㈱安川電機（6506） 平成28年3月期○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………… 4
２．経営方針 …………………………………………………………………………

5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………

5（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………

5（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………

5（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………

6

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 7
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………… 10（連結損益計算書）…………………………………………………………… 10（連結包括利益計算書）……………………………………………………… 11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………… 12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………… 14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… 16（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………… 16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………… 16（会計方針の変更）…………………………………………………………… 16（追加情報）…………………………………………………………………… 16（セグメント情報）…………………………………………………………… 17（１株当たり情報）…………………………………………………………… 20（重要な後発事象）…………………………………………………………… 20

- 1 -

決算短信

㈱安川電機（6506） 平成28年3月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析(a) 当期の経営成績
当期における当社グループを取り巻く経営環境は、中国を中心とした新興国経済が下期にかけて失速したことに加え、年明け以降に為替が円高方向に推移するなど、先行きの不透明感が強まりました。しかし、全体としては米国・欧州を中心とした先進国の堅調な需要に支えられ、底堅い推移となりました。国内については、新興国の景気下振れに伴う影響が懸念されたものの、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加傾向もあって、海外同様に底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループは新規事業領域の開拓や新製品の積極投入による競争力・採算性の向上により、事業の拡大を図ってまいりました。
この結果、当期における当社グループ業績は、売上高4,112億60百万円（前期比2.8%増）、営業
利益367億30百万円（同16.5%増）、経常利益358億33百万円（同5.8%増）、当期純利益223億65百万円（同9.9%減）となり、売上高、営業利益および経常利益は過去最高を更新しました。
(b) セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。
当期の各セグメント別の業績動向はつぎのとおりです。
セグメントの名称
モーションコントロール
ロボット
システムエンジニアリング
その他

売上高（前期比）
1,875億48百万円（ 0.3％減）
1,540億68百万円（13.3％増）
430億53百万円（ 5.1％増）
265億90百万円（24.2％減）

営業損益（前期比）
224億13百万円( 3.1％増）
153億 4百万円（44.9％増）△7億60百万円（－）
8億55百万円（33.1％減）〔モーションコントロール〕
ＡＣサーボモータ・コントローラにおいては、中国経済の減速影響などを背景とし、スマートフ
ォンに関連する設備投資の需要回復に遅れが見られましたが、米国を中心に工作機や半導体市場向けの販売が好調に推移し、売上はおおむね堅調でした。また、新製品「Σ-7シリーズ」への切り替えが進んだため、収益性が改善しました。
インバータにおいては、米国におけるオイル・ガス関連や中国のインフラ関連市場において需要の低迷が継続したものの、米国子会社Solectria Renewables,LLCが太陽光発電用パワーコンディシ
ョナの売上を伸ばしたため、総じて堅調に推移しました。
この結果、前期比で売上高は横ばいとなり、営業利益は増加いたしました。
〔ロボット〕
溶接・塗装ロボット等の主力製品を展開する自動車関連分野においては、中国市場の落ち込みにより年明けから競争環境で厳しさが増したものの、先進国を中心に旺盛な需要が継続したことか
ら、収益性は大幅に改善するなど好調に推移しました。また、お客様やシステムインテグレータがロボットの新たな活用を検討・検証する施設としてロボットセンタをグローバルに展開し、食品産業をはじめとした自動車関連以外の一般産業分野へロボットの適用範囲を拡大させるなど、積極的な販売活動に注力しました。
この結果、前期比で売上高、営業利益ともに大幅に増加いたしました。

- 2 -㈱安川電機（6506） 平成28年3月期

決算短信〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラントシステム・社会システム事業においては、需要低迷が続く中、設備の更新ニーズを的確に捉え、拡販に努めました。また、環境・エネルギー分野では、平成26年度に行ったフィンラ
ンドのThe Switch Engineering Oyの子会社化に伴い、大型風力発電関連の販売が欧州を中心に伸長しましたが、のれん償却負担などが影響した結果、前期比で売上高は増加、営業損失は横ばいとなりました。
〔その他〕
当セグメントには情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
平成26年度第３四半期より、当セグメントに含まれておりました安川情報システム株式会社を連結の範囲から除外した影響により、前期比で売上高、営業利益ともに大幅に減少いたしました。
（参考）個別業績につきましては、売上高1,832億３百万円（前期比2.9％減）、営業利益68億93百万円（同43.1％減）、経常利益182億70百万円（同0.9％増）、当期純利益153億58百万円（同4.6％増）となりました。
(c) 次期の見通し
平成29年３月期（平成28年３月21日～平成29年３月20日）の連結業績予想を以下のとおりといたします。
平成29年3月期見通し
当期比
売上高

