立命館大学

立命館大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2019（平成31）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学は、1900（明治 33）年に開設された京都法政学校を前身としている。1922
年（大正 11）年に「大学令」による大学となって以降、学部・学科や大学院研究科の設置・改組などを経て、13 学部（法学部、経済学部、経営学部、産業社会学部、文学部、理工学部、情報理工学部、国際関係学部、政策科学部、映像学部、生命科学部、薬学部およびスポーツ健康科学部）、14 研究科（法学研究科、経済学研究科、経営学
研究科、社会学研究科、文学研究科、理工学研究科、国際関係研究科、政策科学研究科、応用人間科学研究科、先端総合学術研究科、言語教育情報研究科、テクノロジー・
マネジメント研究科、公務研究科およびスポーツ健康科学研究科）、２専門職大学院（法務研究科、経営管理研究科）で構成される総合大学である。また、2011（平成 23）年
度には映像研究科が新設されている。キャンパスは、京都府京都市の衣笠キャンパスと朱雀キャンパスのほか、滋賀県草津市にびわこ・くさつキャンパスを有している。
建学の精神を「自由と清新」とし、第２次世界大戦後、戦争の痛苦の体験を踏まえて「平和と民主主義」を教学理念に定め、2006（平成 18）年には学校法人立命館全体の理念として「立命館憲章」を制定した。
なお、法務研究科は 2007（平成 19）年度下期に財団法人日弁連法務研究財団の専門職大学院認証評価を受け、また、経営管理研究科は 2009（平成 21）年度に同研究科企業会計コースが特定非営利活動法人国際会計教育協会会計大学院評価機構の専門職大学院認証評価を、2010（平成 22）年度には、同研究科が本協会の専門職大学院認証評価を受けており、それ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

１

理念・目的
貴大学は、｢立命館憲章｣において、「建学の精神、教学理念に基づき、『未来を信じ、未来に生きる』の精神をもって、確かな学力の上に、豊かな個性を花開かせ、
正義と倫理をもった地球市民として活躍できる人間の育成に努める」「立命館は、－553－

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この憲章の本旨を踏まえ、教育・研究機関として世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献する」ことを掲げている。これらの精神・理念・目的はホームペー
ジのほか、受験生や一般社会などに向けた種々の刊行物において明確に提示している。
また、各学部・研究科においては、大学の理念・目的に応じて、それぞれの教育
分野の特徴を踏まえた人材育成目的・教育目標や学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）などを設定・明示する取り組みを進めている。加えて、これらの理念・目的・
教育目標については、時代の推移と社会の要請に照らし、全学および各学部・研究科の立場から恒常的に見直しを行っており、その適切性を検証するための学内システムが確立している。

２

教育研究組織貴大学は、大学の理念・目的に基づき、13 学部、14 研究科、２専門職大学院および５つの全学的な教育関連推進機構ならびに 13 の研究所・研究センターを擁し、高等教育機関にふさわしい教育研究組織を有している。特に、全学共通教育（教養教育、キャリア教育、言語教育など）、海外留学、教職教育などの学部横断型教育
プログラム、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）・教育開発支援を担う教育関連推進機構や「国際インスティテュート」など全学的な教育支援体制の整備にも力を入れている。
また、学部をまたがって教学再編を行った生命科学部や、教養と専門に峻別しにくい新たな領域を統合する「共通教育推進機構」の新設のように、全学、学部、研究科・教学機関の各段階において、教育組織の適切性について検証を行い、時代のニーズに合った再編や学部新設などの教学展開を図っている。

３

教員・教員組織全学
貴大学では、大学全体の教員組織の編制方針として「教員組織整備計画（2008～2013 年度）」（以下、「整備計画」）を策定し、教員組織を、教育力強化と進路・就職
実績の向上、これらに向けたＦＤ活動の強化や優れた教育実践の創出、国際的な教育の質の保証と通用性の確保、国際的なアライアンスの強化を含む研究高度化などに資するものとして位置づけている。また、「整備計画」では、各学部における専任教員１人あたりの在籍学生数（ＳＴ比）の学部間アンバランスを是正することや全学的な教育を担う組織の機能強化・再編などの組織改善を課題として掲げている。
整備計画は現在進行中であるが、法学部や産業社会学部などですでにＳＴ比の一定の改善が見られ、さらに経済学部や経営学部などでは目標年度である 2013（平成－554－立命館大学25）年度までに計画の実現に向けた努力がなされている。
大学の求める教員像については「立命館大学教員選考基準」（以下、「教員選考基準」）が各職位の教員の能力・資質を定めており、研究者としての倫理・行動指針についても「立命館大学研究倫理指針」（以下、「倫理指針」）および「立命館大学
教職員の行動指針」（以下、「行動指針」）で明示している。
教員任用にあたっての全学的規定としては、「立命館大学教員任用・昇任規程」（以下、「任用・昇任規程」）が任用・昇任についての手続きを定めている。また、大学院の担当教員の全学的選考基準については「立命館大学大学院担当教員選考基準」（以下、「大学院教員選考基準」）が基本的資格を定め、具体的資格基準とその審査に関する全研究科共通事項については「教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン」（以下、「全学ガイドライン」）を定め、５年に１回以上の資格審査を実施している。
教員の資質向上を図るために、2002（平成 14）年度より、「学校法人立命館大学
教職員評価報奨制度」（以下、「評価報奨制度」）を開始し、教育・研究、業務において優れた成果を出した、またはその取り組みに励んでいる教職員を評価・報奨している。また、教育開発推進機構はアクティブ・ラーニングの実践的能力などを教員が修得するための「実践的ＦＤプログラム」を開発・提供している。さらに、各学部・研究科では、各種委員会などにおいて、教育改善を中心としたＦＤやハラス
メント研修、リーダーシップ教育などの取り組みを行っている。

法学部
全学的な「教員選考基準」「整備計画」を踏まえ、学部の教学理念に共感し、そのための教育・研究に情熱を傾注できる教員を採用・育成することを目標にしており、主要専門科目において専任教員を整備している。
教員の任用にあたっては、必要に応じて「企画委員会」で審議・決定し、教授会において、学部全体の教学・研究の観点から研究分野および採用基準を定め、「人事委員会」を置いたうえで公募を行い、教育上の能力・研究上の能力を厳格に審査
している。

経済学部
学部の人材育成目的・教育目標、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に則して、担当科目の専門分野に関する要件を定め、職種・職位に沿った教員組織の整備に取り組んでいる。
教員の任用にあたっては、「経済学部教員の任用・昇任基準内規」において、基準・手続きを明示し、「審査委員会」で採用および昇格を行っている。また、教育・－555－

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研究の水準を確保するため、定年退職の年度およびそれに伴い補充すべき学問領域についてあらかじめ検討している。

経営学部
教員組織の編制方針については、「2010 年度カリキュラム改革にむけた教員組織整備について」を基本にして、2009（平成 21）年度に教授会で決定された「当面する教員人事の方針について」によって具体化され、それに基づき、新カリキュラム
を安定的に実施するための教員配置に取り組んでいる。さらに「2013 年度までを見越した戦略的な教員組織編制政策」において人材育成目的・教育目標、学位授与および教育課程の編成・実施方針に則して適正な運営ができる体制を整備している。
教員の任用にあたっては、全学の規定および内規に基づき、研究業績だけでなく教育歴の評価も加味して行っている。

産業社会学部
学部の諸業務に熱意と意欲をもって取り組むことを前提に、全学的な「教員選考基準」「任用・昇任規程」を基本としつつ、個々の教員人事に関する具体的要件を公募要項あるいは人事方針で定めており、また、教育課程の編成・実施方針に沿って主要科目に専任教員を整備している。教員組織の人事枠については、全学の「整備計画」を踏まえ、人事方針策定に関する文書に定めているほか、学部の将来的な展開を検討するなかで、専任教員に加え、客員教授などの任用を行っている。
教員の任用にあたっては、全学的な基準ないし規定に基づき、「産業社会学部教授会規程」に定める手続きで行っている。

文学部
全学的な「教員選考基準」や学部の人材育成目的・教育目標と「整備計画」に基づいた教員組織の編制方針を教授会で適切な手続きのもとに定め、教員組織の整備に取り組んでいる。
教員の任用にあたっては、研究分野を検証したうえで行っており、また、兼任教員の任用にあたっては、科目適合性を審査している。

理工学部
教員組織の編制は「整備計画」に基づき、学部および各学科の学生数、教員現員
および専門専任教員試算を勘案し、専任教員１人あたりの在籍学生数に注意を払った教員配置を行っている。
教員の任用にあたっては、求める教員像を「教員選考基準」「倫理指針」「行動指－556－

立命館大学針」および学部内規で具体的に定めた基準に基づいて設定し、教員募集の際の募集要項にも簡潔に提示している。また、教員の採用・昇格にかかわる選考は、文書化された基準と手続きにしたがって進めている。

情報理工学部
全学的な「整備計画」に基づき、教員組織の編制を行っている。また、主要な専
門授業科目における専任教員担当比率を 100 ％とするなど、特に専門科目への専任
教員配置に注意を払っている。
教員の任用にあたっては、求める教員像として「教員選考基準」「倫理指針」「行動指針」に定めた能力・資質基準および倫理・行動指針を定めるとともに、任用の際の業績評価基準を学部教授会で定めて適用している。

国際関係学部
2011（平成 23）年度から、日本語を主として教育する国際関係学専攻と英語を主として教育するグローバル・スタディーズ専攻という新専攻が開設されたことに対応して、ジェンダー・バランス、出身国の多様性、実務家からの採用、教育・研究
および行政バランスなどを重視し、教員整備に取り組んでいる。
教員の任用にあたっては、「新任教員採用のための手続き・投票方法について」に則して行っている。

政策科学部
求める教員像・資質などについて、任用人事を審議する教授会において明確にしている。また、教員組織の編制方針については、教員人事の検討時点における最適な判断によるべきものとし、退職補充の場合も退職者の担当授業科目などに縛られないことを「人事政策委員会」で決定し、これに基づいて教員組織の整備を行っている。
教員の任用にあたっては、｢政策科学部教員人事制度の申し合わせ（内規）」「教員任用基準および大学院担当基準についての政策科学部・政策科学研究科取り扱い
内規」に則して行われており、2012（平成 24）年度開始予定の国際政策コースのカ
リキュラムにおいて必要となる教員の任用についても、編制方針などに基づいて行
っている。

映像学部
教員組織の編制方針については、映像学部設置認可申請時に明示した編制の考え方を基礎としており、2009（平成 21）年には、「映像学部教学課題検討委員会」を－557－

立命館大学全学委員会として立ち上げ、教学の充実と大学院設置を視野に、「教員任用基準および大学院担当資格基準についての映像学部取り扱い内規」を制定した。
教員の任用にあたっては、「映像学部の任用手続きに関する取り扱い内規」を定め、研究・開発・制作を考慮した募集を行っている。また、専任教員の年齢構成は、
特定の世代に偏らないような配慮も見られる。

生命科学部
全学的な「整備計画」に基づき、「教員選考基準」「倫理指針」「行動指針」に定める教員の能力・資質基準および倫理・行動指針を踏まえて教員組織の編制を行っている。併せて、「生命科学部設置届」に記載した方針に準拠して専門分野、年齢構成、博士学位および教育・研究活動などに注意を払い教員構成を進めている。
教員の任用にあたっては、募集要項に求める教員像を簡潔に提示し、また、教員の採用・昇格にかかわる選考は文書化された基準と手続きにしたがって進めている。
しかし、教員の任用・昇任に関する内規について、教育目標が大きく異なる薬学部と共通の内規によって、生命科学部の人材育成目的・教育目標を実現するための教員の能力・資質などを示すことは適切とはいえない。

薬学部
全学的な「教員選考基準」に定める教員の能力・資質基準および倫理・行動指針を踏まえ、年齢構成などを含めた教員組織の編制方針に合致した教員組織を編制している。
教員の任用にあたっては、学部において細目を定め、採用、昇任などは、内規に基づき行っている。
しかし、「教員任用・昇任基準の運用に関する生命科学部・薬学部内規」など、教育目標が大きく異なる生命科学部と共通の内規を設け、教員の任用・昇任を行っており、薬学部の教育目標を実現するための教員の能力・資質などを共通の内規に明示することは適切とはいえない。

スポーツ健康科学部
全学的な「教員選考基準」に定める教員の能力・資質基準および倫理・行動指針を踏まえ、年齢構成などを含めた教員組織の編制方針に合致した教員組織を編制している。
教員の任用にあたっては、学部において細目を定め、採用、昇任などは、内規に基づき行っている。

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法学研究科
全学的な「整備計画」「大学院教員選考基準」「全学ガイドライン」を受けて、「企画委員会」で教員組織の整備を審議しており、特に年齢構成、高度専門職業人養成に関する事項を重点的に検討し、教員組織の整備に取り組んでいる。
教員の任用にあたっては、研究指導および研究指導補助の担当資格について、「全学ガイドライン」および研究科内規により「大学院担当資格審査委員会」において審査を行っている。その結果、過去５年間の不適格者の合計（博士前期課程、同後期課程を含む）が研究科教員の約８％を占めているが、不適格者については、大学
院学生の指導を行わないことと定めている。

経済学研究科
全学的な「整備計画」「大学院教員選考基準」「全学ガイドライン」を受けて、「人事委員会」「人事・企画合同委員会」で教員組織の整備を審議、決定している。な
お、英語のみで学位が取得できるコースについては、複数教員による指導体制を整備している。
教員の任用にあたっては、研究指導および研究指導補助の担当資格について、「全学ガイドライン」に基づく資格審査および研究科内規により、「大学院担当資格審査委員会」において審査を行っている。

経営学研究科教員組織の編制方針については、「経営学部企画委員会」において、検討、決定
しており、戦略・マーケティング系、組織・人事系、国際経営系、会計・財務系、サービス・マネジメント系およびデザイン・マネジメント系の区分に対応して教員組織を編制している。
教員の任用にあたっては、研究指導および研究指導補助の担当資格について、「全学ガイドライン」に基づく資格審査および研究科内規により、研究科委員会において審査を行っている。

