総合評価落札方式【標準型・簡易型】に関する運用ガイドライン（令和６年度版）
令和６年７月１日以降入札公告の工事に適用

令和６年７月青森県 農林水産部

総合評価落札方式【標準型・簡易型】に関する運用ガイドライン(令和６年度版）

目

次

１ はじめに
１－１ 背景１－２ 本ガイドラインの目的
２ 総合評価落札方式の概要
２－１ 総合評価落札方式の特徴
２－２ 総合評価の方法
２－２－１
総合評価の概略手順
２－２－２
総合評価の方式
２－２－３
加算方式
２－２－３－１
評価点の算出方法
２－２－３－２
落札者決定の方法
２－２－４
総合評価落札方式の入札体系
２－２－５
品確法に係る入札・契約方法の見直し
３ 手続の流れ３－１ 手続の流れ（基本的な事務フロー） 1億円以上の工事
３－２ 手続の流れ（基本的な事務フロー） 1億円未満の工事
４ 実施の手順４－１ 総合評価落札方式の選択
４－２ 対象工事の選定
４－３ 評価項目及び評価基準
４－３－１
評価項目及び評価基準の設定
４－３－２
価格以外の評価点、価格評価点の設定
４－４ 評価内容の担保
４－４－１
履行の確保
４－４－２
履行できなかった場合の措置
４－５ 入札公告手続
４－５－１
入札公告
４－５－２
入札説明書
４－６ 技術提案の審査と総合評価
４－６－１
技術提案の審査４－６－２
総合評価及び落札者の決定
４－６－３
中立かつ公正な審査・評価の確保
５ 技術提案の審査方法について
５－１ 審査者について
５－２ 標準型の場合
５－３ 簡易型Ⅰの場合

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１

はじめに

１－１

背景

公共工事は、国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして社会経済上重要な意義を有しており、その品質は、現在及び将来の国民のために確保されなければならない。
しかし、公共工事の受注をめぐる価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増するとともに下請業者や労働者へのしわ寄せ等による品質低下に関する懸念が生じていた。
このような背景のもと、平成１７年４月１日に「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」が施行され、法第３条「基本理念」において、「公共工事の品質
は（省略）、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素を考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない。」と謳
われ、発注者の責務として、技術的能力を有する者による競争を実現し、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮した、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることが求められている。
また、平成１７年８月に閣議決定された「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について（基本方針）」においても、「契約の相手方の決定に当たっては、価格と技術提案の内容等を総合的に評価しなければならない。」と謳われており、「総合評価落札方式」の適用を基本とすることなどが示されている。
本県においても、品確法及び基本方針を踏まえつつ、青森県の実情に即した「総合評価落札方式」を平成１８年度に導入し、平成２１年度からは、設計額５千万円以上の工事は原則として全て総合評価落札方式で実施している。
１－２

本ガイドラインの目的「総合評価落札方式」においては、これまでの価格だけの競争方式と異なり、技術提案等を評価するための評価項目の設定が必要となる。
また、本方式により入札契約を行う場合は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第４項に、必要な段階で「学識経験を有する者の意見を聴かなければならない」旨規定されている。
このため、本ガイドラインは、青森県農林水産部発注工事について、品確法及び基
本方針に基づき、「総合評価落札方式」による円滑な入札契約を実施するための効果的・効率的な評価項目の設定の基本的な方法や、必要な実施手順を示すことを目的と
している。

1

２ 総合評価落札方式の概要
２－１ 総合評価落札方式の特徴「総合評価落札方式」は、入札者から提示された価格と技術提案の内容等について総合的に評価を行い、発注者にとって最も価値の高い申込みを行った者を落札者として選定できる入札契約方式である。
例えば、工事目的物の品質や施工に係る技術的課題の解決のほか、広く公共工事に求められる社会的要請（例えば、環境の維持、リサイクルの推進等）への貢献など、当該工事の実施を通じて価格以外の価値・サービスをいかに県民に提供できるかといったことを、ユーザーである県民の視点から追求して行くことが重要である。
この観点から、当該工事に係る技術提案のほかに、企業の有する技術力や配置予定技
術者の能力等を評価することも有効である。
「総合評価落札方式」の選択については、４－１（Ｐ１１）によるものとする。

入札契約方式

総合評価落札方式
手 段

・価格
・技術提案等

総合評価

目 的・現場が抱える課題解決
・社会的要請への貢献

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落札者の決定２－２ 総合評価の方法
２－２－１ 総合評価の概略手順
本方式における入札は、おおむね次のようにして行なわれる。
①「評価項目」を提示。
②「技術提案」として入札者から提示された性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）の「価格以外の要素」を点数（以下「評価点」という。）で評価。
③ 入札者による「価格」の入札。
④ 技術提案として提示された性能等に対する「評価点」と、入札した「価格」との「総合評価」により落札者を決定。
２－２－２ 総合評価の方式「価格」及び「性能等」に係る総合評価は、入札者の申込みに係る「性能等」各評価
項目の得点と価格を基に算出する「価格評価点」との合計をもって行う「加算方式」とする。
２－２－３ 加算方式
加算方式は、価格のみの競争では品質不良や施工不良といったリスクの増大が懸念される場合に、施工の確実性を実現する技術力を評価することでこれらのリスクを低減し、工事品質の確保を図る観点から、価格に技術力を加味する手法であり、具体的には、次式で示す最も評価値が大きい入札者を落札者とする。
評価値＝価格評価点＋価格以外の評価点
必ずしも最も安い価格の入札者が落札者となるとは限らない。
したがって、評価項目の設定については検討が必要である。
２－２－３－１ 評価点の算出方法（１） 価格評価点
価格評価点は一般的に次式により算出する。
価格評価点＝A×(１－入札価格／予定価格)
Ａは価格評価点の満点を示す係数
この場合、入札価格が低いほど価格評価点が比例して大きくなることから低価格入札を助長する虞がある。
著しい低価格入札は各種の問題点が指摘されているところであり、その抑制策として、次式のように入札価格が低入札調査の調査基準価格以下の場合には係数を乗じ、入札価格の低下に応じた価格評価点の増分を低減させる方法がある。

価格評価点＝A×{(１－調査基準価格／予定価格)＋α×（調査基準価格―入札価格）／予定価格}
3

αは価格評価点の増を低減させる係数

価格評価点の算出

で、α＜１とする

価格評価点
A×｛（1－調査基準価格／予定価格）＋α×（調査基準価格－入札価格）／予定価格｝

A×（1－入札価格／予定価格）

調査基準価格

入札価格

なお、過度の積算競争の防止を図る対応として、価格評価点を算定する際には入札価格の一万円未満を切上げして算定する（入札価格は変わらず、算定上の扱いである）。
（２）評価項目の設定
評価項目は、工事ごとの特性や周辺状況を勘案し、適切に設定するものとする。
一つの工事において評価項目を複数設定することも可能である。
評価項目の設定方法については、４－３（Ｐ１５）によるものとする。
（３）価格以外の評価点
評価項目ごとに評価を行い、その評価の程度に応じて評価点を与える。
価格以外の評価点＝Σ各評価項目の評価点

２－２－３－２ 落札者決定の方法
落札者は、次の二つの要件を満足する提案を行った者のうち、最も評価値が大きい
入札者から決定される。

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《二つの要件》① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
② 価格以外の要素に係る提案が、すべての評価項目に関する最低限の要求要件を満たしていること。
①は、予定価格の上限拘束性を示す規定である。
②は、入札公告に定めた入札参加資格要件を満たしていること、また、施工計画等の技術提案を求めた場合は、明示した施工条件や要求要件を満たしていることを規定するものである。

