木造設計アドバイザー活用事例報告書

平成 28 年 3 月
熊本県土木部建築住宅局営繕課

目次
本書作成の目的 ........................................................................................................ 1
木造設計アドバイザー制度の概要 ....................................................................... 1
１）アドバイザー制度の体制
２）アドバイザー派遣時の業務内容
３）アドバイザー活用実績

１.

木造設計の基本的事項 ........................................................................................ 4

１）森林からの木材の供給体制
２）公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律について
３）熊本県公共施設・公共工事木材利用推進基本方針について
４）公共建築の木造化に関する現状の課題について
５）木材の特性について
６）公共建築物における木材利用について
７）木材の標準規格表について
８）設計・木材調達・工事の流れについて
９）JAS 規格について
10）新技術・新工法について

２.

木造設計アドバイザー制度活用事例 ............................................................... 15１）中央家畜保健衛生所
２）県立高森高等学校

教室棟３）フードバレーアグリビジネスセンター
４）県立岱志高等学校

工芸実習棟５）城北家畜保健衛生所
６）総合防災航空センター（仮称）３.

トピックス ................................................................................................................. 27

１.）五木村村産材活用に向けての取組み
２.）市町村別人工林スギ・ヒノキ森林面積と木材蓄積
３.）アンケート調査結果

資料 ........................................................................................................................................ 33
１）公共施設木造化・木質化チェック表作成等に関する要項
２）公共施設における木造化・木質化簡易判定フローチャート
３）アドバイザー派遣事業実施要項

本書作成の目的
平成 22 年 10 月 1 日に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成 22 年法律第３６号）が施行され、この法律に基づき、国において、低層の公共建築物の原則木造化や内装の木質化といった「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（以下「国の基本方針」という。）」が策定されています。
県では国の基本方針に則して「熊本県公共施設・公共工事木材利用推進基本方針」を平成 23 年
2 月に策定し、県内市町村においても平成 25 年度までに全市町村にて基本方針が策定され、公共性の高い建築物や土木工事における木材利用に係わる目標等を定め、木材利用の促進に努めているところです。
本県では、このような公共建築工事における木材利用促進の高まりを受け、全国に先駆け、一般
財団法人熊本県建築住宅センターと協働で、県内の地方公共団体が発注する木造建築物の設計に対して、更に質の高い木造公共建築物を整備することを目的に、高い専門性を有するアドバイザーを派遣する【木造設計アドバイザー制度】を平成 24 年度に創設しました。
創設以来、平成 28 年 3 月時点で、当該アドバイザー制度を活用した施設が４施設竣工し、２施設において設計が完了することから、当該アドバイザー制度の周知のために木造設計アドバイザー
活用事例等を取りまとめた【木造設計アドバイザー活用事例報告書】を作成しました。
今後、木造化を更に進展するために整備される施設において、木造化を検討する際に、当該アドバイザー制度及び本書を活用いただければ幸いです。

木造設計アドバイザー制度の概要
１）木造設計アドバイザー制度の体制
これまで公共建築物の設計に携わってきた設計事務所でも、必ずしも木造を得意としている設計
事務所ばかりではありません。特に公共建築物の場合、大規模となる可能性が高く、単年度会計といった民間事業とは異なる工期制約を受けることから、施工時に材料の手配などをスムーズに進める必要がある中で、木材の生産、加工・流通状態などを十分把握したうえで設計を進めていくには、
木材の専門家が設計に関わる必要があります。
そこで、県内の地方公共団体が発注する木造建築物の設計に対し、県内の木材流通などの実態を踏まえ、さらに質の高い木造公共建築物の整備が推進されるよう、熊本県と一般財団法人熊本県建築住宅センターと協働で、専門性の高いアドバイザーを派遣する体制をとっています。

熊本県（県内市町村）⑤設計委託⑪成果品納入
建築設計
事務所

①推薦依頼

⑥派遣
依頼

（一財）熊本県
建築住宅センター⑧派遣
承諾⑨アドバイス

(図１

④推薦

⑦派遣依頼

⑩実績報告
木造設計 ※
アドバイザー②要請（一社）熊本県
木材協会連合会③承諾

木造設計アドバイザー制度体系図)※本アドバイザーの選定要件は、「学識経験者」、「木造建築物の工事に関して相当期間の経験・実績を有する者」、「木材の性能、性質等に関する知識を有する者」などとしています。

1２）アドバイザー派遣時の業務内容
本アドバイザーの派遣は木造設計の進捗にあわせて行い、基本設計時に３回、実施設計段階で１回の計４回を基本としており、「県産材利用にあたっての樹種選定方法」、「素材・製材・乾燥工程に係る体制の確認」や「ＪＡＳ材の目視等級区分の決定」などを中心にアドバイスを受けることとしています。
これらのアドバイスは、設計者だけに限らず、事業を担当する営繕課職員にとっても、木材の流通過程をはじめとする木材に対する幅広い知識を得るために役立っており、多くの事業関係者の木材に対する理解が進んできています。
(表１

木造設計アドバイザー派遣時の業務概要)

開催時期

︽
基
本
設
計
時
︾

回

内容

○初 期 段 階

第１回①県産材利用にあたっての樹種選定方法②樹種毎の素材生産量の概要・素材→製材→乾燥の供給体制等と価格の概要 等○構造計画段階

第２回①県産材、地域材が使用された現場見学会若しくは構造計画関連のアドバイス 等

第３回①ＪＡＳの強度等級、品種の説明後、目視等級区分と機械等級
区分の等級決定②構造概要をもとに寸法の確認 等

第４回①木材使用量の再確認や価格、品質及び納期の確認 等《実施設計時》(ワークショップの様子)（見学会の様子）

３）アドバイザー活用実績
これまで、県発注の木造設計において、平成２５年度から、これまでに合計６施設で木造設計アドバイザーを活用しています。平成２５年度及び平成２６年度の４件
は建物が竣工し、平成２７年度の２件は実施設計が完了

５
４

６

④

②

⑥

しました。実績は P３表２のとおりです。
【H25 年度】２件①中央家畜保健衛生所(熊本市南区)②県立高森高等学校 教室棟(阿蘇郡高森町)【H26 年度】２件③フードバレーアグリビジネスセンター(八代市)④県立岱志高等学校 工芸実習棟(荒尾市)【H27 年度】２件⑤城北家畜保健衛生所（山鹿市）⑥総合防災航空センター（仮称）（菊池郡菊陽町）

１
①
３
③

(図２

2

２

⑤

アドバイザー活用施設の位置)

（表 2 木造設計アドバイザー実施の一覧）

年 度
施設名

平成 25 年度
①中央家畜保健衛生所

平成 26 年度
③フードバレーアグリビジネスセンター②県立高森高等学校 教室棟

所在地

熊本市南区城南町沈目地内

阿蘇郡高森町大字高森地内

八代市鏡町鏡村地内（農業研究センター敷地内）

荒尾市荒尾地内（荒尾高校敷地内） 山鹿市鹿本町御宇田地内

菊池郡菊陽町戸次字東中尾地内

設計期間

H25.9.26〜H26.3.14

H25.3.11 〜H26.2.28

H26.2.3 〜H26.5.30

H26.2.26 〜H26.7.10

H27.10.8 〜H28.3.14

H27.10.26 〜H28.3.18

工事期間

H26.7.3 〜H27.2.27

H26.10.7 〜H27.11.30

H26.9.5 〜H27.3.20

H26.10.2 〜H27.3.20

H28 年度〜H30 年度（予定）

H28 年度〜H29 年度（予定）④県立岱志高等学校 工芸実習棟

平成 27 年度
⑤城北家畜保健衛生所⑥総合防災航空センター（仮称）写 真

研究施設・事務所／木造一部 RC 造 学校／木造一部 RC 造・鉄骨造
研究施設・事務所／事務棟・研究棟 学校（工芸実習棟）／木造 平屋建
平屋建て／延べ面積：1,703.98 ㎡ 2 階建て／延べ面積：1,197.61 ㎡ 木造２階建て／渡り廊下 RC 造 て／延べ面積：382.31 ㎡
平屋建て／延べ面積：1,134.02 ㎡
265.7 ㎥使用
200.6 ㎥使用
379.3 ㎥使用
76.4㎥使用
杉 248.7 ㎥、桧 17.0 ㎥
杉 183.2 ㎥、桧 17.1 ㎥
杉 365.5 ㎥、桧 13.8 ㎥杉68.5㎥、桧7.9㎥
南郷檜 0.26 ㎥

