厚 生 労 働 省 ト ピ ッ ク ス① 

2009

年齢では判断できない

2014

75歳以上

わからない

80歳以上

無回答

（職業安定局）

これ以外の年齢

70歳以上

2No.211

盛夏号

2021

清流

改正高年齢者雇用安定法について歳までの就業機会を確保する制度の導入が今年４月から事業主の努力義務となりました

85歳以上

65歳以上

48.8％
「75 歳以上」～の合計

少子高齢化が急速に進行する我が国において、経済社会の活力を維持するた

60歳以上

2004

めには、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢31者が活躍できる環境整備を図っていくことが重要です。このため、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 年法律第 号。以下、「高年齢者雇用安定法」

100［%］

8060という。
）が改正され、 歳までの就業機会を確保する措置を講ずることが事業改 正の背景

ついては、２０１８年においては男女とも 歳以上のいずれの年齢階級においても、 年前の５歳下の年齢階級の水準を超える水準となっているほか、歩行速度の向上も見られ、高年齢者の若返りが確

25.1％

［年］
1999

2018 ［年］

2013

主の努力義務となりました（令和３年４月１日施行）。

１

我が国は、少子高齢化が急速に進行しており、平成 年から令和年までの 年間においては、

認 さ れ て い ま す（ ※ １）
。こうしたこともあり、２０１６年においては、男性の健康寿命が ・ 歳、女性が ・ 歳に上り、いずれも33!

7214

健康寿命の延伸が見られます（ ※3768２）。
また、収入を伴う就業希望年齢20年前の５歳下より身体機能が若い
39

4615

※図１〜３：令和２年版厚生労働白書より●高齢期の身体機能が若返る中、「高齢者像」が大きく変化

70～ 歳の者が約１、６９３万人減
少するのに対し、 歳以上の高年齢者が約４７７万人増加し、２・４人に１人が 歳以上の高年齢者になると見込まれています。
一方で、高年齢者の身体機能に657479402002070

2760

2008

2003

1998

2560

65～69歳女子
70～74歳女子
75～79歳女子

65～69歳男子
70～74歳男子
75～79歳男子

292259

図１ 新体力テストの合計点の推移［点］434135

図２ 「高齢者とは何歳以上か」との質問への回答

80

図３ 平均寿命と健康寿命の推移

口推計」より算出す。
一方で、 歳から 歳までの就

65※３ 内閣府「 令和元年度 高齢者の経済生活に関する調査」

おいては、①歳までの定年の引上げ②  歳までの継続雇用制度の導入（ 自社又は特殊関係事業主以外の他社を含む。
）③ 定年制の廃止といった雇用による措置に加えて、④ 継
 続的に業務委託契約等を締結する制度の導入⑤ 社
 会貢献事業に継続的に従事できる制度の導入
といった雇用によらない措置（ 以下、「 創 業 支 援 等 措 置」と い う。
）が新設されました。
このように、 歳までの雇用確業機会を確保するための措置（ 以下、「 就業確保措置」という。
）に65いただきつつ、さらに 歳までの就業確保措置を事業主に求める内容となっています。

保措置についてはこれまでと同様に事業主の義務として取り組んで70 70とが重要であり、高年齢者の活躍の場を整備するため、高年齢者雇70

２ 高年齢者雇用確保措置と高年齢者就業確保措置
高年齢者雇用安定法においては、改正法が施行される前から、事業主は定年を定める場合は 歳を下回ることができないとされており、その上で、 歳までの高年齢者の雇用機会を確保するための措置（ 以下、「 雇用確保措置」という。
）を講じなければならないとされています。
具体的には、①歳までの定年年齢の引上げ②歳までの継続雇用制度の導入（自社又は特殊関係事業主（いわゆるグループ会社）に限る。
）③ 定年制の廃止
60

用安定法が改正されました。
※１ 文部科学省「 平成 年度体807070

65のうち、いずれかの措置を講じることとされています。
なお、令和２年６月１日現在の高年齢者雇用状況の集計結果によると、 人以上の規模の企業のう31

ち ・９％の企業において高年齢者雇用確保措置が実施されていま

No.211

盛夏号

健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）
平均寿命

65 65

99

30

2016 ［年］
2013
2010
2007
2004
2001
65

2016 ［年］
2013

として、全体では約２割が「 働けるうちはいつまでも」と回答して80.98
85

力・運動能力調査」※２ 厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保険社会統計室「 簡易生命表」、「 人口動態統計」、厚生労働省政策統括官付
参事官付世帯統計室「 国民生活基 礎 調 査」
、 総 務 省 統 計 局「 人8574.7972.657587.14
女性
84.93
［歳］
90

男性
［歳］
902010
2007
2004
2001

おり、約４割が 歳を超えて就業
す る こ と を 希 望 し て い ま す（ ※7072.14
78.07
752021

清流369.406565３）。
少子高齢化が急速に進行し、人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するためにも、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図っていくこ●健康寿命が延伸してきており、男女ともに 2040 年までにさらに３年延伸が目標

ことが望ましいこと。
・ 労
 使間での十分な協議の上で設けられた基準であっても、事業主が恣意的に高年齢者を排除しようとするなど、法の趣旨や、他の労働関係法令・公序良俗に反するものは認められないこと。との間で十分に協議した上で、過半数労働組合等の同意を得るして労使に委ねられるものですが、事業主と過半数労働組合等に従事する場合には、新しく従事する業務等に関して研修、教育、訓練等を行うことが望ましいです。特に雇用による措置を講じる場合には、安全又は衛生のための教育は必ず行わなければなりません。
また、高年齢者が安全に働ける環境づくりのため、「 高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を参考に、職場環境の改善や健康や体力の状況把握とそれに応じた対応など、就業上の災害防止対策に積極的に取り組むことが望ましいです。

