地域共生社会における社会福祉法人への期待

令和６年２月７日（水）文京学院大学中島 修

目次

１．地域共生社会の実現と孤独・孤立対策
２．孤立に取り組む「包括的支援体制」と多様化・複合化する
課題（フレイル予防、8050問題、ダブルケア、障害者の重度化・高齢化、外国人、ひきこもり、自殺、LGBTQ等）
３．社会福祉法人の現状と国民からの評価
４．コロナ禍だからこそ福祉教育実践に取り組む
５．市区町村における包括的支援体制と重層的支援体制整備事
業の動向（東京都におけるひきこもり施策との関係含む）
６．社会福祉法人が地域における公益的な取組を行う意義
７．社会福祉法人のなんでも相談窓口に期待すること「地域における公益的な取組」の運用の弾力化について【見直し前】
社会福祉法（第24条第2項）の責務規定に基づき、次の３つの要件に直接該当する取組を対象としている。
→ 厳格な取扱い【見直し後】（2018年1月23日～）
社会福祉法の責務規定の趣旨を踏まえつつ、支援が必要な者が直接的のみならず、間接的に利益を受けるサービス
や取組についても一定の範囲で対象に含める。

※詳細については、「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について」(平成28年6月1日福祉基盤課長通知)にて通知。

【要件③】 無料又は低額な料金で提供されること対象となる取組に係る解釈を拡大【要件①】
社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであること対象となる取組【要件②】
日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対する福祉サービスであること

【要件①】

【要件②】

社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであること

日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対する福祉サービスであること○支援が必要な者が間接的に利益を受ける取組○地域の創意工夫やニーズに合わせた取組【要件③】
無料又は低額な料金で提供されること【弾力化により対象となる具体的な取組例】
・地域共生社会の実現に向けた取組
住民の居場所（サロン）、活動場所の提供等を通じた地域課題の把握や地域所轄庁に対しては、法人の取組が、地域や社会福祉の向上の資するものであり、関係法令に明らかに違反しない限り、その実施の可否を判断するものではない旨を周知する。

づくりに関する取組

・住民ボランティアの育成
・災害時に備えた地域のコミュニティづくり
・住民に対する福祉に関する学習会や介護予防に資する講習会

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出典：厚生労働省資料

社会福祉法人のなんでも相談窓口に期待すること
地域生活課題（①本人と共に家族・世帯全体を見る②社会的孤立の解決③社会参加の支援）に取り組むために〇相談者本人の主訴を丁寧に受け止めるとともに、本人と家族を取り巻く環境の変化に敏感に対応する視点（ニーズ発見・把握）〇本人と家族の変化に対応して、地域福祉コーディネーター（コミュニティ
ソーシャルワーカー）などにつなぎ協働する視点（多職種連携）〇相談者の社会的孤立を解決するため、地域に居場所を作っていく視点（社会とのつながり、本人が安心でき居心地の良い場所）〇あらゆる人が地域で暮らし続けられるよう地域住民と協働する視点〇生活のしづらさを抱える人を発見する「アウトリーチ」の視点

初回アセスメントで必要なこと＜事前に本人の情報を収集しておく＞ ※先入観・偏見を持たない
１．利用者との信頼関係の構築（本人をありのまま理解しようとする）①挨拶・自己紹介、➁利用者の感情に焦点を当てることが重要

２．情報収集（主訴は何か）
３．秘密保持（秘密が守られることを伝える）
４．自己決定を尊重する。
５．機関の提供可能なサービスや機能の説明
６．利用者のニーズに対する受容と傾聴
７．緊急性の判断（命の危険性、すぐに対応する必要はないかを判断する）
８．問題点の把握（本人だけでなく家族全体を把握する）
９．今後の方向性に関する合意形成（援助を一緒に進めていくこと）※可能であれば、ストレングスを把握（本人や家族の強みの把握）にも留意する埼玉県セーフティネット事業でのアセスメントのポイント①利用者との信頼関係の構築②緊急性の判断（すぐに支援が必要なケースかの判断）③利用者の今後の生活の見立てをする。
（この人は、今後どのような生活をしていくのか）④利用者の生活が成り立つためには何が必要か（ライフラインが止まる、家から追い出される⇒必要な支援は？）⑤支援決定者である施設長に支援の必要性について、ケースの説明ができるように全体を理解する。

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現代社会の社会福祉の諸問題の例（イメージ）
社会的排除や摩擦
路上死
ホームレス問題
自然災害被災に伴う問題

刑務所出所者等の問題
外国にルーツがある人の問題
カード破産等の問題

無戸籍者の問題

LGBT
いじめ問題

AIDS/HIV

敷地内にごみ等を溜め込んでしまうことによる問題

貧困

心身の障害・不安アルコール、薬物依存等の問題

発達障害
社会的ストレス問題

中高年リストラによる生活問題
若年層の不安定問題
フリーター、ひきこもり
ネットカフェ難民、低所得
出産育児

特殊詐欺被害犯罪被害者の問題
虐待・暴力

住宅確保要配慮者問題

低所得者（世帯）問題

孤独死・自殺社会的孤立や孤独（個別的沈殿）※「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書（平成12年12月８日）をもとに作成し、明確な定義や分析等に基づいて配置したものではない。
※横軸は社会生活での顕在化の形態により、縦軸は個人を取り巻く社会との関係性により示したもの。各問題は、相互に関連し合っている。
7※社会的排除や孤立の強い者ほど制度からも漏れやすく、福祉的支援が緊急に必要。
出典：厚生労働省資料

事例①
LGBTQ、性的マイノリティの事例。ひとり暮らし。コロナ禍で仕事を失った。就職活動をしなければならないが、自分のことを就職活動中に先方へ説明するかどうかで苦慮している。就職活動自体が大きなストレスとなっており、LGBTQについて、相談するところもなく苦しんでいる（ある団体への電話相談より）。
視覚障害者で一般就労をしている。ひとり暮らし。ガイドヘルパーの事業所がコロ
ナ禍で事業を縮小し、ガイドヘルパーが見つからない時が増えている。ある時、自分自身の生活環境が大きく縮小していることに気づき愕然とした（A区障害者計画懇談会より）。
精神障害者でグループホームで暮らしている。当初年度末に、現在暮らしている
グループホームを退所することになっていたが、コロナ禍のため延長となった。次年
度末に退所しなければならないが、コロナ禍で環境が変化することに不安を抱えている（A区障害者計画懇談会より） 。
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～新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン～ 平成27年9月
４つの改革

新しい地域包括支援体制〔包括的な相談支援システム〕

１ 包括的な相談から見立て、
支援調整の組み立て＋資源開発

高齢者

障害者

子ども

引きこもり
障害のある困窮者
若年認知症
難病患者・がん患者など○地域により・ワンストップ型
・連携強化型

２ 高齢、障害、児童等への総合的な支援の提供○ 多世代交流・多機能型の福祉拠点の整備推進

による対応○地域をフィールドに、
保健福祉と雇用や農業、教育など
異分野とも連携

誰もがその
ニーズに
合った支援
を受けられ
る地域づくり・ 運営ノウハウの共有
・ 規制緩和の検討

等○ １を通じた総合的な支援の提供

サービス提供のほか地域づくりの拠点としても活用

背景・課題①福祉ニーズの多様化・複雑化
複合的な課題を有する場合や分野横断的な対応等に課題〔制度ごとのサービス提供〕
介護
子育て
障害福祉
サービス
サービス
支援
高齢者

障害者

子ども

②高齢化の中で人口減少が進行
地域の実情に応じた体制整備や人材確保が課題

新しい支援体制を支える環境の整備
４ 総合的な人材の育成・確保○ １を可能とするコーディネート人材の育成○ 福祉分野横断的な研修の実施○ 人材の移動促進 等

３ 効果的・効率的なサービス提供のための生産性向上○ 先進的な技術等を用いたサービス提供手法の効率化○ 業務の流れの見直しなど効率的なサービスの促進○ 人材の機能分化など良質で効果的なサービスの促進 等

地域住民の参画と協働により、誰もが支え合う共生社会の実現

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出典：厚生労働省資料

（本人のニーズを起点とする新しい地域包括支援体制の構築）○ これは、高齢者に対する地域包括ケアシステムや生活困窮者に対する自立支援制度といった包括的な支援システムを、制度ごとではなく地域というフィールド上に、高齢者や生活困窮者以外に拡げるものであり、「制度の狭間」という日本の福祉制
度に最後に残った欠片を埋める営みでもある。
〇ここで重要となるのは、対象者を制度に当てはめるのではなく、本人のニーズを起点に支援を調整することである。こうした考え方に立って、高齢者、障害者、児童、生活困窮者といった別なく、地域に暮らす住民誰もがその人の状況に合った支援が受けられるという新しい地域包括支援体制を構築していく。 こうした取組は、個人のニーズに合わせて地域を変えていくという「地域づくり」にほかならない。また、これを進めるに当たっては、個々人の持つニーズのすべてを行政が満たすという発想に立つのではなく、住民を含む多様な主体の参加に基づく「支え合い」を醸成していくことが重要である。地域のことを自ら守るために行動し、助け合いを強めていく住民・関係者と、包括的なシステムの構築に創造的に取り組む行政とが協働することによって、誰もが支え、支えられるという共生型の地域社会を再生・創造していく。
「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現－新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン－」（平成27年9月17日、厚生労働省新たな福祉サービスシステム等のあり方
10
検討プロジェクトチーム）より引用

地域における住民主体の課題解決力強化・包括的な相談支援体制のイメージ

まちおこし

様々な課題を
抱える住民
受け手

企業・商店

課題把握
受け止め

農林水産

自治会

解決

複合課
題の丸
ごと

交通

【１】

明らかになったニーズに、寄り添いつつ、つなぐ

司法関係
権利擁護関係世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める、市町村における総合的な相談支援体
制作りの推進。

発達障害関係
住まい関係

障害関係
教育関係

自立相談
支援機関
児童関係
児相

小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる
体制づくりの支援。

バックアップ

雇用･就労関係
多文化共生関係

ニッポン一億総活躍プラン（H28.6.2閣議決定）

他人事を「我が事」に変えていくような働きかけをする機能

高齢関係

医療的ケアを要する
子どもやDV、刑務所出所者、犯罪被害者など、身近な圏域で対応しがたい、もしくは本人が望まない課題にも留意。

環境

PTA

住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する「丸ごと」受け止める場

自治体によっては一体的老人ｸﾗﾌﾞ

地域の基盤づくり（地域住民ボランティア、地区社協、市区町村社協の地区担当、
地域包括支援センター、相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等）

社会教育

学校

とりあ
えずの
丸ごと

世帯の
丸ごと

【２】

土木

市
町
村
域
等

防犯・防災

子ども会
支え手

民生委員・
児童委員

ご近所

産業

都市計画

社会福祉法人ボランティア
NPO

住
民
に
身
近
な
圏
域

消費生活協同組合

住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり

地区社協

協働の中核を担う機能【３】
家計支援関係市町村

保健関係
がん･難病関係

医療関係
病院

自殺対策関係

市町村における
総合的な相談支援体制作り
出典：厚生労働省資料

地域共生社会の実現に向けた取組の推進（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案における社会福祉法改正）「我が事・丸ごと」の地域作り・包括的な支援体制の整備

１．「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定
地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による①把握及び②関係機関との連携等による解決が図られることを目指す旨を明記。

２．この理念を実現するため、市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨を規定○ 地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備○ 住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制（＊）（＊）例えば、地域住民ボランティア 地区社協、市区町村社協の地区担当、地域包括支援センター、相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等○ 主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活
課題を解決するための体制

３．地域福祉計画の充実○ 市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づける。（都道府県が策定する地域福祉支援計画についても同様。）※法律の公布後３年を目途として、２の体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨の附則を置く。

12 厚生労働省資料

（１）地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築支援

これまで、公的な福祉サービスについては、高齢者、障害者、児童、生活困窮者等の対象者別に、それぞれの相談支援機関により支援の充実が図られてきました。
しかし、公的福祉サービスだけでは対応できないケースや、高齢の親と無職の子供が同一世帯にいるケース、介護と子育ての両方に課題を抱えているケース、制度の狭間にあるケースなど複合課題（以下「複合課題」という。）を抱えている方・世帯が増加しており、対象者別の相談支援体制では対応が難しい事例が増えています。

図１

相談が増加している複合課題の内容（市町村数：複数回答）
8050問題

30
28
28
25

高齢者の親と障害者（児）の同居
要介護認定を受けていないが認知症が疑われる
障害者手帳はないが障害が疑われる
生活困窮とDV、児童虐待、不登校等が同時発生

14

世帯全体が地域から孤立している（ゴミ屋敷等）
医療・就労ニーズを抱えた患者と障害者（児）の同居
外国人の生活課題等
ダブルケア
ヤングケアラー
高次能機能障害

1
1
1
0

3
3

5

10

15

41

20

25

30

35

40

45

埼玉県福祉政策課調べ（令和２年６月実施）：県福祉政策課が実施した市町村に対する地域福祉に関する基礎調査の結果（令和 2 年（2020 年）6 月実施）によるもの。

「我が事・丸ごと」の地域づくり・包括的な支援体制の整備
 高齢、障害、児童等の各分野ごとの相談体制では対応が困難な、世帯の中で課題が複合化・複雑化しているケース、制度の狭間にあるケース、支援を必要とする人が自ら相談に行く力がなく、地域の中で孤立（時には排除）しているケースなどを確実に支援につなげる。かつ、生活支援や就労支援等を一体的に行うことで、支援を必要としていた人自身が地域を支える側にもなりうるような仕組みづくりを行う。
 既存の相談支援機関を活用し、これらの機関が連携する体制づくりを行う。
＜現在＞●制度の狭間 制度の対象外、基準外、一時的なケース。
●自ら相談に行く力がない 頼る人がいない、自ら相談に行くことが困難。社会的孤立・排除 周囲が気づいていても対応が分からない、見て見ぬ振り（地域の福祉力の脆弱化）※「貧困」「生活困窮」が絡むケースも多い

法案【1】「他人事」が「我が事」になるような環境整備
・住民参加を促す人への支援
・住民の交流拠点や機会づくり【2】住民に身近な圏域で、分野を超えた課題に総合的に相談に応じる体制づ
くり・地区社協、地域包括支援センター、相談支援事業
所、地域子育て支援拠点
等で実施【3】公的な関係機関が協働して課題を解決するための体制づくり・生活困窮者自立支援機
関などが中核＜第１０６条の３＞

市町村域等

対応が
できて
いない
ニーズ

市町村における
包括的な支援体制の整備

各分野の相談機 相談する先が関で対応わかっている・地域包括支援
課題センター
・相談支援事業 自ら相談に行く 所（障害）力がある等●世帯の複合課題
 本人又は世帯の課題が複合（８０５０、ダブルケア等）＜できるようになること＞

小中学校区等の圏域

対応が
できて
いる
ニーズ

＜対応＞

地域住民が課題を抱えた人や世帯に、「安心して気づく」ことができる課題の早期発見により、深刻化する前に解決することができる
世帯の複合課題や制度の対象にならない課題も含めて、適切な関係機関につなぎ、連携しながら、解決することができる地域住民と協働して新たな社会資源を作り出すことができる本人も支える側（担い手）にもなり、生活の張りや生きがいを見出すことができる

14 厚生労働省資料

地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制○既存の制度による解決が困難な課題
課題の複合化

高齢者

・高齢の親と無職独身の５０代の子が同居（８０５０）
・介護と育児に同時に直面する世帯（ダブルケア） 等⇒各分野の関係機関の連携が必要

地域包括ケアシステム「必要な支援を包括的に確保する」という理念を普遍化［地域医療介護確保法第２条］【高齢者を対象にした相談機関】「必要な支援を包括的に確保する」という理念
を普遍化

