401ｋ個人型年金プラン＜東京海上日動＞

確定拠出年金運用商品ガイド＜確定拠出年金の運用商品に関するお取扱い＞◎運用の方法の情報提供は、確定拠出年金運営管理機関として行います。
◎特定の運用の方法の推奨は、禁止されています。

東京海上日動火災保険株式会社

00000073 2024.04改定

本資料のご利用にあたって
本資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令の規定に基づき、運営管理機関として、加入者の皆様が運用の指図を行うために必要な情報を提供するものです。商品提供会社または運用会社から提供された最新の情報に基づいて作成していますが、その正確性、安全性などについて運営管理機関が保証するものではありません。また、今後内容については変更される場合があります。
投資信託商品が繰上償還される場合には、概ね償還の一カ月前までに償還期日、償還の理由、その他の運用商品に預け替える場合の手続き等をご案内します。
本資料掲載の運用商品に関する実績データ等は、随時更新しています。運用の方法の詳細、および最新の実績データ等は、東京海上日動確定拠出年金ホームページにてご確認ください。

ご注意点
事務手続き上の理由で資産を取崩す場合、投資信託商品等の価格変動を見越し、本来売却すべき口数よりも多めに資産を取崩した後、差額を再買付します。
一覧表に記載している「売却順」は、この際に資産を取崩す順です。
ご加入者の場合、再買付は、掛金の運用割合を適用して行います。運用指図者の場合、過去に掛金拠出があるときは直近の掛金に対する運用割合を適用して行います。過去に掛金拠出がないときは「未指図商品」を買い付けます。
詳細は、東京海上日動 確定拠出年金コールセンターまでお問合せください。

東京海上日動確定拠出年金コールセンター

フリーダイヤル：０１２０－７１９－４０１
受付時間：平日 午前９時～午後８時、土日 午前９時～午後５時（祝日・振替休日・年末年始はお休みさせていただきます。）

00000073 2024.04改定

2運用商品の選定理由
東京海上日動では専門的知見に基づき、過去の運用実績・格付け等の指標に基づく定量評価や運用商品の取扱機関、運用会社の経営健全性・リスク管理体制等の定性評価（高度な専門性を有する第三者評価機関の分析レポートも利用）、運用商品の組成に要する費用等を総合的に勘案し、加入者・運用
指図者の皆様が適切な運用商品を選択できるよう本プランの運用商品ラインアップ（個々の運用商品および全体の構成）を選定しております。
＜全体構成の考え方＞
・伝統的なカテゴリー分類（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）をベースとして、リスク・リターン
特性の異なる複数の投資信託商品をバランス良く選択肢に用意しています。
・複数の資産に分散投資することで効率的な運用が期待できるバランスファンドを選択肢に用意しています。
・安全性の高い元本確保型の運用商品を選択肢に用意しています。

指定運用方法とは
iDeCoにご加入されるお客様には、原則としてお客様ご自身で運用の方法（運用商品）を選択のうえ「個人型年金加入申出書」等の書類にて運用割合を指定いただきますが、特段の指定がなされない場合には、お客様が運用指図をしたものとみなし、一定期間経過後に予め決められた運用方法（一覧表の「指定運用方法欄」に「◎印」がある商品）を購入します。
これを「指定運用方法」といいます。「◎印」がない場合は、指定運用方法が設定されていません。

00000073 2024.04改定

3

◆確定拠出年金 運用商品一覧
401ｋ個人型年金プラン＜東京海上日動＞

00000073

投資信託商品
区分

商品
コード

売却順

商品名

商品選定理由

バランス

01606

16

三菱ＵＦＪ プライムバラン
ス（８資産）（確定拠出年金）

日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託証券に分散投資します。中長期的な成長が期待できるバランスファンドとして選定
しました。

02053

17

東京海上ターゲット・イヤー・
ファンド２０３５

ターゲットイヤー（退職時期）に向けて年齢に応じたリスク調整を行う投資信託です。初心者にも受け入れ易いこと、相対的に信託報酬が低い
ことから選定しました。

02054

18

東京海上ターゲット・イヤー・
ファンド２０４５

ターゲットイヤー（退職時期）に向けて年齢に応じたリスク調整を行う投資信託です。初心者にも受け入れ易いこと、相対的に信託報酬が低い
ことから選定しました。

02055

19

東京海上ターゲット・イヤー・
ファンド２０５５

ターゲットイヤー（退職時期）に向けて年齢に応じたリスク調整を行う投資信託です。初心者にも受け入れ易いこと、相対的に信託報酬が低い
ことから選定しました。

02056

20

東京海上ターゲット・イヤー・
ファンド２０６５

ターゲットイヤー（退職時期）に向けて年齢に応じたリスク調整を行う投資信託です。初心者にも受け入れ易いこと、相対的に信託報酬が低い
ことから選定しました。

01611

21

東京海上・年金運用型戦
略ファンド（年１回決算型）

公的年金の基本ポートフォリオを参照し、国内外の複数資産の基本資産配分比率を決定します。信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざすファンドとして選定しました。

00054

22

東京海上セレクション・バラン
ス３０

主として国内外の複数の資産（内外の株式・債券、短期金融資産）に分散投資します。安定性に成長性を加味し、中長期的な資産の成長を目指すファンドとして選定しました。

00053

23

東京海上セレクション・バラン
ス５０

主として国内外の複数の資産（内外の株式・債券、短期金融資産）に分散投資します。安定性と成長性をバランスさせ、中長期的な資産の成長を目指すファンドとして選定しました。

00057

24

東京海上セレクション・バラン
ス７０

主として国内外の複数の資産（内外の株式・債券、短期金融資産）に分散投資します。成長性を重視し、中長期的な資産の成長を目指すファンドとして選定しました。

01607

25

トレンド・アロケーション・オー
プン

各国の株式・債券・REIT等の資産に分散投資するファンド・オブ・ファン
ズです。市場サイクル分析に基づく基本資産配分と下方リスク対応に優れたファンドとして選定しました。

01535

26

東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型）

国内の複数の資産（債券、株式、不動産投資信託）に分散投資します。リスクを抑制しながら、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保が期待できるファンドとして選定しました。

01612

7

東京海上・日経２２５イン
デックスファンド

日経平均株価（日経２２５）をベンチマークとしたインデックスファンドです。ベンチマークの分かり易さから選定しました。

00052

8

東京海上セレクション・日本
株ＴＯＰＩＸ

主に東証株価指数（TOPIX）に採用されている銘柄を中心に投資します。ベンチマークに連動する投資成果を目標とするインデックスファンドとして選定しました。

00056

9

東京海上セレクション・日本
株式

主に日本法人の株式に投資します。ベンチマークを上回る投資成果を目標とするアクティブファンドです。中長期的な資産の成長が期待できるファンドとして選定しました。

01284

10

東京海上セレクション・外国
株式インデックス

主に外国株式に投資します。ベンチマークに連動する投資成果の達成を目標とするインデックスファンドです。中長期的な成長が期待できるファンドとして選定しました。

パッシブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

国内株式
パッシブ

国内株式
パッシブ

国内株式
アクティブ

外国株式
パッシブ

4

指定
運用方法

◎

◎

◎

◎

◆確定拠出年金 運用商品一覧
401ｋ個人型年金プラン＜東京海上日動＞

00000073

投資信託商品
区分

商品
コード

売却順

商品名

商品選定理由

外国株式

01367

11

野村新興国株式インデック
スファンド（確定拠出年金向け）

新興国の株式を実質的な投資対象とします。外貨建資産については、
為替ヘッジを行いません。ベンチマークに連動する投資成果を目指して運用するファンドとして選定しました。

01604

12

大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド

海外株式に分散投資します。リスクの低減とグローバルな企業への投資機会の獲得により、中長期的にベンチマークを上回る収益が期待できるファンドとして選定しました。

01282

2

東京海上セレクション・日本
債券インデックス

日本の債券に投資します。ベンチマークに連動する投資成果の達成を目標とするインデックスファンドです。中長期的に安定成長が期待できるファンドとして選定しました。

02104

3

円キャッシュプラス・高金利
先進国債券ファンド

主に日本および世界の高格付け国の国債などに投資します。目標リター
ンは年率2％程度をめざします。インカム収益の確保と信託財産の成長が期待できるファンドとして選定しました。

01283

4

東京海上セレクション・外国
債券インデックス

主に外国債券に投資します。ベンチマークに連動する投資成果の達成を目標とするインデックスファンドです。中長期的に安定成長が期待できるファンドとして選定しました。

01559

5

野村新興国債券インデック
スファンド（確定拠出年金向け）

新興国の公社債を実質的な投資対象とします。外貨建資産について
は、為替ヘッジを行いません。ベンチマークに連動する投資成果を目指して運用するファンドとして選定しました。

00050

6

東京海上セレクション・外国債券

主に外国債券に投資します。ベンチマークを上回る投資成果の達成を目標とします。中長期的な安定成長が期待できるファンドとして選定しまし
た。

01560

13

野村世界ＲＥＩＴインデッ
クスファンド（確定拠出年
金向け）

世界各国の不動産投資信託証券を実質的な投資対象とします。ベンチ
マークの動きに連動する投資成果を目指して運用するファンドとして選定
しました。

01605

14

三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞Ｊ－ＲＥＩＴファンド

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。わが国の不動産投資信託証券に投資するファンドとして選定しました。

02100

15

三菱ＵＦＪ 純金ファンド

日本の取引所における金価格の値動きをとらえることをめざします。中長期的に安定的な成長が期待できるファンドとして選定しました。

パッシブ

外国株式
アクティブ

国内債券
パッシブ

外国債券
アクティブ

外国債券
パッシブ

外国債券
パッシブ

外国債券
アクティブ

ＲＥＩＴ
パッシブ

ＲＥＩＴ
アクティブ

その他
パッシブ

指定
運用方法

元本確保型商品
区分

商品
コード

売却順

商品名

商品選定理由

預金

00002

1

三菱ＵＦＪ銀行確定拠出
年金専用１年定期預金満期時の元本と利息の支払いが保証されている元本確保型商品です。
預金保険制度の対象でもあり、安全性の高い商品として選定しました。

