岡 山 さ さ え 愛 セ ン タ ー（岡山県地域公益活動推進センター）

福祉施設における
災害支援プログラム
ガイドブック Vol.3

平時の地域公益活動による「災害時の住民支援体制づくり」編

CONTENTS

はじめに ❷

基本的な考え方Q ＆A ❸福祉施設・事業所が﹁災害時の住民支援体制﹂に取り組む重要性・意義とは具体的な方法・視点 ❽﹁平時の地域公益活動﹂から

福祉施設・事業所での取組︵想定例︶﹁災害時の住民支援体制﹂
へ︲

市町村域における社会福祉法人等

ネットワークでの災害支援関連の取組紹介

ネットワーク設置状況

県内の市町村域における社会福祉法人等

ガイドブックご紹介Vol．1・2 ⓯

福祉施設における災害支援プログラム

・部会構成委員名簿

・本ガイドブックの作成過程

岡山ささえ愛センターについて ⓮

まとめ ⓭

︲

2 1

はじめに

―本ガイドブックの作成にあたって―社会福祉施設における災害福祉支援体制の構築部会
部会長

寺坂 弘昭

本ガイドブックの発行もこのたび Vol.3となります。

岡山県地域公益活動推進センターでは、県内共通の地域生活課題の解決に向けて、“オール岡山”

での取組の裾野を広げるべく、令和 2 年度から「社会福祉施設における災害福祉支援体制の構築
部会」を設置・検討し、ガイドブックによる普及啓発を行ってまいりました。

ガイドブックVol.1 では、「福祉施設における災害支援プログラム検討会〜コロナ禍における地域

住民に対する災害支援のあり方について〜」に参加した県内 12 福祉施設・事業所による13 の実
践をまとめ、災害時の福祉施設・事業所の社会福祉法人としての使命を果たすためのポイントを整理しています。

ガイドブック Vol.2 では、講師の佛教大学 後藤 至功先生による事業継続計画（BCP）
を策定・改善するための 7 つの視点から、2 つのモデル施設の実践を捉え、福祉施設におけるBCP 策定の手順を示しています。

これらを踏まえ、令和 4 年度では、改めて、災害時の住民支援体制の重要性やプロセス等を整理しました。

ガイドブックVol.3 では、福祉施設・事業所が「災害時の住民支援体制」に取り組む重要性や意義等、基本的な考え方をまとめた上で、日頃から社会的弱者と言われる方々等に寄り添っている福祉施設・事業所だからこそできそうなこと（取り組めそうなこと）についてご提案しています。

ぜひ、災害福祉支援体制について新たな取組を始めようとしている福祉施設・事業所の方々や、取組を進めているが今のままで良いのか困っている福祉施設・事業所の方々に、ご活用いただき、
地域公益活動の一助になれば幸いです。

2

基本的な考え方 Q＆A
福祉施設・事業所が「災害時の住民支援体制」に取り組む重要性・意義とはそもそも、どうして福祉施設・事業所が、「災害時の住民支援体制」に取り組む必要があるの？
ポイントその ❶★福祉施設・事業所は、平時だけでなく、災害時においても、公益性・非営利性の高い社会福祉法人としての使命を果たす必要があります。

★日頃から地域の困りごとは何か、住民や関係機関と一緒に考え、備える
ことで、“災害時にも強い地域づくり” を目指すことが大切です。

補足解説●近年、少子高齢化や人口減少で地域や家庭での支えあいが弱まり、地域の課題や困りごとが複雑化・多様化する一方、毎年大規模な災害が全国各地で発生しています。

●一般的に “平時から住民同士のつながりが強い地域ほど、災害対応力が高い地域” だと言われています。
福祉施設・事業所が、今ある地域の困りごとから、災害時にも起こりうる地域の困りごとを想定し備えることは、減災や二次的被害の防止、被災者のその後の生活支援の観点からも非常に重要です。

●福祉施設・事業所は、災害時の利用者の安全確保はもちろんですが、公益性・非営利性の高い社会福祉法人として、日頃から地域公益活動等を通じて、住民同士がつながるきっかけづくり等を行い、住民や関係機関と一緒に「災害にも強い地域づくり」を目指していくことが大切です。

