平成１９年６月期

決算短信

平成19年８月22日
上 場 会 社 名
株式会社ブロードバンドタワー
上場取引所
大証ヘラクレス市場
コ ー ド 番 号
３７７６
URL http://www.bbtower.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)中村 高根
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役(氏名)佐藤 康夫
TEL (03)5573－8181
定時株主総会開催予定日
平成19年９月21日
配当支払開始予定日
平成―年―月―日
有価証券報告書提出予定日 平成19年９月25日(百万円未満切捨て)

1.

19年６月期の連結業績（平成18年７月１日～平成19年６月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年６月期18年６月期

％

8,478
7,294

16.2
─

円

748
971

銭

19年６月期
15,100
18年６月期
11,054(参考) 持分法投資損益

％

28
90

円

当期純利益

百万円

△23.0
─

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

％

697
950

自己資本
当期純利益率

銭

百万円

△26.6
─
総資産
経常利益率

％

14,64792
10,521
65
19年６月期

37.6
─

売上高
営業利益率
％

24.9
18.3
―百万円

％

1,444
1,050

％

9.1
19.8
18年６月期

8.8
13.3
―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年６月期18年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

9,010
6,263

％

5,899
5,734
5,886百万円

19年６月期

65.4
91.6
18年６月期円

銭64,652
59,613
5,731百万円

6698(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年６月期18年６月期

2.

百万円

2,539
1,059

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△1,588△1,138

百万円

△300
1,990

2,780
2,127

配当の状況
１株当たりの配当金(基準日)19年６月期18年６月期20年６月期(予想)3.

財務活動によるキャッシュ・フロー

中間期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

20年６月期の連結業績予想（平成19年７月１日～平成20年６月30日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

中間期

4,550

9.2

30

△93.7

10

△97.9

0

─

0

00

通

9,500

12.1

310

△58.6

270

△61.3

120

△91.7

1,318

03

期

― 1 ―

㈱ブロードバンドタワー

4.

(3776)

平成19年６月期決算短信

その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

19年６月期

97,925株 18年６月期

96,145株②

期末自己株式数

19年６月期6,880株 18年６月期

─株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

19年６月期の個別業績（平成18年７月１日～平成19年６月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年６月期18年６月期

％

8,204
7,223

百万円

13.6
48.6

円

百万円

△24.5
64.9

当期純利益
％

737
1,016

百万円

△27.4
67.3

％

1,484
1,114

33.2
81.6

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭15,512
11,727

％

781
1,035

１株当たり当期純利益
19年６月期18年６月期

経常利益

円

72
95

銭

15,048
11,1620123(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年６月期18年６月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率
百万円

9,048
6,300

6,001
5,795
5,989百万円

19年６月期

１株当たり純資産
％

66.2
92.0
18年６月期円

銭65,78860,2795,795百万円

55
13

20年６月期の個別業績予想（平成19年７月１日～平成20年６月30日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

中間期
通 期

※

4,350
9,000

営業利益
％

6.7
9.7

百万円

40
300

経常利益
％

△92.0
△61.6

百万円

20
260

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△96.0
△64.7

百万円

10
110

％

△99.3
△92.6

円

109
1,208

銭

83
19

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、３～４ページ「1.経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

― 2 ―㈱ブロードバンドタワー

１(3776)

平成19年６月期決算短信

経営成績(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済の減速、原油価格高騰などの懸念材料があるものの、企業収益の改善にともなう設備投資の増加と雇用者所得の穏やかな増加により、個人消費は底堅く推移しており、その結果景気は穏やかな拡大基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻くインターネット市場におきましては、いわゆるユビキタスネット社会の深化と情報流通のフラット化による国内のブロードバンド化の進展が継続的に伸長しております。総務省の発表によると、平成19年３月末時点におけるブロードバンドの契約数は2,600万件を超えており、特にブロードバンド環境におけるFTTH（Fiber To The Home）の契約数は前年比61.3%増の880万件となるなど、依然として高速ブロードバンド環境の普及が急速に進んでおります。また、携帯電話をはじめとする携帯情報
通信端末は、音楽再生、テレビ電話、決済、ワンセグ受信等が可能となり、一層の多機能化、ネットワー
ク化が進展している状況であり、この結果、携帯電話のインターネットサービス市場が急速に拡大しております。また利用者参加、オープン志向といった「Web2.0」の特色を背景にして、ネットワークを利用した様々な協働や知識の集結が実現しており、ブログ、SNS等の消費者発信型メディアの普及も拡大しております。
こうした中、当社グループは、ブロードバンド環境において様々なサービスを提供する事業者に対し、堅牢かつ快適なデータセンター環境と高品質で高速なインターネット接続を中心としたデータセンターサービスを提供してまいりました。当連結会計年度においては、これらのサービスに加え、インターネットのブロードバンド加速化や日本版SOX法の制定の流れを受けた大容量ストレージ需要の増加に対応するソリューションとして、次世代対応クラスタストレージ「Isilon IQシリーズ」の販売を開始すると共に、ITシステムの複雑化によるユーザー運用サーバー数の増加と運用コストの上昇に対応するソリューション
として、高品質ホスティングサービス「フレックスホスティング」、ならびに仮想ホスティングサービス「コレクティブホスティング」の提供を本格的に開始いたしました。また、データセンターの需要については今後も高い需要が期待できることから、平成19年３月には第二サイトの増床を行い、平成19年６月には関西サイトを開設しております。
この結果、当連結会計年度におけるプラットフォーム事業（旧データセンター事業）(注)の売上高は8,054百万円（前年度比21.9%増加）となり、当社グループにおいての中核事業として着実な成長を遂げております。利益面につきましては、「フレックスホスティング」や「コレクティブホスティング」等の新規サービスの提供開始と、新規サイトの開設を行ったことによる初期投資の負担増が影響し、営業利益は832百万円（同16.9%減少）となりました。
メディアソリューション事業（旧ブロードバンド配信事業）(注)においては、ネットシネマ事業からの撤退により同事業における制作売上高が大幅に減少したことに加え、WEBマーケティング事業における市場環境の変化が価格を含めた競争の激化をもたらしました。その結果、市場における当社グループの優位性低下により、売上高が低迷いたしましたが、放送局のストリーミング配信等のブロードバンドコンテン
ツの配信サービスにおいて一定の成果を残すことができました。当社連結子会社である株式会社ビービー
エフによるアパレル企業向けECシステム構築支援・運用サービスの売上高は順調に伸長しております。
この結果、当連結会計年度におけるメディアソリューション事業の売上高は423百万円(前年度比38.5%減少)、営業損失は83百万円(前年同期営業損失29百万円)となりました。

