令和４年10月１日改定

火災共済

特約集Ⅰ

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類焼見舞金補償特約第１条（用語の定義）⑴ この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義により
ます。
目

次

用

語

定

義

共済金

この特約により支払われる類焼見舞金をいいます。

契約年度

初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、共済期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。ただし、１年未満の端日数がある場合は、その共済期間の初日応当日から共済期間の末日までの期間とします。

設備・什器等損害特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

時価商品・製品等損害特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

損害の生じた地および時における類焼補償対象物の価額をいいます。

主契約

この特約が付帯された普通共済約款に基づく共済契約をいいます。

主契約建物

主契約の共済の対象である建物をいいます。

主契約動産

主契約の共済の対象である動産をいいます。

類焼見舞金補償特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １【略称：類焼見舞金特約】

借家人賠償責任補償特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
共済契約の継続に関する特約（長期契約用）・・・・・・・・・・ 35＊各特約下段記載の略称は共済契約証書表記名です。

主 契 約 被 共 済 共済契約証書記載の共済の対象の所有者をいいま者す。
総支払限度額

１事故における支払限度額をいいます。

建物

この特約における共済の対象である建物（注）をいいます。
（注）畳、建具その他これらに類する物、電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したものおよび門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物を含みます。

動産

この特約における共済の対象である建物に収容される動産をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）
・普通火災共済普通共済約款（工場物件用）・普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）・総合火災共済普通共済約款・新総合火災共済普通共済約款をいいます。

類 焼 補 償 対 象 「類焼補償対象物」とは、この特約における共済の物対象である建物または動産をいいます。ただし、次の①または②に掲げる建物または動産は、類焼補償対象物に含まれません。
① 建物
ア．主契約建物イ． 主契約動産を収容する共済契約証書記載の建物
ウ． 主契約被共済者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族が所有する建物（注１）エ．建築中または取り壊し中の建物
オ．建売業者等が所有する売却用の建物
1

②

カ．国、地方公共団体等の所有する建物
動産
ア．主契約動産
イ．主契約建物に収容されている動産
ウ． 主契約被共済者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族が所有（注２）、使用または管理する動産
エ．自動車（注３）オ． 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
カ． 貴金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの
キ．稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
ク．動物、植物ケ． 他人に貸与または管理を委託しているもの、
もしくは他人から借用または管理を受託しているもの
コ．①オ、カの建物内収容の動産
とう

ひな

い

（注１）共有である場合の主契約被共済者以外の者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を含みます。ただし、区分所有建物の共用部分における主契約被共済者以外の者または主契約被共済者と生計を共にする
同居の親族以外の者の共有持分を除きます。
（注２）共有である場合の主契約被共済者以外の者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を含みます。
（注３）自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。
な お、「 原 動 機 付 自 転 車 」 と は、 総 排 気 量 が
125cc 以下のものをいいます。

類 焼 補 償 被 共 類焼補償対象物の所有者をいいます。ただし、２人
済者
以上の類焼補償対象物の所有者が同居の親族の関係に該当する場合はそれらの世帯主を、また、類焼補
償対象物が区分所有建物の共有部分である場合は管理組合または管理組合法人を、類焼補償被共済者とみなして、第６条（共済金の支払額）の規定を適用します。
⑵

主契約建物が借用に供される戸室（以下「借用戸室」といいます。）
を有している場合または主契約建物が借用に供される一戸建（以下「借用一戸建」といいます。）である場合は、この特約の規定は、次のとおり読み替えるものとします。
① ⑴で定義されている用語「類焼補償対象物」における②のイ．
の規定中「主契約建物に収容される動産」とあるのは「主契約建物に収容される動産。ただし、主契約建物が借用戸室を有している場合は、借用戸室またはこれに収容される動産から事故が発生した時におけるその借用戸室に収容される動産に限ります。」

2② 次条の（注１）の規定中「主契約が共済契約者と被共済者が異なる共済契約の場合の共済契約者を含み、主契約被共済者と生計を共にする同居の親族を除きます。」とあるのは「主契約が共済契約者と被共済者が異なる共済契約の場合の共済契約者を含み、主契約被共済者と生計を共にする同居の親族および主契約被共済者の許諾を得て主契約建物借用戸室または借用一戸建である主契約建物に占有する者（共済契約者、主契約被共済者
および主契約被共済者と生計を共にする同居の親族を除きます。）
を除きます。」
第２条（共済金を支払う場合）
組合は、次の①に該当する事故によって生じた②の損害に対して、この特約が付帯された普通共済約款およびこの特約に従い、類焼見舞金を支払います。
① ア．主契約建物もしくはこれに収容される動産または主契約動産もしくはこれを収容する共済契約証書記載の建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、主契約における第三者（注１）の所有物で主契約被共済者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
イ．アの規定における主契約建物に収容される動産または主契約動産を収容する共済契約証書記載の建物は、普通共済約款に定める共済の対象の範囲の規定によります。
② 類焼補償対象物の滅失、損傷または汚損（注３）。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１）主契約が共済契約者と被共済者が異なる共済契約の場合の共済契約者を含み、主契約被共済者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（注２）区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３）消防または避難に必要な処置によって生じた損害を含みます。

第３条（被共済者の範囲）⑴ 類焼補償被共済者は、類焼補償対象物の所有者とします。
⑵ 類焼補償被共済者が類焼補償被共済者としての権利を取得し、義務を負担するのは、事故による損害が発生した場合にかぎります。
第４条（共済金を支払わない場合）⑴ 組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、主契約被共済者（注１）または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族または、これらの者の法定代理人の故意② 類焼補償被共済者（注２）または、その法定代理人の故意もし
くは重大な過失または法令違反。ただし、共済金を支払わないのは、その類焼補償被共済者が被った損害にかぎります。
③ 類焼補償被共済者でない者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
3

（注１）共済契約者または主契約被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）類焼補償被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）類焼補償被共済者でない共済金を受け取るべき者が法人である場
合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

⑵

組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、共済金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）これらの事由によって発生した事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）群集または多数の者の集団行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。

⑶ 組合は、共済期間が始まった後でも、共済掛金領収前に生じた事
故による損害に対しては、類焼見舞金を支払いません。
第５条（共済金の支払対象物の単位）
類焼見舞金は、一つの建物（注）およびその建物内収容動産を支払対象物の単位とします。
（注）建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はりおよび屋根のいずれをも独立して具備したものをいいます。

