自治体職員の皆様へ

TEC-FORCE
緊急災害対策派遣隊 Technical Emergency Control FORCE

災害時における自治体への支援内容

地域を災害から守る、人材・資機材

国土交通省
四国地方整備局

被災した自治体への支援
国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全のための社会資本の整備・管理を行っています。緊急災害対策派遣隊（TECFORCE）の隊員である職員は、日常の河川や砂防、道路などの調査・計画・設計業務や現場業務で培った専門技術力を有しています。
TEC-FORCEは、その技術力を活かし、台風や豪雨、そして地震や津波、火山の噴火などの大規模自然災害が発生して自治体職員だけでは対応が難しい場合に、いち早く被災地へ出向き、被災した自治体を支援します。
具体的には、自治体からの支援要請に基づき、二次災害の防止や円滑かつ迅速な応急復旧のための被災状況調査、災害対応についての技術的助言、災害対策用機械による応急対策など、被災した自治体の早期復旧に向け、TEC-FORCEが全力を挙げて支援します。

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被災した自治体への支援メニュー
1. リエゾン派遣 （リエゾン班）

３2. 技術的助言 （高度技術指導班）

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3. 被害状況調査 （河川・砂防班、道路班、港湾空港班、ドローン班、ヘリ調査班、情報通信班）
５（１）自治体が管理する施設の調査

５（２）被災地状況をリアルタイムで配信

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4. 災害対策用機械の派遣（応急対策班）

８（１）大雨、洪水などにより溜まった水を排水

８（２）夜間でも作業が可能

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災害対策用機械の貸与

９（１）資材の貸与

９（２）災害対策用機械の貸与

９（３）災害対策用機械の派遣条件

１０（４）貸与の条件

１７

5. 近年におけるTEC-FORCEの派遣

１８

6. TEC-FORCEに関するＦＡＱ

２１

7. 問合わせ先

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1 リエゾン派遣（リエゾン班）
災害が発生又は発生するおそれのある場合には、直ちにリエゾンを派遣し、被災した自治体での情報収集や支援ニーズの把握を積極的に行います。リエゾンが被災した自治体と四国地方整備局との太いパイプ役となって連絡調整にあたることにより、TEC-FORCEが迅速な応急対策等の支援を行うことができます。
※ リエゾン（Liaison,「仲介、橋渡し等」という意味のフランス語）●リエゾンの主な役割
・被害状況（施設、孤立・避難関連情報、電気・ガス・水道・通信等）の情報収集・支援ニーズの把握
・TEC-FORCE、災害対策用機械等の派遣調整
・四国地整等が有する情報の提供
・状況に応じた技術的な助言
・他の関係機関（警察、消防、自衛隊等）との情報共有

自治体より支援ニーズを把握

被災状況等の情報収集

報告

TEC-FORCEによる支援を実施

四国地方整備局は、リエゾンからの情報を総合的に判断し、最適な支援のためのTECFORCEを派遣します。

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2 技術的助言（高度技術指導班）
特異な被災事象等に対する被災状況調査、高度な技術指導、被災施設等の応急措置及び復旧方針を指導します。
●高度技術指導班の主な活動内容
・河川堤防の破堤箇所における仮締切工法についての技術指導
・破堤等の危険の恐れがある河川における、想定はん濫区域予測についての技術指導
・河道閉塞（天然ダム）や大規模地すべり等の監視、決壊・崩落予測、被害想定区域予測、応急対策工法についての技術指導
・地すべりによる道路埋塞箇所で集落が孤立している場合等における、道路啓開についての技術指導
・橋梁の応急・本復旧工法についての技術指導
・大きな地震動の影響を受けたダムの安定性評価に関する技術指導・特異な被害原因による公共土木施設被害箇所や土砂災害発生箇所に対する応急・本復旧工法についての技術指導（被害直後の現地調査による現象確認を含む）
・公共土木施設被害や水害・土砂災害の集中した地域における、早期復興のための復旧方針についての技術指導

静岡県職員と今後の調査方針等打合せ（令和３年7月）静岡県熱海市

土砂崩れに対する自治体への技術的助言（令和元年８月）佐賀県大町町

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被害状況調査 （河川・砂防班、道路班、港湾空港班、ドローン班、ヘリ調査班）（１）自治体が管理する施設の調査
TEC-FORCEは、被災の規模に応じて全国から隊員を集結させ、河川や砂防、道路などの被害状況について短期間で調査を行い、また、自治体が管理する施設の発災後の橋梁や危険渓流等の安全性の確認や立ち入ることが難しい危険な被災現場における、災害対策用ヘリコプター（愛らんど号）やドローン（無人航空機）を活用した調査も行うことができます。

