第１号議案 平成２８年度事業報告
自 平成 28 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日

Ⅰ 会員の状況
前期末会員数

平成 28 年度

平成 28 年度

当期末会員数（H28 年 3 月 31 日）

入会数

退会数

（H29 年 3 月 31 日）

正会員

509

18

6

521

賛助会員

33

4

0

37

合 計

542

22

6

558

Ⅱ 事業の概要
１．公益目的事業(1) 下水道管路に関する管理技術等の調査研究を行い、広く一般に調査結果を公表する事業○下水道管路管理研究会議（平成 29 年 2 月 17 日）○発行図書・「下水道管路施設災害復旧支援マニュアル」（平成 28 年 4 月改訂）
・「マンホールの改築及び修繕に関する設計・施工の手引き(案)」（平成 28 年 7 月発行）
・
「安全管理手順書」（平成 28 年 8 月改訂）
・「下水道管路施設管理の専門誌 JASCOMA45 号」（平成 28 年 8 月 31 日発行）
・
「下水道管路施設管理の専門誌 JASCOMA46 号」（平成 29 年 1 月 31 日発行）
○安全対策 DVD 作成
・現場撮影（平成 28 年 9 月 13～15 日 朝霞市）
(2) 下水道管路管理に関する専門的技術者である下水道管路管理技士等の認定を行い、日本の下水道の安全確保をめざす事業◎「品確法」下水道管路施設分野の点検・診断業務の管理技術者として、下水道管路管理主任技士資格が登録される（平成 29 年 2 月 24 日）○総合技士筆記試験（平成 28 年 7 月 10 日 東京都、大阪市）○総合技士面接試験（平成 28 年 9 月 10 日 東京都）
○主任・専門技士筆記試験（学科・実地）
・平成 28 年 7 月 9 日 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市○専門技士実技試験
・平成 28 年 8 月 5～6 日 福岡市
・平成 28 年 8 月 20～21 日 四日市市
・平成 28 年 8 月 24 日 仙台市
・平成 28 年 8 月 27 日 神戸市
・平成 28 年 8 月 27～28 日 札幌市

1・平成 28 年 9 月 1～2 日 朝霞市
・平成 28 年 9 月 10 日 笠岡市○下水道管路管理技士（総合、主任、専門）試験合格発表（平成 28 年 10 月 31 日）○管路管理技士登録者の更新講習（主任、専門技士）
・平成 28 年 5 月 11 日 札幌市
・平成 28 年 5 月 21 日 広島市
・平成 28 年 5 月 24 日 仙台市
・平成 28 年 5 月 27 日 東京都
・平成 28 年 5 月 28 日 大阪市
・平成 28 年 6 月 6 日 新潟市
・平成 28 年 6 月 10 日 福岡市
・平成 28 年 6 月 16 日 名古屋市
○下水道管路管理技士（総合）登録者の更新講習（平成 28 年 11 月 9 日 東京都）
○試験官認定講習・平成 28 年 6 月 22 日 東京都
・平成 28 年 7 月 27 日 仙台市
・平成 28 年 7 月 29 日 名古屋市
※下水道管路管理技士認定登録数（平成 29 年 3 月 31 日現在）
・新規登録数 1,003 、総登録数 10,749 （詳細は別表）※下水道管路管理業登録数（平成 29 年 3 月 31 日現在）
・新規登録数

8 、総登録数 365 （詳細は別表）(3) 下水道管路管理に関する専門的技術者を養成するための講習会等を開催し、日本の下水道
管路管理の技術向上や普及啓発をめざす事業○第 18 回下水道管路管理技術発表会（平成 28 年 11 月 9 日 東京都）
○下水道管路管理セミナー（平成 28 年 11 月 9 日 東京都）
○中級研修
・平成 28 年 9 月 10 日 名古屋市
・平成 28 年 9 月 17 日 広島市
・平成 28 年 9 月 23 日 仙台市
・平成 28 年 9 月 30 日 福岡市
・平成 28 年 10 月 5 日 東京都
・平成 28 年 10 月 13 日 札幌市
・平成 28 年 10 月 15 日 新潟市
・平成 28 年 10 月 29 日 大阪市○初級研修（平成 28 年 6 月 30 日 朝霞市）
○下水道展併催パネルディスカッション（平成 28 年 7 月 27 日 名古屋市）○支部主催講習会、セミナー等
・九州支部沖縄県部会安全講習会（平成 28 年 4 月 26 日 那覇市）
・東北支部青森県部会安全衛生研修会（平成 28 年 5 月 19 日 青森市）

