デジタル通貨フォーラム「地域通貨分科会」（中間報告）－デジタル地域通貨の可能性－

2022 年 2 月

目 次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．既存の電子地域通貨からのインプリケーション・・・・２
２．「デジタル地域通貨」の特性 ・・・・・・・・・・・・６
３．「デジタル地域通貨」の機能 ・・・・・・・・・・・・７
４．統合ユースケースの検討・・・・・・・・・・・・・・８
５．自治体をフィールドとする実証実験の検討・・・・・・９
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

「地域通貨分科会」参加メンバー（あいうえお順。2022 年 2 月 1 日現在）
幹事会社 TIS 株式会社
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
参加主体

会津若松市
株式会社アスコエパートナーズ
イオン株式会社
株式会社インターネットイニシアティブ
株式会社インテリジェント ウェイブ
SBI ホールディングス株式会社
株式会社エナリス
一般社団法人キャッシュレス推進協議会
xID 株式会社
気仙沼市
株式会社ジェーシービー
一般社団法人スーパーシティ AiCT コンソーシアム
住友生命保険相互会社
株式会社セブン銀行
総務省
SOMPO ホールディングス株式会社
大同生命保険株式会社
大日本印刷株式会社
中部電力株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
凸版印刷株式会社
株式会社 HashPort
株式会社ファミリーマート
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱 UFJ 銀行
三菱 UFJ ニコス株式会社
ヤマトホールディングス株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社りそなホールディングス
株式会社ローソン

デジタル通貨フォーラム

はじめに民間発行デジタル通貨の実用性を検討する「デジタル通貨フォーラム」において、「地域通貨分科会」は「地域通貨へのデジタル通貨の活用」のフィージビリティーを検討し実証実験に取り組む場として、2020 年 12 月に発足した。発足以来、分科会はデジタル通貨による地域課題の解決・地域活性化を目指し、2 つの自治体を含む 30 を超える参加企業・団体の皆様と精力的に議論を重ねてきた。
1 年余りに及ぶ検討の結果、分科会は新しい「デジタル地域通貨」の特性と機能を定義、今後は地域が抱える様々な課題や目指す方向性に沿ってユースケースを選択し、「デジタル地域通貨」実装に向け実証実験での検証を目指すまでに至った。
本資料は現時点までの分科会における検討の成果として、目指す「デジタル地域通貨」のコンセプトを中心に、幹事会社である三菱 UFJ リサーチ＆コンサル
ティング株式会社及び TIS 株式会社の判断と責任によりまとめたものである。
分科会参加の企業・団体・自治体の皆様には、1 年余にわたる議論に辛抱強くお付き合いいただいたばかりか、積極的に知見を提供し知恵を絞っていただいた。
また株式会社ディーカレットＤＣＰの皆様にはデジタル通貨フォーラム事務局として分科会運営を肌理細かくサポートいただいた他、フォーラムの山岡浩巳
座長・遠藤俊英シニアアドバイザーにも分科会の進捗を温かく見守りご指導いただいた。ここに記して感謝申し上げる。

2022 年 2 月
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
TIS 株式会社（文責 木内 卓）

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１．既存の電子地域通貨からのインプリケーション「地域通貨」とは、新たな社会的・経済的交流を生み出し地域を活性化させる目的で、独自の基準で地縁団体や組織等で発行、使用される通貨である（泉〔2021〕）。古くは戦前のドイツ、オーストリア、スイスなどで発行され、日本でも 1990 年代後半から 2000 年代前半にかけて地域通貨の発行ブームが起きたが、管理コストの負担や利用拡大が進まないといった課題から発行停止となった事例が多い1。これに対し近年、スマートフォン決済などのデジタル技術を活用することで運営コストを大幅に低減できるようになったことから地域通貨は再注
目され2、キャッシュレスの普及に新型コロナの経済対策が重なって特にここ 1～2 年は自治体間でにわかに発行ラッシュの様相を呈している3。
分科会ではまず、参加企業の株式会社 HashPort からの報告を基に、近年の電子地域通貨の発行事例を分析（表 1）、目指す新しいデジタル地域通貨にとってのインプリケーションを得ようと試みた。数ある電子地域通貨の中で参加メンバー・幹事会社が注目したのは特徴的な以下 3 つの発行事例である4。
① さるぼぼコイン5「さるぼぼコイン」は 2017 年 12 月に飛騨信用組合が発行開始した、岐阜県飛騨・高山の 2 市及び白川村でのみ利用できる電子決済手段である。対象エリアの人口約 11 万人に対し、2021 年 3 月末現在でユーザー数は 20%弱にあたる約

