101 招集ご通知
定時株主総会

第

回

開催
日時

2024年６月20日（木曜日）
午前10時

開催
場所

名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
当社 本社３階 講堂「その技術で次なるステージへ」決議
事項

第１号議案 取締役５名選任の件
第２号議案 監査役３名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件

証券コード ： 5992

技

術

と

情

熱

が

創

り

出

す

価

値

あ

る

商

品

を

未

来

へ

世

界

へ

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第１０１回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
まず、昨年１０月１６日に当社藤岡工場で発生した爆発事故では、株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。早期に生産態勢を整備し、今現在は設備復旧とともに安全・再発防止に取り組んでおります。今後、二度とこのようなことが起きないよう努めてまいります。
本紙面では、株主総会の議案と中央発條グループの企業活動について掲載しておりますので、ご一読いただきますようお願い申し上げます。
当社はこれからもモノづくりを通して社会に貢献するとともに、全てのステークホルダーから愛される会社づくりに取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 小出健太

企業理念
〈わが社の使命〉［創る技術］を社会に活かす
私たちは、優れた技術で価値ある商品を創造し、社会の調和ある発展に貢献します。

〈わが社の経営〉［人の英知］で未来を拓く
私たちは、持てる能力を最大限に活かし、先見性と高品質技術で新しい可能性を拓きます。

〈私たちの行動〉［夢に向かって］挑戦し進歩する
私たちは、仕事に誇りと責任を持ち、たえず自分を磨き、夢の実現に向かって明るく元気にチャレンジします。

1

（証券コード：5992）
2024年６月４日（電子提供措置の開始日2024年５月28日）

株

主

各

位
名 古 屋 市 緑 区 鳴 海 町 字 上 汐 田 68 番 地

代表取締役社長

小

出

健

太

第101回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第101回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブ
サイトに「第101回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.chkk.co.jp/wp-content/themes/chkk/pdf/IR/download/101syosyu.pdf
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「中央発條」または「コード」に当社証券コード「5992」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、書面またはインターネットにより議決権を行使されます場合には、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月19日（水曜日）営業時間終了時（午後５時）までに議決権を行使ください。
敬 具
記
1. 日時
2024年６月20日（木曜日）午前10時
2. 場所
名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 当社 本社３階 講堂
3. 目的事項
報告事項 １. 第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算
書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 取締役５名選任の件
第２号議案 監査役３名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上2インターネットによる開示について……………………………………………………………………………………………………………………………………

電子提供措置事項のうち、連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.chkk.co.jp/wp-content/themes/chkk/pdf/IR/download/101tyuki.pdf）に掲載しており、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査した対象書類の一部であります。

●●

当社の本定時株主総会にかかる株主総会資料は、一律に従前どおり書面でお送りさせていただきます。次回以降の株主総会にかかる株主総会資料につきましては、一部の内容を除き、書面交付請求をされた株主様に限り、書面でお送りする予定です。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

●

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

ご来場にあたりサポートが必要な方は、事前にお電話でご連絡ください。
中央発條株式会社 電話：052-623-1111（代表）※土日を除く8：00〜17：00

事前の議決権行使方法についてのご案内……………………………………………………………………………………………………………………………………

１ 書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年６月19日（水曜日）午後５時00分までに到着
２ インターネットによる議決権行使
後記（４頁〜５頁）の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご参照のうえ、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2024年６月19日（水曜日）午後５時00分まで
3インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたは
パソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

■ スマートフォンの場合

議決権行使期限2024年６月19日（水）午後５時00分まで

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」および「仮パスワー
ド」が入力不要でログインいただけます。

1. QRコードを読み取る

3. 各議案の賛否を選択

議決権行使書副票（右側）
お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用
QRコード」を読み取る。

画面の案内に従って各議案の賛
否を選択

画面の案内に従って行使完了です。

2. 議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、
当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
4ログインID・仮パスワードを入力する方法
1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/
ご注意事項■イ ンターネットにより議決権行使をされる場
合は、郵送によるお手続きは不要です。
■郵 送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる「次の画面へ」をクリック

議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

2.お手元の議決権行使書用紙の副票(右側)に記載された「ログインID」および「仮パスワー
ド」を入力■イ ンターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

【インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせについて】
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）

0120－173－027（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）

以上
5株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役５名選任の件

取締役５名全員が本株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。
なお、本議案の内容は、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会における審議・答申を受けて、取締役会が決定しております。

候補者
番号

性別

１

男性

再任

小出

２

よね くら

こう

男性

再任

米倉

浩司

３

男性

再任

矢澤

４

女性

再任

安田

５

やま もと

みつ

女性

再任

山本

光子

氏

こ

や

やす

いで

ざわ

だ

現在地位

取締役会
出席状況

取締役
在任
期間

代表取締役社長

14回/14回

７年

代表取締役執行役員

14回/14回

２年

取締役執行役員14回/14回

２年

名

けん

た

健太

ふみ

じ

き

文希
か

な

加奈

社外

独立

取締役

14回/14回

５年

社外

独立

取締役

14回/14回

３年

こ

6候補者番号

1

こ いで

けん た

小出

健太（1959年７月19日生）

所有する当社株式の数■ 略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況>> 担当

1983 年 ４ 月

トヨタ自動車株式会社入社

監査室

2013 年 １ 月

トヨタ プジョー シトロエン オートモービル

7,361株再 任

領域長

チェコ有限会社取締役社長
2017 年 １ 月

当社顧問2017 年 ６ 月

当社取締役2018 年 ６ 月

当社専務取締役

2020 年 ６ 月

当社代表取締役副社長

2022 年 ６ 月

当社代表取締役社長

常務執行役員

現在に至る■ 取締役候補者とした理由
同氏は、トヨタ自動車株式会社において国内外で管理・海外事業部門に従事し、海外事業体における経営者としての経験を有しております。その豊富な経験と知見を活かし、2022年６月からは当社の代表取締役社長として経営陣を牽引しており、引き続き取締役候
補者としております。
候補者番号

