四半期報告書（第95期第１四半期）
自至

平成22年３月21日
平成22年６月20日

株式会社 安川電機（E01741）

目
第95期第１四半期
表

次

四半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

頁
1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

12

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月３日【四半期会計期間】

第95期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

YASKAWA Electric Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

北九州市八幡西区黒崎城石２番１号【電話番号】

093-645-8801【事務連絡者氏名】

人事総務部総務・法務グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目16番１号【電話番号】

03-5402-4564【事務連絡者氏名】

東京管理部広報グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社安川電機東京支社

平成22年３月21日

至

平成22年６月20日）

安川電機

津田

純嗣

武富

保生

ニューピア竹芝サウスタワー

林田（東京都港区海岸一丁目16番１号

歩
ニューピア竹芝サウスタワー）

株式会社安川電機大阪支店（大阪市北区堂島二丁目４番27号

新藤田ビル）

株式会社安川電機名古屋支店（名古屋市中村区名駅三丁目25番９号堀内ビル）

株式会社安川電機九州支店（福岡市中央区天神四丁目１番１号

第７明星ビル）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）（注）

上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

−

1 −第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第94期
第95期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
３月21日
至平成21年
６月20日

自平成22年
３月21日
至平成22年
６月20日

第94期
自平成21年
３月21日
至平成22年
３月20日

売上高（百万円）

46,35063,364

224,710

経常損失（△）（百万円）△4,970△702△6,049四半期（当期）純損失（△）（百万円）△4,775△1,063△5,699

純資産額（百万円）

96,24491,73393,289

総資産額（百万円）

233,803

243,488

241,649

１株当たり純資産額（円）362.32345.58351.47

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）△18.97△4.22△22.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

39.0

35.7

36.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,221

4,276

4,035

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,345△983△6,466

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

11,202

△875

8,015

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

13,576

19,505

16,296

従業員数（人）

8,468

8,170

8,176

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

−

2 −２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の連結子会社となりました。
議決権に対
資本金
主要な事業の
名称
住所
する所有割
関係内容
（万元）
内容
合（％）
安川電機（瀋陽）有 中国
限公司
瀋陽市
（注）

13,690モーション
コントロール

100.0

当社製品の製造・販売をしております。
（兼任６（４））

主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成22年６月20日現在）
従業員数（人）（注）

8,170 [4,729]

パート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の当第１四半期連結会計期間の平均人員を、[おります。

]外数で記載して(2）提出会社の状況（平成22年６月20日現在）
従業員数（人）（注）

2,856

パート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の当第１四半期会計期間の平均人員を、[
ます。

−

3 −

[607]

]外数で記載しており

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産及び受注の状況については、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の種類別セグメントの業績に関連づけて、当社単独の数字を示しております。
また、販売の状況については、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の種類別セグメントの業績に関連づけて、連結の数字を示しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績
① 概況
当第１四半期連結会計期間における経済は、主として、中国・アジア等を中心とした外需に主導され、回復基調が鮮明となりました。
当社グループでは、このような状況を捉え、業績の回復・拡大を図るべく、中期経営計画“Challenge 100”に掲げる成長戦略のもと、具体的には以下の施策に取り組んでおります。
・成長市場である中国・アジア、新興国市場への拡販加速
・環境エネルギー事業の推進、拡大
・徹底的なコストダウンの継続
当第１四半期連結会計期間は、受注面では、モーションコントロールセグメントが、中国・アジア市場を中心に半導体、電子部品業界向けが好調に推移しており、ロボットセグメントも回復基調にあります。売上高につきましても前年同期比で大幅な増収となり、損益面でも大幅増益となりましたが、黒字転換までには至りませんでした。
この結果、当第１四半期連結会計期間の当社グループの業績は、売上高633億64百万円（前年同四半期比36.7％
増）、営業損失６億12百万円（同40億円の損失減）、経常損失７億２百万円（同42億67百万円の損失減）、四半期純損失10億63百万円（同37億12百万円の損失減）となりました。
②

事業の種類別セグメントの状況
セグメント別の状況は次のとおりです。
〔モーションコントロール〕
顧客の設備投資再開、在庫調整一巡等による需要の回復にともない、受注は急速に回復し、前年同期比で大幅な増収となり、黒字転換いたしました。
需要動向面では、ACサーボモータ・コントローラは、半導体業界や電子部品業界向けや、中国・アジア向けが好調に推移いたしました。
また、インバータも、中国をはじめ、アジア・米国向けで回復してきております。
この結果、セグメント全体では受注高273億99百万円（当社単独ベース）、生産高191億87百万円（当社単独ベース）、売上高348億14百万円（前年同四半期比62.4％増）、営業利益８億64百万円（同27億44百万円増）となりま
した。

