令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

公益財団法人滋賀県国際協会

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①会員の状況（社団法人のみ）

R3年度

R4年度

R3→R4増減②役員の状況

R3年度

R4年度

R3→R4増減

評議員総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
理事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤役員数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
監事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監事数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢

R5年度

10110
110
17171711111112
1212
1

常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）③職員の状況

R3年度

職員総数
常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）
プロパー職員の年代別職員数
10代
20代
30代
(令和5年度当初実数)

２

R4年度

R3→R4増減

11473

1573222222目

15
73

78

1

849.0
7,219
44,975
40代
150.0
7,577
61,53550代
21.0
358
16,560
60代～

51.0
7,358
60,926
合計3222

県の財政的関与の状況
項

R5年度（単位：千円）
R3年度

R4年度

R3→R4増減

R5年度

備考(R5内訳)

事業費補助金20,82823,233

2,40524,128 多文化共生推進事業補助金運営費補助金

39,01140,4581,447

40,228 滋賀県国際協会事業費補助金

100

100

37,31643,5166,200

45,371 運営事業受託金

97,255

107,307

10,052

109,827

補助金
県からの 負担金
年間収入額
委託料

100 滋賀県国際協会法人会費
友好諸国受入事業受託金
2,280
ミシガン州立大学連合日本センター管理
43,091

その他
合計
年度末
残高

県からの借入金
県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

３

評価区分

評価項目

評価内容

中期経営計画、年度目標とも策定している。
中期経営計画のみ策定している。
中期経営計画、年度目標の策定
年度目標のみ策定している。
策定していない。
全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。
事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
活動の成果の達成度
活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。
活動について成果目標を定めていない。
多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
住民、関係者等のニーズの把握状ニーズを把握するための手段を講じている。
況
具体的な取組はしていない。
管理費比率が２期連続で減少した。
管理費比率が前期に比べ減少した。
効率性 経常費用に占める管理費の状況
管理費比率が前期に比べ増加した。
管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益・費用の比率
経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。
当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
健全性
債務超過の状況
前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
正味財産期末残高の状況
前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金の状況
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
短期的支払い能力の状況
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
借入金依存率の状況
前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

効果性

該当項目に○出資法人の所見
県の所見
R2 R3 R4〇 〇 〇 令和３年度を始期とした第３期中期経営計画（以下 令和３年度を始期とする第３期中期計画の実「第３期中期計画」）に基づき、事業を遂行し、年度目 現に向け、ポストコロナ時代におけるICTの活標は概ね達成した。
用も取り入れ、効果的な事業となるよう工夫しグローバル人材の育成やコロナ時代におけるＩＣＴを ている。引き続き活発な事業が行われるよう、活用した国際交流事業の実施、外国人県民等への 関係機関と連携していく必要がある。
〇 〇 〇 情報発信やサポート等、当協会の全ての事業は社会情勢に適合し、その意義は大きい。

〇〇〇〇〇〇〇〇

事業費等を見直し、経費の節減や外部資金の獲得等 外部資金の積極的な獲得および経常費用の〇 に引き続き努めているが、自主財源の確保を目的と 節減に努めているが、令和２年度から続いてして実施している収益事業（パスポート写真撮影事いる新型コロナウイルス感染拡大にともなう業）については、新型コロナウイルスの世界的な感染 収益事業の休止により、大幅に収益減の状拡大による渡航者激減の影響下で令和２年４月末以 態が続いている。今後も厳しい財政状況を見降休止を余儀なくされ、依然、大幅な減収が続き厳し 据え、引き続きより一層の収益の確保と経費い状況にあり、2期連続で経常収益が経常費用を下 の節減に努める必要がある。
回る結果となった。
〇〇 財務状況に関しては、常にその健全性の確保に努め 新型コロナウイルス感染拡大にともなう収益ており、借入金はなく、支払い能力にも問題ない。
事業休止の影響により正味財産期末残高が2年連続で減少しているものの、累積欠損金や借入金はなく、支払い能力も問題ないことから、財政状況については、概ね良好である。
今後も、安定した事業継続に向けて、引き続き健全性の確保に努める必要がある。

