一般社団法人

第1章

東京精神保健福祉士協会

定款

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人東京精神保健福祉士協会と称する。

（主たる事務所等）
第２条
２

当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第３条

当法人は、精神保健福祉士の倫理を確立し、専門的技能を研鑽し、精神保健福祉士の資質と社会的地位の向上に努めるとともに、精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする東京都民の生活と権利の擁護及び精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１) 精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業(２) 精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業(３) 精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業(４) 精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業(５) 精神保健福祉の援助を必要とする東京都民の生活と権利の擁護に関する事
業(６)

国内外の精神保健福祉の発展に寄与するための普及啓発活動及び社会福祉その他の専門職団体等との連携に関する事業(７) 精神科病院その他の医療施設又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設及び福祉サービスの機能と質の向上並びにこれらの評価に関する事業(８) 公益社団法人日本精神保健福祉士協会が行う事業についての協力(９) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
（公告）

第５条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

（機関の設置）第６条

当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第６０条第２項の機関として、理事会及び監事を置く。

第2章

会員

（種別）
第７条

当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般法人法上の社員とする。

(１)

正会員
精神保健福祉士法第２８条の規定に基づき、精神保健福祉士の登録を受けた者であって、本会の趣旨に賛同して入会した東京都内に在住もしくは勤務している者または２００３年５月３１日現在において東京精神保健福祉士協会の正会員である者。

(２)

準会員
精神保健福祉士として登録されている者以外で、精神保健福祉の業務に従事し、またはその経験を有する者で東京都内に在住もしくは勤務している者および理事会が特に入会を認めた者。

(３)

賛助会員
Ａ会員（継続会員） 勤務地または住居の移動のため、本会の正会員または準会員の資格を失う者で、かつ本会の目的に賛同し、引き続き本会の事業に参画しようとする者。
B 会員（一般会員） 本会の正会員または準会員となる資格を有しない者で、かつ A 会員以外で本会の目的に賛同する者。

（入会）
第８条

会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第９条

会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２

賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（任意退会）第１０条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

２

前項にかかわらず、次の場合は理事会の承認を得なければ退会することができない。
(１) 苦情を申し立てられ、理事会等で会員としての身分について審議中の者(２) その他会長が退会を認めることが不適当と判断する者
（除名）
第１１条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。

(１) この定款その他当法人の規則に違反したとき(２) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(３) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１２条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(１) 会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき(２) 会員が死亡若しくは失踪宣告を受けたとき、又は当法人が解散したとき(３) 精神保健福祉士法第 32 条又は第 33 条により、精神保健福祉士としての登録を取り消され又は消除されたとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

３第3章
（種類）

資格を喪失した正会員は、一般法人法上の当法人の社員としての地位を失う。

社員総会

第１４条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第１５条
２

社員総会は、正会員をもって構成する。
社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第１６条

社員総会は次の事項を決議する。

(１) 入会の基準並びに会費及び入会金の額(２) 会員の除名(３) 役員の選任及び解任(４) 各事業年度の事業計画及び予算(５) 各事業年度の事業報告及び決算報告(６) 定款の変更(７) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(８) 解散、合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡(９) 理事会において社員総会に付議した事項(１０) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
（開催）
第１７条
２

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１８条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。

２

総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

（議長）
第１９条

社員総会の議長は、出席した正会員の中から議長を選出する。

（決議）
第２０条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) 公益目的事業を行うために不可欠な特定財産の処分(６) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理）
第２１条

社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（決議、報告の省略）
第２２条

理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

２

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２３条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び出席した理事のうち２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

（社員総会規則）第２４条

社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第4章

役員等

（役員の設置等）第２５条

当法人に、次の役員を置く。

(１) 理事

１０名以上１５名以内(２) 監事

１名以上

２

理事のうち、１名を会長、2 名以内を副会長、12 名以内を常任理事とする。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び常任理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

