（保 82）
令和２年５月２９日

都道府県医師会
社会保険担当理事

殿

日本医師会常任理事
松 本 吉 郎（公印省略）

柔道整復師の施術に係る療養費の改定について

柔道整復師の施術に係る療養費につきましては、社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会において、療養費の改定や中長期的な議題が議論されているところであります。
この度、令和２年度柔道整復師の療養費改定率（0.27％）が決定するとともに、算定基準及び施術料金等が改正され、本年６月１日より施行される旨、厚生労働省より通知が発出されました
ので関連通知を含めご連絡申し上げます。

【添付資料】
1.「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」の一部改正について（令 2.5.22 保発 0522 第 5 号 厚生労働省保険局長）
2.「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について（令 2.5.22 保発 0522 第 6 号 厚生労働省保険局長）
3.「「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について」の一部訂正について（令 2.5.28 保発 0528 第 4 号 厚生労働省保険局長）
4.「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」等の一
部改正について（令 2.5.22

保医発 0522 第 1 号

厚生労働省保険局医療課長）

保発０５２２第５号
令和２年５月２２日

都 道 府 県 知 事
殿
地方厚生（支）局長

厚 生 労 働 省 保 険 局 長（ 公 印 省 略 ）「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」の一部改正について「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（昭和 33 年９月 30 日付保発第 64 号）
について、その一部を次の表のとおり改正し、本年６月１日以降の施術分から適用することとしたので、貴管下の関係者に周知を図るとともに、円滑に取り扱われるよう御配慮願いたい。

（傍線部分が改正部分）
改

正

後

柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準

初検、往療及び再検
１．初

検

改

正

前

柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準

初検、往療及び再検料

1,520 円２．初検時相談支援料

100 円

１．初

検

料

1,520 円２．初検時相談支援料

50 円

３．往

療

料

2,300 円

３．往

療料

1,860 円

４．再

検

料

410 円

４．再

検

料

410 円

注１．～２． （略）３.往療距離が片道４キロメートルを超えた場合は、2,700 円とする。

注１．～２． （略）３．往療距離が片道２キロメートルを超え８キロメートルまでの場合については、２キロメートル又はその端数を増すごとに、所定金額に 800 円を加算し、片道８キロメートルを超えた場合については、一律 2,400 円を加算する。

４．夜間、難路又は暴風雨時若しくは暴風雪時の往療については、所定金額

４．夜間、難路又は暴風雨時若しくは暴風雪時の往療については、所定金額（注３．による金額を含む。
）のそれぞれ 100 分の 100 に相当する金額を加（注３．による加算金額を含む。
）のそれぞれ 100 分の 100 に相当する金額算する。

を加算する。

５．～６．
（略）

５．～６．
（略）

骨

折

整 復 料

後 療 料

骨

折

整 復 料

１．鎖

骨

5,500 円１．鎖骨5,400 円２．肋骨5,500 円２．肋骨5,400 円３．上腕骨

11,700 円

４．前

腕

骨

11,700 円

３．上

腕

骨

11,800 円

４．前

腕

骨

11,800 円

５．大

腿

骨

11,800 円

５．大

腿

骨

11,700 円

６．下

腿

骨

11,800 円

６．下

腿

骨

11,700 円

７．手 根 骨 、 足 根 骨5,500 円７．手 根 骨 、 足 根 骨5,400 円８．中手骨、中足骨、指(手･足)骨5,500 円８．中手骨、中足骨、指(手･足)骨5,400 円850 円

注１．
・２． （略）

不

全

820 円

注１．
・２． （略）

骨

折

固 定 料

後 療 料

不

全

骨

折

固 定 料

１．鎖 骨 、 胸 骨 、 肋 骨4,100 円１．鎖 骨 、 胸 骨 、 肋 骨4,000 円２．骨盤

9,500 円２．骨盤

9,400 円３．上 腕 骨 、 前 腕 骨7,300 円３．上 腕 骨 、 前 腕 骨7,200 円４．大

腿骨9,500 円４．大

腿骨9,400 円５．下

腿

骨7,300 円５．下

腿

骨7,200 円６．膝蓋

骨7,300 円６．膝蓋

骨

7,200 円

3,900 円７．手根骨、足根骨、中手骨、中足骨、７．手根骨、足根骨、中手骨、中足骨、720 円

指(手・足)骨
注 （略）

後 療 料

指(手・足)骨注（略）

3,800 円

後 療 料

690 円

脱

臼

整 復 料

後 療 料

脱

臼

整 復 料

１．顎

関

節

2,600 円１．顎関

節2,500 円２．肩関

節

8,200 円２．肩関

節

8,100 円３．肘関

節3,900 円３．肘関

節

3,800 円４．股関節

9,300 円４．股関節

9,200 円５．膝関

節3,900 円５．膝関

節

3,800 円

3,900 円６．手関節、足関節、指(手･足)関節

６．手関節、足関節、指(手･足)関節
注 （略）

720 円

注

（略）

打撲及び捻挫 （略）打撲及び捻挫 （略）備考１．～８． （略）備考１．～８． （略）3,800 円

後 療 料

690 円

保発０５２２第６号
令和２年５月２２日

都 道 府 県 知 事
殿
地方厚生（支）局長

厚 生 労 働 省 保 険 局 長（ 公 印 省 略 ）「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成 22 年５月 24 日付け保発 0524 第２号厚生労働省保険局長通知）について、その一部を下記のとおり改正することとしたので、貴管下の関係者に周知を図るとともに、円滑に取り扱われるよう御配慮願いたい。

記

１ 「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成 22 年５月 24 日付け保発 0524
第２号厚生労働省保険局長通知）の一部を次のように改正する。

○別添１別紙を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

別紙

別紙

第１章 総則第１章 総則１～４（略）

１～４（略）

５

５

施術管理者は、「受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成30 年１月 16 日保発 0116 第１号厚生労働省保険局長通知）の別紙１「受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について」により、一年以上柔道整復師として実務に従事した経験を有する者で、同通知の別紙２「受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の２で定めるところにより登録を受けたものが行う研修の課程を修了した者であること。
なお、実務に従事した経験の期間については、原則三年であるが、令和３年度までは一年以上とし、その実施状況を踏まえつつ、令和４年及び令和５年度は二年以上（うち、保険医療機関で従事した期間は一年まで）、令和６年度以降は三年以上（うち、保険医療機関で従事した期間は二年まで）とするものであること。

正 前

施術管理者は、「受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成30 年１月 16 日保発 0116 第１号厚生労働省保険局長通知）の別紙１「受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について」により、一年以上柔道整復師として実務に従事した経験を有する者で、同通知の別紙２「受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の２で定めるところにより登録を受けたものが行う研修の課程を修了した者であること。
なお、実務に従事した経験の期間については、原則三年であるが、平成 33 年度までは一年以上とし、その実施状況を踏まえつつ、平成 34 年
及び平成 35 年度は二年以上（うち、保険医療機関で従事した期間は一年まで）、平成 36 年度以降は三年以上（うち、保険医療機関で従事した期間は二年まで）とするものであること。

６～７（略）

６～７（略）

第２章 確約及び登録等

第２章 確約及び登録等

８（略）

８（略）

（受領委任の届け出）（受領委任の届け出）
９ ８の確約を行った会員は、様式第２号（様式第２号の２を含む。
）によ ９ ８の確約を行った会員は、様式第２号（様式第２号の２を含む。）により、会員が施術を行う施術所において勤務する他の柔道整復師（以下「勤り、会員が施術を行う施術所において勤務する他の柔道整復師（以下「勤務する柔道整復師」という。
）から、第３章に定める事項を遵守し、第２務する柔道整復師」という。）から、第３章に定める事項を遵守し、第２章 12 及び 15 並びに第８章の適用を受けることについて同意を受け、当章 11 及び 14 並びに第８章の適用を受けることについて同意を受け、当該施術所及び勤務する柔道整復師に関する事項について、丙を経由して該施術所及び勤務する柔道整復師に関する事項について、丙を経由して甲と乙に届け出ること。
甲と乙に届け出ること。

（反社会的勢力の排除）
10 ９の届け出に当たっては、会員は、以下に掲げる項目に該当しないこ （新設）とを表明し、様式第２号の３により、丙を経由して甲と乙に届け出ること。
(1) 施術管理者及び開設者が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者(2) 施術管理者及び開設者が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴
力団員を利用するなどしている者(3) 施術管理者及び開設者が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者(4) 施術管理者及び開設者が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者(5) 施術管理者及び開設者が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(6) 施術管理者及び開設者が、暴力的な要求行為を行う者(7) 施術管理者及び開設者が、法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(8) 施術管理者及び開設者が、受領委任の取扱いに関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(9) 施術管理者及び開設者が、偽計又は威力を用いて受領委任の取扱
いの業務を妨害する行為を行う者(10) 施術管理者及び開設者が、その他(6)から(9)の各号に準ずる行為を行う者（受領委任の登録）（受領委任の登録）
11 甲と乙は、９及び 10 の届け出を行った会員について、次の事項に該当 10 甲と乙は、９の届け出を行った会員について、次の事項に該当する場合する場合を除き、受領委任の取扱いに係る登録を行い、登録年月日以後、を除き、受領委任の取扱いに係る登録を行い、登録年月日以後、受領委
受領委任の取扱いを認めること。また、その場合は、様式第３号により、任の取扱いを認めること。また、その場合は、様式第３号により、丙を経
丙を経由して登録された当該会員（以下「丁」という。
）に登録した旨を由して登録された当該会員（以下「丁」という。）に登録した旨を通知す
通知すること。
ること。
(1) 施術管理者である会員又は勤務する柔道整復師が受領委任の取(1) 施術管理者である会員又は勤務する柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、原則として中止後５年を経過しないとき。
扱いの中止を受け、原則として中止後５年を経過しないとき。

(2) 当該届け出を行った会員が勤務しようとする施術所の開設者がこれまで開設していた施術所の施術に関し、当該開設していた施術所に勤務していた柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、当該中止後、原則として５年を経過しないとき。
(3) 受領委任の取扱いの中止を受けた施術管理者に代えて施術所の開設者から施術管理者に選任された者であるとき。
(4) 不正又は不当な請求に係る返還金を納付しないとき。
(5) 二度以上重ねて受領委任の取扱いを中止されたとき。
(6) 施術管理者又は開設者が第８章 42 の指導を重ねて受けたとき。
(7) 施術管理者又は開設者が健康保険法、同法第 65 条第３項第３号に規定する政令で定める国民の保健医療に関する法律又は柔道整復師法に違反し罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(8) 施術管理者又は開設者が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(9) 施術管理者又は開設者が健康保険法第 65 条第３項第５号に規定する社会保険各法に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から３ヶ月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき。
(10) 受領委任の取扱いの中止を逃れるために登録を辞退して、その後しばらくして登録の届け出をしてきたとき。
(11) 指導監査を再三受けているにも関わらず、指示事項について改善が見られず、再届け出時を迎えたとき。
(12) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。