参考 厚生労働省資料／社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について

平成 30 年 1 月 23 日の通知改正により「地域における公益的な取組」の解釈の明確化が図られ、災害時の福祉支援体制づくりも位置づけられています。

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○ 平成２８年改正社会福祉法においては、全ての社会福祉法人に対して、「地域における公益的な取組」の実施に係る責務が課せられた
ところであるが、地域共生社会の実現に向けた地域づくりを進めていく上で、法人の専門性やノウハウ等を活かした多様な取組が求められている一方、現状、当該取組の範囲が曖昧で、所轄庁における指導にもバラツキが生じ、当該取組の推進に当たっての障壁となっているとの指摘もあるとことから、次のとおり改めてその解釈を明確化する。
※ 社会福祉法第２４条第２項
社会福祉法人は、①社会福祉事業及び第二十六条第一項に規定する公益事業を行うに当たっては、②日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、③無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。
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・ 災害時の福祉支援体制づくり
・ 関係機関との連携強化のためのネットワークづくりྵƴૅੲǛ࣏ᙲƱƢǔᎍƴ‫ݣ‬Ƣǔӕኵˌ‫ٳ‬ƸɧӧྵƴૅੲƸ࣏ᙲƱƠƯƍƳƘƯǋŴ
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・ 現に要介護状態にはないものの、地域から孤立している閉じこもりがちな高齢者に対する見守りႺ੗ႎƴƜǕǒƷᎍǛ‫ݣ‬ᝋƱƠƨӕኵˌ‫ٳ‬Ƹɧӧ᧓੗ႎƴƜǕǒƷᎍƕМႩǛӖƚǔ‫ئ‬ӳǋԃǉ

・ 地域住民を対象とした介護技術に関する研修・ ボランティアの育成ž໯૰ӍƸ˯᫇Ƴ૰᣿ſƷᚐ᣷πᝲǛӖƚƯƍǔ‫ئ‬ӳƸɟЏᛆ࢘ƠƳƍŵπᝲǛӖƚƯƍƯǋŴඥʴƴǑǔ᝻ငሁǛ෇ဇƠƨɥʈƤȷ್ЈƠǵȸȓǹǍМဇ૰ƷถβሁƕᘍǘǕƯƍǕƹӧ৑ᠤ࠻Ʒࢫл

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基本的な考え方 Q＆A「災害時の住民支援体制」について考える大切さは分かったけど、実際に災害時に困る人ってどんな人？
ポイントその ❷★災害により支援が必要となった方だけでなく、高齢者や障がいのある方、児童等、発災前から福祉的な支援や医療を必要とする方等、さまざまです。

★あなたの福祉施設・事業所がある地域にどのような方がいらっしゃるのか目を向けることが大切です。

補足解説●災害時の住民支援体制を考えるにあたっては、自治会や行政、社会福祉協議会等と連携しながら、地域にどのような支援を必要とされる方が、どのくらいいらっしゃるか確認することが大切です。そのための準備として、まずは、「災害時要援護者」や「災害時要配慮者」、「避難行動要支援者」等、用語の定義を整理・確認することからはじめましょう。
参考

災害時要援護者、災害時要配慮者、避難行動要支援者の整理
災害時要援護者
災害時による住環境の変化への対応や、避難
行動、避難所での生活に困難を来すが、必要なときに必要な支援が適切に受けられれば自立した生活を送ることが可能な人々
災害時要配慮者
高齢者、障害者、乳幼児等避
難行動、避難生活に特に配慮を要する人々

避難行動要支援者
避難行動に支援が必要な人々「最新 社会福祉士養成講座・精神保健福祉士養成講座
6 地域福祉と地域包括支援体制」
社会福祉士養成講座・「地域福祉と地域包括支援体制」第6章「災害時における総合的かつ包括的な支援体制」（山本克彦）より抜粋
中央法規出版，p.205.
より引用●他にも、以下の 5 つの症状は、災害発生による急激な環境変化やストレス等によって症状が発生したり、悪化したりすると言われているので配慮が必要です（佛教大学 専門職キャリアサポートセンター 専任講師
後藤 至功氏の本部会 講義資料より）。

◉アルコール依存症

4

◉認知症

◉うつ傾向

◉脳卒中

◉がん

●災害時に支援が必要となるケースには、主に 2 つのパターンがあります（下記〈参考〉参照）。

パターン①「日常（災害発生前）から抱えていた生活課題が災害をきっかけに、より複雑化・重篤化するケース」では、すでに何らかの福祉サービスを利用している場合が多いですが、パターン②「災害をきっ

かけにして新たな生活課題を抱えることになったケース」では、相談機関や支援に結びつくまでに時間を要してしまうリスクが高い状態にあります。どちらのパターンも地域の中からいかに早くその方々の声を拾い、支援に結びつけることができるかが重要です。

