第５回新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針策定のための有識者会議
会議録
１ 令和６年３月 21 日(木)午後３時 30 分より万代島ビル会議室において第５回新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針策定のための有識者会議を開催した。
２ 委員等の出席状況(1) 委員数 13 人、出席委員 10 人、欠席委員３人○出席 有田佳代子、廣川智、新居みどり、時田美和、大橋健次、長谷川実、羽賀友信、佐藤睦子、萩原波春（代理大沼智）、大島一英の各委員○欠席 スティーブンソン・アロソ、石川聡、石附雅敏の各委員(2) その他の出席者
新潟県知事政策局国際課課長 小田佳代子、課長補佐 山田一之、ロシア室長 藏地洋一、政策企画員 津留崎充彦

新潟県産業労働部産業政策課 主査 小林遼
新潟県産業労働部雇用能力開発課 主任 山本卓
新潟県国際交流協会

専務理事兼事務局長 村山雅彦、事務局次長 遠藤徹、主任 福永綾、主事 井上しおん

３ 議事の内容及び結果(1) 開会
午後３時 30 分、遠藤事務局次長が開会を宣言し、出席者の紹介を行った。
(2）挨拶
公益財団法人新潟県国際交流協会 専務理事 村山雅彦

〇挨拶要旨
・ 令和５年６月に議論がスタートし、この間４回の会議を開催してきた。委員の皆様方の多大なるご支援・ご協力に感謝申し上げる。
・ 1 月 11 日付で「基本的な方針」素案を、１月 26 日付で有識者会議で出された主な意見等を県知事宛に提出した。
・ わが国の労働力不足の深刻化は、特に地方において顕著である。政府は、関連施策を推進するほか、技能実習に代わる新制度「育成就労」を創設する。
・ 本県においても、さらなる在住外国人の増加・定住化に向け、関係者が連携・協力して日本語教育をはじめとした多文化共生施策を推進する必要がある。
・ 当協会としては、従来の取組を継続するとともに、「基本的な方針」に基づき、県と緊密に連携・協働し、日本語教育推進のために必要な取組の実施に努める。

・ 「基本的な方針」の策定は出発点であり、今後の具体的な取組が重要となる。委員各位にはこれまでのご尽力に感謝申し上げるとともに、今後もお力添えいただくことをお願い申し上げる。
(3）議事 設置要綱第４条の規定により、有田座長が議長となり、議事に入った。
〇新潟県知事政策局国際課からの報告 県国際課 小田課長
・ これまで計５回の会議に参加し、素案を取りまとめていただいたことに感謝申し上げる。１月に文化庁の補助金交付団体に向けた実地調査があった際、文化庁職員から、バランスよく様々な分野に目配せされている、国の基本方針を踏まえて作成されていると、高い評価をいただいた。県議会２月定例会でも本方針（案）を諮ったところ、議員からも日本語教育の推進に賛同を得たところである。
・ 県民意見募集を１月中旬から２月上旬に行い、14 人から計 75 件のご意見をいただいた。令和４年度の県民意見募集実績の最多件数である 68 件を超える数のご意見をいただいた。
・ 主に、県の施策の方向性を記載した第３章に関する意見が多く、その中でも外国籍住民への日本語教育だけでなく日本人住民への意識醸成の必要性、地域日本語教室の無償ボランティアに対する処遇や労働環境の改善の必要性についての意見があった。
・ 学校教育の場に関する意見も多かった。学校教育における取組は文化庁補助金の対象外
ではあるが、これまで文化庁国語科が担ってきた国の日本語政策は、令和６年度から文科省日本語教育課に移管し、50 人体制で整理を図ると聞いている。
・ 次年度の取組は県議会の承認を受けて成立するものであるが、約 400 万円弱の予算額であり、その半分に文化庁の補助金を充てることを予定している。
・ 文化庁補助金の必須項目である総合調整会議の設置、総括コーディネーターの配置、日本語教育コーディネーター配置に向けた取組、セミナーの開催を計画している。業務を委託する業者はプロポーザル形式で公募したい。
