Ⓒ Sephi Bergerson

Malaria No More Japan 2021/2022
2021 年度

年次報告書

2021 年 7 月－2022 年 6 月

Malaria No More Japan Annual Report 2021.7－ 2022.6

私 た ち の 世 代 で マラリアを 終 わらせ る。
今 な お 1 分 にひとり、マラリアによって 子ども が 命 を 落として います 。
世 界 が 約 束した マラリア の な い 世 界（ ゼ ロ マラリア ）を目 指し、
認 定 N P O 法 人 M a l a r i a N o M o r e J a p a n ( M N M J ) は 活 動して います 。

マラリアとはW H AT I S M A L A R I A?

マラリアは、
HIV/AIDS、結核と並ぶ、
三大感染症のひとつで、マラリア原虫という寄生虫を媒介するハマダラカに刺され、マラリア原虫が人体に侵入することによって引き起こされます。
人にマラリアを引き起こす固有の原虫は主に５種類（熱帯熱マラリア原虫、三日熱マラリア原虫、四日熱
マラリア原虫、卵形マラリア原虫、サルマラリア原虫の一種）あり、このうち、最も命を脅かしているのが、
熱帯熱マラリア原虫です。
原虫をもつ蚊に刺されてから発症するのは１週間位後。はじめは発熱や頭痛、そして寒気や吐き気といった風邪に似た症状が多いので、マラリアだと気づきにくい病気です。 風邪だと思って油断すると、脳症や、じん臓・肝臓の機能障害、重症貧血といった合併症で、死に至る危険があります。
マラリアの治療はスピードが求められるため、発症後、すぐに治療を始めること重要です。とくに最も悪性な
熱帯熱マラリアに感染すると、発症から 24 時間以内に治療を始めないと、重症化リスクがきわめて高いとされています。
2021 年にWHO（世界保健機関）が発表した「世界マラリアレポート2021」によれば、2020 年のマラリア
患者数は世界で 2 億 4100 万人、マラリアによる死亡者数は 62 万 7000 人と推定されています。そのうち、マラリア患者の約 95％、死亡者の約 96％がサブサハラアフリカ諸国に集中しており、死亡者の約 80％は、
5 歳未満の子どもでした。
これは、およそ 1 分に1 人、世界のどこかで、子どもたちがマラリアで命を落としている計算になります。
Malaria No More が活動する地域のひとつであるインドでは、近年国際的な支援や現地政府・支援団体の取り組みによって、2000 年には 2000 万人が感染していたのが、2019 年には 560 万人にまで大幅に減少しました。またこの 1 年間で中国、エルサルバドルが「マラリア排除国」に認定されるなど、ゼロマラリアを目指す取り組みは着実に進みつつあります。

Ⓒ Yas s e r1支 えてくだ さった 皆 さまへ
TO ALL OF OUR SUPPORTERS

マラリアは世界で 2 億 4100 万人が感染している三大感染症のひとつで、エンデミック（風土病）です。 近年、新型コロナウイル
ス感染症が引き起こしたパンデミックにより、マラリアの予防、診断、治療サービスの提供は、遅延・中断を余儀なくされました。
その結果、2019 年に比べ 2020 年はマラリアによる死者数が増加することとなりました。コロナ禍で明らかにされた医療への公平なアクセスに関する脆弱性は、「誰ひとり取り残さない」という持続可能な開発目標 (SDGｓ) とユニバーサル・ヘルス・
カバレッジ（UHC）の理念の実現のためには、平素から強靭な保健システムの構築などの取り組みを強化・加速させることが重要であることを、広く再認識させる結果となっています。
地球温暖化やサステイナビリティの危機の中 、世界のマラリア排除（ゼロマラリア）のためには、国家間協調と産官学民連携による国際的な取り組みの強化を通じ、マラリア対策支援への手を緩めないことが重要です。日本には、科学技術イノベーションを通じた貢献や「顔の見える支援」の強化など、さらなるリーダーシップを発揮することが期待されています。
私たちマラリア・ノーモア・ジャパン（MNMJ）は、マラリア問題への取り組みを開始して本年１０月で創設１０周年を迎えます。
ゼロマラリア達成のための政策提言活動に加え、支援機関や他セクターとの連携促進、ZERO マラリア 2030 キャンペーンを通じた分野横断的な世論の形成に取り組んでいます。
MNMJ は日本で唯一のマラリアに特化した団体として、新型コロナウイルス感染拡大を経験した教訓を生かし、今後も様々な機会を捉えてゼロマラリアと蚊を媒介とする感染症への取り組みの重要性をアピールする活動を推進して参ります。 今後とも
我々の活動にご理解を賜り、ご支援・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

