設置の趣旨等を記載した書類

目次①

設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.2②

修士課程までの構想か、又は博士課程の設置を目指した構想か・・・・・・・・・・・・・ p.6③

研究科、専攻等の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.6④

教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.6⑤

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・⑥

基礎となる学部との関係⑦

多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合 ・・・・・

p.14

⑧

「大学院設置基準」第 2 条の 2 又は第 14 条による教育方法の実施 ・・・・・・・・・・

p.15

⑨

入学者選抜の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.17⑩

教員組織の編制の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.19⑪

研究の実施についての考え方，体制，取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.20⑫

施設・設備等の整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.20

⑬

管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.24⑭

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.24

⑮

情報の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.25⑯

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等

・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.13

-設置等の趣旨（本文）－1-

p.27

設置の趣旨等を記載した書類①

設置の趣旨及び必要性

1．設置計画の趣旨、背景
我が国では少子高齢化により、医療費、介護費などの社会保障関係費が増大（厚生労働省
令和 4 年度予算国の一般歳出における社会保障関係費）している。令和 3 年 10 月の高齢化率
は 28.9％とされており、今後も高齢化率は上昇を続け、令和 7 年には 30.0％、令和 32 年には37.7％になると予測されている（内閣府 高齢化の状況）。さらに、加齢が大きな要因の 1 つとされる認知症の罹患者も令和 7 年には約 700 万人、令和 12 年には 830 万人、令和 30 年には 1000 万人を超えると推計されている（内閣府 高齢社会白書）。
少子高齢化が世界的にも例をみない速さで進行している我が国において、ただ寿命を延ばすだけではなく、多くの人が健康で快適な状態を保つ必要がある。このように健康寿命を延伸するためにも、「若い時から認知症予防を含めた健康づくりに励み、高齢期に入ってからも、
病気あるいは介護の必要な状態にならない」よう取り組む必要がある。そのためには、ケガや病気を「予防」するために、身体や認知機能の健康な状態を維持・向上する「健康増進」
を勧めていくことが大切である。
本学は医療保健学部（看護学科・理学療法学科・作業療法学科・臨床工学科）を有する医療系単科大学であり、平成 16 年の開学以来、高度な専門的技術の獲得と同時に、地域医療に貢献できる人間性豊かな医療人の養成を行ってきた。本学周囲には、創立者を同じくする藍野病院、藍野福祉会などの医療福祉施設がある。特に藍野病院は、精神病床主体の 106 床の病院として昭和 40 年に開設され（令和 4 年現在 一般病床 212、療養病床 144、精神病床 600の合計 956 床）、その基本理念に「『生涯にわたる健康づくり』を実現するための体制を確立し、地域医療に貢献する」とあり、半世紀以上にわたって大阪北摂地域の精神医療、地域医療に貢献してきた。しかし、健康寿命の延伸を考える上で、ケガや病気になってからではな
く、その前に身体や認知機能の維持・向上を図ることが必要である。
このような「高齢者だけではなく、若い時から健康づくりに励む社会をつくる」という社会的要望に応えるため、学校法人藍野大学は、藍野大学大学院健康科学研究科を設置する。
本研究科では、健康科学に関する深い探求心と洞察力を備え、高齢化社会における医療施設
や地域社会の多様なニーズに対応できるよう、科学的根拠に基づく高度な知識・技能・技術を身に付け、当該分野の指導的立場として活躍できる人材を養成し、その成果を地域社会や教育に還元することを設置の趣旨とする。
（a） 教育研究上の理念，目的本研究科では健康科学に関する深い探求心と洞察力を備え、高齢化社会における医療施設
や地域社会の多様なニーズに対応できるよう、科学的根拠に基づく高度な知識・技能・技術を身に付け、当該分野の指導的立場として活躍できる人材を養成し、その成果を地域社会や-設置等の趣旨（本文）－2-

教育に還元できる人材を育成することを教育目的とする。
1. 健康寿命の延伸を実現する取り組み・技術の開発
少子高齢化が世界的にも例をみない速さで進行している我が国において、健康寿命の延伸の取り組みは急務である。本研究科の 2 領域（身体健康科学領域・認知健康科学領域）での学びは障害を有した者のみならず、高齢者や若者がケガや病気になって健康を損なうことを「予防」するために、身体面や認知機能面（こころの側面を含む）における健康な状態を維持・向上する「健康増進」を勧めていく内容であり、健康寿命の延伸を目標に掲げる社会的要望に応えるものである。このような理由から、本研究科では身体面や認知機能面の維持・向上を図るための技術の開発と普及を目的とする。

2．地域社会の課題に応える実践的研究
平 成 2 7 年 に 本 学 と 大 阪 府 茨 木 市 は 、「 福 祉 、 医 療 、 文 化 、 教 育 、 子 育 て 、 ス ポ ー
ツ、環境、産業及び協働によるまちづくり」等のさまざまな分野において、包括的な連携協定を締結し、地域での身体機能測定会や地域貢献セミナーなど地域の方々と積極的に交流し貢献してきた。本研究科の研究内容は、人の健康や日常生活に関す る こ と で あ る こ と か ら 、地域の特性を鑑みたうえで地域社会の健康寿命延伸における課
題に目を向け、地域住民の要望に実践的に応える視点が必要である。そして、課題を解決するために医療専門職養成を基盤とする大学ならではの視点から、身体面と認知機能面における健康増進の発展を目指すことができ、地域の健康寿命延伸に寄与するための自律した行動能力を持った教育・研究者を養成することが、本研究科の目的である。
(b) どのような人材を養成するのか
本研究科では、健康科学に関わる諸問題に対して、健康を構成する諸知識を有し、特にスポーツ科学、身体構造学、認知科学等の観点から健康増進を総合的かつ多角的に捉え、現場での応用・実践を視野に入れた学際的理解を基軸とする新たな健康科学のあり方を追究できる人材を養成する。また、医療専門職養成を基盤とする大学ならではの視点から、健康寿命の延伸に寄与するために、身体面と認知機能面の両側面を熟知したうえで、健康増進活動の発展に寄与できる自律した行動能力を持った教育・研究者を養成する。

１． 国および地域の健康に関する課題解決に取り組む人材の養成
国および地域の健康に関する課題は時代とともに変化するが、その課題に対し科学的根拠を持って解決策を見出せる人材が必要である。本研究科は、骨・神経・筋の解剖・生理学、運動学、栄養学のみならず、スポーツ科学、認知科学・心理学等の観点から幅広い知識を持
ち、健康増進を総合的かつ多角的に捉える知識・技能・態度を身につけ、国および地域の課
題解決に対して自律的に取り組むことができる人材の養成を行う。
健康寿命の延伸が課題となっている現在、身体および精神認知の障害を有する者のみならず健常な者であっても、若い時から認知症予防を含めた健康づくりに励み、高齢期に入って-設置等の趣旨（本文）－3-

からも、病気あるいは介護の必要な状態にならないよう取り組む必要がある。そのためには、
ケガや病気を「予防」するために、身体面や認知機能面が健康な状態を維持・向上する「健康増進」を勧めていく人材が必要である。
本研究科では、身体面・認知機能面の両面を熟知しつつ、研究を通して、自らの専門領域（身体健康科学あるいは認知健康科学）における最先端の知識・技能・態度を学び、自ら研究活動に取り組む経験は、生涯にわたって課題解決に取り組める人材を養成する。

２． 優れた教育能力と研究能力を有する教育・研究者の養成
近畿圏において予防や健康増進に着目した大学院はまだまだ少なく、このような分野において専門的な知識や技術をもった人材の需要は大きいと考える。高度な教育研究を望む本学
医療保健学部の卒業生や、他大学の医療における基礎知識を持った卒業生を受け入れ、科学的根拠をもとにした授業を行う。また教育学を修めた教員による、「教育方法学特論」や「臨床教育学特論」は教育や実践の場で活かすことのできる科学的根拠をもとにした指導方法の習得に役立つ。これらを通して、健康科学領域における研究課題の抽出、掘り下げ、仮設の検証が行え、科学的根拠を基にした、新たな健康増進方法の追究できる能力を養い、さらに後継者を育てることによって、将来的な健康科学の学術的発展にも貢献できる教育・研究者を養成する。
（c）藍野大学大学院

健康科学研究科 3 つのポリシー【資料 1】

健康科学に関する深い探求心と洞察力を備え、高齢化社会における医療施設や地域社会の多様なニーズに対応できるよう、総合的・多角的かつ高度な知識・技能・技術を身に付け、科学的根拠に基づいて課題を解決し、当該分野の指導的立場として活躍できる人材を養成する。また、その成果を地域社会や後身の育成に還元できる人材を育成する。

1．ディプロマ・ポリシー
健康科学に関わる諸問題に対して、スポーツ科学、身体構造学、認知科学等の観点から健康増進を総合手杭かつ多角的に捉え、国や地域における健康寿命延伸事業の推進に寄与することを念頭においた新たな健康科学研究を自律的に行っていく教育・研究者を養成する。
１）骨・神経・筋の解剖・生理学、運動学、栄養学のみならず、スポーツ科学、認知科学・心理学等の観点から、健康の多様な構成要素を理解し、健康増進を総合的かつ多角的に捉えることができる。
２）国および地域の健康寿命延伸事業の現状を理解し、健康増進の視点から課題を見出した
うえで研究可能な問題を設定し、仮説を立て、結果の分析を行い、研究論文としてまとめることができる。さらにそこから、実践に活かすための問題解決方法を提案することができる。
３）共通教育を通して、臨床現場でのリーダーシップや教育現場で学生教育を行う能力を習得できる。
-設置等の趣旨（本文）－4-

2．カリキュラム・ポリシー
健康寿命の延伸を推進するための国・地域の施策とその現状を理解するとともに、総合的・多角的に健康増進を理解したうえで、身体面と認知機能面の両面から事業における問題を科学的・分析的に捉え、国や地域での事業推進に寄与することを前提として、検証結果をもとにした新たな問題解決方法を提案できる人材。かつ、倫理的に物事にあたることができ、優れたリーダーシップのもとで後進育成にあたれる教育・研究者を養成するために必要な科目を以下のように配置する。
１）国・地域における健康寿命延伸に対する推進事業の現状と課題を正しく理解するために、
ヘルスプロモーション特論、保健医療福祉システム学特論を共通科目として配置する。
２）身体面と認知機能面の両面から対象者を理解し、健康増進を総合的かつ多角的に捉えた
仮説生成を可能とするために、認知科学特論、臨床心理学特論、栄養薬理学特論を共通科目として配置する。また、身体健康科学特論と認知健康科学特論については、両方を受講できるように時間割を工夫する。
３）科学的根拠をもって現状を把握し、仮説と検証を行い、実践に役立てるために、生体計
測学特論、研究方法学特論を配置する。また、認知健康科学特論および演習Ⅰ・Ⅱ、身体健康科学特論および演習Ⅰ・Ⅱでは、身体面と認知機能面の健康とその増進に関わる最新知見から、適切な仮説生成と結果の検証を行うための知識・技能・態度を修得し、健康科学特別研究ではそれを実証する過程での学びを提供する。
４）倫理的かつ教育学的観点に基づいた指導を可能とするために、研究倫理学特論、教育方
法学特論、臨床教育学特論を共通科目に配置する。
※学習成果の評価
１）健康科学特別研究以外の科目は、小テスト、レポート、課題発表のいずれかまたはその組み合わせをもとにした科目成績を算出する。
２）健康科学特別研究は、公開発表審査会と修士論文の審査をもとにした成績の算出を行う。

3．アドミッション・ポリシー
解剖・生理・運動・栄養学、スポーツ科学、認知科学・心理学といった基盤的知識を補強し、大学院での学びを経て、国および地域の現状を理解し、健康寿命延伸に向けた科学的根拠に基づく発展的な問題解決方法の提案を通して健康増進事業の推進に寄与できる人材を養成するにあたり、以下のような素養を持つ学生の入学を期待する。

1）解剖・生理・運動・栄養学、スポーツ科学、認知科学・心理学といった基盤的知識を有しているとともに、学士課程修了レベルに相当する論証能力を有している。
2）国および地域における健康増進事業および健康寿命の延伸に関係する問題意識を有している。
3）科学的根拠をもとに、健康寿命延伸に関する研究領域に寄与しようとする姿勢を有している。
-設置等の趣旨（本文）－5-

②

修士課程までの構想か、又は博士課程の設置を目指した構想か。

本研究科の構想は修士課程までであるが、博士課程の設置については、入学者の進学希望や既に修士の学位を持つ社会人の希望等について調査し、修士課程の完成を待って設置に向けた検討を行っていく方針である。

③

研究科、専攻等の名称及び学位の名称

1．研究科，専攻等の名称について
健康科学に関わる諸問題に対して、スポーツ科学、身体構造学、認知科学等の観点から健康増進を総合的かつ多角的に捉え、現場での応用・実践を視野に入れた学際的理解を基軸とする新たな健康科学のあり方を追究するという内容から、「藍野大学大学院 健康科学研究科
健康科学専攻」とする。

2．学位の名称について
学位は修士（健康科学）とする。
健康科学研究科は 1 専攻（健康科学専攻）、2 領域（認知健康科学領域・身体健康科学領域）で構成し、「健康科学」に関する教育・研究を推進する。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・臨床工学技士などの医療専門職を対象とし、身体および認知機能の健康増進を
医療専門職から学べるカリキュラムを提供する。

3．英語名称について
研究科、専攻、学位等の英語名称は次の通りとする。
大学院名 藍野大学大学院 Aino University Graduate School
研究科名 健康科学研究科 Graduate School of Health Science

④

課程

修士課程

Master Course

専攻

健康科学専攻Division of Health Science

学位

修士（健康科学）Master’s Degree（Health Science）略称 M.HSc

教育課程の編成の考え方及び特色

1．教育課程の編成の考え方と特色【資料 2】【資料 3】
公益社団法人日本 WHO 協会では「健康とは、病気でないとか弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態」と定義されている。つまり、私たちの健康は身体機能面だけではなく、認知機能面や社会面（社会参加など）も含めた視点が大切である。この社会面（社会参加など）を健康に保つには、身体-設置等の趣旨（本文）－6-

機能や精神機能が健康であることが重要であり、身体機能や精神機能の健康増進は不可欠である。そこで 本研究科は 1 専攻（健康科学専攻）、2 領域（認知健康科学領域・身体健康科学領域）で構成し、骨・神経・筋の解剖・生理学、運動学、栄養学のみならず、スポーツ科学、認知科学・心理学等の観点から幅広い知識を持ち、健康増進を総合的かつ多角的に捉える知
識・技能・態度を身につけ、健康づくり・生涯スポーツの実践と継続に必要な基本的、応用的知識と事例を学習する。さらに、国内外の実践的活動から課題解決につながる方策について解説するなど学際領域としての健康科学の発展を推進させる教育・研究体制をとる。また、
2 領域から専門的かつ総合的に取り組むことを特色とするが、教育課程の編成においても、その取り組みが可能なように科目を体系的に配置した。2 領域およびその学際領域に関連する分野の基礎的要素を涵養する科目を配置し、各領域に関する高度な専門的知識および技術を習得させるよう配慮している。
〈共通科目〉
専門領域に関わらず、共通して健康科学の研究を進める上で必要な知識を学ぶため、「ヘル
スプロモーション特論」を、そして研究を始める上で研究倫理と公正な研究に関する基礎を学ぶため「研究倫理学特論」を必須とし、1 年次配当とした。さらに研究テーマや研究目的の設定の仕方、研究フレームの構築方法、適切な研究方法、データ分析の方法など、自律的に研究を実施していく方法を学ぶために「研究方法学特論」を、各専門領域の実践の場において、各職種が関わる対象者への教育的な指導や組織のリーダーとしての新人教育方法の基礎を学ぶために「教育方法学特論」を必須とし、これらの科目も 1 年次配当とした。
また、多様化が進む保健・医療・福祉分野において、社会のニーズに対応しうる専門領域の知識、技術の学習機会を提供するため、共通選択科目として「保健医療福祉システム学特論」を設け、さらに将来、養成校などの教育職に就くことならびに組織リーダーとして新人教育に携わることを視野に、現場教育および養成校が抱える問題点に対応できる能力を育成するため、「臨床教育学特論」の共通選択科目を設ける。その他の共通科目においても、研究のスキルの基本、専門職として身につけることが望ましい知識・教養として配置し、選択科目とした。すなわち、栄養や服薬状況のデータから健康増進を考える「栄養薬理学特論」、こころの問題を抱えた人を理解し援助するための「臨床心理学特論」、脳機能の問題を理解するための「認知科学特論」、研究機器の使用方法やデータの解釈について学ぶ「生体計測学特論」、
さまざまな研究に関するデータ収集の方法を学ぶ「研究方法学特論」、データの処理に必要な「医療統計学特論」である。下記に必須科目について記載する。
〈必須科目〉「ヘルスプロモーション特論」
日本では超高齢化や生活習慣病の若年化などの課題が表面化している。現代社会におけるヘルスプロモーションの理念を理解し、脳科学、神経・筋、呼吸循環、代謝機能系の知識を基礎に健康づくり・生涯スポーツの実践と継続に必要な基本的、応用的知識と事例を学習し、国内外の実践的活動から課題解決につながる方策について追究する。これは本研究科の設置-設置等の趣旨（本文）－7-

の趣旨を具現化した科目であり、必須のコア科目として位置付ける。
「研究倫理学特論」
研究に従事する人々は、研究や研究発表を社会的・科学的・倫理的に適切な形で行なう責任がある。特に、健康科学の研究では、実験・質問紙調査・フィールドワーク・聞き取り調
査など様々な手法で研究が行なわれるため、多様な倫理的問題に対処しなければならない。
しかしながら、これから研究を始める方にとって、研究倫理と公正な研究に関する基礎をしっかりと身に付け、それぞれの研究手法に応じた倫理的問題とその問題への対処方法を理解する必要がある。この科目は、研究を始める上でなくてはならないものと考え、必須科目として配置する。
「研究方法学特論」
自律的に研究を進めていくためには、最初に全体的な研究方法の流れを知る必要がある。
この科目では、健康科学分野における先行研究分析から、研究テーマや研究目的の設定の仕方、研究フレームの構築方法、適切な研究方法、データ分析の方法について学び、今後の研究活動を進めていく上でなくてはならない科目と考え、必須科目として配置する。
「教育方法学特論」「（ｂ）どのような人材を養成するのか」の２にあるように、本研究科では「優れた指導能
力と研究能力を有する教育・研究者の養成」を挙げている。各専門領域の実践の場において、各職種が関わる対象者への教育的な指導や組織のリーダーとしての新人教育方法の基礎を学ぶために、教育方法学に関する学問的基礎を身につける必要があり、必須科目として配置する。

<専門科目>
1 年次前期の各領域の「特論Ⅰ・Ⅱ」、1 年次後期の各領域の「演習Ⅰ・Ⅱ」ならびに 2 年次通年の「健康科学特別研究」については、同一の専任教員の指導を受けることを原則とする。2年間の系統的な学びを通じて、身体健康科学領域、認知健康科学領域の各専門領域の研究遂行能力を養成する。
ただし、1 年次前期の「特論Ⅰ・Ⅱ」「特論演習Ⅰ・Ⅱ」に関しては、指導を受ける専任教員の科目を受講することは原則ではあるが、健康増進を多角的に捉えるため、本研究科では「特論Ⅰ・Ⅱ」に関しては、領域を超えて受講するカリキュラムとしている。例えば、認知健康科学Ⅰ領域を専攻した場合、1 年次前期に「認知健康科学特論Ⅰ」、1 年次後期に「認知健康科
学特論演習Ⅰ」を受講することは原則であるが、修了要件を満たすためには１年次あるいは２年次前期に「認知健康科学特論Ⅱ」「身体健康科学特論Ⅰ」「身体健康科学特論Ⅱ」の中から２科目を選択し、受講しなければならない【資料 4】。
下記に各領域の内容について説明する。
-設置等の趣旨（本文）－8-

