有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第12期）

自至

平成21年10月１日
平成22年９月30日

株式会社タイセイ
大分県津久見市大字上青江4478番地８(E02982)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
6
6
7
7
8
9
9
13
13
14
15
15
15
16
17
17
17
17
20
20
21
22
22
23
24
27
28
28
29
30
32
33
33
54
55
55
77
79
80
81
81
81
82

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成22年12月20日【事業年度】

第12期（自【会社名】

株式会社タイセイ【英訳名】

TAISEI CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県津久見市大字上青江4478番地８【電話番号】(0972)85-0117【事務連絡者氏名】

常務取締役業務管理部長【最寄りの連絡場所】

大分県津久見市大字上青江4478番地８【電話番号】(0972)85-0117【事務連絡者氏名】

常務取締役業務管理部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

平成21年10月１日

佐藤至

平成22年９月30日）

成一

江藤

江藤

衆児

衆児

（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

売上高

（千円）

－

－

－

－

2,229,127

経常利益

（千円）

－

－

－

－

49,531

当期純利益

（千円）

－

－

－

－

20,234

純資産額

（千円）

－

－

－

－

702,315

総資産額

（千円）

－

－

－

－

1,757,965

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

－

48,196.26

１株当たり当期純利
益金額

（円）

－

－

－

－

1,388.62

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

－

－

－

－

1,362.90

自己資本比率

（％）

－

－

－

－

40.0

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

2.92

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

20.52

営業活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

－

－

－

－

39,896

投資活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

－

－

－

－

△70,049

財務活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

－

－

－

－

60,453

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

－

－

－

－

250,417

従業員数

－

－

－

－

91

（人）

（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 1-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

売上高（千円）

1,322,797

1,617,928

1,934,022

2,172,131

2,229,180

経常利益

（千円）

52,81364,80785,43553,04868,463

当期純利益

（千円）

28,82622,88648,98330,551

39,258

持分法を適用した場（千円）
合の投資利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

281,875

281,875

281,875

281,875

281,875

発行済株式総数（株）

14,763

14,763

14,763

14,763

14,763

純資産額（千円）

601,279

624,165

673,149

682,080

721,339

総資産額

（千円）

1,098,400

1,286,176

1,605,933

1,593,148

1,770,453

１株当たり純資産額（円）

40,728.81

42,279.04

45,597.06

46,807.64

49,501.75

１株当たり配当額（うち１株当たり中
間配当額）

（円）

－

－

1,000

－

500

（－）

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利
益金額（円）

2,162.37

1,550.23

3,318.02

2,084.02

2,694.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額（円）

2,029.46

1,486.68

3,219.87

2,037.87

2,644.21

自己資本比率

（％）

54.7

48.5

41.9

42.8

40.7

自己資本利益率

（％）

4.79

3.7

7.55

4.51

5.60

株価収益率

（倍）

53.18

39.03

10.58

18.23

10.58

配当性向

（％）

－

－

30.1

－

18.6

営業活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

31,276△11,761

104,762

10,302－

投資活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△343,799△71,080△211,958△234,667－

財務活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー379,155

115,761

258,899△59,277－

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

319,137

352,056

503,760

220,118

－

46

67

75

81

79

従業員数

（人）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益について、第８期から第11期までは関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期においては記載しておりません。
３．第10期の１株当たり配当額は、記念配当1,000円であります。
４．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

- 2-

２【沿革】
年月事項

平成10年12月

大分県津久見市地蔵町において鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイを設立

平成13年４月

商品センターを大分県津久見市上青江に設置

平成13年４月

資本金を40,000千円に増資

平成14年８月

中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）

平成14年９月

大分ベンチャーキャピタル㈱に対する新株予約権付社債の発行

平成14年９月

資本金を60,000千円に増資

平成15年８月

資本金を70,000千円に増資

平成15年９月

中小企業総合事業団

中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現、独立行政法人中小企業

基盤整備機構九州支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派
遣対象企業に認定される
平成15年11月

資本金を90,600千円に増資

平成15年12月

創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代表に選出される

平成16年４月

資本金を92,200千円に増資

平成16年４月

日本政策投資銀行より九州初の商品在庫担保融資を受ける

平成16年６月㈱三井住友銀行に対する第１回無担保社債の発行

平成16年６月㈱大分銀行に対する第２回無担保社債の発行

平成16年９月

業務拡張にともない大分県津久見市上青江において新社屋及び商品センターを建設

平成16年９月

本田産業㈱との業務提携により、業務用食品資材向け通販事業（Ｂ２Ｂコラボレーション事業）を開始

平成17年２月

福岡証券取引所Ｑ-Board市場に株式を上場

平成17年11月

１：３の株式分割を行う

平成18年５月

第三者割当増資により2,000株を発行し３億円調達

平成18年７月

新商品センタ－取得のための土地取得

平成18年８月

新商品センター着工

平成18年９月

個人向け食材サイト「Ｃｏｔｔａ（コッタ）」開設

平成18年10月

新商品センター完成

平成19年６月

平成19年度厚生労働省より「はたらく母子家庭応援企業」を受賞

平成19年６月㈱大分銀行に対する第３回無担保社債の発行

平成20年８月

第３倉庫着工平成20年９月㈱豊和銀行に対する第４回無担保社債の発行

平成20年９月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行に対する第５回無担保社債の発行

平成20年９月
平成21年１月
平成22年２月㈱大分銀行に対する第６回無担保社債の発行
第３倉庫完成本田産業㈱より仕入、在庫管理及び発送に関する事業を譲り受ける

平成22年６月

株式会社プティパ（現・連結子会社）を設立

平成22年７月㈱豊和銀行に対する第７回無担保社債の発行- 3-

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社プティパ）により構成されております。子会社の株式会社プティパは、当社の業績に対する重要度が増すと見込まれたため、同社を連結子会社といたしました。
なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材等及び食材の販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っており、同事業の同一セグメントに属しております。
当社の行うビジネスモデルの特長は、ユーザーニーズにあわせた数多くの商品アイテムをインターネットショップへの掲載とダイレクトメールによって送付するカタログによって全国のユーザーに紹介し、インターネット又は電話やファックスを経由して注文を受け、自社所有の商品センターにおけるピッキング（商品収集）作業により、注文された商品を小ロット、低価格、かつ短納期で提供するところにあります。また、併設されたコールセンターでの営業
フォローにより、新規ユーザーの積極的な獲得や、既存ユーザーからのリピート注文の維持拡大も行っております。
このビジネスモデルにより、これまでの伝統的な販売方法である地域代理店からの購入では実現できなかった「小ロット」・「低価格」・「短納期」での各種商品アイテムの一括提供を可能とすることができました。
また、当社は、創業時より㈱鳥繁産業の生産する鮮度保持剤を販売しております。同社の鮮度保持剤は、他社製品に比較しラインナップも豊富であり、品質的、価格的に優れているところが多いためであります。
さらに、当社は、これまで菓子・パン製造販売店向けのＢ２Ｂ通信販売事業で培った当社の事業ノウハウを活用す
べく、平成16年９月より、本田産業㈱との間で弁当店向けの業務用食品資材の通信販売事業に関する業務提携を行っておりましたが、平成22年２月をもって提携を終了しました。しかしながら、この事業は営業と在庫、保管、出荷作業を分担して行っていた事業であったので、当社が営業、在庫、保管、出荷をすべて行う事で弁当店向けの事業は継続しております。弁当店のお客様はすでに５千件以上あり、事業分担による非効率部分の効率化等により、これまでの形態よりも収益性の高い事業として行ってります。
子会社の株式会社プティパは、菓子・パン関連の食材の小分け製造を行うことを目的として設立しました。当社への小分けされた食材商品の供給はもちろんのこと、量販店向けのプライベートブランド商品を含めた食材商品の供給や、食材メーカーの小分け作業の受託も行える工場により今後の事業拡大を図ります。

- 4-

［事業系統図］- 5-

４【関係会社の状況】
資本金
（百万円）

住所

名称

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

（連結子会社）㈱プティパ（注）１

大分県津久見市

90,000

食材加工事業

100

関係内容

当社食材商品を製造している。
役員の兼任あり。

(注)１．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（名）91（注）１．当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の販売を行っている同一セグメント・同一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）
7940.0