第６条（共済金の支払額）⑴ 組合が共済金として支払うべき額は、時価によって定めます。
⑵ 組合が共済金を支払うべき損害が発生した場合において、類焼補償被共済者の建物および動産に対して、一つの建物（注）ごとに次の表に掲げる額を共済金として支払います。
損害の程度
支 払 額
全損（時価の 80％以上の損害） 300 万円または時価損害額のいず
れか低い額
半 損（ 時 価 の 20％ 以 上 80％ 未 150 万円または時価損害額のいず
満の損害）
れか低い額
一部損（時価の 20％未満の損害） 50 万円または時価損害額のいず
れか低い額（注）建物内収容動産を含みます。

4⑶⑵の場合において、一つの建物（注）の類焼補償被共済者が複数の場合は、それぞれの類焼補償被共済者に対して次の算式によって算出した額を類焼見舞金として支払います。
一つの建物（注）×の支払額それぞれの類焼補償被共済者に対する損害額
類焼補償被共済者に対する損害額の合計= その類焼補償被共済者に対する類焼見舞金の額（注）建物内収容動産を含みます。

⑷

組合は、総支払限度額を 3,000 万円とします。ただし、組合が類焼見舞金を支払った場合は、総支払限度額から類焼見舞金の額を控除した残額を損害が生じたとき以後の共済期間に対する総支払限度額とします。
⑸ １回の事故による複数の類焼補償被共済者に対する類焼見舞金の額の合計が総支払限度額を超える場合は、それぞれの類焼補償被共済者に対して次の算式によって算出した額を類焼見舞金として支払います。
総支払限度額 ×

それぞれの類焼補償被共済者に対する類焼見舞金の額
類焼補償被共済者に対する類焼見舞金の額の合計= その類焼補償被共済者に対する類焼見舞金の額⑹

組合は、⑶および⑸により算出した類焼見舞金の額について組合と類焼補償被共済者との間で意見が一致しないときは、組合の費用により、それぞれの類焼補償被共済者の同意を得て民事調停法に基づく調停の手続きを行います。
⑺ 共済期間が１年を超える契約においては、組合は、契約年度ごとに⑷の規定を適用します。
第７条（共済契約者による特約の解除）
共済契約者は、組合に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
第８条（重大事由による解除）⑴ 当組合は、類焼補償被共済者が、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約のその類焼補償被共済者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認
められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

5

（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

⑵⑴の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条（共済金を支払う場
合）①の事故による損害に対しては、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
⑶ ⑵の規定は、⑴の①から⑤までのいずれにも該当しない類焼補償
被共済者に生じた損害については適用しません。
第９条（特約の解除の効力）
この特約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第10条（事故の通知）⑴ 共済契約者または主契約被共済者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生を組合に遅滞なく通知するとともに、類焼補償被共済者に対してもこの共済契約の内容を遅滞なく通知しなければなりません。
⑵ 類焼補償被共済者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、これを組合に通知しなければなりません。
⑶ 共済契約者または主契約被共済者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
第11条（類焼物についての調査等）
類焼補償対象物について損害が生じた場合は、共済契約者、主契約被共済者または類焼補償被共済者は、類焼見舞金の支払を目的とした類焼補償対象物にかかる損害内容の調査について協力しなければなりません。
第12条（残存物の帰属）
組合が類焼見舞金を支払った場合でも、類焼補償対象物の残存物について類焼補償被共済者が有する所有権その他の物権は、組合がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、組合に移転しません。
第13条（代位）⑴ 損害が生じたことにより類焼補償被共済者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、組合がその損害に対して類焼見
舞金を支払ったときは、その債権は組合に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②の額を限度とします。
① 組合が損害の額の全額を類焼見舞金として支払った場合
類焼補償被共済者が取得した債権の全額② ①以外の場合
 類焼補償被共済者が取得した債権の額から、類焼見舞金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴②の場合において、組合に移転せずに類焼補償被共済者が引き続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済される6

ものとします。
共済契約者および類焼補償被共済者は、組合が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。

⑶

第14条（この特約が付帯された共済契約との関係）⑴ 主契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
⑵ 主契約が共済期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

設備・什器等損害特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

じゅう

共済金

設備・什器等損害共済金をいいます。

設備・什器等

設備、装置、機械、器具、工具、什 器または備品を
いいます。

時価額

共済の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。
ただし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品については、その共済の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

じゅう

とう

他 の 共 済 契 約 第３条（損害共済金を支払う場合）の損害を補償す
等
る他の共済契約または保険契約をいいます。
普通共済約款

この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。

明記物件

次の①および②に掲げる物をいいます。
① 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他美術品で、１個または１組の価額が30 万円を超えるもの② 稿本、設計書、図案、雛形、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
とう

ひな

い

第２条（共済の対象の範囲）⑴ 共済の対象は、共済契約証書記載の建物（注１）に収容されている、被共済者が所有する業務用の設備・什器等の動産にかぎります。
なお、建物と設備・什器等の所有者が異なる場合において、設備・什器等が共済の対象であるときは、普通共済約款第２章補償条項第１条（共済の対象の範囲）⑴の＜共済の対象一覧表＞の表の①のア．
じゅう

じゅう

じゅう

7

からウ．までの物で、被共済者の所有する業務用のものは、特別の約定がないかぎり、共済の対象に含まれます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①から⑩までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 船舶（注２）、航空機、自動車等（注３）、雪上オートバイ、ゴー
カートその他これらに類する物およびこれらの付属品② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、
ウインドサーフィン、ラジコン模型その他これらに類する物およ
びこれらの付属品③ 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物（注４）④ 商品・製品等（商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。）⑤ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物⑥ 移動電話（ＰＨＳを含みます。）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品⑦ ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器
およびこれらの付属品⑧ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録
媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物（注５）⑨ 動物および植物⑩ クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに類する物（注１）共済契約証書記載の建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注２）船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３）自動車等
自動三輪車、自動二輪車および総排気量が 125cc 以下の原動機付自転車を含みます。
（注４）通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これ
らに類する物
業務用の通貨、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等に、次条の④オ．の盗難による損害が生じた場合は、これらを共済の対象として取り扱います。
（注５）プログラム、データその他これらに類する物
ＯＳなど、コンピュータが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて次条の損害共済金が支払われる場合にかぎり、共済の対象に含むものとします。

第３条（損害共済金を支払う場合）
組合は、この特約に従い、設備・什器等の損害については、普通共済約款第２章補償条項第２条（損害共済金を支払う場合）⑴の＜補償内容・損害共済金一覧表＞の規定を、次のとおり読み替えて適用しま
す。
じゅう

8

＜補償内容・損害共済金一覧表＞
事故の区分

損害共済金を支払う場合① 火 災、 落 雷、 火災、落雷、破裂または爆発によって共済の対破裂・爆発
象が損害を受けた場合② 風災（注１）、 風災（注１）、雹 災または雪災（注２）によって雹災、雪災（注 共済の対象が損害（注３）を受けた場合
２）
ひょう

