10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21

四半期報告書
（第７期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

野村不動産ホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号(E04060)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

18(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

18(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

18(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

19

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

19

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

20

第５
１

四半期連結財務諸表
21(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

23(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

25

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

35

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

36［四半期レビュー報告書］

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2011/02/10 13:27:21【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第７期第３四半期（自【会社名】

野村不動産ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－８８７８【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－９４６３【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木

中村

中村

平成22年10月１日

弘久

晴城

晴城

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期
第３四半期
連結累計期間

第７期
第３四半期
連結累計期間

第６期
第３四半期
連結会計期間

第７期
第３四半期
連結会計期間

第６期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

276,072

243,539

93,146

95,964434,226

経常利益（百万円）

20,180

7,349

4,232

4,700

23,967四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

9,305△7,395

1,660△7,4324,660

純資産額（百万円）－－

348,604

341,809349,437

総資産額（百万円）－－

1,372,346

1,490,068

1,405,424

１株当たり純資産額（円）－－1,582.03

1,534.00

1,583.63

52.13△38.858.73△39.04

25.69

52.05

－

8.67

－

25.63

－

－

21.9

19.6

21.4

△56,286△67,364－－

19,266△17,287△48,726－－△24,571

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

32,816

67,590－－13,098

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

40,78440,83489,334

従業員数（人）

－

－

5,229

5,313

5,195

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第７期第３四半期連結累計期間及び第７期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成22年12月22日付で、マンション・戸建住宅のリフォーム等を行う野村不動産リフォーム㈱を設立いたしました。同社については、住宅事業セグメントに区分しております。

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３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（百万円）

議決権の所有割合
主要な事業の内容

又は被所有割合(％)

関係内容（連結子会社）
東京都新宿区

100

住宅事業(合)ファルコン・インベストメント 東京都新宿区

3－

野村不動産リフォーム㈱100.0(100.0)

－

100.0

－

(100.0)（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は間接所有の割合で内数であります。

当第３四半期連結会計期間において、従来持分法適用会社であった以下の会社が連結子会社となりました。
名称

住所

資本金
（百万円）

議決権の所有割合
主要な事業の内容

又は被所有割合

関係内容(％)（連結子会社）
ＴＪプロパティーズ特定目的会社

東京都中央区

9,402

資産運用開発事業－[100.0]－（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２. 支配力基準の適用により実質的に支配していると認められるため、連結子会社に含めております。
３．議決権の所有割合の [ ] 内は、緊密な者または同意している者の所有割合で、外数で記載しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成22年12月31日現在

従業員数（人）5,313 (2,730)（注）従業員数は就業人員（当社グループ＜当社及び連結子会社＞からグループ外への出向者を除き、グループ外から
当社グループ＜当社及び連結子会社＞への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（(2）提出会社の状況）外数で記載しております。
平成22年12月31日現在

