Hitotsubashi University
Institute of Innovation Research

英国政府における創造的転回
官僚制と創造性木村めぐみ

IIR Working Paper WP#17-10

2017年5月

Creative Turn in British Government
Bureaucracy and Creativity

一橋大学イノベーション研究センター
東京都国立市中2-1
http://www.iir.hit-u.ac.jp

英国政府における創造的転回
官僚制と創造性

⼀橋⼤学イノベーション研究センター
特任講師 ⽊村めぐみ

要旨

本論⽂では、ブレア政権期[1997-2007]とブラウン政権期[2007-2010]の英国政府を事例に創造的転回について検討した。創造的転回とは、知識の問題の解決を前提する、情報技術の進歩への適応のプロセスである。労働党政権は、政府（や⾏政機関）の合理性を超えた、⼈々の仕事やライフサイクル中⼼の政策を掲げることによって、情報技術の進歩に対応してきた。第⼀に、英国政府の創造的転回は、創造性と官僚制を結びつけることによって⽣じる限界や⽭盾を解決するプロセスであった。第⼆に、『創造的な英国』に向けたヴィジョン
は、ブレア政権期には⽰されていたが、具体的な戦略やその成果は、ブラウン政権期になって⽬に⾒え始め、その間には、デザイン界のリーダーシップや、創造性やデザインに関わる分析がおこなわれている。第三に、この動きの起点は、サッチャー政権期に認められるものの、ブレア政権以降は、組織構造の変化を伴いながら、省庁や分野を横断した知識の共・再構築が加速した。英国政府は、Arendt (1958)⽈く、近代が⼀つも⽣み出さなかった、「我が⾁体による労働と我が⼿の仕事」をはっきりと区別する理論の構築に向けた動きを先導してきたのである。

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英国政府における創造的転回
官僚制と創造性

⼀橋⼤学イノベーション研究センター
特任講師 ⽊村めぐみ

1. はじめに

本論⽂の⽬的は、ブレア政権とブラウン政権期の英国政府を事例に、創造的転回について検討することである。
創造的転回とは、知識の問題の解決を前提する、情報技術の進歩への適応のプロセスであり、これまで描写されてきたイノベーションとは異なる、体験された1イノベーション、つまり、創造という社会的プロセスの前提である（⽊村 2017a,b,c）。近年、世界的にも、⽇本
でも、省庁横断的な政策や産学官⺠連携のプロジェクトが推進されている。しかし、こうした動きは、知識の問題の解決を前提しており、そのような場所に関与する⼈と、その知識の状態次第で、結果は⼤きく変わってくる。2000 年以降の欧州では、創造的転回を企てる政府、産業、⼤学を観察できるが、英国は、その⽬的や理由までをはっきりと⽰した国の⼀つであった。ブレア政権期とブラウン政権期に発表された『創造的な英国』(Smith 1998, DCMS,
DIUS, BERR 2008)は、知識の問題の解決や、情報技術の進歩に対応する重要な論点を⽰してきた。では、英国政府はいかにして情報技術の進歩に対応してきたのだろうか。
労働党政権は、政府（や⾏政機関）の合理性を超えた、⼈と、その仕事、ライフサイクル
中⼼の政策を掲げることによって、情報技術の進歩に対応してきた。第⼀に、英国政府の創造的転回は、創造性と官僚制を結びつけることによって⽣じる限界や⽭盾を解決するプロセスであった。第⼆に、『創造的な英国』に向けたヴィジョンは、ブレア政権期には⽰されていたが、具体的な戦略やその成果は、ブラウン政権期になって⽬に⾒え始め、その間には、
デザイン界のリーダーシップや、創造性やデザインに関わる分析がおこなわれている。第三に、この動きの起点は、サッチャー政権期に認められるものの、ブレア政権以降は、組織構造の変化を伴いながら、省庁や分野を横断した知識の共・再構築が加速した。英国政府は、
Arendt (1958)⽈く、近代が⼀つも⽣み出さなかった、「我が⾁体による労働と我が⼿の仕事」
をはっきりと区別する理論の構築に向けた動きを先導してきたのである。
本論⽂では、ブレア政権とブラウン政権期の英国政府を事例に、創造的転回について検討する。初めに『創造的な英国』の背景にあった問題を整理する。次に、『創造的な英国』の実現に向けた英国政府の動きを概観する。最後に、その 20 年間の変化を明らかにする。
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2. 政府組織の創造的転回

