中部社研 経済レポート No.25
2020 年 4 月 24 日
研究部

新型コロナウイルス感染症が 2020 年度の全国・中部圏に与える経済的な影響について
要 旨
１．分析の前提
本レポートでは新型コロナウイルス感染症が 2020 年度の全国および中部圏に与える４つの需要面のショッ
クの経済的な影響について分析した。その前提は下記の通り。

１－１． 前提① 世界経済の減速
2020 年の世界 GDP の実質成長率が新型コロナウイルス感染症によりどの程度落ち込むのかについては、
シナリオ１（標準ケース）
IMF の 2020 年４月「世界経済見通し」における「ベースライン・シナリオ」の想定のとおり、パンデミック（感染症の世界的な大流行）が 2020 年後半に収束し、世界中で実施されている政策が効果を発揮するなかで、▲3.0%まで減速する
シナリオ２（リスクケース）
同じく、「より厳しい代替シナリオ」の想定のとおり、パンデミックが 2020 年の最も遅い時期まで続
くなかで、▲6.0%まで減速するという二通りの見通しを前提とする（図表１－１－１）。

１－２． 前提② インバウンドの減少
新型コロナウイルス感染症の影響により訪日外国人旅行者数がどの程度落ち込むのかについては、
シナリオ１（標準ケース）
2020 年２、３月の訪日外客数（総数）前年同月比▲58.3%、▲93.0%を全て感染症の影響による減少とし、さらに、2020 年４月から９月まで、訪日外客数（総数）が平均で前年同月比▲93.0%（３月の訪日外客数（総数）減少率と同じ）減少する
シナリオ２（リスクケース）
同じく、2021 年３月まで、訪日外客数（総数）が平均で前年同月比▲93.0%減少するという二通りの見通しを前提とする（図表１－２－１）。

１－３． 前提③ 家計消費の縮小
外出の自粛や緊急事態宣言に伴う休業要請による家計消費の縮小のピーク（３割以上の消費縮小が発生）の期間については、緊急事態措置の期間に対応して、-1© 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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シナリオ１（標準ケース）
2020 年４月のみ（＝緊急事態措置が予定どおり５月６日まで）
シナリオ２（リスクケース）2020 年４月から６月まで（＝緊急事態措置が予定より２か月延長）という二通りの見通しを前提とする（図表１－３－２）。
ピークをすぎた後は、いずれのシナリオにおいても、各品目の支出が東日本大震災の発生後と同様のパター
ンで回復、挽回されると仮定している。結果、消費支出（全国）は、年間で、シナリオ１では▲4.6%、シナリオ２では▲9.4%、トレンドから下押しされることとなる。

１－４． 前提④ 東京オリンピック・パラリンピックの延期
大会「後」に東京都を含む全国で発生する関連需要のうち、一年分に相当する 6,950 億円（うち東京都 5,402億円）を「延期によって消滅する需要」とする（図表１－４－１）。

２．試算結果新型コロナウイルス感染症の経済的な影響について、以上のシナリオ１（標準ケース）の前提に基づき試算したところ（図表２－１）、実質国内総生産は▲52.3 兆円程度（減少率 ▲9.7%）押し下げられるとの結果を得た。同様に、中部９県については、県内総生産が、富山県で▲4,308 億円（同 ▲9.5%）、石川県で▲3,553億円（同 ▲7.6%）、福井県で▲2,172 億円（同 ▲6.6%）、長野県で▲6,519 億円（同 ▲7.9%）、岐阜県で▲6,990 億円（同 ▲9.2%）、静岡県で▲1.8 兆円（同 ▲10.8%）、愛知県で▲5.7 兆円（同 ▲14.6%）、三重県で▲6,633 億円（同 ▲8.1%）、滋賀県で▲6,322 億円（同 ▲9.9%）押し下げられるとの結果を得た。
同じく、シナリオ２（リスクケース）を前提として試算したところ（図表２－２）、実質国内総生産は▲85.0兆円程度（同 ▲15.8%）押し下げられるとの結果を得た。中部９県については、県内総生産が、富山県で▲7,042 億円（同 ▲15.5%）、石川県で▲6,171 億円（同 ▲13.3%）、福井県で▲3,709 億円（同 ▲11.3%）、長野県で▲1.1 兆円（同 ▲13.4%）、岐阜県で▲1.2 兆円（同 15.4%）、静岡県で▲2.9 兆円（同 ▲17.1%）、愛知県で▲8.7 兆円（同 ▲22.2%）、三重県で▲1.1 兆円（同 ▲13.6%）、滋賀県で▲1.0 兆円（同 ▲15.8%）押し下げられるとの結果を得た。
今回の試算結果からは、新型コロナウイルス感染症の経済的な影響がいかに甚大であり、日本経済および中部圏経済にリーマンショックに匹敵するかそれ以上の経済的損失をもたらす可能性があることを確認できる。地域においては、まずは域内の感染症の収束を全てにおいて優先すること、そのことが結果的に経済的な損失を最も小さくすることは言うまでもないことであるが、同時に金融面や生活、雇用を守り、収束後の経済への明るい見通しを示すことも重要となる。

