資料 ２ 別紙１

イノベーション・コースト構想
エネルギー関連産業プロジェクト
第１次とりまとめ

平成27年6月1日
エネルギー関連産業検討分科会

イノベーション・コースト構想 エネルギー関連産業プロジェクト
取組の方向性

エネルギー関連産業検討分科会

３つの柱と１０のプロジェクト

イノベーションによる産業基盤の再構築
・震災及び原子力災害により浜通りの産業基盤が喪失
・浜通りで興りつつあるエネルギー関連プロジェクト（LNG等）をベースに戦略的に産業基盤を再構築

原子力に依存しない「新たなエネルギーの創出」による復興の加速化①避難地域・再生可能エネルギー復興支援プロジェクト②風力発電拠点形成プロジェクト（陸上・洋上）③高効率石炭火力発電（IGCC）プロジェクト④天然ガス（LNG）火力発電プロジェクト

地域で生産した「エネルギーの地産地消」⑤天然ガス（LNG）の地域利用促進プロジェクト⑥復興まちづくりのためのｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ形成ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑦水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用プロジェクト⑧バイオマスプロジェクト(メタン発酵・藻類)⑨小水力発電導入拡大プロジェクト

エネルギー供給だ
けでない「関連産業の集積」による安定した雇用創出⑩浜通りのポテンシャルを生かした産業の集積
・LNＧ受入基地周辺における冷熱産業の集積・風力発電、蓄電池関連産業の集積＊廃炉・ロボット関連産業及び先端リサイクル関連産業の集積

帰還する住民と新たな住民の広域での街づくり
・多くの研究者や関連産業従事者等、新たに移り住む住民を受け入れ、帰還する住民と一体で地域の活性化を図る
・住民向けサービス、生活・交通インフラの整備や震災後の特性に応じた居住エリアを形成
地域再生のモデル化
・２０２０年東京オリンピックまでを当面の目標とし、画期的かつ先端的な産業を集積し、世界が注目する魅力ある地域再生を実現

市町村ごとの復興の時間軸や環境変化に柔軟に対応した中長期の取組みが必要
短期

スケジュール2014
構想とりまとめ

2015

中期
2016

各ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ立ち上げ・開始
国への要望・提案・折衝

2017

2018

2019

長期
2020

各プロジェクトの確実な実施
東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸにおける情報発信2021～（年度）
原子力災害の真の克服
魅力的な浜通りの構築
1

各プロジェクトのスケジュール

プロジェクト

短期概要
2015

避難地域・再生可能エネルギー
復興支援

中期
2016

2017

2018

長期
2019

2020

再エネの売電収入の一部を活用した
復興支援

ｽｷｰﾑ
整備

陸上風力発電の導入支援

風況調査､事業者公募､環境アセス

浮体式洋上風力発電の実証研究など

実証研究

高効率石炭火力発電（IGCC）

高効率石炭火力発電所の建設

環境アセス

発電所建設

運転
開始

環境アセス

火力発電所建設

天然ガス(LNG)
火力発電

天然ガス火力発電
所等の立地

運転
開始

風力発電拠点形
成(陸上・洋上)

環境ｱｾｽ

再エネ導入・復興支援

発電所建設

実証研究後の
方向性の検討ｴﾝｼﾞﾝ発電所建設

天然ガス(LNG)
地域利用促進天然ガスを活用した復興まちづくり構想の具体化

構想具体化

スマートコミュ
ニティ形成

導入モデル事業の実施

ﾓﾃﾞﾙ選定、可能性調査

水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用

再エネ由来の水素を活用した実証事
業の検討

研究開発等

地域循環型メタン
発酵ガス発電モデル事業の実施

藻類バイオマスに関する事業化支援

研究開発

小水力発電導入拡大

小水力発電の導入
促進

県ﾀﾞﾑ等

浜通りのポテン
シャルを生かした産業の集積

エネルギー関連産業等の集積支援制度の創設、企業誘致等

バイオマス(メタン発酵・藻類)

2021～

運転開始

事業着手・導入拡大

モデル事業の実施、導入拡大

実証事業の実施

導入・普及

事業化支援

他のダム等への導入拡大

2

新たなエネルギーの創出 (再生可能エネルギーの導入)
プロジェクト名

エネルギー関連産業検討分科会①避難地域・再生可能エネルギー復興支援プロジェクト＜事業イメージ＞

プロジェクトの内容■再生可能エネルギー事業と「まちづくり」「地域の再興」を推進○県内企業の参加を促し産業の足腰を強化○売電収入の一部を活用し復興支援、県内投融資による利益還元○市町村の復興計画・土地利用方針に沿った再エネ推進■再生可能エネルギーによる復興支援を推進・管理するための協議会を設立○国、県、市町村、金融機関、電力会社等で構成