社会学研究科
全学的な「整備計画」「大学院教員選考基準」「全学ガイドライン」を受け、必要に応じて「教学委員会」で教員組織の編制を審議、決定している。
教員の任用にあたっては、研究指導および研究指導補助の担当資格について、「全学ガイドライン」に基づく資格審査および研究科内規により「大学院担当資格審査委員会」において審査を行っている。

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文学研究科
全学的な「教員選考基準」や研究科の人材育成目的・教育目標と「整備計画」に基づいた研究科の教員組織の編制方針を、「研究科委員会」で適切な手続きのもとに定めて、教員組織の整備に取り組んでいる。
教員の任用にあたっては、研究指導および研究指導補助の担当資格について、「全学ガイドライン」に基づく資格審査および研究科内規により「任用人事選考委員会」
において審査を行っている。

理工学研究科教員の人事は理工学部、情報理工学部、生命科学部および薬学部の関係各学部で行われているが、研究科の授業科目を担当する教員の募集の際、公募要領において学術的実績・経験に関する資格要件を明示することにより、大学院の授業の質を担保している。
教員の任用にあたっては、「大学院教員選考基準」「全学ガイドライン」に加えて、内規に定める職位ごとの審査基準に基づき行っている。

国際関係研究科
教員組織の編制方針については、「学部執行部会議」「教学政策委員会」「男女共同参画検討委員会」において審議、決定している。
教員の任用にあたっては、「大学院教員選考基準」「全学ガイドライン」に加えて、研究科内規により研究科執行部で審査、研究科委員会で決定している。

政策科学研究科
全学的な「整備計画」「大学院教員選考基準」「全学ガイドライン」を受け、必要に応じて「企画委員会」で教員組織の編制を審議、決定している。特に、国際化拠点整備事業（グローバル 30）のカリキュラム整備にふさわしい教員の充実に努めている。
教員の任用にあたっては、明文化された規定に基づき、個々の教員の任用を行っている。

応用人間科学研究科
教員組織の編制は、「大学院教員選考基準」を受け、必要に応じて「研究科運営委員会」で教員組織の整備を審議、決定している。また、貴研究科の特質に合わせた「臨床実習教育担当嘱託講師」制度を創設し、臨床心理教育を担う教員の充実に努めている。

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立命館大学教員の任用にあたっては、明文化された規定に基づき行っている。

先端総合学術研究科「プロジェクト型大学院の特長を生かした教育、特に博士論文の指導が適切に行える教員編成を行う」という方針を明確に示し、教員組織の整備に取り組んでいる。
教員の任用にあたっては、明文化された規定に基づき、研究・教育の両業績にわたって審査を行っている。

言語教育情報研究科
全学的な「大学院教員選考基準」を受け、教員組織の編制に取り組んでいる。特に、教学政策上の重要事項であるＴＥＳＯＬ資格取得プログラムの推進に沿って、特定課題に関わる大学院担当教員の充実に努めている。
教員の任用にあたっては、専門分野、年齢構成、外国人教員比率などの諸要素を考慮のうえ、明文化された規定に基づき行っている。

法務研究科
研究科の理念・目的に照らしつつ、法曹養成の専門職大学院として、専任教員の数、そのうちの教授の比率、法律基本科目の分野ごとの教員の数、実務家教員の割合など、法科大学院固有の基準を満たした教員組織を整備している。
教員の任用にあたっては、明文化された規定に基づき行っている。

テクノロジー・マネジメント研究科
全学的な「大学院教員選考基準」に提示されている大学の求める教員像に加え、研究科の教育上の特質に基づく教員編制の基本的考え方を重視し、教員組織を整備している。
教員の任用にあたっては、「大学院担当教員選考基準」に加えて、研究科内規に規定された具体的な資格基準・審査手続きにしたがって、運用している。

経営管理研究科
企業会計と企業経営の２つの分野を網羅できるよう、教員組織を編制している。
教員の任用にあたっては、明文化された規定に基づき行っている。

公務研究科
全学的な「整備計画」「大学院教員選考基準」「全学ガイドライン」を受け、必要に応じて研究科教授会で教員組織の整備を審議、検討しており、公共政策などにか－561－

立命館大学かわる十分な実務経験をもつ教員の充実に努めている。
教員の任用にあたっては、明文化された規定に基づき行っている。

スポーツ健康科学研究科
全学的な「整備計画」「大学院教員選考基準」「全学ガイドライン」を受け、専門分野に関する能力、教育に対する姿勢など、求める教員像を明示しており、また、
年齢構成などを含めた教員組織の編制方針と実態との整合もおおむねとれている。
教員の任用にあたっては、明文化された規定に基づき行っている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学各学部の「学部則」において学部ごとの、また、大学院学則において研究科ごとの人材育成目的を整備し、ホームページや『履修要項』で学位授与方針と併せて明示している。また、教育課程の編成・実施方針についても、すべての学部および研究科において整備し、ホームページで公開している。
また、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、各学部・研究科における前年度秋季の「開講方針」の策定に際して審議するほか、年度末の「教学総括」において教授会や附置委員会で審議するとともに、「教学総括」を受けて実施される教授会と学生自治会との「５者懇談会」において学生の声を教学に反映させている。

法学部「日々の生起する個々の法および政治現象における所在を的確に把握しうるための法学および政治学の思考方法を身につける」ことなど７つの教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針として「より高度な専門性を養う課程やプログラムを充実させ、現代が求める法の専門知識を活かせるスペシャリストの育成をめざし、①
系統的・段階的な専門知識による積み上げによる学修と、②将来の志望進路や学問
的興味関心に基づく学修」を掲げている。
また、学位授与方針については、これらの能力の獲得と学部の教育課程に規定する所定単位の修得をもって、学部人材育成目的の達成とみなし、学士課程の学位を授与することを明示している。

経済学部
経済学科および国際経済学科において「経済学を中心とする社会科学の基礎知識－562－

立命館大学を身につける」「実際の経済問題について議論し、社会の一員として活躍できる能力を身につける」ことなどそれぞれ４つの教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針として「世界と日本の経済の仕組みやその動向を大きく把握し、分析する力を身につけること」を掲げ、加えて学科別の方針も策定している。
また、学位授与方針については、経済学科および国際経済学科において、それぞれ教育目標に示された４つの能力を身につけ、所定の卒業に必要な単位数を修得することが明示されている。なお、経済学の専門知識に関して最低限修得すべき「Ｅ-ＧＰＡ」の指標と基準を定めている。

経営学部「主体的に学び、思考し、社会への貢献に資する能力を身につける」「豊かな個性をマネジメントやビジネスに生かす能力を身につける」ことなどの７つの教育目
標を明示し、教育課程の編成・実施方針を、経営学科では「実践型の学びとともに、ビジネスをとりまく環境の変化に対応して行動できる基礎力を養う」、国際経営学科では「国際的なビジネスコミュニケーションに欠かせない国際標準の経営学および関連専門分野を日本語、及び外国語により習得する。これに加えて、外国語能力にとどまらない、より広い意味での異文化間コミュニケーション能力を習得する。
このため、展開専門科目を５つの科目群に整理するとともに、専門外国語科目を設置する」こととそれぞれ設定している。
また、学位授与方針については、経営学科および国際経営学科で教育目標に示された７つの能力を身につけ、「地球的視野」にたって、ビジネス社会および国際ビ
ジネス社会において活躍ができること、および所定単位を修得することを明示している。

産業社会学部「知識・理解」「思考・判断」「意欲・関心・態度」「技能・表現」の観点別に、９つの教育目標を明示している。
教育課程の編成・実施方針については、「社会の諸課題に対して、自らの問題関
心を育成し、社会科学的な知識を身に付け、積極的に活用する専門教育を、導入的な科目から順次内容を展開していくよう実施する」ことなど具体的に７項目を掲げている。
また、学位授与方針については、これらの能力の獲得と所定の修業年限以上在学し、教養科目、外国語、専門科目等開設されている科目を履修し、所定の卒業に必要な単位数を修得することを明示している。

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立命館大学

文学部「現代・過去の社会や文化に対して多面的な関心を持ち、自らの見解を形成できる」など６つの教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針は、学部の人材育成
目的達成のため、「教養科目群」「外国語科目群」「専門科目群」「自由選択科目群」の４科目群を配置し、知性や知恵、価値観を養い、専攻・プログラムの専門的知識を修得し、系統的な教育を実施することとしている。
また、学位授与方針については、教育目標に示された６つの能力を身につけ、所定単位を修得することを明示している。

理工学部「自然現象の本質や自然科学の基本原理の十分な理解の上にたって、それぞれの専門分野の基礎知識を十分身につけ、根本的な問題解決のための創造的・総合的な力量を発揮できる」ことなど３つの教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針
は、学部の人材育成目的達成のため、「基礎科目」「専門基礎科目」「専門科目」「自由選択科目」の４科目群を配置し、総合的な発見・分析・解決能力を養い、学科別の専門的な領域や応用分野の知識を修得するなど系統的な教育を実施することとしている。
また、学位授与方針については、教育目標に示された３つの能力を身につけ、所定単位を修得することを明示している。

情報理工学部「科学技術の意義を社会的な関連の中で捉える素養を身につける」ことなど６つの教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針は、情報科学技術に関する高度な専門性と独創性を持ち、国際的に活躍する人材を育成するため、「英語科目」などの基礎科目分野と「専門基礎科目」などの専門科目分野を配置し、自然環境や人間
社会からなる世界を理解し、情報科学技術に関する高度な専門性の涵養など系統的な教育を実施することとし、加えて学年・学科別の方針も策定している。
また、学位授与方針については、教育目標に示された６つの能力を身につけ、所定単位を修得することを明示している。

国際関係学部「国際社会が直面する戦争、武力紛争、貧困、環境破壊、差別などの多様な諸問題について、問題意識や知的関心をもつ」「国際秩序、国際協力開発、国際文化理解に関わる国際関係学の諸分野の学問内容および方法を理解する」ことなど６つの教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針は、国際関係学専攻およびグローバ－564－立命館大学ル・スタディーズ専攻それぞれに国際秩序平和プログラムなど３つのプログラムごとに定めている。
また、学位授与方針については、教育目標に示された６つの能力を身につけ、所定単位を修得することを明示している。

政策科学部「『目的志向的・総合的』な社会科学の素養を有する」「現代の『政策課題』の体系的な研究のために、『文明史』的な視野と『グローバル』な視野を有する」ことなど８つの教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針については、問題解決志
向的な精神を備えた政策実践力を持った人材を育成するため、「ヴィジョン形成科
目」など３つの科目群を編成し、政策課題や社会科学の基礎理論を学び、政策に関する調査研究を行うための能力を実践的に養うことなど系統的な教育を実施することとしている。
また、学位授与方針については、教育目標に示された８つの能力を身につけ、所定単位を修得することを明示している。

映像学部「映像メディアおよび情報通信技術、外国語に対する基本的なリテラシー能力」「映像制作、流通、販売のそれぞれの現場で求められる基本的な知識と技能の修得」など５つの教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針については、経済、工学、美術の３領域を総合した文理融合型による「映像学」教育を実践するため、学部全体の方針に加えて、課題意識に応じた４つのフィールドごとに指針も掲げている。
また、学位授与方針については、教育目標に示された５つの能力を身につけ、所定単位を修得することを明示している。

生命科学部「豊かな教養や国際化の進展に対応できる素養を持つ」「生命科学がヒトや環境に及ぼす影響やその結果についての社会的責任を理解している」ことなど５つの教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針については、幅広い教養を身につける「基礎科目」や生命科学の「専門基礎科目」「共通専門科目」などを配置し、豊かな教養を学び、専門性にあわせた専門力量を修得することなど系統的な教育を実施することとしている。
また、学位授与方針については、教育目標に示された５つの能力に加えて、各学科の修得すべき能力および所定単位を修得することを明示している。

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立命館大学薬学部「生命に関わる職業人として、豊かな教養に基づいた豊かな人間性を持つ」「医療人として必要な倫理観や態度を身につける」ことなど 11 の教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針として、「医療人としての使命感、倫理観を有する薬剤師の養成」など４つの人材像に基づき、医療薬学や基礎薬学のみならず生命科学にかかわる幅広い知識を養成する科目を開設することなど５つを掲げている。
また、学位授与方針については、教育目標に示された 11 の能力に加えて、各学科の修得すべき能力および所定単位を修得することを明示している。

スポーツ健康科学部「スポーツ健康科学に関する科学的視点、基礎知識、基礎理論を総合的・学際的に理解する」など４つの教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針については、「総合的・学際的カリキュラム」の編成など５つの学部共通事項に加え、コース別
事項も掲げている。
また、学位授与方針については、教育目標に示された４つの能力を身につけ、所定単位を修得することを明示している。

法学研究科
博士前期課程では、研究、リーガル・スペシャリスト、法政リサーチの３つのコースにそれぞれ教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針についても、研究コ
ースでは、専門分野の研究と合わせ、他分野からの視点を得ることなどを定め、そのほかも、コースごとに方針を掲げている。
博士後期課程では、博士前期課程での研究成果を踏まえた専門領域で主体的に研究を進め、その成果を博士論文として結実させることを教育目標として明示し、教育課程の編成・実施方針については、研究論文の発表や学会などでの報告を通じて、自らの研究活動を適時に社会へ発することを念頭にした系統的な科目を配置することとしている。
また、学位授与方針については、各課程および各コースが示した教育目標を身につけ、所定単位の修得および学位論文審査基準に基づく審査の合格によることを明示している。

経済学研究科
博士前期課程では、「経済学基幹理論とその応用分野の知識を習得し、より高度な理論研究を遂行する能力を持つ」ことなど研究科の教育目標に加えて、経済理論・政策、税理・財務、Master’s Program in Economic Development（ＭＰＥＤ）－566－