参考 災害時に「本当に支援が必要な方」とは岧৉ୠ峑৅಼৐岵峳ૣක৓峔੍ର峮ୢ௜峼૑ਏ峒峃峵্岨

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事務局作成●だからこそ、福祉施設・事業所は、平時からの地域の見守りや声かけ等を行い、あらかじめ地域にどのような福祉的な支援や医療を必要とする方々がどの程度いらっしゃるかどうか把握しておく必要があります。

●加えて、福祉施設・事業所は、高齢者や障がいのある方、児童等に日々寄り添っている専門的なケアやノウハウを活かして、避難後や避難先から日常に戻っていく際の支援についても専門性を発揮することが期待されます。災害時にその方の心理的・身体的・社会的なアセスメントをして、社会資源につなげていくことは、
福祉施設・事業所の強みであり、福祉施設・事業所だからこそできる取組ではないでしょうか？

要配慮者という枠に支援者側がおさめるのではなく、生活モデルの視点で、災害時にもその方のできることや、できる力にも目を向けながら考えることも大切です。

5

基本的な考え方 Q＆A
福祉施設・事業所の現状としては、人手不足だし、新たな取組に着手することが難しいのが現状。
どうしたらよいの？

ポイントその ❸まずは、住民の方々と一緒に福祉施設・事業所周辺地域の防災マップ

づくりに取り組んでみるのはいかがでしょうか？

補足解説●「災害時の住民支援体制」というと難しく聞こえるかもしれませんが、日頃から地域の困りごとが何か知ったり、自治会長や民生委員、福祉委員、地区社協等の住民と顔の見える関係性を作るためにも「まずは自分たちの施設がある地域について一緒に知ってみませんか？」と、住民との防災づくりから始めると取り組みやすいかもしれません。

●直接、住民の誰に声をかければ良いか分からない場合は、日頃から地域のサロンや居場所づくり等を行い、地域の社会資源や、キーパーソンの方にも詳しい市町村社会福祉協議会にご相談してみることも一つです。

●いきなり「災害」をテーマに話しにくい場合は、普段の暮らしのなかでの「地域の困りごと（地域生活課題）」について、聞いてみられてはいかがでしょうか？

聞く
実践者に

〈住民と一緒につくる防災マップのコツ〉
町内会の自主防災組織立ち上げ時に岡山市の指導を受けながら、防災マッ

プづくりをしました。
「やっぱりここが危ないなぁ」と共通の話題ができたことで、住民さんの参画意識も高まり、一体感も生まれました。

“地のことは地の人に聞く” のが一番だと改めて思いました。

さらに、警察や行政等の専門家を巻き込むと、法律面等の助言も得られやすいので、より取り組みやすいと思います。
（福）ことぶき会 特別養護老人ホーム
牟佐げんき
施設長 重實 剛 委員

6

基本的な考え方 Q＆A
住民との防災マップづくりにも、取り組みたいけど、今すぐには難しそう… 何かよい方法はないの？
ポイントその ❹「災害時の住民支援体制」は、地域公益活動のひとつです。

平時の地域公益活動が、災害時には、どのように活かされるか意識したり、少し工夫するだけでも取り組めます。すでに今されている地域公益活動を、みなさんで捉え直してみるのはいかがでしょうか？

補足解説●災害の備えは重要ですが、それだけではモチベーションを維持したり、取組の継続も難しくなってしまいます。災害時を日常の延長線上と捉えて、日頃の取組から災害時の取組を意識する（平時の取組をベースに災害にも強い地域づくりを行う）ことが重要です。

