資料１−２

私的録画補償金の分配の流れ

平成１７年６月３０日
社団法人

私的録画補償金管理協会

私的録画補償金分配報告（平成 16 年 4 月 1 日〜17 年 3 月 31 日）
社団法人私的録画補償金管理協会
私的録画補償金管理協会（以下 SARVH という。）は、平成 15 年 4 月 1 日から平成16 年 3 月 31 日までの間、各製造業者から出荷された特定機器と記録媒体に係る私的録画補償金（以下補償金という。
）を、(社)電子情報技術産業協会（JEITA）と(社)日本記録メディア工業会から、平成 16 年度中に受領し、各権利者団体に分配した。このほか、特定記録媒体の輸入業者については、補償金徴収業務に関する理解と協力を得て、輸入業者から個別に補償金を徴収した。
平成 16 年度中に徴収した補償金の各権利者団体に対する分配は、次のとおりである。
以上

１．私的録画補償金の流れ
２．私的録画補償金の権利者団体への分配額
３．社団法人 日本音楽著作権協会の分配
４．協同組合 日本脚本家連盟の分配(協同組合 日本シナリオ作家協会,社団法人 日本文藝家協会分を含む）
５．社団法人 日本民間放送連盟の分配
６．社団法人 全日本テレビ番組製作社連盟の分配
７．社団法人 日本映画製作者連盟の分配
８．中間法人 日本動画協会の分配
９．社団法人 日本映像ソフト協会の分配
10．協同組合 日本映画製作者協会の分配
11．社団法人 日本芸能実演家団体協議会の分配（社団法人 音楽事業者協会分を含む）
12．社団法人 日本レコード協会の分配（社団法人 音楽出版社協会分を含む）

1

私的録画補償金の流れ対象となるデジタルの録画機器（ＤＶＣＲ、Ｄ−ＶＨＳ、
ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ
ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＭＶＤＩＳＣ）と媒体の購入者が支払う。

（ＳＡＲＶＨ加盟団体への補償金分配）
消 費 者

著作者等の“権利制限に対す外国製品輸入業者る補償措置”として、一定率の補償金を価格に上乗せ。

各メーカー

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）、日本記録メディア工業会（ＪＲＩＡ）が集約
メーカー団体からの補（社）私的録画補償金管理協会（ＳＡＲＶＨ）（理事長：砂原幸雄・民放連顧問）

償金から還付引当基金、管理手数料、共通目的基金を除き、残りが権利者分配基金。分配基
金中、５％を加盟団体以外の権利者への補償金として用意。

（社）日本民間放送連盟

２９％

映

３％

６８％

像 製 作 者 団 体

私的録画著作権者協議会︵社︶日本芸能実演家団体協議会︵社︶日本レコード協会％（社）全日本テレビ番組製作社連盟（社）日本映画製作者連盟（中）日本動画協会（社）日本映像ソフト協会（協）日本映画製作者協会
７団体以外の映像製作作者への補償金

３２％

音楽・文芸団体（社）日本音楽事業者協会

３６

日本放送協会（ＮＨＫ）

１６％（社）日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）（社）日本文藝家協会
１６（協）日本脚本家連盟％（社）音楽出版社協会（協）日本シナリオ作家協会

2社団法人私的録画補償金管理協会

平成16年度私的録画補償金分配額（消費税を含む）
平成17年6月30日（単位：円）

補 償 金 受 領 額

分 配 総 額正会員３団体への分配内訳

1,100,072,375 [A]

1,100,072,375

1,483,281,339（受領額の７４.２％）

団 体 名

176,011,580( 16%)
[内訳]

[内訳]
機器

1,091,523,781

媒体

379,206,540

輸入媒体 12,551,018①控除合計

176,011,580( 16%)

425,147,521(管理手数料6,1％91,000,000)(共通目的基金20％278,456,267)(クレーム基金5%55,691,254)②戻入合計(クレーム基金戻入

