自己改革の取り組みについて
JA鳥取中央 自己改革実践工程表の進捗（平成３０年１０月３１日時点）
JA鳥取中央は、「第７次中期経営計画」に基づき「JA鳥取中央自己改革実践工程表」（期間２０１８年４月１日～２０２１年３月３１日）を策定し、「農業生産の拡大」「農業者の所得増大」「地域の活性化」の３点を基本目標とし、さらに「事業の再編等、選択と集中」「働きやすい職場環境の構築」「組織・経営体質の強化」を加えた重点方針に沿って、自己改革の取り組みを行っています。

◎「農業生産の拡大」
番号

重点取組項目

平成３０年１０月３１日現在
取 組 内 容（目標）【営農企画部と連携した作付け推進】
・梨新品種の面積拡大（70ｈa→100ｈa）
・イチゴの新規団地化（0.8ｈa→4ｈa）
・西瓜を中心とした周年栽培品目（小松菜．ﾁﾝｹﾞﾝｻｲ．小玉西瓜等）「JA鳥取中央・地方創生総合戦略」の 【農産部と連携した施設団地化推進】
・低コストハウス増設（17ｈa→30ｈa）

1 継続による産地基盤の拡大【和牛繁殖牛の増頭推進】
・新たな高位目標設定（1,350頭→1,500頭）

需要に応じた主食用米と飼料用米に

2 よる水田農業3456①集落営農組織、法人組織の新
たな園芸産地育成の取り組みを拡大します【水田フル活用の推進】・主食用米の作付け推進（3,346ｈa→3,620ｈa）
・鳥系９３号の品種試験
・飼料用米、WCSの作付け推進（400ｈa→400ｈa）【次世代担い手の育成支援】
多 ②新規就農者や後継者の育成支 ・TAC活動並びに営農渉外のフル活用
様 援を強化します（28人→30人）
な・各種支援事業等の活用
担い ③新規就農者や直売所出荷会員 【次世代担い手並びに小規模農家の育成支援】
手 希望者を対象とした、農業塾を継 ・農業塾の継続開講並びに受講者の増員（25人→30人）
対 続して開講します
・TAC活動の活用策④直売所出荷会員の拡大に向け 【農産部と連携した会員の育成推進】て各種研修会・指導会を開催しま ・各種研修会、講習会の開催（2回→5回）
・栽培質問用紙の設置による個別指導す。
⑤青壮年部組織の活動支援を強 ・ポリシーブックによる活動の活性化
・婚活の開催化します。
・盟友募集ポスター作成

8 農業生産工程管理認証（GAP取得）

9次期取組事項・新甘泉２年生大苗１２月2,000本供給予定（管内生産者）
・苺は、ドリーム農場の計画(1ｈａに拡大）
・小松菜 14ｈａ→16ｈａ 青梗菜 10ｈａ→12ｈａ 抑制小玉10.3ｈａ→10.7ｈａ 等の秋冬野菜の作付け推進による面積増となりました。

2018年度・梨新甘泉は、県事業（新植、高接ぎ）活用により80ｈaへ拡大
・ハウス施設における周年栽培の取組は、産地パワーアップ事業を活用しながら作付け推進を強化（産出額１億円以上品目）

・2018年度ハウス増設計画を達成しました。
計画（累計） ２０．０ｈａ
実績（累計） ２５．１ｈａ

・２９年度繰越事業（葉物）は、２月末完成に向け事業を実施
・３０年度事業（西瓜）は、10/25入札により工事着手し３月末完成
・３１年度事業（西瓜）の事業希望者の取りまとめ中・２０１８年度和牛繁殖増頭計画を達成しました。
計画（累計） ５０頭
・実績（累計） ５２頭

・2018～2020年にかけて単県事業の、和牛繁殖雌牛増頭支援事業を活用して増頭を図る。３年で150頭。（補助金：県１/3、市町1/6）
・２０１９年：５０頭・２０２０年：５０頭

