東京都総合設計許可要綱実施細目新旧対照表（抄）改正後
東 京 都 総 合 設 計 許 可 要 綱 実 施 細 目
制定 平 成 2 2 年 ８ 月 3 1 日
22 都 市 建 企 第 531 号
最終改正 令 和 ６ 年 ３ 月 2 9 日
５ 都 市 建 企 第 1378 号
第１ 総則（現行のとおり）
第２ 危険防止の措置（現行のとおり）
第３ 特例施設（現行のとおり）
第４ 公開空地の質の基準（現行のとおり）
第５ 公開空地による評価（現行のとおり）
１ 公開空地の計画適合評価
許可要綱第４章第２の１(2)の実施細目で定めるところによる評価
は、次に掲げるものとする。
(1)及び(2)（現行のとおり）(3) 植栽条件等
１の評価に当たっての取扱いは、下記によるものとする。
(ｱ)及び(ｲ)（現行のとおり）(ｳ) 公開空地、道路、河川沿いの緑化
公開空地（計画敷地に対して道路の反対側にある公開空地を含む。
）、道路及び河川沿いの緑の幅は５メートル以上とすること。ただし、歩道のない道路又は河川管理用通路のない河川沿いの緑の幅
は２メートルとすることができる。
(ｴ) (現行のとおり)
２（現行のとおり）
第６ 住宅性能による評価（現行のとおり）
第７ 環境性能等
許可要綱第４章第２の１(2)の環境性能係数のうち、計画建築物の用途
が住宅以外の用途である場合の「優れた取組」及び計画建築物の用途が住宅である場合の「優れた取組」として実施細目に定めるところは、
「新し

改

正

前

東 京 都 総 合 設 計 許 可 要 綱 実 施 細 目
制定 平 成 2 2 年 ８ 月 3 1 日
22 都 市 建 企 第 531 号
最終改正 令 和 ４ 年 ２ 月 1 6 日
３ 都 市 建 企 第 1113 号
第１ 総則（略）第２ 危険防止の措置（略）第３ 特例施設（略）第４ 公開空地の質の基準（略）第５ 公開空地による評価（略）１ 公開空地の計画適合評価
許可要綱第４章第２の１(2)の実施細目で定めるところによる評価
は、次に掲げるものとする。
(1)及び(2)（略）(3) 植栽条件等
１の評価に当たっての取扱いは、下記によるものとする。
(ｱ)及び(ｲ)（略）(ｳ) 公開空地、道路、河川沿いの緑化
公開空地（計画敷地に対して道路の反対側にある公開空地を含む。
）、道路及び河川沿いの緑の幅は５メートル以上とすること。ただし、貫通通路、歩道のない道路又は河川管理用通路のない河川沿
いの緑の幅は２メートルとすることができる。
(ｴ)（略）
２（略）第６ 住宅性能による評価（略）第７ 環境性能等
許可要綱第４章第２の１(2)の環境性能係数のうち、計画建築物の用途
が住宅以外の用途である場合の「特に優れた取組」及び「優れた取組」並
びに計画建築物の用途が住宅である場合の「優れた取組ア」及び「優れた1

い都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」（平成 15 年６月都市整備局策定。以下「活用方針」という。
）に従い、以下のとおりとする。
計画建築物の用途が住宅以外である場合の「優れた取組」は、活用方針の第８章５(2)の(2)－１から(2)－４までに掲げる「誘導水準」のすべてに適合すること。
また、計画建築物の用途が住宅である場合の「優れた取組(1)」、「優れた取組(2)」、「優れた取組(3)」及び「優れた取組(4)」は、下表に定めるところによる。

優れた取組(1)
優れた取組(2)
優れた取組(3)
優れた取組(4)

活用方針第８章５(2)に掲げる基準(2)－１に掲げる「誘導水準」に適合すること。
(2)－２に掲げる「誘導水準」に適合すること。
(2)－３に掲げる「誘導水準」に適合すること。
(2)－４に掲げる「誘導水準」に適合すること。

