令和元事業年度

事 業 報 告 書

自：平成３１年４月
至：令和１日

２年３月３１日

国立大学法人静岡大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

次

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１

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１

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２

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１５

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

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６．組織図その他国立大学法人等の概要

１５

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１５

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１５

９．在籍する学生の数

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

10．役員の状況

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１６

11．教職員の状況

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１７

１．貸借対照表

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１８

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

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４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報２０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

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２６

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

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３５

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３５

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細

財務諸表の科目

２０・・・・・・・・・・・・・

Ⅳ

別紙

１５

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７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
８．資本金の額

１５・・・・・・・・・・・・

３５

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４０

国立大学法人静岡大学事業報告書「Ⅰ はじめに」静岡大学は、「自由啓発・未来創成」の理念のもと、静岡県に立地する総合大学として、地域の豊かな自然と文化に対する敬愛の念をもち、質の高い教育、創造的な研究による人材の育成を通して、人類の未来と地域社会の発展に貢献していくことを表明している（『静岡大学の理念と目標』平成 29 年 10 月制定）。静岡大学は、学長のリーダーシップの下、上記理念の実現を目指して、教育、研究、社会連携、国際交流等に取り組んできた。
「Ⅱ 基本情報」
１．目標
静岡大学は、世界文化遺産・富士山など豊かな自然と文化に恵まれ、我が国有数の経済圏である静岡県に立地する総合大学として、「自由啓発・未来創成」のビジョンに基づく質の高い教育、創造的な研究及び未来を担う人材の育成を通して、人類の平和と幸福及び諸科学の発展に貢献し、地域社会とともに発展することを基本的な目標としている。
第３期中期目標期間においては分野ごとに下記の目標を掲げ、主体的・能動的学習の推進、教育の国際化、特定分野における世界的研究の推進及び地域社会との連携を通して、その社会的責任を果たす。
【教育】
高度な専門性と国際性を有し、チャレンジ精神にあふれ、理工系イノベーション
や地域の諸課題に取り組むことができる人材を育成する。
文理融合を含む専門分野を越えた教育、学生が主体的・能動的に学習する質の高い教育及び教育の国際化を推進する。
【研究】
研究上の特色と強みである光応用工学分野などの重点研究分野を中心に、地域及び海外大学・研究機関と協働した世界レベルの研究を推進し、世界的研究拠点の形成を目指す。
静岡県の経済、社会、文化等の諸課題に対し課題解決型研究を推進し、地域の知の拠点として地域社会の発展に貢献する。
【社会連携】
現代の諸課題に真摯に向き合い、地域社会と協働し、その繁栄に貢献する。
【国際化】
国際化が進む地域社会の一員として諸課題に積極的に取り組むことを通して、大学の国際化を一層進める。
【経営】大学ガバナンスの確立と運営の効率化を通して、教育研究の機能強化と経営基盤の安定化を進め、教育研究の成果を社会に還元することでその社会的役割を果たす。

1２．業務内容
１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する取組＜学士課程・大学院課程・専門職大学院課程＞①講義科目等の追加・見直しによる科目メニューの多様化
オンライン教育推進室を設置し、42科目について活用された。特に令和２年度から教養科目必修で実施の「数理データーサイエンス入門」は、授業時間すべてをWeb上で展開する初のオンライン教育で、教材の録画を終了した。さらに、オンラ
イン教育実施科目数の上積みを図るため、キャリア形成科目をはじめとする次年度に作成する科目の検討を進めている。
アクティブラーニング科目は、全学共通教育科目を中心とした講義科目では、平成27年度355科目から令和元年度680科目(92％増)、フィールドワーク科目は同110
科目から174科目(58％増)と順調に増加しており、全体としても84％の増加をみる結果となった。
地域創造学環の完成年度を迎えたことから、検討ワーキンググループを立ち上げ、教育プログラムの改善と見直しを行うと共に、地域創造学環を構成する５コー
スを３コースに再編することを決定し、次年度入学生からの適用を決めた。また、
地域創造学環を教育プログラムから学位プログラムへと改革するための検討を開始した。

②地域創造学環の継続と強化
地域創造学環が完成年度を迎え、第１期卒業生を輩出した。就職率は98％であった。また、検討ワーキンググループを立ち上げ、教育プログラムの改善と見直しを行うとともに、地域創造学環を構成する５コースを３コースに再編することを決定
し、次年度入学生からの適用を決めた。また、地域創造学環を教育プログラムから
学位プログラムへと改革するための検討を開始した。
③英語による授業等の充実
各学部において、英語による授業実施が可能な教員の配置(人文・工学)や、新たな短期プログラムの導入(理学：グローバルサイエンスイノベーション実習３名参加)、学部１年生必修の「コミュニケーションスキルズⅠ」を半期必修から通年必修に変更(情報)、海外フィールドワークの拡大(農学)など、英語による授業科目数増加の取組を進めている。また、理学部の創造理学コースでは、県内企業と共に、次年度の海外インターンシップ実施の検討を始めた。これらの取組により、本年度の開講科目数は、学士41科目、修士51科目、博士24科目となった。
一方、英語対応科目については、科目全体に対する割合が、総合科学技術研究科
情報学専攻で70％以上、理学専攻で80％以上であり、積極的に対応している。
英語のみによる学位取得が可能なプログラムは、創造科学技術大学院及び光医工学研究科に設置されており、共通科目の数科目を除くすべての科目において英語対応が済んでいる。また、修士課程の総合科学技術研究科においては、令和元年９月に英語のみによる学位取得プログラムで38名が修了し、10月に43名が入学した。

2

④全学的なグローバル化の推進
日本人学生、留学生及び地域との交流や双方向的な学びを目的とした国際交流ラ
ウンジを学内に設置するとともに、その企画・運営等に係る学生スタッフやボラン
ティアに対するガイダンスを実施した。
また、国際連携推進機構の部門構成を見直し、留学生への支援体制のシームレス化を図った。同時に、各学部を担当する教員を機構内に配置し、学部との連携体制を構築した。
９月にABP学士課程１期生６名が卒業し、国内就職を希望した５名のうち、４名が国内就職を果たすことができた。10月には、第５期生として、新規対象国であるミ
ャンマーからの学生を含め、27名が学士課程に入学した。アジアブリッジプログラ
ム(ABP)による受入学生数は、累計で学士課程119名(平成27年度11名、平成28年度22名、平成29年度26名、平成30年度33名、令和元年度27名)、修士課程227名(平成27年
度51名、平成28年度37名、平成29年度42名、平成30年度54名、令和元年度43名)となった。
⑤教職大学院設置の準備
教育学研究科教職大学院改組計画に基づき、令和２年度からの教職大学院への移行に向け設置準備室を設置し、２回の入学試験、広報活動や実習や授業計画の整備等を実施した。
⑥光医工学共同専攻の充実
卓越大学院への申請を視野に、修士課程総合科学技術研究科工学専攻と情報学専攻に、修士-博士一貫のプログラムとして医工学プログラムを開設した。これにより、博士課程創造科学技術大学院及び光医工学研究科への接続を強化し、本年度は８名の学生が履修を開始した。
⑦副専攻プログラムの整備
学部を越えて履修可能な多様な教育プログラムを、全学管理下に置いた「特別教育プログラム」としてまとめ、これらの教育の質保証体制を確保した。次年度より６つのプログラムが認定・開設されることとなった。それ以外の特徴ある副専攻として以下のものが挙げられる。
a.「産業イノベーション人材育成プログラム」の継続
産業イノベーション人材育成プログラムについては、今年度も工学専攻及び情報学専攻から16名の学生が受講しており、また、協力企業は２社増えて５社となり、順調にプログラムが継続されている。11月には、履修した学生の成果発表会を兼ねたシンポジウムを開催した。
b.山岳科学教育プログラムの継続
山岳科学教育プログラムは、７名の学生が受講し、２名が修了した。留学生の受
け入れや教育プログラムの主要科目の一部英語化を開始し、現在５名の留学生を受け入れている。また、これまでの成果を生かし、分野横断的な学位プログラムとして再編するための検討を始めた。
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⑧大学入試選抜の実施体制の強化
令和３年度入学者選抜より、個別学力検査等にて多面的・総合的な評価を大幅に導入することとし、前期日程入試の募集人員のうち654名分、後期日程入試の募集人員のうち307名分、推薦入試のうち大学入試センター試験の成績のみで選抜している募集人員114名にその導入を決定した。以前より多面的・総合的評価を含む内容となっている募集人員618名と併せると、1,970名のうち約86％を対象に多面的・総合的な評価が適用されることとなった。
＜教育実施体制＞①内部質保証体制の整備と内部質保証委員会の設置
平成30年度に全学内部質保証委員会で策定した「教育の質保証ガイドライン」に基づき質保証活動を行い、学部では「教育の質保証点検チェックリスト」に点検結
果と今後に向けた改善案を記入、研究科では活動報告書を作成した。さらに、学部に加え、大学院段階での質保証体制を整備するため、新たに質保証ガイドラインとアセスメント・ポリシーを策定した。
カリキュラム評価のためのツール開発とその活用に関しては、人文社会科学部におけるポートフォリオの活用、農学部における卒業論文と修士論文のルーブリック
評価の実施や、理学部・教育学部における専門科目のカリキュラムツリー(カリキュラムマップ)の作成、情報学部と地域創造学環における卒業研究のルーブリック評価の実施、そして大学教育センターにおけるIRデータに基づく教育成果の検討など、学習過程と成果の可視化に取り組んだ。
＜学生支援＞①博士課程学生(特に留学生)の就職支援
博士課程大学院生のうち、令和元年度就職支援対応者は39名(うち外国人25名)おり、継続的な支援を行っている者は14名(うち外国人11名)となっている。また、留学生就職促進プログラムの登録者は９名であり、同プログラムが提供している各種
セミナー・ガイダンス、企業との交流パーティー、企業見学などに参加している。
②障害を持つ学生等への支援体制の強化
９月に、東海地区障害学生支援フォーラムとの合同により、「静岡大学障害学生支援講演会」(教職員等対象)を開催した。
（２）研究に関する取組①競争的資金、共同研究等の外部資金の拡充とその支援
９月に「科研費獲得のための集中研修会」を実施した。審査委員経験のある教員から、審査側の観点からの申請書の作成方法の説明や、若手研究から基盤研究へス
テップアップした教員の経験談など講演を行なった。さらに希望者には経験豊なア
ドバイザーをマッチングし、申請書の添削指導を行い、きめ細かで実践的な研究会とした。研究戦略室及び各部局において、合計55件の申請支援を行った。
本学の研究力の強化を目的として、本年度からURA(特任教員)１名を増員した。また、研究力の分析や活動状況を客観的に把握するため、IR室と連携してデータベースの整備を開始し、教員情報(所属部局、年齢)と外部資金(科研費、民間の資金)をリンクさせ検索することを可能とした。
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共同研究等(共同研究：269件、465百万円)、産学連携活動や知財に基づく技術移転活動は順調に進展し、１件当たりの共同研究費も増加している。また、共同研究の間接費に戦略的産学連携経費(産学連携活動の発展に向けた投資やリスク補完のための経費)を積算することとし、令和元年10月から10％から30％に引き上げた。さらに、学内に企業等と長期的な共同研究拠点を構築し、組織対組織の本格的な共同研究を推進する新たな取組みとして「オープンイノベーション共同研究講座・部門」の制度に基づき、１件の講座を開設した。また、大型の共同研究の導入に当たって企業側から見て懸念される秘密管理の規定を制定し、適切な管理ルールを学内に周知した。
文部科学省の次世代アントレプレナー育成事業(EDGE-NEXTプログラム)に協働機関として参画し、両キャンパスの学生を対象に基礎編プログラム(前期70名、後期49名が受講)と発展編プログラム(30名が受講)を実施した。前期の基礎編プログラム受講者のうち20名が主幹機関である東京大学が実施する共通プログラムに参加し、そのうち審査に残った５名がアメリカでの海外研修に参加し、現地のメンター等を前にそれぞれのビジネスプランの発表を行った。
大学発ベンチャーについては、累計34社、全国18位となり（令和２年５月15日、経済産業省 令和元年度大学発ベンチャー実態等調査)、様々な支援を行うとともに、資金面でのサポートも行えるように知財ライセンスを含む支援に対する対価としてエクイティを取得できる規定を制定した。

