株

主各位

第98期連結計算書類の連結注記表
第98期計算書類の個別注記表

上記の事項は、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.chkk.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

2021年５月26日

連結注記表［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項］
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数………………20社
主要な連結子会社の名称……中發工業股份有限公司、CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.、
P.T.CHUHATSU INDONESIA、CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.、
昆山中発六和機械有限公司、天津中発華冠機械有限公司、昆山中和弾簧有限公司、天津中星汽車零部件有限公司、天津隆星弾簧有限公司、孝感中発六和汽車零部件有限公司、中発販売株式会社、中発運輸株式会社、株式会社東郷ケーブル、株式会社セプラス、中発精工株式会社、
株式会社岐阜中発、株式会社エフ．イー．シーチェー
ン、株式会社長崎中発、中発テクノ株式会社、株式会社リーレックス
2.

連結子会社の事業年度等に関する事項
昆山中発六和機械有限公司、天津中発華冠機械有限公司、昆山中和弾簧有限公司、天津中星汽車零部件有限公司、天津隆星弾簧有限公司、孝感中発六和汽車零部件有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なります。これら６社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券・その他有価証券………… 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ…………… 時価法③ たな卸資産・商品、製品、仕掛品、原材料…… 当社および国内子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。在外子会社については、主として総平均法による低価法により評価しております。
・貯蔵品…………………… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法……… 原則として定率法を採用しておりますが、一部の連結子① 有形固定資産（リース資産を除く）
会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～60年
機械装置及び運搬具
４～10年……… 定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 1 ―③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リ… 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方ース取引に係るリース資産法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
リース取引に係るリース資産 を採用しております。
④ 長期前払費用…………… 定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………… 従業員および執行役員に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金………… 当社および国内連結子会社は、取締役および監査役に対する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金………… 当社および一部の連結子会社では、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金…… 当社および一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間 … 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会帰属方法
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異およ … 過去勤務費用は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間び過去勤務費用の費用 内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産また… 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場によは負債の本邦通貨への換 り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま算基準す。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法……… 金利通貨スワップ取引についてはすべて一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……………… 金利通貨スワップ
・ヘッジ対象……………… 借入金および借入金の利息③ ヘッジ方針……………… 外貨建借入金の為替の変動および借入金の金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法… 金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法… 取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。

― 2 ―（7） のれんの償却方法および… のれんの償却については、５年間の定額法により償却し償却期間ております。
（8）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理…… 税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用…… 連結納税制度を適用しております。
［表示方法の変更に関する注記］（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
2020年３月31日）
を当連結会計年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。
［会計上の見積りに関する注記］
1. 固定資産の減損処理（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産28,588百万円
無形固定資産251百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損損失の認識において、概ね製品事業ごとに生成されるキャッシュ・フローの単位を資産グループとしており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該資産グループの帳簿価額を比較して判定しております。将来キャッシュ・フローの算定においては、将来の事業計画、損益計画を基礎として、資産グループごとの当社グループの主要な得意先である自動車メーカーの生産計画、当社グループの販売計画、各国市場での成長率及びリスクの見込、新型コロナウイルス感染症の影響などの仮定を用いて見積っております。実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産276百万円
繰延税金負債
5,948百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動、売上高に影響する当社グループの主要な得意先である自動車メーカーの生産計画、当社グループの販売計画、各国市場での成長率及びリスクの見込、新型コロナウイルス感染症などの影響を受ける可能性があります。当該不確実性により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主要取引先の一時的な稼働停止で生産及び売上高が減少いたしました。
翌連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の不透明感は依然として残るものの、当社グループの主要取引先向けの売上高が回復するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

― 3 ―［連結貸借対照表に関する注記］
1. 担保に供している資産
投資その他の資産「その他」（定期預金）
2.

有形固定資産の減価償却累計額4百万円

86,598百万円［連結損益計算書に関する注記］
減損損失
当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品、キャブレックス製品にグルーピングをしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
当連結会計年度において計上した減損損失391百万円の内訳は次のとおりであります。
場所用途

種類

減損損失

機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
愛 知 県 豊 田 市 自動車部品生産設備
ソ フ ト ウ エ ア
建 設 仮 勘 定252百万円産

機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品

2百万円

岐 阜 県 揖 斐 川 町 自動車部品生産設備

機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品

104百万円他 建 物 及 び 構 築 物

1百万円

機械装置及び運搬具
アメリカ合衆国
自動車部品生産設備 工 具 器 具 備 品
ケンタッキー州
建 設 仮 勘 定

30百万円

愛 知 県 豊 田 市 遊

静 岡 県 浜 松 市 そ

休資の今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産のグルーピング方法の変更）
当連結会計年度において、当社グループは資産のグルーピングを変更しております。排煙・換気窓開閉装置などが主力商品であるキャブレックス製品は、自動車用ケーブル製造の技術を他分野へ応用する形で製造が始まり、生産工程も重なる部分があることから従来はケーブル製品に含めておりました。しかしながら、市場環境など外的要因から受ける影響が自動車用のケーブル製品とキャブレックス製品では異なり、経営の意思決定にも大きな影響が及ぶことから当連結会計年度からケーブル製品をケーブル製品とキャブレックス製品にグルーピング単位を変更しております。

― 4 ―［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
6,385,599株（注）当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で１株を４株に株式分割いたしました。これにより株式数は19,156,797株増加し、25,542,396株となっております。また、同決議により、2021年４月１日付の株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株から60,000,000株増加し、80,000,000株となっております。
2.