認知健康科学領域においては、認知科学と健康科学を融合させた実践的な学問であり、「Ⅰ」と「Ⅱ」を設ける。
「Ⅰ」では、精神認知機能に焦点を当てながら人間の認知メカニズムを探り、
高次脳機能障害や精神疾患・障害を持つ対象者に対する評価、問題点の把握、リハビリテー
ションの内容について特論、演習および健康科学特別研究をおく。「Ⅱ」では、生活習慣病や精神疾患の地域社会における問題およびその対策法としての運動・身体活動の重要性を理解する上で必要な運動療法・処方、介護予防などをキーワードとし、地域における健康関連の諸問題の解決策としての運動・身体活動を総合的にとらえる内容について特論、演習および健康科学特別研究をおく。
身体健康科学領域においても、「Ⅰ」と「Ⅱ」を設ける。
「Ⅰ」では、健康な生活を営むために必要となるスポーツ科学の最新の知見と、廃用予防や生活習慣病の予防に必要なスポーツ科
学の理論を学修する内容について特論、演習および健康科学特別研究をおく。「Ⅱ」では、呼吸・代謝障害、生活習慣病の予防だけではなく、呼吸・代謝障害、生活習慣病に併存する運動器障害を有する者の体力・身体活動を理解し、科学的根拠に基づいた適切な運動処方の検討を行なう内容について特論、演習および健康科学特別研究をおく。
上述の、特論は講義だけでなく、文献講読、ディスカッション、プレゼンテーションなどを組み合わせて、それぞれの領域における学識を備え、科学的な根拠に基づいた研究が行える能力を養う。演習は特論に連動させるかたちで設定し、1 年後期で学修することとした。
演習では、研究論文のクリティーク、事例検討、アセスメント・ツールを使用した演習、フィールドワーク、見学・研修などを通して、領域固有の専門的評価能力を修得するとともに、自らの研究課題を探索し、研究計画を立案し、分析する能力を修得する。このような方式は、一つの学問領域を系統的に学修するために有効な方式であると考える。
健康科学特別研究は、共通科目および専門科目で修得した知識と技術を活用し、各自の研究課題を科学的に探求するもので、2 年通年で研究を行う。上記の演習と健康科学特別研究をあわせて、研究計画立案に関する適切な指導を行うとともに、グループおよび個人対面による実験・研究進行に関する議論を通じて、修士論文の完成に至る。

⑤

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

1．教育方法本研究科では定員を 1 学年 6 人とし、2 学年で 12 人である。大学院の特徴として少人数の教育があるが、とりわけ健康科学特別研究については、学生と教員の 1 対 1 の指導となる。
1 年を 2 学期とするセメスター制とする。また、就労中の社会人の入学者を想定し、3 年で修了を可能とする長期履修制度を設ける。長期履修制度を希望する学生については、入学出願時に履修計画等について相談することを義務付ける。入学後も綿密な履修指導を行い、基本的には、特論科目と演習科目を 2 年間で履修し、健康科学特別研究を 1 年間で行うこととする。ただし、入学者の就労状況や修学状況に応じできるだけ柔軟に対応することとする【資-設置等の趣旨（本文）－9-

料 2】【資料 4】。なお、学費についても授業料を減額し、全体で 1 年間の施設設備費のみの追加で修了できるよう配慮する。
既に述べたように、共通科目で基盤的知識を獲得し、その上に立って、専門科目の特論、演習、健康科学特別研究に進む。本研究科の目標とする人材の養成に向けて、学生にはそれぞれの領域の専門的医療人としての高度な技術と深い学識が身に付けられるように指導する。

2．履修指導1）授業科目の配置と単位修得の要件
授業科目および特別研究の配当年次および時間割予定は、【資料 2】、【資料 4】、【資料 5】のとおりである。履修モデルを示して、学生の科目選択に資することとする。
共通科目 11 科目のうち、より基盤性が高いと思われるものを 1 年前期に、それ以外のものを 1 年後期に配置した（一部の科目を除き 2 年次でも履修可とする）。専門科目特論Ⅰ・Ⅱはすべて 1 年前期に配置した。演習Ⅰ・Ⅱは研究テーマの探索と研究計画作成を通じて健康科
学特別研究の効果を上げるために、1 年後期に配置した。健康科学特別研究は 2 年前期から始まる。健康科学特別研究の期間は 1 年であるが、研究の準備は既に 1 年後期から始まる。
なお、本研究科は社会人を受け入れることから大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を適用した昼夜開講とし、科目によっては集中講義とする。
学生は、共通科目から 14 単位以上、専門科目から 8 単位以上履修し（特別研究に係る領域の特論科目および演習科目を必ず含むこと）、健康科学特別研究で研究・実験を重ね、修士論文を完成させる。学生は、健康科学特別研究（8 単位）を含めて、合計 30 単位以上を履修しなければならない。
授業科目に関する単位の付与は、授業科目を履修し、かつ学期末又は学年末に行う試験
または研究報告等によって合格した者が対象となる。
成績評価基準は以下の通りである。
成績評価
AA
A
B
C
D
F 対象外

評点
90 点～100 点
80 点～89 点
70 点～79 点
60 点～69 点
0 点～59 点－

判定

合格（単位認定）
不合格（単位不認定）※F 対象外は、試験の受験資格がないものや試験に欠席したもの等で、担当教員が評価対象外と判断した場合を表す。

2）履修モデル
前記のとおり、学生は、共通科目から 14 単位以上、専門科目から 8 単位以上（健康科学
特別研究に係る領域の特論科目および、演習科目を必ず含むこと）履修する。健康科学特別研究では、2 年次の 1 年間を使って修士論文を作成する。
-設置等の趣旨（本文）－10-

資料として、それぞれの領域の履修モデルを提示した。【資料 4】3）修了に必要な修得単位数
修了に必要な修得単位数は次表のとおりで、30 単位以上が必要である。
科目

修得単位数

共通科目

14 単位以上
特論・演習で 8 単位以上

専門科目

健康科学特別研究で 8 単位

計

30 単位以上

4）シラバス
すべての授業科目のシラバスは別途申請資料の通りである。特論では 15 回の講義についてそれぞれのテーマを掲げ、その内容を短く書き添えた。加えて、教科書、参考書、
また成績評価における数量的基準などを示した。演習においても、大まかなテーマのリストとその内容を記した。演習は、文献の抄読と討論、現地の見学などが中心となるので、毎回のテーマは流動的である。健康科学特別研究については、そのカバーする範囲が分かるようにした。

3．研究指導教員は学生が所定年限内で修士論文を完成できるように指導する。学生は入学時に研究を実施する専門領域を決めているので、研究指導教員との協議の下で研究テーマを決めることになる。各専門領域において、研究指導教員は 1−2 名とし、補助として研究指導補助
教員をおく場合がある。研究指導補助教員は学生が適用する研究方法によっては、領域を越えて研究指導補助を行う。
指導教員は、学生の研究テーマの決定から研究の推進、論文の作成、発表まで一貫して指導する。研究指導補助教員は、研究全般にわたり研究活動に関する助言・補助を行う。
研究指導補助教員は演習に積極的に関与する。
研究が人間を対象とする場合は、「藍野大学教育・研究推進委員会規程」【資料 6】による「藍野大学研究倫理部会」で可否を審査する。動物を対象とした実験の場合は、「藍野大学
動物実験部会」【資料 7】で審査する。
論文審査は、一般の医学系大学で行われているように、主査 1 名、副査 2 名、計 3 名の委員によって行われる。指導教員は審査委員会の主査・副査にはなれないが、オブザーバー
として公開発表審査会に出席できる。なお、主査および副査は、評価の公正性や客観性の観点より、当該学生の指導教員以外で、学生の研究課題に近い専門分野の教員を研究科委
員会で選任する。研究発表会は公開発表審査会として、研究内容発表後、質疑応答によって研究の質と学識が試される。論文は、独創性、論理性、適切なデータの解析、学問的貢献などの観点から審査する。倫理的な問題がないことがその前提である。

-設置等の趣旨（本文）－11-

研究指導のタイムスケジュールは、以下のとおりである。
・指導希望教員と面談（入学前）・研究領域および研究指導者の決定 （1 年次 4 月-9 月）
研究を行う上で必要な基盤的な共通科目と、専門科目を学ぶ。演習によって研究領域の知識を深め、専門科目の特論によって、当該領域の問題点と研究のテーマを探索する。
そして、研究指導教員との話し合いで研究テーマを選定する。
・研究課題・研究計画の検討 （1 年次 10 月-2 月）
演習において幅広くかつ系統的な文献のレビューを行い、種々のプレゼンテーション、
レポート作成などを通じて科学的な思考態度を養う。また、研究論文を批判的に読解できる力を養う。演習と並行して、研究テーマを絞る作業を続け、研究計画書を完成する。
・研究倫理審査申請 （1 年次 3 月）
研究計画書を書き上げた後に、研究倫理審査の申請を行い、審査を受ける。
・研究の遂行および指導 （2 年次 4 月-9 月）
研究計画書に沿ってデータ収集・解析を行う。研究指導者は、研究の進捗状況を確認し、研究遂行に関わる全般的な指導を行い、研究成果のまとめ方を指導する。
・中間報告会開催 （2 年次 9 月）
研究科委員会は中間報告会を開催し、学生の研究の進捗状況を確認するとともに、研究遂行に関する助言・指導を行う。
・修士論文作成および指導（2 年次 10 月-1 月）

学生は、研究データの収集、分析、結果の適否、討論内容などを検討し修士論文を作成する。研究指導者は研究データの収集、分析、結果の適否、討論内容などを検討して、それぞれ適切な助言・指導を行い、研究論文を期限内に提出させるようにする。
修士論文作成後、修士論文を研究科委員会に提出する。
・主査および副査の選任 （2 年次 1 月）
主査および副査は、評価の公正性や客観性の観点より、当該学生の指導教員以外で、学生の研究課題に近い専門分野の教員を研究科委員会で選任する。
・公開発表審査会開催（2 年次 2 月）
論文は公開発表による審査を受ける。公開発表審査会では、主査・副査およびそれ以外の参集者の前で研究発表を行う。主査・副査は、提出された修士論文を審査するとともに、その論文の内容および専門領域に関する口頭試問を公開発表審査会で実施し、これらの結果を研究科委員会に報告する。
・修士課程の修了および学位授与 （2 年次 3 月）
研究科委員会は、主査および副査による論文等の審査結果や公開発表審査の判定結果、
当該学生の単位修得状況により修士課程修了の可否を判断し、その結果を学長に報告する。学長は、研究科委員会の判定結果に基づき、学生の修士課程の修了を認定し、修士の学位を授与する。

-設置等の趣旨（本文）－12-

4．修了要件本大学院に２年以上在学し、所定の科目を 30 単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査および最終試験に合格した者に対し、研究科委員会の議を経て、修了を認定する【資料 8】。論文審査は 1 人の主査、2 人の副査からなる審査委員会で、修士
論文審査および公開発表審査会による審査による。主査および副査は、評価の公正性や客観性の観点より、当該学生の指導教員以外で、学生の研究課題に近い専門分野の教員を研
究科委員会で選任する。

5．学位論文および学位論文に係る評価の基準の公表
情報の開示については、大学および大学院のホームページ（http://univ.aino.ac.jp/）において行う。主には研究指導の内容、指導教員や修士論文のテーマ、履修計画、学位論文に係る評価基準を公表する。また、教員の研究テーマや研究業績、修了学生の研究内容について、ホームページ以外に定期的に印刷物にまとめる。

⑥

基礎となる学部との関係

医療保健学部は、看護学科、理学療法学科、作業療法学科、臨床工学科の 4 学科で構成しているが、看護学に関しては、本学大学院看護学研究科をすでに設置しており、看護学科を除く
3 学科に対応する内容で本研究科を設置する。
身体健康科学領域Ⅰ（身体健康科学特論Ⅰ）
身体健康科学領域Ⅱ（身体健康科学特論Ⅱ）
認知健康科学領域Ⅰ（認知健康科学特論Ⅰ）
認知健康科学領域Ⅱ（認知健康科学特論Ⅱ）

理学療法学科
理学療法学科
理学療法学科
理学療法学科

作業療法学科
作業療法学科 臨床工学科
作業療法学科 臨床工学科
作業療法学科

身体健康科学領域「Ⅰ」：健康な生活を営むために必要となるスポーツ科学の最新の知見と、廃用予防や生活習慣病の予防に必要なスポーツ科学の理論を学修する内容について。
身体健康科学領域「Ⅱ」：呼吸・代謝障害、生活習慣病の予防だけではなく、呼吸・代謝障害、
生活習慣病に併存する運動器障害を有する者の体力・身体活動を理解し、科学的根拠に基づいた適切な運動処方の検討について。
認知健康科学領域「Ⅰ」：精神認知機能に焦点を当てながら人間の認知メカニズムを探り、高次脳機能障害や精神疾患・障害を持つ対象者に対する評価、問題点の把握、リハビリテーションの内容について。
認知健康科学領域「Ⅱ」：生活習慣病や精神疾患の地域社会における問題、およびその対策法としての運動・身体活動の重要性を理解する上で必要な運動療法・
処方、介護予防について。

-設置等の趣旨（本文）－13-

⑦ 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合
本大学院では、社会人の入学を積極的に受け入れる予定であり、働きながら学べる機会を保障するために、多様なメディアを利用した教育方法を実施する。

<実施場所>
本学内の教室に通学できない場合、インターネットの接続が可能である学生の居住内、あるいはインターネット接続環境が整っており学習に適した場所とする。

<実施方法>
本学の教室において通学してきた学生に対して通常の対面授業を行うが、同時にインター
ネット回線を通じて教員の音声や画像および教材画面を同時に配信する双方向性のライブ授業を行う。教室内の学生は直接の音声で、遠隔の学生はチャットあるいは発言機能を使用し質問や議論に参加する。このライブ授業の配信は、「Web 会議システム：Zoom（有料版）」を利用し、実施する。また事前学習や事後学習、課題提出などは、教育支援システム「manaba：
株式会社朝日ネット」を利用する。

<学則における規定>
学則には「第 22 条 メディアを利用して行う授業は、指定した日時に双方向の通信手段によって行う。
」とした【資料 8】。

<当該実施方法が告示の要件を満たすものであることの説明>
本学が導入している「Zoom」を利用したライブ配信システムは、文字、音声、静止画、動画等の多様な情報を一体的に扱い、同時かつ双方向に行われるものであり、対面授業に相当する教育効果が期待できる。
本学は、教室において通学してきた学生に対し対面授業を実施する。同時に、教員による講義音声や教員を写した映像、板書情報、講義時の教室映像、教員による提示資料などをイ
ンターネット回線を利用して配信する。また、授業中の学生からの質問や議論は、チャット機能ならびに発言機能を通じて行われ、教員および受講中の学生全員が参加でき、双方向性の授業を展開できる。
本学には教育支援システム「manaba」があり、事前学習や事後学習、課題提出、授業後の質問などをいつでも実施でき、大学院教育においてすべての授業・研究指導に付加的機能として活用できる。
本学に来校するか、遠隔で授業を受けるかは、学生自身が自由に選ぶことができるが、入学定員は 2 学年で 12 名であり、すべての学生が同一時間帯に同一の遠隔授業にインターネッ
トを利用して受講したとしても十分に対応できるサーバーを整備し、インターネット回線速度を保障している。
-設置等の趣旨（本文）－14-以上のシステム運用・指導体制により、メディアを高度に利用した指導は、同時かつ双方向性を満たし、大学院が求めている人材の養成が可能である。

⑧「大学院設置基準」第 2 条の 2 又は第 14 条による教育方法の実施

社会人学生のニーズが高いこと、学部卒の学生においても働きながら学びたい希望がある
ことから、本研究科において働きながら学べる機会を確保するために、大学院設置基準第 14条による教育方法の特例を実施し、昼夜開講制および土曜日や日曜日の開講、夏期や冬期などの長期休暇中における集中授業を行うとともに、勤務地が遠隔地であるなどの理由により通学が困難な学生に対して、インターネットを利用した遠隔ライブ授業を導入する【資料 5】。
ア 修業年限社会人学生の就業年限は、一般学生と同様の 2 年とするが、学生の就労状況に応じ、2年修業年限を超えて 3 年間をかけて修了をめざす長期履修制度を利用することを可能とする。
この場合、「入学者の選抜の概要」にある通り、入学志望者は出願に先立って、専門領域の担
当教員と研究領域と履修計画について充分に相談を行うこととする。修業年限については、入学前に相談の上決めるが、1 年次が終了した時点で確認し、場合によっては当初の設定を変更することも可能とする。特に社会人学生については、その事情と指導教員の負担に配慮した指導時間を設定し、社会人学生が勉学、研究に打ち込める環境および履修システムを構築する。
イ 履修指導及び研究指導の方法
社会人入学生に対しては、研究科委員会および研究指導教員が入学前から履修計画や研究
テーマの設定、学習環境などについてきめ細かに指導する。また、遠隔学習中心であっても、可能な限り面接による指導や授業を受けるように指導し、遠隔指導に際しても、双方向の意
見交換を行い、効果的な指導になるような体制を作る。
演習および健康科学特別研究は、対面での受講を原則とし、医療現場などの関する課題に取り組む場合など、遠隔地で研究する場合でも、インターネットを利用した指導やできうる限りの通学や指導教員の訪問などによって効果的な指導を行う。
ウ 授業の実施方法
社会人学生の便宜を図るため、一部の授業は、可能な限り昼夜間に重複して開講する。夜間時間帯は、6 限目（18：00～19：30）と 7 限目（19：40～21：10）に行う。また、土曜日
や夏期休業等の長期休業期間を利用した集中講義を実施することにより無理のない授業の消化を目指す。授業は、通学可能な学生は本学教室において受講し、通学が困難な学生はイン
ターネットを利用した双方向性の遠隔授業を受講できる学習環境を整える。
本学には「manaba」システムがあり、事前学習や事後学習、課題提出、授業後の質問などを-設置等の趣旨（本文）－15-

いつでも実施でき、大学院教育においてすべての授業・研究指導に付加的機能として活用できる。
エ 教員の負担の程度
本研究科の専任教員は全員が既設学部の教育も担当するため、各教員の負担を考慮し学部教育の担当割についても見直しを行い配慮する。また、教員の負担が過度にならないように、
教員の教育研究活動の実状を個別に把握し、きめ細かに対応する。さらに、本学の教員の勤務形態は裁量労働制であるため、大学院での講義日は出勤時間を遅らせるなどの配慮が可能である。
オ 図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮、必要な職員の配置
図書館については現状でも平日は 8：30 から 20：00 まで開館、土曜日も 9：00 から 18：00まで開館しており、社会人学生への対応が可能である。ま た D 棟の情報 処理演習 室のパソ
コンについては、17：50 以降大学院生は使用可能となっている。学生には個人の google アカ
ウントを付与し、google drive を活用しデータ保管等が可能である。
さらに学生は、入学後に総合補償制度「Will」に加入することになっている。
事務体制については、大学院開設後は学部の事務センターで 20：00 まで対応可能とする。またファミリーマート アイノピア店は 7：00 から 23：00 まで営業しており、購入後は大学内で飲食可能である。
カ 入学者選抜の概要
社会人の選抜にあたっては、一般選抜とは別に社会人選抜試験を実施する。
① 社会人の定義
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・臨床工学技士などの医療専門職であり、一定の実務経験を有する者とする。
② 出願資格「⑨入学者選抜の概要

