社援 地発０ ３３１ 第 １ 号
社援基発０３３１第１号
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日

都道府県
各指定都市

民生主管部（局）長

殿

中 核 市

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長（公印省略）

重層的支援体制整備事業における社会福祉法人による「地域における公益的な取組」等の推進について（通知）
今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号。以下「改正法」という。）により改正された社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。）において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。
この３つの支援の内容は、個別支援の観点から、相談支援によって本人や世帯の属性を問わず包括的に相談を受け止め、支援関係機関全体で支援を進めるとともに、参加支援を通じて、本人や世帯の状態に寄り添い、社会とのつながりを段階的に回復する支援を実施しつつ、地域を面で捉えた地域づくりに向けた支援によって、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する環境整備を実施することで、個別支援と地域に対する支援の両面から、人と人のつながりを基盤としたセーフティネットを強化するものとなります。
また、重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要です。

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社会福祉法人（以下「法人」という。）に関しては、平成 28 年に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 21 号）による改正後の社会福祉法第 24 条第２項の規定に基づき、平成 28 年４月から、法人による「地域における公益的な取組」の実施が法人の責務として位置付けられましたが、法人においては、公益性の高い福祉サービスの提供主体として、従来、地域の実情に応じた福祉サービスの更なる充実に向けて多様な取組が展開されてきました。
以上を踏まえ、地域共生社会の実現に向けて、重層的支援体制整備事業において法人に期待される役割等について下記のとおり周知いたしますので、管内市町村又は関係団体への周知等よろしくお願い申し上げます。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記
１ 地域共生社会の実現に向け社会福祉法人に期待される役割等について
地域共生社会は、日本の社会保障制度の成り立ちや、個人の抱える課題の複雑化・複合化といった社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
この地域共生社会の実現に向けて、法人においては、これまで培ってきた福祉サービスに関する専門性やノウハウ、地域の関係者とのネットワーク等を活かしながら、社会福祉事業の実施や「地域における公益的な取組」の実践等を通じて、地域において主体的な役割を果たしていくことが期待されている。
具体的には、改正法により重層的支援体制整備事業（別添参照。）が創設されたことを踏まえ、地域共生社会の実現に向けて、重層的支援体制整備事業の各事業につき、市町村からの委託を受け、本人や世帯の属性を問わない支援等を実施するのみならず、委託を受けない場合であっても、同事業を実施する機関をはじめとする他の支援関係機関との連携、「地域における公益的な取組」の実施による参加支援の場の提供、地域の福祉ニーズを踏まえた新たな社会資源の創出など、より積極的に役割を果たしていくことが期待される。
また、法人がこうした役割を積極的に果たしていくためには、市町村から法人への働きかけも重要となる。このため、市町村においては、重層的支援体制整備事業を実施する場合には、管内の法人に対し、同事業を実施する旨及び同事業の内容、事業の実施者、必要に応じ法人に対して協力を求める内容等につ2

いて十分周知を図られたい。
２ 社会福祉法人に期待される役割等の具体的内容について（１）重層的支援体制整備事業の各事業の実施について法人が所在する市町村が重層的支援体制整備事業を行う場合、法人においては、その専門性やノウハウ等を活かしつつ、地域の社会資源の状況や法人が行う事業の内容等も勘案し、当該市町村から同事業の委託を積極的に受けられたいこと。
その際、重層的支援体制整備事業の他の事業や他制度、民間企業等における取組との連携を確保するとともに、市町村全体として包括的な支援体制が構築されるよう、法人が構築してきた地域におけるネットワークを活用し、実施体制の検討を進める必要がある。
また、支援に当たっては、重層的支援会議・支援会議に積極的に参加する（多機関協働事業者（法第 106 条の４第２項第５号に規定する多機関協働事業を実施する者をいう。以下同じ。）は会議の主催者となる場合もある。）ことにより、支援関係機関間の連携を図っていただきたい。
特に、包括的相談支援事業者（法第 106 条の４第２項第１号に規定する包括的相談支援事業を実施する者をいう。以下同じ。）、多機関協働事業者、参加支援事業者（法第 106 条の４第２項第２号に規定する参加支援事業を実施する者をいう。以下同じ。）及びアウトリーチ支援事業者（法第 106 条の４第２項第４号に規定するアウトリーチ等を通じた継続的支援事業を実施する者をいう。以下同じ。）がそれぞれの支援の強みを活かし、一人ひとりを支援関係機関につなぎ、適切な支援が実施されることが重要であり、きめ細かな連携に留意すること。
また、各市町村において策定される重層的支援事業実施計画（法第 106 条の５）の議論の場に積極的に参画し、地域資源の強みを活かした体制の構築に主体的に取り組んでいただきたい。
なお、重層的支援体制整備事業の各事業の具体的な実施方法や留意点等については、「重層的支援体制整備事業に係る自治体事務マニュアルの策定について」（令和３年３月 31 日付社援発 0331 第４号厚生労働省社会・援護局長通知）を参照されたい。
（２）重層的支援体制整備事業の各事業との連携について法人が所在する市町村が重層的支援体制整備事業を行う場合であって、法人において当該市町村から同事業の委託を受けていない場合であっても、支援対象者のニーズを踏まえつつ、法人が行う事業と同事業との間で積極3

