「世界に負けない日本」

国家と日本人が今なすべきこと
薮中三十二著

PHP 新書薮中三十二（やぶなか みとじ）
1948 年大阪府生まれ。大阪大学法学部中退。外務省入省。73 年コーネル大学卒業。北米局第二課長。アジア大洋州局長、外務事務次官などを経て、現在、立命館大学特別招聘教授。大阪大学特任教授、野村総研顧問。又、グローバル人材を育成する私塾「薮中塾グローバル寺子屋」を主宰している。89 年～90 年、
日米貿易摩擦の解消のための日米構造協議を担当。2003 年～04 年、六か国協議の解消のための日本代表を務め、中国の協力を取り付ける。著書に「国家の運命」（新潮新書）「日本の針路」（岩波書店）などがある。
（まえがき）
世はまさにグローバル化時代、日本でもグローバル化に向けて掛け声だけはすさまじいが、やっていることはむしろガラバゴス化が進んでいるように思う。
本書を書く気になったのは、このままでは、日本が世界に置いて行かれるだけだという危機感を強く持ったからである。例えば英語である。英語が必要という。しかし現実には「英語を喋れない私がテストで高得点を取りました」といった類の本から推測されるように、グローバル世界に立ち向かうような英語力が養われているとはとても思えない。本書はグローバル化とは何なのか？日本
人がグローバルに出て行って戦うにはどういった要素と心構え準備が必要なのか。日本と日本人が世界で負けない力をつけるために必要なことは何かを整理して考えることが主題である。今こそ我々は真剣にそれを考えなければならない。
（序章）「世界に負けない力」を身に着けるために
なぜ日本人がグローバル化に対応しなくてはいけないのか？それは日本企業の活動がグローバル化して来たことが最大の要因である。これまで日本市場を相手にするだけで十分に商売が出来た企業も、少子高齢化で日本国内の需要は増えず、世界を相手にせざるを得なくなってきているからである。例えばトヨタ
やソニーの海外売上比率は 70％を超えている。コマツでは 80％を超えている。
日本は過って一国で世界の GDP の 15％を占めた時代があった。1990 年代の初めの事である。それが現在では１／3 の 5％台に減少した。さらに深刻なのは少子
高齢化が大変な勢いで進行し、国内の消費が拡大することが期待できず、企業1

は生き残りをかけ海外展開し、グローバル化の道を歩まざるを得ないのである。
日本企業がグローバル化するためには、グローバルな人材が不可欠である。
「グ
ローバル人材」とは、海外のビジネスマンと対等に渡り合える人材の事である。
日本国内では優秀な人材でも、海外に出すと全く役に立たない事がある。過って「チョウドメ」と言う言葉があった。「超ドメスティック」、超国内派という事である。本来ネガティブな言葉であるはずなのに、自慢げに使われ、大事なことは国内でやる。海外の事は二流、三流の人間にさせる。そんな意味合いが込められていた。霞が関であれば、大蔵省主計局が正に「超ドメ」の代表であった。企業でも経営企画室といった部門の国内派が中枢を担っていた。日本市
場が世界の 15％を占めている時代は当然であったが、2000 年時代に入ると、世界の状況は大きく変化していった。中国をはじめとする新興国家群が目覚まし
い経済発展を遂げ、新興国の GDP が世界の 40％を超えるまでになった。その一方で、日本の GDP は過っての 15％から 5％台まで低下した。更に 21 世紀、世界
はインターネット革命で地球の隅々までネットでつながる時代に突入したのである。
実は、グローバル人材教育の実践を目指して私も大学で教えている。立命館大
学では特別招聘教授という肩書を頂き、国際関係学部の大学院及び学部生相手に毎日格闘している。立命館大学の国際関係学部は関西で最初に誕生した国際系の学部であり、外国からの学生も多く在籍している。又、九州の大分では、
立命館アジア太平洋大学があり、ここでは世界からの留学生が全体の約 50％を占めている。キャンパスはまるでアメリカのようである。私の授業の比較的少人数のクラスでは、日本の直面する主な外交関係を取り上げ、まず中身を理解させ、その上で学生が各自の考えを発表し、更に学生間で議論させることにしている。英語のクラスでも日本語のクラスでもほぼ同じやり方を取っている。
