令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

公益社団法人びわこビジターズビューロー

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①会員の状況（社団法人のみ）

R3年度

R4年度

604
②役員の状況

R3年度

R3→R4増減

690
R4年度

86
R3→R4増減

R5年度

評議員総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
理事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤役員数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
監事総数

25
1
1
125
1
1
125
1
1113

1
3

1
3

うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監事数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）③職員の状況

R3年度

職員総数
常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）
プロパー職員の年代別職員数
10代
20代(令和5年度当初実数)
2２30代
1

R4年度

R3→R4増減

26
26
726
26
8

13
4
642.3
6,606
97,222
40代
1

126
26
8

13
45

△ 1

13
4
544.3
6,611
101,31350代
22.0
54,091
60代～
245.3
6,720
103,717
合計
8

県の財政的関与の状況
項

目（単位：千円）備考(R5内訳)
ｼｶﾞﾘｽﾞﾑｺﾝﾃﾝﾂ創出事業34,901
ｼｶﾞﾘｽﾞﾑPR推進事業24,631
観光物産PR推進事業9,500
子ども向け観光情報発信事業
4,090
観光ＤＸ推進事業13,860
国際観光推進事業26,299
ｼｶﾞﾘｽﾞﾑ観光人材育成・活性化事
業10,600
3,489,191 誘客経済促進ｾﾝﾀｰ管理運営事業
1,584
安全安心な観光ﾊﾞｽﾂｱｰ補助事業
64,831
今こそ滋賀を旅しよう！宿泊ｷｬﾝ
ﾍﾟｰﾝ事業3,288,095
ﾜｰｹｰｼｮﾝ推進事業4,000
県北部地域観光促進事業4,800
観光周遊機能構築事業2,000

R3年度

R4年度

R3→R4増減

事業費補助金3,999,242

7,235,246

3,236,004

運営費補助金93,85896,386

2,528

114,527

負担金

77,84375,098△ 2,745

97,363

委託料

14,02821,524

7,496

10,966

4,184,971

7,428,254

3,243,283

3,712,047

補助金
県からの年間収入額

R5年度

その他
合計
年度末
残高

県からの借入金
県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

R5年度

３

評価区分

評価項目

評価内容
中期経営計画、年度目標とも策定している。

効果性
中期経営計画、年度目標の策定

該当項目に○
R2 R3 R4
○ ○ ○中期経営計画のみ策定している。
年度目標のみ策定している。
策定していない。
全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。

○○○

○

○

○

○

○

事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
活動の成果の達成度

活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。
活動について成果目標を定めていない。

多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
住民、関係者等のニーズの把握状ニーズを把握するための手段を講じている。
況
具体的な取組はしていない。

効率性 経常費用に占める管理費の状況

経常収益・費用の比率

健全性

債務超過の状況

正味財産期末残高の状況

累積欠損金の状況

短期的支払い能力の状況

借入金依存率の状況

管理費比率が２期連続で減少した。
管理費比率が前期に比べ減少した。
管理費比率が前期に比べ増加した。
管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。
当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