的に連携を図ること。
その際、重層的支援体制整備事業の各事業における連携に当たっての留意点は、以下のとおりであること。
① 包括的相談支援事業・多機関協働事業
・ 法人による従来の支援のみでは対応が困難な複雑化・複合化した個別の支援ニーズ等を把握した場合には、本人の意向も踏まえて、多機関協働事業者や包括的相談支援事業者につなぐこと。
・ 重層的支援会議・支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事業者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じて決定することとなるが、市町村等より法人に対して参加依頼があった場合は、積極的に参加すること。
② アウトリーチ等を通じた支援事業
・ アウトリーチ等を通じた支援が必要と思われる者については、アウトリーチ支援事業者と適切に連携すること。
③ 地域づくり事業
・ 地域において、法人が多様な場や居場所の整備等の取組を実施する
際は、既存の取組等との連携に配慮するとともに、地域づくり事業において配置される地域づくりコーディネーターと積極的に連携を図ること。
④ 参加支援事業
・法人の既存の支援プログラムでは対応が難しい複雑化・複合化した課題を有する者であって、参加支援事業によって時間をかけて多様な社会参加に向けた支援を行う必要のある者については、参加支援事業の活用も可能であることから、参加支援事業者や多機関協働事業者に相談すること。
・ 参加支援事業者より、参加支援事業の支援メニューに関する相談や依頼等があった場合には、社会資源の共有や支援メニューの構築にご協力いただきたいこと。
なお、 既存のサービスを実施する事業所の中で受け入れを行う際の考え方については、サービスの本来業務に支障のない範囲内での支援が可能であることとしており、詳細については「多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について（通知）」（令和３年３月 31 日付
子発 0331 第９号、社援発 0331 第 15 号、障発 0331 第 11 号、老発 0331
第４号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、社会・援護局障害保健福祉部長、老健局長連名通知）においてお示ししている。

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（３）「地域における公益的な取組」の促進等について
法人による「地域における公益的な取組」に係る運用については、「社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について」（平成 30 年
１月 23 日付け社援基発 0123 第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知。以下「地域における公益的な取組推進通知」という。）においてお示ししている。
「地域における公益的な取組」は、市町村における包括的な支援体制の構築という観点からも重要な取組であり、特に重層的支援体制整備事業における参加支援事業や地域づくり事業において果たすことができる役割は大きい。
したがって、法人が市町村から委託を受け、又は法人が所在する市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合には、地域のニーズとこれに対応する社会資源の状況等を踏まえつつ、新たな「地域における公益的な取組」の創出に努めるとともに、これらの取組と同事業との間で積極的に連携を図ること。なお、地域における公益的な取組推進通知２の（４）に規定するとおり、「当該取組の実施に当たって、国又は地方公共団体からの全額の公費負担がある場合」には地域における公益的な取組には該当せず、「法人による資産等を活用した追加のサービスが行われて」いることが必要とされていることに留意されたい。
また、取組の具体的内容は、以下のようなものが考えられるが、これらはあくまでも既存の取組の例示であり、地域の実情に応じた創意工夫のある取組の創出に一層努めていただきたい。
【例１】
福祉施設の地域交流スペースをカフェとして開放し、元気な高齢者の集いの場として活用。
（参加支援の機能）参加者同士の交流が活性化し、自主的、定期的な食事会が開催されるようになっている。
（地域づくりの機能）
カフェの参加者から、「近所に引きこもりがちな独居高齢者が、介護サービスも利用していない」という話から、施設の風呂を開放して入浴サービスを創設し、民生委員、地域住民と協力して独居高齢者が入浴に来ることができ、カフェの参加者との交流機会も増えた。また、障害児を育てる母親の声から、在宅の重度障害児が安心して入浴できる取り組みにもつながっている。
【例２】
法人が、空き家を改修して地域の高齢者が集う場を開設。同市内にある

