2965

厚 生 労 働 省 ト ピ ッ ク ス① 
（職業安定局）

平成 年「高年齢者の雇用状況」集計結果

51

組を行うとともに、雇用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していきます。

99

１51

高 年齢者雇用確保措置の実施状況⑴ 全体の状況
高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」という。
）の実施済企業の割合は ・７％（１５５、６３８社）（対前年差０・２ポイント増加）、 人以上規模の企業で ・８％（１０２、３９０社）（同０・１ポイント増加）となっている。
雇用確保措置が未実施である企業の割合は０・３％（４７５社）（同０・２ポイント減少）、 人以上規模企業
99

29

厚生労働省では、このほど、高年齢者を 歳まで雇用するための「高年齢者65雇用確保措置」の実施状況などを集計した、
平成 年「高年齢者の雇用状況」（６31月１日現在）を取りまとめましたので、公表します。

高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では 歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。
今回の集計結果は、
この雇用状況を報告した従業員 人以上の企業１５６、１１３社の状況をまとめたものです。
なお、
この集計では、従業員人～３００人規模を「中小企業」、３ ０ １ 人 以 上 規 模 を「大 企 業」と しています。
今後は、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取31

集計結果の主なポイント
１ 定年制の廃止および 65 歳以上定年企業の状況
定年制の廃止および 65 歳以上定年企業は計30,656 社（ 対 前 年 差 2,115 社 増 加 ）、割合は19.6％（同 0.9 ポイント増加）
このうち、①定年制の廃止企業は 4,064 社（同変動なし）、割合は 2.6％（同 0.1 ポイント減少）、② 65 歳以上定年企業は 26,592 社（同 2,115 社増加）
、割合は 17.0％（同 1.0 ポイント増加）【定年制の廃止企業】●中小企業では 3,983 社（同 1 社増加）
、2.8％
（同 0.1 ポイント減少）●大企業では 81 社（同 1 社減少）
、0.5％（同変動なし）【65 歳以上定年企業】企業規模別に見ると●中小企業では 25,155 社（同 1,968 社増加）
、18.0％（同 1.1 ポイント増加）●大企業では 1,437 社（同 147 社増加）
、8.9％
（同 0.7 ポイント増加）
また、定年年齢別に見ると● 65 歳定年企業は 23,835 社（同 1,071 社増加）
、15.3％（0.4 ポイント増加）● 6 6 歳以上定年企業は 2,757 社（同 1,044 社増加）
、1.8％（同 0.7 ポイント増加）
２ 希望者全員 66 歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況
希望者全員が 66 歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は 8,895 社（同 1,451 社増加）
、割合は 5.7％（同 0.8 ポイント増加）●中小企業では 8,540 社（同 1,393 社増加）
、6.1％
（同 0.9 ポイント増加）●大企業では 355 社（同 58 社増加）
、2.2％（同 0.3ポイント増加）
３ 70 歳以上まで働ける企業の状況
70 歳以上まで働ける企業は 35,276 社（同 2,798社増加）、割合は 22.6％（同 1.4 ポイント増加）●中 小 企 業 で は 32,779 社（ 同 2,504 社 増 加 ）、23.4％（同 1.3 ポイント増加）●企業では 2,497 社（同 294 社増加）
、15.4％（同1.5 ポイント増加）【集計対象】○全国の常時雇用する労働者が 31 人以上の企業 156,113 社（報告書送付事業所数 160,367 事業所）
中小企業（31 ～ 300 人規模）
：139,888 社（うち 31 ～ 50 人規模：53,548 社、51 ～ 300 人規模：86,340 社 )大企業（301 人以上規模）：16,225 社
清流2018新春号

No.1974

で０・２％（１７５社）（同０・１ポイント減少）となっている。
⑵ 企業規模別の状況
雇用確保措置の実施済企業の割合
を企業規模別に見ると、大企業では・９％（１６、２１６社）（同変動なし）、中小企業では ・７％（１３９、４２２社）（同０・２ポイント増加）となっている。
【図１・表１】⑶ 雇用確保措置の内訳
雇用確保措置の実施済企業のうち、により雇用確保① 「 定年制の廃止」
措置を講じている企業は２・６％（４、０６４社）（同０・１ポイント減少）、
により雇用確保② 「 定年の引上げ」
措置を講じている企業は ・１％（２６、５９２社）（同１・０ポイント増加）、
により雇③ 「 継続雇用制度の導入」
用確保措置を講じている企業は・３％（１２４、９８２社）（同１・０ポイント減少）となっており、定年制度（①、②）により雇用確保措置を講じるよりも、継続 雇 用 制 度（③）に よ り 雇 用 確 保 措置を講じる企業の比率が高い。
【図２】⑷ 継続雇用制度の内訳「継続雇用制度の導入」
により雇用確保措置を講じている企業（１２４、９８２社）のうち、① 希
 望者全員を対象とする 歳以上の継続雇用制度を導入している企業は ・０％（８７、４２５社）（同１・４ポイント増加）、② 高 年齢者雇用安定法一部改正法の経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準があ
る継続雇用制度を導入している
企 業（経 過 措 置 適 用 企 業）は ・０％（３７、５５７社）（同１・４ポイント減少）となっている。
【図３】

