様式 5-1A

京都⽂教⼤学 総合社会学部
地域マネージャー養成プログラム

初級地域公共政策⼠資格教育プログラム「プログラム認定報告書」

平成 27 年 5 ⽉ 23 ⽇

⼀般財団法⼈

地域公共⼈材開発機構

目
１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留（６）課題・助言

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習効果）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表１

プログラム審査委員構成

別表２「評価員」構成

別表３

訪問調査概要次京都文教大学「プログラム認定報告書」
地域マネージャー養成プログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価

適合（指摘事項付き）（申請期間：2013 年 4 月～2020 年 3 月末日）

（２）評価すべき点
・地域マネージャーとして、資金調達までを意識した教育内容となっており、実践的要素が強い教育内容となっている。また、対象を場活という言葉に示されているとおり、地域課題に基づく横断的な視点を重視しており、これまでの地域公共政策の課題としてあげられる縦割り、組織間の弊害などを意識した教育内容が組み込まれており、今後地域社会で必要とされる人材育成が期待できること。
・地域連携を進めるために、フィールドリサーチオフィスが地域と大学の窓口として機能する体制が整えられており、大学の社会貢献として地域貢献を積極的に展開できる大学改革が実施されている。また、フィール
ドリサーチオフィスが、地域の課題やニーズを把握し、教育活動と連携しつつ、地域連携活動の企画や運営をサポートする機能をはたしており、教員、学生、地域社会を実践的に繋いでいく、組織的な対応が既に確立されていること。
・ポイント認定について、基本的に成績評価が前提となるが、一部科目ではポートフォリオを確認した後にポイントが認定される仕組みである。この仕組みに対応して、成績評価に関する異議申立とは別に、ポイント認定についても異議申立できる仕組みを整えており、実施内容の実情に合わせた仕組みを構築していること。
・大学間連携共同教育推進事業委員会にて実施されるプログラムの点検改善について、具体的プロセスが「プログラム説明書」に明示されており、実践的な仕組みが整えられている。

（３）指摘事項
・人材像について（該当項目：1-1-Ⅲ）
学習アウトカムを踏まえた人材像について、資金調達と解決策の提示の 2 点に集中しているが、様々な主体を結びつけるプロセスにて、主体間の信頼関係を構築することが不可欠であり、セクターを越えて活躍する
地域公共政策士にとっても重要なポイントとなる。資金調達と解決策をつなぐ要素についても重要であるため、信頼関係の構築を踏まえた人材像や活動領域の検討を求める。

・学習アウトカムの測定（該当項目：3-3-Ⅰ）プログラムを修了した際に実施する学習者による学習アウトカムの測定について、アンケート項目が検討中であるため、指摘事項とする。プログラム修了者を輩出する時期までに内容を確定させ、確実に実施されることを求める。

（４）勧告事項1

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地域マネージャー養成プログラム

特になし。

（５）保留
特になし。

（６）課題・助言・プログラム運用開始時は対象とする学習者が在学生であるが、地域社会と連携に基づいたプログラムである
ため、プログラム説明書にて構想しているように、地域住民等に開かれたプログラムとなることで、地学連携の本質であり、「地域が大学を育て、大学が地域を育てる」という循環が生まれてくることが期待できるため、対象とする学習者の拡大を望む。
・本プログラムの目的や背景となる課題認識において、プログラム説明書では一般的な記載であったが、訪問調査での説明では、地域社会との連携実績を踏まえたプログラム内容となっていた。社会的課題の記載においても、こうした地域社会との連携に取り組む経緯や、プログラム実施機関が取り組んでいる大学改革なども踏まえた文脈があると、本プログラムが持つ更なる潜在的な意義が示される。

2

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地域マネージャー養成プログラム

２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類
項目

評価区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

社会的課題
1990 年代半ば以降、行政だけでは解決することが困難な問題が明るみになり、「新しい公共」に代表されるように、民間の非営利団体(NPO 法人)や地域住民が主体的に課題解決に当たる事例が増えている。
目的
地域課題を行政主導ではなく、市民主導で解決することのできる人材を養成すること。

