一般社団法人日本社会福祉学会第 63 回 秋季大会 報告（第 63 回秋季大会を終えて）日本社会福祉学会第 63 回秋季大会 実行委員長 鬼﨑信好 (久留米大学)

広報委員会(委員長 湯澤直美理事)から学会ニュース用の「日本社会福祉学会第 63 回秋季大会」の報告原稿をまとめるようにとのご依頼がありました。
何をお伝えすればよいかを悩みましたが、「お礼」と「反省」をお伝えするべきかと思いまして、少しだけ記したいと思います。
１．感謝
先ずは会員の皆様方に、 去る 9 月 19 日～20 日の 2 日間の日程で「日本社会福祉学会第63 回秋季大会」を無事終えることができましたことをご報告いたしますとともに、お礼を申し上げます。特に残暑厳しい中にも関わらず、北は北海道から南は沖縄まで、また韓国
及び中国からもお越しいただきましたことを、衷心より感謝申し上げます。
さらに様々な観点からアドバイスなどを下さった大会運営委員会(委員長 山縣文治理事)の皆様方にもお礼を申し上げます。このことによりまして、受け入れ態勢を含めて必ずしも十分ではなかったかもしれませんが、一応の責任を果たすことができたのではないか、と思っております。(少し自らに甘いかもしれませんが、大会企画校シンポジウム、若手研究者のためのシンポジウム、口頭発表、ポスター発表も多くの方々に参加して戴けたものと考えます)。
２．振り返り
学生には講義の終わりに「振り返りシート」を配布し、学んだ点等を書かせていますので、自らの取組みを振り返ってみたいと思います。(私たちの乏しい経験を記すことによって、今後、大会開催を担当される会員校の皆様方に参考になればと思いまして、思いつくままに記していきたいと存じます)。
①開催時期について
私どもの場合、本務校の事情等があり、3 年先の学年暦を想定して消去法で平成 27 年 9月 19 日～20 日に決めざるを得ませんでした。その時はこの期間はシルバーウイークのス
タート日にかぶるとは思いもしませんでした。いよいよ開催前１年になって、そのことが分かり、切実なことになったのです。(特に、文部科学省の省令＜設置基準＞を踏まえ、半期の講義は祭日も使いながら 15 回開講することを徹底するようになっていますので、行事をするときに窮屈になっています。また、入試時期とも重なり、学会の開催時期がかなり絞られることになると思います)。
②学生アルバイト・補助者の確保について
昔は大学進学率が右肩上がりの時代でもありましたし、学会規模も小さかったこともあり、学生の協力もお願いしやすかったのですが、近年は時期にもよりますが、相談援助実習に行っている場合があり、学生アルバイト・補助者の確保が困難になりやすくなっています。しかも、正当な労働として業務に当たって戴くようにお願いした方が適切と思います。そのために、かなり経費を見ておかないといけないと思います。

③大会テーマと企画校シンポジウムなどのテーマの設定
これが一番重要になることですが、開催校での検討➜本部大会運営委員会での協議➜理事会の承認とのフィードバックを重ねながら決定する必要があり、これが一番重要になってきます。大会統一テーマに関しては、第 62 回大会までのテーマを参酌し、多面的な検討をしました。また、九州の福岡という地域の特性を考えて提案したかったのですが、力量不足のためでしょうか、必ずしも十分ではありませんでした。
④発表資料の保存
研究倫理上の責任を全うするために、発表内容の点検と選考は重要になります。その体制の確立が重要になると思います。また、報告内容も一定期間保存する必要があります。
ひとつの方法として、大会企画校シンポジウムの発題内容を印刷して配布・保存できるよ
うにしました。口頭発表のレジュメに関しては 3 年間保存するように理事会で決定しておりますので、保存用のレジュメを確保しています。ポスター発表用に関しては、写真を撮っていますが、次回からは予め連絡をして縮小コピーの提出をお願いする方が良いかと思います。
今回は山縣委員長自らが『若手研究者のためのシンポジウム』においてシンポジストの一人として「大会における口頭発表・ポスター発表の作法」について報告されたことは、今後につながると考えます。
まとまりのない振り返りとなりましたが、ご参考になればと存じます。

第 7 回中国社会学会社会福祉研究専門委員会の年次大会報告
国際学術交流促進委員 包 敏（広島国際大学）
2015 年 7 月 6 日から 8 日まで、日本社会福祉学会長岩田正美先生と包敏国際学術交流促進委員
が、主催校：中国青年政治学院(中国北京市)での「第 7 回中国社会学会社会福祉研究専門委員会年次大会」に参加した。
今大会のテーマは「ニューノーマル(新常態)における社会福祉ガバナンス」である。背景には、
近年、中国経済が過去 30 年来高度成長の状況(年平均 GDP10％台の成長率)から、2012 年より中程度速度の成長時代(2012 年、2013 年、2014 年の増加率が 7.7%、7.7%、7.4%）に入ったことがある。また、中国政治も新常態(ニューノーマル)の様態を呈し、役人腐敗の取締りがいっそう強くなり、公務員に対する綱紀粛正も厳しくなっている。中国における社会建設に関しても法治国家を推進し、調和社会・幸福社会の実現を促進している。新常態により中国の文化発展も新しい段階に入っている。
7 日の開会式後、岩田先生は「日本における「新常態」と社会保障・社会福祉の改革戦略」をテーマに基調講演を行った。初日の分科会には、第 1 分科会の社会福祉ガバナンス、第 2 分科会の高齢者福祉、第 3 分科会の社会救助と社会組織および第 4 分科会のソーシャルワークがあった。
8 日には基調講演、各分科会の代表による報告と総括が実施された。
大会期間中、岩田先生は中国社会福祉研究専門委員会副理事長彭華民先生をはじめ、専門委員会の責任者と会談し、今後日中間の学会交流に関し、意見を交わした。
詳細な中国大会報告は、主催校ホームページに掲載されている。
（http://kyc.cyu.cn/kydt/201507/t20150713_70675.html）

第 63 回秋季大会
留学生ワークショップ報告
国際学術交流促進委員 室田 信一（首都大学東京）

学会のグローバル化を促進する目的で、昨年の秋季大会から国際学術交流促進委員会の企画として留学生のためのワークショップを開催することになりました。
今年度は、「留学生の強みを生かした国際比較研究」というテーマで、留学経験者による基調講義とグループワークを行いました。
基調講義では、同志社大学助手の郭芳先生が「博士論文研究からみた国際比較研究の面白さと難しさ」というタイトルでご講義くださいました。中国出身の郭先生は、中国農村部の中間層高齢者
にとって介護サービスが不足しているという問題意識から、日本の地域福祉サービスを参考に、中国における村宅老所のあり方について検討を行い、博士論文を執筆されました。なお、この博士論
文研究を基にした著書が、今大会の学会賞著書部門を受賞されたことも重なり、参加者は郭先生の講義に高い関心を示していました。
続いて、小グループに分かれてグループワークを行いました。グループワークでは、各自の国際比較研究の経験や関心を共有した上で、研究推進上の困難や、留学生の強みを生かした研究の進め方について意見交換をしました。最後のまとめの中でグループから出された意見の中には、留学生が大学院で研究を推進するためのサポートとして、各大学が学部の授業を聴講する機会を提供する
必要性や、国際比較研究を推進するための経済的支援の必要性などについて言及するものがありました。
昨年度と比較して参加者が減少したことは残念でしたが、参加者からは今後も継続して開催して欲しいという声がありました。本委員会として、このような意見を参考に、今後も留学生のサポートを強化して、学会のグローバル化を推進し、そのことが日本の研究水準の向上につながるように企画を進めていきたいと思います。
本学会が、留学生の学びや成長に貢献できるように、また留学生が活躍できる場になるように、
次回はより多くの留学生および留学経験者の参加を期待します。また、留学生以外の学会員の参加や支援をお願いします。