−

指定
運用方法

** 26

※運用商品に関する詳細については次ページ以降をご覧ください。
※売却順については表紙裏面の「ご注意点」をご確認ください。

5

確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針4.ベンチマーク
各資産の指数を基準ポートフォリオの比率で組み合わせた合成
日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託証券を実 ベンチマーク
質的な主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保のため各資産の指数を独自に合成した指数をベンチマークとし、当 5.信託設定日
2012年2月15日
該ベンチマークに連動する投資成果をめざします。
【ファンドの特色】
ＴＯＰＩＸマザーファンド、外国株式インデックスマザーファンド、新興国 6.信託期間
株式インデックスマザーファンド、日本債券インデックスマザーファンド、 無期限
外国債券インデックスマザーファンド、新興国債券インデックスマザー
ファンド、東証ＲＥＩＴ指数マザーファンドおよびＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマ 7.償還条項
ザーファンドを主要投資対象とします。
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続
各マザーファンド等を通じて、各資産の指数を以下の比率配分として組 きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることがでみ合わせた合成ベンチマークに連動する成果をめざして運用を行いま きます。（任意償還）
す。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
各マザーファンド等を以下の比率配分として組み合わせ、基準ポート ・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有フォリオを構築します。
利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
基準ポートフォリオは原則として年１回見直し（確認）※を行うこととします。このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会※経済環境などの大きな変化がなければ、原則として資産配分を変更 社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償することなく運用を行います。
還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

【ファンドの目的】

8.決算日
毎年5月20日（休業日の場合は翌営業日）
9.信託報酬
信託財産の純資産総額×年率0.352％（税抜 年率0.32％）
内訳（税抜）：

各マザーファンドの運用目標は以下の通りです。

委託会社

販売会社

受託会社

年率0.165％

年率0.115%

年率0.04％※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
ファンドは実質的に上場投資信託（リート）を投資対象としており、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
10.信託報酬以外のコスト

・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国
株式インデックスマザーファンド、新興国株式インデックスマザー
ファンド、外国債券インデックスマザーファンド、新興国債券イン
デックスマザーファンド、東証ＲＥＩＴ指数マザーファンドおよびＭＵ
ＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
原則として、為替ヘッジを行いません。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合 ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。
があります。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含
2.主要投資対象
みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨運用は主に各マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界各国の 建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するも株式、公社債および不動産投資信託証券へ実質的に投資を行います。 のとします。
3.主な投資制限※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の60％以下とします。 記載することはできません。
・同一銘柄の株式への実質投資割合に制限を設けません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異な・外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
るため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
・その他の投資制限もあります。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
6

確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
11.購入単位
1円以上1円単位

23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

12.購入価額
ご購入約定日の基準価額

24.基準価額の主な変動要因等

13.購入時手数料ありません。

当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）

14.換金価額
ご売却約定日の基準価額
15.信託財産留保額ありません。

①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況
毎決算時に分配金額を決定します。
等を反映して変動し、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して動し、また、不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそ決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行
こから得られる収益の増減等により変動するため、当ファンドはその影
わないことがあります。
響を受け株式や公社債、不動産投資信託証券の価格が下落した場
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則と合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがして分配を抑制する方針とします。
あります。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するもので保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因はありません。
の他、不動産の質や収益増減等の個別の要因によって変動しますが、収益分配金は、原則として再投資されます。
災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損があった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得ら
17.お申込不可日等
れる収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。
また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行わ
次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
れ市場の需給を受けて価格が決定しますが、利回りに着目して取引さ・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日れる傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響を受けることがあり・ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行の休業日ます。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する・ニューヨークまたはロンドンにおける債券市場の取引停止日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、 投資価値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下
その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危 落する場合があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、 投資元本を割り込むことがあります。
自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による ②為替変動リスク
市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、購入・ 実質的な主要投資対象である海外の株式や公社債、不動産投資信
換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購 託証券は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんので、入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。また、確定拠 為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向
出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合があります に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
ので運営管理機関にお問い合わせください。
③信用リスク
18.課税関係
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払い
19.損失の可能性が滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
被り、投資元本を割り込むことがあります。
る場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保④流動性リスク
証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要
投資元本を割り込むことがあります。
や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を
20.セーフティーネットの有無行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や公投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。 社債、不動産投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。
21.持分の計算方法
この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
基準価額×保有口数（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。 また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、また、
一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。
22.委託会社（次ページに続きます。）
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
16.収益分配（ファンドの運用の指図等を行います。）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
7

確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI
Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ド
ルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。
また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コ
ンサルティング株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他
一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証する
ものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLC
により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市
場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。ＦＴＳＥ世界国
債インデックス（除く日本、円換算ベース）は、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）・データに基づき委託会社が計算したものです。
FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed
Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このイ
ンデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE
Fixed Income LLCに帰属します。
・ＪＰモルガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。
現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。ＪＰモルガンＧ
ＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）とは、Ｊ.Ｐ.モ
ルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表しているＪＰモル
ガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。当指数の著作権はＪ.Ｐ.モルガン・セ
キュリティーズ・エルエルシーに帰属します。
・東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）とは、東京証券取引所に上場している
不動産投資信託全銘柄を対象として算出した東証ＲＥＩＴ指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。
東証ＲＥＩＴ指数の指数値及び東証ＲＥＩＴ指数に係る標章又は商標
は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証ＲＥＩＴ指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証ＲＥＩＴ
指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。
・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックスとは、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが有するＳ＆Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託（REIT）及び同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数です。
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）は、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み）をもとに、委託会社が計算したものです。
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックスはS&P Dow Jones Indices LLC（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱ＵＦＪアセッ
トマネジメント株式会社に付与されています。Standard & Poor’s®およびS&P®はStandard & Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商
標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC（「DowJones」）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが三菱ＵＦＪア
セットマネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。 当ファンド
は、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックスの誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。

⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対
象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が高まることがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・有価証券の貸付等においては、取引先の倒産等による決済不履行リスクを伴い、当ファンドが損失を被る可能性があります。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする
必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した
場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入
後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった
場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資
産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・当ファンドは、合成ベンチマークの動きに連動することをめざして運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、指数先物取引と指数の動きが連動しないこと、売買約定価格と指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、指数を構成する銘柄が変更になること、為替の評価による影響等の要因によりカイ離を生じることがあります。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計などの制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産投資信託証
券の投資口数が増加する場合、１口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低下することがあります。
【指数について】
・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベ
ンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標
は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩコ
クサイ・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。
また、ＭＳＣＩコクサイ・インデックスに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
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確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針4.ベンチマーク

１．主に国内外の株式および債券に分散投資します。

なし

２．当初設定時は以下の資産配分比率を参考にポートフォリオを構築します。

5.信託設定日

国内株式：31％、国内債券：28％、外国株式：31％、外国債券：10％

2019年９月20日

３．資産配分比率は、原則として以下の方針で１年ごとに変更します。
・ターゲットイヤー（2035年）の10年前（2025年）に近づくにしたがい、リスク性資産（国内外の株式）の比率をゆるやかに減少させ、安定性資産（国内外の債券）の比率をゆるやかに増加させる運用をめざします。

6.信託期間
無期限

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

・ターゲットイヤーの10年前からターゲットイヤーに近づくにしたがい、リスク性資産の比率を大きく引
き下げ、安定性資産の比率を大きく引き上げる運用をめざします。

8.決算日＜ターゲットイヤーの10年前の資産配分比率＞
国内株式： 30 ％、国内債 券 ： 30 ％、外国株式：
30％、外国債券：10％

9.信託報酬

４．ターゲットイヤーの資産配分比率見直し実施日以降
は、以下の通り、マザーファンドへの投資を通じた各資産への当該比率を一定とします。
国内株式：15％、国内債券：55％、外国株式：15％、外国債券：15％※上記の資産配分比率はイメージであり、実際のファンドの資産配分比率と異なる場合があります

毎年１月25日（但し休業日の場合は翌営業日）

設定日～ターゲットイヤーの決算日
純資産総額に対して年率0.308％(税抜0.28％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.13％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.13％
ターゲットイヤーの決算日の翌日以降
純資産総額に対して年率0.198％(税抜0.18％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.08％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.08％

10.信託報酬以外のコスト

主に「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」「ＴＭＡ日本
債券インデックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国株式イン
デックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国債券インデックスマ
ザーファンド」に投資します。

信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.011％ （上限年99万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

3.主な投資制限

11.お申込単位

2.主要投資対象

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

１円以上１円単位■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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愛称：年金コンパス
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12.お申込価額

20.セーフティネットの有無

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

13.お申込手数料ありません。

21.持分の計算方法

14.ご解約価額

解約価額×保有口数／10,000

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

22.委託会社

15.信託財産留保額

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

ありません。

16.収益分配原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

17.申込不可日
取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
１．価格変動リスク
当ファンドは、主として国内外の株式および債券等
値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場および債券市場の動向等により変動します。
基準価額の主な変動要因は以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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本商品は元本確保型の商品ではありません③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針4.ベンチマーク

１．主に国内外の株式および債券に分散投資します。

なし

２．当初設定時は以下の資産配分比率を参考にポートフォリオを構築します。

5.信託設定日

国内株式：32％、国内債券：26％、外国株式：32％、外国債券：10％

2019年９月20日

３．資産配分比率は、原則として以下の方針で１年ごとに変更します。
・ターゲットイヤー（2045年）の10年前（2035年）に近づくにしたがい、リスク性資産（国内外の株式）の比率をゆるやかに減少させ、安定性資産（国内外の債券）の比率をゆるやかに増加させる運用をめざします。

