2023年度
健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ
活動報告Strategic Initiative for a Healthy and Sustainable Food Environment
Report on Its Activities in April 2023 - March 2024

2024年3月 発行

目次
イニシアチブ概要
立ち上げ経緯と課題認識
基本理念
活動内容
取組内容・参画事業者の拡大

2023年度 活動内容
運営委員会（６月・10月・２月）
行動目標推進部会（９月・２月）
全体会合（12月）
分科会（７月・12月・2月）
参画事業者交流会
特別セミナー（ESG関係者との意見交換会）
参画事業者・学術関係者間の意見交換会
食環境アライアンスの検討と自治体支援ツールの開発・提供
国内外に向けた情報発信
事業者間のコレボレーション事例

参画事業者
2021年度参画
2022年度参画
202３年度参画

2イニシアチブ概要
立ち上げ経緯と課題認識
活力ある「人生100年時代」の実現に向けて、健康寿命の更なる延伸が課題となっている中、健康への関心が薄い層も含め、誰もが自然に健康になれる食環境づくりの推進が急務である。
そこで、厚生労働省は、関係省庁との連携の下、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた産学官等連携の在り方を検討するため、「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」を開催。本検討会報告書（2021年６月公表）及び東京栄養サミット2021（2021年12月開催）を踏まえ、産学官等連携 [１]による食環境づくりの推進体制として、「健康的で持続可能な食環境づくりのための戦略的イニシアチブ」（略称「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」。以下「本イニシアチブ」という。）を2022年３月に立ち上げた。
本イニシアチブでは、「食塩の過剰摂取」、「若年女性のやせ」、「経済格差に伴う栄養格差」等の栄養課題や「環境課題」を重大な社会課題として捉えている。本イニシアチブの参画事業者は、SMART[２]形式の行動目標を設定した上で[３]、産学官等の連携・協働により、誰もが自然に健康になれる食環境づくりを展開する。本イニシアチブでは、日本はもとより、世界の人々の健康寿命の延伸、活力ある持続可能な社会の実現を目指している。
[１] 「産」は、食品製造事業者、食品流通事業者、メディア等、多様な業種を含む。

[２] Specific(具体的), Measurable(測定可能), Achievable(達成可能), Relevant(関連のある),Time-bound(期限のある)[３] 各参画事業者は、少なくとも「食塩の過剰摂取」の解決に資する行動目標を設定することを参画条件としている。

「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」が目指す世界

3

基本理念
日本から、食環境の新たな次元を切り拓く。
食環境はもっとよくなる。しかし、個々の業種、企業、団体だけの取組では、限界がある。
今こそ産学官等の力を結集し、大きなムーブメントを生み出していく。
誰一人取り残さない食環境づくりの日本モデルを、世界に発信、提案していく。
日本、そして世界を、健康寿命の延伸を通じ、活力ある持続可能な社会にする。

活動内容
本イニシアチブでは健康的で持続可能な食環境の実現に向けた社会実装エコシステムの構築と展開を目指し、活動を行っている。
•イニシアチブとしてのゴール策定‐

東京栄養サミット2021での食環境づくりに関する日本政府コミットメントを踏まえた、産学官等で協働すべき効果的な取組の特定、行動ロードマップの策定 等••

食環境づくりに資する研究・データ整備等の推進‐

日本及びアジアの食生活や栄養課題に適合した栄養プロファイリングシステムの検討‐

消費者への効果的な訴求方法、販売方法等に関する実証 等

各参画事業者のSMART形式の行動目標に関するPDCAプロセス支援‐

産学官等の間における情報交換等の場・機会の設定‐

同業種・異業種間の情報交換・意見交換（連携機会の創出）‐

国（厚生労働省等）、研究所等との情報交換・意見交換（事業リスク回避の上で参考となる栄養面・環境面の国際動向等の共有を含む。） 等•‐

金融機関関係者等との情報交換等の場・機会の設定‐

機関投資家等アドバイザーとの情報交換・意見交換 等

国内外に向けた情報発信

取組内容・参画事業者の拡大
厚生労働省健康局長の主催により「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」を開催。
優先すべき栄養課題等に産学官等連携で取り組むため、本イニシアチブを立ち上げた。
参画事業者：食品製造事業者、食品流通事業者、メディアを中心とした12事業者

