半期(第42期中)報

告自2021年４月１日

至2021年９月30日書

住友三井オートサービス株式会社

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第42期中 半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ４４ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ５
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ６
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 11
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 11
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 12
２ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 12
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 13
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 13
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 15
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【中間連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………… 17
２ 【中間財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 48
第６ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 63
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 64

中間監査報告書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年12月10日【中間会計期間】

第42期中(自【会社名】

住友三井オートサービス株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Auto Service Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03(5358)6311(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03(5358)6311(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2021年４月１日

橘

橘

― 1 ―

露口

至

章

淳

淳

2021年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第40期中

第41期中

第42期中

自

自

自

2019年
４月１日
至 2019年
９月30日

会計期間

2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

第40期

2021年
４月１日
至 2021年
９月30日

第41期

自

2019年
４月１日
至 2020年
３月31日

自

2020年
４月１日
至 2021年
３月31日

売上高

(百万円)

195,899

197,605

194,988396,645

393,653

経常利益

(百万円)

7,008

7,604

12,496

11,78815,870

(百万円)

4,234

7,399

8,152

6,306

12,431

(百万円)

4,146

8,416

8,600

6,216

15,332

純資産額

(百万円)

124,110130,887

117,340

126,180

112,802

総資産額

(百万円)

952,836

962,785

849,446

947,929907,387(円)

3,369.09

3,561.16

3,761.12

3,424.19

3,697.39(円)

120.33210.29281.32

179.22353.44

(円)

―

―

―

―

―

(％)

12.4

13.0

13.1

12.7

11.8

(百万円)

△18,299

25,831

21,968△6,641

71,317(百万円)△1,767△1,117

18,662△4,007△2,143(百万円)

20,412

15,137△54,769

17,973△58,761

(百万円)

9,400

56,273

12,67916,312

26,862

(名)

2,559
〔259〕

2,509
〔252〕

2,488
〔248〕

2,515
〔264〕

2,484
〔246〕

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕
(注) １
２
３

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
臨時従業員数は、派遣社員等を対象としております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期中間連結会計期間の期首から適用しており、第42期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第40期中

第41期中

第42期中

自

自

自

2019年
４月１日
至 2019年
９月30日

会計期間

2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

2021年
４月１日
至 2021年
９月30日

第40期
自

2019年
４月１日
至 2020年
３月31日

第41期
自

2020年
４月１日
至 2021年
３月31日

売上高

(百万円)

123,434

154,915

148,635

248,946

306,152

経常利益

(百万円)

5,740

6,905

10,222

9,463

12,520中間(当期)純利益

(百万円)

3,959

4,836

11,258

5,900

8,165

資本金

(百万円)

13,636

13,636

13,636

13,636

13,63635,189,377

35,189,377

35,189,377

35,189,377

35,189,377

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

105,477

109,298

95,630107,228

87,794

総資産額

(百万円)

873,435

884,200

769,139

863,488821,475

１株当たり配当額(円)

121.0089.00

215.0089.00

215.00

自己資本比率

(％)

12.1

12.4

12.4

12.4

10.7

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

(名)

1,319
〔67〕

1,585
〔143〕

1,648
〔149〕

1,302
〔73〕

1,638
〔143〕

(注) １

２
３

中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利
益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
臨時従業員は、派遣社員等を対象としております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期中間会計期間の期首から適用しており、第42期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当社は日立キャピタルオートリース株式会社（現 三菱HCキャピタルオートリース株式会社）に対して、当社が保有する同社の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、同社は関係会社に該当しなくなりました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年９月30日現在

(注) １
２

３

セグメントの名称

従業員数(名)自動車リース事業

2,488(248)

当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は、( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、派遣社員等を対象としております。

(2) 提出会社の状況
2021年９月30日現在

(注) １
２
３

セグメントの名称

従業員数(名)自動車リース事業

1,648(149)

当社は、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は、( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、派遣社員等を対象としております。

(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労働組合との間に特筆すべき事項はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。