②重点研究３分野を中心とした研究支援及び成果
第４期若手重点研究者と創造科学技術大学院、電子工学研究所及びグリーン科学
技術研究所の若手研究者が海外の研究者と共同で行う研究に対する支援として、昨年度から融合研究促進費に「国際共同研究推進支援」を設けており、今年度は３名に計312万円の研究費の支援を行い、その他「若手重点研究者特別支援」として６名に計588万円、「超領域研究を推進する組織に対する支援」として３組織に計60万円とあわせて、総額960万円の研究費の支援を行った。
また、若手重点研究者を中心とした12名に対して、URAによるヒアリングを行い、静岡大学の今後の強みとなりうる研究活動の情報収集に当たった。
文部科学省の「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」に採択されており、浜松医科大学、静岡理工科大学、光産業創成大学院大学と連携してメディカルフォトニクス技術による事業化への研究開発を進めている。
さらに、文部科学省の「革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)」のうち、「精神的価値が成長する感性イノベーション拠点(中核：広島大学・マツダ㈱)」の光創起サテライト拠点として、浜松ホトニクス㈱、浜松医科大学、光産業創成大
学院大学等と共に，COI事業を補完する研究開発を行っている。
光応用・イメージング分野では、現実感・臨場感のある遠隔再現技術の応用の一つである内視鏡用高時間分解能・高色忠実カメラユニットの事業化を目指して、高忠実色再現技術の開発やNIRS(近赤外分光法)内視鏡、世界初の素子LEFM(Lateral
Electric Field Modulator)素子の研究を進めている。
環境・エネルギーシステム分野では、西南日本の太平洋側に広く分布する“付加体”の深部帯水層でのメタン生成メカニズムにより、深部地下環境に由来する温泉の付随ガスを利用したメタンガス発電システムの実用化を進めている。また、企業と連携してAIが判断して自動で水を与えるシステムを開発し、高糖度トマトの安定
5生産に成功した。
グリーンバイオ科学分野では、急性肝炎の主要な原因因子であるE型肝炎ウイルス(HEV)を高感度で検出する新規方法を開発し、論文が「Nature Communications」
電子版に掲載された。この方法が実用化されれば、HEVのみならず、ウイルスによる感染症の高感度かつ早期診断が可能となる。
電子工学研究所のグループはシリコン・トランジスタの界面欠陥を高精度で観測する技術を確立した。これによりトランジスタの性能劣化の原因となる界面欠陥の構造を同定することが可能となる。この成果は「Physical Review Applied」オンラ
イン版で公開された。
グリーン科学技術研究所はマレーシア工科大学(UTM)と微生物を用いた有用物質
生産、天然物化学及び省エネルギープロセス関連の共同研究開発を通して更なる研
究交流・人材交流の活性化を目的として令和元年９月26日にUTM内にジョイントラ
ボを設立し、共同研究を開始した。
イノベーション・ジャパンやビジネスマッチングフェア等へ積極的に出展することで産学連携マッチング等による共同研究、受託研究を推進した。

（３）社会連携・国際化・附属学校園に関する取組①社会連携に関する取組
a.地域課題と地域資源を活かした特色ある研究の組織化
COC+事業における各種取組を進めたことにより、年々事業協働機関数(協力大学を含む)を拡充させ事業内容に一層の広がりを見せ、地域と一丸となって事業に臨む体制が整備された。事業協働機関からのコストシェアについて、自治体からの無償提供によるサテライトの開設といったハード面に関することに加え、学生に対する助成金等の経済的支援や教育改革を推進するなか、フィールドワーク等の教育の場の提供、PBL学修等における地域課題及び講師等の人材提供のほか、地域志向科目・地域創造学環科目・産業イノベーション人材育成プログラム(修士課程)等への人的支援等の実績があった。
地域人材育成・プロジェクト部門において実施している地域課題解決支援プロジ
ェクトの提案課題への支援を地域創造学環のフィールドワークと融合して展開し、地域連携事業への学生及び教員の参画を進めており、今年度は県内14カ所において16のテーマを設け、地域の自治体・住民等と協働しながら、地域の課題や資源を発掘、課題解決のための提案や実践を行い、学生の地域への関心や意識を醸成するとともに、学生が実践的な取組を通じた人材育成を行う機会となった。また、フィールドワークで得た課題や解決策などを地域へ発信するため、５月に報告書を刊行し報告会を実施する等、成果の蓄積を図った。
６月、８月、２月に地域人材育成事業「地元学」を南伊豆町にて実施し、地域を支える人材の育成に取り組むとともに、学生の参画により、大学の地域連携を充実させる実践的活動を展開した。
地域課題解決支援プロジェクト42課題について、Webサイトに活動報告や進捗状況を掲載するとともに地域連携メールマガジン(毎月１回配信)やニュースレター「地域と大学」(９月、３月発行)により学内外に情報発信した。12月に開催した地域課
題解決支援プロジェクト・公開シンポジウムでは、地域創造学環生を中心に71名の6

参加があった。
静岡地区を中心に読売新聞連続市民講座(全５回、参加者延べ645人)、浜松地区
において中日新聞連携講座(全５回、参加者延べ294人)をそれぞれ実施した。

b.「未来社会デザイン機構」の設置
令和２年度から、本学における持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた活動を総合的に進める体制を構築し、地域に住む人々のウェルビーイングと持続可能な社
会構築、そして分野横断的な教育研究の発展を実現するため、新たに「未来社会デザイン機構」を設置するとともに、本機構を構成する１つのセンターとして「サステナビリティセンター」を新設することとした。そこでは、学部主担当の教員を「機構」主担当の教員として配置換えするだけでなく、副担当として配置するなどして、理系・文系を問わず多様な分野の教員体制を整えた。
なお、静岡県東部地区の持続可能な社会構築を重点的に支援するため、新たに伊豆市に「東部サテライト」を設置することとし、そのための常駐教員の採用を進めた。
c.「静岡大学プロジェクト研究所」の設置
社会的要請の高い分野の研究において、既存の学部や研究科等の組織を超え自立的で自由な発想の下で活動を展開する研究所の設置を可能とした「静岡大学プロジ
ェクト研究所規則」を制定し、10研究所を設置決定した。
ｄ.「産学官金連携課題解決プロジェクト推進事業(A-SAP)」の推進
平成30年度よりフォトンバレーセンターを中心に開始された「産学官金連携課題
解決プロジェクト推進事業」に参画し、令和元年度は４名の教員が「技術のコアとなる試作品の製作と提供」で地域中小企業支援に貢献した。大学は間接費相当分の経費を教員のインセンティブとして教員の研究費として提供することによって、大学の地域貢献への姿勢を示した。
e.セルロースナノファイバー(CNF)に関する共同研究
CNF利用技術に関する共同研究を企業と開始した。また、環境省委託業務「セルロースナノファイバーリサイクルの性能評価等事業委託業務」“樹脂製品機能性添加剤用途をターゲットとしたセルロースナノファイバー複合材廃材のリサイクルモデ
ル評価”を実施した。
「静岡大学CNFサテライトオフィス」を富士工業技術支援センター内に開所し、技術相談等81件に対応した。
f.地域防災人材の育成強化
静岡県と連携して、「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」(ふじのくに防災フェロー養成講座)を平成22年度から実施しており、令和元年度修了者は、９名で累計100名となった。
静岡県と「行政職員防災講座事業に関する協定書」を取り交わし、防災講座を実施し、これまでの研究成果などを踏まえ、各自治体の防災担当者への情報提供を行った。また、本講座の３ヶ月後に、自治体職員へのフォローアップ研修を実施した。
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g.実践農学演習の継続的実施
農学部の学部改組に伴って、旧来の農業環境演習から授業名を変更した実践農学演習であるが、令和元年度も10名の農業環境リーダーを認定した。この講義は、学生が３年間地区(静岡市梅ケ島大代地区と富士市稲子地区)に通い、地区での活動から見出した課題について、その解決策の試行や、魅力発信などの企画の立案・試行を行う。その結果、中山間地域の課題に向き合う資質と広い視野を身に付けた学生
は、地区住民、関係行政職員、教員による審査を受け、農業環境リーダーの称号が付与されるものである。
②国際化に関する取組
a.アジアブリッジプログラム(ABP)の推進
政府の成長戦略ポータルサイトにおいて、外国人材の活躍推進の事例としてアジ
アブリッジプログラム(ABP)が紹介された。
主なABP対象国及び国内での日本留学フェアへの出展に加え、本学構内でのABPオープンキャンパスを実施した。加えて、過去に本学への入学実績のある日本語学校
や高等学校、現地同窓会の推薦する海外の高等学校を直接訪問して広報活動を行った。その結果、新たな対象国であるミャンマーを含めた４カ国から27名が入学した。
ABP留学生向けのABPインターンシップについては、静岡キャンパスでは５名(人文社会科学部３名、理学部１名、農学部１名)が、浜松キャンパスでは14名(情報学部５名、工学部９名)が参加した。平成28年度から静岡キャンパスで実施してきた
地域産業との交流事業を浜松キャンパスにも拡大し、しずおか焼津信用金庫及び浜松いわた信用金庫の協力を得て実施した。ABP５期生26名が、静岡市内の企業６社に加えて浜松市都田地区の企業６社を見学し、企業の現場を間近に見るのに加え経営者の理念やビジョンを直接聴く機会を通して、国内就職への動機づけの第一歩となった。
９月に実施したABP海外研修Ⅰには６名の学生が参加した。10日間にわたりベト
ナムを起点に活躍する日系起業家６名、ハノイ国家大学、日本語学校、現地で大規模プロジェクトに携わる日系企業(住友商事㈱、㈱フジタ等)を訪問した。
静岡大学未来創成基金により私費外国人留学生及びABP対象国への派遣学生を支援する制度を活用し、受入５件及び派遣１件の支援を実施した。
ふじのくに地域・大学コンソーシアムとの連携の下、ふじのくに留学生就職促進
プログラムの事業として交流会、マッチング会、見学会、セミナーなどイベントを55件実施した。
b.海外協定大学の拡充と連携強化
協定校100校を達成したのに加え、各部局でも協定校と様々な交流を実施した。マ
レーシア工科大学でのブランチラボ開設に合わせ、９月に記念式典が行われた。
本学にとって最初の海外協定校であるネブラスカ大学オマハ校(UNO、米国)との交流が40年を迎え、UNOのゴールド学長を迎えて記念式典を挙行した。
東欧の協定締結大学と平成14年から毎年開催しているインターアカデミアは、令和元年９月にハンガリー国オブダ大学で第18回会議が開催され、本学から25名、海外協定校等から51名が参加した。また新たにモルドバ国立大学がコミュニティに加わり、参加大学は本学も含めて15大学に拡大した。
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また、第６回インターアカデミア・アジアを静岡市で12月に開催した。協定９大学の教員とのラウンドテーブルと学生発表会(32件、協定大学の学生発表９件含む)を行った。
令和元年度末現在、大学間協定63大学、部局間協定53大学、計116大学と協定を締結している。

