君津中央病院企業団建設工事等
君津中央病院企業団建設工事等有資格者指名停止措置要領
有資格者指名停止措置要領
平成１１年５月２６日制定
平成２７年６月 １日改正
（目的）第１条 この要領は、君津中央病院企業団（以下「企業団」という。）が発注する建設工事若しくは製造の請負、物品の購入若しくは賃貸借又は設計、測量、調査等の委託業務その他の役務の提供等（以下「建設工事等」という。）の契約の円滑かつ適正な履行を確保するため、君津中央病院企業団指名競争入札参加資格者名簿に登録された者（以下「有資格業者」という。）が工事事故等を引き起こした場合における指名停止等に関して、法令に特別の定めがあるものを除くほか、必要な措置を定めることを目的とする。
（指名停止）
第２条 企業長は、有資格業者が別表第１、第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号の定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２ 企業長が指名停止を行ったときは、建設工事等の契約のための指名を行うに際にし、主管課長は、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）第３条 企業長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、情状に応じて別表各号の定めるところにより期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２ 企業長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
３ 企業長は、前条第１項又は前各項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める期間の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
(1) 別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第２第１号から第３号まで又は第４号から第１０号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第４号から第１０号までの措置要件に該当することとなったとき
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（前号に掲げる場合を除く。）３ 企業長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前各項及び第５条第１号から第３号までの規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１の期間まで短縮することができる。
４ 企業長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が２４か月を超える場合は２４か月）まで延長することができる。
５ 企業長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号、前各項及び第５条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。この場合において、当初の指名停止期間が満了しているときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。
６ 企業長は、指名停止の期間中の有資格業者が当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第５条 企業長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号の定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下｢独占禁止法｣という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合（第４条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。
(1) 談合情報を得た場合、又は企業団職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第２第４号又は第７号に該当したときそれぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(2) 別表第２第４号から第１０号までに該当する有資格者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。） それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(3) 別表第２第４号から第６号までに該当する有資格者について、独占禁止法第７条の２第６項の規定の適用があったとき（前二号に掲げる場合を除く。）それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第４号から第６号までに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号から前号までの規定に該当することとなった場合は除く。）それぞれ当該各号に定める短期に１か月加算した期間(5) 企業団又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４2５号）第９６条の３第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）又は談合（刑法第９６条の３第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第７号から第１０号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合は除く。）それぞれ当該各号に定める短期に１か月加算した期間（指名停止の通知）
第６条 企業長は、第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止を行い、第４条第５項により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なく別記様式により通知するものとする。
２ 企業長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が企業団の発注した建設工事等に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第７条 建設工事等の予算を執行する課の長（以下「主管課長」という。）は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由がある場合にはこの限りでない。
（下請等の禁止）第８条 主管課長は、指名停止の期間中の有資格業者が企業団発注の契約に係る工事の全部若しくは一部を下請することを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第９条 企業長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（指名保留）
第１０条 企業長は、有資格業者の指名停止を行うほか、必要に応じ指名を保留することができる。
附 則
この要領は、平成１１年５月２６日から施行する。
附 則
この要領は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２７年６月１日から施行する。

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別表第１

千葉県内において生じた事故等に基づく措置基準
措 置 要 件期間（虚偽記載）
１ 企業団が発注する建設工事等の契約に係る一般競争及 当該認定をした日から
び指名競争において、競争参加資格確認申請書、競争参 １か月以上６か月以内
加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（過失による粗雑工事）
２ 企業団の発注した建設工事等（以下この表において「企業団発注工事等」という。）の施工又は履行（以下この表において「施工等」という。）に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき（かしが軽微であると認められるときを除く。）。
３ 千葉県内における建設工事等で、前項に掲げるもの以外のもの（以下この表において「一般工事等」という。）の施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上６か月以内

当該認定をした日から１か月以上３か月以内（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、企業団発注工事等の施工 当該認定をした日から等に当たり、契約に違反し、建設工事等の契約の相手方 ２週間以上４か月以内として不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 企業団発注工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
６ 一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
７ 企業団発注工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
８ 一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

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当該認定をした日から１か月以上６か月以内

当該認定をした日から１か月以上３か月以内

当該認定をした日から２週間以上４か月以内
当該認定をした日から２週間以上２か月以内

別表第２

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措 置 要 件期

（贈賄）
１ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が企業団職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）
ロ 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時建設工事等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でイに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ハ 有資格業者の使用人でロに掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。）
２ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が千葉県及び近県（東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県、群馬県及び栃木県。以
下この表において同じ。）の区域内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等
ロ 一般役員等
ハ 使用人
３ 次のイ又はロに掲げる者が前号に掲げる区域外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等
ロ 一般役員等（独占禁止法違反行為）
４ 千葉県内において、業務に関し、独占禁止法第３条又は第８条第1 項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
５ 千葉県外の区域において、業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

5間逮捕又は公訴を知った日から１２か月以上２４か月以内

６か月以上１２か月以内

３か月以上９か月以内
逮捕又は公訴を知った日から６か月以上１２か月以内
３か月以上９か月以内
２か月以上６か月以内
逮捕又は公訴を知った日から２か月以上６か月以内
１か月以上３か月以内

当該認定をした日から１２か月以上２４か月以内
当該認定をした日から６か月以上１２か月以内

（公契約関係競売等妨害又は談合
公契約関係競売等妨害又は談合）
競売等妨害又は談合）
６ 千葉県内において、公共機関が発注した業務に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
７ 千葉県外の区域において、他の公共機関が発注した業務に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）
８ 企業団発注工事等において、建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
９ 千葉県及び近県の区域内において、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（その他の不正又は不誠実な行為）
10 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、不正又は不誠実な行為をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
11 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

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逮捕又は公訴を知った日から１２か月以上２４か月以内
逮捕又は公訴を知った日から６か月以上１２か月以内

当該認定をした日から２か月以上９か月以内
当該認定をした日から１か月以上９か月以内

当該認定をした日から１か月以上９か月以内
当該認定をした日から１か月以上９か月以内

別記
第１号様式（第５条第１項）

君 病 企 第年
月
住号
日

所

商号又は名称
代表者氏名様
君津中央病院企業団
企業長

指 名

このたび、貴停 止が（の）

通印
○知 書

ことは、誠に遺憾です。

よって、下記のとおり指名停止を行うこととしたので通知します。

記
１ 指名停止の期間
２ 指名停止の理由7

別記第２号様式（第５条第１項）

君 病 企 第年
月住号
日

所

商号又は名称
代表者氏名様
君津中央病院企業団
企業長

印○

指 名 停 止 期 間 変 更 通 知 書

さきに年

月日付け君病企第号をもって貴の指名停止を行った旨を通知したところですが、このたび下記のとおり当該指名停止の期間を変更したので通知します。
記
１ 従前の指名停止の期間

２ 変更後の指名停止の期間

３ 変更の理由8

別記第３号様式（第５条第１項）

君 病 企 第年
月
住号
日

所

商号又は名称
代表者氏名様
君津中央病院企業団
企業長

指 名

さきに

年

月停 止解除 通日付け君病企第知印○書号をもって貴の指名停止を行った旨を通知したところですが、このたび当該指名停止を解除したので通知します。

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