地域包括支援センター
共生型
サービス

生活困窮
者支援

障害者
地域移行、地域生活支援【障害者を対象にした相談機関】

基幹相談支援センター 等

制度の狭間
・いわゆる「ごみ屋敷」
・障害の疑いがあるが手帳申請を拒否 等

子ども・子育て家庭【子ども・子育て家庭を対象にした相談機関】

地域子育て支援拠点
子育て世代包括支援センター
等

土台としての地域力の強化（≓地域共生社会）「他人事」ではなく「我が事」と考える地域づくり

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出典：厚生労働省資料

地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 最終とりまとめ 概要
Ⅰ 地域共生社会の理念○ 地域共生社会の理念とは、制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割をもち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創るという考え方。福祉の政策領域だけでなく、対人支援領域全体、一人ひとりの多様な参加の機会の創出や地域社会の持続という観点に立てば、その射程は、地方創生、まちづくり、住宅、地域自治、環境保全、教育など他の政策領域に広がる。

Ⅱ 福祉政策の新たなアプローチ○ 個人や世帯を取り巻く環境の変化により、生きづらさやリスクが多様化・複雑化していることを踏まえると、一人ひとりの生が尊重され、複雑かつ多様な問題を抱えながらも、社会との多様な関わりを基礎として自律的な生を継続していくことを支援する機能の強化が求められている。
○ 専門職による対人支援は、「具体的な課題解決を目指すアプローチ」と「つながり続けることを目指すアプローチ（伴走型支援）」の２つのアプローチを支援の両輪として組み合わせていくことが必要。
○ 伴走型支援を実践する上では、専門職による伴走型支援と地域の居場所などにおける様々な活動等を通じて日常の暮らしの中で行われる、地域住民同士の支え合いや緩やかな見守りといった双方の視点を重視する必要があり、それによりセーフティネットが強化され、重層的なものとなっていく。

Ⅲ 市町村における包括的な支援体制の整備の在り方

１ 事業の枠組み等○ 地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するため、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に行う市町村の新たな事業を創設すべき。
断らない支援○本人・世帯の属性にかかわらず受け止める相談支援①属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け止め、自ら対応する又は関係機関につなぐ機能②世帯を取り巻く支援関係者全体を調整する機能③継続的につながり続ける支援を中心的に担う機能※ ②及び③の機能を強化

参加支援○本人・世帯の状態に合わせ、地域資源を活かしながら、就労支援、居住支援などを提供することで社会とのつながりを回復する支援。
○狭間のニーズに対応できるように既存の地域資源の活用方法を拡充する取組を中心に、既存の人的・物的資源の中で、本人・世帯の状態に合わせた多様な参加支援の提供を行う。
（例）生活困窮者の就労体験に経済的な困窮状態にない世帯のひきこもりの者を受け入れる地域づくりに向けた支援○地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す支援。
①住民同士が出会い参加することのできる場や居場所の確保に向けた支援②ケアし支え合う関係性を広げ、交流・参加・学びの機会を生み出すコーディネート機能○ 対象は、本人・世帯の属性を問わず 、福祉、介護、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題や地域社会からの孤立など様々な課題を抱える全ての地域住民とすべき。
○ 新たな事業の意義の一つは、地域住民や関係機関等と議論を行い、考え方等を共有するプロセス自体にあることから、任意事業とし、段階的実施とすべき。
○ 新たな事業を実施するに当たっては、既存の取組や機関等を活かしながら進めていくが、地域ごとに住民のニーズや資源の状況等が異なることから、圏域の設定や会議体の設置等は、市町村が裁量を発揮しやすい仕組みとする必要がある。
○ 国の財政支援については、市町村が柔軟に包括的な支援体制を構築することを可能とするために、一本の補助要綱に基づく申請などにより、制度別に設けられた財政支援の一体的な実施を促進する必要がある。

出典：厚生労働省資料

地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 最終とりまとめ 概要
Ⅲ 市町村における包括的な支援体制の整備の在り方（続き）
２ 市町村における包括的な支援体制の構築の際のプロセスと留意すべき点○ 市町村は地域のニーズや人材、地域資源の状況等を把握し、見える化した上で分析を行うとともに、地域住民や関係機関等と議論をし、域内における包括的な支
援体制の整備について考え方等をまとめ、共通認識を持ちながら取組を進める。この際、新たな縦割りを生み出さないよう留意。
○ 事業実施後も、地域住民や関係機関等と振り返りや議論を繰り返し行いつつ、事業の実施状況等を定期的に分析・評価し、改善していくことが必要。
○ 市町村が、地域住民や関係機関等とともに考え方等を共有し、事業を推進するため、関係者をメンバーとする議論を行う場を市町村が設置する仕組みとすべき。
３ 介護、障害、子ども、生活困窮等の各制度から拠出する際の基本的な考え方○ 介護、障害等の既存の各制度における基準額や補助率が異なることを踏まえ、事業費の積み上げ方や配分方法について検討を行う必要がある。その際、既存制度からの拠出は、合理的なルールに基づく機械的な方法による按分とすることが必要、現在の取組を継続できるよう交付水準を保つべきといった意見を踏まえ、より詳細を検討すべき。

○ 現行の各経費の性格の維持など国による財政保障にも十分配慮する観点から、シーリング上、現在義務的経費とされているものについては、引き続き義務的経費として整理できるような仕組みとすべき。

Ⅳ 市町村における包括的な支援体制の整備促進のための基盤

１ 人材の育成や確保○ 包括的支援に携わる専門職等の支援の質を担保するため、研修カリキュラムや教材等の整備の推進、研修の実施等、人材の育成・確保に向けた取組を進めることが重要。また、市町村においては、庁内全体で包括的な支援体制について検討し、体制の構築を進める中で、福祉部門の職員だけではなく、職員全体に対して研修等を行う必要がある。事業開始後も、人材を組織的に育成しつつ、チームで対応していくことが求められる。

２ 地域福祉計画等○ 新たな事業については、地域福祉計画の記載事項とすべき。計画の策定過程を通じて、市町村が、住民や関係者・関係機関との意見交換等を重ね、包括的な支援の考え方や新たな事業に関する共通認識を醸成することが重要。都道府県においても、地域福祉支援計画の記載事項とすべき。
３ 会議体○ 多職種による連携や多機関の協働が重要な基盤となるため、情報共有や協議を行う場（会議体）の機能が重要。既存の属性別の制度等による会議体があることに十分に留意して、これらを有効活用し、市町村の職員も参画した上で、個別事例の検討等を行うことが望ましい。
４ 都道府県及び国の役割○ 都道府県は、市町村における包括的な支援体制の構築の取組の支援、広域での人材育成やネットワークづくり、広域での支援や調整が求められる地域生活課題への対応などの役割を担うことが考えられる。
○ 国はSNS等も活用しつつ、都道府県域を越える相談事業を進めるほか、市町村等に対して、標準的な研修カリキュラムや教材等の整備、都道府県と連携した人材育成の推進、未実施自治体やその関係者の機運醸成のためのシンポジウム等の開催、職員を個別に市町村への派遣、事例の分析や共有といった支援を進めることが考えられる。
出典：厚生労働省資料

令和２年・改正社会福祉法の概要（地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第52号）による改正）
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援

１．地域福祉推進の理念に、地域共生の考え方を追加 《第4条第１項（新設）、第6条第2項》〇 「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。」(第4条第1項に新設）

２．包括的な支援体制の整備を推進するため重層的支援体制整備事業を創設 《第106条の４ 他》〇 国及び地方公共団体の責務である地域福祉の推進のための措置として、包括的な支援体制の整備を明示すると
ともに、当該体制の整備に当たって、保健医療、労働、教育、住まい、地域再生など関係施策との連携に配慮するよう努めることを規定 （第6条第2項）○ 市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する
包括的な支援体制を構築するため、Ⅰ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくりに向けた支援を一体的に実施する体制を整備する事業を創設。 （第106条の４他）－ 新たな事業は実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業○ 新たな事業の実施に要する費用に係る市町村の支弁の規定及び国等による補助の規定を新設 （第106条の7他）－ 国の補助については、事業に係る一本の補助要綱に基づく申請等により、制度別に設けられた各種支援の一体的な実施を促進※ 附則において、法律の施行後５年を目途として、施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨を規定。
18※ 2020年（令和２年）6月12日公布。2021年（令和3年）4月1日施行。
出典：厚生労働省資料

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業の創設○地域住民が抱える課題が複雑化・複合化（※）する中、従来の支援体制では課題がある。

（※）一つの世帯に複数の課題が存在している状態（8050世帯や、介護と育児のダブルケアなど）、世帯全体が孤立している状態（ごみ屋敷など）▼属性別の支援体制では、複合課題や狭間のニーズへの対応が困難。
▼属性を超えた相談窓口の設置等の動きがあるが、各制度の国庫補助金等の目的外流用を避けるための経費按分に係る事務負担が大きい。

○このため、属性を問わない包括的な支援体制の構築を、市町村が、創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みとすることが必要。

社会福祉法に基づく新たな事業（「重層的支援体制整備事業」）の創設○市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、Ⅰ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設する。
○新たな事業は実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業。ただし、事業実施の際には、Ⅰ～Ⅲの支援は必須○新たな事業を実施する市町村に対して、相談・地域づくり関連事業に係る補助等について一体的に執行できるよう、交付金を交付する。
（参考）モデル事業実施自治体数 H28年度:26 H29年度:85 H30年度:151
R元年度:208 R２年度：279

新たな事業の全体像
Ⅰ 相談支援

包括的な相談支援の体制・属性や世代を問わない相談の受け止め・多機関の協働をコーディネート
・アウトリーチも実施

相談支援・地域づくり事業の一体的実施

Ⅱ 参加支援・既存の取組で対応できる場合は、既存の取組を活用
・既存の取組では対応できない狭間のニーズにも対応（既存の地域資源の活用方法の拡充）（狭間のニーズへの対応の具体例）

就労支援

見守り等居住支援

生活困窮者の就労体験に、経済的な困窮状態にない
ひきこもり状態の者を受け入れる 等

Ⅰ～Ⅲを通じ、・継続的な伴走支援
・多機関協働による
Ⅲ 地域づくりに向けた支援
支援を実施
住民同士の顔の見える関係性の育成支援
・世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保
・多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネート○ 各支援機関・拠点が、属性を超えた支援を円滑に行うことを可能とするため、国の財政支援に関し、高齢、障害、子ども、生活困窮の各制度の関連事業について、一体的な執行を行う。
現行の仕組み
高齢分野の相談・地域づくり

障害分野の相談・地域づくり
子ども分野の相談・地域づくり⇒新たな参加の場が生まれ、地域の活動が活性化

重層的支援体制

属性・世代を問わない
相談・地域づくりの実施体制

生活困窮分野の相談・地域づくり※Ⅰ～Ⅲの３つの支援を一体的に取り組むことで、相互作用が生じ支援の効果が高まる。
（ア）狭間のニーズにも対応し、相談者が適切な支援につながりやすくなることで、相談支援が効果的に機能する（イ）地域づくりが進み、地域で人と人とのつながりができることで、課題を抱える住民に対する気づきが生まれ、相談支援へ早期につながる（ウ）災害時の円滑な対応にもつながる

出典：厚生労働省資料

生活困窮者自立支援法の主な対象者○ 生活困窮者は、既に顕在化している場合と、課題を抱えてはいるが見えにくい場合とがあり、法の施行に当たっては、この２つの視点で捉えていくことが重要。
○ 「我が事・丸ごと」の地域づくりにより、課題を抱える世帯が地域で浮かび上がってくると、行政で対応すべき人は確実に増加すると見込まれる。
※それぞれは重複もある＜主な対象者のイメージ＞

福祉事務所
来訪者のうち
生活保護に至らない者
約30万人（H29・厚生労働省推計）ひきこもり状態にある人

ホームレス
約0.3万人（R2・ホームレスの実態に関する全国調査）

経済・生活問題を原因とする自殺者

離職期間
１年以上の
長期失業者
約53万人（R1・労働力調査）

約0.3万人（R2・自殺統計）

・15～39歳までの者 約18万人（H27・内閣府推計による「狭義のひきこもり」）
・40～64歳までの者 約37万人（H30・内閣府推計による「狭義のひきこもり」）

スクール・ソーシャル・ワーカーが支援している子ども
約10万人（H29）

税や各種料金の滞納者、多重債務者等
既に顕在化

地方税滞納率 0.7%（R１・総務省統計データ）、国保保険料滞納世帯数約245万世
帯（R1・ 厚生労働省保険局国民健康保険課調べ ）、無担保無保証借入3件以上の者 約121万人（R1.6末現在・（株）日本信用情報機構統計データ ）

見え
にくい

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生活困窮者に対する支援の考え方
生活困窮者の状態像

自己肯定感の低下



他人に助けを求めることが困難

自尊感情の消失 つながりの希薄化 コミュニケーション能力や意欲の不足

 「個」に対する支援（「個」に対する支援） 「制度の狭間」に陥ることを防ぐ「断らない相談支援」の実施
 尊厳の確保 本人を主体とし、意欲や想いに寄り添った「伴走型支援」
 積極的なアウトリーチ（早期の支援）

生活困窮者支援を通じた「地域づくり」（） 「個」と「地域」に対する支援 福祉、教育、住宅などの地域の関係機関、社会資源へのつなぎ 支援のための地域のネットワークづくり

地域社会の一員として、安心した生活、役割を持ち活躍できるように。
ー「支える側」、「支えられる側」を固定化せず、「支え合う」地域を構築ー

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出典：厚生労働省資料

「ひきこもりのケースを把握したことがある東京都内地域包括支援センター相談員は、92.4％」東京都（2020）『ひきこもりに関する支援状況等調査』【８０５０問題】地域包括支援センターが担当するケースで、親が80代で要介護状態にあり、息子や娘が50代で無職。親の年金で暮らしている家庭が増えている。高齢者や高年齢のひきこもりの増加・顕在化。
この場合、50代の息子や娘には、障害者手帳をもらうほどではないが、軽度の発達障害者や精神障害、コミュニケーションに課題を抱える人々が多い。⇒8050問題が9060問題等へ拡大。
つまり、障害者福祉の対象にもなりにくく、高齢者福祉の対象ともならない、生活保護の対象でもない、現在は経済的困窮ではないが生活に困難を抱え、数年後には、経済的困窮になるであろう人々が多く存在している（孤立・孤独問題の深刻化⇒生活保護予備群）。

ひきこもりについて
定 義

様々な要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交遊）を回避し、原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）を示す現象概念。
※ ひきこもりは、原則として統合失調症の陽性あるいは陰性症状に基づくひきこもり状態とは一線を画した非精神症性の現象とするが、実際には確定診断がなされる前の統合失調症が含まれている可能性は低くない。
「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」より

推計数

内閣府関係調査
広義のひきこもり状態にある者 54.1万人、狭義のひきこもり状態にある者17.6万人
平成２８年９月 「若者の生活に関する調査報告書」より※平成２２年７月の「若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）」による推計によると、
広義のひきこもり状態にある者 ６９．６万人、狭義のひきこもり状態にある者 ２３．６万人

厚生労働省関係調査
ひきこもり状態にある世帯数 約２６万世帯
平成１８年度 厚生労働科学研究「こころの健康についての疫学調査に関する研究」による推計○把握方法
全国１１の地域の住民から無作為に抽出し、調査に協力いただいた４，１３４名を対象に、調査員の戸別訪問により直接面接を実施（平成１４～１７年度にWHOの主導する国際的な研究プロジェクトである世界精神保健調査に参画して実施）○調査結果面接を受けた対象者全員の中で、現在、ひきこもり状態にある子どものいる世帯は、０．５６％。
全国の総世帯数にこの率を乗じて、ひきこもり状態にある世帯は、約２６万世帯と推計。