・詳細データの公表予定
・鳥系９３号の品種は星空舞（ほしぞらまい）と命名されました。

・２０１９年、試験栽培検証を踏まえ新品種「星空舞」の作付推進目
標を２００㏊に設定
・産米技術向上研修会１１月２７日開催 県方針決定

・各地域農業再生協議会の産地交付金（拡大枠）の取り組みとして取【農産部と連携した新たな高収益品目への取り組り組みました。 2018年度計画を達成しました。
・本年の取組結果を2019年3月までに各再生協で検討する。
み支援】
倉吉市は白ネギ、三朝町は地大豆、湯梨浜町は西瓜・メロン・苺・ほう・TAC活動による補助事業の活用支援
・TAC活動による事業推進と補助事業の活用
れんそう、 北栄町はブロッコリー・芝、琴浦町はブロッコリー・白ネ・苺．小玉西瓜．ﾁﾝｹﾞﾝｻｲ．白ネギ．ブロッコリー
ギ・西瓜・メロン・苺・ミニトマト・キャベツ・玉ねぎ・スイートコーン、芝。

【青壮年部の活動支援】

7取 組 状 況（10月末）

鳥取中央農業協同組合【指導員並びに組織の育成支援】
・生産部組織等への取得推進（JGAP：1→9）・認証取得へ向けた研修会、勉強会への参加

・2018年度計画を達成しました。
計画 ３０人 実績 ３０人
農業大学校との情報交換会（研修生30名）を行いました。

・ＴＡＣ活動による次世代担い手への支援
農業研修制度、農業体験制度、助成制度等

・第１６期農業塾を１０月２５日に開講しました。
・２６名申込 内新規受講者９名

・左記内容と同様(実施内容の検証と受講者に合わせた内容の充実）
・直売所出荷会員への情報提供（随時）・ＴＡＣ活動による次世代担い手等への情報提供（随時）・研修会は7月に3回終了、次回は2月予定
・栽培質問はありませんでした。

・直売に設置した「栽培相談申込書」の相談内容を検討し、31年2月に講習会を開催予定

・ポリシーブックによる活動の活性化を達成しました。
・婚活「農コン」の実施 ： 第１回 9/1開催、第2回 12/22実施（各種情報誌等へ掲載し参加を募集中）

・婚活イベント開催（12/22）
・盟友募集ポスター作成（12月中旬完成）

・ＧＡＰ取組現地実践研修会の参加（県主催１１月６日実施）します。
・北栄ドリーム農場は、本年度検討を行い２０２０年目途に取得を目指します。

・鳥取県GAP推進協議会と連携を図りながら認証取得へ向けた支援
・GAP取り組みに対する未実施部会への働きかけ【各指導員の育成推進】
JAの営農指導体制強化に向けたプロ・外部への派遣育成研修（0人→1人）
グラムの策定と体制を整備
・営農指導員研修（4回→10回）･中央会主催営農初任者研修８名参加します。（合計４回実施）
・営農指導員資格取得に向けての研修会を開催します。
・中部地区営農指導員協議会の積極的に参加します。
・毒劇物取扱資格試験 ７名が合格しました。

【最新技術の取り組み推進】
・農業生産管理システム（3台→15台）

・タブレットの購入 5台（6/20） 2018年度計画を達成しました。

【最新技術の取り組み推進】・養牛カメラ等（7台→20台）

・所得アップ応援事業の活用により養牛カメラ等を２０台導入し導入目標を達成しました。
・今年度、所得アップ応援事業の活用で３台を導入予定
全体の枠をみながら追加して導入する。
牛温恵（分娩通知）１台導入（琴浦町）
換気扇（環境改善）10台導入（倉吉市）【最新技術の取り組み推進】
・ドローンの活用（0台→検討→実施）