研究施設・事務所／木造一部 RC 造 格納庫・事務所／木造一部 RC 造
平屋建て／延べ面積：1,028.76 ㎡ 平屋建て／延べ面積：1,908.55 ㎡
91㎥使用（見込み）
杉87㎥、桧4㎥

300㎥使用（見込み）
杉300㎥

設計・監理

大和設計（株）（株）太宏設計事務所

風+丸岡共同企業体（有）倉田設計

大和設計（株）

アトリエ・シムサ+ライト設計共同企業体

施工（建築）

岩永・新規建設工事共同企業体
第１回 H25.11.1
第２回 H25.11.18
第３回 H26.2.26
第４回 H26.5.23

橋本・アスク建設工事共同企業体
第１回 H25.5.31
第２回 H25.6.13
第３回 H25.10.1
第４回 H26.2.12（株）藤永組
第１回 H26.2.17
第２回 H26.2.26
第３回 H26.5.20
第４回 H26.5.30（株）木村建設
第１回 H26.5.23
第２回 H26.6.10

̶
第１回 H27.11.13
第２回 H27.11.18
第３回 H28.1.20
第４回 H28.3.4

̶
第１回 H27.11.17
第２回 H27.11.25
第３回 H28.2.24

用途・構造・規模

使用木材数量アドバイザー実施日

施設の特徴

この施設は機能上、検査室等の防疫部 流通材による在来構法を基本とし、木農業支援の拠点施設であるフードバレ 実習室作業性を向上するために、従来 この施設は機能上、検査室等の防疫部 総合防災航空センターは、災害時に緊には主要構造部の耐火や消毒可能な内 造化・木質化に工夫を凝らし、県産材

ーアグリビジネスセンターでは、木材 の柱梁の在来構法から柱を抜いた無柱 は主要構造部の耐火や消毒可能な内装 急出動を行う九州における広域防災の装材が必要とされますが、施設の顔と がふんだんに使用されています。玄関は全て認証木材を使用して建築されて 空間造りへチャレンジし、そのためテ 材が必要とされますが、防疫部分以外 拠点施設となります。倉庫や水回りのなる事務棟・会議室では、木のぬくも ホール部分には地域産材、南郷谷にしいます。木組は大段面集成材ではなく ンション金物を併用した大断面梁の工 を積極的に木造化・木質化を図ってい 低層部を鉄筋コンクリート造とし、上りや軟らかさを活かし、最大限の木 かない南郷檜（なんごうひ）を使用し無垢の杉、桧材での木組の構造を基本 法として、登り梁は県内工場で加工可 ます。木造部分は施工性やコスト面に 部の居室やヘリ格納庫を木造としてい造・木質化を目指して設計されていま ています。地域材の活用と供給のためとし、伝統的な仕口・継手も活用し強 能な接着重ね材を採用しています。そ 長けた在来工法やトラスとし、構造材 ます。120 角程度の正角の流通材を用す。これまで大規模な木造施設では集 に地元森林組合と連携し、地域材がス

固な木造建築となっています。柱も４ の他造作材等もすべて県産材を使用。 は流通している断面寸法を採用してい いた架構で、県産木材の活用による木成材を用いるために県外の工場で加工 ムーズに調達できました。また、アド本、３本、２本の組柱となっており、 本制度を適用したことで、材料調達か ます。また、地域の文化を包含すべく、 質化を目指しています。

を行っていましたが、本制度を活用し バイザーにより一部森林認証材を使用

県内の流通材の利用を考慮した計画と ら乾燥、加工までをスムーズに行えま 伝統工芸の団扇の形態をデザインに取たことで、県内工場で加工可能な工法 しました。

なっています。

した。

り込む工夫をしています。

が採用されています。

3

１.

１.

木造設計の基本的事項

木造設計の基本的事項

１）森林からの木材の供給体制

5２）公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律について

6３）熊本県公共施設・公共工事木材利用推進基本方針について

7

４）公共施設の木造化に関する現状の課題について

8５）木材の特性について

9６）公共建築物での木材利用について

10７）木材の標準規格表について

11８）設計・木材調達・工事の流れについて

12９）JAS 規格について

13

１0）新技術・新工法について

14

4

１.

木造設計の基本的事項

１）森林からの木材の供給体制
本県でも主伐採可能森林面積が増大し、一方で林業従事者の高齢化が進んでいます。

本県の素材生産量は微増していますが、森林の蓄積量は更に増加し、林業産出額は大幅に減少しています。

120

（出典

5

木造設計アドバイザー派遣時説明資料）

１.

木造設計の基本的事項

２）公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律について
第 174 回通常国会において「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22 年法律第 36 号）が成立し、平成 22 年 5 月 26 日公布され、同年 10 月 1 日施行されました。
我が国では、戦後、造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方、木材価格の下落等の影響などにより森林の手入れが十分に行われず、国土保全など森林の多面的機能の低下が大いに懸念される事態となっています。
このような厳しい状況を克服するためには、木を使うことにより、新しい木を植林し、森を育て、林業の再生を図ることが急務となっています。
本法律は、こうした状況を踏まえ、現在、木造率が低く（平成 20 年度 7.5%床面積ベース）
今後の需要が期待できる公共建築物にターゲットを絞って、国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも国の方針に即して主体的な取組を促し、住宅など一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要を拡大することをねらいとして制定されています。

公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の概要◆公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の制定（平成 22 年 10 月施行 平成 22 年法律第 36 号）◇目的

公共建築物等における国内で生産された木材の利用の促進に関する基本方針について定めること等により、森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与することを目的とする。

国

地方公共団体【責務】
・木材の利用の促進に関する施策を総合的に策定・実施
・自ら率先して公共建築物への木材の利用
・必要な法制上の措置、その他の措置
・木材利用に関する国民の理解の醸成【責務】
・国の施策に準じた施策の策定・実施
・公共建築物等への木材の利用

国基本方針の策定（H22.10）◆県基本方針の策定（H23.2）

・低層の公共建築物は原則全て木造化
・内装の木質化
・備品・消耗品への木材利用
・木質バイオマスの利用促進

市町村基本方針の策定（熊本県は H25 年度までに全市町村で策定済）［具体的・効果的に木材利用の拡大を促進］
・公共建築物等の木材利用の拡大（直接効果）
・一般建築物における木材利用の促進（波及効果）

公共建築物以外における木材利用を促進
・住宅や工作物への木材利用
・木質バイオマスの製品・エネルギー使用

6

１.

木造設計の基本的事項

３）熊本県公共施設・公共工事木材利用推進基本方針について
県では、平成１３年度に「熊本県公共施設・公共工事木材利用推進本部」を設置し、積極的に木材の利用に取り組んできました。
このような中、国において「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が平成２２年１０月１日に施行されたことから、県が直接又は市町村等への補助等により実施する公共施
設・公共工事において木材の利用を一層促進し、この取組みを市町村や民間事業者、さらには県民まで普及させることを目的として、この法律に基づき、「熊本県公共施設・公共工事木材利用推進基本方針」（以下「県の木材利用推進基本方針」という。）を平成２３年２月に策定しています。

県の基本方針の概要
１ 木材の利用を促進すべき対象
・県等工事（直営、市町村等への補助）で整備する学校、社会福祉施設、
社会教育施設等・市町村単独及び民間が整備する学校、社会福祉施設、社会教育施設等
・民間が整備する公共交通機関の旅客施設等
・公共工事で設置する施設
２ 木材利用の目標
・低層の公共施設は原則木造とします。
・木質化が可能な床、壁等について目標を設定し、木質化を推進します。
・木製の備品や消耗品、燃料としての木質バイオマスの利用を促進します。
・公共工事において、積極的に木材を利用します。

３ 推進体制・県等工事における毎年度の木材利用の目標を設定し、達成状況を検証のうえ
公表します。
・県等工事で整備する公共施設について、企画、計画の初期段階において木材利用の可能性を検討します。
・木材利用の意義への理解が深まるよう、県産材需要拡大県民運動推進会議との連携を強化します。

（出典7

熊本県林業振興課 H.P）

１.