取組イ」として実施細目に定めるところは、「東京都建築物環境配慮指針」(令和２年２月 28 日東京都告示第 221 号)及び「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」（平成 15 年６月都市整備局策定。以下「活用方針」という。
）に従い、次に掲げるものとする。
１ 計画建築物の用途が住宅以外である場合(1) 特に優れた取組
次のアからウまでの全ての取組を行うものを対象とする。
ア 再生可能エネルギー等の利用
次に掲げる設備を定格出力計 10 キロワット以上設置するとともに、再生可能エネルギーを電気に変換して利用する設備については系統連系を行うこと。ただし、当該電力を当該建築物で使用するエネルギ
ー消費量の低減のために使用しないものを除く。
(ｱ) 太陽光発電設備(ｲ) 太陽熱集熱器(ｳ) 太陽熱集熱器と吸収式冷凍機又はヒートポンプとを連携したシステム(ｴ) 地中熱交換井と水熱源ヒートポンプとを連携したシステム(ｵ) バイオマスを熱源とする熱を利用した発電設備(ｶ) バイオマスを熱源とする熱を利用した熱利用設備（(ｵ)に掲げるものを除く。
）(ｷ) その他これらに準ずる設備
イ エネルギー負荷を軽減する設計上の工夫
表７－1 のいずれかの取組とする。
表７－１
ＥＲＲ
ＰＡＬ＊の
低減率
非住宅用途１※
非住宅用途２※(ｱ) 10％以上
40％以上
30％以上
(ｲ) 15％以上
30％以上
25％以上
(ｳ) 20％以上
20％以上
20％以上
※非住宅用途１：第８の１(2)のエ、オ及びクに掲げる用途
非住宅用途２：第８の１(2)のアからウ、カ及びキに掲げる用途
2ウ 運用時のエネルギー低減に繋がる取組
次の(ｱ)又は(ｲ)の取組とする。
(ｱ) 空調設備が個別熱源方式の場合
次のＡからＥまでの全てに対応する施設を設置すること。
Ａ 建築物においてエネルギー種別毎のエネルギー消費量の把握が可能であること。
Ｂ エネルギー用途別のエネルギー消費量の把握が可能であること。
Ｃ 各用途の系統別又はフロア別のエネルギー消費量の把握が可能であること。
Ｄ データ採取、基本的制御、監視の各分野の取組が可能な基本的なビル環境エネルギー管理システム（以下「ＢＥＭＳ」という。
）
を導入すること。
Ｅ ＢＥＭＳがエネルギー消費量をテナント別、フロア別又はエリ
ア別の料金に換算する機能を有すること。
(ｲ) 空調設備が中央熱源方式の場合
次のＡからＦまでの全てに対応する施設を設置すること。
Ａ 建築物においてエネルギー種別毎のエネルギー消費量の把握が可能であること。
Ｂ エネルギー用途別のエネルギー消費量の把握が可能であること。
Ｃ 各用途の系統別又はフロア別のエネルギー消費量の把握が可能であること。
Ｄ エネルギー消費量の大きな設備機器のエネルギー消費量の把握が可能であること。
Ｅ 基本的なＢＥＭＳに加え、表７－２の項目の機能のうち、３項目以上を加えたＢＥＭＳを導入すること。
Ｆ ＢＥＭＳがエネルギー消費量をテナント別、フロア別又はエリ
ア別の料金に換算する機能を有すること。
表７－２
項
目
内
容
3

機器の履歴管設備機器の台帳管理機能を有すること。
理
稼働実績管理・ 設備機器の稼働状況及び警報の情報の収警報データ管
集・蓄積をし、傾向分析を行う機能を有す
理
ること。
最適化制御
環境状態値（気温、湿度、予測平均温冷感
指標（ＰＭＶ）等をいう。
）及び機器運転状況から設備機器の発停、設定値の変更等を行う機能を有すること。
エネルギー消建築物全体のエネルギー消費の傾向を把
費分析及び管握する機能を有すること。
理(2) 優れた取組
次のアからウまでの全ての取組を行うものを対象とする。
ア 再生可能エネルギー等の利用(1)アに定める再生エネルギー等の利用設備を定格出力計 10 キロ
ワット未満設置するとともに、再生可能エネルギーを電気に変換して利用する設備については系統連系を行うこと。ただし、当該電力を当該建築物で使用するエネルギー消費量の低減のために使用しないものを除く。
イ エネルギー負荷を軽減する設計上の工夫
表７－３のいずれかの取組とする。
表７－３
ＰＡＬ＊の
ＥＲＲ
低減率
非住宅用途１※
非住宅用途２※
(ｱ)
10％以上
30％以上
25％以上
(ｲ)
15％以上
20％以上
20％以上
※非住宅用途１：第８の１(2)のエ、オ及びクに掲げる用途
非住宅用途２：第８の１(2)のアからウ、カ及びキに掲げる用途
ウ 運用時のエネルギー低減に繋がる取組
次の(ｱ)又は(ｲ)の取組とする。
4

第８ 環境性能の取扱
１ 評価対象について
活用方針第８章５(2)の(2)－１の基準に係る評価にあっては、以下に掲(ｱ) 空調設備が個別熱源方式の場合
次のＡ及びＢに対応する施設を設置すること。
Ａ 建築物においてエネルギー種別毎のエネルギー消費量の把握が可能であること。
Ｂ エネルギー用途別のエネルギー消費量の把握が可能であること。
(ｲ) 空調設備が中央熱源方式の場合
次のＡからＤまでの全てに対応する施設を設置すること。
Ａ 建築物においてエネルギー種別毎のエネルギー消費量の把握が可能であること。
Ｂ エネルギー用途別のエネルギー消費量の把握が可能であること。
Ｃ 各用途の系統別又はフロア別のエネルギー消費量の把握が可能であること。
Ｄ データ採取、基本的制御、監視の各分野の取組が可能な基本的なＢＥＭＳを導入すること。
２ 計画建築物の用途が住宅である場合
優れた取組(1) エネルギー負荷を軽減する設計上の工夫
ＥＲＲを５パーセント以上とすること。
(2) 再生可能エネルギー等の利用
１(1)アに定める再生可能エネルギー等の利用設備を定格出力計 10 キ
ロワット以上設置するとともに、再生可能エネルギーを電気に変換して利用する設備については系統連系を行うこと。ただし、当該電力を当該建築物で使用するエネルギー消費量の低減のために使用しないものを除く。
(3) 建築物外皮の熱負荷抑制
全住戸の外皮平均熱貫流率を 0.75Ｗ/（㎡・Ｋ）以下とすること。
第８ 環境性能の取扱
１ 評価対象について
5