(2) 当該届け出を行った会員が勤務しようとする施術所の開設者がこれまで開設していた施術所の施術に関し、当該開設していた施術所に勤務していた柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、当該中止後、原則として５年を経過しないとき。
(3) 受領委任の取扱いの中止を受けた施術管理者に代えて施術所の開設者から施術管理者に選任された者であるとき。
(4) 不正又は不当な請求に係る返還金を納付しないとき。
(5) 二度以上重ねて受領委任の取扱いを中止されたとき。
(6) 施術管理者又は開設者が第８章 41 の指導を重ねて受けたとき。
(7) 施術管理者又は開設者が健康保険法、同法第 65 条第３項第３号に規定する政令で定める国民の保健医療に関する法律又は柔道整復師法に違反し罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(8) 施術管理者又は開設者が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(9) 施術管理者又は開設者が健康保険法第 65 条第３項第５号に規定する社会保険各法に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から３ヶ月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき。
(10) 受領委任の取扱いの中止を逃れるために登録を辞退して、その後しばらくして登録の届け出をしてきたとき。
(11) 指導監査を再三受けているにも関わらず、指示事項について改善が見られず、再届け出時を迎えたとき。
(12) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。

（勤務する柔道整復師の施術）
12 11 により登録された勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱いに係る施術を行うことができること。その場合、当該施術に係る療養費の請求は、丁が行うこと。

（勤務する柔道整復師の施術）
11 10 により登録された勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱いに係る施術を行うことができること。その場合、当該施術に係る療養費の請求は、丁が行うこと。

（施術所の制限）（施術所の制限）13 受領委任の取扱いは、11 により登録された施術所（以下「登録施術所」 12 受領委任の取扱いは、10 により登録された施術所（以下「登録施術所」という。
）においてのみ認められること。
という。）においてのみ認められること。
例外的に丁が登録施術所以外の施術所において受領委任の取扱いを行
例外的に丁が登録施術所以外の施術所において受領委任の取扱いを行う場合は、別途、８、９及び 10 の手続きを経て、甲と乙が受領委任の取扱いに係る登録を行う必要があること。

う場合は、別途、８及び９の手続きを経て、甲と乙が受領委任の取扱いに係る登録を行う必要があること。

（届出事項の変更等）（届出事項の変更等）
14 丁は、９及び 10 により届け出されている当該施術所及び勤務する柔道 13 丁は、９により届け出されている当該施術所及び勤務する柔道整復師
整復師に関する事項の内容に変更が生じたとき又は受領委任の取扱いをに関する事項の内容に変更が生じたとき又は受領委任の取扱いを行うこ行うことができなくなったときは、様式第４号により、速やかに丙を経由とができなくなったときは、様式第４号により、速やかに丙を経由して甲して甲と乙に届け出ること。
と乙に届け出ること。
ただし、登録施術所の住所が変更となった場合には、改めて８、９及び
ただし、登録施術所の住所が変更となった場合には、改めて８及び９10 の手続きを行うこと。
の手続きを行うこと。
（受領委任の取扱いの中止）（受領委任の取扱いの中止）
15 甲と乙は、丁又は勤務する柔道整復師が次の事項に該当する場合は、受 14 甲と乙は、丁又は勤務する柔道整復師が次の事項に該当する場合は、受領委任の取扱いを中止すること。
領委任の取扱いを中止すること。
(1) 本協定に定める事項を遵守しなかったとき。
(1) 本協定に定める事項を遵守しなかったとき。
(2) 療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたとき。
(2) 療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたとき。
(3) 10 の届け出に虚偽があった場合又は届け出に反した場合（勤務する
柔道整復師を除く。
）(4) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められると(3) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。
き。
第３章 保険施術の取扱い

第３章 保険施術の取扱い（施術の担当方針）（施術の担当方針）
16 丁及び勤務する柔道整復師は、関係法令及び通達を遵守し、懇切丁寧に 15 丁及び勤務する柔道整復師は、関係法令及び通達を遵守し、懇切丁寧に
柔道整復に係る施術（以下「施術」という。
）を行うこと。
柔道整復に係る施術（以下「施術」という。
）を行うこと。
また、施術は、被保険者又は被扶養者である患者（以下「患者」といまた、施術は、被保険者又は被扶養者である患者（以下「患者」という。）の療養上妥当適切なものとすること。
う。）の療養上妥当適切なものとすること。
また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益
また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供又は違法な広告により、患者が自己の施術所において施術を受けの提供又は違法な広告により、患者が自己の施術所において施術を受けるように誘引してはならないこと。
るように誘引してはならないこと。
さらに、施術所が、集合住宅・施設の事業者等に対して金品（いわゆるさらに、施術所が、集合住宅・施設の事業者等に対して金品（いわゆる紹介料）を提供し、患者の紹介を受け、その結果なされた施術について紹介料）を提供し、患者の紹介を受け、その結果なされた施術については、療養費支給の対象外とすること。
は、療養費支給の対象外とすること。
（柔道整復師の氏名の掲示）（柔道整復師の氏名の掲示）

17

丁は、施術所内の見やすい場所に、丁及び勤務する柔道整復師の氏名を掲示すること。

16

丁は、施術所内の見やすい場所に、丁及び勤務する柔道整復師の氏名を掲示すること。

（受給資格の確認等）（受給資格の確認等）
18 丁は、患者から施術を求められた場合は、その者の提出する被保険者証 17 丁は、患者から施術を求められた場合は、その者の提出する被保険者証（健康保険被保険者受給資格者票、健康保険被保険者特別療養費受給票、 （健康保険被保険者受給資格者票、健康保険被保険者特別療養費受給票、船員保険被扶養者証を含む。以下同じ。
）によって療養費を受領する資格
船員保険被扶養者証を含む。以下同じ。
）によって療養費を受領する資格があることを確認すること。
があることを確認すること。
ただし、緊急やむを得ない事由によって被保険者証を提出することが
ただし、緊急やむを得ない事由によって被保険者証を提出することができない患者であって、療養費を受領する資格が明らかなものについてできない患者であって、療養費を受領する資格が明らかなものについてはこの限りでないが、この場合には、その事由がなくなった後、遅滞なはこの限りでないが、この場合には、その事由がなくなった後、遅滞なく被保険者証を確認すること。
く被保険者証を確認すること。
（療養費の算定、一部負担金の受領等）（療養費の算定、一部負担金の受領等）
19 丁は、施術に要する費用について、別に厚生労働省保険局長が定める 18 丁は、施術に要する費用について、別に厚生労働省保険局長が定める「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（以下「算定基準」という。
） 「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（以下「算定基準」という。
）
により算定した額を保険者等に請求するとともに、患者から健康保険法、 により算定した額を保険者等に請求するとともに、患者から健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者医療確保法に定める一部負担金
船員保険法、国民健康保険法及び高齢者医療確保法に定める一部負担金に相当する金額の支払いを受けるものとすること。
に相当する金額の支払いを受けるものとすること。
なお、患者から支払いを受ける一部負担金については、これを減免又
なお、患者から支払いを受ける一部負担金については、これを減免又は超過して徴収しないこと。
は超過して徴収しないこと。
ただし、算定基準の備考５．により算定する場合は、当該施術に要する
ただし、算定基準の備考５．により算定する場合は、当該施術に要する費用の範囲内に限り、算定基準により算定した費用の額を超える金額の費用の範囲内に限り、算定基準により算定した費用の額を超える金額の支払いを受けることができること。
支払いを受けることができること。
また、請求に当たって他の療法に係る費用を請求しないこと。
また、請求に当たって他の療法に係る費用を請求しないこと。
（領収証の交付）（領収証の交付）20 丁は、患者から一部負担金の支払を受けるときは、正当な理由がない限 19 丁は、患者から一部負担金の支払を受けるときは、正当な理由がない限
り、領収証を無償で交付するとともに、患者から求められたときは、正当り、領収証を無償で交付するとともに、患者から求められたときは、正当な理由がない限り、当該一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記
な理由がない限り、当該一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を交付すること。
載した明細書を交付すること。
（意見書の交付）
21 丁は、患者から傷病手当金を受けるために必要な傷病手当金意見書の交付を求められたときは、無償で交付すること。

（意見書の交付）20 丁は、患者から傷病手当金を受けるために必要な傷病手当金意見書の交付を求められたときは、無償で交付すること。

（施術録の記載）（施術録の記載）
22 開設者及び丁は、受領委任に係る施術に関する施術録をその他の施術 21 開設者及び丁は、受領委任に係る施術に関する施術録をその他の施術録と区別して整理し、丁及び勤務する柔道整復師が患者に施術を行った録と区別して整理し、丁及び勤務する柔道整復師が患者に施術を行った場合は、当該施術に関し、必要な事項を受領委任に係る施術に関する施術
場合は、当該施術に関し、必要な事項を受領委任に係る施術に関する施術録に遅滞なく記載させるとともに、 施術が完結した日から５年間保存す録に遅滞なく記載させるとともに、 施術が完結した日から５年間保存す
ること。
ること。
（医師の同意の記載）（医師の同意の記載）
23 丁及び勤務する柔道整復師は、骨折及び脱臼に対する施術を医師の同 22 丁及び勤務する柔道整復師は、骨折及び脱臼に対する施術を医師の同意を得て行った場合は、施術録にその旨を記載するとともに、第４章 26
意を得て行った場合は、施術録にその旨を記載するとともに、第４章 25の申請書に記載すること。
の申請書に記載すること。
（保険者への通知）
24 丁は、患者が次の事項に該当する場合は、遅滞なく意見を附してその旨を保険者等に通知すること。
(1) 闘争、泥酔又は著しい不行跡によって事故を起こしたと認められたとき。
(2) 正当な理由がなくて、施術に関する指揮に従わないとき。
(3) 詐欺その他不正な行為により、施術を受け、又は受けようとしたとき。

（保険者への通知）
23 丁は、患者が次の事項に該当する場合は、遅滞なく意見を附してその旨を保険者等に通知すること。
(1) 闘争、泥酔又は著しい不行跡によって事故を起こしたと認められたとき。
(2) 正当な理由がなくて、施術に関する指揮に従わないとき。
(3) 詐欺その他不正な行為により、施術を受け、又は受けようとしたとき。

