興国際スタディーツーリズム創生事業
・これまで、行政・議会視察、民間企業視察、教育視察を数多く受け入れ、町の経験を伝えてきた。
・この状況を「復興国際スタディ－ツーリズム」として体系化・組織化することにより、交流人口拡大等につなげていく。

▼モニターツアーの様子【ひろの防災緑地】

15【レストラン「アルパインローズ」】【広野町職員が語る復興までの経験談】【参加者集合写真】

◆新たな動き 県立中高一貫校の整備
双葉郡の教育復興の柱として福島県より、平成２７年度開校を目指す県立の中高一貫校を広野町に設置される計画が示された
平成２７年４月８日、先行して高校が「福島県立ふたば未来学園高等学校」として開校（併設中学校設置は平成３１年度）■スケジュール
平成２７年４月
広野中学校校舎および仮設校舎で高校を開校
平成３１年４月
本校舎にて授業開始

 石炭ガス化複合発電（IGCC）設備の建設
東京電力より、２０２１年（平成３３年）９月の運転開始を目指し、広野火力発電所に石炭ガス化複合発電設備（出力５４万ｋｗ）の建設計画が示された
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◆主な施策 (1/2)
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放射線対策
・「広野町除染等に関する検証委員会」の設置
・「広野町放射線相談室」の設置
２ 安全・安心の確保
・「広野町安心・安全ネットワーク会議」の設置
・見守りカメラの設置
・住宅用防犯カメラ設置への支援
・警戒パトロール隊の設置
３ 医療体制の充実
・医療環境の向上を図るための医療機関への支援
４ 教育環境の充実
・認定こども園の整備
・小中学校の魅力化検討
・高等教育機関の誘致

◆主な施策 (2/2)
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農業の振興
・ほ場整備事業の実施
・後継者育成の取組
６ 商業施設の充実
・新たな公設商業施設の整備→平成28年3月5日、広野町役場前に「ひろのてらす」がオープン
７ 雇用の創出・広野駅東側開発地区や工業団地への新しい産業、新規企業誘致の取組
・テレワークの推進８ 防災拠点の整備
・“防災拠点道の駅ひろの”（仮称）の整備検討
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