ながの訪問看護ステーション運営規程（事業の目的）第１条 医療法人行堂会が開設する指定訪問看護事業所及び介護予防訪問看護事業所（以下「ステーション」という。
）が行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、ステーションの看護師その他の従業者（以下「看護師等」という。
）が、要介護状態又は、要支援状態にある者（以下「要介護者等」という）で、主治医が指定訪問看護又は指定予防訪問看護（以下「訪問看護等」という。
）の必要を認めた高齢者に対し、適正な訪問看護等を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

ステーションの看護師等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持、回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養が継続できるように支援する。
事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
名称

ながの訪問看護ステーション

所在地 岡山県総社市金井戸 150 番地 1
（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 ステーションに勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１） 管理者

看護師１名（看護職員と兼務）

管理者は、ステーションの従業者の管理及び訪問看護等の利用の申込みに係る調整、主治医との連携・調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
（２） 看護師等 看護職員 常勤換算２．５名以上
理学療法士等 必要に応じ配置する看護師等は、（介護予防）訪問看護計画書及び（介護予防）訪問看護報告書を作成し、訪問看護等の提供に当たる。
（３） 事務職員 必要に応じ配置する（営業日及び営業時間）
第５条 ステーションの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）

営業日

月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び１２月３０日から１月３日までを除く。
（２）

営業時間 午前８時３０分から午後５時３０分までとする。

（３）

電話等により、24 時間常時対応が可能な体制とする。

（訪問看護等の内容）
第６条 訪問看護等の事業内容は次のとおりとする。
（１）

病状・障害の観察（２）

清拭・洗髪等による清潔の保持（３）

食事及び排泄等日常生活の世話（４）褥瘡の予防・処置（５）

ターミナルケア（６）

認知症患者の看護（７）

療養生活や介護方法の指導（８）

カテーテル等の管理（９）

リハビリテーション（１０） その他医師の指示による医療処置（利用料その他の費用の額）
第７条 訪問看護等を提供した場合の利用料の額は次のとおりとする。
（１） 利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、訪問看護等が法定代理受領であるときは、介護報酬告示上の額に「介護保険負担割合証」に記載された負担割合を乗じサービスた額とする。
なお、健康保険の場合は診療報酬の額による。
（２） 次条の通常の事業の実施地域を越えて行う訪問看護等に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、通常の事 業の実施地域を越えた地点から１キロメートルにつき ２０円とする。
（３） 死後の処置料は実費負担にて徴収する。なお、その額は別途定める。
（４） 平均的な時間を超える訪問看護等や営業日以外の日、営業時間以外の訪問看護等に係る利用料については実費負担とし徴収する。なお、その額は別途定める。
（５） 前３号の費用支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、総社市とする。
（衛生管理）
第９条 事業者は、看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２

事業者は、事業所において感染が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じるものとする。

（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に 1 回開催するとともに、その結果について、看護師等に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、看護師等に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（緊急時等における対応方法）
第１０条 訪問看護等を実施中に利用者に病状の急変等が生じた場合等の対応は次のとおりとする。
（１） 看護師等は、利用者に病状の急変等が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。
（２） 看護師等は、前項についてしかるべき処置をした場合は、速やかに管理者及び主治医に報告するものとする。
（苦情処理）
第１１条

ステーションは、提供した訪問看護等に係る利用者及びその家族からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、相談窓口を設置する。解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じて、利用者及び家族に説明するものとする。

（事故発生時の対応）
第１２条ステーションは、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。
２

ステーションは、サービスの提供に伴って、ステーションの責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。

３ ステーションは、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。
（個人情報の保護）
第１３条

ステーションは、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努める。また、個人情報の利用に際しては、利用者及びその家族からそれぞれ同意を得るものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 1４条 ステーションは、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 虐待の防止のための指針を整備する。
（３） 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４） 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（業務継続計画の策定等）
第 1５条 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する訪問看護等の提供を継続的に実施するとともに、非常時の体制で早期の事業再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２ 事業者は、看護師等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３

事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（その他運営に関する留意事項）
第 1６条 その他運営に関する重要事項は次のとおりとする。
（１） ステーションは、看護師等の資質向上のため研修の機会を設ける。
（２） 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
（３） 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
（４）

事業者は、適切な訪問看護等の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
により看護師等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

（５）

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は医療法人行堂会とステーションの管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、令和 6 年 4 月１日から施行する。