6.信託期間
無期限

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

・ターゲットイヤーの10年前からターゲットイヤーに近づくにしたがい、リスク性資産の比率を大きく引
き下げ、安定性資産の比率を大きく引き上げる運用をめざします。

8.決算日＜ターゲットイヤーの10年前の資産配分比率＞
国内株式： 30 ％、国内債 券 ： 30 ％、外国株式：
30％、外国債券：10％

9.信託報酬

４．ターゲットイヤーの資産配分比率見直し実施日以降
は、以下の通り、マザーファンドへの投資を通じた各資産への当該比率を一定とします。
国内株式：15％、国内債券：55％、外国株式：15％、外国債券：15％※上記の資産配分比率はイメージであり、実際のファンドの資産配分比率と異なる場合があります。

毎年１月25日（但し休業日の場合は翌営業日）

設定日～ターゲットイヤーの決算日
純資産総額に対して年率0.308％(税抜0.28％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.13％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.13％
ターゲットイヤーの決算日の翌日以降
純資産総額に対して年率0.198％(税抜0.18％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.08％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.08％

10.信託報酬以外のコスト

主に「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」「ＴＭＡ日本
債券インデックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国株式イン
デックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国債券インデックスマ
ザーファンド」に投資します。

信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.011％ （上限年99万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

3.主な投資制限

11.お申込単位

2.主要投資対象

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

１円以上１円単位■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
12

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愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

12.お申込価額

20.セーフティネットの有無

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

13.お申込手数料ありません。

21.持分の計算方法

14.ご解約価額

解約価額×保有口数／10,000

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

22.委託会社

15.信託財産留保額

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

ありません。

16.収益分配原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

17.申込不可日
取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
１．価格変動リスク
当ファンドは、主として国内外の株式および債券等
値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場および債券市場の動向等により変動します。
基準価額の主な変動要因は以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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1.投資方針4.ベンチマーク

１．主に国内外の株式および債券に分散投資します。

なし

２．当初設定時は以下の資産配分比率を参考にポートフォリオを構築します。

5.信託設定日

国内株式：34％、国内債券：22％、外国株式：34％、外国債券：10％

2019年９月20日

３．資産配分比率は、原則として以下の方針で１年ごとに変更します。
・ターゲットイヤー（2055年）の10年前（2045年）に近づくにしたがい、リスク性資産（国内外の株式）の比率をゆるやかに減少させ、安定性資産（国内外の債券）の比率をゆるやかに増加させる運用をめざします。

6.信託期間
無期限

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

・ターゲットイヤーの10年前からターゲットイヤーに近づくにしたがい、リスク性資産の比率を大きく引
き下げ、安定性資産の比率を大きく引き上げる運用をめざします。

8.決算日＜ターゲットイヤーの10年前の資産配分比率＞
国内株式： 30 ％、国内債 券 ： 30 ％、外国株式：
30％、外国債券：10％

9.信託報酬

４．ターゲットイヤーの資産配分比率見直し実施日以降
は、以下の通り、マザーファンドへの投資を通じた各資産への当該比率を一定とします。
国内株式：15％、国内債券：55％、外国株式：15％、外国債券：15％※上記の資産配分比率はイメージであり、実際のファンドの資産配分比率と異なる場合があります。

毎年１月25日（但し休業日の場合は翌営業日）

設定日～ターゲットイヤーの決算日
純資産総額に対して年率0.308％(税抜0.28％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.13％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.13％
ターゲットイヤーの決算日の翌日以降
純資産総額に対して年率0.198％(税抜0.18％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.08％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.08％

10.信託報酬以外のコスト

主に「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」「ＴＭＡ日本
債券インデックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国株式イン
デックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国債券インデックスマ
ザーファンド」に投資します。

信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.011％ （上限年99万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

3.主な投資制限

11.お申込単位

2.主要投資対象

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

１円以上１円単位■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
15

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

12.お申込価額

20.セーフティネットの有無

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

13.お申込手数料ありません。

21.持分の計算方法

14.ご解約価額

解約価額×保有口数／10,000

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

22.委託会社

15.信託財産留保額

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

ありません。

23.受託会社

16.収益分配

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等

17.申込不可日

１．価格変動リスク
当ファンドは、主として国内外の株式および債券等
値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場および債券市場の動向等により変動します。
基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針4.ベンチマーク

１．主に国内外の株式および債券に分散投資します。

なし

２．当初設定時は以下の資産配分比率を参考にポートフォリオを構築します。

5.信託設定日

国内株式：35％、国内債券：20％、外国株式：35％、外国債券：10％

2019年９月20日

３．資産配分比率は、原則として以下の方針で１年ごとに変更します。
・ターゲットイヤー（2065年）の10年前（2055年）に近づくにしたがい、リスク性資産（国内外の株式）の比率をゆるやかに減少させ、安定性資産（国内外の債券）の比率をゆるやかに増加させる運用をめざします。

6.信託期間
無期限

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

・ターゲットイヤーの10年前からターゲットイヤーに近づくにしたがい、リスク性資産の比率を大きく引
き下げ、安定性資産の比率を大きく引き上げる運用をめざします。

8.決算日＜ターゲットイヤーの10年前の資産配分比率＞
国内株式： 30 ％、国内債 券 ： 30 ％、外国株式：
30％、外国債券：10％

9.信託報酬

４．ターゲットイヤーの資産配分比率見直し実施日以降
は、以下の通り、マザーファンドへの投資を通じた各資産への当該比率を一定とします。
国内株式：15％、国内債券：55％、外国株式：15％、外国債券：15％※上記の資産配分比率はイメージであり、実際のファンドの資産配分比率と異なる場合があります。

毎年１月25日（但し休業日の場合は翌営業日）

設定日～ターゲットイヤーの決算日
純資産総額に対して年率0.308％(税抜0.28％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.13％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.13％
ターゲットイヤーの決算日の翌日以降
純資産総額に対して年率0.198％(税抜0.18％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.08％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.08％

10.信託報酬以外のコスト

主に「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」「ＴＭＡ日本
債券インデックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国株式イン
デックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国債券インデックスマ
ザーファンド」に投資します。

信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.011％ （上限年99万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

3.主な投資制限

11.お申込単位

2.主要投資対象

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

１円以上１円単位■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
18

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

12.お申込価額

20.セーフティネットの有無

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

13.お申込手数料ありません。

21.持分の計算方法

14.ご解約価額

解約価額×保有口数／10,000

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

22.委託会社

15.信託財産留保額

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

ありません。

16.収益分配原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

17.申込不可日
取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
１．価格変動リスク
当ファンドは、主として国内外の株式および債券等
値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場および債券市場の動向等により変動します。
基準価額の主な変動要因は以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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東京海上・年金運用型戦略ファンド（年１回決算型）
愛称：年金ぷらす
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に国内外の複数の資産（日本債券、日本株式、
外国債券、外国株式）に分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
２．公的年金の基本ポートフォリオを参照し、各投資対象資産の基本資産配分比率を決定します。
３．基本資産配分比率を基準に、原則として各資産毎に一定の範囲内（±５％）に収まるように調整します。
４．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

純資産総額に対して年率1.3695％(税抜1.245％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.60％、受託会社 年0.045％、販売会社 年0.60％

2.主要投資対象
主に「ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド」「ＴＭＡ日本債券マザーファンド」「東京海上・ＪＰＸ日経400イ
ンデックスマザーファンド」「ＴＭＡ日本株アクティブマ
ザーファンド」「ＴＭＡ外国債券インデックスマザーファ
ンド」「ＴＭＡ外国債券マザーファンド」「ＴＭＡ外国株式
インデックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国株式マザーファンド」の各受益証券に投資します。

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.011％ （上限年99万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

3.主な投資制限
株式・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

14.ご解約価額
ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

4.ベンチマーク

15.信託財産留保額なしありません。

5.信託設定日

16.収益分配2015年７月17日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日
毎年１月25日（但し休業日の場合は翌営業日）

原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

17.申込不可日
取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上・年金運用型戦略ファンド（年１回決算型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金
法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益
は、購入者に帰属します。
21

確定拠出年金向け説明資料

東京海上・年金運用型戦略ファンド（年１回決算型）
愛称：年金ぷらす
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
１．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式および公社債等値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場および債券市場の動向等により変動します。基準
価額の主な変動要因は以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。
④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上・年金運用型戦略ファンド（年１回決算型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金
法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益
は、購入者に帰属します。
22

確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・バランス３０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に国内外の複数の資産（日本株式、日本債券、
外国株式、外国債券）のマザーファンド受益証券および短期金融資産へ分散投資し、中長期的な信託
財産の成長を目指します。
２．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。
３．資産配分は＜基本資産配分＞を基準に、原則として一定の範囲内（±５％）に変動幅を抑制します。

純資産総額に対して年率0.9273％(税抜0.843％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.38％、受託会社 年0.073％、販売会社 年0.39％

2.主要投資対象

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

主に「ＴＭＡ日本株アクティブマザーファンド受益証券」「ＴＭＡ日本債券マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国株式マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国債券マザー
ファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位

3.主な投資制限

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の45％未満とします。外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の45％未満とします。

13.お申込手数料

4.ベンチマークなし

１円以上１円単位12.お申込価額ありません。

14.ご解約価額
ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

15.信託財産留保額

5.信託設定日ありません。

2001年9月25日

16.収益分配

6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日

17.申込不可日
証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス３０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
23確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・バランス３０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式や公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場
や債券市場の動向などにより変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。従って、金利が上昇した場合、基準価額の下落要因となります。ただし、当ファンドのデュ
レーションがマイナスとなっている場合は金利の下落が基準価額の下落要因となります。
③信用リスク
一般に公社債や短期金融商品等の発行体にデフォ
ルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。従って、当ファンドの組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、
政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資
産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス３０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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確定拠出年金向け説明資料