ひょう

③ 水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・
土砂崩れ・落石等の水災によって、共済の対象である設備・什 器等を収容する建物が、床上浸水（注４）を被った結果、設備・什 器等に損害が生じた場合じゅうじゅう④ ア． 外部から 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接の物体の落 触もしくは倒壊または建物内部での車両もしく下、飛来はその積載物の衝突もしくは接触によって共済の 対 象 が 損 害 を 受 け た 場 合。 た だ し、 雨、 雪、
あられ、砂塵、粉塵、煤 煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②も
しくは③の事故による損害を除きます。
じん

イ．水濡れ

じょう

じん

ばい

次のアもしくはイのいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢 水（水が溢 れることをいいます。）による水濡れによって共済の対象が損害を受けた場合。ただし、②もしくは③の事
故による損害または給排水設備自体に生じた損
害を除きます。
ア 給排水設備に生じた事故
イ 被共済者以外の者が占有する戸室で生じた
事故
いっ

あふ

じょう

ウ．騒擾

騒擾 およびこれに類似の集団行動（注５）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって共済の対象が損害を受けた場合

エ．盗難

盗難によって共済の対象について生じた盗取、損傷または汚損。盗取された共済の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用（以下「回収に要した費用」といいます。）は損害の額に含みます。

オ． 通貨、預 共済契約証書記載の建物内における業務用の通貯金証書等 貨、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（有の盗難価証券およびその他これらに類する物を除きます。）の盗難。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次のアおよびイに掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については、次のウに掲げる事実があったことを条件とします。
盗取された共済の対象を回収することができた
場合は、回収に要した費用は損害の額に含みます。ただし、その再調達価額を限度とします。
9ア 共済契約者または被共済者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
イ 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
ウ 共済契約者または被共済者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。
損害共済金の支払額
じゅう

設備・什器等
Ａ．組合が共済金を支払うべき損害の額は、下記によって定めます。
A 共済の対象の再調達価額を限度として、次の算式により算出した額とします。
復旧費用 −

復旧に伴って生じた残存物＝ 損害の額がある場合は、その価額B ④のエ．およびオ．に規定する盗難によって生じた損害については、再調達価額によって定めます。ただし、印紙および切手の損害の額については、その料額によって定めます。
C AおよびBにかかわらず、明記物件の場合は、その時価額によって定めます。
Ｂ．組合が支払う損害共済金の額は、下記によって定めます。
A 共済金額を限度として、次の算式により算出した額とします。
共済契約証書記載の損害の額 −＝ 損害共済金
自己負担額（注６）

B Aの算式において、明記物件の盗難の場合は、組合が支払う損害共済金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100 万円または共済金額のいずれか低い額を限度とします。
C Aにかかわらず、通貨、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等の盗難の場合は、組合が支払う損害共済金の額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、20 万円を限度として、損害の額を支払います。
Ｃ . Ｂの規定にかかわらず、③の水災の場合に、組合が支払う損害共済金の額は、次の算式により算出した額とします。
共済金額 × 支払割合（25％）＝ 損害共済金

 ただし、損害共済金として支払う額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに 500 万円または損害の額（注７）のいずれか低い額を限度とします。
（注１）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。

10（注２）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
雪災の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通共済約款第３章基本条項第 22 条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。
（注３）損害
風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。）または屋外設備・装置の外側の部分が風災（注１）、雹災または雪災（注２）の事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。
（注４）床上浸水
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。）より 45cm を超える
浸水をいいます。
（注５）騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、第５条（共済金を支払わない場合）⑵の①に至らないものをいいます。
（注６）共済契約証書記載の自己負担額
風災（注１）・雹災・雪災（注２）の場合にかぎります。
（注７）損害の額
復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、その再調達価額を限度とします。
な だ れ

ひょう

じん

ひょう

じょう

ひょう

第４条（費用共済金を支払う場合）
組 合 は、 こ の 特 約 に 従 い、 設 備・ 什 器 等 の 損 害 に つ い て は、 普通共済約款第２章補償条項第３条（費用共済金を支払う場合） の＜費用共済金一覧表＞の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
じゅう＜費用共済金一覧表＞
費用の区分

費用共済金を支払う場合

費用共済金の支払額① 臨 時 費 用 前 条 の 損 害 共 済 ア． 組合は、前条の損害共済金に共済金金が支払われる
10％を乗じた額を支払います。た場合だし、１回の事故につき、１敷地内ごとに 100 万円を限度とします。
イ． 組合は、ア．の規定によって支払うべき臨時費用共済金とこの共済契約で支払われる他の共
済金との合計額が共済金額を超えるときでも、臨時費用共済金を支払います。
11

② 地 震 火 災 地震もしくは噴火
費 用 共 済 またはこれらによ金る津波を直接または間接の原因とす
る火災によって共済の対象が損害を受け、共済の対象
で あ る 設 備・ 什器等を収容する
建物が半焼以上となったとき（注１）、またはその設備・什器等が全焼となったとき
（注２）
。

じゅう

じゅう

ア． 組合は、次の算式によって算出した額を支払います。
共済金額（注３）× 支払割合（５％）＝ 地震火災費用共済金の額

 ただし、 １回の事故につき、
１敷地内ごとに 300 万円を限度とします。
イ． ア．の場合において、72 時間以内に生じた２以上の地震もし
くは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、１回の事故とみなします。

③ 残 存 物 取 前 条 の 損 害 共 済 ア． 組合は、前条の損害共済金の片づけ費 金が支払われる
10％を限度として、残存物取片
用共済金 場 合 に お い て、 づけ費用の額を支払います。
そ れ ぞ れ の 事 故 イ． 組合は、ア．の規定によってによって残存物
支払うべき残存物取片づけ費用
取片づけ費用が共済金とこの共済契約で支払わ発生した場合れる他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用共済金を支払います。
（注１）建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の協定再調
達価額の 20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 20％以上となった場
合をいいます。
（注２）設備・什器等が全焼となったとき
設備・什器等の火災による損害の額が、その設備・什器等の再調
達価額の 80％以上となった場合をいいます。この場合における設
備・什器等には明記物件は含みません。
（注３）共済金額
共済金額が再調達価額を超えるときは、算式の共済金額は再調達価額とします。
じゅう

