令和５年度

公益財団法人富山県スポーツ協会事業計画

本県のスポーツ振興を図り、あわせて施設の効率的な活用を推進することにより、県民の心身の健全な発達に寄与するために、次の各種事業を行うものとする。

Ⅰ

法人運営

（１）諸会議等の開催（予定）
会議名
理

主要 議 題事業計画・予算、事業報告・決算、役員の推薦

事 会

県スポ協表彰者の決定 ほか

評議員会

事業報告・決算、役員の選任

ほか

総務委員会

事業計画・予算、事業報告・決算、役員の選考
県スポ協表彰者の選考 ほか

専

普及委員会

地域スポーツの普及・振興事業、スポーツ指導者の育成 ほか

門委
員

強化委員会

強化事業（強化費の配分）、未来のアスリート発掘事業 ほか

会

スポーツ医･科学委員会

国体選手への医・科学サポート、アンチ・ドーピングの啓発

新倫理・コンプライアンス委員会

倫理に関すること

コンプライアンスに関すること

ほか

ほか

特別委
員

国民体育大会出場
選手選考委員会

国民体育大会へ富山県を代表して出場する選手等の選考

会（２）各種スポーツ関係団体の功労者及び優秀選手等の表彰
永年にわたり本県のスポーツ振興に貢献し、その功績が顕著と認められた者や本県のスポーツの向上に尽力し、その成績が特に優秀な団体及び個人を表彰する。
事 業 名

対象者

特別表彰

加盟団体からの推薦 など

国体表彰

加盟団体からの推薦 など

感 謝 状

加盟団体からの推薦 など（３）顧問弁護士及び顧問税理士
従来から顧問契約している税理士に加え、新たに弁護士と顧問契約を交わし、本会のコンプライアンス体制を強化する。

Ⅱ

公益目的事業

１．スポーツ普及振興事業
県民が生涯にわたりスポーツに親しめるよう、健康レベル・体力レベルに応じた事業を展開する。各事業の実施については、専門性を有する理事等による専門委員会及び特別委員会を構成し、意見等を反映しながら、各分野の資格を有する本会の職員が中心となって各事業を企画・立案し、関係団体と連携を図りながら事業を行う。なお、指導者のスポーツ指導における暴力の根絶に向け、本会が実施する各種研修会等あらゆる機会を通して、周知徹底を図る。
（１）県民のスポーツ振興及び広報啓発事業① スポーツに関する広報啓発事業
スポーツに関する情報を広く県民に周知するため、名称変更を契機に、操作性の向上やス
マートフォンにも対応できるよう大幅にリニューアルしたホームページをはじめ、各種広報誌の充実を図り、だれでも必要な情報等を簡単に検索・取得できるよう努める。
ア．広報誌の発行
名

称

スポ協 TOYAMA
（仮称）

発行部数
2,500 部/回

配布先
加盟団体、体育施設、市町村教育委員会ほか

備考

発行元

年 １回発行県スポーツ協会

スポーツパレス
便り

2,000 部/回

市町村関係団体、県立学
年 11 回発行
校ほか

県総合体育ｾﾝﾀｰ

ジムワールド

1,400 部/回呉西地区県立学校、近隣
年４回発行
企業ほか

県西部体育ｾﾝﾀｰ

3,000 部/回 県立学校、近隣企業ほか 年４回発行

県高岡総合ﾌﾟｰﾙ

公認スポーツ指導者、加盟

県公認スポーツ指導者協議会

HEALTH SWIM in
TAKAOKA
スポーツリーダ
ーとやま

2,000 部/回

団体、市町村教委ほか

年１回発行

イ．インターネットを利用した情報発信（ｱ）本会ＨＰを活用し、各種スポーツ情報（JISS や日本スポーツ協会等）や総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団等の情報を発信する。
（ｲ）「とやまスポーツ情報ネットワーク（県総合体育センター）」との連携を図り、本県の各種スポーツ情報の充実を図る。
ウ．スポーツ安全保険加入促進及び普及奨励活動
これまで（公財）スポーツ安全協会富山県支部として行っていた業務の一部を本会が受託し、活動中の傷害や損害賠償責任を広く補償するスポーツ安全保険について周知するとともに、加入促進に向けた普及奨励活動を実施する。
② エンジョイスポーツサポート事業
地域住民の誰もが参加できるスポーツ活動に対し助成を行い、スポーツに対する興味・関心を高めるとともにスポーツ人口の拡大を図る。