― 3 ―㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,478百万円（前年度比16.2%増加）,営
業利益は748百万円（同23.0%減少）、経常利益は697百万円（同26.6%減少）となりました。当期純利益につきましては、平成18年７月において株式会社ライブドアからの関西サイト合意解約金1,756百万円を計上したことにより1,444百万円（同37.6%増加）となりました。
また、アライアンス戦略の一環として、現在当社グループが取り組んでいるユーティリティコンピュー
ティングの発展に寄与する次世代型データセンターの共同開発を目的とし、平成19年６月にネットワンシ
ステムズ株式会社と業務提携を行いました。
他方、資本政策面におきましては、平成19年４月に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とし、1,348百万円（6,880株）の自己株式の取得を実施いたしました。
② 次期の見通し
今後の経営環境につきましては、当社グループの属するインターネット市場において、引き続きブロードバンド化の浸透が進み、より高品質、大容量のコンテンツを利用したサービスが増加するものと見込まれます。更に新たに生まれた「Web2.0」の概念の下、利用者参加、オープン志向の消費者発信型メディアの普及も拡大が見込まれております。
当社グループとしてはこれを収益基盤拡大の機会と捉え、新たな高付加価値サービスの提供を行い、こうした事業機会を的確に捉えていく所存です。
このような経営環境の下、当社グループの次期の見通しは、連結売上高9,500百万円、営業利益310百万円、経常利益270百万円、当期純利益120百万円を見込んでおります。
連結売上高につきましては、前連結会計年度に販売を開始した、次世代対応クラスタストレージ「Isilon
IQシリーズ」および高品質ホスティングサービス「フレックスホスティング」の売上高が累積的に増加することにより、対前年度比において12.1％の増加を見込んでおります。営業利益につきましては、関西
サイト新設や第二サイト増床部分に対応する売上増加が見込めるものの、それに伴う固定費の負担やサイト賃料の増加（サイト賃料の段階課金の終了による）を吸収するまでには至らず、対前年度比58.6％の減少を見込んでおります。当期純利益につきましては、対前年度比91.7％の減少を見込んでおります。な
お、前連結会計年度において、株式会社ライブドアからの合意解約金1,756百万円が、特別利益として計上されております。
(注)当連結会計年度より、データセンター事業からプラットフォーム事業へ、ブロードバンド配信事業からメ
ディアソリューション事業へ、事業の種類別セグメントの名称を変更しております。

(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,746百万円増加し、9,010百万円となりました。これは、主に有価証券の取得による増加998百万円及び関西サイトの新設等に伴う有形固定資産の増加1,550百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,581百万円増加し、3,110百万円となりました。これは、主に設備投資未払金の増加601百万円、未払法人税等の増加886百万円及び長期借入金の増加1,000百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、5,899百万円となりました。これは、主に当期純利益の計上による増加1,444百万円及び自己株式の取得による減少
1,348百万円によるものであります。

― 4 ―㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,780百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、2,539百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益
2,454百万円、減価償却費412百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額261百万円、棚卸資産の増加額115百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,588百万円となりました。これは、主に関西サイトの新設等に伴う有形固定資産の取得による支出1,347百万円及び関係会社株式の取得による支出136百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、300百万円となりました。これは、主に長期借入金の借入による収入1,000百万円及び自己株式の取得による支出1,348百万円があったことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年６月期 平成19年６月期

自己資本比率（％）

91.6

65.4

時価ベースの自己資本比率（％）

638.6

147.5

キャッシュ・フロー対有利子
4.0
40.7
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
329.5
604.9
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
* キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業基盤の強化ならびに事業展開に必要な内部留保の充実を優先し企業価値を高めてきたた
め、創業以来、配当の実績はございません。今後の利益配分につきましては、継続した内部留保ならびに積極的な事業への投資を行い、更なる収益力を高めることにより、企業価値を向上させることが株主の皆様に応えることであると認識しておりますが、一方で、中期的な視野のもと早期の配当の実施を検討していく方針です。

― 5 ―㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社の事業、その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は平成19年８月22日現在において判断されたものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
① 当社の事業内容について
a) インターネット市場・ブロードバンド市場の将来性について当社を取り巻くインターネット市場におきましては、国内のブロードバンド化の進展が継続的に伸長しており、総務省の発表によると、平成19年３月末時点におけるブロードバンドの契約数は2,600万件を超えております。特にブロードバンド環境におけるFTTH（Fiber To The Home）の契約数は前年比61.3％増の880万件となるなど、依然として高速のブロードバンド環境の普及が急速に進んでおります。また、携帯電話をはじめとする携帯情報通信端末は、音楽再生、テレビ電話、決済、ワンセグ受信等が可能となり、一層の多機能化、ネットワーク化が進展している状況であり、この結果、携帯電話のインターネット
サービス市場が急速に拡大しております。
しかしながら、インターネットやブロードバンド通信の歴史はまだ浅く、今後の普及や将来性に関して予測のつかない事態が発生した場合や、技術革新などの理由により環境が変化した場合には、当社の事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ）事業環境について
当社を取り巻くデータセンター市場は、インターネット市場・ブロードバンド市場の拡大に伴って需要は堅調で、特に首都圏での利用率は大幅に改善しております。当社は、更なるノウハウの蓄積に取り組み、さらに仮想化技術などを活用したユーティリティコンピューティングの提供等の付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図っていくつもりですが、このような状況の中で当社が優位性を発揮し、一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
また業界全体が価格のみを追及する競争に陥った場合、当社もサービス価格引下げに応じざるを得なくなる事態も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えてバックアップ
電源として非常用自家発電装置を設置する等、24時間365日安定した運用が出来るように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等など予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信ｄ）データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを展開してまいりました。
当社としては、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も継続を予定しております。しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めて来た場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
e) 今後の事業計画について
当社は、データセンターの面積拡大、仮想化ホスティングサービス等の付加価値サービスの拡充、子会社を通じたECシステム運用支援事業等への展開を計画しておりますが、これらの事業展開が予定通り、実行できる保証はありません。
② 関係会社に関する重要事項a) 株式会社インターネット総合研究所との関係について
株式会社インターネット総合研究所は、当社の発行済株式総数（自己株式を除く）の42.35％（平成19年６月30日時点）を保有する筆頭株主であります。株式会社インターネット総合研究所と当社は、良好な協力関係を継続していく予定ですが、株式会社インターネット総合研究所の経営方針の変更等が生じた場
合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
③ 主要顧客との取引について
当社のプラットフォーム事業の主要顧客はヤフー株式会社で、売上高に占める同社の割合は、平成19年
６月期65.6％と高い水準にあります。同社との関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努める所存ですが、同社の事業方針に変更が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制ついて
当社は、電気通信事業者として、総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありません
が、今後、これらの法律及び省令が変更された場合や当社の事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
今後新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社の業務が一部制約を受け、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社の組織体制について
a) 人材の確保について
当社が、今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。
しかしながら、インターネット市場・ブロードバンド市場の急速な拡大で専門知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合は、事業推進に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
b) 会社規模について
当社は平成19年６月末現在従業員数が76名（出向者は除く）と小規模な組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。

― 7 ―㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信

今後も事業拡大や業務内容の多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図っていく方
針でありますが、人材等の拡充が予定通り進まなかった場合、社外に流出した場合には、業務運営に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当していくことを基本方針と考えておりますが、当面は今後の事業展開に備え、経営体質を強化するために内部留保を充実させたいと考えております。
⑦ ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員に対し、経営参画意識及び企業価値向上への関心を高め、株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、ストックオプションを取締役・監査役９名と従業員62名に付与しております。同ストックオプションの潜在株式は3,613株であり発行済株式総数（自己株式を除く）の3.9％に相当しております。
なお同ストックオプションが行使されれば、株式が発行されるため、当社の１株当たりの株式価値は希薄化します。また、短期的な需給バランスの変動が生じ、株価形成へ影響を及ぼす可能性もあります。
また、当社は役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後もストックオプショ
ンの付与を行う可能性がありますが、この場合は株式価値の希薄化をさらに招く恐れがあります。

