フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業（フードバレーとちぎ農商工ファンド事業助成金）

県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体への助成①新商品等開発支援事業②販路開拓支援事業【令和６(2024)年度公募要領】○応募期間
令和６(2024)年４月 30 日（火）から令和６(2024)年６月 14 日（金）午後５時まで（必着）○応募及び問い合わせ先
公益財団法人栃木県産業振興センター 産業振興部

次世代産業支援チーム〒321-3226 栃木県宇都宮市ゆいの杜 1-5-40（とちぎ産業創造プラザ内）
TEL:028-670-2608 FAX:028-670-2611※

E-mail:jisedai@tochigi-iin.or.jp

応募を検討される方は早めにご相談ください。

補助対象となる助成期間は、交付決定日（８月上旬予定）から最長で１年間とななります。それ以降に行う事業は対象となりませんのでご注意ください。

令和６(2024)年４月
公益財団法人栃木県産業振興センター

目

次
頁

１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２ 募集助成事業の内容・・・・・・・・・・・・・

２

３ 応募方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４ 採否の決定等・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５ 助成事業者の義務・・・・・・・・・・・・・・

６

６ 助成金の支払いについて・・・・・・・・・・・

７

７ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

参照①助成対象者等の定義・・・・・・・・・・・・ ９
参照②助成対象経費の詳細・・・・・・・・・・・・ 12

事業計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
様式１

助成事業計画書・・・・・・・・・・・・・ 15

様式２

助成事業内容説明書・・・・・・・・・・・ 16

この助成事業に関する相談窓口・・・・・・・・・・ 20-1-フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業
令和６(2024)年度公募要領
１ 目的
本助成事業は、フードバレーとちぎ農商工ファンドの運用益を活用し、県内中小企業者
等と県内農林漁業者との連携体が行う県産農産物等を活用した新商品等開発や販路開拓のための様々な取組に対し、その経費の一部を助成することで、農業者や食品製造業をはじめとする食品関連産業の活性化を図ることを目的としています。
２ 募集助成事業の内容（※助成対象者等の定義、助成対象経費の詳細等は９ページ以降を参照）
県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体への助成①新商品等開発支援事業【助成対象者】(1) 中小企業者（農林漁業者を除く。
）と農林漁業者との連携体(2) 自ら事業を行うＮＰＯ法人等の中小企業者以外の者と農林漁業者との連携体※フードバレーとちぎ推進協議会会員で構成する連携体に限る。
【助成対象事業】
県産農産物等を活用した新商品・新役務の実用化に向けた市場動向調査、試作品開発、その他研究開発に要する経費への助成。
（市場動向調査単独では不可。
）【助成対象経費】
謝金、旅費、研究開発費、庁費、委託費、その他の経費（助成対象者役職員の人件費を除く。
）※消費税及び地方消費税は助成対象外。

【助成期間、助成限度額、助成率】
交付決定日(８月上旬)から最長１年間、300 万円以内、４／５以内【採択基準】
下記の採択基準に県の政策（いちごの活用、関西圏への販路開拓、園芸大国とちぎづくり、農産物の海外輸出、第４次産業革命、とちぎ SDGs 推進企業登録制度）の観点から総合的に評価し、予算の範囲内で採択する。
(1) 農商工連携による効果的な取組であること。
(2) 新規性、類似品との差別化等の新たな視点、需要開拓の可能性を考慮した事業内容となっていること。
(3) 計画的であり、かつ実現性が高いこと。
(4) 助成事業の実施体制及び管理体制が十分であること。
(5) 連携するそれぞれが、工夫を凝らした内容となっていること。
※ 「フードバレーとちぎ推進協議会」とは、本県食品関連産業の振興を図ることを目的に設立された産学官ネットワーク組織のことです。
なお、協議会に入会を希望する場合は、入会申込を行う必要があります。
「フードバレーとちぎ推進協議会」に関する問い合わせ先
栃木県 産業労働観光部 産業政策課 次世代産業創造室 TEL 028-623-3203-2-