げるところによる。ただし、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 （平成 27 年法律第 53 号。以下「建築物省エネ法」という。
）第 18
条各号のいずれかに該当する建築物は、評価の対象外とする。
(1) 住宅におけるＢＥＩは、原則として、住宅用途に供する部分の延べ面積（内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であって、延べ面積に対する常時外気開放された開口部の面積の合計の割合が 20 分の１以上であるものの延べ面積を除く。(2)及び(3)において同じ。
）が 2,000㎡以上である建築物を算定の対象とする。
なお、ＢＥＩは「都市開発諸制度の適用に関する環境都市づくりに係る規定の取扱い指針」（令和２年 12 月 24 日付２都市政広第 49 号）による。
(2) 住宅以外の用途におけるＢＰＩは、原則として、次のアからキまでに掲げる用途に供する部分の延べ面積の合計が 2,000 ㎡以上である建築物を算定の対象とする。
なお、ＢＰＩは「都市開発諸制度の適用に関する環境都市づくりに係る規定の取扱い指針」（令和２年 12 月 24 日付２都市政広第 49 号）による。

ア 事務所、官公署、その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
イ ホ テ ル 、旅 館 そ の 他 エ ネ ル ギ ー の 使 用 の 状 況 に 関 し て こ
れらに類するもの
ウ 病 院 、老 人 ホ ー ム 、身 体 障 害 者 福 祉 ホ ー ム そ の 他 エ ネ ル
ギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
エ 百 貨 店 、マ ー ケ ッ ト そ の 他 エ ネ ル ギ ー の 使 用 の 状 況 に 関
してこれらに類するもの
オ 小 学 校 、中 学 校 、義 務 教 育 学 校 、高 等 学 校 、大 学 、高 等
専 門 学 校 、専 修 学 校 、各 種 学 校 そ の 他 エ ネ ル ギ ー の 使 用 の状況に関してこれらに類するもの
カ 飲 食 店 、食 堂 、喫 茶 店 、キ ャ バ レ ー そ の 他 エ ネ ル ギ ー の(1) 住宅については、原則として、住宅用途に供する部分の延べ面積が2,000 ㎡以上である場合を評価の対象とする。

(2) 住宅以外の用途におけるＰＡＬ＊の低減率は、原則として、次のアからキまでに掲げる用途に供する部分の延べ面積（内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であって、延べ面積に対する常時外気開放された開口部の面積の合計の割合が 20 分の１以上であるものの延べ面積を除く。
）の合計が 2,000 ㎡以上である建築物を算定の対象とする。ただし、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 （平成 27 年法
律第 53 号）第 18 条各号のいずれかに該当する建築物は、算定の対象外とする。
ア ホテル、旅館その他エネルギーの使用の状況に関してこ
れらに類するもの
イ 病 院 、老 人 ホ ー ム 、身 体 障 害 者 福 祉 ホ ー ム そ の 他 エ ネ ル
ギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
ウ 百 貨 店 、マ ー ケ ッ ト そ の 他 エ ネ ル ギ ー の 使 用 の 状 況 に 関
してこれらに類するもの
エ 事 務 所 、官 公 署 、そ の 他 エ ネ ル ギ ー の 使 用 の 状 況 に 関 してこれらに類するもの
オ 小 学 校 、中 学 校 、高 等 学 校 、大 学 、高 等 専 門 学 校 、専 修
学 校 、各 種 学 校 そ の 他 エ ネ ル ギ ー の 使 用 の 状 況 に 関 し て こ
れらに類するもの
カ 飲 食 店 、食 堂 、喫 茶 店 、キ ャ バ レ ー そ の 他 エ ネ ル ギ ー の6

使用の状況に関してこれらに類するもの
集 会 場 、図 書 館 、博 物 館 、体 育 館 、公 会 堂 、ボ ー リ ン グ
場 、劇 場 、ア ス レ チ ッ ク 場 、ス ケ ー ト 場 、浴 場 施 設 、競 馬
場 又 は 競 輪 場 、社 寺 、映 画 館 、カ ラ オ ケ ボ ッ ク ス 、ぱ ち ん
こ屋その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
ク 工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場 、卸 売 市 場 、火 葬 場 そ の 他 エ ネ ル ギ ー の 使 用 の 状 況 に 関
してこれらに類するもの(3) 住宅以外の用途におけるＢＥＩは、原則として、(2)のアからクまでに掲げる用途に供する部分の延べ面積の合計が 2,000 ㎡以上である建築物を算定の対象とする。ただし、建築物省エネ法第 18 条各号のいずれかに該当する建築物は、算定の対象外とする。
キ

