平成２５年７月２４日

改正消防法･･･新宿駅周辺の事業所にはどのような影響があるのか？

平成２６年４月施行

消防法の改正内容について

新宿消防署

消防法とは・・・
火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（消防法第１条）

消防署・消防団など、公共のため消防活動を行う機関に関する定めとしては、「消防組織法」という法律がある。

消防法は、（前述の）目的のためあらゆる人が遵守すべき事柄を定めた国民の財産であり、決めごと。

今回、改正になったのは消防法第８条の２・・・

今回、改正になったのは消防法第８条の２・・・

消防法第８条周辺は、事業所などの防火についての規定が並んでいる。

消防法第８条周辺は、事業所などの防火についての規定が並んでいる。

第８条：防火管理者
第８条の２：共同防火管理協議
第８条の２の２：防火対象物の点検及び報告
第８条の２の３：防火対象物の点検及び報告の特例
第８条の２の４：避難上必要な施設等の管理
第８条の２の５：自衛消防組織第８条の３：防炎対象物品の防炎性能

第８条：防火管理者
第８条の２： 統括防火管理者
第８条の２の２：防火対象物の点検及び報告
第８条の２の３：防火対象物の点検及び報告の特例
第８条の２の４：避難上必要な施設等の管理
第８条の２の５：自衛消防組織第８条の３：防炎対象物品の防炎性能

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管理権原者が一人だと･･･
Ａ株式会社

Ｂ社
Ａ株式会社
Ｃ社

Ｄ社
Ｅ社

普段から、会社組織体制も生かした防火管理体制が、建物全体で構築でき、Ｆ社

火災等の災害時にも･･･
Ａ社本社ビル（１００％自社で使用）

Ｂ賃貸ビル（複数のテナントが入居）

管理権原者は一人

管理権原者は複数一つの命令系統の下、機動的に災害対応がしやすい。

管理権原者が複数だと･･･

そもそも、賃貸テナントビルなどでは、他テナントの動向などに関心はなく、新しいテナントに入れ替わった場合でも、

♪
Ｂ社

♪

Ｃ社

Ｄ社

Ｅ社

Ｆ社！
！

各社ごとの災害への取り組み姿勢に格差が現れ･･･

火災等の災害時には･･･・消防署への使用開始届が出されていなくても・事務所→火気を使用する飲食店や弱者の多い保育所などに入れ替わり、火災時の危険が高まった状況に変わったとしても♪
運命共同体であるビル全体の災害対応が、機動的・体系的にとれないおそれがある。

現に、死者４名の大きな被害を出した杉並区高円寺の居酒屋火災（平成２１年１１月）の後、東京消防庁が実施した緊急一斉査察において・消防計画未作成
・防火対象物点検報告未実施

建物全体の安全の視点から動こうとする人がいない

さらに、複数の管理権原者がバラバラな場合、地震等の大災害時にも、建物全体で連携して被害を食い止める行動が取りにくい。などの防火管理関係違反が総違反指摘件数の７５．７％を占めていた。

関係者の防火に対する意識が希薄なことが伺える

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このような火災その他の災害時に建物全体で的確に対応をとることができるよう、これまでも一定以上の規模の建物には･･･

法律には、その下に政令、省令がぶら下がっていることが多い

憲法

共同防火管理協議事項を定め（消防法第８条の２）、法律

消防法

協議事項の中に定める事項として、共同防火管理協議会を設置し、統括防火管理者を選任する（消防法施行規則第４条の２）こと

省令

消防法施行令政令

消防法施行規則

告示

各種告示などが定められてはいた。

改正前

改正後

法律
（消防法）

一定条件以上の建物は共同防火管理協議事項を定めなければならない。

省令

協議事項の中で協議会や統括防火管理者などを定める。

（消防法施行規則）

法律
（消防法）

一定条件以上の建物は統括防火管理者を定め、必要な業務を行わせなければならない。

省令

統括防火管理者の資格要件
統括防火管理者の選解任届（消防法施行規則）

統括防火管理者の根拠が低く、その権限も不明瞭

統括防火管理者が法律に位置づけられた。

改正前改正後

一定条件以上の建物は統括防火管理者をめるとしたものの、その役割は不明瞭であり、建物内の各事業者（各防火管理者）に対する権限も定められていなかった。

統括防火管理者は、全体の防火管理上必要と認めるときは、各事業所の防火管理者に対し必要な措置を講じることを指示することができる。
役割例
・建物全体の消防計画の作成
・廊下・階段、避難口等の共用部分の防火管理
・建物全体の避難訓練等の実施

