行是1966年 1 月制定
定

CSR 憲章（経営理念） 2007 年 4 月制定
私たちは、伝統ある近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」をCSR（企業の社会的責任）の原点とし、地域社会との共存共栄

役職員との共存共栄

地球環境との共存共栄

地域とともに歩む銀行として、役職員一人ひとりの人権や琵琶湖畔に本拠を置く

お客さまの信頼と期待に

個性を尊重し、働きがいのある企業の社会的使命としてお応えするため、職場づくりに努め、心身ともに「環境経営」を実践し、「健全」と「進取」の精神を貫き、「クリーンバンクしがぎん」の地球環境を守り、持続可能な地域社会の発展に努めます。

実現に努めます。

社会づくりに努めます。

社会の一員として「共存共栄」を実現してまいります。
SHIGA BANK REPORT 2023

1

滋賀銀行ディスクロージャー方針

Contents
3 Top Message

取締役頭取

1．基本的な考え方
当行は、地域金融機関としての社会的責任と公共的使命のもと、透明性の高い情報開示を目指し、お客さま、株主、投資家、地域社会等をはじめとするすべてのステークホルダーの当行に対する理解を促進し、適正な評価に資するため、継続的に、公平かつ正確な情報開示を適時・適切に行ってまいります。

久保田真也

8 特集 1
ステークホルダー連携とデジタル活用で地域の脱炭素化を推進

10 財務担当役員メッセージ

常務取締役

堀内勝美

14 しがぎんについて
14

しがぎんのあゆみ

16

しがぎんの強み

18

財務・ESG ハイライト

20 特別対談 滋賀大学学長 竹村彰通 氏 取締役頭取 久保田真也
生き生きした地域社会を未来につなぐ〜データ活用と人づくり〜

26 特集 2
人と自然がともに輝く、魅力あふれる地域社会へ

30 価値創造のための挑戦
30

リスクと機会32

価値創造ストーリー

34

サステナビリティビジョン（長期ビジョン）36

第 7 次中期経営計画
38 基本戦略① SDGs をビジネスへ
40 基本戦略②地域社会の生産性向上
42 基本戦略③課題解決型金融情報サービス業への進化
44 基本戦略④持続可能な収益構造への転換
46 基本戦略⑤考働改革（考え方改革、働き方改革）48

気候変動・生物多様性保全への取り組み

50

責任銀行原則の取り組み

52 価値創造を支える力
52

人的資本に関する取り組み

56

コーポレート・ガバナンス

61

社外取締役メッセージ64

役員・執行役員66

ステークホルダーエンゲージメント

68

リスク管理

74

コンプライアンス（法令等遵守）の取り組み

78 コーポレート・データ

2

2．開示する情報
当行は、銀行法・金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等（以下「適時開示規則等」という）に従い、経営情報の開示を行います。
また、諸法令や適時開示規則等が定める重要事実に該当しない情報であっても、ステークホルダーにとって有用であると判断される
情報については、可能な限り公平かつタイムリーな情報開示を行います。
3．情報開示の方法
諸法令および適時開示規則等で開示が求められている情報については、その定めに従い適時・適切に開示を行うほか、当行ホームペー
ジへの掲載等を通じて行います。
また、これら以外の自主的に開示している情報についても、適切な方法により、公平性や有用性の高い情報開示を行うよう努めます。
4．情報開示の手続および体制
当行は、「経営関連情報開示規程」を制定し、総合企画部を経営
関連情報開示統轄部署と定め、適時・適切な情報開示を行うための手続および体制の整備・充実を図っています。
また、情報の適正性を維持するため、必要に応じて監査法人などの専門家と協議を行うほか、適切性や有効性を定期的に検証いたします。
5．将来予測に関する記述について
当行ホームページや統合報告書に記載されている情報には、当行
その他グループ会社の財政状態および将来予測に関する記述が含
まれています。これらの将来予測の記述は、将来の業績等が記述どおりに達成されることを保証するものではなく、一定のリスクや不確実性が含まれており、今後の経営を取り巻く環境の変化などにより、実際の結果と必ずしも一致するものではありません。

統合報告書の発刊にあたって
本書は、国際統合報告評議会（I I RC) が提示する「国際統合報
告フレームワーク」および経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参考にして、財務情報に経営理念・戦略・ESG 情報 ( 環境・社会・ガバナンス ) などの非財務情報を関連付け、当行ならびに地域社会の持続可能な価値創造の仕組みを統合的に編集しています。また、
本書は、銀行法第 21 条に基づくディスクロージャー資料 ( 業務および財産の状況に関する説明書類 ) を兼ねています。ディスクロー
ジャー誌としてご利用の際は、本書、および情報編（当行ホーム
ページ https://www.shigagin.com/ に掲載）、
「SHIGA BANKREPORT 2023 財務データ・バーゼルⅢ
第 3 の柱開示編」（同）をあわせてご参照ください。なお、本書は、当行の「ディスクロージャー方針」に従った適切な開示が行われていることを経営陣等が確認しています。

見通しに関するご注意
本書には、当行に関連する業績予想および計画等の将来に関する記述が含まれています。これらは、本書作成時点における入手可
能な情報および将来の業績に影響を与える予測や一定の前提 ( 仮定 ) 等を基に記載しており、当行の将来の業績を保証するものではなく、さまざまなリスクや不確実性を内包しています。

Top Message

Top Message“Cool Heads but Warm Hearts.”（冷静な頭脳、
されど温かな心で）英国の著名な経済学者、
アルフレッド・マーシャル（1842〜 1924）がケンブリッジ大学の教授就任講演の結びで述べたこの一節には、当時のイギリス社会に巣くっていた貧困という社会的課題に立ち向かい、解決に向けて力を尽くす人材を一人でも多く輩出したいという想いが込められていました。
経済学に触れたことがある方なら誰しも一度は聞いたであろう有名な言葉ですが、私は、近江商人にも、これに通じた心があったと感じています。彼らは、抜きん出た商才で財を成しながらも、それらを自分だけのものとせず、徳を施すことを重んじました。その心は、西川利右衛門の「好富施其徳（富を好しとし、其の徳を施せ）」
や、中村治兵衛の「他国へ行商するすべ

そも、総て我事のみと思はず、其の国一切の人を大切にして、私
むさぼ

なかなどの言葉によく表れています。
利を貪ること勿れ」
地域経済の一端を担う地域金融機関として、また、近江商人の系譜に連なる企業として、地域の課題を解決するために、冷静な頭脳と温かい心をもって「三方よし」
を実践できる人づくりに努めてまいります。

SHIGA BANK REPORT 2023

3

To p M e s s a g e

90 周年から、次のステージへの飛躍に向けて当行は今年 10 月 1 日、創立 90 周年を迎えます。旧彦湖 ” に臨み、滋賀県に本拠を置く唯一の地方銀行として継根藩士らによって発起され、「健全経営」を旨とした百卅三続してきた環境と経済の好循環を目指す「環境経営」の取り

銀行と、近江商人らが設立し、「進取」の気風に富んだ八幡

組みは、世界の潮流と重なり合い、「サステナビリティ経営」

銀行が 1933 年に合併して誕生しました。両行の異なるという新たなステージに入りました。

企業風土がバランスよく融合したことが、健全な財政基盤

この新たなステージへの飛躍に向けた想いと、
サステナビと、先進的な ESGファイナンスという特徴を併せ持った姿

リティを起点として地域の稼ぐ力を高め、地域社会の持続へとつながっています。

可能な発展と新たなビジネス機会の獲得を両立させる当行

そして現在、400 万年以上の歴史を持つ古代湖 “ 琵琶の戦略をご説明します。

SDGs をビジネスへ
2016 年にスタートした SDGs の活動期間は、2030 年

からバックキャストさせる手法で長期ビジョンを策定し、目のゴールに向けて折り返しに入りました。当初の認知度は指す姿を「Sustainability Design Company」と定めまし

低かったものの、度重なる自然災害や新型コロナウイルス

た。当時はまだ SX（サステナビリティ・トランスフォーメー

感染症の世界的な拡大によって、SDGs の先にあるサステション）という言葉は認識していませんでしたが、基本戦略

ナビリティの実現は人類共通の価値観となりました。

の一つ「SDGs をビジネスへ」
では、SDGs でイノベーション

1990年代から環境経営を実践してきた当行は、SDGsの重要性をいち早く認識し、2017 年 11 月に地方銀行でを起こし、新たなビジネスモデルを創出することで、地域と当行の稼ぐ力につなげることを意識しました。

初めて SDGs 宣言を公表しました。SDGs を企業行動に5カ年の第 7 次中期経営計画は最終年度に入っており、

つなげ、経済的価値と社会的価値を両立させるビジネスモ

これまでの 4 年間で SDGs をビジネスにつなげるためのデルを創出することで、持続可能な社会の実現に貢献する

枠組みは整いつつあると手応えを感じています。特に、影ことを目指しています。

響が最も大きいとされる気候変動への対応では、
デジタル

2019 年 4 月にスタートさせた第 7 次中期経営計画でを組み合わせた新たなビジネスを展開しています。

は、SDGs の考え方を取り入れ、持続可能な地域社会の姿

地域のカーボンニュートラルへの取り組み

4

脱炭素とデジタルを組み合わせたビジネスモデルの一つ取引先に寄り添って設備更新などの事業計画を策定するこが、株式会社日立製作所と共同で開発し、今年 1 月に取りとで、計画に合わせた融資やリースなどのファイナンス、コン「未来よしサポー扱いを開始した CO2 排出量管理サービス

サルティング、人材紹介、時には M&A などへ展開することト」（→ P9）です。手軽で使い勝手の良いサービスとして多も可能になります。

くのお取引先からご好評いただいていますが、実は、当行に職員には、脱炭素に関して一定のアドバイスができるようとっても本サービスのメリットは大きいと感じています。おになってもらうため、外部のアドバイザー資格取得を奨励しTop Messageて人材育成を図っています。当行では 2019 年から SDGs

ファームを地域全体に普及させようと意気込んでいます。

コンサルティング
（→ P39）を取り扱っており、営業店が主

そこで、まずは住宅販売業者の方々に協力してもらうことが体となってサービス提供してきた実績から、脱炭素経営に不可欠と考え、今年 2 月に説明会を実施して、お客さまへ対応できる素養は十分備わっていると考えています。そう

積極的に設置を提案いただくようお願いしました。

した強みを発揮できるよう教育プログラムを充実させる考えです。

この取り組みでは、お客さまは実質金利ゼロで設備を導入し、光熱費を削減できて「買い手よし」。住宅業者はブラ

また、
ファイナンス手法の多様化も進めており、お取引

ンドイメージ向上と売上・利益の増加が見込めて「売り手

先に合わせた最適な提案が可能となっています。当行は、よし」。社会では再生可能エネルギーの普及や災害に強い

2019 年に全国初の私募型グリーンボンド、2020 年に地街づくりにつながり「世間よし」。そして、将来世代にはカー方 銀 行 初のサステナビリティ・リンク・ローンを取り扱い、

ボンニュートラルな社会で、まさに「未来よし」の仕組みとその後もポジティブ・インパクト・ファイナンスなどのライン

なっています。

ナップを充実させてきました。脱炭素関連の設備投資に商品化にあたっては、利便性と業務効率化に向けて住幅広く利用いただける「カーボンニュートラルローン 未来よ

宅ローンのフローを見直し、非対面で手続きを完結できる

し」なども取り扱っており、脱炭素経営を推進するなかで実Webサービスを導入したことで、ネット銀行にも引けをとら

績を伸ばしていくことを目指します。

ない思いきった金利設定が可能になりました。脱炭素に向さらに、地域全体に脱炭素の取り組みを広げることをけた新たな取り組みに多くのお取引先からご協力いただい目指して、今 年４月に「スーパー 住宅ローン『未 来よし』」ており、受付件数・金額ともに前年実績を大きく上回って（→ P9）の取り扱いを始めました。個人レベルから脱炭

推移しています。

素の行動を起こしてもらい、太陽光パネル・蓄電池・エネ

地域社会の生産性向上
今年 5 月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上のさせていかなければ、いずれ限界となってしまいます。

分類が 5 類に移行し、観光客数の増加などで地域経済は

そこで当行では、2020 年 10 月に「デジタル推進室」
を徐々に回復しています。ただし、今年は、実質無利子・無設置し、デジタルを活用して業務効率化や労務管理などの担保のいわゆるゼロゼロ融資で返済猶予を受けていた企

経営課題を解決する ITビジネスサポート（→ P41）を提供

業の多くで返済が始まるタイミングであり、改めて気を引きしています。中小企業ではデジタル活用が進んでいない企

締めて支援にあたらなければなりません。また、少子高齢業も多く、紙を使ったアナログな業務フローからデジタルに化や東京一極集中による格差問題など、地域を取り巻く課

切り替えるだけで大幅な効率化につながる場合もあります。

題は山積しています。そうした課題の解決に取り組むなか

また、業務見直しを機に従業員のモチベーションが高まる

で、地域の稼ぐ力を高め、地域経済を復興させていく必要

ケースもあり、地域全体に好影響が広がることを期待していがあります。

ます。さらに、デジタル化は、データを活用するデータドリブ

中でも、「2024 年問題」に揺れる物流業界だけでなく、ン経営にもつながります。

幅広い業種のお取引先で “ 人手不足 ” は喫緊の課題となっ

なお、昨年度はこうしたデジタル化支援の取り組みを評てきました。滋賀県の人口減少ペースは他府県に比べると価いただき、内閣府の「令和 4 年度 地方創生に資する金融

緩やかではありますが、将来はさらに深刻になることは確実

機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、大臣より表彰です。人を雇って不足を補うか、業務内容そのものを変化をいただくことができました。

SHIGA BANK REPORT 2023

5

To p M e s s a g e

ゴール・ベース・サポート
当行では、お客さまの夢やありたい姿を共有していただも増えており、東京一極集中となっている人材やノウハウをき、その実現に向けて、現実とのギャップの解消を支援する

地方で活用するためのプラットフォームを担うことが狙いで“ゴール・ベース・サポート”（→ P47）を顧客対応のベースにす。事業にマッチした経営人材の獲得をサポートすることある考え方として、実践に努めています。

で、お取引先の企業価値向上につなげていただくことを目指

事業者の場合、例えば SDGsコンサルティングであれば、しています。

お客さまの創業の志や経営理念について詳細なヒアリング

個人のお客さまの場合、お客さまごとのライフステージにを行い、事業活動が社会に及ぼす影響を整理したうえで、自応じたゴール・ベース・サポートと、人生 100 年時代に対応

社が進むべき方向性（関連性の高い SDGs のゴール）に向できる資産形成支援が中心となっています。預り資産業務

けた目標を設定いただき、計画を立てていきます。ただし、のデジタル化を進めるとともに、相続・資産承継、不動産有

コンサルティングがなければ無理かと言えばそうではなく、効活用などにもワンストップでしっかり対応できる体制を構

日頃から丁寧な対話を繰り返すことが大切で、お客さまの築しました。2020 年 4 月から開始した信託業務との親和

言葉の中から夢や希望は紡ぎ出すことができると考えてい性も高く、円満な相続を実現するための遺言信託などで取ます。

り扱いが伸びています。

サポートに向けたメニューは幅広く、販路開拓支援や海また、成人年齢が 18 歳に引き下げられたこともあり、金外進出支援、人事制度設計、危機管理、事業承継・M&A

融リテラシー教育の重要性が高まっています。当行では、など、さまざまなギャップの解消に対応します。

第 7 次中期経営計画の挑戦項目に「SDGs・金融リテラシー

以前から地方の大きな課題であった、「経営人材を採用の普及・向上活動」
を挙げており、長い人生に必須となる

しにくい」という問題に向けては、2022 年 4 月に銀行本“ お金の知識 ” にまつわる特別講義を大学などで行ってい体で有料職業紹介事業の許可を取得し、人材紹介業務をます。

開始しました。
リモートワークなど働き方のバリエーション

自ら手を挙げる企業文化に
昔から、目に見える商品を持たない金融機関では、「人材

ただいています。地域に支えていただいてこそ存続できるは最大の資産」と言われてきました。一方で、労働集約型

地域金融機関として、非常に心強い存在です。今はともに産業の特徴として、人材＝人件費（コスト）という見方も強く働いている仲間も、いつかは卒業して異なる道を歩むことにありました。こうした背景もあり、
近年耳目を集めている「人なりますが、当行で培ったスキルや経験を生かして地域のた的資本」という考え方に照らすと、当行には未熟な点や不足

めに役立ててもらい、地域のために価値を生み出してくれるしている取り組みがまだまだ多いのが事実です。

なら、それは当行にとって貴重な人的資本として捉えてよい

そうした状況のなかで、私が誇らしく感じていることの一6のではないかと考えています。

つが、地域で活躍されている OB・OG の存在です。年齢

そのため、当行の人材には、自ら積極的にチャレンジする

層はさまざまですが、当行グループから卒業したのち、県内気持ちを大事にしてもらいたいと考えており、自発性を重視の経済団体、公的施設、大学、地域の名だたる企業、NPOした取り組みを行っています。例えば、毎年実施している人など、あらゆるところで活躍され、当行の取り組みを応援い

材公募制度のほか、次世代基幹系システムの更改にあたっTop Messageてくれている Flexsusプロジェクトメンバー や、グループの充実を図っていくために、これからさまざまな試みを行って人事制度見直しを提言してくれているダイバーシティ推進

いきますが、この「手を挙げる自発性」
があるかどうかで投チーム（→ P54）などは、チームを立ち上げるタイミングで資効果は大きく異なると考えています。ここが最初の課題

メンバーを募って手を挙げてもらっています。人的資本のであり、自ら手を挙げる企業文化を根付かせていきます。

飛躍に向けた今後の課題
第７次中期経営計画では、地域の脱炭素化とデジタル化

また、
デジタル社会の進展を見据え、新しい基幹系シスに取り組み、
サステナビリティ方針の制定、コンサルティン

テムを構築する Flexsusプロジェクト（→ P40）では、現行

グ力の向上、店舗網の再編や業務の効率化などで体制はの「メインフレーム」
から、外部連携に強く、柔軟かつ機動的大幅に強化されたと考えています。期間中に予定していたな対応が可能な「オープン系」
システムへと刷新する予定で営業拠点を４分の３程度に集約する計画も概ね完了し、人す。銀行サービスの安定的な提供と基幹系システムの安員の最適配置を進めているところです。ただ、異業種参入

定稼動に万全を期し、十分な開発・検証期間を確保するなどで経営環境は激変しており、既存事業で収益力をよりために、稼働を当初予定の 2024 年 1 月から 2025 年１高める一方、収益源の多様化が必要です。銀行法改正の趣

月以降に変更しており、引き続き全力を挙げて取り組んで旨を踏まえた新たな事業領域への挑戦を当行も検討してお

いきます。

り、
新ビジネスにつなげたいと考えています。

個人も地域社会も「成長」するために何もしなければ持続可能性が失われていく時代であり、一人ひとりの行動が試されています。行動を促す存在として、地域金融機関の役割がクローズアップされており、各省庁のさまざまな研究会などでもその可能性を議論いただいています。過去には、AI に銀行員の仕事を奪われるとか、銀行不要論も飛び出していましたが、滋賀銀行がお客さま、地域の皆さまにとってなくてはならない存在になるよう進化することが理想であると考えています。
そのような存在を示す言葉として、私たちは「Sustainability
Design Company」
を掲げました。銀行の発想の枠を超えて、地域の持続可能性をデザインする会社。その意味を改めて胸に刻み、
しがぎんグループはこれからも持続可能な地域社会の実現に貢献してまいる所存です。皆さまには引き続き、ご理解とご支援、ますますのご愛顧を賜りますよう
お願い申し上げます。

取締役頭取

SHIGA BANK REPORT 2023

7

ステークホルダー連携と特集

1

デジタル活用で地域の脱炭素化を推進

グローバルな経済活動において、サプライチェーンを含めた脱炭素

脱炭素に向けたステークホルダー連携のイメージへの取り組みが求められており、その影響は中小企業にとっても無事業者

視できないものとなりつつあります。特に滋賀県は、県内総生産に占経済団体

める第２次産業の割合が高く、地域経済に大きな影響を与えかねません。一方で、地域の脱炭素化を進め、域外流出しているエネルギーコス
トを域内循環させることができれば地域全体に大きなメリットが生
まれます。

当行

脱炭素社会を実現するためには、行政・企業・個人
（消費者）
それぞ

脱炭素への
連携

行政

れが気候変動を「自分ごと」
として捉え、主体的に脱炭素の取り組みを進める必要があります。当行は、各セクターとの連携を強化し、デジタル技術を活用することで、それぞれに向けた商品・サービスの開発・個人提供を進めています。

行政との連携で「脱炭素先行地域」に選定
2022 年 11月、環境省が募集した「第 2 回脱炭素先行地域」
におい

②

湖南市

て、当行が共同提案者として参画した湖南市の「さりげない支えあいのまちづくり オール湖南で取り組む脱炭素プロジェクト」
が評価され、脱炭素先行地域に選定されました。湖南市、滋賀県、こなんウルト

こなん
ウルトラパワー株式会社●

PPA による再エネ導入提案●

脱炭素先行地域の参画提案

湖南市内事業者（再エネ需要）③
PPA 契約の締結

ラパワー株式会社様と協力し、市内事業者への脱炭素経営の啓発や計画策定、資金面でのサポート等でプロジェクトの実行をサポートしていきます。

④
PPA 事業の設備投資にかかる
資金の供給

滋賀銀行
湖南市内 3カ店①●

甲西中央支店
岩根支店
石部支店

脱炭素経営の啓発、
再エネ調達ニーズのヒアリング●

こなんウルトラパワーの
PPA 事業紹介

サプライチェーンの脱炭素化へ産官金で連携
滋賀県内に複数の事業所や多くのパートナー企業を持つ株式会社
SCREENホールディングス様、2050年の“しが CO2ネットゼロ” を目指す滋賀県、当行の三者で「サステナビリティ向上に資する脱炭素に関する協定」
を今年６月に締結しました。
当行は、株式会社 SCREENホールディングス様のパートナー企業
向けセミナーの開催、省エネ診断・設備導入に向けた補助金活用の支サプライチェーンが援、CO2 排出量算定ツールの提供などを通じて、一体となった脱炭素の取り組みをサポートします。

8

特集 1

クラウドを活用した脱炭素経営支援ツール「未来よしサポート」
事業活動による CO2 排出量を算出・管理できるサービス「未来よしサポート」
を株式会社日立製作所様と共同開発し、あまりコストはかけられない」「目標
今年1 月より取り扱いを開始しました。
「自社の CO2 排出量を計測・管理したいが、をどう設定すればいいのか分からない」などの事業者の皆さまのお悩みに対し、伴走型で支援します。
本サービスは、中堅・中小企業向けに設計したクラウドサービスで、Excel 帳票※を使用し、容易に CO2 排出量を可視化することができます。当行は、削減目標の設定や削減計画の立案、その先の実行やモニタリングまで、脱炭素経営に向けて一貫したサポートを提供します。

※ Microsoft Excel は、マイクロソフトグループの企業の商標です。

「未来よしサポート」によるサービス提供のイメージ
CO2 排出量を見える化し、

効率的に
本社

滋賀銀行が

削減計画の進捗を管理

環境情報を

脱炭素経営を
伴走サポート集約

サプライチェーン
排出量開示への
対応

クラウド

拠点 1

脱炭素経営による
企業価値向上

使い慣れたExcel 帳票でデータ登録

未来よしサポートサステナビリティ・
レポート

CO2 計測・分類

工場 A
温対法・
省エネ法等に基づく報告

滋賀銀行と日立が共同開発

工場 B

Web 完結型住宅ローンサービスを開始〜脱炭素プランで地域ぐるみの脱炭素化〜

今年４月より、住宅ローン手続きの利便性向上のため、パソコンやスマートフォンから利用可能な住宅ローンWeb
サービスを導入しました。同時に「住宅ローンセンター」
を新設して住宅ローンに関する業務を集約し、お客さまサポー
ト体制の充実と業務の効率化を目指しています。
また、個人のお客さまに脱炭素型のライフスタイルを推進することを目的として、４月より「しがぎんスーパー住宅
ローン『未来よし』」の取り扱いを開始しました。現在の金利水準をベースに、太陽光パネル、蓄電池、エネファームを設置される部分の金利負担を実質ゼロにすることをコンセプトに商品設計しています。
お客さまには電気料金削減という長期的なメリットを享受いただきながら、地域の脱炭素化につなげていきます。
商品コンセプトに基づく設計のイメージ
この部分の金利を実質ゼロに

