２０２4年東南アジア主要国
経済の見通し1

タイ
景気回復ペースは緩やかにとどまる（1）2023年振り返り

実 質 国 内 総 生 産（ G D P ）成 長 率

7〜9月期同▲0.5%と、減少傾向でインフレ率の沈静化、新政権の経済推移した。
もう一つの外需であるイン対策により堅調に推移するだろう。経

バウンド需要は、外国人旅行者数が済対策としては、エネルギー価格の7〜9月期には2019年四半期平均の引き下げや中国人観光客へのビザ約7割まで回復したことで、景気を下免除、16歳以上の全国民へのデジタ支えした。

ル 通 貨 による給 付 金 支 給 など がは、1 〜 3月期に前 年 同 期 比 2 . 6 % 、インフレ圧力は、生活必需品を中2024年2月までに実施される予定で4〜6月期同1.8%、7〜9月期同1.5%と、心に後退している。政策金利は、インある。政府消費も、政治的不透明感

2 0 2 2 年（ 同 2 . 6％）から鈍 化した 。

フレの鎮静化と家計債務の高止まりが解消するとともに、政府予算の執2023年のGDP成長率は通年で2％を考慮して引き上げが停止され、据行も加速し、回復に向かうだろう。

台前半になると見込む。世界経済のえ置かれた。

国、欧 州、中国の景 気 減 速により今減速から輸出が低迷したことが景気が鈍化した主な要因だが、一方でインバウンド需 要の回 復やインフレ圧力の後退が景気を下支えした。
内需のうち、民間消費は、観光関連産業の回復に伴う雇用情勢の改輸出は、主要貿易相手国である米（2）2024年見通し後も停滞するだろう。

観光関連産業の回復と民間消費

2024年には国内経済の回復や最が牽引役となり、緩やかなペースなが低 賃 金の引上げにより物 価が再びら回 復が続き、実 質 G D P 成 長 率は上昇する可能性もあり、政策金利は3％台前半になると予想する。

しばらく現行水準で維持されると予善や、インフレが落ち着いたことで家民間消費は、観光関連産業の回計の購 買 力が向 上し、1〜3月期 前復に伴う雇用・所得環境の安定や高想する。

年 同 期 比 5 . 8 % 、4〜6月期 同 7 . 8 % 、7〜9月期同8 . 1 %と、堅 調に伸びた。
一方、政府消費は、主にコロナ関連の支出削減と、5月の下院選挙後の政 治 的 混 乱による支出遅 延のため低迷した。
投資は、輸出が低迷したことや5月の選 挙 後の政 治 的 混 乱から、鈍 化した。投資の動向を反映する総固定

2024年はここに注目 〈タイ〉2023年9月に誕生したタイ貢献党のセター政権は、5月の選挙後の政治的混乱のため、政権発足まで4カ月近くかかった。政権発足後、国民の支持をつなぎとめるため、矢継ぎ早に国民向けの経済対策を打ち出している。主なものでは、①農家や中小企業に対する3年間の債務返済猶予、②電力や燃料価格の引き下げ、③インバウンド需要の促進に向けた中国人等の観光ビザ取得義務の免除や国際会議等への参加者への特別ビザ導入、④最低賃金の引き上げ、⑤16歳以上の全国民に一人1万バーツのデジタル通貨による給付金支給などがある。これらの経済対策はすぐに実施されたものもある一方、最低賃金の引き上げ額や給付金の財源な資本形成の伸び率は、1〜3月期前

どは未定で、実施に向けてまだいくつも障害が残っており、2024年初めに実施で年 同 期 比 3 . 1 % 、4〜6月期 同 0 . 4 % 、きるのか見通せていないものもある。

7〜9月期同1.5%と鈍化した。
外需のうち、輸出は世界経済の減速による海外需要の鈍化や一次産品価格の下落により、1〜3月期前年

2024年はこれらの経済対策がどれくらいの規模で実施されるのか、また実施されたとしてどれ程の効果をもたらし、景気を下支えしてくれるのかが注目される。
ただし、新政権の経済対策で財政悪化が進むことも懸念されており、中長期的な影響にも注意が必要である。
（OKBタイサポートデスク 浅 井 勲 ）同期比▲4.5%、4〜6月期同▲6.2%、
30

