株式会社 安川電機 2018 年度 第１四半期決算 電話説明会 質疑応答（サマリー）（２０１８年 7 月１２日（木））【回答者】
代表取締役 専務執行役員 村上 周二
広報・IR 部長 林田 歩
(注記)：
モーションコントロール：モーションコントロールセグメント
AC サーボ：AC サーボ・コントローラ事業（モーションコントロールセグメント）
インバータ：インバータ事業（モーションコントロールセグメント）
ロボット：ロボットセグメント
システムエンジニアリング：システムエンジニアリングセグメント
その他：その他セグメント
Q モーションコントロールの 18 年度 3-5 月期(１Q)売上における、AC サーボとインバータの比率と、各事業の地域別比率の内訳は？
A ・モーションコントロール売上において、AC サーボは 68％、インバータは 32%だった。
・AC サーボの１Q 地域別売上比率は、国内 29%、米州 15%、欧州 8%、中国 31%、その他アジア 16％だった。
・インバータの１Q 地域別売上比率は、国内 17%、米州 29%、欧州 14%、中国 23%、その他アジア 16%だった。
・ロボットの１Q 地域別売上比率は、国内 23%、米州 17%、欧州 19%、中国 27%、その他アジア 14％だった。
Q モーションコントロールの営業利益率 20.7％は期初の想定(4 月計画発表時)よりも良かったのか？
A ・利益の状況は、想定通りだ。
Q 決算補足資料（P.26）に、モーションコントロールの 3-5 月期(１Q)受注が前年同期比▲1%とあるが、AC サーボとインバータで分けるとどうか？
A ・インバータの方が前年同期比でやや強い状況にあった。AC サーボは、前年度 1Q が非常に高い水準だったため、若干弱い状況にあった。
Q セグメント別の業績予想を修正しているが、この背景は？
A ・モーションコントロールの AC サーボは、大手半導体関連企業の投資延期による影響もあり、調整が入っている。一方、ロボットでは引き続き旺盛な需要を見込んでおり、これにより AC サーボの調整分を補完する計画だ。

Q 米中貿易摩擦の影響は？
A ・当社は中国で生産したものを米国に輸出していない。また、米国から中国に輸出しているものもない
ため、直接関税の負担が増えることはない。
・当社の中国のお客さまが当社製品を組み込んだ機械を米国に輸出していることもほとんどない。
・影響が予想されるのは、当社製品が組み込まれた装置やロボットを使ってお客さまが製造した製品をアメリカに輸出するケース(代表例：スマートフォン)となる。
・仮にスマートフォンのような製品が規制対象となった場合も、規制が長期化する場合は、生産拠点がアジア等へ分散化し投資が起きることが想定されるため、悪影響とはならない。
・一番の懸念は、このように状況が定まらない中でお客さまが投資を控え、全体的な景気に影響を及ぼすことと見ている。
Q 大手半導体関連企業の受注に調整が入っている話があったが、通期業績予想を据え置く中、この調整がどの程度、通期予想達成に影響しそうか？
A ・当初から下期は上期に比べ抑えた見通しとしていた。また大手半導体関連企業の調整による影響が大きくなった場合は、AC サーボが下期予想を下回ったとしてもロボットが計画を上回る形でカバーし、通期予想を達成できると見ている。
Q ロボットの受注は堅調とあるが、自動車関連と一般産業に分けた需要動向は？
A ・自動車関連はグローバルで好調だ。中国では EV(電気自動車)の投資もあり、底堅い。
・一般産業では、中国の一般電子機器市場でスマートフォン関連投資に一服感が見られるが、アルミからガラスへの素材変化など新たな需要が期待できる。中期的には、５G 通信規格対応の投資が本格化するため、これに対応したスマートフォンの組み立てなどの用途が増加する。
Q モーションコントロールの上期予想における AC サーボとインバータの売上比率は？
A ・AC サーボが 67％で、インバータが 33%だ。
Q １Q から２Q のスマートフォン関連需要の動向を中心としたモーションコントロール需要はどうか？
A ・１Q は中国ローカルスマートフォンメーカーの投資があり少し強めにスタートし、２Q から減速する想定だったが、その通りに動いている。
・スマートフォン関連以外の AC サーボ需要では、半導体前工程向けは減速するものの、自動運転や衝突防止といった機能に用いられる車載向け電子部品の伸びが強い。また、中国は EV 関連や太陽光発電関連などの環境関連需要も非常に強い。