金利 0.575％

追加
300万円

借入金額
3,000万円〈事例〉支払利息の試算（元利均等返済方式・増額返済なしの場合）（
住宅ローン
全体の金利を
0.050％
引き下げ

借 入 日：2023 年 4 月 27 日
初回返済日：2023 年 5 月 27 日、最終返済期日：2058 年 4 月 27 日

【 金 額 】 3,000 万円【借入期間】 35 年
【 レ ー ト 】 変動 0.575％

支払利息
3,127,348 円）

金利負担がほぼ同じ【 金 額 】 3,300 万円【借入期間】 35 年
【 レ ー ト 】 変動 0.525％

支払利息
3,132,120 円

SHIGA BANK REPORT 2023

9

財務担当役員メッセージ

滋 賀 銀 行は、行 是や経 営 理 念の礎になっている「三方よし」の考え方を資本政策にも反映しています。
磐石な自己資本があってこそ、健全な銀行経営ができるとの思いから、内部留保の確保による自己資本の積み上げに努めつつ、株主重視の考え方のもと、安定的な配当を継続してきました。
2022 年 春に東 証プライム市 場を選 択しました。
従来以上に高いガバナンスと効率的な経営を意識し、投資家の皆さまから「選ばれ続ける企業」
であるため、
企業価値向上と株主価値向上の実現を目指しています。

常務取締役

業務粗利益
（連結）

親会社株主に帰属する当期純利益（連結）482 億円

127億円
（億円）

800

150

700 652

634

647

613

600

588

556

565

570

604

120

482

500
300

0

132

127

2022年
3月期

2023年
3月期

119

98

60

110

136

155

148

138

146

124

114

177

148

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期 3月期※2021年3月期以降は業務粗利益の計算基準を変更しています。

10

110

90

400

100

役務取引等利益（連結）148 億円

（億円）

200

堀内 勝美

30
0

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

財務担当役員メッセージ

１．
2023 年 3 月期の業績

３．
資本政策

2023 年 3 月期は、資源高の影響を受けつつも、新型資本政策については、「三方よし」の精神のもと、健全性

コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む経の確保、株主還元、成長投資をバランスよく運営し、企業済環境の中、業務粗利益、当期純利益ともに減益となり価値向上ならびに株主価値向上に努めています。

ました。

お客さまに安心してお取引いただけるよう健全性の確

海外金利の上昇や株式配当金の増加等により、貸出金
利息と有価証券利息配当金が増加しました。なお、貸出金利回りは、低下傾向が続いていましたが、外貨建貸出の金利上昇を主因として、15 年ぶりに上昇しました。

保を前提としつつ、人的資本投資やシステム投資などの将来に向けた成長投資を行ってまいります。
また、株主価値向上を図るべく、配当および自己株式取得による積極的な株主還元を実施しています。

また、海外金利の上昇により評価損となった外国債券を売却したことで、
債券等関係損益は大幅に減少しました。

２．
2024 年 3 月期予想

企業価値向上
株主価値向上・安定的な配当を継続しつつ、2024 年 3 月期の当期純利益は、前期比 5 億円増の150 億円、連結当期純利益では、４億円増の 153 億円

配当と自己株式取得合計の株主還元率 40％を目安

経済的価値
社会的価値

株主還元

を見込んでいます。
お取引先のサポートや多様なニーズに対するコンサ

三方よし

ルティングを実施し、より高い付加価値を提供すること

・地域・お取引先の成長支援
・オルタナティブ投融資
・Flexsus プロジェクトへの投資
・人的資本への投資

により、業務粗利益は 601億円を見込んでいます。また、次世代基幹系システム関連投資の減少により経費は減少する見込みです。
一方、与信コストは増加を見込んでいます。新型コロ
ナウイルスが 5 類に分類されたことで経済活動の制限

成長投資

健全性
・地域のサステナビリティに向けた資本の充実
・連結普通株式等 Tier1 比率（除く包括利益）11％台は緩和されましたが、ゼロゼロ融資の返済が本格化することで、どの程度の影響が発生するかを見極め、サポートを継続します。

経費（単体）

OHR（単体）単体業績予想445 億円 97.82 %（億円）

97.82 （%）

1,000
800

76.80

75.64

75.40

600

403
400

405

406

100

80.78

80

467

2024.3
予想

前期比

経常利益

18,841

22,500

3,659

当期純利益

14,411

15,000589

2023.3実績

2024.3予想

前期比20,041

23,5003,459

014,85815,300

442

445
40
20

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

連結業績予想

60

200

2022年
3月期

2023年
3月期

0

（単位：百万円）

2023.3
実績

※

経常利益
当期純利益

※

（単位：百万円）※親会社株主に帰属する当期純利益※次世代基幹系システムに係るコスト、外国債券売却による損失を除いた場合、63.16%（概算）となります。

SHIGA BANK REPORT 202311

財務担当役員メッセージ４．
株主還元方針５．
政策保有株式

当行は、「地域社会との共存共栄」
を柱に、経営の健全＜政策保有株式の縮減に関する方針＞

性、透明性の確保に努めるとともに、一段と厳しさを増す

保有継続の可否について、経済合理性および地域

経営環境や将来の投資に備えて内部留保の充実と財務体

経済との関連性ならびに当行の資本政策上の観点か

質の強化を図りながら、毎事業年度 2 回、株主の皆さま

ら総合的に判断し、縮減に努めてまいります。なお、への安定的な配当を継続しつつ、できる限りの株主還元

売却にあたっては、取引先企業との十分な対話を通を行うことを基本方針としています。

じて進めてまいります。

2022 年 5 月には、第 7 次中期経営計画期間中の配当方針を変更し、安定的な配当を継続しつつ、配当と自己株

政策保有株式は、株式の価値の変動または株式の配当

式取得合計の株主還元率の目安を 30％から 40％に引によって利益を得ることを目的としつつ、当該企業、そのき上げました。2023 年 3 月期は、1 株あたり 80 円の関連企業および従業員等との総合的な取引拡大や地域経

配当および 29 億円の自己株式取得により、株主還元率

済の持続的発展等を主たる目的として保有しています。

で 45.8％となりました。なお、昨年より株主優待制度も経済合理性の検証は、取引先毎にリスクベースの資本収益率を算出し、当行の長期的挑戦指標である ROE 目標

開始しています。
2024 年 3 月期の年間配当金は、普通配当 80 円に 90（５％）
を基準として実施し、取締役会に報告しています。

周年記念配当 10 円を加え、90 円を予定しています。ま

基準に満たない銘柄については、採算性の向上を目指した、自己株式の取得につきましても、株主還元率 40％をますが、改善が見られないものについては売却も検討し目安に、検討いたします。

ます。
政策保有株式の残高は、2006 年時点においては簿価

連結当期純利益と株主還元の推移
連結当期純利益（百万円）
1 株あたりの年間配当金
（円）
配当総額
（百万円）
配当性向【連結】（％）
自己株式取得（百万円）
総還元性向【連結】（％）

2019.3 期

2020.3 期

2021.3 期

2022.3 期

2023.3 期

ベースで 1,000 億円を超えていましたが、2023 年 3 月

14,681

12,412

11,44817,715

14,858期には 375 億円まで縮減しました。

42.5

40.0

40.0

80.0

80.0

2,191

2,024

1,998

3,898

3,813

15.1

16.5

17.5

22.3

25.8

2,462

2,283

999

2,499

2,999

31.7

34.7

26.2

36.1

45.8

第 7 次中期経営計画中の 5 年間で、簿価ベースで約136 億円の削減（約 30％）
を計画しており、2023 年 3 月
末時点で約 110 億円の削減と、順調に推移しています。

簿価

配当金額

連結当期純利益

配当性向（％）

総還元性向（2019.3以降）
（％）

（億円）
200
136

150

155

148

138

146

110
100
50

（円）
200

177
148
124

153

0

43

150

0

55

46

35.6 33.9

19.2

800

114

82
44.1
35

28.6

16.7 11.6

13.4

13.9

15.0

31.7 34.7

26.2

36.1

16.5

17.5

22.3

15.1

25.8

27.9

100

1,006
736

2,161
（時価） 1,842
（時価）

700

486

▲150
30

30

30

400
30

30

30

35

30

40

40

40

42.5

40

40

80

80

90

2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
見込

0

2,064
（時価）
2,000

470
430

50
▲162

300

…………
2006年 2009年
3月期
3月期

1,000
395

375

350
（計画）

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期（計画）

7次中計期間

12

3,000

2,444
（時価）

600
500

▲100

時価
（億円）

3,066
（時価）

45.8

▲50

▲200

簿価
（億円）

時価

0

財務担当役員メッセージ６．
自己資本管理７．
株主資本コスト・資本効率性

2023 年 3 月期の連結総自己資本比率は 15.80％、連ROE（自己資本利益率）
は 3.28％となり、当期純利益の結普通株式等 Tier1 比率（除く包括利益）は 11.86％とな減少と自己資本の増加に伴い昨年より悪化しました。長

りました。

期的挑戦指標として掲げている ROE5% 以上の達成状

自己資本比率が大きく上昇した要因は、バーゼルⅢの況については経営課題であると認識しています。

早期適用です。
バーゼルⅠからⅡに移行した際、自己資プ
株主資本コストは CAPM ※により推計しています。

本比率が大幅に上昇することを防ぐための激変緩和措

ライム市場に上場する企業として市場からの期待リター

置であるスケーリングファクターを撤廃したことに加ンである資本コストを意識し、成長戦略を描くとともにえ、リスクアセットの計算方法の精緻化等を行ったこと

資本効率を高め、ROE 向上を図ってまいります。

により、リスクアセットが減少し自己資本比率が上昇し

PBR（株価純資産倍率）
は、ROE と PER（株価収益率）の積であり、当行の自助努力、営業努力で改善できるました。
バーゼルⅢの完全実施ベースでは、連結総自己資本比

ROE は、各種営業施策に取り組むことで長期的挑戦指標

率は 13.96％、包括利益を除く普通株式 Tier1ベースでの達成を目指しています。PER はマーケットの期待感

は 11.65％となります。

であると考えています。非財務情報の開示の充実や投資

地域のサステナビリティのためには、資本の充実が必家の皆さまとの対話を通じて当行の取り組みに共感いた要です。経済環境の変化等により、株式市場の悪化と信だき、成長期待の向上に努めてまいります。

用リスクの拡大が同時に発生しても、地域金融機関とし※ CAPM（Capital Asset Pricing Model）てリスクを引き受け、地域を支え続けなければなりません。そのためには自己資本の充実が必要であり、包括利

リスクフリーレート、TOPIX 期待リターン等市場データにより株主資本コストを検討する方法。

益を除く連結普通株式等 Tier1 比率 11% 台を目途にコントロールしてまいります。
バーゼルⅢの最終化による自己資本比率の上昇は、
リ
スクテイクの余地が拡大したことを意味します。国内の営業部門やファイナンス部門におけるリスクテイク、またシステムやデジタルへの投資、人的資本への投資に充当していくことで、企業価値向上、株主価値向上につなげてまいります。

総自己資本比率

ROE

普通株式等Tier1比率（包括利益除く）
（%）

（％）

5

20

16.98

17.19
15.68
14.12

15

10

15.80
※
15.14 （13.96％）

4
3

10.47

10.14

10.09

10.06

9.85

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

11.86
※
（11.65％）※2023.3

バーゼル III 最終化を早期適用（

2023年
3月期

3.56

3.62

3.69
3.19

3.28
2.62

2
1
0

5

4.18

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

）内は完全実施ベース

SHIGA BANK REPORT 2023

13

しがぎんについて

しがぎんについて100

しがぎんのあゆみ

2033 年

S
H●1984年 8月 「社会福祉法人しがぎん福祉基金」を設立
を創刊●1987年 9月 ディスクロージャー誌「しがぎんの現況」（1998 年「SHIGA BANK REPORT」に名称変更）

2020●1987年 10月 東京証券取引所（市場第一部）に上場●1988年 3月 ニューヨーク駐在員事務所を開設●1988年 7月 現本店社屋が完成

2010●1989年 5月 香港駐在員事務所を開設●1933年10月 株式会社滋賀銀行設立●1938年10月 京都支店開設●1951年 5月

1990●2012年 2月 バンコク駐在員事務所開設●2015年 12月 「格付シミュレーション・サービス（格付 SS）」
取扱開始●2017年 11月 「しがぎん SDGs 宣言」
表明●2018年 7月 TCFD 提言へ賛同を表明

1970
1960

●2019年 4月 第 7 次中期経営計画スタート●2019年 5月 「TSUBASA アライアンス」
参加●2000年 3月 ISO14001 認証取得

1950

1933 年● 2021年 11月 「ESG 評価」
導入● 2022年 4月 プライム市場へ上場
銀行本体で人材紹介業務を開始●2010年 8月 「生物多様性保全方針」制定

1980

1940

● 2020年 4月 銀行本体で信託業務を開始● 2020年10月 「サステナビリティ方針」
制定「サステナブル戦略室」「デジタル推進室」
を設置● 2023年 1月 「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」制定

外国為替業務取扱開始●1966年1月 行是発表

● 2020年 2月 責任銀行原則
（PRB）
に署名

「ファイナンス室」を設置● 2021年 6月 「ソリューション営業室」

2000●1977年 10月 大阪証券取引所（市場第二部）、
京都証券取引所に上場（1979年3月から大阪証券取引所
市場第一部へ指定替え）●1941年 3月 大阪支店開設●1946年 7月 東京支店開設●2000年 7月 「サタデー起業塾」
開講●2001年 10月 「UNEP（国連環境計画）
金融機関声明」
署名●2003年 4月 産学連携奨励金「しがぎん野の花賞」創設●1991年

5月 ニューヨーク駐在員事務所を支店に昇格（1998 年廃止）

●2003年12月 上海駐在員事務所開設●1993年 9月 香港駐在員事務所を支店に昇格●2004年 4月 「CSR 委員会」
「CSR 室」を設置●1996年 7月 近畿地区地銀で初めてホームページを開設●2005年12月 しがぎん琵琶湖原則（PLB）
策定、「PLB 格付」取扱開始●1998年 12月 「企業格付制度」開始●2007年 3月 「バーゼルⅡ」
基礎的内部格付手法（FIRB）
を金融庁承認●1999年 2月 「プライシング」
適用試行開始●2007年 4月 「CSR 憲章」と「滋賀銀行の行動規範」制定●1999年 10月 「環境方針」制定●2007年 8月 「しがぎん格付コミュニケーション・サービス（格付 CS）」
取扱開始●1999年 12月 「DBM（データベース・マーケティング）」運用開始●2008年 7月 金融機関初の「エコ・ファースト企業」に認定

近江商人ゆずりの「進取」のチャレンジ精神日本版SDGsとも評される「三方よし」。その生みの親である近江商人をルーツに持つことは、私たちの大きな誇りであり、組織文化として息づいています。
トレードマークの天秤棒を担いで全国各地に進出した近江商人は、大坂商人、伊勢商人と並ぶ日本三大商人の琵琶湖が育んだ環境への意識 〜環境金融からESGファイナンスへ〜
日本最大の湖である“琵琶湖”は、「母なる湖（Mother Lake）」「いのちのゆりかご」「環境を映す鏡」「未来からの預かりもの」などの呼び名をもっており、地域の自然や人々の営みとさまざまな側面で深く結びついています。
400万年以上の歴史を持つ世界有数の古代湖で、約60種の固有種を含む1,700種以上の水生動植物が生息さ一つとされ、多くの有力企業を興してきました。
「進取」の気性に富み、さまざまな商売を手がけました。

れることが報告されており、ラムサール条約にも指定される生物多様性の宝庫となっており、人類にとってかけが「始末してきばる」「陰徳善事」など、商売人として大切にしなければならない心構えを説いた多くの格言を残しえのない存在です。

ており、「三方よし」という言葉は、近江商人の経営哲学を後世に分かりやすく表現したものと言われています。
当行は、近江商人のフロンティアスピリッツで、銀行設立から5年後の1938年に京都支店を開設。その後、大14

周年

私たちは、滋賀県の面積の6分の1を占める琵琶湖の畔に本拠を置き、常に存在を意識するなかで、環境と共生するライフスタイルの素晴らしさや大切さを身に染みて感じてきました。

阪、東京にも相次いで支店を開設するなど、早くから広域地銀として活動してきました。ここに「三方よし」の精神

そのような背景から、当行は環境金融商品・サービスを早くから展開し、1990年代後半には、本業で環境問題を受け継いだ行是が合わさり、先進的なCSR経営に取り組んできたことが、地方銀行で初めてのSDGs宣言や、を解決する「環境経営」を開始しました。当時、独自に開発した環境格付や環境融資の取り組みは、2021年に開始

サステナビリティを重視した経営につながっています。

した「ESG評価制度」や、さまざまなESGファイナンス商品・サービスへと進化して、現在に受け継がれています。

SHIGA BANK REPORT 2023

15

しがぎんについて

しがぎんについて
FUKUI
FUKUI

しがぎんの強み
恵まれたマーケット

GIFU
GIFU

当行の主要営業基盤である滋賀県は、近畿、東海、

近江商人から受け継ぐ精神

北陸の結節点に位置する地理的優位性と交通アクセ

当行の行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」は、伝統ある近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の精神を継承しています。地域やお取引先の発展があってこそ当行の発展があることをグループの役職員全員がしっかりと認識したう
えで、地域やお取引先が抱える課題に向き合い、解決していく課題

KYOTO
KYOTO
AICHI
AICHI

スの高い利便性から、多くのグローバル企業のマザー

SHIGA
SHIGA

工場や研究開発拠点が集積しています。県内総生産に占める第2次産業の割合は48.0％で全国1位です。

HYOGO
HYOGO

また、平均年齢は45.9歳と、全国平均に比べて若く、
年少人口割合は13.2％で全国2位（令和4年人口推計

OSAKA
OSAKA

MIE
MIE

／総務省）となっています。

解決型ビジネスに取り組んでいます。

NARA
NARA

圧倒的なマーケットシェア

先駆的なESG地域金融
琵琶湖畔に本拠を置く企業の社会的責任として、経営に環境を組み込む「環境経営」を実践
し、環境対応型金融商品やサービスの開発・提供など、金融の役割を通じて、企業価値向上と環境保全の両立を図ってきました。そうした歩みを経て、2017年には地方銀行で初めてSDGs宣言を行い、SDGsを企業行動につなげることを表明しました。その後もサステナビリティ・リンク・
ローンを地方銀行で初めて商品化するなど、ESG地域金融を常にリードしています。これらの取り組みは、環境省が主催する「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」において初回から4年連続で受賞するなど、外部から高く評価いただいています。

高度なリスク管理体制

2023年3月末の滋賀県内の貸出金シェアは48.92％、預金シェアは47.13％と、どちらも高い水準にあり、地域

地域やお取引先の持続可能な発の皆さまから圧倒的な支持を得ています。

展のためには、金融環境や景気動向に左右されることなく、安定した金融仲介機能を発揮しなければなりません。そのため当行は、リスクを正確に把握し、コントロールするよう努めており、2007年から「FIRB（基礎的内部格付手法）」を採用。また、「リスク・アペタイト・フレームワー

盤石な自己資本ク」による高度なリスク管理を実践しています。
（→P68）

2023年3月期において、連 結ベースで15.80％と高水準の自己資本比率を確保しています。地域やお取引先

地銀10行が加盟する広域連携「TSUBASAアラ

けるうえで欠かせない健全な財務基イアンス」に参加しており、社会・経済の最新動向盤を構築しています。

や地域課題などの情報を共有し、共通課題にはア
ライアンス全体で解決に取り組んでいます。参加16

できる人材を多数育成しています。また、金融にの機会を積極的に提供しています。
（→P54）

顧客との透明なエンゲージメント

自己資本比率行によるESGファイナンス研修会の開催やシンジ

15.80%

ケートローンの組成、女性の幹部候補育成を目的

与信管理で使用している信用格付を活用して財務とした各行横断型のメンタリング制度「TSUBASA

的な対話を行う「格付コミュニケーション・サービス」

クロスメンター制度」の創設、お客さま向けWebと、環境・社会・企業統治の観点から非財務的な対セミナーの開催など、各行の知見を結集して戦略話を行う「ESG評価制度」により、透明なエンゲージの高度化を図り、スケールメリットを生かしたサー

メントを重ねることで、お取引先の企業価値向上につビスの拡充に努めています。

なげています。

（連結ベース）

高度化かつ多様化するお客さまの課題に対応

限らず、幅広い知識が身に付くよう、学びや挑戦

広域なネットワークの発展のために必要なリスクを引き受豊富な金融知識を持つ人材

FP1級
取得者数

中小企業診断士資格
取得者数（2023年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

231人

39人

SHIGA BANK REPORT 2023

17

しがぎん について

財務ハイライト※業績推移は P10「財務担当役員メッセージ」をご覧ください。

（2023 年 3 月 31日現在）

預金期中平均残高（譲渡性預金含む単体）

貸出金期中平均残高（単体）

5 兆 6,795 億円
47.13%

4 兆 2,283 億円
48.92%（県内シェア）（県内シェア）（億円）
60,00048,03950,00049,31555,192

52,772

56,795（億円）
40,00036,96738,002

39,947

40,570

2021年
3月期

2022年
3月期

42,28330,00040,00030,000

0

0

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

従業員一人当たりの預金残高（単体）

29.6 億円

（億円）
30

27.5
25

24.6

2019年
3月期

2023年
3月期

2020年
3月期

2023年
3月期

従業員一人当たりの貸出金残高（単体）

29.6
28.0

22 億円

（億円）
30

24.9
18.9

19.5

2019年
3月期

2020年
3月期

22.0

20.2

20.6

2021年
3月期

2022年
3月期

15

20

15

0

0

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

格付

預り資産残高A+
格付投資情報センター（R&I）A+（投資信託・金融商品仲介・公共債の合計額）

日本格付研究所（JCR）

2,630 億円
（億円）
3,000

2,360
2,000

590
425

2,188
558

2,449
542
447

2,649
482
472

2,630

1,155

1,459

1,693

2021年
3月期

2022年
3月期

1,720 投資信託

18

2020年
3月期

日本格付研究所（JCR）
債務履行の確実性は高い

2023年
3月期

AAA
AA+
AA
AA−

AAA
AA+
AA
AA−

A
A−
BBB+
BBB
BBB−
BB+
BB
BB−
B+
B

A
A−
BBB+
BBB
BBB−
BB+
BB
BB−
B+
B

A+

仲介

0

2019年
3月期

しがぎん

439 公共債
470 金融商品

474

1,000

1,344

2023年
3月期

しがぎん
A+

格付投資情報センター（R&I）
信用力は高く、
部分的に優れた要素がある

しがぎんについて

ESG ハイライト（2023 年 3 月31日現在）

Sustainable Development
推進投融資

累計

6,770

削減率（2013年度比）

億円

SDGs・金融リテラシー教育
次世代人材育成 実施人数

累計

15,771 人

CSR私募債・SDGs私募債
実行額

累計

593

温室効果ガス
排出量削減億円

66.80%

女性管理職比率17.2%

しがぎん福祉基金

①助成件数
累計

524 件

②助成金額累計

4 億 107万円

SHIGA BANK REPORT 2023

19

特別対談

Special talk
特別対談

全国初の「データサイエンス学部」
を創設ですから、貴学の学生や卒業生の皆さんとともに取り組んでいければ嬉しいですね。

久保田

生き生きした地域社会を未来につなぐ〜データ活用と人づくり〜

全国初の「データサイエンス学部」
を貴学が創設されたのには、
どのような経緯があったのですか。
竹村

データを活用した地域活性化

もともと本学には経済学部と教育学部がありまし

たが、国立大学として教育の幅を広げる構想があり、当時久保田の佐和隆光学長が世の中のニーズに合致していると判断

行と検証という一連の流れを繰り返しながら目標達成をされ、文理融合型の「データサイエンス学部」の創設に動目指すマネジメントの有効性が指摘されています。仮説

かれました。佐和元学長は東京大学経済学部のゼミのを立てるうえでエビデンス（根拠）となるデータの扱いが先輩というご縁もあって、声をかけていただき、東京大学

重要になりますが、ビジネスの現場では、過去の経験則頼の膨大なデータを処理・分析

から移籍して初代の学部長に就任しました。

みというケースも多いのが現状です。
データをビジネスにし、有益な情報を抽出して社会久保田生かすために、
データサイエンス学部ではどのような内容

やビジネスの課題解決につなげ

待されています。

を学ぶのですか。

る方法論「データサイエンス」

竹村

竹村の重要性が高まっており、統計授与の方針）は、「グローバルな視野と精神」「地域社会のリング系科目と、統計学や数学を学ぶデータアナリシス系

学やデータ分析、プログラミン

発展に貢献する意欲と能力」「文系・理系双方の科学に通科目をあわせた「データサイエンス科目」、経済・経営系

グなどに習熟した人材確保は、じた文理融合型知性」など、５つの資質を有した人材の育科目や多分野における価値創造の実例などを学ぶ「価値あらゆる業種で共通の課題と成を掲げており、社会の持続的な発展に貢献し、新たな社