c.ダブルディグリープログラム(DDP)の推進
教育連携海外大学とのダブルディグリープログラム締結数は博士課程17、修士課
程１、計18プログラムとなっており、これまでに学位を取得した学生数は27名となった。
d.グローバル化対応のための職員研修
職員グローバル化研修を実施し、11名の職員を海外に派遣(タイ１名、インドネシ
ア１名、ベトナム２名、ハンガリー・ドイツ３名、オーストラリア１名、マレーシア
３名)した。
５月から11月まで25回(毎週１回、１回につき３時間)にわたり語学研修を実施し、浜松キャンパスから６名の職員がグループレッスンに参加した。
③附属学校園に関する取組
a．特記事項
３地域７附属学校園を有する静岡大学は、特色を持った附属の取組強化によって、地域の教育だけでなく地域社会全体の発展にも資することとしている。たとえば、附属浜松小中学校は令和３年度より小中一貫校設立を目指し、本年度からカリキュラム開発や教育体制の整備を進め、特に静岡県西部地区における小中一貫教育への貢献を図る準備を進めた。そのための校舎改築の施設整備要求も国に対して行った。
また、西部地区から強く求められている理数才能教育推進のため、８年前から展開されている「浜松トップガンプロジェクト」では、その推進のための協議会事務局を附属浜松中学校が担い、大学と共に、予算措置も含めて中核的な役割を担っている。そこで行われる各種事業には、公立学校の児童生徒も含め、延べ3,000名を超える子どもたちが参加した。
一方、静岡地区では、これまでESDへの取組拠点としての附属学校園整備を進めてきたが、令和２年度に大学に「未来社会デザイン機構」が新設され、その中に「ESD・国際化部門」が設けられることとなった。本部門は教育学部と連携しつつ取組を進めることが合意され、特に附属静岡小中学校においてESDを推進することとした。静岡市は、国ならびに国連から「SDGs未来都市」、「SDGsハブ都市」に選定されており、SDGs達成に取り組む教育学部教員も含め、静岡市との連携も深めてこれにあたることとした。
附属島田中学校では、島田市教育委員会と連携協定を締結し、地域の教育支援に当たるだけでなく、附属中学と公立中学との間で短期教員交流制度を設ける検討を開始し、地域の教員研修に貢献することを使命とすることが確認された。
他にも、校長の専任化や、研究機能の見直し、地域の教育委員会との連携の深化、附属教員の教職大学院への入学、働き方改革への対応、外国籍児童への教育、教職大学院における実践的教育の場としての附属学校園の強化など、教育学部のガバナンスの下、多様な取組を進めている。
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b．評価の共通観点に係る取組状況
ⅰ）教育課題への対応
浜松小中学校では、小中一貫カリキュラムの開発と一貫校設置への体制整備を進めており、令和３年度からの実施を目指している。小中一貫教育に関する教員研修を提供するため、令和元年度から教育学部教科学研究開発センターを主体として、
浜松市教委をはじめ近隣の市町教育委員会と連携しながら、附属浜松小中学校一貫
教科カリキュラムの開発を開始した。これらの成果を静岡県西部地区の小中一貫校
推進自治体に提供することを目指している。
一方、静岡小中学校と幼稚園は、教育学部教員が中心になって組織した「ESD国際化・ふじのくにコンソーシアム」の活動拠点として、「大学ならでは」のコンソーシ
アムのあり方を議論し、「育成」「知的支援・助言」「発掘・発信」「つなげる」の４つの役割を柱として各種のシンポジウムや、「SDGs for School」、「SDGsを考える」等のESD授業を実施している。
小中学生対象の理数才能発掘・教育事業である「浜松トップガン」は、７市１町の教育委員会、静岡大学を含む３つの大学、産業界からの10社の支援を得て事業を展開しており、対象地域も静岡県中部の小笠地区までを範囲に収めるプロジェクトとして成長した。
本事業は、公立の小中学生事業参加者が延べ170名を越え、科学の甲子園Jr.県大会では事業参加生徒が５連覇を達成する等、理数才能教育の展開と地域連携について高い成果を挙げた。卒業生の追跡調査の結果、70％が理系学部に進学(準備含む)
する等、長期的な成果も出ている。浜松小学校では情報学部の地理的な近さを生かしプログラミング教育への取り組みを開始すると共に金融教育プログラムを中学校と共に実施した。
モデル校強化の取組としては、10月末に令和３年度設置の附属浜松小中学校の小中一貫校の実施に向けて、カリキュラム開発等を推進するためのラウンドテーブルを開催した。もう一つは、静岡市がSDGs推進に力を入れていることから、附属静岡中学校では、NPO法人しずおか共育ネットと教育学部藤井基貴研究室と連携して
SDGs教育に取り組み、その様子はテレビでも放映された。
ⅱ）大学・学部との連携
令和２年度からの教職大学院への全面移行を控え、学卒院生の所属するコースでは基盤実習をすべて附属学校園で実施することとし、教育実習や教職実践演習等の学部実習科目と併せ、大学の教育の場としての附属活用を推進した。
また、教員を附属学校から教職大学院へ院生として入学させ、修了後再び附属学校に戻す教員研修の実現に向けて県教委との協議を開始した。
附属学校園に関わる様々な課題については、平成30年度に発足した大学執行部との協議機関である「附属学校園のあり方に関する協議会」で、各附属学校園の特色
化・差別化や校園長の専任化など、大学戦略の中での附属のあり方を協議した。校園長は、学部教員が兼務することを廃止し、校長経験者を大学教員として雇用し、校園長として専任化することによって、校園長の学生教育への参画が可能となると共に、附属学校園への大学のガバナンス強化が図られた。なお、令和元年度から
は、附属学校園と学部の連携をより実践的なものとするため、大学・附属学校園連
携推進本部を立ち上げ、教育研究の連携、教員研修の推進、教員養成・教育実習企
画の連携、附属学校園改革について各部会を活動させている。
10ⅲ）地域との連携
教職生活全体を見据えた地域の教員研修への貢献のため、浜松小学校では公開研
究協議会」を教員免許更新講習の場として提供、浜松中学校では浜松市の５年目教員研修を担当、島田中学校では島田市教科指導員研修会や焼津市教科リーダー研修会を各市と連携して開催する等して地域の教員研修に積極的に貢献している。
島田中学校では地域の公立学校教員との短期人事交流を図るべく教育委員会との協定を締結した。地域における自主的な教科研修については、附属学校に設置された「地域連携室」において算数・数学・理科などの教科で研修が企画・実施され、延べ200名余りの参加者があった。
幼稚園では、園内研修会を外部に開き30名の参加者があり、特別支援学校では県の拠点校として障害学生支援のための附属教員派遣や相談窓口の設置等を実施した。
地域の教育委員会との連携について浜松中学校では、浜松市教育委員会、浜松市
教育センターが主催する「５年経験者研修」において、附属教員による公開授業と、附属教員と教育学部の教員参加による教科別研修会を実施した。令和元年度の５年経験者研修には、浜松市立小中学校の教員108名が参加した。
ⅳ）附属学校の役割・機能の見直し
各附属学校園の特色の明確化と機能分化を通して、大学の戦略への貢献を果たす
べく改善を進めている。浜松では、産業界や大学への外国人研究者招致のニーズが高く、その子弟教育の場の確保が課題となっているため、浜松小中学校における外国人子弟教育への取組の検討を始めた。
静岡地区の幼稚園・小中学校は、大学教育の拠点として、課題研究や実習、演習の場としての活用を強化することとした。
（４）教育関係共同利用拠点に関する取組①拠点としての取組や成果
平成29年度に教育関係共同利用拠点(平成29～33年度)として再認定された農学部
附属地域フィールド科学教育研究センターの持続型農業生態系部門(農場)と森林生態系部門(南アルプスブランチ・天竜ブランチ(共に演習林))の、令和元年度の共同利用に関する実績は、持続型農業生態系部門(農場)が14大学、延べ人数717名で昨
年度(1,983人)より若干減少した。これは静岡産業大学の組織改編に伴い定期的に行われていたプログラムが中止されたためである。
平成26年度から開催している全国公募型実習を、令和元年度も６月、７月、８月、９月、12月の５回開催した。10月にも開催が予定されていたが台風のため中止となった。７月、８月の実習は演習林実習で行い、プログラムを通して、森林生態
系から耕地生態系までが一体となったフィールド教育を実施した。昨年度よりも多い、合計267名の学生が参加し、公募型実習としては過去最多に達した。
森林生態系部門(演習林)では、教育関係共同利用拠点として、計13の野外実習を
開講、26大学、延べ545名(学内を含めると約2,000名)が利用し、昨年度の利用人数を30名、大学数を１大学上回った。
海外の８大学から12名の学生を招待し、日本人学生とともにグローバルな視点で森林を学ぶ国際実習の開講、その取り組みを持続・発展させるためのアジア大学演習林ネットワークの構築、バックグランドの異なる学生が交流しながら学ぶ全国公11

募型実習、地域企業と連携し森林の保全から加工販売まで様々な業務を体験できる
OJT型インターンシップなど、ユニークな教育プログラムと取り組みを全国に先駆けて実施した。