県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体への助成②販路開拓支援事業【助成対象者】(1) 中小企業者（農林漁業者を除く。
）と農林漁業者との連携体(2) 自ら事業を行うＮＰＯ法人等の中小企業者以外の者と農林漁業者との連携体※フードバレーとちぎ推進協議会会員で構成する連携体に限る。
【助成対象事業】
県産農産物等を活用して開発した新商品・新役務の販路開拓のために行う市場動向
調査、展示・商談会の開催・出展等に要する経費への助成。
（市場動向調査単独では不可。
）【助成対象経費】
謝金、旅費、販路開拓費、庁費、委託費、その他の経費（助成対象者役職員の人件費を除く。
）※消費税及び地方消費税は助成対象外。

【助成期間、助成限度額、助成率】
交付決定日(８月上旬)から最長１年間、100 万円以内、４／５以内【採択基準】
下記の採択基準に掲げる観点をもとに県の政策（いちごの活用、関西圏への販路開
拓、園芸大国とちぎづくり、農産物の海外輸出、第４次産業革命、とちぎ SDGs 推進企
業登録制度）を踏まえ、総合的に評価し、充足度の高いものから予算の範囲内で採択する。
(1) 農商工連携による効果的な取組であること。
(2) 事業内容において販路開拓に向けた位置づけ等が明確になっていること。
(3) 計画的であり、かつ実現性が高いこと。
(4) 助成事業の実施体制及び管理体制が十分であること。
(5) 連携するそれぞれが、工夫を凝らした内容となっていること。
※ 「フードバレーとちぎ推進協議会」とは、本県食品関連産業の振興を図ることを目的に設立された産学官ネットワーク組織のことです。
なお、協議会に入会を希望する場合は、入会申込を行う必要があります。
「フードバレーとちぎ推進協議会」に関する問い合わせ先
栃木県 産業労働観光部 産業政策課 次世代産業創造室 TEL 028-623-3203※ 採択件数は各事業とも数件程度を予定しています。

-3-

３ 応募方法(1) 応募及びお問い合せ先(公財)栃木県産業振興センター 産業振興部 次世代産業支援チーム〒321-3226 宇都宮市ゆいの杜 1-5-40（とちぎ産業創造プラザ内）
TEL 028-670-2608 FAX 028-670-2611

E-mail jisedai@tochigi-iin.or.jp(2) 応募期間
令和６(2024)年４月 30 日（火）～令和６(2024)年６月 14 日（金）午後５時まで（必着）(3) 応募方法
上記に持参するか、郵送してください。
なお、持参の場合の受付時間帯は、土日、祝日を除く午前８時 30 分から午後５時までとします。
（事前の電話連絡をお願いします。
）(4) 提出部数 ２部（正本１部、副本（証明書類はコピーで可）１部）※ 副本１部は事業者控えとしてお返しします。
(5) 提出書類①

事業計画書※ (公財)栃木県産業振興センターのホームページからダウンロードできます。
適宜加工してお使いください。
ＵＲＬ：https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/1/②

応募者を確認できる書類（ア）連携体・・・・・連携体の協定書、運営規約、組織図、事務処理体制等
及び各構成員の確認書類（下記（イ）､（ウ）を適用）（イ）法人・・・定款の写し及び登記簿謄本
（創業予定の場合

代表者が個人→代表者の住民票又は運転免許証の写し
代表者が法人→代表者の定款の写し及び登記簿謄本

また、創業後は、速やかに定款の写し及び登記簿謄本を提出してください。
）（ウ）個人・・・税務署への開業届の写しまたは確定申告の写し（創業予定の場合は、住民票又は運転免許証の写しを提出してください。
また、創業後は速やかに開業届の写しを提出ください。
）③