創造科目」
があり、
データを処理して数学的に分析するだ

なっています。近年は全国の大会を切り拓く価値創造を担う人材の育成に努めています。

けではなく、企業と連携し、分析したデータに基づいて実学でデータサイエンス系学部の久保田

際のビジネスに活用するなど、新たな「価値創造」に挑戦

新設が相次いでいますが、その住まれて滋賀県の魅力や強み、成長の課題をどのようにしています。

先駆けとして「データサイエン

見ておられますか。

久保田ス学部」を 2017年４月に日本

竹村

琵琶湖をはじめ自然豊かで、歴史を感じさせる寺

し、近年は人的資本経営の観点から企業内で IT 関連のリで 初 め て 創 設 した 滋 賀 大 学

社仏閣、彦根城や多くの城址など観光資源が豊富です。

スキリング（スキル習得のための再教育）も活発になっての 竹 村 彰 通 学 長 に、 当 行 のその一方で、関西圏と中京圏を結ぶ東西交通の要衝で物います。実際、当行も加盟する一般社団法人全国地方銀

久保田真也頭 取と「生き生き流の拠点があり、工場なども多く、産業が発達して製造業

行協会は貴学と連携し、金融業務講座として統計学の基した地域社会を未来につなぐに強みがあります。地域的な魅力は十分ですが、もっと上

礎やデータ分析などを学ぶ「データサイエンス入門講座」〜データ活用と人づくり〜」を手に観光資源をＰＲできればいいと思います。本学の学を昨年から開催しています。前回は Web のみの開催でテ ー マに 対 談してい た だき、生も関西や中京圏、福井、岐阜などから集まっており、文したが、今夏は貴学のキャンパスも会場となるハイブリッ

データを活用したビジネスのあ化の接点として交流は活発なようで、雰囲気は明るいと感

ド開催で、当行の職員も参加させていただきます。

り方や「人的資本経営」を重視じています。

竹村

した人材育成、産学連携による久保田 グローバル人材の育成とともに、地域社会の発

参加者の業務に関係した課題を設定することが大切で

地域の活性化などについてご意

展に貢献する人材の育成を掲げておられることは大変あす。昨年の研修では、実際に起業したデータサイエンス

見を伺いました。

りがたいことです。私ども地域金融機関は、地域社会と学部の卒業生による講義が好評だったようです。

現代は「ビッグデータの時代」といわれるように、大量かつ多様なデータが溢れています。こ

地元の国立大学として、有為な人材の育成が期

滋賀大学のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位

竹村学長は東京のご出身ですが、こちらに移り不確実性が高まった現代では、仮説を立て、実情 報 学やプログラミングを学ぶデータエンジニア

デジタル化の急速な進展がデータの利活用を促

研修では、参加者が興味を持てるデータを使い、経済を活性化させ、持続可能性を高めていくことが使命

20

SHIGA BANK REPORT 2023

21

特別対談

特別対談

竹村

人材育成とデータドリブン経営久保田

そういう面と、日本の良さを生かしていく必要があ

学問として必要なだけではなく、日本の産業振興に必要だ

竹村

ります。日本の産業の現場には、データ化されていなくてという指摘があり、大学での教育が日本の競争力向上に法をもとに設立した企業を、「滋賀大学発ベンチャー」とも高スキルの人材が多くいます。そのレベルは非常に高い

直結することになります。そうなると、産学連携で実際のして認定し、支援しています。現在 5 社を認定しており、ので、そういう現場の知恵や経験、勘などをデータと組み

ビジネスデータを分析・活用することが、研究の質の向第１号は 2019 年１月に設立された「株式会社イヴケア」

合わせていけば日本経済はさらに強くなると思うのです。

上やビジネス上の課題解決に有効です。本学は 2018です。毛髪を用いたストレスチェック事業やカウンセリン

久保田

昔からある日本の城の石組みは全然崩れません

年３月に社会連携コーディネーター制度を始めました。

グ（メンタルヘルス）事 業を手がけています。それ以 降、が、それこそデータではなく、職人の経験や勘によるもの

産業界の方々に社会との橋渡し役を依頼して、大学の教データ分析・解析やマーケティングリサーチ、
コンサルティ

なのでしょうね。滋賀県には穴太衆という石組みの技能

育・研究リソースを活用した地域活性化を目指す取り組ングを行う「合同会社 mitei」、学習支援や教材の開発・に優れた石工集団がいましたが、日本では特に建築分野みです。御行とも提携し、ニーズのある企業を紹介してい販売に取り組む「合同会社 KimiLab」、AI を用いたプロダで現場が強いという伝統がありそうです。

ただいています。

クトの開発などを行う「ディナレッジ株式会社」、
データ分

竹村

久保田

析事業やデータ分析に関するコンサルティング事業を行う

科学的にデータで分析できるところは調べなが当行の職員を貴学の大学院に派遣して学んでら、現場で生かされている伝統はきちんと継承していく。

賀 大 学データサイエンス教 育 研 究センター（2022 年 4

もらっており、２年間の履修を終えて昨年戻った職員は、師匠の背中を見て黙々とスキルアップに励むことも大切で

月よりデータサイエンス・AIイノベーション研 究 推 進セン

首都圏ではなく地域でベンチャー企業が育てば地方創一般社団法人金融データ活用推進協会が主催したデー

すが、一方で可能なものはデータ化し、きちんと分けて考ター）様との連携を仲介させていただきましたね。在庫生につながりますので、成功事例が増えてきて、いい雰囲

タ分析コンペティション「金融データ活用チャレンジ」にえ、組み合わせていくことが大切です。
データ化されずに最適化の研究などをされたようです。これまでに企業と気になってきたと思います。

参加して、住宅ローン契約者の顧客属性や口座情報等の継承されてきた強みを可視化することが必要ですね。

の共同研究は多いのでしょうね。

久保田

データを用いて延滞を予測するモデル構築を競い、地域

久保田

特に中小企業では、経営者が長年培った経験上

竹村 ステンレス鋼材を加工して配送している企業とは、表彰させていただきました。また、ディナレッジ様とは当金融機関部門で１位となるなど、見事に結果を出してくれの勘でビジネスを回している会社もあると思います。IT「配 送 経 路の最 適 化による販 売 機 会の最 大 化」
を分 析

行のデジタル推進室と連携して事業を進めていただいてました。

ビジネスサポートなどを通じて業務のデジタル化提案をし、スーパーを展開する企業との共同研究では、
モバイル

います。

竹村

行っていますが、
データ活用の域にまでは達していないのクーポン配信の改善に関する提案などを行いました。食

銀行の規制緩和や社会のデジタル化が進むにが現状です。
データ活用が業績にどれだけ寄与するかな

品メーカーとは、販売数量変動の要因特定や数量予測な

つれ、従来の考え方から脱却する必要性を強く感じていど、想定効果の可視化が難しい。
データの利活用について

どのデータ分析を実施したり、大手自動車メーカーとはます。未来志向で新たなビジネスを生み出すには、文理は、例えば企業と大学が情報を共有化してコンソーシアム

車載カメラの映像から道路情報を取り込み、道路の画像

本学にとっても大変喜ばしいことです。

久保田

融合の思考や、論理的な思考が求められます。私は、この的に取り組むなど、さまざまな進め方を検討する必要があを生成する手法の開発などに取り組みました。金属加工

ような思考ができる人材を育て、組織だけでなく、組織風

ると思います。

の品質に関わる要因解析など、業種や研究対象は幅広く

土そのものを新たに創りたいと考えています。
データを活

竹村

あります。

用して意思決定を行うデータドリブン経営の視点がます

ランスフォーメーション）が求められていますが、一朝一夕

久保田

ます重要になってきますね。

には対応できません。講習などを通じて人材のスキルアッ

ロナウイルス感染症による業種ごとの経済的影響を分析

竹村

プを図っていくことが重要です。

していただきました。地域に役立つデータ分析を学生のデータを生かすということは、根拠を示して意思決中小企業も生産性を高めるために DX（デジタルト

定をしていくということです。ただ、データはあくまで過去のものですので、新しいことに取り組むためには、経営的有望なベンチャー企業が次々と生まれるエコシステム
を、ともに構築できればと思っています。

産学連携を推進滋賀大学発ベンチャーが地域を元気に
久保田

です。

ンナーであり続けるには、何が必要とお考えですか。

久保田

竹村

発のベンチャー企業も育っておられますね。

論理的な思考で判断していくということですね。

イヴケア様と mitei 様は「しがぎん野の花賞」
で

当行とも連携して、決済データを用いて新型コになります。判断の根拠を示すと周りも納得できるはず久保田「ミラカン合同会社」と続いています。

皆さんと一緒に進めていければと思います。

なひらめきや、分析した結果に基づく「決断」などが重要

22

当行からは、大阪の物流サービス事業者様と滋本学の教育研究に基づく新たな技術やビジネス手

今後も貴学がデータサイエンス分野のトップラ

一言でいえば、産学連携です。
データサイエンスは

企業や行政との共同研究だけでなく、滋賀大学

SHIGA BANK REPORT 2023

23

特別対談

特別対談

地域の活性化を幅広い分野から入れ替えと捉えるのではなく、次世代人材の育成の場とし滋賀銀行への要望て、若手職員を数多く配置しています。

識産業としての強みを発揮していただければと思います。

竹村 ビジネス分野に限らず、御行には助成事業として、

竹村

滋賀大学教育学部附属音楽教育支援センター（愛称：おと目されており、本学でも安全利用などの研究を進めていますか。

ように使われ、どう経営戦略に生かされているのかを可視さぽ）のサポートもしていただきました。2020 年 10 月にます。まるで人間のように文章を作成したり、絵画を描い

竹村

学生が地元の中小企業の DX をお手伝いできるよ

化し、分析して行動に移すことは大切なことです。当行グ創設した全国でも珍しい、障がい児者の音楽教育に特化したりしていますが、まだ西洋のデータを基にした成果が中

うなマッチングに協力していただければ助かります。
ボラ

ループには
「しがぎん経済文化センター」というシンクタンた研究施設です。障がい児者を中心とした音楽教育プロ

心です。日本の文化を基にしたデータを使い、デジタルとンティアではなく、仕事として取り組むことで、学びがビジ

クがあり、行政データなどを活用して地域経済の分析をグラムの提供、音楽活動の支援を行っています。

アートを融合させるような取り組みができないかと考えてネスにつながるという経験を与えることが重要なのです。

行っています。当行自身が持つデータをもっと活用できる久保田

社会福祉法人しがぎん福祉基金の助成ですね。

います。観光客に対して、個々人のニーズに合わせた観光

そうすれば、学生がもっと地域とつながることができ、将ようにすれば、さらに付加価値の高いビジネスができるとおとさぽ様は 2022 年度の助成金でマリンバを購入され情報を提供できるような仕組みなども、実現すれば観光

来的には地域を活性化する人材になると思います。

考えています。
データを活用し、地域を活性化できる人材て各地に演奏に行かれたと伺いました。地域経済だけで資源の PR につながって面白いですよね。私の夢は、滋賀久保田を育てる。まさに、データ活用と人づくりによって、地域のなく、福祉や文化の面でも地域を盛り上げることが大切だ

県をデータサイエンスの先端地域と言われるようにするこ

生さんは今のところ紹介の対象ではありませんが、貴学とと考えています。

とです。
ニュービジネスなども少しずつ芽が出てきている

うまく連携して、新しいビジネスを考えていきたいですね。

竹村

ので、大事に育てていきたいと思います。

竹村

本学は社会人の皆さま向けにリカレント教育にも

最近はチャットGPT のような生成 AI の技術が注く、具体的な情報を持っておられますので、情報産業、知久保田

地域の活性化のために、当行へのご要望はあり

当行は人材紹介事業にも取り組んでいます。学

それと、地方銀行は地域の経済状況に一番詳し

久保田

銀行がどのようなデータを保有し、それらがどの課題解決につなげることができると思います。
貴学とはこれからも、お互いに刺激しあえる関係でありたいと思います。本日は誠にありがとうございました。

力を入れています。多種多様なコースを揃え、未来社会を支える人材育成に取り組んでいます。また、2021 年
度からは彦根商工会議所などと連携して「ジュニアデータ
サイエンティスト育 成スクール」
を開 講しています。小中学 生が対 象で、プログラミングや初 歩のデータ分 析などを指導しています。滋賀県でも、データサイエンス系ベン
チャーがもっと育ってほしいのですが、ベンチャーはどうしても情報量が多く、人的交流も活発な大都会で起業に結びつきやすい傾向があります。しかし最近では、本学の学生もオンラインで東京の IT 企業のアルバイトをしている例もあり、
リモートワークやデジタルの利便性をもっと活用してほしいですね。
久保田

先ほど申し上げたように、
データサイエンスを学んでコンペで表彰されるような職員も出ていますので、今後も貴学と連携しながら、一定の成果を生んでくれる職員が育ってくれることを期待しています。やはり、企業の一番の課題は人材育成です。特にデジタルに強い次世代人材が必要だと感じています。現在、基幹系システムの更改を行っていますが、このプロジェクトを単なるシステムの

24

SHIGA BANK REPORT 2023

25

人と自然がともに輝く、

特集

2

魅力あふれる地域社会へ〜地域とつながる社会貢献編〜

地域の魅力を高めることは、私たち地域金融機関にとって、使命の一つと言えます。なぜなら、地域が魅力を失え
ば、人口減少やコミュニティ崩壊につながり、地域経済は負のスパイラルに陥ります。反対に、地域の魅力が高まれ
ば、交流人口の増加や雇用の創出が起き、持続可能な繁栄が訪れます。いつも地域とともにあり、盛衰をともにする
地域金融機関にとって、地域の魅力を高めることは自らの存在そのものにつながります。
当行は、
「環境」
「 福祉」
「 文化」を社会貢献活動の３本柱と定め、地域の魅力を高めるさまざまな活動を展開しています。

さまざまな文化に触れ、体験できる機会を

さらなる福祉の向上を目指してしがぎん経済文化センター

しがぎん福祉基金

当行は、グループ会社の株式会社しがぎん経済文化セン

しがぎん福祉基金では、滋賀県内の福祉事業に限定しターを中心に、さまざまなイベントや文化事業を企画したユニークな助成を行っています。創設者の「当行を支て、地域の皆さまに参加・交流いただける機会を提供しえていただいている地域の皆さまに何とかお礼がしたています。2022 年 12 月には、
コロナ禍で中止していたい」との思いを込め、当行創立 50 周年を記念して 1984

「第九コンサート」
を 3 年ぶりに復活しました。心待ちに

年 に 設 立 し ま し た。2023 年 4 月 ま で の 助 成 累 計 はしていた多くの方にご参加いただき、練習で磨いた見事524 件 4 億 107 万円となりました。

なハーモニーを響かせました。

26

特集 2

世界の子どもたちの健康と笑顔を守る

子どもたちの健やかな成長を願って「ユニセフ外国コイン」募金活動

しがぎんカップに協賛

毎年 7〜 9 月にかけて「『ユニセフ外国コイン』
募金活

未来を担う子どもたちの健全な育成に向けて、小学生

動」
を全店で実施しています。地域の皆さまにご協力いを対象とした滋賀県内最大のサッカー大会「しがぎん

ただいて集まったコインを、世界の子どもたちの衛生や

カップ（SFA U-12サッカー選手権大会）」に協賛してい教育などに取り組むユニセフの活動に役立てていただいます。

ています。2013 年から開始し、これまでに寄贈したコインの総重量は 223.4㎏となりました。

次世代を育てる環境学習船を応援し、
MLGs に貢献
アスリートが地域の子どもたちを指導
小学生向けバスケットボール教室「うみのこ自販機」を設置
2022 年11月、当行と飲料事業者で協力し、「うみのこ
応援 MLGs 自販機」を企画・設置しました。自販機売上の１％を、滋賀県独自の環境学習船「うみのこ」の活動に寄付する仕組みで、当行本店に 2 台設置しています。
次世代を担う子どもたちの環境学習を支援し、滋賀 県 が 提 唱 す る MLGs ※の達成につなげます。

当行の女子バスケットボール部「Lake Venus
（レイク
ビーナス）
」
は、小学校の特別授業でゲストティーチャー
として協力し、バスケットボール教室を実施していま※ MLGs（マザーレイクゴールズ）
滋賀県で 2021 年 7 月に誕生した琵琶湖版の SDGs。琵琶湖を切り口として 2030 年の持続可能な社会へ向けて設定された滋賀県独自の目標。琵琶湖にゆかりのある
13ゴールで構成されている。

す。特別授業を通して、子どもたちの関心を広げ、自ら学んでいこうとする気持ちを養います。
また、Lake Venus は、昨年 10 月に開催された「いち
ご一会とちぎ国体 2022」に滋賀県代表として出場し、バスケットボール競技成年女子で滋賀県勢初の優勝に輝きました。2025 年に地元滋賀で開催予定の第 79 回
国民スポーツ大会に向けてさらなる成長を目指します。

SHIGA BANK REPORT 2023

27

特集

2

人と自然がともに輝く、魅力あふれる地域社会へ〜地域と協働する環境保全活動編〜

当行は、多彩ないのちを育む世界有数の古代湖である琵琶湖畔に本拠を置く企業の社会的使命として、「環境経営」を実践し、地域の皆さまとともに「地域の恵み」である自然環境を守り、持続可能な社会の実現に努めています。

琵琶湖の環境・生物多様性を保全する “ いきものがたり ” 活動
魚の産卵場所であるヨシ群落を守り、育て、琵琶湖の固有種で絶滅危惧種のニゴロブナやワタカを保護・育成・放流し、侵略外来魚を駆除するなど、“ いきものがたり ” と名付けたストーリー性のある環境ボランティア活動を展開しています。
また、
県内各地で行われるさまざまな取り組みにも活動の幅を広げ、地域の皆さまと協働しています。

シは
！
ったヨ
ります
刈り取
れ変わ
ま
生
名刺に

ヨシ刈り
ボランティアヨシ苗植え
ボランティア

森づくり
サポート活動外来魚駆除・釣りボランティア28

ニゴロブナ・ワタカ
放流

特集 2

地域の SDGs を推進する当行独自の寄付スキーム「未来よし＋（プラス）」「カーボンニュートラルローン未来よし」などの脱炭素関連融資や、SDGs 私募債のご利用実績に応じて資金を拠出
し、びわ湖カーボンクレジットの購入やニゴロブナ・ワタカの稚魚放流など、地域の SDGs 推進につながるさまざまな活動を支援しています。
脱炭素融資や寄付型私募債など「未来よし＋」による寄付● 生物多様性

対象商品

お取引● カーボンニュートラル

ローン 未来よし

滋賀銀行

事業者さま

● 医療・健康

ニゴロブナ・
ワタカ放流事業 等

社会医療法人 等

寄付等● 脱炭素・森林保全● SDGs 私募債「つながり」● カーボンニュートラル

J クレジット
びわ湖・カーボンクレジット 等● スポーツ振興

アパートローン

・滋賀県造林公社様・金勝生産森林組合様● スーパー住宅ローン「未来よし」 など

Pick Up!

「イナズマロックフェス 2022」
カーボンオフセット開催に協力

2022年 9月17 日・18 日 に 草 津 市 で 開 催 さ れ た「イ
ナズマロックフェス2022」に、「未来よし＋」を通じて取得した「びわ湖カーボンクレジット」
30t-CO2 を寄贈し、カーボンオフセット開催に協力しました。会場での電力消費やシャトルバスの運行により発生する CO2 をオフセットし、カーボンニュ ートラル社 会 に 向 け たメッセー
三日月大造滋賀県知事（左）と西川貴教氏（中央）と会見を行いました。

ジにもなりました。

地域内資源循環を実践する「PET ボトル再生マットプロジェクト」
2022 年 8 月、県内店舗に勤務する職員の家庭や職場で発生した PET

1

ボトルを回収し、県内事業者による連携でカーペットとして再生するプ
ロジェクトを実施しました。資源の使い捨てを減らし、“ 循環させる ” 取り組みを、自ら実践することで意識を高めることにつながりました。

5

当行

カーペットを
使用

PET
ボトル
収集

2

県内事業者
資源
（PETボトル）回収

県内事業者が連携し、地域内資源循環を実現

4

3

県内事業者

県内事業者

再製品化

破砕・再生

SHIGA BANK REPORT 2023

29

価値創造のための挑戦

価 値 創造のための挑 戦
リスクと機会
事業環境

リスクと機 会リスク
経 済
● 人口減少に伴う地域経済の低迷● 県内GDPが縮小
県内GDPが縮小、人手不足や後継● コロナ禍からの復興が増加し、資金需要も減少。

● 気候変動対応によるサプライチェーンへの要請強化● 既存ビジネス、
産業構造の変化

新産業創出

経 済

者不在等に伴う企業の廃業・倒産● ESG投融資の拡大

事業承継● サーキュラー・エコノミーなど新たなサ キ ラ
ノミ など新たなビジネス領域に対する資金需要増加

預金の県外流出が増加● サステナブルファイナンスなど新たな少が継続● Ｍ＆Ａなど事業承継ビジネスの拡大

ティング● 既存ビジネス、
産業構造の変化

防災

社 会
● 若手
若手、専門人材の獲得競争の激化● 過疎化の進展、地域間格差拡大● 人権 問 題 などによるレピュテ ー● 価値観やライフスタイルの変化● Z世代などポストコロナ世代の躍進● 働き方改革の進展● テレワークなどの生活様式の定着⇨ P40● 社会的課題解決ニーズに対するコンサ
社会的課題解決ニ ズに対するコンサ

ルティングなどフィービジネスの増加

ションリスクが増大● ソーシャルインパクト創造事業の拡大● 地政学的リスクや紛争拡大等によ● 新世代が社会の中心へ。
価値観、ライフスる取引先企業への影響拡大● 高齢者向けビジネスの開発● 未知なるウイルスへの対応● 人材紹介事業拡大● 人権保護への規制強化● ライフスタイルの変化に合わせた商品・サービスの提供● 紛争の発生や貧富の格差拡大● ディーセントワーク、
健 康経営など組● 保護主義やポピュリズムの台頭

織運営に対するサポート● 脱炭素社会に向けた急激な社会変化● パリ協定、
気候変動対応への規制強化（カーボンプライシング導入、TCFD情報開示、CGコードの改訂等）● 廃プラ規制

環 境
●パ
パリ協定、
協定 気候変動対応など脱炭素社会に向けたコストが増加● 自然資本の保護に対する規制強化● 環境配慮への社会的要求の高まり等により、お取引先の資産価値が● キャッシュレス決済の多様化

増大● FinTechの進展● ５G、
６Gの普及拡大● ビッグデータ、AI活用の拡大● VPP（バーチャル・パワー・プラント）、

風 力、水素、アンモニアなど再生可能
エネルギー関連技術の進展

30● キャッシュレスなど決済手段多様化への対応● FinTech企 業 など異 業 種と競 合激化● 競合激化による提供サービスの均⇨ P42

多様な人材の
育成

提供

04

● 台風、
洪水などの物理的リスクに対する

ソリューションの提供

技 術

業領域の喪失03

課題解決型
金融情報サービス業への進化● 環境関連規制等へのソリューションの● 自然資本劣化による経済基盤の喪失● AI技術の普及などによる既存 事

地球環境の
持続性

● 事業変革に向けたコンサルティング● 台風、洪水などの物理的リスクの技 術● デジタルイノベーションの進展● 再生可能再生可能エネルギー導入、
ネ ギ 導
新 素材
素材、新

Materiality

技術など環境関連ビジネス機会の拡大● 温室効果ガス排出規制、
市場動向

下落する移行リスクの増大● 自然災害（風水害）の激甚化

地域経済の
創造

タイルの変化により顧客ニーズが多様化● 認知症の増加による対応の複雑化

環 境

02

地域資源の活用

り個人の購買意欲が減退

社 会

地域社会の
生産性向上

⇨ P38

生産性向上

● 地域の生産性向上に向けたコンサル● エネルギー価格や物価の高騰によ

SDGsをビジネスへ

地域のデジタル化

融資手法による資金需要の取り込み● 超低金利環境により資金利益の減

01

少子高齢化・人口減少● ニュービジネス・第二創業ニーズ増加● 若者の県外移住が進み、相続等で● 人口減少と少子高齢化社会の進展

基本戦略

機会

● 国内の超低金利環境と海外の金利上昇● エネルギー価格や物価の上昇

マテリアリティ● デジタル技術の活用による新たなサー

持続可能な収益構造への転換
⇨ P44

気候変動

人材育成

脱炭素・再エネ

健康

生物多様性

働き方改革

琵琶湖の水質保全

コンプライアンス

ビスの提供● 多様な決済手段の提供● 異業種との連携による新たなビジネス

領域の拡大● 業務運営の効率化と働き方改革の実現

ダイバーシティの推進

05

考働改革
（考え方改革、働き方改革）

⇨ P46

質化

SHIGA BANK REPORT 2023

31

価値創造のための挑戦

価 値 創 造のための 挑 戦

価値創造ストーリー

Value crea tion story

Input

Outcome（活用する資本）（提供する価値）② 地域・お客さまの課題解決に資する
商品・サービスの提供

第7次中期経営計画の基本戦略

財 務 資本

① マテリアリティ（⇨ P31）を意識した

未 来 創造挑 戦 項目

ビジネスモデルの構築● 収益構造の多様化

お客さま● 健全な貸出資産（2023年3月末）

貸出金 期中平均残高 4 兆 2,283 億円
金融再生法開示債権比率 1.92 ％●● 充実した自己資本（2023年3月末）

総自己資本比率（連結）15.80 ％● 有価証券含み益 地方銀行で全国地域の稼ぐ力・生産性の向上

人生100年時代に対応した
資産形成● 多種多様なソリューションの提供による経営課題の解決● お客さま利便性の向上●

しがぎんの強み

5位（2023年3月末：出所：ニッキンレポート）

SDGsを
ビジネスへ

地域社会の
生産性向上

⇨ P38
8

⇨ P40

1.