2

よね くら

こう じ

米倉

浩司（1964年８月31日生）

所有する当社株式の数

2,498株■ 略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況>> 担当

1987 年 ４ 月

当社入社

営業本部長、調達本部長

2016 年 １ 月

当社営業部長新規事業開発室2018 年 ６ 月

当社執行役員>> 重要な兼職の状況

2019 年 ４ 月

PT. Chuhatsu Indonesia 社長

2022 年 ２ 月

当社執行役員調達部領域長2022 年 ４ 月

当社執行役員

営業本部長、調達本部長

2022 年 ６ 月

当社代表取締役執行役員

再 任

領域長

中發工業股份有限公司

董事長

現在に至る

■ 取締役候補者とした理由
同氏は、当社において生産管理・営業部門に従事し、海外事業体での経営者として経験を有しております。その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。

7

候補者番号

3

や ざわ

ふみ き

矢澤

文希（1965年６月２日生）

所有する当社株式の数■ 略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1989 年 ４ 月 トヨタ自動車株式会社入社
2007 年 １ 月 トヨタモーターマニュファクチャリング
アラバマ株式会社
2011 年 １ 月 トヨタ自動車株式会社財務部
資金管理室ＧＭ
2013 年 １ 月 トヨタ プジョー シトロエン オートモービル
チェコ有限会社2019 年 １ 月 当社総合企画部長
2021 年 ４ 月 当社執行役員 総合企画部長
2022 年 ６ 月 当社取締役執行役員 現在に至る

0株

再 任

>> 担当
経営管理本部長 総合企画部 領域長>> 重要な兼職の状況
孝感中発六和汽車零部件有限公司 董事長■ 取締役候補者とした理由
同氏は、トヨタ自動車株式会社において経理・財務部門に従事し、また同社海外事業体におけるCFOとしての経験を有しております。
その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
候補者番号

4

やす だ

か

な

安田

加奈

（1969年４月10日生）■ 略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1993 年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1997 年 ４ 月 公認会計士登録
2000 年 ３ 月 安田会計事務所開業 所長に就任 現在に至る
2009 年 ９ 月 シンポ株式会社 社外監査役
2010 年 ５ 月 スギホールディングス株式会社
社外監査役 現在に至る
2016 年 ６ 月 株式会社ゲオホールディングス
社外取締役 現在に至る
2019 年 ６ 月 当社社外取締役 現在に至る
2019 年 ６ 月 コンドーテック株式会社 社外監査役
2020 年 ６ 月 コンドーテック株式会社
社外取締役（監査等委員）現在に至る
2021 年 ９ 月 株式会社物語コーポレーション
社外取締役 現在に至る

所有する
当社株式の数2,000株

再 任

社 外

独 立

>> 重要な兼職の状況
安田会計事務所 所長
スギホールディングス株式会社 社外監査役
株式会社ゲオホールディングス 社外取締役
コンドーテック株式会社 監査等委員である社外取締役
株式会社物語コーポレーション 社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、安田会計事務所所長としてのご経験を通じて会計士、税理士としての豊富な知見を有しております。これらに基づき、独立社外取締役として５期５年にわたり当社の経営、特に財務、税務について専門的、客観的な立場から有用なご意見、ご助言をいただ
いております。当社の持続的成長と企業価値向上の観点から、同氏には当社の成長戦略の策定と経営監督機能の強化のため尽力いた
だくことを期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。

8

候補者番号

5

やま もと

みつ こ

山本

光子（1957年１月１日生）

所有する
当社株式の数■ 略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1983 年 ３ 月 ウーマンスタッフ株式会社入社
1985 年 ４ 月 同社取締役営業本部長
1998 年 ９ 月 同社専務取締役
2016 年 ７ 月 テンプスタッフ株式会社と統合
同社取締役専務執行役員
2017 年 ７ 月 パーソルテンプスタッフ株式会社に社名変更
2019 年 ７ 月 同社取締役
2020 年 ７ 月 同社相談役（常勤）現在に至る
2021 年 ６ 月 当社社外取締役 現在に至る
2022 年 ６ 月 アイカ工業株式会社
監査等委員である社外取締役 現在に至る
2023 年 ６ 月 名糖産業株式会社
監査等委員である社外取締役 現在に至る
2023 年 ６ 月 竹田ｉＰホールディングス株式会社
社外取締役 現在に至る

2,000株

再 任

社 外

独 立

>> 重要な兼職の状況
パーソルテンプスタッフ株式会社 常勤相談役
アイカ工業株式会社 監査等委員である社外取締役
名糖産業株式会社 監査等委員である社外取締役
竹田ｉＰホールディングス株式会社 社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、パーソルテンプスタッフ株式会社における企業経営者としての長年のご経験と特に労務管理についての豊富な知見を有しております。これらに基づき、独立社外取締役として当社の経営、特に人事・労務について専門的、客観的な立場から有用なご意見、ご助言をいただいております。当社の持続的成長と企業価値向上の観点から、同氏には当社の成長戦略の策定と労務管理、監督機能の強化のため尽力いただくことを期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は安田加奈、山本光子の両氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、金240万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結しております。また安田加奈、山本光子両氏の選任が承認された場合には、当社は両氏との間で同様の契約を継続する予定であります。
3. 当社は、全ての取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や訴訟費用等が補填されることになり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しておりますが、各候補者が取締役に就任した場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることになります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中、内容を取締役会で決議のうえこれを更新する予定であります。
4. 2022年１月１日付で、役員の担当役職名を明確にするため、機能統括を「本部長」、組織担当を「領域長」に呼称変更しました。
5. 山本光子氏の戸籍上の氏名は安藤光子であります。
6. 社外取締役候補者に関する事項は以下のとおりであります。
（1）安田加奈、山本光子の両氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として両証券取引所に届け出ております。
（2）安田加奈氏が当社の社外取締役に就任してからの年数は、本株主総会終結の時をもって、５年であります。
（3）山本光子氏が当社の社外取締役に就任してからの年数は、本株主総会終結の時をもって、３年であります。