②独自の取組や成果
農場では、例年通り、農業高校の利用、地元の小中学校、幼稚園の利用、企業との共同研究を実施した。高校生に対し、「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこ
そ大学の研究室へ～ＫＡＫＥＮＨＩ」を開催した。プログラムとして、「植物の根を取り替える技術～接ぎ木～」を行い高校生に好評を得た。
農場で収穫されたフルーツで作る「静大ジャム」についてオープンキャンパスなど主に学内行事用に販売した。研究材料であるキンカンを使って地元藤枝市の「やまゆスイーツ」がダルメイン世界マーマレードアワードで金賞(Gold)を受賞した。
演習林では、国立大学８校と連携して森林の温暖化影響評価プロジェクトに参画し、その評価試験地のひとつを天竜フィールドに誘致した。
また、学内教員と連携して、地域のモデルとなる環境に配慮した持続可能人工林の管理を継続した。さらに、森林総合研究所、天竜森林管理署、静岡森林管理署、
静岡県森林林業研究センターと、人工林管理に関する共同研究や人材育成について、連携を深めた。上阿多古小学校への出前授業や林野庁職員の勉強会を開催した。
これらの取り組みを全国、世界に発信するため、英語ホームページやリーフレッ
トを作成した。
（５）共同利用・共同研究拠点に関する取組(電子工学研究所)①拠点としての取組や成果(ネットワーク型拠点全体の取組・成果)「生体医歯工学」を研究対象とする東京医科歯科大学生体材料工学研究所、東京工業大学未来産業技術研究所、広島大学ナノデバイス・バイオ融合科学研究所、静岡大学電子工学研究所により、異分野連携ネットワークを形成し、各大学研究所の強み・特長を活かし、機能融合することで生体医歯工学分野の先進的共同研究を推進する体制を構築し、令和元年度は次の取組を行った。
・MEDTEC2020 出展(於：東京ビッグサイト)
新型コロナウィルス感染拡大の影響により開催延期となった。
・共同研究公募
国内外から241件(うち本学研究所77件)の応募があり、211件(うち本研究所
67件)採択した。
・第4回生体医歯工学研究共同研究拠点国際シンポジウム(於：静岡大学)
口頭講演21件(各拠点で、海外招待講演５件、拠点内[シニア、若手]８件、共同研究先４件、産学連携４件)
ポスター発表132件、参加者224名
・令和元年度生体医歯工学研究共同研究拠点成果報告会
新型コロナウィルス感染拡大防止のため、開催中止とし予稿集のみでの報告とした。
12

②研究所本来の取組や成果
電子工学研究所は、「イメージセンシング・光計測」分野において、X線イメージ
ング素子、超高感度イメージセンサ、色忠実再現、近赤外イメージング素子、テラヘルツ素子等の開発により、時空間、波長、強度における極限イメージングの追求を進めるとともに、「生体医歯工学共同研究」においても多様な現象の可視化への対応、未知の領域の不可視現象の可視化等に貢献している。また、平成29年の米国
カリフォルニア大学アーヴァイン校・ベックマンレーザー研究所(BLI)との学術交流協定締結を受け、生体医療の基礎研究から臨床までカバーするBLIとの共同研究を引き続き推進しており、生体医歯工学分野の研究を今後も加速する計画である。
なお、令和元年度は次の取組を行った。
・第21回高柳健次郎記念国際シンポジウム(於：静岡大学浜松キャンパス)今回のシンポジウムは、上述第４回生体医歯工学研究共同研究拠点国際シンポジウムの本学開催に伴い、１日間の実施としたが、最新成果が発表され、活発な討議の下、有意義な研究交流を行うことができた。参加者は、延べ100名(うち海外から24人)となった。
・広島大学との合同ワークショップ(於：広島大学ナノデバイス・バイオ研究所、開催６月)
口頭発表８件(各大学４件)
・電子工学研究所としての成果は以下のとおり。
論文数154件(国際共著57件)
国際会議発表件数239件
特許件数26件
内訳：国内９件(出願)、６件(登録)
外国３件(出願)、８件(登録)受賞件数29件
２．業務運営・財務内容等の状況（１）浜松医科大学との新法人設立・大学再編に向けた協議
浜松医科大学と連携に関する重要事項を協議するため、静岡大学・浜松医科大学
連携協議会(以下「連携協議会」)を平成30年６月に設置し、本格的な協議を始めた。
浜松医科大学との連携協議会を10回、法人運営検討専門委員会を11回、教育課程専門委員会を２回、研究・社会連携検討専門委員会を１回、静岡地区の大学運営検討専門委員会を１回、浜松地区の大学運営検討専門委員会を７回開催した。
「静岡地区の教育研究の充実・発展に向けた学内ミーティングin静岡キャンパス」
を令和元年11月に開催し、多くの教職員が参加した。
令和２年１月には静岡市と共同開催している「静岡大学将来構想協議会」を開催
し、外部有識者との意見交換を行った。
また、９月から 10 月にかけて、新法人設立・大学再編に向け、社会のニーズを探る手立てとして、外部有識者を招いた講演会を３回開催した。
（２）年俸制の導入
令和２年３月31日現在で、年俸制適用教員比率は11.0％(全教員数656名のうち年俸制適用教員数72名)である。新年俸制の導入に向けては、文部科学省が策定した
13

「国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドライン」を踏まえ、本年８月に学長の下にワーキンググループを設置し、制度設計について検討を開始
し、令和元年度末に制度を整備した。
また、クロスアポイントメントは、令和２年３月31日現在で３件実施している。
全学人事管理委員会では、クロスアポイントメント制度を活用した海外研究機関からの教員採用計画を積極的に進めることとし、現時点で今年度中の採用計画５件を承認した。

（３）業務運営の改善及び効率化に関する取組
浜松医科大学と共同で申請した令和元年度国立大学改革強化推進補助金が採択され、コンサルタント会社と「経営力を強化する新たな法人経営の実践のための業務執行及びその体制の効率化に向けた支援業務」を契約した。浜松医科大学との連携協議会の下に置かれた法人運営検討専門委員会に、業務執行体制効率化検討SWGを置き、新法人設立・大学再編後の業務効率化の試算等を行った。

14

３．沿革
本学は、広く学術・文化の基礎及び応用を教授・研究し、平和的な国家及び社会の建設に有為な人材を育成することを目的・使命として、昭和 24 年５月 31 日に、静岡・浜松両市を拠点とする静岡県初の４年制大学として設置された。当初は、静岡市に置かれた文理学部と教育学部、浜松市に置かれた工学部の３学部で構成された。その後、学部等の改組や新設があり、人文社会科学、教育、情報、理学、工学、農学の６学部と人文社会科学、教育学、総合科学技術、創造科学技術大学院（自然科学系教育部、創造科学技術研究部）、光医工学の５大学院研究科、電子工学、グリーン科学技術の２研究
所、９学内共同教育研究施設を有する総合大学となっている。
本学のキャンパスは、好対照をなす二つの都市に存する。静岡市は行政と商業の中心であり、浜松市は常に新たな産業創成の中心である。静岡キャンパスには、人文社
会科学部、教育学部、理学部、農学部、３大学院研究科（人文社会科学、教育学、総合
科学技術（理学専攻、農学専攻））及びグリーン科学技術研究所があり、浜松キャンパ
スには、情報学部、工学部、３大学院研究科（総合科学技術（情報学専攻、工学専攻）、
創造科学技術大学院（自然科学系教育部、創造科学技術研究部）、光医工学）及び電子工学研究所、グリーン科学技術研究所がある。
４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図その他国立大学法人等の概要
学 部－人文社会科学部、教育学部、情報学部、理学部、工学部、農学部
研究科－人文社会科学研究科、教育学研究科、総合科学技術研究科、創造科学技術大学院（自然科学系教育部、創造科学技術研究部）、光医工学研究科
研究所－電子工学研究所、グリーン科学技術研究所
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
静岡県静岡市
８．資本金の額
48,991,357,217 円（全額 政府出資）
９．在籍する学生の数
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

10,141 人
8,535 人1,323 人
237 人
46 人

15

１０．役員の状況
役 職
氏 名
学 長 石井 潔

任 期
経 歴
平成 29 年４月１日
平成 18 年４月～平成 22 年３月～令和３年３月 31 日 静岡大学教育学部長
平成 22 年４月～平成 29 年３月
静岡大学理事・副学長
理 事 丹沢哲郎
平成 29 年４月１日
平成 23 年４月～平成 26 年３月(教育・附～令和３年３月 31 日 静岡大学附属浜松中学校長
属学校園担
平成 27 年４月～平成 29 年３月
当)静岡大学副学長
平成 29 年４月～
静岡大学理事・副学長
理 事 木村雅和
平成 27 年４月１日
平成 25 年４月～
(研究・社
～令和３年３月 31 日 静岡大学イノベーション社会連
会産学連携
携推進機構長担当)
平成 27 年４月～
静岡大学理事・副学長
理 事 東郷敬一郎 平成 27 年４月１日
平成 25 年４月～平成 27 年３月(企画戦～令和３年３月 31 日 静岡大学副学長
略・情報・
平成 27 年４月～
人事担当)
静岡大学理事・副学長
理 事 池田恵一
令和元年７月１日
平成 28 年６月～令和元年６月(学長特命～令和３年３月 31 日 ㈱静岡朝日テレビカルチャー代
事項担当)
表取締役社長平成 29 年６月～
公益財団法人就職支援財団理事
監 事 鈴木庸夫
平成 28 年４月１日
平成 22 年 6 月～平成 26 年 6 月～令和２年８月 31 日 静銀経営コンサルティング㈱代
表取締役社長平成 24 年 11 月～
フジ都市開発㈱監査役
平成 26 年４月～平成 28 年３月
静岡大学監事監 事 村松奈緒美 平成 28 年４月１日
平成 14 年 10 月～～令和２年８月 31 日 石塚村松法律事務所
平成 27 年４月～平成 28 年３月
静岡県弁護士会副会長

16

１１．教職員の状況
教員 1,283 人（うち常勤 790 人、非常勤 493 人）
職員 842 人（うち常勤 313 人、非常勤 529 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で５人（0.45％）減少しており、平均年齢は 46 歳となっている。このうち、国からの出向者は３人、地方公共団体からの出向者は 129 人、民間からの出向者は０人である。

17

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）（表示金額は百万円単位とし、表示単位未満については切り捨て表示しています。）
１．貸借対照表（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/R1/2019_zaimu.pdf）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

（単位：百万円）
金額

62,854 固定負債
62,561 資産見返負債
32,811 長期寄附金債務
36,945 長期借入金△16,149 資産除去債務
2,889 長期未払金△1,254
10,924 流動負債
△9,435 運営費交付金債務
5,473 寄附金債務
359 前受金
243 未払金
49 その他の流動負債

10,516
9,279
48
595
128
464

5,450 負債合計
5,004
純資産の部
445 資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

15,487
金額
48,991
48,991
2,396
1,428

純資産合計
68,304 負債・純資産合計

52,81668,304

18

4,971
68
1,351
14
2,768
769

２．損益計算書（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/R1/2019_zaimu.pdf）
区