近江商人から受け継ぐ精神

2.

先駆的なESG地域金融● 高度な金融知識を有する人材

3.

磐石な自己資本● 地銀トップクラスの金融資格取得者数

4.

広域なネットワーク

課題解決型金融情報サービス業への進化

5.

恵まれたマーケット

⇨ P42

6.

圧倒的なマーケットシェア

7.

高度なリスク管理体制

人的資本（2023年3月期）

231名
FP２級取得者数 1,335 名
39 名
中小企業診断士
FP１級取得者数

8.
知 的資本

9.

● 多様な金融手法

環 境・社 会

能な
持続可能な収益構造への転換

豊富な金融知識を持つ人材
顧客との透明なエンゲージメント

⇨ P44

●

本業を通じた社会的課題の解決●

交流人口の増加

考働改革
考働

●

地域の雇用創出（考え方改革、働き方改革）●

琵琶湖の環境保全⇨ P46●

地域のCO 2排出量の削減⇨ P16● 充実のコンサルティング機能

株主・投資家

格付コミュニケーション・サービス実施先
累計 4,985 先● 環境経営、SDGsへの取り組み● デジタル化への対応

価 値 創 造を社 会 関 係 資本
● 地域に密着した店舗網● アジアネットワーク 3 拠点
（香港・上海・バンコク）支え支える力
える力 ⇨ P52

コーポレート・ガバナンス

ステークホルダー
エンゲージメント

リスク管理

コンプライアンス

⇨ P56

⇨ P66

⇨ P68

⇨ P74

●

中長期的な株主価値の創造●

非財務を含む透明性の高い情報開示●

エンゲージメントの推進

役職員● 人口減少率が緩やかな地域● 学術拠点、企業の研究所が集積●「三方よし」の精神を受け継ぐ地域社会

行 是●

生き生きとした集団

自然 資本

●

夢ややりがいを持って自己実現が図れる組織● 琵琶湖、
生物多様性、豊かな自然環境●

多様な働き方とワーク・
ライフ・バランスを実現●

ダイバーシティのある組織● 国宝
・重要文化財などの地域資源④ さらなる課題解決に向けた
資本の充実

32

C SR 憲 章（経営理 念） ⇨ P1

地域を幸せ

環
にする好循

③ 共有価値の創造（経済的価値と社会的価値の両立）を通じた
企業価値向上SHIGA BANK REPORT 2023

33

価値創造のための挑戦

価 値 創 造のための 挑 戦

Sustainability Vision

サステナビリティビジョン（長期ビジョン）
当行では、経営計画の道標となる長期ビジョンに“目指すべき地域社会の姿”を掲げています。
「銀行」を主体とする視点でなく、「社会」や「お客さま」を主体とする視点から策定したビジョンには次のような私たちの想

サステナビリティビジョン
（長 期ビジョン）

いが込められています。

不 変の精 神まずは地域社会の持続可能な繁栄から地域とともに存在する地域金融機関が発展していくためには、地域社会が持続可能で健全に繁栄することが前提とな

３つの挑戦指標を通じて行ります。当行では「地域の発展なくして当行の発展はない」という考えで、地域社会の持続可能な繁栄を目指してこそ当

経済的価値と行の持続可能性が生まれると心に刻んでいます。

社会的価値を創造し、ESG金融が生み出す社会的インパクトを重視

両立することで地域社会の発展に

SDGsやパリ協定への意識の高まりとともに、環境や社会に対して金融が生み出す社会的インパクトの重要性にも関CSR 憲章：「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄（経営理念）
目指 すべき地 域 社 会の姿つなげます。

自分らしく未分
未 来を描き、来
誰もが幸せに暮らせる社会

心が寄せられています。当行は、はじめに“目指すべき地域社会の姿”を示すことで、生み出すべき社会的インパクトを明確にし、バックキャスティングの手法で中期経営計画を策定しました。

バックキャスティング

3つのマイルストーンで長期ビジョンの実現を目指す
長期ビジョンの実現に向け、経済・環境・人の3側面からなる「2030年のマイルストーン」を設定しています。達成に向けた取り組みを通じて社会的インパクトを生み出し、「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を実現してい

是：「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」〜地域との共創による持続可能な社会の実現〜（やるべき課 題を洗い出す）

きます。

経済・環境・人をつなぐ（ 統合的発展 ）

2033
203
033年度
度

ターゲット 2030

中期 経 営計 画

2030年までの達成を目指すマイルストーン
地域経済の創造地球環境の持続性周
100 周年

2032年度
2031年度

2030年度

多様な人材の育成

2029年度

次 期以降
Sustainable
Development
推進投融資
新規投融資額

累計

1兆円

温室効果ガス排出量75%

SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動、
次世代人材の育成活動

以上削減（2013 年度比較）

延べ

※

3

95 周年

2027年度
2026年度

実施人数

2050 年までにしが CO2 ネットゼロ”

2028年度中期 経 営計画

2025年度万人

国民スポーツ大会滋賀県開催

大阪万博

2024年度を達成

2023年度※しがCO 2ネットゼロ
滋賀県が提唱している、2050年までに滋賀県全体のCO 2 排出量を実質ゼロにすることを目指す取り組み。

第7次
中 期 経 営 計 画 ⇨ P36

90 周年

2022年度
2021年度

東京五輪

2020年度
2019年度34

SHIGA BANK REPORT 2023

35

価値創造のための挑戦

価 値 創 造のための 挑 戦

第7次中期経営計画

各挑戦指標の進捗状況
Sustainable
Development
推進投融資（新規投融資額）

計画の概 要と4 年目の進 捗状 況
目指す姿は「地域やお取引先の持続可能な発展を企画して創る会社」。その実現に向けた第７次中期経営計画をスタートしてから４年が経過し、最終年度を迎えました。５つのSustainable Development目標（以下、「SD目標」）の進捗状
況について説明します。

地域顧客の価値向上サポート（年間コンサルティング
相談件数）●「Sustainable Development推進投融資」は、お取引先との対話に努め、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）な

どの各種サステナブルファイナンスに取り組んだ結果、累計で6,770億円となりました。
●「地域顧客の価値向上サポート」は、人材紹介の相談や信託業務が堅調に推移した結果、1,798件となりました。

目標と実績

目標

累計

実績

累計

進捗状況

7,000 億円

SLLを含むサステナブル評価融資の取り組みに注力したことや、格付コミュニケー
ション・サービスやESG評価制度などによ目標

2024.3期

6,770 億円
2,000 件

るお取引先との対話を通じて順調に実績を積み上げることができました。

お客さま起点（＝マーケット・イン）の発想による「ゴール・ベース・サポート」の実践に努め、人材紹介業や信託業務などの実績

1,798 件コンサルティングメニューを中心に、順調

3,000 億円

つみたてNISAなどお客さまの資産形成に推移しました。

●「地域顧客の資産形成サポート」は、つみたてNISAなどお客さまの資産形成ニーズに即した商品のご提案や、情報提供に努めた結果、2,191億円となりました。

年度対比66.80％となり、目標を達成しました。

目標●「温室効果ガス排出量削減」では、本店敷地内にCO 2フリー電気を導入したことにより、排出量は大幅に減少し、2013

S
D

地域顧客の
資産形成サポート（預り資産残高）目標

2024.3期

ニーズに即した商品のご提案や、マーケッ
トのトレンドを踏まえた情報提供に努め

実績

2,191 億円

目標

50% 削減点集約等により、エネルギー使用量の削66.80% 削減

CO2フリー電気を導入したことで、目標

オンラインセミナーへの登壇が増加した

た結果、預り資産残高は増加しました。

●「SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動、次世代人材の育成活動」では、オンラインセミナーへの登壇機会が増加したほか、SDGsコンサルティング先での勉強会、大学での金融教育等により、延べ15,771人となり、目標を達成しました。

温室効果ガス
排出量削減（2013年度対比）

各SD目標ともに概ね順調に推移しています。

効率的な業務運営と店舗施策による拠実績

減 に 努 めました。ま た、本 店 敷 地 内 にを上回る大幅な削減となりました。

第7次中期経営計画の基本戦略

SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動、次世代人材の育成活動（実施人数）

未 来 創造挑 戦項目

地域社会の
生産性向上

⇨ P38
8

⇨ P40

Sustainability Design Compaany〜「三方よし」から「共存共栄」の実現へ〜

収益目標

目指す姿

SDGsを
ビジネスへ

課題解決型金融情報サービス業への進化

親会社株主に帰属する
当期純利益（連結）

顧客向けサービス
業務利益

⇨ P42

目標

延べ

15,000 人

実績

延べ15,771

先での勉強会、大学での金融教育等も増

目標

考働改革
考働
（考え方改革、働き方改革）

⇨ P44

⇨ P46

〜お客さま・地域社会・役職員の未来をとも
もに〜

実績

目標

36

理念

人材

ガバナンス

自己資 本

テム
シス

100 億円
148 億円
2024.3期

30 億円加。目標を達成しました。

外国債券のポートフォリオ見直しによる損失を計上しましたが、資金利益の増加や株式売却益の計上により目標を上回る
利益水準を確保できました。

次世代 基 幹系システム関連費 用による支出があるなか、貸出金 利息や有価 証
券利息配当金などの資金利益が順調に

実績

目標

ROE
（連結）
実績

40

億円

5.0% 以上
3.28%

推移し、目標を上回る水準を確保できました。

当期純利益の減少により、昨年より低下しました。収益力強化と、効率的な業務運営によるコスト削減に取り組み、向上に努めます。

外国債券の売却損計上や、次世代基幹系
目標

OHR

経 営基 盤の充 実
経営

長期的挑戦指標

持続可能な能な収益構造への転換

人

以上

メインテーマ未 来を描き、夢をかなえる

ほか、SDGsコンサルティング先や取引

実績

65% 未満97.82%

システム関連費用の計上があったことで高水準となっています。なお、次世代基幹系
システムに係るコスト、外国債券売却による損失を除いた場合、63.16％（概算）とな
ります。

SHIGA BANK REPORT 2023

37

価値創造のための挑戦

第 7 次中期経営計画：基本戦略

01
SDGs をビジネスへ

2015 年に国連サミットにおいて加盟国の全会一致で採択された国際目標「SDGs」
は、17のゴールと169のターゲットが定められています。前身となる MDGs
（ミレニアム開発目標）と大きく異なるのは、世界中のあらゆる国が対象となっていること、そして企業や個人など、 さまざまなステークホルダーが参画しやすくなった点にあります。SDGs の目標には、経済活動や環境保全に関する項目が多く設定されており、社会的課
題と企業活動を両立させようという方向性が示されたことで、 多くの企業がそこに新たなビジネスチャンスを見出しています。また、個人でも取り組みやすい課題が提示されたことで SDGs を “自分ごと” として捉えやすくなり、
その考え方は一気に国際的な広がりを見せました。
企業活動においては、経済的価値と、事業を通じて社会的課題を解決する社会的価値の両立が求められるよ
うになり、それを実現することは、新たな機会の獲得や生産性の向上、自社への信頼・評価の高まりなど、企業にとっても多くのメリットがあります。当行自身が SDGs に取り組むのはもちろん、お取引先にも事業を通じて SDGs に取り組んでいただくためのサポートをしています。支援の入り口となる SDGsコンサルティン
グや、そこからつながる ESGファイナンスなど、それぞれのお取引先に合わせた丁寧なコンサルティングを実施しています。
また、世界的な喫緊の課題である「脱炭素」
について、地域社会全体で取り組むための新たな商品・サービスの取り扱いを開始しています。事業先に向けては、お取引先が自社の CO2 排出量を簡易に測定できるクラウ
ドサービスを日立製作所と共同開発して脱炭素経営を後押しし、継続的な伴走支援につなげていきます。また、個人のお客さまに向けては、住宅ローンの脱炭素プランを開始するなど、2050年ネットゼロ実現に向けて、ビジネスとして本気で取り組み、経済的価値と社会的価値を両立させ、当行の企業価値向上につなげていきます。

進捗
お取引先と ESG経営課題を共有し、経営戦略にSDGs の考え方を取り入れるための取り組みを行いました。2023
年 3月末までに ESG 評価制度は累計で 348 件の評価を実施。SDGsコンサルティングの受託件数は累計165 件、
サス
テナブル・ファイナンスの組成実績は 71 件 523 億円となりました。また、脱炭素に向けて事業者、消費者、行政と各セ
クターと連携した施策を実施しました。
課題認識
中小企業において、SDGs をビジネスへ取り入れることが浸透したとは言い切れません。地域社会の課題解決にはSDGs の考え方が必須であり、引き続き、各施策を通じて SDGs をビジネスにつなげる活動を行います。
地域全体の脱炭素に向けての取り組みは始まったばかりであり、滋賀県が掲げる 2050 年ネットゼロに向け、特に中小企業の脱炭素化への取り組みを進めることが必要です。

38

価値創造のための挑戦

主な取り組みSDGsコンサルティング
お取引先の経営戦略に SDGs やサステナビリティの考え方を取り入れるサポート「SDGsコンサルティング」
を行っています。事業を持続可能なものにするためには、環境・社会・経済の三側面を考慮したサステナビリティ戦略を構築することが有効です。お客さまとの対話を通じて、サステナビリティ戦略の立案からアクションプランの策定、
KPI の設定を行い、「SDGs 宣言」
等の対外的な公表のサポートをしています。

ESGファイナンス
地方銀行で初めてサステナビリティ・リンク・ローンに取り組むなど、国際的なガイドラインに適合する ESGファイ
ナンスの提供体制を整備してきました。より幅広いお取引先に ESGファイナンスをご利用いただけるように「『しがぎん』
サステナブル評価融資」
として商品群を拡充し、お取引先の SDGs への有意義な取り組みに対する第三者評価付きのファイナンスを提供しています。お取引先のサステナビリティを実現するた
め、ESGファイナンスの提供を通じて伴走します。

当行のイメージキャラクター「しがの助」による説明動画を公開しています。

事業性評価に基づく伴走支援

事業性評価
過去

伴走支援
現在

本業支援

未来

財務項目

格付コミュニケーション・サービス
格付シミュレーション・サービス

非財務項目

ESG 評価

資金繰り支援●コンサルティング

融資●ソリューション

SDGsコンサルティング

ESGファイナンス

伴走支援による事業改善

TOPICS
コンサルティングを通じてポジティブ・インパクト・ファイナンスを組成
2023 年 3 月、地場のバルブ専業メーカーで東証スタンダード市場に上場している株式会社オーケーエム様（本社・滋賀県野洲市）とポジティブ・インパクト・ファイナンス
（PIF）の契約を締結しました。組成にあたっては、事前に SDGsコ
ンサルティングを提供し、同社の事業活動が社会に生み出すインパクトを分析。正の影響を与える側面と負の影響を与える側面に整理を行いました。その結果、ポジティブ分野として「脱炭素社会への貢献」「地域社会との共存共栄」
を、
ポジ
ティブとネガティブが両方とも存在する分野として「環境負荷低減」「豊かな心を持つ社員の創造」
を特定し、それぞれを改善していくための目標を設定していただきました。今後は目標への取組状況をモニタリングしながら、対話やフォロー
アップを実施し、サステナビリティ経営の実現をサポートしていきます。

Voice
弊社は、
パーパス
「いい流れをつくる。
」
を掲げ、バルブの製造販売を通じて社会の発展に貢献し続けることを目指しております。
このたび、滋賀銀行の伴走支援のもと、社会に対するインパクトが明確になったことで、
3 つのマテリアリティ（重要課題）
である「地球環境保全への取り組み」「グローバル社会への貢献」「社員満足度の向上」
を特定し、それぞれの具体的な
株式会社オーケーエム 代表取締役社長

奥村 晋一 様取り組み、
主要指標を整備することができました。
今後、全社を挙げてこれらを推進することによりサステナビリティへの取り組みを加速化させ、社内、お客さま、地球環境にいい流れをつくってまいります。

SHIGA BANK REPORT 2023

39

価値創造のための挑戦

第 7 次中期経営計画：基本戦略

02
地域社会の生産性向上

国内では人口減少、少子高齢化とそれに伴う生産年齢人口の減少、都市部への人口集中が進んでおり、今後、都市部と地方の格差はさらに拡大することが懸念されています。そのようななかで、今後も地域経済を維持・発展させていくためには、地域社会全体の生産性向上が鍵となります。
奇しくも新型コロナウイルスが世界中で大流行したことで、生活様式やビジネスのあり方が見直され、
デ
ジタル化の流れが一気に加速しました。しかし、日本は諸外国に比べてデジタル化が遅れており、「2025 年の崖」問題や BCP（事業継続計画）などで多くのリスクを抱えています。デジタル化は地域社会の生産性向上には不可欠であり、当行はフィンテック関連企業や行政とも連携しながら、地域社会全体のデジタル化に取り組んでいます。
その取り組みの１つとして、30 年以上にわたり稼働してきた当行の基幹系システムを、
メインフレームからオープン系へと刷新する「Flexsusプロジェクト」
を進めています。高い安全性を維持しつつ、オープンな金融システムを実現することで、外部とのシステム連携がしやすくなり、お客さまに提供できる商品やサービスの幅が広がります。
また、地域金融のプラットフォームとして、地域の DX 実現に貢献することを目指しています。このプロジェクトには多くの若手職員が自ら手を挙げて参画しており、急務とされているデジタル人材の育成にもつながっています。
当行はデジタル戦略の基本方針を次のように定め、「金融サービスの充実」「業務効率化とリスクコント
ロール」「戦略的経営施策を実現できるシステムづくり」を目指しています。
デジタル戦略の基本方針
・デジタルの活用でお客さまの利便性向上や満足度向上に貢献していくこと
・業務の生産性を向上させること
・安心・安全なデジタルサービスの提供に取り組むこと進捗
2020 年に営業統轄部にデジタル戦略室を設置し、地域の DX 実現に向け、ITビジネスサポートをお取引先に提供するなどの活動を実施してきました。その結果、ITビジネスサポートの実績は 2023 年 3 月末までに累計 63 件となりました。
また、キャッシュレスへの取り組みや住宅ローン手続きの Web 化など、個人のお客さまにもさまざまなデジタル化を進めてきました。引き続き利便性の高いサービスの提供に努めます。
課題認識
地域の DXに向けては中小企業だけでなく、行政の DXが必須です。地方自治体とも連携をしながら、さらなる地域のDX に努めていきます。また、当行のデータを地域で活用するなど、データ分析の活用も課題と認識しています。

40

価値創造のための挑戦

主な取り組みデジタル戦略委員会と DXロードマップ
取締役頭取を委員長とする委員会で、デジタル化の現状と中長期におけるデジタル化の可能性や制約内容を踏まえ、
デジタル戦略をロードマップとして提示・協議し、各部室がこれを共通認識することで、個別のシステム化案件の投資判断と中長期デジタル化戦略の実現に資することを目的として設置しています。
2021

2022

デジタル推進室設置（ ITコンサル）

地域社会
チャネル

地域事業先 DX 支援

2023

2025

2027

2028

2029

デジタルバンキング（アプリ・BaaS）

外部連携チャネル拡充2030

地域社会 · 経済のDX

地域クラウド構想

商品 · サービス見直し

システム

2026

地公体 DX 支援

店舗チャネル見直し（ダイレクトチャネル強化）

2024

未来型
バンキング · サービス

分散型金融サービス

2025.1 以降
サービスインシステム開発内製化

次世代基幹系システム開発 Flexsus
地域連携構想（API·BaaS）

組織 · 人材（DX 人材）

データ分析 · AI 活用支援サービス

地域情報バンク

地域密着 No1 バンク

外部派遣
データ活用に向けた協創活動（滋賀大学データサイエンス学部 · 日立京大ラボ）

外部連携（パートナーとの価値創造） TSUBASA アライアンス

TSUBASA アプリ

ITビジネスサポート 〜お取引先の課題をデジタルの視点で解決に導く〜
地域やお取引先の課題にデジタルの視点から取り組むもので、「経営課題の解決」
を目的としています。先進的なデジタル技術などを積極的に活用し、地域やお取引先のサステナビリティ向上に貢献します。この取り組みは、内閣府の「令
和 4 年度 地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定されました。
企業・団体・機関

1

業務

システム

システム

価値提供

ソフト
ウェア

2

システム
ソフト
ウェア

外部環境

1

2

3

デジタイゼーション
アナログ・物理データのデジタルデータ化

デジタライゼーション
個別の業務、
製造プロセスのデジタル化

デジタルトランスフォーメーション
組織横断／
全体の業務・製造プロセスのデジタル化、「お取引先起点の価値創造」のための
ビジネスモデルの変革

現在のITビジネスサポートでの実現範囲

今後のDX協創パートナーでの実現範囲＝既存ソフトウェア、ベンダーで実現可能＝課題に応じたアプリ提供やオーダーメード開発（DXビジネスプランニング）

3

TOPICS

ITビジネスサポートで経営課題を解決

エスジー有限会社様は、事業の多角化が進むなかで次のような経営課題を抱えておられました。当行は ITビジネスサ
ポートを通じて課題解決に取り組み、生産性向上とデータドリブン経営実現に寄与しました。
お客さまの経営課題

ITビジネスサポートを通じた支援策

・従来のシステムでは拡張性が乏しく、多くのアナログ業務が発生・各部門のデータが分散しており、経営状況を把握するためには多くの時間が必要

・外部企業と連携して拡張性の高いシステムを導入し、アナログ業務を削減
・BI（データ分析・可視化）
ツールを導入し、経営状況の一元管理・即時把握を可能にVoice
お取引先が増加し、取扱商品も多様化するにつれ既存システムに限界を感じ、滋賀銀行の ITビジネスサポートを利用しました。結果、新たなシステム構築により、各部署での重複作業がなくなり、県外拠点との情報共有も迅速化しました。また、最新の情代表取締役社長

