脱炭素先行地域の選定・評価に係る配点確認事項

要件

配点エリアの特性を踏まえつつ、既存の区画等に沿い合理的な脱炭素先行地域の範囲が特定されていること
事業の各年度のスケジュールが適切に計画されていること
脱炭素先行地域の取組を実現するための執行体制が、提案地方公共団体において構築されており、具体的に示されていること
事業の進捗管理の実施体制・運営方法が示され、かつ、外部有識者等を含む複層的な進捗管理・評価の体制が示されていること
地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）に即して、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（事務事業（０）前提となる事 編）及び地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定又は改定していること。ただし、策定又は改定がなされていない場合は、令和
項
6年度中に実施するスケジュールを示していること

配点無し

地方公共団体実行計画（事務事業編）の目標が、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（政府実行計画：令和３年10月22日閣議決定）の目標（2013年度を基準として、2030年度までに50％削減）以上になっていること（※）。また、個別の措置についても、政府実行計画に準じた措置になっていること（※）温室効果ガス総排出量に与える影響の大きい施設等の規模やその増減、事務・事業の動向を踏まえ、これら施設等に係る目標についても最大限の水準とすること

地方公共団体実行計画（区域施策編）の目標が、地球温暖化対策計画の目標（2030年度に2013年度から46％削減）にとどまらない野心的な水準（※）であること（※）民生部門やその他の部門・分野について、地球温暖化対策計画の目標・目安を踏まえ、最大限の水準で設定をすること

要件

確認事項

評価事項

配点
合計①
１３０点

地域資源を最大限活用しつつ、脱炭素と地域課題の解決を同時に実現をする姿（地方創生に資する脱炭素）が示されているほか、脱炭素先行地域以外への横展開の方策が示されている等、先進性・モデル性に関して、既選定の脱炭素先行地域での取組と差別化され、優れている点が以下の観点等において具体的に示されていること（１）先進性・モデ
ル性－地域課題解決の手法や、需要家・エリア設定、施策間連携等に関して、既選定の脱炭素先行地域での取組と差別化され、当該事項が具体的に示されていること－脱炭素先行地域へ削減効果の大きな技術を導入することにより、当該技術の新たな需・提案地方公共団体内における脱炭素先行地域以 要を創出し、地域経済への貢献と経済成長につながることについて期待できることが、具外の地域への横展開の方策に関して具体的に示さ 体的に示されていること。また、技術の導入効果を最大化するための導入方法や運用方法等における工夫について、既選定の脱炭素先行地域での取組と差別化され、優れていれていることることが具体的に示されていること－需要家や関係者等との合意形成の方法について工夫がなされ、既選定の脱炭素先行・提案地方公共団体以外への横展開の方策に関し 地域と差別化され、優れていることが具体的に示されていることて具体的に示されていること－脱炭素先行地域以外の地域への脱炭素の基盤となり得る都道府県や地域金融機関、地域エネルギー会社、中核企業との連携や地元事業者の育成等の取組が具体的に示されていること－脱炭素先行地域の取組と相まって相乗効果が期待される、太陽光発電設備等の設置を義務付ける条例の制定や制度の導入等が具体的に示されていること－脱炭素先行地域の取組を地域脱炭素推進交付金等の国費に安易に頼ることなく、事業のコスト低減に資する取組等、事業を効率的かつ継続的に追求する取組が具体的に示されていること－脱炭素先行地域の取組と相まって相乗効果が期待される住民等の行動変容の取組が具体的に示されていること

３０点

脱炭素先行地域の取組成果が、以下の観点等で地域に裨益し、地域経済循環に資する取組であること（２）地域経済循
環への貢献

・脱炭素先行地域の取組を通じて解決していくこと －再エネを最大限導入するとともに、地域エネルギー会社等を通じて、地域外に流出してを目指す課題とその解決に向けた取組が説明され いるエネルギー代金を域内に還流させ、地域内の投資・所得の向上に寄与していること－脱炭素先行地域の取組を通じて、新たな産業や事業、サプライチェーンの創出、企業ていること
誘致、地域エネルギー会社の創設を行う等、地域経済・雇用の創出・拡大等に取り組んで・前項の課題解決に向けたKPI（重要業績評価指標）が設定されるとともに、当該KPIの改善について、その根拠や方法が説明されていること

