記 者 発 表 資 料
令 和 ５ 年 ４ 月 ３ 日
復興庁

福島再生加速化交付金（第５６回）《帰還・移住等環境整備第４２回》の交付可能額通知について「福島再生加速化交付金(帰還・移住等環境整備)」について、本日、以下のとおり交付可能額を通知します。
１．交付可能額
事業費：３８,４２２百万円

国費：２９,８５５百万円※福島県、４０市町村、３組合（２７５事業）に対する交付可能額。市町村等別は別紙１のとおりです。
※計数は精査の結果、今後変動があり得ます。

２．主な交付対象事業（計数は事業費（（）内は国費））○農山村地域復興基盤総合整備事業
・南相馬市等において、農地等の整備を行います。
《１８，９８１百万円（１４，７３７百万円）（１県７市町村５７事業）》○道路事業
・双葉町等において、道路の整備を行います。
《３，７１５百万円（２，８７９百万円）（１県２事業）》○福島再生賃貸住宅整備事業、福島再生賃貸住宅用地取得造成事業
・大熊町等において、福島再生賃貸住宅の整備等を行います。
《１，８１０百万円（１，５８３百万円）（３町村３事業）》○移住・定住促進事業
・福島県及び１２市町村において、新たな住民の移住・定住の促進に資する施策を行います。
《３,７９６百万円（２，８４７百万円）（１県１２市町村７３事業）》《別紙資料》
・別紙１：福島再生加速化交付金（第５６回）《帰還・移住等環境整備（第４２回）》市町村等別交付可能額
・別紙２：福島再生加速化交付金（第５６回）《帰還・移住等環境整備（第４２回）》における市町村等別の主な事業《帰還・移住等環境整備（第４２回）》交付可能額通知対象事業メニュー一覧
・別紙３：福島再生加速化交付金（第５６回）
・別紙４：福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）の概要

本件連絡先：復興庁原子力災害復興班（加速化交付金担当）
担当：長谷部
電話：０３－６３２８－０２５５
FAX：０３－６３２８－０２９６
復興庁原子力災害復興班（移住等促進担当）
担当：生田
電話：０３－６３２８－０２５２

【別紙１】
福島再生加速化交付金（第５６回）《帰還・移住等環境整備（第４２回）》市町村等別交付可能額（単位：百万円）

県及び市町村等名

田村

事業費

交付可能額【国費】

市

３３７２５７南 相 馬 市

１，４９４

１，１８３

川

俣町

１４２

１２０

広野町

２７７

２１１

楢

葉町

１，０５３

７８８

富岡町

７２５６７８

川

内村

６７５４

大熊町

３，８４２

３，１１６

双葉町

１４９

１１４

浪

江町

２，０７９

１，６０６

葛尾村

２５１２０８

飯

舘村

２，７０８

２，１２４

福島

市

１１７１１７郡

山

市

１８１８い わ き 市

４７４７

市

６６

須 賀 川 市

２１２１

相市

４１４１

二 本 松 市１４６１４６白河

馬（単位：百万円）

県及び市町村等名

事業費

交付可能額【国費】

伊達

市

３３３３

本宮

市

１２１２

桑折

町

４４

国

見町

２２

鏡

石町

１

１

天

栄村

３

３

西郷

村

０．５

０．５

泉

崎

村

１１

中

島村

０．５

０．５

矢

吹

町

９９

棚

倉

町

１２

１２

矢祭

町

２

２

鮫

川

村

５

５

石川

町

２

２

玉川

村

５５

平田村

３

３

浅川

町

４４

古殿町

１１

三春

町

８８

小野町

５

５

新地

町

１１（単位：百万円）

県及び市町村等名

事業費

福

県

２４，６４９

１８，７７８

双葉地方広域市町村圏組合

１１

福島地方水道用水供給企業団

５５

１３７

１０６

３８，４２２２９，８５５

島

双葉地方水道企業団

計

交付可能額【国費】（県、４０市町村及び３組合）注）計数は精査の結果、今後変動があり得ます。
端数処理により、合計と一致しない場合があり得ます。

【別紙２】
福島再生加速化交付金（第５６回）≪帰還・移住等環境整備（第４２回）≫
における市町村等別の主な事業※金額は、【事業費（うち、国費）】です。
※事業番号については、資料【別紙３】参照。