・ 可能であれば総合調整会議は引き続き本有識者会議の委員に就任していただきたい。総
合調整会議の役割は、推進施策・実施状況の報告を行うとともに、必要に応じ、推進計画の承認、円滑な事業実施に向けて指導・助言を行うというものである。県の取組について次年度もご指導賜りたい。
・ 令和７年度以降は文化庁の掲げる空白地域の解消にもつなげていきたい。文化庁の実地調査の際、空白地域を１つ解消するのも非常に難しいという話があった。県土面積が広く豪雪地帯でもある本県ではオンラインの活用も一案だと考えている。県民からの意見にもオンライン活用を提案する意見もあった。次年度の会議でご指導賜りたい。
〇「基本的な方針」（案）への県民意見と県の対応について 県国際課 津留崎政策企画員
・ 主に素案から変更した部分について資料に基づき説明があった。

〇「基本的な方針」（案）への県民意見と県の対応への質疑
・ P2 No.7「日本語に通じない（外国人及び）日本の国籍を有する者」の例示について。
第２回会議の際、聴覚障害者に対する目配りについて議論があった。方針に入れるのは現段階では難しいだろうという結論だったが、日本語教育機関認定法の付帯決議や「日本語教育の参照枠」補遺版の検討会議でも取り上げられている。県民意見のフィードバックの中だけでも「聴覚障害と日本語教育の関係性について教育的な知見を蓄積し、今後検討していく」というような文言を入れると良いのではないか。
→ （県の回答）国際課内でも議論を行った。本会議では、聴覚障害者に限らずだれでも学べることが重要であるという結論に基づき方針には具体的に記載しなかったと認識している。ここに記載しないからと言って対象外とするわけではなく、聴覚障害者を含め誰でも学べる環境をつくっていく方針とした。
ここでは一般県民にも理解しやすいように記載してほしいという意見であったため、今回は敢えてこのような形とさせていただいた。
・ 「障害者差別解消法」が改正され、令和６年４月１日から事業者に対しても合理的配慮が義務付けられる。手話使用者に対する日本語教育について本会議で議論されたことは大きな意義があった。今後も検討を続けていっていただきたい。
・ ICT を活用した日本語教育はハード面・ソフト面の両方で進めていかなければならない。
一方で ICT だけに頼ることはできない。特に働きながら独学で学び続けていくのは非常に難しい。地域の日本語教育は言葉の教育だけでない部分が大きいので、顔の見える関係、孤立させないコミュニティをつくるという意味でも、ICT と地域日本語教室の両面で進めていかなければいけないと改めて感じた。
・ 次年度からは県国際課を中心に具体的な取組を進めていただくことになるが、県民からの意見や本会議で出された意見を考慮し、施策に反映していただきたい。
(4）意見交換〇災害と地域日本語教育・地域日本語教室について
発題・ファシリテーター 新居 みどり委員
・ 県民からの意見の中にも、「外国人が災害弱者にならないような方策を含めた日本語学習を進める」ことへの要望もあった。これまでの会議でも、地域の日本語教室が災害時の外国人のセーフティーネットになるというお話も何度も出てきた。本県は中越、中越沖地震を経験し、今年の 1 月には能登で大きな地震が発生して、新潟県内でも被害が出ている。災害時にも備えた日本語教育の必要性や日本語教室が果たす役割について意見交換を行いたい。
・ 本有識者会議は大変有意義だった。このように多様な立場の方が参加されているこの場で、決して他人事ではない災害をテーマに議論できたらと思い提案させていただいた。各
委員は災害対応のためにどのような関わりを作っているか、または作ろうとしているか、日本語教育との関連の有無を問わず、ご発言いただきたい。
・ 私どもの監理団体は、外国人技能実習生や特定技能外国人の受入れ企業の宿舎ごとに、通訳スタッフが入ったライングループ等を作っている。何かあった時はすぐに通訳を介して連絡と安否確認を行っている。能登半島地震では、県内に津波警報が発令された際、海岸が近いので避難するよう伝えたが、「どこに逃げたらいいですか」と連絡があった。