じゅう

じゅう

じゅう

第５条（共済金を支払わない場合）⑴ 組合は、次の①から⑨までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法
定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被共済者と生計を共にする親族の故意。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
12④ 被共済者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑤ 被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行
為または破壊行為⑥ 共済の対象である設備・什器等の置き忘れまたは紛失⑦ 共済の対象である設備・什器等が共済契約証書記載の建物（共済の対象である設備・什 器等を収容している付属建物を含みます。）外にある間に生じた事故⑧ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に共済の対象について生じた事故⑨ 第３条（損害共済金を支払う場合）の①から③までの事故、同条④のア．からウ．までの事故または前条②の事故の際における共済の対象の盗難⑵ 組合は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注３）に対しては、共済金を支払いません。
ただし、次の②に該当する場合であっても前条②の地震火災費用共済金については、共済金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑶ 組合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害に対しては、第３条（損害共済金を支払う場合）の事故による場合を除き、共済金を支払いません。
① 電気的事故による炭化または溶融の損害② 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損
害③ 亀裂、変形その他これらに類似の損害⑷ 組合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害および次の①から③までのいずれかによって生じた損害または費用（注６）に対しては、共済金を支払いません。
① 共済の対象の欠陥。ただし、共済契約者、被共済者またはこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 共済の対象の自然の消耗もしくは劣化（共済の対象である機械、設備または装置の日常の使用もしくは運転に伴う磨滅、消耗または劣化を含みます。）または性質による変色、変質、さび、かび、
腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等⑸ 組合は、共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、共済の対象ごとに、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、共済金を支払いません。
じゅう
じゅう

じゅう

13

（注１）共済契約者、被共済者
共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者（①に規定する者以外の共済金を受け取るべき者）①に規定する者以外の共済金を受け取るべき者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用⑵の①から⑤までの事由によって発生した第３条（損害共済金を支払う場合）および前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害または費用、および発生原因がいかなる場合でも第３条および前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または費用を含みます。
（注４）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注６）次の①から③までのいずれかによって生じた損害または費用第３条（損害共済金を支払う場合）の事故が生じた場合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害にかぎります。

第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
組合は、この特約に従い、設備・什器等の損害については、普通共済約款第２章補償条項第５条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
⑴ 第３条（損害共済金を支払う場合）の損害に対して損害共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責
任額の合計額が、損害共済金の種類ごとに＜損害共済金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、組合は、次に定める額を損害共済金として支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
じゅう

再調達価額基準の＜損害共済
時価額基準の他の他の共済契約等金の支払限共済契約等（注２）（ 注 １） に よ っ て
損害共済金の度額表＞に −
− によって支払われ ＝
既に支払われてい額掲げる支払るべき共済金またる共済金または保限度額
は保険金の額
険金の額（注１）再調達価額基準の他の共済契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を支払う他の共済契約等にかぎります。
（注２）時価額基準の他の共済契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を支払う他の共済契約等にかぎります。

＜損害共済金の支払限度額表＞
損害共済金
の種類
14

支払限度額

① 第３条の①および②の損害共 済 金、 同 条④ の ア． か ら
ウ． ま で の 損
害共済金

次のア．で算出した額からイ．の額を差し引いた額
ア． 復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、再調達価額を限度とします。
イ． 共済契約証書記載の自己負担額。ただし、他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

② 第 ３ 条 の ③ の １回の事故につき、１敷地内ごとに 500 万円（注損害共済金１）または共済金額に 25％（注２）を乗じて得た額もしくは損害の額（注３）のいずれか低い額（注１）500 万円
他の共済契約等に、この損害に対する限度額が 500 万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）25％
他の共済契約等に、この損害に対する支払割合が 25％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
（注３）損害の額
復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。
ただし、その再調達価額を限度とします。

③ 第３条 明記物 １回の事故につき、次のア．からウ．までのうの④の 件
ち最も低い額エ．のア． 損害の額から共済契約証書記載の自己負担損害共額（注１）を差し引いた額
済金
イ．１個または１組ごとに 100 万円（注２）ウ．設備・什器等の共済金額
じゅう（注１）自己負担額
他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
（注２）100 万円
他の共済契約等に、限度額が 100 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

上記以 次のア．で算出した額からイ．の額を差し引い外の物 た額ア． 復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、協定再調達価額または再調達価額のいずれか高い額を限度とします。
15

イ． 共済契約証書記載の自己負担額。ただし、他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
④ 第３条
の④の
オ．の
損害共
済金

（注）300 万円
他の共済契約等に、限度額が 300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

通 貨、 １回の事故につき、１敷地内ごとに 20 万円（注）
預貯金 または損害の額のいずれか低い額
証 書、（注）20 万円
印 紙、他の共済契約等に、限度額が 20 万円を超え
切手まるものがある場合は、これらの限度額のうちたは乗最も高い額とします。
車券等

上記に該当しない場合であって、それぞれの共済契約または保険契
約のおのおのの共済の対象についての支払責任額の合計額が、１回の事故につき、共済の対象ごとに、その共済の対象の共済金額に５％（注）を乗じて得た額を超える場合⑵

損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴の規定をおのおの別に適用します。
⑶ 第４条（費用共済金を支払う場合）①から同条③までの費用に対して費用共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、費用共済金の種類ごとに＜費用共済金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、組合
は、次の①または②に定める額を費用共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
 支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払
責任額を限度とします。
＜費用共済金の支払限度額表＞
共済金の種類ア 第４条の①の臨時費用共済金

支払限度額
１回の事故につき、１敷地内ごとに 100 万円（注）（注）100 万円
他の共済契約等に、限度額が 100 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額としま
す。

イ 第４条
の②の
地震火
災費用
共済金

それぞれの共済契約ま １回の事故につき、１敷地内ごたは保険契約の支払責 とに 300 万円（注）任額の合計額が、１回 （注）300 万円の事故につき、１敷地
他の共済契約等に、限度額内ごとに 300 万円（注）が 300 万円を超えるものがを超える場合ある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

16

１回の事故につき、共済の対象ごとに、その共済の対象の共済
金額に５％（注）を乗じて得た額（注）５％
他の共済契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とし
ます。

（注）５％
他の共済契約等に、 支 払 割 合 が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。

ウ 第４条の③の残存物取片づけ 残存物取片づけ費用の額
費用共済金⑷⑶の場合において、第４条（費用共済金を支払う場合）①および同条③の費用につき支払責任額を算出するにあたっては、第３条（損害共済金を支払う場合）の損害共済金の額は、⑴の規定を適用して算出した額とします。

第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通共済約款の規定を準用します。

商品・製品等損害特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

共済金

商品・製品等損害共済金をいいます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物
または副資材をいいます。
17

再調達価額

仕入価額または原価等のその共済の対象の性質または状況に応じた額をいいます。

時価額共済の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。
ただし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品については、その共済の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

第３条（損害共済金を支払う場合）
組合は、この特約に従い、商品・製品等の損害については、普通共済約款第２章補償条項第２条（損害共済金を支払う場合）⑴の＜補償内容・損害共済金一覧表＞の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

