第139号

生 活 衛 生 と ち ぎ

平成30年１月26日（1）
編集・発行

公益財団法人 栃木県生活衛生営業指導センター〒320-0027
宇都宮市塙田1-3-5砂川ビル
TEL028(625)2660

栃木県保健福祉部生活衛生課〒320-8501

宇都宮市塙田1-1-20 TEL028(623)3110

謹賀新年（公財）
栃木県生活衛生営業指導センター
理事長 加賀田 敏 雄

新年明けましておめでとうございます。
皆様方には穏やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年を振り返りますと、「生衛法制定60周年等記念大会」を開催し成功裏に終了することができました。これもひとえに皆様方のご尽力の賜物と厚く御礼申し上げます。
生衛法が制定された昭和32年当時は、戦後の経済復興の最中で生衛業界の経営の安定などが叫ばれる中、組合員が結束して国に働きかけた結果、生衛業を守る基本法として生衛法は制定されました。記念大会では、我々は先人の意思を引き継ぎ、生衛法の意義や生衛組合の役割を認識しつつ、組織の充実強化と組合活動の活性化を図るべく決意を新たにしたところです。
さて、本県では景気の好転を反映し有効求人倍率は、1.38倍とリーマンショック前に迫る勢いですが、一方で、深刻な人手不足や最低賃金、平均賃金の上昇など、我々中小零細企業には大変難しい舵取りを強いられています。
その様な中、本年4月から国内最大規模の観光キャンペーン「ＤＣキャンペーン」が本番を迎え、インバウンドを含めた観光客の増加、また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催など明るい話題があり、本県経済への効果が大いに期待されております。
皆様方には、本県経済において我々生衛業界が果たすべき役割が益々大きくなっていることを認識され一層のご協力をお願いするとともに、本年が皆様方にとってご発展、ご繁栄の年となることをご祈念申し上げ年頭のご挨拶とさせていただきます。

新年のごあいさつ
栃木県保健福祉部長

山本圭子

あけましておめでとうございます。
生活衛生関係営業者の皆様には、日頃から様々な組合活動を通して、本県の生活衛生行政をはじめ、保健福祉行政の推進に多大なる御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、皆様が携わる生活衛生関係営業は、県民の日常生活に密接していることから、生活に豊かさや潤いを与えるという大切な役割を担っているとともに、「安全・安心」の確保が第一に求められるものであります。皆様におかれましては、健全な経営や良好な衛生水準の維持・向上に努めていただきますとともに、地域に密着した活動を通じて、魅力的な地域社会づくりに貢献されますことを大いに期待するものであります。
県では、県政の基本指針である栃木県重点戦略「とちぎ元気発信プラン」において、本県の将来像である「人も地域も真に輝く 魅力あふれる元気な“とちぎ”」の実現に向け、各種施策を推進しているところでありますが、引き続き、生活衛生関係営業の振興につきましても、（公財）栃木県生活衛生営業指導センターの活動強化や経営特別相談員による相談体制の充実などにより、積極的に取り組んで参る所存であります。
皆様におかれましても、加賀田理事長を中心として、県民の生活衛生の確保及び安全・安心な地域社会づくりの推進に、より一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、生活衛生関係営業者の皆様の益々の御発展と御活躍を心から祈念申し上げまして、新年のあいさつといたします。

（2）平成30年１月26日

生 活 衛 生 と ち ぎ

第139号

生活衛生同業組合活動推進月間事業のご報告
第1回衛生水準の確保・向上事業推進会議の開催
昨年の10月20日、宇都宮市のニューみくらにおいて、県生活衛生課長、県内保健所の代表と宇都宮市保健所（中核市）、㈱日本政策金融公庫、消費者団体代表の出席のもと、推進会議を開催しました。
生衛法の制定後60年が経過する中で、組合員の意識の希薄化や組合員の減少による組織基盤の脆弱化が否めない状況のなか、組合活動の基盤強化やネットワークの拡充を図るため、生衛組合の「生活衛生同業組合活動推進月間（11月）」と指導センター主体による「衛生水準の確保・向上事業」を全国的に展開するものです。
推進会議では、14組合の理事長から、加入勧奨を行う広報活動や新規営業許可店舗情報の整備、衛生管理セミナー、知事等への組合活動の支援要請などを重点目標とした行動計画案が提出され、事業内容の調整や関係者の合意形成が図られました。
第１回推進会議風景
なお、事業実施の評価は、2月に予定されている第２回推進会議で行われます。

