第７回 こども未来戦略会議
議事要旨

１． 日時

令和５年 10 月２日（月）１０時３０分～１１時３０分

２． 場

所

官邸４階 大会議室

３． 出席者（議長） 岸田内閣総理大臣（副議長） 新藤全世代型社会保障改革担当大臣、加藤内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）（閣僚構成員） 鈴木総務大臣、鈴木財務大臣、盛山文部科学大臣、武見厚生労働大臣、西村経済産業大臣、斉藤国土交通大臣（有識者構成員） 秋田喜代美、遠藤久夫、奥山千鶴子、権丈善一、小林健、櫻井彩乃、清家篤、武田洋子、立谷秀清、十倉雅和、中野美奈子、新浪剛史、新居日南恵、村井嘉浩、吉田隆
行、芳野友子 （五十音順、敬称略）
４． 議事内容
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最初に、新藤全世代型社会保障改革担当大臣より、「こども・子育て政策の強化」については、６月に本会議において、「こども未来戦略方針」を取りまとめていただき、政府として閣議決定したところであり、今後、「加速化プラン」に掲げる施策などについて、出来るものから実行に移していくとともに、細部の議論を進め、年末までに「こども未来戦略」としてとりまとめていくこととしており、本日の会議はその議論のキックオフとなる旨の発言があった。

次に、加藤内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）より、こども未来戦略方針の広報について、【資料１】を用いて説明。

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続いて、新藤全世代型社会保障改革担当大臣より、こども未来戦略方針のうち既に実施している主な取組や、こども未来戦略方針の具体化について、【資料２】及び【資料３－１】を用いて説明。この中で、「加速化プラン」を支える安定的な財源については、2028 年度までに徹底した歳出改革等を引き続き行い、それによる公費の節減等の効果および社会保障負担軽減効果を活用しながら、実質的な追加負担を生じさせないことを目指すことや、歳出改革に関しては、今後、全世代型社会保障構築会議において、経済財政諮問会議と連携して議論を深め、2028 年度までに必要な具体的な社会保障の改革工程を年末までに策定したいという旨の発言があった。

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その後、各構成員（関係閣僚を除く。）より、こども・子育て政策の強化について、下記のような1

意見があった。
【「加速化プラン」を支える安定的な財源の在り方について】○ 切れ目のないユニバーサルな支援を実現するためには、安定的な新しい財源が必要であり、丁寧な議論の中で、支援金制度の検討を行うことが必要。
○ こども未来戦略方針で示されている各事業について、利用者が身近に利用できると感じられるためには、まだまだ量の拡充や担い手の育成に時間とお金がかかり、実現のための安定的な財源の見通しが立っている必要。
○ 「こどもまんなか社会」の実現がすべての世代にとって、ウェルビーイングにつながる社会、大きな価値転換について真摯にお伝えし、財源の確保方策についても国民全体の理解を得ることが肝要。
○ こども未来戦略方針の「実質的に追加負担を生じさせないことを目指す」という表現について、中には、保険料負担が増えないと誤解されている方もおり、丁寧な説明が必要。
○ 現在の福祉国家・再分配国家がやっている事は、皆の所得をプライベートに使っていいお金と、連帯して助け合いのために使うお金に分けて、後者を必要な人に分配し直しているだけで、負担と呼ぶのも抵抗がある。
○ 給付と負担については国民にわかりやすく提示する必要。
○ 育児期の柔軟な働き方を実現することは重要だが、施策を講じるにあたり、雇用のセーフティネット機能を本旨とする雇用保険制度を以って対応することは適切ではない。育児休業給付の給付率引き上げなどを、雇用保険財政にて賄うことを所与とした整理には反対。
○ 雇用保険を本来の目的でない施策の財源にすることは趣旨が異なる。可処分所得にも大変影響を及ぼす。一方で、社会保障制度はキャピタルゲインを十分に補足できておらず、早急にキャピタルゲインを補足するための仕組みを整え、応能負担を徹底していただきたい。
○ こども未来戦略方針に記載されている雇用保険による施策は、雇用保険制度の趣旨に沿わない部分があることを踏まえれば、雇用保険財源ではない財源を確保すべき。
○ 安定的な地方財源の確保を行い、地方の負担が増えないようにしていただきたい。
○ 子ども・子育て支援施策は、全国一律で行う施策と、地方がその実情に応じて行うきめ細かな事業が組み合わさることで効果的なものとなるので、施策の充実に伴い生じる地方の財政負担はもちろん、地方財源について国において確実に確保いただきたい。
○ 少子化対策については、それぞれの自治体が地域の実情に応じて取り組んでいる子育て支援施策の強化が必要。こうした取組を積極的に推進できるよう、地方財源の拡充と施策を担う人材の確保に係る支援の強化をお願いしたい。
○ 全国一律に実施すべき子育て支援等の政策については、財政力の違いによって地域間格差が生じることのないよう、国の責任と財源において実施することも重要。
○ 社会保険に限らず税も含めた一体改革の推進を政府に期待。現役世代の所得に過度に依存する財源を見直すことが求められる。
○ 相続税や贈与税の引き上げも検討できないか。
○ ＮＰＯや企業が連携して地域で子育てを支える体制が必要。企業版や個人のふるさと納税の2

