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1/4(証券コード 2459)
平成25年８月９日

株

主

各

位
東京都文京区後楽一丁目１番７号

アウンコンサルティング株式会社
代表取締役

信

太

明

第15期定時株主総会招集のご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第15期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただ
き、平成25年８月26日（月曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.

日

時

平成25年８月27日（火曜日） 午後３時00分(受付開始は午後２時30分より）
東京都文京区湯島一丁目７番５号
ホテル東京ガーデンパレス ２Ｆ ｢天空Ａ」

2.

場

所

3.

目的事項
【報告事項】

1.

【決議事項】
議案

取締役４名選任の件

第15期（平成24年６月１日から平成25年５月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第15期（平成24年６月１日から平成25年５月31日まで）
計算書類の内容報告の件

― 1 ―

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2/4

4.

議決権の行使についてのご案内(1) 郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成25年８月
26日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
(2) インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、後記（３頁から４頁まで）の【インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて】をご高覧のうえ、平成25年８月26日（月曜日）午後６時までにご行使ください。
5. その他本招集ご通知に関する事項
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、｢連結計算書類の連結注記表」
および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第13条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.auncon.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 1. 本総会にご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申し上げます。また、資源節約のため、こちらの「招集通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
2. 株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類の内容について、本総会の前日までに修正をすべき事項が生じた場合には、書面による郵送またはインターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.auncon.co.jp）において、掲載することによりお知らせいたします。
3. 株主総会決議通知の発送は取り止め、本総会の結果は上記当社ウェブサ
イトに掲載させていただく予定です。
4. 定時株主総会終了後、引き続き、事業説明会を開催させていただく予定
です。

― 2 ―

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3/4【インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて】
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。

記(1) インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただくことが可能です。
【議決権行使サイトURL】
http://www.webdk.net※バーコード読み取り機能付の携帯電話を利用して右の｢QRコード®」を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。
(QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です｡）(2) インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードをご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご登録ください。
(3) インターネットによる議決権行使は、平成25年８月26日（月曜日）午後６時まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使されるようお願いいたします。
(4) 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インター
ネットによるものを議決権行使として取り扱わせていただきます。
(5) インターネットにより複数回、またはパソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(6) 各議案に対し賛否（または棄権）のご表示がない場合は賛成の表示があった
ものとして取り扱います。

― 3 ―

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4/4(7) 議決権行使コードおよびパスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本総会終了後まで暗証番号と同様に大切に保管願います。
なお、議決権行使コードおよびパスワードのご照会にはお答えできませんのでご了承ください。
(8) 議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金（電話料金等）は株主様のご負担となります。
【インターネットによる議決権行使のためのシステム環境について】議決権行使サイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
(1) インターネットにアクセスできること。
(2) パソコンを用いて議決権行使される場合は、インターネット閲覧（ブラウザ) ソフトウェアとしてMicrosoft® Internet Explorer 6.0以上を使用できること。ハードウェアの環境として、上記インターネット閲覧（ブラウザ）
ソフトウェアを使用することができること。
(3) 携帯電話を用いて議決権行使される場合は、使用する機種が、128bitSSL通信 (暗号化通信）が可能な機種であること。
(セキュリティ確保のため、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種のみ対応しておりますので、一部の機種ではご利用できません。スマートフォン
を含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください｡）(Microsoftは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です｡）【インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ】インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部【専用ダイヤル】 0120-782-031（午前９時～午後９時）＜議決権行使に関する事項以外のご照会＞ 0120-176-417（平日午前９時～午後５時)

― 4 ―

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1/16(添付書類）

事

業報

告(平成24年６月１日から平成25年５月31日まで)

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過および成果(1) 事業の状況
当連結会計年度（平成24年６月１日～平成25年５月31日）におけるわが国
経済は、安倍政権による経済・金融政策への期待感から円安・株高が進行し、景気回復の兆しがみられております。一方で、欧州政府債務危機や原油高をはじめとした海外景気の下振れの影響や厳しい雇用情勢等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは重要な経営課題である業績の黒字化を実現すべく経営資源の選択と集中を徹底して進め、業績回復に努めてまいりました。
まずSEOについては、複雑化する検索エンジンアルゴリズムの分析を継続的に進めてまいりました。内部コンサルティング、外部対策、ソーシャルメ
ディアを活用した支援まで、総合力が試される段階にあると分析し、従来型の施策を全面的に見直して「独創性の高いコンテンツ（オリジナルコンテン
ツビルディング)」及び「自然発生的なリンク（ナチュラルリンクビルディング)」を重視した商品開発を進めてまいりました。しかしながら、未だその開発過程にあり、このためSEOの売上及び利益計画に遅れが生じることとなりました。
PPC（リスティング広告）については、年明け以降の国内の緩やかな景況
感回復の流れに伴い、企業のPPC広告出稿意欲が回復してまいりました。当社グループにおいては、得意とするローコストオペレーションを競争優位性
として積極的に営業活動を進め、また優良代理店の稼働もあり、これらの需要を取り込み売上の回復に貢献することができました。
Moreについては、比較予約サイトとしてコンテンツ拡充と認知度向上を重点項目と位置付けてまいりました。コンテンツについては、特に台湾について現地社員による徹底した取材を進めたことで拡充策が一定程度進みました。
しかしながら、認知度向上の点においては、サービス領域におけるトップブ
ランドの地位獲得まで未だ相当程度の追加投資が必要と判断し、経営上の取り組み優先順位を下げることとしました。