楢葉町

田村市
○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・空き家改修支援事業《新規》
・移住者向け住宅支援事業《新規》【5百万円（4百万円）】【5百万円（4百万円）】○事業番号：１０（都市防災推進事業）
・楢葉町多機能防災拠点整備事業（基金型）【614百万円（460百万円）】○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・まちの人事部《新規》
・移住者向け地域交流事業《新規》【13百万円（10百万円）】【10百万円（7百万円）】

南相馬市

富岡町

○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・移住推進住宅支援事業《新規》【4百万円（3百万円）】
・空き屋活用及び住宅購入・賃貸改修等支援事業《新規》【14百万円（11百万円）】○事業番号：４０（農山村地域復興基盤総合整備事業）
・営農再開支援水利施設等保全事業 富岡地区（基金型）【500百万円（500百万円）】○事業番号：４６（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）
・富岡第二産業団地（仮称）整備事業（小良ヶ浜地区）《新規》【13百万円（10百万円）】○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・インターンプログラム造成運営事業《新規》 【8百万円（6百万円）】

川俣町○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・地域おこし協力隊採用等事業
・就農者確保の推進事業

川内村【7百万円（5百万円）】【7百万円（6百万円）】

大熊町

広野町
○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・お試し住宅運営等事業《新規》
・空き家住宅利活用促進事業《新規》○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・川内村移住・定住支援センターの設置・運営事業【53百万円（40百万円）】【4百万円（3百万円）】【10百万円（8百万円）】○事業番号：５（福島再生賃貸住宅整備事業）
・下野上地区再生賃貸住宅整備事業《新規》【1,723百万円（1,508百万円）】○事業番号：４０（農山村地域復興基盤総合整備事業）
・農業水利施設等保全再生事業 大熊地区
【1,721百万円（1,309百万円）】○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・大熊町移住定住支援センター業務事業 【72百万円（54百万円）】

【別紙２】

双葉町

福島県○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・双葉町移住・定住支援業務体制整備等事業【58百万円（44百万円）】○事業番号：１３（都市公園事業）
・都市公園事業（復興祈念公園）

浪江町○事業番号：１７（埋蔵文化財発掘調査事業）
・浪江町埋蔵文化財発掘調査事業【605百万円（454百万円）】○事業番号：４０（農山村地域復興基盤総合整備事業）
・復興整備実施計画 浪江地区（基金型）《新規》【68百万円（68百万円）】○事業番号：４６（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業
・浪江町産業団地整備可能性等調査事業《新規》【20百万円（15百万円）】○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・移住相談・チャレンジ拠点整備事業《新規》【30百万円（22百万円）】

葛尾村○事業番号：７（福島再生賃貸住宅用地取得造成事業）
・葛尾村再生賃貸住宅用地取得造成事業《新規》【69百万円（60百万円）】○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・葛尾村移住・交流推進事業《新規》○事業番号：１１（道路事業）
・復興拠点アクセス道路整備事業(基金型）【2,048百万円（1,587百万円）】
・福島県道路整備事業（原町川俣線）（基金型）【1,667百万円（1,292百万円）】【7百万円（5百万円）】

飯舘村○事業番号：４０（農山村地域復興基盤総合整備事業）
・農業水利施設等保全再生事業 飯舘地区
【626百万円（470百万円）】○事業番号：４２（農業基盤整備促進事業）
・農業基盤整備促進事業（飯舘西部その２）【1,318百万円（1,021百万円）】○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・ 飯舘村交流･移住･定住等促進支援事業 【81百万円（61百万円）】【1,100百万円（825百万円）】○事業番号：１４（公立学校施設整備費国庫負担事業）
・双葉地区特別支援学校（小・中学部増築）整備事業（基金型）【468百万円（353百万円）】○事業番号：１５（学校施設環境改善事業）
・双葉地区特別支援学校（不適格改築）整備事業（基金型）【1,398百万円（937百万円）】・双葉地区特別支援学校（高等部増築）整備事業（基金型）【214百万円（162百万円）】
・双葉地区特別支援学校（給食施設（小・中学部）新築）整備事業（基金型）【101百万円（78百万円）】
・双葉地区特別支援学校（太陽光発電）整備事業（基金型）【19百万円（14百万円）】○事業番号：４０（農山村地域復興基盤総合整備事業）
・復興整備実施計画 田尻地区（基金型）《新規》【10百万円（10百万円）】
・復興整備実施計画 高瀬地区（基金型）《新規》【10百万円（10百万円）】
・農地整備事業 村上・福岡地区（基金型）《新規》【82百万円（61百万円）】
・森林整備事業 川内村小猿合万太郎線《新規》【52百万円（39百万円）】
・農地整備事業 原町東地区（基金型)【782百万円（586百万円）】
・農地整備事業 太田地区（基金型）【983百万円（737百万円）】
・農地整備事業 西真野地区（基金型）【1,256百万円（942百万円）】
・農地整備事業 鶴谷地区（基金型）【527百万円（395百万円）】
・農地整備事業 井田川地区（基金型）【1,053百万円（790百万円）】
・農地整備事業 山田浜地区（基金型）【501百万円（388百万円）】
・農地整備事業 上栃窪地区（基金型)【1,227百万円（951百万円）】
・農地整備事業 橲原地区（基金型）【763百万円（591百万円）】
・農地整備事業 小山田地区（基金型）【913百万円（708百万円）】
・農地整備事業 小屋木地区（基金型）【1,246百万円（935百万円）】
・農地整備事業 加倉地区（基金型）【918百万円（711百万円）】○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・避難地域への移住促進事業【1,698百万円（1,274百万円）】

