2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

証券コード3231
平成24年６月７日

株

主

各

位
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号

野村不動産ホールディングス株式会社
取締役社長

中 井

加 明 三

第８回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第８回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
平成24年６月27日（水曜日）午後５時40分までに議決権をご行使いただきたくお願い申し上げます。
[書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
[電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合]61頁から62頁に記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、上記の行使期限までに議決権をご行使ください。
敬 具
記
１．日

時

平成24年６月28日（木曜日）午前10時

２．場所

東京都港区元赤坂二丁目２番23号
明治記念館

２階

富士の間

（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

－ 1 －

株主各位

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

３．会 議 の 目 的 事 項
報 告 事 項

第８期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決 議 事 項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役３名選任の件

第３号議案

監査役５名選任の件

第４号議案

ストックオプションとして用いる新株予約権の内容改定の件

４．議決権行使の取り扱いに関する事項(1)書面と電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2)電磁的方法（インターネット等）により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン等と携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
以上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/index.html）に掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（提供書面）

事

業

（

自
至

報

平成23年４月１日
平成24年３月31日

告）１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
ここに、平成23年４月１日から平成24年３月31日に至る第８期の決算につきご報告申し上げます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により、一時的な生産活動の低迷が見られましたが、その後のサプライチェーンの正常化に加えて、復興需要を背景とした企業活動の回復や底堅い個人消費が下支えとなり、景気については震災以後、緩やかな回復が続きました。しかしながら、欧州債務危機の影響や海外経済の停滞、足元では原油価格の上昇等、景気下振れの懸念材料も残されており、先行きについては不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、住宅分譲市場では、震災の影響によって一時的に供給の抑制が見られましたが、実需層の動きは底堅く、低金利や贈与税
非課税枠の延長等の政策支援も下支えとなり、契約率は高水準を維持しており、事業環境は堅調に推移しております。不動産投資市場では、資金調達環境の改善が続いており、Ｊ－ＲＥＩＴによる公募増資も活発に行われております。また、投資口価格についても、欧州債務危機の影響等による投資家のリスク回避姿勢が見られましたが、日本銀行による追加金融緩和の政策効果への期待から、回復の兆しが窺えます。一方、ビル賃貸市場では、依然として空室率の高止まりが続いており、賃料水準についても弱含みで推移しております。これに加えて、大規模オフィスビルの大量供給も控えていることから、当面は厳しい事業環境が続くものと思われます。

－ 3 －当事業年度の事業の状況

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

このような事業環境の下、当社グループでは、保有する固定資産のうち、事業収益性が低下した一部の賃貸資産等について、減損損失9,722百万円を特別損失に計上いたしましたが、主力事業である住宅分譲事業において利益率が大きく改善したこと、また、前連結会計年度より稼動したオフィスビルの収益が通期で寄与したこと等により、前連結会計年度と比べ、大幅な増益を確保いたしました。この結果、当社グループの経営成績は、営業収益は
450,807百万円（前連結会計年度比6.3％減）、営業利益は49,939百万円（同18.7％増）、経常利益は34,173百万円（同30.7％増）、当期純利益は17,591
百万円（同221.5％増）となりました。
なお、法人税率の引下げによる繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩しに伴い、当連結会計年度の当期純利益は4,571百万円増加しております。
（住宅事業セグメント）
住宅分譲部門におきましては、「ＰＲＯＵＤ」ブランドの価値を高める戦
略を実践するとともに、製販一体の強みを活かし、用地選定力、商品企画力、販売力の一層の強化を図りました。マンション分譲では「プラウドシティ赤羽」（東京都北区）、「プラウドシティ稲毛海岸」（千葉県千葉市美浜区）、「プラウドタワー神戸県庁前」（兵庫県神戸市中央区）等を、戸建分
譲では「プラウドシーズン東船橋ガーデンアベニュー」（千葉県船橋市）、「プラウドシーズン稲毛海岸」（千葉県千葉市美浜区）等を売上に計上し、マンションと戸建を合わせて4,028戸（前連結会計年度比1,049戸減）を計上
いたしました。
住宅管理部門におきましては、顧客満足度の向上への取り組みを強化するとともに、グループ内の分譲物件に加えて、外部からの管理受託を積極的に行うことにより、収益の拡大を図りました。
この結果、住宅事業セグメントの営業収益は244,520百万円（前連結会計
年度比14.5％減）、営業利益は23,822百万円（同50.7％増）となり、前連結
会計年度と比べ、減収増益となっております。これは主に、住宅分譲部門におきまして、東日本大震災の影響による一部物件の建築工事の遅延に伴い、計上戸数が減少した一方で、計上物件の利益率が改善したこと等によるものであります。
－ 4 －

当事業年度の事業の状況

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（ビル事業セグメント）
ビル事業部門におきましては、依然として厳しい事業環境が続くなか、テナントニーズに適応した営業活動をより一層強化し、稼動率の向上に取り組んでまいりました。これにより、当連結会計年度末の空室率については2.4％となっており、前連結会計年度末から1.6ポイント改善しております。また、
平成22年９月に竣工した「日本橋室町野村ビル」（東京都中央区）、及び持分の追加取得を行った「東芝ビルディング」（東京都港区）の収益が通期で寄与しております。プロパティマネジメント業務・ビルマネジメント業務につきましては、手数料収入の獲得やテナントからの内装工事の受注に引き続き取り組んでまいりました。
この結果、ビル事業セグメントの営業収益は105,701百万円（前連結会計
年度比5.3％増）、営業利益は25,345百万円（同11.9％増）となりました。
（資産運用開発事業セグメント）
収益不動産開発部門におきましては、開発事業の推進と商品の売却促進に取り組んでまいりました。また、中規模でありながら大規模ビルと同等の高いクオリティを具備したオフィスビルの開発事業「プレミアム ミッドサイ
ズ オフィス（ＰＭＯ）」のブランド展開を積極的に図り、当連結会計年度におきましては「ＰＭＯ八丁堀Ⅱ」（東京都中央区）、「ＰＭＯ秋葉原」（東京都千代田区）等、計５棟を売上に計上いたしました。
資産運用部門におきましては、当社グループが運用しております各種ファンドの安定的な運用に注力してまいりました。また、平成23年10月１日付で、物件情報収集力の拡充、投資機会の拡大及びマネジメント力の向上等を図る
ため、グループ内の資産運用会社３社を統合いたしました。これに伴い、存続会社である野村不動産投信株式会社は野村不動産投資顧問株式会社に商号を変更しております。
この結果、資産運用開発事業セグメントの営業収益は63,994百万円（前連
結会計年度比14.2％増）、営業利益は2,539百万円（同62.5％減）となりました。前連結会計年度と比べ、増収減益となっておりますが、これは主に、収益不動産開発部門におきまして、収益性が低下した商品の売却促進を図ったこと等によるものであります。
－ 5 －当事業年度の事業の状況

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（仲介・販売受託事業セグメント）
売買仲介部門におきましては、インターネット媒体の充実を図るとともに提案型営業を積極的に推進してまいりました。また、野村不動産アーバンネ
ット株式会社は、リテール部門の更なる強化を図るために、地域に密着した
積極的な店舗展開を実施し、平成23年４月に「府中センター」（東京都府中市）及び「東戸塚センター」（神奈川県横浜市戸塚区）を、また、大阪エリアの新たな営業拠点として平成23年８月に「江坂センター」（大阪府吹田市）を出店いたしました。
この結果、仲介・販売受託事業セグメントの営業収益は34,303百万円（前連結会計年度比18.5％増）、営業利益は1,925百万円（同57.9％増）となりました。前連結会計年度と比べ、増収増益となっておりますが、これは主に、売買仲介部門における手数料が増加したこと等によるものであります。
（その他の事業セグメント）
フィットネスクラブ事業部門におきましては、各種キャンペーンやイベントを実施し、新規入会者の獲得及び会員定着率の向上に努めてまいりました。
また、平成23年９月に「メガロス葛飾店」（東京都葛飾区）を、平成23年12月に「メガロス上永谷店」（神奈川県横浜市港南区）をオープンいたしました。
この結果、その他の事業セグメントの営業収益は19,081百万円（前連結会
計年度比9.0％減）、営業利益は722百万円（同10.6％増）となりました。

－ 6 －当事業年度の事業の状況

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

事

業

区

別

営

業

収

益

営

業

利

益

住 宅 事 業 セ グ メ ン ト

244,520百万円

23,822百万円

ビ ル 事 業 セ グ メ ン ト

105,701百万円

25,345百万円

資産運用開発事業セグメント

63,994百万円

2,539百万円

仲介・販売受託事業セグメント

34,303百万円

1,925百万円

そ の 他 の 事 業 セ グ メ ン ト

19,081百万円

722百万円（注）各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間の内部売上高、振替高を
含みます。