2

・東北支部技術講習会（平成 28 年 6 月 8 日 仙台市）
・中国・四国支部技術講習会（平成 28 年 6 月 18 日 広島市）
・関東支部安全大会（平成 28 年 6 月 21 日 東京都）
・北海道支部技術講習会（平成 28 年 6 月 22 日 札幌市）
・九州支部技術講習会（平成 28 年 6 月 24 日 福岡市）
・中部支部技術講習会（平成 28 年 6 月 25 日 名古屋市）
・関東支部山梨県部会安全大会（平成 28 年 7 月 2 日 甲府市）
・関東支部栃木県部会安全大会（平成 28 年 7 月 5 日 宇都宮市）
・関東支部技術講習会（平成 28 年 7 月 6 日 東京都）
・東北支部山形県部会講習会（平成 28 年 7 月 20 日 鶴岡市）
・東北支部福島県部会安全衛生研修会（平成 28 年 7 月 22 日 福島市）
・中部支部新潟県部会安全講習（平成 28 年 9 月 7 日 新潟市）
・埼玉県部会安全大会（平成 28 年 9 月 13 日 さいたま市）
・東北支部青森県部会下水道管路管理セミナー（平成 28 年 10 月 25 日 青森市）
・九州支部九州地区研修会（平成 28 年 11 月 9 日 大分市）
・東北支部宮城県部会平成 28 年度下水道合同安全・技術研修会（平成 28 年 11 月 17 日 仙台市）
・中部支部下水道管路管理技術セミナー（平成 28 年 11 月 22 日 金沢市）
・東北支部秋田県部会マンホール蓋に関する研修（平成 28 年 11 月 28 日 秋田市）
・中部支部下水道管路管理技術セミナー（平成 28 年 11 月 28 日 四日市市）
・関東支部下水道管路施設管理技術セミナー（平成 28 年 12 月 5 日 東京都）
・中部支部静岡県部会安全研修会（平成 29 年 2 月 16 日 静岡市）
・関西支部安全管理セミナー（平成 29 年 2 月 17 日 大阪市）
・中国・四国支部香川県部会安全講習会（平成 29 年 2 月 22 日 高松市）
(4) 下水道管路管理に関する最先端の技術や最新の製品を普及させるための展示会を開催し、日本の下水道管路管理の技術向上や普及啓発をめざす事業○下水道管更生技術施工展 2016 千葉（平成 28 年 10 月 20 日 千葉市）
○修繕・改築工法説明会
・平成 28 年 9 月 16 日 神戸市
・平成 28 年 9 月 28 日 仙台市○関東支部群馬県部会工法説明会（平成 28 年 8 月 10 日 高崎市）
○関東支部茨城県部会工法説明会（平成 28 年 9 月 29 日 水戸市）
○下水道管更生技術施工展運営委員会
・第 1 回 平成 28 年 6 月 22 日
・第 2 回 平成 28 年 9 月 7 日
・第 3 回 平成 28 年 12 月 15 日
・第 4 回 平成 29 年 3 月 15 日
(5) 下水道管路管理に関する新しい技術の開発を推進し、日本の下水道管路の管理技術向上をめざす事業3

○新技術支援事業
・エレクトロスキャンの模擬管による試験立会（平成 28 年 8 月 26 日 横浜市）
・エレクトロスキャンの現場試験立会（平成 29 年 2 月 23 日 東京都町田市）(6) 下水道管路に関する災害調査及び災害時対応訓練を行い、日本の下水道管路の危機管理と国民の安全を守る事業○災害復旧支援活動
・平成 28 年熊本地震における災害復旧支援活動（平成 28 年 4 月 15 日～6 月 17 日 熊本
市、益城町、宇城市、宇土市、嘉島町）
・平成 28 年台風 10 号における災害復旧支援活動（平成 28 年 10 月 11 日 岩手県岩泉町）○災害時支援者登録講習
・平成 28 年 5 月 25 日 札幌市
・平成 28 年 5 月 26 日 秋田市○自治体等との災害時応急対策協定の締結（累計 257 件）
・関東支部東京都部会＝東京都八王子市（平成 28 年 4 月 1 日）
・関西支部＝兵庫県高砂市（平成 28 年 4 月 1 日）・九州支部＝熊本県熊本市（平成 28 年 4 月 14 日）
・九州支部＝熊本県熊本市（農集排）（平成 28 年 4 月 14 日）
・中国・四国支部広島県部会＝広島県福山市（平成 28 年 4 月 26 日）
・中部支部富山県部会＝富山県南砺市（平成 28 年 7 月 5 日）・中部支部富山県部会＝富山県富山市（平成 28 年 7 月 19 日）
・関東支部群馬県部会＝群馬県前橋市（平成 28 年 7 月 29 日）
・中部支部長野県部会＝長野県諏訪建設事務所（平成 28 年 9 月 1 日）
・関西支部＝兵庫県西宮市（平成 28 年 9 月 20 日）
・関西支部＝奈良県大和郡山市（平成 28 年 10 月 1 日）・中部支部長野県部会＝長野県松本市（平成 28 年 10 月 1 日）・関東支部埼玉県部会＝埼玉県志木市（平成 28 年 10 月 3 日）・関東支部東京都部会＝東京都町田市（平成 28 年 10 月 3 日）
・中国・四国支部＝鳥取県米子市（平成 28 年 10 月 4 日）
・九州支部福岡県部会＝福岡県岡垣町（平成 28 年 11 月 1 日）・中部支部長野県部会＝長野県安曇野建設事務所（平成 28 年 11 月 1 日）
・中国・四国支部島根県部会＝島根県浜田市（平成 28 年 11 月 14 日）
・東北支部山形県部会＝山形県鶴岡市（平成 28 年 11 月 18 日）
・関西支部＝大阪府摂津市（平成 28 年 12 月 1 日）
・関西支部＝京都府和束町（平成 28 年 12 月 1 日）・九州支部福岡県部会＝福岡県北九州市（平成 28 年 12 月 27 日）
・九州支部＝熊本県菊陽町（平成 28 年 12 月 27 日）
・九州支部福岡県部会＝福岡県小竹町（平成 29 年 1 月 6 日）
・関東支部埼玉県部会＝埼玉県上尾市（平成 29 年 1 月 11 日）
・中国・四国支部広島県部会＝広島県尾道市（平成 29 年 1 月 13 日）

