食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ【経済的アクセス関係】（概要版）
対策の類型①食料提供に資する体制づくり

関係省庁の支援策（円滑な食料提供に向けた地域の体制づくり）●食品アクセス確保対策推進事業【農林水産省】（R6予算：0.1億円）
・地域の関係者が連携して円滑な食料提供に取り組む体制づくりに向けて、地域における食品ロスの活用状況やニーズ等の食品アクセスに関する現状・課題の調査・分析を支援。

○食品アクセス緊急対策事業【農林水産省】（R5補正予算：1.5億円の内数）・円滑な食品アクセスを確保するため、地方公共団体、生産者、食品事業者、フードバンク、こども食堂等の地域の関係者が連携して、未利用食品や規格外野菜の有効活用等を通じた円滑な食料提供に取り組む体制づくりを支援。（→先進的な事例を収集・活用等することで、全国展開）（食料支援等の取組を通じたつながりづくり）○地域における孤独・孤立対策モデル調査【内閣官房】（R5補正予算：3.3億円）
・官・民・NPO等の地域の多様な主体の連携による、孤独・孤立の状態にある者等への食料支援等の取組を通じたつながりづくりに向けて、①地方公共団体による関係者間の連携・協働体制（地方版官民連携プラットフォーム）の構築を支援するとともに、②NPO法人や社会福祉法人等非営利団体による先駆的な取組モデルの構築を支援。（→取組プロセスや成果を取りまとめ、全国展開）●孤独・孤立対策推進交付金【内閣府】（R6予算：1.3億円）
・孤独・孤立の状態にある者等への食料支援等の取組を促進するため、①都道府県を対象として、孤独・孤立対策に取り組む関係者との連携・協働体制の構築を支援するとともに、②広域的に食料支援等を行う中間支援組織を対象として、中小規模のNPO等に対する運営基盤の強化のための取組を支援。

（食品の寄附等を促進するための仕組みづくり）●食品寄附等を促進するための枠組みづくり支援【消費者庁】（R6予算：0.4億円）
・食品寄附等を促進するため、食品関連事業者等、フードバンク等が連携して食品寄附等を促進する新たな枠組みづくりに向けた先行モデルの創出を支援。

○共通API等を用いた地域の食品寄附データ統合に向けたモデル構築【消費者庁】（R5補正予算：１億円）
・食品寄附の促進のため、各主体（企業、自治体、フードバンク、フードパントリー、こども食堂等）
による食品寄附に関する取組について、地域と連携し、国が作成する共通API・データ標準化ガイド
ラインを活用し、モデル地域におけるデータ連携・統合やマッチングのモデルケースの構築を支援。

◎食品寄附ガイドラインの策定・普及【消費者庁、関係省庁】（非予算施策）
・食品寄附の促進に向け、食品寄附の社会的信頼向上のための食品寄附ガイドラインを策定・普及。

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対策の類型②フードバンク、こども食堂等による食料提供活動への支援

関係省庁の支援策（自治体による食料提供に向けた取組への支援）○生活困窮者自立支援の機能強化事業【厚生労働省】（R5補正予算：25.6億円の内数）
・各自治体の自立相談支援機関における、フードバンク等から提供された食料の保管・送付等に係る取組や、当該機関と連携しているNPO法人等が食料支援等を実施するために必要な活動を支援。

（フードバンクによる未利用食品の提供活動への支援）○食品アクセス緊急対策事業【再掲】【農林水産省】（R5補正予算：1.5億円の内数）・円滑な食品アクセスを確保するため、都道府県を通じて、経済的困窮者への食料提供の充実に向けた、フードバンク、こども食堂等の新設・取組拡大に係る取組を支援。

●地方消費者行政強化交付金（食品ロス関係部分）【消費者庁】（R6予算：16.5億円の内数）
・地方消費者行政の充実・強化の観点から、食品ロスの削減を推進するため、地方公共団体によるフードバンク団体等に対する取組を支援。

○生活困窮者自立支援の機能強化事業【再掲】【厚生労働省】（R5補正予算：25.6億円の内数）
・各自治体の自立相談支援機関における、フードバンク等から提供された食料の保管・送付等に係る取組や、当該機関と連携しているNPO法人等が食料支援等を実施するために必要な活動を支援。