従業員数（人）11（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者＜専任出向者＞を含みます。）であります。
２．従業員はすべて、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社４社からの出向者であります。
３．上記のほか、野村不動産㈱との兼務者が24人おります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日～平成22年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績の改善が続いており、設備投資も持ち直しに転じつつある等、緩やかに景気は回復しております。しかしながら、足元では景気回復の動きが鈍化しており、長引く円高やデフレ等、景気下振れの懸念材料も残されていることから、先行きについては不透明な状況が続くものと思われます。
不動産業界においては、住宅分譲市場では、低金利や贈与税非課税枠の拡大等の政策支援が下支えとなり、実需層の動きが活発化した結果、契約率は順調に推移しており、加えて、新規販売戸数が増加傾向にある等、回復基調が鮮明となっております。不動産投資市場では、複数のＪ－ＲＥＩＴで合併等による再編が進み、規模拡大や信用力向上が図られるとともに、投資法人債の起債が活発に行われる等、資金調達環境の改善が続いております。また、日本銀行による「包括的な金融緩和政策」として、初めてＪ－ＲＥＩＴの投資口の買入れが実施されたことを受け、投資家の買い意欲が高まった結果、投資口価格は上昇しております。売買についても、不動産業者や一般事業法人を中心に取引が増加しており、回復の兆しが窺えます。一方、ビル賃貸市場では、一部の賃料調整が進んだビルで、拡張移転
等の前向きな動きが見受けられる等、空室率の上昇傾向に歯止めがかかりつつあります。しかしながら、本格的な需要回復には至っておらず、また賃料水準についても、徐々に下落幅は縮小しているものの、依然として弱含みで推移
していることから、事業環境の本格回復にはまだ時間を要するものと思われます。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は95,964百万円（前年同四半期連結会計期間比
2,818百万円、3.0％増）、営業利益は9,009百万円（同1,134百万円、14.4％増）、経常利益は4,700百万円（同468百万円、11.1％増）、四半期純損失は7,432百万円（前年同四半期連結会計期間は四半期純利益1,660百万円）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間は、四半期純損失となっておりますが、これは主に、営業エクイティ投資（投資対象は不動産ローン担保証券）の評価損14,766百万円を特別損失に計上したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間におけるセグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数
値があわない場合があります。
また、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。これによる事業区分の変更はないため、前年同期比較を行っております。
＜住宅事業セグメント＞
住宅分譲部門においては、マンション分譲では「プラウドシティ金町アベニュー」（東京都葛飾区）、「プラウド浦和東仲町」（埼玉県さいたま市浦和区）、「プラウド長町ファーストマークス」（宮城県仙台市太白区）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン花小金井」（東京都小平市）、「プラウドシーズン藤沢 湘南テラス」（神奈川県藤沢市）等を売上に計上いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は35,115百万円（前年同四半期連結会計期間比△13,975百万円、28.5％減）、営業損失は169百万円（前年同四半期連結会計期間は営業損失131百万円）となりました。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

- 3 -10706985_第３四半期報告書_20110210132701

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売上高等内訳
前第３四半期連結会計期間
売上高
(百万円)

販売数量等

住宅分譲

当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度

売上高
(百万円)

販売数量等

売上高
(百万円)

販売数量等

首都圏

計上戸数

512戸

27,981

計上戸数

383戸

17,611

計上戸数

3,033戸

181,653

関西圏

計上戸数

95戸

4,080

計上戸数

89戸

3,549

計上戸数

582戸

23,490

その他

計上戸数

136戸

4,866

計上戸数

136戸

4,106

計上戸数

495戸

17,893

小計

計上戸数

745戸

36,928計上戸数608戸

25,266計上戸数4,111戸

223,037(うち戸建住宅) (計上戸数105戸)(6,491) (計上戸数100戸)(5,213) (計上戸数415戸)(23,564)

期末管理戸数住宅管理

118,553戸

その他
合計

住宅分譲

5,359

期末管理戸数
123,740戸

5,740

期末管理戸数

22,846

121,212戸

6,803

4,109

13,18549,09135,115

259,069

期末完成在庫数
前第３四半期連結会計期間末

当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

首都圏

151戸(注)

141戸

171戸(注)

関西圏

95戸

41戸

234戸

その他

94戸

34戸

129戸

合計

341戸

217戸

535戸

(うち戸建住宅)

(6戸)

(0戸)

(47戸)

（注）前第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末の首都圏における期末完成在庫数は、神奈川県藤沢市所在の物件の期末完成在庫数34戸を除いております。これは「六会コンクリート㈱が出荷したＪＩＳ規格に適合しないレディーミクストコンクリートの使用による建築基準法違反」に該当したため、販売活動を停止していたことによるものであります。
住宅分譲

契約済未計上残高
前第３四半期連結会計期間末

戸数

契約残高
（百万円）

当第３四半期連結会計期間末

戸数

契約残高
（百万円）

前連結会計年度末

戸数

契約残高
（百万円）

首都圏

1,490戸

80,041

3,542戸

195,159923戸

52,184

関西圏

342戸

14,163676戸

25,978

45戸

1,928

その他

213戸

7,946

373戸

14,243

45戸

1,310

合計

2,046戸

102,150

4,592戸

235,381

1,013戸

55,423(うち戸建住宅)(189戸)(10,618)(332戸)(19,748)

(7戸)

(314)