立命館大学コースそれぞれの教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針についても、専門家として要求される汎用的技能の修得や高度な専門知識の修得と研究能力の涵養などコース共通の方針に加えて各３コースの方針を掲げている。
博士後期課程では、「経済学の理論とその応用領域の高度な専門知識を習得し、研究者として独創的な研究を遂行して学術の発展に貢献する能力」など２つの教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針については、広い視野と深い専門性および優れた独創性を持ち、高い研究力量を備えた研究者を養成することを掲げている。
また、学位授与方針については、各課程および各コースの教育目標で示された能力を身につけ、所定単位の修得および学位論文審査基準に基づく審査の合格によることを明示している。

経営学研究科
博士前期課程では、「経営学基礎理論とその応用分野の知識、研究方法および外国文献にかかわる知識を習得する」ことなど研究科の教育目標に加えて、ビジネス
キャリア、スペシャリストおよびグローバル・コースそれぞれの教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針は、計画的学修により専門知識の習得や理論の習得、情報収集・分析手法の獲得などを掲げている。
博士後期課程では、「自立した研究者として研究活動を行うに必要な高度な研究能力を身につけ、将来にわたって研究活動を持続できる能力を身につける」ことを教育目標として明示し、教育課程の編成・実施方針については、博士前期課程における研究を継続して研究論文を執筆し、学会での報告や掲載、博士学位論文の仕上げを念頭に置いた方針を掲げている。
また、学位授与方針については、各課程および各コースの教育目標で示された能力を身につけ、所定単位の修得および学位論文審査基準に基づく審査に合格する必要があることを明示している。

社会学研究科
博士前期課程では、「現代社会の諸課題に関する深い考察と、問題意識の整理ができる能力を身につける」ことなど４つの教育目標を明示し、教育課程の編成・実
施方針については、研究、高度専門コースおよびコース共通の系統的な科目を配置することを方針に掲げている。
博士後期課程では、「独創的な結論・提案を行なえる能力を身につける」ことな
ど６つの教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針については、博士前期課程
における研究を継続した研究指導を念頭に置いた方針を掲げている。
また、学位授与方針については、各課程の教育目標で示された能力を身につけ、－567－

立命館大学

所定単位の修得および学位論文審査基準に基づく審査に合格する必要があることを明示している。

文学研究科
博士前期課程および博士後期課程では、「高度な研究を行うための文献読解、資料調査と分析、実験実習を行うことができる」ことなど４つの教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針については、「人文科学の主要問題」など４つの系統的な科目を配置することを方針に掲げている。
また、学位授与方針については、博士前期課程において、「人文学諸分野における国際的視点に立ち、時代及び社会的背景を視野に入れながら、深い洞察力や豊かな創造力と広い教養的知見を培い、学際的、専門的に優れた研究を達成し、学術的価値を有する修士論文を完成すること」、博士後期課程では、「人文学諸分野における国際的視点に立ち、深い時代及び社会認識を把持し、研究の意義・目的を常に意識しつつ、新たな知の枠組みを模索する態度を養いながら、高い水準と独創性を備えた学術論文発表や研究報告を展開し、優秀な学術的価値を有する博士論文を完成すること」および各課程の教育目標で示された能力を身につけ、所定単位の修得および学位論文審査基準に基づく審査に合格する必要があることを明示している。

理工学研究科
博士前期課程では、「自然科学および専門領域における確かな知識と研究能力を有する」など３つの教育目標に加えて、基礎理工学、創造理工学および情報理工学
専攻それぞれの教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針についても、「共通科目」「専門科目」「演習・研究科目」の継続的かつ総合的な科目を配置するとする
方針および３専攻ごとの方針を掲げている。
博士後期課程では、「専門領域における高度な理論と科学・技術を創造的に展開できる能力を有する」ことなど３つの教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方
針として、「専門科目」「演習・研究科目」の継続的かつ総合的な科目配置をすることを掲げている。
また、学位授与方針については、各課程および各専攻の教育目標で示された能力を身につけ、所定単位の修得および学位論文審査基準に基づく審査に合格する必要があることを明示している。

国際関係研究科
博士前期課程では、「現代国際社会に対する専門知識と深い分析力および洞察力を有し、国際社会において活躍できる能力を身につけること」を教育目標として明－568－

立命館大学

示し、教育課程の編成・実施方針については、「グローバル・ガバナンス」「国際協力開発」「多文化共生」および「Global Cooperation プログラム」をさまざまなディシプリンからアプローチし、「複眼的な国際感覚と現代国際社会に対する専門知識を身につけ、知識を基にした深い分析と洞察が行えること」を掲げている。
博士後期課程では、「現代国際社会に対する専門知識と深い洞察力および独創的な分析力を有し、国際的な視点から現代社会を解明する国際関係学に関する研究能
力を身につけること」を教育目標として明示し、教育課程の編成・実施方針については、研究指導および博士論文執筆に向けた体系的な教育課程を編成することを方針に掲げている。
また、学位授与方針については、各課程の教育目標で示された能力を身につけ、所定単位の修得および学位論文審査基準に基づく審査に合格する必要があることを明示している。

政策科学研究科
博士前期課程では、「現代社会が直面する政策課題を正確に理解し、適切な解決策を創造する研究能力の育成と実務能力のステップアップを目指し、政策科学の研究を通じて社会の諸問題に取り組む高い能力を身につける」という教育目標を明示
し、教育課程の編成・実施方針については、研究課題や研究方法の特性に応じて、「公共政策」「環境開発」「社会マネジメント」の３種類のクラスターに分類した専門科目群の体系的な配置を掲げている。
博士後期課程では、「現代社会が直面する政策課題とその適切な解決策の創造に関する研究能力の育成と政策科学の研究を通じて社会の諸問題に取り組む高い能力を身につける」という教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針については、
主として研究指導を行う科目を配置し、自立した政策科学研究者にとって不可欠な研究プロセスの企画およびマネジメント力を養成することなどを掲げている。
また、学位授与方針については、各課程の教育目標で示された能力を身につけ、所定単位の修得および学位論文審査基準に基づく審査に合格する必要があることを明示している。

応用人間科学研究科「対人援助を科学的・総合的にとらえるための専門的知識の習得」など３つの教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針については、「対人援助学領域」および「臨床心理学領域」における、「専門科目」「実習科目」「演習科目」を通じて、専門的知識や技能の修得と対人援助の姿勢や価値を身につけるとする方針を掲げ
ている。

－569－

立命館大学

また、学位授与方針については、教育目標に示された３つの能力を身につけ、所定単位の修得および学位論文審査基準に基づく審査に合格する必要があることを明示している。

先端総合学術研究科「世界の様々な動向にリアルタイムで対応しうる、研ぎ澄まされた感受性とレスポンス能力を備えていること」など５つの教育目標を明示し、教育課程の編成・実
施方針については、「①『核心としての倫理（コア・エシックス）』を基軸として、②人文科学、社会科学、自然科学の３分野を横断する先端的で総合的なテーマ設定をもった、③オープンな研究者ネットワーク構築と多様な成果獲得を目指すプロジ
ェクト研究を活用した、④時代的要請に応えうる柔軟な構造をそなえた、新たな大学院教育システムの設計」に即して体系的かつ系統的な研究者を養成することとしている。
また、学位授与方針については、教育目標に示した能力を身につけ、所定単位の修得および学位論文審査基準に基づく審査に合格する必要があることを明示している。

言語教育情報研究科「言語と言語教育、言語情報に関わる専門的な知識を獲得し、それに基づいた研究論文を作成できる能力」など３つの教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針については、英語教育学、日本語教育学および言語コミュニケーション学のそれぞれの分野ごとに、コースワークを重視した方針を掲げている。
また、学位授与方針については、教育目標に示された能力を身につけ、所定単位の修得および学位論文審査基準に基づく審査に合格する必要があることを明示し
ている。

法務研究科
教育課程の編成・実施方針については、法曹となるための基本的な力を身につけることを目的とした段階的学習に則した方針を掲げている。
また、学位授与方針については、法に関する専門知識および交渉能力について、法曹として必要とされる能力が身についていること、所定単位の修得およびＧＰＡによる要件を明示している。

テクノロジー・マネジメント研究科
博士前期課程では、「人間力（リーダーシップ、倫理規範、意思決定、交渉、国際－570－

立命館大学

感覚、研究）の養成」など５つの教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針については、「コア科目」「展開科目」「選択科目」を通じて、体系的に学ぶことを掲げている。
博士後期課程では、「研究者としてビジネスにおけるグローバルで新たな価値創造に貢献できる能力の養成」という教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針については、博士論文執筆に必要な分析手法を学ぶためのコースワーク科目と論文執筆のための研究指導科目を設け、年数回の中間発表会など通じて、段階的に博士論
文作成の力をつけることなどを掲げている。
また、学位授与方針については、各課程の教育目標で示された能力を身につけ、所定単位の修得および学位論文審査基準に基づく審査の合格によることを明示している。

経営管理研究科
教育課程の編成・実施方針については、現代の企業における課題と動向を踏まえ、企業経営コースおよび企業会計コースを置き、専門性を発揮しつつ、コース間の相互履修や専門性と幅広い視野・知識を効率的・効果的に修得することを方針として掲げている。
なお、学位授与方針については、プログラムごとに定められた修了要件のみで、課程修了にあたって修得すべき学習成果が明示されていないので、方針を設定するとともに、社会に対して公表することが望まれる。

公務研究科「社会や人間の行動を、観察・分析・理解できる学問的な『基礎体力』を身につけること」など４つの教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針については、「法学」「政治学」「経済学」の３つの基礎的な学問分野から、応用・複合分野の科
目、インターシップなどの実践科目、リサーチ・プロジェクトにわたり体系的に学ぶことを掲げている。
また、学位授与方針については、教育目標に示した４つの能力を身につけ、所定単位の修得および学位論文審査基準に基づく審査に合格する必要があることを明示している。

スポーツ健康科学研究科「『リーダーシップ』と『コーチング力』を備えている」など３つの教育目標を明示し、教育課程の編成・実施方針については、「応用スポーツ科学領域」「健康運動科学領域」「スポーツ健康マネジメント領域」の３領域を設け、各領域において－571－

立命館大学

体系的な方針を掲げている。
また、学位授与方針については、教育目標に示した３つの能力を身につけ、所定単位の修得および学位論文審査基準に基づく審査に合格する必要があることを明示している。

（２）教育課程・教育内容
全学
大学全体として、授業科目の適切な開設と教育課程の体系的な編成に向け、全学的な「教学対策会議」における調整を踏まえて、学部・研究科ごとに毎年度「開講方針」を決定している。また、すべての学部において、教養科目の教育目標、ねらいを専門科目と分けて『履修要項』に明示し、位置づけを明らかにしている。さらに、2004（平成 16）年度には大規模な教養教育改革を行い、３つの教養教育の目標を設定して、開設科目の系統化や科目概要に基づく担当教員の相互連携の推進、「科
目コーディネーター制」を導入するなどして、責任体制を整備している。
外国語教育に関しては、言語教育センターで全学的な外国語科目の「開講方針」を策定するとともに、「ミニマム基準」や卒業時到達目標を設定している。

法学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針を踏まえ、順次的・体系的な履修に対する配慮がなされている。また、１年次の前期に「基礎演習」、後期に「法学ライティング」などの科目を配置して初年次教育を重視するとともに、「リメディアル
教育科目」を配置して高・大の円滑な接続を図っている。

経済学部
専門科目を系統的に学ぶため、入門・導入的科目から応用科目への展開を１年次
から４年次まで学年別に配当している。カリキュラムは、「理論」「歴史」「政策」といった分野別、「情報処理」「数学的手法」「外国語」といった分類など、バランスのとれた編成となっている。

経営学部
各学科のコースおよびカリキュラムにおいて、１年次における導入教育として「ゼミナール大会」や、論文の書き方などを指導する「サブゼミアワー」、自主的・集団的に経営学を学ぶ「プロジェクト研究」などが配置され、入門的科目から応用科目までの順次的・系統的な履修に対する配慮が見られる。

－572－

立命館大学

産業社会学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針を踏まえ、学士課程教育への円滑な導入を図るため、「さんしゃリテラシー」の科目群（「基礎演習」「情報リテラシー」「ライティングリテラシー」）を１年次に配当しており、順次的・体系的なカリキュラ
ム編成や初年次教育に対する配慮が見られる。

文学部
人材育成目的を踏まえて、教養科目、外国語科目および専門科目ごとに明示された学力到達目標に向けて教育課程が体系的に構築されている。なお、初年次教育への配慮として、ライティング能力と情報リテラシーを養うことを目的とした「リテラシー入門」を配置するなど順次的な履修のための科目およびその体制整備も十分
である。

理工学部
学部および 13 学科ごとの教育目標と教育課程の編成・実施方針に応じた科目群を配置している。また、学士課程への円滑な導入を促進する取り組みとして、「物理駆込み寺（化学駆込み寺併設）」「数学学修相談会」を開催するなど、全学共通で実施している教養・語学教育とともに、バランスのとれた倫理観と専門能力を持つ人材育成が可能となっている。

情報理工学部
各学年・科目の到達目標設定とともに、確かな専門能力の獲得を目指し、順次性を重視したカリキュラムを編成している。また、専門教育への円滑な導入を図るた
めに「情報理工学序論１・２」などが開講され、全学共通に実施し系統化された教
養・語学教育と併せて、バランスのとれた倫理観・専門能力で社会に貢献する人材育成が可能となっている。

国際関係学部
人材育成目的に照応した形で、教養科目、外国語科目および専門科目ごとに明示された学力到達目標に向けて教育課程が体系的に構築されており、専門能力の育成
や専門教育科目のねらいなどにも配慮している。なお、１年次から、国際関係学の全体イメージをつくるための導入科目として「国際関係学Ⅰ・Ⅱ」を開講している。

政策科学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針を踏まえ、『履修要項』やシラバスを－573－

立命館大学通じて、「ヴィジョン形成科目」「言語と技法科目」「政策科学科目－導入科目、展開科目」の科目群ごとに学習の意義と目標、科目別到達目標を明示している。また、学士課程における学びを円滑に開始させるため、「政策科学」という学問の特長や学び方を解説した『政策科学って何？』を作成のうえ入学希望者に配付しており、順次的・体系的な履修や初年次教育に対する配慮が見られる。