とう

他 の 共 済 契 約 第３条（損害共済金を支払う場合）の損害を補償す
等
る他の共済契約または保険契約をいいます。
普通共済約款
明記物件

この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。
次の①および②に掲げる物をいいます。
① 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他美術品で、１個または１組の価額が30 万円を超えるもの② 稿本、設計書、図案、雛形、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
とう

ひな

事故の区分

じゅう

（注１）共済契約証書記載の建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注２）船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３）自動車等
自動三輪車、自動二輪車および総排気量が 125cc 以下の原動機付自転車を含みます。
（注４）プログラム、データその他これらに類する物
ＯＳなど、コンピュータが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて次条の損害共済金が支払われる場合にかぎり、共済の対象に含むものとします。

損害共済金を支払う場合① 火 災、 落 雷、 火災、落雷、破裂または爆発によって共済の対破裂・爆発
象が損害を受けた場合② 風災（注１）、 風災（注１）、雹 災または雪災（注２）によって雹災、雪災（注 共済の対象が損害（注３）を受けた場合
２）
ひょう

ひょう

③ 水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・
土砂崩れ・落石等の水災によって、共済の対象である商品・製品等を収容する建物が、床上浸水（注４）を被った結果、商品・製品等に損害が生じた場合い第２条（共済の対象の範囲）⑴ 共済の対象は、共済契約証書記載の建物（注１）に収容されている、被共済者が所有する商品・製品等の動産にかぎります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 什器・備品等② 家財③ 船舶（注２）、航空機、自動車等（注３）、雪上オートバイ、ゴー
カートその他これらに類する物およびこれらの付属品④ 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物⑤ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録
媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物（注４）⑥ 動物および植物

18＜補償内容・損害共済金一覧表＞④ ア． 外部から 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接の物体の落 触もしくは倒壊または建物内部での車両もしく下、飛来はその積載物の衝突もしくは接触によって共済の 対 象 が 損 害 を 受 け た 場 合。 た だ し、 雨、 雪、
あられ、砂塵、粉塵、煤 煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②も
しくは③の事故による損害を除きます。
じん

イ．水濡れ

じょう

ウ．騒擾

じん

ばい

次のアもしくはイのいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢 水（水が溢 れることをいいます。）による水濡れによって共済の対象が損害を受けた場合。ただし、②もしくは③の事
故による損害または給排水設備自体に生じた損
害を除きます。
ア 給排水設備に生じた事故
イ 被共済者以外の者が占有する戸室で生じた
事故
いっ

あふ

じょう

騒擾 およびこれに類似の集団行動（注５）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって共済の対象が損害を受けた場合
損害共済金の支払額
商品・製品等

Ａ．組合が共済金を支払うべき損害の額は、下記によって定めます。
A 共済の対象の再調達価額を限度として、次の算式により算出した額とします。
復旧費用 −

復旧に伴って生じた残存物＝ 損害の額がある場合は、その価額

19B Aにかかわらず、明記物件の場合は、その時価額によって定めます。
Ｂ．組合が支払う損害共済金の額は、下記によって定めます。
共済金額を限度として、次の算式により算出した額とします。
共済契約証書記載の損害の額 −＝ 損害共済金
自己負担額（注６）

共済金額 × 支払割合（25％）＝ 損害共済金

 ただし、損害共済金として支払う額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに 500 万円または損害の額（注７）のいずれか低い額を限度とします。
（注１）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
雪災の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通共済約款第３章基本条項第 22 条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。
（注３）損害
風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。
）または屋外設備・装置の外側の部分が風災（注１）、雹災または雪災（注２）の事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。
（注４）床上浸水
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
）より 45cm を超える
浸水をいいます。
（注５）騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、第５条（共済金を支払わない場合）⑵の①に至らないものをいいます。
（注６）共済契約証書記載の自己負担額
風災（注１）
・雹災・雪災（注２）の場合にかぎります。
（注７）損害の額
復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、その再調達価額を限度とします。
な だ れ

ひょう

じょう

ひょう

20

じん

＜費用共済金一覧表＞
費用の区分

Ｃ . Ｂの規定にかかわらず、③の水災の場合に、組合が支払う損害共済金の額は、次の算式により算出した額とします。

ひょう

第４条（費用共済金を支払う場合）
組合は、この特約に従い、商品・製品等の損害については、普通共済約款第２章補償条項第３条（費用共済金を支払う場合）の＜費用共済金一覧表＞の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

費用共済金を支払う場合

費用共済金の支払額① 臨 時 費 用 前 条 の 損 害 共 済 ア． 組合は、前条の損害共済金に共済金金が支払われる
10％を乗じた額を支払います。た場合だし、１回の事故につき、１敷地内ごとに 100 万円を限度とします。
イ． 組合は、ア．の規定によって支払うべき臨時費用共済金とこの共済契約で支払われる他の共
済金との合計額が共済金額を超えるときでも、臨時費用共済金を支払います。
② 地 震 火 災 地震もしくは噴火
費 用 共 済 またはこれらによ金る津波を直接または間接の原因とす
る火災によって共済の対象が損害を受け、共済の対象
で あ る 商 品・ 製品等を収容する
建物が半焼以上となったとき（注１）、またはその商品・製品等が全焼となったとき（注２）。

ア． 組合は、次の算式によって算出した額を支払います。
共済金額（注３）× 支払割合（５％）＝ 地震火災費用共済金の額

 ただし、 １回の事故につき、
１敷地内ごとに 300 万円を限度とします。
イ． ア．の場合において、72 時間以内に生じた２以上の地震もし
くは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、１回の事故とみなします。

③ 残 存 物 取 前 条 の 損 害 共 済 ア． 組合は、前条の損害共済金の片づけ費 金が支払われる
10％を限度として、残存物取片
用共済金 場 合 に お い て、 づけ費用の額を支払います。
そ れ ぞ れ の 事 故 イ． 組合は、ア．の規定によってによって残存物
支払うべき残存物取片づけ費用
取片づけ費用が共済金とこの共済契約で支払わ発生した場合れる他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用共済金を支払います。
（注１）建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の協定再調
達価額の 20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 20％以上となった場
合をいいます。
21

（注２）商品・製品等が全焼となったとき
商品・製品等の火災による損害の額が、その商品・製品等の再調
達価額の 80％以上となった場合をいいます。この場合における商品・製品等には明記物件は含みません。
（注３）共済金額
共済金額が再調達価額を超えるときは、算式の共済金額は再調達価額とします。