直近２期分の決算書の写し（連携体を構成する中小企業者・農林漁業者のもの、創業予定の場合は、今期の予算書及び決算見込を提出してください。
）④

事業案内のパンフレット等⑤

事業計画の説明に参考となる資料がある場合は、事業計画に添付してください。

⑥

経費内訳の根拠となる資料（見積書、価格表等）などを、事業計画書に添付してくだ
さい。
-4-

⑦

その他事業別の提出書類等は次表のとおりです。
事業区分
連
携
体
へ
の
助
成
分
野

①

新 商品 等開 発

支援事業

提出書類等
・

備考

機械装置等（試作用に限る）の借用等がある場合はカタログ等その仕様が確認できる資料②
事業

販 路開 拓支 援・展示会の募集要項など展示会内容が確認できる資料

募集要項等が発表されていない場合は前年度のもの-5-

４ 採否の決定等

応募内容については、必要に応じて、ヒアリング、現地調査等を実施し、また、追加資料の提出等を求めることがあります。
審査は、外部有識者等により構成されるフードバレーとちぎ農商工ファンド審査委
員会での評価を踏まえ、（公財）栃木県産業振興センター（以下、振興センター）にて厳正に審査し、事業計画の採否の決定をします。（審査委員会にて、事業計画のプレゼンテーションをしていただく場合があります。
）
事業計画の採否は文書で通知します。
採択となった場合は、助成金交付申請書を提出していただき、交付決定を受けてから事業を開始していただきます。
※注：交付決定日(８月予定)前に行った活動に係る経費は助成対象にはなりません。
なお、審査委員会は７月中下旬頃を予定しております。
また、交付決定した事業については、事業者名、事業テーマ、事業概要などを公表させていただきます。
※交付決定までの流れ
事
業
計
画
書
の
提
出

⇒

審
査
委
員
会

⇒

採
否
の
決
定

⇒
採
択
の
場
合

交
付
申
請
書
の
提
出

⇒

交
付
決
定

５ 助成事業者の義務

助成事業者は、助成事業の実施中及び終了後において、次の事項を遵守する必要があります（詳細は交付要領参照）。
(1) 以下の場合は、事前に振興センターの承認を受けてください。
①交付決定後に、事業内容の変更又は事業に要する経費の配分の変更（交付要領第11 条各号に規定する軽微な変更を除く。
）をする場合。
②事業を中止又は廃止する場合。
※ただし、助成対象経費の増額について承認を受けた場合であっても、原則として、当初の交付決定額を超えて助成金を受けることはできません。
(2) 助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった
場合は、すみやかに振興センターに報告してその指示を受けてください。
(3) 事業の遂行状況を、別途お知らせする期日までに振興センターに報告してくだ
さい。
(4) 実績報告書は、助成事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日から起算して30日を経過した日又は助成金交付決定通知書に示された助成事業の期間-6-

の終了の日から10日を経過した日のいずれか早い日までに振興センターあて提出
してください。
(5) 助成事業により取得又は効用の増加した財産については、助成事業完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って効率的運用を図ってください。
また、当該財産を処分する場合は、事前に振興センターの承認を得ることとし、この場合において、当該財産を処分したことによって得られる収入があるときは、その収入の全部又は一部を振興センターに納付させる場合があります。
(6) 振興センターは、助成事業の適正を期すため、必要に応じて、助成事業者に事業の実施状況を報告させ、又は職員が助成事業者の事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問する場合があります。
(7) 助成事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類、帳簿等を整理し、これらの書類等を５年間保存してください。ただし、助成事業により取得又は効用の増加した財産がある場合で、当該財産の処分の制限を受ける期間が５年を超える場合にあっては、処分の制限を受ける期間を保存期間とします。
(8) 助成事業終了後はその成果の事業化に努め、助成後５年間は毎事業年度終了後20日以内に事業化の状況等について振興センターに報告してください。
また、振興センターから要請があった場合は、上記期間終了後も事業化の状況等について振興センターに報告してください。
(9) 当ファンド支援事業計画に記載された長期目標の達成状況等、振興センターが行う調査等に対しご協力ください。
(10) 助成事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権等の産業財産権等を助成事業年度又は助成事業年度の終了後５年以内に出願、若しくは取得した場合又は産業財産権等を譲渡、若しくは実施権を設定した場合には、振興セン
ターに報告してください。
(11) その他、交付要領及び交付決定通知書において定める条件等を遵守してください。
６ 助成金の支払いについて