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

区分

評価項目

評価内容
知事・副知事が法人の代表者へ就任していない

該当項目に○
R2 R3 R4〇〇

出資法人の所見

県の所見

――

〇

知事・副知事の代表者への就任状

自立性 況

知事・副知事が法人の代表者へ就任している
当期末において県派遣職員はない
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
会計専門家の関与状況

業務監査の実施状況〇〇〇〇〇

団体の運営および事業にあたっては、協会の自立団体の事業については、県との密接な連携性・主体性が発揮できるよう努めており、協会の業務 が求められる。今後も引き続き、自立性を損〇 内容および財務状況、職員の構成から、引き続き、県 なわない範囲で必要最小限の県からの人的の一定の財政的・人的関与は不可欠と考える。
支援が必要と思われる。
〇

令和４年度は、しがウクライナ避難民応援支援金など しがウクライナ避難民応援支援金などの寄付〇 の寄付金等による自主財源の割合が令和3年度より 金等により自主財源の割合が一時的に増加増加したため、県財政支出の占める割合が低下しした。また、県からの短期貸付や損失補償・た。
債務保証はないものの、新型コロナウイルス感染拡大により、収益事業の休止が続いており、経常収益に占める自主事業収益の割合〇が低い状態が続いている。新たな外部資金の確保や経費節減等により改善に努める必要がある。

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 平成28年度から情報公開規程を設け、ホームページ等で情報の積極的な公開に努めている。
公益法人移行当初（平成23年）から文書管理規程を設け、適正な文書の作成、整理、保存等に努めてい〇る。
新公益法人会計基準を平成23年度より導入し、より〇 透明性の高い情報公開に努めている。

〇〇

作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。

〇

〇

〇

会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査を実施していない。

〇

〇

〇

情報公開規程を整備し、ホームページでの積極的な情報公開に努められている。引き続き、的確な情報発信を行っていく必要がある。
また、文書管理規程も整備し、適切な文書管理に努められている。

出資法人の総合的評価・対応

事業に関する事項

財務に関する事項

県による総合的評価・対応

令和３年度を始期とする第３期中期計画に基づき事業を実施し、年度目標も概ね順調に達 第３期中期計画に基づく事業実施については、新たに人材育成事業に取り組むなど、本県成した。の「滋賀県多文化共生推進プラン（第２次改定版）」との整合性を図りつつ、県内の国際活動推進の中核的組織として広域的、専門的な事業が実施されるよう、県としても必要な助多文化共生総合相談センターとして設置している「しが外国人相談センター」は、専門家によ 言・提案を行っていく。
る法律相談を実施したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け生活環境の悪化が 新型コロナウイルス感染症により相談内容が多様化する中、外国人県民等への支援のた懸念される外国人県民等に寄り添った支援を行うため、県の感染症対策課をはじめとする め、多言語による情報提供の積極的な実施や、実情に応じた相談対応の実施、滋賀県に避関連機関等との連携により多様な相談に対応した。相談件数は年度後半のコロナウイルス 難されてきたウクライナ人への支援の実施など、県域の国際協会としての取組を評価する。
感染の落ち着きにより、対前年度比は92.2%と減少した。また、多言語での情報提供の充実 災害時の外国人支援については、国際協会としても主体的に取り組んでおり、県域の支援に努めた他、滋賀県に避難されてきたウクライナ人への支援を実施した。
を行う中核的組織としての役割を果たしている。取組の一層の進展に向け、県・協会の協定に基づき、災害時支援の体制整備に向けて引き続き支援していく。
災害時の外国人支援については、令和２年10月締結の滋賀県との「災害時における外国人県民等支援に関する協定」に基づき初動訓練を行った。今後も大規模災害に備えて訓練を行っていく。

