2025 年度
日本万国博覧会記念基金（ＥＸＰＯ‘７０ＦＵＮＤ）

助成事業募集要項① 一般助成事業② 2025 年大阪・関西万博特別助成事業

公益財団法人 関西・大阪 21 世紀協会
KANSAI・OSAKA 21st Century Association目次募集要項
１．

助成の対象となる活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．

助成の対象となる事業の条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３．

助成の対象となる事業の実施期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４．

助成の対象となる事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

５．

申請から助成金支払までのスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・５

６．

２０２５年度の助成予定総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

７．

助成の対象となる事業費等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

８．

申請件数の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

９．

助成金の申請額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１０． 連続申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１１． 重複申請の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１２． 申請事業の審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１３． 助成金交付申請手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１４． 万博表示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１５． 取得財産の管理期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１６． 助成金の支払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１７． 広報活動への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１８． 申請にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１９． 募集説明会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２０． 採択基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２１． その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

2025 年度助成事業募集要項

日本万国博覧会記念基金事業（以下「基金事業」といいます。
）は、1970 年に開催された日本万国博覧会（以下「1970 年万博」といいます。
）の収益金の一部を基金として管理し、その運用益により、1970 年万博の理念を継承し、国際相互理解の促進に資する活動を対象に、1971 年から累計で国内外 114 ヵ国の約 4,700 件の事業に対して約 195 億円の助成金を交付してきました。
2025 年度は、一般助成事業及び 2025 年大阪・関西万博特別助成事業の総額で 2 億円の助成を予定しています。

１

助成の対象となる活動
1970 年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な「国際相互理解の促進に資する活動」および「文化的活動（2025 年大阪・関西万博特別助成事業のみ）」を対象とします。

【一般助成事業】① 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
・国際交流に寄与する活動
国際相互理解の促進に資する活動

・国際協力に寄与する活動② 教育・学術に関する国際的な活動
・教育に関する国際的な活動
・学術に関する国際的な活動-1-【2025 年大阪・関西万博特別助成事業】※2025 年度は、『2025 年大阪・関西万博』の開催年に当たることから、一般助成事業とは別に新たに『万博特別枠』を設けることにしました。
万博会場（夢洲）での催事・イベント、交流事業をはじめ、日本全国において『2025 年大阪・関西万博』に呼応して行われる文化活動や親善活動などの「国際文化交流、国際親善に寄与する活動」「教育・学術に関する国際的な活動」と、文楽等の伝統芸能や地域活性化に繋がる事業などの「日本の伝統文化の伝承及び振興活動」「芸術及び地域文化に関する活動」について『2025 年大阪・関西万博特別助成事業』として積極的に支援します。

① 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
・国際交流に寄与する活動
・国際協力に寄与する活動

国際相互理解の促進に資する活動② 教育・学術に関する国際的な活動
・教育に関する国際的な活動
・学術に関する国際的な活動
文化的活動

※

③ 日本の伝統文化の伝承および振興活動④ 芸術及び地域文化に関する活動

申請書記載の活動分野は、申請書記載内容に基づき事務局が変更する場合があります。
また、「2025 年大阪・関西万博特別助成事業」で申請した場合で、活動内容が「国際相互理解の促進に資する活動」に該当する場合は、事務局ないし審査会において「単年度助成事業」に振替えたうえで審査される場合があります。
※「2025 年大阪・関西万博特別助成事業（文化的活動を含む）」は、日本国内のみで実施する事業を対象とします。
（事業の全部または一部を国外で実施する事業は対象外です。
）

注

学術関連の国際会議については、重要でありながら運営資金が不十分とされている次の分野を対象とします。
・自然科学の基礎的な研究に係る国際会議（主に理学分野を対象とし工学や医学分野は対象外）・小規模のワークショップでも申請できます。