2.1 創造的転回
創造的転回とは、知識の問題の解決を前提する、情報技術への適応のプロセスであり、これまで描写されてきたイノベーションとは異なる、体験されたイノベーション、つまり、創造という社会的プロセスの前提である。例えば、企業など組織において、⼈々の内的な推進⼒を創出し、集団的な⾶躍を実現するプロセスを構成する⼈の働きと、その結果として現れる変化である（⽊村 2017a）。知識の問題とは、主観性の⽴場の対⽴を通じて発⾒できる、認識と認識における時間の問題であり、⾔葉やものに内在する経験、意味、合理性、より社
会的には倫理と権⼒の問題である。古くは蒸気機関、今⽇では情報技術の進歩が、「⼈間関係を⼀変させた。新しい考え⽅が現れた。新しい感情が開花しようとしている」(Bergson1907)。しかし、情報技術の進歩が最も⼤きな変化を求めているのは、科学、芸術、技術に関与する⼈と、その仕事、その設備を設けてきた、政府、産業、⼤学である。
英国政府は、Arendt (1958)⽈く、近代が⼀つも⽣み出さなかった、「我が⾁体による労働と我が⼿の仕事」2をはっきりと区別する理論の構築に向けた動きを先導し、労働（「⼈間の⾁体の⽣物学的射程に対応する活動⼒」）とは異なる、仕事についての議論を開始した。こ
こでいう仕事とは、「⼈間存在の⾮⾃然性に対応する活動⼒」であり、「すべての⾃然環境と際⽴って異なる物の「⼈⼯的」世界を作り出す」ことである。この動きは、次の⼆つの問題に動機付けられていた。⼀つは、⾁体労働と知的労働という枠組みだけでは説明できない創造的労働、科学者、芸術家、技術者といった職業につく⼈々が直⾯する問題である。もう⼀つは、「真⾯⽬な活動⼒は、それが⽣み出す成果に関わりなく労働と呼ばれ、必ずしも個⼈の⽣命や社会の⽣命のためではない活動⼒は全て遊びという⾔葉のもとに⼀喝されている」
ことである。いずれも、知識の問題とともに語られてきた社会的課題である。
『創造的な英国』をめぐる政府組織の 20 年間は、創造性と官僚制を結びつけることによって⽣じる限界や⽭盾を解決するプロセスであった。⻑い間、⼈や場所の存在は、社会現象として捉えられてこなかったし、その研究は、別々に⾏われた。例えば、創造性は、特定の⼈々の才能や天性であるかのように語られ、組織的な創造性の研究も、個⼈の創造性研究が蓄積された後に⾏われている。その⽬的は、多くの場合、創造的な⼈を選択することにあった。しかし、2000 年以降には、創造性と場所の関係性についての議論が盛んに⾏われるよ
うになっている。例えば、Flew (2013)は、創造性と都市の関係性についての学術的な関⼼が復活したことを指摘し、Boix, Lazzeretti, Capone, Propris and Sanchez (2013)は、創造性の空間分布パターンを通じて、経済的な創造的プロセスにおける場所の重要性を強調した。
創造的転回の議論の中⼼は、⼈と場所の関係性、これまで分野や領域の違いに阻まれ、⾒過ごされてきた現象にある。
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2.2 創造性と官僚制『創造的な英国』の実現に向けた動きは、創造性と官僚制を結びつけることによって⽣じる限界や⽭盾、問題を解決するプロセスであった。その⽬的は、知識と情報を資源とする、新しい競争に対応することにあり、労働党政権は、近代化以降、⽀配的であった⾒⽅や考え⽅に変化を求めテイル。
『創造的な英国』それ⾃体、芸術や⽂化産業に関わる政策であるかのように考えられがちであるものの、⻑く⽀配的であった考え⽅とは、そういった存在するもの中⼼の考え⽅であり、⽬に⾒える存在中⼼に分断された社会構造である。
『創造的な英国』は、芸術や⽂化を扱う旧来の⽂化政策とは異なる。Pratt（2005）も、次のようにいう。
「⽂化政策の伝統的な枠組みでは、⼀⽅に、国が補助する芸術、もう⼀⽅に商業的な⽂化エ
ンターテインメントがあり、政策議論の美的判断、政治的判断、経済的判断に時差があったが、現在の課題は、これらの要素すべてを考慮に⼊れることができるフレームワークを作成することである」。その実現には、近代化以降に形成された政府、産業、⼤学それぞれの合
理性を超えた、⼈とその仕事、ライフサイクル中⼼のヴィジョンや戦略が必要であった。
『創造的な英国』には、ベルクソンの『創造的進化』(1907)と同様、「すべての⼈が創造的である」という前提があった。スミス⼤⾂（1998）も、次のように述べていた。
「当然のように、創造的な精神は、官僚的な形式に押さえつけることはできない。創造性とは、⼈間⽣活に最も深い価値を加えることである。だとすれば、⾃由で、気⾼い⼈々の経験にとって、
⽴法上、⾏政上のすべての道具を⽤いて、政府には何ができるのだろうか。政府が関与すれば、すべてが官僚化されてしまうのだろうか。政府が介⼊すれば、⾃由なクリエイターの仕事は減ってしまうのだろうか。私は、熱意を持って、そうではないと主張する。政府は、創造的な衝動をつくり出すことはできない。しかし、それを⽣み出し、奨励し、その表現を⽀援し、効果を最⼤化し、社会⼀般における創られたものへの理解や感謝を促すことはできる。これらのことは、政府が⾏うだけでなく、⾏なわなければならないことのすべてだ。重
要なのは、それがどのように最善であるかということである」。
官僚制（Weber 1922）は、「ひとたび完全に実施されると、破壊することのもっとも困難な社会形象の⼀つ」としての側⾯ばかりが取り上げられている。たしかに「社会的および経済的前提がまず貨幣経済の発達にある」とすれば、経済状況の変化は、官僚制という⾔葉で語られてきた何かへの不満を⽣み出すかもしれない。しかし、官僚制が「合理的な性格を持たなかった諸々の⽀配構造形式を破壊した」ことも合わせて考慮する必要がある。いずれにせよ、科学的な議論においては、創造性と官僚制を同時に議論することは困難であった。創造性研究でも、「政府は創造性が必要だと⾔っているが、彼らの活動は、彼らの⾔葉を偽っている」（Stenberg 2006）と指摘されている。しかし、『創造的な英国』は、官僚制の象徴といえる政府においても、創造的転回の実現が不可能ではないことを⽰そうとした。
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2.3 『創造的な英国』の背景『創造的な英国』の背景には、1997 年までに起きていたいくつかの出来事があった。
まず、科学者たちの運動である。1986 年、英国の科学者 1500 ⼈が Save British Scienceというキャンペーンを⾏い、タイムズ紙に広告を出稿し、政府に対して、英国の科学予算の減少による窮状を訴えた3。といっても、サッチャー本⼈は、のちに次のように語っている。
「英国の科学研究の努⼒について調べれば調べるほど、私は現状に不満をもった」。そして、次の⼆つの問題を指摘した。第⼀の問題は、科学への政府⽀出のあまりに⼤きな部分が国防予算に向けられていたこと、第⼆の問題は、純粋科学でなく市場向けの製品開発に⼒点が置
かれすぎていたこと。次のようにも⾔っていた。「科学研究の経験をもつ者の⼀⼈として、私は最も⼤きな経済的恩恵をもたらす科学研究は、常に基礎的な知識の進歩の結果であって、個別的な応⽤研究ではないということを知っていた」。そして実際に、「1987 年の夏、
私は政府の科学費⽀給の新しい⽅法を制度化した」4。
また、1992 年には国家遺産省が設⽴され、芸術や遺産、観光といった分野を扱うようになっていた。Taylor（1997）は、その背景として、次の五つの点を挙げている。第⼀に、芸術界、アーツカウンシルから、⻑い間、公的ファンドの配分を保証し、⽀出抑制からアーツを守る閣内⼤⾂の設置が求められていたこと、第⼆に、1982 年に教育科学特別委員会が、芸術、遺産、観光の責任を持つ⼤⾂省の創設を強く主張していたこと、第三に、Myerscough(1988ab, 1990, 1991)の報告書が、⽂化セクターの経済的な重要性が⾼まっていることを象徴し、政治家が好む⾔葉を使って、その事例を⽀援するような経済的な議論を提供したこと。第四に、政府による⽂化的⽀援や投資についての他国の例、第五に、⽂化セクターの多くの⼈々がサッチャー政権のやり⽅を実利主義とみなして反発していたこと。
そして、保守党政権が終わりに近づいていた頃の、英国映画や⾳楽（ブリットポップ）の世界的なブームである。ビートルズ（⾳楽）、マリー・クワント（ファッション）、007 シリーズ（映画）、英国は 1960 年代にも5、スウィンギング 60s やスウィンギングロンドンと呼ばれるムーブメントを体験していた。この時期のロンドンをめぐる議論は、学術的な解釈の変化や⽂化消費についての道徳的な判断が中⼼で、主要な場所への永続的かつ印象に残る
影響をもたらしている（Gilbert