学期末の筆記試験はなし。クラスでの学生の貢献ぶり、つまりクラスでの議論に積極的に参加し発言すること。これを評価基準にしている。一コマが 90 分、合計 15 回の授業がある。取り上げるのは日中関係、北朝鮮問題、日米関係、日ロ関係、TPP など経済連携といった日本外交が直面している主要課題である。日本語のクラスは 30 人の学生の内、日本人が 20 人、あとは中国や韓国からの学生が多い。そこで直面するのが、日本人の学生の口がなかなか開かないという問題である。口火を切る学生が出てこない。仕方なくこちらから当てる形で発言を促してようやく発言が始まる。外国からの留学生は言葉の問題を抱えながら、必死に自分の考えを伝えようとする。英語でのクラスになると、20 人程度のクラスで、約半分の 10 人が留学生で後は日本人学生といった所である。ここでは、イギリス人、ドイツ人、カナダ人、アメリカ人といった英語が母国語の学生がどしどし発言する。アジアからの留学生も少し押され気味だが、それで2

も頑張って発言する。日本の学生はなかなか声を上げない。
「おいおい、もっと発言しろよ」と心の中で叫んでしまう。日・英語のクラスでもいかにして日本人の学生に積極的に発言させるかという課題と格闘することになる。15 回の授業の内、11 回目ぐらいから外国人学生に負けず発言する日本人学生が当たり前になってくる。今の日本の若者がグローバル世界に飛び出して行って堂々と渡り合えるかどうか心配である。議論して相手を打ち負かすというのが今の若者は苦手のようである。又、大学の授業とは別に、個人的に寺小屋を始めている。
立命館の学生の中に、自由に議論する場が欲しいという事で自然発生的に出来たのが「薮中塾グローバル寺小屋」である。やがて立命館だけでなく京大、阪大、神戸大、同志社大といった大学から議論に飢えた若者が集まって来る。月
に一回、土曜日の午後と決め、午後三時から七時までの勉強会である。学生が、議論するテーマを決め、発表者を決める。各人担当のテーマを事前に勉強し、担当者間で発表と議論のやり方を決めて来る。事前準備には Google ドライブを使っている。ここに来る塾生は、発言することは一応クリアーしている。問題は中身を勉強する事と自分の考えを持ち、ディベートをする事これが中々上手くない。相手の弱みを突きこちらの有利な点を、筋道を立てて言えよと心の中
でじりじりしながら塾生のやり取りを聞いている。これ等の若者の中から世界に羽ばたき、世界で渡り合うグローバルな人材が出て欲しいと日々若者と向き合っている。
（第一章） グローバル人材、五大必須条件 「微笑と言い訳」だけでは世界に屈してしまう。
今まで日本人は、世界の人々から「愛想笑いと言い訳だけの人達」と思われてきた。グローバル人材になるにはこの二つと決別しなければならない。
又、日本的美徳は捨てなくてはいけない。ジャングルのようなグローバルな世
界では、こうした日本的美徳は通用しない。その際に不可欠となるのは、次の五大必須条件だと考える。即ち①英語力、②情報力、③「個」の力、④ロジッ
ク力、⑤人間力の五つである。
グローバル人材に育つにはまず英語だ。
「通訳を使えばよいのであって、英語なんか不可欠ではない」という反論があるかも知れないが、英語も話せない人がグローバル人材かと言えば答えは明確に「NO」である。通訳を使っての話は相手にとって極めて不便であるし、話は確実に硬くなる。通訳を使って話が済むのは企業のトップか政治家であろう。グローバル人材たるべき人には当然英語は話してもらわなくてはいけない。そうでないと対話者同士の理解が進まない。
日本人にとっての大問題は、これほど英語の勉強に時間とお金をかけて居ながら「話す英語」がとても苦手だという事である。日本の中学、高校での英語授

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業は文法重視とテスト対策に偏っている。仮定法過去といった極めて難解でアメリカ人などもあまり使わない文法を重視することになる。そして英文法の知識は相当なものだが、英語で話すことのできない若者が育っていくことになる。
文科省が「英語教育の在り方に関する有識者会議」を設け、9 回の議論を経て、報告書がまとめられた。
①
児童のコミュニケイション能力の素地を養うため、小学校から英語教育を施す。② 中学、高校では「聞く」「話す」「読む」「書く」の四技能を積極的に使える英語力を身に着ける事を目指す。③大学受験にあたっては四技能を測定する資格、検定試験のさらなる活用を促進する。と指摘している。
問題意識そのものには異論はないが、主たる責任が学級担任に在り、英語の話せる人材の確保が出来るかどうか心配である。又大学受験に英語検定の試