・2019年度導入（アグリサービス）予定で協議しています。

【農業分野の人財確保対策】
・人財紹介センター設置（実施→）
・農福連携による人財派遣(募集開始→）
・人材バンクセンターからの派遣(募集開始→）
・他産業からの人財派遣(募集開始→）
・海外労働者研修制度の活用（第2年度より検討→）
・海外労働者の派遣開始（第3年度より検討→）

・JA農業人財紹介センターを設置し、2018年度取組目標を達成しました.。
成果 紹介事業９２名（らっきょう～CE・RC）
・生産者の求人に対応した人財のマッチング
農福連携による人財確保１７名
・全農・中央会と連携した「農業労動力支援協議会」の設置
求職募集チラシの作成・配布
・求職募集ポケットティシュ（QRコード付き）の作成配布。

10 情報通信技術（ICT)の活用と普及

農業分野の人財確保対策としての

11 「JA農業人財紹介センター」の設置

・引き続き外部、内部の研修会について積極的な参加・資格取得のための研修会を計画（随時）
営農指導員等・タブレットを活用したＴＡＣ活動の検討並びに推進活動（経営診断、営農対応、農業リスク診断等）

・へり防除が難しい圃場に対し、2019年度導入（アグリサービス）予定で 協議実施

◎「農業者の所得増大」
番号

12

重点取組項目【販売流通対策】・卸売市場（70.5%→55%）
・進物．ギフト．ネット販売（9.5%→12%）
ニーズに応じた売れるもの作り（マー ・店舗、直売所（8%→10%）
ケットイン）と多様な販売・流通（チャン ・輸出販売［全農］（0.9%→2%）・市場．相対取引（11.1%→15%）
ネル）拡大
・加工向け．直接販売（0%→3%）
・買取販売［新品目］（0%→3%）
・買取販売［米］（0%→100%）

13 海外輸出の積極的な拡大

他業態との価格比較による全農
等仕入先との価格交渉の実施

1415

取 組 内 容（目標）

購
買事
業番号

低価格商品の取り組み【海外販路の拡大対策】
・梨（352.1ｔ→350ｔ）
・西瓜（20.3ｔ→100ｔ）
・その他農産物（14.3ｔ→135ｔ）
・牛肉ほか（1ｔ→15ｔ）【生産コストの低減対策】・資材等仕入れ先との価格交渉（実施→）

購
買16 事
業

次期取組事項・各営農センター、品目毎に計画策定し検証し実施に向けます。
・各営農センター、品目毎に計画を策定し検証実施（梨・柿・野菜
・ブロッコリーの加工実施に向けて、品種試験検討会１０月２４日開催
等）しました。（ＪＡ・全農・業者・生産者）
・ブロッコリーの加工実施に向けて、品種試験検討会定期的開催
・米については、平成３０年産より全農「集荷後価格決定方式」による（ＪＡ・全農・業者・生産者）早期精算を実施しました。

・全農と来年に向けての協議開始
・あたご・晩三吉８.5ｔ、富有柿９ｔ、梨穂木５ｔ、シャインマスカット0.2ｔ輸
・北米向ねばりっこを31年1月に試験輸出再開（品質試験）出を計画しました。

・県下ホームセンター５社のチラシ価格との比較調査（肥料・農薬）を全農と連携して月次実施し、地域状況の把握とキャンペーンにて価格 ・西瓜、梨、白ねぎの2019年産ＤＢ資材は、価格競争を計画対策を実施しています。。
（2019年2月）【生産コストの低減対策】
・肥料重点品目設定（21品目→栽培指針設定集約）
・農薬重点品目設定（150品目→栽培指針設定集約）･栽培指針見直しを行います。

・左記内容と同様【生産コストの低減対策】
・入札等仕入機能の強化（価格交渉→価格設定委員会設置）
・ジェネリック製品の活用（農水登録数67→価格設定委員会協議）・価格設定委員会を１２月に開催します。

