授 業 料 等 減 免 費 交 付 金 取 扱 要 領
令和二年四月一日理事長裁定［沿革］令和三年六月七日改正［沿革］令和四年三月九日改正

１．取扱要領の目的
この取扱要領は、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号。以下「修学支援法」という。
）、大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第 49 号。以下、「政令」という。
）、大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省令第６号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）及び授業料等減免費交付金交付要綱（令和２年３月 27 日文部科学大臣決定。以下「交付要綱」という。
）に基づき、日本私立学校振興・共済事業団（以下、「事業団」という。
）が私立の大学、短期大学及び高等専門学校を設置する学校法人（以下、「学校法人」という。
）に対して交付する授業料等減免費交付金（以下、「交付金」という。
）について、交付金に係る申請、交付、その他の取扱いに関する細目を定め、もって交付金事務の適正かつ効率的な執行を図ることを目的とする。
２．交付の目的
この交付金は、修学支援法第７条第１項の確認を受けた修学支援法第 10 条第１号に定める私立大学等の設置者が修学支援法第８条第１項の規定に基づく授業料等の減免（以下、「授業料等減免」という。
）を行うために要する費用の全額に相当する金額を交付し、その修学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与することを目的とする。
３．交付の対象
修学支援法第２条第３項に規定する確認大学等（専門学校を除く）を設置する学校法人とする。
４．交付金の額
交付金の額は、学校法人が修学支援法及び政令に基づき行う授業料等減免の費用に相当する額とする。
５．交付の申請
交付金の交付を受けようとする学校法人は、別紙 1（B 様式 1-1）により次の各号に掲げる事項を記載した交付申請書及び根拠となる資料を、別に定める期日までに事業団に提出するものとする。
ア 申請者の名称
イ 交付を受けようとする授業料等減免資金の額
ウ 入学金及び授業料の根拠となる資料（学校教育法施行規則第４条に規定する学則記載事項及び規程等）
エ その他事業団が必要と認める資料-1-

６．交付の決定(1) 事業団は、交付金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、申請内容を確認する。
(2) 事業団は、（1）の審査等の結果、交付金を交付すべきものと認めたときは、別紙 2（B 様式 7）に示した交付決定通知書により学校法人に通知するものとする。
７．申請の取下げ
６．交付の決定の(2)の交付決定の通知を受けた学校法人は、当該通知に係る交付決定の内容等に不服があり、交付金の交付申請を取り下げようとするときは、当該決定の通知を受けた日から 15 日以内にその旨を記載した書面を事業団に提出しなければならない。
８． 契 約 等
学校法人は授業料等減免に係る業務及びこれに附帯する業務を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、授業料等減免の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
９．変更交付の申請
交付金の変更交付を受けようとする学校法人は、別紙 3（B 様式 2-1）により次の各号に掲げる事項を記載した変更交付申請書及び根拠となる資料を、別に定める期日までに事業団に提出するものとする。
ア 申請者の名称
イ 交付を受けようとする授業料等減免資金の額
ウ 入学金及び授業料の根拠となる資料(学校教育法施行規則第４条に規定する学則記載事項及び規程等）
エ その他事業団が必要と認める資料
10．変更交付の決定(1) 事業団は、交付金の変更交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、申請内容を確認する。
(2) 事業団は、（1）の審査等の結果、交付金を交付すべきものと認めたときは、別紙 4（B 様式 8）に示した変更交付決定通知書により学校法人に通知するものとする。
11．中止又は廃止
学校法人は、授業料等減免を中止又は廃止しようとするときは、別紙 5 による中止（廃止）承認申請書を事業団に提出しなければならない。
12．遅延の届出学校法人は、授業料等減免が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は授業料等減免の遂行が困難となった場合においては、速やかに別紙 6 による遅延報告書を事業団に提出しなければならない。

-2-

13．状況報告及び調査事業団は、必要があると認めるときは、学校法人に対し、授業料等減免の状況に関する報告を求め、又はその状況を調査することができる。
14．実 績 報 告
学校法人は、交付事業が完了したときは、その日から 30 日を経過した日又は交付金の交付の決定をした会計年度の翌会計年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、別紙 7（B 様式 10-1）による事業実績報告書を事業団に提出しなければならない。
15．額の確定等(1) 事業団は、事業実績報告書を受理したときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の実施結果が交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、別紙 8（B 様式 13）による交付金の額の確定通知書を学校法人に通知するものとする。
(2) 事業団は、学校法人に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、学校法人に対し、期限を定めてその超える部分の交付金の返還を命ずるものとする。
(3) 前項の交付金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
16． 交付金の支払(1) 交付金の支払は、15．額の確定等の（1）により交付すべき交付金の額を確定した後に行うものとする。
ただし、必要があると認められる場合は、会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 22 条及び予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 58 条第４号に基づく財務大臣との協議が整った際には、交付金の全部又は一部について概算払いすることができる。
(2) 学校法人は、前項により交付金の支払を受けようとするときは別紙 9（B 様式 9-1）による請求書を事業団に提出しなければならない。
17． 交付決定の取消等(1) 事業団は、次に掲げる事由に該当すると認める場合には、６．交付の決定の(1)に記載されている交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
ア 学校法人が、法令、交付要綱又は法令若しくは交付要綱に基づく文部科学大臣の処分若しくは指示に違反した場合
イ 学校法人が、交付金を授業料等減免以外の用途に使用した場合
ウ 学校法人が、交付金に関して不正、怠慢、虚偽、その他不適当な行為をした場合
エ 交付の決定後生じた事情の変更等により、交付金の全部又は一部が必要でなくなった場合(2) 事業団は、前項の取消しをした場合において、すでに当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、期限を付して当該交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

