株式会社 安川電機 2018 年度 第２四半期 決算説明会 質疑応答（サマリー）（２０１８年１０月１１日（木））【回答者】
代表取締役社長 小笠原 浩
代表取締役 専務執行役員 村上 周二(注記)：
モーションコントロール：モーションコントロールセグメント
AC サーボ：AC サーボ・コントローラ事業（モーションコントロールセグメント）
インバータ：インバータ事業（モーションコントロールセグメント）
ロボット：ロボットセグメント
システムエンジニアリング：システムエンジニアリングセグメント
その他：その他セグメント

Q モーションコントロールの 18 年度上期売上における、AC サーボとインバータの比率とそれぞれの地域別比率の内訳は？
A ・モーションコントロール売上において、AC サーボは 65%、インバータは 35%だった。
・AC サーボの上期地域別売上比率は、国内 31%、米州 15%、欧州 8%、中国 27%、その他
アジア 17%。
・インバータの上期地域別売上比率は、国内 18%、米州 31%、欧州 13%、中国 22%、その他アジア 16％。
Q 決算補足説明資料 P26 の四半期受注増減に関して、2018 年度 6-8 月期のモーションコント
ロールを AC サーボとインバータに分けるとどうか？
A ・AC サーボの YoY が▲20%、QoQ が▲28%。
・インバータの YoY が+7%、QoQ が▲1%。
Q 決算補足説明資料 P26~27 の四半期受注増減に関して、2018 年度 6-8 月期の各事業の増減を地域別で分けるとどうか？
A ・AC サーボは、国内 YoY▲7%、QoQ▲10%、米州 YoY▲29%、QoQ▲35%、欧州 YoY▲13%、QoQ▲16%、中国 YoY▲27%、QoQ▲45%、その他アジア YoY▲32%、QoQ▲33%。
・インバータは、国内 YoY+17%、QoQ+7%、米州 YoY+14%、QoQ+10%、欧州 YoY▲1%、QoQ▲3%、中国 YoY▲3%、QoQ▲14%、その他アジア YoY▲1%、QoQ▲16%。
・ロボットは、国内 YoY+2%、QoQ▲0%、米州 YoY▲9%、QoQ▲9%、欧州 YoY+27%、
QoQ▲9%、中国 YoY+7%、QoQ▲4%、その他アジア YoY+3%、QoQ▲2%。

Q モーションコントロールの通期営業利益予想に対するインバータ事業の貢献度は？
A ・ モーションコントロールの通期の営業利益率予想が 19%。その内訳として、AC サーボが 20%強、インバータが 20%弱である。２つの事業の利益率の差は 4 ポイント程度である。
Q インバータが中国で好調な理由は？
A ・ 一つ目の理由として、中国では環境に悪影響のある企業を淘汰させる動きにある。厳格化する環境規制に対応するためにインバータによる省エネ化、吸塵用のファン・ブロアなどインバータの販売が拡大している。
・二つ目の理由は、港湾などのインフラ投資が好調なことだ。
Q 米州とその他アジア地域でインバータの伸び率が高いのはなぜか？
A ・米州はインフラが堅調だが、一番の牽引役は、オイル＆ガス関連需要だ。原油価格が上がった状態が続けば、投資も継続する。
・その他アジアも環境・省エネ向けのインフラ関連需要が堅調で、安定して伸びていくと見ている。
Q AC サーボの受注は８～９月が底と見て良いか？
A ・AC サーボは、主要市場である半導体・スマートフォン(以下、スマホ)向けが大きい。中国は家電の製造設備もある。
・スマホは、設備投資につながる生産の爆発的増加や設計変更の動きがないため、今年度は大きな期待をしていない。期待できるのはレーザー加工の分野。生産の自動化投資は足元で低水準にあるが、下期は若干回復すると考えている。
・半導体（メモリ）は設備投資をして集積度を上げると単価が下落するため、各メーカーがある程度投資をコントロールしている状況にあると思われる。来年春に５G に向けたメモリの投資が始まれば、今年の 11 月から年明けにかけ半導体関連の受注回復が期待できる。
・自動車向けは堅調に推移している。中国では EV(電気自動車)への補助金が削減傾向にあるものの、リチウム電池の生産は好調に推移している。自動運転に必要な半導体なども含め、将来的にはさらなる投資が見込まれる。
Q AC サーボの受注について、もう一段底割れするリスクはないか？
A ・中国では実際に製造は動いており、「モノ」は作られている。
・例えば、スマホの買替サイクルが長期化し、需要が鈍化してスマホ生産が止まるような場合は、底割れする可能性があるが現状は違う。
・中華スマホメーカーによるインドなどへの輸出が拡大しており、現金ではなくスマホによる電子決済が世界に広がっている。このことからも、底割れする可能性は見出せない。
・中国では国慶節明けに金融緩和を実施している。加えて、所得税減税で景気対策を行っている。
自動車・家電は今も生産を続けており、さらに消費が喚起されると需要が落ちる理由がないため、底割れはあまり考えられない。
・米中摩擦があっても生産が止まらない限り、中国の需要も戻ってくると考えている。