２ 住宅用途及び住宅以外の用途に供する部分を含む建築物の場合(1) 再生可能エネルギー等の利用再生可能エネルギー等の利用の評価に当たっては、計画建築物全体における数値をもって、住宅以外の用途部分及び住宅用途部分の取組とすることができる。
(2) 環境性能係数の算定
当該建築物の住宅以外の用途部分及び住宅用途部分に対するそれぞれの環境性能係数について、次式により加重平均を行って得た値を、当該建築物に適用する環境性能係数とする。
γ＝（（住宅以外の用途部分の床面積の合計×住宅以外の用途部分の環境性能係数）+（住宅用途部分の床面積の合計×住宅用途部分の環境性能係数））／（住宅以外の用途部分の床面積の合計＋住宅用途部分の床面積の合計）

使用の状況に関してこれらに類するもの
集 会 場 、図 書 館 、博 物 館 、体 育 館 、公 会 堂 、ボ ー リ ン グ
場 、劇 場 、ア ス レ チ ッ ク 場 、ス ケ ー ト 場 、浴 場 施 設 、競 馬
場 又 は 競 輪 場 、社 寺 、映 画 館 、カ ラ オ ケ ボ ッ ク ス 、ぱ ち ん
こ屋その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
ク 工 場 、畜 舎 、自 動 車 車 庫 、自 転 車 駐 車 場 、倉 庫 、観 覧 場 、
卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの(3) 住宅以外の用途におけるＥＲＲは、原則として、(2)のアからクまでに掲げる用途に供する部分の延べ面積（内部に間仕切壁又は戸を有しな
い階又はその一部であって、延べ面積に対する常時外気開放された開口部の面積の合計の割合が 20 分の１以上であるものの延べ面積を除く。
）の合計が 2,000 ㎡以上である建築物を算定の対象とする。ただし、建築物省エネ法第 18 条各号のいずれかに該当する建築物は、算定の対象外とする。
２ 住宅用途及び住宅以外の用途に供する部分を含む建築物の場合(1) 再生可能エネルギー等の利用再生可能エネルギー等の利用の評価に当たっては、計画建築物全体における数値をもって、住宅以外の用途部分及び住宅用途部分の取組とすることができる。
(2) 環境性能係数の算定
当該建築物の住宅以外の用途部分及び住宅用途部分に対するそれぞれの環境性能係数について、次式により加重平均を行って得た値を、当該建築物に適用する環境性能係数とする。
キ

γ＝（（住宅以外の用途部分の床面積の合計×住宅以外の用途部分の環境性能係数）+（住宅用途部分の床面積の合計×住宅用途部分の環境性能係数））／（住宅以外の用途部分の床面積の合計＋住宅用途部分の床面積の合計）
7なお、上式の取扱いは、下記によるものとする。
ア 算出した数値の小数点第３位以下は切り捨てるものとする。
イ 住宅以外の用途部分の床面積の合計は、ＢＰＩ及びＢＥＩの算定対象とした部分のみの床面積とする。
ウ 住宅用途部分の床面積の合計は、ＢＥＩの算定の対象とした部分
のみの床面積とする。
第９ 敷地の集約化（現行のとおり）
第 10 緑化の基準
地上部緑化の基準
許可要綱第４章第２の１(2)イの実施細目に定める緑化の基準は、「緑化計画の手引」（令和３年４月東京都環境局）とする。
なお、建築物の管理に必要な施設の設置などのため、屋上部の緑化面積
が建築物に対して著しく小さい場合は、計画敷地内の駐車施設や工作物の緑化、広場の芝生化などに努めること。
また、緑化にあたっては、ツリーバンクなど既存の緑の活用に努めること。
第 11 日常生活を支える施設（現行のとおり）
第 12 防災による容積率の緩和（現行のとおり）
第 13 一時滞在施設の基準（現行のとおり）
第 14 道路の無電柱化による容積率の緩和（現行のとおり）
第 15 カーボンマイナスの取組に対する評価の方法等
許可要綱第４章第３の２の計画建築物が第３章第２の４(1)ア又は同(2)の基準（省エネルギー対策等によるカーボンマイナス（ＣＯ２の排出削減）の取組に対する評価の方法及び基準）を満たすことが著しく困難と認められる場合の取扱いは、環境性能評価の取扱い指針によるものとする。

なお、上式の取扱いは、下記によるものとする。
ア 算出した数値の小数点第３位以下は切り捨てるものとする。
イ 住宅以外の用途部分の床面積の合計は、ＰＡＬ＊の低減率及びＥ
ＲＲの算定対象とした部分のみの床面積とする。
ウ 住宅用途部分の床面積の合計は、ＥＲＲの算定の対象とした部分
のみの床面積とする。
第９ 敷地の集約化（略）第 10 緑化の基準
地上部緑化の基準
許可要綱第４章第２の１(2)イの実施細目に定める緑化の基準は、「緑化計画の手引」（平成 21 年９月東京都環境局）とする。
なお、建築物の管理に必要な施設の設置などのため、屋上部の緑化面積
が建築物に対して著しく小さい場合は、計画敷地内の駐車施設や工作物の緑化、広場の芝生化などに努めること。

