財住金教育ローン （無担保） 商品説明書ご利用いただける方（令和4年11 月1日現在）

以下の条件をすべて満たす方● ＮＴＴグループ企業（財住金教育ローン利用対象企業のみ）の社員の方● 財形貯蓄を行っている方● 満１８歳以上６０歳以下かつ最終返済時年齢が満６５歳以下の方● 現勤務先における勤続年数が原則として１年以上かつ現在安定した収入のある方● 前年税込年収に占める借入金額及び年間返済額の割合が別に定める基準に適合している方● 原則 日本国内に在住の方※ 外国籍の方は、「外国人登録原票記載事項証明書」等の永住資格を証明する書類が必要となります。
※ 最終返済時年齢に関わらずＮＴＴグループ企業を退職する場合は残債務の全額返済が必要となります。
※ 財形転貸融資・財住金フラット３５・財住金教育ローンの各利用者は各返済実績が審査対象となります。

1. お子さまの国内・海外教育機関に進学・在学のための資金 2. お申込本人の自己啓発のための資金
3. 他社教育ローンを借換えるための資金[ 1.2.の対象となる資金内訳 ]① 教育施設（幼稚園から大学・大学院・専門学校、留学先等）に納付する資金
・入学金・入学登録料・授業料・施設設備費・実験実習費・体育費・寄付金・施設設備管理費（冷暖房費含む）
・その他納付金・同窓会費・研究会費・講演会費・学債・生協出資金・学生自治会費・傷害共済基金
・学生健康保険組合費・海外留学生保険料等● 原則として、担保および保証人は不要です

担保・保証※ お申込内容により連帯保証人をお願いする場合があります。

● ご融資実行希望日（入学手続き期限日等）の約 2 か月前よりお申込みいただけます● 必要書類をお手元に置いて下記ホームページへ必要事項をご入力いただく方法です
https://www.zaijukin.co.jp/ntt ⇒ 教育ローン ⇒ 仮申込

お申込方法【仮申込】

資金使途[以下のサイトにて対象となる講座をご確認ください]
厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム（中央職業能力開発協会ホームページ）
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/※「教育機関」とは学校教育法等の法令による認可校とその認可校（所属団体等）の指定する海外留学先となります。
※「お子さま」とは社員の子（就労中の子を除く）となります。
※「入学案内書」等が日本語により記載されており、「資金内容および金額の確認できるもの」に限ります。
※「授業料」等は「最大1年間分」に限ります。
※ 本申込時に資金使途を証明する書類の提出および融資実行後に支払確認の「領収書等」提出が必要となります。
※ 教育訓練給付金給付対象外講座、一部学習塾・予備校、一部ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｽｸｰﾙはローン利用の対象外です。
※ 海外教育機関への進学・在学には滞在６か月以内の短期留学、語学留学は含まれません。
※ 他社教育ローンの借換えは、「教育機関」「教育ローン」の記載がある各書類の提出が必要となります。
※ すでにお支払済みの教育関連資金は、仮申込時点でお支払後３ヶ月以内であればローン利用の対象となります。

● ３０万円～５００万円（１万円きざみ・財形貯蓄残高（仮申込時点）の１０倍以内まで）● お借入金額は原則他の借入れを含めて「前年税込年収の３分の１*」までとなります（*住宅ローン・自動車担保ローン等の借入を除く）

お借入金額※ お借入金額は仮申込審査・本申込審査によって決定します。（複数回ご利用の場合も同様の審査があります。）※ 財形貯蓄（一般・住宅・年金）が複数ある場合は、各残高を合算できます。
※ お借入金額は「資金使途の対象となる資金」の合計金額までとなります。（１万円未満切捨て）※ 他社教育ローンの借換え資金の場合のお借入限度額は、借換え対象となる他社教育ローンお借入残高までとなります。
※ 複数回の財住金教育ローンをご利用の場合のお借入限度金額は、新規の財住金教育ローンお借入金額と現在返済中の財住金教育ローンの残高を合計した金額が５００万円以内までとなります。

● 本申込書・預金口座振替依頼書・その他必要書類等を郵送等でご提出いただきます（来社不要）●「仮申込」時にご入力の内容を確認できる書類をご提出いただきます
ご契約方法【本申込】 ●「ご融資金のお受取り」には「本申込」必要書類が財住金到着後「約４営業日」を要します※「本申込」時にも所定の審査を行います。
※「本申込」必要書類の提出後（ご融資実行日確定後）の申込み内容の変更は原則できません。

● ご融資金のお受取り口座は「本申込」時にご指定のお申込人名義口座となります

ご融資金のお受取り
方法

お借入利率

※ 他社教育ローンの借換え資金の場合は、借換え対象となる他社教育ローンの残期間（１年未満切上げ）かつ上記期間以内となります。
※ 最終返済時年齢に関わらずＮＴＴグループ企業を退職する場合は残債務の全額返済が必要となります。

● ５年間固定金利● お借入利率は当社所定の利率となります（最新のお借入利率をご覧ください）● 財住金の財形転貸融資・財住金フラット 35 をご返済中（財住金教育ローンの仮申込時点）の方は、当社所定の利率より年 0.30％割引いたします（割引は、財住金教育ローンのみが対象となります）
尚、財住金教育ローン仮申込後に財住金の財形転貸融資・財住金フラット 35 をお借入された場合は割引の適用がありませんのでご注意ください※「ご融資実行月」の各利率が適用されます。現在の利率については、財住金までお問い合わせください。
※ 利率改定は年４回（４月・７月・１０月・１月（各１日））となります。*金融情勢等により別時期の改定あり