23 出典：厚生労働省資料

東京都におけるひきこもりの定義
・ 様々な要因により、社会的参加（就学、就労、家庭外での交遊など）を避け、原則として６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態
・ 状態を指す概念であり、それ自体は必ずしも問題行動や疾患を意味するわけではないが、当事者は自尊感情を失っていたり、生きがいをもって自分らしく、よりよく生きる意欲や勇気を失っている場合が少なくない。 また、長期間に渡るひ
きこもりの状態により心身に悪影響を及ぼす恐れや社会的孤立、経済的な困窮などにつながる可能性があることに留意が必要

東京都ひきこもりに係る支援協議会「ひきこもりに係る支援の充実に向けて」提言、2022年8月
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「ひきこもりに係る支援の充実に向けて」提言の概要＞
第１章 国及び都におけるひきこもりに係る支援の経緯

出典：東京都ひきこもりに係る支援協議会資料（2021年8月）

第２章 ひきこもりの定義
第３章 ひきこもりに係る支援を取り巻く現状と課題
１ ひきこもりに関する支援状況等調査の概要について
関係機関向け調査及び地域包括支援センター・民生委員・児童委員
向け調査の結果の概要を記載
２ 関係機関における相談・支援の状況
当事者・家族の状況、相談・支援体制の状況について記載
３ 地域包括支援センター、民生委
員・児童委員における相談・支援の状況
４ 当事者団体・家族会による相談・支援の状況
５ 区市町村の体制及び事業の実
施状況
区市町村の状況について記載し、先進自治体（足立区・町田市）の取組を紹介

第４章 ひきこもりに係る支援の基本的考え方

都民及び関係者への普及啓発・効果的な情報発信（１）社会全体へのメッセージ（２）当事者や家族へのメッ
セージ

第５章 ひきこもりに係る支援の今後の方向性
提言①：ひきこもりへの理解促進のための都民や関係者への普及啓発（地域住民等の理解促進に向けた普及啓発）（リアル・オン
ライン双方での普及啓発）

提言②：相談窓口の明確化と当事者・家族に適切に届く効
果的な情報発信（相談窓口の明確化と効果的な情報発信）（民間事業者の利用に関するトラブルへの対応）

提言③：身近な地域における相談体制の充実と適切な支援機関の紹介（身近な地域における相談体制の充実）（当事者のニー
ズ把握と適切なアセスメント）（家族のニーズの把握とアセスメント）

提言④：多様な社会参加の場の充実

一人ひとりの状態・状況に応じたきめ細かな支援（多様な社会参加の場の充実）

提言⑤：当事者・家族との信頼関係の構築と継続的支援（当事者・家族と信頼関係の構築と継続的支援）

提言⑥：当事者・家族に寄り添う相談員や支援員のスキル向上（ひきこもりへの理解促進）

切れ目のない支援体制の整備

提言⑦：地域におけるネットワークの構築（様々な関係機関との連携づくり）

最新：50人に1人がひきこもり状態（推計値）〇内閣府は、いわゆる「ひきこもり」の実態を把握するため、去年11月、全国の10歳から69歳の合わせて3万人を対象にアンケート調査を行い、1万3769
人から回答を得た。
〇このうち「生産年齢人口」にあたる15歳から64歳までの年齢層では、広い意
味で「ひきこもり」と定義している「趣味の用事のときだけ外出する」や「自室からほとんど出ない」などの状態が６か月以上続いている人は、2％余りで、推計でおよそ146万人に上るとしている。
〇年齢層別に見ると、15歳から39歳の子ども・若者層では、7年前に公表された調査の1.57％から2.05％に、40歳から64歳の中高年層では、4年前に公表された調査の1.45％から2.02％に増加。
〇性別では、4年前の40歳から64歳までの調査では男性が4分の3以上を占めていたが、今回の調査では、同じ40歳から64歳まででは、女性が52.3％と半数を上回り、15歳から39歳でも45.1％となった。
内閣府『こども・若者の意識と生活に関する調査 （令和４年度）』令和５年３月を参考に作成

26

＜中島修試案＞

ひきこもり支援のイメージ
精神保健福祉センター[相談できる場所]
社会問題

抑圧される
場・空間・考え方〇学校・職場
等固定化さ
れた空間・
場所
〇「普通」や
「べき論」
のような他
者と比較さ
れる考え方

教育委員会

市区町村保健センター

地域包括支援センター

アウトリーチ
ひ
電話相談
電話相談
き
こ
アウトリーチも アウトリーチり家族・家族会
地
電話相談
電話相談
域
ひきこもり
支
本人
アウトリーチアウトリーチ援セ SNS相談 相談窓口の明確化と情報発信 SNS相談
ン
タ
SNS相談

生
活
困
窮
者
自
立
相
談
支
援
機
関

ひきこもり者の特徴

人と関わることが困難な
障害や社会的スキルの不足〇生活のしづ
らさを抱え
ている
〇発達障害
〇うつ症状
〇自尊感情の喪失〇自己肯定感の低下、等

社会福祉協議会

NPO等支援団体
民生委員・児童委員

社会参加支援[安心できる居場所]
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ひきこもり等のサポートガイドラインの概要①（令和5年3月 東京都）
ひきこもり等のサポートガイドラインの活用に当たって
１．はじめに１ 当事者一人ひとりの尊厳を守る
２ 地域の理解者や協力者を広げる
３ 「当事者本位」の視点を徹底する
４ 家族支援を推進する
５ 当事者の多様性に合わせ、寄り添う
２ 本ガイドラインの位置付け
３ 留意事項（１）本ガイドラインの活用者（実施主体）
本ガイドラインの活用者（実施主体）は、主に都内でひきこもり支援に係る活動を行う団体（地域家族会、当事者の自主的な活動を含む。）とします。
（２）本ガイドラインにおけるサポートの対象者（利用者又は参加者）
本ガイドラインにおけるサポートの対象者（利用者又は参加者）は、都内に在住するひきこ
もり等の状態にある当事者及びその家族、きょうだいを想定しています。
（３）様々な関係機関との連携（４）広域連携の視点（５）家族（きょうだいを含む）に対するサポート（６）オープンダイアローグ（開かれた対話）の視点
４ 終わりに
東京都資料を参考に中島作成

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ひきこもり等のサポートガイドラインの概要②（令和5年3月 東京都）
（目次）ひきこもり等のサポートガイドライン
ＣＯＮＴＥＮＴＳ
第１ 目的
・・・ ７
第２ 本ガイドラインの概要
１．相談・支援・・・ ７
２．自宅以外の居場所の提供（リアル・オンライン）
・・・ ８
３．社会参加への準備支援
・・・ ８
第３ 各サポートの内容
１．相談・支援・・・ ８
２．自宅以外の居場所の提供（リアル・オンライン）
・・・１０
３．社会参加への準備支援
・・・１２
第４ サポートの実施に当たっての共通留意事項
１．人権の尊重・・・１５
２．個人情報の管理
・・・１５
３．サポート内容・経過記録の作成・管理・・・１６
４．対象者（利用者又は参加者）・支援員双方の安全確保
・・・１６
５．関係相談機関等と連携したサポート体制の構築
・・・１６
参考 オープンダイアローグについて
・・・１７
東京都資料を参考に中島作成

29

ひきこもり支援の基本的な考え方
１．ひきこもりに関する相談窓口の明確化とサポートイメージの情報発信が必要。
２．「ひきこもり＝精神疾患＝治療」という支援モデルからの転換が必要。
３．本人が自ら望む社会参加支援のメニューづくりが多様な生き方を支えることとなる（就労だけではない、多様な社会とのつながり）。
４．東京都のガイドラインは、支援者主体から「本人・家族主体」へ転換した。
本人・家族を孤立させない地域での継続的な支援が求められている。
５．相談窓口につながりにくい課題に対応するため、社会福祉法第106条3
で市区町村における包括的な支援体制の整備が努力義務となった。
（東京都内全区市町村で「ひきこもり相談窓口」が2022年度設置された）
６．居場所づくりの支援等民生委員・児童委員の地域でのサポートが重要。
30

孤独・孤立対策の重点計画
孤独・孤立対策の基本理念等を追加

改定のポイント

令 和 ４ 年 １２ 月 ２６ 日
孤独・孤立対策推進会議決定

今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中で、孤独・孤立の問題の深刻化が懸念される
新型コロナウイルス感染拡大が収束したとしても、社会に内在する孤独・孤立の問題に対し、政府として必要な施策を着実に実施
人と人との「つながり」を実感できることは、孤独・孤立の問題の解消にとどまらず、社会関係資本の充実にも資するという考え方の下で、施策を推進※ 国連の「世界幸福度報告」によると、近年、我が国は「社会的支援（困った時にいつでも頼れる友人や親戚はいるか）」など社会関係資本に関連する指標がG7の中で下位グループに位置している

日常生活の場である地域など社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れ、すべての人のために、広く多様な主体が関わりながら、人と人との「つながり」をそれぞれの選択の下で緩やかに築けるような社会環境づくりを目指す

孤独・孤立対策の更なる推進・強化(1)孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする
孤独・孤立の実態把握を推進 【孤独・孤立の実態把握、こども・若者の行動・意識に関する実態把握、在外邦人の実態把握等】
令和３年実態調査結果を踏まえ、「予防」の観点からの施策を推進
孤独・孤立への理解や機運醸成のため、周りの方が当事者への気づきや対処をできるための環境整備等を推進
孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会の検討成果に沿って具体的な取組を進める 【声を上げやすい・声をかけやすい環境整備等】(2)状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
一元的な相談支援体制、相談と支援をつなぐ体制の本格実施に向けた環境整備に取り組む 【統一的な相談支援体制の推進】(3)見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
日常の様々な分野における緩やかな「つながり」を築けるような多様な「居場所」づくりや「居場所」の「見える化」、市民の自主的な活動やボランティア活動を推進 【地域における孤独・孤立対策のモデル構築、こどもの居場所づくりに対する効果的な支援方法等の検討、スポーツに誰もがアクセスできる環境の整備充実等】(4)孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO等の連携を強化する
地方における連携プラットフォームの形成に向けた環境整備(「水平型連携」を目指す) 【地域における孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの整備の推進】
官・民の連携基盤の形成に当たって、官・民の取組の裾野を広げ、連携に参画する民の主体の多元化を図る
民間企業が事業活動を通じて孤独・孤立対策に資する取組を行う形で連携に参画を推進 【孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの運営】

（参考）孤独・孤立の実態調査結果、官民連携プラットフォームの検討成果等■令和３年実態調査結果
・ 孤独感が「しばしばある・常にある」の回答等の割合は、20歳代～30歳代で高い。
・ 孤立については、社会的交流について「同居していない家族や友人たちと直接会って話すことが全くない」人の割合が11.2％。
社会参加について「特に参加していない」人の割合が53.2％。
■令和3年実態調査結果の分析（主な内容）（現在の孤独感に至る前に経験した出来事）
・ 人間関係による重大なトラブル（いじめ・ハラスメント等を含む）、生活困窮・貧困、心身の重大なトラブル（病気・怪我等）
・ 一人暮らし、転校・転職・離職・退職、失業・休職・退学・休学（中退・不登校を含む）、家族間の重大なトラブル（家庭内別居・DV・虐待を含む）、金銭による重大なトラブル（支援を受けない理由）
・ 孤独で支援を求めている一定数の人は、支援の受け方が分からない、受けたいけれど我慢する、手続が面倒という理由で支援を受けていない。
（相談相手）
・ 男性に孤立の傾向。（男性が12.1％、女性が5.0％、相談する相手がいない。）
・ 中年層に孤立の傾向。（30歳代から50歳代で相談相手のいない人が多い。）
・ 世帯収入100万円未満、100～199万円の人や、仕事をしていない（求職中）の人、派遣社員、契約社員・嘱託の人に、孤立の傾向。
・ 相談相手に 「友人・知人」を挙げる人は、若年時が多く、中年にさしかかるにつれて緩やかに減少。女性よりも男性の方が友人・知人のネットワークは薄い。
「自治会・町内会・近所の人」を60歳代以降が挙げるが、80歳代でも12～13％で、地域とのつながりはあまり活用されていない。
・ 相談相手がいない人の孤独感は高い。相談先を一つでも持てば孤独感はかなり改善される。
■孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会１の検討成果（令和４年10月７日）抄（制度を知らない層）
・ 当事者や家族に必要な情報が届くようにする必要があり、制度や情報に触れる機会を増やす必要がある。
・ 「プッシュ型」「アウトリーチ型」で支援情報を届け、予防的な関わりを強化する（例：転入・転出、母子健康手帳の交付時等のアプローチで情報提供等）。
（制度は知っているが相談できない層）・ 支援を受ける手続き等をわかりやすくすることで、相談へのハードルを下げる。遠慮や我慢をなくすこと等で、相談できる社会環境をつくる。
・ 制度申請の簡易化やオンライン化等により、手続きの負担感を減らす。制度の活用は権利であることの認識を周知する。行政と民間団体が連携を進める。
（相談者（相談を受ける人）になりうる層）
・ 社会的理解や関心を高めたり、関われるタイミングやきっかけをつくることや、相談者になることをためらう人の弊害をなくす。
・ 身近な実践者の事例を紹介する。「認知症サポーター養成事業」のような仕組みを設ける。既存の取組を推進し、ゲートキーパーの更なる養成・支援の充実。
■孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会２の中間整理（令和４年11月９日）抄・ 孤独・孤立対策においては、「課題解決型の支援」と「つながり続けること」を両立させることがセーフティネットの構築であると捉えるべき。
セーフティネットが機能する場面については、孤独・孤立対策において、「緊急時対応」のみならず「日常生活環境における対応」が予防や早期対応の観点からも重要。
この部分に広く網をかけた取組を進めていくことは、「緊急時対応」を中心とした他分野・他施策の基盤の強化にもつながる。
・ 孤独・孤立対策においては、「日常生活環境における対応」として、当事者を含め広く多様な主体が関われるようにし、人とのつながりや信頼が醸成され、全体としてセーフティネットが形成されていくような「豊かな地域づくり」を進めていくことが重要。

孤独・孤立対策推進法の概要
内閣府資料に基づいて中島作成

趣旨

近時における社会の変化を踏まえ、日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態にある者への支援等について、その基本理念、国等の責務、施策の基本となる事項及び孤独・孤立対策推進本部の設置等について定める。
→「孤立・孤独に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」、「相互に支え合い、人と人との『つながり』が生まれる社会を目指す」

概要
１．基本理念
孤独・孤立対策（孤独・孤立の状態となることの予防、孤独・孤立の状態にある者への迅速かつ適切な支援その他孤独・孤立の状態から脱却することに資する取組）について、次の事項を基本理念として定める。
①孤独・孤立の状態は人生のあらゆる状態において何人にも生じ得るものであり、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図ることが重要であること。
②孤独・孤立の状態にある者及びその家族等（当事者等）の立場に立って、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われること。
③当事者等に対しては、その意向に沿って当事者等が社会及び他者との関わりを持つことにより孤独・孤立の状態から脱却して日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようになることを目標として、必要な支援が行われること。
２．国等の責務
孤独・孤立対策に関し、国・地方公共団体の責務、国民の理解・協力、関係者の連携・協力等を規定する。
３．基本的施策・孤独・孤立対策の重点計画の作成
・孤独・孤立対策に関する国民の理解の増進、多様な主体の自主的活動に資する啓発・相談支援（当事者等からの相談に応じ、必要な助言等の支援）の推進・関係者（国、地方公共団体、当事者等への支援を行う者等）の連携・協働の促進
・当事者等への支援を行う人材の確保・養成・資質向上
・地方公共団体及び当事者等への支援を行う者に対する支援・孤独・孤立の状態にある者の実態等に関する調査研究の推進
４．推進体制・内閣府に特別の機関として、孤独・孤立対策推進本部（重点計画の作成等）を置く。
・地方公共団体は、関係機関等により構成され、必要な情報交換及び支援内容に関する協議を行う孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努める。
・協議会の事務に従事する者等に係る秘密保持義務及び罰則規定を設ける。