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

4.1

2,200

（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

- 6-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、回復の兆しが見えていたものの、このところ足踏み状態になっています。企業の設備投資は増加してきており、企業収益も改善し持ち直してきています。個人消費も、経済対策の効果もあり持ち直してきました。しかしながら、物価の動向は緩やかなデフレ状況が続いており、先行きについては慎重な見方が広がっています。さらに、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動により景気の下振れリスクが増大する可能性が依然と存在しており今後も引き続き注意が必要な状況にあります。
このような状況の中、当社の中心である和洋菓子店のお客様につきましては、猛暑の影響により売上が低迷しており、さらにコンビニ店のコンビニスイーツが低価格で市場を確保してきており当社のお客様への影響も大きくなってきていると考えられます。当社におきましては、月間チラシの発行、FAX一斉同報、コールセンターからの御用聞きコール等販促のあらゆる手段を利用し、事業者の既存客へのフォローを行うことで売上を確保するとともに、VIP客を増やすための個別対応による販促等を行ってまいりました。また、インターネットショップ「Cotta」
では、個人客を意識した施策に加え、事業者の利用も増加させるように積極的に案内を行ってきました。これは通常の電話FAX対応よりも、インターネットの利用は、タイムリーな新商品の紹介、各種キャンペーンの案内、お得なアウトレット商品の紹介等が充実しており、お客様の利便性がさらに向上する事を認知していただくことが目的です。これよって、お客様の満足度の向上とともに、当社の受注コストの削減や、カタログの発行による印刷コス
トや送付コストの削減効果が見込まれます。さらにウェブサイトの利用を便利にするためにコッタのリニューアルにも取り組んでまいりました。このような結果、当社の当期の新規顧客獲得数は14,652件（前期12,160件）、受注件数は186,178件（前期163,574件）と伸ばしております。新規顧客については、インターネットショップ「Cotta」を通じて個人客が大幅に増えてきた結果であります。和洋菓子店等の事業者については、新規顧客は獲得し続けてはいるものの、これまでのような売上の増加につながっておりません。また受注件数も伸びております
が、客単価は低下傾向にあり、小口化されており、状況は厳しいものとなりました。
また、平成22年６月に新規設立した100％子会社「株式会社プティパ」は食材の取扱いを目的とし、株式会社タイセイの小ロットにちなんだ小分けをすることで、当社の手薄だった商品構成の食材を今後充実させて、低価格で提供できることとなります。また、「株式会社プティパ」はお客様の希望に合わせた容量の食材を提供できるため、お客様のプライベートブランド商品の製造工場として、独自の売上の増加も期待できます。しかしながら、す
べて新規の設立であり、製造工場も仮の工場で稼働したばかりの為、来期の新工場完成後の本格稼働を待ちわびる状況であります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,229,127千円、営業利益は29,590千円、経常利益は49,531千円、当期純利益は20,234千円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（以下「(2）キャッシュ・フロー」、「２ 生産、受注及び販売の状況」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、250,417千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は39,896千円となりました。これは主に売上高の増加にともなう売上債権の増加
14,135千円、たな卸資産の増加39,124千円および法人税等の支払額25,543千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益の49,416千円に加え、減価償却費50,968千円の計上などによる資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は70,049千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出80,100千円、有形固定資産の取得による支出49,431千円および有価証券の取得による支出50,000千円などによる資金の減少に対し、定期預金の払戻による収入131,200千円などによる資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は60,453千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出26,772千円などによる資金の減少に対し、社債の発行による収入98,100千円による資金の増加によるものであります。

- 7-

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を取扱商品区分別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品区分別（自至

菓子・パン包装資材等（食材）（千円）

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
10,578

合計（千円）

10,578（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは同一セグメントであり、事業の種類別セグメントを記載しておりませんので、取扱商品区分
別により記載しております。
３．当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を取扱商品区分別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品区分別（自至鮮度保持剤（千円）

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
179,414

菓子・パン包装資材等（千円）

1,141,018

弁当容器資材等（千円）

190,703

合計（千円）

1,511,136（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは同一セグメントであり、事業の種類別セグメントを記載しておりませんので、取扱商品区分
別により記載しております。
３．当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を取扱商品区分別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品区分別（自至鮮度保持剤（千円）

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
322,002

菓子・パン包装資材等（千円）

1,680,941

弁当容器資材等（千円）

214,580

小計（千円）

2,217,524

受取手数料（千円）

11,603

合計（千円）

2,229,127（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは同一セグメントであり、事業の種類別セグメントを記載しておりませんので、取扱商品区分
別により記載しております。
３．当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較は行っておりま
せん。

- 8-

３【対処すべき課題】
これまでの和洋菓子店を中心とした業務用包装資材、鮮度保持剤を中心とした展開を行ってきましたが、当期に子会社プティパを設立し、菓子パン向けの食材の取扱いを行っております。食材の取扱いにより、お菓子にまつわる包装資材に関した資材の展開から、お菓子に関するすべての資材を取り扱うことになりました。本格的に菓子食材を取り扱うことにより、事業者向けに中間容量食材の訴求にはじまり、個人客への訴求効果が高まり、Cottaサイトでは、お菓子づくりの為の食材、調理器具、お菓子のラッピングまでワンストップで揃えることができるようになりました。しかし、食材の取扱いについては、賞味期限の管理が必要となり、食材の展開に合わせた温度管理も含めた保管管理方法や梱包形態の検討が必要になってきます。
カタログについては広告効果、販売促進効果のある重要なツールとして認識しておりますが、その発行に関するコ
ストは当社の利益を大きく左右するほどになっております。最新の総合カタログは、既に２年前の発行となり、その発行のタイミングやそのボリュームについては慎重に検討する必要があります。
取扱商品の増加は売上の増加を誘引するとともに、在庫管理も重要になります。増加するアイテム数に対応した在庫管理の再検討とともに、分離した第３倉庫に関する最適な管理の方法や、効率の良いピッキング作業を行うための商品保管場所の検討、増加する出荷量に対応した作業場の確保等の検討が必要になっております。
インターネットを重視した今後の展開において、セキュリティに対する管理を強化していく必要があります。これは、インターネットショップを利用するお客様の安全確保はもちろんのこと、当社のWEBサイトの安全性、システムの安全性を高めて、安定的に運用することができるように保守管理をする必要があります。また、非常事態に対してもバックアップやリカバリーに即応できる体制が必要になっております。
いわゆるJ-SOX法の成立に伴い、内部管理体制を強化し、財務諸表の適正性確保のための体制作りをさらに確保できるよう管理体制の見直しや各種規程およびマニュアル等を整備するとともに、当社のリスクの把握に努め、その対応を引き続き検討していく必要があります。
当社としては、初めて子会社を新規設立したため、その管理運営等について新たに対応する必要があります。また、食材を取り扱っており、近年食品の安全性に対する消費者の意識が高まっていることからも、商品の品質管理体制の確立が必要になります。

４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、下記のようなものがあります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであり、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
(1）事業内容及び事業環境について① 小規模菓子・パン製造販売店向け通信販売について当社の行う小規模菓子・パン製造販売店向け通販事業の特長は、カタログ化された数多くの商品アイテムをダ
イレクトメールにより、全国のユーザーに紹介し、インターネット又は電話やファックスを経由して注文を受け、当社所有の商品センターでピッキングを行い、全国のユーザーニーズにあわせた商品アイテムを小ロット、
低価格、かつ短納期で提供するところにあります。また、併設されたコールセンターでの営業フォローにより、新規ユーザーの積極的な獲得や既存ユーザーからのリピート注文の維持拡大にも対応しております。このビジネ
スモデルにより、これまでの伝統的な販売方法である地域代理店からの購入では実現できなかった「小ロット」・「低価格」・「短納期」でのアイテム提供を可能とすることができました。
現在のところ、当社のビジネスモデルに類似する方法により全国展開を行っている競合他社の存在を認識しておりません。また、これまでの食品資材等の流通形態は、伝統的な販売方法である組織化された地域代理店からの大量・高価格販売が支配的であり、このような商慣習をもつ地域代理店が、当社のように全国に存在する数多くのユーザーを対象とした「小ロット」・「低価格」・「短納期」によるサービスの提供を直ちに行うことは困難であると考えております。しかし、将来、当社のビジネスモデルに類似した方法により新規参入があった場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

食材の取扱いについて
当社では、食材も少量ながら取り扱っておりましたが、食材を取扱う子会社の設立によりその量は今後とも増加していきます。近年、食の安全性について社会的関心が高くなっており、食材の取扱いについては、品質管理体制の確立を急ぎ、さらに強化する必要があります。新規に行う事業であり、ノウハウの蓄積がなく、当社が製造した食材の品質が起因する問題が起こるリスクは相対的に高く、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

- 9-

③

商品企画について
当社グループが事業ターゲットとする小規模食品事業者は、業者間での競争が激しく競合相手との差別化が生き残りのための重要な要因となっております。そのため当社のユーザーの求めるアイテムもファッション性に富み、見栄えのするものが求められ、その時々の流行に左右される傾向が強くなっております。当社としましては、このようなユーザーニーズに応えるべく商品企画チームを編成するとともに、商品サプライヤーとの売れ筋商品に関する情報交換などを積極的に行うなど商品企画にも努めております。
今後も競争力のあるタイムリーな新商品の企画を実施してまいりますが、当社の提案する商品企画がユーザーのニーズに合わず市場に受け入れられなかった場合や、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

在庫リスクについて
当社グループの行う小規模菓子・パン製造販売店向け通販事業につきましては、取扱アイテムに対する在庫リ
スクは当社が負担しております。当社では、販売動向やコールセンターからの顧客情報、売れ筋情報などを徹底的に分析し、常に適正在庫を実現できるような購買活動を実施しております。また、取扱商品の拡大や、プライ
ベートブランドの開発に伴い、保有すべき在庫量は、徐々に増加しており、平成21年１月に第３倉庫を建設しました。増加する在庫量や、離れた倉庫の保管取扱に対する周到な管理体制を整えることは重要な課題であります。当社の需要予測や分析の結果が実際の需要と大きく異なる事態が生じた場合や、在庫管理体制の不備により、過剰在庫又は在庫不足を発生させるリスクが大きくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