4・関西支部＝兵庫県加東市（平成 29 年 1 月 17 日）
・関西支部＝兵庫県尼崎市（平成 29 年 1 月 17 日）
・九州支部福岡県部会＝福岡県新宮町（平成 29 年 1 月 19 日）
・九州支部福岡県部会＝福岡県宮若市（平成 29 年 2 月 1 日）・九州支部福岡県部会＝福岡県直方市（平成 29 年 2 月 1 日）・九州支部福岡県部会＝福岡県広川町（平成 29 年 2 月 1 日）・九州支部福岡県部会＝福岡県宇美町（平成 29 年 2 月 2 日）・九州支部福岡県部会＝福岡県篠栗町（平成 29 年 2 月 2 日）・九州支部福岡県部会＝福岡県志免町（平成 29 年 2 月 2 日）・九州支部福岡県部会＝福岡県須恵町（平成 29 年 2 月 2 日）・九州支部福岡県部会＝福岡県久山町（平成 29 年 2 月 2 日）・九州支部福岡県部会＝福岡県糟屋町（平成 29 年 2 月 2 日）・中部支部愛知県部会＝愛知県愛西市（平成 29 年 2 月 9 日）
・東北支部山形県部会＝山形県南陽市（平成 29 年 2 月 13 日）
・東北支部山形県部会＝山形県高畠町（平成 29 年 2 月 13 日）
・東北支部山形県部会＝山形県川西町（平成 29 年 2 月 13 日）
・九州支部福岡県部会＝福岡県筑前町（平成 29 年 2 月 16 日）
・九州支部福岡県部会＝福岡県遠賀町（平成 29 年 2 月 17 日）
・九州支部福岡県部会＝福岡県鞍手町（平成 29 年 2 月 17 日）
・東北支部山形県部会＝山形県米沢市（平成 29 年 2 月 17 日）
・九州支部福岡県部会＝福岡県朝倉市（平成 29 年 2 月 22 日）
・九州支部福岡県部会＝福岡県水巻町（平成 29 年 2 月 22 日）
・九州支部福岡県部会＝福岡県小郡市（平成 29 年 2 月 24 日）
・九州支部福岡県部会＝福岡県苅田町（平成 29 年 2 月 28 日）
・九州支部福岡県部会＝福岡県那珂川町（平成 29 年 2 月 28 日）
・関西支部＝大阪府富田林市（平成 29 年 3 月 1 日）・九州支部福岡県部会＝福岡県糸島市（平成 29 年 3 月 1 日）・関東支部千葉県部会＝千葉県船橋市（平成 29 年 3 月 10 日）
・九州支部福岡県部会＝福岡県春日市（平成 29 年 3 月 10 日）
・北海道支部＝北海道札幌市（平成 29 年 3 月 15 日）
・東北支部山形県部会＝山形県寒河江市（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県秋田市（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県能代市（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県横手市（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県大館市（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県男鹿市（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県湯沢市（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県鹿角市（平成 29 年 3 月 16 日）

5・東北支部秋田県部会＝秋田県由利本荘市（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県潟上市（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県大仙市（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県北秋田市（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県にかほ市（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県仙北市（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県小坂町（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県上小阿仁村（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県藤里町（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県三種町（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県八峰町（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県五城目町（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県八郎潟町（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県井川町（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県大潟村（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県美郷町（平成 29 年 3 月 16 日）
・東北支部秋田県部会＝秋田県羽後町（平成 29 年 3 月 16 日）
・関東支部埼玉県部会＝埼玉県和光市（平成 29 年 3 月 17 日）
・九州支部福岡県部会＝福岡県大野城市（平成 29 年 3 月 17 日）
・中部支部石川県部会＝石川県（平成 29 年 3 月 22 日）（更改）・関東支部群馬県部会＝群馬県千代田町（平成 29 年 3 月 28 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県那覇市（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県宜野湾市（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県石垣市（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県浦添市（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県名護市（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県糸満市（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県沖縄市（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県豊見城市（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県うるま市（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県宮古島市（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県南城市（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県大宜味村（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県本部町（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県読谷村（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県嘉手納町（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県北谷町（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県北中城村（平成 29 年 3 月 29 日）