映像学部
教養（一般教育・基礎）科目は全学の「開講方針」に従い、「広範な教養の獲得をとおして多様な課題領域を認識する能力や、問題発見能力の成長を促す」ことを考慮して、外国語科目などが開講されている。専門教育科目はその目的により、①
導入期教育・コア科目、②小集団科目、③その他、講義・実習系科目に細分化されている。また、学びのフィールドを４つの分野（映像文化、映像制作、映像プロデ
ュース、映像テクノロジー）に区分し、「映像学」の体系的なカリキュラムを編成
している。

生命科学部
各学科の教育目標と教育課程の編成・実施方針に沿った科目群が適切な流れに沿って配置されている。また、「化学」の基礎学力形成を支援する「化学駆込み寺」「初修化学」などが開講され、全学共通で実施している教養・語学教育と併せて、バランスのとれた倫理観と専門能力を持つ人材育成が可能となっている。

薬学部
人材育成目標と教育課程の編成・実施方針に沿った、順次的・体系的なカリキュ
ラムが編成され、また入学者の学力差に対して自由科目などを設けるなどの配慮も見られる。しかし、医療人の使命感、倫理観などを醸成するための態度などの養成に関して、カリキュラム上の位置づけが不明確なので対応が望まれる。

スポーツ健康科学部
教育課程の編成・実施方針に従い、学生に期待する学修成果の修得につながる教育課程となっている。特に、科目配置および年次・コース別の目標明示の整合はとれており、学生の順次的・体系的な履修に配慮している。

法学研究科
研究計画に沿った指導を保証しており、とりわけ修士論文作成については、コースにかかわらず、全大学院学生の基幹的科目と位置づけ、実質的に 1.5 年にわたっ－574－

立命館大学て行っている。また、コース制（法政リサーチ・コース、研究コースおよびリーガ
ル・スペシャリスト・コース）が導入されているが、リーガル・スペシャリスト・
コースには企業法務など５つのプログラムを用意するとともに、専門科目として、「所得税法」「産業財産権法」「不正競争防止法」などを開講している。そのほか、
東京キャンパスにおいて社会人向け講座を開設するなど、大学院学生の多様なニーズに対応しつつ、実学重視の実践的な教育プログラムを提供している。その一方で、
成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していないなかで、博士前期課程の科目である「法政情報処理」と学部科目である「法政情報論」が合併授業として開講されていることは、学位課程の趣旨に照らして、改善が望まれる。

経済学研究科
博士前期課程では、教育目標に応じて３コース（「経済理論・政策」「税理・財務」「ＭＰＥＤ」）が配置され、各コースにおいてコア専門科目を決定している。また、
これらは研究科ホームページで明示している。
国内外での実習に関して「国内経済調査実習Ⅰ・Ⅱ」「海外経済調査実習Ⅰ・Ⅱ」で単位認定しており、加えて、国内実習については、民間シンクタンクとの協定によるインターンシップを単位認定している。また、英語による学修・研究により修士の学位が取得できるコースにおける「ＭＰＥＤ科目群」については、他のコース生も履修可能であり、国際学会などで活躍する人材育成に重要な役割を果たしている。

経営学研究科
博士前期課程は８科目群（「基幹科目」「研究方法科目」「展開科目」「特論科目」「キャリア開発プログラム」「特殊講義」「英語開講科目」「特別演習・特別研究」）で構成され、さらに分野別推奨科目を置いている。
また、科目群のうえには教育目標に応じた３コース（「ビジネスキャリア」「スペシャリスト」「グローバル」）を設置し、経営学部出身の大学院学生、経営学部以外の出身の大学院学生がそれぞれのコースを受講可能としている。さらに、約２ヶ月間で、２単位分の学修を行う「クオーター開講科目」の設置やフランスＥＳＣＥＭ
ビジネススクールと学生の相互派遣を行う「ダブル・ディグリー制度」を実施している。
また、修士論文作成に向けて中間報告会が、博士論文作成に向けては定期的な発表会・報告会が開かれている。

－575－

立命館大学

社会学研究科研究計画に沿った指導を保証しており、カリキュラムとしては、社会調査士課
程・専門調査士課程、「ダブル・ディグリー制度」（協定校として、英国ランカスタ
ー大学、韓国中央大学）、国際社会研究領域における英語による授業（2010 （平成22）年度開講科目は 15 ）のプログラムを用意している。また、専門科目として、専任教員が集団で指導する横断型の授業科目である「先進プロジェクト研究」、企業・団体・機関などとのコラボレート型の実習科目である「応用社会学実習Ｃ」などを開講している。
ただし、成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していないなかで、2011（平成 23）年度には「国際事情研究」など 12 科目が学部との合併授業として開講されている。なお、2012（平成 24）年度よりこのような合併授業は解消される予定なので、学位課程の趣旨に照らした対応に期待したい。

文学研究科
博士前期課程、後期課程ともに「特別研究」が開講され、論文執筆に向けたリサーチワークを行っている。また、前期課程においては、「研究者養成コース」「高度技能展開コース」「高度教養人養成コース」があり、それぞれの人材育成目標に応じたコースワークの設定となっている。さらには、「大学院早期履修制度」「早期修了制度」「ダブル・ディグリー制度」などを積極的に取り入れて教育課程の改善を図るとともに、「ツール系科目」などを配置して課程固有の課題に配慮している。
ただし、成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していないなかで、博士前期課程の科目である「日・韓・中連携講座」と学部科目である「人文科学総合講座特殊講義Ⅰ」が合併授業として開講されていることは、学位課程の趣旨に照らして、改善が望まれる。

理工学研究科
博士前期課程では研究科内共通の科目に加えて、12 コースにおいて各々の専門科
目、演習、特殊研究科目などを配置しており、充実した授業科目群といえる。
また、大学院教育の柱となる研究指導は、資格審査を経た教員により「研究指導フローチャート」にしたがって行われており、適切な大学院教育の体制となっている。

国際関係研究科
博士前期課程では、教育目標に応じて、４つのプログラム（「グローバル・ガバ
ナンス」「国際協力開発」「多文化共生」「Global Cooperation」）を設けている。科－576－

立命館大学

目は、「基幹科目」をはじめ、プログラムに則した区分・配置となっている。
また、高度な専門科目として特徴的なものに、世界で活躍するヤング・リーダーを育成し、ネットワークを形成する「Global Cooperation Program 科目群」や、国際公務員へのキャリア形成を導く「国際機関ワークショップ」「インターンシップ」などがある。
さらに、「大学院早期履修制度」「早期修了制度」「ダブル・ディグリー制度」などを積極的に取り入れている。

政策科学研究科
研究計画に沿った指導を保証しており、カリキュラムとしては、領域横断的な教員の共同研究チームを領域・テーマごとに組織し、そこに学生が参加するプロジェ
クト型研究指導科目である「リサーチ・プロジェクト」、地域共創をプロデュース
できる高度な専門的職業人・研究者の育成を目的とする「地域共創研究プログラム」、
国際的組織において活用できる能力の養成を目的とする「国際開発プログラム」（講義は英語のみによる）を用意するなどの点で特色がある。
ただし、成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していないなかで、2011（平成 23）年度には「地域調査研究（ＧＰ）」が学部との合併授業として開講されている。2012（平成 24）年度より研究科科目の閉講が予定されているが、学位課程の趣旨に照らして、改善が望まれる。

応用人間科学研究科「対人援助等に関する高度の専門性を身につけた職業人養成を目指す」との研究
科の理念・目的に基づき、関係領域の知識体系を身につけるための授業科目群と論文執筆に向けた研究指導からなるカリキュラムを整備している。これらは臨床心理士養成第１種指定大学院として、当該資格の取得に対応した教育課程ともなっている。

先端総合学術研究科
１年次・２年次の基礎教育と３年次以降の研究者養成教育という形で、明確に教育課程・教育内容の性格づけがなされている。また、研究指導科目である「プロジェクト演習」の履修が修了要件に含まれ、課程修了の中核的条件となっている。特記すべきは、基礎教育中に「プロジェクト予備演習」が設定され、３年次以降の研究指導科目と有機的に連動する制度設計がなされていることである。また、「複数指導・共同指導体制」「プロジェクト型教育研究システム」「体系的な連動型カリキ
ュラム設計」のもと設計されたカリキュラムは先進的で注目すべきものであり、研－577－

立命館大学究科の理念を具体的に表すものとして、また学生の学習成果の修得につながる教育課程となっている。

言語教育情報研究科「言語教育学コース（英語教育学プログラム）」「言語教育学コース（日本語教育
学プログラム）」「言語情報コミュニケーションコース」のコース・プログラムごとの人材育成目標に応じた科目群を開講しており、コースワーク重視のカリキュラムとなっている。リサーチワークについては、『履修要項』に詳細や説明が記載されている。また、ＴＥＳＯＬ／ＴＥＳＬ資格プログラム、日本語教育実習など、研究科の目的に合致し、学習成果の修得につながるカリキュラムを編成している。

法務研究科
カリキュラムとしては、学生が体系的に履修できるよう、学年に応じた段階的な科目配置としたうえで、講義－演習－総合学習で構成される「履修前提制」や、先端・展開科目群にプログラム－パック制を設けるなど、「地球市民法曹の養成」という貴研究科の理念に合致する科目を開設し、養成しようとする法曹像に向けて、質・量とも十分な科目を開設している。その一方で、要件事実や事実認定、模擬裁判などの法律実務基礎科目が比較的手薄で、これらの科目の一層の充実が望まれる。

テクノロジー・マネジメント研究科
実践性を重んじているため、社会人学生の割合が高く、入学者の学問的基盤も多岐にわたる貴研究科の特殊性に対応して、教育目標の１つである理論と実践を体験する「プラクティカム（課題解決型長期企業実習）」などを配置した特徴あるカリ
キュラム編成となっている。１年次に受講するコア科目をはじめ、展開科目、産業分野別戦略論などを学ぶ選択科目が設定され、開講場所、時期・時間などに関して
も社会人学生に配慮しながら実施している。

経営管理研究科
研究科のコースおよびプログラムでは、教育目標に対応した編成となっている。
特に、企業会計コースでは、財務会計（「簿記」「連結会計」「財務会計」「国際会計」など）、管理会計（「管理会計」「意思決定会計」「原価計算Ⅰ・Ⅱ」など）、監査（「監査論」「内部監査論」「監査基準」など）、法律（「企業法Ⅰ・Ⅱ」「民法」「租税法Ⅰ・
Ⅱ」など）、ファイナンス（「企業ファイナンス」「債権投資戦略」「株式投資戦略」「イノベーティブ・ファイナンス」など）が置かれ、基礎課程を重視しつつ、応用、実践科目についてもきめ細かく配置している。

－578－

立命館大学

公務研究科
多様な学問的基盤を持つ学生を受け入れるにあたり、コア科目として、基礎的な語学力や広い視野を養い、また専門科目として、実務家を含めた教員による複数担
当制で政策現場さながらに課題解決に取り組む「リサーチ・プロジェクト」を用意するなど、総合的な「政策力」を学ぶカリキュラム編成となっている。

スポーツ健康科学研究科
スポーツ健康科学を総合的・学際的に研究するうえで基本となる「健康増進科学
特論」などが基礎科目に、より専門性の高い「応用スポーツ科学領域」など３つの領域が展開科目に配置されている。また、１年次より演習科目を履修することで、研究能力を養うカリキュラムを編成しており、学生に期待する学習成果の修得につながる教育課程となっている。

（３）教育方法
全学
大学全体の学習指導を充実させ、学生の学習成果の修得を促進するために、学生の主体的参加を促す授業方法として教育サポーター（ＥＳ）制度を全学的に運用している。教育サポーターは、受講生の質問対応や教材作成の補助などを行いより効
果的な学習環境を生み出している。
シラバスは全学的に統一された様式で作成され、授業の目的や授業計画、成績評
価方法などが明示されている。また、学部・研究科共通の成績評価指針（成績評価方法、成績表示、ＧＰＡなど）を『履修要項』で公表するとともに、全学共通の「成績確認制度に関する申し合わせ」を定めて、成績評価の厳格化・平準化を図っている。
教育内容・方法の改善のための組織的研修・研究については、全学的組織である「教育開発推進機構」のもとに置かれた「教育開発推進機構会議」「教育開発推進
機構センター合同会議」において、各学部・研究科の先進事例の情報共有や教育改善にかかわる研修などを行い、組織的に教学改善を進めている。
なお、学士課程における教育成果を間接的に測定し、学部の教学改善に資するデータなどを得るために「学びの実態調査」（2009（平成 21）年度より）、学士課程科目に対する「授業アンケート」（全学で前・後期セメスター各１回）、コミュニケー
ション・ペーパーの活用などを「教育開発支援センター」を中心に全学的に実施している。さらに、各教育組織単位で当該年度に実施・開講したカリキュラムに関して総括する「教学総括」を毎年度末に実施し、収集した教育成果の情報に基づき、－579－

立命館大学

カリキュラム・授業のあり方を検討している。

法学部
学部として、学生実態アンケート（１～３年次対象）の実施、「５者懇談会」や授業懇談会の開催、各種プログラム選択時における学習指導・個別説明会の開催および単位僅少者面接などがなされている。また、『学びマップ』などの印刷物を通じて、学生に学びのイメージを持たせ、主体的な学習を促していることは評価できる。
また、シラバスにおいて履修の体系や到達目標の明示、「試験講評」（設問のポイン
ト、成績分布などを内容とするもの）の公開などを実施している。ただし、４年次の１年間に履修登録できる単位数の上限が 50 単位と高く、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
教育の質の維持・向上に向けて、学部として、教授会はもとより、各種委員会において、学生実態調査の結果などを基礎資料に審議・検討することを通じて取り組
んでいるほか、「法学ライティング」（１年次の文書作成能力養成を目的とするもの）のピア・サポート推進学生（オリエンテーター）に対する研修会の開催、法学基礎
科目における世話人制度、担当者会議の開催などを行っている。