基幹システムのリスクについて
当社の基幹システムは、当社専用に開発されたものであり、当社の業容に合わせて随時改良を重ねてまいりま
したが、今後の事業拡大を勘案して、平成20年２月に旧システムとの入替を行いました。この入替により業務効率が上がるとともに安定した運用ができるようになりました。当社のシステムは、顧客管理情報に基づいた受注から仕入在庫管理に基づいた出庫はもちろんのこと、インターネットからの受注に関するものまですべてをこの基幹システムで管理しております。当社の業務内容の変化に伴い、システムもその都度適切な対応を行うための改良を重ね、新たな業務に関する必要な機能も随時付加して、当社の業務処理に最適なシステムとして機能強化
しております。しかしながら、その保守管理のすべてを外注しており、円滑な保守管理ができなくなった場合
や、当社業務に適時的確な対応ができなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

特定の取引先への依存度が高いことについて当社が販売する鮮度保持剤については、設立時より㈱鳥繁産業の生産する「脱酸素剤ウェルパック」、「保冷剤クールウェル」および「乾燥剤シリカゲル」等を販売しております。同社の生産・販売する鮮度保持剤は、他社製品に比較し、ラインナップも豊富であり、品質的、価格的に優れたところが多いことから、当社の販売戦略
上、将来的にも㈱鳥繁産業の製品のみを取り扱う予定であります。
当社は、㈱鳥繁産業との間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、同社の生産・販売政策等の変更により、安定した商品供給が受けられなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

仕入原価の上昇について当社の取扱商品の仕入原価は、原油価格の動向に大きく左右されるものも多く、原油価格の高騰にともなう製造メーカーや、商社のコスト増による仕入原価の上昇による影響を連続的に受けてきております。さらに、紙製品関係についても値上げが波及しております。当社は、徹底した合理化などの経営努力により仕入原価の上昇を販売価格に転嫁しないよう努めておりますが、複数の仕入先からの度重なる値上げ要請のために、販売価格への適切な転嫁を適切な時期に行わざるを得ない状況になっております。これまでの値上げについては、お客様のご理解を得ることができておりますので、大きな影響はありませんが、更なる仕入原価の上昇があり、価格転嫁ができない場合には、当社の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

顧客情報管理について
当社が現在保有する顧客情報は、約６万件を超え、今後も新規開拓や、インターネットでの受注、個人客向のサイトの開設に伴い、その数はさらに増加することが予想されます。当社では、顧客情報の充実及び管理は経営管理の重要な業務と位置づけており、徹底した顧客情報管理を実施するとともに、平成20年９月にプライバシー
マークを取得いたしております。これまでのところ顧客情報の悪用や社外流出による問題は発生しておりません
が、今後、何らかの事情により顧客情報が悪用され又は流出した場合、当社の対外的信用及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

(2）経営組織について① 特定人物への依存について
当社の代表取締役である佐藤成一は、当社の創業者であり、当社ビジネスモデルである食品資材のＢ２Ｂ通販事業の企画発案から今日までの事業推進に中心的な役割を果たしております。また、これまでの経営方針、営業および財務等に対する意思決定についても同氏の判断が大きく影響しております。当社としましては、同氏に対する過度の依存は、継続企業としてのリスクと捉え、今後、軽減していく必要があると考えており、経営体制の整備を進めるとともに、人材の育成にも力をいれてまいります。しかし、現在のところ同氏は当社にとって余人をもって代えがたい存在であり、同氏に対する依存度は依然高いものといえます。そのため、同氏が何らかの事
由により経営から退いた場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能があります。
②

社歴が浅いこと
当社の創業は平成10年12月であり、現在まで約12年と社歴としては非常に浅いものであります。そのため、当社の知名度や対外的な信用力は相対的に低いものとなっております。このことが今後のユーザー開拓や業務提携先の確保、円滑な資金調達または優秀な人材の獲得を阻害するなど、事業拡大面で大きな影響となる可能性があります。また、当社の過去における業績および財務評価並びに将来の成長性を評価するうえで、必要かつ十分な損益および財務データが存在しないため、当社の過去および将来に関する投資判断に大きな影響を与える可能性があります。

③

小規模な経営組織であることについて
当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員91名（パートを含む）と企業規模が小さく、内部管理体制もこのような組織規模に応じたものとなっております。当社は今後、事業規模の拡大をはかり、小規模な経営組織の有するリスクを軽減していく予定であります。具体的には、事業の拡大にともない優秀な人材の増強をはかるとともに、内部管理組織の一層の充実を進めてまいります。しかし、事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備の遅延や適宜必要な人材の確保が円滑に行えなかった場合、当社の事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他リスクについて① 配当政策について
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけております。しかしながら、当社は社歴も浅く、経営基盤および財務安全性の確保を優先課題ととらえ、内部留保の充実を優先し、創業以来、第10期の記念配当を除き、配当を実施しておりませんでした。
本事業年度においては、財政状態等を勘案し、株主利益の還元を図るべく１株につき500円の配当を実施することを決定いたしました。
今後も１株につき500円の配当を安定的に行っていく方針でありますが、当社グループの事業が計画どおりに進展しないなど、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。
②

ストックオプションについて
当社は、取締役および従業員に対しインセンティブ報酬として、また、取引先に対し関係強化を目的としてストックオプションを付与しております。また、当社は、今後とも取締役および従業員のモチベーション向上、優秀な人材の確保および取引先との関係強化を積極的に進めるためストックオプション制度を活用していく予定であります。そのためストックオプションが将来において行使され、当社株式の市場価格が権利行使価格を上回る
場合には、１株当たり純資産が希薄化し、市場価格が低下する可能性があります。なお、上記ストックオプションの概要につきましては、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (９）ストックオ
プション制度の内容」をご覧ください。

- 11 -

③

関連当事者取引について
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

している会
社

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容
販売手数料
の受取

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有

事業の内容
又は職業

株式会社
鳥繁産業

大分県
津久見市

40,000

脱酸素剤、
保冷剤等の

取引金額
（千円）

製造販売

商品の販売
及び購入

当社商品の
販売

期末残高
（千円）

売掛金

1,346

買掛金

15,237

11,603

（注）２
なし

科目

4,870

（注）２
商品の仕入
（注）２

179,414（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
④

有利子負債への依存について
当社は、平成20年９月に発行した社債による調達資金を利用して第３倉庫の建設を行いました。また、平成22
年７月には子会社設立資金のため社債を新たに発行いたしました。その結果、当社グループの当連結会計年度末における有利子負債の残高は、808,288千円（リース債務を含む）であり、当社グループの総資産に占める有利
子負債の割合は、当連結会計年度末46.0％となっております。当社グループは、合理的かつ実行可能な資金計画に基づき、円滑な有利子負債の弁済に努めてまいりますが、今後の金融政策の動向、当社の格付信用力の低下や市場金利の動向によっては、有利子負債への依存度の高い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤管理コストの増大について当社グループのような社歴の浅い小規模ベンチャー企業の上場維持コストは、他の上場企業に比べ負担の高いものになっております。そのうえ、コンプライアンスの厳格化、コーポレート・ガバナンスの重視に加え、監査の品質向上に伴う審査の負担が増大したうえに、財務監査に加え内部統制監査も加わっております。上場企業としては当然の対応となりますが、小規模ベンチャー企業にとっては、業績は順調であっても、上場維持コストは
当社の業績に関係なく増加するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

５【経営上の重要な契約等】
契約の相手方㈱鳥繁産業

契約期間
平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで

主な契約内容売買条件及び支払条件等に関する取引基本契約

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 13 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析① 流動資産について
当連結会計年度末における流動資産残高は、925,663千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金
427,417千円、たな卸資産254,290千円および未収入金102,344千円であります。
②

固定資産について
当連結会計年度末における固定資産残高は、832,302千円となりました。その主な内訳は、建物及び構築物
425,921千円、土地247,776千円であります。

③

流動負債について
当連結会計年度末における流動負債残高は、261,679千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛
金104,387千円であります。

④

固定負債について
当連結会計年度末における固定負債残高は、793,970千円となりました。その主な内訳は、社債500,000千円、長期借入金239,403千円であります。

⑤

株主資本について
当連結会計年度末における株主資本残高は、702,315千円となりました。その主な内訳は、資本金281,875千円、資本剰余金241,234千円、利益剰余金186,062千円であります。
（注）当連結会計年度は、連結初年度にあたるため、前連結会計年度の記載は行っておりません。
(2）経営成績の分析①

売上高
当連結会計年度の売上高は2,229,127千円となりました。取扱商品別では、鮮度保持剤の売上高が322,002千円、菓子・パン包装資材等の売上高が1,680,941千円、弁当事業向け資材等の売上高が214,580千円、受取手数料
11,603千円となりました。
②

営業利益
当連結会計年度における売上原価並びに販売費及び一般管理費について、売上原価は1,470,441千円、販売費
及び一般管理費は729,095千円となり、営業利益は29,590千円となりました。

