中小企業
いばらきJune

CONTENTS
クローズアップ

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中央会ニュースダイジェスト 8
インフォメーション

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業況リポート16

中央会だより

18

62023 No.776

クローズアップ●「茨城県中小企業団体中央会

令和5年度事業計画の概要」

写真 「第 68 回通常総会」（写真紹介、記事は表紙裏面ページに掲載）

発行

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp/〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）表紙の紹介中央会「第 68 回通常総会」を開催
中央会（阿部真也会長）は６月７日、水戸市内で第 68 回通常総会を開いた。令和５年度事業計画、収支予算など全議案を承認・決定した。
冒頭、阿部会長は「社会経済活動は活発化してきており、景気は回復傾向にあると言われているが、多くの中小企業は、エネルギーや原材料価格の高騰分を十分に転嫁することができず、収益確保に苦慮するなど真に景気回復を実感することが「このような時こできていない」と述べた上で、そ、組合等の連携組織により課題を解決することが有効であり、中央会を今まで以上に活用していただきたい」とあいさつした。
令和５年度は、組合等への巡回訪問の徹底による、中小企業や組合等の経営実態と課題把握と課題を解決するための助言・提案、効率的、効果的な事業の実施、情報発信の強化等を実施方針に掲げた。
主な実施事業は、中小企業・組合等の活動を広く周知・広報、販路を開拓するため、東京都内でのイベント開催、外国人技能実習生等の日本での活動を周知啓蒙するための日本語スピーチ大会の開催など。
任期満了に伴う役員改選では、会長に阿部真也氏（水戸工業協同組合理事長）が再選した。
阿部会長は「役員・会員、国・県・関係機関等の皆様の御指導、御支援を賜り、県内中小企業の振興発展のため、精一杯努めていきたい」と抱負を述べた。
なお、総会終了後、懇親会を開き会員間で情報交換を行うなど交流を深めた。
また、総会に先立ち、中央会令和５年度表彰の表彰式を行い、業績顕著、先進的また地域社会貢献活動など特徴的な取組みを行った優良組合等や組合等功労者・組合等永年勤続事務局職員、中央会役員功労者の表彰式を行った。受彰者の詳細は、P9、10「中央会ニュースダイジェスト」に掲載しておりますのでご覧ください。
【表紙写真の紹介】
上第 68 回通常総会の様子
左下 挨拶する阿部真也中央会会長
右下 懇親会

特集

クローズアップ
茨城県中小企業団体中央会
令和5年度 事業計画の概要

令和５年度、本会が取り組む事業の概要を紹介いたします。各事業の詳細な内容や事業の実施希望な⑶中小企業月次景況調査事業《総》県内 50 組合等の代表者等を情報連絡員として委どがありましたら、お気軽にお問合せください。

嘱し、各業界等の月次景況、年間動向等を調査する。

※文中の《［13 回］》内は各事業の担当課《全》全課《総》総務課《振》振興課《支》支援課⑷組合等特定分野調査事業《支》

Ⅰ．事業実施方針

中小企業や組合等が抱える特定分野の課題等を解決するため、実態調査及び研究会等を行う。

１．組合等への巡回訪問を徹底し、中小企業及び［２回］組合等の経営実態と課題を把握した上で、個別に明確な課題設定を行い、その課題を解決するための助言・提案を行う。
２．中小企業や組合等が社会経済環境の変化に対応し、課題を解決するための事業を効果的・効⑸中小企業景況調査事業《総》景況調査員 12 人を設置し、県内 59 企業の景気動向についての調査を四半期毎に行う。
［４回］

率的に実施する。
３．組合等やその構成員である中小企業の事業活⑹資料収集加工事業《支》

動を外部に発信する事業を積極的に実施する。

他の模範となる先進的組合の４．各事業は、一過性とせずに、次のステップに事業展開ノウハウ等の情報を収繋げる内容とする。
５．喫緊の経営課題を有している組合等及び業界に対しては、集中的な支援を行う。