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・九州支部沖縄県部会＝沖縄県中城村（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県西原町（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県与那原町（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県南風原町（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県渡嘉敷村（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県座間味村（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県久米島町（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県八重瀬町（平成 29 年 3 月 29 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県竹富町（平成 29 年 3 月 29 日）
・中部支部長野県部会＝長野県安曇野市（平成 29 年 3 月 31 日）○防災訓練
・東北支部＝北海道・東北ブロック下水道災害支援協議会情報伝達訓練（平成 28 年 5 月
26 日 山形市）
・中部支部新潟県部会＝新潟県流域下水道事務所合同防災訓練（平成 28 年 6 月 29 日 新潟市）
・中部支部長野県部会＝長野市上下水道局災害対応訓練（平成 28 年 7 月 15 日 長野市）
・中部支部＝下水道事業災害時中部ブロック情報伝達訓練（平成 28 年 7 月 26 日）
・中国・四国支部＝中国・四国ブロック災害情報伝達訓練（平成 28 年 8 月 5 日 鳥取県）
・中部支部静岡県部会＝災害時応急対策訓練研修（平成 28 年 8 月 23 日 静岡市）
・東北支部福島県部会＝福島県総合防災訓練（平成 28 年 8 月 28 日 福島市）
・関東支部栃木県部会＝栃木県・さくら市総合防災訓練（平成 28 年 8 月 28 日 さくら市）
・中部支部石川県部会＝津幡町防災総合訓練（平成 28 年 8 月 28 日 津幡町）
・中部支部長野県部会＝長野市総合防災訓練（平成 28 年 8 月 28 日 長野市）
・関西支部＝吹田市防災総合訓練（平成 28 年 9 月 2 日 吹田市）
・関東支部群馬県部会＝群馬県総合防災訓練（平成 28 年 9 月 3 日 館林市）
・中部支部石川県部会＝能登町総合防災訓練（平成 28 年 9 月 25 日 能登町）
・東北支部＝北海道・東北ブロック下水道災害時訓練連絡会議情報伝達訓練（平成 28 年
10 月 27 日 山形市）
・中部支部石川県部会＝災害訓練（平成 28 年 10 月 27 日 能美市）
・関西支部＝近畿地方整備局・大阪府・堺市合同総合防災訓練（平成 28 年 11 月 5 日 堺市）
・中国・四国支部高知県部会＝平成 28 年度大規模津波防災総合訓練（平成 28 年 11 月 5
日 高知市）
・東北支部宮城県部会＝仙台市下水道防災訓練（平成 28 年 11 月 25 日 仙台市）
・中部支部静岡県部会＝静岡市・浜松市合同下水道防災訓練 災害時の一次調査実施訓練（平成 28 年 12 月 8 日 浜松市）
・関東支部群馬県部会＝前橋市下水道 BCP 訓練（平成 28 年 12 月 20 日 前橋市）
・管路協ＢＣＰ情報伝達訓練（平成 29 年 1 月 16～19 日 北海道、東北、関東、中部支部）
・管路協ＢＣＰ情報伝達訓練（平成 29 年 1 月 23～26 日 関西、中国・四国、九州支部）

7

・中国・四国支部広島県部会＝福山市災害訓練（平成 29 年 1 月 17 日 福山市）
・中国・四国支部愛媛県部会＝松山市下水道ＢＣＰに基づく実施訓練（平成 29 年 2 月 7
日 松山市）○災害支援に関する説明会・会議等
・東北支部山形県部会＝山形県内市町村下水道担当職員研修会（平成 28 年 5 月 16 日 天童市）
・中国・四国支部高知県部会＝大規模津波防災総合訓練実行委員会（平成 28 年 6 月 6 日高知市）
・中国・四国支部＝中国・四国ブロック災害時支援連絡会議（平成 28 年 7 月 8 日 鳥取市）
・関東支部埼玉県部会＝埼玉県・県内市町村災害支援説明会（平成 28 年 7 月 20 日 さいたま市）
・東北支部＝北海道・東北ブロック下水道災害時支援連絡会議（平成 28 年 7 月 21 日 山
形市）
・福岡県部会＝福岡県・市町村災害支援研修会（平成 28 年 8 月 24 日 福岡市）
・中部支部＝下水道事業災害時中部ブロック支援連絡会議（平成 28 年 8 月 30 日 ）・中国・四国支部＝災害復旧支援研修会（平成 28 年 10 月 13 日 広島市）
・九州支部＝平成 28 年度九州・山口ブロック下水道事業災害時支援体制連絡会議（平成28 年 10 月 13 日 大分市）
・東北支部山形県部会災害マニュアル説明会（平成 28 年 11 月 1 日 山形市）
・熊本地震対応反省会（平成 28 年 11 月 8 日）
・関東支部＝関東ブロック下水道災害時支援連絡会議（平成 29 年 1 月 17 日 千葉市）
・関東支部埼玉県部会＝埼玉県協議会災害支援分科会（平成 29 年 1 月 23 日 さいたま市）
・中国・四国支部高知県部会＝高知県災害支援研修会（平成 29 年 1 月 27 日 高知市）
・東北支部福島県部会＝災害応援協定ネットワーク会議（平成 29 年 2 月 8 日 福島市）
・佐賀県部会 熊本地方地震災害に対する支援報告会（平成 29 年 2 月 16 日 佐賀市）
・関東支部埼玉県部会＝埼玉県市町村災害研修会（平成 29 年 2 月 17 日 さいたま市）
２．収益事業等（共益事業）(1) 下水道関連展示会への出展を行い、本法人及び本法人会員企業の紹介を行う共益事業
・日本下水道協会主催下水道展’16 名古屋へ出展（平成 28 年 7 月 26 日～29 日 名古屋市）
・関東支部千葉県部会＝「船橋市下水道展」へ出展（平成 28 年 8 月 19 日 船橋市）
・関東支部山梨県部会＝「山梨県下水道まつり」へ出展（平成 28 年 9 月 10 日 大月市）
・関東支部群馬県部会＝「北那須浄化センターのつどい」へ出展（平成 28 年 9 月 24 日 大田原市）
・東北支部宮城県部会＝「宮城県下水道ふれあいフェア」へ出展（平成 28 年 10 月 8 日 大和町）
・関東支部東京都部会＝「環境フェスタくにたち」へ出展（平成 28 年 10 月 22 日 国立8