施行期日

令和6年4月1日

東京都地域公益活動推進協議会

推進協が目指すもの
社会福祉法人がその使命と役割を発揮し、連携・協働して、地域の課題に対応することにより、“地域で輝く社会福祉法人”となることを目指します。
そして、有望な人材を惹きつけ、やりがいをもって育てることにより、将来にわたって、安定的に質の高い福祉サービスや事業を提供し続け、今以上に地域社会から必要とされ、共に生き、共に創る存在となるために、“すべての社会福祉法人“による地域公益活動を推進します東京都内における地域公益活動推進体制
３つの層の役割と活動
社会福祉法人区市町村
ネットワーク
広域（都域）

施設利用者や法人・施設で把握した地域の課題に対応

身近な地
域

C
社会福
祉法人

B
B社会福
社会福
祉法人
祉法人

A
社会福
祉法人

複数法人が力を合わせて、地域の課題に対応

A区

B市

C町

D村

ネットワー
ク

ネット
ワーク

ネット
ワーク

ネット
ワーク

区市町村
◆近隣法人の連携による取組み◆ネットワーク全体での取組み◆テーマに応じて連携した取組みなど

社会福祉法人がその使命と役割を発揮し、地域の課題を地域と共に取組むことにより、地域社会で必要とされる存在となるために、“すべての社会福祉法人“による地域公益活動を推進する。そのために、社会福祉法人や区
市町村ネットワークの取組みを、下記により支援する。

広報・PR

例 HP・実践報告
会

参加

情報提供

例 ガイドブック・事
例集

研修

例 広報・HST

支援

情報交換

例 HSTやNW担当者
連絡会

助成

例 区市町村
NW

事業開発

例 HST、パイロット事
業等※HST：はたらくサポートとうきょう NW：ネットワーク

東京都

『広域ネットワーク』としての推進協の役割と事業方針①３つの層の取組みの情報発信・見える化を行う②区市町村ネットワーク（NW)の取組みを推進する③人材確保・育成・定着につなげる取組みを行う

役割１

役割３

役割２

広報・ＰＲ

事業開発

区市町村NW支援

ホームページや実践発表会などを通じて、 区市町村ネットワークへの事務費・事業費の社会に情報発信して、社会福祉法人の 助成、事業開発したメニューの提示・支援等を取組をアピールします。
通じて、ネットワークの組織化と事業実施を支援します。

社会福祉法人や区市町村ネットワーク
で取組む事業メニューを開発し、提示します。
また、そのための研修や情報共有の場づくりを行います。

【事業】

【事業】

◆ホームページの更新・充実◆実践発表会・研修の実施◆ブックレット等の作成◆福祉関係学校・マスコミ等への周知◆東京都福祉人材センターとの連携【事業】◆はたらくサポートとうきょうの実施◆研修の実施◆関係者連絡会による情報共有◆実践ノウハウの情報交換◆ネットワークで取組む事業メューの開発提示に ◆新たな事業メニューの検討と区市町村
ネットワークと連携したモデル事業実施
よる新たな事業のモデル実施支援◆ネットワークへの助成

連携

「はたらくサポートとうきょう」
生活困窮者自立支援制度
における就労訓練事業
社会福祉法人生活クラブ風の村の
ユニバーサル就労の考え方

東京のしくみとして独自に検討・構築

はたらくサポートとうきょう
対象：はたらきたいけれど はたらけないすべての人
生活困窮者自立支援制度
就労訓練事業の対象者

福祉事務所、母子・父子自立支援員、若者サポートス
テーション等の相談者

めざすことはたらきたいけれど はたらきにくいすべての人に対して、その人に合わせたはたらき方を考え、はたらく場を提供し、支え、共にはたらくことをめざす。

「はたらくサポートとうきょう」とは○社会福祉法人の事業所が「はたらく場」を提供し、はたらきたい人を継続的に支援する関係者と共に支援し、サポート機関（東社協）がしくみ作りや研修、アドバイス等、その取組みをバックアップ
することにより、はたらきたい人がはたらけるよう支援する事業。

はたらく場としての社会福祉法人

はたらき方（就労形態）○事業所全体で就労希望者を受入れて支援○就労支援担当者を定めて中心的に進める○相談支援機関等との連携による支援

まずはこの受入事業所を増やす
Ａ：短期体験型
Ｂ：非雇用型１（無償・交通費のみ支給）
Ｃ：非雇用型２（有償）
Ｄ：雇用型（最低賃金）

38

地域ネットワークによる主な事業実施内容（令和４年度）◆フードドライブ・フードパントリーなどの食支援
港区
フードパントリー
中野区 相談機能型フードパントリー
荒川区 フードパントリー
板橋区 フードドライブ
日野市 フードパントリーへの協力
国分寺市 フードドライブ
狛江市 フードドライブ
東大和市 フードバンクへの協力
西東京市 フードドライブ◆子ども食堂・学習支援
文京区 子ども食堂や学習支援等を行う団体と連携し、長期休み中の食支援の実施
港区 子育て世帯向けに子ども食堂、フードパントリーの実施
東村山市 お弁当お届け事業の実施◆就労支援
中野区 地域とつながるための就労体験
練馬区 就労体験の取り組み発表・意見交換
清瀬市 「はたらく」相談会◆災害関連
板橋区 災害に関する研修会、合同避難訓練
日野市 「日野市民でつくる防災・減災に関するシンポジウム2022」の開催

◆課題共有
北区
立川市

地域公益活動に関するパネルディスカッション、
グループディスカッション
社会福祉法人の役割と公益活動に関する研修会の開催◆ネットワーク活動周知
文京区
葛飾区

文京区地域公益活動ネットワークとしての
ホームページの作成
社会福祉法人の取り組みを可視化したネットワーク情報誌の発行

◆相談事業
東村山市
狛江市
清瀬市
西東京市
瑞穂町

暮らしの相談ステーション
福祉なんでも相談
ひとまず相談相談窓口開設福祉くらしの相談窓口の利用促進◆その他
中央区 おたよりでつなぐまごころプロジェクト（園児と施設利用者のおたよりによる交流）
中野区 フードドライブで集まったお菓子を利用するなどしてクリスマス企画の実施
荒川区 インクカートリッジ、使用済み切手などのリサイクル事業の実施
練馬区 地域にある社会福祉法人を知ってもらうための紹介動画を作成
足立区 あだちサンタ訪問（チャリティを財源に実施するクリスマスイベント）の実施
昭島市 社会福祉法人を拠点とした車いすの無料貸出し
瑞穂町 車いすステーション事業の実施
39

救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針 整理票 （平成25年4月）
救護施設の機能として制度化されている支援①

予算事業として救護施設および運営法
人が実施できる事業や、今後制度化・予算化が見込まれる事業等による支援②

地域貢献事業としての支援③

すべての救護施設が必ず取り組む事業A①-A
１）一時入所事業による地域生活困窮者の緊急保護支援
２）救護施設居宅生活訓練事業による地域生活支援３）循環型セーフティネット施設として機能するため、利用者の地域や他種別施設への移行推進【すべての事業の実施：
平成27年度達成目標値 100％】②-A１）地域との連携による総合相談への対応、総合相談支援センターへの協力（路上生活者への生活相談、精神科病院につなげるための支援、等を含む）【事業の実施：平成27年度達成目標値 100％】③-A１）地域住民との交流事業
２）施設機能の地域への開放
３）施設退所者、生活保護脱却後の人への自立支援（次の機関につなぐまで）【すべての事業の実施：
平成27年度達成目標 100％】

救護施設が取り組みをめざ
すB①-B１）保護施設通所事業による、地域生活移行者の生活安定にかかる居場所支援と相談支援
２）救護施設配置の精神保健福祉士・社会福祉士による地域の精神障害者への支援
３）サテライト型施設（入所、通所）による地域生
活困窮者の居場所確保と相談支援機能の強化【いずれかの事業の実施：平成27年度達成目標
値（全体で）70％】②-B１）救護施設の運営法人による居宅生
活移行支援事業（無料低額宿泊所）
２）家計・生活支援
３）中間的就労の場の確保、就労支援
４）災害時における被災者等の自立支
援【いずれかの事業の実施：平成27年度
達成目標値（全体で）50％】③-B
１）生活困窮者の居場所づくり
２）生活困窮者への訪問型支援（アウトリー
チ）３）生活困窮にある子ども世帯への生活支
援４）災害時における施設機能提供（福祉避
難所、等）【いずれかの事業の実施：平成27年度達成
目標値（全体で）50％】②-C
１）総合相談支援センター
２）自立準備ホーム
３）ＤＶ被害者等の緊急一時保護所
４）パーソナルサポート【いずれかの事業の実施：平成27年度
達成目標値（全体で）30％】③-C
１）地域の関係施設・機関との協働による包括的な総合相談支援機能の拠点づくりと地域の支援ネットワークの構築【いずれかの事業の実施：平成27年度達成
目標値（全体で）30％】

さらに高度な専門性を発揮するための事業C

社会福祉法人 天竜厚生会 清風寮施設長 田坂成生氏 平成25年度社会福祉法人役員研修資料より引用

40

新型コロナウイルス感染症への自立相談支援機関等の対応状況○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、現場の状況は一変。自立相談支援機関では、感染防止策を講じつつ、連日、急増する相談に対応。
【件数の増加】○自立相談支援件数（令和２年度）
相談件数：約７４．５万件※１（令和元年度２４.８万件※２）※１ 速報値（未報告あり）、 ※２ 速報値○緊急小口資金等の特例貸付（償還免除付き）（令和２年度）
貸付件数：約１８９．２万件（令和元年度 約１万件）○住居確保給付金（収入減少も対象）（令和２年度）
支給件数：約１３.４万件（令和元年度 約４千件）【件数の増加に伴う現場への影響】
・感染拡大の長期化
・相談件数の急増による深刻な人手不足
・労働環境の改善の必要性
・通常の相談支援が行えない状況
出典：厚生労働省資料

生活困窮者自立支援制度に関する支援状況（東京都）
東京都内における新規相談受付件数及びプラン作成件数の推移（平成27年度～令和2年度）
新規相談受付件数

平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度（人口10万人当たり／月）
件数
26,116
16.5
24,39615.3
26,21016.3
29,24418.0
31,534
19.3
106,61064.7〇新規相談受付件数の推移（10万人当たり/月）

件数

プラン作成件数

6,222
7,044
7,499
8,647
9,057
15,489（人口10万人当たり／月）

3.9
4.4
4.7
5.3
5.5
9.4

〇プラン作成件数の推移（10万人当たり/月）

東京都福祉保健局資料

新型コロナウイルス感染症への自立相談支援機関等の対応状況○コロナを機に、個人事業主、フリーランス、外国籍といった、これまでつながりの薄かった方々の相談が増えていることや、対面支援が困難となっているなどに、試行錯誤しながら支援を実施。
【個人事業主、フリーランスの相談者向け】
持続化給付金等事業者向けの他制度も含めたパンフレットの配布【外国籍の相談者向け】
翻訳アプリや外国語パンフレットの活用【対面支援が困難な状況下への対応】
SNSやオンラインを活用した事業実施（離れていてもつながろう）【その他の支援】
生活困窮者のニーズに応じた関係機関へのつなぎや情報提供、食料提供○「人が人を支える」重要性の再認識
・支援につなぐだけでなく、つながり続けることの大切さ（支援者の方々の声）「困窮制度の窓口が広く周知されるきっかけとなった」「今まで支援が届けられていなかった人と出会うことができた」「支援員のスキルや経験知があがった」
43 出典：厚生労働省資料

生活保護の最近の状況
生活保護の新規の申請件数は、前年同月比でみると、令和２年４月は２割強と大きく増加した後、５月～８月は減少が続いていたが、９月以降は６ヶ月連続で増加している。なお、雇用調整助成金、生活福祉資金貸付制度の特例貸付や住居確保給付金など、新型コロナウイルス感染症に係る各支援措置の効果もあり、令和２年５月以降は大きく増えていないものと考えられる。⇒令和3年5月より前年同月比で生活保護申請件数が6カ月連続で増加中。

■生活保護受給者数
令和３年

令和２年
３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

生活保護受給者数（万人）

206.7

206.0

205.8

205.6

205.4

205.0

204.9

205.0

204.9

205.0

205.0

204.8

対前年同月比（％）

▲ 1.1

▲ 1.0

▲ 1.0

▲ 1.0

▲ 1.2

▲ 1.2

▲ 1.1

▲ 1.2

▲ 1.1

▲ 1.0

▲ 0.9

▲ 0.8

0.1

▲ 0.3

▲ 0.1

▲ 0.1

▲ 0.1

▲ 0.2

▲ 0.03

0.02

▲ 0.1

0.1

▲ 0.04▲ 0.1

対前月比（％）■生活保護受給世帯数
令和２年３月
生活保護受給世帯数（万世帯）
対前年同月比（％）

４月

５月

６月

７月

令和３年

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

163.5

163.5

163.6

163.7

163.7

163.5

163.6

163.7

163.6

163.8

163.8

163.7

▲ 0.1

0.01

0.1

0.1

▲ 0.03

▲ 0.1

0.002

▲ 0.1

▲ 0.03

0.1

0.2

0.3

0.1

▲ 0.04

0.1

0.02

0.01

▲ 0.1

0.02

0.1

▲ 0.02

0.1

0.004

▲ 0.1

対前月比（％）■保護の申請件数
令和２年

令和３年

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

21,03021,486

17,981

17,19019,65017,451

18,99818,621

19,072

17,30820,061

17,424

対前年同月比（％）

7.4

24.9

▲ 9.7

▲ 4.4

▲ 11.1

▲ 4.1

1.7

1.8

2.7

6.5

7.2

8.1

対前月比（％）

30.5

2.2▲ 16.3

▲ 4.4

14.3

▲ 11.2

8.9

▲ 2.0

2.4

▲ 9.2

15.9

▲ 13.1

保護の申請件数■保護開始世帯数（決定件数）
令和２年
３月
保護開始世帯数

４月

５月

６月

７月

令和３年

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

18,71319,362

16,90615,142

16,036

14,766

16,613

16,92816,905

17,272

16,072

16,518

対前年同月比（％）

6.4

14.9

7.5

▲ 6.3

▲ 14.5

▲ 7.8

3.6

▲ 3.4

2.6

4.0

8.2

9.8

対前月比（％）

24.4

3.5▲ 12.7▲ 10.4

5.9

▲ 7.9

12.5

1.9

▲ 0.1

2.2

▲ 6.9

2.8

※令和２年４月以降は速報値、資料 ： 「被保護者調査（月次調査）」（厚生労働省）

出典：厚生労働省資料

教育・生活の支援

生活保護受給者に対する「子供の貧困」関連施策○ 教育扶助等の支給
・ 義務教育に伴って必要な費用を支給。
教育扶助基準（月額）：2,210円（小）、4,290円（中）
学習支援費（月額）：2,630円（小）、4,450円（中）入学準備金：40,600円（小）、47,400円（中）等