― 5 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、内需は設備投資が高めの伸びとなったほか、個人消費も２四半期ぶりに増加に転じ、外需も海外経済の回復を背景に輸出が増加傾向となっております。企業の生産活動は堅調に推移している一方で、個人消費は活動制限の緩和と強化が繰り返される中、一進一退の状況となっております。
第１四半期（2021年４～６月）の実質GDP成長率は、１年前の緊急事態宣言時に比べ個人消費や企業の生産活動が持ち直したことから２四半期ぶりにプラス成長となりました。足元では日本銀行による2021年９月の全国企業
短期経済観測調査において、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動が回復傾向にあることが確認されており、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数の水準は海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に改善基調にあります。しかし、部品調達先である東南アジアの工場稼働率低下に伴う自動車の減産拡大の余波でサプライチェーンを通じて幅広い産業にも影響が広がっており、製造業全体の先行きの予想は悪化の見通しとなっております。
企業収益については、製造業では鉄鋼、石油・石炭製品及び化学等の素材業種が販売価格の引上げによる利益確保が進んだため好調に推移しております。一方、非製造業では夏季休暇のシーズンに緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域拡大や期間延長の発令が重なったことから、対個人サービス、小売及び宿泊・飲食サービス業を中心に減収となり、景気の先行き不透明感や引続き感染対策が必要なことから底這いが続いております。
設備投資については、製造業を中心に企業収益が持ち直した結果として投資余力が回復していること、前年度から当年度へ先送りされた計画が存在することなどから堅調な伸びが続くものと考えられます。
このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの業容は、契約実行高が921億28百万円（前年
同期比7.1％減）、営業資産残高は7,060億68百万円（前連結会計年度末比280億75百万円減）となりました。
損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前連結会計年度に引続き新規の新車契約獲得が落込
んだ状況ではありましたが、中古車市場の活況によるリース満了時におけるリース車両の売却額の高騰等により、売上高は1,949億88百万円（前年同期比1.3％減）となり、営業利益は126億51百万円（前年同期比64.5％増）、経常利益は124億96百万円（前年同期比64.3％増）となりました。結果、親会社株主に帰属する中間純利益は81億52
百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より141億82百万円減少し、126億79百万円となりました。
ａ

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、219億68百万円の収入（前中間連結会計期間は258億31百万円の収入）となりました。主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費477億６百万円、税金等調整前中間純利益123億36
百万円、リース債権及びリース投資資産の減少額82億67百万円であり、主な支出の要因は、賃貸資産の増加額
328億68百万円、仕入債務の減少額47億63百万円、法人税等の支払額19億32百万円であります。

ｂ

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、186億62百万円の収入（前中間連結会計期間は11億17百万円の支出）となりました。主な収入の要因は、長期貸付金の回収による収入100億円、投資有価証券の売却による収入97億99百万円であり、主な支出の要因は、社用資産の取得による支出10億46百万円であります。

― 6 ―

ｃ

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、547億69百万円の支出（前中間連結会計期間は151億37百万円の収入）となりました。主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出597億12百万円、コマーシャル・ペーパーの純減少額320億円であり、主な収入の要因は、長期借入れによる収入428億65百万円であります。

③

営業取引の状況ａ

契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事
業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

セグメントの名称

契約実行高(百万円)

自動車リース事業ｂ

前年同期比(％)
92,12892.9

営業資産残高
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グルー
プは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
前連結会計年度

当中間連結会計期間

期末残高(百万円)

期末残高(百万円)

セグメントの名称
自動車リース事業

ｃ734,143706,068

営業実績
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における営業実績は、次のとおりであります。なお、当社グル
ープは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
前中間連結会計期間

セグメントの名称

売上高
(百万円)

自動車リース事業

197,605

売上原価(百万円)
167,971

差引利益(百万円)
29,633

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

1,151

28,482

当中間連結会計期間
セグメントの名称
自動車リース事業

売上高(百万円)
194,988

売上原価(百万円)
160,938

― 7 ―

差引利益
(百万円)
34,050

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)
973

33,076

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第５
表等

経理の状況

１

中間連結財務諸(1)中間連結財務諸表」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５

経理の状況

注記事項

（追加情報）」に記載しております。
②

事業環境
自動車業界においては、半導体の供給不足に加え、コロナ禍によるアジア諸国からの部品調達の停滞による生産調整・停止等の影響により、2021年度上期の新車販売台数（登録自動車及び軽自動車）は、前年同期比1.1％増の205万344台と、前年同期実績を僅かに上回りましたが、依然として低迷の状況が続いております（一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会発表）。
国内自動車リース業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を主因とし、2021年度上期のリース契約台数は前年同期比1.3％増の80万5,853台に止まり、内新車リースは前年同期比1.0％減の33万415台となりました（一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表）。新車販売台数に占めるリース化率は、個人向けリースが市場を牽引していることもあり、前年同期比0.4％減の16.1％に止まりました。

③

事業活動
このような環境の下、当社グループは安定した収益を確保し持続的な成長への軌道を確立すべく、2021年度には新たな事業計画「SMAS Evolution 2021∞」を策定し、事業収益基盤の拡充及び経営基盤の強化に取組んでおります。
ａ

