独立行政法人国立公文書館（法人番号3010005005429）の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
国立公文書館は、行政執行法人（役員の身分は国家公務員）であり、役員の報酬等の支給水準については、独立行政法人通則法第５２条第３項の規定に基づき、国家公務員の給与等を参酌しつつ、各役員の職責に応じた水準を設定している。

②令和３年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
役員報酬は、国家公務員の給与水準に準じた支給を行っている。
ただし、期末手当については、職務実績に応じて増額し、又は減額することができることとしている。

③ 役員報酬基準の内容及び令和３年度における改定内容
法人の長

役員報酬基準は、独立行政法人国立公文書館役員報酬規程に則り、俸給（１，１７５，０００円）、地域手当（俸給に１００分の２０を乗じて得た額）、通勤手当及び期末手当としている。
期末手当についても、独立行政法人国立公文書館役員報酬規程に則り、基礎額（それぞれの基準日現在において当該常勤役員の受けるべき俸給及び地域手当の月額並びに俸給の月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに俸給及び地域手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額をいう。）に、６月に支給する場合においては１００分の１６７．５、１２月に支給する場合においては１００分の１６７．５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、令和元年度の主務大臣の検証結果（令和２年６月公表）において、令和10年度にも予定される新館開館に向けた取組等を考慮し、国立公文書館に求められる役割の高度化も踏まえて、館長の職責を改めて評価し、適正な報酬水準の設定に努めることとされたことを踏まえ、独立行政法人国立公文書館役員報酬規程の改正を行い、令和３年度では、館長の報酬（９６５，０００円→１，１７５，０００円）を引き上げた。

理事

役員報酬基準は、独立行政法人国立公文書館役員報酬規程に則り、俸給（７６１，０００円）、地域手当（俸給に１００分の２０を乗じて得た額）、通勤手当及び期末手当としている。
期末手当についても、独立行政法人国立公文書館役員報酬規程に則り、基礎額（それぞれの基準日現在において当該常勤役員の受けるべき俸給及び地域手当の月額並びに俸給の月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに俸給及び地域手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額をいう。）に、６月に支給する場合においては１００分の１６７．５、１２月に支給する場合においては１００分の１６７．５を乗じて得た額に基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、令和３年度では、国立公文書館における業績を勘案し、再任に当たり、理事の報酬（７６１，０００円→８１８，０００円）を引き上げた。

監事（非常勤）

役員報酬基準は、独立行政法人国立公文書館役員報酬規程に則り、手当の月額（２９０，０００円）を支給している。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名法人の長

理事
Ａ監事
（非常勤）

Ｂ監事
（非常勤）

C監事

就任・退任の状況

令和３年度年間報酬等の総額
報酬（給与）

賞与

その他（内容）

千円

千円

千円

千円

21,321

14,1004,324

772,820千円

千円

千円

千円

16,554

9,816

4,631

144
1,963千円

千円

千円

千円

1,450

1,450

千円

千円

3,480

3,480千円

千円

2,030

2,030

千円

千円

千円

千円

就任

（通勤手当）（地域手当）

退任

4月1日◇（通勤手当）（地域手当）

（）

（）

8月31日

9月1日
（）
注１：「その他」欄には手当等が支給されている場合は、例えば通勤手当の総額を記入する。
注２：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄
（非常勤）

前職

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
法人の長
国立公文書館法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１６１号）の施行により、国の機関から内閣総理大臣を通じて移管を受けるという仕組みが整備されたこと、また、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）（以下「情報公開法」という。）、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）（以下「公文書管理法」という。）の施行により、我が国の歴史資料として重要な公文書等の保存体制は大きく変化することとなり、国立公文書館の果たすべき役割と重要性は増大した。さらに、国立公文書館に対しては、近年の公文書管理をめぐる状況を踏まえた『行政文書の管理に関するガイドライン』改正等もあり、特定歴史公文書の評価選別や廃棄協議に対する専門技術的助言の質的向上、国の機関や独立行政法人等に対する研修の充実、デジタル化への対応、アーキビスト認証の取組など公文書管理に関する専門的人材育成の取組の拡充など、我が国全体の公文書管理の向上に向けた対応が求められ、国立公文書館長は、このように増大した役割にも適切に対応するとともに、令和10年度にも予定される新館開館も見据えて、館を運営していくという重大な責務を有している。
また、国立公文書館は、行政執行法人（平成２６年度以前は特定独立行政法人）であり、役員の身分は国家公務員であることから、役員の報酬等の支給水準については、国家公務員の給与等を参酌しつつ、職責に応じた水準を設定しており、妥当なものと考える。