平成29年度衛生管理セミナーの開催
11月７日、ホテルニューイタヤ（宇都宮市）において衛生管理セミナーを開催しました。
はじめに、㈱OCL代表取締役の四ツ柳茂樹氏から「生活衛生業者の集客につなげるネットツール活用術の基礎」と題して、特にホームページとフェイスブックの活用について、豊富な事例を交えた講演をしていただきました。続いて、栃木県生活衛生課の見目課長補佐から、「生衛業を取り巻く最近の話題と衛生管理について」と題して、民泊新法など生衛業を取り巻く最近の動きやHACCPによる食品衛生管理の義務化等について説明していただきました。

講演する(株)ＯＣＬ代表 四ツ柳茂樹さん

支援要請活動11月27日、県生衛協議会として加賀田会長、田中副会長、三井理事他３名は、栃木県庁生活衛生課と宇都宮市保健所を訪問し、栃木県知事福田富一様、栃木県議会議長小林幹夫様及び宇都宮市長佐藤栄一様あての「生衛業の実情と支援要請について」の支援要請書を手渡し、生衛業の実情報告と併せて財政支援等を要望し活発な意見交歓を行いました。

県生活衛生課 髙橋課長への要請活動

宇都宮市保健所生活衛生課 木原課長への要請活動

生 活 衛 生 と ち ぎ第139号

平成30年１月26日（3）後継者育成支援事業（インターンシップ）を実施
料理業組合
１１月７日
（火）及び１４日（火）、
栃木県料理業生活衛生同業組合は、宇都宮文星短期大学（調理科ユニット）の２年生７名を対象に京遊膳かが田（宇都宮市）において、日本料理づくり・接客体験学習を行いました。
１日目は、組合役員による講話と実演の後、日本料理の作り方を学習してもらいました。
２日目は、講師の指導のもと実際に調理をしてもらい、お客に扮した指導センター職員を対象に接客業務も学習してもらいました。学生からは、「本格的な日本料理を学べて非常にためになった」、「料理の出し方が学べて良かった」等の声が多数寄せられました。

めん類業組合12月14日（木）、栃木県めん類業生活衛生同業組合は、宇都宮短期大学附属高等学校（調理科）の１年生80名を対象に同校において、そば打ち体験学習を行いました。
開始前、そばが好きな生徒さんは少数でしたが、おいしいそばを試食したせいか「そばが好きになった」という生徒さんが大多数でした。プロの技を間近に見て、実際にそば打ちを体験したことで、その技術の奥深さや繊細さに触れることができ、多くの生徒さんから「将来の職業選択の参考になった」との回答をいただきました。

飲食業組合
12月18日（月）、栃木県飲食業生活衛生同業組合
は、宇都宮文星女子高等学校（総合ビジネス科）の１年生・２年生・３年生計33名を対象に同校において、スパゲッティ及びサンドイッチづくり体験学習を行いました。
普段から料理を行っている生徒さん、あまりやらない生徒さんさまざまでしたが、会場は歓声にあふれ、「みんなで楽しく料理ができたことが良かった」との感想を多くの生徒さんからいただきました。料理をする楽しさを覚え、将来飲食業に興味をもってもらえることを期待したいと思います。

生 活 衛 生 と ち ぎ（4）平成30年１月26日

第139号

組合理事長インタビュ―～飲食業組合における組合経営と魅力づくりへの取組～
各生活衛生同業組合は、衛生施設の改善や経営の健全化に向けて組合員を支援する役割を担っていますが、生衛法制定後60年が経過し、組合員の意識の希薄化や組合員数の減少による組合組織の脆弱化が否めない状況にあります。
平成27年に全国センターが行った非加入者（アウトサイダー）の意識調査では、下図（図-１、図-２）に示したとおり、組合加入の必要性やメリット、情報入手、コスト面などが重要な要素であることが分かりました。
そこで今回、栃木県飲食業生活衛生同業組合の田中理事長に組合運営や魅力づくりへの取組などについてインタビューしました。
図-1 組合非加入者の「組合に加入していない理由」
組合加入の必要性を感じないから