【別紙３】
福島再生加速化交付金（第５６回）《帰還・移住等環境整備（第４２回）》
交付可能額通知対象事業メニュー一覧
事業番号

事業

名

５

福島再生賃貸住宅整備事業

７

福島再生賃貸住宅用地取得造成事業

１０

都市防災推進事業（都市防災総合推進事業）

１１

道路事業（面整備事業と一体的に施行すべきアクセス道路等）

１２

下水道事業

１３

都市公園事業１４

公立学校施設整備費国庫負担事業

１５

学校施設環境改善事業（公立学校の耐震化等）

１７

埋蔵文化財発掘調査事業

１９

生活環境向上支援事業

２０

水道施設整備事業

２２

放射線測定装置・機器等整備支援事業

２３

個人線量管理・線量低減活動支援事業

事業番号

事

業

名

２４

相談員育成・配置事業

２６

被災者生活支援事業

３９

保育所等の複合化・多機能化推進事業

４０

農山村地域復興基盤総合整備事業

４１

農山漁村活性化プロジェクト支援（福島復興対策）事業

４２

農業基盤整備促進事業

４３

被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等）

４５

木質バイオマス施設等緊急整備事業

４６

原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業

４７

原子力災害被災地域事業所整備等支援事業

４９

移住・定住促進事業（※）各事業メニューの詳細については、復興庁HPをご参照下さい。
URL：https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-17/sub-cat1-17-1/20140314171345.html

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）
事業概要

事業イメージ・具体例

避難指示等を受けた12市町村等において、県・12市町村等が実施する、住民の帰還や新たな住民の移住・定住の促進を図るための環境を整備する事業（住民の生活拠点等の整備、健康管理・健康不安対策、営農・商工業再開に向けた環境整備、移住等の促進に資する施策）を支援する。

目的・期待される効果
避難指示等に伴い住民が避難したこと等により復興・再生に遅れが生じている地域に対して、それぞれの地域の復興・再生のための事業をそれぞれの地域が自主的・主体的に実施することを支援することにより、避難住民の早期帰還を促進するとともに、新たな住民の移住の促進や交流・関係人口の拡大など、新たな活力を呼び込むことで、地域の再生を加速化させる。

交付金
各府省庁

県・12市町村等（注）県を通じた市町村への間接補助、市町村を通じた民間事業者への間接補助も一部あり※ 別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置あり（１）対象区域
避難指示を受けた12市町村等（２）主な交付対象事業①

生活拠点整備
福島復興再生拠点、災害公営住宅、再生賃貸住宅、道路、小中学校・幼稚園等の整備② 生活環境向上対策
水道施設整備、井戸掘削等③ 健康管理・健康不安対策
モニタリングポスト整備、個人線量管理、相談員配置④

社会福祉施設整備
介護施設、児童福祉施設、保育所等の整備⑤ 農林水産業再開のための環境整備
農地・農業用施設、畜産施設、木質バイオマス施設等の整備

資金の流れ
復興庁

【別紙４】

⑥ 商工業再開のための環境整備
産業団地、貸事業所等の整備⑦

移住等の促進自治体支援事業、移住支援事業、起業支援事業