理事

監事（非常勤）

国立公文書館が果たすべき役割と重要性は、情報公開法、公文書管理法等の施行により、ますます増大しており、また、独立した一つの法人の長を支える立場としてその担うべき責任は飛躍的に高まっており、館長に事故があるときはその職務を代理し、館長が欠員のときはその職務を行なう役割又は職責を担うという重責を負っている。
また、国立公文書館は、行政執行法人（平成２６年度以前は特定独立行政法人）であり、役員の身分は国家公務員であることから、役員の報酬等の支給水準については、国家公務員の給与等を参酌しつつ、職責に応じた水準を設定しており、妥当なものと考える。

国立公文書館は、国の機関から移管される公文書等を国民の利用に供するほか、インターネットによる情報提供、展示会、調査研究、研修会の実施、国際会議への対応等、日本のナショナル・アーカイブズ、センターとして多様な業務を担っているところ。
平成２３年には公文書管理法が施行され、国立公文書館の任務が各府省における現用文書管理への関与に拡大したこと、特定歴史公文書等の利用が請求権化され、不服申立・訴訟に係る事務及び、利用請求者への写しの交付事務における手数料を扱うことになるなど、業務が飛躍的に拡大している。
これらの多岐にわたる業務遂行面及び、会計・経理面の双方について、厳格かつ的確に監査を行うため、高度な職見を有する人材が監査を実施することが必要であり、その職責及び内閣総理大臣任命等を考慮した報酬水準は妥当なものと考える。

【主務大臣の検証結果】
役員報酬の水準については、その職責に相当すると考えられる一般職給与法の指定職俸給表に準拠して決定しており、その水準は適正であると考える。引き続き適正な役員報酬の水準の維持に努めていただきたい。

４ 役員の退職手当の支給状況（令和３年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分
法人の長

理事

支給額（総額）千円

年月10,440

710千円

年月

年

月

（非常勤）

R3.3.31

前職

1.1

該当者なし
千円

監事

法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率

該当者なし

注：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

５ 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】
区分
法人の長

独立行政法人国立公文書館役員退職手当支給規程及び業績勘案率1.1に基づき退職手当の支給額を決定。業績勘案率は、在任期間における法人の業務実績を踏まえて決定。

理事該当者なし

監事

該当者なし

（非常勤）

判断理由

注：「判断理由」欄には、法人の業績、担当業務の業績及び個人的な業績の検討結果を含め、業績勘案率及び退職手当支給額の決定に到った理由等を具体的に記入する。

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
退職手当は、独立行政法人国立公文書館役員退職手当支給規程に則り、在職期間１月につき、退職し、又は解任された日におけるその者の俸給の月額に１００分の１２．５の割合を乗じて得た額を基準とし、これに内閣総理大臣が０．０から２．０の範囲内で独立行政法人の業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率を乗じ、その額に１００分の８３.７の割合を乗じて得た金額としている。

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
国立公文書館は、行政執行法人（職員の身分は国家公務員）であり、職員給与の支給水準については、独立行政法人通則法第５７条第３項の規定に基づき、一般職の国家公務員の給与等を参酌し、それに準じたものとしている。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
国立公文書館は、行政執行法人（職員の身分は国家公務員）であり、職員給与の支給水準については、独立行政法人通則法第５７条第３項の規定に基づき、一般職の国家公務員の給与等を参酌し、それに準じたものとしている。

③ 給与制度の内容及び令和３年度における主な改定内容
独立行政法人国立公文書館職員給与規程に則り、俸給及び諸手当（職責手当、 扶養手当、地域手当、業務調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、超過勤務手当、管理職員特別勤務手
当、期末手当、勤勉手当）としている。
期末手当については、期末手当基礎額（俸給＋扶養手当＋地域手当）に、職務の級に応じた割増率に１００分の１２７．５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
勤勉手当については、勤勉手当基礎額（俸給＋地域手当）に、基準に従って定めた割合を乗じて得た額としている。

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分

人員平均年齢

令和３年度の年間給与額（平均）
うち所定内
うち賞与
総額
うち通勤手当常勤職員
事務・技術人

歳

千円

千円

千円

千円

3745.1

7,664

5,638

1882,026

人

歳

千円

千円

千円

千円

3745.1

7,664

5,638

1882,026

注１：在外職員、任期付職員、再任用職員及び非常勤職員は該当がないので記載を省略した。
注２：常勤職員の該当者がいない職種については、記載を省略した。

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、④まで同じ。〕
千円

人

年間給与の分布状況（事務・技術職員）

12,000

10
9

人数
平均給与額
第３四分位
第１四分位
国の平均給与額

10,000 千8,000

8766,000

5
44,0003
22,000100２０－２３歳 ２４－２７歳 ２８－３１歳 ３２－３５歳 ３６－３９歳 ４０－４３歳 ４４－４７歳 ４８－５１歳 ５２－５５歳 ５６－５９歳

注１：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、④まで同じ。
注２：該当者が４人以下の年齢階層については、第１・第３分位折れ線を表示していない。
注３：該当者が２人以下の年齢階層については、年間給与を示す点を表示していない。

