資料２ 別紙４

農林水産分野イノベーション・プロジェクト
第１次とりまとめ

平成２７年６月１日
農林水産分野検討分科会

○ 構成員国

農林水産省大臣官房食料安全保障課

市町村

いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村

県

１５市町村農林水産担当課長

農林水産部技監
農林水産部関係課長
関係農林事務所長○ 経過［平成２６年］
１２月 ５日 「第１回農林水産分野検討分科会」開催
１２月以降

農業分野、林業分野、水産業分野で「作業部会」を開催し検討。

［平成２７年］
２月１８日 「第２回農林水産分野検討分科会」開催
イノベーション･プロジェクト（案）の検討
３月２４日 「第３回農林水産分野検討分科会」開催「第１次とりまとめ（案）」の検討

農林水産分野イノベーション・プロジェクト第１次とりまとめ
１

経緯
国が平成２６年６月２３日にとりまとめた「イノベーション・コースト構
想研究会報告書」の主要プロジェクトの１つに「農林水産分野における新産業創出」が掲げられ、さらに本構想は、同月２４日に閣議決定された「経済財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 （ 骨 太 の 方 針 2 0 1 4）」 へ 盛 り 込 ま れ 政 府 の 重 要 施策に位置付けられた。国は、平成２６年１１月に３つの個別検討会を設置して構想の具体化に向けた検討に着手した。
県では、同月に「福島県イノベーション・コースト構想の具体化に関する県・市町村検討会議」を設置した。農林水産分野では、１２月に国、県、市町村を構成員とする「イノベーション・コースト構想の具体化に関する農林
水 産 分 野 検 討 分 科 会 （ 以 下 「 分 科 会 」 と い う 。）」 を 立 ち 上 げ 、 イ ノ ベ ー ション・コースト構想研究会報告書に記載のある事項を中心に、浜通りや避難地 域 （ 以 下 「 対 象 地 域 」 と す る 。） の 市 町 村 の 意 見 を 伺 い つ つ 、 検 討 を 重 ねてきた。
その結果を、農林水産分野イノベーション・プロジェクト（以下「農林水産 プ ロ ジ ェ ク ト 」 と い う 。） と し て 、 こ こ に と り ま と め た 。

２

農林水産プロジェクトの目的
この農林水産プロジェクトは、対象地域において、現在進めている農林地等の除染や生産基盤の整備、放射性物質対策等の取組を着実に進めながら、東日本大震災と原子力災害の深刻な被害を受けた地域だからこそ、ロボット技術や環境制御システムなどの先端技術等を取り入れ、日本の農林水産業のフロンティアを目指し、先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践することで、農林水産業の復興・再生を図っていくものとして位置づける。
また、農林水産プロジェクトは、まずは避難している農業者等の帰還意欲や営農再開意欲を昂進させるとともに、新たな企業の参入等を促進し、対象地域の農林水産業の復興に資するものとする。

（図：農林水産プロジェクトの位置づけ）1

３ 農林水産プロジェクトの内容（１）概要
革新的な先端技術を活用した新しい農林水産業を実現するための農林水産プロジェクトを、次のとおりとした。
プロジェクト名概要

１

水稲超省力・大規模生産プロジェクト・ロボット技術等を活用した省力化の実証
・土壌センサー（GPSを用いた精密ほ場管理）開発等

２

畑作物大規模生産プロジェクト

・播種・収穫ロボットの研究開発及び実証試験
・収穫物に付着した土壌除去技術の実用化

３

環境制御型施設園芸構築プロジェクト

・植物工場の導入
・先端技術を活用した施設園芸の導入

４

フラワー・コースト創造プロジェクト

・食用以外への作物の転換
・花き植物園の整備

５

阿武隈高地畜産業クラスタープロジェ
クト・ICT、ロボット技術等を活用した家畜の個体管理技術の開発・
実証
・ICT、ロボット技術等の導入モデル農場の整備

６

県産材の新たな需要創出プロジェクト

・林業用ロボットの開発・導入
・CLT等新技術の導入
・木質バイオマス利用施設の導入

７

水産研究拠点整備プロジェクト

・魚介類の安全性確保のための技術開発
・資源の持続的利用・経営安定向上のための技術開発及び魅力ある産業への転換のための技術開発作業支援プロジェクト・ロボット技術の開発・導入８2