認定 NPO 法人 Malaria No More Japan 理事長
関西学院理事・同大学教授・国連・外交統括センター長

神余 隆博

最 近、”Planetary justice”という単 語を目にしました [Flowers CC. Nature 2021]。 これは地 球 温 暖 化を引き起こしてきた産 業 国 の 責 任とそ の 影 響を現 在 最も被っている最 貧 国 の 不 平 等に言 及するものです。 世 界 的な新 型コロナ
ウイルス感染症拡大は、これまで築き上げてきたマラリア根絶に向けた予防、診断治療システムの停滞を一部で招きマラ
リア死者数増加が確認されている一方で、国際社会が COVID-19 に示したエネルギーと行動がこれまでマラリアやその他の熱帯病に向けられてきたなら世界は全く違った姿になっていたのではないかという議論が起きています [Ntoumi F.
Nature 2020]。 今こそ、パンデミックを乗り越えて、地球規模マラリア根絶実現に向けた対策活動の再加速が真に求められているのではないでしょうか。

第 9 回ゼロマラリア賞受賞
大阪公立大学大学院医学研究科特任教授

金子明

CONTENS
マラリアとは

P.01

政策提言活動P.10

理事長挨拶 / 関係者挨拶

P.02

コミュニケーション

P.11

Malaria No More Japan の活動

P.03

寄付状況

P.12

1 年間の実績

P.04

会計報告

P.13

世界のマラリア動向とMalaria No More Japan

P.05

組織概要・役員一覧

P.14

ZERO マラリア 2030 キャンペーン

P.07

Malaria No More Japan 2021/2022

2

Malaria No More Japan の活動
OUR MISSION AND ACTIVITIES

マラリアのない世界をつくる。 それが私たちの使命です。
Malaria No More Japan はアメリカに本部を置くマラリア・ノーモアの日本支部として 2012 年に設立された日本で唯一のマラリアに特化した認定 NPO 法人です。
日本以外にもイギリスに支部が置かれた国際 NGO として、マラリアのない世界（＝ゼロマラリア）を目指しています。
ゼロマラリア達成のための政策提言活動、コミュニケーション活動、そして連携促進活動を 3 本柱に活動を行っています。

1 政策提言活動2030 年までにマラリアをなくすためには、政治的リーダーの強いコミットメントが肝要です。私たちは日本の政策に関わる政治家
や官公庁、国際機関と連携し、マラリアに苦しむ現地のニーズに即した支援の実現を目指します。

2 コミュニケーション活動 / ZERO マラリア 2030 キャンペーン
マラリアは、マラリア対策だけではなく、気候変動や地域開発、教育やまちづくりなど、さまざまな社会課題や活動と密接にかかわっています。 ゼロマラリア達成のためには、市民社会や民間企業、研究者等を巻き込んだ取り組みと分野横断的な視野が必要です。
私たちは ZERO マラリア 2030 キャンペーンを通じて SDGs（持続可能な開発目標）をはじめとするグローバルな社会課題と組み合わせ、さまざまなステークホルダーとの連携による課題解決を目指します。

3 連携促進活動
予防可能なマラリアからひとりでも多くの子どもを救うために。Malaria No More Japan は産官学民・市民社会組織（CSO）と連携して支援にあたっています。現在はアフリカ、アジアでの事業を支援しています。

活動の世界地域「マラリア・ノーモア」はアジア・アフリカで活動しています（2022年6月末現在）＊過去の活動地域も含む。

SenegalIndia
Cameroon
ZambiaKenya
Tanzania

South AfricaⒸ Yas s e r

3Indonesia

Malaria No More Japan の 2021/2022 の活動
2021

7月

●3日

昭和女子大学リーダーシップ向け講演●1日

コカ・コーラ ボトラーズ株式会社の Malaria No More Japan 仕様 寄付型自動販売機の設置企業
が 2 社増加● 16 日

8月● 20 日● 24 日● 27 日

9月●9日● 1 6 ～ 17 日

10 月

●8日
● 14 日● 22 日

11 月

2022

1月

4月

大阪産業創造館で開催された、展示商談会「SDGs 対応技術展 2021」に出展された日東化成工業株式会様のブースで、Malaria No More Japan の活動写真をパネル展示