4．入学資格」のいずれかに該当し、かつ次の各号すべてに該当する者は、社会人選抜として出願することができる。
ａ 社会人として理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・臨床工学技士などの医療専門職における実務経験を 2 年以上有する者で、出願時年度末までに 23 歳以上に達している者
ｂ 入学後も、保健・医療機関その他で勤務を続ける場合は、当該勤務先の承認を得て
いる者
③

選抜方法

書類審査、小論文、面接-設置等の趣旨（本文）－16-

⑨

入学者選抜の概要

1．募集人員募集人員は、健康科学研究科健康科学専攻として入学定員 6 名とする。

2．選抜区分
「学内推薦試験」「一般選抜」および「社会人選抜」を行う。

3．アドミッション・ポリシー
解剖・生理・運動・栄養学、スポーツ科学、認知科学・心理学といった基盤的知識を補強し、大学院での学びを経て、国および地域の現状を理解し、健康寿命延伸に向けた科学的根拠に基づく発展的な問題解決方法の提案を通して健康増進事業の推進に寄与できる人材を養成するにあたり、以下のような素養を持つ学生の入学を期待する。

1）解剖・生理・運動・栄養学、スポーツ科学、認知科学・心理学といった基盤的知識を有しているとともに、学士課程修了レベルに相当する論証能力を有している。
2）国および地域における健康増進事業および健康寿命の延伸に関係する問題意識を有している。
3）科学的根拠をもとに、健康寿命延伸に関する研究領域に寄与しようとする姿勢を有している。

4．入学資格本研究科の入学資格は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・臨床工学技士などの医療専門職であり、入学年度の 4 月 1 日において次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。また、学士の学位を持たない上記有資格者に対しても、下記の③～⑦に該当する者には出願を認める。下記 ①〜⑦の規定に外れる上記国家資格等をもつ者については、個別の入学資格審査を行い、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる場合
は、出願を認めることとする。
① 大学を卒業した者② 独立行政法人大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者③ 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者④ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者⑤ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられる教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑥ 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める-設置等の趣旨（本文）－17-

基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が指定するものを文部科学大臣が別に定める
日以後に修了した者⑦ 文部科学大臣の指定した者⑧ 研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で入学前年度末までに 22 歳に達した者

5．選抜区分及び選抜方法とその体制
大学院の入学者選抜では、当該分野の学部卒業生のほか、短大・専門学校の卒業生、社会人を対象とする。そのため、選抜方法もそれぞれの集団に即して多様な内容とし、社会人選
抜試験では、書類審査、小論文、面接を課し、一般選抜においては、それに加えて専門科目
筆記試験を課すことにしている。なお、特に本研究科に関連のある理学療法士・作業療法士・
言語聴覚士・臨床工学技士などの専門資格を持つものについては、選抜の際に優先する。
(1) 学内推薦試験
当該年度末に藍野大学医療保健学部を卒業見込みの者で、学科長の推薦書が得られるものを対象とする。
選抜方法：書類審査（学部における卒業論文の評価を含む）、小論文、面接(2) 一般選抜
選抜方法：書類審査、専門科目筆記試験、面接(3) 社会人選抜①

社会人の定義理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・臨床工学技士などの医療専門職であり、一定の実務経験を有する者とする。

②

出願資格
4 の入学資格のいずれかに該当し、かつ次の各号すべてに該当する者は、社会人選抜として出願することができる。

ａ 社会人として理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・臨床工学技士などの医療専門職における実務経験を 2 年以上有する者で、出願時年度末までに 23 歳以上に達している者
ｂ 入学後も、保健・医療機関その他で勤務を続ける場合は、当該勤務先の承認を得て
いる者
③

選抜方法
書類審査、小論文、面接(4) 選抜体制その他
研究科委員会において、入学試験実施体制を整える。作問分担、試験実施、合格者の決定についても、研究科委員会において審議し、学長に報告し学長が最終的に合格者を決定する。学生募集の広報、募集要項の作成、合格手続きについては、研究科委-設置等の趣旨（本文）－18-

員会と連携し入試広報グループにより行う。なお、4 の入学資格の⑧にある研究科における個別の入学資格審査についても、研究科委員会において審議し、学長に報告のうえ、学長が最終的に決定する。

6．専門領域の担当教員との相談
出願に先立って、専門領域の担当教員と研究内容について必ず相談することとする。また、働きながら学ぶ者（長期履修制度を活用する者を含む）は、履修計画についても併せて相談を必要とする。特に医療機関等へ就労しながら通学する場合には、勤務先の了承を得ることなど綿密に事前確認を行う。

⑩

教員組織の編制の考え方及び特色

1．教員の構成
教員は 3 名を除きすべて専任とした。
講義科目担当の専任教員は、医療保健学部（理学療法学科、作業療法学科、臨床工学科）の教員から選出している。選考に際しては教授（9 名）を主体とし、2 名の准教授および 5名の講師、1 名の助教が加わっている。いずれも教育・研究実績を考慮し、高いレベルの実績を有する教員を配置した。講義科目のうち内容が広い領域をカバーするものについてはオムニバス方式をとった。その内訳は、共通科目は 11 科目中 4 科目、専門科目（特論）は4 科目中 4 科目である。
各専門領域の特論を受け持つ教員は 12 名で、内訳は、教授 8 名、准教授 2、講師 2 名である。演習と健康科学特別研究の担当は 15 名で、内訳は、教授 8 名、准教授 2 名、講師 4名、助教 1 名であり、演習と健康科学特別研究は論文指導教官の領域を選択することにしており、領域ごとの専門性を高めていくことができる。

2．教員の職位及び学位（1）共通科目
11 科目を専任教員 12 名と兼任教員 3 名の計 15 名の教員が担当し、職位は教授 8 名、准教授 1 名、講師 6 名（うち兼任教員 3 名）である。専任教員の学位は、博士（保健学）
3、博士（教育学）2、博士（スポーツ健康科学）2、博士（感覚矯正学）1、博士（医学）1、博士（工学）1、博士（医療工学）1、博士（健康科学）1 であり、兼任教員の学位は、修士（社会学）1、博士（薬学）1、法学士 1 である。
（2）特論（専門科目）
4 科目を 12 名の教員が担当し、職位は教授 8 名、准教授 2、講師 2 名（うち兼任教員 0名）である。教員の学位は、博士（保健学）3、医学博士または博士（医学）3、博士（感覚矯正学）1、博士（工学）1、博士（医療工学）1、博士（スポーツ健康科学）1、博士（健康科学）1、博士（人間健康科学）1 である。
-設置等の趣旨（本文）－19-

（3）演習（専門科目）および健康科学特別研究
研究指導を担う教員がすべて関わり、演習 4 科目、健康科学特別研究を 15 名の教員が担当し、職位は教授 8 名、准教授 2、講師 4、助教 1 である。教員の学位は、博士（保健学）3、医学博士または博士（医学）3、博士（感覚矯正学）1、博士（工学）1、博士（医療工学）1、博士（スポーツ健康科学）2、博士（健康科学）1、博士（人間健康科学）1、博士（応用情報科学）1、修士（人間共生）1 である。

3．年齢構成と定年規程
専任教員の平均年齢は 51.1 歳であり特に構成に問題ないと思われる（専任教員一覧参照）。
これは 17 名の専任教員のうち、教授 9 名で、准教授 2 名、講師 5 名、助教 1 名という職位の構成が反映されたものと考えられる。
担当教員の年齢が高い教員もいるが、豊富な経験や知識をもち、当面の教育研究レベルを高く保つ方策であり、この編成はその目的のために大きく貢献するが、長い目で見ると後継の育成という点で不安が残るところである。この点は大学院の設置後、早急に改善すべく方策を立てる。すなわち、優秀な准教授あるいは講師レベルの教員の招聘、および現在本学に在籍する若手の育成に努める。
また定年に関して、就業規則【資料 9】に掲げた。これによれば定年は 65 歳となっているが、本学の任期制教員に関する規程【資料 10】に示す通り延長が可能である。

⑪

研究の実施についての考え方，体制，取組

学部卒生、社会人学生ともに履修指導、研究指導を通して、入学時より研究指導資格を有する教員を原則として配置する。2 領域で定員 6 名を計画しているため、ある領域に入学希望者が偏った場合には、研究指導補助教員を柔軟に配置できるよう研究科内で検討の上、指導態勢を整える。機材による測定やアンケートを使用して研究する場合に備えて、認知健康科学演習Ⅰ・Ⅱや身体健康科学演習Ⅰ・Ⅱにおいて、各領域に関する研究方法を学ぶことができ、健康科学特別研究に役立てられると考える。

⑫

施設・設備等の整備計画

1．校地、運動場の整備計画
本大学院の設置に関して、校地、運動場、校舎ともに既設の医療保健学部と共用するものとし、大学院の設置により新たな校舎を建てることはしない。

2．校舎等施設の整備計画
大学院の教育研究を行う専用の施設として、大学 D 棟 3 階に講義教室 1 教室（50.01 ㎡）-設置等の趣旨（本文）－20-

と、学生研究室 1 室（27.78 ㎡）を整備する。定員は 6 名を予定しているので、学生研究室
は最大 12 名の利用を想定しており、講義室は 12 名を収容可としている。なお、学部と共用する講義・演習用教室である A 棟（A001、A002、A201、A203、A302、A303）、B 棟（B106、B107）、D 棟（情報処理演習室、3 階中央研究施設の実験室）、E 棟（トレーニングルーム）は、17：50 以降の時限は大学院の授業に充てることができる。専任教員の研究室は大学Ａ・D 棟と E 棟に分散しているが、棟間は歩いて 2～3 分の距離にあり、教育上支障が生じることはない。
学生研究室に設置する机・椅子は、設置済みであり、なお、パソコンについては、大学
院生は D 棟の情報処理演習室に設置しているパソコンを使用することができる。さらに、学生専用パソコンを設置しており、自由に貸し出しできる。
また、各領域において専門科目の教育研究で使用が必要となった場合は、基礎学部である医療保健学部理学療法学科・作業療法学科・臨床工学科さらに藍野大学中央研究施設の設備・備品・機器を使用する。
基礎学部である医療保健学部理学療法学科・作業療法学科・臨床工学科、藍野大学中央
研究施設の設備・備品・機器設置している機器備品のうち、研究科の教育研究にも活用できると思われる一部備品を下記の表で示す。
教室名

用

途

設備・備品等

A001 作業実習室 1

演習
特別研究

ハイローテーブル・電動ボール盤・ジグソー・七宝電気炉・
革細工セット・卓上切断機・園芸用具セット・木工具セット・
AV シ ス テ ム ・ ス ク リ ー ン

A002 機能訓練・治療
基礎作業実習 室

演習
特別研究

油圧式診療台・標準車いす・吊り下げ骨格標本・分離骨格標本・AV システ
ム・スクリーン

A201 補装具室

演習
特別研究

カービングマシン・乾式集塵機・電気オーブン・サンディングマシン・コン
プレッサ・真空成形器・各種標準車いす・AV システム・スクリーン
筋力測定器（等速運動機器など）
・3 次元解析装置・床反力計・足圧分布計・
重心動揺分析装置・筋電図計・超音波診断装置・呼気ガス分析装置・トレッ
ドミル・各種エルゴメーター・心拍出量計・モニター心電図計・12 誘導心電図計・体組成測定機器・各種物理療法機器・油圧式診療台・プラットフォー
ム・ティルトテーブル・AV システム・スクリーン

A203 機能訓練・治療室 1

演習
特別研究

A302

演習

長机・AV システム・スクリーン

A303

演習

長机・AV システム・スクリーン

B106 作業実習室 2
B107 機能訓練・治療室 2

演習
特別研究
演習
特別研究

E101 トレーニングルーム

演習
特別研究

D 棟 1F 情報処理演習室

演習

長机・AV システム・スクリーン
油圧式診療台・標準車いす・吊り下げ骨格標本・AV システム・スクリーンス ミ ス マ シ ン・レ ッ グ エ ク ス テ ン シ ョ ン・レ ッ グ プ レ ス・レ ッ グ カ
ー ル・レ ー ド ロ ー イ ン グ ジ ム・ケ ー ブ ル パ ワ ー ア ナ ラ イ ザ ー・自 転車エルゴメーター
学生用パーソナルコンピュータ・授業支援システムソフト

D 棟 3F 中央研究施設実験室

演習
特別研究

電子顕微鏡・ウルトラミクロトーム・光学顕微鏡・蛍光顕微鏡・実体顕微鏡・
凍結切片のためのクリオスタット・パラフィン切片作成のための機器一式・
リアルタイム PCR・MultiImager・液体クロマトグラフィー・二次元電気泳動
装置・マイクロプレートリーダー・高速遠心機・クリーンベンチ・オートク
レーブ・CO2 インキュベーター・分光光度計・精密天秤・超低温槽・ｐH メーター

D 棟 4F 動物手術室

演習
特別研究

手術顕微鏡・脳定位装置・トレッドミル-設置等の趣旨（本文）－21-

3． 図書館の資料及び図書館の整備計画
本学中央図書館は、2,400 ㎡の総面積を擁し、学生の閲覧室を始め、新着雑誌や新聞の閲覧コーナー、パソコンコーナー、AV コーナーなどを備えている。4 室あるグループ学習室には
全室大画面モニターを設置し、自由に貸し出しできるノートパソコンと併せて、学生によるプレゼンテーションが行なえるなど主体的な学習を促進している。椅子は 285 脚、棚の総延長は 3,100ｍである。蔵書は、和書・洋書で計約 81,000 冊である。また、受け入れ雑誌タイ
トル数は 2021 年度で和雑誌 206、洋雑誌 31 の計 237 である。製本雑誌の蔵書は和雑誌 9,200余、洋雑誌が 33,00 余、計約 12,500 冊である。このほか AV 資料も 1,400 余を備えている。図書や AV 資料は OPAC によって検索できる。
電子ジャーナルについては、和雑誌がメディカルオンライン、洋雑誌が CINAHL Plus with
Full Text を購入している。これらに収録されていない文献についても、積極的に文献の相互利用を行なっているが、2021 年度の ILL 複写依頼件数は 255 件、同じく受付件数は 867 件となっている。
導入しているデータベースは、先に挙げた CINAHL に加え、医学中央雑誌 Web、最新看護
索引 Web などがある。
中央図書館は独立した建物で、大学本館や研究棟とは離れた位置にあるので、利用者の便宜のために、大学、研究所、短期大学部など、他部局からも蔵書を検索できるインターネッ
ト経由検索システムも備えている。
開館時間は、平日は 8：30 から 20：00 まで、土曜日は 9：00 から 18：00 まで開館している。
以上、施設・設備、購読雑誌数、蔵書冊数、AV 関連資料（大学全体）を要約して表に示す。

① 施設•設備
階

室名

面積（㎡）

1

事務室
館長室
書庫
外国語図書
製本洋雑誌・新聞 BN
室
合同教室
廊下・階段等

48.53
22.50
81.20
54.27

1 階合計

2

機器設備

69.08
327.55206.90810.03

棚板延長（ｍ）

718.56131.568330.528

インターネット AV
コーナー

157.2526

一般閲覧室
新着雑誌・新聞室
参考図書室

327.56104.83
52.42

88
12

廊下･階段等134.54

第二閲覧室
製本和雑誌室 1
製本和雑誌室 2776.60158.73105.34
70.95

2 階合計
3

座
席

1180.64
端末 12 台、プリン
ター2 台、ビデオ再
生用テレビ 8 台
蔵書検索用端末 2 台

74.76
635.4680.60
129.05

コピー機 3 台、うち1 台はカラーコピー
126
36
28
15

-設置等の趣旨（本文）－22-

919.87480.24283.02
216.30

3 階合計
PH
PH 階
合計
総合計

第三閲覧室
大会議室
小会議室

42.90
75.95
39.88

18

グループ学習室－1

27.47

11

モニター1 台グループ学習室－2
グループ学習室－3
グループ学習室－4
廊下･階段等

25.96
25.96
25.96
174.80773.90
57.60

10
15
18

モニター1 台
モニター1 台
モニター1 台

倉庫等

34.40

151

1013.96285

3114.4757.60
2418.13② 購読雑誌数
和雑誌
専門

洋雑誌
一般

専門

合計

一般

2021

164

11

31

0

206

2020

170

17

39

0

226

2019

175

17

44

0

236

2018

176

17

46

0

239

③ 蔵書冊数（2022 年 3 月末現在）
図書
受入
区分

製本雑誌

和

洋

合計

和

洋

合計

購入

47,4702,088

49,558

8,968

2,638

11,606

寄贈

16,622

1,133

17,755

265

700

965

64,092

3,221

67,313

9,233

3,338

12,571

合計④ ＡＶ関連（2013 年 3 月末現在）
AV
和
DVD

受
入
区
分

VHS

洋

Umatic

スライド

その他

DVD

VHS

Umatic

スライド

その他

合計

購入

79

567

78

17

2

0

3

0

0

0

746

寄贈

301

323

0

0

25

0

0

0

0

5

654

合計

380

890

78

17

27

0

3

0

0

5

1,400

④

大学院用図書

本学中央図書館の蔵書の中で、大学院で使用可能な図書として、健康科学関連の図書が和書
洋書合わせて 10647 冊挙げられる。健康科学に関連する図書を約 500 冊添付資料として報告する【資料 11】。

-設置等の趣旨（本文）－23-

⑬

管理運営

大学院の管理・運営については、以下に示す研究科委員会を中心として行い、予算、人事等の事項については必要に応じて理事会（予算については評議員会と理事会）に具申、付議する。各種委員会については、既に学部で設置している委員会を活用する。

1．研究科委員会
大学院の管理・運営に係る重要事項および学校法人の経営にかかわる事項、法人との連絡・調整については、研究科長を委員長（議長）とする研究科委員会がこれを扱う。研究科委員会は、研究科長、研究科で授業等を担当する教授および准教授をもって構成し、以下の事項について審議を行い決定する（臨時案件を除き、月 1 回定例開催）。ただし、学則の変更および人事ならびに予算に関する事項については、理事会等に具申する（別途、「大
学院学則（案）」、「健康科学研究科委員会規程（案）」に規定）【資料 8】【資料 12】。
① 大学院学則、その他諸規程の制定および改廃に関する事項② 教育課程および学生の教育に関すること③ 研究に関すること④ 学生の入学、休学、復学、退学および除籍に関する事項⑤ 単位認定および課程修了認定並びに学位授与に関する事項⑥ 大学院担当教員の人事に関する事項⑦ 学生の賞罰に関する事項⑧ その他研究科の運営に関する重要事項
また、研究科委員会の下部委員会の設置は行わないが、研究科委員会の構成員のうちから、2 年任期で教務担当と学生担当を決め、研究科長とともに日常業務の管理運営に携わる。特に教育課程に関すること、教員の人事に関することについては、研究科委員会の意思を第一に尊重し、学長が最終的な判断を行う決裁方法をとる。
本研究科の専任教員は学部教育やその管理運営にも関与するので、自己点検やＦＤ活動、
ハラスメント防止など大学全体に関わる問題については学部と連携し活動する。

⑭

自己点検・評価

1．基本方針大学は、当該大学の目標を明確にし、その目標を達成するために教育・研究等を行うが、その活動状況や目標の達成状況を不断に点検、評価し、目標と現状とで乖離があれば、教育・研究等の活動を改善する必要がある。
この主旨に沿って、本研究科においても、自己点検・評価を定期的に行い、その結果を教育・研究等の活動の改善とより高度な目標を設定することに役立たせていく。また、研究科-設置等の趣旨（本文）－24-