4

イニシアチブ立ち上げ１年目として、イニシアチブの基盤づくりを行うとともに、参画事業者に対し、野心的で効果的な行動目標の設定支援を行った。
参画事業者：食品製造事業者、食品流通事業者、メディアのほか、航空事業者、公益法人等の26事業者

イニシアチブ２年目として、2024年度からの都道府県等自治体の参画開始に向けた活動、子ども向け減塩普及啓発資料の作成及びワークショップの開催等、様々な活動を新たに行った。また、イニシアチブの概要がWHO報告書に掲載された。
参画事業者：食品製造事業者、食品流通事業者、メディアのほか、テイクアウトで料理を提供している外食関連事業者等を加えた38事業者

2023年度 活動内容
運営委員会 （６月・１０月・２月）
全3回開催し、イニシアチブ全体の評価・行動目標に関する年次報告・イニシアチブへの参画に関する表示標榜等の検討を行った。
目的

イニシアチブ全体の取組方針等を検討・決定する対象者

参画事業者の代表、学術関係者、SDGs/ESG専門家、職能団体、市民社会団体等で構成

開催時期

第１回：2023年６月16日
第２回：2023年10月10日
第３回：2024年２月５日

開催方式

ハイブリッド

行動目標推進部会 （９月・２月）
全2回開催し、参画事業者との意見交換を行い、行動目標の設定に関し建設的な提言を行った。

目的

各参画事業者のSMART 形式の行動目標に関するPDCAプロセス支援（各参画事業者の行動目標の設定・進捗状況に関する提言）を行う
部会委員は、学術関係者、SDGs/ESG専門家、職能団体、市民社会団体等で構成

対象者

参画事業者

開催時期

第１回：2023年９月12日
第２回：2024年２月５日

開催方式

オンライン

全体会合 （１２月）
イニシアチブ関係者（参画事業者、有識者委員等）に加え、イニシアチブへの参画を検討する事業者、食環境づくりに関心のある自治体担当者、金融関係者、メディア等、計約300名が参加した。

目的・ 事業者が行動目標に関する発表を行い、メディア向けの取材の機会を創出する
・ イニシアチブの対外的な認知度を向上させる
・ 新規参画事業者を含む事業者同士の交流、情報交換の場とする

講演
プログラム

・「食環境戦略イニシアチブの意義と進捗」
女子栄養大学 副学長 武見 ゆかり氏
・「2040年問題と食環境戦略イニシアチブ」
東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野
客員教授 辻 一郎氏
・「参画事業者の取組紹介・イニシアチブへの期待」
エスビー食品株式会社、亀田製菓株式会社、キッコーマン株式会社
・「投資家視点での栄養課題とESG」
株式会社ニューラル CEO/信州大学グリーン社会協創機構
特任教授 夫馬 賢治氏

対象者

・イニシアチブ関係者：参画事業者、有識者委員 等・イニシアチブ関係者ではない方：イニシアチブへの参画を検討している事業者・自治体等、金融関係者、メディア 等

開催時期

2023年12月22日

開催方式

ハイブリッド5

分科会（７月・12月・2月）

参画事業者交流会

減塩行動の普及に向けたボトルネック分析や、普行動目標の受付・公開、イニシアチブとしての及推進のためのパスウェイを検討するために、有ゴールの検討、会員限定ページの公開、イニシア識者や参画事業者による意見交換を実施した。