2フィリピン
堅調な内需に支えられ景気回復が続く（1）2023年振り返り

速により電子部品や農産品など主要輸出品の出荷が低 調で、1〜3月期（2）2024年見通し
内 需の回復は緩やかなペースな

前 年同期 比 ▲ 1 3 . 2 %、4〜6月期同がら堅調に進み、実質GDP成長率▲5.4%、7〜9月期同▲ 1 .2 %と前年は6％前後になると予想する。

比減が続いた。
もう一つの外需であ民間消費は、インフレ鈍化や観光

実 質 国 内 総 生 産（ G D P ）成 長 率るインバウンド需要は、外国人旅行者関連産業の持続的な回復による安は、1〜3月期前年同期比6.4％、4〜数が7〜9月期には2019年四半期平定した雇用環境により下支えされる

6月期 同 4 . 3％、7〜9月期 同 5 . 9 %と、均の6割程度にとどまったため、期待ことが予想される。投資もマルコス政

2022年（同7.6％）と比べて鈍化したされたほど増加しなかった。

権の重点政策であるインフラ整備計ものの、概ね堅調に推移した。2023

インフレ率は2023年1〜3月期前年

画「ビルド・ベター・モア（よりよくもっと年のGDP成長率は通年で5％台半ば同期比8.3%、4〜6月期同6.0％、7〜造ろう）」が建設投資を押し上げるとになると見込む。世界経済が減速し9月期同5.4%と低下傾向にあるものみる。

たことにより輸出が低迷したが、民間の、食品価格の高騰やペソ安に伴う消費や投資など内需に支えられた。

輸入物価の高騰などにより高水準で内需のうち、民間消費は、物価高推移した。政策金利は、2022年5月

政策金利は現行水準で据え置かと金 融引き締め策に加え、コロナ禍

から過去最低の2.0％から6.25％までれ、これまでの利上げ効果を見極め収束後に増加した消費需要が一巡引き上げられてきた。2023年3月よりるものと予想される。ただし、インフレしつつあることで、1〜3月期前年同据え置かれていたが、インフレ再燃の率が再び高騰する場合、再度引き上期比6.4％、4〜6月期同5.5％、7〜9月兆しが 見られたことから、1 0月にはげられる可能性もある。

期同5.0%と、2022年同8.3％に比べ6.5％へ引き上げられた。

輸出は、世界経済の減速により低調に推移すると思われる。

れば伸びは鈍化した。それでも、現地通貨ペソ安による、海外就労者の送金額の増加などに支えられ、底堅く推移した。
一方、政府消費は2023年1〜3月
期は前年同期比6.2％、4〜6月期同▲7.1％、7〜9月期同6.7%と、2022年5月の大 統 領 選 挙にともなう政 府 支出増加の反動で4〜6月期は前年同
期比ではマイナスだったが、堅調に推移した。
投資は金融引き締め策により設備投 資が鈍 化する一 方で、政 府の大型インフラプロジェクトの推進により建設投資が増加した。総固定資本形
成の伸び率は2023年1〜3月期は前年同期比10.9％、4〜6月期同4.0％、7〜9月期同7.9%と勢いを維持した。
外需のうち、輸出は世界経済の減
31

2024年はここに注目 〈フィリピン〉
マルコス政権は、ドゥテルテ前政権から引き継いだインフラ整備に力を入れている。
議会に提出した2024年予算でも、5兆７千億ペソの2割ほど、1兆4千億ペソを「ビルド・ベター・モア」と名付けられたインフラ整備計画に割いている。
現在進行している大型インフラ整備事業は、マニラと郊外を結ぶ南北鉄道の延長工事、マニラ市内の地下鉄工事、マニラ郊外に予定されている新国際空港の建設などがある。中でも、マニラ市内の地下鉄工事は、日本からの円借款による資金援助に加えて、JICA（国際協力機構）による技術的支援も受けている。加えて、実際の工事は日本企業と現地企業との共同事業体によって行われており、日本が官民挙げて後押しする事業である。2023年11月にはフィリピンを訪問した岸田首相も同国の運輸大臣とともに地下鉄の工事現場を視察した。2028年開通を目指して工事が進められているが、なかなか計画通りとは行かないのが通例である。
2024年は地下鉄工事をはじめ、大型インフラ整備がどこまで進捗するのか、また、それによって景気が下支えされるのか注目したい。
（OKB大垣共立銀行 マニラ駐在員事務所 所長 若井 智則）

