資料４－２

福島県農林水産業の復興・創生に向けて2024年8月20日
福島県農林水産部

福島県
復興シンボルキャラクター
キビタン

１

１．避難地域の農業・農村の再生
現 状・課 題 原子力災害により、避難指示が出された地域では営農がストップした。
 13年経過した現在でも、避難地域12市町村の農業産出額は震災前の43.1％、販売農家数は27.4％にとどまる。
 避難地域12市町村の中でも営農再開の進捗は大きく異なり、避難指示解除が遅かった地域では営農再開に向けて動き出したところであり、それ以外の地域でも仮置場等による未再開農地も多く存在している。
◇避難地域における現状・取組
長期間仮置場とな っ てい る 農地

大区画化し営農再 開 した 農 地必要とされる取組
避難指示解除の時期により不公平が生じないよう、営農再開に向けた継続した取組が必要である。
また、限られた担い手により、効率的かつ計画的に営農を再開し農業経営を安定化させる取組が求められる。

営農再開に必要な環境の整備
避難地域1 2 市町村 の 農 業産 出 額

避難地域1 2 市町村 の 販 売農 家 数（単位：戸）（単位：億円）

農業産出額

調査年

販売農家数

2010年度

365.8

2010年

11,3632022年度

157.7

2020年

3,116

割合
(2022年/2010年)

43.1%

割合
(2020年/2010年)

27.4%（農林水産省公表データから県作成）

営農再開に向けた施設整備

新たな産地の形成

ICT 技術の活用（AI超音波肉質 診 断）・ほ場の大区画化・汎用化、農用地利用集積の促進に向けたほ場整備、少数の担い手による農業水利施設の新たな管理体制の構築、ため池の放射性物質対策
・特定復興再生拠点区域及び特定帰還居住区域における営農再開の重点的な環境整備
営農再開の加速化・高付加価値産地の形成

・県内外からの参入者を含めた多様な担い手の確保・育成
・先端技術等の導入による営農の効率化
・高収益作物の導入による収益性の向上
・高付加価値化に向け整備した加工処理施設や、集荷・貯蔵施設を拠点とした、広域的な産地の形成

22．風評対策・ブランド力の強化
現 状・課 題 福島県産品の購入をためらう人の割合は一定程度まで減少し、現時点では否定的な購入態度は軟化している。

 小売業者・外食業者は消費者の購入姿勢を過小に評価する傾向があり（農林水産省 福島県産農産物等流通実態調査）、単に消費者の不安感としての風評だけでなく、市場価値が不当にゆがめられており、風評を要因とした福島県産農林水産物の価格水準の低下は、一部の主要品目において流通構造の中で固定化している。
 価格水準の低下は農業産出額にも影響を及ぼしており、避難地域12市町村以外の市町村においても、原発事故以降の農業産出額の伸び率は全国平均や他の被災県から大きく立ち後れており、当県のブランド力強化が必要である。
 震災前に主要な輸出先であった東アジアを中心に、未だ一部の国と地域で福島県産農林水産物の輸入規制が継続されている。
 長期間にわたる廃炉までの間、今後新たな風評が発生する懸念が払拭できない。
福島県産品の購入 をためらう人の割合
平成25年2月