○○

○

○

県の所見

令和４年度は第３期中期計画の初年度であり、「コ第３期中期計画に基づき着実に各種事業にロナ禍からの急速で確実な回復」、「シガリズムの推 取り組んできたが、令和４年度は、前年度に進」、「ＤＭＯ関連の取組強化」を重点テーマとして定 引き続きコロナ禍により観光物産関連産業はめ、県との連携を密にしながら、刻々と変化する状況 非常に厳しい状況にあり、県とビューローで連に対応するため、県内宿泊周遊キャンペーン「今こそ 携し、様々な支援事業を積極的に行うことで、○ 滋賀を旅しよう！」の実施など、複数回の計画・予算 前年度実績を上回ることができたが、コロナの補正を行い、各種事業を多角的に展開した。
禍以前の水準には戻っていない状況にある。
令和４年の観光客数（速報値）は、令和３年に対して 令和５年度は、第３期中期計画に基づき、22.2％の増となったが、コロナ禍以前の水準には戻っ 県とビューローが連携し、積極的に支援事業ておらず、依然として厳しい状況が続いている。
を実施することで観光物産関連産業の回復を
・観光入込客数：4,523万人（対前年比 22.2%増、対令 図っていく。
和元年比16.3%減）
また、コロナ後に向けて、県唯一の県域・外国人観光入込客数：8万人（対前年比106.2%増、 DMO（観光地域づくり法人）であるビューローが地域の観光振興の中核としての役割を果○ 対令和元年比88.0%減）
・宿泊客数：325万人（対前年比26.2%増、対令和元年 たしていくことが一層重要となることから、そ比20.3%減）のために多様な関係者と協同しつつ、戦略的今後も引き続き支援事業を実施していくとともに、シ に取り組んでいくことが必要である。
○ ガリズムの推進など観光誘客のため、観光物産振興に取り組んでいく。
前年度に引き続き、コロナ禍を踏まえた観光物産関 経常収支比率の低下は、令和４年度に自主連産業に対する支援事業（事業費）が大幅に増加し 財源による公益目的事業を積極的に行ったこたため、相対的に管理費比率が減少した。とによる一時的な要因である。また、管理費
令和４年度は、自主財源による公益目的事業を積 比率の改善については、コロナ禍による一時極的に行った結果、経常収益が経常費用を下回っ的な事業収入の増加が大きな要因であるが、た。
引き続き自主財源の確保による収益の確保や経費の節減等に努め、効率的な経営を図○る必要がある。
○○○○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

出資法人の所見

令和4年度は県の財源に頼らない自主事業を積極的に行った結果、経常収益が経常費用を下回り、正味財産期末残高が前期に比べ減少した。
令和5年度は公益法人が受けている税制優遇の重要な基礎となる「収支相償」を満たしながら、財政の健全性を目指していく必要がある。

正味財産の減少は、自主事業を積極的に行ったことによる費用の増加が要因である。
また近年の流動比率の改善については、コロナ禍による一時的な事業収入の増加が大きな要因である。
そのため、今後もビューローの中期計画に基づく取組を着実に推進し、更なる経営改善に取り組む必要がある。
累積欠損金については、令和３年度から解消することができたが、更なる自主財源の拡充等により、今後も欠損金を生み出さないよう収支の改善に努めることが重要である。
なお、借入金がなく、債務超過でもないことから、財務上の健全性については一定確保できている。

区分

評価項目

評価内容

該当項目に○
R2 R3 R4○

知事・副知事が法人の代表者へ就任していない
知事・副知事の代表者への就任状

自立性 況

知事・副知事が法人の代表者へ就任している
当期末において県派遣職員はない
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
会計専門家の関与状況

業務監査の実施状況

出資法人の所見

県の所見

民間主導で、より機動性をもって事業を実施するた
令和４年度は、民間の専門性やノウハウを最大限活用し、県域DMO（観光地域づくり法○ め、知事・副知事は代表者へ就任していない。
人）としての役割を発揮すべく取り組んでいる。

○○○

○

○

○

平成29年度から令和４年度にかけてプロパー職員５ 県とビューローが連携して事業に取り組む名を計画的に増員し、それに合わせて県派遣職員を ために必要な県職員を派遣しているが、プロ○ 含めた事務局体制を見直し、団体としての自立性の パー職員も計画的に増員しており、団体とし強化を図っている。ての自立性は高まっている。
○

コロナ禍に伴う観光物産関連産業に対する支援事
県の財政支出の割合が増加しているが、臨業にかかる費用が大幅に増加したため、経常収益に 時・緊急措置としてコロナ禍に対応する観光占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。 物産関連事業に対する支援事業を大規模に実施したことによるものである。
今後は、引き続き会員確保による会費収入○の増加に努めるとともに、公益法人としての○本来事業に支障を来さない程度で収益事業を展開し、自主財源を確保することにより、県補助金への依存度を下げ、さらに自立性を高める必要がある。