４

理事の中に特任理事を置くことができる。

（選任等）
第２６条

理事及び監事は、社員総会の決議によって会員の中から選任する。

２

会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

特任理事は、理事会の推薦により学識経験者等から選出し、社員総会において承認を得るものとする。なお、特任理事は、本会の会員以外から選出することができる。

４

役員の選任に関する事項は、規則で定める。

５

監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
６

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

７

他の同種団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

常任理事は、当法人の常務を分担執行する。

５

会長、副会長及び常任理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
６

特任理事は会長から委任された業務を行う。

（監事の職務・権限）
第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第３０条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第３１条

理事及び監事は無報酬とする。

（取引の制限）第３２条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにする当法人との取引

(３) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第４５条に定める理事会規則によるものとする。

（責任免除）
第３３条

当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長及び顧問）
第３４条
２

当法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
名誉会長及び顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３

名誉会長及び顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（名誉会長及び顧問の職務）第３５条

名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。

第5章

理事会

（構成）
第３６条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３７条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(１) 社員総会の日時、場所及び議事に付すべき事項の決定(２) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(３) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(４) 理事の職務の執行の監督(５) 会長、副会長及び常任理事の選任並びにこれらの者の解任

２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(１) 重要な財産の処分及び譲受け(２) 多額の借財(３) 重要な使用人の選任及び解任(４) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(５) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他当法人の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制の整備(６) 第３３条の責任の免除（種類及び開催）
第３８条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎年４回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(１) 会長が必要と認めたとき(２) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(３) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき
（招集）
第３９条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び一般法人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第３項第２号又は一般法人法第１０１条第２項に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第４０条

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席した理事の中から選出する。
（決議）

第４１条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第４２条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項に係わらず、会長及び業務執行理事は、３ヶ月に１回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（議事録）
第４４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事のうち１名以上が署名・押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４５条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第6章

資産及び会計

（基本財産）
第４６条

当法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産となる基本財産を定めることができる。

２

前項の財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。

（事業年度）
第４７条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。

（事業計画及び収支予算）
第４８条

当法人の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。

（事業報告及び決算）
第４９条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、第１号から第３号までの書類について監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
(１) 事業報告(２) 貸借対照表(３) 損益計算書（正味財産増減計算書）
２

第１項の規定により報告された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 会計監査報告(３) 理事及び監事の名簿(４) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(５)

運営組織及び事業活動報告の状況並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第7章

定款の変更、解散（定款の変更）第５０条

この定款は、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決を持って変更することができる。

（解散）
第５１条

当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第５２条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５号第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章

事務局

（設置等）
第５３条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第9章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５４条

当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第５５条
２

当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章附則（必要な事項の委任）
第５６条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

（特別の利益の禁止）
第５７条

当法人は、当法人に財産を贈与し若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

（最初の事業年度）
第５８条

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２７年３月３１日までとする。

（設立時役員等）
第５９条

当法人の設立時役員は、次のとおりとする。

設立時理事

関原育

設立時理事

畔上 幹夫

設立時理事

川合聡

設立時理事

佐藤妙設立時理事

洗成子

設立時理事

岩本操

設立時理事

大塚 直子

設立時理事

松永実千代

設立時理事

三木 良子

設立時理事

毛塚 和英

設立時理事

鶉 領太郎

設立時理事

君和田

設立時理事

添田 雅宏

設立時理事

濱口 正義

設立時理事

山本 和弘

設立時監事

古屋 龍太

設立時監事

納富三沙子

豊（設立時社員）
第６０条

設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

設立時社員

関原育

設立時社員

畔上 幹夫

設立時社員

川合

聡

設立時社員

佐藤

妙

設立時社員

洗成子

設立時社員

岩本操

設立時社員

大塚 直子

設立時社員

松永実千代

設立時社員

三木 良子

設立時社員

毛塚 和英

設立時社員

鶉 領太郎

設立時社員

君和田

設立時社員

添田 雅宏

設立時社員

濱口 正義

設立時社員

山本 和弘

設立時社員

古屋 龍太

設立時社員

納富三沙子

豊（法令の準拠）第６１条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則

附則
１

この定款は、平成２６年４月１日から施行する。

２

第２９条の規定に関わらず、設立当初の役員の任期は平成 26 年度定時総会の終結の時までとする。
３
この法人の最初の会長は関原育とする。