最近の特許行政ならびに特許出願に関する技術動向調査について―2021 年度特許庁との懇談会報告（第１回）―（一社）日本溶接協会 特許委員会
大なる協力をいただきながら毎年懇談会を行っている。

1 はじめに

今年度は，2021 年 10 月 28 日にオンラインにて，特許庁

特許委員会では，日本溶接協会会員企業が知的財産戦略を構築するための側面支援の１つとして，特許庁の多表１2021 年度懇談会のテーマと特許庁参加者

テーマ

特許庁参加者（敬称略）

１ 最近の特許行政について【講演】
特許庁審査第二部生産機械（加工機械）
技術担当室長 一ノ瀬 薫

特許出願技術動向調査【講演】
２ （３Ｄプリンター）につ 特許庁審査第三部素材加工
上席審査長 松田 成正
いて特許出願技術動向調査【講演】
３ （マテリアルズ・インフォ 特許庁審査第三部素材加工
マティクス）について上席審査長 松田 成正

４ 意見交換会【参加者】
特許庁審判部第 13 部門部門長 見目 省二
特許庁審査第二部生産機械（加工機械）技術担当室長 一ノ瀬 薫
上席審査官 柏原 郁昭
特許庁審査第三部素材加工
上席審査長 松田 成正

図１

2022年4月号

から４人，会員企業から 82 人が参加して懇談会が開催された。
第１部では，特許庁から表１に示すテーマ３件（最近の特許行政，特許出願技術動向調査（３D プリンター），特許出願技術動向調査（マテリアルズ・インフォマティクス））について講演をいただいた。また，第２部では，特許庁と会員企業による情報共有・意見交換を行う機会として，意見交換会の場を設けた。
本稿は全３回の連載として，講演会および意見交換会での質疑応答の内容について，抜粋して報告する。

2 最近の特許行政について
最近の知財情勢と施策紹介について，大きく４つのテーマ（知財をめぐる動向／特許庁の取組み，新型コロ
ナウイルスの知財活動等への影響等，Post／With コロ

主要国・地域における特許出願／PCT 出願件数の推移

119クローズアップナ時代のニュー・ノーマル，令和３（2021）
年特許法等改正の概要）を解説いただいた。以下に，講演内容を報告なった。
図２に示すように，日本の特許出願の現状についてする。

は，特許出願は漸減傾向にあるものの，特許登録件数は2.1 知財をめぐる動向／特許庁の取組み17 万件前後で推移しており，特許出願件数に対する特図１に示すように，日本における特許出願は，現在世行うことが浸透し，量から質への転換が進んでいること許登録件数の割合は増加傾向にある。特許出願の厳選を界３位となっている。また，日本における特許出願はが窺える。

2020 年に大きく減少し，30 万件を下回った。この減少

2.1.1

は，内国出願人の特許出願件数が約２万件減少したこと（1）世界最速・最高品質の特許審査

特許における取組みが主な原因となっている。一方，中国における特許出願

図３に示すように，特許審査部では 2014 年３月に，件数と PCT（Patent Cooperation Treaty）出願件数は2014 年４月からの 10 年を見据えて，特許審査の基本方

い ず れ も 増 加 傾 向 に あ る。2020 年 に は 中 国 に お け る

針である「世界最速・最高品質の特許審査の実現に向けPCT 出願が欧州における PCT 出願を大きく上回っておて」を策定し，「迅速性の堅持」，「ユーザーニーズに応り，中国の特許出願件数と PCT 出願件数は世界最大とえた質の高い権利設定」，「海外特許庁との連携協力の強

図２

日本における特許出願・審査請求・特許登録等の推移

図３ 「世界最速・最高品質」の知財システムの確立

120

溶接技術化」の３つの重点項目に取り組んでいる。この基本方針

め，特許庁は 2021 年１月 20 日に「AI 審査支援チーム」

は，７年経った今でも変わらず，また，当時の特許審査を発足させた。AI 審査支援チームは，管理職員等と各を取り巻く課題についても，今なお大きな課題となって審査部門の AI 担当官から構成され，各審査部門が担当いる。急増する PCT 国際出願の着実な処理，中国文献する技術分野を超えて連携し，最新の AI 関連技術に関の爆発的な増加，出願人の多様なニーズへの対応といっする知見や審査事例の蓄積・共有および特許施策の検討た特許審査を取り巻く課題は，当時の予想を超えて審査等を実施している。AI 担当官は，AI 関連発明に関する負担を増やしている。