この助成金は、原則として、事業完了の確認後に交付すべき額を確定し精算払をします。
なお、助成金は申請者（代表者）に対して支払いを行います。
７ その他(1) 振興センターによる支援
振興センターは、助成事業実施中、実施後にかかわらず、経営面及び技術面について支援を行いますので、お気軽にご相談ください。

-7-

(2) 留意事項① 事業内容や助成対象経費の適否等について確認が必要な場合がありますので、できるだけ応募前に振興センター産業振興部次世代産業支援グループに相談してください。
② 同一の内容の事業で、国や県、又は公益法人等の補助金等（以下、「国庫補助金等」という。）の交付を受けている場合、又は受けることが決定している
場合は、この助成事業に応募することはできません。
また、この助成事業以外の補助金等について申請中又は申請予定の場合は、その旨を必ず事業計画書に記載してください。この場合においても、この助成事業に応募した後に補助金等を受けることが決定した場合には、この助成金を受けることはできません。
③ 助成期間は、交付決定の日から交付決定時に指定する事業期間の完了の日ま
でとなります。原則として、これ以外の時期に実施した活動に要する経費については、助成対象にはなりません。
④ 助成事業で取得することができる原材料、機械装置、産業財産権の実施権等
は、研究開発に必要なものに限定します。生産ラインや販売用として取得することはできません。
⑤ 他の用途に転用可能な機器類（パソコン等）の購入は助成対象にはなりません。
⑥ 助成事業の大部分や研究開発等の中核をなす部分を外注又は委託することは認められません。
⑦ 助成金の額は原則として千円単位とします。
⑧ 助成事業は、専用通帳（連携体名義）で管理していただきます。
⑨ 助成事業終了後、会計検査院が実地検査に入ることがあります。

-8-

（参照①）助成対象者等の定義※この要領における、助成対象者等の定義は次のとおりです。
(1) 中小企業者
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号）第２条に規定する中小企業者のうち農林漁業者以外のものであって、県内に主たる事務所又は事業所を有するもの（本事業により、県内に主たる事務所又は事業所を開設しようとする者を含む。）及び県内において創業する者。ただし、以下のいずれかに該当する者を除く。
ア

発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業（独立行政法人中小企業基盤整備機構法第２条に規定する中小企業者以外の者で事業を営むものをいう。ただし、中小企業投資育成会社法（昭和 38 年法律第 101 号）に規定する中小企業投資育成会社及び投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90号）に規定する投資事業有限責任組合を除く。以下同じ。）の所有に属している法人

イ

発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人

ウ

大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている法人(2) 農林漁業者
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成 20 年法
律第 38 号）第２条第２項に規定する農林漁業者であって、県内で農林漁業を営むもの(3) 農商工連携
中小企業者又は自ら事業を行うＮＰＯ法人等の中小企業者以外の者と農林漁業者が、それぞれの経営資源を有効に活用して有機的に連携すること※「有機的に連携」とは、通常のビジネス上の取引関係を超えて協力することです。
単なるビジネスベースでの原材料の売買、業務の受委託や資産の賃貸借などは対象となりません。
(4) 農商工連携支援機関
振興センター、公益財団法人栃木県農業振興公社及び県内全域を対象として農商工連携の取組に対する支援実績を有し、かつ支援事業を行うことが適当であると知事が認める機関(5) 創業個人が新たに法人を設立・登記し事業を開始すること、又は法人が別の法人を設立・登記し事業を開始すること(6) 事業化
助成金の交付を受けた事業の実施結果に基づき売上が計上されること(7) ＮＰＯ法人
特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人のうち、県内に主たる事務所を有するもの（本事業により、県内に事務所を開設しようとする者を含む。）-9-