−

4 −

〔ロボット〕
国内自動車業界向け設備投資の動きは弱含みで推移しているものの、設備投資動向は緩やかに回復してきており、前年同期比で増収となり、損益も改善いたしました。
需要動向面では、溶接、ハンドリングロボット等は、中国・アジア等の地域の自動車関連向けでの投資案件が増加し、国内では、自動車産業向け以外への顧客開拓にも注力し、回復基調にあります。また、液晶業界向け、半導体業界向けでも、回復傾向がみられます。
この結果、セグメント全体では受注高188億77百万円（当社単独ベース）、生産高114億63百万円（当社単独ベース）、売上高172億43百万円（前年同四半期比29.3％増）、営業損失11億59百万円（同12億22百万円の損失減）となりました。
〔システムエンジニアリング〕
徹底したコスト管理を継続いたしましたが、鉄鋼業界向けで投資が一巡した影響で、前年同期比で減収・減益となりました。
この結果、セグメント全体では受注高48億54百万円（当社単独ベース）、生産高22億49百万円（当社単独ベース）、売上高63億75百万円（前年同四半期比15.5％減）、営業損失76百万円（同３億63百万円減）となりました。
〔情報〕
情報関連設備投資が再開されたことにより、前年同四半期比で増収となり、損益も改善いたしました。
この結果、セグメント全体では売上高30億79百万円（前年同四半期比12.1％増）、営業損失４億14百万円（同２
億61百万円の損失減）となりました。
〔その他〕
当セグメントには、物流サービス、人材派遣等の事業が含まれております。
セグメント全体では、売上高18億51百万円（前年同四半期比43.9％増）、営業利益１億12百万円（同１億30百万円増）となりました。
③

所在地別セグメントの状況
当社グループは、所在地別セグメントについて、地理的近接度により、日本、米州、欧州、アジアの４つのセグ
メントに分類しております。
日本では、売上高370億45百万円（前年同四半期比43.7％増）、営業損失７億89百万円（同60億55百万円の損失減）となりました。
米州では、売上高78億93百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益３億72百万円（同246.4％増）となりました。
欧州では、売上高66億20百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益２億48百万円（同４億65百万円増）となりました。
アジアでは、売上高118億５百万円（前年同四半期比66.4％増）、営業利益９億19百万円（同130.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、195億５百万円（前年同四半期比59億29百万円増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、42億76百万円の収入（前年同四半期比104億98百万円増）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失８億36百万円、減価償却費15億51百万円、売上債権の減少21億88百万円、たな卸資産の増加42億８百万円、仕入債務の増加46億26百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億83百万円の支出（前年同四半期比13億61百万円増）となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出９億91百万円等であります。
この結果、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、32億93百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億75百万円の支出（前年同四半期比120億78百万円減）となりました。主な内訳は、短期借入金の返済による減少１億93百万円、長期借入れによる収入１億41百万円、長期借入金の返済による支出４億34百万円、及び配当金の支払額３億77百万円等であります。