9

第２号議案監査役３名選任の件

監査役間瀬実、中村元志および清水淳也の３氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いしたく、その候補者は次のとおりであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
候補者番号

1

ま

せ

間瀬

みのる

所有する
当社株式の数実 （1963年12月25日生）

1,200株再 任■ 略歴、当社における地位および重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月

当社入社

2016 年 １ 月

当社総合企画部長

2017 年 １ 月

当社人事部長2018 年 １ 月

当社参与

2019 年 ４ 月

当社執行役員2021 年 6 月

当社監査役

現在に至る

■ 監査役候補者とした理由
同氏は、当社において人事部門、管理部門を中心に従事し、海外事業体における豊富な経験と知見を有しております。
その豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただきたく、監査役候補者としております。

候補者番号

2

なか むら

もと し

中村

元志（1960年９月４日生）

所有する当社株式の数0株■ 略歴、当社における地位および重要な兼職の状況>> 重要な兼職の状況

1983 年 ４ 月

トヨタ自動車株式会社入社

愛知製鋼株式会社

2014 年 ４ 月

同社常務理事2018 年 ６ 月

愛知製鋼株式会社取締役専務執行役員

2020 年 ４ 月

同社取締役副社長

2020 年 ６ 月

同社代表取締役副社長

2020 年 ６ 月

当社社外監査役

再 任

社 外代表取締役副社長

現在に至る

現在に至る

■ 社外監査役候補者とした理由
同氏は、トヨタ自動車株式会社において豊富な業務経験と、愛知製鋼株式会社における経営者としての経験を有しております。その経歴を通じて培われた豊富な経験と自動車に関する専門知識を当社の監査に反映していただきたく、社外監査役候補者としております。

10

候補者番号

3

わき ざか

かず ゆき

脇坂

一行（1976年３月23日生）

所有する当社株式の数0株■ 略歴、当社における地位および重要な兼職の状況>> 重要な兼職の状況

1999 年 ４ 月

トヨタ自動車株式会社入社

株式会社FTS 社外監査役

2019 年 ９ 月

同社

2021 年 ３ 月

天津一汽トヨタ自動車

出向

トヨタ自動車株式会社

ボデー部品調達部部長

2024 年 １ 月

調達企画部

第２企画室

室長

中央精機株式会社

新 任

社 外

社外監査役

現在に至る
■ 社外監査役候補者とした理由
同氏は、トヨタ自動車株式会社において調達部門に従事した経験に加え、同社の海外事業体における業務経験も有しております。その豊富な経験と知見を活かし、当社の監査に反映していただきたく、社外監査役候補者としております。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は中村元志氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、金240万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結しております。また中村元志氏の選任が承認された場合には、当社は同様の契約を継続する予定であります。
3. 当社は脇坂一行氏の選任が承認された場合には、会社法第423条第１項の責任について、金240万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結する予定であります。
4. 当社は、全ての監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や訴訟費用等が補填されることになり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しておりますが、各候補者が監査役に就任した場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることになります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中、内容を取締役会で決議のうえこれを更新する予定であります。
5. 社外監査役候補者に関する事項は以下のとおりであります。
（1）中村元志および脇坂一行の両氏は、社外監査役候補者であります。
（2）中村元志氏が当社の社外監査役に就任してからの年数は、本株主総会終結の時をもって、４年であります。
（3）中村元志氏は現在または過去10年間において、トヨタ自動車株式会社および愛知製鋼株式会社（特定関係事業者）の業務執行者であります。
（4）脇坂一行氏は現在または過去10年間において、トヨタ自動車株式会社（特定関係事業者）の管理職であります。

11

第３号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
いな がき

あき ひろ

稲垣

昭弘（1961年３月11日生）

所有する当社株式の数3,900株■ 略歴、当社における地位および重要な兼職の状況>> 重要な兼職の状況

1983 年 ４ 月

当社入社

中発販売株式会社

2008 年10月

当社調達部長株式会社リーレックス

2015 年 ６ 月

当社執行役員2018 年 ６ 月

当社常務執行役員

2019 年 ６ 月

当社専務取締役

2021 年10月

当社取締役執行役員

2022 年 ４ 月

当社取締役

2022 年 ６ 月

中発販売株式会社

取締役社長

取締役社長
取締役社長

現在に至る

■ 補欠監査役候補者とした理由
同氏は、人事部門、営業部門および調達部門における深い見識に加え、海外事業体における豊富な経験と知見を有しております。その豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただきたく、補欠監査役候補者としております。

（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 稲垣昭弘氏は2024年５月30日開催の株式会社リーレックスの株主総会で同社の取締役社長を退任し、取締役に就任する予定であります。
3. 当社は稲垣昭弘氏が監査役に就任された場合は、会社法第423条第１項の責任について、金240万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結する予定であります。
4. 当社は、全ての監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や訴訟費用等が補填されることになり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しておりますが、稲垣昭弘氏が監査役に就任された場合、稲垣昭弘氏は当該保険契約の被保険者に含められることになります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中、内容を取締役会で決議のうえこれを更新する予定であります。

以

12

上

第１・２号議案をご承認いただいた場合の役員体制

ご参考

当社の取締役・監査役の専門性と経験・会社が期待する役割は以下のとおりであります。
モノづくり
役職
氏 名
企業経営 CSR法務 海外事業
技術
営業
財務
（生産・品質）
こ