第 11
第 12
第 13
第 14
第 15

日常生活を支える施設（略）防災による容積率の緩和（略）
一時滞在施設の基準（略）道路の無電柱化による容積率の緩和（略）カーボンマイナスの取組に対する評価の方法等
許可要綱第４章第３の２の計画建築物が第３章第２の４(1)ア又は同(2)アの基準（省エネルギー対策等によるカーボンマイナス（ＣＯ２の排出削減）の取組に対する評価の方法及び基準）を満たすことが著しく困難と認められる場合の取扱いは、環境性能評価の取扱い指針によるものとする。
第 16 法第 86 条第３項等に基づく許可（現行のとおり）
第 16 法第 86 条第３項等に基づく許可（略）第 17 区市の長の意見聴取
第 17 区の長の意見聴取
住宅供給促進型総合設計のうち、許可要綱第４章第２の１(2)ウ(ｲ)中枢
住宅供給促進型総合設計のうち、許可要綱第４章第２の１(2)ウ(ｲ)中枢
広域拠点域内の２に定める要件に適合する計画の許可に際して、基準容積
広域拠点域内の２に定める要件に適合する計画の許可に際して、基準容積率の 0.75 倍又は 300 パーセントのいずれかを超える容積率の割増しをし率の 0.75 倍又は 300 パーセントのいずれかを超える容積率の割増しをし8ようとする場合又は特に必要と認める場合は、当該計画敷地が属する区市
又は関係区市の長の意見を聴取できるものとする。

第 18 許可要綱に基づく許可申請等
１ 許可申請（1）から（6）まで（現行のとおり）（7）（現行のとおり）表 18-5（現行のとおり）
表 18-6
質の高い住宅の種類
提出時期
サービス付き高齢者住宅等
登録後速やかに設計認定後速やかにこどもすくすく住宅
認定後速やかに
長期優良住宅認定後速やかに

提出資料
登録通知書の写し
設計認定書の写し
認定書の写し認定通知書の写しようとする場合には、その計画敷地の属する区の長の意見を聴取するものとする。
また、特に必要と認める場合は、周辺関係区の長の意見を聴取することができる。
第 18 許可要綱に基づく許可申請等
１ 許可申請（1）から（6）まで（略）（7）（略）
表 18-5（略）表 18-6
質の高い住宅の種類
提出時期
提出資料
サービス付き高齢者住宅等
登録後速やかに
登録通知書の写し
設計認定後速やかに 設計認定書の写し
子育て支援住宅
認定後速やかに認定書の写し長期優良住宅認定後速やかに認定通知書の写し（8）（現行のとおり）（8）（略）
２ 公聴会（現行のとおり）
２ 公聴会（略）第 19 許可、確認の申請前及び工事完了時の報告書の提出（現行のとおり）
第 19 許可、確認の申請前及び工事完了時の報告書の提出（略）第 20 標示及び維持管理
第 20 標示及び維持管理
１ 標示
１ 標示
(1) 次の各号に掲げるものは、様式１の２による総合設計標示板により、(1) 次の各号に掲げるものは、様式１の２による総合設計標示板により、総合設計に基づいて設けられたものである旨を公衆に標示しなければ総合設計に基づいて設けられたものである旨を公衆に標示しなければならない。ただし、複数の標示が必要な場合は、各標示内容を組み合わならない。ただし、複数の標示が必要な場合は、各標示内容を組み合わせて１つの標示板とすることができる。
せて１つの標示板とすることができる。
ア 公開空地、有効空地及び公共空地（以下「公開・公共空地等」といア 公開空地、有効空地及び公共空地（以下「公開・公共空地等」とい
う。
）
う。
）
イ 住宅供給促進型総合設計又は共同住宅建替誘導型総合設計を適用
イ 住宅供給促進型総合設計又は共同住宅建替誘導型総合設計を適用した場合は、住宅の用途に供する部分
した場合は、住宅の用途に供する部分
ウ 許可要綱第２章第２の１(5)の規定により育成用途等の用途に供す
ウ 許可要綱第２章第２の１(5)の規定により育成用途等の用途に供す
る部分
る部分
9

エ 地上部及び建築物上の緑化面積により算定した容積率の割増しを適用した場合は、地上部及び建築物上の緑化部分
オ 一時滞在施設を設けることにより容積率の割増しを適用した場合は、一時滞在施設
カ 水害時の一時避難施設を設けることにより容積率の割増しを適用した場合は、水害時の一時避難施設
キ その他の公益施設等の整備により容積率の割増しを適用した場合
は、その他の公益施設等(2) 及び(3) （現行のとおり）
２ 維持管理(1) （現行のとおり）