4,000億円

112億60百万円減（ 2.7％減）

営業利益

280億円

87億30百万円減（23.8％減）

経常利益

285億円

73億33百万円減（20.5％減）

親会社株主に帰属する
当期純利益

180億円

43億65百万円減（19.5％減）

なお、平成28年３月21日から平成29年３月20日までの期間における為替レートは、平均110円／
米ドル、平均125円／ユーロを想定しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（２）財政状態に関する分析(a) 当期末の資産、負債および純資産の状況
当期末における資産合計は、3,735億33百万円となり、前期末に比べ146億71百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金、たな卸資産等の減少により、流動資産が前期末に比べ84億33百万円減少したことおよびのれん償却、株式の評価替等により固定資産が前期末に比べ62億37百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、1,896億32百万円となり、前期末に比べ233億82百万円減少しました。これは、仕入債務の減少、設備投資に関わる未払金の減少等により、流動負債が前期末に比べ151億25百万円減
少したことおよび転換社債型新株予約権付社債の転換により、固定負債が前期末に比べ82億57百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、1,839億１百万円となり、前期末に比べ87億11百万円増加しました。
これは、主に転換社債型新株予約権付社債の転換および株式交換による株式会社ワイ・イー・データの完全子会社化等により資本金、資本剰余金が合わせて69億50百万円、利益剰余金が141億76
百万円増加したこと、為替換算調整勘定が84億13百万円減少したこと等によるものであります。

- 3 -㈱安川電機（6506） 平成28年3月期

決算短信(b) 当期のキャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、319億54百万円の収入で、営業利益が増大したことなどにより、前期に比べ29億30百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、224億21百万円の支出で前期に比べ54億52百万円支出額が減少しました。これは、事業買収による支出が減少したことによります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算した
フリー・キャッシュ・フローは、95億33百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入、長期借入により資金を調達しましたが、長期借入金の約定弁済、配当金の支払などにより、26億１百万円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、316億56百万円となり、前期末に比べ73億８百万円増加しました。
(c) 当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率(%)

39.4

44.1

48.5

時価ベースの自己資本比率(%)

95.5

121.7

89.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.3

1.8

1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

30.7

30.3

40.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注）３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注）４ 営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当とあわせて、当期の業績および財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案のうえ、１株につき普通配当10円とし、年間にお支払いする
配当金は、中間配当金10円と合わせて１株につき20円を予定しております。
また、次期の配当金予想額につきましては、１株当たり中間配当金10円、期末配当金10円の年間配当金20円を予定しております。

- 4 -㈱安川電機（6506） 平成28年3月期

決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を使命とし、この使命達成のため、「品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」、「経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」、「市場志向の精神に従い、市場ニーズにこたえ、需要家への奉仕に徹する」の３項目を掲げ、その実現に努力することを経営理念といたしております。このために、お客様に喜んでいただける商品、サービスを提供すること、従業員満足度を向上することにより、従業員にとって働き甲斐のある会社にしていくことが、結果として企業価値を高め、利益を創出し、株主の皆様に還元できるようになると考えております。
（２）目標とする経営指標
新中期経営計画「Dash 25」においては、高収益体質を目指し、営業利益率を主要な経営指標としております。営業利益率の改善により、資本効率を着実に向上させていく所存です。
（３）中長期的な会社の経営戦略
新長期経営計画「2025年ビジョン」(2016年度〜2025年度)実現のための最初のステップとして、スタートダッシュの意味を込めた、新中期経営計画「Dash 25」(2016年度～2018年度)をスタートさせました。
新中期経営計画「Dash 25」は、前中期経営計画「Realize 100」の成果を最大化することにより、高収益体質を確立するとともに、2025年ビジョンの実現に向けた新たな仕掛け、および新領域・新ビジネスモデルへの挑戦を積極的に行っていきます。
2015年度実績

2018年度目標

売上高4,113億円

4,500億円

営業利益

367億円

450億円

営業利益率

8.9％

10.0％

[参考] 2015年度実績為替レート 1米ドル＝121円、1ユーロ＝133円
2018年度前提為替レート 1米ドル＝110円、1ユーロ＝125円「Dash 25」の概要
Ⅰ． 基本方針◆ 前中期経営計画「Realize 100」成果の最大化◆「2025年ビジョン」実現に向けた基盤構築◆ Clean Power事業のコア事業化⇒

