社会実装の推進

持続可能な産官学連携に向けて
令和元年度 選定

金沢学院大学

金沢学院大学

取組のポイントや補助効果等◆ 地域連携推進センターによるプロジェクト管理◆ 受託研究・共同研究の依頼が大幅に増加
石川県金沢市の郊外、豊かな四季を感じる知識やスキルを社会の現場で実践していた。

ことができる見晴らし良好な小高い丘の上に具体例としては、地元ケーブルテレビ局の協キャンパスを構える金沢学院大学は、1946年に金沢女子専門学園として創設され、1950年に金沢女子短期大学、1987年に金沢女子大学を設置した。1995年に、金沢学院大学へ名称変更すると同時に共学化した。
現在は、地域で必要とされる〈学び〉を作るという教育改革のスローガンのもと、文学や経済、芸術やスポーツ、栄養学といった幅広い学問分野からなる５学部８学科を擁し、定員2,880名の北陸随一の総合大学として、主体性と協調性を武器に、地域と世界を結んで活躍できる人材を養成している。
取組の目的・背景

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力を得て金沢の商店街の魅力を伝える番組の制作を行い、学生がリポーターとなって店舗を紹介するなど、映像を通して商店街を活性化する活動に取り組んだ他、高齢化が進んでいる店舗のチラシを制作するなどして、手助けする活動を実施した。このような取り組みにより、二つの点を主な成果として挙げている。一つ目は、学生のアイデアや活動が、数年間に及ぶ継続したプロジェクトにより、シャッター通りとなってしまった商店街を再生させたことや人口減少にあえぐ過疎地域に活気を与えられたことなど、その可能性を実感できるようになった点、二つ目は、従来、学生の教育は原則学内で完結させるという考教育理念の「ふるさとを愛し、地域社会にえが学内に根強く残っていたが、学生を地域貢献する」「良識を培い、礼節を重んずる」に出すことで、学生自身が答えの無い問題と「社会の要請に応え、構想する力、実践する出会い、自ら答えを見つけるという取り組み力を育む」を指針とし、地域や産業界との結が様々な気付きを与え、成長のきっかけとなび付きの中で教育理念を踏まえた活動を行っることを実証できた点であり、大きな教育効てきた。

果があったとしている。一方で、活動経費の特に地域社会への貢献については、当初、発生、授業との兼ね合いなど、学生だけでは芸術学部の前身である美術文化学部メディア解決し難い問題があることが分かった。まデザイン学科の学生たちが学生団体という立た、地域や企業からの大規模な案件について場で、デザインを媒体にした地域課題解決には、学生だけでは手に負えない事態も生じた

取り組み、学生自身によるプロジェクト案件ことから、自治体や企業と学部・研究室とのの企画立案や受注などを行い、大学で学んだ橋渡しをする組織として、2014年４月に「地域連携推進センター」を開設し、活動の幅を私立大学等経常費補助金ファイル広げるとともに、地域の方々からの賛同と協力を得ながら、学生が地域文化、地域産業を学ぶことで郷土愛や地域貢献の意識の醸成につなげ、教育の深化を図っている。

（交付額：千円単位）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
一般補助246,918

203,237

187,475

193,525

174,585

特別補助154,650

145,399

152,150

60,59990,130

補助金合計

401,568

348,636339,625

254,124

264,71522213

改革総合支援事業

取組内容

選定タイプ数※改革総合支援事業は4タイプ中の選定数（2017年度及び2018年度は5タイプ）

文科系の色合いが強い大学であるが、近なるという腰痛を生じにくい姿勢への改善効

年、自治体・産業界から共同研究や受託研究果が得られることが、三次元動作解析によっ等の依頼が大幅に増加している。その中で、て明らかになり、商品開発が進められ、特許社会実装に関する教育・研究の中心となるの取得にまで至り、2020年８月に販売が開始さは、科学的な研究視点を有する人間健康学部れた。とプロダクトデザインの発想を有する芸術学部である。
地域や企業が真に必要としている案件に対し、学部が有する研究資源を適切に活用する

地域連携推進センターは、契約やその報告における事務手続きの介在役及び会計の事務処理を担った。これにより企業と大学とのやり取りがスムーズに進んだ。

こと、また、相互に信頼関係を構築し、持続可能な連携を可能にするには、仲介調整力が重要なカギとなる。
地域連携推進センターによるコーディネーションの成果として、2019年度の受託研究受入件数は14件と前年比1.75倍、受託研究受入金額も900万円を超え、大きな伸びを示している。
人間健康学部×寝装品製造会社
福井県越前市にある健康雑貨製造・卸売業の株式会社との受託研究で、脊柱弯曲と加齢測定風景

芸術学部×映像制作会社×広告代理店の関係に関する研究成果を寝具に応用し、姿東京国立近代美術館工芸館の金沢移転に伴勢改善効果の分析・検討を行ったものである。

い、施設移転対象工芸品のPRのために、石会社側が考案したベッドパッドによる姿勢川県が、事前周知を目的として、VR技術を改善の有効性を実証できる研究者を探してい用いて作品鑑賞が可能なシステムの競争入札た事案と長年姿勢研究を行っていたスポーツを行った。芸術学部では、映像制作会社や広健康学科の教員とのマッチングとなる。臨床告代理店と共同で企画書を作成し、採用され的な効果検証が必要なことから、大学の倫理たものである。３D立体表示技術での鑑賞が委員会で承認後、すべての被検者からイン可能となる「高精細工芸品バーチャル鑑賞シフォームドコンセントを得て、効果試験が実ステム」を開発し、導入に至った。

施されている。若年者、高齢者ともに、１週

当大学には、民間企業を経て着任した教員間のベッドパッド使用により、立位姿勢におも多く、芸術学部教員の研究分野及び経歴いて、腰椎前弯が深くなり、胸椎後弯が浅くと、今回要求されたシステムの制作要件が一77

