参考

統一的な基準による地方公会計の整備について

今後の地方公会計の整備促進について
地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定することで、①発生主義・複式簿記の導入、②固定資産台帳の整備、③比較可能性の確保を促進する。

現 状

今 後

総務省方式改訂モデルでは決算統計データを活用して財務書類を作成②固定資産台帳の整備

総務省方式改訂モデルでは固定資産台帳の整備が必ずしも前提とされていない③比較可能性の確保

基準モデルや総務省方式改訂モデル、その他の方式（東京都方式等）といった複数の方式が存在

H26.4.30

H27.1.23

統一的な基準の周知

財務書類等のマニュアルの作成発生の都度又は期末一括で複式仕訳（決算統計データの活用からの脱却）

固定資産台帳の整備を前提とすることで公共施設等のマネジメントにも活用可能

統一的な基準による財務書類等によって団体間での比較可能性を確保

地方公共団体に要請

統一的な基準の公表

今後の新地方公会計の推進に関する研究会

統一的な基準の設定①発生主義・複式簿記の導入

H30.3末

統一的な基準による財務書類等の作成（地方公共団体）※ 移行期間は原則として３年間（平成27～29年度）

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統一的な基準による地方公会計の整備に係る支援原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で統一的な基準による財務書類等を作成するよう平成27年１月に全ての地方公共団体に要請したところであるが、地方公共団体の事務負担や経費負担を軽減するため、以下のような支援策を講じることとしている。

１．マニュアルの公表
統一的な基準による財務書類の作成手順や固定資産台帳の整備手順、事業別・施設別のセグメント分析をはじめとする財務書類の活用方法等を内容とする「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を平成27年１月に公表
具体的なマニュアルの公表によって統一的な基準による財務書類の作成等を促進

２．システムの提供
統一的な基準による地方公会計の整備に係る標準的なソフトウェアを開発し、平成27年度に地方公共団体に無償で提供
システム整備の経費負担を軽減するとともに、財務書類作成作業の効率化にも寄与（相当部分が自動仕訳化）

３．財政支援
地方公会計システムの整備・運用に係る経費について普通交付税措置（平成28年度～）固定資産台帳の整備のための資産評価・データ登録等に要する経費について特別交付税措置※（平成26～29年度）
地方交付税措置を講じることで地方公共団体の経費負担を軽減※措置率1/2（財政力補正あり）

４．人材育成支援
自治大学校、市町村職員中央研修所（JAMP）、全国市町村国際文化研修所（JIAM）、地方公共団体金融機構（JFM）等を活用して、財務書類の活用方法も含めた自治体職員向けの研修をレベル別（基礎・ステップアップ）に実施する予定
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単に財務書類作成のための知識だけでなく、予算編成への活用等に関するノウハウも普及

地方公会計に係る標準的なソフトウェアの概要
統一的な基準による地方公会計の整備促進のため、平成27年度に標準的なソフトウェアを開発して地方公共団体に無償で提供した。
（イメージ図）① 固定資産台帳機能
標準的なソフトウェア

各固定資産の取得年月日、取得価額、耐用年数等のデータを管理する機能（既存の表計算ソフトからのデータ取込みも可能）

標準的なソフトウェアに入力すべきデータを出力するため、既存の財務会計システムの一部改修が必要となる場合が多い

既存の財務会計システム

予算書類
決算書類現金主義・単式簿記⇒ H27.10に提供開始①固定資産台帳機能② 財務書類作成機能②財務書類作成機能

財務書類
発生主義・複式簿記③活用機能• 将来の施設更新
必要額の推計• 施設別・事業別のセグメント分析 等

既存の財務会計システムの現金主義・単式簿記のデータ等を取り込んで発生主義・複式簿記のデータに変換して財務書類を作成する機能⇒ H27.12に提供開始③ 活用機能財務書類等のデータを基に将来の施設更新必要額の推計や施設別・事業別のセグメント分析等を行う機能⇒ H28.3に提供開始
3自治体情報システム構造改革推進事業（普通交付税措置）
１．自治体クラウドの推進（コスト構造改革）
自治体クラウドの導入に必要な経費を計上。

２．情報セキュリティ構造改革
マイナンバーの情報連携が始まる平成29年７月までに都道府県や市区町村が行う所要のセキュリティ対策について、必要な経費を計上。

３．マイナンバー制度の基盤になる住基ネット等の運用
マイナンバー制度における行政機関等の間の情報連携の実施に向け、必要な経費を計上。

４．地方公会計システムの整備・運用地方公会計システムのイメージ

統一的な基準による地方公会計に係るシステムの整備・運用に必要な以下の経費を計上。
・地方公会計システムの稼働に必要な財務会計システム等改修経費
・地方公会計ソフトウェアのセットアップ経費
・ハードウェア購入経費（一部事務組合等に係るものに限る。）
・ハードウェア及びミドルウェアの保守経費

財務会計
システム等

地方公会計
ソフトウェア

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が標
準ソフトウェア※１を平成27年度に無償提供
セットアップ経費

サーバ等

ハードウェア購入経費※２※１ ソフトウェアの稼働に必要な前提ミドルウェア（基本版）も含む。
※２ 一部事務組合等のみが対象であり、都道府県及び市町村のハードウェア購入経費は平成20～24年度の普通交付税において措置済み。