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町井・矢作〔2018〕。尚、海外での地域通貨の思想と実践の歴史及び日本における地域通貨ブームについては、町井・矢作〔2018〕の他、栗田〔2020〕を参照。

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町井・矢作〔2018〕。尚、2009 年 1 月の利用開始ながら、大手小売業者の非接触ＩＣカードと連携することで浸透、現在地域の共通ポイントサービスとして定着している事例として香川県の「めぐりんマイル」が挙げられる（大澤〔2021〕）。

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日本経済新聞 2020 年 11 月 29 日「デジタル地域通貨広がる 今年度 20 超の自治体で導入」、同 2021 年 2 月 22 日「コロナ禍で光る電子地域通貨 非接触や迅速さが武器」、同2021 年 5 月 22 日「地域通貨、デジタルで活用多彩に 決済や環境・健康促進」

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尚、分科会での報告が行われた 2021 年 1 月以降も、兵庫県尼崎市の「あま咲きコイン」（2021 年 7 月本格稼働）や群馬県沼田市の「tengoo」（てんぐー）（2021 年 10 月本格稼働）など、2021 年中に各地で電子地域通貨の導入が相次いでいる。

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以下の「さるぼぼコイン」の仕組み・特徴については、町井・矢作〔2018〕、山腰〔2021〕の他、下記 HP を参照した。
https://www.hidashin.co.jp/coin/22 万 1,000 人、加盟店数は約 1,500 店舗、累計決済額は約 33 億円に達し、地域の決済手段として定着している。チャージ時に 1%のクーポンが付与され、ユーザーは店舗で QR コード6決済を読み取り自分で金額を入力し決済する。ユーザーの約半分は預金口座との連携により本人確認済の「さるぼぼバンク」契約となっており、チャージ額の上限が 200 万円と高めに設定され車の購入などの大型消費を含む実生活に必要な決済のほとんどで利用できる他、バンク機能ユーザー間での送金機能を実装しているのも特徴となっている。他の多くの電子マネー型地域通貨が前払式支払手段であるが故に、コインの譲渡や払い戻し（換金）に制約があり7、利用も B to C の少額決済に止まるのに対し、「さるぼぼコイン」
は発行主体が預金取扱金融機関だからこそ可能なユニークな仕組みと言える。
今や日々の買い物から各種サービス、市税納付までスマートフォンさえあれば社会生活が成立、「さるぼぼコイン」は地域のデジタルプラットフォームにまで進化しつつある。一方、加盟店がコインを口座に払い戻して現金化する際に手数料が課され8、換金手数料の負担が集中する卸業者がコインの受け取りを渋るために、加盟店がコインを経費の支払いや食材の仕入れに利用することが少ない（すなわち B to B の流通が拡大しない）ことは課題とされる。
② Byacco/白虎9「Byacco/白虎」は 2020 年 7 月から福島県会津若松市の会津大学内で正式運用を開始した、日本初のブロックチェーンを活用したデジタル地域通貨であり、データ自体が現金と同等の価値を持ちファイナリティーを有するトークン型のデジタル決済となっている。
「Byacco/白虎」の発行主体は有限会社スチューデン
トライフサポート（SLS）で、SLS は会津大学の食堂、売店、ブックセンター、カフェ、留学生用寮などを運営している。
「Byacco/白虎」は資金決済法の前払式

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QR コードはデンソーウェーブの登録商標。

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発行業務の廃止等の場合を除き、前払式支払手段の払戻しは原則として禁止されている（資金決済法 20 条 5 項）
。発行者が同じ前払式支払手段間での残高の譲渡は禁止されていないが、発行者は未使用残高の移転の状況を監視するための体制の整備など不適切な利用を防止するための適切な措置を取ることが求められる（内閣府令 23 条の 3 第 1号）。

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C to C の送金手数料は無料、B to B の送金手数料も割安の 0.55%に設定されているのに対し、現金化手数料は 1.65%。