5他の法人・ＮＰＯ法人も参画して運営組織を設置し、参加法人・活動団体が会費を負担して拠点を運営し、外部講師を招いた講演会や、ボランティア講座も開催している。
同法人が受託する地域包括支援センターのブランチとして位置づけるとともに、住民ボランティアや地域活動を行う団体の活動拠点にもなり、地域の高齢者や様々な地域活動を行う住民や専門職の交流の場となっている。
【例３】
法人が学習支援等に取り組む地域の NPO と連携して、特別養護老人ホームの空きスペースを活用して、学習支援を兼ねた子ども食堂を開催。
子どもへの対応は NPO と共に、近隣の法人から保育士等、児童福祉分野の専門職にも参画してもらい、場を提供している法人の職員は見守りや送迎などを担っている。
【例４】
法人連絡協議会の取り組みに参画し、「福祉なんでも相談」の窓口を経営する各施設に設置。就労支援の経験者を配置し、働くことに課題がある者や生活困窮者への就労支援や雇い入れを実施。短時間の作業や軽作業は、同法人の施設事業所での体験からスタートし、社会性や作業実施の能力を身につけ、それぞれの意向に応じた一般企業や福祉事業所での就労に結びつける。

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（別添）
重層的支援体制整備事業について（１）重層的支援体制整備事業の概要
重層的支援体制整備事業は、地域共生社会の実現に向けて、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に行うことにより市町村における包括的な支援体制を構築するものであり、具体的には、次の（２）から（６）までに掲げる事業を一体的に実施するものである。
（２）包括的相談支援事業（法第 106 条の４第２項第１号）
包括的相談支援事業は、介護・障害・子ども・生活困窮の各分野において実施されている既存の相談支援（※）を一体として実施し、本人や世帯の属性を問わず相談を受け止めるものである。
（※）介護・障害・子ども・生活困窮の以下の事業が対象となっている。
・ 地域包括支援センターの運営事業（介護保険法（平成９年法律第 123号）第 115 条の 45 第２項第１号から第３号までに掲げる事業）
・ 障害者相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 77 条第１項第３号に掲げる事業）
・ 利用者支援事業（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）
第 59 条第１号に掲げる事業）
・ 生活困窮者自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第３条第２項各号に掲げる事業）（３）参加支援事業（法第 106 条の４第２項第２号）
ア 参加支援の考え方
１の地域共生社会の理念を踏まえ、個人の自律を叶えるためには、「柔軟な社会参加の実現」に向けた参加支援が重要であり、包括的な支援体制の構築を進めるに当たって強化すべき機能である。
この参加支援は、本人やその世帯が、地域や社会と関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多様な接点を確保することを目的とした支援であり、既存の事業としても、例えば、障害分野における就労継続支援Ｂ型事業や生活困窮分野における就労準備支援事業において、同様の目的の取組が行われている。

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イ

重層的支援体制整備事業における参加支援事業
市町村全体における包括的な支援体制の構築に向けて、重層的支援体制整備事業においては、多機関協働事業において受け止めた方のうち、社会参加を進めるにあたって既存の参加支援の事業では対応できない狭間の個別ニーズのある方について、参加支援の機能を有する地域の社会資源を活用し、本人や世帯が社会と継続的につながる機能を強化するため、新たに参加支援事業を実施することとしている。この参加支援事業においては、本人のニーズや課題を丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間のコーディネートやマッチングを行うとともに、新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源の働きを拡充したりすることにより、本人や世帯のニーズや状態に合った支援メニューの充実を図ることとしている。