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１． 分析の前提
本レポートでは新型コロナウイルス感染症1が 2020 年度の全国および中部圏に与える経済的な影響について分析する。当初、経済面に限定すれば、日本国内において特に懸念が強かったのは中国からの訪日客の減少2や国際的なサプライチェーン断絶による企業活動の制約などであったが、現在では、特に欧米諸国や、アジアなど新興国でも感染が急拡大し3、国内においても東京オリンピック・パラリンピックが延期4となり、さらに政府による緊急事態宣言5が出される状況にいたっており、国内外の経済の広範にわたり深刻なダメージが及ぶことが決定的となっている。
感染症が経済に与える影響は重層的で複雑なものとなるが、ここでは需要面に及ぼす影
響と供給面に及ぼす影響の両面から整理する。それぞれの経済的なショックとしては下記のようにまとめることができる。
需要面のショック：１．世界経済の減速による外需の減少
２．インバウンドの減少による外国人旅行消費の減少
３．外出の自粛や緊急事態宣言に伴う休業要請による家計消費の縮小
４．東京オリンピック・パラリンピックの延期による関連需要の消滅
供給面のショック：１．子供の休校措置や緊急事態宣言の影響による就業時間の減少、人手不足
２．国際的なサプライチェーンの断絶による部品調達の困難
なお、Watanabe(2020)6は、リアルタイムで得られる高頻度の物価データを詳細に分析し、新型コロナウイルス感染症が与える経済的な影響に関して、現時点の日本においては、供1

世界保健機関（World Health Organization, WHO）による名称は「COVID-19（Coronavirus disease
2019）
」
。
2 新型コロナウイルス感染症が中部圏各県の訪日中国人旅行消費額に与える影響についての分析は、当財団公表の「中部社研経済レポート No.23 新型肺炎が各県の訪日中国人旅行消費額に与える影響」を参照。
3 外務省ホームページによると、2020 年４月 13 日時点で米国の感染者数は 551,343 人、スペイン 166,019
人、イタリア 156,363 人、ドイツ 120,479 人、フランス 95,403 人、英国 84,279 人と中国の 82,160 人を上回っている。また、イランやトルコの感染者数も 5 万人を超えている。同時点において、日本は 7,255人となっている。
4 2020 年３月 24 日、国際オリンピック委員会（International Olympic Committee, IOC）と東京 2020組織委員会から、予定していた７月開催は不可能として延期が発表され、３月 30 日には、2021 年７月 23
日開会とする新開催日程が発表された。
5 2020 年４月７日に５月６日までの１か月間を実施期間、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の７都府県を実施区域として発出された。宣言対象の７都府県では、内容や開始日に違いがあるものの、いずれも施設への休業要請を実施する。さらに、16 日には、緊急事態宣言の対象を全国に広げることが決定された。
6 “The Responses of Consumption and Prices in Japan to the COVID-19 Crisis and the Tohoku
Earthquake”（https://www.carf.e.u-tokyo.ac.jp/admin/wp-content/uploads/2020/03/F476.pdf）。

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給制約よりもむしろ総需要の縮小の影響が優勢であることを明らかにしている。そこで本レポートでは、新型コロナウイルス感染症が需要面に及ぼす影響を中心に定量的な分析結果を示す。
以下では、上記の４つの需要面のショックについて、分析における前提を示し、次節において、それらの前提に基づく、全国および中部圏における経済的な影響の試算結果を報告する。なお、世界経済の減速、インバウンドの減少、家計消費の縮小の前提については、それぞれについて、標準ケースとしてのシナリオ１とリスクケースとしてのシナリオ２の二通りを考える。

１－１． 前提① 世界経済の減速
現時点において、新型コロナウイルス感染症の発生が初めて確認された中国のみならず、欧米諸国や新興国においても、経済が大きく落ち込むことが予測されている7。日本の貿易は国際経済の影響を強く受けており、世界 GDP 成長率の大幅な落ち込みは、外需の減少を通じて日本経済を大きく下押しする。特に、海外との結びつきが強い中部圏経済については影響が一層強く出る可能性がある。
2020 年の世界 GDP の実質成長率が新型コロナウイルス感染症によりどの程度落ち込むのかについては、
シナリオ１（標準ケース）
IMF の 2020 年４月「世界経済見通し8」における「ベースライン・シナリオ」の想定のとおり、パンデミック（感染症の世界的な大流行）が 2020 年後半に収束し、世界中で実施されている政策が効果を発揮するなかで、▲3.0%まで減速する9
シナリオ２（リスクケース）
同じく、「より厳しい代替シナリオ」の想定のとおり、パンデミックが 2020 年の最も遅い時期まで続くなかで、▲6.0%まで減速する10という二通りの見通しを前提とする（図表１－１－１）。
7