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投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に国内外の複数の資産（日本株式、日本債券、
外国株式、外国債券）のマザーファンド受益証券および短期金融資産へ分散投資し、中長期的な信託
財産の成長を目指します。
２．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。
３．資産配分は＜基本資産配分＞を基準に、原則として一定の範囲内（±５％）に変動幅を抑制します。

純資産総額に対して年率1.1363％ （税抜1.033％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.47％、受託会社 年0.073％、販売会社 年0.49％

2.主要投資対象
主に「ＴＭＡ日本株アクティブマザーファンド受益証券」「ＴＭＡ日本債券マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国株式マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国債券マザー
ファンド受益証券」に投資します。

3.主な投資制限

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％未満とします。外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％未満とします。

13.お申込手数料

4.ベンチマーク14.ご解約価額なし

5.信託設定日
2001年9月25日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日ありません。

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

17.申込不可日
証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス５０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式や公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場
や債券市場の動向などにより変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。従って、金利が上昇した場合、基準価額の下落要因となります。ただし、当ファンドのデュ
レーションがマイナスとなっている場合は金利の下落が基準価額の下落要因となります。
③信用リスク
一般に公社債や短期金融商品等の発行体にデフォ
ルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。従って、当ファンドの組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、
政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資
産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス５０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に国内外の複数の資産（日本株式、日本債券、
外国株式、外国債券）のマザーファンド受益証券および短期金融資産へ分散投資し、中長期的な信託
財産の成長を目指します。
２．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。
３．資産配分は＜基本資産配分＞を基準に、原則として一定の範囲内（±５％）に変動幅を抑制します。

純資産総額に対して年率1.3453％ （税抜1.223％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.56％、受託会社 年0.073％、販売会社 年0.59％

2.主要投資対象
主に「ＴＭＡ日本株アクティブマザーファンド受益証券」「ＴＭＡ日本債券マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国株式マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国債券マザー
ファンド受益証券」に投資します。

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額

3.主な投資制限

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨
建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の55％未満とします。

13.お申込手数料

4.ベンチマーク14.ご解約価額なし

5.信託設定日
2001年9月25日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日ありません。

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

17.申込不可日
証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス７０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式や公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場
や債券市場の動向などにより変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。従って、金利が上昇した場合、基準価額の下落要因となります。ただし、当ファンドのデュ
レーションがマイナスとなっている場合は金利の下落が基準価額の下落要因となります。
③信用リスク
一般に公社債や短期金融商品等の発行体にデフォ
ルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。従って、当ファンドの組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、
政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資
産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス７０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属
します。
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確定拠出年金向け説明資料

トレンド・アロケーション・オープン投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針5.信託設定日2012年3月30日【ファンドの目的】
信託財産の成長をめざして運用を行います。
6.信託期間【ファンドの特色】
世界各国の株式・債券・リート等の幅広い資産へ、実質的に投資し 無期限ます。
7.償還条項
当ファンドは、アリアンツ・グローバル・インベスターズ（以下「アリアンツＧＩ」ということがあります。）が運用を行う「ダイナミック・マルチア 委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続
きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることがでセット・プラス・ファンド（ＪＰＹ）」(以下「ＤＭＡＰＦ」ということがあります。）に投資を行います。また、マネー・プール マザーファンドへの きます。（任意償還）・設定日から５年を経過した日以降においてファンドの受益権の総投資も行います。
口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１または20億口を下ＤＭＡＰＦでは、先進国の国債＊1に投資を行うとともに、世界各国
ることとなった場合のＥＴＦ等＊2を利用することで、世界各国の株式・債券・リート等の・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有幅広い資産へ、実質的に投資します。また、組入比率の調整を目利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき的として、世界各国の先物取引も利用します。
このほか、ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しな＊1 先進国の国債とは、世界銀行の分類を参考に、アリアンツＧＩ
いこととなった場合、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたと
が「先進国」と定義した国の国債をいいます。
き、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、＊2 ＥＴＦ等とは、投資成果または償還価額等が金融指標その他
ファンドを償還させます。
の指標等に連動することを目的とする投資信託証券、受益証券発委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を行信託の受益証券および債券で、金融商品取引所に上場されて監督官庁に届け出ます。
いるものをいいます。
安定的な資産成長のために、市場環境に応じて機動的な資産配8.決算日分を行います。
毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）
機動的な分散投資の手法で高い専門性を有するアリアンツＧＩの「ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略」を活用します。当戦略は、
9.信託報酬
機動的な資産配分と下落リスク低減のためのリスク管理等の3つの戦略で成り立っており、安定的な資産成長をめざします。
①当ファンド
為替変動リスクの低減をはかるため、外貨建資産については、原則 信託財産の純資産総額×年率0.6930％（税抜 年率0.6300％）として対円で為替ヘッジを行います。
内訳（税抜）：
委託会社
販売会社
受託会社
為替ヘッジは、ＤＭＡＰＦにて行います。
※一部の通貨については、その通貨との相関が高いと判断される
年率0.3000％
年率0.3000％
年率0.0300％
代替通貨等により対円で為替ヘッジを行うことがあります。そのため、※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
完全には為替変動リスクを排除することはできません。
②投資対象とする投資信託証券※＜ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略について＞
投資対象ファンドの純資産総額に対して、年率0.49％程度「ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略」は、①市場サイクル分析③実質的な負担（①＋②）に基づく基本戦略「基本資産配分（トレンド・アロケーション）」に加え、②運用チームによる補完戦略「基本資産配分に対する微調整
当ファンドの純資産総額に対して、（タクティカル・アセット・アロケーション）」、③リスク管理戦略「下落リ 年率1.1830％程度（税抜 年率1.1200％程度）
スクへの対応（ダウンサイド・リスク・マネジメント）」の3つの戦略により構成されています。
10.信託報酬以外のコスト
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託
投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大 会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息おな政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデター よび借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中からや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）の発生を支弁します。
含む市況動向や資金動向等の事情によっては、上記のような運用 ・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファができない場合があります。
ンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。
2.主要投資対象
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券
ファンド・オブ・ファンズ方式により、世界各国の株式・債券・リート の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含み等の幅広い資産へ、実質的に投資を行います。
ます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
3.主な投資制限※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
記載することはできません。
・株式への直接投資は行いません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なる
・外貨建資産への直接投資は行いません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限は設けません。 ため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
・その他の投資制限もあります。
11.購入単位
4.ベンチマーク
1円以上1円単位ありません。

12.購入価額
ご購入約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
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トレンド・アロケーション・オープン投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

13.購入時手数料ありません。
14.換金価額
ご売却約定日の基準価額

24.基準価額の主な変動要因等

15.信託財産留保額ありません。

当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）

16.収益分配毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行
わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金は、原則として再投資されます。
17.お申込不可日等
次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）による市場の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。また、確定拠
出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合があります
ので運営管理機関にお問い合わせください。
18.課税関係
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
る場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
21.持分の計算方法
基準価額×保有口数（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000
で除してください。
22.委託会社
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図等を行います。）① 価格変動リスク
ａ．ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には世界各国の株価指数、債券指数、リート指数、コモディティ指数等に連動したＥＴＦ等に投資を行います。そのため、株価変動、金利変動、不動産の価格変動、商品価格の変動等の影響を受けることとなり、当該価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。
ｂ．ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には世界各国の株式、債券、コモディティ等に係る先物取引を利用します。そのため、株価変動、金利変動、商品価格の変動等の影響を受けます。買建てている先物取引の価格が下落した場合、または売建てている先物取引の価格が上昇した場合には、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。特に、買建てている先物取引の価格下落と、売建てている先物取引の価格上昇が同時に発生した場合には、基準価額が大幅に下落する場合があります。
② 金利変動リスクファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には債券に投資を行います。投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）し、ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例
えば、金利水準の低下を見込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が高くなり、ファンドの基準価額の変動は大きくなります。
③ 為替変動リスクファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、
主に外貨建資産へ投資を行いますので、為替変動リスクが生じます。これらの外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジ（一部の通貨については、その通貨との相関が高いと判断される代替通貨等により対円で為替ヘッジ）を行い、為替変動リスクの低減をはかりますが、完全に為替変動リスクを排除することはできません。また、円金利がヘッジ対象となる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、円とヘッジ対象となる外貨建資産の通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
（次ページに続きます。）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
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トレンド・アロケーション・オープン投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません④ 信用リスク（デフォルト・リスク）ｂ．ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこと
実質的に投資している債券の発行国・地域の債務返済能力等の変となった場合には、当該ファンドは繰上償還されます。また、化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性等により債券価ファンドについて、設定日から５年を経過した日以降において格が大きく変動し、基準価額も大きく変動する場合があります。一般
受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の1
的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較しまたは20億口を下ることとなった場合等には、信託期間中でて、デフォルト（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いとあっても償還されることがあります。
考えられます。デフォルトが生じた場合または予想される場合には、 ｃ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があ
債券価格は大きく下落する可能性があります。 なお、このような場ります。
合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあ ｄ．信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5ります。また、実質的に投資している有価証券等の発行会社の倒産、億円を超える換金は行えないものとします。また、市況動向等
財務状況または信用状況の悪化等の影響により、基準価額は下落
により、これ以外にも大口の換金請求に制限を設ける場合がし、損失を被ることがあります。
あります。
⑤ カントリー・リスク
ｅ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の
新興国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
金融・証券・商品市場が混乱して、有価証券等の価格が大きく変動 ｆ．当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当する可能性があります。
てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、・ 先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成
市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。 限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
・ 政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止との投資に対する規制導入等の可能性があります。
なる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・ 海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・ 先進国とは市場慣習や情報開示に係る制度等が異なる場合があ25.（参考情報）ファンドの総経費率ります。
この結果、新興国に係る有価証券等への投資が著しく悪影響を受 直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。）
ける可能性があります。
（2023年１月26日～2024年１月25日）における当ファンドの総経費⑥ 流動性リスク率は以下の通りです。
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのこ総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率とをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、
1.27％
1.17％
0.10％
あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢よりも低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）
合には基準価額の下落要因となります。
⑦ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済 手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税
不履行リスクが伴います。
等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口⑧ その他の主な留意点
数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。
ａ．収益分配金に関する留意点※①の運用管理費用には投資先ファンドの運用管理費用を含み
・計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針にます。
より収益の分配を行いますが、委託会社の判断により、分配が※投資先ファンドの費用は対象期間が異なる場合があります。
行われないこともあります。
※入手し得る情報において含まれていない費用はありません。
・投資信託（ファンド）の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので収益分配金が支詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧くださ払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、
い。
収益分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
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東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型）
愛称：円奏会（年１回決算型）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に国内の複数の資産（債券・株式・不動産投資信託（ＲＥＩＴ））に分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
２．各資産への配分比率は、日本債券70％、日本株式
15％、日本ＲＥＩＴ15％を基本としますが、基準価額の変動リスクが大きくなった場合には、株式とＲＥＩＴの比率を引き下げ、引き下げた部分は短期金融資
産等により運用します。
３． 当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