③ 職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員）（事務職員）
分布状況を示すグループ

人員

平均年齢

年間給与額
最高～最低

平均

人歳

千円

千円

本部課長級

755.8

10,84911,673～9,373

本部課長補佐級

946.7

7,975

9,474～7,273

本部係長級

18

42.7

6,412

7,971～5,381

本部係員

329.5

4,490

4,833～4,164

本部部長級

注１：本部部長級については、該当者がいないため記載をしていない。

④ 賞与（令和３年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分
一律支給分（期末相当）管理職員

査定支給分（勤勉相当）（平均）

最高～最低一律支給分（期末相当）

一般
職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低

夏季（６月） 冬季（12月）

計％％％

51.1

49.5

50.3％

％％

48.9

50.5

49.7％

％％

53.7～40.9

53.7～44.6

52.4～44.5％

％％

57.4

5757.2％

％％

42.6

43

42.8％

％

％

47.3～38.1

47.8～40.4

46.2～39.4

３ 給与水準の妥当性の検証等○事務職員項目

対国家公務員
指数の状況

内容
・年齢勘案

１０５．５

・年齢・地域勘案

９３．１

・年齢・学歴勘案

１０２．０

・年齢・地域・学歴勘案

９０．２

年齢勘案の対国家公務員指数では、１０５．５となり、当館職員の９割以上国に比べて給与水準が が東京都区部在勤で、地域手当支給額が国家公務員の平均値に比し高額となっていることが影響しているためであるが、地域格差を考慮した対国高くなっている理由
家公務員指数は９３．１であることから、国家公務員より低い水準であると考える。
【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 112.9％】（国からの財政支出額2,443百万円、支出予算の総額2,163百万円：令和３年度予算）【累積欠損額 0円（令和２年度決算）】【管理職の割合 18.0％（常勤職員数61名中11名）】【大卒以上の高学歴者の割合 86.8％（常勤職員数61名中53名）】【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合 20.4％】（支出総額2,531百万円、給与・報酬等支給総額518百万円：令和２年度決算】

給与水準の妥当性の検証【検証結果】
国立公文書館が行う事務・事業は、国自らが果たすべき基本的責務にかかわるものであり、現用文書も含めた我が国の公文書の管理システムの一環となっている。このような事務・事業の性格上、自己収入を大きく見込むことは困難であることから、収入のほとんどを運営費交付金によりまかなっているところである。
また、厳格な政治的中立性・守秘義務が求められることから行政執行法人として存置され、職員は国家公務員の身分を有している。
そのような状況から、職員の給与水準については、国と全く同一水準のものとしており、適切と考える。
（主務大臣の検証結果）
行政執行法人である国立公文書館の職員は、国家公務員の身分を有しており、その給与は国と同水準である。また、地域勘案の指数は100を下回っていることから給与水準は適正と考える。引き続き適正な給与水準の維持に努めていただきたい。

講ずる措置

職員の給与水準は、行政執行法人として国家公務員の身分を有していることから、国と全く同一の水準となっている。したがって、従来から人事院勧告に基づく給与制度改革と同様の措置を講じているところであり、今後も引き続き国に準じた給与の適正な維持に努めていくこととしている。

４ モデル給与（扶養親族がいない場合）○２２歳（大卒初任給）
月額 182,200円 年間給与 2,959,000円○３５歳（本部課長補佐）
月額 435,320円 年間給与 7,155,000円○５０歳（本部課長）
月額 749,400円 年間給与 12,534,000円※扶養親族がいる場合には、扶養手当（配偶者６，５００円、子１人につき１０，０００円）を支給。

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
人事院勧告に基づく給与制度改革と同様の措置を講じることとしている。

Ⅲ 総人件費について
区分

令和２年度

給与、報酬等支給総額(A)

退職手当支給額(Ｂ)

非常勤役職員等給与
(Ｃ)

福利厚生費

(D)

最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

令和３年度

千円

千円

517,511545,730

千円

千円

11,352

10,440

千円

千円

445,526450,233

千円

千円

137,360

145,209

千円

千円

1,111,749 1,151,612

注：中期目標管理法人及び国立研究開発法人については中期目標期間又は中長期目標
期間の開始年度分から当年度分までを記載する。行政執行法人については当年度分を記載する。

総人件費について参考となる事項
給与、報酬等支給総額は５．４５％、最広義人件費３．５８％と、対前年度と比べて増加しているが、主な要因は、「新たな国立公文書館建設に関する基本計画」等を踏まえた体制強化のための人員増等によるもの。
また、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成29年11月17日閣議決定）に基づき、平成30年7月から、役員の退職手当について、基本額の調整率の引き下げ（87/100→83.7/100）を実施している。

Ⅳ その他
特になし