2015 年度

一般社団法人日本社会福祉学会 学会賞受賞に寄せて学会賞審査委員会による審査の結果、2015 年度の学会賞が決定し、第 63 回秋季大会期間中の2015 年 9 月 19 日に、久留米大学御井キャンパスにおいて授賞式が行われました。学術賞として、
中村剛会員（関西福祉大学）が選ばれ、奨励賞としては、著書部門から郭芳会員（同志社大学）、論文部門からは任貞美会員（同志社大学）が選ばれました。
受賞された方々からの喜びの声をお届けします。

後列左から牧里委員、古川委員長、任会員、太田委員、大友委員
前列左から中村会員、郭会員◆ 学術賞（著書部門）

中村剛（関西福祉大学）受賞作：『福祉哲学の継承と再生―社会福祉の経験をいま問い直す』（ミネルヴァ書房、2014 年 3 月 20 日刊）
社会福祉学の研究領域および方法は多様であり、その成果の優劣を比較することはほとんど不可能な作業といえるでしょう。そうしたなかで、拙著を学術賞に選んでいただいた理由を、受賞の喜びと同時に考えています。
講評としていただいた言葉を踏まえ、理由と思われる点をいく
つか書き出してみます。１つめは、阿部志郎先生や小倉襄二先生
といった、社会福祉学が今後も学び続けなければならない先覚者

左から岩田会長、中村会員、古川委員長の哲学と思想を継承しようとしている点です。2 つめは、福祉哲学という営みを体系的に示した点です。3 つめは、ロゴスとは異なるダーバールという言葉を見出し、その言葉によって拓かれる思考の次元を示した点です。4 つめは、講評のなかで「中村社会福祉学」と表現していただきましたが、社会福祉学構想の萌芽が感じられる点です。
このように書き出した中から感じられることは、科学だけでは収まりきれない部分を、社会福祉学の中に位置づけようとすることに対する“励まし”です。そして、今回拙著を選んでいただいた理由は、「科学だけでは対応できない領域や次元を含めた社会福祉学の可能性」を示唆した点ではないかと思っています。
日本社会福祉学会を創設した人たちの願いがあり、学会賞を創設して下さった先生方がいます。
今回の受賞の背景にはそうした歴史があります。自分もその歴史の中にいること、そこには様々な願いがあること、そのことに改めて思いを馳せ、今後の研究に取り組みたいと思います。
最後になりましたが、大阪大学 浜渦辰二教授、東京福祉大学 秋山智久教授、釜ヶ崎で日雇い労働者に学びながら聖書の読み直しをされている本田哲郎神父、ミネルヴァ書房編集部 戸田隆之様、そして、審査委員会委員長 古川孝順教授と審査委員の先生方に、心より感謝申し上げます。

◆ 奨励賞（著書部門）

郭芳（同志社大学）

受賞作：『中国農村地域における高齢者福祉サービス―小規模多機能ケアの構築に向けて―』（明石書店、2014 年 11 月 30 日刊）
この度、社会福祉学会第 63 回学会奨励賞に選出されて、誠に光栄に存じます。まず、学会ならびに選考委員の先生方に厚くお礼申し上げます。そして、日本に来てから私を一から鍛え上げ、
ここまで導いてくださった修士課程指導教員の丹波史紀先生と博士課程指導教員埋橋孝文先生にも心から感謝いたします。
私は日本の高齢者福祉政策の経験を中国に移転できるのではないかという大きな問題関心をもち、これまで中国農村地域における高齢者福祉サービスに関する研究を進めてまいりまし左から岩田会長、郭会員、古川委員長

た。日本の小規模多機能ケアを参考に「村宅老所」サービスモデルを構築しました。小規模多機能ケアに注目した理由は小規模多機能ケアが住み慣れた地域での生活を継続することができるサービスであるためです。現地調査から中国の農村高齢者は施設入所に抵抗が強かったことがわかりました。また、日本にきてから、日本より中国の農村地域では隣人の間の相互扶助がまだ多く残っているのではないかと感じましたので、中国農村の高齢化問題を解決するには、全国的に統一な介護保険制度の制定を待つのではなくて、農村地域の中で「内発的発展」の視点からサービスを考えたほうがよいのではないかと思って本書を書きました。
今回受賞した本は私が提出した博士学位請求論文の公刊書になります。このたびの論文を書き上げるにあたっては、多くの方々のご学恩にあずかりました。また指導教員以外に何人かの先生から
は、公刊後に丁寧なコメントを賜りました。本の随所に、おひとりおひとりのお言葉が思い返されます。ここにあらためて深く感謝もうしあげますとともに、このような学術文化の恩恵に浴した１人として、その継承に努める責任を感じております。今後、審査員の先生にご指摘された課題を克服するため、日本の高齢者福祉サービスの経験を中国に移転できるように、今回の学会賞を原動力にして頑張りたいと思っております。
最後にあらためて、この一生に一度の素晴らしい機会に感謝の気持ちを表します。

◆ 奨励賞（論文部門）

任

貞美（同志社大学）

受賞作：「介護職員の虐待認識に基づいた高齢者虐待定義の再構築への試み―「準虐待」の構造と特徴に着目して―」（『社会福祉学』54 巻 4 号、2014 年 2 月 28 日発行）
同志社大学大学院に所属している任貞美と申します。この度、日本
社会福祉学会の奨励賞という名誉ある賞をいただき大変光栄に思っております。選考委員の先生方には、丁寧に読んでいただき、講評を通して貴重なご意見やご指摘をいただけたこと、深く感謝申し上げます。
私が日本での留学を決めたのは、韓国でソーシャルワーカーとして高齢者と接しながら働いた時が楽しかったため、実践に繋げる理論を学びたいという思いがきっかけになったといえます。老人演劇

左から岩田会長、任会員、古川委員長

ボランティア団体を作って全国の老人会館等でボランティア活動を行ったり、そのような活動を通して老人自らが作り上げていく新老年文化を支えていく役割を担っていることに大変興味深く、また、生きがいを感じました。高齢者も他の人と変わらないニーズや学習能力及び潜在能力を有している、ということに気づき、より専門性のある実践をしていくために、さらなる勉学が必要と思いました。
今回受賞した論文もそのような私の心の繋がりの上で完成されたものといえます。ソーシャルワ
ーカーとして働いてきた私が、介護現場で何事もせず 365 日フロアに座っている高齢者の姿を見た
とき、「この姿は本当の意味での生活といえるだろうか、地域の資源・ボランティア団体を活用して高齢者たちを外に連れ出してあげられないのか？障害者は施設に入所していても活動補助員を通して自分がやりたいこと、いきたいことに付き添ってもらっているのに、なぜ高齢者はそのような生活ができないのか」ということに、疑問を感じました。
その結果、もしかしたら、高齢者虐待防止法において高齢者虐待と定義づけられているもの以外にも虐待あるいは「準虐待」と捉え、改善しなければならない生活環境や介護行為があるのではな
いかという視点にたどり着くことになりました。
今回の受賞は、今後ますます研究に励むようにという激励のメッセージをいただいたと思っております。これからも尊厳のある高齢者の生活を支えるために高齢者や実践家の意見を大事にしながら研究を積み重ねていけるよう、努力を続けたいと思います。
最後に、何事でもやってみることが大事であると常に励ましてくださる指導教員の埋橋孝文教授に心より深く、御礼申し上げます。また、様々な視点からよりよい研究ができるようにご指導をして下さった中島健一先生、山田裕子先生及び同志社大学の先生方に深く感謝を申し上げます。調査にご協力頂きました全国の介護職員の皆さまにもこの場をお借りして改めて深く感謝を申し上げます。

名誉会員の推挙に寄せて

秋山

智久

新名誉会員

【本学会役員歴】
第 14 期 理事 (3 年)、第 15 期
第 17 期 理事 (3 年)、第 18 期
第 20 期 理事 (3 年)