２－２－４ 総合評価落札方式の入札体系
総合評価落札方式は、原則として、請負工事設計額が５千万円以上の工事（低入札
価格調査制度対象工事）を対象とする。
総合評価落札方式には、地方自治法施行令の規定上、最低制限価格を適用できない。
また、本県における総合評価落札方式には、「標準型」、「簡易型Ⅰ」、「簡易型Ⅱ」及び「高度技術提案型」があるが、「高度技術提案型」については、特殊な工事に限定されること、多様な技術提案方式があることなどから、工事内容に応じて個別に検討す
るものとする。
なお、「標準型」、「簡易型Ⅰ」、「簡易型Ⅱ」（詳細は、４－１参照（Ｐ１１））の区分イメージは、次図「品確法に係る入札・契約方法の見直し」を参照されたい。

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参加申込型
指名競争入札

制限付き
一般競争入札（共同企業体）制限付き
一般競争入札（単体）

一般競争入札従来型

入 札 体 系

（地域県民局
地域農林水産部）

指名競争入札

５千万
未満

参加申込型
指名競争入札５千万

１億

１．６億 （本庁主務課審査）

２億

４億

５億

２４．1億

ＷＴＯの政府調達協定による

設計金額【 Ｈ１７以前 】

条件付き
一般競争入札（共同企業体）一般競争入札

従来型

５千万
未満

５千万

１億

簡易型Ⅱ

簡易型

指名競争入札（地域県民局
地域農林水産部）

条件付き
一般競争入札

簡易型Ⅰ

標準型

高度技術提案型

総合評価落札方式

入 札 体 系

条件付き
一般競争入札２億（単体
本庁主務課審査）
１．６億

４億

５億

２７．２億

ＷＴＯの政府調達協定による

設計金額【 導入 （現行） 】

対象拡大

条件付き
一般競争入札（共同企業体）一般競争入札

従来型

最低制限価格
の対象縮小

１億

簡易型Ⅱ

指名競争入札（地域県民局
地域農林水産部）

条件付き
一般競争入札

簡易型Ⅰ

標準型

高度技術提案型

総合評価落札方式

入 札 体 系

【 導入 （将来）】条件付き一般競争入札２億（単体
本庁主務課審査）
１．６億

４億

５億

WTO
ＷＴＯの政府調の基準額 達協定による
は2年毎に
見直し
２７．２億

設計金額

2-2-5 品確法に係る入札・契約方法の見直し

３ 手続の流れ
３－１ 手続の流れ（基本的な事務フロー）
１億円以上の工事
１）
総合評価落札方式対象工事の選定及び落札者決定基準（案）作成
地域県民局地域農林水産部等(※１)

２）
対象工事の選定及び落札者決定基準の最終（案）作成（必要に応じて協議）

担当事業課
３）

対象工事の選定、評価基準等の確
認及び助言
庁内関係課

【１回目】

総合評価審査員（学識経験者）への
意見聴取

担当事業課

・公所の長等は落札者決定基準（案）に対して意見を聴く。
【地方自治法施行令第167条10の2】（このとき、技術提案の評価結果に対する意見聴取【２回目のこと】の必要性を確認する。）
・必要に応じて、担当事業課が総合評価落札方式の制度について説明を行う。
≪２回目が必要な場合≫①総合評価審査員が「技術提案の評価結果に対して改めて意見聴取が必要」と判断した場合②公所の長等が「客観性の確保や識見の不足を補う等の理由から意見聴取が必要」と判断した場合

４）【技術審査会】
落札者決定基準の決定
窓口：担当事業課
担当事業課による案件説明

技術審査会と指名委員会等は、構成メンバー、運営方
法、開催日が同じである。

５）【指名委員会等】
農林水産部
６）
総合評価落札方式の公告
入札説明書の交付
地域県民局地域農林水産部等
７）（※１） 「地域県民局地域農林水産部等」とは、各地域県民局地域農林水産部及び水産事務所を示す。

企業の参加申込（技術提案書の提出）
地域県民局地域農林水産部等
８）
資格審査
地域県民局地域農林水産部等

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９）
技術提案におけるヒアリング

標準型において、特に配置技術者の技術力を必要とする場合に、全社に対して行う。

地域県民局地域農林水産部等
１０）
技術提案書の審査及び評価結果作成
地域県民局地域農林水産部等
１１）

【２回目】

（必要とされた場合）

総合評価審査員への意見聴取

落札者決定基準（案）の意見聴取時【１回目のこと】に「技術提案の評価結果に対して改めて意見聴取が必要」とされた場合に意見を聴く。【青森県ルール】（このとき、落札者を決定しようとするときの意見聴取【３回目のこと】の必要性を確認する。）

地域県民局地域農林水産部等
１２）【地域農林水産部技術審査会】
技術提案の評価結果の審査
地域県民局地域農林水産部等
１３）
参加資格の確認結果の通知
地域県民局地域農林水産部等
１４）入札
総合評価の実施 ・落札者の決定
地域県民局地域農林水産部等
１５）

【３回目】

（必要とされた場合）

総合評価審査員への意見聴取

技術提案の評価結果に対する意見聴取時【２回目のこと】に「落札者を決定しようとするときに改めて意見聴取が必要」とされた場合に意見を聴く。
【地方自治法施行令第167条10の2】※意見聴取後、【地域農林水産部技術審査会】を開催し落札者の決定に係る審査を行う。

担当事業課
１６）
契約締結
地域県民局地域農林水産部等

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３－２ 手続の流れ（基本的な事務フロー）
１億円未満の工事
１）
一括審査資料の作成※一括審査は、年度初め、四半期毎の発注見通し公表時期、補正予算等の追加時期等を想定している。

地域県民局地域農林水産部等(※１)

２）

【１回目】

総合評価審査員（学識経験者）への意見聴取（一括審査）
地域県民局地域農林水産部等・公所の長等は落札者決定基準（案）に対して意見を聴く。
【地方自治法施行令第167条10の2】（このとき、落札者を決定しようとするときの意見聴取【２回目のこと】の必要性を確認する。）
・必要に応じて、担当事業課が総合評価落札方式の制度について説明を行う。

↑発注設計書作成前を想定

３）↓発注設計書作成後を想定

総合評価落札方式対象工事の選定及び落札者決定基準（案）作成
地域県民局地域農林水産部等
４）対象工事の選定及び落札者決定基準の最終（案）作成（必要に応じて協議）

対象工事の選定、評価基準等の確
認及び助言
担当事業課

地域県民局地域農林水産部等
５）【地域農林水産部技術審査会】
落札者決定基準の決定
地域県民局地域農林水産部等

６）
総合評価落札方式の公告
入札説明書の交付
地域県民局地域農林水産部等
７）（※１） 「地域県民局地域農林水産部等」とは、各地域県民局地域農林水産部及び水産事務所を示す。

企業の参加申込（技術提案書の提出）
地域県民局地域農林水産部等

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８）
資格審査
地域県民局地域農林水産部等
９）
技術提案書の審査及び評価結果作成
地域県民局地域農林水産部等
１０）【地域農林水産部技術審査会】
技術提案の評価結果の審査
地域県民局地域農林水産部等
１１）
参加資格の確認結果の通知
地域県民局地域農林水産部等
１２）
入
札
総合評価の実施 ・落札者の決定
地域県民局地域農林水産部等
１３）

【２回目】

（必要とされた場合）

総合評価審査員への意見聴取

地域県民局地域農林水産部等

落札者決定基準（案）の意見聴取時【１回目のこと】に、「落札者を決定しようとするときに改めて意見聴取が必要」とされた場合に意見を聴く。
【地方自治法施行令第167条10の2】※意見聴取後、【地域農林水産部技術審査会】を開催し落札者の決定に係る審査を行う。