木造設計の基本的事項

４）公共施設の木造化に関する現状の課題について
公共施設を木造化にするには配慮すべき課題があり、それに応じた設計が必要です。

公共施設の木造化での現状の課題として以下のような課題があります。
① 構造用材大部分が住宅向けであること② 木材の生産規模が小さいため、大口需要に対応できないこと③ 木造の建築コストが不透明なこと④ 発注者側が必要とする木材・木造建築関連の情報が手に入りにくいこと（出典8

木造設計アドバイザー派遣時説明資料）

１.

５）木材の特性について① 木材中の水分量と含水率の関係
木材は繊維飽和点含水率 30％から収縮が始まります。

② 乾燥による収縮と強度性能の変化
乾燥収縮で密度が増大
し、強度が向上します。
方向によって収縮の仕方や強度 性能が異なります。

③ 年輪について
早材細胞、晩材細胞、季節で細胞が変化し年輪になります。

9

木造設計の基本的事項

１.

木造設計の基本的事項④ エレメント形状で異なる木質材料の特性
原料をエレメントに分
解、再構成し、製品となります。

６）公共建築物での木材利用について
公共建築物では住宅とは、以下のように要求される性能、条件が異なります。
① 公共建築物で需要が多いスパンは 8〜12m。
② 公共建築物の設計荷重は住宅より大きい。
③ 公共建築物の階高は 4m 前後、住宅は 3m。
④ 柱や梁に限らず、使用する木材に県産材や地域産材を用いることが原則的に求められる。

（出典

10

木造設計アドバイザー派遣時説明資料）

１.

木造設計の基本的事項

７）木材の標準規格表について
県内で流通している木材の流通標準規格表です。

① スギ構造材（人口乾燥仕上材）
品目

長
厚

大引・母屋
柱-・大引・梁桁柱-・大引・梁桁
梁桁
梁桁
梁桁
梁桁
梁桁
梁桁
梁桁
梁桁

巾 90mm巾 105mm
巾 120mm
H 150mm
H 180mm
H 210mm
H 240mm
H 270mm
H 300mm
H 330mm
H 360mm

90
mm
○

3m
105
mm

120
mm

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

規格・寸法
4m
90
105
mm
mm
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

5m

6m

120
mm

105
mm

120
mm

105
mm

120
mm

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

120
mm

105
mm

120
mm

105
mm

② ヒノキ構造材（人口乾燥仕上材）
品目

長
厚

大引・母屋
土台
土台
柱・大引
柱・大引

巾 90mm巾 105mm
巾 120mm
巾 105mm
巾 120mm

90
mm
○

3m
105
mm

120
mm

○
○
○
○

胴縁
胴縁
胴縁
野縁
野縁
野縁
垂木
垂木
垂木
垂木
垂木
垂木
間柱
間柱
間柱
間柱
間柱
間柱
間柱
間柱
間柱
間柱
間柱
間柱
母屋/大引
母屋/大引

長(m)
3
4
3
4
4
3
4
4
3
4
4
3
3
3
3
3
3
4
3
3
4
3
3
4
3
4

5m

○
○

○

規格・寸法
厚(mm)
巾(mm)
21
45
21
45
30
45
30
45
30
45
45
45
45
45
45
45
45
60
45
60
45
60
30
105
30
105
30
120
30
120
45
90
45
90
45
90
45
105
45
105
45
105
45
120
45
120
45
120
90
90
90
90

11

6m

○
○

③ 羽柄材（人口乾燥仕上材）
品目

規格・寸法
4m
90
105
mm
mm
○
○

○

○
○

○
○

120
mm

○

○
○
○

○

１.

木造設計の基本的事項

８）設計・木材調達・工事の流れについて

3 年目(場合によっては 2 か年となることもある。
)

2 年目

1 年目

8週

24 週

16 週
※実施設計は翌年度

12〜24 週

4週

3〜4 週

12〜16 週

8週

※入札方法、議会承認手続きにより変動（3 週）（2〜3 週）（8〜12 週）

（5 週）

※1
※

にまたがる場合あり(＋8 週程度)

地
域
企
材
画
調
査

工
事
の
流
れ

補
助
金
申
請

設
計
入
札

木
躯
体
工
事

施
工
開
始

入
札

完
成

※2

予
算
額

設
計
者
決
定

設
計
の
流
れ

基
本
設
計

構法の選択
平面図
立面図

実
施
設
計

構造設計

設
計
額

落
札
額

詳細図・積算

落
札
者
決
定

設備図

※

議
会
承
認

施
工
者
決
定

施
工
図
作
成

構造図
構造計算

設計+助言

木
拾
い

素材の状況
素材の物性(耐久性、乾燥、強度、供給)

木
材
調
達
の
流
れ

木造建築物の見学会◎木造設計アドバイザー
制度を利用した場合※【Topics】参照

施
工
図
承
認

木造設計
アドバイザー
伐
採

納
入
価
格
取
決

素
材
調
達

※3

※4

※

※

素
材
調
達

か
ん
ｚ

製
材

モ
ル
ダ
乾
ー
燥
仕
上
げ

養
生

機 手
加
械 工

材
料
検
査

仕口
ジョイン
ト加工

ヤング係数
JAS 基準(目視等級)

含水率 20％以下

構
造
材
納
品

【Topics】木造設計アドバイザーについて
熊本県営繕課では、質の高い木造公共建築物の整備が推進されるよう、専門性の高いアドバイザーを派遣する「木造設計【留意事項】※1 延べ床面積 2,000 ㎡の場合の一般的なスケジュールのため、実際は前後する場合があります。（ ）内は延べ面積 1,000 ㎡の場合

アドバイザー制度」を一般財団法人熊本県建築住宅センターと協働で創設しました。
木造設計アドバイザーは、木材の生産から加工・調達といった県内の木材流通の実態に詳しい専門家で、設計段階から、※2 木躯体工事が終了しても、造作工事、その他の工事があり、完成ではありません。

県産材利用にあたっての樹種の選定方法や製材・乾燥工程に係る体制の確認等のアドバイスを行います（設計段階に応じて※3 地域材を使用する場合、事前に概略寸法と数量を把握し、素材数量と伐採数量を割り出します。各数量の比率は次のとおりで、伐採

４回のアドバイスを実施）。

数量は製材の４倍の量が目安となります。（概略数量＝製材 1：素材数量 2：伐採数量 4）※4 材料の調達には一括発注のほか分離発注があり、事前に発注方式を確認します。分離発注の場合は木材の調達に十分な期間を取ることができますが、品質管理・調達が材工で別々となり、責任範囲があいまいになるといったデメリットもあります。

また、木造設計アドバイザー制度を利用することで、伐採から素材調達までのスケジュールを事前に確認することができ、スムーズな材料調達が可能となります。
事業の詳細は、下記へお問い合わせください。
◇熊本県営繕課

計画調整班

Tel 096-333-2539◇一般財団法人熊本県建築住宅センター

Tel 096-385-0771

12

１.

木造設計の基本的事項

９）JAS 規格について①JAS について（出典

木造設計アドバイザー派遣時説明資料）② 熊本県における製材 JAS 認定工場数(平成 27 年 9 月 30 日現在)
区分

件数
18 件
６件
３件
３件
11 件
４件
２件
1件
２件
1件

製材
構造用製材
造作用製材
下地用製材
人工乾燥構造用製材
人工乾燥造作用製材
人工乾燥下地用製材
人工乾燥枠組壁工法構造用製材
機械等級区分構造用製材
保存処理材

13

１.

木造設計の基本的事項

10）新技術・新工法について
公共建築物の木造化を容易にするための新技術や新工法が開発されています。
CLT（Cross Laminated Timber：直交集成板）工法
CLT は板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルです。集成材は張り合わせる板の繊維方向が平行方向ですが、CLT は繊維方向が直交します。
（CLT 開発の経緯）「芯材など品質の劣る木材部分を高品質な建築材料にする」が開発当初の基本理念で、1996 年にオーストラリアとドイツで開発されました。現在では、オーストリア 67％、ドイツ 25％、その他（カナダ、アメリカ、フィンランドなど）で８％の生産シェアといわれています。
（CLT の特徴）
・プレキャストコンクリートのような構造材としての役割を果たしながら、RC に代わることでCO2 排出削減にも貢献します。
・RC（PC）より計量、パネル組立てのスピード、RC のように乾燥を待たずに次工程が施工可
能、といった面からの工期短縮ができます。
・日本では 2013 年 12 月に「直交集成板」として JAS 制定、現在の国内メーカーは銘建工業と山佐木材の２社です。

（出典

14

木造設計アドバイザー派遣時説明資料）

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2.