- 4 -

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2011/02/10 13:27:21＜ビル事業セグメント＞
ビル事業部門においては、テナントニーズに適応した営業活動をより一層強化してまいりました。空室率については、第２四半期連結会計期間末の5.0％から0.9ポイント改善しております。また、当第３四半期会計期間より、満床にて稼動を開始した「日本橋室町野村ビル」（東京都中央区）、及び持分の追加取得を行った「東芝ビルディング」（東京都港区）がそれぞれ収益の伸長に寄与しております。
この結果、当セグメントの売上高は24,915百万円（前年同四半期連結会計期間比1,518百万円、6.5％増）、営業利
益は6,780百万円（同928百万円、15.9％増）となりました。
売上高内訳
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

オフィス（自社所有）

8,337

10,17633,565

オフィス（サブリース）

1,778

2,327

7,369

商業施設

1,801

1,803

7,497

運営管理・施設管理

5,815

6,127

23,549

その他

5,665

4,480

23,25623,397

24,915

95,237

合計
賃貸床面積

前第３四半期連結会計期間末

当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

オフィス（自社所有）

549,600㎡

629,548㎡

548,089㎡

オフィス（サブリース）

94,542㎡

92,903㎡

92,903㎡

商業施設

85,847㎡

85,857㎡

85,638㎡

729,990㎡

808,308㎡

726,631㎡

合計
空室率（オフィス・商業施設）
前第３四半期連結会計期間末

当第３四半期連結会計期間末

4.6％

4.1％

前連結会計年度末

4.8％＜資産運用開発事業セグメント＞
資産運用部門においては、当社グループが運用しております各種ファンドの安定的な運用に注力してまいりました。また、当第３四半期連結会計期間において、総合型かつ非上場のオープンエンド型のＲＥＩＴである野村不動産
プライベート投資法人の運用を開始いたしました。
収益不動産開発部門においては、野村不動産プライベート投資法人に商品を売却する等、販売促進に取り組んでまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は24,402百万円（前年同四半期連結会計期間比16,642百万円、214.5％増）、営
業利益は3,193百万円（同1,156百万円、56.8％増）となりました。
売上高内訳
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

収益不動産開発

4,923

20,397

24,163

資産運用

2,836

4,005

12,025

7,759

24,402

36,189合計- 5 -10706985_第３四半期報告書_20110210132701

資産運用部門2011/02/10 13:27:21

運用資産残高前第３四半期連結会計期間末

当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

（百万円）

（百万円）

（百万円）

ＲＥＩＴ

550,776

567,728

550,776

私募ファンド等

645,528

563,863

653,770

合計

1,196,305

1,131,591

1,204,546＜仲介・販売受託事業セグメント＞
売買仲介部門においては、インターネット媒体の充実を図るとともに提案型営業を積極的に推進してまいりました。また、野村不動産アーバンネット㈱は、リテール部門の更なる強化を図るために、平成22年10月に「蒲田センター」（東京都大田区）を出店いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は8,953百万円（前年同四半期連結会計期間比△1,932百万円、17.8％減）、営業利益は182百万円（同△1,244百万円、87.2％減）となりました。前第３四半期連結会計期間と比べ、減収減益となっておりますが、これは主に、売買仲介部門における取扱件数及び取扱高が増加した一方で、商品不動産販売部門における商品の売却が減少したこと等によるものであります。
売上高内訳
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売買仲介

3,085

3,925

13,039

販売受託

377

360

1,470

6,738

4,039

16,367

683

627

3,085

10,885

8,953

33,963

商品不動産販売
その他
合計＜その他の事業セグメント＞
フィットネスクラブ事業部門においては、㈱メガロスは、各種キャンペーンやイベントを実施し、新規入会者の獲得及び会員定着率の向上に努めてまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,028百万円（前年同四半期連結会計期間比△137百万円、3.3％減）、営業利
益は69百万円（前年同四半期連結会計期間は営業損失62百万円）となりました。
売上高内訳

