四半期報告書（第42期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

パラマウントベッドホールディングス株式会社

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２
第４１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第42期第３四半期（自【会社名】

パラマウントベッドホールディングス株式会社【英訳名】

PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

木村宇田川

宇田川友彦

達也

達也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2023年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期
第３四半期
連結累計期間

第42期
第３四半期
連結累計期間

第41期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2023年４月１日
至2023年12月31日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（百万円）

71,10573,05299,009

経常利益

（百万円）

10,297

9,506

14,139

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

6,645

6,571

9,215

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,494

8,044

9,432

純資産額

（百万円）

126,517

133,206

128,697

総資産額

（百万円）

166,311

172,043

172,293

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

114.23112.71158.37

自己資本比率（％）

76.07

77.43

74.70

回次

第41期
第３四半期
連結会計期間

第42期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年10月１日
至2022年12月31日

自2023年10月１日
至2023年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

27.51

21.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和されたことで、社会・経済活動の正常化が進むなど、回復基調が続きました。一方、ウクライナ危機の長期化や海外の金利・物価上昇に伴う不安定な為替動向、中国経済の減速など、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、2024年（令和６年度）診療報酬・介護報酬の改定率がまとまりました。いずれも物価高騰・賃金上昇の状況における人材確保の必要性等を踏まえた対応を行うとして、診療報酬のうち医師等の技術料にあたる本体部分につきましては0.88%、介護報酬につきましては全体で1.59%、それぞれ引き上げることとなりました。
当社グループにおきましては、2024年３月期は2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」における中期経営計画の第Ⅰフェーズ最終年度にあたり、当フェーズの重点施策「現行ビジネスの拡大」「健康事業の本格化」「変革への基盤構築」への取り組みを着実に実行し、中長期的成長に向けた基盤構築を進めるとともに、第Ⅱフェーズの基本方針である「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」を見据えた活動に注力しております。第Ⅱフェーズの業績目標は2027年３月期の売上高1,200億円、営業利益170億円としております。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、医療事業では、国内において引き続きリカーリング型ビジネスを順調に拡大させたほか、海外向けが前年同期を上回ったことなどから、売上高は前年同期比5.5％増の287億９百万円となりました。介護事業におきましては、施設向けに体動センサー「眠りSCAN」の拡販や、在宅向けに各種福祉用具ラインアップの拡充に努めたこと、福祉用具レンタル卸事業の拡大に注力したことなどにより、前年同期比1.3％増の412億23百万円となりました。健康事業では、コロナ５類移行後の消費行動の変化等による来店客数の伸び悩みなどもあり、前年同期比8.2％減の17億76百万円となりました。
介護事業のトピックスとしましては、福祉用具レンタル卸事業を展開するパラマウントケアサービス株式会社が営業・配送業務の効率化と顧客利便性の向上を目的として、2023年10月２日に「船橋営業所」を千葉県船橋市に新設したほか、同年12月４日に「奈良営業所」を奈良県天理市に移転いたしました。2024年２月５日には、同社の代理店としてレンタル卸事業を行うSMFLレンタル株式会社（東京都千代田区、以下SMFLレンタル）との間で、SMFLレンタルが同事業を分割することに伴い、SMFLレンタルが新たに設立を予定している新会社の全株式を、同年７月１日付で取得することに合意いたしました。これまでフランチャイズで展開してきた地域の事業を系列化することになる当株式取得により、さらなる事業拡大を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間における売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。
事業別売上高（単位：百万円）
売上区分

2023年３月期

2024年３月期

第３四半期連結累計期間

第３四半期連結累計期間

増減率

医療27,209

28,7095.5%

介護40,689

41,223

1.3%健康

1,934

1,776

△8.2%

その他

1,271

1,3425.6%

合計

71,10573,0522.7%- 2 -地域別売上高（単位：百万円）
売上区分

2023年３月期
第３四半期連結累計期間

2024年３月期
第３四半期連結累計期間

増減率

国内

64,15565,476

2.1%

海外

6,949

7,576

9.0%

合計

71,10573,0522.7%

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比19億46百万円増（2.7％増）の730億52百万円となりました。利益面では、売上総利益率が改善した一方で、新基幹業務システム稼働に伴うシステム関連費用や、新しいテレビCMの出稿に伴い広告宣伝費が増加したことなどから、営業利益は同12億84百万円減（13.1％減）の85億12百万円、経常利益は同７億91百万円減（7.7％減）の95億６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同73百万円減（1.1％減）の65億71百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,720億43百万円となり、前連結会計年度末より２億50百万円減少いたしました。減少の主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、388億36百万円となり、前連結会計年度末より47億59百万円減少いたしました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,332億６百万円となり、前連結会計年度末より45億９百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末 の自己資本比率 は、前連結会計年度末 に比べ2.7ポイント増加 し、77.4％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は13億74百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