純資産総額に対して年率0.924％(税抜0.84％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.41％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.41％

2.主要投資対象

11.お申込単位

主に「東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド受益証券」「東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マ
ザーファンド受益証券」「ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファン
ド受益証券」に投資します。

１円以上１円単位

3.主な投資制限

13.お申込手数料

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

ありません。

4.ベンチマークなし

5.信託設定日

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.011％ （上限年66万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

12.お申込価額
ご購入申込受付日の基準価額

14.ご解約価額
ご売却申込受付日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

2014年11月10日

16.収益分配

6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日
毎年7月23日（但し休業日の場合は翌営業日）

17.申込不可日
取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金
法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益
は、購入者に帰属します。
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東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型）
愛称：円奏会（年１回決算型）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式、公社債およびＲＥＩＴ等
値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場、債券市場およびＲＥＩＴ市場の動向等により変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。
④ＲＥＩＴの価格変動リスク
ＲＥＩＴの価格は、ＲＥＩＴが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等、さまざ
まな要因を反映して変動します。組入ＲＥＩＴの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
⑤流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金
法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益
は、購入者に帰属します。
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東京海上・日経225インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．日経平均トータルリターン・インデックス（以下「日経225（配当込み）」といいます。）に採用されている銘柄を主要投資対象とします。
２．日経225（配当込み）に連動する投資成果の達成を目標とします。
３．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

純資産総額に対して年率0.2475％(税抜0.225％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.1％、 受託会社 年0.025％ 、販売会社 年0.1％

2.主要投資対象
主に日経225（配当込み）に採用されている銘柄を主
要投資対象として運用する「東京海上・日経225イン
デックスマザーファンド受益証券」に投資します。

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年99万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

11.お申込単位
１円以上１円単位

3.主な投資制限
株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の20％以下とします。

4.ベンチマーク
日経225（配当込み）

12.お申込価額
ご購入申込受付日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却申込受付日の基準価額

5.信託設定日

15.信託財産留保額

2016年10月27日

ありません。

16.収益分配
6.信託期間
無期限

7.償還条項

原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

17.申込不可日
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

毎年８月６日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上・日経225インデックスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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東京海上・日経225インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式等値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場の動向等により変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

②流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．日経225（配当込み）との乖離リスク
当ファンドの投資成果は日経225（配当込み）の動きに連動することを目標としますが、両者は正確に連動するものではなく、いくつかの要因により乖離が生じます。乖離が生じる主な要因は次の通りです。
• 流動性の確保その他の理由で現預金等を保有すること• 日経225に採用されている銘柄を必ずしも全銘柄保有しないこと、あるいは、保有ウェイトが日経225
におけるウェイトと異なること• 売買委託手数料等の取引コストを負担すること• 信託報酬等の管理報酬を負担すること
３．デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
４．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上・日経225インデックスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸ
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．TOPIX（配当込み）に連動する投資成果の達成を目標とします。
２．TOPIX（配当込み）に採用されている銘柄を中心に、TOPIX （配当込み）との連動性を考慮し組入を行います。
３．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

純資産総額に対して年率0.154％(税抜0.14％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.06％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.06％

2.主要投資対象
主にTOPIX （配当込み）に採用されている銘柄を主要投資対象として運用する「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザー
ファンド受益証券」に投資します。

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

11.お申込単位
１円以上１円単位

3.主な投資制限
株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の20％以下とします。

4.ベンチマーク
TOPIX （配当込み）

12.お申込価額
ご購入申込受付日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却申込受付日の基準価額

5.信託設定日

15.信託財産留保額

2001年9月25日

ありません。

6.信託期間

16.収益分配

無期限

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日
毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）

原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

17.申込不可日
証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸ｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場の動向など
により変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります｡)。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

②流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。
２．TOPIX（配当込み）との連動
当ファンドの投資成果はTOPIX（配当込み）の動きに連動することを目標としますが、両者は正確に連動するものではなく、いくつかの要因により乖離が生じます。乖離が生じる主な要因は次の通りです。
・流動性の確保その他の理由で現預金等を保有すること・ TOPIXに採用されている銘柄を必ずしも全銘柄保有しないこと、あるいは、保有ウェイトがTOPIXにおけるウェイトと異なること
・株式売買手数料等の取引コストを負担すること・信託報酬等の管理報酬を負担すること
３．デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
４．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸ｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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東京海上セレクション・日本株式投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に日本法人の株式に投資します。
２．TOPIX（配当込み）をベンチマークとして、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目標とします。
３．ポートフォリオは、セクター判断（業種配分）と銘柄選
択を付加価値の源泉として構築します。
４．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

純資産総額に対して年率1.65％(税抜1.5％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.70％、受託会社 年0.08％、販売会社 年0.72％

2.主要投資対象

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

主に日本法人の株式を投資対象として運用する「ＴＭＡ
日本株アクティブマザーファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位

3.主な投資制限

12.お申込価額

株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨
建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

ご購入申込受付日の基準価額

１円以上１円単位13.お申込手数料ありません。

4.ベンチマーク14.ご解約価額

TOPIX （配当込み）

ご売却申込受付日の基準価額

5.信託設定日

15.信託財産留保額

2001年9月25日

ありません。

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日

16.収益分配原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

17.申込不可日
証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・日本株式｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）②流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。
２．デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場の動向など
により変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります｡)。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・日本株式｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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東京海上セレクション・外国株式インデックス
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針１．主に外国の株式に投資します。
２．MSCIコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとし、これに連動する投資成果を目標とします。
３．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年66万円））、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

11.お申込単位

2.主要投資対象

１円以上１円単位

主に外国の株式を主要投資対象として運用する「ＴＭＡ
外国株式インデックスマザーファンド受益証券」に投資します。

12.お申込価額

3.主な投資制限ありません。

株式・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

14.ご解約価額

4.ベンチマーク

15.信託財産留保額

MSCIコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）ありません。

5.信託設定日

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

13.お申込手数料

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

16.収益分配

6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

17.申込不可日

7.償還条項

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

2010年４月28日

信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日

18.課税関係

毎年４月15日（但し休業日の場合は翌営業日）

確定拠出年金制度上は非課税となります。

9.信託報酬
純資産総額に対して年率0.22％(税抜0.20％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.09％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.09％

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・外国株式インデックス｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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東京海上セレクション・外国株式インデックス
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場の動向など
により変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
②為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。

③カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
④流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．MSCIコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）との乖離リスク
当ファンドの投資成果はMSCIコクサイ指数（配当込
み、円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動することを目標としますが、両者は正確に連動するものではなく、いくつかの要因により乖離が生じます。乖離が生じる主な要因は次の通りです 。
・流動性の確保その他の理由で現預金等を保有すること・ファンドが構築するポートフォリオと、MSCIコクサ
イ指数の構成国、構成銘柄およびその構成比等が一致するとは限らないこと
・売買委託手数料等の取引コストを負担すること・信託報酬等の管理報酬を負担すること
３．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
４．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・外国株式インデックス｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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野村新興国株式インデックスファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針7.償還条項・新興国の株式を実質的な主要投資対象とし、MSCIエマージ
ング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。

信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

・株式の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド
方式で運用します。

8.決算日
原則、毎年5月10日（ただし、5月10日が休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に年0.275％（税抜年0.25％）の率を乗じて得た額内訳（税抜）：委託会社 年 0.115％、受託会社 年 0.02％、販売会社 年 0.115％

2.主要投資対象
新興国の株式（DR（預託証書）※1を含みます。）を実質的な主要投資対象※2とします。
※1 Depositary Receipt（預託証書）の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。
※2 「実質的な主要投資対象」とは、「新興国株式マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税 等

3.主な投資制限
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。

11.お申込単位
1円以上1円単位

4.ベンチマーク
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換
算ベース）◆MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込
み・ドルベース）をもとに、委託会社が円換算したものです。
◆MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した、新興国で構成された浮動株数ベースの時価総額株価指数です。

MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
原則、毎年5月10日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。（原則再投資）分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

5.信託設定日2008年7月30日

6.信託期間無期限■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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野村新興国株式インデックスファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.お申込不可日等
販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合には、原則、購入、換金の各お申込みができません。
申込日当日またはその翌営業日が香港取引決済所の休業日と同日付の場合／申込日当日が5月3日の前営業日または前々営業日に該当する場合／申込日当日が12月31日の前営業日または前々営業日に該当する場合
金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金の各お申込みの受付を取消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので、運営管理機関にお問い合わせく
ださい。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する
場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は預金保険の対象ではありません。投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合
は10,000で除してください。