活用や寄附税制によってこれを具体化していただきたい。
【支援金制度（仮称）について】○ 賦課対象者の広さという観点からは、給付と負担の関係が明確になるよう一つの制度を検討するのであれば、医療保険制度を活用することが考えられる。また、その場合、医療保険料とは名称を含めて別建てで徴収することが透明性の点から重要。
○ 全世代型社会保障の基本的考え方を踏まえ、年齢に関わりなくその能力に応じて支える仕組みとする必要。全世代型社会保障構築会議報告書の言う「全ての国民」には、老若男女の個人とともに企業など法人も含まれているため、支え手の裾野の広い医療保険制度を活用することなども考えられる。
○ 支援金制度（仮称）の構築により、加速化プランにおいて抜本的に拡充する事業、例えばこども誰でも通園制度（仮称）や出産・子育て応援交付金の制度化、そして、児童手当や育児休業関連給付の充実なども可能になる。
○ 人生の終末期が介護保険をはじめとした家族だけでない社会制度で支えられているが、人生のスタート期も同様に、未来の社会保障の担い手であるこどもたちを、家族だけでなく、皆で応援し、社会制度で保障される必要。
○ 全世代型社会保障の理念を皆で共有し、財源をどうするかを考えていく時には、医療と介護が子育てを支援するという考え方を少し視野に入れておくべき。そうでなければ理屈も無く、取りやすいところから取ろうとしているという批判が起こる隙が生まれてくる。
○ 個々人に生ずる現実の追加負担の程度・影響が見通せないことが、対策全体に対する国民の不信感に繋がらないか、若干懸念がある。
○ 国民から見ると、支援金が負担であることは事実であり、給付と負担はセットであること、そしてそれは、支え合いのための負担であることを国民に誠実かつ丁寧に説明することが大切。
○ 法的性質や、給付と負担の関係性、支援金の運営体制と責任、拠出する側からの意見反映など多くの課題がある。税や財政全体の見直しを排除することなく、幅広い財源確保策を検討すべき。
【社会保障の改革工程の策定について】○ 深刻化するサービスの担い手不足を含めた、社会保障制度が直面する課題を正面から受け止め、2040 年頃を見据えた今後の方向性も踏まえて、全世代が安心できる社会保障制度を構築するための改革プランという形で、国民に示していく必要。また、少子化対策は、社会保障制度の持続可能性を向上させるというメリットがあるということを分かりやすく示していくべき。
○ ３兆円半ばとされる少子化対策費用の多くを社会保障等の徹底した歳出改革で賄うとしているが、その額や達成時期などについて、まだ明確なコミットメントがないが、具体的な道筋を示すべき。
○ 昨年末の全世代型社会保障構築会議報告書における全世代型社会保障の基本的考え方に立ち、「今後の改革の工程」を具体的に検討し、2020 年代後半、更には 2040 年を見据えた改
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革事項を議論していく。
支援金制度の導入で国民負担が過重にならないようにすることは極めて重要。そのため、今後増加が見込まれている社会保障給付について保険料負担の抑制につながる改革の具体化と工程化が不可欠。
現役世代の社会保険料負担増を抑制することは、構造的な賃金引き上げの継続成長と分配の好循環を確かなものとするためにも必要不可欠。こども未来戦略の施策が現役世代の新たな負担増、実質的な追加負担に繋がらないよう施策を詰めていただきたい。
新しい将来人口推計等を踏まえ、確実に見える将来からバックキャストして、全世代型社会保障の構築に取り組むべき。出生率を反転攻勢させ、欧米並みの水準を目指すべき。
全世代型社会保障の将来推計を示し、給付と負担のあり方等について議論を行うべき。高齢者も含めて負担能力に応じた公平な在り方を検討すべき。
労働者や担い手の確保について、年収の壁の議論は、社会の支え手を増やす観点から抜本的な見直しが必要。
何より育児と仕事が両立できて、特に若い世代を中心に世帯の可処分所得が向上していくことが大変重要。年収の壁は、106 万円の壁への一時的な対応を行うこの２，３年でしっかりと解決をしていくこと、特に働き方の選択をゆがめないということが必要。
社会保障を中心に、ワイズスペンディングおよびＥＢＰＭによって歳出改革をしっかりと行うべき。

