第74回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

株式会社アイレックス「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(http://www.airex.co.jp) に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
主要な連結子会社の名称
アイレックスシステム㈱、㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
REX TECHNOLOGY,INC．
連結の範囲から除いた理由
REX TECHNOLOGY,INC．は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称該当する事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称
REX TECHNOLOGY,INC．
持分法を適用しない理由
非連結子会社のREX TECHNOLOGY,INC．は、当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としての重要性もないため、持分法を適用しておりません。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの ……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの ……移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品 ……個別法による原価法
・仕掛品 ……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産……主に定額法② 無 形 固 定 資 産……定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金……従業員賞与の支給に備えて支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
④ 受注損失引当金……受注案件の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては該当がないため計上しておりません。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
４.会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記
該当する事項はありません。

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

30,090千円

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数

普通株式
Ａ種優先株式29,417,400株
16,000,000株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当する事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、通常の運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主に長期保有目的で所有する取引先に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、長期及び短期の運転資金を目的として調達しており、その一部は変動金利でありますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を確保することにより流動性リスクを管理し、金利変動リスクの低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

579,857

579,857－(2) 売掛金

500,299

500,299－(3) 投資有価証券

161,742

161,742－(4) 買掛金（120,531 ） （120,531 ）－(5) 短期借入金（200,000 ） （200,000 ）－(6) 関係会社長期借入金（190,000） （190,000）－（注）1. 負債に計上されているものにつきましては、（ ）で示しております。

2. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、（2）売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっております。また、市場価格がない等により時価評価されていない投資有価証券はありません。
(4) 買掛金、(5)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品該当する事項はありません。
Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都に賃貸用の土地建物を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価66,53668,700（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

△33円 46銭△1円 24銭

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法ⅰ) 子 会 社 株 式 及 び
関 連 会 社 株 式……移動平均法による原価法ⅱ) そ の 他 有 価 証 券……時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下… げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産……主に定額法② 無 形 固 定 資 産……定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金……従業員賞与の支給に備えて支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金……当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金……受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。
(4) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積もりは原価比例法）
その他の契約工事完成基準(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

２．表示方法の変更に関する注記
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「未収入金」の金額は24,060千円であります。また、前事業年度において、流動負債に表示しておりました「前受収益」は、金額的重要性が無くなったため、流動負債の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、当事業年度の「前受収益」の金額は、440千円であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
30,090千円(2) 関係会社に対する金銭債権・金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
23,998千円
関係会社に対する長期金銭債権
26,666千円
関係会社に対する短期金銭債務
15,088千円
関係会社に対する長期金銭債務
4,083千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
外注加工費
業務委託料
地代家賃
その他経費
営業取引以外の取引高

25,530千円
101,474千円
11,791千円
23,511千円
6,316千円
216,556千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
8,679株
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
1,041,302千円
賞与引当金
11,397千円
退職給付引当金
29,237千円
有価証券評価損
15,793千円
会員権評価損4,827千円
その他
6,594千円
繰延税金資産小計
1,109,152千円
評価性引当額△1,109,152千円
繰延税金資産合計－千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金534千円
繰延税金負債合計
534千円
７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
ＴＣＳホールディングス㈱については、「(4)役員及び個人主要株主等」に記載しております。

(2) 子会社
属性

会社等の名称又は氏名

住 所

アイレック東 京 都
スシステム
中央区
㈱

資本金又は出資金（千円）

50,000

事業の内容又は職業

通信制御系
システム開発議決権等の所有割合直接100%

関連当事者との関係

取引先
役員兼任
2名

取引の内容

システムの販売
システム開発業務の委
託
利息の支払

子会社
㈱アイレッ
クスインダ東 京 都ストリアル
ソ リ ュ ー シ 中央区
ョンズ50,000

検 証、 ネ ッ
トワーク構
築・運用・
保守

直接100％

取引先
役員兼任
2名

取 引 金 額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

12,830 売掛金

1,209

88,947 買掛金

9,659

851

関係会社長
期借入金

85,000システムの販売

12,700 売掛金

1,834

システム開発業務の委
託12,526 買掛金

2,683

配当金の受取200,000 未収入金

13,646

利息の支払

5,711

関係会社長
期借入金

260,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 資金の借入について、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2. 取引条件は、一般的な取引実勢に基づき交渉のうえ決定しております。
3. 取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(3） 兄弟会社
東京コンピュータサービス㈱他8社については、「（4）役員及び個人主要株主等」に記載しております。

(4） 役員及び個人主要株主等
アイレックスシステム㈱他1社については、「(2)子会社」に記載しております。
属性

会社等の名称又は氏名

住所

TCSホールデ 東 京 都ィングス㈱ 中央区

東京コンピ 東 京 都
ュータサー
中央区
ビス㈱

資本金又は出資金（千円）

事業の内容又は職業

100,000

持株 会 社、不動産賃
貸 管 理、
金融

100,000

間接10.01％―%

資本・業務提携先
役員兼任
1名

取引先
役員兼任
2名

直接0.55%170,000

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

直接0.34%

取引先
役員兼任
1名

50,000

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

直接0.07%

取引先
役員兼任
2名

100,000
港北区

ユニシステ 東 京 都役 員 及 び ム㈱豊島区
その近親者が議決権の過半 オープンシ 東 京 都
数を所有 ステムテク
中央区
し て い る ノロジー㈱会 社 等（当 該 会社等の子
ハイテクシ 東 京 都
会社を含ステム㈱中央区む）

直接56.82％

関連当事者との関係

各種ソフト
ウ ェ ア 開
発・製造

横浜市
コムシス㈱

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造議決権等の被所有割合

80,000

シグマトロ 東 京 都ン㈱中央区

65,000コンピュー 群 馬 県
トロン㈱
前橋市

98,000エ ヌ ・ ティ・ティ・ 東 京 都
シ ス テ ム 開 豊島区発㈱100,000

インターネ 東 京 都ットウェア
中央区㈱80,000

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

直接0.37%

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

直接4.55%

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

直接3.45%

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

直接0.44%

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

直接0.28%

取引先
役員兼任
1名

取引先
役員兼任
2名

取引先
役員兼任
1名

取引先
役員兼任
1名

取引先
役員兼任
1名
取引先
役員兼任
1名

取引の内容

取 引 金 額
（千円）

建物の賃借

24,077

敷金及び保証金

26,666

利息の支払

2,279

関係会社長
期借入金

190,000

システムの販売

科

目

期末残高
（千円）

355,478 売掛金

71,482

49,914 買掛金

5,157

66,877 売掛金

2,287

16,447 買掛金

680

59,571 買掛金

7,052

18,380 売掛金

1,843

59,374 買掛金

6,779

システムの販売

15,147 売掛金

1,171

システム開
発業務の委託22,870 買掛金

3,278

システムの販売

45,031 売掛金

5,538

81,255 買掛金

8,244

16,048 売掛金

1,373

14,228 買掛金712

19,153 売掛金

1,728

35,316 買掛金

2,715

37,880 買掛金

3,880

システム開
発業務の委託システムの販売
システム開発業務の委託システム開発業務の委託システムの販売
システム開発業務の委託システム開発業務の委託システムの販売
システム開発業務の委託システムの販売
システム開発業務の委託システム開発業務の委託取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 資金の借入について、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2. 取引条件は、一般的な取引実勢に基づき交渉のうえ決定しております。
3. 取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
4. 建物の賃料につきましては、直近における近隣の取引実勢に基づき計算しております。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益△49円55銭
3円16銭