― 5 ―

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2/16

翻訳については、世界64言語、希少言語対応を強みとして個人のカジュア
ルな翻訳から公的機関のオフィシャルな翻訳まで幅広くクライアントを獲得
し順調に売上を伸ばしてまいりました。これは成長する海外市場への取り組
みを進める企業ニーズの高まりといった外的要因に加え、営業ノウハウの蓄積による受注単価の向上や新規営業チャネルの開発、安定的な社内組織運営
といった内的要因も売上拡大に寄与しているものであります。
海外法人については、日系企業に加え現地企業からの受注増加、現地採用
スタッフの戦力化が進んでまいりました。これらを背景として、新規の営業
チャネル開拓や現地組織運営ノウハウが確立し、グループ利益への貢献が進みました。台湾法人においては、現地におけるYahoo!サーチ大手代理店である生洋網路股份有限公司との間で業務提携契約を締結しました。同社は検索連動型広告（PPC）を中心に、1,000社を超える企業にサービスを提供しており、さらに昨年度は台湾のYahoo!サーチ代理店の中で最も多くの顧客を獲得するなど、台湾のインターネット広告市場において着実に支持されております。一方で、収益化の進展とともに、現地独特の商慣習や地理的要因が一部で課題となりました。韓国法人については、強硬発言が続く北朝鮮問題による地政学的リスクの高まりの中で、状況を的確に判断し事業を拡大・発展させていくためには、現地の状況や韓国独自の商習慣を熟知した韓国の経営者による運営が有益と判断し、株式譲渡契約を締結するに至りました。
このような取り組みにより、売上においてはSEOの計画に遅れが出た一方で、PPCの回復や翻訳の新規受注伸長、及び海外法人の収益化が進み、前連
結会計年度比微減にとどまりました。一方で、営業損失においては、利益率の向上と同時に当社グループが得意とするローコストオペレーションを一層推し進めた結果、前期比大幅改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,403百万円（前連結会計年度比3.9％減)、営業損失は68百万円（前連結会計年度は135百万円の営業損失)、
経常損失は24百万円（前連結会計年度は129百万円の経常損失)、当期純損失
は30百万円（前連結会計年度は130百万円の当期純損失）となりました。

― 6 ―

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3/16(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は3,500千円となりました。その主なものは、連結子会社オフィス移転に伴う内部造作3,180千円であります。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況① 株式の取得または処分の状況
該当事項はありません。
②

新株予約権の取得または処分の状況
該当事項はありません。

(7) 吸収合併または吸収分割による他の会社の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

― 7 ―

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4/16

2. 財産および損益の状況の推移(1) 企業集団の財産および損益の状況
期 別
項目別
売

上

第15期
第12期
第13期
第14期
(平成25年５月期)(平成22年５月期) (平成23年５月期) (平成24年５月期)(当連結会計年度)

高 (千円)

2,760,631

2,104,778

1,460,698

1,403,427

経 常 利 益 (千円)

△170,307△182,834△129,749△24,530

当 期 純 利 益 (千円)

△276,073△227,987△130,050△30,208(円)△38.11△31.47△17.95

△4.17

１株当たり
当期純利益
純

資

産 (千円)

1,098,189

846,462

686,439

690,590

総資

産 (千円)

1,479,222

1,043,559

864,462

905,715(注) 1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
3. 当社は、平成24年12月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第12期（平成22年５月期）の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たりの当期純利益を算定しております。

(2) 当社の財産および損益の状況
期 別
項目別
売

上

第15期
第12期
第13期
第14期
(平成25年５月期)(平成22年５月期) (平成23年５月期) (平成24年５月期)(当期)

高 (千円)

2,363,892

1,998,620

1,391,023

1,168,126

経 常 利 益 (千円)

△63,024△103,883△71,665

14,541

当 期 純 利 益 (千円)

△295,904△125,536△72,245△65,806(円)△40.85△17.33

△9.97

△9.09

１株当たり
当期純利益
純

資

産 (千円)

1,055,359

907,088827,663

755,845

総資

産 (千円)

1,386,757

1,095,023

991,202939,606(注) 1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
3. 当社は、平成24年12月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第12期（平成22年５月期）の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たりの当期純利益を算定しております。

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3.