-2-

２

助成の対象となる事業の条件（１） 1970 年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な国際相互理解の促進に資する事業または文化的事業であること（２） 事業の計画及び方法が適切であり、かつ助成効果が期待できる事業であること（３） 助成の効果が特定の者のみに寄与すると認められない事業であること（４） 日本との関係が認められる事業であること（５） 第三者が実施する事業の資金提供者に事業者がなるとみなされない事業であること（６） 助成事業者が当該助成金により取得した財産を第三者に寄附するとみなされない事業であること※万博特別枠についてはこの限りではありません。
（７）事業者の経常運営とみなされない事業であること（８）申請額が総事業予算の５％を超える事業であること（９）単に調査研究を目的としたものとみなされない事業であること（10）宗教活動又は政治活動を目的としたものであるとみなされない事業であること（11）基金を設立するためのものであるとみなされない事業であること（12）個人及び営利法人が実施する事業であるとみなされない事業であること※申請時に上記の条件を満たしていても、事業完了時に上記の条件を満たさなくなった場合は助成金は交付されません。
※不採択となる事例(例示)【一般助成事業のみ】
・国際性を伴わない事業【2025 年大阪・関西万博特別助成事業のみ】
・その一部または全部を日本国外で実施する事業※日本国内のみで実施する事業が対象となります。

【一般助成事業、2025 年大阪・関西万博特別助成事業共通】
・予算書がない等、予算状況が不明な事業・助成金が無くても収支の均衡が取れている事業（採択されると利益が出る事業）・参加費や入場料が収入に計上されておらず、実際には利益が出ると判断される事業・実施期間が助成対象期間外の事業・助成金を備品購入に充当する事業
・自然科学の基礎的な研究以外の国際会議・助成金申請額が総事業費の 5％以下の事業

-3-

３

助成の対象となる事業の実施期間2025 年 4 月１日から 2026 年 3 月 31 日まで（2025 年度のみ）

４

助成の対象となる事業者
次の条件に適合する、国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体とします。

（１）事業を遂行するに足る能力を有する団体であること（２）次の各号に適合しない団体であること① 反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にある団体② 法令違反または社会的、道義的信用が失墜するような行為を行った団体③ その他諸般の事情から助成金の交付決定が適切でないと協会が判断した団体※個人（実態として構成員が 1 名のみの団体を含みます。）及び営利法人の申請は対象外です。
※複数の個人または団体が共同で事業を実施する場合で、2024 年 6 月 30 日までに実行委員会等の任意団体を組織した場合は、その任意団体から申請することができます。
（この場合は、組織した実行委員会等の構成メンバーに営利団体が含まれていても差し支えありません。）
2024 年 7 月 1 日以降に組織された任意団体は、申請のために組織されたものとみなし、対象外とします。
（万博特別枠についてはこの限りではありません。）※国及び地方公共団体（以下「国等」といいます。
）が実質的に実施しているとみなされる事業は、原則として助成対象外となります。
また、実態として申請団体が主催している事業でも、国等を主催または共催名義とし、かつ、国等（独立行政法人を含みます。
）からの助成金の合計額が総事業費の 1/2 を超える場合は、国等が実質的に実施している事業とみなし、助成対象外とします。
※本部団体等が日本国内にある場合で、日本国外にある現地団体（現地支部及び事務所等）が国外のみで実施する事業を申請する場合は、国外の現地団体から申請してください。日本国内にある本部団体等からは申請できません。日本国内にある本部団体等のスタッフが渡航して視察や進捗管理を行い、国外の現地団体が実際に事業を実施する場合も同様です。
日本国内にある本部団体等のスタッフが渡航して実際に事業を実施する場合に限り、日本国内にある本部団体等から申請できます。
※施設を建設等する事業の場合は、建設等した施設を実際に所有・管理・運営する団体が申請してください。建設等した施設を完成後に譲渡し、自らは所有・管理しない団体からの申請はできません。
（万博特別枠についてはこの限りではありません。
）※万博記念基金助成事業と、当協会のほかの助成事業（アーツサポート関西）は、重複して申請することができません。

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５

申請から助成金支払までのスケジュール

６2025 年度の助成予定総額
２億円（一般助成事業及び 2025 年大阪・関西万博特別助成事業の総額）

助成の対象となる事業費等

７（１） 対象となる事業費の範囲は、事業に直接必要な経費のうち、次の①と②の両方に該当する経費とします。
①

対象となる事業の実施期間中に発生する経費②

助成事業者と異なる者への支払又は給付をする経費※ただし、他の団体からの助成金を充当する経費を除きます。
（２）次の①から⑧までのいずれかに該当する経費は対象外とします。
①