利率（金利）改定について（お借入期間が６年（72 回）以上の場合）● ご融資実行から５年後の同月約定返済（27 日）後に利率を見直しその後は残りの期間固定されます● 財住金教育ローンを含む「すべての借入れの年間返済額」が前年税込年収の３０％以下であること

ご返済能力の基準
ご返済方式※「すべての借入れの年間返済額」には、申込み（連帯保証人含む）名義でご返済中の住宅ローン、自動車ローン、他社教育ローン、フリーローン、カードローンを含みます。（リース契約やキャッシング、商品の分割払い・リボ払いによる購入も含みます。）なお、仮申込日前２～３ヶ月以内に完済した上記借入れもお申出ください。
※ 基準年収は、原則として直近（借入申込年の前年）の「源泉徴収票」に記載の税込年収となります。
※ 前年に海外勤務、育休、産休、介護休、病休の事由に該当する場合は、財住金までお問合わせください。

● ご返済方式は「元利均等返済」のみ※ 元金均等返済、元金据置返済はご利用できません。

● ６ヶ月ごとのボーナス返済（お借入金額の５０％以内（１万円単位））も併用できます※ ご融資金のお受取り口座は、ご返済口座と同一とさせていただきます。
※ ご融資金額は事務手数料を差し引いた額となります。
※ ご融資金の振込手数料は財住金で負担いたします。
※ ご融資金のお受取り口座への着金時刻のご指定はできません。
※ ご融資金を分割してお受取りになることはできません。

● 毎月１日から月末日までの毎営業日となります（土・日曜日・祝日を除く）

ご融資実行日※１２月末日のご融資実行日は１２月２７日となります。
（土・日曜日・祝日の場合は前営業日）● ご融資金のお受取り日は教育機関等への資金納付手続き期限日「前営業日」をご指定ください● ご返済日は 毎月２７日となります

ご返済日・ご返済口座※ ご返済はご融資実行月の翌月からご指定口座より毎月自動引落しとなります。
※ ご返済日が土・日曜日・祝日の場合は翌営業日となります。

● ご返済口座は原則としてお申込人の「勤務先からの給与振込口座」をご指定ください※ 信託銀行・外資系銀行・農協・信用組合・ゆうちょ銀行・その他ネット銀行等はご利用できません。
※ 引落し名義人は返済回収委託先の「株式会社システム収納センター」（通帳表示は「SSCｻﾞｲｹｲ-1」）となります。

手数料・費用繰上返済
延滞損害金● １年以上１０年以内（年単位）（12 回～120 回）（最終返済時の年齢が満６５歳以下）

お借入期間●「本申込手続きのご案内」発送までに「約３営業日」を要します●「本申込手続きのご案内」発送前にお申込み本人へ在籍確認および申込内容確認のため、職場連絡先へ確認の連絡をいたします※「本申込手続きのご案内」を受けてから約 2 か月を経過する日までにご融資実行ができない場合は、仮申込の審査結果が取消しとなります。

② その他 受験・進学・就学のために必要な資金・受験料（検定料）
・受験のための旅費・宿泊費・教科書代・参考書代・制服制帽代・通学定期代・下宿費・寮費・アパート敷金・礼金・家賃・国民年金保険料・航空運賃・パスポート・ビザ申請料等渡航に関わる費用等③ お申込本人の自己啓発のための入学、受講等の資金（「2.お申込人本人の自己啓発のための資金」のみ）
・厚生労働省が定める「教育訓練給付制度」給付対象となる指定講座がある教育訓練施設に納付する資金・参考書代（ご入力時の必要書類：運転免許証等・源泉徴収票（前年分）
・財形貯蓄残高確認資料・入学案内等教育資金確認
資料・現在返済中のローン等契約内容確認資料 ）【 重 要 】
お申込にあたってのご注意・ご確認事項

ローン利用にかかる事務手数料はご融資金から差し引きをさせていただきます● 事務手数料：お借入金額５０万円未満「３，３００円（税込）」
お借入金額５０万円以上「１１，０００円（税込）」● 振込手数料はかかりません● 一部繰上返済（６か月毎期間短縮のみ）：手数料３，３００円（税込）：手数料 不要● 全額繰上返済● ＮＴＴグループ企業を「退職」する場合は残債務を全額返済していただきます● 年率１４．６％（年３６５日日割計算）● 教育機関・施設及び講座によってはローン利用の対象とならないものがあります。
●「仮申込」及び「本申込」時に財住金で行う審査結果（個人信用情報機関の利用を含む）によってはお借入金額の減額またはローン利用のご希望に添えない場合がございますのでご了承ください。
●「仮申込」及び「本申込」の各時期や各内容により教育機関等への納入手続き期限に財住金のローン手続きが間に合わないことが判明した場合は、審査結果に関わらずローン利用をお断りする場合がございますのでご了承ください。
● お申込み内容の変更には、所定の審査が必要になります。仮申込および本申込の内容に変更がある場
合は、財住金へお問い合わせの上、事前に変更手続きをお済ませください。
● お申込み内容が事実と相違する場合には、お申込が無効となることがあります。
● 団体信用生命保険はご利用いただけません。
● 各種法令や財住金の諸事情により商品・サービス内容が変わる場合がありますのでご了承ください。
● ご契約内容をよくご確認の上、収入と支出のバランスを大切に、計画的にご利用ください。

厚生労働大臣登録福利厚生会社

教育ローンデスクフレーフレー

お問い合わせ : TEL 03−3264−2020 FAX 03−3263−3050（9：00〜17：30 土日祝および 12/29〜1/3 休）
ホームページ : http://www.zaijukin.co.jp/ntt
東京都千代田区麹町５-１NK真和ビル３F

財住金 NTT検索

貸金業登録番号 関東財務局長（9）第01157号

※ ボーナス返済月は「６月と１２月」（各２７日）となります。
SKY04-2210