5/16

対処すべき課題
当連結会計年度において、当社グループは業績の黒字化を最優先課題とし、PPC（リスティング広告）の回復や翻訳の新規受注の伸長、海外法人の受注増加により売上の回復を進めてまいりましたが、SEOの利益計画の遅れを取り戻すまでには至らず、４期連続で営業損失を計上することとなりました。
そのような環境の中、当社グループが対処すべき課題は引き続き業績の黒字化であり、以下の取り組みを進めてまいります。
まずSEOについては、複雑化する検索エンジンアルゴリズムの分析がその収益化の鍵となります。社内R&D組織を要員及び質の面でさらに強化し、引き続き従来型の施策を全面的に見直すことで、アルゴリズム動向に大きく左右されない本質的な施策を継続的に開発してまいります。
また、海外法人において現地スタッフによるアルゴリズム分析が進んでおり、その成功ノウハウを各法人間で共有しその成果を、R&D組織において商品開発に反映させてまいります。
次に、PPC（リスティング広告）については、景況感回復の流れに伴い国内企業の広告出稿意欲がさらに強まっており、このトレンドは今後も続くものとみております。これら広告予算を獲得すべく、社内組織へ継続的に経営資源を投下するとともに、首都圏に限らず広く国内において営業活動が展開されるよう新たなチャネルの開発を進めてまいります。このチャネル開発においては、
各地域の経済圏に根付いた企業との協業やコラボレーション等、その形態について幅広く検討し進めることで、売上の拡大につなげてまいります。
翻訳については、翻訳業界では数少ない上場企業であること、また企業の海
外展開意欲の高まりや、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の進展が当社グループにとって追い風であります。組織規模の拡大で、さらに売上の拡大が見込めるものとみております。営業担当の増員、公的機関のような新たな営業先の開拓をもってその需要を取り込み売上を上積みしてまいります。
海外法人においては、確実に収益化が進みグループ売上に貢献する一方、法人間でその収益の規模やスピードにばらつきが出ました。海外法人全体の底上げを図り、さらに一段上のグループ売上への貢献を実現する体制作りが必要であります。海外法人専任執行役員の指揮の下、先行する法人で保有する営業チ
ャネル開発、既存案件の管理、検索エンジンアルゴリズムの分析手法、営業組
織運営、現地スタッフの教育に関するノウハウを共有してまいります。
最後に、当社グループは当連結会計年度において進んだ業績改善の流れを最大化し、業績の黒字化を実現し得る社内人材がさらに必要であります。
このため、優秀な社外人材の採用に注力してまいります。

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通年で採用活動を継続し、特に現場のマネージャークラスから事業部長クラスまでについては積極的に社外から招き入れ、黒字化にコミットメント出来る
マネジメントチームを組成することで競争力を強化してまいります。
4.

主要な事業内容（平成25年５月31日現在）
当社グループは、英語や中国語、日本語など多言語によるマーケティング戦
略全般を提供するグローバル分野のマーケティング事業を展開しております。
当社グループの主なサービス内容は以下の通りであります。
SEO

Google等に対するWeb最適化＆上位表示コンサルティング

PPC

ヤフー「スポンサードサーチ広告｣、グーグル「アドワーズ広告」に関する出稿取り扱い＆コストパフォーマンスマネジメント

More

マルチリンガル旅行・生活情報予約サイトを多言語で展開。豊富なコンテンツと情報量を提供

ランゲージ

世界64言語に対応し、各分野の専門文書に対応。高品質な翻訳を低コストかつスピーディに提供

Web制作

多メディア・多言語（英語・中国語・日本語など）によるWeb制作、
クオリティの高いマルチ制作を提供

その他

Web訪問者のアクセス解析＆コンバージョン最大化コンサルティング(ROI）

5. 企業集団の主要な拠点（平成25年５月31日現在）(当 社)
本 社：東京都文京区後楽
支 店：沖縄県那覇市久米(子会社)
海 外：AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.（タイ王国）
タイ ワン ヤ ウン イン ショ シ イェ グ フン イオ シェン グン シ

台湾亞文營銷事業股份有限公司（台湾）
AUN Korea Marketing,Inc.（韓国）
ヤ ウン シャン ガン イン ショ シ イェ グ フン イオ シェン グン シ

亞文香港營銷事業股份有限公司（香港）
AUN Global Marketing Pte.Ltd.（シンガポール）― 10 ―

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7/16

6.

従業員の状況（平成25年５月31日現在）(1) 企業集団の従業員数(注)

従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

73名

8名減

上記は、正規従業員数の状況であり、契約社員、パートタイマー等の臨時従業員は含んでおりません。

(2）当社の従業員数
区 分

従 業 員 数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男 性

15名

5名減

31.7歳

4.3年

女 性

17名

2名減

32.3歳

2.2年

合計又は平均

32名

7名減

32.0歳

3.2年

(注) 1.

上記は、当社の正規従業員数の状況であり、出向社員及び契約社員、パートタイ
マー等の臨時従業員は含んでおりません。
2. 平均年齢、平均勤続年数は、小数点第１位未満を切り捨てて表示しております。

7.

主要な借入先（平成25年５月31日現在）
該当事項はありません。

8. 重要な親会社および子会社の状況（平成25年５月31日現在）(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
資 本 金

当 社 の
出資比率

主 要 な 事 業 内 容

AUN ThaiLaboratories
Co.,Ltd.

16,000千バーツ

99.98％

PPCの運用に係るキーワード選定や入札管理、定型レポートの作成等プランナー業務
Web制作業務台湾亞文營銷事業
股份有限公司13,800千台湾ドル

100.00％

SEM関連商品の販売、More広告
枠の販売

AUN Korea
Marketing,Inc.