9以下の「Byacco/白虎」の仕組み・特徴については、ソラミツ（株）の下記プレスリリー
スを参照した。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000019078.html
3支払手段（自家型）に準拠しているため、利用可能な店舗は SLS の運営店舗に限られる。
③ まちのコイン クルッポ10「まちのコイン」は株式会社カヤックが開発・提供するコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービスで、2020 年 2 月のサービス開始以来 2021 年 12 月末現在
で、神奈川県鎌倉市や福岡県八女市など 14 の地域で導入されている（鎌倉の「まちのコイン」の通貨名が「クルッポ」）。ユーザーはスマートフォンにアプリをダウンロードし QR コードを介して、地域活動などに参加するとポイントが獲得でき、獲得したポイントは加盟店等で利用できる。ポイントは円に換金することはできず、発行から最大 180 日で利用できなくなる。地域の共助活動に参加する動機付けとして利用できる他、域外の人が地域活動に参加したり地元の店舗を利用するなど、関係人口11の創出にも寄与できる。鎌倉市では「SDGs つながりポイント事業」として導入されており、SDGs への意識醸成、人やコミュニティ等とのつながりの創出、及びその可視化が目指されている。一方で取り組みに参加する店舗側のモチベーション、使い道の少なさは課題と見られている。

上記発行事例から、新しいデジタル地域通貨を考える上で参考となるインプリケーションとして以下が考えられる。
・預金取扱金融機関が発行することで、地域通貨は B to C のみならず C toC、B to B でも使われ、あらゆる決済シーンを網羅する地域の決済インフラとなり得る。
・ブロックチェーンは地域通貨に活用でき、預金取扱金融機関が発行することでデータ自体が価値を持ちファイナリティーを有する決済手段としての機能が最大限に発揮される。
・地域通貨はコミュニティの紐帯を強化し住民の行動変容を促すツールとしても有効だが、付与されるインセンティブの使い道を工夫・用意することでより効果的になる可能性がある。

10以下の「まちのコイン」の仕組み・特徴については、下記 HP の他、日経クロストレンド 2021 年 8 月 29 日「カヤックの地域通貨 「新体験」促し街おこしに一役」、日本経済新聞 2021 年 9 月 9 日「長野・上田で地域通貨の実験から半年、運用面では課題も」を参照した。
https://coin.machino.co/11

関係人口については後述。
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表1

近年の主な電子地域通貨の発行事例

地域通貨名称運用開始

発行主体さるぼぼ2017 年 12 月

飛騨信用組合コイン
シモキタ2018 年 10 月

＋預金口座連携

株式会社シモ 東京都世田谷区 電子マネー
キタコイン

2018 年 10 月

通貨形態12

岐阜県高山市、 電子マネー
飛騨市、白山村

コイン
アクアコイン

対象地域

下北沢エリア

木更津市、木 千葉県木更津市

電子マネー

更津商工会議＋預金口座連携所、君津信用組合
近鉄しまかぜ2019 年 11 月

近鉄グループ 三重県伊勢志摩

コイン（2020 年 1 月

ホールディンで終了）

グス株式会社

Negi

2020 年 5 月

深谷市

（ネギー）

（2019 年 5 月

埼玉県深谷市

電子マネー

電子商品券＋地域ポイント

から 9 月まで実証実験）
Byacco/白虎

まちのコインクルッポ

2020 年 7 月

有限会社スチ 福島県会津若松 電子マネー（2017 年 3 月

ューデントラ 市の会津大学内に実証実験）

イフサポート2021 年 1 月

鎌倉市、株式 神奈川県鎌倉市地域ポイント（2019 年 11 月 会社カヤックから 12 月まで実証実験）（出所）株式会社 HashPort 作成の第 2 回地域通貨分科会報告資料、町井・矢作〔2018〕、及び各団体ウェブサイト等から作成

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町井・矢作〔2018〕の定義・分類に拠る。すなわち電子商品券は、利用者が一定の金額単位（例えば 500 円）で利用でき、店舗に提示すると店舗側が当該電子商品券を使用済にする電子認証を施すことで支払いが完了するなど、デジタル化された商品券である。法律上は、発行の日から 6 カ月以内に限って使用できる、もしくは地方公共団体が発行する商品券などのため、資金決済法の適用を受けない。電子マネーは電子決済手段であり、法律上は、地域通貨発行の際に対価として金銭を受け取る場合、一部要件に該当する場合を除き前払式発行手段（第三者型）として資金決済法の適用を受け、発行者は事前登録する必要がある。尚、Byacco/白虎の発行主体は利用可能な店舗も自ら運営しているため、資金決済法の前払式支払手段（自家型）に準拠して運営されている（本文を参照）。地域ポイントは地域版のロイヤリティプログラムであり、法律上は景品表示法の「景品類」（総付景品）に該当する可能性がある。各地域通貨の分類分けには一部推測が含まれる。
5