41,938,557

396,026,054( 36%)
調整30,787,904)(一般会計収支差額ほか 11,150,653)

748,049,214

クレーム基金４％( 68%)

15,841,012（国内非会員映像製作者対象）②戻入
前年度クレーム基金等

8,745,991調整後16年度
映像７団体分配基金

388,931,033 [B]日本芸能実演家団体協議会

319,020,989 （ 29％）

日本映画製作者連盟
日本動画協会
日本映像ソフト協会
日本映画製作者協会
クレーム基金調整後繰入額

176,011,580
144,137,840(37.06%)
104,855,808(26.96%)

分配手数料１１％

156,305,197

14.20%

166,457,255

15.10%

SARVH会費

142,935,307

13.00%

なし

104,855,808

9.50%

48,187,185

4.40%

23,272,120

2.10%

分配手数料２０％18,601,530

1.70%

分配手数料２０％

9,116,592

0.80%

7,490,139

0.70%

非会員分配基金１％
分配手数料５％
非会員分配基金１％

68,918,579 分配手数料20%以内・SARVH会費(17.72%) 共通目的活動費25％以内
25,786,128 分配手数料５％( 6.63%) 共通目的活動費５％23,258,075( 5.98%)
11,395,679( 2.93%)分 配 額 比率[：A]

10,578,924 分配手数料２０％( 2.72%) 共通目的活動費(定額)( 7,095,021)

映像製作者７団体合計

396,026,054 映像製作者７団体合計

354,458,681

32.20%

著作権者協議会合計

748,049,214 著作権者協議会合計677,221,133

61.60%

235,056,689

21.40%

29,338,459

2.70%

941,616,281

85.60%

共通目的活動費１０％33,002,172 （ 3％）100%日本放送協会

176,011,580

控 除・戻 入（利息・計算端数）

非会員分配基金１０％

日本レコード協会（音楽出版社協会を含む）

計

日本民間放送連盟

941,616,281

分 配 額（比率[：B]）

分配手数料1０％（音楽事業者協会を含む）

合日本脚本家連盟

全日本TV番組製作社連盟①控除

注：クレーム基金は、加盟団体以外の権利者（映像製作者を除く）への補償金として用意

日本音楽著作権協会（シナリオ作協・文藝家協会を含む）

映像製作者７団体合計
私的録画著作権者協議会

構 成 団 体 の 分 配 総 額協議会会員への分配内訳

分配手数料１０％
クレーム基金１０％

1,100,072,375( 100%)

74,20%

63,50%

3

私的録画補償金の受領・分配フロー《平成１６年度JASRACにおける私的録画補償金分配》
JASRAC
私的録画著作権者協議会から受領した分配対象補償金

176,011,580円

非委託者分配資金繰越残高

1,380,078円

利息収入

6,136円合計

177,397,794円

非委託者分配資金（1%）
1,773,979円

委託者等分配資金（99%）
175,623,815円

分配請求
ＪＡＳＲＡＣに委託していない著作権者補償金分配（32％）
56,199,621円（68％）
119,424,194円

NHK放送分配基金に合算

民放テレビ放送（地上波）分配基金に合算

NHK放送の分配対象作品

民放テレビ放送（地上波）の分配対象作品

年４回（6月・9月・12月・3月）の補償金分配

手数料(11%)

手数料(11%)