集・加工し、これを他の組合等に普及する。
全国中小企業団体中央会が発行する
先進組合事例抄録［１組合等］

６．上記を着実に実行するため職員の能力開発を強化する。

2．人材養成事業⑴組合等課題解決事業《支》

Ⅱ．実施計画組合等の役員、組合員、事務局役員等を対象に社会経済環境の変化に対応した企業経営・組合運営

１．調査・研究事業を実現するための研修会等を行う。

⑴労働事情実態調査事業《総》［５回］

中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な労働政策に結びつけるため、県内中小企業 1,300 事業所を対象に労働事情についての実態を調査する。
［１回］⑵中小企業政策問題研究事業《総》中小企業の経営実態や課題を調査し、課題解決に向けた中小企業施策等の要望等を行うための研究会等を開催する。
［１回］
令和４年度組合運営講座の様子

中小企業いばらき 2023.6

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特集

クローズアップ⑵組合等人材養成事業《支》⑺事業環境変化対応型支援事業（講習会）《支》

組合員等企業の経営力向上等、組合運営の適正化

インボイス制度等に係る組合等や組合員企業等の等を図るため、自ら各々の組合等のニーズに即した課題に対して、パンフレット等による周知、講習会

テーマを設定し開催する研修会に対し必要な経費のの開催、相談会開催、専門家派遣、中央会指導員等一部を負担する。

による巡回指導等を行う。

［15 回］

組合等や中小企業者がインボイス制度導入の適切・円滑な対応を行うため、講習会等を実施する。

⑶指導員等研修事業《総》［２回］

指導員等の資質向上を図るため、全国中央会や関係機関等が主催する各種研修会に指導員等を派遣する。また、関東甲信越静ブロック中央会の指導員等研究会に指導員等を派遣する。さらに、中央会内部での研修会を行う。
⑷小企業者組織化特別講習会《支》

小企業者組合の運営向上と小企業者の組織化促進
及び経営の向上等を図るための講習会を行う。
［１回］〈小企業者組合とは〉従業員の数が５人以下（商業・サービス業は２人以下）の企業を「小企業者」といい、これらの小企業者が構成員の 2/3 以上を占める組合を「小企業者組合」という。

インボイス対応セミナーの様子3．補助事業⑴小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業《支》

小企業者組合が組合員及び組合の活性化のために⑸外国人技能実習制度適正化事業（講習会）《支》

外国人技能実習生共同受入事業を行う事業協同組

実施するフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）と、調査結果を具体化するための事業に対し合（監理団体）並びに組合員（実習実施機関）によて助成する。

る不正行為の防止を図るため、弁護士、社会保険労［１組合］

務士、中小企業診断士等の専門家並びに中央会指導員が適正化指導を行うとともに、組合間の情報連携や監理団体に対する適正化に向けた講習会の開催等⑵取引力強化推進事業《支》

中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活を行う。

性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行［１回］

う、先進的または波及効果等が期待できる事業に対して助成する。

⑹制度改正等の課題解決環境整備事業（講習会）《振》［４組合等］

制度改正等によって生じる組合等や組合員企業等の課題等に対して、パンフレット等による周知、講⑶ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

習会の開催や専門家派遣を行う。対象となるテーマ《振》は、労働法、税法、民法等に基づく制度改正、事業再構築、事業承継、経営資源集約化、事業継続力強

2⑷組合等振興事業《支》

化計画、連携事業継続力強化計画策定、生産性向

組織の機能強化や事業活性化等を行う組合等、組上、デジタル化など制度改正（法令改正、条例の改合士資格試験を受験する組合等の役職員等、全国大正等）。

会の参加者に経費また費用の一部または全額を補助［３回］する。

中小企業いばらき 2023.6

⑸組合等課題対応支援事業（全国中央会）《支》

組合等が行う新たな活路の開拓、単独では困難な5．組織化推進・組織強化事業⑴組織化推進事業《振》問題の解決などの取組みに対して全国中央会が補助

未組織中小企業者や任意グループ等からの相談、する当事業を県内組合等が実施する際、補助事業運現地支援、研究会等の開催等により中小企業連携組営等を伴走支援する。

織化を促進する。また、中小企業連携組織化を促進するための資料等を作成する。

4．専門家等派遣事業［未組織中小企業者等］⑴組合等エキスパート派遣事業《支》

組合等の運営に係る法律、財務、税務、労働、ITなど高度な課題を解決するため、専門家を派遣する。
［15 回］⑵小規模事業者連携促進事業《振》小規模事業者の課題解決を図るため、中小企業組合等の連携組織化を促進する。