避難する場所は分かるが、具体的に案内するのが難しいということを経験した。災害時に機能するような仕組みを私たちの立場からしっかり考えていかなければならないし、それが伝わるような手段も考えていかなければならないと思っている。
・ 私どもは学校なので、ネットワークを組み、学校側が学生に一斉メッセージを配信できるアプリを導入している。能登半島地震で学生の安否が確認できたのが翌日の午前中だった。ただ、冬休みで能登に里帰りしていた学生は避難所に行っていたり電気が使えなかったりして４日目くらいまで安否が分からなかった。他の 98～99％の学生は 36 時間以内に安否確認ができた。日本語学校の留学生も日本人学生と同様の対応だが、日本語学校の方で分かりやすい日本語で安否確認をするという仕組みになっている。
・ 私どもの地域日本語教室では、スタッフの先生たちとのグループラインで（代表である）私から学習者の安否確認を依頼し、その返事を私がすべて集約した。スタッフは日本語で「大丈夫ですか」「近くの避難所はここですよ」と伝えた。地域の外国人全てはできないが、最低限、教室に関わっている学習者の安否確認はその日のうちにすべてできた。1 月の地震、２年前の村上の水害、その間にあった台風の時も、自然災害は住んでいる外国人にとってはとても怖いので、学習者に対して先生がいつも側にいて声をかけられる状態にしている。
・ 教育委員会に所属する私が今の立場でお話できることとしては、能登半島地震の時は県庁に詰めていた。各学校長が市町村教育委員会に生徒の安否や建物の被害状況を報告する。現場を離れてしばらく経つので現在 ICT を活用しているかどうかは分からないが、私が現場にいた当時は 1 件 1 件電話をかけて児童生徒の安否を把握し校長に報告する流れになっていた。東日本大震災翌日に起きた地震や、中越沖地震の時にまさにそのような対応を取った。当時、外国人のお子さんはいなかったが、もしその必要があるならば、おそらく日頃からの関わり方、コミュニケーションの取り方で連絡を取っているのだと思う。
・ 当自治体では、毎年 1 月に各自治会長が集まる会議がある。今年は 1 月に地震が起きた
こともあり、災害についてたくさん議論していただいた。その中でやはり外国人についての話が出てきた。１つ例を挙げると、ある程度の高台にあり避難場所に指定されている集落の集会所にベトナム人の方が 10 人ほど避難してこられた。今回のことをきっかけに日本人の方も知る機会になったと思うが、「避難場所」と「避難所」という言い方がある。
「避難場所」は津波が来た時に一時的に難を逃れる高台やグラウンド、駐車場等を指すが、「避難所」はその後家に住めなくなった方等の為に一時的に体育館等で開設する場所を指す。また今回、家にいるのが心配な方が自主的に役場や公民館に避難する「自主避難所」

を開設した。そういったものを放送や町のラインなどで流したが、それがどこを指しているのかが分からないということや、とても歩いて行ける場所ではなかったこと、言葉が分からないことなどといった課題が浮き彫りになってきた。防災担当の話では、我々日本人は小さい頃から当たり前に防災教育を受けているが、外国人住民にはそれがないため地震がきたらどう動けばよいのか日本人ほどには分からないということが課題になった。
今、意識が高まっている中で、外国人対応を含めた自治体の防災マニュアルを見直し、課題を出していきたいと思う。外国人の方の一時避難については県の方でも検討してほしい。
・ 中越地震を受けて、（長岡市国際交流センター長の）羽賀さんから「繋がることが大切。
」と何年も前から言われていた。私どもの国際交流協会が入居している建物はとても古いため水道管が破裂して、そこに行くことが精いっぱいだった。日本語の先生たちは学習者に安否確認した。また、外国人住民と繋がりが強い医療通訳に繋いだ。地域で一番多いフィリピン人のうち約７割程度は労働者であるが、そこは企業がアプリを使って一気に確認した。その他は日本人配偶者が多いが、安否の把握が難しかった。