13,136,660円

6,181,958円

ＪＡＳＲＡC委託者への分配
対象作品数293,505

4平成１７年６月３０日
協同組合日本脚本家連盟
私的録画補償金の分配（平成１６年度受領分）(社)私的録画補償金管理協会↓

私的録画著作権者協議会↓(協)日本脚本家連盟
協議会からの受領額

１７６,０１１,５８０円

前年度非会員分配基金からの戻入

９７４,６９３円

利息

１,７７０円

合計

１７６,９８８,０４３円（A）↓

会員等分配基金

非会員等分配基金（A）×９９％（A）×１％

１７５,２１８,１６３円（B）

１,７６９,８８０円↓
分配手数料控除(B)×５％ ８,７６０,９０８円↓差引分配額

１６６,４５７,２５５円（分配総点数 ２１０,６１５.８３点）↓↓↓(協)日本脚本家連盟(協)日本シナリオ作家協会(社)日本文藝家協会

分配点数 177,423.85 点

分配点数 25,340.28 点

分配額140,224,441 円

分配額

20,027,333 円

分配点数

分配額

7,851.70 点

6,205,481 円(うち外国団体分 7,797,459 円）
分配対象著作権者数(国内) 788 名

分配対象著作権者数 233 名

↓↓

著作権者

著作権者

5

分配対象著作権者数
↓

著作権者

121 名

（社）日本民間放送連盟
私的録画補償金分配の流れ

ＳＡＲＶＨから受領した補償金は全額権利者へ分配される※

日本民間放送連盟

手数料および共通目的事業のための控除は行わない〔1 億 4413 万 7840 円（消費税込）〕【100％】＊１ 【７５％】

在京５社【８％】【1.6％】

在阪４社

在名４社

【７％】

【8.4％】

その他 87 社

札幌等 33 社＊２

１社あたり分配額

１社あたり１社あたり１社あたり１社あたり〔2162 万 757 円〕〔288 万 2767 円〕〔57 万 6553 円〕〔30 万 5748 円〕〔13 万 9168 円〕

ＳＡＲＶＨ会費

１社あたり１社あたり１社あたり１社あたり１社あたり〔120 万 3000 円〕＊４〔18 万 459 円〕〔2 万 4062 円〕

１社あたり１社あたり１社あたり１社あたり１社あたり〔2144 万 298 円〕〔285 万 8705 円〕〔57 万 1740 円〕〔30 万 3196 円〕〔13 万 8006 円〕

＊３

受領額

〔4813 円〕

〔2552 円〕

〔1162 円〕

＊１：同一区分内では均等に分配する（例：「在京５社」は７５％を５等分し、１社あたり１５％）＊２：「札幌等３３社」の内訳は札幌５社・仙台４社・名古屋１社・大阪１社・広島４社・福岡５社・独立ＵＨＦ局１２社・ＢＳ１社＊３：前期の分配時に生じた１円未満の端数金の繰越し処理分を含む＊４：ＳＡＲＶＨ会費は各社の分配額から差し引く

６

平成１７年６月３０日(社)全日本テレビ番組製作社連盟

私的録画補償金の分配（平成１６年度受領額）(社)私的録画補償金管理協会↓
私的録画著作権者協議会↓(社)全日本テレビ番組製作社連盟
１６年度受領額 ６８,９１８,５７９円↓
控除

SARVH 会費
分配手数料合計

５８０,５００円
４,０８８,５００円
４,６６９,０００円↓
分配総額 ６４，２４９，５７９円（A）↓↓

会員社分配額[(A)の７５％]

共通目的事業活動費[(A)の２５％]