特色ある取組事例集

大学改革を成功に導く

社会実装の推進致したため連携することとなった。地域連携がコンテストに参加した際、福井県の文具推進センターは、企業からの要望を、芸術学メーカーの目に留まったことがきっかけと部へと橋渡しし、業務提携の契約書の作成となって、コラボレーションが成立した。この進捗確認について対応した。

ベンチャーでは、北陸の風景や文化など観光資源を描いたイラストを商品パッケージ用に図案化し、企業向けに販売する事業を主として手掛けている。地域連携推進センターでは、広報活動を支援するなどして、後押しを金沢学院大学する体制をとっている。
実施体制
大学組織

システム概要芸術学部×新聞社
地元新聞社が、毎年、石川県立音楽堂で行っているカウントダウンコンサートにおい情報共有

教学審議会
進捗報告

金沢学院
大学
5学部8学科

地域連携推 進センター

石川県内
10市1町＋企 業て、協力要請があったものである。前述の３Dシアターと同様のシステムを応用し、偏光連携協定推進会議
又は成果報告会等

フィルターメガネを通して鑑賞するシステムを制作した。この案件では、在学生でもあるオリンピック選手（トランポリン競技）の協力を得て、選手の演技を間近で見ているような臨場感ある映像演出に成功し、好評を得ている。他にも、オーケストラの演奏に合わせた３D立体映像の投影などを実施している。
地域連携推進センターでは、新聞社からの要望を受け、芸術学部へと橋渡しし、業務提携の契約書の作成と進捗確認について対応した。
学生によるベンチャー企業
北陸地域の活性化を目指した新産業創出と人材育成を目的とした、産学官金連携マッチ
ングイベント「Matching Hub（2019年で６回目の開催）」では、学生のアイデア、研究成果をビジネスに活用すべく、学生ビジネス

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組織図

現在、地域連携推進センターは、センター長、副センター長２名、職員４名で運営しており、地域からの案件を受け取り、学部、学科、あるいはゼミに打診しながら進めている。業務上、担当者は、自治体・産業界についての広い理解と、各教員の専門分野や学生の実態を把握することになる。自治体や産業界、連携する学内組織、教員、職員の温度差がある場合は、話し合いの中で極力解消することにしている。
教員によっては、自治体・産業界と個別の協力体制を構築しているケースがあり、その部分については、原則、その教員が対応することになるが、学外団体とのメールのやり取アイデアコンテストが行われている。このよりは、メーリングリストに必ず地域連携推進うな機会を活用することも、社会実装につなセンターを含めることとしているため、状況がっている。実例としては、芸術学部の学生を把握・共有できるようにしている。

また、取り組みの内容、成果、問題点などが生まれている。単に、労働の提供ではな

は学内の全学的議決機関である教学審議会にく、地域文化、地域産業との学びが重要と考報告し、許可・承認する他、各自治体と大学えており、学生への学びの場となることもあ側が成果確認及び次年度の方向性を決める連

らかじめプロジェクト着手の前に、自治体・携協定推進会議を年に一度、連携している自産業界等の関係者に説明した上で進めてい治体ごとに実施し、実施計画に無理がないる。このような取り組みにより、県外出身者か、取り決めが履行されているかなどを確も地域に愛着を持つようになり、卒業後、県認、調整を行いながら進めている。

内で就職する学生も増えている。

成功のポイントや苦労した点

今後の課題・展望

地域や企業が望んでいるニーズと、大学が地域側と大学側の成果確認は、連携協定推有するシーズが、連携可能なものかを見極進会議で実施している。一方で、学生の満足め、可能性があれば結び付けていくというこ度については、大学全体として十分に把握しとが地域連携推進センターの立場であり、大ているとは言い難い。地域連携活動のほとん

学と地域のそれぞれの要望を一方的に押し付

どは、授業の中の課題、ゼミ活動の課題と連け合うのではなく、地域連携推進センターが動させて展開しており、学生が本来の目的をコーディネーターとして、相互の本質的な要意識して活動に参加しているかを確認するこ望を分析して、妥協点を見出していったこととが難しく、何らかの工夫が必要であると考により、取り組み件数の倍増という結果につえている。このため、地域連携活動、産学連ながっている。これまで、対応が難しかった

携活動が自身の成長につながったかを、活動の問題も、複数のゼミで対応することで実現可

実施直後、就職活動が終わった卒業直前段階能となったケースや地域の要望を多少軌道修正で確認するなど、実施体制の整備をしていく。

することで実現可能となるケースも出ている。

これらの活動が学生の負担になっていない

また、地域連携活動、産学連携活動を通しか、学生の学びに役立っているか、地域社会て、教員には、各種取り組みをゼミ活動や授のメリットにつながっているかが重要であ

業の課題としても積極的に取り入れて行こう

り、さらには、大学の経費持出しの有無などという意識が芽生え、学生としても自身が学を見極めながら、両者に良い結果をもたらす

生時代に取り組んだ活動の一つとして、就職ことができる関係を築くことにより、持続可能活動時の自己PRとして活かしたいとの意識な活動として推進していきたいと考えている。

改革成果を示す客観的な数値データ（抜粋）
実績項目
在籍学生数
収容定員充足率
就職率（うち県内）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度1,861人

2,022人

2,144人2,320人

2,633人

97.9%

102.1%

103.6%

99.8%

102.5%

98.7%（54.0％） 99.0%（49.1％） 99.5%（59.1％） 99.5%（54.6％） 99.8%（63.2％）

受託研究受入件数

３件

７件

６件

８件

14件

受託研究受入金額

1,600千円

4,924千円

3,848千円

2,907千円

9,210千円

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