ASSETS OF OUR LIVES≪確かな知識や教養を身につけ・豊かな心を育て・充実した人生を‼≫2022 年 05 月 12 日

第 36 巻 11 号

2022 年の 5 月中旬にＮＥＷＳＷＥＥＫ5 月 17 日号が届きました。この本はアメリカの利益を優先している週刊誌なのですが、ときどきアメリカ合衆国の利益よりも本気で「世界の平和を願っている記事」があります。今回のＮＥＷＳＷＥＥＫの記事と、先日紹介した 4 月 22 日付の毎日新聞の夕刊を読んでいただければ、小中髙生のあなた達にも「何が真実なのか？」が少しは理解できるはずです。後日により詳細な内容のＡＳＳＥＴＳも出します。
難解な問題なので理解するようにとは言いませんが、強く生き抜くために少しは「真実」を知ってください。今の日本は言論統制の状況になっていますので。森館長は本気で「来年の今頃には自分たちは生きていないかもしれない」と考えています。核兵器が使われる危険性を心配しているのです。
「大げさな怖がりの森だ」と馬鹿にされてもかまいません。あなた達の未来の平和が本当に守られるのなら馬鹿でも何になってもかまいません。
＜【下】アメリカ合衆国はずーっと、世界中が自分の国の言いなりになるように、支配し続けているという記事です（このＮＥＷＳＷＥＥＫは本立てにあります）＞【右】本当は日本やドイツがアメリカを諫めて（いさめて＝無茶な戦争をするのではないと叱ること）今回の戦争の解決を図るべきなのですが（毎日新聞）、その可能性がな
いのなら、「共同富裕を目指している中国」がどのような行動をするかにかかってくるでしょう.しかし、軍事企業が国を支配しているアメリカ合衆
国、とりわけ戦後の民主党政権は、歴史を見る限り極めて危険で冷酷なので、事態はさらに悪化する可能性もあります。そうなれば日本が破局を迎える可能性も生じるでしょう。言い過ぎですが、日本がつぶれようとアメリカは何とも思わない国なのです（泣）.
【下】ウクライナの戦争は、ロシアとウクライナが戦争しているのではないのですよ。じゃあどことどこが？それは１９９１年に崩壊する前の旧ソ連（ソビエト社会主義共和国連邦）を復活させてロシアの利益を守ろうとするウラジミル・プーチンさんと、どのようなことがあっても自国の繁栄を最優先するバイデンさんのアメリカ合衆国との戦争であり、不幸なことに「戦場」がウクライナになっているのです。つまり戦後長年続いてきた米ソの「冷戦＝cold war」が現実の問題として表面化しているのです。欧米人や日本人は他人事のように考えていますが、過去の冷戦が「本格的な戦争＝hot war」になっているのです。だからプーチンさん
は３０年以前の旧ソ連が滅びる前の状況で起こり得た「核戦争」について言及されているのです。それほど事態は深刻なのです。ＥＵが結束してＮＡＴＯや東欧の軍事力を強化すればするほど、プーチンさんは世界の平和よりもロシアの利益を守るための戦争をやめないでしょうし、劣勢になると「核兵器」を使うでしょう。人類が破滅を迎える時に「プーチンさんは気狂いだった」と批判しても無意味です。
「あの時貧しくて苦しんでいたロシアを援助するべきであった（ロシアは１９９１年の旧ソ連解体以降恐ろしく貧しい困になっています）」と嘆いても手遅れです。
ウクライナのゼレンスキーさんは、アメリカの経済的軍事的援助や世論操作やスパイ活動という力を借りて大統領になられた、アメリカ合衆国の利益代表者です。
アメリカは彼が民主的に選ばれたと言っていますが、それはウソです。嘘をついても世界のメディアを支配するアメリカは信頼され続け、ロシアや中華人民共和国は正しいことを言ってもバカにされるという悲劇が続いているのです。ゼレンスキーさんは、米大統領の子供のハンター･バイデンさんたちアメリカ企業の人たちと共にウクライナを経営して莫大な利益を得ているのです。ですからウクライナ人が何人死のうとも、戦争をやめようとはしないしないのです。つまり彼こそがアメリカの利益のために戦争をして、ウクライナ人を苦しめているのです。あなたたちには理解できませんよね。多くの大人たちも理解できないのですから仕方ありません。

