２２５ＩＤＸオープン

追加型投信／国内／株式／インデックス型

投 資 信 託 説 明 書（請求目論見書）
2024.6.14

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書であり、投資者から請求があった場合に交付を行う請求目論見書です。
この投資信託説明書（請求目論見書）により行う「２２５ＩＤＸオープン」の募集について
は、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年6月13日に関東財務局長に提出しており、2024年6月14日にその効力が生じております。

発行者名：Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

代表者の役職氏名：代表取締役社長 田中 義久

本店の所在の場所：東京都港区芝五丁目36番7号

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所：該当事項はありません。

投資信託説明書（請求目論見書）

目

次
頁

第一部 証
第二部 フ

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第４ 内 国 投 資 信 託 受 益 証 券 事 務 の 概 要 …………………………………………………… 56
第三部 委
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約 款

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第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
２２５ＩＤＸオープン（以下「ファンド」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
委託者（以下「委託会社」ということがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機
関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
であるＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】
1,000億円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】
購入申込受付日の基準価額＊とします。
＊「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）をその時の発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます（ただし、1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。）。
基準価額につきましては、販売会社（委託会社を含め、委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託会社の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。）または下記にお問い合わせください。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時〜午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/（５）【申込手数料】
ありません。

（６）【申込単位】
販売会社にお問い合わせください。

－1－

（７）【申込期間】
2024年6月14日から2024年12月12日まで
なお、申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所（販売会社）につきましては、前述「（４）発行（売出）価格」の照会先にお問い合わせください。

（９）【払込期日】
ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社が定める払込期日までに、購入代金（発行価格に申込口数を乗じて得た額をいいます。）をお申込の販売会社に支払うものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
振替受益権にかかる各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。

（１０）【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所（販売会社）と同様です。お問い合わせにつきましては、前述「（４）発行（売出）価格」の照会先にお問い合わせください。

（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。

（１２）【その他】①日本以外の地域における発行はありません。
②振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述「（１１）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

－2－

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的
ファンドは、日経平均株価（225種・東証、以下「日経225」ということがあります。）と連動する投資成果を目標に運用を行います。
日経平均株価とは、株式会社日本経済新聞社が東証プライム市場上場銘柄のうち、市場を代表する
225銘柄を対象に算出・公表している株価指数です。
1.「日経平均株価（日経平均）」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有する。
2.「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属する。
3.本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負わない。
4.株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
5.株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。

－3－

②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属
性区分は以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛表示しています。
＜商品分類表＞
単位型・追加型

投資対象地域
国

内

海

外

内

外

投資対象資産（収益の源泉）
株
式
債
券
不動産投信
その他資産
資産複合

単位型投信
追加型投信

補足分類
インデックス型
特殊型＜属性区分表＞
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
不動産投信
その他資産（投資信託証券(株式)）
資産複合

決算頻度

投資対象地域

投資形態

対象インデックス

ファミリー
ファンド

日経225

グローバル
年1回

日本

年2回

北米

年4回

欧州

年6回（隔月）

アジア

ＴＯＰＩＸ

オセアニア

年12回（毎月）

中南米

ファンド・

日々

アフリカ

オブ・

その他

中近東（中東）ファンズ

その他

エマージング＜商品分類の定義＞
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型
目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいい
ます。

－4－

＜属性区分の定義＞
その他資産（投資信託証券（株式））目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて主に株式に投資する旨の記載があるものを
いいます。
年1回
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
日経225
目論見書または信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。

※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp）をご参照ください。

③ファンドの特色◇日経225に連動する投資成果を目指すファンドです。
◇日経225に採用された銘柄の中から選定した銘柄に、原則として等株数投資を行います。
◇株式の組入比率は高位を保ちます。

※資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

④信託金限度額
信託金の限度額は1,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

（２）【ファンドの沿革】
2001年10月16日

信託契約締結、ファンドの設定、運用開始－5－（３）【ファンドの仕組み】①ファンドの仕組み

ファンドは、運用効率化のためファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

②委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割（委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。）
ａ．委託会社
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1) 信託約款の届出(2) 信託財産の運用指図(3) 信託財産の計算（毎日の基準価額の計算）(4) 目論見書および運用報告書の作成等
ｂ．受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1) 信託財産の保管・管理・計算(2) 委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
ｃ．販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約」（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）等に基づき、主に次の業務を行います。
－6－

(1) 受益権の募集・販売の取扱い(2) 受益権の換金（解約）申込の取扱い(3) 換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い(4) 目論見書、運用報告書の交付等③委託会社の概況
ａ．資本金
2024年3月末日現在

11億円

ｂ．会社の沿革
1980年12月19日

第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」（当時）に基づく免許取得

1997年12月 1日

社名を長期信用投信株式会社に変更

1999年 2月25日

大同生命保険相互会社（現：大同生命保険株式会社）の傘下に入る

1999年 4月 1日

社名を大同ライフ投信株式会社に変更

2002年 1月24日

投資顧問業者の登録

2002年 6月11日

投資一任契約にかかる業務の認可

2002年 7月 1日

ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更

2006年 8月28日

社名をＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社に変更

2007年 3月30日

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの直接子会社となる

2007年 9月30日

金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、投資運用業の登録

ｃ．大株主の状況

2024年3月末日現在

株主名

住所

所有株数

所有比率

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

東京都中央区日本橋二丁目7番1号

1,082,500株

100％

－7－

２【投資方針】（１）【投資方針】＜基本方針＞
この信託は、日経平均株価（225種・東証）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
＜投資対象＞
２２５インデックス マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することもあります。
＜投資態度＞①

主としてマザーファンド受益証券に投資し、日経平均株価（225種・東証）と連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等に投資を行う場合があります。
③

日経平均株価指数との連動率の向上を図るため、一時的に株式の実質組入総額と株価指数先物取

引等の買玉の実質時価総額の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④

株式以外への資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）の投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑤

国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の取引所等において行われるわが国の有価証券指数等先物取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
⑥ 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

（２）【投資対象】①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。）(1) 有価証券(2) デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。）(3) 金銭債権(4) 約束手形ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産(1) 為替手形②委託会社は、信託金を、主として、マザーファンドならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1) 株券または新株引受権証書(2) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等－8－

(3) 外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、(2)の証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書を以下「株式」といいます。
③委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
(1) 預金(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）(3) コール・ローン(4) 手形割引市場において売買される手形(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの(6) 外国の者に対する権利で(5)の権利の性質を有するもの（３）【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。

個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、各運用部長の承認を経て実施されます。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に受取っています。
委託会社の運用体制等は2024年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－9－

（４）【分配方針】
年1回、毎決算時（原則として3月15日、ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
①分配対象額は、配当等収益および売買益等の全額から諸経費を控除した額とします。
②分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
③収益分配にあてず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※将来の分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。
※配当等収益とは、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（５）【投資制限】①ファンドの信託約款に基づく投資制限
ａ．株式への実質投資割合には制限を設けません。
ｂ．外貨建資産への投資は行いません。
ｃ．同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
ｄ．委託会社が投資することを指図する株式は、わが国の金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行する株式とします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
ｅ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
ｆ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
ｇ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｈ．(1) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、換金申込に伴う－10－

支払資金の手当て（換金申込に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2) 換金申込に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(3) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(4) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｉ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
②「投資信託及び投資法人に関する法律」および関係法令に基づく投資制限
ａ．委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
ｂ．委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者
指図型投資信託につき信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはなりません。

－11－

（参考）２２５インデックス マザーファンド（１）投資方針＜基本方針＞
この信託は、日経平均株価（225種・東証）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
＜投資対象＞
わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち、日経平均株価（225種・東証）に採用された銘柄を主要投資対象とします。
＜投資態度＞① 投資成果を日経平均株価の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。
・上記投資対象銘柄の中から選定した銘柄に、原則として等株数投資を行います。
・株式の組入比率は高位を保ちます。
② 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等に投資を行う場合があります。
③ 日経平均株価指数との連動率の向上を図るため、一時的に株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の取引所等において行われるわが国の有価証券指数等先物取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。
⑤ 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

（２）投資対象①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。）(1) 有価証券(2) デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。）(3) 金銭債権(4) 約束手形ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産(1) 為替手形②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1) 株券または新株引受権証書(2) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等(3) 外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、(2)の証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書を以下「株式」といいます。
③委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2－12－項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
(1) 預金(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）(3) コール・ローン(4) 手形割引市場において売買される手形(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの(6) 外国の者に対する権利で(5)の権利の性質を有するもの（３）投資制限
マザーファンドの信託約款に基づく投資制限①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
④委託会社が投資することを指図する株式は、わが国の金融商品取引所に上場されている株式の発行会
社の発行する株式とします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
⑥委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
⑦委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑧デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。

－13－

３【投資リスク】（１）基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
①株価変動リスク
株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
②信用リスク
有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証
券または金融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。
③流動性リスク市場における取引量が小さい場合や、市場の混乱等のために、市場における取引の不成立や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

（２）その他の留意点①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
②分配金に関する留意点
・分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払後の純資産は分配金相当額が減少
し、基準価額が値下がりする要因となります。
・分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
③大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能
性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
④ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象で－14－

はありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
⑤ファンドは、日経225の動きに連動する成果を目標として運用を行いますが、当該株価指数に連動した投資成果をお約束するものではありません。ファンドの基準価額の騰落率と当該株価指数の騰落率との間に乖離を生ずる主な要因として、以下のものがあげられます。
・資金の流出入に伴う株式売買手数料、および信託報酬等管理費用の支払・ファンドまたはマザーファンドにおいて売買約定した株式等の価格と金融商品取引所終値との差による影響
・ファンドの一部を、直接またはマザーファンドを通じて有価証券先物取引等や金融商品等で運用するため・指数構成銘柄の一部を組み入れないことによる影響
ファンドは、通常の投資管理の方法（内外経済・金融情勢、産業・企業分析および証券市場分析に基づいてポートフォリオに組み入れた有価証券を変更するもの）によって運用するものではありません。
⑥マザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該ベビーファンドの購入・換金等による資金変動に伴い、マザーファンドにおいても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

－15－

（３）リスクの管理体制委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。
なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グ等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。

