株主の皆様へ
季 刊 誌 こうえい

春
Koei Quarterly
2 0 03 Vo l . 19

Contents
株主の皆様へ

1

業績の回復に向けて

2

こうえいアプローチ

4「資産・企業価値を高めるトータルソリューション」

ニュースギャラリー

8〈表紙 〉次世代の子どもたちへ
近年、多くの地方自治体が人と自然との共存を考えた緑化計画を推し進めています。たとえば、四季の移り変わりを感じる公園。みなさんは安心してお子さんを遊ばせることができますか？ 一見すると美しく安全に思われる公園も、実は土壌が汚染された工場跡地だった可能性があるのです。
明るく豊かな未来への取り組みを成功させるために、いまこそ尽力したい試みがあります。
（こうえいアプローチご参照）

株主の皆様 へ
株主の皆様には益々ご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、「こうえい冬号−中間事業報告書」でお伝えしておりますよ
うに、第 58 期（平成 14 年 4 月 1 日から 15 年 3 月 31 日まで）の業績は不本意ながら赤字となる見込みで、株主の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになり、誠に申しわけなく謹んでお詫び申しあげます。
すでに、今後の事業規模に合わせた雇用調整を行い、新しい事業展開を目的に外部企業と業務提携するなど業績回復の諸施策に着手しておりますが、引き続き事業量の確保とコスト削減を徹底する一方、技術品質の維持・向上に努め、競争力を強固なものとして平成 17 年 3 月期には明確な業績のＶ字回復が果たせるよう万全を尽くす所存です。
また、不祥事の再発防止と信頼回復に向けて全社一丸となって取り組んでおり、内部統制システムの実効性をより高めながら遵法経営を徹底してまいります。
なお、配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援や安定配当継続の重要性を考慮し、一株につき 7 円 50 銭の配当を実施させていただ
く予定でおります。
株主の皆様におかれましては、当社の事業活動への格別なご理解をいただき、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。

取締役社長

業績の回復に向けて
V 字回復の具体的施策について
日本工営グループは、本年 3 月 18 日付で当期（平成 14 年度）業績見通しの修正を発表いたしました。連結で 51 億円、単独で 34 億円の損失を見込んでおりますが、これは公共事業・ ODA の縮減や電力設備投資の大幅削減、国後島事件の影響などによる業績悪化に加え、投資有価証券の評価損と、雇用調整に伴う退職金の特別加算金を計上することによるものです。
当グループでは平成 16 年度までを「構造改革・遵法経営を進め、業績と信頼を回復する期間」として位置づけ、経営機構の改革をはじめ各種施策を断行してまいります。

重点施策の概略
業績回復のための重点施策の概略および重点施策目標とする経営指標は以下のとおりです。

①取締役会改革を柱とするコーポ−レー（1）重点施策

トガバナンスの強化や事業運営の合理化を目的とした経営体制の刷新①経営体制の刷新
本年 6 月の役員改選を機に執行役員制の導②成長分野への経営資源の重点的投入、入と社外取締役の選任を骨子とする経営機

新事業の早期立ち上げ、管財事業の構の改革を実施し、意思決定のスピードア推進などによる事業量の確保

ップと責任体制の明確化を図るとともにコ③雇用調整、総額人件費の抑制、業務ーポレートガバナンスを強化します。また、執行体制の適正化および業務推進体カンパニー制を導入し、各事業部門が業種制の効率化によるコスト削減

別賃金の導入等によりそれぞれの業種業態④技術力および営業力の強化による競争力の確保⑤新たに構築した内部統制システムによる遵法経営の徹底に応じた自立的な経営体制をさらに徹底して競争力を強化します。
②事業量の確保
既存事業のうち、成長の見込まれる海外の非 ODA 事業、汚染土壌・地下水浄化等の環境修復事業、公共分野の情報関連事業、環境および都市再生関連事業などに経営資業績の回復源を重点的に配分し、受注拡大を図ります。