第５条（共済金を支払わない場合）⑴ 組合は、次の①から⑨までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法
定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被共済者と生計を共にする親族の故意。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
④ 被共済者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑤ 被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行
為または破壊行為⑥ 共済の対象である商品・製品等の置き忘れまたは紛失⑦ 共済の対象である商品・製品等が共済契約証書記載の建物（共済の対象である商品・製品等を収容している付属建物を含みます。）外にある間に生じた事故⑧ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に共済の対象について生じた事故⑨ 第３条（損害共済金を支払う場合）の①から③までの事故、同条④のア．からウ．までの事故または前条②の事故の際における共済の対象の盗難⑵ 組合は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注３）に対しては、共済金を支払いません。
ただし、次の②に該当する場合であっても前条②の地震火災費用共済金については、共済金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑶ 組合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害に対しては、第３条（損害共済金を支払う場合）の事故による場合を除き、共済金を支払いません。
① 電気的事故による炭化または溶融の損害② 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損
22

害③ 亀裂、変形その他これらに類似の損害⑷ 組合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害および次の①から③までのいずれかによって生じた損害または費用（注６）に対しては、共済金を支払いません。
① 共済の対象の欠陥。ただし、共済契約者、被共済者またはこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 共済の対象の自然の消耗もしくは劣化（共済の対象である機械、設備または装置の日常の使用もしくは運転に伴う磨滅、消耗または劣化を含みます。）または性質による変色、変質、さび、かび、
腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等⑸ 組合は、共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、共済の対象ごとに、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、共済金を支払いません。
（注１）共済契約者、被共済者
共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者（①に規定する者以外の共済金を受け取るべき者）①に規定する者以外の共済金を受け取るべき者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用⑵の①から⑤までの事由によって発生した第３条（損害共済金を支払う場合）および前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害または費用、および発生原因がいかなる場合でも第３条および前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または費用を含みます。
（注４）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注６）次の①から③までのいずれかによって生じた損害または費用第３条（損害共済金を支払う場合）の事故が生じた場合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害にかぎります。

第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
組合は、この特約に従い、商品・製品等の損害については、普通共済約款第２章補償条項第５条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
⑴ 第３条（損害共済金を支払う場合）の損害に対して損害共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責
任額の合計額が、損害共済金の種類ごとに＜損害共済金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、組合は、次に定める額を損害共済金として支払います。ただし、他の共済契約等がないも
23

のとして算出した支払責任額を限度とします。
再調達価額基準の＜損害共済
時価額基準の他の他の共済契約等金の支払限共済契約等（注２）（ 注 １） に よ っ て
損害共済金の度額表＞に −
− によって支払われ ＝
既に支払われてい額掲げる支払るべき共済金またる共済金または保限度額
は保険金の額
険金の額（注１）再調達価額基準の他の共済契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を支払う他の共済契約等にかぎります。
（注２）時価額基準の他の共済契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を支払う他の共済契約等にかぎります。

それぞれの支払責任額の合計額が、費用共済金の種類ごとに＜費用共済金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、組合
は、次の①または②に定める額を費用共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
 支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払
責任額を限度とします。
＜費用共済金の支払限度額表＞
共済金の種類ア 第４条の①の臨時費用共済金＜損害共済金の支払限度額表＞
損害共済金
の種類
① 第３条の①および②の損害共 済 金、 同 条④ の ア． か ら
ウ． ま で の 損
害共済金② 第 ３ 条 の ③ の １回の事故につき、１敷地内ごとに 500 万円（注損害共済金１）または共済金額に 25％（注２）を乗じて得た額もしくは損害の額（注３）のいずれか低い額（注１）500 万円
他の共済契約等に、この損害に対する限度額が 500 万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）25％
他の共済契約等に、この損害に対する支払割合が 25％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
（注３）損害の額
復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。
ただし、その再調達価額を限度とします。

⑵

損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴の規定をおのおの別に適用します。
⑶ 第４条（費用共済金を支払う場合）①から同条③までの費用に対して費用共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、
24

１回の事故につき、１敷地内ごとに 100 万円（注）（注）100 万円
他の共済契約等に、限度額が 100 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額としま
す。

支払限度額
次のア．で算出した額からイ．の額を差し引いた額
ア． 復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、再調達価額を限度とします。
イ． 共済契約証書記載の自己負担額。ただし、他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

支払限度額

イ 第４条
の②の
地震火
災費用
共済金

それぞれの共済契約ま １回の事故につき、１敷地内ごたは保険契約の支払責 とに 300 万円（注）任額の合計額が、１回 （注）300 万円の事故につき、１敷地
他の共済契約等に、限度額内ごとに 300 万円（注）が 300 万円を超えるものがを超える場合ある場合は、これらの限度（注）300 万円
他の共済契約等に、限度額が 300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

上記に該当しない場合であって、それぞれの共済契約または保険契
約のおのおのの共済の対象についての支払責任額の合計額が、１回の事故につき、共済の対象ごとに、その共済の対象の共済金額に５％（注）を乗じて得た額を超える場合

額のうち最も高い額とします。

１回の事故につき、共済の対象ごとに、その共済の対象の共済
金額に５％（注）を乗じて得た額（注）５％
他の共済契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。

25

普通共済約款（注）５％
他の共済契約等に、 支 払 割 合 が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。

普 通 共 済 約 款 この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ
Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいいます。

ウ 第４条の③の残存物取片づけ 残存物取片づけ費用の額
費用共済金⑷⑶の場合において、第４条（費用共済金を支払う場合）①および同条③の費用につき支払責任額を算出するにあたっては、第３条（損害共済金を支払う場合）の損害共済金の額は、⑴の規定を適用して算出した額とします。

第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通共済約款の規定を準用します。

借家人賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

貸主

借用戸室の貸主をいい、転貸人を含みます。

支払責任額

他の共済契約等がないものとして算出した支払うべ
き共済金または保険金の額をいいます。

借用戸室被共済者が借用または使用する日本国内に所在する共済契約証書記載の建物または戸室をいいます。

新 総 合 共 済 約 この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款
款をいいます。
総合共済約款

この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款を
いいます。

損壊

滅失、損傷または汚損をいいます。

他人被共済者以外の者をいいます。

他 の 共 済 契 約 第２条（共済金を支払う場合）の損害を補償する他
等の共済契約または保険契約をいいます。
被共済者

共済契約証書記載のこの特約の被共済者（注）をいいます。
（注）借用戸室の賃借名義人と異なる場合は、その賃借名義人を含みます。

26

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）
組合は、共済契約証書記載の事故の区分欄の記載内容にかかわらず、借用戸室が被共済者の責めに帰すべき事由に起因する次の①または②のいずれかに該当する事故により損壊した場合において、被共済者が借用戸室の損壊について、その貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、共済金を支払います。
① 火災② 破裂または爆発（注）（注）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

