中部社研 経済レポート No.34
2022 年 8 月 9 日
研究部

物価上昇と家計負担の増加について～北陸・東海の世帯で全国上回る負担増、
高齢世帯と低所得世帯では一段と厳しく～【ポイント】
１． 消費者物価指数の推移
足元で食料品価格やエネルギー価格などが上昇。
本レポートは物価上昇による家計負担の増加を量的に明らかにし、政策的な含意を導く。
２． 標準的な世帯の家計負担増加
足元の価格上昇が一年間継続すると「標準的な世帯」の家計負担増加額は年間 85,321 円、負担増加率は 2.5%。
ただし、標準的な世帯は世帯の一例にすぎない。以降では、地域別、世帯主の年齢階級別、所得階級別に見た家計負担増加額を計算し、世帯の特性による負担の大きさの違いを明らかにする。
３． 中部圏の地域別に見た家計負担増加
北陸地方・東海地方の世帯の負担増は全国を上回る。県庁所在都市では富山市と長野市の世帯の負担増が大きい。
北陸地方はエネルギー価格上昇の影響を強く受ける品目への支出が相対的に多いこと（家計の消費構造の地域差）が要因。東海地方は足元で電気料金の上昇率が全国を上回ったこと（価格変化の地域差）が影響。
４． 世帯主の年齢階級別に見た家計負担増加
負担増加率が大きいのは食料などへの支出割合が大きい高齢世帯。
５． 所得階級別に見た家計負担増加
低所得世帯は生活必需品への支出割合が大きく、負担増加率が非常に大きい。
６． 食料品価格とエネルギー価格の一層の上昇に関するシミュレーション
食料品価格とエネルギー価格が今後一層上昇したとすると標準的な世帯の家計負担増加額は年間152,469 円まで膨らむ。
地方では北陸地方の世帯、県庁所在都市では富山市と長野市の世帯、世帯主の年齢階級別では高齢世帯、所得階級別では低所得世帯で極めて大きい負担増加率。
７． 政策的含意
政策としての「物価高対策」は世帯による家計負担増加率の違いに十分目を向ける必要。
本レポートの結果からは下記の２点が重要と言える。
・給付については低所得世帯（年金受給額が少ない高齢世帯も含む）にピンポイントで届けること・賃上げは一律ではなく、低賃金層から段階的に上昇率を高めていくこと-1© 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.34【レポートの要旨】
１．およそ 30 年に及ぶ長期の低インフレ状態が続いてきた日本経済であるが、足元では食料品価格やエ
ネルギー価格など物価が上昇している。消費者物価の上昇は、所得の増加などを伴わない限り当然家計負担を増加させることになる。特に食料品やエネルギーといったいわゆる「生活必需品」の価格上昇は金銭的に余裕がない世帯の生活を一段と厳しいものにする。本レポートは今般の食料品価格やエネルギー価
格の上昇により様々な世帯の家計負担の増加がどの程度の大きさとなるのかを量的に明らかにし、政策的な含意を導くものである。

２．消費者物価指数は、作成面からは「標準的な世帯」の家計の消費構造を固定した上で、それぞれの品
目の価格変化を反映して全く同じ品目を同じ量だけ購入するのにかかる費用、つまり家計の負担がどのくらい増加するのかを示す指標と言える。こうした消費者物価指数の作成の考え方に基づき、2022 年４月の各品目の価格上昇が一年間継続した場合に家計負担がどのくらい増加するのかを計算すると、標準的な世帯で年間 85,321 円（2021 年の年消費支出額から 2.5%）増加することになる。2022 年４月の消費者物価指数（総合）の前年同月比は 2.5%であり、消費者物価指数の作成手順を鑑みれば、標準的な世帯で家計負担がどのくらい増えるのかを知るには、消費者物価指数（総合）の前年同月比を見るだけで十分ということになる。しかし、全国平均としての標準的な世帯は世帯の一例にすぎない。そこで、以降では、
地域別、世帯主の年齢階級別、所得階級別に見た家計負担増加額を計算し、消費者物価指数だけでは把握できない、世帯の特性による負担の大きさの違いを明らかにする。

３．北陸地方、東海地方の標準的な世帯について、足元の物価高騰の影響でそれぞれの家計負担がどのくらい増加するのかを計算すると、北陸地方で年間 94,847 円（2021 年の年消費支出額から 2.7%）、東海地
方で 90,182 円（同 2.7%）増加することになり、いずれも全国を上回る負担が生じるが、負担増加が全国を上回っている背景はそれそれ異なっている。北陸地方では家計の消費構造が全国と異なっていること、
具体的には、エネルギー価格上昇の影響を強く受ける品目への支出が相対的に多い地域であることが要因であり、東海地方では各品目の価格変化の地域差、具体的には、特に足元で電気料金の上昇率が全国を上回ったことの影響が大きかった。次に、中部９県の各県庁所在都市の標準的な世帯について、足元の物
価高騰の影響でそれぞれの家計負担がどのくらい増加するのかを計算すると、富山市で年間 99,683 円（同2.6%）、金沢市 75,707 円（同 2.1%）、福井市 73,081 円（同 2.4%）、長野市 98,425 円（同 2.9%）、岐阜市 87,791 円（同 2.4%）、静岡市 79,317 円（同 2.3%）、名古屋市 80,239 円（同 2.5%）、津市 84,937 円（同 2.4%）、大津市 75,920 円（同 2.1%）増加することになり、全国の家計負担増加率 2.5%を明確に上回ったのは、エネルギー価格上昇の影響を強く受ける品目への支出が相対的に多いことが要因となった
富山市と、電気料金や自動車等関係費の価格の上昇率が全国を上回ったことの影響が強く出た長野市のみである。

４．世帯を世帯主の年齢階級別に分類し、足元の物価高騰の影響でそれぞれの家計負担がどのくらい増加するのかを計算すると、29 歳以下世帯で年間 53,631 円（2021 年の年消費支出額から 1.9%）、30-39 歳
世帯は 71,461 円（同 2.3%）、40-49 歳世帯は 82,529 円（同 2.2%）、50-59 歳世帯は 88,306 円（同 2.2%）、
60-69 歳世帯は 92,935 円（同 2.7%）、70 歳以上世帯は 85,800 円（同 3.2%）増加することになる。家計負担の増加について世帯主の年齢階級別に見た場合、金額においても増加率においても、29 歳以下の若年世帯はそこまで大きいものとはならないことがわかる。負担が大きいのは、やはり食料や光熱・水道への支出が消費支出全体に占める割合が大きい高齢世帯であり、60-69 歳世帯、70 歳以上世帯ともに増加
額でも増加率でも標準的な家計のそれを上回っている。

-2© 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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５．世帯を所得階級別に分類し、足元の物価高騰の影響でそれぞれの家計負担がどのくらい増加するのかを計算すると、相対的な低所得世帯に相当する年収 200 万円未満世帯で年間 62,104 円（2021 年の年消費支出額から 3.4%）、200-250 万円世帯は 70,282 円（同 3.3%）、250-300 万円世帯は 74,079 円（同 3.2%）、
消費支出の金額が全国平均と最も近い 600-650 万円世帯は 83,688 円（同 2.5%）、相対的な高所得世帯に相当する 1000-1250 万円世帯は 102,177 円（同 2.2%）、1500 万円以上世帯は 130,132 円（同 2.1%）増加することになる。当然、年収の多い世帯ほど消費支出が多くなっているため、家計負担増加額も多くなる。一方、負担増加率で見ると、年収の多い世帯ほど小さくなる傾向がある。生活必需品への支出が相対的に大きな割合を占めている低所得世帯においては、足元の食料品価格やエネルギー価格の上昇による負担の増加は非常に厳しいものとなることは間違いない。一方、1000-1250 万円世帯や 1500 万円以上世帯の負担増加額は年 100,000 円を超えており、金額としては大きいものの、負担感は相対的には小さいと考えられる。

６．最後に、食料品価格とエネルギー価格が今後一層上昇した場合に、これまで見てきた様々な世帯の家
計負担増加額がどの程度まで膨らむのかについてのシミュレーションを行う。なお、本シミュレーションで仮定している食料品価格やエネルギー価格などの上昇はいわゆる将来予測値ではなく、概ね政府による各種政策の効果やその他環境の変化がないと想定したうえで過去の経験則から導出した試算値と理解されたい。
具体的には、足元の輸入物価指数の高騰により食料の前年同月比が 6.1%
（2022 年４月は 4.0%）、
光熱・水道の前年同月比が 20.7%（2022 年４月は 15.7%）などとなった場合、全国の標準的な世帯の家
計負担増加額は年間 152,469 円（2021 年の年消費支出額から 4.6%）まで膨らむ。地域別、世帯主の年齢
階級別、所得階級別に見ていくと、総じて、本節のシミュレーションではそれぞれの世帯の家計負担の増
加率が 2022 年４月消費者物価指数の各品目の価格上昇率が一年間継続した場合の負担増加率を 2.0～2.5
ポイント程度上回ることになる。特に地方では北陸地方の世帯、県庁所在都市では富山市と長野市の世帯、世帯主の年齢階級別では高齢世帯、所得階級別では低所得世帯で極めて高い負担増加率となる。

７．物価上昇による家計負担が厳しいものとなる世帯もあれば、相対的には大きな負担とならない世帯もある。政策としての「物価高対策」を考える上ではこうした差異には十分目を向けなくてはならない。価格高騰を人為的に抑えようとするような補助金の拡大などは価格の需給調整機能を損なう可能性があることを鑑みれば、まずは給付金、そして中長期的には賃金の底上げによって物価高騰による負担感を和らげていくのが定石となるであろう。その際、重要なのは、給付については本レポートで特に負担が大きくなっていた低所得世帯（年金受給額が少ない高齢世帯も含む）にピンポイントで届けることである。また、本レポートの結果からは、賃上げが目指すべきは例えば一律２%の上昇よりも、低賃金層から段階的に上昇率を高めていく姿ということになるだろう。もちろん、賃金の上昇はモノやサービスの価格に上乗せされて更なる物価の上昇を生み出すが、それこそが日本経済が 30 年に及び実現できなかった好循環の萌芽となる。

-3© 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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１． 消費者物価指数の推移－足元で食料品価格やエネルギー価格などが上昇－
およそ 30 年に及ぶ長期の低インフレ状態が続いてきた日本経済であるが、足元では食料品価格やエネルギー価格など物価が上昇している。価格高騰に拍車をかけたのは 2022 年２月のロシアによるウクライナ侵攻を背景とした供給不安であることは間違いない。しかし、それ以前からのコロナ禍における世界規模での供給制約と経済回復に伴う超過需要の発生、為替相場で急激に進む円安、国際的な半導体不足なども複雑に絡み合って物価上昇の背景となっている。
足元の消費者物価指数の動きを確認すると（図表１－１）、消費者物価指数（総合）前年同月比は 2021 年９月に 0.2%と 2020 年８月以来のプラスとなり、以降 2021 年 12 月に0.8%までプラス幅を拡大、2022 年に入ってからも一段と上昇し４月 2.5%、５月 2.5%、６
月 2.4%で推移している。前年同月比の２%台は消費税率引き上げの影響があった 2014 年
４月～2015 年３月の期間以来であり、消費税率引き上げの影響を除くとリーマンショック
発生直前までの一時期（2008 年６月～９月）以外では 1992 年９月 2.0%以来ということになる。
値動きが激しい生鮮食品の影響を除いた「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア CPI」）
前年同月比で見ても 2022 年４月 2.1%、５月 2.1%、６月 2.2%、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」（「コアコア CPI」）
前年同月比で見ても 2022 年４月にプラスに転換して 0.8%、
５月 0.8%、６月 1.0%で推移しており、物価が基調的に上昇し食料品やエネルギー以外の品
目にも波及しつつあることがわかる。
費目別では、やはりエネルギー価格の高騰による光熱・水道の上昇が目立つ。2021 年６
図表１－１ 消費者物価指数の足元の推移
（%）