１４）
契約締結
地域県民局地域農林水産部等

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４ 実施の手順
４－１ 総合評価落札方式の選択
対象工事の特性（規模、技術的な工夫の余地等）に応じて、「標準型」又は「簡易型(Ⅰ・Ⅱ)」のいずれかの総合評価方式を選択する。
なお、「高度技術提案型」については、総合評価落札方式では対象としないが、工事内容（工事規模、高度技術等）に応じて必要な場合は、個別に検討する。
技術力を評価する総合評価落札方式の区分については、次ページの「工事における技術
力・技術提案の評価及び活用」に示すとおりである。
（１）標準型技術的な工夫の余地が大きい工事において、発注者の求める工事内容を実現するための施工上の技術提案を求める場合には、工事目的物の性能・機能向上等の観点から技術提案を求め、価格との総合評価を行う。
（２）簡易型Ⅰ
技術的な工夫の余地が小さい工事においては、
施工計画の実施手順の妥当性や安全対策、
交通・環境への影響等の観点から技術提案を求め、価格との総合評価を行う。
（３）簡易型Ⅱ（基本型、企業実績評価型）
技術的な工夫の余地がほとんど無い工事においては、同種工事の経験、工事成績等に基づく技術力と価格との総合評価を行う。
なお、本県建設業において、技術者の技術力の継承・育成が重要な課題となっていることから、経験の少ない技術者の育成に資するため、簡易型Ⅱのうち「技術者の能力」よりも「企業の施工実績」を重視することによって適正な施工が可能なごく一般的な工事については、「企業実績評価型」を適用する。
「標準型」及び「簡易型(Ⅰ・Ⅱ)」における評価内容については次のとおりである。
「標準型」と「簡易型(Ⅰ・Ⅱ)」の評価内容
評価の観点
評価の対象
標準型
簡易型Ⅰ 簡易型Ⅱ
企業の施工実績●●●
配置予定技術者の能力●●●
技術力評価 配置予定技術者の能力（ヒアリング）
▲
地理的条件
●
●
●
地域貢献
●
●
●
簡易な施工計画●●
技術提案 総合的なコスト●
工事目的物の性能・機能
●
社会的要請
●
▲：必要に応じて

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最
低
制
限
価
格
設
定

）

12

工事成績

総合評価
（高度技術提案型）

工事成績評定総合評価（標準型）

予定価格の作成

工事の施工履歴や工事成績の保存・活用

工事施工経験

総合評価（簡易型Ⅰ）

総合評価（簡易型Ⅱ）

・構造物の品質の向上を図る提案
強度、耐久性、景観、
ライフサイクルコスト 等

高度な技術力を審査・評価

技術提案の改善・施工上の提案
安全対策、環境への影響、工期の縮減 等

高度な技術力を審査・評価

工事発注における審査・
評価に反映

受注・竣工

技術力を評価・施工計画（施工手順・工期）、品質管理（確認頻度、方法）
・建設業者及び配置予定技術者の同種工事の実績 等

技術力を評価・建設業者及び配置予定技術者の同種工事の実績 等

高度な技術や優れた工夫を含む技術
提案を求める※個別工事に際しての技術審査：建設業者の施工能力の確認を行う（入札参加要件を満たしていない場合には、競争参加資格を認めない）。
※技術力を審査・評価：技術提案の実現性等を確認（審査）した上で、技術提案の点数付け（評価）を行う。
※技術提案：一般的な工事においては、簡易な施工計画等についての提案を求める。
技術的な工夫の余地が大きい場合は、上記に加え、施工上の提案、工事目的物の品質向上に関する高度な提案を求める。
※総合評価：技術提案の評価結果に基づき、価格と総合的に評価を行う。

価格競争

個別工事に際しての技術審査

施工上の工夫等一般的な
技術提案
を求める

技術的な工夫の余地が大きい

・建設業者及び配置予定技術者の同種工事の実績
・簡易な施工計画（技術提案書）
・必要に応じ、配置予定技術者のヒアリング（技術力および技術提案の審査・評価）(技術的能力の審査)

一般的な工事有 資 格 業 者 名 簿 登 録

工事における技術力・技術提案の評価及び活用

技術的な工夫の余地が小さい（低入札調査対象外の工事）（

４－２ 対象工事の選定
総合評価落札方式「標準型」は、技術提案等を評価することによって相当程度の性能、機能等の向上が期待される工事に適用される。すなわち、発注者が技術評価に相当する対価を支払っても総合的に価値を高めるべきと考える工事である。
具体的には、構造物自体の強度や耐久性といった「性能・機能」の向上に関する技術提案を求める橋梁やトンネル等の工事、施工中における騒音の低下や規制車線数の減少といった環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策・リサイクル対策等の「社会的要請」に関する技術提案を求める工事、このほか、工事価格以外の補償費、ライフサイ
クルコストの削減等の「総合的なコスト」に関する技術提案を求める工事が対象となる。
その他の一般的な工事は、施工上の課題に対し技術的工夫の余地が小さい工事については、その工種や当該現場への理解度を確認するために簡易な施工計画を求め、工事成績・施工実績等に基づく技術力とあわせて評価する「簡易型Ⅰ」と、技術的工夫の余地がほとんどなく、施工計画を求めるまでもない工事に対して、工事成績・施工実績等により技術力を評価する「簡易型Ⅱ」を適用する。
なお、大規模な工事、特殊な工事について、本県においては当面、その工事内容により必要に応じて「高度技術提案型」の適用を個別に検討する。
「標準型」及び「簡易型(Ⅰ・Ⅱ)」の選定にあたっては、次ページの「技術提案を求めるための施工上の技術的課題のチェックシート」により課題を抽出し、課題の難易度、技術的工夫の大小に応じて型式を決定する。
型式決定の目安は、（１）施工上の技術的課題があり、かつ、その課題に対して技術的工夫を要する場合 ・・ 「標準型」（２）施工上の技術的課題がある場合 ・・・・・・・・・・・・・ 「簡易型Ⅰ」（３）施工上の技術的課題・工夫の余地がほとんど無い場合 ・・・ 「簡易型Ⅱ」
とする。

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技術提案を求めるための施工上の技術的課題のチェックシート
総合的なコ補償□ 補償を要する工事で工期の短縮が補償費の削減につながる。
スト
維持費等 □ 維持管理費の縮減につながる。
□ 建築物の保全費用の縮減につながる。
□ 非常用自家用発電機の燃料消費率の縮減につながる。
□ 変圧器の変換損失値の縮減につながる。
その他 □ その他（）
工事目的物 性能・機能 □ 土の締め固め具合について管理を要する。（築堤等）の性能・機□ 豪雨時の土砂の流出対策を要する。（築堤等）
能□ 材料やコンクリートの特別な品質管理・出来形の管理が求められる。
□ 施工数量により、設備の機能・性能が向上する。
□ 自動車専用道や交通量の多い道路等で走行性・低騒音が求められる。（アスファルト舗装）□ アスファルト舗装材の敷均し時の温度管理が求められる。（
冬期施工）□ 構造物の内部状況や自然状況に応じて、施工方法の変更等の臨機応変な対応が必要。（橋梁補修等）□ 建築物の断熱性能が求められる。
□ 周辺の環境や街並みとの景観の調和が求められる。
□ その他（）
社会的要請 近接施工 □ 鉄道営業線があり、施工に配慮を要する。
□ 架空線があり、施工に配慮を要する。
□ 地下埋設物があり、施工に配慮を要する。
□ 民家があり、施工に配慮を要する。
□ 病院・学校等の重要施設があり、施工に配慮を要する。
現道作業 □ 施工に当たり交通規制が伴う。
□ 施工に当たり、歩行者の安全対策に配慮を要する。
水質汚濁 □ 水質汚濁防止の対策が必要。
□ 地下水遮断の対策が必要。
振動・騒音 □ 施工に当たり、振動・騒音対策が必要。
大気汚染 □ 粉塵発生の抑制対策が必要。
□ ＣＯ2 排出の抑制対策が必要。
地盤沈下 □ 施工に当たり、地盤沈下対策が必要。
環境□ 自然保護区域内や希少動植物への配慮が必要。
特別な □ 既存施設利用者の安全対策が必要。
安全対策 □ 円滑な工事車両の誘導が必要。
省資源及び □ リサイクル製品の活用が必要。
リサイクル □ 建設副産物の抑制対策が必要。
その他 □ その他（）

