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意見に対する市の考え方

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意見ページ
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施策・事業等

意見に対する市の考え

担当課

子どもの貧困対策
計画策定の背景への加筆「社会全体で子どもの貧困解決へ向けた取り組みを進めるために、議員立法で平成25年、子どもの貧困対策推進法が成立、令和元年 計画策定の背景へ加筆します。
6月に改正された。」といった文言を入れてもらいたい。

子育て世代包括支援センターの運用

市では、平成28年度に子育て支援コーディネーターと母子保健国では＜切れ目のない支援＞と称し母子保健法、児童福祉法、児童 コーディネーターを、ひとまちげんき・健康プラザうえだ内に配置 ・健康推進課
虐待防止法、健やか親子21の事業を統合した「子育て世代包括支 し、妊娠期から子育て期にわたるまで、さまざまな相談に応じ、関 ・子育て・子育援センター」の設置を市町村に指示しています。
係機関と連携した支援を行う「子育て世代包括支援センター」を設 ち支援課置しました。

子育て世代包括支援センターの運用
母子保健事業について「改正母子保健法」が成立し、産後１年以内の母子を対象に保健指導や育児指導、母親の交流の場づくりの支援事業を行うことを市区
妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健事業は、市町村の業務町村の努力義務としました。支援の内容は保健師、助産師による訪として優先度の高い事業であり、上田市では市直営で実施しており 健康推進課
問、産後ケア専門のセンターへの通所や短期宿泊等としています。
ます。
この事業が民間委託でなく、上田市直営で出来る体制を整備してほしい。

子育て世代包括支援センターの運用
市立産婦人科病院との連携について今後も母子保健事業担当部署の充実を図るとともに、関係機関との連携、協働の体制づくりを行ってまいります。また、市立産婦人科
市立産婦人科病院の存在が最大限生かされることと母子保健事業担
病院とは、令和２年度から「産後ケア事業」を母子保健事業担当部 健康推進課
当部署との事業連携・共同の在り方を検討いただきたい。
署との連携のもと、実施することとし、開設に向けて協議を進めております。

妊娠・出産期の支援
母親の学びの場について

認定こども園への移行に関する情報提供及58・81 び支援の充実
子育て相談体制の充実

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内容

放課後等の児童の健全育成に関して児童館・児童センターについて

母子手帳の発行と共に母親となるすべての方が、子どもの心がどのように成長し、どのようにかかわっていけばいいのかを学ぶ機会を与えられ、出産後も継続して興味のある人だけでなく、すべての母親が学んでいくことができる体制を整えていくことが必要と思われます。

子育て・子育ち支援課

子どもの健やかな成長を支える主な立場である母親に対しては、子どもの成長段階に応じた情報を伝え、母親とともに子どもの成長を確認しております。
母子手帳発行時は、妊婦さんの現在の状況を確認し、出産までの健康を守る生活・出産前後についての説明と子育てについても触れて健康推進課お話をしております。まずは妊娠・出産を考える時期ですので、子どものこころの成長について伝えるのは難しい部分もありますが、改めて「親になること」を伝えることは必要と考えます。
現在行っている事業に、いただいたご意見を反映できますように検討をしてまいります。

・認定こども園は、子育て不安に対応した相談や親子のつどいの場等を提供する機能を備えるなど、地域において必要とされる子育て支援事業を実施する必要があります。事業の内容は園ごとに異なる
認定こども園の支援体制として訪問相談も可なので（各園によって・保育課
ため、各園で実施している事業を周知するなど連携を図ってまいり体制が整えているかは不明）市からの情報を共有しながらサポート・子育て・子育ます。
できることはしていきたいと考えがある。
ち支援課
・本計画の中でも、子育て家庭の身近な場所における各種相談や情報提供の充実について記載しておりますので、関係機関と連絡調整を図るとともに利用しやすい体制整備を図ってまいります。
児童館・児童センターは青少年の健全育成を目的とする施設であり、地域からの要望を受け、留守家庭及び自由来館の児童を受け入児童館・児童センターを留守家庭対策の受け皿と位置付けるのでなれておりますが、より良い運営に向け、指定管理者とも協議してまく、留守家庭対策の受け皿である放課後児童クラブの整備を充実さいります。
学校教育課
せていただきたい。児童館事業、放課後児童健全育成事業それぞれ
なお、児童館・児童センターを新たに設置する計画は現在ありませの役割をはたせるような施策を検討していただきたい。
んが、国県の補助金を活用し、放課後児童健全育成事業の充実を図ってまいります。