の自己点検・評価の内容については、大学としてまとめる「自己点検・評価報告書」に包含し、ホームページでの公開と報告書冊子の配布を行い、広く社会に説明責任を果たす。

2．自己点検・評価の実施方法、体制、及び認証評価
学部における自己点検・評価実施体制は、「内部質保証委員会」（平成 26 年度より従来の「自己点検・評価委員会」から改組）が主導しており、大学の第 3 期の認証評価は令和 5
年度に受けることとしており、令和 6 年度から大学院が開設された場合は、令和 12 年度に大学と大学院とを併せて認証評価を受ける予定である。
大学院の自己点検・評価についても、この「内部質保証委員会」を通して行い、大学基準協会が公表している大学院の評価基準に沿ってこれを行うこととする。
「内部質保証委員会」およびその部会のメンバーと研究科委員会の構成員は一部掛け持
ちとし、両者の連携を密にする。大学院の担当予定教員はすべて学部教育も担当するので、学部と大学院との目的分化に留意し、双方の役割を考慮した点検・評価を行う。
現状で予定している大学院における点検・評価項目は以下のとおりである。
① 理念・目的の妥当性と適切な周知② 研究成果とその公表③ 教育課程の適正な設定④ 学生の受け入れ方法の適正性、学修成果、修了後の進路⑤ 教員の取り組み⑥ 教育研究施設の規模と機能⑦ 管理運営の妥当性と規則等の整備⑧ 社会連携・社会貢献への取り組み⑨ 財務状況
⑩ 自己点検・評価

3．評価結果について研究成果とその公表は、研究科の最も主要な評価項目である。論文の発表や内容などを評価することによって、教員の切磋琢磨を引き出し、研究科の研究活動を推進する。特論、演習のカリキュラムについては常に適正な形にすべく調整を行う。その他、点検によって問題になった項目については速やかに改善を図る。

⑮

情報の公表

1．大学ホームページ、募集要項
情報の開示については、大学および大学院のホームページ（http://univ.aino.ac.jp/）において行う。研究科では、広く社会人からの学生確保も目指すことから、学生募集要項において、研究指導の内容、指導教員や修士論文のテーマ、履修計画等について明示する。また、-設置等の趣旨（本文）－25-

教員の研究テーマや研究業績、修了学生の研究内容について、ホームページ以外に定期的に印刷物にまとめる。これらの印刷物や公開講座等の機会を利用し、地域社会へも本研究科の目的の周知を行う。
なお、学校教育法施行規則第 172 条の 2 における以下の項目については、ホームページ上の情報公開において定期的に更新し、掲出を行う（http://univ.aino.ac.jp/info/）。
① 研究科の教育研究上の目的に関すること② 教育研究上の基本組織に関すること③ 教員組織、教員（保有する学位及び業績等）に関すること④ 入学者の受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学生の数、修了者の数並びに進学者数及び就職者数、その他進学及び就職等の状況に関すること⑤ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること⑥ 学修の成果に係る評価及び修了認定に当たっての基準に関すること⑦ 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること⑧ 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること⑨ 研究科が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること⑩ 学則、諸規程、設置認可申請書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書
その他法人情報に関すること

2．図書館ホームページ
中央図書館のホームページでは、図書館情報として、お知らせ欄や開館カレンダーを始めとする利用案内をトップページに配置し、全所蔵資料（図書・雑誌・ＡＶ資料）は検索ソフ
トＯＰＡＣによって閲覧できる。また、図書館利用規程、施設案内なども閲覧できる。図書館は学術情報の発信源としての役割を担い、図書館が中心に編集している学内の紀要（和文・英文）について、すべての本文および投稿規程などに関する情報にアクセスすることができ
る。

3．刊行物
（1） 学内雑誌
藍野大学は英文誌「Aino Journal」を発行している。毎年 1 巻 1 号を発行して現在 19 巻まで発行済みである。また、邦文誌「藍野大学紀要」も同じく毎年 1 巻 1 号を発行して、
現在 34 巻まで発行済みである（藍野大学学術機関レポジトリ https://aino.repo.nii.ac.jp/）。
研究・教育活動の成果をこれらの雑誌に発表することができる。しかし、研究成果は第一に、国際誌に発表することを目指す。また、学会・研究集会などでの発表を積極的に行って、研究情報の発信と関係者との交流を深める。
①

事業報告として年報を発行している。

②

各種パンフレット。大学案内、学生生活紹介等を発行する。

4．公開講座-設置等の趣旨（本文）－26-

本学では平成 21 年度以降、一般市民のための公開講座を開講している。研究科の開設後は、一層積極的に一般市民のための公開講座および講演会を開いて、地域に対する貢献に努める【資料 13】。

⑯

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等

1．基本方針学部教育においては、授業の内容および方法の改善に向けた組織的な取り組みを推進するために、教員組織委員会の下に FD・SD 推進部会が置かれている。これまで、学生による授業評価の実施とその内容の改定、外部機関から招聘した専門家による講演会、教員同士による授業評価の実施等に取り組んでいる。今後は、各学科の専門教育における授業改善、基礎
教養科目強化のための取り組みなど、よりきめ細かいレベルから教育課程の改善という学部全体の協働的取り組みまで活動を広げ、単に授業改善にとどまらず組織改善（Organizational
Development）に向けた取り組みを推進していく。

2．大学院におけるＦＤの実施
大学院の FD については、まず研究科委員会において、研究科内の組織的な教育研究方法の向上策を検討、実施する。そのうえで、学部に設置している FD・SD 推進部会において全学的な教員の資質向上に向けた取り組みに協働する。自己点検・評価の項目で述べたと同様、学部教育と大学院教育との接続、役割分担を意識し、それぞれにふさわしい教育内容や方法を模索することが必要となるからである。大学院を担当する教員にあっては、研究指導方法の知識や技術、最新の知見の吸収とその教授など、学部教育より進んだ資質の醸成が欠かせない。そのために、研究科委員会の主導による FD 研修会を年 2 回実施する。これは研究指導法の研修にとどまらず、各教員が実際に行っている研究についての報告、発表も含まれ、各教員の研究内容、方法の一段の向上を図ることをも目的とする。
以上の目的を達成するための具体的な取り組みとしては、以下のものを予定している。
④ 研究及び研究指導能力向上に向けたワークショップ、FD 研修会の実施⑤ 学部に設けられているＦＤ運営部会との協働による FD 研修会の実施⑥

地域社会へ向けた公開講座の実施④ 大学と学部実習施設等医療機関との共同研究の推進⑤ 教学ＩＲ室と連携して教育情報の分析と公開
以上-設置等の趣旨（本文）－27-

設置の趣旨等を記載した書類

資料

目次

資料１ ：DP・CP・AP の関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.2

資料２ ：カリキュラムマップ（健康科学研究科） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.3
資料 3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.5：専門領域の関係性

資料４ ：履修モデル

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.6

資料５ ：大学院時間割予定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.14

資料６ : 藍野大学研究倫理部会規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.15

資料７ ：藍野大学動物実験規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.17

資料８ ：藍野大学大学院 学則案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.30

資料９ ：藍野大学・藍野大学短期大学部第一看護学科・法人事務局 専任教職員就業規則.・・ p.38
資料 10 ：藍野大学任期制教員に関する規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

資料 11 ：健康科学研究科対象図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.41

資料 12 ：藍野大学大学院健康科学研究科委員会規程 案 ・・・・・・・・・・・・・・・・
資料 13 ：市民公開講座実績

p.39

p.47

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.49

ー設置等の趣旨（資料）ー1ー

資料１

AP・CP・DPと各科目の関係性

DP：ディプロマポリシー
健康科学に関わる諸問題に対して、スポーツ科学、身体構造学、認知科学等の観点から健康増進を総合的かつ多角的に捉え、国や地域における健康寿命延伸事業の推進に寄与することを念頭においた新たな健康科学研究を自律的に行っていく教育・研究者を養成する。

DP1

健康の多様な構成要素を理解し、健康増進を総合的かつ多角的に捉える

DP３

DP２

健康増進の視点から課題を見出し研究可能な問題を設定し、仮説を立て、結果の分析を行い、研究論文としてまとめ、実践に活かすための問題解決方法を提案することができる

CP3

臨床現場でのリーダーシップや教育現場で学生教育を行う能力を習得できる

健康科学特別研究

認知健康科学特論演習Ⅱ
健康科学特別研究

認知健康科学特論Ⅱ
身体健康科学特論Ⅰ
身体健康科学特論Ⅱ
認知科学特論CP1

身体健康科学特論演習Ⅱ

CP2：身体面と認知機能面の両面から対象者を理解し、健康増進を総合的かつ多角的に捉えた仮説生成を可能とするために、認知科学特論、臨床心理学特論、栄養薬理学特論を共通科目として配置する。
また、身体健康科学特論と認知健康科学特論については、両方を受講できるように時間割を工夫する。

研究方法学特論※

生体計測学特論
医療統計学特論

CP4

共通科目

CP1：国・地域における健康寿命延伸に対する推進事業の現状と課題を正しく理解するために、ヘルスプ
ロモーション特論、保健医療福祉システム学特論を共通科目として配置する。

身体健康科学特論演習Ⅰ
認知健康科学特論Ⅰ

専門科目
身体健康科学領域

CP：カリキュラムポリシー
健康寿命の延伸を推進するための国・地域の施策とその現状を理解するとともに、総合的・多角的に健康増進を理解したうえで、身体面と認知機能面の両面から事業における問題を科学的・分析的に捉え、国や地域での事業推進に寄与することを前提として、検証結果をもとにした新たな問
題解決方法を提案できる人材。かつ、倫理的に物事にあたることができ、優れたリーダーシップのもとで後進育成にあたれる教育・研究者を養成するために必要な科目を以下のように配置する。

認知健康科学特論演習Ⅰ

CP2

専門科目
認知健康科学領域

研究倫理学特論

臨床心理学特論

教育方法学特論

栄養薬理学特論

臨床教育学特論
ヘルスプロモーション特論
保健医療福祉システム学特論

AP：アドミッションポリシー
1）解剖・生理・運動・栄養学、スポーツ科学、認知科学・心理学といった基盤的知識を有しているとともに、学士課程修了レベルに相当する論証能力を有している。
ー設置等の趣旨（資料）ー2ー
2）国および地域における健康増進事業および健康寿命の延伸に関係する問題意識を有している。
3）科学的根拠をもとに、健康寿命延伸に関する研究領域に寄与しようとする姿勢を有している。

CP3：科学的根拠をもって現状を把握し、仮説と検証を行い、実践に役立てるために生体計測学特論、研究方法学特論、医療統計学特論を配置する。また、
認知健康科学特論および演習Ⅰ・Ⅱ、身体健康科
学特論および演習Ⅰ・Ⅱでは、身体面と認知機能面の健康とその増進に関わる最新知見から、適切な仮説生成と 結果の検証 を行うための知識・技能・態度を修得し、健康科学特別研究ではそれを実証する過程での学びを提供する。
CP4:倫理的かつ教育学的観点に基づいた指導を可能とするために、研究倫理学特論、教育方法学特論、
臨床教育学特論を共通科目に配置する。
※卒業要件の専門教育科目8単位のうち、指導を受ける
研究指導教員の領域の科目（特論・特論演習）4単位を受けることは原則だが、残りの4単位は希望すれば他の専門領域科目（特論）を受講できる

資料２（大学院健康科学研究科健康科学専攻）
科目
区分

共
通
科
目

専
門
教
育
科
目

単位数

ナンバリ
ング

授業科目の名称

配当年次
必修

GH11b01 ヘルスプロモーション特論
GH11c01 研究倫理学特論
GH11b02 保健医療福祉システム学特論
GH11a01 栄養薬理学特論
GH11b03 医療統計学特論
GH11a02 認知科学特論
GH11a03 臨床心理学特論
GH11b04 生体計測学特論
GH11b05 研究方法学特論
GH11c02 教育方法学特論
GH11c03 臨床教育学特論

選択カリキュラムマップ（ディプロマポリシー）

授業形態
自由

講義

1前

2

〇

1前

2

〇

演習

実験
実習

（１） （２） （３）
a
b
ｃ
○

◎
〇

1後・2後

2

〇

○

1前・2前

2

〇

◎

1前・2前

2

〇

1前・2前

2

〇

◎

1後・2後

2

〇

◎

1後

2

〇

◎

◎

1前・2前

2

〇

◎

1前・2前

2

〇

○

◎

〇

○

◎

2

1後・2後

小計（11科目）

－

認
知
健
康
科
学
領
域

GH21a04 認知健康科学特論Ⅰ
GH21a05 認知健康科学特論Ⅱ
GH21b06 認知健康科学特論演習Ⅰ
GH21b07 認知健康科学特論演習Ⅱ

1前

2

〇

◎

1前

2

〇

◎

1後

2

〇

◎

1後

2

〇

◎

小計（4科目）

－

8

－

身
体
健
康
科
学
領
域
特
別
研
究

GH22a06 身体健康科学特論Ⅰ
GH22a07 身体健康科学特論Ⅱ
GH22b08 身体健康科学特論演習Ⅰ
GH22b09 身体健康科学特論演習Ⅱ

1前

2

〇

1前

2

〇

1後

2

〇

◎

1後

2

〇

◎

8

－

小計（4科目）卒

8－

GH23b10 健康科学特別研究

－

14

◎
◎

2通年

8

小計（1科目）

－

8

0

－

合計（20科目）

－

16

30

－

履

修

方

業

要

件

及

び

◎

◎

〇

本大学院に2年以上在籍し、共通科目から14単位以上、専門教育科目から8単位以上（特別研究に係る領域の特論科目、及び演習科目を必ず含むこと）、特別研究8単位の計30単位以上を修得し修士論文の審査と公開研究発表会の審査に合格する必要がある。

ー設置等の趣旨（資料）ー3ー

法◎

○ナンバリングについて
ナンバリングは、各授業科目の体系性や学修の段階等を示した番号です。
ナンバリングの見方は以下の通りです。
【例】 GH 11 a 01
(1) (2) (3) (4)(1)学科等略称
健康科学研究科 GH(2)科目大区分
共通科目
11
専門科目（認知健康科学領域） 21
専門科目（身体健康科学領域） 22(3)科目中区分a～c 健康科学研究科のディプロマポリシー
(4)連番
001～

（3）科目中区分のグループの中での連番
例）aのグループの01、02、03・・・○カリキュラムマップについて
カリキュラム・マップは、各科目がディプロマ・ポリシー（修了の認定、学位授与に関する方針。）のどの項目と関連しているかを示したものです。
◎は関連が特に深いもの、○は関連が十分認められるものを表しています。
表示ルール

授業科目

表示数

１単位科目

１～２

◎は０～１つ。（◎、○、◎○、○○の４パターン）

２単位科目

１～３

◎は１つ。（◎、◎○、◎○○の３パターン）

４単位以上科目２～４◎は１～２つ。それ以外は表示数の範囲で自由。

ー設置等の趣旨（資料）ー4ー

資料

３

健康増進に必要な３つの側面
社会面（社会参加など）

社会的交流 人間関係
社会的な役割 日常生活
地域社会の仕組み など

認知機能面

身体面

精神機能
認知機能

体力（筋力や持久力）
身体の症状 などなど

３つの側面は互いに関連していて、１つの側面に区分できないような要素もある
ー設置等の趣旨（資料）ー5ー

資料 4
履修モデル
１．身体健康科学Ⅰの領域で研究指導を受ける者の履修モデル例※身体健康科学領域の研究を軸としながら、高次脳機能障害や精神疾患・障害を持つ対象者への評価や問題点の把握など（認知健康科学Ⅰの領域）についての知識を得たい場合◎共通科目
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
研究方法学特論
1 年前期
2
教育方法学特論
1 年前期
2
医療統計学特論
1 年前期
2
生体計測学特論
1 年後期
2
栄養薬理学特論
2 年前期
2
単位数合計
14 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
医療統計学特論
1 年前期
2
生体計測学特論
1 年後期
2
研究方法学特論
2 年前期
2
教育方法学特論
2 年前期
2
栄養薬理学特論
2 年前期
2
単位数合計
14 単位

◎共通科目（教育や実践の場において教育的な指導方法を学びたい場合）2 年で履修する場合
3 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
科目名称
履修年次 単位数
ヘルスプロモーション特論
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
研究方法学特論
1 年前期
2
医療統計学特論
1 年前期
2
教育方法学特論
1 年前期
2
生体計測学特論
1 年後期
2
医療統計学特論
1 年前期
2
研究方法学特論2 年前期
2
生体計測学特論
1 年後期
2
教育方法学特論
2 年前期
2
臨床教育学特論
1 年後期
2
臨床教育学特論
2 年後期
2
単位数合計
14 単位
単位数合計
14 単位
◎専門教育科目
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
身体健康科学特論Ⅰ
1 年前期
2
身体健康科学特論Ⅱ
1 年前期
2
認知健康科学特論Ⅰ
1 年前期
2
身体健康科学特論演習Ⅰ
1 年後期
2
単位数合計
8 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
身体健康科学特論Ⅱ
1 年前期
2
認知健康科学特論Ⅰ
1 年前期
2
身体健康科学特論Ⅰ
2 年前期
2
身体健康科学特論演習Ⅰ
2 年後期
2
単位数合計
8 単位

◎特別研究
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
健康科学特別研究
2 年通年
8
単位数合計
8 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
健康科学特別研究
3 年通年
8
単位数合計
8 単位

合計 30 単位ー設置等の趣旨（資料）ー6ー

履修モデル
２．身体健康科学Ⅰの領域で研究指導を受ける者の履修モデル例※身体健康科学領域の研究を軸としながら、生活習慣病や精神疾患の地域社会における問題およびその対策など（認知健康科学Ⅱの領域）の知識を得たい場合◎共通科目
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
研究方法学特論
1 年前期
2
教育方法学特論
1 年前期
2
医療統計学特論
1 年前期
2
生体計測学特論
1 年後期
2
栄養薬理学特論
2 年前期
2
単位数合計
14 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
医療統計学特論
1 年前期
2
生体計測学特論
1 年後期
2
研究方法学特論
2 年前期
2
教育方法学特論
2 年前期
2
栄養薬理学特論
2 年前期
2
単位数合計
14 単位

◎共通科目（教育や実践の場において教育的な指導方法を学びたい場合）2 年で履修する場合
3 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
科目名称
履修年次 単位数
ヘルスプロモーション特論
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
研究方法学特論
1 年前期
2
医療統計学特論
1 年前期
2
教育方法学特論
1 年前期
2
生体計測学特論
1 年後期
2
医療統計学特論
1 年前期
2
研究方法学特論2 年前期
2
生体計測学特論
1 年後期
2
教育方法学特論
2 年前期
2
臨床教育学特論
1 年後期
2
臨床教育学特論
2 年後期
2
単位数合計
14 単位
単位数合計
14 単位
◎専門教育科目
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
身体健康科学特論Ⅰ
1 年前期
2
身体健康科学特論Ⅱ
1 年前期
2
認知健康科学特論Ⅱ
1 年前期
2
身体健康科学特論演習Ⅰ
1 年後期
2
単位数合計
8 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
身体健康科学特論Ⅱ
1 年前期
2
認知健康科学特論Ⅱ
1 年前期
2
身体健康科学特論Ⅰ
2 年前期
2
身体健康科学特論演習Ⅰ
2 年後期
2
単位数合計
8 単位

◎特別研究
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
健康科学特別研究
2 年通年
8
単位数合計
8 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
健康科学特別研究
3 年通年
8
単位数合計
8 単位

合計 30 単位ー設置等の趣旨（資料）ー7ー

履修モデル
３．身体健康科学Ⅱの領域で研究指導を受ける者の履修モデル例※身体健康科学領域の研究を軸としながら、高次脳機能障害や精神疾患・障害を持つ対象者への評価や問題点の把握など（認知健康科学Ⅰの領域）についての知識を得たい場合◎共通科目
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
研究方法学特論
1 年前期
2
教育方法学特論
1 年前期
2
生体計測学特論
1 年後期
2
保健医療福祉システム学特論
1 年後期
2
栄養薬理学特論
2 年前期
2
単位数合計
14 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
保健医療福祉システム学特論
1 年後期
2
生体計測学特論
1 年後期
2
研究方法学特論
2 年前期
2
教育方法学特論
2 年前期
2
栄養薬理学特論
2 年前期
2
単位数合計
14 単位