売上高4,500億円
営業利益率10％
新規事業売上高400億円

Ⅱ． 重点方策① 前中期経営計画「Realize 100」成果の最大化：
・「Realize 100」での投資成果の確実な刈り取り
・新製品リリースによる売上拡大・利益率改善②「2025年ビジョン」実現に向けた基盤構築：
・コア事業領域で世界一を追求するための新たな仕掛け
・新領域・新ビジネスモデルへの挑戦- 5 -㈱安川電機（6506） 平成28年3月期

決算短信③ Clean Power事業のコア事業化：
・「創」エネ・「活」エネ事業のグローバル展開加速④ グローカル経営の進化：
・グローバルにおける組織能力・人材力を強化（注）グローカル経営：
グローバルな発想の経営に加え、世界中どこでも地域に根ざしたベストな対応ができる体制（４）会社の対処すべき課題
今年度（平成28年度）においては、中国経済の減速影響に引き続き留意する必要があるものの、欧米をはじめとする先進国経済の景気は緩やかな回復が続くと見込まれています。国内においては、原油価格や為替環境の変化など景気下振れリスクが顕在化するなか、海外経済の不確実性の高
まりや金融資本市場の変動による影響に留意する必要があります。
このような状況下、当社グループは、今年度からスタートする新中期経営計画「Dash 25」の達成を目指し、以下のような施策を実行してまいります。
グループ全体においては、付加価値を向上させる新製品の市場投入や、「Realize 100」におけ
る投資の確実な刈り取りにより、売上の拡大を目指します。また、今後成長が見込まれる環境・エ
ネルギー分野でのコア事業化、バイオメディカルなどの新規分野における事業創出を進めます。加えて、開発力・販売力・生産力のさらなる強化を通じ、インダストリ4.0※1やIoT※2などの環境変化に対応していきます。
なお、各セグメントにおける具体策については、それぞれ以下のとおりです。
〔モーションコントロール〕
ＡＣサーボモータ・コントローラにおいては、新製品「Σ-7シリーズ」のラインアップ拡充により、切り替えを加速させることで収益性の改善を図ると同時に、複数の当社製品を組み合わせたソ
リューション提案をすることで競争力を高めていきます。
インバータにおいては、新製品「ゼロシリーズ」について、地域・市場ごとに最適なアプリケー
ション別のシリーズ展開をすることで、付加価値の向上を図ります。また、太陽光発電用パワーコ
ンディショナについては、新製品の拡販や米国子会社Solectria Renewables,LLCとのシナジーを最大限生かし、グローバル市場での売上拡大を目指します。
〔ロボット〕
世界各地に展開しているロボットセンタを活用し、今後大きな成長が見込まれる食品市場や家電市場などの一般産業に対し、ソリューション提供を推進します。また、ロボットのさらなる性能向
上とスリム化を両立させた新製品を市場投入し、シェアアップに努めていきます。
〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラントシステム・社会システム事業などの既存事業を含む全てのビジネスモデルを再編
し、リソース配分の適正化をさらに推進させます。フィンランド子会社のThe Switch Engineering
Oyの強みを生かし、市場の拡大が続く大型風力発電などの環境・エネルギー分野におけるコア事業化を進めていきます。
※1 インダストリ4.0 :ドイツ政府が提唱した第四次産業革命のコンセプト。インターネットなどの通信ネットワークを介して工場
内外のモノやサービスを連携させることで、従来にはなかった新しい価値を創造し、新しいビジネスモデルを構築する。
※2 IoT : Internet of Thingsの略- 6 -㈱安川電機（6506） 平成28年3月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準の統一による経営管理の高度化及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能性向上を目的に、将来の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用に向けて検討を進めてお
ります。

- 7 -

㈱安川電機（6506） 平成28年3月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月20日)

24,472
121,051
54,36912,451
18,6489,940
19,303△3,146
257,090

31,712
117,834
50,052
11,14016,401
7,670
16,340△2,495
248,656

27,775
12,064
8,633
6,738
5,584
60,796

31,694
13,417
8,642
1,665
5,581
61,001

6,423
9,013
13,337
28,774

5,037
8,868
11,55725,46330,461
15
7,452
3,939
△324
41,544
131,114388,205

24,587
98
9,406
4,560
△240
38,412
124,876
373,533

決算短信

㈱安川電機（6506） 平成28年3月期(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成28年３月20日)

68,58824,18523,4494,490
57
27,132
147,90362,672
27,853
21,989642
58
19,560132,778

5,440
21,901
191
28,792
8,785
65,111
213,014－
19,466
189
31,204
5,993
56,853
189,632

27,842
23,474
103,092△486
153,922

30,562
27,705
117,268△246
175,288

9,456－
12,518△4,50917,465
3,802
175,190388,205

6,020
8
4,104
△4,141
5,992
2,620
183,901
373,533

決算短信

㈱安川電機（6506） 平成28年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年３月21日
至 平成27年３月20日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
関係会社出資金売却損
減損損失
退職給付制度終了損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 10 -