②

設備投資の状況
当連結会計年度中におきましては、「相模大野駅西側地区第一種市街地再開発事業」（神奈川県相模原市南区）等、総額15,138百万円の設備投資を実施いたしました。

③

資金調達の状況
当連結会計年度中におきましては、金融機関からの借入金等により必要資金の調達を行いました。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 7 －当事業年度の事業の状況

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

分

第８期
第５期
第６期
第７期
(当連結会計年度)(平成21年3月期) (平成22年3月期) (平成23年3月期)(平成24年3月期)

営業収益（百万円）

448,655434,226

480,983

450,807

営業利益（百万円）

34,012

39,27442,08349,939経常利益（百万円）

23,702

23,967

26,14934,173

当期純利益（百万円）

13,770

4,660

5,471

17,591

１株当たり当期純利益（円）

92.21

25.69

28.74

92.38

総 資 産 （ 百 万 円 ）1,385,531

1,405,424

1,474,331

1,402,624

純 資 産 （ 百 万 円 ）281,375

349,437

357,365

376,486

１株当たり純資産額（円）1,579.56

1,583.63

1,599.57

1,664.78－ 8 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は野村土地建物株式会社及び野村ホールディングス株式会社
であります。野村土地建物株式会社は当社の株式96,817,500株（議決権比率
50.84％）を、野村ホールディングス株式会社は野村土地建物株式会社の株
式2,030,400株（議決権比率100％）を保有しております。当社と親会社である野村土地建物株式会社及び野村ホールディングス株式会社との間に取引関係はありません。
②

重要な子会社の状況
資本金
（千円）

議決権比率
（％）

野 村 不 動 産 株 式 会 社

2,000,000

100.0

野村不動産投資顧問株式会社

300,000

100.0

野村不動産アーバンネット株式会社

1,000,000

100.0

不動産販売・賃貸等の総合不動産事業
Ｊ－ＲＥＩＴ及び私募ファンド
等の資産運用事業
不動産の仲介・販売受託事業

野村ビルマネジメント株式会社

100,000

100.0

オフィスビル等の総合管理事業

野村リビングサポート株式会社

127,500

100.0

マンション等の総合管理事業

Ｎ Ｒ Ｅ Ｇ 東 芝 不 動 産 株 式 会 社 14,372,000

65.0

オフィスビル・店舗等の賃貸事業

株

名

称

式

会

社

メ

ガ

ロ

主 要 な 事 業 内 容ス

1,431,441

54.9

スポーツ施設の企画及び運営事業

横浜ビジネスパーク熱供給株式会社

480,000

90.0

熱供給事業法に定める熱供給事業

株 式 会 社 ジ オ ・ ア カ マ ツ

88,000100.0

商業施設の企画・運営管理事業

ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ株式会社

30,000100.0

オフィスビル等の総合管理事業

野村アメニティサービス株式会社

10,000100.0

ビル・マンションの清掃事業

株 式 会 社 プ ラ イ ム ク ロ ス

100,000

60.0

不動産インターネット広告事業

野村不動産リフォーム株式会社

100,000

100.0

マンション等のリフォーム事業（注）１．平成23年10月１日付で、野村不動産投信株式会社は野村不動産インベストメント・マ
ネジメント株式会社及び野村不動産投資顧問株式会社を吸収合併いたしました。また、吸収合併の存続会社である野村不動産投信株式会社は、同日付で野村不動産投資顧問
株式会社へ商号を変更しております。
２．野村リビングサポート株式会社、ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ株式会社、野村アメニティサービス株式会社、株式会社プライムクロス、野村不動産リフォーム株
式会社の議決権比率は子会社保有の株式を含んでおります。
－ 9 －重要な親会社及び子会社の状況

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題
わが国経済は、東日本大震災以後、緩やかな回復が続きました。しかしながら、欧州債務危機の影響や海外経済の停滞、足元では原油価格の上昇等、景気下振れの懸念材料も残されており、先行きについては不透明な状況が続いております。
住宅分譲市場では、契約率は高水準を維持する等、事業環境は堅調に推移しているなか、安定した収益基盤の構築のためには、商品のブランド力の更なる強化、顧客ニーズに適応する立地選定や商品企画が必要であると考えております。また、ビル賃貸市場では、空室率及び賃料の水準が依然として厳しい状況にあり、大規模オフィスビルの大量供給も想定されていることから、稼動率及び賃料水準を維持・向上させるために、テナントニーズに適応した営業活動をより一層強化してまいります。加えて、不動産投資市場では、資産運用能力の更なる向上を図るとともに、投資家ニーズに適応したファンド組成及び投資商品の開発が必要であると考えております。
このような事業環境の下、当社グループは、平成21年度から平成23年度に亘る中期経営計画「野村不動産グループ中期経営計画（2009-2011）～Growth &Development～」において、「収益バランスの再構築と利益成長の復活」「資産効率化と財務の健全性の向上」を基本方針に掲げて各事業に取り組んでまいりました。定量目標としては、計画最終年度における連結営業利益600億円及びD/Eレシオ2.5倍以内を掲げておりましたが、計画期間中におけるビル賃貸市
場や不動産投資市場の回復が想定よりも遅れたことに加えて、東日本大震災の影響を受け、計画最終年度である当連結会計年度の住宅分譲事業の計上戸数が減少したこと等により、利益目標については未達成となりました。一方で、不採算物件の売却等による資産効率化と財務の健全性の向上を積極的に促進した
結果、D/Eレシオについては平成23年度実績で2.4倍となり、目標値を達成するとともに、今後の利益成長の復活のための基盤を整備いたしました。
今後につきましては、各々の事業で成長戦略を実行するとともに、横断的かつ効率的なグループマネジメントを可能とするグループ経営体制の強化を図ってまいります。
引き続き、株主の皆様におかれましては、倍旧のご支援、ご鞭撻を賜ります
ようお願いいたします。
－ 10 －

対処すべき課題2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
当社グループは、住宅事業、ビル事業、資産運用開発事業、仲介・販売受託事業及びその他の事業を行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。
① 住宅事業セグメント
マンション・戸建住宅・宅地等の開発分譲事業、マンション分譲後の管理・修繕工事請負事業等を行っております。
②

ビル事業セグメント
オフィスビル・商業施設等の開発・建築・賃貸・運営管理・修繕工事請負事業等を行っております。

③

資産運用開発事業セグメント
不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売事業、投資法人からの委託による資産運用事業、私募ファンドの運用事業、証券投資顧問事業等を行って
おります。

④

仲介・販売受託事業セグメント
不動産の仲介事業、主にグループ外の分譲事業主からのマンション・戸建
住宅の販売受託事業等を行っております。

⑤

その他の事業セグメント
フィットネスクラブ事業、建築・土木工事の設計監理事業、商業施設の企
画・運営管理事業等を行っております。

－ 11 －

主要な事業内容

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知(6) 主要な事業所（平成24年３月31日現在）① 当社の事業所
本社：東京都新宿区西新宿一丁目26番２号②

重要な子会社の主要な事業所
野村不動産株式会社本社（東京都新宿区）
野村不動産投資顧問株式会社本社（東京都新宿区）
野村不動産アーバンネット株式会社本社（東京都新宿区）
野村ビルマネジメント株式会社本社（東京都新宿区）
野村リビングサポート株式会社本社（東京都新宿区）
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社本社（東京都港区）
株式会社メガロス本社（東京都渋谷区）
横浜ビジネスパーク熱供給株式会社本社（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）
株式会社ジオ・アカマツ本社（大阪府大阪市西区）
ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ株式会社本社（東京都港区）
野村アメニティサービス株式会社本社（東京都新宿区）
株式会社プライムクロス本社（東京都新宿区）
野村不動産リフォーム株式会社本社（東京都新宿区）－ 12 －

主要な営業所及び工場

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知(7) 使用人の状況（平成24年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業セグメント

使用人数

前連結会計年度末比増減

住宅事業

1,713（1,292）名

100名増（58名増）

ビル事業

1,550（1,001）名

3名減（10名増）

資産運用開発事業

235

（22）名

42名減 （5名減）

仲介・販売受託事業

1,081

（60）名

20名増（15名増）

その他の事業645（401）名

11名減（59名減）

全社（共通）

175（4）名

35名増 （1名増）

5,399（2,780）名

99名増（20名増）

合計（注）１．使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②

当社の使用人の状況
使用人数9名

前事業年度末比増減1名減（注）使用人数は就業員数であります。

－ 13 －

使用人の状況

平均年齢

平均勤続年数

47.5歳

2.6年

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知(8) 主要な借入先の状況（平成24年３月31日現在）
当社グループは、当社を中心に資金調達を行い、関係会社へ資金供給を行う
グループファイナンスを原則としております。当事業年度末における当社の主な借入先の状況は次のとおりであります。
借