(8) フードバレーとちぎ推進協議会
県内の農林漁業者や食品製造業をはじめとする食品関連企業、産業支援機関などの関係団体が活発に交流・連携し、新たな商品開発・技術開発、海外市場も視野に入れた販路開拓、農業をはじめとする関連産業の高付加価値化、さらには本県の強みを活かした企業誘致を推進することにより、本県食品関連産業の振興を図ることを目的に設立された産学官のネットワーク組織（平成 22 年 11 月 19 日設立）
(9) 関西圏
大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、三重県、和歌山県＜補足＞
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年十二月十一日法律第百四十七号）（定義）
第二条 この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社
及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社
及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの
四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会
社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの
五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成十六年五月二十六日政令第百八十二号）（中小企業者の範囲）
第一条 独立行政法人中小企業基盤整備機構法 （以下「法」という。）第二条第一項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
業種
資本金の額又は出資の総額
従業員の数
一

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ
及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造
業を除く。
）

三億円

九百人

二

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

三億円

三百人

三

旅館業

五千万円

二百人

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年七月二十一日法律第三
十八号）
（定義）
第二条 この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
（一～五 省略）
六 企業組合七 協業組合八 事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの
２ この法律において「農林漁業者」とは、農業者、林業者若しくは漁業者又はこれらの者の組織する団体（これらの者が主たる構成員又は出資者となっている法人を含む。
）をいう。

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令（平成二十年七月二十一日政令第二百三十四号）- 10 -

（中小企業者の範囲）
第一条 （第１項 省略）
２ 法第二条第一項第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。
一 事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
二 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
三 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
四 森林組合及び森林組合連合会
五 商工組合及び商工組合連合会
六 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
七 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
八 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの
九 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸
売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの- 11 -

（参考②）助成対象経費の詳細
県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体への助成①新商品等開発支援事業【新商品・新役務研究開発事業】
経 費 区 分

内

容

謝金

専門家謝金

旅費

専門家旅費、職員旅費

研究開発費

調査分析費、原材料費、機械装置又は工具器具（試作用に限る。
）の借用、購入、試作、改良、据付け又は修繕に要する経費、他者が所有する産業財産権の導入に要する経費、外注加工費、検査分
析費、マーケティング調査費、デザイン費

庁費

会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、
消耗品費

委託費

研究開発の一部を委託する経費

その他の経費上記に掲げるもののほか、振興センター理事長が特に必要と認める経費（助成対象者役職員の人件費を除く。
）

注）１ 消費税及び地方消費税は助成対象としない。
２ 連携体を構成する事業者間での経費負担は助成対象としない。
３ 外注加工費は、研究開発費の一部であり、研究開発費の２割以下であること。
４ 委託費は、研究開発費の総額の半額以下であること。
５ 「調査分析費」とは、「分析資料やデータの購入費用」等のことをいう。
６ 機械装置又は工具器具（試作用に限る。
）は、原則として借用とする。機械装置
への組み込みなど、購入しなければならない場合は購入も対象とする。
７ 「検査分析費」とは、依頼試験等検査に係る費用（例：検査１項目○千円）のことをいう。

- 12 -

県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体への助成②販路開拓支援事業【販路開拓事業】
経 費 区 分

