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湯布院町の二面性に基づく新型コロナウイルス関連経済支援策の影響調査
綾部 誠（大分県立芸術文化短期大学 情報コミュニケーション学科，ayabe@oita-pjc.ac.jp）
Study on the effect of the economic support measures in response to the COVID-19 based on the “duality” of Yufuin
Town
Makoto Ayabe (Department of Communication & Information Studies, Oita Prefectural College of Arts and Culture)要約
大分県由布市にある湯布院町は、観光とまちづくりの成功事例として全国の商業団体や地方自治体から長く注目を浴びてきた。しかしまちの開発史を遡ると、外部資本による大規模開発に対する激しい反対運動などもあり、現在は自然のなかに佇む閑静な保養温泉地と、外部資本が参入しメインストリートを中心に乱立する飲食・小売店の密集地に大別され、まちは二面性を有するようになっている。このようななか 2019 年末に発生した新型コロナウイルスは世界中に蔓延し、日本の観光業に深刻な打撃を与えることになり、政府は国内産業の維持と雇用継続のために大規模な経済支援策を講じることになった。これらの対策を、湯布院町で事業を営む人々はどのように評価したのか、また二面性に依拠した共通点や差異、そして課題とは何であったのかということを明らかにした。

キーワード
新型コロナウイルス，経済支援策，観光まちづくり，二面性，湯布院町
1. 問題意識
観光とまちづくりのモデルとして、全国の商業団体や地方自治体から注目を集めてきたのが湯布院町である。
同町は昔からある風光明媚な農村風景と温泉を活かした
形での観光推進と、外部資本による開発の波のなかで度重なる反対運動が展開され、まちの周辺部にある長閑な保養温泉地域と、外部資本が加わった形での若者向けの店舗が密集する中心部といったように、極端な二面性を有する観光地を形成するに至っている。このようななか、
近年はアジアを中心とした外国人観光客と日本人の日帰り観光客を目当てにした新規店舗の参入も相次いでいた。
2019 年末に突如として発生した新型コロナウイルスは世界中に蔓延し、日本の観光業に甚大な影響を与えることとなった。日本政府は事業存続、雇用維持を目的として大規模な補正予算を組み、経済支援策を実施した。本
調査を開始した 2020 年 6 月時点では、特別給付金制度、雇用調整助成金制度、税金の減免・控除、無利子の融資、持続化給付金制度等が全国規模で実施された。
これら新型コロナウイルスに対する経済支援策が、観光まちづくりのモデルとされた湯布院町でどのように評価されたのか、また二面性を有するまちで、対策の何が課題として認識され、何が求められていたのかということを明らかにすることとした。
2. 調査目的
湯布院町は大分県由布市に所在している。同市は大分県のほぼ中央部に位置し、北は宇佐市と別府市、南は竹田市、東は大分市、西は玖珠郡に隣接している。北部から南西部にかけては由布岳や黒岳など 1,000 m 級の山々
Union Pressが連なり、由布岳の麓には標高約 450 m の由布院盆地が形成されている。温泉や豊かな自然などに恵まれており、戦前は「奥別府」や「別府の奥座敷」と称され、鄙びた保養温泉地の 1 つであった。
戦後、同地では保養温泉地構想が提唱され、温泉、スポー
ツ、芸術文化、自然といった生活環境を整え、湯布院独自の保養温泉地を形成することが目的となった 。しかし
1970 年代になると、ゴルフ場建設をはじめとする開発行
為に行き過ぎを感じた住民らによって反対運動や阻止運動が展開され、自然環境保護条例などが制定されることで、外部資本による乱開発を防ぐ試みが行われた。ところが 1980 年代になるとリゾート開発ブームが到来し、由布院をビジネスチャンスとみた商業資本の進出が加速し、これにより農業従事者の土地離れに拍車がかかり、徐々に農・住・商・観が入り乱れた形での土地利用が進むことになった 。この頃から湯布院を訪問する観光客は、JR久大線の「ゆふいんの森」号の登場や高速道路の開通により大幅に増加していくことになる。
1990 年代になると「潤いのある町づくり条例」が制定され、巨大資本による開発を排除して、高層の旅館やホテルの建設を認めず、緑と静けさのなかにあるのんびりとした温泉地滞在ができるようになる一方で、由布院通りから金鱗湖に通じるメインストリートには飲食店のほか、キャラクターショップや地元産ではない土産店などが乱立し、「九州の原宿」と呼ばれる街並みの存在は、湯布院町の二面性を象徴するものになっている。
1990 年代以降、湯布院町で進められてきた観光をまちづくりと融合させる「観光まちづくり」の取り組みは、
緑と温泉以外に集客資源のないなかでの成功事例として、
長期的な不況のなかで活性化を模索する全国の地方経済からも注目を浴びるようになり 、地方観光モデルの 1 つとしての地位を確立した。
由布市観光動態調査によると、2019 年に同地を日帰り

Policy and Practice Studies, Volume 7, Number 1, 2021

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綾部 誠：湯布院町の二面性に基づく新型コロナウイルス関連経済支援策の影響調査で訪問した観光客は約 341 万人（うち外国人観光客が約50 万人）で、宿泊の観光客が約 100 万人（うち外国人観光客が約 17 万人）となっており 、一部ではまちの中心部における週末や連休の交通渋滞、さらには観光客のマナーの悪さなども問題視されるようになっている 。他方で日本人の日帰り客と韓国、中国、台湾を中心とした外国人
観光客の増加に伴い、これらの観光客をターゲットにした外部資本による小売業や飲食業の出店がまちの中心部、
特に湯の坪街道では相次いだ。
このような変遷を経て形成されてきた湯布院町であるが、2019 年末に突如として発生した新型コロナウイルス
は世界中に蔓延し、日本全体の観光業に極めて甚大な影響を与えることとなった。
日本政府は、本調査を実施した 2020 年 6 月時点で新型
コロナ対策として事業存続、雇用維持を目的として、第1 次補正予算と第 2 次補正予算を合わせて事業規模で 200
兆円を超える、国民・企業等を対象とした経済支援策を講じた。これらの対策には代表的なものとして、全ての国民一人当たり 10 万円を給付する特別給付金、事業者をる質問は、業種、開店年数、商工会議所の加入の有無、商店街組合の加入の有無について聞いた。観光地における感染症の影響に関する質問は、新型コロナウイルスが流行したことによる顧客数の減少、収益の減少、感染症対策で行った対応、政府による支援策の満足度、満足した支援策、満足した要因、満足しなかった支援策、満足しなかった要因、引き続き困っている経済的課題、引き続き困っている経営的課題、今後、湯布院で重点的に取り組むべきと思うことを選択式で回答してもらった。次にアンケートの結果について、業種別、開業年数別で抜粋した形で見ていくことにする。

対象とした休業補償としての雇用調整助成金、税金の減免・控除、無利子の融資、個人事業主に 100 万円（法人には 200 万円）を支給する持続化給付金制度等が挙げられる。
新型コロナウイルスが全国の観光業に極めて大きな影響を及ぼすなか、政府によって実施された対策が、観光まちづくりのモデルとして発展してきた湯布院町にどのような効果をもたらしたのかということを調べることは意義深いと考えた。特に上述したような閑静な自然のなかに佇む宿泊業と、外部資本も入り混じった形で街中に形成された小売業と飲食業の間で、また一定期間、湯布院町で営業を続けてきた店舗と、新規参入して歴史の浅い店舗との間でどのような差異や共通点があるのかということを分析することにより、業種別や開業年数別の課
題や問題点が浮かび上がり、湯布院町を参考にして観光開発を推し進めてきた地方都市において、効果的な対策を検討するために役立つと考えた。

あり、飲食業は 10 年未満が 45 %、10 年以上が 55 %、宿泊業は 10 年未満が 20 %、10 年以上が 80 % という結果になった。
次に業種別の結果について見ていく。新型コロナウイ
ルスが流行したことで、顧客数が対前年比でどのくらい減少したかという質問を行った。全体的に見て 8 割程度減少しているという回答が多い結果となり、小売業で 79%、飲食業と宿泊業はともに 60 % となった。ほぼ 10 割
減少も小売業と宿泊業ではともに 17 %、飲食業で 10 %存在した。
新型コロナウイルスが流行したことで、収益が対前年比でどのくらい減少したかという質問については、全体的にみて 8 割程度減少しているという回答が多く、小売業が 69 %、飲食業が 70 %、宿泊業で 43 % であった、ほぼ 10 割減少という回答も宿泊業で 31 %、小売業で 21 %、飲食業で 10% 存在した。
次いで新型コロナウイルスに対して実施された政府の

小売業

飲食業

宿泊業

50
40
30
20
10

図 1：政府の支援策に対する満足度
2021 年

全く満足していない

第7巻1号

あまり満足ではない

0

満足

実践政策学

（%）
60

とても満足

3. 調査方法
本研究で調査対象としたのは、湯布院町で小売業、飲食業、宿泊業を営んでいる事業者の方々である。2020 年
6 月 28 日、7 月 1 日、7 月 31 日に同市を訪問し、小売業、飲食業の事業者に直接アンケート調査を行った。また宿泊業については郵送方式によるアンケート調査を行った。
後者は観光協会のリストを参考にして事前に電話でアポ
イントをとり、協力できると回答を得た宿泊業を営む事
業者の方に対して質問票を郵送して回収した。直接、現地でアンケートをとった小売業と飲食業からは 49 件の回答が得られ、郵送で行ったアンケートでは宿泊業から 35
件の回答が得られた。回収したアンケートは全部で 84 件、
有効回答率は 98.8 % であった。
調査項目は、基本情報に関する質問、観光地における感染症の影響に関する質問に大別した。基本情報に関す

4. 調査結果
基本情報ついてであるが、業種については、小売業が33 %、飲食業が 23 %、宿泊業が 40 % であった。その他
は 4 % となった。
湯布院でお店を開店して何年かという質問では、全体
で 10 年未満が 37 %、10 年以上が 63 % であった。業種別でみると小売業は 10 年未満が 45 %、10 年以上が 55 % で

M. Ayabe: Study on the effect of the economic support measures in response to the COVID-19 based on the “duality” of Yufuin Town

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支援策に満足しているかという質問を行った。「とても満
小売業は「受給・適応条件が緩い」が 17 % であったものの、足」と回答したのは、小売業が 3 %、飲食業が 5 %、宿泊飲食業と宿泊業ではこの回答はゼロであった。また飲食業が 0 %、「満足」と回答したのは、小売業が 18 %、飲食業と宿泊業では「情報の入手が容易」がともに 11 % 存在
業が 25 %、宿泊業が 11 %、「あまり満足ではない」と回した（図 3 参照）。
答したのは、小売業が 52 %、飲食業が 30 %、宿泊業が 49 %、政府からの支援について「あまり満足していない」「全「まったく満足していない」と回答したのは、小売業が 14
く満足していない」と回答した人に、満足しなかった事%、飲食業が 35 %、宿泊業が 40 %、「無回答」は小売業
業について質問した。小売業は 1 割程度であるが「雇用が 13 %、飲食業が 5 %、宿泊業が 0 % という結果になった。 調整助成金」（12 %）と「家賃補助」（11 %）に対して満
全体的に「あまり満足ではない」「まったく満足していな
足をしていなかった。飲食業も 1 割程度であるが「持続い」という回答が多い結果となった（図 1 参照）。
化給付金」（9 %）に満足していないと回答があった。宿上記の質問で「とても満足」「満足」と回答した人に満泊業は全体的に見ても満足していない事業の回答が他の足した事業を聞いた。小売業は「持続化給付金」と「家業種に比べて多かったが、その中でも「雇用調整助成金」
賃補助」に満足したと回答した人が多い結果となった。 （18 %）「持続化給付金」（18 %）「税金の減免・免除」（17
飲食業と宿泊業は「特別給付金」と「持続化給付金」に%）に満足していない人が多かった（図 4 参照）。
満足したと回答する人が多い傾向となった（図 2 参照）。
（%）
30

小売業

飲食業

宿泊業

（%）
20

25

15

20

10

15

宿泊業

支払い期間猶予
納税・保険料の税金の減免・免除

続いて「とても満足」「満足」と回答した人にその理由を聞いた。その結果、小売業、飲食業、宿泊業ともに「短期間で受給・適応」と回答した人が多い結果となった。

上記の質問で満足していない理由について聞いた。小
売業は「受給・適応条件が厳しい」という回答が 14 % であった。飲食業は「支援金が不十分」という回答が 12 % 存在
（%）
40

小売業

旅費・宿泊費補助

図 4：満足していない事業

図 2：満足した事業（%）
25

無利子の融資

持続化給付金

家賃補助

支払い期間猶予
納税・保険料の税金の減免・免除

旅費・宿泊費補助

無利子の融資

持続化給付金

家賃補助

特別給付金

雇用調整助成金

特別給付金

0

雇用調整助成金

5

飲食業

小売業

飲食業

宿泊業

宿泊業
30

20

20

15

Policy and Practice Studies, Volume 7, Number 1, 2021

情報の入手が難しい

図 5：満足していない理由

支援対象項目が少ない

情報の入手が容易

支援対象項目が多様

受給・適応条件が緩い

短期間で受給・適応

申請方法が簡単

支援金が十分

図 3：満足した理由

受給・適応条件が厳しい

0

受給・適応に時間がかかる

5

申請方法が難しい10
支援金が不十分

10

0

飲食業

5

10
0

小売業

16

綾部 誠：湯布院町の二面性に基づく新型コロナウイルス関連経済支援策の影響調査した。宿泊業は「支援金が不十分」と回答した人が 37 %宿泊業はどちらも 8 割を超える結果となった。「固定客・と圧倒的に多かったが、「受給・適応に時間がかかる」（22
常連客の回復」「従業員の雇用維持」「事業計画の変更」「営%）、「申請方法が難しい」（15 %）と回答した人も小売業
業形態の転換」は、いずれも宿泊業が他の業種と比較すと飲食業に比べて多かった。「支援対象項目が少ない」「情ると高い値となった（図 7 参照）。
報の入手が難しい」は全体的に見て 1 割に満たない結果
最後に「今後湯布院で重点的に取り組むべきこと」にであった（図 5 参照）。
ついて質問した。全体的に見て大きな差は出なかったが、続けて「引き続き困っている経済的な課題」について 「with コロナのための経営支援」については、小売業（62 %）質問した。その結果、「売り上げの減少」が課題であるとと宿泊業（63 %）が重点的に取り組むべきと回答したも回答する人が小売業（72 %）、飲食業（80 %）、宿泊業（100 %） のが多い結果となった。一方で「外国人に依存しない取で圧倒的に多かった。宿泊業に関しては、全体的にキャッり組み」は飲食業が最も高く 65 % であった。「地域振興シュフロー面での課題が多い傾向にあるが、「家賃・高熱券の実施」については、小売業（45 %）と飲食業（50 %）費」に限っては小売業（28 %）と飲食業（25 %）の方がが宿泊業（23 %）より高い値となった（図 8 参照）。
多い傾向であった（図 6 参照）。

（%）
100

小売業

飲食業

宿泊業

小売業

飲食業

宿泊業

60
50

80

40
30

60

20

40

10
との連携
大分県内の他の観光地

経営支援
Ｗｉｔｈコロナのための取り組み
外国人に依存しない

地域復興券の実施

借入金の返済売り上げの減少

設備費

家賃・光熱費

従業員への賃金保障

経営者の資金確保

仕組み構築
町全体での相互支援の0

広報活動の強化

20
0

（%）
70

図 6：引き続き困っている経済的な課題

図 8：今後湯布院で重点的に取り組むべきこと次に「引き続き困っている経営的な課題」について質問した。その結果、小売業、飲食業、宿泊業ともに「外国人観光客の減少」「日本人観光客の減少」が課題であるとの回答が圧倒的に多く全体的に 6 割を超えていたが、続いて開業年数ごと（10 年未満と 10 年以上）の違いについてみていくことにする。新型コロナウイルスによる顧客数の減少（対前年度比）に関しては、10 年以上および 10 年未満ともに大きな差異はなく、10 年未満では「8割程度減少」が 58 %、「ほぼ 10 割減少」が 21 % であり、10 年以上は「8 割程度減少」が 67 %、「ほぼ 10 割減少」
が 15 % という結果であった。対前年度比の収益については、10 年未満では「8 割程度減少」が 52 %、「ほぼ 10 割減少」が 21 % であり、10 年以上は「8 割程度減少」が 58%、「ほぼ 10 割減少」が 27 % という結果であった。
政府からの支援については、10 年未満については「とても満足」が 3 %、「満足」が 30 %、「あまり満足ではない」
が 30 %、「全く満足していない」が 30 %、「無回答」が 7% であった。10 年以上については「とても満足」が 2 %、「満足」が 11 %、「あまり満足ではない」が 55 %、「全く満足していない」が 27 %、「無回答」が 5 % であった。開業
年数が 10 年以上の場合、満足していない傾向が強い結果となった（図 9 参照）。
上記の質問で「とても満足」「満足」と回答した人に満足した事業について聞いた。その結果、10 年未満では「家賃補助」「持続化給付金」がそれぞれ 44 % と高く、次い

（%）
90

小売業

飲食業

宿泊業

75
60
45
30
15
営業形態の転換事業計画の変更

従業員の雇用維持

固定客・常連客の回復

日本人観光客の減少

外国人観光客の減少

0

図 7：引き続き困っている経営的な課題
実践政策学

第7巻1号

2021 年

M. Ayabe: Study on the effect of the economic support measures in response to the COVID-19 based on the “duality” of Yufuin Town

（%）
60

10年未満

10年以上

50

（%）
40

10年未満

10年以上

30

40

20

30
20

10

10

情報の入手が容易

10年未満

支援対象項目が多様（%）
50

受給・適応条件が緩い

図 9：政府の支援策に対する満足度

短期間で受給・適応

申請方法が簡単

支援金が十分0

全く満足していない

あまり満足ではない

満足

とても満足

0

図 11：満足した理由
10年以上

40

（%）
30

10年未満

10年以上

25

30

20

20

15

10

10
5
税金の減免・免除

旅費・宿泊費補助

無利子の融資

持続化給付金

（%）
40

10年未満

10年以上

30
20
10

Policy and Practice Studies, Volume 7, Number 1, 2021

情報の入手が難しい

図 13：満足していない理由

支援対象項目が少ない

厳しい
受給・適応条件がかかる受給・適応に時間が0

申請方法が難しい「持続化給付金」が 22 %、「特別給付金」と「税金の減免・免除」がともに 17 % という結果になった（図 12 参照）。
上記の質問で満足していない理由について聞いた。10
年未満については、「支援金が不十分」が 20 %、「受給・図 12：満足していない事業

支援金が不十分で「雇用調整助成金」と「特別給付金」が 33 % と続いた。
10 年以上については、「特別給付金」が 39 % と最も高く、次いで「持続化給付金」が 33%、「無利子の融資」が 28% となった。10 年以上の「家賃補助」は 0 % であった（図10 参照）。
「とても満足」「満足」と回答した人にその理由を聞いた。
10 年未満については「短期間で受給・適応」が最も高くて 39 %、「支援金が十分」「受給・適応条件が緩い」がともに 22 % という結果になった。10 年以上では、全体的に満足度が低いため母数が少ないが「短期間で受給・適応」
が 22 % という結果であった（図 11 参照）。
「あまり満足していない」「全く満足いていない」と回答した人に、満足しなかった事業について質問した。その結果、10 年未満では「持続化給付金」が 15 %、「雇用調整助成金」と「家賃補助」が 14 % という結果であった。
他方で 10 年以上を見てみると「雇用調整助成金」が 26 %、家賃補助

図 10：満足した事業

特別給付金

0

雇用調整助成金

支払い期間猶予
納税・保険料の税金の減免・免除

旅費・宿泊費補助

無利子の融資

持続化給付金

家賃補助

特別給付金

雇用調整助成金

0

17

18

綾部 誠：湯布院町の二面性に基づく新型コロナウイルス関連経済支援策の影響調査

適応に時間がかかる」が 12 % の順であった。10 年以上については「支援金が不十分」40 %、「受給・適応に時間がかかる」が 29 % の順であった（図 13 参照）。
引き続き困っている経済的な経済課題については、10年未満と 10 年以上であまり大差はなく、「売り上げの減少」
が 10 年未満で 82 %、10 年以上で 89 % という高い値となった。
引き続き困っている経営的課題についても同様であまり大差はなく、10 年未満では「日本人観光客の減少」が82 %、「外国人観光客の減少」79 % で、10 年以上では「外国人観光客の減少」が 76 %、「日本人観光客の減少」が75 % という結果であった。
最後に、今後、湯布院で取り組むべきことについて聞いたところ、10 年未満では「大分県内の他の観光地との連携」が最も高くて 64 %、次いで「外国人に依存しない取り組み」が 55 %、「町全体での相互依存支援の仕組み構
築」が 52 % という順になった。一方で 10 年以上については、「with コロナのための経営支援」が 62 %、「外国人に依存しない取り組み」が 53 % という順序になった（図飲食業、宿泊業ともに 8 割程度が多く、開業年数でも 10
年未満、10 年以上ともに 8 割程度が最も多かった。しかし宿泊業では 10 割近くの収益減少が 3 割程度あったことを鑑みれば、事業継続のために大規模で継続的な経済支援策を求めるニーズが相当程度あったことを裏付けている。
政府からの支援については、小売業と飲食業は「あまり満足していない」「全く満足していない」を合わせて 6割以上が満足しておらず、宿泊業は同項目で約 9 割が満足していないという結果であった。開業年数別では、10年未満は約 6 割が満足しておらず、10 年以上では約 8 割が満足しないという結果になっている。この点からも、
特に老舗の宿泊業で満足度が低かったことが分かる。本稿の調査実施日以降、追加の経済支援策が実施されることになったが、初期の支援段階では、資金量の不足が多くの事業者で深刻化しており、従って全体的に満足度が低くなったものと考えられる。
満足した事業では、小売業は「持続化給付金」で次に多かったのが「家賃補助」、飲食業は「特別給付金」と「持14 参照）。

続化給付金」、宿泊業は「特別給付金」で次に多かったのが「持続化給付金」であった。10 年未満は「持続化給付金」と「家賃補助」、10 年以上は「特別給付金」と「持続化給付金」に満足する傾向にあった。湯布院町では 10 年以上、同地で経営を営んでいる宿泊業者も多く、特別給付金を用いた需要喚起に関心が高かったことが影響しているものと考えられる。一方で小売業や飲食業は、比較的新しい外部資本による小規模事業者も多いことから、一定規模の金額が提供された持続化給付金制度と、借りている店舗の賃料支援に一定の支持があったものと思われる。
満足した理由は、小売業、飲食業、宿泊業ともに「短期間で受給・適応」と回答しているものが多く、同様に
10 年未満、10 年以上でも「短期間で受給・適応」が多い結果であった。これらの点からも初期の経済支援策では性善説を前提とした審査基準でいち早く手元に現金を届けることを目指したことに対して、多くの事業者から支持が得られたものと考えられる。
一方で満足していない事業で多いのは、小売業は「雇用調整助成金」、飲食業は「持続化給付金」、宿泊業は「持続化給付金」「雇用調整助成金」であり、10 年未満は「持続化給付金」、10 年以上は「雇用調整助成金」となっている。満足していない理由として、小売業は「受給・適応条件が厳しい」、飲食業と宿泊業は「支援金が不十分」であった。開業年数が 10 年未満、10 年以上では「支援金が不十分」が多い結果であった。雇用調整助成金と持続化
給付金については、事業開始当初は申請に関する手続きの煩雑さや書類の多さ、支給条件の厳しさなどが指摘されていたが（のちに簡素化）、これらが事業者側からするとボトルネックになっていたことが分かる。また長引く
コロナ自粛のなかで支援金額が絶対的に足りず、特に老舗の宿泊業を中心に資金面で苦慮する事業者が多かったことが窺える。
引き続き困っている経済的な課題は、小売業、飲食業、

（%）
70

10年未満

10年以上

60
50
40
30
20
10
との連携
大分県内の他の観光地

経営支援
Ｗｉｔｈコロナのための取り組み
外国人に依存しない

地域復興券の実施

仕組み構築
町全体での相互支援の広報活動の強化0

図 14：今後、湯布院で取り組むべきこと
5. 考察
以上、ここまで湯布院町において小売業、飲食業、宿泊業を営んでいる事業者の方々に対して実施したアン
ケート調査の結果について述べてきた。
アンケートを実施したのが 2020 年 6 月下旬からであったことから、その結果は政府が実施した初期の経済支援策に関連する満足度やその理由などに限定されることになる。この調査における有効回答率が 98.8 % と高かったのは、実施した調査研究に対する当事者意識が当時、極めて高かったことを表わしているものと言っても過言ではないであろう。次いでアンケート結果に基づいて考察を行ってみたい。
まず顧客数の減少、収益の減少については、小売業、

実践政策学

第7巻1号

2021 年

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宿泊業ともに「売り上げの減少」が最も多く、次に多かったものとして、小売業は「経営者の資金確保」、飲食業と宿泊業は「従業員への賃金保障」であった。同様に 10 年未満、10 年以上でみると、ともに「売り上げの減少」が多い結果であった。小売業は店舗を賃貸で借りているところが多いことから、まずは賃料支払いのための資金確保が課題となっており、旅館やホテルを経営する宿泊業
は既に土地取得が済んでいることから雇用している従業員への賃金保障が喫緊の課題になっていたものと考えられる。
引き続き困っている経営的な課題では、小売業、飲食業、宿泊業ともに「外国人観光客の減少」、「日本人観光客の減少」が多く、10 年未満、10 年以上の場合も同様の結果であった。宿泊業では「従業員の雇用維持」が 5 割を超えている点は上述の理由に重なっており、且つ小売業や飲食業と比較すると雇っている従業員数が多いことも影響しているものと思われる。湯布院は県外からの日本人
観光客、海外からの外国人観光客で成り立っていたことから、観光客の激減が経営を直撃し、差し迫った状態ににおいて、つまり老舗の旅館やホテルなどで不満の割合が高く、より深刻な状況に陥っていたことが分かる。新型コロナウイルスの発生が同時期で、経済支援策が全国規模で展開されたことを考えれば、湯布院をモデルとした観光開発を推進してきた地域では、今回の結果との間に類似性が見込まれるものと考える。
一方で今回、大きな打撃を受けている老舗の宿泊業では、従来からの事業形態や経営方法を維持しつつ、外部環境の急変ともいえるコロナ禍の状況をなんとか乗り越えるための術を模索していることも分かった。これまでの政府の実施する経済支援では事業規模と 1 事業者あたりの支援額、支援対象、支援期間、手続きの方法ばかりが注目されてきたが、実はソフトの面、つまり不確実な状況下で危機管理を含めた適切な経営アドバイスを行う
ことを強化し、事業者の置かれた個々の状況に応じた丁寧な支援が求められていたことも分かった。
他方で開業年数が比較的短い小売業や飲食業では、そもそも商店街組合や業種別組合への加入率が低く、今回のような突発的な環境変動では孤立故の脆い側面が露わ晒されていたことが読み取れ、特に老舗の宿泊業では影響が大きかったと指摘できる。
今後、湯布院で取り組むべきことでは、小売業と宿泊業は「with コロナのための経営支援」、飲食業は「外国人に依存しない取り組み」が最も多い結果であった。10 年
未満は「大分県内の他の観光地との連携」、10 年以上は「with コロナのための経営支援」が多い結果となった。これらの点からみても経営年数の長い宿泊業などでは、これまでの事業の取り組みをコロナ禍の状態であっても継続するためのノウハウや方法を模索しつつ、新しい環境に順応することを志向していたものと考えられる。そのためにも危機管理に強いコンサルタントや、リスクマネ
ジメントに精通した金融アドバイザーを無償派遣するな
どの方策も有効であったものと思われる。と同時に経営年数が比較的短い業種では、商店街組合や業種別組合の加入率が低いことから、湯布院内における相互扶助機能の強化と、県内外の他の観光地との新たな連携を模索することで、誘客効果の向上を期待していたものと推測される。