【下】プーチン氏のロシアが日本を攻めるという本ではなく、「米中戦争に日本が巻き込まれる」という内容の本です

アメリカ合衆国が世界中を自国の利益になるように行動する（＝アメリカの覇権主義、アメリカは中国やロシアが覇権主義と言っていますが、戦後の歴史を見れば明らかで、アメリカ合衆国こそが最悪の覇権国家なのです）立場をとり続ける限り、たとえ今回、欧米日の思惑通りにロシアのプーチンさんがつぶれたとしても、次にアメリカ合衆国は中華人民共和国を潰しにかかるのは明らかです。そうすると、ゼレンスキーさんがアメリカ合衆国の傀儡政権（かいらい＝他国の言いなりになる政権の事）政権だとすると、日米安全保障条約を結んでいる日本もアメリカ合衆国の傀儡政権になるはずです。そうするとどういうことになるのかは明白です。米中の台湾をめぐる戦争が起こった場合は「戦場」は日本になるということです。とりわけ中国と近い距離にある「沖縄」がまず攻撃を受けるでしょう。このような状況になると予測したうえで、左の本の著者の河東哲夫さんは「日本がウクライナになる日」という本を書かれているのです。視点や解決法などについて森の考えと異なるところは多いのですが、しかし彼の考えは間違っていません。
森ＩＮ志成館は５０年前からの「平和主義者」であり「国際協調主義者」であり、その信念は「日本国憲法を真剣に学ぶこと」によって体にしみこんだものです。あなた達次の時代の主役は、今の日本国憲法のすばらしさをしっかりと理解したうえで、「全ての国の人たちが同じように豊かに生きることができる世界をつくること」そうすれば「戦争などはなくなる」と考えるのです。日本国憲法の「国際協調主義」を信じて、日本が主役になって、「世界平和」を実現するのです。憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼する」とはっきりと書かれているのです。アメリカにとって中国は自分たちの富を奪う敵国なのかもしれませんが、日本人にとって中国は、奈良や平安時代を支えてくれた恩人の国であり、敵ではありません。また日本はロシアと戦争する利益も理由もありません。日本が先頭に立って、今の戦争をやめさせるのです。
★著名人としては鳩山由紀夫元総理大臣、山本太郎令和新撰組、心理学者の和田秀樹、遠藤誉、東郷和彦、佐藤優元外交官諸氏や多数の大学教授が館長と同じ考えのように思われます。

現代が学べる 志成館

【下】欧米や日本のメディア（テレビや新聞やネットでの情報の提供機関の事）は、ロシアのプーチンさんは、危険な思想の持ち主であり、独裁者であり、はたまた気狂いであるとか精神病であるなどとはやし立てています。ですから日本人の多くの人たちも同じように考えている人たちが多いでしょう。しかしこの情報は世界を支配する先進国特にアメリカが作り上げた、一方的な、欧米日に有利な「典型的な世論操作（せろんそうさ＝ウソの情報を流して特定の勢力への応援を画策すること）」なのです。欧米はロシアが嘘の情報を流していると主張し続けていますが、全く逆で、戦後のアメリカ国務省（＝ＣＩＡというアメリカ合衆国のスパイ組織）が戦後一貫して使い続けた政治戦略なのです。ＣＩＡのメディア戦略は、「プーチンさんをまず悪者に仕立て上げることで、プーチンさんの言い分を聞く必要がないようにしたうえで、自分たちの主張は絶対に正しいという主張を繰り返して、自分たちの誤りを一切認めないで相手をたたきつぶす」というものなのです。日本の「満州事変」やベトナム戦争での「トンキン湾事件」など、このような形での戦争の正当化は枚挙にいとまがありません。＜ジャン・ブリクモン博士「人道的帝国主義」＞
しかしこのアメリカ合衆国の週刊誌であるＮＥＷＳＷＥＥＫは正直で、欧米や日本などの先進国の主張を認めないで、ロシアの主張を認める国ないしロシアの味方の人間の数の方が多いという記事を載せているのです。中国やインドやブラジルやコンゴなどの多くの国々が「アメリカやＥＵこそが強欲で、嘘をついている」と考えているのです。そうでなくとも、少なくともロシアや中華人民共和国やインドの味方をしている方が自分の国は豊かになると考えているのでしょう。このことを知ると、少しは物事の見え方が変わりませんか？このような世界の対立を理解すればするほど、日本のとるべき行動がわかると思うのですが・・・。平和憲法を守り、世界中の戦争をなくす指導国になるべきなのです。にもかかわらず、日本の愚かな政治家たちの一部、たとえば安倍晋三元総理などは、憲法を変えて軍備を整えるべきであるとか、防衛費を２倍にするべきであるとか、核兵器を共有するべきであるとかの「暴論（ぼうろん＝ひどいいけんのこと）」を主張しているのです。誰でもどこの国でも追い詰められれば核兵器を使うのは明らかです。現代はいつ破滅してもおかしくない時代なのです。日本のような小さい国で核シェルターもない国は、ＩＣＢＭ一発で滅亡するのです。核武装をしても軍備を整えても、戦争になればもう兵器も意味がないのです。核抑止力理論などもまともな考えではありません.今の時代はどんなに弱腰だと批判されても、軍備の増強や核武装はしてはならないのです。

【右】と【下】
実際に世界の人口の半分以上がロシアの味方なのです.欧米や日本は、今の豊かな地位を守るために結束してロシアを悪者にしているのですが、世界中の人々、特に数百年間もの間、欧米先進国にいじめられ続けた中国（アヘン戦争や満州事変参照）やインド（インド傭兵＝セポイの乱参照）やアフリカ（ボーア戦争やコンゴ動乱）や東南アジア（ベトナム戦争やスカルノ抹殺）や南アメリカ（アメリカによるチリやニカラグア等の政権転覆活動）の人たちが、欧米先進国を信じることなどないのです.

【右】２０２２年５月１１日と１２日の毎日新聞朝刊の２面の記事の切り抜きです。森の個人的な評価ですが。
「毎日＆西日本新聞」は、今回のウクライナ問題の本質をとても公平に伝えています。新聞によって、どこの国やどこの政党やどこの企業を守ったり攻撃したりする対象が異なるのです。ですから「どの新聞やテレビ番組を見ているかによって『真実』は異なってくるのです。ある意味では面白いことなのですが、ある意味では恐ろしいことなのです。今のアメリカの分断も、メディアに原因があるのですから.小中高生は、まだ基礎学力が身についていないので、とても分かりにくいですよね。しかし「テレビ番組の選択や購読している新聞によって正しいことと間違ったことの判断が異なる」ということは、今の年齢でも知っておいてほしい大切なことなので、今回のようなウクライナという難問をＡＳＳＥＴＳにしています。