（２）農林水産プロジェクトのスケジュール
農林水産プロジェクトの想定されるスケジュールを、個々のプロジェク
トごとの特徴や想定される対象地域の状況等を勘案し、短期（平成２９年度 ま で ）、 中 期 （ 平 成 ３ ２ 年 度 ま で ）、 長 期 （ 平 成 ３ ３ 年 度 以 降 ） の 区 分 で示した。
なお、土地利用型農業のプロジェクトは被災農地の復旧に時間を要するとともに被災状況が地域により異なること、その他のプロジェクトは避難指示の解除の状況等と密接な関連があることから、一様に進められないものであり、後発する地域も想定される。

各プロジェクトのスケジュール
プロジェ
クト概要

短期27

中期2829水稲超省 ロボット技術等を活用した省力・大規 力化の実証
模生産30

長期3132

実証

導入・普及

土壌センサー（ＧＰＳを用いた精密ほ場管理）開発等

開発・実証

導入・普及

畑作物大 播種・収穫ロボットの研究開
規模生産 発及び実証試験

開発・実証

導入・普及開発・実証

導入・普及収穫物に付着した土壌除去技術の実用化
環境制御 植物工場の導入
型施設園
芸構築

33～

施設整備

先端技術を活用した施設園
芸の導入

施設整備

フラワー・ 食用以外への作物の転換
コースト
創造

実証試験
施設整備

花き植物園の整備

施設整備

阿武隈高 ICT、ロボット技術等を活用した家
地畜産業 畜の個体管理技術の開発・実証
クラス
ICT、ロボット技術等の導入
ター

開発・実証

導入・普及
施設整備

モデル農場の整備

県産材の 林業用ロボットの開発・導入
新たな需
要創出

開発・実証
導入・普及

CLT等新技術の導入

導入・普及
施設整備

木質バイオマス利用施設の導入

施設整備

水産研究 魚介類の安全性確保のた拠点整備 めの技術開発

施設整備

資源の持続的利用・経営安定向上のための技術開発及び魅力ある産業への転換のための技術開発作業支援 ロボット技術の開発・導入

研究開発

試験・研究

導入・普及

〇各プロジェクトは、地域により被災状況や避難指示の解除の状況等が異なることから、一様には進められないため、後発する地域も想定される。

3

（３）農林水産プロジェクトの展開イメージ
この農林水産プロジェクトは、被災前に行われていた地域ごとの農林水産業を基本として、地域の避難指示の解除や住民の帰還、地域インフラの整備などと連携して進める必要がある。
こ の た め 、個 別 プ ロ ジ ェ ク ト を 特 定 の 地 域 に 限 定 し て 進 め る 形 で は な く 、
まずは先行して取り組もうとする人・企業・団体等を支援して、その成功事例を見せることにより、プロジェクトを広げていくイメージで事業を展開する。

福島県水産種苗研究・生産施設（イメージ図）アシストスーツ
自動走行トラクター

大規模生産の実現

ＩＣタグによる個体管理

環境制御型施設園芸

ＣＬＴ工法
花き栽培

放射性物質自動観測装置

プロジェクト名

プロジェクト名①超省力・大規模生産プロジェクト⑤阿武隈高地畜産業クラスタープロジェクト②畑作物大規模生産プロジェクト⑥県産材の新たな需要創出プロジェクト③環境制御型施設園芸構築プロジェクト⑦水産研究拠点整備プロジェクト④フラワー・コースト創造プロジェクト⑧作業支援プロジェクト

4（４）農林水産プロジェクトの進め方
この農林水産プロジェクトは、避難地域をはじめ原子力災害の甚大な被害を受けた地域における農林水産業の再生を目指すものであり、生産する農林水産物の安全性を確保するとともに、常磐道をはじめとする交通網を最大限活用し、県内外の流通業者等との連携を図り需要を確保しながら進めていくことが重要である。しかし、避難地域等における農業再開には困難が予想されることから、再生の初期段階においては、まずは廃炉作業や研究機関の関係者、帰還する住民などを対象とした地域内流通体制をしっかりと整備することとし、併せて業務用、加工用の農産物の生産なども考慮しながら進めていく必要がある。
また、水稲と畑作物の両プロジェクトにおいて作業機械を共用しながら同一地域で進めていくことや、水稲のプロジェクトで生産した飼料用米を畜産のプロジェクトで整備する牧場に供給すること、畜産のプロジェクトで生じる有機質肥料を花きなどの作物のプロジェクトで利用することなど、プロジェクトの連携を考慮して進めていく。
さらに、農林水産プロジェクトで進めるロボットなどの技術開発については、イノベーション・コースト構想で設置される研究拠点等からの支援や連携も視野に進めていく。
なお、このプロジェクトの基礎となる技術は、日々進歩を遂げていることから、引き続き、これらの技術の開発状況などに合わせて検討し、より良い内容へと見直していく。さらに、浜通り地域及び避難地域の復興・再生に向けては、中長期的な取組が必要であることから、平成２７年度以降も検討分科会を開催し、最先端技術の現状や地域の実情等を踏まえ、引き続きプロジェクトの具体化に向けた検討を進めていく。