審査のハブとして，各審査部の知見を集約し相互に活用

世界最速の特許審査の実現のため，特許庁は，「2023しつつ，審査官からの相談に対応している。AI 関連発

年度末に一次審査期間を平均 10 か月以内，権利化まで明の効率的かつ高品質な審査の実現に寄与するものと期の期間を平均 14 か月以内とする」という数値目標を定待している。

め，特許審査の一次審査期間のみならず，権利化までの（2）ユーザーの事業展開の支援期間の短縮に取り組んでいる。その結果，図４に示すよ

面接審査については，2020 年より電子メールによるうに，2019 年には一次審査期間が 9.5 か月，権利化まで補正案等の送付が可能になっている。また，オンラインの期間が 14.3 か月となっている。

面接については，従来のテレビ面接等に加えて，2021併せて最高品質の特許審査の実現のため，審査の質の年 ４ 月 よ り Microsoft®Teams を 用 い た 面 接 も 可 能 と向上にも取り組んでいる。図５に示すように，特許審査なっている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止

全般の質についてのユーザー評価は年々向上している。のため，当面原則オンラインでの対応のみとしている。

早期審査およびスーパー早期審査は，出願人の早期権

事業戦略対応まとめ審査は，世界各国を見ても他に類利付与取得ニーズに応じて，無料で早期に審査を受けるを見ないユニークな施策である。事業に必要な知的財産ことができる制度として，出願人から高い評価をいただ権を，分野横断的に事業展開のスケジュールに合わせていている世界の中でも特色ある審査サービスである。両

計画的に審査を行うもので，特許のみでの利用も可能でサービスの内容に変更はないが，2021 年５月６日以降，ある。

早期審査に関する事情説明書が提出された全案件につい（3）海外での早期権利化て，早期審査の対象とするか否かの選定結果を出願人に海外での早期権利化について，特許審査ハイウェイ通知している。また，スーパー早期審査については，新（PPH）を紹介する。特許庁は現在 46 庁との間で PPH型コロナウイルス感染症の影響であると判断された場合を実施しており，世界でもっとも広い PPH ネットワーには，当面の間，応答期間要件が緩和される。

クを有している。世界最速・最高品質の特許庁の審査結

また，審査の質の向上のため，特許審査部では品質管果を利用した PPH により，世界各国で特許権を迅速に理に取り組んでいる。例えば質の保証として，管理職に取得できる。日本は 2019 年にインド，2021 年１月にフよる全件チェックや，管理職や審査官等との協議等をランスとそれぞれ世界で初めて PPH を開始した。また，行っており，質の検証として，サンプル抽出による品質2021 年４月にはモロッコとの PPH を開始した。

管理官による品質監査を行っている。品質管理に対するPCT 協働調査試行プログラムは，日米欧中韓の五庁外部評価として，外部有識者からなる審査品質管理小委
員会にて品質管理の実施体制・実施状況等について，客観的な評価・提言を受け，それを審査管理システムのより一層の強化に役立てている。
様々な分野で増加している AI 関連発明に対応するた2019 年

一次審査期間日本

9.5 か月

権利化までの期間
14.3 か月米国

13.3 か月

21.8 か月

欧州

5.5 か月28.1 か月中国

14.9 か月22.2 か月韓国

10.8 か月

15.6 か月（出典）特許行政年次報告書 2021 年版

図４

各国における一次審査期間と権利化までの期間

2022年4月号

図５

特許審査の質についてのユーザー評価

121クローズアップにて試行している取組みである。本試行プログラムで外事業者が模倣品を郵送等により国内に持ち込む行為をは，１つの PCT 出願に対して，主担当庁が４つの副担意匠権の侵害として位置付けることにより，模倣品輸入当庁と協力して特許可能性に関する判断を行う。本試行への規制強化を行った。これらにより，意匠制度はよりプログラムへの申請受付は，2020 年６月で終了してお利便性の高い制度となった。

り，現在五庁各庁での国内段階を含めた評価を行ってい図６に示すように，主要国の意匠登録出願件数の推移る。評価期間は 2022 年６月に終了する予定である。

をみると，中国をはじめとした主要国においては増加傾（4）国際的な取組み向である一方で，日本は伸び悩んでいる。日本企業が意特許庁では，海外特許庁との間で相互に審査官を派遣