エ 地上部及び建築物上の緑化面積により算定した容積率の割増しを適用した場合は、地上部及び建築物上の緑化部分
オ 一時滞在施設を設けることにより容積率の割増しを適用した場合は、一時滞在施設
カ 水害時の一時避難施設を設けることにより容積率の割増しを適用
した場合は、水害時の一時避難施設（新設）(2)及び(3) （略）２ 維持管理(1) （略）(2) 公開・公共空地等、特定の用途に供する部分、長期優良住宅型総合設計における長期優良住宅の部分、公開空地の質、住宅性能、防災備蓄倉
庫及び自家発電設備の管理責任者は、次の各号に掲げる図書を保存するとともに、当該公開・公共空地等が有効かつ適切に保たれるよう、特定の用途に供する部分及び長期優良住宅型総合設計における長期優良住宅の部分が他の用途に変更されることがないよう、公開空地の質、住宅
性能、防災備蓄倉庫及び自家発電設備が適切に保たれるよう維持管理
し、その状況について、様式３の２による管理報告書により、１年ごとに知事に報告しなければならない。

(2) 公開・公共空地等、特定の用途に供する部分、長期優良住宅型総合設計における長期優良住宅の部分、公開空地の質、住宅性能、防災備蓄倉
庫及び自家発電設備の管理責任者は、次の各号に掲げる図書を保存するとともに、当該公開・公共空地等が有効かつ適切に保たれるよう、特定の用途に供する部分及び長期優良住宅型総合設計における長期優良住宅の部分が他の用途に変更されることがないよう、公開空地の質、住宅
性能、防災備蓄倉庫及び自家発電設備が適切に保たれるよう維持管理
し、その状況について、様式３の２による管理報告書により、１年ごとに知事に報告しなければならない。ただし、住宅性能については、「東京都優良マンション登録表示制度」の認定を受けた建築物の場合は、本認定通知書の写しを提出することにより当該認定の時期以外の年の報告は省略することができる。

アからカまで （現行のとおり）(3)から(5)まで （現行のとおり）

アからカまで （略）(3)から(5)まで （略）第 21 新聞、チラシ等による広告（現行のとおり）
第 22 公開空地等、屋上緑化部分、地上部の緑化部分及び建築物上の緑化部分

第 21 新聞、チラシ等による広告（略）第 22 公開空地等、屋上緑化部分、地上部の緑化部分及び建築物上の緑化部分
10

の変更（現行のとおり）の変更 （略）第 23 改修時の取扱いの特例（現行のとおり）
第 23 改修時の取扱いの特例（略）第 24 公開空地等の一時占用
第 24 公開空地等の一時占用等
１ 公開空地等の一時占用
１ 公開空地等の一時占用(1) 次のアからウまでに掲げる基準に適合するものについては、公開空(1) 次のアからウまでに掲げる基準に適合するものについては、公開空地等を一時占用することができる。
地等を一時占用することができる。
ア 行為
ア 行為
次のいずれかに該当する行為であること。ただし、営利目的で行う
次のいずれかに該当する行為であること。
行為を除く。
(ｱ) 地域の活性化に寄与する行為(ｱ) 地域の活性化に寄与する行為(ｲ) 許可を受けた建築物、その敷地内にある工作物等に係る建設行(ｲ) 許可を受けた建築物、その敷地内にある工作物等に係る建設行
為又は管理行為
為又は管理行為(ｳ) その他の公共公益に資する行為(ｳ) その他の公共公益に資する行為
イ 期間
イ 期間
(ｱ) 一時占用期間は、１回の行為について 90 日以内とする。
(ｱ) 一時占用期間は、１回の行為について 90 日以内とする。
(ｲ) 同一敷地において、年間２回以上（４月１日から翌年３月末日(ｲ) 同一敷地において、年間２回以上（４月１日から翌年３月末日までを１年とする）占用行為が行われる場合は、全行為の延べ日までを１年とする）占用行為が行われる場合は、全行為の延べ日数が 180 日を超えないこと。
数が 180 日を超えないこと。
(ｳ) (1)ア(ｲ)の行為については、上記(ｱ)及び(ｲ)は適用しない。
(ｳ) (1)ア(ｲ)の行為については、上記(ｱ)及び(ｲ)は適用しない。
ウ 面積
ウ 面積
一時占用面積は、原則として当該敷地の公開空地等の 25 パ－セ
一時占用面積は、原則として当該敷地の公開空地等の 25 パ－セント以内とする。
ント以内とする。
(2) (1)により公開空地等の一時占用をしようとする場合、歩道状空地(2) 所有者等又は管理責任者は、(1)により公開空地の一時占用をし及び貫通通路にあっては、歩行者が通行可能な部分の幅を原則としてようとする場合、様式６による公開空地等の一時占用申請書を知事に２メートル以上確保すること。その他の公開空地等については、その提出し、承認を受けなければならない。
開放性に配慮して計画すること。
(3) 所有者等又は管理責任者は、(1)により公開空地等の一時占用をし(3) (2)の規定により申請があった場合において、その一時占用が(1)ようとする場合、様式６による公開空地等の一時占用申請書を知事にの基準に適合しているときは、当該申請者に対して、様式６－２によ提出し、承認を受けなければならない。
る公開空地等の一時占用承認書を交付する。
(4) (3)の規定により申請があった場合において、その一時占用が(1)及び(2)の基準に適合しているときは、当該申請者に対して、様式６11