市）
・東北支部宮城県部会＝「仙台市下水道フェア」へ出展（平成 28 年 11 月 3 日 仙台市）
・東北支部宮城県部会＝「宮城県下水道公社ふれあいフェア」へ出展（平成 28 年 11 月 5
日 多賀城市）・九州支部長崎県部会＝「大村市福祉フェア」へ出展（平成 28 年 11 月 13 日 大村市）
(2) 下水道管路管理に関する情報提供や意見交換を行い、会員の資質の向上を図る事業○下水道管理者と意見交換会
・関東支部栃木県部会＝栃木県（平成 28 年 6 月 9 日）
・関東支部群馬県部会＝群馬県（平成 28 年 7 月 7 日）
・関東支部埼玉県部会＝蕨市管路オリエンテーリングに参加（平成 28 年 8 月 24 日 蕨市）○下水道管路管理業務に携わる業者の意見交換会
・九州支部佐賀県部会＝会員 4 社及び非会員 12 社（平成 28 年 8 月 1 日 佐賀市）
○ＪＡＳＣＯＭＡ通信（メールマガジン）の送付（概ね週 1 回）

Ⅲ 会議の開催
１．定時社員総会○第 25 回定時社員総会（平成 28 年 6 月 14 日）
議題
第 1 号議案 公益社団法人日本下水道管路管理業協会定款の改正
第 2 号議案 入会の基準及び手続並びに入会金及び会費に関する規程の改正
第 3 号議案 平成 27 年度事業報告
第 4 号議案 平成 27 年度決算報告
第 5 号議案 役員の選任
報告 1 平成 28 年度事業計画
報告 2 平成 28 年度収支予算
審議結果の要旨：すべての議案が承認、可決された。
２．県部会設立総会○愛媛県部会設立総会（平成 28 年 7 月 13 日 松山市）
○高知県部会設立総会（平成 28 年 7 月 20 日 高知市）
○香川県部会設立総会（平成 28 年 7 月 29 日 高松市）
○島根県部会設立総会（平成 28 年 7 月 29 日 大田市）
３．理事会
○平成 28 年度第 1 回理事会（平成 28 年 5 月 13 日）
主な議題
・公益社団法人日本下水道管路管理業協会定款の改正（総会議案）
・入会の基準及び手続並びに入会金及び会費に関する規程の改正（総会議案）
・平成 27 年度事業報告（総会議案）

9

・平成 27 年度決算報告（総会議案）
・役員の選任（総会議案）
・平成 28 年度事業計画（総会報告）
・平成 28 年度収支予算（総会報告）
・入会審査
・熊本地震の災害復旧支援・会長及び業務執行理事の職務執行状況報告・Water Korea 報告
・災害復旧支援マニュアルの改訂
・災害協定に係るデータ保管
・下水道展２０１６パネルディスカッション
・本協会理事と本協会との利益相反取引について会長処理報告
審議結果の要旨：すべての議題について決定等がなされた。
○平成 28 年度第 2 回理事会（平成 28 年 6 月 14 日）
主な議題
・役員役職の選定
・委員会の委員の委嘱及び委員長の指名等
・熊本地震被害調査における会員の出動状況
審議結果の要旨：すべての議題について決定等がなされた。
○平成 28 年度第 3 回理事会（平成 28 年 12 月 8 日）
主な議題
・研修センター運営計画の策定
・災害支援積立金の取り崩し・340 災害支援積立金に関する規程の改正
・下水道管更生技術施工展 2017 青森の開催
・旅費規程の見直し
・入会審査
・熊本地震災害復旧支援の出動報告
・岩手県岩泉町からの災害復旧支援要請への対応
・平成 28 年度上半期決算の報告
・本協会理事と本協会との利益相反取引について会長処理報告
・会長及び業務執行理事の職務執行状況報告
・平成 28 年度下水道管路管理技士試験結果報告
・下水道管更生施工展 2016 千葉の実施報告
・下水道展’16 名古屋の結果
・平成 28 年度下水道管路管理研究会議の開催
・BCP 情報伝達訓練（案）・第 4 回の事故アンケート報告
・国土交通省による「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の10

登録」に関する平成 28 年度の募集と申請
審議結果の要旨：すべての議題について決定等がなされた。
○平成 28 年度第 4 回理事会（平成 29 年 3 月 7 日）
主な議題
・93601 支部公益活動に係る経費の本部分担に関する取扱要領の改正
・平成 29 年度事業計画
・平成 29 年度収支予算
・入会審査
・委員会の委員の委嘱
・理事の辞任・下水道管路管理研究会議の報告
・本協会理事と本協会との利益相反取引について会長処理報告
・平成 28 年度 BCP 情報伝達訓練結果
・工法協会への協力依頼
審議結果の要旨：すべての議題について決定等がなされた。
４．業務執行理事会○平成 28 年度第 1 回業務執行理事会（平成 28 年 5 月 6 日）
主な議題
・公益社団法人日本下水道管路管理業協会定款の改正（総会議案）
・入会の基準及び手続並びに入会金及び会費に関する規程の改正（総会議案）
・平成 27 年度事業報告（総会議案）
・平成 27 年度決算報告（総会議案）
・役員の選任（総会議案）
・平成 28 年度事業計画（総会報告）
・平成 28 年度収支予算（総会報告）
・入会審査
・熊本地震の災害復旧支援・会長及び業務執行理事の職務執行状況報告・Water Korea 報告
・災害復旧支援マニュアルの改定
・災害協定に係るデータ保管
・下水道展２０１６パネルディスカッション
・本協会理事と本協会との利益相反取引について会長処理報告○平成 28 年度第 2 回業務執行理事会（平成 28 年 9 月 8 日）
主な議題
・委員会の委員の委嘱等（書面審査）
・熊本地震災害復旧支援の出動報告
・下水道展’16 名古屋併催事業実施結果