験を取り入れると言うが、検定テストで高得点を取っても英語がまともに話せないという事態が起こり得るのではないか。グローバル化に対応するには、一にも二にも、英語を喋ることである。文法無視でもいいからとにかく発言
したい内容を何とか伝えることが出来ればいい。I would like to go という必要はなく、単に I go で十分である。基礎的な文例を暗記し、単語をある程度覚えればあとは実践あるのみである。そして時間があれば、英語のテープやネットのニュースを聞くことだ。勿論、グローバル人材には英字新聞をある程度読みこなす力が欲しい。知らない単語はすっ飛ばして全体の意
味合いを推理する。きっとこう書いているのだろうという推理である。文科
省の教育方針を見るとすべての日本人に同じ方法で教育し、全ての日本人をグローバル人材に育てていこうという発想のようだが、全ての人をグローバル人材として育てる必要があるのであろうか？英語に関心があり世界に出て行くことに強い関心を持つ若者にグローバル教育を施せばいいのではないか。すべて平等にというのが本当にいい事なのであろうか。是非とも発想を変えてもらう必要がある。
兵庫高校へ行った時、「もう少し具体的に英語の習得方法を教えて欲しい」と生徒たちから問いかけられた。私の答えは、中学 3 年の英語の教科書を丸暗記しあとはテープを聞くことだった。その程度で何とかなるものである。私自身の英語の勉強は苦労の連続だった。外務省に入った後、アメリカの大学へ留学することになった。まず TOEFL のテストには苦労した。やたらに単語が難しかったことを覚えている。このテストはアメリカの大学に留学するための試験である。ニューヨーク州の北の端にあるコーネル大学、ここの学部 3 年に編入入学した。アメリカの 18 歳ぐらいの若者と混じって勉強し、英語とか歴史の一科目
一冊のペースで本を読む宿題が出る。これは本当にきつかった。そして困った
ことに教授の話す英語についていけなかった。こうして最初の一学期は暗澹た4

る日々であった。その後何年間は夢の中でテストに落第する状況が出てきた。
だがこの時の苦労がその後の英語を読むことに役立った。何しろ早く読まなけ
ればいけない。一週間に英語の本を 3 冊ぐらいは読まなければならない。その内段々と要領が分かって来る。最初の 20 ページぐらいに大体の要旨が書いてある。そして最後の 20 ページに結論が書かれている。
そして目次で大事そうな所を拾い読んでいった。そして斜め読みが出来るようになっていった。又、「パブリック・スピーチ」というクラスもその後の外交官人生で大変役に立った。毎週、クラスの前に出てスピーチをさせられる。最初は辛かったが慣れるもので、その後、人前でのスピーチを苦にしなくなったのはこの時の経験のお陰だった。その際のキーワードは「必死さ」である。
英語をある程度話せるようになったらいよいよ本番である。まず必要なことは、
世界情勢を的確に把握することである。アメリカのグローバルに活躍している
人達は、N・Y Times を読み、Wall Street Journal を読んで世界の出来事を的確に把握している。新聞記事の読み方として、一過性のものはタイトルだけを見ればいい。切り取るに値する記事は、N・Y Times であれば News Analysisと いう 分析記事が役立つ。インターネットを利用すれば N・Y Times やFinancial Times は僅か 25 ドルで読み放題である。アメリカの政治や大統領
選挙は、Real Clear Politics という無料のサイトを見ればいい。日本では NHKの BS の朝のニュースは世界のニュースを要領よく纏めていて便利なことが多い。
中国の南シナ海での埋め立てが世界的なニュースとなったのは N・Y Times が2015 年 4 月に一面トップ写真入りで大きく報道したからである。中国の活動はその一年前から活発化していた。岩礁や小島を埋め立て自国の領土化を進めていたのである。実は、この N・Y Times の報道は米国国務省によるリークだと考えられている。国務省は CNN のリポーターを偵察機に同乗させ、空からの実況中継で南沙諸島の埋め立て工事を報道させたのである。これを放置すれば南
シナ海の自由航行が危うくなるという懸念を国務省が持つにいたったからである。もっともこの時の国務省の行動は、ホワイトハウスのオバマ大統領に働きかける事が主目的であったと考えられる。オバマ大統領は国務省が警鐘を鳴らしても、なかなか中国に対して対決的な行動を執ろうとせず、国務省の不満は高まっていた。だがオバマは容易に動かず、その数か月後の習主席の 9 月訪問