③

経常利益
当連結会計年度における経常利益は49,531千円となりました。これは主にカタログ協賛金28,857千円などによる営業外収益35,358千円を計上した一方で、支払利息12,369千円など営業外費用15,417千円を計上したことによ
ります。

④

当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、主に税負担29,181千円の影響により20,234千円となりました。
（注）当連結会計年度は、連結初年度にあたるため、前連結会計年度の記載は行っておりません。

（3）キャッシュ・フロー分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

- 14 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は96,872千円（ソフトウェア仮勘定からの振替800千円を含む）で、その主なものは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(1)提出会社
商品保管用積層棚

29,714千円

システム関連等ソフトウェア

20,610千円(2)国内子会社
新工場建設用地

41,331千円

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
当社の事業拠点は、大分本社のみとなっております。
平成22年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（大分県津久見市）

統括業務及び商
品センター

建物及び
構築物
421,409

土地
リース資(面積㎡) 産205,380

39,443(11,439.58)

ソフトウ
ェア

その他

63,361

3,962

合計

従業員数
（人）

733,558

79（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具および工具器具備品であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。
３．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。
名称

数量

リース期間
（年）

商品保管用ラック設備

１式

７～９

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

10,16831,955（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
平成22年９月30日現在
帳簿価額（千円）
会社名

㈱プティパ

事業所名
（所在地）

設備の内容

宮崎工場
（宮崎県宮崎市）

食材加工設備

機械装置
土地
及び運搬
(面積㎡)
具
3,485

41,331(4,492.55)

その他

1,287

合計

46,105

従業員数
（人）

12

（注）１．帳簿価額のうち「土地」は、新工場建設用地であります。また「その他」は、工具器具備品及び敷金であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。

- 15 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設着手及び完了予定
年月

投資予定金額
会社名事業
所名

㈱プティパ
宮崎工場

所在地

宮崎県宮崎市

設備の内容

食材加工設備資金調達方法
総額
(千円)

既支払額
(千円)

161,331

41,331（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．既支払額は、新工場建設用地の取得に係るものです。

- 16 -

自己資金及び
借入金

着手

完了

平成
22.10

平成
22.12

完成後の
増加能力

300％増加第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000計

36,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年12月20日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
当社は単元
株制度は採
用しており
ません。
－

普通株式

14,763

14,763

福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）

計

14,763

14,763－（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成14年９月３日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成22年９月30日）

提出日の前月末現在（平成22年11月30日）

新株予約権の数（個）（注）１、３

464

464

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４

464

464

16,667

16,667

新株予約権の行使期間

自至

平成16年９月21日
平成24年８月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５、６、７

同左

16,667
8,334

同左
発行価格
資本組入額

16,6678,334

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議における新株発行予定数から、権利を行使した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝調整前株式数×調整前行使価額調整後行使価額

３．新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数（以下「付与株式数」）は１株とする。ただし、上記
２．に定める株式の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。

- 17 -

４．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
５．新株予約権行使の条件
次に掲げる条件に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。
（１）新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合（ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）。
（２）新株予約権者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。
（３）新株予約権者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入その他の処分をした場合。
（４）新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合。
（５）新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇の制裁を受けた場合。
（６）新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
６．新株予約権の消却事由
新株予約権者が権利行使をする前に上記５．に定める条件により、権利喪失事由に該当し新株予約を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。
②平成16年３月31日臨時株主総会決議
区分

事業年度末現在（平成22年９月30日）

提出日の前月末現在（平成22年11月30日）

新株予約権の数（個）（注）２

387

387

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

387

387

26,667

26,667

新株予約権の行使期間

自至

平成18年４月21日
平成26年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４、５、６

同左

26,667
13,334

同左
発行価格
資本組入額

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

26,667
13,334（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝調整前株式数×調整前行使価額調整後行使価額- 18 -

２．新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数（以下「付与株式数」）は１株とする。ただし、上記
１．に定める株式の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
３．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
４．新株予約権行使の条件
次に掲げる条件に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。
（１）新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合（ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）。
（２）新株予約権者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。
（３）新株予約権者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入その他の処分をした場合。
（４）新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合。
（５）新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇の制裁を受けた場合。
（６）新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
５．新株予約権の消却事由
新株予約権者が権利行使をする前に上記４．に定める条件により、権利喪失事由に該当し新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
６．新株予約権の譲渡制限
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。
③平成17年12月17日株主総会決議
事業年度末現在（平成22年９月30日）

提出日の前月末現在（平成22年11月30日）

新株予約権の数（個）（注）１、３

250

250

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４

同左
250

250

195,300

195,300

新株予約権の行使期間

自至

平成19年12月18日
平成27年12月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５、６、７

同左

195,300
97,650

同左
発行価格
資本組入額

195,300
97,650

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

- 19 -

２．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。
調整前株式数×調整前行使価額調整後株式数 ＝調整後行使価額

３．新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数（以下「付与株式数」）は１株とする。ただし、上記
２．に定める株式の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
４．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数

５．新株予約権行使の条件
次に掲げる条件に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。
（１）新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合（ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）。
（２）新株予約権者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。
（３）新株予約権者が新株予約権を譲渡、質入その他の処分をした場合。
（４）新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合。
（５）新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇の制裁を受けた場合。
（６）新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
６．新株予約権の消却事由
新株予約権者が権利行使をする前に上記５．に定める条件により、権利喪失事由に該当し新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 20 -

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成17年11月18日
(注１）

8,160

12,240－127,200－

86,560平成18年5月24日
(注２）

2,000

14,240150,000

277,200

150,000

236,560

平成17年10月１日～
平成18年９月30日
（注３）

523

14,763

4,675

281,875

4,674

241,234（注）１．株式分割
平成17年11月18日付けをもって1株を3株に分割したため、発行済株式総数は、8,160株増加しております。
２．有償第三者割当
発行価格
150,000円
資本組入額
75,000円
主な割当先
あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合、貝島化学工業株式会社、株式会社大分銀行
大分ベンチャーキャピタル株式会社、大分リース株式会社、株式会社シモジマ
３．新株予約権の行使
発行済株式総数の増加数
523株
資本金増加額4,675千円
資本準備金増加額
4,674千円- 21 -

（６）【所有者別状況】
平成22年９月30日現在
株式の状況

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（株）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の
法人

2

2

12

－

1

533

550

－

－

532

45

2,499

－

3

11,684

14,763

－

－

3.60

0.30

16.92

－

0.02

79.14

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式191株は、「個人その他」に含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１株含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称
佐藤

成一

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大分県津久見市

5,280

35.76

あすかDBJ投資事業有限責任組合

東京都千代田区内幸町１丁目３番３号

1,000

6.77

中小企業投資機構株式会社

大阪府大阪市北区神山町１番３号

686

4.64

児玉

大分県津久見市649

4.39

株式会社大分銀行

大分県大分市府内町３丁目４番１号

530

3.59

貝島化学工業株式会社

福岡県福岡市中央区天神１丁目９番17号

400

2.70

千藤

晃弘

滋賀県東近江市

352

2.38

鳥越

繁一

大分県津久見市

270

1.82

森井

利幸

神奈川県川崎市麻生区

216

1.46

佐藤

智恵子

大分県津久見市

210

1.42

9,593

64.98

佳子

計

－

- 22 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

191

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,572

単元未満株式

14,572－

発行済株式総数

14,763

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
14,572－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１株（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社タイセイ

大分県津久見市大字上青江4478番地
８

191

－

191

1.29

計

－

191

－

191

1.29

- 23 -

①②（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
平成14年９月３日の臨時株主総会特別決議に基づく新株予約権の付与
当社の業績向上に対するインセンティブをより一層高めることを目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成14年９月３日開催の臨時株主総会終結時に在任する取締役、監査役、従業員及び経営戦
略上必要と判断した外部支援者に対し発行することを、同臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成14年９月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役２名、監査役１名、従業員12名及び元従業員１名（新株予約権の継続保有に関する取締役会の承認による権利行使の資格を有する者）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

平成16年３月31日の臨時株主総会特別決議に基づく新株予約権の付与
当社の業績向上に対するインセンティブをより一層高めることを目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年３月31日開催の臨時株主総会終結時に在任する取締役及び従業員に対し発行することを、同臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成16年３月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役１名及び従業員２名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 24 -

③④

平成17年12月17日の通常株主総会特別決議に基づく新株予約権の付与
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに、業績向上に対する意欲を一層高めることを目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年12月17日開催の通常株主総会終結時に在任する取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対し発行することを、同通常株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年12月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役、監査役、従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

合計30名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

平成22年12月18日の通常株主総会特別決議に基づく新株予約権の付与
当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、会社法236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員並びに子会社の取締役及び従業員のうち取締役会が認めた者に対して発行することを、同通常株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成22年12月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員並びに子会社の取締役及び従業員（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

500株を上限とする。（注２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注３）

新株予約権の行使期間（注４）

新株予約権の行使の条件（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項（注６）

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．付与対象者の区分及び人数の詳細については、提出日以降、取締役会で決議する予定です。
２．当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整前株式数×分割・併合の比率
調整後株式数 ＝
３．新株予約権１個当たりの行使時に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に新株予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の福岡証券取引所における当社普通株式の終値（以下「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る
場合は、当該終値の価額とする。
ただし、当該価額が新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時を持って、次の算式による行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

