田沢湖地域審議会
答申書・提言書平成２６年１１月

１．各地域審議会への諮問（共通テーマ）について
諮問テーマ「所得１０％向上の具体策」について

諮

問

者

仙北市長

諮

問日

平成２５年３月６日

答申者

田沢湖地域審議会

答申日

平成２６年

門脇光浩
角館地域審議会

１１月

西木地域審議会

４日（１）検討の経緯
平成１８年度における仙北市民1人当たりの分配所得は、１７２万円と県内２５市町村ある中でも２２位という最下位に近いレベルであった。平成
２１年１０月から門脇市政となり、所得１０％向上に向けて取り組んでいるが、統計の最新数値である平成２３年度の1人当たりの分配所得は１８７万９千円（平成２３年度市町村民経済計算年報より）となり、平成１８年度と比較すると８．５％の所得向上となってはいるが、１０％には到達していない状況である。そこで所得向上が停滞している原因を下記項目と考え、各分野に対する具体的な手法を検討した。
【参考平成２２年度の1人当たりの分配所得

１８２万２千円】

所得向上が停滞していると考えられる原因
・人口減少に伴う地域内市場の減少、販売額の減少
・交流人口の減少による外貨の減少
・高齢化等による労働人口の減少
・高齢者、若者、女性、外国籍市民などの労働環境の整備が不十分
・地場産業産品や農産物等の地域資源を活かした新商品や、新サービスの開発、販売等の拡大が不充実原因に対する対策の分類①農業関連：農業基盤の整備と環境づくり、農産物の生産と６次化の拡大②観光関連：交流人口の増加策、国内外の誘客戦略の拡充③商工関連：地元企業の育成、新産業の創出と育成、企業誘致の拡充④産業全般：地場産品のブランド化、販路拡大と支援制度の創設、労働環境の整備拡充※各地域審議会共通ページ-1-（２）所得１０％向上に対する具体的な意見①農業関連
・重機の貸し出し支援制度等を創出し、荒れた土地の修復活用を図り、農産物の生産力向上を図る。
・減反政策が進められているが、計画的な農地の保全と活用化を図る。
・地場産品の消費拡大を図るため、道の駅や付随施設の設置を検討する。
・新たな品種等開発の作付けを目指して、指導員の育成や支援環境の整備を図る。
・都市農村交流を機会に、その後も野菜や米等の販売を通した継続的な交流ができる体制づくりを推進する。（農家個々での対応から、組織化された販売手段を検討。）
・冬期間でも作付、出荷できる作物の開発と施設設備を整備する。（開発する）②観光関連
・観光パンフレットの更なる多言語化を図る。（抱返り渓谷等のパンフレッ
トの多言語化）・仙北市の農産物等のブランド化を進めるために、クニマスの里帰り、クニマスを食材に出来る環境を早期に整備する。
・個別に各種キャンペーンを実施するのではなく、それらを有機的に結びつけて、次回のキャンペーンに活かす流れを構築する。
・クニマスの絶滅までの経緯を伝える機会を作ることで、地域と大学等が交流できる新たな仕組みを創設する。
・クニマスが絶滅するまでの経緯について、副読本としての発刊を検討する。
・田沢湖畔や田沢湖高原の自然景観の整備を図り、誘客につなげる。
・登山道を整備し、登山客の誘客の増加を図る。
・植林樹木は秋田杉が大部分を占めているが、広葉樹の植林や松茸山、薬園等について検討し、新たな観光施設の創設を検討する。
・地元観光業者のレベルアップを図り、観光地としての魅力を最大限にＰＲできる体制を整備する。
・田沢湖マラソンの参加者に対して、温泉や宿泊施設の割引券等が配付できるように検討する。
③商工関連
・道の駅を集客力が圧倒的に高いスケールをもったものにすることで、販-2-