エスジー有限会社

報をリアルタイムで確認できるため、より早い経営判断が可能になりました。この新シ

杉本 悟洋 様

ステムでお客さまへのさらなるサービス向上につながると考えております。

SHIGA BANK REPORT 2023

41

価値創造のための挑戦

第 7 次中期経営計画：基本戦略

03
課題解決型金融情報サービス業への進化

地域社会はさまざまな課題を抱えています。特に「持続可能性」という観点から地域社会を見つめると、さまざまな課題が浮き彫りになってきます。環境や資源の持続可能性、少子高齢化の進展に伴う諸課題、東京一極集中による地方の衰退など、課題を将来の世代に押し付けることのないよう、社会全体でスピード感を持って課題解決に取り組んでいく必要があります。
当行は、従来の伝統的な金融仲介業から、地域社会やお取引先の課題をビジネスの起点とし、解決に取り組
む「課題解決型金融情報サービス業」へ進化することを目指しています。そのために、銀行本体で人材紹介業
や信託業務を開始するなど、コンサルティングメニューを多様化し、また、銀行主体の考え方からお客さま主
体の考え方へ視点を変える「考働改革」に取り組んでいます。
社会的課題の解決に資するニュービジネス支援の取り組みとして、「しがぎん起業・経営塾」
やニュービジネス奨励金「イノベーションアワード野の花賞」「しがぎん地方創生 SDファンド」などの取り組みを展開しています。第二創業へのサポートも強化し、地域経済の活性化につなげていきます。
また、人生 100 年時代においては、計画的に資産形成に取り組む必要があります。若いうちからお金に関する知識を身に付けておくことが大切であり、金融教育への需要・関心が高まっています。当行では、小学校
から大学まで、それぞれの年代に合わせて金融教育を実施し、若年層の金融リテラシー向上に努めています。
また、大人になってからでも金融に関する知識を身に付けたいというご要望にお応えするかたちで、お取引先の職場でのセミナー開催や、個別の運用相談なども承っています。

進捗
2021年に営業統轄部へソリューション営業室を設置してコンサルティング機能を強化し、人材紹介業務などのソ
リューションメニューの充実を図ってきました。その結果、2023 年 3 月期の創業支援先数は 162 先、事業承継・
M&Aサポート先数は 323 先となりました。
また、資産形成層へのアプローチも積極的に行い、資産承継などの課題解決にも取り組んだ結果、遺言信託の受託件
数は、2020 年 4 月の業務開始以後累計 315 件と順調に推移しました。
課題認識
地方銀行の役割として、地域活性化、持続可能性に向けた課題に対し、ソリューションを提供できる人材育成が必要と考えています。また、法人・事業者や個人の課題やニーズは常に変化します。その変化に柔軟に対応ができる「課題
解決型人財」の育成を今後も進めていきます。

42

価値創造のための挑戦

主な取り組みニュービジネスへの取り組み
ニュービジネスの創出・育成に加え、第二創業や事業転換を支援するための「しがぎん起業・経営塾」
や、
ニュービジネスへの取り組みを表彰する「しがぎんイノベーションアワード野の花賞」を実施しています。野の花賞では、エントリーいただいた事業者の皆さまとともにビジネスプランの企画・設計・実践に取り組んでおり、滋賀県内の上場企業 10 社に協賛いただき、各賞の受賞者を決定します。

事業承継支援の取り組み（親族承継・M ＆ A）
地域経済の維持・発展において、事業承継は大きな課題となっています。後継者が社内で決まっておられる場合は、計画的な後継者の育成や自社株の移転、分散株式の集約など、円滑に事業を承継できるようサポートしています。後継者不在に悩まれている場合には、必要に応じて外部専門機関とも連携し、M＆A など第三者承継のサポートをしています。また、事業承継
後も後継者が円滑な事業運営を行えるよう、経営の中核人材の紹介や人事評価の見直しなど、お客さまのさらなる企業価値向
上・発展に向けて継続的に支援を実施しています。
多様なニーズに的確にお応えできるよう、専門人材の育成や、外部機関との戦略的提携関係の構築に取り組んでいます。

資産形成・資産承継支援の取り組み
高齢化社会の進展により、早くから資産形成に取り組む必要性が高まっています。当行では、地域の皆さまに計画的な資産形成に取り組んでいただくため、若年層への金融経済教育や、お客さまお一人おひとりに合わせた資産形成・資産運用のご相談を承っています。また、大切な資産を次世代へ引き継ぐために準備をしておくことも大切です。当行では、「お客さま本位の業務運営にかかる方針」に基づき、「ゴール・ベース・サポート」の考え方で地域やお客さまに寄り添い、夢の実現をサポートしています。

金融リテラシー向上への取り組み
資産形成に必要な知識と判断力を養うための機会として、滋賀県内を中心に、若年層を対象とした金融経済教育を実施しています。2022 年度は小学校から大学まで、幅広く金融経済教育実施のご依頼をいただき、学生のみならず、教員の方々からも多くの質問をいただくなど、強い関心を持って受講いただきました。また、お取引先の職員の方々を対象としたセミナーや相談会を実施し、資産形成の必要性を啓発しています。これからも、金融リテラシーの普及・向上に努め、より多くの皆さまに
資産形成に向けて必要となる知識を身につけていただけるよう取り組みを広げていきます。

TOPICS「『三方よし』
で知られる近江商人の真髄を伝える町並みを保存したい」
熱い想いと夢の実現をお手伝いさせていただきました。
2022年 9月にオープンした企業研修も可能な宿泊施設「NIPPONIA 五個荘
近江商人の町 外村宇兵衛邸」（東近江市）。伝統ある近江商人屋敷を近江商人の精神を体感できる宿泊施設としてリノベーションされました。地域の人口減少や高齢化が進むなか、近江商人の真髄を伝える町並みを残したいという地
域の熱い想いに共感し、当行が資金面に加え、施設運営に必要な提携先の紹介などを行いました。
この取り組みの背景には、東近江市役所を退職して株式会社いろはの取締役に
株式会社いろは取締役 栗田 豊一 様就いた栗田豊一氏のご尽力がありました。観光物産課長だった栗田氏が、住民の皆さまと末永く町並みを保存して地域の活性化に資する方策を語り合うなかで、栗田氏の発案により 6 年ほど前から株式会社 NOTE との連携話が始まりました。
お屋敷は、さりげなく贅を尽くしながらも決して華美ではなく、質素倹約と家業の永続を諭す近江商人の特徴が表れています。
「お客さまが人生観を深め、企業活動に良い影響を生み出すきっかけの場になれば」と話されています。

SHIGA BANK REPORT 2023

43

価値創造のための挑戦

第 7 次中期経営計画：基本戦略

04
持続可能な収益構造への転換

近年、人口減少やキャッシュレスの浸透、スマートフォンアプリの充実などを背景に店舗への来店客数の減少が続いており、店舗を中心とする対面チャネルとインターネットバンキングやアプリなどの非対面チャ
ネルへのニーズのバランスが大きく変化しています。
そこで当行では、店舗チャネルの再構築と営業店事務の省力化、非対面チャネルの強化を進め、お客さまの利便性を確保しながら、持続可能な収益構造への転換を図っています。第 7 次中期経営計画期間中に営業拠点を 4 分の 3 程度に集約することを発表し、従来の店舗網を見直し、各地域の特性に合わせた新たな店舗のかたちに再構築を進めてきました。預金や為替取引の非対面チャネル充実化はもちろん、2023 年 4 月には、Web 完結型住宅ローンサービスの取り扱いを開始しました。一度も店舗へ足をお運びいただくことなく、ご契約からローン実行までの手続きが完了します。サービス開始とともに新設した住宅ローンセンターに住宅ローン業務を集約し、お客さまのフォロー体制も整備しています。
また、TSUBASAアライアンスなどへの参加を通じて、他の金融機関とのネットワークを強化し、各分野における情報連携や、経営資源や業務の効率化を図っています。人材交流なども積極的に行い、各行の強みを生かした人材育成にも取り組んでいます。
2021年 6 月に市場国際部内に設置したファイナンス室では、本部内に分散していた情報や人材を集約し、大型の融資案件や難易度の高い案件の組成、新たな金融手法の開発などに取り組み、プロフィットセンターとして成果を挙げています。

進捗
市場国際部へのファイナンス室の設置やダイレクト型消費者向けローンの充実により、資金利益の増強に努めてきました。
営業拠点の集約と店舗形態の転換、オペレーション改革を進め、戦略部門やデジタル部門に人員を再配置しています。
また、TSUBASAアライアンスなど、同業種・異業種との連携を積極的に行い、効率的な業務運営に努めました。
課題認識
引き続き持続可能な収益構造への転換を進めるためには、さらなる店舗施策や効率的な業務運営が必要となります。
業務の見直しとともに、DXをさらに進める必要があると認識しています。また、当行グループの経営戦略に合わせて、最適な人員配置を実践していきます。

44

価値創造のための挑戦

主な取り組み店舗ネットワークの再構築・オペレーション改革
第 7 次中期経営計画開始以後、持続可能なビジネスモデルの構築に向けて営業拠点の集約を進めてきました。利便性の低下を抑えつつ、効率的な店舗ネットワークの構築を図っています。また、営業店の事務全般を抜本的に見直す「オペレーション改革プロジェクト」を実施し、事務量・事務コストを大幅に削減しました。それにより、行員はコンサル
ティング業務に特化し、お客さまのニーズや課題解決へのきめ細やかな対応が可能となり、付加価値の高いサービスの提供体制を整えています。

非対面チャネルの充実化
店舗ネットワークの再構築とあわせて、非対面チャネルの充実化を進めています。ネットバンキングやアプリ、ATM 等の機能を高度化させるとともに、他の金融機関と相互に連携し、お客さまの利便性確保・向上に努めています。2023 年 5 月には、eKYC（オンラインでの本人確認）を活用した「Web 口座開設サービス」の取り扱いを開始しました。

TSUBASAアライアンス 〜広域・大規模連携によるスケールメリットを生かした事業の展開〜
地域の持続的成長や金融システムの高度化、参加行グループの企業価値増大に資する連携、
トップライン増強・コスト削減に寄与する施策の立案・推進を目的として「TSUBASAアライアンス」に参加しています。参加各行の知見を結集し、各地域の持続可能な未来に向けて、最新鋭の金融サービスを提供していきます。

TOPICS

デジタルとリアルの融合による完全非対面サービスの実現へ
インターネットとコールセンターを活用し、各種ローン手続きのサービスフロー
申込

審査

契約

実行

利便性向上と融資業務の効率化に努めています。消費者向けカード
ローン、目的型ローンに加え、今年 4 月に住宅ローンにも完全非対面の契約スキームを導入し、Webサービスを開始しました。
コールセン

WEB
フロー

ローンの推進・審査・事務の 3 つの機能を「住宅ローンセンター」に集約したことで、融資業務の効率化につながっています。

電子契約※1（印紙不要）

システム
自動実行

商品説明・各種お手続き（非対面）※2

ターというリアルチャネルを併用することで、お客さまへのきめ細かなサポートが可能となりました。また、サービス開始と同時に、住宅

スマホ・PC申込（来店不要）

業務運営
主体

コールセンターサポート【住宅ローンセンター】※1 住宅ローンの電子契約※2 住宅ローンの商品説明動画視聴、団体信用生命保険のWEB 告知、火災保険のWEB 申し込み

これらの取り組みを通じて、住宅ローンに関わる人員の見直しを行
い、新たな収益機会の創出に努めました。

Voice
住宅ローンセンターは、完全非対面サービスをご提供するとともに、スムーズにお手続きいただけるよう専属のオペレータを配置し、お客さまのサポート体制を充実させています。きめ細やかなフォローと、非対面による利便性の向上は、
営業統轄部
ダイレクト営業室
住宅ローンセンター長

雲川 雄次

当行のダイレクトチャネルの強みであり、これからもお客さまや社会的なニーズに寄り添いながら、より多くのお客さまにご利用いただける商品・サービスのご提供に努め、地域ナンバーワンの住宅ローンサービスを目指します。

SHIGA BANK REPORT 2023

45

価値創造のための挑戦

第 7 次中期経営計画：基本戦略

05
考働改革（考え方改革、働き方改革）
デジタル化の急速な進展や、SDGs や DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の考え方の浸透などにより、人々の価値観や行動は近年大きく変化しています。それに伴いビジネスも変化し、柔軟な考え方や働き方が求められるようになりました。当行は、第 7 次中期経営計画を達成するための基盤づくりとして「考働改革」
を掲げ、柔軟な考え方・働き方ができるよう、改革を進めています。
従来の銀行主体の考え方から脱却し、地域やお客さま主体でものごとを考えられるようにするため、業績評価体
系や研修内容などの改革を進めてきました。商品・サービスありきではなく、地域やお客さまの課題解決に取り組
むための “ 考働 ” を大切にしています。その結果、徐々に一人ひとりの考え方や実際の仕事に変化が表れ、今では、地域やお客さまの課題は何か、どのように解決できるかを自律的に考え、ビジネスにつなげたベストプラクティスが目立つようになってきました。課題解決型ビジネスには多様な思考・人材が必要です。均質的な人材を育成するのではなく、多様な人材がそれぞれの個性や強みを生かして活躍できるよう、これからも職場環境の整備と人材育成を進めていきます。
また、自宅で仕事ができる「在宅勤務」
や、勤務時間を選択できる「セレクト時差勤務」、各自の強みを生かせる「副業制度」など、各人の事情に合わせて多様で柔軟な働き方ができるよう、働き方改革に取り組んでいます。その結果、生産性の向上やスキルアップなど、良い効果が生まれています。これからも、役職員一人ひとりが “ウェルビー
イング ※ ” を実現できるよう、取り組みを進めます。
※世界保健機関（WHO）
憲章で示された言葉で、身体の健康状態が良好であるだけではなく、「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状
態」の幸福を意味している。

進捗
従来の銀行主体の発想をお客さまや地域社会主体の視点に改めるべく、表彰体系の見直しや考え方の整理などを行ってきました。
全行員にタブレットを配付し、Microsoft365 ※の導入により、行員同士のコミュニケーションを広げる仕組みを導入するとともに、柔軟な発想が生まれるきっかけとして、
ビジネスカジュアルの導入や在宅勤務の試行などを進めてきました。
※マイクロソフトが提供する Microsoft Office 製品ラインのサブスクリプションサービス。

課題認識
銀行法が改正され、銀行が取り組むことができる業務範囲が広がりました。お客さま、地域社会起点で新しいビジネ
スを企画することが必要です。そのための人材づくりが課題と認識しています。
従来の銀行の枠を超えた発想は、銀行内のコミュニケーションだけでは生まれません。新たな発想ができる人材づくりのため、
外部出向や地域コミュニティへの参加などをさらに進める必要があります。

46

価値創造のための挑戦

主な取り組みゴール・ベース・サポート 〜銀行起点の考え方からお客さま・社会起点の考え方へ〜
地域やお客さまに寄り添い、夢をかなえるための課題解決に取り組む「ゴール・ベース・サポート」を徹底し、プロダクトアウトからマーケットインへ、考え方および行動の変革に取り組んでいます。

行動指針・考え方スタンス

当行が目指す姿

【感情】

【行動】

CD 顧客感動

顧客ロイヤルティ（取引継続・他者（社）推奨）
ニーズを超えた
提案・サービス

ソリューション・

お客さまに寄り添う

ホスピタリティ

実現したいこと

お客さまの夢メインバンクとは一番に相談され、一番親身に寄り添う銀行

ゴールを考える主体

お客さまに寄り添い、一緒に考える

提案・

CS 顧客満足コンサルティング

期待水準

土台

マナー・接遇・美観等

苦情・トラブル

ニーズに合った
提案・サービス「お客さま起点=マーケットイン」の発想で“考働”し、「顧客満足＝CS」から「顧客感動 =CD」をめざす

ロイヤルティ向上プログラム
顧客満足を超えて、顧客感動を実現するために、本部・営業店・グループ会社それぞれにおいて、ロイヤルティ向上プログラムを実施しています。顧客感動を実現するにあたり、課題となっていることを洗い出し、「聴く力」「寄り添う力」「理解する力」「提案する力」の４つの力を使った改善計画を立て、PDCAサイクルに沿って改善していきます。

“ 考働 ” を評価する業績評価体系
視点を銀行からお客さまへチェンジすべく、業績評価体系を第 7 次中期経営計画初年度から段階的に進化させ、全役職員が考働できることを目指し取り組んできました。第 7 次中期経営計画の最終年度である 2023 年度は、地域・お客さまと真摯に向き合い「よりよい接点」を構築します。当行グループおよび銀行の枠にとらわれない新たな連携やソリューションメ
ニューの提供等を通じ、お客さまや地域の課題を解決していきます。

TOPICS
グループ別座談会でお互いを理解し、チームワークの高い店舗に職員が力を発揮し、お客さまにより良いサービスを提供するためには、一人ひとりが尊重されるチームワークの高い職場環境が必要です。そこで彦根支店では、「グループ別座談会」を毎月開催し、休日の過ごし方やおすすめの書籍など、さまざまなテーマの対話を通じて相互理解につなげています。また、支店長らが講師を務める「彦根塾」も開催。
地域の歴史や産業などを幅広く学び、地域に根付いた店舗づくりに取り組んでいます。

Voice
当店の営業推進は「みんなでやる」
がキーワードです。
グループ別座談会は、 仲間の考え方や好みなどを理解することで、仕事の枠を超えた人間関係づくりにつながっており、支店の総合力を高めていると感じています。はじめは自分のことを話すことをためらっていた職員も、今ではお互いを知ることに貪欲になり、効果的なコミュニケーションの場となりました。風通しが良く、相手を思いやること
彦根支店長

福尾 伸哉

ができるチームとなることで、お客さまや地域社会の幸せに貢献します。

SHIGA BANK REPORT 2023

47

価値創造のための挑戦

気候変動・生物多様性保全への取り組み
琵琶湖は「未来からの預かりもの」
当行が本拠を置く滋賀県では、人々の生活とともにある琵琶湖を「未来からの預かりもの」とする考え方が根付いています。
約 60 の固有種を含む 1,700 種以上の水生動植物が生息し、近畿圏 1,450 万人の生活や産業を支え、およそ 400 万年もの歴史を刻んできた世界有数の古代湖である琵琶湖を、自然豊かなままの姿で “ 未来に戻す ”。それが、現代を生きる私たちの使命だと認識しています。
当行は、近江商人の「三方よし」の精神を受け継ぐ金融機関として、1990 年代から環境を経営に取り入れた「環境経営」
を実践し、さまざまな環境金融商品・サービスの展開を通じて環境問題の解決に努めてきました。気候変動や生物多様性への関心が高まるなか、これまでの経験で培ったアドバンテージを ESG 金融へと発展させ、社会に還元していくことで、地球環境保全と企業価値向上の両立につなげています。

１．
基本理念
当行は、1999 年に「環境方針」、2010 年に「生物多様性保全方針」
を制定し、経営上の重要課題として気候変動・生物多様性保全への取り組みを進めてきました。また、2020 年には「サステナビリティ方針」を制定し、持続可能性を中軸とした社会的インパクトの創出を目指しています。

（項目抜粋）
1．
マテリアリティの特定と事業活動を通じた地域の課題解決
2．事業活動による社会的インパクトを重視した経営
3．地球環境の保全・再生に資するビジネスモデルの確立
4．人権の尊重と社会との信頼関係の構築

サステナビリティ方針（項目抜粋）

生物多様性保全方針

環境方針

1．事業活動を通じた地球環境保全

5．自ら考え行動できる人材の育成と職場環境の整備

2．環境負荷低減への取り組み
3．環境関連法規等の遵守（項目抜粋）
1．役職員の理解と持続可能な利用に貢献する活動
2．地域の皆さまとの取り組みの拡大と強化

4．ガバナンス・マネジメント体制

3．環境対応型金融商品・サービスの開発、提供

5．全員参加と情報開示

２．
これまでの歩み
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）に署名

2000 年

2001年

2004 年

2007年

ISO14001 認証を取得「GXリーグ」に参画

2010 年2017 年

2018 年

2020 年

2021年

2023 年

生物多様性保全方針を制定

温室効果ガス（CO2）削減目標を経営計画に設定
CSR 委員会を設置（2020 年にサステナビリティ委員会へ改組）

48

責任銀行原則に署名
サステナビリティ方針を制定

CSR 憲章（経営理念）
を制定

環境方針を制定

1999 年「しがぎん SDGs 宣言」
を発表

TCFD 提言への賛同を表明“ しが CO2ネットゼロ” を挑戦項目に設定

価値創造のための挑戦

３．
ガバナンス
気候変動・生物多様性保全をはじめとするサステナビリティを監督し、経営戦略やリスク管理に反映しています。具体的な対応や取

取締役会
執行

事業活動の中核的なテーマとして認識し、取締役会において議論

り組みは、取締役頭取を委員長として設置したサステナビリティ委
常務会

員会で協議し、委員会での議論の内容は、少なくとも年 1 回の頻度で取締役会に報告されます。また、取締役会は、報告された内サステナビリティ委員会

容に対し適切に監督する態勢を構築しています。

展開

サステナビリティ委員会は、常勤役員、全部室長、連結子会社社

サステナブル戦略室長をメンバーに年 3 回開催し、中長期的な ESG 課題等への対応
方針や取組計画等を審議し、重要な事項については経営会議
（常

事業活動

務会）
や取締役会へ内容を報告しています。

4. 気候変動への取り組み（TCFD への対応）
当行は、気候変動の原因となる地球温暖化への対応を重要な経営課題の一つと認識し、2004年から温室効果ガス削減目
標を経営計画に設定して脱炭素への取り組みを進めてきました。また、2018年 7月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）への賛同を表明し、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとのエンゲージメントにつなげることを目的として、2019 年度からＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を実施しています。
詳しい内容は、当行ホームページをご覧ください。
温室効果ガス（CO2）排出量の推移(t-CO2)

10,000

9,245

9,064

9,011
8,268
7,683

8,000

6,653

6,541

6,000

5,355

5,354

4,000

3,069

2,000

0
2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

５．
生物多様性保全への取り組み（TNFD への対応）
琵琶湖畔に本拠を置く企業の社会的責任として、
ラムサール条約の指定湿地でもある琵琶湖の自然環境・生物多様性保全に取り組んできました。代表的な取り組みである「“ いきものがたり ” 活動」（→ P28）では、ストーリー性を持たせたさまざ
まな環境ボランティアを展開しており、年間を通じて多くのグループ役職員が参加しています。
また、2009年より運用を開始した「生物多様性格付（PLB 格付 BD ※ BD ＝ Biodiversity）」
では、お取引先の生物多様性保全への対応状況を評価し、事業活動における配慮を促してきました。現在は、2021年11月に開始した「ESG 評価制度」に内容を継承し、より経営に直結した対話を図っています。
今後は、自然に関する企業のリスク管理と開示の枠組みである TNFD
（自然関連財務情報開示タスクフォース）も活用し、ステークホルダーの皆さまとともに、
自然資本の回復と持続可能な利用に向けた活動をさらに強化していきます。

SHIGA BANK REPORT 2023

49

価値創造のための挑戦

責任銀行原則の取り組み※
2020 年 2 月、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
が起草し、2019 年 9 月に発足した「責任銀行原則（PRB＝ Principle for Responsible Banking）」に日本の地方銀行として初めて署名し、世界の 270 を超える署名金融機関とともに、
サステナビリティをビジネスの中心に据えた金融の実践に取り組みます。

責任銀行原則は、社会の持続可能な繁栄が銀行業の発展につながるという認識のもと、銀行自らが SDGs やパリ協定に整合した事業戦略を定め、金融仲介機関として主導的な役割と責任を果たしていくためのフレームワークです。署名銀行は、6つの原則に従って、事業活動が環境や社会にもたらすネガティブ・インパクト（悪影響）を低減する一方で、ポジティブ・インパク
ト（好影響）を増大させるよう、
自ら戦略と目標を設定し、お客さまをはじめとするステークホルダーと協力して取り組みます。