○○○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

各年度の事業計画や収支予算、事業報告、計算書 情報公開に係る規定を整備するとともに、類等をホームページにおいて情報公開している。ま ホームページ等で事業計画等の情報公開をた、公認会計士や税理士による外部チェック体制を導 実施している。また、専門家による定期的な入し、会計処理の適正化に努めている。
指導・助言を受けており、透明性を確保できて○いる。
今後も適切に情報公開を行い、透明性を確○保する必要がある。

○○

作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。

○○○

会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査を実施していない。

○○○

出資法人の総合的評価・対応

事業に関する事項

財務に関する事項

県による総合的評価・対応

県がコロナ禍を経て、自然志向や健康志向が高まるなどの観光トレンドの変化を反映させ 県と連携の上、県域DMO（観光地域づくり法人）として各種事業を実施し、観光を通じた交るため、令和４年度を始期とする新たな観光振興ビジョン「シガリズム観光振興ビジョン」を 流人口の増加や地域経済の活性化等に大きく寄与している。
策定したことから、県に合わせて当法人においても第３期中期計画「シガリズム宣言!!」を策 また、令和４年度については、コロナ禍で危機的な状況にある観光物産関連事業者の下定した。令和４年度は当該計画の初年度であり、「コロナ禍からの急速で確実な回復」、「シ 支えを行うため、観光需要の喚起にも最大限取り組んだところである。
ガリズムの推進」、「ＤＭＯ関連の取組強化」を重点テーマとして定め、県との連携を密にし今後は、コロナ後において、県域DMO（観光地域づくり法人）としての役割を一層発揮できながら、刻々と変化する状況に対応するため、各種事業を多角的に展開した。
るよう先を見通した戦略的な事業展開が必要である。
また、令和４年度もコロナや物価高騰の影響により危機的な状況にある観光物産関連産業に対して、県内宿泊周遊キャンペーン「今こそ滋賀を旅しよう！」の実施など、複数回の計画・予算の補正を行い、県の大規模な補助金を受けて事業者を下支えする支援事業等に取り組んだ。
公益社団法人として、公益法人会計基準に則り、適正に執行している。また、公認会計士 令和３年度から累積欠損金を解消するなど、財務上の健全性については一定確保できてや税理士による定期的な外部チェックを受けながら、適正な財務処理を行っている。
いるが、コロナ禍に対応した臨時的な事業収入によるところが多く、今後も健全性を保つため更なる経営改善を図る必要がある。また、県補助金への依存度を低下させ自立性を高めるため、より一層の自主財源の確保に取り組む必要がある。

コロナの影響で大きなダメージを受けた観光物産関連産業を支援するため、国や県の補県唯一の県域DMO（観光地域づくり法人）として、多くの関係者と連携し観光物産振興に助を受けて各種事業を実施するとともに、各種の支援制度等の迅速な情報提供など会員 取り組んでおり、結果としてコロナ禍にも関わらず会員数の増加につながっている。
サービスに努めた結果、過去最高の会員数を達成した。
また、プロパー職員の育成についても複数年度にわたる研修プログラムにより計画的に観光まちづくりの中核を担う人材育成を目的とした「しが観光人材育成アカデミー」（３年間 実施しているが、継続して人材育成に取り組む必要がある。
カリキュラム）については、「ビジネス創出コース」と「基礎コース」を設置し、プロパー職員が 売上手数料等の自主財源の確保については、平成30年度実績を下回っており、アフィリエ２名ずつ受講した。
イト収入等の新たな財源の確保や旅行業登録を活用した事業展開が求められる。
また、自主財源の拡充については、会員数の増加により会費収入が増加した一方で、日今後は、コロナ禍により変化した観光需要に機動的かつ柔軟に対応できるよう、先を見据本橋高島屋で毎年開催される大近江展が、令和４年度は開催されなかったため、売上手数 えた取組を進めていくことが必要である。
料収入は大きく減少した。
今後も、県としっかり連携し、コロナ後を見据えた事業展開にも取り組んでいく。