例えば、国際通貨基金（International Monetary Fund, IMF）の Kristalina Georgieva 専務理事のスピーチ（https://www.imf.org/en/News/Articles/2020/04/07/sp040920-SMs2020-Curtain-Raiser）。
8 World Economic Outlook, April 2020
（https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2020/04/14/weo-april-2020）。
9 この場合、新型コロナウイルス感染症拡大前の当初見通し（3.3%）から成長率が 6.3 ポイント落ち込むことになる。なお、IMF は「ベースライン・シナリオ」において世界経済の成長率が 2021 年に回復すると想定しているが、この回復も部分的なものであり、当初のトレンドを回復するものではないため、2021
年においても世界 GDP の損失が発生すると指摘している。本レポートでは、分析を 2020 年度で区切り、2021 年度以降の影響を含めないこととする。
10 IMF は「より厳しい代替シナリオ」では「ベースライン・シナリオ」から世界 GDP がさらに３%低くなると予測している。この場合、当初見通し（同 3.3%）から成長率が 9.3 ポイント落ち込むことになる。

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シナリオ１の前提をもとに全国および中部圏各県の外需等11に与える影響を推定すると（図表１－１－２）12、全国で 24 兆円程度、中部圏については、例えば愛知県で 3.4 兆円程度の減少が見込まれる。同じく、シナリオ２の前提で推定すると（図表１－１－３）、全国で 35 兆円程度、愛知県で 4.8 兆円程度、静岡県でも 1.4 兆円程度と１兆円を超える減少が見込まれる。
図表１－１－１ 世界 GDP の成長率（実質）と財貨・サービスの輸出（実質、前年同月比）の推移

（％）

（％）
世界GDPの成長率（実質）640
2019年 2.9%
（当初見通し）2020年 3.3% 20

3

0

-3

財貨・サービスの輸出（実質、前年同月比）
（右軸）

シナリオ１
2020年
▲3.0%

2009年 ▲0.1%

-20

-6
2000

2005

0

2010

2015

2020

シナリオ２
2020年
▲6.0%

-40

（出所）国際通貨基金「世界経済見通し」、内閣府「国民経済計算」に当財団のシナリオ別見通しを付記

11

ここでの外需等は移輸出から移輸入を控除した移輸出（純）等に相当する。
推定には当財団が開発した中部圏多部門マクロ計量モデルを用いている。マクロ計量モデルのなかで県（地域）間の相互関係を産業別に扱っている点が、モデルの最大の特徴である。中部圏各県（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県の９県）及び９県を除く全国のマクロ経済について、TFP や労働力、資本ストックの変動が供給（生産）面に中長期的に与える影響と、民間消費、設備投資、政府支出、移輸出入等の需要面が短期的に与える影響の双方を同時に把握できる構造となっている。需要側と供給側が各々自律的に変動する結果生じる需給ギャップの調整は、物価や賃金、金利の変動（価格メカニズム）を通じて行われる。なお、本モデルは、マクロ経済部門、労働部門、財政部門、社会保障部門、海外部門などの複数の部門から成る方程式数 229 本（うち推定式 32 本）の比較的コンパ
クトなマクロ計量モデルである。そのパラメータには、原則 1990 年から 2013 年までの年度時系列データを用いて得られた推定値を用いている。詳細については「中部圏多部門マクロ計量モデル（2018 年版）」（http://criser.jp/bunnseki/macromodel.html）参照のこと。
12-5© 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図表１－１－２ シナリオ１（標準ケース）：世界経済の減速が外需等（実質）に与える影響