木造設計アドバイザー活用事例!
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木造設計アドバイザーを活用した事例を６件紹介します。H25年度およびH26年度の事例は建物が竣工し、H27年度の事例は実施設計が終了しています。
!
! ! ! ! ! ! 【H25年度】!
１）中央家畜保健衛生所

16! ! ! ! ! ! 【H25年度】
２）県立高森高等学校

18

教室棟

! ! ! ! ! ! 【H26年度】
３）フードバレーアグリビジネスセンター

20! ! ! ! ! ! 【H26年度】
４）県立岱志高等学校

22

工芸実習棟

! ! ! ! ! ! 【H27年度】
５）城北家畜保健衛生所

24! ! ! ! ! ! 【H27年度】
６）総合防災航空センター（仮称）
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25

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CDEFGHIFJKLMNOPQR.C
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この施設は機能上、検査室等の防疫部分には主県の木材利用推進基本方針に基づき、施設の木
要構造部の耐火や消毒可能な内装材が必要とさ
造化・木質化を目指して、プロポーザルによるれますが、施設の顔となる事務棟・会議室では、設計者選定と木造設計アドバイザー制度が活用
木のぬくもりや軟らかさを活かし、最大限の木された。!
造・木質化を目指して設計されています。これ S#$%&'()*+,U^TE_`abc2X
まで大規模な木造施設では集成材を用いる為に第１回 木の性質や木材規格について、また大県外の工場で加工を行っていましたが、木造設
断面材については集成材工場が県内になく運計アドバイザー制度を活用したことで、県内工賃等で割高になるため、県内で加工できる方法
場で加工可能な工法が採用されています。!
として、設計者発案の接着重ね材を検討した。
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第２回 肥後木材の見学。製材の径・長さ・規格等の情報伝達や、市場の様子・プレカットの現状を視察。流通規格の認識を高めた。

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第３回 木工事特記仕様書のアドバイスを受けた。また、内部造作材で幅広の枠材等は木目によって反りを生じるので、取付方の考慮や額縁で木幅を狭くする等の設計の工夫を学んだ。
第４回 設計事務所算出の木材元拾い表より木材の数量、規格、仕様の確認や木材の流通状況を確認した。（時期 H26.12）

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アドバイスを受けて一番良かったのは、木材の収縮が
所在地：熊本市南区城南町沈目地内
構造・階数：木造一部 RC 造 平屋建て
縦と横でこんなに違うのか
延べ面積：1,703.98 ㎡
等、木の基本的なことを再建築主：熊本県確認できたことと、どのよ
設計・監理者：大和設計（株）（建築）
うな材が手に入り易いとい（株）さくら設計（設備）った流通材の規格の情報だった。
施工者：岩永・新規建設工事共同企業体（建築）
欲をいえ
公栄設備工事（株）（電気）ば、木造の耐火の情報がほしい。九州では事ダイレイ株式会社（機械）
木材使用量：265.7 ㎥
例が少ないが、公共施設をさらに木造化して（杉 248.7 ㎥、桧 17.0 ㎥）
いくには必要だ。
設計担当者：大和設計(株) 有江正知氏`ghEi`jkalU#mn22!

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16

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集成材は県産材の材料供給は可能だが、県内に熊本県公共施設・公共工事
工場がないために県外に材料を送り、加工され木材利用推進基本方針
た製品を県内に持ってくるというロスが生じる。本設計においては、県内において加工可能［設計者選定］プロポーザルな大断面工法として接着重ね材を用いた二方向
H25.9.10
ラーメン構法が設計に採用された。
（P26 参照）［設計期間：6 ヶ月］!
H25.9.26〜
第１回
H26.3.14!
H25.11.1
○.
!
基
!
第２回
本
木 見学会
二方向ラーメン構法 !
設
造 H25.11.18 構の技術情報提供
計
!
造
設
!
設
計
計
ア 第３回
!
ド H26.2.26!

1/23456!

バ
イ 木工事特ザ 記仕様書ー
事 第4回
業 H26. 5.23

GUV8.W;XYZ[A3\]S!

1</=>?@#ABC6

実
施
設
計

木
材
供
給
サ
イ
ド

正角の流通材で加工が可能であったことと、熊
本県内の工場で木加工が出来、県外への運搬等のロスをなくすことが出来たため、工事における木材の発注から木加工品の現場搬入までの期
間を約３ヶ月と短い期間に、木材調達がスムーズに行えた。

製材

GHIJK,LMNOP3QRIS!

［施工者選定］着工
H26.7.3

H26. 7

木材発注
H26.8 中旬

!
"
#
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工
事 木材検査監
H26.10.2
理
工
事

木加工

建て方
H26.11.中旬

H27. 2

製材：佐藤林業（熊本市）
乾燥：熊本モルダー加工事業協同組合（熊本市）
加工所：工芸社・ハヤタ（山鹿市）

乾燥T竣工
H27.2.27

1#$%&D</'()*+,8EF6!
工事サイドにおいても、木造に詳しい技術者が少なくなっていることから、設計だけのアドバ
イザーではなく、設計から工事まで全体に係わってほしいとの現場担当者からの意見もあった。

17

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流通材による在来構法を基本とし、木造化・木
県の木材利用推進基本方針に基づき、施設の木質化に工夫を凝らし、県産材をふんだんに使用。 造化・木質化を目指して、プロポーザルによる玄関ホール部分には地域産材、南郷谷にしかな
設計者選定と木造設計アドバイザー制度が活用
い南郷檜（なんごうひ）を使用しています。地された。!
域材の活用と供給のために地元森林組合と連携 g#$%&'()*+,;eh4q6rstJk
し、地域材がスムーズに調達できました。また、
第１回 木材供給体制の一般事項に加え、南郷アドバイザーにより一部森林認証材を使用しま
檜の利用の場合の木材供給体制に関する情報した。
の提供が行われた。
!
第２回 県立ひのくに高等支援学校を見学、木!
材使用について問題点を検証し、木材を外部に!
!
使用場合のメンテナンス費用を抑える工夫、適!
材適所への木材の使用を学んだ。
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第３回 木工事特記仕様書作成に向け、阿蘇森J!
!
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林組合を交えた地域産材流通の情報や、南郷檜!
の特徴、木材の屋外使用について詳しいアドバ!
イスを受けた。
!
第４回 設計事務所算出木材元拾い表より木材!
!3456789,:;<=>?@ABCDEFGHIJK! の数量、規格、仕様の確認を行った。
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gLMNONPQRSTU;lmk
木材の供給・川上から川下
所在地：阿蘇郡高森町大字高森地内と言うが設計事務所はその構造・階数：木造一部 RC 造・鉄骨造 2 階建て
一部しか知らない。それを延べ面積：1,197.61 ㎡!
アドバイザーが繋いでもら
発注者：熊本県う。市場・流通に関するこ
設計・監理者：（株）太宏設計事務所（建築）とやコストのことを独りよ（有）藤山設備設計（設備）がりで設計すると現場で手
施 工：橋本・アスク建設工事共同企業体（建築）に入らず後戻りし無駄になることもある。木西邦電気工事（株）（電気）に精通する人がいると設計しやすい。知りた（株）誠工社（機械）いことにリアルに回答がもらえる。心強い、使用木材数量：200.6 ㎥使用安心できるのが一番のメリット。
（杉 183.2 ㎥、桧 17.1 ㎥、南郷檜 0.26 ㎥）
設計担当者：(株)太宏設計事務所 加藤三博氏
12!

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3#$%&'()*9:-;<=%&8!

3/45678!

木造設計アドバイスを受けて構造設計における木架構比較検討で、流通材を活用した在来架構を採用し、木造特記仕様書に材質・寸法・品質が盛り込まれた。!

