第４回 こども未来戦略会議
議事要旨
１． 日時

令和５年５月２２日（月）１７時４０分～１８時４０分

２． 場

所

官邸２階 大ホール

３． 出席者（議長） 岸田内閣総理大臣（副議長） 後藤全世代型社会保障改革担当大臣、小倉内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）（閣僚構成員）松野内閣官房長官、松本総務大臣、鈴木財務大臣、永岡文部科学大臣、加藤厚
生労働大臣、西村経済産業大臣、斉藤国土交通大臣（有識者構成員）秋田喜代美、荒木泰臣、遠藤久夫、奥山千鶴子、権丈善一、小林健、櫻井彩乃、清家篤、高橋祥子、武田洋子、立谷秀清、十倉雅和、中野美奈子、新浪剛史、新居日南恵、平井伸治、水島郁子、芳野友子 （五十音順、敬称略）
４． 議事内容
後藤全世代型社会保障改革担当大臣より、今回の会議では、前回お示しした通り、本日の会
議では、「加速化プラン」を支える安定的な財源の在り方を中心にご議論いただきたいと考えている旨の発言があった後に、各構成員（関係閣僚を除く。）より、下記のような意見があった。

【「総合的な制度体系」を支える給付と負担の「見える化」について】○ 総合的な制度体系の構築には、給付と負担の全体像の見える化の促進という効果がある。
抜本的な制度体系の見直し自体は中長期的な課題だと思うが、見える化の取組は先行して実施すべき。
○ 医療、福祉、保健、教育は財源構成が複雑。分かりやすい総合的な制度体系を指向し、負担に関し国民の理解を得ていく必要。
○ お金の使い方、配分先も、どこにどれぐらい使われるかということを今後具体的に国民に知らせていく必要。スピード感も大事だが、必要なところに正しく使われるよう、給付の抜け道がない事を願っている。
○ こども・子育て政策の抜本的な見直し・強化のため、支援の全体像を分かりやすくするため、財源の新たな枠組みが必要。例えば新たな特別会計を創設し、こども・子育て関連の特別会計を整理・統合すれば見える化につながり、新たな枠組みへの理解も得られやすくなる。
○ 「見える化」の最も重要なポイントは、こども・子育て政策の予算・財源を単に集めることではな
く、その政策効果の見える化。歳入面について、仮に「十分な議論なく、容易に取れるルートでとる」といった内容であれば、国民的理解、費用負担者の理解は得られないと危惧する。
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【「加速化プラン」を支える安定的な財源の在り方について】○ 我が国のこども１人当たりの家族関係社会支出を、OECDでトップ水準のスウェーデンレベルまで思い切って拡充してほしい。そのことは、子育て家庭、これから家庭を持とうという人たちへの明確な国からのメッセージになる。そのためにも、恒久的な新たな財源が何としても必要。
○ 地域間格差が生じないよう、国が全国一律で行う施策は、国において必要な措置が講じられることが重要。地方財源が確保されるようお願いしたい。また、自治体の創意工夫が生かせるよう、地方が独自に活用できる財源の充実を図ってほしい。
○ 社会保障においても、今後とも、負担能力に応じ、全世代で公平に支え合う仕組みを強化するとともに、給付と負担のバランスの確保が求められる。国民や医療・介護の現場の理解を得ながら議論を進めることが重要。
○ 新たな枠組みは、医療保険等でこども・子育て支援に事業主負担が、児童手当等で事業主拠出金が財源に充てられていること、子育て支出は内需拡大や将来的な労働者の確保にもつながることなどを踏まえ、企業にも応分の負担を求める形で検討する必要。中長期的には、税制も含め、あらゆる選択肢を排除せずに議論すべき。
○ 加速化プランが普遍的な支援を目指していることを踏まえ、財源は、特定の財源を特定の事業に充当する等限定することなく、公平な立場で負担割合を定めていく必要があるのではな
いか。
○ 医療・介護・年金保険が、自制度の持続可能性等を高めるために、子育て支援制度を支えると言ってきたが、その方法は、主な論点にある「企業を含め社会経済の参加者全体が連帯し、公平な立場で、広く支え合っていく新たな枠組み」に沿ったものになると思う。
○ この国でのこども・子育て政策はスピードが命。加速化プランの実施のタイミングは来年から３年間とされているが、前倒しでも一向に構わないので、とにかく早急に財源調達の新たな枠組みが動くことを願っている。
○ 成長と分配による経済の好循環を実現し、可処分所得を増やすためには、中小企業への配慮が極めて重要。賃上げ努力を持続させることが重要。
○ 社会保障給付を含む徹底的な歳出改革、地方や中小企業の活力向上による経済成長の果実としての歳入増を基本として、どうしても不足する財源については、タイミングを含めて、あらゆる選択肢を検討することとすべき。
○ 財源確保を待っていたら、今20代後半の方は30代になってしまう。スピード感・安心感が非常に重要。
○ 財源の在り方は、歳出改革を大前提に、少子化対策は全世代に恩恵をもたらすということを国民に理解を得ながら、全世代で負担しつつ、これからこどもを産む世代にあまり多く負担がかかり過ぎないようにしてほしい。
○ 恒久的な施策には恒久的な財源が必要。年金や医療・介護に対し、こども・子育て施策は、恒久的な財源が十分に確保されず、不十分な状態。財源は幅広い経済主体で広く支え合うべき。
ステークホルダーには、目先の利害を超えて、前向きに、議論を深めてほしい。
○ 安定財源を確保する年限を限定することは大切。安定財源の確保は施策の充実と一体で、加速化プランの実施完了までには確実に行うべき。その上で、将来的なこども・子育て予算の2