― 8 ―㈱ブロードバンドタワー

２(3776)

平成19年６月期決算短信

企業集団の状況

当社グループは、平成19年６月30日現在、当社及び連結子会社１社で構成され、「プラットフォーム事業」(旧データセンター事業)と「メディアソリューション事業」(旧ブロードバンド配信事業)を主な事業内容としております。
当社の事業系統図は以下のとおりです。
[事業系統図]― 9 ―

㈱ブロードバンドタワー

３(3776)

平成19年６月期決算短信

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、多様に変化する経営環境に応じて、従業員全員が自ら変化することを恐れず、ITイノベーターとして事業を継続していくことを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことをビジョンとしております。このビジョンのもと、社会が求める先進的なコンピュータシステムやネットワーク環境など、情報通信技術(ICT: Information and Communication Technology)に基づく革新的なプラットフォームを提供していくことで、顧客満足と社会的な貢献を実現し、継続的に企業価値を増大し、企業の社会的責任を果た
してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は成長性・収益性の財務的な指標として、売上高成長率、営業利益率、経常利益率、ROE（株主資本利益率）、ROA（総資産利益率）などを掲げ、これらの財務指標の向上を目指した事業運営を推進しております。今後も更なる経営努力により売上高の増加、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の低減に努め、収益性の向上による事業基盤の拡大を推進してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
インターネットは、今や生活やビジネスに欠かせないインフラとして発展してまいりました。さらに、総務省によるブロードバンドサービスを利用できない「ブロードバンド・ゼロ地域」の解消を目的とする「次世代ブロードバンド戦略2010」の推進などを背景に、高速ブロードバンド化がさらに進むものと予測されております。こうしたブロードバンド時代に対応して、一般企業においてもデジタルコンテンツを活用したビジネスやマーケティング活動が増加しています。また日本版SOX法を背景にしたIT統制の強化を進めるためのデジタルデータ化、サーバ統合、ストレージの増加等、様々なIT需要が予測されます。
こうした市場環境において、当社グループは、基本的なデータセンターサービス（スペース、電源、ネットワーク）の提供から、運用監視などのMSPサービスや、仮想化技術などを活用したホスティングサー
ビスなど、ユーティリティコンピューティングの実現に向けた事業展開を進めてまいりました。こうした事業展開をより加速させるため、SaaSなど新たなサービス形態を融合したオンデマンドサービスの開発にも積極的に取り組み、今後の社会とビジネスに不可欠なITプラットフォームになることを目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
インターネットを取り巻く事業環境下において、ADSL、FTTHに代表される常時接続の高速回線がインターネット接続環境の主流となり、特に光ファイバーを利用したFTTHの普及が急速に進んでおります。こうしたブロードバンド化を背景に、インターネット業界では、従来の静止画を基本としたインターネット上
でのサービスに加え、動画、音声等の高速なネットワーク接続環境を前提としたコンテンツやサービスが主流となりつつあります。また、「Web2.0」の概念等のもと、様々な新しい技術を利用した新たなサービスがインターネットというインフラの上で展開されていくことが予想されます。これらの市場環境の変化に伴い、サービスを展開する事業者や企業においてデータセンターの重要性はさらに高くなっております。一方で、競合他社間による更なる競争の激化、及び業界再編なども予想されます。このような状況において、当社グループはインターネット環境におけるインフラとしてのデータセンターサービスならびに
高付加価値ホスティングサービスを中心としたプラットフォーム事業、ならびに様々なメディアを取り巻― 10 ―

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信

くインターネット環境でのソリューションを提供するメディアソリューション事業を展開し、新たなサービス展開へ向けての研究開発に適切な資源を投入し、変化する市場環境において的確かつ柔軟に対応し事業拡大に努めてまいりました。
プラットフォーム事業
当社グループの売上の95％以上を占める事業領域であるプラットフォーム事業のデータセンターサービ
スにつきましては、当社グループにとって安定した収益基盤であることから、データセンターサービスの売上高増加は、収益基盤の安定化に大きく寄与してまいりました。ブロードバンドの普及により企業のシ
ステムの規模拡大と高性能化が進んでおり、データセンター市場における高スペックのデータセンターならびに高付加価値サービスの需要が増大しております。こうした状況のもと、これらの領域での競合他社との差別化が不可欠な成功要因であるとも認識しております。その認識から、当社グループでのサービス開発力を向上させ、順次新たなサービスの導入を行っていくとともに、データセンター事業の付加価値を高めるソリューションサービスを充実させ、スペース・電源・ネットワークを中心に提供してきた従前のデータセンターサービスに、運用・監視サービス、ホスティングサービスを加えることで高付加価値化を進めてまいりました。今後、更なる高付加価値化ならびに仮想化技術などを活用したユーティリティコン
ピューティングを開発し提供していくことで競争力を向上させ、広範なITプラットフォームの提供を目指し事業拡大を推進していく所存です。
メディアソリューション事業
メディアソリューション事業につきましては、配信サービスの提供を進める一方で、動画を中心とした総合的なWebソリューションやWebマーケティングを提供してまいりましたが、事業環境の変化からWebソリューション及びWebマーケティングは規模を縮小しました。今後は、配信サービスに特化した事業展開を進めていくと共に、アパレル企業向けECシステム構築支援・運用サービスを新たなメディアソリューシ
ョン事業として位置づけ、事業拡大を推進していく所存です。
また、当社グループの共通の取組みとして、内部統制の充実、リスクマネージメント体制の充実等、コ
ンプライアンスプログラムの実施等を通じて当社グループ内部管理体制の強化を図ってまいります。

― 11 ―

㈱ブロードバンドタワー

４(3776)

平成19年６月期決算短信

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,127,088

1,781,725△345,362

２

売掛金

779,072

1,048,501

269,428

３

有価証券

─

998,817

998,817

４

たな卸資産

7,175

147,124

139,948５

繰延税金資産268,120

132,828△135,292６

その他

193,560

260,982

67,421

─△3,439△3,439

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,375,018

53.9

4,366,539

48.5

991,521固定資産
１

有形固定資産（1）建物※１

800,660

減価償却累計額（2）機械及び装置減価償却累計額
有形固定資産合計
２3,699,891
982,702

1,456,355

713,416
319,135

減価償却累計額（3）工具器具備品

2,257,015※１

182,0422,717,189

871,686
426,880

394,281798,638
216,296

1,442,875

158,269
107,745444,805

1,141,946
582,341
2,432,978320,15038.8

1,260,833

50,524343,308
821,796
3,983,791

103,853
44.2

239,455
1,550,812

無形固定資産（1）のれん

―81,02981,029（2）その他

30,80929,002△1,807

無形固定資産合計
３30,8090.5

110,031

1.2

79,221

投資その他の資産（1）投資有価証券

157,500

257,500

100,000（2）繰延税金資産

─25,33225,332（3）敷金

246,307

246,32720（4）その他

20,681

20,494△187

投資その他の資産合計

424,4896.8

549,6546.1

125,165

固定資産合計

2,888,277

46.1

4,643,477

51.5

1,755,199

資産合計

6,263,296

100.0

9,010,017

100.0

2,746,721― 12 ―

㈱ブロードバンドタワー

前連結会計年度(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)(3776)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