チブへの参画に関する表示・標榜の在り方等につ目的

イニシアチブのゴールについて、有識者や参画事業者と検討し、新たな価値共創の機会とする

対象者

行動目標を公開している参画事業者、運営委員（事業者代表委員含む）

開催時期

2023年７月23日：第１回
2023 年 12 月 ８ 日 ： 有 識 者 に よる ロ
ジックモデル、パスウェイの検討
2024年２月８日：第２回

開催方式

ハイブリッド

いて報告し、事業者のご意見を伺った。
目的

活動に関する情報共有及び事業者代表運営委員の互選を行う

対象者

参画事業者、運営委員

開催時期

2023年６月２日

開催方式

オンライン

特別セミナー（ESG関係者との意見交換会）
若年女性のやせに関する取組を含めたこども家庭庁の政策や、環境省の視点からのサステナブルな食に関する取組、政策等についてお話し

参画事業者・学術等関係者間の意見交換会いただいた。
目的

多角的に見た栄養課題・環境課題についての情報を事業者に提供し、今後の活動の参考にしていただく

プログラム

講演①：久保 陽子氏（こども家庭庁 成育局 母子保健課 栄養専門官）
講演②：夫馬 賢治氏（株式会社ニューラル 代表取締役CEO、信州大学特任教授）・清家 裕氏（環境省 大臣官
房 環境保健部 環境保健企画管理課
課長補佐 兼 ファッションと環境タスク
フォース 兼 食と環境チーム）

対象者

参画事業者、運営委員

開催時期

2024年１月24日

協力

こども家庭庁・環境省

イニシアチブに関連する項目として、減塩政策等の取組、研究プロジェクト、事業者による減塩の取組をご紹介いただき、計約50名が参加した。

6

目的

有識者や食品流通関係の参画事業者から情報提供いただくプログラム

有識者からの情報提供①：淑徳大学 講師 坂口 景子氏（諸外国における減塩政策等取組、成功事例等）
有識者からの情報提供②：国立健康・栄養研究所所長 瀧本 秀美氏（国立健康・栄養研究所で取り組む減塩に関連するプロジェクト）
参画事業者からの情報提供：株式会社
サンプラザ（スーパーマーケットとしての減塩の取組）

対象者

参画事業者、運営委員

開催時期

2024年２月９日

食環境アライアンスの検討と自治体支援ツールの開発・提供
厚生労働省「健康日本21（第三次）」では、食環境づくりを全国各地で効果的に推進するためには、国の取組（イニシアチブ）と、地域特性を踏まえた都道府県の取組を相補的・相乗的に展開していくことが重要であり、イニシアチブを活用した、食環境づくりに関する国と都道府県の効果的な連携関係を構築し、全国に広めていくことが必要と明記している。
上記を踏まえ、健康的で持続可能な食環境づくりに取り組む都道府県等が国と連携することができる取組として「食環境アライアンス（仮称）」を検討し、開設に向けた準備や意見交換を実施した。
また、都道府県等の自治体が、食環境づくりのための組織体を設立するために自治体内外のステークホルダーへ説明を行う際に活用可能な資料として「自治体支援ツール」を開発し、自治体向けの説明会を開催した上で配布を開始した。自治体説明会には、計約100自治体の都道府県、保健所設置市及び特別区に所属する行政管理栄養士や健康増進部局の職員からご参加いただいた。

環境アライアンスのイメージ
活力ある持続可能な社会の実現に向けて、都道府県等の健康増進部局行政管理栄養士が、新自治体支援
たな食環境づくりに関する自身の理解を深めるためや、自治体内外のステークホルダーに働きツールの目的かけ（説明）を行う際に自治体支援ツールを活用いただく
自治体説明会対象者

以下に所属する行政管理栄養士又は健康増進部局の職員
・都道府県
・保健所設置市及び特別区

開催時期

2023年11月８日

開催方式

オンライン

自治体支援ツール7

国内外に向けた情報発信•

子ども向け減塩ワークショップの実施
我が国の栄養課題の１つである「食塩の過剰摂取」の認知・意識の変化・課題解決のための主体的行動へのきっかけづくりを目的とした減塩普及啓発資料「知っていますか？食塩のとりすぎ問題」及びワークショップ用のワークシートを作成し、ワークショップを計６回開催した。