600,000千ウォン

100.00％

SEM関連商品の販売、More広告
枠の販売

亞文香港營銷事業
股份有限公司4,500千香港ドル

100.00％

SEM関連商品の販売、More広告
枠の販売

820千シンガポールドル

100.00％

SEM関連商品の販売、More広告
枠の販売

会 社 名

AUN Global
MarketingPte.Ltd.

― 11 ―

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8/16(注) 1. 当連結会計年度終了後の平成25年７月５日付でAUN Korea Marketing,Inc.の保有株
式の90％を株式会社スマートオレンジへ譲渡しております。
2. 当 連 結 会 計 年 度 に お い て 台 湾 亞 文 營 銷 事 業 股 份 有 限 公 司 及 び AUN Korea
Marketing,Inc.に対して増資を行った結果、資本金はそれぞれ13,800千台湾ドル、
600,000千ウォンとなりました。
3. 当連結会計年度においてAUN Global Marketing Pte.Ltd.に対して減資を行った結果、資本金は820千シンガポールドルとなりました。

9.

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

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9/16

Ⅱ. 株式および新株予約権等に関する事項（平成25年５月31日現在）
1. 大株主（上位10名）
株
信

太

棚

橋

主

名

持株数(株)

持株比率(％)

明

4,134,700

57.08

行

236,800

3.26

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

90,0001.24

石

一68,100

0.94

利
小

金

渡
川

繁

井

好

川

美

子

60,700

0.83

丸

龍

一

60,200

0.83

邉

紀

章

59,8000.82

子58,1000.80

社46,0000.63

典44,900

0.61

西

松

井

坂

証

聖
券

田

2.

智

株

式

会

崇

株式に関するその他の重要な事項① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 株主数

24,000,000株
7,242,800株
3,895名（前期末比270名減)

3. 新株予約権に関する事項(1) 取締役および監査役が保有する新株予約権の状況
区分

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類および数取締役

130個

普通株式 260,000株

計

130個

普通株式 260,000株

行使期間

自 平成18年11月12日 １株につき至 平成26年11月11日
1,100円(2) 当事業年度中に従業員等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
4.

行使価額

新株予約権に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。

― 13 ―

保有する
者の人数
１名
１名

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Ⅲ. 会社役員に関する事項
1. 会社役員の状況（平成25年５月31日現在)
氏

信

太

藤

原

名

徹

地 位

担

明

代表取締役

一

取
会

締

当

代表執行役員
AEグループ 兼
コミュニケーショングル
ープ担当

役
長

重 要 な 兼 職 の 状 況
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
代表
台湾亞文營銷事業股份有限公司
代表取締役
AUN Korea Marketing,Inc.
代表取締役
亞文香港營銷事業股份有限公司
代表取締役
AUN Global Marketing Pte.Ltd.
代表取締役
藤原投資顧問株式会社代表取締役
台湾亞文營銷事業股份有限公司
取締役
AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役
台湾亞文營銷事業股份有限公司
監査役
AUN Korea Marketing,Inc.
監査役
亞文香港營銷事業股份有限公司
取締役
AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役
台湾亞文營銷事業股份有限公司
取締役
AUN Korea Marketing,Inc.
取締役
亞文香港營銷事業股份有限公司
取締役
AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役

坂

田

崇

典

取 締 役

常務執行役員アウン台湾マーケティン
グ担当 兼
海外法人担当

棚

橋

繁

行

取 締 役

常務執行役員Moreグループ担当

金

城

正

宏

常勤監査役

なし

加

藤

征

一

監 査 役

加藤公認会計士事務所 代表

松

村

卓

朗

監 査 役

株式会社ピープルフォーカス・
コンサルティング 代表取締役(注) 1. 藤原徹一氏は社外取締役であります。
2. 金城正宏氏、加藤征一氏、松村卓朗氏は、社外監査役であり、当社は各氏が東京
証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
3. 監査役加藤征一氏は公認会計士および税理士としての資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 14 ―

〆≠●0

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4.
氏

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平成25年６月１日付で次のとおり、地位、担当及び重要な兼職の状況の変更があ
りました。
名

地 位

担

当

明

代表取締役

代表執行役員
コミュニケーショングル
ープ担当

崇

典

取 締

役

常務執行役員
海外法人担当

橋

繁

行

取 締

役

AEグループ 兼
国内開発担当執行役員

原

徹

一

社外取締役

信

太

坂

田

棚

藤

11/16

重 要 な 兼 職 の 状 況
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
取締役
台湾亞文營銷事業股份有限公司
取締役
亞文香港營銷事業股份有限公司
取締役
AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
代表取締役
台湾亞文營銷事業股份有限公司
代表取締役
亞文香港營銷事業股份有限公司
代表取締役
AUN Global Marketing Pte.Ltd.
代表取締役

亞文香港營銷事業股份有限公司
取締役(注) 平成25年７月５日付で株式会社スマートオレンジへAUN Korea Marketing,Inc.の株式譲渡が完了したことに伴い、信太明氏は代表取締役、坂田崇典氏は監査役、棚橋繁行氏及び藤原徹一氏は同社取締役を辞任しております。

2.
区

会社役員に対する報酬等分

取 締 役(うち社外取締役)
監 査 役（うち社外監査役）
合

計

人

数

支 給 額

４名
（１名）
３名
（３名）

37,144千円(2,400千円)
7,200千円(7,200千円)

７名

44,344千円― 15 ―

摘

要

〆≠●0

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3.