日常と災害時の連動性

一般住民対象

マップ作成理解（土地勘のある住民の育成）

危険・安全ゾーンの理解、避難スイッチ、避難誘導
発災時の救出・救助、復旧・復興の促進

地元愛の醸成（地域が好きになる取組）

SDGSの推進、福祉教育の理解促進
見守り安心ネットワーク活動

災害時における社会的排除の抑制
コミュニティごとの救出・救助、避難誘導

自主防災組織の結成・連絡網作成

発災時の救出・救助、避難誘導、避難所運営

地区防災計画・避難所マニュアル作成

発災時の救出・救助、避難誘導、避難所運営

関係機関・団体のネットワーク化

顔の見える関係性の中での災害時対応の展開
災害→

←日常

要配慮者の把握・名簿作成

要配慮者の救出・救助、避難生活期支援の展開

要配慮者の友愛訪問活動

要配慮者の救出・救助、避難生活期支援の展開

ふれあいサロン、子育てサロン等活動

要配慮者の仲間づくり、災害時の居場所確保

要配慮者の組織化活動・エンパワメント

要配慮者自身のあきらめの抑制、自助能力の向上

避難行動要支援者の個別避難計画作成

要配慮者の避難誘導（安全ゾーンへの避難）

要配慮者との避難誘導・避難所運営訓練

要配慮者の避難誘導、ユニバーサルな避難所の実現

福祉避難所、事業継続計画（BCP）作成

要配慮者の生命維持、災害時の地域と施設の協働

要配慮者対象（佛教大学 専門職キャリアサポートセンター 専任講師 後藤 至功氏の本部会 講義資料より）

7

具体的な方法・視点「平時の地域公益活動」
から「災害時の住民支援体制」
へ-1 福祉施設・事業所での取組（想定例）
福祉施設・事業所が、日頃の地域公益活動から、どのように災害時の取組を意識すればよいか具体例をお示しします。ぜひご参考になさってみてください。

取組例①移動支援

平時の取組 ／ デイサービス車輛等による移動支援

災害時・防災の取組 ／ 個別避難計画における避難ルート確認
日頃から買い物や外出することが難しい高齢者や障がいのある方等は、発災時にも避難所までの移動が困難なことが想定されます。そのような場合は、送迎の運転手の方等、道に詳しい職員が住民や行政等と一緒に避難ルートを確認しておくことも大切です。

近年の災害で、多くの高齢者や障がいのある方々等が逃げ遅れ、被害に遭われている状況を踏まえ、令和 3 年の災害対策基本法改正により、（福）津山みのり学園
業務執行理事・園長 寺坂 弘昭 委員

個別避難計画の作成が市町村の努力義務となっています。

取組例②食料支援

平時の取組 ／ 保育園が実施する子ども食堂

災害時・防災の取組 ／ 避難者への炊き出し支援、子どものアレルギー食への対応
保育園が持っている調理場を活かして、平時から子ども食堂等により、子どもの居場所や孤食防止に取り組むことは、災害時の住民の食事面の支援、栄養管理にもつながります。
特に、アレルギー対応食が提供できることも福祉施設の強みと言えます。

（福）ことぶき会 特別養護老人ホーム
牟佐げんき 施設長 重實 剛 委員
8

少しコストはかかりますが、備蓄品をすべてアレルギー対応食にしておくことは大切です。自施設で試食会をすると、コストや味、調理をどうするか等、結構話が盛り上がりますよ。
（笑）また、これまで 5 回以上、2 階への垂直避難（施設内避難）を行いましたが、調理場が 1 階にあることや調理員さんの身の安全も考慮すると、調理の手間はかからないものが良いと思います。

取組例③相談支援

平時の取組 ／ 地域の高齢者や障がいのある方、子育ての相談会・ひきこもり相談

災害時・防災の取組 ／ 避難所での困りごと相談
災害ボランティアセンターでのニーズの聴き取り、相談コーナーの設置
日頃の相談援助の専門性を活かして、ご本人やご家族の気持ちに傾聴し、活動できる制度やサービスをご紹介したりすることは、災害時においても、被災者の心の支えとなります。特に、避難所や、市町村社会福祉協議会の災害ボランティアセンターでの活動について日頃から関心をもち、参加することで地域への理解も深まります。

福祉施設でのソーシャルワーク・ケースワークは、常に当事者主体が基本です。災害時にも個々の守秘事項に留意しながら個別の相談事の他、関係する機関への連携等（ネットワークの構築）、ご本人に限らず、ご（福）吉備の里 吉備の里希望
施設長 丸山 力 委員

家族も対象にした助言や支援が期待できると思います。

取組例④学習支援

平時の取組 ／ 地域の子どもの学習支援、遊び場づくり

災害時・防災の取組 ／ 被災家屋の片付け時の子どもの見守り
子ども同士の交流、孤立防止
発災すると、避難所等の生活環境が一変し、子どもにとっては、教科書や勉強道具が泥だらけで使えなくなったり、遊び場もなくなる等のストレスが生じます。被災家屋の片付けの日中に学習できる場を提供したり、子どもと関わる中で、悩みや相談にのることで、子ども自身のケアとともに、ご家族の心理的負担の軽減にもつながります。