熊本県公共施設・公共工事
木材利用推進基本方針［設計者選定］H25.2.20

プロポーザル

第１回
H25.5.31

第２回

木 見学会
造 H25.6.13 構
造
設
設
計
計
ア 第３回
ド H25.10.15
バ
イ
木工事特
ザ
記仕様書
ー
事 第4回
業 H26.2.12

基
本
設
計

3>?@*(A5BC8!

［設計期間：12 ヶ月］ 第３回アドバイザー会義は高森森林組合が出席
H25.3.11〜
し、南郷檜の流通状況の情報も提供された（南H26.2.28
郷檜の原木市は７月（年１回）に開催、大量使用の場合は事前調達が必要だが少量では流通材として確保が可能）。
3D/EFGH#I>?8!
阿蘇森林組合による
南郷檜情報提供実
施設
計［施工者選定］
着工

木
材
供
給
サ
イ
ド

工事における木材は阿蘇森林組合に発注され、受注から木加工品の現場搬入までの期間は約５ヶ月で、地域材南郷檜を含む県産材の木材供給が行われた。流通材を多用した在来工法の設計になったことで、木材調達や加工に無理がなく、スムーズに木工事を進めることができた。
原木：西原村の森林認証林
製材・加工：高森森林組合久木野加工所
同
清和加工所

H26.10.7\]^"1_!
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事
監
理

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木材発注 阿蘇森林組合!
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H27.1 初旬
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組合
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加工所
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木材検査
H27.3.10
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カット
工
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事
!
建て方
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H27.5 下旬 木工事!
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施設の建設中に建設業協会や建築士会の研修会W!
が開かれた。木造の現場に携わる技術者にとっても、あらためて木への認識を深めることに役竣工
H27.11.30 立ったと好評を得た。

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農業支援の拠点施設であるフードバレーアグリ
第１回 材料の規格や調達期間等の木材供給体
ビジネスセンターでは、木材は全て認証木材制の事項に加え、木材強度については、県内の（P21 参照）を使用しています。木組は大段面
スギ材は E50 が多く（E50 とは JAS の構造用集成材ではなく無垢の杉、桧材での木組の構造
製材機械等級区分で、木材の強度と相関が高いを基本とし、伝統的な仕口・継手も活用し強固
ヤング係数に基づくもの、E50〜E150 まで６段な木造建築となっています。柱も４本、３本、階ある）、構造計算上 E70 が必要な場合は早め２本組柱となっており、県内の流通材の利用をの調達が必要となることや、森林認証について考慮した計画となっています。
は認証材の流れが確定されていない状況等の情報提供が行われた。
!
第２回 熊本地区支援学校のモックアップ（木!
組等の実物大試験）を見学。木材の使い方につ!
いて問題点等の検証を行う。また、肥後木材に!
て、規格品（流通品）とプレカットを見学。工期を短縮出来る機械加工の内容を把握した。
!
第３回 木工事特記仕様書について森林認証材!
は原則的に JAS の基準に適合するもの、含水!
率 20％以下、検査方法、金物、仕口詳細図の!
明記等のアドバイスを受ける。
`abjcZkl/mnopqrsn4i!
第４回 設計事務所算出の木材元拾い表より木!
4!
材の数量、規格、仕様の確認を行った。木材が4!
!
4!
必要になる時期の確認（H26.12）や、今回使!
用予定の木材が流通している規格となってい!
るかの確認。また構造材の仕様を JAS 目視等
級区分２級とし、杉材は E70、桧材は E90 と!
する確認を行った。
!
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P%&]I^_T!

森林認証について詳しい情報!

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4!
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4!
所在地：八代市鏡町
4!

やアドバイスがあり大変役立った。今回は認証木材を使うの（農業研究センターい業研究所敷地内）
構造・階数：［オフィス棟］木造 ２階建て
［研究棟］木造 平屋建て
延べ面積：1,134.02 ㎡
建築主：熊本県設計・監理者：風+丸岡共同企業体（建築）(株)本田設計コンサルタント（設備）施工者：(株)藤永組（建築）
新熊本電気設備(株)（電気）
日栄工業(株)（機械）
使用木材数量：379.3 ㎥使用(杉 365.5 ㎥、桧 13.8 ㎥)

12!

がポイントだったので、熊本県内の木材事情が解るのが良かった。木造設計アドバイザー制
度の最大のメリットは、川上から川下まで全体で木材の話しを聞けること。その情報量を元にした設計であったからこそ、施工での木材調達もスムーズに出来たのではないか。ただ、アドバイザーに頼りきるだけでなく設計者自身、もっと木造の知識を身につけていかなければいけない。
設計担当者：(有)風設計室

坂田一幸氏

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木工事契約は工事着工後速やかに行われ、森林
認証構造用製材の製造が開始された。木造設計
アドバイザー制度により、木材の規格長さや４本のだき柱等流通規格材を活かした設計と森林認証材の流通量の把握等が成されたことが短期間での製材確保に繋がった。

3/45678!
熊本県公共施設・公共工事
木材利用推進基本方針［設計者選定］プロポーザル

H26.1.16［設計期間：4 ヶ月］
H26.2. 3〜
H26.5.30

第１回
H26.2.17

第２回

木 見学会
造 H26.2.26 構
造
設
設
計
計
ア 第３回
ド H26.5.20 .
バ
イ 木工事特ザ 記仕様書ー
事 第4回
業 H26.5.30

基
本
設
計

森林認証
情報提供

木
材
供
給
サ
イ
ド

実
施
設
計

森林認証産地：多良木町森林組合
くま中央森林組合
五木村森林組合
小国町森林組合 他
製材：幸の国木材工業
小国ウッディ
松島木材センター
立山製材所
佐藤林業
林田製材
乾燥：幸の国木材工業
熊本モルダー加工事業
小国ウッディ
松島木材センター
加工：ウッディファーム
熊本ランベックス
芋生工務店［施工者選定］着工
H26.9.5

木材発注

H26. 9

H26.9

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乾燥

製材

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木材検査

工
事
監
理

工
事
木加工

建て方
H26.12

H27. 3

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H27.3.20
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実習室作業性を向上する為に、従来の柱梁の在第１回 基本図面を示しながら材料、材料調達
来構法から柱を抜いた無柱空間造りへチャレン
期間及び架構等の構造についての質疑に対しジし、そのためテンション金物を併用した大断て回答があった。流通している規格寸法の材を面梁の工法として、登り梁は県内工場で加工可
使えば調達期間が短縮でき価格も安くなるこ
能な接着重ね材を採用しています。その他造作と、材の調達は寸法や数量によるが約４ヶ月必
材等もすべて県産材を使用。本制度を適用した
要なこと、集成材は工場が県内になく、ラミナ
ことで、材料調達から乾燥、加工までをスムー
材を県外の集成材工場に送り県産材と出来る
ズに行えました。
がコストアップになること、ただし、長さ６m
長辺 300mm を超える材は乾燥・価格を考慮して集成材の検討も必要なこと、大断面材には県内で加工可能な正角を重ねた製品（接着重ね材）があること等のアドバイスを受けた。
第２回 第１回アドバイス内容を復習し、木工事特記仕様書について、森林認証材（合法木材）
や、原則的に JAS 基準に適合したもの、含水率 20％以下、検査方法、金物、仕口詳細図等について明記すること等のアドバイスを受けた。

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3!

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所在地：荒尾市荒尾地内（荒尾高校敷地内）
構造・階数：木造 平屋建て
延べ面積：382.31 ㎡
建築主：熊本県設計・監理者：（有）倉田設計（建築、設備）施工者：（株）木村建設（建築）（株）高尾電気工業（電気）（有）広瀬商会（機械）使用木材数量：76.4 ㎥! ! ! ! ! "杉68.5㎥、桧7.9㎥）\%&gNhi`
どのような材が流通しているとか、納期がどのくらいかかるとか、大きさによっては手に入らない部材もあることを知っておかないと、設計に採用出来る部材、出来ない部材の判断が出来ないので、とてもためになる話であった。また、基本設計の図面をもとに、どこまでが木でどこから集成材か等、架構の実現性についてアドバイスを聞けたので勉強になった。今回は６ヶ月という短かい工期にかかわらず、材の調達・加工が間に合って良かったが、公共施設の木造化・木質化には余裕のある工期が必要だ。
設計担当者：(有)倉田設計 倉田耕次氏

11!

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3/45678!