助成事業者の経常的な運営経費➁事務局の人件費
事務局の人件費は対象外です。ただし、「国際協力に寄与する活動」においては、事業実施部門の人件費（外注費・委託費のうち継続的に支払われるものを含みます。）は、詳細な内容を別紙で添付していただいた場合に限り助成対象とします。
※詳細な内容を別紙で添付していない場合は助成対象外です。

➂

助成事業者の出演料、謝金④

飲食、観光、アトラクション費、交通費特別料金（航空運賃ビジネスクラス、グリーン車等）-5-

⑤

参加者等の同伴者の経費
ただし、身体障害者等の同伴者の費用は対象事業費とすることができます。

⑥

事業者の構成団体への支払い（共催事業者、実行委員会の構成団体等）

⑦

備品費

⑧

消耗品費（当該事業のみに使用することが明らかなものは除く）※事業によっては、交付決定時に対象事業費の費目を指定する場合があります。

８

申請件数の制限
申請できる件数は、1 事業者につき 1 件（1 事業）に限ります。
（一般助成事業と 2025 年大阪・関西万博特別助成事業の両方に申請することはできません。
）※大学からの申請に限り、学部、研究室単位で 1 事業者とします。
（同じ大学であっても、それぞれの学部または研究室から 1 件ずつ申請することができます。
）

９

助成金の申請額【一般助成事業（国際相互理解の促進に資する活動のみ）】
助成対象事業費合計額の 3/4 以内の額（10 万円未満切捨て）で、かつ、活動分野ごとに定める下限額及び上限額の範囲内とします。
なお、各活動分野の下限額及び上限額はつぎのとおりです。
・国際交流に寄与する活動、国際協力に寄与する活動および教育に関する国際的な活動
・・・１００万円以上 ５００万円以下
・学術に関する国際的な活動

・・・ ５０万円以上 ５００万円以下【2025 年大阪・関西万博特別助成事業】《国際相互理解の促進に資する活動》
助成対象事業費合計額の 3/4 以内の額（10 万円未満切捨て）で、かつ、事業形態ごとに定める下限額及び上限額の範囲内とします。
なお、事業形態ごとの下限額及び上限額はつぎのとおりです。
① 公演・展示、国際会議、招へい・派遣

・・・１００万円以上

５００万円以下② パビリオン・催事場などへの出展、特に助成の効果が大きいと判断するもの
・・・１００万円以上 １５００万円以下※上記②は、【万博会場（夢洲）での活動】が対象となります。
《文化的活動》
助成対象事業費合計額の 3/4 以内の額（10 万円未満切捨て）で、かつ、５０万円以上5００万円以下の下限額及び上限額の範囲内とします。
※助成事業収支予算表に基づき、助成金申請額を申請書に記載してください。

-6-

10

連続申請
今年度に限り、連続採択の制限はありません。

11

重複申請の禁止
万博記念基金助成事業と、当協会のほかの助成事業（アーツサポート関西）は、重複して申請することができません。

12

申請事業の審査申請された事業は、各分野の専門家である外部審査委員により構成された「日本万国博覧会記念基金助成事業審査会」で次の評価項目に基づき審査を行います。
１ 申請事業の趣旨・目的○申請事業の趣旨・目的が明確であるか○万博理念と適合しているか
1970 年万博の成功を記念するにふさわしい事業であるか（人類の進歩と調和、理解と寛容の精神、多様性）
２ 申請事業の社会への波及効果○社会への波及効果があるか○（2025 年大阪・関西万博特別助成事業申請者のみ記載が必要）「2025 年大阪・関西万博」にどのように貢献できるか
３ 万博基金助成の必要性○予算書の収支や助成金の使途等、助成金が必要かどうか○国及び地方公共団体からの公的資金との関与が少ない事業であるか
4 事業実施計画の具体性・確実性○実施計画が具体的であるか○事業者は確実に実施する能力があるか〇日本との関係性があるか