匠制度をもっと利用する余地がまだまだあると考えられし，審査実務の調和の推進，日本の審査実務の普及・浸る。

透を促すことにより，わが国企業の海外における円滑か

2.1.3

商標における取組み

つ予見性の高い特許権の取得を支援する国際審査協力に

1997 年に立体商標が，2015 年に色彩，音，位置，動取り組んでいる。主に先進国の特許庁とは実際の出願にき，ホログラムといった新しいタイプの商標の保護が導ついての特許要件等を海外審査官と協議を行う審査官協入され，商標制度を通じた多様なブランド保護が可能と議を通じて，審査実務の調和の推進を図っている。まなっている。

た，ASEAN 諸国を中心とする新興国の特許庁に対して商標出願の件数は近年増加傾向にあり，2020 年の出は，各技術分野の審査官から任命している国際研修指導願件数は 2013 年の約 1.5 倍となった。今後も商標出願増教官による研修を通じて新興国審査官の審査能力向上を加は続くことが見込まれる。こうした出願増を受けて，支援している。これらの国際審査協力の機会を通じて，

図７に示すように，FA 期間（出願から一次審査通知ま海外特許庁の審査実務についてのわが国企業からの要での期間），TP 期間（出願から最終処分までの期間）が望・関心事項についての情報収集も実施している。

ともに延伸した。これを受けて，「2022 年度末までに，また，特許庁では，国内外での権利取得の円滑化のた一次審査通知までの期間を 6.5 か月，権利化までの期間め，先進国間会合や五庁会合の場を利用して，国際的なを国際的に遜色ないスピードである８か月とする」とい特許制度運用の調和に向けた議論を進めている。

う政府目標を 2019 年に定めた。

2.1.2

意匠における取組み機能が特徴的な外観となって現れる場合，その外観を意匠権によって保護することにより，機能と密接に結び商標の審査期間短縮の対策として，商標ファストトラック審査の施行，民間調査者の活用可能性実証事業，任期付審査官の採用を行っている。

ついた形態を保護することが可能である。外観のみを真地域団体商標は，地域ブランドの商標の早期保護を図似た粗悪な模倣品への対策には意匠権が効果的である。

るもので，現在 699 件の全国の地域ブランドが登録され2019 年の改正により意匠の保護対象の拡充や関連意匠制度の拡充がされ，また，2021 年の改正により，海ている。
2.1.4

海外における日本企業への支援

特許庁では，各国の知的財産関連機関と綿密な関係を構築し，各国の知的財産制度の調査や日本の知的財産権施策の周知を行うとともに，海外における日本企業の海

図６

122

意匠登録出願の推移

図７

商標審査の平均 FA／TP 期間の推移

溶接技術

外展開や知的財産権に係る活動を支援するため，世界各る。審査請求件数は，2020 年９月から回復傾向がみら

地に職員を派遣している。知財に関して不明な点や相談

れ，PCT 出願件数は 2019 年と比べて減少傾向が続いて事項等があれば，各国地域に配置している知財専門家にいる。
図９に示すように，意匠，商標ともに 2020 年７月以連絡いただきたい。

2.2

新型コロナウイルスの知財活動等への影響等

図８に示すように，特許の月別の出願件数について降回復傾向が見られ，2019 年の出願件数をむしろ上回る水準となっている。

2.3 Post／Withコロナ時代のニュー・ノーマル

は，新型コロナウイルスの流行が始まった 2020 年はほぼ一貫して 2019 年を下回る結果となった。本年も同様の傾向を示しており，回復していない状況となってい図８

押印廃止・デジタル化の推進

新型コロナウイルス感染拡大を契機としたテレワーク

2019 年からの月別の特許出願／特許出願審査請求／PCT 出願の件数推移（2021 年８月５日取得）

図９

2022年4月号

2.3.1

2019 年からの意匠登録出願・商標登録出願件数の月別推移（2021 年８月５日取得）

123クローズアップ
等の新しい生活様式への移行に対応するため，2021 年ザーに折り返しの電話連絡をすることが可能となった。

３月に特許庁における手続のデジタル化推進計画を策定

これは特許だけでなく，意匠，商標，審判，方式等にもし，2024 年３月までにすべての申請手続について電子導入している。なお，情報セキュリティの観点から，未申請を可能とすることを決定した。併せて，約 800 種の公開出願については取り扱えない等，一部制限がある。