◎共通科目（教育や実践の場において教育的な指導方法を学びたい場合）2 年で履修する場合
3 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
科目名称
履修年次 単位数
ヘルスプロモーション特論
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
保健医療福祉システム学特論
研究方法学特論
1 年前期
2
1 年後期
2
教育方法学特論
1 年前期
2
生体計測学特論
1 年後期
2
生体計測学特論
1 年後期
2
研究方法学特論
2 年前期
2
保健医療福祉システム学特論
1 年後期
2
教育方法学特論
2 年前期
2
臨床教育学特論
1 年後期
2
臨床教育学特論
2 年後期
2
単位数合計
14 単位
単位数合計
14 単位
◎専門教育科目
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
身体健康科学特論Ⅰ
1 年前期
2
身体健康科学特論Ⅱ
1 年前期
2
認知健康科学特論Ⅰ
1 年前期
2
身体健康科学特論演習Ⅱ
1 年後期
2
単位数合計
8 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
身体健康科学特論Ⅰ
1 年前期
2
認知健康科学特論Ⅰ
1 年前期
2
身体健康科学特論Ⅱ
2 年前期
2
身体健康科学特論演習Ⅱ
2 年後期
2
単位数合計
8 単位

◎特別研究
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
健康科学特別研究
2 年通年
8
単位数合計
8 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
健康科学特別研究
3 年通年
8
単位数合計
8 単位

合計 30 単位ー設置等の趣旨（資料）ー8ー

履修モデル
４．身体健康科学Ⅱの領域で研究指導を受ける者の履修モデル例※身体健康科学領域の研究を軸としながら、生活習慣病や精神疾患の地域社会における問題およびその対策など（認知健康科学Ⅱの領域）の知識を得たい場合◎共通科目
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
研究方法学特論
1 年前期
2
教育方法学特論
1 年前期
2
生体計測学特論
1 年後期
2
保健医療福祉システム学特論
1 年後期
2
栄養薬理学特論
2 年前期
2
単位数合計
14 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
保健医療福祉システム学特論
1 年後期
2
生体計測学特論
1 年後期
2
研究方法学特論
2 年前期
2
教育方法学特論
2 年前期
2
栄養薬理学特論
2 年前期
2
単位数合計
14 単位

◎共通科目（教育や実践の場において教育的な指導方法を学びたい場合）2 年で履修する場合
3 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
科目名称
履修年次 単位数
ヘルスプロモーション特論
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
保健医療福祉システム学特論
研究方法学特論
1 年前期
2
1 年後期
2
教育方法学特論
1 年前期
2
生体計測学特論
1 年後期
2
生体計測学特論
1 年後期
2
研究方法学特論
2 年前期
2
保健医療福祉システム学特論
1 年後期
2
教育方法学特論
2 年前期
2
臨床教育学特論
1 年後期
2
臨床教育学特論
2 年後期
2
単位数合計
14 単位
単位数合計
14 単位
◎専門教育科目
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
身体健康科学特論Ⅰ
1 年前期
2
身体健康科学特論Ⅱ
1 年前期
2
認知健康科学特論Ⅱ
1 年前期
2
身体健康科学特論演習Ⅱ
1 年後期
2
単位数合計
8 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
身体健康科学特論Ⅰ
1 年前期
2
認知健康科学特論Ⅱ
1 年前期
2
身体健康科学特論Ⅱ
2 年前期
2
身体健康科学特論演習Ⅱ
2 年後期
2
単位数合計
8 単位

◎特別研究
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
健康科学特別研究
2 年通年
8
単位数合計
8 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
健康科学特別研究
3 年通年
8
単位数合計
8 単位

合計 30 単位ー設置等の趣旨（資料）ー9ー

履修モデル
５．認知健康科学Ⅰの領域で研究指導を受ける者の履修モデル例※認知健康科学領域の研究を軸としながら、廃用予防や生活習慣病の予防に必要なスポーツ科学の理論（身体健康科学Ⅰの領域）の知識を得たい場合◎共通科目
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
研究方法学特論
1 年前期
2
教育方法学特論
1 年前期
2
認知科学特論1 年前期
2
保健医療福祉システム学特論
1 年後期
2
臨床心理学特論
1 年後期
2
単位数合計
14 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
保健医療福祉システム学特論
1 年後期
2
教育方法学特論
2 年前期
2
研究方法学特論
2 年前期
2
認知科学特論2 年前期
2
臨床心理学特論
2 年後期
2
単位数合計
14 単位

◎共通科目（教育や実践の場において教育的な指導方法を学びたい場合）2 年で履修する場合
3 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
科目名称
履修年次 単位数
ヘルスプロモーション特論
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
保健医療福祉システム学特論
研究方法学特論
1 年前期
2
1 年後期
2
教育方法学特論
1 年前期
2
教育方法学特論
2 年前期
2
認知科学特論1 年前期
2
研究方法学特論
2 年前期
2
保健医療福祉システム学特論
1 年後期
2
認知科学特論2 年前期
2
臨床教育学特論
1 年後期
2
臨床教育学特論
2 年後期
2
単位数合計
14 単位
単位数合計
14 単位
◎専門教育科目
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
認知健康科学特論Ⅰ
1 年前期
2
認知健康科学特論Ⅱ
1 年前期
2
身体健康科学特論Ⅰ
1 年前期
2
認知健康科学特論演習Ⅰ
1 年後期
2
単位数合計
8 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
認知健康科学特論Ⅱ
1 年前期
2
身体健康科学特論Ⅰ
1 年前期
2
認知健康科学特論Ⅰ
2 年前期
2
認知健康科学特論演習Ⅰ
2 年後期
2
単位数合計
8 単位

◎特別研究
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
健康科学特別研究
2 年通年
8
単位数合計
8 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
健康科学特別研究
3 年通年
8
単位数合計
8 単位

合計 30 単位ー設置等の趣旨（資料）ー10ー

履修モデル
６．認知健康科学Ⅰの領域で研究指導を受ける者の履修モデル例※認知健康科学領域の研究を軸としながら、呼吸・代謝障害、生活習慣病の予防やそれらに併存する運動器障害を有する者の身体活動など（身体健康科学Ⅱの領域）の知識を得たい場合◎共通科目
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
研究方法学特論
1 年前期
2
教育方法学特論
1 年前期
2
認知科学特論1 年前期
2
保健医療福祉システム学特論
1 年後期
2
臨床心理学特論
1 年後期
2
単位数合計
14 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
保健医療福祉システム学特論
1 年後期
2
教育方法学特論
2 年前期
2
研究方法学特論
2 年前期
2
認知科学特論2 年前期
2
臨床心理学特論
2 年後期
2
単位数合計
14 単位

◎共通科目（教育や実践の場において教育的な指導方法を学びたい場合）2 年で履修する場合
3 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
科目名称
履修年次 単位数
ヘルスプロモーション特論
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
保健医療福祉システム学特論
研究方法学特論
1 年前期
2
1 年後期
2
教育方法学特論
1 年前期
2
教育方法学特論
2 年前期
2
認知科学特論1 年前期
2
研究方法学特論
2 年前期
2
保健医療福祉システム学特論
1 年後期
2
認知科学特論2 年前期
2
臨床教育学特論
1 年後期
2
臨床教育学特論
2 年後期
2
単位数合計
14 単位
単位数合計
14 単位
◎専門教育科目
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
認知健康科学特論Ⅰ
1 年前期
2
認知健康科学特論Ⅱ
1 年前期
2
身体健康科学特論Ⅱ
1 年前期
2
認知健康科学特論演習Ⅰ
1 年後期
2
単位数合計
8 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
認知健康科学特論Ⅱ
1 年前期
2
身体健康科学特論Ⅱ
1 年前期
2
認知健康科学特論Ⅰ
2 年前期
2
認知健康科学特論演習Ⅰ
2 年後期
2
単位数合計
8 単位

◎特別研究
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
健康科学特別研究
2 年通年
8
単位数合計
8 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
健康科学特別研究
3 年通年
8
単位数合計
8 単位

合計 30 単位ー設置等の趣旨（資料）ー11ー

履修モデル
7．認知健康科学Ⅱの領域で研究指導を受ける者の履修モデル例※認知健康科学領域の研究を軸としながら、廃用予防や生活習慣病の予防に必要なスポーツ科学の理論（身体健康科学Ⅰの領域）の知識を得たい場合◎共通科目
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
研究方法学特論
1 年前期
2
教育方法学特論
1 年前期
2
医療統計学特論
1 年前期
2
保健医療福祉システム学特論
1 年後期
2
臨床心理学特論
1 年後期
2
単位数合計
14 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
保健医療福祉システム学特論
1 年後期
2
教育方法学特論
2 年前期
2
研究方法学特論
2 年前期
2
医療統計学特論
2 年前期
2
臨床心理学特論
2 年後期
2
単位数合計
14 単位

◎共通科目（教育や実践の場において教育的な指導方法を学びたい場合）2 年で履修する場合
3 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
科目名称
履修年次 単位数
ヘルスプロモーション特論
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
保健医療福祉システム学特論
研究方法学特論
1 年前期
2
1 年後期
2
教育方法学特論
1 年前期
2
教育方法学特論
2 年前期
2
臨床心理学特論
1 年後期
2
研究方法学特論
2 年前期
2
保健医療福祉システム学特論
1 年後期
2
臨床心理学特論
2 年後期
2
臨床教育学特論
1 年後期
2
臨床教育学特論
2 年後期
2
単位数合計
14 単位
単位数合計
14 単位
◎専門教育科目
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
認知健康科学特論Ⅰ
1 年前期
2
認知健康科学特論Ⅱ
1 年前期
2
身体健康科学特論Ⅰ
1 年前期
2
認知健康科学特論演習Ⅱ
1 年後期
2
単位数合計
8 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
認知健康科学特論Ⅰ
1 年前期
2
身体健康科学特論Ⅰ
1 年前期
2
認知健康科学特論Ⅱ
2 年前期
2
認知健康科学特論演習Ⅱ
2 年後期
2
単位数合計
8 単位

◎特別研究
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
健康科学特別研究
2 年通年
8
単位数合計
8 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
健康科学特別研究
3 年通年
8
単位数合計
8 単位

合計 30 単位ー設置等の趣旨（資料）ー12ー

履修モデル
8．認知健康科学Ⅱの領域で研究指導を受ける者の履修モデル例※認知健康科学領域の研究を軸としながら、呼吸・代謝障害、生活習慣病の予防やそれらに併存する運動器障害を有する者の身体活動など（身体健康科学Ⅱの領域）の知識を得たい場合◎共通科目
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
研究方法学特論
1 年前期
2
教育方法学特論
1 年前期
2
医療統計学特論
1 年前期
2
保健医療福祉システム学特論
1 年後期
2
臨床心理学特論
1 年後期
2
単位数合計
14 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
保健医療福祉システム学特論
1 年後期
2
教育方法学特論
2 年前期
2
研究方法学特論
2 年前期
2
医療統計学特論
2 年前期
2
臨床心理学特論
2 年後期
2
単位数合計
14 単位

◎共通科目（教育や実践の場において教育的な指導方法を学びたい場合）2 年で履修する場合
3 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
科目名称
履修年次 単位数
ヘルスプロモーション特論
ヘルスプロモーション特論
1 年前期
2
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
研究倫理学特論
1 年前期
2
保健医療福祉システム学特論
研究方法学特論
1 年前期
2
1 年後期
2
教育方法学特論
1 年前期
2
教育方法学特論
2 年前期
2
臨床心理学特論
1 年後期
2
研究方法学特論
2 年前期
2
保健医療福祉システム学特論
1 年後期
2
臨床心理学特論
2 年後期
2
臨床教育学特論
1 年後期
2
臨床教育学特論
2 年後期
2
単位数合計
14 単位
単位数合計
14 単位
◎専門教育科目
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
認知健康科学特論Ⅰ
1 年前期
2
認知健康科学特論Ⅱ
1 年前期
2
身体健康科学特論Ⅱ
1 年前期
2
認知健康科学特論演習Ⅱ
1 年後期
2
単位数合計
8 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
認知健康科学特論Ⅰ
1 年前期
2
身体健康科学特論Ⅱ
1 年前期
2
認知健康科学特論Ⅱ
2 年前期
2
認知健康科学特論演習Ⅱ
2 年後期
2
単位数合計
8 単位

◎特別研究
2 年で履修する場合
科目名称
履修年次
単位数
健康科学特別研究
2 年通年
8
単位数合計
8 単位

3 年で履修する場合
科目名称
履修年次 単位数
健康科学特別研究
3 年通年
8
単位数合計
8 単位

合計 30 単位ー設置等の趣旨（資料）ー13ー資料 5
時間割（予定）（赤字は2年次での履修も可）
学年

時限

時間

月曜日
前期

6

18：00～
19：30

火曜日
後期

前期

水曜日
後期

前期

栄養薬理学特論 生体計測学特論 研究方法学特論 臨床心理学特論

木曜日
後期

前期

金曜日
後期

認知健康科学特 認知健康科学特 身体健康科学特 身体健康科学特
論Ⅰ

論演習Ⅰ

論Ⅰ

論演習Ⅰ

前期

土曜日
後期

前期

後期

認知科学特論

医療統計学特論

1年
7

6

19：40～ ヘルスプロモー
21：10

認知健康科学特 認知健康科学特 身体健康科学特 身体健康科学特研究倫理学特論

ション特論

論Ⅱ

論演習Ⅱ

19：30

保健医療福祉シ
ステム論

19：40～
21：10

月曜日
前期

科目

担当教員

教室

1年
科目

火曜日
後期

前期

水曜日
後期

前期

栄養薬理学特論 生体計測学特論 研究方法学特論 臨床心理学特論

兼清健志

D棟3階大学院講義室
ヘルスプロモーション特論

稲盛修二, 大和洋輔，山科吉弘

A棟203教室

安藤卓,岩村真樹

研究倫理学特論

義室

後期

担当教員

卓，酒井浩，後藤昌弘，山科吉

寺田茂

前期

金曜日
後期

認知健康科学特 認知健康科学特 身体健康科学特 身体健康科学特
論Ⅰ

論演習Ⅰ

論Ⅰ

論演習Ⅰ

酒井浩，五十嵐 酒井浩，五十嵐 後藤昌弘，寺田 後藤昌弘，寺田足利学朗,塚越千尋D棟3階大学院講 D棟3階大学院講義室

木曜日朗, 林拓世,塚越千尋

茂

A棟001教室

A棟203教室

茂, 青山宏樹

A棟203教室

各研究室

論演習Ⅱ

安藤卓，岩村真 安藤卓，岩村真樹，真下いずみ 樹, 真下いずみ

弘，真下いずみ

後期

前期
認知科学特論

医療統計学特論

酒井浩，真下い五十嵐朗

ングルーム）

D棟3階大学院講A203教室義室

ずみ

A棟001教室

各研究室

認知健康科学特 認知健康科学特 身体健康科学特 身体健康科学特
論Ⅱ

前期

土曜日

E棟（トレーニ

A棟001教室

寺田茂，安藤7限

教育方法学特論 臨床教育学特論

特別研究科目担当と教室（予定）

6限

論演習Ⅱ

18：00～

2年
7

論Ⅱ

論Ⅱ

論演習Ⅱ

教育方法学特論 臨床教育学特論

保健医療福祉シ
ステム論

栗原秀剛，稲盛 栗原秀剛，稲盛
修二，森田恵美 修二，森田恵美
子，山科吉弘子，山科吉弘,
大和洋輔

杉山芳生

平山朋子

小田泰宏

D棟中央研究施
教室

D棟3階大学院講D棟3階大学院講義室

義室

A棟001教室

A棟203教室
各研究室

A棟203教室

設実験室
A203教室
各研究室

ー設置等の趣旨（資料）ー14ー

D棟3階大学院講 D棟3階大学院
講義室
義室

D棟3階大学院講
義室

後期

資料 6
委員会等―０６―２

藍野大学 研究倫理部会規程
2004 年４月１日
制

定

（設置）
第１条 藍野大学教育・研究推進委員会規程第６条第１項に基づき、研究者（教員）が行うヒトを対象とする研究、調査、教育その他の活動（以下「研究等」という。）について、研究等の対象となる者及びその家族等の関係者（以下「研究対象者等」という。）の人権の擁護並びに当該研究対象者等に対する肉体的、心理的及び社会的配慮の確保等に関する基本的事項を協議するため、研究倫理部会（以下「部会」という。
）を設置し、同条第２項の規定に基づき、部会に必要な事項を定めるものとする。
（理念）
第２条 研究等は、関係法令を遵守し、かつ、「世界医師会ヘルシンキ宣言」、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の趣旨を尊重して行わなければならない。
（構成）
第３条 部会は、次に掲げる職員をもって構成するものとする。
（１）各学科から選出された者

各１名（２）倫理、社会、法律に関し、専門知識を有する学内外の学識経験者 若干名（３）学生支援グループ

１名（４）その他部会長が必要と認めた者
２ 部会に部会長を置き、学部長が指名する者をもって充てる。
（任期）
第３条 前条各号部員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げないものとする。
２ 部員に欠員が生じた場合、補充される部員の任期は前任者の残任期間とする。
３ 部員は、任期が満了した場合においても新たに部員が選出されるまで第１項の規定にかかわらず引き続きその職務を行うものとする。
（協議事項）
第４条 部会は、次の事項について協議し、教育・研究推進委員会に上程のうえ、議決するものとする。
（１）研究等の審査に関すること。
（２）その他研究倫理に関すること。
２ 研究倫理審査申請に関し、必要な事項は、別に定める。
（議事）第５条 部会長は、部会を招集し、その議長となる。
２ 部会は、部員の２分の１以上の出席をもって成立することとし、議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は部会長の決するところによる。
３ 部会長が必要と認めたときは、部員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

ー設置等の趣旨（資料）ー15ー

（事務）第６条 部会に関する事務は、学生支援グループにおいて処理する。
（規程の改廃）第７条 この規程の改廃は、運営会議の議を経て学長が行う。

附 則
１ この規程は、平成 16 年４月１日から施行する。
２ この規程により選出される最初の委員の任期は、第４条第２項の規程にかかわらず、平成 20
年３月 31 日までとする。
附 則
この規程は、平成 20 年５月８日から施行し、平成 20 年４月１日より適用する。
附 則
この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年９月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年１月 15 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年５月 11 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年５月９日から施行する。
附 則
この規程は、2020 年３月 16 日から施行する。
附 則
この規程は、2021 年６月 30 日から施行する。
附 則
この規程は、2021 年８月 25 日から施行する。
附 則
１ この規程は、2022 年４月１日から施行する。
２ 藍野大学研究倫理規程（平成 16 年４月１日制定）は、廃止する。

