編集室：北海道開発局営繕部 営繕調整課
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インフラ老朽化対策の推進について
我が国の社会資本整備は、高度成長時代の1960から80年代にかけてピークを迎えましたが、これは今後、建設後50年以上を経過する施設が、加速度的に増えていくことを意味しています。
これらのインフラの老朽化に的確に対応するとともに、中長期的な維持管理・更新等を促進するため、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」がとりまとめられました。基本計画では、点検・診断の結果に基づき、必要な対策を実施するとともに、それらを次の点検・診断等に活用するという「メンテナンスサイクルの構築」を基本的な考え方として位置づけています。
各インフラを管理・所管する者は、必要施策に係る取組の方向性を具体化するために「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定すること、個別施設毎の対応方針を定める計画として「個別施設計画（保全計画及び保全台帳）」を策定することとなっています。特に、「個別施設計画」は、メンテナンスサイクルの核となるものであり、これに基づき戦略的な維持管理・更新等を推進することがとても重要になります。
■インフラ長寿命化基本計画（※１）
インフラの老朽化対策に関する政府全体の取組として、平成 25 年６月に閣議決定した「日本再興戦略」に基づきとりまとめられたものです。
【 策定主体 ： 国 】①対象施設
・すべてのインフラ②目指すべき姿・安全で強靭なインフラシステムの構築
・総合的、一体的なインフラマネジメントの実現 等③基本的な考え方・インフラ機能の確実かつ効率的な確保 等④計画の策定・基本計画に基づき、インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにする計画として、「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定
・行動計画に基づき、個別施設毎の長寿命化に向けた具体の対応方針を定める計画として、「個別施設計画」を策定※１：国土交通省ホームページ 「インフラ長寿命化基本計画」
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/sosei_point_mn_000010.html