2006）。1990 年代半ばのムーブメントは、ある⽶国の記者に「クールブリタニア」と名付けられ、トニー・ブレアも、「クールブリタニア」という⾔葉を多⽤していた。その選挙活動に関与したノエル・ギャラガー 6も、クールブリタニアを構成する⼀⼈である。英国には、「ルールブリタニア」という第⼆の国歌があり、1997 年の総選挙に勝利した後、トニー・ブレアがいた会場にも、この曲が流れていた。「ルールブリタニア」は、ジョージ⼆世の⻑男フレデリック王⼦のために創られた曲である（⽊村 2013）。
この曲は、まもなく産業⾰命が起ころうとしていた頃に作曲され、作詞された。
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3. 『創造的な英国』の⼆⼗年
3.1 『創造的な英国』（1998）

1998 年の『創造的な英国』は、⽂化・メディア・スポーツ省(DCMS)のクリス・スミス
⼤⾂（当時：1997-2001）が 1997 年 9 ⽉から翌年 1 ⽉までに⾏った、業界団体向けのスピーチ内容をまとめた書籍である。英国を代表する芸術家ダミアン・ハーストの描く表紙とともに、印刷され、出版された。その⽬的は、官僚制とは相容れない創造性について、国や政府ができることは何か、を問うことにあって、科学や芸術、技術を例に、英国の強みとしての創造性やイノベーションについて語っている。また、その参考資料には、英国の映画や⾳楽など産業の実態に関するデータも掲載されていた。こうした産業をブレア政権は、クリエ
イティブ産業と呼び、そのさらなる経済成⻑に期待した。
具体的な戦略は、2001 年に発表されたグリーンペーパー 7 『⽂化と創造性（Culture &Creativity）』にまとめられている。その⽬的は、「個⼈が⼈⽣のあらゆる段階で創造性を発展させ、楽しむためのより良い経路を創り出すための⽅針を策定する」(DCMS 2001)ことであった。この⽂書は、「すべての⼈が創造的である（Everyone is creative）」という⽂章に始まる。政府も、「創造性が⼦どもの成⻑、雇⽤機会の提供、⼈々の⽣活の充実、社会的排除の克服、そして喜びと充実の源泉の提供において、完全な役割を果たすことを保証すること」を⽬標に掲げた。
「教育」「エクセレンス（卓越性）」「アクセス」の三つのキーワードを中⼼にいくつかの⽅針が⽰されている。政府は、教育に関する施策（クリエイティブ・パー
トナーシップ事業及びカルチャー・オンライン事業）の実施、芸術的かつ創造的なエクセレ
ンスの維持、参加とアクセスの拡⼤を約束した。
『⽂化と創造性』は、ヴィジョンとしての『創造的な英国』の実現に向けた戦略である。
この⽂書は、「教育や経済の発展と⽂化など広範囲にわたって、個々⼈が創造性を⾼めていくための⼀貫したアプローチの必要性の元に書かれた」( LSDA 2001)。クリエイティブ産業もまた、このアプローチに基づいて創られた概念である。しかし、『創造的な英国』やクリエイティブ産業には、いくつかの批判もあった。例えば、ジェームス・ダイソン(2010)は、のちに次のように述べている。
「私は、『創造的な英国』のようなイニシアティブを思いついてその議論に多くの時間が費やされていることを⼼配しています」。Howkins (2001) も、クリエイティブ産業にテクノロジーが含まれていないことや、構想と実態との差を批判し、Pratt (2005)もまた、「創造的ではない産業や活動を⾒つけることは難しいだろう」と指摘している。その要因は、当時、台頭し始めていたインターネットについての⾔及が乏しかった
ことにもあった。この指摘を受け、クリエイティブ産業にインターネットがもたらす脅威や機会についての調査も⾏われ、2000 年 2 ⽉には、報告書（Internet Inquiry: Snapshot of a
Rolling Wave）が発表されている。
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3.2「創造的な英国」（2008）