ー設置等の趣旨（資料）ー16ー

資料 7

中研―０４

藍野大学 動物実験規程〔2016 年４月１日制定〕
最近改定 2022 年 10 月 12 日
大学等における動物実験を伴う生命科学研究は、人の健康・福祉・先端医療の開発展開のみならず、動物の健康増進等における研究分野の進展においても必要な手段である。
本規程は、「動物愛護及び管理に関する法律」（以下「法」という）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する法律」（以下飼養保管基準）という）、及び文部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（以下「基本指針」という）を踏まえ、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」（以下「ガイドライン」という）を参考に、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、動物実験等の実施方法を定めるものである。
（趣旨及び基本原則）
第１条 この規程は、藍野大学における動物実験等を適正に行うため、動物実験部会の設置、動物実験計画の承認手続き等必要な事項を定めるものとする。
２ 動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、環境省告示の「動物の殺処分方法に関する指針」、その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。
３ 動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に即し、動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。
）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。
）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。
）の３Ｒ（Replacement、Reduction、Refinement）に基づき、適正に実施しなければならない。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に揚げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）動物実験等 本条第５号に規定する動物実験を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
（２）飼養保管施設 実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。
（３）実験室 実験動物に実験操作（原則 48 時間以内の一時的保管を含む）を行う動物実験室をいう。
（４）施設等 飼養保管施設及び実験室をいう。
（５）実験動物 動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養または保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む）をいう。
（６）動物実験計画 動物実験等の実施に関する計画をいう。
（７）動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。
（８）動物実験責任者 動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
（９）管理者（中央研究施設長） 学長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する者をいう。
（10）実験動物管理者 実験動物に関する知識及び経験を有し、管理者を補佐して実験動物の管ー設置等の趣旨（資料）ー17ー

理を担当する者をいう。
（11）飼養者 実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
（12）管理者等 学長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
（13）指針等 動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及びガイドラインをいう。
（適用範囲）
第３条 この規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類、爬虫類の生体を用いる全ての動物実
験等に適用される。
２ 動物実験責任者は、
動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合、委託先においても、基本指針又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針に基づき、動物実験等が実施されることを確認すること。
（学長の責務）
第４条 学長は、本学における動物実験等の実施並びに実験動物の飼養及び保管に関する最終的な責任を有し、次の各号に掲げる責務を負う。
（１）飼養保管施設の整備。
（２）動物実験計画の承認及び実施状況並びに結果の把握。
（３）前号の結果に基づく改善措置。
（４）飼養保管施設及び実験室の承認。
（５）動物実験等に係る安全管理。
（６）教育訓練の実施。
（７）自己点検・評価及び情報公開等の実施。
（８）その他、動物実験等の適正な実施のために必要な措置。
２ 学長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握、飼養保管施設及び実験室の承認、教育訓練、自己点検、評価、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として、動物実験部会（以下「部会」という。
）を置く。
（部会の役割）第５条 部会は、学長の委嘱を受け、次の事項を審議又は調査し、学長に報告又は助言する。
（１）動物実験計画が指針等及び本規程に適合していることの審議。
（２）動物実験計画の実施状況及び結果に関すること。
（３）施設等の設置及び実験動物の飼養保管状況に関すること。
（４）動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること。
（５）自己点検・評価、外部検証に関すること。
（６）その他、動物実験等の適正な実施のための必要事項に関すること。
（構成）
第６条 部会は、次に掲げる職員をもって構成するものとする。
（１）中央研究施設長（２）動物実験等に関して優れた識見を有する者

若干名（３）実験動物に関して優れた識見を有する者

若干名（４）その他学識経験者を有する者

若干名

２ 部会に部会長を置き、中央研究施設長をもって充てる。

ー設置等の趣旨（資料）ー18ー３ 部会は、部会を主宰する。
（任期）
第７条 前条第１項第２号及び第３号並びに第４号委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げないものとする。
２ 委員に欠員が生じた場合、補充される委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、任期が満了した場合においても新たに委員が選出されるまで第１項の規定にかかわらず引き続きその職務を行うものとする。
（動物実験計画の立案、審査、手続き）
第８条 動物実験実施者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、所定の動物実験計画書（様式１）を学長に提出すること。
（１）研究の目的、意義及び必要性（２）代替法を考慮して、動物実験を適切に利用すること。
（３）実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物の選定、動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
（４）苦痛の軽減により動物実験等を行うこと。
（５）苦痛の軽減により動物実験等（例えば、致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等）を行う場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するため、実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。
２ 学長は、動物実験実施者から動物実験計画書の提出を受けたときは、部会の審査を経て、承認又は非承認を決定し、その結果を当該動物実験実施者に通知すること。
３ 動物実験実施者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、実験を行うことができない。
（実験操作）
第９条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、法、飼養保管基準、指針等に即するとともに、特に次に掲げる各号を遵守すること。
（１）適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
（２）動物実験計画書に記載された事項及び以下の事項を遵守すること。
①適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用。
②動物実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む）の配慮。
③適切な術後管理。
④適切な安楽死の選択。
（３）安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、関係法令等及び本学における関連する規程等に従うこと。
（４）物理的、化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること。
（５）実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。
（６）侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。
（実験結果の報告）
第 10 条 動物実験実施者は、動物実験計画を実施した後、所定の様式により、使用動物数、計画からの変更の有無、成果等について学長に報告しなければならない。
ー設置等の趣旨（資料）ー19ー

２ 学長は、動物実験計画実施の結果について、必要に応じ部会の助言を受け、適正な動物実験等の実施のための改善処理を講ずること。
（飼育保管施設の設置）
第 11 条 飼育保管施設を設置（変更を含む）する場合は、「飼養保管施設設置承認申請書」（様式２）を提出し、学長の承認を得るものとする。
２ 学長の承認を得た飼養保管施設でなければ、当該飼養保管施設での飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。
３ 学長は、申請された飼養保管施設を部会に調査させ、その助言により、承認を決定すること。
（飼養保管施設の要件）
第 12 条 飼養保管施設は、以下の要件を満たすこと。
（１）適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること。
（２）動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
（３）床や内壁などが清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
（４）動物実験が逸走しない構造及び強度を有すること。
（５）臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（６）実験動物管理者がおかれていること。
（実験室の設置）
第 13 条 飼養保管施設以外において、実験室を設置（変更を含む）する場合、「実験室設置承認申請書」（様式３）を提出し、学長の承認を得るものとする。
２ 学長は、申請された実験室を部会に調査させ、その助言により、承認を決定すること。
３ 実験室の管理者は、学長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での実験動物への実験操
作（原則 48 時間以内の一時的保管を含む）を行うことができない。
（実験室の要件）
第 14 条 実験室は、以下の要件を満たすこと。
（１）実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
（２）排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
（３）常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（施設等の維持管理及び改善）
第 15 条 管理者は、実験動物の適正な管理、動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めること。
（施設等の廃止）
第 16 条 設置等を廃止する場合は、所定の「施設等廃止届」を学長に届出ること。
２ 学長は、廃止届が出された施設等を部会に調査させ、その報告により廃止を承認すること。
３ 管理者は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めること。

ー設置等の趣旨（資料）ー20ー

（施設等の維持管理及び改善）
第 17 条 管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めること。
（マニュアル【標準操作手順】の作成と周知）
第 18 条 管理者及び実験動物管理者は、飼養保管のマニュアルを定め、動物実験実施者及び飼養者に周知すること。
（実験動物の健康及び安全の保持）
第 19 条 実験動物管理者、動物実験実施者、飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めること。
（実験動物の導入）
第 20 条 管理者は、実験動物の購入に当たり、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入すること。
２ 実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等を行うこと。
３ 実験動物管理者は、
実験動物の飼育環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じること。
（飼養及び保管の方法）
第 21 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行うこと。
（健康管理）
第 22 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行うこと。
２ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行うこと。
（異種又は複数動物の飼育）
第 23 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養、保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行うこと。
（記録の保存及び報告）
第 24 条 管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備、保存すること。
２ 管理者等は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物については、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別装置に可能な範囲で講じるよう努めること。
３ 管理者は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等について、学長に報告すること。
（譲渡等の際の情報提供）
第 25 条 管理者等は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供すること。
（輸送）
第 26 条 管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めること。
ー設置等の趣旨（資料）ー21ー

（危害防止）第 27 条 管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めること。
２ 管理者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関に連絡すること。
３ 管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症にかかること及び実験動物による咬傷等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じること。
４ 管理者は、
毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めること。
５ 管理者は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じること。
（緊急時の対応）
第 28 条 管理者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図ること。
２ 管理者は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めること。
（教育訓練）
第 29 条 学長は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に、以下の事項に関する所定の教育訓練を受講させること。
（１）関連法令、指針等、本学の定める規程等。
（２）動物実験等の方法に関する基本的事項。
（３）実験動物の飼養保管に関する基本的事項。
（４）安全確保、安全管理に関する事項。
（５）その他、適切な動物実験等の実施に関する事項。
２ 教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保管すること。
３ 教育訓練を受講しない者は、動物実験を行うことができないものとする。
（自己点検・評価）
第 30 条 学長は、部会に毎年、基本指針への適合性並びに飼養保管基準の遵守状況に関し、自己点検・評価を行わせること。
２ 部会は、動物実験等の実施状況等や飼養保管状況に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。
３ 部会は、管理者、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者並びに飼養者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
４ 学長は、自己点検・評価の結果について、可能な限り、外部の機関等による検証を実施することに努めること。
（情報公開）
第 31 条 学長は、本学における、動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程、実験動物の飼養保管状況、自己点検・評価、検証の結果、その他関係の動物実験に関する協議会が要請する項目等）、飼養保管基準の遵守状況を毎年１回程度公表する。
（罰則）
第 32 条 学長は、本規程、藍野大学中央研究施設細則等に違反した者の動物実験等を直ちに中止させ、一定期間動物実験等の実施を禁ずることができる。
ー設置等の趣旨（資料）ー22ー

２ 罰則の適用に関して、学長は部会の助言を求めることができる。
（準用）
第 33 条 第２条第５号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等については、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めること。
（準拠）
第 34 条 本学における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の適正な飼育及び保管に関する具体的な方法は、ガイドラインに準拠するものとする。
（適用除外）
第 35 条 本規程は、産業等の利用に供するために、実験動物（一般に、産業動物とみなされる動物種に限る）を飼養し、又は保管をする管理者等及び生態の観察を行うことを目的として実験動物の飼養又は保管をする管理者等には適用しない。ただし、大学等における研究、教育及び実習に供する動物は、原則、実験動物であって、これらの管理者等には本基準が適用される。また、畜産分野における試験研究であっても、血液の採取、人工繁殖や外科的な処置（家畜改良増殖法に基づくものを除く）を行う管理者等には本基準が適用される。産業等の利用に供するために、飼養し、又は保管している動物については、「産業動物の飼養及び保管に関する基準（昭和 62 年総理府告示第 22 号）」、生態の観察を行うことを目的とする動物の飼養及び保管については、「家庭
動物等の飼養及び保管に関する基準（平成 14 年環境省告示第 37 号）」に準じて行うこと。
産業動物であっても外科的措置を施して研究を行う場合や薬理学実験による研究を行う場合などは本規程の適用を受ける。また、解剖学、生理学、病理学の基礎科学から、応用獣医学、臨床獣医学等の教育、実習に供する場合にも本規程の適用を受ける。
（雑則）第 36 条 この規程の定めるもののほか、必要な事項は、藍野大学中央研究施設使用細則に準ずる。
（事務）第 37 条 部会に関する事務は、学生支援グループにおいて処理する。
（改廃）
第 38 条 この規程の改廃は、動物実験部会で審議し、教育・研究推進委員会の議を経て運営会議で
決定する。

附 則
１ この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ 藍野大学動物実験委員会規程、藍野大学動物実験施設管理及び利用規程、藍野大学動物実
験施設管理及び利用規程細則は、廃止する。
附 則
この規程は、2020 年３月 16 日から施行する。
附 則
この規程は、2020 年８月 26 日から施行する。
附 則
この規程は、2021 年 10 月 27 日から施行する。

ー設置等の趣旨（資料）ー23ー

様式 1 （第8条関係）

藍野大学動物実験計画書〔

新規

受付番号*（)

受付日： （

）年 （

）月 （

） 日

、 承認日： （

）年 （

）月 （

） 日

申請年月日：

）年 （

）月 （

） 日

更新 （ 旧承認番号：（

藍野大学動物実験部会 部会長殿
所属名 （）、 所属長名 （実験責任者：氏名 （e-mail （共同研究者氏名））、 職名（㊞）、 TEL （））、 FAX （（それぞれの研究者の職名、e-mail, Tel, Fax を記す。））

研 究 課 題 名 ：研 究 実 施 期 間：

承認日より

研究実施場所（複 数選 択可 ）：

～

）年 （

）月 （

） 日

動物実験施設内
動物実験施設以外の部局内
部局外

動物実験の目的（(具体的に）(具体的に）（別紙に詳しい実験方法及び研究経過を記入してください。）

代替法がなく、動物を使用しなければならない理由

動物実験の種類

1. 試験・研究

2. 教育・訓練

3.その他

動物実験の内容（別掲の動物実験計画書記入要領を参照して記入してください）（A)該当する実験項目にチェックを付けてください。
1.試料の投与･接種
5.外科的処置

2.材料採取6.繁殖

3.感染実験

7.その他（B) （A)で選択した項目の番号を掲げ、各々の内容について具体的に記述してください。

ー設置等の趣旨（資料）ー24ー

4.行動観察使用動物 ( 動物種ごとに各々記入してください ）
動物種

系統

週齢

性別

使用匹数

入手先(業者名等）

合計
動物使用数の根拠の概略

実験処置等に関する（A）～（B）の質問について、該当する項目に✓を入れて下さい。
また、必要事項を記入してください。
（A）倫理的基準に基づく動物実験の分類（講習会資料を参照）（B）実験処置等の内容と苦痛緩和処置 （ 複数選択可。 （1. 試料の投与･接種 {

A 、

B 、

C 、

D 、

）内も印をつけて下さい。 ） ：麻酔下にて実施、無麻酔下にて実施 （許容される苦痛の範囲内）]

その他 （2. 材料採取 {）}安楽死後に採取、麻酔下にて実施、無麻酔下にて実施 （許容される苦痛の範囲内）]

その他 （3. 外科的処置 {4. 行動観察 {）}麻酔下にて実施、その他 （

無拘束下で実施、）}

苦痛負荷なし、その他（）}（C）麻酔法 ： 吸入麻酔 （薬品名等 ：注射麻酔 （薬品名等 ：
麻酔前処置 （薬品名と投与方法 ：（D）安楽死法 ：

頸椎脱臼、

）
）
）

麻酔薬の致死量以上の投与又は吸入、

炭酸ガス吸入、その他 （）

上記の動物実験は、動物実験に関する基本指針に従い、動物実験に係わる部局内諸規則を厳守して行います。
（

）年 （

）月 （

実験責任者 （） 日

動物実験部会による審査結果 ： １．可とする 、

２．不可とする

審査日 ：
意見 ：

） 日

（

）年 （

）月 （

藍野大学動物実験部会 部会長 （

）

㊞

）

DNA遺伝子組換え動物を使用する場合に必要な教育・研究推進委員会の承認
教育・研究推進委員会によるDNA審査結果 ： １．承認する 、
審査日 ：

（

学長承認欄

）年 （

）月 （

承認日 ：

（

２．承認しない

） 日

）年 （

）月 （

） 日

本実験計画を承認します。
承認番号：
藍野大学 学長

ー設置等の趣旨（資料）ー25ー

㊞

（別紙）
実

験

概

要（プロトコール）（実験方法）（研究経過）※更新申請のみ記入すること

ー設置等の趣旨（資料）ー26ー

様式２号（第 11 条関係）

飼養保管施設設置承認申請書
藍野大学長 殿申請部局長 部局名
部局長氏名
藍野大学動物実験規程第11条の規定に基づき、下記の飼養保管施設設置の承認について申請します。
申請年月日

年 月 日

受付年月日

年 月 日

１．飼養保管施設（施設）の名称
<管理者>
所属

職名

氏名

連絡先
<実験動物管理者>
所属

職名

氏名

連絡先
関連資格：
２．
施設の管理体制

経験年数：<飼養者>（人数が多い場合、別資料として添付）
所属

職名

氏名

連絡先
関連資格：
経験年数：
１）建物の構造：（例：鉄筋コンクリート造）

２）空調設備：（例：温湿度制御、換気回数等）

３．施設の概要
３）飼養保管する実験動物種：

４）飼養保管設備（飼育ケージ等）
規格：
最大収容数：

ー設置等の趣旨（資料）ー27ー

受付番号

５）逸走防止策（ケージの施錠、前室の有無、窓や排水口の封鎖など）

６）衛生設備（洗浄・消毒・滅菌等の設備）
名称：・
規格：
７）臭気、騒音、廃棄物等による周辺への悪影響防止策

４．特記事項（例：化学的危険物質や病原体等を扱う場合等の設備
構造の有無等）

調査月日：

年

月

日

調査結果： □ 申請された飼養保管施設は規程に適合する。
（条件等 □ 改善後、使用開始すること。
）□ 申請された飼養保管施設は規程に適合しない。

５．部会記入欄
意見等

承認：
６．学長承認欄

年月日

本申請を承認します。
承認番号：
藍野大学 学長

添付資料
１） 施設の位置を示す地図
２） 施設の平面図

ー設置等の趣旨（資料）ー28ー㊞

様式３号（第 13 条関係）

実験室設置承認申請書
藍野大学長 殿申請部局長 部局名
部局長氏名
藍野大学動物実験規程第13条の規定に基づき、下記の実験室設置の承認について申請します。
申請年月日

年 月 日

受付年月日

年 月 日

受付番号

１．実験室の名称

２．
実験室の管理体制<実験室管理者>（例：教室主任者等）
所属

職名

氏名

連絡先
１）実験室の面積：（㎡）２）実験に使用する実験動物種：
３）実験設備（特殊装置の有無等）
３．実験室の概要

４）逸走防止策（前室の有無、窓や排水口の封鎖など）
５）臭気、騒音、廃棄物等による周辺への悪影響防止策
４．特記事項（例：化学的危険物質や病原体等を扱う場合等の設備
構造の有無等）

調査月日：

年

月

日

調査結果： □ 申請された実験室は規程に適合する。
（条件等 □ 改善後、使用開始すること。
）
５．部会記入欄□ 申請された実験室は規程に適合しない。
意見等

承認：
６．学長承認欄

年月日

本申請を承認します。
承認番号：
藍野大学 学長

添付資料
１）実験室の位置を示す地図
２）実験室の平面図

ー設置等の趣旨（資料）ー29ー

㊞

資料 8
藍野大学大学院学則（案）

第１章

総則

第２章

組織及び標準修業年限

第３章

学年、学期及び休業日

第４章

入学

第５章

教育課程及び教育方法

第６章

課程の修了及び学位の授与

第７章

休学、復学、転学、留学、退学及び除籍

第８章

科目等履修生、研究生及び研修生

第９章

入学検定料、入学金、授業料等

第 10 章

教職員組織

第 11 章研究科委員会

第 12 章

雑則

第１章

総 則

（目的）
第１条 藍野大学大学院（以下「本大学院」という。）は、医療・看護・健康科学に関する学術の理論と応用を専門的に教授研究し、その深奥を究め、看護学及び健康科学の学術的発展と人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。
（自己点検・評価）
第２条 本大学院は、教育研究水準の維持向上を図るとともに、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の自己点検・評価に関し必要な事項は、別に定める。

第２章

組織及び標準修業年限

（課程）
第３条

本大学院に修士課程を置く。

（研究科、専攻及び定員等）
第４条

本大学院に研究科及び専攻を置き、定員を次のとおりとする。
研究科

専攻

課程

入学定員

収容定員

看護学研究科

看護学専攻

修士課程

６名

12 名

健康科学研究科

健康科学専攻

修士課程

６名

12 名

２

本大学院の標準修業年限は２年とする。ただし、長期履修を選択した者は、３年とする。

３

学生は、４年を超えて在学することができない。ただし、長期履修を選択した者は、５年をー設置等の趣旨（資料）ー30ー

超えることはできない。
４

前項の規定にかかわらず、第 29 条第２項の規定により再入学した学生は、在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
（研究科の目的）
第５条