南相馬
変電所
東福島
変電所

事業主体

実施場所

■発電事業者■避難解除区域等

スケジュール新福島
変電所

2015～ 再エネ復興推進協議会（仮称）設立/東電変電設備改造、発電所建設工事等
事業規模■50万kW程度
必要な施策【連系適地】○新福島・南相馬・東福島SSの近接エリア○原発送電線の近接地○風力は阿武隈尾根か海岸部が有望→県も調査事業開始■東京電力の送電網の活用。変電所の改修工事は東京電力が負担■再生可能エネルギー発電設備、送電・蓄電設備への補助○国から県へ92億円交付→県が基金化○補助率：発電設備1/10（県内中小2/10）、送電・蓄電設備2/3 ※上限あり○対象事業：避難解除区域等における再生可能エネルギー事業■再エネ復興推進協議会（仮称）による一体的な推進体制の確保

3新たなエネルギーの創出 (再生可能エネルギーの導入)

エネルギー関連産業検討分科会②－１風力発電拠点形成プロジェクト（陸上風力）プロジェクト名＜県内の風況マップ＞【既存】桧山高原：2,000kw×14基【既存】滝根小白井：2,000kw×23基【既存】布引高原：2,000kw×33基

プロジェクトの内容■ポテンシャルの高い本県風力発電○本県は全国６位（環境省調査）の高い風力発電ポテンシャルを有している。(14.6万kw)
豊富な風力資源を活用するため、風力発電大量導入を図り、保守管理等の関連産業集積も図る。
■風力発電適地調査等を実施予定○環境アセス、法規制などのハードルが高い風力発電事業ついて、県が自ら県内の法規制、環境、送電線等の状況等を調査するとともに、関係市町村を始め、有識者に意見を聞きながら、阿武隈山系や沿岸部において風力発電の適地（１ケ所１０万ｋＷ程度、合計５０万ｋＷ程度予定）を選定。
○上記事業で選定された適地について、事業者を公募し、選定された事業者の事業化を支援する。
事業主体

実施場所

■発電事業者■阿武隈山系、海岸沿い等における風況等の適地

スケジュール【イメージ】

2015
適地選定調査、風況調査
2015末～ 事業者の公募、発電事業推進体制の検討、環境アセス
2018～
発電所建設工事等

事業規模■50万kW程度

必要な施策■事業の予見性確保、早期実現のための環境アセス手続きの簡素化、迅速化■事業実施のための森林法、農地法の要件緩和、手続きの簡素化■風車搬入路などのインフラ整備

4新たなエネルギーの創出 (再生可能エネルギーの導入)
プロジェクト名

エネルギー関連産業検討分科会②－２風力発電拠点形成プロジェクト（洋上風力）【浮体式洋上風力発電実証研究事業】

プロジェクトの内容■ 浮体式洋上風力発電実証研究事業○ 洋上風力発電については、国が漁業関係者等の理解のもと「浮体式洋上風力発電実証研究事業」
により、２ＭＷ、７ＭＷ、５ＭＷの３基の風車の広野・楢葉沖への設置を通じて、浮体式洋上風力発電の安全性、信頼性、経済性等の検証を進めている。

○ 平成２５年１１月に２ＭＷ風車の運転が開始され、現在２基目、３基目の風車の整備を行っているとこ
浮体式洋上風力発電の安全性、信頼ろであり、浮体のコンパクト化、製造の短期間化、コスト削減等の課題が明らかになりつつあり、引き性、経済性等を検証続き、国及び事業者と連携しながら、上記実証研究における課題の解決に向けた検討を進めていく。
■ 漁業者の理解醸成【H25 2MW風車と洋上変電所運転開始】○ 浮体式洋上風力発電では、漁業との共存が事業化の大前提であり、上記実証研究事業を通じ、漁業との共存策検討、漁業者の理解醸成に取り組む。