（施術の方針）（施術の方針）25 丁及び勤務する柔道整復師は、施術の必要があると認められる負傷に 24 丁及び勤務する柔道整復師は、施術の必要があると認められる負傷に対して、的確な判断のもとに患者の健康の保持増進上妥当適切に施術を対して、的確な判断のもとに患者の健康の保持増進上妥当適切に施術を行うほか、以下の方針によること。
行うほか、以下の方針によること。
(1) 施術に当たっては、懇切丁寧を旨とし、患者の治療上必要な事項は(1) 施術に当たっては、懇切丁寧を旨とし、患者の治療上必要な事項は理解しやすいように指導すること。
理解しやすいように指導すること。
また、療養費の支給対象等、療養費を請求する上での注意事項につまた、療養費の支給対象等、療養費を請求する上での注意事項について説明をすること。
いて説明をすること。
(2) 施術は療養上必要な範囲及び限度で行うものとし、とりわけ、長期(2) 施術は療養上必要な範囲及び限度で行うものとし、とりわけ、長期又は濃厚な施術とならないよう努めること。
又は濃厚な施術とならないよう努めること。
(3) 現に医師が診療中の骨折又は脱臼については、当該医師の同意が得(3) 現に医師が診療中の骨折又は脱臼については、当該医師の同意が得られている場合のほかは、施術を行わないこと。ただし、応急手当をられている場合のほかは、施術を行わないこと。ただし、応急手当をする場合はこの限りでないこと。
する場合はこの限りでないこと。
この場合、同意を求めることとしている医師は、原則として当該負この場合、同意を求めることとしている医師は、原則として当該負傷について診療を担当している医師とするが、当該医師の同意を求め傷について診療を担当している医師とするが、当該医師の同意を求めることができないやむを得ない事由がある場合には、この限りではな
いこと。
(4) 柔道整復師法等関係法令に照らして医師の診療を受けさせることが適当であると判断される場合は、医師の診療を受けさせること。
第４章 療養費の請求ることができないやむを得ない事由がある場合には、この限りではな
いこと。
(4) 柔道整復師法等関係法令に照らして医師の診療を受けさせることが適当であると判断される場合は、医師の診療を受けさせること。
第４章 療養費の請求（申請書の作成）（申請書の作成）
26 丁は、保険者等に療養費を請求する場合は、次に掲げる方式により柔道 25 丁は、保険者等に療養費を請求する場合は、次に掲げる方式により柔道整復施術療養費支給申請書（以下「申請書」という。）を作成し、速やか整復施術療養費支給申請書（以下「申請書」という。
）を作成し、速やかな請求に努めること。
な請求に努めること。
(1) 申請書の様式は、様式第５号とすること。
(1) 申請書の様式は、様式第５号とすること。
(2) 申請書を月単位で作成すること。
(2) 申請書を月単位で作成すること。
(3) 同一月内の施術については、施術を受けた施術所が変わらない限(3) 同一月内の施術については、施術を受けた施術所が変わらない限
り、申請書を分けず、一の申請書において作成すること。（同一月内り、申請書を分けず、一の申請書において作成すること。（同一月内に治癒又は中止した後に、新たな負傷が発生した場合を含む。）に治癒又は中止した後に、新たな負傷が発生した場合を含む。）(4) 申請書の「住所」欄には住所のほか郵便番号、電話番号の記入を求(4) 申請書の「住所」欄には住所のほか郵便番号、電話番号の記入を求めること。「受取代理人」欄は、患者の自筆により被保険者の住所、めること。「受取代理人」欄は、患者の自筆により被保険者の住所、氏名、委任年月日の記入を受けること。利き手を負傷しているなど患
氏名、委任年月日の記入を受けること。利き手を負傷しているなど患者が記入することができないやむを得ない理由がある場合には、柔道者が記入することができないやむを得ない理由がある場合には、柔道整復師が自筆により代理記入し患者から押印を受けること。
整復師が自筆により代理記入し患者から押印を受けること。
(5) 「負傷の原因欄」については、次の各項目（④の項目については、(5) ３部位目を所定料金の 100 分の 60 に相当する金額により算定する
船員保険に限る。
）のうち該当するものを記載すること。
こととなる場合は、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を申① 業務災害、通勤災害又は第三者行為以外の原因による。
請書の「負傷の原因」欄に記載すること。
② 第三者行為による。
（交通事故、その他の事故）③ 業務災害（通勤災害、第三者行為）の疑いがある原因による。
（）④ 職務上（通勤）の原因による。
（注１）②に該当するときは、（）内に交通事故、その他の事故の別を記載すること。
（注２）③に該当するときは、（）内に具体的な負傷の原因を記載すること。
また、３部位目を所定料金の 100 分の 60 に相当する金額により算定することとなる場合は、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を申請書の「負傷の原因」欄に記載すること。
(6) 施術日がわかるよう申請書に記載すること。
(6) 施術日がわかるよう申請書に記載すること。

（申請書の送付）（申請書の送付）
27 丁は、申請書を保険者等毎に取りまとめ、丙に送付すること。
26 丁は、申請書を保険者等毎に取りまとめ、丙に送付すること。
丙は、様式第６号及び様式第７号又はそれに準ずる様式の総括票を丙は、様式第６号及び様式第７号又はそれに準ずる様式の総括票を記入の上、それぞれを添付し、原則として、毎月 10 日までに、保険者記入の上、それぞれを添付し、原則として、毎月 10 日までに、保険者等へ送付すること。ただし、29 により国民健康保険等柔道整復療養費等へ送付すること。ただし、28 により国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会が設置されている場合は、丁単位に保険者等毎に取りまと審査委員会が設置されている場合は、丁単位に保険者等毎に取りまとめ国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）へ送付する
め国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。
）へ送付すること。
こと。
（申請書の返戻）（申請書の返戻）
28 保険者等又は国保連合会は、申請書の事前点検を行い、申請書に不備が 27 保険者等又は国保連合会は、申請書の事前点検を行い、申請書に不備がある場合は、丁が所属する丙を経由して丁に返戻すること。
ある場合は、丁が所属する丙を経由して丁に返戻すること。
第５章 柔整審査会

第５章 柔整審査会（柔整審査会の設置）（柔整審査会の設置）
29 健保協会支部長は、全国健康保険協会管掌健康保険に係る申請書を審 28 健保協会支部長は、全国健康保険協会管掌健康保険に係る申請書を審査するため、全国健康保険協会都道府県支部（以下「健保協会支部」とい査するため、全国健康保険協会都道府県支部（以下「健保協会支部」という。
）に柔道整復療養費審査委員会を設置すること。
う。）に柔道整復療養費審査委員会を設置すること。
ただし、船員保険に係る申請書の審査は、全国健康保険協会東京都支
ただし、船員保険に係る申請書の審査は、全国健康保険協会東京都支部に設置される柔道整復療養費審査委員会において実施すること。
部に設置される柔道整復療養費審査委員会において実施すること。
乙は、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書について、当該乙は、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書について、当該保険者等に代わり国保連合会に審査を行わせるため、国保連合会と協議
保険者等に代わり国保連合会に審査を行わせるため、国保連合会と協議の上、国保連合会に国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会（以下、の上、国保連合会に国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会（以下、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会と合わせて「柔整審査会」と健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会と合わせて「柔整審査会」という。
）を設置させることができること。
いう。
）を設置させることができること。
ただし、乙が国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書の審査のただし、乙が国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書の審査の委任を受けている場合は、健保協会支部長と乙の協議により、健保協会委任を受けている場合は、健保協会支部長と乙の協議により、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会で引き続き審査を行うことができる
支部の柔道整復療養費審査委員会で引き続き審査を行うことができること。
こと。
また、組合管掌健康保険に係る申請書を審査するため、都道府県健康また、組合管掌健康保険に係る申請書を審査するため、都道府県健康保険組合連合会会長は健保協会支部長と協議の上、健保協会支部長に審保険組合連合会会長は健保協会支部長と協議の上、健保協会支部長に審査を委任することができること。
査を委任することができること。
（審査に必要な報告等）
30 健保協会支部長、国保連合会又は柔整審査会は、柔整審査会の審査に当（審査に必要な報告等）
29 健保協会支部長、国保連合会又は柔整審査会は、柔整審査会の審査に当たり必要と認める場合は、丙を経由して開設者、丁及び勤務する柔道整復師から報告等を徴することができること。

たり必要と認める場合は、丙を経由して開設者、丁及び勤務する柔道整復師から報告等を徴することができること。

（守秘義務）（守秘義務）
31 柔整審査会の審査委員は又は審査委員の職にあった者は、申請書の審 30 柔整審査会の審査委員は又は審査委員の職にあった者は、申請書の審査に関して知得した柔道整復師の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らし査に関して知得した柔道整復師の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしてはならない。
てはならない。
第６章 療養費の支払い

第６章 療養費の支払い（療養費の支払い）（療養費の支払い）
32 保険者等（健康保険組合を除く。
）及び健保協会支部長に審査を委任し 31 保険者等（健康保険組合を除く。
）及び健保協会支部長に審査を委任している健康保険組合（以下「審査委任保険者等」という。）は、受領委任ている健康保険組合（以下「審査委任保険者等」という。）は、受領委任の取扱いに係る療養費の支払いを行う場合は、それぞれの審査委任保険の取扱いに係る療養費の支払いを行う場合は、それぞれの審査委任保険者等が所在する都道府県の柔整審査会の審査を経ること。
者等が所在する都道府県の柔整審査会の審査を経ること。
33

保険者等による点検調査の結果、申請書を返戻する必要がある場合は、 32 保険者等による点検調査の結果、申請書を返戻する必要がある場合は、
28 と同様の取扱いによること。
27 と同様の取扱いによること。

34

審査委任保険者等は、点検調査の結果、請求内容に疑義がある場合は、 33 審査委任保険者等は、点検調査の結果、請求内容に疑義がある場合は、健保協会支部長又は国保連合会にその旨を申し出ること。
健保協会支部長又は国保連合会にその旨を申し出ること。

35

保険者等は、療養費の支給を決定する際には、適宜、患者等に施術の内 34 保険者等は、療養費の支給を決定する際には、適宜、患者等に施術の内容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めること。また、柔整審査
容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めること。また、柔整審査
会の審査等を踏まえ、速やかに療養費の支給の適否を判断し処理するこ会の審査等を踏まえ、速やかに療養費の支給の適否を判断し処理すること。
と。
なお、保険者等が調査に基づき不支給等の決定を行う場合は、被保険
なお、保険者等が調査に基づき不支給等の決定を行う場合は、被保険者に不支給決定通知を行う等、不支給処理を適正に行うとともに、患者者に不支給決定通知を行う等、不支給処理を適正に行うとともに、患者が施術者に施術料金を支払う必要がある場合は、保険者等は、適宜、当が施術者に施術料金を支払う必要がある場合は、保険者等は、適宜、当該患者に対して指導を行うこと。
該患者に対して指導を行うこと。

36

丁は、申請書の記載内容等について丙、保険者等又は柔整審査会から照会を受けた場合は、的確に回答すること。

37

保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等がある場合は、 36 保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等がある場合は、様式第８号又はそれに準ずる様式の書類を記入の上、申請書の写しを添様式第８号又はそれに準ずる様式の書類を記入の上、申請書の写しを添

