（別添１）
地方における規制改革について
１．問題の所在
我が国においては、国が定める法令から通達などの運用レベルのものまで多種多様な規制が存在しているが、ある規制について、国が一定のルールを定める一方で、具体的な規制内容を地方自治体が条例等で定めている場合がある。
これに関し、①地方自治体の条例等による規制について、地域の実情等に照らして必ずしもその理由が明確でないものもあるとの指摘や、②条例等における具体的な規制内容が地方自治体によって異なる場合に、自治体を跨いだ広域的な活動を行っている企業等にとって、経済効率性の観点から阻害要因になっているものもあるとの指摘がある。
条例等に基づく地方の規制について、地域のニーズに即した見直しを進めるために、地方自治体に「地方版規制改革会議」を設置することを既に提案しているが、上記のような指摘も踏まえ、地方における規制改革を推進するための国としての対応について、更に検討する必要があると考えられる。
２．国としての対応の考え方（案）
地方分権を推進することは必要であるが、具体的な事例（別紙）及び１月 18 日の規制改革会議における議論を踏まえ、規制の所管省庁において、以下のような対応をとることが考えられるのではないか。
(1) 地方自治体における条例等に基づく規制について、許認可等の権限を委ねているだけでなく、その具体的な内容を自治体が定めているものを把握する。
(2) (1)により把握した規制について、① 地方自治体によって規制内容に差異を設けることに合理性がないと考えられる場合、又は、② 地方自治体によって規制内容に差異を設けることによって国内での経済活動に多大な支障が生じる場合に該当するか否かを検証し、その結果を公表する。
(3) (2)に該当する場合には、国の法令で具体的な規制内容を定める（許認可等に係る申請書等の様式が地方自治体によって異なる場合に、標準的な様式を国の法令で定めることを含む）よう見直しを行う。
(4) (2)に該当せず、各地方自治体において具体的な規制内容を定めることが適当と考えられる場合には、① 各地方自治体における具体的な規制内容の実態を取りまとめ、公表することにより、自治体が、他の自治体における規制内容を参照しつつ、自主的に規制の見直しを進めやすくするための環境を整備する。
② 必要な場合には、各地方自治体が定める具体的な規制内容のうち、特に推奨すべきと考えられるもの（ベストプラクティス）も参考として、当該規制に関する国としての技術的助言（ガイドライン）を発出する。
1

（別紙）
具体的な事例※

以下は、現時点で把握している事例であり、今後、追加等があり得る。

①

ソフトクリームの移動販売について、都道府県等によって、食品衛生法に基づく営業許可が得られる場合と得られない場合があり、営業許可が得られる場合でも、その条件（使用できる原材料、給排水タンクの容量等）が自治体によって異なり、対応に苦慮しているとの指摘がある。また、昨今の移動販売車には固定店舗と同等の設備を備えたものがあるにもかかわらず、ソフトクリームの移動販売について営業許可が得られない自治体があることは問題であるとの指摘がある。

②

臨時の飲食店営業に関し、営業とは認められないとして食品衛生法上の許可を必要としない場合の基準は都道府県等によって異なり、許可を要しない場合に、食品衛生上の危害発生防止のために保健所への届出を求めている自治体と求めていない自治体がある。また、届出を必要とする場合に、出店期間の制限を設けている自治体（例：原則として１年に５日以下）がある一方で、そのような制限がない自治体もある。

③

食品衛生法上、有毒な食品として販売等が禁止されているフグの処理については、有毒部位の確実な除去等ができると都道府県知事等が認める者及び施設に限って行うこととされ、各自治体の条例等で資格者等について定めているが、試験により免許を付与する自治体と講習会により資格を付与する自治体があり、試験による場
合も、受験資格や試験内容が自治体によって異なる。

④

コンビニエンスストアで冷凍食品を電子レンジで加熱して客に提供する行為について、食品衛生法上の飲食店営業の許可を求めている自治体と求めていない自治体がある。

⑤

理容師法・美容師法に基づき、理・美容所の開設者は、清潔の保持等のほか、都道府県等が条例で定める衛生上必要な措置を講じなければならないが、自治体によって、「洗顔及び洗髪のための流水式の設備を設ける」旨の規定がある場合とない場
合がある。