福祉施設・事業所は、日頃から地域の中で人と人の接点であったり、ランドマークとして住民に認知されています。社会資源としての役割を発揮するためにも、日頃からの住民を巻き込んだ備えや計画立案が必要（福）クムレ 副理事長

財前 亘 委員

ではないでしょうか。

9具体的な方法・視点「平時の地域公益活動」
から「災害時の住民支援体制」
へ

取組例⑤交流・居場所づくり

平時の取組 ／ ふれあいサロン・就園前の住民向けの子育てサロンの開催

災害時・防災の取組 ／ 住民同士の仲間づくり、孤立防止
日頃から地域でのサロン活動等を通じて、住民と福祉施設・事業所が近い存在となれば、職員とのコミュニケーションも円滑となり、災害時の連携もスムーズになります。

福祉施設や事業所に足を運んでもらったり、サロン活動等を通じて、住民に対して福祉施設・事業所がどのようなところかお伝えしておくと、災害時に福祉施設・事業所ができることや難しいこと等、地域との事前の協議が行いやすくなります。

災害時には、地域資源として施設を頼る住民がいらっしゃるかと思います。日頃から施設と地域の交流を通じて、福祉施設・事業所の特色や役割を伝えておくことで、災害時にも住民と連携して福祉施設・事業所（福）クムレ 副理事長

財前 亘 委員の機能を発揮することができます。

取組例⑥福祉教育

平時の取組 ／ 住民を対象とした認知症やアルコール依存等の勉強会、出張講座

災害時・防災の取組 ／ 避難所生活上でのケア・環境整備への配慮
ポイントその ❷ （4 ページ参照）でもお伝えしたように、発災時には支援を必要とす

る方々がいらっしゃると同時に、平時から困りごとや生きづらさを抱える方も少なくありません。福祉施設・事業所職員の専門的なケアや、ノウハウ・知識を、住民に分かりやす
く伝えることで、災害時にもちょっとした配慮が住民同士でできるようになります。

（福）吉備の里 吉備の里希望
施設長 丸山 力 委員
10

地域の作業所等に通われている利用者さんも住民のおひとりであり、福祉施設や事業所に勤める私たちも住民のひとりです。
ちょっとしたケアのコツや、利用者さんへの声かけのポイント等を、勉強会や出張講座等で、普段から住民にお伝えしておくと、避難所等で不安になったり混乱される方がいても、住民さん同士で落ち着いて行動できるようになるのではないでしょうか。

取組例⑦イベント

平時の取組 ／ 地域のお祭り・清掃活動への参加、フォトコンテスト等の企画・開催

災害時・防災の取組 ／ 住民の地域への愛着意識の向上
地域防災の観点から考えると、土地勘のある方や、地元に愛着がある方等を育むことがとても重要です。福祉施設・事業所が住民向けのイベント等を企画したり、地域の行事に参画することで、地元にある社会資源・強みを知ったり、住民との信頼関係づくりにもつながります。

住民に福祉施設・事業所のスペースを開放したり、地域のイベントや行事のメンバーとして積極的に参画したりすることで、福祉施設・事業
所がより地域に根ざした必要な存在として認識されるようになります。
（福）吉備の里 吉備の里希望
施設長 丸山 力 委員

取組例⑧見守り支援

平時の取組 ／ 花植え活動、プランターづくり

災害時・防災の取組 ／ 住民同士の声かけあい
他県では、福祉施設や事業所が、野菜やお花の苗とプランターを準備し、住民の方々にご自宅の前等の人目に付くところで育ててもらうことで、住民同士が声をかけ合うきっか

けづくりをしている地域もあります。避難時に躊躇してしまう場合も、「一緒に逃げましょう」と声をかけ合えるような仕組みづくりにつながります。

福祉施設・事業所も、地域の “ご近所さん” の一員です。

「施設だから」「住民だから」という枠を超えて、福祉施設・事業所が住民の方々と共に笑い合える、声かけできる関係性ができていれば、（福）津山みのり学園
業務執行理事・園長 寺坂 弘昭 委員

災害時の声かけもしやすいのではないでしょうか。

11具体的な方法・視点「平時の地域公益活動」
から「災害時の住民支援体制」
へ-2 市町村域における社会福祉法人等ネットワークでの災害支援関連の取組紹介
一つの福祉施設・事業所だけでは難しい取組もあるかもしれません。最後に、平時からの種別を超えた福祉施設・事業所と社会福祉協議会の協議・学び合いを通じて、災害時の住民支援に取り組まれている玉野市と総社市のネットワークについてご紹介します。