20

10

総合（前年同月比）
2022年4月

2.5%

2022年5月

2.5%

2022年6月
家具・家事用品

2.4%

光熱・水道

教養娯楽

食料

0

被服
交通・通信

-10

及び履物

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6
2021

2022

（出所）総務省「消費者物価指数」-4© 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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月に前年同月比 1.0%と 2019 年 11 月以来のプラスとなり、2021 年 12 月には 11.2%まで上昇、足元では 14%～16%台で推移している。食料も原材料高を背景に 2021 年９月に前年同
月比 0.9%と 2020 年 10 月以来のプラスとなり、足元では３～４%まで上昇している。交通・通信は携帯電話の料金値下げの影響で 2021 年４月以降前年同月比で大きなマイナスが続いてきたが、足元では影響が一巡し、ガソリン価格の高騰もあってマイナス幅が縮小している1。
消費者物価の上昇は、所得の増加などを伴わない限り当然家計負担を増加させることになる。特に今般のように食料品やエネルギーといったいわゆる「生活必需品」の価格上昇は金銭的に余裕がない世帯の生活を一段と厳しいものにする。いわゆる「物価高対策」が７月
10 日投開票の第 26 回参議院選挙の争点となったことは記憶に新しい。本レポートは今般の食料品価格やエネルギー価格の上昇により様々な世帯の家計負担の増加がどの程度の大きさとなるのかを量的に明らかにし、政策的な含意を導くものである。

1 ガソリン価格については政府による補助金拡大の効果で相当程度抑制されていると考えられる。2021 年末から 2022

年初にかけて前年同月比で 20%を超える上昇幅であったが、足元では 10%台まで縮小した。

-5© 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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２． 標準的な世帯の家計負担増加－足元の価格上昇が一年間継続すると「標準的な世帯」の家計負担増加額は年間 85,321 円、負担増加率は 2.5%－
消費者物価指数とは、消費者が実際にモノやサービスを購入する際に直面する個々の品
目の価格を総合した指数であるが、作成面からは「家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの2」と解釈できる。すなわち、「標準的な世帯」の年間の消費支出を全て記録しておき、それと全く同
じ品目を同じ量だけ購入した場合にかかる支出額の変化を示す指標と言える。本レポート
ではこうした消費者物価指数の作成の考え方に基づき今般の食料品価格やエネルギー価格の上昇による家計負担の大きさを計測する。
ここで、標準的な世帯の 2021 年における消費支出がどのようなものであったのかを総務
省「家計調査」のデータを用いて確認する。図表２－１は全国の二人以上の世帯3について平均的な費目別支出額4を示すものである。全国における標準的な世帯は毎月 279,024 円の図表２－１ 全国の標準的な世帯の消費支出（費目別）

その他の消費支出
47,342 (17%)
教養娯楽
25,252 (9%)

食料 79,401 (28%)

消費支出
279,024（単位：円/月）（2021年）

教育 11,905
(4%)
交通・通信
39,778 (14%)
保健医療
14,314 (5%)

住居
18,338 (7%)
光熱・水道 21,531 (8%)

家具・家事用品 12,101 (4%)

被服及び履物 9,063 (3%)（出所）総務省「家計調査」

2 総務省「消費者物価指数（CPI）」ホームページ（https://www.stat.go.jp/data/cpi/）より。
3 以降、本レポートの世帯は「二人以上の世帯」を指すものとする。なお、家計調査はいわゆる動態統計であり、毎月の家計の収支動向などを迅速に捉えるために標本規模や調査の項目数を絞っている。同じく家計簿を元にした調査については、構造統計としての総務省「全国家計構造調査」が存在しており、実態をより正確かつ詳細に把握するためには、標本規模が大きい構造統計が有用である。また、家計調査には、二人以上の世帯以外に「単身世帯」があり、両者を合わせた「総世帯」が存在する。本レポートで家計調査の二人以上の世帯のデータを用いているのは、全国家計構造調査の調査周期が５年であり最新の公表が 2019 年調査となること、消費者物価指数の作成において家計調査の二人以上の世帯の年平均結果が利用されていること、などを理由としている。
4 家計調査の消費支出の分類には「品目分類」と「用途分類」がある。本レポートでは、特に断りがない場合は「品目分類」での支出額を用いている。

-6© 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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消費支出があり、米・パン・麺類などの穀類や、魚介類、肉類、乳卵類、野菜・海藻、果物のほか、油脂・調味料、飲料、外食なども含めた食料にその 28%に相当する 79,401 円を支出していたことが確認できる。また、家賃など住居に 18,338 円（消費支出の 7%に相当）、
電気代、ガス代、上下水道料など光熱・水道に 21,531 円（同 8%）を支出したことになる。
他に、運賃や定期代など交通への支出と自動車等の購入や維持に係る自動車等関係費、近年急速に家計支出の中でのシェアを大きくしている携帯電話通信料など通信への支出を合わせた交通・通信への支出が 39,778 円（同 14%）
、コロナ禍において大きく減少した宿泊料や旅行費などのサービス消費を含む教養娯楽への支出が 25,252 円（同 9%）と相対的に大きな支出となっていたことがわかる。なお、2021 年は新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が繰り返し発出され、家計の消費行動も大きな影響を受けた一年であった。国内においてコロナによる経済的な影響が本格化する前の 2019年においては5、標準的な世帯の消費支出は毎月 293,379 円と 2021 年より 15,000 円程度多く、食料への支出も 80,461 円と 1,000 円程度多かったが、食料への支出が全体に占める割合で見ると 27%と 2021 年との比較で小さかった。同様に、光熱・水道への支出割合も 2021
年と比べてわずかに小さかったが、一方で、交通・通信への支出が 43,814 円（同 15%）、
教養娯楽への支出が 30,679 円（同 10%）と金額でも割合でも大きいものであった。より細かい品目レベルまで見ると、コロナ前とコロナ禍における家計消費構造の違いは一層際立つが、感染症の収束が見通せない現状においては、家計の消費行動が早期にコロナ以前に戻ることは想定せず、2021 年のデータを以降の分析のベースとする。
以上のような家計の消費構造を固定した上で6、それぞれの品目の価格変化を反映して全く同じ品目を同じ量だけ購入するのにかかる費用がどのように変化しているのか、言い換
えれば、価格の変化によって家計の負担がどのように変化するのかを示しているのが、消費者物価指数ということになる7。実際、図表２－２で示されている計算式にしたがい、2021
年の各品目への支出額に 2022 年４月消費者物価指数の各品目の価格上昇率（前年同月比）
を掛けて総和をとると8、85,321 円となり、これは 2021 年消費支出額の約 2.5%に相当す
5 2019 年についても 10 月に消費税率の引き上げが実施されたことから、家計の消費行動という意味では特殊な一年であったことに留意が必要である。
6 現在公表されている 2020 年基準消費者物価指数の計算はラスパイレス型の固定基準方式によるものであり、基準となる消費構造は 2020 年の消費支出で計算されている（正確には、2019 年の消費支出も用いている。これは、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を踏まえた措置とのこと）。本レポートの計算は、前年（2021 年）の消費支出割合をウエイ
トに用いている点で、考え方としては連鎖基準方式に近い。ラスパイレス連鎖基準方式による消費者物価指数は総務省から参考指数として公表されている。
7 現実的には、それぞれの品目の価格が変化すれば、当然それに応じて購入量も変化することになるため、価格上昇と支出増加が一対一に対応することはありえない。また、実際の消費支出は家計の所得の増減など様々な経済状況に左右される。したがって、本レポートで計算される家計負担増加額は予測値ではなく、あくまで一定の仮定を置いたうえで試算された仮想的な数値である点に注意されたい。家計の消費行動の予測には、価格や所得などさまざまな経済変数に対してそれぞれの品目への支出がどのように変化するのかを精緻に分析する必要があり、本レポートで扱うことはしな
いが、今後の研究の課題としたい。
8 消費者物価指数の計算においては 582 品目が採用されている。本レポートではそうした品目をまとめた分類・費目レベルで図表２－２で示される家計負担増加額を計算しており、消費者物価指数ほどの精緻な結果を導くものではない。

-7© 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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る。つまり、2021 年に消費したものと同じ品目を同じ量だけ購入するのにかかる費用は、価格の変化によって 2.5%増加するということであり、2022 年４月の消費者物価指数（総合）の前年同月比 2.5%と概ね一致する。本レポートでは、この 85,321 円という金額を（2022年４月消費者物価指数の各品目の価格上昇率（前年同月比）が一年間継続した場合の）家計負担増加額、2021 年消費支出額との比率 2.5%を負担増加率と定義している。
図表２－２ 家計負担増加額の計算式

家計負担増加額=+++

品目𝐴の価格上昇率 × 品目𝐴への 2021 年支出額
品目𝐵の価格上昇率 × 品目𝐵への 2021 年支出額
品目𝐶の価格上昇率 × 品目𝐶への 2021 年支出額
・・・

なお、図表２－３で家計負担増加額を費目別に見ると、ほとんどが食料と光熱・水道への支出額の増加によるものであることがわかる。足元の食料品価格やエネルギー価格の上昇が続くと、食料への支出は年 39,191 円、光熱・水道への支出は年 40,024 円増加することになる。ガソリン代の高騰により、自動車等関係費も増加するが、交通・通信への支出全体で見ると、足元で残る携帯電話の料金値下げの影響が今後も続くとの仮定を置くことになるため、負担を年 7,473 円軽減させる方向で寄与する9。
さて、上記で見てきたのはあくまでも「標準的な世帯」をベースにした分析であった。消費者物価指数の作成手順を鑑みれば、標準的な世帯で各品目価格の上昇により家計負担がどのくらい増えるのかを知るには、消費者物価指数（総合）の前年同月比を見るだけで十分ということになる。しかし、全国平均としての標準的な世帯は世帯の一例にすぎず、当然、消費構造が全く異なる世帯は多数存在している。特に、世帯を所得階級によって分類した場
合、低所得世帯は足元で価格が高騰している生活必需品への支出割合が大きいことから、家計負担の増加が（少なくとも負担増加率において）標準的な世帯よりもずっと大きくなることが予想される。また、年齢によって分類した場合も、食料への支出割合が大きい高齢世帯の方が若年世帯よりも負担が大きくなるであろう。地域別に見たときも、それぞれの地域でのそれぞれの品目の価格上昇率の違いだけはなく、地域における消費構造の違いからも負担に差が生じる可能性がある。次節以降では、地域別、世帯主の年齢階級別、所得階級別に見た家計負担増加額を計算し、消費者物価指数だけでは把握できない、世帯の特性による負担の大きさの違いを明らかにする。