経常費用(A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益
受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時損益(C)
目的積立金取崩額(D)
当期総利益(B-A+C+D)（単位：百万円）
金額
18,323
17,676
2,253
1,378
775
632
457
254
11,923638
8
018,533
9,287
5,912
632
457
254
340
179
404
600
0
463
△28
24
206

分

19

３．キャッシュ・フロー計算書（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/R1/2019_zaimu.pdf）
区
分
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
国庫納付金の支払額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金増加額(D=A+B+C）
Ⅴ資金期首残高(E)Ⅵ資金期末残高(F=E+D)（単位：百万円）
金 額
1,035△3,753△12,340
△414
9,326
5,278
2,938
304
△264
1,075
3,856
4,932

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/R1/2019_zaimu.pdf）
区

分

Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外有価証券損益相当額（確定）
Ⅴ損益外有価証券損益相当額（その他）
Ⅵ損益外利息費用相当額
Ⅶ損益外除売却差額相当額
Ⅷ引当外賞与増加見積額
Ⅸ引当外退職給付増加見積額
Ⅹ機会費用
XI（控除）国庫納付額
XⅡ国立大学法人等業務実施コスト

20（単位：百万円）
金 額
10,13318,356△8,223
1,075
14
－
－
2
△21
△9
128
2
－
11,325

５．財務情報（ １ ） 財務諸表に記載された事項の概要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和元年度末現在の資産合計は前年度比 1,236 百万円（1.8％）（以下、特に断らない
限り前年度比）増の 68,304 百万円となっている。
主な増加要因は、総合研究棟（工学系）新営、理学部 B 棟改修及び教育学部附属特別支援学校中高管理棟等改修等により、建物が 1,585 百万円増の 36,945 百万円になったこと、
理学部 B 棟周辺学園広場の整備及びさく井設備設置工事等により、構築物が 228 百万円増の 2,889 百万円となったこと、並びに期末時点での未払金残高の増等により、現金及び預金が 1,074 百万円増の 5,004 百万円となったことである。
主な減少要因は、建物の減価償却累計額等が 1,150 百万円増の△16,149 百万円となったこと、工具器具備品の減価償却累計額が 418 百万円増の△9,435 百万円となったことである。
（負債合計）
令和元年度末現在の負債合計は 375 百万円（2.5％）増の 15,487 百万円となっている。
主な増加要因は、工事等に係る未払金が 707 百万円増の 2,768 百万円となったことである。
主な減少要因は、資産の除却や減価償却に伴い、資産見返負債が 243 百万円減の 9,279
百万円となったこと、リース債務の経年による支払いにより、長期未払金が 215 百万円減の 464 百万円となったことである。
（純資産合計）
令和元年度末現在の純資産合計は 861 百万円（1.7％）増の 52,816 百万円となっている。
主な増加要因は、施設整備費補助金等による固定資産の取得に伴い、資本剰余金が 1,750
百万円増の 19,750 百万円となったこと、当期未処分利益の増等により、利益剰余金が 149
百万円増の 1,428 百万円となったことである。
主な減少要因は、損益外減価償却累計額が、1,026 百万円増の△17,299 百万円となったことである。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和元年度の経常費用は 124 百万円（0.7％）減の 18,323 百万円となっている。
主な増加要因は、理学部 B 棟改修及び教育学部附属特別支援学校中高管理棟等改修に伴う工事費用の増加等により、教育経費が 147 百万円増の 2,253 百万円となったこと、経営改革促進事業の推進に伴い、一般管理費が 208 百万円増の 638 百万円となったことである。
主な減少要因は、退職手当支給額の減少及び任用計画に基づく計画的な減等により人件費が 159 百万円減の 11,923 百万円となったこと、及び前年度に計上した研究施設の改修に係る工事費用の減少に伴い、研究経費が 290 百万円減の 1,378 百万円となったことである。
21

（経常収益）令和元年度の経常収益は 10 百万円（0.1％）減の 18,533 百万円となっている。
主な増加要因は、補助金受入額の増加に伴い、補助金収益が 76 百万円増の 404 百万円となったことである。
主な減少要因は、運営費交付金収益が 62 百万円減の 9,287 百万円となったこと、学生納付金収益が 31 百万円減の 5,912 百万円となったことである。
（当期総利益）上記経常損益の状況に、臨時損失として固定資産除却損等 32 百万円、臨時利益として
資産見返負債戻入 4 百万円を計上した結果、令和元年度の当期総利益は、127 百万円増の206 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 685 百万円（195.8％）増の 1,035 百万円となっている。
主な増加要因は、その他の業務支出が 274 百万円減の△414 百万円となったこと、受託研究、共同研究、寄附金等収入の増によりその他の業務収入が 498 百万円増の 2,938 百万円となったことである。
主な減少要因は、運営費交付金収入が 170 百万円減の 9,326 百万円となったことである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 304 百万円（前年度は△963 百万円）となっている。
主な増加要因は、施設費による収入が 1,476 百万円増の 1,950 百万円となったことである。
主な減少要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が、202 百万円増の△1,623 百万円となったことである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 2 百万円（0.9%）減の△264 百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和元年度の国立大学法人等業務実施コストは 30 百万円（0.3％）増の 11,325 百万円となっている。
主な増加要因は、引当外退職給付増加見積額が 128 百万円（前年度は△52 百万円）となったことである。
主な減少要因は、業務費用が 52 百万円減の 10,133 百万円となったこと、損益外減価償
却相当額が 81 百万円減の 1,075 百万円となったことである。
22

（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元 年度

資産合計

69,367

68,736

68,82467,06768,304

負債合計

16,743

15,983

15,90015,112

15,487

純資産合計

52,62452,75352,924

51,95552,816

経常費用

18,006

18,73918,504

18,44818,323

経常収益

17,89818,746

18,613

18,544

18,533

76

126

97

78

206

当期総損益

業務活 動に よる キャ ッシ ュ・フ ロー
投資活 動に よる キャ ッシ ュ・フ ロー
財務活 動に よる キャ ッシ ュ・フ ロー

851

587

477

349

1,035

△ 888

△ 98

△ 241

△ 963

304

412

△ 279

△ 275

△ 261

△ 264

資金期末残高

4,561

4,770

4,731

3,856

4,932

11,294

12,16011,297

11,295

11,325

うち損益計算書上の費用

10,207

10,658

10,38910,185

10,13318,026

18,775

18,527

18,496

18,356

うち自己収入△ 7,819△ 8,117△ 8,138△ 8,310△ 8,223

損益外減価償却相当額

1,220

1,199

1,187

1,157

1,075

損益外減損損失相当額

0

-

-

-

14

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

2

2

2

2

△ 158

64

3

△ 14

△ 21

引当外賞与増加見積額

11

△4

3

16

△9

引当外退職給付増加見積額

8

206

△ 310

△ 52

128

機会費用

0

32

22

0

2

（控除）国庫納付額

-

-

-

-

-

国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用

損益外有価証券損益相当額（確定）
損益外有価証券損益相当額（その他）損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益学部・研究科等セグメントの業務損益は、前年度比 36 百万円（5.6％）減の 609 百万円となっている。これは、学生納付金収益及び補助金等収益が減少したことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は、前年度比 25 百万円（24.9％）減の△128 百万円となっている。これは、教育学部附属特別支援学校中高管理棟等改修に伴う工事費用等が増加したことが主な要因である。
電子工学研究所セグメントの業務損益は、前年度比 186 百万円（63.6％）増の△106百万円となっている。これは、前年度に計上した研究施設の改修に係る工事費用等が減少したことが主な要因である。
グリーン科学技術研究所の業務損益は、前年度比 10 百万円（16.2％）増の△55 百万円となっている。これは、人件費が減少したことが主な要因である。
法人本部の業務損益は、前年度比 21 百万円（24.6％）減の△109 百万円となっている。これは、雑益が減少したことが主な要因である。
23

（表）業務損益の経年表（単位：百万円）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

455

397

488

645

609

附属学校

△ 104

△ 98

△ 89

△ 102

△ 128

電子工学研究所

△ 93

△ 95

△ 99

△ 293

△ 106

グリーン科学技術研究所

△ 88

△ 70

△ 74

△ 65

△ 55

法人本部

△ 276

△ 125

△ 116

△ 87

△ 109

△ 107

7

109

96

210

区分
学部・研究科等

合計

イ．帰属資産学部・研究科等セグメントの総資産は、前年度比 743 百万円（2.0％）減の 36,961 百万円となっている。これは、建物及びその他の固定資産の減価償却等による減少が主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は、前年度比 407 百万円（3.3％）増の 12,827 百万円となっている。これは、教育学部附属特別支援学校中高管理棟等改修に伴い建物が増加したことが主な要因である。
電子工学研究所セグメントの総資産は、前年度比 725 百万円（44.7％）増の 2,349 百万円となっている。これは、総合研究棟（工学系）新営に伴い建物及びその他の固定資産が増加したことが主な要因である。
グリーン科学技術研究所セグメントの総資産は、前年度比 23 百万円（6.0％）減の 377
百万円となっている。これは、建物及びその他の固定資産の減価償却等による減少が主な要因である。
法人本部セグメントの総資産は、前年度比 203 百万円（1.9％）減の 10,783 百万円となっている。これは、学園広場の整備及びさく井設備設置工事に伴い構築物が増加した
一方で、建物及びその他の固定資産が減価償却等により減少したことが主な要因である。
（ 表 ）帰 属 資 産 の 経 年 表
区分（ 単 位：百 万 円 ）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

学部・研究科等

38,21537,82238,36337,70436,961

附属学校

12,681

12,581

12,483

12,42012,827

電子工学研究所

2,052

1,950

1,739

1,623

2,349

517

468

430

401

377

法人本部

11,235

11,057

10,987

10,987

10,783

法人共通

4,664

4,855

4,819

3,930

5,004

69,367

68,736

68,82467,06768,304

グリーン科学技術研究所

合計②目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 206 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、138 百万円を目的積立金として繰越申請している。
令和元事業年度においては、使途目的に沿って 57 百万円（固定資産取得額 32 百万円、費用額 24 百万円）を取り崩し、使用した。
24

（２）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
総合研究棟Ⅰ（工学系）新営（取得価額：611 百万円）
理学部 B 棟改修（取得価額：394 百万円）
附属特別支援学校中高管理棟・小学棟改修（取得価額：349 百万円）
②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
総合研究棟Ⅱ（工学系）新営（当事業年度増加額：298 百万円 続投資見込額：512 百万円）
③当事業年度中に処分した主要施設等
該当無し④当事業年度において担保に供した施設等
該当無し（３）予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
収入
運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入その他収入支出