１） 河川・砂防班

河川班での被災状況調査（平成30年７月）高知県大月町

砂防施設の被害状況調査（令和３年7 月）静岡県熱海市

２） 道路班

鹿児島県主要地方道谷山知覧線被災調査（令和元年６月） 鹿児島県鹿児島市

道路班での被災調査（令和元年６月）鹿児島県曽於市5３） 港湾空港班

福徳岡ノ場の噴火による漂流軽石監視（令和３年12月）東京湾

噴火による漂流軽石回収（令和３年12月）東京湾

４） ドローン班

直轄国道56号法面被災調査（令和4年7月）高知県中土佐町５） ヘリ調査班

南九州への被災調査のための出動（令和元年６月）鹿児島県鹿屋市

南九州への被災調査のための出動（令和２年７月）熊本県八代市

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被害状況調査（情報通信班）（２）被災地の状況をリアルタイムで配信
災害対策用ヘリコプター、移動衛星通信車（Car-SAT）および監視カメラ等の被災地映像情報を、衛星通信車や小型衛星画像通信装置（Ku-SATⅡ）により、自治体等にリアルタイムで配信することができます。また、映像だけでなく、通信が遮断した被災地における通信回線の確保にも活用できます。
小型衛星画像通信装置は、小型で持ち運びが容易なことから、被災現場への設置など、災害発生直後の状況に応じた活用が可能です。また、Car-SATでは、車で走行しながら、どこからでも映像を配信することが可能です。

衛星通信車

小型衛星画像伝送装置（Ku-SATⅡ）

移動型衛星通信車（Car-SAT）

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4 災害対策用機械の派遣（応急対策班）（１）大雨、洪水などにより溜まった水を排水
大雨、洪水、津波などによる浸水を早期に解消するため、溜まった水を排水ポンプ車で排水することができます。
排水ポンプ車は、 １分間にそれぞれ150m3、 60m3、 30m3 の排水能力を持った機械を保有しています。また、車両によっては、簡易な照明装置を装備しているため、災害現場の状況に応じた作業が可能であり、広範囲で照明が必要な場合は、照明車も出動します。

排水ポンプ車による排水排水作業を指揮するTEC-FORCE隊員（２）夜間でも作業が可能
災害現場での監視、調査、復旧は、２４時間昼夜を問わず行われます。照明車は、夜間に作業を行う場合の照明として活躍します。
照明車は、２０ｍの高さから照射出来る機種を保有しており、伸縮ブームの先端に２ｋＷ（または1.2kW）の照明灯を６灯装備し、状況に応じた照明を行うことができます。

照明車（ブーム式）

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5 災害対策用機械の貸与（１）資材の貸与
国土交通省が保有する災害復旧用資材を貸与することができます。
■ 貸与可能な主な資材類
資材

用途・概要

コンクリートブロック

根固めブロック（１ｔ、２t 他） など

砕石

道路の補修材 など

土砂

土のうの中詰め土砂、仮設盛土 など（２）災害対策用機械の貸与
国土交通省が保有する災害対策用機械は応急復旧工事等を行う場合に無償※ で貸与することができます。
■ 貸与可能な主な災害対策用機械
機械・機器

用途・概要

排水ポンプ車

家屋等の浸水防御照明車

夜間での照明衛星通信車・可搬型衛星通信装置（Ku-SATⅡ）

災害現場との衛星回線構築

対策本部車

災害現場での現地対策本部の構築

待機支援車

災害現場における待機・休憩施設の構築

標識車

車体後部に大型LED表示板を搭載し各種情報を表示

橋梁点検車

道路上から橋の下を点検

土のう造成機

土のうを製造する機械

遠隔操縦式バックホウ

遠隔操縦可能なバックホウ

小型クローラクレーン

分解仕様のクローラクレーン（２．９ｔ吊）応急組立橋

災害現場で組立・架設・分解が可能な組立式橋梁※引渡し、維持、修理、返納に要する費用のほか、引き渡し後の建設機械の運転に係る燃料、運転手などの費用は、原則、要請者に負担していただく必要があります。詳細については、最寄りの事務所または四国地方整備局災害対策マネジメント室まで、お問い合わせ下さい。

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（３）災害対策用機械の派遣条件① 排水ポンプ車
１） 実施内容
河川はん濫や津波等での災害発生
現場へ緊急出動し、浸水箇所へ排水ポンプを投入し内水排除を行います。