実施後のアンケートでは、85％が「食塩を減らす工夫をして、できるだけとりすぎに気を付けようと思った」と回答する等、減塩に対して前向きな意識の変化が見られた。また、ワークシート内の減塩チャレンジ（減塩のために取り組みたいことを明記するページ）でも、積極的な取組を期待できる回答が得られた。

目的

活力ある持続可能な社会の実現に向けて、「食塩の過剰摂取」の問題があることを子どもたちに知ってもらうとともに、自分たちに何ができるかを考えるきっかけを創る

講師

武庫川女子大学 食物栄養科学部 准教授
小林 知未氏
※各テーブルには、ファシリテーターとして管理栄養士養成施設の大学生・大学院生が参加

対象者

主な対象は小学５・６年生

参加者

小学１年生から中学２年生まで総勢76名の子どもが参加（うち、小学５・６年生は38名）

開催時期
いずれも土曜日、10:30∼11:30、13:30∼14:30の２回開催

2023年11月４日
福岡（福岡県中小企業振興センター）
2023年11月11日
大阪（大阪府立男女共同参画・青少年センター）
2023年11月25日
東京（日本科学未来館）

開催方式

対面

協力

こども家庭庁・消費者庁

減塩普及啓発資料
ワークショップで学んだことを、帰宅後に振り返ってもらうため、ワークショップ終了時に配布した。食環境戦略イニシアチブのウェブサイトに公開し、ダウンロード・印刷が可能。

減塩普及啓発資料
ダウンロードページ

8

講師による説明

食塩相当量を学ぶワーク

ワークショップ用ワークシート※2024年度公開予定

ワークショップ内で活用するワークシートを作成。気になった内容をメモしたり、ワークショップで考えた内容を書き込める形式とした。

子ども向け減塩ワークショップ 使用教材

•

WHO報告書 「非感染性疾患及びメンタルヘルスの予防管理の強化に向けたマルチセクトラル・アクションに関するグローバル・マッピング・レポート」への掲載(2023年９月12日公表）
厚生労働省（栄養指導室）は、2022年のWHO公募（非感染性疾患及びメンタルヘルスの予防管理のためのマルチセクトラル・アクション（MSA) に関する各国案件募集）に対し、「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を通じた産学官等連携による食環境づくりの取組について申請 [４]したところ、世界中から127件の申請のうち、本イニシアチブを含め、WHOの採択基準を満たした95 件（46か国）が受理・登録された。全体の分析や各案件の概要はWHO報告書として公表[５]されている。
また、WHOは上記95件のうち、世界に詳しく紹介すべき事例として20件を選出。低中所得国から15件、高所得国から５件が選出され、本イニシアチブは後者として選定された。WHO からの要請の下、栄養指導室で作成した英文レポートは WHO に受理され、WHO特別報告書として公表される見込み[６]である。

[４] 2022年４月28日[５] 2023年９月13日[６] 2022年11月にWHOから連絡あり。

WHO報告書 掲載概要
WHOの採択基準を満たし、報告書に掲載された95件の地域別の内訳は、南北アメリカ30件、アフリカ20件、東地中海20件、西太平洋11件(フィリピン５件、日本２件 ※、豪州・ブルネ
イ・中国・パラオ各１件)、欧州９件、東南アジア５件であった。
※ 厚生労働省(健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ)、神奈川県葉山町(介護予防「貯筋運動」)

マルチセクトラル・アクションの対象とされた非感染性疾患のリスク因子は、「喫煙」が最も多く、次いで「身体活動不足」、「不健康な食事」の順であった※。
※ この後に「有害な飲酒」及び「大気汚染」が続く。

「不健康な食事」への取組事例としては、日本のほか、ブラジル、コロンビア、ケニア、スリラン
カ等から登録があり、高所得国の事例は日本(本イニシアチブ)のみであった。

