上板町消防団協力事業所表示制度実施要綱（目的）第１条 この要綱は、上板町消防団に積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 事業所等 事業所又はその他の団体をいう。
二 消防団協力事業所 町長等が消防団活動に協力している事業所等として認め、消防団協力事業所表示証を交付した事業所等（以下「協力事業所」という。）をいう。
三 消防団協力事業所表示証 前号の事業所等に対して、消防団活動に協力する証として交付した表示証（以下「表示証」という。）をいう。
四 消防団長等 消防団長、副団長、分団長のほか、自治会長等の消防団活動を支援する者をいう。
（表示証の交付申請及び推薦）
第３条 協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、町長に上板町消防団協力事業所認定申請書（様式第１号）により申請を行うものとする。
２ 消防団長等は、協力事業所として認定が適当と認められる事業所等について、上板町消防団協力事業所認定推薦書（様式第３号）により、町長に推薦することができる。
（認定基準）
第４条 町長は、前条に規定する申請について、消防関係法令に違反がなく、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。
一 従業員が消防団員として、複数入団している事業所等
二 従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等
三 災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている事業所等
四 その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、町長が特に優良と認める事業所等（審査）
第５条 町長は次の各号のいずれかに該当する場合、前条の基準に適合するかどうかについて審査を行うものとする。
一 申請又は推薦があった場合
二 町長が消防団活動に協力している事業所等であると特に認めた場合（表示証の交付）第６条 町長は、審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等に表示証（様式第２号）及び表示証交付書（様式第４号）を交付するものとする。
２ 協力事業所として認定した事業所等が他の市町村にある場合は、協議の上、他の市町村長と連名で、表示証を交付することができるものとする。
（表示証の表示）第７条 協力事業所は、交付された表示証を表示することができる。

２

協力事業所として認めた事業所等が他の市町村にある場合は、同条第１項の表示の他に、当該事業所が所在する市町村等の名称も併せて付すことができる。
３ 表示証は、次に掲げる場所等に表示するものとする。
一 表示証を交付された事業所等の見えやすい場所
二 パンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により行う映像その他の広告
４ 表示できる表示証の様式については、前条に掲げる別記様式第２号のほか、様式第２号の寸法を同率に拡大又は縮小したものとする。
（表示証交付整理台帳の備え付け）
第８条 表示証の交付に際して、町長は、上板町消防団協力事業所表示証交付台帳（様式第５号）を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。
（表示有効期間）
第９条 表示の有効期間は、原則として、認定の日から２年又は第 10 条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証（以下「総務省消防庁表示証」という。）の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、総務省消防庁消防団協力事業所の総務省消防庁表示証の交付を受けた日から２年間とする。
２ 表示証の表示の効力が失効した事業所等については、第７条に規定する表示を行うことができない。
３ 町長は、認定の日から２年を経過する前に協力事項の現状及び表示の継続の意思を確認した上で、認定を更新できるものとする。
（認定の取消し及び表示証の返還）
第 10 条 町長は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第４条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。
この場合において、町長は、相手方に対し、当該認定を取り消しの理由を文書で通知するものとする。
２ 前項の規定により協力事業所の認定を取り消された事業所等は、速やかに、表示証を町長へ返還しなければならない。
（協力事業所の公表）
第 11 条 町長は、協力事業所の意思を確認した上で、協力事業所の名称、上板町消防団への協力内容、その他の事項について、上板町ホームページ等により公表することができる。
（協力事業所の表彰）
第 12 条 町長は、協力事業所の協力内容等の功労が顕著であると認められるときは、上板町消防団の組織に関する規則(平成２７年６月２３日 規則第１６号)により感謝状を贈呈することができる。
（所掌）第 13 条 この要綱に関する事務は、企画防災課において所掌する。
（その他）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は別に定める。

附 則
この要綱は、令和３年３月１日から施行する。

様式第１号（第３条関係）
上板町消防団協力事業所認定申請書年月日

上板町長 様事業所等所在地
事業所等名称代表者
電話㊞

上板町消防団協力事業所表示制度実施要綱第３条の規定により、次のとおり申請します。
１

申請区分（該当する区分にレ点を記入してください。）□新 規（はじめて消防団協力事業所の表示を受ける場合）□更 新（消防団協力事業所の表示有効期間の満了に伴い、再度表示を希望する場合）

２

協力内容（該当する項目に○印を付けてください。）
項目○印
取 組 内 容番号３

１

従業員等が消防団員として、複数入団している。

２

従業員の消防団活動への配慮に積極的に取り組んでいる。

３

災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている。

４

その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与している。

従業員の消防団所属状況
従業員名

４

所属消防団名所属消防団名上板町ホームページ等での公表について（該当する区分にレ点を記入してください。）
□

５

従業員名

公表を希望する

添付資料

（１）
（２）
（３）
（４）

会社案内・パンフレット等
上記項目の協力内容が具体的に分かる書類
再申請の場合は、前回表示証写
その他審査に必要な資料□ 公表を希望しない

様式第３号（第３条関係）

上板町消防団協力事業所認定推薦書

年月日

上板町長 様
推薦者住所
推薦者氏名

㊞

上板町消防団協力事業所表示制度実施要綱第３条の規定により、次の事業所等を上板町消防団協力事業所として推薦します。
１

推薦事業所等所

在地

事業所等名称
連絡先・担当者氏名２

推薦事項（該当する項目に○印を付けてください。）
項目番号○印

取 組 内 容１

従業員等が消防団員として、複数入団している。

２

従業員の消防団活動への配慮に積極的に取り組んでいる。

３

災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている。

４

その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与している。

特記事項（推薦に関して特に記載する事項があれば記入してください。）

様式第４号（第６条関係）第表

示 証 交 付 書

様

貴事業所（団体）は、上板町消防団協力事業所表示制度実施要綱に定める消防団協力事業所の認定基準に適合していると認めます。
よって表示証を交付します。

１ 協力事業所の所在地
２ 協力事業所の名称
３ 有効期限

年

年月日

上板町長

月日まで号

様式第５号（第８条関係）

上板町消防団協力事業所表示証交付台帳
協力事業所番号

協力事業所名

郵便番号

所在地

電話番号

備考
該当にレ点
□申請 □推薦

表示

交付年月日

代表者名

回数

現表示有効期間

担当者名・連絡先

１２

３４

５

協力事項
(要綱第４条関係)
該当にレ点
□１

□２

□３

□４

□１

□２

□３

□４

□１

□２

□３

□４□１

□２

□３

□４

□１

□２

□３

□４

主担当

表示連名

市町村

市町村

備考
該当にレ点
□申請 □推薦□申請 □推薦□申請 □推薦□申請 □推薦□申請 □推薦