○生活困窮者等支援民間団体活動助成事業【厚生労働省】（R5補正予算：5.2億円）
・独立行政法人福祉医療機構において、生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援を行う民間団体の食料支援等生活上の支援を行う活動へ助成。

●食品ロス削減総合対策事業のうち食品事業者からの未利用食品提供の推進等【農林水産省】（R6予算：0.9億円）
・食品事業者からの未利用食品の提供等を通じた食品ロス削減の推進のため、食品事業者からフードバンク等への寄附による未利用食品の取扱いの拡大に向けた専門家派遣等によるサポートや、食品事業者との広域連携等による食品提供を行うフードバンク等を支援。

○食品ロス削減緊急対策事業【農林水産省】（R5補正予算：3.5億円）
・食品事業者からの未利用食品の提供等を通じた食品ロス削減の推進のため、大規模かつ先進的な食品提供を行うフードバンク等を支援。

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対策の類型

関係省庁の支援策

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②フードバンク、こども食堂等による食料提供活動への支援（こども食堂、こども宅食等による食事の提供活動への支援）○食品アクセス緊急対策事業【再掲】【農林水産省】（R5補正予算：1.5億円の内数）・円滑な食品アクセスを確保するため、都道府県を通じて、経済的困窮者への食料提供の充実に向けた、フードバンク、こども食堂等の新設・取組拡大に係る取組を支援。

●支援対象児童等見守り強化事業【こども家庭庁】（R6予算：176.8億円の内数）・支援ニーズの高いこどもの見守りの強化のため、市区町村から補助・委託を受けた、こども宅食等を行う民間団体等による食事の提供等を通じたこどもの見守り活動を支援。

○ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業【こども家庭庁】（R5補正予算：24.5億円）
・こどもの貧困や孤独・孤立への支援のため、広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体（中間支援法人）を通じて、こども食堂、こども宅食、フードパントリー等による、ひとり親家庭を始めとする要支援世帯のこども等への食事の提供等の取組を支援。

○地域こどもの生活支援強化事業【こども家庭庁】（R5補正予算：12.7億円）
・支援が必要なこどもの早期発見・早期対応につなげる観点から、都道府県・市区町村を通じて、こども食堂等における食事の提供やその立上げ等、地域においてこどもが気軽に立ち寄ることができる場所の提供に係る取組を支援。

○アウトリーチ支援・宅食事業【こども家庭庁】（R5補正予算：7.5億円）
・支援ニーズの高いこどもの見守りの強化のため、①都道府県から補助・委託を受けた、広域的に運営支援、物資支援等の支援を行う民間団体（中間支援法人）を通じて、こども宅食等を行う民間団
体等による食事の提供等のアウトリーチ活動を支援するとともに、②市区町村から補助・委託を受けた、こども宅食等を行う民間団体等による食事の提供等のアウトリーチ活動を支援。

○生活困窮者自立支援の機能強化事業【再掲】【厚生労働省】（R5補正予算：25.6億円の内数）
・各自治体の自立相談支援機関における、フードバンク等から提供された食料の保管・送付等に係る取組や、当該機関と連携しているNPO法人等が食料支援等を実施するために必要な活動を支援。

○生活困窮者等支援民間団体活動助成事業【再掲】【厚生労働省】（R5補正予算：5.2億円）
・独立行政法人福祉医療機構において、生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援を行う民間団体の食料支援等生活上の支援を行う活動へ助成。

食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ【経済的アクセス関係】（概要版）
対策の類型

関係省庁の支援策

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②フードバンク、こども食堂等による食料提供活動への支援（こども食堂、こども宅食等による食事の提供活動への支援）●消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進【農林水産省】（R6予算：17.2億円の内数）
・地域での食育の推進のため、こども食堂等共食の場の提供等の活動を支援。

※物価高騰への対応○物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金【内閣府】（R5補正予算：5,000億円）
・物価高騰の影響を受けた生活者や事業者（フードバンク、こども食堂等）を支援。（※都道府県・市町村において実施）③フードバンク、こども食堂等への食料提供◎政府備蓄米の無償交付【農林水産省】（非予算施策）
・こども食堂やこども宅食における食育の一環としてごはん食を推進するため、こども食堂やこども宅食へ政府備蓄米を無償交付。

