国際交流 ･ 海外調査報告

第31回

日・韓建設技術セミナー
開催報告

道路政策グループ
上席主任研究員

丸山

技術・調達政策グループ
主任研究員

大輔

鈴木

情報・企画部
研究員

石川1

技術・調達政策グループ
上席主任研究員

直樹

福田

表2

はじめにらには両国の友好と親善に寄与するため、建設技術の調査研究・普及を通じて社会資本整備に貢献するといった共通の目的を持つ韓国建設技術研究院（以下「KICT」という。）と建設技術交流を実施している。この建設技術交流の一環として 1990
年から継続して日・韓建設技術セミナーを開催しており、今年で 31 回目の開催となる。

挨 拶

金 炳 錫 KICT 院長

祝 辞

甲村 謙友 JICE 理事長＜課題発表・討論＞

Ⅰ . 河川 Session：地球温暖化を考慮した災害・災難対策【KICT 発表①】韓国における気候変動に伴う洪水被害の原因と対策
発表者：イ・ドゥハン 水資源河川研究本部 研究委員
【KICT 発表②】気候変動に伴う異常洪水に対応する体系の構築
発表者：キム・ジソン 水資源河川研究本部 研究委員
【JICE 発表①】日本における地球温暖化を踏まえた水害対策の【JICE 発表②】流域治水に関する取組と展開～千葉県一宮川の検討を例として～
発表者：竹内 康彦 河川政策グループ 主席研究員

セミナー概要Ⅱ . 都市・住宅・地域 Session：自然災害に対応した安全な都市づくりにオンラインセミナー形式にて開催した。KICT からは、キム・ビョンソク院長をはじめとする総勢 16 名が出席された。
KICT からの参加者

院長

キム・ヒョンジュン

研究副院長

カン・ウォンイ

産業革新副院長

チェ・ヨンヒ

対外協力広報本部

本部長

リュウ・スンギ

道路交通研究本部

本部長

ユン・グァンソク

水資源河川研究本部

カン・テギョン

建設政策研究所所長

パク・グンチョル

対外協力情報室室長

イ・ドゥハン

水資源河川研究本部

研究委員

キム・ジソン

水資源河川研究本部

研究委員

イ・ドンソップ

水資源河川研究本部

研究委員

ベク・スンホ

工事費原価管理センター

ハン・テソク

道路交通研究本部

首席研究員

キム・ヨンテ

道路交通研究本部

専任研究員

イ・ヒョンスク

対外協力情報室

専任行政員

イ・ソンギュ

対外協力情報室

専任行政員｜ JICE REPORT ｜【KICT 発表】自然災害に安全な都市づくりと都市施策における流域治水の取り組み
発表者：イ・ドンソップ 水資源河川研究本部 研究委員

【JICE 発表】都市施策側から見た流域治水の取組（防災とまちづくりの連携）
発表者：朝日向 猛 河川政策グループ 首席研究員

Ⅲ . 道路 Session：道路構造物の戦略的メンテナンス

キム・ビョンソク

64

第 31 回 日・韓建設技術セミナー プログラム

取組について
発表者：田村 善昭 河川政策グループ 首席研究員

第 31 回 日・韓建設技術セミナーは、2021 年 9 月 1 日（水）表1

健＜開会式＞JICE は、日本と韓国の建設技術の交流及び発展を図り、さ2

圭一【KICT 発表①】韓国における基盤施設管理基本法、管理基準、道路施設管理計画
発表者：ハン・テソク 道路交通研究本部 首席研究員【KICT 発表②】濟州道における道路舗装管理システムの構築・運営の現況
発表者：キム・ヨンテ 道路交通研究本部 専任研究員

本部長

研究委員

【JICE 発表①】日本における道路構造物の戦略的メンテナンスの取組と新技術導入促進について
発表者：野平 勝 道路政策グループ 副総括【JICE 発表②】道路構造物の長寿命化を促す入札契約の工夫について
発表者：松田 奈緒子 道路政策グループ 首席研究員
Ⅳ . 技術・調達 Session：公共調達政策・建設現場の生産性向上【KICT 発表】公共工事における適正賃金制度の導入のための建設労働調査体系の改編と改善課題
発表者：ベク・スンホ 工事費原価管理センター 研究委員