1-1-Ⅰ

14

1-1

教育目標
第 1 に、地域が直面する課題を把握する力を身につけることにある。その中には、行政が対応することが困難な課題が含まれる。
第 2 に、地域課題の解決策を政策的な視点で立案する力を身につけることにある。その中には、当該課題に関する分析、解決策の策定のための構想、そして解決策の策定からなる政策策定プロセスへの習熟が含まれる。
第 3 に、異なる利害をもった主体を結びつけるのみならず、地域課題の解決策を実行する際に生じる障害を取り除くうえで必要となるソーシャル・マネジメント力を身につけること。（※ソーシャル・マネジメント力には交渉や利害調整、人材活用、そして資源調達と資源の有効活用などの力量が含まれる）以上の点から、資格教育プログラムの目的と教育目標が明確に定められていると確認できる。プログラムの社会的課題について、連携する地域社会の具体的な実情を踏まえた課題設定がなされることで、本プログラムがもつ社会的な位置づけが明確になる。
本プログラムで掲げる学習アウトカムは以下のとおりである。

1-1-Ⅱ4

到達目標
6-0-3：地域社会におけるさまざまな課題に対応するために必要な知識・技能・実践方法を主体的に選択し実行することができる。
知識
6-1-4：地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践的把握。
技能
6-2-3：対象となる業務の遂行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる。
職務遂行能力
6-3-3：課題の解決のために必要な社会的資源を調達することができる。

3

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地域マネージャー養成プログラム

以上の点から、当機構が定める学習アウトカムの定義から、学習アウトカムが定められていることを確認した。
本プログラムで育成する人材像は、地域課題の解決策を単に策定するのみならず、さまざまな主体を結びつけることにより課題解決策を企画・調整・遂行することができる人材であり、こうした人材を「地域マネージャー」と呼び、本プログラムのタイトルとして掲げられており、具体的な人材像をプログラムとして掲げている。
そして地域マネージャーが行う地域マネジメント行動として、具体的な行動についても言及されている。
（添付資料（資料③）の文中より対応箇所を抜粋）。

1-1-Ⅲ

3

①地域の向かうべきあり方のとりまとめ（地域の課題の発見とヴィジョンの再設定）②地域のあり方を実現するための方策のとりまとめと決定（そのヴィジョンを実現し、課題を解決することができる政策の決定）③方策の実行案の取りまとめと実行（政策の実行）④方策・実行案の再評価と修正（実行した政策の再評価と修正）
これらはいずれも、本プログラムの学習アウトカムをより詳細かつ具体的に地域マネージャーに当てはめたものであることを訪問調査にて確認した。また、地域マネージャーの活動領域として、①ファンドレイジング（資金調達）の分野、②地域課題の解決を担う民間非営利団体などの組織や地域全体を活性化する活動の 2 点を想定しており、こうした活動領域で活躍する人材を育成していく。
ただし、様々な主体を結びつけるプロセスにて、主体間の信頼関係を構築することが不可欠であり、セクターを越えて活躍する地域公共政策士にとっても重要なポイントとなるため、このような公共マインドを踏まえた人材像の構築が必要であり、指摘事項として述べる。

1-1-Ⅳ

4

添付資料（資料③）と、京都文教大学ホームページ（下記 URL）から広報活動が確認され、対外的広報にも広く資格教育プログラムを活用していることが伺える。また、添付資料（資料③）の文中に地域マネージャーに求められる行動が記されているが、1-1-Ⅲに記載された人材像と一致するものであり、一貫した人材像を構想している。また、オープンキャンパスでも、資格教育プログラムを PR している点は、大学として本資格制度を積極的に活用していく姿勢であり、評価する点である。
参照 URL：http://www.kbu.ac.jp/kbu/faculty/sociology/coordinator.html