玉野市 玉野市社会福祉法人ネットワーク協議会〈災害用資機材ストックヤードの設置〉

玉野市内にある全 15 法人が加入する同協議会では、令和 3 年度から防災について検討を始め、現在、市内中学校区 7 か所に、災害時に自治会・町内会等への資機材の貸出ができるよう、福祉施設の敷地の一角に「災害用資機材ストックヤード」を設置しています。

未設置法人は管理点検等の役割を担うことで協力体制を整備しています。

いざという時の災害での対応に備え、法人と地域住民組

織、さらには法人同士の連携を図り、今後は設置エリアごとに、地域住民組織と防災訓練や、勉強会等も行う
予定とのことです。

平時から地域とともに災害について考えるなかで、より新たな地域の課題への気づきや取組も期待されます。

（総社市社会福祉法人社会貢献活動推進協議会）
総社市 ふくしネットそうじゃ〈災害ボランティアセンター設置演習でのニーズ調査・車輛提供〉

同協議会は、平成 30 年 7 月豪雨の際、福祉施設・事業所が総社市
社会福祉協議会の災害支援に協力した経験を踏まえ、令和 3 年度
より総社市社協内にある総社市ボランティアセンターの「災害ボランティア部会」に参画しています。

令和 4 年度に総社市社協が実施した災害ボランティアセンター設置演
習では、企画段階から関わりました。

今回の演習では「要配慮者班」という班がつくられ、福祉施設職員が相談支援のスキルを活かして、社協職員と一緒に被災した（と想定している）美袋地区に出向き、ニーズ調査を行いました（当日ボランティ

ア等が現地に移動するための福祉車輛の提供も行いました）。

平時から社協と福祉施設・事業所が互いに話し合い、実際に一緒に動くことで、住民の災害支援に取り組まれています。

12

まとめ
本ガイドブックVol.3 では、新たな取組を考えるのではなく、今すでに行っている地域公益活動

が災害時にどう役立つか捉え直す、意味づけをすることの重要性についてお伝えしてまいりました。

趣旨としましては、県内の福祉施設・事業所のみなさんが、日々、目の前の利用者の支援にご尽力されていることや「事業継続計画（BCP）の策定や福祉避難所等が大切なのは分かっているがそこまで手が回らない」「何からすればよいか分からない」等、切実な声も聞かれるなか、災害時の住民支援体制について考え、取り組んでいただきたいという思いによるものです。

岡山県では全 27 市町村のうち、22 市町村 21 圏域で、市町村域における社会福祉法人のネット

ワークが設置されています（令和 5 年 2 月末現在）。

ネットワークでは、それぞれの地域の困りごとに応じて、緊急一時的な食料支援や、中間的就労等の支援、地域の防災・減災活動支援等、さまざまな活動が行われており、今後も新たな取組実
践が期待されるところです。

福祉施設・事業所のみなさまにおかれましては、市町村域ネットワークの取組に関心を持って参画いただくとともに、地域公益活動を通じて、平時から災害時、災害時から平時を考え、住民や行政、関係機関と「災害にも強い地域づくり」に向けて、取り組んでいただければ幸いです。

●部会委員としての感想、福祉施設・事業所の方々へのエール
自施設の経験として、BCP（屋外避難想定＆シミュレーション）策定の際に、地域を巻き込みながら進めたことで、町内会長さんからも「すばらしい取組ですね」と評価をいただいたことがありました。

「成功への最速の道は、最速で失敗を繰り返すこと」だと思います。

（福）ことぶき会 特別養護老人ホーム
牟佐げんき 施設長 重實 剛 委員

取り返しのつかない事態はもちろん避ける必要がありますが、上手くいかないことがあっても行動し、少しずつ取組を進めてみてはいかがでしょうか。

災害支援を基軸とした部会でしたが、地域公益活動の重要性を考える上

では、極めて重要な部会に参加させていただいたと思っています。日常的な支援やケア、相談やネットワークづくりなど、福祉施設・事業所の機能を高めることは、地域の力を高めることにつながると感じました。