- 25 -

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×１
分割（または併合）の比率

また、新株予約権割当日後、当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数×
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社発行株式数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本の減少を行う場合、その他これ
らの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４．新株予約権割当日から２年間を経過した日より８年とする。
５．新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。以下同じ。）は、権利行使時に、当社従業員並びに子会社の取締役又は従業員であることを要す。ただし、当社従業員並びに子会社の取締役又は従業員を任期満了により退任した場合、定年退職その他の正当な理由（転籍、会社都合による退職もしくは辞任を含む）がある場合、もしくはその他当社取締役会が認める正当な理由がある場合は、新株予約権を行使することができるものとする。
②その他の権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定める。
６．新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

- 26 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）（株主総会決議による取得の状況）
該当事項はありません。
（２）（取締役会決議による取得の状況）
該当事項はありません。
（３）（株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容）
該当事項はありません。
（４）（取得自己株式の処理状況及び保有状況）
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他
（－）
保有自己株式数

191- 27 -－

191－

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、基本的に利益配当は、株主総会決議に
よって年１回行うこととし、さらに、機動的な利益還元のため、取締役会決議による中間配当を行うことができます。
なお、当社は、取締役会決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
本事業年度においては、財政状態等を勘案し、株主利益の還元を図るべく１株につき500円の配当を実施することを決定いたしました。
今後の配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持拡大する政策を優先しつつも、当社の経営成
績、財政状態および事業計画の達成度などを総合的に判断し、株主の皆様に利益還元を積極的に実施していく方針であります。当面の具体的な利益還元策としては、普通配当として１株につき500円を行う方針であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成22年12月18日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）

7,286

500

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

最高（円）307,000

120,000

62,00043,00042,900

最低（円）100,000

56,00035,00026,60024,000（注）１．最高・最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

42,50035,80030,00027,88028,66028,500

最低（円）35,10028,50025,80025,88024,00028,000（注）１．最高・最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

- 28 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有
株式数
（株）

(注)２

5,280

(注)２

649

(注)２

120

(注)２

3

昭和38年５月22日生 平成10年５月 ㈱日本ツール研究所設立(注)２
同社代表取締役社長に就任（現任）

59

生年月日

略歴
昭和55年４月 ㈱三星入社
昭和58年４月 鳥繁産業所入社

代表取締役

佐藤成一

社長

昭和33年１月15日生 平成４年６月 同社取締役就任
平成10年12月 ㈱タイセイ設立
当社代表取締役社長就任（現任）
昭和54年４月 ㈱寿屋入社
平成５年６月 中谷電子製作所㈱入社

専務取締役

商品開発部長児玉佳子

昭和35年４月４日生

平成６年５月 ㈱鳥繁産業入社
平成10年12月 当社入社
平成13年12月 当社常務取締役就任
平成16年４月 当社専務取締役就任（現任）
昭和53年４月 ㈱赤川英入社
昭和58年９月 ㈲ファンファクトリー入社

常務取締役

業務管理部長江藤衆児

昭和30年10月30日生 昭和62年１月 津久見商工会議所入所
平成16年３月 当社入社
当社常務取締役就任（現任）
昭和63年４月 ㈱エドウイン入社

取締役

データ管理部長

平成13年９月 ㈱庄司酒店入社
後藤眞二郎

昭和38年９月５日生 平成14年９月 ㈲ビデオアクティブつくみ入社
平成15年９月 当社入社
平成17年12月 当社取締役就任（現任）
昭和62年４月 ㈱富士通大分ソフトウェアラボラト
リ入社

取締役

システム管理部長

末田勝利

平成16年６月 当社取締役就任（現任）
平成１年３月 大分交通㈱入社
平成６年11月 南九州スリーボンド㈱入社
取締役

吉田史大

平成11年８月 ㈱庄司酒店入社
昭和45年12月22日生 平成17年６月 当社入社

(注)２

-

(注)３

-

(注)３

60

平成21年12月 当社取締役就任（現任）
平成22年10月 ㈱プティパ
代表取締役社長就任（現任）
昭和36年３月 ㈱安川電機製作所入社
常勤監査役

越智健二

昭和17年４月２日生

平成11年３月 安川シーメンスオートメーショ
ン・ドライブ㈱入社
平成16年６月 当社監査役就任（現任）
昭和42年４月 臼杵税務署配属

監査役

是永克則

昭和23年１月１日生

平成元年７月 宮崎税務署配属
平成元年８月 是永会計事務所開業
平成16年３月 当社監査役就任（現任）
計（注）１．監査役越智健二及び是永克則は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成21年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成21年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 29 -

6,171

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の考えるコーポレート・ガバナンスとは、経営の健全性及び透明性に加え積極的な情報開示の実践により、株
主のみならず多様な利害関係者の利益を最大限保護することを基本方針としております。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、毎月１回開催の定例取締役会に加え、経営環境の変化に迅速に対応すべく随時取締役会を開催し、経営の基本方針・法令で定められた事項・経営に関する重要事項について適時適切な経営意思決定が行える体制を構築
しております。当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めており、取締役６名で経営の意思決定に参加しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は２名であります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、取締役会による適時適切な意思決定をおこなうなかで、監査役による経営の適法性及び妥当性を監視する体制を構築し、経営の健全性・透明性が有効に機能しているものとして、現行の体制を採用しております。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社は小規模な会社であり、専属の内部監査担当者はおいておりませんが、社長直属としてその都度内部監査担当を専任して管理を行っております。監査役は、常勤監査役１名及び非常勤監査役１名により、独立性堅持のもと、その監督機能を十分に行使できるよう毎回取締役会に参加し、毎週開催の全部門参加の会議にも出席するとともに、内部監査時にも同席し、業務監査の充実に努めております。また、内部監査室や会計監査人と連携を保ち、相互に意見交換を行っております。
④社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役を選任しておりませんが、実質的には、システム管理業務の一部を外注している他の会社の代表取締役を、システム担当取締役として選任しており、外部からの視点で当社の経営状況についての意見を客観的に述べることが出来る状況にあります。
社外監査役は１名であり、当社株式60株を保有しておりますが、この他に社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
⑤役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（千円）

取締役
監査役
（社外監査役を除く。）

役員区分

社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック・オ
プション

賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数

35,632

35,632

－

－

－

４名

1,810

1,810

－

－

－

１名

600

600

－

－

－

１名

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計金額
１銘柄 貸借対照表計上額 2,000千円⑦会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び当社に係る継続監査の年数及び監査業務に係る補助者は次のとおりであります。なお継続監査年数については、いずれも７年以内であるため記載を省略しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は杉田純及び吉川秀嗣であり、三優監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他１名であります。

- 30 -

⑧その他
イ．取締役の定数
当社の取締役は定款により、６名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
ニ．中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

10,800－

提出会社

当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

10,800

－

連結子会社

－

－

計

10,800－

提出会社②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査報酬について監査日
数、当社の規模、業務の特性等を勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、適切に決定しております。

- 31 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）及び当事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
当社の監査公認会計士等の異動は次のとおりです。
前々事業年度の財務諸表
あずさ監査法人 （現 有限責任あずさ監査法人）
前事業年度の財務諸表
三優監査法人
なお、当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等選任する監査法人の名称
三優監査法人(2)異動の年月日
平成20年11月28日（取締役会決議）

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 32 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）
当連結会計年度(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）

※3

※3

※2

有形固定資産合計
無形固定資産のれんその他

427,41773,85050,000254,290
15,062
102,344
4,067△1,370925,663

425,9213,303
247,776
39,443
4,412
720,857
26,50063,605
90,105無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他

2,000
314
19,024
21,339

投資その他の資産合計

832,302

固定資産合計

1,757,965

資産合計- 33 -

（単位：千円）
当連結会計年度(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他※3

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他

※3

固定負債合計104,387
26,772
6,446
20,021
10,795
15,625
77,630261,679
500,000
239,403
35,667
18,900793,970

1,055,649

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

281,875
241,234
186,062△6,857702,315

株主資本合計純資産合計

702,315

負債純資産合計

1,757,965- 34 -

②【連結損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)
2,229,127
1,470,441
758,685

※1

売上総利益
※2

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
カタログ協賛金
その他

729,095
29,590953
28,857
5,548
35,358

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他

12,3691,809
1,238
15,417

営業外費用合計

49,531

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額275
275

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※3

特別損失合計390
390

税金等調整前当期純利益

49,416

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計31,796△2,61429,181

当期純利益

20,234- 35 -

③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

281,875
281,875

当期末残高
資本剰余金
前期末残高

241,234
241,234

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益

165,827
20,234
20,234

当期変動額合計

186,062

当期末残高
自己株式
前期末残高

△6,857△6,857

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益

682,080
20,234
20,234

当期変動額合計

702,315

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益

682,080
20,234
20,234

当期変動額合計

702,315

当期末残高- 36 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

49,41650,968
3,500
755
△440
2,440
△953
12,3691,809
390△14,135△39,124△12,250
13,0379,360△388
76,755小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

936△12,251△25,543
39,896

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
投資有価証券の取得による支出
その他△80,100
131,200△50,000△49,431△14,119△4,813△2,000△786△70,049