全国

富山県

石川県

福井県

外需等

外需等

単位：10 億円

単位：100 万円▲ 24,392

岐阜県

静岡県▲ 190,937▲ 125,611▲ 83,930

愛知県

三重県

滋賀県

▲ 232,250▲ 328,208

長野県▲ 265,174

外需等
外需等
単位：100万円▲ 296,218▲ 971,228

外需等
万円
▲100
3,402,875
外需等
100
万円
外需等
100
万円

（出所）当財団試算

図表１－１－３ シナリオ２（リスクケース）：世界経済の減速が外需等（実質）に与える影響

全国

富山県

石川県

福井県

外需等

外需等

単位：10 億円

単位：100 万円▲ 35,022

岐阜県▲ 426,557

静岡県▲ 274,492▲ 181,984▲ 121,612

愛知県

三重県

滋賀県

▲ 335,767▲ 469,118

外需等
外需等
単位：100万円
外需等万円▲ 1,389,737 ▲1004,794,909
外需等
100
万円

長野県

▲ 383,554

外需等
100
万円
（出所）当財団試算-6© 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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１－２． 前提② インバウンドの減少
日本政府観光局「訪日外客統計」2020 年２月推計値によると、２月の訪日外客数（総数）は、前年の 260 万 4 千人を約 152 万人下回る 108 万 5 千人（前年同月比▲58.3%）と大幅な減少となった。１月推計値においては前年同月比▲1.1%であったことを考えると、この２月が感染症の影響によるインバウンドの減少の始まりと判断できる。ただし、この時点
では、中国からの訪日外客数が同▲87.9%と急減したのに対し、欧米諸国からは同▲20%前後の減少にとどまっていた。３月推計値では、中国（同▲98.5%）のみならず、欧米諸国も軒並み同▲70%～▲90%と急減し、訪日外客数（総数）は、前年の 276 万人を約 257 万人
下回る 19 万 4 千人（前年同月比▲93.0%）と一層の大幅減となった。
国土交通省観光庁「訪日外国人消費動向調査」によると、2019 年の訪日外国人旅行消費額は 4 兆 8,135 億円、日本の名目国内総生産（GDP）の１%弱に相当する。新型コロナウ
イルス感染症の影響でインバウンドが急減すれば、相応の訪日外国人旅行消費の減少につながり、日本経済を下押しすることは間違いない。
新型コロナウイルス感染症の影響により訪日外国人旅行者数がどの程度落ち込むのかについては、
シナリオ１（標準ケース）
2020 年２、３月の訪日外客数（総数）前年同月比▲58.3%、▲93.0%を全て感染症の影
響による減少とし、さらに、2020 年４月から９月まで、訪日外客数（総数）が平均で前年同月比▲93.0%（３月の訪日外客数（総数）減少率と同じ）減少する
シナリオ２（リスクケース）
同じく、2021 年３月まで、訪日外客数（総数）が平均で前年同月比▲93.0%減少する13という二通りの見通しを前提とする（図表１－２－１）。
シナリオ１の前提をもとに訪日外国人旅行消費の減少額を推定すると（図表１－２－２）
14、全国で 2.8 兆円程度、中部圏については、例えば愛知県で 1,048 億円程度の減少が見込まれる。同じく、シナリオ２の前提で推定すると（図表１－２－３）、全国で 5.0 兆円程度15、愛知県で 1,837 億円程度、長野県で 577 億円程度の減少が見込まれる。
13

なお、2021 年の２、３月は前年（2020 年）同月にすでに新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいるため、前々年（2019 年）同月比としている。
14 訪日外国人旅行消費の減少額は、国土交通省観光庁「訪日外国人消費動向調査」の 2019 年各四半期の訪日外国人旅行消費額（都道府県別）に訪日外客数の前年同期比減少率の見通しを掛けることで推定している。なお、前年同期比減少率は全都道府県で同一としている。本来は、訪日客の国別割合などの地域差
やそれぞれの国の一人当たり消費額の違いの影響なども考慮すべきところであるが、現在では、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が全世界的に広まっていることから、国による差異を考えずに上記のような簡易な手法による推定でも問題ないと判断した。
15 シナリオ２では訪日外客数の減少が 14 か月と一年を超えて続くため、2019 年の年間の外国人旅行消費額 4 兆 8,135 億円を超える減少額となっている点に留意されたい。

-7© 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図表１－２－１ 訪日外客数の推移

訪日外客数（総数） 前年同月比（％）
50

訪日外客数（中国） 前年同月比

0

シナリオ１

-50

2020.４-2020.９

2020年２月 （総数）▲58.3% ▲93.0%（平均）2020年２月 （中国）▲87.9%-100
2020年３月 （総数）▲93.0%
2020年２月 （中国）▲98.5%

シナリオ２
2020.４-2021.３▲93.0%（平均）-150
1 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3
2018

2019

2020

2021

福井県

長野県

（出所）日本政府観光局「訪日外客統計」に当財団のシナリオ別見通しを付記

図表１－２－２ シナリオ１（標準ケース）：
インバウンドの減少が外国人旅行消費額（名目）に与える影響

全国

富山県

石川県

外国人旅行消費額

外国人旅行消費額

単位：10 億円

単位：100 万円▲ 2,756

岐阜県

静岡県▲ 7,745▲ 12,242▲ 1,208

愛知県

三重県

滋賀県

▲ 6,697▲ 5,338▲ 25,171

外国人旅行消費額
単位：100 万円▲ 15,799▲ 27,932

100
万円▲
104,793
100 万円
100 万円（出所）日本政府観光局「訪日外客統計」、国土交通省観光庁「訪日外国人消費動向調査」のデータを利用して当財団試算-8© 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図表１－２－３ シナリオ２（リスクケース）：
インバウンドの減少が外国人旅行消費額（名目）に与える影響

全国

富山県

石川県

福井県

外国人旅行消費額

外国人旅行消費額

単位：10 億円

単位：100 万円▲ 4,953

岐阜県

静岡県▲ 10,418▲ 21,768▲ 2,308

愛知県

三重県

滋賀県

▲ 11,002▲ 8,614長野県▲ 57,660

外国人旅行消費額
単位：100 万円▲ 30,212▲ 49,869

100
万円▲
183,681
100 万円
100 万円（出所）日本政府観光局「訪日外客統計」、国土交通省観光庁「訪日外国人消費動向調査」のデータを利用して当財団試算