でも前向きな対応が得られなかったため、10 月に入ってやっと米艦隊を南シナ海に派遣することを了承したのだった。因みに、日本の各紙は 5 月になるまで
中国の埋め立て工事を報道する事無く、国際的な報道との時差が目立った。
世界の情勢を的確に把握することが出来たら、次は世界の出来事や主要な案件について自分なりの考え方や意見を持つことが求められる。自分の言葉で自分の考え方を伝えなくてはならない。実は日本人がとても苦手なことの一つであ5る。日本社会は「和」を尊ぶあまり、異論を避け、異論を声高に主張する「個」を排除する傾向がある。全体の空気が読めない人間として排除される傾向がある。多数説に合わせていく、決して流れと異なる意見を述べる事は無い。所がグローバル世界では「個が自分の考えを主張する」のが大原則である。
世界は異なる意見や立場が交差する戦いの場である。そうした時「個」としての考えを持たず流れに合わせていくという姿勢では、相手にされず評価されることもない。日本人は自分の考えを表明することに臆病で、よほど追い詰められない限り、自己の考えを表明しようとしない。若者に「安保法案に反対か賛成か、その理由を説明し主張してみろ」と言うと、そういった個人の考え方は聞かないでほしいという雰囲気が伝わってくる。社会的に自由である大学生に於いてこれである。グローバルな世界では当然、グローバル・スタンダードに沿った戦い方が必要である。アメリカでよく揶揄されるのは「日本人はいつも笑顔で無口だが、何を考えているのかわからない。不気味ですらある」と言う評判を思い出す。
そして「個」が自分の考えを主張する時、ロジックが不可欠である。ロジックと言うのは世界共通語のようなものである。異なる文化、異なる社会の人々が話し合う時、共通の理解に達するためには世界共通語が必要であり、それがロジックである。
「自分がなぜ、この事を主張するのかと言えば、○○の理由からである」という事を説明しなければならない。牛肉交渉の時、日本に牛肉関税を引き下げもっと市場を開放すべしとの要求がなされた。その時日本側は、日本の特殊事情として「日本人の胃腸は細いから無理だ」という説明がなされ、アメリカらロジックが無いと猛反発された。
「個」としての自分の考えを持ち、ロジックを持って発言する。しかしこれだ
けではまだ不十分である。グローバル世界で成功するには“相手の共感を得る事”その為には相手との信頼関係を築くことが不可欠である。そこでは人間力が試される。それではどうすればグローバル社会で共感が得られる発言が出来るか。私は相手の立場を理解することが一つの鍵だと思っている。こう言うと、これまでの原則と矛盾するように聞こえるかも知れないが、独自性が大事だという事と、この相手の立場を理解する事とは両立する。グローバル社会といえども人情もあれば好き嫌いもある。そのような社会でどうすれば相手の共感を得ることが出来るかを考えるのが次の段階である。アメリカ人は「ケミストリ
ーが合う」と言う言葉をよく使う。馬が合うという意味である。ブッシュ元大統領と小泉元首相は間違いなくケミストリーが合った。
「人間力」で相手の信頼感を勝ち取り、自分の有利な方向へと話を持っていくのである。この「人間力」
を磨く上で役に立つのが「文化」である。例えばサミットのシェルパの会合時の食事の時など、欧米の出席者の間に入って会話についていくのが大変な時、6日本の文化は有力な武器になる。例えば中国の事が話題になった場合、奈良時代の遣唐使の話をして、阿倍仲麻呂は 17 歳で唐にわたり大臣にまでなったと話し始めると皆が注目してくれた。日本文化について自分の得意な話を 2 つや 3
つ用意して置くことをお勧めする。
第二章 国際情勢の見方と「ロジック」の具体例
アメリカ大統領選挙の行方やその背景を知ることは、アメリカが何処へ行こうとしているのかを知る上で大事なことである。今回のアメリカ大統領選挙は、
アメリカ社会にとって「滑稽なまでの大悲劇」と言ってもいいだろう。トラン
プ候補が支持率トップとなった最大の要因は、アメリカ国民の「怒り」である。
トランプ氏の支持率の中核は「白人」「男性」であり比較的学歴の低い人だと言われている。彼らは世の中が間違った方向に行っていると感じている。その証拠として、「貴方は連邦政府を信じますか？」という問いかけに、アメリカ国民の僅か 19％が YES と言い、81％が信用していないと言っている。共和党支持者の間では、この数字が更に過激になり、90％以上の人がアメリカの政治に不満