基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

22-1
2-1-Ⅰ

4

本プログラムは、8 科目で構成され、いずれの科目も 22.5 時間の履修時間となる。
「地域デザイン概論（2012 年度入学生には「地域文化とまちづくり）」「公共経済学」「ソーシャルビジネス論（2012 年度入学制には「社会企業論」）」、「地域公共政策士総合演習」が必須科目となる。「地域公共政策士総合演習」がアクティブラーニングを含む科目となる。「地域公共政策士総合演習」は、地域マネージャー養成プログラムとの共通科目として設定されているが、共通科目として設定しないことを訪問調査にて確認した。

4

京都文教大学「プログラム認定報告書」
地域マネージャー養成プログラム

以上の点から、120 時間以上、原則 6 科目以上が配置されていることが確認された。AL 要素を含む科目が共通科目として設定できないため、プログラム説明書の修正を求める。

2-1-Ⅱ

4

プログラム説明書に記載されている体系図について、左側科目群が「課題と主体の関係の把握力」を養う科目群（「メディアリテラシー」「情報化社会と地域デザイン」、「公共経済学」）であり、右側科目群が「ソーシャル・マネジメント力」を養う科目群（「地域デザイン概論」、「地方自治と政策」、「公共政策」）となる。そして「ソーシャルビジネス論」、「地域公共政策士総合演習」は二つの力を高めていく科目群として位置づけられていることを、訪問調査にて確認した。
以上の点から、体系的な科目構成であることを確認した。なお、選択科目についてどの科目を選択すると、どのような学びが得られるかが明示されているとわかり易い履修モデルとなるため、今後の改善を期待する。
プログラムの総仕上げとして、アクティブラーニングの要素を含む科目「地域公共政策士総合演習」が位置づけられている。この科目では、学習者が自ら選択した地域課題の解決策を改善戦略提案書（または政策提言書）にまとめ、企業、自治体、商工会議所、もしくは NPO 関係者などに発信が行われる。学習者は 10 名程度を想定した科目であり、きめ細やかな指導ができる科目となっている。科目における学習プロセスは下記の通りとなる。

2-1-Ⅲ

4

①調査結果などのデータ・資料の読解・解析に基づき、必要に応じて現場でのヒアリングを行い、地域課題およびその解決を担う主体を特定化する。
②課題解決を担う主体の事業分析（自治体であれば政策分析）を実施し、その結果に基づき課題解決のヴィジョンを策定する。
③具体的な課題解決策を改善戦略提案書（または政策提言書）にまとめ、現場の関係者に発信する。
④その提案内容を第 3 者による評価を受け、提案内容を実行可能なものに仕上げる。
こうした学習を実施するにあたり、講義の冒頭に学習者の関心やテーマ設定を行い、その内容に基づいて、フィールドリサーチオフィスが企業、自治体、商工会議所、NPO とのマッチングを実施する仕組みであることを訪問調査にて確認した。また、現場でのヒアリングを踏まえた事後学習では、①取り組む課題の具体化、②課題と主体の関係の把握、③事例の調査結果、④課題解決ストーリーの設計、⑤課題解決策の分析を軸として提言を検討する仕組みである。
以上の点から、学習者の現場での実践と、主体的活動が担保されているアクティブラーニングの要素であると確認された。

2-2

基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

5

京都文教大学

2-2-Ⅰ

4「プログラム認定報告書」
地域マネージャー養成プログラム

本プログラムの特色要素として、「ソーシャル・マネジメント」が設定されている。その定義は、「学習者が「資金」、「人材」、「組織」の３つの観点から地域課題にアプローチする手法」となる。資金と人材については資源の調達と資源の有効活用という視点で課題の解決策を考察し、組織については個々の自治体や NPO といった狭義の組織のみならず、地域を（課題解決策を立案・実行する意味で）場と捉え、場を活性化するという視点で地域の課題解決策を考察する。この資金、人材、組織を上記の観点から考察する力を育成することが「ソーシャル・マネジメント」となる。
以上の点から、特色要素について、定義が明確になされていることが確認された。