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４－３ 評価項目及び評価基準
４－３－１ 評価項目及び評価基準の設定（１）標準型
標準型においては、企業の技術力評価を施工実績や配置予定技術者の能力等により評価を行うとともに、施工計画や施工上の技術的課題に係る技術提案を求め、技術提案の実現性、有効性を評価する。
なお、必要に応じて、配置予定技術者へのヒアリングを行い、評価を行う。
基本的な評価項目及び評価基準については、『「標準型」の評価項目及び評価基準』（Ｐ１６～１７）に示すとおりである。
（２）簡易型Ⅰ・Ⅱ
簡易型Ⅰにおいては、企業の技術力評価を施工実績や配置予定技術者の能力等により評価を行うとともに、簡易な施工計画や施工上の課題への対応の提出を求め、当該工事や当該現場への理解度等を評価する。
簡易型Ⅱ（基本型）においては、企業の技術力評価を施工実績や配置予定技術者の能力等により評価を行う。
簡易型Ⅱ（企業実績評価型）においては、簡易型Ⅱ（基本型）の企業の技術力評価に対し、配置予定技術者の能力よりも企業の施工実績を重視し評価を行う。
基本的な評価項目及び評価基準については、『「簡易型Ⅰ」の評価項目及び評価基準』、『「簡易型Ⅱ（基本型）」の評価項目及び評価基準』及び『「簡易型Ⅱ（企業実績評価型）」の評価項目及び評価基準』（Ｐ１８～Ｐ２１）に示すとおりである。
（３）最低限の要求要件
入札の実施にあたっては、入札へ参加する者に必要な資格要件を設けるほか、標準型・簡易型Ⅰにおいて施工計画等の技術提案を求める場合には、必要に応じて施工条件や要求要件※（最低限の要求要件、評価する上限値がある場合には上限値）を設け、これらの要求要件を満たしている場合にのみ点数を付与し、満たしていない場合は欠格として入札参
加資格を与えないものとする。
この場合は、その旨あらかじめ入札説明書等で明示するものとする。
※技術提案に係る施工条件や要求要件の設定例
工事排水 pH 値、SS 値、騒音 dB 値、現道作業時間など

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「標準型」の評価項目及び評価基準＜

技術力評価（１）１／２（令和６年度）＞
評価項目

平成２１年度以降における同種工事の施工実績の有無

県発注工事の令和２年から
令和５年までの工事成績評
定の平均点※（ ）は、建築一式工
企業の施工 事、電気工事及び管工事
実績

優良工事表彰等の有無

作業船保有の有無（※１）

地理的条件

配点
2.0

その他の公共工事発注機関で同種工事の実績有り

1.0

上記以外

0.0

８４点以上（８３点以上）

4.0

８３点以上８４点未満（８２点以上８３点未満）

3.5

８２点以上８３点未満（８１点以上８２点未満）

3.0

８１点以上８２点未満（８０点以上８１点未満）

2.5

８０点以上８１点未満（７９点以上８０点未満）

2.0

７９点以上８０点未満（７８点以上７９点未満）

1.5

７８点以上７９点未満（７７点以上７８点未満）

1.0

７８点未満（７７点未満）

0.0

国又は青森県の組織から表彰の実績あり

1.0

上記以外

0.0

対象工事に使用する作業船団のうち、いずれかの作業船を自社保有又は共同保有の持ち分比率が５０％以上である。
対象工事に使用する作業船団のうち、いずれかの作業船の共同保有の持ち分比率が２０％以上から５０％未満である。
対象工事に使用する作業船団のうち、いずれかの作業船の共同保有の持ち分比率が２０％未満である。
対象工事に使用する作業船団のうち、いずれかの作業船も保有していない。

上記以外

0.0

継続教育の推奨単位数を満たしている（各団体の証明あり）

1.0

上記以外

0.0

平成２１年度以降における主任（監理）技術者又は現場代理人としての施工経験の有無

国又は青森県発注で同種工事の実績有り

2.0

その他の公共工事発注機関で同種工事の実績有り

1.0

上記以外

0.0

優良工事技術者表彰等の有
無国又は青森県の組織から表彰の実績あり

1.0

上記以外

0.0

週休２日確保工事の実績の有無

週休２日確保工事の実施証明書あり

1.0

上記以外

0.0

ＩＣＴ活用工事の全面活用の証明書あり

1.0

ＩＣＴ活用工事の部分活用の証明書あり

0.5

上記以外

0.0

県と災害協定を締結しており、かつ協定等に基づく災害活動の
実績がある

2.0

県と災害協定を締結している

1.0

上記以外

0.0

地域内（※２）における防災への協力体制の実績あり

1.0

上記以外
地域内（※２）における県管理道路の除雪業務委託かつ県管理
公共土木施設の維持管理工事等の実績あり
地域内（※２）における県管理道路の除雪業務委託又は県管理
公共土木施設の維持管理工事等の実績あり

0.0

上記以外

0.0

地域内（※２）における社会貢献活動の実績あり

1.0

上記以外

0.0

地域防災への協力体制の有
無
地域貢献
令和３年度以降における除雪業務及び維持管理工事等の実績（※６）

令和４年度以降における社会貢献活動の有無

1.0

／

1.0

／

1.0

／

1.0

／

2.0

／

1.0

／

2.0

／

1.0

／

1.0

／

1.0

／

2.0

／

1.0

／

2.0

／

1.0

2.0
1.0

「作業船保有状況の有無」の評価対象は、対象作業船を使用する工事とする。

※２

地域内とは、入札説明書に記載された地域とする。

※３

電気設備工事・管工事等については、それぞれ電気工事施工管理技士・管工事施工管理技士等と読み替えて適用する。
また、解体工事については、「1級土木施工管理技士」又は「1級建築施工管理技士」を、「登録解体基幹技能者」に読み替えることができる。
橋梁維持工事については、「技術士」のほか「１級土木施工管理技士かつ橋梁ＡＭ点検士(道路部門)かつ橋梁補修技術研修会受講者」も評価対象とする。

※５

4.0

2.0

※１

※４

／

0.0

0.0

災害協定締結及び災害活動の実績の有無

2.0

0.2

1.0

ＩＣＴ活用工事の実績の有
無（※５）

／

0.5

上記以外
技術士（※４）
１級建築士かつ１級建築施工管理技士
１級土木施工管理技士
１級建築士又は１級建築施工管理技士

継続教育の取組状況

得点

1.0

工事施工箇所の地域内に本店を有する地域内における本店の所在地の有無（※２）
主任（監理）技術者の保有する資格（※３）
上段：土木工事
下段：建築工事

配置予定
技術者の
能力

評価基準
国又は青森県発注で同種工事の実績有り

総計／ 23.0「ＩＣＴ活用工事の実績の有無」については、建築一式工事、電気工事、電気通信工事、管工事、機械設備工事及び解体工事は、評価対象外とする。

※６「除雪業務及び維持管理工事等の実績」の評価対象は、土木一式工事及び舗装工事に限る。

■

各評価項目の詳細は、「総合評価落札方式の運用の手引き」による。

16

「標準型」の評価項目及び評価基準＜

技術力評価（２）＞（ヒアリングを行う場合）
評価項目

技術者の専門技術力
・関連分野における施工経験や知識量
・担当工事における主体
性、創意工夫の取組 等
配置予定技
術者の能力 当該工事の理解度・取組姿（ヒアリン 勢グ）・当該工事の施工上の課題や問題点等の理解度
・課題への対応に関する技
術的な裏付け・疑問点等に対する質問等の積極性 等技術者のコミュニケーショ
ン能力※