当連結会計年度(自 平成27年３月21日
至 平成28年３月20日)

400,153
273,262
126,890
95,357
31,532

411,260
277,112134,147
97,41736,730

253
453
618
1,076
911
288
3,601

181
719
956
－
482
248
2,588

928
－
321
1,249
33,884

805
2,302
377
3,485
35,833

108
504
445
－
1,058

27
105
28
118
280

148
33
－
－
－
116
225
5
529
34,413
10,840△1,2109,629
24,783△35
24,819

375
283
0
178
72
－
－
1
912
35,202
8,497
3,207
11,70523,496
1,131
22,365決算短信

㈱安川電機（6506） 平成28年3月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年３月21日
至 平成27年３月20日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 平成27年３月21日
至 平成28年３月20日)

24,78323,496

4,162
6,570
－
173
10,90635,689△3,447△8,500144
133△11,670
11,82635,424265

10,892934

決算短信

㈱安川電機（6506） 平成28年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年３月21日

至

平成27年３月20日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

23,062

利益剰余金

18,689

自己株式

81,431

株主資本合計△476

122,706

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した
当期首残高

23,062

18,689

4,780

4,780

81,431△476

122,706

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

9,560

剰余金の配当△3,526△3,526

当期純利益

24,81924,819

自己株式の取得
自己株式の処分

5

△14

△14

5

10

株式交換による増加－

連結範囲の変動

△107

△107

474

474

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

4,780

4,785

21,660△931,215

当期末残高

27,842

23,474

103,092△486

153,922

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

5,286

－

為替換算
調整勘定
6,083

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計－

11,3705,794

139,870

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

－
5,286

－

6,083

－

11,3705,794

139,870

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

9,560

剰余金の配当△3,526

当期純利益

24,819

自己株式の取得△14

自己株式の処分

10

株式交換による増加－

連結範囲の変動△107

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

474
4,169

－

6,435

△4,5096,095△1,9914,103

当期変動額合計

4,169

－

6,435

△4,5096,095△1,99135,319

当期末残高

9,456

－

12,518△4,50917,465

3,802

175,190- 12 -

㈱安川電機（6506） 平成28年3月期

当連結会計年度（自平成27年３月21日

至

決算短信

平成28年３月20日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

27,842

利益剰余金

23,474

103,092

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

株主資本合計△486

153,922△2,416
27,842

23,474

2,720

2,720

△2,416100,676△486

151,506

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

5,440

剰余金の配当△5,773△5,773

当期純利益

22,36522,365

自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加

△7

△7

2

2

4

1,508

244

1,753

連結範囲の変動－持分法の適用範囲の変動－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,720

4,230

16,592

239

23,782

当期末残高30,562

27,705

117,268△246

175,288

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

9,456

－

12,518

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計△4,50917,465

3,802

175,190

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△2,416
9,456－

12,518△4,50917,465

3,802

172,774

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

5,440

剰余金の配当△5,773

当期純利益

22,365

自己株式の取得△7

自己株式の処分

4

株式交換による増加

1,753

連結範囲の変動－持分法の適用範囲の変動－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,435

8△8,413367△11,473△1,182△12,655△3,435

8△8,413367△11,473△1,182

11,127

6,020

8

4,104

△4,141

5,992

2,620

183,901- 13 -

㈱安川電機（6506） 平成28年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年３月21日
至 平成27年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却及び償還による収入
子会社株式等の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当連結会計年度(自 平成27年３月21日
至 平成28年３月20日)

34,413
11,534
753
116
1,290
△276
△9
40
△504
△445
－
33
△706
928
△5,263△1,395△6,190
1,855
△403
1,153
36,922
1,272△957△8,21329,02335,202
13,063
1,232
－
△456
△930
24
347
△105
149
72
283
△900
805
△103
3,627
△3,653△971△536△4,06043,091
1,735△796△12,075
31,954△18,509
226
△3
1,222
△1,279△20,64554△537
647△1,622△8,302

－

△930

△212

76

96

△373
△27,874△202△22,421△3,536
12,240△6,035△3,526△472△140△1,471

4,418
5,345△6,028△5,773△431△131△2,601

決算短信

㈱安川電機（6506） 平成28年3月期(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年３月21日
至 平成27年３月20日)
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 平成27年３月21日
至 平成28年３月20日)

1,676
1,355
22,992283
7,214
24,347－93

24,34731,656決算短信

㈱安川電機（6506） 平成28年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）①連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 68社 持分法適用関連会社数