○○○○○

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○○
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倍増に向けては、税制と社会保障の一体的な抜本改革を検討する必要もある。
少子化問題を国と企業が手を携えて解決していくため、企業に一部負担を求めることに経営者としても賛成。少子化になれば社会保障が成り立たなくなり、あおりを受けるのは子育てしている人もしていない人も同じ。
企業に負担を求める場合には、少子化対策に協力的な企業を優遇し、協力的でない企業には、負担を重くしてほしい。次世代を育む働き方をしている企業が得をする仕組みによって、社会環境を子育てしやすく変えていくことを提案したい。
少子化対策やこどもの予算は、将来世代に負担を先送りすることがないよう、安定財源の確保が重要。財源は、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く支え合うことが望ましく、予算が増額されるのと同じタイミング、加速化プランの期間中に確保する必要。
費用対効果を踏まえ真に少子化対策につながる施策と低所得層への予算の重点化を行うこと、社会保障予算の適正化・効率化を徹底し負担増を極力抑制すること、財源は企業も含め社会全体で支え合い透明性と効果検証プロセスを確保することの三位一体の取組こそが、国民の納得を得ながら、この国の未来の姿を変える戦略。
財源の在り方を議論するためには、全世代型社会保障改革のグランドデザインをしっかり示す必要。こうした中で、医療・介護分野を中心とする徹底した歳出改革とともに、税制を含めた財源のベストミックスについて明示していくべき。「次元の異なる少子化対策」を議論している
今こそ、ここ数年をつなぐ発想ではなく、社会保障全体も含め将来を見据えたしっかりとした財源を考えるべき。
財源は無制限ではなく、政策効果の大きい施策に注力していくことが肝要であり、高額所得世帯を含めた一律な現金給付の大幅拡張が、効果の大きい急を要する施策とは思わない。
今は構造的な賃金引上げ、国内投資の活性化に向けて、日本経済にダイナミズムを取り戻す極めて重要な時期であり、新たな負担増を求めるのであれば、内容やタイミングは慎重に考えるべき。
効果のある施策にメリハリを持って財源を投入し、財源の議論とセットで加速化プランの各施策の KPI を照らし合わせた効果を改めて示すべき。
何よりも、徹底した歳出改革を行うべき。EBPM による歳出の抜本的な見直しとともに、規制改革や、AI などを使った技術革新も活用して、医療・介護保険制度改革、診療報酬の抑制など、医療・介護分野の歳出改革をまずやるべき。
歳出改革を行った上で不足する財源は、短期と中長期に分け、短期的には、今後の税収の上振れや、固有財産の売却も考えるべき。中長期的には、相続税を一部充てることや、資産課税など、あらゆる税について継続的に議論すべき。
高齢者も含む全世代、企業も含む社会全体で財源を支えていくということが必要。こどもが増えるというのはその家庭の幸せだけではなく、社会全体の全ての人が恩恵を受けるということを共有し、社会全体で財源を確保することが必要。
全体で財源を確保するという場合、現役世代も負担をすると思うが、負担をしたときに、それ以上に返ってきているのだという実感が得られる仕組みが重要。スピード感を持って、負担以上に返ってくると感じられるような施策の実行が必要。
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○ 社会全体で財源を負担してもらうに当たって、多様なパートナーシップ、多様な子育ての形についても改めて目を向けるべきではないか。
○ 国と地方が両輪で臨めるように、地方の財源措置に対する配慮を明確にしていただきたい。
○ 将来的には総合的な制度体系の構築に同意。直ちに進めるべき取組は多いが、制度体系の構築に当たっては、中期的に目指す方向を明確にし、安定した財源確保の見通しがつくことが不可欠。
○ 財源については、国民が広く負担し合っていくとの考え方に立ち、税や財政の見直しなど幅広い確保策を検討すべき。賃上げの流れを次年度以降にしっかりつなげていくことが重要であり、賃上げに水を差すことのないようにすべき。
【その他】○ 少子化対策は、こどもを産み育てるための福祉的政策、また、その人たちの生活基盤の確保につながる経済政策、出産・育児と就労の両立を可能にする働き方改革、これを同時に進めるポリシーミックスが極めて重要。
○ 育児休暇を企業のためのものではなく、本当の意味でのこどものためのものにすべきではないか。また、現金給付以外に、保育園等の施設の充実等の現物給付も今後大切になってくるのではないか。
○ 今回の加速化プランは、何を目指して、何をもって効果を測るのか、十分に明確になっていな
い。こども政策のKPIをしっかり定めるべき。
○ 子育て世代を含む全ての世代の働き方を見直し、職場環境、就業環境の改善を図り、誰もが安心して働き続けられる社会を構築することが重要。さらに、こども一人一人の権利が守られ、健やかに成長できる環境整備の推進も重要。
○ 雇用保険による育児休業給付制度については、累次の改正により、失業の回避などの本来目的から広がりつつあり、将来的には雇用保険財政から切り離すことも勘案すべき。
○ 育児休業給付の給付率の引上げ、時短勤務時の給付の創設などについては、失業等給付とのバランスや給付の対象とならない者との公平性などの観点から、慎重に検討する必要。財源についても、国庫負担とすることを念頭に置くべき。
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続いて、出席した構成員の閣僚より、下記のような発言があった。