（４）地域づくり事業（法第 106 条の４第２項第３号）
ア 地域づくりに向けた支援の考え方
個人が地域やコミュニティにおける住民同士の関係性の中で、自身の希望や能力に応じて何らかの役割を果たすことは自己肯定感や自己有用感を育むことにつながっていく。
また、地域やコミュニティにおいて、お互いを気にかけ支え合う関係性が育まれる結果、社会的孤立の発生や深刻化を防ぐことにも資するものである。
本人や世帯の暮らしを中心とする包括的支援を機能させるために、地域において、誰もが望めば多様な経路でつながり、参加することができる環境整備を進めていくものである。
こうした考え方を踏まえ、地域づくり事業においては、介護・障害・子ども・生活困窮の各分野において実施されている既存の地域づくりに関する事業（※）の取組を活かしつつ、世帯や属性を超えて交流できる場や居場所の整備を行うとともに、地域における資源の開発やネットワークの構築、支援ニーズと取組のマッチング等により地域における多様な主体による取組のコーディネート等を行うこととしている。
（※）介護・障害・子ども・生活困窮の以下の事業が対象となっている。
・ 一般介護予防事業（介護保険法第 115 条の 45 第１項第２号）のうち地域介護予防活動支援事業
・ 生活支援体制整備事業（介護保険法第 115 の 45 条第２項第５号）
・ 地域活動支援センター事業（障害者総合支援法第 77 条第１項第９号）
・ 地域子育て支援拠点事業（子ども・子育て支援法第 59 条第９号）

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・

地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業（生活困窮者自立相談支援事業等実施要綱 ４（３）（エ））（５）アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（法第 106 条の４第２項第４号）
課題の深刻化を防ぐためには、自ら支援を求めることが難しい者や、課題に対する自覚がない者といった潜在的な相談者を把握し、早期に関わりを作り、アウトリーチ等を通じた支援をすることが重要である。
重層的支援体制整備事業においては、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業として、長期のひきこもり状態にある者など支援の手が届いていない者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を行う事業を実施することとしている。
（６）多機関協働事業（法第 106 条の４第２項第５号）
ア 多機関協働事業
重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となる。既存の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例（※）については、本人同意を得た上で多機関協働事業者につなぎ、課題の解きほぐしや、包括的相談支援事業者をはじめとする支援関係機関間の役割分担を図ることにより適切な支援を行うこととしている。
（※）具体的には以下のような状態が考えられる。
・ 家計、仕事、家事、住まい、子どもの教育や進学、心身の健康、親族の介護、配偶者への暴力など、一つの世帯に複数の課題があり、各支援関係機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある場
合・ 様々な要因によって社会的孤立、近隣トラブル、家族間の関係、ひきこもりなどの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場合
・ 既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケース
で、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合
イ

重層的支援会議・支援会議
重層的支援体制整備事業の実施にあたっては、支援関係機関が連携して支援を行うため、多機関協働事業者の呼びかけにより重層的支援会議（重層的支援体制整備事業を適切かつ円滑に実施するために開催される9非法定の会議をいう。以下同じ。）を開催し、複雑化・複合化した課題を抱える地域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに、支援関係機関間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価、社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行うこととしている。
なお、情報共有に関して本人同意のない場合は、支援関係機関間で情報共有等の連携を図るため、法第 106 条の６第１項に規定する支援会議を開催することとしている。この支援会議においては、同条第３項及び第４項において必要な情報の授受等を規定していること、同条第５項において構成員等に対する守秘義務を規定していることから、本人同意の有無に関わらず、関係者間で支援に必要な情報共有等が可能とされている。
重層的支援会議・支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事業者が、地域の実情や相談者の抱える課題に応じ、支援関係機関と調整の上決定していくこととなる。
なお、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、地域における既存の会議体（介護保険法に基づく地域ケア会議、障害者総合支援法に基づく（自立支援）協議会等）と組み合わせて開催することも可能である。

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