⑥

理・美容所の床面積の基準について、衛生上必要な措置として都道府県等が条例で定めており、当該基準は自治体によって異なる（6.6 ㎡以上、13.2 ㎡以上など）。
また、移動車両を活用した理・美容業において、店舗型の床面積基準よりも基準を緩和している自治体がある一方で、店舗型基準と同様の基準を適用している自治体もあり、事業の実施に支障を来しているとの指摘がある。

2⑦クリーニング業法に基づき、営業者は、機械設備等のほか、都道府県等が条例で定める必要な措置を講じなければならないが、面積基準の規定を設けていない自治体がある一方で、当該規定を設けている自治体もあり、面積基準の規定が設けられている場合、駅等のコインロッカーで受渡しをする無人のクリーニング所の設置が不可能になっているとの指摘がある。

⑧

旅館業法に基づき、旅館業を経営しようとする者が許可を受けるためには、旅館業法施行令で定める構造設備基準及びその他都道府県等が条例で定める構造設備基準に適合する必要があるが、条例で定める構造設備基準のうち、客室一室の床面積や玄関帳場の広さ等の規定は、自治体によって異なる（玄関帳場の広さ等については、規定がない自治体も多い）。また、簡易宿所における玄関帳場は、旅館業法施行令上の基準はないが、自治体によって、これを条例で基準化している場合と基準化していない場合がある。

⑨

公衆浴場法に基づき、公衆浴場の営業者は、都道府県等が条例で定める必要な措置を講じなければならないが、自治体によって、一定年齢以上の男女を混浴させない旨の規定がある場合とない場合があり、当該規定がある場合でも、その年齢は自治体によって異なる（８歳以上、10 歳以上、12 歳以上など）。

⑩

公衆浴場法に基づき、公衆浴場の営業者は、都道府県等が条例で定める必要な措置を講じなければならないが、露天風呂を設ける場合に、屋外には洗い場を設けない旨の規定がある場合とない場合がある。

⑪

学校教育法では、専修学校の設置者の要件として学校法人であることを求めていないが、都道府県が定める私立専修学校の設置認可基準において、原則として学校法人であることを求めている場合と求めていない場合がある。

⑫

競争入札参加資格の要件については、各地方自治体がそれぞれ定めているが、一定の営業年数を求めている自治体と求めていない自治体がある。

⑬

競争入札参加資格申請の手続については、各地方自治体がそれぞれ定めているが、紙による手続を要求しているところが依然多い中で、添付書類に統一性がなく、また、申請書類の提出に際し、書類の綴じ方、使用ファイルの色など細部まで指定される場合もあり、複数の自治体に申請するに当たって手続が煩雑化しているとの指摘がある。

⑭

保育所への入所に際して各市区町村から提出を求められる証明書（就労証明書、育児休業証明書、復職証明書等）の様式について、項目の定義（例えば、就労証明書における勤務時間の定義について、所定の労働時間か、短時間勤務利用の場合の短時間勤務時間かなど）が自治体によって異なる。
3

