【ご参考資料】
2024 年 7 月 19 日
U

7 月 18 日の弊社ファンドの基準価額下落について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2024 年 7 月 18 日、弊社運用ファンドの一部において、基準価額が前日比で 5％超下落しました。
以下に該当ファンドおよび基準価額の下落要因についてお知らせいたします。
１．2024 年 7 月 18 日時点で基準価額が前日比で 5％超下落した公募投資信託
ファンド名

基準価額

野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）
野村クラウド関連株式投信 Bコース（為替ヘッジなし）
米国NASDAQオープンBコース
野村グローバルAI関連株式ファンド Bコース

前日比165,507円
52,838円
39,140円
25,505円-14,657円-3,281円-2,320円-1,362円

前日比
騰落率-8.1%
-5.8%
-5.6%
-5.1%

・ 基準価額は、分配落ち前の価額を掲載しています。
・ 騰落率は、収益分配金（課税前）を分配時にファンドへ再投資したものとして計算した騰落率です。
・ 当資料でお知らせする「基準価額 5％超下落」の基準は、ファンドの騰落率が 5％以上の下落が該当し、小数点以下を四捨五入して 5％の下落となる場合は含んでおりません。
・ ファンドによって、投資対象市場の基準価額への反映タイミングが異なります。
・ 公募投資信託のうち、ＤＣ（確定拠出年金）、ＥＴＦ（上場投資信託）、投資信託協会分類の特殊型（ブル・ベア型）ファンドは除外しております。
・ ファンド名は約款に準じており、HP の表記と必ずしも一致するとは限りません。

２．主な市場動向について
15日から16日 16日から17日 17日から18日の騰落率の騰落率の騰落率

7月15日

7月16日

7月17日

7月18日

日経平均株価41,190.68

41,275.08

41,097.69

40,126.35

0.2%

-0.4%

-2.4%
-1.3%

NYダウ工業株30種

40,211.72

40,954.48

41,198.0840,665.02

1.8%

0.6%

MSCIコクサイ・インデックス

3,763.44

3,778.26

3,735.83

3,709.82

0.4%

-1.1%

-0.7%

MSCIエマージング・インデックス

1,120.27

1,117.38

1,111.46

1,105.95

-0.3%

-0.5%

-0.5%

FTSE NAREIT 全REIT指数

219.16221.72223.39221.47

1.2%

0.8%

-0.9%

東証REIT指数
MSCI ACWI Semiconductors &Semiconductor Equipment Index
MSCI ワールド 情報技術

1,738.93

1,738.76

1,744.56

1,748.22

-0.0%

0.3%

0.2%

1,864.09

1,853.96

1,737.49

1,745.19

-0.5%

-6.3%

0.4%

782.38780.22751.12747.15-0.3%

-3.7%

-0.5%

ナスダック総合指数

18,472.57

18,509.34

17,996.92

17,871.22

0.2%

-2.8%

-0.7%

（出所）Bloombergデータより野村アセットマネジメント作成（注）市場の休日等の場合は前日の値を使用

米ドル-158.45158.5615日から16日 16日から17日 17日から18日の騰落率の騰落率の騰落率
155.86
0.1%
-1.7%

ユーロ

-172.57

172.78170.43

為替（対円レート）（投資信託協会）

7月15日

7月16日

7月17日

7月18日

-0.1%

-1.4%

（注）為替についてはNDF(ノン・デリバラブル・フォワード)取引を用いているコースもあり、必ずしも上記の為替レートの変動と一致しない場合があります。

当資料は参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。投資勧誘を目的とした資料ではありません。当資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込いただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。
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【ご参考資料】