世界保健機関（WHO）がマラリアワクチンとして初めてグラクソ・スミスクライン株式会社の「RTS,S/
AS01」の導入拡大を推奨したことを受けて、本承認を歓迎する旨の声明を発表
N 社向け講演
P 社向け講演

朝日新聞 Digital 記事『WHO がマラリアワクチン推奨「歴史的瞬間」に日本はどう関わる？』に Malaria No
More Japan の狩野繁之理事と長島美紀理事のコメントが掲載●6日

世界保健機関（WHO）
が「世界マラリア報告書 2021」
を公表、概要を Malaria No More Japan で和訳● 19 日M 社向け講演●1日

Teaam Yaeyama Zero Malariaによるクラウドファンディング「ゼロマラリア伝えようプロジェクト」開始。
Malaria No More Japan も賛同

第 26 回 Malaria No More Japan 理事会開催

S 社向け講演●1日

第 9 回ゼロマラリア賞公募開始●7日

ハイレベ ル 政 策 対 話「UHC 時 代における感 染 症 対 策 の日米 および 国 際 協 調を考える」開 催（ 共 催：
2030 年までにマラリアをなくすための議員連盟、協力：Asia Pacific Leaders Malaria Alliance）● 19 日

6月

第 25 回 Malaria No More Japan 理事会・第 11 回総会開催

第 62 回 日本熱帯医学会大会 シンポジウム「ZERO マラリア 2030 キャンペーン
沖縄に学ぶ感染症対策 ～公助・互助・自助の果たす役割」
を共催● 18 日5月

2021 年 4 月 16 日開催オンラインセミナー「 ZERO マラリア 2030 キャンペーン：気候変動とマラリア～日米
マラリア対策最前線～」記録小冊子が公開

●4日

●4日

3月

2021 年 3 月に設立された「2030 年までにマラリアをなくすための議員連盟」
ご紹介映像を制作、公開

感染症アーカイブスセミナーにて講演● 24 日2月

P 社向け講演● 24 日●6日

12 月

早稲田大学エグゼクティブプログラム向け講演

D 社向け講演第 27 回 Malaria No More Japan 理事会開催、専務理事選出● 25 日

第 9 回ゼロマラリア賞発表● 24 日日本政府はグローバルヘルス戦略を策定。 同戦略の策定において、Malaria No More Japan は
GII/IDI 懇談会 NGO 連絡会の一員としてインプット● 27 日

「第 40 回（記念）マラリア談話会～ ZERO マラリア 2030 キャンペーンを産・官・学・民・金で協働する取り組み● 14 日● 15 日

第 28 回 Malaria No More Japan 理事会開催● 25 日● 30 日～」開催

第 9 回ゼロマラリア賞授賞式及び ZERO マラリア 2030 キャンペーン「第 9 回ゼロマラリア賞」受賞記念講
演「ゼロマラリア戦略：バヌアツからケニアへ住民主導型統合的アプローチ」開催「ZERO マラリア 2030 キャンペーン：マラリアって何？講談・狂言から学ぶ私たちと蚊・マラリアの歴史 ～講談・狂言・ミニシンポジウム～」開催
Malaria No More Japan のウェブサイトをリニューアル