金融機能の発揮地域の課題を解決する
インパクトの共創

発展

銀行

支持

繁栄

地域社会

連携・協力

顧客・
ステークホルダー

持続可能性向上※ 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
国連環境計画（1972 年に設立された国連の補助機関）
が、1992 年に設立。世界各地の 200 以上の金融機関が参加するパートナーシップで、経済的発展と ESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。現在、日本の署名参加機関は14社で、当行は 2001年に日本の市中銀行として初めて署名。

責任銀行原則 ６つの原則
当行は、責任銀行原則が定める以下の原則に対して、真摯に取り組みます。

50

原則 1：整合性（アライメント）

原則 4：ステークホルダー

事業戦略を、持続可能な開発目標（SDGs）
やパリ協定および各国・地域の枠組みで表明されているような個々人のニーズおよび社会的目標と整合させ、貢献できるようにする。

これらの原則の目的をさらに推進するため、関係する
ステークホルダーと積極的に協力する。

原則 2：インパクトと目標設定

原則 5：ガバナンスと企業文化

人々や環境に対して、我々の事業および提供する商品・サービスがもたらすリスクを管理しネガティブ・イ
ンパクト
（悪影響）
を低減する一方で、継続的にポジ
ティブ・インパクト（好影響）を増加させる。そのために、重大なインパクトを与える可能性のある分野に関して目標を設定してそれを公表する。

効果的なガバナンスと責任ある銀行としての企業文化を通じて、これらの原則に対するコミットメントを実行する。

原則 3：顧客（法人・リテール）

原則 6：透明性と説明責任

顧客と協力して、持続可能な慣行を奨励し、現在と将来の世代に共通の繁栄をもたらす経済活動を可能にする。

これらの原則の個別および全体的な実施状況を定期的に見直し、
ポジティブおよびネガティブ・インパク
ト、および社会的目標への貢献について、透明性を保ち、説明責任を果たす。

価値創造のための挑戦

責任銀行原則実施に向けたステップ

責任銀行原則は署名金融機関に対して、以下のステップに沿って取り組みを実施し、状況を開示するよう義務付けています。具体的には、署名より18カ月以内に第 1 回目の、その後は毎年、責任銀行原則に関する報告と自己評価を開示し、4 年以内にインパクト分析、
目標設定と実施、説明責任を果たすことを求めています。
当行は、2021 年度に第 1 回目の開示を行い、以後毎年、責任銀行原則に沿った開示を実施しています。第 3 回目の取組
状況の開示は当行ホームページに掲載しています。

以降
STEP

01

銀行が社会に与えるインパクトを分 析（どの分野に最大の影響を与えられるか）

STEP

02

インパクトを及ぼす分
野に最 低 2 つの目標を設 定。達 成 に向 けて戦略を立て実行。

STEP

03

年1 回の
開示を行う。

分析内容や目標設定、実施状況について自己評価し、第三者保証を受けて開示する。

当行におけるインパクト分野の特定の結果と評価の概要
UNEP FI が公表しているインパクトプロトコルに従い、次の手順で当行の事業活動を対象としたインパクト評価を実施しました。
1. インパクト評価が有意義なものとなるよう、当行の事業特性を勘案し、評価対象の領域を事業活動と地域における重要性の観点から中核事業として定義する。
2. 当行が優先すべきインパクト領域を特定するため、中核事業の背景として、SDGs やパリ協定をはじめとする国際的な要
請、主な活動領域である日本および滋賀県における政策を理解する。また、評価に際しては UNEP FI が提供する分析ツー
ルを利用する。本ツールには、国際的または国別のインパクトニーズがあらかじめ組み込まれており、追加的に国および地域の情報をインプットすることで、事業活動・地域ごとのインパクトニーズの輪郭を表すプロファイルを作成できる。
3. 中核事業ごとにポートフォリオ構成を分析し、背景と合わせることで、当行が優先すべきインパクト領域を特定する。特定にあたっては、UNEP FI が提供する事業活動ごとのツールを利用する。本ツールに当行のポートフォリオ構成に関する情報および特定した背景情報を入力することで結果が示される。そのうえで、当行の事業領域の特徴を比較検討することで、当行の事業活動において優先すべきインパクト領域を少なくとも 2 つ特定する。

これらの結果、責任銀行原則のフレームワークに沿った取り組みを実施する際の、当行における中核事業を「滋賀県内を対象地域とするリテールバンキングとビジネスバンキング」と定義しました。また、
日本および滋賀県における優先的なニーズを、「生活」「気候の安定性」「生物多様性と健全な生態系」「資源循環」の４つと判断したうえで、最終的に、当行における最も重要なインパクト領域を「気候の安定性」「雇用」と評価しました。
また、
当行では第 8 次中期経営計画を策定中であるため、今回は、現在進行中の第 7 次中期経営計画における目標設定と、「雇特定したインパクト領域の整合性について評価を行いました。その結果、「気候の安定性」には CO2 排出量の削減目標、
用」には SD 推進投融資の実行目標がそれぞれ大きく貢献すると評価しました。
引き続き、インパクト領域に対してより実効性の高い目標設定と施策の実施に向けた検討を進めていきます。

SHIGA BANK REPORT 2023

51

価値創造を支える力
人的資本に関する取り組み
サステナビリティビジョン（長期ビジョン）

CSR 憲章（ 経営理念 ）自分らしく未 来を描き、誰もが 幸 せに暮らせる社 会

第 7 次中期経営計画で目指す姿

当行が求める人材像「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄Sustainability Design Company〜「三方よし」から「共存共栄」の実現へ〜

個性を磨き、価値創造の主役として、地域の未来へ挑戦できる人

人事戦路の価値創造プロセス

成長・スキル

人材
育成

経済的
価値

顧客ニーズの多様化・高度化「課題解決型人財」「自律型人材」
の育成

地域経済の
発展

課 題 解決 型 人 財
お客さまや地域社会の課題解決
によるやりがいの充実
行員が主体的に成長を実現できる
機会を提供

人的資本価値の
最大化

成長・
スキル

価
値

価 値 創 造の中 核は「人」
働き方
・健康

造

ダイバー
シティ

一人ひとりを尊重し関係の質向上による多様な人材の活躍

キャリア
・適性

・自己実現
・多様性
・エンゲージメント

働き方・健康主体的なキャリア形成や柔軟な働き方による働きがいの充実

いきいきと
健やかに働ける
職場環境づくり

当行 の
企業価値
向上

社会的
価値

事業活動
を通じた
地域社会の
持続可能性
の向上

自律 型 人材健康経営

創キャリア・適性

挑戦と
学びの
機会

お客さまの
安全な
資産形成

価値観の多様化や激しい環境変化への柔軟な対応

人的資本開示項目（2022 年度実績）
Input

52

OutputOutcome

一人あたり
研修投資時間「課題解決型人財」の育成研修
7 次中計延べ人数

FP1 級
資格取得者数中途採用者の
管理職数

障がい者
雇用率

有給休暇の
平均取得日数銀行への満足度に関する肯定的割合

14 時間

928 人

231 人

21 人

2.24%

17 日

66.7%

価値創造を支える力

人材戦略に関する基本方針
第 7 次中期経営計画において、目指す姿を「Sustainability Design Company」とし、「Bank」の発想の枠を超え、お客さ
まや地域社会の持続可能な発展をデザインし、地域になくてはならない「Company」になるとしています。この経営戦略を実現するために、求める人材像を「個性を磨き、価値創造の主役として、地域の未来へ挑戦できる人」と定義し、人材育成方針
および社内環境整備方針のもと、「課題解決型人財」
および「自律型人材」の育成に取り組んでいます。

人材育成方針社内環境整備方針「お客さま・地域社会から必要とされる行員の育成」

サステナビリティ方針において「自・社会人の良識と高い職業観を有している行員
・未来志向で物事を捉え、“ 真の答えはお客さまの中にある” を実践できる行員
・環境変化に柔軟に対応し、こだわりをもって物事をやり遂げることのできる行員・いたわり、思いやりの心を持ち、チーム、組織として自ら考働できる行員

ら考え行動できる人材の育成と職場環境の整備」を掲げており、多様な個性や働き方を尊重し、
ワーク・ライフ・バランスが 充 実 するなど、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組みます。

人材育成の促進高度化・多様化するお客さまのニーズに対応するため、各種コンサルティング研修や、営業店職員の本部トレーニーの実
施、FP1 級資格取得支援等により、専門スキルと柔軟な発想を持つ行員の育成に力を入れています。
また、変化が激しい時代において、新たなキャリアを自ら切り拓く人材（＝自律型人材）を育成するため、一人ひとりのキャリ
ア形成をサポートするツール（キャリアパスなど）
を行内に公開するとともに、人材公募制度や自己啓発支援ツール、資格取得
に対する学習奨励金の充実など、
自発的に自己研鑽し、環境の変化に柔軟に対応できる人材の育成を行っています。

キャリアサポート体制の充実
職員一人ひとりがやりがい・働きがいを感じながら働くためには、自主的に自らのキャリアを開発する意識を持つことが重要であり、職員の成長支援やモチベーション向上を目的とした 1on1ミーティングなどの「はなしあい制度」の充実を図っています。各種研修・セミナー等の実施やキャリアパスの公開に加え、管理職のマネジメント力の向上・高度化に取り組むことで、職員一人ひとりに寄り添い、
きめ細やかなキャリア形成サポートを行っています。

SHIGA BANK REPORT 2023

53

価値創造を支える力

副業制度（個人事業主型）
働き方へのさまざまなニーズや価値観を尊重し、生きがい・働きがいにつなげることを目的として、副業制度（個人事業主型）
を導入しています。この制度を利用し、営農事業として地域の人々とブルーベリー栽培を行い、観光農園として子どもたちとの交流を楽しみながら地方創生に取り組んでいる職員もいます。副業制度の申請数は増加
基調にあり、
徐々に活用が広がっています。
職員が持つ多様なスキルを地域経済の活性化に役立てるとともに、副業から得られる充実感や達成感、新たな出会いなどを通じて人間力を高め、「自律型人材」の育成につなげていきます。
職員が運営するブルーベリー農園

多様なキャリアの提供
挑戦機会の提供
職員が希望する業務へ挑戦できる制度として、「人材公募制度」を実施しています。
職員自身がキャリアを主体的に広げることができる制度であり、職員のエンゲージメ
ントを向上させるとともに、各人の成長曲線の引き上げにもつなげています。近年で

人材公募制度
2022 年度までの応募実績（累計）

は、若手職員が挑戦可能な部門を設定するなど、幅広い世代の応募を後押しし、自らのキャリア形成への意識強化を図っています。
官公庁やコンサルティング会社といった外部機関への出向・研修派遣等の機会を575 人

積極的に設けるとともに、外部企業から出向者を受け入れ、専門的な知見の蓄積も進めています。

学びの機会の提供
休日を活用した「課店長セミナー」
や「ゆとりプランセミナー」、Webセミナー「e-JINZAI for Finance」など、多様な学びの機会を提供しています。また中小企業大学校、滋賀大学大学院、
グロービス経営大学院等の外部研修への派遣も積極的に行い、行内では得難いさまざまな経験を積み、知見やスキルを習得する機会としています。

多様性の確保ダイバーシティ
多様な個性を尊重し、一人ひとりが持てる力を発揮することで生
きがい・働きがいを感じられる職場環境を整備するために「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、また委員会活動を進めるうえで、多様な意見を反映するため、営業店から公募で集まったメンバーによる「ダイバーシティ推進チーム」を設置しています。現在、ダイバーシ
ティ推進チームでは、「多様な人材の活用」
や「働き方改革」
を中心に積極的な議論が行われています。
また、女性のキャリアデザインのサポートや行内のネットワークづくりなどを目的に、主任行員を対象に「ライフ＆キャリアデザイン講座」を開催し、女性が自身のキャリアについて見つめ直す機会として
います。

54

ダイバーシティ推進チーム会議の様子

価値創造を支える力

ワーク・ライフ・バランス
職員が仕事と生活の調和を実現し、やりがいや充実感を感じながら働くとともに、家庭生活などにおいても自分らしい生き方を選択・実現することができるよう、多様で柔軟な働き方ができる職場環境の整備を行っています。
当行では 2021 年 4 月よりビジネスカジュアルを導入しています。TPO（時間・場所・場面）に応じて服装を選択できる環境を整備することで、固定観念から脱却し、フラットな組織風土づくりとダイバーシティを推進しています。
勤務時間帯を選択できるセレクト時差勤務制度は、柔軟な働き方を実現するとともに、職員の健康増進やワーク・ライフ・バ
ランスにつなげることを目指しています。
タブレット端末を活用することで、在宅勤務等の勤務場所にとらわれない働き方の実
現に取り組み、職員それぞれのライフスタイルや育児・介護などのライフステージに合わせた柔軟な勤務体制の構築に取り組んでいます。

健康経営の実践「健康」
を、能力の発揮を支える土台と位置付け、健康経営に積極的に取り組んでいます。職員一人ひとりが生き生きと健やかに働き、能力を最大限発揮できる職場環境づくりを進めることで、心身の健康と働きがいにつなげ、職員のエンゲージメン
ト向上を図っています。

メンタルヘルスケア（こころの健康）
定期的にメンタルヘルスに関する研修を実施しており、全役職員がより良い職場環境で働けるようにサポートしています。
また、
メンタルヘルスの不調を未然に防止するために、行外の専門家に無料で安心して相談できるカウンセリング制度を導入しています。

フィジカルヘルスケア（からだの健康）
毎年1 回、定期健康診断もしくは人間ドックの受診機会を提供し、病気の早期発見、予防につなげています。30 歳以上の職員は概ね 2 年に一度、特別休暇を付与し、人間ドックの受診を奨励しています。がん対策については、一定年齢以上の職員に定期健康診断時に無料でがん検診を実施し、早期発見から早期治療につなげるなど、健やかに働き続けられる環境づく
りに取り組んでいます。

人権の尊重
当行は 1976 年 8 月に同和推進委員会（現在は人権啓発委員会に改称）を設置し、行内外を問わず差別のない明るい社会の実現に向け、人権啓発や人権研修に取り組んでまいりました。少人数のグループで意見交換する場を設けるなど、全員参
加型の研修を実施しています。任意参加ではありますが、年間で 9 割以上の職員が受講しています。また、
セクハラ・パワハ
ラ等のハラスメント防止に向けて、専用のホットラインや相談窓口（→ P74）を設置するとともに、適時適切な研修を実施しています。

SHIGA BANK REPORT 2023

55

価値創造を支える力

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
滋賀県に本拠を置く地方銀行として、伝統ある近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」を CSR（企業の社会的責任 ) の原点とし、経営理念に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄に努め、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、
次の基本的な考え方に基づきコーポレート・ガバナンスの充実および不断の見直しを行っています。
●株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
●ステークホルダーと適切に協働する。
●非財務情報を含めた情報の適切な開示と、意思決定の透明性、公正性を確保する。
●経営陣幹部による適切なリスクテイクを可能とするための環境整備を行う。
●持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との対話を重視する。

企業統治体制の概要
当行は監査役会制度を採用し、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会
が取締役会を牽制する体制としています。
業務運営上は、業務執行の意思決定機関である常務会を中心に、コンプライアンス委員会や ALM 委員会を設置し、監査役がそれらの運営状況の監視を行っています。
なお、2021年12月に取締役会の諮問機関として独立した「指名・報酬委員会」を設置しました。

コーポレート・ガバナンス体制図（2023 年 6 月 30 日現在）

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

指名・
報酬委員会

監査

取締役会

監査役会

連携

連携

常務会

監査役室
サステナビリティ委員会

監査

会計監査人

コンプライアンス委員会
ALM委員会

本部各部

56

内部監査報告会

営業店

内部監査

連携

監査部

価値創造を支える力

1. 取締役会
取締役会は、９名の取締役（うち社外取締役 3 名）で構成され、監査役出席のもと、原則毎月 1 回開催し、当行の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。2022 年 12 月より討議事項を新設し、経営戦略や経営課題など重要テーマに関して、本質的かつ建設的な意見交換を行っています。

開催日2022 年 4 月 22 日
5 月 13 日
6 月 24 日
7 月 28 日
8 月 26 日
9 月 21 日（臨時）9 月 28 日
10 月 21日
11 月 11 日
12 月 16 日
2023 年1 月 27 日
2 月 22 日
3 月 24 日

主な審議内容等（定例的な議案）
決算等会社の計算に関する事項
重要な人事に関する事項
従業員の賃金・賞与金に関する事項
経営方針・経営計画・株式に関する事項（今年度の特記すべき議案）
配当方針に関する事項
譲渡制限付株式報酬制度導入に関する事項
第 7 次中期経営計画に関する事項
Flexsusプロジェクトに関する事項
不祥事件の再発防止に関する事項（討議事項）
第 8 次中期経営計画について
人的資本について

出席状況
全員出席
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）

2. 監査役会
監査役会は、監査役 4 名（うち社外監査役 2 名）で構成され、監査役会を原則毎月 1 回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定など、監査に関する重要事項の決議、協議、報告等を行っています。
開催日2022 年 4 月 22 日
5 月 12 日
6 月 24 日
7 月 28 日
8 月 26 日
9 月 28 日
10 月 21 日
10 月 21 日（臨時）11 月 11 日
12 月 16 日
2023 年1 月 27 日
2 月 22 日
3 月 24 日

主な審議内容等（定例的な議案）
監査役の監査計画策定に関する事項
常務会・内部監査報告会等の重要な会議内容
会計監査人の職務執行状況（ＫＡＭを含む）
会計監査人の選解任に関する事項
監査役の監査報告に関する事項
監査役の頭取への報告・提言に関する事項（今年度の特記すべき議案）
監査役選任議案に関する同意の件
不祥事件の再発防止に向けた検討状況の件
Flexsusプロジェクトに関する事項
信用リスク（与信コスト）の管理状況
運用の多様化にともなうリスク管理状況
IESBA 倫理規程改訂対応に関する事項

出席状況
全員出席
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）

3. 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会長・取締役頭取・社外取締役により構成（過半数は社外取締役）され、指名・報酬に関する事項について、取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して助言・提言を行っています。
開催日2022 年5 月 12 日
6 月 23 日
7 月 27 日
9 月 27 日
10 月 20 日
11 月 10 日
12 月 15 日
2023 年

主な審議内容等

1 月 26 日
2 月 21 日
3 月 23 日

出席状況
全員出席

4 月 21 日（指名に関する事項 ）取締役・役付取締役・代表取締役候補者の審議
監査役・補欠監査役候補者の審議
他社社外取締役兼任の審議
後継者要件・取締役スキルシートの審議
スキル補完策の審議
後継者 ( 経営人材 ) 計画の審議（報酬に関する事項）
取締役報酬の審議
譲渡制限付株式報酬制度導入の審議

（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）

SHIGA BANK REPORT 2023

57

価値創造を支える力

4. 常務会
常務会は、取締役会長・取締役頭取・取締役副頭取（現在空席）
・専務取締役・常務取締役から構成され、監査役出席のもと投資計画、新商品の開発、営業体制の強化、リスク状況の把握など、経営全般について迅速な意思決定を行うために、必要に応じ開催しています。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しています。

5. 内部監査体制
内部監査を実施する監査部を設置し、当行の健全かつ適切な業務運営の遂行を目的として、毎年取締役会が承認した「年度内部監査計画」に基づき、監査対象部店の内部管理体制の適切性の確保に努めています。原則毎月 1 回、取締役頭取を含む経営陣が出席する内部監査報告会を実施し、監査結果の報告および監査対象部店の実態、問題点、課題についての検討を行い、当行のリスクの軽減、事務の堅確化、業務運営の適切性の確保に努めています。
また、三様監査（監査役、 会計監査人、監査部）間での情報交換・連携、ならびに社外取締役・社外監査役との連携を行い、リスク認識の共有化を図っています。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査役への直接のレポートライン確保の規程化、ならびに監査部の独立性を一層高めるための監査役のチェック機能について明文化しています。継続的な内部品質評価に加え、第三者機関による外部品質評価を受けることにより、内部監査の品質保持・高度化に取り組んでいます。

6. サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、取締役頭取を委員長とし、しがぎんグループの ESG（環境、社会、ガバナンス）優先課題、
社会的課題解決を中長期的な観点から議論し、地域社会、お取引先、当行グループのサステナビリティ（持続可能性）の向上を目指すための企画の検討を行っています。

7. コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、専務取締役を委員長とし、参与として監査役を加え、誠実・公正な企業活動の遂行に資することを目的として、社会規範、法令および当行内規の遵守が徹底されるよう諸問題に内在するリスクに着目し総合的な検討を行っています。

8. ALM 委員会
ALM 委員会は、取締役頭取を委員長とし、ALM（資産と負債の総合管理）の対応とともに、
リスク管理の充実によって安定した収益の向上に寄与することを目的としています。
「リスク・アペタイト・フレームワーク」を導入し、リスク・プロファイルに基づくリスクテイク方針を定め、リスク管理と一体となった経営戦略を討議しています。

9. 会計監査人
当行と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが会計監査人として監査を実施しています。

58

価値創造を支える力

取締役会構成およびスキル・マトリックス
専門性と経験
氏名
高橋

祥二郎

取締役

経営戦略

SDGs・
ESG

事業戦略

●

●

●

●

●

●

●

●

●

社外取締役

久保田

真也

●

●

西藤

崇浩

●

●

堀内

勝美

●

戸田

秀和

●

遠藤

良則

竹内

美奈子

●

服部

力也

●

鎌田

沢一郎

●

市場運用

リスク
マネジメント

財務戦略・
経営管理

人事
ダイバーシティ
●

●

●

●

DX・
ICT戦略

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※本表は各取締役が有する全ての知見を表すものではありません。

役員数と社外役員比率
取締役
2023 年

女性取締役

監査役

2023 年2023 年

女性 1 名社外 3 名社外 2 名

11.1％

33.3％

50.0％

総数

総数

総数

9名

9名

4名

独立社外役員
氏名

竹内

美奈子

役職

選任理由

社外取締役

企業経営者として経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有している。こうした経験や知見を活かし、経営陣から独立した立場から経営の監督を行っていただき、当行の持続的な成長・企業価値向上に貢献いただけることを期待。
三井住友信託銀行株式会社取締役副社長および取締役副会長を歴任される等、金融や企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有して

服部

力也

社外取締役

いる。こうした経験や知見を活かし、経営陣から独立した立場から経営の監督を行っていただき、当行の持続的な成長・企業価値向上に貢2022 年度の取締役会への出席状況

取締役会 13 回中 13 回出席（出席率 100％）

取締役会 13 回中 13 回出席（出席率 100％）

献いただけることを期待。

鎌田

沢一郎

社外取締役

日本銀行および日本証券業協会で培われた金融に関する豊富な経験と幅広い見識を有している。こうした経験や知見を活かし、経営陣から独立した立場から経営の監督を行っていただき、当行の持続的な成長・企業価値向上に貢献いただけることを期待。

松井

保仁

社外監査役

弁護士として企業法務に携わっており、専門的知識と豊富な経験を当行の監査に反映していただくことを期待。

取締役会 13 回中 13 回出席（出席率 100％）

大西

一清

社外監査役

財務省（旧大蔵省）において財政や税務行政等に携わったことおよび民間企業における監査役等の経験により培った高い見識を当行の監査に反映していただくことを期待。

取締役会 13 回中 13 回出席（出席率 100％）

取締役会 13 回中 13 回出席（出席率 100％）SHIGA BANK REPORT 2023

59

価値創造を支える力

取締役会の実効性評価
取締役会は毎年 1 回、「取締役会評価基準」に基づき、取締役会の実効性を評価しています。
2022 年度の取締役会全体の実効性については、全取締役お取締役会評価基準① 取締役会の開催頻度② 審議項目の多寡及びその内容③ 審議資料の質、量よび監査役に対し、アンケートを実施いたしました。
アンケー
トの実施においては、第三者である外部機関を活用し客観性・透明性を確保したうえで、その結果に基づき次のとおり取締役会にて評価しました。