内

容

謝金

専門家謝金

旅費

専門家旅費、職員旅費

販路開拓費

調査分析費、出展料、会場設営費、広告宣伝費

庁費

会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、
消耗品費

委託費

販路開拓の一部を委託する経費

その他の経費上記に掲げるもののほか、振興センター理事長が特に必要と認める経費（助成対象者役職員の人件費を除く。
）

注）１ 消費税及び地方消費税は助成対象としない。
２ 連携体を構成する事業者間での経費負担は助成対象としない。
３ 助成対象商品は、商品開発後概ね３年以内の商品とする。
４ 「調査分析費」とは、「分析資料やデータの購入費用」等のことをいう。
５ 「出展料」とは、主催者が定める「出展料」あるいは「小間料」等のことをいう。
なお、「出展スペース（場所）を借りるために必要な費用」及び「基礎的なブース設置に要する経費（主催者が定めるものに限る。
）」を含む。
６ 「会場設営費」とは、主催者が指定する業者が定める「出展に必要な会場工事費、資材に係る費用」及び「出展中に会場で使用する設備（机・椅子等）のレンタル料」のことをいう。ブースデザイン料は含まない。
７ 「広告宣伝費」とは、展示会出展に係る「パンフレット及びチラシ作成費」及び「展示パネル作成費用」、「ＰＲ映像作成費」をいう。
８ 委託費は、販路開拓費の総額の半額以下であること。

- 13 -

年

月日（公財）栃木県産業振興センター理事長 様
所在地
名称
代表者職氏名印

令和６年度フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業 事業計画書
令和６年度フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業の事業計画を提出します。
記
１ 助成事業の区分（ ① 新商品等開発支援事業② 販路開拓支援事業 ）２ 助成事業の名称※ 事業内容を表現するような適切な名称を記載すること。

３ 助成事業計画の内容
別記様式第１号の２ 助成事業計画書
別記様式第１号の３ 助成事業内容説明書（↓）以下も記入してください ※ 下記に該当する場合は□にチェックすること。
※

いちごを活用する事業計画に該当する。

※

関西圏への販路開拓を主な目的とする事業計画に該当する。

※「園芸大国とちぎづくり」に関連する事業計画に該当する。

※「農産物の海外輸出」に関連する事業計画に該当する。

※「第４次産業革命（IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等）」に関連する
技術を利活用する事業計画に該当する。

※「とちぎＳＤＧｓ推進企業登録制度」の登録事業者である。

- 14 -

□
□
□
□
□
□

別記様式第１号の２（その１）助事 業 区 分

成

事

業

①

新商品等開発支援事業※

該当区分を選択すること。

計

画

書

② 販路開拓支援事業※ 事業内容を表現するような適切な名称を記載すること。

事 業 名 称※ 連携体の代表者について記載すること。

名称
所在地
代表者職氏名担当者及び連絡先

申 請 者

業

（電話番号
（Ｅメール

種

資本金

Fax番号
（円）

）
）

従業員数

人

※ ２以上ある場合は欄を追加すること。

共同事業実施者（連携体参加者）

名称
所在地
代表者職氏名担当者及び連絡先
業

（電話番号
（Ｅメール

種

資本金

Fax番号
（円）

）
）

従業員数

人

※ 2カ所以上に分かれるときは、いずれも記載し、主たる実施場所を明らかにすること。

事業実施場所※ 事業を行う理由及び目的を簡潔かつ明瞭に記載すること。

事業の目的※ 事業の内容、規模について、簡潔かつ明瞭に記載すること。

事業の概要
事業の目標、期待される効果※

事業の目標、期待される効果について、具体的数字を挙げて記載すること。

事業期間

年

事業経費

月

総額
中小
企業
者等

日 ～
円

年

日

［助成金充当予定額

目標達成時期
総売上高

月

年
直近時点：
年後：

円］

月期（事業完了から３年以内）
千円
千円（

千円増）

取組目標
農林
漁業
者

目標達成時期助成事業に係る農産物等の売上高

年
直近時点：
年後：

月期（事業完了から３年以内）
千円
千円（

千円増）

※農林漁業者については、「資本金」欄には経営面積（規模）、「従業員数」欄には従事者数を記載すること。

- 15 -

別記様式第１号の３（その１）
助
１ 申請者の概要

成

事

業

内

容

説

明

書

※ 申請者代表者、共同事業実施者についてそれぞれ記載すること。

【申請者】
(1)名

称

(2)所 在 地(3)業種(4)資 本 金（円）※ 申請時点又は直近の決算期の払込みの資本金又は出資金額を記載すること。また主な株主又は出資者とその割合も併せて記載すること。