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無柱空間架構の為の大断面構造材併用テンショ
ン金物の加工が県内で難しく、鹿児島県の山佐
熊本県公共施設・公共工事
木材利用推進基本方針
木材で行われたが、登り梁等の大断面構造材は県内で加工可能な接着重ね材を採用している。
［設計者選定］接着重ね材は正角の流通材で加工が出来るた
指名競争入札
H26.2.18
め、木材の調達において効果があった。木材調
達は大断面構造材供給と造作材供給の２つの体［設計期間：4 ヶ月半］制を組んで行われた。（下表参照）

木
造
設
計
ア
ド
バ
イ
ザ
ー
事
業

H26.2.26〜
H26.7.10

構
造設
第１回
H26.5.23 計

大断面集成材

基
本
設
計
流通材情報

実
施
設
計

第２回
H26.6.10!
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幸の国木材工業 上益城木材事業協
工芸社・ハヤタ 同組合（杉接着重ね材）

加工

山佐木材

中村製材

施工

幸の国木材工業浅野工務店!
!
［施工者選定］!
着工
H26.10.2!
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(大断面構造材) (造作材)
木材発注!
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木材検査
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監
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建て方
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H27.1 中旬
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木工事特記仕様書

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12!

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【施設の特徴】

D/IEJKH!
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熊本県公共施設・公共工事!
要構造部を耐火や消毒可能な内装材が必要と木材利用推進基本方針!
されますが、防疫部分以外を積極的に木造［設計者選定］!
プロポーザル化・木質化を図っています。木造部分は施工
H27.9.25!
性やコスト面に長けた在来工法やトラスと! 第１回【設計期間 6 ヶ月】
し、構造材は流通している断面寸法を採用しH27.10.8〜
H27.11.13! !
H28.3.14ています。また、地域の文化を包含すべく、!
基伝統工芸の団扇の形態をデザインに取り込む!木 第２回（見学会） 本造 H27.11.18
設
工夫をしています。木造設計アドバイザー制
!設
構
計
造
!計
度の活用は、中央家畜保健衛生所に引き続き、
設!ア 第３回
２回目です。!
ド H28.1.20 計!
!
バ!イ 木工事特!
実!ザ 記仕様書
施ー!
!事 第 4 回
設
H28
.3.4
計
!業
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OPQRSOVWX*Y44!
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4!
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この施設は、機能上検査室等の防疫部分は主!
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D56789:;<=EFGH
所在地：山鹿市鹿本町御宇田地内
構造・階数：木造一部 RC 造 平屋建て
延べ面積：1,028.76 ㎡
建築主：熊本県
設 計：大和設計(株)
使用木材数量 91㎥使用（見込み）（杉 87 ㎥、桧 4 ㎥）

D%&LEMNH
２回目の制度利用で、前回内容の復習となるが、さらに展開した話が聞けたら尚、良い。流通材に加え、その土地特有の木材、さらに植生、加工技術等の地域の情報があると、もっと設計に活かせると思った。
設計担当者
大和設計(株) 有江正知氏、山下直人氏

12!

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【施設の特徴】
総合防災航空センターは、災害時に緊急出動を行う九州における広域防災の拠点施設。倉庫や水回りの低層部を鉄筋コンクリート造とし、上部の居室やヘリ格納庫を木造としています。120 角程度の正角の流通材を用いた架構で、県産木材の活用による木質化を目指しています。!
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G/LHMNK!
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熊本県公共施設・公共工事!
木材利用推進基本方針!
! ［設計者選定］
プロポーザルH27.8.26!
【設計期間 5 ヵ月】! 第１回
H27.10.26〜! H27.11.17
H28.3.18
!
基
構
木
本
! 第２回
造 H27.11.25 造
設
設
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設
計
計
計
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木工事
ア
!
特記仕様書
ド
!
バ
第３回見学会イ! H28.2.24
実
ザ
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施
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設
事
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講習会で一般論>abed4!
的な話は身に付!
）かない事が多い
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が、アドバイザー
所在地：熊本県菊池郡菊陽町戸次字東中尾地内
制度は現場に即
構造・階数：木造一部 RC 造 平屋建てした話なので、聞延べ面積：1,908.55 ㎡
いてすぐ実践に役立てられるところが良い。
建築主：熊本県見学会も、実際の納め方や、反りや割れ等の設 計：アトリエ・シムサ+ライト設計共同企業体
問題点とか参考になり、設計の改善すべきと使用木材数量：300 ㎥（見込み）ころを気付かせてくれた。
（杉 300 ㎥）
設計担当者
工事：H28 年度〜H29 年度（予定）(株)ライト設計 松村一幸氏、佐藤健太郎氏

12!

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認定木材とは、持続可能な森林経営が行われている森林を認証（森林認証制度）し、認証された森林からの木材の加工・流通プロセスを第三者機関が認証（CoC 認証制度 ）した木材をいいます。日本独自の認証制度として、SGEC（「緑の循環」認証会義：Sastainable Green
Ecosystem Council）があります。
森林認証面積：968,832ha CoC 認証件数：382 件!!
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森林認証
CoC 認証!
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森林所有者が流通・加工業者!
連鎖 が 認 証 を 受 け認証を受ける!
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鎖
消費者がラベリ!
ングされた商品
製品!
を選択し購入
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認証森林面積：国有林、県有林、民有林等合計 121,776ha※熊本県の森林面積の 26％が認証森林（全国２位）
CoC 認証件数：生産業者(森林組合、素材生産業者)
流通業者(森林組合、原木市場)
製材業者、工務店等の合計 45 社が認証を取得。

【接着重ね材・二方向ラーメン構法】
接着重ね材は正角を樹脂で圧着し、束ね重ねた大断面の梁材等です。小断面の正角で制作するため、流通している規格材を使用出来る利点があります。国土交通省の認定を受けている製品もあります。JAS 製品ではありません。
二方向ラーメン構法は、接着重ね材にあけた孔や溝に異形鉄筋を挿入し、樹脂モルタルを充填して硬化させることにより木材同士を接合するジョイント工法です。
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12!

３.

3.

トピックス

１）五木村村産材活用に向けての取組み（地域産材活用の取り組み事例として紹介）

28２）市町村別人工林スギ・ヒノキ人工林の蓄積（各市町村の森林資源の量をグラフで表示）

30３）公共施設木造化の推進に関するアンケート（市町村対象アンケートの集計結果を掲載）

32

27

トピックス

３.

トピックス

１）五木村の村産材活用に向けての取組み
五木村では H24、25 年度において、林野庁の「木造公共建築物等の設計段階からの技術支援事業」を活用し、有識者を招き、研修会や視察、協議等ワークショップを開催
して、村独自の五木産材供給体制づくりを進めています。
①町有林活用の公共建築物の先進事例を学ぶ○先進事例茂木町茂木中学校（研修会や検討会等を多数回開催）［講師：小崎正浩氏（栃木県茂木町教育委員会）］
茂木中学校は文部省及び林野庁が優秀な木造の学校事例として作成した「木の学校」に取り上げられており、地域産材を利用した先進事例として紹介。
○木造建築の事例紹介（どんな建築が木造でできるのか）［講師：山田憲明氏（山田憲明構造設計事務所）］
地元木材産業関連者との話し合いの中で地域にふさわ
しい構造計画を提案した事例の紹介。
②公共建築物に木材を使うための基礎知識を習得（球磨郡原木市場視察）○屋外工作物や建物外装材の耐久性・耐候性対策について［講師：瀧内浩氏（（株）コシイ・プレザービング宮崎工場長）］
劣化、腐朽対策及びメンテナンス方法について講話。
○設計・建築に必要な山の情報について［講師：能口秀一氏（（有）ウッズ）］
木材発注時の木材調達監理と木材納入時の納材監理を行う、発注者側のサポート役が「木材コーディネーター」。
○公共建築を木造でつくることの課題［講師：坂田雅孝氏（（株）ウッディファーム）熊本県木（住宅メーカー製材所・加工所視察）
造設計アドバイザー］
設計者と木材供給側との情報共有、摺り合わせが必要。
③五木産材の加工・流通ルートの現状把握○熊本木材(株)上球磨支店視察
球磨地区の伐採木を取り扱う木材市場。定例市月 2 回、取引量の 1／4 を五木森林組合が納入。
○新産住拓(株)多良木プレカット共同組合視察
年間 260 棟受注。住宅メーカーの木材生産基地。
○協同組合くまもと製材視察
新生産システム熊本モデルの参加事業体。板を挽く専用の生産ラインを有する。
④村内の森林資源の把握○村有林視察および打撃法によるヤング係数の測定実習、［講師：池田元吉氏（熊本県林業研究指導所）］
村有林の活用を図るために、森林データ（位置、量、樹種、樹齢、材径、長さ、曲がり等）の収集整理が重要。
成果として、村有林・分収林の森林データマップが作制。
28（村有林視察）（ヤング係数測定実演）

３.