委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等をモニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて（投資環境および市況の著しい変化等に対応する場合には随時）運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、トレーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。

リスクの管理体制は2024年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－16－

＜参考情報＞－17－

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
ありません。

（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
ただし、換金の際には、換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額＊としてご負担いただきます。
＊「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するため、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰入れられます。

（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.55％（税抜0.5％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率]（年率・税抜）

支払先

信託報酬率

対価の内容

委託会社

0.215％

委託した資金の運用等の対価

販売会社

0.215％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

0.07％

運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

（４）【その他の手数料等】①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表にかかる監査費用（税込）は、信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。

－18－

（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の適用対象となります。ファンドについては、ＮＩＳＡの適用対象ではありません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
①個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用が可能です。）を選択することもできます。
換金時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分
離課税を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、
15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率により源泉徴収が行われます（地方税の源
泉徴収はありません。）。

◆個別元本について
受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の個別元本にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コースと自動継続投資コースの両コースで購入する場合にはコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
－19－

外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税金の取扱いについては、2024年3月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

－20－

５【運用状況】（１）【投資状況】（2024年3月29日現在）
資産の種類

国名

時価合計（百万円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

600

99.99

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

0

0.01

合計（純資産総額）−

600

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年3月29日現在）
国名

1 日本

種 類

銘 柄 名

親投資信託 ２２５インデックス
受益証券
マザーファンド

数 量（口）

簿価単価（円）
簿価金額（円）

時価単価（円）
時価金額（円）

投資比率（％）

106,710,800

5.3614572,128,710

5.6261
600,365,631

99.99（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年3月29日現在）
種類

投 資 比 率（％）

親投資信託受益証券

99.99

合計

99.99

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－21－

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額
（分配落）
（単位:百万
円）

純資産総額
（分配付）
（単位:百万円）

1口当たりの純資産額（分配落）（単位:円）

1口当たりの純資産額（分配付）（単位:円）

第14期 計算期間（2015年3月16日現在）

594

602

1.9411

1.9676

第15期 計算期間（2016年3月15日現在）

549

549

1.74811.7481

第16期 計算期間（2017年3月15日現在）

554

564

1.99322.0272

第17期 計算期間（2018年3月15日現在）

717

729

2.21592.2529

第18期 計算期間（2019年3月15日現在）

924

924

2.21882.2188

第19期 計算期間（2020年3月16日現在）

542

542

1.79041.7904

第20期 計算期間（2021年3月15日現在）

526

534

3.13083.1751

第21期 計算期間（2022年3月15日現在）

399

399

2.70352.7035

第22期 計算期間（2023年3月15日現在）

403

412

2.88882.9534

2023年3月末日

458−

3.0006−2023年4月末日

491−

3.0871−

2023年5月末日

444−

3.3053−

2023年6月末日

458−

3.5543−

2023年7月末日

456−

3.5522−

2023年8月末日

449−

3.4919−2023年9月末日

451−

3.4328−2023年10月末日

436−

3.3235−

2023年11月末日

472−

3.6051−

2023年12月末日

471−

3.6066−2024年1月末日

529−

3.9113−2024年2月末日

581−

4.2226−

第23期 計算期間（2024年3月15日現在）

566

576

4.10304.17152024年3月末日

600−

4.3065−－22－

②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第14期 計算期間（2015年3月16日）

0.0265

第15期 計算期間（2016年3月15日）

0.0000

第16期 計算期間（2017年3月15日）

0.0340

第17期 計算期間（2018年3月15日）

0.0370

第18期 計算期間（2019年3月15日）

0.0000

第19期 計算期間（2020年3月16日）

0.0000

第20期 計算期間（2021年3月15日）

0.0443

第21期 計算期間（2022年3月15日）

0.0000

第22期 計算期間（2023年3月15日）

0.0646

第23期 計算期間（2024年3月15日）

0.0685③【収益率の推移】
収益率（％）
第14期 計算期間（2014年3月18日 〜 2015年3月16日）

36.61

第15期 計算期間（2015年3月17日 〜 2016年3月15日）△9.94

第16期 計算期間（2016年3月16日 〜 2017年3月15日）

15.97

第17期 計算期間（2017年3月16日 〜 2018年3月15日）

13.03

第18期 計算期間（2018年3月16日 〜 2019年3月15日）

0.13

第19期 計算期間（2019年3月16日 〜 2020年3月16日）△19.31

第20期 計算期間（2020年3月17日 〜 2021年3月15日）

77.34

第21期 計算期間（2021年3月16日 〜 2022年3月15日）△13.65

第22期 計算期間（2022年3月16日 〜 2023年3月15日）

9.24

第23期 計算期間（2023年3月16日 〜 2024年3月15日）

44.40（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第14期 計算期間（2014年3月18日 〜 2015年3月16日）

167,590,315

381,140,996

第15期 計算期間（2015年3月17日 〜 2016年3月15日）

138,784,925

130,766,777

第16期 計算期間（2016年3月16日 〜 2017年3月15日）

41,079,381

76,766,126

第17期 計算期間（2017年3月16日 〜 2018年3月15日）

228,656,569

183,173,757

第18期 計算期間（2018年3月16日 〜 2019年3月15日）

443,519,211

350,564,821

第19期 計算期間（2019年3月16日 〜 2020年3月16日）

79,846,805

193,690,079

第20期 計算期間（2020年3月17日 〜 2021年3月15日）

86,512,992

221,176,635

第21期 計算期間（2021年3月16日 〜 2022年3月15日）

39,922,246

60,411,355

第22期 計算期間（2022年3月16日 〜 2023年3月15日）

5,095,600

13,246,714

第23期 計算期間（2023年3月16日 〜 2024年3月15日）

47,208,507

48,661,910（注） 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

－23－

（参考）２２５インデックス マザーファンドの状況（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況（2024年3月29日現在）
資産の種類

国名

時価合計（百万円）

投資比率（％）

株式

日本

2,470

95.31

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

121

4.69

合計（純資産総額）

−

2,591

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）

その他の資産の種類別、地域別の投資状況
資産の種類

建別

国名

時価合計（円）

投資比率（％）

株価指数先物取引

買建

日本

96,936,000

3.74（注）株価指数先物取引の時価については、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表
する清算値段又は最終相場で評価しております。

（２）投資資産①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（30銘柄）（2024年3月29日現在）
国名 種類