−

5 −(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
しかしながら、かかる基本方針の策定は、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であり、企業価値の向上を第一義としながら、検討を進めてまいる所存です。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間は、中期経営計画“Challenge 100”に掲げたグローバル競争に打ち勝つ市場対応力
強化と新たな事業領域・価値の創造のために研究開発活動を進めています。サーボドライブ、インバータなどの用途向け開発や機種拡充を進めるとともに、環境エネルギー事業領域での最適エネルギー変換技術、製品開発や「ロボティクスヒューマンアシスト」事業領域における技術、製品開発を進めました。
当第１四半期連結会計期間の研究開発費は23億６百万円であり、各分野におけるその状況は以下のとおりです。
〔モーションコントロール分野〕
サーボドライブでは、ACサーボΣ-Ⅴシリーズにセーフティ機能を備えたオプションモジュール（セーフティモジュール）を新たにラインナップしました。各種サーボドライバと組み合わせることで、国際安全規格に準拠した
最適な安全設計が可能です。
インバータドライブでは、安川インバータ1000シリーズの市場対応向け製品の展開や顧客向け専用製品開発を進めています。
また、環境エネルギー機器事業では、太陽光パワーコンディショナなど最適エネルギー変換技術の開発に取り組んでいます。
当分野の研究開発費は９億99百万円です。
〔ロボット分野〕
溶接分野では、用途に最適化した機種開発、ハンドリング分野では、軽量、高速、コンパクトな小形機種（５Kg以下）から、中大形機種（100～200Kg)のラインナップを進めています。また、食品、薬品、化粧品など小物製品のピッキング、パッキング、パレタイジング用途では、最適なソリューションを提供する製品の開発に取り組んでいます。
サービスロボットの分野では、接客や軽作業などの用途に各種機能開発を進めました。
当分野の研究開発費は４億４百万円です。
〔システムエンジニアリング分野〕
当分野では、生産能力の増強や品質向上を目指した設備の増強更新が進んでいます。お客様の各種ご要望にお応えするため、高性能・高機能を実現したシステムコントローラ「ControlPack CP-F3000」のエンジニアリングや保守機能の拡張開発を進めました。
また、大形風力発電用システム電機品“Enewin”シリーズで、風力発電市場に参入しました。その第一弾として発電電力制御を行うコンバータ装置を製品化しました。
当分野の研究開発費は88百万円です。
〔情報分野〕
当分野では、アプライアンスサーバNetSHAKERシリーズに、大規模ユーザ向けの製品ラインナップを追加したほか、健康保険組合向けの後発医薬品普及支援システムの開発に取り組んでいます。また、環境省平成22年度地球温暖化対策技術開発等事業の採択を受け、電気自動車の安心走行と普及支援に関するIT技術開発に着手しました。
当分野の研究開発費は１億37百万円です。
〔研究開発分野〕
当分野では、人と地球にやさしい「ヒューマン&エコメカトロニクスの創造」をコンセプトに、ロボティクスヒューマンアシスト、環境エネルギー、メカトロニクスソリューションでの新規事業創出に向けた先行コア技術開発を進めています。
また、自動車等電気駆動システム用に、各種駆動用モータ、インバータなど技術・製品開発を進めています。
当分野の研究開発費は６億76百万円です。

−

6 −第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

−

7 −

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

560,000,000

計

560,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月20日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月３日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

252,331,938

252,331,938

東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所

単元株式数
1,000株計

252,331,938

252,331,938

－

種類

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成22年３月21日～
平成22年６月20日－

252,331－

23,062－

18,491（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

−

8 −

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成22年６月20日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式

373,000

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

713,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

250,029,000

単元未満株式

普通株式

1,216,938―

１単元（1,000株）未満の株式

252,331,938――

発行済株式総数
総株主の議決権（注）―

250,029――

250,029「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式647株、相互保有株式として西戸崎開発㈱500株、末松九機㈱646株が含まれております。

②【自己株式等】（平成22年６月20日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数のに対する所有株
株式数（株） 株式数（株）
合計(株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

㈱安川電機
末松九機㈱
桑原電工㈱
九州制盤㈱
五楽工業㈱
西戸崎開発㈱北九州市八幡西区黒崎城石２－１
福岡市博多区美野島２丁目１－29
北九州市八幡西区築地町９－13
北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13
北九州市八幡西区岸の浦２丁目４－18
福岡市東区大岳２丁目１－１

373,000
304,000
16,000－計―－

65,00038,00083,000128,000
76,0003,000－

373,000
387,000
144,000
76,00068,00038,000

0.15
0.15
0.06
0.03
0.03
0.02

796,000

290,000

1,086,000

0.43（注） 他人名義所有分の名義はすべて取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：
埼玉県入間市上藤沢480）となっております。

−

9 −２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高（円）

889

822

804

最低（円）

782

652

654

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。各月１日から末日までの間の最高・最低株価を表示しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

−

10 −

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年３月21日から平成21年６月20日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年３月21日から平成22年６月20日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成22年３月21日から平成22年６月20日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年３月21日から
平成21年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年３月21日から平成22
年６月20日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年３月21日から平成22年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

−

11 −

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月20日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

19,66175,875
31,1307,284
11,73721,512△1,45016,43081,02430,747
5,935
9,517
19,931△1,550流動資産合計165,750

162,036

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

−

12 −

36,6465,433※136,3905,202

36,206△548

38,509△489

35,65738,01977,737

79,612

243,488

241,649（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月20日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月20日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員賞与引当金
その他

55,56331,34814
22,11751,082
31,83044
22,294

流動負債合計109,043

105,252

10,12831,403231
947

10,40531,337278
1,085

42,71043,107

負債合計

151,754

148,359

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

23,062
18,68250,178△410

23,062
18,682
51,534
△407

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計91,511

92,871

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

1,366△2△5,9011,241△11△5,641

評価・換算差額等合計△4,537△4,412

少数株主持分

4,759

4,830

純資産合計

91,73393,289

負債純資産合計

243,488

241,649−

13 −（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月21日
至 平成21年６月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日)