報告書本体での紹介(28ページ)
厚生労働省が主導する「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」では、産学官等連携の下、国民の減塩に取り組んでいる旨が掲載※。

報告書別冊での紹介(102、103ページ)
本イニシアチブの概要が掲載。

※ 33ページにも同旨の記載あり。
（出典）https://www.who.int/publications/i/item/9789240074255（出典） https://www.who.int/publications/i/item/9789240074279

9事業者のコラボレーション事例•

事業者のコラボレーション事例
日本航空のラウンジで亀田製菓の減塩商品を提供

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所における研究の推進及びプロジェクト※の実施※ 食環境整備推進のための産学官等連携共同研究プロジェクト

法研「へるすあっぷ21」において、通年で毎月参画事業者の取組

日本航空ラウンジでの「減塩 亀田の柿の種」の提供紹介等に関する記事を掲載
参画事業者である株式会社法研が、月刊『へるすあっぷ21』にて、本イニシアチブ参画事業者とのコラボ企画として減塩食品活用推進キャンペーンを行った。
同誌では、2022年度より「健康な食環境づくり」と題するコーナーを設けており、「自然に健康になれる持続可能な食環境づくり」に資する取組、健康な食事・食環境認証制度（スマートミール）で認定を受けている企業や事業所、イニシアチブ参画事業所等、健康な食品の開発や提供、健康な食環境づくりに積極的に取り組む企業等を紹介している。
【へるすあっぷ２１ コラボ事業者】
4月号

株式会社エブリー5月号

株式会社マルヤナギ小倉屋

6月号

亀田製菓株式会社

7月号

旭松食品株式会社

8・9月号

キユーピー株式会社10月号

無塩ドットコム株式会社

11月号

エスビー食品株式会社

12月号

株式会社Ocean Blue Bird

１月号

株式会社おいしい健康

2月号

シダックスコントラクトフードサービス株式会社

3月号

マルハニチロ株式会社

へるすあっぷ21掲載ぺージ

メディアへの掲載‐

読売新聞：株式会社サンプラザの減塩の取組‐

Japan Forward：子ども向け減塩ワークショップの取材‐

週刊保健衛生ニュース：子ども向け減塩ワークショップの取材‐

健学社：子ども向け減塩ワークショップの取材と小学校用壁新聞「食育ニュース・プラス」の作成‐

健康産業速報：全体会合の取材
食育ニュース・プラス（健学社）

10

参画事業者
２０２１年度参画 （１２事業者）
旭松食品株式会社／味の素株式会社／亀田製菓株式会社／キッコーマン株式会社
キユーピー株式会社／株式会社健学社／敷島製パン株式会社／株式会社ニチレイ
日清食品ホールディングス株式会社／株式会社法研へるすあっぷ21編集部
みるたす株式会社／株式会社 明治

２０２２年度参画 （１４事業者）
エスビー食品株式会社／株式会社エブリー／株式会社おいしい健康株式会社Ocean Blue Bird ／国際商業出版株式会社
シダックスコントラクトフードサービス株式会社／公益財団法人ダノン健康栄養財団
株式会社ニップン／日本航空株式会社／マルハニチロ株式会社
株式会社マルヤナギ小倉屋／無塩ドットコム株式会社／株式会社ロコガイド

株式会社ローソン

２０２３年度参画 （１２事業者）
株式会社サンプラザ／株式会社シニアライフクリエイト
株式会社ゼンショーホールディングス／株式会社たこ八／日本生活協同組合連合会
特定非営利活動法人日本メディカルハーブ協会／ハウス食品グループ本社株式会社
株式会社ファーストスクリーニング／ベースフード株式会社／一般社団法人母子栄養協会
株式会社マルト／森永乳業株式会社（以上、計38事業者）

11

-発行者厚生労働省 健康・生活衛生局 健康課 栄養指導室 「2023年度予算事業 健康的で持続可能な食環境づくり運営推進業務一式」
受託事業者 株式会社NTTデータ経営研究所