2024 年度
事業化促進プロジェクト（下期開始分）
募集要項

2024 年 6 月
筑波大学
国際産学連携本部

2024 年度

事業化促進プロジェクト（下期開始分）
募集要項

事業化促進プロジェクトは、筑波大学における研究成果の社会実装の実現を目的に、研究場所の貸与を中心に行う支援事業です。研究成果の社会実装は、民間企業との共同研究を通して促進することや、自らがベンチャー企業を創業し直接社会に貢献することが実効的です。そこで、本プロジェクトでは、「産学共同研究」「ベンチャー創業準備」「起業済ベンチャー成長」の 3 つコースを企画し、公募を行います。
下表に 3 つのコースの概要を示します。

ABC

コース名

産学共同研究ベンチャー創業準備

起業済ベンチャー成長

支援対象

民間企業との共同研究

ベンチャー創業のた

筑波大学発ベンチャーとを推進しており、社会めに行う開発研究認定された企業が事業成実装に向けたさらなる長のために進める開発研拡大を目指す開発研究

究支援

研究場所の貸与〇(無償)〇(無償/有償)

〇(有償)

内容

研究費の支援〇〇×

1～3 年1～2 年

1～3 年

〇

×〇

研究場所の貸与期間
継続申請の可否
備考

応募は一つのコースに限定（複数コースへの応募は不可）。
また、過年度に採択され、2024 年度下期以降も研究場所の貸与が決定している研究課題は、応募不可。

次ページ以降に各コースの募集要項を示します。

2

【Ａ産学共同研究コース】

Ａ.１

募集する研究課題（プロジェクト）の要件以下のすべての要件を満たす研究課題を対象とする。
(1) 本学の常勤教員がプロジェクト代表研究者であること。
(2) 民間企業との共同研究により、本学の研究成果の事業化を目指す開発研究であること。
(3) 2024 年度の民間企業との共同研究契約が決定しており、更なる拡大（共同研究費あるいは企業数の増大）の見込みがあること。

Ａ.2

研究支援内容(1) 研究場所の貸与
産学リエゾン共同研究棟（ILC 棟）および共同研究棟 A 内の部屋を貸与する。貸与対象
は、ILC 棟内の 54～56m2 の部屋計 2 室、共同研究棟 A 内の 20～60m2 の部屋計 3 室を予定している。建物の平面図は以下の URL を参照のこと。
 ILC 棟http://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp:8080/heimenzu/nakachiku/pict/3-0408-002072_20200214.pdf
 共同研究棟 A
http://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp:8080/heimenzu/nakachiku/pict/3-0408-002072_20200214.pdf
なお、貸与するのは原則として 1 部屋である。
(2) 研究環境整備費支援
50 万円を上限に研究環境整備費を支援する。研究環境整備費は本プロジェクトの実施に伴う研究場所の整備に使用するものとし、2024 年度予算として配分する。なお、継続申請に対しては、研究環境整備費支援はない。
(3) その他支援
知的財産創出に向けた支援を行う（知財相談会）。

Ａ.3

研究場所、研究費に関する補足事項(1) 部屋の割り当ては、審査結果に基づいて国際産学連携本部が決定する。
(2) 施設使用料および光熱水料は免除する。
(3) 研究に必要な設備は各入居者が用意し、設置および撤去の経費は入居者が負担すること。
ただし、支援する研究費でその経費の一部または全部を充当してもよい。
(4) 研究費は審査の結果によっては減額される場合がある。

Ａ.4

研究場所の貸与期間(1) 2024 年 10 月から 3 年以内とする。
(2) 3 年の貸与において、2 年目（2026 年）6 月末時点で民間企業の共同研究が全て終了し、3 年目の共同研究契約が見込めない場合は、2026 年 9 月末で貸与を打ち切る。
(3) 貸与期間の終了後、1 回に限って継続申請を可能とする。貸与期間中の実績評価を含む審査の結果、採択された場合は、通算貸与期間は最大 6 年となる。
3

(4) 継続申請による貸与期間の終了後は、適用する技術および応用先がそれまでのものとは異なり、共同研究先やビジネス内容が一新される研究課題に限って、新たに申請を可能とする。

