福議委号平 成２６年２月１８日
福島町議会議長

溝部幸 基

様
総務教育常任委員会
委員長 熊 野 茂夫

所管事務調査報告書の提出について
本委員会は、福島町議会定例会１２月会議(平成２５年１２月１１日)において決定した、休会中の所管事務調査を終えたので、会議条例第１４７条の規定により、下記のとおり報告いたします。
記調 査 事 件（11）消費税引き上げに伴う財政負担及び町民負担について

調 査 期 間

平成２６年２月７日（１日間）

出 席 委 員

委 員 長
委
員
委員
委員
委員
委員

欠 席 委 員なし

委員外議員なし

出席説明員

町長
総 務 課 長財 務 課 長
水産商工課長
住民生活課長
保健福祉課長
学校教育課長
認定こども園福島保育所園 長

議会事務局職員

議会事務局長 石 堂 一 志 議会グループ次長
議会グループ主事 沢 田 元 気

熊佐平平花藤野藤野沼
田
山

茂
孝隆
昌佐 藤
中 島
本庄屋
近 藤
澤 田
工 藤
飯 田
金 澤夫
男
雄
平勇
大村
川部
藤村

明
明
幸雅

雄
子
基行
隆

卓 也 副 町 長
和 俊 会計管理者
誠 農 林 課 長
勝 弘 建 設 課 長
勝 男 吉岡支所長
泰 教 育 長富 雄 生涯学習課長
峰 子

竹谷
金横佐
盛阿

下
藤
谷
内
藤
川部

１

副委員長
委員
委員
委員
委員

川
滝
溝
加木

泰 弘
悟
栄一郎
俊 悦
幸 也
哲
憲 一

前 田 勝 広

[委員会意見]調査事件１１

消費税引き上げに伴う財政運営及び町民負担について（平成 26 年 1 月 31 日調査）

本調査は、消費税率の改正に伴う、財政運営の影響と各種使用料等の消費税転嫁の方針及び町民負担の内容を会議条例第 142 条の規定に基づき経済福祉常任委員会との連合審査会を開き調査したところであり、質疑、意見交換の内容及び結果は次のとおりです。

【調査の論点と意見】（１）改正消費税に対応した使用料等の積算方法について積算方法を、従前同様、消費税転嫁前の使用料（原価）に 8％の税率を転嫁し、10 円未満の端数を切り捨てた 10 円単位をもって料金とすることは理解します。また、予定されている平成 27 年 10 月 1 日から 10％に引き上げる際の積算方法も今回同様の扱いとする説明も理解します。
（２）福島町道路占用料金等徴収条例の改正について
現行の占用料金は、平成 12 年の道路法施行令に定める占用料の額を参考に設定しているものであるが、これまで何回か法律の占用料は改正されています。これまで、町では改正してこなかったが、本年度の法律の改正に合わせて、直近の地価動向等を反映させた適正な額に改正したいとの提案となっています。予定している改正率は概ねマイナス 50％と大幅な引き下げとなっています。予算見込額では改正前 1,235 千円を改正後は 605 千円(51％減)としています。以上から、財源確保対策等も踏まえ、段階的な改正措置の対応する検討も必要と考えます。
（３）福島町民プール条例の一部改正について具体的な意見を述べる前に、私（委員長）が当該改正案の提案説明に至る経過と議会事務局と総務課長とのやり取りを議会事務局より聞き取り確認しましたので、その内容を皆さんに報告します。
最初に提案説明に至る経過です。一部改正の内容は、平成 26 年 4 月 1 日から使用料を無料にしようとするものです。佐藤町長はこの提案に関して、冒頭の挨拶の中で、｢総合計画策定に係る女性団体との懇談会や議会広報・広聴常任委員会との懇談会で使用料について意見交換がありました。意見の内容を２検討した結果、町民プールの使用料を財政健全化以前の無料に戻すことといたしましたので、ご審議方よろしくお願い申し上げ、ご挨拶といたします。
（録音より筆記）｣としています。その後の意見交換において溝部委員から、町長に対して｢議員の方から例えば安くしてどうですかとか、それから文書質問の形で出されたことはありますけれども、無料にして下さいというのはどこの場面でそういう形があったのか。（録音より筆記）｣との質問に対する佐藤町長の答弁は、｢無料化、町民の方から、そしてまた議員の方からという風に記憶しておりましたが、改めて日付を確認して皆様にご報告したいと思います。（録音より筆記）｣としています。2 月 10 日に、このことを石堂事務局長が佐藤町長に確認したところ、昨年 12 月 20 日に開催した広報・広聴常任委員会（総務教育常任委員会）と教育委員会委員との懇談会であることが分かりました。この常任委員会の懇談内容は｢教育行政における諸課題について｣と題し、教育委員会側から提示された、町民プールの使用料の見直し検討を含めた 8 項目の課題について、共通認識を持ち今後の良い方向性を見出すことを目的にしていたものです。したがって、所管事務調査のように何かの案件について、一定の結論をだすような会議ではないことは、議員はもちろん教育委員会委員及び職員もきちんと認識して懇談会に臨んでいたはずです。
加えて、当日の懇談会資料にある町民プールの方向性については、有料・無料化の 2 つの意見があるとしています。確かに、当日の意見交換の中では、無料化に理解を述べる議員も複数いましたが、教育委員長と教育長の意見が違っていることや、他の社会体育施設との公平性の問題、自立プランとの整合性もあり、難しい課題との押さえで懇談会を終えています。懇談会の会議録（録音）は取らず、要点筆記で懇談内容を整理することを議会事務局に指示し、この町民プールの使用料についての懇談結果は、｢他の社会体育施設との公平性の問題もあり難しいテーマで要検討の必要性あり｣としています。さらに、本件調査資料の調整に当たり、総務課長より議会事務局に対して項目等について事前確認の依頼があり、その中に町民プールを無料化とする改正があるが、議会対応は大丈夫かとの話を総務課長にしたとのことです。その時の総務課長の話が議会には説明してある（12 月 20 日の懇談会のこと）とのことだったので、上記に記載しているように 12 月 20 日の懇談会は何かを決めるとか決定する会議ではないこと、したがって、良いとか悪いとか何も決まっていないと説明しているとのことでした。しかし、町長の冒頭の挨拶と石堂事務局長が確認したように議会・議員との無料化についての意見交換
は 12 月 20 日の懇談会を根拠にしていることは明らかです。常任委員長としては、これら一連の経過を考えると、教育委員会委員との懇談会の目的が踏みにじられた思いがしてなりません。
次に、議会事務局の説明をどのように捉え、行政内部で整理し提案に臨んだのかということです。教育委員会の顛末を承知していないので、その内容は分かりませんが、少なくとも議会事務局で説明した内容と齟齬があることは分かるはずです。そうであるならば、重要な一部改正なだけにその点をき３