【JICE 発表】公共工事における適正な対価支払いに関する課題と改善に向けた取組について
発表者：稲井 康弘 技術・調達政策グループ 副総括＜閉会式＞

国際交流 ･ 海外調査報告

第31 回 日 ･ 韓建設技術セミナー開催報告

昨年度の日・韓建設技術セミナーは韓国で開催する予定でる堤防決壊など、日本でもたびたび発生している問題に加えあったが、新型コロナウィルス感染症の世界的流行を踏まえて、北朝鮮からの流入河川における洪水予警報の困難さという、て開催を取り止め、今年度の開催に向けて準備を進めること

国際河川特有の問題についても紹介された。また、2023 年 1になった。例年よりも長い準備期間を有効に活用するために、月には国土部の河川計画課を環境部に移管して水管理部門の一KICT と JICE の事務局担当者でオンラインミーティングを実元化を図る予定であることが紹介された。

施し、本セミナーの充実方策について議論を交わした結果、河川分野と道路分野については複数年にわたる長期テーマに沿っ（KICT 発表②）気候変動に伴う異常洪水に対応するて、都市・住宅・地域分野と技術・調達分野については従来通り１年ごとの短期テーマに沿って、それぞれ課題発表と討論を行うことで合意した。
また、今年度の日・韓建設技術セミナーは、新型コロナウィ体系の構築
韓国では、近年の降水量の増加と大規模洪水被害の発生を受けて、気候変動の影響を考慮した今後の降水量・洪水流量の見通しについて分析を行っている。

ルス感染症の流行が依然として続き、訪韓が困難であることか

本発表では、全球モデル（GCM）と領域モデル（RCM）をら、Zoom ウェビナーを使用したオンラインセミナー形式と用いた分析により、21 世紀後半の年平均降水量が平均 17.7%して開催することとした。河川、道路、都市・住宅・地域、技（最大 41.3%）、年平均流出量が 19%（最大 25.3%）増加す

術・調達の４分野のテーマに沿って、KICT と JICE それぞれる見通しであることが報告された。また、異常洪水への対応方６課題のパネルディスカッションを実施し、同時通訳を介して策として、気候危機に対応した洪水防御基準の強化や、ダム運活発な意見交換を行った。

営体系の改善、河川の治水能力の強化、都市浸水の予防などの予防策の高度化と、迅速な災害対応や復旧支援に関する取組状況について報告された。特に、選択的な洪水防御の取り組みとして、河川の規模・重要度別に最大 200 年確率で洪水防御目標を設定する従来型の河川等級基準に代わる新たな評価基準として、河川周辺地域の社会・経済的価値を評価し、重要地域の河川に対する洪水防御目標を最大 500 年確率まで大幅に強化するための詳細基準を 2021 年から導入していることは、日本における今後の治水計画を考える上で参考にすべき事例である。
（JICE 発表①）日本における地球温暖化を踏まえた水害対策の取組について
我が国に激甚な被害をもたらした近年の水災害の状況と、今

写真 1

3

KICT 院長 キム・ビョンソク氏による開会挨拶

各発表の概要本章では、各課題発表の概要を紹介する。

後予測される気候変動の影響を踏まえて、2020 年 7 月に社会資本整備審議会の答申「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について ～あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換～」が取りまとめられた。
本発表では、これからの治水対策の基本的な考え方として、施設能力を超過する洪水が発生することを前提に、社会全体で3.1 河川分野：地球温暖化を考慮した災害・災難対策

洪水に備える水防災意識社会の再構築を一歩進め、あらゆる関（KICT 発表①）韓国における気候変動に伴う洪水被害の係者が協働して流域全体で治水対策を行う流域治水への転換に原因と対策

ついて、①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策、②被害

韓国では、2020 年の梅雨期間において南部地方を中心に観対象を減少させるための対策、③被害の軽減、早期復旧・復興

測史上最高値を上回る降水量を記録し、約 10 年ぶりに全国的のための対策の実施により、水害リスクの減少を図ることを紹な大規模洪水被害が発生した。これを受けて、2020 年 9 月に介した。

16 省庁が参加する「風水害対応革新推進団」が設立され、ダム・河川の安全性強化や急傾斜地の崩壊防止、都市の浸水予防、 （JICE 発表②）流域治水に関する取組と展開
ICT を用いた災害対応体制の構築、被災者支援の強化など、５大戦略 21 課題について対策検討を行っている。

～千葉県一宮川の検討を例として～
JICE 発表①で述べる流域治水の先行的な実装の取組として、

本発表では、2020 年の洪水被害の概要と、これ以降の河川千葉県の一宮川流域における検討の内容について報告した。従管理に関する主要トピックスについて報告された。洪水被害に来の河川整備に加えて流域対策による被害軽減を図る流域治水