【未定稿

注：今後更なる精査が必要】

参考１

食品衛生法について（フグの処理）
１．規制の現状
食品衛生法上、有毒な食品は販売等が禁止されている（食品衛生法第 6 条第 2 号）が、有毒部位の除去等の処理により人の健康を損なうおそれがないと認められる場合（食品衛生法施行規則第 1条第 1 号）は販売等が可能とされている。フグは有毒な食品であるが、専門知識を持つものが毒を完全に除去すれば無害な食品となり、販売等が可能となる。
フグの処理については、有毒部位の確実な除去等ができると都道府県知事等が認める者及び施設に限って行うこと（昭和 58 年厚生省通知）とされている。
２．各自治体の制度の概要（東京都）
・ふぐの処理には、免許が必要。但し、ふぐ取扱所において、ふぐ調理師の立会いの下にその指示を受けて取扱う場合は除く。
・免許は、知事が行うふぐ調理師試験に合格した者か、同等以上のものとして規則で定めるもの（埼玉県、神奈川県、滋賀県、徳島県、鹿児島県の試験に合格し、免許を有する者であって、調理師免許を持ち、東京都が行う講習を受講した者）に与えられる。
・試験は、調理師免許を受けている者であって、ふぐ調理師の下において、ふぐの取扱いに二年以上従事した者か、それと同等以上の経験を有すると知事が認めた者（①埼玉県、千葉県、神奈川県、富山県、石川県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、奈良県、鳥取県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、宮崎県又は鹿児島県の免許を有する者
か、②宮城県、山形県、栃木県、群馬県、茨城県、長野県、岐阜県、三重県、広島県、長崎県、沖縄県、仙台市、広島市、宇都宮市、前橋市、高崎市又は福山市の講習会を修了した者）
でなければ受けることができない。
（山口県）
・ふぐの処理には、免許が必要。但し、ふぐ処理師の立会いの下にその指示を受けて処理を行う場合は除く。
・免許は、ふぐ処理師試験に合格した者か、知事が指定する都道府県（東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、愛媛県、高知県及び福岡県）の免許を有する者で、知事が試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者に与えられる。
・試験は、高等学校入学資格を有する者で、三年以上ふぐの処理の業務に従事した者でなければ受けることができない。
（大阪府）
・業としてふぐの処理等を行う場合は、登録が必要。但し、ふぐ取扱登録者の監督の下にこれらに従事する場合は除く。
・ふぐ処理講習会を修了した者か、講習会修了と同等以上の知識及び技能を有すると知事が認めた者は、ふぐ取扱登録者として登録を受けることができる。
３．論点(1) フグの有毒部位の確実な除去について、試験による免許制度を設けている自治体と、講習会・登録制度を設けている自治体があるが、日本国内においてこのような差異があることに合理性はあるか。また、試験により免許を付与する場合の受験資格や試験内容が自治体毎に異なることに合理性はあるか。
(2) 現状では、ある自治体で有毒部位の確実な除去ができると認められフグを処理できる者であっても、別の自治体ではフグの処理ができない（例：ある自治体の免許を持っていても、別の自治体においてフグを取扱う場合には、その自治体の試験を受けて免許を取得する必要がある）。
フグの取扱いに関する資格制度を全国的に統一することについて検討すべきではないか。
（参考）全国ふぐ連盟（全国各地のフグ料理店関係の団体で構成）の HP に、事業内容として「都道府県別のふぐ取扱条例の統一化」、「ふぐ取扱技能資格試験の法制化」、「ふぐ処理調理師免許の全国統一」の記載あり。

4

【未定稿

注：今後更なる精査が必要】

参考２

理容師法・美容師法について（洗顔・洗髪設備）
１．規制の現状
理容所・美容所の開設者は、理容所・美容所について、理容師法・美容師法において規定する措置（常に清潔に保つこと、消毒設備を設けること、採光、照明及び換気を充分にすること）のほか、都道府県、政令市、保健所設置市及び特別区が条例で定める衛生上必要な措置を講じなければならないとされている（理容師法第 12 条、美容師法第 13 条）。

２．各自治体の規制の概要（茨城県、徳島県、高知県、愛媛県など）（洗顔・洗髪設備に関する規定なし。
）（香川県）
・理（美）容を行う場所に洗髪のための流水式の設備を設けること。ただし、頭髪に係る作業を行わない場合その他知事が衛生上支障がないと認める場合は、この限りでない。
（千葉県）
・作業所内に洗髪及び洗顔を行うことができる流水式の設備を設けること。ただし、頭髪に係る作業を行わない理（美）容所にあっては、理（美）容所内に洗顔を行うことができる流水式の設備を設ければ足りる。
（神奈川県）
・専ら洗髪の用に供する洗い場を有すること。
（新潟県、長野県）
・作業場には、温水を供給することができる洗髪設備を設けること。
（埼玉県）
・洗顔及び洗髪のための流水式の設備を設けること。

３．論点「衛生上必要な措置」として、洗顔及び洗髪設備に関する規定がある自治体とない自治体があることに合理性はあるか。また、前者についてその具体的内容が異なることに合理性はあるか。

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【未定稿

注：今後更なる精査が必要】

参考３

クリーニング業法について
１．規制の現状
クリーニング業を営む者は、法律において規定するクリーニング所及び業務用の機械・器具を清潔に保つことなどの措置のほか、都道府県、政令市、保健所設置市及び特別区が条例で定める必要な措置を講じなければならないとされている（クリーニング業法第 3 条）。
クリーニング業法は、クリーニング業について、公衆衛生等の見地から必要な指導及び取締りを行い、もってその経営を公共の福祉に適合させるとともに、利用者の利益の援護を図ることを目的としている（クリーニング業法第 1 条）。