【こども未来戦略方針の広報について】○ まだまだ政府がどんなことをやるのかが国民、とりわけ若い世代に伝わっていないので、しっかりと広報していく必要。
○ 広報にあたり目玉施策をスピード感をもって実行していくこと自体が広報的メッセージに一番効く。こども未来戦略方針はライフイベント全体を支援するということは大変素晴らしいが、目玉施策を打ち出し、スピードを持って進めていくことで、政府がやりたいこととがこういうことで、こういう変化が起きるんだということを早い段階で体験・体感していただくことが何よりの広報になる。
○ 子育て世代や将来子育てをする世代が、安心して子育てできる社会に向けて、雇用の安定・雇用不安の払拭と所得の持続可能な向上の必要性についても、広報すべき。
【その他】○ 「加速化プラン」の内容をしっかりと取り込んだ「こども大綱」とすることが大変重要。
○ 対策は費用対効果と納得感のあるものに集中すべき。児童手当については、所得制限を撤廃しての支給ということになっているが、一律の現金給付の拡大は国民理解が得られる納得度の高い施策とは思わない。
○ 自治体が取り組む婚活支援について、適切なパートナーに巡り合えないという課題がいつも挙がるが、その原因をしっかりと分析していく必要。また、結婚したくてもできなかったり、身体4○○○○○○
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的に子供ができないカップルなど、様々な方の人権に配慮して、婚活支援を行うことが重要。
様々解決していくことがまだまだあるので、もっと若い人の声を聞いていただきたい。
こども未来戦略方針の施策及び広報活動は、人権や EBPM など、これまで政府も大切にしてきた観点から改めて点検し、行っていっていただきたい。
政策の具体化の検討に当たっては、国民の誤解が生じ、現場の自治体が混乱しないように、地域の実情を十分踏まえた上で制度設計していただきたい。
施策の具体化にあたっては、真に実効性ある取組が展開できるよう、地方と丁寧な調整や意見交換を行っていただきたい。
「こども誰でも通園制度」など、こども未来戦略方針に盛り込まれた新たな施策の制度設計を進める際は、現場を担う市町村の声を十分聞いていただきたい。
母親だけで仕事も家事、育児もこなさなければならないという環境から、パパ育休を活用しやすくし、個々のライフスタイルに合わせて働きやすい環境を柔軟に作ることが急務。
保育・介護サービスの一層の充実が必要であり、例えば、休日やこどもに熱が出たときなども含め、真に安心してこどもを預けられるインフラが整っているか、総合的に再度点検し、規制緩和、改革が必要であれば、それを実行することも考えていただきたい。
多様なパートナーシップを支援することは、既存の枠組みでは結婚できない方がパートナーシップを結び、こどもを持つ可能性を検討する後押しになる。既存の結婚制度だけではなく、多様なパートナーシップ、多様なこどもをもつことを認めるところにも注力いただきたい。
日本の社会は、リプロダクティブヘルスライツの考え方が非常に弱い。どのような生き方をするかっていうのは個人の選択であり、結婚するかしないか、子どもを産むか、産まないかというのも個人の選択であり、若い皆さんが子供を産みたくなるような、結婚しなくても子供を産みたくなるような社会をつくっていくということがとても大事。
地方には若い女性がおらず、東京に行ってしまう。その一つの原因は地方に働く場所がないこと。少子化を解決する上でも東京から地方に働き場所を分散していかないと解決しない問題である。
それぞれの項目によって審議会がバラバラなので、縦割りの弊害が出ないように分野横断的に横串をさした取組をお願いしたい。
続いて、出席した構成員の閣僚より、下記のような発言があった。

