資料

子ども・子育て支援新制度の施行に向けた

３

滝川市における各種基準条例（案）について○各種基準の条例策定について
国では、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保及び地域の子ども・子育て支援の充実を目的とした、いわゆる「子ども・子育て関連３法」（◆１）を平成２４年８月に成立しました。
この「子ども・子育て関連３法」に基づく子ども・子育て支援新制度は、平成２７年度からスタートする予定です。
子ども・子育て支援新制度において、次に掲げる施設や事業の設備及び運営の基準 （◆２） 等は「子ども・子育て関連３法」に基づき、国が定める基準を踏まえ、市町村が条例で定めることとされており、滝川市では、平成２６年度第４回定例会への上程を予定しています。
◎◎制定する必要のある各種基準等の条例◎◎（１）滝川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例（２）滝川市家庭的保育事業等（家庭的保育事業・小規模保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業）の設備及び運営の基準に関する条例（３）滝川市放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の設備及び運営の基準に関する条例◆１「子ども・子育て関連３法」～「子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号）」、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）」の３つの法律を総称しています。
◆２「設備及び運営の基準」～保育室の面積や給食設備などの設備、子どもの教育や保育等に関わる職員の資格や人数などの運営に関する基準をいいます。

子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所や地域型保育事業（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業）の費用の給付が「子どものための教育・保育給付」として一本化されるため、これらのサービスを利用しようとするときは、保護者は利用する子どもごとに市町村から次の区分の認定を受けることになります。
認定の種類
対 象 と な る 子 ど も利用で き るも◆３❶の１号認定２号認定

３号認定

保育を必要としない保育を必要とする満保育を必要とする満満３歳以上の幼児

３歳以上の幼児

３歳未満の乳幼児（認定こども園）

○

○

○

幼稚園

○（△）◆３―保育所

（△）◆３

○

○

地域型保育事業（△）◆３（△）◆３○

市町村における保育の体制の整備状況等を勘案して認められた場合に限り利用できます。

条例で定める基準について
設備や運営の基準は、利用する子どもの身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するために定められる基準です。

例えば、施設に配置する施設長や、直接子どもの処遇に関わる職員その他の職員の資格要件や配置に関する基準、保育室の床面積や給食設備などの設備に関する基準を定めます。
これらの基準を条例で定めるに当たっては、府省令で定められる「従うべき基準（地域の実情に応じて上回る基準を定めることは可能。
）」及び「参酌すべき基準」に従って定めることが「子ども・子育て関連３法」で義務付けられています。
❷基準の定義について
用語定義

従うべき基準必ず適合しなければならない基準。当該基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定めることは許容されるものの、異なる内容を定めることは許されないもの。

参酌すべき基準地方自治体が十分参酌（比べ合わせて、良い方をとること。
）した結果としてであれば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることが許容されるもの。

国が定める基準の内容は国の「子ども・子育て会議」等で昨年４月から集中的に審議され、市町村の実態調査の結果や、有識者や各種関係団体からのヒアリング等の結果を踏まえて作業が進められてきました。
今回お示しする市基準案については、国の「子ども・子育て会議」等で議論の中心になった事柄に対して市の考え方をまとめたもので、今後皆様からいただいたご意見や国で定める法令等を基に、市の条例・規則等として定めていく予定です。なお、今後公布される政省令等の内容により各種基準が若干変更される可能性があります。
❸滝川市が定める基準について「子ども・子育て関連３法」に基づき、府省令を踏まえて定める各種基準条例は次のとおりです。

（１）滝川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例
子ども・子育て支援新制度では、学校教育法、児童福祉法等に基づく認可等を受けていることを前提に、施設・事業者からの申請に基づき、滝川市が子ども・子育て支援法に基づく給付を行う対象施設・事業として「確認すること」とされており、給付を受ける施設・事業は次のように分類されます。
分 類

該当する施設及び事業

特定教育・保育施設（●認定こども園）（●幼稚園）●認可保育所

特定地域型保育事業●家庭的保育事業●小規模保育事業●居宅訪問型保育事業●事業所内保育事業（※地域の子どもを受け入れる場合に限り、地域型給付の対象となる）

これらの特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業の事業者は、滝川市が定める運営の基準を遵守しなければならないこととされています。
運営基準として国の基準と同様に、次の事項を定めます。
項目