Malaria No More Japan 2021/2022

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世界の動向と Malaria No More Japan
マラリアとCOVID-19
2020年に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
が世界各地で爆発的に広がる中、
COVID-19への対策は強化されたものの、マラリアを含めた感染症対策は取り残されがちとなりました。
WHO の「世界マラリアレポート2021」では、「COVID-19 が出現する前でさえ、マラリア対策の成果は、世界的に横這いであり、WHO 世界マラリア戦略の 2020 年のマイルストーン到達には程遠い状況であった」としています。これにCOVID-19
パンデミックが追い打ちをかけました。COVID-19 パンデミックの初期に、世界保健機関 (WHO) は、サブサハラアフリカで2020 年に死亡者が 2 倍になる可能性があると予測していましたが、COVID-19 パンデミックの間、各国政府とそのパートナーは、緊急で精力的な対策を開始し、WHO の予測したマラリアによる死亡の最悪のシナリオを回避することに成功したものの、結果として 2019 年と比較して、2020 年にマラリアで死亡した人は、推定 6 万 9000 人多くなりました。この
死亡者増加分の約 3 分の 2（4 万 7000 人）は、COVID-19 パンデミックのため、マラリアの予防、診断、治療サービスの提供が遅延もしくは中断したことによるものでした。
例えば、2020年に計画されていた殺虫剤処理された蚊帳
（ITN）の配布キャンペーンのうち、18カ国で大幅に遅れて実施され、13カ国で 2021 年に実施がずれ込みました。こうした結果、サブサハラアフリカでは、2020 年のマラリアによる死亡者数は、2019 年に比べて推定 12％増加しています。
COVID-19 パンデミックがもたらした教訓は、マラリアの制圧と排除に向けた取り組みが中断すると、感染者数や死者数が再び増加するということでした。COVID-19 パンデミックへの対応だけではなく、マラリアを含む他の基礎的医療サービスの混乱の回避、すべての人が基礎的な医療サービスにアクセスできるよう保健システムの強化が求められています。日本

WHO「世界マラリア報告書 2021 年ブリーフィングキット グローバルメッセージ」（2021 年 12 月）
より（翻訳：Malaria No More Japan）

5

GLOBAL TREND AND JAPAN政府が 5 月に策定した新たな「グローバルヘルス戦略」には、世界の保健課題、特に将来起こりうるパンデミックの予防・準備・
対応や世界のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ (UHC) の達成に日本が重要な役割を果たすことが明確に言及されています。
日本が推進するUHC の加速化が求められています。

マラリア予防の歴史的第一歩 ワクチン開発
マラリアを予防することは可能です。
マラリアに感染するのを防ぐ主要な方法としては、まず蚊に刺されないようにするために、殺虫剤処理された蚊帳（ITNs）の使用と、殺虫剤の屋内残留噴霧（IRS）という2 つの有効な手段があります。また、抗マラリア薬を予防のために効果的に用いることができます。マラリア高度流行地へ渡航する際には、抗マラリア薬の予防内服による発症予防が有用です。感染が少なくない地域に住む妊婦に対して、初めての妊産婦検診の後、定期検診時の間欠的予防内服を推奨しています。
2021 年 10 月には、WHO は、ガーナ、ケニア、マラウイで 2 年間にわたって行われた RTS,S/AS01（RTS,S）
マラリアワクチン
臨床試験の結果を受けて、サブサハラアフリカおよび熱帯熱マラリアの感染率が高い地域の子どもたちを対象に、RTS,S
マラリアワクチンの広範な使用を推奨することを発表しました。これは 40 年以上にわたるRTS,S マラリアワクチン開発の成果でありますが、残念ながら同ワクチンは 3 回接種を行なっても 40% 前後の予防効果にとどまっています。今後より予防効果の高いワクチンの開発が期待されています。

2022 年は日本のゼロマラリア達成 60 年
日本では古くからマラリアは「おこり（瘧）」とか「わらは病み」と呼ばれて、様々な歴史上の人物がマラリアとみられる病気で亡くなったと考えられています。世界最古の小説「源氏物語」の主人公、光源氏がこのマラリアに苦しんでいた様子が書かれています。そして、後の源氏宿敵となった平清盛もマラリアで死亡したと伝わります。
明治から昭和初期には、北海道から沖縄まで、全国でマラリアが流行しました。本州では琵琶湖のある滋賀を中心に、福井では大正時代に毎年9000～ 2万2000人以上の患者が報告されました。第二次世界大戦後、マラリアは全国で流行しましたが、徹底した予防対策をとることで、死者数は激減、1950 年代に本土の流行は終息し、そして最後まで残った沖縄でゼロマラリアが達成されたのが 1962 年です。それ以来、60 年にわたり、日本国内での感染による患者発生報告はありません。

Ⓒ石垣市パンナ公園内八重山戦争マラリア犠牲者慰霊之碑

Malaria No More Japan 2021/2022

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ZERO マラリア 2030 キャンペーン

ZERO MALARIA 2030 CAMPAIGN「2030 年までにマラリアをゼロにする」ことを目指し2017 年より始まった
ZERO マラリア 2030 キャンペーンは、2019 年度から新たな試みとして、マラリアのマルチステークホルダー連携、気候変動や経済活動など他の社会課題と組み合わせた議論の場である会議や勉強会を設定するなど、ZERO
マラリア2030 キャンペーン実行委員にとどまらず、幅広い専門家や関係機関との意見交換とマラリアの課題についての理解の深化に取り組みました。