（鈴木総務大臣）
こども・子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべき。
今後、総務省としても、地方の意見を十分に踏まえつつ、予算編成過程を通じて、「こども未来戦略方針」に盛り込まれている「加速化プラン」の地方財源の検討を含め、関係省庁とも連携して取り組んでいく。
（鈴木財務大臣）
年末の「こども未来戦略」の策定に向け、「加速化プラン」で示された施策の中身を固めるとともに、それを支える安定的な財源の確保についても具体化していく必要がある。
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財源確保にあたって、「こども未来戦略方針」においては、全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革等の取組を徹底する、このことによって、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すといった方針が示されている。
こうした方針に沿って、現役世代の保険料負担を抑制し、若い世代の所得向上につなげてい
くことは、少子化対策の観点からも、成長と分配の好循環の実現の観点からも極めて重要。関
係省庁とともに、社会保障の制度改革に 向けた検討を進めていく。
（盛山文部科学大臣）
教育は、子供たちの未来を創る上で重要な役割を担い、若い世代や子育て当事者をはじめ、国民にとって最も関心の高い施策の一つ。
理想の子供数を持てない大きな理由の一つに教育費の負担があるとの声を受け止め、少子化対策として喫緊の課題である高等教育費の負担軽減に向け、加速化プランを確実に実行し、今後の予算編成過程で更なる支援拡充を検討していく。
また、少子化対策と経済成長実現にとって公教育の再生は重要であり、不登校対策等の誰一人取り残されない学びの保障や学校における働き方改革、処遇改善、指導・運営体制の充実の一体的推進、GIGA スクール構想の国策としての推進等に、私も先頭に立ち、取り組んでいく。
（武見厚生労働大臣）
こども・子育て政策を強化し、少子化・人口減少の流れに歯止めをかけることは、社会保障の持続可能性をより高めることにもつながるものであり、極めて重要な課題であると認識。
厚生労働省としても、こども未来戦略方針に示された「男性育休は当たり前」になる社会の実現に向けた取組、育児期を通じた柔軟な働き方を推進するための制度の具体化など、関係審議会で議論を開始している。
その上で、厚生労働省としては、高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃も視野に、社会保障制度が直面する課題に対応し、全世代が安心できる社会保障制度を構築するため、関係者のご意見も踏まえながら、改革の具体化に取り組んでいく。
（西村経済産業大臣）
少子化対策には所得の向上・働き方改革を通じて、若い世代が子供を産み育てやすい雇用環境を作ることが不可欠。
足下、30 年ぶりの投資の水準、あるいは賃上げも進んでいる。この機運を定着させることが極めて重要。戦略方針にあるとおり、国内投資を拡大し、子育てしやすく、地方に定着しやすい雇用、質的に優れた仕事の創出を実現して行く必要がある。政府として投資拡大支援を継続すべきと考えている。
賃上げについては、物価に負けない賃上げに止まらず、高付加価値な財・サービスに見合った積極的な賃上げを行うべき。あわせて、働き方改革の徹底が必要。そして、この動きを地方の中小企業を含めて広げていくために、経済界の皆様には適正な価格転嫁など、先進的な取組を6普及する旗振り役お願いしたい。
その上で、今般の経済対策を含めた経済政策で、成長による税収増を確実なものにしつつ、併せて徹底した歳出改革を行うことで、実質的な追加負担を生じさせないという方針を貫徹すべき。足下、この成長による果実を有効に活用することで、支援金制度による負担のタイミングについては慎重な検討が必要。