主な基準の内容

利用定員に関する基準●利用定員・定員の遵守

利用開始に伴う基準●内容及び手続の説明及び同意●応諾義務・あっせん、調整及び要請に対する協力

●定員を上回る利用申込みがあった場合の選考●受給資格等の確認・支給認定の申請に係る援助
教育・保育の提供に●教育・保育の取扱い指針
関する基準●心身の状況等の把握・相談及び援助・子どもの適切な処遇●小学校等との連携●教育・保育の提供の記録●利用者負担額等の受領・利用者負担額に係る通知等●利用者に関する市町村への通知（不正受給の防止）
管理・運営に関する基準 ●運営規定●掲示●秘密保持・個人情報保護●事故発生の防止及び発生時の対応●緊急時等の対応●教育・保育に関する評価等●勤務体制の確保等●情報の提供等・地域との連携●利益供与等の禁止●苦情解決●会計の区分
●記録の整備●特別利用保育・特別利用教育等の提供に係る基準（２）滝川市家庭的保育事業等（家庭的保育事業・小規模保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業）の設備及び運営の基準に関する条例
家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業（以下「地域型保育事業等」といいます。
）は、子ども・子育て支援新制度において、新たに児童福祉法（昭和22年法律第164号）に基づく滝川市の認可事業として位置づけられる可能性があります。（改正児童福祉法第34の16第1項）
これに伴い、滝川市において地域型保育事業の対象となる可能性を想定し、設備及び運営の基準を定めることとします。
子ども・子育て支援新制度における地域型保育事業の内容は次のとおりです。
事業名

事業内容

家庭的保育事業

家庭的保育者が居宅等で保育を行う事業

小規模保育事業

保育施設（利用定員が６人以上20人未満であるもの）で保育を行う事業

居宅訪問型保育事業

乳幼児の居宅において家庭的保育者が保育を行う事業

事業所内保育事業

事業所の従業員の子どもに加えて、地域の保育を必要とする子どもの保育を行う事業（３）滝川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例（放課後児童クラブ）
児童福祉法第６条の３に基づく事業で、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生を対象に、学校の授業終了後、適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業です。
これに伴い、滝川市において、設備及び運営の基準を以下のように定めることとします。
項目

主な基準の内容

従事する者に関する基準

放課後児童支援員は、保育士、教諭免許を有する者等であって、都道府県知事が行う研修を修了した者でなければならない

員数に関する基準

職員は２人以上配置することとし、ただし、その１人を除き、補助員をもってこれに代えることができる

集団の規模に関する基準

児童の集団の規模はおおむね40人以下とする※40人を超えるクラブは、クラブの分割や複数の集団に分けた対応に努める※「児童数」は「毎日利用する児童の人数」に「一時的に利用する児童の平均利用人数」を加えた数で捉えることとする

施設・設備に関する基準

専用室は児童の生活の場としての機能が十分に確保され、事業の実施時間帯を通じて専用で利用でき、面積は「児童１人当たりおおむね1.65㎡以上」とする

開所日数・時間に関する基準

開所日数については、年間250日以上を原則とし、開所時間については、平日につき１日３時間以上、休日につき１日８時間以上を原則とする。

その他の基準「非常災害対策」、「虐待等の禁止」、「保護者・小学校等との連携等」、「事故発生時の対応」等を定める❸ 滝川市が定める基準の基本的な考え方について
滝川市が条例で定める上記の各種基準については、国が示す基準を基本と捉え、特に必要と判断される基準については、国が定める基準に上乗せを検討し、それ以外の項目については、国が定める基準どおりとします。
また、平成27年度においては対象となる施設等が見込まれない場合においても、他市町村と同様にこのタイミングで条例を制定することとします。
❹経過措置について（滝川市独自の措置）
すでに運営を行っている放課後児童健全育成事業に関し、子ども・子育て支援新制度の施行に当たって、円滑に移行できるよう、また、現在利用している子どもが、サービスの利用に際し不都合が生じないよ
う、次のとおり経過措置を設けることとします。
（１）放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準【経過措置の内容】
・条例の施行日の前日において放課後児童健全育成事業を行う者が施行後も事業を行う場合に限り、施行日から起算して５年間は、専用区画の面積基準について児童１人当たりおおむね1.65㎡以上の規定を適用しないことができる。
・条例の施行日の前日において放課後児童健全育成事業を行う者が施行後も事業を行う場合に限り、施行日から起算して５年間は、支援単位当たりの児童数をおおむね40人以下とする規定を適用しないことができる。

❺

国による各種基準に関する府省令について
国による各種基準に関する府省令については、以下の内閣府ホームページ「子ども・子育て支援新制度」法令・通知等をご参照ください。
・特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）
・家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府令第61号）
・放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府令第63号）【内閣府ホームページ内】http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html❻

パブリックコメントの実施について
滝川市による各種基準等の条例の策定に関し、滝川市子ども・子育て会議において審議をいただいた後、パブリックコメントの実施を予定しています。