入

借

先

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

92,000百万円

株行87,000百万円

株式会社みずほコーポレート銀行

70,000百万円

株行42,000百万円

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

34,000百万円

住32,000百万円

式

式

友

会

会

信

社

三

社

託

井

り

銀

住

そ

行

株

友

な

式

銀

銀

会

社

（注）平成24年４月１日付で、住友信託銀行株式会社は合併により、三井住友信託銀行株式会社となっております。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 14 －

主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成24年３月31日現在）① 発行可能株式総数
450,000,000株②

発行済株式の総数

190,456,900株 （自己株式1,016株を含みます。）（注）ストックオプションの権利行使により、発行済株式の総数は69,900株
増加しております。

③

株主数47,930名④

大株主（上位10名）
株

野

主
村

土

地

建

名
物

株

式

会

持

株

数

社

968,175百株

50.83％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

83,828百株

4.40％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

55,048百株

2.89％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）33,475百株

1.75％

野村不動産ホールディングス従業員持株会

32,843百株

1.72％

26,543百株

1.39％

19,978百株

1.04％

17,535百株

0.92％

ザ
バ ン ク
オ ブ
ニ ユ ー ヨ ー ク
トリーテイー
ジヤスデツクアカウント
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン エス エル オムニバス アカウント
ＳＳＢＴ ＯＤ０５ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ

ス テ ー トス ト リ ー ト
バ ン ク
ア ン ド
15,972百株
ト
ラ
ス
ト
カ
ン
パ
ニ
ー
ビ ー ビ ー エ イ チ ル ク ス
フ イ デ リ テ イ
14,276百株
フ ア ン ズジ ヤ パ ンア ド バ ン テ ー ジ（注）持株比率は自己株式（1,016株）を控除して計算しております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 15 －

株式の状況

持 株 比 率

0.83％
0.74％

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知(2) 新株予約権等の状況① 新株予約権の状況（平成24年３月31日現在）
新株予約権の名称
2007年度
第３回新株予約権
2008年度
第３回新株予約権
2009年度
第３回新株予約権
2010年度
第１回新株予約権
2010年度
第３回新株予約権
2011年度
第１回新株予約権
2011年度
第２回新株予約権
2011年度
第３回新株予約権

発行決議日

新株予約権
の数

新株予約権の目的となる普通株式の数

平成19年11月15日

1,804個

180,400株

平成20年７月24日

1,912個

191,200株

平成21年７月23日

2,027個

202,700株

平成22年７月29日

200個

20,000株

平成22年７月29日

2,264個226,400株

平成23年７月28日

179個

17,900株

平成23年７月28日

667個

66,700株

平成23年７月28日

2,278個

227,800株

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使価額(1株当たり)平成21年11月30日から
平成26年11月29日まで
平成22年８月11日から
平成27年８月10日まで
平成23年８月11日から
平成28年８月10日まで
平成23年８月23日から
平成28年８月22日まで
平成24年８月23日から
平成29年８月22日まで
平成24年８月23日から
平成29年８月22日まで
平成24年８月23日から
平成29年８月22日まで
平成25年８月23日から
平成30年８月22日まで

3,380円
2,255円
1,663円
１円
1,194円
１円
１円
1,457円（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株であります。
２．新株予約権の割当を受けた者は、原則として、新株予約権の行使時まで継続して、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従業員の地位にあることを要します。

②

当社役員が保有する新株予約権の状況（平成24年３月31日現在）
取

締

役

監

査

役

新株予約権の名称
2007年度
第３回新株予約権
2008年度
第３回新株予約権
2009年度
第３回新株予約権
2010年度
第１回新株予約権
2010年度
第３回新株予約権
2011年度
第１回新株予約権
2011年度
第３回新株予約権

新株予約権の数

保有人数

新株予約権の数

保有人数

140個

５名

27個

１名

140個

５名

－

－

153個

５名

－

－

29個

１名

－

－

153個

５名

－

－

179個

６名

－

－

210個

６名

－

－

（注）監査役が保有している新株予約権は、監査役就任前に交付されたものであります。

－ 16 －

新株予約権等の状況

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知③

当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況
当

社

使

用

人

当社の子会社の役員及び使用人

新株予約権の名称
2011年度
第２回新株予約権
2011年度
第３回新株予約権

④

交付数

交付者数

交付数

交付者数

－

－

667個

57名

－

－

2,068個

209名

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 17 －

新株予約権等の状況

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成24年３月31日現在）
氏

名

鈴 木 弘 久中 井 加 明 三

地位及び担当取 締 役 会 長
（代表取締役）
取 締 役 社 長
（代表取締役）

松 本 聖 二取締役
（代表取締役）

髙 橋 俊 昭取締役
関係会社管理、監 査 部 、
ＣＳＲ推進部担当

折 原 隆 夫
吉 田 祐 康取締役
財 務 部 、
広報ＩＲ部担当
取締役
総合企画部長嘱託

吉 岡 茂 明常 勤 監 査 役

佐 藤 光 陽常 勤 監 査 役

福 井 保 明常 勤 監 査 役

松 島

茂

監

査

役

中 島

充

監

査

役

重
要
な
兼
職
の
状
況
野村不動産株式会社取締役社長（代表取締役）
兼社長執行役員
野村土地建物株式会社取締役社長（代表取締役）
野村不動産株式会社取締役兼執行役員
野村不動産株式会社取締役（代表取締役）
兼副社長執行役員
野村不動産アーバンネット株式会社取締役
野村リビングサポート株式会社取締役
野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
野村不動産アーバンネット株式会社社外監査役
株式会社メガロス取締役
横浜ビジネスパーク熱供給株式会社取締役
株式会社ジオ・アカマツ取締役
野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社取締役
株式会社メガロス社外監査役
野村不動産株式会社取締役兼執行役員
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社取締役
野村不動産株式会社監査役
野村不動産投資顧問株式会社社外監査役
野村不動産アーバンネット株式会社社外監査役
野村ビルマネジメント株式会社社外監査役
野村リビングサポート株式会社社外監査役
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社社外監査役
横浜ビジネスパーク熱供給株式会社監査役
株式会社プライムクロス監査役
野村不動産株式会社監査役
野村不動産投資顧問株式会社社外監査役
野村ビルマネジメント株式会社社外監査役
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社社外監査役
株式会社ジオ・アカマツ監査役
野村不動産株式会社社外監査役
野村リビングサポート株式会社社外監査役
株式会社メガロス社外監査役
東京理科大学大学院教授
株式会社シーエーシー社外取締役
野村土地建物株式会社取締役
野村不動産株式会社社外監査役（注）１.中井加明三氏は、平成23年６月29日開催の定時株主総会において取締役に新たに選任され就任いたしました。
２.鈴木弘久氏及び髙橋俊昭氏は、平成24年３月31日付で取締役を辞任いたしました。
３.福井保明氏は、平成24年３月31日付で監査役を辞任いたしました。
４.監査役福井保明氏、松島茂氏及び中島充氏は、社外監査役であります。
－ 18 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

５.監査役松島茂氏は、東京証券取引所が規定する独立役員であります。
６.監査役佐藤光陽氏及び中島充氏は、財務に関する長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７.当社は、平成24年４月27日開催の取締役会の決議により、平成24年５月24日付
で執行役員制度の導入及び役員人事異動を行っており、当該異動後の取締役及び監査役の地位、担当及び重要な兼職状況は以下のとおりとなっております。
氏

名

中井加明三
松 本 聖 二折 原 隆 夫

吉 田 祐 康吉 岡 茂 明地位及び担当取 締 役 社 長
（代表取締役）
兼社長執行役員
取締役（代表取締役）兼副社長執行役員
取締役
兼 執 行 役 員
財務部、
広報ＩＲ部担当

重

な

兼

職

の

状

況

野村不動産株式会社取締役社長（代表取締役）
兼社長執行役員
野村不動産株式会社取締役（代表取締役）
兼副社長執行役員
野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
株式会社メガロス社外監査役