いで

けん

た

小 出 健 太
よね

くら

こう

じ

米 倉 浩 司
取
締
役

や

ざわ

ふみ

き

矢 澤 文 希
やす

だ

か

な

安 田 加 奈
やま

もと

みつ

こ

山 本 光 子
ま

せ

みのる

間 瀬

実

やま

監
査
役

もと

ひで

き

山 本 秀 樹
なか

むら

もと

し

中 村 元 志
わき

ざか

かず

ゆき

脇 坂 一 行

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人事

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IT・DX

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13

●

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事 業 報 告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における主要取引先の自動車生産台数は、第4四半期に一部の取引先における出荷停止の影響が出たものの、通期を通じて国内は堅調な需要に支えられ生産が回復したことにより増加し、また海外では中国・アジアが販売競争の激化や景気減速の影響を受けたものの、グローバル全体では増加しました。
このような状況のなか、当社グループの連結会計年度の業績につきましては、売上高が前期に比べ82億９百万円増収（前期比8.8％増）の1,009億７千５百万円となりました。
この売上高は鋼材高騰の売価反映と為替変動の影響等約58億円を含んでおり、実質的な売上高の増収は24億円となりました。売上高は過去最高となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が７億１千９百万円増益の10億７千３百万円（前期比202.9％増）、経常利益が15億２千１百万円増益の30億９千３百万円（前期比96.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億８百万円増益の19億９千万円（前期比313.1％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加および合理化改善による増益影響が、新製品開発に対する研究開発費および従業員の昇給を含めた人的投資などの「意志ある固定費」、藤岡工場における事故影響などのコスト増を吸収し、増益となりました。
鋼材・資材・物流費および動力光熱費等のインフレ影響は前年度高騰した分の影響も含め大きな減益圧力となりましたが、お客様との適正な売価反映交渉が国内、海外において実現でき、結果、ほぼ全てのインフレ影響を相殺することができました。
第４四半期の急激な生産台数変動に対する生産性ロスを最小限に抑えながら、中長期経営計画で掲げていた製品の高付加価値化として新技術を搭載した新製品スタビライザーの量産開始による収益性の向上に加え、グロー
バルにおけるエンジニアリング調達改善強化など従来の延長線上を超える原価低減を実施いたしました。
特に課題としていました北米地域が本年度通年で黒字化を実現いたしました。各機能単位に明確な目標を課し、着実なPDCAサイクルを実施することで事業基盤が強化されてきております。現地ローカルを主体として更なる競争力強化、自立化の取り組みを今後も実施してまいります。
併せまして、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。経常利益と営業利益の差は、
当社は自己資金によるグローバルオペレーションを実施していることから、為替が円安方向に振れたため、外貨保有資金に対し営業外収益効果がでたためです。
また、本年度実績は通期業績見通しを全項目に対し達成しております。

14

（2）設備投資および資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資につきましては、高性能シャシばね製品に加え将来の既存製品の能増および藤岡工
場事故影響に伴う設備投資を実施したことにより、総額80億円となりました。なお、これらに要した資金は主に自己資金および借入金から充当いたしました。

（3）対処すべき課題
現在、当社は2027年度までの中長期経営計画を策定しており、そのなかでは特に『商品力強化』『事業の選択と集中』『画期的な原価低減』に重点的に取り組むことによって、将来に向けた収益基盤の向上と経営基盤の強化に努めてまいります。
自動車業界は100 年に一度の変革期と言われておりますが、クルマの “楽しさ” や “快適性” を実現する新たな価値を創造していくために、積極的に製品の更なる高付加価値化や原価改善施策の強化につながる成長投資
や、エンゲージメント向上につながる人的投資にも取り組んでまいります。
また、昨年10月に当社藤岡工場で爆発事故が起きましたが、二度とこのような事故を起こさないように『安全、品質、コンプライアンス』の基本を徹底し、確実な成長と発展に向かって進んでまいります。
中長期経営計画を確実に実践していくことによって、クリエイティブ・カンパニーとして信頼される「100年企業」を目指してまいります。

15

（4）財産および損益の状況の推移（単位：百万円）

期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期（当連結会計年度）

売上高

74,65582,144

92,766

100,975

営業利益

1,260

1,826

354

1,073

経常利益

2,258

3,434

1,572

3,093

親会社株主に帰属する当期純利益

1,248

1,801

481

1,990

１株当たり当期純利益

50円03銭72円29銭19円28銭78円84銭純資産

64,51471,42568,56592,395

総資産94,045

104,553

107,115

153,572

区 分（注）１．当社は2021年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を実施しております。これに伴い、2021年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（注）２．2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、2022年３月期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

売上高
ご参考

（単位：億円）

営業利益■中間期 ■通期■中間期 ■通期

1,200
900
600
300
0

315

927

821

746

382

434

1,009

1,030

40
30
20

503

10

2021/3期

2022/3期

2023/3期

2024/3期 2025/3期（予想）

経常利益（単位：億円）-10

10

20.4 22.5
15.7

20.0

2021/3期

2022/3期

20
10

6.2
△4.6

3.4 3.5

10.7

15.0

△8.4
2021/3期

2022/3期

2023/3期

2024/3期 2025/3期（予想）（単位：億円）

30

30.9

18.0
12.4

2023/3期

2024/3期

2025/3期（予想）

16

-10

10.9
1.9

0

0
-10

2.0

6.8

■中間期 ■通期

34.3
22.5

18.2

親会社株主に帰属する当期純利益■中間期 ■通期
40

20

12.6

0

-20

30

（単位：億円）△5.7

2021/3期

2022/3期

19.9
14.1

12.0

4.8

2023/3期

2024/3期 2025/3期（予想）（5）重要な子会社の状況
名

所在地

資本金

出資比率
（％）

中発運輸株式会社

愛知県

16百万円

100.00製品等の輸送株式会社東郷ケーブル
（※１）

愛知県

60百万円

100.00ケーブルの製造株式会社セプラス

愛知県

33百万円

60.00

鍍金加工

中発精工株式会社

愛知県

20百万円

100.00精密ばねの製造

中発販売株式会社

愛知県

60百万円

100.00

自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工

株式会社岐阜中発

岐阜県

10百万円

100.00ケーブルの製造株式会社エフ.イー.シーチェーン

静岡県

120百万円

50.00

自動車用品等の製造販売

株式会社長崎中発

長崎県

430百万円

100.00シャシばね・精密ばねの製造

中発テクノ株式会社

青森県

10百万円

100.00自動車部品の設計および開発、設備の設計および製造

株式会社リーレックス

愛知県

10百万円

100.00

リールの設計および開発

CHUHATSU NORTHAMERICA,INC.