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△26,772△4,544
98,100△30△6,30060,453

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

30,299

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 37 -

220,118
250,417

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱プティパ㈱プティパについては、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。

非連結子会社及び関連会社はありませ２．持分法の適用に関する事ん。
項
３．連結子会社の事業年度等
連結子会社の事業年度の末日は、連結決に関する事項算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 イ 有価証券
及び評価方法（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
製品・原材料・商品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の イ 有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法①平成19年３月31日以前に取得したもの
建物（附属設備は除く）は旧定額法、その他の有形固定資産は旧定率法を採用しております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
建物（附属設備は除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
８～50年
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 38 -

項目（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日
が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基 イ 貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与
支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、翌連結会計年度以降に利用される可能性のあるポイントに対し、全額を計上しております。
(4）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんののれんの償却については、５年間の定額償却に関する事項
法により償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範囲 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 39 -

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成22年９月30日）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品
252,959千円
原材料

1,331千円※２

有形固定資産減価償却累計額※３

担保に供している資産

120,606千円

建物及び構築物

277,755千円

土地135,061千円

計412,816千円

担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金

26,772千円

長期借入金

239,403千円

４

当社は、取引銀行１行と極度額１億円の当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計
年度末の借入実行残高はありません。
（連結損益計算書関係）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
4,737千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３

給与手当

169,206千円

運賃119,797

広告宣伝費及び見本費

92,034

賞与引当金繰入額

10,629ポイント引当金繰入額

8,969

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

390千円- 40 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

14,763－－

14,763

合計

14,763－－

14,763

普通株式

191

－

－

191

合計

191

－

－

191

発行済株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

平成17年新株予約権

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末

普通株式

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

60

－

－

60

当連結会計
年度末残高
(千円)
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
平成22年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

7,286

利益剰余金

500

- 41 -

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

427,417△177,000
250,417２

重要な非資金取引の内容(1)事業の譲受け
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
固定資産
固定負債

（千円）
30,00031,500(2)ファイナンス・リース取引
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
29,714千円、31,334千円であります。

- 42 -（リース取引関係）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産倉庫における商品の保管設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び備品
機械装置及び運搬具
合計50,491

29,222

21,26933,51919,60013,91884,01048,82235,187

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内11,555千円

１年超26,279千円

合計

37,834千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

12,657千円

減価償却費相当額

11,158千円

支払利息相当額

1,489千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 43 -

（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブなどのリスクを伴う取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、それぞれ満期保有目的の債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また満期保有目的の債券は、格付けが高
く、償還までの期間が短い債券のみを対象としているため、市場価格の変動リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払利息の固定化を実施することにより金利変動リスクを抑制しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

427,417427,417－(2)受取手形及び売掛金

73,85073,850－50,00049,794△205(4)未収入金

102,344

102,344－

資産計653,612653,407△205(1)支払手形及び買掛金

104,387

104,387－(2)未払法人税等

20,021

20,021－(3)社債

500,000

508,7928,792(4)長期借入金(*1)

266,175

275,1218,946(5)リース債務(*2)

42,11342,537423

932,698

950,860

18,162(3)有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

負債計(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)流動負債と固定負債を合算しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

- 44 -

負債(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債、(4)長期借入金、(5)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた
現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

2,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金427,417－－－

受取手形及び売掛金

73,850

－

－

－

(1)社債

50,000

－

－

－

未収入金

102,344－－－653,612－－－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 45 -

（有価証券関係）
当連結会計年度（平成22年９月30日）
１．満期保有目的の債券
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上
額（千円）

社債
合計

２．その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額

時価（千円）

差額（千円）

50,00049,794△205

50,00049,794△205

2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項ありません。
（退職給付関係）採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。
なお、費用認識した拠出額は以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

当連結会計年度に費用処理した拠出額は2,925千円、平成22年９月30日現在の共済掛金等の合計額は13,404千円であります。

- 46 -

（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の役員及び従業員
17名

当社の役員及び従業員
3名

当社の役員及び従業員
30名

ストック・オプション数(注)

普通株式6,000株

普通株式387株

普通株式240株

付与日

平成14年9月20日

平成16年4月1日

平成18年1月6日

付与日（平成14年9月20日） 付与日（平成16年4月1日）以 付与日（平成18年1月6日）以以降、権利確定日（平成16年 降、権利確定日（平成18年4 降、権利確定日（平成19年129月20日）まで継続して勤務 月20日）まで継続して勤務し 月17日）まで継続して勤務ししていること。
ていること。
ていること。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成14年9月20日から
平成16年9月20日まで

平成16年4月1日から
平成18年4月20日まで

平成18年1月6日から
平成19年12月17日まで

平成16年9月21日から
平成24年8月31日まで
ただし、権利確定後退職し平成18年4月21日から
平成26年3月31日まで
ただし、権利確定後退職し平成19年12月18日から
平成27年12月17日まで
ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

た場合は行使できない。

た場合は行使できない。

(注)上記に記載された株式数は、平成17年11月18日付株式分割（株式1株につき3株）による分割後の株式数に換算しております。
ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション
権利確定前

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

前連結会計年度末

464

387

195

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

5

未行使残

464

387

190

権利確定後

（株）

(注)上記に記載された株式数は、平成17年11月18日付株式分割（株式1株につき3株）による分割後の株式数に換算して
おります。
単価情報
平成14年
ストック・オプション
権利行使価格平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（円）

16,667

26,667

195,300

行使時平均株価（円）

－

－

－

公正な評価単価
（付与日）
（円）

－

－

－

- 47 -

（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成22年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

1,669千円

賞与引当金

4,361千円

ポイント引当金

6,312千円

税務上の繰越欠損金

6,545千円

たな卸資産評価損

1,914千円

その他

2,217千円

繰延税金資産小計

23,020千円

評価性引当額△7,644千円

繰延税金資産（負債）の純額

15,376千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

15,062千円

固定資産－繰延税金資産314千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.4(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

住民税均等割等

1.3

評価性引当額

15.5

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.1- 48 -

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
パーチェス法の適用
当社は、平成22年２月28日をもって本田産業株式会社より事業の一部を譲り受けました。
１．事業譲受相手企業の名称及び事業の内容、事業譲受を行った主な理由、事業譲受日、企業結合の法的形式(1) 事業譲受相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称
本田産業株式会社
事業の内容
仕入、在庫管理及び発送に関する事業(2) 事業譲受を行った主な理由
共同事業のために収益が希薄化し、分散された業務効率を上げることも難しい状況であり、事業を統合することで収益性や業務効率を上げることができると判断したためであります。
(3) 事業譲受日
平成22年２月28日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成22年３月１日から平成22年９月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳(1) 取得した事業の取得原価
30百万円(2) 取得原価の内訳
取得の対価（現金） 30百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
30百万円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の収益から生じたもの。
(3) 償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却
５．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
事業の部分的な譲受のため概算額の算定が困難であり試算しておりません。
なお、影響の概算額の注記については監査証明を受けておりません。

- 49 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
当社グループは、同一セグメントに属する菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

【関連当事者情報】
当連結会計年度（自平成21年10月１日

至平成22年９月30日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

している会
社

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容
販売手数料
の受取

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有

事業の内容
又は職業

株式会社
鳥繁産業

大分県
津久見市

40,000

脱酸素剤、
保冷剤等の

取引金額
（千円）

製造販売

商品の販売
及び購入

当社商品の
販売

期末残高
（千円）

売掛金

1,346

買掛金

15,237

11,603

（注）２
なし

科目

4,870

（注）２
商品の仕入
（注）２

179,414（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

- 50 -

（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり純資産額

48,196.26 円

１株当たり当期純利益金額

1,388.62 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

1,362.90 円（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

20,234

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

20,234

期中平均株式数（株）

14,572

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

275（うち新株予約権）(275)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権１種類
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか （新株予約権の数合計250個）
った潜在株式の概要- 51 -

（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する件）
当社は、平成22年12月18日開催の定時株主総会決議により、会社法236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対し、
特に有利な条件をもって発行するストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議しております。
なお、その概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （９）ストックオプション制度の内容」に記載
しております。
（借入金実行の件）
連結子会社㈱プティパは、平成22年10月22日開催の取締役会決議に基づき、平成22年10月29日に以下の借入を実行いたしました。
(1) 資金の使途
宮崎工場の建設資金(2) 借入金融機関㈱日本政策金融公庫(3) 借入金額
40,000千円(4) 元金の返済方法 １ヶ月据え置き後、毎月元金均等（223千円）を返済する。但し、最終月は306千円を返済する。
(5) 利息年1.35％（借入金実行日以後、２年間について0.5％の利率の控除適用あり）(6) 借入実行日
平成22年10月29日(7) 最終弁済期限
平成37年10月20日(8) 担保提供資産の種類及び簿価
土地41,331千円- 52 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

㈱タイセイ

第３回無担保社債

平成年月日
19.6.25

100,000(－)

100,000
(－)

2.06

なし

平成年月日
24.6.25㈱タイセイ

第４回無担保社債

20.9.25

100,000(－)

100,000
(－)