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助成金交付申請手続き（１） 提出書類及び提出部数【提出書類】
・助成金交付申請書 ※必ず押印してください。
・企画書等 ※2025 年大阪・関西万博特別助成事業「国際相互理解の促進に資する活動」に申請される事業は添付してください。
・助成事業収支予算表・収入内訳書・支出内訳書
・申請団体にかかる添付書類
・定款（法人の場合）または会則・規約等（任意団体の場合）・役員名簿（法人・任意団体とも）※申請日現在のもの（名簿に「○年○月○日現在」と記入してください。
）-7-※役員が 1 名の場合は、団体構成員（職員等）の名簿も提出してください。
・決算書（直近 2 年分）（法人・任意団体とも）
ただし、団体としての決算書を作成していない任意団体については、申請事業についての決算書（直近 2 回分）とします。なお、申請事業が新規事業の場合は、申請日現在の当該事業の予算書とします。
【提出部数】各 1 部※助成金交付申請書および助成事業収支予算表・収入内訳書・支出内訳書は当協会ホームペー
ジから 2024 年 7 月以降にダウンロードした書式を使用してください。
（https://www.osaka21.or.jp/jecfund/information/）※助成事業収支予算表・収入内訳書・支出内訳書が添付されていない申請は審査対象外です。
※提出書類の書式・サイズはＡ４サイズ片面印刷（バラ）に整えてください。
（定款などの添付書類もすべてＡ４サイズ片面印刷（バラ）に整えてください。）
審査資料としてコピーしますので、ホッチキス止めや冊子にしないでください。
※申請書本紙の文字の大きさは 12 ポイント、ページ数は 12 ページ以内（うち、「申請団体概要」は 1 ページ以内）とします。
（２）申請書受付期間
2024 年 9 月 1 日（日）～2024 年 9 月 30 日（月）（当日消印有効）（注）受付期間終了後は理由の如何を問わず受理しません。
（３）提出及び照会先〒530-6691 大阪市北区中之島 6-2-27 中之島センタービル 29 階
公益財団法人 関西・大阪 21 世紀協会 万博記念基金事業部
Tel 06-7507-2003

e-mail jec-fund@osaka21.or.jp（４）提出方法
レターパックや各種宅配便など、追跡可能な発送方法により提出してください。
なお、当協会への持参による提出はご遠慮願います。
（５）ヒアリング
原則として書面で審査しますが、必要に応じてヒアリングを行うことがあります。
（６）採否の通知
採否等の結果は、申請者全員に文書で通知します。
（2025 年 3 月頃）

万博表示等

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採択された事業者は、採択後すみやかに、助成事業者のホームページに、当協会の日本万国博覧会記念基金から助成金を得た表示（以下「万博表示」といいます。）を必ず行うとともに、当協会の万博基金ホームページ（URL:https://www.osaka21.or.jp/jecfund/）へのリンクを設定してください。
なお、万博表示は、当協会の組織名称が記載されているものを使用してください。
-8-

【表示例】

また、事業実施に伴い作成する次の①から④までの作成物にも、万博表示を必ず行ってください｡① 助成事業のために作成した広報物（ポスター、プログラム、チラシ等）や、成果物（報告書、図書、映像フィルム、DVD、CD-ROM 等）② 助成事業のホームページまたは Web ページ③ 助成事業の案内表示（看板等）④ その他、上記以外の作成物
これら作成物への万博表示は、他の助成金交付団体等の表示との兼ね合いなどにより、やむを得ず当協会の組織名称が記載されていない表示を行うことも可能としますが、できる限り当協会の組織名称が記載されているものを使用してください。
なお、施設の建設または整備事業を実施した場合は、当該施設に「当協会の組織名称が記載されている万博表示」の銘板等を必ず設置してください。
【表示例】

万博表示を行った上記の作成物は、当協会に提出してください。ただし、提出が不可能な場合は、内容が確認できる写真等を提出してください。

※万博表示が行われていない場合は助成金の支払いは行われませんので、ご注意ください。

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取得財産の管理期間
助成対象事業費で取得した財産は、取得日から 5 年間管理しなければなりません。

16

助成金の支払助成金は事業が終了し、助成対象事業費の支払いがすべて完了して事業収支決算が確定した後に決算額に基づき支払います。
（事後精算払）※一定の条件を満たす場合で、助成事業者からの申請に基づき、当協会が必要と認めたときは、助成金交付決定額の 1/2 以内で前払いします。

-9-

17

広報活動への協力採択された事業者は、2025 年夏に実施予定の助成金贈呈式への出席をお願いします。
また、基金事業に係る記者発表や報告会等の広報活動に可能な限りご協力をお願いします。