経済学部
シラバスの作成において、周知徹底が図られ、①系統履修の明確化、②到達目標の明示、③詳しい授業スケジュールの提示、④成績評価の記載について確認が行われている。また、冊子『STEP IN 経済学』において、基礎学力の修得、論文やレポートの作成、資料検索などについて解説している。成績評価に関しては、学部および学科の基礎科目について「試験講評」を開示する取り組みが始められており、さらに、成績不振学生に対して、個別面談により生活、学習指導を行っている。

経営学部
シラバスにおいて、１年次から４年次までの系統的な科目履修のあり方を示し、また、科目間の整合性を図るための検討が教員相互に行われ、定期的に副学部長による点検や教員への改善勧告が行われている。成績評価に関しては、学部の専任教員が担当する専門科目および教養科目について「試験講評」を開示する取り組みが行われている。
教育の質の維持・向上に向けて、授業アンケートの分析を行っている。

産業社会学部
学部として、シラバスのピア・レビュー（ＦＤ週間の期間内に５つの専攻ごとに－580－

立命館大学よるもの）や、統一シラバスを策定している。また、学生の主体的な学修を促すべ
く、演習科目の全学年への配置、小集団に対する教育方法の向上を目的とした共通教材の作成、社会とのつながりを意識した「ゲスト・スピーカー制度」などの取り組みを行っている。
教育の質の維持・向上に向けて、学生実態調査の結果を基礎資料に審議・検討することを通じて取り組んでいる。

文学部
学生に周知・公表すべき教育目標、授業形態、授業科目の内容および到達目標な
どは、シラバスに明示している。
「卒業論文・研究」を必修とする充実した学習指導により、学習成果の修得を促している。また、「学びの実態調査」などを、学習指導の改善のために活用している。なお、「卒業論文・研究」の複数教員による口頭試問は、学習成果の修得を確認する方法として手厚く、信頼性の高い方法であるばかりでなく、教員相互の研鑽の機会となり、ＦＤの観点から見てきわめて重要で積極的な意味を持つ制度である。
また、「ポートフォリオの活用実践の紹介」などテーマごとに「ミニＦＤ」を年 11回実施し、教育方法の改善に積極的に取り組んでいる。

理工学部「学びの実態調査」「インタラクティブ・シート」、授業アンケートおよび成績不振学生との個別面談など、学生の学修状況の把握を組織的に行い、集約したうえで授業担当者にフィードバックしている。また、学期ごとに各授業科目のシラバス原
稿を学科単位で点検し、必要な場合には改善の措置をとっていることは、学生への授業計画の提供を保証するうえで特に有意義である。
なお、電気電子工学科では、学生がホームページを使って自身の学習実績を参照
できるシステムを開発しており、よりよい学習指導を目指す貴学部の姿勢の表れであると評価できる。今後、年度ごとの推移を分析し、それに基づく改善方策を起案していくことを期待する。また、定期試験の実施後には、各試験結果の「講評」を作成して学生に公開し、学生からの疑義照会を受けつけている。

情報理工学部
３年次に進む学生に対し一定の取得単位数を条件として課す｢進級制度｣は、学生の系統的な学修と確かな専門能力獲得を図る施策となっている。また、「学びの実態調査」「インタラクティブ・シート」、授業アンケートおよび成績不振学生との個別面談など、学生の学修状況を組織的に把握し、集約して授業担当者にフィードバ－581－

立命館大学ックしていることは、よりよい学修指導実現に向けた真摯な姿勢として評価される。
また、英語教育、情報処理技術に関しては外部テストの結果を分析して、学力測定
基準の客観化を図っている。
教育の質の維持・向上に向けて、｢卒業研究実態調査」を行い、授業運営方法における課題点などの調査結果を学部として情報共有している。また、定期試験の結果に関する「講評」を作成して学生に公開する取り組みは、学生のその後の学習指針に資するのみならず、教員にとっても適正な試験実施を促す有意義な制度である。

国際関係学部
シラバスにおいて、１年次から４年次までの系統履修のステップを示し、学修の全体像が得られるようにしている。特に、「基礎演習」については、複数の教員で担当し、ガイドラインにおいて成績評価基準を定めている。また、学生が学修の確認と総括の一助として、「アカデミック・キャリアーチャート」を作成している。
さらに、学生の個別学習と主体的参加を重視し、１年次では学びの総まとめを目的に「ゼミナール大会」を学生主体で運営・開催するなど、学生参加の取り組みを行っている。
ただし、１年間に履修登録できる単位数の上限が４年次では 60 単位と高く設定されており、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。

政策科学部
学部として、オフィスアワーの設定と学生に対する周知、学生がみずから学修計
画を立てるための「政策科学部自己検証カルテ」の活用、文部科学省 2008（平成20 ）年度「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」に由来する「学びのカフェテリア」メニュー（デジタル情報発信や経営コンサルティング、フィールドスタディー）など、学生に期待する学習成果の修得を促進する教育方法を採用している。
教育の質の維持・向上については、「教学総括」などを「拡大企画委員会」において議論・整理するほか、「政策科学部自己検証カルテ」活用状況の総括、小集団
演習科目などの一部の科目における担当者会議の開催などを通じて取り組んでいる。

映像学部
講義系科目において、映像資料を利用した体験的な授業を運営している。とりわけ、複数教員が複数クラスを担当する「映像文化演習」については、シラバスの共通フォーマットには馴染みにくいため、別途「要項」を作成し、授業内容の詳細を－582－

立命館大学

学生に周知する工夫がなされている。
2010（平成 22）年の学部教授会において、「学部ＦＤ活動に関わる組織等の設置について」の検討が行われ、「初年次教育検討ＷＧ」および「学部教学懇談会」の設置が決定された。また、複数担当体制の授業、あるいは同一テーマ系統の科目グ
ループでの担当者会議が授業改善のための検証を行い、さらに「学部カリキュラム
委員会」が設置予定とされており、組織的・継続的な教育課程への見直しが進められることが期待される。

生命科学部「基礎演習」「卒業研究」などで、「グループ学習」「討論」などの共同作業を通じて学習意欲、問題解決能力および情報発信能力の涵養を図っている。また、学期ごとに各授業科目のシラバス原稿を学科単位で点検し、学生への有意義な授業計画
提供を保証している。一方で、英語運用能力の到達度については、ＴＯＥＩＣⓇなど外部テストを実施し、その結果を分析することによって、学力測定基準の客観化を図っている。
さらに、定期試験の結果に関する「講評」を作成して学生に公開し、また、学生からの疑義照会を受けつける取り組みを行っている。加えて、授業アンケートや「インタラクティブ・シート」を通じて行っている学生からの意見のフィードバックは、各授業担当者が授業の改善・高度化を図る動機と指針を与えるもので教育改善にきわめて有効と判断される。

薬学部
６年制の教育課程に対応するため、ＰＢＬ、ＳＧＤ（Small Group Discussion）など新たな授業手法を取り入れて、学生に期待する学習成果の修得を促進する教育方法の採用にも努力している。また、アドバイザー制度を導入し、少人数の個別指導を通じて、きめ細かに学習者に対応する教育に工夫が見られることは評価できる。
なお、教育課程の編成・実施方針に倫理感、使命観などの態度教育について掲げていることから、今後は、知識、技能にかかわる授業とともに、それら態度教育にかかわる授業方法の適切性の検証や改善への取り組みを期待したい。

スポーツ健康科学部
コースに対応した４つの履修モデルを整備し、『履修要項』において年次ごとに履修する主要な科目と教育目標との関連性を明示している。
また、ポートフォリオを用いる教育方法を導入するとともに、全教員がオフィスアワーを設け、学生からの相談にも対応するなど、学習成果の修得を促進する仕組－583－

立命館大学みも開始している。今後は、教育目標にかかわる授業方法の適切性の検証や改善への取り組みを期待したい。

法学研究科
研究科として、履修ガイダンスを行うほか、修士論文作成に向けた段階的・体系的な学修指導、後期課程における年度ごとの研究報告書、研究計画書などの提出およびそれに応じた研究指導を行っている。
教育の質の維持・向上に向けて、研究科として、研究科執行部と大学院学生代表との懇談会の実施（年１回程度）、「教務委員会」におけるアンケートの実施とその結果の審議などを通じて取り組んでおり、適切である。

経済学研究科
論文作成については、研究のモデル・フロートが作成され、また、１年次前期から指導教員による研究指導に加え、論文の構想、方向性、主要論点を述べる中間報
告会および修士論文の要旨を報告する最終報告会を行っている。
教育の質の維持・向上に向けて、毎年、大学院学生のクラス会と、研究科執行部との間で懇談会の開催や、全学生に対するアンケートを実施し、大学院学生の率直な意見を聴取する機会としている。

経営学研究科
博士前期課程では、１年次の前期に「研究計画書」の提出を学生に求め、研究計
画に基づいた論文指導を行っている。後期課程では、特論科目、２年次の研究指導科目の履修により、体系的かつ自主的な研究が行えるよう指導している。
シラバスに関しては、成績評価の基準など全科目について点検を行っており、予習、授業外学習についても記載している。
教育の質の維持・向上に向けて、授業アンケートを受講生と教員に実施し、授業改善に努めている。

社会学研究科
研究科として、履修ガイダンスの実施（新入生対象のみ）、修士論文作成に向けた段階的・体系的な学修指導、後期課程における年度ごとの研究報告書、研究計画
書などの提出およびそれに応じた研究指導を行っている。
教育の質の維持・向上に向けて、研究科として、研究科執行部とクラス会代表者との間の懇談会の実施（年度中に２回）、研究科委員会におけるアンケートの実施とその結果の審議などに取り組んでいる。

－584－

立命館大学

文学研究科
研究科の人材育成目的・教育目標に合致した授業形態の概要を明らかにしたうえで、論文評価基準を詳細に公開（研究科ホームページなど）している。また、研究指導の授業、定期的な研究構想発表会により、教員による十分な学修指導・論文執筆指導の機会が保証されている。さらに、「リテラシー入門におけるキャリアチャ
ート返却にあたって」などテーマごとに「ミニＦＤ」を年 13 回実施し、教育方法の改善に取り組んでいる。

理工学研究科
新入生向け・在学生向けに毎年度履修ガイダンスを行い、授業科目については全科目でシラバスを作成・提示してアンケートによって、その内容の充実度、実際の授業との整合性をチェック、論文指導については複数教員による指導の体制をとるなど、教育の実施計画のもと学生の意欲を喚起しつつ透明性を確保している。
加えて、研究報告会における学生の発表、論文公聴会における審査などを学生の教育成果を確認する機会として生かし、また定期的に行う学生を対象としたアンケート調査やクラス会との折衝を学生の意見を聴取する手立てとして、これらの結果を学科長会議において報告・審議する恒常的な体制を整備している。

国際関係研究科研究科のシラバスは全学ルールに沿って決められ、点検されている。
英語のみで学修、研究し、修士学位、博士学位が取得できるコースが設置されている。また、大学院学生の主体的参加を促すために国内外の企業、団体と連携し、インターンシッププログラムを実施している。
博士前期課程では、１年次において、「Ｍ１レポート」および「Ｍ１論文」の提出、修士論文構想報告会の開催、２年次において修士論文中間報告会を開き、学生に対して、論文作成に向けた緻密なプログラムが用意されている。また、博士後期課程では、大学院学生全員に副指導教員を配置し、年２回の研究報告会を行っている。
教育の質の維持・向上に向けて、大学院学生代表との研究科懇談会を開催し、授業改善を行っている。

政策科学研究科研究科として、履修ガイダンスの実施（英語のみで学修・研究を行う学生に対しては、個別英語による）、修士論文作成については、学期ごとの「リサーチペーパ－585－

立命館大学ー」の提出および政策科学ワークショップでの報告などによる段階的・体系的な学
修指導、後期課程における年度ごとの研究報告書の提出および政策科学ワークショ
ップでの報告などによる研究指導を行っている。
教育の質の維持・向上に向けて、研究科として、「教務委員会」におけるアンケ
ート結果の審議などを通じて取り組んでいる。

応用人間科学研究科
毎年度の新入生および在学生向け履修ガイダンスの開催のほか、授業シラバスの作成や点検・改定、学生ごとの研究計画に基づいた研究指導教員の決定、オフィスアワーの設定による教員との相談の場の確保など、学生が意欲を持って学習・研究を進められるよう配慮した教育体制がつくられている。また、修士論文作成に向けては、ポスターセッションを定期的に開催することによって発表経験の付与と研究状況の確認を行い、着実な研究指導を行っている。
教育の質の維持・向上に、研究報告会や「論文構想発表会｣などでの学生の発表、論文公聴会における審査などを通じた学生の教育成果の確認、また定期的に行うア
ンケート調査、クラス会代表者との懇談を通じて学生の意見を聴取し、これらの結果を教授会において報告・審議して授業改善に結びつける体制を設けている。

先端総合学術研究科
領域横断的な教育・研究プロジェクトを基礎とした「複数指導・共同指導体制」のもとに研究指導が行われているほか、大学院学生が自ら企画運営する先端公募研究会、「ＧＣＯＥ院生プロジェクト」により、学習成果の獲得と発展のための積極的な取り組みを行っている。
教育の質の維持・向上に向けて、上記指導体制が学生へのサポートのみならず、各領域を担当する教員間の相互研鑽の場ともなっている。また、研究科懇談会の開催や、「パートナーシップ委員会」における教育・研究体制の検討などを行っていることは、評価できる。

言語教育情報研究科
コースワークを重視した教育課程の編成・実施方針にしたがって、研究指導授業を行うほか、１年次にはスーパーバイザー教員による学修・研究上の相談が行われるなど、学修指導を実施している。
また、教育の質の維持・向上に向けて、セメスターごとに、教学改善アンケートの教員へのフィードバック、教員の研究会の実施、学習会の開催などに取り組んで
いる。