・価格設定委員会を開催。
資材情勢、農業情報、運送情報等を提供

重点取組項目

流通コストの低減対策

取 組 状 況（10月末）

取 組 内 容（目標）【生産コストの低減対策】
・全農物流への外部委託（なし→第2年度開始）【生産コストの低減対策】
・大規模農家への直送物流（16品目→20品目）
流通コストの低減対策【生産コストの低減対策】
・取扱品目の集約と数量拡大（0→3銘柄）

取 組 状 況（10月末）

次期取組事項・新年度中の実施に向けた方策の協議・実施方針の決定
・コスト低減方策の情報交換、実施に向けた準備体制等、全農と協議 ・メリットとコスト負担の考え方の整理打ち合わせを行っています。
・コスト試算の検証と自己改善の比較
・大口登録農家（３３５戸）へＤＭ（農薬・肥料・育苗倍土）送付しました。

・今後も年間２回（６月、９月）、定期的に実施

・全農統一銘柄化成肥料への転換に向け生産部への案内及び、試験実施に向けた協議を進行しています。
提案銘柄①14-10-13（2019年予定）らっきょう・長芋
提案銘柄②17-0-17（2020年予定）水稲・全農統一銘柄肥料への転換に向けて、生産部へ案内及び試験栽培を実施

取 組 状 況（10月末）

次期取組事項〇「営農事業の選択と集中」
番号

重点取組項目17 施設の集約と再編

18

購買物流体制の効率化
事業

19 販売手数料の改定

取 組 内 容（目標）【営農経済事業収支改善対策】
・生産部統合と販売の一元化
・ライスセンターの中継基地的な機能強化

・柿生産部については協議を開始しました。
・白ねぎは全農と協議し県下共販を検討し拠点市場出荷の検討します。

・柿生産部統合は、生産部より慎重な協議が必要との要望
・白ねぎ生産部統合は、２０１８年統合を目指し検討開始【営農経済事業収支改善対策】
・野菜集出荷施設と冷蔵施設の再編［産地パワーアップ事業等の活用］

・現状を把握並びに生産者の意向調査を実施しています。
（10/23まで計4回の勉強会を開催）

・今後も勉強会を重ねて2020年3月末の完成を目標としている。

【営農経済事業収支改善対策】
・畜舎等の有効利用［畜産クラスター事業の活用］

・和牛繁殖牛舎１棟
・2018年は、和牛繁殖牛舎１棟
・実施設計・監理業務入札を実施しました。（９月１０日）
・2019年は、堆肥センター改修２棟、豚舎建設３棟を計画
・機械リース事業の該当生産者説明会を開催しました（９月２１日）
・機械リース事業は要望を取りまとめて申請
・堆肥センター改修・建設に係るプロジェクト会議開催（６回）（県・ＪＡ）【営農経済事業収支改善対策】
・全農物流基地化による配送業務の委託

・全農との打ち合わせ（10/25）
・メリットとコスト負担の考え方の整理
コスト低減方策（案）の情報交換、実施に向けた準備体制等の協議
・コスト試算の検証と自己改善の比較を進めます。

【営農経済事業収支改善対策】
・入札．見積もりによるトータルコストの低減

・県下ホームセンター５社のチラシ価格との比較調査（肥料・農薬）を全農と連携して月次に実施し、地域状況の把握とキャンペーンにて価 ・西瓜、梨、白ねぎの2019年産ＤＢ資材は、価格交渉を計画格対策を実施している。

【営農経済事業収支改善対策】
・果実園芸（2.5%→検討→ %）・米穀（3.0%→検討→ %）・2018年 販売事業の検討検証します。
・2019年 検証結果をふまえ部会提案します。

・2018年 販売事業の検討検証
・2019年 検証結果をふまえ部会提案◎「地域の活性化」
番号

重点取組項目・業務の効率化と事務負担軽減化の為にＡＴＭ更新（１０年経過）、ＯＴＭ更新、オープン出納機導入、重要物管理機、鍵管理機導入
・相続対策として、相続定期貯金（墓地清掃サービス 付）の展開
農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供を目的にした信用・データ整備疑義率１％未満に向けての取組み
事業の健全性・信頼性の定着

