公益社団法人ＮＥＸＴ ＶＩＳＩＯＮ 定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人ＮＥＸＴ ＶＩＳＩＯＮと称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、視覚障害者・ロービジョン者の日常生活・就労など社会参加活動等に対する様々な支援、視機能の向上・回復のためのリハビリテーションおよび必要となる技術開発と支援、眼科領域における調査・研究・検査を行うことにより、すべての視覚障害者の福祉向上と科学技術の発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 視覚障害者の社会参加活動に対する支援事業(2) 視覚障害者のリハビリテーションに対する支援・技術開発事業(3) 眼科領域における調査・研究・検査事業(4) 視覚障害を有する者および眼科領域における教育を必要とする者への奨学金等の給付・貸付事業(5) 視覚障害を有するスポーツ・芸術その他の活動を行う者への活動支援事業(6) 視覚障害および福祉に関する指導・教育活動(7) 視覚障害者の支援に必要となるボランティアの募集・教育・派遣事業(8) 視覚障害者支援団体に対する施設等の貸与事業(9) 視覚障害者支援団体の活動に対する助成事業(10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第3章

会員

（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
1

（1）正会員

この法人の目的及び事業に賛同して入会した眼科領域の学術研究者又はこれと同等程度の知識を有する者（2）賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を賛助するため入会した個人又は団体
2

前項のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般法人法という）上の社員とする。
（会員の資格の取得）

第 6 条 この法人の正会員になろうとする者は、正会員 1 名以上からの推薦書及び理事会において定める入会申込書を提出しなければならない。
2

この法人の賛助会員になろうとする者は、理事会において定める入会申込書により、申し込まなければならない。

3

この法人は、前 2 項による申し込みを受けた場合、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づき、 該当会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、社員総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款及びこれに付随する規程、又は会員としての義務に違反したとき。
(2) 第 7 条の支払義務を履行しなかったとき。
(3) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(4) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
2

前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）

第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資2

格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章

社員総会

（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）

第 15 条 社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

3

（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 18 条 理事が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 19 条 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、記名押印しなければならない。

第5章

役員

（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

3 名以上 15 名以内
4

(2) 監事

2 名以内

2

理事のうち 1 名を理事長、1 名を常務理事とする。

3

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし常務理事をもって同法第 91 条第 1項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

4

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）

第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
5

4

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（責任の一部免除又は限定）
第 28 条 この法人は、理事又は監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

この法人は、外部理事又は外部監事（以下「外部役員等」という。
）との間で、外部役員等の前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、１０万円以上でこの法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第6章

理事会

（構成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職

6

（招集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 33 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91 条第 2 項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書
7

(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の不分配 ）第 38 条 この法人は、剰余金分配を行わない。

第8章

基金

（基金）
第 39 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の募集等）
第 40 条 基金の募集、割当て及び払込み等手続については、理事会が別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者権利）
第 41 条 基金の拠出者は、前条取扱い規程で定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還手続）第 42 条 基金の返還は、定時社員総会決議に基づき、一般法人法第 141 条第 2 項に定める範囲内で行うものとする。

8（代替基金の積立て）第 43 条 基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。

第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 45 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章事務局（事務局）
第 48 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）9

第 49 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章附則（最初の事業年度)
第 50 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 27 年 7 月 31 日までとする。
（設立時の社員の氏名)
第 51 条 当法人の設立時の社員の氏名は、次のとおりである。
髙橋 政代
万代 道子
山田 千佳子（設立時の役員等）
第 52 条 この法人の設立時理事、設立時理事長及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事 奥田 圭太
設立時理事 壬生 優子
設立時理事 三宅 養三
設立時理事長 三宅 養三
設立時監事 大江 孝明

附 則1

本定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 4 条の認定を受けた日から施行する。
2

この改正は、平成 28 年 10 月 19 日より施行する。
（平成 28 年 10 月 18 日社員総会議決）

3

この改正は、平成 29 年 10 月 19 日より施行する。
（平成 29 年 10 月 18 日社員総会議決）

10