日本産業再興プラン①（主要な施策例）① 産業の新陳代謝の促進（緊急構造改革プログラム）＜成果目標＞３年間で設備投資を10％増加させ、リーマンショック前の民間投資の水準（約70兆円/年（昨年度63兆円））に回復
開廃業率10％台（現状約５％）を目指す■ 民間投資の活性化
 生産設備の新陳代謝を促進するため、大胆な税制措置を含む支援策を検討。
 リース手法を活用した新しい仕組みを検討し、先端設備への投資を促進。

■ ベンチャー投資の促進
 企業等の資金を活用したベンチャー企業への投資促進策。
 クラウドファンディングを通じた資金調達の枠組みの検討。
 起業を阻害する個人保証制度の慣行の見直し。

■ 事業再編・事業組換の促進 コーポレートガバナンスの強化。
（会社法改正（社外取締役の導入を推進）等）
 事業再編を推進する企業に対する税制措置、金融支援などの支援策を検討。
 過剰供給構造にある分野についての指針策定、再編の促進。

■ 産業競争力強化法案（仮称）の制定■ チャレンジできる仕組みの構築
 「グレーゾーン」における事業の適法性を確認する仕組みの創設。
 実証目的での規制特例を認める企業実証特例を創設。

② 人材力強化・雇用制度改革＜成果目標＞ ５年間で失業期間6か月以上の者の数を２割減少させ、転職入職率を９％（2011年7.4％）に2020年に女性の就業率（25歳～44歳）を73％（現状68％）に
今後５年間で世界大学ランキングトップ100に10校（現状２校）以上に■ 雇用維持型から労働移動支援型への政策転換
 雇用維持を目的とする雇用調整助成金から能力開発を目的とする労働移動支援助成金へ大胆に資金をシフト。

■ 民間人材ビジネスの活用強化
 ハローワークの保有する求人情報、助成金の受付等、民間人材ビジネスに開放。

■ 女性の活躍推進■ 大学改革（今後３年間を改革加速期間） 年俸制や混合給与導入等の人事給与制度改革、ガバナンス改革。  育児休業中、復職後の職員の能力アップ等に取り組む企業への支援。
 運営費交付金の戦略的・重点的配分の拡大。
 学び直しプログラムの提供、主婦向けインターンシップ等の再就職■ グローバル化等に対応する人材力の強化支援。
 小学校における英語教育実施学年前倒し。
■ 待機児童解消加速化プラン
 「スーパーグローバルハイスクール（仮称）」を創設。
 「待機児童ゼロ」を目指し、２年間で約20万人分、５年間で約40万
 意欲と能力のある全学生等への留学機会の付与。
人分の保育の受け皿を新たに確保。
 国家公務員試験や大学入試等へのTOEFL等の活用。
 小規模保育事業、認可外保育施設、事業所内保育施設への支援■ 高度外国人材の活用
 高度な技術・ノウハウを持つ海外人材が円滑に我が国に来られる ■ 若者等の活躍推進ようにするための高度外国人材ポイント制について、認定基準や優  資格取得等につながる自発的な教育訓練、学び直し支援のため遇制度の見直し等を実施。の雇用保険制度の見直し

日本産業再興プラン②（主要な施策例）③ 科学技術イノベーション＜成果目標＞イノベーション(技術力)ランキングを今後５年以内に世界第１位に■総合科学技術会議の司令塔機能強化
 省庁縦割を廃し、戦略分野に政策資源を集中投入するため、法改正を行い、総合科学技術会議の司令塔機能を強化。

■ 革新的研究開発支援プログラムの創設
 経済社会、産業の在り方に大きな変革を引き起こす研究テーマを大胆に推進するプログラムを創設。

■ 「戦略的イノベーション創造プログラム」（仮称）の創設
 戦略市場創造プランのロードマップに基づく府省横断型の研究開発に対して複数年にわたり重点的に資源を配分する「戦略的イノベーション創造プログラム」（仮称）を創設。