2008 年の『創造的な英国』では、より具体的な指針や計画が記されている。今度の『創造的な英国』は、⽂化・メディア・スポーツ省、イノベーション・⼤学・技能省(DIUS)、
事業・企業・規制改⾰省(BERR)の三つの省が合同で発表した。DIUS は、英国で初めてイノベーションという⾔葉を冠した⼤⾂省であり、2008 年 3 ⽉には、⽩書（“Innovation Nation”）を発表した。その序⽂において、当時の⼤⾂は次のように述べていた。「私たちは、イノベーション国家を創造したい。なぜなら、英国は、グローバル経済において、⼈々の能⼒を解き放つことによってのみ繁栄することができるからである。…製造業、⼩売業、クリエイティブエコノミーにおいては、ヘルスケアや教育の提供と同じぐらい、イノベーションが重要である」。この頃から、『創造的な英国』は、イノベーションの実現を⽬的にした戦略である
ことが強調されるようになった。
ブラウン政権期には、省庁間の連携のあり⽅にも変化が⾒られた。ブレア政権期にも、⽂書上は、連携を観察できた。2001 年には、教育雇⽤省（DfEE）が『学校：成功の上に築く』（Schools: Building on Success）、貿易産業省（DTI）とともに『変化の世界の全ての⼈のための機会：エンタープライズ、スキルとイノベーション』（Opportunity for all in a world ofchange: enterprise, skill and innovation）を発表した時には、DCMS の『⽂化と創造性』の内容にも⾔及している。しかし、ブラウン政権期になると、関連する省庁が統⼀された戦略を共に掲げるようになった。今度の『創造的な英国』の⽬的は、「⽂化的、スポーツ的活動
を通じてすべての⼈の⽣活の質を向上させ、卓越性の追求を⽀援し、観光業、クリエイティ
ブ産業と、レジャー産業を⽀えること」にあり、政府および機関の部⾨との戦略を⽀援する
ために、7,000 万ポンドが予算として計上された。
1998 年の『創造的な英国』でも、スミス⼤⾂が創造性と官僚制の関係についての考えを述べていたが、⼗年後の『創造的な英国』では、政府が何を⾏い、何を⾏うべきではないか、ということまでが具体的に⽰されている。ブラウン政権期の『創造的な英国』は、8 つのテーマと政府の 26 のコミットメントで構成されている。8 つのテーマ8は、教育からビジネスにまで関わっていた。たとえば、「研究とイノベーションを⽀援する」というテーマの場合、
次の四つのコミットメントが記されている。⼀つは、クリエイティブ産業のための、新しい共同研究や開発アイデアを創出するための「技術戦略会議9研究開発ファンド」 (予算 1000万ポンド)、もう⼀つは、⻑期志向の中⼩規模のクリエイティブ企業の能⼒の改善を⽬的とした、「NESTA クリエイティブ産業成⻑プログラム」（予算 300 万ポンド、新しいビジネスモデルを探求するパイロット事業に配分）、知識と情報へのアクセスを推進し、イノベーシ
ョンを改善するクリエイティブ産業のための「技術戦略会議知識移転ネットワーク」の構
築、そして、「クリエイティブ産業の経済的に関する DIUS の研究」である。
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3.3 転換期としての 2005 年