事業主体
2MW風車
「ふくしま未来」

洋上変電所「ふくしま絆」【第2期事業を実施中】
7MW風車「ふくしま新風」

全高約200ｍの世界最大級風車（小名浜港で組立中）■ 実証研究等 国■ 関連産業集積に向けた検討 県・市町村・民間事業者

実施場所■ 広野・楢葉沖

スケジュール2015～ 浮体式洋上風力発電実証研究事業の円滑な進捗の支援、円滑な漁業との共存策検討、漁業者の理解醸成、事業可能性及び関連産業の集積に向けた方策（関連インフラの整備含む）の検討、国に財政支援を要請
2016～ 浮体式洋上風力発電実証研究事業の結果を踏まえた方向性の検討

事業規模
■ 検討中

必要な施策
■ 風車製造の低コスト化に向けた実証事業の実施■ 浮体式洋上風力発電に関する適正なFIT価格の設定■ 国及び事業者と連携した漁業者との調整、新たな漁法の開発■ 関連企業誘致に向けた企業立地支援制度の創設（継続）、港湾等関連インフラの整備■ 関連産業に係る技術・企業マッチングの実施、技術者の育成

5

新たなエネルギーの創出 (環境負荷の低いエネルギーの導入)
プロジェクト名

エネルギー関連産業検討分科会③高効率石炭火力発電（IGCC）プロジェクト【勿来のパイロット機25万kW】

プロジェクトの内容■東京電力は「再生への経営方針」（平成24年11月公表）において、福島の経済復興や雇用回復・創出につながる事業として、「世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクト」の検討を開始■平成25年11月「世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクト」の検討状況を公表○50万kW級の石炭ガス化複合発電（IGCC）を2基建設＊東京電力広野火力発電所、常磐共同火力勿来発電所の2地点に各１基○2020年夏に少なくとも１基の運転開始を目指す○地元経済効果＊雇用：最大2,000人／日規模（建設最盛期、両地点合計）＊経済波及効果：800億円／1地点（アセス着手～建設～数十年の運転期間総額）【IGCCの仕組み】■本県がクリーンコール（※）分野で世界を牽引する拠点となることを目指す■IGCC技術の輸出による世界のCO₂削減への貢献※クリーンコール：
石炭のクリーンな利用

事業主体・実施場所■東京電力広野火力発電所（広野町）、常磐共同火力勿来発電所（いわき市）【コンクリート製品へのスラグ活用例】

スケジュール

事業規模

2014.6～2016 環境アセス手続き
2016
建設工事着工 （目標）
2020（夏）運転開始（目標）■100万kW程度（50万kW×2基）

必要な施策【石炭ガス化溶融スラグ】■小名浜東港の利用を検討■技術研修・研究センターの設置支援、海外技術者受け入れのための環境整備■石炭ガス化溶融スラグの活用＊石炭ガス化溶融スラグとは、IGCC設備から排出されるガラス状の石炭灰のこと＊コンクリート用細骨材や道路用細骨材の代替品としての利用 など

6

新たなエネルギーの創出 (環境負荷の低いエネルギーの導入)④天然ガス(ＬＮＧ)火力発電プロジェクト

プロジェクト名石炭を100とした場合排出量比較(燃焼時)

100
100

508060石炭

石油

エネルギー関連産業検討分科会

10070

10070

天然ガス

4000

二酸化炭素
窒素酸化物

硫黄酸化物

相馬ＬＮＧ受入基地

天然ガス
火力発電所
天然ガス
エンジン
発電所

出力調整

プロジェクトの内容■ 相馬ＬＮＧ受入基地の建設を契機とした天然ガス火力発電所の立地○ 天然ガスはCO2排出量が少なく化石燃料の中で最もクリーンであり、かつ｢シェール革命｣により可採年数が大幅増加、さらに石油と比べ地政学的リスクも相対的に低く安定供給が見込めるエネルギーであることから、今後一層の活用(天然ガスシフト)が期待される一方、供給ﾈｯﾄﾜｰｸの強化が課題である。
○ 天然ガス火力発電は、太陽光や風力発電の出力変動を相殺し、需要動向に応じ出力を調整できる特性を持つことから、ミドル電源の中心的な役割も期待されており、相馬ＬＮＧ受入基地の建設を契機として、天然ガス火力発電所の立地可能性が高まっている。
○ 既に、建設中の相馬ＬＮＧ受入基地内において、約１２０万kwの天然ガス発電所(雇用者数100名規模)
太陽光や風力はや、再エネの調整電源として特に優れた出力特性を持ち、ＬＮＧ受入基地で発生するＢＯＧ(ボイルオフ分単位で出力が変動ガス)を有効活用するガスエンジンコンバインドサイクル発電所(約6万ｋｗ)が計画されており、首都圏へ送電することで東京湾への電力依存を回避し電力エネルギーセキュリティーの向上も期待される。
○ 今後は、天然ガスパイプラインの南伸と一体となった天然ガス火力発電所の立地も考えられる。