35

丁は、申請書の記載内容等について丙、保険者等又は柔整審査会から照会を受けた場合は、的確に回答すること。

えて、丁が所属する丙を経由して丁へ送付すること。
38

保険者等は、申請書の支払機関欄に記載された支払機関に対して療養費を支払うこと。

第７章 再審査

えて、丁が所属する丙を経由して丁へ送付すること。
37

保険者等は、申請書の支払機関欄に記載された支払機関に対して療養費を支払うこと。

第７章 再審査（再審査の申し出）（再審査の申し出）
39 丁は、保険者等の支給決定において、柔整審査会の審査内容に関し不服 38 丁は、保険者等の支給決定において、柔整審査会の審査内容に関し不服がある場合は、その理由を附した書面により、丙及び健康保険組合（健保がある場合は、その理由を附した書面により、丙及び健康保険組合（健保協会支部長に審査を委任している場合に限る。
）を経由して審査委任保険協会支部長に審査を委任している場合に限る。）を経由して審査委任保険者等の所在地の健保協会支部長（船員保険に係るものにあっては、全国健者等の所在地の健保協会支部長（船員保険に係るものにあっては、全国健康保険協会東京都支部長）又は国保連合会に対して再審査を申し出るこ康保険協会東京都支部長）又は国保連合会に対して再審査を申し出ることができること。
とができること。
なお、丁は、再審査の申し出はできる限り早期に行うよう努めること。
なお、丁は、再審査の申し出はできる限り早期に行うよう努めること。
また、同一事項について、再度の再審査の申し出は、特別の事情がない
また、同一事項について、再度の再審査の申し出は、特別の事情がない限り認められないものであることを留意すること。
限り認められないものであることを留意すること。
40

健保協会支部長又は国保連合会は、審査委任保険者等から請求内容に 39 健保協会支部長又は国保連合会は、審査委任保険者等から請求内容に疑義がある旨及び丁から再審査の申し出があった場合は、柔整審査会に疑義がある旨及び丁から再審査の申し出があった場合は、柔整審査会に対して、再審査を行わせること。
対して、再審査を行わせること。

第８章 指導・監査第８章 指導・監査（指導・監査）（指導・監査）41 開設者、丁及び勤務する柔道整復師は、甲と乙が必要があると認めて施 40 開設者、丁及び勤務する柔道整復師は、甲と乙が必要があると認めて施術に関して指導又は監査を行い、帳簿及び書類を検査し、説明を求め、又術に関して指導又は監査を行い、帳簿及び書類を検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。
は報告を徴する場合は、これに応じること。
42

開設者、丁及び勤務する柔道整復師が関係法令若しくは通達又は本協定に違反した場合は、甲と乙はその是正等について指導を行うこと。

41

開設者、丁及び勤務する柔道整復師が関係法令若しくは通達又は本協定に違反した場合は、甲と乙はその是正等について指導を行うこと。

43

保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当 42 保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうかを確認するために施術の事実等を確認する必要がある場があるかどうかを確認するために施術の事実等を確認する必要がある場
合には、施術管理者に対して領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履合には、施術管理者に対して領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができること。
歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができること。

44

保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当 43 保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたときは、当該施術所を管轄する甲又は乙に情報提供の事実が認められたときは、当該施術所を管轄する甲又は乙に情報提供すること。その際、不正請求について客観的な証拠があるものが複数患者すること。その際、不正請求について客観的な証拠があるものが複数患者分あるもの、あるいは、患者調査等の結果、不正請求の疑いが強いものが分あるもの、あるいは、患者調査等の結果、不正請求の疑いが強いものが複数患者分（概ね 10 人の患者分あることが望ましい）あるものを優先し複数患者分（概ね 10 人の患者分あることが望ましい）あるものを優先して提供すること。
て提供すること。

（廃止後の取扱い）（廃止後の取扱い）
45 廃止された施術所の開設者、丁及び勤務する柔道整復師は、受領委任の 44 廃止された施術所の開設者、丁及び勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱いを行っていた期間の施術に関する帳簿及び書類については、施術取扱いを行っていた期間の施術に関する帳簿及び書類については、施術所が廃止された後でも廃止後５年間は、甲と乙が必要があると認めて施所が廃止された後でも廃止後５年間は、甲と乙が必要があると認めて施術に関してこれらを検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これ術に関してこれらを検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。
に応じること。
第９章 その他

第９章 その他（情報提供等）（情報提供等）
46 甲又は乙は、11 の受領委任の取扱いに係る登録を行った丁に関し、所 45 甲又は乙は、10 の受領委任の取扱いに係る登録を行った丁に関し、所要の事項を記載した名簿を備えるとともに、当該情報を保険者等に連絡要の事項を記載した名簿を備えるとともに、当該情報を保険者等に連絡すること。また、15 により受領委任の取扱いを中止した場合は、速やかすること。また、14 により受領委任の取扱いを中止した場合は、速やかに保険者等及び他の厚生（支）局長又は都道府県知事にその旨を連絡するに保険者等及び他の地方厚生（支）局長又は都道府県知事にその旨を連絡
こと。
すること。
この場合において、保険者に連絡する際（健康保険組合に限る。
）は、この場合において、保険者に連絡する際（健康保険組合に限る。
）は、都道府県健康保険組合連合会会長及び健康保険組合連合会会長を経由し都道府県健康保険組合連合会会長を経由して行うこと。
て行うこと。
（広報及び講習会）（広報及び講習会）
47 丙は、本協定に基づく受領委任の取扱いを徹底するため、適宜、広報及 46 丙は、本協定に基づく受領委任の取扱いを徹底するため、適宜、広報及び講習会の開催を行うものとすること。
び講習会の開催を行うものとすること。
（協力）48 甲と乙は、受領委任の取扱いに当たっては、必要に応じ丙と協議する
等、丙の協力を得て円滑な実施に努めること。

（協力）
47 甲と乙は、受領委任の取扱いに当たっては、必要に応じ丙と協議する
等、丙の協力を得て円滑な実施に努めること。

（協定期間）（協定期間）
49 本協定の有効期間は、令和○年○月○日から１年間とする。ただし、期 48 本協定の有効期間は、平成○年○月○日から１年間とする。ただし、期間満了１月前までに特段の意思表示がない場合は、期間満了の日の翌日において、更に１年間順次更新したものとすること。

間満了１月前までに特段の意思表示がない場合は、期間満了の日の翌日において、更に１年間順次更新したものとすること。

（適用除外）（適用除外）
50 以下に掲げる場合は、５を適用しない。
49 以下に掲げる場合は、５を適用しない。
(1) 平成 30 年 3 月 31 日において、既に 11 による受領委任の登録がされ(1) 平成 30 年 3 月 31 日において、既に 10 による受領委任の登録がされた施術管理者が受領委任の取扱いを継続して行う場合。
た施術管理者が受領委任の取扱いを継続して行う場合。
(2) 登録施術所の所在地の変更又は本協定から受領委任の取扱規定に基(2) 登録施術所の所在地の変更又は本協定から受領委任の取扱規定に基づく契約への変更を事由とし継続して施術管理者となる場合づく契約への変更を事由とし継続して施術管理者となる場合。

○別添１別紙の様式第１号を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正 前

○別添１別紙の様式第２号を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正 前

○別添１別紙の様式第２号の２を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正 前

○別添１別紙の様式第２号の３を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改
（新設）

正

前

○別添１別紙の様式第３号を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正 前

○別添１別紙の様式第４号を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正 前

○別添１別紙の様式第５号を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正 前

○別添１別紙の様式第６号を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正 前

○別添１別紙の様式第７号を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正 前

○別添１別紙の様式第８号を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正 前

○別添２を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

別添２

改

正 前

別添２
受領委任の取扱規程

受領委任の取扱規程

第１章 総則第１章 総則１～４（略）

１～４（略）

５

５

施術管理者は、「受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成30 年１月 16 日保発 0116 第１号厚生労働省保険局長通知）の別紙１「受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について」により、一年以上柔道整復師として実務に従事した経験を有する者で、同通知の別紙２「受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の２で定めるところにより登録を受けたものが行う研修の課程を修了した者であること。
なお、実務に従事した経験の期間については、原則三年であるが、令和３年度までは一年以上とし、その実施状況を踏まえつつ、令和４年及び令和５年度は二年以上（うち、保険医療機関で従事した期間は一年まで）、令和６年度以降は三年以上（うち、保険医療機関で従事した期間は二年まで）とするものであること。

施術管理者は、「受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成30 年１月 16 日保発 0116 第１号厚生労働省保険局長通知）の別紙１「受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について」により、一年以上柔道整復師として実務に従事した経験を有する者で、同通知の別紙２「受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の２で定めるところにより登録を受けたものが行う研修の課程を修了した者であること。
なお、実務に従事した経験の期間については、原則三年であるが、平成 33 年度までは一年以上とし、その実施状況を踏まえつつ、平成 34 年
及び平成 35 年度は二年以上（うち、保険医療機関で従事した期間は一年まで）、平成 36 年度以降は三年以上（うち、保険医療機関で従事した期間は二年まで）とするものであること。

６～８（略）

６～８（略）

第２章 契約第２章 契約（受領委任の申し出）（受領委任の申し出）
９ ８の確約を行った柔道整復師は、様式第２号（様式第２号の２を含む。） ９ ８の確約を行った柔道整復師は、様式第２号（様式第２号の２を含む。）
により、柔道整復師が施術を行う施術所において勤務する他の柔道整復により、柔道整復師が施術を行う施術所において勤務する他の柔道整復師（以下「勤務する柔道整復師」という。
）から、第３章に定める事項を師（以下「勤務する柔道整復師」という。
）から、第３章に定める事項を遵守し、第２章 12 及び 15 並びに第８章の適用を受けることについて同遵守し、第２章 11 及び 14 並びに第８章の適用を受けることについて同意を受け、当該施術所及び勤務する柔道整復師に関する事項について、意を受け、当該施術所及び勤務する柔道整復師に関する事項について、施術所の所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に申し出ること。
施術所の所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に申し出ること。