理事 (3 年)、
理事 (3 年)、

理事通算 5 期（15 年）

カナディアン・ロッキーにて

社会福祉従事者の労働条件・資格・価値観・哲学
冬の朝、目を覚ますと枕元に雪が積もっていた。私が勤務していた社会福祉施設内の住込み職員住宅のことである。24 時間、365 日労働であった。この時以来、社会福祉従事者の労働条件に関心を持ち、その実態を調べるための全国調査を 5 年毎、6 回、30 年、行ってきた。送付した調査票は多い時で一回
約 1 万であった。これを厚生省や専門研究誌に示し、労働条件の改善を訴えてきた。しかし、未だに良くなったという実感はない。
その原因は、社会福祉従事者は、専門性・専門職性が低くとも「優しさ」さえ有れば役に立つという社会の風潮に有った。彼らの社会的認知度は低い。そのことの実証的解明にも当たった。
やがて、社会福祉従事者の専門職性を高めて専門職制度を確立する必要があると考え、「社会福祉専
門職」の研究に移った。向上のための一方法として、「資格化」が必要と思い、「社会福祉士及び介護福祉士法」の制定過程の運動に没頭した。日本社会福祉士会の創設に加わり、「設立宣言」、ロゴマークを作成し、初代副会長となった。
『社会福祉士及び介護福祉士法制定過程資料集』（全 3 巻）も残すことができた。
ところが、社会福祉学科卒で実務 35 年以上のゼミ卒業生から、社会福祉の、専攻も、資格も、経験も有っても、「ダメな奴はダメ」という激しい指摘を受けた。すぐ辞めるか、挫折するか、意欲を失うというのである。
再び、社会福祉従事者の価値観の研究に立ち返った。本学会でも、倫理委員会委員長として「研究倫理指針」を作成した。行き着いたところは、恩師・嶋田啓一郎先生が既に研究の重要性を示していて下さり、阿部志郎先生が実践の中で深めて下さった、「社会福祉哲学」であった。なぜ人は、こんなにも自らの利己心が強いにも関わらず、「人」（社会福祉利用者）を助けようとするのか。この不思議さに捉われた。逃げ出したくなる人（社会福祉従事者等）を支えるものは何なのか。価値観、使命感、愛、宗教？
重要なのは、「ソーシャルワーカーの最大の武器は、人間としての豊かさである」であった。勿論、必要なものは「社会福祉の知識と技術」であることは、調査から判明していた。
そして、やはり忘れてならないものは、前述した「室内の雪」であった。福祉労働の要諦は次の通り「疲れていては、良い仕事を、心から、続けてすることはできない。
」
である。

名誉会員の推挙に寄せて

杉村

宏

新名誉会員

【本学会役員歴】
第 19 期 理事 (3 年)、第 22 期
第 23 期 監事 (2 年)

理事 (3 年)、

理事 2 期/監事 1 期 合計 8 年

お礼にかえてこの度は、日本社会福祉学会名誉会員にご推挙いただき感謝申し上げます。
私は 1960 年代に社会福祉学会に入会しましたが、大学卒業後 13 年ほど生活保護ケースワーカ
ーの仕事に従事し、その後北海道大学の教育学部教員として採用され、23 年間「貧困と教育」や「子どもの貧困」等をテーマに研究してきました。その後法政大学の現代福祉学部で 10 年間過ごしましたが、教育・研究生活の 3 分の 2 以上の期間は教育福祉の分野でしたから、社会福祉学会には「遅れてきた青二才」でして、あまり貢献できないままに名誉会員に推挙され、感謝申しあげると同時に恐縮もしております。
私の学生時代は、わが国の社会福祉学を作り上げた、いわば学会第一世代の先生方が教鞭をとっておりましたが、私はクラブ活動にうつつを抜かし、大学では落ちこぼれておりました。ですから社会福祉とは、貧困に陥った人々に対して援助・支援し人間らしい生活を取り戻す実践活動であるといった、一面的で薄っぺらな認識しかありませんでした。この 50 年間はただそれだけでやり通してきた、その意味では誠に「極楽とんぼ」のような教育・研究活動でした。その中で常々、すべての人々に無条件で保障される『人間らしく生きる権利＝生存権』が、どのような社会的・歴史的背景の中で生まれたのかを考え、「戦争国家」の人間観を否定し克服するために、第 2 次世界大戦のさなか模索された「福祉国家」を支える人間観として構想された、新たな社会権ではないかという仮説を提示しました。後にどなたかが「生存権なくして平和なく、平和なくして生存権なし」と言われているのを知り、当たらずとも遠からずと思った次第です。
おりしも、日本を「戦争国家」に逆戻りさせる法律「改正」が、多くの国民の反対を押し切り、政権与党の数の力で強行採決されました。このような制度・政策に抗し、反対する社会運動はともすると政治的活動と見られがちですが、社会福祉にかかわるものにとっては、その学問的基盤を守る活動であるように思います。
このような政治状況の中で社会福祉学系学会の会長が「戦後 70 年の 8 月 15 日に寄せて」連名
で声明を発表しましたが、改めて社会福祉を学ぶものとして戦争との関係を直視し、戦争政策に抗する活動の重要性を指摘されており感銘を受けました。阿部志郎先生の警鐘も含めて深く心に刻み、社会福祉を学ぶものとしてこのような態度を大切にしたいと思っております。

地域ブロック情報
日本社会福祉学会には７つの地域ブロックがあり、それぞれに特徴的な活動が展開されています。各地域ブロックの活動について順次ご紹介していきます。
今号は、関東地域ブロックと中部地域ブロックをとりあげます。

関東地域ブロック から
関東地域ブロック担当理事
高山 直樹（東洋大学）
一般社団法人日本社会福祉学会・関東地域ブロック部会（略称：関東部会）は、日本社会福祉学
会の地域ブロック支部の一つで、関東地域ブロックに所属する会員によって構成されています。現
在関東部会は、1821 名（名誉会員含む）の会員からなるもっとも会員数の多い部会となっています。
主な活動としては、研究大会があり、今年度は 2016 年 3 月 13 日（日）東洋大学白山キャンパス
において開催されます。大会テーマは、「ソーシャルアクションと社会的企業－社会福祉学のイノ
ベーションに向けて－」と決まりました。昨年度のテーマは、「社会福祉学研究と実践の新たな枠組
み－ソーシャルアクションを志向する研究・実践に求められるもの－」でありました。これを発展させるために今年度は、さまざまな社会問題に対して、おもにビジネスの手法を用いて解決しようとする社会的企業や社会的起業といった動きが活発化してきている流れのなかで、社会福祉学やソーシャルワークは、これらとどのように有機的な関係をつくり、研究をしていく必要があるのかを議論していきたいという目的で大会を企画しています。基調講演は、立教大学コミュニティ福祉学部教授の藤井敦史先生に、現在の「社会的企業」の国内外の動向について、包括的にご講演いただ
くことになりました。また社会的企業を先駆的に行っている方々とのシンポジウムも企画しております。現在運営委員会によって企画を詰めています。大会の詳細の内容に関しましては、近日中に、
ホームページ等でお知らせいたします。
また 2013 年度の研究大会から、自由研究報告演題を対象に「研究大会奨励賞」が創設されました。若手研究者・実践家の会員を中心に、研究大会の自由研究報告に積極的にご応募いただきたくお願いいたします。
機関誌としては、『社会福祉学評論』を電子ジャーナルとして発行しています。投稿時期は随時であり、2 名の査読委員による教育的な査読の結果、掲載可となれば、速やかに電子ジャーナル上で公開されます。掲載された論文は、データベースに登録されます。特に若手研究者・実践家の方の投稿を歓迎いたします。

上記活動に加えて、ニューズレターの発行、関東地域ブロックで行われる公開講座・講演会、博士論文公開審査、最終講義等の情報提供、社会福祉学専攻協議会大学院生協議会との連携活動を行っています。
このように関東部会はこれまで若手研究者・実践家の研究活動の活性化と研究交流の促進を目ざした活動を進めてきました。会員の皆さまに積極的にご参加、ご関与いただき、部会活動をさらに活性化して参りたいと思います。ご支援・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