-3-

(3) 事業団は、前項の返還を命ずる場合には、学校法人に対し、当該命令に係る交付金を学校法人が受領した日から、当該命令により返還すべき交付金を学校法人が納付する日までの期間に応じて、年利 10.95％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。ただし、17．交付決定の取消等の(1)のエに掲げる場合は除くものとする。
(4) (2)に基づく交付金の返還及び(3)に基づく加算金の納付については、15．額の確定等の(3)を準用する。
18． 帳簿関係書類等の整備
学校法人は、交付金の経理について、交付金以外の経理と明確に区分し、その収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を、交付を受けた年度の終了後５年間保管しなければならない。
19．そ の 他
この要領に定めるもののほか、この交付金の取扱いに関し必要な事項は、その都度定めるものとする。
附則
この取扱要領は、令和二年度の交付金から適用する。
附 則［令和三年六月七日］
この改正規程は、令和三年四月一日から適用する。
附 則［令和四年三月九日］
この改正規程は、令和四年三月一日から適用する。

-4-

（別紙１）
Ｂ様式１－１
文
年

書

番
月号
日

日本私立学校振興・共済事業団
理事長

殿
学校法人
理事長
（学校法人番号：大学等における修学の支援に関する法律による減免費交付金交付申請書）

事業年度授業料等

事業年度授業料等減免費交付金を下記のとおり交付されるよう、関係書類を添えて申請します。

記

１

交付対象期間２

交付申請額

年４月～年３月円

（内訳）
学校名

計

交付申請額

（別紙２）
Ｂ様式７
文

書

年
学校法人番
月

理事長殿

日本私立学校振興・共済事業団
理事長

大学等における修学の支援に関する法律による減免費交付金交付決定通知書

事業年度授業料等

貴学校法人から交付申請のあった大学等における修学の支援に関する法律による 事業年度
授業料等減免費交付金については、下記のとおり交付することに決定しましたので通知します。

記

１

交付対象期間２

交付決定額

年４月～年３月

円

（内訳）
学校名

交付決定額

計
( 法人番号 )号
日（別紙３）
Ｂ様式２－１
文
年

書番
月号
日

日本私立学校振興・共済事業団
理事長

殿
学校法人理事長（学校法人番号：大学等における修学の支援に関する法律による減免費交付金変更交付申請書）

事業年度授業料等

事業年度授業料等減免費交付金を下記のとおり交付されるよう、関係書類を添えて申請します。

記

１

交付対象期間年４月～年３月２

既交付決定額円

３

変更交付申請額円

４

追加申請額円

（内訳）
学校名

計

既交付決定額

変更交付申請額

差額

（別紙３）②
Ｂ様式２－１
文

書

年番
月号日

日本私立学校振興・共済事業団
理事長

殿
学校法人
理事長
（学校法人番号：大学等における修学の支援に関する法律による費交付金変更交付申請書（２回目））

事業年度授業料等減免

事業年度授業料等減免費交付金を下記のとおり交付されるよう、関係書類を添えて申請します。

記

１

交付対象期間年４月

２

既交付決定額円

３

変更交付申請額（２回目）

円

４

差円

額

（内訳）
学校名

既交付決定額
変更交付申請
交付申請
（１回目）
(Ａ)

計(Ｂ)

～年３月

変更交付申請額
（２回目）
(Ｃ)

差額

(Ｃ-Ａ又はＣ-Ｂ)

（別紙４）
Ｂ様式８
文年
学校法人書番

月号
日

理事長 殿

日本私立学校振興・共済事業団
理事長

大学等における修学の支援に関する法律による費交付金変更交付決定通知書

事業年度授業料等減免

貴学校法人から変更交付申請のあった大学等における修学の支援に関する法律による事業年度授業料等減免費交付金については、下記のとおり変更することに決定しましたので通知します。