（反社会的勢力の排除）
10 ９の申し出に当たっては、柔道整復師は、以下に掲げる項目に該当し （新設）ないことを表明し、様式第２号の３により、施術所の所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に申し出ること。
(1) 施術管理者及び開設者が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者(2) 施術管理者及び開設者が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴
力団員を利用するなどしている者(3) 施術管理者及び開設者が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者(4) 施術管理者及び開設者が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者(5) 施術管理者及び開設者が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(6) 施術管理者及び開設者が、暴力的な要求行為を行う者(7) 施術管理者及び開設者が、法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(8) 施術管理者及び開設者が、受領委任の取扱いに関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(9) 施術管理者及び開設者が、偽計又は威力を用いて受領委任の取扱
いの業務を妨害する行為を行う者(10) 施術管理者及び開設者が、その他(6)から(9)前各号に準ずる行為を行う者（受領委任の承諾）
11 厚生（支）局長と都道府県知事は、９及び 10 の申し出を行った柔道整復師について、次の事項に該当する場合を除き、受領委任の取扱いを承諾すること。また、その場合は、様式第３号により、承諾された当該柔道整復師に承諾した旨を通知すること。
(1) 施術管理者である柔道整復師又は勤務する柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、原則として中止後５年を経過しないとき。
(2) 当該申し出を行った柔道整復師が勤務しようとする施術所の開設（受領委任の承諾）
10 厚生（支）局長と都道府県知事は、９の申し出を行った柔道整復師について、次の事項に該当する場合を除き、受領委任の取扱いを承諾すること。また、その場合は、様式第３号により、承諾された当該柔道整復師に承諾した旨を通知すること。
(1) 施術管理者である柔道整復師又は勤務する柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、原則として中止後５年を経過しないとき。
(2) 当該申し出を行った柔道整復師が勤務しようとする施術所の開設

者がこれまで開設していた施術所の施術に関し、当該開設していた施術所に勤務していた柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、当該中止後、原則として５年を経過しないとき。
(3) 受領委任の取扱いの中止を受けた施術管理者に代えて施術所の開設者から施術管理者に選任された者であるとき。
(4) 不正又は不当な請求に係る返還金を納付しないとき。
(5) 二度以上重ねて受領委任の取扱いを中止されたとき。
(6) 施術管理者又は開設者が第８章 42 の指導を重ねて受けたとき。
(7) 施術管理者又は開設者が健康保険法、同法第 65 条第３項第３号に規定する政令で定める国民の保健医療に関する法律又は柔道整復師法に違反し罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(8) 施術管理者又は開設者が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(9) 施術管理者又は開設者が健康保険法第 65 条第３項第５号に規定する社会保険各法に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から３ヶ月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき。
(10) 受領委任の取扱いの中止を逃れるために承諾を辞退して、その後しばらくして受領委任の取扱いについて申し出をしてきたとき。
(11) 指導監査を再三受けているにも関わらず、指示事項について改善が見られず、再申し出時を迎えたとき。
(12) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。

者がこれまで開設していた施術所の施術に関し、当該開設していた施術所に勤務していた柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、当該中止後、原則として５年を経過しないとき。
(3) 受領委任の取扱いの中止を受けた施術管理者に代えて施術所の開設者から施術管理者に選任された者であるとき。
(4) 不正又は不当な請求に係る返還金を納付しないとき。
(5) 二度以上重ねて受領委任の取扱いを中止されたとき。
(6) 施術管理者又は開設者が第８章 41 の指導を重ねて受けたとき。
(7) 施術管理者又は開設者が健康保険法、同法第 65 条第３項第３号に規定する政令で定める国民の保健医療に関する法律又は柔道整復師法に違反し罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(8) 施術管理者又は開設者が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(9) 施術管理者又は開設者が健康保険法第 65 条第３項第５号に規定する社会保険各法に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から３ヶ月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき。
(10) 受領委任の取扱いの中止を逃れるために承諾を辞退して、その後しばらくして受領委任の取扱いについて申し出をしてきたとき。
(11) 指導監査を再三受けているにも関わらず、指示事項について改善が見られず、再申し出時を迎えたとき。
(12) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。

（勤務する柔道整復師の施術）（勤務する柔道整復師の施術）
12 11 により承諾された勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱いに係る 11 10 により承諾された勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱いに係る施術を行うことができること。その場合、当該施術に係る療養費の請求施術を行うことができること。その場合、当該施術に係る療養費の請求は、施術管理者である柔道整復師が行うこと。
は、施術管理者である柔道整復師が行うこと。
（施術所の制限）（施術所の制限）13 受領委任の取扱いは、11 により承諾された施術所（以下「承諾施術所」 12 受領委任の取扱いは、10 により承諾された施術所（以下「承諾施術所」という。
）においてのみ認められること。
という。）においてのみ認められること。
例外的に施術管理者が承諾施術所以外の施術所において受領委任の取例外的に施術管理者が承諾施術所以外の施術所において受領委任の取扱いを行う場合は、別途、８、９及び 10 の手続きを経て、厚生（支）局扱いを行う場合は、別途、８及び９の手続きを経て、厚生（支）局長と都長と都道府県知事が受領委任の取扱いの承諾を行う必要があること。

道府県知事が受領委任の取扱いの承諾を行う必要があること。

（申出事項の変更等）（申出事項の変更等）
14 施術管理者は、９及び 10 により申し出されている当該施術所及び勤務 13 施術管理者は、９により申し出されている当該施術所及び勤務する柔する柔道整復師に関する事項の内容に変更が生じたとき又は受領委任の道整復師に関する事項の内容に変更が生じたとき又は受領委任の取扱い
取扱いを行うことができなくなったときは、様式第４号により、速やかにを行うことができなくなったときは、様式第４号により、速やかに厚生
厚生（支）局長と都道府県知事に申し出ること。
（支）局長と都道府県知事に申し出ること。
ただし、承諾施術所の住所が変更となった場合には、改めて８、９及び
ただし、承諾施術所の住所が変更となった場合には、改めて８及び９10 の手続きを行うこと。
の手続きを行うこと。
（受領委任の取扱いの中止）（受領委任の取扱いの中止）
15 厚生（支）局長と都道府県知事は、施術管理者又は勤務する柔道整復師 14 厚生（支）局長と都道府県知事は、施術管理者又は勤務する柔道整復師
が次の事項に該当する場合は、受領委任の取扱いを中止すること。
が次の事項に該当する場合は、受領委任の取扱いを中止すること。
(1) 本規程に定める事項を遵守しなかったとき。
(1) 本規程に定める事項を遵守しなかったとき。
(2) 療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたとき。
(2) 療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたとき。
(3) 10 の申し出に虚偽があった場合、又は申し出に反した場合（勤務する柔道整復師を除く。
）(4) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められると(3) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。
き。
第３章 保険施術の取扱い

第３章 保険施術の取扱い（施術の担当方針）（施術の担当方針）
16 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、関係法令及び通達を遵守し、懇 15 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、関係法令及び通達を遵守し、懇切丁寧に柔道整復に係る施術（以下「施術」という。）を行うこと。
切丁寧に柔道整復に係る施術（以下「施術」という。）を行うこと。
この場合、施術は、被保険者又は被扶養者である患者（以下「患者」とこの場合、施術は、被保険者又は被扶養者である患者（以下「患者」という。
）の療養上妥当適切なものとすること。
いう。
）の療養上妥当適切なものとすること。
また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益
また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供又は違法な広告により、患者が自己の施術所において施術を受けの提供又は違法な広告により、患者が自己の施術所において施術を受けるように誘引してはならないこと。
るように誘引してはならないこと。
さらに、施術所が、集合住宅・施設の事業者等に対して金品（いわゆるさらに、施術所が、集合住宅・施設の事業者等に対して金品（いわゆる紹介料）を提供し、患者の紹介を受け、その結果なされた施術について紹介料）を提供し、患者の紹介を受け、その結果なされた施術については、療養費支給の対象外とすること。
は、療養費支給の対象外とすること。
（柔道整復師の氏名の掲示）
17 施術管理者は、施術所内の見やすい場所に、施術管理者及び勤務する柔（柔道整復師の氏名の掲示）
16 施術管理者は、施術所内の見やすい場所に、施術管理者及び勤務する柔道整復師の氏名を掲示すること。

道整復師の氏名を掲示すること。

（受給資格の確認等）（受給資格の確認等）
18 施術管理者は、患者から施術を求められた場合は、その者の提出する被 17 施術管理者は、患者から施術を求められた場合は、その者の提出する被保険者証（健康保険被保険者受給資格者票、健康保険被保険者特別療養費
保険者証（健康保険被保険者受給資格者票、健康保険被保険者特別療養費受給票、船員保険被扶養者証を含む。以下同じ。）によって療養費を受領
受給票、船員保険被扶養者証を含む。以下同じ。）によって療養費を受領する資格があることを確認すること。
する資格があることを確認すること。
ただし、緊急やむを得ない事由によって被保険者証を提出することが
ただし、緊急やむを得ない事由によって被保険者証を提出することができない患者であって、療養費を受領する資格が明らかなものについてできない患者であって、療養費を受領する資格が明らかなものについてはこの限りでないが、この場合には、その事由がなくなった後、遅滞なはこの限りでないが、この場合には、その事由がなくなった後、遅滞なく被保険者証を確認すること。
く被保険者証を確認すること。
（療養費の算定、一部負担金の受領等）（療養費の算定、一部負担金の受領等）
19 施術管理者は、施術に要する費用について、別に厚生労働省保険局長が 18 施術管理者は、施術に要する費用について、別に厚生労働省保険局長が定める「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（以下「算定基準」
定める「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（以下「算定基準」という。
）により算定した額を保険者等に請求するとともに、患者から健という。
）により算定した額を保険者等に請求するとともに、患者から健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者医療確保法に定める一
康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者医療確保法に定める一部負担金に相当する金額の支払いを受けるものとすること。
部負担金に相当する金額の支払いを受けるものとすること。
なお、患者から支払いを受ける一部負担金については、これを減免又
なお、患者から支払いを受ける一部負担金については、これを減免又は超過して徴収しないこと。
は超過して徴収しないこと。
ただし、算定基準の備考５．により算定する場合は、当該施術に要する
ただし、算定基準の備考５．により算定する場合は、当該施術に要する費用の範囲内に限り、算定基準により算定した費用の額を超える金額の費用の範囲内に限り、算定基準により算定した費用の額を超える金額の支払いを受けることができること。
支払いを受けることができること。
また、請求に当たって他の療法に係る費用を請求しないこと。
また、請求に当たって他の療法に係る費用を請求しないこと。
（領収証の交付）（領収証の交付）
20 施術管理者は、患者から一部負担金の支払いを受けるときは、正当な理 19 施術管理者は、患者から一部負担金の支払いを受けるときは、正当な理由がない限り、領収証を無償で交付するとともに、患者から求められたと由がない限り、領収証を無償で交付するとともに、患者から求められたときは、正当な理由がない限り、当該一部負担金の計算の基礎となった項目
きは、正当な理由がない限り、当該一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を交付すること。
ごとに記載した明細書を交付すること。
（意見書の交付）
21 施術管理者は、患者から傷病手当金を受けるために必要な傷病手当金
意見書の交付を求められたときは、無償で交付すること。