中部地域ブロック から
中部地域ブロック担当理事
柴田 謙治(金城学院大学)

筆者が中部地域ブロックの担当理事を拝命したのは、2012 年 10 月 20 日(土)に関西学院大学で開催された、日本社会福祉学会第 60 回秋季大会の総会で、任期中には 2014 年度と 2015 年度の研究例会の準備をさせていただきました。
2014 年度の研究例会は、2014 年 4 月 19 日(土)に日本福祉大学名古屋キャンパスで開催されました。午前中には自由研究発表が 5 本おこなわれ、並行して開催された「大学院生・若手研究者のための勉強会」では、伊藤美智予会員(日本福祉大学健康社会研究センター主任研究員=当時)から「私の研究ポートフォリオ―修士課程から現在までの研究プロセス―」という発題がありました。
午後には、シンポジウム「差別・スティグマの今日的課題―障害者差別解消法と生活保護から考える」を開催し、大曽根寛会員(放送大学)、近藤佑次氏(愛知 TRY2013 実行委員長=当時)、山田壮志郎会員(日本福祉大学)の 3 人に、シンポジストとして発題していただき、柴田謙治がコーディネーターをさせていただきました。40 人を超える会員に、ご参加いただきました。
2014 年度と 2015 年度の研究例会の間には、例年にない企画も実施できました。金城学院大学で第 11 回日本社会福祉学会フォーラム(2015 年 2 月 8 日(日) 13:00～17:00)を共催することになったため、この機会を活用させていただき、2014 年度には年度内第 2 回目の「大学院生・若手研究者のための勉強会」を開催することができたのです。谷口由希子会員による趣旨説明の後、林祐介会員(名南ふれあい病院)、上村勇夫日本社会福祉学会会員(日本社会事業大学)から「私の研究方法の紹介」というタイトルでご発題き、その後岩田正美日本社会福祉学会会長(日本女子大学教授=当時、現在は日本女子大学名誉教授）から「若手研究者に向けたメッセージ」をいただきました。司会は山田壮志郎会員(日本福祉大学)でした。
午後には第 11 回日本社会福祉学会フォーラム「地域包括ケアシステム構築の論点」を開催しました。詳細については既にご報告させていただきましたが、139 人の参加者にお越しいただけたのは、ありがたいことでした。
2015 年度の研究例会は 2015 年 4 月 18 日(土)に、日本福祉大学東海キャンパスで開催されました。午前には「大学院生・若手研究者のための勉強会」を開催し、鶴田禎人(同朋大学社会福祉学部)
から「私の研究方法の紹介」というご発題をいただきました。その後自由研究発表が 5 本おこなわれ、
昼食をはさんで、シンポジウム「子どもの貧困と教育福祉」をおこないました。
シンポジウムでは、中嶋哲彦先生(名古屋大学大学院教授)、田中良三会員(愛知県立大学名誉教授)、
野尻紀恵会員(日本福祉大学)にご発題いただき、柴田謙治がコーディネーターをさせていただきました。参加者は 60 名でした。
筆者の任期中に、一時期よりも、研究例会等の参加者が増えたのは、非常にありがたいことです。
ブロック部会の会員への一斉送信メールなどをフル活用したこともありますが、常任幹事会の皆様が常任幹事会に出席し、知恵を出し、役割を分担して、協力して下さったおかげです。また機関誌の「中部社会福祉学研究」の第 5 号と第 6 号を遅滞なく発行できたのは、編集委員会の皆様のおかげです。この上昇機運を保てるように、残された任期もがんばりたいと思います。

10回障害者権利条約批准後の課題について
小澤温（筑波大学）

１．障害者権利条約の批准2006 年の第 61 回国連総会において「障害者の権利に関する条約」（以下、障害者権利条約）が採択された。法的な拘束力のある条約として障害者権利条約が国連総会で採択されたことは各国の取り組みの実効性を推進する点で、きわめて大きな意義を有している。日本政府は 2007 年に条約に署名をした。その後、国内で条約批准に向けての法整備を行い、2014 年 1 月に国連で条約に批准し、同年 2 月に国内で条約が発効し、国内においても障害者権利条約の定める事項が国内法と同等以上の効力を持つことになった。今後、条約批准後 2 年以内に、政府は国連に対して条約履行に関する報告書を提出する義務を負い、民間団体からもパラレル・レポートとして国連に報告書を提出することができる。
障害者権利条約は前文と本文 50 か条から構成されている。これらの条文はこれまでの国際人権法における人権規定を踏襲しているものであるが、この条約において、障害者の権利として改めて明確化したことは権利保障を実行性のあるものにする点で意義深い。
この条約で重視されていることは、「合理的配慮」という考え方である。「合理的配慮」とは、障害者が権利を行使できない環境に置かれている場合、個々の状況に応じて、その環境を改善したり調整したりする配慮である。個々の状況に対応する環境の改善、調整を怠った場合は「合理的配慮」の不提供と考え差別として位置づけることができる。
２．障害者権利条約批准後の課題
障害者権利条約批准後の展開は、条約批准の準備としての法制度の整備と深く関係しているので、ここでは批准に大きな影響を与えた障害者基本法、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下、障害者差別解消法）に関してふれる。
障害者基本法（2011 年 8 月に改正法成立）では、「障害者」の定義を「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身機能の障害（以下「障害」と総称する）
があるものであって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」（第 2 条第 1 項）としている。「社会的障壁」とは「障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、概念その他一切のものをいう」（第 2 条第 2 項）としている。また、「地域社会で生活する平等の権利」では、「全ての障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が保障され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと」（第 3 条第 2 項）としている。手話等の言語の使用及びコミュ
ニケーション手段の利用では、「全ての障害者は、可能な限り、言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること」（第 3 条第 3 項）としている。
「障害者権利条約」の中で重視された「合理的配慮」に関しては、「社会的障壁の除去
は、それを必要としている障害者が現に存在し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項（差別と権利侵害の禁止規定のことを指す。著者注）の規定に違反することがないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がなされなければならない」（第 4 条第 2 項）としている。
「障害者差別解消法」は、「推進会議」のもとに組織された差別禁止部会の審議を経て、2012 年 9 月に「『障害を理由とする差別の禁止に関する法制』についての差別禁止部会の意見」がまとめられ、その後の国会の審議を経て 2013 年 6 月に成立した。この法律の施行は 2016 年度からであり、その間に、差別と合理的配慮の不提供に関してのガイドライ
ンを国・地方自治体において作成することとした。この法の本格的な施行に向けてのガ
イドラインの策定は具体的な差別を定義する上で重要である。ほぼ同時期に審議された「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下、障害者雇用促進法）の改正は、障害者差別解消法の成立と同じ 2013 年 6 月に成立した。この改正法の施行も 2016 年度からであり、その間に、国、地方自治体、労働団体、経営者団体、障害者団体の間で労働審議会を組織し差別の禁止と合理的配慮の提供義務に関しての具体的な指針を検討していくことが求められている。
３．障害者権利条約の推進に向けて2013 年 9 月に、国の第 3 次障害者基本計画（2013 年度～2017 年度）が公表された。この計画は、これまで 2 回策定された障害者基本計画と異なり、障害者権利条約をかなり意識した内容になっている点で特徴的である。この計画の基本理念は障害者基本法の理念を踏襲し、共生社会の実現を目指すこととしている。基本原則は、地域社会における共生、差別の禁止、国際的協調であり、分野横断的な視点では、障害者の自己決定の尊重及び意思決定の支援、当事者本位の総合的な支援、障害特性等に配慮した支援、アクセシビリティの向上、総合的かつ計画的な取り組みの推進の５点である。
分野別施策の基本的方向としては、①生活支援、②保健・医療、③教育、文化芸術活
動・スポーツ等、④雇用・就業、経済的自立の支援、⑤生活環境、⑥情報アクセシビリ
ティ、⑦安全・安心、⑧差別の解消及び権利擁護の推進、⑨行政サービス等における配慮、⑩国際協力、があげられている。これらの項目は、障害者権利条約の国内における推進と密接に関わりがあるものも多いので、第 3 次障害者基本計画の進捗の点検によって、障害者権利条約の遂行の状況をモニタリングしていく事が重要である。このうち、⑧差別の解消及び権利擁護の推進、⑨行政サービス等における配慮、は第 3 次障害者基本計画で新たに加わった項目である。差別の解消及び権利擁護の推進は権利条約を明確に意識した事項であり、障害者差別解消法と障害者雇用促進法における差別解消の取り組みの強化に言及している。行政サービス等における配慮では、選挙や司法手続きにおける配慮といったこれまで国内法で対応が明確にされてこなかった事項に言及しており、障害者権利条約の推進の観点で重要である。

