日本原子力学会

標準委員会

システム安全専門部会

第 23 回 PLM 分科会（P14SC）議事録
1．日時

2012 年 5 月 22 日（火）13:30～17:30

2．場所(独)原子力安全基盤機構 新館(虎ノ門タワーズオフィス)13 階 13B 会議室

3．出席者

（敬称略）

（出席委員）鈴木（主査），渡邉（副主査），文能（幹事），石井，矢野，下家，大崎（皆川代理），佐名木（猿渡代理），臼井，西山，萬年，大城戸，三山，山田，新井，中野，遊佐，一森，松浦（19 名）（欠席委員）大木，橘高，望月，青山（4 名）（常時参加者）鈴木，山口，田畑，本田，田村，平川，富田（中村代理），中川（傍聴者）副島，伊藤（事務局）新井4．配布資料

資料P14SC-23-1

第22回PLM分科会議事録（案）P14SC-23-2

人事について（案）P14SC-23-3

PLM実施基準2012年版（追補3）の公衆審査結果

P14SC-23-4-1

PLM実施基準本格改定への最新知見の反映検討項目

P14SC-23-4-2

I-GALLプロジェクトについて

P14SC-23-5

PLM実施基準本格改定の課題整理表

P14SC-23-5-1

高経年化技術評価の対象とする経年劣化事象の抽出方法

P14SC-23-6

耐震安全性評価の実施方法の改定方針

P14SC-23-7

PLM実施基準本格改定案（本体）

P14SC-23-8

PLM実施基準本格改定案（附属書A）

P14SC-23-9

PLM実施基準本格改定案（附属書D）P14SC-23-9-1

附属書D（2008年版）抜粋

P14SC-23-10

PLM実施基準本格改定の専門部会への概要報告案

P14SC-23-11

PLM実施基準本格改定のスケジュール

P14SC-23-12

PLM実施基準追補2の販売形態（案）P14-SC-23-12-1

PLM基準（追補2）2011の販売形態について

参考資料
P14SC-23-参考-1 第17回システム安全専門部会議事録（案）P14SC-23-参考-2 第13回PSR分科会議事録（案）P14SC-23-参考-3 第14回PSR分科会議事メモ（案）15．議事会議に先立ち，出席委員は代理を含めて 19 名で，定足数を満足している旨確認した。
(1) 前回議事録確認（P14SC-23-1）
文能幹事より，第 22 回 PLM 分科会議事録（案）が紹介され，承認された。
(2) 人事（P14SC-23-2）
・委員の退任
鈴木主査より，田村委員の退任が報告された。
・委員の新任新委員として中国電力の臼井氏が推薦されている旨説明され，審議の結果新委員として選任された。
・常時参加登録の承認
中国電力の田村氏，原子力技術協会の平川氏から常時参加登録の希望がある旨紹介があり，審議の結果常時参加が承認された。
(3) PLM実施基準2012年版（追補3）の公衆審査結果（P14SC-23-3）
文能幹事より，公衆審査が追補であるため1カ月の審査期間（通常は2カ月）で行われ，意見はなかったことが報告された。
(4) PLM実施基準本格改定への最新知見の反映検討項目（P14SC-23-4-1）
文能幹事より，NISA，JNES事業の中から反映が必要だと思われる項目を抽出したことが説明され，作業の進め方や分担について議論し，以下の通りとした。
ａ）範囲は現状OKとするが，追加するものがあればコメント願う。
ｂ）JNES研究成果はJNESが反映内容を提案し，事務局に一括回答してもらい，担当ベースで議論をしてもらう。
ｃ）担当は以下の通りとし，記載のないものは案通りとする。
・基盤事業は幹事が取りまとめを行う。
・No.4に関してはJNESから反映内容の提案が出てから担当を決める。それまでは幹事が取りまとめを行う。
・No.7は幹事が担当する。
・No.10,11,12は新井委員が担当する。
・主査より，No.13に関しては事業が始まったばかりであり，まだ反映すべき項目がないことが伝えられた。
(5) I-GALLプロジェクトについて（P14SC-23-4-2）
中野委員より，I-GALLの概要と現在の状況が説明された。
・各WGともにAMPは10月にFIXされる。
・AMPはFIXされていないが，現状のものの中で反映要否の検討を進めることもできるので，本格改定のスケジュールに間に合うように，作業スケジュールを検討する。
また，10月にFIXされた段階で本格改定スケジュールの変更等が必要ないか，再検討

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する。
＊最新知見反映検討項目の中で，本日議論していないSCAP（JNES委員担当），PLIM（文能幹事，石井委員，猿渡委員担当）及び福島事故の意見聴取会（西山委員担
当）については次回紹介する。
(6) PLM実施基準本格改定の課題整理表（P14SC-23-5）
課題整理表の中の未完了項目に関して，現状と今後の対応について各委員の認識合わせを行った。下記の番号は課題整理表中の番号と対応する。
５：フレッティング疲労の方針は，次回分科会で話し合う。
８，９：ＩＡＳＣＣに関してはＪＮＥS国プロジェクト成果を踏まえて方針を決める。
１６：附属書Ｃ，Ｄ等で引用文献の引用箇所の明示に関しては，次回分科会で統一フォーマットを決定する。
１７：2008年版及び現段階での規格案は現状の技術基準に適合したものになっていることが説明された。バックフィットが要求される法改正（当初来年1月に行われる予定だった）が延期になる見込みだが本格改定の時期には影響がないと考える。
１９：方針決定の欄を済にする。
２１：ＮＩＳＡが高経年化技術評価対象の6事象を抽出した際の資料を確認し，次の方針となった。
・高サイクル熱疲労に関しては，定期的な状態監視だけではなく，運転実績に基づく評価が必要なので，高経年化技術評価対象から外さないこととなった。

・

フレッティング疲労に関しては現状の評価のみでは厳しいところがあり，健全性を担保できるものではないため，ＵＴ等の日常点検で担保するように移行してきている。そのため高経年化技術評価対象から外し，継続的な傾向監視による経年劣化管理が必要な経年劣化事象に分類する。

・

課題整理表でフレッティング疲労は「状態監視可能」と記載されているが，そうではないため，この記載を削除する。

・

高経年化技術評価対象が７事象となっても国のガイドラインの６事象とは一致しないため，NISAと調整する必要がある。これには，高サイクル熱疲労を残した理由を説明できる資料が必要。

２２，２３に関しては基本的な考え方は案通りで理解されたが，以下のコメントがあった。
２２：評価期間の設定は60年運転を行うためではなく，評価の精度を上げるためであることがはっきり分かるよう，論理を強化する必要がある。
２３：来年提出が予定されている２Ｆ２の評価を参考にしながら，評価対象機器，3

長期停止の定義などの議論を継続する必要がある。
(7) 耐震安全性評価の実施方法の改定方針（P14SC-23-6）
耐震まとめ表作成方法が紹介され，作業を進めることとなった。
(8) PLM実施基準2011年版（追補2）の販売形態（案）（P14SC-23-12）
日本原子力学会標準課の新井氏より，PLM実施基準2011年版（追補2）の販売形態（案）の説明があったが，詳細は幹事と学会事務局で調整することとなった。
(9) その他
資料 P14SC-23-7～10 に関しては，次回分科会で審議とすることとなった。
6．今後のスケジュール等
次回分科会は，７月３日（火）午後とする。（後に，１３時～１６時半（最大１７時まで）電力中央研究所大手町本部第 1 会議室にて開催することが決定。）
以4上