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議日

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2020年４月28日
取 締 役 会

普通株式

312百万円

50円

2020年３月31日 2 0 2 0 年 6 月 2 日

2020年10月28日
取 締 役 会

普通株式

312百万円

50円

2020年９月30日 2020年11月26日

基準日

効力発生日

3.

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年４月27日開催の取締役会において、次のとおり決議されました。

株式の種類

配当金の原資 配当金の総額

普通株式

利益剰余金

１株当たり
配 当 額

311百万円

50円

基準日

効力発生日

2021年３月31日 2 0 2 1 年 6 月 1 日（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いまし
たが、１株当たり配当額については、基準日が2021年３月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
［金融商品に関する注記］
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等および長期的かつ安定的に配当利息収入が得られる投資等に限定し、資金調達については間接金融による方針です。デリバ
ティブは、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
未収入金は、大部分が材料と部品の有償譲渡によるものであり、取引先ごとに期日管理および残高管理を行っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の用途は運転資金および設備投資資金であり、また、ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は外貨建借入金の為替および金利の変動リスクを回避するための金利通貨スワップ取引であり、社内規定に従って行っております。
また、営業債務、借入金、未払金、未払費用および未払法人税等につきましては月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 5 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額（１）現金及び預金
11,751
11,751（２）受取手形及び売掛金
13,076
13,076（３）電子記録債権
2,670
2,670
（４）未収入金
384384（５）投資有価証券
20,403
20,403
その他有価証券
資産計
48,28548,285（６）支払手形及び買掛金
9,058
9,058
（７）電子記録債務
1,4331,433（８）短期借入金
1,152
1,152
１年内返済予定の長期借入金
（９）
381
382
1
（10）リース債務（流動負債）
131
132
1
（11）未払金
652652（12）未払費用
1,728
1,728
（13）未払法人税等594594（14）長期借入金
4,622
4,625
3
（15）リース債務（固定負債）
177
177
0
負債計
19,932
19,9375（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権および（４）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
（６）支払手形及び買掛金、（７）電子記録債務、（８）短期借入金、（11）未払金、（12）未払費用および（13）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（10）リース債務（流動負債）および（15）リース債務（固定負債）
所有権移転ファイナンス・リースに係る債務の時価については、その将来キャッシュ･フローを国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（９）１年内返済予定の長期借入金 および（14）長期借入金
１年内返済予定の長期借入金および長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法等適切な方法により算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額281百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

― 6 ―［１株当たり情報に関する注記］
1. １株当たり純資産額
2.

2,429円71銭１株当たり当期純利益

50円03銭(注) 当社は、2021 年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

［重要な後発事象に関する注記］（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.

株式分割の目的
株式分割を行い１単元当たりの投資金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整備し、当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。
2. 株式分割の概要（1）分割の方法
2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、同年４月１日をもって、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数
株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数（3）分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

6,385,599 株
19,156,797 株
25,542,396 株
80,000,000 株

2021 年３月 16 日
2021 年３月 31 日
2021 年４月１日（4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
3. 株式分割に伴う定款の一部変更（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

― 7 ―（2）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（表中下線は変更部分）
変更後定款

現行定款
（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式数は、２千万株とする。

（3）定款変更の日程
効力発生日
4.

当会社の発行可能株式数は、８千万株とする。

2021 年４月１日

資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

― 8 ―

個

別注

記

表

［重要な会計方針］
1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券① 子会社株式および関連会社株式… 移動平均法による原価法② その他有価証券……………… 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産① 製品、仕掛品、原材料……… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 貯蔵品………………………… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産…………定率法（リース資産を除く）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
12～50年
機械装置
７～10年…………定額法（2）無形固定資産
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内にお（リース資産を除く）ける利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額リース取引に係るリース資産 法を採用しております。
（4）長期前払費用…………………… 定額法
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金……………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）投資損失引当金………………… 関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。
（3）賞与引当金……………………… 従業員および執行役員に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。
（4）役員賞与引当金………………… 取締役および監査役に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（5）製品保証引当金………………… 当社製品の製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。

― 9 ―（6）退職給付引当金………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
（7）役員退職慰労引当金…………… 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.