◎国の災害用備蓄食品の有効活用【関係府省庁】（非予算施策）
・国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入れ替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、フードバンク団体等へ提供。
【補足】※本パッケージは、食品アクセスの確保の観点から、経済的困窮者への食料支援に資する支援策を整理したものです。
※関係省庁の支援策のうち、○は令和５年度補正予算事業、●は令和６年度予算事業、◎は非予算の取組を示しています。
※各支援策をクリックすると、各事業・取組のPR版・詳細が見られます。

食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ【物理的アクセス関係】（概要版）
対策の類型①移動販売等の拠点となる施設の整備

関係省庁の支援策（地方公共団体の行う拠点施設の整備支援）○●デジタル田園都市国家構想交付金【内閣官房・内閣府】（R6予算：1,000億円の内数／R5補正予算：735億円の内数）・地方創生に資する地域の交流拠点施設を整備し、生活利便性向上のため、買物困難者に対する移動販売等を行う場合などに、拠点施設の整備などを支援。（同交付金の地方創生拠点整備タイプ）②店舗への交通手段の確保（生活交通の確保・維持）○共創・MaaS実証プロジェクト【国土交通省】（R5補正予算：279億円の内数）
・地域の公共交通のリ・デザインと社会的課題解決を一体的に推進するための多様な関係者の共創や、DX・GXによる持続可能な地域公共交通の実現を図るため、官民、交通事業者間、他分野の共創やMaaSの更なる高度化を推進する取組を支援●農山漁村振興交付金(中山間地農業推進対策)のうち農村型地域運営組織形成推進事業【農林水産省】（R6予算：84億円の内数）
・中山間地域等において、地域別農業振興計画に基づき、複数の集落の機能を補完する農村RMOの形成を推進するため、むらづくり協議会等が行う、実証事業やデジタル技術の導入・定着を推進する取組を支援。

●過疎地域持続的発展支援交付金【総務省】（R6予算：８億円の内数）
・過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業：過疎地域等における集落ネットワーク圏において地域住民が中心となって形成した地域運営組織等が行う買物支援バスの運行などの取組を支援。
・過疎地域持続的発展支援事業：過疎市町村がICT等技術を活用して行うデマンド交通実証事業等の取組を支援。

③移動販売等で店舗を届ける（移動販売車の導入に向けた支援）○●物流革新に向けた食品等流通総合対策【農林水産省】（R5補正予算：８億円の内数／R6予算：1.5億円の内数）・喫緊の課題である「物流の2024年問題」に対処するとともに、今後の労働力不足や将来のフィジカルインターネット物流に対応しうる新たな食品流通網を構築するため、多様な関係者が一体となって取り組む①物流の標準化、デジタル化等に必要なソフト面の実装、②物流の自動化、省力化、品質管理に必要な設備・機器の導入（①、②それぞれにラストワンマイル関係を含む）を支援。

（地域等の連携支援）○●デジタル田園都市国家構想交付金【再掲】【内閣官房・内閣府】（R6予算：1,000億円の内数／R5補正予算：735億円の内数）
・買物困難地域において地域の事業者と連携して、地方公共団体が推進する移動販売・宅配サービスの取組を支援。（同交付金の地方創生推進タイプ）

食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ【物理的アクセス関係】（概要版）
対策の類型

関係省庁の支援策

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③移動販売等で店舗を届ける●過疎地域持続的発展支援交付金【再掲】【総務省】（R6予算：８億円の内数）
・過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業：過疎地域等における集落ネットワーク圏において地域住民が中心となって形成した地域運営組織等が行う移動販売による取組を支援。

④商品を届ける（ラストワンマイル配送の効率化に向けた支援）○●モーダルシフト等推進事業【国土交通省】（R5補正予算：1.2億円／R6予算：0.4億円）
・モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、「協議会の開催等、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査事業に要する経費」や「認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフト及び幹線輸送の集約化、過疎地域のラストワンマイル配送の効率化、中継輸送の初年度の運行経費」に対して支援を行うとともに、省人化・自動化に資する機器の導入に対して支援。

◎物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定【国土交通省】（非予算施策）
・物流分野における労働力不足や荷主や消費者ニーズの高度化・多様化による多頻度小口輸送の進展、過疎地域のラストワンマイル配送の効率化等に対応するため、物流総合効率化法に基づき、「２以上の者の連携」による流通業務の省力化及び物資の流通に伴う環境負荷の低減を図るための物流効率化の取組を支援。

