船橋市保育士養成修学資金貸付条例施行規則（趣旨）
第1条 この規則は、船橋市保育士養成修学資金貸付条例（平成27年船橋市条例第９号。
以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（貸付けの要件）第2条 条例第２条第１項第２号の規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。
(1) 児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第７条第１項に規定する児童福祉施設（助産施設、乳児院、児童厚生施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターを除く。）(2) 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）第27条の小規模保育事業A型若しくは小規模保育事業B型又は法第６条の３第12項に規定する事業所内保育事業を行う施設であって、法第34条の15第２項の規定による認可を受けたもの(3) 法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業又は学校教育法（昭和22年法律第26号）第４条第１項の規定による認可を受けた私立の幼稚園において実施される預かり保育事業を行う施設(4) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園（同法第３条第１項又は第３項の認定を受けた施設に限る。）
２ 条例第２条第１項第２号の規定による保育士として勤務しようとする者は、前項に掲げる施設に就職し、１日６時間以上かつ月20日以上勤務する者とする。
（令３規則50・一部改正）（修学資金の貸付け）
第3条 保育士養成修学資金（以下「修学資金」という。）の貸付けは、無利子とする。
（貸付けの申請）第4条 条例第５条の規定により修学資金の貸付けを受けようとする者は、連帯保証人２人を立て、船橋市保育士養成修学資金貸付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(1) 住民票の写し(2) 指定保育士養成施設（条例第１条に規定する指定保育士養成施設をいう。以下同じ。）の長の作成する推薦書（第２号様式）(3) その他市長が必要と認める書類（連帯保証人）第5条 前条に規定する連帯保証人は、成年で独立の生計を営む者とし、修学資金の貸付けを受けようとする者が未成年者であるときは、そのうち１人を法定代理人としなければならない。
（貸付けの決定通知）
第6条 条例第６条の規定による通知は、船橋市保育士養成修学資金貸付可否決定通知書（第３号様式）によるものとする。
（誓約書）
第7条 修学資金を貸し付ける旨の通知を受けた者（以下「貸付決定者」という。）は、速やかに誓約書（第４号様式）に連帯保証人の印鑑登録証明書を添えて、市長に提出しなければならない。
（貸付請求）

第8条 貸付決定者は、船橋市保育士養成修学資金貸付請求書（第５号様式）により、市長に修学資金の貸付けを請求しなければならない。
（届出の義務）
第9条 修学資金の貸付けを受けている者又は受けていた者（以下これらを「借受者」という。）が修学資金の返還完了前に次の各号のいずれかに該当するときは、船橋市保育士養成修学資金借受者異動事項等届出書（第６号様式）により、市長に届け出なければならない。
(1) 氏名、住所その他の事項を変更したとき。
(2) 休学し、復学し、留年し、又は退学したとき。
(3) 停学の処分を受け、又は当該処分が解かれたとき。
(4) 修学資金を必要としなくなったとき。
(5) 保育所等（条例第２条第１項第２号に規定する保育所等をいう。以下同じ。）に勤務し、又は当該保育所等を退職したとき。
(6) 勤務している保育所等を休職等し、又は復職したとき。
(7) 連帯保証人の氏名、住所その他の事項について変更が生じたとき。
２ 借受者は、修学資金の返還又は返還の免除が決定するまでの毎年３月31日現在の状況を、船橋市保育士養成修学資金現況報告書（第７号様式）により、市長に届け出なければならない。
３ 借受者が指定保育士養成施設を卒業したときは、船橋市保育士養成修学資金借受者卒業等報告書（第８号様式）により、市長に届け出なければならない。
４ 借受者が死亡したときは、相続人（相続人がいない場合にあっては、監護する者。以下同じ。）は、死亡届（第９号様式）に死亡診断書又は戸籍謄本若しくは戸籍抄本を添えて、市長に届け出なければならない。
（連帯保証人の変更申請等）
第10条 借受者が連帯保証人を変更しようとするときは、船橋市保育士養成修学資金連帯保証人変更申請書（第10号様式）により、市長に申請しなければならない。
２ 前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更の可否を決定し、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。
３ 前項の規定により変更する旨の通知を受けた者は、速やかに誓約書に新たな連帯保証人の印鑑登録証明書を添えて、市長に提出しなければならない。
（借用証書の提出）
第11条 修学資金の貸付けを受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、船橋
市保育士養成修学資金借用証書（第11号様式）を市長に提出しなければならない。
(1) 修学資金の貸付けが完了したとき。
(2) 修学資金を必要としない理由が生じたとき。
(3) 修学資金の貸付けが取り消されたとき。
２ 修学資金の貸付けを受けている者が死亡したときは、相続人は、船橋市保育士養成修学資金借用証書を市長に提出しなければならない。
（返還計画書の提出等）
第12条 借受者は、条例第９条の規定により修学資金の返還事由が生じたときは、速やかに船橋市保育士養成修学資金返還計画書（第12号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 条例第９条の規定による修学資金の返還は、半年賦、月賦又は一括払のいずれかの方法によらなければならない。ただし、借受者は、修学資金を繰り上げて返還することができる。
（返還方法の変更）
第13条 市長は、災害その他やむを得ない事由により借受者が修学資金を返還することが著しく困難であると認めるときは、船橋市保育士養成修学資金返還計画書の内容を変更することができる。
２ 前項の規定による変更をしようとする者は、船橋市保育士養成修学資金返還方法変更申請書（第13号様式）により、市長に申請しなければならない。
３ 前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更の可否を決定し、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。
（返還猶予の申請等）
第14条 条例第10条の規定により修学資金の返還猶予を受けようとする者は、船橋市保育士養成修学資金返還猶予申請書（第14号様式）により、市長に申請しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、返還猶予の可否を決定し、その旨を当該申請をした者に対し船橋市保育士養成修学資金返還猶予可否決
定通知書（第15号様式）により通知するものとする。
（返還免除の申請等）
第15条 条例第11条の規定により修学資金の返還免除を受けようとする者は、船橋市保育士養成修学資金返還免除申請書（第16号様式）により、市長に申請しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、返還免除の可否を決定し、その旨を当該申請をした者に対し船橋市保育士養成修学資金返還免除可否決定通知書（第17号様式）により通知するものとする。
（返還の免除）第16条 条例第11条第３号に規定するその他市長が必要があると認めるときは、次に掲げるとおりとする。
(1) 心身の障害のため、指定保育士養成施設に在学することが困難になったとき又は保育士として保育所等に指定保育士養成施設の正規の修学期間（以下「修学期間」という。）以上勤務を継続することが困難になったとき。
(2) その他保育士として保育所等に修学期間以上勤務を継続することが困難になったとき。
（免除額の計算方法）
第17条 前条第２号に規定する保育所等に修学期間以上勤務を継続することが困難になった場合における免除額は、修学資金の返還額に保育所等における勤務月数を乗じて得た額を修学期間の月数で除して得た額（１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
（補則）第18条 この規則に定めるもののほか、修学資金の貸付けに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日規則第50号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。