追 悼
三浦文夫先生のご逝去を悼んで小林 良二（東洋大学）

本学会の元代表理事で名誉会員である三浦文夫先生がさる 8 月 3 日に逝去されました。86 歳のご生涯でした。
三浦先生は 1928 年に台湾で生まれ、東京大学文学部社会学科、同大学院を修了された後、1954 年に中部社会事業短期大学（現日本福祉大学）に専任講師として着任されました。1965 年に旧特殊法人社会保障研究所に主任研究員として招かれ、同研究第三部部長をつとめられた後、1981 年に日本社会事業大学に教授として就任され 1997 年まで在職されました。この間、1992 年
から 1995 年まで学長の職にありました。その後、東北福祉大学、武蔵野女子大学（現武蔵野大学）、群馬社会福祉大学（現群馬医療福祉大学）などの客員教授・特任教授を歴任されています。
本学会との関係では、1972 年から 2004 年までの期間に、8 期 23 年にわたり学会理事・監事を務められましたが、このうち、1974 年～1977 年には代表理事に選出されています。2004 年にはこれらの功績により日本福祉学会名誉会員に推挙されました。
この間の先生の研究、教育、社会活動は広汎・多岐にわたり、それぞれの分野で大きな足跡を残されました。
数多い先生の業績のうち、研究活動の分野でとりあげなければならないのは、1960 年代以降の社会福祉サービスの拡大、普遍化に対して果された貢献です。1965 年に旧社会保障研究所に着任されて以来、社会福祉実践に対する社会福祉政策の重要性を提唱され、当時イギリスで展開されていた社会政策 Social Policy の成果を踏まえながら、社会保障と社会福祉の関係、ニード論とサービス論、社会福祉運営・経営論、サービス供給体制論、コミュニティケア・在宅福祉サービス論などの新しい課題と概念を提起されましたが、その中でも集中的な論議の対象となったのが「貨幣的ニード」に対する「非貨幣的ニード」という概念でした。
現在では、このような枠組みを用いて福祉サービスの独自性の確立し、サービス供給の拡大と普遍化をめざすことに対する違和感はあまりなくなったのではないかと思いますが、当時は福祉の普遍化と引き換えに有料化や効率化の論理を持ち込み、利用者の負担増を招くものであるなどの激しい非難が起きました。その意味で先生の研究は極めて論争的なものでした。
三浦先生の研究の特徴の一つは、その研究が政策実践研究であるという点にあります。
先生は後年、ご自分のお仕事を振り返って、大学時代のセツルメントとのかかわり、社会保障研究所以来の数えきれない国や地方自治体における社会保障・社会福祉の政策形成への関わりとともに、ご自身の具体的な政策実践として、「森永ひ素ミルク被害者救済活動」、「高齢者事業団（現在のシルバー人材センター）」の設立と運営、「世田谷区老人大学（現在の世田谷区生涯大学）」の運営などをあげておられます。
そして、社会福祉にとって実践は極めて重要であり、自分は社会福祉政策研究を行うことにしているが、その政策研究は社会福祉の現場実践にフィードバックされなければ決して有効ではな
く、逆に、現場実践は適切な政策・制度抜きには円滑に展開しないこと、社会福祉研究者が政策づくりに関与する場合には、公私の組織、機関とのかかわりが重要であり、そのような政策実践の現場で自分の考える概念や理論枠組みの有効性が試され鍛えられることになる、とも述べておられます（「社会福祉政策研究と実践」『社会福祉研究』第 87 号、鉄道弘済会、2003 年）。
もちろん研究には批判的視点が欠かせませんが、一方で、新しい政策や実践の枠組みを提案し現場の実践や運営をサポートする研究も必要であり、三浦先生はそれらの全体を「社会福祉政策研究」と呼ばれたように思います。
三浦先生が残された資料をみていると、先生は、そのような研究と実践を行う上で多くの優れた学者・研究者、政策担当者、実務者、友人と交流をもたれ、また多くの後継者を育てられたという意味で、幸せな一生を送られたのではないかと思います。多くの関係者の方々から、穏やかで面倒見のよい先生であったという感想を聞きます。
先生、長い間本当にありがとうございました。
心からご冥福をお祈りいたします。

2015 年度 第 1 回 理事会報告
開催日時：2015 年 5 月 30 日（土） 18：00 ～ 20：30
開催場所：株式会社国際文献社 高田馬場会議室（東京都新宿区高田馬場 4-4-19）
Ⅰ.会長挨拶
岩田会長より挨拶があった。
Ⅱ. 理事会開会宣言 (欠席理事の確認)
岩崎晋也総務担当理事より、岩田正美会長が議長となり、出席理事を確認し、「定款第 43 条」に規定されている要件を充足したので「2015 年度第 1 回理事会」を開催するとの宣言があった。
なお、定款第 47 条に則り、岩田正美会長、小林良二監事、副田あけみ副会長を議事録署名人として選出した。
Ⅲ. 審議事項
第 1 号議案

入会審査について

総務担当岩崎理事より回覧資料に基づき説明がなされた。審議の結果、申込者 72 名全員の 2015 年度
入会が満場一致で承認された。
第 2 号議案

2015 年度定時社員総会 議案および進行確認について

総務担当岩崎理事より資料に基づき説明がなされた。
代議員の出欠状況および委任状の提出状況を確認し、総会開催の定足数に達していることが報告された。決算報告の概要について財務担当秋元理事より説明がなされ、監査報告については、小林良二
監事にご担当いただく予定であるとの説明があった。
第 3 号議案

監査報告の結果について

小林良二監事より資料に基づき説明がなされた。今回の 2014 年度期末監査より公認会計士の陪席を依頼した件についての報告があった。
第 4 号議案

秋季大会契約書について

総務担当岩崎理事より、秋季大会の業務委託契約についての説明がなされ、前年度と同内容で契約を行うことが承認された。理事会終了後に契約締結を行う旨が確認された。
第 5 号議案

選挙スケジュールについて

総務担当岩崎理事より、配布資料をもとに代議員選挙及び役員選挙のスケジュールについて説明があった。6 月に web 選挙システムのデモを行う予定であることが報告された。また、選挙管理委員について、次回理事会にて承認をいただく予定であることが報告された。

第 6 号議案

広報委員会よりロゴマークについて

広報担当湯澤理事より説明があった。応募作品全 30 点をカラーで印刷した資料およびモノクロで印刷した資料を回覧した。学会側の要望・イメージをより具体的に明記し、再公募することとなった。
第 7 号議案

高校生向け PR 用パンフレット作成について

広報担当湯澤理事より、日本学術会議社会学委員会社会福祉学分野の参照基準をもとに、高校生向け
パンフレットを作成する案があり、次回理事会で原案を示す予定であるとの説明があった。
第 8 号議案