平 成 27 年 度
平 成 28 年 度
平 成 29 年 度
平 成 30 年 度
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算
18,947 18,840 18,068 18,863 18,040 18,656 17,701 18,038 18,950 19,465
9,077 9,404 9,548 9,475 9,561 9,612 9,373 9,497 9,287 9,326
332
353
108
373
191
430
238
362
281
428
5,751 5,554 5,560 5,517 5,509 5,367 5,446 5,351 5,487 5,278
3,785 3,526 2,850 3,497 2,777 3,245 2,643 2,826 3,894 4,430
18,947 18,484 18,068 18,561 18,040 18,484 17,701 17,740 18,950 19,132

教育研究経費15,037 15,500 15,294 15,473 15,308 15,326 15,056 15,130 15,045 14,976

区分

診療経費
一般管理費
その他支出
収入－支出

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,910
－

2,983
355

2,773
-

3,087
302

2,731
－

3,158
171

2,645
-

2,609
297

3,905
-

25

（単位：百万円）

令和元年度
差額理由

退職手当等の追加配分による増補助金獲得増授業料・入学料免除の実施、定員管理による在籍者減受託研究等及び寄附金獲得増

4,156 補助金獲得増332

「Ⅳ 事業に関する説明」（１） 財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は 18,533 百万円で、その内訳としては、運営費交付金収益 9,287 百万円（50.1％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益（授業料、入学金、検定料）5,912 百万円（31.9％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益 1,344 百万円（7.3％）、
寄附金収益 340 百万円（1.8％）、その他 1,648 百万円（8.9％）となっている。

（２） 財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．学部・研究科等セグメント
学部・研究科等セグメントは、事業の種類別（学部、研究科、附属図書館、保健センター等の共同利用施設を含む）により構成されており、未来を展望した、特色ある国際水準の教育研究を行い、学術・文化と産業・経済の発展に寄与し、卓越した「知の拠点」としての大学を目指している。令和元年度については、教育面において以下の取組を行った。
＜学士課程・大学院課程・専門職大学院課程＞①講義科目等の追加・見直しによる科目メニューの多様化
オンライン教育推進室を設置し、42科目について活用された。特に令和２年度から
教養科目必修で実施の「数理データーサイエンス入門」は、授業時間すべてをWeb上で展開する初のオンライン教育で、教材の録画を終了した。さらに、オンライン教育実
施科目数の上積みを図るため、キャリア形成科目をはじめとする次年度に作成する科
目の検討を進めている。
アクティブラーニング科目は、全学共通教育科目を中心とした講義科目では、平成
27年度355科目から令和元年度680科目(92％増)、フィールドワーク科目は同110科目から174科目(58％増)と順調に増加しており、全体としても84％の増加をみる結果となった。
地域創造学環の完成年度を迎えたことから、検討ワーキンググループを立ち上げ、教育プログラムの改善と見直しを行うと共に、地域創造学環を構成する５コースを３コースに再編することを決定し、次年度入学生からの適用を決めた。また、地域創造学環を教育プログラムから学位プログラムへと改革するための検討を開始した。
②地域創造学環の継続と強化
地域創造学環が完成年度を迎え、第１期卒業生を輩出した。就職率は98％であった。また、検討ワーキンググループを立ち上げ、教育プログラムの改善と見直しを行うとともに、地域創造学環を構成する５コースを３コースに再編することを決定し、次年度入学生からの適用を決めた。また、地域創造学環を教育プログラムから学位プ
ログラムへと改革するための検討を開始した。
③英語による授業等の充実
各学部において、英語による授業実施が可能な教員の配置(人文・工学)や、新たな短期プログラムの導入(理学：グローバルサイエンスイノベーション実習３名参加)、
学部１年生必修の「コミュニケーションスキルズⅠ」を半期必修から通年必修に変更(情報)、海外フィールドワークの拡大(農学)など、英語による授業科目数増加の取組を進めている。また、理学部の創造理学コースでは、県内企業と共に、次年度の海外
26

インターンシップ実施の検討を始めた。これらの取組により、本年度の開講科目数
は、学士41科目、修士51科目、博士24科目となった。
一方、英語対応科目については、科目全体に対する割合が、総合科学技術研究科情報学専攻で70％以上、理学専攻で80％以上であり、積極的に対応している。
英語のみによる学位取得が可能なプログラムは、創造科学技術大学院及び光医工学研究科に設置されており、共通科目の数科目を除くすべての科目において英語対応が済んでいる。また、修士課程の総合科学技術研究科においては、令和元年９月に英語のみによる学位取得プログラムで38名が修了し、10月に43名が入学した。

④全学的なグローバル化の推進
日本人学生、留学生及び地域との交流や双方向的な学びを目的とした国際交流ラウンジを学内に設置するとともに、その企画・運営等に係る学生スタッフやボランティアに対するガイダンスを実施した。
また、国際連携推進機構の部門構成を見直し、留学生への支援体制のシームレス化を図った。同時に、各学部を担当する教員を機構内に配置し、学部との連携体制を構築した。
９月にABP学士課程１期生６名が卒業し、国内就職を希望した５名のうち、４名が国内就職を果たすことができた。10月には、第５期生として、新規対象国であるミャンマーからの学生を含め、27名が学士課程に入学した。アジアブリッジプログラム(ABP)による受入学生数は、累計で学士課程119名(平成27年度11名、平成28年度22名、平成29年
度26名、平成30年度33名、令和元年度27名)、修士課程227名(平成27年度51名、平成28年
度37名、平成29年度42名、平成30年度54名、令和元年度43名)となった。
⑤教職大学院設置の準備
教育学研究科教職大学院改組計画に基づき、令和２年度からの教職大学院への移行に向け設置準備室を設置し、２回の入学試験、広報活動や実習や授業計画の整備等を実施した。
⑥光医工学共同専攻の充実
卓越大学院への申請を視野に、修士課程総合科学技術研究科工学専攻と情報学専攻に、修士-博士一貫のプログラムとして医工学プログラムを開設した。これにより、博士課程創造科学技術大学院及び光医工学研究科への接続を強化し、本年度は８名の学生が履修を開始した。
⑦副専攻プログラムの整備
学部を越えて履修可能な多様な教育プログラムを、全学管理下に置いた「特別教育プログラム」としてまとめ、これらの教育の質保証体制を確保した。次年度より６つのプログラムが認定・開設されることとなった。それ以外の特徴ある副専攻として以下のものが挙げられる。
a.「産業イノベーション人材育成プログラム」の継続
産業イノベーション人材育成プログラムについては、今年度も工学専攻及び情報学専
攻から16名の学生が受講しており、また、協力企業は２社増えて５社となり、順調にプ
ログラムが継続されている。11月には、履修した学生の成果発表会を兼ねたシンポジウ
27

ムを開催した。

b.山岳科学教育プログラムの継続
山岳科学教育プログラムは、７名の学生が受講し、２名が修了した。留学生の受け入れや教育プログラムの主要科目の一部英語化を開始し、現在５名の留学生を受け入れている。また、これまでの成果を生かし、分野横断的な学位プログラムとして再編するための検討を始めた。
⑧大学入試選抜の実施体制の強化
令和３年度入学者選抜より、個別学力検査等にて多面的・総合的な評価を大幅に導入することとし、前期日程入試の募集人員のうち654名分、後期日程入試の募集人員のうち307名分、推薦入試のうち大学入試センター試験の成績のみで選抜している募集人
員114名にその導入を決定した。以前より多面的・総合的評価を含む内容となっている
募集人員618名と併せると、1,970名のうち約86％を対象に多面的・総合的な評価が適用されることとなった。
学部・研究科等セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 6,296 百万円（44.9％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ。））、学生納付金収益（授業料、入学金、検定料）5,606 百万円（40.0％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益 1,121
百万円（8.0％）、寄附金収益 241 百万円（1.7％）、施設費収益 76 百万円（0.5％）、その他 672 百万円（4.8％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 1,678 百万円、研究経費 984 百万円、教育研究支
援経費 723 百万円、受託研究・共同研究・受託事業費 1,121 百万円、人件費 8,747 百万円、一般管理費 141 百万円などとなっている。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、中期目標「附属学校園と大学・教育学部及び地域の教育界・産業界等との連携・協力を強化し、先導的・実験的な教育研究に取り組むことを通して、より資質の高い教員の養成に貢献するとともに、地域のニーズに基づく人材養成に取り組
み、地域の教育のモデル校としての役割を果たす。」ため、以下の取組を行った。
①附属学校園に関する取組
a．特記事項
３地域７附属学校園を有する静岡大学は、特色を持った附属の取組強化によって、地域の教育だけでなく地域社会全体の発展にも資することとしている。たとえば、附属浜
松小中学校は令和３年度より小中一貫校設立を目指し、本年度からカリキュラム開発や教育体制の整備を進め、特に静岡県西部地区における小中一貫教育への貢献を図る準備を進めた。そのための校舎改築の施設整備要求も国に対して行った。
また、西部地区から強く求められている理数才能教育推進のため、８年前から展開されている「浜松トップガンプロジェクト」では、その推進のための協議会事務局を附属
浜松中学校が担い、大学と共に、予算措置も含めて中核的な役割を担っている。そこで行われる各種事業には、公立学校の児童生徒も含め、延べ3,000名を超える子どもたちが参加した。
一方、静岡地区では、これまでESDへの取組拠点としての附属学校園整備を進めてき28

たが、令和２年度に大学に「未来社会デザイン機構」が新設され、その中に「ESD・国際化部門」が設けられることとなった。本部門は教育学部と連携しつつ取組を進めることが合意され、特に附属静岡小中学校においてESDを推進することとした。静岡市は、国ならびに国連から「SDGs未来都市」、「SDGsハブ都市」に選定されており、SDGs達成に取り組む教育学部教員も含め、静岡市との連携も深めてこれにあたることとした。
附属島田中学校では、島田市教育委員会と連携協定を締結し、地域の教育支援に当たるだけでなく、附属中学と公立中学との間で短期教員交流制度を設ける検討を開始し、地域の教員研修に貢献することを使命とすることが確認された。
他にも、校長の専任化や、研究機能の見直し、地域の教育委員会との連携の深化、附属教員の教職大学院への入学、働き方改革への対応、外国籍児童への教育、教職大学院における実践的教育の場としての附属学校園の強化など、教育学部のガバナンスの下、多様な取組を進めている。

b．評価の共通観点に係る取組状況
ⅰ）教育課題への対応
浜松小中学校では、小中一貫カリキュラムの開発と一貫校設置への体制整備を進めており、令和３年度からの実施を目指している。小中一貫教育に関する教員研修を提供するため、令和元年度から教育学部教科学研究開発センターを主体として、浜松市教委をはじめ近隣の市町教育委員会と連携しながら、附属浜松小中学校一貫教科カリキュラムの開発を開始した。これらの成果を静岡県西部地区の小中一貫校推進自治体に提供することを目指している。
一方、静岡小中学校と幼稚園は、教育学部教員が中心になって組織した「ESD国際化・
ふじのくにコンソーシアム」の活動拠点として、「大学ならでは」のコンソーシアムのあり方を議論し、「育成」「知的支援・助言」「発掘・発信」「つなげる」の４つの役割を柱として各種のシンポジウムや、「SDGs for School」、「SDGsを考える」等のESD授業を実施している。
小中学生対象の理数才能発掘・教育事業である「浜松トップガン」は、７市１町の教育委員会、静岡大学を含む３つの大学、産業界からの10社の支援を得て事業を展開しており、対象地域も静岡県中部の小笠地区までを範囲に収めるプロジェクトとして成長した。
本事業は、公立の小中学生事業参加者が延べ170名を越え、科学の甲子園Jr.県大会では事業参加生徒が５連覇を達成する等、理数才能教育の展開と地域連携について高い成果を挙げた。卒業生の追跡調査の結果、70％が理系学部に進学(準備含む)する等、長期的な成果も出ている。浜松小学校では情報学部の地理的な近さを生かしプログラミング
教育への取り組みを開始すると共に金融教育プログラムを中学校と共に実施した。
モデル校強化の取組としては、10月末に令和３年度設置の附属浜松小中学校の小中一貫校の実施に向けて、カリキュラム開発等を推進するためのラウンドテーブルを開催した。もう一つは、静岡市がSDGs推進に力を入れていることから、附属静岡中学校
では、NPO法人しずおか共育ネットと教育学部藤井基貴研究室と連携してSDGs教育に取り組み、その様子はテレビでも放映された。
ⅱ）大学・学部との連携
令和２年度からの教職大学院への全面移行を控え、学卒院生の所属するコースでは基盤実習をすべて附属学校園で実施することとし、教育実習や教職実践演習等の学部実習
29

