第 54 号（2011 年 1 月 5 日発行）

愛研技術通信2011 年新春のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。
旧年中はひとかたならぬお世話になり、誠にありがとうございました。
当社も皆々様のお陰をもちまして、無事に新春を迎えることができました。
これを機に社員一同一層気を引き締めて、皆々様のご愛顧にお応えするべく努力いたしたいと存じます。
引き続き倍旧のお引き立てをお願い申し上げます。
年始めにあたり、ひとことご挨拶申し上げます。
私たちを取り巻く環境はますます厳しさを増し、世界情勢は全く予断の許されない状況でございます。また日本の国内だけをみても、景気、雇用、年金、環境、食の安全性の問題など、難問が山積しております。民主党政権は昨年末、2 年連続で税収を上回る異常な借金頼みの緊急避難的な 2011 年度の政府予算案を閣議決定しました。しかし残念なことにこの政府予算案には、「緊急避難」として危機を乗り越えたとしても、この借金体質が続けば、将来が危ういのではないか、そんな疑問を払拭する「未来予測の可能な政治」が見えないところに、不安を覚えるのです。「予測可能な政治」に変えることこそが、安全・安心社会の基盤のはずです。
ともあれこうして無事に新しい年を迎えることができたことを、感謝する気持ちだけは大切にしたいと思っております。
御多分にもれず私どもの分析測定事業界の経営環境も不確実性が増すなか、少数多項目市場への細かなニーズやお客様からの多様な期待など、様々な面で大きく変化しています。成功したビジネスも時がたてば確実に変化するものです、漫然と従来どおりの対応では生き残ることはできません。
今年の弊社のキーワードは「変化」。私は、古くから中日ドラゴンズの一ファンですが、元東北楽天イーグルスの野村監督は、次のように述べています。
「自分がどのように生きていくのか考えれば心が変わる。心が変われば態度が変わる。態度が変われば行動が変わる。行動が変われば習慣が変わる。習慣が変われば人格が変わる。人格が変われば人生が変わるのである。したがって、人間として成長しなければ、技術成長もない」。（野村克也著「あーあ、楽天イーグルス」、
角川 One テーマ 21A 110［新書］）
かくのごとく何よりも重要なのは、イノベーションへの絶えることのない情熱だということを肝に据え、今後とも引き続き、お客様から一層の本物の評価をいただけるように、社員一同一丸となって取り組む所存でございます。
今一度、皆々様方にさらなるお力添えをお願いいたしまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
２０１１年元旦株式会社 愛研代表取締役 鎌田 務

掲示板：法令・告示・通知・最新記事・その他◇平成 21 年度廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について（環境省平成 22 年 12 月 17 日）
環境省は、平成 21 年度の全国の廃棄物焼却施設（一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設）における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果を公表した。
その結果によると、この一年間の全国の廃物焼却施設から排出されたダイオキシン類総量は約 68 グラムであり、その内訳は一般廃棄物焼却施設からのものが約 36 グラム（前年比 6 グラム減少）、産業廃棄物焼却施設からのものが約 33 グラム（前年比 9 グラム減少）した。これは、昨年度の排出量約 83 グラムから約 18％の削減であり、ダイオキシン類対策1

特別措置法第 33 条第 1 項の規定に基づく「我が国における事業活動に伴い排出される量を削減する計画」（平成 17 年 6月変更）では、平成 22 年度の廃物焼却施設からの排ガス中のダイオキシン類排出量を、平成 15 年度の 145 グラムに比べ約 30％削減目標としたのに対し、平成 21 年度実績では約 53％削減し、既に目標を達成したことになる。

◇平成 21 年度大気汚染防止法施行状況の概要等について（環境省平成 22 年 12 月 17 日）
環境省は、全国の都道府県及び大気汚染防止法施行令で定める市を対象に、平成 21 年度における大気汚染防止法で規定するばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設、特定粉じん排出等作業に係る届出及び規制事務に関する施行状況の調査結果を公表した。
１．届出状況
(1) ばい煙発生施設は、218,695 施設（平成 20 年度末 220,081 施設）であった。そのうち、主なばい煙発生施設は、多い順にボイラー(140,132 施設、64.1％)、ディーゼル機関（33,633 施設、15.4％）、ガスタービン(9,069 施設、4.1％)であった。
(2) 揮発性有機化合物排出施設は 3,610 施設であった（平成 20 年度末:3781 施設）｡そのうち、主な揮発性有機化合物排出施設は、多い順に粘着テープ又は包装材料等の製造に係る接着用の乾燥施設(941 施設､26.1％)、塗装施設(781施設、21.6％)、塗装用の乾燥施設(496 施設、13.7％)であった。
(3) 特定粉じん発生施設（石綿製造・加工施設）は、平成 19 年度末までに全て廃止された（平成 21 年度末時点:0 施設(0 工場)。
(4) 特定粉じん排出等作業（吹付け石綿等が使用されている建築物の解体等の作業）の実施届出件数は、11,427 施設（平成 20 年度:12,548 件）であった。
２．規制事務実施状況(1) 都道府県等による工場・事業場等への立入検査件数は、25,080 件（平成 20 年度:25,506 件）であった。そのうち、特定粉じん排出等作業に係る立入検査件数は 6,595 件で、届出数に対する立入検査件数の割合は 57.7％（平成 20 年度:53.8％）であった。
(2) 改善命令等の行政処分件数は 6 件（平成 20 年度:9 件）、うち 2 件は事故時の措置に係るもの（平成 20 年度:2 件）であった。

◇平成 21 年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について（環境省平成 22 年 12 月 17 日）
環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、平成 21 年度に実施した全国の大気、水質、水底の底質及び土壌のダイオキシン類環境調査結果を取りまとめ公表した。
その結果によると、大気では全ての地点で環境基準を達成したが、公共用水域水質・底質では、それぞれ環境基準を超過した地点が見られた。また地下水質及び土壌については、環境の一般的状況を調査した結果においては、環境基準を超過した地点はなかった。
大気、公共用水域水質・底質について、継続調査を実施している地点のダイオキシン類濃度の平均値は、水質・底質についてはおおむね平成 20 年度と同程度、大気については若干の低下が見られた。

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