－２による公開空地等の一時占用承認書を交付する。
２ 公開空地等の活用(1) 以下に掲げるものは、１の規定にかかわらず、公開空地等を活用することができる。
ア 東京のしゃれた街並みづくり推進条例（平成 15 年東京都条例第 30号）第 39 条に基づき登録されたまちづくり団体による地域まちづくり活動
イ 活用方針に定める地上機器等(ｱ) 無電柱化のための地上機器(ｲ) ＩＣＴ利活用促進に資する通信機器
ウ 活用方針に定める自転車等シェアリングのポート(2)及び(3)（現行のとおり）
第 25 屋外広告物の表示等（現行のとおり）
第 26 指定確認検査機関による確認又は完了検査（現行のとおり）
第 27 非常災害があった場合等の取扱い（現行のとおり）
附 則（平成 22 年８月 31 日付 22 都市建企第 531 号）（現行のとおり）附 則（平成 25 年５月 31 日付 25 都市建企第 195 号）（現行のとおり）附 則（平成 26 年５月 30 日付 26 都市建企第 142 号）（現行のとおり）附 則（平成 27 年３月 27 日付 26 都市建企 1201 号）（現行のとおり）附 則（平成 29 年３月 30 日付 28 都市建企第 1132 号）（現行のとおり）附 則（平成 30 年３月 29 日付 29 都市建企第 1302 号）（現行のとおり）附 則（平成 31 年３月 28 日付 30 都市建企第 1357 号）（現行のとおり）附 則（令和２年５月 12 日付２都市建企第 128 号）（現行のとおり）附 則（令和３年１月 25 日付２都市建企第 1261 号）（現行のとおり）附 則（令和４年２月 16 日付３都市建企第 1113 号）（現行のとおり）附 則（令和６年３月 29 日付５都市建企第 1378 号）（施行日）
１ この実施細目は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この実施細目の施行の際、既に許可申請（計画変更の許可申請を含む。
）
された建築物又は現に改正前の実施細目の規定により計画中（計画変更の計

２ 公開空地等の活用(1) 以下に掲げるものは、１の規定にかかわらず、公開空地等を活用することができる。
ア 東京のしゃれた街並みづくり推進条例（平成 15 年東京都条例第 30号）第 39 条に基づき登録されたまちづくり団体による地域まちづくり活動
イ 活用方針に定める地上機器等(ｱ) 無電柱化のための地上機器(ｲ) ＩＣＴ利活用促進に資する通信機器
ウ 活用方針に定める自転車シェアリングのサイクルポート(2)及び(3)（略）
第 25 屋外広告物の表示等（略）第 26 指定確認検査機関による確認又は完了検査（略）第 27 非常災害があった場合等の取扱い（略）附 則（平成 22 年８月 31 日付 22 都市建企第 531 号）（略）
附 則（平成 25 年５月 31 日付 25 都市建企第 195 号）（略）
附 則（平成 26 年５月 30 日付 26 都市建企第 142 号）（略）
附 則（平成 27 年３月 27 日付 26 都市建企 1201 号）（略）
附 則（平成 29 年３月 30 日付 28 都市建企第 1132 号）（略）
附 則（平成 30 年３月 29 日付 29 都市建企第 1302 号）（略）
附 則（平成 31 年３月 28 日付 30 都市建企第 1357 号）（略）
附 則（令和２年５月 12 日付２都市建企第 128 号）（略）
附 則（令和３年１月 25 日付２都市建企第 1261 号）（略）
附 則（令和４年２月 16 日付３都市建企第 1113 号）
（略）
（新設）

12

画中の場合を含む。
）の建築物について、その用途に関わらず、当該計画建築物の建築主の申出（令和７年２月 28 日までになされたものに限る。
）に基づき、令和７年３月 31 日までに知事が「計画中の建築物」と認めた建築物であって、令和７年 11 月 30 日までに許可を受けた場合は、改正後の実施細目第７及び第８の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
（計画変更の特例）
３ 前項の規定にかかわらず、改正前の実施細目の規定により許可を受けた建築物（前項各号のいずれかに該当するものを除く。
）で、施行日以後に計画変
更の許可申請をするときは、施行日前に改正前の実施細目の規定によりなされた手続及び処分（計画変更に係る部分を除く。
）は、改正後の実施細目の規定
によりなされた手続及び処分とみなして、計画変更に係る部分については改正後の実施細目の規定を適用する。

様式番号等

名称

[ 様式
類]