トピックス

⑤五木産材の活用方法を考える○五木産材からつくれる建築物（空間構成）［講師：松下修氏（松下生活研究所）］
木材流通（宮崎県諸塚村「産直住宅」）や地域材認証（屋久島町産材ウッドマイルズ認証制度）の紹介。五木村における事前購入流通の構築や村産材認証制度産直制度の提案。
⑥五木村産材流通システムの構築
五木村（団体・法人）で森林所有者
等から原木（葉枯らし木材）を購入し、村外の製材所に委託して粗挽き、仮）
五木村木材流通センターで天然乾燥・ストックする．五木村との産直協定を結んだ住宅会社や建築ネットワークからの受注により、委託した製材所で修正挽きし、製材を供給するシス
テムを構築している。将来は、村内製材所の整備を目指しています。
（図 3-1）五木村作成の森林データマップ）
森林所有者・林家等

木材流通センター(役場→企業化)

村有林・民有林・共有林

受発注

森林組合

納品

協定

土場
・原木→検品→仕訳
A,B 材
C,D 材

住宅会社・工務店

・立木→伐採→搬出

太陽熱木材乾燥ｼｽﾃﾑｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ
・粗挽き材

チップ生産・ペレット生産工場
・温泉施設への納品
・ペレットの住宅会社納品

カスケードヤード・チップ、カンナ屑（C,D 材）

木材受発注
木拾い表送付

受発注
不足材
納品

製材受発注
製材所
・粗挽材
・修正引き
・チップ、カンナ屑

プレカット
受発注
・木拾い表

施主
現場

ﾌﾟﾚｶｯﾄ材
納品

建築会社加工所
製品納品
・木拾い表作成とプレカット材納品
・現場不足材の納品
加工受発注
製品納品

加工
・板材

床材等

（図 3-2

木材受発注フロー図）⑦村産材で町営住宅建設
五木村独自の流通システムで村産材を使用した村営住宅が平成 27 年度に建設されました。全
５棟、総延べ面積 261.43 ㎡、「渡り顎＋落し込み板壁」の工法で木材使用量は全棟合計 120.01㎥となっています。

（落し込み板壁の施工）（完成した村営住宅）

29

３.

トピックス

２）市町村別民有林スギ・ヒノキ人工材の蓄積
熊本県の森林総面積は約 46 万 ha（熊本県土74 万 ha の 62%）。そのうち民有林は約 34 万 ha
さらに人工林は約 24 万 ha,で、そのうちスギ・ヒノキが約 23 万 ha です。樹齢 46 年生以上の主
伐可能な森林面積は 13 万 ha 以上で、スギ・ヒ
ノキ人工林の 59％になっています。10 年後には85％になる見込みで、約 1.5 倍になります。右グ
ラフは市町村別民有林スギ・ヒノキの森林面積(ha)と蓄積量(㎥)を示したものです。

（図 3-7

民有林スギ・ヒノキ面積（ha））

熊本市
宇土市
宇城市
美里町

■ スギ
■ ヒノキ

荒尾市
玉名市
玉東町
南関町
長洲町
和水町
山鹿市
菊池市
合志市
大津町
菊陽町
阿蘇市
南小国町

05 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95

小国町（図 3-3 民有林スギ・ヒノキ人工林の齢級構成）

産山村
高森町
西原村

国有林 14％私有林 75％

県有林 2％
市町村有林
8％

南阿蘇村
御船町
嘉島町
益城町
甲佐町

（図 3-4

熊本県の所有形態別森林面積 H25.6）
民有林
その他 7％
民有林
天然林 27％

国有林人工林 8％国有林天然林 5％
国有林
その他 0％
民有林
人工林 53％

山都町
八代市
氷川町
水俣市
芦北町
津奈木町
人吉市
鏡町
多良木町

（図 3-5

人工林・天然林の割合 H25.6）
広葉樹等(ザツ)29％

湯前町
水上村
相良村

竹林 3％
未立木地 5％
スギ 35％

五木村
山江村
球磨村
あさぎり町

クヌギ
4％

上天草市
ヒノキ 23％

天草市

民有林の樹種別面積 H25.6）

苓北町

マツ 1％

（図 3-6

出典：熊本県林業統計要覧（平成 25 年度版）

30

面積合計（ha） 229,883.47

３.
（図 3-8

民有林スギ・ヒノキ蓄積（㎥））

スギ（㎥）

熊本市

トピックス

ヒノキ（㎥） 合計（㎥）

熊本市

281,735

197,744479,479

宇土市

144,144

92,498236,642

宇城市

640,023

289,715929,738

美里町

2,549,189

409,2942,958,483

荒尾市

荒尾市

15,173

11,994

27,167

玉名市

玉名市

173,985

39,515

213,500

玉東町

玉東町

76,42453,549129,973

南関町

南関町

621,664

55,016676,680

長洲町

長洲町

186

和水町

和水町

1,011,772

127,455

1,139,227

山鹿市

山鹿市

2,774,615

1,138,288

3,912,903

菊池市

菊池市

2,693,201

799,9093,493,110

合志市

合志市

26,262

8,510

34,772

大津町

大津町

359,085

790,565

1,149,650

菊陽町

菊陽町

13,427

12,292

25,719

阿蘇市

阿蘇市

4,247,827

501,947

4,749,774

南小国町

南小国町

3,297,877

78,7903,376,667

小国町

小国町

4,150,684

136,825

4,287,509

産山村

産山村

961,727

82,676

1,044,403

高森町

高森町

3,296,361

242,083

3,538,444

西原村

西原村

396,658

598,608995,266

南阿蘇村

南阿蘇村

1,071,739

338,262

1,410,001

御船町

御船町

686,979

475,846

1,162,825

嘉島町

嘉島町

益城町

益城町

179,207

252,048

431,255

甲佐町

甲佐町

339,971315,004

654,975

山都町

山都町

6,379,081

808,756

7,187,837

八代市

八代市

7,383,988

氷川町

氷川町

38,687

15,12853,815

水俣市

水俣市

2,272,960

1,616,760

3,889,720

芦北町

芦北町

1,845,279

2,014,678

3,859,957

津奈木町

津奈木町

407,815275,697

683,512人吉市

人吉市

1,200,751

1,527,592

2,728,343

鏡町

鏡町

433,399682,297

1,115,696

多良木町

多良木町

1,375,498

1,585,799

2,961,297

湯前町

湯前町

255,490

263,283

518,773

水上村

水上村

2,429,446

1,454,973

3,884,419

相良村

相良村

591,879

727,8311,319,710

五木村

五木村

3,071,018

1,630,137

4,701,155

山江村

山江村

1,125,715

825,873

1,951,588

球磨村

球磨村

2,472,000

1,789,731

4,261,731

あさぎり町

あさぎり町

871,226

1,185,758

2,056,984

上天草市

上天草市

97,359299,676

397,035

天草市

天草市

1,949,459

4,663,405

6,612,864

苓北町

苓北町

152,487

486,782

639,269

宇土市
宇城市
美里町

■ スギ
■ ヒノキ

出典：熊本県林業統計要覧（平成 25 年度版）

合計

31

64,363,452

186

3,161,228 10,545,216

32,063,817 96,427,269

３.