11

・研修センター運営計画案
・災害復旧支援協定に基づく台帳データ保管状況
・入会審査
・災害積立金の活用
・台風 10 号による災害復旧支援の状況○平成 28 年度第 3 回業務執行理事会（平成 28 年 11 月 24 日）
主な議題
・研修センター運営計画の策定
・災害支援積立金の取り崩し・340 災害積立金に関する規程の改正
・下水道管更生技術施工展 2017 の開催地・旅費規程の見直し
・入会審査
・熊本地震災害復旧支援の出動報告
・台風 10 号の被害による岩手県岩泉町災害復旧支援の出動報告
・平成 28 年度上半期決算状況
・本協会理事と本協会との利益相反取引について会長処理報告
・会長及び業務執行理事の職務執行状況報告
・平成 28 年度下水道管路管理技士試験結果報告
・下水道管更生施工展 2016 千葉の実施結果
・下水道展’16 名古屋の結果
・平成 28 年度下水道管路管理研究会議の開催
・BCP 情報伝達訓練（案）・第 4 回事故アンケート報告
・平成 28 年度 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録の申請について○平成 28 年度第 4 回業務執行理事会（平成 29 年 2 月 21 日）
主な議題
・93601 支部公益活動に係る経費の本部分担に関する取扱要領の改正
・平成 29 年度事業計画
・平成 29 年度収支予算
・入会審査
・下水道管路管理研究会議の報告
・本協会理事と本協会との利益相反取引について会長処理報告
・平成 28 年度 BCP 情報伝達訓練結果
・事務局人事・品確協文書への対応
・独禁法違反事案について
・災害対応に関する検討状況

12５．選考委員会（平成 28 年 4 月 21 日）
・支部推薦役員候補者名簿の作成
６．支部全体会
・九州支部全体会（熊本地震のため中止）
・東北支部全体会（平成 28 年 4 月 22 日）
・北海道支部全体会（平成 28 年 5 月 12 日）
・関東支部全体会（平成 28 年 5 月 12 日）
・中国・四国支部全体会（平成 28 年 5 月 17 日）
・関西支部全体会（平成 28 年 5 月 18 日）
・中部支部全体会（平成 28 年 6 月 2 日）

Ⅳ 委員会活動
１．総務委員会○平成 28 年度第 1 回総務委員会（平成 28 年 4 月 26 日）
主な議題
・災害復旧支援マニュアル改定内容
・災害復旧支援協定に係るデータ保管概要
・定款改正（案）・平成 28 年度 BCP 情報伝達訓練（案）・研修センター運営計画（案）・入会金の取り扱い（議論）○平成 28 年度第 2 回総務委員会（平成 28 年 11 月 8 日）
主な議題
・熊本地震による災害への復旧支援
・平成 28 年度 BCP 情報伝達訓練（案）・岩手県岩泉町からの災害復旧支援要請とそれへの対応
・災害支援積立金の取り崩し
・災害支援積立の活用と関連規程の改正
・旅費規程第 7 条に基づく航空賃の算定方法の見直し○平成 28 年度第 3 回総務委員会（平成 29 年 2 月 14 日）
主な議題：
・災害復旧支援マニュアルの改訂
・災害復旧支援協定を県部会で締結している場合の課題
・災害復旧支援協定に関する運用指針案
・災害対応におけるその他の課題
・支部公益活動に係る経費の本部分担に関する取扱要領の改正案
・平成 28 年度 BCP 情報伝達訓練結果

13

・平成 29 年度予算の概要
・事故アンケートの報告
２．技術委員会○平成 28 年度第 1 回技術委員会（平成 28 年 4 月 14～15 日）
主な議題：
・平成 28 年度新技術支援制度 応募技術採択審査
・電線地中化事業における下水道管の利用に対する対応報告
・安全対策 DVD 作成及び安全管理手順書改訂の進捗報告
・平成 28 年度技術委員会活動計画
・下水道管路施設維持管理マニュアル改訂について
・今後の工程について○平成 28 年度第 1 回技術委員会安全管理分科会（平成 28 年 7 月 7 日）
主な議題：
・安全対策 DVD 作成の趣旨説明
・シナリオ、使用資器材の検討
・リハーサル○平成 28 年度第 2 回技術委員会（平成 28 年 9 月 20 日）
主な議題：
・新技術支援事業のエレクトロスキャン現場試験計画
・下水道管路施設維持管理マニュアル改訂
・安全対策 DVD 作成○平成 28 年度第 3 回技術委員会（平成 28 年 12 月 12 日）
主な議題：
・新技術支援事業のエレクトロスキャン現場試験計画
・平成 29 年度新技術支援の公募案内（案）・安全対策 DVD「見えない危険（仮題）」・下水道管路施設維持管理マニュアル改訂
３．広報委員会○平成 28 年度第 1 回広報委員会（平成 28 年 4 月 19 日）
主な議題：
・JASCOMA 45 号の編集内容
・JASCOMA 46 号の企画案
・下水道展’16 名古屋の出展及び運営について
・委員会の所掌事務見直しについて
・技術発表会について○平成 28 年度第 2 回広報委員会（平成 28 年 9 月 13 日）
主な議題：