業 種

数 量 簿価単価（円） 時価単価（円）（株） 簿価金額（円） 時価金額（円）

銘 柄 名

投資
比率
（％）

6,000

44,020.00
264,120,000

47,140.00
10.92
282,840,000

2 日本 株式 電気機器 東京エレクトロン

6,000

35,410.00
212,460,000

39,570.00
237,420,000

9.16

3 日本 株式 電気機器 アドバンテスト

16,0006,436.00
102,976,000

6,819.00
109,104,000

4.21

12,0008,637.00
103,644,000

8,962.00
107,544,000

4.15

10,0006,469.00
64,690,000

6,584.00
65,840,000

2.54

12,0004,510.00
54,120,000

4,482.00
53,784,000

2.08

7 日本 株式 電気機器 ＴＤＫ

6,000

7,436.00
44,616,000

7,481.00
44,886,000

1.73

8 日本 株式 精密機器 テルモ

16,0002,842.50
45,480,000

2,729.00
43,664,000

1.69

1 日本 株式 小売業

4 日本 株式情報・通ソフトバンクグループ
信業

5 日本 株式 化学
6 日本 株式ファーストリテイリング

信越化学工業

情報・通
ＫＤＤＩ
信業

－24－

9 日本 株式 電気機器 ファナック

10,0004,289.00
42,890,000

4,185.00
41,850,000

1.62

10 日本 株式 機械

ダイキン工業

2,000

19,950.00
39,900,000

20,600.00
41,200,000

1.59

11 日本 株式サービス リクルートホールディン
業
グス

6,000

6,358.00
38,148,000

6,707.00
40,242,000

1.55

12 日本 株式

輸送用機
トヨタ自動車器

10,0003,488.00
34,880,000

3,792.00
37,920,000

1.46

6,000

5,981.00
35,886,000

5,774.00
34,644,000

1.34

800

38,130.00
30,504,000

41,800.00
33,440,000

1.29

15 日本 株式 電気機器 京セラ

16,0002,083.00
33,328,000

2,022.50
32,360,000

1.25

16 日本 株式 医薬品

第一三共

6,000

4,816.00
28,896,000

4,777.00
28,662,000

1.11

17 日本 株式 化学

日東電工

2,000

13,745.00
27,490,000

13,780.00
27,560,000

1.06

2,000

13,065.00
26,130,000

12,985.00
25,970,000

1.00

10,0002,373.50
23,735,000

2,427.50
24,275,000

0.94

1,000

23,124.38
23,124,384

23,600.00
23,600,000

0.91

8,000

2,717.00
21,736,000

2,883.00
23,064,000

0.89

400

57,252.90
22,901,163

57,190.00
22,876,000

0.88

13 日本 株式 医薬品

中外製薬

14 日本 株式 電気機器 レーザーテック

18 日本 株式 電気機器 ソニーグループ
19 日本 株式情報・通ＮＴＴデータグループ
信業

20 日本 株式 小売業
21 日本 株式

ニトリホールディングス

輸送用機
デンソー
器

22 日本 株式 機械

ディスコ

23 日本 株式

輸送用機
本田技研工業器

12,0001,782.50
21,390,000

1,891.00
22,692,000

0.88

24 日本 株式

サービス
セコム
業

2,000

11,260.00
22,520,000

10,960.00
21,920,000

0.85

25 日本 株式 卸売業

三菱商事

6,000

3,308.00
19,848,000

3,487.00
20,922,000

0.81

26 日本 株式 卸売業

豊田通商

2,000

9,554.00
19,108,000

10,265.00
20,530,000

0.79

2,000

9,790.00
19,580,000

10,265.00
20,530,000

0.79

27 日本 株式情報・通
コナミグループ
信業

28 日本 株式 化学

富士フイルムホールディ
ングス

6,000

3,273.00
19,638,000

3,370.00
20,220,000

0.78

29 日本 株式 食料品

キッコーマン

10,0001,901.80
19,018,000

1,969.00
19,690,000

0.76

1,000

19,150.00
19,150,000

18,740.00
18,740,000

0.72

30 日本 株式 精密機器 ＨＯＹＡ

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

－25－

ロ．投資有価証券の種類別及び業種別比率（2024年3月29日現在）
種類

業 種

投 資 比 率（％）

株式

電気機器

26.87

株式

小売業

13.45

株式

情報・通信業

9.44

株式

化学

6.15

株式

医薬品

5.20

株式

機械

4.95

株式

輸送用機器

4.60

株式

サービス業

3.78

株式

精密機器

3.29

株式

卸売業

3.16

株式

食料品

2.82

株式

その他製品

1.87

株式

建設業

1.47

株式

不動産業

1.24

株式

陸運業

1.00

株式

保険業

0.95

株式

その他金融業

0.82

株式

非鉄金属

0.70

株式

ゴム製品

0.67

株式

銀行業

0.62

株式

ガラス・土石製品

0.60

株式

海運業

0.34

株式

空運業

0.25

株式

石油・石炭製品

0.22

株式

倉庫・運輸関連業

0.19

株式

証券、商品先物取引業

0.16

株式

電気・ガス業

0.15

株式

繊維製品

0.08

株式

水産・農林業

0.07

株式

鉱業

0.07

株式

鉄鋼

0.06

株式

パルプ・紙

0.06

株式

金属製品

0.02

合計

95.31

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。

－26－

②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの（2024年3月29日現在）
区 分

種 類

簿 価（円）

時 価（円）

投資比率（％）

株価指数先物取引
市場取引

買 建
日経平均株価指数先物

92,136,000

96,936,000

3.74（注）1 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

－27－

（参考）運用実績（2024年3月29日現在）－28－

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】①ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。購入申込は、毎営業日に販売会社で受付けます。購入申込の受付は、原則として営業日の午後3時＊までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
＊2024年11月5日から午後3時30分となる予定です。
②申込方法には、一般コースと自動継続投資コースがあります。自動継続投資コースを選択された場合には、販売会社との間で「自動継続投資契約＊」を締結していただきます。
＊これと異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。
③受益権の購入価額（発行価格)は、購入申込受付日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗じて得た金額が申込金額となります。
④ファンドの購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社（委託会社の指定する口座管理機関を含みます。）は、当該購入申込の代金の支払と引換えに、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
⑤申込手数料はありません。
⑥購入申込者は、申込代金を払込期日までに申込の販売会社に支払うものとします。払込期日につきましては、販売会社までお問い合わせください。
⑦金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入申込の受付を中止す
ることおよびすでに受付けた購入申込の受付を取消すことがあります。

－29－

２【換金（解約）手続等】①受益者は、販売会社が定める単位をもって、委託会社に換金申込を行うことができます。換金申込の受付は、原則として営業日の午後3時＊までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊2024年11月5日から午後3時30分となる予定です。
②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④換金価額（解約価額）は、換金申込受付日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額＊として控除した価額とします。
＊「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するため、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰入れられます。
⑤換金申込をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた換金申込の受付を取消すことができます。なお、換金申込の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した
後の最初の基準価額の計算日に換金申込を受付けたものとして④の規定に準じて計算された価額とします。
⑦換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目から販売会社において支払います。
ただし、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払開始日が遅延する場合があります。
⑧換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。
⑨信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の換金申込には制限があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

－30－

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
基準価額とは信託財産の純資産総額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
①ファンドの主な投資対象
・マザーファンド：原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主な投資対象
・わが国の株式 ：原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合わせいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時〜午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/（２）【保管】
ありません。

（３）【信託期間】
ファンドの信託期間は原則無期限ですが、後述「（５）その他 ①信託の終了」の規定により信託を終了させる場合があります。

（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年3月16日から翌年3月15日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとし
ます。

－31－

（５）【その他】①信託の終了ａ．ファンドの繰上償還(1) 委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、対象インデックスが改廃の場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
(2) 委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
(3) 委託会社は、(1)、(2)の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知れている受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
(4) 上記(3)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(5) 上記(4)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、(1)、(2)の信託契約の解約をしません。
(6) 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(7) 上記(4)から(6)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、(4)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
ｂ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
ｃ．委託会社が、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更 ｄ」に該当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
ｄ．受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委
託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
ｂ．委託会社は、ａの変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知れている受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書－32－

面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｃ．上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、ａの信託約款の変更をしません。
ｅ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前述の規定にしたがいます。
③関係法人との契約の更改に関する手続
委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに当事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。
④公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。ただし、電子公告による公告をすることができな
い事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤運用にかかる報告等開示方法
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

－33－

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファンドの受益権を保有します。

（１）収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払を開始します。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払を開始します。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、受益権の換金申込を販売会社を通じて委託会社に申込ができます。権利行使の方法等については、前述「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

－34－

第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
２．当ファンドは、第23期計算期間(2023年3月16日から2024年3月15日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。

－35－

独立監査人の監査報告書
２０２４年５月２０日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取 締 役

会

御 中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

羽柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

福

村

則

央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている２２５ＩＤＸオープンの２０２３年３月１６日から
２０２４年３月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、２２５ＩＤＸオープンの２０２４年３月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我 が国において一般に公正妥当と認められる監 査の基準に準拠して監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。
）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
する こと、又は 重 要な不確 実性に関す る財務諸表 の注記事項 が適 切でな い場合は 、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上１【財務諸表】
２２５ⅠＤＸオープン（１）【貸借対照表】（単位：円）
第22期（2023年3月15日現在）

第23期（2024年3月15日現在）

資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券

10,204,535
402,872,024

10,875,206
566,239,478

流動資産合計413,076,559

577,114,684

413,076,559

577,114,684

9,009,810
158,945976,278
17
22,6469,454,188
188,248
1,156,323
926,827

10,167,696

10,825,595

10,167,696

10,825,595

139,470,749

138,017,346

263,438,114
85,938,462

428,271,743
192,198,079

402,908,863

566,289,089

資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計

402,908,863

566,289,089

負債純資産合計

413,076,559

577,114,684－38－

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第22期（自 2022年3月16日
至 2023年3月15日）
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益

第23期（自 2023年3月16日
至 2024年3月15日）

1
39,574,359−
180,957,454

営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用

39,574,360

180,957,454

393
325,264
1,997,905
46,344

955
363,687
2,233,984
51,829

営業費用合計

2,369,906

2,650,455

営業利益

37,204,454

178,306,999

経常利益

37,204,454

178,306,999

当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金37,204,454
3,493,239
251,473,542
9,794,630

178,306,999
22,968,759
263,438,114
112,475,022

9,794,630

112,475,022

22,531,463

93,525,445

22,531,463

93,525,445

9,009,810

9,454,188

期末剰余金又は期末欠損金（△）

263,438,114

428,271,743－39－

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
親投資信託受益証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2 費用・収益の計上基準
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
第22期（2023年3月15日現在）

第23期（2024年3月15日現在）

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

139,470,749口

138,017,346口

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

2.8888円
28,888円）

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額4.1030円
41,030円）（損益及び剰余金計算書に関する注記）
期
項

目分配金の計算過程

別第22期（自 2022年3月16日
至 2023年3月15日）

第23期（自 2023年3月16日
至 2024年3月15日）

計算期間末における費用控除後配計算期間末における費用控除後配当等収益（0円）、費用控除後有価証 当等収益（0円）、費用控除後有価証
券売買等損益（0円）、収益調整金 券売買等損益（140,270,701円）、収（227,032,585円）、及び分配準備積 益調整金（248,582,044円）、及び分
立金（94,948,272円）より、分配対 配 準 備 積 立 金 （ 61,381,566 円 ） よ象収益は321,980,857円（1万口当た り 、 分 配 対 象 収 益 は 450,234,311 円
り23,085円）であり、うち9,009,810 （1万口当たり32,621円）であり、う円（1万口当たり646円）を分配金額 ち9,454,188円（1万口当たり685円）
を分配金額としております。
としております。

－40－

（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第22期（自 2022年3月16日
至 2023年3月15日）
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融金融商品の内容は、有価証券、商品に係るリスク
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の注
記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、信用リス
ク、流動性リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体
委託会社において、運用部門は制定められた運用プロセスを通じて運用リスクを管理します。また、運用部門から独立した委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価
及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実
績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析、格付のモニタリン
グ等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場
流動性の状況を把握し、管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事
金融商品の時価の算定において項についての補足説明
は一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。
－41－

第23期
（自 2023年3月16日
至 2024年3月15日）
同左

同左

同左

同左

金融商品の時価等に関する事項
第22期（2023年3月15日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及びそ証券投資信託では、金融商品はの差額原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の親投資信託受益証券について
算定方法
は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期（自 2022年3月16日
至 2023年3月15日）

第23期（2024年3月15日現在）
同左

同左

第23期
（自 2023年3月16日
至 2024年3月15日）

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
1 元本の移動
期 別
項 目
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第22期（自 2022年3月16日
至 2023年3月15日）
147,621,863 円
5,095,600 円
13,246,714 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期（自 2022年3月16日 至 2023年3月15日）
当計算期間の損益に種類含まれた評価差額
親投資信託受益証券

34,818,523円

合計

34,818,523

円

第23期（自 2023年3月16日 至 2024年3月15日）
当計算期間の損益に種類含まれた評価差額
親投資信託受益証券

154,943,778円

合計

154,943,778

円

－42－

第23期
（自 2023年3月16日
至 2024年3月15日）
139,470,749 円
47,208,507 円
48,661,910 円

3 デリバティブ取引関係
第22期（自 2022年3月16日 至 2023年3月15日）
該当事項はありません。
第23期（自 2023年3月16日 至 2024年3月15日）
該当事項はありません。

（４）【附属明細表】①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券（2024年3月15日現在）
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額（口）２２５インデックス
マザーファンド

合計

評価額（円）

105,655,492

566,239,478

105,655,492

566,239,478（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－43－

備考

（参考）２２５インデックス マザーファンドの状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「２２５インデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
（１）貸借対照表（単位 : 円）
対象年月日