⑵外国人技能実習制度適正化事業（専門家派遣）（再掲）《支》【適正化指導】［監理団体

76 回、講習会２回］⑶制度改正等の課題解決環境整備事業（専門家派遣）（再掲）《振》［６組合等］

連携組織化に向けた情報交換会の様子⑶組合等機能強化支援事業《支》

組合等連携組織の機能を活用・強化して中小企業が抱える経営課題を解決する事業に対し必要な経費の一部を負担する。
［２組合等］⑷設立相談への対応《全》専門家現地派遣の様子

未組織中小企業者や任意グループ等に対して、組合等を設立する際の具体的な方法や手続き等の相談⑷事業環境変化対応型支援事業（専門家派遣）（再掲）を受け連携組織化を促進する。

《支》［45 組合等］⑸個社支援事業《振》個別中小企業が事業再構築や経営革新計画策定、ＢＣＰや事業継続力強化計画の策定などに取組む
際、必要に応じて専門家を派遣する。また、各種支援施策等の情報を発信する。

組合設立に向けた研究会の様子
中小企業いばらき 2023.6

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特集

クローズアップ

6．情報提供・広報事業⑴連携組織普及啓発事業《振・支》⑵情報提供事業（中央会ニュース）《総》組合等や組合員企業等の活動を広く周知するた

県内の中小企業連携組織や中小企業の認知度向め、新聞紙面等を活用し情報を発信する（中央会

上、販路拡大、人材確保等を図るため、組合等を通ニュース）。また、国、県及び関係機関等が発行するじて普及啓発するための催事等を行う。また、組合中小企業対策に関する資料を収集し配布提供する。

等連携組織の活動を広く周知することで中小企業の］［毎週 1 回（月曜日）

経営力向上に資する。

令和４年度いばらきの旅とうまいもの展の様子

中央会ニュース⑶機関誌等発行事業《総》機関誌「中小企業いばらき」を毎月発行（1,200 部）
し、国・県等の各種施策、それらの活用事例、組合運営事例等の情報提供を行う。

中小企業いばらき

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クローズアップ

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インフォメーション

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日本列島組合最前線

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Voice

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中央会だより16

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クローズアップ●「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」と官公需適格組合制度について

令和４年度「茨城県伝統工芸品展示会」および「中小企業経営者等の作品展示会」の様子

写真

発行

専門委員会（総合、税制・金融、労働、エネルギー・環境・工業、商業・サービス業）（写真紹介、記事は表紙裏面ページに掲載）

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp/〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）

機関誌（中小企業いばらき）⑷制度改正等の課題解決環境整備事業（情報提供）
（再掲）《振》令和４年度外国人技能実習生及び特定技能外国人による日本語スピーチ大会の様子

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中小企業いばらき 2023.6⑸事業環境変化対応型支援事業（情報提供）（再掲）《振》7．組合等への支援・相談《全》画の策定、その後のフォローアップを通じて中小企⑴巡回訪問・相談室設置事業

業の経営に寄り添う親身な支援機関として、他の認組合等の実態や課題を把握し、課題解決、活性化定支援機関（中小企業支援機関、金融機関等）と連を図るため実効性のある巡回訪問、実地支援を行携し、中小企業の経営力強化のための様々な支援をう。また、組合等の設立、組合等の運営及び組合員行う。

企業の経営支援等に係る各種相談に対応する。夜間及び休日の相談にも対応する。

⑽エコアクション 21 の普及促進《総》「エコアクション 21」は ISO14001 の規格をベー

8．組合等、組合員企業等の金融支援

スに環境省が策定した、中小企業にも取り組みやす⑴金融制度促進事業《振》い環境経営システムの認証・登録制度。本会では、「エ県等の融資制度の普及・相談等を行う。また、県制度融資（経営合理化融資、創業支援融資など）にコアクション 21 地域事務局いばらき」として、中小企業及び組合等に対して制度の普及啓蒙、認係る認定窓口業務を行う。