(5)従 業 員 数

人（

年

月現在）

(6)主たる事業内容※ 営んでいる主な事業及び主たる生産品目名、年間生産額等を記載すること。

(7)沿

革

※ 会社の沿革を記載すること。
（パンフレットの添付で代替可）(8)そ の 他（□の中をチェックしてください）□

自己及び連携体の構成員等は、栃木県暴力団排除条例（平成 22 年栃木県条例第 30号）第２条第３号に規定する暴力団又は同条例第６条第１項に規定する密接関係者（以下「暴力団等」という）ではありません。
□

助成事業等を行うにあたり、暴力団等と契約を締結しません。

※農林漁業者については、「資本金」欄には経営面積（規模）、「従業員数」欄には従事者数を記載すること。

【共同事業実施者（連携体参加者）
】
(1)名

称

(2)所 在 地(3)業種(4)資 本 金（円）※ 申請時点又は直近の決算期の払込みの資本金又は出資金額を記載すること。また主な株主又は出資者とその割合も併せて記載すること。

(5)従 業 員 数

人（

年

月現在）

(6)主たる事業内容※ 営んでいる主な事業及び主たる生産品目名、年間生産額等を記載すること。

(7)沿

革

※ 会社の沿革を記載すること。
（パンフレットの添付で代替可）(8)そ の 他（□の中をチェックしてください）□

自己及び連携体の構成員等は、栃木県暴力団排除条例（平成 22 年栃木県条例第 30号）第２条第３号に規定する暴力団又は同条例第６条第１項に規定する密接関係者（以下「暴力団等」という）ではありません。
□

助成事業等を行うにあたり、暴力団等と契約を締結しません。

※農林漁業者については、「資本金」欄には経営面積（規模）、「従業員数」欄には従事者数を記載すること。

- 16 -

２ 事業実施体制(1)連携体における役割等※ 連携体における役割分担を明記すること。
※ 担当者の所属、氏名、連絡先及び略歴（複数の場合は全て）を記載し、役割分担を明記すること。
※

実際に事業を実施する者、経理担当者、事業を管理する者を記載すること。なお、兼務であっても構わないが、理由を明示すること。

①中小企業者等②農林漁業者※連携体に係る協定書等の写しを添付すること。

(2)指導者又は協力者等※

他から指導者又は協力者〔事業を遂行するに当たり、他からの指導や協力を受ける場合は、その指導者・協力者の所属、氏名、職名並びに指導又は協力を受ける事項、方法、時期及び金額等〕を記載すること。

３ 事業の目的※ 事業を行うにあたっての経緯・理由及び目的について、事業に係る市場ニーズ、市場規模・動向及び他との差異など、数字等をあげて具体的に記載すること。
※ 事業区分ごとの留意点［①］○ 中小企業者と農林漁業者の「有機的な連携」、「経営資源の有効活用」、「新商品・新サービスの開
発等」、「経営の改善」について記載し、農商工連携の取り組みであることを明確にすること。
［②］○ 申請者の販路開拓における、当該事業の位置づけ、目的について記載すること。