46,35036,25563,364
48,879

売上高
売上原価
売上総利益

10,095

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）

14,70814,485※15,097△4,612

△612

24
24
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
デリバティブ評価益
その他

63
115

21
18
144
135
255

営業外収益合計

226

575

193
－
212
177

159
297
162
47

583

666

△4,970△702

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

0
－

5
30

特別利益合計

0

35

69
2,138
－

29
－

営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別損失
固定資産除売却損
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
その他

48

139
－

2,256

169

税金等調整前四半期純損失（△）△7,226△836

法人税、住民税及び事業税
過年度未払法人税等戻入額
法人税等調整額

195△139△2,278733－△427

法人税等合計△2,223305

特別損失合計少数株主損失（△）

△227

△78

四半期純損失（△）△4,775△1,063−14 −（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月21日
至 平成21年６月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日)△7,226

△836

1,910
2,138
488
△50
△37

1,551
－
△49

68
△48

23
△40

193
18,274
2,212△21,356△435△1,128159
2,188△4,208小計△4,9954,484

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

150△193△1,182

87
△111
△182

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,221

4,276△1,569

△991

26
△502
△300

6
△17

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,345△983

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

3,281
10,100△460△1,637
△78
△1

△193

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,202

△875

223

△135

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
たな卸資産評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

104
△46

4,626
185
825

18

141
△434
△377
△7
△3

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,859

2,282

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

10,62987

16,296926

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

−

15 −

13,576※

19,505

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日）
１．連結の範囲に関する事項の （1）連結の範囲の変更
変更
当第１四半期連結会計期間より、安川電機（瀋陽）有限公司は、重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
65社
２．会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日）（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「雇用調整助成金」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「雇用調整助成金」は５百万円であります。
また、前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は50百万円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日）
１．一般債権の貸倒見積高の算
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと定方法
著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸
倒見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連
結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却費の算
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間定方法按分して算定しております。
４．経過勘定項目の算定方法

合理的な算定方法による概算額で計上しております。

５．法人税等並びに繰延税金資
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目等を重要なものに限定し産及び繰延税金負債の算定方 ております。
法繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、一時差異の発生状況等について前連
結会計年度末から著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングを利用しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

−

16 −

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月20日）

前連結会計年度末（平成22年３月20日）

有形固定資産の減価償却累計額は、71,261百万円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、70,415百万円で
あります。
あります。
２ 偶発債務
２ 偶発債務金融機関借入金に対する債務保証
金融機関借入金に対する債務保証

※１

従業員
その他１社
計
３

116百万円

従業員

6百万円

その他１社

122百万円

計

受取手形割引高は、57百万円であります。

３

116百万円
6百万円
123百万円

受取手形割引高は、32百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月21日
至 平成21年６月20日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当6,680百万円
退職給付費用839百万円
貸倒引当金繰入額
542百万円※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
6,777百万円
退職給付費用676百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月21日
至 平成21年６月20日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月20日現在）（平成22年６月20日現在）
（百万円）
（百万円）
現金及び預金勘定

13,741

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△165

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△155

現金及び現金同等物

13,576

現金及び現金同等物

19,505−17 −

19,661

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月20日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月21日
至平成22年６月20日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
252,331千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
653千株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成22年６月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

377

−

基準日

効力発生日

配当の原資

1.5 平成22年３月20日 平成22年６月18日 利益剰余金

18 −（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月21日

至平成21年６月20日）

モーション
システムエンロボット
情報
コントロール
ジニアリング
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

その他
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高
21,442

13,332

7,540

2,748

1,286

46,350－46,350

1,066

100

338

321

946

2,773

△2,773－

計22,50813,433

7,879

3,069

2,232

49,123△2,77346,350

営業利益又は営業損失（△）△1,879△2,382

287

△676

△18

△4,67057△4,612(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
当社グループにおける製品等の範囲は多岐にわたりますが、これを、種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性及び当社グループの損益集計区分に照らし、総合的に系列化し、区分しております。なお、各事業区分に属する主要な製品等の名称は、次のとおりであります。
モーションコントロール事業
・・・ ACサーボモータ・制御装置、汎用インバータ等
ロボット事業・・・ アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット等
システムエンジニアリング事業・・・ 鉄鋼プラント用電機システム、上下水道用電気計装システム等
情報事業
・・・ フロッピーディスクドライブ、情報処理ソフト等
その他の事業・・・ 物流サービス、人材派遣等
２ 会計処理の方法の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（1）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業利益が、「システムエンジニアリング」で６百万円減少し、営業損失が、「モーションコントロール」で195百万円、「ロボット」で47百万円、「情報」で０百万円、「その他」で０百万円それぞれ増加しております。
３ 追加情報有形固定資産の耐用年数の変更「追加情報」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、当第１四半期
連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業利益が、「システムエンジニアリング」で17百万円減少し、営業損失が、「モーションコントロール」で129百万円、「ロボット」で28百万円、「情報」で０百万円、「その他」で０百万円それぞれ増加しております。