研究倫理指針および規程について

研究倫理担当小澤理事より研究倫理指針の改訂案について説明がなされた。
現行のものよりシンプルな指針を策定し、詳細に関しては Q&A のようなガイドラインを作成するのがよいとの意見が出たが、今年度は、研究倫理委員会より提示された改定案をさらに整理した指針を策定することが確認された。
第 9 号議案

地域ブロックにおける会計業務の負担軽減について

財務担当秋元理事より説明があった。地域ブロックの会計業務の負担を軽減するための提案がなされ、各地域ブロック担当理事が、それぞれの地域で会計担当者と検討することとなった。
また、講師等への謝金の支払いについて、本部会計で源泉徴収税と一括して支払うこととなった。
第 10 号議案

その他なし。

Ⅳ. 報告事項
1．2014 年度退会者および 2015.4.1 以降の退会者について
総務担当岩崎理事より報告があった。2014 年度退会者の内訳および、2015 年 04 月 01 日以降の退会者について配布資料を基に確認した。
2．大会運営委員会からの報告
研究担当山縣理事より資料に基づき報告があった。第 63 回秋季大会の準備は順調に進んでいるとの報告がなされた。
フォーラムの日程は 3 月 6 日(日)大阪人間科学大学にて、関西ブロックとの共催で行うことが決定した。31 日の 2015 年度定時社員総会でも周知することが確認された。
また、2016 年度秋季大会は、佛教大学にて 9 月の第 2 週か第 3 週の週末で検討しているとの報告がなされた。
3．機関誌編集委員会からの報告
編集担当柴田理事より報告があった。英文誌は 5 月 26 日に HP 上で公開されたことが報告された。

また、学会機関誌『社会福祉学』56 巻 1 号が近日中に発刊される予定であるとの報告がなされた。
査読委員について追加承認依頼があり、満場一致で承認された。
4．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進委員会担当松端理事より資料に基づき報告があった。
2015 年 7 月に北京にて開催される第 7 回中国社会学会社会福祉研究専門委員会年次大会に、学会より岩田会長と、通訳を兼ねて包委員を派遣することが報告された。また、2015 年 10 月に開催される韓国社会福祉学会秋季学術大会へ派遣するシンポジストの要請がきているため、委員会に推薦する予定であるとの報告がなされた。
5．広報委員会からの報告
広報担当湯澤理事より報告があった。6 月末に発行予定の学会ニュース 69 号について、執筆者へ依頼の確認がなされた。
6．地方ブロックからの報告
各地域ブロック担当理事よりそれぞれ報告があった。
7．その他（J-STAGE、後援依頼申請など）
１）J-STAGE
総務担当岩崎理事より報告がなされた。配布資料に基づき、8 月 1 日に利用申し込み受付が開始されることが確認された。
２）大阪府立大型児童館ビッグバン指定管理者選定委員会 委員候補者の推薦について
総務担当岩崎理事より配布資料に基づき報告があった。
３）後援依頼申請
総務担当岩崎理事より配布資料に基づき報告があった。昨年度の実績を基に承認したことが申し添えられた。
議長は、議事終了を告げ、20 時 30 分に理事会を解散した。
以上

2015 年度 第 2 回 理事会報告
開催日時：2015 年 8 月 1 日（土） 13：30 ～ 16：30
開催場所：株式会社国際文献社 高田馬場会議室（東京都新宿区高田馬場 4-4-19）
Ⅰ.会長挨拶
岩田会長より挨拶があった。
Ⅱ. 理事会開会宣言 (欠席理事の確認)
総務担当岩崎理事より、岩田正美会長が議長となり、出席理事を確認し、「定款第 43 条」に規定されている要件を充足したので「2015 年度第 2 回理事会」を開催するとの宣言があった。
なお、定款第 47 条に則り、岩田正美会長、市川一宏監事、黒木保博副会長を議事録署名人として選出した。
Ⅲ. 審議事項
第 1 号議案

入会審査について

総務担当岩崎理事より回覧資料および配布資料に基づき説明がなされた。審議の結果、申込者 25 名全員の2015 年度入会が満場一致で承認された。
報告事項 4．大会運営委員会からの報告
研究担当山縣理事より配布資料に基づき報告がなされた。また、2015 年度秋季大会について、鬼崎理事より別冊資料に基づき、準備の状況等についての報告がなされた。2016 年度秋季大会の日程は、9 月 10 日－11日を第一候補として最終調整中であることが報告された。2015 年度学会フォーラムは、2016 年 3 月 6 日(日)に大阪人間科学大学で開催予定であることが確認された。
第 2 号議案

学会賞授賞候補について

学会賞審査委員会担当鬼崎理事より今年度の学会賞授賞候補者の提案がなされた。授賞決定までの審査経緯について、配布資料に基づき詳細な説明がなされた。審議の結果、満場一致で承認された。
第 3 号議案

学会賞事業要綱の改定について

総務担当岩崎理事より配布資料に基づき説明がなされた。一般社団法人日本社会福祉学会学会賞事業要綱より、6 授賞式を「授賞式は各年度の学会総会で行う」から「授賞式は各年度の秋季大会で行う」に変更することについて提案がなされ、審議の結果、満場一致で承認された。
第 4 号議案

選挙管理委員の選出

総務担当岩崎理事より説明がなされた。一般社団法人日本社会福祉学会代議員選挙規則第 3 条に基づき、選挙管理委員会を構成する 4 名の正会員、および 1 名の理事の提案がなされ、満場一致で承認された。
第 5 号議案

査読者名簿の地域ブロックへの提供について

機関誌編集担当柴田理事より配布資料に基づき説明がなされた。審議の結果、任期を終了した時点で査読委員の名簿（次期の査読委員継続者を含む）を公開することとし、その公開時期や方法については、機関誌編集

委員会の判断に委ねることになった。
第 6 号議案

新規程『一般社団法人日本社会福祉学会研究倫理指針への違反行為が認定された会員に対する処分に関する規程』について

総務担当岩崎理事より説明がなされた。審議の結果、今回出た意見をもとに修正案を作成し、次回理事会で諮ることとなった。
第 7 号議案

2017 年度秋季大会開催校について

岩田会長より説明がなされた。
第 8 号議案

その他なし
Ⅳ. 報告事項
1．会長声明岩田会長より会長声明を表明することについて配布資料に基づき説明および報告がなされた。
会長声明（案）1．
「日本学術会議幹事会声明「これからの大学のあり方－特に教員養成･人文社会科学系のあり方－に関する議論に寄せて」を支持する」に関しては、福祉系他団体でも同様の声明を出す動きがあり、共同声明の可能性も含めて検討することとなった。会長声明（案）2．「戦後 70 年目の 8 月 15 日によせて」
に関しては、8 月 15 日までに表明することが確認された。日本社会福祉系学会連合の加盟学会に呼びかけ、
期日までに賛同を得られた学会との共同声明とすることとなった。
2．研究倫理委員会からの報告
研究倫理委員会担当小澤理事より報告がなされた。研究倫理指針改訂案について、研究倫理委員会で協議した結果、総則部分を充実させるとともに、特に研究者の倫理についての検討を行うこととし、他学会の指針も参考にしながら作成中であるとの報告がなされた。また、全国大会運営委員会および大会開催校より、自由研
究発表時の倫理問題に関する注意事項を、全体統括者へ伝えることとなった。
3．学会賞審査委員について
岩田会長より、2015 年度第 63 回秋季大会において、学会賞審査委員会の 3 人の委員が任期満了となることが報告された。継続可能な委員には重任の依頼をし、新たに指名される委員の選定は、岩田会長と古川学会
賞審査委員長に委ね、次期学会賞審査委員を 9 月 18 日の 2015 年度第 3 回理事会にて諮ることが確認された。
5．機関誌編集委員会からの報告
機関誌編集担当柴田理事より報告がなされた。
機関誌『社会福祉学』のテキストデータの提供について、編集委員会と運営委員会で審議した結果、会員への提供が決定したとの報告がなされた。また、一般社団法人日本社会福祉学会機関誌発注・保存要領に、テキストデータの提供についての項目を追記したことの報告があった。
6．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進委員会担当黒木理事より報告がなされた。第 7 回中国社会学会社会福祉研究専門委員会