取締役
兼 執 行 役 員
関係会社管理、総合企画部担当
賃貸事業共同担当

野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社取締役

常 勤 監 査 役

野村不動産株式会社監査役
野村不動産投資顧問株式会社社外監査役
野村不動産アーバンネット株式会社社外監査役
野村ビルマネジメント株式会社社外監査役
野村リビングサポート株式会社社外監査役
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社社外監査役
横浜ビジネスパーク熱供給株式会社監査役
株式会社プライムクロス監査役

佐 藤 光 陽常 勤 監 査 役

松 島

茂

監

査

役

中 島

充

監

査

役

野村不動産投資顧問株式会社社外監査役
野村ビルマネジメント株式会社社外監査役
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社社外監査役
株式会社ジオ・アカマツ監査役
野村不動産株式会社社外監査役
東京理科大学大学院教授
株式会社シーエーシー社外取締役
野村土地建物株式会社常務取締役
野村不動産株式会社社外監査役－ 19 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

要2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知②

取締役及び監査役に対する報酬等の総額
区

分

取

締

支 給 人 員

監
（ う

ち

社

合

査
外

監

査

支

給

額

役

６名

280百万円

役
役 ）

５名
（３名）

102百万円（40百万円)

11名

383百万円計（注）１.平成18年６月26日開催の定時株主総会決議により、取締役の報酬額は年額650百万円以内、監査役の報酬額は年額120百万円以内となっております。
２.上記支給額には、当事業年度の役員賞与引当額（取締役６名に対し76百万円及び監査役３名に対し19百万円（うち社外監査役１名に対し６百万円））及びストッ
クオプションによる報酬額（取締役６名に対し25百万円）が含まれております。
３.社外監査役福井保明氏及び中島充氏が、当社の親会社又は当社親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額は合計21百万円であります。

－ 20 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知③

社外役員に関する事項
イ．重要な兼職先と当社との関係
区

分

常
勤
監 査 役

監 査 役

監 査 役

氏

名

福井保明

松島

中島

重要な兼職の状況

当 社 と の 関 係

野村不動産株式会社社外監査役

同社は当社の100％子会社であります。また、同社と当社の間に金銭貸借取引等があります。

野村リビングサポート株式会社
社外監査役

同社は当社の100％子会社を通じて間接所有する子会社であります。また、同社と当社の間に資金の預託等の取引関係があります。

株式会社メガロス社外監査役

同社は当社の子会社であります。
また、同社と当社の間に取引関係はありません。

東京理科大学大学院教授

該当事項はありません。

株式会社シーエーシー社外取締役

該当事項はありません。

野村土地建物株式会社取締役

同社は当社の親会社であります。
また、同社と当社の間に取引関係はありません。

野村不動産株式会社社外監査役

同社は当社の100％子会社であります。また、同社と当社の間に金銭貸借取引等があります。

茂充ロ．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

常
勤
監 査 役

福井保明

当事業年度開催の取締役会（18回開催、18回出席）及び監査役会（16回開催、16回出席）に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

監 査 役

松島

茂

当事業年度開催の取締役会（18回開催、14回出席）及び監査役会（16回開催、16回出席）に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

監 査 役

中島

充

当事業年度開催の取締役会（18回開催、18回出席）及び監査役会（16回開催、16回出席）に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

－ 21 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

ハ．責任限定契約の内容の概要
社外監査役の各氏は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。

(4) 会計監査人の状況① 名称②

新日本有限責任監査法人

報酬等の額
区

分

支 払 額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

55百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

205百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合算額を記載しております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、
ＣＳＲ推進に関する助言・指導の業務についての対価を支払っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、取締役会
は、監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

－ 22 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、当社は取締役会において次のとおり決議しております。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職
員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ行動規範」を取締役会において定め、取締役は率先垂範して同規範を遵守する。
ロ.取締役会への付議及び報告の基準となる「取締役会規程」及び「決裁及び手続きの運用ガイドライン」を定め、取締役は同規程及び同ガイドラインに則り業務を執行する。
ハ.取締役の業務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査役の監査を受ける。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の管理体制と情報の取扱いに関する基本的事項を定めた「情報セキュ
リティ規程」を定め、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る情報が記載された文書を、常時、取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合にすみやかに閲覧できるよう適切な場所に保管するとともに、定められた期間保存する。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.取締役会は「リスク管理規程」に則りリスク管理全般を統括し、相互牽制
機能の実効性が確保される体制を整備するとともに、適切な人員配置、人材育成のための教育、リスク管理の役職員への周知徹底及び事故防止のための適切な方策の策定を行う。
ロ.経営に係るリスクに関する審議を行うため、取締役会において指名された
当社及びグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「リスクマネジ
メント委員会」を設置し、「リスク管理規程」及び「リスクマネジメント委員会運営規程」に則り、リスクの定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、企業経営、事業展開に伴い遭遇するリスクに関し、発生－ 23 －

業務の適正を確保するための体制

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等について対応策の基本方針を審議する。
「リスクマネジメント委員会」は原則として月１回、必要あるときは臨時に開催し、３ヶ月に１回以上、審議内容を取締役会に報告する。
ハ.緊急を要する重要なリスクが発生した場合には「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長並びに「リスク管理規程」に定める当社及びグループ会社の取締役及び執行役員が協議のうえ対応策の基本方針を決定し、当社及びグループ会社はこの方針に則った対応を行う。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.各取締役の担当業務を取締役会で定め、社内規程等に基づき職務権限の委譲を行い、迅速な意思決定を可能とする。
ロ.取締役会において、年度予算及び中期経営計画の策定を行うとともに、月次での進捗状況管理を行い、その結果を職務執行にフィードバックする。
⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は持株会社であることから、当社単独ではなく企業グループ全体を対象とした以下のコンプライアンス体制を構築する。
イ.お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職
員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ行動規範」を定め、その遵守を徹底する。
ロ.当社にＣＳＲ推進部を設け、グループ全体でのコンプライアンス意識の向上を図るため、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。
ハ.グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・リスクホットラ
イン」を設置する。通報及び相談の窓口を内部（当社取締役）と外部（弁護士）にそれぞれ設ける。

⑥

当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びその子会社からなる企業集団は、持株会社である当社を軸に野村不動産グループを形成している。野村不動産グループでは、業務の適正を確保するために、下記の体制を整備する。
－ 24 －

業務の適正を確保するための体制

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

イ.お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職
員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ行動規範」を定め、その遵守を徹底する。
ロ.当社に「グループ経営会議」を設置し、グループ各社の予算進捗及び業務執行の状況を相互に確認するとともに、グループ経営の意思統一を図る。
ハ.当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体における内部統制に関する事項及びグループ経営にかかわるリスクに関する事項の審議を行い、情報の共有を図る。
ニ.当社において「関係会社管理規程」を定め、グループ各社において重要事項を決定する際には、事前に当社との協議又は当社への報告を求める。
ホ.当社に監査部を設け、「グループ内部監査規程」に則り、各グループ会社
が行う内部監査のレビューを実施することで、グループ全体の監査品質の維持向上を図る。
へ.当社にＣＳＲ推進部を設け、グループ全体でのコンプライアンス意識の向上を図るため、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。
ト.グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・リスクホットラ
イン」を設置する。通報及び相談の窓口を内部（当社取締役）と外部（弁護士）にそれぞれ設ける。
⑦

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法等に基づき、野村不動産グループの財務報告の信頼性を確保するために、グループの「財務報告に係る内部統制規程」を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行うとともに、その有効性を評価する。

⑧

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役付として専任者を配置し、監査業務を補助するものとする。

⑨

前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の監査役付専任者に係る人事に関し、取締役は監査役会と事前に協議を行う。
－ 25 －

業務の適正を確保するための体制

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知⑩

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制イ.取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令又は定款に違反するおそれのある事項が発生した場合には、その内容につき監査役会にすみやかに報告を行うものとする。
ロ.「グループ内部監査規程」に基づき、監査部は監査役に対し監査結果及び改善状況等を報告する。
ハ.グループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の監査役からの求めがあった場合、各社における業務の執行状況につき報告を行うものとする。

⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査役及び監査役会は、取締役社長、会計監査人、監査部と定期的に意見を交換する場を持つこととする。
ロ.各監査役は分担して、当社の重要な会議体である「グループ経営会議」、「予算委員会」及び「リスクマネジメント委員会」へ出席し、業務執行状
況に関する情報を収集し、意見を述べることができる。
ハ.監査役のうち半数以上を社外監査役とし、経営からの独立性を保ちつつ、的確な業務監査を実施できる体制とする。
（注）平成24年３月15日開催、平成24年４月27日開催及び平成24年５月17日開催の取締役会の決議により、内容の一部を改定しております。
改定内容は以下のとおりとなっております。
・①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の記載中、「取締役」を「取締役及び執行役員」に、同体制におけるイの記載中、「野村不動産グループ行動規範」を「野村不動産グループ倫理規程」に、「同規範」を「同規程」に変更しています。
・②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の記載中、「取締役」を「取締役及び執行役員」に（ただし、「取締役及び監査役」については、「取締役、執行役員及び監査役」に）変更しています。
・④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の記載中、「取締役」を「取締役及び執行役員」に変更しています。また、同体制におけるイの記載を下記のとおり変更し、イの次に下記のロを加え、ロをハに変更しています。
イ.経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることで、グループ経営を強化することを目的に執行役員制度を導入する。
ロ.取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任し担当業務を定－ 26 －

業務の適正を確保するための体制

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

め、会社の業務を委任する。各執行役員は社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長執行役員の指示の下に業務を執行する。
・⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制におけるイの記載中、「野村不動産グループ行動規範」を「野村不動産グループ倫理規程」に、同ロの記載中、「ＣＳＲ推進部」を「「ＣＳＲ委員会」及びＣＳＲ推進部」に、「コンプライアンス意識」を「ＣＳＲ意識」に、同ハの記載中、「当社取締役」を「リスクマネジメント委員会委員長」に変更しています。
・⑥当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制におけるイの記載中、「野村不動産グループ行動規範」
を「野村不動産グループ倫理規程」に、同ヘの記載中、「ＣＳＲ推進部」を「「ＣＳＲ委員会」及びＣＳＲ推進部」に、「コンプライアンス意識」を「ＣＳＲ意識」に、同トの記載中、「当社取締役」を「リスクマネジメント委員会委員長」に変更しています。
・⑧監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項の記載中、「監査役付として」を「監査役室に」に変更しています。
・⑨前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項の記載中、「監査役付専任者」を「専任者」に変更しています。
・⑩取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制の記載中、「取締役及び使用人」を「取締役、執行役員及び使用人」に変更しています。
・⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制におけるロの記載中、「「予算委員会」」を「「ＣＳＲ委員会」、「予算委員会」」に変更
しています。

－ 27 －

業務の適正を確保するための体制

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年３月31日現在）

資

産

科
流

動

の
目
産

資

部
金

負
額
585,332

現 金 及 び 預 金

45,458

受取手形及び売掛金

13,187

有券

25,000販 売 用 不 動 産

124,840

仕掛販売用不動産

197,637

開 発 用 不 動 産

74,131

営業エクイティ投資

41,895繰 延 税 金 資 産

18,505そ他

44,868

金

△189

貸
固

価

証

の
倒

引

当

定

資

産

817,292

有 形 固 定 資 産

709,716

建 物 及 び 構 築 物

221,678

土地

471,901

他

16,136その無 形 固 定 資 産

9,857

投資その他の資産

97,717

投 資 有 価 証 券

45,949敷 金 及 び 保 証 金

23,621

繰 延 税 金 資 産

24,698

そ

他

3,468

金
計

△19
1,402,624

貸
資

の
倒
産

引

当
合

科

目
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
事業整理損失引当金
災 害 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
受 入 敷 金 保 証 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
転貸事業損失引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
科
目
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
少 数 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計流(注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

連結貸借対照表

債の（単位：百万円）
部
金
額
257,348
36,351
148,242
6,109
14,475
4,335
267
76
413
47,076
768,789
33,000577,319
55,642
72,317
4,370
15,6181,583
8,936
1,026,138の部
金額
312,907
115,625
92,955
104,328△2
4,159△2,039
405
6,625
△831
713
58,706
376,486
1,402,624

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書
平成24年３月31日 ）（ 自至 平成23年４月１日（単位：百万円）
科

目

金

額

営

業

収

益

450,807

営

業

原

価

335,896

営

業

総

利

益

114,910

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

64,970

収

益

益

取

1,757
息

62

金

1,093

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

5

受

利

取

配

そ
営

当

の
業

外

支

他

費

17,523

利
の

経

常

特

別
固

定

利
利

息

14,329

他

3,194

益

34,173

益217

災 害 損 失 引 当 金 戻 入 額

299

別
減

産

売

517
益

特

資

596

用

払

そ

損

却

失

損

損

9,722
失

9,722

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

24,968

法人税、住民税及び事業税

10,918法

額△10,091

少数株主損益調整前当期純利益

24,141

少

益

6,549

益

17,591

当

人

税

数
期

等

株

調

主
純

整

利
利

(注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

連結損益計算書

49,939

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書
平成24年３月31日 ）（ 自至 平成23年４月１日（単位：百万円）
株主資本
資本金
平成23年４月１日 期首残高

資本剰余金

利益剰余金

115,574

92,903

51

51

自己株式

91,497

株主資本合計△2

299,973

連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行

103

剰余金の配当△4,760△4,760

当 期 純 利 益

17,591

17,591

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

51

51

12,831△0

12,934

平成24年３月31日 期末残高

115,625

92,955

104,328△2

312,907

その他の包括利益累計額
その他有価その他の包 新株予約権 少数株主持 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
分
証券評価差
括利益累計
損益
差額金
整勘定
額金
額合計
平成23年４月１日 期首残高

△1,076

354

5,961

△677

4,562

646

52,183357,365

連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行

103

剰余金の配当△4,760

当 期 純 利 益

17,591

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△963

50

663

△154

△403

66

6,523

6,186

連結会計年度中の変動額合計

△963

50

663

△154

△403

66

6,523

19,120平成24年３月31日 期末残高

△2,039

405

6,625

△831

4,159

713

58,706

376,486(注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

連結株主資本等変動計算書

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

32社

・主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社については、「事業報告」の「１．企業集団の現況(3) 重要な親会社及び子会社の状況 ②重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。

野村不動産インベストメント・マネジメント㈱及び野村不動産投資顧問㈱については、当連結会計年度において当社の連結子会社である野村不動産投信㈱に吸収合併したため、連結の範囲から除外しており、北堀江コレッ
ト特定目的会社、ＴＲＹ芝浦プロパティ㈲については、匿名組合出資等が返還されたため、連結の範囲から除外
しております。
なお、野村不動産投信㈱については、野村不動産投資顧問㈱に商号を変更しております。
②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

Nomura Real Estate UK Limited

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社の状況
・持分法を適用した非連結子会社の数

１社

・主要な会社等の名称

Nomura Real Estate UK Limited

フラッグシッププロパティーズ㈲については、清算結了のため、持分法適用の範囲から除外しております。
②

持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数

３社

・主要な会社等の名称

南麻布開発㈱野村不動産プライベート投資法人については、持分を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
③

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称（合）川越ロジスティクス開発（合）メトロポリタン・インベストメント・持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－ 31 －

連結注記表

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈲ＮＰＳインベストメント、㈲ＮＰＳデベロップメント、㈲ＮＰＳマネジメント、㈲エヌアールイーツー、ＵＮＪプロパティーズ（合）、ＴＪプロパティーズ特定目的会社の決算日は12月31日、南
船場コレット特定目的会社の決算日は２月29日であります。
連結計算書類の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、（合）御堂筋みらいデベロップメント、（合）新宿みらいデベロップメント、（合）リテール・インベスターズ2007、（合）ロジスティクス・インベスターズ2007、（合）メトロ本郷、（合）メト
ロポリタン・セブン、フラッグシップビルディング㈲他４社の決算日は２月29日であります。
連結計算書類の作成に当たって、これらの会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

・その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
ハ．リース資産２～65年

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 32 －

連結注記表

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会

ニ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債

計年度負担額を計上しております。
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ホ．事業整理損失引当金事業の撤退に伴い発生する損失の見込額を計上しております。

ヘ．転貸事業損失引当金

サブリース事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

ト．災害損失引当金

東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積り額を計上しております。

④

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．重要な収益及び費用の計上基
準・完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

ロ．重要な外貨建の資産又は負債

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、の本邦通貨への換算の基準

換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

ハ．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例
処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞＜ヘッジ対象＞

金利スワップ

借入金

通貨スワップ
及び為替予約・ヘッジ方針

内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

－ 33 －

連結注記表

外貨建有価証券2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

・ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

ニ．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
ホ．消費税等の会計処理

のれんの償却については、14年から20年の期間で定額法により償却を行っております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産・その他に計上し（５年償却）、たな卸資産である土地に係るもの
は取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。

(5) 追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年
法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は7,952百万円減少し、法人税等調整額が8,146百万円、その他有価証券評価差額金が195百万円、それぞれ減少し、少数株主損益調整後の当期純利益は4,571百万円増加しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保付債務①担保資産及び担保付債務
担保資産
建物及び構築物