ないし怒りを感じている。トランプ氏の支持者達は、アメリカ社会の流れから置き去りにされているように感じている。生活は一向に良くならず、アジア系
やヒスパニック系に雇用は脅かされている。社会は同性婚を認めるし、言いた
いことも言えず我慢を強いられている。それを晴らしてくれたのがトランプ氏だった。スーパーチューズデイでは、共和党予備選に投票した人の数は 800 万人を超えたが、8 年前の選挙では 500 万人であった。因みに民主党の方は 8 年前の選挙では 800 万人が投票したが、今回は 500 万人に減少している。メデアでは民主党のクリントン候補が優勢と報じられているが、11 月の本選挙で大波乱の可能性も完全に排除出来ないのが今日のアメリカである。
日本にとってもう一つの大きな問題は「世界が中国をどのように見ているか？」である。
「中国がアメリカを追い越し、世界一の経済大国になるかどうか？」この問いかけを日本人にすると、80％近くの人が、中国はアメリカを追い抜くことはないと答える。そうなって欲しくないという気持ちが入って居るのかも知
れない。これに対し、ヨーロッパでは 60％の人が中国はアメリカを追い抜くとみている。又アメリカの中でも、中国がアメリカを追い抜くとみている人が少なくない。日本にとってこの事実を把握しておく必要がある。
又、ロジック力の重要性について、六か国協議で拉致問題を取り上げるかという具体的例を見てみる。様々な困難を乗り越えてようやく開催にこぎつけた六
か国協議は北朝鮮の「核問題」を取り扱う場である。そこで日本が核問題と直接関係のない拉致問題を取り上げ、北朝鮮を挑発すれば、北朝鮮は六か国協議をボイコットするかも知れない。と言うのが議長国中国を始め、ロシアや韓国

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の態度だった。韓国も国民の多数が北に拉致されており、日本が取り上げるのであれば韓国も取り上げざるを得なくなる。そうすれば北朝鮮は退場するし、肝心の核問題の解決も不可能になる。従って日本が拉致問題を取り上げないで欲しいというのが他国の考えであった。拉致問題は 10 人余りの被害者の生死に関わることだが、北の核開発は何万人、何十万人の生命を危険に晒す大問題であると言った非難が私にぶつけられた。そこで、私が考え出したロジックは次のようなことだった。① 六か国協議は北朝鮮の核問題の解決を目指すものである。② 北朝鮮は核開発をするのはアメリカが北朝鮮を敵視するからであり、自国の安全を確保するために核は不可欠だ。従ってアメリカが北朝鮮の安全を保障し、中国や日本がそれを再確認する事は、北の核放棄のための大きな要素である。③ だがそれだけでは北朝鮮は核放棄をするとは考えられない。その為にはもう一つの支援、経済的支援が不可欠である。④ 経済的支援となると、日本の支援が大規模かつ確実なものである。しかし日本が北朝鮮に経済的支援をするには、拉致問題の解決が不可欠である。⑤ 従って日本が六か国協議に於いて、拉致問題解決の重要性を指摘するのは北に核放棄を促す大きな要素である。というロジックを指摘したのである。日本側冒頭発言で拉致問題の重要性を訴えると、予想通り北朝鮮は激しく反発した。しかし、アメリカだけでな
くロシアの代表が、日本の主張に理解を示してくれたのは意外であった。ロシアの発言は場の雰囲気を変え北朝鮮は激しく反発したが席を立事は無かった。
第三章 グローバル化時代の日本外交はどうあるべきか
日本外交の進むべき方向としては、① 引き続き日米同盟関係を維持強化する路線か。② 或いはアジアへの関与をさらに強める路線か。
という基本的な問いかけがある。私は①と②の双方を上手にバランスさせながら、しなやかに進むべきと考えている。日本外交の主要な外交案件を考えてみる。安倍外交は戦後 70 年という区切りの年を上手く乗り切りバランスの取れた外交を展開したと評価している。日本の重要な隣国二つ、中国と韓国その両国と首脳会談を開くことが出来た。ASEAN 諸国もそれを歓迎している。これによって北朝鮮への対応が、米国、韓国、日本と揃って協調することが出来た。しかしアメリカ大統領選挙に於いてトランプ候補は「自分たちは日本を守るが、日本はアメリカを守らない。そんなことはアンフェアーだ」と主張している。日米同盟は日本にとって重要なことは勿論であるが、アメリカにとっても重要だという事をアメリカ政府だけでなくアメリカ人に十分理解させることが大事である。此処にも「ロジックのある説明」が必要となる。① 日米同盟関係は日本防衛に取り不可欠であり、日本が武力攻撃を受けた際に、米国が防衛してくれるとの約束は極めて有り難い。② 一方、日本は米国に基地を提供しており、基地運営にかかる経費も相当程度日本が負担している。③ この在日米軍基地