（斉藤国土交通大臣）
国土交通省では、こども未来戦略方針を踏まえ、主に２つの取組を進めていく。
１点目は、「こどもまんなかまちづくり」の加速化。子育て世帯に対する住宅支援の強化や、こどもの遊び場の確保、親同士の交流機会を生み出す空間の創出等を進める。
２点目は、こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革。公共交通機関等におけるこども連れの方への配慮について、利用者の理解や協力を促進する取組などを進める。
国土交通省としては、これらの取組の充実を図るべく、こども未来戦略策定に向けてしっかりと検討を進めていく。
（加藤内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画））
こども家庭庁においては、「加速化プラン」に掲げる各種施策について、まず児童手当の拡充、こども誰でも通園制度（仮称）の創設などについて、具体的な要件をどう設計するか、次にこども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるために新たに創設する特別会計、いわゆる「こども金庫」をどう設計するか、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課・徴収ルートを活用することとされている支援金の賦課・徴収方法をどう設計するかなど、来年通常国会での法案提出に向け、関係省庁と連携して、制度設計の具体化を丁寧に進めていく。
 最後に、岸田内閣総理大臣より、下記の通り、締めくくりの発言があった。
（岸田内閣総理大臣）
本年６月に「こども未来戦略方針」を策定し、今後の集中的な取組として「加速化プラン」をお示しいたしました。
妊娠期から切れ目なく子育て世帯をお支えする「加速化プラン」により、わが国のこども一人当たりの家族関係支出は、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進します。制度の拡充ばかりでなく、制度を安心してご活用いただけるよう、社会の意識改革にも取り組んでいきたいと考えています。
本日も具体的な進捗の報告がありましたが、スピード感ある実行のため、できるところから取組を実施することが重要と考えています。何よりも子育て世代の所得向上が重要であり、最低賃金を含めた賃上げ等に全力で取り組みます。先週には、「年収の壁・支援強化パッケージ」を決定したところです。
引き続き、可能な限りの前倒しによる各種施策の実施を検討していきます。
そのためにも、「加速化プラン」に掲げる各種施策について、法制化が必要なものは、来年通常国会での法案提出に向けて準備をし、制度設計等の具体化を急がねばなりません。加藤大臣、新藤大臣、武7見大臣はじめ関係大臣において、関係する会議体での議論を含め検討を進めていただき、成案を得ていきます。
「加速化プラン」の実施に当たって、全世代型社会保障の構築の観点からの改革も進めてまいります。この点についても、「全世代型社会保障構築会議」において、「経済財政諮問会議」と連携した改革工程の年末までの策定を新藤大臣にお願いします。
これらの検討も踏まえ、「こども未来戦略会議」において、皆様のご知見をいただきながら、こども・子育て政策の抜本的な強化に向け、政府を挙げて、取り組んでまいります。
構成員の皆様方及び関係大臣に引き続き協力をお願い申し上げます。
 閉会に際し、新藤全世代型社会保障改革担当大臣より、こども未来戦略会議及び全世代型社会保障構築会議の次回の日程については、事務局より連絡する旨の発言があった。
（以上）

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