8,758百万円

土地

7,454百万円

有形固定資産・その他

37百万円

計

16,250百万円

担保付債務
短期借入金

537百万円

長期借入金

349百万円

受入敷金保証金

74百万円

計961百万円－ 34 －

連結注記表

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知②責任財産限定型債務に対する担保資産及び担保付債務
担保資産
販売用不動産4,483百万円

建物及び構築物

10,345百万円

土地61,377百万円

有形固定資産・その他

43百万円

計

76,250百万円

担保付債務
短期借入金

233百万円

長期借入金

40,181百万円

計

40,414百万円

本債務は、(合)新宿みらいデベロップメント他に係るものであり、債務の支払は上記の担保資産を含む同社の保有資産の範囲内に限定されております。
また、ＴＪプロパティーズ特定目的会社は、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第128条の規定に基づき、保有資産を特定社債3,000百万円の一般担保に供しており、債務の支払はその範囲内に限定されております。
③現金及び預金２百万円について、仕入債務に係る質権が設定されております。
また、投資有価証券２百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

101,681百万円(3) 保証債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
住宅ローン利用顧客

48,896百万円

ＥＢＳビル共同事業者

881百万円計

49,777百万円(4) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産
税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

普通株式

190,387

当連結会計年度増加
株式数(千株)69

当連結会計年度減少
株式数(千株)－

当連結会計年度末
株式数(千株)
190,456(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加69千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

－ 35 －

連結注記表

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,379

12.50

平成23年３月31日

平成23年６月30日

平成23年10月28日
取締役会

普通株式

2,380

12.50

平成23年９月30日

平成23年12月2日

（決議）

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、付議いたします。

平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

2,380

利益剰余金

12.50

平成24年３月31日

平成24年６月29日(3) 新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日における新株予約権(権利行使期間が到来しているもの)の目的となる株式の数
野村不動産ホールディングス株式会社

2007年度第２回新株予約権

普通株式

4,400株2007年度第３回新株予約権

普通株式

160,100株

2008年度第２回新株予約権

普通株式

9,200株2008年度第３回新株予約権

普通株式

173,400株

2009年度第２回新株予約権

普通株式

22,500株

2009年度第３回新株予約権

普通株式

202,000株

2010年度第１回新株予約権

普通株式

2,900株2010年度第２回新株予約権

普通株式

39,100株

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、内規に基づき後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
有価証券は、譲渡性預金等の安全かつ流動性の高いものであり、一時的な余資運用目的で保有しております。
営業エクイティ投資及び投資有価証券は、主に株式、投資口、投資信託、優先出資及び匿名組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。株式、投資口、投資信託については各月末ごとに時価の把握を行っております。外貨建有価証券については、為替変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引、
為替予約取引）を利用してヘッジしております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、
このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ
取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

－ 36 －

連結注記表

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

45,45845,458－(2) 有価証券

25,00025,000－(3) 投資有価証券 ※1

31,07531,092

17

101,533

101,551

17(1) 短期借入金 ※2

34,50034,500－(2) 社債

33,00034,132

1,132(3) 長期借入金 ※2

691,062

705,712

14,650758,562

774,345

15,783

11

11

－

資産計

負債計
デリバティブ取引 ※3※1 「敷金及び保証金」に計上している国債等を含めて表示しております。
※2 １年以内に返済予定の長期借入金については、「(3)長期借入金」に含めて表示しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)１.金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式、投資口については、主に取引所の価格によっております。投資信託については、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額によっております。

－ 37 －

連結注記表

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

負債(1) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
主に当社の発行する社債であり、時価は市場価格によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

匿名組合出資金等

57,569これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

賃貸等不動産670,011

679,412

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

24,78448,500(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、
当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
３.賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

－ 38 －

連結注記表

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,664円78銭(2) １株当たり当期純利益

92円38銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記
該当事項はありません。

－ 39 －

連結注記表

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

貸 借 対 照 表
（平成24年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

の

科
流

目
動

資

部
金

産

負
額
217,010

現 金 及 び 預 金

債

流

掛

動

負

債

期

借

入

短

38

有

価

証

券

25,000

前

払

費

用

3

金

176,539繰 延 税 金 資 産

62

そ

841

短

貸
固

期

貸

付

の

他

倒

引

当

定

資

産

金

56

用

2,312

未 払 法 人 税 等

171

払
り

賞

引

当

25,637

金

42
96

そ

2

固

与

金

役 員 賞 与 引 当 金
の
定

他

負

債

560,239

社
長

期

借

そ
負

工具、器具及び備品

1

無 形 固 定 資 産

20

株

商

18

資

30,000

金

530,213他

26

計732,880

入

債

合

純

資

産

科

目
主

資

債
の

資
剰

部
額
274,283

金

115,625

金

115,615余資本

投資その他の資産

790,813利益

関 係 会 社 株 式

130,677

その他利益剰余金

43,044

関係会社長期貸付金660,000

繰越利益剰余金

43,044

長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
資

産

合

計

剰

備

株

予

約

新

株

65

純

資

金

43,044

式

△2

権

681
計

274,965
1,007,845－ 40 －

合115,615

負 債 純 資 産 合 計(注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

産

金

余

己

70

1,007,845

準

の
金

本

本
本

自

貸借対照表

費

預

△510

1

払

未

1

ソ フ ト ウ エ ア

172,640
144,322

有 形 固 定 資 産

権

額

金

790,835

標

金
金

15,034

金

部

目

未
売

の

科

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

損 益 計 算 書
平成24年３月31日 ）（ 自至 平成23年４月１日（単位：百万円）
科

目

営

業
受

収

取

指

販

原

業

売

費

び

営

一

般

外

価
人

税

未

払

配

理

12,730

費

2,157

券
還

当

息

0

息

12

加

算

金

0

除

斥

益

5

他

0

金

そ

20

利

付

の

営

業
固

外

定

費

資

経

産

特

益

利

6,652

益

24

戻

入

益

当

期

純

利

益

6,677

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

501

法

額

17

益

6,158

当

前

人

税
期

等
純

調

整
利

(注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

損益計算書

0

権

引

予

損

約

税

株

0

却

利

別
新

用

除

常

6,632

益

利

等

8,790

益

収

証

法

434

益

管

取

有

料

利

業
受

15,395

利

業

営

益

価

総

及

5,691

導

業
営

金

収

営

営

21,521

当

融

経

額

益

配

金

金

24

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書
平成24年３月31日 ）（ 自至 平成23年４月１日（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成23年４月１日 期首残高

利益剰余金

新株予約 純資産合その他利株主資本 権計
資本準備 資本剰余 益剰余金 利益剰余 自己株式 合計
金
金合計
繰越利益 金合計
剰余金

115,574

115,563

115,563

51

51

51

41,646

41,646△2272,782627 273,410

103

103

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

△4,760△4,760△4,760△4,760

6,158

6,158

6,158

6,158

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

51

51

51

1,397

1,397

△0

1,501

平成24年３月31日 期末残高 115,625

115,615

115,615

43,04443,044△2

274,283(注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

株主資本等変動計算書

54

54

54

1,555

681 274,965

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券
時価のないもの②

移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法を採用しております。

(リース資産を除く)②

無形固定資産定額法を採用しております。

(リース資産を除く)
③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項①

繰延資産の処理方法②

重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法

支出時に全額費用処理しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞＜ヘッジ対象＞

金利スワップ

借入金

・ヘッジ方針

内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・
フローの変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

③

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 43 －

個別注記表

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

12百万円(2) 関係会社に対する金銭債権・金銭債務①

短期金銭債権

176,623百万円②

短期金銭債務

25,705百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
営業収益

21,521百万円

営業費用

757百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数(千株)

普通株式

当事業年度増加
株式数(千株)

00

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)－1（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損453百万円

貸倒引当金

181百万円

株式報酬費用

76百万円

未払事業税

38百万円

賞与引当金

15百万円

その他

11百万円

繰延税金資産小計776百万円

評価性引当額△634百万円

繰延税金資産合計

142百万円

繰延税金負債
関係会社株式簿価△14百万円

繰延税金負債合計△14百万円

繰延税金資産の純額

127百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として事務機器等があります。

－ 44 －

個別注記表

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

（所有）
直接 100.0

経営指導、
資金貸借

野村不動産㈱

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

254,821

短期貸付金

149,759

－

関係会社長
期貸付金

570,000

資金の貸付

利息の受取

13,249－－

子会社

野村不動産アーバ
ンネット㈱

（所有）
直接 100.0

経営指導、
資金貸借

資金の預り

36,539

預り金

7,522

子会社

野村ビルマネジメント㈱（所有）
直接 100.0

経営指導

資金の預り

36,588

預り金

6,210

子会社

野村リビングサポ
ート㈱

（所有）
直接
20.0
間接
80.0

経営指導

資金の預り

27,675

預り金

4,990

ＮＲＥＧ東芝不動
産㈱

（所有）
直接
65.0

経営指導、
資金貸借

17,360

短期貸付金

22,860

子会社

資金の貸付
10,000

関係会社長
期貸付金90,000（注）資金の貸付及び預りに係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,440円14銭(2) １株当たり当期純利益