（2023年3月15日現在）（2024年3月15日現在）

金額

金額

科 目
資産の部
流動資産
金銭信託

614,826

638,699

296,650,209

134,787,793

1,590,367,600

2,324,728,500

未収配当金

3,536,600

5,076,000

差入委託証拠金

21,581,000

3,540,000

1,912,750,235

2,468,770,992

1,912,750,235

2,468,770,992

10,361,520

4,275,840

641,280

−

518

121

11,003,318

4,275,961

11,003,318

4,275,961

514,744,730

459,854,224

1,387,002,187

2,004,640,807

1,901,746,917

2,464,495,031

純資産合計

1,901,746,917

2,464,495,031

負債純資産合計

1,912,750,235

2,468,770,992

コール・ローン
株式

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払利息
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計

－44－

（２）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法(1)株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場又は気配相場）で評価しております。
(2)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

2 費用・収益の計上基準(1)受取配当金原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益、派生商品取引等損益約定日基準で計上しております。

（貸借対照表に関する注記）（2023年3月15日現在）（2024年3月15日現在）

1 担保に供されている資産
1 担保に供されている資産先物取引証拠金の代用として差入れている資産は 先物取引証拠金の代用として差入れている資産は次のとおりであります。
次のとおりであります。
株式

7,346,000円

株式

2 計算期間の末日における受益権の総数

132,060,000円

2 計算期間の末日における受益権の総数

514,744,730口

459,854,224口

3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
額
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

3.6945円
36,945円）

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額－45－5.3593円
53,593円）

（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
項 目（2023年3月15日現在）（2024年3月15日現在）

期首元本額

588,543,191 円

514,744,730 円

期中追加設定元本額

193,703,622 円

224,244,120 円

期中一部解約元本額

267,502,083 円

279,134,626 円

期末元本額

514,744,730 円

459,854,224 円

２２５ＩＤＸオープン

109,046,427 円

105,655,492 円

大同ＤＣ２２５インデックスファンド

234,073,409 円

223,956,351 円

２２５インデックスファンドＶ
Ａ（適格機関投資家専用）

51,834,908 円

42,534,986 円

２２５インデックスファンドＶ
Ａ１（適格機関投資家専用）

89,298,973 円

64,376,371 円

Ｔ＆Ｄ国内重視バランスファン
ド３０ＶＡ（適格機関投資家専用）

1,161,568 円

877,065 円

Ｔ＆Ｄ国内重視バランスファン
ド５０ＶＡ（適格機関投資家専用）

11,122,133 円

8,708,157 円

Ｔ＆Ｄ国際分散バランスファン
ド３０ＶＡ（適格機関投資家専用）

3,818,353 円

2,750,276 円

Ｔ＆Ｄ国際分散バランスファン
ド５０ＶＡ（適格機関投資家専用）

14,388,959 円

10,995,526 円

合計

514,744,730 円

459,854,224 円

元本の内訳＊＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等（自 2022年3月16日 至 2023年3月15日）
種類

貸借対照表計上額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式

1,590,367,600 円

108,544,632 円

合計

1,590,367,600 円

108,544,632 円（自 2023年3月16日 至 2024年3月15日）
種類

貸借対照表計上額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式2,324,728,500 円

683,882,048 円

合計

2,324,728,500 円

683,882,048 円－46－

3 デリバティブ取引関係（自 2022年3月16日 至 2023年3月15日）
Ⅰ 取引の状況に関する事項
1 取引の内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株式関連では日経平均株価指数先物であります。
2 取引に対する取組方法
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リス
クを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
3 取引の利用目的
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、等株数投資を維持しながら組入比率を一定に保つために利用しており、建玉の合計額については、ヘッジ対象有価証券の組入可能額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかわる利払金及び償還金等並びに余裕金の範囲内としております。
4 取引に係るリスクの内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、市場価格の変動に係るリスクがあります。
5 取引に係るリスクの管理体制
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、約款に定めた運用の基本方針及び取引権限とリスク評価額の上限を定めた社内ルールに基づき、運用担当者が運用責任者の承認を得て運用指図を行い、管理責任者が毎日リスク評価額の管理を行っております。
6 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
Ⅱ 取引の時価等に関する事項
株式関連（単位：円）区 分

種 類

契 約 額 等

うち1年超

時 価

評価損益

292,140,000△10,361,520

株価指数先物取引
市場取引

買 建
日経平均株価指数先物

302,454,000−

合 計
302,454,000−
292,140,000 △10,361,520（注）時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表
する清算値段又は最終相場で評価しております。

－47－

（自 2023年3月16日 至 2024年3月15日）
Ⅰ 取引の状況に関する事項
1 取引の内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株式関連では日経平均株価指数先物であります。
2 取引に対する取組方法
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リス
クを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
3 取引の利用目的
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、等株数投資を維持しながら組入比率を一定に保つために利用しており、建玉の合計額については、ヘッジ対象有価証券の組入可能額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかわる利払金及び償還金等並びに余裕金の範囲内としております。
4 取引に係るリスクの内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、市場価格の変動に係るリスクがあります。
5 取引に係るリスクの管理体制
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、約款に定めた運用の基本方針及び取引権限とリスク評価額の上限を定めた社内ルールに基づき、運用担当者が運用責任者の承認を得て運用指図を行い、管理責任者が毎日リスク評価額の管理を行っております。
6 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
Ⅱ 取引の時価等に関する事項
株式関連（単位：円）区 分

種 類

契 約 額 等

うち1年超

時 価

評価損益

138,204,000△4,275,840

株価指数先物取引
市場取引

買 建
日経平均株価指数先物

142,464,000−

合 計
142,464,000−
138,204,000△4,275,840（注）時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表
する清算値段又は最終相場で評価しております。