平成19年６月期決算短信

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

322,373

433,919

111,546２

未払金

67,157

77,855

10,697３

設備投資未払金

43,659654,509

610,849４

未払法人税等

15,768902,642886,873５

未払消費税等

33,154

─△33,154

６

前受金

4,754

9,623

4,868

７

その他

8,559

7,884

△675

※１

流動負債合計Ⅱ

495,4277.9

2,086,434

23.1

1,591,006

固定負債
１
２

長期借入金
長期設備投資未払金※２─

1,000,000

1,000,000※１

33,48423,925△9,559

固定負債合計33,484

0.5

1,023,925

11.4

990,440

負債合計

528,9128.4

3,110,359

34.5

2,581,447(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,215,905

35.5

2,245,030

24.9

29,125２

資本剰余金2,199,198

35.1

2,228,322

24.7

29,124３

利益剰余金1,316,483

21.0

2,761,428

30.7

1,444,945

４

自己株式

─

0.0

△1,348,480△14.9△1,348,480

5,731,586

91.6

5,886,301

65.4

154,715─

0.0

11,9180.1

11,918

株主資本合計Ⅱ

新株予約権

Ⅲ

少数株主持分

2,797

0.0

1,437

0.0

△1,359純資産合計

5,734,383

91.6

5,899,657

65.5

165,274

負債純資産合計

6,263,296

100.0

9,010,017

100.0

2,746,721― 13 ―

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(2) 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

7,294,063

100.0

8,478,153

100.0

1,184,090

Ⅱ

売上原価

5,507,793

75.5

6,745,232

79.6

1,237,439

1,786,269

24.5

1,732,921

20.4△53,348

814,804

11.2

984,84711.6

170,042

971,46413.3

748,073

8.8△223,391

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

409

２

その他

1,093

Ⅴ

6,754
1,502

0.0

2,505

6,344
9,259

0.1

1,412

7,757

営業外費用
１

支払利息

4,342

4,241

△100

２

新株発行費

16,906

─△16,906

３

株式交付費

─

701

701

４

為替差損

─

7,393

7,393

５

支払手数料

─

47,55547,555

６

その他

※３

1,305

経常利益
Ⅵ

22,553

0.3

950,41313.0

168

60,0600.7

697,272

8.2△1,13737,506△253,140

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２
３
Ⅶ

2,559

─

△2,559

投資有価証券売却益

─

2,817

2,817

合意解約金

─

2,559

0.0

1,756,500

1,759,317

20.8

1,756,500

1,756,757

特別損失
１

固定資産除却損※４32,843

1,416△31,427２

固定資産売却損

※５

─

720

720

３

投資有価証券評価損

15,000─

△15,000

４

本社移転費

29,474

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失当期純利益

77,3181.0

875,655

12.0

2,017
△174,538

─

2,136

0.0

2,454,453

29.0

886,616△172,521

△2.4

2,202
1,050,379△75,182
1,578,798

884,599
1,010,867

12.0

0.0

1,359

0.0

△843

14.4

1,444,945

17.0

394,566― 14 ―

124,250△29,474

298,789

1,183,388

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)
株主資本

資本金
平成17年６月30日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,206,530

793,573

266,1032,266,206

1,009,375

1,405,625

少数株主持分

純資産合計

─2,266,206

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)

当連結会計年度(自1,050,379

2,415,000

2,415,000

1,050,379

1,050,379
2,797

2,797

1,009,375

1,405,625

1,050,379

3,465,379

2,797

3,468,176

2,215,905

2,199,198

1,316,483

5,731,586

2,797

5,734,383

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)
株主資本

資本金
平成18年６月30日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

2,215,905

2,199,198

1,316,483

29,12529,124

自己株式

株主資本合計─

5,731,586

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

58,2491,444,945

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

平成18年６月30日残高(千円)△1,348,480

29,124

1,444,945△1,348,480

154,715

2,245,030

2,228,322

2,761,428△1,348,480

5,886,301

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

─

2,797

5,734,383

新株の発行

58,249

当期純利益

1,444,945

自己株式の取得

平成19年６月30日残高(千円)△1,348,480

29,125

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)

1,444,945△1,348,480
11,918△1,35910,558

11,918△1,359165,274

11,9181,437

5,899,657― 15 ―

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

875,6552,454,453

２

減価償却費

362,657

412,465

３

のれん償却額─

14,299４

株式報酬費用５

貸倒引当金の増加額（△は減少額）

６７

─

11,918△2,5593,439

受取利息及び受取配当金△409△6,754

支払利息

4,342

4,241

８

新株発行費

16,906

─

９

株式交付費

─

701

10

合意解約金

─

△1,756,500

11

固定資産除却損

32,8431,416

12

固定資産売却損

13

投資有価証券評価損

14

投資有価証券売却益

15

本社移転費

16

売上債権の増加額

17

たな卸資産の増加額

18

仕入債務の増加額

19

前受金の減少額△71,617─

20

未払消費税の増加額（△は減少額）

6,069△98,41021

その他△31,391

10,715小計

1,083,338

783,581△299,75722

合意解約金に伴う収入

─

1,756,500

1,756,500

23

利息及び配当金の受取額

409

6,197

5,788

24

利息の支払額△3,214△4,197△982

25

法人税等の支払額△21,243△2,90818,335

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,059,288

2,539,173

1,479,884

─720

15,000──

△2,81729,474─△174,551△261,954

─△115,899

20,918111,546― 16 ―

㈱ブロードバンドタワー

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)
金額(千円)(自至(3776)

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
金額(千円)

平成19年６月期決算短信

比較増減

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形証券の取得による支出

─△1,098,315２

有価証券の売却による収入

─

1,098,315３

有形固定資産の取得による支出△732,296△1,347,103

４

ソフトウェアの取得による支出△16,546△7,847５

投資有価証券の取得による支出△172,500△200,000

６

投資有価証券の売却による収入

2,000

102,817７

関係会社株式の取得による支出

─△136,000

８

敷金の差入による支出△243,303△20９

敷金の返金による収入

10

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

44,326

─△20,400─

△1,138,720△1,588,153△200,000─

△449,433

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の減少額

２

長期借入による収入

─1,000,000

３

割賦購入未払金の返済による支出△212,337△9,366４

新株の発行による収入

2,398,093

57,548５

自己株式の取得による支出

６

少数株主からの払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

Ⅴ

合併受入に伴う現金同等物の増加額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※１─

△1,348,480

5,000

─

1,990,756△300,298△2,291,054

1,911,324

650,721△1,260,603

─

2,267

2,267

215,763

2,127,088

1,911,324

2,127,088

2,780,077

652,989― 17 ―

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

当連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称（株）ビービーエフ
平成17年10月３日の会社設立に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。
持分法を適用しない関連会社の名称（株）ブロードバンドピクチャーズ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。

子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称（株）ビービーエフ

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基準
及び評価方法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

①

有価証券───────

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産a 商品
移動平均法による原価法
b 仕掛品
個別法による原価法① 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
６～18年
機械及び装置５～11年
工具器具備品
４～15年― 18 ―

持分法を適用しない関連会社の名称
持分法の適用の関連会社はありません。
なお、前連結会計年度まで持分法を適用しない関連会社であった（株）ブ
ロードバンドピクチャーズにつきましては、当連結会計年度中に売却したため、当社グループの関連会社より外れることとなりました。
同左