今回、津波が一番怖かったが、この地点が海抜何メートルかは日本人ですらわからない中で、皆が車で移動していたのは反省事項。とにかく上に逃げるということを伝えるための初動体制をどうするかという課題が挙がった。フィリピン人が 300 人くらい避難していた地区はすぐ企業の通訳が入ったので、協会としてやったことは個人個人の対応と日本語教室の対応くらいで、本当に反省している。避難所で一番困るのは情報が入らないこと。
今後、メディアとどう繋がっていくかというのが、私たちがこれからやっていかなければならないことだと思っている。
・ 中越防災安全推進機構の理事会で中越地震から 20 年目の総括が話題に上がったが、そこで外国人の問題には踏み込んでいない。もはや「外国人」という枠でなく、多様性として考えなければいけない。例えば中越沖地震の時、日本人でも発達障害の親子は避難所に入れないことがあったが、そういう時は支援団体と繋いでいく。私の地域の行政窓口では、外国人の人たちが移動して来ると、市民窓口で色々な資料を用いて一括して説明する。その時に、「ここは災害が起きるから、そういう時は安全な所・避難所がありますよ」ということを伝える。
また、困ったときにいつでも相談に来ても良い場所として、スキルアップのための日本語教室の他に、来たばかりの外国人を孤立させないことを最優先にする「にほんご広場」を設けていて人気がある。そこでは、テキストを使わずボランティアがサポートする。災害があってすぐ避難所を開け、密に連絡を取ったが、多くの外国人にとっては、まず居場所としての「にほんご広場」のような場所が一番安心な場所として必要であり、そういう場所が多層にないといけないと思う。
先ほどお話があったが、災害の時「大丈夫ですか」と聞くと、本当は大丈夫ではなくても「大丈夫です。
」と答える人が多いので、「食べていますか。」「眠れていますか。」「痛いところはないですか。
」と聞いた方が良い。日本語自体も、災害用に使い分けをしないといけない。20 年前に我々が体験したことが、現在、やさしい日本語の活用となっている。
・ 大学では、今回の地震では、全学の安否確認システムにより職員、学生、留学生に一斉にメッセージが日本語と英語で配信された。本学は高台にあるため避難場所になっている。平時からの備えとして、トイレや廊下などに地震や津波の時の対応が日本語と英語で書かれているチラシが貼ってある。コロナ前は 1 年に 1 回授業中に避難訓練が行われていたが、アナウンスは日本語だけだった。日本語が分からない人に英語で伝えると皆が喜んでやっていた。また、コロナ前、大学で行われる近隣自治会の防災訓練に留学生も参加することがあった。地域の防災訓練に留学生が参加するのはいいことなので、もう少し良い仕組み・仕掛けをつくり、それをきっかけに留学生と地域の人がもっと交われるような仕組ができたら良いと思う。地域との関係づくりのひとつとして防災訓練などを有効に使えたら良いと思う。
・ 私の留学生のクラスで、ハザードマップを見ながら避難方法を考える授業を１～２回やったことがある。留学生たちは若いので、災害時は助けてもらうだけでなく避難所で役割を担ったり、通訳として活躍したり、彼らができることをどんどんやっていってもらいたいと思う。
・ 災害時外国人対応と地域日本語教育・日本語教室は密接に関係している。全国のほとんどの都道府県で体制整備事業が進められている。全市町村に、人が集えるような日本語教室があることが望ましいことから文化庁が空白地域の解消を呼び掛けているが、それに先んじて空白地域を解消した唯一の県が兵庫県である。兵庫県は 1995 年に阪神淡路大震災を経験した。ボランティア元年ともいわれるが、兵庫県はこの体制整備事業が始まる十数年前 2012 年から県内全市町村に日本語教室を開設することを目指したセーフティネッ