Ａ.5

研究課題の採択数

3 つのコース合わせて、3 件～5 件程度

Ａ.6

応募および選考(1) 応募書類
 申請書（別紙様式 1）
申請書様式は以下の国際産学連携本部ホームページからダウンロードできる。
https://www.sanrenhonbu.tsukuba.ac.jp(2) 応募方法
上記応募書類を電子媒体で提出する。
・提出期限：2024 年 7 月 30 日（火）17：00
・提出先：担当エリア支援室（研究支援）等を経由のうえ、下記へ提出すること
国際産学連携本部 事業化促進プロジェクト
E-mail: renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp(3) 選考方法
第一次審査：書類審査
第二次審査：面接審査（第一次審査合格者を対象）［面接審査］
・発表：プレゼンテーション 5 分、質疑 8 分
・場所：春日キャンパス高細精医療イノベーション棟 308 （オンラインの可能性あり）
・日程：2024 年 9 月 3 日（火）AM ※発表時間等の詳細は後日連絡［選考の観点］① 開発技術の優位性（知財・技術・データ等での差別化）② 事業化の可能性（民間企業との共同研究の目標・計画の妥当性）③ 経済的・社会的インパクト（他への展開可能性・発展性）④ 研究場所の必要性

Ａ.7

成果の報告等(1) 最終年度 9 月末に研究成果報告書を提出するとともに、成果報告会で発表すること。
(2) 複数年貸与の場合、中間年度の 6 月に中間報告書を提出すること。民間企業の共同研究が全て終了している場合には、その年度の成果報告会にて中間報告を行うこと。
(3) 特許等の出願を積極的に行うこと。
(4) 学会等の学外発表前には必ず特許出願が完了していること。

Ａ.8

問い合わせ先国際産学連携本部 事業化促進プロジェクト 塚本、出山、野村、清水、鶴田
E-mail：renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp Tel：内線 81624
4

【Ｂベンチャー創業準備コース】

Ｂ.１

募集する研究課題（プロジェクト）の要件

以下のすべての要件を満たす研究課題を対象とする。
(1) 本学の教職員、学生等がプロジェクト代表研究者であること。
(2) 本学での技術シーズに基づくベンチャー創業のために行う開発研究であること。

Ｂ.2

研究支援内容(1) 研究場所の貸与
産学リエゾン共同研究棟（ILC 棟）および共同研究棟 A 内の部屋を貸与する。貸与対象
は、ILC 棟内の 54～56m2 の部屋計 2 室、共同研究棟 A 内の 20～60m2 の部屋計 3 室を予定している。建物の平面図は以下の URL を参照のこと。
 ILC 棟http://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp:8080/heimenzu/nakachiku/pict/3-0408-002072_20200214.pdf
 共同研究棟 A
http://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp:8080/heimenzu/nakachiku/pict/3-0408-002072_20200214.pdf
なお、貸与するのは原則として 1 部屋である。
(2) 研究環境整備費支援
50 万円を上限に研究環境整備費を支援する。プロジェクト代表研究者が学生等で研究費の支援を受ける場合、支援された研究費の受入および管理を行う常勤教員の世話人を置くこと。研究環境整備費は本プロジェクトの実施に伴う研究場所の整備に使用するものとし、2024 年度予算として配分する。
(3) その他支援
知的財産創出に向けた支援を行う（知財相談会）。

Ｂ.3

研究場所、研究費に関する補足事項(1) 部屋の割り当ては、審査結果に基づいて国際産学連携本部が決定する。
(2) ベンチャー創業までは施設使用料および光熱水料を免除する。ただし、貸与期間中であってもベンチャー創業後は、創業の翌月までに施設部施設マネジメント課と賃貸契約を締結し、筑波大学の財産管理規則、財産貸付料の算定に関する細則、財務会計業務マニ
ュアルに定められた施設使用料および光熱水料を支払うこと。
(3) 研究に必要な設備は各入居者が用意し、設置および撤去の経費は入居者が負担すること。
ただし、支援する研究費でその経費の一部または全部を充当してもよい。
(4) 研究費は審査の結果によっては減額される場合がある。

Ｂ.4

研究場所の貸与期間(1) 2024 年 10 月から 2 年以内とする。
(2) 2 年の貸与において、1 年目に創業した場合には、2 年目の貸与を打ち切る。ただし、「起業済ベンチャー育成コース」に新規に申請することが可能である。審査で採択された場
5