①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（利息法）
その他有価証券
時価のないもの同左② たな卸資産
a 商品
同左
b 仕掛品
同左
① 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
５～20年
機械及び装置５～11年
工具器具備品
４～18年（会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19
年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平
成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

㈱ブロードバンドタワー

項目（3）重要な引当金の計上基
準（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準（5）重要なリース取引の処
理方法（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度については貸倒引当金の計上はありません。
───────

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 任意組合に関する会計処理
組合の最近の事業報告書の財産及び損益の状況に基づいて、組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法を採用しております。
───────

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

― 19 ―(3776)

平成19年６月期決算短信②

当連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
無形固定資産同左

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左①

消費税等の会計処理
同左②

任意組合に関する会計処理
同左

同左

のれんは、５年間の定額法によって
おります。
同左

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(会計処理の変更)(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)
───────

当連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 改正平成18年12月22日 企業
会計基準適用指針第10号）を適用しております。

───────（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度から、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプシ
ョン等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,918
千円減少しております。

───────（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当連結会計年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）
を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)
───────

当連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委
員会 平成18年８月11日実務対応報告第19号）により「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
前連結会計年度において、「為替差損」は営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において金額的重要性が増した為、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「為替差損」は237千円です。

― 20 ―

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(6) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年６月30日)(平成19年６月30日)※１ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資 ※１ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産
産(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留保されておりましているため、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
す。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
建物
37,769千円
建物
34,383千円
工具器具備品5,088千円
工具器具備品4,467千円
計42,858千円
計38,850千円(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務
設備投資未払金
9,366千円
設備投資未払金
9,559千円
長期設備投資未払金
33,484千円
長期設備投資未払金
23,925千円
計42,850千円
計
33,484千円
───────※２

借入コミットメントライン契約
コミットメントライン
2,500,000千円
契約の総額
借入実行残高1,000,000千円
未実行残高

1,500,000千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

当連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与272,549千円
給与248,802千円
業務委託料
134,367千円
業務委託料
114,987千円
賃借料
128,094千円
賃借料
72,946千円
役員報酬76,013千円
役員報酬61,532千円
広告宣伝費
33,671千円
広告宣伝費
58,301千円
減価償却費
13,995千円
減価償却費
16,065千円
のれん償却額14,299千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、6,390千円で ※２
あります。
※３

───────

一般管理費に含まれる研究開発費は、7,680
千円であります。

※３ 営業外費用に計上されている「支払手数料」は、取引銀行との間に設定されたコミットメントラインにかかるアレンジメントフィー、コミットメントフ
ィー及びエージェントフィーを計上しております。

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
25,478千円
機械及び装置388千円
工具器具備品7,365千円
工具器具備品
1,027千円
計32,843千円
計
1,416千円※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
ソフトウエア
720千円― 21 ―

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

16,729減少
79,416

当連結会計年度末
─

96,145(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成17年８月の公募増資よる増加
2,500株平成17年９月９日開催の取締役会決議により、平成17年11月18日付をもって株式１株を５株に分割したことによる増加
76,916株

当連結会計年度(自１

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

96,145減少
1,780

当連結会計年度末
─

97,925(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加
1,780株２

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

─

減少
6,880

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
会社法第165条第２項の規定による取得による増加

３

当連結会計年度末
─

6,880

目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

6,880株

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第６回新株予約権

普通株式

合計

前連結
会計年度末

増加

減少

─

400

87

313

11,918

─

400

87

313

11,918(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
新株予約権の発行による増加
400株
新株予約権の権利放棄による減少
87株
なお、当該新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

― 22 ―

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)※１

当連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,127,088千円
現金及び現金同等物※１2,127,088千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,781,725千円
有価証券
998,351千円
現金及び現金同等物
2,780,077千円※２

重要な非資金取引
当連結会計年度に合併した株式会社ブロードバン
ドタワーPEより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。
流動資産
44,229千円
流動負債3,557千円(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるデータセンター事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるプラットフォーム事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 23 ―

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

当連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却累計減価償却累計
取得価額相当期末残高
取得価額相当
期末残高
額相当額
額相当額
額(千円)
相当額(千円)
額(千円)
相当額(千円)
(千円)
(千円)
機械及び
機械及び
56,94813,05043,89856,94827,287
29,660
装置
装置
車両運搬
車両運搬
2,299
41
2,258
2,168
503
1,664
具
具
工具器具
工具器具
40,045
11,80028,24549,90920,91528,994
備品
備品
合計

99,29424,892

74,402(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
22,196千円
１年超54,729千円
合計
76,925千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
19,943千円
減価償却費相当額
19,476千円
支払利息相当額
2,754千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計

109,026

48,70660,319(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
25,171千円
１年超
38,352千円
合計
63,524千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
25,871千円
減価償却費相当額
23,816千円
支払利息相当額
2,655千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 24 ―

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自１

平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

株式会社
映像探偵
社

東京都
港区

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

映像作品の
企画・制作
10,000 業 務 、 映 画
の配給・公
開業務等

なし

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

兼任
１名

役務の受 ネット配信
け入れ及 権・再販権
び提供の購入

26,000──(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 当社役員林政規が議決権の72.5%を直接保有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成18年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳①流動資産
未払経費否認35,357千円
繰越欠損金
227,252千円
5,596千円
その他
計268,205千円②固定資産
投資有価証券評価損
7,710千円
繰越欠損金
26,723千円
8,024千円
その他
計42,458千円
繰延税金資産小計
310,664千円
評価性引当額△42,544千円
繰延税金資産合計
268,120千円
２

当連結会計年度(平成19年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳①流動資産
未払経費否認59,968千円
未払事業税及び事業所税
71,514千円
2,592千円
その他
計
134,075千円
②固定資産
減価償却費
6,431千円
長期前払費用
17,293千円
繰越欠損金
41,998千円
1,607千円
その他
計67,330千円
繰延税金資産小計
201,406千円
評価性引当額△43,245千円
繰延税金資産合計
158,160千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
評価性引当額の減少△61.44％（繰越欠損金期限切れの金額を含む。）
1.05％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△19.70％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

― 25 ―

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度末（平成18年６月30日）
１

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

157,500
合計

157,500

当連結会計年度末（平成19年６月30日）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成18年６月30日)
連結決算日
における
連結決算日
差額
連結貸借 における時価対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

区分

当連結会計年度(平成19年６月30日)
連結決算日
における
連結決算日
差額
連結貸借 における時価対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの―――

100,000

95,830△4,170

合計

―

―

―

100,000

95,830△4,170２

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券３①非上場株式157,500②コマーシャルペーパー

998,817

合計

1,156,317

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
区分

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

① 債券
その他

―

―

―

100,000② その他

1,000,000

―

―

―

合計

1,000,000――

100,000― 26 ―

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成17年７月１日 至

平成18年６月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成18年７月１日 至

平成19年６月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成17年７月１日 至

平成18年６月30日)

当社グループは、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成18年７月１日 至

平成19年６月30日)

当社グループは、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

― 27 ―

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
１ 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用
２

11,918千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

決議年月日

付与対象者の区分及び人数

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

当社取締役

５名

当社取締役

１名

当社監査役

３名

当社監査役

１名

当社使用人

28名

当社使用人

８名

当社子会社取締役

１名
普通株式

740株

株式の種類及び付与数 (注)普通株式

3,800株付与日

平成16年７月15日

平成16年12月22日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成18年７月１日～平成23年６月30日

