回【シリーズ９】 「滞納処分ができない債権の回収」

開催日：2020 年２月６日（木）〜 7 日（金）地方団体の債権の中には、例えば、公営住宅の賃料、公営医療機関の診療代、給食費など、国税徴収又は地方税徴収の例によっては回収できない債権で滞納になっているものも少なくないようです。これらは、究極的には強制執行により回収するほかありませんが、日ごろ滞納処分を行っている徴収担当者には、債権回収のノウハウがあるとして、これらの債権の回収についての相談を受けることがあると聞いています。
そこで、滞納処分と強制執行とはどう違うのか、滞納処分では回収できない債権には、どのようなものがあるのか、それらについて強制執行をするにはどのような手順が必要なのかなどについて解説します。また、強制執行の根拠となる「民事執行法」についても、その概略を説明します。
強制徴収ができない債権の回収を直接担当されている方々が参加されることも大歓迎です。
1．滞納処分で回収できる債権とできない債権の区分及びその根拠等
2．滞納処分で回収できない債権の法的回収手続⑴滞納処分で回収できない債権は強制執行により回収を図ることになるが、そのためには、原則として債務名義が必要⑵確定判決、仮執行宣言付支払督促 等各債務名義の説明、およびそれらの取得方法
3．回収の具体的手法 ⑴強制執行の方法、強制執行以外の回収方法
4．滞納者が各種倒産手続に入った場合の対処方法

講師紹介
小山 紀久朗 氏
平成７年 東京国税局徴収部国税訟務官室長
平成９年 王子税務署長
平成10年 税理士開業
平成11年〜平成17年㈱整理回収機構執行役員相談室長

覧

平成19年〜平成22年
内閣府 官民競争入札等監理委員会専門委員
平成27年〜
八千代市固定資産評価審査委員会委員
現在、税理士として幅広くご活躍中

納税
収
収
徴税
務
税
納
収課課課課課

日経東発第2019007号
2019年2月27日

長長
長 殿長
長

一般社団法人 日本経営協会
理事長 平井 充則

NOMA行政管理講座開催（ご案内）

徴収事務を実務的にマスターするシリーズ【全９回】
拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
本会事業活動には、平素より格別のご支援・ご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
社会・経済情勢の変化とともに、滞納者の態様も複雑多岐にわたり、各滞納者にどのような対応をするかが、滞納整理をするに当たって大きな課題となっています。
そこで「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」では、まず、シリーズ１にて滞納処分の基本である国税徴収法及び地方税法総則の中の滞納処分関連条項について基本的な理解を深めていただき、その後シリーズ２以降でより実務に則した内容を学ぶことにより、全シリーズを通して最終的にはプロとしての徴収職員を誕生させることを目的として構成されています。
講師は昨年度と同様に、わかりやすく丁寧な指導でご好評いただいております税理士の小山紀久朗氏が全回指導いたします。
公務ご多忙の折とは存じますが、この機会に多数の徴収担当職員の方がご参加くださいますようご案内申しあげます。
敬【講師からのメッセージ】

具

これまでに徴収経験の浅い方がいきなりシリーズの中の１科目を受講され、「難しかった」とのご意見をいただくことがありますが、本シリーズの構想からいたしますと、シリーズ１から順に受講していただければ、より理解していただけやすいのではないかと考えています。ちなみに、この講座をはじめて約15年になりますが、年を跨いで全科目を受講された方も何名かいらしゃいます。予算や本来の業務の関係などから、一人の職員が全て受講することが難しければ、人を変えて受講していただき、全シリーズのテキストを一つの団体で共有・使用していただくという方法を採っていただいている団体もあります。ぜひ、全シリーズを通して受講いただくことをお勧めいたします。