14

・JASCOMA 46 号の編集内容
・JASCOMA 47 号の企画案
・下水道展’16 名古屋併催行事の結果報告
・技術発表会論文について
４．試験・研修委員会○平成 28 年度第 1 回試験・研修委員会（平成 28 年 4 月 7 日）
主な議題：
・平成 28 年度試験問題（案）の作成について
・平成 28 年度更新講習の実施について○平成 28 年度第 2 回試験・研修委員会（平成 28 年 10 月 7 日）
主な議題：
・平成 28 年度下水道管路管理技士試験実施報告
・試験・研修に関する検討事項○平成 28 年度第 3 回試験・研修委員会（平成 29 年 1 月 24 日）
主な議題：
・平成 29 年度事業計画案について
・平成 29 年度更新講習の実施について
・平成 29 年度管路技士試験の実施について
５．試験審査委員会○平成 28 年度第 1 回試験審査委員会（平成 28 年 6 月 2 日）
主な議題：
・第 19 回 （平成 28 年度）下水道管路管理技士試験実施について
・試験問題の決定について○平成 28 年度第 2 回試験審査委員会（平成 28 年 10 月 14 日）
主な議題：
・平成 28 年度下水道管路管理技士試験実施報告
・平成 28 年度下水道管路管理技士試験の合否判定基準の決定及び合否の判定
６．修繕・改築委員会○平成 28 年度第 1 回修繕・改築委員会マンホール分科会（平成 28 年 4 月 13 日）
主な議題：
・「マンホールの改築及び修繕に関する設計の手引き(案)」改訂○平成 28 年度第 2 回修繕・改築委員会マンホール分科会（平成 28 年 5 月 30 日）
主な議題：
・「マンホールの改築及び修繕に関する設計の手引き(案)」改訂○平成 28 年度第 1 回修繕・改築委員会（平成 28 年 9 月 7 日）
主な議題：

15

・委員長代理の選任
・施工展 2016 千葉 開催概要
・平成 28 年度修繕・改築工法説明会 開催概要
・「マンホールの改築及び修繕に関する設計・施工の手引き（案）」発刊の報告・平成 28 年度の委員会活動計画（案）○平成 28 年度第 2 回修繕・改築委員会（平成 28 年 12 月 15 日）
主な議題：
・施工展 2016 千葉の開催結果及び施工展 2017 の開催概要
・修繕・改築工法説明会の今年度結果報告と来年度開催案
・次年度新規活動案の検討○平成 28 年度第 1 回修繕・改築委員会施工管理分科会（平成 29 年 2 月 22 日）
主な議題：
・分科会設置の趣旨説明
・「管路更生の施工に関するＱ＆Ａ－2007 年版－」改訂方針
・管路施設の改築・修繕における安全管理の考え方○平成 28 年度第 3 回修繕・改築委員会（平成 29 年 3 月 15 日）
主な議題：
・施工展 2017 青森の作業報告
・平成 29 年度修繕・改築工法説明会の開催概要
・施工管理分科会の報告
・次年度活動案の検討
７．下水道管路施設災害復旧支援マニュアル改訂部会○平成 28 年度第 1 回下水道管路施設災害復旧支援マニュアル改訂部会（平成 29 年 2 月 14日）
主な議題：
・部会設置の趣旨と進め方
・全国ルールの改正点
・災害査定の簡素化
・災害支援協定の締結状況
・熊本地震における対応
・現行マニュアルの改訂項目

Ⅴ その他の活動等○平成 27 年度決算等監査（平成 28 年 5 月 13 日）○下水道関係法人連絡会議
・平成 28 年 5 月 18 日（一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会）
・平成 28 年 6 月 15 日（公益社団法人日本推進技術協会）
・平成 28 年 8 月 3 日（一般社団法人日本下水道施設業協会）