売額の向上や雇用の増加を図る。（単に店舗を併設するのではなく、日本一長い足湯など多方面から集客を図れる施設を検討する。）
・クニマスの商標登録の使用方法について周知を図る。
④全般
・買う人への助成だけではなく、売る人への助成制度を創出する。（販売設
備への助成等）
・地元での消費だけでは限度があるため、市外や県外の人に地元の物品を販売できる仕掛け役として、流通のコーディネーターを育成する。
・付加価値の付け方を学び、値段の付け方を研究する機会を創出する。
（例）漬け物、農産物、加工品等についてブランド化戦略の拡充を推進する。
・フェイスブックやツイッターの活用に関する学習会や講習会を開催し、高齢者でもインターネットを活用した誘客が出来るような環境を整備する。
・各種イベントを行政が仲介し、各地域で自主的に実施できる環境を整える。
・農産物や商品のブランドの再構築を図る。
・小学生や中学生が、スポーツで町の発展に貢献できるような環境を検討する。
・議員と意見交換をする場を検討する。

-3-２．各地域審議会の独自審議事項（独自テーマ）について

テーマ「地域の現況を活かした観光産業の発展拡充を目指して」（１）テーマ選定の経緯
各委員から、観光、農業、クニマス、環境問題、人口減少等の現状について様々な発言があった。その現状を認識し、意見交換することで課題を共通認識することができ、田沢湖の主産業でもある観光産業の発展拡充につながると考えた。このことから、テーマを絞るのではなく「地域の現況」の中に、農業や商業、環境といった全てのものを含めて話し合うことにした。
まず、地域の現況について話し合い、その後に各現況に対する観光産業の発展拡充の方法について意見を出し合った。
（２）独自テーマに対する意見◆現況についての意見
・観光関連の案内や業務について、市担・観光客数が減少。

当部署や観光協会の役割がわかりにくい。
・各種団体のネットワークがない。

・外国人用パンフレットが少ない。
・地元の活力が低下している。

・業務が重複している部署がある。
・クニマスについて知らない人が多い。

・農業の担い手が不足している。

・市の現状を認識し、共通認識する場が・減反政策の影響もあり、荒れた土地ない。

が多く見られる。

現況①：行政、各種団体における役割の重複や周知不足がみられる。
また関連部署の連携が図られていない。
現況②：観光客等の受入体制が不十分であるとともに、高齢化や人口減少による担い手が不足している。
現況③：市民一人ひとりの地元に対する愛着、興味関心が薄れてきている。
現況④：農業就業者の高齢化が進行し耕作放棄地が増大しているが、対策が不足している 。

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◆観光産業の発展拡充について
現況①に対して・関連産業従事者間の新たな交流の場を創出するために、農家、商店、旅館の連携やネットワーク化を図る。
現況②に対して・数多くある地域資源の利活用を図る。
・抱返り紅葉祭だけではなく、抱返り渓谷の施設整備の充実を図るとともに活用を検討し、パンフレットの多言語化を図る。
・農家民宿を更に活用した、観光産業の多様化を図る。
・各種イベントを行政が仲介し、各地域で自主的に実施できる環境を整える。
現況③に対して・各種イベントを総括し、関連事業を有機的に結びつけ、その内容を共通認識することで地域づくりの求心力を高める。
・各地域における問題点や課題の共通認識と克服を図る。
・クニマスを切り口とした商品開発、ブランド化を推進する。
現況④に対して・重機の貸し出し支援制度等を創設することで新たな担い手を育成し、更には耕作放棄地への作付けによる農産物の生産力の向上と、自然景観の維持保全を図る。

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３．地域審議会の開催状況年月日

内容

平成２５年３月６日

合同審議会

平成２５年１１月１８日

第1回田沢湖地域審議会

平成２６年３月１７日

第2回田沢湖地域審議会

平成２６年７月８日

第3回田沢湖地域審議会

平成２６年９月２４日

第4回田沢湖地域審議会

平成２６年１１月４日

合同審議会

４．各地域審議会委員名簿
会

長

中村

正孝

２号委員

副会長

佐藤厚子

２号委員

委

藤川

栄

１号委員

佐藤公平

１号委員

三浦陽一

１号委員

千田博夫

１号委員

吉田裕幸

１号委員

千葉

なみ子

２号委員

千葉

智永

２号委員

浦山

力

３号委員

細川

俊雄

３号委員

三浦久

３号委員

小松

尚

３号委員

古郡洋平

３号委員

員

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