5４ 各プロジェクトの取組（１）水稲超省力・大規模生産プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
沿 岸 部 の 農 地 約 ５ ，４ ０ ０ ｈ ａ が 津 波 に よ る 浸 水 被 害 を 受 け た こ と か ら 、
震災以降、農地や農業用施設の復旧とほ場の区画整理に取り組んでいる。
ほ場の大区画化など、機能向上が図られた水田において、ＩＣＴやロボット技術を活用した水稲の超省力・大規模生産の実証試験等を行うことで、生産コストの低減と安定した収益が確保できる新しい農業のモデルを構築する。

（図：水稲超省力・大規模生産プロジェクト）

イプロジェクトの内容
浜通りや避難地域が置かれている現状、農業再開の障害となっている課題、革新的な先端技術の開発状況等を踏まえつつ、現場での実証等を迅速かつ着実に進め、できるだけ早期に新しい農業のモデルを具体的に示していくため、今後、優先的に実証するイノベーションの取組を以下に例示するとともに、スケジュールに沿って、取組を進めていく。
なお、その他の取組については、具体化に向け調査を進める。
（ア）ロボット技術等を活用した省力化の実証
ａ 自動走行システム付きトラクターの実証試験
国内では、試作機が製作されていることや、当該トラクターの導入により作業の効率化と生産コスト削減が見込めることから、ほ場整備完了地区や除染後農地で営農再開しようとする生産者や所有者の協力の下、実証試験を実施することで、現地での導入の可能性や普及性、考慮すべき事項等について検証した上で、導入促進に向けた施策を展開していく。
ｂ 除草ロボットの実証試験
原子力発電所事故の影響による避難指示区域では、農地の荒廃を防止するために除草等のニーズは高いものの、域外への避難や人手が足らない等の理由で管理が十分に行き届いていない現状にある。
6現在、様々な除草ロボットが開発されているが、長期間耕作していない農地や管理されていない畦畔等の過酷な環境下で十分な性能が発揮されるかなどを比較検討しながら最適なロボットを絞り込むとともに、ロボット等を開発する大学や企業等と連携し、現地実証を繰り返すなどして具体的な技術を開発していく。
さらには、除草技術が確立した時点において、当該ロボットの導入促進に向けた施策を検討していく。
■対象として想定される地域
浜通り平坦部 等■実施主体
県、大学及び試験研究機関、民間企業 等■連携先
各市町村、農業者、民間企業 等■スケジュール
平成２８年度から３年間程度■その他
これらのロボット技術が実用化された後、速やかに導入を促進する。（平成３１年度～）（イ）土壌センサー（ＧＰＳを用いた精密ほ場管理）開発等
効率的かつ環境に配慮した農業を展開するため、土壌センサーの開発と活用を図る。これにより、土壌中の養分濃度の把握とＧＰＳによる位置データの取得を併用することで、精密な土壌マップの作成が可能となる。
また、これらシステムを用いた施肥の局所管理を行うことで、品質の均一化や収量の増加、生産経費の削減、さらには環境負荷の低減が期待できる。
特に窒素に関しては、すでにシステムが開発され、土壌センサーを搭載した田植機が商品化されているが、放射性物質対策の観点から、カリウム濃度の計測に対応できる土壌センサーの開発を検討していくとともに、窒素の土壌センサーを搭載した「自動走行可変施肥直は機」の開発・実証を行う。
なお、当該システムの実用化の目途が立った時点で、導入促進に向けた施策を検討していく。
■対象として想定される地域全域（導入）■実施主体
県、大学及び試験研究機関、民間企業 等■連携先
市町村、農業者、民間企業 等■スケジュール
平成２８年度から３年間程度■その他○ これらの機器等が実用化された後、速やかに導入を促進する。（平成３１年度～）○ 平成２７年度に、「水田除草ロボットの現地実証」により、会津大学が開発中の水田除草ロボットについて、実証試験を行いながら、有機栽培水田における有用性を検証する。