の年次大会報告について、学会ニュースおよび HP への掲載を広報委員会に依頼し、了承された。また、10 月の韓国社会福祉学会秋季学術大会への代表団派遣について提案がなされ、承認された。第 63 回秋季大会へ、韓国から 3 チーム 5 名の自由研究発表者を受け入れること、および留学生ワークショップについて、配布資料に基づき報告がなされた。
7．広報委員会からの報告
広報担当湯澤理事より報告がなされた。6 月 30 日に学会ニュース 69 号が、7 月 10 日に広報委員会だより(通算 24 号)が発行されたことが報告された。また、ロゴマーク再募集の文案および今後のスケジュールについて、別冊資料により提案および報告がなされた。高校生向けパンフレットの詳細については次回理事会にて報告されることとなった。
8．役員選挙のスケジュールおよび第 5 期理事への引継ぎについて総務担当岩崎理事より報告がなされた。代議員選挙のスケジュールおよび役員選挙スケジュールを確認し、2016 年 3 月の理事会で新旧理事の引継ぎが可能なスケジュールを設定したと報告された。
9．地方ブロックからの報告
各地域ブロックそれぞれの担当理事より報告がなされた。
北海道地域ブロック：特になし
東北地域ブロック：7 月 4 日に研究大会を青森県立保健大学にて開催したことが報告された。
関東地域ブロック：口頭にて報告がなされた。
中部地域ブロック：2015 年度日本社会福祉学会中部部会第 2 回幹事会開催について報告された。
関西地域ブロック：第 12 回フォーラム開催日の午前中に 2015 年度年次大会を開催すると報告があった。
中国四国地域ブロック：7 月 4 日に第 47 回愛媛大会が開催されたことが報告された。
九州地域ブロック：6 月 20 日、21 日に第 56 回研究大会が開催されたことが報告された。
10．その他（後援依頼など）＜後援依頼申請＞
総務担当岩崎理事より報告がなされた。昨年度の実績を基に承認を行い、実績のない後援依頼については運営委員会で協議の結果、承認したことが申し添えられた。
<日本社会福祉系学会連合＞
副田副会長より報告がなされた。日本学術会議 社会学委員会 社会福祉学分野の参照基準検討分科会が作成した報告書「大学教育の分野別質保障のための教育課程編成上の参照基準 社会福祉学分野」を印刷し、一般社団法人日本社会福祉士養成校協会および日本社会福祉系学会連合加盟学会へ配布したことが報告された。
また、日本社会福祉系学会連合ニュース 2015 年 7 月号が発行され、近日中に HP にアップする予定であることが報告された。10 月 17 日に東洋大学白山キャンパスにて開催される 2015 年度公開研究会についての案内
チラシを作成し、HP で案内中であることが報告された。
議長は、議事終了を告げ、16 時 30 分に理事会を解散した。
以上

新入会員の方々
2015 年度第 1 回理事会承認 72 名、2015 年度第 2 回理事会承認 25 名 (計 97 名 50 音順 敬称略)
金子 裕利
佐草 智久
金 暎智
岡田 弘明
荷出 翠
大曲 睦恵
久佐賀 眞理川端 奈津子山内 未紗希夏秋 圭助
加藤 慶
高濱 明日香
原 修一
三國 吾郎
岡部 沙耶
岩田 直子
村里 優
滝島 真優
崔 恩熙
内藤 千尋
時本 ゆかり浅田 明日香李 省翰
三宅 由佳
小早川 希代子
黒田 登紀美
泉 秀生
西村 幸満
泉田 信行
黒田 有志弥竹内 友章
阿部 里美
宮宇地 雄介
齋藤 市子
榊原 良平
朴 順龍
藤村 文子
内木場 雅子
石島 健太郎
中井 昭文
伊藤 史人
趙 顯英
吉岡 昌美
齋藤 健児
鄭 煕聖
今給黎 陽
眞口 良美
小田村 悠希（社副）横浜博萌会 汲沢地域ケアプラザ
立命館大学
龍谷大学
大阪千代田短期大学
大阪体育大学
ルーテル学院大学大学院
長崎県立大学群馬医療福祉大学
福岡県立大学大学院
西南学院大学
日本社会事業大学大学院
株式会社リクルートキャリア
九州保健福祉大学
公益財団法人群馬慈恵会 松井田病院
東京都社会福祉協議会
筑波大学附属病院
福智高等学校
社会福祉法人つるかわ学園
日本福祉大学
白梅学園大学大阪人間科学大学
愛知県立大学大学院
日本福祉大学大学院
関西学院大学大学院
上智大学大学院
郡山女子大学
国立社会保障・人口問題研究所
国立社会保障・人口問題研究所
国立社会保障・人口問題研究所
関西学院大学日本大学
川崎医療福祉大学
関西学院大学関西学院大学
同志社大学 社会学研究科
人吉市役所 健康福祉部(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
東京大学大学院
尼崎市役所
島根大学
同志社大学大学院
徳島大学
東北公益文科大学
久留米大学大学院
聖隷クリストファー大学
久留米大学

久保 茂樹高取 しづか
菱ヶ江 惠子
蒲池 光雲
松渓 智恵
朴 賢貞
坂入 竜治
川島 雅子
平野 裕司
矢ヶ部 陽一
中島 広明
村上 佳子
高石 啓人
安井 優子
宮國 康弘
河野 則子
李 ナリ
早川 明
冨田 千晶
杉山 貴士
佟 丹
田中 尚樹
森 麻希
赤﨑 敦子
高林 亜希子
小島 克久
坂本 優
戸田 重央
荒木 徳孝
相浦 京子
丹下 美輪
韓 松怡
佐藤 昭洋
徳村 牧
根本 輝
加藤 悠
池本 賢一
尾島 俊之
曽根 直樹
藤原 隆宏
西本 彩香
田代 真樹
花園 啓輔
澁谷 香
木村 和宣
林 和秀
渡部 智之
森 朋子
木元 浩一

医療法人 悠紀会病院
神奈川県立保健福祉大学
日本福祉大学大学院
久留米大学 比較文化研究科
大阪市立大学大学院
日本社会事業大学大学院
武蔵野大学
神奈川工科大学
北九州市役所
聖カタリナ大学
早稲田大学大学院
関西学院大学大学院
千葉大学
新渡戸文化短期大学
龍谷大学
秋田看護福祉大学
鈴鹿医療科学大学
尼崎医療生活協同組合（佛教大学非常勤講師）
東洋大学
日本福祉大学
上武大学
山口県立大学大学院
高崎健康福祉大学
国立社会保障・人口問題研究所
国立大学法人 熊本大学
株式会社ゼネラルパートナーズ
倉敷芸術科学大学
福岡県立大学
聖カタリナ大学
日本社会事業大学
東洋大学 大学院
大阪市立大学 大学院
株式会社 オールプロジェクト
川口市役所
福岡県立大学 大学院
浜松医科大学
厚生労働省
佛教大学
愛知県立大学大学院
新潟医療福祉大学大学院
熊本市東区福祉事務所
社会医療法人秀公会¥n あづま脳神経外科病院
NPO 法人 地域たすけあいの会
立教大学
京都大学大学院
宗教法人救世軍 救世軍ブース記念病院
早稲田大学