２／２（令和６年度）

評価基準

配点

実績として挙げた工事の担当分野に中心的・主体的に参画し、創意工夫等の積極的な取組が確認できる

4.0

実績として挙げた工事の担当分野において適切な工事管理を行ったことが確認できる

2.0

その他

0.0

当該工事について適切に理解した上で、施工上の提案等積極的な取組姿勢が見られる

4.0

当該工事について適切に理解している

2.0

その他

0.0

質問に対する応答が明快、かつ迅速である

2.0

その他

0.0

／

総計

ヒアリングを行った場合は、＜技術力評価（１）＞の総計に加算

※

＜

技術提案

／

4.0

／

2.0

／

10.0

＞
評価項目

施工計画

4.0

技術提案の実現性、有効性を確認するための施工計画の適切性
・与条件との整合性
・技術的裏付け等（※８）

県産資材の活用

評価基準

配点

施工計画が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえて適切であり、優位な工夫が見られる

20.0／

施工計画が現地の環境条件を踏まえており適切である

10.0

不適切ではないが一般的事項のみの記載となっている

0.0

提示した資材の全てについて70％以上の県産資材の活用が見ら
れる

1.0

上記以外

0.0

工事目的物
性能・機能向上に関する提
の性能・機
案内容
能（※７）

・提案数値による定量評価
・提案内容に対する定性評価（優・良・可の判定等）
・コストとして評価
・提案数値による定量評価
・提案内容に対する定性評価（優・良・可の判定等）

社会的要請 交通規制日数の短縮等の提（※７） 案内容・提案数値による定量評価
・提案内容に対する定性評価（優・良・可の判定等）

総合的なコ ライフサイクルコスト及びその他コストに関する提案スト（※７） 内容※７「総合的なコスト」「工事目的物の性能・機能」「社会的要請」の項目については、このうち１～３項目を選んで定し、その点数が合計２０点満点になるよう各項目に配点する。

※８

橋梁維持工事については、発注者が指定した「施工計画の適切性に関する課題（様式－９）」を評価項目とする。

17

／

20.0

1.0

※

設

20.0

／ 20.0

総計／ 41.0「簡易型Ⅰ」の評価項目及び評価基準

＜

技術力評価

１／２（令和６年度）＞
評価項目

平成２１年度以降における同種工事の施工実績の有無

県発注工事の令和２年から
令和５年までの工事成績評
定の平均点
※（

）は、建築一式工

企業の施工 事、電気工事及び管工事
実績

優良工事表彰等の有無

作業船保有の有無（※１）

地理的条件

地域内における本店の所在地の有無（※２）
主任（監理）技術者の保有する資格（※３）
上段：土木工事
下段：建築工事

配点2.0

その他の公共工事発注機関で同種工事の実績有り

1.0

上記以外

0.0

８４点以上（８３点以上）

4.0

８３点以上８４点未満（８２点以上８３点未満）

3.5

８２点以上８３点未満（８１点以上８２点未満）

3.0

８１点以上８２点未満（８０点以上８１点未満）

2.5

８０点以上８１点未満（７９点以上８０点未満）

2.0

７９点以上８０点未満（７８点以上７９点未満）

1.5

７８点以上７９点未満（７７点以上７８点未満）

1.0

７８点未満（７７点未満）

0.0

国又は青森県の組織から表彰の実績あり

1.0

上記以外

0.0

対象工事に使用する作業船団のうち、いずれかの作業船を自社保有又は共同保有の持ち分比率が５０％以上である。
対象工事に使用する作業船団のうち、いずれかの作業船の共同保有の持ち分比率が２０％以上から５０％未満である。
対象工事に使用する作業船団のうち、いずれかの作業船の共同保有の持ち分比率が２０％未満である。
対象工事に使用する作業船団のうち、いずれかの作業船も保有していない。

1.0

上記以外

0.0

1.0

上記以外

0.0

平成２１年度以降における主任（監理）技術者又は現場代理人としての施工経験の有無

国又は青森県発注で同種工事の実績有り

2.0

その他の公共工事発注機関で同種工事の実績有り

1.0

上記以外

0.0

優良工事技術者表彰等の有
無国又は青森県の組織から表彰の実績あり

1.0

上記以外

0.0

週休２日確保工事の実績の有無

週休２日確保工事の実施証明書あり

1.0

上記以外

0.0

ＩＣＴ活用工事の全面活用の証明書あり

1.0

ＩＣＴ活用工事の部分活用の証明書あり

0.5

上記以外

0.0

県と災害協定を締結しており、かつ協定等に基づく災害活動の
実績がある

2.0

県と災害協定を締結している

1.0

地域貢献
令和３年度以降における除雪業務及び維持管理工事等の実績（※５）

令和４年度以降における社会貢献活動の有無

上記以外

0.0

地域内（※２）における防災への協力体制の実績あり

1.0

上記以外

0.0

地域内（※２）における県管理道路の除雪業務委託かつ県管理
公共土木施設の維持管理工事等の実績あり
地域内（※２）における県管理道路の除雪業務委託又は県管理
公共土木施設の維持管理工事等の実績あり

4.0

／

1.0

／

1.0

／

1.0

／

2.0

／

1.0

／

2.0

／

1.0

／

1.0

／

1.0

／

2.0

／

1.0

／

2.0

／

1.0

2.0

1.0

地域防災への協力体制の有
無

／

0.0

継続教育の推奨単位数を満たしている（各団体の証明あり）

災害協定締結及び災害活動の実績の有無

2.0

0.2

0.0

ＩＣＴ活用工事の実績の有
無（※４）

／

0.5

工事施工箇所の地域内に本店を有する

技術士
１級建築士かつ１級建築施工管理技士
１級土木施工管理技士
１級建築士又は１級建築施工管理技士

得点

1.0

上記以外

継続教育の取組状況

配置予定
技術者の
能力

評価基準
国又は青森県発注で同種工事の実績有り

2.0
1.0

上記以外

0.0

地域内（※２）における社会貢献活動の実績あり

1.0

上記以外

0.0

※１

「作業船保有状況の有無」の評価対象は、対象作業船を使用する工事とする。

※２

地域内とは、入札説明書に記載された地域とする。

※３

電気設備工事・管工事等については、それぞれ電気工事施工管理技士・管工事施工管理技士等と読み替えて適用する。
また、解体工事については、「1級土木施工管理技士」又は「1級建築施工管理技士」を、「登録解体基幹技能者」に読み替えることができる。
「ＩＣＴ活用工事の実績の有無」については、建築一式工事、電気工事、電気通信工事、管工事、機械設備工事及び解体工事は、評価対象外とする。

※４※５「除雪業務及び維持管理工事等の実績」の評価対象は、土木一式工事及び舗装工事に限る。

■

各評価項目の詳細は、「総合評価落札方式の運用の手引き」による。

18

総計／ 23.0「簡易型Ⅰ」の評価項目及び評価基準＜

技術提案２／２（令和６年度）

＞
評価項目

評価基準

配点
3.0

施工計画の実施手順の妥当性

ＩＣＴ施工・３次元化等の活用提案（※６）

工事の手順が適切であり、工夫（新技術の活用、実現可能なア
イデア等）が見られる

2.0
／

3.0

／

3.0

／

6.0

／

1.0

1.0
工事の手順は適切であるが、工夫が見られない

0.0

全面的な活用（施工プロセス全てで活用）

3.0

一部活用（施工プロセス３～４つ活用）

2.0

一部活用（施工プロセス１～２つ活用）

1.0

活用なし

0.0

施工計画

発注者が指定した施工上の課題への対応の適切性
・与条件との整合性
・理解度・対応方針の裏付け等

県産資材の活用6.0
課題への対応が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえて適切であり、安全対策等の工夫が見られる
（※７）