20

取 組 状 況（10月末）

取 組 内 容（目標）・オープン出納機導入（東郷支所、赤碕支所、三朝支所）
・鍵管理機導入（全支所、３出張所）
・重要物管理機導入（久米支所、東伯支所）
・ＡＴＭ新規３台（出張所）
・ＡＴＭ３台更新（下郷・湯梨浜・パープルタウン）

次期取組事項・ＯＴＭ4台（１２月）（河北、関金、東郷、羽合）更新

・Ｈ３０.１０月末現在、２件の実績・引続き継続実施する。

・データ整備疑義率は、４/末１３.８２％→10/末 ６．８８％となりました。

・データ整備疑義率を１％未満にする。（Ｈ３１.１月）

・監査法人トーマツ検査不備事項再点検（臨店指導を４回実施しまし
・引続き、臨店指導を実施する。
・内部統制の充実ならびに事務堅確性の向上を図 た。）・臨店指導の実施（４店舗）（９/３～９/７、９/１４、以降順次実・「ＪＡ鳥取中央業務改善プログラム」に取り組む。
施）る為、臨店指導の強化を図る。
Ｈ３０.１２月～（２支所）
・鍵管理機・金庫室点検（１６店舗）（９/２０）

信用・ローンセンターの充実を図り、住宅ローンを基本として生21

地域金融機関としての農業メイン 活関連ローンを通じてのメイン化推進に向けたアプローチ ・住宅ローン実績検討会開催しています。（毎月１回開催）
・住宅ローン相談会を１１/２５（日）開催予定
・６２先を選定し、年に２回の訪問活動を実施しています。（上半期４４
バンク・生活メインバンク機能の強 の展開。
・次期以降も継続実施する。
・農家所得の向上をめざし、資金ニーズに応じた最適な農先訪問）
化

22

顧客ニーズを踏まえた市場性金・ホームページ、チラシ、ドリームちゅうおう等によ融商品「つみたてNISA」の取扱いる周知の強化・ホームページに掲載しお知らせしています。

23

ＪＡバンクが農業・地域貢献に向けて金融仲介機能を発揮する為に、貸出強化プラン、店舗・ＡＴＭ戦略の検討

・農中本店における勉強会に参加しました。
・店舗戦略プロジェクト委員会４回開催しました。

24

ラブレッツを活用した提案力の強 ・複合渉外によるPL契約の実践活動および安心化と事務負荷の軽減
チェック活動業資金の提供を行い、農業メインバンクの強化を図る。

共25 済 契約者・利用者満足度の向上

・店舗・ＡＴＭの今後のあり方について検討
・貸出強化に向けた実践事項の決定

・3Q訪問活動を通じて満足度の向上を目指します。

・次期以降も継続実施する。

・第5回貸出、店舗戦略プロジェクト委員会（１１/２０）
・毎月１回プロジェクト委員会を開催し検討する。

・PL契約の推進を展開しています。
・長期共済については78.2％自動車共済では26.2％（10月単月64.7％）で推移しています。

・各担当者会において、進捗状況と取組みについて把握する。

・全職員による3Q訪問活動により、現在77.2％の進捗となっています。11月末100％達成へ向け更なる運動を展開しています。
・総合満足度では、８月末61.6％となっています。

・支所課長を中心に訪問活動の状況分析を行い、複合渉外の訪問結果 の対応を確認する。
（3Q 訪問活動においては11/16現在101..8％達成率となりました。）

・９月末までの推進結果を踏まえ、その活動の中で得た情報をもと・総合保障へ向けての提案及び、自然災害の状況発生を鑑み、建更に、次へ繋がる活動の展開および自然災害に強い建更の提案をすの提案を強化しています。
る。