ついては、ダムの緊急放流に伴う氾濫、堤防高不足箇所からのでは、流域の関係者との合意形成が必要となるため、複数の会越水、本支川合流部の越水、排水樋門周辺のパイピングによ議体を有機的に連携させた体制の構築、河川整備と流域対策の｜ JICE REPORT ｜65

組合せによる対策と多段階の外力の規模ごとの目標設定の枠組、リスクコミュニケーションを通じた地域合意形成など、具体に流域治水を推進させるための取組内容を紹介した。

写真 3

発表・討論の様子（都市・住宅・地域 Session）

3.3 道路 Session：道路構造物の戦略的メンテナンス
写真 2

発表・討論の様子（河川 Session）

3.2 都市・住宅・地域 Session：
自然災害に対応した安全な都市づくり（KICT 発表）自然災害に安全な都市づくりと（KICT 発表①）韓国における基盤施設管理基本法、管理基準、道路施設管理計画
韓 国 で は、1994 年 の ソ ン ス（ 聖 水 ） 大 橋 の 崩 落 事 故 や1995 年のサンプン（三豊）百貨店の崩落事故を契機として、1995 年に「施設物の安全及び維持管理に関する特別法」が制都市施策における流域治水の取り組み定されていたが、2018 年にはソウル KT 地下洞道の火災事故

韓国では、既存の防災施設の老朽化や降雨・洪水特性の変や白石駅の温水管破裂事故など、上記の施設物安全法の対象外化、またウォーターフロント活用拡大等の土地利用の変化によであった社会基盤施設の事故が立て続けに発生したことから、り都市部における洪水被害のリスクが持続的に上昇しており、2020 年に「持続可能な基盤施設管理基本法」を制定し、管理2020 年 8 月と 2021 年 7 月の洪水発生時には都市部でも大の一元化・効率化に向けた取り組みを行っている。

規模な浸水被害が発生しているなど、都市部を含めた広範囲な本発表では、道路の施設分類、点検診断、管理等級、履歴管河川流域の災害対応能力・治水能力向上が急務となっている。

理基準である「最小維持管理基準」と、老朽化・基準変更・使本発表では、低費用かつ高効率な洪水対応手法や、洪水の潜用性変化に対応するための事業評価基準である「性能改善基

在的な被害可能性を評価し、洪水低減対策を実施するための高準」について解説された上で、第１次道路施設管理計画の内容

性能解析技術の開発状況について報告された。都市部を対象とと今後の道路管理予算の見通し等について紹介された。

した地表面流出と雨水管路網を一体的に解析する浸水解析モデ
ルと、地下鉄駅舎への浸水を再現するモデルにより、地下空間の浸水危険度評価指数が開発されており、地下空間管理者に対して最適な避難経路を提示することで訓練等に活用されることが期待されている。

（KICT 発表②）濟州道における道路舗装管理システムの構築・運営の現況
韓国の濟州道地方道の延長は 733km で、全国の道路延長に占める濟州道の割合は 4.1% と短いものの、行政区域の面積も国土全体の 1.8% と小さいことから、他の広域自治体に比べて（JICE 発表）都市施策側から見た流域治水の取組面積あたりの管理延長が長いという特徴がある。濟州道地方道（防災とまちづくりの連携）の道路維持管理予算は一般国道の約 15% にとどまる一方、最日本では、2014 年に都市再生特別措置法を改正して立地適

近 10 年間の交通量増加率は 42%（全国１位）、また利用者の大正化計画制度を創設し、従来の市街地から居住エリアを絞り込半を観光客が占めるなど、道路の維持管理が課題となっている。

むことでコンパクト・プラス・ネットワークの形成を推進して

本発表では、濟州道における安全な道路の提供、道路舗装のきた。近年の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえて、防災上危寿命の延長を目的とした、管理特性（補修予算、適正な舗装状険なエリアを避けるように居住エリアを設定することが課題と態）に適した道路舗装管理技術と危険区間の舗装状態を評価すなっていることから、令和 2 年 6 月に改正された都市再生特る技術の開発状況について報告された。今後は、AI を活用した別措置法では、立地適正化計画に居住エリアの安全性を強化す道路舗装のひび割れ分析自動化システムの構築を検討している。