いること－家畜ふん尿、林地残材等の未利用資源の活用や、使用済み太陽光パネルの資源循
環、事業により発生する熱や消化液等の副産物の活用等、これまで廃棄等していた地域資源を最大限活用し、新たな付加価値をもたらす取組であること－脱炭素先行地域の取組を進めるに当たり、地域資本や地元事業者を活用する体制を構築する等、地元の事業者・人材の育成に取り組んでいること－脱炭素先行地域の取組を通じて得た事業収益を活用し、地域課題に向けた取組を実施する等、地域内で収益が還元する仕組みを構築していること

２０点

総事業費や地域脱炭素推進交付金に係るCO2削減量１トン当たりの費用効率性が優れていること（３）事業性・総事業費及び地域脱炭素推進交付金に関し、CO2削減量１トン当たりの費用効率性が算出されて主要な事業について、法定耐用年数と比して合理的な投資回収年数が設定さいることれていること・主要な事業について、投資回収年数が算出され事業を効率的かつ継続的に行う工夫が具体的、定量的に示され、横展開の可ていること
能性等の観点も含め、地域脱炭素推進交付金等の国費に安易に頼らない方策が優れていること・事業を効率的かつ継続的に行う工夫が示されていること
金融機関からの融資見通し等を踏まえ、事業の継続性が見込まれたものとなっていること・取組による脱炭素効果が、計画期間後も継続して得られることが示されていること
脱炭素に関する先導的な取組の実績がある、または、経験が豊富な連携先を確保しているなど、事業を着実に実行できる知見を有すること

２０点

要件

確認事項

配点
合計①
１３０点

評価事項

①民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを目指す取組
脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量の規模が適切であること（※）（※）脱炭素先行地域の取組を主として実施する範囲とは別に付加された施設群について、公共施設はこれらの電力需要量を50％割り引き、民間施設は、一定のモデル性が認められない限り、これらの電力需要量を25％割り引いて評価する。
・脱炭素先行地域内の民生部門について、電力需 （※）脱炭素先行地域の取組を主として実施する範囲内外にかかわらず、地方公共団体要量の実績値を集計又は推計し、脱炭素先行地域 が所有する廃棄物処理施設の自家消費は、電力需要量を100％割り引いて評価する。

内に供給される再エネ等の電力供給量及び省エネによる削減量の合計がそれと同等となっていること 脱炭素先行地域内の民生部門に供給される再エネ等の電力供給量について、自家消費の割合（自家消費率）を可能な限り高くすること（４）取組の規模・効果及び電力需要における自家消費率・地産地消②民生部門電力以外における取組率

脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量に占める当該脱炭素先行地域のある地方公共団体で発電する再エネ電力量の割合（地産地消率）を可能な限り高くすること

脱炭素先行地域内の民生部門電力以外で、地球温暖化対策計画とも整合する温室効果ガスの削減に資する取組について、温室効果ガス削減の規模が適切であること
・地域特性に応じ、脱炭素先行地域内の民生部門 脱炭素先行地域内の民生部門電力以外で、地球温暖化対策計画とも整合すの電力以外で、地球温暖化対策計画とも整合する る温室効果ガスの削減に資する取組について、複数組み合わせて実施してい温室効果ガスの削減に資する取組が少なくとも１つ ること以上であり、当該取組のCO2削減効果とその根拠脱炭素先行地域内の民生部門以外の電力の取組を実施する場合の自家消費が示されていること
率及び地産地消率については、「①民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを目指す取組」の内容に準じて実施す
ること
生態系をはじめとした自然環境や景観等への影響を回避又は極力低減するとともに、災害防止（ハザードマップ等による災害リスクの有無の確認を含む。）・導入する再エネ設備の種類、規模、設置場所等 や経済合理性、その他支障の有無も踏まえ、脱炭素先行地域内の民生部門が具体的に記載されていること。また、脱炭素先行 の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロとするための追加的な再エネ導入量 (新地域の取組を進めるに当たって特に重要な再エネ 規の再エネ設備の導入量) が大きいこと
設備を基幹発電設備として設定していること
FS調査のうち、実地調査を実施し、脱炭素先行地域内の民生部門の電力消費・再エネ情報提供システム（REPOS）や衛星写真等 に伴うCO2排出を実質ゼロとするための再エネ導入可能量をより確実に把握し（５）再エネ設備のていることを活用したFS調査を実施し、地域の特性に応じた再導入量及びその系統接続協議（事前相談・接続検討申込み等）を実施し、脱炭素先行地域内のエネ賦存量を確認していること
確実性
民生部門の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロとするための再エネ導入可能・生態系をはじめとした自然環境や景観等への影 量をより確実に把握していること
響を回避又は極力低減するとともに、災害防止（ハ 地権者、施設管理者、周辺住民等との合意形成の見通しも踏まえ、脱炭素先ザードマップ等による災害リスクの有無の確認を含 行地域内の民生部門の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロとするための再エむ。）や経済合理性、その他支障の有無も踏まえ、 ネ導入可能量をより確実に把握していること
再エネの導入可能量を把握していること
必要に応じ、導入する再エネ設備の種類、設置場所等について、複数の選択肢があるなど、状況に応じた柔軟な導入のあり方（代替案）を検討していること