26「ひと・いえ・くるま」総合保障の実 ・複数分野（ひと・いえ・くるま）の加入促進を行い現ます。

28

女性組織等による地域コミュニティの活性化

女性会組織の活性化とフレッシュミズ層等
会員会員拡大を図り、次世代リーダーの育成と組織づくりを支援する。

・女性会会員拡大に向けた取り組みを各支部で行っています。
10/末現在では、35名増加の2,830名となりました。

・前年会員数の２％増の会員拡大を継続実施

29

JA高齢者福祉活動の活性化

助け合い組織「コスモスの会」によるミニディサービスを継続して開催し高齢者の見守り活動を行い安心して暮らせる地域づくりを支援する。

・コスモスの会によるミニデイを9回実施し、152名の出席がありました。
・支部活動を3回実施しました。

継続実施
・平成３０年度、年間２５回のミニディサービスの開催 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう介護予防の取組みとして各地区１回の増に取り組む。

・1級ディレクター試験に１名が合格しました。
（資格者総数：１級５名・２級６名）
・メモリアルホール報恩舎の外壁塗装を検討しています。
・8月24日開催の葬祭事業受付ｺﾝﾃｽﾄに１名出場しました。

継続実施・資格試験未取得者への督励と県内外で開催される各種研修会に出席する。
・会館改修検討会の継続実施

外装工事一部未完成（高田看板）

・外装工事(未完了）生活

多様な葬儀に対応し安心と信頼、真心を込めた葬儀施行を基本として葬祭ディレ葬祭事業の利便性強化と信頼性クターの育成を行う。の向上
施設．設備の点検更新により施設の充実を図り利便性とサービス向上を強化する。

30

・赤碕店内外装改修

店 Aコープ店舗売場の改革「地域に・せきがね店内外装改修
産直コーナーを直販店舗と統一「食の安全管理強化」と 外装工事未完成（高田看板）
組合員所得向上の取り組み

・外装工事(未完了）

・下北条店増床
産直コーナーを直販店舗と統一「食の安全管理強化」と 見積段階です。
組合員所得向上の取り組み

・平成30年度内実施（生産者コーナー、売場面積の拡張による事業伸長）

32 舗 なくてはならないJA」として期待に ・トピア店ケース入替え応えられるJAの施設として産直コーナーを直販店舗と統一「食の安全管理強化」と-

・平成31年3月トピア店ケース入替え第2期工事予定

・赤碕店ケース入替え-

・2020年赤碕店ケース入替え第2期工事予定

・せきがね店ケース入替え-

・2020年せきがね店ケース入替え第2期工事予定

・下北条店ケース入替え-

・平成31年7月下北条店ケース入替え予定。

組合員所得向上の取り組み

番号

重点取組項目33

ライフライン店舗の存続

34

直売所の店舗再編と リニューア
店 ルによる機能整備

舗

35

取 組 状 況（10月末）

取 組 内 容（目標）・ライフライン店舗：Yｼｮｯﾌﾟの検討・検討をしています。

①「ﾌﾙﾃﾘｱ」「ﾌﾙﾃﾘｱ西郷」店舗再編

・計画通り建設しています。
・「旬鮮プラザ よってみたい菜」と命名しました。

②「満菜館」リニューアルによる機能整備

・検討会第１回～第３回

次期取組事項・ポプラ契約違約金等の検討と収支シュミレーションをおこなう。
・H30年12月中旬オープン、H31年1月中旬に西郷店解体・外構工事
・H31年3月中旬に全面オープン

・統合店舗の機能を検証しながら、リニューアルのあり方を検討する。

-

食育ソムリエ養成による、「生産者 食育ソムリエ養成講座受講による認証取得で、消と消費者を結ぶコーディネーター」 費者に向けて食の魅力を発信することにより、JA ・食育ソムリエの養成を進めます。
養成の情報発信拠点施設とする