トとしての日本語教室開設事業を始め３年間で達成している。県内 41 市町にヒアリングを行い、2011 年時点で１市８町に日本語教室がないことがわかった。ここに呼びかけを行い、市町と兵庫県国際交流協会と協働で１つずつ立ち上げていった。地域日本語教室の機能は、人が集って日本語を学び合うことに加えて、異文化理解、情報交換、問題解決、地域参加の場、更に居場所になると言われているが、これを市町村に話をし、実体験として感じてもらえた。例えば、県庁に大使館から自国民の安否確認の問合せが来ても、県庁では把握できないが、地域国際交流協会や日本語教室なら把握している場合がある。地域で活動する方たちは自主的に連絡を取り合い安否確認をして役場に伝えたり、逆に言うと、県や役場が伝えたいことを媒介となって外国人に伝えたり、若者の力が必要な場合は留学生が在籍する学校に頼んだり、媒介としての役割を地域の日本語教室が持っているということに 1995 年に兵庫県は気付かれた。そういう役割を持った場所がないと、例えば留学生は大学が、技能実習生は監理団体、企業が連絡をとることはできるが、永住者や定住者などの生活者で、把握する組織がない方々も日本では３分の１以上いる。そういう人たちも、同じ市民・県民として安全を守っていくためには、こういった機能を持った地

域日本語教室が大切で、そういう場・人たちがいないと、大学、学校、企業、役場だけでは、生活者を含めた外国人たちに対する情報提供も、救済もできないということを兵庫県は経験された。
今日提案をしたいのは、この体制整備事業の方向性を具現化していく際、日本語教育や市民との相互理解の場としてはもちろん、決して災害が少なくない新潟においては、互いを助け合う場としての地域日本語教室の役割があるということを強く伝えること、そして被災経験をされている方がたくさんいる地域であるから、これまでの振り返りなどを地域日本語教室のネットワークの中で伝え、実行されると良いのではないかと強く思う。
地域日本語教室の良いところは、「同じ地域に暮らす人たちが、継続的に接触・交流できる」というところ。日常的に関わっているので関係性ができるのであって、大きなイベントや年に 1 回の防災訓練だけでは足りない。日常的に会うような場所において災害対応を普及させていくことが大事である。
企業や大学、学校が把握された情報は市町と連携されているか。また、日本語教室で把握した情報は自治体に提供されているか。この相互の情報共有というのはどうなっているかも考えられると良いのではないか。兵庫県は技能実習生や留学生の町ではなく、一般の住民として暮らしている人たちが多かったため地域日本語教室だけに特化したが、新潟の場合は留学生や技能実習生が多いと思うので、それらと身分系の方々との関係性を自治体とどう連携させていくのか、重層的な関係性づくりを視野に入れられると地域だ
けではないカバーの仕方があるのではないか。
・ 約 60％が外国人という町内会がある。その町内会長は外国人たちと関わりたいけれど町内会費を納めていない（ので関わりを持てていない）。
外国人を雇用する企業ではアプリで安否確認を行った。労働者が（避難所となっている）小学校に 300 人くらい来ているという情報があり、その時に市が欲しい情報と、私たち国際交流協会が欲しい情報が違っていた。国際交流協会はただ「大丈夫か」という情報が欲しいが、市や町内会は個人情報まで把握したいので、情報をどう扱うかが難しい。市が欲しい情報を企業がそこまで出せるか。町内会も氏名を把握したいが町内会費を払っているかどうかという問題になっているので、市と集住地域の町内会とでうまく連携できると良いと感じた。子ども支援の関係では民生委員と繋がっているが、地域とどう繋がるかということが課題だと感じる。
・ 外国人労働者の中には監理団体や支援団体のサポートが行き届かない人もたくさんいる。そのような場合、例えば我々のような地域の監理団体で雇用している通訳が対応することができたら、色々な意味で災害時に機能できたのではないかと思うところもあった。
・ 防災の会議体だけでは十分ではなく、人が地域で実際に関わっている地域日本語教室や企業など「日本語」というラインで防災のことも話しておくことがとても大切だと感じる。