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は日本防衛にとっても重要だが、同時に米国のアジア太平洋戦略は勿論、世界的な米国の軍事戦略上も極めて重要な意味を持っている。特に、横須賀の米軍基地は、米国第七艦隊の母港であり、空母の維持管理に大事な役割を果たしている。又、沖縄の嘉手納基地は米空軍の国外における基地として最も設備の整った基地であり、米空軍の活動を支える重要な基地となっている。
④ 従って、日米同盟は双方にとって重要な役割を担うものであり、お互いにその維持強化に努めるべきである。今日の米国の姿勢は極めて内向きであり、地上軍を外国に派遣し、戦争することは極めて消極的である。これは共和党の右派から民主党の左派まで共通している。又、TPP についても民主・共和両党の全ての候補が反対していることも、今日のアメリカ国内の考え方だと認識して置く必要がある。今日の日本外交にあっては、アメリカ一本やりの姿勢だけでは荒波を乗り切れない事を頭に入れて対応していかねばならない。
グローバル社会がアジアこそ 21 世紀経済の原動力だとみている今、日本がその利点を十分発揮しない手はない。アジア開発銀行は 2016 年の発展途上のアジア
諸国の経済成長率を 6％と見込んでいる。日本はアジア諸国の経済成長を自国の成長につなげる努力をすべきであり、日本外交政策もその方向に向かうべきである。その為にも彼らが望んでいる農産物輸入や出稼ぎ、移民について日本も真剣に考えなければならない。アジアとの連携強化で中核をなすのは ASEAN 諸国である。彼らは、自分たちはアジア地域協力の「ドライバー役」だと言っている。所がここ数年、中国や韓国との関係が冷え込み、ASEAN の指導者から聞こえてくる声は「日本と中国が対立した時『どちらの肩を持つのか？』と問いかけられるのだけは困る」というものである。
ASEAN としては「心は日本にある」が、現実の経済や国力を考える時、中国は最大の貿易相手国であり、しかも大きな軍事力を持っている。そうした中国を敵に回すわけにもいかないのも事実である。ASEAN 諸国が日本に望んでいるのは、
中国とは協力関係を保ちつつ、一方で中国の暴走を防ぎ、中国にルールを守らせるようにリーダーシップをとることである。ASEAN との関係は、日本の少子高齢化対策の観点からも重要になると考えている。高齢化の中で外国人労働者を入れずに日本人だけで対応できるであろうか。老老介護の実態など介護の現場は悲惨である。多少の給与を上げたところでこれからの介護をする人たちの数は絶対不足する。又、国民が少子化問題を最優先課題と考えるならば、保育所も政府が責任をもって無料の施設を整備するくらいの事をやるべきである。その際、ベビーシッターや保育所助手といった形で、外国人労働者の受け入れが必要となって来る。そろそろ本格的に大規模な外国人労働者の導入を考える時期に来ている。その対象となるのが ASEAN の人たちである。特に、若い労働者を持つベトナムやミャンマーが有力な相手と考えている。若者が減り、高齢者

9が増え、人口が減少して行く国に未来はない。
グローバル時代に於いて日本は中国と如何なる関係を模索していくべきであろうか？今日の日本では、① 中国は信用できない。② 中国の軍事強化は脅威である。③ 中国はアジアでの覇権を狙っている。
④ その一方で、中国経済は崩壊寸前であり、いずれ日本をスケープゴートにして反日運動を激化させるであろう。⑤ 中国は共産党独裁国家であり、人権を無視し、日本とは異なる異質の国だ。⓺そうした中国との連携や協力は有り得ず、日本は中国に警戒心を持って対応し、あくまで日米同盟を基軸としていかなければならないというのが多くの国民の支持された考え方であろう。しかも世界の国々は中国の大国化を自然の事として受け止め、そうした中国との協力を進めていこうとする国が多いのが現実である。2015 年習主席が英国を訪問した際、英国が最高のもてなしをし、エリザベス女王まで親しく接遇した。ア
メリカを見てもラッセル国務次官捕の発言によると、対中警戒論が論じられる