・食品表示検定試験、食品衛生責任者養成講習会の参加〇「働きやすい職場環境の構築」
番号

重点取組項目

取 組 内 容（目標）

取 組 状 況（10月末）

次期取組事項

・全中主催の賃金・退職金設計基礎セミナーへ参加しました。
・現行人事制度の診断等を全中へ依頼検討 （時間・費用等）（9/26～28）・9月に管理職の時間外調査を行いました。また、引き続き全職員の・管理職あるいは専門部署職員の勤怠管理の把握により、勤務体勤怠管理・有給休暇消化等を管理するシステム導入について協議を系の検討（変形労働時間制・フレックスタイム）
行い進めます。

36 人事管理制度

・人事考課制度の見直し

38 働き方改革の実践

・働き方改革の推進に向けての検討・実践

39 職務権限表

・機構改革対応により修正していく

・各部門の見直し検討を進めます。

41 テレビCM・テレビＣＭの作成・放送

・２０１８年度テレビＣＭを実施しました。次年度に向けて新ＣＭの検討
・新ＣＭの内容について検討を行う。に入りました。

42 予算統制システムの導入・システム開発取組みを依頼する・導入JAのシステムを参考にして検討しています。

・内部統制を重視し、現状との乖離を確認して見直しを行う。

・費用対効果の検証を行う。

〇「組織・経営体質の強化」
番号

重点取組項目

取 組 状 況（10月末）

取 組 内 容（目標）

次期取組事項

43 組合員大学の設置・協同組合運動を実践できる人材（運動のリーダー)を発掘・育成

・ねらい（目的）、ターゲット等を協議し、キックオフ大会日程について・キックオフ大会日程について協議・検討を行う。
継続して検討を行っています。

44 准組合員対策

・ＪＡが准組合員から「なくてはならないＪＡ」としての評価や理解を得る。
・准組合員との接点づくり（参加・参画・利用）

・平成31年度実施に向けて「准組合員にかかる意思反映・運営参・組合員（正・准）へ、改革取組チラシを全戸配布し「見える化」を進め画促進要領」を平成30年度内に策定し、准組合員との接点づくりると共に、情報発信にて取組内容を周知しました。
（参加・利用・参画）を部門横断的に進める。

45 地域貢献活動

・社会福祉活動の一環としてＪＡ鳥取中央『みらいサポート愛』を設立
し、社会福祉協議会と連携し『子ども食堂』に農産物支援を9月より始 ・JA鳥取中央『みらいサポート 愛 』の取り組みを部門連携し継続的地域活動への支援・応援を、総合事業組織としてめました。に実施する。
取り組みを強化する。
・１１月に、「ボランティアフェスティバル」へ参加します。（餅つき、ぜん ・ＪＡの総合力を活かし社会的役割を発揮する取り組みの強化
ざい配布）
・総合事業による地域活性化の促進と強化①地域貢献活動の周知（見える・伝える）②行動計画の策定

・支所行動計画を策定し、独自企画の取り組みを始めました。
（感謝デー、交通安全教室等）
・年間行動計画の取組内容を、広報誌、ホームページ等で周知して・年間行動計画の取組内容を広報誌・ホームページ・チラシで周知し いく。 （見える・伝える）各活動の評価並び検証を行う。ています。（支所ふれあいトピックス）

46 総合ポイント制度導入

・事業の利用高に応じてポイントを付与する制度
導入
・ＪＡ導入にあたり県中央会のシステム導入が必要となるが、購買シ①総合事業ＪＡとして総合力を発揮しＪＡ利用を深ステム稼働後に導入検討を行います。
耕②組織基盤の強化（組合員加入促進）

48

リスク管理債権の管理

・分類債務の進捗管理４月中～１０月末
・４営農センターの分類債権対策会議を開催し、自己査定対応をしま・自己査定対応１１月～１月末
・自己査定に向けての準備、対応を行う。
・不良債権比率の確定・次年度分類債務の担当決 すめ２月～４月中49

