九州・山口地域の産業政策について
我が国の景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いていることから、この流れを維持し、景気回復を確実なものとしなければならない。このような中、平成２８年熊本地震からの復旧・復興を推進するためにも、地方に雇用の場を創出する産業政策は極めて重要である。
九州・山口地域は、アジアのゲートウェイ、全国有数の食料供給拠点、自動車や半導体関連等の輸出型産業の集積という優位性に加え、エネルギーの産業化に向けた大きな可能性を持っている。
我々はこれらを活かし、日本の創生を先導するとの気概を持ち、平成２７年１０月に策定した「九州創生アクションプラン」や「九州・沖縄地方成長産業戦略」をはじめとした産業振興施策を官民一体となり推進することで、経済の好循環の早期実現に取り組む所存である。
国においては、平成２８年熊本地震からの一日も早い復旧・復興や、まち・ひと・しごと創生の要として、地方がそれぞれの実情に応じて自主的に進める産業振興施策に対し、スピード感を持って強力に支援するよう求める。

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１ 力強い発展に向けた経済対策等（１）経済成長の実現と地域経済の活性化「九州創生アクションプラン」における「しごとの場づくり」のプロジェクトや、「九州・沖縄地方成長産業戦略」において重点的に取り組むこととされた４つの戦略産業分野（「クリーン」、「医療・ヘルスケア・コスメティック」、「農林水産業・食品」、「観光」）のプロジェクトについて、留学生の就職・起業に係る要件緩和などの必要な規制緩和を行うとともに、農林水産物の６次産業化による高付加価値化や輸出等の取組を支援するよう、重点的に予算配分すること。
（２）中小企業・小規模事業者の振興と雇用対策の拡充
中小企業・小規模事業者の持続的な発展を確保するため、事業承継や創業、海外展開、人材確保等に対する支援を強力に進めること。
また、若者や高齢者、女性、障がい者等、働く意欲のある全ての人々への職業訓練の拡充やキャリアアップ支援等、実効性のある、きめ細かな雇用対策を講ずること。
なお、平成２９年度以降に償還期限を迎える地域中小企業応援ファンド及び農商工連携型地域中小企業応援ファンドについては、中小企業・小規模事業者が地域経済に果たしている役割に鑑み、地域の実情に応じて期間延長や商品開発・販路拡大などにおいて利用しやすい代替事業の創設等の措置を講ずること。
（３）第４次産業革命の地方への普及
人口減少の進展などの地方が抱える社会的課題の解決や、地域経済の維持、発展に向け、第４次産業革命は地方からこそ推進する必要があることから、ＩｏＴや人工知能、ロボット等の先進的活用事例の情報提供やルール整備に努めるとともに、第４次産業革命を担う人材の地方への還流を促進すること。

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また、企業、団体、地方自治体等による体制づくりや、地方の特色あるプロジェクトへの挑戦に対し、資金面や規制改革等を通じた支援に加え、専門家による助言制度の創設等の措置を講ずること。
２ 農林水産業の競争力強化と持続的発展（１）農林水産業の競争力強化
九州・山口地域の基幹産業の一つである農林水産業の競争力を強化するため、女性の経営参画や企業の農業参入、地域の中核となる担い手の確保・育成、食育の強化、生産販売体制の整備、食品事業者、流通業者等の多様な事業者が連携しネットワークを構築して取り組む６次産業化や農商工連携の推進、輸出の促進等、中長期的な展望を持った具体的な対策を講ずるための十分な予算を確保すること。
併せて、配合飼料価格安定制度の充実を図るとともに、燃料費の高騰時等におけるセーフティネット制度を継続すること。
（２）競争力強化に必要な農業生産基盤の整備担い手への農地集積の加速化や農業の高付加価値化を図るため、農地の大区画化や排水対策、水田の汎用化や農業水利施設の機能向上・長寿命化を進めるとともに、これらの取組を支える農地情報の共有化等、農業の競争力強化に必要な基盤整備が計画的に推進できるよう、加えて、昨今の集中豪雨の頻発化や大規模災害に対応した、ため池整備をはじめとする農林地域の防災・減災対策を講ずることができるよう、十分な予算を確保すること。