平成18年12月23日～平成23年12月22日

提出会社

提出会社

平成17年３月17日

平成17年３月25日

会社名
決議年月日

当社使用人

８名

当社子会社使用人

１名

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

480株

付与日

平成17年３月17日

平成17年3月25日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成19年３月18日～平成24年３月17日

平成19年３月26日～平成24年３月25日

付与対象者の区分及び人数― 28 ―

当社使用人

１名

普通株式

40株

㈱ブロードバンドタワー

会社名
決議年月日

(3776)

平成19年６月期決算短信

提出会社

提出会社

平成17年９月21日

平成18年９月22日

当社取締役

２名

当社使用人

11名

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

880株

付与日

平成18年３月22日

平成18年11月23日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間

平成20年３月23日～平成25年３月22日

平成20年11月23日～平成25年11月22日

付与対象者の区分及び人数(注）株式数に換算して記載しております。

― 29 ―

当社使用人

22名

普通株式

400株

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

平成17年３月17日

権利確定前
期首(株)

─

740

480

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)

─

740

480

未確定残(株)

─

─

─

─

─

─

権利確定(株)

3,800

740

480

権利行使(株)

1,340

250

170

655

90

25

1,805

400

285

権利確定後
期首(株)

失効(株)
未行使残(株)
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年３月25日

平成17年９月21日

平成18年９月22日

権利確定前
期首(株)

40

880

─

付与(株)

─

─

400

失効(株)

─

90

87

権利確定(株)40──

未確定残(株)

─

790

313

期首(株)

─

─

─

権利確定(株)40──

権利行使(株)

20

─

─

失効(株)

─

─

─

未行使残(株)

20

─

─

権利確定後

(注）平成17年11月18日に１株を５株に株式分割しておりますので、それ以前に決議された株数は全て株式分割後で記載
しております。

― 30 ―

㈱ブロードバンドタワー②(3776)

平成19年６月期決算短信

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

平成17年３月17日

権利行使価格(円)32,04334,80034,800

行使時平均株価(円)293,337

234,488

184,574───

付与日における公正な評価単価（円）
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年３月25日

平成17年９月21日

平成18年９月22日

権利行使価格(円)34,800

489,000

275,858

行使時平均株価(円)186,750

─

─

─

─

126,522

付与日における公正な評価単価（円）３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
①

株価変動性

75.11％

平成17年８月１日～平成18年10月31日の株価実績に基づき算定②

予想残存期間

1,642日

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③

予想配当

④

無リスク利子率０円／株

平成18年６月期の配当実績による
1.20％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 31 ―

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

１. 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社ブロードバンドタワーPE
事業の内容：ネットワーク構築、サーバ構築に伴うシステムインテグレーション事業(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）方式であります。
(3) 結合後企業の名称
株式会社ブロードバンドタワー(4) 取引の目的を含む取引の概要①合併の目的株式会社ブロードバンドタワーPEは、プラットフォーム事業における付加価値サービスであるマ
ネージドホスティング、ソリューションサービス等を提供しております。これらの事業は、当社にて推進しているプラットフォーム事業との事業統合を行うことでより効率的に事業展開が可能となるとの経営判断に至り合併いたしました。
②合併の期日平成18年10月１日③合併比率ならびに合併交付金
当社の完全子会社との合併であり、新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。

２. 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会

平成17年12月27日

適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

― 32 ―

企業会計基準㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

当連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

１株当たり純資産額

59,613円98銭

１株当たり純資産額

64,652円66銭

１株当たり当期純利益

11,054円90銭

１株当たり当期純利益

15,100円28銭

10,521円65銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

14,647円92銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

前連結会計年度（平成18年６月30日）

当連結会計年度（平成19年６月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

5,734,383

5,899,657

普通株式に係る純資産額（千円）

5,731,586

5,886,301

─

11,918

2,797

1,437

96,14597,925

─

6,880

96,14591,045

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度
項目(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

当連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

項目

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

1,050,379

1,444,945

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,050,379

1,444,945

普通株主に帰属しない金額（千円）

──

95,015

95,690

―

─

4,815

2,955

（4,815）（2,955）

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
３

第５回新株予約権（新株予約権の数 880個）

第５回新株予約権（新株予約権の数790個）
第６回新株予約権（新株予約権の数313個）

株式分割について当社は、平成17年11月18日付で普通株式１株に対し５株の割合で株式分割を行いました。

― 33 ―

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
１

株式会社ライブドアとのデータセンターサービス契約の合意解約について
当社は、平成18年６月28日開催の取締役会において、同日付で株式会社ライブドアとのデータセンタ
ーサービス契約を合意解約とし、係る契約の締結を決議いたしました。これにより、平成18年７月14日
付で株式会社ライブドアより合意解約金1,756,500千円が支払われております。
なお、解約の対象となりました関西第１サイトにつきましては、第８期連結会計年度中に開設する方
針であります。

２

子会社との合併
当社は、平成18年８月23日開催の取締役会において、平成18年７月10日に子会社とした株式会社ブロードバンドタワーPEを、平成18年10月１日を合併期日として吸収合併することを決議いたしました。
(1) 合併の目的
株式会社ブロードバンドタワーPEは、データセンター事業における付加価値サービスであるマネージドホスティング、ソリューションサービス等を提供
しております。これらの事業は、当社にて推進しているデータセンター事業との事業統合を行うことでより効率的に事業展開が可能となるとの経営判断に至り合併するものであります。
(2) 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併（簡易合併・略式
合併）方式で、株式会社ブロードバンドタワーPEは解散いたします。
(3) 合併により発行する株式の種類及び数、増加すべき資本金及び資本準備金の額
当社は、株式会社ブロードバンドタワーPEの全ての株式を所有しておりますので、合併に際して新株式の発行及び資本金、資本準備金の増加は行わない
こととします。
(4) 財産の引継ぎ
当社は、株式会社ブロードバンドタワーPEの平成
18年８月31日現在の貸借対照表及び財産目録を基礎とし、合併期日において、その資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎます。

― 34 ―

当連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
───────

㈱ブロードバンドタワー

５(3776)

平成19年６月期決算短信

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,063,780

1,756,190△ 307,590

２

売掛金

751,519

983,095

231,575

３

有価証券

─

998,817

998,817

４

商品

─

139,194

139,194５

前払費用

192,584

190,081△ 2,503６

繰延税金資産268,120

132,828△ 135,292

７

その他

1,718

71,65369,934

─

△3,439△ 3,439

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,277,724

52.0

4,268,421

47.2

990,696

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１

800,660

減価償却累計額(2) 機械及び装置

減価償却累計額
有形固定資産合計
２3,699,891
982,702

1,456,355

713,416
319,135

減価償却累計額(3) 工具器具備品

2,257,015※１

182,0422,717,189

871,686
426,880

394,281798,638
216,296

1,442,875

158,269
107,745444,805

1,141,946
582,341
2,432,978320,15038.7

1,260,833

50,524343,308
821,796
3,983,791

103,853
44.0

239,455
1,550,812

無形固定資産(1) のれん―81,02981,029(2) 商標権

906

789

△ 117

(3) ソフトウェア

18,495

18,815319(4) その他

1,007

1,007

─

無形固定資産合計
３20,4090.3

101,641

1.1

81,231

投資その他の資産(1) 投資有価証券

157,500

257,500

100,000(2) 関係会社株式

145,000

145,000

─(3) 出資金20,40020,400─(4) 長期前払費用

281

94

△ 187

(5) 繰延税金資産─25,33225,332

246,040

246,06020(6) 敷金投資その他の資産合計

569,2219.0

694,386

7.7

125,165

固定資産合計

3,022,609

48.0

4,779,819

52.8

1,757,209

資産合計

6,300,334

100.0

9,048,240

100.0

2,747,906― 35 ―

㈱ブロードバンドタワー

前事業年度(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)(3776)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