オンライン化できていない特許庁からの発送手続につい

2.4 2021 年（令和３年）特許法等改正ても，ユーザーニーズの高いものなど優先度の高いものの概要については，申請手続オンライン化のスケジュールに合わせて，オンライン発送を可能とし，それ以外の手続に具体的な施行日については，随時施行期日を定める政ついても順次デジタル化を進めることを予定している。

令の交付のタイミングで特許庁 HP に掲載されるので，オンライン申請が可能な手続であっても，紙申請の場合はその多くの手続について押印が必要であり，テレそちらを確認いただきたい。
2.4.1

特許料等の料金体系の見直し

ワークの妨げになっていた。2020 年７月に閣議決定さ近年，特許庁では歳出削減努力を行っているが，特許れた規制改革実施計画に基づき，これまで法令等により特別会計は 2014 年度以降６年連続で単年度赤字となっ国民や事業者等に押印を求めていた手続 797 種についてており，審査の質・スピードの維持向上や，デジタル化見直しを行い，偽造による被害が大きいとされる権利移等による利用者の利便性向上のためには，料金体系の見転関係の 33 種の手続を除き，押印を廃止した。

直しによる歳入確保が不可欠となっている。

特許の実体審査に係る手続としては，新規性喪失の例

そこで 2021 年の法改正により，特許料等の料金体系外証明書において，押印および署名を廃止し，出願人のを見直した。具体的には，出願抑制を避けるため，出願うち少なくとも一人の記名で足りるとした。また，実験料等の権利化前の料金ではなく，特許料，登録料等の権成績証明書においては，従前より押印は必須ではなかっ

利化後の料金を中心に見直し，現在法律で定められていたが，押印が不要であることを明らかにするため審査ハる特許料，登録料について，法律で上限を定め政令に委ンドブックの記載例から判子マークを削除した。

任するとともに，特許料および商標の登録料等の上限額2.3.2を改正前よりも引き上げた。

コミュニケーションの円滑化

2021 年４月１日より，テレワーク中の審査官等がユー

図 10124

PCT 手数料については，これまで実費よりも大きく法定上限額の改定案

溶接技術

引き下げた料金設定がなされていたことから，日本語，者が改正後の施行日以降も承諾を必要としたい場合に英語ともに法定上限額を引き上げている。なお，意匠とは，特許権者との間であらかじめ取り決めておくよう，実用新案については，登録料について，法律で上限を定ライセンス契約等について見直しいただきたい。

め政令に委任するという改正のみを行い，改正前の料金

2.4.7

特許権侵害訴訟等における第三者意見募集制度の導入体系を維持している。
参考までに図 10 の右側に法定上限額の改定案を示す。

本改正により，当事者の申立てがあれば，裁判所が必

カッコ内のとおり上限の金額が法律で定められる。実際

要と認めるときに限り，広く一般の第三者に対して裁判の料金額は，ユーザー各位の意見や財政運営の見通し等に必要な事項について意見募集を行うことができ，当事を踏まえ，政令により決定される。

者が集められた意見を証拠として活用できるようにな

2.4.2

る。

特許権等の権利回復要件の緩和

特許権等の権利回復の要件を緩和し，期間内に手続を2.4.8

その他することができなかったことについて，手続をしなかっこれまで説明してきたものの他に，海外からの模倣品たことが故意によるものでなければ，回復を認めること流入への規制強化，意匠・商標国際出願手続のデジタルにした。これにより権利の回復は容易になるが，一方，化，弁理士制度の見直しがある。海外からの模倣品流入制度の濫用を防ぐとともに，手続期間の遵守を引き続きへの規制強化については，先ほど意匠についての取組み促進するために，回復の申請に際しては，十分な程度ので紹介したが，商標についても同様に商標権侵害が成立手数料を徴収することにした。なお，災害等の申請者のすることになる。

責めに帰することができない理由がある場合には，この

2.5

その他

2.5.1

特定登録調査機関制度について手数料を免除することを併せて規定した。
2.4.3

災害等の理由による手続期間徒過後の割増料金免除

本制度は 2005 年４月から導入された制度であり，出手続期間徒過の原因が，災害の発生等，特許権者の責願済かつ審査請求されていない特許出願について，特許めに帰することができない理由である場合には，割増特庁の先行技術調査の外注先である登録調査機関より，特許料の納付を免除する規定を設けることにした。改定後