図-2 組合非加入者の「組合へ加入してもよいと考える条件」

49%

組合加入のメリットを感じないから経営上のプラスがあれば＜メリット面＞
有利な情報が得られれば＜情報面＞

26%

組合活動で時間拘束がなければ＜コスト面＞

25%

困ったときの支援が得られれば＜経営面＞

23%

42%

組合の事業内容をよく知らないから34%

組合の存在をよく知らないから

31%
0%

20%

40%

47%

60%

0%

20%

40%

60%

飲食業組合の組合員数の現状についてお聞かせください
栃木県飲食業生衛組合では会員が最も多かったのは平成５年頃で2,919人、現在は1,037人に減少しています。全飲連でも現在は約６万人台ですが、一番多いときで12万人ほどだったと記憶しています。全国的に会員数は減っています。
左から指導センター田辺専務，飲食業組合田中理事長、掛川事務局長

組合運営のあり方についてお聞かせください
組合の運営に当たって、まずは組合の活動やメリットなどを組合役員が末端の会員まで知らせる必要があります。それには会員と直接、接する班長の役割が大きい。そのため日頃から役員と班長さんとのコミュニケーションが重要だと思っています。また、組合組織を活性化させるため組合役員の若返りが必要不可欠と考えてきました。

組合役員の若返り効果についてお聞かせください
私は、役員体制が変わらずに組合事業がマンネリ化し組織が膠着化するのを懸念しています。それで、役員の若返りのため後継者の育成が必要だと６年前から皆さんにハッキリ言ってきました。

第139号

生 活 衛 生 と ち ぎ

平成30年１月26日（5）私自身も３年前に身をもって実行しようと考えました。私だけ理事長に残って各支部長には若い人と交代しなさいと言っても説得力がないと感じたので、よしッ！この際、私に残された３年の内に組織を若返らせ、次期理事長を育てて組織の活性化を図ろうと決めたのです。
組合員の若返りは組合事業への協力度を倍増する。その良い例が宇都宮料旅組合です。昔は大きな組合でしたが、マンネリ化により会員数は７名まで減少し、当時の支部長は組合を解散したいと私に相談してきました。私はもう少し我慢して、若い人を一人でもいいから入れなさいと言ったところ、たまたま、半田さん（当時30歳くらい）が加入してくれたので、半田さんに組合のメリット等をすべて説明したところ、「組合はそんなに色々やってくれるんですか？お金もそんなに低利で借りられるんですか？」とビックリしてました。その年、半田さんが仲間４名を連れてきたんですよ。その後、組合は40名以上の大所帯となり、組合事業にも積極的で、連絡事項もすぐに組合員に連絡してくれる。一事が万事ですね。この活動を目の当たりにして感じたのは、組合は若い人を入れることによって組織の活性化になるんだと痛感いたしました。
組合勧誘は、「人と人のつながり」で成り立つもので、どんなに立派な資料も読んでくれないし、資料だけでは納得しません。本当のメリットを直接伝えた場合に加入する確率は高くなる。我々は、会員増に関しては毎年11月に行う組合活動推進月間事業と平行して仲間に組合のメリットを直接、伝えることが大事だと思っています。
昔は、近くに新規店舗ができると皆で行ってお金を落としてから「組合に入りませんか」と誘ったものです。行ったときに組合の説明ができるんですよ。今はそれをやらないから、組合の良さを知らない人が沢山いる訳ですよ。

支部役員とのコミュニケーションの向上策をお聞かせください
理事長就任直後に県内４カ所でブロック会議を行ったことがあります。支部長と役員に集まってもらい、本部の活動状況や公庫の無担保無保証の貸付、提携業者からは割引などを説明しました。そうするとお店がちょっと古くなったから改装したいので借りてみようかにつながってくる訳ですよ。あるとき、ブロッ
ク会議で「本部でこんなに良いことをやっているのに何で知らせてくれないんだ」と役員に食って掛かった人がいましたよ。しかし、いまだに末端までメリット等が知れ渡っていないのが現実です。
経費の関係で３年ほどでやめてしまいましたが、組合の良さを知ってもらう方法として有効な手段だと思っています。
今後は、指導センター補助事業である経営講習会を活用したブロック会議の開催について検討していきたいと思っています。

組合経営についてお聞かせください
組合の運営に当たって、資金的に安定させる必要があります。そのため、私は組合員にメリットがあり組合にも還元がある資金獲得事業に積極的に取り組んできました。
一つは「トチセイ共済会」の共済保険制度で、年間千円の掛金で本人死亡時に５万円の給付金が受け取れるもので、この保険を目的として組合に加入する人も多く、1,000人以上が加入し、組合への奨励金も年間20万円ほどになります。
次に、全飲連が勧める㈱ネクシィーズの厨房機器のレンタル事業があります。とにかくレンタルですから大変安いんです。中途解約でも違約金が発生しない。安くて組合にも還元するシステムなので取り組んできました。

（6）平成30年１月26日

生 活 衛 生 と ち ぎ第139号

そんな中、まだ物足りないので何かないかと探していたところ、ミツウロコ電気と出会ったんです。電気代が大変安くなります。「組合ではこんな良いことをしてくれるんだ、お陰さまで助かっています。」という声を結構聞いています。現在の契約数は500件弱ですが600件を目標としています。
ミツウロコについては、従来の電力料金に比べて概ね10%程安く、平成28年10月から飲食業組合が、平成29年２月からは栃木県生活衛生同業組合協議会(14組合)で取り組んでいます。その結果、県内の契約件数は約1,300件にのぼり、お店の経費削減の観点から組合員への大きなメリットして注目されています。

今般、本県の取組が認められ、全国生活衛生同業組合中央会は全国の生衛組合に対しミツウロコ電気を推薦し、全国的な取組が始まりました。

また、ジャスラックのカラオケ20%の割引もメリットがあり、組合への還元も年間20〜30万円あります。
今後は、組合員が1,000名を切ってもやっていける安定した資金獲得事業が必要で、いかに組合員に喜ばれ安心したものを提供できるかが執行部の大きな役割です。

日本政策金融公庫の活用についてお聞かせください
次に公庫についてですが、公庫では借入時に組合加入の勧誘を行ってくれていますが、あれは大変大きいと思います。
我々飲食業界は公庫の融資制度を受けられなかったら大変なことになります。若い人が店を出そうとしても、市中銀行では担保が沢山あれば貸してくれますが、なかったら一切貸しませんよ。だから若い経営者を伸ばすためにも組合は必要なんだということを全員にお知らせしたいですね。

最後に、将来への提案についてお聞かせください
将来、私たちが取り組むべきこととして次のことを提案したいと思います。
１

食品衛生協会との連携強化
前柳勲理事長は食協の総会で、必ず「生衛と食協は車の両輪だから仲良くやって行きましょう」と挨拶していましたが、まさにその通りで生衛と食協はもっと連携を強め、お互いのメリットを活用することが会員増に繋がると思います。
２

行政との良好な関係の構築
組合加入率を上げるためには、保健所への営業許可の相談時に、窓口でもうちょっと踏み込んで紹介していただけると有り難いと思っています。具体的には、他県では組合役員と保健所が定期的に話し合いの場をもち、良好な関係を作った結果、会員増に繋がった実例がありますので、私は定期的にそういう場を持ち、話し合いを重ねて、行政と組合の連携強化と良好な関係づくりを目指していきたいと思っています。
３

新たな組織の構築
福岡県では飲食関係の５組合が連合会を作って色々な事業を行っていて、例えば、薬でも何でも安い商品がたくさんあるから組合に入りたいという人が多いと聞いています。メリットがあれば、組合員数が増え、増えれば更に多くの商品が安く取り扱えるという相乗効果があり、こういう取組も今後は考えていく必要があります。

生 活 衛 生 と ち ぎ第139号

平成30年１月26日（7）栃木県生活衛生営業指導センターからのお知らせ

本県発！“電力コスト削減の取組が全国に波及”
栃木県生活衛生営業指導センターでは、飲食業組合からの提案を踏まえ、平成29年２月から栃木県生活衛生同業組合協議会（14組合）の組合員へ新たなメリットを提供するため、㈱ミツウロコヴェッセルと連携し電力コスト削減への取組を行ってまいりました。
平成30年１月現在、栃木県内の契約数は約1,300件を超えましたが、今般、その成果が認められ、下記のとおり全国生活衛生

ミツウロコ電気切り替え実績同業組合中央会から各都道府県生活衛生営業指導センターあて推薦文が発出され、この㈱ミツウロコヴェッセルによる新電力提供事業は全国的な取組としてスタートしています。
本県においても、お店の経費削減のため、もっと多くの組合