⑶ 安全衛生について高年齢者が従前と異なる業務等して決定する必要があります。

約等を締結する制度の導入⑤  歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入（ 有償の（業務に従事することにより、高年齢者に金銭が支払われる）ものに限る。
）
ａ 事
 業主が自ら実施する社会貢献事業必要があります。
なお、創業支援等措置において労働者性が認められる働き方である場合は、創業支援等措置ではな

4

No.211盛夏号

2021

清流３  歳までの就業確保措置を講じるに当たっての留意点等
歳までの就業確保措置を講じる際の具体的な手続や留意点等については、高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針等（ ※４、※５）に記載されていますが、ここではその概要や考え方について、いくつかご紹介します。
※４ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（ 令和２年厚生労働省令第１８０号）※５ 高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針（ 令和２年厚生労働省告示第３５１号）⑵ 労使間での協議
歳までの就業確保措置として設けることができる五つの措置のうち、いずれの措置を講ずるかについては、労使間で十分に協議を行い、高年齢者のニーズに応じた措置を講じていただくことが望ま

創業支援等措置とは、前述のとおり、 歳までの就業確保措置①～⑤のうち、④、⑤の雇用によらく、雇用による措置として実施すｂ 事 業主が委託、出資（ 資金提供）等する団体が行う社会貢献事業を指します。
創業支援等措置を講じる場合は、雇用による措置と異なり、労働関係法令が適用されません。このため、次の⑴～⑶の手続を行う
か一つの措置により 歳までの就業機会を確保するほか、複数の措置により 歳までの就業機会を確保することも可能となっていまない措置のことをいい、具体的に創 業支援等措置についてては、努力義務ですので、措置の対象となる高年齢者について、基準を設けて限定することが可能となっています。ただし、基準の策す。この場合、実際にどの措置をる必要があります。
また、これらの手続に当たって４定に当たっては、次の事項に留意は、④  歳まで継続的に業務委託契しいとされています。
なお、五つの措置のうちいずれ70適用するかは、個々の高年齢者の希望を聴取し、これを十分に尊重70⑴ 対象者基準について歳までの就業確保措置につい7070する必要があります。
・ 対 象者基準の内容は、原則と7070707070

項を記載した計画を作成する必要があります。

創業支援等措置の導入にあたっては、業務の内容や高年齢者に支払う金銭、業務の頻度といった事⑴ 創業支援等措置の実施に関する計画の作成針に定められています。の留意事項については、前述の指の同意を必ずしも得る必要はありませんが、高年齢者雇用安定法の趣旨を考えると、両方の措置を講ずる場合も同意を得ることが望ましいです。

雇用の措置により努力義務を達成したことになるため、創業支援等措置に関して過半数労働組合等とる契約を締結する必要があります。
なお、創業支援等措置と雇用による措置の両方を講じる場合は、

約等または社会貢献事業に従事す⑶ ⑵の同意が得られた計画を周知する⑵において過半数労働組合等の同意を得た上で、見やすい場所へ

人生１００年時代を迎える中、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮し、活躍できる環境を整備することが求められていNo.211

おわりにの掲示や高年齢者への書面の交付などといった方法で労働者に周知する必要があります。

ま す。 就 業 確 保 措 置 の 導 入 に 当
たっては、高年齢者にとっては自分の能力を活かして働けるように、また事業主にとっては経験豊富な人材を確保できるように、高年齢労働者と事業主とで、個々に0.4数（万人）

194

188209

前年同月比（％）

22.0

6.8

10.6（％）

2.8

2.7

3.0

季節調整値（％）

2.9

2.6

2.8

▲ 0.7

15.2

規 求職（％）

1.7

10.8

14.5

求 人 倍 率（倍）

1.88

1.99

1.82

業務統計」

17.5

求 人 倍 率（倍）

1.09

1.10

1.09

実数（千件）

104154123

前年同月比（％）

▲ 5.2

1.4

15.9数（件）446634477

前年同月比（％）▲ 31.5▲ 14.3

▲ 35.8

リサーチ調べ14.1

1 千万円以上

12.4

東京商工職（％）

負債総額

効 求

実数は原数値

▲ 1.4

季節調整値

▲ 10.0実

５以上の⑴～⑶の計画作成の手続を経て計画を作成し実際に制度よく対話を重ねながら制度設計を行っていただくことが重要です。

▲ 0.8

実

⑵ ⑴の計画について過半数労働組合等の同意を得る⑴により作成された計画について、過半数労働組合等の同意を得る必要があります。

を導入した後は、当該計画に沿って、個々の高年齢者と業務委託契▲ 0.7「職業安定▲ 15.4

企 業 倒 産前年同月比（％）

前年同月比人（％）

就 職 件 数

6,657

完全失業率

6,649

完全失業者数

盛夏号

2021

清流5

▲ 14.6「労働力調査」

6,646
実

就 業 者 数

季節調整値

人（％）

総務省統計局数（万人）

実数は原数値
令和３年４月

厚生労働省

求有考
令和３年３月

前年同月比

求新備
令和３年２月目
項勢情
働
労の近最