蚊を減らしコメを増やす。 求められる新たな対策
調査研究「サブサハラアフリカにおける稲作振興とマラリア対策」
サブサハラ地域では、人口増や都市化などを背景にコメの消費量が急増していますが、生産量が追いついていません。食糧
価格が世界的に高騰していた 2008 年の「第 4 回アフリカ開発会議」では、「今後 10 年間でのコメ生産量倍増」の目標が盛り込まれました。これを受け、独立行政法人国際協力機構（JICA）などが設立した「アフリカ稲作振興のための共同体」による支援が本格化、同地域のコメ生産量は 2018 年までの 10 年間で倍増しました。ただ消費の伸びも速く、同地域のコメ自給率
は 48%（2020 年時点）にとどまっており、今後もコメ増産に向けその支援は続く見通しです。
他方、サブサハラアフリカ地域では、マラリア感染予防策の普及に伴い、アフリカでの年間マラリア死者数は 20 年前と比べて約 50% 減りましたが、同地域のマラリア死者数は世界全体の 9 割を占め、依然深刻な状況が続いています。その理由として、①現地に多いマラリア原虫の高い致死性②脆弱な医療制度③人からの吸血を特に好むマラリア媒介蚊（ガンビエハマダラカ）の特性などがあがっています。
ガンビエハマダラカは、水が張られて間もない水田のような、新鮮な淡水がたまった場所で繁殖するので、水田面積の増加は媒介蚊の増加、ひいては感染者数増加につながると考えられていました。しかし、2000 年初頭の研究で、稲作地域の方が媒介蚊の数が多いにも関わらず、感染件数は非稲作地域とほぼ同じか、もしくは少ないことが分かりました。
当初の予想に反する結果から、この結果は「水田の逆説」（Paddies Paradox）と呼ばれ、稲作による農家の所得向上や、過去の感染による免疫の獲得などが、稲作地域のマラリア感染を抑制している可能性を示唆する仮説として、この 20 年ほど支持されてきました。
ところが、マラリアの予防対策が本格化した 2003 年以降
は、稲作地域の感染件数の方が非稲作地域より多いことが最近の研究で明らかになりました。
従来の「逆説」
を覆す結果の理由として、本調査では、この2 0 年 で 医 療 体 制 が 整 い 、蚊 帳 や 殺 虫 剤 も 普 及し、稲作地域とほかの地域との地域間格差が解消されたことで、稲作とマラリアの関係が顕在化したと考えられています。
こうした状況を踏まえ、Malaria No More Japan では、稲作振興が感染症対策に与えうる影響について、引き続き調査研究、提言を行う予定です。
※同事業は UN Foundation の助成を受けて行われています。

7Ⓒ Sephi Bergerson

学会でのセッション開催
ZERO マラリア 2030 キャンペ ーンでは 学 会 などで の 情 報 発 信 も 行って います。 2021 年 度 は 11 月 4 日に開 催された日 本 熱 帯 医 学 会 大 会 で スポンサ ー セミナ ー「 沖 縄に学 ぶ 感 染 症 対 策 ～ 公 助・互 助・自 助 の 果 た す 役 割 」を、
2022 年 5 月 27 日に北海道帯広市で開催された日本寄生虫学会大会のサテライトミーティングとして開催されている第 40 回マラリア談話会で、「 ZERO マラリア 2030 キャンペーンを産・官・学・民・金で協働する取り組み」
について紹介しました。
熱 帯 医 学 会 大 会は、第 8 回ゼロマラリア賞 受 賞 者である琉 球 大 学 の 斉 藤 美 加 氏を迎え、沖 縄における地 元 出 身 の科 学 者とアメリカ政 府 が 設 置した連 合 国 軍 最 高 司 令 官 総 司 令 部 ( G HQ) の 科 学デ ータに基 づく政 策 立 案 、地 区 の保 健 所 職 員による作 業 の 徹 底 、強 制 的 住 民 参 加から信 頼に基づく住 民 協 力という「 公 助・互 助・自助 」が、それぞれ
い かに 機 能した かを 検 証しました 。 八 重 山 諸 島 の ゼ ロマラリア 対 策 に 関 する考 察 は 、現 在 のコロ ナ 禍 で 関 心 が高まっている感染症対策はどうあるべきか、さまざまなヒントとなりました。