フィットネスクラブ
その他
合計

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

3,434

3,534

13,694

731

494

5,962

4,165

4,028

19,656- 6 -10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は40,834百万円となり、前四半期連結会計期間末と比べ、2,648百万円の減少となりました。
また、当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、6,624百万円（前年同四半期連結会計期間比32,471百万円増）の資金の増加となりました。これは主に、販売用不動産をはじめとするたな卸資産が減少したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、19,504百万円（同18,775百万円減）の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産を取得したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、10,232百万円（同1,301百万円増）の資金の増加となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーによる資金調達を実施したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 7 -10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21

第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況＜資産運用開発事業セグメント＞
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社を連結子会社化したことに伴い、以下の設備が新たに当社グ
ループの主要な設備となりました。
会社名

名称
（所在地）

ＴＪプロパティーズ 日本航空田町ビルディング
特定目的会社（東京都港区）

用途

構造規模又は設備の内容等

建物延床
面積
（㎡）

竣工時期

帳簿価額（百万円）

土地
面積
（㎡）

建物

4,132

2,000 14,600

土地

その他

合計

鉄骨鉄筋コンクリオフィス ート造、地下１

17,515 昭和59年１月－ 16,600

階、地上７階（注）「建物」欄は建物勘定、「土地」欄は土地勘定が記載されております。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の売却計画は以下のとおりであります。
会社名

ＮＲＥＧ

名称
（所在地）

セグメント

東芝不動産㈱銀座セブンビル(東京都中央区）

ビル事業(合)スマイル・ロジ

厚木酒井物流センター

資産運用

スティクス・テン（神奈川県厚木市）

開発事業

構造規模又は設備の内容等

建物延床
面積
（㎡）

店舗

鉄筋コンクリート
造、地上５階1,752

平成15年４月

426

物流施設

鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）、地上５階

41,440平成20年１月

22,086

用途

- 8 -

竣工時期

土地面積
売却
（㎡） 予定時期

平成23年
３月期

平成24年
３月期

10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000

計

450,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月14日）

普通株式

190,374,800

190,384,000

計

190,374,800

190,384,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株
ものであります。

452億円）による

２．「提出日現在発行数」欄には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行いたしました新株予約権は、次のとおりであります。
①野村不動産ホールディングス株式会社 2007年度第２回新株予約権（平成19年11月15日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）134

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

13,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成20年11月30日

至

平成25年11月29日

発行価格

2,904

資本組入額

1,452

新株予約権の行使の条件（注）１のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）２のとおり- 9 -10706985_第３四半期報告書_20110210132701②野村不動産ホールディングス株式会社

2011/02/10 13:27:21

2007年度第３回新株予約権（平成19年11月15日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）1,744

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

174,400
１株当たり3,380

新株予約権の行使時の払込金額（円）

ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）３の定めにより調整を受けることがある。
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

4,094
2,047

（注）４のとおり
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項③野村不動産ホールディングス株式会社

平成21年11月30日
平成26年11月29日（注）５のとおり

2008年度第２回新株予約権（平成20年７月24日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）215

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

21,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成21年８月11日
平成26年８月10日

発行価格

2,132

資本組入額

1,066

新株予約権の行使の条件（注）１のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）２のとおり- 10 -

10706985_第３四半期報告書_20110210132701④野村不動産ホールディングス株式会社

2011/02/10 13:27:21

2008年度第３回新株予約権（平成20年７月24日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）1,912

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

191,200
１株当たり2,255

新株予約権の行使時の払込金額（円）

ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）３の定めにより調整を受けることがある。
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

3,025
1,513

（注）４のとおり
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項⑤野村不動産ホールディングス株式会社

平成22年８月11日
平成27年８月10日（注）５のとおり2009年度第１回新株予約権（平成21年７月23日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）35

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,534
767

（注）１のとおり
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

平成22年８月11日
平成27年８月10日－（注）２のとおり- 11 -

10706985_第３四半期報告書_20110210132701⑥野村不動産ホールディングス株式会社

2011/02/10 13:27:21

2009年度第２回新株予約権（平成21年７月23日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）357

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

35,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

1,534
767

（注）１のとおり
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項⑦野村不動産ホールディングス株式会社

平成22年８月11日
平成27年８月10日（注）２のとおり2009年度第３回新株予約権（平成21年７月23日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）2,027