２） 規格・能力等
150m3,60m3,30m3 軽量,60m3高揚程,30m3高揚程と５機種あり、出動場所の特性を考慮して機種を選定。
３） 留意事項（出動条件等）①ポンプ設置に必要な釜場:設置スペース１～３㎡程度／ポンプ１台
水深１ｍ以上、②進入に必要な車道幅:４ｍ程度(機種により異なる)③車両とポンプ設置場所の距離：４０ｍ以内④排水距離：概ね５０ｍ程度以下⑤排水高さ：１０ｍ以内（高揚程型：２０ｍ以内）⑥派遣費用：運搬費、運転費、クレーン費(必要な場合)等は支援要請側（自治体）負担※出動から返納までの費用負担※機械は無償貸与

４） 派遣に要する時間
支援要請を受けて保管場所から出動：３～４時間程度（調整・準備等含む）※以下の場合には、支援要請に対応できません。
・特定緊急水防活動のような大規模な浸水被害への対応が必要な場合
・他の優先順位が高い箇所への対応が必要な場合
・他の浸水箇所へ出動している場合
・排水ポンプ車の支援に要する時間内で浸水が解消する（見込まれる）場合
・排水箇所が特定できない場合

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② 照明車１） 実施内容

災害現場での応急復旧や危険箇所の監視、記録、情報活動等の作業を迅速かつ安全に施工するため夜間作業では、照明を確保します。 また、監視カメラ（ITV）を設置し監視作業を行うことも可能です。
２） 規格・能力等
ブーム先端に装着の高さ約20ｍから約５０ｍ四方の広範囲に灯光が可能。
３） 留意事項（出動条件等）①進入に必要な車道幅：４ｍ程度②風速１０m/sを超える強風時、また、落雷の恐れがある場合はブーム作業は不可③設置の場合、４m以上の作業幅が必要（アウトリガー最大張り出し幅：3.5ｍ）④設置範囲の上空に電線、木などの障害物が無いこと⑤設置箇所(アウトリガー)の地盤が十分な地耐力を有すること⑥派遣費用：運搬費、運転費等は支援要請側（自治体）負担※出動から返納までの費用負担※機械は無償貸与

４） 派遣に要する時間
支援要請を受けて保管場所から出動： ３～４時間程度（調整・準備等含む）
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③ 遠隔式バックホウ（山積み 0.45m3）
遠隔式バックホウ（山積み 1.00m3）分解組立式
１） 実施内容
２次災害の恐れのある被災箇所（土砂災害、地盤崩壊）で復旧作業が可能です。

２） 規格・能力等
遠隔で操作可能なバックホウ0.45m3級と1.00m3級の２機種を保有｡
３） 留意事項（出動条件等）①進入に必要な車道幅：４ｍ程度②オペレーターが機械を目視にて確認できる安全な場所があること（遠隔操作を行う場合）③保管場所からの運搬用車両(トラック等)が必要(特車申請許可が必要な場合有)④派遣費用：運搬費、運転費等は支援要請側（自治体）負担※出動から返納までの費用負担※機械は無償貸与

４） 派遣に要する時間
支援要請を受けて保管場所から出動まで: ３～４時間程度（調整・準備等含む）

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④ 散水車１） 実施内容

散水活動や断水時等における給水活動を行います。
２） 規格・能力等
ステンレス製で上水タンク6,300Lと6,500Lの2種類を保有。
給水装置も装備し、給水活動や加圧ポンプでの圧送も可能。
３） 留意事項（出動条件等）①進入に必要な車道幅：４ｍ程度②派遣費用：運搬費、運転費等は支援要請側（自治体）負担※出動から返納までの費用負担※機械は無償貸与

４） 派遣に要する時間
支援要請を受けて保管場所から出動まで：３～４時間程度（調整・準備等含む）

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⑤ 側溝清掃車
１） 実施内容

側溝や集水枡の洗浄の清掃作業を行います。
２） 規格・能力等車両に搭載の吸水ブロアによる真空力を利用して、タンク内に汚泥等を吸収が可能。
３） 留意事項（出動条件等）①進入に必要な車道幅：４ｍ程度②派遣費用：運搬費、運転費等は支援要請側（自治体）負担※出動から返納までの費用負担※機械は無償貸与

４） 派遣に要する時間
支援要請を受けて保管場所から出動まで：３～４時間程度（調整・準備等含む）

14⑥ 衛星通信車
１） 実施内容
災害時に緊急出動し、通信衛星を利用して国土交通省専用無線通信回線に接続し画像電送、電話等の通信回線を構築し、被災現場等の情報を災害対策本部等に伝えることが可能です。