支援者の中には、住む場所と働く場所の 2 拠点の方もいると思います。

それぞれの地域の活動・情報を両地域で活用・還元できれば、結果として
地域公益力アップにつながると期待しています。

（福）
吉備の里 吉備の里希望
施設長 丸山 力 委員

13

岡山ささえ愛センターについて

本ガイドブックの作成過程︱第 1 回︱令和 4 年 9 月 13 日

出席者：14 名（4 法人 5 施設）● 第 1 部／勉強会「社会福祉法人における災害時の住民支援体制づくりの重要性」

佛教大学 専門職キャリアサポートセンター 専任講師 後藤 至功 氏

社会福祉施設が災害時の住民支援体制に取り組む意義、目指すべき姿、災害時の住民支援体制に関する他都道府県での好事例の紹介 等● 第 2 部／意見交換

社会福祉施設として地域住民と災害時の住民支援体制を考えるための方法等について※令和 2 年度に実施した「災害福祉支援プログラム検討会」の参加施設・事業所にも参画いただき、情報交換を行った。

︱第 2 回︱令和 4 年 12 月 26 日

出席者：5 名（委員 3 名、事務局 2 名）

● 社会福祉施設が「災害時の住民支援体制」に取り組む重要性・意義について● 平時の地域公益活動を活かした災害時における社会福祉法人の取組とは社会福祉施設における災害福祉支援体制の構築部会

構成委員名簿部会長 寺坂 弘昭

14

岡山県社会福祉法人経営者協議会 理事（福）津山みのり学園 業務執行理事
（兼）
園長

財前 亘

岡山県社会福祉法人経営者協議会 岡山県社会福祉法人経営青年会 幹事（福）
クムレ 副理事長

重實 剛

岡山県老人福祉施設協議会 地域密着型施設部会 副部会長
（福）
ことぶき会 特別養護老人ホーム 牟佐げんき 施設長

丸山 力

岡山県障害福祉施設等協議会 理事（福）吉備の里 吉備の里希望 施設長福祉施設における災害支援プログラム
ガイドブックご紹介

l.

Vo

1

令和 2 年度は「コロナ禍における地域住民に対する災害支援のあり方について」をサブテー

マに、「住民が避難してきて受入れが可能だろ

うか」、「食料や感染症対策に必要な衛生用品が足りるだろうか」、「近隣住民にはどのような支援が必要だろうか」といった不安や課題に対し、参加施設の実態を踏まえた様々な検討を行いました。

本ガイドブックは、13 参加施設が取組んだ実

践内容をまとめるとともに、災害時の福祉施設の社会的使命を果たすためのポイントを整理したものです。各福祉施設の更なる地域に開かれた施設づくりの一助になれば幸いです。

l.

Vo

2

令和3年度は、社会福祉法人クムレが運営する

栗坂地区内複数事業所と、社会福祉法人ことぶき会が運営する特別養護老人ホーム 牟佐げんきの 2 施設を BCP 策定・改善のモデル施設として選定し、検討を重ねました。

本ガイドブックは、その実践内容から、福祉施設におけるBCP 策定の手順を整理したものであり、今後、県内の福祉施設における災害時の対応力の向上と、災害時の公益的な取組につながる一助になれば幸いです。

15

県内の市町村域における社会福祉法人等ネットワーク設置状況【ネットワーク設置済の市町村】21圏域（22市町村） 令和5年2月末現在
ネットワーク事務局等連絡先〒
住所
岡山市北区鹿田町1-1-1
700-8546
岡山市保健福祉会館内

市町村

ネットワーク名称

1 岡

山

市

—

岡山市社会福祉協議会

2 倉

敷

市

—

倉敷市社会福祉協議会

710-0834 倉敷市笹沖180 くらしき健康福祉プラザ内 086-434-3301

3 津

山

市 津山市社会福祉施設連絡会

社会福祉法人 鶯園

708-0844 津山市瓜生原337-1

0868-26-0888

4 玉野

市 玉野市社会福祉法人ネットワーク協議会

玉野市社会福祉協議会

706-0002 玉野市築港4-25-10

0863-31-5601

事務局等窓口5 笠

岡

市 笠岡市社会福祉法人連絡会

笠岡市社会福祉協議会

6 井原

市 井原おもいやりネットワーク

井原市社会福祉協議会

7 総

社

市

8 高

梁

市 高梁市社会福祉法人連絡会

高梁市社会福祉協議会

9 新見

市 新見市社会福祉法人連絡協議会

新見市社会福祉協議会

10 備

前

市 ささえ♡福祉ネットワークびぜん

備前市社会福祉協議会

ふくしネットそうじゃ（総社市社会福祉法人
総社市社会福祉協議会
社会貢献活動推進協議会）

ささえ愛ネットせとうち ( 瀬戸内市社会福祉11 瀬 戸 内 市
瀬戸内市社会福祉協議会
法人等地域公益貢献活動推進協議会 )12 赤磐市 赤磐市社会福祉法人連絡会