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

202,700
１株当たり1,663
ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）３の定めにより調整を受けることがある。
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成23年８月11日
平成28年８月10日

発行価格

2,304

資本組入額

1,152

新株予約権の行使の条件（注）４のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）５のとおり- 12 -

10706985_第３四半期報告書_20110210132701⑧野村不動産ホールディングス株式会社

2011/02/10 13:27:21

2010年度第１回新株予約権（平成22年７月29日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

20,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

1,120
560

（注）１のとおり
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項⑨野村不動産ホールディングス株式会社

平成23年８月23日
平成28年８月22日（注）２のとおり2010年度第２回新株予約権（平成22年７月29日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）661

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

66,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,120
560

（注）１のとおり
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

平成23年８月23日
平成28年８月22日－（注）２のとおり- 13 -

10706985_第３四半期報告書_20110210132701⑩野村不動産ホールディングス株式会社

2011/02/10 13:27:21

2010年度第３回新株予約権（平成22年７月29日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）2,264

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

226,400
１株当たり1,194

新株予約権の行使時の払込金額（円）

ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）３の定めにより調整を受けることがある。
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,631
816

（注）４のとおり
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

平成24年８月23日
平成29年８月22日－（注）５のとおり（注）１．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位または従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者が要件地位を喪失した場合、①にかかわらず、要件地位喪失日または表中の「新株予約権の行使期間」（以下「権利行使期間」という）の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使
期間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
③対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①の条件を満たしていた場合、または②に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる（当該相続により承継した者を以下「権利承継者」という）。ただし、権利承継者が行使することができる
期間は、①の場合は、対象者死亡の日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、②の場合は、対象者が②に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
④権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑤対象者または権利承継者は割当てを受けた新株予約権を１回に限り行使することができるものとし、これを複数回に分割して行使することはできない。
⑥新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑦その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
２．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式
会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、
または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

- 14 -

10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は１株当たりの払込みをすべき金額を１円とし、これに③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）１に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場
合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部または一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
３．当社普通株式につき株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

また、当社がその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合であって、払込金額が引き受ける者に特に有利な金額であるときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数

既発行株式数×

１株当たりの払込金額

１株当たりの時価＋

新規発行株式数

前記の算式で使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
前記のほか、当社は、株式または新株予約権の無償割当てを行う場合、その他当社が行使価額の調整を必要とする場合には、当社が必要と認める行使価額の調整を行う。

- 15 -

10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21

４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位または従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者は、新株予約権の行使時点で当社または当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職もしくは懲戒免職の決定またはこれらに準じる事由がないことを要する。
③対象者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、またはこれらに準じる理由による退任・退職であるときは、①にかかわらず、要件地位喪失日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
④対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①及び②の条件を満たしていた場合、または③に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が行使することができる期間は、①の場合は、対象者死亡の日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、③の場合は、対象者が③に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
⑤権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑥対象者または権利承継者は割当てを受けた新株予約権を２回を超える回数に分割して行使することができない。
⑦新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑧その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式
会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、
または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
表中の「新株予約権の行使時の払込金額」の行使価額に準じて決定された金額に、③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

- 16 -

10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）４に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場
合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部または一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

- 17 -

10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残
高（千円）

4,200

190,374,800

3,221

115,562,218

3,221

115,551,418

平成22年10月１日～
平成22年12月31日（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成23年１月１日から平成23年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,319千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

1,903,617

同上－

１単元（100株）未満の株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

800
普通株式

完全議決権株式（その他）

190,361,700
普通株式

単元未満株式8,100

発行済株式総数

190,370,600－－

総株主の議決権－

1,903,617－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所
有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

野村不動産ホールディ
ングス株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号

800

－

800

0.00

計

－

800

－

800

0.00

- 18 -

10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,673

1,673

1,304

1,154

1,233

1,226

1,321

1,358

1,514

最低（円）

1,450

1,200

1,097

1,018

1,028

1,111

1,103

1,218

1,230

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 19 -

10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 20 -

10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産営業エクイティ投資
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

