２０１４年度（第６１期） 決 算 公 告
大阪市中央区大手通三丁目 2 番 27 号
大 塚 食 品 株 式 会 社
代表取締役社長
戸 部 貞 信貸 借 対 照 表
（2014 年 12 月 31 日現在）
科 目（ 資 産 の 部 )Ⅰ. 流 動 資 産
現 金 及 び預 金
受
取
手形
売掛
金
商
品
製品
仕掛
品
原材
料
貯蔵
品
前渡金
前
払費
用
未収
入
金
立
替
金
その他
貸 倒 引 当 金
Ⅱ. 固 定 資 産(1)有形固定資産
建物
構
築物
機 械 及 び装 置車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 及 び備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
(2)無形固定資産
借地権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ アのれん
(3)投資その他の資産投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
敷金
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金額科 目（ 負 債 の 部 )Ⅰ. 流 動 負 債
支払手形
電 子 記 録 債 務
買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払費用
預り金
賞 与 引 当 金
その他
Ⅱ. 固 定 負 債
リ ー ス 債 務
長 期 預 り 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
負 債 合 計13,703,657
25,47725,337
10,312,504
837,962
831,347
29,428447,255
181,652
24,677396,357
48,683
678,218
32,674△167,921
12,818,915
9,422,553
1,544,292
87,255
1,199,844
637
132,0122,495,061
3,847,413 （ 純 資 産 の 部 )116,036
Ⅰ. 株主資本165,918295（１）資 本 金
11,762（２）資 本 剰 余 金
147,991
資 本 準 備 金
5,870
3,230,443（３）利 益 剰 余 金
103,705
1.利 益 準 備 金2,737,789
2.その他利益剰余金
1,200,000
繰越利益剰余金214,288
158,840 Ⅱ. 評価・換算差額等
15,819 その他有価証券評価差額金△1,200,000 純 資 産 合 計
26,522,573
負債及び純資産合計-1-（単位：千円）

金

額

18,944,428
67,831
1,765,663
4,744,321
6,025,173
1,336,684
3,875,063
125,202359,831526,265
51,177
66,326887
4,429,247
2,881,836
313,044
1,132,138
81,585
11,001
9,640
23,373,675

3,131,449
1,000,000
1,100,701
1,100,701
1,030,748
250,000
780,748780,748
17,447
17,447
3,148,897
26,522,573

損 益 計 算 書（自 2014 年 4 月 1 日
科至 2014 年 12 月 31 日）

目金売
上高売 上 原 価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息受取配当金
賃貸収入
貸倒引当金戻入益
その他
営 業 外 費 用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特 別 損 失固定資産除却損減損損失
関係会社株式評価損
債権放棄損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
当 期 純 利 益

（単位：千円）

額
41,575,120
22,823,066
18,752,053
16,480,329
2,271,723

4,028
1,535
80,545
7,437
19,981
134,734
20,87825,352

11,02743,99037,959546,729-2-

113,528

180,965
2,204,286

639,706
1,564,579
113,107
1,451,472

個別注記

表

１. 重要な会計方針に関する注記
１.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品・・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、製品、仕掛品・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品のうちワインについてはその商品特性を考慮し、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２.固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるために、支給見込額基準により計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定期間（5 年）にわたり、それぞれ発生の翌事業年度から均等償却しております。
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（４）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）決算日の変更に関する事項
当社は、決算日（当社の事業年度の末日）を毎年 3 月 31 日としておりましたが、親会社である大塚ホールディングス株式会社の決算期変更に伴い、2014 年 6 月 11 日開
催の第 60 期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を毎年 12 月31 日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる当事業年度の期間は、2014 年 4 月１日から 2014 年 12 月 31 日までの 9 ヵ月間となっております。
５.重要な会計方針の変更（１）退職給付に関する会計基準等の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 2012 年 5 月 17 日 以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 2012 年 5 月 17 日 以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果 、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が356,266 千円増加しております。また、当事業年度における営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ 20,823 千円減少しております。
６.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更（１）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法の変更及び耐用年数の変更
有形固定資産の減価償却の方法について、従来より定率法（ただし、1998 年 4 月 1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当事業年度を開始事業年度とする大塚ホールディングス株式会社の「第二次中期経営計画」の策定において、当社における既存のコアブランド品を中心とした長期安定的な収益基盤をより確固たるものとすることを見込んでおります。これを契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。
その結果、有形固定資産のこれまでの更新実績や使用状況等から、急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。
あわせて、当社において、「第二次中期経営計画」の策定及び減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の調査を行った結果、当事業年度より、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 9,196 千円減少しております。
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２. 貸借対照表に関する注記
１.有形固定資産の減価償却累計額
25,913,943 千円
２.偶発債務下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
上海大塚食品有限公司
447,723 千円（23,000 千人民元）
大塚チルド食品株式会社
225,000 千円
計672,723 千円
３.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権791,620 千円
長期金銭債権1,200,000 千円
短期金銭債務
6,296,306 千円
３. 税効果会計に関する注記
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式1,154,437 千円
減損損失
465,411 千円
未払費用
137,742 千円
貸倒引当金
486,843 千円
賞与引当金
23,605 千円
退職給付引当金
402,928 千円
役員退職慰労引当金
29,036 千円
繰越欠損金
3,028,992 千円
その他
443,285 千円
繰延税金資産小計
6,172,282 千円
評価性引当額△6,172,282 千円
繰延税金資産合計―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
9,640 千円
繰延税金負債合計
9,640 千円
繰延税金負債の純額
9,640 千円
４. 関連当事者との取引に関する注記
１.親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