ZERO マラリア 2030 キャンペーン実行委員会 運営委員
（50 音順、敬称略、2022 年 6 月末時点）● 運営委員長
神余 隆博（認定 NPO 法人 Malaria No More Japan 理事長）
● 運営委員赤名 正臣（エーザイ株式会社 常務執行役）
鵜尾 雅隆（認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会代表理事）
大河原 昭夫（公益財団法人 日本国際交流センター理事長／グローバルファンド日本委員会ディレクター）
尾身 茂（公益財団法人結核予防会 理事長）
北潔
（長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科長）
Roberto Benes（UNICEF 東京事務所 代表）
國井 修（公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金 CEO 兼専務理事）
武見 敬三（参議院議員）
一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク● オブザーバー
野田 博之（内閣官房国際感染症対策調整室 企画官）
● キャンペーンサポート企業
株式会社電通テクマトリックス株式会社
シスメックス株式会社（ ＊2017 年 10 月 10 日キャンペーン主催イベントをご支援いただきました）

Malaria No More Japan 2021/20228日本でゼロマラリア達成 60 年を記念したイベント開催
マラリアって何？講談・狂言から学ぶ私たちと蚊・マラリアの歴史 ～講談・狂言・ミニシンポジウム～
6 月 25 日、Malaria No More Japan は石垣島の市民会館で、沖縄のマラリアの歴史を考えるトーク＆ライブイベントを開催しました。
日本人と蚊との戦いの歴史は古く、源平盛衰記の平清盛やとんちで有名な一休さんもマラリアで命を落としたといわれています。第二次世界大戦期は、沖縄で「戦争マラリア」と呼ばれる悲劇もありました。
日本でマラリア患 者 がゼロになったのは 1962 年、それから 2022 年は、60 年という節目の 年となることを記 念し、最後のマラリア患者が確認された石垣島でトーク＆ライブイベントを開催、会場には130名あまりの方にご参加いただきました。
イベントは講談師によるマラリアの解説、そして室町時代に作られた狂言「蚊相撲」とともに、石垣島のマラリアの歴史を考える盛りだくさんの企画となりました。
● 主催

認定 NPO 法人 Malaria No More Japan● 日時

2022 年 6 月 25 日（土）13:00 ～ 15:00（開場：12:00 ～）● 会場

石垣市民会館（沖縄県石垣市浜崎町 1-1-2）
大ホール

イベントの様子を紹介した映像も視聴可能です

12:00

開場

13:00

開会あいさつhttps://youtu.be/XsSjIMIYgik＊神余隆博（Malaria No More Japan 理事長／関西学院理事・関西学院大学教授・同大学国連外交統括センター長）ビデオメッセージ
13:07

講談「平清盛とロナルド・ロスのマラリアあれこれ」講談師：日向ひまわり

13:30

ミニトーク
「歴史から学ぶ感染症対策～戦後の石垣島のマラリア対策における公助・互助・自助～」
司会：NHK 沖縄キャスター 内原早紀子
スピーカー：
斉藤 美加 （第 8 回ゼロマラリア賞受賞者、琉球大学助教）
田本

徹 （八重山戦争マラリア遺族会 顧問）

狩野 繁之 （Malaria No More Japan 理事、国立国際医療研究センター研究所熱帯医学・マラリア研究部 部長）
14:15

狂言「蚊相撲」大藏 基誠（おおくらもとなり）能楽師狂言方

15:00

閉会

会場内展示

大ホール会場の外では蚊に関連した作品や第 2 次世界大戦後の石垣島におけるマラリア対策に関連した資料や作品を紹介しました。
蚊・マラリアに関連した作品展示
・ 狩野繁之・Malaria No More Japan 理事の自筆マラリア関連書画作品
・ 同理事所有の「国際マラリア防遏事業記念切手（1962 年）」
コレクション（沖縄を含め 66 カ国：本邦初公開）
・ 琉球大学より借り受けた蚊の標本など

第二次世界大戦期・戦後の石垣島のマラリア対策に関連する展示物
・ 瀬平正道氏「絵が語る八重山の戦争」（ 南山舎）より許諾を得た作品展示
・ 八重山平和祈念館、琉球大学より借り受けた蚊の標本、展示物など