証、登録審査の申込受付等の業務を行う。

⑵中央会推薦貸付制度（商工中金）《振》10．共済制度の普及促進《総》商工中金と提携し、地域資源活用や環境対策など中央会が支援するテーマに積極的に取り組む組合・組合及び組合員事業所の経営安定、福利充実等を図るため、各種共済制度の普及を行う。

組合員を対象に、中央会が推薦することで優遇利率による金融支援（「中央会推薦貸付制度」）を行う。

⑴中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）制度

取引先企業が倒産した場合に連鎖倒産を防止する

9．組合員企業等の経営力強化ための共済制度。

⑴組織化推進事業《振》⑵小規模企業共済制度⑵小規模事業者連携促進事業《振》（独）中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立て⑶設立相談への対応（再掲）《全》による退職金制度。

⑷個社支援事業（再掲）《振》⑶中小企業退職金共済制度

中小企業の従業員のための社外積立型の国の退職⑸制度改正等の課題解決環境整備事業（再掲）《振》金制度。

⑹ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

⑷特定退職金共済制度（再掲）《振》中央会が生命保険会社と提携して実施している中小企業の従業員のための退職金制度。

⑺事業環境変化対応型支援事業（再掲）《振》⑸中央会共済制度⑻次世代育成支援対策推進センター（振）次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代育成・団体扱生命保険中央会会員、所属員及び所属員事業所に勤務する支援対策推進センター」として、同法及び一般事業役員・従業員を契約者とする生命保険主行動計画の策定・推進等を啓発するとともに、組・業務災害補償制度合等や組合員企業等からの相談等に対応する。
⑼経営革新等支援機関としての中小企業支援《振》労災リスクに対する補償と使用者賠償補償⑹中小企業海外ＰＬ保険制度

中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等輸出した製品により海外で生じた対人・対物事故支援機関」として、中小企業の経営分析から経営計によって負う法律上の損害賠償責任を補償する制度。

中小企業いばらき 2023.6

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特集

クローズアップ⑺情報漏えい賠償責任保険制度

個人情報・企業情報のほか電子データ、非電子デー
タ情報等の漏えいリスクにともなう様々な損害に対②その他

中小企業の諸課題についての要望等を国・県等に対して、建議・陳情する。

応する制度。
⑶茨城産業会議への参画《総》⑻ビジネス総合保険制度

様々な事業活動リスクを包括的に補償する制度。

茨城県内経済４団体で構成する茨城産業会議の一員として、本県の産業・経済界の重要課題について研究討議を行い、問題解決に向けて提言や啓発活動⑼取引信用保険制度

取引先の債務不履行等により被る損害の一定割合を行うことにより県内中小企業及び中小企業団体の活性化を図る。

を補償する制度。
⑽海外知財訴訟費用保険制度

海外展開に伴う知的訴訟に係る係争費用を補償する制度。
⑾所得補償制度

けがや病気で働けなくなった際の所得喪失を長期間補償する制度。
茨城産業会議「拡大総会」の様子

11．中小企業運動、陳情・建議、施策創設への提言⑴中小企業政策問題研究事業（再掲）《総》

12．表

彰《総》

通常総会、その他の催しにおいて、他の組合の模⑵中小企業運動《総》範となる優良組合等、組合等功労者、組合等永年勤①第 75 回中小企業団体全国大会への参加

続事務局職員、中央会役員功労者の表彰、その他の国等に対して中小企業政策、組合制度等の要望事項やその他懸案事項を決議しその実現を図るため、毎年、中小企業全国大会が開催される。本会からも全国大会に提出する要望事項等を取り纏め、提出する。本年度は、第 75 回中小企業団体全国大会が令和

5 年 10 月 11 日に宮城県仙台市で開催される。会員組合等に広く周知し参加を呼びかけ、同大会に参加する。

昨年の第 74 回中小企業団体全国大会の様子（長崎県長崎市）

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中小企業いばらき 2023.6

表彰を行う。
また、会員組合等の記念式典等において、その申請により一定の要件を満たす場合に表彰を行う。