22.委託会社
野村アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

23.受託会社
野村信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

[株価変動リスク]ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なう新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る
可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。
●金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配
金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額
は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当
資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針インターナショナル株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、海外の株式に分散投資します。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）を
ベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。マザーファンドの運用指図にかかる権限を、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクへ委託します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。運用は、ファミリーファンド方式で行います。

9.信託報酬
純資産総額に対して 年率1.782％ （税抜 1.62％）
内訳：委託会社 年率0.87％ （税抜）
販売会社 年率0.69％ （税抜）
受託会社 年率0.06％ （税抜）
マザーファンドの投資顧問会社（ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク）への報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

10.信託報酬以外のコスト
組み入れ有価証券の売買の際の売買委託手数料等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸経費（監査費用等）および受託者の立替えた立替金の利息等
は、購入者の負担とし、信託財産中から支弁します。

2.主要投資対象
インターナショナル株式マザーファンド受益証券（マザーファンドは、海外の株式を主要投資対象とします。）
3.主な投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ご購入約定日の基準価額

4.ベンチマークＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）

13.お申込手数料ありません。

5.信託設定日2006年12月15日

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

6.信託期間無期限
15.信託財産留保額ありません。

7.償還条項
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、信託財産の受益権の残存口数が、30億口を下回ることとなった
場合等には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

16.収益分配
年１回の決算時(原則として12月14日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資
されます。

8.決算日
毎年12月14日（但し休業日の場合は翌営業日）

17.お申込不可日等
取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠
出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品において債
務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

③ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除してください。

④ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社
会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。）⑤ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行⑥ ベンチマークに関する留意点
当ファンドは、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとします。当ファンドの投資成
果は、ベンチマークを上回る場合がある一方で下回る場合もあります。したがって、当ファンドはベンチマークに対して一定の成果をあげることを保証するものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場
合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。
投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません⑦ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、
当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑧ 換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリス
ク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、
換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付け
た換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払
いが遅延する可能性等があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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東京海上セレクション・日本債券インデックス
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に日本の債券に投資します。
２．NOMURA-BPI（総合）をベンチマークとし、これに連動する投資成果を目標とします。
３．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

純資産総額に対して年率0.154％(税抜0.14％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.06％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.06％

2.主要投資対象
主に日本の債券を主要投資対象として運用する「ＴＭＡ
日本債券インデックスマザーファンド受益証券」に投資します。

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年66万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

11.お申込単位
3.主な投資制限

１円以上１円単位

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

12.お申込価額
ご購入申込受付日の基準価額

13.お申込手数料
4.ベンチマークありません。

NOMURA-BPI（総合）14.ご解約価額

5.信託設定日

ご売却申込受付日の基準価額

2010年４月28日

15.信託財産留保額

6.信託期間
無期限

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日
毎年４月15日（但し休業日の場合は翌営業日）

ありません。

16.収益分配原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

17.申込不可日
取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・日本債券インデックス｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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東京海上セレクション・日本債券インデックス
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は公社債市場の動向などにより変動します。基準価額の主な変動要因は
以下の通りです。
①金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

②信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。
③流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２． NOMURA-BPI（総合）との乖離リスク
当ファンドの投資成果はＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ（総合）の動きに連動することを目標としますが、両者は正確に連動するものではなく、いくつかの要因により乖離が生じます。乖離が生じる主な要因は次の通りです。
・流動性の確保その他の理由で現預金等を保有すること・ファンドが構築するポートフォリオと、NOMURA-BPI（総合）の算出対象となる債券の種類別構成や構成比等が一致するとは限らないこと
・売買委託手数料等の取引コストを負担すること・信託報酬等の管理報酬を負担すること
３．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
４．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・日本債券インデックス｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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円キャッシュプラス・高金利先進国債券ファンド（愛称：ＤＣ円キャッシュプラス）投資信託協会分類：追加型投信／内外／債券

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針8.決算日・主として、先進国ソブリン（ヘッジあり）マザーファンド受益証券に投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

毎年３月17日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.1958％～0.4378％（税抜
0.178％～0.398％）
信託報酬率は、決算日（毎年３月17日（休業日の場合は翌営業日））におけるわが国の新発10年国債の利回り（日本相互証券株式会社発表の終値ベース）の水準によって異なります。
①信託報酬率は、わが国の新発10年国債利回りに応じて以下の率とします。
１％未満の場合 ・・・・・・・・・・・ 0.178％
１％以上 ２％未満の場合 ・・・ 0.288％
２％以上の場合 ・・・・・・・・・・・ 0.398％②内訳：
委託会社 販売会社と受託会社への配分を除いたもの
受託会社 0.02～0.04％
販売会社 0.09～0.17％＜マザーファンドの投資方針＞
・原則として、日本および世界の高格付け国の中から、為替ヘッジコスト考慮後の利回りや信用力等を勘案して複数国を選定し、当該国通貨建てのソブリン債券に分散投資を行なうとともに、外貨建資産については対円で為替ヘッジを行なうことにより、インカム収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
・ポートフォリオの構築にあたっては、為替ヘッジコスト考
慮後の利回りの水準や方向性、信用力、金利動向、流動性等の分析を行ない、組入国やその配分比率および組入銘柄を決定します。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

※①および②の率は税抜です。別途消費税がかかります。

10.信託報酬以外のコスト
信託財産に関する以下の費用・報酬およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払います。

2.主要投資対象① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数
料および先物・オプション取引などに要する費用。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
③有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料（マザーファンド（当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。）における品貸料については、他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合
は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとしま
す。）に0.55（税抜0.5）を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は４：１とし、信託報酬と同時期に支払います。

「先進国ソブリン（ヘッジあり）マザーファンド」受益証券（マザーファンドは、内外のソブリン債券（国債、州政府
債、政府保証債、政府機関債、国際機関債等をいいます。）を主要投資対象とします。）

3.主な投資制限
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の10％以下とします。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.ベンチマークありません。

5.信託設定日※売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。

2019年3月29日

6.信託期間
無期限

7.償還条項

11.お申込単位

委託者は、信託期間中において、受託者と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

1円以上1円単位■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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円キャッシュプラス・高金利先進国債券ファンド（愛称：ＤＣ円キャッシュプラス）投資信託協会分類：追加型投信／内外／債券

本商品は元本確保型の商品ではありません
12.お申込価額

23.受託会社

ご購入約定日の基準価額

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理・計算などを行ないます。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額

24.基準価額の主な変動要因等

ご売却約定日の基準価額

1．価格変動リスク
一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年1回の決算時（原則として３月17日）に収益分配方針に基づき収益分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。

2．流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、
評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場
合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

3．信用リスク・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場
合、基準価額が下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

4．為替変動リスク
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なうにあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社
日興アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図などを行ないます。）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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東京海上セレクション・外国債券インデックス
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針10.信託報酬以外のコスト

１．主に外国の公社債に投資します。
２．ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし･
円ベース）をベンチマークとし、これに連動する投資成果を目標とします。
３．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年66万円））、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2.主要投資対象
主に外国の公社債を主要投資対象として運用する「Ｔ
ＭＡ外国債券インデックスマザーファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

3.主な投資制限

13.お申込手数料

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ありません。

4.ベンチマークＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし･円ベース）

5.信託設定日

14.ご解約価額
ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配

6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

17.申込不可日

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

8.決算日

18.課税関係

毎年４月15日（但し休業日の場合は翌営業日）

確定拠出年金制度上は非課税となります。

2010年４月28日

9.信託報酬
純資産総額に対して年率0.198％ （税抜0.18％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.08％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.08％

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・外国債券インデックス｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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東京海上セレクション・外国債券インデックス
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

20.セーフティネットの有無なります。

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

④カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は公社債市場の動向などにより変動します。基準価額の主な変動要因は
以下の通りです。
①金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
②為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。
③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因と⑤流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・
円ベース）との乖離リスク
当ファンドの投資成果はＦＴＳＥ世界国債インデック
ス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動することを目標としますが、両者は正確に連動するものではなく、いくつかの要因により乖離が生じます。乖
離が生じる主な要因は次の通りです。
・流動性の確保その他の理由で現預金等を保有すること・ファンドが構築するポートフォリオと、ＦＴＳＥ世界国
債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の構成国、国別構成比等が一致するとは限らないこと・ 売買委託手数料等の取引コストを負担すること
・ 信託報酬等の管理報酬を負担すること
３．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
４．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・外国債券インデックス｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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野村新興国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針9.信託報酬

・新興国の公社債を実質的な主要投資対象とし、JP モルガ
ン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド
方式で運用します。

純資産総額に年0.275％（税抜年0.25％）の率を乗じて得た額内訳（税抜）：委託会社 年 0.115％、受託会社 年 0.02％、販売会社 年0.115％

10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税 等

2.主要投資対象
新興国の公社債を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、「新興国債券マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

11.お申込単位
3.主な投資制限
・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換
社債を転換したもの等に限り、株式への投資割合は信託財
産の純資産総額の5%以内とします。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料

4.ベンチマークJP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・
プラス（円換算ベース）◆JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）は、JP Morgan Emerging Market Bond
Index (EMBI) Plus（US$ベース）をもとに、委託会社が円換算したものです。
◆JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プ
ラスは、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、エマージン
グ諸国が発行する米ドル建のブレディ債、ローン、ユーロボンドを対象としたインデックスです。

ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
原則、毎年5月10日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。（原則再投資）分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

5.信託設定日2008年7月30日

6.信託期間
無期限

17.お申込不可日等
販売会社の営業日であっても、申込日当日あるいは申込日の翌営業日が、下記のいずれかの休業日に該当する場合には、原則、購入、換金の各お申込みができません。
ニューヨーク証券取引所／ニューヨークの銀行
金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金の各お申込みの受付を取消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので、運営管理機関にお問い合
わせください。

