第○章

災害時に緊急時対応用資機材を使用する場合の対応（緊急対応）
第○条

発災直後は、予防規程等に基づき施設の緊急停止や従業員の安全確保に努めること。
（施設の応急点検）
第○条

施設の応急点検を行って被害状況を確認し、想定していた臨時的な貯蔵、取扱いが行える状況であるか判断する。
（異常時の対応）
第○条

臨時的な貯蔵、取扱いの際、流出や火災等が発生した場合は、速やかに貯蔵、取扱いを中止して必要な対応を行うとともに、消防機関に通報する。
（臨時的な貯蔵、取扱いの停止）
第○条

臨時的な貯蔵、取扱いの必要がなくなった場合は、速やかに当該貯蔵、取扱いを停止し、必要に応じて平常時の貯蔵、取扱いに移行する。

第○章

緊急用発電機に係る安全対策（緊急用発電機を使用する事象）
第○条

震災時等において、緊急活動、復旧活動等を行う自動車等に燃料を提供する必要がある場合（又は「○○協定に基づく緊急車両等への燃料提供を行う場合」など）で、かつ、震災等による停電時において電源供給が断たれ、計量機による給油等ができない場合には、当初施設の設備に不備のない事を確認のうえ、一次側電源供給ラインを断つ事により緊急用発電機を分電盤に接続し給油作業等を行うことができる。
（緊急用発電機の使用可否の判断）
第○条

緊急用発電機を使用する際には、所長は、別表２「地震発生後の点検、検査項目」により把握した当所の被害及び応急措置の状況を確認するとともに、緊急用発電機の使用可否を判断する。
（緊急用発電機の設定位置等）
第○条

緊急用発電機を使用する場合における当該緊急用発電機の使用場所については、事前に定めた安全な場所において使用する。
（緊急用発電機の使用時の安全対策）
第○条

緊急用発電機を使用し、給油等を行う場合は、次の事項を遵守しなければならない。
(1)

給油等を行う計量機以外の分電盤内のブレーカーは全て「切」とし、使用する計量機を特定する。
(2)

給油作業等は帯電防止衣等を着用した従業員が行い、危険物取扱者が立ち会う。

(3)

給油作業等を行う場所に消火器を配備する。

(4)

緊急用発電機からは必ず接地配線を取る（ローリー用接地端子等）。

(5)

緊急用発電機を使用して給油する際は、機器に異常が無い事を確認し、油漏えいが無い事を確認したうえで給油を開始する。

(6)

所内の車両誘導を適切に行うとともに、緊急用発電機本体への衝突防止措置を講ずる。

(7)

給油等を行う場合は、火花を発する機械器具の有無等周囲の安全確認を行うとともに、自動車等のエンジン停止を確認する。

(8)

緊急用発電機を撤収する際は、電源を切り周囲の安全を確認したうえで撤収する。

（緊急用発電機の維持管理）
第○条

緊急用発電機の保管場所は、別図に示す位置とするとともに、所長は施錠管理により盗難防止等に努めるものとする。
２

所長は、緊急用発電機について、定期的にメンテナンス業者の点検を受けるなど、適正な維持管理に努めるものとする。
（緊急用発電機の操作等に係る教育、訓練）

第○条

緊急用発電機の操作等に係る教育、訓練については、次によるものとする。

(1)

教育については、第○条に定める保安教育に含めて実施する。

(2)

訓練については、第○条に定める訓練のうち、総合訓練に含めて実施する。

２

緊急用発電機の操作訓練、試運転等において、専用タンク内の危険物の給油等を行う場合には、次によるものとする。
(1)

営業を一時停止するとともに、所内に自動車等が進入しない措置を講ずる。

(2)

給油量は、必要最小限かつ指定数量未満とする。

第○章

緊急用バッテリー可搬式計量機に係る安全対策等（緊急用バッテリー可搬式計量機を使用する事象）
第○条

震災時等において、緊急活動、復旧活動等を行う自動車等に燃料を提供する必要がある場合（又は「○○協定に基づく緊急車両等への燃料提供を行う場合」など）で、かつ、震災等により計量機による給油等ができない場合には、緊急用バッテリー可搬式計量機による給油作業を行うことができる。
（緊急用バッテリー可搬式計量機の使用可否の判断）
第○条

緊急用バッテリー可搬式計量機を使用する際には、所長は別表○「地震発生後の点検、検査項目」により把握した当初の被害及び応急措置の状況を確認するとともに、緊急用バッテリー可搬式計量機の使用可否を判断する。
（緊急用バッテリー可搬式計量機の設定位置等）
第○条

緊急用バッテリー可搬式計量機を使用する場合における緊急用バッテリー可搬式計量機の設定可能範囲及び専用タンクの吸入ホースの挿入口は、計量口（又は「予備ソケット」）とする。
（緊急用バッテリー可搬式計量機の使用時の安全対策）
第○条