２．
「デジタル地域通貨」の特性「デジタル通貨フォーラム」で実装を目指すデジタル通貨の特性13、及び既存の電子地域通貨の分析から得られたインプリケーションも踏まえ、「デジタル地域通貨」が備える特性として以下 3 点が挙げられる。
① デジタルな支払決済手段
文字通りデジタル化された通貨が支払決済手段として用いられることで、地域にとってデータの利活用が容易になる。またブロックチェーンを活用することで高い耐改ざん性と取引の透明性も担保される。地域通貨でありながら他の決済手段との相互運用性が確保されるため複数の経済圏やサービス領域をまたぐ幅広いデータのやり取りも可能な他、ブロックチェーンはモノや取引のトラッキング・トレーサビリティを確保する技術として、地域の産業連関の把握や施策効果の検証など自治体にとっても活用の余地が大きい。
② プログラマビリティ
デジタル地域通貨には様々なビジネスニーズに応じたプログラムを書きこむことができ、例えばモノやサービスと資金との同時受け渡し（DvP：Delivery versus Payment）の自動化により事務効率化やコストの削減につなげたり、使途制限や期間限定など、導入目的に沿って地域通貨をユースケース毎に肌目細かく設計することができる。プログラムによりクーポンや特典などの各種インセンティブ付与と資金移動が単純化でき、システム構築・維持コストが低減できるのも地域通貨としては利点と言える。
③ 預金取扱金融機関による発行
デジタル通貨は当面民間銀行の債務である預金として発行することが想定されており、デジタル地域通貨も発行体として地域金融機関のコミットメントが期待される。支払決済手段として見た時、デジタル地域通貨の移転は、多くの電子地域通貨や他の電子マネーとは異なり前払式決済手段・資金移動業ではなく銀行による為替行為と捉えられ、譲渡・換金制限等の資金決済法の制約を受けない。加えてトークンであるデジタル地域通貨はそれ自体が現金同様に支払決済手段としてファイナリティーを有し、受け取った地域通貨13

デジタル通貨フォーラムが検討してきたデジタル通貨が持つ機能や法的性質については下記ホワイトペーパーを参照。
https://about.decurret.com/.assets/forum_20211124wp.pdf
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は即座に次の支払いに使用することができる。このためデジタル地域通貨は域内のあらゆる決済シーンで制限なく使われると同時に、地域通貨のまま転々流通・域内循環し続けることが出来る。

３．
「デジタル地域通貨」の機能分科会では上記デジタル地域通貨の特性を踏まえたユースケースを参加企業から募った。結果、地域の活性化やコミュニティの紐帯強化につながる 14 のユースケースを考案・提出いただき、これらユースケースを整理・深堀りしていく中で、目指す「デジタル地域通貨」の機能が分科会内で共有されてきた。最終的に分科会で定義したデジタル地域通貨の機能は以下 3 つである。
ⅰ．住民の行動変容や住民間の自助・共助を促す
地域内での助け合いやボランティア活動に対する対価の支払い、健康増進に向けたセルフケアの取り組みの支援など、住民の行動変容、住民間の自助・共助を促す機能。
ⅱ．関係人口の構築・強化などを通じ域外からの外貨を獲得する
域外関係人口（その地域の出身者・関係者・ファン）14を生み出すイベントの開催を通じたふるさと納税や特産品の定期購入、クラウドファンディングの促進など、域外からのマネー流入をもたらす機能。
ⅲ．域外への経済流出を抑え域内の消費を活性化する
インセンティブ付与による地域通貨利用促進、飲食店への補助・消費促進や観光客へのプレミアム体験の提供など、域外への経済の流出を抑えると共に域内の経済・消費を活性化する機能。