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意見ページ

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意見に対する市の考え

担当課

施策・事業等

内容

放課後等の児童の健全育成に関して中学生・高校生の放課後の過ごし方について18歳までの児童を対象とする児童館事業として、施策の方向性として中学生高校生の利用促進を検討するならば「現状と課題」の部
分で中学生高校生の放課後の過ごし方について現状や課題について触れられていてもよいのではないか。
また、基本施策（５）③思春期対策や、④若者の職業的自立のための支援等の施策との連携を期待する。児童館事業が担うべき事業が別柱で計画されている印象を受ける。すでに整備されている既存の社会資源である児童館を活用し、小学生児童に偏重しがちな現状の見直しを期待する。

現状と課題として「さまざまな子どもの放課後の居場所の確保に向け、放課後児童施設をはじめとした施設、職員配置の充実が求められています。」と記載をさせていただいており、この中には、中学
学校教育課
生・高校生も含まれております。
また、小学生児童の利用が多いことは社会のニーズであることから、その対応を含め検討してまいります。

施設整備にあたっては、量の見込と差異が生じた場合、柔軟な対応に努めてまいります。
施設修繕についてもご相談ください。
学校教育課
学童保育所については平日平均利用児童数を基本とし、登録児童数も参考にさせていただきます。

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放課後等の児童の健全育成に関して定員超過となっている施設の整備について定員超過による子どもの情緒不安や老朽化によるケガや事故など、課題が大きくなる前に見通しを持った計画が立てられている点はありがたく思う。ただし計画に沿って整備を進めつつも「量の見込み」はあくまでも試算とし、的確にニーズを把握して状況に応じて施設整備計画の優先度を見直すなど、柔軟な対応もあわせて期待する。

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放課後等の児童の健全育成
学童保育所等の施設整備

学童保育所の施設整備について（要望）

個々の施設の整備についての要望は、月１回開催している学童運営協議会において検討するほか、指定管理者をはじめとする関係機関 学校教育課とも連携し対応をしてまいります。
子どもの孤立化を防ぐため、各地域で民間団体等が実施している子ども居場所づくり事業（学習支援や食事の提供、悩みごと相談な子育て・子育ちど）等が展開されてきています。県では「信州こどもカフェ」とし支援課て設置を推進しており、市としてもこうした取り組みをサポートしてまいります。

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放課後等の児童の健全育成
中学生、高校生の放課後の居場所について・中学生、高校生が放課後、安全に過ごせる場所が少ない。

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放課後等の児童の健全育成に関して
職員配置の充実について

慢性的な人手不足を課題と捉え、予算など待遇面からも解決策を講
平成28年度から処遇改善、平成30年度からはキャリアアップ処遇じてほしい。スキルアップ研修等で力量を高めた職員が離職せず継改善事業を導入しておりますが、今後も国県の補助金を参考に待遇 学校教育課
続して働き続けられるよう、処遇改善に今後も力をいれていただき改善を検討してまいります。
たい。

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放課後等の児童の健全育成に関して支援の必要な子どもを対応するための職員配置の充実

現時点でも障害のある児童も安心して過ごせるよう、職員加配等配 令和元年度から特別な配慮を必要とする児童への加配職員の基準を慮していただき感謝しているが、専門性ある職員を相応しい人件費 見直し、人件費の増額をしておりますが、今後も国県の補助金を参 学校教育課で雇用できるよう予算措置を充実させることを期待する。
考に待遇改善を検討してまいります。

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放課後等の児童の健全育成
学校との連携について・学校が、子どもたちの「帰宅先」である学童保育所にも、学校で 学校との連絡につきましては、緊急性に応じてその都度対応しておの対人トラブル、その日の体調不良など、子どもに直接関係のある りますが、月1回行っている学童運営協議会においても柔軟に連絡 学校教育課情報を適切なタイミングで伝えてほしい。
体制が取れるよう検討させていただきます。