施設を長期にわたり使用することで、劣化や不具合が発生
劣化や不具合を放置すると、施設運用への支障や重大な事故につながる可能性があります！

屋上防水押えコンクリートの損傷

外壁外装材の浮き

外壁タイルの落下

ユニット型空調機の腐食■インフラ長寿命化計画（行動計画）（※２）
【 策定主体 ： 各インフラを管理・所管する者 】①対象施設 ・自らが管理・所管する施設のうち、安全性、経済性や重要性の観点から、計画的な取組を実施する
必要性が認められる施設を策定主体が設定②計画期間 ・第一期（R２年度まで）、第二期（R３年度から７年度まで）③「対象施設の現状と課題」を整理④「中長期的な維持管理・更新等のコストの見通し」を明示⑤「対象施設の現状と課題」を踏まえ、必要施策に係る取組の方向性を明確化
・「個別施設計画」については、第一期の策定の充実から、第二期では策定・更新の推進へ⑥フォローアップ計画
・取組に係る進捗状況を中央省庁営繕担当課長連絡調整会議構成員に情報提供
・第二期のフォローアップから、保全実態調査の結果を活用※２：【参考】国土交通省ホームページ 「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_01_03.html-1-令和４年度 保全実態調査及び官庁建物実態調査の実施について
国⼟交通省では、官公庁施設の建設等に関する法律（官公法）第13条第2項に基づき、国家機関の建築物の実態を把握するため、各府省等のご協力のもと、毎年度、保全実態調査を実施しているところです。
今年度につきましても本調査を実施しますので、各府省等の施設保全担当者等の皆様には、ご協力のほどよろしくお願いします。また、保全実態調査の実施にあわせ、官公法第9条に基づき、各府省庁等から提出された営繕計画書に関する意見を述べるために必要な調査である官庁建物実態調査のうち書面調査を実施いたしますので、ご協力をよろしくお願いします。
なお、両調査とも、官庁施設情報管理システム（BIMMS-N）を利⽤してご報告していただいております。調査に際しまして、各省各庁施設保全担当課長等あてに調査の概要、調査内容の変更点、システムの操作説明等の資料を送付しておりますので参考にしてください。
① 調査票記⼊期間（ＢＩＭＭＳ−Ｎへの入力期間）（第１グループ）：令和 4 年 5 月 23 日（月）〜令和 4 年 7 月 29 日（金）最高裁判所、内閣府（宮内庁）（警察庁）、法務省、国土交通省（海上保安庁）（気象庁）、環境省、防衛省（第２グループ）：令和 4 年 6 月 6 日（月）〜令和 4 年 8 月 12 日（金）衆議院、参議院、国立国会図書館、会計検査院、人事院、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）（水産庁）、経済産業省（特許庁）② 調査票記入におけるサポート体制について
ＢＩＭＭＳ−Ｎの操作方法等不明な点につきましては、以下の質問窓口までお気軽にご連絡ください。
＜質問窓口＞
北海道開発局営繕部 営繕調整課官庁施設管理官付 保全係
メ ー ル：hkd-ky-hozensoudan(アットマーク)gxb.mlit.go.jp※（アットマーク)は@に書き換えてください。
T E L：011-709-2311(内線 5319)
F A X：011-709-2148
・受付期間 随時・受付手順 １．質問内容を電子メールにて受付
２．電子メールにて回答を返信※業務効率化を図る観点から、電子メールによる質問をお願いします。
電子メールによることが出来ない場合は、電話または FAX にてご連絡ください。
③ 調査内容等の一部変更について
令和４年度の保全実態調査より、「個別施設計画」に関する調査項目の調査内容・回答方法が⼀部変更になっておりますので、あらためてお知らせいたします。
中央官庁営繕担当課長連絡調整会議の申し合わせにより、令和 3 年 7 月に「官庁施設の管理者による『インフラ長寿命化計画（行動計画）』策定の手引き」が改定されました。この中で、「個別施設計画」についてはそれまでの策定に加え更新を行い、策定・更新状況についてフォローアップを行うこととされています。
また、令和３年度から始まった第二期の「インフラ長寿命化計画（行動計画）」のフォローアップからは、前年度の保全実態調査の結果を活用する取組が開始されます。
【 第一期 】R２年度（R３年度調査）まで➤「個別施設計画」の策定に関する調査項目
保全計画 中長期保全計画の作成状況
保全台帳 点検及び確認結果の記録状況
修繕履歴の作成状況➤「個別施設計画」の評点の算出方法
１００点
作成している
５０点
一部作成している
０点
作成していない【 第二期 】R３年度（R４年度調査）以降➤「個別施設計画」の策定・更新(※３)に関する調査項目
保全計画 中長期保全計画の作成又は更新状況
保全台帳 点検及び確認結果の記録又は更新状況
修繕履歴の作成又は更新状況➤「個別施設計画」の評点の算出方法
作成・更新(確認又は見直し)している
１００点
作成・更新(確認又は見直し)していない
０点※3：個別施設計画を構成する保全計画（中長期保全計画）及び保全台帳（点検記録、修繕履歴等）全てについて、「確認」又は「見直し」が行われたことをもって更新が行われたものとなります。
「確認」とは、個別施設計画の更新事項があるかについて毎年度確認作業を行うこと、「見直し」とは、個別施設計画の更新事項があった場合に見直し（修正）作業を行うことです。なお、中長期保全計画の「見直し」は、５年以内毎に実施するほか、大規模な修繕が行われた後その他必要があるときに実施する必要があります。

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無人航空機（ドローン）による外壁のタイル等の調査について建築物は、用途や規模などにより様々な点検が法令によって義務付けられています。
法定点検における外装仕上げ材等におけるタイル、石貼り等（乾式工法によるものを除く。）、モルタル等の劣化及び損傷の状況の調査については、平成20年国土交通省告示第282号において、おおむね６ヶ月から３年以内に一度の手の届く範囲の打診等に加え、おおむね10 年に一度、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的な打診等を行うこととされています。
これらの調査方法について、令和４年１月18日付けで平成20年国土交通省告示第282号を一部改正し、打診以外の調査方法として、「無人航空機（ドローン）による赤外線調査であって、テストハンマーによる打診と同等以上の精度を有するもの」がガイドラインにより明確化されました。

■ガイドラインについて打診と同等以上の精度の判定にあたっては、一般財団法人日本建築防災協会が設置した学識経験者等による委員会（「赤外線装置を搭載したドローン等による外壁調査手法に係る体制整備検討委員会」）において取りまとめられた「定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査ガイドライン（令和 4 年３月）」を参照ください。
また、地上に設置した赤外線装置での赤外線調査による方法についても、打診と同等以上の精度の判定にあたっては同ガイドラインを参照ください。
詳しくは、国土交通省のホームページ（※４）に掲載されているのでご覧ください。

※４：国土交通省ホームページ「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakuk
entiku_house_tk_000161.html
テストハンマーによる、外壁タイルの打診調査

ドローンによる、外壁タイルの赤外線調査

エレベーターの適切な保守について
平成４年５月１７日に「社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会」において事故調査報告書が公表（※５）されました。
エレベーターの保守に関する重要な内容が含まれているため、ご紹介します。