記

１

交付対象期間年４月～年３月２

既交付決定額円

３

変更交付決定額円

４

追加交付額

円

（内訳）
学校名

既交付決定額

変更交付決定額差額

計( 法人番号 )（別紙４）②
Ｂ様式８
文書

年
学校法人番
月号
日

理事長 殿

日本私立学校振興・共済事業団
理事長

大学等における修学の支援に関する法律による金変更交付決定通知書（２回目）

事業年度授業料等減免費交付

貴学校法人から変更交付申請のあった大学等における修学の支援に関する法律による事業年度授業料等減免費交付金については、下記のとおり変更することに決定しましたので通知します。
記

１

交付対象期間年４月～年３月２

既交付決定額円

３

変更交付決定額（２回目）

円

４

差円

額

（内訳）
学校名

既交付決定額
変更交付申請
交付申請
（１回目）
(Ａ)

変更交付決定額
（２回目）

(Ｂ)

(Ｃ)

差額

(Ｃ-Ａ又はＣ-Ｂ)

計（注）２の「既交付決定額」は内訳のＡ又はＢの大きい額を集計したものです。

( 法人番号 )（別紙５）
様式５
文
年

書番

月号
日

日本私立学校振興・共済事業団
理事長

殿
学校法人理事長（学校法人番号：大学等における修学の支援に関する法律による減免費交付金中止（廃止）承認申請書

年月日付け第）事業年度授業料等号で交付の決定を受けた大学等における修学の支援に関する法律による事業年度授業料等減免費交付金について、授業料等減免費交付金取扱要領の11に基づき、下記事
由により中止（廃止）したいので、承認くださるよう申請します。

記

１．既交付決定額
２．中止（廃止）の事由円

（別紙６）
様式６
文

書

年番

月号
日

日本私立学校振興・共済事業団
理事長

殿
学校法人
理事長
（学校法人番号：大学等における修学の支援に関する法律による減免費交付金遅延報告書

年月日付け第）事業年度授業料等号で交付の決定を受けた大学等における修学の支援に関する法律による事業年度授業料等減免費交付金については、事業が予定の期間内に完了し難くなったので、授業料等減免費交付金取扱要領の12により下記のとおり報告します。

記

１．遅延の理由

２．授業料等減免の施行の経過

３．授業料等減免完了予定日
区分
変更前
変更後

授業料等減免完了予定日

備考

（別紙７）
Ｂ様式１０－１
文書

年番
月号
日

日本私立学校振興・共済事業団
理事長

殿
学校法人
理事長
（学校法人番号：大学等における修学の支援に関する法律による金に係る実績報告書）

事業年度授業料等減免費交付

事業年度における授業料等減免費交付金の実績について、関係資料を添えて報告します。

記
１

交付対象期間年４月

２

既交付決定額円

３

実績額円

４

不用額（△不足額）

円（内訳）
学校名交付申請
(Ａ)

計～

年３月

既交付決定額
変更交付申請
１回目
２回目
(Ｂ)

(Ｃ)

実績額

不用額
（△不足額）(Ｄ)（Ｃ－Ｄ）

（別紙８）
Ｂ様式１３
文
年
学校法人

書番
月号
日

理事長 殿

日本私立学校振興・共済事業団
理事長

大学等における修学の支援に関する法律による金額の確定通知書

事業年度授業料等減免費交付金については､額の確定をしたので通知します。

年

月

事業年度授業料等減免費交付

日付けの実績報告書に基づき、下記のとおり

記
１

交付対象期間年４月

２

既交付決定額

円

３

確定額

円

４

不用額（△不足額）

円（内訳）
学校名交付申請
(Ａ)

～

年３月

既交付決定額
変更交付申請
２回目
１回目
(Ｂ)

(Ｃ)

確定額

不用額
（△不足額）

(Ｄ)

（Ｃ－Ｄ）

計

( 法人番号 )（別紙９）
Ｂ様式９－１
文年
日本私立学校振興・共済事業団

理事長

書番
月号
日殿
学校法人
理事長
（学校法人番号：）

事業年度授業料等減免費交付金支払請求書

年月日付け私振修第号で交付の決定を受けた事業年度授業料等減免費交付金について、下記の通り支払いを請求します。

記１

支給対象期間２

請求額

年４月～年３月円（別紙９）②
Ｂ様式９－１
文年
日本私立学校振興・共済事業団

理事長

書番
月号
日

殿
学校法人理事長（学校法人番号：）

事業年度授業料等減免費交付金支払請求書

年月日付け私振修第定を受けた

号で変更交付の決定を受け、年月日付け私振修第号で交付金額の確事業年度授業料等減免費交付金について、下記の通り支払いを請求します。

記１

支給対象期間２

請求額

年４月～年３月円（内訳）
学校名既交付決定額
変更交付申請
交付申請
（１回目）
(Ａ)

計

(Ｂ)

確定額

差額

(Ｃ)

Ｃ-Ａ･Ｃ-Ｂのどちらか(変更交付決定2回目)