目標経営指標の達成

このうち、土壌・地下水浄化への取り組みにつきましては 4 頁以降の「こうえいアプ（平成16年度連結経常利益26億円以上）ローチ」で紹介しております。
民間主導（民間資金活用）型事業、電力部
門における分散電源事業、ESCO（エネル2＜業績の回復に向けて＞

ギーサービス）事業などの新事業について④競争力の確保は、外部企業との業務提携も進めながら早技術品質の維持・向上、業務内容の多様化期の事業化を目指します。また、保有資産や技術領域の拡大に対応できる要員の育成、の有効活用についても推進してまいります。

新規技術の獲得を進め技術競争力の確保にすでに発表しております国際航業（株）と努めます。また営業体制の強化、技術提案の提携の概要と横浜工場跡地再開発事業については、8頁以降の「ニュースギャラリー」に対応できる要員の教育、営業情報システをご参照ください。

⑤遵法経営の徹底③コスト削減法令遵守を徹底するため、企業行動指針や人件費削減を図るため、「勇退者特別優遇

行動基準の周知徹底、遵守状況の監査や社制度」による雇用調整を実施しましたが、外相談・通報システムの活用など、すでにさらに各事業部門などがそれぞれの業界の構築済みの内部統制システムの実効性を高ム整備などを通じ、営業力強化を図ります。

実情に合わせ賃金水準を調整する業種別賃めます。
金制度を導入します。また BPR（業務革新） （2）目標経営指標と ERP による事務基幹情報システムを導入

平成 16 年度の目標経営指標は、以下のとおし、グループ内の定型的業務を効率的に処りです。

理する体制を構築。間接部門を省力化し、関連要員の約 3 割を削減します。各事業部

日本工営単独連結門では、内製化の推進や作業効率の向上、経常利益

17 億円以上

26 億円以上

生産システムの見直しによる、固定費・変損益分岐点比率90.0%以下90.0%以下

ROE

03.0%以上03.5%以上

動費の削減に取り組みます。

雇用調整の実施について事業環境の悪化、およびその長期化の日本工営単独で 13 億円、関係会社で 7 億円見通しから、要員数の適正化を図る目的となります。
また、平成 15 年度以降の当社単独の人件で、希望退職者に対する優遇制度を設け顧用調整を実施しました。
これに伴い、平成 14 年度に退職金の費削減効果として年額約 9 億円が見込まれます。

特別加算金として発生する特別損失は、

3こうえい アプローチ

土壌環境の改善に貢献する日本工営「資産・企業価値を高めるトータルソリューション」
平成 15 年 2 月 15 日より施行された『土壌汚染対策法』により、わが国の不動産環境は大きな転換期を迎えました。資産・企業価値の向上を図り、かつ次世代に負の遺産を残さぬよう、地盤・土壌状況を知り豊かな土壌環境を復活させることが必要です。
今回は、自然と共生共存する明るい未来を拓くため、当社の土壌・地下水環境整備の取り組みをご紹介いたします。

土壌汚染対策法による規制強化とビジネスチャンス保有者などに対して法に則った対策が求められます。また土地利用においても厳しい制限を受けることになります。

土壌汚染対策法とは、土壌や地下水のある民間研究所の試算では、土壌汚染汚染状況を把握し、健康被害防止に関わの疑いがあって、早期の調査・整備が必要とされる土地は全国 44 万カ所ともいわる措置を行うことを目的として制定され重金属、農薬などの有害物質※ 1 が一定水準れ、環境省所管の土壌環境センターによると、その市場規模は 13 兆 3000 億円にもを超えた土地は土壌汚染地とされ、土地のぼります。

ました。指定された揮発性有機化合物や土壌汚染対策法の流れ
状況把握
特定有害物質を製造・使 用した工 場・事業場跡地

調査

環境省の定める「指定調査機関」※2による土壌汚染調査
健 康 被 害 のおそれがある土地

指定・公示

汚染状態が基準に適 合しない場 合、都道府県知事が「指定地区」として指定・公示

制限・除去命令
土地の形質変更に制限

健 康 被 害 のおそれがある場合、汚染除去を命令
支援※1 トリクロロエチレン、カドミウムなど。詳しくは当社ホームページをご覧ください。
http://geo.socio-env.jp/doc09.html※2 当社は環境省の「指定調査機関」になっています。