252,000,000
計

252,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年２月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限

普通株式

61,754,974

61,754,974

東京証券取引所
プライム市場

定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。

計

61,754,974

61,754,974－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

61,754,974－

4,207－

49,877（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

3,433,600－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式であり、権利内容に何完全議決権株式（その他）

普通株式

58,254,900

582,549

ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。

単元未満株式

１単元（100株）

66,474－

発行済株式総数

61,754,974－－

総株主の議決権－582,549

－

（注）

普通株式

未満の株式

「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が20個含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都江東区東砂２－14－５3,433,600－

3,433,600

5.56－

3,433,600－

3,433,600

5.56

所有者の氏名又は名称所有者の住所

パラマウントベッド
ホールディングス株式会社
計２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

39,82024,793
5,526
13,412
8,233
362
2,660
2,408
△83
97,13532,78622,754
6,660
13,161
9,327
426
2,924
1,937
△8289,896

32,171△22,6179,553
9,440△8,068
1,371
8,846
2,652
△1,428
1,223
52,976△32,245
20,731579
10,682△9,4091,273
43,57932,529△23,2109,319
9,684△8,300
1,384
8,846
2,664
△1,485
1,179
56,784△34,95321,831
982
11,772△9,915
1,857
45,399

4,344
4,344

4,740
4,740

※１ 18,244※１ 21,443※１ 9,820※１ 11,229△830
27,23475,158172,293△666
32,00682,147
172,043（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

13,432
1,542
2,410
1,647
28
7,239
26,30011,287
1,415
150
804
－
6,532
20,191

3,965
7,005
6,325
17,296
43,596

4,262
7,304
7,078
18,64538,836

4,207
51,902
76,338△6,742
125,705

4,207
51,91879,295△6,678
128,742

889
2,400
△299
2,990
0
128,697
172,293

1,427
3,305
△270
4,462
0
133,206
172,043

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

71,105
37,15233,953
24,156
9,796

73,052
37,84135,21026,698
8,512

134
168
304
99
16
193
917

259
218
653
6
26
156
1,319

69
321
24
416
10,297

83
218
23
325
9,506

－
69
69

10
73
84

1
31
392
425
9,942
2,737
559
3,297
6,645
0
6,645

1
10－
12
9,579
2,308
698
3,007
6,571
0
6,571

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計特別損失
投資有価証券償還損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

6,645

6,571

△296
1,103
41
849
7,494

538
904
28
1,472
8,044

7,494
0

8,044
0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券(株式)

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

2,476百万円

投資有価証券(その他)
その他

2,948百万円

420

794

00

２．偶発債務金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
従業員(住宅資金借入債務)

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

11百万円

10百万円

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

6,037百万円
57

7,119百万円－減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2022年５月27日
取締役会

普通株式

（決議）

株式の種類

2022年10月31日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,686

29

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自基準日効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月10日

利益剰余金

基準日

効力発生日配当の原資

2022年12月２日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月12日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月４日

利益剰余金1,629

28

2022年９月30日

2023年４月１日

至2023年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2023年５月29日
取締役会

普通株式

（決議）

株式の種類

2023年10月30日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,806

31

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）1,807

31- 11 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
ⅠⅡ

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

売上区分
合計
医療介護健康その他

国内

20,78740,162

1,934

1,271

64,155

海外

6,422

527

－

－

6,949

外部顧客への売上高

27,20940,689

1,934

1,271

71,105（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引21,041百万円を含めて表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

売上区分
合計
医療介護健康その他

国内

21,782

40,574

1,776

1,342

65,476

海外

6,927

648

－

－

7,576

外部顧客への売上高

28,70941,223

1,776

1,342

73,052（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引23,258百万円を含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

114円23銭

112円71銭

6,645

6,571

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

6,645

6,571

58,171,729

58,308,558

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 12 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,807百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………31円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日

パラマウントベッドホールディングス株式会社
取締役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山本道之

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古川真之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベッドホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上