・ 新潟で色々な人たちが色々な団体でそれぞれが活動していると思うが、実際にどういう活動体がどこにあって、それがどのような関係性を持っているのかという実態把握がまだできていないと感じる。そうした分析や繋がりを見える化していくことが今後必要になってくるのではないかと思っている。
・ 日本語教育コーディネーターは国際交流協会に配置されることが多いので、災害のことも一緒に情報を伝えたり情報収集する役割を持つ県もある。企業や学校にも行ける。新潟
県の基本方針にあり他県にはない視点として学校教育も入っているので、コーディネー
ターが動くところで災害のことはいつも頭に入れておきながらネットワークを作るということを意識しておくだけでも、繋がりの見える化につながるのではないか。来年度以降しっかりと業務を考えていく中で明文化していかないと埋もれて行ってしまう。企業や学校も災害のことであれば連携しやすいのではないか。
・ 学校は、監督官庁や県から、学校別に国籍問わず、速やかな被害情報報告を求められる。
今回の場合は 1 月 3 日か 4 日の段階で学校ごとに人的被害なのか器物損害なのかを学校が取りまとめ、県に迅速に情報が届けられた。
・ 今回の地震では、県の方で外国人に特化した情報は拾われて報告や発表を行ったか。
また災害対策本部との連動はあったか。
→（県の回答） まず一義的に住民の避難は市町村の役割となっている。県はその市町村の要支援者の避難を支援する立場にあるので、情報収集は今回は特段行っていない。
・ これは難しい問題である。国際交流センターと商工部と週１回会議をしており、どこの企業にどんな外国人がいるか情報共有しているし、日本語学校や教育委員会ともやりとりしている。だから、相手が我々のことを知っている。我々のことを知ってくれている人が増えて初めて繋がる。市では災害以来、毎年補助金を出して安全士の育成をしたり、子どもたちの防災教育も行っていて、そこに外国人の防災も入れてある。色々な機会に伝えていかないといけない。結局日本語教室がそんな情報網を持てるわけがないので、周りに応援者、理解者を作っていくことが我々が活躍する術を広げることになると思う。
・ ぜひ、災害のことも地域日本語教育の中で考え、災害研修の対象者を限定せずに日本語教室で活動されている人と外国人にも広げていくような視点、それからコーディネーターがそのような情報を届けたり拾ったりする役割を担ってもらうことも新潟らしい視点
として今後具現化されれば、地域のセーフティーネットの役割を強化する役割が日本語教育の体制整備事業にできるようにお考えいただけると良い。
・ 熊本地震の際は国際交流会館に日本人も避難した。支援したのはフィリピンの人だった。やはり支援してあげるという目線だけでなく、win-win の関係を日頃築いていくことが大切である。

(5) 閉会
有識者会議設置要綱第 5 条第 1 項により、3 月 31 日をもって各委員の任期が終了となる旨座長が宣言し、座長を退任した。
○座長退任のあいさつ
日本語教育は社会の中でないがしろにされてきたという側面もあったと思う。特に新潟県のように外国人が多くない地域は問題が顕在化されにくい。だからそんなところに税金は使えないと、社会的理解がなかなか得られなかったと思う。しかし、数日前のニュースで、現状 20 万人の特定技能の外国人労働者を５年間で約４倍の 82 万人にするという。外国人は大都市圏や集住地域はもちろん、新潟県を含む過疎、散在地域でも増加している。今まで経験やノウハウの蓄積がなかったところに、どんどん入ってきてしまうような状況であるため、できるだけ早急にシステム作りをする必要があると思う。今回の方針ができて私も良かったと思うが、先ほどお話があったように、本当にここが始まりなので、どういう具体的な施策に繋げていくのかというところで、やはり私のような日本語教育関係者の責任はとても重いことを自覚している。今後もしっかりやっていきたいと思うし、皆様のお力を借りて声を上げ続けていきたいと思う。委員の皆様のご協力に深く感謝申し上げる。