4

国が指定支援法人を設置
汚染除去助成基金を創設

Koei Approach

早期調査と対策の必要性
土壌・地下水汚染の早期発見と浄化対策は、環境リスクを最小限に抑えるだけに留まらず、資産価値の向上さらには資産を所有する企業の価値の向上につながります。
＜調査・対応をした場合＞＜調査・対応をしなかった場合＞● 環境リスクの把握が可能● 不動産価値の下落● 不動産価値の正当な評価● 周辺住民への補償の発生● 適切な情報開示による企業イメージの向上● 土地利用の制限● 資産価値の回復● 浄化対策費の膨張

ケーススタディ
すでに調査を実施し浄化対策を進めている企業・公共団体も少なくありません。
しかし必要に迫られてからの調査実施では遅すぎたケースも多く、そのほとんどが早期の調査・対策を行っていれば被害を緩和できていた問題でした。

CASE 1
A市の地域環境対策

環境省の全国地下水汚染調査で A 市某地区に汚染が判明。A
市がさらに詳しい実態調査を行ったところ、汚染原因が某工場にあることが分かった。某工場は浄化を実施したが、多大なイメージダウンを被った。

CASE 2
工場跡地再開発計画

メッキ工場跡地で汚染が判明
し、予定していた再開発事業が凍結され、土地利用が制限されたうえ、売却も困難となった。

CASE 3
マンション建設

マンション建設現場で基準値超過の汚染が発覚。約 70 %できていた建物は取り壊しとなり、コスト面・イメージ面でも大きなダメージを負った。

5こうえい アプローチ

土地資産の環境リスクマネジメント

土地資産の価値とそれを所有する企業「土壌汚染対策法」の成立とほぼ同時期価値を維持するために不可欠となりました。当社は昨年 4 月に社会環境エンに、「不動産鑑定評価基準」に土壌汚染がジニアリング事業部を設置し、土地資価格要因項目として追加されています。

産の環境リスクマネジメントに関する

このため、たとえ売却処分しない土地で広範なサービス提供を本格化させていあっても、その品質を確保することが、ます。

日本工営の環境リスクマネジメント
当社では、土壌・地下水汚染に関わる調査から対策、評価までを一貫し実施しています。
また、それぞれの業務を個別に行ったり、途中段階から対応し、実施していくこともあります。
汚染状況を知りたい

潜在的に土地がもっている環境リスクの有無が把握できます。

環境リスクの把握
・土地利用調査・有害物質使用履歴調査
・簡易分析調査 など

定量的な資産リスク評価を行いたい

資産価値低下額や、対策の費用対効果がわかります。

環境リスクの特定・分析・評価・土壌調査・地下水調査・対策の検討

資産価値を向上させたい

・資産リスク評価 など＊汚染発覚時に必要となる行政への報告資料などの作成も含む。

環境リスク対策・評価・対策工の設計・対策工事の実施
・モニタリング
・資産評価・アセットマネジメント

6

対策を実施することにより、資産価値が向上します。

Koei Approach

脚光を浴びるダイオキシン分解堆肥（バイオクリーンコンポ）いて維持することを可能とした画期的な工法で、これまでに 3 件の特許を申請しています。現在この工法を使った土壌浄化事業

当社は早くからダイオキシン問題に取を積極的に営業展開しています。このうちり組んでおりますが、このほど秋田県立「ダイオキシン類汚染土壌の緑化方法」につい大学松本聰教授（東京大学名誉教授）とては、すでに民間顧客との成約に至っており、の共同研究により、「環境に優しく」「安今後大幅な受注拡大を見込んでいます。