基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。

2-3
2-3

4

本プログラムが対象とする学習者は、総合社会学部在学生である。将来的には、他学部、他大学、一般社会人へと広げ、土日開講、夜間開講を目指す構想も盛り込まれている。本プログラムは、大学が立地する地域社会と深く連携していることから、今後、在学生だけでなく、地域社会の住民も一緒に学び、それぞれの活動へ還元されていくことも期待されるため、対象とする学習者が拡大していくことを望む。

基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

2-4
2-4

4

添付資料（資料②,③,④,⑤）から、資格教育プログラムの目的、教育目標、学習アウトカム、科目内容、開講形態、資格教育プログラムの修了要件について、春学期と秋学期に説明会を開催し、学習者に向けた丁寧な周知が行われている事が確認された。また、1 年生、2 年生の時点では意識確認を行い、3 年生にて演習を履修する際に資格プログラムの登録が実施される仕組みである
こともあわせて訪問調査にて確認した。
成績評価方法については、添付資料（資料①）の各科目のシラバスから充分に明文化された媒体で周知徹底をはかられていることを確認した。
また、こうした内容はガイダンスを通じた説明も行われており、資格教育プログラムの学習者が、しっかりと、資格教育プログラムの目的、教育目標、学習アウトカムなどを理解したうえで、各科目の履修に取り組んでいる事が伺える。
なお、添付資料（資料②や資料③）によると、開設している第１種プログラムとして、「地域マネージャー養成プログラム」と「文化コーディネーター養成プログラムⅠ」が記載されているが、地域公共人材開発機構が社会的認証をしているプログラムは、「文化コーディネーター養成プログラムⅠ」のみであるが、申請予定を踏まえた記載であることを訪問調査にて確認した。
以上の点から、プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していることを確認した。

基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

33-1
3-1-Ⅰ

4

科目ごとの成績評価方法について、添付資料（資料①）の各科目のシラバスに明文化していることを確認した。また、教員間での成績評価に大きな差が生じないよう「自己点検・評価報告書」に記載されている点険・評価が行われており、科目間で差異がない成績評価を実施している。

6

京都文教大学

3-1-Ⅱ

3-2

4

「プログラム認定報告書」
地域マネージャー養成プログラム

ポイント認定について、科目担当者の成績評価が前提となる。「地域公共政策士総合演習」ではポートフォリオが用いられ、学習者が発表する課題解決策に対して第 3 者のコメントと評価が添えられる仕組みである。
上記の仕組みより、最終的に大学間連携共同教育推進事業委員会が学習者のポイント認定を実施する。また、単純に成績評価を前提とするのではなく、一部に第 3 者のコメントが反映できる工夫が取られていることは、学習者にとっても刺激となり、評価する。
以上の点から文意から具体的なポイント認定の基準と方法が定められていることを確認した。

基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

3-2

なし

外部機関が成績評価を行う事がないことが確認された。

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することも可能とする。

3-3-Ⅰ

3

学習者による学習アウトカムの評価について、機構推奨モデルを参考した方法であることが確認された。評価を行うタイミング、学習者ポートフォリオの取り方などの具体的な説明がない。具体的な運用については、推奨モデルを活用した学習ポートフォリオを「地域公共政策士総合演習」の初回と最終回に実施し、学習アンケートは、授業内で配布することを予定していることを訪問調査にて確認した。なお、学習アウトカムを測定するアンケート項目については、検討中であるため指摘事項とし、質問項目等を速やかに整備することを望む。

4

科目担当者に対して、本プログラムの目的や教育目標、学習アウトカムの内容と評価基準について十分な説明をし、そのうえで大学間連携共同教育推進事
業委員会にて、学習ポートフォリオと科目担当者からのコメントを精査し、科目担当者へのフィードバックをする仕組みである。以上の点から、学習アウトカムの評価内容を、資格教育プログラムの改善に反映させる仕組みが整えられていることを確認した。