④ 世界最高水準のＩＴ社会の実現＜成果目標＞2015年度中に、世界最高水準の公共データ公開内容（データセット１万以上）を実現■ ＩＴ利活用裾野拡大のための規制・制度改革
 オープンデータやビッグデータ利活用を推進するために、個人情報及びプライバシー保護との両立に配慮したルールを策定するとともに、法的措置も視野に入れた制度見直しを実施。
 IT利活用の裾野拡大のための「規制制度改革集中アクションプラン」（仮称）を策定。

■ 公共データの民間開放と革新的電子行政サービスの構築
 地理空間、統計情報などの公共データを積極的かつ速やかに公開し、新たなビジネス創出を支援。番号制度導入に伴う、「マイポータル（仮称）」を整備し、サービスを開始。

⑤ 立地競争力の強化＜成果目標＞2020年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングで先進国３位以内（現在15位）に
世界都市総合力ランキングで東京を３位以内（現在４位）に■ 公共施設等運営権等の民間開放（ＰＰＰ・ＰＦＩの活用拡大）
 コンセッション方式の対象を、国が管理する空港等に早期に拡大。
 （株）民間資金等活用事業推進機構を活用し、国の資金を呼び水に民間資金の導入を促進。
 民間資金を活かしてインフラの更新等の投資を可能とする手法を推進。例えば、上部空間の利用等による首都高の老朽化対策など、都市と高速道路の一体的な再生にPPP事業を活用。

■ 環境・エネルギー制約の克服
 環境アセスメントの明確化・迅速化を踏まえ、環境に配慮した低コストな高効率火力発電（石炭・LNG）を導入。
 電力システム改革の断行。
 原子力規制委員会により規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進める。
 シェールガスを含む安価な天然ガスの輸入等を通じたLNG調達コストの低減。

■ 国家戦略特区の実現
 国家戦略の観点から、内閣総理大臣主導の下、大胆な規制改革等を実行するための「国家戦略特区」を創設。
 総理を長とする「国家戦略特区諮問会議」、特区担当大臣、首長、民間事業者から成る「統合推進本部」を設置して、トップダウンで推進。

戦略市場創造プラン（主要な施策例）① 国民の「健康寿命」の延伸＜成果目標＞健康予防、介護関連産業の市場規模を2020年に10兆円（現状4兆円）に拡大
医薬品、医療機器、再生医療の医療関連産業の市場規模を2020年に16兆円（現状12兆円）に拡大■ 医療分野研究開発の司令塔「日本版NIH」の創設■ 先進医療の審査迅速化
 医療分野の研究開発の一元的な研究管理、研究から臨床への橋渡し、質の  新たに外部機関等による先進医療の専門的評価の迅速化・効率化を図る「先進医療ハイウェイ構想」を推進し、先進医療の対象範囲を大幅に拡大。
高い臨床研究・治験が確実に実施される仕組みの構築を行う司令塔機能（日本版NIH）を創設。
■ 予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくり■ 一般用医薬品のインターネット販売
 全ての健康保険組合に、レセプト等のデータの分析を活用して、加入者の健康維 一般用医薬品を対象とするインターネット販売を認める。その際、消費者の安持増進のための事業計画「データヘルス計画（仮称）」の作成、実施、評価等の取全性を確保しつつ、適切なルールの下で行うこととする。ただし、スイッチ直後組を求める。
品目・劇薬指定品目については、医学・薬学的観点から検討を行い、本年秋 ■ 医療の国際展開頃までに結論を得て所要の制度的な措置を講じる。
 MEJ（一般社団法人メディカルエクセレンスジャパン）を活用し、日本の医療技術・■ 健康寿命延伸産業の育成
サービスの国際展開を推進。
 医療・介護関連規制に関するグレーゾーンの解消、新サービス等の品質保証等の仕組みについて法制上の措置を講じる。

② クリーン・経済的なエネルギー需給の実現＜成果目標＞2020年に約26兆円（現状8兆円）の内外のエネルギー関連市場を獲得■ 電力システム改革の実行
 電力システム改革により、小売及び発電の全面自由化、法的分離による送配電部門の一層の中立化を実施。多様な主体の参入や業種間の融合・連携（電力、ガス、通信等）を促し、新たなビジネスの展開を促進。
 ９電力による供給区域分割を打破し、広域的運営推進機関を設立、再生可能エネルギーや蓄電池を核とした分散型電源の基盤を整備。