事業収益基盤の拡充及び経営基盤の強化
自動車産業は、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といったトレンドを中心にパラダイムシ
フトの渦中にある中、自動車リース業界においても100年に一度と言われるモビリティシフトが更に加速傾向にあり、従来型の自動車リースの枠を越えて、レンタル・シェアリング・公共交通機関などを組み合わせたモビ
リティマネジメントの提供が求められております。
当社は「SMAS Evolution 2021∞」に「モビリティプラットフォーマーへの進化」を掲げ、より利便性や質の高いモビリティ関連商品・サービスの提供を推進しており、当社の新たな事業収益基盤の一つとして確立していきたいと考えております。
2020年11月に設立したi-SMAS少額短期保険株式会社は、2021年８月より車両補償部分を対人・対物などの賠
償部分と分離した、既存の自動車保険では提供できない特徴を持つ少額短期保険商品の提供を開始しておりま
す。

ｂ

組織再編
2021年４月に当社と日立キャピタルオートリース株式会社（現 三菱HCキャピタルオートリース株式会社）との資本提携は終了しましたが、メンテナンス受託業務や当社基幹システムの使用等の業務上の提携は継続して
おります。

― 8 ―

④

財政状態の分析
ａ

資産の状況
当中間連結会計期間末の資産は、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり営業資産残高は前連結会計年度
末比280億75百万円減の7,060億68百万円となりました。また、日本銀行の金融緩和政策継続により安定的な資金調達環境が続いていることから手元流動性水準を平常時に戻したことにより、現金及び預金残高は前連結会
計年度末比141億82百万円減の126億79百万円となりました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末比579億41百万円減の8,494億46百万円となりました。

ｂ

資金調達の状況ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALM（Asset Liability Management：資産と負債の総合
管理）の実施により、金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比511億86百万円減の6,734億91百万円となりました。この内、１年内返済予定を含めた長期借入金残高は、営業資産残高の減少により前連結会計年度末比
174億30百万円減の5,193億57百万円、短期借入金残高は同４億56百万円減の701億33百万円、コマーシャル・ペ
ーパーによる調達残高は同320億円減の140億円、１年内償還予定を含めた社債残高は同増減なしの700億円となりました。
ウ 格付の状況
当中間連結会計期間末において、当社は次のとおり格付機関から格付を取得しております。
格

付

機

関

長 期 格 付短 期 格 付Aa-1

株式会社格付投資情報センター(R&I)
ｃ

純資産の状況
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比45億37百万円増の1,173億40百万円となりました。この結果、自己資本比率は13.1％となりました。

― 9 ―

⑤

経営成績等の分析
ａ

経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自動車メーカーの新車供給能力の低下や法人顧客のコスト削減指向による再リース選択傾向が強まったことにより、前連結会計
年度に引続き新規の新車契約獲得が落込んだ状況となりました。しかし、中古車市場の活況によるリース満了時におけるリース車両の売却額の高騰等により、売上高は1,949億88百万円（前年同期比1.3％減）に止まりました。リース収益は新規の新車契約が落込むものの、再リース契約の獲得及び継続的な採算の見直しによる収益性の追求を実施してきたことにより影響は限定的であり、また、中古車市場の活況によるリース車両の売却益増加もあり、売上総利益は330億76百万円（前年同期比16.1％増）となりました。販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒引当金の積増しもありましたが、テレワーク推奨等
により交通費などの販売費全般が低く抑えられたこと等により営業利益は126億51百万円（前年同期比64.5％増）、経常利益は124億96百万円（前年同期比64.3％増）となりました。結果、親会社株主に帰属する中間純利
益は81億52百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
ｂキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足による新車納車遅れの影響等により、営業資産の新規購入が引続き低い水準となったことを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは219億68百万円の収入となりました。
当中間連結会計期間では、2021年４月に持分法適用関連会社の日立キャピタルオートリース株式会社（現 三菱HCキャピタルオートリース株式会社）の全株式を同社へ譲渡したことに伴い、同社株式売却による収入97億99百万円及び同社からの長期貸付金の回収による収入100億円があったことを主な要因として、投資活動によるキャッシュ・フローは186億62百万円の収入となりました。
今後の営業資産の購入等の資金需要に対応するため、長期借入金や社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。
加えて、当社グループでは流動性の確保を更に強化するため、取引金融機関等と当座貸越契約及びコミット
メントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末の残高は前連結会計年度末比30億円増の2,646億円となりました。当中間連結会計期間末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は、連結会計年度末比37億円増の2,012億50百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保と、金利費用節減に必要且つ十分な残高を維持する方針とし、更に、資金調達の手段・タイミ
ングを分散することによって流動性管理の安全化を図っております。2020年３月以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不測の事態に備えるため手元流動性の水準を引上げておりましたが、日本銀行の金融緩
和政策継続により安定的な資金調達環境が続いていることから、平常時の手元流動性水準に戻したことにより、当中間連結会計期間末における現金及び預金残高は、前連結会計年度末比141億82百万円減の126億79百万円となりました。

― 10 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 11 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 12 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

95,000,000

種類株式

5,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(2021年12月10日)(2021年９月30日)
取引業協会名内容

普通株式

35,189,377

35,189,377

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)１、２

計35,189,377

35,189,377

―

―

(注) １
２

当社は単元株制度を採用しておりません。
譲渡による当社株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

35,189,377―

13,636―

13,685― 13 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

住所

住友商事株式会社

東京都千代田区大手町二丁目３番２号

11,964,388

40.4

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目３番２号

9,884,239

33.4

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

7,741,662

26.2

計

－

29,590,289

100.0

(注)

上記のほか当社所有の自己株式5,599,088株があります。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式）
普通株式
5,599,088――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式29,590,289

29,590,289―

発行済株式総数

35,189,377

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
29,590,289―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)住友三井オート
サービス株式会社計

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する
合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号

5,599,088―

5,599,088

15.9―

5,599,088―

5,599,088

15.9― 14 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 15 ―

第５ 【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）及び中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。

― 16 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦債権
リース債権及びリース投資資産
賃貸料等未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産
社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

26,862
4,181
17,175349,261
14,92639,330△1,203
450,534※1※1― 17 ―

367,706
2,916
370,622

12,6794,609
13,145
340,781
15,00735,855△1,471
420,607※1※1

352,141
2,786
354,927

16,882
14,151
31,033

15,884
12,882
28,767

17,96838,850△1,621
55,196456,853
907,387

8,286
38,445△1,58845,144
428,839
849,446(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 18 ―

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

34,32070,58910,000118,024
46,000
1,721
2,800
84
29,557313,098

29,491
70,133
10,000126,098
14,000
1,876
2,485
49
21,346
275,480

60,000418,763
158
310
2,254
481,486
794,585

60,000393,258
185
315
2,866
456,625
732,106

13,63632,216
83,764△25,000
104,617

13,63632,02585,713△22,099
109,276

1,407
△128
792
2,071
6,113
112,802907,387

1,480
△306
842
2,016
6,047
117,340
849,446

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
197,605
169,123
28,482※1
20,793
7,688(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
194,988
161,91133,076※1
20,424
12,651

26
43
65
81
216

4
48
―
38
92

192
88
―
20
301
7,604

205
―
24
17
247
12,496

※2

15
15

39
―
―
39
7,580
1,190
△1,253
△63
7,643
243
7,399
※3

― 19 ―

※2

1
1

0
147
13
161
12,336
2,277
1,293
3,571
8,765
612
8,152
※3

※4

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
7,643(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
8,765

310
430
8
23
773
8,416

72
△287
△44
94
△164
8,600

7,951
464

8,097
503

― 20 ―

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,636

利益剰余金

32,216

株主資本合計74,465

120,319△3,131△3,131

7,399

7,399

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

4,267

4,267

13,63632,21678,733

124,587

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

930

△635

△118

175

5,685

純資産合計
126,180

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△3,131
7,399
310

210

31

552

△113

438

310

210

31

552

△113

4,706

1,240

△425

△87

727

5,572

130,887― 21 ―

当中間連結会計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,636

利益剰余金

32,216

自己株式

83,764△25,000

株主資本合計104,617

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
自己株式の処分△6,203△6,203

8,152

8,152

△191

2,901

2,709

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

△191

1,948

2,901

4,658

13,63632,02585,713△22,099

109,276

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

1,407

△128

792

2,071

6,113

純資産合計
112,802

当中間期変動額
剰余金の配当△6,203

親会社株主に帰属する
中間純利益

8,152

自己株式の処分2,709

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

72

△178

72

△178

50

△55

△65

4,537

1,480

△306

842

2,016

6,047

117,340― 22 ―

50

△55

△65

△121

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
賃貸資産減価償却費
社用資産減価償却費
のれん償却額
無形固定資産償却費
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）社債発行費貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加)
退職給付に係る負債の増減額（△は減少)
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）賃貸資産の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加)
仕入債務の増減額（△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高― 23 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

7,580
48,711
325
986
2,035
―
―
88
489
△327
13
△69
1,343
24
△65
△37,1819,223
8,666△7,368△5,41929,055136△1,293△2,06825,831

12,33647,706
306
987
2,014
147
13
―
238
△270
4
△53
1,179
△0
24
△32,868
8,267
3,511△4,763△13,748
25,03256△1,188△1,932
21,968△4―△1,14128―△1,117△104
9,799△1,04613
10,00018,66243,442△41,000
38,542△42,141
19,911―△207△3,131△578
300
15,137110
39,96016,312※1
56,273△395△32,000
42,865△59,712
―
2,709
△163
△6,203△569△1,300△54,769△43△14,182
26,862※1
12,679【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

9社

連結子会社の名称
マツダオートリース株式会社
株式会社エース・オートリース
株式会社セディナオートリース
Sumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.
Summit Auto Lease Australia Pty Limited
SMAS Auto Leasing India Private Limited
SMAサポート株式会社
スペイス・ムーブ株式会社
i-SMAS少額短期保険株式会社
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

1社

持分法適用の関連会社の名称
MOBILOTS株式会社
前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった日立キャピタルオートリース株式会社（現 三菱HCキャ
ピタルオートリース株式会社）は、当中間連結会計期間に当社が保有する全株式を売却したことにより、持分法
適用の範囲から除外しております。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社であるSumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券ａ

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）ｂ

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の賃貸資産の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。

― 24 ―

②

社用資産
ａ

リース賃借資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ｂ

その他有形固定資産定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は３～15年であります。

③

無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５～７年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金
役員及び執行役員に対する賞与の支出に備えるため、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上
しております。

④

役員退職慰労引当金
役員及び執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

― 25 ―

(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②

オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は当該会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 26 ―

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当中間連結会計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結
会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 27 ―

(追加情報)新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

― 28 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

賃貸資産389,094百万円

396,351百万円

社用資産2,863百万円

3,064百万円

２

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

261,600百万円

264,600百万円

借入実行残高64,050百万円

63,350百万円

差引額

197,550百万円

201,250百万円

３

偶発債務
前連結会計年度(2021年３月31日)
イ ン ド の 連 結 子 会 社 （SMAS Auto Leasing India Private Limited） は Carzonrent Private Limited（ 以 下「COR」）から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。
同社が引き継いだ税務係争事案のうち、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額338百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の更正通知を受けております。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所（Customs, Excise andService Tax Appellate Tribunal（CESTAT））に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同裁判所より、52百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額80百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の決定が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しております。
また、同様な税務争点でCOR事業買収後に係る時期に対し、サービス税113百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額172百万円）支払の更正通知をインド間接税当局より受けましたが、同社はこれを不服とし、2021年３月にインド間接税租税審判所に対し、異議申立を実施しました。
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
イ ン ド の 連 結 子 会 社 （SMAS Auto Leasing India Private Limited） は Carzonrent Private Limited（ 以 下「COR」）から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。
同社が引き継いだ税務係争事案のうち、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー（当中間連結会計期間末レートでの円換算額336百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の更正通知を受けております。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所（Customs, Excise andService Tax Appellate Tribunal（CESTAT））に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同裁判所より、52百万インドルピー（当中間連結会計期間末レートでの円換算額79百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の決定が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しております。
また、同様な税務争点でCOR事業買収後に係る時期に対し、サービス税113百万インドルピー（当中間連結会計期
間末レートでの円換算額170百万円）支払の更正通知をインド間接税当局より受けましたが、同社はこれを不服とし、2021年３月にインド間接税租税審判所に対し、異議申立を実施しました。

― 29 ―

(中間連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

給与及び賞与

5,887百万円

5,928百万円

賞与引当金繰入額

2,114百万円

2,485百万円

減価償却費

2,361百万円

2,320百万円

退職給付費用438百万円

360百万円

貸倒引当金繰入額

571百万円

283百万円前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

車両運搬具

15百万円

1百万円

合計

15百万円

1百万円

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

建物附属設備

―百万円

0百万円

器具備品

―百万円

0百万円

車両運搬具

―百万円

0百万円

リース賃借資産

39百万円

―百万円

ソフトウェア

―百万円

0百万円

合計

39百万円

0百万円

※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３※４

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

投資有価証券売却損
持分法適用関連会社であった日立キャピタルオートリース株式会社（現 三菱HCキャピタルオートリース株式会社）の全株式を同社へ売却したことによるものであります。

― 30 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１2020年４月１日

至 2020年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当中間連結会計期間
増加株式数
(千株)

当中間連結会計期間
減少株式数
(千株)

当中間連結会計期間末
株式数
(千株)

35,189――35,18935,189――35,189

―

―

―

―

―

―

―

―

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項
配当金支払額(決議)

2020年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

3,131

89

― 31 ―

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日

当中間連結会計期間(自１2021年４月１日

至 2021年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当中間連結会計期間
増加株式数
(千株)

当中間連結会計期間
減少株式数
(千株)

当中間連結会計期間末
株式数
(千株)

35,189――35,18935,189――35,189

6,334

―

735

5,599

6,334

―

735

5,599

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（変動事由の概要）
自己株式数の減少は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社への第三者割当に伴う自己株式の処分によるものであります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項
配当金支払額(決議)

2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

6,203

215

― 32 ―

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

現金及び預金56,273百万円

12,679百万円

現金及び現金同等物

56,273百万円

12,679百万円― 33 ―(リース取引関係)
借主側
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内

１年超

合計

16百万円

13百万円

30百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
１年以内

１年超

合計

10百万円

13百万円

24百万円

― 34 ―(2)

重要な減価償却資産貸主側
１

ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

リース料債権部分

243,995百万円

245,945百万円

見積残存価額部分

19,437百万円

20,321百万円

受取利息相当額△24,179百万円△24,068百万円

リース投資資産239,253百万円

242,198百万円(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収
予定額

リース債権
(百万円)
リース投資資産
(百万円)

リース債権
(百万円)
リース投資資産(百万円)
２

前連結会計年度(2021年３月31日)
２年超
３年超
４年超
３年以内
４年以内
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

45,56032,64622,23011,723

4,326

1,197

117,684

62,82753,337

47,20936,83924,065

19,715

243,995

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
２年超
３年超
４年超
３年以内
４年以内
５年以内

５年超

合計

１年以内

１年超
２年以内

42,462

29,841

19,255

8,934

3,911

1,110

105,515

63,56355,79548,93636,06523,27918,305245,945

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内

１年超

合計

138,464百万円

186,809百万円

325,274百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
１年以内

１年超

合計

134,758百万円

178,029百万円

312,787百万円― 35 ―

５年超合計

(金融商品関係)
１

金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)(1) 割賦債権

連結貸借対照表
計上額(百万円)
17,175※１

貸倒引当金 ※２

時価
(百万円)

差額
(百万円)

△45
17,130(2) リース債権及びリース投資資産※３

貸倒引当金 ※２

14,649△2,481

329,043

338,672

9,628

4,086

4,086

―

350,261

357,408

7,147

329,824△780(3) 投資有価証券
資産計(1) 社債(１年内償還予定の社債を含む)(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

連結貸借対照表
計上額(百万円)
70,000

時価(百万円)

536,787

差額(百万円)

69,943△57

535,693△1,094

負債計606,787
605,636△1,151
割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額19,437百万円であり
ます。

※１
※２
※３

(注)１

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「賃貸料等未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)２

以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

306

関係会社株式13,575

その他

0
合計

13,881― 36 ―

当中間連結会計期間(2021年９月30日)(1) 割賦債権

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
13,145※１

貸倒引当金 ※２

時価
(百万円)

差額
(百万円)

△46
13,099(2) リース債権及びリース投資資産※３

貸倒引当金 ※２

11,244△1,855

328,750

9,288

320,460△998
319,461(3) 投資有価証券
資産計(1) 社債(１年内償還予定の社債を含む)(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

4,182

4,182

―

336,743

344,177

7,433

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
70,000

時価(百万円)

519,357

差額(百万円)

69,976△24

518,646

△711

※１
※２
※３

負債計
589,357
588,622△735
割賦債権は、中間連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
中間連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額20,321百万円で
あります。

(注)１

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「賃貸料等未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)２

市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当中間連結会計期間(百万円)

非上場株式

406

関係会社株式

3,697

その他

0
合計

4,104

― 37 ―

２

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

4,182

―

―

4,182

4,182

―

―

4,182

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

割賦債権

―

―

11,244

11,244

リース債権及びリース投資資産――

328,750

328,750――

339,994339,994―

69,976―

69,976―518,646―

518,646―588,622―588,622

資産計
社債(１年内償還予定の社債を含む)
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、商品分類に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率に信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。なお、時価には所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額を含めておりません。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

― 38 ―

長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは市場金利を短期間で反映し、かつ、当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 39 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

4,016

1,972

2,044

株式

70

88

△18

4,086

2,060

2,026

合計

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)

株式

4,035

1,891

2,144

株式

147

158

△11

4,182

2,049

2,133

合計

― 40 ―

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 41 ―

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
一時点で移転される財

32,102

一定の期間にわたり移転される財26,653

顧客との契約から生じる収益

58,756

その他の収益（注）136,232

外部顧客への売上高

194,988(注) 「その他の収益」は、主にリース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの自動車リース事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
(1) リース関連取引
リース取引はリース取引に関する会計基準に基づき会計処理を行っており、車両及びファイナンス費用を含んでおります。
なお、リース契約に車両メンテナンスサービスが含まれる場合、メンテナンスサービスは収益認識会計基準に基づき収益を認識しており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されることから、契約書に定義した契約期間にわたり収益を計上しております。
(2) 賃貸資産の売却取引等
リース契約の満了及び中途解約に伴う賃貸資産の売却取引等は、一時点で履行義務が充足されることから、賃貸資産の処分日に収益を計上しております。

― 42 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自１2020年４月１日

至 2020年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の総額が中間連結貸借対照表の計上額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自１2021年４月１日

至 2021年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本
317,216

海外

合計
37,710354,927― 43 ―

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 44 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

3,697円39銭

3,761円12銭

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

210円29銭281円32銭

7,399

8,152

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

7,399

8,152

普通株式の期中平均株式数(千株)35,18928,979

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 45 ―

(重要な後発事象)
当社は2021年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月22日に次のとおり無担保社債（サステナビリティ
ボンド）を発行いたしました。
第７回無担保社債（サステナビリティボンド）１．発行総額10,000百万円

２．発行価格各社債の金額100円につき金100円

３．利率

年0.140％４．払込期日2021年10月22日

５．償還期限2026年10月22日

６．償還金額

各社債の金額100円につき金100円

７．資金の使途

グリーン適格基準を満たす車両又はソーシャル適格基準を満たす車載器の新規購入資金

８．特約

社債間限定同順位特約― 46 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 47 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
割賦債権
リース債権
リース投資資産賃貸料等未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 48 ―

当中間会計期間(2021年９月30日)

22,585
4249
16,091
102,333
98,88410,006
168,000
26,128△725
443,558

9,377
3
148
12,18690,37897,697
9,977
175,530
20,063△936
414,425

300,953
2,295
303,248286,326
2,216
288,542

28,92628,926

26,94026,94026,31920,554△1,13245,742377,917
821,475

20,351
19,957△1,07839,231
354,714769,139(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 49 ―

当中間会計期間(2021年９月30日)

1,425
24,20753,30010,000109,162
46,000
263
900
2,319
84
24,255271,918

1,535
21,19053,30010,000115,976
14,000
268
1,156
2,031
49
16,103
235,61060,000400,574947
153
88
461,763
733,681

60,000376,786855
179
77
437,898
673,508

13,636

13,636

13,685
18,531
32,216

13,685
18,33932,025183

183

22,55042,80665,540△25,000
86,39322,55047,86170,595△22,099
94,1581,400
1,400
87,794
821,475

1,472
1,472
95,630769,139

② 【中間損益計算書】(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

前中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
売上高
リース売上高
割賦売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
リース原価
割賦原価
その他の原価
資金原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

147,541
6,770
602
154,915※1

126,825
6,587
106
※3
531
134,051
20,864※4
15,538
5,326

※2

※1

※2

― 50 ―

143,013
4,667
954
148,635

119,596
4,525
86
※3
435
124,644
23,991※4
15,315
8,675

429
1,405
42
1,877

446
1,285
33
1,764

189
88
19
298
6,905

203
―
14
218
10,222

―
―

3,636
3,636

39
894
1,436
2,369
4,535
500
△800
△300
4,836

―
13
―
13
13,845
2,090
496
2,586
11,258

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

13,636

13,685

18,531

32,216――――

13,636

13,685

18,531

32,216

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

183

繰越利益剰余金

22,55037,77360,507

106,360

剰余金の配当△3,131△3,131△3,131

中間純利益

4,836

4,836

4,836

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

―

―

1,704

1,704

1,704

当中間期末残高183

22,55039,47762,211

108,065

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

868

純資産合計

107,228

当中間期変動額
剰余金の配当△3,131

中間純利益

4,836

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

365

365

365

2,069

1,233

109,298― 51 ―

当中間会計期間(自2021年４月１日

至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

13,636

その他資本剰余金 資本剰余金合計

13,685

18,531

32,216△191△191

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

△191

△191

13,636

13,685

18,33932,025

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金183

繰越利益剰余金

22,55042,80665,540△25,000

86,393

剰余金の配当△6,203△6,203△6,203

中間純利益

11,258

11,258

11,258当中間期変動額

自己株式の処分

2,901

2,709

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

―

―

5,054

5,054

2,901

7,764

当中間期末残高183

22,55047,86170,595△22,099

94,158

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,400

純資産合計

87,794

当中間期変動額
剰余金の配当△6,203

中間純利益

11,258

自己株式の処分2,709

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

72

72

72

7,836

1,472

95,630― 52 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法(2) その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）②

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。
(2) リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) その他有形固定資産定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は３～15年であります。
(4) 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５～７年）に基づく定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、当中間会計期間における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員への賞与の支出に備えるため、当中間会計期間における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
当中間会計期間末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

― 53 ―

①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準(1) リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②

オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(2) 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準
割賦販売契約実行時にその債権総額を割賦債権に計上し、支払期日到来基準により当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は繰延経理しております。
(3) 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は営業資産に係る金融費用から、これに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
５

その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの会計処理
のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 54 ―

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当中間会計期間の損益及び繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

― 55 ―

(追加情報)新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

― 56 ―

(中間貸借対照表関係)
１

リース・割賦契約等に基づく預り手形
前事業年度(2021年３月31日)

リース・割賦契約等に基づく
預り手形
２

当中間会計期間(2021年９月30日)

306百万円

206百万円

買付予約高
リース契約及び割賦契約の成約による購入資産の買付予約高は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)

買付予約高
３

22,855百万円

当中間会計期間(2021年９月30日)
27,399百万円

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

248,400百万円

当中間会計期間(2021年９月30日)
251,400百万円

借入実行残高55,500百万円

55,500百万円

差引額

192,900百万円

195,900百万円

４

偶発債務
関係会社向けの債務保証
前事業年度(2021年３月31日)

Summit Auto Lease Australia Pty
Limited
SMAS Auto Leasing India Private
Limited
合計

当中間会計期間(2021年９月30日)

11,388百万円

10,701百万円

7,554百万円

7,655百万円

18,943百万円

18,356百万円― 57 ―

(中間損益計算書関係)※１

リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当中間会計期間のオペレーティング・リース料収入及びファイナンス・リース料収入については、メンテ
ナンスサービス収益を含めております。
前中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当中間会計期間2021年４月１日
2021年９月30日)(自至

オペレーティング・リース料収入

73,464百万円

71,622百万円

ファイナンス・リース料収入

46,672百万円

43,193百万円

賃貸資産売上及び解約損害金

19,214百万円

20,417百万円

その他

8,190百万円

7,780百万円

合計

147,541百万円

143,013百万円※２

リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当中間会計期間2021年４月１日
2021年９月30日)(自至

賃貸資産減価償却費及び処分原価

57,229百万円

54,156百万円

ファイナンス・リース原価

34,771百万円

32,199百万円

メンテナンス料

18,704百万円

18,502百万円

自動車諸税・保険料

14,601百万円

13,132百万円

その他

1,517百万円

1,605百万円

合計

126,825百万円

119,596百万円※３

資金原価の内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当中間会計期間2021年４月１日
2021年９月30日)

(自
至

支払利息等

539百万円

439百万円

受取利息

△7百万円

△3百万円

合計

531百万円

435百万円※４

減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当中間会計期間2021年４月１日
2021年９月30日)(自至有形固定資産232百万円

212百万円

無形固定資産1,827百万円

1,805百万円― 58 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分(単位：百万円)
2021年３月31日

子会社株式10,766

関連会社株式

11,182
合計

21,949

当中間会計期間(2021年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分(単位：百万円)
2021年９月30日

子会社株式10,766

関連会社株式5,018
合計

15,785― 59 ―

(収益認識関係)「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 60 ―

(重要な後発事象)
当社は2021年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月22日に無担保社債（サステナビリティボンド）を発行いたしました。
中間連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 61 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 62 ―

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第41期(自2021年６月29日

2020年４月１日

至 2021年３月31日)

関東財務局長に提出(2) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2021年10月１日 関東財務局長に提出(3) 訂正発行登録書
2021年10月１日 関東財務局長に提出
2021年10月１日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
(4) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2021年10月15日 関東財務局長に提出
2021年10月１日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。

― 63 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 64 ―

独立監査人の中間監査報告書
2021年12月10日
住友三井オートサービス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

野

充

次

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梶

原

崇

宏

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友三井オートサービス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、住友三井オートサービス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 65 ―

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

― 66 ―

上独立監査人の中間監査報告書
2021年12月10日
住友三井オートサービス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

野

充

次

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梶

原

崇

宏

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友三井オートサービス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第42期事業年度の中間会計期間(2021
年４月１日から2021年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、住友三井オートサービス株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021
年４月１日から2021年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 67 ―

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

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