9 携帯電話の料金値下げの影響は薄れつつあり、今後はほぼなくなっていくことが予想される。６節ではこうした影響がゼロとなることを仮定してシミュレーションを行う。

-8© 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図表２－３ 全国の標準的な世帯の家計負担増加

家計負担
増加額
単位：円／年

85,321（年消費支出額の2.5%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

39,191

3,005

40,0243,242

876

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,244

1,175

3,892

2,631

-7,473（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算-9© 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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３．中部圏の地域別に見た家計負担増加－北陸・東海の世帯の負担増は全国を上回る、県庁所在都市では富山市と長野市の世帯の負担増が大きい－
ここでは、消費者物価指数および家計調査のデータを用いて分析可能な北陸地方、東海地
方および中部９県の各県庁所在都市の世帯について10、足元の物価高騰の影響でそれぞれの家計負担がどのくらい増加するのかを明らかにする。図表３－１は北陸地方と東海地方の二人以上の世帯について平均的な費目別支出額を示している。2021 年、北陸地方の標準的な世帯は毎月 294,209 円、東海地方の標準的な世帯は毎月 283,472 円の消費支出があった
こと、いずれも全国の 279,024 円を上回っており全国の中で消費支出が相対的に多い地方であることを確認できる。食料への支出については、北陸地方では 79,439 円、東海地方では 79,560 円となっており、いずれも金額ではわずかに全国の 79,401 円を上回るものの、全体に占める割合で見ると全国の 28%に対して北陸地方は 27%と小さくなっている。また、北陸地方と東海地方では住居への支出が全国と比較して少なく、全国の 18,338 円に対して北陸地方では 15,995 円、東海地方では 15,173 円にとどまっている。光熱・水道への支出は北陸地方で 26,214 円と全国より 5,000 円程度多く、全体に占める割合でも１ポイント程度大きい。最も特徴的と言えるのは交通・通信への支出であり、北陸地方では 53,126 円、東海地方では 45,780 円と全国の 39,778 円を金額で大きく上回っており、全体に占める割合で見ても２～４ポイント全国よりも大きくなっていることがわかる。
以上のような北陸地方および東海地方の標準的な世帯の消費構造を前提に、前掲図表２－２の計算式にしたがって、2022 年４月消費者物価指数の各品目の価格上昇率（前年同月比）が一年間継続した場合、それぞれの家計の負担がどのくらい増加するのかを算出する。
ただし、全国と各地方ではそれぞれの品目の価格の変化が必ずしも同じではないことに注意しなくてはならない。例えば、ある品目の価格が全国では上がっていたとしても、北陸地
方や東海地方の中では下がっていることがありえる11。そこで、本レポートでは、全国の消費者物価指数のデータを利用して計算した家計負担増加額と当該地域の消費者物価指数のデータを利用して計算した家計負担増加額を併記して両者を比較し、負担増加の地域差が家計の消費構造の地域差によるものなのか、価格変化の地域差によるものなのかを明らかにする。
結果は図表３－２および図表３－３のとおり、北陸地方の標準的な世帯の負担は全国の消費者物価指数のデータを利用して計算したケースで年間 100,149 円、北陸地方の消費者物価指数のデータを利用して計算したケースで年間 94,847 円、東海地方の標準的な世帯の10 ここで、北陸地方とは新潟県、富山県、石川県、福井県を指す。東海地方とは岐阜県、静岡県、愛知県、三重県を指す。中部９県とは富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県を指す。したがって、中部９県の各県庁所在都市は富山市、金沢市、福井市、長野市、岐阜市、静岡市、名古屋市、津市、大津市である。
11 もちろん、それぞれの地域に住んでいる消費者がモノやサービスを購入する場所は、当該地域の中とは限らない。

したがって、地域別の世帯で家計負担増加額を計算する際に全国の物価指数のデータではなく当該地域の物価指数のデータを利用することが必ずしも正確とは限らない。２つの結果を併記しているのは、こうした点も考慮しているためである。

- 10 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.34

図表３－１ 北陸地方と東海地方の標準的な世帯の消費支出（費目別）
北陸地方

その他の消費支出
52,759 (18%)
食料 79,439 (27%)

消費支出294,209
教育 7,776（単位：円/月）(3%)（2021年）
交通・通信
教養娯楽
24,859 (8%)

53,126 (18%)
保健医療13,224 (4%)
被服及び履物 8,643 (3%)

住居
15,995 (5%)

光熱・水道 26,214 (9%)
家具・家事用品 12,175 (4%)

東海地方

その他の消費支出
46,758 (16%)
教養娯楽
26,539 (9%)

食料 79,560 (28%)

消費支出
283,472（単位：円/月）（2021年）

教育 12,530
(4%)
交通・通信
45,780 (16%)
保健医療13,873 (5%)
被服及び履物 9,427 (3%)（出所）総務省「家計調査」- 11 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

住居15,173 (5%)
光熱・水道 21,059 (7%)

家具・家事用品
12,773 (5%)

中部社研 経済レポート No.34

図表３－２ 北陸地方の標準的な世帯の家計負担増加
家計負担増加額
単位：円／年

100,149（年消費支出額の2.8%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

39,3093,055

50,6873,296810

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,021

759

4,400

2,625

-3,772

北陸地方の物価指数で計算→←全国の物価指数で計算

家計負担
増加額
単位：円／年

94,847（年消費支出額の2.7%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

41,226

2,845

40,522

4,053

1,989

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-272

503

4,247

2,416

-2,681（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算

図表３－３ 東海地方の標準的な世帯の家計負担増加
家計負担増加額
単位：円／年

87,730（年消費支出額の2.6%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

38,6203,020

39,4653,467

902

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,265

1,179

4,746

2,600

-5,003

東海地方の物価指数で計算→←全国の物価指数で計算

家計負担
増加額
単位：円／年

90,182（年消費支出額の2.7%に相当）（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算- 12 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

36,578849

45,5844,842

967

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-890

1,794

4,742

2,485

-6,768

中部社研 経済レポート No.34

負担は全国の消費者物価指数のデータを利用して計算したケースで年間 87,730 円、東海地方の消費者物価指数のデータを利用して計算したケースで年間 90,182 円増加することになる。北陸地方の世帯は 2021 年の年消費支出額から 2.7～2.8%、東海地方の世帯は 2.6～2.7%
支出が増加することになり、いずれも全国を上回る負担が生じるが、負担増加が全国を上回っている背景はそれぞれ異なっている。北陸地方では家計の消費構造が全国と異なっていること、具体的には電気代や、ガソリンを含む自動車等関係費などエネルギー価格上昇の影
響を強く受ける品目への支出が相対的に多いことが要因となっており、それぞれの品目の価格上昇率が全国と比べて北陸地方で高くなっているわけではない。このことは、家計負担増加額を北陸地方の消費者物価指数で計算すると、全国の指数で計算するよりも少なくなることからも確かめられる。一方、東海地方では自動車等関係費などへの支出が相対的に多いことによる影響が多少見られるものの、総じて家計の消費構造の違いによる影響は少な
く、各品目の価格変化の地域差、具体的には、特に足元で電気料金の上昇率が全国を上回ったことの影響が大きかった。全国の消費者物価指数を利用して計算した光熱・水道への支出の増加が年 39,465 円と全国における年 40,024 円を下回るのに対し、東海地方の指数を利用して計算した場合は年 45,584 円と負担が大きく増加している。
なお、以上の北陸地方と東海地方における分析結果も、「標準的な世帯」をベースにしたものであるため、全国のケースと同様、2021 年消費支出額との比率である増加率はそれぞれの地方の消費者物価指数（総合）前年同月比に近似するはずである。実際、2022 年４月の北陸地方の消費者物価指数（総合）前年同月比は 2.7%、東海地方は 2.6%であるから、概ね一致していることがわかる。
次に、図表３－４は中部９県の各県庁所在都市の二人以上の世帯について平均的な費目別支出額を示している。2021 年、富山市の標準的な世帯では毎月 317,803 円、金沢市では
307,083 円、福井市では 252,152 円、長野市では 285,963 円、岐阜市では 306,115 円、静岡市では 291,793 円、名古屋市では 263,912 円、津市では 295,770 円、大津市では 296,980
円の消費支出があった。総じて、全国の 279,024 円を上回っており、下回っているのは福井
市と名古屋市のみである。両市の消費支出が少なかった背景としては、世帯主の年齢が相対的にやや高めであること（全国の 60.1 歳に対し福井市 60.7 歳、名古屋市 61.6 歳）や、世帯人員が少ないこと（全国の 2.93 人に対し福井市 2.92 人、名古屋市 2.85 人）などが考えられる12。両市については食料への支出が全体に占める割合が相対的に大きく、全国の 28%に対して福井市、名古屋市ともに 30%となっている。逆に食料への支出割合が相対的に小さいのは富山市の 27%、長野市の 26％、岐阜市の 27%、静岡市の 27%、津市の 26%である。また、光熱・水道への支出割合が相対的に大きいのは福井市の 10%、少ないのは岐阜市、大津市の 7%、津市の 6%である。交通・通信への支出については、中部９県のほとん
どの県庁所在都市で全国と比較して支出割合が大きい。特に岐阜市や津市の 19%は全国よ
12 その他、小標本による精度の問題の可能性もある。

- 13 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.34

図表３－４ 中部９県の各県庁所在都市の標準的な世帯の消費支出（費目別）
富山市

金沢市
その他の消費支出
47,875 (16%)

その他の消費支出
62,499 (20%)
食料 85,563 (27%)

教養娯楽
29,321 (9%)

教養娯楽
30,563 (10%)

消費支出317,803（単位：円/月）（2021年）

教育 12,525
(4%)
交通・通信
保健医療 52,198 (16%)
13,673 (4%)
被服及び履物 9,594 (3%)

住居
14,002 (4%)
光熱・水道 26,270 (8%)

教育 14,840
(5%)
交通・通信
保健医療 48,699 (16%)

家具・家事用品
12,161 (4%)

13,927 (5%)
被服及び履物 10,641 (3%)

福井市

食料 73,476 (26%)

食料 75,609 (30%)

消費支出252,152
教育 9,821（単位：円/月）(4%)
交通・通信 （2021年）

教養娯楽
26,325 (9%)

住居
14,350 (6%)

光熱・水道 25,076 (10%)
家具・家事用品 11,218 (4%)

15,006 (5%)
被服及び履物 8,409 (3%)

光熱・水道 23,164 (8%)
家具・家事用品 12,670 (4%)

その他の消費支出
58,117 (20%)
食料 82,507 (27%)

消費支出306,115（単位：円/月）（2021年）

17,319 (6%)
被服及び履物 9,149 (3%)

住居
23,380 (8%)

静岡市

その他の消費支出
49,708 (16%)

教育 11,701
(4%)
交通・通信
保健医療 56,926 (19%)

消費支出285,963（単位：円/月）（2021年）

教育 8,006(3%)
交通・通信
保健医療 43,967 (15%)

岐阜市

教養娯楽
28,565 (9%)

家具・家事用品 12,272 (4%)

その他の消費支出
51,560 (18%)

教養娯楽
22,697 (9%)

被服及び履物 7,108 (3%)

住居
15,256 (5%)
光熱・水道 25,215 (8%)

長野市

その他の消費支出
39,264 (16%)

35,115 (14%)
保健医療11,895 (5%)

食料 87,795 (29%)

消費支出
307,083（単位：円/月）（2021年）

食料 79,159 (27%)

教養娯楽
24,197 (8%)
住居
16,281 (5%)

光熱・水道 22,188 (7%)
家具・家事用品
11,770 (4%)（出所）総務省「家計調査」- 14 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

消費支出291,793（単位：円/月）（2021年）

教育 14,040
(5%)
交通・通信

保健医療 43,842 (15%)
13,881 (5%)
被服及び履物 8,287 (3%)

住居
17,542 (6%)

光熱・水道 22,344 (8%)
家具・家事用品
10,384 (4%)

中部社研 経済レポート No.34

図表３－４（つづき） 中部９県の各県庁所在都市の標準的な世帯の消費支出（費目別）
名古屋市

津市

その他の消費支出
39,442 (15%)
教養娯楽
27,835 (11%)

その他の消費支出
47,148 (16%)
教養娯楽
27,363 (9%)

食料 79,812 (30%)