一方で、基本的には中国と協調せざるを得ないと考えているようである。実際、米国企業の中国との関係強化は意外に進んでいる。米中両国の交流は規模も深さも相当なものだという事も認識して置く必要がある。2015 年の米国における留学生の数は、中国 30 万人日本人 1.9 万人という数である。この傾向は 2000
年以降ずっと続いている。政府間の協議を見ても米中間には米中戦略・経済対話という協議体があり、米中両国の主要閣僚と多くの次官級高官が毎年一堂に集まり、政治、安全保障、経済の問題を集中的に議論している。更に国連では常任理事国として緊密な協議が随時行われている。そこで日本の中国への向き合い方であるが、2015 年、日中間で首脳会談が開催されるようになり日中韓 3か国首脳会談も開かれるようになった。だが、まだ日中間の信頼関係が醸成されるまでには到っていない。北朝鮮が長距離ミサイルを発射したのを受けて、国連安保理での制裁強化が重要課題となったが、米国と韓国は中国の習主席に直接的働きかけを行ったが、日中間では首脳レベルはもとより閣僚レベルでの話し合いも出来なかった。
（中国に拒否された）これから両国間の信頼関係醸成に努力していくことが望まれる。日中間の基本的取り組みは、日中戦略的互恵関係にある。外交当局だけでなく、防衛関係者、党関係者、財界など幅広い交流が必要である。そしてそこで効果を発揮するのが国際世論である。ASEAN は勿論、特にアメリカ世論を味方につけなければいけない。大事なことは、日本が国際的に見て正しく真っ当なことを行っていることをアメリカ世論に強く印象付ける事である。私は 2015 年 6 月、ワシントンのブルッキング研究所とニューヨークの外交問題評議会で講演する機会があった。出席者との質疑応答の中で、中国の主張を代弁するアメリカの識者の質問を両都市で受けた。米国の識者に対する中国の影響力に驚いた次第である。私はここでのスピーチに於いて、東10

シナ海の日中油ガス田共同開発の合意について詳しく説明し「日本こそ平和を大事にしているのだ」というメッセージを発信することに努めた。これは 2008
年 6 月に合意に到ったものであり、まだ条約にはなっていないが、キチンとした政府間合意である。この合意は胡錦濤国家主席の訪日の際に東シナ海を平和
協力・友好の海にしようと合意されたもので、元々東シナ海での海域の線引きが出来ていなかった。国連海洋法条約に基づき、中国は沖縄沖の大陸棚の延伸論を主張し、海が深くなる沖縄トラフまでが中国の海だと主張していた。そうなると南シナ海と同様、東シナ海の殆どが中国の海という事になる。これに対し、日本からは国連海洋法条約によると、向き合う二つの国が在るとき、両国で協議し境界を決めるべきこと。その際、国際的には中間線で線引きをするのが慣行であり、中越間でも中間線に基づき線引きしたと承知していると主張した。このように両国の主張は、大陸棚延伸か、中間線かで対立していた。そして 2007 年の福田総理訪中と、2008 年の胡錦濤主席の訪日という政治環境の中で合意したのがこの共同開発の合意だった。この合意の肝は、合意された共同開発対象水域の中を中間線が走っている事で、日本の主張である中間線をベースにしたものと言える。この事実をアメリカの識者に理解してもらうためにアメリカのスピーチで言及したのである。この合意について英国の海洋法専門家は「これほど日本にとって大事な合意はない」と断言するほどである。そしてこの開発地点の南に位置し、中間線上にある、白樺油ガス田についても、この合意があるため中国は開発を見合わせている。2008 年以降中国側は、国内でセンシティブな為、条約交渉は見送らせてくれと申し入れてきたが、日中首脳会談に於いて毎回この合意を確認してきている。
南シナ海を含めた海域の守るべき大原則として、① 海洋の自由航行、② 紛
争の平和的解決、③ 係争水域での一方的開発の禁止といった点を打ち出し交渉をリードしていかねばならない。
北朝鮮の核開発問題では、オバマ政権の対応ぶりに極めて問題だと思われる節がある。北朝鮮が濃縮ウランの開発を自ら認めたのに対し全く反応せず、これを黙認して来たことである。2003 年からの北の核問題は秘密裏に濃縮ウラン開発をやって来た疑いに端を発しているのに関わらず、である。イランは同じよ
うな濃縮ウランの開発を進め濃度 20 度まで開発が進んだ所で危機的状況を迎えた。これ以上の猶予は無いとして、イスラエルが空爆の姿勢を見せたほどである。この北に対するアメリカの対応を見て来た中国は今回の北の核実験は、アメリカが引き起こしたものだとコメントしている。アメリカが真剣に北朝鮮の核問題を見据えて居なければ、中国が北への本格的制裁を行う事は有り得ない。