40,8369,276－※3

流動資産合計201,931
214,025
68,361
61,414
21,04732,084
△77

※3
※3
※3

648,900

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※3

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 21 -

238,442490,094※1
5,217

39,336
15,76450,010247,927
139,01171,796
94,88922,82928,198△144
709,618※1, ※3※3※1, ※3

199,819
412,477
13,970733,753626,268

10,182

8,273

43,66925,661
23,2604,658△18

17,043
26,036
14,3203,881△1797,231

61,263

841,167

695,805

1,490,068

1,405,424

10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
転貸事業損失引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

12,644
186,339
20,00011,8292,266
19,001
398
2,070
81
124
50,782

37,692
108,586－－

305,539

247,332

30,000643,775
57,42880,985
5,005
15,985
1,449
8,089

20,180630,870
49,982
83,111
4,996
15,444
1,937
2,130

7,597
54,841
－
4,320
97
158
34,039842,718

808,654

負債合計

1,148,258

1,055,987

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

115,562
92,891
78,630△1

115,527
92,85789,356△1

287,082

297,740△1,076△2,181

461
5,990
△424

279
5,999
△424

4,950

3,672

新株予約権
少数株主持分642
49,133520
47,503

純資産合計

341,809349,437

負債純資産合計

1,490,068

1,405,424

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 22 -

10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

276,072
199,174

243,539
181,775

営業収益
営業原価
営業総利益

76,897

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

45,984

61,763※1

42,47330,913

19,289

125
27
6
217

48
28
16
303

377

397

9,875
1,234

11,047
1,290

11,10912,337

20,1807,349

特別利益
固定資産売却益
訴訟精算金

364
119

181
－

特別利益合計

484

181

－
－
－

14,766768
683－

16,21820,664△8,688

7,504
1,883

6,836
△9,777

9,387△2,941－△5,746

特別損失
営業エクイティ投資評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益

1,971

1,648

四半期純利益又は四半期純損失（△）

9,305△7,395- 23 -

10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

93,146
70,11595,964
72,764

営業収益
営業原価
営業総利益

23,030

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

15,15623,200※1

14,191

7,874

9,009

25
8
70

12
9
135

105

157

3,478
268

3,866
600

3,747

4,466

4,232

4,700

特別利益
固定資産売却益
訴訟精算金

91
119

－
－

特別利益合計

211

－

－
－

14,766768－

15,535

4,443△10,834

1,101
1,001

2,423
△6,512

2,102△4,089少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△6,744

少数株主利益

680

687

1,660

△7,432

特別損失
営業エクイティ投資評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 24 -

10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

20,664△8,688

7,963
△6
△26

9,398
△16
△65

620
△41
△272
△153

540
△33
△487
△76

9,875
22,828△15,666△5,396△42,032△15,118△11,475

11,047
6,518△25,400

小計△28,236△46,524

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

141△9,251△18,940

72△10,977△9,935

営業活動によるキャッシュ・フロー

△56,286△67,364△793△6,121379

70－△13,664－

2,169△19,803△34,236

944
35
△147

674
20
△712

878
△2,168

1,328△3,103

3,449
△61

5,058
△209

△17,287△48,726

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出
受入敷金保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 25 -

9,960△25,122△35,840
11,742

10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△91,300－△62

39,50020,000△83

108,000△41,927－△300

57,250△55,464

65,2500△0△6,793△5004△0△3,331△42

財務活動によるキャッシュ・フロー

32,816

67,590

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△40,757△48,500

78,47389,3343,068－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 26 -

40,784

9,937
△180

※1

40,834

10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(１)連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間より、フラッグシップビルディング㈲については、追加の匿名組合出資をしたため、連結の範囲に含めており、ＴＲＹ芝浦プロパティ㈲については、新たに匿名組合出資を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、野村不動産リフォーム㈱、（合）ファルコン・インベストメントについては、新たに設立したた
め、連結の範囲に含めており、従来持分法適用関連会社であったＴＪプ
ロパティーズ特定目的会社については、追加で持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
(２)変更後の連結子会社の数
38社