④ 審議時間の確保⑤ 議事運営の適切性

アンケート結果からは、取締役会の運営方法やサステナビリティ向上のための議論等について、概ね肯定的な評価が得「討議」の時間られました。また、経営戦略や経営課題など重要テーマに関する議論の充実については、取締役会に新たに取締役会の実効性向上に取り組みました。
を設けて意見交換を行うなど、以上を踏まえ、取締役会の意思決定および監督の両機能は適切に発揮されており、 取締役会の実効性は概ね確保されている旨を確認しました。なお、
取締役会として以下の課題を共有しています。
●新たに設定した「討議」の活用と議案の適切な選択により、取締役会における議論をさらに充実させ、中長期的な企業価値の向上に取り組むこと。

60

価値創造を支える力

社外取締役メッセージ社外取締役

竹内 美奈子

社外取締役として期待されている役割をどのように認識されていますか。
独立社外取締役としての役割は、主に次の 3 つと考えています。まず一つ目は、社内からは出にくい意見や視点、ガバナンスの観点での指摘や他業種の経験値などを提供することと考えます。長年の企業文化に根差した価値観からのものの見方や意見は、時として同質性が高く、また堅実であるがゆえに、多様で変化に富んだ市場ニーズへのキャッチアップや成長を足踏みさせることがあるように感じます。
二つ目は、中長期的な当行のあるべき姿を問いながら企業価値向上のための議論を活性化することです。社内はどうしても、短期的な業績やリスクを注視してしまい、近視眼的になりがちです。バランスは重要ですが、取締役会の実効性向上の一つのポイントは、いかに中長期的な戦略の議論を普段から行い、方向性や課題を共有できるかだと思います。それにより、早い段階から論点や情報が共有され、目指すべき方向性のための施策を練り上げることができると考えます。
そして最後に、私の専門性からも、議案に上がったことに潜在する「人と組織の問題」や「組織文化の問題」を顕在化させ必要な問題指摘を行い「気づき」を得ていただくことです。
「中長期的な企業戦略」も「ビジネスモデルや事業ポートフォリオの変革」
も、それを支え具現化するのは「人や組織」であり、その基盤がなければ議論は空中戦になってしまいます。また、多様な役
職員一人ひとりがやりがいや夢をもって働き「達成感」
を感じられる企業であることは、今後の人財戦略においても、より重要になると考えます。「人」を大切にする企業であり続けられる基盤があってこそ、地域のお客さまやステークホルダーの皆さまにも期待と信頼をいただける企業であり続けることができると考えます。

「人的資本」への取り組みについて、課題認識を含めた評価と、社外取締役としてどのように関与されているかをお聞かせください。
当行の「人的資本」
への取り組み、すなわち「人財戦略」「組織戦略」
は、当然ながら「経営戦略」と直結しているべきと考えます。言い換えれば、当行の目指す姿である「Sustainability Design Company」
を一人ひとりの力によって具現化し、組織としてお客さまに届けられるような人財の育成が「肝」となります。私の課題認識は、そのための人財すなわち「課題解決型人財」への転換には、より柔軟な発想と、お客さまや社会の課題を発見できる力、お客さまに応じたソリューションを組み立て、お客さまに寄り添い、納得・信頼していただけるようなサービスを提供できる人財をどう育成するかを考え、具体的に実行すべきであるということです。
そのためには、これまでのように、武器を多く持つ（＝知識やスキルをたくさん学び、引出しに入れる）ことも必要ですが、お客さまや社会の変化に応じて、引出しの中からいつ何を取り出しどう組み合わせてソリューションに仕立て上げるか、すなわ
ち武器の「使い方」を学び、使える力（プレイヤーズ・コンピテンシー）を磨くことがより重要です。マネジメントには、 その指導＝部下育成ができるトレーニングが必要と考えます。
その一つとして、昨年度よりその指導力にあたる「マネジメント・コンピテンシー」にフォーカスし、管理職向けの「部下と向き合い成長を支援し、部下の育成を組織力につなげていく」
アクションラーニングの立ち上げの後押しを行いました。今年
度はそれを加速していきますので、「人的資本」への取り組みの中でもキーとなる「人財育成力」の強化が進むものと期待しています。それは、
社員のエンゲージメント向上にもつなげていかねばなりません。
そのことで、一人ひとりが能力を高め、コンサルティングの「質」を向上させ、（プレイヤーズ・コンピテンシーの領域での）自己の成長を実感でき、かつそれを発揮して、組織や地域そして社会に貢献できる、そして一人ひとりが「やりがいと達成感」を味わえる、真の意味での「人的資本」への取り組みが見える化できるものと考えます。

SHIGA BANK REPORT 2023

61

価値創造を支える力

社外取締役

服部 力也

取締役会の実効性向上に向け、社外取締役としてどのように取り組んでこられましたか。
当行のコーポレートガバナンス・ガイドライン15 条に「取締役会の役割」が記載されており、それらの各項目がしっかりと実効されているかを、毎年の取締役会実効性評価により検証しています。検証の主項目としては①取締役会の規模 ・ 構成②
取締役会の運営③株主・投資家との関係④取締役会での議論等が挙げられますが、当行においては 2022 年度の評価を第三者である外部機関に委託し、その結果として、「取締役会の運営方法やサステナビリティ向上のための議論については肯定的」であるとの評価を得ています。今年度は、前回までの課題であった経営戦略や経営課題など重要テーマに関する議論の充実について、取締役会に新たに「討議」の時間を設けて意見交換を行うなどの、さらなる取締役会の実効性向上に取り組むようにしました。全般として、概ね適正に運営されていると評価いただけるよう取り組んできました。
今後の課題としては、重要課題についての「テーマのさらなる洗い出しと深掘り」といえます。①地銀を取り巻く環境は激変しており、ビジネスモデルは大きく変容せざるを得ないこと②人材の流動化が激しく、多様性のある優秀な人材の確保が難しくなっていること③リスクマネジメントの高度化により、リスクテイクを果敢に行い、資本を有効活用する必要があること④
コンプライアンス面での各課題をマネジメントできる企業文化の醸成、および⑤自由闊達な意見交換・議論ができる風土への変革が必要であること等が挙げられます。これらのテーマをあらゆる角度からしっかりと議論し、着実に実行していくことが取締役会の役割・責務であると確信しています。

2021年12 月に指名・報酬委員会を設置しましたが、1年間の委員会での取り組みについて、
課題認識を含め、どのように評価されていますか。
当行の指名・報酬委員会は、当行を取り巻く環境を踏まえて、まずは役員ポートフォリオをどのように構築していくべきかを議論してきました。今後は広義に捉えて「人的資本の強化」の観点から、役員のみならず、従業員を含めた「目指すべき人材と人材ポート」についての議論が必要と思っています。具体的な検討項目としては①後継者資格要件②スキルシート③役員の報酬制度④従業員を含めた「人材」
面の現状と今後の課題等です。
まず、①および②については、変化の激しい環境において、機動的に即応できる「スキル・コンピテンシー」について、かなりの時間を割いて議論を行いましたが、今後も引き続きブラッシュアップしていこうと思っています。往々にして同じタイプになりがちな役員構成を、多様性があり、組織として補完性の強い人材ポートの構築を目指しています。これらのスキル・コ
ンピテンシーはトップ・取締役のみならず、執行役員およびそれに次ぐポジションの方々にも適用し、将来の人材ポート構築に必要な人材育成にも活用できればと思っています。③については、今後改定が必要と考えています。取締役・執行役員・部長以上の職位の方々の「役割と責任」
については、担当業務の目標を定量・定性面で明確にし、それに対する成果を評価する
ことがポイントと考えています。そのためには組織の見直し・収益管理の精緻化等解決すべき課題もありますが、ぜひ前進させたいと思っています。最後に④については、ビジネスモデルの変容は多様性のある人材を必要としています。従来型のバランスある優秀と思われる人材だけではなく、例えば一定の業務に強みを持った専門人材を、夫々の局面で活用することも重要で、そういった人材の育成・組織について議論していきたいです。
お客さまに支持され、評価される「Company」
として、従業員がやりがいを持って働く、そういった人材・組織を育成・構築
していきたいと思っています。

62

価値創造を支える力

社外取締
取締役

鎌田 沢一郎

企業価値向上に向け、社外取締役としてどのように取り組んでおられますか。
銀行業は一定の自己資本を求められるなど規制業種という側面がありますが、資本を効率的に利用したり市場評価を高めたりして企業価値の向上につなげていく必要があることは、他の企業と全く変わりません。そのためには、高い利益を継続的に上げていくことが本道になります。以上の観点に立ち、適切な戦略の立案と着実な実行に貢献できるよう、取締役会等を通じて取り組んでいます。
銀行が置かれた収益環境は、日本経済の成長力低下や企業の資金需要の弱まりのなかで、厳しさを増しています。貸出金利
息で収益をあげる従来のモデルに加えて、手数料ビジネスなど収益源を多様化していくことが必要です。近年業務規制が緩和されてきていますが、これをうまく活用できるかどうかで、10 年後の企業価値が大きく変わってくると考えられます。そのためには、当行の組織文化を次の二点において変えることが必要だと感じます。
一つ目は、挑戦する文化を作るということです。新しいビジネスモデルは挑戦するところからしか生まれません。これまで堅実経営を旨としてきた当行ですが、これからは前例のないところに飛び込む勇気も必要になってくるでしょう。当行は、健全性指標が高くリスク管理の能力にも定評があります。こうした特徴は、よりリスクを取る余地があることを示唆しています。
二つ目は、「集合知」を生かす文化を作るということです。これからは少数の本部の人が戦略を策定するだけでなく、多くの人の知恵や創意工夫を集めて比較検討することも重要になってきます。本部・営業店にかかわらず、提案や意見がどんどん上がってくるような、いわば「ワイガヤ」の文化が不可欠です。
このような点を折に触れて行内の皆さんと共有するとともに、自らも実践するように努めています。

地方創生に向けた当行の役割と取り組みについて、課題を含めた評価と、今後の展開についてお聞かせください。
当行が利益をあげていくためには、地域の成長が欠かせません。地域が成長しないのに、当行だけが利益をあげていくことはできないのです。地方創生は地域「貢献」という範疇を超えて、自らの存続にかかわる切実な課題だと認識して取り組むべきです。
当地域の特徴は、人口減少がゆるやかで、大手製造業が多く立地しているため、一定の住宅需要や雇用や消費が生まれていることです。しかし、こうした恵まれた外部環境を受け身で捉えるのではなく、将来に向けて持続・発展するように積極的に働きかけていくことが重要です。
例えば、若い世代の流入を途絶えさせず、また高齢者の暮らしやすさを維持できるように、各種の「まちづくり」に関与していく必要があります。部品供給などを通じて進出企業と結びつきを強めるために、地場企業の実力を上げていくことも課題です。
知識集約的で付加価値の高い産業を育成し、より多くの滋賀県発の全国企業・上場企業の出現を促すことや、IT を利用して中小企業を含む地域全体を効率化していくことも重要です。旅行者に、琵琶湖をはじめとする魅力的な地域資源を発見してもらうようにして、インバウンド需要を取り込む余地が大いにあります。
当行は、これまで「サタデー起業塾」
や「しがぎん地方創生 SDファンド」などを通じて、ニュービジネス創出に取り組み、事業承継・M ＆ A や人材紹介、SDGs や脱炭素を含む各種コンサルティングにより地元企業をサポートしてきました。また、環境保全などの地域貢献活動を通じて、地元の魅力アップに貢献しています。こうした取り組みを持続・発展させるとともに、
地方自治体とも一層連携していく必要があります。
地方創生という分野にこそ、 当行が標榜する「持続可能性をデザインする」能力の発揮が求められており、 地域金融機関で働く醍醐味があると思います。

SHIGA BANK REPORT 2023

63

価値創造を支える力

役員・執行役員(2023 年 6 月 27 日現在 )

取締役
役
取締役会長

高橋 祥二郎

久保田 真也

当行入行

1986 年４月

当行入行

2006 年６月
2008 年６月

営業統轄部長取締役営業統轄部長

2015 年６月
2017 年６月

総合企画部長
取締役総合企画部長

2009 年６月

取締役京都支店長

2018 年６月

常務取締役

2011 年６月

常務取締役

2020 年６月

専務取締役

2014 年６月
2015 年６月

専務取締役
取締役副頭取2023 年６月

取締役頭取（現職）2016 年４月
2023 年６月

取締役頭取
取締役会長
（現職）

代表取締役専務

西藤 崇浩

常務取締役

堀内 勝美

1983 年４月

当行入行

1987 年４月

当行入行

2014 年２月
2014 年６月

審査部長
取締役審査部長

2014 年６月
2017 年６月

経営管理部長
執行役員営業統轄部長

2017 年６月

常務取締役

2019 年６月

取締役京都支店長

2023 年６月

専務取締役
（現職）

2021 年６月
2022 年２月

常務取締役市場国際部長
常務取締役（現職）

遠藤 良則

常務取締役

戸田 秀和

常務取締役

1990 年４月
2020 年６月

当行入行
執行役員業務統轄部長

1991 年４月
2019 年６月

当行入行
総務部長

2021 年６月
2023 年６月

常務執行役員業務統轄部長
常務取締役
（現職）

2020 年６月
2021 年６月

執行役員総務部長
常務執行役員京都支店長

2023 年６月

常務取締役（現職）

取締役（非常勤） 竹内 美奈子

取締役（非常勤） 服部 力也

1983 年４月 日本電気株式会社入社
2002 年12月 日本電気株式会社退職
2003 年１月 スタントンチェイスインターナショナル
株式会社入社2013 年６月 スタントンチェイスインターナショナル

1978 年４月

住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社

2012 年４月

三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員2013 年４月

株式会社退職

三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社副社長執行役員

株式会社ＴＭ Future 代表取締役（現職）
当行社外取締役（現職）

三井住友信託銀行株式会社
取締役副社長2013 年８月
2019 年６月
2020 年６月

2022 年６月

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（現株式会社2015 年６月

三井住友トラスト・ホールディングス

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス）社外取締役（現職）2017 年４月

三井住友トラスト・ホールディングス

1984 年４月
2012 年７月
2015 年６月
2015 年７月
2017 年７月

2021 年６月
2021 年６月

株式会社取締役副社長

三菱製鋼株式会社社外取締役（現職）取締役（非常勤） 鎌田 沢一郎

64

代表取締役頭取

1979 年４月

日本銀行入行
日本銀行京都支店長
日本銀行退職
日本証券業協会政策本部参与
日本証券業協会管理本部
共同本部長（最高情報責任者兼最高リスク管理責任者）
日本証券業協会退職
当行社外取締役（現職）2017 年６月
2018 年４月
2018 年６月
2020 年３月
2020 年６月
2021 年２月
2021 年６月
2021 年６月

株式会社取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役副会長
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役退任
三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長
住友電設株式会社社外監査役
三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー退任
当行社外取締役（現職）三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長退任
住友電設株式会社社外監査役退任
住友電設株式会社社外取締役（現職）価値創造を支える力

監査
査役
常勤監査役

大野 恭永

常勤監査役

杉江 秀樹

1983 年４月

当行入行

1985 年４月

当行入行

2013 年６月
2014 年６月

営業統轄部長取締役営業統轄部長

2012 年６月
2016 年６月

当行秘書室秘書役
当行退職

2015 年６月
2020 年６月

常務取締役
常勤監査役（現職）2016 年６月
2022 年３月
2022 年４月

びわ湖放送株式会社常務取締役
びわ湖放送株式会社常務取締役退任
当行審議役

2022 年６月

常勤監査役（現職）

監査役（非常勤） 松井 保仁

監査役（非常勤） 大西 一清

2000 年４月

弁護士登録1980 年４月

大蔵省（現財務省）
入省

2000 年４月
2005 年１月
2005 年４月

烏丸法律事務所入所
ニューヨーク州弁護士登録
烏丸法律事務所退所

2014 年７月
2015 年７月
2015 年10月

財務省横浜税関長
財務省退職

2005 年５月
2009 年５月

弁護士法人三宅法律事務所入所
弁護士法人三宅法律事務所社員

2016 年６月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

2012 年５月
2017 年６月

弁理士登録
当行社外監査役（現職）2016 年６月

顧問退任
高砂香料工業株式会社常勤監査役

2019 年１月
2019 年２月

弁護士法人三宅法律事務所退所
弁護士法人錦橋法律事務所社員（現職）2020 年６月
2020 年６月

高砂香料工業株式会社常勤監査役退任
当行社外監査役（現職）

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
顧問

執行
行役員
員
田中 伸幸

井上 博喜

片岡 一明

常務執行役員
監査部長

常務執行役員
審査部長

常務執行役員
京都支店長

山元 磯和

中村 泰彦

髙津 知仁

常務執行役員
本店営業部長執行役員
市場国際部長

執行役員
システム部長

大嶋 英寿

松中 憲吾

執行役員
東京支店長 兼市場国際部参与

執行役員
経営管理部長SHIGA BANK REPORT 2023

65

価値創造を支える力

ステークホルダーエンゲージメント
お客さまや地域社会、株主、役職員などのステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントを通じて、さまざまな課
題を認識し、解決に取り組むことで、より良い価値の提供に努めています。また、ステークホルダーの皆さまのお声に誠実に耳を傾け、経営改善に生かすことで、地域社会の持続的な発展と企業価値の向上を目指します。
皆さまが当行グループとのお取引や当行株式への投資について適切にご判断いただけるよう、透明性が高く、スピード感のある情報開示を大切にしています。

お客さまとのコミュニケーション
お客さまアンケートやお客さま相談室などを通じて、お客さまからいただくご意見・ご要望などを分析・共有することで、商品やサービスの質向上につなげています。

お客さまの声を反映しました●通帳繰越対応 ATM●他金融機関との ATM 無料提携
（池田泉州銀行、
関西みらい銀行など）●コミュニケーション支援ボード、筆談用ボード など

また、深度あるコンサルティングサービスを通じて、お客さまの課
題解決に貢献します。

コミュニケーションチャネル
お客さまアンケート、お客さま相談室、格付コミュニケーション・サービス、ESG 評
価制度 など地域社会とのコミュニケーション
持続可能な社会の実現に向けて、地域社会との関わりを通じた社会的課
題解決や潜在ニーズへの対応、地域のブランディングなど、地域の活力向上に貢献します。
また、地域とのつながりを大切にするため、地域のボランティア活動などにも当行グループの役職員が積極的に参加しています。そのほか、地域の学校からご依頼をいただき、子どもたちの SDGs や金融リテラシー向上のた
め、SDGs 教育や金融教育を実施しています。
コミュニケーションチャネル
地域総合情報誌「かけはし」、しがぎん福祉基金、各種市民活動への参加、地元経済団体、文化事業・スポーツ振興、地域懇談会 など

66

価値創造を支える力

従業員とのコミュニケーション
当行グループ役職員一人ひとりが、働きがいを感じながら能力を最大限発揮できるよ
う、人権の尊重や多様な働き方の支援、自己実現に向けたキャリアサポート体制などを整えています。
また、今年10月に迎える創立 90 周年は「役職員全員参加型」をテーマの１つとし、一人ひとりが主体的に取り組めるような記念事業を企画しています。
行内報の企画等を通じて、経営陣と従業員が双方向にコミュニケーションを取れる場を設けるなど、経営陣を含めたグループ内のコミュニケーション機会の充実を図っています。
コミュニケーションチャネル
はなしあい制度、1on1ミーティング、
ダイバーシティ推進委員会、人材公募制度、内部通報制度、提案制度、行内報、多面
評価 など

株主・投資家とのコミュニケーション.
持続可能な成長と企業価値向上のため、株主・投資家との建設的な対話や、企業・経営情報における透明性の高い情報開示に努めています。
2023年度は、機関投資家・個人投資家それぞれ

地球環境とのコミュニケーションに向けて説明会を実施し、機関投資家の皆さま向
けの説明会では、オンライン配信も活用するなど、情報提供の充実を図っています。

気候変動や地域資源・生態系の危機など、環境問題への対応を外部と協議し、ボランティ
アや本業を通じた直接的・間接的な活動を実

コミュニケーションチャネル
決算発表、株主総会、投資家向け説明会、統合報告書、事業のご現することで、次世代を担う子どもたちが安心

報告 などして暮らせる社会の実現に努めます。琵琶湖畔に本拠を置く当行では、琵琶湖の生物多様性

情報開示・ご提供
・個人投資家向け説明会
・機関投資家向け説明会
・個別IR・SR
・決算発表
・定時株主総会を守るため、環境ボランティア“ いきものがたり
株主・投資家の皆さまからのフィードバック

活動 （→”P28) を実施し、役職員の環境リテラ
シー向上にもつなげています。

取締役会での報告・分析

コミュニケーションチャネル
・統合報告書・中間期ディスクロージャー誌
・アニュアルレポート

経営・施策の改善

環境ボランティア“ いきものがたり活動 ”、各種イニシアチブへの参画・対話、SDGs や環境に関する講演、環境会計の開示、環境マネジメント組織 など

行政・教育機関・NPO ／ NGO 等とのコミュニケーション
行政や専門家とのパートナーシップを通じて、研究シーズと地域のニーズを紐付け、質の高い
ソリューションを実現します。県や各市町村とは、脱炭素やデジタルの取り組みを通じて、持続可能な地域社会の実現に向けた連携を強化しています。
コミュニケーションチャネル
監督当局との関わり、産学官金の共同プロジェクト・対話 など

SHIGA BANK REPORT 2023

67

価値創造を支える力

リスク管理
基本的な考え方銀行が業務を遂行するうえで直面するリスクは、以前にも増して複雑化、多様化しています。
当行では、「勘や経験」に頼らない「合理的な尺度」
を持って、リスクを正確に把握しコントロールするために
「内部格付
制度」
や
「統合的なリスク管理体制」を構築しています。また、合理的なリスクテイクのもと、継続的な収益確保のため、経営戦略と一体となったリスク管理を行う「リスク・アペタイト・フレームワーク」を導入しています。

リスク・アペタイト・フレームワーク（RAF）「リスク・アペタイト・フレームワーク」とは、経営戦略や財務計画を達成するために、進んで引き受けようとするリス
クの種類と水準を明確化し、それを共有・モニタリングするための経営管理やリスク管理の枠組みのことをいいます。
財務計画の策定にあたり、現状分析とリスク・プロファイルからリスク・テイク方針を導き出し、営業部門や市場部門の戦略が整合的であることを確認します。その戦略を基にシミュレーションを行い、目標とする収益・リスク指標などを設定します。加えてフォワードルッキングな観点から、蓋然性の高い複数のシナリオを想定し、財務計画に対する影響についても検証しています。また、
ストレス・テストにより相当のストレス下においても一定の健全性を保つことができる計画であることを確認したうえで資本配賦を行い、「収益・リスク・資本」のバランスを考慮しています。策定した財務計画はモニタリングを行い、半年ごとにリスク・テイク方針や財務計画の見直しを検討しています。これにより「現状分析、リスク・プロファイル」→「リスク・テイク方針」→「戦略」→「財務計画」の関連を明確化し、金融環境の変化に即応した、積極的なリスク・テイクと適切なリスク管理、戦略を達成するための PDCAサイクルを有効に機能させています。
財務計画の策定プロセス

現状分析

リスク・プロファイル

収益性・効率性等

リスク・テイク方針
積極的にテイクするリスク、抑制するリスクの明確化

戦

ストレス・
テスト

リスク許容水準

資本配賦（バーゼル規制等）
ストレス・テストによるリスク指標の水準確認
リスク制御方法の検討

略

リスク・テイク方針との整合性確保〈営業部門〉〈市場部門〉

リスク・コントロール
シミュレーション
収益・リスク指標〈営業部門〉〈市場部門〉

財務計画
モニタリング・PDCAサイクル

68

見直し

価値創造を支える力

また、
サステナビリティの観点からも、中長期的に企業価値に重大な影響をもたらす可能性があると考えられる事象を「リスクと機会」
として捉え、「リスク・アペタイト・フレームワーク」
を通じて、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを抑制するとともに、取るべきリスクについて経営陣が議論・共有しています。
大社会からの期待・要請に応えているか（価値創造の源泉）
新型コロナウイルス
感染症

地球環境の持続性

地域経済の創造

IT・DX

価
値
創
造
︵へ
機の
会イ
︶ン
パ
ク
ト

異業種競合

多様な人材の育成
価値創造を支える経営・財務基盤（財務・非財務リスク）
財務の健全性

情報セキュリティ

コンプライアンス小小

サステナビリティへのインパクト
（リスク）

大

用語解説

【資本配賦】
銀行が抱えるさまざまなリスクをVaR等で計量化し、リスク量に見合う資本（経済資本）を、自己資本の範囲内でリスクの種類別、部門別等に割り当てるものです。
当行では、営業部門、市場部門を資本配賦の対象としています。