－48－

（３）附属明細表①有価証券明細表
ａ．株式（2024年3月15日現在）
銘柄

評価額（円）

株式数

単価

金額

ニッスイ

2,000

958.501,917,000

ＩＮＰＥＸ

800

2,206.00

1,764,800

2,000

3,455.00

6,910,000

大成建設

400

5,449.00

2,179,600

大林組

2,000

1,813.50

3,627,000

清水建設

2,000

958.401,916,800

400

1,887.00

754,800

鹿島建設

1,000

3,067.00

3,067,000

大和ハウス工業

2,000

4,362.00

8,724,000

積水ハウス

2,000

3,334.00

6,668,000

日揮ホールディングス

2,000

1,443.50

2,887,000

日清製粉グループ本社

2,000

2,153.50

4,307,000

明治ホールディングス

800

3,419.00

2,735,200

1,000

5,241.00

5,241,000

400

6,392.00

2,556,800

アサヒグループホールディン
グス

2,000

5,353.00

10,706,000

キリンホールディングス

2,000

2,084.00

4,168,000

宝ホールディングス

2,000

1,104.00

2,208,000

キッコーマン

2,000

9,509.00

19,018,000

味の素

2,000

5,315.00

10,630,000

ニチレイ

1,000

4,046.00

4,046,000

日本たばこ産業

2,000

3,847.00

7,694,000

帝人

400

1,393.00

557,200

東レ

2,000

717.801,435,600

王子ホールディングス

2,000

602.001,204,000

日本製紙

200

1,172.00

234,400

クラレ

2,000

1,563.00

3,126,000

旭化成

2,000

1,111.00

2,222,000

200

3,392.00

678,400

住友化学

2,000

329.30658,600

日産化学

2,000

5,882.00

11,764,000

東ソー

1,000

2,039.00

2,039,000

トクヤマ

400

2,559.00

1,023,600

デンカ

400

2,411.00

964,400

10,0006,469.00

64,690,000

400

4,261.00

1,704,400

1,000

895.30895,300

ＵＢＥ

200

2,606.00

521,200

花王

2,000

5,657.00

11,314,000

コムシスホールディングス

長谷工コーポレーション

日本ハム
サッポロホールディングス

レゾナック・ホールディング
ス

信越化学工業
三井化学
三菱ケミカルグループ

－49－

備考

銘柄
ＤＩＣ

評価額（円）

株式数

単価

金額

200

2,833.50

566,700

富士フイルムホールディング
ス

2,000

9,819.00

19,638,000

資生堂

2,000

4,177.00

8,354,000

日東電工

2,000

13,745.00

27,490,000

協和キリン

2,000

2,830.00

5,660,000

武田薬品工業2,000

4,302.00

8,604,000

アステラス製薬10,0001,615.00

16,150,000

住友ファーマ2,000

392.00784,000

塩野義製薬

2,000

7,627.00

15,254,000

中外製薬

6,000

5,981.00

35,886,000

エーザイ

2,000

6,307.00

12,614,000

第一三共

6,000

4,816.00

28,896,000

大塚ホールディングス

2,000

6,060.00

12,120,000

出光興産

4,000

1,025.00

4,100,000

ＥＮＥＯＳホールディングス

2,000

711.901,423,800

横浜ゴム

1,000

3,951.00

3,951,000

ブリヂストン

2,000

6,141.00

12,282,000

ＡＧＣ

400

5,460.00

2,184,000

日本電気硝子600

3,665.00

2,199,000

住友大阪セメント

200

3,871.00

774,200

太平洋セメント

200

3,417.00

683,400

東海カーボン

2,000

957.101,914,200

ＴＯＴＯ

1,000

4,272.00

4,272,000

日本碍子

2,000

1,951.50

3,903,000

日本製鉄

200

3,578.00

715,600

神戸製鋼所

200

1,987.00

397,400

ＪＦＥホールディングス

200

2,474.50

494,900

大平洋金属

200

1,341.00

268,200

三井金属鉱業200

4,384.00

876,800

三菱マテリアル200

2,846.50

569,300

住友金属鉱山1,000

4,388.00

4,388,000

ＤＯＷＡホールディングス

400

5,451.00

2,180,400

古河電気工業200

3,010.00

602,000

住友電気工業

2,000

2,266.50

4,533,000

フジクラ

2,000

1,935.50

3,871,000

ＳＵＭＣＯ

200

2,331.50

466,300

日本製鋼所

400

2,888.50

1,155,400

オークマ

400

7,040.00

2,816,000

アマダ

2,000

1,694.50

3,389,000

ＳＭＣ

200

85,530.00

17,106,000

2,000

4,270.00

8,540,000

400

4,469.00

1,787,600

日立建機

2,000

4,313.00

8,626,000

クボタ

2,000

2,213.00

4,426,000

小松製作所
住友重機械工業

－50－

備考

銘柄

評価額（円）

株式数

単価

金額

荏原製作所

400

12,660.00

5,064,000

ダイキン工業

2,000

19,950.00

39,900,000

日本精工

2,000

806.401,612,800

ＮＴＮ

2,000

305.50611,000

ジェイテクト2,000

1,348.00

2,696,000

日立造船

400

1,230.00

492,000

三菱重工業

200

12,210.00

2,442,000

ＩＨＩ

200

3,496.00

699,200

コニカミノルタ

2,000

496.80993,600

ミネベアミツミ2,000

2,890.00

5,780,000

日立製作所

400

12,455.00

4,982,000

三菱電機

2,000

2,430.50

4,861,000

富士電機

400

9,390.00

3,756,000

安川電機

2,000

6,161.00

12,322,000

ニデック

1,600

5,547.00

8,875,200

オムロン

2,000

5,450.00

10,900,000

400

2,870.50

1,148,200

日本電気

200

10,830.00

2,166,000

富士通

200

24,450.00

4,890,000

ルネサスエレクトロニクス

2,000

2,458.00

4,916,000

セイコーエプソン

4,000

2,466.00

9,864,000

パナソニックグス

2,000

1,397.50

2,795,000

シャープ

2,000

808.501,617,000

ソニーグループ

2,000

13,065.00

26,130,000

ＴＤＫ

6,000

7,436.00

44,616,000

アルプスアルパイン

2,000

1,119.50

2,239,000

横河電機

2,000

3,309.00

6,618,000

アドバンテスト

16,0006,436.00

102,976,000

キーエンス

200

68,720.00

13,744,000

レーザーテック

800

38,130.00

30,504,000

カシオ計算機2,000

1,245.00

2,490,000

ファナック

10,0004,289.00

42,890,000

京セラ

16,0002,083.00

33,328,000

太陽誘電

2,000

3,404.00

6,808,000

村田製作所

4,800

2,837.50

13,620,000

800

17,575.00

14,060,000

キヤノン

3,000

4,367.00

13,101,000

リコー

2,000

1,273.50

2,547,000

東京エレクトロン

6,000

35,410.00

212,460,000

デンソー

8,000

2,717.00

21,736,000

川崎重工業

200

4,643.00

928,600

日産自動車

2,000

581.601,163,200

ジーエス・ユアサ
ーション

コーポレ

ホールディン

ＳＣＲＥＥＮホールディング
ス

－51－

備考

銘柄

評価額（円）

株式数

単価

金額

いすゞ自動車1,000

2,001.00

2,001,000

トヨタ自動車10,0003,488.00

34,880,000

日野自動車

2,000

488.20976,400

三菱自動車工業

200

465.3093,060マツダ

400

1,655.00

662,000

本田技研工業

12,0001,782.50

21,390,000

スズキ

2,000

6,160.00

12,320,000

ＳＵＢＡＲＵ

2,000

3,169.00

6,338,000

ヤマハ発動機6,000

1,330.00

7,980,000

テルモ

8,000

5,685.00

45,480,000

ニコン

2,000

1,537.00

3,074,000

オリンパス

8,000

2,115.50

16,924,000

ＨＯＹＡ

1,000

19,150.00

19,150,000

シチズン時計2,000

982.001,964,000

バンダイナムコホールディン
グス

6,000

2,808.50

16,851,000

ＴＯＰＰＡＮホールディング
ス

1,000

3,572.00

3,572,000

大日本印刷

1,000

4,526.00

4,526,000

ヤマハ

2,000

3,129.00

6,258,000

任天堂

2,000

8,224.00

16,448,000

東京電力ホールディングス

200

966.20193,240

中部電力

200

2,029.50

405,900

関西電力

200

2,126.50

425,300

東京瓦斯

400

3,433.00

1,373,200

大阪瓦斯

400

3,312.00

1,324,800

東武鉄道

400

3,819.00

1,527,600

東急

1,000

1,947.50

1,947,500

小田急電鉄

1,000

2,105.50

2,105,500

京王電鉄

400

4,172.00

1,668,800

京成電鉄

1,000

6,227.00

6,227,000

東日本旅客鉄道

200

8,892.00

1,778,400

西日本旅客鉄道

200

6,395.00

1,279,000

東海旅客鉄道1,000

3,908.00

3,908,000

ヤマトホールディングス

2,000

2,120.50

4,241,000

ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス

200

7,482.00

1,496,400

日本郵船

600

4,319.00

2,591,400

商船三井

600

4,735.00

2,841,000

川崎汽船

600

6,433.00

3,859,800

日本航空

2,000

2,756.50

5,513,000

200

3,195.00

639,000

三菱倉庫

1,000

4,788.00

4,788,000

ネクソン

4,000

2,487.00

9,948,000

メルカリ

2,000

1,955.50

3,911,000

ＡＮＡホールディングス

－52－

備考

銘柄

評価額（円）

株式数

単価

金額

ＬＩＮＥヤフー800

399.20319,360

トレンドマイクロ

2,000

7,524.00

15,048,000

日本電信電話

20,000180.503,610,000

ＫＤＤＩ

12,0004,510.00

54,120,000

ソフトバンク

2,000

1,950.00

3,900,000

200

4,999.00

999,800

ＮＴＴデータグループ

10,0002,373.50

23,735,000

コナミグループ

2,000

9,790.00

19,580,000

ソフトバンクグループ

12,0008,637.00

103,644,000

200

3,902.00

780,400

伊藤忠商事

2,000

6,433.00

12,866,000

丸紅

2,000

2,455.50

4,911,000

豊田通商

2,000

9,554.00

19,108,000

三井物産

2,000

6,508.00

13,016,000

住友商事

2,000

3,523.00

7,046,000

三菱商事

6,000

3,308.00

19,848,000

Ｊ．フロント リテイリング

1,000

1,536.00

1,536,000

三越伊勢丹ホールディングス

2,000

2,214.00

4,428,000

セブン＆アイ・ホールディン
グス

6,000

2,136.00

12,816,000

高島屋

1,000

2,298.50

2,298,500

丸井グループ

2,000

2,405.00

4,810,000

イオン

2,000

3,530.00

7,060,000

ニトリホールディングス

600

22,790.00

13,674,000

ファーストリテイリング

6,000

44,020.00

264,120,000

しずおかフィナンシャルグル
ープ

2,000

1,442.00

2,884,000

コンコルディア・フィナンシ
ャルグループ

2,000

745.101,490,200

200

2,477.50

495,500

2,000

1,504.50

3,009,000

りそなホールディングス

200

893.70178,740

三井住友トラスト・ホールデ
ィングス

400

3,163.00

1,265,200

三井住友フィナンシャルグループ

200

8,507.00

1,701,400

2,000

1,196.00

2,392,000

ふくおかフィナンシャルグループ

400

3,938.00

1,575,200

みずほフィナンシャルグルー
プ

200

2,910.00

582,000

大和証券グループ本社

2,000

1,101.00

2,202,000

野村ホールディングス

2,000

911.401,822,800

東宝

双日

あおぞら銀行
三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

千葉銀行

－53－

備考

代用有価証券
3,000株

銘柄

評価額（円）

株式数

単価

金額

ＳＯＭＰＯホールディングス

400

9,056.00

3,622,400

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループホールディングス

600

7,668.00

4,600,800

第一生命ホールディングス

200

3,636.00

727,200

東京海上ホールディングス

3,000

4,500.00

13,500,000

Ｔ＆Ｄホールディングス

400

2,604.50

1,041,800

クレディセゾン

2,000

2,991.50

5,983,000

オリックス

2,000

3,171.00

6,342,000

日本取引所グループ

2,000

3,906.00

7,812,000

東急不動産ホールディングス

2,000

1,074.00

2,148,000

三井不動産

2,000

4,316.00

8,632,000

三菱地所

2,000

2,495.00

4,990,000

東京建物

1,000

2,170.00

2,170,000

住友不動産

2,000

4,612.00

9,224,000

エムスリー

4,800

2,008.50

9,640,800

600

1,446.00

867,600

電通グループ

2,000

4,021.00

8,042,000

オリエンタルランド

2,000

4,883.00

9,766,000

サイバーエージェント

1,600

1,034.00

1,654,400

楽天グループ

2,000

770.001,540,000

リクルートホールディングス

6,000

6,358.00

38,148,000

日本郵政

2,000

1,496.00

2,992,000

セコム

2,000

11,260.00

22,520,000

ディー・エヌ・エー

合計

494,600

備考

2,324,728,500

ｂ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「その他の注記（デリバティブ取引関係）」の「Ⅱ取引の時価等に関する事項」に記載されておりま
す。

－54－

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】（2024年3月29日現在）
Ⅰ 資産総額600,549,768円

Ⅱ 負債総額126,673円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

600,423,095円

Ⅳ 発行済数量

139,423,790

口4.3065円

Ⅰ 資産総額2,851,814,179円

Ⅱ 負債総額260,520,328

円

2,591,293,851

円

460,585,779

口5.6261円

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）（参考）２２５インデックス マザーファンド

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）－55－

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

１．名義書換についての手続、取扱場所等ありません。
２．受益者に対する特典ありません。
３．受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続および受益権の譲渡の対抗要件は以下による
ものとします。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断した
ときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
４．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
５．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、換金申込の受付、換金代金および償還金の支払等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

－56－

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額
2024年3月末日現在の資本金の額11億円

会社が発行する株式の総数

2,294,100株

発行済株式総数

1,082,500株

過去5年間における主な資本金の額の増減

該当事項はありません。

（２）会社の機構①経営体制
10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定することができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役
全員の同意がある場合は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議
は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
ａ．基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会（原則月1回開催）において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各運用部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。
ｂ．運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執行されます。
ｃ．運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会
にて報告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェック等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2024年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－57－

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2024年3月末日現在、277本であり、その純資産総額の合計は
1,152,067百万円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類