赤磐市社会福祉協議会

まにわささえ愛ネット
13 真 庭 市
真庭市社会福祉協議会（真庭地域社会福祉法人連絡会）
美作お助け隊14 美 作 市
美作市社会福祉協議会（美作市内社会福祉法人等連絡協議会）
15 浅口

市 浅口市社会福祉法人連絡会「かけはし」 浅口市社会福祉協議会

笠岡市十一番町15714-0098
笠岡市老人福祉センター内
井原市井原町1110
715-0019
井原市総合福祉センター内
総社市中央1-1-3
719-1131
総社市総合福祉センター内
高梁市向町21-3
716-0029
高梁市総合福祉センター内
新見市金谷640-1
718-0016
新見市地域福祉センター内
705-0022 備前市東片上126 備前市役所2階
瀬戸内市邑久町山田庄862-1
701-4246
邑久町総合福祉センター内
赤磐市河本778-1
709-0821
山陽総合福祉センター内

電話番号086-225-4051

0865-62-3507
0866-62-1484
0866-92-8555
0866-22-7243
0867-72-7306
0869-64-3033
0869-22-2940
086-955-8777

719-3201 真庭市久世2928 久世保健福祉会館内1階 0867-42-1005
709-4234 美作市江見280 作東長寿センター内

0868-75-2622

719-0243 浅口市鴨方町鴨方730865-44-7744

和気町尺所555709-0495
和気町総合福祉センター内
早島町前潟249-1
701-0303
早島町地域福祉センター内
里庄町大字里見1107-2
719-0301
里庄町老人福祉センター内
矢掛町矢掛3016-1
714-1201
矢掛町農村環境改善センター内

16 和

気

町 和気町社会福祉法人連絡会設立総会

和気町社会福祉協議会

17 早

島

ほっとけんネット早島町（早島町社会福祉法人連絡協議会）

早島町社会福祉協議会

18 里

庄

町

里庄町社会福祉協議会

19 矢

掛

さくら福祉ネット 宿場町やかげ
町（矢掛町社会福祉法人連絡会）

矢掛町社会福祉協議会

20 新

庄

村 ※真庭市「まにわささえ愛ネット」に参画

真庭市社会福祉協議会

719-3201 真庭市久世2928 久世保健福祉会館内1階 0867-42-1005

21 鏡

野

町

鏡野町社会福祉協議会

708-0333 野町古川439-1 鏡野町福祉センター内

22 勝

央

勝央町福祉ネット金時町（勝央町社会福祉法人連絡会）

勝央町社会福祉協議会

709-4334

23 奈

義町 ※既存の地域ケア会議にて対応

奈義町社会福祉協議会

708-1323 奈義町豊沢327-1 保健相談センター内

0868-36-6363

西粟倉村社会福祉協議会

707-0503 西粟倉村影石95-3

0868-79-2561——

24 西 粟 倉 村—

勝央町平242-1
勝央町総合保健福祉センター内

久米南町下弓削515-1
久米南町保健・福祉センター内
あったかこころネットみさき
美咲町原田3108-10
26 美 咲 町
美咲町社会福祉協議会
709-3717（美咲町社会福祉法人等連絡協議会）
美咲町中央ふれあいセンター内
吉備中央町ほっと！コネクション！！
吉備中央町竹荘541
27 吉備中央町
吉備中央町社会福祉協議会 716-1122（吉備中央町社会福祉法人連絡協議会）
デイサービスセンターしらさぎ内
25 久 米 南 町 久米南町社会福祉法人連絡会

久米南町社会福祉協議会

709-36140869-93-2002
086-482-3000
0865-64-7218
0866-82-0848

0868-54-1243
0868-38-2160

0867-28-2000
0868-66-2940
0866-54-1818※ネットワークが未設置（または検討中）の市町村においては、市町村社会福祉協議会の連絡先を記載しております。

福祉施設における災害支援プログラム ガイドブック Vol.3【発行年月】

令和 5 年 3 月【発 行 者】

岡山ささえ愛センター（岡山県地域公益活動推進センター）
社会福祉法人岡山県社会福祉協議会〒700-0807 岡山市北区南方2丁目13-1
TEL 086-226-2835

この事業は、
岡山県赤い羽根共同募金配分金を活用しています。