消費支出263,912
教育 10,495（単位：円/月）(4%)（2021年）
交通・通信

住居21,243 (8%)

保健医療 32,283 (12%)
11,845 (4%)

光熱・水道 19,382 (7%)

被服及び履物 9,756 (4%)

家具・家事用品 11,819 (4%)

食料 77,755 (26%)

消費支出
295,770（単位：円/月）（2021年）

教育 12,761
(4%)
交通・通信
保健医療 57,111 (19%)
15,555 (5%)

被服及び履物 10,718 (4%)

住居
15,445 (5%)
光熱・水道 19,220 (6%)
家具・家事用品
12,695 (4%)

大津市
その他の消費支出
49,647 (17%)
教養娯楽
27,029 (9%)

食料 84,944 (29%)

消費支出
296,980（単位：円/月）（2021年）

教育 11,607
(4%)
交通・通信
47,920(16%)
保健医療15,662 (5%)

被服及び履物 10,385 (3%)

住居
13,564 (5%)
光熱・水道 21,505 (7%)

家具・家事用品
14,717 (5%)（出所）総務省「家計調査」

りも５ポイント程大きくなっている。交通・通信への支出割合が明らかに小さいのは、やや意外ではあるが名古屋市の 12%であった。その他、富山市、金沢市、岐阜市、津市、大津市
で住居への支出割合が相対的に小さく、逆に長野市と名古屋市は相対的に大きいこと、名古屋市の教養娯楽への支出割合が大きいことなどが特徴的と言える。
以上のような中部９県の各県庁所在都市の標準的な世帯の消費構造を前提に、前掲図表２－２の計算式にしたがって、2022 年４月消費者物価指数の各品目の価格上昇率（前年同月比）が一年間継続した場合、それぞれの家計の負担がどのくらい増加するのかを算出する。
ただし、北陸地方や東海地方のケースと同様、全国と各都市ではそれぞれの品目の価格の変化が必ずしも同じではないことを考慮し、全国の消費者物価指数のデータを利用して計算した家計負担増加額と当該都市の消費者物価指数のデータを利用して計算した家計負担増
加額を併記して両者を比較し、負担増加の地域差が家計の消費構造の地域差によるものなのか、価格変化の地域差によるものなのかを明らかにする。
結果は図表３－５～図表３－１３のとおりである。全国の消費者物価指数のデータを利- 15 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.34

用して計算したケースでは、年間で富山市 107,206 円、金沢市 101,258 円、福井市 92,168
円、長野市 86,483 円、岐阜市 94,027 円、静岡市 87,291 円、名古屋市 80,542 円、津市
89,707 円、大津市 90,017 円と名古屋市を除く８都市で全国の 85,321 円を上回る家計負担増加額となっている。また、2021 年消費支出額からの家計負担増加率で見ると、富山市で2.8%、金沢市で 2.7%、福井市 3.0%と北陸３県の県庁所在都市で全国の 2.5%を大きく上回っている。いずれの都市も、家計の消費構造が全国と異なっていること、具体的には電気代や、ガソリンを含む自動車等関係費などエネルギー価格上昇の影響を強く受ける品目への支出が相対的に多いことが要因となっている。なお、他の都市については、全国と同程度の家計負担増加率となっている。次に、当該都市の消費者物価指数のデータを利用して計算したケースでは、年間で富山市 99,683 円、金沢市 75,707 円、福井市 73,081 円、長野市 98,425
円、岐阜市 87,791 円、静岡市 79,317 円、名古屋市 80,239 円、津市 84,937 円、大津市
75,920 円と富山市、長野市、岐阜市で全国の 85,321 円を上回る家計負担増加額となっている。長野市を除く８都市では当該都市の消費者物価指数で計算した増加額が全国の指数で計算するよりも少なくなることがわかる。特に顕著なのは金沢市、福井市、大津市などであり、各品目の価格変化の地域差、具体的には、特に足元で電気料金の上昇率が全国を下回ったことの影響が大きく出ている13。全国の消費者物価指数を利用して計算した光熱・水道への支出の増加が金沢市で年 48,538 円、福井市で 48,612 円、大津市で 37,347 円であるのに対し、当該都市の指数を利用して計算した場合はそれぞれ 29,125 円、28,606 円、31,031 円と大きな差が生じている。逆に長野市では長野市の消費者物価指数で計算した光熱・水道への支出の増加が年 45,313 円と全国の指数で計算した 40,453 円よりも多くなっている。さらに、交通・通信への支出の増加額も全国の指数で計算した場合は負担を軽減させる方向で寄与していたのが、長野市の指数で計算した場合は年 1,193 円の負担増加となるなど、長野市の指数を利用して計算した支出の増加が大きくなる。最終的に、2021 年消費支出額からの家計負担増加率で見ると、富山市 2.6%、金沢市 2.1%、福井市 2.4%、長野市 2.9%、岐阜市 2.4%、静岡市 2.3%、名古屋市 2.5%、津市 2.4%、大津市 2.1%と全国の 2.5%を明確に上回ったのは、エネルギー価格上昇の影響を強く受ける品目への支出が相対的に多いことが要因となった富山市と、電気料金や自動車等関係費の価格の上昇率が全国を上回ったことの影響が強く出た長野市のみである。なお、以上の分析結果も、各県庁所在都市の「標準的な世帯」をベースにしたものであるため、全国のケースと同様、2021 年消費支出額との比率である増加率はそれぞれの都市の消費者物価指数（総合）前年同月比に近似するはずである。実際、2022 年４月の消費者物価指数（総合）前年同月比はそれぞれ富山市 2.8%、金沢市 2.0%、福井市 2.2%、長野市 3.0%、岐阜市 2.3%、静岡市 2.4%、名古屋市 2.4%、津市2.2%、大津市 2.2%であるから、概ね一致していることがわかる。

13 富山市の電気料金上昇率は金沢市、福井市と同程度で全国を下回ったが、自動車等関係費の価格上昇率が全国を上回ったことで影響が相殺された。

- 16 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.34

図表３－５ 富山市の標準的な世帯の家計負担増加
家計負担増加額
単位：円／年

107,206（年消費支出額の2.8%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

42,5183,172

52,1963,467

907

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-966

1,343

5,421

2,899

-3,750富山市の物価指数で計算→←全国の物価指数で計算

家計負担
増加額
単位：円／年

99,683（年消費支出額の2.6%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

47,8083,711

33,534

5,349

-404

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-842

1,998

4,179

5,221

-870

（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算

図表３－６ 金沢市の標準的な世帯の家計負担増加
家計負担増加額
単位：円／年

101,258（年消費支出額の2.7%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

42,397

3,180

48,538

3,410

1,056

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,017

1,556

5,915

3,045

-6,821

金沢市の物価指数で計算→←全国の物価指数で計算

家計負担
増加額
単位：円／年

75,707（年消費支出額の2.1%に相当）（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算- 17 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

38,304

4,350

29,1255,140591

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-918

1,253

6,619

2,805

-11,560

中部社研 経済レポート No.34

図表３－７ 福井市の標準的な世帯の家計負担増加
家計負担増加額
単位：円／年

92,168（年消費支出額の3.0%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

37,597

3,339

48,612

3,333645

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-895

874

4,025

1,602

-6,963←全国の物価指数で計算

家計負担
増加額

福井市の物価指数で計算→

単位：円／年

73,081（年消費支出額の2.4%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

44,383745

28,606

4,355-1,456

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

1,647

811

776

保健医療 交通・通信

740-7,524（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算

図表３－８ 長野市の標準的な世帯の家計負担増加
家計負担増加額
単位：円／年

86,483（年消費支出額の2.5%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

36,3263,950

40,453

3,665

785

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,340

808

4,511

3,176

-5,851

長野市の物価指数で計算→←全国の物価指数で計算

家計負担
増加額
単位：円／年

98,425（年消費支出額の2.9%に相当）（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算- 18 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

食料

住居

光熱・水道

家具・家事 被服及び用品
履物

38,6952,492

45,313-2,0843,757

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,303

559

6,204

3,600

1,193

中部社研 経済レポート No.34

図表３－９ 岐阜市の標準的な世帯の家計負担増加
家計負担増加額
単位：円／年

94,027（年消費支出額の2.6%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

39,1952,329

42,626

3,228

816

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,872

1,178

4,941

2,673

-1,088←全国の物価指数で計算

家計負担
増加額

岐阜市の物価指数で計算→

単位：円／年

87,791（年消費支出額の2.4%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

29,394

1,833

48,055

7,512

1,293

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-2,702

1,869

1,275

4,627

-5,365（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算

図表３－１０ 静岡市の標準的な世帯の家計負担増加
家計負担増加額
単位：円／年

87,291（年消費支出額の2.5%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

39,171

2,873

41,041

2,592

833

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,119

1,407

4,343

2,800

-6,649静岡市の物価指数で計算→←全国の物価指数で計算

家計負担
増加額
単位：円／年

79,317（年消費支出額の2.3%に相当）（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算- 19 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

25,683

1,895

47,285895

1,913

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-271

1,296

4,248

3,947

-7,575

中部社研 経済レポート No.34

図表３－１１ 名古屋市の標準的な世帯の家計負担増加
家計負担増加額
単位：円／年

80,542（年消費支出額の2.5%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

38,0474,150

35,7153,374

991

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,118

967

5,306

2,505

-9,396

名古屋市の物価指数で計算→←全国の物価指数で計算

家計負担
増加額
単位：円／年

80,239（年消費支出額の2.5%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

34,190-367

44,227

5,024

1,294

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-613

1,522

5,186

2,141

-12,364（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算

図表３－１２ 津市の標準的な世帯の家計負担増加
家計負担増加額
単位：円／年

89,707（年消費支出額の2.5%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

37,932

3,406

35,422

3,536

1,046

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,536

1,234

4,693

2,345

1,629

津市の物価指数で計算→←全国の物価指数で計算

家計負担
増加額
単位：円／年

84,937（年消費支出額の2.4%に相当）（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算- 20 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

26,188-60

51,2491,625-1,509

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

1,857

4,051

890

保健医療 交通・通信

123

523

中部社研 経済レポート No.34

図表３－１３ 大津市の標準的な世帯の家計負担増加
家計負担増加額
単位：円／年

90,017（年消費支出額の2.5%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

42,645

1,939

37,347

4,465

1,105

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,424

1,185

4,804

2,380

-4,428

大津市の物価指数で計算→←全国の物価指数で計算

家計負担
増加額
単位：円／年

75,920（年消費支出額の2.1%に相当）（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算- 21 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