１－３． 前提③ 家計消費の縮小
感染症の流行を抑制するために必要となる外出の自粛や緊急事態宣言に伴う休業要請は、一方で、家計消費の縮小につながる。総務省統計局「家計調査（二人以上の世帯）」2020
年２月分の消費支出前年同月比は、実質で▲0.3%の減少、名目で 0.2%の増加となった16。
同調査の「１世帯当たり１か月間の日別支出」の結果から、2019 年２月の同日との比較を見ると17、月後半に「穀類」への支出が 25%以上増加し、逆に「交通」への支出が 50%以上減少するなど、品目によって買いだめや外出自粛の影響が確認できるが、家計の支出全体で見る限り２月時点で縮小の動きは明らかではない。はっきりと確認できるのは３月以降になると考えられるが、本レポートでは緊急事態宣言が発出され、休業要請が実施された４月以降の家計消費の縮小を分析対象とする18。
４月以降の家計消費縮小がどの程度のものになるのかについては、「家計調査（二人以上
の世帯）
（全国）
」の品目別支出データを利用し、縮小のピークにおけるトレンド19からの乖
離率と、ピークをすぎた後のトレンドからの乖離率の推移についての見通しを想定することにより推定した。
16

実際には、2020 年がうるう年であるため、押し上げ効果が働いている。

17 曜日を一致させるための調整をしている。
18

休業要請は全都道府県で実施されているものではなく、緊急事態措置の期間も当初の対象区域である７
都府県とその他の道府県では異なるが、４月以降の消費縮小はある程度どの地域においても発生していると考えられるため、措置や要請に係る地域差については分析上考慮しない。
19 トレンドの推定にあたっては、当財団で Hodrick–Prescott filter（HP filter）をかけた。以降のトレンドについても同様である。

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具体的には、縮小のピークにおける乖離率については、「外食」「被服及び履物」「交通（定期代を除く）」「補習教育20」「教養娯楽21」の支出がゼロとなるとの仮定を置いた22。また、「家具・家事用品」の支出は東日本大震災が発生した 2011 年３月と同じ減少率となることを仮定した。
ピークをすぎた後については、「外食」「被服及び履物」「交通（定期代を除く）」「教養娯楽」の支出は、東日本大震災の発生後の 2011 年４月以降のトレンド乖離率の推移を参考に仮定した。ここで重要なのは、品目によって回復までの期間や挽回消費の有無が異なっている点である。例えば、図表１－３－１は東日本大震災発生前後の「消費支出（＝支出全体）」「被服及び履物」「交通」の支出のトレンド乖離率の推移を比較している。
「消費支出」
は回復するまで７か月かかっているの対し、「被服及び履物」は早期に回復し、その後は挽回的な消費の増加が発生している。一方、「交通」の支出は回復が遅れ、挽回されることもなかった。今回、上に挙げた品目については東日本大震災の発生の後と同様のパターンで回復し、場合によっては挽回的な支出が発生すると仮定している。なお、「交通」に含まれる「自動車等関係費」と「補習教育」については、ピークをすぎた後、すぐに支出が元に戻ることを仮定した。
図表１－３－１ 東日本大震災発生前後の消費支出の推移
消費支出

（％）
8

被服及び履物交通※ トレンドからの乖離率

被服及び履物の支出は早期に回復し、その後挽回される

4
0
-4

交通
▲3.8%

-8

消費支出
▲5.2%

消費支出は
７か月で回復交通の支出は回復が遅れ、挽回もされない-12
被服及び履物▲13.1%

-16
1

2
3
4
東日本大震災

5

6

7

8

9

10

11

12

2011

1

2

2012

（出所）総務省統計局「家計調査（二人以上の世帯）（全国）」のデータを利用して当財団試算

20

学習塾月謝などが含まれる。
宿泊料や旅行費などが含まれる。
22 緊急事態宣言に伴う休業要請や外出自粛の要請などは罰則を伴うものではなく、必ずしも強制力がない
ことや、近年ではインターネットを通じた商品の購入が増加しているため、ここでの支出ゼロは品目によってはやや極端な仮定であり、便宜上のものである。
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縮小のピークの期間については、緊急事態措置の期間に対応して、
シナリオ１（標準ケース）
2020 年４月のみ（＝緊急事態措置が予定どおり５月６日まで）
シナリオ２（リスクケース）2020 年４月から６月まで（＝緊急事態措置が予定より２か月延長）という二通りの見通しを前提とする。ピークをすぎた後は、いずれのシナリオにおいても、
上記のとおり、各品目の支出が東日本大震災の発生後と同様のパターンで回復、挽回されると仮定している。以上の仮定から、図表１－３－２のような消費支出（全国）（のトレン
ドからの乖離率）の見通しを得る。今回は、ピークにおいて３割以上の消費縮小が発生することが見込まれる。一方で、消費縮小のピークをすぎてしまえば、比較的早期に回復することが見込まれ、挽回的な消費も発生することが期待されるが、ピーク時の落ち込みと比較すると十分な大きさとはならない。結果、消費支出（全国）は、年間で、シナリオ１
では▲4.6%、シナリオ２では▲9.4%、トレンドから下押しされることとなる。
なお、図表１－３－３と図表１－３－４はそれぞれのシナリオにおける 2020 年度の全国
および中部圏各県の年間消費支出のトレンド乖離率をまとめている。県によって家計がどの品目にどのくらい支出しているのかが異なるため、支出全体で見た場合に多少の違いが出ているが、概ね全国と同じような数値となっている。