ブレア政権とブラウン政権の間に『創造的な英国』の内容が変わった背景には、2005 年に起きたいくつかの出来事があった。まず、デザインカウンシルの議⻑ジョージ・コックス
⽒が⼤蔵省にコックス・レビュー（Cox review on creativity: Building on strength）を提出したことである。この報告書では、「英国の⻑期的な経済的成功、すなわち英国という国家の創造的なスキルをよりフルに活⽤するために不可⽋な質問を扱った」。次の五つのことが提⾔された。第⼀に、中⼩企業が抱えている問題についての注⽬と理解を⾼めること、第⼆に、研究開発（R＆D）税額控除制度など、政府の⽀援とインセンティブのスキームの効果を改善すること、第三に、⾼等教育において、将来のビジネスリーダー、クリエイティブ専
⾨家、エンジニア、技術者の育成にとり組むこと。第四に、中央と地⽅の両⽅で、公共調達を活⽤するための対策を⾏うこと、第五に、英国の創造的な才能の知名度をあげること。
次に、コックス・レビューと並⾏して進められていた、貿易産業省による経済論⽂『創造性、デザイン、企業業績（Creativity, Design and Business Performance）』の発表である。
この報告書は、創造性やデザインが、研究開発と明確な繋がりをもつことを⽰し、「創造性が企業の業績に及ぼす影響についての強⼒なエヴィデンスを提供した」（Cox 2005）。この論⽂では、R&D のように、形式化された創造的なプロセスとは異なる、創造性の識別と定量化の難しさを指摘した上で、次の三つのことを明らかにしている。第⼀に、創造性とデザインを効果的に使⽤することが重要な競争⼿段になること、第⼆に、デザインが企業のパフォーマンスを⾼めることを⽀持する根拠（先⾏研究）が多数あること、第三に、企業間の競争と同じように、創造性とデザインもまた、広く経済的な利益を⽣み出すこと。政府の役割についても⾔及している。⼀つは、市場の失敗の補正、もう⼀つは、創造性やデザインスキ
ル、マネジメントやビジネスのスキルの供給を⾼める形式的な教育制度、そして、著作権や競争環境についての適切なフレームワークの状態の保証である。
さらには、DCMS におけるクリエイティブエコノミープログラムの開始である。このプ
ログラムは、「クリエイティブ産業や⽂化産業だけでなく、経済全体でデザインとイノベー
ションの重要性が⾼まっているため」に⾏われていた。その⽬的は、「クリエイティブセク
ターにおける障壁と動因を特定すること」、「クリエイティブ産業の英国経済への貢献を最⼤限にする戦略を開発し、実施すること」であった。2006 年、DCMS は、ウィル・ハット
ン（政治経済学者）と、彼が最⾼責任者を務めていたワーク・ファウンデーションにクリエ
イティブ産業の市場特性の詳細な分析を依頼した。翌年 6 ⽉には、クリエイティブ産業の経済効果についての報告書（Staying Ahead）がまとめられている。デザイン界のリーダー
シップや、創造性やデザインに関わる分析を経て、『創造的な英国』は、ヴィジョンから戦略へと進展したのである。
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4. 政府組織の創造的転回
4.1 ⼩さな政府と『創造的な英国』『創造的な英国』の起点は、ブレア政権というよりは、サッチャー政権期にあった。
マーガレット・サッチャー（保守党：1979-1990）は、国有企業の⺠営化を進めるなど、「⼩さな政府」を⽬指していたことで知られている。この 1980 年代の英国政府の構造転換について、Taylor(1997)は、国家遺産省（DNH）を取り上げ、次のことを明らかにしている。政策とガバナンスの複雑性は、ネットワークの⾃律性と⾃治をもたらしうる⼀⽅、⾃律的ネットワークそのものが中央管理の対象になっている。
『創造的な英国』の前提には、この変化があった。DNH は、メージャー政権期（保守党：1990-1997）の 1992 年に設⽴された、⾃然資源や機械など、⽬に⾒えるものではなく、いわゆる無形資産中⼼の分野を扱う初めての⼤⾂省である。芸術、遺産、観光などを担当してきた。
ブレア政権は、保守党政権の政策を踏襲していたことでも知られている。トニー・ブレア
⾃⾝、「英国にはサッチャー時代の産業・経済政策が必要だった」と考え、次のように⾔っていた。
「ニューレイバーの企て全体の信頼性は、1980 年代にサッチャーが望んだことの多くは必然的なものであり、イデオロギーではなく、社会と経済の変化の帰結だったということを受け⼊れることにかかっていた」(Blair 2010)。⼀⽅、「私はずっと前から 1983 年に初めて議員に選出される前から、労働党の問題は⾃業⾃得だと気づいていた」といった発⾔も残しているように、労働党という組織に対しては限界や⽭盾を抱えていた。1997 年の総選
挙も、保守党⽀持者たちをターゲットに計画された。しかし、全てにおいて保守党の政策を追従したわけではない。労働党は、1918 年に発表した、『労働と新社会秩序』(Labour andthe New Social Order: A report on Reconstruction)というマニフェスト以来、芸術と⽂化を⽀援することを⼀貫している。
この労働党の伝統に関連するブレア政権期の重要な動きは、クリエイティブ産業という概念を創り出すことによって、⼈々の創造性から経済効果までを、⼀つの社会的プロセスとして観察、描写できる対象を選択したことである。もちろん、科学と技術、芸術についての問題は、サッチャー政権期に政府にも伝えられていたし、彼らが直⾯している問題について
保守党政権が何も⾏わなかったという事実もない。しかし、科学者、技術者、芸術家と政府との間の関係が改善されたとは⾔い難かった。クリエイティブ産業という⾔葉が使われる
時、映画や⾳楽などの特定の産業の集合体として語られることが多いものの、クリエイティ
ブ産業とは、⼀つの⾒⽅や考え⽅に過ぎず、この⾔葉⾃体に実態はない。製品とサービスだ
けでは語り得ない価値を創出する産業の総体である。これまでの静的、動的な議論ではほとんど考慮されなかった、⼈の仕事中⼼の議論を⾏うために観察され、描写されている存在である。
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4.2 英国政府の変化