39,594

1,512

31,031

9,079

1,815

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-2,848

795

578

2,758

-8,394

中部社研 経済レポート No.34

４． 世帯主の年齢階級別に見た家計負担増加－負担増加率が大きいのは食料などへの支出割合が大きい高齢世帯－
ここでは、世帯を世帯主の年齢階級によって分類し、足元の物価高騰の影響でそれぞれの家計負担がどのくらい増加するのかを明らかにする。図表４－１は全国の二人以上の世帯について世帯主の年齢階級別に見た費目別支出額を示している。2021 年、世帯主の年齢が29 歳以下の世帯は毎月 237,235 円、
30-39 歳の世帯は 264,452 円、
40-49 歳の世帯は 313,691
円、50-59 歳の世帯は 341,916 円、60-69 歳の世帯は 288,312 円、
70 歳以上の世帯は 226,383
円の消費支出があったことを確認できる。29 歳以下世帯から 50-59 歳世帯まで年齢とともに消費支出は増加していくが、60-69 歳世帯で大きく減少し、70 歳以上世帯では 29 歳以下
世帯よりも支出が少なくなる。一方で、食料への支出については 70 歳以上の高齢世帯が73,981 円と 29 歳以下の若年世帯の 54,723 円よりも多く、全体に占める割合で見ると後者の 23%に対して前者は 33%と 10 ポイント程度大きい。同割合は 30-39 歳世帯および 40-49
歳世帯でやや高めの 27%、50-59 歳世帯で 25%と低下するが、60-69 歳世帯で 29%と一気に跳ね上がっている。若年世帯については家賃などを含む住居への支出が極端に大きく、29
歳以下世帯では 38,352 円、割合で 16%を占めている。光熱・水道への支出が全体に占める割合は高齢世帯で大きく、60-69 歳世帯で８%、70 歳以上世帯で９％と他の年齢層の世帯よりも１～２ポイント程度高くなっている。保健医療への支出も高齢世帯で大きく、60-69 歳
世帯や 70 歳以上世帯の支出は金額でも割合でも大きい。その他、交通・通信への支出が全体に占める割合が 70 歳以上世帯で 11％と他の年齢層の世帯よりも低くなっていることや、教育への支出が 40-49 歳世帯、50-59 歳世帯で極端に大きくなっていることなどが特徴的と言える。
以上のような年齢階級別に見た世帯の消費構造を前提に、前掲図表２－２の計算式にしたがって、2022 年４月消費者物価指数の各品目の価格上昇率（前年同月比）が一年間継続した場合、それぞれの家計の負担がどのくらい増加するのかを算出する。結果は図表４－２のとおり、29 歳以下世帯の負担は年間で 53,631 円、30-39 歳世帯は 71,461 円、40-49 歳
世帯は 82,529 円、50-59 歳世帯は 88,306 円、60-69 歳世帯は 92,935 円、70 歳以上世帯は85,800 円増加することになる。これらは、2021 年の年消費支出額から、それぞれ 29 歳以
下世帯で 1.9%、30-39 歳世帯で 2.3%、40-49 歳世帯で 2.2%、50-59 歳世帯で 2.2%、60-69
歳世帯で 2.7%、70 歳以上世帯で 3.2%支出が増加することを意味する。つまり、足元の食料品価格やエネルギー価格の上昇による家計負担の増加について世帯主の年齢階級別に見た場合、金額においても増加率においても、29 歳以下の若年世帯はそこまで大きいものとはならないことがわかる。増加額で、標準的な世帯の年間 85,321 円より 30,000 円以上少なく、増加率でも、0.6 ポイント程度小さい。なお、30-39 歳世帯、40-49 歳世帯、50-59 歳
世帯についても、負担増加率に標準的な世帯の 2.5%よりも小さい。負担が大きいのは、やはり食料や光熱・水道への支出が消費支出全体に占める割合が大きい高齢世帯であり、60-- 22 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.34

69 歳世帯、70 歳以上世帯ともに増加額でも増加率でも標準的な家計のそれを上回っている。
特に 60-69 歳世帯は増加額で、70 歳以上世帯は増加率で、年齢階級別に見て最大となっている。
図表４－１ 世帯主の年齢階級別に見た全国の世帯の消費支出（費目別）
29 歳以下30 - 39 歳
その他の消費支出
38,220 (14%)

その他の消費支出
36,599 (15%)

食料 54,723 (23%)

教養娯楽
20,489 (9%)

消費支出237,235
教育 2,393 (1%)
（単位：円/月）
交通・通信（2021年）
35,091 (15%)

住居
38,352 (16%)

保健医療11,874 (5%)
光熱・水道 15,836 (7%)
被服及び履物 9,773 (4%) 家具・家事用品 12,107 (5%)

消費支出
264,452
教育 8,937（単位：円/月）(3%)
交通・通信 （2021年）
40,108 (15%)
保健医療12,165 (5%)
被服及び履物 10,895 (4%)

40 - 49 歳

教育 27,453(9%)

食料 83,702 (27%)
教養娯楽
28,921 (8%)

住居
18,735 (6%)
光熱・水道 21,605 (7%)

家具・家事用品
12,964 (4%)

70 歳以上その他の消費支出
38,520 (17%)

その他の消費支出
50,417 (17%)
食料 83,971 (29%)

消費支出
288,312
教育 3,646（単位：円/月）(1%)
交通・通信 （2021年）
44,364 (15%)

保健医療16,133 (6%)

被服及び履物 8,894 (3%)

食料 85,590 (25%)

消費支出
341,916（単位：円/月）（2021年）

住居
17,840 (5%)
教育 29,022
光熱・水道 22,844 (7%)
(8%)
交通・通信
54,467 (16%)
家具・家事用品
保健医療
12,768 (4%)
13,576 (4%) 被服及び履物 11,568 (3%)

60 - 69 歳

教養娯楽
25,709 (9%)

光熱・水道 18,789 (7%)
家具・家事用品 12,392 (5%)

その他の消費支出
65,321 (19%)

消費支出313,691（単位：円/月）（2021年）

交通・通信
保健医療 46,562 (15%)
11,719 (4%)
被服及び履物 12,473 (4%)

住居
23,136 (9%)

50 - 59 歳

その他の消費支出
47,652 (15%)
教養娯楽
30,827 (10%)

食料 72,291 (27%)

教養娯楽
27,517 (10%)

教養娯楽
19,530 (9%)

消費支出 食料 73,981 (33%)
226,383
教育 337 (0%)（単位：円/月）
交通・通信（2021年）

住居
18,811 (7%)

光熱・水道 22,667 (8%)
家具・家事用品 13,701 (5%)（出所）総務省「家計調査」- 23 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

25,533 (11%)
保健医療15,732 (7%)
被服及び履物 5,437(2%)

住居
15,967 (7%)
光熱・水道 21,078 (9%)
家具・家事用品 10,269 (5%)

中部社研 経済レポート No.34

図表４－２ 世帯主の年齢階級別に見た全国の世帯の家計負担増加
29 歳以下

家計負担
増加額
単位：円／年

53,631（年消費支出額の1.9%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

23,205327

29,4653,461

924

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,353

177

3,561

3,368

-9,50430 - 39 歳

家計負担増加額
単位：円／年

71,461（年消費支出額の2.3%に相当）

住居

光熱・水道

31,073

1,052

33,984

3,058

954

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,300

973

4,134

3,129

40 - 49 歳

家計負担増加額
単位：円／年

82,529（年消費支出額の2.2%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

36,965

1,718

38,745

3,291

1,216

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,057

2,913

4,751

3,294

-9,308（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算- 24 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

-5,596

中部社研 経済レポート No.34

図表４－２（つづき） 世帯主の年齢階級別に見た全国の世帯の家計負担増加
50 - 59 歳

家計負担増加額
単位：円／年

88,306（年消費支出額の2.2%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

39,8682,702

41,846

3,388

1,223

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,119 -10,380

2,685

4,713

3,379

60 - 69 歳

家計負担増加額
単位：円／年

92,935（年消費支出額の2.7%に相当）

住居

光熱・水道

42,4704,246

42,6283,792

889

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,385

300

3,839

2,689

70 歳以上

家計負担
増加額
単位：円／年

85,800（年消費支出額の3.2%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

40,993

3,782

40,2382,867

476

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,307

35

2,967

1,665

-5,916（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算- 25 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

-6,532

中部社研 経済レポート No.34

５． 所得階級別に見た家計負担増加－低所得世帯は生活必需品への支出割合が大きく、負担増加率が非常に大きい－
ここでは、世帯を所得階級別に分類し、足元の物価高騰の影響でそれぞれの家計負担がどのくらい増加するのかを明らかにする。
相対的な低所得世帯として年収 200 万円未満世帯、200-250 万円世帯、250-300 万円世帯、相対的な高所得世帯として年収 1000–1250 万円世
帯、1500 万円以上世帯、その他、消費支出の金額が全国平均と最も近い年収 600-650 万円
世帯の６つの所得階級について分析する。図表５－１は全国の二人以上の世帯について上
記所得階級別に見た費目別支出額を示している。2021 年、年収 200 万円未満世帯は毎月150,933 円、200-250 万円世帯は 179,344 円、250-300 万円世帯は 192,725 円、600-650 万
円世帯は 280,116 円、1000-1250 万円世帯は 391,134 円、1500 万円以上世帯は 514,627 円の消費支出があったことを確認できる。当然ながら、年収の多い世帯ほど消費支出が多くなっている。費目別に見ても、食料、住居、光熱・水道など、ほぼ例外なく年収の多い世帯ほど支出額は多くなるが、必ずしも消費支出と同じ比率で多くなっていくわけではないため、消費支出全体に占める割合には大きな差が生じる。例えば、光熱・水道への支出は低所得世帯に相当する年収 200 万円未満世帯で 17,374 円、200-250 万円世帯で 19,438 円、250-300
万円世帯で 19,574 円、標準的な世帯に近い 600-650 万円世帯で 21,637 円、高所得世帯に相当する 1000-1250 万円世帯で 23,702 円、1500 万円以上世帯で 26,073 円と年収や消費支出ほどの差はない。したがって、全体に占める割合では、低所得世帯で 10～12%と相対的に大きく、600-650 万円世帯で８%、高所得世帯では５～６%と低所得世帯との比較で明らかに小さくなる。こうした傾向は、食料への支出でも同様であり、全体に占める割合は低所得世帯で 33～35%と３分の１程度となっているのに対して、高所得世帯では 24～25%と４分の１程度にとどまっている。また、1500 万円以上世帯では、交通・通信に含まれている
ガソリンなど自動車等関係費への支出の全体に占める割合が他の所得階級層と比較して小さい。総じて、低所得世帯ではいわゆる生活必需品への支出が相対的に大きな割合を占めていることがわかる。一方、高所得世帯は教育、教養娯楽、その他の消費支出など、いわゆるぜいたく品に近い、必需品とは呼べない品目への支出割合が大きいと言える。
以上のような所得階級別に見た世帯の消費構造を前提に、前掲図表２－２の計算式にしたがって、2022 年４月消費者物価指数の各品目の価格上昇率（前年同月比）が一年間継続した場合、それぞれの家計の負担がどのくらい増加するのかを算出する。結果は図表５－２のとおり、年収 200 万円未満世帯の負担は年間で 62,104 円、200-250 万円世帯は 70,282
円、250-300 万円世帯は 74,079 円、600-650 万円世帯は 83,688 円、1000-1250 万円世帯は102,177 円、1500 万円以上世帯は 130,132 円増加することになる。当然、年収の多い世帯
ほど消費支出が多くなっているため、家計負担増加額も多くなる。一方、負担増加率で見ると、年収の多い世帯ほど小さくなる傾向がある。2021 年の年消費支出額から、それぞれ年
収 200 万円未満世帯で 3.4%、200-250 万円世帯で 3.3%、250-300 万円世帯で 3.2%、600-- 26 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.34

図表５－１ 所得階級別に見た全国の世帯の消費支出（費目別）
200 万円未満

200 – 250 万円

その他の消費支出
20,155 (13%)

その他の消費支出
26,470 (15%)

教養娯楽
11,455 (8%)

教養娯楽
13,692 (8%)

消費支出 食料 52,663 (35%)
教育 1,597 (1%)
150,933
交通・通信（単位：円/月）
16,141 (11%)
保健医療（2021年）
8,370 (6%)
被服及び履物
4,586 (3%)
家具・家事用品 6,855 (5%)

住居
11,737 (8%)
光熱・水道 17,374 (12%)

消費支出 食料 60,090 (34%)
179,344
交通・通信 （単位：円/月）
21,599 (12%) （2021年）
保健医療
教育 1,926 (1%)