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図表１－３－２ 消費支出の見通し（全国）

消費支出の見通し（％）（シナリオ１）
10 ⇒年間のトレンド乖離率は▲4.6%※ トレンドからの乖離率

0
-10
-20

消費支出の見通し（シナリオ２）⇒年間のトレンド乖離率は▲9.4%-30▲ 30.1%

-40
-50
4

5

6

7

8

9

10

11

12

2020

1

2

3

2021

（出所）当財団試算

図表１－３－３ シナリオ１（標準ケース）：
外出の自粛や緊急事態宣言に伴う休業要請による家計消費（名目）の縮小

全国

富山県

石川県

長野県

年間消費支出のトレンド乖離率

年間消費支出のトレンド乖離率▲ 4.6%

岐阜県

福井県

静岡県

▲ 4.6%▲ 4.8%▲ 4.3%

愛知県

三重県

滋賀県

▲ 5.0%▲ 4.6%▲ 4.6%

年間消費支出のトレンド乖離率▲ 4.8%▲ 4.2%▲ 4.6%（出所）当財団試算- 12 © 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図表１－３－４ シナリオ２（リスクケース）：
外出の自粛や緊急事態宣言に伴う休業要請による家計消費（名目）の縮小

全国

富山県

石川県

長野県

年間消費支出のトレンド乖離率

年間消費支出のトレンド乖離率▲ 9.4%

岐阜県

福井県

静岡県

▲ 9.6%▲ 10.0%▲ 9.0%

愛知県

三重県

滋賀県

▲ 10.2%▲ 9.4%▲ 9.2%

年間消費支出のトレンド乖離率▲ 9.9%▲ 8.8%▲ 9.5%（出所）当財団試算

１－４． 前提④ 東京オリンピック・パラリンピックの延期
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年７月に開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックが一年後に延期されることとなった。オリンピック・パラリンピッ
クの開催は、開催国にインフラ投資や観光など多くの需要を生み出すと考えられている。
今回の延期決定により、発生を見込んでいた関連需要が消滅するとすれば、それも感染症の経済的な影響の一つと言える。もっとも、こうした関連需要のうち、インフラのかなりの部分はすでに工事が終了していると考えられる。さらに、今回の決定はあくまで「延期」であり、オリンピック・パラリンピックを「中止」するものではない。開催年に発生する関連需要は、2020 年から 2021 年に振り替えられただけである。したがって、延期によって消滅する需要は全体の中のわずかな部分にすぎない。
東京都オリンピック・パラリンピック準備局「東京 2020 大会開催に伴う経済波及効果（試算結果のまとめ）23」では、東京都で発生する関連需要をまとめている24。本レポートでは、
上記資料の数値を利用し、東京都およびその他道府県で大会前・大会期間中・大会後に発生する関連需要を推定した25。大会「後」に東京都を含む全国で発生する関連需要のうち、
23

https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/torikumi/keizaihakyuukouka/index.html。
東京都の需要増加額を 14 兆 2,187 億円（直接的効果：約２兆円、レガシー効果：約 12 兆円）としている。
25 東京都の関連需要の大会前・大会期間中・大会後への分解については、上記資料中の付加価値誘発額（大会前・大会期間中・大会後）の比率を用いて推定した。その他道府県の大会「後」の関連需要については、「大会を契機として増加するスポーツ実施者・観戦者のスポーツ関連消費支出」などのレガシー効果の一部のみが発生すると考え、東京都のそれに県民経済計算の家計最終消費（名目）および経済活動別県内総24- 13 © 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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一年分に相当する 6,950 億円（うち東京都 5,402 億円）を「延期によって消滅する需要」と考えると、中部圏各県については図表１－４－１のようにまとめることができる。一見して明らかなとおり、最大となる愛知県でも 116 億円程度と、東京都と比較して中部圏への影響は軽微なものにとどまる。
図表１－４－１ 東京オリンピック・パラリンピックの延期により消滅する関連需要（名目）