外貨建の資産または負債の…… 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円本邦通貨への換算基準貨に換算し、換算差額は損益として処理しております｡

5. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法……………… 金利通貨スワップ取引についてはすべて一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象①
ヘッジ手段………………… 金利通貨スワップ②
ヘッジ対象………………… 借入金および借入金の利息（3）ヘッジ方針……………………… 外貨建借入金の為替の変動および借入金の金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法……… 金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（5）その他リスク管理方法………… 取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理………退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識
過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理…………… 税抜方式によっております。
（3）連結納税制度の適用…………… 連結納税制度を適用しております。
［表示方法の変更に関する注記］（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
2020年３月31日）を当事業年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。

― 10 ―

［会計上の見積りに関する注記］
1. 固定資産の減損処理（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産15,102百万円
無形固定資産208百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、「連結注記表 ［会計上の見積りに関する注記］」の内容と同一であります。
2. 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産-百万円
繰延税金負債
4,895百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、「連結注記表 ［会計上の見積りに関する注記］」の内容と同一であります。
［貸借対照表に関する注記］
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

62,179百万円

保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。
株式会社長崎中発
79百万円
CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.
498百万円
P.T.CHUHATSU INDONESIA
154百万円3. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）（1）短期金銭債権
6,216百万円（2）短期金銭債務1,283百万円［損益計算書に関する注記］
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

31,107百万円
24,094百万円
7,013百万円
1,777百万円［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度末における自己株式数
当事業年度期首
当事業年度
株式の種類
株
式
数
増加株式数
普通株式

134,633株

20,984株

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株
式
数

23株

155,594株（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得20千株および単元未満株式の買取りによるものであります。自己株式の数の減少は、単元未満株式買増請求に伴う自己株式売渡によるものであります。

― 11 ―

［税効果会計に関する注記］繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
退職給付引当金
関係会社株式評価損
賞与引当金
投資損失引当金
減価償却超過額
減損損失
未払費用
未払事業税
投資有価証券評価損
繰越外国税額控除
たな卸資産評価損
その他投資（ゴルフ会員権）評価減
資産除去債務
製品保証引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

604百万円
456百万円
373百万円
338百万円
270百万円
158百万円
126百万円
80百万円
76百万円
75百万円
39百万円
21百万円
20百万円
10百万円
6百万円
5百万円
2,666百万円△1,149百万円
1,516百万円

繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
圧縮記帳積立金その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△5,188百万円△1,059百万円△155百万円△8百万円△6,411百万円△4,895百万円― 12 ―

［関連当事者との取引に関する注記］（1）親会社および法人主要株主等
種類

議 決 権 等 の 関連当事者
取引金額
会社等の名称 所有（被所有）取引内容との関係
(百万円)
割
合所有
0.06％
そ の 他 の トヨタ自動車
製品の販売
製品の販売
関 係 会 社 株 式 会 社 被所有（注1,2）
24.94％

科目

期末残高
(百万円)

電子記録債権

782

売 掛 金

2,620

20,302

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）製品の販売については、市場価格および総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。
（注２）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（2）役員および個人主要株主等
会社等の名称 議 決 権 等 の 関連当事者
取引金額
期末残高
種 類
取引内容
科 目
所有（被所有）または氏名 割との関係
(百万円)
(百万円)
合代表取締役を務めている愛知製鋼 原材料の購入
役
員 岩瀬隆広 なし
253 電子記録債務303株式会社よ （注1,2,3）
り原材料を購入代表取締役を務めている愛知製鋼 原材料の購入
役員 中村元志 なし
1,375 買 掛 金
181
株式会社よ （注1,2,4）
り原材料を購入
取引条件および取引条件の決定方針等（注１）原材料の購入については、市場価格および総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。
（注２）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注３）当社監査役退任日の2020年６月15日までの金額であります。
（注４）当社監査役就任日の2020年６月16日からの金額であります。

― 13 ―

（3）子会社および関連会社等
種類

子会社

子会社

議 決 権 等 の 関連当事者
取引金額
期末残高
会社等の名称 所有（被所有）取引内容
科 目との関係(百万円)(百万円)
割合資金の貸付1,213（注1）
関係会社
1,396
長期貸付金貸付金の返済
83（注1）
CHUHATSU NORTH 所有部材等の販売
AMERICA,INC. 100.00％ 役員の兼任

貸付金利息（注1）

16 その他35増資の引受
（注2）

1,567

資金の貸付
（注1）

1,188 短期貸付金

310

関係会社
長期貸付金

1,495

P.T.CHUHATSU 所有部材等の販売 貸付金の返済
I N D O N E S I A 88.45％ 役員の兼任 （注1）
貸付金利息（注1）

305

―6その―

他

3

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）貸付金の金利については、当社の調達金利、各国における市場金利等を勘案して決定しております。
（注２）CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.に対する貸付金の一部について、デット・エクイティ・スワップを実行いたしました。
［１株当たり情報に関する注記］
1. １株当たり純資産額
2.

2,132円74銭

１株当たり当期純利益

83円73銭(注) 当社は、2021 年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
［重要な後発事象に関する注記］（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関する注記については、「連結注記表重要な後発事象に関する注記（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
記載金額は１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を除き表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―