【VaR（バリュー・アット・リスク）】
一定期間（たとえば1年）に被る可能性のある損失額を統計的手法で計測したものをいいます。当行では、信頼水準99%、保有期
間1年を用いて計測したリスク量を内部管理において使用しています。

リスク管理体制の概要
取締役会において「リスク管理規程」
を定め、管理すべきリスクの種類を特定し、各リスク所管部の役割と責任を明確化するとともに、リスク管理方法について規定しています。
さらに、戦略目標やリスクの状況に照らしてリスク・アペタイトを明確にし、半期ごとに財務計画と一体となった「リスク管理方針」
を取締役会で制定しています。また、コンプライアンスやマネー・ローンダリング等のリスクについても重要性が増していることから、別途委員会を設置するなど管理体制を強化しています。
これらのリスクやリターンの状況については、各委員会、常務会、取締役会へ報告するなど、適切な運営を行っています。

SHIGA BANK REPORT 2023

69

価値創造を支える力

統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、各種リスクを総体的に捉え、金融機関の経営体力である自己資本と対比、検証することにより、適切にリスク管理を行うことをいいます。
当行ではこうした考え方に基づき、経営管理部がすべてのリスクを一元的に把握・管理しています。また、各種リスクを
VaR 等の統一的な尺度で計測・管理する統合リスク管理（資本配賦制度および自己資本充実度評価）
を用いて、
リスクを自
己資本の範囲内にコントロールする業務運営を行っています。

資本配賦制度事業を行ううえで、金融商品（貸出金、有価証券、預金等）の保有を通じて生じるリスク（信用リスク、市場リスク等）
や業
務遂行上発生するリスク（オペレーショナル・リスク等）に対して、自己資本を業務部門別・リスクカテゴリー別に配賦しています。
具体的には、規制資本ベース（自己資本比率規制上の所要自己資本）および経済資本ベース（VaR 等により算出したリスク
量）の両面でリスクを自己資本の範囲内に収まるよう管理しています。加えて、有価証券等の価格変動リスクを一定の範囲内にコントロールすることにより、資本配賦制度を適切に補完する体制を構築しています。

自己資本充実度評価（ストレス・テスト）
現在および将来にわたって当行の健全性を確保するため、外部環境の変化や当行のリスク・プロファイルを踏まえ、景気後退期の与信コスト増加や金融市場の急激な変動による有価証券評価損益悪化等のストレス事象が顕現化した際の自己資本の十分性を検証しています。

リスク管理体制
取締役会

監査役会・監査役

常務会

監査役室
内部監査報告会

マネー・ローンダリング等対策委員会

コンプライアンス委員会

総合的リスク
経営管理部

業務統轄部

信用リスク

審査部

市場国際部

流動性
リスク

事務
リスク

システム・
リスク

法務
リスク

有形資産
リスク

人的
リスク

業務統轄部

システム部

経営管理部

総務部

人事部

風評
リスク

総合企画部

内部監査︵監査部︶

オペレーショナル・リスク
市場
リスク

営業店・本部

70

情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ︵経営管理部︶

リスク
所管部署

マネー・ローンダリング等︵経営管理部︶

リスク
カテゴリー

コンプライアンス︵経営管理部︶

リスク
統轄部署
リスク
管理部署

ALM 委員会

価値創造を支える力

信用リスク管理体制
信用リスクとは、お取引先の財務状況の悪化などにより、当行が損失を受けるリスクをいいます。
信用リスクをその影響度から最も重要性を持つリスクとして認識し、リスクの大宗を占める信用リスクの管理体制を確立し合理的にリスクをコントロールしていくことが、地域社会との「共存共栄」に不可欠であるとの考えのもと、当行独自の「企業格付制度」
を定めて信用リスク管理の高度化に取り組んでいます。

企業格付制度の概要
企業格付は、お取引先の決算書などに基づいて統計的な格付モデルを用いた財務分析（定量評価）を行い、独自の審査
ノウハウによる定性評価を加味して、企業実態を踏まえ決定しています。この企業格付制度に基づき、当行とお取引先をつなぐ合理的なコミュニケーション・ツールとして、お取引先に格付を開示する「しがぎん格付コミュニケーション・
サービス」と「しがぎん格付シミュレーション・サービス」を実施し、お取引先が抱える課題やリスクを互いに認識し、お取引先の持続的な成長に向けた提案や経営改善計画策定支援に努めています。

信用リスク管理の概要
お取引先の財務内容などの変化は、格付制度を通じて、当行の信用リスクの変化として反映されます。
近年、経済と金融資本市場の世界規模での連関が高まっており、当行では、グローバルベースでの複数の経済シナリオを作成し、地域経済やお取引先への影響度を予測しています。具体的には、複数の経済シナリオ下でお取引先の売上高増減率を予測し、お取引先ごとの財務インパクトを試算しその格付変化を予想して、銀行全体の信用リスクや自己資
本比率の状況を管理しています。また、大口先や特定の業種への過度な与信集中を回避するため、与信ポートフォリオ
を適切にコントロールするとともに、リスクに対する適正なリターンを確保するため、信用リスクに応じたプライシン
グ（貸出金利の設定）に取り組んでいます。
組織面では、営業推進部署および審査部署から独立した信用リスク管理部署が格付自己査定制度の設計ならびに各種の検証を通じて、相互牽制体制を確立するとともに堅確な運営体制を構築しています。

格付制度の意義と目的
当行は、「自己責任原則による独自経営を貫く」との信念のもと、1998 年 12 月にお客さまと当行が企業価値向上に向けて取り組むための合理的なコミュニケーション・ツールとして、独自の「企業格付制度」を導入し、以来、運営と改善を重ね、信用リスク管理の高度化と自己資本の充実に努めてきました。
当行は、内部格付手法を究極は地域社会との「共存共栄」を追求するためのツールであるとの信念に基づき、堅固な内部格付制度を構築することが「自己責任」経営を貫徹するために必要不可欠と認識しています。
こうした観点から、当行は 2007 年 3 月のバーゼルⅡ導入に際し、FIRB（基礎的内部格付手法）を選択し、金融取引が多様化・高度化する環境下において「信用度を基軸とした」業務運営や格付制度の運営に積極的に取り組んでおり、本業を通じてより一層地域社会の発展に多面的に貢献していきます。

SHIGA BANK REPORT 2023

71

価値創造を支える力

地域社会の発展
地域経済の活性化

安定的な資金供給
共存共栄

財務内容良化

格付

お客さま

経営基盤強化

課題の認識
解決策検討

リスクテイク
能力向上

適切なリスク評価

企業価値向上合理的なコミュニケーション・ツール
として格付を開示

当行

格付制度
レベルアップ

企業価値向上

市場リスク管理体制
市場リスクとは、金利・有価証券等の価格・為替等のさまざまな市場のリスクファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動することで損失を被るリスクをいいます。
当行は、市場リスクを一定の範囲内に制御したうえで、安定的な収益確保を図っています。
銀行全体の市場リスクについては、預金、貸出金、有価証券等のすべての資産・負債について半期ごとに財務計画を見直し、期待する収益とリスクのバランスを考慮したうえで資産配分を行うとともに、「銀行勘定の金利リスク」（IRRBB）に基づ
き、金利リスク量をコントロールしています。また、リスク計測方法は、保有するポジションの種類・規模・特性を勘案し、VaRや感応度指標（デュレーション、BPV）等を用い、複合的に管理しています。
有価証券等の価格変動によりもたらされる市場リスクについては、銀行経営に大きな影響を与えないようにリスク許容額
等、各種限度額を設定しています。VaR 等のリスク量計測手法等により限度額を設定したものについては、そのリスク量が適切に把握されているかを検証することを目的とし、バック・テスティングを行いその検証結果について ALM 委員会に報告
しています。
組織面においては、「取引執行部門（フロント･オフィス）」「事務処理部門（バック・オフィス）」「リスク管理部門（ミドル・オ
フィス）」を分離し、相互牽制体制を確立するとともに、内部監査部署が関連規程や業務運営計画等の遵守状況について監査を行い、監査結果について、
内部監査報告会および取締役会に報告する体制としています。

流動性リスク管理体制
流動性リスクとは、必要な資金を確保できず、資金繰りに支障をきたしたり、市場の混乱などにより通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。
流動性リスクを銀行の根源的なリスクと認識し、正確な資金繰りの把握および安定的な調達・運用に努めるとともに、市場の流動性を十分に注視した厳格なリスク管理を行うことを基本方針としています。
また、資金繰り管理部門が、金融環境や資金化が可能な流動資産残高、予想される資金流出額などの資金繰りの状況および資金繰りに影響を及ぼすと予想される事象を日次で把握、管理しています。加えて、リスク統轄部署が日次で資金繰り管理部門の管理状況をモニタリングし、定期的に資金繰りの状況等について ALM 委員会に報告するなど、適切な流動性リスク管理に努めています。また、流動性に係る健全性を判断するための基準である流動性比率規制についても適切に対応し
ています。

72

価値創造を支える力

オペレーショナル・リスク管理体制
オペレーショナル・リスクとは、銀行の業務上の事故やシステムの不備、また災害などの外的要因により、当行が損失を被る
リスクをいいます。
「オペレーショナル・リスク管理規程」
を制定し、オペレーショナル・リスクを ①事務リスク ②システム・リスク ③法務リスク④有形資産リスク ⑤人的リスクの 5 つに分け、業務統轄部において一元管理しています。
を組成し、外部
また、デジタル社会において懸念が高まるサイバー攻撃に対しては、組織横断のチーム（しがぎん CSIRT ※）の知見も活用するなど、入口・内部・出口での対策による多層防御の考え方を取り入れた態勢強化に取り組んでいます。
※ CSIRT（シーサート）：Computer Security Incident Response Team

システムリスクおよびサイバーセキュリティの管理体制
金融サービスを安全かつ安定的に稼働させ、デジタル社会において懸念が高まるサイバー攻撃からお客さまの大切な資産を守るため、
当行ではシステムリスク※ 1 およびサイバーセキュリティ※ 2 の管理体制を整備しています。
システムリスクについては、発生したシステム障害の原因を分析し、開発・運用の改善に生かすことで、再発防止に取り組んでいます。また、システム障害を未然に防ぐために、
システムリスクの自己評価を実施することで、システムに潜むリスクを洗い出し、対策を実施しています。これらの取り組みを通じて、システムリスクの低減に取り組んでいます。
サイバーセキュリティについては、
ウイルス対策ソフトの導入や外部サービスによる通信監視等を行っています。部門横断的な組織である「しがぎん CSIRT」
を中心にサイバー攻撃に対応し、サイバー攻撃対応演習の実施とコンティンジェンシープ
リテラ
ラン※ 3 の改善で有事に備えています。役職員に対しては、標的型メール訓練やセキュリティ教育を定期的に実施し、シー向上に努めています。
システムリスクおよびサイバーセキュリティの状況を定期的に経営会議へ報告し、適切な経営判断ができる態勢を整備しています。
これらの取り組みを通じて、デジタル化を安全・安心なかたちで実現できるよう努めています。
※ 1 システム障害等により、お客さまや銀行が損失を被るリスク※ 2 デジタル情報や情報システムの安全管理措置（漏えい防止等）が講じられ、その状態が適切に維持・管理されていること※3

緊急時対応計画。災害や事故などが起きた時のために事前に定めておく対応手順

風評リスク管理体制
風評リスクとは、種々の異常事態の発生に起因する風評や噂により、当行の信用が毀損され、有形・無形の不測の損失を被るリスクをいいます。
「風評リスク管理規程」
を定め、風評の原因となる異常事態発生等の未然防止に努めています。

SHIGA BANK REPORT 2023

73

価値創造を支える力

コンプライアンス（法令等遵守）の取り組み
経営管理部法務室を中心に、法令等遵守や適正な銀行経営を継続する体制づくりとともに、社会からの期待に沿える高い意識と倫理観を有する職員の育成に取り組んでいます。

コンプライアンス体制
経営理念である「CSR 憲章」に基づき「滋賀銀行の行動規範」
を定めています。これを遵守し、法令等遵守を徹底するために、コンプライアンス委員会の審議を経て取締役会が年度毎に「コンプライアンス·プログラム」
を定め、全部店での研修や不祥事件再発防止のためのモニタリングを実施するなど、職員の意識向上に努めています。また、同プログラムの実施状況
を経営管理部法務室でモニタリングしコンプライアンス委員会 · 取締役会へ報告するなど、PDCAサイクルを継続的に実施しています。
なお、各部店には「コンプライアンスオフィサー」
を配置し、経営管理部法務室と連携しつつコンプライアンス体制の維持 ·向上に努めています。

役職員による内部通報窓口を設置
コンプライアンス経営を促進するため、業務上の法令・ルール違反を発見したり、上司や同僚に相談できない悩みを抱えた場合の相談窓口として、内部通報窓口（コンプライアンスヘルプライン、
ハラスメントホットライン）
を銀行グループ内外に設置し、当行グループすべての役職員などからの通報を受け付ける体制を整備しています。また、内部規程に通報者情報の秘密保持 · 通報者への不利益取り扱いの禁止などを定め、実効性のある内部通報制度の構築・ 運用に取り組んでいます。

コンプライアンス体制図

付議･報告

経営管理部

お客さま相談室監査役･監査役会

常務会

監査役室

コンプライアンス委員会（事務局：経営管理部）

経営管理部 法務室

リーガルチェック

営業統轄部

監査部
コンプライアンスオフィサー（営業店・本部各部）

人事部

ハラスメントホットライン

監査・指導

新商品･新サービスの74

内部監査報告会

コンプライアンス・プログラム

コンプライアンスヘルプライン

業務統轄部

取締役会

価値創造を支える力

不祥事件の概要と再発防止策
2022 年 9 月 22 日に公表しました、元行員がお客さまの金銭を着服するという事案により、お客さまならびに関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
当行では本事案の発覚以降、元行員が担当していたお客さまに加え、当行の得意先係が担当するお客さまとのお取引について、同様の着服行為等がないか、全営業店に対して監査部門による調査 · 確認を行った上、再発防止策を講じました。

再発防止への取り組み
不正のトライアングル「機会 · 動機 · 正当化」の観点より、再発防止策を策定しました。
得意先係によるお客さまへの現金お届けの原則禁止や、得意先係担当のお客さまに上席者が単独訪問や電話で確認する等の対策を講じ、不正を行う “ 機会 ” 自体を与えないようなルール・仕組みを構築しました。しかし、“ 機会 ” への対策のみ
で再発を完全に防止することは難しく、本事案では本人が経済的問題を抱えていたことが “ 動機 ” につながったことを踏まえ、個人の経済面を含む悩みについて日常的に相談できる風土を根付かせます。また、職員が誤った行動を “ 正当化 ” することがないよう、各自のコンプライアンスマインドの醸成を図り、健全な牽制機能を発揮できる組織風土を作っていきます。

原因 · 問題点

再発防止策の主な内容

機会

得意先係の現金取扱時の牽制とモニタリング不十分・得意先係によるお客さまへの現金お届けの原則禁止
・上席者による得意先係担当のお客さまへの単独訪問

動機

経済的問題を抱えた職員の把握 · 牽制の不十分「経済的に困窮している職員を早期に発見 · 救済する」という目的のもと、個人の経済面を含む悩みについて日常的に相談できる風土を根付かせる

正当化

コンプライアンス意識醸成の不十分「コンプライアンス＝正しいことを正しく行うこと」と再定義をし、コン
プライアンス研修等で周知徹底することで、各人のコンプライアンスマ
インドの醸成を図り、健全な牽制機能を発揮できる組織風土を作る

反社会的勢力排除の取り組み
反社会的勢力排除の取り組みを積極的に進めており、普通預金規定等に「暴力団排除条項」
を明記。あわせて「滋賀銀行
反社会的勢力排除規定」を制定しています。

SHIGA BANK REPORT 2023

75

価値創造を支える力

マネー・ローンダリング対策
マネー・ローンダリング、
テロ資金供与および拡散金融（以下、
マネロン等）対策の重要性が近年ますます高まっています。
当行は関係省庁と連携しながら、複雑化 · 高度化するマネロン等の手口に対応し、有効に防止することができるように対策を進めています。
金融庁は、金融機関等における実効的なマネロン等対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」
を公表しています。
同ガイドラインは、銀行等の金融機関等に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、犯収法）等の法律で求められている事項だけではなく、お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、犯収法等の法律で求められている以上の事項を追加で確認することを求めています。

当行のおもな取り組み● 2018 年 7 月、組織横断的に取り組みを進めるために「マネロン・テロ資金供与対策プロジェクトチーム」
を発足● 2019 年 1 月、
マネロン等防止態勢強化を目的に専門的な統轄組織として「マネー・ローンダリング対策室」
を経営管理
部内に設置
● 2020 年 4 月、
マネロン等に関する不正取引の検知システムを導入● 同年10 月、当行の基準に基づきマネロン等リスクの程度を評価判定するシステム、特定の条件に該当する情報を抽出するシステム、取引時の対応状況や収集した情報を記録するシステムを導入● 2021年1月、「お客さま情報確認書」
による定期的なお客さま情報の更新を開始● 同年 3 月、「お客さま情報の確認」
に関する新聞広告の掲載を開始● 同年12 月、「マネー・ローンダリング防止方針」
を改正● 2022 年 3 月、「お客さま情報確認」
へのご協力をお願いするバナー広告表示を当行 ATM 画面で開始● 2023 年 2 月、
マネロン等対策業務について全職員の知識定着や意識醸成を図るため全職員研修を開始● 同年 4 月、組織横断的なマネロン等対策の取り組みを恒久的なものとするため、「マネー・ローンダリング等対策委員会」
を設置
各種研修体制の充実や関連資格の取得推奨のほか、
リスク評価書をもとに当行のマネロン等リスクの低減に向けた対応を順次進めています。

継続的顧客管理体制
お客さまの預金口座が第三者に不正利用されること等を未然に防止するため、お客さまの情報を最新に更新する取り組みを行っています。これにより、
マネロン等対策の管理体制を強化し、預金口座をはじめとした当行の商品やサービスを安全・安心にご利用いただけるよう努めています。
●「お客さま情報確認書」の郵送● 店頭等でのお客さま情報の更新

76価値創造を支える力

特殊詐欺未然防止体制
社会問題化している「特殊詐欺」
からお客さまの大切なご預金を守り、安心してサービスを受けていただくため、さまざまな取り組みを行っています。

おもな取組事例● 店頭、ATMコーナーで職員による声かけとお客さまの表情や言動などへの気配りの徹底● ホームページへ注意喚起の掲載●「預手プラン」の導入● ＡＴＭでの振込機能の一部制限● 警察や関係団体等との連携強化（勉強会実施､注意喚起チラシの配布､オートコールの活用など）● 行内研修の実施● 各支店での講習会の実施

利益相反管理体制「利益相反管理」とは、金融取引が高度化し、お客さまと金融機関の利害が対立する可能性が高まるなか、お客さまの利益を不当に害することのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理することです。
当行は、「お客さまと当行または当行の関連会社の間」「当行または当行の関連会社のお客さま相互の間」
での、利益相反のおそれがある取引などに関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう業務を遂行しています。

個人情報の保護 · 管理について
インターネット、SNS、
クラウド、FinTech 等の情報通信技術の進展に伴い、サービスの利便性が向上する一方で、個人情報の適切な保護および管理は一層重要になっています。
当行は、個人情報を適切かつ厳格に取り扱うための基本方針として「個人情報保護方針」「特定個人情報等の取扱に関する基本方針」
を定めています（各方針は、
当行ホームページに掲載しています）。
これらの方針に基づき、あらかじめホームページでお知らせしている利用範囲内のみで個人情報を利用しています。また、情報漏えい防止のため、事務手続やシステム技術においてもさまざまな安全管理対策を設け、継続的にこれを見直し改善に努めています。

SHIGA BANK REPORT 2023

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コーポレート・データ
滋賀銀行組織図 （2023 年 6 月 27 日 現在）
本部

経営管理部

ＡＬＭグループ
リスク統轄グループ
信用リスク管理グループ
法務室
マネー・ローンダリング対策室

監 査 部

営業店監査グループ
本部業務監査グループ

取

人 事 部

人事グループ厚生グループ
研修グループ
人権啓発室

役

営業統轄部

株主総会
役

78

審 査 部

管理グループ企画グループローンセンター
企業審査グループ
案件審査グループ
企業経営支援室

市場国際部

市場運用グループ
市場営業グループ
国際営業グループ
上海駐在員事務所
バンコク駐在員事務所
業務グループファイナンス室ストラクチャードファイナンスグループ
コーポレートファイナンスグループ

業務統轄部

事務企画グループ
業務管理グループ
営業店サポート室
営業店サポートグループ
サポートオフィスグループ
事務集中センター

システム部

システム企画グループ
システム開発グループ
システム管理グループ株式会社 滋賀銀行 THE SHIGA BANK, LTD.
滋賀県大津市浜町 1 番 38 号
1933 年 10 月 1 日
7 兆 2,819 億円
5 兆 7,624 億円
4 兆 3,602 億円
330 億円
1,915 人133 カ店（うち代理店 33 カ店）

株式会社しがぎん経済文化センター
株式会社滋賀ディーシーカード
しがぎんリース・キャピタル株式会社
しがぎん代理店株式会社
株式会社しがぎんジェーシービー
滋賀保証サービス株式会社

香港支店

査

監査役室

監

︵監査役会︶

名称
本店所在地（2023 年 3 月 31 日現在） 設立
総資産
預金残高
貸出金残高
資本金
従業員
店舗数

滋賀銀行データ

営業企画グループ
デジタル推進室
ソリューション営業室
法人推進グループ
個人推進グループ
地域振興グループ
ダイレクト営業室
ハローサポートグループ
クレジットセンター
住宅ローンセンター
マーケットイン推進室

しがぎんビジネスサービス株式会社

国内支店

総務グループ
管財グループ
お客さま相談室

締

総 務 部

本店営業部

経営企画グループ
東京事務所
サステナブル戦略室
サステナブル推進グループ
デジタル戦略グループ
経営戦略グループ
広報グループ
主計室

秘 書 室

常務取締役

代表取締役専務

取締役会長

取締役会

代表取締役頭取

︵常務会︶

総合企画部

コーポレートデータ

株式の状況（2023 年 3月31日現在）
発行済株式総数

53,090 千株

株主数11,351 人

大株主の状況（2023 年 3 月 31日現在）
氏名または名称

発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数(千株)日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

4,394

9.25

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

2,144

4.51

日本生命保険相互会社

1,610

3.39

明治安田生命保険相互会社

1,599

3.36

滋賀銀行従業員持株会

1,213

2.55

損害保険ジャパン株式会社

1,180

2.48

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

773

1.62

京都中央信用金庫

730

1.53

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUSＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

696

1.46

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

577

1.21

14,92031.42

計( 注 ) １ 当行は自己株式 5,613 千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は 10.57％）を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載していません。
２ 2023 年1月30 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が 2023 年1月 27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として 2023 年 3 月 31
日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しています。
なお、
大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名または名称
シルチェスター・インターナショナル・
インベスターズ・エルエルピー(Silchester International
Investors LLP)

住所

保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％）

英国ロンドン ダブリュー1ジェイ ６ティーエル、
ブルトン ストリート1、
タイム アンド ライフ ビル５階

2,322

4.38

株式の所有者別状況（2023 年3月 31日現在）※単元未満株式は含まれておりません。
政府および地方公共団体
金融機関

1人

政府および地方公共団体

35 人

金融商品取引業者

個人その他
161,822 単元（30.62％）

25 人

その他の法人

154,747 単元（29.28％）

712 人

外国法人等

188 人

株主数
合計 8,922 人

金融機関

127 単元（0.02％）

個人その他

7,961 人

外国法人等
100,192 単元（18.95％）

所有株式数
（割合）
合計528,563単元（100％）

金融商品取引業者
7,385 単元 (1.40％）
その他の法人
104,290 単元（19.73％）

SHIGA BANK REPORT 2023

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2023
編集

滋賀銀行

総合企画部

サステナブル戦略室 広報グループ