7省力化

自動走行トラクター

畦畔除草ロボット

病害虫の防除や生育診断、病害発生予測が可能
リモートセンシング技術

無人ヘリコプター

高品質・多収・避難の長期化による農地の荒廃・担い手不足
先端技術を活用

自動走行田植機（出典：農林水産省）

福島県の水田農業の振興方策による水田フル活用○主食用米、加工用米→加工業者、外食・中食事業者への安定供給による地域産業6次化の推進

大規模生産を実現○飼料用米、飼料作物→耕畜連携による地域農業の活性化（図：プロジェクトイメージ）8

水田を有効に活用した効率的な農業経営の実現による農業者の所得を向上させる。

（２）畑作物大規模生産プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
放射性物質による土壌汚染が懸念される中で、いわゆる露地・畑作物栽培を再生するため、ロボット技術やセンシング技術を活用した安全かつ効率的な生産体系の実証試験等を行うことで、安全・安心を確保する新たな土地利用型農業のモデルを構築する。

（図：畑作物大規模生産プロジェクト）

イ プロジェクトの内容（ア）播種、収穫ロボット研究開発及び実証試験
センシング技術を活用し、畝・作物の判別の自動化を図ることで、播種・収穫作業の効率的な栽培管理が可能となるロボット開発の可能性を検討するため、試作機を作成し、実証試験等を行う。
具体的には、浜通り地方という気象条件を踏まえ、「大豆」「麦」体系用のロボットを検討する。
また、「播種機」「収穫機」「コンバイン」等の農業機械と、センシング技術等を融合することで、自動操縦により稼働する「ロボット」の実用化についても併せて検討する。
■対象として想定される地域
浜通り平坦部の連坦した畑地のある地域 等■実施主体
県、大学及び試験研究機関、民間企業 等■連携先
市町村、農業者、民間企業 等■スケジュール 平成２８年度から３年間程度■その他
これらのロボット技術が実用化された後に、速やかに導入を促進する。（平成３１年度～）（イ）収穫物に付着した土壌を除去する技術の実用化
収穫物（バレイショ等）に付着した土壌に含まれる放射性物質の取扱いが、需要者側で問題となっていることから、ほ場内において、収穫物に傷つけず、かつ鮮度を失わせることなく効率的に土壌を除去する技術の実用化について、関係者を含め検討していく。
9■対象として想定される地域

浜通り平坦部の連坦した畑地のある地域 等※バレイショ・ダイコン（いも類・根菜類）等の栽培地■実施主体
県、大学及び試験研究機関、民間企業等■連携先
市町村、農業者、民間企業等■スケジュール 平成２８年度から３年間程度■その他
これらのロボット技術の利用可能なものから実証を行い、実用化されたものから順次、速やかに導入を促進する。（平成３１年度～）
ウ 関連する事項
畑作物生産の効率化と合わせて、食品事業者等との契約栽培や収穫物の一次加工（カット野菜）、６次化商品の開発などの収穫物の高付加価値化や販路の確保等、具体的な方策をプロジェクトと並行して検討することが必要である。
なお、「水稲超省力・大規模生産プロジェクト」で記載した「自動走行用トラクター」については、耕耘だけではなく上記のような各技術の動力源として活用することで、これらを自動的に行うシステムの構築を目指す。

省力化

自動走行トラクター

自動走行コンバイン

先端技術を活用

病害虫の防除や生育診断、病害発生予測が可能リモートセンシング技術

無人ヘリコプター

さらに・食品事業者等との契約栽培
・地域産業6次化の推進

大規模生産を実現

農業者の所得を確保（図：プロジェクトイメージ）

10

高品質・多収・避難の長期化による農地の荒廃
・担い手不足ネギ自動収穫機械（出典:農林水産技術会議）

バイオマス資源作物の栽培など、エネルギー関連産業プロジェク
トとの連携についても検討

（３）環境制御型施設園芸構築プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
放射性物質の影響を受けにくい施設園芸による安全・安心な農産物の生産を推進するとともに、ＩＣＴを活用した温度、湿度等の生育条件の管理や省力化を図ることで、農業先進国であるオランダに匹敵する先駆的な農業モデルを構築する。