4.0
2.0

適切であるが工夫が見られない

0.0

提示した資材の全てについて70％以上の県産資材の活用が見ら
れる

1.0

上記以外

0.0
総計

※６

施工プロセスは全部で５つ（①３次元起工測量、②３次元設計データ作成、③ＩＣＴ建設機械による施工、④３次元出来形管理、⑤３次
元データの納品）とし、各工種における全面活用と一部活用の考え方については、「総合評価落札方式の運用の手引き」による。

※７

優・良・可の判定等、工事・現場への理解度を評価する。

19／ 13.0

工事「簡易型Ⅱ（基本型）」の評価項目及び評価基準
＜

技術力評価

１／１（令和６年度）

＞
評価項目

評価基準
国又は青森県発注で同種工事の実績有り

平成２１年度以降における同種工事の施工実績の有無

県発注工事の令和２年から
令和５年までの工事成績評
定の平均点※（ ）は、建築一式工事、電気工事及び管工事
企業の施工
実績

優良工事表彰等の有無

作業船保有の有無（※１）

ＩＣＴ施工・３次元化等の活用提案（※２）

地域内における本店の所在
地理的条件
地の有無（※３）
主任（監理）技術者の保有する資格（※４）
上段：土木工事
下段：建築工事

継続教育の取組状況

配置予定
技術者の
能力

その他の公共工事発注機関で同種工事の実績有り

1.0

上記以外

0.0

８４点以上（８３点以上）

4.0

８３点以上８４点未満（８２点以上８３点未満）

3.5

８２点以上８３点未満（８１点以上８２点未満）

3.0

８１点以上８２点未満（８０点以上８１点未満）

2.5

８０点以上８１点未満（７９点以上８０点未満）

2.0

７９点以上８０点未満（７８点以上７９点未満）

1.5

７８点以上７９点未満（７７点以上７８点未満）

1.0

７８点未満（７７点未満）

0.0

国又は青森県の組織から表彰の実績あり

1.0

上記以外
対象工事に使用する作業船団のうち、いずれかの作業船を自社保有又は共同保有の持ち分比率が５０％以上である。
対象工事に使用する作業船団のうち、いずれかの作業船の共同保有の持ち分比率が２０％以上から５０％未満である。
対象工事に使用する作業船団のうち、いずれかの作業船の共同保有の持ち分比率が２０％未満である。
対象工事に使用する作業船団のうち、いずれかの作業船も保有していない。

0.0

全面的な活用（施工プロセス全てで活用）

1.0

一部活用（施工プロセス２つ以上活用）

0.5

上記以外

0.0

工事施工箇所の地域内に本店を有する

1.0

上記以外
技術士
１級建築士かつ１級建築施工管理技士
１級土木施工管理技士
１級建築士又は１級建築施工管理技士

0.0
2.0

上記以外

0.0

1.0

継続教育の推奨単位数を満たしている（各団体の証明あり）

1.0

上記以外

0.0

上記以外

0.0

優良工事技術者表彰等の有
無国又は青森県の組織から表彰の実績あり

1.0

上記以外

0.0

週休２日確保工事の実績の有無

週休２日確保工事の実施証明書あり

1.0

上記以外

0.0

ＩＣＴ活用工事の全面活用の証明書あり

1.0

ＩＣＴ活用工事の部分活用の証明書あり

0.5

上記以外
提示した資材の全てについて70％以上の県産資材の活用が見ら
れる

0.0

上記以外

0.0

令和４年度以降における社会貢献活動の有無

2.0

県と災害協定を締結している

1.0

上記以外

0.0

地域内（※３）における防災への協力体制の実績あり

1.0

上記以外
地域内（※３）における県管理道路の除雪業務委託かつ県管理
公共土木施設の維持管理工事等の実績あり
地域内（※３）における県管理道路の除雪業務委託又は県管理
公共土木施設の維持管理工事等の実績あり

0.0

1.0
0.0

地域内（※３）における社会貢献活動の実績あり

1.0

上記以外

0.0

「作業船保有状況の有無」の評価対象は、対象作業船を使用する工事とする。
施工プロセスは全部で５つ（①３次元起工測量、②３次元設計データ作成、③ＩＣＴ建設機械による施工、④３次
元出来形管理、⑤３次元データの納品）とし、各工種における全面活用と一部活用の考え方については、「総合評価落札方式の運用の手引き」による。簡易型Ⅱの受注者希望型を対象とする。

1.0

／

1.0

／

1.0

／

1.0

／

2.0

／

1.0

／

2.0

／

1.0

／

1.0

／

1.0

／

1.0

／

2.0

／

1.0

／

2.0

／

1.0

2.0

上記以外

※２

／

1.0

県と災害協定を締結しており、かつ協定等に基づく災害活動の
実績がある

※１

4.0

0.0

2.0

令和３年度以降における除雪業務及び維持管理工事等の実績（※６）

／

0.2

1.0

地域防災への協力体制の有
無

2.0

0.5

その他の公共工事発注機関で同種工事の実績有り

災害協定締結及び災害活動の実績の有無／1.0

国又は青森県発注で同種工事の実績有り

県産資材の活用

得点2.0

平成２１年度以降における主任（監理）技術者又は現場代理人としての施工経験の有無

ＩＣＴ活用工事の実績の有
無（※５）

地域貢献

配点

総計

／ 25.0※３

地域内とは、入札説明書に記載された地域とする。

※４

電気設備工事・管工事等については、それぞれ電気工事施工管理技士・管工事施工管理技士等と読み替えて適用する。
また、解体工事については、「1級土木施工管理技士」又は「1級建築施工管理技士」を、「登録解体基幹技能者」に読み替えることができる。
「ＩＣＴ活用工事の実績の有無」については、建築一式工事、電気工事、電気通信工事、管工事、機械設備工事及び解体工事は、評価対象外とする※５※６「除雪業務及び維持管理工事等の実績」の評価対象は、土木一式工事及び舗装工事に限る。

■

各評価項目の詳細は、「総合評価落札方式の運用の手引き」による。

20

「簡易型Ⅱ（企業実績評価型）」の評価項目及び評価基準

＜

技術力評価

１／１（令和６年度）

＞
評価項目

評価基準
国又は青森県発注で同種工事の実績有り

平成２１年度以降における同種工事の施工実績の有無

県発注工事の令和２年から
令和５年までの工事成績評
定の平均点※（ ）は、建築一式工事、電気工事及び管工事

企業の施工
実績

作業船保有の有無（※１）

ＩＣＴ施工・３次元化等の活用提案（※２）

地域内における本店の所在地の有無（※３）

主任（監理）技術者の保有する資格（※４）
上段：土木工事
下段：建築工事
配置予定技
術者の能力
継続教育の取組状況

県産資材の活用

災害協定締結及び災害活動の実績の有無地域貢献

その他の公共工事発注機関で同種工事の実績有り

2.0

上記以外

0.0

８４点以上（８３点以上）

4.0

８３点以上８４点未満（８２点以上８３点未満）

3.5

８２点以上８３点未満（８１点以上８２点未満）

3.0

８１点以上８２点未満（８０点以上８１点未満）

2.5

８０点以上８１点未満（７９点以上８０点未満）

2.0

７９点以上８０点未満（７８点以上７９点未満）

1.5

７８点以上７９点未満（７７点以上７８点未満）

1.0

７８点未満（７７点未満）

0.0

国又は青森県の組織から表彰の実績あり

1.0

上記以外

0.0

地域防災への協力体制の有
無

令和３年度以降における除雪業務及び維持管理工事等の実績（※５）

令和４年度以降における社会貢献活動の有無

主任（監理）技術者への配置

1.0

現場代理人への配置

0.5

上記以外

0.0

対象工事に使用する作業船団のうち、いずれかの作業船を自社保有又は共同保有の持ち分比率が５０％以上である。
対象工事に使用する作業船団のうち、いずれかの作業船の共同保有の持ち分比率が２０％以上から５０％未満である。
対象工事に使用する作業船団のうち、いずれかの作業船の共同保有の持ち分比率が２０％未満である。
対象工事に使用する作業船団のうち、いずれかの作業船も保有し
ていない。