9

ZERO MALARIA 2030 CAMPAIGN

政策提言活動 ADVOCACY マラリアのない世界をめざして
2022 年 4 月 7 日に、Asia Pacific Leaders Malaria Alliance (APLMA) の助成を受けて「2030 年までにマラリアをなくすための議員連盟」と共催で、ハイレベル政策対話「UHC 時代における感染症対策の日米および国際協調を考える」
をハイブリッド形式で参議院議員会館にて開催しました。会場とオンラインで日本政府、アカデミア、民間企業、国際機関、市民社会など広範な分野より合計約 80 名の参加がありました。
Malaria No More Japan 理事長の神余隆博による開会挨拶、そして、来賓挨拶に続きパネルディスカッションが行われました。 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ (UHC) 達成に向けた保 健システムの強化の一環としてマラリア対策の戦略的な意
義、ゼロマラリアに向けた日米のリーダーシップと連携の在り方、および世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）を通じた資金拠出による感染症対策強化に向けた支援な
どの国際協調の重要性につき政治家、行政機関関係者、官民連携基金関係者と討論しました。

Malaria No More Japan 2021/202210コミュニケーション
広報活動

COMMUNICATION

Malaria No More Japan はメディアへの協力や独自の情報発信を通じて、日本や世界がゼロマラリアに取り組む最前線を紹介、より多くの方にマラリアについて知っていただくきっかけを提供しています。

「世界マラリアデー」第９回 ゼロマラリア賞 2021 受賞者発表
4 月 25 日の世界マラリアデーに、Malaria No More Japan は第９回ゼロマラリア賞を金子明（かねこ あきら）
・大阪
公立大学大学院医学研究科特任教授へ贈ることを発表しました。 これまでの 過去 37 年間にわたりインドネシア・
北スマトラ島、バヌアツ島嶼、パプアニューギニア、マラウイ、ザンジバール、ケニア・ビクトリア湖畔などにおいて現地に根付いたゼロマラリアのためのフィールド研究が高く評価されました。
6 月 15 日には、国立研究開発法人国立国際医療研究センター研究所で、第 9 回ゼロマラリア賞受賞記念講演「ゼロマラリア
戦略：バヌアツからケニアへ住民主導型統合的アプローチ」
を開催、金子明先生へ賞をお渡しするとともに、長年のフィールド
研究について講演いただきました。

企業 / 研究会向け講演を全国で実施
設立以来 Malaria No More Japan では、機会をいただいて企業や団体、そして大学などアカデミアでの講演を実施。
2021 年度は合計 9 回実施しました。

メディア掲載情報● 2021 年 11 月 6 日

朝日新聞デジタル「WHO がマラリアワクチン推奨「歴史的瞬間」に日本はどう関わる？」● 2022 年 4 月 8 日『家の光』より取材を受け「SDGs を探しにいこう！（」8 月号）
で団体活動紹介● 2022 年 5 月 3 日

第 9 回ゼロマラリア賞受賞ニュースを JICA 広報のページで紹介● 2022 年 5 月 19 日

FM いしがきサンサンラジオにて 6 月 25 日石垣市民会館でのイベントを告知 2022 年 5 月 20 日 八重山毎日新聞「ヤキーヌシマの物語贈呈」

11● 2022 年 6 月 15 日

沖縄タイムス
「マラリア撲滅の歴史学ぶ」● 2022 年 6 月 20 日

八重山毎日新聞「八重山マラリア● 2022 年 6 月 29 日

八重山日報
「マラリアの歴史紹介講談やトークイベント」

撲滅の意義 PR

先人の偉業心に刻んで」

寄付状況

CONTRIBUTIONS

Malaria No More Japan の活動は、多くの団体、個人の方に支えられています。
みなさまのご協力を得て、アフリカ、アジアで１人でも多くの子どもが、マラリアで命を落とさない世界を作るため、現地での支援活動を始め国内外で様々な活動に努めています。
ひとりでも多くの方にマラリアのない世界のために参加していただける「場」
つくり。
これこそが私たち Malaria No More Japan の存在意義なのです。

2021 年度の寄付実績
寄付者：個人 73 名／企業 8 社
個人・団体のみなさまから幅広いご支援をいただいております。 個人からの寄付の中にはオンライン決済「つながる募金」、「Ammado」などや、古本などの買取代金を寄付できる「ありがとうブック」の寄付も含みます。
その他、MNMJ 支援仕様のコカ・コーラボトラーズジャパン株 式 会 社 自動 販 売 機 設 置に伴うご 寄 付もいただいております。