－586－

立命館大学

法務研究科
オリエンテーション期間中に学年別の履修ガイダンスを実施することに加え、個別の履修指導を行っているほか、授業計画およびその準備については、シラバスで明示している。また、授業の実施については、入学前指導や双方向授業など、法学未修者、既修者を意識した対応、厳密な出席管理、授業後のフォローなどを行っている。しかし、シラバスの記載内容や授業運営にばらつきがみられ、同一科目を複数クラスで開設している授業においても、担当教員間で相違が見られる。シラバスの記載案を確認するなど、すでに改善に向けた取り組みに着手しているので、今後の成果を期待したい。
教育の質の維持・向上に向けて、教授会はもとより、そのもとに設けられた「教務委員会」、「ＦＤ委員会」「自己評価委員会」を中心にして、教学改善アンケート、
授業参観、ＦＤフォーラムを実施するとともに、ＦＤ活動の成果を取りまとめた「Ｆ
Ｄニューズレター」を発行するなど、教育改善に向けた取り組みを行っている。

テクノロジー・マネジメント研究科
新入生・在学生向けに毎年度、履修ガイダンスを行うほか、新入生に対してはさらに個別カウンセリングで履修指導を行うなど、入学者の学問的基盤が多岐にわたる貴研究科の特殊性に対処している。また、授業はゼミ形式、インターンシップ形
式を含むさまざまな形態で行われ、実践的な学習、発表力・対話力の養成を意識した特徴ある教育方法を採用している。
研究指導については、テーマ決定、中間発表、修士論文公聴会、研究進捗報告会、
博士論文公聴会が｢研究活動フロー｣としてスケジュール化され、着実な進展を図るシステムを整備している。さらに、定期的な研究報告会における学生の発表、論文
公聴会における審査などを学生の教育成果を確認する機会として生かしている。また、定期的に行う学生へのアンケート調査を通じて学生の意見を聴取し、「研究科ＦＤ委員会」においてこれらの結果を報告したうえで教育内容・方法の改善につなげるための意見交換を行う体制がつくられている。

経営管理研究科
授業においては、会計職業人として必要な能力を身につけるべく、ＣＦＯ・企業
経理部門、コンサルティング会社で働く会計士などをゲスト講師として招き、実務現場を学ぶ機会が設けられている。単位認定は研究科教授会にて審査が行われ、年間の登録単位数の上限も定めている。
教育の質の維持・向上に向けて、３人一組でコーディネーター・パネリストの役－587－

立命館大学割を分担する授業および評価方法（討論参加）などが組み込まれている。また、授業改善については、授業アンケートの結果や、「ＦＤ委員会」、研究科執行部での議論および教授会での議論により行われ、教育の維持・向上に取り組んでいる。

公務研究科
研究科として、履修ガイダンスの実施、年度ごとの「研究計画書」の提出および研究構想発表会の定期的な開催などによって学生の学修・研究の進捗状況を把握しており、学生に期待する学習成果の修得を促進する教育方法を採用している。
教育の質の維持・向上に向けて、研究科として、「教務委員会」によるアンケー
トの実施とその結果の検討などに取り組んでいる。

スポーツ健康科学研究科
スポーツ系の学部以外からの入学者に対して、スポーツ健康科学部の科目から基礎科目の履修を指定し、知識の補完ができるよう配慮している。また、大学院教育における研究指導計画のフローチャート化により教育・研究プロセスを明確化している。
研究指導の適切性は、「研究計画書」の提出、研究構想発表会により、組織的に担保されるよう工夫している。
教育内容・方法の改善を図る研修を定期的に開催するなど、教育の質の維持・向上への努力を開始しており、継続的な活動となることを期待したい。

（４）成果
全学部
教育開発推進機構のもと、学生の学習成果の測定指標を開発することを目的として、2009（平成 21）年度に「学びの実態調査」を開発し、各学部において順次実施している。さらには、授業の到達目標の達成度や学生の理解度などを検証する「授業アンケート」を、全科目において毎年２回（前・後期セメスター各１回）実施し、学習効果の検証を行っている。
学位授与については、「立命館大学学位規程」および「学部則」に基づき、複数体制のもと、卒業合否の点検・判定が行われている。また、卒業要件は、各学部の『履修要項』において学生に周知している。

法学部
学習成果をチェックするため、卒業時の進路状況について、民間企業、公務員などの種別ごとに学部内のコース別、ＧＰＡスコア別に整理して教授会にて分析し、－588－立命館大学

学生指導に役立てている。

経済学部
卒業にふさわしい学力を修得していることを明らかにするため、「リクワイアー
ド経済学」を履修する前提条件として、「Ｅ-ＧＰＡ」（経済学部専門科目ＧＰＡ）
および「Ｂ－ＥＲＥ」（Basic ERE：経済学検定試験）を満たしていることを設定している。同様に、外国語科目の履修について、英語コースの学生には、２年次後期に配置されている「英語Ｒ４」を履修する前提条件として、ＴＯＥＩＣⓇあるいはＴＯＥＦＬⓇ受験における「英語ミニマム基準」をクリアすることを課している。

経営学部
学習成果をチェックするため、就職状況、公認会計士試験の合格状況、卒業率、外国語修得状況および卒業論文提出状況について、教授会で検証されている。なかでも、卒業にふさわしい学力を修得していることを明らかにするため、外国語科目の履修について、英語コースの学生には、「英語Ｒ４」を履修する前提条件として、
ＴＯＥＩＣⓇあるいはＴＯＥＦＬⓇ受験における「英語ミニマム基準」をクリアすることを課している。

産業社会学部
学部コア科目のすべてについて定期試験・レポート試験の「講評」を作成し、学習成果とポイントを整理して学生に公開し、「基礎演習」や「プロジェクトスタデ
ィー」についても成果の状況分析を実施している。

文学部
学部コア科目の講義科目すべてについて、定期試験・レポート試験の「講評」を作成し、学習成果とポイントを整理して学生に公開している。加えて、卒業論文を必修科目とし、複数体制の口頭試問によってその質を保証している。

理工学部
到達度検証試験や、ＧＰＳ（ＧＰＡ×取得単位数）などの達成度指標を用いて厳格な基準で卒業研究の配属を決定するなど、客観性・透明性のある学習成果の測定に努めている。また英語の能力について、ＴＯＥＦＬⓇ、ＴＯＥＩＣⓇを用い、また卒業時の能力については就職状況、教員免許取得状況などのデータをもとに学習成果を検証している。

－589－

立命館大学

情報理工学部
到達度検証試験を実施し、学生の学習成果の指標としてその年次推移の分析、検証を行っている。併せて、ＴＯＥＦＬⓇ、ＴＯＥＩＣⓇや基本情報処理技術者試験などの受験結果を分析して、学習成果の検証を客観的に行っている。また、同検証試
験とその結果の「講評」を作成して学生に向け公開することにより、学生の計画的学習の促進を図っている。

国際関係学部
「国際平和秩序コース」「国際教育・開発コース」「国際文化理解コース」「英語」の担当教員がコース別懇談会を持ち、学生の学習成果などの諸課題について検討を行っている。さらに、ＴＯＥＦＬⓇを団体で受験し、結果の分析を行うことで授業内容の改善に取り組んでいる。

政策科学部「政策科学部自己検証カルテ」を導入し、学びの５方向（行政政策、情報文化、
都市環境、国際政策および組織経営）において、学生の学修方向を視覚的に表し、関心・意欲や個性に応じた進路選択に結びつける取り組みを行っている。

映像学部「学びの実態調査」に就職状況も踏まえ、「学外映像研修」「映像文化の創造を担う実践的教育プログラム（文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代ＧＰ））」「英語到達度」「就職状況」などの活動報告資料をもとに、あらためて４年間をとおした教育成果の総括、学習成果測定指標の分析と開発など試験的適用を進めている。

生命科学部
学生の学習成果を測定するための評価指標の開発および教育内容・方法などの改善への活用などについては、英語運用能力の到達度を図る１つの指標として、ＴＯＥＩＣⓇを受験し、結果から授業内容の改善に取り組んでいる。

薬学部
学生の学習成果を測定するための評価指標の開発および教育内容・方法などの改善への活用などについては、英語運用能力の到達度を図る一つの指標として、ＴＯＥＩＣⓇを受験し、結果から授業内容の改善に取り組んでいる。

－590－

立命館大学

スポーツ健康科学部
2010（平成 22）年に開設した貴学部では、取り組みは限定的であるが、同年後期
から英語のスコア、授業評価アンケート、前期定期試験の成績を踏まえて学習成果の分析を開始している。

全研究科
学位授与については、「立命館大学学位規程」とともに、修士の学位は「修士学位の学位授与に関する申し合わせ」、博士の学位は「課程博士の学位授与に関する申し合わせ」および「文・社系研究科における課程博士の学位授与に関する申し合わせ」に基づき、「審査委員会」（原則３名以上）による審査、「研究科委員会」、さらには、「大学委員会」における議決により行っている。
また、博士前期課程・後期課程それぞれに修了要件と「学位授与基準」「学位論文評価基準」を『履修要項』、ホームページなどで明示している。なお、学習成果の効果的な測定方法については、現在検討しており、今後の取り組みに期待する。

５

学生の受け入れ学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、すべての学部・研究科において定められ、ホームページや各学部の『入学試験要項』に明示しており、広く大学の姿勢を明らかにしている。
入学者選抜は、全学の「入学試験委員会」が策定した方針にしたがって全学統一方式により実施しており、執行ミスの発生を抑え、判定処理の確実さを保証するな
ど、入学者選抜の厳正さと正確さの確保が図られている。
学生の受け入れに関する検証は、「入学試験委員会」が入学試験の執行を、「入学政策委員会」が改善方策の検討や他の入学政策課題に関する事項をそれぞれ明確な責任をもって検証を行う体制が採られている。また、大学院研究科においては、毎
年度「入学試験執行ガイドライン」を改定、確認することや、研究科ごとに、大学院学生の意識調査などを踏まえた入試状況の結果を研究科委員会にフィードバッ
クすることなどにより検証している。今後は、2011（平成 23）年度の入試結果に基づき、研究科共通の検証サイクルを着実に進めることを期待する。
定員管理については、多くの学部の入学定員に対する入学者数比率（過去５年間平均）および収容定員に対する在籍学生数比率は、おおむね適切な水準が実現されている。しかしながら、生命科学部生命医科学科では、完成年度には達していない
ものの、開設以降３年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が高い。また、理工学部では、学部および機械工学科、電子光情報工学科、ロボティクス学科の収容定員に対する在籍学生数比率が高く、さら－591－

立命館大学に、情報理工学部情報システム学科でも同比率が高い。一方で、大学院研究科については、法学研究科博士後期課程で、収容定員に対する在籍学生数比率が低くなっていることから、入学者を安定的に確保するための措置を講ずるなどの改善が望ま
れる。

６

学生支援
『2010 年の立命館－中期計画 2007 年～2010 年』において、国際的に確かな水準を保つ教育支援、学生が希望する進路・就職の達成、正課と課外活動の統一的支援
を学生支援の方針として示し、学生部、キャリアオフィスおよび障害学生支援室などを整備している。さらに、教学部、学生部などが学生相互の学習サポート制度で連携し、就職先企業や保護者、高校教員から高い信頼を得るなど、「立命館憲章」に掲げる豊かな個性や地球市民の育成のため、理念、方針、計画、組織および活動が一体となった学生支援体制を整備していることは、評価できる。
また、修学上の問題を抱える学生への対応として、各学部で授業への出席状況が思わしくない学生にはアンケートによる状況把握や、休・退学の申請者、単位修得が不振な学生には面談を行っている。さらには、学部と学生部が連携して学生支援を検討する場（コンサルテーション）を設けるなどの、学生サポートルームを中心とした全学的な連携体制を整備し、学生支援に関する研修も活発に行っていることは、評価できる。現在、学生支援の包括化、総合化を検討しているので、今後のさらなる発展が期待される。
一方で、多様な奨学金制度による経済支援は、貴大学の理念を反映しており、な
かでも、学生の海外派遣を重視し、国際貢献に関する活動への学生参加を検討するなど、特色ある国際化の推進に貢献していることは、評価できる。
また、障がい学生を支援するボランティア学生の養成・派遣や、卒業生と在学生、
あるいは在学生同士の人的ネットワークを構築していく進路・就職支援は、学生相互の成長に資する優れた取り組みである。

７

教育研究等環境「学生の学習の質向上を促進する教育環境の整備」を方針として掲げ、教員の教育・研究の環境整備についてもキャンパスごとに「整備検討委員会」において方針を定めており、定期的な課題の確認、改善に努力している。
キャンパスの施設・設備、機器・備品を適正に管理する責任体制や安全、衛生を確保するためのシステムを整備し、施設・設備の利便性、快適性を向上させるための取り組みは学生スタッフの意見を取り入れつつ積極的に展開している。
図書、学術雑誌に関しては、十分な量を確保しており、電子情報などの学術情報－592－立命館大学に関しても、立命館学術情報システム（ＲＵＮＮＥＲＳ）により、横断的な情報検索などを実現している。しかし、収容定員に対する閲覧座席数比率が大学全体でやや低く、特に、衣笠キャンパスでは館内が狭あいで、学習スペースの確保が望まれる。
研究環境に関しては、世界水準の大学として国際的に認知されることを目指し、専門人材を擁したリサーチオフィスの設置、グローバル・イノベーション研究機構の設立、研究費・旅費などの予算制度などの支援環境を整備しており、その成果は、文部科学省「21 世紀ＣＯＥプログラム」など多数の外部資金の獲得にも表れている。
加えて、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、教育サポーター（ＥＳ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）などの人的支援制度も充実しており、効果の検証のための努力も行っていることは、評価できる。しかし、「学外研究員制度」「助教学外研究員
制度」「研究専念教員制度」などの運用実績が少ないことから、改善に向けた工夫が望まれる。
研究倫理に関しては、「立命館大学研究倫理指針」を制定するとともに「立命館大学研究倫理委員会」を設置し、学内における研究倫理の確立および浸透を図っている。