前条に定める研究科及び専攻の人材養成上の目的は、次のとおりとする。

（１）看護学研究科は、高齢化社会における医療施設等及び地域社会における高度の専門的職
業人ニーズに対応すべく、看護系大学卒業者及び一定のキャリアをもつ社会人を対象に、科学的根拠に基づく知識・技能・技術を修得させ、高い倫理観と豊かな人間性を持ち、高度な専門性と実践能力を有する看護職及び優れたマネジメント能力を有する看護管理者を養成することを目的とする。
（２）健康科学研究科は、健康科学に関する深い探求心と洞察力を備え、高齢化社会における医療施設や地域社会の多様なニーズに対応できるよう、科学的根拠に基づく高度な知識・技能・技術を身に付け、当該分野の指導的立場として活躍できる人材を養成し、その成果
を地域社会や教育に還元できる人材を育成することを目的とする。

第３章

学年、学期及び休業日

（学年）
第６条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（学期）
第７条

学年を次の２学期に分ける。

前期 ４月１日から９月 30 日まで
後期 10 月１日から翌年３月 31 日まで
（休業日）
第８条

休業日は、次のとおりとする。

（１）日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日（２）創立記念日（３）春季休業 ３月中旬から４月上旬まで（４）夏季休業 ７月下旬から９月中旬まで（５）冬季休業 12 月下旬から翌年１月上旬まで
２

学長は、必要により前項の規定にかかわらず、臨時に休業日を設け、又は休業日を変更若しくは休業日に授業を行うことができる。

第４章

入 学

（入学の時期）第９条 入学の時期は、４月とする。ただし、教育上支障がないと認められる場合は、後期のはじめに入学することができる。

ー設置等の趣旨（資料）ー31ー

（入学資格）第 10 条 本大学院に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）大学を卒業した者。
（２）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者。
（３）外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者。
(４) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者。
(５) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられる教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者。
（６）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基
準を満たすものに限る）で文部科学大臣が指定するものを文部科学大臣が別に定める日以後に修了した者。
（７）文部科学大臣の指定した者。
(８) 研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で入学前年度末までに 22 歳に達した者。
２

看護学研究科看護学専攻においては、看護師免許を取得している者。

３ 健康科学研究科健康科学専攻においては、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・臨床工学技士などの医療専門職の国家資格を取得している者。
（入学の出願）第 11 条 本大学院に入学を志願する者は、指定の期日までに入学願書に入学検定料及び別に定める書類を添えて学長に提出しなければならない。
（入学者の選考）
第 12 条 本大学院に入学を志願する者に対しては、別に定めるところにより選考を行い、研究科委員会の議を経て学長が合格者を決定する。
（入学の手続）第 13 条 前条の規定により合格の通知を受けた者は、指定の期日までに入学手続を完了しなけ
ればならない。

第５章

教育課程及び教育方法（教育方法）
第 14 条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に関する指導（以下「研究指導」という。
）により行うものとする。
２

前項の授業科目の種類及び単位数等は、別表１のとおりとする。

３

授業科目の履修方法その他の必要な事項は、別に定める。

ー設置等の趣旨（資料）ー32ー（長期にわたる教育課程の履修）
第 15 条 研究科長は、別に定めるところにより、学生が職業を有している等の事情により、第４条第２項のただし書きにあるとおり、標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを申し出た場合は、その計画的な履修を認めることができる。
（単位の計算方法）
第 16 条 授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、授業の方法に応じ、次の基準によるものとする。
（１）講義及び演習においては、15 時間から 30 時間までの授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの授業をもって１単位とする。
（単位の授与）第 17 条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与えるものとする。
（成績の評価）第 18 条 授業科目の成績の評価は、AA、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄをもって表し、AA、Ａ、Ｂ、Ｃを合格としＤを不合格とする。
2

前項の評価は、100 点をもって満点とし、AA (90 点以上)、Ａ(80 点以上 90 点未満)、Ｂ(70点以上 80 点未満)、Ｃ(60 点以上 70 点未満)、Ｄ(60 点未満)とする。

（他の大学院の科目の履修）
第 19 条 学長は、学生に対して教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生に当該大学院の科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により学生が修得した授業科目の単位は、10 単位を超えない範囲で本大学院における科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（他の大学院等における研究指導）第 20 条 学長は、学生に対して教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等との協議に基づき、学生に当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。
ただし、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２

前項の規定により受けた研究指導は、本大学院の修了要件となる研究指導として認めることができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第 21 条 学長は、学生に対して教育上有益と認めるときは、本大学院に入学する前に大学院（外国の大学院を含む。
）において履修した科目について修得した単位を、本大学院入学後の本大学院における科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、本大学院において修得した単位以外のものについては、第 19 条第２項の規定により修得した単位と合わせて 10 単位を超えないものとする。

ー設置等の趣旨（資料）ー33ー

（メディアを利用して行う授業）
第 22 条 メディアを利用して行う授業は、あらかじめ指定した日時にパソコンその他双方向の通信手段によって行うものとする。
２

前項の授業を実施する授業科目については、本学が定める授業科目とする。

第６章

課程の修了及び学位の授与（課程の修了）
第 23 条 本大学院に２年以上在学し、所定の科目を 30 単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対し、研究科委員会の議を経て、修了を認定する。
（学位の授与）第 24 条 学長は、前条の規定により修了を認定した者に対し、次の通り学位を授与する。
看護学研究科

看護学専攻

修士（看護学）

健康科学研究科 健康科学専攻 修士（健康科学）
２

学位及びその授与に関し必要な事項は、藍野大学学位規程で定める。

第７章

休学、復学、留学、退学及び除籍（休学）
第 25 条 病気その他やむを得ない事情により２ヵ月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２ 学長は疾病のため就学することが適当でないと認められる者については、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第 26 条 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の事情がある場合は、引き続き１年に限り延長することができる。
２

休学期間は、通算して２年を超えることができない。

３ 休学期間は、第４条第３項及び第４項の在学期間に算入しない。
（復学）
第 27 条 第 25 条の規定により休学した者は、休学の期間が満了したとき、又は休学期間中にその事由が消滅したときは、学長の許可を経て復学するものとする。
（留学）
第 28 条 外国の大学院等に留学することを志望する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２

前項の留学期間は、在学期間に含めることができる。

ー設置等の趣旨（資料）ー34ー

（退学）
第 29 条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
２ 正当な理由により退学した者が再入学を願い出たときは、研究科委員会の議を経て学年のはじめに限り許可することがある。
（除籍）
第 30 条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者について、研究科委員会の議を経て、除籍することができる。
（１）第４条第３項の規定による在学年限を超えた者。
（２）休学の期間が満了し、復学を願い出ない者。
（３）授業料の納付を怠り、督促に対しても納付しない者。
（４）死亡した者又は長期にわたり行方不明の者。

第８章

科目等履修生、研究生及び研修生（科目等履修生）
第 31 条 学長は、本大学院において行う一部の授業科目の履修を志望する者があるときは、研究科の教育研究に支障がない場合に限り、選考の上、研究科委員会の議を経て、科目等履修生として入学を許可することができる。
２

科目等履修生に関する規程は別に定める。

（研究生）
第 32 条 学長は、本大学院において、特定の専門事項について研究することを志望する者があるときは、研究科の教育研究に支障がない場合に限り、選考の上、研究科委員会の議を経て、研究生として入学を許可することができる。
２

研究生に関する規程は別に定める。

（研修生）
第 33 条 学長は、大学その他の団体から、その所属する職員に特定の専門事項について研修させるため、本学に派遣の申し出があるときは、研究科の教育研究に支障がない場合に限り、研究科委員会の議を経て、研修生として入学を許可することができる。

第９章

入学検定料、入学金、授業料等（入学検定料及び学費）
第 34 条 入学検定料及び学費は、別表２に定める。
２ 既に納付した入学検定料及び学費は返還しない。ただし、入学金を除く学費については、本大学院が定める所定の期限内に入学を辞退する旨の申し出があった場合に限り返還することがある。
３

第２項の規定にかかわらず、学校法人藍野大学学費取扱規程に定める期日までに後期全域にー設置等の趣旨（資料）ー35ー

わたる休学が認められた場合又は前期中に退学した場合若しくは除籍となった場合は、その限りでない。

第 10 章

教職員組織（教員）第 35 条 本大学院の授業及び研究指導は、大学院設置基準に規定する資格を有する本学の教員が担当する。ただし、研究科委員会の議を経て、兼任教員に授業の担当を委嘱することができる。
（研究科長）
第 36 条 研究科に研究科長を置く。研究科長は、研究科の学務を掌理する。
（事務組織）
第 37 条 大学院に関する事務の執行は、学部の事務組織がこれにあたる。

第 11 章研究科委員会（研究科委員会）
第 38 条 本大学院の各研究科に研究科委員会を置き、研究科長、研究科で研究指導及び研究指導補助を担当する教授、准教授をもって構成する。ただし、研究科長が必要と認めた場合は、他の職員を出席させることができる。
２ 研究科委員会は、研究科長がこれを招集し、議長となる。
第 39 条 研究科委員会は、次の事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）大学院学則、その他諸規程の制定及び改廃に関する事項。
（２）教育課程及び学生の教育に関すること。
(３) 研究に関すること。
（４）学生の入学、休学、復学、退学及び除籍に関する事項。
（５）単位認定及び課程修了認定並びに学位授与に関する事項。
（６）大学院担当教員の人事に関する事項。
（７）学生の賞罰に関する事項。
（８）その他研究科の運営に関する重要事項。
２

その他研究科委員会に関する規程は、別に定める。

第 12 章雑 則（準用）
第 40 条 本学則に定めていない事項については、藍野大学学則を準用する。

ー設置等の趣旨（資料）ー36ー

（規程の改廃）
第 41 条 本学則の改廃は、研究科委員会の議を経て学長が発議し、理事会が行う。

附則

この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則

この学則は、2020 年５月 25 日から施行し、2020 年４月１日より適用する。
附則

この学則は、2021 年４月１日から施行する。
附則

この学則は、2022 年４月１日から施行する。
附則

この学則は、2024 年４月１日から施行する。

ー設置等の趣旨（資料）ー37ー

資料９
学校法人藍野大学 大阪茨木キャンパス
藍野大学・藍野大学短期大学部第一看護学科・法人事務局
専任教職員就業規則（抄）令和４年４月１日
定[制]

第1条～第27条（略）（定年）第 28 条 教職員の定年は、次の各号のとおりとする。
（１）教育職員の定年は、満 65 歳とし、退職日は年度末（３月 31 日）とする。
（２）事務職員の定年は、満 60 歳とし、誕生月の末日を退職日とする。ただし、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者であって、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号。以下「高齢者雇用安定法」という。）一部改正法附則第３項に基づきなお効力を有することとされる改正前の高年齢者雇用安定法第９条第２項に基づく労使協定の定めるところにより、次の各号に掲げる基準（以下「基準」という。）のいずれにも該当する者については、65 歳まで継続雇用し、基準のいずれかを満たさない者についても、基準の適用年齢まで継続雇用する。
ア 引き続き勤務することを希望していること。
イ 身体、精神が定年前と同様に就業できる者。本法人は、必要に応じ本法人の指定する医師の診断書を提出させることがある。
ウ 過去５年間の出勤率が８割以上であること。
エ 出向を含む職場の配置転換・短時間勤務に応ぜられる者
２ 前項の場合において、次の表の左欄に掲げる期間における当該基準の適用については、それ
ぞれ右欄に掲げる年齢以上の者を対象に行うものとする。
平成 25 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで

61 歳

平成 28 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで

62 歳

平成 31 年４月１日から令和４年３月 31 日まで

63 歳

令和４年４月１日から令和７年３月 31 日まで

64 歳

第29条～第86条（略）ー設置等の趣旨（資料）ー38ー資料10
人事 ―２３

藍野大学 任期制教員に関する規程（抄）2022 年３月 15 日
制

定

（趣旨）
第１条 この規程は、大学の教員等の任期に関する法律（平成９年法律第 82 号。以下「大学教員任期法」という。
）の規定に基づき、藍野大学（以下「大学」という。
）に任期を定めて雇用する教員に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程における教員とは、大学教員任期法の規定に基づき任期を定めて雇用する教員（以
下「任期制教員」という。
）をいう。
２ 前項以外の目的により雇用する教員については、別に定める。
（対象職名、所属組織、任期、学内関連規程等）
第３条 任期制教員の対象職名、所属組織、任期、学内関連規程等は、別表のとおりとする。
（再任に関する事項）
第４条 任期制教員の再任に関する事項は、任期制教員の評価及び別表によるほか、その詳細は別表に示す当該任期制教員の規程等において定める。この場合において、再任とは、当該任期が満了し、同一職に引き続き任用されることをいう。
２ 任期制教員として本法人に雇用されていた者を別の職名の任期制教員として再雇用する場合については、再雇用となる当該任期制教員の規程等において定める。

第５条 （略）（その他の事項）
第６条 任期制教員において、この規程に定めのない事項は、別表に示す当該任期制教員の規程等にて定める。
（規程の改廃）第７条 この規程の改廃は、運営会議の議を経て学長が行う。
附 則
１ この規程は、2022 年４月１日から施行する。
２ 藍野大学特任教員任用に関する規程（平成 21 年５月 28 日制定）
、藍野大学任期付専任教員等の任用に関する規程（平成 28 年 11 月 28 日制定）
、藍野大学非常勤講師及び非常勤実験実習助手の任用等に関する規程（平成 21 年５月 14 日制定）は、廃止する。
３ 2022 年３月 31 日以前に任期制教員として雇用されている者にも適用する。
附 則
この規程は、2022 年５月 25 日から施行する。

ー設置等の趣旨（資料）ー39ー

別表１（第３条、第４条及び第６条関係）
種別
任期付教員

対象職名

任期（上限）

再任に関する事項

講師

当初３年再任用可能（１回のみ）

助教

通算５年

再任用期間２年

助手
特別任用教員

特任教授

１年

再任用可能（４回を限度）
満 70 歳までとする。

特任准教授
特任講師
特任助教
非常勤教員

非常勤講師

１年

満 70 歳までとする。

非常勤実験実習助手
客員教員

客員教授

再任用可能（４回を限度）１年

再任用可能（必要とする期間）

客員准教授
別表２（略）

ー設置等の趣旨（資料）ー40ー

資料11
1
2
3
4
5
6
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8
9
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11
12
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16
17
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20
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31
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36
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39
40
41
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43
44
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46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98

登録番号
100018576
180008796
100016950
100018427
100004352
100023284
100013061
100017630
026632180008822
100010278
100014265
100018960
100020929
100009319
180009060
100014208
180008046
100014334
180000719
100024047
014626100014363
180008797
100018738
100014228
100006287
180004103
100019645
028370016378
100007830
100013453
100013663
025734
100004160
180000830
100021005
100021929
100019067
180007052
100012309
180004599
100015077
100022883
014648014649000776017712100012563
100002656
100002658
017144100024009
100018722
100022876
100015550
100022963
100012311
100008791
100015661
100024552
019777014853180008825
017763018107017762
100002095
019707100010119
100017425
100017844
026634026635008918
100008674
100005453
016334014973100016743
051167100010419
100016372
100017414
020310100003571
000767025067100010120
100022405
100018503
017770100017864
026620100018333
051136
100008100

和/洋
和書
洋書
和書
和書
和書
和書
和書
和書
和書
洋書
和書
和書
和書
和書
和書
和書
和書
和書
和書
洋書
和書
和書
和書
洋書
和書
和書
和書
洋書
和書
和書
和書
和書
和書
和書
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請求記号
491.36||B43
491.36||B78||[4]491.36||B78||[6]491.36||E34491.36||E34491.36||F66||[2]491.36||F76491.36||F89491.36||G82491.36||G82491.36||G82||[2]491.36||G88||[3]491.36||H48
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491.36||Sh69||3
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491.363||Y96491.363||Z1
491.363||ZUS
491.366||A53

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紛失遡及追加分
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書名
ボディ・ナビゲーションムーブメント
Brunnstrom's Clinical kinesiology
ブルンストローム臨床運動学
身体運動の理解につなげる物理学
立ち上がり動作の分析
日常生活活動の分析
消っして忘れない運動学要点整理ノート
運動の成り立ちとは何か
キネシオロジー
Kinesiology
日常生活活動のキネシオロジー
筋骨格系検査法
バイオメカニクス入門
身体運動学
バイオメカニクス
スポーツ・バイオメカニクス入門
介助にいかすバイオメカニクス
運動器の超音波
機能解剖・バイオメカニクス
Practical kinesiology for the physical therapist assistants
PT・OTのための運動学テキスト
プログラム学習による人体運動の基礎力学
骨・筋肉・皮膚イラストレイテッド
Clinical kinesiology and anatomy
使えるバイオメカニクス
エッセンシャル・キネシオロジー
筋肉はなぜ動くThe Muscle Energy Manual
人間の運動学
基礎運動学
臨床運動学
基礎運動学
運動学
PT・OT基礎から学ぶ運動学ノート
PT・OT基礎から学ぶ運動学ノート
筋骨格系のキネシオロジー
Kinesiology of the musculoskeletal system
カラー版筋骨格系のキネシオロジー
筋骨格系のキネシオロジー
実践!動作分析
オーチスのキネシオロジー
運動と免疫臨床運動学ワークブック
運動学
運動学とバイオメカニクスの基礎
身体運動のスキル運動の制御
The aesthetics of movement
表面解剖と代償運動
運動の生物学
臨床家のための運動学入門
意識へと向かう臨床のビジョン
Kinesiology
バイオメカニクス
基礎バイオメカニクス
運動学
臨床実践動きのとらえかた
PT・OTのための臨床運動学ワークブック
身体動作の運動学
運動時の体温調節システムとそれを修飾する要因からだと温度の事典
体温の「なぜ?」がわかる生理学
温熱生理学
Muscles alive
Muscles in action
徒手筋力検査法
Muscle testing
徒手筋力検査法
筋の科学事典新・徒手筋力検査法
Daniels and Worthingham's muscle testing
筋学ハンドブック運動に関わる筋肉のしくみ
重力と闘う筋
筋を鍛える
Muscle function testing
骨格筋ハンドブック
ケンダル筋:機能とテスト
筋力テスト
Muscles, testing and function
筋肉と関節のしくみがわかる事典
筋力テスト－筋の機能と検査－第2版
二関節筋
骨格筋の構造・機能と可塑性
マッサージのための機能解剖学
筋と筋力の科学筋力
Mechanics of skeletal and cardiac muscle
筋・感覚検査法
Muscle and sensory testing
MMT
膜・筋膜
人体筋出力の生理的限界と心理的限界
筋・骨メカニクス
筋肉
骨格筋のバイオメカニクス
図説 筋の機能解剖 第３版
ROMナビ

ー設置等の趣旨（資料）ー41ー

副書名
筋肉と骨と神経を組み立て、解剖と機能を学ぼう[PT] [OT] [PO]
身体運動学的アプローチ
理学療法・作業療法のためのBiNI approach biomechanics and neuroscience integrative approach

日常生活活動の運動学
movement in the context of activity

関節の制御機構と筋機能
身体運動の科学的基礎
絵でみる講義ノート

基礎・実習・臨床
病態生理とアセスメント
解いてなっとく機能的運動学の基礎と臨床
Concepts and Mechanisms, the musculo skeletal screen, cervical region evaluation and treatment

ヒューマン・キネシオロジー

イラスト・ふりがな付き

foundations for physical rehabilitation

動作のメカニズムがよくわかる
身体運動の力学と病態力学
からだをまもる運動のふしぎ

臨床家のための脳科学
scientific basis of human motion
人体運動の力学と制御理解が深まるパワーポイント

何をみるのかその思考と試行
基礎学習を臨床へつなげる
運動時の体温調節システムとそれを修飾する要因

からだで感じる・考える・理解する
their functions revealed by electromyography

an approach to manual muscle testing

techniques of manual examination

構造・機能・運動
techniques of manual examination

ビジュアル版 徹底解剖
筋はどのようにして力を出すのか?
トレーニングするとからだはどうなるのか?
機能解剖からエクササイズまで一目でわかる

姿勢と痛み筋の機能と検査ビジュアル版
運動制御とリハビリテーション
理学療法のための筋機能学
学習と臨床に役立つ
筋収縮のスペクトル解析

適切な検査肢位の設定と代償運動の制御 臨床での検査精度を高める!