保護者に対する就労の支援○ 就労支援事業等の実施
・ 就労支援員による支援や、ハローワークと福祉事務所等のチーム支援、就労の準備段階の者への支援などきめ細かい支援を実施。

○ 高等学校等就学費の支給
・ 高等学校等に進学する場合に高等学校等就学費を支給。
基本額（月額）：5,450円、学習支援費（月額）：5,150円
入学料及び入学考査料等○ 就労や自立に向けたインセンティブの強化① 就労活動促進費の支給（平成25年8月から実施）
・ ハローワークでの求職活動など、自ら積極的に就労活動に取り組む者に対して支給。※月額５千円 原則６カ月（最長１２カ月）○ 学習支援事業の実施（生活困窮者自立支援法により法定化（平成27年4月施行））
・ 生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもに対して、進路相談、中退防止のための支援、子どもの居場所づくりに関する支援を含む学習支援の実施。実施自治体：504自治体（平成29年度）
平成28年度において、高校中退防止及び家庭訪問の取組を強化。

② 就労自立給付金の支給（平成26年7月から実施）
・ 就労による自立を促進するため、安定した就労を得たこと等により保護廃止に至った者に対して支給。
※上限額 単身世帯10万円、多人数世帯15万円○ 子どもの学習塾等費用の収入認定除外（平成27年10月から実施）
・ 生活保護世帯の高校生等の奨学金、アルバイト収入を学習塾等の費用に充てる場合には収入認定から除外。

経済的支援○ 大学等の進学費用の収入認定除外
・ 以下の収入について、本人の高校卒業後の大学等の進学にかかる経費に充てられる場合には、収入認定から除外。
生活保護世帯の高校生のアルバイト収入（平成26年４月から実施）
奨学金を含む恵与金・貸付金（平成28年７月から実施）○ 児童養育加算の支給（児童手当相当）
・ 児童の養育に当たる者に支給。
第１子及び第２子 月額：10,000円 （３歳未満：15,000円）
第３子以降
月額：10,000円（小学校修了前：15,000円）○ 母子加算の支給・ 父子又は母子世帯に支給。
第１子 月額：22,790円（1級地の場合）、第２子以降加算有○ 親の学び直しの支援
・ 生活保護を受給しているひとり親家庭の親に対し、一定の要件の下、高等学校等就学費を支給。
○ 基礎控除の引き上げ（平成25年8月から実施）
・ 就労収入のうち一定額を収入から控除し、収入の一部を手元に残す勤労控除のうち、基礎控除の引き上げ。
※ 8,000円 → 15,000円【参考】生活保護世帯に属する子供の貧困に関する指標（平成31年4月時点）① 高等学校等進学率：94.0%② 高等学校等中退率：4.3%③ 大学等進学率：36.4%④ 就職率（中学校卒業後）：1.4%⑤ 就職率（高等学校等卒業後）：47.2%※ 実線は、「子供の貧困対策に関する大綱」（平成２６年８月２９日閣議決定）に掲載のある施策。
点線は、 「子供の貧困対策に関する大綱」に掲載されていない施策。

出典：厚生労働省資料

高等学校等、大学等進学率の推移
100%
93.5% 94.0% 94.5%

90%

90.8% 91.1%

89.4%

80%

76.8%

70%

57.7%

98.5% 98.7% 99.0% 99.0% 99.0%
92.8% 93.3% 93.6% 93.7% 94.0%

高等学校等進学率（生活保護世帯）
高等学校等進学率（全世帯）
68.2%

66.8%

60%
50%

98.4% 98.4%
96.2% 96.8% 97.3% 97.8%

71.0% 71.8%

73.2% 73.0% 73.2% 73.2% 73.0%72.9% 72.7%

63.5%
57.6%

大学等進学率（全世帯）

40%
30%

32.9% 31.7% 33.4% 33.1%

生活保護

全世帯

大学等進学者数

4,320人（H31）

831,719人（H31）

高等学校等進学者
数

14,867人（H31）

1,120,439人（H31）

20%
10%

35.3% 36.0% 36.4%

大学等進学率（生活保護世帯）0%（注１） 昭和62年以前は、専修学校・各種学校入学者数のデータを把握していないことから、それ以前の大学等進学率は不明である。
（注２） 各年3月の中学校等及び高等学校等を卒業した者の進学率（出典）文部科学省「学校基本調査」を基に算出（全世帯）(注３)「生活保護世帯」と「全世帯」の数値は、算出方法が異なるため、単純に比較することには注意が必要。
保護課調べ（生活保護世帯）

出典：厚生労働省資料

出典：文部科学省資料

コロナ禍に戸惑い相談窓口へ来る利用者◯否定・拒絶・・・こんなはずではなかった。

コロナ禍さえなければ・・・。

◯不安・悲観・・・自分へのあきらめ。
先の見えない不安。
どのような解決策があるのかわからない不安感。
コロナ禍での支援の特徴
支援を受けることへの不本意な思い、拒絶、不満、不安感などで自分のことを話したくない利用者が多い（アセスメントが難しい）＜コロナ後を見据えて＞◯特例的制度の終了後、本当の厳しさが訪れる。
◯生活困窮者自立相談支援機関の役割がより重要となる。
◯現金給付が限定されれば、既存の社会資源活用、
社会福祉法人等の地域連携が求められる。
⇒「地域づくり」の支援が重要。
⇒地域づくりは、既存のネットワークとつながることがポイント（自立の機関が一から作るのではない）
49

生活困窮者支援を担う人材に求められること
新保美香（2023）「生活困窮者支援に携わる人材に求められることーよりよい人材を育むために」（全社協月刊福祉7月号）より引用①「尊厳の確保」が実現できるよう謙虚に自分自身の実践を省察できること②「本人から見えている世界を理解する」視点を持って実践できること③「相談者や支援者がおかれている社会の現状」を踏まえて実践できること④当事者と支援者が孤立しない連携、協働、ネットワークづくり」ができること
50

より良い人材を育むために大切なこと
新保美香（2023）「生活困窮者支援に携わる人材に求められることーよりよい人材を育むために」（全社協月刊福祉7月号）より引用

第１は、不断の努力により人々の生命と生活を支えている生活困窮者支援の意義を、支援に関わる人々が確認できる機会をできるだけ数多く作ることである。
第２は、それぞれの職場を自らの実践で直面する困難や悩みを打
ち明けられる安全な場とすることである。
第３は、人材養成研修や、関係者同士のネットワークにおける経験交流等を通じて、人材同士がつながり、支え合い、学び合える環
境を整えていくことである。
51

社会福祉法人とは

全国経営協HPを参考に中島作成

社会福祉事業を行う民間団体
社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法にもとづいて設立されている法人です。公益性の高い、非営利法人であり、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ公正に行っています。
社会福祉事業の分類
社会福祉事業は、第1種社会福祉事業と第2種社会福祉事業に分類されています。高齢者、子ども、障害者、生活困窮者など、さまざまな生活課題や福祉ニーズをもつ方がたの生活を24時間・365日休むことなく支えています。
第1種社会福祉事業 （国、地方公共団体、社会福祉法人のみに実施が認められている事業）① 生活保護法に規定する…救護施設、更生施設など② 児童福祉法に規定する…乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童自立支援施設など③ 老人福祉法に規定する…養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームなど➃ 障害者総合支援法に基づく障害者支援施設を経営する事業➄ 売春防止法に規定する婦人保護施設を経営する事業⑥ 授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業
第2種社会福祉事業（社会福祉法人以外にも、民間企業や多様な主体が参入可能な事業）

例．老人福祉法に規定する居宅介護等事業、デイサービス事業、短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症グループホーム 、児童福祉法に基づく保育所、放課後等デイサービス、障害児通所事業、障害害者総合支援法に基づく一次相談支援事業、移動支援事業、手話通訳など

社会福祉法人の状況
社会福祉事業
団,

216,…

,48,
0.2％

共同募金

,401,
1.9％

その他

0年～5年

553

6年～10年

616

11年～15年,1,900,
9.2％

1,362

16年～20年

社会福祉協議会

1,244

21年～25年

1,027

26年～30年

704

31年～35年

631

36年～40年

1,588

41年～45年

1,320

46年～50年

1,116

51年～55年,18,080,
87.6％

一般法人

513

56年～60年

216

61年～65年204

66年～70年

357

71年以上

37
0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

図2 法人種別社会福祉法人数図3 設立認可からの経過期間別法人数

出典：第20回社会保障審議会福祉部会資料2「社会福祉法人制度改革の実施状況について」より引用

出典：第20回社会保障審議会福祉部会資料2「社会福祉法人制度改革の実施状況について」より引用

1,800

全国生活者１万人意識調査

図１「社会福祉法人の認知度」

知らない
14％

知っている
22％

64％
言葉だけ知っている
出所：全国経営協「社会福祉法人に関する全国生活者１万人意識調査」

全国生活者１万人意識調査「生活者が社会福祉法人に対して抱くイメージ」
信頼できる

９．４％

＜

問題が多い

１９．８％

透明性が高い ２．５％

＜

閉鎖的

１８．５％

経営が安定

４．４％

＜

経営が不安定 １６．６％

明るい

４．６％

＜

暗い

１０．１％

出所：全国経営協「社会福祉法人に関する全国生活者１万人意識調査」

全国ボランティア・市民活動振興センター

あなたのまちでやさしさをひろげるために～思いやり・つながり・支えあう～
新型コロナウイルスから考えてみよう日本赤十字社のガイドでは、
新型コロナウイルスの怖さについて「病気」「不安」「差別」の つの顔がつながり生活に影響を及ぼすとしています。

３つの“感染症”は

引用：日本赤十字社『新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～』

3

どうつながっているの？

負のスパイラルで感染症が拡がる

第１の“顔”

「病気」

「健康」

第２の“感染症”

第２の“顔”「不安」「安心」

第３の“感染症”

第３の“顔”「差別」「共生」“新しい顔〟にかえていこう！

第１の“感染症”

第１の“顔”「健康」

第３の“顔” ③たくさんの人とつながって、第２の“顔”「共生」「安心」

支えあうことでこころもからだ
も元気になる②ひとりにならないで
いろんな人とつながる“新しい顔〟は①こころもからだも元気でいるために自分のことも、周りの人のことも大切に
思いやりの気持ちをもつ

どんな関係にあるの？

“やさしさ”がひろがるあなたのまちでやさしさをひろげるために～思いやる力・つながる力・支え合う力～「新型コロナウイルスで生まれた差別・偏見を考える」＜相手を差別するのではなく、相手を思いやり、つながり、支え合うこと＞＜新しい顔＞
第１の顔「健康」
第２の顔「安心」
第３の顔「共生」◯思いやる力◯つながる力◯支え合う力「あなたができることを考えよう」

まとめ：コロナ禍の今だからこそ福祉教育に取り組もう。

Ａ県コミュニティソーシャルワーク研修事前課題から見えてきた事例
事例1 ひきこもりでゴミ屋敷状態のひとり暮らし60歳男性の事例
事例2 家賃未納で賃貸アパートを退去させられたひとり暮らし71歳女性の事例
事例3 国民年金のみで金銭面に不安のあるひとり暮らし82歳女性の事例
事例4 親の遺産の法定相続分を適切に相続できず、ひきこもりで経済的に困窮している54歳男性の事例
事例5 70代兄弟二人暮らしで健康保険料等の未納により兄の体調不良から課題が顕在化した、住所変更もせず地域から孤立している事例
事例6 孫娘（15歳）を利用（心理的虐待）して80代母親から金銭搾取をしている
娘家庭に対応する学校SSWとの連携の事例（ヤングケアラー事例）
事例7 有料老人ホーム入居中で認知症の疑いがあるが健康保険料等未納で病院受診を拒否しグループホームの入居ができない82歳男性の事例

Ａ県コミュニティソーシャルワーク研修事前課題から見えてきた事例②
事例8 債務整理を繰り返す金銭管理のできない父親と統合失調症の母親と暮らす
高校生の授業料未納に関する事例
事例9

借金の返済に追われ生活保護や生活困窮者支援を拒否している男性の事例

事例10 退職後、車上生活を続ける50代男性の事例
事例11 転倒・脳梗塞により入院中で、家族からの支援が期待できないが在宅生活を望んでいるアルコール依存症の60歳男性の事例
事例12 かつて被補助人であった知的障害（てんかん有）があり家事育児に課題のある46歳女性及び家族の事例
事例13 民生委員からの緊急連絡先辞退で明らかとなった支援の必要性を本人が認識していないひとり暮らし70歳男性の事例

生活困窮者の就労支援ニーズと就労支援の体系【状態像】① ハローワークの求人により就労可能な人
包括的な相談支援（自立相談支援事業）②－１ 本人のニーズに合ったオーダー
メイドの求人を作り出すことで就労しや
すい人②－２ 就労の準備等を経て一般就労を目指す人③まだ就労支援対
象者ではないが、一般就労を目指すまでのステップアップ段
階にある人（就労の準備や柔軟な働き方等）【各事業のポイント】
Ａ：生活保護受給者等就労自立促進事業
 ハローワークの「就職支援ナビゲーター」による支援。
Ｂ：自立相談支援事業の就労支援
 ハローワークへの同行支援から、独自求人開拓まで本人に合わせた幅広い支援。
Ｃ：自立相談支援事業における無料職業紹介
 相談者に合わせて求人内容を調整しつつあっせんするために必要。
Ｄ：就労準備支援事業
 ３５５自治体が実施（H28年度）。
 ニーズはあるが利用件数が少ない。
 実施していない自治体は自立相談支援事業において対応（当然、簡素なものとなる）。
 作業賃、交通費等は事業費からは支払われない。
Ｅ：認定就労訓練事業
 公費による事業ではない（民間の自主事業）。
 ７８１事業所が認定（H28.12.31現在）。
 ニーズはあるが利用件数が少ない。
 雇用型は賃金が支払われるが、非雇用型の作業賃等の支払
いはケースバイケース。

出典：厚生労働省資料

就労準備支援事業の効果（実態から①）○ 就労準備支援事業の実態からは、・ 様々な状態像の人が利用していること、・ 就労体験等の実践を重視したオーダーメイドの支援メニューを徐々に充実させながら支援していること、・ 着実にステップアップにつなげていること、 等がわかる。

就労体験

利用者

【
支援イメージ】○就労の準備が整っていない人
・ 生活習慣の形成・改善が必要
・ 社会参加能力の改善が必要
・ 自尊感情や自己有
用感を喪失
・ 就労の意思が希薄・就労に関する能力が低い 等○ 性別、年齢層、就労経験の有無、離職期
間等は様々。

【ステップアップの実現】

職場見学
就労準備支援事業所内での軽作業就労準備支援事業の利用中に関わった事業所で一般就労

履歴書作成やハローワークへ通う練習×

合宿型の支援への参加

自立相談支援事業の就労支援・生活保護受給者等就労自立促進事業の利用

ビジネスマナー講座
ワーク・講座等による自己理解の促進
丁寧な面談

認定就労訓練事業の利用・・・対象者のニーズに合わせて必要なメニューを開拓（注）本頁及び次頁は、平成２８年８～１０月に、生活困窮者自立支援室において就労準備支援事業を実施している２１自治体に対して行ったヒアリングの結果等を基に作成。