3

ベトナム
財政・金融政策に支えられ景気は緩やかに回復（1）2023年振り返り

央銀行）
は3月から4カ月連続で政策金利を引き下げた。

（2）2024年見通し
GDP成長率は、5％台後半になると4

インドネシア
堅調な内需が景気回復を下支え（1）2023年振り返り2023年の実質国内総生産（GDP）予想する。2024年も世界経済は低調

2023年の実質国内総生産（GDP）

成 長 率は、1〜3月期に前 年同期 比に推移し、輸出の大幅な回復は見込

成 長 率は、1〜3月期に前 年同期 比3.3％、4〜6月期同4.1％、7〜9月期同めないものの、インバウンド需要の増加

5.0%、4〜6月期同5.2%、7〜9月期同5.3%と、2022年（同8.0％）と比べて鈍による観光関連産業の回復やインフレ4.9%と、2022年（同5.3%）と同程度の化したものの、徐々に回復した。2023

鈍化に伴う家計の実質購買力の向上、伸びを維持している。2023年通年で年通年でのGDP成長率は5％弱とな政府による積極的な財政・金融政策のGDP成長率も5％前後と見込む。

ると見込む。鈍化の主な要因は、世界を受けて、緩やかな回復を予想する。

内需のうち、民間消費はコロナ禍

経済の減速による輸出低迷である。

ただし、国際商品市況では穀物や前（2019年前年比5.0％）と同程度の内需のうち、民間消費は、5月に電燃料価格が押し上げられている。ベ伸びまで回復し、1〜3月期前年同期

力 料 金 が引き上げられた影 響など

トナムにおいても食 料 品 や エネル

比4.5%、4〜6月期同5.2%、7〜9月期から、夏 以 降インフレ率 が 再 度 高ギーなど生活必需品を中心にインフ同5.1%と、堅調な伸びが続いている。

まったため、頭打ちとなっている。政レの再燃が懸念されている。

投資の動向を反映する総固定資

府は消 費 喚 起を目的に、7月から年末まで付 加 価 値 税（ V A T ）の引き下げと国 産 車の登 録 料 半 減などを実施した。
投資は、中国から生産を移管する
外 資 系 企 業による直 接 投 資が続き、堅調に推移した。
また、景気刺激策の一つとして、政府は公共投資の実行を増やした。
外需のうち、輸出は1〜3月期前年同期比▲9.1%、4〜6月期同▲11.5%、

2024年はここに注目 〈ベトナム〉〈ハノイ〉
現在、日系企業にとってはドル高円安の影響で進出コストが高騰しており、ベトナムへの直接投資はなかなか進めにくい状況である。一方、米中貿易摩擦が続く中、生産拠点の中国からベトナムへの移転の流れは続いており、世界からの直接投資は増加が続く。
中でも半導体生産工場の誘致をベトナム政府は積極的に進めている。スマートフォンの部品や組立関連の大規模な工場をベトナム北部に持つサムスンなどが直接投資に前向きと言われ、その動向が注目される。
ベトナムでの半導体生産にとって課題は技術者不足と指摘されており、ベトナム政府も技術者育成に力を入れている。今後、こうした課題が克服されさらに半導体生産への直接投資が増えるのか注目したい。
（OKB Consulting Vietnam Co., Ltd. 社長 藪内 一夫）

7〜9月期同▲1.8%と減少傾向で推移した。主要製品である電子・電気機器、繊維製品などが低迷した。
もう一つの外需であるインバウンド需要は堅調に回復してきた。8月には、インバウンド需〈ホーチミン〉
長年、工事が続いてきた都市鉄道がいよいよ2024年7月に営業運転を開始する予定である。2023年中に工事が完了し、2024年の年初から試験運転が始まる予定だが、これまでも事業は遅れに遅れており、営業開始までまだ時間がかかるかもしれない。
2年前にハノイで開業した都市鉄道は、中心部から外れた地区を走っているため当初要のさらなる増加のため日本や欧州なはあまり利用されないのではと言われたが、開業してみると、バイクとは違って渋滞で遅どのビザ免除国を対象にビザなしでのれることがなく、雨の日も快適でかつ安全ということで予想以上に利用客が多いようだ。