上記以外

0.0

工事施工箇所の地域内に本店を有する

1.0

上記以外

0.0

1.0
0.0

継続教育の推奨単位数を満たしている（各団体の証明あり）

1.0

上記以外

0.0

提示した資材の全てについて70％以上の県産資材の活用が見られ
る

1.0

上記以外

0.0

県と災害協定を締結しており、かつ協定等に基づく災害活動の実
績がある

2.0

県と災害協定を締結している

1.0

上記以外

0.0

地域内（※３）における防災への協力体制の実績あり

1.0

上記以外

0.0

1.0
0.0

地域内（※３）における社会貢献活動の実績あり

1.0

上記以外

0.0
総計

※３

地域内とは、入札説明書に記載された地域とする。

※４※５

電気設備工事・管工事等については、それぞれ電気工事施工管理技士・管工事施工管理技士等と読み替えて適用する。
また、解体工事については、「1級土木施工管理技士」又は「1級建築施工管理技士」を、「登録解体基幹技能者」に読み替えることができる「除雪業務及び維持管理工事等の実績」の評価対象は、土木一式工事及び舗装工事に限る。

■

各評価項目の詳細は、「総合評価落札方式の運用の手引き」による。

21

1.0

／

1.0

／

1.0

／

1.0

／

1.0

／

2.0

／

1.0

／

1.0

／

2.0

／

1.0

／

2.0

／

1.0

2.0

上記以外

施工プロセスは全部で５つ（①３次元起工測量、②３次元設計データ作成、③ＩＣＴ建設機械による施工、④３次元出来形管理、⑤３次元データの納品）とし、各工種における全面活用と一部活用の考え方については、「総合評価落札方式の運用の手引き」による。簡易型Ⅱの受注者希望型を対象とする。

／

2.0

上記以外

※２

4.0

0.0

0.5

「作業船保有状況の有無」の評価対象は、対象作業船を使用する工事とする。

／

0.2

1.0

※１

4.0

0.5

一部活用（施工プロセス２つ以上活用）

地域内（※３）における県管理道路の除雪業務委託かつ県管理公
共土木施設の維持管理工事等の実績あり
地域内（※３）における県管理道路の除雪業務委託又は県管理公
共土木施設の維持管理工事等の実績あり／

1.0

全面的な活用（施工プロセス全てで活用）

技術士
１級建築士かつ１級建築施工管理技士
１級土木施工管理技士
１級建築士又は１級建築施工管理技士

得点

4.0

優良工事表彰等の有無

若手技術者又は女性技術者の配置の有無地理的条件

配点／ 23.0

４－３－２ 価格以外の評価点、価格評価点の設定（１）価格以外の評価点、価格評価点
何れの型式も加算方式で行い、技術力等を評価する価格以外の評価点は、標準型は４０
点満点、簡易型Ⅰは３０点満点、簡易型Ⅱは２０点満点とする。
内訳は次のとおりとする。
・ 標準型 ：技術力評価（１０点満点）＋技術提案（３０点満点） ＝４０点満点
・ 簡易型Ⅰ：技術力評価（１５点満点）＋技術提案（１５点満点） ＝３０点満点
・ 簡易型Ⅱ：技術力評価（２０点満点）＝２０点満点
したがって、個別工事の価格以外の評価点は・ 標準型 ：１０点 × （評価得点）／（評価満点）＋
３０点 × （評価得点）／（評価満点）
・ 簡易型Ⅰ：１５点 × （評価得点）／（評価満点）＋
１５点 × （評価得点）／（評価満点）
・ 簡易型Ⅱ：２０点 × （評価得点）／（評価満点）となる。
価格評価点は、配点を７０点とし、次式により算出する。
ア）入札価格≧調査基準価格の場合
価格評価点＝７０点×（１－入札価格／予定価格）
イ）入札価格＜調査基準価格の場合
価格評価点＝７０点×{（１－調査基準価格／予定価格）＋０.５×（調査基準価格－入札価格）／予定価格 }※過度の積算競争の防止を図る対応として、価格評価点を算定する際には入札価格の一万円未満を切上げして算定する。
※評価点は有効桁数を設けない。（開札一覧表では、便宜上、小数点３位で表示することが多い。）（２）技術提案評価の手法
性能等を評価する場合は、客観的な判定ができるよう、極力数値化できる「①数値方式」
によるものとし、数値化が困難で定性的に判定せざるを得ないものについては、「②判定方式」または「③順位方式」のいずれか適切なものによる。
① 数値方式（定量的評価）
この方式は、評価項目の性能等の数値を評価指標とし、その数値の範囲に応じて点数を付与する方式である。
標準的には、提示された最高の性能等の数値にその評価項目の点数の満点を、最低限の要求要件を満たす性能等の数値に０点を付与する。また、中間の性能等については、それぞれの性能等の数値に応じて按分した（あるいは提示した）点数を付与する方式である。

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② 判定方式（定性的評価）
この方式は、数値化が困難な評価項目の性能に関して、２段階、３段階等の階層とその判断基準を設け、入札参加者ごとの性能等が該当する階層を判定し、それに応じた点数を付与する方式である。
例えば、３階層（優・良・可）判定では、「優」に該当する者には満点、「良」に該当する者にはその５０％、「可」には０点を付与する。
また、４階層（秀・優・良・可）判定などについても同様とする。
③ 順位方式（定性的評価）
この方式は、数値化が困難な評価項目の性能に関して、入札参加者を順位付けし、順位により点数を付与する方式である。
標準的には、入札参加者の最上位の者に満点を、最下位の者に０点を付与し、中間の者には均等に按分して点数を付与する方式である。
（３）評価得点の配分
複数の評価項目を設定する際には、各評価項目間の重み付け（設定する項目間の配分）が必要である。

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４－４

評価内容の担保総合評価においては、技術提案の評価が価格以外の要素として落札者の決定に直接関係しているため、落札者決定に反映された技術提案について、その履行を確保するための措置や履行できなかった場合の措置を講じ、評価内容の担保を図るものとする。
４－４－１ 履行の確保
落札者の提案内容（性能等）については、以下に示す措置を講じるものとする。
（１）落札者の提示した性能等については、契約書にその内容を記載し、その履行を確保する。
（２）工事の監督・検査に当たっては、評価した性能等の内容を満たしていることを確認する。
（３）提案内容の履行の確認は、適切な時点で適宜実施し、その確認の方法、頻度等については、受発注者間で、可能な範囲で合意しておくものとする。
４－４－２ 履行できなかった場合の措置
受注者の責めにより提案内容の不履行等が認められた場合、工事成績評点を減ずる措置（１つの不履行に対して、マイナス５点）を行うとともに、併せて以下の措置を行うものとし、入札説明書等において明らかにするものとする。
（１）再度の施工が可能な場合は、再度の施工の義務があること。
（２）性能等に関わる提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、損害賠償等を行うこと。
（３）提出書類に虚偽の記載をした場合等、提案内容の履行状況が特に悪質と認められ指名停止要領に定める措置要件に該当する場合は、指名停止の措置を行うこと。
４－５