人体の張力ネットワーク 最新知見と治療アプローチ
リハビリ、スポーツのための機能解剖学 カラー図解

筋肉の構造・役割と筋出力のメカニズム

筋線維から運動協調性まで
動画で学ぶ関節可動域測定法

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100002917

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491.366||E34491.366||F72
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歩き始めと歩行の分析
骨・関節・筋肉の構造と動作のしくみ
よくわかる膝関節の動きとしくみ
カパンジー生体力学の世界
上肢The physiology of the joints
上肢
上肢
カパンディ関節の生理学
上肢
下肢
The physiology of the joints
下肢
カラー版カパンディ関節の生理学
体幹・脊柱
The physiology of the joints
脊椎・体幹・頭部
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ぜんぶわかる動作・運動別筋肉・関節のしくみ事典
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関節可動域測定法
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運動制御と臨床応用
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運動生理学
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THE RIGHT PROTEIN FOR MUSSULE AND STRENGTH
走る、泳ぐ、ダマす
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立ち上がりと歩行の分析
臨床歩行計測入門
目でみる筋力トレーニングの解剖学
身体活動と体力トレーニング
理学療法・作業療法のための実践編BiNI approach
Human movement
ACSMメタボリック・カリキュレーション・ハンドブック
観察による歩行分析
観察による歩行分析
Understanding the scientific bases of human movement
バイオメカニクスと動作分析の原理
ストレングストレーニング&コンディショニング
トレーニング生理学
Biomechanical basis of human movement
姿勢・動作・歩行分析
乳酸と運動生理・生化学
乳酸
エネルギー代謝を活かしたスポーツトレーニング
乳酸を活かしたスポーツトレーニング
乳酸をどう活かすか
スポーツ技術のバイオメカニクス
Neural control of locomotion
姿勢と歩行
スポーツ現場に生かす運動生理・生化学
運動生化学ハンドブック
身体運動の生理学
PT・OT学生のための運動学実習
運動の生理学
運動生理学の基礎と発展
カラー運動生理学大事典
運動生理学20講
入門運動生理学リハビリテーション運動生理学
筋肉・関節・骨の動きとしくみ
運動とスポーツの生理学
歩行分析データ活用マニュアル
スポーツと脳のはたらき実践にいかす歩行分析
Kinesiology
運動生理学
運動と呼吸
呼吸
最新運動生理学
ニュー運動生理学
図説・運動の仕組みと応用
1から学ぶスポーツ生理学
Physiology and biochemistry of exercise
運動の反射生理学
Brunnstrom's clinical kinesiology

オールカラー「動き」と「痛み」のメカニズムを図解で学ぶ! 身体支持と可動性
次世代へのメッセージ 地球上の生物に共通する動きの仕組み

annotated diagrams of the mechanics of the human joints. 2nd ed

annotated diagrams of the mechanics of the human joints

脊椎・体幹・頭部
annotated diagrams of the mechanics of the human joints

4D-CTで解き明かす DVD-ROM付
リアルな部位別解剖図で詳細解説「動き」と「痛み」のメカニズムを図解で学ぶ! 障害を解くカギ オールカラー

骨疾患・骨代謝キーワード事典
可動域測定の手引き
病態の理解と治療の考え方
運動・姿勢のメカニズムと協調性の理論と実践

NSCA決定版
エキスパートは何を考え, どこを見ているのか?
トレーニング効果をアップする パフォーマンス向上のための66のエッセンス メカニズムがわかれば実戦にも役立つ!

アスリートがハマるドーピングの知られざる科学
ファンクショナルムーブメントシステム 動作のスクリーニング、アセスメント、修正ストラテジー

パワーの限界と記録
ひと目でわかる強化部位と筋名
運動の成り立ちから導く,治療をシンプルにする法則性

an introductory text for physiotherapy students

運動時代謝の計算法

NSCA決定版

エネルギー代謝の仕組み「運動」「疲労」「健康」との関係は?

協調からひも解く

生体力学から動作学まで
骨から神経まで
健康・スポーツ現場で役立つ理論と応用

オールカラー

明日から使える観察・計測のポイント
scientific basis of human motion
エネルギー・栄養・ヒューマンパフォーマンス

運動に対する応答とトレーニング効果

身体パフォーマンスの科学的基礎
運動・生理・生化学・栄養
その基礎と臨床的応用

Kinesiology of the human body under normal and pathological conditions

やさしい運動生理学
生化学,生理学からみた骨格筋に対するトレーニング効果
最大酸素摂取量の科学
スポーツ理学療法学
慢性疾患を有する人への運動指導テキスト
理学療法ケーススタディ良好/難渋例の臨床
物理療法学
筋膜ストレッチセラピー
リハビリテーションと理学療法エッセンシャル
Orthopaedic and sports physical therapy
Training therapy
Therapeutic exercise

ー設置等の趣旨（資料）ー42ー

動作に基づく外傷・障害の理解と評価・治療の進め方

診断・治療からフィットネスまで

臨床で役立つ診断と治療
prophylaxis and rehabilitation
moving toward function

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492.5||H22492.5||H38
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492.5||H48||2-[2]492.5||H53||[2]492.5||H99492.5||H99492.5||H99492.5||H99492.5||H99492.5||I76||[2]492.5||Kl4||2492.5||Kn1||[3]492.5||Ko12
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492.5||Ku74
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492.5||Mi83
492.5||Mo12||[2]492.5||Mo12||[3]492.5||My||[3]492.5||N14492.5||N16
492.5||N32492.5||N37
492.5||N51492.5||N51492.5||N51492.5||N51492.5||N51||[2]492.5||N51||[2]492.5||N51||[2]492.5||N51||[2]492.5||N51||[5]492.5||N51||4
492.5||N52492.5||N77492.5||N77492.5||N77||[2]492.5||N77||[5]492.5||N77||'00
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492.5||R39||[2]492.5||R39||[3]492.5||R39||[3]492.5||R39||[3]-1
492.5||R39||14492.5||R39||15
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492.5||R39||2
492.5||R39||2-[4]492.5||R39||20
492.5||R39||21492.5||R39||22492.5||R39||23492.5||R39||3
492.5||R39||3
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492.5||R39||3-[2]492.5||R39||3-[2]492.5||R39||3-[2]492.5||R39||3-[3]493.3||H87493.3||H99493.3||I99493.3||I99493.3||Ka43
493.3||Ka43
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493.3||Ki12
493.3||Ki64
493.3||Ko12
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493.3||Ko24
493.3||Ko54
493.3||Ko54
493.3||Ko54||'04-'06
493.3||Ko79
493.3||Ko99

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テキスト物理療法学
臨床実践体幹の理学療法
臨床実践肩関節の理学療法
臨床実践足部・足関節の理学療法
臨床実践変形性膝関節症の理学療法
理学療法のための筋力トレーニングと運動学習
The older patient and the role of the physiotherapist
整形徒手理学療法
運動療法のための機能解剖学的触診技術
Management of common musculoskeletal disorders
骨関節理学療法学
内部障害理学療法学
運動学
基礎理学療法学
地域理学療法学
図解理学療法技術ガイド
機能的運動療法
Physiotherapeutisches Rezeptierbuch
足部・足関節外来整形外科のための退行変性疾患の理学療法
実践PTノート
クリニカルリーズニングで内部障害の理学療法に強くなる!
Diagnostische und Therapeutische Praxis bei Spastischen Laehmungen

6ステップ式理学療法士のための臨床動作分析マニュアル
臨床理学療法マニュアル
非特異的腰痛のリハビリテーション
会話例とワークで学ぶ理学療法コミュニケーション論
サスペンション・エクササイズ
筋機能改善の理学療法とそのメカニズム
筋機能改善の理学療法とそのメカニズム
アナトミー・トレイン
股関節
PT・OT学生のための実習を乗り切るらくらく実践術
理学療法管理学中枢神経疾患の理学療法
姿勢調節障害の理学療法
理学療法学教育論
理学療法の本質を問う
理学療法概論
姿勢調節障害の理学療法理学療法士のための運動処方マニュアル
図解理学療法検査・測定ガイド
系統別・治療手技の展開
理学療法概論
理学療法のとらえかた
脊柱理学療法機器概論
地域理学療法マニュアル
理学療法ガイドライン
臨床実習教育の手引き
理学療法白書循環器疾患の理学療法
脊髄損傷の理学療法
下肢切断の理学療法
理学療法ハンドブック
運動学ワークブック
理学療法概論
臨床運動学
理学療法の基礎と評価
腰痛の理学療法
子どもの理学療法
脳科学と理学療法
理学療法技術の再検証
ICUの理学療法
ニューロリハと理学療法
運動器疾患
脳損傷の理学療法
理学療法評価法
運動発達と反射治療アプローチ
ウィメンズヘルスと理学療法
がんの理学療法
急性期の脳卒中理学療法
回復期・生活期の脳卒中理学療法
呼吸・循環・代謝疾患
疼痛の理学療法
運動療法
疼痛の理学療法
運動療法
運動療法
疾患別・理学療法プログラム
動画でわかる呼吸コンディショニングテクニック
標準呼吸器病学
呼吸器病レジデント・マニュアル
MIL呼吸器診断
新しい検査法からみた呼吸器疾患の診断
呼吸のしくみと肺の病気
呼吸器疾患の分子生物学
慢性呼吸器疾患患者の大災害対策
在宅酸素療法マニュアル
呼吸器障害の臨床
ベッドサイドの呼吸器病学
最新呼吸ケアハンドブック
EBM呼吸ケアハンドブック
呼吸を楽にして健康増進
呼吸器疾患のプライマリケア
呼吸器疾患最新の治療
シンプル呼吸器学
イラストでわかる患者さんのための呼吸リハビリ入門

ー設置等の趣旨（資料）ー43ー

基礎と臨床

動作分析から始める根拠にもとづく運動療法

Kaltenborn-Evjenth concept
physical therapy principles and methods

理学療法臨床の場で必ず役立つ実践のすべて

クラインフォーゲルバッハのリハビリテーション
Vorschlage fur physio\therapeutische Verordnungen

運動器傷害の理学療法
Teamarbeit zwischen Arzt und Krankngymnast

レッドコード・エクササイズからの進化 Suspension exercise

理学療法の科学的基礎を求めて理学療法の科学的基礎を求めて
徒手運動療法のための筋筋膜経線

良質な医療・介護提供のための管理運営・政策論

姿勢・運動異常とその治療

感覚器系(外皮)/結合組織/リンパ系/筋系/神経系/関節系

clinical reasoning

老人保健法に関わる地域リハビリテーション活動を中心に

羽田晋也〔ほか〕著
Q&A・フローチャートによる脳性麻痺の早期アプローチから地域理学療法まで

科学的技術の確立に向けて回復期から維持期のリハビリテーション

反射検査の手技と評価

慢性痛の理解とエビデンス
第2版

チーム・アプローチのための情報
新しいチーム医療をめざして
症例からみたX線像
エビデンスに基づく実践ガイドライン ポケット版

ポケット版 証拠に基づく実践ガイドライン
呼吸のセルフマネジメント 慢性呼吸器疾患の患者さんとご家族のためのガイドブック

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ー設置等の趣旨（資料）ー44ー

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腹式呼吸から在宅酸素療法まで全ての人にエンドオブライフケアの光を!

病態生理と臨床
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NIHの新しいガイドラインをも踏まえて専門医による最新治療ガイド
発作のしくみと予防・治療

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最新の知識と治療法のすべて
成人編
その手技と所見の解析

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プライマリ・ケアの現場でもう困らない!悩ましい"喘息・COPD・ACO"の診かた

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ハンドブックよくわかる肺がん
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日常臨床における向精神薬の使い方
発達障害の評価と治療
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DeJong's The neurologic examination
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気管支喘息・慢性気管支炎・びまん性汎細気管支炎・肺気腫症の病理と臨床

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さあ始めよう、患者のための集学的アプローチ

呼吸器専門医が教える診療の鉄則
7つの多面的アプローチをはじめよう

その理論と実際
肺炎ガイドラインはいかにして作成されたか

診断・治療から, 栄養管理・呼吸リハ・嚥下リハ・口腔ケアまで

肺のパンク 45の質問
こう診る・こう考える
運動連鎖に基づく評価・治療
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ALSと共に生きる 筋萎縮性側索硬化症

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special techniques in assertiveness training for women in the health professions

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プログラム立案のポイント

プログラム立案のポイント
strategies and experiences
an approach to the examination and treatment of the lumbo-pelvic-hip region

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方法としての面接
精神療法の臨床と指導臨床が変わる!PT・OTのための認知行動療法入門
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ケースでわかる!精神科治療ガイドラインのトリセツ
精神科リハビリテーション実践ガイド
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Immunophilins in the brain
正しい診断と処方を求めてー設置等の趣旨（資料）ー46ー

臨床家のためにBobath理論による治療・援助・評価の手引き
地域の中での作業療法
an exploration
Bobath理論による
現実とシンボル
リハビリテーションのすすめ方
鑑別診断のための臨床指針
その理論と技法
クスリ、報酬、診断書

精神科医、心理士、精神科ソーシャルワーカーのより良い連携を求めて

光トポグラフィー検査による脳機能イメージング
不登校・拒食過食・無気力・職場不適応からの脱出

精神科領域における社会生活技能訓練の実際

落ちこまないための現実療法
精神医学への新しいアプローチ

FKBP ligands : novel strategies for the treatment of neurodegenerative disorders資料12
藍野大学大学院 健康科学研究科委員会規程（案）〔2024 年４月１日制定〕（目的）
第１条 この規程は、藍野大学大学院学則第 38 条（以下「学則」という。
）の規定に基づき、藍野
大学大学院健康科学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。
）の議事及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（構成）
第２条 研究科委員会は、学則第 38 条に規定する者をもって構成し、健康科学研究科長（以下「研究科長」という。
）がこれを召集し、議長となる。ただし、研究指導教員のみで構成する臨時の研究科委員会を開催することがある。
２ 研究科長に事故あるときは、研究科長が予め指名した者がこれに代わるものとする。
（開催通知）
第３条 研究科委員会を招集するに当たっては、予め審議事項等を記載した書面をもってこれを行う。
（定足数）
第４条 研究科委員会は、構成員（休職中及び出張中の者を除く。
）の３分２以上の出席がなければこれを開くことができない。ただし、別段の定めがあるときはこの限りでない。
（審議事項）
第５条 研究科委員会は、学則第 39 条に規定する事項について審議する他、その含まれる事項につき大学院及び学部等の各種委員会に審議を付託することができる。
２ 学則の変更並びに人事及び予算に関する審議事項については、必要に応じ学長に具申し理事会に諮るものとする。
（議事及び議決）第６条 研究科委員会の議事は、出席者の過半数をもって議決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取）第７条 議長が必要と認めるときは、構成員以外の者を出席させて説明又は意見を聴くことができる。
（議事録の作成）
第８条 研究科委員会の議事については、議事録を作成し、次回の研究科委員会において確認する
ものとする。

ー設置等の趣旨（資料）ー47ー

（事務）第９条 研究科委員会に関する事務は、学生支援グループにおいて処理する。
（雑則）
第 10 条 この規程に定めるもののほか、研究科委員会の議事及び運営に関し必要な事項は、研究科委員会の議を経て研究科長が別に定める。
（規程の改廃）第 11 条 この規程の改廃は、運営会議の議を経て行う。

附 則
この規程は、2024 年４月１日から施行する。

ー設置等の趣旨（資料）ー48ー資料 13
市民公開講座年度

講座名称
身体と心の健康のために②
1.脳の故障

日程

講師

参加者数

－脳の故障とその介護－

48－高次脳機能障害について－

林部美紀
9月17日（土）2.自宅で役立つ介護術石橋文枝・長岡惠美子2011
身体と心の健康のために①－心も体もリフレッシュ－

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1.ストレスと病気

足利学・飯田英晴
10月8日（土）2.健康維持のためのストレッチ

植田昌二・杉本明文

健康で元気な毎日のために2012 ストレスと病気－ストレス対処とリラックス体操－

ワンダフルエイジング－心身ともに健康な毎日をおくるために－

9月1日（土） 足利学・飯田英晴・佐伯武士

39

9月15日（土） 飯田英晴・林部美紀・山科吉弘

33

9月14日（土） 水谷陽一

37

元気な毎日のために、「備えること」の大切さ
お父さんのための前立腺がんのお話
最近増えている前立腺がん －前立腺がん検診力－
あなたのために、大切な人に、予防運動
2013－無理のない運動－
1.転ばないからだづくり

30
本多容子

～楽しくできる足指の運動～

10月5日（土）2.介護する前に自分の体づくりもしませんか
もっと健康に2014

玉地雅浩

アクティブな備え59

1.お父さんのための前立腺がんのお話－最近増えている前立腺がん－
2.毎日の健康法 自宅でできる「むくみ対策」－リンパドレナージについて－
取り戻そう

水谷陽一
9月20日（土）熊田仁アクティブな生活

1.グリーフケア30―家族を亡くした悲しみのケア―

2015

飯田英晴
9月12日（土）2.バリアフリーのまちづくり長辻永喜

知っておきたい肩関節と五十肩

9月26日（土） 熊田

仁

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齋藤

祥乃

17

飯田

英晴

17

武田

雅俊

170

玉地

雅浩、梶本

酒井

浩

115

玉地

雅浩、梶本浩之

40

雅俊

99

酒井

浩

221

水谷

陽一

171

雅浩、梶本浩之

67

家族みんなで、明るくすこやかに！
1．産後うつ病と社会的支援
9月10日（土）
2．育児中のストレス2016
すこやかな毎日、いつまでも！
1．認知症の診断と治療：最近の進歩
2．認知症予防～今から始めてみませんか？
脳と身体を使ったエクササイズ～

9月24日（土）浩之

33

ずっと、いきいきと暮らすための知識～あなたは大丈夫ですか？
1．認知症者の行動を理解し、予防するための知識2017

2．認知症予防～今から始めてみませんか？
脳と身体を使ったエクササイズ～
認知症予防と認知予備力

9月2日（土）
9月16日（土） 武田

ずっと、いきいきと暮らすための知識
1．認知症者の行動を理解し、予防するための知識2018

9月1日（土）2.女性の排尿トラブル

認知症予防～今から始めてみませんか？
脳と身体を使ったエクササイズ～

9月8日（土） 玉地

健康寿命をのばして、いきいきと～超高齢化社会を支える住まいと暮らし～
歳を重ねてもその人らしく暮らすコツ～
2019
1.認知症予防 ～始めよう！脳と身体を使った
エクササイズ～2.男性の排尿トラブル

9月1日（土）高齢者住宅経営者連絡協議会会長
酒井 浩

森川悦明、

92

白井

雅子

60

水谷

陽一

42

9月8日（土）2020 新型コロナウイルス感染症の影響により、実施なし
2021 新型コロナウイルス感染症の影響により、実施なし
災害に備える

9月1日（土） 西上

あゆみ、青山加齢に伴うこころの諸問題①

2月11日（土）飯田英晴

36

加齢に伴うこころの諸問題②

2月18日（土）飯田

英晴

22

2022

ー設置等の趣旨（資料）ー49ー

宏樹

34