第３条（共済金を支払わない場合）⑴ 組合は、借用戸室が次の①から⑥までのいずれかに該当する事由
によって損壊した場合において、被共済者が被った損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ 被共済者の心神喪失または指図⑥ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被共済者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
（注１）共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。

⑵ 組合は、被共済者が次の①または②のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被共済者が被る損害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者が損害賠償に関し貸主との間に特約を締結している場
合は、その特約によって加重された損害賠償責任② 被共済者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任⑶ 組合は、次の①から③までのいずれかに該当する借用戸室の損壊
および次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた
27

借用戸室の損壊（注）によって、被共済者が被った損害に対しては、共済金を支払いません。
① 借用戸室の欠陥。ただし、共済契約者、被共済者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損壊その他類似の損壊③ ねずみ食い、虫食い等（注）前条の事故が生じた場合は、⑶ ①から③までのいずれかに該当する
借用戸室の損壊に限ります。

⑷ 組合は、借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得る
すり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、その借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、共済金を支払いません。
第４条（支払共済金の範囲）
組合が支払う共済金の範囲は、次の①から⑦までに掲げるものに限ります。この場合において、②から⑦までの費用に収入の喪失は含みません。
① 被共済者が貸主に対して負担する法律上の損害賠償責任の額（注１）（注２）② 共済契約者または被共済者が支出した第７条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ 共済契約者または被共済者が支出した第７条③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用④ 第２条（共済金を支払う場合）の事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に被共済者に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、共済契約者または被共済者がその手段を講じたことによって要した費用のうち、緊急措置のために要した費用
およびあらかじめ組合の書面による同意を得て被共済者が支出した費用⑤ 第９条（組合による解決）の規定により、被共済者が組合に協力するために要した費用⑥ 損害賠償に関する争訟について、被共済者が組合の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士費用、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用⑦ 損害賠償責任の解決について、被共済者が組合の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用（注１）判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損
害金を含みます。
（注２）被共済者が貸主に対して損害賠償金を支払ったことにより取得する物がある場合は、その価額を差し引きます。

第５条（共済金の支払額）
28

１回の事故につき組合が支払うべき共済金の額は、次の算式によって算出した額とします。
前条①の被共済者が貸主に前条②から⑦まで
対して負担する法律上の損 ＋＝ 共済金の額の費用（注２）
害賠償責任の額（注 1）（注１）共済契約証書記載のこの特約の支払限度額を限度とします。
（注２）前条①の被共済者が貸主に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が共済契約証書記載のこの特約の支払限度額を超える場合において、被共済者が同条⑥および⑦の費用を支出したときは、同条⑥および⑦の費用として支払うべき共済金の額は、次の算式によって算出した額とします。
共済契約証書記載のこの特約の支払限度額

前条⑥または⑦の被共済者が支出した前条× 前条①の被共済者が貸主 ＝ 費用として支払う⑥または⑦の費用の額
べき共済金の額に対して負担する法律上の損害賠償責任の額第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が共済金の額を超えるときは、組合は、次の①または②のいずれかに該当する額を共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
 共済金の額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払
責任額を限度とします。
第７条（事故発生時の義務）
共済契約者または被共済者は、第２条（共済金を支払う場合）の事
故が発生したことを知った場合は、次の①から⑦までのことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 次のア．からウ．までの事項を遅滞なく組合に通知すること。
この場合において、組合が書面による通知または説明を求めたと
きは、これに応じなければなりません。
ア．事故発生の日時、場所、事故の状況、貸主の住所および氏名
または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ組合の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、借用戸室に対する緊急措置を行う場合を除きます。
29

⑤ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく組合に通知すること。
⑥ 他の共済契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく組合に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また組合が行う損害の調査に協力すること。

の指図により、組合から直接、貸主に支払う場合③ 被共済者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、貸主が⑴の先取特権を行使したことにより、組合から直接、貸主に支払う
場合④ 被共済者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、組合が被共済者に共済金を支払うことを貸主が承諾したことにより、組合から被共済者に支払う場合（注２）（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の共済契約等から共済金または保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

（注１）被共済者が賠償した金額を限度とします。
（注２）貸主が承諾した金額を限度とします。

第８条（事故発生時の義務違反）⑴ 共済契約者または被共済者が正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、組合は、次の①から④までに掲げる額を差し引いて共済金を支払います。
① 前条①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② 前条②または⑤から⑦までのいずれかに該当する規定に違反した場合は、それによって組合が被った損害の額③ 前条③に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をする
ことによって取得することができたと認められる額④ 前条④に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

⑵ 次の①または②のいずれかに該当する場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく前条②または⑦の書類に事実と異なる記載をした場合② 共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく前条②または⑦の書類または証拠を偽造し、または変造した場合第９条（組合による解決）⑴ 組合は、必要と認めた場合は、被共済者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決にあたることができます。
⑵ ⑴の場合には、被共済者は組合の求めに応じ、その遂行について組合に協力しなければなりません。
第10 条（先取特権）⑴ 貸主は、被共済者の組合に対する共済金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第４条（支払共済金の範囲）②から⑦までの費用に対する共済金請求権を除きます。

⑵ 組合は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、共済金の支払を行うものとします。
① 被共済者が貸主に対してその損害の賠償をした後に、組合から被共済者に支払う場合（注１）② 被共済者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、被共済者
30⑶ 共済金請求権（注）は、貸主以外の第三者に譲渡することはできません。また、共済金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵ ①
または④のいずれかに該当する規定により被共済者が組合に対して共済金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第４条（支払共済金の範囲）②から⑦までの費用に対する共済金請求権を除きます。

第11条（共済金の請求）⑴ 組合に対する共済金請求権は、被共済者が貸主に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と貸主との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被共済者が共済金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、組合が求めるものを組合に提出しなければなりません。
① 共済金の請求書② 共済契約証書③ 組合の定める事故状況報告書④ 被共済者が貸主に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または貸主の承諾があったことを示す書類⑤ 損壊が生じた借用戸室の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および損壊が生じた借用戸室の写真（注２）⑥ その他組合が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際に組合が交付する書面等において定めたもの（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。

⑶ 被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、被共済者の代理人として共済金を請求することができます。
① 被共済者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、被共済者と同居または生計を31

共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。

⑷ ⑶の規定による被共済者の代理人からの共済金の請求に対して、組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けたとしても、組合は、共済金を支払いません。
⑸ 組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者または被共済者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出
または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合
は、組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、
組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
第12条（共済金の支払時期）⑴ 組合は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被共済者に該当する事実② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事
由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、組合が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被共済者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。

⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防
その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日
32② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日
③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項を確認するための調査
60 日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）被共済者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者または被共済者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第13条（時効）
共済金請求権は、第 11 条（共済金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第14条（代位）⑴ 損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、組合がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権は組合に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②の額を限度とします。
① 組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合被共済者が取得した債権の全額② ①以外の場合
 被共済者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

⑵ ⑴の②の場合において、組合に移転せずに被共済者が引き続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 共済契約者および被共済者は、組合が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。
第15条（重大事由による解除）⑴ 組合は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 共済契約者または被共済者が、組合にこの共済契約に基づく共33

済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被共済者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 共済契約者または被共済者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、共済契約者または被共済者
が、①から③までの事由がある場合と同程度に組合のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

⑵ 組合は、被共済者が⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当する
場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約（注）を解除することができます。
（注）被共済者が複数である場合は、その被共済者に係る部分とします。

⑶ ⑴または⑵の規定による解除が第２条（共済金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、普通共済
約款第 28 条（共済契約解除の効力）、普通共済約款Ⅱ第 23 条（共済契約解除の効力）、総合共済約款第 30 条（共済契約解除の効力）
または新総合共済約款第 3 章基本条項第 13 条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から④までの事由または⑵の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による損害に対しては、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
⑷ 共済契約者または被共済者が⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、次の①または②の損害については適用しません。
① ⑴③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被共済者に生じた損害② ⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当する被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害（注）（注）借家人賠償責任補償特約第４条（支払共済金の範囲）②から⑦までの費用を除きます。

第16条（準用規定）
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この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通共済約款、普通共済約款Ⅱ、総合共済約款または新総合
共済約款規定を準用します。

共済契約の継続に関する特約（長期契約用）第１条（共済契約の継続）⑴ この共済契約の満了する日（以下「満期日」といいます。
）の属する月の前月 10 日（以下「通知締切日」といいます。
）までに、組合
または共済契約者のいずれか一方よりこの特約を適用しない旨の意
思表示がされない場合は、この特約により、この共済契約は、次条および第３条（継続後契約の内容）に定める内容で、継続されるものとします。以後、共済契約証書記載の総共済期間（注）の満了する日まで同様とします。
（注）総共済期間
総共済期間とは、この共済契約およびこの特約により継続される
以後の共済契約（以下「継続後契約」といいます。）により共済の対象が補償される期間として組合と共済契約者との間で予め約定した期間とします。

⑵⑶

継続後契約の共済期間の初日は、満期日とします。
⑴および⑵の規定によりこの共済契約が継続された場合は、組合は、共済契約証書または共済契約継続証（以下「継続証等」といいます。
）を共済契約者に交付します。

第２条（継続後契約の共済期間）⑴ 組合が、共済契約者に対して、通知締切日の属する月の前月 10 日までに、継続後契約の共済期間を通知した場合で、共済契約者から通知締切日までにこの特約を適用しない旨の意思表示がされないときは、継続後契約の共済期間は、組合が通知した共済期間とします。
⑵ ⑴以外の場合は、継続後契約の共済期間は、この共済契約の共済期間と同一とします。
第３条（継続後契約の内容）⑴ この共済契約は、満期日における内容と同一の内容で継続される
ものとします。ただし、この共済契約が協定再調達価額を定めた契約である場合を除きます。
⑵ この共済契約が協定再調達価額を定めた契約である場合は、この共済契約は、次の①および②に定める内容を除き、満期日における内容と同一の内容で継続されるものとします。
① 継続後契約の協定再調達価額
 この共済契約の協定再調達価額を、建築費または物価の変動等にしたがって調整して算出した額とします。
② 継続後契約の共済金額
次のア．またはイ．の規定によって算出した額とします。
ア．①の規定により算出した協定再調達価額が、この共済契約の共済金額を下回る場合は、①の規定により算出した協定再調達35

価額により定めるものとします。
イ．①の規定により算出した協定再調達価額が、この共済契約の共済金額以上である場合は、継続後の共済金額は、この共済契約の共済金額と同じ額とします。
⑶ 組合は、⑴または⑵の規定により継続された継続後契約の内容を、継続証等に記載するものとします。

特約の規定により組合に通知すべき事項が生じた場合⑴の告知については、継続後契約に適用される普通共済約款の告知義務に関する規定を適用します。

⑵

第４条（継続後契約の共済掛金の払込）⑴ 継続後契約の共済掛金は、継続後契約の共済期間の始期における条件に従って定めるものとし、組合は、この金額を継続証等に記載するものとします。
⑵ 共済契約者は、継続後契約の共済掛金を、継続後契約に付帯される特約の規定により払い込むものとします。
⑶ ⑴および⑵の規定の適用において、共済契約者が共済掛金の払込みを怠った場合の取扱いについては、継続後契約に付帯される特約の規定によります。
⑷ この共済契約に下表に掲げる特約が付帯されている場合は、それぞれの特約の同表に掲げる共済掛金領収前の事故に関する規定は適用せず、⑵および⑶の規定を適用します。
左記特約の共済掛金領収前の事故に関する規定
長 期 普 通 火 災 共 済 特 約 第４条 共済掛金払込み前の事故の取扱い（住宅・普通物件用）
長期総合火災共済特約
第４条 共済掛金払込み前の事故の取扱い
長期新総合火災共済特約 第４条 共済掛金払込み前の事故の取扱い
長期普通火災共済共済掛 第６条 初回共済掛金払込み前の事故の取金年払特約（住宅・普通扱い物件用）
長期総合火災共済共済掛 第６条 初回共済掛金払込み前の事故の取金年払特約扱い
長期新総合火災共済共済 第６条 初回共済掛金払込み前の事故の取掛金年払特約扱い
付帯されている特約第５条（継続後契約に適用される制度等）
組合が、普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）、総合火災共済普通共済約款および新総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。
）、付帯された他の特約または共済契約引受に関する制
度等（以下
「制度等」
といいます。
）
を改定した場合は、第３条（継続後契約の内容）⑴および⑵の規定中「満期日における内容と同一の内容で継続されるものとします。
」とあるのは「継続後契約の共済期間の始期における制度等が適用された内容で継続されるものとします。
」と読み替えます。
第６条（継続後契約の告知義務）⑴ 第１条（共済契約の継続）⑴の規定によりこの共済契約を継続する場合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、共済契約者または被共済者は、その旨を組合に告げなければなりません。
① 共済契約申込書に記載した事項、共済契約証書に記載された事項または継続証等に記載された事項のうち普通共済約款の告知事項に該当する事項に変更があった場合② この共済契約に適用される普通共済約款または付帯された他の36Ⓖ 22.09/1000
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