③ 地域スポーツ推進事業
地域スポーツ団体（市町村体育・スポーツ協会、県生涯スポーツ協議会及び県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会など）関係者を対象に各種研修会・講習会を開催し、県民が生涯にわたり、それぞれの興味、関心、適正等に応じて、主体的にスポーツ活動を楽しむことができる環境づくりの推進を図る。
〔事業内容〕
ア．地域スポーツ団体のスタッフや指導者を対象として研修会や情報交換会を実施し、活動・組織の充実を図る。
イ．県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会や県生涯スポーツ協議会など、地域スポーツ団体が連携協力し、地域のスポーツ活動を一層推進する体制の整備を図る。
ウ．県内の総合型地域スポーツクラブのイベント紹介をはじめ、「スポーツ指導者パスネットとやま」の運用など、県民の積極的なスポーツ活動に結びつくようなスポーツ情報の提供を図る。
エ．総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度の適切な手続きを行うとともに、関係機関・団体等と連携しながら、制度の円滑な運用に努める。
（登録審査委員会：令和５年 12 月開催予定）（２）県民体育大会開催事業
広く県内にスポーツを普及・振興し、県民の健康と体力の向上を図り、明るく豊かな県民生活の創造に寄与することを目的とする。
①
第 76 回富山県民体育大会
競技期

日場

所

令和５年７月 22 日～24 日

富山市 ほか

参加予定者数

中心会期
夏季
②

陸上競技
ほか 42 競技

閉 会 式
令和５年７月 24 日

９市３町25,000 名

第 77 回富山県民体育大会
競
冬

技

期 日場

所

スケート

令和５年 11 月中旬

富山ｽｹｰﾄｾﾝﾀｰ

アイスホッケー

令和５年 10 月

富山ｽｹｰﾄｾﾝﾀｰ

令和６年 1 月中旬

立山山麓極楽坂ｴﾘｱ

季
スキー～３月上旬

参加予定者数ほか

たいらｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰｺｰｽ

30 名
100 名

ほか

550 名

（３）スポーツ指導者の養成① スポーツ指導員養成講習会開催事業
県民のスポーツニーズが多様化する中で、専門性をもった指導員の養成が望まれているところであり、（公財）日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度の資格取得講習会を開催し、資格保持者の資質向上を図る。
ア．日本スポーツ協会公認コーチ養成講習会 専門科目
コーチ１ ３競技（バレーボール、ソフトテニス、ホッケー）
コーチ２ １競技（空手道）

イ．富山県スポーツ指導者研修会
１コース（富山市）（４）スポーツ少年団育成事業
日本スポーツ少年団が掲げる「一人でも多くの青少年にスポーツの歓びを提供する」、「スポーツを通して、青少年のからだとこころを育てる」という理念に基づき、本会が設置する富山県スポーツ少年団において、地域社会全体で子どもたちを育て、将来にわたり健全な生活を送れるよう、各種事業を展開する。
① 組織の充実
ア．組織の整備強化
市町村スポーツ少年団と緊密な連携を図るとともに、指導者協議会組織の充実に努める。
イ．活動の充実競技別スポーツ交流大会や地域ごとの交流大会を推進するなど、スポーツ活動に参加する機会を提供し、団及び団員の増加に努めるとともに、団活動を支援する母集団の強化に努める。
ウ．スポーツ少年団の改革
日本スポーツ少年団から示されている「スポーツ少年団改革プラン 2022」について、県内関係者にその方向性を提示するとともに、県内における対応を検討する。
② 指導体制の整備
ア．指導体制の整備
各種講習会・研修会の開催や全国的・地域的な講習会・研修会へ指導者を派遣し、指導者の資質向上を図る。
イ． 指導者及びリーダーの養成確保
スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会やジュニア・リーダースクールの開催を通じて、指導者やリーダーの養成・確保に努める。また、スポーツ少年団指導者制度等の改定について、市町村スポーツ少年団等を通じ、関係者への周知に努め、新たな制度の円滑な普及を図る。
ウ．指導対応の啓発
スポーツ指導現場において、身体的・精神的暴力行為のない組織づくりを目指し、暴力根絶に向けた各種研修会などを開催する。
③ 交流活動の推進
ア．国際交流の推進
日独スポーツ少年団同時交流事業への参加を通じて、ドイツ団員との友好と親善を深め、国際スポーツ交流の推進に努める。
イ．全国的・地域的交流の推進
各種全国・ブロック交流大会への派遣を通じて、意欲的にスポーツ活動に取り組む団員の育成に努める。
ウ．総合型地域スポーツクラブとのかかわり総合型地域スポーツクラブとの連携について情報交換を行い、相互理解を深める。