行政経営方針実施計画
に関する事項※実施計画は次頁参照

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
１ 会員の確保 コロナ禍に対応した国や県の様々な支援制度を会員に積極的に周知す １ 会員の確保 適切な取組により、コロナ禍においても目標を達成している。
る等の会員サービスに努めた結果、厳しい状況下でも過去最高の会員数となった。
２ 人と組織の充実 プロパー職員の計画的な育成が実施できている。
２ 人と組織の充実 「しが観光人材育成アカデミー」（３年間カリキュラム）は、市町観光協 ３ 自主財源の拡充 大近江展の延期に伴う売上手数料の減少などの影響により、目標値
会等職員とともにビューローのプロパー職員４名が課程を修了した。には達しなかったものの、コロナ禍の中、会員数の増加に伴い、会費収入を増加させること
３ 自主財源の拡充 会員の増により会費収入が増加したが、日本橋高島屋での大近江展 ができた。今後は更なる新たな財源の確保や宿泊斡旋等の実施により自主財源の確保にが令和４年度は開催されなかったため、売上手数料が減少した。
努める必要がある。

実施計画に定める目標
１ 会員数 ５％増（H30→R4)
２ 観光地域づくりを牽引する人材育成
３ 広告収入・売上手数料収入等自主財源５％増（H30→R4)
４ 旅行業の開始による新たな財源の確保

左の実績
１ 会員数 524（H30）→690（R4） 31.7％増
２ 「しが観光人材育成アカデミー」（３年間カリキュラム）の１年目課程修了（プロパー職員４名）
３ 自主財源 2,611万円（H30）→2,462万円（R4) 5.7％減
４ コロナ禍により実績なし

実施計画に定める目標

左の実績

総 合 所 見

公益社団法人として、会計士等による外部監査を受けるとともに、ホームページ等で必要 コロナ禍を経て観光を取り巻く環境は大きく変化しており、今後は新しい時代に合った滋賀な情報公開を行うなど、適正な法人運営に取り組んでいる。
ならではの観光を指向していく必要があるため、県唯一の県域DMO（観光地域づくり法人）事務局体制の強化に向けプロパー職員の一層の育成等を図るとともに、旅行業、ホテル であるビューローが果たす役割の重要性は一層高まっている。
業、鉄道業、物販業からの企業派遣職員や県・市からの行政派遣職員の専門性・人的ネッ 県では、令和３年度に「『健康しが』ツーリズムビジョン2022」を１年前倒しで改定し、新たにトワークも生かしつつ、効果的かつ効率的に事業を執行している。
「シガリズム観光振興ビジョン」を策定したところであり、ビューローにおいても県と歩調を合さらに、コロナ後を見据え、観光需要に機動的かつ柔軟に対応するため、令和３年度に第 わせ、理念を共有した中期計画を策定した。
２期中期計画（R元年度～R４年度）を１年前倒しで改定し、第３期中期計画「シガリズム宣
シガリズム観光振興ビジョンでは、コロナ禍を経た新たな時代に対応する滋賀らしいツーリ言」（R４年度～R６年度）を定めた。
ズム「シガリズム」を共通コンセプトとした観光を推進することとしており、県とビューローが令和４年度は、当該計画の初年度であり、「コロナ禍からの急速で確実な回復」、「シガリ 綿密に連携して、観光物産関連産業のコロナ禍からの着実な回復を図るとともに、回復後ズムの推進」、「ＤＭＯ関連の取組強化」を重点テーマとして定め、コロナにより深刻な影響 の持続的な成長を促進し、滋賀の観光が持続可能な産業として発展できるよう取り組んでを受けている観光物産関連産業の回復に向けて総力を挙げて取り組んだところ。令和５年 いく。
度も引き続き支援事業を実施していくとともに、シガリズムの推進など観光誘客のため、各種事業を多角的に展開していく。

【参考資料】

財務諸表等へのリンク

https://www.biwako-visitors.jp/disc/※行政経営方針実施計画（2019年度～2022年度）

行政経営方針実施計画の各法人に係る部分のデータを貼付してください（画像データでも可）。