（意見書の交付）
20 施術管理者は、患者から傷病手当金を受けるために必要な傷病手当金
意見書の交付を求められたときは、無償で交付すること。

（施術録の記載）（施術録の記載）

22

開設者及び施術管理者は、受領委任に係る施術に関する施術録をその 21 開設者及び施術管理者は、受領委任に係る施術に関する施術録をその他の施術録と区別して整理し、施術管理者及び勤務する柔道整復師が患他の施術録と区別して整理し、施術管理者及び勤務する柔道整復師が患者に施術を行った場合は、当該施術に関し、必要な事項を受領委任に係る者に施術を行った場合は、当該施術に関し、必要な事項を受領委任に係る施術に関する施術録に遅滞なく記載させるとともに、施術が完結した日
施術に関する施術録に遅滞なく記載させるとともに、施術が完結した日から５年間保存すること。
から５年間保存すること。

（医師の同意の記載）（医師の同意の記載）
23 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、骨折及び脱臼に対する施術を 22 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、骨折及び脱臼に対する施術を医師の同意を得て行った場合は、施術録にその旨を記載するとともに、第医師の同意を得て行った場合は、施術録にその旨を記載するとともに、第４章 26 の申請書に記載すること。
４章 25 の申請書に記載すること。
（保険者への通知）（保険者への通知）
24 施術管理者は、患者が次の事項に該当する場合は、遅滞なく意見を附し 23 施術管理者は、患者が次の事項に該当する場合は、遅滞なく意見を附してその旨を保険者等に通知すること。
てその旨を保険者等に通知すること。
(1) 闘争、泥酔又は著しい不行跡によって事故を起こしたと認められた(1) 闘争、泥酔又は著しい不行跡によって事故を起こしたと認められたとき。
とき。
(2) 正当な理由がなくて、施術に関する指揮に従わないとき。
(2) 正当な理由がなくて、施術に関する指揮に従わないとき。
(3) 詐欺その他不正な行為により、施術を受け、又は受けようとしたと(3) 詐欺その他不正な行為により、施術を受け、又は受けようとしたとき。
き。
（施術の方針）（施術の方針）25 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、施術の必要があると認められ 24 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、施術の必要があると認められる負傷に対して、的確な判断のもとに患者の健康の保持増進上妥当適切る負傷に対して、的確な判断のもとに患者の健康の保持増進上妥当適切に施術を行うほか、以下の方針によること。
に施術を行うほか、以下の方針によること。
(1) 施術に当たっては、懇切丁寧を旨とし、患者の治療上必要な事項は(1) 施術に当たっては、懇切丁寧を旨とし、患者の治療上必要な事項は理解しやすいように指導すること。
理解しやすいように指導すること。
また、療養費の支給対象等、療養費を請求する上での注意事項につまた、療養費の支給対象等、療養費を請求する上での注意事項について説明をすること。
いて説明をすること。
(2) 施術は療養上必要な範囲及び限度で行うものとし、とりわけ、長期(2) 施術は療養上必要な範囲及び限度で行うものとし、とりわけ、長期又は濃厚な施術とならないよう努めること。
又は濃厚な施術とならないよう努めること。
(3) 現に医師が診療中の骨折又は脱臼については、当該医師の同意が得(3) 現に医師が診療中の骨折又は脱臼については、当該医師の同意が得られている場合のほかは、施術を行わないこと。ただし、応急手当をられている場合のほかは、施術を行わないこと。ただし、応急手当をする場合はこの限りでないこと。
する場合はこの限りでないこと。
この場合、同意を求めることとしている医師は、原則として当該負この場合、同意を求めることとしている医師は、原則として当該負傷について診療を担当している医師とするが、当該医師の同意を求め傷について診療を担当している医師とするが、当該医師の同意を求めることができないやむを得ない事由がある場合には、この限りではな
ることができないやむを得ない事由がある場合には、この限りではないこと。
(4) 柔道整復師法等関係法令に照らして医師の診療を受けさせることが適当であると判断される場合は、医師の診療を受けさせること。
第４章 療養費の請求

いこと。
(4) 柔道整復師法等関係法令に照らして医師の診療を受けさせることが適当であると判断される場合は、医師の診療を受けさせること。
第４章 療養費の請求（申請書の作成）（申請書の作成）
26 施術管理者は、保険者等に療養費を請求する場合は、次に掲げる方式に 25 施術管理者は、保険者等に療養費を請求する場合は、次に掲げる方式に
より柔道整復施術療養費支給申請書（以下「申請書」という。
）を作成し、 より柔道整復施術療養費支給申請書（以下「申請書」という。）を作成し、速やかな請求に努めること。
速やかな請求に努めること。
(1) 申請書の様式は、様式第５号とすること。
(1) 申請書の様式は、様式第５号とすること。
(2) 申請書を月単位で作成すること。
(2) 申請書を月単位で作成すること。
(3) 同一月内の施術については、施術を受けた施術所が変わらない限(3) 同一月内の施術については、施術を受けた施術所が変わらない限
り、申請書を分けず、一の申請書において作成すること。（同一月内り、申請書を分けず、一の申請書において作成すること。（同一月内に治癒又は中止した後に、新たな負傷が発生した場合を含む。）に治癒又は中止した後に、新たな負傷が発生した場合を含む。）(4) 申請書の「住所」欄には住所のほか郵便番号、電話番号の記入を求(4) 申請書の「住所」欄には住所のほか郵便番号、電話番号の記入を求めること。
「受取代理人」欄は、患者の自筆により被保険者の住所、めること。「受取代理人」欄は、患者の自筆により被保険者の住所、氏名、委任年月日の記入を受けること。利き手を負傷しているなど患
氏名、委任年月日の記入を受けること。利き手を負傷しているなど患者が記入することができないやむを得ない理由がある場合には、柔道者が記入することができないやむを得ない理由がある場合には、柔道整復師が自筆により代理記入し患者から押印を受けること。
整復師が自筆により代理記入し患者から押印を受けること。
(5) 「負傷の原因欄」については、次の各項目（④の項目については、(5) ３部位目を所定料金の 100 分の 60 に相当する金額により算定する
船員保険に限る。）のうち該当するものを記載すること。
こととなる場合は、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を申① 業務災害、通勤災害又は第三者行為以外の原因による。
請書の「負傷の原因」欄に記載すること。
② 第三者行為による。
（交通事故、その他の事故）③ 業務災害（通勤災害、第三者行為）の疑いがある原因による。
（）④ 職務上（通勤）の原因による。
（注１）②に該当するときは、（）内に交通事故、その他の事故の別を記載すること。
（注２）③に該当するときは、（）内に具体的な負傷の原因を記載すること。
また、３部位目を所定料金の 100 分の 60 に相当する金額により算定することとなる場合は、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を申請書の「負傷の原因」欄に記載すること。
(6) 施術日がわかるよう申請書に記載すること。
(6) 施術日がわかるよう申請書に記載すること。

（申請書の送付）（申請書の送付）
27 施術管理者は、申請書を保険者等毎に取りまとめ、様式第６号及び様式 26 施術管理者は、申請書を保険者等毎に取りまとめ、様式第６号及び様式
第７号又はそれに準ずる様式の総括票を記入の上、それぞれを添付し、原
第７号又はそれに準ずる様式の総括票を記入の上、それぞれを添付し、原則として、毎月 10 日までに、保険者等へ送付すること。ただし、29 によ則として、毎月 10 日までに、保険者等へ送付すること。ただし、28 により国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会が設置されている場合は、
り国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会が設置されている場合は、施術管理者単位に保険者等毎に取りまとめ国民健康保険団体連合会（以施術管理者単位に保険者等毎に取りまとめ国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。
）へ送付すること。
下「国保連合会」という。
）へ送付すること。
（申請書の返戻）（申請書の返戻）
28 保険者等又は国保連合会は、申請書の事前点検を行い、申請書に不備が 27 保険者等又は国保連合会は、申請書の事前点検を行い、申請書に不備がある場合は、施術管理者に返戻すること。
ある場合は、施術管理者に返戻すること。
第５章 柔整審査会

第５章 柔整審査会（柔整審査会の設置）（柔整審査会の設置）
29 健保協会支部長は、全国健康保険協会管掌健康保険に係る申請書を審 28 健保協会支部長は、全国健康保険協会管掌健康保険に係る申請書を審査するため、全国健康保険協会都道府県支部（以下「健保協会支部」とい査するため、全国健康保険協会都道府県支部（以下「健保協会支部」という。
）に柔道整復療養費審査委員会を設置すること。
う。）に柔道整復療養費審査委員会を設置すること。
ただし、船員保険に係る申請書の審査は、全国健康保険協会東京都支
ただし、船員保険に係る申請書の審査は、全国健康保険協会東京都支部に設置される柔道整復療養費審査委員会において実施すること。
部に設置される柔道整復療養費審査委員会において実施すること。
都道府県知事は、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書につ都道府県知事は、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書について、当該保険者等に代わり国保連合会に審査を行わせるため、国保連
いて、当該保険者等に代わり国保連合会に審査を行わせるため、国保連
合会と協議の上、国保連合会に国民健康保険等柔道整復療養費審査委員
合会と協議の上、国保連合会に国民健康保険等柔道整復療養費審査委員
会（以下、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会と合わせて「柔整会（以下、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会と合わせて「柔整審査会」という。
）を設置させることができること。ただし、都道府県知審査会」という。）を設置させることができること。ただし、都道府県知事が国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書の審査の委任を受け事が国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書の審査の委任を受けている場合は、健保協会支部長と都道府県知事の協議により、健保協会ている場合は、健保協会支部長と都道府県知事の協議により、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会で引き続き審査を行うことができるこ支部の柔道整復療養費審査委員会で引き続き審査を行うことができること。
と。
また、組合管掌健康保険に係る申請書を審査するため、都道府県健康また、組合管掌健康保険に係る申請書を審査するため、都道府県健康保険組合連合会会長は健保協会支部長と協議の上、健保協会支部長に審保険組合連合会会長は健保協会支部長と協議の上、健保協会支部長に審査を委任することができること。
査を委任することができること。
（審査に必要な報告等）（審査に必要な報告等）
30 健保協会支部長、国保連合会又は柔整審査会は、柔整審査会の審査に当 29 健保協会支部長、国保連合会又は柔整審査会は、柔整審査会の審査に当たり必要と認める場合は、開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師かたり必要と認める場合は、開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師か

ら報告等を徴することができること。

ら報告等を徴することができること。

（守秘義務）（守秘義務）
31 柔整審査会の審査委員は又は審査委員の職にあった者は、申請書の審 30 柔整審査会の審査委員は又は審査委員の職にあった者は、申請書の審査に関して知得した柔道整復師の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らし査に関して知得した柔道整復師の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしてはならない。
てはならない。
第６章 療養費の支払い