本数

純資産総額

追加型株式投資信託

129本

618,697百万円

単位型株式投資信託

96本

366,511百万円

単位型公社債投資信託

52本

166,859百万円

合計

277本

1,152,067百万円－58－

３【委託会社等の経理状況】

１．

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。

２．

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第43期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第44期中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

－59－

（１）【貸借対照表】

区分

注記
番号

第42期
（2022年３月31日現在）

第43期（2023年３月31日現在）

内訳
（千円）

内訳
（千円）

金額
（千円）

金額
（千円）

（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現金・預金6,978,199

5,087,551

２．前払費用54,27475,321

３．未収入金8,625

76,043

４．未収委託者報酬

716,365

691,691

５．未収運用受託報酬

354,202354,878

６．その他

24,792

24,4688,136,459

6,309,954

74,40065,997

流動資産計
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産（１）建物※１

66,05061,571（２）器具備品

※１

8,230

4,335

（３）その他

※１

119

89

２．無形固定資産71,53966,210（１）電話加入権

2,862

2,862

（２）ソフトウェア

59,40659,829（３）ソフトウェア仮勘定

9,269

3,518

３．投資その他の資産

939,668

471,050（１）投資有価証券

604,303

161,600（２）長期差入保証金

95,96890,675（３）繰延税金資産

218,220

205,341（４）長期前払費用

21,176

13,432

固定資産計

1,085,609

603,258

資産合計

9,222,068

6,913,213

－62－

区分

注記
番号

第42期
（2022年３月31日現在）

第43期（2023年３月31日現在）

内訳
（千円）

内訳
（千円）

金額
（千円）

金額
（千円）

（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金

218

２．未払金
（１）未払収益分配金

526

278,345

271,941

2,286

2,477

（２）未払償還金

22（３）未払手数料

228,262

219,122（４）その他未払金

47,79450,339

３．未払費用519,451

399,233

４．未払法人税等

12,08010,104

５．未払消費税等

16,10834,659

６．賞与引当金

187,243

198,672

７．役員賞与引当金

8,700

6,500

流動負債計

1,022,147

921,637

１．退職給付引当金467,064

459,728

２．役員退職慰労引当金

20,09823,380

固定負債計

487,162

483,109

負債合計

1,509,309

1,404,746

1,100,000

1,100,000

277,667

277,667

Ⅱ固定負債（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（１）資本準備金

277,667

３．利益剰余金（１）利益準備金

277,667
6,380,670

4,128,773

175,000

175,000

別途積立金

3,137,790

3,137,790

繰越利益剰余金

3,067,880

815,983（２）その他利益剰余金

株主資本計7,758,338

5,506,441

１．その他有価証券評価
差額金△45,578

2,025

評価・換算差額等計△45,578

2,025

純資産合計

7,712,759

5,508,466

負債・純資産合計

9,222,068

6,913,213

Ⅱ評価・換算差額等－63－

（２）【損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

第42期
2021年４月１日
2022年３月31日)

内訳
（千円）

(自
至

金額
（千円）

第43期
2022年４月１日
2023年３月31日)

内訳
（千円）

金額
（千円）

Ⅰ営業収益
１．委託者報酬

4,558,494

3,589,974

２．運用受託報酬

1,399,429

1,352,459

３．投資助言報酬

10,00010,000４．その他営業収益

18,29826,574

営業収益計

5,986,222

4,979,008

１．支払手数料

1,627,048

1,214,944

２．広告宣伝費277

380

1,954,047

1,531,036

Ⅱ営業費用

３．調査費
（１）調査費（２）委託調査費（３）情報機器関連費（４）図書費116,92181,751

1,426,947

1,022,173

409,466

426,284711

827

４．委託計算費

203,993

194,939

５．営業雑経費

100,494

94,488（１）通信費

8,831

8,024

（２）印刷費81,08076,071（３）協会費

5,861

5,634

（４）諸会費

4,721

4,758

営業費用計

3,885,861

3,035,789

1,178,821

1,187,234

Ⅲ一般管理費
１．給料（１）役員報酬（２）給料・手当（３）賞与

60,20649,917

1,053,344

1,067,224

65,27070,092

２．法定福利費

193,545

194,915

３．退職金

3,106

3,999

４．福利厚生費

4,677

4,828

５．交際費

521

529

６．寄付金

86

79

７．旅費交通費

842

4,732

８．事務委託費

91,137

110,489

９．租税公課112,592

78,19910．不動産賃借料

156,478

156,478

11．退職給付費用

52,92054,858

12. 役員退職慰労金

2,880

−

13．役員退職慰労引当金繰入

4,201

3,282

187,243

198,672

8,700

6,500

14．賞与引当金繰入15．役員賞与引当金繰入－64－

16．固定資産減価償却費

33,35329,71517．諸経費41,84647,2362,072,955

2,081,750

27,404△138,531

１．受取配当金

983

953

２．受取利息48

34

３．為替差益−3,804

４．助成金収入581

500

一般管理費計営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ営業外収益５．時効後支払損引当金戻入

37,988−−12,514

1,408

2,537

41,01020,343

12,166−２．支払補償金−

12,514３．損失補填金

−

1,870

４．雑損失

0

676

営業外費用計12,166

15,061

経常利益又は経常損失(△)

56,248△133,248

319

337

319

337

６．受取補償金
７．雑収入
営業外収益計
Ⅴ営業外費用１．為替差損

Ⅵ特別利益
１．投資有価証券売却益
特別利益計
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損

※１

−

50

２．関係会社株式清算損

※２

1,110

−

３．投資有価証券評価損−15,870４．投資有価証券売却損734

184,477

1,844

200,397

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

54,722△333,309

法人税、住民税及び事業税

2,388△73,742

法人税等調整額

14,889△8,130

当期純利益又は当期純損失(△)

37,444△251,436

特別損失計

－65－

（３）【株主資本等変動計算書】
第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株
資

資本金

当期首残高

本

剰

資本
準備金

1,100,000

主
余

金

資本
剰余金
合計

資
利

利益
準備金

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金
別途
積立金

277,667 277,667 175,000 3,137,790

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

3,030,435 6,343,225

株主資本
合計

7,720,893

当期変動額
剰余金の配当−−−37,44437,44437,44437,44437,44437,444

3,067,880 6,380,670

7,758,338

当期純利益又は当期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高−
1,100,000

−

−

−

−

277,667 277,667 175,000 3,137,790

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△ 29,580

評価・換算
差額等合計
△ 29,580

純資産
合 計
7,691,313

当期変動額
剰余金の配当−当期純利益又は当期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)37,444△ 15,998△ 15,998△ 15,998

当期変動額合計△ 15,998△ 15,998

21,445

当期末残高△ 45,578△ 45,578

7,712,759－66－

第43期 (自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株
資

資本金

当期首残高

1,100,000

本

剰

主
余

金

資
利

益

剰

余

資本
剰余金
合計

277,667

277,667 175,000 3,137,790

別途
積立金

金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

3,067,880

6,380,670

7,758,338

その他利益剰余金

資本
準備金

利益
準備金

本

当期変動額
剰余金の配当△2,000,460 △2,000,460 △2,000,460

当期純利益又は当期純損失(△)△251,436△251,436△251,436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,100,000

277,667−−− △2,251,896 △2,251,896 △2,251,896

277,667 175,000 3,137,790

815,983

4,128,773

5,506,441

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△ 45,578

純資産
合 計

評価・換算
差額等合計
△ 45,578

7,712,759

当期変動額
剰余金の配当△2,000,460

当期純利益又は当期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△251,436
47,60447,60447,604

当期変動額合計

47,60447,604△2,204,292

当期末残高

2,025

2,025

5,508,466－67－

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

３〜50年

器具備品

２〜15年

その他

８年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計上しております。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－68－

４．収益及び費用の計上基準（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス
目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（２）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているた
め、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマーク
またはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（３）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

会計方針の変更時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

－69－

注記事項
（貸借対照表関係）
第42期（2022年３月31日現在）※１

第43期（2023年３月31日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額
建物70,532千円
器具備品
175,827千円
その他
777千円

有形固定資産の減価償却累計額
建物77,010千円
器具備品
175,839千円
その他
807千円

（損益計算書関係）

(自
至

第42期
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

第43期
2022年４月１日
2023年３月31日)※１

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
器具備品−千円
ソフトウェア−千円※１

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
器具備品
0千円
ソフトウェア50千円※２

関係会社株式清算損は、子会社である、T&D
Asset Management Cayman Inc.の清算によるも
のです。

※２

−

（株主資本等変動計算書関係）
第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（千株）

普通株式

当事業年度増加
株式数（千株）1,082

当事業年度減少
株式数（千株）−

当事業年度末
株式数（千株）−

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年６月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1）配当金の総額

2,000,460千円

2）配当の原資

利益剰余金

3）1株当たり配当額

1,848.00円

4）基準日

2022年３月31日

5）効力発生日

2022年６月13日

－70－

1,082

第43期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（千株）

普通株式

当事業年度増加
株式数（千株）1,082

当事業年度減少
株式数（千株）−

当事業年度末
株式数（千株）−1,082

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
2022年６月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1）配当金の総額

2,000,460千円

2）配当の原資

利益剰余金

3）1株当たり配当額

1,848.00円

4）基準日

2022年３月31日

5）効力発生日

2022年６月13日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場
合には、投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微です。
投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託です。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。

（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務リスク（資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状
況は、月次で開催されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。

－71－２．金融商品の時価等に関する事項
第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注１）参照）。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価

差額

574,103

574,103−

574,103

574,103−（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額（１）非上場株式

30,200
合計

30,200（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金・預金

５年超

6,978,199−−

未収委託者報酬

716,365−−

未収運用受託報酬354,202−−−45,17398,9308,048,767

45,17398,930

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
合計

－72－

第43期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注１）参照）。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価

差額

131,400

131,400−

131,400

131,400−（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。

（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額（１）非上場株式

30,200
合計

30,200（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金・預金

５年超

5,087,551−−

未収委託者報酬

691,691−−

未収運用受託報酬

354,878−−

10,86916,380104,150

6,144,992

16,380104,150

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
合計

－73－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
第42期（2022年３月31日現在）
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の貸借対照表計上額は574,103千円です。