32円34銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

－ 45 －

個別注記表

期末残高
(百万円)

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年５月９日

野村不動産ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 重
俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄 一 郎 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、野村不動産ホールディングス株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年５月９日

野村不動産ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 重
俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄 一 郎 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、野村不動産ホールディングス
株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第８期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類
及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

計算書類に係る会計監査報告

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第８期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築及び運用の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
－ 48 －

監査役会の監査報告2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月16日
野村不動産ホールディングス株式会社 監査役会
監査役(常勤)監査役(常勤)
監査役
監査役

吉岡
佐藤
松島
中島

茂明
光陽
茂
充

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役松島茂及び監査役中島充は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 49 －

監査役会の監査報告上2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
利益配分につきましては、経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案し、内部留保を考慮のうえ、業績に応じ、決定することとしており、第８期の期末配
当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
これにより、中間配当金１株当たり12円50銭を含めた年間配当金は、前期と同額の１株当たり25円となります。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金12円50銭といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、2,380,698,625円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月29日といたしたいと存じます。

－ 50 －

剰余金処分議案

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知第２号議案 取締役３名選任の件
取締役松本聖二氏及び折原隆夫氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。また、鈴木弘久氏及び髙橋俊昭氏は、平成24年３月31日付で辞任いたしました。つきましては、当社の経営体制の強化を図るため、取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和49年４月
平成８年６月平成12年６月
平成15年６月
平成16年10月
平成17年６月
平成17年６月
平成19年４月

まつ

１

もと

せい

じ

松 本 聖 二(昭和26年11月11日生)

野村不動産株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
当社取締役
株式会社メガロス取締役
横浜ビジネスパーク熱供給株式会社取締役
野村不動産株式会社専務取締役
管理部門管掌兼監査室担当
平成19年７月 株式会社ジオ・アカマツ取締役
平成20年４月 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員
管理部門管掌兼監査室担当
平成21年４月 同社取締役兼専務執行役員
住宅カンパニー長嘱託
平成21年４月 野村不動産アーバンネット株式会社取締役
平成21年４月 野村リビングサポート株式会社取締役
平成23年４月 野村不動産株式会社取締役（代表取締役）
兼副社長執行役員
住宅カンパニー長嘱託
平成23年４月 当社取締役（代表取締役）
平成24年４月 野村不動産株式会社取締役（代表取締役）
兼副社長執行役員（現在に至る）平成24年５月 当社取締役（代表取締役）兼副社長執行役員（現在に至る）[重要な兼職の状況]
野村不動産株式会社取締役（代表取締役）兼副社長執行役員

所有する当社の株式の数－ 51 －

取締役選任議案

34,300株

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和55年４月
平成17年６月
平成17年６月
平成20年４月
平成21年４月

おり

２

はら

たか

お

折 原 隆 夫
(昭和33年２月６日生)

平成22年４月

平成22年４月
平成24年５月

野村不動産株式会社入社
当社取締役
野村不動産株式会社取締役
経理部担当
同社取締役兼上席執行役員
経理部担当
同社取締役兼常務執行役員
財務担当
同社取締役兼常務執行役員
財務、経理部、広報部担当（現在に至る）
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社取締役
当社取締役兼執行役員（現在に至る）[担当]
財務部、広報ＩＲ部担当[重要な兼職の状況]
野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
株式会社メガロス社外監査役
昭和59年４月 野村不動産株式会社入社
平成14年６月 同社経理部長
平成18年２月 当社財務部長
平成20年12月 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社取締役
平成21年４月 野村不動産株式会社執行役員
経理部長嘱託平成21年６月 当社取締役
平成22年４月 野村不動産株式会社執行役員
資産運用カンパニー副カンパニー長嘱託
平成22年４月 野村不動産インベストメント・マネジメント
き
むら
ひろ
ゆき
株式会社取締役社長（代表取締役）※
木 村 博 行３ (昭和37年３月30日生) 平成22年４月 野村不動産投資顧問株式会社取締役
平成22年４月 野村不動産投信株式会社（現野村不動産投資顧問株式会社）取締役
平成23年10月 野村不動産株式会社執行役員
資産運用事業兼運用管理部担当
平成23年10月 野村不動産投資顧問株式会社常務取締役
財務会計本部長兼管理部門担当
平成24年５月 当社執行役員（現在に至る）[担当]
アセットリスクマネジメント部担当（注）１．候補者番号の※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
－ 52 －

取締役選任議案

所有する当社の株式の数

23,200株

9,000株2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知第３号議案 監査役５名選任の件
監査役吉岡茂明氏、松島茂氏及び中島充氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。また、監査役福井保明氏は平成24年３月31日付で辞任しており、監査役佐藤光陽氏は本定時株主総会終結の時をもって辞任いたします。
つきましては、監査体制の強化を図るため、監査役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和54年４月
平成15年６月
平成19年４月

よし

１

おか

しげ

あき

吉 岡 茂 明(昭和30年１月21日生)

野村不動産株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
総務部、総務審理室、野村ホームサービス部担当平成20年４月 同社顧問
平成20年６月 同社監査役（現在に至る）平成20年６月 当社監査役（現在に至る）[重要な兼職の状況]
野村不動産株式会社監査役
野村不動産投資顧問株式会社社外監査役
野村不動産アーバンネット株式会社社外監査役
野村ビルマネジメント株式会社社外監査役
野村リビングサポート株式会社社外監査役
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社社外監査役
横浜ビジネスパーク熱供給株式会社監査役
株式会社プライムクロス監査役

所有する当社の株式の数－ 53 －

監査役選任議案

18,800株

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和48年４月
平成10年６月
平成11年９月
平成13年４月
平成19年３月

まつ

２

なか

３

しま

しげる

松 島
茂
(昭和24年10月31日生)

じま

みつる

中 島
充
(昭和27年10月７日生)

通商産業省（現経済産業省）入省
工業技術院審議官
中部通商産業局長
法政大学経営学部教授
株式会社シーエーシー社外取締役（現在に至る）平成20年４月 東京理科大学大学院教授（現在に至る）平成20年６月 当社社外監査役（現在に至る）平成24年４月 野村不動産株式会社社外監査役（現在に至る）[重要な兼職の状況]
野村不動産株式会社社外監査役
東京理科大学大学院教授
株式会社シーエーシー社外取締役
昭和51年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社
平成15年４月 野村ホールディングス株式会社監査役室長
平成18年７月 同社グループ監査業務室長
平成20年４月 野村土地建物株式会社総務部長
平成20年６月 同社取締役
総務部長嘱託平成20年６月 埼玉開発株式会社取締役
平成20年６月 当社社外監査役（現在に至る）平成20年６月 野村不動産株式会社社外監査役（現在に至る）平成22年６月 野村土地建物株式会社取締役
総務部担当
平成22年６月 野村・中国投資株式会社取締役（現在に至る）平成22年７月 花園飯店（上海）理事（現在に至る）平成24年４月 野村土地建物株式会社常務取締役
総務部担当（現在に至る）[重要な兼職の状況]
野村土地建物株式会社常務取締役
野村不動産株式会社社外監査役

所有する当社の株式の数－ 54 －

監査役選任議案――――

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和51年４月

※
４

くり

はら

よう

じ

栗 原 洋 二(昭和28年10月３日生)

野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社
平成12年６月 野村不動産株式会社取締役
平成16年５月 当社取締役
平成16年６月 野村不動産株式会社常務取締役
平成17年６月 同社常務取締役
総合企画室、広報部、ＩＴ戦略推進室担当
平成20年４月 同社取締役兼常務執行役員
総合企画室、広報部、ＩＴ戦略推進室担当
平成21年４月 同社取締役兼常務執行役員
管理部門兼監査室担当
平成21年４月 横浜ビジネスパーク熱供給株式会社取締役
平成21年４月 株式会社ジオ・アカマツ取締役
平成21年６月 株式会社メガロス取締役
平成22年４月 野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
資産運用カンパニー長嘱託
平成22年４月 野村不動産インベストメント・マネジメント
株式会社取締役
平成22年４月 野村不動産投資顧問株式会社取締役
平成22年４月 野村不動産投信株式会社（現野村不動産投資顧問株式会社）取締役
平成23年10月 野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
資産運用事業管掌
平成23年10月 野村不動産投資顧問株式会社取締役社長（代表取締役）
平成24年４月 野村不動産株式会社監査役（現在に至る）[重要な兼職の状況]
野村不動産株式会社監査役
野村不動産アーバンネット株式会社社外監査役