会員：15 名

企業・団体からのご協力（敬称略・2022 年 6 月末現在）
FOUNDER
エクソンモービル・ジャパン合同会社

住友化学株式会社

PARTNER● Asia Paciﬁc Leaders Malaria Alliance (APLMA)● Malaria No More (MNM)● RBM Partnership to End Malaria (RBM)● Malaria No More UK (MNM UK)

支援企業

ZEROマラリア2030 キャンペーンへの支援企業

栄研化学株式会社

株式会社電通大日本住友製薬株式会社（2022年4月1日から住友ファーマ株式会社）

テクマトリックス株式会社

日産化学株式会社
株式会社バイオマトリックス研究所
レインボー薬品株式会社

Malaria No More Japan 2021/2022

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会計報告

AUDIT REPORT (Jul. 1, 2021–Jun. 30, 2022)

前 期 繰 越 金

16,065,774 円

次 期 繰 越 金

15,206,101 円

収入合計

24,676,580 円

その収益
その
収益

267,810 円
事業収益

1,276,000 円
助成金等

1,515,174 円
寄付

21,617,596 円

支出合計

25,536,253 円

管理費4,257,319 円

事業費21,278,934 円

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組織概要・役員一覧

ORGANIZATION PROFILE (Jul. 1, 2021–Jun. 30, 2022)

正 式 名 称

特定非営利活動法人 Malaria No More Japan

英

名Malaria No More Japan立2012 年 10 月 26 日語設

法 人 格 取 得2013 年 2 月 28 日 (NPO 法人取得）

認定 NPO 法人

2015 年 6 月 1 日（2020 年 9 月 28 日認定更新 番号：2 生都管第 811 号）

事務局スタッフ

4 名（非専従職員を含む ＊2022 年 6 月末現在）

事務局所在地〒102-0083 東京都千代田区麹町 3-7-4 秩父屋ビル 8 階 株式会社販売促進研究所内T

03-3230-2553

EL

E - m a i l

info@malarianomore.jp

UL

www.malarianomore.jp

事

神余

隆博

関西学院理事・同大学教授・国連・外交統括センター長
外務省国際社会協力部長、国連代表部次席大使、駐ドイツ大使などを歴任。関西学院大学副学長を経て2018 年 6 月より現職。

事

石毛

郁治

MNMJ 専務理事兼事務局長（2022 年 4 月 19 日新任）狩野繁之

国立国際医療研究センター研究所 熱帯医学・マラリア研究部長

澤邉京子

国立感染症研究所・名誉所員（2022 年 10 月 1 日新任）

渋澤健

コモンズ投信株式会社会長（2022 年 9 月 30 日退任）

髙木正洋

長崎大学名誉教授（2022 年 9 月 30 日退任）髙野哲朗

エクソンモービル・ジャパン合同会社 社長

長島美紀

合同会社ながしま笑会代表社員、一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク理事

西本麗広栄化学株式会社

原田聡

MNMJ 専務理事兼事務局長（2022 年 4 月 19 日付で理事）

平林

史子

R

役員一覧
代

理

監

顧

表

理

代表取締役社長

DNDi Japan 理事（2022 年 10 月 1 日新任）

Martin Edlund

Malaria No More CEO

水戸信彰

住友化学株式会社

菅原

邦彦

公認会計士
（2022 年 9 月 30 日退任）

渡辺

雅子

公認会計士
（2022 年 10 月 1 日新任）水野達男

元 MNMJ 専務理事兼事務局長 ＊2020 年 10 月 1 日より現職

代表取締役 専務執行役員

事

問

参加しているネットワーク● 一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク（http://www.sdgs-japan.net） 正会員として● 特定非営利活動法人国際協力 NGO センター（http://www.janic.org)

正会員として● GII/IDI（人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティブ／沖縄感染症対策イニシアティブ）
に関する外務省/NGO定期懇談会（GII/IDI 懇談会） 加盟団体として● アジア・メディカル・イノベーション・コンソーシアム（AMIC）マラリア部会（日経・FT 感染症会議 マラリア部会）

Malaria No More Japan 2021/2022

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Ⓒ Sephi Bergerson