価な」浄化技術「バイオクリーンコンポ工法」を開発しました。

日本工営は独自開発のテクノロジーやこれまで培ってきた様々な経験とノウハ

バイオクリーンコンポ工法は、微生物のウを組み合わせることで、土壌・地下水有するダイオキシン分解機能を土壌中にお環境の整備に大きく貢献していきます。

バイオクリーンコンポによるダイオキシン汚染土壌の浄化プロセス
河川堤防等のバイオクリーン

バイオクリーンコンポに除草刈草

コンポ（特許①）よるダイオキシン浄化と発酵・堆肥化

斜面緑化工（特許②）

白色腐朽菌の自然発生

添加
施工状況

土着ダイオキシン

バイオクリーンコンポ

分解菌の培養を汚染土壌、底質・浚渫土等に投入・攪
拌（特許③）

左：未施工区、右：施工区

無害な土壌として再利用①「ダイオキシン類分解作用を有する堆肥およびその製造方法」

H12.12.26 出願②「ダイオキシン類汚染土壌の緑化方法」
H14.9.24 出願③「ダイオキシン類含有底泥の浄化方法」
H14.9.24 出願

7News Gallery
国際航業（株）との提携について
当社は航空測量業界トップの国際航業株式会社と、3 月 18 日付で業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。この提携は、同社の持つ航空測量や地理情報システム（GIS）の技術と当社の建設コンサルタントの技術を融合し、新たな事業展開を進めることをねらいとしています。現
在、委員会を設置のうえ提携の具体的内容を検討しておりますが、主な内容は以下のとおりです。
主な内容①得意技術を融合させた、合併会社設立を含む推進②新規事業の共同研究③事務所や設備などの経営資源有効活用④株式の相互保有（平成 15 年度内に発行済株式総数の 3 〜 5 ％を目途）
なお、この提携は、経営統合などを目的とするものではありません。
［両社の概要］8

会社名

国際航業（株）日本工営（株）

主な事業

GIS などの空間情報サービス、建設コンサルタント、建設コンサルタント、調査など

電力エンジニアリング

設立年月

昭和 22 年 9 月

昭和 21 年 6 月

本社所在地

東京都千代田区六番町 2 番地

東京都千代田区麹町 5 丁目 4 番地

代表者名

代表取締役社長

資本金16,939 百万円

田中清隆

7,393 百万円

代表取締役社長

和田勝義

従業員数

1,214 人（平成 14 年 9 月末現在）

1,651 名（平成 14 年 9 月末現在）

ニュースギャラリー

ショッピングセンター建設でイオン（株）と基本協定を締結〜横浜事業所第一工場跡地再開発事業〜
横浜事業所第一工場跡地再開発事業につきまして、このほどイオン（株）を開発パートナーとして、商業施設の建設に関する基本協定を締結いたしました。本年 5 月に着工し、11 月のオープンを予定しております。これにより当社の管財事業による商業施設の運営は、埼玉県の「西友東松山店」に続き、2店舗目となります。
当社では、保有資産の有効活用による再開発事業を、本業を補完する収益事業と位置づけています。
［計画の概要］土地面積

約 3,200 坪

開発パートナーイオン（株）

施設用途

商業施設

店舗名

イオン横浜新吉田ショッピングセンター

建物規模

地上 1 ・ 2 階は店舗、3 階・屋上・地下 1 階は駐車場

延床面積

約 7,100 坪

着工・竣工予定

平成 15 年 5 月着工、同年 11 月竣工・開店予定

株券失効制度創設のご案内
昨年、「商法等の一部を改正する法律」（平成 14 年法律第 44 号）が成立し、本年 4 月 1 日より、従来の公示催告、除権判決制度に代り、株券失効制度がスタートし、株券を喪失した場合の手続きが大幅に変わっています。株券を喪失した場合の 4 月 1 日以降の喪失登録申請手続きは、発行会社に対して行うこととなりました。
本件手続きは、名義書換代理人が行いますので、株主の皆様の株券喪失に関する具体的な手続きやお問い合わせは、当社の名義書換代理人（みずほ信託銀行）宛にお願い申しあげます。
［お問い合わせ先］
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 03（3642）4004（0570）000324（専用ダイヤル）9

102- 8539 東京都千代田区 町 5-4
TEL : 03-3238- 8027
E-Mail : info @n-koei.co.jp
ホームページ : http:// www.n-koei.co.jp