４８,１８７,１８５円

１６,０６２,３９４円↓上半期分配対象社↓４９社①ATP 賞運営分担金へ充当

１９,７６２,７６４円
下半期分配対象社

５５社
２８,４２４,４２１円②人材育成セミナー等

7平成16年度私的録画補償金分配のながれ（社）日本映画製作者連盟

私的録画補償金管理協会より分配補償金受領
上期受領額（H16/5/31）

10,341,361 円

下期受領額（H16/11/30）

15,444,767 円

合 計

25,786,128 円

映連・分配手数料、共通目的基金 控除
分配手数料（分配補償金×5％）

25,786,128×5％＝1,289,306円

共通目的基金 （分配補償金−分配手数料×5％） (25,786,128-1,289,306)×5％＝1,224,841円
控除後の分配補償金額

23,271,981 円

各社より放送実績資料を提出してもらう
映連各社（松竹・東宝・東映・角川映画）に対象期間の放送実績を調査、提出してもらう

分配額算出
分配補償金額23,271,981 円

銀行利息（普通預金）

140 円

前年度繰越金3円
23,272,124 円

次年度繰越金
分配補償金総額4円
・・・・・

23,272,120 円

各社放送実績（劇場映画・テレビ映画）を規程に定めるポイントに換算し、それに基づき算出。

会員会社へ分配額振込
3月末日に各社へ振込（H17/3/31）

8平成17年6月30日(中)日本動画協会

私的録画補償金分配業務報告書（平成16年度分配金 平成15年4月〜平成16年3月対象分配金）
金額(消費税を含む)
備考
23,258,075 6月及び、2月の2回にわけて分配
4,651,614 分配規定第5条の定めにより事務手数料20％
18,606,461545
22 3月までの利息
18,607,028(中)日本動画協会分配金受取額(中)日本動画協会手数料
分配金額
前期端数繰越金
利息
各社への分配金額総額

各社への分配金額総額（\18,607,028) 内訳
分配金額
12 7,459,3428291,346
16 11,142,188
2,175
28 18,601,530
次期端数繰越金※25498

ポイント分配単価※1 分配会社数
上半期(4月〜9月)
下半期(10月〜平成16年3月)

計※1…各番組の放送エリアと放送時間の実績を合算した単価※2…各会員社に分配し、計算端数は次期へ繰り越す事とした

9

平成１６年度受領私的録画補償金の分配（社）日本映像ソフト協会（社）私的録画補償金管理協会

私 的 録 画 著 作 権 者 協 議 会

ＪＶＡ受領私的録画補償金（【Ａ】）：１１，３９５，６７９（−）分配手数料（【Ａ】×２０％）： ２，２７９，１３６（ ＋ ） 前 期 繰 越 金：
７３分 配 対 象 金 額：９，１１６，６１６
各社からの申請
申請１２社への分配額：９，１１６，５９２端数（繰越金・次回分配）：２４

註：分配額の算出方法
申請各社の放送実績を対象とし、申請社毎に放送時間や媒体（地上波・ＢＳ・ＣＳなど）を、設定された計算式に当てはめ分配ポイントを算出する。申請各社の分配ポイントに基づいて分配対象金額を按分し、申請各社への分配額とする。

10協同組合日本映画製作者協会

平成１６年度

私的録画補償金分配の流れ

受領金額

１０，５７８，９２４円

１６年１２月１５日（第６回理事会）著作権者分配金確定＜分配規程第５条から第７条および付則３（１）＞

私的録画補償金の受領合計額

10,578,924 円①

分配手数料および共通目的事業活動費

3,115,785 円②

計算式：受領額合計①×分配手数料 20％＋共通目的事業活動費（各期 50 万）
10,578,924 円①×0.2＋1,000,000 円＝3,115,785 円

7,490,139 円

著作権者分配金計算式：（受領合計額①−分配手数料および共通目的事業活動費②）＋昨年度差額 27,000 円（10,578,924 円①−3,115,785 円②）＋27,000 円＝7,490,139 円

１６年１２月２５日 著作権者分配金について組合員に通知＜分配規程第９条＞
１５年４月１日〜１６年３月３１日に放送実績がある組合員は平成１７年１月末までに「著作物放送実績申告書」「放送実績表」「放送実績を証明する資料」を提出。

１７年１月末日、組合員からの申告受付終了＜分配規程第９条＞

２０社から申告があった。

１７年２月１日〜８日、各分配著作権者（２０社）への分配額を算出＜分配規程第１０条＞

１７年２月９日（第８回理事会）各分配著作権者（２０社）への分配額確定

１７年２月末日

分配著作権者へ通知＜分配規程第９条＞

全著作権者（２０社）に分配額を文書により通知した

１７年３月３１日

分配著作権者の確定＜分配規程第９条＞

全著作権者２０社に分配（入金）を行った

１７年４月１５日

協議会に報告書を提出

11＜分配規程第１５条＞

実演家等の私的録画補償金分配の流れ(芸団協ＣＰＲＡ)(金額は平成 15 年度出荷分補償金額)

