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令和4年4月1日

測量・建設コンサルタント等

別紙業務委託、物品供給等

公募型指名競争入札案件の公表【共通事項】（工事以外）
１．入札参加資格（１）大阪市入札参加有資格者名簿または、神戸市競争入札参加資格者名簿に登録されており、かつ当該案件に応じた希望品種・業者に登録されていること。
（２）公募型指名競争入札案件の公表本文（以下「公表本文」という。）に定める入札参加資格をすべて満たすものであること。
（３）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
（４）当該業務に次に掲げるすべての条件を満たす技術者を配置できること。
①公表本文に定める技術者を配置できること。
②入札参加申請時において常勤の自社社員(在籍出向者、派遣社員は認められない。)であり、かつ、３か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること。
（５）入札参加申請時において、当社の指名停止措置を受けていないこと。
（６）入札参加申請時において、国(近畿地方整備局)の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の停止措置を受けていないこと。
（７）入札参加申請時において、国、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱、若しくは神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと。
（８）当社と係争中の者若しくはそれに準じる者でないこと又は当該係争等が解決した後２年経過しない者でないこと。
（９）国税（法人税又は所得税及び消費税をいう。）の未納の税額がない者。（案件により、納税証明書の提出を求める場合もある。）
２．関係会社の参加制限
当該入札に参加しようとする者が、次のいずれかの関係に該当する場合、そのうちの１者しか参加できない。
（１）資本関係以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び第４号の規定による子会社をいう。以下同じ）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
①親会社（会社法第２条第３号及び第４号の規定による親会社をいう。以下同じ）と子会社の関係にある場合。
②親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
（２）人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
①一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。

2②一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
（３）以下のいずれかに該当する２者の場合①組合とその組合員。
②一方の会社の代表者と、他方の会社の代表者が夫婦、親子の関係である場合。
③一方の会社の代表者と、他方の会社の代表者が血族の兄弟姉妹の関係である場合で、かつ、本店又は、受任者を設けている場合は、その支店、営業所の所在地が、同一場所である場合。
④一方の会社の電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が、他方の会社と同一である場合。
⑤一方の会社の当社入札に関わる営業活動を携わる者が、他方の会社と同一である場合。
（４）その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。

３.入札参加申請（１）入札参加を希望する者は、公表本文に定める書類を提出し、当社の入札参加資格審査を受けなければならない。
（２）受付期間公表本文に定める。

（３）受付場所

公表本文に定める。

（４）申請書類は、公表本文に定める入札参加申請期限までに受付場所に提出しなければならない。その場合は、持参若しくは郵送でも可能とする。(郵送の場合は簡易書留等追跡可能な郵便で受付期間最終日の前日までに必着のこと)（５）受付後の入札参加申請書の撤回は認めない。
（６）申請書類の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とする。
（７）提出された入札参加資格審査資料は、申請者に無断で他に使用しない。

４．入札参加者の指名等（１）指名通知書は公表本文に定める日に交付する。その際、工事(業務)仕様書を入札日まで無償貸与する。また入札参加資格を認めなかった者については理由を付した通知書を同日に交付する。なお、電話等による各通知の連絡は行わない。

５．入札に参加することができない者（１)入札参加申請期限までに参加申請をしなかった者、又は入札参加の指名をされなかった者。
（２）入札参加申請期限から入札執行日時までの間において、当社の指名停止措置を受けている者。
（３）入札参加申請期限から入札執行日時までの間において、国(近畿地方整備局)の指名停止措置を受けている者。
（４）入札参加申請期限から入札執行日時までの間において、大阪市の暴力団排除条例及び、神戸市における暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者。
（５）入札参加申請期限から入札執行日時までの間において、「入札参加資格」のうち「関係会社の制限」に該当する事実が判明した者、ただし、該当するものの１者を除く全てが辞退した場合、残る１者は入札に参加することができる。

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６．入札予定価格及び指名業者の公表（１）入札予定価格の公表はしない。
（２）指名業者の事前公表はしない。

７．入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金免除（２）契約保証金
契約金額の１００分の１０以上納付
ただし、金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）に基づき登録を受けた保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

８．入札執行の日時及び場所公表本文に定める。

９．入札の無効（１）阪神国際港湾株式会社契約事務取扱細則第１５条の各号に該当する入札は無効とする。
(1)

入札書が指定の日時までに提出されなかったとき(2)

入札書中、必要な文字を欠き、又は判読できないとき(3)

入札書に記名押印がないとき(4)

一の入札に対して２通以上の入札書を提出したとき(5)

入札保証金を要する場合において、その金額に不足があるとき(6)

代理人による入札の場合において、委任状を提出しないとき(7)

入札者及びその代理人が他の入札代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき(8)

入礼者の資格のない者が入札したとき(9)

金額を訂正した入札をしたとき(10)

再度の入札の場合において、契約の目的に応じ、前回の入札の最高額以下又は最低額以上の価格で入札をしたとき(11)

前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反したとき（２）申請書類に虚偽の記載をした者の入札。

10. 再度の入札等（１）開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないきは、ただちに再度の入札をする。
（２）再度の入札を行うときは、前項により入札を無効とされた者及び公正な競争入札の執行を妨げる行為をしたと認められる者を参加させない。
（３）再度の入札を行い予定価格の制限に達した価格の入札がない場合において、その入札の最低額の価格で入札をした者が複数の場合は入札、１者の場合は随意契約協議を行う。

11．落札者の決定方法（１）予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、落札者となるべき同価で申込をした者が２者以上となったときは、くじにより落札者を決定する。この場合、当該入札者がくじを引かない場合は、入札事務に関係のない社員

4にくじを引かせて落札者を決定する。

12．その他（１）配置予定技術者の変更は原則認めない。ただし、止むを得ない事情（病休、死亡、退職等真に止むを得ない場合に限る）があると当社が判断した場合のみ変更可能とする。
（２）契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する者と下請け契約、資材・原材料の購入契約をしたと認められた場合には、この契約を解除する。
以上