3-3

3-3-Ⅱ

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

4-1
4-1

44

本プログラムを管理・運営する組織として大学間連携共同教育推進事業委員会があり、2 学部の教員や、フィールドリサーチオフィスの職員が参加した、横断的な組織で運営されている。また、教授会、学科会、他の委員会、教学会議、大学運営会議への提案ができる委員会であり、大学全体を通じて資格教育プログラムを運営する体制を整えている事は評価できる点である。
また、地域との連携について、フィールドリサーチオフィスが窓口となり、地域連携を支える専門部署を整え、その機能が十分に発揮されていることは高く評価し、今後も地域社会と連携を深め、大学資源を活用した地域社会の拠点として発展することを求める。

基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

本プログラムの点検改善については、下記の手順で実施される。

4-2
4-2

4

①委員会によるプログラム評価（プログラムの目的・教育目標を達成できているか。あるいは、達成する方向に進んでいるか）7

京都文教大学「プログラム認定報告書」
地域マネージャー養成プログラム②受講生による評価（本学の授業アンケート、本プログラム用の評価モデル）③過年度のプログラム実績の振り返り④プログラムの改善点の明確化⑤プログラム改善案の検討（内容とスケジュール）⑥学内手続き⑦プログラム改善案の実施
以上の点から、７つの項目を設定し運営しており、具体的かつ明確な点険・改善が大学間連携共同教育推進事業委員会で整備されていることが確認された。実施プロセスを明確に定めていることを高く評価する。
基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

4-3
4-3

4

異議申立について、添付資料（資料⑧）の「評価確認願」に則り手続きがなされ、教務課が間に立って運用する仕組みが整えられており、第３者性を確保した仕組みが整えられている。また、ポイント認定については、「ポイント認定確認願」に則り手続きが進められる。また、「ポイント認定確認願」の仕組みがあり、ポイント認定についても異議申立ができる仕組みを運用する予定であり、3-1-Ⅰ及び 3-1-Ⅱに対応した仕組みを整えていることを確認した。

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

5-1
5-1
5
5-2

4

説明及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学習アウトカムを実現するための教育要素の実施内容にそって、科目の教員が配置されていることを確認した。

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

4

説明及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

8

「プログラム認定報告書」
地域マネージャー養成プログラム

京都文教大学別表１「プログラム審査委員」構成項目

氏名

大学等に所属する専任教員

佐野亘（京都大学大学院

人間・環境学研究科

実務経験者

梅原豊

（京都府府民生活部

実務経験者

平尾剛之

（一般財団法人社会的認証開発推進機構

機構役員圓山健造（元京都経済同友会准教授）副部長）
事務局長）

事務局次長）（順不同、敬称略）

別表２「評価員」構成項目

氏名

大学等の専任教員

実務経験者

機構事務局

櫻井政成

（立命館大学政策学部部准教授）

滋野

浩毅（成美大学情報経営学部准教授）

富野暉一郎（龍谷大学政策学部

西寺雅也（名古屋学院大学経済学部

森脇俊雅（関西学院大学朝倉聡（里山ねっと・あやべ小西葉子（京都府企画理事地域構想推進担当付副課長）

小室邦夫（ヒューマンスキル研究所田中秀門（亀岡市安全安心まちづくり課

東田一馬（つねよし百貨店

福島貞道（景観・都市政策研究所代表）

山崎仁士（社会福祉法人舞鶴市社会福祉協議会

定松

功（一般財団法人教授）教授）

名誉教授）
事務局長）
主宰）
課長）

代表）
事務局長）

地域公共人材開発機構事務局）（順不同、敬称略）
別表３

訪問調査概要平成 27 年 2 月 9 日（月曜日）13：00～16：00
時

間調

査

内容

①

13:00～13:30

評価員②

13:30～14:30

プログラム実施機関関係者（責任者）との質疑（面談）③④

14:30～15:00
15:00～16:00

施設見学
評価員 事後打合せ（※評価員のみ）

事前打合せ（※評価員のみ）

9会場

常照館 1 階会議室
普照館 F232（共同研究室）
普照館
常照館 1 階会議室