16

・平成 28 年 9 月 14 日（一般社団法人日本下水道施設管理業協会）
・平成 28 年 10 月 12 日（一般財団法人下水道事業支援センター）・平成 28 年 11 月 16 日（公益社団法人日本下水道協会）
・平成 28 年 12 月 14 日（公益社団法人日本下水道管路管理業協会）
・平成 29 年 1 月 18 日（公益財団法人日本下水道新技術機構）
・平成 29 年 2 月 15 日（公益社団法人日本下水道協会）
・平成 29 年 3 月 14 日（一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会）○国際委員会（平成 28 年 5 月 18 日 公益社団法人日本下水道協会）○災害対応ヒアリング（平成 28 年 7 月 5 日 公益社団法人日本下水道協会）○下水協賛助会員参与会（平成 28 年 11 月 24 日、平成 29 年 2 月 16 日 公益社団法人日本下水道協会）○下水道計画設計指針改定調査専門委員会管路・ポンプ場施設小委員会（平成 28 年 8 月 18
日、11 月 4 日 公益社団法人日本下水道協会）○支援ルール検討委員会（平成 28 年 10 月 11 日、11 月 28 日 公益社団法人日本下水道協会）○管更生工法検討調査専門委員会（平成 29 年 2 月 15 日 公益社団法人日本下水道協会）○JSTT 委員会等（一般社団法人日本非開削技術協会）
・JSTT 技術委員会（平成 28 年 10 月 4 日）・JSTT 技術発表会（平成 28 年 11 月 29 日）・JSTT 地下探査委員会（平成 29 年 2 月 2 日）
○下水道事業促進全国大会（平成 28 年 11 月 8 日 東京都）
○災害時支援全国代表者連絡会議（平成 29 年 1 月 25 日 東京都）
○下水道意見交換会（平成 29 年 2 月 8 日 公益社団法人日本下水道協会）○ISO/TC224 下水道国内対策委員会（平成 29 年 2 月 23 日 公益社団法人日本下水道協会）○研修講師等
・岩手県下水道公社研修（平成 28 年 7 月 6 日 盛岡市）
・管診協パネルディスカッション（平成 28 年 6 月 24 日 大阪市、7 月 8 日 東京都）
・福島県下水道公社研修（平成 28 年 8 月 4 日 福島市）
・JICA 研修（平成 28 年 8 月 4 日、11 月 10 日、平成 29 年 2 月 2 日、2 月 14 日 朝霞市、
1 月 25 日 東京都）
・滋賀県建設技術センター「市町土木技術職員研修」（平成 28 年 8 月 25 日 草津市）
・全環工法説明会（平成 28 年 9 月 28 日 仙台市）
・中国・四国支部愛媛県部会：社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座（平成 28 年
10 月 17 日 松山市）
・東京都中部下水道事務所安全講習（平成 28 年 11 月 21 日 東京都）
・全国建設研修センター研修（平成 28 年 10 月 6 日 東京都）
・下水協下水道技術セミナー（平成 28 年 11 月 15 日 東京都、11 月 24 日 福岡市、
12 月 8 日 大阪市）
・下水協下水道管路施設維持管理講習会（平成 28 年 11 月 25 日 福岡市、12 月 1 日 東
京都、12 月 9 日 大阪市）

17

・静岡県建設技術監理センター研修（平成 28 年 12 月 9 日 静岡市）
・青森県建設技術センター研修（平成 29 年 1 月 17 日 弘前市、1 月 18 日 むつ市、
1 月 19 日 八戸市）
・東京都まちづくり公社研修（平成 29 年 1 月 20 日 東京都）
・JS 研修（平成 28 年 9 月 9 日、10 月 28 日、11 月 29 日、12 月 5 日、12 月 6 日、12 月 9日、平成 29 年 1 月 31 日、2 月 2 日、2 月 3 日 戸田市）
・4 市下水道事務研究会（平成 29 年 2 月 17 日 志木市）
○建設事業功労者表彰：長谷川健司会長（平成 28 年 7 月 11 日 国土交通省）○管路協会員専用工事賠償責任保険制度の運営

Ⅵ 事業報告に係る附属明細書について
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書を作成しない。

18

別表
１．更新登録及び新規登録◆下水道管路管理資格認定制度は、下水道管路施設の管理業務を適正に行なうための知識と技術・技能を持つ者を、その程度に応じ、資格認定する制度です。それぞれ要求する技術の水準に応じて下水道管路管理総合技
士、主任技士、専門技士（清掃、調査、修繕・改築の3部門に分かれる）に区分されます。
以下の資料は平成29年3月31日現在の地域別で資格登録している件数です。
下水道管路管理技士資格登録件数（地域別）
地域名

総合

専門

主任

清掃

調査

修・改

登録件数

道

10

116

231

180

178

715

東

北

11

189

391

363

337

1,291

関

東

98

455

614

520

481

2,168

中

部

55

563

841

738

720

2,917

関

西

43

208

432

411

374

1,468

中国・四国

22

113

224

179

162

700

九

20

249

430

403

388

1,490

259

1,893

3,163

2,794

2,640

10,749北海州
計

用例：[資格]総合＝下水道管路管理総合技士
主任＝下水道管路管理主任技士
清掃＝下水道管路管理専門技士（清掃部門）
調査＝下水道管路管理専門技士（調査部門）
修・改＝下水道管路管理専門技士（修繕・改築部門）

２．下水道管路管理業の登録◆下水道管路管理業登録は、下水道管路管理技士を活用した制度で、適正な維持管理を営むことができると認められた事業所を登録し、公表するものです。
以下の資料は平成29年3月31日現在の地域別で管理業登録している件数です。
下水道管路管理業登録件数（地域別）
地域名

登録件数

登録会員数

道

14

14

東

北

58

43

関

東

69

49

中

部

114

70

関

西

39

25

中国・四国

31

24

九

40

34

365

259

北

海

州
計

用例：[地域内訳]
北海道＝北海道
東北＝青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東＝茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都
神奈川県、山梨県
中部＝長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県
静岡県、愛知県、三重県
関西＝滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国＝鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州＝福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県
鹿児島県、沖縄県

19