る防災指針を追加することとされた。
本発表では、JICE が技術支援を行った立地適正化計画の防災指針ガイドラインを紹介し、治水政策が流域治水へ転換する
なかで防災指針を活用した今後の事前防災型まちづくりの考え方を述べた。
66｜ JICE REPORT ｜（JICE 発表①）日本における道路構造物の戦略的メンテナンスの取組と新技術導入促進について
日本では、戦後の高度経済成長期から急速に整備された社会資本施設の老朽化が進んでおり、道路構造物についても今後急国際交流 ･ 海外調査報告

第31 回 日 ･ 韓建設技術セミナー開催報告

速に老朽施設が増えることが見込まれ、戦略的な維持管理・更新が必要となっている。2012 年の笹子トンネル天井板落下事化や労働環境の改善、適正賃金制度の推進に取り組んでいる。
本発表では、適正な賃金支払いのための環境づくりを紹介し、故を契機として道路構造物の老朽化対策が強化され、2014 年

法律の改正や追加モデル事業の推進、基準の作成など、今後のには橋梁・トンネルについて５年に１回の近接目視点検が法定計画について報告された。

化されるなど、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が進められている。

（JICE 発表）公共工事における適正な対価支払いに関する課題と改善に向けた取組について

本発表では、予防保全型インフラメンテナンスに必要な４つの方策として、計画的な修繕・補強、新技術・新素材の開発・

日本では、公共事業の実施にあたり、会計法と地方自治法に導入による長寿命化、技術基準の改定・充実、長寿命化に資す

よって「競争入札」、「予定価格制度」、「最低価格自動落札」のる入札契約制度の工夫を取り上げ、各々の取組状況と JICE の３つを基本とする公共調達制度が規定されており、予定価格の関わり、今後の展望を紹介した。

積算に用いる歩掛や単価は、調査により定期的に改定されている。予定価格制度の上限拘束性により、一部の工事では入札の（JICE 発表②）道路構造物の長寿命化を促す入札契約の工夫について不調、企業戦略による赤字覚悟の受注などの問題がある。
建設業の生産労働者（技能者）の給与水準は、製造業と比べJICE 発表①で述べた予防保全型インフラメンテナンスに必て低い水準であり、今後の高齢者の大量離職を補うべき若手入要な方策のうち、長寿命化を促す入札契約制度（長期保証制度）職者の数が不十分である。また、全産業平均と比較して年間については、構造物完成時の検査結果に加えて一定期間経過後300 時間以上の長時間労働が行われており、生産性向上と働の検査結果の２点以上で品質を確認し、受注者に丁寧な施工をき方の改革が必要である。

促して初期変状を規定値内に抑制することで、構造物の長寿命化を図るものである。
本発表では、新設アスファルト舗装工事における長期保証の取組みと効果、他の道路構造物（コンクリート構造物）への展

本発表では、建設業を取り巻くこれらの現状と課題を示した
上で、問題の改善に向けた政府の取組例として、担い手３法（建設業法、公共工事入札契約適正化法、公共工事品質確保法）の近年の改正内容を紹介した。

開として中国地方整備局で試行しているトンネル覆工コンクリートへの長期保証導入による効果について紹介した。

写真 5 発表・討論の様子（技術・調達 Session）
写真 4 発表・討論の様子（道路 Session）

3.4 技術・調達 Session：公共調達政策・建設現場の生産性向上（KICT 発表）公共工事における適正賃金制度の導入のための4

むすびに初めてオンラインセミナー形式により開催した第 31 回 日・

建設労働調査体系の改編と改善課題

韓建設技術セミナーは、大きなトラブルに見舞われることもな

韓国では、建設業の雇用者数が持続的に増加している一方、く成功裡に終わらせることができた。今回のセミナーの開催準雇用安定性が低く（非正規雇用の割合 51.7%）、高齢化も進行備等にご尽力いただいた皆様に感謝申し上げる。

（50 歳以上の労働者の割合 67%）している。これは建設業に来年度の第 32 回日・韓建設技術セミナーは、韓国で対面で対する 3D（Difficult、Dangerous、Dirty）のイメージが根の開催を予定している。新型コロナウィルス感染症の流行が収強く、若年労働者離れが進んでいることや、鉄筋工や型枠工な束することを願いつつ、オンライン会議など新たな手段を有効

ど重量物を扱う職種は外国人労働者の割合が高いことが要因でに活用して、本セミナーが有意義なものとなるように準備を進ある。政府は「建設産業雇用改善対策」を策定して賃金保証強めたい。
｜ JICE REPORT ｜67