（図：環境制御型施設園芸構築プロジェクト）イ

プロジェクトの内容
既に実用化されている植物工場はもとより、先端技術を活用した施設園芸の導入支援に取り組む。
（ア）植物工場の導入
閉鎖型植物工場は、放射性物質の影響を受けにくいことから、避難地域等での導入の期待は高い。
しかしながら、閉鎖型植物工場には、栽培に技術が必要なことやコストアップにつながること、さらには、新たに販路を確保しなければならないことに加え、栽培可能な品目が少ないなどの様々な課題もあることから、これら施設を導入するに当たっては、生産物に付加価値を高めるなど他野菜と差別化を図る必要がある。
平成２７年度は、上記課題を解決しつつ、大熊町に計画している植物工 場 の 整 備 事 業 を 着 実 に 進 め る と と も に 、他 の 市 町 村 の 計 画 に 対 し て も 、
福島再生加速化交付金や東日本大震災復興交付金等、補助事業を活用した施設整備の支援に努める。
■対象として想定される地域
大熊町
他
■実施主体
市町村（農業者、農業法人、農業協同組合、民間企業等への貸与）等■連携先
民間企業 等■スケジュール
平成２７年度から３年間程度■その他
11先行事例として、閉鎖型植物工場（葉菜類）がすでに県内各地に設置
・ 稼 働 し て い る （ 川 内 村 、 白 河 市 、 会 津 若 松 市 他 ）。
（イ）先端技術を活用した施設園芸の導入
世界第２位の農産物輸出国であるオランダにおいては、ハウス内の温度 や 湿 度 、 光 、 Ｃ Ｏ ２濃 度 な ど を Ｉ Ｔ 技 術 を 駆 使 し な が ら 徹 底 的 に 管 理
し、高品質で多収量、周年出荷が可能な大規模生産を実現しており、浜通り及び避難地域へ導入した際に、農業復興に寄与する期待は大きい。
平成２７年度は、いわき市において民間事業者が進める太陽光利用型植物工場の整備を支援していく。
また、環境制御技術は既に営農再開している農業者が導入することも可能であることから、補助事業を活用しつつ、浜通りに適した施設園芸を積極的に導入・普及を図り、復興・再生を加速させる。
さらには、環境制御技術の導入はもとより、農業者へのスキル習得のための教育、研修が必要であることから、ソフト面の支援策について検討を進める。
なお、木質バイオマスや太陽光等、再生可能エネルギーを農業分野で利 用 す る こ と に よ り 経 営 コ ス ト の 削 減 が 見 込 ま れ る 。具 体 化 に 向 け て は 、支援策等について詳細な検討を行う必要があることから、引き続き企業や国、市町村等と情報を共有しながら検討していく。
■対象として想定される地域
浜通り沿岸部市町村 等■実施主体
市町村（農業者、農業法人、農業協同組合、民間企業等
へ の 貸 与 ）、 農 業 者 の 組 織 す る 集 団 、 農 業 法 人 等■連携先
民間企業 等■スケジュール
平成２７年度から５年間程度■その他
先行的な取組としては、いわき市・南相馬市（トマト）等で、環境制御型施設園芸がすでに導入されているとともに、県は、平成２４年度から２６年度まで、園芸施設への再生可能エネルギー（太陽光）導入実証を行い、モデル施設の整備やセミナーの開催、専門家の派遣、導入マニュアル作成等を実施している。

（図：プロジェクトイメージ）12

（４）フラワー・コースト創造プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
避難地域においては、風評の影響が少ない作物である「花き」等食用以
外 の 品 目 へ の 転 換 を 進 め る と と も に 、「 見 せ る 農 業 」 と し て の 花 き 振 興 を図ることで、観光分野と連携した新たな農業モデルを構築する。