事業主体

スケジュール

事業規模■発電事業者■天然ガス火力発電所
2017～ 工事開始
2020～ 運転開始
■天然ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ発電所
2016～ 工事開始
2018～ 運転開始

■約１２６万kw程度

実施場所■相馬郡新地町○天然ガス火力発電所(出力：約１２０万kW)○天然ガスエンジン発電所(出力：約６万kW)

天然ガスエンジン発電や天然ガス火力発電の助けを借りて、きめ細かく変動を相殺、安定した電力にそれでも残る受給変動は系統全体で“ならし効果”
数％の変動に収束

必要な施策■地域間連系線接続への支援要請

太陽光や風力は分単位で出力が変動

7

エネルギーの地産地消
プロジェクト名

エネルギー関連産業検討分科会⑤天然ガスの地域利用促進プロジェクト
プロジェクトの内容

LNGサテライト基地

天然ガス供給工場■ 広範な天然ガス利用環境の整備○ 近年、製造業においては、経済性の高いガスボイラーやガス工業炉への転換や、ガスコージェネレーションによる熱電利用など、産業分野での天然ガス転換が注目を集めており、相馬ＬＮＧ受入基地の建設を契機として、地域における天然ガス利用の可能性が高まっている。
○ 産業セクターだけではなく、住民生活における利用環境も重要であり、復興拠点整備の一つのモデルとして、熱電供給のエネルギー源として天然ガスを活用した復興まちづくりの構想も具体化していく必要がある。
○ また、環境負荷が少なく、東日本大震災でも強靱性を示したＣＮＧ車(天然ガス自動車)を活用した域内物流なども期待される。
○ 工業団地等におけるガスインフラの有無は、企業の立地条件として重要な要素であり、企業誘致の視点からも地域の大きな魅力となり得る。

事業主体■民間事業者・市町村
復興まちづくり (ＬＮＧタウン)

スケジュール2015 ～ 構想策定(新地町)、国への財政支援要請
2016 ～ 事業着手、他地域への導入拡大
ＬＮＧサテライト基地への供給イメージ

実施場所
相馬郡新地町等○ 天然ガスを活用した環境産業共生型復興まちづくり構想
事業内容：復興拠点の熱電供給インフラ(ガス導管･減圧施設･ガスコージェネレーション発電設備等)の整備等

事業規模
■検討中

必要な施策
天然ガスを活用した復興まちづくりに必要な熱電供給インフラ整備
8

エネルギーの地産地消
プロジェクト名

エネルギー関連産業検討分科会⑥復興まちづくりのためのスマートコミュニティ形成プロジェクト
プロジェクトの内容■ 一部の市町村では、スマートコミュニティの可能性調査や住民の消費電力の見える化などの取組が行われているものの、コスト高やノウハウ不足等により、導入はあまり進んでいない。
■ 電力会社による系統接続保留問題等を踏まえ、電気を効率的に使う仕組みづくりについては今後不可欠なものとなっていくことから、復興まちづくりと連動しスマートコミュニティ導入による一定の地域を対象とした分散型電源を組み込んだまちづくりを進める。
■ モデル地域を選定の上、県が地元市町村と連携し、住民の協力を得ながら、地域の再生可能エネルギー（太陽光、風力、地中熱等）を公共施設や住宅で効率的に利用するスマートコミュニティを試行的に実施する。
■ 県はモデル地域での導入により、ノウハウを蓄積し、市町村が自ら進める場合に技術的支援を行うなどして、スマートコミュニティの導入を促進する。

復興まちづくりと連動したスマートコミュニティの導入実施場所

事業主体■ スマートコミュニティ導入の意向のある市町村からモデルとなる箇所を選定■ モデル地域での事業実証を踏まえ浜通り各地域へスマートコミュニティを拡大■ 県・市町村 ・民間事業者

スケジュール2015

市町村との協議によるモデル地域の選定(１０月目途)、国に財政支援措置を要請、再生可能エネルギー関連産業推進研究会における先進事例の研究や企業間マッチング等
2016～モデル地域での事業可能性調査の実施。スマートコミュニティ設備導入等モデル事業の実施
2017～他地域でのスマートコミュニティ導入を促進
エネルギーコントロールセンター