合は、継続して貸与を受けることができる。

Ｂ.5

研究課題の採択数

3 つのコース合わせて、5 件程度

Ｂ.6

応募および選考(1) 応募書類
・申請書（別紙様式 2）
申請書様式は以下の国際産学連携本部ホームページからダウンロードできる。
https://www.sanrenhonbu.tsukuba.ac.jp(2) 応募方法
上記応募書類を電子媒体で提出する。
・提出期限：2024 年 7 月 30 日（火）17：00
・提出先：国際産学連携本部 事業化促進プロジェクト
E-mail: renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp※ プロジェクト代表研究者が教職員の場合、担当エリア支援室（研究支援）等を経由のうえ、提出すること。
(3) 選考方法
第一次審査：書類審査
第二次審査：面接審査（第一次審査合格者を対象）［面接審査］
・発表：プレゼンテーション 5 分、質疑 8 分
・場所：春日キャンパス高細精医療イノベーション棟 308 （オンラインの可能性あり）
・日程：2024 年 9 月 3 日（火）AM ※発表時間等の詳細は後日連絡［選考の観点］① 競合優位性（知財・技術・データ等で差別化）② ベンチャー起業計画の妥当性（市場や顧客等が明確か、想定するビジネスモデル）③ 経済的・社会的インパクト（十分な市場規模、想定する事業規模等）④ 研究場所の必要性

Ｂ.7

成果の報告等(1) 最終年度末に研究成果報告書を提出するとともに、成果報告会で発表すること。
(2) 複数年貸与の場合、最終年度の 6 月に中間報告書を提出すること。
(3) 特許等の出願を積極的に行うこと。

Ｂ.8

問い合わせ先国際産学連携本部 事業化促進プロジェクト 塚本、出山、野村、清水、鶴田
E-mail：renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp Tel：内線 81624

6

【Ｃ起業済ベンチャー成長コース】

Ｃ.１

募集する研究課題（プロジェクト）の要件以下のすべての要件を満たす研究課題を対象とする。
(1) 筑波大学発ベンチャーの代表等がプロジェクト代表研究者であること。
(2) 本学の常勤教員と行う共同研究、または学術指導を受けて進める開発研究であること。
(3) 貸与開始の時点までに筑波大学発ベンチャーの承認が完了していること。

Ｃ.2

研究支援内容(1) 研究場所の貸与
産学リエゾン共同研究棟（ILC 棟）および共同研究棟 A 内の部屋を貸与する。貸与対象
は、ILC 棟内の 54～56m2 の部屋計 2 室、共同研究棟 A 内の 20～60m2 の部屋計 3 室を予定している。建物の平面図は以下の URL を参照のこと。
 ILC 棟http://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp:8080/heimenzu/nakachiku/pict/3-0408-002072_20200214.pdf
 共同研究棟 A
http://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp:8080/heimenzu/nakachiku/pict/3-0408-002072_20200214.pdf
なお、貸与するのは原則として 1 部屋である。
(2) その他支援
知的財産創出に向けた支援を行う（知財相談会）。

Ｃ.3

研究場所に関する補足事項(1) 部屋の割り当ては、審査結果に基づいて国際産学連携本部が決定する。
(2) 施設部施設マネジメント課と賃貸契約を締結し、筑波大学の財産管理規則、財産貸付料の算定に関する細則、財務会計業務マニュアルに定められた施設使用料および光熱水料を支払うこと。
(3) 研究に必要な設備は各入居者が用意し、設置および撤去の経費は入居者が負担すること。

Ｃ.4

研究場所の貸与期間(1) 2024 年 10 月から 3 年以内とする。
(2) 貸与期間中にベンチャーを廃業した場合、速やかに研究場所から退去すること。
(3) 貸与期間の終了後も、1 回に限って継続申請を可能とする。審査の結果、承認されると継続利用ができ、通算貸与期間は最大 6 年となる。ただし、出資等により多額（3 億円を目安とする）の資金調達を得た場合あるいは成長が見込まれない場合には、継続申請することはできない。

Ｃ.5

研究課題の採択数

３つのコース合わせて、3～5 件程度
7

Ｃ.6

応募および選考(1) 応募書類
・申請書（別紙様式 3）
・会社案内・定款
・最新の事業報告（提出可能であれば）・最新の財務諸表（提出可能であれば）
なお、申請書様式は以下の国際産学連携本部ホームページからダウンロードできる。
https://www.sanrenhonbu.tsukuba.ac.jp(2) 応募方法
上記応募書類を電子媒体で提出する。
・提出期限：2024 年 7 月 30 日（火）17：00
・提出先：国際産学連携本部 事業化促進プロジェクト
E-mail: renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp(3) 選考方法
第一次審査：書類審査
第二次審査：面接審査（第一次審査合格者を対象）［面接審査］
・発表：プレゼンテーション 5 分、質疑 8 分
・場所：春日キャンパス高細精医療イノベーション棟 308 （オンラインの可能性あり）
・日程：2024 年 9 月 3 日（火）AM ※発表時間等の詳細は後日連絡［選考の観点］① 競合優位性（知財・技術・データ等で差別化）② 事業の成長性（狙う市場や顧客等、事業計画の妥当性）③ 経済的・社会的インパクト（十分な市場規模、売上規模等の成長が期待できるか）④ 研究場所の必要性