入札公告手続

技術提案の評価に当たっては、発注者が求める技術提案の内容と評価の方法が応札する企業等に正しく理解されることで、積極的な技術提案の促進を図るとともに、技術提案の募集内容や評価の方法等に疑義を残さないことが重要である。
したがって、総合評価（技術提案）に関する事項について、入札公告等に明示するものとする。
４－５－１ 入札公告
入札公告には、通常入札において公告しなければならない事項のほか、次に掲げる
総合評価に関する事項についても公告するものとする。
（１）総合評価競争入札の方法による旨（２）総合評価競争入札に係る落札者決定基準（３）技術提案書を提出し、その内容が適正であることが必要である旨（４）技術提案の審査結果の通知に関する事項

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（５）入札価格は、適正と認められた技術提案に基づいたものでなければならない旨（６）説明会を実施する場合は、その日時及び場所（７）技術提案書の提出の期限、部数、方法及び場所（８）ヒアリングを実施する場合は、その日時及び場所（９）その他必要と認める事項
４－５－２ 入札説明書
入札説明書には、次に掲げる総合評価（技術提案）に関する事項についても明示す
るものとする。
（１）技術提案の審査に当たっては、施工の確実性、安全性、費用等について評価すること。
（２）技術提案の審査の結果は、入札参加資格の審査の結果の通知とともに、別途書面により通知すること。この場合において、技術提案の審査の結果、当該技術提案の内容が適正でないと認められたものについては、当該書面にその理由を付すること。
（３）技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用される状態になった場合には、無償で使用できるものとすること。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りでないこと。
（４）技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものでないこと。
（５）提案内容に不履行が認められた場合、工事成績評点を減ずる措置（１つの不履行に対して、マイナス５点）を行うこと。
（６）性能等に関わる提案が履行できなかった場合で、再度の施工が可能な場合は、再度の施工を行わせること。また、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合等は、損害賠償等を行うことがあること。
（７）提出書類に虚偽の記載をした場合においては、青森県建設業者等指名停止要領（平成２年６月 28 日青監第 633 号）に基づく指名停止を行うことがあること。

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４－６

技術提案の審査と総合評価

４－６－１

技術提案の審査

技術提案等の審査に関しては、入札説明書に明示した性能等に関する評価項目及び評価基準に基づき、公正かつ公平な審査を通じて適切に行う。またその提案が担保できる内容のものであるかについて審査を行う。
審査等の公正さを確保するため、審査の結果、技術提案を適正と認められなかった申込者に対して発注者は、その者の要請に応じて理由を説明するものとする。
なお、技術提案の内容が発注者の要求要件に対して不明確である等、提案内容の確認が必要な場合には、ヒアリング等を実施し、相互に不明確な部分を解消した上で評価を
行う。
４－６－２

総合評価及び落札者の決定

技術提案の評価は、予め設定した評価項目及び評価基準に従って実施する。
総合評価を行うにあたっては、次の要件を満足しているか否かを確認する。
・入札公告に定めた必要要件を満たし、無効でないこと。
・入札価格が予定価格の範囲内であること。
・調査基準価格未満の入札があった場合、低入札価格調査で失格にならないこと。
評価値

＝

価格評価点

＋

価格以外の評価点

これらの要件をクリアしているものの中から、最も評価値が大きい入札者を落札者として決定する。最も評価値が大きい入札者が、２者以上あるときは、くじ引きで落札者を決定する。
４－６－３

中立かつ公正な審査・評価の確保

総合評価落札方式の適用にあたっては、発注者の恣意性を排除し中立かつ公正な審査・評価を行うことが重要である。
このため地方自治法施行令の規定により、落札者決定基準を定めようとするときは、
あらかじめ２人以上の「総合評価審査員」より意見を聴取することとする。
また、標準型及び簡易型Ⅰでの総合評価落札方式では、落札者決定基準を定めようとするときの意見聴取の際に、当該基準に基づく評価に高度な識見が必要とされるなどの理由から、総合評価審査員または発注者が必要であると判断した場合に限り、技術提案の評価結果についても意見を聴取するものとする。
なお、技術提案については、提案自体が各企業の知的財産であるという認識のもと、他者に提案の内容に関する事項が知られることのないよう、また、提案者の了解を得ることなく提案の一部のみを採用することのないように配慮するものとする。

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５

技術提案の審査方法について

５－１

審査者について技術提案の審査については、総括監督員、主任監督員、監督員のうち３名で採点を行うこととする。総括監督員は必ず審査に加わることとし、残りの審査者については、総括監督員が指名した監督職員が行うこととする。
５－２

標準型の場合５－２－１

技術者の専門技術力および当該工事の理解度・取組姿勢

審査者は技術提案の内容に応じて整数（０～３点）で採点し、審査者３名の採点合計
により配点（０，２，４点）する。
審査者の採点
評価

採点

秀

３点

優

２点

良

１点

可

０点

※提案内容は適切であるが、工夫が見られない提案に対しては可（０点）で評価する。
審査者３名の採点合計による配点

５－２－２

配点

審査者３名の採点合計

４点

８，９点

２点

５，６，７点

０点

０，１，２，３，４点

技術者のコミュニケーション能力

審査者は技術提案の内容に応じて採点（０，２点）し、審査者３名の採点合計により配点（０，２点）する。
審査者の採点
評価

採点

優

２点

可

０点

※提案内容は適切であるが、工夫が見られない提案に対しては可（０点）で評価する。
審査者３名の採点合計による配点
配点

審査者３名の採点合計

２点

４，６点

０点

０，２点

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５－２－３施工計画（施工計画の適切性）

審査者は技術提案の内容に応じて整数（０～３点）で採点し、審査者３名の採点合計
により配点（０，１０，２０点）する。
審査者の採点
評価

採点

秀

３点

優

２点

良

１点

可

０点

※提案内容は適切であるが、工夫が見られない提案に対しては可（０点）で評価する。
審査者３名の採点合計による配点

５－２－４

配点

審査者３名の採点合計

２０点

８，９点

１０点

５，６，７点

０点

０，１，２，３，４点

総合的なコスト、工事目的物の性能・機能、社会的要請

審査者は技術提案の内容に応じて設定項目（１～３項目）毎に整数（０～３点）で採点し、審査者３名の採点合計を用いた算出式により導いた値の小数第１位を四捨五入により整数にし、配点（０～２０点）する。
審査者の採点
評価

採点

秀

３点

優

２点

良

１点

可

０点

※提案内容は適切であるが、工夫が見られない提案に対しては可（０点）で評価する。
（算出式）
技術評価の配点

５－３＝

３名の採点合計／（設定項目数×３名×３）×２０（満点）

簡易型Ⅰの場合

５－３－１

施工計画の実施手順の妥当性

工事の手順が適切であり、工夫がみられる場合、審査者は提案の内容に応じて整数（０～３点）で採点し、審査者３名の採点合計により配点（０～３点）する。

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審査者の採点
評価

採点

秀

３点

優

２点

良

１点

可

０点

※工事の手順は適切であるが、工夫が見られない提案に対しては可（０点）で評価する。
審査者３名の採点合計による配点

５－３－２

配点

審査者３名の採点合計

３点

８，９点

２点

５，６，７点

１点

２，３，４点

０点

０，１点

発注者が指定した施工上の課題への対応の適切性

発注者が指定した施工上の課題について、審査者は提案の内容に応じて指定項目毎に採点（０，２，４，６点）する。
審査者３名の採点合計を用いた算出式により導いた値の小数第２位を四捨五入した「審査者３名の平均採点」により配点（０，２，４，６点）する。
審査者の採点
評価

採点

秀

６点

優

４点

良

２点

可

０点

※提案内容は適切であるが、工夫が見られない提案に対しては可（０点）で評価する。
（算出式）
審査者３名の平均採点＝

審査者３名の採点合計／（指定項目数×３名）

審査者３名の平均採点による配点
配点

審査者３名の平均採点

６点

５点～６点

４点

３点～５点未満

２点

１点～３点未満

０点

０点～１点未満29

令和 ６年 ７月 １日