出典：厚生労働省資料

就労訓練事業（いわゆる中間的就労）の推進について
新事業の概要○ 社会福祉法人、ＮＰＯ法人、営利企業等の自主事業として実施。対象者の状態等に応じた作業等の機会（清掃、リサイクル、農作業等）の提供と併せ、個々人の就労支援プログラムに基づき、就労支援担当者
による一般就労に向けた支援を実施。
○ 対象者としては、就労準備のための支援を受けても一般雇用への移行ができない者等を想定。
○ 事業実施に際し、都道府県等が事業を認定する仕組みとする。
○ 立上げ時の初期経費の助成、税制優遇等を検討。

支援のイメージ
自立相談支援機関による課題の評価・分析（アセスメント）、行政による支援決定

就 労 訓 練 事 業
支援付雇用型
非雇用型

・ 訓練計画に基づく就労訓練
・ 事業主の指揮監督を受けない軽作業等
・ 就労支援担当者による就労支援・指導等

・ 雇用契約に基づく就労・ 比較的軽易な作業を想定
・ 就労支援担当者による就労支援・指導等・ 就労条件における一定の配慮（労働時間、欠勤について柔軟な対応）

一般就労・ 雇用契約に基づく就労・ 必要に応じ、相談支援事
業等によるフォローアップを実施（課題の評価・分析（アセスメント）は約6ヶ月ごとに実施）期待される効果○ 個人の状況に応じた支援を行うことで、一般就労や求職活動を行うための動機付け・準備が可能となる。

65

出典：厚生労働省資料

自殺者数と完全失業率の推移○ 過去には、雇用情勢が急激に悪化した際に自殺者が急増。

○ 令和2年の自殺者数は21,081人となり、
対前年比912人増（前年：20,169人）。平成22年以降、10年連続の減 少していたが上昇に転じた。男性
23人減少、女性935人増加。小中高生の若い世代は、過去最多の499人。
○ 40代が3,568人で最多。次いで、50代、70代。20代は404人。
自殺死亡率は、50代、60代以外で増加。

（人）

40,000【参考：直近の状況】
自殺者数 1,644人 (R3.7暫定値)
失業率
2.9(R3.6時点)
失業者
206万人(R3.6時点)

35,00030,000H14 32,143人 H15 34,427人（最多）（失業率5.4）（失業率5.3）（失業者359万人） （失業者350万人）
H10 32,863人（失業率4.1）（失業者279万人）

5.0

R元 20,169人（最小）（失業率2.4）（失業者162万人）

H9 24,391人（失業率3.4）

4.0（失業者230万人）

25,000H20 32,249人（失業率4.0）（失業者265万人）

20,000H23 30,651人（失業率4.6）（失業者302万人）

失業率(%)
6.0

15,000R2 21,081人（失業率2.9）（失業者194万人）
H21 32,845人（失業率5.1）（失業者336万人）

3.0

2.0

10,000

アジア通貨危機

世界金融危機（リーマンショック）

東日本大震災
1.0

5,000

0

0.0
S S S S S S S S S S S H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H R R
5 5 5 5 5 5 5 6 6 6 6 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 3 1 2
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0
3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3
自殺者数
完全失業率（右目盛り）＜厚生労働省資料に中島加筆＞

資料出所：警察庁「自殺統計」、
総務省「労働力調査」

66

自殺対策の推進体制○市区町村において、保健・福祉・医療・労働・教育・警察等関係機関と連携を図りながら、自殺念慮者、自死遺族等への具体的な支援を行う等、地域の実情に応じた自殺対策を実施○都道府県及び指定都市が設置する地域自殺対策推進センターにおいて、市区町村への必要な助言や情報提供等を実施。
○地方自治体や民間支援団体が実施する電話相談やＳＮＳ相談は、相談者ごとの悩みや問題に応じて地域の関係機関・支援団
体につなぎ、具体的な支援を行う。
○厚生労働省及び指定調査研究等法人において、地方自治体に対する地域の自殺データ提供、職員の研修、財政的支援、等を実施。また、民間の電話相談やＳＮＳ相談に対し、財政的支援を行う。
指定調査研究等法人

政策決定支援補助

補助

民間支援団体＜総合対策の展開＞

補助●地域特性に応じた政策の提示、実施事業の成果等の分析と助言●調査研究等により開発された相談支援・研修等のコンテンツの提供●困難事例に対する専門的実践的支援●自治体の自殺対策担当職員への研修（SNS相談、電話相談）

都道府県・指定都市
地域自殺対策推進センター（本庁・精神保健福祉センター等に設置）～ 管内市町村のエリアマネージャー ～● 自殺対策計画の策定支援● 連絡調整会議（関係機関との連携）● 自殺対策に関する人材育成研修● 自殺対策に資する情報の収集・分析・提供● 市町村等における自殺未遂者・自死遺族等支援対策に助言等

連
携

婦人相談所

児童相談所

ひとり親家庭相
談窓口

学校

支援・助言

保健所

市区町村

福祉事務所

（自殺対策担当部署）
電話相談、自殺対策の啓発、遺族支援 等

生活困窮者
自立支援機関※平成31年4月 全都道府県・指定都市で地域自殺対策推進センターを設置済。

都道府県（自殺対策担当部署）
電話相談、自殺対策の啓発 等

ハローワーク

間接補助

警察・消防

医療機関

地域の民間支援団体（同行支援 等）67
出典：厚生労働省資料

アウトリーチ等の充実による自立相談支援の機能強化
令和２年度予算額：31.7億円◇ 就職氷河期世代をはじめとした社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方に対し、「一人ひとりが抱える課題に応じた就職支援の充実や職業的自立の促進」や「生活支援の充実等によるセーフティネットの強化」を行うことにより、社会の担い手として活躍できるよう支援する。
◇ 具体的には、以下の取組を実施する。
・ 【相談支援に結びつけるための支援の強化】自立相談支援機関の機能強化（アウトリーチ等の充実）
実施主体：市等
・ 【就労支援メニューの強化】都道府県による就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング等
補助率：１０／１０

自立相談支援の機能強化の概要◆ 社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方については、アウトリーチ等による積極的な情報把握により早期に支援につなぐことや、支援につながった後の集中的な支援が求められるが、自立相談支援機関では十分なアウトリーチを実施するだけの人手が確保できていない実態がある。
◆ このため、自立相談支援の機能強化のためのアウトリーチ等を行うための経費について、財政支援の仕組みを新たに創設する。
事業内容ア）アウトリーチの充実○ 自立相談支援機関において、アウトリーチ支援員を配置。
○ アウトリーチ支援員は、ひきこもり地域支援センターやサポステ等とプラットフォームを形成するとともに、同行相談や、信頼関係の構築
といった対本人型のアウトリーチを主体に、ひきこもり状態にある方など、支援に時間のかかる方に対して、より丁寧な支援を実施する。
○ 具体的には、アウトリーチの充実として、① 家族などから相談があったケースについて、自宅に伺い、本人に接触するなど、初期のつながりを確保② つながりが出来た後の信頼関係の構築、本人に同行した、関係機関への相談、就労支援といった、自立までの一貫した支援を実施
等イ）相談へのアクセスの向上○アウトリーチ支援員による土日祝日や時間外の相談の実施等、相談へのアクセスを向上する。

基準額
自治体の人口区分に応じて、75万円～1,500万円。

※

本事業の実施期間は令和２～４年度とする。
68 出典：厚生労働省資料

重層的支援体制整備事業について（社会福祉法第106条の４第２項）
重層的支援体制整備事業とは、以下の表に掲げる事業を一体的に実施することにより、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する支援体制並びに地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備する事業
機能
イ
第１号

ロ
ハ

【介護】地域包括支援センターの運営
相談支援

参加支援

第３号

【障害】障害者相談支援事業【子ども】利用者支援事業【困窮】自立相談支援事業

ニ
社会とのつながりを回復するため、既存の取組では対応できない狭間のニーズについて、就労支援や見守り等居住支援などを提供

第２号

既存制度の対象事業等

新イ【介護】一般介護予防事業のうち厚生労働大臣が定めるもの（地域介護予防活動支援事業）

ロ【介護】生活支援体制整備事業

ハ

地域づくりに向けた支援

ニ【障害】地域活動支援センター事業【子ども】地域子育て支援拠点事業【困窮】生活困窮者の共助の基盤づくり事業

第４号
第５号
第６号

アウトリーチ等を通じた継続的支援

新

多機関協働

新

支援プランの作成（※）

新

訪問等により継続的に繋がり続ける機能世帯を取り巻く支援関係者全体を調整する機能（注）生活困窮者の共助の基盤づくり事業、生活困窮者の福祉事務所未設置町村による相談支援事業は、第３号柱書に含まれる。
出典：厚生労働省資料（※）支援プランの作成は、多機関協働と一体的に実施。

69

事業の実施により何が変わるのか●市町村全体で「断らない包括的な支援体制」を構築できるようにする。
新しい「窓口」をつくるものではない。
➢すべての住民を対象に➢既存の支援機関を活かしてつくる➢構築に必要な「協働の中核」「継続的な伴走支援」「参加支援」の機能・財政支援を強化●体制づくりに必要な費用について、財政支援を一体的に行う仕組みにする。
➢各制度で定められた相談支援機関の機能を超えた支援が可能となる。
（例） ひきこもりの状態にある方への支援、生活保護受給者の方への支援 など
関係性の貧困/狭間のニーズ

複合的な課題

子
ど
も

障
害

高
齢

子
ど
も

障
害

生活困窮

生活困窮

生活保護

生活保護

高
齢

70
出典：厚生労働省資料

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業の創設○地域住民が抱える課題が複雑化・複合化（※）する中、従来の支援体制では課題がある。

（※）一つの世帯に複数の課題が存在している状態（8050世帯や、介護と育児のダブルケアなど）、世帯全体が孤立している状態（ごみ屋敷など）▼属性別の支援体制では、複合課題や狭間のニーズへの対応が困難。
▼属性を超えた相談窓口の設置等の動きがあるが、各制度の国庫補助金等の目的外流用を避けるための経費按分に係る事務負担が大きい。

○このため、属性を問わない包括的な支援体制の構築を、市町村が、創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みとすることが必要。

社会福祉法に基づく新たな事業（「重層的支援体制整備事業」）の創設○市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、Ⅰ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設する。
○新たな事業は実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業。ただし、事業実施の際には、Ⅰ～Ⅲの支援は必須○新たな事業を実施する市町村に対して、相談・地域づくり関連事業に係る補助等について一体的に執行できるよう、交付金を交付する。
（参考）モデル事業実施自治体数 H28年度:26 H29年度:85 H30年度:151
R元年度:208 R２年度：279

新たな事業の全体像
Ⅰ 相談支援

包括的な相談支援の体制・属性や世代を問わない相談の受け止め・多機関の協働をコーディネート
・アウトリーチも実施

相談支援・地域づくり事業の一体的実施

Ⅱ 参加支援・既存の取組で対応できる場合は、既存の取組を活用
・既存の取組では対応できない狭間のニーズにも対応（既存の地域資源の活用方法の拡充）（狭間のニーズへの対応の具体例）

就労支援

見守り等居住支援

生活困窮者の就労体験に、経済的な困窮状態にない
ひきこもり状態の者を受け入れる 等

Ⅰ～Ⅲを通じ、・継続的な伴走支援
・多機関協働による
Ⅲ 地域づくりに向けた支援
支援を実施
住民同士の顔の見える関係性の育成支援
・世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保
・多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネート○ 各支援機関・拠点が、属性を超えた支援を円滑に行うことを可能とするため、国の財政支援に関し、高齢、障害、子ども、生活困窮の各制度の関連事業について、一体的な執行を行う。
現行の仕組み
高齢分野の相談・地域づくり

障害分野の相談・地域づくり
子ども分野の相談・地域づくり⇒新たな参加の場が生まれ、地域の活動が活性化

重層的支援体制

属性・世代を問わない
相談・地域づくりの実施体制

生活困窮分野の相談・地域づくり※Ⅰ～Ⅲの３つの支援を一体的に取り組むことで、相互作用が生じ支援の効果が高まる。
（ア）狭間のニーズにも対応し、相談者が適切な支援につながりやすくなることで、相談支援が効果的に機能する（イ）地域づくりが進み、地域で人と人とのつながりができることで、課題を抱える住民に対する気づきが生まれ、相談支援へ早期につながる（ウ）災害時の円滑な対応にもつながる

出典：厚生労働省資料

重層的支援体制整備事業の支援フロー（イメージ）
○
○
○
○
○

相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括的相談支援事業において包括的に相談を受け止める。
包括的相談支援事業が受け止めた相談のうち、単独の支援関係機関では対応が難しい複雑化・複合化した事例は多機関協働事業につなぐ。
多機関協働事業は、各支援関係機関の役割分担や支援の方向性を定めたプランを作成し重層的支援会議に諮る。
重層的支援会議を通じて、関係機関間で支援の方向性にかかる合意形成を図りながら、支援に向けた円滑なネットワークをつくることを目指す。
また、必要に応じてアウトリーチ等を通じた継続的支援事業や参加支援事業につないでいく。

包括的相談支援事業

相談者の発見や情報提供

終結

モニタリング・ 地域包括支援センター
・ 基幹相談支援センター等
・ 利用者支援事業の実施機関
・ 生活困窮者自立相談支援機関

プラン実行

相談の受け止め

地域住民
各種会議からの情報
支援関係機関他分野の連携
機関

支援の実施

•
•

訪問・ 相談••アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

複雑化・複合化した事例
会議内で役割分担や課題等を整理し、紹介元や適切な機関等につなぐ。

重層的支援会議•

終結

見守り等居住支援

モニタリング

就労支援

プラン実行

＜狭間のニーズへの対応の具体例＞• 本人のニーズを丁寧にアセスメン
トしたうえで、社会とのつながりを作るための支援を行う。

支援の実施

参加支援事業終結•

本人の課題が整理され、支援の見通しがつ
いたところ

•
•

• 課題が複雑化・複合化した事例等に関して、 関係者や関係機関の役割を整理、支援の方向性を示す

プランの適切性の協議
プランの共有プラン終結時等の評価
社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討

全体の支援体制のモニタリング

多機関協働事業※ 重層的支援会議で検討した結果、包括的相談支援事業が引き続き主担当として支援すべき案件であるとなった場合には、包括的相談支援事業に戻すこともある。
※ アウトリーチ等事業は支援の性質上、多機関協働事業が関わる前から支援を開始することもある。

72

出典：厚生労働省資料

プラットフォームの展開のイメージ
 重層的支援体制整備事業における「プラットフォーム」とは、分野、領域を超えた地域づくりの担い手が出会
い、新たなつながりの中から更なる展開を生むための“場” （拠点だけではなく、機会等も含む）を指す。
 こうした地域のプラットフォームは、地域に一つではなく多様に存在していることが重要であり、多様性を確保するためには、既存の協議の場等を把握し、活用しながら整備していくことが求められる。
 行政主導の展開ではなく、これまでつながりが薄かった様々な関係者が新たに出会い、気づきや学びを得て、目指す方向性や将来像を共有しながら、地域における多種多様な活動が活性化されていくプロセスが、地域自体の継続性を高めることにもつながっていく。

• 多分野・多世代がつながるまちづくり• 社会参加の場の充実（担い手不足をきっかけとする）• 共通の興味・関心から生じるつながり• 住みよい地域をつくる

興味・関心から始まる活動

新たな出会い、気づきから始まる「地域づくり」のプラットフォーム

より豊かなくらしを目指した
まちづくり

地域課題の解決を目指した地域づくり

個別支援（相談支援）• 個別支援から派生する社会資源の創出、仕組みや工夫の考案の促進• 居場所づくり、生きがいづくり• 多様な社会参加、社会とのつながりづくり

73
出典：第４回「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働に関する検討会」資料を改編

出典：厚生労働省資料

令和５年度

北海道

青森県
岩手県
宮城県

秋田県
山形県
福島県
茨城県

栃木市

群馬県

旭川市
七飯町
妹背牛町
鷹栖町
津別町
厚真町
音更町
鹿追町
広尾町
幕別町
鯵ヶ沢町
盛岡市
遠野市
矢巾町
岩泉町
仙台市
涌谷町
能代市
大館市
湯沢市
由利本荘市
大仙市
山形市
福島市
須賀川市
土浦市
古川市
那珂市
東海村
宇都宮市
栃木市
市貝町
野木町
太田市
館林市
みどり市
上野村
みなかみ町
玉村町