スマートコミュニティ【イメージ】

必要な施策

事業規模

■ 可能性調査・モデル事業等 ３カ所程度■ 県モデル事業への支援■ 市町村導入事業への支援■ スマートコミュニティ導入に関する住民の合意形成■ エネルギーの利用状況等を把握するためのスマートコミュニティ関連機器の共通規格化■ 電力会社の協力体制の確立 など

9エネルギーの地産地消
プロジェクト名

エネルギー関連産業検討分科会⑦水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用プロジェクト

プロジェクトの内容

事業主体○ 大量導入された再生可能エネルギーを地域で有効に活用するための先端的な取組として、水素によるエネルギー貯蔵、これを活用した地域サービスの提供が考えられる。また、オリンピック・パラリンピック東京大会における取組の一つに水素エネルギーの供給を行う実証事業が検討されている。
○ 県では、平成２７年度まで、再生可能エネルギー次世代技術開発事業により、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所と連携し、水素キャリアに関する研究開発を推進することとしている。
○ 当事業では、化学溶媒により貯蔵した水素を熱により取り出し、その水素を効率的・安定的に燃焼し発電する発電機（エンジン）の開発を進めているところである。
○ 当該事業の成果等を踏まえながら、県が地元市町村と連携し、燃料自動車による地域交通サービス又は住宅や農業施設への熱電供給等、再生可能エネルギーから生み出した水素を活用した実証事業を検討する。

■ 県・市町村・民間事業者
実施場所■再生可能エネルギーによる発電設備と水素製造設備に関する技術的な観点から、モデルとなる箇所を選定。

スケジュール

事業規模

必要な施策

2015

■１カ所程度■ 水素を活用した研究開発の支援■ 次世代技術開発事業における研究開発の事業化■ 実証事業への必要な支援

再生可能エネルギー次世代技術開発事業 における水素キャ
リアに関する研究開発、 国に財政支援措置を要請
2016 実証事業の検討
2017～実証事業の実施【輸送・貯蔵】

【製造】

H2
O2

再エネ発電による電気を用いて水を電気分解

H2高圧による圧縮or-253℃により液化or
水素キャリアに変換

H2【利用】
水素ステーション
燃料電池車
地域交通サービス

水素とトルエン 化合水素キャリア・MCH

MCH

水素エンジン発電
による熱電併給 10エネルギーの地産地消
プロジェクト名

エネルギー関連産業検討分科会⑧－１バイオマスプロジェクト (地域循環型メタン発酵)
実施主体

実施場所

■市町村、発電事業者等■浜通り全域

プロジェクトの内容■安定的かつ供給調整が可能な電力として注目される「バイオマス発電」のうち、生活の中から発生する「食物や農産物残渣」や「下水汚泥」など、地域から発生する動植物系の廃棄物からメタン発酵によるガスを燃焼させて発電するシステムの普及を図る。

スケジュール2015 ～ バイオマス発電事業化モデル事業の実施＜現状と課題＞①動植物系の廃棄物を効率的に収集運搬する地域ネットワークの構築②高額なメタン発酵装置の初期導入コスト（投資）の負担軽減③地域住民の理解促進

事業規模■２５０kw程度

必要な施策■メタン発酵装置の導入コスト（負担）低減■地域ネットワークの確立支援

バイオマス発電

全体イメージ

食物残渣
廃棄農産物

発電・売電

事業主体
一般廃棄物
産業廃棄物

温泉旅館

電力会社

バイオマス発電所

肥料・液肥連携

売電収入返済地域農業者
収集搬入
収集・運搬免許発酵メタンガス
↓
発電機

直接搬入

余熱

地域へ還元など

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エネルギーの地産地消
プロジェクト名

エネルギー関連産業検討分科会⑧－２バイオマスプロジェクト(藻類)プロジェクトの内容

スケジュール■ 本県では広範囲にわたる津波被災地が発生している一方で、近年、次世代のエネルギーとして期待される藻類を用いたバイオマスが注目されている。
■ 県では、南相馬市で行っている土着藻類によるバイオマス生産技術の開発に向けた取組を支援している。
■ これまで、1,000㎡のレースウェイポンドを始めとし、藻類の成長段階に応じた規模の培養池整備や土着藻類における優先種の選別など、燃料化技術の開発に向けた検証が進められており、今後、研究開発の成果を事業化につなげる取組が重要となっている。
■ このため、研究成果を踏まえ、再生可能エネルギー関連産業推進研究会等を通じて、地元企業の参画を促した上、事業化に向けた支援を行う。