平成19年６月期決算短信

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

301,983

378,51376,529２

未払金

60,85970,3779,518

３

設備投資未払金

43,659654,509

610,849４

未払法人税等

15,365902,177

886,811５

未払消費税等

36,360─△36,360

６

前受金

4,754

9,612

4,858

７

その他

8,330

7,488

△841

※１

流動負債合計Ⅱ

471,3137.5

2,022,678

22.4

1,551,365

固定負債
１

長期借入金

※２

─

1,000,000

1,000,000

２

長期設備投資未払金※１

33,48423,925△9,559

固定負債合計33,484

0.5

1,023,925

11.3

990,440

負債合計

504,797

8.0

3,046,603

33.7

2,541,805

2,215,905

35.2

2,245,030

24.8

29,125(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

2,199,198

資本剰余金合計
３

2,228,322
2,199,198

34.9

29,1242,228,322

24.6

29,124

利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

４

2,864,845

1,484,412

1,380,433

21.9

2,864,845

31.7

1,484,412

──

△1,348,480△14.9△1,348,480

5,795,536

92.0

5,989,718

66.2

194,182

──

11,9180.1

11,918

純資産合計

5,795,536

92.0

6,001,637

66.3

206,100

負債純資産合計

6,300,334

100.0

9,048,240

100.0

2,747,906

自己株式
株主資本合計Ⅱ

1,380,433

新株予約権― 36 ―

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(2) 損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

売上高
１
２

プラットフォーム事業
売上
メディアソリューション
事業売上Ⅱ

6,605,079
618,6938,054,284
7,223,773

100.0

150,627

8,204,912

100.0

981,138

6,522,947

79.5

1,077,051

売上原価
１
２

プラットフォーム事業原価
メディアソリューション
事業原価

4,988,728
457,166

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

6,423,852
5,445,895

75.4

99,094

1,777,878

24.6

1,681,964

20.5△95,913742,84610.3

900,32011.0

157,473

1,035,031

14.3

781,6449.5△253,387

営業外収益
１

受取利息

408

6,720

6,312

２

業務受託収入

960

6,300

5,340

３

その他

530

Ⅴ

1,899

0.0

2,449

15,4700.2

1,918

13,571

営業外費用
１

支払利息

4,342

4,241

△100

２

新株発行費

15,406―△15,406

３

株式交付費

―

701

701

４

為替差損

―

6,813

6,813

５

支払手数料

―

47,55547,555

６

その他

※３

809

経常利益
Ⅵ

20,5570.2

1,016,373

14.1―

59,3120.7

737,801

9.0△809

38,754△278,571

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２
３
Ⅶ

2,559

―

△2,559

投資有価証券売却益

―

2,817

2,817

合意解約金

―

2,559

0.0

1,756,500

1,759,317

21.4

1,756,500

1,756,757

特別損失
１

固定資産除却損※４32,843

1,416△31,427２

固定資産売却損

※５

―

720

720

３

投資有価証券評価損

15,000―△15,000

４

本社移転費

29,474

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,823

法人税等調整額△174,538

当期純利益

77,3181.1

941,614

13.0

―

2,136

0.0

2,494,982

30.4

886,319△172,714△2.4

1,114,329

15.4― 37 ―

124,250△29,474△75,182
1,553,367

884,495
1,010,570

12.3

1,484,412

18.1

298,789

1,183,285
370,082

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
平成17年６月30日残高(千円)1,206,530

793,573

1,009,375

1,405,625

266,1032,266,206

2,266,206

2,415,000

2,415,000

1,114,329

1,114,329

1,114,329

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計(千円)

1,009,375

1,405,625

1,114,329

3,529,329

3,529,329

平成18年６月30日残高(千円)2,215,905

2,199,198

1,380,433

5,795,536

5,795,536

当事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余
金

自己株式

新株予約権

純資産合計

―

5,795,536

株主資本合計繰越利益剰余金
平成18年６月30日残高(千円)2,215,905

2,199,198

29,12529,124

1,380,433―

5,795,536

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

1,484,412

自己株式の取得△1,348,480

58,24958,2491,484,412

1,484,412△1,348,480△1,348,480

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

11,918

11,91829,12529,124

1,484,412△1,348,480

194,182

11,918206,100

2,245,030

2,228,322

2,864,845△1,348,480

5,989,718

11,9186,001,637― 38 ―

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(4) 重要な会計方針
前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(1)
満期保有目的の債券
１ 有価証券の評価基準及び―──────
評価方法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
項目

２

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法―──────
仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～18年
機械及び装置５～11年
工具器具備品
４～15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

当事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(1) 満期保有目的の債券償却原価法（利息法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左(3) その他有価証券
時価のないもの
同左
商品
移動平均法による原価法
仕掛品
同左(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～20年
機械及び装置５～11年
工具器具備品
４～18年（会計方針の変更）
平 成 19 年 度 の 法 人 税 法 の 改 正（（所得税法等の一部を改正する法
律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した資産について
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同左

また、のれんについては、５年間の定額法によっております。
４

５

繰延資産の処理方法

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
―──────―──────― 39 ――──────

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

㈱ブロードバンドタワー

項目(3776)

平成19年６月期決算短信

前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

当事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上して
おります。

６

引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度については貸倒引当金の計上はありません。

７

リース取引の処理方法

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 任意組合に関する会計処理
組合の最近の事業報告書の財産及び損益の状況に基づいて、組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。

― 40 ―

同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 任意組合に関する会計処理
同左

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(会計処理の変更)
前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度から、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準
適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は5,795,536千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度から、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション
等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,918千円減
少しております。
（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準
等の一部改正）当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及
び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。

― 41 ―

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(表示方法の変更)

(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)（損益計算書）前事業年度において、「データセンター事業売上」「ブロードバンド配信事業売上」として掲記されていたものは、事業部の名称変更に伴いそれぞれ「プラットフォーム事業売上」「メディアソリューション事業売上」として表示する方法に変更しております。
前事業年度において、「データセンター事業原価」「ブロードバンド配信事業原価」として掲記されていたものは、事業部の名称変更に伴いそれぞれ「プラットフォーム事業原価」「メディアソリューション事業原価」として表示する方法に変更しております。
前事業年度において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当事業年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日実務対応報告第19号）により「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
前事業年度において、「為替差損」は営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において金額的重要性が増した為、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「為替差損」は6千円です。

― 42 ―

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(5) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年６月30日)(平成19年６月30日)※１ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資 ※１ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産
産(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留保されておりましているため、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
す。
建物
37,769千円
建物
34,383千円
工具器具備品5,088千円
工具器具備品4,467千円
計42,858千円
計38,850千円(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務
設備投資未払金
9,366千円
設備投資未払金
9,559千円
長期設備投資未払金
33,484千円
長期設備投資未払金
23,925千円
計42,850千円
計
33,484千円
───────※２