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12/16

社外役員に関する事項(1) 重要な兼職の状況ならびに当該兼職先との関係
取締役藤原徹一氏は藤原投資顧問株式会社の代表取締役であり、同社と当社とは、海外における事業戦略、新規事業、商品開発に関する助言・提案等を目的としたアドバイザー契約の実績がありますが、当事業年度においての取引はありません。また、AUN Global Marketing Pte.Ltd.及び台湾亞文營
銷事業股份有限公司の取締役を兼職しております。
監査役金城正宏氏は重要な兼職の状況について該当事項はございません。
監査役加藤征一氏は加藤公認会計士事務所の代表でありますが、加藤公認会計士事務所と当社の間には取引関係はありません。
監査役松村卓朗氏は株式会社ピープルフォーカス・コンサルティングの代
表取締役であり、同社と当社とは当社役員及び社員に対する研修、教育における取引の実績がありますが、当事業年度においての取引はありません。
(2) 主な活動状況
氏

名

主

な

活

動

状

況

藤 原 徹 一

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席しております。海外動向や金融マーケティングに関する専門的な知見を有し、主に海外への事業戦略や投資に関して、グローバル経営の視点から海外子会社の社員教育まで幅広く指摘、発言を行っております。

金 城 正 宏当事業年度に開催された取締役会13回の全て、また、監査役会14回の全てに出席しております。取締役会においては、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、主にリスク管理、コンプライアンス、内部統制に関して質問、指摘、発言を行っております。監査役会においては、監査役会の議長として各監査役に対して監査状況の報告や意見を述べております。

加 藤 征 一

当事業年度に開催された取締役会13回の全て、また、監査役会14回の全てに出席しております。取締役会においては、公認会計士及び税理士である専門的見地から、主に経理、財務、税務に関して、質問、指摘、発言を行っております。監査役会においては、主に経理部門及び会計監査の状況について意見を述べております。

松 村 卓 朗当事業年度に開催された取締役会13回の全て、また、監査役会14回の全てに出席しております。取締役会においては、経営コンサルタントである専門的見地から主に組織体制、人事・教育制度に関して、質問、指摘、発言を行っております。監査役会においては、主に人事部門及び業
務監査の状況について意見を述べております。

(注) 書面決議による取締役会の回数は除いております。

― 16 ―

〆≠●0

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13/16(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する規定を定款に置いております。当該規定に基づき、当社と社外監査役全員は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。但し、責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行にあたり善意でかつ重大な過失がないときに限定しております。尚、社外取締役については、取締役会長として当社の経営により深く関与していくため、責任限定契約を解除しております。
(4) 社外役員の報酬等の総額
社外取締役１名および社外監査役３名に対する報酬等の総額 9,600千円
Ⅳ. 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人

2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
16,500千円② 当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の金額
18,600千円(注) 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の海外子会社につきましては、Ernst & Young LLP、高平事務所、朝日岩澤会計事務所、SCS Global Professionals (S) Pte Ltdの監査を受けております。

3.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、当社の都合による場合のほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合、会計監査人の解任または不再任について必要な措置をとる方針です。

― 17 ―

〆≠●0

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14/16

Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制に関する事項
当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制の体制を構築できるよう継続的な改善を図ってまいります。
1.

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制｢コンプライアンス・マニュアル」に基づき、法令、定款および企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、同時にこれらを遵守する体制を構築しております。また、内部監査を通じて業務内容および相互牽制の実態を把握するとともに、職務の執行が法令・定款および社内規程に基づき行われているか監査をしております。

2.

取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款および「文書管理規程」等の社内規程、方針に従い、文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管および管理する体制をとっております。また、取締役および監査役はこれらの文書を閲覧することができるものとなっております。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営全般に関わるリスク管理を行うために、取締役会から権限を委譲された「内部統制委員会」および「内部監査室」を設置し、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全社員（取締役、執行役員、監査役、使用人、契約社員等も含む｡）に対する研修等を実施しております。
また、｢内部統制委員会」を毎月１回開催し、コンプライアンス、リスクマ
ネジメント、情報セキュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めております。

4.

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
原則毎週１回の経営会議、毎月１回の定時取締役会、または臨時取締役会を
必要に応じ随時開催し、取締役および執行役員間の情報の共有および意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
職務執行に関する権限および責任については、｢取締役会規程｣、｢組織規程」
等の社内規程で定め、随時見直しを行っております。

― 18 ―

〆≠●0

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5.