所有する当社の株式の数－ 55 －

監査役選任議案

32,300株

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和56年12月
昭和56年12月

所有する当社の株式の数

第一東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
昭和62年１月 西村眞田法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パートナー（現在に至る）おおぎし
さとし
平成17年４月 東海大学法科大学院教授※
大 岸聡
平成17年４月 のぞみ債権回収株式会社取締役――
５ (昭和32年３月18日生)（現在に至る）平成23年８月 日本オラクル株式会社社外取締役（現在に至る）[重要な兼職の状況]
西村あさひ法律事務所パートナー
のぞみ債権回収株式会社取締役
日本オラクル株式会社社外取締役（注）１．候補者番号の※印は、新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３．松島茂氏、中島充氏及び大岸聡氏は、社外監査役候補者であります。
４．松島茂氏及び中島充氏は、現在、当社の社外監査役であり、両氏ともにその就任年
数は本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
５．松島茂氏、中島充氏及び大岸聡氏を社外監査役候補者としました理由は、以下のとおりであります。
(1) 松島茂氏につきましては、経営学の専門家として長年にわたり活躍され、豊富な知識、経験と幅広い見識を有されていることから、当社の社外監査役として選任をお願いするものであります。
(2) 中島充氏につきましては、長年の業務経験を通じて培われた財務及び監査業務に関する知識及び見識を有されていることから、当社の社外監査役として選任をお願いするものであります。
(3) 大岸聡氏につきましては、弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有されていることから、当社の社外監査役として選任をお願いするものであります。
６．当社は、松島茂氏及び中島充氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。また、大岸聡氏につきましても、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記と同様の契約を締結す
る予定であります。

－ 56 －

監査役選任議案

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

７．松島茂氏については、東京証券取引所が規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、当社は、引き続き同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。また、大岸聡氏につきましても、同氏の選任が承認された場合、東京証券取引所が規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
８．中島充氏は、以下のとおり当社の特定関係事業者である親会社等の業務執行者を兼務しております。また、親会社の野村土地建物株式会社より報酬等を受ける予定があり、過去２年間にも受けております。
＜親会社＞
野村土地建物株式会社常務取締役＜親会社の子会社＞
野村・中国投資株式会社取締役
花園飯店（上海）理事－ 57 －

監査役選任議案

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知第４号議案 ストックオプションとして用いる新株予約権の内容改定の件
当社は、平成18年６月26日開催の定時株主総会においてご承認をいただいております取締役の報酬等の上限額（年額６億5,000万円以内）の範囲内において、譲渡制限付新株予約権を用いてストックオプションを付与することについて、平成19年６月28日開催の定時株主総会にてご承認をいただいております。
今般、当社は、取締役の報酬全体に占める業績連動報酬の割合を高め、株主の皆様との更なる利害の共有化、及び中長期的な企業価値の一層の増大を図ることを目的とし、株式報酬型ストックオプションとして用いる新株予約権の内容について、各事業年度において割り当てる新株予約権の上限総数を250個から1,000個に、新株予約権を行使することができる期間の起算日を、新株予約権を割り当て
る日より１年を経過した日から２年を経過した日に改定することにつき、ご承認をお願いするものであります。
改定後の株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して各事業年度中に開催される定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の内容は、下記のとおりであります。
なお、時価型ストックオプションとして用いる新株予約権の内容につきましては、平成19年６月28日開催の定時株主総会にてご承認をいただいている内容と変更はございません。
具体的な付与数及びこれに係る報酬等の額は、上記報酬等の額の範囲内で、固定報酬や各取締役の職務内容を勘案して、取締役会の決議により定めます。
記
株式報酬型ストックオプションとして用いる新株予約権の内容（１）新株予約権の総数及び目的となる株式の数
・新株予約権の総数
1,000個を上限とする。
・新株予約権の目的となる株式の数
当社株式100,000株を上限とする。
新株予約権１個の目的となる株式数は100株とする。
ただし、本株主総会終結後に当社が株式の分割、株式の併合又は株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整を必要とするときは、当社は必要と認める調整を行う。（なお、株式報酬型ストックオプショ
ンとして用いる新株予約権の上限個数1,000個の目的である株式の数は－ 58 －

ストックオプションとして用いる新株予約権の内容改定の件

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知総数100,000株となり、当社の平成24年３月末日現在における発行済株式（自己株式を除く）の総数190,455,884株の0.05％に相当します（小数点第３位以下切り捨て表示））。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は１株当たりの払込みすべき金額を１円とし、これに新株予約権１個の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）より２年経過した日を起算日とし、当該起算日から５年以内とする。
（４）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
（５）その他の新株予約権の内容
上記（１）から（４）までの事項の細目及びその他の事項については、取締役会の決議によって定める。
以上＜ご参考＞
平成19年６月28日開催の定時株主総会にてご承認をいただいております時価型ス
トックオプションとして用いる新株予約権の内容は下記のとおりであります。
記
時価型ストックオプションとして用いる新株予約権の内容（１）新株予約権の総数及び目的となる株式の数
・新株予約権の総数300個を上限とする。
・新株予約権の目的となる株式の数
当社株式30,000株を上限とする。
新株予約権１個の目的となる株式数は100株とする。
ただし、本株主総会終結後に当社が株式の分割、株式の併合又は株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整を必要とするときは、当社は必要と認める調整を行う。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は次により決定される１株当たりの払込みすべき金額に新株予約権１個の目－ 59 －

ストックオプションとして用いる新株予約権の内容改定の件

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

的となる株式の数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込すべき金額は、割当日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）又は割当日の終値（終値のない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、割当日後に当社が株式の分割、株式の併合又は株式無償割当を行う場合等、上記払込みすべき金額の調整を必要とするときは、当社は必要と認める調整を行う。
（３）新株予約権を行使することができる期間
割当日より２年経過した日を起算日とし、当該起算日から５年以内とする。
（４）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
（５）その他の新株予約権の内容
上記（１）から（４）までの事項の細目及びその他の事項については、取締役会の決議によって定める。
以上
以－ 60 －

ストックオプションとして用いる新株予約権の内容改定の件

上2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
１．インターネットをご利用の皆様へ
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、書面（郵送）又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
(1) 議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「ｉモード」は㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はＫＤＤＩ㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo!Inc.の商標又は登録商標です。
②パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアー
ウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
④インターネットによる議決権行使は、平成24年６月27日（水曜日）の午後５時40分まで受け付けいたしますが、お早めにご行使ください。
(2) インターネットによる議決権行使方法について①議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

－ 61 －

インターネット等による議決権行使のご案内2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知(3) 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い①書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
②インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
(4) 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケッ
ト通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
(5) お問い合わせ先について
インターネットによる議決権行使についてご不明な点等がございましたら、以下へお問い合わせください。
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）

２．機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて㈱ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた管理信託
銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以－ 62 －

インターネット等による議決権行使のご案内上2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2012/05/24 16:45:59 ／ 11811424_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場

明治記念館 ２階 富士の間
東京都港区元赤坂二丁目２番23号
電話（03）3403-1171（代）至新宿至東京・千葉

慶應病院

ＪＲ中央・総武線

信濃町駅
首都高速4号新宿線

絵画館

国立競技場

権田原
明治記念館前国立
競技 Ａ1出口
場駅

入口

明治記念館

交番
明治神宮
外
苑
外苑東通り

神宮球場

権田原交差点

赤坂御所
秩父宮
ラグビー場

交番
青山通り

出口2

青山一丁目駅
ホンダ青山ビル

○

交通

Ｊ Ｒ
地下鉄
地下鉄
都バス

新青山ビルヂング

中央・総武線「信濃町駅」より徒歩約４分
銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目駅」出口２より徒歩約８分
大江戸線「国立競技場駅」Ａ１出口より徒歩約８分（品97）品川車庫前～新宿駅西口「権田原・明治記念館前」より徒歩約１分＜お願い＞
駐車場に限りがございますので、電車・バス等の交通機関をご利用ください。

地図