県の財政的関与の状況としては、一元的総合相談窓口設置運営経費である多文化共生事 財政状況に関しては、おおむね良好に推移してきたが、令和３年度から令和４年度にかけて業費補助金やミシガン州立大学連合日本センター管理運営受託金などが多額であり、大き 新型コロナウイルス感染拡大により収益事業を休止したことから大幅な減収となり、経常収な割合を占めている。
益に占める自主事業収益率が大きく低下した。収益の確保が課題であり、引き続き、効果また、主要な自主財源確保のための収益事業が新型コロナウイルス感染拡大の世界的な 的・効率的な事業実施、事業の見直しや自主財源の確保に向けた取組が求められる。
影響による渡航者激減により、令和２年４月末より休止となっており、依然、再開の目途が立っていない。そのため、令和４年度においても、前年度に続き大幅な減収となっており、自主財源の確保が困難な状況となっている。収益事業の検討を進めるとともに、今後も引き続き、外部資金の獲得や事業の見直し、経費節減に努め対応していく。
第３期中期計画の策定と進捗管理については、令和３年３月に策定した第３期中期計画に 令和3年3月策定の第３期中期計画に沿って事業を進め、特に方向性として人材育成や基づき、「次世代人材育成プログラム」、「国際交流・協力ライブチャンネル」、「災害時の外 ICT活用を掲げ、目標達成に向け取り組んでいる。今後も在住外国人県民等を取り巻く環境国人県民等支援」、「ホームページ等を活用した情報発信の強化」を重点的に推進する施策 は目まぐるしく変化すると考えられるため、社会情勢を的確に把握しながら対応をしていく必として取り組んでいく。
要がある。引き続き、国際協会の事業を支援していく。
多文化共生総合相談ワンストップセンター設置・運営については、12言語に対応した「しが 多文化共生総合相談ワンストップセンターとして「しが外国人相談センター」を運営し、滋賀外国人相談センター」の機能を十分生かし、多様な相談の対応に努める。また、令和４年度 弁護士会と連携するなど相談体制の充実に努めている。今後も同センターの一層の利用促に引き続き、法律相談を実施する。
進に向けて支援していく。
県域における災害時の外国人支援体制の整備については、当協会のＢＣＰを所内訓練を 災害時の外国人対応については、国際協会との協定に基づき、県域における体制整備に通して確認する。滋賀県との協定に基づき、防災訓練の実施や県や市町との役割分担につ 向けての取組について引き続き支援する。
いて明確化し、支援体制の整備に努める。
年度ごとに設定している自主財源率については、令和２年度以降、新型コロナウイルス感
経費の節減・自主財源の拡充については、経費の節減に努め、事業実施について諸費用 染拡大の影響を大きく受けたが、今後も自主財源確保に向けて取組が実施されるよう支援を抑えつつ、大きな効果を得られるよう、関連機関との協働実施やICTの活用など実施方法 する。
を工夫するよう努める。

行政経営方針実施計画
に関する事項※実施計画は次頁参照

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
第３期中期計画に基づく事業の進捗管理については、第３期中期計画に基づき、事業を遂行し、年度目標についても概ね達成している。
第３期中期計画に基づく事業の令和４年度実績と目標は以下のとおり。