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15/16

当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社経営理念・経営基本原則に基づいて制定した「コンプライアンス・マ
ニュアル」を子会社においても周知徹底させ、当社グループ全体のコンプラ
イアンス体制の構築を目指します。
(2) 子会社管理の主管組織および「グループ会社管理規程」を設け、重要事項
に関しては、当社に対して事前に報告することを義務づけており、そのうち一定の事項に関しては取締役会の決議事項とすることにより、子会社経営の管理を行っております。
(3) 当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役
および監査役会に報告することにより、業務全般に関する適正性を確保します。

6.

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役会と協議のうえ、合理的な範囲で内部監査室社員がその任にあたっております。

7.

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室社員は、監査役または監査役会より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受けません。また内部監査室における人事異動に関しては、事前に監査役会に報告し、その了承を得ることとしております。

8.

取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制取締役および使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、または法令・定款に違反す
る重大な事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合は、その事
実を監査役に報告しなければならないことになっております。

9.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか経営会議等の会議にも出席し、重要事項の報告を受けております。また、各種議事録、決裁書等により取締役等の意思決定および業務執行の記録を自由に閲覧することができます。このほか、監査役は、内部監査室と連携および協力するとともに、代表取締役との意見交換の場を定期的に設けております。

― 19 ―

〆≠●0

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16/16

10. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、金融商品取引法その他関連法令に従い、子会社を含めた当社グループの財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価し、金融商品取引法および関係法令等との適合性を確保しております。
11. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「コンプライアンス・マニュアル」に定め、すべての取締役および使用人に周知徹底しております。また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備しております。
Ⅵ. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。
将来に向けた事業の拡大及び企業体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを、基本方針としております。
当社では平成21年８月27日開催の第11期定時株主総会において、会社法第459
条第１項に基づく剰余金の配当等が取締役会決議により行えるよう定款変更を行っております。当事業年度につきましては、平成25年６月14日の取締役会において無配とさせていただく決議をしております。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業や新商品の開発への投資および企業価値を高めるための投資など、グループ全体の成長のために活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。

― 20 ―

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1/10

連結貸借対照表（平成25年５月31日現在）(単位：千円)
科

目

資

産

の

部

流

動

資

産

金

額
負
812,380

現 金 及 び 預 金559,535

受取手形及び売掛金

238,729

仕

掛

品

743

そ

の

他

23,030

金△9,658

貸

倒

引

定

資

産

固

当

流

物

20,329

減価償却累計額△9,977

工 具 器 具 備 品

44,325

減価償却累計額△35,684
11,232

無形固定資産ん

449

ソ フ ト ウ ェ ア

10,782

れ

債

の

部

動

負

金

額

債

211,554
135,553

未用

21,800未 払 法 人 税 等

払

1,748

前
そ

18,992建目

支払手形及び買掛金

固93,334

有形固定資産

の

科

費

受

金

20,340の他

32,112

定

負

債

リ

ー

ス

3,569
務

1,891

繰 延 税 金 負 債

1,678

負

債

合

債

計

215,124

純 資 産 の 部
株
資

主

資

本

本

670,714

金

339,576

資 本 剰 余 金

470,576

利 益 剰 余 金

△139,437

その他の包括利益累計額

19,876

63,110

その他有価証券評価差額金

3,031

投 資 有 価 証 券

28,151

為替換算調整勘定

16,845

敷34,958

純

計690,590905,715

負債及び純資産合計

905,715

投資その他の資産

資

金

保

産

合

証

金
計

資

（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）― 21 ―

産

合

〆≠●0

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2/10

連結損益計算書（平成24年６月１日から平成25年５月31日まで）(単位：千円)
科

目

売
売

上
上

原

売

上

金

額

高

1,403,427

価

1,007,251

総利益

396,176

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

収

68,641

益

取

利

息

407

為

替

差

益

36,757

戻

金

2,353

料

等

461

未 払 配 当 金 除 斥 益

486

保

険

解

約

解

業

約

手

転

返
数

補

そ

償

の
外

費

支
式

利
交

そ

付

の

経

常

別

損

固

定

固

定

減

金

3,573

他

1,026

息

165

損

費

455

他

334

失

資

産

資

産

24,530

売

却

除

却

損

損

111

損

159

失

4,826

税金等調整前当期純損失
580

法

―

当

期

等
純

調

整
損

額
失

（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）― 22 ―

5,097
29,628

法人税、住民税及び事業税
税

955

失

損

人

45,066

用

払

株

特

失

受

移
営

464,817損

580
30,208〆≠●002_0014501102508.docx
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3/10