1.38

なし

25.9.25㈱タイセイ

第５回無担保社債

20.9.30

100,000(－)

100,000
(－)

1.36

なし

25.9.30㈱タイセイ

第６回無担保社債

20.9.25

100,000(－)

100,000
(－)

1.40

なし

25.9.25㈱タイセイ

第７回無担保社債

22.7.23－(－)

100,000
(－)

0.70

なし

27.7.24－－400,000(－)

500,000
(－)

－

－

－

会社名

合計

（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）－

２年超３年以内（千円）

100,000

３年超４年以内（千円）

300,000

４年超５年以内（千円）－

100,000【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

26,772

26,7721.80－

１年以内に返済予定のリース債務

2,151

6,446

2.82

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

266,175

239,4031.85

平成23年～平成34年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

13,17235,6672.78

平成23年～平成29年

－

－

－

－

308,270

308,288

区分
短期借入金

その他有利子負債
計

－

返済期限

－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

26,772

26,772

26,772

26,772

リース債務

6,620

6,799

6,983

7,172

- 53 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第４四半期
第３四半期
自平成22年４月１日 自平成22年７月１日
至平成22年６月30日 至平成22年９月30日

第１四半期
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

第２四半期
自平成22年１月１日
至平成22年３月31日

売上高（千円）－－－

501,599

税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）

－

－

－

△36,554

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

－

－

－

△29,938

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）－－－△2,054.50(注)

当社は、第４四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の各項目に関して個別財務諸表の数値を記載いたします。
第１四半期
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

第２四半期
第３四半期
自平成22年１月１日 自平成22年４月１日
至平成22年３月31日 至平成22年６月30日

売上高（千円）

604,130

562,789

560,608

税引前四半期純利益金額（千円）

33,33032,01020,629

四半期純利益金額（千円）

19,39818,80011,974

１株当たり四半期純利益金額（円）

1,331.22

1,290.17

821.72- 54 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
有価証券
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）- 55 -※1

20,097△12,802
7,295

20,491△16,5283,962※1

無形固定資産合計

499,487△83,316
416,171

316
△316
0

工具、器具及び備品（純額）

有形固定資産合計

499,127△62,457
436,669

316
△211
105

工具、器具及び備品
減価償却累計額

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権399,337
73,850252,020－
50,0002,109
15,062
102,344677△1,370894,031

24,199△14,449※19,750

車両運搬具（純額）

リース資産（純額）

448,218
89,198
209,775
5,390
－
2,101
12,28873,841153△1,810839,158

24,199△12,104※1
12,095

車両運搬具
減価償却累計額

土地
リース資産
減価償却累計額

当事業年度(平成22年９月30日)

206,444
15,500△1,107
14,392※1

206,444
45,214△5,77039,443677,003675,773－
61,718800
244
62,762

26,50063,361－
244
90,105(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他

－
－
2,462
473
5,186
6,100
14,2232,000
90,0002,124
314
10,0006,104
110,543

753,990

876,421

1,593,148

1,770,453

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金

※1

固定負債合計116,638
26,7722,151
44,642
2,627
14,18796
1,062
10,04013,184317
231,719400,000
266,175
13,172－
679,347
911,067

負債合計- 56 -

当事業年度(平成22年９月30日)※1※1

103,284
26,772
6,446
59,333
2,958
19,930
9,539
1,086
9,880
15,625287
255,143
500,000
239,403
35,667
18,900793,970

1,049,113

(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成22年９月30日)

281,875

281,875

241,234
241,234

241,234
241,234

165,827
165,827

205,086
205,086△6,857682,080△6,857
721,339

純資産合計

682,080

721,339

負債純資産合計

1,593,148

1,770,453

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計- 57 -

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
商品売上高
受取手数料
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び見本費
運賃
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
通信費
賃借料
諸手数料
減価償却費
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券利息カタログ協賛金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
雑損失
営業外費用合計
経常利益- 58 -

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

2,159,937
12,1942,172,131

2,217,577
11,6032,229,180

162,844
1,469,926
1,632,771

209,775
1,515,863
1,725,638

※1

※1

6,156
209,775
1,416,839

商品売上原価

(自
至

※2

6,305
252,020
1,467,313

755,292

761,867

111,796
121,827543
37,897
158,303
20,665
10,04022,2448,770
19,50834,02046,933
10,177
109,984
712,71290,871
119,653－
38,042
165,401
20,6769,880
27,369
9,151
19,16936,55850,743
8,969
116,843
713,330

42,57948,536714－
21,420
1,958
24,092473
477
28,857
5,536
35,344

5,893
6,224
－
1,505
13,623

6,038
6,331
1,809
1,238
15,41753,04868,463

(単位：千円)(自至特別利益
貸倒引当金戻入額

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)－－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

275
275
※3

特別損失合計－－税引前当期純利益

53,04868,349

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計26,227△3,73022,49631,704△2,61429,090

当期純利益

30,551

39,258- 59 -390390

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 60 -

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

281,875
281,875

281,875
281,875

241,234
241,234

241,234
241,234

241,234
241,234

241,234
241,234

150,039

165,827△14,763
30,551
15,788－39,25839,258

165,827

205,086

150,039

165,827△14,763
30,551
15,788－39,25839,258

165,827

205,086－△6,857△6,857△6,857－－△6,857△6,857673,149

682,080△14,763
30,551△6,857
8,931－
39,258－39,258682,080

721,339(単位：千円)
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 61 -

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

673,149

682,080△14,763
30,551△6,857
8,931－
39,258－39,258682,080

721,339

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
社債発行費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

53,04846,933
△120
△540
7,957
△714
5,893
6,224
－
－
△12,600－
2,336△52,321
9,175△13,216△7,051△1,375
3,016
46,644小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

699△12,152△24,889
10,302

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他△228,200
98,313△81,042△18,917△4,813△7△234,667

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△26,772△1,049－△10,000△7,010△14,445△59,277

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△283,642

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 62 -

503,760
220,118

【重要な会計方針】
項目

（自
至

１．有価証券の評価基準
及び評価方法

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
──────

──────

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しており
ます。

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(1)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基 (1) 商品
準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却 (1）有形固定資産（リース資産を除く）の方法①平成19年３月31日以前に取得したもの
建物（附属設備は除く）は旧定額法、その他の有形固定資産は旧定率法を採用しております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
建物（附属設備は除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
８～50年

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

構築物

──────

10～15年

車両運搬具
２年
工具、器具及び備品 ４～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 63 -(2）無形固定資産（リース資産を除く）①のれん
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
②ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて定額法により償却しております。

項目

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(3）リース資産
同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が、
平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

４．繰延資産の処理方法──────

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支
給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備える
ため、翌期以降に利用される可能性のあるポイントに対し、全額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容計算書における資金 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につの範囲いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理のための基本となる
税抜方式によっております。
重要な事項- 64 -(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）ポイント引当金
同左──────

消費税等の会計処理
同左

【会計処理方法の変更】
（自

前事業年度
平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）（自（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

当事業年度
平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
──────

【表示方法の変更】（自前事業年度
平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）（自（損益計算書）前事業年度まで営業外収益に区分掲記しておりました「受取配当金」（当事業年度0千円）は、0千円の金額が数年来継続しており、重要性に乏しいため、当事業年度より「受取利息」に含めて表示することとし、勘定科目を「受取利息及び配当金」として表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「定期積金の預入による支出」及び「定期積金の払戻にかかる収入」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しくなったため、それぞれ「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」に含めております。
なお、当事業年度の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」に含まれている「定期積金の預入による支出」及び「定期積金の払戻による収入」はそれぞれ△1,200千円及び1,200千円であります。

- 65 -

当事業年度
平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
──────

──────

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年９月30日）

当事業年度（平成22年９月30日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物282,423千円※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物

270,397千円

構築物

8,976千円

構築物

7,357千円

土地

135,061千円

土地135,061千円

計426,460千円

計412,816千円

担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の
長期借入金
26,772千円

担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の
長期借入金
26,772千円

長期借入金

長期借入金

266,175千円
──────

239,403千円

２．当社は、取引銀行１行と極度額１億円の当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入実行残高はありません。

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費への振替高
6,156千円──────

──────

（自至当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費への振替高
6,085千円
その他

219千円

計

6,305千円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
4,165千円※３．固定資産除却損は、建物390千円であります。

- 66 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

14,763－－

14,763

合計

14,763－－

14,763

－

191

－

191

－

191

－

191

自己株式
普通株式

(注)

合計

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加191株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の末残高目的となる株式
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
(千円)
の種類

平成17年新株予約権

普通株式

ストック・オプションとしての新株予約権
合

60

－

－

60

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

14,7631,000

計

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成20年12月20日
定時株主総会
(2)

基準日

効力発生日

平成20年９月30日

平成20年12月22日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

当事業年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

(注)

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

191

－

－

191

191

－

－

191

当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、「発行済株式の種類及び総数に関する事項」「新株予約権及び自己新株予約権に関する事項」「配当に関する事項」は（連結株主資本等変動計算書関係）に記載しております。

- 67 -

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物

448,218△228,100
220,118(注)

当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度に係る「キャッシュ・フロー計算書関係」については記載しておりません。