2014 年 12 月までの任期の査読委員 (継続者も含む) 292 名
相川 章子

大友 信勝

川廷 宗之

三本松 政之

田中 尚

橋本 和孝

松山 毅

秋元 樹

大和 三重

川名 はつ子

塩村 公子

田中 里美

橋本 美枝子

三品 桂子

秋元 美世

大和田 猛

川村 隆彦

鎮目 真人

田中 恵美子

橋本 正明

三島 亜紀子

圷 洋一

岡 知史

川村 佐和子

柴田 博

谷口 政隆

長谷川 匡俊

三富 紀敬

朝倉 美江

岡崎 仁史

菊池 義昭

澁谷 昌史

谷口 明広

服部 万里子

湊 直司

足立 叡

小笠原 慶彰

菊池 正治

嶋貫 真人

田畑 洋一

林 浩康

宮崎 牧子

安立 清史

岡田 英己子

菊地 英明

清水 隆則

丹野 真紀子

原田 正樹

宮島 清

阿部 實

岡田 進一

岸川 洋治

清水 浩一

筒井 のり子

春見 静子

村井 美紀

天田 城介

岡部 卓

北場 勉

志村 健一

筒井 孝子

久田 則夫

村川 浩一

荒井 浩道

岡部 耕典

北本 佳子

下山 昭夫

都築 光一

菱沼 幹男

村社 卓

井岡 勉

岡村 正幸

木下 武徳

須加 美明

津曲 裕次

日比野 正己妻鹿 ふみ子

生田 正幸

岡村 清子

金 成垣

杉岡 直人

東條 光雅

平川 毅彦

森 ます美

池田 雅子

岡本 多喜子

木村 真理子

杉澤 秀博

所 道彦

平塚 良子

森田 明美

池埜 聡

岡本 晴美

桐野 由美子

杉原 陽子

豊島 律

深谷 美枝

安井 理夫

池本 美和子

小川 喜道

空閑 浩人

杉本 貴代栄

豊村 和真

福 知栄子

山縣 文治

石井 洗二

沖倉 智美

久保 美紀

杉山 博昭

直井 道子

福島 喜代子

山口 みほ

石川 到覚

奥西 栄介

黒田 研二

鈴木 良

永岡 正己

福田 俊子

山崎 喜比古

石川 久展

長上 深雪

桑原 洋子

須之内 玲子

中川 清

福山 和女

山路 克文

石河 久美子

甲斐 一郎

小賀 久

住居 広士

中川 薫

藤井 伸生

山下 英三郎

石渡 和実

柿本 誠

児島 亜紀子

住友 雄資

長崎 和則

藤井 博志

山野 則子

市川 一宏

郭 麗月

小嶋 章吾

田内 雅規

中島 健一

藤井 達也

山辺 朗子

伊藤 秀一

笠原 幸子

児玉 桂子

髙木 和美

中田 照子

藤崎 宏子

山本 隆

伊藤 わらび

樫原 朗

後藤 広史

高梨 薫

中西 よしお

藤林 慶子

山本 美香

伊藤 冨士江

柏女 霊峰

小林 良二

高野 和良

長沼 葉月

藤松 素子

山本 真実

井上 英夫

加瀬 裕子

小林 理

高橋 信行

中野 敏子

藤村 正之

結城 俊哉

井上 千津子

堅田 香緒里小松 理佐子

髙橋 五江

中野 いく子

藤原 里佐

結城 康博

茨木 尚子

片平 洌彦

古谷野 亘

高橋 流里子

中村 佐織

古井 克憲

湯澤 直美

今井 小の実

賀戸 一郎

小山 隆

髙橋 智

中村 律子

裵 瑢俊

横山 登志子

井村 圭壯

加藤 博史

権 玄珠

高山 直樹

永山 誠

星野 政明

吉田 光爾

岩崎 香

加藤 幸雄

西郷 泰之

高山 恵理子

贄川 信幸

細井 勇

吉本 充賜

岩田 正美

河東田 博

齊藤 順子

田川 佳代子

二木 立

堀 智晴

李 政元

岩田 美香

加登田 恵子

斉藤 千鶴

滝口 真

西尾 祐吾

牧里 毎治

六波羅 詩朗

植田 章

門田 光司

斉藤 弥生

滝村 雅人

西下 彰俊

牧野 忠康

若林 チヒロ

上野谷 加代子

金子 充

才村 眞理

武田 加代子

根本 嘉昭

松岡 克尚

輪倉 一広

牛津 信忠

金子 絵里乃

栄 セツコ

武田 丈

野口 典子

松岡 千代

和気 康太

埋橋 孝文

加美 嘉史

坂本 智代枝竹本 与志人

野口 友紀子

松田 眞一

和気 純子

遠藤 和佳子

上掛 利博

櫻井 慶一

田澤 あけみ

野田 正人

松端 克文

綿 祐二

大國 美智子

神山 裕美

笹岡 眞弓

田澤 薫

野中 猛

松村 直道

和田 敏明

大塩 まゆみ

蒲生 俊宏

佐藤 豊道

舘 暁夫

萩原 康子

松村 祥子

渡辺 顕一郎

太田 貞司

河嶋 静代

佐藤 久夫

田中 利宗

狭間 香代子

松本 伊智朗渡辺 裕美

査読委員という大任を終えられた方々の、長年のご貢献に対して感謝の意を表し、お名前を掲載させていただきます。なお、この名簿には、継続して編集委員をつとめられている方々およびすでに退会されている方々のお名前も含
まれていますことを申し添えます。

日本社会福祉学会事務局から◆会費の納入はお済みですか
4 月上旬に 2015 年度の会費請求をし、会費をお納めいただいていなかった方へ 9 月上旬に督促請求書をお送りしました。皆様からいただきました年会費は、学会活動を支える貴重な財源となりますので、
今現在、会費未納の方は、至急お納めくださいますようお願いいたします。
これから納入される方で、銀行振込みによるご入金をお考えの方は、お名前の前に会員番号を入力してください。また、大学等のご所属先を通じてお振込みをされる場合は、ご所属先の経理担当者の方から、本学会にその旨をメールまたは FAX でご連絡いただくようご依頼ください。
なお、2013 年度の会費未納の方は、『社会福祉学』の送付を一時停止させていただいておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。会費納入が確認されましたら、学会誌を発送いたします。
◆登録情報更新のお願い
学会 HP の会員専用ページ「マイページ」より、以下のことが可能です。どうぞご活用ください。
①登録内容の確認・変更、②パスワードの変更、③会費納入状況の確認、④会員名簿検索
なお、パスワードをお忘れの場合、メールアドレスの登録が必須となりますので、その際には事務局(office@jssw.jp) までお問い合わせください。

◆日本社会福祉学会 学会賞（2015 年対象）の推薦に関しまして
学会賞（学術賞・奨励賞）は、顕著な研究業績をあげた会員の顕彰及び若手研究者の研究奨励を通じ、社会福祉研究の一層の発展に資することを目的としたものです。
来年度の学会賞選考に向け、2015 年 1 月～12 月に公刊された本学会員の研究業績の推薦をお願
いいたします。推薦対象の「奨励賞」については単著部門と単著論文部門（共著書の一部等も可）の 2 部門を設けています。
学会ホームページ「学会のご案内」より「学会賞」のページをご覧いただき、『学会賞事業要綱』
をご確認のうえ、推薦書に必要事項をご記入し、学会事務局宛にご推薦ください。多くの自薦他薦をお待ちしております（締切：2016 年 1 月末）。

編集後記
秋の日は釣瓶落としの言葉通り日も短くなり、秋が深まって参りました。
お待たせいたしましたが、学会ニュース第 70 号をお届けいたします。
クローズアップ制度改革は、今号で第 10 回となりましたが、日本が漸く批准した障害者権利条
約の今後の課題について、小澤温会員にご執筆いただきました。近年日本では、障害者関係施策が頻繁に改正されていますが、何を見据えた改革なのか、世界の潮流と日本の現状は果たしてどのよ
うな関係にあるのか等々が、改めて問われているように思います。

また、新名誉会員お二方からのメッセージ、学会賞受賞者の声や留学生ワークショップを含む秋
季大会関係記事、中国社会学会社会福祉研究専門委員会報告等々、今号におきましても、多くの会
員にご執筆をいただきました。深く感謝申し上げますと共に、今後も、学会ニュースへの変わらぬご協力をお願い申し上げます。
飯村史恵（立教大学）