科目と併せ、大学の教育の場としての附属活用を推進した。
また、教員を附属学校から教職大学院へ院生として入学させ、修了後再び附属学校に戻す教員研修の実現に向けて県教委との協議を開始した。
附属学校園に関わる様々な課題については、平成30年度に発足した大学執行部との協議機関である「附属学校園のあり方に関する協議会」で、各附属学校園の特色化・差別化や校園長の専任化など、大学戦略の中での附属のあり方を協議した。校園長
は、学部教員が兼務することを廃止し、校長経験者を大学教員として雇用し、校園長として専任化することによって、校園長の学生教育への参画が可能となると共に、附属学校園への大学のガバナンス強化が図られた。なお、令和元年度からは、附属学校
園と学部の連携をより実践的なものとするため、大学・附属学校園連携推進本部を立
ち上げ、教育研究の連携、教員研修の推進、教員養成・教育実習企画の連携、附属学校園改革について各部会を活動させている。

ⅲ）地域との連携
教職生活全体を見据えた地域の教員研修への貢献のため、浜松小学校では公開研究協議会」を教員免許更新講習の場として提供、浜松中学校では浜松市の５年目教員研修を担当、島田中学校では島田市教科指導員研修会や焼津市教科リーダー研修会を各市と連携して開催する等して地域の教員研修に積極的に貢献している。
島田中学校では地域の公立学校教員との短期人事交流を図るべく教育委員会との協定を締結した。地域における自主的な教科研修については、附属学校に設置された「地域連携室」において算数・数学・理科などの教科で研修が企画・実施され、延べ200名余りの参加者があった。
幼稚園では、園内研修会を外部に開き30名の参加者があり、特別支援学校では県の拠点校として障害学生支援のための附属教員派遣や相談窓口の設置等を実施した。
地域の教育委員会との連携について浜松中学校では、浜松市教育委員会、浜松市教育センターが主催する「５年経験者研修」において、附属教員による公開授業と、附属教員と教育学部の教員参加による教科別研修会を実施した。令和元年度の５年経験者研修には、浜松市立小中学校の教員108名が参加した。
ⅳ）附属学校の役割・機能の見直し
各附属学校園の特色の明確化と機能分化を通して、大学の戦略への貢献を果たすべく改善を進めている。浜松では、産業界や大学への外国人研究者招致のニーズが高く、その子弟教育の場の確保が課題となっているため、浜松小中学校における外国人子弟教育への取組の検討を始めた。
静岡地区の幼稚園・小中学校は、大学教育の拠点として、課題研究や実習、演習の場としての活用を強化することとした。
附属学 校セ グメ ント にお ける事 業の 実施 財源 は、 運営費 交 付 金収益 1,231 百 万円
（90.2％）、学生納付金収益（授業料、入学金、検定料）5 百万円（0.4％）、寄附金収益
47 百万円（3.5％）、その他 81 百万円（6.0％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 244 百万円、教育研究支援経費 1 百万円、人件費
1,246 百万円、一般管理費 1 百万円などとなっている。

30

ウ．電子工学研究所セグメント①拠点としての取組や成果(ネットワーク型拠点全体の取組・成果)「生体医歯工学」を研究対象とする東京医科歯科大学生体材料工学研究所、東京工業
大学未来産業技術研究所、広島大学ナノデバイス・バイオ融合科学研究所、静岡大学
電子工学研究所により、異分野連携ネットワークを形成し、各大学研究所の強み・特長を活かし、機能融合することで生体医歯工学分野の先進的共同研究を推進する体制を構築し、令和元年度は次の取組を行った。
・MEDTEC2020 出展(於：東京ビッグサイト)
新型コロナウィルス感染拡大の影響により開催延期となった。
・共同研究公募
国内外から241件(うち本学研究所77件)の応募があり、211件(うち本研究所
67件)採択した。
・第4回生体医歯工学研究共同研究拠点国際シンポジウム(於：静岡大学)
口頭講演21件(各拠点で、海外招待講演５件、拠点内[シニア、若手]８件、共同研究先４件、産学連携４件)
ポスター発表132件、参加者224名
・令和元年度生体医歯工学研究共同研究拠点成果報告会
新型コロナウィルス感染拡大防止のため、開催中止とし予稿集のみでの報告とした。
②研究所本来の取組や成果
電子工学研究所は、「イメージセンシング・光計測」分野において、X線イメージン
グ素子、超高感度イメージセンサ、色忠実再現、近赤外イメージング素子、テラヘル
ツ素子等の開発により、時空間、波長、強度における極限イメージングの追求を進めるとともに、「生体医歯工学共同研究」においても多様な現象の可視化への対応、未知の領域の不可視現象の可視化等に貢献している。また、平成29年の米国カリフォルニ
ア大学アーヴァイン校・ベックマンレーザー研究所(BLI)との学術交流協定締結を受け、生体医療の基礎研究から臨床までカバーするBLIとの共同研究を引き続き推進しており、生体医歯工学分野の研究を今後も加速する計画である。
なお、令和元年度は次の取組を行った。
・第21回高柳健次郎記念国際シンポジウム(於：静岡大学浜松キャンパス)今回のシンポジウムは、上述第４回生体医歯工学研究共同研究拠点国際シンポジウムの本学開催に伴い、１日間の実施としたが、最新成果が発表され、活発な討議の下、有意義な研究交流を行うことができた。参加者は、延べ100名(うち海外から24人)となった。
・広島大学との合同ワークショップ(於：広島大学ナノデバイス・バイオ研究所、開催６月)
口頭発表８件(各大学４件)
・電子工学研究所としての成果は以下のとおり。
論文数154件(国際共著57件)
国際会議発表件数239件
31

特許件数26件
内訳：国内９件(出願)、６件(登録)
外国３件(出願)、８件(登録)受賞件数29件
電子工学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 168 百万円（32.8％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益 207 百万円（40.4％）、寄附金収益 8百万円（1.6％）、施設費収益 2 百万円（0.4％）、その他 126 百万円（24.7％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 7 百万円、研究経費 233 百万円、受託研究・共同
研究・受託事業費 207 百万円、人件費 147 百万円、一般管理費 23 百万円となっている。

エ．グリーン科学技術研究所セグメント（シンポジウム参加と研究連携の取組）
超領域研究推進本部主催の第13回超領域研究会に３名の所員が参加した。
８月に浙江大学(中国)動物科学科、12月には茶学科の教員と学生が来訪してジョイン
トセミナー等をおこなった。協定校として教員や学生の派遣を継続的に行っており、共同研究体制の強化に取り組んでいる。
９月にマレーシア工科大学(UTM)にて共催シンポジウムを開催した。また、微生物を用いた有用物質生産、天然物化学及び省エネプロセス関連の共同研究開発を通して更なる研究交流・人材交流の活性化を目的として、同大学内にジョイントラボを設立した。
これをきっかけに両大学での教員及び大学院生の行き来が行われるようになり、１月には本学４名(教員２名＋学生２名)が２週間UTMを訪問し共同研究を行い、また２月にはUTMの大学院生１名が２週間来校し共同研究を行った。
11月に静岡県内の大学、公的機関、企業の研究者と異分野交流を含め、多様な研究連携を深めることを目的として、静岡県立大学と浜松医科大学と合同でシンポジウムを開催した。令和２年度以降も毎年開催予定である。
12月に台湾国立清華大学にて、Biomedical Eng. & Environmental Sci.分野のセミナーを開催した。これをきっかけに共同研究の推進のため、台湾国立清華大学と部局間協定を締結することで合意し、３月に締結した。
２月にインドのNIPER(インド国立薬科教育研究院)とJICA及びJSTのインド事務所を所長と副所長が訪問した。同じく２月にインドネシアの技術評価応用庁を所長と学生が訪問した。いずれも今後の学術交流や共同研究の発展について話し合った。３月にはインドネシアのガジャマダ大学を所長が訪問し、講演を行うとともに、副学長と意見交換を行い今後の交流の発展について話し合った。
（共同利用について）
ゲノム機能解析部では学内研究者から次世代シーケンサーMiSeqによるゲノムシーケ
ンス解析サンプルを募集・解析、新規サーバーの利用講習会を７月に開催するなど、共同利用に関する多くの取り組みを行った。また、次世代シーケンサーMiseqの学外利用については８件の受託解析を行い、自己収入の増加に繋げている。
ゲノム機能解析部では共同利用機器の外部開放・定型的試験などの枠組みを活用し、近隣大学、県内高校との共同研究を新たに進めている(令和元年９月以降で３件)。
分子構造解析部において、電子線微小部分析装置(EPMA)、ならびにガスクロマトグラ
32

フ／飛行時間型質量分析計(Gas-Chromatograph/Time-of-Flight Mass Spectrometer;
GC-TOFMS）、メタボロミクス研究用高精度質量分析装置(Liquid Chromatography/Mass
Spectrometry；LC-MS/MS) の講習会を計５回実施した。
また、機器のユーザーとなり得る大学院生を対象に、設置機器の測定原理について講義を行う(分子構造解析特論)とともに、実際の機器を利用した実習(分子構造解析演習)を行った。これらは集中講義形式で行い、それぞれを13名、11名が履修した。
グリーン科学技術研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 153
百万円（73.6％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益は 15 百万円（7.2％）、寄附金収益 5 百万円（2.6％）、その他 34 百万円（16.6％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 2 百万円、研究経費 92 百万円、教育研究支援経費 8 百万円、受託研究・共同研究・受託事業費 15 百万円、人件費 145 百万円などとなっている。