（小倉内閣府特命担当大臣）
少子化対策を推進するためには、国民の理解と協力を得ていくことが不可欠。
こども家庭庁としては、先般、「こどもファスト・トラック」「こどもまんなか応援プロジェクト」の取組を始めたところであり、さらに今年の夏頃をめどに、国民運動をスタートさせる予定。社会全体の意識改革に向けて、本会議の御議論を踏まえながら、しっかりと取り組んでいく。
また、今回は、加速化プランの実施のタイミングを示ししているが、加速化プランで示した施策は、ほぼ全て来年度から３年間で順次実施することとしている。
（松本総務大臣）
4積年の課題の少子化について、対人社会サービスや経済的支援の強化が必要となってきており、児童手当のような現金給付は、国の役割が大変重要。
同時に、こども・子育て政策の強化のためには、全国的な制度として国が進める事業と地方独自の事業の双方に相まって取り組むことに効果があると考えており、こども・子育て政策の強化に当たっては、徹底した歳出の見直し等を前提として、安定的な財源確保が必要。
地方独自の事業はもとより、国が進める事業についても、国と地方が車の両輪となって取り組む必要があるとの認識の下、地方財源の確保について十分な配意が必要。
（鈴木財務大臣）
こども政策強化の財源については、将来世代に負担を先送りするのではなく、社会全体で安定的に支えていく必要。このため、安定財源については、加速化プランの実施が完了するまでに確保する必要。
安定財源を確保する際には、現在の持続的・構造的な賃上げの取組と整合的なものとすることが重要。こうした観点から、企業を含め全世代型で負担することにより、子育て世帯が子育て期間全体で手取り増となるようにすること、医療保険・介護保険制度を持続可能とする改革を徹底する
ことにより、現役世代等の保険料負担の増加を極力抑制する取組を行うことが必要。
（永岡文部科学大臣）
文部科学省では、これまでも幼児期から切れ目のない教育費負担の軽減を図ってきたが、特に高等教育費の負担軽減を求める声は強く、少子化対策上の効果も示されていることから、安定財源を確保しつつ、多子世帯への配慮など、さらなる支援が必要。同時に、少子化対策の一環として、こどもを安心して任せられる質の高い公教育を再生することも重要であり、不登校対策を含め、次代にふさわしい教育の保障、優れた教師の確保に向けた働き方改革・処遇改善・学校の指導運営体制の一体的推進、また日常的な活用も含めた GIGA スクール構想の次なる展開等にしっかりと取り組んでいく。
（加藤厚生労働大臣）
こども・子育て支援の推進により、少子化・人口減少のトレンドを反転させることは、社会保障の持続可能性をより高めることにもつながると考える。
その上で、厚生労働省としては、全世代型社会保障を構築する観点から、必要な社会保障サービスが必要な方に提供されるようにするとともに、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合う仕組みの構築に向けて、引き続き、給付と負担の見直しに取り組んでいく。
その際、現下の物価・賃金等の状況や医療・介護等の分野における人材の確保などが求められている状況も踏まえながら進めていく必要。
（西村経済産業大臣）
少子化対策のためには、賃上げによって若い世代の所得を増やすことが最重要課題。投資と賃上げで日本経済を成長軌道に乗せていくため、非正規の正規化、キャリアアップ支援、リスキリ5