15社②連結の範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

１社

（除外）

４社

持分法（新規）

－社

（除外）

４社

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,488百万円増加し、利益剰余金が2,416百万円減少
しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は9.07円減少しております。１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（Doolim Robotics Co.,Ltd.の買収について）
当社の連結子会社である韓国安川電機㈱は、韓国の塗装/シーリングロボットシステムメーカーDoolim
Robotics Co.,Ltd.（以下「ドゥリムロボティクス」という。）の株式の一部を取得する契約を平成28年３月17日に締結いたしました。
当社及び韓国安川電機㈱は、塗装/シーリングロボットシステム市場で事業を確立していくことを目的に、多くのロボット製品納入実績をもつドゥリムロボティクスとシナジーを発揮できると考えております。
なお、株式取得実行日は平成28年４月末の予定です。

- 16 -

㈱安川電機（6506） 平成28年3月期

決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの３つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の３つを報告セグメントとしております。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ・制御装置及びインバータの開発、製造、販売及び保守サー
ビスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電気システムの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

- 17 -

㈱安川電機（6506） 平成28年3月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年３月21日

至

平成27年３月20日）（単位：百万円）

モーション
コントロール

ロボット

システムエンジ

その他

ニアリング

（注）１

連結財務諸表

調整額

計

計上額

（注）２

（注）３

売上高
外部顧客への売上高

188,116

135,956

40,98035,101

400,153－

400,153

セグメント間の内部売上高
又は振替高

13,077293

965

18,08732,424△32,424－

201,193

136,249

41,94553,188432,577△32,424400,153

セグメント利益又は損失（△）

21,74810,558

△768

1,277

32,816△1,28331,532セグメント資産163,550

118,705

38,68636,346357,289

30,915388,205

減価償却費

6,442

3,797

949

435

11,625△91

11,534

のれん償却額

557

55

141

－

753

－

753

14,053

5,691

4,940

608

25,294

11,07536,369計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,283百万円には、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成27年３月21日

至

平成28年３月20日）（単位：百万円）

モーション
コントロール

ロボット

システムエンジ

その他

ニアリング

（注）１

計

連結財務諸表

調整額

計上額

（注）２

（注）３

売上高
外部顧客への売上高

187,548

154,068

43,053

26,590411,260－

411,260

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,709548

875

16,07932,212△32,212－202,258

154,616

43,92842,669443,473△32,212411,260

セグメント利益又は損失（△）

22,413

15,304△760

855

37,812△1,081

36,730セグメント資産153,918

117,994

33,45829,533334,905

38,628373,533

減価償却費

6,541

4,923

1,124

389

12,97885

13,063

のれん償却額

727

276

201

26

1,232

－

1,232

5,227

7,197

864

280

13,5703,187

16,758

計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,081百万円には、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

㈱安川電機（6506） 平成28年3月期

決算短信（参考情報）
海外売上高
前連結会計年度（自平成26年３月21日

至

平成27年３月20日）

米州

欧州（単位：百万円）
アジア

その他

計

Ⅰ 海外売上高

72,61646,921

132,779

3,590

255,906

Ⅱ 連結売上高

－

－

－

－

400,153

18%

12%

33%

1%

64%

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の主な国の内訳は、次のとおりであります。
(1) 米州(2) 欧州

米国等
ドイツ、スウェーデン、英国等(3) アジア(4) その他

中国、シンガポール、韓国等
南アフリカ、オーストラリア等

当連結会計年度（自平成27年３月21日

至

平成28年３月20日）

米州

欧州（単位：百万円）
アジア

その他

計

Ⅰ 海外売上高

85,08852,011

134,294

4,370

275,764

Ⅱ 連結売上高

－

－

－

－

411,260

21%

12%

33%

1%

67%

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の主な国の内訳は、次のとおりであります。
(1) 米州
米国等(2) 欧州(3) アジア

ドイツ、スウェーデン、英国等
中国、シンガポール、韓国等(4) その他

南アフリカ、オーストラリア等- 19 -

㈱安川電機（6506） 平成28年3月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成26年３月21日
至 平成27年３月20日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成27年３月21日
至 平成28年３月20日)

658.55円
98.45円

680.77円
84.71円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
93.60円84.11円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年３月21日
至 平成27年３月20日)

当連結会計年度(自 平成27年３月21日
至 平成28年３月20日)

24,81922,365－－

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）

24,81922,365

普通株式の期中平均株式数（千株）

252,102

264,033－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

13,064

1,868（うち新株予約権付社債（千株））(13,064)（1,868）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

－

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -－