「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項•

新しい資本主義について、本年 6 月 7 日に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を閣議決定した。

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この「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」においては、人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、GX・DX への重点投資を官民連携の下で推進するとともに、資産所得の倍増、経済社会の多極集中化、社会的課題を解決する経済社会システムの構築等に取り組むこととしている。

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政府では、10 月中に総合経済対策を取りまとめる方向となっており、この「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の決定事項のうち、早期に実施する必要がある重点事項を総合経済対策に反映する必要がある。

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このため、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」のうち、総合経済対策に反映すべき重点事項を下記のとおり取りまとめる。

Ⅰ． 人への投資と分配（労働移動円滑化、リスキリング、構造的な賃金引上げ）•

持続的な成長と分配の好循環を達成し、また内閣の掲げる新しい資本主義を実現し、そして、分厚い中間層を形成していくためには、短期・中長期にわたる賃上げが不可欠。短期においては、コストプッシュ型で物価が上昇しているので、政府としては、物価上昇率をカバーする賃上げを来春の賃金交渉において目標にして労使で議論いただきたい。同時に、中長期の構造的な賃金引上げを進めていくために、あわせて労働市場の改革を進めていく。

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すなわち、①労働者に成長性のある新たな企業・産業への転職の機会を与える、企業間・産業間の失業なき労働移動の円滑化、②他の企業・産業でも通用するスキルの高い人材を育てるリスキリングのための人への投資、③そしてこれらを背景にして労働生産性を上昇させることによる構造的な賃金引上げの３つ子の課題を同時解決する。

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そのために、リスキリング、すなわち成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備や年功制の職能給から日本に合った職務給への移行など、企業間・産業間での労働移動円滑化に向けた指針を来年６月までに取りまとめる。

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あわせて、国民一人一人の生活水準を引き上げるため、我が国個人の金融資産の半分以上が現金・預金で保有されているという現状を改善し、持続的な企業価値向上の恩恵が家計にも及ぶという好循環を作り上げるため、資産所得倍増を実現する。

１．現下のコストプッシュ型の物価上昇をカバーする賃金引上げ•

来春の賃金交渉においては、物価上昇をカバーする賃上げを目標にして、価格転嫁や生産性向上策の強化や補助制度の拡充を図るとともに、非正規労働者の賃金改善のため、同一労働同一賃金制の遵守を徹底する。
○ 来春の賃金交渉において、政府としては、物価上昇率をカバーする賃上げを目標にして、労使で議論いただきたい。
○ 今年 10 月 1 日からの過去最高（31 円）の上げ幅となる最低賃金の引上げを実施するため、労働基準監督署の監督指導を通じ確実な履行を確保する。
○ 中小企業の賃上げが可能となる取引環境を整備するため、①労務費・原材料価格・エネルギーコスト等のコスト上昇分の取引価格への反映について、下請企業と協議することなく、取引価格を据え置く、又は②下請企業が取引価格の引上げを求めたにも関わらず、価格転嫁をしない理由を書面又は電子メール等で受注者に回答することなく、取引価格を据え置くことを不適切な対応とし、これらについて①多数の下請企業に対して行っている事案又は②過去において繰り返し行っている事案については、企業名を公表する。
また、独占禁止法や下請代金法に違反する事案については、命令・警告・勧告など、これまで以上に厳正な執行を行う。
あわせて、公正取引委員会の執行体制を強化する。
○ 中小企業の事業再構築補助金・生産性革命４補助金について、賃上げを条件とした補助金の抜本的拡充を図る。
○ 非正規雇用労働者の待遇の根本的改善を図るため、同一企業内における正規と非正規との不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金（パートタイ
ム・有期雇用労働法第 8 条・第 9 条、労働者派遣法第 30 条の 3、第 30 条の 4 等）の施行に関し、47 都道府県 321 箇所に設置された労働基準監督署においても、新たに、同一労働同一賃金の遵守を徹底する。
○ 最低賃金をできる限り早期に 1,000 円以上に引き上げることを目指す。
○ いわゆる「130 万円の壁」（被扶養者認定基準）を消失させる効果のある被用者保険の適用拡大など、女性の就労の制約となっている制度を中立なものにすることを検討する。

２．労働者に転職の機会を与える企業間・産業間の労働移動の円滑化•

リスキリング、すなわち、成長分野に移動するための支援策の整備や、年功制の職能給から日本に合った職務給への移行を個々の企業の実情に応じて進めるなど、企業間・産業間での失業なき労働移動円滑化に向けた指針を来年６月までに取りまとめる。
○ 一般の方がキャリアアップのための転職について民間の専門家に相談し、転職するまでを一気通貫で支援する仕組みを整備する。
○ リスキリング（リスキリング中の生活保障、セーフティネットを含む）や賃金の在り方（年功賃金から個々の企業の実情に応じた日本に合った職務給への移行等）を含め、官民で来年６月までに「労働移動円滑化のための指針」を策定する。
○ 賃金制度も含め、企業の労働移動円滑化の取組状況の開示を奨励する。
○ 労働移動円滑化のため、①労働移動を受け入れる企業、②副業に人材を送り出す企業または副業の人材を受け入れる企業を支援する。
○ 雇用調整助成金の特例措置等については、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら縮減していく。
○ 副業の環境整備のため、副業を認めている企業について、公表を行う。
○ 賃金制度を改革し、新たに職務給の導入を行う中小企業について、助成を行う。
○ 非正規雇用労働者等の労働移動を支援するべく、民間派遣会社を通じた簡単なトレーニングや、紹介予定派遣による就職支援を行う。

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３．人への投資•

個人のリスキリングに対する公的支援について、人への投資策を 5 年間で 1 兆円の施策パッケージに拡充する。
○ 現在 3 年間で 4,000 億円規模で実施している人への投資強化策について、施策パッケージを 5 年間で 1 兆円へと抜本強化する。
○ デジタル人材育成を強化し、現在 100 万人のところ 2026 年度までに 330 万人に拡大する。年末までに、デジタルスキル標準を策定し、見える化を図る。
○ 企業によるスキル向上のためのサバティカル休暇の導入を促進する。
○ 成長分野への学部再編を促進するため、私立大学等についても、新設学部の準備・整備費や、開設後 5 年程度の運営経費を補助する。
○ 若者への研究開発支援を、初期の失敗を許容し、より長期に成果を求める方向に改善・強化する。
○ 若手研究者の参画を要件とした国際共同研究支援について、若手研究者への支援を強化した上で支援する。

４．資産所得の倍増○ 賃金の引上げに加えて、Ⅳに記載のとおり、家計の保有する 1,000 兆円の現預金を投資につなげることで、勤労所得に加えて資産所得も増加させていく。それにより、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を作る。
Ⅱ．スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進•

スタートアップの育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵である。このため、５年 10 倍増を視野に５か年計画を本年末に策定する。

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既存企業がスタートアップ等と連携するオープンイノベーションを後押しするために、経営不振の事業から撤退し、経営資源を成長性、収益性の見込める事業に投入して、新陳代謝を進める。

１．スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築•

優れたアイデア・技術を持つ若い人材の選抜・支援、海外における起業家育成の拠点の整備など、スタートアップ立ち上げ期に重要となる人材・ネットワー
ク面での支援を行う。

•同時に、従業員を雇わず１人で起業するフリーランスの方が安定的に働ける環境づくりのために、今国会に取引適正化法案を提出する。

（１）未踏事業の拡大○ 現在、情報処理推進機構における未踏事業を通じて、優れたアイデア・技術を持つ IT 人材の発掘・育成を実施している（年間 70 人）。新エネルギー・産業技術総合開発機構や産業技術総合研究所等への横展開も含め、全体で育成規模を「年間 70 人」から「5 年後には年間で 500 人」へと拡大するなどの措置を講じる。
（２）海外における起業家育成の拠点の創設（「出島」事業）○ 現在、起業を志す若手人材 20 名を選抜してシリコンバレーに派遣する派遣事業を実施している。
○ 今後、派遣規模を５年間で 1,000 人規模に拡大するとともに、シリコンバレー、ボストン、ニューヨークなど各地のスタートアップ、ベンチャーキャピタル、アクセラレーター等でのインターンといった実地研修を追加するとともに、日本のビジネス拠点を新設する。
（３）米国大学の日本への誘致などを含む、アントレプレナーシップ教育の強化の検討（４）１大学１IPO 運動○ 大学発のスタートアップ創出を後押しするべく、研究大学において、「１大学につき数十社起業し、1 社は新規上場を目指そう」といった運動を展開する。
（５）大学等でのスタートアップ創出に向けた支援策の強化○ 大学発の研究成果の事業化を支援するプログラムを強化する。
○ また、小中高生を対象にした起業家を講師に招いての起業家教育の支援プログラムを新設する。
（６）グローバルスタートアップキャンパス構想（７）フリーランスの取引適正化法制の整備○ フリーランス（従業員を雇わず１人で起業する者）で仕事をする人が、報酬の支払い遅延や一方的な仕事内容の変更といったトラブルに多く直面していることを踏まえ、フリーランスに対し業務委託を行う事業者において、書面又は電子メール等の交付義務や報酬減額などの取引上の禁止行為等を定めるフリーランス取引適正化法案を今国会に提出する。
２．スタートアップの事業成長のための資金供給の強化と事業展開・出口戦略の多様化•

成長に時間を要するスタートアップに対して、公的資本も含めた資金供給の拡大により、その事業成長を後押しし、同時に、国内のベンチャーキャピタルの育成や海外投資家・ベンチャーキャピタルの呼び込みを図る。

•あわせて、スタートアップに関わる税優遇措置を検討するとともに、公共調達によるスタートアップの支援の拡大や、創業時の経営者のリスクを軽減するために個人保証を不要とする制度を措置する。

（１）中小企業基盤整備機構のベンチャーキャピタルへの有限責任投資機能の強化○ 中小企業基盤整備機構は、国内ベンチャーキャピタルに対して有限責任投資を実施し、過去 10 年間で 1,700 億円の投資実績がある。今後、新たに、資金力やスタートアップの育成ノウハウを有する内外ベンチャーキャピタルへの出資などを行うことも念頭に、出資機能の強化を図る。

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（２）産業革新投資機構の出資機能の強化○ 産業革新投資機構は、過去 4 年間で 1,200 億円規模のファンドを通じ、スタートアップに投資をしてきた実績がある。今後、新たに、これを大きく上回る規模のファンドを立ち上げるとともに、法改正を行い運用期限を 2050 年まで延長する（現在の期限は 2034 年）ことにより、出資機能を強化する。
（３）研究開発型スタートアップへの支援策の強化（新エネルギー・産業技術総合開発機構）○ 現在、研究開発型スタートアップの技術シーズと事業化との間のギャップを埋めるため、 認定ベンチャーキャピタルによる実用化開発費に相当する額の 1/3 出資を条件に、残りの 2/3 を新エネルギー・産業技術総合開発機構より補助している。今後、補助上限の拡大、支援メニューの拡大、海外ベンチャーキャピタルを含めて対象となるベンチャーキャピタルの拡大を行う方向で、支援を強化する。
（４）創薬ベンチャーへの支援強化（日本医療研究開発機構）○ 現在、創薬ベンチャーに対し、支援対象を感染症関連に限定した形で、認定ベンチャーキャピタルによる実用化開発費に相当する額の 1/3 出資を条件に、残りの 2/3 を日本医療研究開発機構より補助している。今後、支援対象を感染症関連以外で資金調達が困難な創薬分野にも広げる方向で、支援を強化する。
（５）スタートアップへの投資を促すための税制の在り方○ 保有する株式を売却してスタートアップに再投資する場合における優遇税制について検討し、本年末の来年度税制改正において結論を得る。
（６）ストックオプションの環境整備○ スタートアップについて、ストックオプション税制の権利行使期間の延長を検討し、本年末の来年度税制改正において結論を得る。
（７）SBIR（Small Business Innovation Research）制度の抜本拡充○ 現在、 ビジネスアイディアの FS 調査段階（「フェーズ１」）、実用化に向けた研究開発段階（「フェーズ２」）を対象に、各省の研究開発関連補助金をまとめて70 億円でスタートアップの研究開発を支援している。その拡充に加え、新たに大規模技術開発・実証段階（「フェーズ３」）も支援対象に追加する。
○ その際、各省の研究開発関連補助金をとりまとめて内閣府で指定するだけではなく、内閣府で支援する枠組みを検討する。
（８）経営者の個人保証を不要にする等の制度の見直し○ スタートアップの創業から 5 年以内について個人保証を徴求しない新しい信用保証制度を創設するとともに、信用保証協会への損失補償として必要な経費を措置する。
○ 日本政策金融公庫が行う貸付けに、スタートアップの創業から５年以内について経営者保証を求めない貸付け要件を設定する。また、キャッシュフローが不足するスタートアップや、一時的に財務状況が悪化した中小企業に対する資本性ローンの継続を図る。これらのため、公庫への出資追加等を行う。
○ 関係省庁において、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を本年内に取りまとめる。
（９）SPAC(特別買収目的会社）の検討○ SPAC（特別買収目的会社）については、導入した場合に必要な制度整備について、国際金融市場の動向を踏まえ、投資家保護に十分に配慮しつつ検討を進める。
（１０）未上場株のセカンダリーマーケットの整備（１１）海外進出を促すための環境整備（出国税等に関する税制上の措置）○ スタートアップの海外進出時に経営者自身が海外赴任する際、自身のスタートアップの株券を担保として提供しなくても、会社が保証することで出国可能であることを確認・周知する。
３．オープンイノベーションの推進•

既存大企業がスタートアップとオープンイノベーションを行うための環境整備を強化する。あわせて、事業再構築のための私的整理法制の整備を進める。

（１）オープンイノベーションに関する税制の在り方○ 研究開発税制について、スタートアップと連携する場合には優遇措置を強化することについて検討し、本年末の来年度税制改正において結論を得る。
○ オープンイノベーション促進税制について、特にスタートアップの成長に資するものに限定したうえで、既存発行株式に対する投資も対象とし得る制度の在り方について検討し、本年末の来年度税制改正において結論を得る。
（２）事業再構築のための私的整理法制の整備○ 我が国企業が事業再構築を容易に行うため、債権者の全員同意を求めず、債権者の多数決決議と裁判所の認可により私的整理（債務整理）ができるよう、事業再構築のための私的整理円滑化法案について、次期通常国会に提出することを検討する。
Ⅲ． 科学技術・イノベーションへの投資•

我が国においては、研究開発投資額の伸び率が他の先進国に比して低い。官が明確な国家戦略を示すことで、将来の成長期待を民間が共有できる等、新たな官民連携により、研究開発投資を活発化させ、社会的な投資効果を最大化する必要がある。

１．我が国の国益に直結する科学技術分野（量子、AI、バイオテクノロジー・医療分野）への支援（１）量子・AI 技術の開発拠点の整備○ 量子・AI の社会実装を加速化するため、量子コンピューターと、その回路・デバイス・部品・素材の研究開発設備や性能評価設備を備えた産業化拠点センターを産業技術総合研究所に新設する。これにより、量子コンピューターの利用環境を企業に広く開放し、AI、通信、素材、バイオ、エネルギーといった分野でのユースケースの創出を支援する。
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○ 量子・古典ハイブリッドコンピューティングの研究開発拠点を整備するとともに、量子コンピューティング等を支える高度な量子マテリアルの供給等を担う拠点を整備する。
○ 国立研究所等における AI の研究開発や実装支援の更なる充実に向けて、体制の見直しを検討する。
（２）重要技術に関する国際共同研究の強化○ 政府が設定した重要分野（量子、AI・情報、通信、半導体、バイオ、エネルギー、マテリアル、健康・医療分野）における国際的な共同研究を推進する。
（３）微生物設計プラットフォーム事業者と異分野事業者との共同開発・実証の推進○ CO2 等からバイオ燃料、プラスチック、医薬品原料を開発するといった社会的課題の解決に貢献するテーマについて、遺伝子技術によって微生物を改変し、特定の物質の生産量を増加させたり、新しい物質を生産させたりすることのできる微生物設計プラットフォーム事業者と、異分野の大企業や地域の発酵・醸造企業が共同で行う、商用化を見据えた開発・実証事業を支援する。
２．地域中核・特色ある研究大学への支援○ 大学ファンドの支援対象以外の地域の中核大学や特定の研究分野に強みを持つ大学について、経営戦略に基づいた研究力の向上を実現するため、研究活動の国際展開や技術の社会実装を支援するための専門人材の配置やオープンイノベーション施設の整備等を支援する。
３．万博○ 来年から始まる、メイン会場の建設工事、途上国用の共用パビリオン施設の建設工事のための費用等を確保する。
Ⅳ． 資産所得の倍増•

我が国個人の金融資産 2,000 兆円のうち、その半分以上が預金・現金で保有されている。家計が豊かになるために家計の預金が投資にも向かい、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を作る必要がある。

•本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定する。

（１）NISA の抜本的拡充・恒久化○ 個人金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるべく、NISA の抜本的拡充や恒久化について検討し、本年末の来年度税制改正において結論を得る。
（２）iDeCo 制度の改革○ iDeCo の加入可能年齢の引上げなど、iDeCo 制度の改革について検討し、本年末の来年度税制改正において結論を得る。
（３）中間層を含む幅広い層の資産形成支援○ 消費者に対して中立的で信頼できる助言者制度の創設を進める。このため、準備費用の確保及び助言者の養成の支援を図る。
○ 安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融教育の充実を図る。
Ⅴ．経済社会の多極集中化１．デジタル田園都市国家構想の推進•

デジタル田園都市国家構想の推進により、一極集中から、多極集中への転換を図る。

（１）デジタル田園都市国家構想の実現に向けた環境整備○ 光ファイバについて、「2027 年度末までに世帯カバー率 99.9％」という目標を達成すべく、過疎地・離島等の条件不利地域などでの光ファイバの整備費用を補助する。
○ ５G について、「2030 年度末に人口カバー率 99％」という目標を達成すべく、過疎地・離島等の条件不利地域での５G 基地局等の整備費用を補助する。
○ ５G について、整備が遅くなるエリアについては、共同でインフラ整備を行うことを支援する。
○ ローカル５G を活用した地域のモデル的な取組を 100 件以上創出し、横展開を図る。
（２）デジタル田園都市国家構想の実装に向けた自治体を支援する交付金○ デジタル田園都市国家構想の実装のため、市町村が民間企業と連携して行うハード・ソフト事業について、新たに支援する枠組みを設ける。
（３）国民のデジタルリテラシー向上事業○ 高齢者を含めた全国民の基礎的なデジタルリテラシー向上のため、公民館等の社会教育施設や小・中学校等の場を活用し、デジタルサービスの利活用に必須となる基礎知識についての１日講座を実施し、年間 100 万人の受講を目指す。この際、デジタル推進委員の活用も図る。
○ 携帯ショップ等で行うスマートフォンの利活用法に関する講習会について、年間 50 万人の受講を目指す。

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２．一極集中管理の仮想空間から多極化された仮想空間へ•

より分散化され、信頼性を確保したインターネットの推進や、ブロックチェーン上でのデジタル資産の普及・拡大等、ユーザーが自らデータの管理や活用を行うことで、新しい価値を創出する動きが広がっており、こうした分散型のデジタル社会の実現に向けて、必要な環境整備を図る。

（１）Web3.0 の推進に向けた環境整備（Web3.0 に関する税制上の措置）○ 暗号資産事業を行う法人が自ら発行して保有する暗号資産について、事業運営のために継続的に保有する場合は、法人税の期末時価評価課税の対象として課税されないように措置することについて検討し、本年末の来年度税制改正において結論を得る。
（２）メタバースや NFT を用いたコンテンツの利用拡大○ web3.0 時代の最新技術（メタバース、NFT 等）の活用を行うライブエンタメ等のデジタルコンテンツ制作や、その海外展開に向けた取組について、集中的に支援する。
Ⅵ．GX 及び DX への投資
１．GX への投資•

脱炭素化による経済社会構造の抜本的な変革を早期に実現できれば、我が国の国際競争力の強化にも資する。官民連携の下、エネルギーの安定供給の再構築を大前提として、脱炭素に向けた経済・社会、産業構造変革への道筋を示した「クリーンエネルギー戦略中間整理」に基づき、本年内に、今後 10年のロードマップを取りまとめる。

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脱炭素化だけではなく、特に技術革新性が高く国内投資の拡大につながるなど成長に資する施策については、10 年のロードマップに基づく政府投資の一環として先行実施する。

（１）グリーンイノベーション基金○ グリーンイノベーション基金について、水素還元製鉄について実機に近い規模での実証を行うなど、水素、アンモニア、カーボンリサイクルなどの分野での技術開発を着実に推進すべく、拡充を図る。
（２）抜本的な省エネルギー対策の推進○ 需要サイドの省エネルギー対策を進めるべく、中小企業向けの省エネルギー設備導入や、家庭向けの省エネルギー住宅の新築・リフォームへの支援を強化する。
（３）自動車の電動化に向けた包括的な支援○ 2030 年までに充電インフラ 15 万基、水素充てんインフラ 1,000 基、2035 年までに乗用車の新車販売をいわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）100％とする目標の実現に向けて、電動車の購入やインフラの整備、蓄電池の国内製造立地推進、中小サプライヤーの業態転換を支援する。
（４）発電における水素・アンモニアの導入の促進○ LNG 火力発電所での水素や石炭火力発電所でのアンモニア混焼・専焼実証、水素やアンモニアのサプライチェーンの構築に必要な研究開発を支援する。
（５）再生可能エネルギーの導入加速化に向けたモデル事業の推進（６）革新的 GX 技術（蓄電池、水素、バイオものづくり）の基礎研究の支援○ GX に係る重要技術の中でも、基礎研究レベルでのブレイクスルーが期待される蓄電池、水素、バイオものづくり分野について、大学・研究所といった組織を横断したチームで取り組む大型研究を支援する。
（７）十数基の原発の再稼働や、革新炉・核融合の研究開発の確実な推進２．DX への投資•

ＤＸは新しい付加価値を生み出す源泉であり社会的課題を解決する鍵である。ＤＸへの投資について、政策を推進する。

（１）先端半導体生産基盤整備基金○ ５Ｇ法の認定を受けた先端的な半導体の工場建設への支援について、メモリ半導体など今後更なる支援が必要となる案件を見据え、拡充を図る。
（２）ポスト５G 情報通信システム基盤強化研究開発基金○ 日米共同での次世代半導体製造技術の技術開発や、光電融合の半導体の技術開発などを推進する。
（３）最先端技術への戦略的投資の推進○ Beyond 5G（いわゆる 6G）の研究開発の拡充等を図り、光電融合技術等のネットワークの技術開発などを推進する。
（４）マイナンバーカードの普及促進の強化○ マイナンバーカードの普及率を現在の５割から大幅に高めるため、健康保険証、運転免許証等との一体化を進めるとともに、カードの用途の拡充等の利便性の向上を図る。また、スマホへの搭載を実現する。

5（５）サイバー攻撃手法の分析強化と中小企業へのセキュリティサービスの導入支援○ 高度化・複雑化するサイバー攻撃に対し、システム脆弱性を分析する研究開発を行うとともに、中小企業がセキュリティサービスの導入をする場合の補助の拡充を図る。
Ⅶ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築•

これまで官が担ってきたサービスにおいても、多様なニーズにきめ細かく対応するため、民間の主体的な関与が期待されている。

•課題先進国といわれる我が国において、世界に先んじて社会的課題を成長のエネルギーとして捉え、解決していく仕組みを経済社会の中にビルトインしていく。

１．民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討○ 非営利組織においては、事業実施主体として限界があり、資金調達の柔軟性が低いことから、大規模な課題解決が難しいとの指摘もある。新しい資本主義実現会議の下に、民間で公的役割を担う新たな法人形態検討会を設置し、新たな法制の要否について検討を進め、来年６月までに結論を得る。
財団・社団等の既存の法人形態の改革もあわせて検討する。
２．競争当局のアドボカシー（唱導）機能の強化○ 競争当局のアドボカシー（唱導）機能の強化のための体制整備を図る。
３．インパクト投資の推進と社会的企業への支援強化○ インパクト投資の拡大に向けて、実務的な計測方法の具体化を図るとともに、社会的課題に取り組む民間の活動に対しての休眠預金の活用方法について、本年末までに結論を得る。
○ グローバルヘルス（国際保健、ユニバーサルヘルスカレッジ）分野への民間投資の呼び込みについて、来年のＧ７に向けた検討を進める。
Ⅷ．経済安全保障・サプライチェーン強靭化・個別分野の取組
１．経済安全保障のための研究開発（重要技術育成プログラム）○ 量子や AI など、経済安全保障の観点から先端的な重要技術について、研究開発から実証・実用化に向けた技術開発までを支援する枠組みについて、速やかに、新しい資本主義実行計画に記載された 5,000 億円規模とする。
２．サプライチェーン強靱化○ 円安メリットも生かした経済構造の強靭化を進めるべく、半導体・蓄電池などの重要な物資について、主務大臣の計画認定を前提にその物資の製造拠点整備等を支援する枠組みを設ける。
３．宇宙○ 小型衛星コンステレーションの構築に向け、ロケット打上げ能力を強化するため、Ｈ３ロケット及びイプシロン S ロケットの開発、射場の整備、人材育成等を推進するとともに、次世代技術の開発・実証や衛星データの利用を推進する。
○ 準天頂衛星のみで測位サービスが可能となるよう、2023 年度に７機体制を目指す。また、静止気象衛星ひまわりの後継機の整備に着手する。
○ 火星衛星探査計画及び国際宇宙探査「アルテミス計画」を推進する。
４．海洋○ 排他的経済水域での海洋観測の高度化や、沖縄周辺海域等での海底熱水鉱床、メタンハイドレート、レアアース泥等の国産海洋資源の開発のため、大深度海域で利用できる自律型無人探査機の技術開発等を推進する。

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