12,231 (7%)
住居
被服及び履物
12,586 (7%)
3,946 (2%)
光熱・水道 19,438 (11%)
家具・家事用品 7,367 (4%)

250 – 300 万円

600 – 650 万円

その他の消費支出
28,736 (15%)

その他の消費支出
42,954 (15%)

教養娯楽
15,560 (8%)

消費支出 食料 63,735 (33%)
192,725
教育 2,253 (1%)
交通・通信 （単位：円/月）
24,008 (12%) （2021年）

保健医療
11,788 (6%)

被服及び履物
4,102 (2%)

住居
13,771 (7%)
光熱・水道 19,574 (10%)
家具・家事用品 9,197 (5%)

教養娯楽
25,540 (9%)

保健医療12,668 (5%)

38,891 (14%)

教養娯楽
36,582 (9%)

教育 28,397
(7%)
交通・通信

家具・家事用品 12,478 (4%)

1500 万円以上

その他の消費支出
96,364 (19%)

食料 99,166 (25%)

消費支出
391,134（単位：円/月）（2021年）

住居
23,965 (9%)

光熱・水道 21,637 (8%)

被服及び履物 9,391 (3%)

1000 – 1250 万円

その他の消費支出
73,168 (19%)

食料 81,210 (29%)

消費支出280,116
教育 11,382（単位：円/月）(4%)
交通・通信 （2021年）

住居
25,032 (6%)

光熱・水道
56,673 (14%)
23,702 (6%)
家具・家事用品
保健医療
15,852 (4%)
17,511 (4%) 被服及び履物 15,053 (4%)（出所）総務省「家計調査」- 27 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

教養娯楽
57,608 (11%)

食料 122,529 (24%)

消費支出514,627
住居（単位：円/月）
33,799 (7%)（2021年） 光熱・水道 26,073 (5%)

教育 47,318(9%)
家具・家事用品
交通・通信
20,801 (4%)
保健医療60,667 (12%)
25,365 (5%) 被服及び履物 24,103 (5%)

中部社研 経済レポート No.34

図表５－２ 所得階級別に見た全国の世帯の家計負担増加
200 万円未満

家計負担増加額
単位：円／年

62,104（年消費支出額の3.4%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

28,4691,461

33,841

1,623

413

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-610

138

1,881

1,564

-6,676200 – 250 万円

家計負担
増加額
単位：円／年

70,282（年消費支出額の3.3%に相当）

住居

光熱・水道

31,828

1,622

37,982

1,781

311

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,073

190

1,883

1,805

250 – 300 万円

家計負担
増加額
単位：円／年

74,079（年消費支出額の3.2%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

34,462

2,541

37,2292,496

360

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-952

198

2,106

1,674

-6,034（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算- 28 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

-6,047

中部社研 経済レポート No.34

図表５－２（つづき） 所得階級別に見た全国の世帯の家計負担増加
600 – 650 万円

家計負担
増加額
単位：円／年

83,688（年消費支出額の2.5%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

38,665

3,620

39,7163,219

863

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,082

1,143

3,886

2,468

-8,8101000 – 1250 万円

家計負担
増加額
単位：円／年

102,177（年消費支出額の2.2%に相当）

住居

光熱・水道

45,671

3,786

42,907

4,111

1,557

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,723

2,834

6,399

4,379

1500 万円以上

家計負担増加額
単位：円／年

130,132（年消費支出額の2.1%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

56,8758,308

47,362

5,695

2,705

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-2,383

4,715

10,9405,055-9,140（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算- 29 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

-7,745

中部社研 経済レポート No.34

650 万円世帯で標準的な世帯とほぼ同じ 2.5%、1000-1250 万円世帯で 2.2%、1500 万円以
上世帯で 2.1%支出が増加することになる。年収 200 万円未満世帯では、負担増加額で標準的な世帯よりも年 20,000 円以上少ないが、増加率では 0.9 ポイント程度大きい。200-250
万円世帯、250-300 万円世帯も標準的な世帯よりも増加率でそれぞれ 0.8、0.7 ポイント程度大きい。生活必需品への支出が相対的に大きな割合を占めている低所得世帯においては、
足元の食料品価格やエネルギー価格の上昇による負担の増加は非常に厳しいものとなることは間違いない。
一方、1000-1250 万円世帯や 1500 万円以上世帯の負担増加額は年 100,000
円を超えており、金額としては大きいものの、負担感は相対的には小さいと考えられる。
家計調査では、全国のみならず地方別にも所得階級別の家計収支データが公表されている。ただし、所得階級別に公表されているのは各地方の「用途分類」の数値であるため14、
ここでは、北陸地方と東海地方の２地域について、これまでの品目分類ではなく用途分類の支出額を用いて、全国と同じく年収 200 万円未満世帯、200-250 万円世帯、250-300 万円世
帯、600-650 万円、1000–1250 万円世帯、1500 万円以上世帯の６つの所得階級それぞれの家計負担の増加の大きさを計算する。
図表５－３は北陸地方の二人以上の世帯について 2021 年の品目分類（前掲）と用途分類の費目別支出額を比較したものである。基本的に両者に大きな差はないが、品目分類では食料への支出に分類される支出の一部が、用途分類ではその他の消費支出の中の「交際費」に分類されるなどの理由で、用途分類の方がわずかに食料への支出が少なくなり、その他の消費支出が多くなる。
図表５－４は上記のような北陸地方の世帯の品目分類（前掲）と用途分類による消費構造を前提に、前掲図表２－２の計算式にしたがって、2022 年４月消費者物価指数の各品目の価格上昇率（前年同月比）が一年間継続した場合15、家計の負担がどのくらい増加するのかを算出し、比較したものである。ここでも両者の間に大きな差は見られないが、用途分類で食料への支出が少なくなっている分、計算上わずかに食料品価格上昇の影響が弱まり、家計負担増加額で年 2,000 円程度少なく、増加負担率で１ポイント程度小さくなることがわかる16。以上は、北陸地方の標準的な世帯の分析であるが、このことを念頭に、同じく前掲図
表２－２の計算式にしたがって、用途分類の支出額を用いた北陸地方の所得階級別の家計負担増加額を算出、比較する。結果は図表５－５のとおり、年収 200 万円未満世帯の負担は年間で 62,987 円、200-250 万円世帯は 102,031 円、250-300 万円世帯は 81,397 円、600650 万円世帯は 82,310 円、1000-1250 万円世帯は 103,000 円、1500 万円以上世帯は 145,332円増加することになる。全国とは異なり例外はあるが、概ね年収の多い世帯ほど家計負担増

14 県庁所在都市の所得階級別データは公表されていない。
15 それぞれの品目の価格上昇率は北陸地方のものを利用している。
16 当然、この違いは本質的なものではない。本来、食料への支出については、世帯内で消費するものであっても、交際用に支出したものであっても、食料品価格上昇の影響を同じように受けているはずであるが、本レポートのような計算で用途分類の支出額を用いると、こうしたケースにおける負担増加額を過小に評価することになる。

- 30 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.34

図表５－３ 北陸地方の標準的な世帯の消費支出（費目別）（品目分類（再掲）と用途分類）
品目分類（再掲）
その他の消費支出
52,759 (18%)
食料 79,439 (27%)

消費支出294,209
教育 7,776（単位：円/月）(3%)（2021年）
交通・通信
教養娯楽
24,859 (8%)

53,126 (18%)
保健医療13,224 (4%)
被服及び履物 8,643 (3%)

住居
15,995 (5%)

光熱・水道 26,214 (9%)
家具・家事用品 12,175 (4%)

用途分類

その他の消費支出
58,114 (20%)
教養娯楽
24,159 (8%)

食料 75,565 (26%)

消費支出294,209（単位：円/月）（2021年）

教育 7,774(3%)
交通・通信
保健医療 53,038 (18%)
13,119 (4%)
被服及び履物 8,300 (3%)

住居
15,987 (5%)

光熱・水道 26,213 (9%)
家具・家事用品
11,940 (4%)（出所）総務省「家計調査」

加額も多くなっている17。負担増加率では、低所得世帯に相当する年収 200 万円未満世帯で3.5%、200-250 万円世帯で 3.1%、250-300 万円世帯で 3.0%、標準的な世帯に近い 600-650
万円世帯で 2.4%、高所得世帯に相当する 1000-1250 万円世帯で 2.3%、1500 万円以上世帯
で 2.5%とこちらも例外はあるが年収の多い世帯ほど小さくなる傾向は見られる。用途分類の支出額を用いた家計負担増加率が品目分類のそれよりも１ポイント程度小さくなっていたことを鑑みれば、全国同様、北陸地方でも低所得世帯においては足元の食料品価格やエネ
ルギー価格の上昇による負担の増加は非常に厳しいものとなることは間違いない。なお、北陸地方では 1000-1250 万円世帯や 1500 万円以上世帯の負担増加率がそこまで小さくなら
17 全国ほど年収と負担の間に明確な関係が見られないのは、小標本による精度の問題の可能性がある。

- 31 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.34

ない点が全国の結果と異なっている。
図表５－４ 北陸地方の標準的な世帯の家計負担増加（品目分類（再掲）と用途分類）
品目分類による計算（再掲）

家計負担
増加額
単位：円／年

94,847（年消費支出額の2.7%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

41,226

2,845

40,522

4,053

1,989

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-272

503

4,247

2,416

-2,681

用途分類による計算

家計負担増加額
単位：円／年

92,608（年消費支出額の2.6%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

39,323

2,843

40,518

3,966

1,921

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-271

502

4,148

2,343

-2,685（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算- 32 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.34

図表５－５ 所得階級別に見た北陸地方の世帯の家計負担増加
200 万円未満

家計負担増加額
単位：円／年

62,987（年消費支出額の3.5%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

29,548

1,375

34,263

2,880

469

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

8

1,417

1,672

保健医療 交通・通信

202-8,846200 – 250 万円

家計負担
増加額
単位：円／年

102,031（年消費支出額の3.1%に相当）

住居

光熱・水道

36,7401,886

46,358

4,770

1,265

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-718

708

1,980

2,279

250 – 300 万円

家計負担
増加額
単位：円／年

81,397（年消費支出額の3.0%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

31,852

2,241

38,871

3,365

950

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-623

80

2,672

1,318

670

（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算- 33 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

6,763

中部社研 経済レポート No.34

図表５－５（つづき） 所得階級別に見た北陸地方の世帯の家計負担増加
600 – 650 万円

家計負担
増加額
単位：円／年

82,310（年消費支出額の2.4%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

39,446

5,301

37,888

3,151

2,267

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

636

5,190

1,979

保健医療 交通・通信

375-13,9221000 – 1250 万円

家計負担
増加額
単位：円／年

103,000（年消費支出額の2.3%に相当）

住居

光熱・水道

44,791

2,832

45,195

6,856

4,022

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-985

1,102

5,252

3,964

1500 万円以上

家計負担増加額
単位：円／年

145,332（年消費支出額の2.5%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

54,584807

43,981

4,235

4,378

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-749

1,227

9,309

1,851

25,710（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算- 34 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