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（３）農業委員会・農業協同組合制度の充実
農業委員会及び農業協同組合は、地域農業の発展はもとより、地域生活、地域経済を支える社会基盤としても非常に重要であり、農業を取り巻く情勢が厳しさを増す中、その構造改革を進めていく上で大きな役割を担っている。
このため、農業委員会制度については、農地利用最適化推進委員が役割を発揮できるよう、十分な予算措置を講ずること。また、農業協同組合制度については、主体的な改革の進展に向けて、営農指導や農産物の有利販売等の強化に資するよう経営基盤の充実等のための対策を講ずること。
（４）林業の成長産業化と森林環境の保全
循環可能な林業の成長産業化に全国の先頭に立って取り組んでいる九州・山口地域に対し、適切な再造林対策を講ずるとともに、ＣＬＴ普及の加速化や海外販路開拓への支援等により、新たな木材需要の創出を強力に推進すること。
また、次世代林業基盤づくり交付金等を活用して推進している諸政策を継続的に実施できるよう、十分な予算を確保すること。
加えて、分収林地の適正な管理を進めるため、森林整備法人等について日本政策金融公庫への繰上償還の条件緩和や、分収林の契約変更の円滑化等、抜本的な対策を講ずること。
他方、各地域において、大規模太陽光発電所建設による景観の悪化等の課題への対応に苦慮していることから、統一的な判断ができるよう林地開発における基準等を見直すこと。
（５）水産物の生産体制の強化と有明海・八代海等の再生加速化
アジアの人口増加等により増大する水産物需要を取り込み、水産業を成長産業化するため、資源管理の徹底や漁場環境改善等により水産資源の回復を図るとともに、養殖魚等の輸出を促進すること。

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また、我が国の排他的経済水域での外国漁船の違法操業に対する国の監視・取締体制を強化するとともに、周辺諸国との漁業外交を強力に推進し、既存の漁業協定等の見直しも含め、我が国の漁業権益及び水産物の安定供給の確保対策を講ずること。
さらに、有明海・八代海等においては、総合調査評価委員会が取りまとめる報告書において、抜本的な再生推進策を提示するとともに、それらを確実に実現するため、地元の意向に十分配慮した事業の創設や技術開発等の拡充を図ること。
加えて、関係省庁の連携の下、環境変化の要因把握及び水産資源回復のための調査や、現地実証事業の継続・拡充、海底耕うんや干潟及び海底に堆積している有機物・泥土の除去等漁場環境改善対策の主体的・集中的な実施に加え、赤潮等の漁業被害対策に係る具体的支援策を確立すること。
（６）家畜の伝染性疾病対策の推進高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫等の家畜の伝染性疾病が発生した際の侵入経路等の分析と発生原因の究明を行うとともに、水際防疫の徹底等、疾病の侵入防止対策の強化を図ること。
加えて、家畜を処分する際に必要となる移動式焼却炉や移動式レンダリング処理装置のブロック単位での配備や埋却地の再活用に向けた技術的支援を行うこと。
３ エネルギーの安定供給と再生可能エネルギー等の導入・産業化（１）エネルギーの安定供給と電力システム改革
エネルギーの低廉かつ安定的な供給は、へき地や離島を含め、国民生活や経済活動を支える基盤となるものであることから、国においては、ベストミックスの視点に立ちつつ、責任あるエネルギー政策を着実に実行すること。

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また、電力システム改革の推進については、国民の生活や経済活動に悪影響を与えることがないよう、そのメリット・デメリット等を明らかにするなど、国民の十分な理解を得た上で、十分な対策を講ずること。
（２）再生可能エネルギー等の導入と産業化の促進
九州・山口地域は、全国でも有数の再生可能エネルギー供給の優位性を持つ地域であり、国際競争力を有する燃料電池分野をはじめ、水素の利活用を進めてきた地域でもある。地熱・温泉熱や水力、バイオマス等、安定的に運用できる再生可能エネルギーの一層の導入を促進するため、電力系統への優先接続等、必要な制度の見直しと、その特性を踏まえたきめ細かな支援を行うこと。また、海洋再生可能エネルギー実証フィールドの整備等を大胆に進めること。
また、系統連系対策を計画的に進め、上位系統対策としては、電力会社に事務手続の時間短縮を指導するとともに、電源接続案件募集プロセスを着実に進めること。
併せて、地域間連系線の強化等の系統連系対策、蓄電池による出力変動制御、低コスト化に向けた研究開発等への支援や規制緩和を一層推進すること。
平成２９年４月に、大規模な事業用太陽光発電の案件から導入される入札制度の実施に当たっては、地場の中小事業者が排除されることがないよう、万全の対策を講ずること。
さらに、水素は、再生可能エネルギーの余剰電力を貯蔵する手段としてエネルギーセキュリティーの向上にも資することから、その利活用を支援し、関連産業の創出を推進すること。

平成２８年１０月
九州地方知事会長
大分県知事 広瀬 勝貞
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