全国

（東京都）

富山県

石川県

福井県

長野県

東京オリンピック・パラリンピックの延期により消滅する関連需要
単位：10 億円

単位：100 万円

単位：10 億円
▲ 695
▲ 540

▲ 1,407▲ 1,594▲ 1,083

岐阜県

愛知県

三重県

滋賀県

静岡県

▲ 2,670

東京オリンピック・パラリンピックの延期により消滅する関連需要
単位：100 万円▲ 2,520▲ 4,734

10011,559
万円▲▲ 2,345▲ 1,704

100 万円
100 万円（出所）東京都オリンピック・パラリンピック準備局「東京 2020 大会開催に伴う経済波及効果（試算結果のまとめ）」のデータを利用して当財団試算

２． 試算結果
新型コロナウイルス感染症の経済的な影響について、以上のシナリオ１（標準ケース）の前提に基づき試算したところ26（図表２－１）、実質国内総生産は▲52.3 兆円程度（減少率27 ▲9.7%）押し下げられるとの結果を得た。同様に、中部９県については、県内総生産
が、富山県で▲4,308 億円（同 ▲9.5%）、石川県で▲3,553 億円（同 ▲7.6%）、福井県で▲2,172 億円（同 ▲6.6%）、長野県で▲6,519 億円（同 ▲7.9%）、岐阜県で▲6,990 億円（同▲9.2%）、静岡県で▲1.8 兆円（同 ▲10.8%）、愛知県で▲5.7 兆円（同 ▲14.6%）、三重県
で▲6,633 億円（同 ▲8.1%）、滋賀県で▲6,322 億円（同 ▲9.9%）押し下げられるとの結果を得た。
生産（名目）の比率を乗じて推定した。
26 試算には中部圏多部門マクロ計量モデルを用いている。モデルの詳細は脚注 12 を参照。同モデルを用いることで、例えば、世界経済の減速による外需の減少が、国内の雇用者所得の減少につながり、それが消費の減少を誘発するといった、一連のメカニズムについても分析している。また、東京都で発生した消費の減少が愛知県の製造業の生産の減少に波及するなどの効果もモデル内で計算している。
27 ここでの減少率は、2019 年 12 月に当財団が公表した「中部社研 経済見通し 2020」の結果に基づく2019 年度実質国（県）内総生産の推定値との比較による。

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同じく、シナリオ２（リスクケース）を前提として試算したところ（図表２－２）、実質国内総生産は▲85.0 兆円程度（同 ▲15.8%）押し下げられるとの結果を得た。中部９県については、県内総生産が、富山県で▲7,042 億円（同 ▲15.5%）、石川県で▲6,171 億円（同▲13.3%）、福井県で▲3,709 億円（同 ▲11.3%）、長野県で▲1.1 兆円（同 ▲13.4%）、岐阜県で▲1.2 兆円（同 15.4%）、静岡県で▲2.9 兆円（同 ▲17.1%）、愛知県で▲8.7 兆円（同▲22.2%）、三重県で▲1.1 兆円（同 ▲13.6%）、滋賀県で▲1.0 兆円（同 ▲15.8%）押し下げられるとの結果を得た。いずれのシナリオにおいても、愛知県や静岡県は世界経済の減速の影響が強く出ており、全国と比較して減少率が大きくなっていることがわかる。
リーマンショック発生時の全国の実質国内総生産前年度比は 2008 年度▲3.4%、2009 年度▲2.2％（暦年での前年比は 2008 年▲1.1%、2009 年▲5.4％）であり、他の年度については統計を遡ることができる 1956 年度以降▲2.0%を超えるマイナス幅を記録したことはない28。また、中部９県の県民経済計算によると、リーマンショック発生時の実質県内総生
産前年度比は富山県で 2008 年度▲4.8%、2009 年度▲6.3％、石川県で 2008 年度▲2.3%、
2009 年度▲5.2％、福井県で 2008 年度▲3.3%、2009 年度▲2.9％、長野県で 2008 年度▲
5.2%、2009 年度▲2.2％、岐阜県で 2008 年度▲3.8%、2009 年度▲4.6％、静岡県で 2008年度▲3.9%、2009 年度▲7.0％、愛知県で 2008 年度▲9.9%、2009 年度▲4.8％、三重県で2008 年度▲6.4%、2009 年度▲3.9％、滋賀県で 2008 年度▲1.9%、2009 年度▲2.6％である。今回の試算結果からは、新型コロナウイルス感染症の経済的な影響がいかに甚大であり、日本経済および中部圏経済にリーマンショックに匹敵するかそれ以上の経済的損失をもたらす可能性があることを確認できる。
もっとも、リーマンショックは海外発の「金融危機」であり、国内企業の資金繰りの悪化や相次ぐ経営破綻につながり、多くの雇用を奪うことによって、経済を長期にわたって下押しすることになったと言える。今回については、感染症収束まで企業破綻や生活、雇用へのダメージを可能な限り最小限にとどめることができれば、収束後、需要が早期に回復する可能性も残されている。地域においては、まずは域内の感染症の収束を全てにおいて優先すること、そのことが結果的に経済的な損失を最も小さくすることは言うまでもな
いことであるが、同時に金融面や生活、雇用を守り、収束後の経済への明るい見通しを示すことも重要となる。