Ｃ.7

成果の報告等(4) 最終年度末に研究成果報告書、事業報告、財務諸表を提出するとともに、成果報告会で発表すること。
(5) 複数年貸与の場合、中間年度の 6 月に中間報告書を提出すること。報告内容によっては、その年度の成果報告会にて中間報告を依頼することがある。
(6) 特許等の出願を積極的に行うこと。

Ｃ.8

問い合わせ先国際産学連携本部 事業化促進プロジェクト 塚本、出山、野村、清水、鶴田
E-mail：renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp

8

Tel：内線 81624

（別紙様式 1）2024 年度事業化促進プロジェクト（下期開始分）申請書【Ａ．産学共同研究コース】（※申請書は、全体で 6 ページ以内に収めてください。
）

申 請 者（プロジェクト代表研究者氏名）
所属・職名

1
1

研究題目（和文）：（50 字以内）
研究題目（英文）：（25 words 以内）

2

申請種別（いずれかの□をチェック、継続の場合には(1)～(3)を記載すること）□ 新規□ 継続

(1) 研究場所(2) 初回採択年度(3) これまでの目標および計画に対する実績 （300 字以内）

3

共同研究の相手企業名および共同研究額4

プロジェクトの構成員 （適宜、欄を追加のこと）
プロジェクト代表研究者（常勤教員）
氏名
所属
職名
電話番号
e-mail参画研究者
氏名
所属
職名(または学年)
電話番号
e-mail参画研究者
氏名
所属
職名(または学年)
電話番号
e-mail9

5

プロジェクトの概要 （200 字以内）

6

開発技術の優位性（民間企業と共同で目指す製品・サービスの概要、開発技術の果たす役割、技術優位性、事業化時期等）

7

経済的・社会的インパクト（市場規模、市場シェア、売上規模等の見込みを記載すること）

8

プロジェクトの期間 （いずれかの□をチェック）□ 1 年間□ 2 年間□ 3 年間9

プロジェクトの目標と計画（各年度の目標と活動計画を記載すること）

10

産学共同研究の実績と計画（１）本研究課題に関連し、これまでに実施した民間企業共同研究の実績（企業名、年度・期間、共研費用）（２）今後の民間企業との共同研究の拡大の見込み（企業名、規模など）

10

11

希望する研究場所(1) 面積㎡程度(2) 場所（いずれかの□をチェック）□ILC 棟□ 共同研究棟 A□ ILC 棟、共同研究棟Ａのいずれでも可(3) 使用目的・使用方法・必要性（使用人数、頻度等を具体的に記載すること）(4) その他要望事項

12

支援する研究費の用途（本プロジェクトの実施に伴う研究場所の整備に使用するものとし、備品、消耗品、その他について金額と具体的な使途、および合計を記載すること）
予算費目

金額（千円）

使途

運搬費
消耗品
その他備品等合計

13

プロジェクト代表研究者とプロジェクトメンバーの主な業績（なるべく簡潔に記載すること）

14

研究資金の取得状況（申請プロジェクトに関わるもので、過去 3 年間の科研費、競争的資金、寄付金等）

15

知的財産の申請・取得状況

16

その他（標準化等、審査の参考となる特記事項）

以
11

上

（別紙様式 2）2024 年度事業化促進プロジェクト（下期開始分）申請書【Bベンチャー創業準備コース】（※申請書は、全体で 6 ページ以内に収めてください。
）

申 請 者 （プロジェクト代表研究者氏名）
所属・職名

1
1

研究題目（和文）：（50 字以内）
研究題目（英文）：（25 words 以内）

2

プロジェクトの構成員 （適宜、欄を追加のこと）
プロジェクト代表研究者（筑波大学の教職員、学生等）
氏名
所属
職名
電話番号
e-mail参画研究者
氏名
所属(または学年)
職名
電話番号
e-mail参画研究者
氏名
所属
職名(または学年)
電話番号
e-mail※プロジェクト代表研究者が学生等の場合、プロジェクト構成員の常勤教員を世話人とするならば当該教員の氏名の隣に「（世話人）」と記載し、プロジェクト構成員でない常勤教員を世話人とするならば以下に記載のこと。
世話人（筑波大学の常勤教員）
氏名
所属
職名
電話番号
e-mail12