緊急用バッテリー可搬式計量機を使用し、給油等を行う場合は、次の事項を遵守しなければならない。
(1)

給油等を行う油種は定めた油種とし、当該油種以外の油種の給油等は行わない。

(2)

給油作業等は帯電防止衣等を着用した従業員が行い、危険物取扱者が立ち会う。

(3)

給油作業等を行う場合に消火器を配備する。

(4)

緊急用バッテリー可搬式計量機の接地導線をローリー用接地端子に接続する。

(5)

緊急用バッテリー可搬式計量機の吸入ホース及び給油ホースを緊急用ポンプ本体に確実に緊結する。

(6)

緊急用バッテリー可搬式計量機の吸入ホースと専用タンクの計量口との間隙部
は、可燃性蒸気が放出しない措置を講ずる。

(7)

所内の車両誘導を適切に行うとともに、緊急用バッテリー可搬式計量機本体、吸入ホース等への衝突防止措置を講ずる。

(8)

給油等を行う場合は、火花を発する機械器具の有無等周囲の安全確認を行うとともに、自動車等のエンジン停止を確認する。
(9)

緊急用バッテリー可搬式計量機を撤収する際は、電源を切り、緊急用バッテリー可搬式計量機の吸入ホース、ポンプ本体、給油ホース等の残油の抜き取りを行い、専用タンクの計量口のふたを閉鎖したうえで、周囲の安全を確認し撤収する。
(10)

電源供給車両は、給油空地外へ位置し、バッテリーの接続は可燃性蒸気が無い場所とする。
（緊急用バッテリー可搬式計量機の維持管理）
第○条

緊急用バッテリー可搬式計量機の保管場所は、別図に示す位置とするとともに、所長は、施錠管理により盗難防止等に努めるものとする。
２

所長は、緊急用バッテリー可搬式計量機について、定期的にメンテナンス業者の点検を受けるなど、適正な維持管理に努める。
（緊急用バッテリー可搬式計量機の操作等に係る教育、訓練）

第○条

緊急用バッテリー可搬式計量機の操作等に係る教育、訓練については、次によるものとする。
(1)

教育については、第○条に定める保安教育に含めて実施する。

(2)

訓練については、第○条に定める訓練のうち、総合訓練に含めて実施する。

２

緊急用バッテリー可搬式計量機の操作訓練、試運転等において、専用タンク内の危険物の給油等を行う場合には、次によるものとする。

(1)

営業を一時停止するとともに、所内に自動車等が進入しない措置を講ずる。

(2)

給油量は、必要最小限かつ指定数量未満とする。

別表○（第○条関係）

地震発生後の点検・検査項 目
営 業 の 可 否

点 検 箇 所
出

火可能

可能・被害なし

・被害程度により使用不能・応急措置により使用可能

・危険物保安監督者

・危険物保安監督者

危不不在在

険有 ・ 無危険個所（可能・不可能）

油 の 漏 え い

有 ・ 無

危険個所（可能・不可能）

キ ャ ノ ピ ー

有 ・ 無

倒壊・破損・破壊・亀裂→応急措置（可能・不可能）

防火

塀

有 ・ 無

倒壊・破損・破壊・亀裂→応急措置（可能・不可能）

転倒（基）・破損（計量機

有 ・ 無基）・傾斜（基）・脱落（基）

応急措置（可能・不可能）
付

随

備

有 ・ 無

転倒・傾斜・破損・脱落

面

有 ・ 無

亀裂・沈下・タンク浮き上がり→

道路との段差有 ・ 無

車両進入（可能・不可能）

応急措置（可能・不可能）

建

物

有 ・ 無

転倒・傾倒・破損

地設
盤

築→

→

応急措置（可能・不可能）→

応急措置（可能・不可能）

応急措置（可能・不可能）

露

出

配

管

有 ・ 無

漏えい・破損・変形

埋

設

配

管

有 ・ 無

給油時及び注油時にエア混入

油分

離槽

有 ・ 無

使用不能・一部破損・変形→応急措置（可能・不可能）

溝

有 ・ 無

使用不能・一部破損・変形→応急措置（可能・不可能）

使用不能・一部破損・変形→応急措置（可能・不可能）

排水ガス

有 ・ 無

電

気有 ・ 無

使用不能・一部破損
発電機の使用→→→応急措置（可能・不可能）→

気密試験必要素人工事での応急措置はしない

可能・不可能

水道

有 ・ 無

使用不能

→

応急措置（可能・不可能）

電話

有 ・ 無

使用不能

→

携帯電話（可能・不可能）

火災多数・被害拡大危険・倒壊建物多数・液状化・道路亀裂
周辺の被害状況

有 ・ 無↓
５項目のいずれかに該当すれば再開不可能※

給油所の構造、設備の状況により点検項目を変更すること。