重層的支援体制整備事業
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

富山県
石川県

川越市
越谷市
狭山市
草加市
桶川市
ふじみ野市
川島町
鳩山町
船橋市
柏市
市川市
木更津市
松戸市
市原市
香取市
八王子市
墨田区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
豊島区
立川市
調布市
国分寺市
狛江市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
小田原市
茅ヶ崎市
逗子市
秦野市
富山市
氷見市
金沢市
小松市
能美市

福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県

愛知県

三重県

福井市
敦賀市
あわら市
越前市
坂井市
甲州市
松本市
飯田市
伊那市
飯綱町
岐阜市
関市
静岡市
函南町
岡崎市
豊田市
半田市
春日井市
豊川市
稲沢市
東海市
大府市
知多市
豊明市
長久手市
東浦町
美浜町
武豊町
四日市市
伊勢市
松坂市
桑名市
名張市
亀山市
鳥羽市
いなべ市
志摩市
伊賀市
御浜町

実施予定自治体（R4.11時点）
滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県
和歌山県
鳥取県

島根県

彦根市
長浜市
草津市
守山市
甲賀市
野洲市
高島市
米原市
竜王町
長岡京市
豊中市
高槻市
枚方市
八尾市
東大阪市
富田林市
高石市
交野市
大阪狭山市
阪南市
太子町
姫路市
尼崎市
明石市
芦屋市
伊丹市
加東市
奈良市
三郷町
川上村
和歌山市
鳥取市
米子市
倉吉市
智頭町
北栄町
松江市
出雲市
大田市
美郷町
吉賀町

岡山県
広島県
山口県
香川県
愛媛県
高知県

福岡県
佐賀県
熊本県

大分県

宮崎県

岡山市
美作市
呉市
三原市
東広島市
廿日市市
宇部市
長門市
高松市
さぬき市
宇和島市
高知市
本山町
中土佐町
黒潮町
久留米市
大牟田市
八女市
糸島市
岡垣町
佐賀市
大津町
益城町
中津市
津久見市
竹田市
杵築市
九重町
都城市
小林市
日向市
三般町

189市町村出典：厚生労働省資料

74

社会的支援が必要な単身生活者支援の構造化（筆者作成）
感情処理の
スキル

基本となる
スキル

攻撃に代わるスキル

ストレスを処理するスキル

計画のスキル

援助のスキル

異性と付き合うスキル

年上・年下と付
き合うスキル

集団行動のスキル

社会的な支援が必要な単身生活者の社会的スキルの必要性（社会的受容）

意思決定支援
権利擁護

環境変化
等対応的

ニーズ
キャッチ・
アウトリー
チ機能

経済的
支援

契約支援

アウトリーチ

専
門
職

安心できる
居場所
家事
支援

単身
生活者
のニーズ

社会関係
支援

住まい
支援

緊急
支援

アウトリーチ

異文化接触
のスキル

地
域
住
民

教育
支援
社会参
加・生き
がい支援

健康管
理支援

情緒的
支援

本人のニーズを起点とした総合相談
アウトリーチ
自立相談支援機関等の公的機関・社協ＣＳＷ・社会福祉法人＜中島修作成＞

「地域共生社会の実現を主導する社会福祉法人の姿－地域における公益的な取組に関する委員会
報告書－」（平成31年3月22日）「地域における公益的な取組に関する委員会」（委員長 中島修）

委員会報告書では、「社会福祉法人による地域における公益的な取組は、単に社会福祉法に位置付けられた責務として捉えるのではなく、①常に地域と密接な関係をもち、②安定性、継続性、専門性のある経営基盤を有し、③あらゆるライフステージに対応した福祉ニーズに対応し、④地域におけるソーシャルワークの中核に位置し、⑤民間社会福祉の担い手としての自由で柔軟な発想で、⑥新たな福祉システムを構築するといった、社会福祉法人が本来有する固有の存在意義を具現化するものとして再認識する必要がある」としている。

「地域共生社会の実現を主導する社会福祉法人の姿－地域における公益的な取組に関する委員会
報告書－」（平成31年3月22日）「地域における公益的な取組に関する委員会」（委員長 中島修）

委員会報告書で指摘する「地域における公益的な取組の社会的な効果・成果」①地域課題の把握・気づき・掘り起こし（ⅰ住民相互の交流の場、居場所づくり、
ⅱ相談しやすい環境づくり、ⅲ地域課題の発見と早期対応）➁制度の狭間にある課題に対する専門的、総合的な対応➂職員の意識・ソーシャルワーク機能の向上、人材の確保・定着④ソーシャルワーカーの専門性や実践力の向上に資する実習機会の提供⑤自治体や社協等との連携による地域づくりに向けた活動の活性化⑥地域住民の理解促進、⑦地域における災害支援体制の構築」と整理。
これらが地域における包括的な支援体制の確立、地域共生社会の実現につながっていくとしている。

「地域における公益的な取組」の標準的な展開手順①地域ニーズの把握◆通常業務を通じた地域ニーズへの気づき◆地域住民や自治体、社協等との連携を通じた情報収集◆住民を対象としたアンケートの実施等によるニーズ把握 など②取組の企画検討◆自法人の既存機能（ハード面・ソフト面）とのマッチング◆他法人、他機関との連携方策の検討 など
自法人の既存機能を活用する場合◆日常業務の延長線上での取組◆頻度や予算など実現可能な取組 など

自法人の既存機能では対応困難な場合◆近隣法人、社協、地域住民等との連携、協力◆会議室や車両といった設備等の提供 など➂取組内容の決定◆実施体制（担当者、窓口など）の決定◆人員、予算の確保 など◆他法人、他機関等との役割分担等の協議④取組の実施◆地域共生社会の実現の視点からめざすべき成果の設定◆地域住民や関係機関等からの評価も踏まえたPDCA ◆新たなニーズの掘り起し など⑤取組内容の発信、ＰＲ◆現況報告書、事業報告書への記載 ◆取組内容の発信に基づく地域住民との関係づくり（PR）◆社会福祉法人としての存在意義の発信◆潜在化している地域課題の社会化に向けた発信 など
全社協「地域における公益的な取組に関する委員会報告書」より引用して中島作成

香川おもいやりネットワーク事業の仕組み（機能）民生委員・児童委員
地域のニーズをキャッチしつなぐ、
日常的に身近な地域で見守る

市町社会福祉協議会
住民や福祉関係者のネット
ワーク、コーディネート機
能、まちづくり支援

それぞれが持つ機能・資源を地域で活かし、ネットワーク
づくりや総合相談・支援に取り組む

社会福祉法人施設
それぞれの施設が持つ専門性、拠点・設備機能、資源等

まずは地域の福祉関係者・団体がつながる
福祉関係者の意識を変えていく
地域の課題を解決する仕組みづくり

地域における
権利擁護の推進

総合相談・支援機能の構築・強化

居場所づくり79

新たな課題に対応するモデル事業等の取組みについて① 入居債務保証支援モデル事業の実施
平成28年3月7日開始 契約件数 4件（平成28年7月15日現在）
本人（対象者）

賃貸借契約

総合相談・支援

入居保証利用契約（本人から施設・社協へ利用料
１５,０００円）
残存家財処分等について、あらかじめ本人の同意を得ること（契約に盛り込む）※ 期間は２年間（延長可※ 対象は、原則として世帯の収入が住民税非課税世帯

おもいやりネット

家主・不動産業者
入居債務保証契約

１ 保証内容① 滞納家賃（最大３か月分）② 残存家財処分にかかる費用③ 退去に伴う原状回復に係る費用※ 家賃の額は、生活保護住宅扶助の額とする。
※ ②、③については、１０万円を上限とし、見積書を徴収したうえで対応する。
２ 家主・不動産業者へ施設・社協の連絡先を伝える。

参画施設・社協

おもいやりネット基金（県センター）80埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会に参加している
社会福祉施設・社協数 （令和４年１０月３１日現在）○参加施設・社協 ２１４法人 ２９４施設・社協
施設種別

施設・社協数老人福祉施設129

障害者福祉施設44

保育所、児童養護施設、母子生活支援施設、救護施設

60

市町村社会福祉協議会

61

合 計

294

担当相談員・社会貢献支援員による相談支援の流れ

本人に寄り添う相談支援

発見
連絡支援を必要とする方を発見し、
連絡します

訪問
相談

行って、見て、聞いて現状を把握します

制度
検討

適用できる既存制度がないか
検討します

相談

制度につなぎます

経済支援●行政 ●社協 ●地域包括支援センター●居宅介護支援センター ●民生委員・児童委員●病院のMSW ●社会福祉施設 ●保護司
●子ども家庭センター ●女性相談センター 等●生活保護 ●生活福祉資金貸付●介護保険 ●日常生活自立支援事業●成年後見制度 ●無料低額診療事業

経済的支援を検討します

担当相談員、社協職員、
社会貢献支援員による検討

見守り

継続的に見守ります等●食材費 ●光熱水費●日用品費 ●住居設定費●医療費 ●介護サービス費●就労支援費 等施設の長の決裁

基金からの支払い（現物給付）

彩の国あんしんセーフティネット事業の概念図
民生委員・自治会
行政
地域包括支援Ｃ
障害者相談支援
事業所など

社協
連絡
連絡

連絡

連絡

社会福祉施設拠点施設（社会福祉施設）
支援の要請

生活困窮者世帯

地域の生活困窮者に対する相談員（担当相談員）

相談受付
訪問相談

県内４か所の拠点となる施設に配置し、担当相談員と協働して相談支援にあたる

施設職員を担当相談員として配置し、生活困窮者等の相談にあたる

経済的援助
の精算

経済的援助
（現物給付）

社会貢献支援員
協力

機関・制度へのつなぎ
行政機関、民生委員、社協、地域包括支援センター、病院、ＮＰＯなど

基金へ
の拠出

支援員の配置（人件費の負担）埼玉県社会貢献基金

運営委員会

社会福祉法人や施設から拠出した基金で事業を運営

埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会

各社会福祉法人

埼玉県社会福祉協議会

相談事例
世帯概要

相談概要

支援内容

40代男性
単身

体調不良を原因に職を失い、電気、ガス、電 当面の食材提供、通院支援、ライフライン確保を話も止まり通院費用もない。所持金は千円程 行うとともに、生保申請の支援を行い受給が決定度。生保申請するも受給に至らず、社協の貸 した。今後は生保の給付があるまでのつなぎを付も対象外となり、本事業に相談が入る。
行い終結の予定。

70代男性
単身

年金と一部生保を受給中。新聞拡張員の仕不動産会社に即時退去を免除してもらうよう調整。
事を始めるがうまくいかずに退職し、必要資滞納分の返済や生活費も含め、家計建て直し計
材購入経費も回収できなかった。このため家画を立案し、賄えない家賃の一部を援助。今後賃を3ヶ月滞納し、不動産会社より退去を促さ
は、滞納分の返済完了まで見守りを行う予定。
れている。

年金と内職による収入で生活している。内職滞納分の公共料金の一部を支援するとともに、70代女性 の仕事は収入にばらつきがあるが、計画的な息子の受診に向けた支援を行う。また、福祉サー
息子2人と 執行が出来ず、公共料金などの滞納が続いビス利用援助事業の利用を通じて金銭管理の支
3人暮らし た。２人の息子は引きこもりで精神疾患も疑援を行う予定。
われるが医療機関は未受診。

埼玉県社協「市町村域での地域における公益的な取組促進事業」◎市町村社協を中心とした社会福祉法人の連携を促進するため、
埼玉県社協が３つの社協をモデル指定。
○ふじみ野市○飯能市○蓮田市◎ふじみ野市では、市社協が事務局となり、市内の複数の社会福祉法人の協働による「住民に身近な相談窓口」を令和元年10月から開始予定。
◎各施設に相談窓口を設置し、地域住民の困りごとの初期相談に応じる。
⇒埼玉県内では、１１地域で社会福祉法人ネットワーク（施設連絡会）を組織（2019年9月5日現在）。
85「相模原市施設と地域の協働による社会貢献活動検討委員会報告書」 （相模原市社協）
１ 施設と地域が協働で目指す社会貢献活動の提案「地域で困りごとを相談、解決できる仕組みづくり」

ステップ１（導入）
施設と地域との情報
交換会の実施支援

ＣＳＷ（コミュニ
ティソーシャル
ワーカー）・ 生
活支援コーディネーターの配置

２ 施設と地域の協働による取組の展開方法（１） ステップ１（導入） 「施設と地域の情報交換会の実施」（２） ステップ２（展開） 「さがみはら何でも解決！地域の知恵袋プロジェクト」
ステップ２（展開）
さがみはら何でも解決！
地域の知恵袋プロジェクト

３ 施設と地域の協働による取組をさらに進めるために（１） 活動を展開するための支援 「市社協各種部会等への働きかけを実施」（２） 協力・協働活動メニューの共有「活動事例の共有と協力・協働活動の紹介」

支援

４ 資料
・資料①(全体図) 「さがみはら何でも解決！地域の知恵袋プロジェクト」
・資料②(展開図) 「小圏域（22地区）での施設と地域の協働による具体的な取組」「相模原市施設と地域の協働による社会貢献活動事例集（３０事例）」を作成
86

社会福祉法人が社会貢献（地域公益的取組）を行う意味①社会福祉法人は、地域共生社会を目指すにあたって、常に地域におけるさまざまなニーズを発見し、新たな地域生活課題に対応することができる
ことを多くの人々に伝えるメッセージとなる。
＜柔軟性・即応性＞②社会福祉法人は、２万を超える法人がネットワークを組むことによって、大きな力を発揮することができることを発信する。
＜協働性・連帯性＞③社会福祉法人が有する公共性・非営利性・公益性を地域公益活動を通して、多くの人々に周知することができる。
＜公共性・非営利性・公益性＞

地域づくりの可能性
福祉における地域づくり○相談者の困り事を支援することを積み重ねながら、地域をつくる。
⇒個人の課題を中心に「地域」を捉える。
⇒本人が暮らすその地域を基盤として、地域を良くするという視点。

産業
福祉
交通

両者の視点
を融合

土木

○地域全体の課題を解決するために地域づくりを行うという視点。

コミュニティ

都市計画

農林
環境

地域経済、地域再生における地域づくり○地域経済や資源などが地域の中で循環し、持続的に循環する仕組みを地域の中につくっていく。
88 出典：厚生労働省資料

ソーシャルサポートネットワーク4つのサポート（大橋謙策）
Houseは、ソーシャルサポートを(1)情緒によるサポート(emotional support)、(2)評価によるサポート(appraisal support )、(3)情報によるサポート(information support)、(4)物的手段によるサポート(instrumental support)に分類している。
出典：James S. House, Work Stress and Social Support, Addison-Wesley Publishing Company,1981.