19 年
92.7

20 年
96.2

21 年
97.2

22 年
97.6

24 年
98.0

25 年
92.8

26 年
98.5

27 年
99.4

28 年
99.7

29 年
99.8

全企業

80.3

2.6
17.1

301人以上

90.6

0.5
8.9

31～300人

79.1

２「継続雇用制度の導入」
により雇用確保措置を講じている企業（１２４、９８２社）の継続雇用先について、自社のみである企業は ・１％（１１７、６ ２ １ 社）（同 ０・３ ポ イ ン ト 増加）、自社以外の継続雇用先（親会社・子 会 社、関 連 会 社 等）の あ る 企 業 は５・９％（７、３６１社）（同０・３ポイント減少）となっている。

定年制の廃止希 者全員が 歳以上まで
 望働ける企業等について

100［％］

80

60

4020

図３ 継続雇用制度の内訳

30.0る企業の状況
希望者全員が 歳以上まで働ける企 業 は １ １ ８、０ ８ １ 社（対 前 年 差４、６４７社増加）、報告した全ての企業に占める割合は ・６％（同１・５ポイント増加）となっている。
企業規模別に見ると、
０９８社① 中 小企業では１０９、（同４、１７２社増加）、 ・０％（同１・５ポイント増加）、② 大 企 業 で は ８、９ ８ ３ 社（同 ４７ ５ 社 増 加）、 ・４ ％（同 １・６ポイント増加）となっている。
【図４】

027.5

72.5

31～300人

2.9
定年の引上げ

18.0

29［年］
28
27

100［％］

80

60

40

200

49.2

50.8

301人以上78

全企業（31人以上）
［％］
100

26
25
24
23
22

95.7
95.6
9592.3（※）
90
平成2199.7
99.2 99.5
98.1
97.3
96.6

70

70.0

全企業

75

平成 18 年
84.0

［％］
23 年
96.6

表１ 51 人以上規模⑴ 希 望者全員が 歳以上まで働け

No.197

新春号

2018

清流

5

希望者全員65歳以上の継続雇用制度基準該当者65歳以上の継続雇用制度（経過措置適用企業）

6555

図１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況⑸ 継続雇用先の内訳

30

継続雇用制度の導入

9465

※ 平
 成 25 年４月に制度改正（継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止）があったため、平成 24 年と 25 年の数値は単純比較できない。

65

図２ 雇用確保措置の内訳
6599809917

65歳以上定年合は５・７％（同０・８ポイント増加）となっている。
企業規模別に見ると、① 中 小 企 業 で は ８、５ ４ ０ 社（同
１、３９３社増加）、６・１％（同０・９ポイント増加）、② 大 企業では３５５社（同 社増加）、２・２％（同０・３ポイント増加）となっている。また、継続雇用の上
限年齢別に見ると、① 上限年齢 ～ 歳は８７２社
（同３７７社増加）、０・６％（同０・３ポイント増加）、② 上限年齢 歳以上は８、０２３社
（同１、０７４社増加）、５・１％（同０・６ポイント増加）となっている。
【図６】⑷
歳以上まで働ける企業の状況
歳以上まで働ける企業は、
３５、２７６社（同２、７９８社増加）、
報告した全ての企業に占める割合は ・６％（同１・４ポイント増加）となっている。
企業規模別に見ると、
７７９社（同① 中小企業では３２、２、５０４社増加）、 ・４％（同１・３ポイント増加）、② 大 企 業 で は ２、４ ９ ７ 社（同 ２
９ ４ 社 増 加）
、 ・４ ％（同 １・５ポイント増加）となっている。

692370707066

157［％］
65432
105.5３％（同０・４ポイント増加）、
イ～ 歳定年の企業は１、０
４ ８ 社（同 ９ １ ０ 社 増 加）
、０・７％（同０・６ポイント増加）、
ウ
歳以上定年の企業は１、７
０ ９ 社（同 １ ３ ４ 社 増 加）
、１・１％（同０・１ポイント増加）となっている。
【図５】⑶ 希 望者全員 歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況
希望者全員が 歳以上まで働ける
継続雇用制度を導入している企業
は、８、８ ９ ５ 社（同 １、４ ５ １ 社 増加）、報告した全ての企業に占める割301人以上0.6
31～300人

1.966

66

5.1
全企業

0.3

69

0.6

58

226

No.197

新春号

2018

清流66

70

希望者全員70歳以上
希望者全員66～69歳

２ 社（同 ２、１ １ ５ 社 増 加）
、報 告した全ての企業に占める割合は・０％（同１・０ポイント増加）となっている。
企業規模別に見ると、
ア 中小企業では２５、１５５社（同１、９６８社増加）、 ・０％（同１・１ポイント増加）、
イ 大 企 業 で は １、４ ３ ７ 社（同
１４７社増加）、８・９％（同０・７ポイント増加）となっている。
また、定年年齢別に見ると、
ア
歳定年の企業は２３、８３