（５）総合型地域スポーツクラブ連絡協議会運営事業
第２期スポーツ基本計画（文部科学省）に示されている総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度の運用開始を受け、本会が中間支援組織の役割を担い、総合型地域スポーツクラブの公益性を地域社会に周知するとともに、地域課題の解決、各クラブの安定的な運営を目指し、各種事業を展開する。
①
組織の充実
登録クラブ・準登録クラブと緊密な連携を図るとともに、地域スポーツ環境の充実に努める。
② クラブ活動活性化の推進
継続的なクラブ運営に向けた研修会や各種広報活動等を実施する。

（６）県民スポーツ機会の創出事業【新規】
県民のスポーツ活動への参加を促進するため、県民がスポーツに親しむ機会を創出する。
① 運動やスポーツに親しむ機会の提供
体験型のスポーツイベントを開催し、日常的に運動やスポーツに取り組む機運や意欲を高める。
② 「Sport in Life」の実践
身近な地域において継続的に楽しく運動やスポーツに取組めるスポーツプログラムを実施し、新たなスポーツ人口の掘り起こしや運動の習慣化を図る。

（７）アスリート（中学年代等）の普及・強化事業【新規】
段階的に地域のスポーツ団体などに部活動を移行する「部活動の地域移行」が実施されることを受け、地域移行の課題、実施していくために必要なことなどについて検討する。
① 検討委員会の設置
各競技団体や市町村体育・スポーツ協会等との課題や解決策などについて協議する。
② 具体策の実施①の検討結果を踏まえて計画・実施

２．スポーツ強化推進事業
国民体育大会や全国大会等で優秀な成績を収めることは、県民に大きな夢と感動を与えるものである。３年ぶりに栃木県で開催された第 77 回国民体育大会は 855.5 点で、３つの優勝を含む59 の入賞を果たし、天皇杯 29 位と健闘した。また、特別国民体育大会冬季大会では、青森県で開催されたスケート競技会・アイスホッケー競技会では、１つの優勝を含む４個の入賞、岩手県で開催されたスキー競技会では８個の入賞を果たし、冬季大会総合 16 位と幸先のよい結果となった。
今後も国民体育大会をはじめ、全国や世界の檜舞台で活躍できる選手の育成を目指し、関係団体と連携を図りながら、合宿・遠征事業をはじめ各種強化事業を実施し競技力向上に努める。
（１）県民の競技力向上の推進① 国民体育大会等開催事業
各都道府県を代表する選手が参加し、都道府県対抗で競技を行う国民体育大会に出場する選手・監督等に対して被服を貸与するとともに、県本部団員等を派遣する事業を行う。
ア．第 44 回北信越国民体育大会（新潟県開催）
会
会

早期開催 令和５年５月６日～随時

期場

中心会期 令和５年８月 25 日～27 日

地

新潟県内 ９市２町、富山県１，長野県１，石川県１

実 施 競 技サッカー競技 ほか 30 競技

参加予定人数

選手・監督
大会役員

3,500 名 本部役員・顧問 100 名
400 名
競技役員・補助員 4,000 名

8,000 名イ．国民体育大会回

季期

会期前
特別日

所

本県参加
予定者数

水泳競技ほか５競技
令和５年９月 16 日～24 日

本大会
中心会期

場

鹿児島県

450 名

北海道

60 名

山形県

80 名

陸上競技ほか 31 競技
令和５年 10 月７日～17 日
スケート競技
アイスホッケー競技

78

冬季大会

令和６年１月 27 日～２月３日
スキー競技
令和６年２月 21 日～24 日

② 競技力向上事業
ア．国体へ向けた選手強化（ｱ）合宿･遠征事業
強化指定選手等の強化を図るため、県内合宿・県外遠征・県外優秀チーム招聘を計画的に実施する。
（ｲ）強化指定事業
選手指定：少年種別 35 競技 618 名 成年種別 41 競技 514 名
ｽﾀｯﾌ指定：41 競技総監督 24 名 各種別監督 113 名 コーチ 78 名