第６章 療養費の支払い（療養費の支払い）（療養費の支払い）
32 保険者等（健康保険組合を除く。
）及び健保協会支部長に審査を委任し 31 保険者等（健康保険組合を除く。
）及び健保協会支部長に審査を委任している健康保険組合（以下「審査委任保険者等」という。）は、受領委任ている健康保険組合（以下「審査委任保険者等」という。）は、受領委任の取扱いに係る療養費の支払いを行う場合は、それぞれの審査委任保険の取扱いに係る療養費の支払いを行う場合は、それぞれの審査委任保険者等が所在する都道府県の柔整審査会の審査を経ること。
者等が所在する都道府県の柔整審査会の審査を経ること。
33

保険者等による点検調査の結果、申請書を返戻する必要がある場合は、 32 保険者等による点検調査の結果、申請書を返戻する必要がある場合は、
28 と同様の取扱いによること。
27 と同様の取扱いによること。

34

審査委任保険者等は、点検調査の結果、請求内容に疑義がある場合は、 33 審査委任保険者等は、点検調査の結果、請求内容に疑義がある場合は、健保協会支部長又は国保連合会にその旨を申し出ること。
健保協会支部長又は国保連合会にその旨を申し出ること。

35

保険者等は、療養費の支給を決定する際には、適宜、患者等に施術の内 34 保険者等は、療養費の支給を決定する際には、適宜、患者等に施術の内容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めること。また、柔整審査
容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めること。また、柔整審査
会の審査等を踏まえ、速やかに療養費の支給の適否を判断し処理するこ会の審査等を踏まえ、速やかに療養費の支給の適否を判断し処理すること。
と。
なお、保険者等が調査に基づき不支給等の決定を行う場合は、被保険
なお、保険者等が調査に基づき不支給等の決定を行う場合は、被保険者に不支給決定通知を行う等、不支給処理を適正に行うとともに、患者者に不支給決定通知を行う等、不支給処理を適正に行うとともに、患者が施術者に施術料金を支払う必要がある場合は、保険者等は、適宜、当が施術者に施術料金を支払う必要がある場合は、保険者等は、適宜、当該患者に対して指導を行うこと。
該患者に対して指導を行うこと。

36

施術管理者は、申請書の記載内容等について保険者等又は柔整審査会
から照会を受けた場合は、的確に回答すること。

37

保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等がある場合は、 36 保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等がある場合は、様式第８号又はそれに準ずる様式の書類を記入の上、申請書の写しを添様式第８号又はそれに準ずる様式の書類を記入の上、申請書の写しを添えて、施術管理者へ送付すること。
えて、施術管理者へ送付すること。

35

施術管理者は、申請書の記載内容等について保険者等又は柔整審査会
から照会を受けた場合は、的確に回答すること。

38

保険者等は、申請書の支払機関欄に記載された支払機関に対して療養費を支払うこと。

第７章 再審査37

保険者等は、申請書の支払機関欄に記載された支払機関に対して療養費を支払うこと。

第７章 再審査（再審査の申し出）（再審査の申し出）
39 施術管理者は、保険者等の支給決定において、柔整審査会の審査内容に 38 施術管理者は、保険者等の支給決定において、柔整審査会の審査内容に関し不服がある場合は、その理由を附した書面により、健康保険組合（健関し不服がある場合は、その理由を附した書面により、健康保険組合（健保協会支部長に審査を委任している場合に限る。
）を経由して審査委任保保協会支部長に審査を委任している場合に限る。
）を経由して審査委任保険者等の所在地の健保協会支部長（船員保険に係るものにあっては、全国険者等の所在地の健保協会支部長（船員保険に係るものにあっては、全国健康保険協会東京都支部長）又は国保連合会に対して再審査を申し出る
健康保険協会東京都支部長）又は国保連合会に対して再審査を申し出る
ことができること。
ことができること。
なお、施術管理者は、再審査の申し出は早期に行うよう努めること。
なお、施術管理者は、再審査の申し出は早期に行うよう努めること。
また、同一事項について、再度の再審査の申し出は、特別の事情がない
また、同一事項について、再度の再審査の申し出は、特別の事情がない限り認められないものであることを留意すること。
限り認められないものであることを留意すること。
40

健保協会支部長又は国保連合会は、審査委任保険者等から請求内容に 39 健保協会支部長又は国保連合会は、審査委任保険者等から請求内容に疑義がある旨及び施術管理者から再審査の申し出があった場合は、柔整
疑義がある旨及び施術管理者から再審査の申し出があった場合は、柔整
審査会に対して、再審査を行わせること。
審査会に対して、再審査を行わせること。

第８章 指導・監査第８章 指導・監査（指導・監査）（指導・監査）41 開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師は、厚生（支）局長と都道 40 開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師は、厚生（支）局長と都道府県知事が必要があると認めて施術に関して指導又は監査を行い、帳簿府県知事が必要があると認めて施術に関して指導又は監査を行い、帳簿及び書類を検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じる及び書類を検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じる
こと。
こと。
42

開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師が関係法令若しくは通達 41 開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師が関係法令若しくは通達又は本規程に違反した場合は、厚生（支）局長と都道府県知事はその是正又は本規程に違反した場合は、厚生（支）局長と都道府県知事はその是正等について指導を行うこと。
等について指導を行うこと。

43

保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当 42 保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうかを確認するために施術の事実等を確認する必要がある場があるかどうかを確認するために施術の事実等を確認する必要がある場
合には、施術管理者に対して、領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履合には、施術管理者に対して、領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができること。
歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができること。

44

保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当 43 保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたときは、当該施術所を管轄する厚生（支）局長又は都の事実が認められたときは、当該施術所を管轄する厚生（支）局長又は都道府県知事に情報提供すること。その際、不正請求について客観的な証拠
道府県知事に情報提供すること。その際、不正請求について客観的な証拠があるものが複数患者分あるもの、あるいは、患者調査等の結果、不正請があるものが複数患者分あるもの、あるいは、患者調査等の結果、不正請求の疑いが強いものが複数患者分（概ね 10 人の患者分あることが望まし求の疑いが強いものが複数患者分（概ね 10 人の患者分あることが望ましい）あるものを優先して提供すること。
い）あるものを優先して提供すること。

（廃止後の取扱い）（廃止後の取扱い）
45 廃止された施術所の開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師は、受 44 廃止された施術所の開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱いを行っていた期間の施術に関する帳簿及び書類について
領委任の取扱いを行っていた期間の施術に関する帳簿及び書類について
は、施術所が廃止された後でも廃止後５年間は、厚生（支）局長と都道府
は、施術所が廃止された後でも廃止後５年間は、地方厚生（支）局長と都県知事が必要があると認めて施術に関してこれらを検査し、説明を求め、 道府県知事が必要があると認めて施術に関してこれらを検査し、説明を又は報告を徴する場合は、これに応じること。
求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。
第９章 その他

第９章 その他（情報提供等）（情報提供等）
46 厚生（支）局長又は都道府県知事は、11 の受領委任の取扱いに係る承 45 厚生（支）局長又は都道府県知事は、10 の受領委任の取扱いに係る承諾を行った施術管理者に関し、所要の事項を記載した名簿を備えるとと諾を行った施術管理者に関し、所要の事項を記載した名簿を備えるとともに、当該情報を保険者等に連絡すること。また、15 により受領委任のもに、当該情報を保険者等に連絡すること。また、14 により受領委任の取扱いを中止した場合は、速やかに保険者等及び他の厚生（支）局長又は取扱いを中止した場合は、速やかに保険者等及び他の厚生（支）局長又は都道府県知事にその旨を連絡すること。
都道府県知事にその旨を連絡すること。
この場合において、保険者に連絡する際（健康保険組合に限る。
）は、この場合において、保険者に連絡する際（健康保険組合に限る。
）は、都道府県健康保険組合連合会会長及び健康保険組合連合会会長を経由し都道府県健康保険組合連合会会長を経由して行うこと。
て行うこと。
（契約期間）（契約期間）
47 本規程に基づく契約の有効期間は、厚生（支）局長と都道府県知事が施 46 本規程に基づく契約の有効期間は、厚生（支）局長と都道府県知事が施術管理者に受領委任の取扱いを承諾した承諾年月日から１年間とする。
術管理者に受領委任の取扱いを承諾した承諾年月日から１年間とする。
ただし、期間満了１月前までに特段の意思表示がない場合は、期間満了の
ただし、期間満了１月前までに特段の意思表示がない場合は、期間満了の日の翌日において、更に１年間順次更新したものとすること。
日の翌日において、更に１年間順次更新したものとすること。
（適用除外）
48 以下に掲げる場合は、５を適用しない。
(1) 平成 30 年 3 月 31 日において、既に 11 による受領委任の承諾がされた施術管理者が受領委任の取扱いを継続して行う場合。

（適用除外）
47 以下に掲げる場合は、５を適用しない。
(1) 平成 30 年 3 月 31 日において、既に 10 による受領委任の承諾がされた施術管理者が受領委任の取扱いを継続して行う場合。

(2) 承諾施術所の所在地の変更又は本規定に基づく契約から受領委任の協定への変更を事由とし継続して施術管理者となる場合。

(2) 承諾施術所の所在地の変更又は本規定に基づく契約から受領委任の協定への変更を事由とし継続して施術管理者となる場合。

○別添２の様式第１号を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正

前

○別添２の様式第２号を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正

前

○別添２の様式第２号の２を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正

前

○別添２の様式第２号の３を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改
（新設）

正

前

○別添２の様式第３号を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正

前

○別添２の様式第４号を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正

前

○別添２の様式第５号を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正 前

○別添２の様式第６号を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正 前

○別添２の様式第７号を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正 前

○別添２の様式第８号を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正 前

２

適用月
令和２年６月１日以降新たに受領委任の取扱いの届け出又は申し出をした者について、改正後の本通知を適用すること。
なお、令和２年５月３１日までに既に受領委任の取扱いに係る協定又は契約を締結済みの者については、特段の意思表示がない限り、改正後の協定又は契約を締結したものとみなして、令和２年６月１日から適用すること。
ただし、別添１別紙の様式第５号及び別添２の様式第５号については、当分の間、従来の様式を取り繕って使用できることとする。

保発０５２８第４号
令和２年５月２８日

都 道 府 県 知 事
殿
地方厚生（支）局長

厚 生 労 働 省 保 険 局 長（ 公 印 省 略 ）「「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について」の一部訂正について「「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について」（令和２年５月 22 日付け保発 0522 第６号厚生労働省保険局長通知）について、別添のとおり訂正しますので、その取扱いについて、貴管下の関係者に周知を図るとともに、円滑に取り扱われるようご配慮願いたい。