2015 次世代技術開発事業（藻類バイオマス）の実施
再生可能エネルギー関連産業推進研究会を通じた地元企業参画の促進、国に財政支援を要請
2016～研究成果を踏まえた藻類バイオマス生産技術の事業化への支援実施主体

実施場所■ 研究開発及び事業化 民間事業者■ 南相馬市等

藻類バイオマス大規模生産技術の開発（イメージ）

（藻採集）

（整備）

事業規模

必要な施策

■検討中

■ 研究成果を踏まえた藻類バイ
オマスに関する実証研究及び事業化への支援【南相馬市における研究施設の状況】（培養実験）（濃縮・燃料化）◇

これまでの研究では、亜熱帯～熱帯で繁殖する特定の藻を対象にしたものであったが、当研究では、四季のある温帯でその土地にあった雑藻集団をオープンな形で活用。
◇ 主要な藻類を選定し、増殖性や成分などその特性を把握しながら培養、濃縮する手法を開発。
◇ 将来的に、培養した藻を効率的に燃料等にする技術を確立する。

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エネルギーの地産地消
プロジェクト名⑨小水力発電導入拡大プロジェクト【四時ダム（多目的】【横川ダム（農業用）】

エネルギー関連産業検討分科会

プロジェクトの内容■小水力導入の取組はこれから○ 現在の導入状況として、県有ダムの一部で水力発電実施中（真野ダム、小玉ダム、高柴ダム）であり、さらに四時ダム（いわき市）は平成27年4月稼働予定、横川ダム（南相馬市）で導入計画中。
○ 県有施設をはじめ、浜通りにおける小水力導入ポテンシャルからすれば、未だ取組の諸についたに過ぎない状況。

＜参考＞浜通りの県有ダム位置図■小水力導入の取組を推進○ 今後は、県有ダム、上下水道、農業水利施設等を活用した小水力発電導入を進める。
○ 小水力発電の導入に当たっては、売電益による施設の維持管理費節減を図る。

事業主体

実施場所

■県、市町村、発電事業者等■浜通り全域

スケジュール

事業規模

2015.4
四時ダム（いわき市）ESCO事業開始予定
2015～
横川ダム（南相馬市）での導入予定※高の倉ダムほか導入可能性を検討■約１，５００ＫＷ程度(ポテンシャル)必要な施策■県有施設における率先導入■土地改良区等での導入を図るため、イニシャルコスト低減のための方策検討、全体工期の短縮検討など
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関連産業等の集積
プロジェクト名⑩浜通りのポテンシャルを生かした産業の集積【関 連 産 業 等 の 集 積】
LNG関連産業
相馬港

ロボット関連産業
廃炉関連産業
先端ﾘｻｲｸﾙ産業

バッテリー
関連産業

プロジェクトの内容■浜通り地域で興りつつあるプロジェクト等を核に関連産業を集積することで、産業基盤の再構築を図る。
○ LNG受入基地周辺における冷熱産業の集積
LNGを気化し天然ガスにする際に発生する｢冷熱｣を有効に活用した空気分離、超低温冷凍倉庫、凍結倉庫、液化水素製造等の産業集積が期待される。
○ 風力発電関連産業の集積
広野・楢葉沖では、漁業関係者等の理解のもと「浮体式洋上風力発電実証研究事業」が実施されており、関連産業の集積が期待される。
○ 蓄電池関連産業の集積
浜通り南部においては蓄電池関連企業の立地が進んでおり、より一層の集積が期待される。
※ 廃炉・ロボット関連産業及び先端リサイクル関連産業
国際産学連携拠点やロボット研究・開発実証拠点の整備やスマートエコパーク構想の具現化などを活かした関連産業の集積が期待される。

事業主体■国・県・市町村

風力発電
関連産業

実施場所
小名浜港

エネルギー関連産業検討分科会■浜通り全域

スケジュール2015～ 国への支援制度創設要請、企業誘致、インフラの整備等

事業規模■企業誘致：約１５０社、雇用創出：約１，８００人

必要な施策

浜通り地域への関連産業の集積■ 関連産業の集積を実現するための新たな企業立地への支援制度の創設■ 事業拡大や業種転換への支援など、復旧に止まらない地元中小企業に対する支援措置の創設■ 浜通り地域で興りつつあるプロジェクト等への地元中小企業の参入支援■ 地元企業に対しロボットなどの技術支援を行うためのハイテクプラザの機能強化■ 関連産業を支える人材育成への支援■ 産業集積の受け皿となる工業団地などの産業基盤の整備に対する支援措置の創設

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