小松源助（1988）「ソーシャル・サポート・ネットワークの実践課題－概念と必要性－」『社会福祉研究第42号』鉄道弘済会

ソーシャルサポートネットワークには、その人の社会関係の拡がりと深さと機能に関するネットワークに関連する部分と、具体的支援の程度と内容に関するサポートの部分とがある。

①人としての存在・役割を位置づけ、自己実現の機会を提供し、それらの活動を評価するサポート（評価的サポート）②情報を提供し、自己選択、自己決定を誤らないようにするサポート（情報的サポート）③生活上必要な個別具体的支援を提供するサポート（手段的サポート）④精神的に励まし、支え、受け入れる情緒的サポート（情緒的サポート）
大橋謙策（2009）「第2章地域福祉の基本的な考え方」新・社会福祉士養成講座９『地域福祉の理論と方法』中央法規、p.46より抜粋

ソーシャルサポートネットワーク図（上野谷加代子）
家族・友人・近隣住民
ボランティア（個人）
インフォーマルな
サポートネットワーク（非専門的サポート）

ボランティアグループ
セルフヘルプグループ

ソーシャルサポート
ネットワーク

地縁、血縁や情感に支えられ、自然発生的に成立した行為
意図的につくられた
サポート

非営利住民参加型グループ

フォーマルな
サポートネットワーク（専門的サポート）・社会福祉専門機関・団体
・専門職集団

社会福祉等制度
政策に基づく援助

上野谷加代子（2010）「第7章第1節ソーシャルサポートネットワークの考え方と位置」新・社会福祉士養成講座９『地域福祉の理論と方法』中央法規、p.198より引用

エコマップ① 最初に訪問する前
精神科病院

自立相談支援機関

兄

包括
ｹｱﾏﾈ

本人

MSW
A病院

妻

妹
商店
元自治会長の妻

長女

次女

民生委員

91

エコマップ②

会ってから現在

日常生活自立支援事業
包括
弁護士

A病院

ｹｱﾏﾈ

外出支援
サービス
本人

妻

農協
商店

いのちのバトン妹

家計支援員

自立相談支援機関
金融機関

MSW

避難行動要支援者名簿

長女

サポーター研修

遊休品バンク

ふれあいｻﾛﾝ

ケアネット活動

次女
民生委員

市社協
エリア担当

近隣住民

（元自治会長妻）
92

県PFを基点とした取組スキーム

出典：埼玉県資料

県PFを基点とした官・民・NPOの連携により、支援体制を強化するとともに孤独・孤立を予防する地域づくりを推進する。
埼玉県

市町村

制度による支援、市町村やNPO等支援

 市町村の後方支援（包括的な相談支援体制）
 NPO等の活動支援
 声を上げやすい社会意識の醸成

 地域住民の相談窓口や居場所の充実
 地域のNPO等の育成

NPO等

支援活動の充実 地域住民の相談窓口の充実
 地域における居場所づくり
 NPO同士の連携、交流
他分野連携の例
就労

複合課題
への対応
ひとり親

 包括的な相談支援体制の整備
 地域における交流の場や居場所づくりの支援
行政機関

地域の当事者等への支援

社会福祉協議会

業界団体

県PF
業界団体
民間企業等

NPO
社協等

広域連携の例

支援内容の充実
ひきこもり

関係業界への普及啓発

 孤独・孤立問題の普及啓発

ひきこもり
住まい

地域の社会資源と連携した支援

孤独・孤立を予防する
地域づくり

民間企業等 地域に開かれた活動の充実
NPOの取組への支援
 体験活動、就労の場の提供
 活動資金、活動場所の提供
 体験活動講師の派遣など
93

県PFの体制（案）【会員】 行政機関【会員】 業界団体、民間企業等

構成❚県、県内63市町村。各自治体において、全庁一体で取り組む体制を構築する。

構成❚経済団体、民間企業等。業種や規模を問わない様々な団体が会員となることが望ましい。

役割❚各分野が既存の支援体制を整備したうえで、
孤独・孤立対策と予防に向け、自治体として包括的に取り組む。

役割❚直接支援を行うNPO等へのため、資金や活動場所、就労への協力等を行う。

【会員】 NPO等、社協
構成❚各分野のNPO等、県社協、市町村社協。県の孤独・孤立対策に共感し、行政と協力して取組むことができる団体。

県PF◆支援団体への支援◆スティグマの解消◆連携支援（分野・エリア）◆市町村支援【検討委員会】

役割❚直接支援を行っているNPO等への情報提供、
先進的な事例の紹介等を行うことで団体同士がつながるきっかけをつくる。
デジタルマップの利用
セミナーなどへの参加

情報提供
普及啓発

構成❚学識経験者、地域活動実践者等。地域
福祉、公衆衛生、ジェンダー問題等、多分野の参加が望ましい。
役割❚助言、県PFの取組の検証を行う。

当事者やその家族、直接支援や地域づくり等を行うNPO等

出典：埼玉県資料
94出典：埼玉県資料

県PFの目的と取組の柱（案）目的

孤独・孤立対策では、単独の支援機関では対応が困難な課題への対応や、社会とのつながりが希薄な方・声を上げられない方に支援を届けることが必要である。埼玉県における支援体制と孤独・孤立を予防する地域づくりを推進するため、県・市町
村・NPO等・社協・各種団体・民間企業等が幅広く参加し、連携して取り組む。

取組の柱◆ 支援団体（NPO等）への支援

検証◆ スティグマ＊の解消＊ 周りの人に頼るのは恥ずかしいこと等の個人の感情や孤独・孤立状態にあるのは自業自得である等の社会の風潮❚当事者やその家族の目線に立った伴走支援のための体制整備(１) 研修・シンポジウム等の開催(２) NPO等の先進的な取組の共有(３) 他団体との連携、支援者に向けた情報発信(４) 各種助成等の情報提供(５) 民間団体からの各種支援の情報提供❚支援を求める声を上げることは良いこと等の理解、機運の醸成(１)地域内の実態把握と相互理解(２)県SNSや各広報誌の活用などによる情報発信(３)啓発ツール（リーフレット等）の作成、配布◆ 連携支援（分野・エリア）◆ 市町村支援❚福祉、教育、医療、住民活動等他分野とのつながりづくりや市町村域に捉われない支援の確立❚各地域における当事者への直接支援や、
NPO・社協等との連携体制の構築(１) ポータルサイトの運営、デジタルマップの活用(２) 地域別ワークショップの開催など(３) 民間事業者とのマッチング(１) トップセミナーの実施等による地域の体制づくりへの支援(２) 各自治体の取組等の広域的な情報発信

次年の取組
内容に反映

取組の柱に
基づく取組
内容の作成

A

P

C

D

検討委員会
による検証

取組の実施

95

誰も孤立することのない地域づくりのために（再掲）〇誰も孤立することのない地域づくりの視点として、自分の地域の社会資源（良い点、強み）を見つめ直すことが重要（地域アセスメント）。
〇地域づくりのための社会資源開発は、新しい資源の開発と既存資源の再資源化の２つの方法がある。特に、既にある資源を再活用して有効な資源としていくことは、大変重要である。
〇地域生活課題は、世帯や家族、社会的孤立の視点など制度の枠組みを超えた複合的課題への「世帯全体・丸ごと」の対応が不可欠である。
〇自分たちが関心を持っている、得意な分野から地域の孤立問題に取り組む。そして、「地域には問題を解決する力があること」を理解し、住民との協働と課題の複合化・見える化への対応が重要な視点である。

社協力＝地域住民と協働できること（中島作成）（住民主体）
専門職との多機関協働

地域住民と協働できること

課題を解決する手段としての制度（介護保険、障害者サービス、児童福祉、生活困窮者支援等）

参加支援＝➀社会とつながること＝➁活動の場を支えること
地域づくりに向けた支援＝➀福祉課題を学び気づく（福祉教育）＝➁支え合う活動を作り出すこと（小地域活動、ボランティア活動）＝➂自分らしくいることを支えること（権利擁護）
相談支援＝ニーズを発見・受けとめる
アウトリーチ（こちらから近づいていく）

社会福祉法人（施設）と社会福祉協議会が連携する意味○複数の社会福祉法人がネットワークを組んで取り組む際の事務局機能を社協が担う⇒複数法人に呼びかけ、地域にある社会福祉問題を見える化する役割○「地域福祉のイノベーション」として、社会福祉法人が地域課題に取り組むことは、地域福祉に取り組む主体が多様化すること、問題解決力が高まることを意味する。
○社会福祉法人と社協が福祉教育に取り組むことによって、福祉でまちづくり、福祉の人材育成、地域における福祉課題の共有化が進展する。
○社会福祉法人と社協との連携が進むことにより、市町村行政、都道府県行政の支援を得ることにもつながる。

今後、ますます求められるソーシャルワーク機能

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第9回）平成29年2月7日開催〇ソーシャルワークには様々な機能があり、地域共生社会の実現に資する「包括的な相談支援体制の構築」や「住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり」を推進するにあたっては、こうした機能の発揮がますます期待される。
地域共生社会の実現制度が対象としない生活課題への対応や複合的な課題を抱える世帯への対応等、多様化・複雑化するニーズへの対応や、全ての地域住民が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会

地域共生社会の実現に必要な体制の構築
包括的な相談支援体制の構築

住民主体の地域課題解決体制

ソーシャルワークの機能を発揮することによる体制づくりの推進●支援が必要な個人や家族の発見●地域全体の課題の発見●相談者の社会的・心理的・身体的・経済的・文化的側面のアセスメ
ント●世帯全体、個人を取り巻く集団や地域のアセスメント●問題解決やニーズの充足、社会資源につなぐための仲介・調整●新たな社会資源の開発や施策の改善に向けた提案●地域アセスメント及び評価●分野横断的・業種横断的な社会資源との関係形成●情報や意識の共有化●団体や組織等の組織化並びに機能や役割等の調整●相談者の権利擁護や意思の尊重にかかる支援方法等の整備●人材の育成に向けた意識の醸成●地域社会の一員であるということの意識化と実践化●地域特性、社会資源、地域住民の意識等の把握●福祉課題に対する関心や問題意識の醸成、理解促進、課題の普遍化●地域住民のエンパワメント●住民主体の地域課題の解決体制を構成・運営にかかる助言・支援●担い手としての意識の醸成と機会の創出●住民主体の地域課題の解決体制を構成する地域住民と団体等との連絡・調整●地域住民と社会資源との関係形成●新たな社会資源を開発するための提案●包括的な相談支援体制と住民主体の地域課題解決体制との関係性や役割等に関する理解促進

99社会福祉法人のなんでも相談窓口に期待すること（再掲）地域生活課題（①本人と共に家族・世帯全体を見る②社会的孤立の解決③社会参加の支援）に取り組むために〇相談者本人の主訴を丁寧に受け止めるとともに、本人と家族を取り巻く環境の変化に敏感に対応する視点（ニーズ発見・把握）〇本人と家族の変化に対応して、地域福祉コーディネーター（コミュニティ
ソーシャルワーカー）などにつなぎ協働する視点（多職種連携）〇相談者の社会的孤立を解決するため、地域に居場所を作っていく視点（社会とのつながり、本人が安心でき居心地の良い場所）〇あらゆる人が地域で暮らし続けられるよう地域住民と協働する視点〇生活のしづらさを抱える人を発見する「アウトリーチ」の視点

おわりに
１．地域共生社会の実現は、制度に本人を当てはめるのではなく、本人のニーズに基づいて支援をすることが改めて重要である（制度に当てはめようとするとニーズ把握がもれる）。
２．地域共生社会の実現として、代表例として、ひきこもり支援に関する相談窓口の明確化と支援イメージの情報発信が必要。
３．コロナ禍で閉じこもり等、社会とのつながりが薄れ、社会的孤立の状態にある人が増えている（認知症への不安、フレイル予防、離職、孤独等）
４．市区町村における包括的な支援体制の整備という政策動向の中で、孤独・孤立対策が重視され「社会参加支援」（中間的就労含む）が重要。
５．社会福祉法人には、本人が自ら望む社会とつながる機会の創出、自立への思いや意欲を高める支援を期待したい。
101

参考資料

102

地域公益的な取組における都道府県社協の役割①社会福祉法人が連携・協働するための事務局機能を担うこと。
②社会福祉施設の種別を超えた多様な分野の社会福祉法人が協働する仕組みづくりを行うこと。
③地域生活課題をはじめとした地域にある多様な課題を発見し、共有し、協議をするための地域ネットワークとしての協議体を作り、その調整機能を発揮すること。
④地域福祉の担う人材育成の役割。
第一の事務局機能を都道府県社協が果たすことは、基礎自治体の圏域を越えて事業を行っている社会福祉法
人や多様な分野に渡って活動している法人、あるいは一法人一施設の小規模法人の強みや課題を都道府県単位というスケールで柔軟に受け止め、地域性に応じて対応することができる。国単位やブロック単位では、広域的で地域性と踏まえることは難しくなる。
第二の社会福祉協議会が協働する仕組みづくりについては、都道府県社協が単独で仕組みづくりをする必要はなく、従来からある種別協議会や都道府県社協が担ってきた社会福祉法人との関係性を活かしながら、施設の社会福祉法人と共に仕組みづくりを進めていけばよいのである。しかし、そこで重要なのは、種別協議会を超えた機能を都道府県社協が担い、その環境を作ることが前提となる。
第三の協議体を作り、その調整機能を担うことについては、社協の強みであるネットワーク機能とコーディ
ネート機能を発揮することに他ならない。施設の社会福祉法人の強みを生かしたストレングス視点のコーディ
ネート機能が期待されるところである。
第四の地域福祉を担う人材育成については、病院や社会福祉施設の職員が今日の地域共生社会の実現や地域
包括ケアシステムの構築の状況にあって、地域に大きな関心を寄せている。それは、地縁的つながりを理解するばかりでなく、同じ課題を抱えている人やその家族をはじめとしたコミュニティを学ぶことを求めているのである。このコミュニティ（地域）に強い人材を育成していくことは、施設の社会福祉法人には課題としている点が多く、都道府県社協の重要な役割となるのではないだろうか。
全社協「地域における公益的な取組に関する委員会報告書」より引用して中島作成

地域公益的な取組における市町村社協の役割①単身生活者の増加と家族の高齢者による地域における家族代替機能の検討。
②地縁的な行政区単位での支援から社会福祉法人との協働によるニーズに基づいた支援への転換。
③小地域における社会福祉法人と地域住民と共に協働する地域に根差した協議体作りとその調整機能。
第一の地域における家族代替機能の検討は、市区町村社協が社会福祉法人と共に社会の単身化に伴う新たな課
題にどのように取り組んでいくかの試金石となる。人口減少や単身化、社会的孤立という将来的な課題に対して、
いかに新たな課題に対応したサービスや社会資源を創造していくかは、成年後見制度の利用促進をはじめ大きな課題であり可能性を秘めていると考える。
第二の地縁的支援からニーズに基づいた支援への転換については、市区町村社協として社会福祉法人と協働することによって、自治会や町内会などの地縁的なつながりに基づいて支援を行うことから、利用者本人やセルフ
ヘルプグループや多様な団体などのニーズに基づいて支援を行うという個別と地域のアセスメント力が向上する
ことが期待される。これには、市区町村社協のニーズ発見の力が求められ、アウトリーチの視点がより一層強化されることとなる。
第三の小地域における社会福祉法人と地域住民との協働による地域協議体づくりとその調整機能については、
コミュニティ（地域）と協働する市区町村社協の専門性をより明確化するものとなろう。市区町村社協の固有性は何かと問われれば、「住民主体」に基づく、地域住民との協働によって地域福祉を推進してきたことであろう。
この重要な視点を社会福祉法人とも協働し、共有することにより、地域特性に応じた多様なニーズに対応することが可能となり、地域づくりを進めることとなる。そのコーディネート機能が市区町村社協の重要な役割であると考える。
全社協「地域における公益的な取組に関する委員会報告書」より引用して中島作成