計 1,132 名
計 215 名（ｳ）アドバイザー･トレーナー招聘事業
アドバイザーの招へいやトレーナーの配置により、国体期間中及び合宿・遠征等で指導を受け、県内指導者の資質の向上と本県選手の競技力向上を図る。
（ｴ）選手強化対策補助事業
国体での上位入賞を目指し、競技団体ヒアリング等を通じて各競技団体の現状の把握に努め、効率よく強化事業が展開されるよう競技団体との連携を密にする。また、競技団体強化担当者が、各種全国大会等での競技力調査を実施し、本県の戦力分析や優秀選手の発掘に努める。
イ．将来に向けた優秀選手の育成とやまスポーツ道場開催事業
中学校や高等学校の有望な逸材を発掘し、県内の拠点スポーツ施設において長期的な展望のもとに育成・強化を図る。
内容

練習会、講習会

競
スキー競技

技 数

予定回数

参加予定者数ほか 19 競技

700 回

1,000 名ウ．アスリート（中学年代等）の普及・強化事業【新規】 ※再掲
段階的に地域のスポーツ団体などに部活動を移行する「部活動の地域移行」が実施されることを受け、地域移行の課題、実施していくために必要なことなどについて検討する。
① 検討委員会の設置
各競技団体や市町村体育・スポーツ協会等との課題や解決策などについて意見交換する。
② 具体策の実施①の検討結果を踏まえて実施③ 未来のアスリート発掘事業
スポーツ能力に優れた児童を見出し、競技団体、学校、家庭と連携を図りながら、将来のスポーツ界を担う人材育成のサポートを行う。今後はこれまでの成果と課題をふまえ、事業の充実を図る。なお、本年度新たに、競技団体から推薦を受けた将来の活躍が期待される有望な小学４年生をジュニア指定者として参加させる。
ア．18 期生 60 名・ジュニア指定者 10 名（令和５年４月指定）

（ｱ）育成プログラムの実施
・知的能力育成プログラム（メンタルトレーニング・スポーツ栄養・スポーツ障害・コミュニケーション）
・身体能力育成プログラム（コーディネーショントレーニング・コンディショニング・ファルトレクトレーニング・体力測定）（ｲ）味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）の視察
屋内トレーニング場施設を見学し、アスリートの栄養セミナーを受講する。
イ．19 期生 60 名程度・ジュニア指定者 10 名程度（令和５年 12 月選考）（ｱ）募集
県内全小学５年生の児童を対象とし募集する。
（ｲ）書類審査（１次選考）

公募児童を対象に書類選考を行う。

（ｳ）測定会（２次選考）

１次選考を通過した公募児童と競技団体推薦児童を対象（ｴ）指定証交付に測定会を実施する。
選考された指定児童 70 名程度に指定証を交付する予定。

※修了生の中で、各種スポーツ大会で活躍し、その功績が顕著と認められた者に「奨励賞」を授与する。
④ 競技スポーツ振興事業
小学生、中学生を対象に、スポーツ教室、記録会及び練習会を実施し、競技スポーツに対する興味・関心を高めることにより、競技スポーツ人口の拡大を図る。
内容

競技数

回数

参加予定者数

記録・練習会

スケート競技 ほか 34 競技

70 回

13,000 名

教室

スケート競技 ほか 19 競技

30 回

9,000 名⑤ ＴＯＹＡＭＡアスリートマルチサポート事業
本県競技力の一層の向上を目指し、各種強化事業と併せ、選手の発育・発達段階に応じた適切で、より効果的な医科学サポートを実施する。
また、監督はじめコーチ・スポーツドクター・トレーナー等が連携を図りながら、個々の選手の体力測定結果等に基づくスポーツ医科学サポートを積極的に展開し、全国や世界の檜舞台で活躍できるアスリートの育成に取り組む。
県総合体育センター・県西部体育センター・県高岡総合プールと連携し、大会への専門スタッフの帯同を充実させるなど、更なるサポート体制の構築を目指す。
ア．委員会等の開催
・アスリートマルチサポート委員会（年１回）
・スタッフ（委員・ﾄﾚｰﾅｰ・競技団体指導者・県ｽﾎﾟ協ﾌﾟﾛﾊﾟｰ）ミーティング（年３回）
イ．サポート内容（ｱ）サポート競技及びサポート選手の指定（計８００名）（ｲ）スポーツ医・科学的サポート

・メディカルチェック、体力測定、トレーニング指導、栄養サポート
スポーツメンタルサポート、映像・情報技術サポート
女性アスリートサポートプログラム、ドーピング研修会（ｳ）サポートスタッフ・中央講師の派遣
・大会へのサポート、強化合宿・指導現場等へのサポート（ｴ）スポーツ医・科学調査・研究
・大学・関係機関との連携、トップ選手の競技力調査（ｵ）スポーツ情報・報告書『ＨＯＷＴＯ ＷＩＮ』
（年１回）