別添「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について（令和２年５月２２日保発 0522 第６号）
別紙
第１章 総則１～９ （略）（反社会的勢力の排除）
10 ９の届け出に当たっては、会員は、以下に掲げる項目に該当しないことを表明し、様式第２号の３により、丙を経由して甲と乙に届け出ること。
(1) 施術管理者及び又は開設者が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者(2) 施術管理者及び又は開設者が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者(3) 施術管理者及び又は開設者が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者(4) 施術管理者及び又は開設者が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者(5) 施術管理者及び又は開設者が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(6) 施術管理者及び又は開設者が、暴力的な要求行為を行う者(7) 施術管理者及び又は開設者が、法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(8) 施術管理者及び又は開設者が、受領委任の取扱いに関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(9) 施術管理者及び又は開設者が、偽計又は威力を用いて受領委任の取扱いの業務を妨害する行為を行う者(10) 施術管理者及び又は開設者が、その他(6)から(9)の各号に準ずる行為を行う者
11～13 （略）（届出事項の変更等）
14 丁は、９及び 10 により届け出されている当該施術所及び勤務する柔道整復師に関する事項の内容に変更が生じたとき又は受領委任の取扱いを行うことができなくなったときは、様式第４号により、速やかに丙を経由して甲と乙に届け出ること。
ただし、登録施術所の住所が変更となった場合には、改めて８、９及び 10 の手続きを行うこと。
また、施術管理者又は開設者が変更となった場合には、10 の手続きを行うこと。
（受領委任の取扱いの中止）
15 甲と乙は、丁又は勤務する柔道整復師がについて、次の事項に該当する場合は、受領委任の取扱いを中止すること。
(1) 本協定に定める事項を遵守しなかったとき。
(2) 療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたとき。
(3) 施術管理者又は開設者について、10 の届け出に虚偽があった場合又はとき、届け出に反した場合とき又は 10 に規定する各項目のいずれかに該当するに至ったとき。
（勤務する柔道整復師を除く。
）(4) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。
16～50（略）別添２
受領委任の取扱規程
第１章 総則１～９ （略）（反社会的勢力の排除）
10 ９の申し出に当たっては、柔道整復師は、以下に掲げる項目に該当しないことを表明し、様式第２号の３により、施術所の所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に申し出ること。
(1) 施術管理者及び又は開設者が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者(2) 施術管理者及び又は開設者が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者(3) 施術管理者及び又は開設者が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者(4) 施術管理者及び又は開設者が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者(5) 施術管理者及び又は開設者が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(6) 施術管理者及び又は開設者が、暴力的な要求行為を行う者(7) 施術管理者及び又は開設者が、法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(8) 施術管理者及び又は開設者が、受領委任の取扱いに関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(9) 施術管理者及び又は開設者が、偽計又は威力を用いて受領委任の取扱いの業務を妨害する行為を行う者(10) 施術管理者及び又は開設者が、その他(6)から(9)前各号に準ずる行為を行う者
11～13 （略）（申出事項の変更等）
14 施術管理者は、９及び 10 により申し出されている当該施術所及び勤務する柔道整復師に関する事項の内容に変更が生じたとき又は受領委任の取扱いを行うことができなくなったときは、
様式第４号により、速やかに厚生（支）局長と都道府県知事に申し出ること。
ただし、承諾施術所の住所が変更となった場合には、改めて８、９及び 10 の手続きを行うこと。
また、施術管理者又は開設者が変更となった場合には、10 の手続きを行うこと。
（受領委任の取扱いの中止）
15 厚生（支）局長と都道府県知事は、施術管理者又は勤務する柔道整復師がについて、次の事
項に該当する場合は、受領委任の取扱いを中止すること。
(1) 本規程に定める事項を遵守しなかったとき。
(2) 療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたとき。
(3) 施術管理者又は開設者について、10 の申し出に虚偽があった場合、又はとき、申し出に反した場合とき又は 10 に規定する各項目のいずれかに該当するに至ったとき。
（勤務する柔道整復師を除く。）(4) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。
16～48 （略）保医発０５２２第１号
令和２年５月２２日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長（ 公 印 省 略 ）「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」等の一部改正について「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（昭和 33 年９月 30 日付保発第 64号厚生省保険局長通知）の一部改正及び「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成 22 年５月 24 日付け保発 0524 第２号厚生労働省保険局長通知）の一部改正については、令和２年５月２２日付け保発０５２２第５号及び保発０５２２第６号をもって通知されたところであるが、これらの取扱いについては、下記のとおりであるので、貴管下の関係者に周知を図るとともに、円滑に取り扱われるよう御配慮願いたい。

記

１ 「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」（平成９年４月 17 日付け保険発第 57 号厚生省保険局医療課長通知）の一部
を次のように改正する。
ただし、別紙別添の様式については、当分の間、従来の様式を取り繕って使用できることとする。

○別紙を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改
別

正

後

紙

改
別

柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項

正前紙
柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項

第２ 初検料及び初検時相談支援料
１～８ （略）
９ 初検時相談支援料の取扱いについては、以下によること。
(1) 初検時において、患者に対し、施術に伴う日常生活等で留意すべき事項等をきめ細やかに説明した場合に算定できること。

第２ 初検料及び初検時相談支援料
１～８ （略）
９ 初検時相談支援料の取扱いについては、以下によること。
(1) 初検時において、患者に対し、施術に伴う日常生活等で留意すべき事項等をきめ細やかに説明し、その旨施術録に記載した場合に算定できること。
具体的には、
具体的には、① 日常生活動作上での励行事項や禁止事項（入浴、歩行、就労制① 日常生活動作上での励行事項や禁止事項（入浴、歩行、就労制
限、運動制限等）
限等）② 患部の状態や選択される施術方法などの詳細な説明（施術計画② 患部の状態や選択される施術方法などの詳細な説明等）③ 受領委任の取扱いについての説明（対象となる負傷、負傷名と③ 受領委任の取扱いについての説明
施術部位、領収証の交付義務、申請書への署名の趣旨等）④ その他、柔道整復師が必要と認め、懇切丁寧に行う相談支援④ その他、柔道整復師が必要と認め、懇切丁寧に行う相談支援
とする。
とする。
なお、①及び②については、施術録に簡潔に記載するとともに、③については説明した旨を記載すること。

(2) （略）(2) （略）第５ その他の施術料
１～３ （略）
４ その他の事項(1)～(6) （略）第５ その他の施術料
１～３ （略）
４ その他の事項(1)～(6) （略）（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正

前

(7) 柔道整復運動後療料
ア 骨折、不全骨折又は脱臼に係る施術を行った後、運動機能の回復を目的とした各種運動を行った場合に算定できるものであること。
イ 柔道整復運動後療料は、１日につき 320 円とする。
ウ 柔道整復運動後療料の算定は、後療時に運動機能の回復を目的とした各種運動を 20 分程度行った場合に、負傷の日から 15日間を除き、1 週間に 1 回程度、1 ヶ月（歴月）に 5 回を限度として算定できるものであること。
エ 当該負傷の日が月の 15 日以前の場合及び前月から施術を継続している者で、当該月の 16 日以降に後療が行われない場合には、当該月について２回を限度に算定できるものであること。
オ 当該負傷の日が月の 16 日以降の場合には、当該月について算定は認められないこと。
カ １日における柔道整復運動後療料は、各種運動を行った部位
数、回数を考慮しないものであること。
キ いわゆるストレッチングについては、柔道整復運動後療料を認められないこと。
ク 柔道整復運動後療料の算定となる日を支給申請書の「摘要」
欄及び施術録に記載すること。

(7) 柔道整復運動後療料
ア 骨折、不全骨折又は脱臼に係る施術を行った後、運動機能の回復を目的とした各種運動を行った場合に算定できるものであること。
イ 柔道整復運動後療料は、１日につき 310 円とする。
ウ 柔道整復運動後療料の算定は、後療時に運動機能の回復を目的とした各種運動を 20 分程度行った場合に、負傷の日から 15日間を除き、1 週間に 1 回程度、1 ヶ月（歴月）に 5 回を限度として算定できるものであること。
エ 当該負傷の日が月の 15 日以前の場合及び前月から施術を継続している者で、当該月の 16 日以降に後療が行われない場合には、当該月について２回を限度に算定できるものであること。
オ 当該負傷の日が月の 16 日以降の場合には、当該月について算定は認められないこと。
カ １日における柔道整復運動後療料は、各種運動を行った部位
数、回数を考慮しないものであること。
キ いわゆるストレッチングについては、柔道整復運動後療料を認められないこと。
ク 柔道整復運動後療料の算定となる日を支給申請書の「摘要」
欄及び施術録に記載すること。

(8) （略）(8) （略）○別紙様式２を次のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正 前

○別紙別添を次のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

別添

正 前

別添
施術録の記載・整備事項

１

改施術録の記載・整備事項

施術録の記載項目
１ 施術録の記載項目(1)～ (8) （略）(1)～ (8) （略）(9) 施術の内容、経過等(9) 施術の内容、経過等
施術月日、施術の内容、経過等を具体的に順序よく記載すること。
施術月日、施術の内容、経過等を具体的に順序よく記載すること。
初検時相談支援の内容は、①及び②については、簡潔に記載するとともに、③については、説明した旨を記載すること。
① 日常生活動作上での励行事項や禁止事項（入浴、歩行、就労制限、運動制限等）② 患部の状態や選択される施術方法などの詳細な説明（施術計画等）③ 受領委任の取扱いについての説明（対象となる負傷、負傷名と施術部位、領収証の交付義務、申請書への署名の趣旨等）(10)～（12） （略）(10)～（12） （略）○別紙別添様式を次のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正 前

２

「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」（平成 11 年 10 月 20 日付

け保険発第 138 号厚生省保険局医療課長通知）の一部を次のように改正する。
ただし、別紙別添の様式については、当分の間、従来の様式を取り繕って使用できることとする。

○別紙を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

別紙

正

前

別紙
柔道整復施術療養費支給申請書の記載要領(参考例)

第２ 記載上の留意事項

柔道整復施術療養費支給申請書の記載要領(参考例)
第２ 記載上の留意事項

１ （略）

１ （略）

２

２

施術の内容欄(2)「負傷の原因」欄について施術の内容欄(2)「負傷の原因」欄について

次の各項目（④の項目については、船員保険に限る。）のうち該当するものを記載すること。

３部位目を所定料金の100分の60に相当する金額により算定することとなる場合には、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を記① 業務災害、通勤災害又は第三者行為以外の原因による。

載すること。

② 第三者行為による。（交通事故、その他の事故）③ 業務災害（通勤災害、第三者行為）の疑いがある原因による。
（）④ 職務上（通勤）の原因による。
（注１）②に該当するときは、（）内に交通事故、その他の事故の別を記載すること。
（注２）③に該当するときは、（）内に具体的な負傷の原因を記載すること。
また、３部位目を所定料金の100分の60に相当する金額により算定することとなる場合には、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を記載すること。
３～６ （略）

３～６ （略）

○別紙別添様式を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改
別紙 別添様式

正

後改
別紙 別添様式

正前３ 「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」（平成 22 年５月 24 日付け
保医発 0524 第３号厚生労働省保険局医療課長通知）の一部を次のように改正する。

○別紙様式１を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正 前

○別紙様式２を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

正 前