−

19 −

当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月21日

至平成22年６月20日）

モーション
システムエンロボット
情報
コントロール
ジニアリング
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

その他
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

34,814

17,243

6,375

3,079

1,851

63,364－63,364

2,279

395

336

579

1,155

4,746

△4,746－37,094

17,638

6,712

3,659

3,006

68,111△4,74663,364864△1,159

△76

△414

112

△674

61

△612

（注）１ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
当社グループにおける製品等の範囲は多岐にわたりますが、これを、種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性及び当社グループの損益集計区分に照らし、総合的に系列化し、区分しております。なお、各事業区分に属する主要な製品等の名称は、次のとおりであります。
モーションコントロール事業
・・・ ACサーボモータ・制御装置、汎用インバータ等
ロボット事業・・・ アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット等
システムエンジニアリング事業・・・ 鉄鋼プラント用電機システム、上下水道用電気計装システム等
情報事業
・・・ ガルバノスキャナシステム、情報処理ソフト等
その他の事業・・・ 物流サービス、人材派遣等

−

20 −

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月21日

至平成21年６月20日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1)外部顧客に対する売上高

25,782

7,426

6,048

7,092

46,350－46,350(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,564

95

19

510

5,190

△5,190－計

30,347

7,522

6,068

7,603

51,541△5,19046,350

営業利益又は営業損失（△）△6,845

107

△217

399

△6,556

1,943△4,612

売上高

（注）１
２

地域は、地理的近接度により区分しております。
本邦以外の区分に属する地域の主な国の内訳は、次のとおりであります。
(1)米州
米国等
(2)欧州
ドイツ、スウェーデン、英国等(3)アジア 中国、シンガポール、韓国等
３ 会計処理の方法の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（1）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業損失が「日本」で250百万円増加しております。
４ 追加情報有形固定資産の耐用年数の変更「追加情報」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、当第１四半期
連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業損失が「日本」で176百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月21日

至平成22年６月20日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

37,045

7,893

6,620

11,80563,364－63,364

13,381

89

43

1,390

14,905△14,905－

計

50,427

7,982

6,663

13,19678,269△14,905

63,364

営業利益又は営業損失（△）

△789

372

248

919

750

△1,362△612

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１
２

地域は、地理的近接度により区分しております。
本邦以外の区分に属する地域の主な国の内訳は、次のとおりであります。
(1)米州
米国等
(2)欧州
ドイツ、スウェーデン、英国等(3)アジア 中国、シンガポール、韓国等

−

21 −

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月21日
米州

至平成21年６月20日）
欧州

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

7,520

5,975

10,568215

24,279Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

－

46,350

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合

16

13

23

0

52

（％）

（注）１

地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域の主な国の内訳は、次のとおりであります。
(1)米州
米国等
(2)欧州
ドイツ、スウェーデン、英国等(3)アジア 中国、シンガポール、韓国等(4)その他 オーストラリア等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２

当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月21日
米州

至平成22年６月20日）
欧州

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

9,073

6,695

18,800148

34,717

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

－

63,364

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

14

11

30

0

55

（注）１
２

地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域の主な国の内訳は、次のとおりであります。
(1)米州
米国等
(2)欧州
ドイツ、スウェーデン、英国等(3)アジア 中国、シンガポール、韓国等(4)その他 オーストラリア等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

−

22 −

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月20日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月20日）
345.58円 １株当たり純資産額

351.47円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月21日
至 平成21年６月20日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日）
18.97円 １株当たり四半期純損失金額

4.22円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月21日
至 平成21年６月20日）

四半期純損失（百万円）

4,775

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失（百万円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

−

23 −

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日）
1,063

－

－

4,775

1,063

251,732

251,679

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

−

24 −

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月31日

株式会社安川電機
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

元治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

宏文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

真紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の平成21年３月21日から平成22年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年３月21日から平成21年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の平成21年６月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結
会計期間より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用しているため、この会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月２日

株式会社安川電機
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

元治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

能利生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

真紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の平成22年３月21日から平成23年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年３月21日から平成22年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年３月21日から平成22年６月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の平成22年６月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。