（図：フラワー・コースト創造プロジェクト）

イ プロジェクトの内容（ア）食用以外への作物の転換
放射線量の比較的高い地域では、花きや種苗等、食用以外の品目への転換を前提とする環境制御型大規模花き園芸団地の形成や付加価値の高い鉢花等の生産等について、実証試験に取り組んでいく。
震災以降、浜通り地域（いわき市、南相馬市、新地町）では農水省の「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」を活用しながら、花きの周年生産を可能とする栽培技術の実証研究や、先端技術を活用した野菜の種苗生産技術の実証研究が行われてきており、現在実証を進めている栽培技術や種苗生産を現場に普及させることで、新たな産地の形成を促進する。
また、川俣町では、環境制御技術を用いた種苗生産を行う企業の参入等、農業復興へ向けた動きが出てきている。
このような、現在実証を進めている栽培技術や種苗生産を現場に普及させることで、新たな産地の形成を促進する。
■対象として想定される地域
避難地域 等■実施主体
市町村（農業者、農業法人、農業協同組合、民間企業等
へ の 貸 与 ）、 農 業 者 の 組 織 す る 集 団 、 農 業 法 人 等■連携先
地元農業者、農業協同組合、民間企業 等■スケジュール
平成２８年度から５年間程度

13

(イ )花 き 植 物 園 の 整 備
海外の観光農業の先進事例であるオランダのキューケンホフ公園をモデ ル と す る「 売 る 農 業 」か ら「 見 せ る 農 業 」へ 大 き く 転 換 を 図 る こ と で 、農業分野だけでなく観光などを含めた地域経済への波及効果が見込まれるなど、花き植物園に対し、各市町村からは大きな期待が寄せられている。
今後、観光施設としても活用できる花き栽培施設を検討しつつ、当該施設整備に必要な財政措置等について、国と調整していく。
■対象として想定される地域
避難地域 等
■実施主体
市町村 等
■連携先
民間企業 等■スケジュール
平成３１年度から２年間程度■その他整備する地域の選定、規模、手法、財源の手当等、具体化に向けた検討が必要である。

（図：プロジェクトイメージ）14

（５）阿武隈高地畜産業クラスタープロジェクト
ア プロジェクトのねらい
原発事故に伴う家畜の避難や処分等により、飼育頭数が大幅に減少している現状を踏まえ、畜産業の復興を確実なものとするためにも、先端技術を活用した大規模繁殖農場共同経営のモデルを構築する。

（図：阿武隈高地畜産業クラスタープロジェクト）

イ プロジェクトの内容（ア）ＩＣＴ、ロボット技術等を活用した家畜の個体管理技術の開発・実証
家畜にＩＣタグやＧＰＳ等を装着して個体管理をシステム化すること
で、行動変化から授精適期の予測や分娩時期の把握を効率的に行い、繁殖成績の向上や分娩事故の低減、疾病等異常の早期発見にも活用する。
また、ほ乳ロボットや餌寄せロボット等の活用により作業の軽減・効率化を図る。
国の直轄除染後の放牧地利用制限の解除を前提としつつ、解除されるまでの間は、民間企業、大学、国研究機関等の先進事例の調査を始め、県の試験研究機関でのＩＣＴやロボット技術の実証試験に取り組むとともに、生産農家等を対象とする再開に向けた現地実証を行う。
（イ）ＩＣＴ、ロボット技術等の導入モデル農場の整備
ＩＣＴ技術、ほ乳ロボットや餌寄せロボット、無線トラクター等の導入を支援することで、作業の軽減や効率化を図るとともに、先進的かつ大規模個体管理の共同経営型の牧場（復興牧場）の整備を支援する。
また、共同経営型の牧場（復興牧場）の開設に向けた組織体制づくりや候補地の選定作業を行うなど、速やかな再開に向けた準備を進める。
■対象として想定される地域
阿武隈高地 等（導入）■実施主体○開発・実証 県○施設整備
市町村（農業者、農業法人、農業協同組
合 、 民 間 企 業 等 へ の 貸 与 ）、 農 業 者 の 組
15

織する集団、農業協同組合 等■連携先
民間企業、試験研究機関 等■スケジュール○開発・実証 平成２８年度から３年間程度○施設整備
平成３１年度から５年間程度■その他
今年度から、東日本大震災農業生産対策交付金を活用しながら、和牛繁殖の共同牛舎を整備予定である。

（図：プロジェクトイメージ）16

（６）県産材の新たな需要創出プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
ＣＬＴ等の新技術や木質バイオマスの利用は、県産材の需要創出に期待されており、本県林業の復興に大きく貢献するものである。
新技術の普及を促進するため、木材の安全性に配慮しつつ、国、県の重要施策を本地域に集中的に投入し、ＣＬＴをはじめとした新技術と木質バイオマスが牽引する林業の復興・再生を推進する。

（図：県産材の新たな需要創出プロジェクト）

イプロジェクトの内容
ＣＬＴや木質バイオマス等の取組を推進するに当たって、森林の適正管理と原材料の安定供給が重要となることから、川上の対策として、平成２７年度以降も「森林環境モニタリング調査事業」で空間線量率や立木・
土 壌 の 放 射 性 物 質 濃 度 調 査 を 実 施 し 、 森 林 の 汚 染 状 況 を 把 握 し つ つ 、「 森林除染技術開発事業」により、森林整備による放射性物質対策の効果を検証する。
また、平成２７年度以降も「森林整備加速化・林業再生基金事業」で浜通り地域に高性能林業機械を導入し、森林整備の加速化を図る。
（ア）林業用ロボットの開発、導入
海岸防災林の植栽作業を自動化できるロボット開発の実現性について検討を行い、一般山林での植栽や下刈りの機能追加も含め、民間企業をコーディネータとして、機械メーカーや大学等との連携により、開発・実証を進める。
■対象として想定される地域
海岸防災林工事箇所■実施主体
県、関係団体 等■連携先
民間企業、大学及び試験研究機関、森林組合 等■スケジュール
17

○開発実証 平成２７年度から４年間○導入支援 平成２９年度から５年間（イ）ＣＬＴ等新技術の導入
国のＣＬＴ普及に向けたロードマップを踏まえ、産学官連携によるＣＬＴ等新技術導入検討や技術開発・実証を進める中で関係事業者の意識醸成を図り、加工・流通体制の整備を目指し、復興拠点施設等への活用を進める。
■対象として想定される地域
大熊町 他
■実施主体
市町村、関係団体、民間企業 等■連携先
森林組合、林業・木材関係団体、建築・設計関係団体、試験研究機関、民間企業、有識者等■スケジュール○ＣＬＴの技術導入等支援 平成２７年度から５年間程度○ＣＬＴの加工・流通施設の整備 平成２８年度から５年間程度■その他
先 行 事 例 と し て 、県 内 に お い て Ｃ Ｌ Ｔ 工 法 住 宅 が 試 験 的 に 建 設 さ れ 、
各種データの収集が行われている。
（ウ）木質バイオマス利用施設の導入
既存の発電施設における県産材利用について電力事業者等の関係者と協議を進めるとともに、木質バイオマス発電施設整備を目指す市町村に対し、燃料となる原木供給の検討や関係事業者の連携、施設整備を支援する。
特に、発電施設の整備には地域資源量や燃料供給能力に応じた検討が必要なため、関係団体や各市町村と協議しながら導入を進める。
■対象として想定される地域
全域■実施主体
福島県、市町村、民間企業（電力事業者）等■協力団体（連携先） 森林組合、林業・木材関係団体、民間企業（コンサル等） 等■スケジュール
平成２７年度から５年間程度■その他
先行事例として、会津若松市、白河市で木質バイオマス発電施設が稼働中である。

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（図：プロジェクトイメージ）19

（７）水産研究拠点整備プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
本県の水産業は、原子力発電所事故を始め発電所周辺での汚染水等の影響により、全ての沿岸漁業が操業自粛の状況にある。
現在、本格操業の再開に向けて試験操業を実施しているが、今後は、海洋における放射性物質のモニタリングはもとより、放射性物質が海産物へ与える影響の解明等の課題への万全な方策、操業自粛により増加した水産資源の持続的・効率的利用方策を徹底的に研究・検討する必要がある。また、消費者等に対し、正確な情報を分かりやすく発信することで、海産物の安全・安心確保はもとより風評の払拭、さらには、本県水産業の本格的な復興につなげていかなければならない。
よ っ て 、「 放 射 性 物 質 に 対 す る 安 全 ・ 安 心 の 確 保 」「 水 産 資 源 の 持 続 的利 用 」「 魅 力 あ る 産 業 へ の 転 換 の た め の 技 術 革 新 」 の 実 現 に 必 要 な 、 研 究・情報発信を行う拠点を新たに整備する。