ングなどを含め、大胆な支援が必要。
その上で、第１に、社会保障分野の効率化による歳出改革を行い、効果の高い施策に重点化することで、追加負担を可能な限り軽減をすること。第２に、追加負担が必要な場合には、現役世代の負担軽減のためにも、全世代の応能負担とすること。第３に、この数年間がまさに足元の賃上げを長期に持続させ、投資と賃上げで日本経済を成長軌道に乗せていく大事な局面であり、税収増も期待をしつつ、軌道に乗るまでのこの３年から５年の間は負担増のタイミングへの配慮を行うこと。財源確保について、国民・企業の理解や納得感を得るために、以上の３点を踏まえて検討していくことが重要。
 最後に、岸田内閣総理大臣より、下記の通り、締めくくりの発言があった。
（岸田内閣総理大臣）
本日は、こども・子育て政策を抜本的に強化していくため、今後３年間を集中取組期間として実施する加速化プランを支えるための財源の在り方について、構成員の皆様から貴重な御意見を頂くことができました。
皆様の御意見も踏まえ、財源について、４つの方向性をお示しいたします。なお、大前提として、少子化対策財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えておりません。
まず、第１に、何よりも徹底した歳出改革による財源確保を図ること。加速化プランを支える財源については、国民的な理解が重要であり、全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用を行います。
第２に、こうした歳出改革の徹底等により、国民の実質的な負担を最大限抑制すること。
第３に、経済活性化、経済成長への取組を先行させること。ポストコロナの活力ある経済社会に向け、新しい資本主義の下で取り組んでいる、持続的で構造的な賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させ、経済基盤及び財源基盤を確固たるものとしていきます。
第４に、２０３０年までの少子化対策のラストチャンスを逃さないこと。安定財源確保に向けた歳出改革の積み上げ等や、賃上げ・投資促進等の取組には複数年を要しますが、強化された少子化対策は、それを待つことなく、前倒しで速やかに実行に移してまいります。
こうした４つの方向性に基づき、企業を含め社会・経済の参加者全体が連帯し、公平な立場で、子育て世帯を広く支援していく新たな枠組みについて、与党の意見も踏まえつつ、具体的に検討し、結論を出していく必要があります。
次回の会議では、これまでの議論も踏まえて、次元の異なる少子化対策を実行に移していくためのこども未来戦略方針の素案をお示しして、御議論をお願いいたします。
構成員の皆様におかれましては、引き続き、御協力をお願い申し上げます。
 閉会に際し、後藤全世代型社会保障改革担当大臣より、次回は、これまでの議論も踏まえて、次元の異なる少子化対策を実行に移していくための「こども未来戦略方針」の案文を示したいと考えており、それについて議論いただきたいとの発言があった。最後に、次回の日程については、事務局より連絡する旨の発言があった。
（以上）
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