許庁への先行技術調査報告と同品質の調査報告を得るこは，例えば新型コロナウイルスが原因で期間を徒過したとができる制度である。審査請求前に権利化の見通しが場合，割増手数料が免除される。なお，特許だけでな得られる等メリットの多い制度であり，本制度を利用しく，実用新案，意匠，商標の登録料についても同様の手たユーザーからは，「質の高い調査報告がリーズナブル当てを行う。

な価格で入手できる」，「権利可能性の低い出願の無駄な2.4.4審査請求が減らせる」，「事前の自主補正の検討に有用で印紙予納の廃止・料金支払方法の拡充

改正法の施行後，口座振込等による予納の受付を開始する予定である。具体的な手続や様式については，特許庁の HP を確認いただくか，特許庁出願課の申請人登録ある」等，好意的な声をいただいている。
2.5.2「新事業創造に資する知財戦略事例集」

本事例集は 2021 年４月 21 日に公開されたもので，経担当に問合せいただきたい。

営層・新事業開発部門・知財部門それぞれの立場での

2.4.5「悩みや課題」，経営環境の変化に対応した知財活動の実

審判口頭審理のオンライン化

新型コロナウイルス感染症の状況に影響されずに口頭践，その中での気づき，改めて分かった知財部員の強審理を開催可能とするとともに，デジタル化の社会構造み，失敗事例等が掲載されている。ぜひ，確認いただの変化に対応可能とするため，審判長の判断で，審判廷き，経営に資する知財戦略を実践する際の参考にしていに出廷することなく，審判請求人等が Web 会議システ

ただきたい。

ム等を通じて口頭審理に関与可能とするよう改正され

2.5.3

た。
2.4.6

特許庁との意見交換を希望される企業の募集

特許庁では，2020 年９月より意見交換を希望される
訂正審判等における通常実施権者の承諾要件見企業等の公募を始めた。都合の良いタイミング，特許庁直しに相談したいことが発生したタイミングで意見交換の機

訂正の際の通常実施権者の承諾を不要とするよう改正した。また，特許権等の放棄の際の通常実施権者の承諾会を設けることができる。特許庁 HP にて受け付けているので，ぜひ，利用いただきたい。

についても不要とするよう改正した。仮に，通常実施権
2022年4月号

125クローズアップ3 意見交換会を求められたりということがある。同時期に出願した案件で，早めに審査請求をして対応した案件は，同様本年度も，講演テーマ以外の内容も含めた意見交換をの明細書の書きぶりであっても，このような指摘を受行える機会を設定した。活発な情報・意見交換の場となけることがなかったが，ここ１～２年の間で審査方針り，予定時間内には収まりきらない状況であった。に変化があったのか？

本連載第１回では，以下に，「最近の特許行政」に関

Ａ 1−4：審査方針に変化はない。審査基準に照らして，する講演の際に質疑応答された内容を紹介する。なお，審査官の判断が妥当でないと考えるのであれば，意見

下記回答は，回答者の見解であり特許庁の公式見解では書でそのように考える理由を説明していただきたい。

ないこと，順不同の記載であること，誌面の都合ですべ

反論するにしても，審査官の意図をつかみかねて反論ての記載ではないことを了承いただきたい。

がかみ合わず，そのまま拒絶査定されてしまう恐れが3.1

ある，といった場合は，面接を利用して，審査官の意最近の特許行政について図を直接的に確認することもできるので，利用を検討

Ｑ 1−1：AI 関連特許の審査基準について，日米欧中韓いただきたい。また，審査官は例えば，クレーム等ので作業部会を作って，基準の共通化を検討する動きが記載が出願人の意図していたとおりのものであるのかあると新聞で読んだ記憶があるが，現状そのような動を確認する１つの手段として，サポート要件違反を含きは具体的に進んでいるのか？

む 36 条を通知する場合もあるところ，通知の内容か

Ａ 1−1：五庁会合では，作業ロードマップに合意がなされ，検討を進めることになっている。
Ｑ 1−2：商標と意匠と特許の出願件数の推移について，らは審査官の意図が伝わりにくいこともあるかもしれない。このような場合にも面接を用いて，審査官の意図を直接的に確認することが有効と考える。

商標だけが伸びていて，他はむしろ落ちているとのこ審判の観点で簡単に補足させていただきたい。審査とだったが，このような状況となった理由は明確に段階で拒絶査定をされ，不服がある場合には，審判請なっているのか？