２．各自治体の規制の概要（東京２３区内の各区）（クリーニング所の広さに関する規定なし。）（神奈川県）・クリーニング所は、住居等と壁、ガラス戸、板戸等で区画され、洗濯物の取扱数量に応じた適当な広さがあること。
（千葉県）
・クリーニング所の洗い場及び仕上げ場の床面積は、それぞれ９．９㎡以上とすること。
・洗濯物の受取及び引渡しのみを行うクリーニング所の床面積は、６．６㎡以上とすること。
（埼玉県）
・洗濯物の受取、処理及び引渡しを行うクリーニング所にあっては、仕上げ場及び洗い場の面積は、１０㎡以上とすること。
・洗濯物の受取及び引渡しのみを行うクリーニング所にあっては、面積は、６．６㎡以上とすること。
・ただし、知事は、公衆衛生上支障がないと認められるクリーニング所については、これらの措置を緩和して別に必要な措置を定めることができる。

３．論点(1) クリーニング所の広さに関する規定を設けている自治体と、設けていない自治体があるが、「公衆衛生等の見地から」日本国内においてこのような差異があることに合理性はあるか。
(2) 現状では、ある自治体ではコインロッカーを無人のクリーニング所として受取と引渡しの際に活用して営業することができるが、別の自治体ではできない。このような状況を是正するため、規制を全国的に統一することについて検討すべきではないか。

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【未定稿

注：今後更なる精査が必要】

参考４

学校教育法について（私立専修学校の設置認可）
１．規制の現状
私立の専修学校の設置は、都道府県知事の認可を受けなければならないこととされている（学校教育法第 130 条第１項）。学校教育法で定める教育施設として、その健全な発達と専修学校教育の水準の維持向上を図る観点から、その設置者については、国において一定の基準が定められているが、学校法人であることを求めてはいない。
２．各自治体の規制の概要（神奈川県）
・私立専修学校の設置者は、教育機関としての公共性及び学校運営の安定性、継続性を確保するため、原則として学校法人とする。
・学校法人以外の者が設置者になろうとする場合には、法令に基づく各種国家資格の養成施設としての指定を受け、又は受けることが確実と認められなければならない。
（宮城県）
・私立専修学校の設置者は、学校法人等の公益法人及び個人とし、専修学校を経営するために必要な知識又は経験を有するとともに、経済的基盤及び社会的信望を有していなければならない。
・また、専修学校の設置者の住所及び事務所は、原則として県内に定めるものとする。
（東京都）
・私立専修学校の設置者は、学校運営の安定性及び永続性を確保するため、原則として学校法人とする。
（千葉県）
・私立専修学校の設置者は、原則として学校法人とする。

３．論点
現状では、個人が私立専修学校の設置者として認められる自治体とそうでない自治体があるが、日本国内においてこのような差異があることに合理性はあるか。

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【未定稿

注：今後更なる精査が必要】

参考５

保育所入所の際の証明書の様式について
１．規制の現状
平成 27 年度より施行された子ども・子育て支援制度においては、保育の実施主体である市町村が、保護者の申請を受け、客観的な基準に基づき、保育の必要性を認定した上で、施設型給付及び地域型保育給付を行うこととされている。保育の必要性認定に当たっては、①事由（保護者の就労、疾病など）、②区分（保育標準時間、保育短時間の２区分）について、国が基準を設定している（子ども・子育て支援法施行規則第 1 条、第 4 条）。
保育所入所申請の際に提出する証明書の様式は各自治体が個別に定めており、雇用に関する証明書は雇用主が作成する。
２．各自治体の雇用に関する証明書の様式の例（注）保護者の就労時間に関する国の基準：一月あたり 48 時間から 64 時間の間で、月単位で市町村が定める時間以上労働することを常態とすること。
（前橋市【就労（予定）証明書】）
・「就労時間」欄※短時間勤務中でも、通常勤務の場合の時間を記入（横浜市【雇用（予定）証明書】）
・「就労時間」欄※短時間勤務中は、短時間勤務の時間を記入（東京都大田区【就労（予定）証明書】）
・「勤務時間」欄
・「育児時間取得期間及び勤務時間」欄※短時間勤務の場合は、「勤務時間」欄に通常勤務の場合の時間を、「育児時間取得期間及び勤務時間」欄に短時間勤務の時間を記入
３．論点
保育所入所にかかる証明書の様式が市町村毎に異なるために、証明書を作成する企業側において多大な労力を要しているとの指摘がある。保育の実施主体である市町村が、地域の実情に鑑みて保育の必要性認定を行うとしても、入所に係る証明書については、国が統一的な様式を設けることについて検討すべきではないか。

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