ブレア政権期以降、『創造的な英国』に関与する⾏政機関は、幾度かの変化を⾒せてきた。
まず、⽂化・メディア・スポーツ省(DCMS)は、1992 年 4 ⽉に新設された国家遺産省(DNH)
から名前を変えた⼤⾂省である。貿易産業省(DTI)は、1970 年に商務院（Board of Trade）と技術省（Ministry of Technology）を合併して設⽴された。教育・雇⽤省は、1995 年に教育省と雇⽤省が合併して設⽴され、2001 年に雇⽤に関する業務が労働年⾦省（Department
for Work and Pensions）に移⾏すると、教育技能省（Department for Education and Skills）になっている。この他、環境・運輸・地域省（Department of the environment, Transport andthe Regions; DETR, 1997-2001）、⼤蔵省、外務・英連邦省が関与してきた。DETR は環境省（1970-1997）、農業・⽔産・⾷物庁(1889-1997)、運輸省（1970-76）の三つの省を合併してブレア政権期に設⽴され、2001 年に運輸・地⽅⾃治・地域省（Department for Transport,
Local Government and the Regions）、2002 年には運輸省（Department for Transportation）になった。
ブラウン政権期にも、変化があった。DTI は、イノベーション・⼤学・技能省（Department
for Innovation, Universities and Skills：DIUS）と事業・企業・規制改⾰省（Department for
Business, Enterprise and Regulatory Reform：BERR）に分割された。ただし、DIUS の前⾝
は DTI だけではなく、教育・職業技能省（Department for Education and Skills：2001 年設⽴）にもあった。その⼀部は、2007 年に⼦供・学校・家庭省（Department for Children,
Schools and Families）になっている。この過程で、科学イノベーション庁（Office of Scienceand Innovation）は廃⽌された。この組織は、1992 年にまず、科学技術庁（Office of Scienceand Technology）として教育科学省（Department of Education and Science）の傘下に設⽴され、1995 年に DTI の傘下にはいっている。DTI に⼊ってもなお、その役割は、⼤学など研究機関をとりまとめるリサーチカウンシルの監督などにあった。
ニューレイバー後の変化は、2017 年の第⼆次メイ内閣発⾜時から遡ろう。まず、2017 年
6 ⽉に⽂化・メディア・スポーツ省は、デジタル・⽂化・メディア・スポーツ省へと改称している。BIS は、第⼀次内閣発⾜時（2016 年 7 ⽉）に、エネルギー・気候変動省 （Departmentof Energy and Climate Change：DECC）と合併し、ビジネス・エネルギー・産業戦略省（Department for Business, Energy & Industrial Strategy: BEIS）になった。DECC は、2008
年 10 ⽉に設⽴され、BIS が担っていた貿易に関する事業は、国際通商省（Department forInternational Trade：DIT)が担うことになった。英国は、⽇本のように、国家⾏政組織法のような中央⾏政機関のモデル⽅が存在せず、1975 年国王⼤⾂法に基づき、国王は枢密院令により⼤⾂の権限の変更を⾏うことができるため、⼤⾂省の再編は、実際には⾸相の判断で⽐較的⾃由に⾏われる（下條 2007）。
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4.3 クリエイティブ産業をめぐる知識の共・再構築『創造的な英国』は、当初から分野や省庁を横断して進められていたが、その⽅法は、ブレア政権期とブラウン政権期では違いがあった。
『創造的な英国』をめぐる議論は、1997 年
10 ⽉、「英国のクリエイティブセクターの財やサービスの経済効果を最⼤化する道を探求するため」、⾸相がクリエイティブ産業タスクフォース（CITF）を設置し、クリス・スミス⼤⾂が任命されたことに始まる。この省庁横断的なグループは、⽂化・メディア・スポーツ省[1997-]の⼤⾂・副⼤⾂・政務次官、環境・運輸・地域省[1997-2001]の副⼤⾂、貿易産業省[1970-2007]の副⼤⾂と政務次官、⼤蔵省の⾦融担当副⼤⾂、教育・雇⽤省[1995-2001]と外務・英連邦省[1968-]の政務次官と、イングランドを除く３つの国の議会の、⼤⾂、副⼤⾂、政務次官等計 11 名で構成された。CITF では、クリエイティブ産業の現状を表す数値を⽰した（マッピングドキュメント）。また、教育・技能・訓練、第ファイナンス、地域、輸出、
知的財産権 5 つの分科会（表１参照）は、それぞれの課題に応じた調査報告を発表した。
CITF は 2001 年のスミス⼤⾂の辞任に伴い、事実上解散した。その数年後、2005 年 11
⽉にはクリエイティブエコノミープログラムが始まったが、今度は、テーマ毎ではなく、次のように、職級や戦略における働き⽅によって分けられた。第⼀に、プログラムについての戦略的な⽅向性を提供し、クリエイティブ産業が直⾯している新しい挑戦を明確にする閣
僚運営委員会、第⼆に、『創造的な英国』を実現する上で、運営上では⾒過ごされているよ
うなことを提供するプログラム委員会。第三に、『創造的な英国』のコミットメントの実施についての報告を⾏うデリバリーグループ、第四に、DCMS, DIUS, BERR の運営レベルの委員で構成され、創造的な英国のコミットメントについての⽇々の業務を管理する、実装グ
ループである。
キャメロン政権期以降は、さらに違った⽅法がとられている。2011 年 7 ⽉には、政府と産業を結び、現場の声を届け、財政、技能、輸出市場、規制、知的財産、インフラなど、産業の成⻑の妨げとなるような問題解決を⽬的とした「クリエイティブ産業評議会10」が設けられた。労働党政権が終わった後も、実質的には、『創造的な英国』に関わる動きも継承されており、DCMS を中⼼とするグレートキャンペーン 11 も始まった。また、QUANGO（QUasi- Autonomous Non-Governmental Organization）と呼ばれる特殊法⼈の整理も⾏われた。その⼀つであった NESTA は、チャリティ組織 Nesta として再出発し、現在では、政府のイノベーションをその主要な役割の⼀つとして掲げている。2011 年に、CEO にジェ
フ・マルガン⽒が就任したこともあり、Nesta は、ブレア政権とブラウン政権のヴィジョン
や戦略を引き継ぐ役割を果たしているとも⾔える。⽒は、シンクタンク DEMOS の創始者であり、ブレア政権のもとでは、戦略部⻑や政策責任者、ブラウン政権のチーフアドバイザーを務めた⼈物であった。
11