米国

100.00シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売

昆山中発六和機械有限公司

中国

80.00

ケーブルの製造販売

昆山中和弾簧有限公司

中国

75.00

精密ばね・ケーブルの製造販売

天津中発華冠機械有限公司

中国

76.70

ケーブルの製造販売

天津中星汽車零部件有限公司

中国

50.00

シャシばねの製造販売

天津隆星弾簧有限公司

中国

95.00

シャシばねの製造販売

孝感中発六和汽車零部件有
限公司

中国

80.00

シャシばね・精密ばねの製造販売

会

日
本

北
米

中
国

社

2,500千米ドル
37,245千中国元
88,727千中国元
23,820千中国元
30,000千中国元
40,000千中国元
75,000千
中国元

17

主要な事業内容

会

ア
ジ
ア

社

名

所在地

PT.CHUHATSUINDONESIA

インドネシア中發工業股份有限公司

台湾

CHUHATSU（THAILAND）
CO.,LTD.

タイ

資本金9,832百万
インドネシア・ルピア
180百万
新台湾ドル
125百万
タイ・バーツ

出資比率（％）

主要な事業内容88.45

シャシばね・精密ばねの製造販売

89.99

シャシばね・ケーブルの製造販売

96.00 シャシばね・精密ばね・ケーブル（※２） の製造販売※１．株式会社東郷ケーブルは2024年３月31日付けで解散決議を行い清算手続きに入っております。清算の結了は102期事業年度中を予定しております。
※２．間接保有を含めた出資比率を記載しております。

セグメント情報（売上高／拠点数）
ご参考※丸白ヌキ表示は生産拠点数を示す（単位：億円）

6社

中国
87.3

83.3

（単位：億円）

11社

2023/3期 2024/3期

617.9（単位：億円）

3

社

日本
683.6

137.0

（単位：億円）

1社

アジア

144.0

北米
85.3

98.7

2023/3期 2024/3期

2023/3期 2024/3期

2023/3期 2024/3期

18

（6）主要な事業内容
当社グループは、次の製品の設計開発、製造および販売を主な事業としております。
製

品

区

分

シャシばね
精密ばね
ケーブル

その他

主

要

製

品

名

＜サスペンションスプリング＞
コイルばね、スタビライザ、重ね板ばね、トーションバー等＜各種精密ばね＞
線ばね、薄板ばね、耐熱ばね、ニットメッシュばね、
パワーバックドア用ばね等＜コントロールケーブル＞
ブレーキケーブル、オープナーケーブル、トランスミッションケーブル、
ドアロックケーブル等＜自動車用品・建築用部品他＞
自動車用品、建機用リール、産業用チェーン、高窓開閉装置、車いす固定装置、鉄道用集電部品、充電リールコード等（7）主要な営業所および工場①

当社
本社
技術センター②

名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
愛知県

営業所

東日本営業所（栃木県）、西日本営業所（大阪府）

工場

本社工場、碧南工場、三好工場、藤岡工場（いずれも愛知県）

重要な子会社「（5）重要な子会社の状況」をご参照ください。

19

（8）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
従業員数

前期末比

4,291名

114名減（注）従業員数には嘱託、パート、臨時従業員等（1,362名）を含んでおります。

②

当社の従業員の状況
従業員数
1,566名

前期末比

平均年齢

平均勤続年数

61名増

45.3歳

19.6年

（注）従業員には当社から社外への出向者（73名）、契約・シニア・派遣社員・海外実習生（381名）を含んでおります。

（9）主要な借入先
借

入

先

借入残高

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

7,036百万円

株式会社三井住友銀行

5,500百万円

三井住友信託銀行株式会社

5,000百万円

株式会社りそな銀行

3,000百万円

株式会社京都銀行

2,500百万円

株式会社名古屋銀行

500百万円株式会社十六銀行

100百万円株式会社愛知銀行

50百万円（10）その他企業集団の現況に関する重要な事項
株式会社東京証券取引所の新市場区分への移行にあたり、2023年10月20日付で、当社株式は東京証券取引所
プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更いたしました。

20

Ⅱ 会社の株式に関する事項
株主分布状況

（1）発行可能株式総数（2024年３月末時点）

ご参考

80,000,000株（2）発行済株式総数

個人・その他 ●● 金融機関

22.4%

26.0%

25,542,396株（自己株式298,448 株を含む）（3）株主数外国法人 ●● 証券会社

5.2%

5.0%

5,659名その他国内法人 ●（4）大株主

41.4%

株

主

名

持 株 数

持株比率

トヨタ自動車株式会社

6,159千株

24.39％

愛知製鋼株式会社

1,915千株

7.58％

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

1,759千株

6.96％

中発取引先持株会

1,426千株

5.65％

中発従業員持株会

1,131千株

4.48％

松井証券株式会社

978千株

3.87％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

677千株

2.68％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

617千株

2.44％

株式会社三井住友銀行

609千株

2.41％

東京海上日動火災保険株式会社

454千株

1.79％

（注）持株比率は、自己株式（298,448株）を控除して計算しております。

21

Ⅲ 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
氏

名

会社における地位

小

出

健

太

※ 取締役社長

米

倉

浩

司

※ 取締役執行役員

矢

澤

文

希

取締役執行役員

安

田

加

奈

取締役

山

本

光

子

取締役

間

瀬

実

常勤監査役

担当および重要な兼職の状況
監査室

領域長

営業本部長、調達本部長
新規事業開発室領域長、調達部領域長
中發工業股份有限公司 董事長
経営管理本部長、総合企画部領域長
孝感中発六和汽車零部件有限公司 董事長
公認会計士、税理士
安田会計事務所 所長
スギホールディングス株式会社 社外監査役
株式会社ゲオホールディングス 社外取締役
コンドーテック株式会社 監査等委員である社外取締役
株式会社物語コーポレーション 社外取締役
パーソルテンプスタッフ株式会社 相談役
アイカ工業株式会社 監査等委員である社外取締役
名糖産業株式会社 監査等委員である社外取締役
竹田ｉＰホールディングス株式会社 社外取締役