2019年 6月13日
（木）
〜14日
（金）

開 催 日 ：シリーズ１ 国税徴収法・地方税総則の解説
シリーズ２ 財産調査

2019年 7月22日
（月）
〜23日
（火）
2019年 8月22日
（木）
〜23日
（金）

シリーズ３ 債権差押・倒産処理手続きと滞納処分

2019年 9月19日
（木）
〜20日
（金）

シリーズ４ 交付要求・参加差押シリーズ５ 納税の緩和措置・連帯納税義務・納税義務の承継
シリーズ６ 第二次納税義務年月

シリーズ８ 差押財産換価事務の進め方
シリーズ９ 滞納処分ができない債権の回収徴収事務を実務的にマスターするシリーズ個別案内書送付希望書
講師：税理士小山

2019年11月14日
（木）
〜15日
（金）
2019年12月 9日
（月）
〜10日
（火）

シリーズ７ 滞調法の解説

日2019年10月17日
（木）
〜18日
（金）

2020年 1月16日
（木）
〜17日
（金）
2020年 2月 6 日
（木）
〜7日
（金）

紀久朗氏

参 加 料： （各シリーズ）（ 負 担 金 ） 会員（１名） 29,000 円

一般（１名） 32,000 円 （いずれも税別）※上記料金の他に法定の消費税が必要です。

送付希望のシリーズ番号・講座名をご記入ください。

会

場 ：日本経営協会内専用教室 または 代々木周辺会場 にて開催予定です。

お問合せ先（お電話でのお問合せは月曜日〜金曜日の 9：15 〜 17：15 にお願いします）東京本部 公務研修グループ〒151-8538 東京都渋谷区千駄ケ谷3−11−8
TEL（03）3403−1891（直） FAX（03）3403−1130
URL http://www.noma.or.jp

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プログラム

【シリーズ 1】「国税徴収法地方税法総則（滞納処分関連）の解説」

開催日：2019 年６月 13 日（木）〜 14 日（金）滞納処分の基本である国税徴収法及び地方税法総則の中の滞納処分関連条項について解説し、租税公課徴収制度の理解を深めていただきます。
1．国税徴収法 ⑴総説 ⑵財産の調査・差押 ⑶強制換価手続の競合 ⑷差押財産の換価及び配当⑸納税義務の拡張、納税の緩和制度
2．地方税法総則中の滞納処分関連条項【シリーズ２】「財産調査」

開催日：2019 年 7 月 22 日（月）〜 23 日（火）

滞納処分を進めるためには、その前提として滞納者がどのような財産を所有しているか、また、滞納者から流出しているものはないか等、財産調査は必須のものです。それに関してどのような権限があるのか、それをどのように行使するのかを解説するとともに、滞納者や第三債務者からの情報により滞納者の経営状況や財産の実態を把握するための知識・手法の修得を図ります。
1．滞納整理への取り組み
2．財産調査⑴財産調査に当たっての基本的事項⑵任意調査、強制調査

3．署内調査･文書等による関係先調査
4．臨場調査 ⑴滞納者等への臨場調査（質問・検査・捜索） ⑵関係先への臨場調査（金融機関・取引先）⑶聴取書の作成
5．表見財産がない場合の調査 ⑴担保権付財産が譲渡された場合 ⑵納付義務の承継 ⑶連帯納付義務⑷第二次納税義務 ⑸滞納者の財産が担保の目的で譲渡された場合 ⑹債権者代位権 ⑺詐害行為取消し【シリーズ３】「債権差押・倒産処理手続と滞納処分」

開催日：2019 年 8 月 22 日（木）〜 23 日（金）１. 現在、滞納整理の現場では、給与債権や生命保険金解約返戻金をはじめとする債権等の差し押さえが、かなりの割合を占めていると聞きます。そこで、各債権の差押手続やその効果、被差押債権の特定例などについて解説します。
なお、２０２０年４月１日からは民法が改正され、債権の消滅時効、債権譲渡、相殺等滞納処分にも多大な影響がありますので、これについても解説します。

【シリーズ５】「納税の緩和措置・連帯納税義務・納税義務の承継」
開催日：2019 年 10 月 17 日（木）〜 18 日（金）１. 滞納者から分割納付の申出があった場合、それを鵜呑みにするのではなく、徴収担当者の裁量により、どの位の期間（又は分納額）を決めるべきものです。また、滞納処分を執行した場合、滞納者の事業の継続・生活の維持に支障をきたすか否か検討し、それに該当するようであれば、徴収猶予又は換価の猶予、更には滞納処分の停止に該当するか否かを検討することが肝要です。
このシリーズでは、猶予又は停止の要件について解説し、合わせて、納税者がどのくらい納付することができるかという資力の検証にも触れます。
2. 連帯納税義務や納税義務の承継は、ある意味で納税義務の拡張であるとも解されています。そこで、連帯納税義務の意義、種類、告知の方法などについて解説します。
また、納税義務の承継につきましては、課されるべき租税、納付すべき租税が承継されることになりますが、その区別があいまいになっている例が多いようですので、これらの区分を明確にするとともに、相続における承継手続について詳しく解説し、具体的事例についての対処方法にも触れます。
1．納税緩和措置⑴徴収猶予（通常の徴収猶予） ⑵職権・申請による換価の猶予⑶担保・猶予の取消し・担保物処分 ⑷納付受託 ⑸滞納処分の停止
2. 連帯納税義務
連帯納税義務の種類及び効果
3．納税義務の承継 ⑴納税義務の承継の意義と形態 ⑵相続による納税義務の承継 ⑶具体的事例及び対処方法【シリーズ６】 「第二次納税義務」