Q AC サーボのサプライチェーンを含めた在庫の状況を教えて欲しい。
A ・エンドユーザーまではわからないが、代理店の状況までは把握できている。代理店で在庫が膨らんでいることはない。
・エンドユーザーの生産が上向いているときは、中間にある部品メーカーや当社のような機器メーカーは在庫を積む。そして、エンドユーザーの生産にブレーキかかると、中間メーカーは在庫を抑える。在庫の増加を抑えるために、生産を急に止めることはできないので、徐々に生産を落としながら調整しているのが現状である。
Q AC サーボの受注が前年比でプラスになる時期はいつ頃か？
A ・明言はできないが、19 年度２Q 頃にはプラスに転じるとみている
Q ロボットの上期売上は堅調だったが、予想に届かなかった理由は？
A ・特に中国において、お客さまの資金繰り問題で前金が払われないために出荷を止めているものがあり、２Q に予定していた売上が３Q、４Q にずれ込んでいる。
Q ロボットの下方修正の理由は？
A ・ 中国における３C 分野における受注が想定より弱かった。
・昨年度は AC サーボとロボットで大幅な売上増があり、上期・下期ともに在庫を積み増した。一方、今年度は受注の伸びが期初の想定に届いていないため、２Q 以降は在庫の増加を計画より抑えている。そのため、生産の操業度低下が収益性を落とす要因になっている。
Q 今の状況の中で、ロボットの利益率は向上できるのか。
A ・売上拡大により利益率は改善できる。中国では金融緩和の効果で資金繰りが良くなってくるとみている。
・中国のロボットは当社がノウハウを持っている自動車関連の溶接、塗装、ピッキング等のシステムの利益率が高く、強みを生かせるアプリケーションで拡販を狙う。また、ロボット単品は他社との競争がありコストを下げることが重要なため、サプライチェーンを整備し中国現地生産を向上させると同時に、新製品投入で原価を下げる。さらに、量を増加させることで固定費を下げて利益率を向上させていく。
Q 中国ロボット市場における競争環境は？
A ・自動車産業で中国メーカーのロボットが使われることはなく、直接的な競合状況にない。
・中国メーカーはロボット製品というよりも、システムインテグレーションを手がけることで生き残っている。
一方で、当社は有力な中国メーカーへ制御機器とモータを提供していく方針だ。
・自動車市場では、日欧の主力メーカーによる健全な競争のなか価格下落は発生していない。
・半導体後工程やスマホなどの一般産業市場では、各プレイヤーの強弱がまだら模様であり、特定のメーカーが圧倒的なシェアを獲得している状況ではない。