表 1 CITF の 5 つの分科会

・1999 年 5 ⽉：クリエイティブ産業で求められているスキルと実際のミスマッチを探求する、技能開発ワークショップを開催。
教育・技能・訓練

・2000 年 4 ⽉：デザインカウンシル、アーツカウンシルと共同で Your
Creative Future（あなたの創造的な未来）というブックレットを作成。
・2001 年 2 ⽉：⽂化・メディア・スポーツ省と Universities UK が共同でクリエイティブ産業と⾼等教育のワークショップを開催。
・1999 年 11 ⽉：クリエイティブ産業のファイナンスに関する会合「創造性と資本（Creativity and Capital）」を開催。
・報告書：『クリエイティブ産業ファイナンスカンファレンス報告書：
創造性を資本に結びつける』（Report on the Creative Industries Financeファイナンス

Conference: Connecting Creativity with Capital：2000 年 5 ⽉）。
・創造的ビジネスを⽀援することを⽬的にした⼆つの研究プログラム“Creative Advantages West Midlands”、”Banking on Culture”を実施。
・バーミンガムでクリエイティブ産業に投資する実践例についてのワ
ークショップを開催。
・地域開発庁とクリエイティブ産業とのネットワークにより、地域経
済への効果を⾼めるワークショップを開催。

地域

報告書：『地域の次元：地域課題ワーキンググループ報告書』（TheRegional Dimension: the Report of the Regional Issues Working Group：
2000 年 2 ⽉）。
・クリエイティブ産業輸出促進アドバイザリーグループを設置し、創造分野の輸出潜在性を⽣かす⽅法を考案
・外務・英連邦省、貿易産業省、⽂化・メディア・スポーツ省、ブリティシュ・カウンシルが、クリエイティブ産業全体の輸出促進を改善す

輸出るための対策を計画、実施。
報 告 書 ：『 輸 出 ： 隠 さ れ た ポ テ ン シ ャ ル 』（ Exports: Our Hidden
Potential：1999 年 11 ⽉）
・2001 年：ブリティシュカウンシルと Trade Partners UK がウェブサ
イトに輸出情報の業界への普及を促進
・1999 年５⽉：知的財産権についての理解を改善することを⽬的に初会合を⾏う。
・報告書：『クリエイティブ産業タスクフォース知的財産グループ報告

知的財産権書』（The Report from the Intellectual Property Group of the Creative
Industries Task Force：2000 年 3 ⽉）
・知的財産権に関するポータルサイトを開発
・2000 年秋：知的財産に関する教育プログラムを実施。
（筆者作成）

12

5. 考察本論⽂では、本論⽂では、ブレア政権期[1997-2007]とブラウン政権期[2007-2010]の英国政府を事例に、創造的転回について検討した。創造的転回とは、知識の問題の解決を前提
する、情報技術の進歩への適応のプロセスである。労働党政権は、政府（や⾏政機関）の合
理性を超えた、⼈々の仕事やライフサイクル中⼼の政策を掲げることによって、情報技術の進歩に対応してきた。
第⼀に、英国政府の創造的転回は、創造性と官僚制を結びつけることによって⽣じる限界や⽭盾を解決するプロセスであった。近代化以降の議論は、⼈や場所の存在を社会現象としてはとらえず、⼈々と、その仕事、その設備を設けてきた場所をめぐる議論も、別々に⾏われてきた。しかし、情報技術の進歩により、その関係性中⼼の議論が求められるようになっている。この動きに対応するためのヴィジョンや戦略と⾔える、『創造的な英国』の背景には、次の三つの動きもあった。⼀つは、科学者たちによる Save British Science キャンペー
ン、もう⼀つは、国家遺産省の設⽴、最後に、1990 年代半ばに起きた、「クールブリタニア」と呼ばれた、英国の映画や⾳楽の世界的なブームである。
第⼆に、『創造的な英国』に向けたヴィジョンは、ブレア政権期には⽰されていたが、具体的な戦略やその成果は、ブラウン政権期になって⽬に⾒え始め、その間には、デザイン界のリーダーシップや、創造性やデザインに関わる分析がおこなわれている。ブレア政権期の2001 年には、『⽂化と創造性』という、省庁の合理性よりも、⼈と、その仕事、ライフサイ
クル中⼼の、教育から経済までを横断した戦略が掲げられた。2008 年に、三つの省が掲げた戦略『創造的な英国』は、その内容を⼤きく変えている。⽂化や芸術中⼼の戦略であるかのように⾒え、ヴィクトリア時代の⼯業化に懸念を⽰していた⼈々の価値観を回顧させる内容から、政府、産業、⼤学にも変化を求める戦略へと進展したのである。その要因は、2005
年以降に発表されたいくつかのエヴィデンスに基づいていた。
第三に、この『創造的な英国』を⽬指す動きの起点は、サッチャー政権期に認められるものの、ブレア政権以降は、組織構造の変化を伴いながら、省庁や分野を横断した知識の共・再構築が加速した。ブレア政権の政策は、サッチャー政権やメージャー政権のそれを踏襲していると⾔われてきたが、最も⼤きな違いの⼀つは、科学や技術、芸術に関する政策であった。その政策は、当初から分野や省庁を横断して進められたものの、その⽅法がブレア政権とブラウン政権期以降では違った。ブレア政権期には、教育や地域、ファイナンスなど、テーマごとに組織が設けられていたが、ブラウン政権期になると、役割（トップ、マネジメン
ト、実装など）ごとの組織化が進んだ。労働党政権は、『創造的な英国』を通じて、Arendt(1958)⽈く、近代が⼀つも⽣み出さなかった、「我が⾁体による労働と我が⼿の仕事」をはっきりと区別する理論の構築に向けた動きを先導してきたのである。
13