公表されたのは、「大阪府豊中市内エレベーター事故調査報告書」（事故発生日：R２．1０．26）と、「兵庫県神戸市内エレベーター事故調査報告書」（事故発生日：H3０．6.26）の２件です。いずれも、エレベーターの扉が開いたまま走行してしまう事案となっています。事故の詳細は、公表資料をご覧ください。
※５：国土交通省ホームページ「昇降機等に係る事故調査報告書の公表について」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000161.html
事故調査報告書では、事故の要因には、製品のマニュアルと保守点検業者の保守点検マニュアルの不整合や、重大な事故につながるおそれのある重要な部品の交換期限の情報の共有不足等が考えられると報告されています。
エレベーターにおける同様の事案の発生を防止するため、エレベーターを所有又は管理されている方は、事故調査報告書の原因、意見等を参考に、適切に保守・点検を行っていただきますようお願いします。

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降雪時期に向けた施設等の適切な保全について
令和３年度の冬は、札幌圏での記録的な大雪により、札幌市を中心に甚大な交通被害が発生し、生活に多大な影響が生じたことは記憶に新しいところです。
大雪による施設関係の被害では、雪庇（せっぴ）の重みによる屋根やタラップ等の変形、屋根等からの落雪による屋外設備機器の破損、除雪や雪の自重等による構内フェンス等の変形等の発生が考えられます。また、屋根や笠木等に積もった雪は、歩行者の動線や車両上に落下する恐れもあります。
今後の降雪時期の被害を軽減するためにも、雪の無い時期に適切な対処をすることが重要です。また、そのためには、積雪の状況、対処方法、概算金額等を把握し、計画的な予算の要求・確保が必要です。
①雪庇の落下への対処
雪庇が成長する前に、適宜取り除くことも重要ですが、後付け可能な雪庇防止金物等の設置も有効です。そして、事前に雪庇が出来やすい位置を把握し、下部に人や物が寄らないようにするために「コーン・ロープ・注意表示等」を次のシーズンに向けて準備しておくことも重要です。
また、雪害で変形した屋根をそのままにしておくと、今後の積雪により更なる変形や重大な事故等につながるおそれがあるため、専門業者に相談の上、必要に応じて修繕や補強をすることをお勧めします。

積もった雪が人の動線上に落下する恐れがある
雪庇発生状況

雪庇の重みで、機器や煙筒などが破損する恐れがある「頭上注意」表示例

コーン設置例
雪庇の重みで、自転車置き場の屋根が変形
雪庇防止金物（参考）②勾配屋根からの落雪への対処
屋根の勾配によって落雪させる屋根を通称「自然落雪式屋根」とい

防雪フェンス（イメージ）

いますが、落雪場所には十分なスペースが必要となります。大量に雪が堆積した場合、敷地外等に雪が飛散するおそれがありますので注意が必要です。適宜除雪することも重要ですが、防雪フェンスの設置も有効です。
また、屋根の塗装が劣化していると雪が滑り落ちづらくなるため、溜まった雪が一気に落下したり、屋根材が変形し漏水の原因になる可能性があります。専門業者に相談の上、必要に応じて塗り替え等の実施をお勧めします。
③植栽への積雪の対処
枝上に雪が溜まることにより、自重で枝折れや倒木等のおそれがある上、自重や風でその下部へ落ち、来庁者または通行者へ危害を与える可能性もあります。
降雪前の冬囲い（雪吊り等）も重要ですが、専門業者に相談の上、必要に応じて危険な箇所の枝払いをしてください。

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通路

【再周知】「官庁施設コールセンター」を「公共建築相談窓口」へ一本化
保全インフォメーション 94 号（令和４年３月発行）でもお知らせしましたが、令和４年度より、利用者の利便性の向上のため「官庁施設コールセンター」を「公共建築相談窓口」に一本化しております。
北海道開発局営繕部では、公共建築に関する技術的な相談を受け付けるため「公共建築相談窓口」を設置しており、官庁営繕による技術基準に関する質問をはじめ、公共建築における設計・工事の発注などの相談、そしてこれまで「官庁施設コールセンター」で受け付けておりました施設の維持・管理上の相談等についても、以下の「公共建築相談窓口」で引き続き受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

★公共建築相談窓口★
～公共建築に関する技術的なご相談はこちらへ～
北海道開発局営繕部 営繕調整課
電子メール hkd-ky-kokyosoudan(アットマーク)gxb.mlit.go.jp※（アットマーク)は@に書き換えてください。
※メール送信の際は、件名に官署名等の記載をお願いします。

ＴＥＬ 011-709-2311 （内線５７２４）
FAX 011-709-2148
受付時間 9:00～17:00 （12:00～13:00 を除く）
※電話でのお問い合わせは、平日のみの受付となります。

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