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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2020年５月13日【四半期会計期間】

第103期第３四半期(自【会社名】

伏木海陸運送株式会社【英訳名】

FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 川西

【本店の所在の場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45-1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45-1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年１月１日

邦夫

林林

延佳

延佳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/16

至

2020年３月31日)

EDINET提出書類伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第102期
第３四半期
連結累計期間2018年７月１日 自2019年３月31日 至

第103期
第３四半期
連結累計期間2019年７月１日 自2020年３月31日 至

第102期
2018年７月１日
2019年６月30日

売上高

(千円)

10,463,559

10,434,118

14,145,888

経常利益

(千円)

616,139

666,089

811,780

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

362,313439,659

449,018

四半期包括利益又は包括利益(千円)

280,257

381,487

394,383

純資産額

(千円)

9,607,802

10,007,834

9,711,169

総資産額

(千円)

22,045,098

21,962,64121,657,498(円)140.25169.91173.82(円)−−−(％)

39.5

41.2

40.6

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第102期
第３四半期
連結会計期間2019年１月１日 自2019年３月31日 至

第103期
第３四半期
連結会計期間2020年１月１日
2020年３月31日

26.94

44.40

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスによる感染拡大については、現在状況を注視していますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、輸入が減少し、設備投資と個人消費も弱い動きとなる等、景気は下振れを強め、日に日に先行きが不透明となる状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは、繊維製品製造事業の需要の減少等に伴い売上は減少しました
が、経費の圧縮に努め営業利益は増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は104億３千４百万円（前年同四半期比２千９百万円、0.3％の減収）、営業利益は６億６千４百万円（前年同四半期比３千７百万円、5.9％の増益）、経常利益は６億６千６百万円（前年同四半期比４千９百万円、8.1％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億３千９百万円（前年同四半期比７千７百万円、21.3％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上高は、原料の輸入、ロシア向け自動車等の取扱が増加したことにより71億７千８百万円（前年同四半期比１億５千万円、2.1％増収）、セグメント利益は８億２百万円（前年同四半期比１億３千５百万円、20.3％増益）となりました。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、７億４千７百万円（前年同四半期比４百万円、0.6％増収）、セグメント利益は１億８千９百万円（前年同四半期比４千５百万円、19.5％減益）となりました。売上高の微増は、グループ会社の老朽化施設の改修等によるものです。また、減益は１戸建住宅の販売が減少したことやセグメント間の調整によるものです。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車向け需要減少により16億３千７百万円（前年同四半期比１億４千万円、7.9％減収）、セグメント損失は４千４百万円（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。
［その他］
その他事業の売上高は、９億８千６百万円（前年同四半期比１千９百万円、2.0％増収）、セグメント利益は３千２百万円（前年同四半期比１千５百万円、93.1％増益）となりました。これは主に旅行業、繊維製品卸売業の増収によるものです。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億５百万円増加し、219億６千２百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、固定資産が有形固定資産の取得等により３億１千４百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて８百万円増加し、119億５千４百万円となりました。負債の増加の主な要因は、流動負債がその他（未払費用）等の減少により２億４千４百万円減少したものの、固定負債が長期借入金等の増加で２億５千３百万円増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億９千６百万円増加し、100億７百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億４百万円減少したものの、利益剰余金が３億４千８百万円増加したことなどによるものです。

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四半期報告書（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,800,000

計

4,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年３月31日) (2020年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,615,400
2,615,400(市場第二部)

計2,615,400

2,615,400

内容
1単元の株式数：100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年３月31日―

2,615―

1,850,500―

1,367,468(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

１単元の株式数：100株―

１単元の株式数：100株

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
19,200（相互保有株式）
普通株式
31,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,554,600

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

25,546

同上

10,500――2,615,400

―

―

―

25,546―１

上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、 400株（議決権4個）含まれております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式 30株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
伏木海陸運送㈱（相互保有株式）㈱伏木ポートサービス（相互保有株式）日本海産業㈱計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

高岡市伏木湊町５-１

19,200―19,2000.73

高岡市伏木湊町５-５

2,900―

2,9000.11

高岡市伏木２-１-１

28,200―28,2001.08

50,300―50,300

1.92―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6/16

他人名義
所有株式数
(株)

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/16当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日)