-10,028

中部社研 経済レポート No.34

次に、図表５－６は東海地方の二人以上の世帯について 2021 年の品目分類（前掲）と用
途分類の費目別支出額を比較したものである。北陸地方同様、基本的に両者に大きな差はな
いが、用途分類の方がわずかに食料への支出が少なくなり、その他の消費支出が多くなっている。
図表５－７は上記のような東海地方の世帯の品目分類（前掲）と用途分類による消費構造を前提に、前掲図表２－２の計算式にしたがって、2022 年４月消費者物価指数の各品目の価格上昇率（前年同月比）が一年間継続した場合18、家計の負担がどのくらい増加するのかを算出し、比較したものである。ここでも、北陸地方同様、両者の間に大きな差は見られな
いが、用途分類で家計負担増加額が年 1,500 円程度少なく、増加負担率で１ポイント程度小
さくなることがわかる。以上は、東海地方の標準的な世帯の分析であるが、このことを念頭に、同じく前掲図表２－２の計算式にしたがって、用途分類の支出額を用いた東海地方の所
得階級別の家計負担増加額を算出、比較する。結果は図表５－８のとおり、年収 200 万円
未満世帯の負担は年間で 65,088 円、200-250 万円世帯は 69,905 円、250-300 万円世帯は73,646 円、600-650 万円世帯は 88,306 円、1000-1250 万円世帯は 94,219 円、1500 万円以
上世帯は 120,742 円増加することになる。全国同様、年収の多い世帯ほど家計負担増加額も多くなっている。また、これも全国と同じく、負担増加率では低所得世帯に相当する年収200 万円未満世帯で 3.8%、200-250 万円世帯で 3.5%、250-300 万円世帯で 3.1%、標準的な世帯に近い 600-650 万円世帯で 2.5%、
高所得世帯に相当する 1000-1250 万円世帯で 2.2%、
1500 万円以上世帯で 2.0%と年収の多い世帯ほど小さくなる傾向がある。用途分類の支出額を用いた家計負担増加率が品目分類のそれよりも１ポイント程度小さくなっていたことを鑑みれば、東海地方では低所得世帯において足元の食料品価格やエネルギー価格の上昇による負担の増加が全国と比較しても一層厳しいものとなる可能性が高いと言えよう。

18 それぞれの品目の価格上昇率は東海地方のものを利用している。

- 35 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.34

図表５－６ 東海地方の標準的な世帯の消費支出（費目別）（品目分類（再掲）と用途分類）
品目分類（再掲）
その他の消費支出
46,758 (16%)
食料 79,560 (28%)

教養娯楽
26,539 (9%)

消費支出283,472（単位：円/月）（2021年）

教育 12,530
(4%)
交通・通信
45,780 (16%)
保健医療13,873 (5%)
被服及び履物 9,427 (3%)

住居
15,173 (5%)
光熱・水道 21,059 (7%)

家具・家事用品
12,773 (5%)

用途分類

その他の消費支出
51,908 (18%)
食料 75,841 (27%)

教養娯楽
25,841 (9%)

消費支出283,472（単位：円/月）（2021年）

教育 12,525
(4%)
交通・通信
45,679
(16%)
保健医療

住居
15,162 (5%)
光熱・水道 21,058 (7%)

13,832 (5%)
被服及び履物 9,000 (3%)

家具・家事用品
12,625 (4%)（出所）総務省「家計調査」- 36 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.34

図表５－７ 東海地方の標準的な世帯の家計負担増加（品目分類（再掲）と用途分類）
品目分類による計算（再掲）

家計負担
増加額
単位：円／年

90,182（年消費支出額の2.7%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

36,578849

45,5844,842

967

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-890

1,794

4,742

2,485

-6,768

用途分類による計算

家計負担増加額
単位：円／年

88,570（年消費支出額の2.6%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

35,245848

45,581

4,798

920

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-892

1,792

4,636

2,438

-6,796（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算- 37 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.34

図表５－８ 所得階級別に見た東海地方の世帯の家計負担増加
200 万円未満

家計負担増加額
単位：円／年

65,088（年消費支出額の3.8%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

27,138345

35,4681,999200

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-138

47

2,033

2,409

-4,412200 – 250 万円

家計負担
増加額
単位：円／年

69,905（年消費支出額の3.5%に相当）

住居

光熱・水道

29,433

253

39,635

1,693

336

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,005

8

2,143

744

250 – 300 万円

家計負担
増加額
単位：円／年

73,646（年消費支出額の3.1%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

30,990992

42,8542,402

451

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-779

538

2,661

1,604

-8,068（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算- 38 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

-3,336

中部社研 経済レポート No.34

図表５－８（つづき） 所得階級別に見た東海地方の世帯の家計負担増加
600 – 650 万円

家計負担
増加額
単位：円／年

88,306（年消費支出額の2.5%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

34,733868

46,321

5,738

956

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-578

1,713

4,202

3,040

-8,6871000 – 1250 万円

家計負担
増加額
単位：円／年

94,219（年消費支出額の2.2%に相当）

住居

光熱・水道

40,149869

46,507

5,536

1,468

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,760 -11,992

4,055

6,049

3,337

1500 万円以上

家計負担増加額
単位：円／年

120,742（年消費支出額の2.0%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

48,462

1,186

49,335

5,225

2,899

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-2,3598,551

12,186

4,218-8,961（出所）総務省「家計調査」および総務省「消費者物価指数」より当財団が試算- 39 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

中部社研 経済レポート No.34

６． 食料品価格とエネルギー価格の一層の上昇に関するシミュレーション－標準的な世帯も負担増大、北陸、高齢世帯、低所得世帯では極めて大きい負担増加率－
最後に、食料品価格とエネルギー価格が今後一層上昇した場合に、これまで見てきた様々な世帯の家計負担増加額がどの程度まで膨らむのかについてのシミュレーションを行う。
なお、本シミュレーションで仮定している食料品価格やエネルギー価格などの上昇はいわ
ゆる将来予測値ではなく、概ね政府による各種政策の効果やその他環境の変化がないと想定したうえで過去の経験則から導出した試算値と理解されたい。
消費者物価はいわゆる「川下」のモノやサービスの価格を総合した指数であり、その動き
は「川上」の物価を反映する企業物価指数や輸入物価指数とある程度の時差をもって相関すると考えられる。そこで、消費者物価指数の分類・費目別（具体的には食料、光熱・水道など）のインフレ率（前年同月比）を自己のラグ項19と、関連する輸入物価指数の類別（具体的には飲食料品・食料用農水産物、石油・石炭・天然ガスなど）のインフレ率（前年同月比）のラグ項で回帰し、足元の輸入物価指数インフレ率が続いた場合に半年後の消費者物価指数インフレ率がどの程度まで上昇するのかを試算した。パラメータの統計的有意性や赤池
情報量基準を元に選択されたラグ次数による回帰式の推計結果は図表６－１および図表６－２のとおりとなる。回帰式にあてはめると、食料の前年同月比は４月の 4.0%から半年後に 6.1%まで上昇するとの試算結果を得た。同じく光熱・水道については 15.7%から 20.7%まで上昇するとの結果を得た。また、ガソリンを含む自動車等維持費についても、光熱・水道の回帰式を援用して 4.3%から 12.8%まで上昇すると仮定した。その他、携帯電話の料金
値下げの影響がゼロとなることを仮定して通信の前年同月比を 0.0%とし、需要の回復が見込まれるパック旅行費の前年同月比はコロナ禍前の 2018 年平均の 8.8%となることを仮定した。以上の試算結果や仮定のもとでのそれぞれの品目の価格上昇率（前年同月比）が一年間継続した場合、様々な世帯の家計負担がどのくらい増加するのかを算出した結果が図表
６－３～図表６－７となる。
図表６－３では食料品価格とエネルギー価格が今後一層上昇した場合、全国の標準的な世帯の家計負担増加額は年間で 152,469 円まで膨らむことが示されている。2021 年消費支出額との比較による増加率では 4.6%に相当しており、２節で計算した 2022 年４月消費者物価指数の各品目の価格上昇率が一年間継続した場合の負担増加率である 2.5%を 2.1 ポイ
ント上回っている。図表６－４の地方別の結果では、北陸地方の世帯の家計負担増加額は年間で 180,568 円、増加率で 5.1%と５%を超える。東海地方の世帯の家計負担増加額は年間で 158,199 円、増加率で 4.7%に相当する。図表６－５の中部９県の県庁所在都市別の結果
では、富山市、長野市の負担増加率が相対的に大きく、それぞれ 5.1%、5.2%と５%を超える。逆に金沢市、岐阜市、静岡市、名古屋市、津市、大津市は 4.3%、4.4%、4.4%、4.4%、
4.4%、4.0%と全国と比較して相対的に負担が小さくなる。図表６－６の世帯主の年齢階級
19 回帰式に自己のラグ項を含めるのはインフレ率に見られる慣性を考慮したためである。

- 40 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.34

図表６－１ 食料（消費者物価指数）の回帰式： 推計結果

消費者物価指数 前年同月比= 0.08 + 0.96 × 消費者物価指数 前年同月比(1.41)− 0.09 × 消費者物価指数（前年同月比）(23.95)+ 0.07 × 消費者物価指数（前年同月比）(−1.97)(2.89)+ 0.03 × 輸入物価指数（前年同月比） − 0.03 × 輸入物価指数（前年同月比）(3.56)(−2.52)+ 0.05 × 輸入物価指数（前年同月比）(4.19)− 0.05 × 輸入物価指数（前年同月比）(−2.27)+ 0.05 × 輸入物価指数（前年同月比）(1.90 )

− 0.08 × 輸入物価指数（前年同月比）(−2.90)+ 0.04 × 輸入物価指数（前年同月比）(2.53)

推計期間：1971 年 11 月-2022 年 5 月
R2 = 0.944
D.W. = 2.02
AIC = 3.16（注）消費者物価指数は食料、輸入物価指数は飲食料品・食料用農水産物を示す。係数の下のカッコ内は t 値。R2 は決定係数。D.W.はダービン=ワトソン比。AIC は赤池情報量基準。添え字の t は時制を示す。したがって、t-1 は１期のラグを示している。
（出所）総務省「消費者物価指数」および日本銀行「企業物価指数」のデータを用いて当財団が推計

図表６－２ 光熱・水道（消費者物価指数）の回帰式： 推計結果

消費者物価指数 前年同月比= 0.04 + 0.91 × 消費者物価指数 前年同月比(0.56)(62.96)+ 0.02 × 輸入物価指数（前年同月比） − 0.02 × 輸入物価指数（前年同月比）(6.33)(−2.36)+ 0.07 × 輸入物価指数（前年同月比）(5.25)− 0.05 × 輸入物価指数（前年同月比）(−5.96)

推計期間：1971 年 6 月-2022 年 5 月
R2 = 0.956
D.W. = 1.81
AIC = 3.80（注）消費者物価指数は光熱・水道、輸入物価指数は石油・石炭・天然ガスを示す。係数の下のカッコ内は t 値。R2 は決定係数。
D.W.はダービン=ワトソン比。AIC は赤池情報量基準。添え字の t は時制を示す。したがって、t-1 は１期のラグを示している。
（出所）総務省「消費者物価指数」および日本銀行「企業物価指数」のデータを用いて当財団が推計- 41 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.34

別の結果では、29 歳以下世帯の負担増加率が相対的に小さく 4.0%、逆に 70 歳以上世帯の負担増加率は大きく 5.0%に相当する。図表６－７の全国における所得階級別の結果では、200 万円未満世帯の家計負担増加額は年間で 98,920 円、増加率で 5.5%と５%を大きく超える。200-250 万円世帯、250-300 万円世帯も増加額でそれぞれ年間 114,571 円、120,769 円、増加率で 5.3%、5.2%と５%を超える。一方、1500 万円以上世帯については、増加額が年間で 226,426 円と非常に大きくなるが、増加率では 3.7%にとどまる。総じて、前節までの結果と比較すると、本節のシミュレーションではそれぞれの世帯の家計負担の増加率が 2.0～
2.5 ポイント程度上回ることになる。
図表６－３ 全国の標準的な世帯の家計負担増加（食料品価格とエネルギー価格の一層の上昇に関するシミュレーション）