SARVH からの補償金受領額＝319,020,989 円

CPRA は、実演家への分配に必要な「データ＝資料」を独自に収集管理する必要があ【業務手数料 10%】31,902,098 円

り、権利者属性に応じたデータを収集してCPRA に集積することで権利者への分配を実現していることに伴う費用である【クレーム基金 10%】28,711,888 円【クレーム基金戻入】5,361,574 円●

非会員を含め、分配されなかったものへの対応資金。使用されなかった部分については、次年度の権利者分配資金に繰り入れる。

権利者分配資金＝235,056,689 円

映像実演 216,224,508 円（92.3％）、レコード実演 15,554,584 円（7.7％）にわけ、映像実演については、CPRA の調査に基づき録画率１％以上の放送番組に参加した実演家に分配、レコード実演については、平成 15 年度商業用レコード二次使用料分配実績にて分配を行った。

■ 権利者 11,359 名に分配(社)日本音楽事業者協会、(社)音楽制作者連盟、演奏家権利処理合同機構ミュージックピープルズネスト、映像実演家権利処理合同機構、日本演芸家連合、(社)日本歌手協会、その他●

共通目的基金＝ 28,711,888 円（10％）

実演家はひとりで活動するのではなく、実演家全体によって支えられる社会的、歴史的背景の中で位置づけられ実演活動を行っている。そのため、関係する権利者の拠出の合意をもとに、芸能活動の進行、実演家の地位向上等の実演家共通の利益のために、その一部を使用することが求められている。

12

日本レコード協会
平成16年度私的録画補償金分配の流れ(社)私的録画補償金管理協会(SARVH)
レコード製作者分： ＜受領時期＞
15年度上期出荷分：16年 5月
33,002,172円
15年度下期出荷分：16年11月(社)日本レコード協会(RIAJ)
受領額×10%(※注1)

業務手数料：3,300,216円(※注2)

受領額×10%

残金は17年 6月・12月に権利者に再分配

ｸﾚｰﾑ基金： 3,300,216円① 16年度受領額
26,401,740円②15年度分配
ｸﾚｰﾑ基金残高
1,391,742円

分配額合計： 29,338,459円

15年度受領額からの繰入③15年度分配
業務手数料実費控除後の残金
1,544,760円④銀行利息等217円＜分配基準＞
邦盤（65%）
洋盤(35%)

19,070,010円「ﾃﾞｨｽｸﾚｺｰﾄﾞ正味出荷金額ｼｪｱ」に基づく分配
10,268,449円

RIAJ会員社
（26社）
経R
由 I
でA
分J
配会員社

RIAJ会員社以外の販売委託会社

・(社)音楽出版社協会会員社(220社)
・ｲﾝﾃﾞｨﾍﾟﾝﾃﾞﾝﾄ･ﾚｺｰﾄﾞ協会/ｲﾝﾃﾞｨﾍﾟﾝﾃﾞﾝﾄ･ﾚｰﾍﾞﾙ協議会への委任者(149社)
・いずれの団体にも属しない
国内レコード製作者(9社)

海外のﾚｺｰﾄﾞ権利管理団体

海外ﾚｺｰﾄﾞ製作者

海外ﾚｺｰﾄﾞ製作者※注1：業務手数料の実額を分配実施前に把握することはできないため、RIAJ業務規程に従い一旦10%を控除した上で、業務手数料実額の確定後に残金を権利者に再分配する。なお、15年度受領額に係る実質手数料率は1.52%であった。
※注2：RIAJ分配規程に従い、新規の分配請求者に対する分配引当金として、受領額の10%を留保する。残金は権利者に再分配する。

13