建物における、統括防火管理者の権限と、各事業所の防火管理者との役割分担が明確化された。

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消防法第８条の２（共同防火管理制度）の改正イメージ

また、消防法第３６条により、防火管理者を防災管理者に読み替え、火災以外の災害にも事業所を守る規定があるが・・・

【改正前】

【改正後】

統括防火管理者

統括防火管理者

消防法施行規則に規定

消防法に規定作成
防火対象物全体の消防計画

統括防火管理者に関する規定と並びの規定として統括防災管理者についても定めるよう法改正された。

○防火対象物全体の消防計画の作成○廊下、階段、避難口等の共用部分の防火管理○建物全体の避難訓練等の実施

防火対象物全体の消防計画

消防法施行規則に基づき、東京消防庁防火管理規程に規定

指
示
協
議
して
選
任・
作
成

管理権原者Ａ選任（第８条第１項）

防火管理者a
管理権原者Ｂ
選任（第８条第１項）

消防法施行規則に規定

管理権原者Ａ
選任（第８条第１項）

防火管理者a議し管理権原者Ｂ選任（第８条第１項）

防火管理者b

防火管理者b

管理権原者Ｃ

管理権原者Ｃ選任（第８条第１項）

協て選
任選任（第８条第１項）

防火管理者c

防火管理者c

管理権原者Ｄ

管理権原者Ｄ

選任（第８条第１項）

選任（第８条第１項）

防火管理者d

防火管理者d20

施行日等について（法律名等）
消防法の一部を改正する法律（法律第３８号）
公布又は施行日

法律名又は内容等

平成２４年６月２７日 消防法の一部を改正する法律の公布
平成２４年10月19日

消防法施行令の一部を改正する政令の公布
消防法施行規則等の一部を改正する省令の公布
消防法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係告示の整理に関する告示の公布

消防法の一部を改正する法律の施行（主に以下の規定部分）① 消防機関により火災原因調査権の拡大
平成２５年４月１日② 消防用機器等の違法な流通を防止するための措
置の拡充③ 消防用機器等の「検定」制度等の見直し
平成２６年４月１日「複合ビル等の防火管理・責任体制の明確化」に係る改正規定の施行

平成24年
①
6月27日
②
③

統括防火・防災管理者の選任・届出の義務化
統括防火・防災管理者の業務、役割の明確化
防火・防災管理者への「指示権」の付与

消防法施行令の一部を改正する政令（政令第262号）①②

統括防火・防災管理者の資格要件
統括防火・防災管理者の責務◇ 全体についての消防計画の作成・届出◇ 当該消防計画に基づく全体の訓練等の実施

平成24年
10月19日 消防法施行規則等の一部を改正する省令（総務省令第91号）①

統括防火・防災管理者の資格を有するための要件◇ 管理権原者から、必要な権限の付与、 業務内容の説明、必要な事項の説明を受けており、かつ、十分な知識を有していること。
② 全体についての消防計画に規定すべき事項

施行日等について（附則部分）＜補足説明（改正法附則部分）＞・ 複合ビル等の防火管理・責任体制の明確化について
は、建物内の各テナントが協議して統括防火・防災管理者を選任してもらう時間が必要であることから、さらに準備期間として１年をとり、平成２６年４月１日から義務化としている。
・ 現行法第８条の２第１項に規定する防火対象物の管理権原者は、平成２６年４月１日前においても、改正法の規定により統括防火管理者を定め、所轄消防長又は消防署長に届け出ることができる。

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