求をしていただければ，３人の合議体で 36 条が適正な

Ａ 1−2：商標の出願増加の主な要因として，個人・中小ものであったかを含めて審議することが可能であるし，企業，海外，とくに中国からの出願が伸びていること

審判請求時には補正の機会もあるので，仮にその出願が挙げられる。に記載不備的な記載要件についての瑕疵がある場合でＱ 1−3：全体的に出願件数が伸びていないという傾向にも，それを治癒するチャンスがあるので，審判請求の対して，手続の費用（登録料，特許料等）が上がるこ活用を検討いただけたら良いのではないかと思う。とにより，その傾向がより加速することを懸念していＱ 1−5：最新の特許査定／拒絶査定率の動向／今後の見る。出願の抑制につながらなくても，例えば保持して通しについて知りたい。

いる権利の放棄が増えることになるのではないか。出

Ａ 1−5：先ほど講演で紹介したとおり，出願件数に対す願だけに注目するというより全体的に保持している数る特許査定率は年々増加している。溶接分野についてを具体的に増やしていって，質も上げていくことが必も同様の傾向を示しており，2020 年に審査した出願要だと思うが，このあたりについて，何か策はあるのの特許査定率は約 85％となっている。全技術分野のか？

特許査定率はだいたい 73％程度なので，それに比べＡ 1−3：出願抑制につながることを避けるために，審査請求料等の値上げは考えていない。特許を取得した後，ると高い値になっている。今後もこの傾向は続くと考えている。

維持するための費用は上がるが，それにより出願抑制

Ｑ 1−6：各国の特許庁との連携状況を知りたい。につながるとは考えていない。今回の値上げに際して，

Ａ 1−6：先ほど講演で紹介した PPH がまず挙げられる。

既に締め切られてはいるが，特許庁 HP で意見募集をほか，先進国間会合では，新規性喪失の例外期間行った。皆様からいただいた意見を踏まえ，また，財（グレースピリオド）の話や，18 か月公開，衝突出願政状況を考慮して，料金設定を行う予定である。

（日本でいう 29 条の２（いわゆる拡大新規性）），先使

Ｑ 1−4：最近の審査実務において，36 条関連，とくにサ用権について，日米欧でばらつきがあるので，それらポート要件での拒絶理由が多くなっている印象であの点の調和に向けて議論しているところである。

る。明細書の実施例の記載から，実施例通りの構成に五庁会合では，グローバルドシエでの特許情報の共限定を求められたり，実施例で示している用途に限定有・交換が挙げられる。日米欧中韓の五庁でドシエ情126

溶接技術

報を交換しており，2020 年２月より台湾と日本の間でＡ 1−8−1：該当する。そちらに，どのような場合に拒もドシエ情報を交換している。グローバルドシエの絶理由になり得るのか，どのような用語であれば製造ネットワークには，五庁に加えて 33 の国・機関が参加方法に当たらないのか等，該当例・非該当例が記載さしており，相互の審査結果の利用が可能になっている。

れているので，参考にしていただきたい。

また，PCT 協働調査試行プログラムが五庁間で行Ｑ 1−9：拒絶査定不服審判に関し，いまは特許査定率がわれ，その検証が行われていることを先ほどの講演で高いと考えており，逆に言うと特許がつぶれにくい状紹介したが，日本と米国との間で，日米協働調査試行況にあると思っている。そのような状況において，他プログラムというものも行っており，現在第三期の試社の問題のある特許が存在した場合，無害化のための行を行っている。日本と米国に出願されていて，まだ行動をとることになるが，その時に審査官が前置報告

審査がされていないものであれば，一定の申請要件を書等を丁寧に作成し，適切な理由が書かれていると思満たせば，日米同時に審査を行うというものになってうこともある一方，それが審判で判断された場合に，いる。2022 年 10 月 31 日まで受付期間となっているの

特許審決がされて，その理由も詳しく書かれていないで，興味のある方は特許庁の HP を確認いただきたい。

場合が多くある。そのあとに異議申し立てを考える必Ｑ 1−7：仮出願，すなわち 38 条の２の出願は増加して要があるが，審判官の考え方と審査官の前置報告書にいるか？また，仮出願は論文と願書を提出し，その後書かれた理由とがなぜ食い違ったのか分からない場合クレーム等を提出するような出願だと認識している。

が多々ある。前回の意見交換で質問した際に，改善をあまり見たことがないが，公開されて後に普通に検索図っていくとの回答をいただいていたと記憶しているできるようになるのか？