８

社会連携・社会貢献「立命館憲章」において、「社会連携を強め、学園の発展に努める」「国際相互理解を通じた多文化共生」を社会連携・協力方針として掲げており、「2010 年の立命館」では、世界に開かれたアジア太平洋地域の教育・研究拠点を目指すことを定めている。
具体的な社会連携・社会貢献に関する取り組みとして、地学連携組織である「京都歴史回廊協議会」を立ち上げ、同協議会の活動地域（京都市北西部地域）に存す
る文化遺産を学びながら歩く「歴史回廊ウォーク」など地域社会の活性化につながる事業を実施している。また、研究の国際化などを目的として学内組織を整備し、各種の国際協力事業を通じて知的資源の活用や人的支援を含めた幅広い国際貢献を行っている。加えて、大学の学術研究の成果を市民に還元する「立命館土曜講座」の開講、平和創造のための「国際平和ミュージアム」における各種企画の実施などの取り組みが挙げられる。
また、ボランティアセンターでは、学生の学びと成長を支援する「教学的なボラ
ンティア」活動を推進し、学生を派遣するだけの「人的貢献」から教員と学生が有する「知的資源」によって貢献するという考え方に基づき、地域のボランティア活動を行っていることは、画期的な取り組みである。
さらに、インターンシップやキャリア教育については、社会連携による教育プロ－593－

立命館大学

グラムと位置づけており、長期インターンシップの「コーオプ演習」は、文部科学
省「派遣型高度人材育成協同プラン」に採択され、連携企業、学生および大学の３者による評価手法を開発し、組織的な改善も行っている。

９

管理運営・財務（１）管理運営
2008（平成 20）年の特別転籍実施問題を契機に、翌年にはガバナンスの基本方針（５つの柱）を策定して管理運営体制の見直しが図られている。この見直しプロセ
スでは、「立命館憲章」に掲げる「教職員と学生の参加」を徹底しており、また、
新中期計画などの策定では、会議への参加や議事録の公開を通じて大学構成員の参画を図っている。
学長、学部長および理事などの権限と責任は規定化され、「学則」などにおいて教授会の権限と責任も明確に定めている。法人の総長と大学の学長、理事と学部長などがそれぞれを兼務し、これら役職者を含めた「常任理事会」が構成され、法人組織と教学組織は強力な連携関係にある。また、全構成員参加の原則に基づく協議の場である「全学協議会」をはじめとした重層的な意思決定プロセスは、教学理念「平和と民主主義」を具現化した姿であり、学生を含めたステークホルダーの声を反映しつつ、一体感をもって学園運営を推進する仕組みである。さらには、「学習者中心の教育」という考え方を、それぞれの部や課、業務において具体化するなど、教学優先の運営姿勢が示されている。
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）のために「大学行政研究・研修センター」が設置されているほか、大学院進学や海外研修などの機会を確保し、研修の成果として大学改革のための多様な政策を提起していることは、評価できる。
予算編成については、構造的目標と定量的目標を掲げた財政計画のもとで行われ、予算確定までの手続きは、明確性を確保している。また、執行のプロセスでは内部監査を徹底して透明性を保っている。

（２）財務
貴大学では、2006（平成 18）年度に「立命館憲章」、中期計画（2007 年度－2010年度）および新財政政策を策定した。
新財政政策では、財政の安定性を確保する構造的目標として、①消費収支均衡の維持、②学生生徒等納付金比率 75％前後の維持、③基本金組入率 13％水準の確保、を掲げた。また、2010（平成 22）年度時点での重点目標として、①志願者数、②寄附金、③外部研究資金、④資金運用収入、⑤公的補助金の５項目において、具体的数値目標を掲げた。

－594－

立命館大学

新財政政策の構造的目標は、2009（平成 21）年度までは達成できていたが、2010（平成 22）年度の土地購入支出が影響したためか、基本金組入率が上昇し、2010（平成 22）年度は消費収支均衡が崩れた。
2010（平成 22）年度時点での重点目標では、立命館アジア太平洋大学の志願者数と寄附金に関しては、目標に届いていないが、その他の目標は達成している。
安定的・持続的な教育研究活動を展開しつつ、財政の健全性を維持していくうえ
で、学校法人の財政構造が、学生生徒等納付金や補助金で構成されていることを意識し、中期計画の策定・運用を機として、従来の「予算委員会」を「事業計画検討委員会」（後に「事業計画委員会」に改称）に再編するなど、予算編成の適切性および執行ルールの明確性を確保する仕組みを整備した。
外部資金の受入においては、寄附金収入の確保は基金課を設置するなど始まったばかりであるが、補助金収入、受託事業収入では、十分、収入の多様化が図られている。
財務関係比率については、おおむね良好であると評価できる。2010（平成 22）年
度の土地購入支出が、当該年度の消費収支差額をマイナスにし、前年度までの翌年
度繰越収入超過額を支出超過としたが、帰属収支差額は黒字を確保しており、経常的な収入支出のバランスは安定している。「要積立額に対する金融資産の充足率」
は、2010（平成 22）年度に 100％をきったが、それでも 90％以上を確保しており、財政の健全性は保持されている。人件費比率、教育研究経費比率については、「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、人件費比率は低く、教育研究経費
比率は高く、良好である。引き続き、安定的な財政基盤を堅持していただきたい。

10

内部質保証
情報公開については、「学校法人立命館情報公開規程」を制定し、学校教育法施行規則で求められる情報をホームページで公開するとともに、一般的な情報開示についても必要な手続規定を整備している。
また、内部質保証については、長年にわたって取り組まれてきた「教学総括」（学
部研究科単位で年度ごとに実施され、全学的な「教学対策会議」で確認がなされる）方式を維持するとともに、これを自己点検・評価、ひいては、認証評価機関による認証評価という社会的要請に対応してリンクさせるべく、「教育改革総合指標・行動計画（ＴＥＲＩ）」（2008（平成 20）年度より）や「研究活性度総合指標（ＴＩＲＡ）」を掲げ、教学改革計画の策定・運用を目指している。
また、2008（平成 20）年度には、各組織の自己点検・評価を行う、全学レベルの「自己評価委員会」を別途新設するとともに、「大学評価委員会」を学外の有識者による検証体制（2010(平成 22)年度は専門領域の異なる 13 名の有識者委員で構成）－595－

立命館大学に再編し、「大学評価室」（学内の常設機関）を自己評価、外部評価および認証評価を中心業務とする機能に整理した。一方で、学部・研究科などが掲げる「育成する人材像」や「教育目標」の実現に向け、これらの教育組織を支援するために、「教育開発支援センター」を設置している。
これらを踏まえれば、貴大学における年度ごとの自己点検・評価、文部科学省および認証評価機関の指摘事項への対応に向けた取り組みは顕著であり、内部質保証に関連する各会議体のより有機的な関係ないし活用という点では、なお一部に課題を残すものの、内部質保証を図るための機能的な体制が整い、組織的かつ恒常的な取り組みを行っている。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2015（平成 27）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 法学部では、１年次から４年次までの学びの流れと開設科目との関連、科目群などのねらいを明示した『学びマップ』を作成し、教育目標にしたがい、学生に大学における学びのイメージを持たせ、学ぶ目的を自ら考えさせていること
は、学習成果の修得につながる取り組みとして、評価できる。
２) 先端総合学術研究科では、「プロジェクト型教育研究システム」としての領域横断的な教育・研究を「複数指導・共同指導体制」のもと、一体的に運営し、「体系的な連動型カリキュラム」を継続的・発展的に運営しており、教育目標を実現するための教育が展開されていることは、学習成果の修得を促進する取り組
みとして、評価できる。

２

学生支援
１) 学生が自ら集団を組織して、大学での学びや学生生活の設計に必要な情報など
を上級生が下級生に提供する「オリター・エンター制度」や、就職活動中の学生間でグループを組織して活動を促進するなどの「人的ネットワーク」は、学生部やキャリアセンターなどの組織的な支援に加え、学生が主体となることで、－596－

立命館大学

学生生活の充実度や学生相互の成長に資する学生支援の取り組みとなっており、評価できる。
２) 学生の海外派遣時に給付される奨学金は、年間 1,300 名を超える学生に留学の機会を提供し、地球市民の育成という貴大学の理念の実現に寄与しており、評価できる。
３) 退学・休学申請時における個別面談の実施、単位修得状況や出席状況が不振な
学生の状況把握と面談の実施、さらに原因分析や対応策の検討を行うなど、各学部におけるきめ細やかな学修支援体制は、円滑に学修を進めるうえで有効に機能しており、評価できる。

３

教育研究等環境
１) 「世界水準の大学として国際的にも認知されることを目指す」という明確な方
針のもと、ＴＡやＥＳ、ＲＡなどの人的支援に加え、学内の研究推進制度として「若手スタート・アップ」など多数の研究プログラムと予算が整備されており、これらの環境を基にした教育・研究の取り組みは、科学研究費補助金の採択件数の向上に加え、文部科学省「21 世紀ＣＯＥプログラム」やＧＰにも多数採択されるなど、研究の活性化と教育の質向上に効果を上げていることは、評
価できる。

４

社会連携・社会貢献
１) 「京都歴史回廊協議会事業」は、地域による地学連携組織（事務局：学校法人
立命館社会連携部社会連携課）として、延べ 13,500 名を超える参加者の実績を有しており、加えて、2009（平成 21）年度から、事業目的の再定義、活動内容の見直し（セカンドステージ構想）など内部質保証システムも機能しており、大学と地域が連携した取り組みとして、評価できる。
２) 「立命館憲章」および国際化の基本方針に従い、国際協力事業課を設置し、国際機関や外国政府からの委託事業も多く手がけ、また、国際連携機構と連携協定を締結するなど、知的資源の活用や人道支援を含めた幅広い国際貢献が行われており、評価できる。
３) ボランティアセンターでは、学生の学びと成長を支援する「教学的なボランテ
ィア」活動を推進し、学生を派遣するだけの「人的貢献」から教員と学生が有する「知的資源」によって貢献するという考え方に基づき、地域のボランティ
ア活動を行っていることは、画期的な取り組みであり、評価できる。

－597－

立命館大学５

管理運営・財務（１）管理運営
１) 大学行政研究・研修センターにおける「大学アドミニストレーター養成研修」
や、学園における「国内外マネジメント研修」などの多様なＳＤは、職員としての資質向上のみならず、大学の教育・研究や管理運営の政策を提起する機会となっており、評価できる。

６

内部質保証
１) 「教育改革総合指標・行動計画（ＴＥＲＩ）」などの策定、学外の有識者によって組織された「大学評価委員会」の設置に見られるように、ＰＤＣＡサイクルの継続的な実施に向けて、行動目標の設定、評価指標ないし基準の策定、到達度の自己点検・評価および外部の検証といった、自発的かつ恒常的な内部質保証に取り組んでおり、評価できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 経営管理研究科の学位授与方針には、課程修了にあたって修得すべき学習成果が明示されていないので、方針を設定するとともに社会に対して公表することが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１) 法学研究科、社会学研究科、文学研究科および政策科学研究科では、2011（平成 23）年度において、成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していないな
かで、学部・大学院の合併科目が少数開講されていることは、学位課程の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（３）教育方法
１) 法学部および国際関係学部では、４年次の１年間に履修登録できる単位数の上限が、それぞれ 50 単位および 60 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 入学定員に対する入学者数比率について、生命科学部生命医科学科では、完成年度に達していないものの、開設以降３年間の同比率の平均が 1.28 と高い。ま－598－

立命館大学た、収容定員に対する在籍学生数比率について、理工学部では 1.20 と高く、さらに、法学研究科博士後期課程では、同比率が 0.24 と低いことから、改善が望
まれる。

以

－599－

上

立命館大学資料
立命館大学提出資料一覧
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書☆【専門職大学院】他機関で認証評価を受けた際の自己点検・評価報告書☆【専門職大学院】他機関で認証評価を受けた際の評価結果報告書(2)大学基礎データ(3)添付資料① 学部、学科、大学院研究 入試ガイド2010
一般入学試験要項
科等の学生募集要項
スポーツ健康科学部一般入学試験要項
スポーツ健康科学部ＡＯ選抜入学試験要項
文化・芸術活動に優れた者の特別選抜入学試験要項
スポーツ能力に優れた者の特別選抜入学試験要項
外国学校出身者（帰国生徒）特別選抜入学試験要項
編入学・転入学試験要項
AO選抜入学試験要項「各学部による独自方式」「AO選抜自己推薦方式」
社会人自己推薦特別選抜入学試験要項
公募制推薦入学試験要項
2010年度海外推薦入学試験要項（留学生入学前準備プログラムコース）
2010年度理工学部高等専門学校指定校推薦編入学要項（3年次編入学）
2010年度外国人留学生入学試験要項（前期実施・後期実施）
2010年度外国人留学生入学試験要項（日本語学校推薦）
2010年度高大連携特別推薦入学試験要項（協定校） 法学部
2010年度高大連携特別推薦入学試験要項（協定校） 文学部
2010年度高大連携特別推薦入学試験要項（協定校） 経営学部
2010年度高大連携特別推薦入学試験要項（協定校） 理工学部
2010年度高大連携特別推薦入学試験要項（協定校）
神戸市立高等学校長会 理工学部
2010年度高大連携特別推薦入学試験要項（協定校） 情報理工学部
2010年度高大連携特別推薦入学試験要項（協定校）
神戸市立高等学校長会 情報理工学部
2010年度高大連携特別推薦入学試験要項（協定校） 生命科学部
2010年度学士入学試験要項
2010年度立命館大学推薦入学要項（附属校推薦）
2010年度立命館大学推薦入学要項（附属校推薦 スポーツ健康科学部）
2010年度推薦入学要項（指定校制） 法学部
2010年度推薦入学要項（指定校制） 経済学部
2010年度推薦入学要項（指定校制） 経営学部 ①
2010年度推薦入学要項（指定校制） 経営学部 ②
2010年度推薦入学要項（指定校制） 経営学部 ③
2010年度推薦入学要項（指定校制） 経営学部 ④2010年度推薦入学要項（指定校制） 経営学部（全国商業高等学校長協会）
2010年度推薦入学要項（指定校制） 産業社会学部
2010年度推薦入学要項（指定校制） 文学部
2010年度推薦入学要項（指定校制） 理工学部 ①
2010年度推薦入学要項（指定校制） 理工学部 ②2010年度推薦入学要項（指定校制） 理工学部 ③2010年度推薦入学要項（指定校制） 理工学部（大阪府立工科高等学校
校長会）
2010年度推薦入学要項（指定校制） 国際関係学部
2010年度推薦入学要項（指定校制） 政策科学部
2010年度推薦入学要項（指定校制） 情報理工学部 ①
2010年度推薦入学要項（指定校制） 情報理工学部 ②2010年度推薦入学要項（指定校制） 情報理工学部（大阪府立工科高等学
校校長会）
2010年度推薦入学要項（指定校制） 映像学部
2010年度推薦入学要項（指定校制） 薬学部
2010年度推薦入学要項（指定校制） 生命科学部
2010年度推薦入学要項（指定校制） スポーツ健康科学部
2010年度立命館大学推薦入学要項（提携校推薦 関西大倉高等学校）
2010年度立命館大学推薦入学要項（提携校推薦）－600－