滞在可能日数を15日から45日に緩和した。
インフレ圧力の緩和と為替レートのホーチミン市でも都市鉄道が開通することで、これまでバイク中心だった交通の在り方が変わるのではないかとの期待や、大気汚染の緩和などへの期待もある。実際にどんな効果をもたらしてくれるのか注目したい。
（OKB Consulting Vietnam Co., Ltd. ホーチミン支社 支社長 長田 光裕）

安定を背景に、ベトナム国家銀行（中32本形成の伸び率は1〜3月期前年同（2）2024年見通し

引き続き、堅調に推移すると予想する。

期比2.1%、4〜6月期同4.6%、7〜9月

民間消費に下支えされ、GDP成長

一方、国際商品市況の高騰や現期同5.8%となり、拡大傾向にある。新率は5％前後の伸びを維持すると予想

地通貨ルピア安などによるインフレ再首都に予定されているヌサンタラではする。政府の2024年予算では新首都

燃が民間消費の重石となる下振れリ民間企業の開発事業が始まっており、への移転準備などインフラ整備費はスクが懸念される。
また、中国経済の投資を押し上げている。ただし、2022過去最大規模となっており、投資も堅低迷や欧米経済の金融引き締めによ年からの金融引き締めによる政策金調な伸びが期待される。2024年2月にる減速などにより、輸出は引き続き低利の高止まりなどから、慎重な姿勢をは大統領選挙が予定されており、関連調な推移が続くと予想する。

維持する企業もある。

した政府支出の増加が期待される。
ま外需のうち、輸出は世界経済の減た、順調に回復したインバウンド需要がOKB総研（2023.11.30）
調査部 市來 圭

速やパーム油、石炭などの主要商品価格の下落により、1〜3月期前年同期比1.4%、4〜6月期同▲17.9%、7〜9月期同▲18.6%と、前年を下回る傾向が続いた。
もう一つの外需であるインバウンド需要は順調に回復しており、2023
年 7 〜 9月期の外 国 人 旅 行 者 数は2019年四半期平均の8割超となった。
インフレ率は7〜9月期前年同期比2.9%と、インドネシア中央銀行の物価目

2024年はここに注目 〈インドネシア 〉
2024年は5年に1度の大統領選挙が行われる。現職のジョコ大統領は2期目であり、憲法で3選が禁止されているため、今回は新大統領が誕生する選挙となる。インドネシアでは大統領によって政策も大きく変わるため、新大統領がどのような政策を打ち出すのかに注目が集まっている。
立候補の届け出をしたのは3氏。現地の調査機関によれば、2023年10月下旬
時点で支持率が最も高い候補はプラボウォ国防相の37.0%、次いでガンジャル
前中部ジャワ州知事34.5%、アニス前ジャカルタ特別州知事21.9%である。
プラボウォ氏とガンジャル氏はジョコ大統領の路線を継承すると表明している。
プラボウォ氏は副大統領候補にジョコ大統領の長男を擁立している一方、ガン標圏内（2〜4%）まで低下した。政策

ジャル氏はジョコ大統領が所属する与党・闘争民主党の推薦候補である。2氏の金利は2022年8月から断続的に引き上いずれが当選しても、ジョコ大統領が推進してきた都市高速鉄道や新首都移転なげられ、2023年1月からは据え置かれていた。
秋以降、世界的に燃料価格や穀物価格に再び上昇の動きが出てき

どの大規模インフラ事業はあまり影響を受けないと見られている。ただ、通常の年でも公共事業は遅れがちであり、選挙の年で多くの民間投資が様子見すると予想される中、公共事業がどれだけ進み、景気を下支えするのか注目したい。
（OKBインドネシアサポートデスク PT Sompo Insurance Indonesia 田口 智之氏）