栃木県

１，３２６メータ

全３，１０８メータ

国員にこのメリットを享受していただきたいと思います。

※平成３０年１月１８日現在

ミツウロコヴェッセルの売電事業の主なメリット
１

新電力業界トップクラスの安さです。
～契約内容、使用料により異なりますが、約10％程度割安になります～２

契約期間の縛りはなく解約は自由、解約金や違約金はありません。

３

停電等の保安関係業務は、従来どおり東京電力が対応します。

４

申し込みは申請書にサインするだけですが、事前にそれまでの検針伝票を用意していただきますとミツウロコの営業マンがメリットの有無を説明します。

５

切り替えに際し、スマートメーターへの交換作業が発生しますが費用はかかりません。

６

電気料金の請求や支払い以外は、今までどおりです。
請求元がミツウロコ社になるだけです。

全国生活衛生同業組合中央会からの推薦文～抜粋～
事務連

絡

平成29年11月13日
各都道府県生活衛生営業指導センター

様
全国生活衛生営業指導センター事務局
全国生活衛生同業組合中央会事務局

電力自由化に伴う「小売電力事業」による生活衛生同業組合のメリットの享受について電力の自由化が平成12年に開始され、平成28年4月からは「低圧」区分（家庭、商店等の100ｖ(一部200ｖ))の「電灯」においても電力会社を自由に選べるようになりました。
このような状況下で、生活衛生同業組合中央会は全国展開をしている新電力事業者のうち、「（株）ミツウロコ

ヴェッセル」の事業展開が生活衛生同業組合に安全・安心なメリットを提供できるものと判断し、同社の小売電力事業を生衛組合に対して奨励することとしました。
（参考）
栃木県においては、生衛組合がミツウロコ社と契約を締結し、既に1年程の実績を挙げていますが、生衛組合員から感謝の言葉はあるものの、トラブルは発生していません。

生 活 衛 生 と ち ぎ（8）平成30年１月26日

第139号

税務署からのお知らせ●●●【確定申告の相談及び申告の受付】

贈与税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成30年2月1日（木）から同年3月15日（木）まで
所得税及び復興特別所得税・・・・・・・・・・
・平成30年2月16日（金）
から同年3月15日（木）まで消費税及び地方消費税・・・平成30年4月2日
（月）
まで
（注）
土・日・祝日は除く。

《《《確定申告には、マイナンバーの記載が必要です!!

》》》

県内の各税務署の確定申告会場【開設期間：平成 30 年 2 月 16 日（金）～同年 3 月 15 日（木）】
税務署

宇 都 宮
足利
栃木佐
野
鹿沼
真岡
大 田 原
氏家会

場

マロニエプラザ
足利税務署
栃木商工会議所（大ホール）
佐野税務署
鹿沼商工会議所（アザレアホール）
真岡税務署
大田原税務署
氏家税務署

所 在 地

宇都宮市元今泉６－１－３７
足利市伊勢町４－１８－２
栃木市片柳町２－１－４６
佐野市若松町４２５
鹿沼市睦町２８７－１６
真岡市荒町５１７８
大田原市紫塚１－５－５４
さくら市氏家２４３１－１

問い合わせ先028-621-2151
0284-41-3151
0282-22-0885
0283-22-4366
0289-64-2151
0285-82-2115
0287-22-3115
028-682-3311※宇都宮・栃木・鹿沼の各税務署は、署外会場で実施しておりますのでご注意ください。
※マロニエプラザ（宇都宮税務署）
は、平成30年2月18日（日）及び25日（日）に限り、確定申告の相談及び申告の受付を行います。

国税庁ホームページ

www.nta.go.jp

栃木県生活衛生課からのお知らせ
ハサップ

ご存知ですか？ ＨＡＣＣＰ
HACCP(ハサップ)は、安全な食品を皆様にお届けするための、衛生管理の方法です。
これまでは、最終製品の一部分を抜き取って検査する管理法が一般的でした。
しかし、これでは全ての製品は確認できません。

HACCP方式では、原材料の入荷から、製造、出荷までのいくつもの工程において衛生管理をチェックし記録を残すことで、全ての製品を管理することが可能です。HACCPによる衛生管理は、安全性の高い食品を皆様にお届けすることに繋がります。
※

製造工程を継続的に監視し記録を残すことで、問題のある製品が出荷されることを未然に防ぐことができます。
また、もし事故が起きた場合には、速やかに原因を特定して対応することができます。