（図：水産研究拠点整備プロジェクト）イ

プロジェクトの内容
県水産試験場の機能を大幅に見直した上で、高度な知見を有する国や大学、試験研究機関等と共同研究を行う機能を有し、海外にも例がない水産業が原子力災害を克服するための試験・研究拠点を国の財政的な支援の下、整備する。
なお、拠点において、喫緊に対応が必要な以下の取り組みを重点的に実施する。
（ア）魚介類の安全性確保のための技術開発
警戒区域（海洋のみ）における放射性物質のモニタリング及び移動等の研究及び解析と、海面・内水面の魚介類への放射性物質移行の研究、安全性確保のための対策の研究が急務となっている。
このため、国や大学等と共同で、海水等海洋環境のリアルタイム連続20測定が可能な放射性物質自動観測装置の開発及び整備、第一原発港内外に生息する魚介類の移出入防止技術の研究と技術開発を行う。
（イ）資源の持続的利用・経営安定向上のための技術開発及び魅力ある産業への転換のための技術開発
自動探索機を活用した水産資源調査や、水産資源のボトムアップに貢献できる新たな増養殖技術の開発を行う。
■対象として想定される地域
浜通り沿岸部■実施主体
県、大学及び試験研究機関、民間企業 等■連携先
市町村、漁業協同組合 等■スケジュール
平成２８年度から３年間程度■その他
施設供用開始後、新たな研究開発を実施する。

（図：プロジェクトイメージ）21

（８）作業支援プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
長期の避難により担い手の不足が深刻な問題となっている避難地域において、帰還して農林漁業を再開する農林漁業者や高齢化や重労働による腰や膝への負担など、体力的な理由により断念することが懸念される農林漁業者のため、作業の軽労化、省力化を提供できる農林漁業作業支援ロボットを民間企業等と連携しながら開発するとともに、その導入促進について補助事業を実施する。

（図：作業支援プロジェクト）

イプロジェクトの内容
平 成 ２ ７ 年 度 、「 チ ャ レ ン ジ ふ く し ま 『 ロ ボ ッ ト 産 業 革 命 の 地 』 創 出 事業」において、介護や物流の現場で活用されているアシストスーツを農業分野で活用できるよう、農作業における労働負担軽減効果の検証や作業効率等の調査を行うことで、農作業上のニーズを明確化するとともに、これらの結果を製造メーカーへフィードバックすることで、農業用アシストスーツ試作品の早期開発とフィールドテストを実施する。
また、農作業が軽労化できる汎用性、実用性と普及性の高い農作業ロボ
ット製品開発を行い、避難地域において導入が図られるよう検討する。
なお、将来的には林業や水産業の分野へ利用を拡大することについても検討する。
■対象として想定される地域
全域■実施主体
県、大学及び試験研究機関、民間企業■連携先
市町村、地元農業関係者（農業者、農業法人、農業協同組合） 等■スケジュール
平成２７年度から３年間程度■その他
ロ ボ ッ ト 技 術 が 実 用 化 さ れ た 後 、 速 や か に 導 入 を 促 進 す る 。（ 平 成 ３ ０年度～）
22（図：プロジェクトイメージ）

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５

おわりに
この農林水産プロジェクトは、いずれも浜通り及び避難地域の農林水産業の復興・再生にとって不可欠なものであり、市町村など関係機関・団体と連携し、農業者にとって営農再開へのインセンティブとなるよう確実に推進していかなければならない。
被災地で農林水産業を再開していくには、放射線対策はもとより、風評被害も依然として根強く、個々人が対応していくには相当の時間と労力、経済力が必要と思われることから、地元住民はもとより、各種交付金、補助金の受け皿となる地元市町村、更には販売先や経営の安定性確保につながる民間企業等の参画を促進し、速やかかつ円滑に進めていくことが必要である。また、これらのプロジェクトの実施主体となる公的法人等の組織づくりや人的支援、流通・食品製造系の民間企業とのマッチングについても、国・県の協力のもと、取り組むことが必要である。
特に、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ、福島再生加速化交付金メニューの追加や柔軟な運用を図りつつ、政府の成長戦略にも位置づけられ、本県が推し進めるロボット等の実用化に関する各種事業については、復興庁を中心に各省庁においても積極的に予算化を図る等の対応をしていくべきである。
東日本大震災及び原子力災害から立ち上がろうとしている人々に希望を与えるものとなるようオールジャパンで取り組んでいくことが重要である。

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