たため、10月に6.0％へ引き上げられた。
図表1 タイの主要経済指標
2023年
2021年 2022年
1〜3月期 4〜6月期 7〜9月期
5,122
5,056
名目GDP（億ドル）
7,298
7,227
1人あたり名目GDP（ドル）
2.6
1.5
1.5
実質GDP成長率（%）
1.8
2.6
6.3
0.6
8.1
民間最終消費支出
7.8
5.8
GDP需要項目別
0.2
▲ 6.3
▲ 4.3
▲ 4.9
3.7
政府最終消費支出伸び率（%）
2.3
1.5
3.1
総固定資本形成
0.4
3.1
▲ 136
▲ 30
▲ 33
5213
2,874
719
2,720
輸出（億ドル）
709
703
5.7
▲ 4.5
▲ 6.2
▲ 0.5
17.4
貿易収支（億ドル） （伸び率%）
3,010
714
2,507
輸入（億ドル）
742733
20.1▲ 6.9 ▲10.7
21.6（伸び率%）
0.2
7,089
428 11,153
外国人旅行者数
（千人）
6,437
6,478
6.1
0.5
1.2
消費者物価指数（CPI、%）
1.1
3.9
1.25
2.50
0.50
政策金利
（翌日物レポレート、期末値）
（%）
2.00
1.75
35.0
35.1
対米ドル為替レート（期中平均値）（バーツ） 32.0
34.4
33.9
出所：タイ国家経済社会開発庁、国際通貨基金（IMF）
およびリフィニティブの資料よりOKB総研にて作成（＊1）
成長率、伸び率、CPIは前年同期比。
（＊2）
四捨五入の関係で数値が合わない場合がある。

33

図表2 タイの実質ＧＤＰ成長率見通し（10月発表）国際通貨基金（ＩＭＦ）（10月発表）世界銀行（9月発表）
アジア開発銀行

2023年
2.7
3.4
3.5

（％）

2024年
3.2
3.5
3.7出所：
IMF “World Economic Outlook” (October 2023), World Bank “World Bank East
Asia and The Paciﬁc Economic Update” (October 2023), Asian Development
Bank “Asian Development Outlook September 2023” (September 2023) より
OKB総研にて作成

図表3 フィリピンの主要経済指標

図表4 フィリピンの実質ＧＤＰ成長率見通し

2023年
2021年 2022年
1〜3月期 4〜6月期 7〜9月期
4,043
3,941
名目GDP（億ドル）
3,624
3,576
1人あたり名目GDP（ドル）
7.6
5.7
5.9
実質GDP成長率（%）
6.4
4.3
8.3
4.2
5.0
民間最終消費支出
6.4
5.5
GDP需要項目別4.9
▲ 7.1
7.2
6.7
政府最終消費支出6.2
伸び率（%）
9.7
9.8
7.9
総固定資本形成10.94.0▲ 582▲147▲132▲118▲ 422790
747
196
輸出（億ドル）
169
181
5.8 ▲13.2
▲ 5.4
▲1.2
5.3
貿易収支
（億ドル） （伸び率%）
1,372
314
1,169
輸入（億ドル）
316
313
17.4
▲ 2.8 ▲12.7 ▲14.3
4.7（伸び率%）
2,025
146
外国人旅行者数（千人）
1,293
1,178 1,228
5.8
5.4
3.9
消費者物価指数（CPI、%）
8.3
6.0
5.50
6.25
政策金利
（翌日物借入金利、期末値）（%） 2.00
6.25
6.25
54.5
56.0
49.3
対米ドル為替レート（期中平均値）
（ペソ）
54.8
55.6

（10月発表）国際通貨基金（ＩＭＦ）（10月発表）世界銀行（9月発表）
アジア開発銀行

2023年
5.3
5.65.7（％）

2024年
5.9
5.86.2

出所：
IMF “World Economic Outlook” (October 2023), World Bank “World Bank East
Asia and The Paciﬁc Economic Update” (October 2023), Asian Development
Bank “Asian Development Outlook September 2023” (September 2023) より
OKB総研にて作成

出所：フィリピン国家統計局、国際通貨基金（IMF）およびリフィニティブの資料よりOKB総研にて作成（＊1）
成長率、伸び率、CPIは前年同期比。
（＊2）
四捨五入の関係で数値が合わない場合がある。