- 68 -（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産倉庫における商品の保管設備（機械及び装置）で倉庫における商品の保管設備（「機械及び装あります。
置」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方同左
法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、同左
リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具、器具及び備品

50,491

22,60727,884

工具、器具及び備品

50,491

29,222

21,269

機械及び装置

33,51915,057

18,461

機械及び装置

33,51919,60013,918

合計

84,01037,664

46,346

合計

84,01048,82235,187

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内11,168千円

１年内11,555千円

１年超37,834千円

１年超26,279千円

合計

49,003千円

合計

37,834千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

13,279千円

支払リース料

12,657千円

減価償却費相当額

11,738千円

減価償却費相当額

11,158千円

支払利息相当額

1,872千円

支払利息相当額

1,489千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 69 -

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
重要性が乏しいため、財務諸表等規則第８条の７第２項の規定により記載を省略しております。
当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
子会社株式(貸借対照表計上額 90,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(注)

当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度に係る（有価証券関係）（子会社株式を除く）については記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項ありません。
(注)

当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度に係る（デリバティブ取引関係）については記載しておりません。

（退職給付関係）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。
なお、費用認識した拠出額は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

当事業年度に費用処理した拠出額は2,952千円、平成21
年９月30日現在の共済掛金等の合計額は10,473千円であります。
(注)

当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度に係る（退職給付関係）については記載しておりません。

- 70 -

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
(注)
付与日

平成14年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

当社の役員及び従業員
17名

当社の役員及び従業員
3名

当社の役員及び従業員
30名

普通株式6,000株

普通株式387株

普通株式240株

平成14年9月20日

平成16年4月1日

平成18年1月6日

付与日（平成14年9月20日） 付与日（平成16年4月1日）以 付与日（平成18年1月6日）以以降、権利確定日（平成16年 降、権利確定日（平成18年4 降、権利確定日（平成19年129月20日）まで継続して勤務 月20日）まで継続して勤務し 月17日）まで継続して勤務ししていること。
ていること。
ていること。

権利確定条件対象勤務期間平成14年9月20日から
平成16年9月20日まで

平成16年4月1日から
平成18年4月20日まで

平成18年1月6日から
平成19年12月17日まで

権利行使期間平成16年9月21日から
平成24年8月31日まで
ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

平成18年4月21日から
平成26年3月31日まで
ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

平成19年12月18日から
平成27年12月17日まで
ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

(注)上記に記載された株式数は、平成17年11月18日付株式分割（株式1株につき3株）による分割後の株式数に換算しております。
ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション
権利確定前

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（株）

前事業年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

前事業年度末

464

387

195

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

464

387

195

権利確定後

（株）

(注)上記に記載された株式数は、平成17年11月18日付株式分割（株式1株につき3株）による分割後の株式数に換算して
おります。
単価情報
平成14年
ストック・オプション
権利行使価格平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（円）

16,667

26,667

195,300

行使時平均株価（円）

－

－

－

公正な評価単価
（付与日）
（円）

－

－

－

(注)

当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度に係る（ストック・オプション等関係）については記載しておりません。
- 71 -

（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年９月30日）

当事業年度（平成22年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

1,258千円

未払事業税

1,669千円

賞与引当金

4,056千円

賞与引当金

3,991千円

ポイント引当金

5,326千円

ポイント引当金

6,312千円

その他

2,120千円

その他

3,402千円

繰延税金資産計

12,762千円

繰延税金資産計

15,376千円

繰延税金資産の純額

12,762千円

繰延税金資産の純額

15,376千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率（％）との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため
法定実効税率40.4
注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度（自平成20年10月１日
該当事項ありません。

1.5
0.8
△0.1
42.6

至平成21年９月30日）(注)

当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度に係る（持分法損益等）については記載しておりません。

（企業結合等関係）
当事業年度（自平成21年10月１日

至平成22年９月30日）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

- 72 -

【関連当事者情報】
前事業年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用
しております。
なお、これにより株式会社日本ツール研究所は開示対象外となりましたので掲載しておりません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

している会
社

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容
販売手数料
の受取

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有

事業の内容
又は職業

株式会社
鳥繁産業

大分県
津久見市

40,000

脱酸素剤、
保冷剤等の

取引金額
（千円）

製造販売

商品の販売
及び購入

当社商品の
販売

期末残高
（千円）

売掛金

1,409

買掛金

15,811

12,194

（注）２
なし

科目

4,111

（注）２
商品の仕入
（注）２

180,410（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注)

当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度に係る（関連当事者情報）については記載しておりません。

- 73 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり純資産額

46,807.64 円

１株当たり純資産額

49,501.75 円

１株当たり当期純利益金額

2,084.02 円

１株当たり当期純利益金額

2,694.11 円

2,037.87 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

2,644.21 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

30,551

39,258普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

30,551

39,258

期中平均株式数（株）

14,66014,572

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

332

275

（うち新株予約権）

(332)

(275)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
新株予約権１種類
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか（新株予約権の数合計255個）
った潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数合計250個）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
──────

（自至当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する件）
当社は、平成22年12月18日開催の定時株主総会決議により、会社法236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対し、
特に有利な条件をもって発行するストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議しております。
なお、その概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （９）ストックオプション制度の内容」に記載
しております。

- 74 -

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
投資有価証
券

その他有
価証券

銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱ディー・ブレイン九州（Ａ種優先株式）
計

40

2,000

40

2,000

【債券】
満期保有
目的の債
券

有価証券

銘柄

券面総額（千円）

ＳＢＩホールディングス㈱第12回円建社債
計

貸借対照表計上額（千円）

50,00050,00050,00050,000【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

499,127845

485

499,487

83,316

20,936416,171

構築物

24,199－－24,19914,449

2,345

9,750

316

－

－

316

316

105

0

工具、器具及び備品

20,097394－

20,491

16,528

3,726

3,962

土地

206,444－－

206,444－－

206,444

リース資産

15,50029,714－45,214

5,770

4,663

39,443765,686

30,953

485

796,154

120,381

31,776

675,773－

30,000－30,000

3,500

3,500

26,50086,915

20,610－107,525

44,163

18,96763,361

ソフトウエア仮勘定

800

－

800

－

－

－

－

電話加入権

244

－

－

244

－

－

244

87,95950,610800

137,769

47,663

22,467

90,105

4,421

801

415

4,807

2,683

1,038

2,124

資産の種類

有形固定資産

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産のれん
ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産29,714 千円

商品保管用積層棚

のれん

30,000 千円

事業の譲受に伴う増加

ソフトウエア

15,210 千円

ＷＥＢ受注システム改変

4,140 千円

出荷システム改変- 75 -

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,810

1,370

164

1,645

1,370

賞与引当金

10,0409,880

10,040－9,880

ポイント引当金

13,184

11,353

6,529

2,383

15,625（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、失効分であります。

- 76 -

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

254

預金
普通預金

221,647

郵便貯金

435

定期預金

177,000
小計

399,082

合計

399,337

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

㈱鳥繁産業
Sweet

1,346

Factory-Comodino

389

㈱梅の花

355

㈲八ヶ岳チーズケーキ工房

304㈱オヴァールリエゾン

271

その他

71,183
合計

73,850

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

89,198
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

2,340,639

2,355,988

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

96.96

12.71

73,850

当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品
品目

金額（千円）

菓子包装資材等

252,020
合計

252,020- 77 -

ニ．未収入金
相手先

金額（千円）㈱電算システム

61,804

ＳＢＩベリトランス㈱14,753

佐川フィナンシャル㈱10,720

西濃運輸㈱

9,402

久留米運送㈱

2,430

その他

3,231
合計

②

102,344

固定資産
関係会社株式
相手先

金額（千円）㈱プティパ

90,000
合計

90,000

③

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）㈱鳥繁産業

15,237㈱シモジマ

14,180福助工業㈱12,508

本田産業㈱

8,857

天満紙器㈱

5,034

その他

47,464
合計

固定負債
イ．社債
内訳は１

103,284④

500,000千円
連結財務諸表等(1）連結財務諸表⑤

連結附属明細表

社債明細表に記載しております。

ロ．長期借入金
相手先

金額（千円）㈱日本政策金融公庫

239,403
合計

239,403- 78 -

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 79 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日及び９月30日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り―

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.taisei-wellnet.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 80 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期） （自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）平成21年12月21日九州財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成21年12月21日九州財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第12期第１四半期） （自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）平成22年２月12日九州財務局長に提出（第12期第２四半期） （自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）平成22年５月14日九州財務局長に提出（第12期第３四半期） （自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）平成22年８月16日九州財務局長に提出- 81 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 82 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年12月19日

株式会社タイセイ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉 田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉 川 秀 嗣印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 タイセイの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社 タイセイ及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社は、平成22年10月22日開催の取締役会決議に基づき、平成22年10月29日に借入を実行した。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 タイセイの平成22年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社 タイセイが平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
- 83 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年12月９日

株式会社タイセイ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉 田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉 川 秀 嗣印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 タイセイの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 タイセイの平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 タイセイの平成21年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社 タイセイが平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

- 84 -

独立監査人の監査報告書
平成22年12月19日

株式会社タイセイ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉 田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉 川 秀 嗣印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 タイセイの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 タイセイの平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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