２．持分法の適用に関する事項の変更

持分法適用関連会社①持分法適用関連会社の変更
当第３四半期連結会計期間より、野村不動産プライベート投資法人については、持分を取得したため、持分法適用関連会社に含めております。
また、ＴＪプロパティーズ特定目的会社については、当第３四半期連結
会計期間において連結子会社となったため、持分法適用関連会社から除外
しております。
②変更後の持分法適用関連会社の数
４社

３．会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
適用しております。

平成20年３月31日）を

これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ105百万円減少し、税金等調整前四半期純損失は789百万円増加しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
第２四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会
計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月
26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
おります。

- 27 -

平成20年12月26日）を適用して

10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更等）
当社の連結子会社である野村不動産㈱は、不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）を投資対象とする私募ファンドに出資しておりましたが、当連結会計年度において償還期が到来した一部大型案件にデフォルト事例が発生したこと等から、これを契機として、同社はＣＭＢＳへの投資事業を凍結し、当該私募ファンドの出資持分を資産運用事業資産と分離した管理処分資産とし、資金回収を促進することを目的に、平成22年12月24日付で連結子会社である（合）ファルコン・インベストメント（平成22年12月設立）に譲渡する契約を締結いたしました。
従来当該私募ファンドのうち基準価額のあるものについては、基準価額を時価としておりましたが、現在のＣＭＢ
Ｓ市場において基準価額での売買は極めて困難なことから、自社による時価算定態勢を整備し、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価とし、譲渡価額は当該価額によっております。
この結果、当該譲渡による損失14,766百万円を連結損益計算書上、特別損失の「営業エクイティ投資評価損」に計上するとともに、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額である15,762百万円を時価として連結貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上しております。
なお、セグメント情報については、当該資産を全社資産としております。

- 28 -

10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、87,160百万円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、79,038百万円で
あります。
あります。

２

偶発債務

２

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額（百万円）

金額（百万円）

住宅ローン利用顧客

5,247

住宅ローン利用顧客

67,304

ＥＢＳビル共同事業者

964

ＥＢＳビル共同事業者

1,013

計

6,212

計

68,318

資産の保有目的の見直しを行った結果、固定資産か ※３※３

資産の保有目的の見直しを行った結果、販売用不動産等から固定資産に4,027百万円、固定資産から仕掛
販売用不動産等に1,240百万円振り替えております。

ら仕掛販売用不動産に584百万円振り替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
従業員給料手当

16,755百万円

賞与引当金繰入額

1,967百万円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

賞与引当金繰入額

1,688百万円

退職給付費用

1,914百万円

81百万円
1,854百万円

貸倒引当金繰入額

17百万円

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１

16,712百万円

役員賞与引当金繰入額

248百万円

貸倒引当金繰入額

従業員給料手当

2百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料手当4,491百万円

従業員給料手当4,663百万円

賞与引当金繰入額

1,889百万円

賞与引当金繰入額

1,654百万円

役員賞与引当金繰入額

80百万円

役員賞与引当金繰入額

26百万円

退職給付費用633百万円

退職給付費用541百万円

貸倒引当金繰入額- 29 -

1百万円

10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定

40,786百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△2百万円

40,836百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

40,784百万円△2百万円
40,834百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

190,374千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

0千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

642百万円 (親会社 624百万円、連結子会社 18百万円)

４．配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

(百万円)

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

951

5

平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

平成22年10月28日
取締役会

普通株式

2,379

12.50

平成22年９月30日 平成22年12月２日 利益剰余金- 30 -

10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

資産運用 仲介・販売 その他の消去又は連結住宅事業 ビル事業
計開発事業 受託事業
全社
事業
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

49,004

21,813

7,595

10,594

4,139

93,146－

93,146

87

1,584

164

291

26

2,154

(2,154)－

計

49,091

23,397

7,759

10,8854,165

95,300(2,154)

93,146

営業費用

49,223

17,545

5,722

9,458

4,228

86,178(906)

85,271

営業利益(又は営業損
失)

△131

5,851

2,037

1,427

△62

9,122

(1,247)7,874

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

消去又は資産運用 仲介・販売 その他の
連結計
住宅事業 ビル事業
全社
開発事業 受託事業
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