ちんと確認して、議会・議員の関わりを正しく町長に説明し、その上で方針を決定し、その内容を委員会できちんと説明しなければなりません。今回は、このように当然行うべき確認をせずに、委員会においてあたかも総務教育常任委員会が無料化を認めている印象を与える町長の説明は到底容認できるものではありません。佐藤町長は、議員を通算 2 期務め、この間議会運営委員長も務め、また盛川教育長は 4 年間議会事務局職員として議会諸事務を担っていたことを考えると、広報・広聴常任員会の懇談会活動はどのようなものか十分理解されているはずです。以上が、一連の内容であり、委員長としては、提案説明の内容と行政内部の整理の仕方に大いに不信感をもつものであります。
前段が長くなりましたが、連合審査会の意見は賛成と反対に分かれ、一つの意見にはまとまりませんでした。反対の理由は、財政健全化等との関係です。資料に記載があるように当該プール料金は平成 17 年度の財政健全化から有料にしたものです。この当時は、松前町との合併協議をしていた時期でもあり、非常に厳しい財政状況にありました。その後、合併協議が破綻し、平成 17 年に多くの町民の方々に参画いただき約 1 年かけて、平成 18 年 1 月に策定したのが福島町自立プラン（H18～H21）です。自立プランの理念に｢まち変え｣があります。まち変えとは、これまで各種の事務事業を展開し、施設を整備し、或は補助金を出して行政主導で行ってきた豊かさの追求のための各種施策を全面的に見直し、場合によっては町民への負担もお願いして、行政は、行政でなければできないことを厳選して行おうとするもので、「行政が継続できていく体質に変える」こととしています。これを受け、使用料等の具体的な対策は、平成 16 年度に策定した財政確立プランにより、平成 17 年度から施設の使用料やごみ袋等手数料、町有財産の貸付料、各種検診等の負担金について、それぞれ増額又は新設していますとし、平成 18 年度には保育所保育料の国並み改正や船揚場使用料の新設を行い、粗大ごみの有料化についても今後の検討課題としますとあります。自立プランはすでに平成 21 年度で計画期間を終えていますが、この理念を引き継いでいるのが｢福島町まちづくり行財政推進プラン（H22～H26）｣です。
以上から、当町の行財政運営の基本理念・方針は自立プランから変えていないはずです。そうであるにも関わらず、財政確立プランで増額や新設した他の使用料等はそのままにし、利用者数の向上と施設の有効活用等を理由に無料化するということであれば、当町の財政運営の基本理念・方針をどのように整理し、他の施設利用者等との公平性をどのように考えているのかをきちんと町民に説明する義務があると考えます。また、昨年の定例会 9 月会議において、粗大ごみの有料化が決定し、平成 26 年 4 月 1 日から適用になります。このときの提案の理由は、まちづくり行財政推進プランによるとしています。財政健全化から現行のまちづく行財政推進プランの一貫した考え方は上記に記載しているように｢行政が継続できていく体質に変える｣ことです。
松前町と合併せず、福島町単独での町政運営を選択したことにより厳しい財４政状況からの脱却を目指し、平成 16 年度から現在に至るこの間の計画に基づく、各種、増収・削減の特別対策の実施と国の経済対策も相まって、平成 24
年度末の財政調整基金残高 18 億 1 千 3 百万円があると思います。繰り返しになりますが、これだけの財政調整基金の残高があり、利用者増や施設の有効活用を目的に無料から有料にした町民プールの使用料を無料に戻すのであれば、町民負担の公平・平等の原則から増額や新設したものも元に戻す必要があると考えます。
【意見交換の結果】
法律の改正に伴う、使用料等への引き上げ分の転嫁は理解します。また、政策的に転嫁は行わず現行料金に据え置く 4 件についても理解します。今回の中で、特に問題があるのは上記論点整理した（３）町民プール条例の一部改正についてです。論点と意見の中で述べている提案経過等に対する不信感、委員会での賛否両論により 1 つに意見集約できない状況、反対意見に述べた
今後の行財政運営の理念・基本方針との関係と他の使用料等の見直し検討を含め総合的な判断を加え、提案すべきものと考えます。

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