第43期（2023年３月31日現在）（単位：千円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（１） 投資有価証券
その他有価証券
資産計−

131,400−

131,400−

131,400−

131,400（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

－74－

（有価証券関係）
第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は12,497千円であり、売却益の合計額は319千円、売却損の合計額は734千円です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種類（*）

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの（１）その他

39,911

34,1975,713

小計

39,911

34,1975,713

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）その他

534,191

605,600△71,408

小計

534,191

605,600△71,408

574,103639,797△65,694

合計（*）当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

第43期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は318,858千円であり、売却益の合計額は337千円、売却損の合計額は184,477千円です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種類（*）

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの（１）その他

107,336

102,994

4,342

小計

107,336

102,994

4,342

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）その他

24,06325,487△1,423小計

24,06325,487△1,423

131,400

128,4812,919

合計（*）当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について15,870千円（その他有価証券15,870千円）減損処理を行っており
ます。

－75－

（収益認識関係）
１．収益を分解した情報（単位：千円）(自至第42期
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

第43期
2022年４月１日
2023年３月31日)

１．委託者報酬
２．運用受託報酬
３．投資助言報酬
４．その他営業収益

4,558,494
1,399,429
10,00018,2983,589,974
1,352,459
10,00026,574

合計

5,986,222

4,979,008

２．収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針

４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（退職給付関係）
第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

462,595千円
39,993千円△35,524千円
467,064千円（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務

467,064千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

467,064千円

退職給付引当金

467,064千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

467,064千円（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

41,812千円（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。

－76－

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

第43期（自2022年４月１日

至11,108千円

2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

467,064千円
40,539千円△47,875千円
459,728千円（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務

459,728千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

459,728千円

退職給付引当金

459,728千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

459,728千円（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

45,387千円（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

9,470千円－77－

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第42期（2022年３月31日現在）

第43期（2023年３月31日現在）（単位：千円）（単位：千円）−

17,751

賞与引当金

57,33360,833

未払社会保険料

9,416

9,919

未払事業税

2,628

2,392

退職給付引当金

149,169

147,927

連結納税加入に伴う有価証券時価評価益

15,061

15,061

その他有価証券評価差額金

20,115−

その他

17,344

23,270271,069

277,157（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金（注２）

小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１）繰延税金資産計−△12,451△52,848△58,469△52,848△70,921

218,220

206,235

−

893

−

893

218,220

205,341（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額（注１）評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。

第43期（自2022年４月１日（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金（*）−−

17,751

17,751

評価性引当額−−△12,451△12,451

繰延税金資産

−

−

5,300

5,300

（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（*）税務上の繰越欠損金17,751千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産5,300千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

－78－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第42期（2022年３月31日現在）

第43期（2023年３月31日現在）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３．グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法

人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－79－

（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報①

営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

第43期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品
及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報①

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

大同生命保険株式会社

588,525－80－

（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。

第43期（自2022年４月１日

議決権等
資本金又 事業のの所有 関連当事者
所在地 は出資金 内容又(被所有) との関係
(百万円) は職業
割合(％)

種類

会社等の名
称又は氏名

親会社

㈱T&D ホール 東京都
207,111
ディングス
中央区

持株
会社

(被所有)
直接 100

経営管理

取引
期末
金額 科目 残高
(千円)
(千円)

取引の
内容

グループ通算制度
未収に伴う受領予定額 76,032
76,032
入金（*）（注）取引条件及び取引条件の決定方針等（*）グループ通算制度に係る、親会社から授受する通算税効果額です。

（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第42期（自2021年４月１日

至

種類

会社等の
名称又は 所在地
氏名

議決権等
資本金
事業の
の所有
又は
内容又
（被所有）
出資金
は職業
割合(％)
(百万円)

関連当事者
との関係

生命
保険業

投資一任
契約の締結

親会社の 大同生命 大阪市
子会社
保険㈱
西区

2022年３月31日）

110,000

−

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

未収
投資一任
318,063 運用受託 111,263
契約（*）
報酬

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等（*）投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。

第43期（自2022年４月１日

至

種類

会社等の
名称又は 所在地
氏名

議決権等
資本金
事業の
の所有
関連当事者
又は
内容又
（被所有） との関係
出資金
は職業
割合(％)
(百万円)

親会社の 大同生命 大阪市
子会社
保険㈱
西区

2023年３月31日）

110,000

生命
保険業

−

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

未収
投資一任
投資一任
556,407 運用受託 146,724契約の締結 契約（*）
報酬（注）取引条件及び取引条件の決定方針等（*）投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定してお
ります。

－81－

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）（１株当たり情報）

(自
至

第42期
2021年４月１日
2022年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(自至7,124.95円
34.59円

第43期
2022年４月１日
2023年３月31日)

１株当たり純資産額

5,088.65円

１株当たり当期純損失（△）△232.27円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式調整後１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

１株当たり当期純損失の算定上の基礎

当期純利益（千円）

37,444

当期純損失(△)（千円）

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純利益（千円）

37,444

普通株式に係る当期純損失(△)（千円）△251,436

期中平均株式数（千株）

1,082

期中平均株式数（千株）

1,082（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－82－

普通株主に帰属しない金額（千円）△251,436−

独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１２月６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

羽

柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

福

村

則

央

寛

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託 会社 等の 経理 状況 」に 掲げら れて いる Ｔ ＆Ｄ アセ ット マネ ジメ ント 株式会 社 の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第４４期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２３年９月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から
２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案する
ために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上中間財務諸表（１）中間貸借対照表
当中間会計期間（2023年９月30日）
区分

注記
番号

内訳
（千円）

金額
（千円）

（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現金・預金5,081,566

２．前払費用108,110

３．未収入金24,270４．未収委託者報酬752,166

５．未収運用受託報酬

353,161

６．その他

23,755
流動資産計

6,343,031

Ⅱ固定資産
１．有形固定資産86,509（1）建物※１

61,056（2）器具備品※１25,373（3）その他※１78

２．無形固定資産65,728（1）電話加入権

2,862（2）ソフトウェア

56,690（3）ソフトウェア仮勘定

6,175

３．投資その他の資産

341,774（1）投資有価証券

67,797（2）長期差入保証金

88,029（3）繰延税金資産

175,405（4）長期前払費用

10,541

固定資産計

494,012

資産合計

6,837,043－85－

当中間会計期間（2023年９月30日）
区分

注記
番号

内訳
（千円）

金額
（千円）

（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金

7,897

２．未払金

296,624（1）未払収益分配金

2,477（2）未払償還金

2（3）未払手数料

238,058（4）その他未払金

56,086

３．未払費用388,936

４．未払法人税等

12,503

５．未払消費税等※２32,871

６．賞与引当金

117,527

７. 役員賞与引当金

4,500

流動負債計

860,860

Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金453,725

２．役員退職慰労引当金

8,275

固定負債計

462,000

負債合計

1,322,860（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１. 資本金1,100,000

２．資本剰余金

277,667（1）資本準備金

277,667

３．利益剰余金

4,135,085（1）利益準備金

175,000（2）その他利益剰余金
別途積立金

3,137,790

繰越利益剰余金

822,295

株主資本計5,512,753

Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金

1,429

評価・換算差額等計

1,429

純資産合計

5,514,182

負債・純資産合計

6,837,043－86－

（２）中間損益計算書
当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
区分

注記
番号

内訳
（千円）

金額
（千円）

Ⅰ営業収益
１．委託者報酬

1,870,344

２．運用受託報酬

634,980

３．投資助言報酬

5,010

４．その他営業収益

15,173

営業収益計

2,525,508

Ⅱ営業費用
１．支払手数料

639,746

２．広告宣伝費

226

３．調査費

697,897（1）調査費37,279（2）委託調査費

439,938（3）情報機器関連費

220,256（4）図書費421

４．委託計算費100,685

５．営業雑経費

42,460（1）通信費4,548（2）印刷費32,813（3）協会費2,723（4）諸会費

2,375
営業費用計

1,481,015

Ⅲ一般管理費
１．給料

571,358（1）役員報酬

22,707（2）給料・手当

534,278（3）賞与

14,373

２．法定福利費

97,016

３．退職金

2,819

４．福利厚生費

1,852

５．交際費

191

６．寄付金

21

７．旅費交通費

1,526

８．事務委託費

56,080９．租税公課

38,67410．不動産賃借料

78,23911．退職給付費用

25,65912．役員退職慰労引当金繰入1,450

13．賞与引当金繰入117,527

14. 役員賞与引当金繰入15．固定資産減価償却費

4,500
※１

16．諸経費15,127
23,697

一般管理費計

1,035,742
営業利益

8,750

－87－

当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
区分

注記
番号

内訳
（千円）

金額
（千円）

Ⅳ営業外収益
１．受取配当金

950

２．受取利息

14

３．雑収入

238
営業外収益計1,203

Ⅴ営業外費用１．為替差損

5,882

２．雑損失

158
営業外費用計

6,041

経常利益

3,912

１．投資有価証券売却益

11,255

Ⅵ特別利益
特別利益計

11,255

Ⅶ特別損失
１．投資有価証券評価損

1,075

２．投資有価証券売却損

763

特別損失計

1,838

税引前中間純利益

13,330

法人税、住民税及び事業税△23,181

法人税等調整額

30,199

中間純利益

6,311

－88－

（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金
資本金

当期首残高

1,100,000

利

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

277,667

277,667

175,000

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

3,137,790

利益剰余金
合計

815,983

株主資本
合計

4,128,773 5,506,441

当中間期変動額
中間純利益

6,311

6,311

6,311

6,311

6,311

株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期
変動額合計
当中間期末残高

−

−

−

−

−

6,311

1,100,000

277,667

277,667

175,000

3,137,790

822,295

4,135,085 5,512,753

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,025

評価・換算差額等
合計
2,025

純資産
合計
5,508,466

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）

6,311
△ 596

△ 596

△ 596

当中間期
変動額合計

△ 596

△ 596

5,715

当中間期末残高

1,429

1,429

5,514,182－89－

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

３〜50年

器具備品

２〜15年

その他

８年

（2）無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。

（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当中間
期間末要支給額を計上しております。

（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間期間末要支給額を計上しております。

－90－

４．収益及び費用の計上基準（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断している
ため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断している
ため、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマー
クまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しており
ます。