・小河内発電所更新工事費用等建設仮勘定に計上しているが、これを借入により仮勘定残高を減
自己資本基準（固定比率）の早期改善 少させ、固定資産の圧縮を行うことにより固定比率の改善を図る。
・固定資産の売却・処分による固定資産の圧縮。

・４半期毎に状況把握をしていきます。

・制度設計についての検討並びに、部門横断型のプロジェクトの設置・検討を行う。

・改善していくべき項目等の洗い出しを行う。

50 自己資本比率の維持・向上

・バーゼルⅢによる自己資本比率の低下が懸念されるが、内部資金留保により自己資本額の減少を ・出資金以外でも改善項目を検討します。
抑える。

・具体的な改善施策を示せるよう検討する。

51 減損会計の進捗管理

今後の活用が見込まれない施設の処分管理を進・整理に取組んでいます。
めていく。

・毎年度、活用状況の把握を行う。

52 資産査定の適正化

公認会計士監査への対応と、正確・迅速な決算処
・７月に２回と１0月に研修会を行ないました。
理を行うために取組む。

・決算資料としての重要性を共有する。

53 コンプライアンス体制の強化

・業務フローとチェックポイントの作成・運用・業務フロー図の作成を完了しました。（主要項目）
・フロー図の現場とのすり合わせ、定着化を実施しています。

・業務フロー図作成完了（主要項目）
・フロー図の現場とのすり合わせ、定着化を進行させる。

取組達成項目番号

重点取組項目9

次期取組事項

JAの営農指導体制を整備【各指導員の育成推進】
・営農渉外担当者（6人→4人）
・TAC専任担当者（0人→4人）★営農企画課・ＴＡＣ専任部署を設置しました。
・訪問活動を継続実施
・TACによるタブレットを活用した担い手農家の農業リスク診断・法人 ・各指導員のスキルアップに向けた各種研修会等への参加
等の農業経営サポートのための経営診断ソフトの活用研修とし経営 （ＴＡＣビジネススクール、法人化支援研修会等）診断の実施継続。

販売手数料の改定【営農経済事業収支改善対策】
・畜産（1.3%→1.8%）

・手数料を４月から改訂しました。

営農19

取 組 状 況（10月末）

取 組 内 容・8月に学童軟式野球大会の開催14チームの参加がありました。ま・次期の手数料改定はなし。
・11/3開催の合併２０周年記念 組合長杯ふれあい健康ゴルフ大

共 くらし「スポーツ支援活動」・「子育 学童軟式野球大会・子育て支援（キッズ倶楽部）の た、9月には、キッズ倶楽部の創立式及び、アンパンマン交通安全会の開催。１００名の参加をいただき、支所対抗戦の団体戦を入れ
27 済 て支援活動」の実施
キャラバンを開催し、次世代につながる活動に積極的に取り組みまし開催
こみ開催しました。
た。

・下北条店ｺｲﾝﾗﾝﾄﾞﾘｰ設置

・６/２５にオープンしました。

・せきがね店ｺｲﾝﾗﾝﾄﾞﾘｰ設置

・８/６にオープンしました。

・提案制度、表彰制度・提案制度要領（５月）、表彰制度要領（７月）に策定しました。２１件の・提案制度を実施運用していく。
提案がありました。

経40 営 教育研修体系
管理・内部・外部研修の洗い出し・見直し

・教育研修体系表の策定（８月）を行ないました。

・11/13、11/14に管理職（ライン長）を対象に外部講師による階層別研修会を計画
・教育研修スケジュールに沿って研修会への督励を行う。

47

・人件費の配分について、中央会・他JAに確認していく。

・９月の理事会に報告しました。

・半期毎に作成を行う。

店 店舗の改修及び改装と新規事業
31 舗 の導入

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チャレンジ制度

部門採算の見直し