山

本

秀

樹

監査役

公認会計士、税理士
公認会計士山本秀樹事務所 所長
株式会社アルファコンサルティング
アルファ税理士法人 代表社員
株式会社岐阜造園 社外取締役

中

村

元

志

監査役

愛知製鋼株式会社

清

水

淳

也

監査役

トヨタ自動車株式会社

代表取締役社長

代表取締役副社長
サステナビリティ推進部部長（注）1. ※印は代表取締役であります。
2. 取締役 安田加奈、山本光子の両氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、監査役 山本秀樹、中村元志および清水淳也の３氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、安田加奈、山本光子および山本秀樹の３氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として両証券取引所に届け出ております。
3. 2022年１月１日付で、役員の担当役職名を明確にするため、機能統括を「本部長」、組織担当を「領域長」に呼称変更しました。
4. 取締役 安田加奈、監査役 山本秀樹の両氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 監査役 近藤禎人氏は2023年６月15日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

22

（2）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等①

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の決定方法
本方針については、2021年２月26日開催の取締役会において決議され、2023年４月26日の取締役会において社外取締役、社外監査役から適切な助言を受けたのちに一部改訂が決議されております。
②

取締役の報酬等に関する決定方針
ア

基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする

ことを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成される。
イ

基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ウ

業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指数（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給する。
目標となる業績指数とその値は、ビジネスプランと整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、社外取締役の意見を踏まえた見直しを行うものとする。

エ

金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、前述の基本報酬と業績連動報酬の決定方針に従って算出された結果に準じて具体的な割合を決定するものとする。

オ

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
独立社外取締役が過半数を構成する「役員人事報酬委員会」は、取締役会の諮問により取締役の個人別の報酬額について審議し、取締役会と代表取締役に答申する。取締役会決議に基づき、代表取締役は答申された具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の範囲は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

23

③

取締役および監査役の報酬等の額
区

分

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）

人

数

５名
（２名）
５名
（４名）

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

78,880千円（6,000千円）
16,300千円（2,700千円）

22,299千円（1,500千円）
5,344千円（660千円）

―
（―）
―
（―）

（注）1. 上表には2023年６月15日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
2. 業績連動報酬にかかる業務指標は各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額としております。その営業利益の実績は10.73億円であります。当該指標を選択した理由は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして当該指標が充分に機能すると取締役会が判断したためであります。
3. 取締役の金銭報酬限度額は、2022年６月16日開催の第99回定時株主総会において年額１億8,000万円以内に（うち社外取締役分18百万円以内）と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）であります。
4. 監査役の金銭報酬の額は、2020年６月16日開催の第97回定時株主総会において年額3,600万円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
5. 取締役会は、「取締役の報酬等に関する決定方針」に従い、社外取締役が過半数を占める任意の「役員人事報酬委員会」の答申をふまえ、代表取締役社長小出健太に対し各取締役の基本報酬の額と賞与の評価配分の決定を委任しております。代表取締役に委任した理由は、取締役の貢献度を客観的かつ公正に判断できるのは代表取締役であり、これらを踏まえ報酬の配分を決定するには代表取締役が最も適していると取締役会が判断したためであります。

④

当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、事前に取締役会より諮問された「役員人事報酬委員会」が原案について決定方針との整合性を含めた審議を行って答申した内容を尊重して代表取締役が配分の決定を行っており、当社取締役会は上記方針に基づいた決定がなされていると判断しております。

24

（3）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役との間では、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金240万円または法令が定める額のいずれか高い額であります。

（4）役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社および当社子会社の取締役および監査役を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責
任保険契約を締結しております。
当該契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

25

（5）社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係●

安田会計事務所、スギホールディングス株式会社、株式会社ゲオホールディングス、コンドーテック株式
会社、株式会社物語コーポレーション、パーソルテンプスタッフ株式会社、アイカ工業株式会社、名糖産業株式会社、竹田ｉＰホールディングス株式会社、公認会計士山本秀樹事務所、株式会社アルファコンサ
ルティング、アルファ税理士法人および株式会社岐阜造園と当社との間に、特別の利害関係はありません。

●

トヨタ自動車株式会社とは、自動車部品に関する取引を行っております。なお、同社は当社の大株主であり、また主要な取引先であります。

●②

愛知製鋼株式会社とは、原材料に関する取引を行っております。なお、同社は当社の大株主であります。
当事業年度における主な活動状況
出

席

取締役会

状

況
監査役会

安

田

加

奈

14回開催中

14回出席

―

山

本

光

子

14回開催中

14回出席

―

山

本

秀

樹

14回開催中14回出席

14回開催中

14回出席

中

村

元

志

14回開催中14回出席

14回開催中14回出席

11回開催中10回出席

11回開催中10回出席

清 水 淳 也（2023年６月就任）

社外取締役および社外監査役はそれぞれ、定期的に開催される取締役会または監査役会に出席し、長年にわたる経営者、公認会計士または税理士としての見地から、適宜発言を行っております。
③

社外取締役が果たすことが期待される役割に対して行った職務の概要
社外取締役が過半数を占める役員人事報酬委員会の全てに出席し、各社外取締役の専門的な見地から将来の役員候補者や育成状況、執行役員を含む役員人事、役員報酬、賞与の決定過程における監督機能を担い、透明性、客観性の向上に適切な役割を果たしております。
また、取締役会の全てに出席し、社外取締役の持つ豊富な経験と幅広い知見を活かして適切かつ妥当な意
見表明を行い、取締役会の適正な意思決定に寄与しています。

26

Ⅳ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
公認会計士法第２条第１項の業務の報酬等の額

32百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32百万円

（注）1.
2.
3.