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放課後等の児童の健全育成に関して小学生・中学生の放課後の過ごし方について留守家庭対策事業として実施している放課後児童クラブ（児童クラブ、学童保育所）は、全小学校区の小学校内または近隣において、年間250日以上開設しています。
小学生、中学生の放課後の過ごし方について、放課後の時間、自治運営に際しましては、ご提案いただいた方法も取り入れながら実施
体の公民館を利用して、地域の方や特技がある方と一緒に過ごせる学校教育課させていただいております。
場所があると良い。
一方、対象者を就労家庭に限定しない、放課後子ども教室の開催について本計画に計上しており、お寄せいただいた意見も参考に検討してまいります。

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放課後等の児童の健全育成に関して
新・放課後子ども総合プランに基づく計画

国の掲げる目標に沿いながらも現場の声に耳を傾けつつ進める姿勢は高く評価する。

学校教育課2Ｎｏ．

意見ページ

施策・事業等

内容

意見に対する市の考え

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発達に遅れや偏りがある子どもへの支援の充実「つなぐ」の学校現場での活用について「つなぐについては、」切れ目のない支援のためには、とても重要なツールと考える。
しかし、残念ながら小学校に入学してからの利用がなかなか進んでいないと思われる。学校では「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」の作成に力点が置かれているため、現実的に「つなぐ」の利用推進はなかなか難しい現状にある。「つなぐ」を主体にした上で学校の「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」も生きるような新たな方向を見出す必要があるのではないでしょうか。

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子どもの貧困対策
早期発見のための取り組みについて「子ども貧困の早期発見ガイド」「子どもの貧困早期発見・早期対応リーフレット」などを作成している自治体もあるので、活用状況 先進自治体の取り組みを調査し、参考にします。などを調査して効果があるなら参考にしてもらいたい。

担当課

発達に遅れや偏りがある子どもへの支援は、子どもが所属する機関で継続されることが重要であると考えております。
提案いただきました「個別の教育支援計画」や「個別の指導計
子育て・子育ち画」については、保育園から中学まで保護者と共有する計画書であ 支援課
ることから、関係課と連携し「つなぐ」に綴るなど支援が継続するためにツールとして活用したいと考えております。

子育て・子育ち支援課

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17、76 子どもの貧困対策〜79 実態調査

県が実施した調査は、圏域ごとの結果もまとめられており、上小地
平成29年度の長野県が実施した「長野県子育て家庭の生活実態調
域の調査回答世帯における上田市在住者の占める割合は高いと捉え査」が前提となっていますが、上田市における子どもの貧困対策を子育て・子育ちています。本計画で実施したニーズ調査においても、潜在的な貧困進める上で、上田市独自の実態調査がほしかった。今後、必要に応支援課
家庭の状況について、市独自に設問項目を設けており、県の調査結じて実態調査を実施してもらいたい。
果を含め、施策に反映します。

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17、76 子どもの貧困対策〜79 主な事業について

主な事業にあるように、さまざま事業を行っているが一番情報を伝市民に必要な情報が行き届くよう、有効な情報発信の方法を研究し 子育て・子育ち
えたい家庭に、必要な情報が行き届く広報のあり方を工夫してもらます。
支援課
いたい。

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2383

地域子育て支援拠点事業の充実
子育て支援に携わる関係機関・団体の情報交換の場について

52〜95 主な事業について

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個別事業の点検・評価

上田市子育て支援センターをはじめとする各認定こども園の中にある支援ルーム、子育てぱれっとのような団体など母親支援ということに重きを置いている立場のある方々の横のつながりを作り、情報交換しながら、必要な支援体制のあり方等、議論ができるような場があればと思います。

現在スマイルマムネットUEDA（子育てサークル、「子育て応援団ぱれっと」を含む3つの子育て支援ボランティア団体、子育て支援センター）のネットワークがお互いに横のつながりを持ち、情報交換や交流を行っております。
子育て・子育ち
また、子育て家族応援実行委員会では、子育て家族応援事業（わく 支援課
わくファミリーフェスタなど）や父親の子育て参加支援活動を行っております。今後も子育て支援につきまして情報交換、連携を図ってまいります。

主な事業が列挙されていますが、実施主体である担当部署も明確に 実施主体となる担当部署については、毎年実施する事業の点検評価 子育て・子育ちしてもらいたい。
調書の中で明記します。
支援課「（前略）点検、評価し、この結果を公表する」とあるが、この項 個別事業の点検・評価は毎年実施いたします。また、計画の中間年 子育て・子育ち目に「毎年度」を入れてもらいたい。には、計画の見直しも予定しておりますので、明記します。
支援課

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