6. 終わりに本論⽂では、ブレア政権期[1997-2007]とブラウン政権期[2007-2010]の英国政府を事例に、創造的転回について検討した。⽇本でも、近年、省庁横断的な政策や産官学⺠等の連携の重要性が指摘されているが、『創造的な英国』は、省庁の合理性を超えた政策の必要性がはっきりと⽰されている点で注⽬に値する。⽇本と英国では、⼤⾂省のあり⽅などに⼤きな違いがあるものの、『創造的な英国』は、知識の問題の解決を前提する、情報社会に適応した競争戦略としであり、科学、芸術、技術の設備を設けてきた政府、産業、⼤学に関わる政策についての⽰唆も与えている。スミス⼤⾂の書いた『創造的な英国』において、⽇本の経済成⻑を⽀えた全製品のうち、40%が英国発祥のアイデアであると発表した⽇本政府の報告書が取り上げられている点も⾒過ごすわけにはいかないだろう。今後の課題は、『創造的な英国』に関与した、産業や⼤学を事例に創造的転回について検討することである。

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18

注.
1
「描写された知識 knowledge by description」と「体験された知識 knowledge by acquaintance」は、バー
トランド・ラッセル[1872-1970]の議論に代表される、ギリシャ語やラテン語、フランス語やドイツ語にあって、英語にはなかった⼆つのタイプの知識を表す⾔葉である。前者は「直接的な経験よりも、情報やファクトを通じて蓄積される⼈、物や知覚についての知識」を、後者は「直接的な経験によって蓄積された⼈、物、知覚についての知識」を意味している。オックスフォード英語辞典オンライン版（http://www.oed.com）を参照（2018 年 2 ⽉ 15 ⽇最終アクセス）。
2「我が⾁体による労働と我が⼿の仕事」は、ジョン・ロック[1632-1704]の『統治⼆論 second treaties ofcivil government』に由来する。アーレントは、ロックのいうそれが、ギリシャ的な考え⽅に基づいていた
こと、近代がこれらを「区別する理論を⼀つも⽣み出さなかった」ことを指摘した上で、更に次のように⾔っている。この区別に変わって、⽣産的労働と⾮⽣産的労働の区別、次いで、しばらくすると熟練作業と未熟練作業の区別が現れ、そして最後に、外⾒上はそれ以上にもっと⾒られたから、この⼆つの区別の上に、全ての活動⼒が⾁体労働と精神労働に分けられた。」
3
この団体は、この年の初めに組織され、広告は、4 ⽉に出稿された。その後も、活動を続けたが、2005 年になると、「科学とエンジニアリングのためのキャンペーン」（Campaign for Science and Engineering）に改称した（ウェブサイト：www.sciencecampaign.org.uk/）。また、Nature は、2007 年にブレア政権期が、英国の科学の⻩⾦時代だというタイトルの記事を掲載している。Never had it so good?: The Blair‒Brown
era has been a golden one for British science.” Nature 447, 231 (17 May 2007) （最終アクセス 2018 年 2 ⽉
15 ⽇）https://www.nature.com/articles/447231a。
4
科学者についてサッチャー(1993)は、次のように考えていた。
「私の理想は、特定の分野における研究事
業に⽀援を与えるよりも、もっとも才能のある優れた科学者を探し出して、彼らを⽀援することだった。
科学に本当の理解がない者は⾒過ごしがちなのだが、ちょうど芸術におけるのと同様に、もっとも偉⼤な成果というものは計画も予測もできないものである。それは特別の得意な創造性から⽣まれるものなのだ。」
芸術家については次のように述べている。
「芸術的才能は、それも芸術的天才に限っては、計画できるもの
でなく予測不能であり極度に個⼈的である。国家がそれを厳格に管理し、助成を⾏い、所有し、決定する
ことは、才能をしぼませることになる。さらにそのような場⾯での国家は芸術ロビーの既得権益を意味す
ることになる。」
5
マンチェスターPeopleʼs museum で開催されていた展⽰ “New Dawn? The 1997 General Election”（2017年 3 ⽉ 25 ⽇から 6 ⽉ 4 ⽇）による。
6
ノエル・ギャラガーは、1996 年に発⾏された、労働党員向けの雑誌 New Labour, New Britain の表紙にも採⽤されている。
7
グリーンペーパーとは、政府が発⾏する、「政策や法案のプロポーザルについて、議会内外の⼈々がフィードバックを与えることを⽬的とした」協議⽂書である。
8
８つのテーマは、第⼀に、「すべての⼦どもに創造的な教育を提供する」、第⼆に、「才能を活かして仕事する」、第三に、「研究とイノベーションを⽀援する」、第四に、「創造的なビジネスを⽀援し、彼らの経済成⻑を実現させる」、第五に、「知的財産を保護する」、第六に、「クリエイティブクラスターを⽀援する」、
第七に、「（英国を）世界の創造的な拠点にする」、第⼋に、「最新の戦略へと更新し続ける」。
9
Technology Strategy Board：2014 年 8 ⽉に Innovate UK に改称。
10
Gov. UK. Creative Industries Council meets for first time （ 最 終 ア ク セ ス 2018 年 3 ⽉ 1 ⽇ ） .
https://www.gov.uk/government/news/creative-industries-council-meets-for-first-time。クリエイティブ産業評議会(CIC)のウェブサイト（http://www.thecreativeindustries.co.uk）では、クリエイティブ産業の経済効果や情報などが更新されている
11
グレートキャンペーンとは、2012 年に開始されたブランディングキャンペーンであり、DCMS を中⼼に進められている。

19