トピックス

３）公共施設木造化の推進に関するアンケート（平成２８年１月７日実施、対象 41／45 市町村）
質問 A 市町村の過去３年間に新築、増築、改築を行った施設（概ね延べ面積 300 ㎡以上）の状況
平成 24 年度

46 件
31 件
13 件（木造化 42％）

新築、増築、改築を行った施設（概ね延べ面積 300 ㎡以上）の数
その内３階以下の施設の数
その内木造化の施設の数

平成 25 年度

平成 26 年度

48 件
44 件
18 件（木造化 41％）※（木造化％）は木造化の施設数／３階以下の施設の数※

木造化率３ヵ年度の平均は 38％

33 件
28 件
9 件（木造化 32％）

質問 B 市町村で公共建築物の木造化を進める上での課題点

0

100％

自治体側に必要な知識や参考事例情報が不足している

49％

施設整備にかかるコストの見通しが立てづらい

41％

地域産材等の木材の調達に際して、必要な品質を確保できるか不安がある367％

地域産材等の木材の調達に際して、必要な納期を確保できるか不安がある

34％

所管に木造化に対し理解（耐震性や耐火性等）が得られていない

31％

施設整備にかかるスケジュールの見通しが立てづらい31％

維持管理をどのように対応してよいか分からない

29％

地域産材等の木材の調達に際して、必要な数量を確保できるか不安がある

27％

設計者側に木材情報や調達環境を踏まえた木造設計が行えるか不安がある

24％

現場搬入時の品質管理方法について、どのような点に留意すべきか分からない

17％

木材の産地や流通経路について、把握・確認することが難しい

15％

県内に大断面集成材の加工工場がない

10％

その他

10％

レイアウト変更にどのように対応してよいか分からない 0
IT 化等にどのように対応してよいか分からない 0

質問 C 市町村で更に木造化を推進していくために、どのようなことが必要
0

100％
51％

維持管理の情報49％

補助金等の財政上の措置

41％

木造設計を熟知した設計者や木材のアドバイスできる門家及びその情報

41％

市町村の組織全体での木造化への理解
県内加工施設、一般流通材の樹種や寸法,価格などの情報

32％

職員に対する研修29％
27％

建築技術職員の配置
県内への大断面集成材の加工工場の整備

15％

法令等の整備

7％

その他

7％

質問 D 木造設計アドバイザーを派遣する費用を県で負担することが可能な場合の制度の活用

活用したい 73%
活用したくない 17%
その他 10%

32

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資料
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１）公共施設木造化・木質化チェック表作成等に関する要領

34!
２）公共施設における木造化・木質化簡易判定フローチャート

37３）アドバイザー派遣事業実施要領

39

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第１

本要領の目的熊本県公共施設・公共工事木材利用推進基本方針（平成２３年２月２１日公表）第４の２に基づき、各部局において県等工事で整備する公共施設の建築や改修に関する企画・計画の初期段階において、チェック表の作成等を通じて木材利用の可能性を検討し、木造化・木質化を促進することを目的とする。
第２対象事業
国庫補助事業（起債事業含む）及び県単独事業（市町村等への補助を含む）により整備される公共施設とする。
公共施設とは、
学校施設、社会福祉施設（老人ホーム、保育所等）、病院・診療所、社会教育施設（図書館、公民館等）、運動施設（体育館等）、公園施設、農林水産業関係施設、
公営住宅、庁舎、公務員宿舎等とする。
第３チェック事項チェックすべき必要事項は様式１のとおりとする。

第４作成・報告の手順

１

事業主体が県の場合（１）事業主管課が公共施設の建築や改修を検討する場合
事業主管課は、様式１及び別紙フローチャートにより公共施設の建築や改修に関する企
画・計画段階で木造化・木質化を検討する。
検討の結果、非木造（改修工事の場合は非木質化）とする場合は、基本構想または設計委託料の予算要求を行う前に様式１により林業振興課へ報告する。
（２）営繕課が公共施設の木造化・木質化の提案を行った場合
事業主管課は、営繕課より木造化・木質化の提案があった場合は、木造化・木質化することとする。
ただし、事業主管課が、木造化・木質化が事業実施に支障を及ぼすと判断した場合は、速やかに様式１により林業振興課及び営繕課へ報告する。
２

事業主体が市町村、民間事業者等の場合
事業主管課は、様式１及び別紙フローチャートにより事業主体に公共施設の建築や改修に関する企画・計画段階で木造化・木質化の検討を依頼する。
事業主管課は、事業主体が非木造（改修工事の場合は非木質化）とする施設について、当該施設の予算要求年度の９月末までに様式１により林業振興課へ報告する。
※県の予算要求時期（９月末）以降に事業実施主体の要望を把握する施設（施設内容に関わ
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らず県が予算化を検討するもの）については、把握次第（非木造の場合）速やかに林業振興課へ報告する。
３

事務局実施事項
林業振興課は、事業の主管課に対し、必要に応じて過去の事例等を参考とした木材利用に関する助言を行う。

第５

事務の流れ

１

事業主体が県の場合”••–—˜™M'()*Nš›Hœ•Qgh:;žŸ!
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２

事業主体が市町村、民間事業者等の場合

附則
この要領は、平成２７年１０月５日から施行する。

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¸¹ºK»¼•A>š›½¾¿ÀÁ¬Â©!
第１条

アドバイザー派遣事業（以下「本事業」という。）は、地方公共団体が発注した設計委託

等の際、一般財団法人熊本県建築住宅センターが受託設計者等に対して、専門性の高いアドバイ
ザーを派遣することにより、公共予算執行の適正化を支援し、もって質の高い公共建築物の整備促進に資することを目的とする。
（アドバイザーの種類及び業務内容）
第２条

本事業のアドバイザーは、木造設計アドバイザー及びＵＤ設計アドバイザーとし、それぞれ次に掲げる業務を行う。
（１）木造設計アドバイザーは、次に掲げる助言、指導及び援助を行う。
・木造建築物の基本設計に関すること
・木造建築物の実施設計に関すること
・その他、目的達成のために必要な事項に関すること（２）ＵＤ設計アドバイザーは、次に掲げるワークショップ等を開催し、助言、指導及び援助を
行う。
a

設計時
①

新築工事の場合
・基本設計の与条件整備のためのアドバイス・ワークショップ：２回開催（基本設計方針策定時及び実施設計完了時）②

改修工事の場合・ワークショップ：３回開催（現況調査、基本設計方針策定時及び実施設計の完了時）

b

施工時
①

新築工事及び改修工事の場合・ワークショップ：２回開催（モックアップ、サイン計画確認時）

（連携）
第３条

本事業の運営にあたっては、熊本県と連携しながら事業を推進する。

（アドバイザーの選任）
第４条

本事業のアドバイザーとして、それぞれ次に掲げる者を選任する。

（１）木造設計アドバイザー
・株式会社ウッディファーム

代表取締役

坂田雅孝

（２）ＵＤ設計アドバイザー
・ＮＰＯ法人２

ＵＤくまもと一般財団法人熊本県建築住宅センター理事長（以下「理事長」という。）は、本事業のアドバ
イザーとして、それぞれ次に掲げる条件に該当する者を追加、登録できる。
（１）木造設計アドバイザー
・学識経験者又はくまもと県産木材アドバイザー
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・木造建築物の工事に関して相当期間の経験・実績を有する者
・木材の性能、特質等に関する知識を有する者
・所属団体、機関等の利益に優先し、木造建築物の質的向上のために尽力できる者（２）ＵＤ設計アドバイザー
・これまでのＵＤ取組み実績等により、アドバイザーとして適任と認める者（アドバイザー派遣申込み）
第５条

アドバイザーの派遣を希望する者は、依頼したい業務内容等を記した派遣依頼申込書（別記様式１）を作成し、次条に定める手数料を添えて理事長あて提出するものとする。
２

本事業の対象となる建築物が県有施設の場合は、前項の申請書に知事が意見を付すものとする。

（アドバイザー派遣手数料）
第６条

アドバイザー派遣手数料は、別表１に掲げるものとする。

（アドバイザー委託）第７条

理事長は、第５条の申込みがあった場合は、直ちにアドバイザーを選任し、見積書を徴収し、委託契約を締結するものとする。
（報告及び連絡、調整）
第８条

アドバイザーは、業務が完了したときは、報告書を理事長に提出するものとする。

（秘密の保持）第９条

本事業の実施にあたっては、関係者は個人情報の保護に万全を期し、正当な理由なく、業

務上知り得た情報を漏洩してはならない。
（その他）
第１０条

要領に定めるもののほか、事業の実施に関し、必要な事項は別途定める。

附則
この要領は、平成２６年５月１６日から施行する。

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