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、同意いたしました。
公認会計士法第２条第１項の業務の報酬等の額は、会社法に基づく監査に対する報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額の合計であります。
海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき監査役会が解任いたします。
その他、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、その他の諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

（4）会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項
金融庁が2023年12月26日付で発表した業務停止処分の概要①処分対象
太陽有限責任監査法人②処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除

27

く。）
③処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

28

Ⅴ 会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は業務の適正を確保するための体制として、取締役会において次の内容を決議しております。
1. 取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① 「企業理念」と「企業行動指針」を、取締役が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。
②③

取締役会、経営会議、その他全社会議が意思決定を行い、相互牽制機能を持たせます。
社長を議長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めます。

④

財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを整備･運用し、金融商品取引法およびその他
関係法令等の適合性を確保します。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項①

文書取扱規定に従い取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し保存します。取締役および監査役
は、常時これらの文書を閲覧できるものとします。

②

年次報告書等により社外に開示する情報は、開示委員会で重要情報の網羅性および適正性を確保します。

3. 損失の危険に関する規定その他の体制①

稟議決裁制度、予算制度により業務および予算の執行についての適正判断を行います。

②

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出業務等に係るリスクについて
は、それぞれの管理部署が、リスク状況の監視および全社的対応を行います。新たに生じたリスクについては経営会議においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、環境の変化に対応したリスク管理を行います。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会は取締役、執行役員、従業員が共有する全社方針および全社目標を定めます。

②

本部長の職務権限と担当業務を明確にします。

③

本部長を議長とした全社会議体を設置します。また全社会議体の上位に位置する経営会議は、全社重要事項の審議・決定と、全社会議体の進捗状況をフォローします。

29

5. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 「企業理念」と「企業行動指針」を、従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。その徹底を図るため総合企画部が全社を横断的に統括することとし、同部を中心に教育等を行います。
②

監査室は、それぞれの管理部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に内部統制委
員会に報告します。

③

法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてヘルプラインを設置・運営します。

6. 当社および関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

7.

①

関係会社管理規定に基づき、グループ全体の管理レベルの維持･向上ができる体制を整備します。

②

関係会社へ取締役または監査役を派遣し、関係会社の業務執行を監視、牽制します。

③

関係会社のコンプライアンス体制整備を支援し、連携をとり問題把握と解決を行います。

④

関係会社の業務執行に関する重要事項については、当社へ事前報告を求めることとします。

⑤

当社の関係部署は定期的に関係会社から事業計画等の報告を受け、業務の適正性を確認します。

監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制ならびにその従業員の取締役からの独立性に関する事項①

監査役からの要請に応じ、必要に応じて専属のスタッフを配属し、監査業務を補助するものとしま②

専属スタッフの処遇については監査役会の意見を尊重します。

③

専属スタッフは、監査役の指示に従うものとし、取締役の指揮命令は及ばないものとします。

す。

8. 当社および関係会社の取締役および従業員等が監査役に報告するための体制①

当社および関係会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、遅滞なく監査役へ報告するものとします。

②

当社および関係会社の取締役、執行役員、従業員は、定期的または随時監査役に対し業務報告するものとします。

③

監査役が、関係会社の業務執行について報告を求めたときは、関係会社の取締役、従業員等または関係会社から報告を受けた当社の取締役、執行役員、従業員等は、監査役に速やかに報告するものとします。

④

監査役に報告した者に対して、報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知徹底します。

30

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役が重要な全社会議体に出席し、重要書類を閲覧できる体制を整えます。

②

監査役が関係会社も含む社内各部巡回による監査を実施できる体制を整えます。

③

監査役と監査室・会計監査人との連携を図ります。

④

監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える公認会計士、コンサルタント等外部アドバイザ
ーを任用するなど、必要な監査費用を認めるものとします。

当該体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
1. コンプライアンス
当社では、内部統制委員会を定期的に開催し、また、各部署のコンプライアンス担当者による会議および関係会社との連絡会を通じて、グループ全体のコンプライアンスの状況を確認しております。
2. リスク管理
当社では、各機能部署を担当としてリスク管理を実施するとともに、新たに生じたリスクについては、経営会議や内部統制委員会等において共有化し、環境の変化に対応したリスク管理を行っております。
3. 関係会社管理
当社では、関係会社に対し、法令や社内規定への指導や支援を行うとともに、経営状況フォロー、月次連絡会等を通じて、関係会社の収益改善や課題への対応支援を実施し、適切な管理に努めております。
4. 取締役の職務執行
当社では、毎月１回定例取締役会を開催し、取締役会規則に従って業務執行の報告、ならびに、決議事項を審議し決議を行うとともに、その進捗について適切な監督を行っております。
5. 監査役の監査体制
当社では、監査役は、取締役会および経営会議など重要な会議への出席のほか、稟議書や関係会社事前伺等の閲覧および子会社への往査により、取締役の職務の執行を監査しております。また、代表取締役と重要な業務執行についての意見交換を行うほか、会計監査人および内部監査部門との定期的な情報交換を行い連携強化に努めております。

31

（2）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、長期安定的な配当の維持を基本に、業績および配当性向などを総合的に判断して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、経営体質の強化・充実への投資、ならびに今後の事業展開のための投資に充当していきたいと考えております。
なお、当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
当期の配当金につきましては、2024年４月25日開催の取締役会において、当社普通株式１株につき12円とし、効力発生日を2024年６月５日とすることを決議いたしました。これにより、中間配当金を含めました当期の株主配当金は、１株につき20円となります。
１株当たり配当金（単位：円）