借入コミットメントライン契約
コミットメントライン
2,500,000千円
契約の総額
借入実行残高1,000,000千円
未実行残高― 43 ―

1,500,000千円

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

当事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は24.8％で ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は18.6％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合はあり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は75.2％であります。主要な費用及び金額は、次のと81.4％であります。主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
おりであります。
給与244,086千円
給与264,582千円
業務委託料
89,325千円
賃借料
121,482千円
賃借料
71,380千円
業務委託料
108,471千円
役員報酬54,512千円
役員報酬66,507千円
広告宣伝費
41,839千円
減価償却費
13,627千円
減価償却費
12,395千円
貸倒損失
7,888千円
貸倒引当金繰入額
3,439千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、6,390千円で ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、7,680あります。
千円であります。
※３───────※３ 営業外費用に計上されている「支払手数料」は、取引銀行との間に設定されたコミットメントラインにかかるアレンジメントフィー、コミットメントフ
ィー及びエージェントフィーを計上しております。

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
25,478千円
機械及び装置388千円
工具器具備品7,365千円
工具器具備品
1,027千円
計32,843千円
計
1,416千円※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
ソフトウエア
720千円― 44 ―

㈱ブロードバンドタワー(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成17年７月１日
該当事項はありません。

至平成18年６月30日）

当事業年度（自至平成19年６月30日）

平成18年７月１日(3776)

平成19年６月期決算短信

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加
─

減少
6,880

当事業年度末─

6,880（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第２項の規定による取得による増加

6,880株(リース取引関係)
前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

当事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

減価償却累計
取得価額相当
期末残高
額相当額
額（千円)
相当額(千円)
(千円)
機械及び
装置
車両運搬
具
工具器具
備品
合計

56,94813,05043,898

2,299

41

2,258

40,045

11,80028,24599,29424,892

74,402(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

機械及び
装置
車両運搬
具
工具器具
備品
合計

減価償却累計期末残高額相当額
相当額(千円)(千円)

56,94827,287

29,660

2,168

503

1,664

49,90920,91528,994

109,026

48,70660,319(2) 未経過リース料期末残高相当額
22,196千円
54,729千円
76,925千円

１年以内
１年超
合計

(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

取得価額相当額（千円)25,171千円
38,352千円
63,524千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額

19,943千円
19,476千円
2,754千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法

同左(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

同左― 45 ―

25,871千円
23,816千円
2,655千円

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成18年６月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成19年６月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(税効果会計関係)
前事業年度(平成18年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳①流動資産
未払経費否認35,357千円
繰越欠損金
227,252千円
5,511千円
その他
計268,120千円②固定資産
投資有価証券評価損
7,710千円
8,024千円
その他
計15,735千円
繰延税金資産小計
283,855千円
評価性引当額△15,735千円
繰延税金資産合計
268,120千円
２

当事業年度(平成19年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳①流動資産
未払経費否認58,792千円
未払事業税及び事業所税
71,442千円
2,592千円
その他
計132,828千円
②固定資産
減価償却費
6,431千円
長期前払費用
17,293千円
1,607千円
その他
計25,332千円
繰延税金資産合計
158,160千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
評価性引当額の減少△59.99％（繰越欠損金期限切れの金額を含む。）
0.96％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△18.34％

法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実行税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
当事業年度（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）(1)連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

― 46 ―

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

当事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

１株当たり純資産額

60,279円13銭

１株当たり純資産額

65,788円55銭

１株当たり当期純利益

11,727円95銭

１株当たり当期純利益

15,512円72銭

潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり
11,162円23銭
当期純利益
当期純利益
当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株
当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
27,093円15銭
１株当たり当期純利益
7,360円16銭(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成18年６月30日)

項目

当事業年度
(平成19年６月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)5,795,536

6,001,637

普通株式に係る純資産額(千円)5,795,536

5,989,718

─

11,91896,14597,925

─

6,880

96,14591,045

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度
項目(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

当事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

15,048円01銭

１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円)

1,114,329

1,484,412

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,114,329

1,484,412

普通株主に帰属しない金額(千円)──

95,015

95,690

─

─

4,815

2,955

（4,815）（2,955）

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)（うち新株予約権(株)）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

第５回新株予約権(新株予約権の数880個)― 47 ―

第５回新株予約権(新株予約権の数790個)
第６回新株予約権(新株予約権の数313個)

㈱ブロードバンドタワー(3776)

平成19年６月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
１

株式会社ライブドアとのデータセンターサービス契約の合意解約について
当社は、平成18年６月28日開催の取締役会において、同日付で株式会社ライブドアとのデータセンタ
ーサービス契約を合意解約とし、係る契約の締結を決議いたしました。これにより、平成18年７月14日
付で株式会社ライブドアより合意解約金1,756,500千円が支払われております。
なお、解約の対象となりました関西第１サイトにつきましては、第８期事業年度中に開設する方針で
あります。

２

子会社との合併
当社は、平成18年８月23日開催の取締役会において、平成18年７月10日に子会社とした株式会社ブロードバンドタワーPEを、平成18年10月１日を合併期日として吸収合併することを決議いたしました。
(1) 合併の目的
株式会社ブロードバンドタワーPEは、データセンター事業における付加価値サービスであるマネージドホスティング、ソリューションサービス等を提供
しております。これらの事業は、当社にて推進しているデータセンター事業との事業統合を行うことでより効率的に事業展開が可能となるとの経営判断に至り合併するものであります。
(2) 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併（簡易合併・略式
合併）方式で、株式会社ブロードバンドタワーPEは解散いたします。
(3) 合併により発行する株式の種類及び数、増加すべき資本金及び資本準備金の額
当社は、株式会社ブロードバンドタワーPEの全ての株式を所有しておりますので、合併に際して新株式の発行及び資本金、資本準備金の増加は行わない
こととします。
(4) 財産の引継ぎ
当社は、株式会社ブロードバンドタワーPEの平成
18年８月31日現在の貸借対照表及び財産目録を基礎とし、合併期日において、その資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎます。

― 48 ―

当事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
───────

㈱ブロードバンドタワー

６(3776)

平成19年６月期決算短信

その他(1) 役員の異動（平成19年９月21日付予定）① 代表者の異動
代表取締役社長
取締役会長
取締役

シスコシステムズ合同会社 ディレクター
CTO/CSO マーケティング＆エンジニアリング担当）
大和田 廣樹 （現 代表取締役会長）
中村 高根（現 代表取締役社長）
大和

（現

敏彦

② その他の役員の異動（平成19年９月21日付予定）

１．新任取締役候補
取締役

天野

昭

澤田
玉塚

安太郎
元一

北爪

正路

中川

美恵子

（現

株式会社ニューメディア

（現

当社顧問）

代表取締役）

２．退任予定取締役
取締役
取締役

３．新任監査役候補
監査役

４．退任予定監査役
監査役(注)

新任取締役候補
新任監査役候補

天野北爪昭氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、正路氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

(2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

販売高(千円)プラットフォーム事業

前年同期比(％)
8,054,284

21.9

メディアソリューション事業

423,869△38.5

合計

8,478,153

16.2(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
ヤフー株式会社

前連結会計年度
販売高(千円)

当連結会計年度

割合(％)

4,578,417― 49 ―

62.8

販売高(千円)
5,392,260

割合(％)
63.6