５社（同１、０７１社増加）、・

図６ 希望者全員 66 歳以上の継続雇用制度導入企業

17

図５ 定年制の廃止および 65 歳以上定年企業の状況

1525［％］
20
15
10
5018

1.2
0.7
16.1
2.8
31～300人

0.1
0.2
8.5
0.5
301人以上

1.1
0.7
15.3
2.6
全企業

65

65歳定年
70歳以上定年定年制の廃止66～69歳定年70 80［％］
60
50
40
30
20
10065

希望者全員65歳以上の継続雇用制度

65

2.8
18.0
57.2
31～300人81

0.5
8.946.0301人以上

2.6
17.0
56.0
全企業

定年制の廃止⑵ 定 年制の廃止および 歳以上定年企業の状況① 定年制を廃止している企業は、
４、０ ６ ４ 社（同 変 動 な し）、報 告した全ての企業に占める割合は２・６％（同０・１ポイント減少）となっている。
企業規模別に見ると、
ア 中小企業では３、９８３社（同１社増加）、２・８％（同０・１ポイント減少）、
イ 大 企 業 で は 社（同 １ 社 減少）、０・５％（同変動なし）となっている。
②  歳以上定年企業は、
２６、５９

図４ 希望者全員が 65 歳以上まで働ける企業等

60以上が約 万人となっている。
⑵ 雇 用確保措置の義務化後の高年齢労働者の推移
人以上規模企業における 歳以上の常用労働者数は約３１５万人であり、雇用確保措置の義務化前 平(成 年 と)比較すると、約２１０万人増加している。 人以上規模企業における 歳以上の常用労働者数は約３４７万人であり、平成 年と比較すると、約１３１万人増加している。

５ 今後の取組

316560【図９】213860４ 高年齢労働者の状況

6551⑴ 雇用確保措置の定着に向けた取組
雇用確保措置が未実施である企業（ 人以上規模企業）が４７５社ある
ことから、これら企業に対しては、都道府県労働局、ハローワークを通じて、計画的かつ重点的な個別指導を強力に実施し、早期解消を図る。
⑵ 生涯現役社会の実現に向けた取組
少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の低下等を踏まえ、生涯現役社会の実現に向け、 歳までの雇用確保を基盤としつつ、高年齢者雇用安定法の義務を超え、年齢にかかわりなく働き続けることが可能な企業の普及・啓発等に取り組む。

No.197

新春号

2018

清流

729［年］

282726252423222120190
平成17 1831

図９ 60 歳以上の常用労働者の推移

7050

173160⑴ 年
 齢階級別の常用労働者数について人以上規模企業における常用労働者数（約３、０８０万人）のうち、歳以上の常用労働者数は約３４７万人で ・３％を占めている。年齢階
級別に見ると、 ～ 歳が約２０４万人、 ～ 歳が約１０６万人、 歳

150

177.7
138.5
105.0 113.9

10064221.6 230.8
196.2

200

92

1.3

60

294.0
276.2
260.2
240.4 246.5
242.8

216.0

⑵ 経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準の適用状況
平成 年６月１日から平成 年５月 日までの間に、経過措置に基づく対象者を限定する基準がある企業
において、基準を適用できる年齢（平成 年４月１日以降は 歳）に到達した者（７９、８６８人）のうち、基準に該当し引き続き継続雇用された者
は７３、６５６人（ ・２％）
、継続雇用の更新を希望しなかった者は５、１６９人（６・５％）、継続雇用を希望したが基準に該当せずに継続雇用が終了した者は１、０４３人（１・３％）となっている。
【図８】

基準に該当しない者

314.9

69272.0
253.6 264.2

250

15.8

324.5
287.2 304.7

300

28

継続雇用者（基準に該当し引き続き継続雇用された者）
継続雇用を希望しなかった者

280.2

3128

図８ 経過措置適用企業における基準適用年齢到達者の状況

３ 定年到達者等の動向について継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者

347.4

350

⑴ 定年到達者の動向
過去１年間（平成 年６月１日から平成 年５月 日）の 歳定年企業における定年到達者（３４５、７３０人）のうち、継続雇用された者は２９０、５９４人（ ・１％）（うち子会社・関連会社等での継続雇用者は１３、５８７人）、継続雇用を希望しな い 定 年 退 職 者 は ５ ４、４ ８ １ 人（ ・８％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は６５５人（０・２％）となっている。 【図７】

継続雇用を希望しない定年退職者

11

51人以上規模企業
31人以上規模企業
［万人］
40062

6.592.2

29

100［％］
8060
40
200［％］
1008060
4020029

継続雇用者

318484.115

図７ 60 歳定年企業における定年到達者の動向