図表5 ベトナムの主要経済指標

図表6 ベトナムの実質ＧＤＰ成長率見通し
2021年

3,697
3,753
2.6
2.1
4.0
▲ 3.8
3.2
▲ 9.6
161
3,344
輸出（億ドル）18.8
貿易収支（億ドル） （伸び率%）
3,183
輸入（億ドル）
21.2（伸び率%）
157
外国人旅行者数（千人）
1.8
消費者物価指数（CPI、%）
政策金利（リファイナンスレート、期末値）（%） 4.00
対米ドル為替レート（期中平均値）（ドン） 22,933
名目GDP（億ドル）
1人あたり名目GDP（ドル）
実質GDP成長率（%）
最終消費支出
GDP需要項目別
伸び率（%）
総固定資本形成
名目小売売上高（伸び率％）
名目投資実行額（伸び率％）
名目公共投資実行額（伸び率％）

2023年
2022年
1〜3月期 4〜6月期 7〜9月期
4,065
4,087
8.0
3.3
4.1
5.3
7.2
3.0 未公表
3.8
5.8
0.0 未公表
6.6
19.8
13.2
8.8
7.3
11.2
3.6
5.6
7.6
18.8
18.5
22.0
27.3
112
48
83
86
3,719810
85794611.2▲ 9.1 ▲11.5▲1.83,607762775860
13.3 ▲13.1 ▲ 20.7
▲ 4.7
3,661
2,700
2,875
3,310
3.2
4.2
2.4
2.9
6.00
6.00
4.50
4.50
23,402 23,557 23,478 23,919（10月発表）国際通貨基金（ＩＭＦ）（10月発表）世界銀行（9月発表）
アジア開発銀行

2023年
4.7
4.7
5.8（％）

2024年
5.8
5.5
6.0

出所：
IMF “World Economic Outlook” (October 2023), World Bank “World Bank East
Asia and The Paciﬁc Economic Update” (October 2023), Asian Development
Bank “Asian Development Outlook September 2023” (September 2023) より
OKB総研にて作成

出所：ベトナム統計総局、
国際通貨基金（IMF）
およびリフィニティブの資料よりOKB総研にて作成（＊1）
成長率、伸び率、CPIは前年同期比。（＊2）
四捨五入の関係で数値が合わない場合がある。
（＊3）
2023年4〜6月期の最終消費支出および総固定資本形成の伸び率は公表されていない。

図表7 インドネシアの主要経済指標
2021年
11,877
4,363
3.7
2.0
4.2
3.8
354
2,316
輸出（億ドル）
41.9
貿易収支（億ドル） （伸び率%）
1,962
輸入
（億ドル）
38.6
（伸び率%）
1,558
外国人旅行者数（千人）
1.6
消費者物価指数（CPI、%）
3.50
政策金利（7日物リバースレポレート、期末値）（%）
対米ドル為替レート（期中平均値）（ルピア） 14,290
名目GDP（億ドル）
1人あたり名目GDP（ドル）実質GDP成長率（%）
民間最終消費支出
GDP需要項目別
政府最終消費支出伸び率（%）
総固定資本形成

図表8 インドネシアの実質ＧＤＰ成長率見通し
2023年
2022年
1〜3月期 4〜6月期 7〜9月期
13,188
4,798
5.2
4.9
5.0
5.3
5.2
5.1
4.5
4.9
▲ 4.5
▲ 3.8
10.6
3.5
3.9
5.8
4.6
2.1
545
78
78
121
2,920
636
616
671
26.1
1.4 ▲17.9 ▲18.6
538
558
2,374
550
▲ 3.3
▲ 9.4 ▲11.9
21.0
2,307
2,882
3,324
5,889
5.2
3.9
2.9
4.2
5.75
5.75
5.75
5.50
14,851 15,220 14,862 15,212（10月発表）国際通貨基金（ＩＭＦ）（10月発表）世界銀行（9月発表）
アジア開発銀行

2023年
5.0
5.0
5.0（％）

2024年
5.0
4.9
5.0

出所：
IMF “World Economic Outlook” (October 2023), World Bank “World Bank East
Asia and The Paciﬁc Economic Update” (October 2023), Asian Development
Bank “Asian Development Outlook September 2023” (September 2023) より
OKB総研にて作成

出所：インドネシア中央統計庁、国際通貨基金（IMF）
およびリフィニティブの資料よりOKB総研にて作成（＊1）
成長率、伸び率、CPIは前年同期比。
（＊2）
四捨五入の関係で数値が合わない場合がある。

34