２） 規格・能力等
・トラック型車両で搭載のアンテナで通信衛星を介して、各事務所間へのﾃﾞｼﾞﾀﾙ通信が可能。
・ｶﾒﾗ動画あるいは上空からのﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ画像等を中継・配信可能。
・車両後部搭載の専用内線通話を使用することにより、災害現場の内線を確保し、災害現場の内線通話が可能。
・専用内線電話を使用し、衛星回線を経由することにより、各事務所等との通話も可能。
３） 留意事項（出動条件等）①進入に必要な車道幅：４ｍ程度②衛星を補足できる箇所であること③派遣費用：運搬費、運転費等は支援要請側（自治体）負担※出動から返納までの費用負担※機械は無償貸与

４） 派遣に要する時間
支援要請を受けて保管場所から出動まで：３～４時間程度（調整・準備等含む）
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⑦ 対策本部車・待機支援車１） 実施内容

現地への緊急出動のための車両となるほか、現地の前線基地として、作業空間を提供します。

２） 規格・能力等
・待機支援車はバス型(ベッド4床) があり、車内で就寝することが可能。
・対策本部車は会議スペースでの打合せ等が可能。
・衛星通信回線を経由し、電波不感帯に左右されずに通話、画像伝送、FAX送信が可能。
３） 留意事項（出動条件等）①進入に必要な車道幅：４ｍ程度②派遣費用：運搬費、運転費等は支援要請側（自治体）負担※出動から返納までの費用負担※機械は無償貸与

４） 派遣に要する時間
支援要請を受けて保管場所から出動まで：３～４時間程度（調整・準備等含む）

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（４）貸与の条件
国土交通省が所管する物品の無償貸付と譲与に関する省令（平成十八年一月三十一日国土交通省令第四号）（貸付条件）
第四条 国土交通大臣等は、第二条の規定により物品を貸し付ける場合には、次に掲げる条件を付さなければならない。
一 貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用（国土交通大臣等が貸付けの性質により、これらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認めた場合を除く。）は、借受人において負担すること。
二 貸付物品は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。
三 貸付物品について修繕、改造その他物品の現状を変更しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣等の承認を受けること。ただし、軽微な修繕については、この限りでない。
四 貸付物品に投じた改良費等の有益費を請求しないこと。
五 貸付物品は、転貸し、又は担保に供しないこと。
六 貸付物品は、貸付の目的以外の目的のために使用しないこと。
七 貸付物品について使用場所が指定された場合には、指定された場所以外の場所では使用しないこと。
八 貸付物品は、貸付期間満了の日までに、指定の場所において返納すること。
九 借受人が貸付条件に違反したときは、国交通大臣等の指示に従って貸付物品を返納すること。
一○国土交通大臣等が特に必要があると認めて貸付期間満了前に返納を命じたときは、その指示に従って貸付物品を返納すること。
一一貸付物品を亡失し、又は損傷したときには、亡失又は損傷の事実を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。
一二国土交通大臣等が、貸付物品について、必要に応じて実地調査を行い、若しくは所要の報告を求め、又は当該物品の維持、管理及び返納に関して必要な指示をするときは、これに応じること。
２
国土交通大臣等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。

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6 近年におけるTEC-FORCEの派遣

徳島県三好市における除雪（平成26年12月）徳島県三好市

北海道胆振東部地震での厚真町道橋梁緊急調査（平成30年9月）北海道勇払郡厚真町

道路班による道路崩壊調査（平成30年7月）高知県大豊町

愛媛県大洲市の道路啓開・路面清掃支援（平成30年7月）愛媛県大洲市

砂防班による土砂災害状況調査（平成30年7月）高知県宿毛市

地域住民へ被災箇所の聞き取り状況（平成30年7月）高知県大月町

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防災ヘリによる緊急出動及び上空からの被災調査（令和元年６月）九州地方

鹿児島県 土砂災害調査（令和元年7月）鹿児島県いちき串木野市

応急対策班での油除去支援（令和元年8月）佐賀県大町町

応急対策班での側溝清掃作業（令和元年10月）栃木県栃木市

河川班による被災調査（令和元年10月）長野県上田市

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応急対策班による排水作業（令和2年7月）福岡県久留米市

熊本県管理球磨川流域被害調査（令和2年7月）熊本県球磨村

広島県坂町の河道閉塞箇所における土砂等の撤去（令和2年7月）広島県坂町

香川県三豊市の鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ
消毒ポイント映像提供支援（令和２年11月）香川県三豊市

愛媛県西条市の鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対応のための照明設置支援（令和３年12月）愛媛県西条市