親会社

大塚ホールディングス株式会社（単位：千円）

議決権の所有関連当事者（被所有）割合との関係

被所有

運転資金の借入（注1、注2）

資金の借入

直接2.63％

親会社

大塚化学株式会社

取引の内容

借入金の支払利息（注2）

取引金額（注3）

科目

1,806,838 短期借入金

期末残高
2,225,173

1,928

被所有

資金の借入

運転資金の借入（注2）3,800,000 短期借入金

直接91.74％

資金の返済

運転資金の返済(注2）3,800,000

借入金の支払利息（注2）6,967

3,800,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） グループ内で効率的な運用を行うため、グループ内資金融通を行っております。
取引金額には当事業年度中の平均残高を記載しております。
（注２） 大塚ホールディングス株式会社及び大塚化学株式会社からの運転資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しており、担保は提供しておりません。
（注３） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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２.子会社及び関連会社等
種類

子会社会社等の名称

上海大塚食品有限公司（単位：千円）
議決権の所有関連当事者（被所有）割合との関係

所有

取引の内容

取引金額（注4）

科目

期末残高

債務保証

債務保証

447,723

-

-

所有

資金の援助

資金の貸付

363,752

-

-

直接75％

債権の放棄

債権放棄（注1）

646,721

-

-

所有

資金の援助

資金の貸付（注2）

100,000 関係会社

直接62％
子会社

子会社

OTSUKA AMERICA FOODS,INC.

大塚チルド食品株式会社

関連会社

ネオス株式会社

直接40％

所有

貸付金の受取利息（注2）1,200,000

4,017 長期貸付金

債務保証

債務保証

225,000

製品の販売

チルド製品の販売等(注3）691,291 売掛金

294,017

製品の販売

清涼飲料の販売等（注3）2,146,857 売掛金

438,669

直接33.73%

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 債権放棄については、OTSUKA AMERICA FOODS INC.の清算の決定により行ったものであります。
なお、上記債権放棄については、前事業年度において、99,992 千円の貸倒引当金を計上しております。
（注２） 大塚チルド食品株式会社に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を決定しており、返済期限は 2015 年 12 月 31 日（貸借対照表の表示は同社の財務状況を勘案して関係会社長期貸付金に表示）であり、担保は受け入れておりません。
（注３） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注４） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注５） 子会社及び関連会社については、売掛金及び長期貸付金等の金銭債権に対して貸倒引当金 1,367,909 千円を計上しております。なお、当事業年度において貸倒引当金戻入額 7,437 千円を計上しております。
３.兄弟会社等
種類

親会社の子会社

親会社の子会社

親会社の子会社（単位：千円）会社等の名称

大塚製薬株式会社株式会社大塚製薬工場

大塚倉庫株式会社

議決権の所有関連当事者（被所有）割合との関係被所有製品の販売

直接5.63％

土地家屋の賃貸 賃貸収入

-取引の内容（注１）
清涼飲料の販売等

CG Roxane, LLC

12,027,559

科目

期末残高

売掛金

3,355,794

60,615

支払の代行

自販機経費等の立替

4,874,039

立替金

605,481

経費の支払

自販機経費等の支払

991,270

未払金

150,922

製品の販売

栄養製品の販売

892,885

売掛金

228,361

製品等の保管及び運送等の委託

運賃及び倉敷料等

2,430,126

未払金

256,862

買掛金

147,869

土地家屋の賃借 賃借料の支払

親会社の子会社

取引金額（注2）-商品の仕入

商品の仕入

18,946
1,342,274

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
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（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
５. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

21,102 円 38 銭
9,727 円 06 銭

６. 重要な後発事象（会社分割）
当社は、2014 年 11 月 10 日開催の取締役会及び同年 12 月 9 日開催の株主総会において、当社の自動販売機事業を会社分割（吸収分割）の方法によって、大塚ウエルネスベンディング株式会社に承継させることを決議し、2015 年 1 月 1 日付で実施することにいたしました。
１.取引の概要① 本再編の目的
当社及び大塚製薬株式会社の自動販売機事業を大塚ウエルネスベンディング株式会社に集約することで、自動販売機事業の効率化を行うとともに、大塚グループの中核事業の一つであるニュートラシューティカルズ関連事業と消費者関連事業の強化が図れるものと判断いたしました。
② 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称 自動販売機事業
事業の内容 自動販売機による飲料・食料品の販売、及び法人顧客への製品・サービスの提案販売③ 企業結合日2015 年 1 月 1 日④ 企業結合の法的形式
当社及び大塚製薬株式会社を吸収分割会社とし、大塚製薬株式会社の 100%子会社である大塚ウエルネスベンディング株式会社に対して権利義務を承継させる分社型吸収分割⑤ 結合後企業の名称
大塚ウエルネスベンディング株式会社⑥ 分割した資産及び負債の金額
分割対象の資産6,966,778 千円
分割対象の負債
4,246,639 千円
２.実施した会社の会計処理「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号
平成 20 年 12 月 26 日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

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