28

国民経済計算には同一基準による一貫した長期データがなく、体系基準年が異なる系列を見ているため、単純な比較はできない点に留意が必要である。

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図表２－１ シナリオ１（標準ケース）：
新型コロナウイルス感染症の経済的な影響 国（県）内総生産（実質）

全国

富山県

石川県

福井県

国内総生産

県内総生産

単位：10 億円

単位：100 万円▲ 52,299▲ 430,842▲ 355,292

減少率▲ 651,872

減少率▲ 9.7%

岐阜県▲ 217,184

長野県

静岡県

▲ 9.5%▲ 7.6%▲ 6.6%

愛知県

三重県

滋賀県

▲ 663,323▲ 632,205▲ 8.1%▲ 9.9%▲ 7.9%

県内総生産
外需等
単位：100万円▲ 698,989▲ 9.2%

外需等万円▲ 1,829,834 ▲1005,743,165▲ 10.8%

外需等
100
万円
減少率
外需等
100
万円
▲ 14.6%100 万円（出所）当財団試算- 16 © 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図表２－２ シナリオ２（リスクケース）：
新型コロナウイルス感染症の経済的な影響 国（県）内総生産（実質）

全国

富山県

石川県

福井県

国内総生産

県内総生産

単位：10 億円

単位：100 万円▲ 84,974▲ 704,174▲ 617,085

減少率▲ 1,102,351

減少率▲ 15.8%岐阜県▲ 370,853

長野県

静岡県

▲ 15.5%▲ 13.3%▲ 11.3%

愛知県

三重県

滋賀県

▲ 13.4%

県内総生産
外需等
単位：100万円
外需等万円▲ 1,165,983 ▲ 2,904,447 ▲1008,745,773▲ 1,110,891 ▲ 1,010,841▲ 15.4%▲ 17.1%

外需等
100
万円
減少率
外需等
100
万円
▲ 22.2%▲ 13.6%▲ 15.8%100 万円（出所）当財団試算（島澤 諭、難波了一）- 17 © 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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最近の中部社研経済レポート

No. 発表年月日

タイトル

25

2020 年 4 月 24 日

新型コロナウイルス感染症が 2020 年度の全国・中部圏に与える経済的な影響について242020 年 4 月 15 日

法人企業統計調査を用いた労働生産性の要因分解～向上のカギは大規模製造業にあり～

232020 年２月４日

新型肺炎が各県の訪日中国人旅行消費額に与える影響

22

2019 年 10 月 8 日

日韓関係の悪化等が全国・中部圏に与える経済的な影響
について

21

2018 年 12 月 19 日

消費税率引上げと増税対策が家計に与える影響について202018 年 12 月 14 日

人口減少と将来の労働力不足について

192018 年 10 月 18 日

「米中貿易戦争」の経済的帰結

182018 年 9 月 13 日

2018 年 7 月と 8 月の猛暑が全国および中部圏の家計消費に与える影響について

172018 年８月 20 日

全国・中部圏の旅行者数・旅行消費の長期予測と経済効
果について

16

2018 年８月９日

平成 30 年７月豪雨が中部圏経済に与える影響に関する試算～サプライチェーン寸断の影響～

152018 年 5 月 23 日

原油価格上昇がもたらす全国・中部圏経済への影響について142018 年 4 月 6 日

2018 年 2 月大雪が北陸の消費と生産に与えた影響について132017 年 11 月 6 日

国際コンテナ貨物・港湾の動向と名古屋港の競争力と課題について※ No.12 以前のレポートについては、当財団 HP でご確認ください- 18 © 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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本レポートは、中部圏の社会・経済に関するタイムリーな話題を、平易かつ簡潔に解説するために執筆されているものです。本レポートに関するお問い合わせは、研究部（代表 052-212-8790）までご連絡下さい。

公益財団法人中部圏社会経済研究所とは
当財団は、財団法人中部産業活性化センター、社団法人中部開発センター、財団法人中部空港調査会の 3 団体から理念と事業を継承し、中部圏である中部広域 9 県（富山・石川・福井・長野・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀県）
を事業エリアとする総合的・中立的な地域シンクタンクとして、産業の活性化および地域整備をすすめるため、「広域計画」、「地域経営」、「産業振興」、「航空・空港」を 4 つの柱として事業を展開しています。
地域や時代のニーズに応え、地域社会の発展に貢献するため、調査研究能力を一層強化し、産学官の連携の中で、中部広域 9 県という事業エリアを意識して、調査研究をすすめ、広く社会に情報発信しております。
2010 年 5 月に経済分析・応用チーム（現・研究部）を発足させ、中部圏の経済活動を分析するためのツールの開発を行い、研究をすすめてきました。2015 年 10 月から、
「中部社研経済レポート」を新たに発刊・発表し、タイムリーなテーマを実証分析して、情報発信を行っています。今後も、調査能力と情報発信の一層の強化・充実をすすめてまいります。

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