開催日：2019 年 11 月 14 日（木）〜 15 日（金）第二次納税義務の制度は、納税者の財産につき滞納処分を執行してもなお徴収すべき租税公課に不足すると認められる場合において、一定の要件を満たす特定の第三者に対して補充的に納税義務を負わせることにより、租税公課の徴収確保及び徴収手続の合理化を図るために認められているもので、国税徴収法では 10 種類（地方税法総則では 11 種類）の第二次納税義務が定められています。
これらの各成立要件及び第二次納税義務を負う者、更には成立要件等の具体的調査方法を説明するとともに、第二次納税義務者に対する納付告知など、第二次納税義務の具体的な確定手続についても解説します。
1．第二次納税義務の基本的な考え方及び徴収手続
2. 第二次納税義務の種類・成立要件・第二次納税義務を負う者・第二次納税義務の額・具体的な適用事例・調査方法

2. 滞納者の中には、租税公課を滞納したまま、破産をはじめとする倒産処理手続に入るものも少なくなく、それらの手続と滞納処分の関係が問題となります。そこで、各倒産処理手続について説明した上で、それらと滞納処分の関係及び採るべき手続等について解説します。
1．債権差押えについて ⑴被差押債権の特色 ⑵差押えの範囲 ⑶被差押債権の消滅時効 ⑷取立ての範囲⑸債権の二重差押え ⑹差押えと相殺の関係 ⑺譲渡と競合した場合の対応
2．倒産処理手続きと滞納処分 ⑴倒産処理手続きの種類及び効果 ⑵各手続きと滞納処分の関係【シリーズ４】「交付要求・参加差押え」

開催日：2019 年 9 月 19 日（木）〜 20 日（金）滞納者が、他の執行機関により強制換価手続を受けている例も多く見受けられます。
このような場合、交付要求や参加差押えをすることにより配当を受けることができます。
そこで、交付要求・参加差押えがそれぞれどのようなものかを説明した上で、先行する強制換価手続に、交付要求・参加差押えのいずれの方法をとるか、具体的な手続について解説します。
なお、本年１月１日以降、参加差押制度について国税徴収法の改正が行われていますので、その具体的な内容についても説明します。
1．交付要求⑴交付要求とは ⑵交付要求ができる時期 ⑶交付要求の手続、効果、制限及び解除

2．参加差押え ⑴参加差押えとは ⑵参加差押えができる場合 ⑶参加差押えの手続、効力、制限及び解除⑷交付要求と参加差押えの選択【シリーズ７】 「滞調処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（滞調法）の解説」
開催日：2019 年 12 月 9 日（月）〜 10 日（火）
滞納者の財産について、滞納処分と強制執行等が競合することも少なくありません。このような場合、どちらが換価（取立）権を行使すべきかが問題となりますが、それらの調整手続を定めたのが「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（略称「滞調法」）」です。ところが、この法律は準用規定だらけで、とても難解です。
そこで、主として図を示すことによって調整手続について説明した上、それぞれの場面でどのような書式を使って強制執行機関との間でやりとりをするのか解説するとともに、いくつかの難解な事例について説明します。
1．滞納処分と強制執行等との調整 ⑴調整の必要性 ⑵滞調法の制定、大幅改正、残された課題⑶滞調法を補完する規定
2．両者が競合した場合の具体的な調整手続 ⑴不動産について ⑵債権について ⑶動産について
3．実務上の問題点 ⑴強制執行続行の決定の申請及び続行決定【シリーズ８】「差押財産換価事務の進め方」

開催日：2020 年 1 月 16 日（木）〜 17 日（金）換価事務は、租税公課徴収の締めくくりの仕事であり、滞納者の意思に反してでも、その財産を換価してしまうものですから、適法であることはもちろん厳正な手続が要求されるところです。
そこで、換価に付すべき事案の選定、換価事務の進め方、換価手続が滞納者及び第三者の権利にどのような影響を与えるか及び換価財産の評価等、換価手続全般について細かく説明します。
1．換価総論2．公売の事前準備

3．公売手続4．配当

5．財産の評価