Q 営業利益増減益分析の計画でΣ-７などの新製品効果をどのように見ているか？
A ・AC サーボ事業のΣ-７は、中国では切替率がすでに高い水準になっている。
・一方、日本での切り替えは大きく進んでいない状況だ。これはお客さまの開発スケジュールに合わせた切り替えを進めているためだ。そのため、Σ-7 のこれまでと同じような切替効果の上積みは、難しい状況だ。
・インバータ事業は、新シリーズへの切り替えは計画に沿って進んでいるが、今年度上期での効果は小さく、後半から徐々に利益貢献していく見込みだ。
・ロボット事業も同様で今年度末には新シリーズへの切り替えを完了させたい。現状ではロボットの新製品による付加価値の増加には至っていない。
Q 1Q 決算期が変更されたことによる業績への影響を教えて欲しい。
A ・決算補足説明資料(説明会資料)では、昨年度の１Q(4-6 月期)と今年度の１Q(3-5 月期)を比較している。海外子会社は、従来の決算より 5 月期末締めで 1Q 決算を連結しており決算期を変更しても対象となる期間に違いはない。
・一方、国内は 20 日分のズレが発生している。特に、システムエンジニアリングは大型の公共関連や鉄鋼関連案件の売上が 3 月末にかけて集中する傾向にあるため、従来は前年度 4Q に売上計上したものが、決算期変更により今年度から１Q での計上となるため比較が難しい状況だ。
・該当する大型案件の売上高ずれ込み分は 40 億円程度と見ている。しかし、うち 20 億円程度が２Q へずれ込んだため、決算期変更により今年度１Q に影響は 20 億円程度と見ている。
・昨年度１Q に発生した国内メガソーラ関連案件(15 億円)も今年度 1Q は発生していないため、全体の売上高で見ると決算期変更による売上増加影響は限定的である。
Q ロボットセグメントの受注に関して季節変動要因はあるか？
A ・ロボットセグメントの受注は１Q と３Q が高く、売上は２Q と４Q が高い傾向にある。設備設置タイミングによりこのような季節性がある。
Q システムエンジニアリングセグメントは、売上は決算期変更による影響は少ないということだが、受注面での影響はどうか？
A ・システムエンジニアリングセグメントの受注は案件ベースであり、四半期ごとの傾向は特にない。今期
を対前年度比で見ると、強くなっている。
Q その他セグメントの売上が増加しているのはどのような背景か？
A ・今年度から連結子会社化した当社製品の代理店である末松九機の売上が加わったためだ。
１Q のその他セグメント売上に 25 億円程度の影響が入っている。
・加えて、連結外の EV 用ドライブシステムの生産を行う合弁会社 奇瑞安川へ量産に向けた設備を販売したことによる売上も２０億円程度含まれている。

Q 中国のロボットメーカーに対して販売する AC サーボの販売動向はどうか？
A ・中国のロボットメーカーの成長に伴い、ロボット向け AC サーボの販売は着実に伸びてきている。
新規顧客の開拓により、今後も拡大が期待できる状況だ。
Q 今期(18 年度)の経費増について、期初の通期見通しが 86 億円だったのに対し、今回上期の経費計画は 24 億円を計画している。計画に対し少ないように感じるが、経費を抑制するのか？
A ・今後の量増に対応するための経費増を見込んでいたが、量増部分は現在使う必要がなくなった
ため、上期の経費は抑えられる形になっている。
Q １Q の受注を振り返ると、期初想定外だったのは大手半導体関連企業の投資遅延という話があったが、それ以外に想定より良かった点や悪かった点があったか？
A ・AC サーボ事業に関しては、大手半導体関連企業の投資遅延は期初には織り込めていなかったが、それ以外に関しては想定通りに推移している。
・インバータ事業は、中国における環境対策投資などがあり、計画よりも良い受注環境が続いている。
・ロボット事業は、自動車関連の受注が想定以上に強い状況が続いている。
以上