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関係人口については、例えば国土交通省 2021 年 3 月 30 日公表「関係人口の拡大・深化と地域づくりをどう進めていくか ｢ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会｣最終とりまとめ～」（下記）を参照。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000225.html
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４．統合ユースケースの検討
分科会は新しい「デジタル地域通貨」の導入に向け、多様なユースケースを統合した実証実験を具体化すべく議論を深めていった。最終的に分科会がまとめた実証実験のモデル案は、図 1 のように上記 3 つの機能それぞれを具体的なユースケースで検証するものとなった。この実証実験は同時に、「住民による地域通貨の獲得」（自治体からの給付や住民間での譲渡を含む）から「住民や域外関係人口からの地域通貨を使った消費」、更に「売上げた店舗による地域通貨での仕入れや経費支払い」という一連のマネーの流れ、地域通貨による域内循環を検証するものとなる。

図1

デジタル地域通貨の統合ユースケース■ボランティア活動■NPO支援■ボランティア活動■健康増進活動■自治体活動

■自治体■NPO法人
■地域団体

■助け合い

住民

住民

■支援金
■域内での通貨利用■限定特産品購入

域外
■チャージ

■ATM
■サイト

■仕入

■ECサイト■地元企業（出所）デジタル通貨フォーラム「プログレスレポート」20 頁・図 8 より

8既存の電子地域通貨の利用シーンは B to C（住民がお店で使う）で終わってしまうことが多いと考えられるが、預金取扱金融機関が発行する故に譲渡・換金可能で、決済手段としてファイナリティーを有するデジタル地域通貨は、C to C（住民が自助・共助で相互に支払う）や B to B（お店が仕入れや経費支払いに使う）まで利用される。プログラムでこれらの利用シーンをシームレスにつないだり、域外・目的外での使用制限等導入目的に沿って柔軟に通貨を設計できる。
個人消費のみならず企業間取引を含めた地域のお金の流れをコントロールし、域内経済のデータを包括的かつ取引毎に詳細に取得して、施策効果の検証を精緻に行うことができるのも、トレーサビリティに優れたデジタル地域通貨ならではの強みと言える。

５．自治体をフィールドとする実証実験の検討
分科会は上記デジタル地域通貨の統合ユースケースを実際のフィールドでの実証実験で検証すべく、参加する自治体と同時並行で検討を進めた。分科会には宮城県気仙沼市と福島県会津若松市の 2 自治体が参加しているが、地域によって抱える課題や DX の状況、目指す方向性は異なる。まとめられた統合ユースケ
ースはあくまでもモデルに過ぎず、単なる実験に終わらない、近い将来の実装を視野に入れた実証である以上、改めて自治体から見たユースケースの選択や修正、地域の実態に合わせた摺り合わせは不可欠である。
美しい自然環境と豊かな農林水産物に恵まれる気仙沼市は、自然との共生、豊かさを次世代につなげる持続可能な社会の構築を目指している15。高齢化社会における生きがいや人の役に立つ活動を支援したり、環境配慮・脱炭素につながる活動への対価をデジタル化する16、そのような気仙沼市が取り組む SDGs を目的とするデジタル地域通貨の導入が検討されている。導入により公助から共助への緩やかな移転、若年層や主婦層などボランティアに関心が薄い層への訴求が

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第 2 次気仙沼市総合計画基本構想・後期基本計画
https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s019/020/020/020/132/20210628.html

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気仙沼では域内で産出されるバイオマス燃料用木材の買い取りに地域通貨「Reneria（リネリア）」が利用されている。
http://chiiki-energy.co.jp/business/reneria
尚、同様の取り組みは日本各地の中山間地で展開される「木の駅」方式の地域通貨として知られ、稼働する全地域通貨の約 30%を占める（泉〔2021〕）。
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期待できる。デジタル化で管理・トレースが容易になる上に、これを機にスマーフトフォンが社会インフラとして普及すれば、行政サービス提供のプラットフォームとしても活用できる。既に行われニーズの確認されている小さな取り組みからスタートし、ゆくゆくは使い易く低コストな地域決済インフラにまで発展させることが考えられる。
人口減少や少子高齢化の課題を踏まえ、ICT 活用による関連産業の集積や仕事作り、市民生活の利便性向上を目指す「スマートシティ」を推進してきた会津若松市は、その取組を発展・深化させるべく国のスーパーシティ構想にチャレンジしている17。決済はエネルギーやモビリティーなどの DX 推進各分野にとっての共通基盤であり、デジタル地域通貨導入により既存の決済手段ではなし得ないキャッシュレス化を達成し、データの横断的活用とシームレスなサービス間連携を可能にすることが目指されている。
会津若松市では、オプトインに基づくデータの取得や活用、市民一人ひとりに寄り添ったサービスの提供を基本的な考えとしている。住民 ID に紐づく決済サービス、生活に便利なサービスを展開できるスマートフォンアプリ（地域ウォレット）を活用することで、例えば医療機関で診療を受け、終了したらタクシーが自動的に患者を送り届け、会計・決済も済んでいる、といったサービスが可能になる（図 2）。地域に蓄積されたデータは分析されフィードバックされることで、自治体や地域企業のサービス向上にも活かされる18。ここではデジタル地域通貨は、もはや従来の地域通貨が持っていた「地元商店街の活性化手段」「コミュニティーのコミュニケーションツール」といった役割を超え、「地域でデータを蓄積・活用するための仕組み・プラットフォーム」にまで進化していると言える。