オ．法人本部セグメント
法人本部セグメントは、事務局（総務部、企画部、財務施設部、学務部、学術情報部）により構成されており、「『自由啓発・未来創成』のビジョンに基づき、人材育成を旨とし、質の高い教育と創造的な研究を推進し、社会と連携し、ともに歩む存在感のある大学を目指す。第３期中期目標期間においては、分野ごとに基本的な目標を定め、主体的・能動的学習の推進、教育の国際化、特定分野における世界的研究の推進及び地域社会との連携を通して、その社会的責任を果たす。」という大学の基本的目標等を推進した。
法人本 部セ グメ ント にお ける事 業の 実施 財源 は、 運営費 交 付 金収益 1,437 百 万円
（59.1％）、学生納付金収益 301 百万円（12.4％）、寄附金収益 38 百万円（1.6％）、その他 654 百万円（26.9％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 321 百万円、研究経費 66 百万円、教育研究支援
経費 42 百万円、人件費 1,636 百万円、一般管理費 472 百万円などとなっている。
（３） 課題と対処方針等①大学間連携(新法人設立・大学再編)
第４期中期目標期間(令和４年度～)に合わせて、国立大学法人浜松医科大学との新法人設立と、地区(静岡地区、浜松地区)ごとの大学再編を実施するため、平成30年６月に「静岡大学・浜松医科大学連携協議会」を設置し、平成31年３月に浜松医科大学と同合意書及び確認書を取り交わした。
連携協議会設置後、その下に、法人運営検討専門委員会、教育課程専門委員会、研究・
社会連携検討専門委員会、静岡地区の大学運営検討専門委員会、浜松地区の大学運営検討専門委員会の５つの専門委員会を置き、検討を重ねている。
新法人設立により、経営規模の拡大と経営の効率化を進め、静岡県全域を カバーする教育研究体制を構築するとともに、大学を地区ごとに再編することで、各大学単位での迅速な意思決定と地域の多様なステークホルダーとの連携の強化を目指している。
また、静岡市との包括連携に関する協定の一環として、地域の課題に協働して取り組み、その成果を共有することを通して、静岡大学の次の時代の教育研究に活かし、大学の発展向上を進めるとともに、地域の発展に貢献していくため、「静岡大学将来構33

想協議会」を設置した。

②テニュアトラック教員数
テニュアトラック教員については、昨年度の評価結果において課題として指摘されており、今年度は、卓越研究員制度も活用して、令和元年度４名採用し、合計で６名となった。また、教員採用数を抑制している中、今期末に目標とする人数の２割増しの採用枠を令和４年度採用予定分から前倒しで確保し、今後随時公募予定である。

34

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
年度計画参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（https://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/2019/20190329_plan.pdf）
決算報告書参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/R1/2019_kessan.pdf）（２）収支計画
年度計画参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（https://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/2019/20190329_plan.pdf）
財務諸表（損益計算書）参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/R1/2019_zaimu.pdf）（３）資金計画
年度計画参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（https://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/2019/20190329_plan.pdf）
財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/R1/2019_zaimu.pdf）
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

平 成 28 年 度

4

平 成 29 年 度（単位：百万円）
当期振替額

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付金

資本剰余
金

-

-

-

-

-

4

1

-

-

-

-

-

1

平 成 30 年 度

85

-

85

-

-

85

-

令和元年度

-

9,326

9,202

61

-

9,263

62

合計

90

9,326

9,287

61

-

9,349

68

内

訳

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成 28 年度交付分
区

業務達成基
準による振
替額

分

金

額

運営費交付金収益-

資産見返運営
費交付金

-

該当なし

35

期末残高

小計

（単位：百万円）

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営
費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営
費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

国立大学法
人会計基準
第７８第３
項による振
替額

-

合計

-

業務達成基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

国立大学法
人会計基準
第７８第３
項による振
替額

該当なし

該当なし

平成 29 年度交付分
区

該当なし

分

（単位：百万円）
金額

運営費交付金収益-

資産見返運営
費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営
費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営
費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

内
該当なし

該当なし

該当なし

該当なし
-

36

訳

合計

-

平成 30 年度交付分
区

業務達成基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

分

（単位：百万円）
金額

運営費交付金収益-

資産見返運営
費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営
費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益

85

資産見返運営
費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

国立大学法
人会計基準
第７８第３
項による振
替額

-

合計

85

内

訳

該当なし

該当なし

①費用進行基準を採用した事業等
退職手当②当該業務に係る損益等
ｱ） 損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 額
退 職 手 当 ： 85
③運営費交付金債務の振替額の積算根拠
退 職 手 当 支 給 に 伴 い 運 営 費 交 付 金 債 務 85 を 振 替 。
該当なし

令和元年度交付分
区分（単位：百万円）
金額

運営費交付金収益

241

資産見返運営
費交付金

3

資本剰余金

-

業務達成基
準による振
替額

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等
・南海トラフ巨大地震想定地域の課題解決を目指した中核
的防災人材育成プログラムの開発、「地域創造教育セン
ター」を中核とした地域創造型人材養成拠点形成、アジ
ア ブ リ ッ ジ プ ロ グ ラ ム （ ABP） 、 そ の 他②当該業務に関する損益等
ｱ） 損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 額
人 件 費 ： 101、 消 耗 品 ： 35、 旅 費 ： 21、 役 務 ： 83計244ｲ） 固 定 資 産 の 取 得 額
工具器具備品：3③運営費交付金債務の振替額の積算根拠
業 務 の 達 成 状 況 に 伴 い 運 営 費 交 付 金 債 務 244を 振 替 。

37

運営費交付金
収益

8,354

資産見返運営
費交付金

58

資本剰余金

-

①期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等
ｱ） 損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 額

期間進行基
準による振
替額

人 件 費 ： 8,072、 法 人 本 部 管 理 費 ： 280、その他の経費：1ｲ） 固 定 資 産 の 取 得 額
計

建 物 ： 24、 構 築 物 ： 4、 工 具 器 具 備 品 ： 6、 車 両 運 搬

8,412

具 ： 2、 建 設

仮勘 定 ： 18③運営費交付金債務の振替額の積算根拠
期 間 の 進 行 状 況 に 伴 い 運 営 費 交 付 金 債 務 8,412を 振 替 。

費用進行基
準による振
替額

運営費交付金収益606

資産見返運営
費交付金

-

資本剰余金

-

①費用進行基準を採用した事業等
退職手当、年

俸制導 入 推 進 費 、 そ の 他②当該業務に係る損益等
ｱ） 損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 額
退 職 手 当 ： 418、 人 件 費 ： 58、 役 務 費 ： 129③運営費交付金債務の振替額の積算根拠
退 職 手 当 支 給 に 伴 い 運 営 費 交 付 金 債 務 418、年

計

606

事業

俸制促 進

実施 に 伴 い 運 営 費 交 付 金 債 務 58、 費 用 の 進 行 に 伴 い

運 営 費 交 付 金 債 務 129 を 振 替 。
国立大学法
人会計基準
第７８第３
項による振
替額

該当なし
-

合計

9,202

（３）運営費交付金債務残高の明細
区分

金

平 成 28年 度

平 成 29年 度

額業務達成基準を採用した業
務にる分-

期間進行基準を採用した業
務にる分

4

費用進行基準を採用した業
務に係る分

-

計

4

業務達成基準を採用した業-

かか
かか（単位：百万円）
内
該当なし

国庫返納分

該当なし

該当なし
該当なし

38

訳

務に

かか る 分

期間進行基準を採用した業
務にる分

1

費用進行基準を採用した業
務に係る分

-

計

1

かか

-

期間進行基準を採用した業
務にる分-

費用進行基準を採用した業
務に係る分

-

計

-

業務達成基準を採用した業
務にる分-

期間進行基準を採用した業
務にる分-

費用進行基準を採用した業
務に係る分

62

計

62

かか

かか

令和元年度

該当なし

業務達成基準を採用した業
務にる分かか

平 成 30年 度

国庫返納分

かか

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

退職手当の
定。

39

未執 行 分 であり 、 翌 事 業 年 度 に 使 用 す る 予（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に 比 し て 著 し く 低 下 し 、回 復 の 見 込 み が な い と 認 め ら れ る 場 合
等 に 、当 該 固 定 資 産 の 価 額 を 回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

そ の 他 の 固 定 資 産：無 形 固 定 資 産（ 特 許 権 等 ）、投 資 そ の 他 の 資 産（ 投 資 有 価 証 券等）が該当。

現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債 務 、 長 期 リ ー ス 債 務 等 が 該 当 。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教 育 経 費：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 と し て 学 生 等 に 対 し 行 わ れ る 教 育 に 要 し た 経 費 。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

教育研究支援経費：附属図書館、情報基盤センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
40

学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益 ）の う ち 、特 に 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る こ と を 承 認 された額のことであるが、それから取り崩しを行った費用の額。

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出 、人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、
国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償 還 及 び 借 入 れ・返 済 に よ る 収 入・支 出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。

損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講 や実等、当該施設の使用により一般に収益の得が 定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が 期計画等で想定した業務を行ったにかかわら 生 た減損損失相当額。
損 益 外 有 価 証 券 損 益 相 当 額（ 確 定 ）：国 立 大 学 法 人 が 、産 業
法
に基
、特定研究
活用支 事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益相当額（その他）：国立大学法人が、産業
法
に基
、特定研究
活用支 事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業 合損益相当額、関係会
価損相当額。

堂

も

予

験棟

獲

ず じ

中

競争力強化 第 22 条
成果
援

づき

条

式評

41

づき

組

競争力強化 第 22
成果
援
社株

堂

験棟

獲

損益外利息費用相当額：講 や実等、当該施設の使用により一般に収益の得が 定されない資産に係る資産除 債務に いての時の経 による調 額。
損益外除売却 額相当額：講 や実等、当該施設の使用により一般に収益の得が 定されない資産を売却や除却した場合に生た価額との 額相当額。
当外賞与増 見積額：支払財 が運営費交付金であることが らかと認められる 場 合 の 賞 与 当 金 相 当 額 の 増 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度と の 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度 に お け る 当 外 賞 与 当
金見積額の総額は、貸借対照表に）。
当外 職給付増 見積額：財が運営費交付金により行われることが ら
かと認められる場合の 職給付 当金増 見積額。
前事業年度との 額として計上（当事業年度における 当外 職給付 当金見積額の総額は貸借対照表に）。
会費用：国又は地の財産を無償又は減額された使用料により 貸した場合の本来
す
金額等。

差

引
引

機

加

退

加

予
過
整
堂 験棟
獲 予
帳簿
差
源
引
差
源措置

引 退
注記
方公共団体
負担 べき

42

去

つ

じ

加

差

明

注記
退
引

引

引
明

加

引

賃