４ 事業内容の説明（具体的な取組方法、事業スケジュール等）※ 事業の内容・実施スケジュールについて具体的に記載すること。スケジュールについては、できるか
ぎり表を用いること。
※ 事業区分ごとの留意点［①］○ 今回の研究開発の基礎となる、申請者の特許・研究成果及び実績等について記載すること。
○ 研究開発に使用しようとする設備及び材料等を明らかにするとともに、実施方法、成果目標、具体的な課題など、開発の内容が明確にわかるように詳細に記載すること。また、事業の規模、試作品の製作数量、その規模又は数量を選んだ理由、項目毎の実施時期等について記載すること。さらに外部からの有償の技術指導等がある場合は、その内容を記載すること。
○ 新製品等の設計を行う場合には、仕様書、図面（三面図、見取図）を添付すること。
○

この開発と類似する内外の技術との相違点あるいは関連する内外特許等の在存状況を記載すること。

- 17 -

［②］○展示会出展等の販路開拓に向けた位置づけ等が明確になっていることに加え、出展前後の取り組みについても記載すること。

５ 事業の目標、期待される効果※ 事業の目標（事業化見込等（時期、規模、開発商品の価格、数量、販売額等））、期待される効果について具体的数字によって記載すること。
また、今回の取り組みにおいて期待される効果について記載すること。
※ 事業区分ごとの留意点［②］○ 事業の目標、期待される効果について記載すること。

６ 助成事業予算明細表(1) 資金調達内訳
区分
自中小企業者等

助

入

金

そ

の

他

（円）

資

金 の 調 達 先

己 資 金

借

入

金

そ

の

他

成

額

己 資 金

借
自

農林漁業者

金

金

(公財)栃木県産業振興ｾﾝﾀｰ

助成事業に要する経費の総額- 18 -

(2) 資金支出内訳
【

事業】
経
費
区
分
例
・
研
究
開
発
費

内容

種別 仕様

単位

数量

単価
（円）

助 成 事 助成対象 助 成 金 備考
業 に 要 経費（円） 充 当 予
する経
定 額
費（円）
（円）

（例・
原材料費）

計
（例・
外注加工費）

計

小計
例
・
庁
費

（例・
会場借料）

計
（例・
印刷製本費）

計
小計
合計

※ 【

事業】は、各事業区分の「助成対象事業」を記載すること。

※ 「経費区分」は、助成対象経費の「経費区分」に合わせて記載すること。
※ 「内容」は、助成対象経費の「内容」に合わせて記載すること。
※ 「種別」とは、原材料名、機械装置・工具器具名、特許名等、それぞれの品名等をいう。
※ 「仕様」とは、それぞれの型式、性能、構造等をいう。
※ 「単位」とは、それぞれの物の算出単位をいい、㎏、ℓ、缶、台、件、時間、式等をいう。
※ 「助成事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するのに必要な経費をいい、ここでは「数量」に「単価」を乗じた金額をいう。
（消費税及び地方消費税を含めないこと。
）※ 「助成対象経費」とは、「助成事業に要する経費」のうち、助成対象となる経費をいう。
（消費税及び地
方消費税を含めないこと。
）※ 「助成金充当額」とは、「助成対象経費」のうち、助成金の充当を予定する額で、その限度は「助成対象経費」に各事業区分の助成率を乗じた額となる。
（千円未満の額は切り捨てる。
）※ 「備考」には、購入予定先を記載すること。

※ (1)資金調達内訳の「助成金」及び「助成事業に要する経費の総額」の金額については、それぞれ、(2)
資金支出内訳の「助成金充当予定額」及び「助成事業に要する経費」の合計額と一致するように記載すること。

- 19 -

《この助成事業に関する相談窓口》

公益財団法人栃木県産業振興センター

産業振興部

次世代産業支援チーム〒321-3226 宇都宮市ゆいの杜 1-5-40（とちぎ産業創造プラザ内）
TEL 028-670-2608 FAX 028-670-2611 E-mail jisedai @tochigi-iin.or.jp

栃木県産業労働観光部産業政策課

次世代産業創造室〒320-8501 宇都宮市塙田 1-1-20（栃木県庁６階）
TEL 028-623-3203 FAX028-623-3167 E-mail food@pref.tochigi.lg.jp- 20 -