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申請にあたって（１）助成金の交付申請にあたっては、この冊子をご覧いただき、必要書類及び記載事項の漏れがないようお願いします。必要な書類が添付されていない場合は、助成の対象外になりますので、ご注意ください。
（２）当協会は、事業内容への関与や債務保証等は一切いたしません。
（３）今後、連絡は主担当者あてに行います。長期に連絡が取れなくなる場合はご連絡ください。
（４）申請書は審査資料となりますので、提出後変更が生じることのないよう、その内容について十分検討の上、作成してください。提出後の書類の補正、差替えは受け付けません。
（５）「万博特別枠」において、施設整備（パビリオン移設含む）等をご検討されている申請事業者におかれましては、事前にご相談いただくか、募集説明会にご参加ください。

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募集説明会
募集要項の内容や審査のポイント等について、ご理解を深めていただくため、募集説明会及び個別相談会を開催いたします。
ホームページに参加申込書を掲載していますので、必要事項を記載して FAX もしくは E-mail で申込ください。
（https://www.osaka21.or.jp/jecfund/information/）【金沢会場】
日

時 ： 2024 年 7 月 11 日（木） 14：00～16：00

場

所 ： TKP 金沢カンファレンスセンター カンファレンスルーム 6B

参加人数 ： 30 名（先着順）
申込締切 ： 2024 年 7 月 4 日（木）【名古屋会場】
日

時 ： 2024 年 7 月 12 日（金） 14：00～16：00

場

所 ： ツドイコ名駅東

Room D

参加人数 ： 30 名（先着順）
申込締切 ： 2024 年 7 月 5 日（金）【大分会場】
日

時 ： 2024 年 7 月 18 日（木） 14：00～16：00

場

所 ： アートホテル大分 イーストホール

参加人数 ： 30 名（先着順）
申込締切 ： 2024 年 7 月 11 日（木）- 10 -

【広島会場】
日

時 ： 2024 年 7 月 19 日（金） 14：00～16：00

場

所 ： TKP ガーデンシティ PREMIUM 広島駅前 カンファレンスルーム 5D

参加人数 ： 30 名（先着順）
申込締切 ： 2024 年 7 月 12 日（金）【仙台会場】
日

時 ： 2024 年 8 月 1 日（木） 14：00～16：00

場

所 ： TKP 仙台西口ビジネスセンター 3F カンファレンスルーム 3A

参加人数 ： 30 名（先着順）
申込締切 ： 2024 年 7 月 25 日（木）【東京会場】
日

時 ： 2024 年 8 月 2 日（金） 14：00～16：00

場

所 ： 浅草橋ヒューリックカンファレンス 3F カンファレンス Room 0

参加人数 ： 100 名（先着順）
申込締切 ： 2024 年 7 月 26 日（金）【大阪会場】
日

時 ： 2024 年 8 月 7 日（水） 15：00～17：00

場

所 ： 大阪工業大学

梅田キャンパス OIT 梅田タワー 常翔ホール

参加人数 ： 100 名（先着順）
申込締切 ： 2024 年 7 月 31 日（水）※申込状況により、記載の申込締切日より前に受付を終了する場合があります。

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採択基準
この募集要項は日本万国博覧会記念基金事業助成事業運営規程第７条に定める採択基準を基に作成しています。
採択基準は、当協会ホームページに掲載しておりますのでご覧ください。
（https://www.osaka21.or.jp/jecfund/information/data/adoption-criteria.pdf）

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その他

（１）助成事業に関する情報の公開
採択することとなった事業については、当協会ホームページにおいて、事業者の名称、事業の名称及び概要、助成額を掲載します。
前年度助成一覧は、当協会ホームページをご覧ください。
（https://www.osaka21.or.jp/jecfund/about/data/kettei_2024.pdf）- 11 -

（２）個人情報保護
当協会は、助成事業者から提出された個人情報を、当協会の日本万国博覧会記念基金事業助成金交付規程及びその他助成金交付に必要な諸規程に定める手続きのほか、本募集要項に記載する手続きで使用するものとし、助成事業者の承諾なく当該目的以外への使用や情報の漏えいがないよう適正に保護・管理します。

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