－91－

注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（2023年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物

79,855千円

器具備品

178,378千円

その他

818千円

※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）※１ 固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。
有形固定資産5,394千円

無形固定資産9,732千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（千株）

当事業年度期首

増加

1,082

減少
−

当中間会計期間末−

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

－92－

1,082

（金融商品関係）
１. 金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。
市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注1）参照）。また、現金については現金であること、並
びに預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

37,59737,597−37,59737,597−(注1)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額

非上場株式

30,200
合計

30,200２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

2023年９月30日における時価で中間貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計−

37,597−37,597−37,597−37,597－93－

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）
１. その他有価証券
当中間会計期間（2023年9月30日）（単位：千円）種類

中間貸借対照表
計上額

取得原価

差額

中間貸借対照表計上額が取 (1) その他
得原価を超えるもの
小計

24,951

22,296

2,654

24,951

22,2962,654

中間貸借対照表計上額が取 (1) その他
得原価を超えないもの
小計

12,645

13,240△594

12,645

13,240△594

37,59735,5372,059

合計

２. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、投資有価証券について1,075千円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。

（収益認識関係）
１. 収益を分解した情報（単位：千円）
当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
１．委託者報酬
２．運用受託報酬
３．投資助言報酬
４．その他営業収益

1,870,344
634,980
5,010
15,173
合計

2,525,508

２. 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針

４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

－94－（セグメント情報等）
１.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２.関連情報
当中間会計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先は次の通りです。
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

大同生命保険株式会社

308,952（１株当たり情報）
当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額

5,093円93銭

１株当たり中間純利益

5円83銭

1株当たり中間純利益算定上の基礎
中間純利益（千円）

6,311

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る中間純利益（千円）

6,311

普通株主の期中平均株式数（千株）

1,082（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－95－

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁止されています。

１．自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
２．運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
３．通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下４、５において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
４．委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
５．上記３、４に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

－96－

追加型証券投資信託

２２５ＩＤＸオープン

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針

約款第 22 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。

１．基本方針この投資信託は、日経平均株価（225 種・東証）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。

２．運用方針(1) 投資対象
２２５インデックス マザーファンド（以下、「マザーファンド」と言います。）受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することもあります。
(2) 投資態度① 主としてマザーファンド受益証券に投資し、日経平均株価（225 種・東証）と連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等に投資を行う場合があります。
③ 日経平均株価指数との連動率の向上を図るため、一時的に株式の実質組入総額と株価指数先物取引等の買玉の実質時価総額の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ 株式以外への資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）の投資は、原則として信託財産総額の 50％以下とします。
⑤ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の取引所等において行われるわが国の有価証券指数等先物取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
⑥ 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
(3) 投資制限① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
④ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

３．収益分配方針

(1) 分配対象額
利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額から諸経費を控除した額とします。
(2) 分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託者が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
(3) 留保益の運用方針
収益分配に充てず、投資信託財産に留保した利益については運用の基本方針にしたがって運用を行います。

追加型証券投資信託〔２２５ＩＤＸオープン〕約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。

②

この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年
法律第 62 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 1 条の 2

受託者は、信託法第 26 条第 1 項に基づき、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業

務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。
（信託の目的および金額）
第 2 条

委託者は、金 10 億円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。

（信託金の限度額）
第 3 条

委託者は、受託者と合意のうえ、金 1,000 億円を限度として信託金を追加することができます。

②

追加信託が行われたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。

③

委託者は、受託者と合意のうえ、第 1 項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 4 条

この信託の期間は、信託契約締結日から第 43 条第 1 項、第 43 条第 2 項、第 44 条第 1 項、第 45条第 1 項および第 47 条第 2 項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 5 条

この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 6 条

この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、
第 7 条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

（受益権の分割および再分割）
第 7 条

委託者は、第 2 条の規定による受益権については 10 億口を、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数にそれぞれ均等に分割します。

②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 8 条

追加信託金は、追加信託を行う日の前日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9 条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託の受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」
をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新
たな記載または記録を行います。

④

委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成 18 年 12 月 29 日現在の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行われたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成 19
年 1 月 4 日以降となるものを含みます。）を受益者を代理して平成 19 年 1 月 4 日に振替受入簿に記
載または記録するよう申請します。ただし、保護預りではない受益証券に係る受益権については、信託期間中において委託者が受益証券を確認した後当該申請を行うものとします。振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証券（当該記載または記録以降に到来する計算期間の末日にかかる収益分配金交付票を含みます。）は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。
また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する場合
において、委託者の指定する証券会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する
第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。）および登録金融機関（委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）ならびに保護預り会社または第 40 条に規定する委託者の指定する口座管理機関に当該申請の手続きを委任することができます。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条 受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

（受益権の申込単位、価額および手数料）
第 12 条 委託者は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者が定める単位をもって取得の申込に応じることができます。
②

委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、別に定める契約を結んだ取得申込者に限り、1
口の整数倍をもって第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権の取得の申込に応ずることができる
ものとします。

③

第 1 項および第 2 項の取得申込者は委託者または委託者の指定する証券会社および登録金融機関に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機
関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第 40 条の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、当該取得申込の代金（第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

④

第 1 項および第 2 項の場合の受益権の価額は、取得申込日の基準価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる売却価額は、1 口につき 1 円とします。

⑤

前項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の売却価額は、第 33 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。

第 13 条 ＜削除＞
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
第 16 条 ＜削除＞
第 17 条 ＜削除＞
第 18 条 ＜削除＞

第 19 条 ＜削除＞
（投資の対象とする資産の種類）
第 20 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.

次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ． 有価証券
ロ． デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第24 条に定めるものに限ります。）
ハ． 金銭債権
ニ． 約束手形2.

次に掲げる特定資産以外の資産

イ． 為替手形（運用の指図範囲）
第 21 条 委託者は、信託金を、主としてＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された２２５インデックス マザーファンド（以下、「マザーファンド」と言います。）の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1.

株券または新株引受権証書

2.

コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

3.

外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の証券の性質を有するもの
なお、第 1 号の証券または証書を以下「株式」といいます。

②

委託者は、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下本条において同じ。）
により運用することを指図することができます。

③

1.

預金

2.

指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3.

コール・ローン

4.

手形割引市場において売買される手形

5.

貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの

6.

外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

④

デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託者が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。

（運用の基本方針）

第 22 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（投資する株式の範囲）
第 23 条 委託者が投資することを指図する株式は、わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16項に規定する金融商品取引所を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行する株式とします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
（先物取引等の運用指図、目的および範囲）
第 24 条 委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行う
ことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
②

委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

（有価証券の保管）
第 25 条 受託者は、投資信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。
（混蔵寄託）
第 26 条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第 2 条第 9 項に規定する者をいいます。本条
においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託することができるものとします。
（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 27 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 28 条 委託者は、投資信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 29 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証
券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 30 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支
払日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 31 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 32 条 投資信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
②

前項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議のうえ、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 33 条 この信託の計算期間は、毎年 3 月 16 日から翌年 3 月 15 日までとすることを原則とします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計

算期間が開始されるものとします。ただし、初回の計算期間は平成 13 年 10 月 16 日から平成 14 年 3
月 15 日までとし、最終計算期間の終了日は、第 4 条に定める信託期間の終了日とします。
（投資信託財産に関する報告）第 34 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成し、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産についての報告書を作成し、これを委託者に提出します。

（信託事務の諸費用）
第 35 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②

投資信託財産の財務諸表にかかる監査報酬（消費税等を含みます。）は、第 33 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に一定の率を乗じて得た額または一定の額とし、初回の計算期間を除く毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額）
第 36 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 33 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 50 の率を乗じて得た額とします。
②

前項の信託報酬は、初回の計算期間を除く毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期間末
または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。

③

第 1 項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。

（収益の分配方法）
第 37 条 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配
準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、分配後に残額があるときは、
これを次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 38 条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第 39 条第3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 39 条第 4 項に規定する支払日までに、

その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 39 条 収益分配金は、毎計算期間終了後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または委託者の指定する証券会社および登録金融機関の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、平成 19 年 1 月 4 日以降においても、第 41 条に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営
業日に、収益分配金が委託者の指定する証券会社および登録金融機関に交付されます。この場合、委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第 10 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、第 42 条第 2 項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 1 項の規定に準じて受益者に支払います。

③

償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または委託者の指定する証券会社および登録金融機関の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。

④

一部解約金は、第 42 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、5 営業日
目から当該受益者に支払います。

⑤

前各項（第 2 項の但し書き以外を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金
は、委託者の指定する証券会社および登録金融機関の営業所等において支払います。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金についての支払いは、委託者において行います。

⑥

収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。なお、本項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、本項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（委託者の自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 40 条 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）
第 41 条 受益者が、収益分配金について第 39 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については、第 39 条第 3 項に規定する支払開始日から10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）
第 42 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に 1 口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②

委託者は、前項の請求があった場合には、信託の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の基準価額から当該基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④

信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者または委託者の指定する証券会社および登録金融機関に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による請求の受付けを中止することができます。なお一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。

（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
第 42 条の 2

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）
第 43 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃の場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が 10 億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、前 2 項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

④

前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

⑤

前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項および第 2 項の信託契約の解約をしません。

⑥

委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

⑦

第 4 項から前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 4 項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 44 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第 48 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 45 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 48 条第 4 項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 46 条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）第 47 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第48 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（投資信託約款の変更）
第 48 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③

前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④

前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の投資信託約款の変更をしません。

⑤

委託者は、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

（反対者の買取請求権）
第 49 条 第 43 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する投資信託約款の変更を行う場合において、第 43 条第 4 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
（公告）
第 50 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 51 条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 52 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

（付則）第 1 条 平成 18 年 12 月 29 日現在の投資信託約款第 10 条、第 11 条、第 13 条（受益証券の種類）から第19 条（受益証券の再交付の費用）、第 40 条の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。

上記各条によりこの信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 13 年 10 月 16 日

委託者

大同ライフ投信株式会社（現 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社）

受託者

東洋信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）