１５点

１５点

①民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを目指す取組
・脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要家を原 脱炭素先行地域内の民生部門の取組を実現するため、電力需要家との合意則全て対象としていること。また、合意形成の状況 を一定程度適切に図っていること（※）
や合意形成までのスケジュールが具体的に示され （※）合意形成の進捗状況等に応じて評価する。ていること
・脱炭素先行地域内の民生部門の取組の実施にあ 脱炭素先行地域内の民生部門の取組の実施にあたり、対象となる事業者等のたり、対象となる事業者等(※)を特定し、体制を構 役割分担が明確化されるとともに体制が具体的に構築され、事業実施に関し、合意を一定程度適切に図っていること（※）
築することについて合意がなされていること（※）再エネ発電事業者、送配電事業者、地域エネルギー会社、PPA （※）合意形成の進捗状況等に応じて評価する。
事業者、地元企業、金融機関、大学等の教育機関、自治会、経済団体等（６）需要家・供給 ②民生部門電力以外における取組
事業者・関係者と・脱炭素先行地域内の民生部門電力以外で、地球の合意形成温暖化対策計画とも整合する温室効果ガスの削減 脱炭素先行地域内の民生部門電力以外の取組の需要家との合意を一定程度１５点に資する取組の需要家 を特定していること。また、 適切に図っていること（※）
合意形成の状況や合意形成までのスケジュールが （※）合意形成の進捗状況等に応じて評価する。
具体的に示されていること
・脱炭素先行地域内の民生部門電力以外で、地球温暖化対策計画とも整合する温室効果ガスの削減 脱炭素先行地域内の民生部門電力以外の取組の事業実施にあたり、対象とに資する取組の実施にあたり、対象となる事業者 なる事業者等の役割分担が明確化されるとともに体制が具体的に構築され、等(※)を特定し、体制を構築することについて合意 事業実施に関し、合意を一定程度適切に図っていること（※）
がなされていること（※）合意形成の進捗状況等に応じて評価する。
（※）再エネ発電事業者、送配電事業者、地域エネルギー会社、熱供給事業者、運輸事業者、地元企業、金融機関、大学等の教育機関、経済団体、農業団体等

・設定する地域課題が、関連する基本的な計画（総 脱炭素先行地域の取組を基本的な計画（総合計画や地方版総合戦略等）に位合計画や地方版総合戦略等）や個別分野における 置付ける方針について、そのスケジュールのほか、当該計画に位置付ける内計画（都市計画、公共交通、農業、福祉、防災等） 容や相乗効果等が具体的に示されていること
脱炭素先行地域の取組を個別分野における計画（都市計画、公共交通、農（７）地域の将来ビ において位置付けられていること
ジョンとの整合性 ・脱炭素先行地域の取組を、関連する基本的な計 業、福祉、防災等）に位置付ける方針について、そのスケジュールのほか、当該計画に位置付ける内容や相乗効果等が具体的に示されていること
画（総合計画や地方版総合戦略等）や個別分野における計画（都市計画、公共交通、農業、福祉、防 脱炭素先行地域での取組が、2030年以降の現実的な将来見通し（人口減少や災等）に位置付ける方針を示していること高齢化等）を踏まえた適切な取組となっていること

１５点

評価委員の識見に基づく上記評価事項への上乗せ評価、又は、上記以外の観点での評価②
２５点

総合計（①＋②） １５５点