規 定

様式番号等

名称

根拠

別表

―

許可申請等に必要な添付図書等

別表―許可申請等に必要な添付図書等

様式 1－1－1―

環境性能係数・エネルギーの面的利用の適用に

様式 1－1－1―

環境性能係数・エネルギーの面的利用の適用に関するチェックシート

関するチェックシート

様式 1－1－2―

建築物環境性能報告書（計画）

様式 1－1－2―

建築物環境性能報告書（計画）

様式 1－1－3―

建築物環境性能・電気自動車等の充電設備・エ様式 1－1－3―

建築物環境性能・電気自動車等の充電設備・エ

ネルギーの面的利用報告書（完了）
様式 1－1－4

電気自動車等の充電設備に関するチェックシー

ネルギーの面的利用報告書（完了）
様式 1－1－4

電気自動車等の充電設備に関するチェックシー

ト
様式 1－2－1―

ト

緑化計画チェックシート

様式 1－2－1―

緑化計画チェックシート

様式 1－2－2

緑化計画報告書

様式 1－2－2

緑化計画報告書

様式 1－2－3

緑化完了報告書

様式 1－2－3

緑化完了報告書

様式 1－3―

建築物環境性能報告書（変更）

様式１－３

―

建築物環境性能報告書（変更）

様式１－4

A4

同意を得たことを証する書面

様式１－４

A4

同意を得たことを証する書面

[様式類]
13

様式 1－5－1

A4

子育て支援施設整備報告書

様式 1－5－1

A4

子育て支援施設整備報告書

様式 1－5－2

A4

子育て支援施設の設置協議に関する回答書

様式 1－5－2

A4

子育て支援施設の設置協議に関する回答書

様式 1－5－3A4

無電柱工事完了報告書

様式 1－5－3A4

無電柱工事完了報告書

様式 1－6無電柱化工事に係る評価シート

様式１－６

無電柱化工事に係る評価シート

様式 1－7

質の高い住宅等整備報告書

様式１－７

質の高い住宅等整備報告書

参考様式 1―

子育て支援施設の設置に関する協議書

参考様式１

―

子育て支援施設の設置に関する協議書

参考様式 2―

子育て支援施設の設置協議に関する回答書

参考様式２

―

子育て支援施設の設置協議に関する回答書

参考様式 3―無電柱化に関する協議書

参考様式３

―

無電柱化に関する協議書

参考様式 4―

無電柱化協議に関する回答書

参考様式４

―

無電柱化協議に関する回答書

参考様式 5―

駅とまちが一体となる取組に関する工事完了報

参考様式５

―

駅とまちが一体となる取組に関する工事完了報

告書
参考様式 6―

駅とまちが一体となる取組に関する工事完了予

告書
参考様式６

―

定報告書
様式 1 の 2

70 ㎝

総合設計標示板（公開空地の標示）

×100

駅とまちが一体となる取組に関する工事完了予
定報告書

様式１の２

70 ㎝

総合設計標示板（公開空地の標示）

総合設計標示板（公開空地、公共空地及び有効×

総合設計標示板（公開空地、公共空地及び有効

空地の標示）

100

空地の標示）㎝ 以

総合設計標示版（住宅供給促進型総合設計、共㎝ 以

総合設計標示版（住宅供給促進型総合設計、共上

同住宅建替誘導型総合設計の標示）

上

同住宅建替誘導型総合設計の標示）

35 ㎝

総合設計標示版（育成用途等の標示）

総合設計標示版（育成用途等の標示）

総合設計標示版（緑化の標示）

総合設計標示版（緑化の標示）

総合設計標示版（一時滞在施設の標示）

35 ㎝

×

×

15 ㎝

15 ㎝

以上

以上

総合設計標示版（一時滞在施設の標示）

様式 2

A4

管理責任者選任届及び誓約書

様式２

A4

管理責任者選任届及び誓約書

様式 3

A4

住宅性能各分野別評価予定調書

様式３

A4

住宅性能各分野別評価予定調書

様式 3 の 2

A4

管理報告書

様式３の２

A4

管理報告書

様式 3 の 3

A4

建築物環境性能報告書（改修等）

様式３の３

A4

建築物環境性能報告書（改修等）

様式 4

A4

公開空地等変更申請書

様式４

A4

公開空地等変更申請書

様式 4－2

A4

公開空地等変更承認書

様式４－２

A4

公開空地等変更承認書

14

様式 5

A4

屋上緑化等変更申請書

様式５

A4

屋上緑化等変更申請書

様式 5－2A4

屋上緑化等変更承認書

様式５－２

A4

屋上緑化等変更承認書

様式 6

A4

公開空地等の一時占用申請書

様式６

A4

A4公開空地等の一時占用申請書

様式 6－2

A4

公開空地等の一時占用承認書

様式６－２

A4

公開空地等の一時占用承認書

様式 6－3

A4

公開空地等の活用届出書

様式６－３

A4

公開空地等の活用届出書

様式 6－4

A4

公開空地等の活用申請書

様式６－４

A4

公開空地等の活用申請書

様式 6－5

A4

公開空地等の活用承認書

様式６－５

A4

公開空地等の活用承認書

様式 7

A4

屋外広告物承認申請書

様式７

A4

屋外広告物承認申請書

様式 7－2

A4

屋外広告物承認書

様式７－２

A4

屋外広告物承認書

様式 8

A3

計画概要書

様式８

A3

計画概要書

様式 9

―

公開空地の質係数確認シート

様式９―

公開空地の質係数確認シート

―

A4 正

建築基準法第 12 条第 5 項の規定による報告書

―

A4 正

建築基準法第 12 条第 5 項の規定による報告書

副

―

副

15