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況

行政経営方針実施計画に関する事項※実施計画は次頁参照
県域における災害時の外国人支援体制の整備については、滋賀県と締結した「災害時に滋賀県国際協会において災害時外国人サポーター登録制度を設け、同サポーター養成講おける外国人県民等支援に関する協定」に基づき、体制の整備に取り組んだ。また、当協会 座を滋賀県と滋賀県国際協会が共催し、ボランティアを募り、災害時の外国人支援に備えてで策定したBCPを確認するため、所内訓練を行った。
いる。
経費の節減および収益事業による自主財源の拡充等については、 経営計画として、平多文化共生総合相談ワンストップセンター設置・運営にかかる補助金の増加により県の財成28年度から５年間を計画期間として策定した自主財源の確保率31％を毎年度の事業計 政支援が増加した。
画書作成時に目標指標として取り組んできた。令和４年度は、外部の助成金の獲得も実現した。しかし、令和３年度に引き続き、収益事業の休止による自主財源の大幅な減少により、目標の達成は厳しいものとなった。
実施計画に定める目標
左の実績
・第３期中期計画の策定
・第３期中期計画策定済み
・多文化共生総合相談ワンストップセンター ・令和４年度 相談件数
2,032件
設置・運営（うちコロナに関する相談件数 573件、・災害時外国人支援ボランティア数 100名→ 前年度比92.2%)
120名
法律相談実施件数
21件
・自主財源率 平成30年度予算 28%→令和 ・令和４年度末 130人(前年度比 ２人増）
４年度決算 31%・令和４年度決算
19.6％(前年度比 7.4％増）

総 合 所 見実施計画に定める目標

左の実績

・多文化共生総合相談ワンストップセンター ・令和元年度 に設置し、運営を行っている。
設置・運営
・災害時外国人支援ボランティア数 100名⇒ ・令和４年度末 130名
120名
・協会事業費への県の財政支援 対2018年 ・令和元年度に海外技術協力推進事業を廃
度2,500千円縮小
止、 2,504千円の縮小。

・今後も国際協会の役割を見定め、令和３年度に策定した第３期中期計画の目標達成に向 社会情勢や県民ニーズに適した必要で効果的な事業実施に向けて、法人の強みである情け各事業に真摯に取り組んでいく。依然厳しい経済情勢の中、経費節減に努めるとともに、 報力、協働力、ネットワーク力、専門性を生かしながら事業に取り組むことが求められる。そ今後も他機関や他団体との連携やICTの活用等により、効果的な事業実施を進めていく。自 のためには、県との密接な連携が不可欠であり、今後も財政的支援（事業補助）や人的支立性を高めるために必要な対策を検討しつつ、財政の健全化および効率的な事業運営を 援（県職員派遣）を行っていく必要があるが、コロナ禍を経て、これまで以上に経営改善、自図っていく。
立性拡大、効果的・効率的な事業実施、自主財源の確保に努められるよう、指導・助言を・しが外国人相談センターについては、新型コロナウイルス感染関連の医療相談等は減少 行っていく。
しているが、厳しい生活状況にある相談者も多く、複合的な困難を抱える者もいる。今後も 外国人人口は今後も増加することが見込まれ、国籍や在留資格も多様化しており、相談対引き続き、個々の相談者が支援に結び付くよう、充実した取組に努めていきたい。
応をはじめ、多文化共生支援に対するニーズはますます高まるものと考えられる。令和２年・ウクライナからの避難が長期化する中、引き続き、滋賀で健康で安心した生活ができるよ 度から計画期間の始まった滋賀県多文化共生推進プラン（第２次改定版）に基づき、国際協う、滋賀県に避難されてきたウクライナ人の方への支援に努める。
会の担う役割を引き続き果たしていけるよう、取組を支援していく必要がある。
・災害時の外国人支援については、令和2年度に県との協定を締結し、令和3年度は、当協 また、滋賀県に避難されてきたウクライナ人の方が、本県で健康で安心して生活を送れるよ会のBCPを策定した。今後は、大規模災害に備えて県や市町と連携をしながら、体制整備 うに必要な支援を行えるよう、引き続き取組を支援する。に努めていきたい。
なお、近年、想定を超える災害が起こっている中にあって、災害時の外国人支援は喫緊の課題であることから、県との協定を実効性のあるものとし、関係機関と連携、調整しながら、しっかりと対応する必要がある。

財務諸表等へのリンク（公財）滋賀県国際協会へのＨＰのリンク

https://www.s-i-a.or.jp/about/disclosure※行政経営方針実施計画（2019年度～2022年度）

行政経営方針実施計画の各法人に係る部分のデータを貼付してください（画像データでも可）。