例えば、中国の北朝鮮との貿易全面禁止と言ったことだが、これは北の内部崩壊や軍事暴発が起こる恐れがあり、中国としてはよほど追い詰められないと実11

行することはないだろう。韓国は開城工業団地の稼働中断を決め、米国の最新
鋭地上配備型抑撃ミサイル（THAAD）の配備に向け米国と協議を開始した。このシステムのレーダーは 1000 ㎞に及び、中国も探知されるため中国は強く反発している。王毅中国外交部長が訪米しケリー国務長官と会談し、米中両国が「過去の決議を超える強い内容」の制裁案に合意した。中国としては北が暴発する
事態は回避しなければならないが、同時に国際的孤立を回避したい。そこで綱渡り的作業を行う事を決断したと思われる。アメリカと南シナ海での譲歩や
THAAD ミサイル配備について何らかの取引をしたのか不明であるが、今後のオバ
マ政権の動きを注視する必要がある。3 月に入って、米韓合同軍事演習が大々的に実施され、北の核施設制圧や北朝鮮首脳部の斬首作戦などの演習目的が報じられた。それに対し北は、先制攻撃も辞さないと応じるなど緊張が高まって来ている。その一方、韓国では韓国も核開発を進めるべきと言った発言が与党幹部から飛び出している。又、核保有に賛成する韓国国民が過半数を超えたと報じられた。米国内でも、日本と韓国に核保有を容認するといったトランプ氏の発言が出て来た。この危機的状況を打開するには、米、中、日、韓、露の五か国で共通の認識を作り上げ、その上で北と向き合う必要がある。そして中国に対して北の核開発を容認し、NPT 体制の崩壊を招く危険と、北への制裁で内部崩壊を招く危険とのバランスをどう判断するのかと突きつけなくてはいけない。
私が 2004 年に訪朝した時の平城の印象は暗いものだった。ホテルの灯りは落とされていて、宿泊客の居る階にしか電気が灯っていなかった。当時の貿易額は総額 31.5 億ドルだった。しかし 10 年後の 2014 年には、貿易総額が 76.1 億ドルに増大し、この間中国との貿易は急増しており 13.9 億ドルから 68.4 億ドルと 5 倍の伸びを示している。又、南北貿易も相当増え 23.4 億ドルになっている。
経済制裁は核関連に限られとり、この 10 年間で貿易は大幅に拡大して来たのである。北は経済的に厳しい状況にあるのは間違いないが、それでも一応政権維持されているのは、こうした貿易拡大に支えられているからであろう。そして
権力は常に NO2 になった時、危険が伴っているようである。
特別論として「薮中塾グローバル寺小屋」公開講演会として、特別非営利活動
法人、日本紛争予防センター（JCCP）理事長の瀬谷ルミ子氏の記念講演の紙上
公開が載っているが、グローバル人材の必要条件と重複するので割愛する。
（コメントと感想）
本書の構成は二つに分かれている。一つは、日本企業がグローバル市場を相手にしなければ生き残れない。その為に世界に負けない力を身に付けるため、グ
ローバル人材を育成しなければいけない。その為の五大必須条件として、①英語力、②情報力、③「個」の力、④ロジック力、⑤人間力を挙げている。そして二つ目に、それらの具体例として、国際情勢の見方やグローバル化時代の日12

本外交はどうあるべきかを述べている。最後に、日本にとっての最大の安全保
障上の課題は「少子高齢化」であり、特に「少子化」はすぐに本気で取り組まなければならないと主張している。
著者は外務省の事務次官まで上り詰め、その後はアメリカなどの大国の大使に就くのが慣例であるが、そうはせず立命館大学等の教授につき、グローバル人材の育成にあたっている。これは功成り名を挙げた官僚のリタイヤー人生にとって清々しいものである。我が国の将来にとって一番大事なのは「教育」であると皆言うがこれを、身をもって実践しているから素晴らしい。一方、今の日本ではむしろガラバコス化が進んでいるように見える。海外への留学生は年々減少し、折角商社に入社しても海外勤務を嫌がる若者が増えていると言う。又困難に遭遇した時「問題解決力」が身についておらず「行動力」も弱い。著者は「薮中塾グローバル寺小屋」を主宰し「型にはまった画一化」を打破すべく奮闘している。素晴らしい事である。我々も今までの経験を活かし何が出来るかを考えてみよう。
（完）

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