・情報誌『スポーツ医・科学的トレーニング情報』（年１回）の発行（ｶ）富山県スポーツ協会スタッフの研修（年４～５回）
・県スポ協職員（プロパー）のスキルアップ研修会（ｷ）ＨＰＳＣ（ﾊｲﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ）との連携
・HPSC ネットワークの連携機関（体力測定）を目指す
・他のスポーツ関連施設や専門家の連携
・アスリートサポートの評価・指導方法等の共有化⑥ スポーツ医・科学研修会等開催事業
ア．アンチ・ドーピング教育・啓発
国体選手を中心としたアンチ・ドーピング教育及び啓発活動の実施を通して薬物乱用や誤用の認識を高めるため、指導者や強化・普及担当者を対象とした講習会を開催し、健全なスポーツ活動を推進する。
イ．問診票による健康診断
県スポーツ協会が指定する強化指定選手及び国民体育大会選手に対し、問診票による健康状態調査を実施する。さらに、女性アスリートの月経に関する問診を実施し、女性特有の健康問題に対してサポートを行う。
⑦ 全国的大会等開催助成事業
全国的・国際的スポーツ大会の開催運営費を補助する。
⑧ 海外派遣選手激励事業
国際大会へ日本を代表として出場する選手・監督を激励する。
⑨ スポーツ交流事業
スポーツを通じて、本県と他県又は他国との親善と友好をより一層深めるとともに、交流を通じて、本県のスポーツ振興を図ることを目的とする。

３．スポーツ施設を活用した各種事業と効率的な管理運営
県民が安全かつ快適にスポーツができるようコロナウイルス感染症予防対策を徹底して、県総合体育センターをはじめとするスポーツ施設の環境を整え、県民の生涯スポーツの普及振興を図るとともに、健康・体力・生きがいつくりに寄与するため、次の各種事業を実施する。
（１）スポーツ施設等を活用した各種事業と効率的な管理運営① スポーツ施設管理運営事業（県営・直営）
県営体育施設については、令和５年度から３年間、新たに指定管理期間が始まることを受け、従来からの施設間の共通利用券の発行やシニア割料金の設定に加えて、高齢者の利用促進や障害者との共用など、より一層の利用者サービス向上に努めるとともに、効率的かつ効果的な施設管理運営業務とスポーツ振興のソフト事業を一体的に推進し、スポーツ人口の拡充を図る。また、３施設連携した測定システムにより選手一人ひとりに応じたトレーニング指導をするほか、関係団体からの合宿施設としての利用に対する各種要望にも引き続き、柔軟に対応したい。
ア．指定管理体育施設の管理運営（県営）６施設【指定期間３年：令和５年４月 1 日～令和８年３月 31 日】
施設 名

富山県総合体育センター

富山県西部体育センター

富山県高岡総合プール

県営富山弓道場

富山県漕艇場富山県上市カヌー競技場

県総合体育センター・県西部体育センターと連携し、ＴＯＹＡＭＡアスリートマルチサポート事業などを実施し、競技力向上の拠点施設としての充実に努める。
イ．県スポ協スポーツ施設の管理運営（直営）３施設
施 設 名
アオイスポーツハウス

山野スポーツセンター

屋内相撲練習場② 各種スポーツ教室開催事業
各種スポーツ教室を開催することにより、スポーツを始めるきっかけと楽しむことができる場を広く提供する。
ア．スポーツ教室開催事業
施設 名

教室 名

募集人数（名）ほか２教室

90

総合体育センター

親子ﾁｬﾚﾝｼﾞ

西部体育センター

Enjoy!ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ ほか４教室

高岡総合プール

初級スイム

弓道場

弓道教室

40

漕艇場

ボート教室

40

カヌー競技場

カヌー体験教室

30

ほか 43 教室

160
1,330

Ⅲ

収益目的事業本会が管理運営するスポーツ施設の利用者への利便性を向上させるため、自動販売機を設置し、飲料等を提供する。
また、本会の公益目的事業の推進に資するための付随事業として、日頃スポーツに親しみのない県民がスポーツ施設を知っていただくことで、今後のスポーツ活動に拍車をかけるとともに、個々の体力に応じてスポーツに親しむ契機になることを期待し、管理運営するスポーツ施設の会議室等を公益目的事業以外で貸与する。