3

プロジェクトの概要 （200 字以内）

4

事業化のシナリオ（目指す製品・サービスの概要、想定顧客、競合に対する優位性等）

5

知的財産の申請・所得状況

6

事業化結果の経済的・社会的インパクト（市場規模、市場シェア、売上規模等の見込み）

7

プロジェクトの期間 （いずれかの□をチェック）□ 1 年間□ 2 年間8

ベンチャー創業までの計画（起業時期および各年度の目標と具体的な活動計画）

9

ベンチャー創業に向けての活動実績（筑波クリエイティブ・キャンプ(TCC)、アントレプレナー育成プログラム、起業家教育講座、EDGE-NEXT 等の受講歴、プロトタイピングおよび PoC の実績等）

13

10

希望する研究場所(1) 面積㎡程度(2) 場所（いずれかの□をチェック）□ ILC 棟□

共同研究棟 A□ILC 棟、共同研究棟Ａのいずれでも可(3) 使用目的・使用方法・必要性（使用人数、頻度等を具体的に記載すること）(4) その他要望事項

11

支援する研究費の使途（本プロジェクトの実施に伴う研究場所の整備に使用するものとし、備品、消耗品、その他について金額と具体的な使途、および合計を記載すること）

予算費目

金額（千円）

使途

運搬費
消耗品
その他・備品合計

12

プロジェクト代表研究者とプロジェクトメンバーの主な業績（なるべく簡潔に記載すること）

13

研究資金の取得状況（申請プロジェクトに関わる過去 3 年間の科研費、競争的資金、産学共同研究、寄付金等）

14

その他（標準化等、審査の参考となる特記事項）

以

14

上

（別紙様式 3）2024 年度事業化促進プロジェクト（下期開始分）申請書【C起業済ベンチャー成長コース】（※申請書は、全体で 6 ページ以内に収めてください。
）

申 請 者 （プロジェクト代表研究者氏名）
所属・職名

1
1

研究題目（和文）：（50 字以内）
研究題目（英文）：（25 words 以内）

2

申請種別（いずれかの□をチェック、継続の場合には(1)～(3)を記載すること）
□ 新規

□ 継続

(1) 研究場所(2) 初回採択年度(3) これまでの目標および計画に対する実績 （300 字以内）

3

研究プロジェクトの構成員 （適宜、欄を追加して記載すること）
プロジェクト代表研究者（筑波大学発ベンチャーの代表等）
氏名
所属
職名
電話番号
e-mail参画研究者
氏名
所属
職名(または学年)
電話番号
e-mail参画研究者
氏名
所属
職名(または学年)
電話番号
e-mail15

4ベンチャーの概要 （300 字以内）
（設立年月日、事業内容、資本金、社員数、直近会計年度の売上高・利益等を記載すること）

5

知的財産の申請・取得状況

6

プロジェクト（開発内容）の概要 （200 字以内）

7

事業成長のシナリオ（製品・サービスの概要、想定顧客、競合優位性、ビジネスモデル、成長戦略等）

8

事業化結果の経済的・社会的インパクト（市場規模、市場シェア、売上規模等の見込み）

9

プロジェクトの期間 （いずれかの□をチェック）□ 1 年間□ 2 年間□ 3 年間10

プロジェクトの目標（各年度の目標と活動計画を具体的に記載すること）

16

11

筑波大学教員との関係（現在実施中および実施予定の共同研究等について、教員の氏名・所属・職名、共同研究・技術指導の種別、研究概要、研究期間、研究費（直接）、進捗状況等）

12

希望する研究場所(1) 面積㎡程度(2) 場所（いずれかの□をチェック）□ILC 棟□ 共同研究棟 A□ ILC 棟、共同研究棟Ａのいずれでも可(3) 使用目的・使用方法・必要性（使用人数、頻度等を具体的に記載すること）(4) その他要望事項

13

プロジェクト代表研究者とプロジェクトメンバーの主な業績（なるべく簡潔に記載すること）

14

その他（標準化等、審査の参考となる特記事項）

以17上