令和6年3月

19.4％

4.9％

農業産出額の推移（Ｈ2 2 を1 0 0 とし た とき の Ｒ4 の 割合 ）（消費者庁）

福島県

岩手県

宮城県

都道府県計

85116103109※12市町村以外
91100

輸入規制を行って い る国 ・ 地域

・市場のニーズに応じ安定供給を可能とする生産力の強化と高付加価値化
・国による流通実態調査の継続及び調査結果に基づく流通関係者への指導・助言その他必要な措置

牛肉 93
もも 92

70
H22H23H24H25
H26
H27H28
H29H30
R1R2R3R4R560
米もも牛肉（農林水産省・東京都中央卸売市場データから県作成）

ブランド力の強化

・多様なアプローチによる流通・販売促進対策

米 96

90
80

生産から流通・消費に至る総合的な対策による・放射性物質対策や検査の継続による安全性・信頼の確保（農林水産省データから県作成）

福島県産農産物等の全国平均との価格差の推移（H22の価格差を100としたときの割合）必要とされる取組（農林水産省ホームページから県作成）

・輸入規制の撤廃に向けた更なる働きかけや、食の安全確保に関する正確な情報の発信、放射線に対する理解の促進等の継続

3

3．水産業の再生
現 状・課 題

 漁港や漁船など生産基盤の復旧が進み、漁協の放射性Cs自主検査等による安全な福島県産水産物の出荷体制が構築された。
 令和3年4月からは、本格的な操業へ向けた移行期間として、生産量・生産額の回復に取り組んでいる。
 海面漁業においては、令和5年の沿岸漁業生産額は震災前の43％、内水面漁業においては令和4年の河川の遊漁者数が震災前の75％にとどまる。
 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始から約1年が経過し現在進行形で進められているが、廃炉や処理水対策は長期間にわたる取組であり、その間水産業関係者は新たな風評の懸念や生業の継続への不安を常に抱えている。
◇水産業における現状・取組
沿岸漁業生産額の 推 移必要とされる取組
内水面遊漁者数の 推 移（単位：億円）（単位：人）

51,604

R4R2H30H28

・先端技術活用による操業の効率化（福島県水産課）

高鮮度出荷による高付加価値化

・漁業の新規就業者など担い手の確保・育成
・生産拡大に必要な施設等の整備（福島県水産課）

漁業就業者定着のための研修

操業の拡大
・種苗生産・放流による資源の造成

H22

R５：４０億円（H22の４３%）

68,616

H26

H22：92億円

80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0H24

R12目標：100億円（県総合計画目標）

首都圏等の販路拡 大（常設販売棚設置 ）販路の回復・拡大、消費者の理解促進
・福島県産水産物の付加価値向上
・流通加工業者の販路開拓
・福島県産水産物の安全性やおいしさに関する情報発信・福島県産水産物の購入機会の創出

44．森林・林業の再生
現 状・課 題 帰還困難区域の森林は、空間線量率が高く、間伐等の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策が実施できていない。
 帰還困難区域以外においても、生活圏の森林（住居から20ｍ以内）や、日常的に人が立ち入る里山を除いては除染が行われておらず、空間線量率の高い場所が残されている。
 きのこ原木の生産量は、原発事故前の２％まで減少し回復していない。
 放射性物質の影響により、きのこ原木や薪用原木として利用可能な指標値を超える木材については、原木の生産が停止しているため、原木林の更新に必要な伐採が停滞している。
 東京都中央卸売市場における令和５年の県産生しいたけの平均価格は、全国平均の約89％にとどまっている。
◇森林・林業における現状・取組必要とされる取組

森林の空間線量率 の 経過

帰還困難区域等の森林整備に関する検討
・間伐等の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策による、森林の公益的機能の維持・増進（Ｈ24.6.28換算値）（R5.11.27換算値）（原子力規制委員会）

森林整備面積の推 移
14,0004,000ha

里山の再生

12,1855,325

H22 H24 H26 H28 H30 R2 R4 （福島県）

きのこ原木生産量 ・ 生産 者 数の 推 移50403020100原木生産量原木生産者

H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2R3R4

生産量（千㎥）・森林環境モニタリングの継続

100
生80 産
60 者
40 数
（20 者）
0（福島県）

森林整備と放射性 物 質対 策 を一体的に実施

・里山の空間線量率等の測定による、住民が安心して利用できる里山の環境づくり
広葉樹林再生・栽培きのこ生産に必要な取組
・原木林更新のための伐採・原木生産が可能な林の分布や供給可能量に関する調査