家計負担
増加額
単位：円／年

152,469（年消費支出額の4.6%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

58,0083,005

53,592

3,242

876

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,244

1,175

4,605

2,631

26,578（出所）総務省「家計調査」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」より当財団が試算- 42 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.34

図表６－４ 北陸地方と東海地方の標準的な世帯の家計負担増加（食料品価格とエネルギー価格の一層の上昇に関するシミュレーション）
北陸地方

家計負担
増加額
単位：円／年

180,568（年消費支出額の5.1%に相当）

食料

住居

光熱・水道

家具・家事 被服及び用品
履物

57,922

2,845

60,377

4,053

1,989

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-272

503

5,058

2,416

45,678

東海地方

家計負担
増加額
単位：円／年

158,199（年消費支出額の4.7%に相当）

食料

住居

光熱・水道

家具・家事 被服及び用品
履物

56,589849

56,042

4,842

967

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-890

1,794

5,448

2,485

30,074（出所）総務省「家計調査」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」より当財団が試算- 43 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図表６－５ 中部９県の各県庁所在都市の標準的な世帯の家計負担増加（食料品価格とエネルギー価格の一層の上昇に関するシミュレーション）
富山市

家計負担
増加額
単位：円／年

196,109（年消費支出額の5.1%に相当）

食料

住居

光熱・水道

家具・家事 被服及び用品
履物

69,5543,711

55,803

5,349

-404

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-842

1,998

5,129

5,221

50,591

金沢市

家計負担
増加額
単位：円／年

159,752（年消費支出額の4.3%に相当）

食料

住居

光熱・水道

家具・家事 被服及び用品
履物

60,9084,350

52,1745,140591

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-918

1,253

7,729

2,805

25,720

福井市

家計負担
増加額
単位：円／年

138,333（年消費支出額の4.6%に相当）

食料

住居

光熱・水道

家具・家事 被服及び用品
履物

54,237745

51,886

4,355-1,456

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

1,647

1,957

776

保健医療 交通・通信

740

23,447（出所）総務省「家計調査」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」より当財団が試算- 44 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.34

図表６－５（つづき） 中部９県の各県庁所在都市の標準的な世帯の家計負担増加（食料品価格とエネルギー価格の一層の上昇に関するシミュレーション）
長野市

家計負担
増加額
単位：円／年

177,320（年消費支出額の5.2%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

55,6882,492

57,975 -2,084

3,757

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,303 49,688

559

6,948

3,600

岐阜市

家計負担
増加額
単位：円／年

163,425（年消費支出額の4.4%に相当）

食料

住居

光熱・水道

家具・家事 被服及び用品
履物

51,946

1,833

57,672

7,512

1,293

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-2,702 37,262

1,869

2,114

4,627

静岡市

家計負担
増加額
単位：円／年

154,218（年消費支出額の4.4%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

51,898

1,895

58,691895

1,913

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-271

1,296

4,801

3,947

29,152（出所）総務省「家計調査」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」より当財団が試算- 45 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図表６－５（つづき） 中部９県の各県庁所在都市の標準的な世帯の家計負担増加（食料品価格とエネルギー価格の一層の上昇に関するシミュレーション）
名古屋市

家計負担
増加額
単位：円／年

137,951（年消費支出額の4.4%に相当）

食料

住居

光熱・水道

家具・家事 被服及び用品
履物

56,798-367

52,245

5,024

1,294

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-613

1,522

6,463

2,141

13,444

津市

家計負担
増加額
単位：円／年

157,436（年消費支出額の4.4%に相当）

食料

住居

光熱・水道

家具・家事 被服及び用品
履物

46,506-60

56,173

1,625-1,509

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

1,857

4,405

890

保健医療 交通・通信

123

47,426

大津市

家計負担
増加額
単位：円／年

141,640（年消費支出額の4.0%に相当）

食料

住居

光熱・水道

家具・家事 被服及び用品
履物

54,7081,512

48,198

9,079

1,815

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-2,848 24,480

795

1,142

2,758

（出所）総務省「家計調査」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」より当財団が試算- 46 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図表６－６ 世帯主の年齢階級別に見た全国の世帯の家計負担増加（食料品価格とエネルギー価格の一層の上昇に関するシミュレーション）
29 歳以下

家計負担
増加額
単位：円／年

114,302（年消費支出額の4.0%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

39,979327

39,4163,461

924

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,353

177

4,137

3,368

23,86630 - 39 歳

家計負担増加額
単位：円／年

139,259（年消費支出額の4.4%に相当）

住居

光熱・水道

52,814

1,052

46,7683,058

954

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,300

973

4,912

3,129

26,89840 - 49 歳

家計負担増加額
単位：円／年

162,322（年消費支出額の4.3%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

61,1501,718

53,775

3,291

1,216

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,057

2,913

5,390

3,294

30,631（出所）総務省「家計調査」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」より当財団が試算- 47 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

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図表６－６（つづき） 世帯主の年齢階級別に見た全国の世帯の家計負担増加（食料品価格とエネルギー価格の一層の上昇に関するシミュレーション）
50 - 59 歳

家計負担増加額
単位：円／年

170,888（年消費支出額の4.2%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

62,5302,702

56,859

3,388

1,223

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,119

2,685

5,449

3,379

33,79160 - 69 歳

家計負担増加額
単位：円／年

163,479（年消費支出額の4.7%に相当）

住居

光熱・水道

61,347

4,246

56,4193,792

889

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,385

300

4,541

2,689

30,641

70 歳以上

家計負担
増加額
単位：円／年

135,792（年消費支出額の5.0%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

54,0483,782

52,4652,867

476

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,307

35

3,707

1,665

18,053（出所）総務省「家計調査」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」より当財団が試算- 48 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

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図表６－７ 所得階級別に見た全国の世帯の家計負担増加（食料品価格とエネルギー価格の一層の上昇に関するシミュレーション）
200 万円未満

家計負担増加額
単位：円／年

98,920（年消費支出額の5.5%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

38,474

1,461

43,244

1,623

413

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-610

138

2,036

1,564

10,576200 – 250 万円

家計負担
増加額
単位：円／年

114,571（年消費支出額の5.3%に相当）

住居

光熱・水道

43,9001,622

48,381

1,781

311

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,073

190

1,946

1,805

15,707

250 – 300 万円

家計負担
増加額
単位：円／年

120,769（年消費支出額の5.2%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

46,563

2,541

48,7222,496

360

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-952

198

2,448

1,674

16,720（出所）総務省「家計調査」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」より当財団が試算- 49 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

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図表６－７（つづき） 所得階級別に見た全国の世帯の家計負担増加（食料品価格とエネルギー価格の一層の上昇に関するシミュレーション）
600 – 650 万円

家計負担
増加額
単位：円／年

155,830（年消費支出額の4.6%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

59,3303,620

53,8553,219

863

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,082

1,143

4,434

2,468

27,9801000 – 1250 万円

家計負担
増加額
単位：円／年

190,185（年消費支出額の4.1%に相当）

住居

光熱・水道

72,4483,786

58,995

4,111

1,557

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-1,723

2,834

7,465

4,379

36,3321500 万円以上

家計負担増加額
単位：円／年

226,426（年消費支出額の3.7%に相当）

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

住居

光熱・水道

89,516

8,308

64,897

5,695

2,705

保健医療 交通・通信

教育

教養娯楽

その他の
消費支出

-2,383

4,715

13,755

5,055

34,163（出所）総務省「家計調査」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」より当財団が試算- 50 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

家具・家事 被服及び
用品
履物

食料

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７． 政策的含意－給付はピンポイントで、賃上げは低賃金層の引き上げを－
ここまで、今般の食料品価格やエネルギー価格の上昇により様々な世帯の家計負担の増
加がどの程度の大きさとなるのかについて、消費者物価指数の作成の考え方に基づき、「家計の消費構造を固定した上で、それぞれの品目の価格の変化によって家計の負担がどのよ
うに変化するのか」を計測して明らかにしてきた。標準的な世帯については 2022 年４月消費者物価指数の各品目の価格上昇率（前年同月比）が一年間継続した場合の家計負担増加額
が 85,321 円、2021 年消費支出額から 2.5%、つまり消費者物価指数（総合）の前年同月比と概ね同じ上昇率で支出が増加するとの結果を得たが、一方で、世帯の特性によって負担増
加率は大きく異なることも確認された。地域によって家計の消費構造が異なる、もしくはそれぞれの品目の価格変化が異なることから相当程度負担に地域差が生じること、食料など
生活必需品への支出割合が大きい高齢世帯や低所得世帯の負担が極めて厳しいものとなることなどは特に重要と言える。今後食料品価格とエネルギー価格が一層上昇することにな
れば、世帯によって家計負担増加率が５%をも超えるとのシミュレーション結果も得られた。
物価上昇による家計負担が厳しいものとなる世帯もあれば、相対的には大きな負担とならない世帯もある。政策としての「物価高対策」を考える上ではこうした差異には十分目を向けなくてはならない。価格高騰を人為的に抑えようとするような補助金の拡大などは価格の需給調整機能を損なう可能性があることを鑑みれば、まずは給付金、そして中長期的には賃金の底上げによって物価高騰による負担感を和らげていくのが定石となるであろう。
その際、重要なのは、給付については本レポートで特に負担が大きくなっていた低所得世帯（年金受給額が少ない高齢世帯も含む）にピンポイントで届けることである。また、本レポートの結果からは、賃上げが目指すべきは例えば一律２%の上昇よりも、低賃金層から段階的に上昇率を高めていく姿ということになるだろう。もちろん、賃金の上昇はモノやサービスの価格に上乗せされて更なる物価の上昇を生み出すが、それこそが日本経済が 30 年に及び実現できなかった好循環の萌芽となる。

- 51 © 2022 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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最近の中部社研経済レポート
No. 発表年月日
34

2022 年８月９日

33

2021 年７月 29 日

タイトル
物価上昇と家計負担の増加について～北陸・東海の世帯で全国上回る負担増、高齢世帯と低所得世帯では一段と厳しく～
中部圏景気基準日付（景気の暫定山）の設定について
財政ポピュリズムを排して０票世代の権利を守るためには何が必
要なのか?

32

2021 年７月 15 日

31

2021 年７月８日

302021 年６月 15 日

29

2021 年３月９日

ギャンブルを続ける日本財政～10 年後の国の「財政破綻確率」は 50％～282021 年１月 15 日

2020、2021 年度 民間企業設備の見通しについて～コロナ禍における設備投資の動向～

272020 年９月 11 日

「家計調査」に見る特別定額給付金の進捗～地域差大きく、「迅速かつ的確」とはならず～

26

2020 年５月 20 日

新型コロナウイルス感染症が全国・中部圏の産業別の雇用に与える影響について25

2020 年４月 24 日

新型コロナウイルス感染症が 2020 年度の全国・中部圏に与える経済的な影響について

24

2020 年４月 15 日

法人企業統計調査を用いた労働生産性の要因分解～向上のカギは大規模製造業にあり～

232020 年２月４日

222019 年 10 月８日

よりよき財政を実現するには?－財政破綻論争を超えて－世代会計から見た財政健全化の必要性について

新型肺炎が各県の訪日中国人旅行消費額に与える影響
日韓関係の悪化等が全国・中部圏に与える経済的な影響について
https://www.criser.jp/bunnseki/report.html
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本レポートは、わたしたちの社会・経済に関するタイムリーな話題を、平易かつ簡潔に解説するために執筆されているものです。レポート内の意見や予測等は執筆時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。内容に関する一切の権利は公益財団法人中部圏社会経済研究所にあります。レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。本レポートに関するお問い合わせは、criser@criser.jp にご連絡下さい。

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