7 月 17 日の世界の株式市場において、半導体関連株やハイテク株が大きく下落しました。きっかけは同日の日
本株式市場の取引時間中に伝わったバイデン米政権による対中半導体規制の強化に関する報道です。報道は「日欧などの半導体製造装置関連企業が先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合、最も厳しい貿易制限措置をとることを検討している」という内容でした。また、同日の欧州時間ではオランダの大手半導体製造装置企業が決算を発表し、その内容が市場の期待に届かなかったことも嫌気され、同社株価が大きく下げたことも追い打ちとなりました。こうした状況を受け、日本のみならず、アジアや欧米の株式市場で半導体関連株やハイテク株が大幅に下落しました。併せて、日米の要人による円安米ドル高へのけん制発言などで、円高米ドル安が進んだことも加わり、関連ファンドの基準価額が大幅に下落しました。
以上

当資料は参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。投資勧誘を目的とした資料ではありません。当資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込いただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。
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【ご参考資料】

野村アセットマネジメントからのお知らせ■ご注意
下記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、野村アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、投資家の皆様にご負担いただく、それぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なります
ので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をご覧下さい。
■投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価格が変動します。したがって投資家の皆様のご投資された金額を下回り損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧下さい。
■投資信託に係る費用について以下の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、 表示することができません。
2024 年 7 月現在

ご購入時手数料《上限3.85％（税込み）》
運用管理費用（信託報酬）《上限2.222％（税込み）》
信託財産留保額《上限0.5％》
その他の費用投資家が投資信託のご購入のお申込みをする際に負担する費用です。販売会社が販売に係る費用として受け取ります。手数料率等については、投資信託の販売会社に確認する必要があります。
投資信託によっては、換金時（および償還時）に「ご換金時手数料」等がかかる場合もあります。
投資家がその投資信託を保有する期間に応じてかかる費用です。委託会社は運用に対する報酬として、受託会社は信託財産の保管・管理の費用として、販売会社は収益分配金や償還金の取扱事務費用や運用報告書の発送費用等として、それぞれ按分して受け取ります。
＊一部のファンドについては、運用実績に応じて報酬が別途かかる場合があります。
＊ファンド・オブ・ファンズの場合は、一部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。
投資家が投資信託をご換金する際等に負担します。投資家の換金等によって信託財産内で発生するコストをその投資家自身が負担する趣旨で設けられています。
上記の他に、「組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料」、「ファンドに関する租税」、「監査費用」、「外国での資産の保管等に要する諸費用」等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。
当資料で使用した指数について●日経平均株価（日経平均）に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。●「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）は S&P Dow Jones Indices LLC（「SPDJI」）の商品です。Standard & Poor’s®および S&P®は Standard & Poor’s Financial Services LLCの登録商標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLCの登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJI に付与されています。●MSCIコクサイ・インデックス、MSCI
エマージング・インデックスは、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。●FTSE NAREIT 全REIT指数は、FTSEにより計算され、指数に関する全ての権利はFTSEおよびNAREITに帰属します。●東証REIT
指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用な
ど東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証REIT指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証REIT指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。●MSCI All Country World Semiconductors & Semiconductor Equipment、MSCI ワールド 情報技術指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

当資料は参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。投資勧誘を目的とした資料ではありません。当資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込いただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。
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この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さいむさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について
 国内上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.243％（税込）（但し、最低手数料 2,750 円（税込））の委託手数料をお支払いただきます。
 外国上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、2.200％（税込）（但し、最低手数料5,500 円（税込））の委託手数料をお支払いただきます。
 国内および外国上場株式等を募集等、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.85％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.80％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払いただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて
 各商品等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格等が変動することによって損失が生じるおそれがございます。
 各商品等には発行者の信用状況等（財務・経営状況を含む）の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがございます。また発行者の信用状況等によっては、利金・償還金等の支払いの遅滞・不履行が生じるおそれがございます。
 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がございます。
 各商品等が外貨建てである場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が円高になる過程では円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では円貨換算した価値は上昇することになります。
したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがございます。
 信用取引またはデリバティブ取引等を行う場合、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）がございます。

その他
 外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により 記載さ れる ことが あり ます。 該当 する上 場有 価証券 は日 本証券 業協 会のホ ーム ページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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