1,688,265
2,550,021
156,409
93,094
121,287
224,048△2,625

1,837,062
2,235,361
170,977
85,105
115,342
413,756△1,6844,830,502

4,855,922

7,347,722△4,001,839

7,695,546△4,164,332

3,345,882

3,531,213

6,410,284△5,127,883

6,545,813△5,255,523

1,282,400

1,290,290

8,771,434
3,376
510,780△427,678

8,858,075
690
563,415△442,870

83,102
13,486,196

120,545
13,800,815

66,97365,146

66,97365,1462,354,232
239,075
149,608
533,911△2,9992,215,687
237,050
238,309552,711△2,9993,273,826
16,826,996
21,657,498

3,240,757
17,106,719
21,962,641

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
特別修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日)

972,012395,000
1,923,226
93,757
154,999
113,327
22,56825,746905,954954,568
498,000
1,945,951
107,002212,984
119,801
163,307
23,579336,835

4,606,593

4,362,031

500,000
4,077,969
303,968
210,61073,349914,166
1,047,309
8,240
199,000
5,121

500,000
4,307,712
302,010
225,936
72,755881,295
1,077,248
10,490199,181
16,146

7,339,735
11,946,329

7,592,775
11,954,807

1,850,500
1,451,640
5,306,242△47,170

1,850,500
1,452,432
5,655,036△41,448

8,561,213

8,916,520

240,594△364

135,982△91240,230
909,725
9,711,169
21,657,498

135,891
955,422
10,007,834
21,962,641

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
災害に伴う受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
10,463,559
8,957,281(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)
10,434,118
8,872,242

1,506,277
879,281626,996

1,561,876
897,590664,28555
31,823−
1,694
17,274263
32,95211
2,009
22,66850,847

57,90446,924
14,412367

43,524
12,437
137

61,704
616,139

56,100666,089

10,92812,466
1,985

77,600424−

25,38078,024

1,782
2,037
11,542
1,645

4,678
57
397
611

17,008624,511

5,744
738,369

213,606△4,498296,082△46,066

209,108
415,40253,089362,313250,015
488,353
48,694
439,659

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
415,402(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)
488,353△129,671△2,893△2,580△107,122273△16△135,145280,257△106,866
381,487

230,070
50,186335,320
46,166

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）
前連結会計年度(2019年６月30日)−千円

30,000千円

95,910千円

65,810千円

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高

当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日)(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自2018年７月１日
至2019年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自2019年７月１日
至
2020年３月31日)

527,252千円減価償却費

556,494千円(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日

至2019年３月31日）

配当に関する事項
配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

51,924

普通株式

利益剰余金38,943

2018年９月26日
定時株主総会
2019年２月８日
取締役会

Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日

基準日

効力発生日

20.00

2018年６月30日

2018年９月27日

15.00

2018年12月31日

2019年３月11日

基準日

効力発生日

至2020年３月31日）

配当に関する事項
配当金支払額決議
2019年９月26日
定時株主総会2020年２月７日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

51,923

20.00

2019年６月30日

2019年９月27日

普通株式

利益剰余金

38,94215.002019年12月31日

2020年３月10日

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年７月１日

至2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
港運事業

不動産事業

合

繊維製品
製造事業

計

四半期連結損益計算書計上
額
(注)３

調整額
計

(注)１

(注)２

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

7,018,653

729,066

1,778,256

9,525,976

937,583

10,463,559−

10,463,559(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

9,057

14,597−23,65529,25452,909△52,909−

計

7,027,711

743,664

1,778,256

9,549,631

966,83710,516,469△52,909

10,463,559

セグメント利益又は損失（△）

667,321235,012△812

901,52117,063

918,585△291,588

626,996(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額291,588千円は各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年７月１日

至2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
港運事業

不動産事業

合

繊維製品製造事業

計

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
計

(注)１

(注)２

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高7,170,004

672,497

1,637,394

9,479,896

954,222

10,434,118−

10,434,118(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

8,223

75,374−

83,597

32,115

115,713△115,713−

計7,178,228

747,871

1,637,394

9,563,493

986,338

10,549,832△115,713

10,434,118

セグメント利益又は損失（△）

802,454

189,202△44,304

947,352

32,953980,305△316,020

664,285(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額316,020千円は各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至2019年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自2019年７月１日至2020年３月31日)

140.25円

169.91円

362,313439,659−−362,313439,659

2,583,250

2,587,626

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
中間配当について第103期（2019年７月１日から2020年６月30日まで）中間配当については、2020年２月７日開催の取締役会において、2019年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
（イ）中間配当による配当金の総額

38,942千円（ロ）１株当たりの金額（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

15円00銭2020年３月10日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
伏木海陸運送株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

齋藤哲

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

沖聡印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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