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https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2020102000010/

18会津若松市における ID 決済・地域ウォレットの取り組みについては、「決済をデジタル化の入り口に 楽しく便利な街づくりに貢献したい」『日経ムック まるわかり！行政のデジタル化 デジタル庁からスマートシティ、スーパーシティまで』日本経済新聞
社,2021 年 3 月,80-81 頁、の他に下記ウェブサイトを参照した。
https://service.paycierge.com/
10図2

住民 ID に紐づく地域ウォレットの活用イメージ
交通

シニア割、こども割、障碍者割などを自動適用

病院の支払いと同時に迎車し、自宅住所を元に自動支払い

医療行政・団体

診察が終わればIDを基に自動支払い

各種申請＆支払いのオンライン化
ボランティア参加
でポイント受取り

地域ウォレット

住民ID

〇〇カード
〇〇Pay

生活情報サービス□□クーポン☆☆ポイントスマートレシート（出所）「決済をデジタル化の入り口に 楽しく便利な街づくりに貢献したい」『日経ムック まるわかり！行政のデジタル化 デジタル庁からスマートシテ
ィ、スーパーシティまで』日本経済新聞社,2021 年 3 月,80-81 頁、の掲載図を基に一部加筆

11おわりに分科会はまず年度内にデジタル通貨のコア機能である二層構造プラットフォームの挙動確認、及びユーザーインターフェースとしての地域ウォレットの機能検証を、小規模な実証実験を通じて行うことを予定している。来年度にはボランティア活動への対価付与や店舗買い回り促進プレミアム、健康イベント後の行動検証や食と農とのマッチングに関わる資金精算など、多様な分野で地域住民にも参加いただくフィールドでの実証実験を積極的に手掛けたい。折しも昨年 11 月に「デジタル田園都市国家構想」が掲げられ、地方からデジタル化の実装を進め、新たな変革の波を起こし地方と都市の差を縮めていくことが打ち出された19。デジタル地域通貨はデジタル実装を通じた地方活性化を、決済を起点として実現する試みに他ならない。
デジタル地域通貨について説明した際に宮城県気仙沼市の菅原市長から言われた言葉がある。
「私達は震災後、多くの企業から様々な提案をいただいたが、結果として定着しなかったものも多い。現地で困っていること、ニーズに合っていて、分かり易くシンプルなものでなければ使われず根付かない」
幹事会社をはじめ分科会参加メンバーはこの言葉を肝に銘じ、地域の現場・実態に寄り添い、分かり易く使い易い、それぞれの地域が抱える課題の解決につながるデジタル地域通貨の導入を目指していきたい。

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https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html
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【参考文献】
泉留雄〔2021〕「日本における地域通貨の現状と課題 ―近年の新潮流を踏まえて」『季刊 個人金融 2021 冬号』ゆうちょ財団
大澤佳加〔2021〕『イラストで学べる 地域通貨のきほん』白夜書房
栗田健一〔2020〕『コミュニティ経済と地域通貨』専修大学出版局
町井克至・矢作大祐〔2018〕「地域通貨は地域金融システムに何をもたらすか」『大和総研調査季報 2018 年春季号 Vol.30』大和総研
山腰和重〔2021〕「電子地域通貨「さるぼぼコイン」運用 3 年の成果と課題 決済アプリから地域のプラットフォームを目指す」『週刊金融財政事情 2021 年
7 月 6 日号』金融財政事情研究会

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