150,194

66,39623,15023,914

12,416

276,072－

276,072

279

3,649

333

779

337

5,379

(5,379)－

計150,473

70,04623,484

24,69312,754281,452(5,379)276,072

営業費用

140,362

53,254

17,95323,246

12,518247,335(2,176)245,159

営業利益

10,111

16,791

5,530

1,446

235

34,116(3,203)30,913（注）１．事業区分の方法
連結グループ各社の行っている事業内容により区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
住宅事業…マンション・戸建住宅・宅地等の分譲、マンションの総合管理
ビル事業…オフィスビル等の賃貸・総合管理、地域熱供給事業
資産運用開発事業…収益不動産の開発及び販売、不動産ファンド等の運営及び同ファンドへの投資
仲介・販売受託事業…不動産の仲介・コンサルティング、マンション・戸建住宅等の販売代理、保険代理店
業務
その他の事業…フィットネスクラブの運営【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に野村不動産㈱をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社（野村不動産㈱については事業部門）は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社（野村不動産㈱については事業部門）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」、「ビル事業」、「資産運用開発事業」及び「仲介・販売受託事業」の４つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、マンション・戸建住宅・宅地等の分譲、マンションの総合管理等を行っております。「ビル事業」は、オフィスビル等の賃貸・総合管理、地域熱供給事業等を行っております。「資産運用開発事業」は、収益不動産の開発及び販売、不動産ファンド等の運営及び同ファンドへの投資等を行っております。「仲介・販売受託事業」は、不動産の仲介・コンサルティング、マンション・戸建住宅等の販売代理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
住宅事業 ビル事業

仲介・販
資産運用
売受託事
開発事業
業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

96,54967,335

46,141

21,331

231,358

12,181

243,539－

243,539

427

3,296

371

776

4,872

820

5,693

△5,693－

96,976

70,632

46,513

22,108236,230

13,001

249,232△5,693

243,539

セグメント利益又は△1,082△3,384
16,871
5,397
1,371
22,558115
22,674
19,289損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネスクラブ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,384百万円には、セグメント間取引消去△22百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△3,361百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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10706985_第３四半期報告書_20110210132701

当第３四半期連結会計期間（自2011/02/10 13:27:21

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
仲介・販
資産運用
住宅事業 ビル事業
売受託事
開発事業
業

その他
（注）１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計34,981

24,07624,276

8,774

92,1093,855

95,964－

95,964

134

839

126

178

1,278

173

1,451

△1,451－35,11524,91524,402

8,953

93,387

4,028

97,416△1,451

95,964セグメント利益又は△169△1,047
6,780
3,193
182
9,987
69
10,0569,009
損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネスクラブ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,047百万円には、セグメント間取引消去99百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,146百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日（固定資産に係る重要な減損損失）

至平成22年12月31日）（単位：百万円）

住宅事業
減損損失

ビル事業
－

資産運用開発事業 仲介・販売受託事業
－

768

－

合計
768

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。

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10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,534.00円 １株当たり純資産額

1,583.63円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
38.85円52.13円 １株当たり四半期純損失金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ52.05円
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

9,305△7,395

－

－

9,305

△7,395

178,492

190,350

△8

－

（△8）

（－）

114

－

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ

野村不動産ホールディングス株式
会社 2009年度第３回新株予約権

た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（新株予約権の数
株式会社メガロス

2,027 個）。
2009年度第２回新株予約権（新株予約権の数
270個）。

- 34 -―――――

10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
8.73円 １株当たり四半期純損失金額
39.04円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ8.67円
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）
（百万円）

1,660

△7,432

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

1,660

△7,432

190,320

190,372

△8

－

（△8）

（－）

127

－

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

野村不動産ホールディングス株式株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変会社動があったものの概要―――――

2009年度第３回新株予約権（新株予約権の数 2,027個）。
株式会社メガロス 2009年度第２回新株予約権（新株予約権の数
270個）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,379百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月２日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 35 -

10706985_第３四半期報告書_20110210132701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 36 -

2011/02/10 13:27:21

10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

雄一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10706985_第３四半期報告書_20110210132701

2011/02/10 13:27:21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月14日

野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

雄一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。