５．デジタル方式に移行した消防救急無線システムの運用
平成28年５月末までに消防救急無線がアナログ方式からデジタル方式に移行することから、必要な経費を計上。

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統一的な基準による地方公会計整備に係る特別交付税措置
１．趣旨
平成29年度までに統一的な基準による地方公会計を整備してもらうため、総務大臣通知（平成26年5月23日付け）において、固定資産台帳の整備等を地方公共団体に要請しているところであるが、特別交付税措置を講じることで地方公共団体の経費負担を軽減し、統一的な基準による地方公会計の整備促進を図る。

２．対象期間平成26年度から平成29年度まで（4年間）

３．対象経費 固定資産台帳の整備に要する経費
資産の評価及びデータ登録に要する経費（更新管理に要する経費を除く）
 専門家の招へい・職員研修に要する経費
財務書類等の作成に必要なコンサルティング等に要する経費※１

地方公会計の統一的な基準の導入に係るものに限る。

※２ 一部事務組合等については、固定資産台帳の整備に要する経費に資産の棚卸しに要する経費も含む。
（都道府県及び市町村については、既に普通交付税の包括算定経費（平成20～24年度）において措置済み）

４．措置率１／２（財政力補正あり）

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統一的な基準による地方公会計についての各種研修等（平成２８年度）
統一的な基準による地方公会計について、総務省自治大学校、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー：ＪＡＭＰ）、全国市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー：ＪＩＡＭ）等を活用して、財務書類等の活用方法も含めた自治体職員向けの研修を実施する予定（詳細は各機関のホームページ等を参照のこと）
区分

総務省自治大学校(東京都立川市）

市町村職員中央研修所（市町村アカデミー：ＪＡＭＰ）(千葉県千葉市）

研修名

研修期間

定員

地方公会計特別研修

平成28年5月16～20日（5日間）

100名程度地方公会計制度（基礎）平成28年7月11～13日（3日間）

50名程度※1③財務書類等のマネジメントへの活用方法、④標準的なソフトウェアの概要 等※ ①～③は演習を含む

平成28年10月3～5日（3日間）

50名程度※2

演習・班別討議（発表含む）を通して「活用する」公会計をメインに学ぶ研修内容

平成28年4月25～27日（3日間）

50名程度※1①統一的な基準による財務書類の作成実務、②固定資産台帳の整備実務、③財務書類等のマネジメントへの活用方法、④標準的なソフトウェアの概要 等※ ①～③は演習を含む

平成28年9月12～14日（3日間）

50名程度※2

演習・班別討議（発表含む）を通して「活用する」公会計をメインに学ぶ研修内容

平成28年6月6～7日（2日間）

50名程度①固定資産台帳の整備実務、②固定資産台帳の活用方法 等※ ①・②は演習を含む【新設】自治体マネジメ
ントのための地方公会
計実務（応用）自治体マネジメントのための地方公会計実務

全国市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー：ＪＩＡＭ）(滋賀県大津市）【新設】自治体マネジメ
ントのための地方公会
計実務（ステップアップ）

固定資産台帳の整備※1 公会計業務に従事して1年未満の者

研修内容①統一的な基準による財務書類の作成実務、②固定資産台帳の整備実務、③財務書類等のマネジメントへの活用方法、④標準的なソフトウェアの概要 等※ ①～③は演習を含み、ＪＡＭＰやＪＩＡＭの研修よりも詳細な内容構成①統一的な基準による財務書類の作成実務、②固定資産台帳の整備実務、※2 公会計業務に複数年従事した者や簿記3級程度の知識を有する者（ただし、過去に自治大やＪＡＭＰ、ＪＩＡＭで公会計研修を受講した者はこの限りでない）

地方公共団体金融機構（ＪＦＭ）

都道府県等の単位で研修会等（1日間程度）を開催する場合、ＪＦＭが地方支援業務の一環として公認会計士を派遣してサポートする事業（専門家派遣事業）を実施

自治体主催の研修等

研修に要する経費について特別交付税により措置（措置率1/2、財政力補正あり）（特別交付税 H26～29年度）※必要に応じて、研修講師の紹介も実施

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統一的な基準による財務書類の作成予定（平成27年3月31日現在）○ 都道府県及び指定都市においては全団体、市区町村においても９９．７％の団体において統一的な基準による財務書類を作成予定。
○ 平成２９年度までに９８．２％の団体において統一的な基準による財務書類の作成が完了する予定。

都道府県

指定都市

市区町村

合計

区分団体数割合

団体数割合

団体数割合

団体数割合

作成予定あり47

100%

20100%

1,716

99.7%

1,783

99.7%

平成２９年度までに作成

40

85.1%

20100%

1,695

98.5%

1,755

98.2%

平成３０年度以降に作成

714.9%

00%

211.2%

281.6%

作成予定なし

00%

00%

50.3%

50.3%

合計

47100％

20100％

1,721

100％

1,788

100％

※「％」表示については、表示単位未満を四捨五入している関係で、合計が一致しない場合がある。
※「平成30年度以降に作成」としている団体の中には、日々仕訳により平成29年度決算分を平成30年度に作成する団体も含む。
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