Q 中国でのロボットに対する補助金政策に変化はあるか？
A ・国家からのものと地方政府からのものがあり、継続しているとみているが、詳細は把握できていない。
Q ロボットの市場環境が悪くなっているような印象があるが、来年度をどうみているか？
A ・ロボットは全体感からすると、大きな調整は入らないとみている。
・製造業において人件費が上昇するなか、グローバルで自動化ニーズは高まっている。
・特に中国では逼迫したニーズがあり、小型ロボットの価格と現地の直接工員の年収が一致してきたので、ロボットを稼動させれば周辺装置のコストを含めても 2 年で投資回収できる状況にある。そのため、あまり調整が入ることは考えていない。
・自動車も EV 化が進んでいるため、今後 5 年間は設備投資が増える方向にあるとみている。
Q システムエンジニアリングにおけるソレクトリア社（太陽光パワーコンディショナの米国子会社）とスイッチ社（大型風力発電用電機品のフィンランド子会社）の上期・年間の売上は？
A ・ソレクトリア社の上期売上は 20 億円。通期売上予想は 35 億円。
・スイッチ社の上期売上は 45 億円。通期売上予想は 95 億。
Q P.17 の営業利益増減分析において、期初は経費増の通期計画が▲86 億円だった。今回の発表
では▲50 億円になっているが、どのような変化があるのか？
A ・上期に計画していたものを抑制した。また、下期も AC サーボを中心に若干抑える計画だ。
・従業員へのインセンティブや来年度に向けた投資については、計画を維持している。
Q P.17 営業利益増減分析の付加価値について、未実現損益を除くとマイナスになっている理由が操業度の低下とあったがなぜか。
A ・昨年度の操業度が高かったためだ。
・昨年は急激に売り上げが増加したことに加えて、在庫も積み上げた。今年も売上は増加しているが増加幅は縮小し、在庫の増加も抑えられた。売上が増加しているのに在庫増が抑えられているのは操業度が通常のレベルに落ち着いたためだ。
・昨年度は上期・下期ともに 100 億円程度の在庫・仕掛を積み上げたが、今年上期はその積み上げを 40 億円程度に抑えている。下期は受注動向を見ながら判断するが、今のところ急激に増やす計画にはない。
Q 棚卸資産が前年度末から約 80 億円増加しているが、そのうち新規連結子会社の影響は？
A ・約 20 億円。

Q P.17 営業利益増減分析内の付加価値が上期に対して減少している。これは利益率が高い中国での販売が鈍化することで、地域ミックスの悪化が起こるためか。
A ・地域ミックスの悪化は AC サーボで起きている。一方、ロボットでは起きていない。
・下期は中国比率が下がるため AC サーボを中心にモーションコントロールの付加価値が悪化する見込みだ。
Q 下方修正したにも関わらず、設備投資・減価償却・研究開発費の計画は据え置かれている。来期での成長への自信があるためか？
A ・設備投資は、需要が回復したときに早いタイミングで生産対応できる体制にしておくため維持している。昨年はぎりぎりまで投資を行わなかったこともあり、インフラが揃わないなかで事業運営するのは難しい状況であった。今後は経営環境に合わせてインフラ整備を継続していく。
・研究開発費は事業環境が激変するなかで、長い目で見ると絶対にマイナスにならないとみている。
Q 半導体やスマホ市場の動き以外で、2019 年度業績の支えとなることが期待される要因は？
A ・中国では春節明けは予算を使う時期のため、ここ数年は毎年１Q の受注が必ず上がっている。
・ここ２～３年は、自動車・スマホ・家電の動向がロボットと AC サーボの業績を左右してきたが、来年度は、半導体・スマホ・自動運転・中国における家電の動向を注視する必要がある。
・少し先まで含めた中期的な取り組みとしては、中食などその他準備中のアプリケーションがある。
・貿易摩擦の先に、中国から東南アジア等へのシフトが出るかも注視している。