③ 安全・便利で経済的な次世代インフラの構築＜成果目標＞2030年に重要・老朽化インフラは全てセンサー等を活用した高度で効率的な点検・補修を実施
2030年には安全運転支援装置・システムが国内販売新車に全車標準装備、ストックベースでもほぼ全車に普及■ インフラ長寿命化基本計画の策定・新技術の導入等
 国の基本計画に基づき、全施設分野にわたり新技術導入を含む計画を策定。
 来年度からインフラ維持管理・更新情報プラットフォームの一部運用開始。
 センサーやロボット、非破壊検査、新素材などの新技術を点検・補修に導入。

■ 安全運転支援システム、自動走行システムの開発・環境整備
 政府主導の実証計画野策定・実施、内外事業者によるアライアンスを形成、本年秋から、公道実証実験を実施。

④ 世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現＜成果目標＞2030年に訪日外国人旅行者数3,000万人を達成（2012年は837万人）
今後10年間で６次産業化を進める中で農業・農村全体の所得を倍増■ 査証発給要件の緩和
 今後訪日旅行の高い伸びが見込まれるＡＳＥＡＮ諸国からの観光客への査証発給要件を緩和。（タイ・マレーシアはビザ免除等）■ ６次産業化の推進
 農林漁業成長産業化ファンドの本格展開等により、６次産業化を推進。
■ 農林水産物・食品の輸出促進
 国別・品目別輸出戦略を策定。

■ 担い手への農地集積等による競争力強化
 都道府県レベルの農地中間管理機構が、地域内農地の相当部分を借り受け、法人経営や企業等の担い手への農地集積・集約化に配慮して貸し付ける農地再配分スキームを確立。企業の農業参入を、農地中間管理機構も活用しながら積極的に推進。
 企業の参入状況の検証等を踏まえ、農業生産法人の要件緩和などの所有方式による企業の農業参入の更なる自由化について検討。

国際展開戦略(主要な施策例）① 経済連携の推進＜成果目標＞

2018年までに、貿易のＦＴＡ比率70％（現状19％）を目指す

 ＴＰＰ、日ＥＵ、日中韓、ＲＣＥＰ等の経済連携交渉を推進。投資協定の締結や、租税条約ネットワーク拡充のための取組を加速。

② インフラ輸出＜成果目標＞

2020年に約30兆円（現状約10兆円）のインフラシステムを受注

 首脳・閣僚レベルによるトップセールスを毎年10件以上実施。
 海外展開支援融資ファシリティの活用、JBIC・NEXIによる現地通貨建てファイナンス支援強化、貿易保険の拡充等。

③ 中堅・中小企業に対する支援＜成果目標＞

2020年までに中堅・中小企業等の輸出額の2010年比２倍を目指す

 ＪＥＴＲＯ等公的支援機関等の連携強化によるワンストップ支援、現地で直面する法務・労務・知財問題等の相談に対応する「海外ワンストップ窓口」の創設等。

④ クールジャパンの推進＜成果目標＞

2018年までに放送コンテンツ関連海外売上高を現在（63億円）の３倍に増加

 クール・ジャパン推進機構やジャパン・コンテンツ海外展開事務局等が中心となり、海外現地放送等における日本コンテンツの流通枠を確保。
 コンテンツの迅速な海外への売り込みのために、権利処理一元窓口を整備（映像コンテンツ権利処理機構の機能強化等）し、海外展開も含めた権利処理契約を促進。

⑤ 対内直接投資の活性化＜成果目標＞

2020年における対内直接投資残高を2012年末時点の17.8兆円から35兆円へ倍増

 「国家戦略特区」を活用し、世界で一番企業が活動しやすいビジネス環境を整備。
 有望な外国企業を発掘・誘致する体制を強化するとともに、投資計画の策定に必要な制度・行政手続等に関する相談や規制改革要望にＪＥＴＲＯが関係府省庁と連携して対応するなど、外国企業に対する包括的なサポート体制を強化。