（デジタル技術を駆使した配送支援）○●デジタル田園都市国家構想交付金【再掲】【内閣官房・内閣府】（R6予算：1,000億円の内数／R5補正予算：735億円の内数）
・地方公共団体の行うドローン配送のサービス実装を支援。（同交付金のデジタル実装タイプ）●過疎地域持続的発展支援交付金【再掲】【総務省】（R6予算：８億円の内数）
・過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業：過疎地域等における集落ネットワーク圏において地域住民が中心となって形成した地域運営組織等が行うドローンを活用した配送などの取組を支援。
・過疎地域持続的発展支援事業：過疎市町村がICT等技術を活用して行うドローンを活用した配送などの取組を支援。

●革新的ロボット研究開発等基盤構築事業（うち②屋外環境）【経済産業省】（R6予算：9.6億円の内数）
・ロボットの未導入領域におけるロボット社会実装に向けて、ユーザーの業務フローや施設環境の変革を含むロボットフレンドリーな環境の実現が必要。このため、ユーザー、メーカー、システムインテグレーター等が連携し、①屋内環境、②屋外環境のそれぞれにおいて、ロボットフレンドリーな環境の実現に向けて研究開発等を実施。（自動走行ロボットを活用した配送サービスの実現のための技術開発）

食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ【物理的アクセス関係】（概要版）
対策の類型

関係省庁の支援策〈続き〉〈続き〉④商品を届ける○物流効率化に向けた先進的な実証事業のうち自動配送ロボット導入促進実証事業【経済産業省】（R5補正予算：55億円の内数）・公道を走行する自動配送ロボットの採算性を確保したサービスモデルを創出し、市場の確立を図る
ため、複数拠点・多数台運行による大規模なサービス実証を支援。

⑤食品アクセスの状況や対策事例等（食品アクセスポータルサイト等での情報提供）◎食品アクセスポータルサイト【農林水産省】（非予算施策）
・全国の地方公共団体や民間事業者等が食品アクセス問題の解決に向けた取組に役立てられるよう、食品アクセス問題への取組方法や支援施策、先進事例、調査結果等の情報等を発信すべく食品アクセ
スポータルサイトを運営。各省の関連施策や、地方公共団体の取組などを掲載。

◎食品アクセス全国市区町村アンケート【農林水産省】（非予算施策）
・平成23年度より、毎年全国の市区町村を対象にアンケートを実施。食料品の購入に困難を感じている住民への対策に関するアンケート調査を実施し、各地方自治体等の抱える課題や対策の状況を把握し、今後の施策の参考として活用。食品アクセスポータルサイトに結果を掲載。

◎買物弱者支援マニュアル【経済産業省】（非予算施策）
・買物環境の調査とともに、先進事例の概要や買物弱者支援事業のポイントをまとめたマニュアルを作成・公表。

◎買物弱者支援事業者事例集【経済産業省】（非予算施策）
・現在の買物環境、先進事業、技術等の実態調査事業を実施。

◎国・地方自治体による買物弱者支援策紹介【経済産業省】（非予算施策）
・自治体による関連支援策・事業予算等を収集し、経済産業省HPで公表。

（「デジ活」中山間地域への支援やドローン物流の社会実装の推進）◎「デジ活」中山間地域への支援【農林水産省】（非予算施策）
・中山間地域等において、基幹産業である農林水産業の「仕事づくり」を軸として、地域資源やデジタル技術を活用し、多様な内外の人材を巻き込みながら社会課題解決に向けて取組を積み重ねることで活性化を図る地域を「デジ活」中山間地域として登録し、関係府省が連携しつつ、その取組を支援。

◎ドローン物流の社会実装の推進【国土交通省】（非予算施策）
・過疎地域等において輸配送の効率化及び買物等の生活利便性の抜本的改善を図るため、「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.4.0」を活用しながら、ドローン物流の社会実装を推進。
【補足】※本パッケージは、食品アクセスの確保の観点から、買物困難者への食料支援に資する支援策を整理したものです。（その他表記・仕様は経済的アクセス関係概要版と同じです。）