ご参考■ 中間期 ■ 期末

32
16

16

25
18
2
16

20

8
2022/3期

2023/3期

32

12.5

12
12.5

2024/3期 2025/3期（予想）連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（百万円未満切り捨て）

科

目（資産の部）
流動資産金額56,123

現金及び預金21,123

受取手形及び売掛金

15,345電子記録債権

2,420

商品及び製品

3,871

仕掛品

1,878

原材料及び貯蔵品

9,254

未収入金

555

その他

1,700

貸倒引当金

△27

固定資産
有形固定資産97,44935,350

建物及び構築物

5,977

機械装置及び運搬具

13,321

土地

9,725

建設仮勘定

5,346

その他

978

無形固定資産

204

その他

204

投資その他の資産

61,895

投資有価証券

41,827

長期前払費用597

繰延税金資産退職給付に係る資産

217
19,018

その他

244

貸倒引当金

△10

資産合計

科

目

（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計百万円

153,572
33

金

額
百万円

20,09911,124
1,629
686
124
1,933
1,947
391
1,465
58
19
720
41,07723,000246
16,437
68
1,085
136
102
61,17750,372
10,837
11,074
28,770△308
37,53927,012
1,875
8,650
4,483
92,395
153,572

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（百万円未満切り捨て）

科

目

金
百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
遊休資産減価償却費
品質保証費用
その他
経常利益
特別利益
受取保険金
特別損失
減損損失
藤岡第４工場事故に係る損失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

額
百万円

100,975
90,782
10,192
9,118
1,073
53
817
1,281
78
28
96
65
146
13
41
70

227
98
82
744
244

34

2,356

336
3,093
227

180
3,139
989
2,150
159
1,990

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（百万円未満切り捨て）株
資本金
2023年４月１日残高

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

百万円

百万円

百万円

自己株式
百万円

株主資本合計百万円

10,837

11,07427,031△307

48,635

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△252

親会社株主に帰属する当期純利益

1,990

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

1,990
△0

△0

−

−

1,738

△0

1,737

10,837

11,074

28,770△308

50,372

その他有価証券
評価差額金2023年４月１日残高△252

その他の包括利益累計額
為替換算 退職給付に係る その他の包括利調整勘定 調整累計額 益累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

13,163928

1,509

15,601

4,328

68,565

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△252

親会社株主に帰属する当期純利益

1,990

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計△0

2024年３月31日残高

13,849947

7,141

21,938

13,849947

7,141

27,012

1,875

8,650

35

154

22,092

21,938154

23,83037,5394,483

92,395

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）（百万円未満切り捨て）

科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収還付税金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
長期未収入金
その他
資産合計

金

科
目
（負債の部）
流動負債
電子記録債務
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計額
百万円

35,303
13,3002
2,168
10,511
1,312
1,065
3,662
181
887
879
535
795
△0
85,024
19,905
3,040
273
5,488
73
284
6,390
4,355
165
141
24
64,952
7,553
39,515
3,315
8,409
107
5,929
16
104
120,327

36

金

額
百万円

15,415
944
9,285
500
66
1,636
1,198
123
199
1,114
29
19
298
35,05723,000115
11,867074
50,47342,911
10,837
11,128
11,12821,253
2,709
328
7,402
10,814△308
26,943
26,94369,854
120,327

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（百万円未満切り捨て）

科

目

金
百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
賃貸資産減価償却費
遊休資産減価償却費
品質保証費用
その他
経常利益
特別利益
受取保険金
特別損失
減損損失
藤岡第４工場事故に係る損失税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

額
百万円

58,81055,4393,371
4,867△1,496
169
1,831
1,108
77
16
104
41
134
85
13
41
30

227
89
82
2
181

37

3,308

345
1,466
227

171
1,522
184
1,337

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（百万円未満切り捨て）

株
資本剰余金
資本金

資本
準備金

利益
準備金

主

資

本
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳
別途
繰越利益
積立金
積立金
剰余金

利益
剰余金
合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2023年４月１日残高
10,837
事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計−
2024年３月31日残高
10,837

11,128

2,709

337

7,402

9,719

20,168

9
△252
1,337

−
△252
1,337

1,094
10,814

1,085
21,253△9−
11,128株

主

自己株式
2023年４月１日残高
事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

−
2,709
資

△9
328

本

株主資本合計−7,402

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

△307

41,826

13,102

54,929

△0

−
△252
1,337
△0

△0
△308

1,084
42,911

38

−
△252
1,337
△0
13,84013,84013,84026,943

14,92469,854

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月20日

中央発條株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

田 賢

司

㊞

公認会計士

有

久

衛

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、中央発條株式会社の2023年４月１日から2024年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

39

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上40

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月20日

中央発條株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

田 賢

司

㊞

公認会計士

有

久

衛

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中央発條株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第101期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

41

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上42

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第101期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。

①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

④

2023年12月26日付の金融庁による会計監査人に対する業務改善命令に関しては、2024年1月31日付で金融庁に対し業務改善計画が提出されている旨報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から業務改善計画の進捗･実施及び改善状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

43

２．監査の結果(1)

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められま
せん。

(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3)

連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月20日

中央発條株式会社 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

44

間
山
中
清

瀬
本 秀
村 元
水 淳

実
樹
志
也

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

株主総会会場ご案内略図会

場 ／ 中央発條株式会社 本社３階 講堂
名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地

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交通機関 ／ 名鉄名古屋本線 「鳴海駅」下車（西口より徒歩10分）
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鳴子15号系統⎭
Ｎ

至野並
なる
ぱーく

至名鉄名古屋

最中

三皿

花井

扇川

至四日市
名鉄名古屋本線

正門

東海
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１号
線

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