7.償還条項
信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。

8.決算日
原則、毎年5月10日（ただし、5月10日が休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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野村新興国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
る場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は預金保険の対象ではありません。投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合
は10,000で除してください。

22.委託会社
野村アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

23.受託会社
野村信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。
なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なう新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。

●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てす
る必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
●金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当
等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状
況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要
因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額
は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当
資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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東京海上セレクション・外国債券投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に外国の国債に投資します。
２．ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし･
円ベース）をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目標とします。
３．ポートフォリオは、国別配分、デュレーション調整、
銘柄選択を付加価値の源泉として構築します。
４．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

純資産総額に対して年率0.715％ （税抜0.65％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.31％、受託会社 年0.03％、販売会社 年0.31％

2.主要投資対象

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円））、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

主に外国の国債を主要投資対象として運用する「ＴＭＡ
外国債券マザーファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位

3.主な投資制限

１円以上１円単位

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

12.お申込価額

4.ベンチマーク

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし･円ベース）

5.信託設定日

14.ご解約価額
ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

15.信託財産留保額

2001年9月25日

ありません。

6.信託期間

16.収益分配

無期限

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日
毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）

原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

17.申込不可日
証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・外国債券｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・外国債券投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券

本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は公社債市場の動向などにより変動します。基準価額の主な変動要因は
以下の通りです。
①金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。従って、金利が上昇した場合、当ファンドの基準価額の下落要因となります。ただし、当ファン
ドのデュレーションがマイナスとなっている場合は金利の下落が基準価額の下落要因となります。

②為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。
③カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
④流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・外国債券｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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確定拠出年金向け説明資料

野村世界ＲＥＩＴインデックスファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／不動産投信／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針6.信託期間・世界各国のREITを実質的な主要投資対象とし、S&P先進
国REIT 指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する
投資成果を目指して運用を行ないます。
・REITの実質組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファン
ド方式で運用します。

無期限

7.償還条項
信託期間中において、やむを得ない事情が発生したとき等は、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。

8.決算日
原則、毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）

2.主要投資対象
9.信託報酬

世界各国の不動産投資信託証券（REIT）※1を実質的な主要投資対象※2とします。

純資産総額に年 0.363％（税抜年 0.33％）の率を乗じて得た額内訳（税抜）：委託会社 年 0.17％、受託会社 年 0.02％、販売会社 年 0.14％※1 世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。な
お、国によっては、「不動産投資信託証券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、ファンドにおいては、こうした場合も含め、全て「REIT」といいます。
※2 「実質的な主要投資対象」とは、「世界REITインデックス マ
ザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

3.主な投資制限
・株式への直接投資は行ないません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。マザーファン
ドを通じて実質的に投資を行なう外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
・投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。

11.お申込単位
1円以上1円単位

4.ベンチマーク

12.お申込価額

S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）

ご購入約定日の基準価額

・S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）は、S&P先進国
REIT指数（配当込み、ドルベース）を委託会社において円換算した指数です。
・S&P先進国REIT指数は、S&Pの持つグローバル・インデックスであるS&Pグローバル株価指数から、REIT及びREITと同様の制度に基づく銘柄を抽出して算出するインデックスで、先進国に上場する不動産投資信託（REIT）及び同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて毎日算出されます。同指数の構成国や構成
銘柄等については定期的に見直しが行なわれますので、変動することがあります。
・「S&P先進国REIT指数」はスタンダード＆プアーズ ファイナンシャ
ル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標であり、野村
アセットマネジメントに対して利用許諾が与えられています。スタン
ダード＆プアーズは本商品を推奨・支持・販売・促進等するものではなく、また本商品に対する投資適格性等に関しいかなる意思表
明等を行なうものではありません。

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
原則、毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。(原則再投資）
分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

5.信託設定日2008年7月16日■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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野村世界ＲＥＩＴインデックスファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／不動産投信／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.お申込不可日等
販売会社の営業日であっても、申込日当日あるいは申込日の翌営業日が、「ニューヨーク証券取引所」の休場日に該当する場合には、原則、購入、換金の各お申込ができません。金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができな
い場合がありますので、運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
る場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は預金保険の対象ではありません。投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合
は10,000で除してください。

22.委託会社
野村アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

23.受託会社
野村信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

[ＲＥＩＴの価格変動リスク]
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[為替変動リスク]ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
※基準価額の変動は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止
等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
●REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配当に影響が及ぶことが想定されます。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ず
しも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計
算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞Ｊ－ＲＥＩＴファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／不動産投信

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針4.ベンチマーク

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）【ファンドの目的】
わが国の不動産投資信託証券を実質的な主要投資対象とし、わが国の5.信託設定日
不動産投資信託証券の指標である東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）をベンチ
2007年12月7日
マークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果をめざします。
【ファンドの特色】
6.信託期間主として、ＭＵＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンドへの投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）不動産投資信 無期限託証券※１への投資を行います。
7.償還条項・ファンドは特化型運用を行います。一般社団法人投資信託協会は信用リスク集中回避を目的とした投資制限（分散投資規制）を設けており、投 委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手資対象に支配的な銘柄（寄与度＊が10％を超えるまたは超える可能性の 続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させること高い銘柄）が存在し、または存在することとなる可能性が高いものを、特 ができます。（任意償還）・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合化型としています。
・ファンドは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）をベンチマークとして運用して ・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のためおります。東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）には、指数に対する寄与度が10％ 有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときを超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特 このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破 会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを
綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生するこ 償還させます。委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。
とがあります。
＊寄与度とは、投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体当たり
8.決算日の時価総額が占める比率または運用管理等に用いる指数における一発行体当たりの構成比率を指します。

毎年1月5日（休業日の場合は翌営業日）
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）※2をベンチマーク※3とし、これを中長期的に
9.信託報酬
上回る投資成果をめざします。
銘柄選定およびポートフォリオの構築は、定性的評価・定量的評価を経 信託財産の純資産総額×年率
年率0
年率0.935％
935％（税抜 年率0
年率0.85％85％）て行います。定性的評価については、事業内容および財務内容等の分析を行います。定量的評価においては、キャッシュフロー、配当利回り、 内訳（税抜）：
委託会社
販売会社
受託会社
ＰＢＲ（株価純資産倍率）等の分析を行います。
年率0.4％
年率0.4％
年率0.05％
マザーファンドの組入比率は高位を維持することを基本とします。
※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が ※上場投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
あります。
※1 不動産投資信託証券とは、不動産投資法人の投資証券または不動産投資信 10.信託報酬以外のコスト
託の受益証券をいいます。多数の投資家から資金を集めて不動産を所有、管理、運営し、そこから生じる賃貸料収入や売却益を投資家に分配する商品で、一般的 ・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、マザーにＲＥＩＴ（リート：Real Estate Investment Trust）と呼ばれています。分配金の原資は ファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立替えた立替金
主に多数の物件からの賃貸料収入などです。Ｊ－ＲＥＩＴはその日本版という意味で の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借す。
料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
※2 東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）とは、東京証券取引所に上場している不動産投資 ・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファン信託全銘柄を対象として算出した東証ＲＥＩＴ指数に、分配金支払いによる権利落 ドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じ
ちの修正を加えた指数です。東証ＲＥＩＴ指数の指数値及び東証ＲＥＩＴ指数に係るて得た額とし、信託財産中から支弁します。
標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証ＲＥＩ ・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券のＴ指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証ＲＥＩＴ指数に係る標章又は商標 売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産に関するすべての権利はJPXが有します。
※3 ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とす の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
る指標です。

※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

2.主要投資対象
運用は主に「ＭＵＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」への投資を通じて、わが国の不動産投資信託証券へ実質的に投資を行います。

（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なる
ため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。

3.主な投資制限

11.購入単位

・株式への直接投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。
・同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
・1発行体当たりの純資産総額に対する比率は、原則として、35％以内とします。
・その他の投資制限もあります。

1円以上1円単位
12.購入価額
ご購入約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
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三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞Ｊ－ＲＥＩＴファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／不動産投信

本商品は元本確保型の商品ではありません
13.購入時手数料

24.基準価額の主な変動要因等ありません。

当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）

14.換金価額
ご売却約定日の基準価額
15.信託財産留保額ありません。
16.収益分配毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金は、原則として再投資されます。

①価格変動リスク
一般に、不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動するため、当ファンドはその影響を受け不動産投資信託証券の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因の他、不動産の質や収益増減等の個別の要因によって変動しますが、災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損があった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得られる収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。
また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行われ市場の需給を受けて価格が決定しますが、利回りに着目して取引される傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響を受けることがあります。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する投資価値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下落する場合があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

17.お申込不可日等
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。
18.課税関係
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
る場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格
20.セーフティーネットの有無が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいい、株式や公金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
社債への投資と同様に、当ファンドはそのリスクを伴います。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の21.持分の計算方法
下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
基準価額×保有口数（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000③流動性リスクで除してください。
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で22.委託会社の取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入（ファンドの運用の指図等を行います。）
れている不動産投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性
23.受託会社があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
本を割り込むことがあります。
（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）
また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、また、（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
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確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞Ｊ－ＲＥＩＴファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／不動産投信

本商品は元本確保型の商品ではありません※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファン
ド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計などの制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産
投資信託証券の投資口数が増加する場合、１口当たりの不動産
投資信託証券の収益性が低下することがあります。
・投資判断によっては特定の銘柄に集中投資することがあります。
そのため、当該銘柄の影響を大きく受ける場合があります。

25. （参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。）（2023年1月6日～2024年1月5日）における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.93%

0.93%

0.00%

（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
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三菱ＵＦＪ 純金ファンド〈愛称：ファインゴールド〉
投資信託協会分類：追加型投信／国内／その他資産（商品）