が，現在どのように改善されようとしているのかを教Ａ 1−7：仮出願に関しては，出願が増えているという話えていただきたい。

は聞いたことがないし，実際にもまだ（案件に）触れ

Ａ 1−9：審判請求された事件に対して審判合議体が特許たことがないので，実際にどのような感じで出願され審決にする場合に，多くの事件では詳しい理由が書かているのか，勉強不足で申し訳ないが，回答できなれない定型の文章による審決が使われているのは事実い。また，仮出願がどのような形で公開されているのであるが，進歩性が争点となっているもので，拒絶理かも分からないので，分かり次第別途回答させていた由を通知することなく，そのまま特許審決とするようだく。

な事件のうち，合議体が理由を示すことが適当と考え（追加回答）38 条の２はあくまで特許出願の日の認た事件等については，理由を詳しく記載した非定型の定に係る条文であり，仮出願という制度は存在しな文章による審決を用いて，合議体の考え方を記載するい。研究論文を願書に添付して出願した場合，明細書という運用を行っているところである。すべてのケーの様式（特許法施行規則第 24 条）を満足していないスについて，審決に特許と判断する詳しい理由を示すため，17 条３項２号に基づく補正命令が出る。そのべきかどうかという点については難しい問題がある。

ため，研究論文がそのまま公開公報として公開される第三者，とくに同業者等の特許により制限を受ける側ことはない。

からの視点では，合議体が特許審決と判断した理由を

Ｑ 1−8：数年前の話だが，物の発明についての請求項に，詳しく書いてほしいという要望があることは承知してその物の製造方法が記載されている場合の審査についいるが，一方，査定不服審判の請求人となる特許出願て，NG ワードを特許庁の審査官の方で検討されてい人の側からは，審決に合議体の判断を詳しく書くのはるという話を聞いた記憶がある。それについて現在の避けてほしいという，相反する要望も多くあり，どの状況を教えていただきたい。

程度のところで折り合いをつけていくかを検討していＡ 1−8：いわゆるプロダクト・バイ・プロセスクレームるところである。現状では，先ほど述べたとおり，について，当初は製造工程が記載されているからとい個々の事件ごとに合議体が審決をどのような記載とすう理由で明確性要件違反としていたが，現在は物の構るかを判断しており，その結果として，合議体が特許造・特性を表す製造工程に関しては明確性要件違反とすべきと判断した理由を審決の中に詳しく書いたものはしていない。NG ワード等は特許庁の HP に公開さは，全体の割合としては少ない状況である。第三者視れている。

点での意見については，審判部でも承知しているとこ

Ｑ 1−8−1：特許・実用新案審査ハンドブックの 2204 等が該当するのか？
2022年4月号

ろではあるが，改めて情報共有していく。一方で，特許になったものに対する異議申立制度あるいは無効審

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クローズアップ判制度もある。査定不服審判の特許審決で判断が具体の副引例が組み合わされた場合には，どのような判断的に示されていないので，どのような手段で攻撃すれをされているのか？また，レーザ溶接でも技術トレンばよいか分からないというのは理解できるし，無効審ドが気になっている。全体的に AI 関連がトレンドと判は利害関係人しか請求できない等の制限があるた

して挙がっていたが，レーザ溶接の領域でも AI 等がめ，ハードルが少し高いかもしれないが，異議申立てトレンドとなっているのか？

であれば何人でも申立てができるので，比較的に利用

Ａ 1−10：まず３D プリンターの主引例に対して３D プ度は高いと思われる。特許の維持／取消のいずれの結リンターではない副引例が組み合わされるケースだ論であってもしっかりと理由を書くことになっているが，引例の組み合わせはクレームの記載によるところので，異議申立てが取消決定とならなかったとしてが大きく，また，技術同士の親和性の観点も存在するも，その判断を参考にして，その後の無効審判を行う

ため，３D プリンターの主引例に対しては必ず３D プかどうかや，その理由を組み立てる際の参考材料としリンターの副引例でないと組み合わせられないとは言て使うことは可能である。

い切れない。仮に，組み合わせに阻害要因等があると

Ｑ 1−10：３D プリンターの出願に対する OA において，進歩性の副引例として溶接に関する引例が引用されることがあるが，３D プリンターの主引例に対して溶接128いうことであれば，意見書で指摘いただきたい。トレンドの方は，具体的な事例の話はできない。
（次号につづく）

溶

接技術