になっている。外部資本による湯布院町への進出といった側面もあるが、中心街を構成する事業者間で、或いはまち全体として如何にニューカマーを包含した形で互助機能を設け、強化するのかということを検討することも必要な局面にあると考える。

6. 結論
本稿は、湯布院町におけるまちづくりの歴史の中で形成されてきた、まちの二面性というものに着目し、2019
年末に発生した新型コロナウイルスに対する政府の経済支援策が、どのように生業を営んできた事業者に影響を与えてきたのかということを、業種別、開業年数別の視点から見てきた。
湯布院町ではまちの周辺部に多くが点在する宿泊業と、中心部に乱立する小売業、飲食表に大きく大別され、実施された経済支援策に対する満足度、満足・不満足の理由、
経済・経営的課題、今後に取り組むべきと考えることについて共通する点と差異が確認できた。特に初期の経済支援策に対する不満に関しては、開業年数の長い宿泊業

謝辞
本調査にあたっては、綾部研究室の鶴原谷卓澄氏、中原麻姫氏、原玲奈氏、姫野来実氏に多くの支援を得た。
ここに記してお礼を申し上げます。また本研究の趣旨を理解し、快く調査に協力を頂きました湯布院の事業者の皆様に深く感謝を申し上げます。
引用文献
猪爪範子（1992）．湯布院町における観光地形成の過程と展望．造園雑誌，Vol. 55，No. 5，367-372．
大澤健他（2019）．由布院モデル―地域特性を活かしたイ
ノベーションによる観光戦略－．学芸出版社．
鈴木孝弘他（2020）．由布院のオーバーツーリズムに対する持続可能なまちづくりに関する考察．経済論集，Vol.
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日本銀行大分支店（2019）．大分県のインバウンド動向― 世界的スポーツイベントの開催を前に ―．日本銀行．https://www3.boj.or.jp/oita/_userdata/download/spe_
repo1907.pdf．（最終閲覧日：2021 年 1 月 20 日）
橋本和也（2007）．「地域文化観光」と「地域性」―「真正性」の議論を超えて－．人間学部研究報告，No. 10，19-34．
原泰史他（2020）．新型コロナウイルス感染症への組織対応に関する緊急調査 第一報．一橋大学イノベーション
研究センター．
前田弘（2001）．成長の管理―自律的観光としてのリゾー
トづくり―．国立民族学博物館調査報告．国立民族学
博物館．

Policy and Practice Studies, Volume 7, Number 1, 2021

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綾部 誠：湯布院町の二面性に基づく新型コロナウイルス関連経済支援策の影響調査

由布市ホームページ．http://www.city.yufu.oita.jp/．
Abstract
Yufuin Town, located in Yufu City, Oita Prefecture, has long
been attracting attention from commercial organizations andlocal governments nationwide as a successful example of tourism and community development. However, looking back at thehistory of the town, it is evident that there was a fierce opposition to large-scale development by external capital. Nowadays,
the clear division of the town into a quiet hot spring area in the
middle of nature and a densely populated area of restaurants andretail stores along the main street introduced by external capital
shaped the “Duality” of Yufuin Town. The COVID-19 outbreakat the end of 2019 quickly spread all over the world and seriously damaged the Japanese tourism industry. Under these circumstances, the government of Japan has been implementing largescale economic support measures to maintain domestic industry
and sustain employment. This study reveals how the people
operating businesses in Yufuin evaluate these measures as wellas the points in common, differences, and challenges based on
the “Duality” of this town.
（受稿：2021 年 2 月 9 日

受理：2021 年 6 月 7 日）

実践政策学

第7巻1号

2021 年