連結株主資本等変動計算書（平成24年６月１日から平成25年５月31日まで）(単位：千円)資
平成24年６月１日残高

株

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計339,576

470,576△98,365

711,786

本本

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△10,864△10,864損

失△30,208△30,208

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計――△41,072△41,072

平成25年５月31日残高

339,576

470,576△139,437

670,714(単位：千円)そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平成24年６月１日残高

その他
有 価 証 券
評価差額金

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益累計額合計

△1,821△23,525△25,347

純
合

資

産
計

686,439

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△10,864損

失△30,208

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)4,852

40,37045,22345,223

連結会計年度中の変動額合計

4,852

40,37045,2234,151

平成25年５月31日残高

3,031

16,84519,876

690,590（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）― 23 ―

〆≠●002_0014501102508.docx
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貸

借

対

照

4/10

表

（平成25年５月31日現在）(単位：千円)
科

目

資

産

の

部

流

動

資

産

金

額

科
負

697,047

現 金 及 び 預 金

480,542

売

金

184,598

金

16,660

流

目

債

の

部

動

負

債

未

収

そ

入
の

他

19,419

倒

引

定

資

産

固

当

金

△4,173

126,588

金

14,920用

17,342

未 払 法 人 税 等

1,741

前

金

9,819

払

未

払

費
受

14,685有形固定資産物

17,148

減価償却累計額△9,639工 具 器 具 備 品

41,740

減価償却累計額△34,563

建

ー

ス

定

負

債

リ

ー

ス

そ
固

ソ フ ト ウ ェ ア

投 資 有 価 証 券

の

金

1,634

務

1,413

他

6,730
3,569

務

1,891
1,678

負

債

債

合

計

183,760

純 資 産 の 部
株

主

資

本

本

752,814

金

339,576

資 本 剰 余 金
資10,782217,089

投資その他の資産債

繰 延 税 金 負 債

資10,782

無形固定資産りリ

242,558

180,190

掛

預
貸

額

金

買
未

掛

金

本

準

備

470,576金

利 益 剰 余 金

470,576△57,337

その他利益剰余金△57,337

繰越利益剰余金△57,337

28,151

評価･換算差額等

3,031

関 係 会 社 株 式

156,840

敷

32,097

純

計755,845939,606

負債及び純資産合計

939,606

資

金

保

産

合

証

金
計

その他有価証券評価差額金
資（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）― 24 ―

産

合

3,031

〆≠●0

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損

益

計

算

5/10

書

（平成24年６月１日から平成25年５月31日まで）(単位：千円)
科

目

売
売

上
上

原

売

上

金

額

高

1,168,126

価884,511

総利益

283,614

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

業
外

損

収

失

23,808

益

受

取

利

息

265

為

替

差

益

34,397

戻

金

2,353

料

保

険

解

解

約

約

等

461
486

そ

他

641

息

128

他

127

業

手

返

未 払 配 当 金 除 斥 益

数

の
外

費

支

利
の

経

常

別

損

減

損

利

益

失
4,826

関 係 会 社 株 式 評 価 損

損74,942

税 引 前 当 期 純 損 失
580

法

―

当

期

等
純

調

整
損

額
失

（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）― 25 ―

79,76865,226

法人税、住民税及び事業税
税

256
14,541

失人

38,606

用払そ特307,423580
65,806〆≠●002_0014501102508.docx
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6/10

株主資本等変動計算書（平成24年６月１日から平成25年５月31日まで）(単位：千円)
株

主

資

資本剰余金
項

評 価・
換
算
差 額 等

本
利益剰余金

目

そ の 他
株主資本 有価証券
合
計 評
価
差 額 金

純資産
合 計

資本金

資 本
準備金

資 本
剰余金
合 計

その他
利 益
剰余金
繰越利益
剰 余 金

339,576

470,576

470,576

19,333

19,333

829,485

剰 余 金 の 配 当△10,864△10,864△10,864△10,864

当△65,806△65,806△65,806△65,806

平成24年６月１日残高

利 益
剰余金
合 計

△1,821

827,663

事業年度中の変動額

期

純

損

失

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

4,852

4,852

事業年度中の変動額合計

―

―

―

△76,670△76,670△76,670

4,852△71,817

平成25年５月31日残高

339,576

470,576

470,576△57,337△57,337

752,8143,031

755,845（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）― 26 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年７月12日
アウンコンサルティング株式会社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

一

生 ㊞

公認会計士

鳥

羽

正

浩 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アウンコンサルティング株式会
社の平成24年６月１日から平成25年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽の表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社から成る企業
集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以― 27 ―上〆≠●002_0014501102508.docx
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計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年７月12日
アウンコンサルティング株式会社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

一

生 ㊞

公認会計士

鳥

羽

正

浩 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アウンコンサルティング
株式会社の平成24年６月１日から平成25年５月31日までの第15期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以― 28 ―上〆≠●002_0014501102508.docx
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監査役会の監査報告書 謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年６月１日から平成25年５月31日までの第15期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 29 ―

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10/10

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年７月16日

アウンコンサルティング株式会社

監査役会

常勤監査役

金 城 正 宏㊞

監査役

加 藤 征 一㊞監査役

松 村 卓 朗㊞

監査役金城正宏、監査役加藤征一及び監査役松村卓朗は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役であります。

以― 30 ―

上〆≠●0

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1/5

株主総会参考書類
議案および参考事項【議案】 取締役４名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（４名）は任期満了になります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