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針8.決算日【ファンドの目的】
わが国の取引所における金価格の値動きをとらえることをめざします。
【ファンドの特色】「純金上場信託(現物国内保管型)」(愛称：「金の果実」)を主要投資対象とします。
純金上場信託(現物国内保管型)(愛称：「金の果実」)への投資比率は原則として高位を維持します。

毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
9.信託報酬
①当該ファンド
信託財産の純資産総額×年率0.55％（税抜 年率0.5％）
委託会社

販売会社

受託会社

年率0.225％

年率0.225％

年率0.05％内訳（税抜）：※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

②投資対象とするＥＴＦ
投資対象ＥＴＦの純資産総額×年率0.44％（税抜 年率0.4％）（運用および管理等にかかる費用）※「純金上場信託(現物国内保管型)」(愛称：「金の果実」)とは、三菱商事が信託委託者として拠出した金の現物を、信託受託者である三菱UFJ信託銀行が信託財産として国内に保管した上で、当該信託財産を裏付けとして発行された受益証券発行信託の受益権を、2010年7月に東京証券取引所に上場したＥＴＦです。指標
価格は大阪取引所における金１グラムあたりの先物価格をもとに現在価値として三菱UFJ信託銀行が算出した理論価格を使用しています。

③実質的な負担（①+②）
当該ファンドの純資産総額×年率0.99％程度（税抜 年率0.9％程度）（注）投資対象とするＥＴＦの信託（管理）報酬率を合わせた実質的な信託報酬率です。（2023年7月末現在）
上記料率は今後変更となる場合があります。

2.主要投資対象
10.信託報酬以外のコスト「純金上場信託(現物国内保管型)」(愛称：「金の果実」)を主要投資対象とします。

・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財
産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証
券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担する
ものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。

3.主な投資制限・受益証券発行信託の受益証券への投資割合に制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
・その他の投資制限もあります。
4.ベンチマーク
ベンチマークは、ありません。
大阪取引所における金１グラムあたりの先物価格をもとに現在価値として算出した理論価格を参考指数（指標価格）とします。
5.信託設定日2011年2月7日
6.信託期間

11.購入単位無期限

1円以上1円単位

7.償還条項

12.購入価額

委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、組入上場信託の受益証券が上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

ご購入約定日の基準価額
13.購入時手数料ありません。
14.換金価額
ご売却約定日の基準価額
15.信託財産留保額ありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
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三菱ＵＦＪ 純金ファンド〈愛称：ファインゴールド〉
投資信託協会分類：追加型投信／国内／その他資産（商品）

本商品は元本確保型の商品ではありません
16.収益分配毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金は、原則として再投資されます。
17.お申込不可日等
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事
情（投資対象とするETFの売買停止等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。また、確定拠出
年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。
18.課税関係
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
る場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
21.持分の計算方法
基準価額×保有口数（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000
で除してください。
22.委託会社
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図等を行います。）
23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
24.基準価額の主な変動要因等
当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はす
べて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではな
く、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドは、特定の上場有価証券（「純金上場信託(現物国内保管
型)」（愛称:「金の果実」）をいいます。）への投資に係るリスクを伴いますが、複数銘柄に分散する場合に比べ、分散投資効果が得られないことから、当該上場有価証券が受けるリスクの影響をほぼ直接に受けます。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）①価格変動リスク
当ファンドは金地金の指標価格に連動する上場有価証券を主要投資対象としています。金価格は需給関係や為替、金利の変動など様々な要因により大きく変動します。金の需給は景気、環境、
貿易動向、労働問題、資源開発、技術発展、政府の規制・介入、生産者や企業の政策、投機家の動向など様々な要因で大きく変動します。組入上場有価証券は、金地金の変動等の影響を受けるため、当ファンドの基準価額はこれらの影響を受けて下落し損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
当ファンドは外貨建資産への投資は行いませんが、当該上場有価証券の裏付けとなる金地金の指標価格は一般的に為替相場の変動の影響を受けます。また、為替ヘッジは行いません。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、実質的に金地金のみを保有するため、信用リスクが基本的にありません。ただし、一部余資運用があり、信用リスクはその影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている上場有価証券の売却を十分な流動性の下で行えない
ときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れている上場有価証券は、
一般的に株式と比べ取引規模が小さく、取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファン
ド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドから金地金へ交換することはできません。また、当ファンドで直接金地金を保有することはありません。
・当ファンドの組入上場有価証券の市場価格と金地金の指標価
格は、組入上場有価証券における信託報酬等のコスト負担等により一致した推移となることをお約束するものではなく、当ファンドにおいても信託報酬等のコスト負担等により基準価額が指標価格と一致した推移となることをお約束するものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
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三菱ＵＦＪ 純金ファンド〈愛称：ファインゴールド〉
投資信託協会分類：追加型投信／国内／その他資産（商品）

本商品は元本確保型の商品ではありません
25.（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。）（2023年１月21日～2024年１月22日）における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.96％

0.95％

0.01％

（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。
※投資先ファンドの費用は対象期間が異なる場合があります。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
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確定拠出年金向け説明資料

三菱UFJ銀行確定拠出年金専用１年定期預金
本商品は元本確保型の商品です１．基本的性格10．満期日の取り扱い

自動継続定期預金です。
長期に安定した運用が可能です。

満期日にお利息を元金に組み入れて前回と同一期間のこの預金に自動継続します。
なお、満期日前に解約される場合には下記の期限前
解約利率を適用し、元金とお利息を払い戻します。

２．預入対象者
確定拠出年金制度の加入者（ただし、名義は確定拠
出年金制度における資産管理機関または国民年金基金連合会からの委託を受けた事務委託先金融機
関となります。）

11．期限前解約の取り扱い
満期日前に解約する場合は、預入日(または継続日)
から解約日の前日までの日数に応じて、つぎの期限前解約利率（6か月未満の預入期間における利率を除き、小数点第4位以下は切捨て）により計算したお利息とともに払い戻します。

３．預入期間１年（満期日は預入日の１年後の応当日です。）■ ６カ月未満
解約日における普通預金の利率■ ６カ月以上１年未満 約定利率の５０％

４．商品提供会社
株式会社三菱UFJ銀行

12．一部解約の取り扱い
この預金については元金の一部を解約することができます。
①一部解約の場合、一部解約部分のお利息は、預入日(または継続日)から一部解約日の前日までの日数に応じた期限前解約利率によって計算します。
②一部解約後の残金のお利息は、預入日（または継続日)から満期日までの日数および預入時（または継続時)の約定利率によって計算し、満期日に一部解約後の残金に組み入れて前回と同一期間のこの預金に自動継続します。

５．約定利率の決定方法
約定利率は毎週見直し、金融情勢等に応じて新金利を適用します。

６．適用金利
預入時の約定利率を満期日まで適用します。
（固定金利）

13．お申込単位
預入金額は１円以上１円単位です。

７．利払方法満期日または期限前解約時に一括して利払いします。
満期日には、お利息を元金に組み入れて同一期間のこの預金に自動継続します。中間利払いはありません。

14．手数料
かかりません。

15．持分の計算方法
本商品の加入者ごとの持分についての計算は元金によるものとします。
なお加入者の個人別持分は記録関連運営管理機関
により計算・管理されます。

８．お利息の計算方法
付利単位を１円とし、１年を３６５日とする日割計算で６カ月ごとの複利計算。(円未満切捨）

９．お利息に対する課税確定拠出年金制度では課税されません。

■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該預金の勧誘を目的とするものではありません。

2022年9月現在
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三菱UFJ銀行確定拠出年金専用１年定期預金
本商品は元本確保型の商品です

17．利益の見込みおよび損失の可能性

16．セーフティーネットの有無

解約の申し出のない限り、預入日（または継続日）から１年後の満期日に約定利率で計算したお利息を元金に組み入れて、自動継続します。また、預入期間の途中で期限前解約（一部解約を含みます）した場合でも、所定の期限前解約利率により計算したお利息と元金を払い戻します。
商品提供金融機関（三菱UFJ銀行）の破綻時において、預金保険制度の保護範囲を超える元金およびお利息については保護されないおそれがあります。

本商品は預金保険の対象です。当行へ預け入れの預金について、１預金者あたり元本合計１，０００万円までとそのお利息が保護されます。
※金融機関名義の預金は預金保険の対象外となります
が、確定拠出年金制度の資産管理機関名義、または国民年金基金連合会からの委託を受けた事務委託先
金融機関名義の預金については、加入者の個人別
管理資産額に相当する金額の部分を当該加入者の預金に係る債権とみなして、預金保険制度の保護の対象としております。
三菱UFJ銀行に本商品以外の預金があるときは、その預金を優先し、本商品と合計で１預金者あたり元本合計１,０００万円までとそのお利息が保護されます。当行の合併前に旧UFJ銀行、旧東京三菱銀行で別々にお預け入れいただいた預金等は預金保険制度上、すべて合算された扱いとなります。

なお、決済用預金＊に該当する預金(オールワン普通預金(無利息型)、スーパー普通預金(全額保護型）、普通預金(無利息型)、当座預金、別段預金の一部)がこれとは別に全額が保護されます。
＊預金保険法により「無利息(お利息がつかない)」「要求払い (いつでも払い戻しができる)」「決済サービス(口座振替等)を提供できること」の３要件を満たす預金と定められています。

商品の説明図いつでも元金の一部を解約し、他の商品へ預け替えができます。その場合の利率は、引き出し部分は期限前解約
利率、残金部分は預入日または継続日の約定利率とします。

同じ日の定期預金をまとめて資産管理機関の名義、または国民年金基金連合会からの委託を受けた事務
委託先金融機関名義でお預かりします。
加入者個人の残高明細については、
記録関連運営管理機関で管理され
ます。

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１回目
の拠出

２回目
の拠出

３回目
の拠出

満期日時点の金利で元本と利息合計で自動継続

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満期

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満期

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（自動継続）（自動継続）（自動継続）■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該預金の勧誘を目的とするものではありません。

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