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7 TEC-FORCEに関するＦＡＱ
Ｑ１．TEC-FORCE（リエゾン）を派遣した際、自治体の費用負担はありますか。
TEC-FORCE・リエゾンは、地方整備局の業務として隊員を派遣していますので、被災状況調査（ヘリ・ドローン・衛星通信装置含む）、高度技術指導、リエゾンの派遣にかかる費用を自治体に求めることはありません。ただし、災害対策用機械（排水ポンプ車・照明車・災害対策本部車・待機支援車・無人バックホウ等）の貸与については、引き渡し後の運転に係る燃料、運転手の経費は、原則、要請者で準備していただく必要がありますので留意願います。

Ｑ２．国の支援で道路啓開や堤防の仮復旧を実施した際の費用負担の対応方法は。
災害時に国の支援により公共土木施設の応急復旧を実施した際、費用は自治体（管理者）が負担することを基本としてますが、災害復旧事業として採択されれば、採択の範囲内において国が負担します。災害復旧事業の採択には、自治体が国庫負担申請し、現地において査定官及び立会官による災害査定を実施する必要があります。災害査定では、応急復旧の着手前に、被災状況、形状、寸法、数量等がわかる写真（特に起終点）を残しておくことが重要です。

Ｑ３．東日本大震災のように、国へ要請すればどんな物資も調達してくれますか。
東日本大震災での資材調達は、被災規模等から異例の対応をとった部分が多くあります。
全ての災害において東日本大震災の時と同じような対応ができるわけではありませんが、自治体からの要望に対しては、任務の枠組みを超えた内容であっても可能な限り、関係機関と一体となり、積極的に取り組む姿勢で臨みます。

Ｑ４．もっと詳しくしりたい。
説明用の動画も用意していますので、ＱＲコードからご確認ください。
YouTube：MLIT channel“自治体職員向け紹介動画「国土交通省TEC-FORCE支援内容」”

218 問合わせ先
四国地方整備局事務所等連絡先
名 称

所在地

電 話

1

徳島河川国道事務所

770-8554

徳島県徳島市上吉野町3-35

088-654-2211

2

那賀川河川事務所

774-0011

徳島県阿南市領家町室ノ内390

0884-22-6461

3四国山地砂防事務所

779-4806

徳島県三好市井川町西井川68-1

0883-72-5400

4香川河川国道事務所

760-8546

香川県高松市福岡町4-26-32

087-821-1561

5松山河川国道事務所

790-8574

愛媛県松山市土居田町797-2

089-972-0034

6

大洲河川国道事務所

795-8512

愛媛県大洲市中村210

0893-24-5185

7

肱川緊急治水対策河川事務所

795-0054

愛媛県大洲市中村210

0893-57-6441

8

山鳥坂ダム工事事務所

797-1505

愛媛県大洲市肱川町予子林6-4

0893-34-3000

9高知河川国道事務所

780-8023高知県高知市六泉寺町96-7

088-833-0111

10

中村河川国道事務所

787-0015

高知県四万十市右山2033-14

0880-34-7301

11土佐国道事務所

780-0055

高知県高知市江陽町2-2

088-884-0359

12

吉野川ダム統合管理事務所

778-0040

徳島県三好市池田町西山谷尻4235-1

0883-72-3000

13

肱川ダム統合管理事務所

797-1212

愛媛県西予市野村町野村8-153-1

0894-72-1211

14

渡川ダム統合管理事務所

788-0781

高知県宿毛市平田町黒川字櫛ヶ崎山5312-48

0880-66-2501

15

大渡ダム管理所

781-1802

高知県吾川郡仁淀川町高瀬3815

0889-32-2120

16

四国技術事務所

761-0121

香川県高松市牟礼町牟礼1545

087-845-3135

17小松島港湾・空港整備事務所

773-0001

徳島県小松島市小松島町字外開1-11（小松島みなと合同庁

0885-32-3356

舎2階）
18

高松港湾・空港整備事務所

760-0064

香川県高松市朝日新町1-30（高松港湾合同庁舎3階）

087-851-5522

19

松山港湾・空港整備事務所

791-8058

愛媛県松山市海岸通2426-1

089-951-0161

20高知港湾・空港整備事務所

781-0113

高知県高知市種崎874

088-847-3511

21高松港湾空港技術調査事務所

760-0064

香川県高松市朝日新町1-30（高松港湾合同庁舎3階）

087-811-5660

本冊子の内容、その他、四国地方整備局に関する防災全般に関しては下記まで問合わせ下さい。

連絡先

国土交通省 四国地方整備局 災害対策マネジメント室〒７６０－８５５４ 香川県高松市サンポート３番３３号
高松サンポート合同庁舎北館 １０階
tel：０８７－８１１－８３１０“テックフォース 四国” で検索!!

20221222