1

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当社株式
の
数

平成４年４月 株式会社リクルート入社
平成５年４月 株式会社日本ネットワーク研究所
入社
平成８年３月 株式会社インターナショナル・ト
レーディング・コーポレーション(現株式会社エービーシー・マー
ト）入社
平成10年６月 当社設立 代表取締役（代表執行役員）(現任）
平成20年４月 AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
代表
平成22年６月 台湾亞文營銷事業股份有限公司
代表取締役
平成22年９月 AUN Korea Marketing,Inc.
代表取締役
し
だ
あきら
平成22年９月 亞文香港營銷事業股份有限公司
信 太
明
4,134,700株
代表取締役(昭和43年11月11日)
平成22年11月 AUN Global Marketing Pte.Ltd.
代表取締役
平成25年６月 AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
取締役（現任）
平成25年６月 台湾亞文營銷事業股份有限公司
取締役（現任）
平成25年６月 亞文香港營銷事業股份有限公司
取締役（現任）
平成25年６月 AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役（現任）［重要な兼職の状況］
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd. 取締役
台湾亞文營銷事業股份有限公司 取締役
亞文香港營銷事業股份有限公司 取締役
AUN Global Marketing Pte.Ltd. 取締役― 31 ―

〆≠●0

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候補者
番 号

2

3

氏
名
(生年月日)

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略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

平成４年４月 凸版印刷株式会社入社
平成９年10月 朝日アーサーアンダーセン株式会
社 (現プライスウォーターハウス
クーパース株式会社）入社
平成12年８月 株式会社日経BP入社
平成17年11月 当社入社
平成17年12月 当社執行役員
平成18年８月 当社取締役（常務執行役員）(現任)
平成22年６月 台湾亞文營銷事業股份有限公司
監査役
平成22年９月 AUN Korea Marketing,Inc.
監査役
平成22年11月
AUN
Global Marketing Pte.Ltd.
さか
た
たか のり
取締役
坂 田 崇 典(昭和44年９月４日) 平成23年２月 亞文香港營銷事業股份有限公司
取締役
平成25年６月 AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
代表取締役（現任）
平成25年６月 台湾亞文營銷事業股份有限公司
代表取締役（現任）
平成25年６月 亞文香港營銷事業股份有限公司
代表取締役（現任）
平成25年６月 AUN Global Marketing Pte.Ltd.
代表取締役（現任）［重要な兼職の状況］
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd. 代表取締役
台湾亞文營銷事業股份有限公司 代表取締役
亞文香港營銷事業股份有限公司 代表取締役
AUN Global Marketing Pte.Ltd. 代表取締役
平成17年４月 当社入社
平成23年６月 AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
きくちあきら
担当執行役員菊 池
明(昭和57年７月19日) 平成23年６月 AUN Global Marketing Pte.Ltd.
担当執行役員
平成24年12月 当社執行役員（現任）― 32 ―

2/5

所有する
当社株式
の
数

44,900株

200株

〆≠●0

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候補者
番 号

4

氏
名
(生年月日)

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略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

平成７年４月 野村證券株式会社入社
平成12年６月 Nomura Singapore Ltd配属
平成16年６月 Merrill Lynch International
Bank Ltd 入社
平成19年７月 藤原投資顧問株式会社設立
代表取締役（現任）
平成21年８月 当社取締役（現任）
平成22年11月 AUN Global Marketing Pte.Ltd.
ふじ わら てつ いち
取締役（現任）藤 原 徹 一(昭和48年１月９日) 平成24年２月 台湾亞文營銷事業股份有限公司
取締役（現任）
平成25年６月 亞文香港營銷事業股份有限公司
取締役（現任）［重要な兼職の状況］
藤原投資顧問株式会社 代表取締役
AUN Global Marketing Pte.Ltd. 取締役
台湾亞文營銷事業股份有限公司 取締役
亞文香港營銷事業股份有限公司 取締役

3/5

所有する
当社株式
の
数

24,700株(注) 1. 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 藤原徹一氏は社外取締役候補者であります。
3. 社外取締役候補者の選任理由、社外取締役としての独立性について①藤原徹一氏につきましては、経営者としての経験を積まれており、また、海外動向や金融マーケティングに関して専門的な知見を有することから経営に対する適切な助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと考え、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の就任してからの年数は本総会終結の時をもって４年となります。
②藤原徹一氏が代表取締役を務める藤原投資顧問株式会社と当社との間には、平成
19年10月１日から平成21年５月31日の間に、海外における事業戦略、新規事業、商品開発に関する助言・提案等を目的としたアドバイザリー契約がありました。
③藤原徹一氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
④藤原徹一氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去３年間に受けていたこともありません。
⑤藤原徹一氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
⑥藤原徹一氏は、過去３年間に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
4. 現在当社の取締役である各候補者の当社における地位および担当は、事業報告｢Ⅲ.会社役員に関する事項」(14頁および15頁）に記載のとおりであります。

以― 33 ―

上〆≠●0

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アウンコンサルティング㈱様 招集＜メモ

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欄＞― 34 ―

4/5

〆≠●0

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1/1

株主総会会場ご案内図
会場

東京都文京区湯島一丁目７番５号
ホテル東京ガーデンパレス２Ｆ「天空Ａ」
電話（03）3813―6211● ＪＲ線「御茶ノ水駅」下車、「聖橋口」より徒歩５分● 東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」下車、「Ｂ１」｢Ｂ２」出口より徒歩５分● 東京メトロ丸の内線「御茶ノ水駅」下車、「①」｢②」出口より徒歩５分