2010年度立命館大学推薦入学要項（提携校推薦 スポーツ健康科学部）
立命館大学と対外経済貿易大学との経営分野における学士課程共同 学位
プログラム（受入）入学試験要項〔2010 年4 月 3 年次転入学〕（日本試験）
立命館大学と対外経済貿易大学との経営分野における学士課程共同 学位
プログラム（受入）入学試験要項〔2010 年4 月 3 年次転入学〕（中国試験）
2010年度立命館大学マレーシア政府派遣留学生編入学試験募集要項（3年次編入）2010年度立命館ハノイ工科大学ＨＥＤＳＰＩ留学生推薦編入試験要項（3年次転入学） 日本語版
2010年度立命館ハノイ工科大学ＨＥＤＳＰＩ留学生推薦編入試験要項（3年次転入学） 英語版
2010年度立命館大学・アメリカン大学学部共同学位プログラム（受入）転入学
試験要項[4 月受入・9 月受入]日本語版
2010年度立命館大学・アメリカン大学学部共同学位プログラム（受入）転入学
試験要項[4 月受入・9 月受入]英語版
2010年度立命館大学・淑明女子大学学部共同学位プログラム（受入）転入学
試験要項
2009年9月入学立命館大学大学院入学試験要項
2010年4月入学立命館大学大学院学内進学・APUからの特別受入入学試験
立命館大学大学院入学試験要項2010（2010年4月入学）
スポーツ健康科学研究科（学内進学入学試験）
立命館大学大学院入学試験要項2010（2010年4月入学） 法学研究科
立命館大学大学院入学試験要項2010（2010年4月入学） 経済学研究科
立命館大学大学院入学試験要項2010（2010年4月入学） 経営学研究科
立命館大学大学院入学試験要項2010（2010年4月入学） 社会学研究科
立命館大学大学院入学試験要項2010（2010年4月入学） 文学研究科
立命館大学大学院入学試験要項2010（2010年4月入学） 理工学研究科
立命館大学大学院入学試験要項2010（2010年4月入学） 国際関係研究科
立命館大学大学院入学試験要項2010（2010年4月入学） 政策科学研究科
立命館大学大学院入学試験要項2010（2010年4月入学）
応用人間科学研究科
立命館大学大学院入学試験要項2010（2010年4月入学）
言語教育情報研究科
立命館大学大学院入学試験要項2010（2010年4月入学）
テクノロジー・マネジメント研究科
立命館大学大学院入学試験要項2010（2010年4月入学） 公務研究科
立命館大学大学院入学試験要項2010（2010年4月入学）
スポーツ健康科学研究科
立命館大学大学院入学試験要項2010（2010年4月入学）
先端総合学術研究科
2010年4月入学立命館大学大学院入学試験要項（別冊）2009年度大使館推薦による国費外国人留学生を対象とした入試要項（2009年9月入学）
インドネシア第Ⅲ期高等人材開発事業において実施されるリンケージ修士学
位プログラムによる2年転入学試験要項（2009年9月入学）
世界銀行共同大学院奨学金プログラムによる外国人留学生入学試験要項（2009年9月入学）
独立行政法人国際協力機構（JICA）からの人材育成支援無償事業による留学生入学試験要項（2009年9月入学）
2009年度大学推薦による国費外国人留学生（研究留学生）入試要項（特別枠）
2009年度大学推薦による国費外国人留学生（研究留学生）入試要項（一般枠）（2009年9月・2010年4月入学）
協定に基づく共同学位プログラムによる博士課程前期課程入学試験要項（2009年9月入学）
協定に基づく共同学位プログラムによる博士課程前期課程転入学試験要項（2010年4月入学）
2009年9月入学 中国政府派遣大学院留学生プログラム「国家建設高水平大
学公派研究生項目」による入学試験要項および共同育成募集要項
グローバルCOE プログラム(日本文化デジタル・ヒューマニティーズ拠点)学位
論文テーマ設定型入学試験要項（2009 年9 月入学）
APPLICATION GUIDELINES FOR GLOBAL COE PROGRAM ENTRANCE
EXAMINATION (Digital Humanities Center for Japanese Arts andCultures)September 2009 Admission
グローバルCOE プログラム(日本文化デジタル・ヒューマニティーズ拠点)学位
論文テーマ設定型入学試験要項（2010 年4 月入学）

－601－

APPLICATION GUIDELINES FOR GLOBAL COE PROGRAM ENTRANCE
EXAMINATION (Digital Humanities Center for Japanese Arts andCultures)April 2010 Admission
経済学研究科博士課程前期課程/大連外国語学院との協定にもとづく特別飛び級入学試験
経営学研究科博士課程前期課程/大連外国語学院との協定にもとづく特別飛び級入学試験2010年9月入学APUからの特別受入入試（2010年2月実施）② 大学、学部、学科、大学院 Crossroads2010
研究科等の概要を紹介し 2011年度大学案内
2011年度立命館大学大学院案内（日本語版/英語版）
たパンフレット立命館大学大学院法学研究科パンフレット(2010年度版)
ＭＰＥＤパンフレット
立命館大学大学院経営学研究科企業経営専攻パンフレット（2011年度版）
立命館大学大学院社会学研究科パンフレット
立命館大学大学院理工学研究科パンフレット(2011年度版)
立命館大学大学院国際関係研究科パンフレット(2010年-2011年)
立命館大学大学院政策科学研究科パンフレット(2010年度版)
Ritsumeikan University Graduate School of POLICY SCIENCEパンフレット(2010年度版)
立命館大学大学院応用人間科学研究科修士課程パンフレット(2010年度版）
立命館大学ＭＯＴ大学院テクノロジー・マネジメント研究科博士課程後期課程パンフレット(2010年度版)
立命館大学公共政策大学院公務研究科パンフレット
立命館大学大学院スポーツ健康科学研究科パンフレット
立命館大学言語習得センター講座総合案内パンフレット③ 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの2010年度履修要項（びわこ・くさつキャンパス）2010年度履修要項（衣笠キャンパス）法学部・産業社会学部・国際関係学部・政策科学部
2010年度履修要項（衣笠キャンパス）文学部・教学の手引15専攻・映像学部
2010年度国際インスティテュート履修要項(学修ガイドブック)
2010年度法学研究科履修要項
2010年度法学研究科受講登録要項(2回生以上用)2010年度法学研究科受講登録要項(M1新入生用)
2010年度経済学研究科履修要項
2010年度経営学研究科履修要項
2010年度社会学研究科履修要項・講義概要(社会学研究科で学ぶために 2010年度版)
2010年度文学研究科履修要項・講義概要
2010年度理工学研究科履修要項
2010年度国際関係研究科 博士課程前期課程・後期課程履修要項・講義概要
2010年度政策科学研究科履修要項・講義概要
2010年度応用人間科学研究科応用人間科学専攻 修士課程履修要項
2010年度言語教育情報研究科履修要項
2010年度テクノロジー・マネジメント研究科履修要項
2010年度公務研究科履修要項
2010年度スポーツ健康科学研究科履修要項
2010年度先端総合学術研究科先端総合学術専攻 博士課程履修要項
教職課程４年間の学び ～2010年度 教職課程
新入生ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ手引き～
2010年度オンラインシラバス④ 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2010年度法学部時間割（1回生用)
2010年度法学部時間割(2回生以上用）
2010年度経済学部1回生授業時間割表(前期セメスター)(後期セメスター)
2010年度経済学部授業時間割表2回生以上(前期セメスター)(後期セメスター)
2010年度経営学部1回生用授業時間割表(前期セメスター)(後期セメスター)
2010年度経営学部授業時間割表2回生以上(前期セメスター)(後期セメスター)
2010年度2回生以上時間割(補足)2010年度産業社会学部時間割表（1～4回生用）
2010年度産業社会学部時間割表（5～8回生用）
2010年度国際関係学部時間割(前期)（後期）2010年度文学部時間割表（1回生版）－602－

2010年度文学部時間割表(2回生以上版）
2010年度政策科学部時間割表（1回生用）
2010年度政策科学部時間割表(2・3・4・5回生用）
2010年度政策科学部時間割表（6・7・8回生用）
2010年度映像学部時間割
2010年度理工学部環境都市系「専門科目」時間割表
2010年度理工学部機械システム系「専門科目｣時間割表
2010年度理工学部電子システム系「専門科目｣時間割表
2010年度理工学部数理科学研究科・物理科学科「専門科目」時間割表
2010年度理工学部応用化学科・化学生物工学科「専門科目」時間割表
2010年度理工学部(語学・基礎・基礎専門）時間割表
2010年度理工学部文理総合インスティテュート科目授業時間割表
2010年度理工学部授業時間割表(基礎科目－総合学術科目B郡、学科共通
自由選択科目)2010年度理工学部イングリッシュ・ディプロマコース時間割表
2010年度情報理工学部授業時間割表1～3回生(前期)(後期)2010年度情報理工学部授業時間割表4回生以上(前期)(後期)2010年度生命科学部授業時間割表(前期)2010年度生命科学部授業時間割表(後期)2010年度薬学部授業時間割表(前期)2010年度薬学部授業時間割表(後期)2010年度立命館大学スポーツ健康科学部授業時間割表(前期セメスター)(後期セメスター)
2010年度文理総合インスティテュート時間割表
2010年度国際インスティテュート時間割表(国際法務プログラム前期・後期)
2010年度国際インスティテュート時間割表(国際社会プログラム前期・後期)
2010年度国際インスティテュート時間割表(国際福祉プログラム前期・後期)
2010年度国際インスティテュート時間割表(国際公共プログラム前期・後期)
2010年度法学研究科時間割 前期課程(リーガルスペシャルコース・法政リ
サーチコース)
2010年度経済学研究科博士課程 前期課程 講義系科目（前期）時間割
2010年度経済学研究科博士課程 前期課程 講義系科目（後期）時間割
2010年度立命館大学経営学研究科時間割（講義科目）
2010年度立命館大学経営学研究科時間割（研究指導科目）
2010年立命館大学大学院社会学研究科 時間割表（前期）（後期）2010年度文学研究科時間割表
2010年度理工学研究科博士課程前期課程【講義科目】
2010年度理工学研究科博士課程前期課程【演習・特殊研究科目】
2010年度理工学研究科博士課程後期課程【特別演習・特別研究科目】
2010年度国際関係研究科時間割（前期）（後期）2010年度政策科学研究科時間割表 Time Schedule
2010年度応用人間科学研究科時間割表
2010年度言語教育情報研究科時間割表
2010年度テクノロジー・マネジメント研究科時間割表
2010年度公務研究科時間割表（Ｍ１、Ｍ２用）
2011年度大学院スポーツ健康科学研究科時間割表
2010年度先端総合学術研究科時間割表⑤ 専任教員の教育・研究業
績

立命館大学教育研究業績一覧⑥ 規程集

立命館 例規集 2010年度版(2010年4月1日現在)⑦ 各種規程等一覧（抜粋）a. 大学学則、大学院学則、 立命館大学学則
各学部規程、大学院研究 立命館大学大学院学則立命館大学専門職大学院学則
科規程等
立命館大学学位規程
立命館大学定期試験規程
b. 学部教授会規則、大学院 立命館大学総合理工学院教授会規程
研究科委員会規程等
立命館大学総合理工学院運営内規
立命館大学法学部教授会規程
立命館大学経済学部教授会規程
立命館大学経営学部教授会規程
立命館大学産業社会学部教授会規程－603－

立命館大学国際関係学部教授会規程
立命館大学政策科学部教授会規程
立命館大学文学部教授会規程
立命館大学映像学部教授会規程
立命館大学スポーツ健康科学部教授会規程
立命館大学理工学部教員会議内規立命館大学大学院法学研究科委員会規程
立命館大学大学院経済学研究科委員会規程
立命館大学大学院経営学研究科委員会規程
立命館大学大学院社会学研究科委員会規程
立命館大学大学院国際関係研究科委員会規程
立命館大学大学院政策科学研究科委員会規程
立命館大学大学院文学研究科委員会規程
立命館大学大学院スポーツ健康科学研究科委員会規程
立命館大学大学院応用人間科学研究科教授会規程
立命館大学大学院先端総合学術研究科教授会規程
立命館大学大学院言語教育情報研究科教授会規程
立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科教授会規程
立命館大学大学院公務研究科教授会規程
立命館大学法科大学院教授会規程
立命館大学大学院経営管理研究科教授会規程
大学協議会規程c. 教員人事関係規程等

立命館大学学部長選挙規程
立命館大学学部長選挙規程に関する了解事項
立命館大学教員任用・昇任規程
立命館大学教員選考基準
立命館大学大学院担当教員選考基準
法科大学院教員選考規程
立命館大学専任教員責任時間規程
大学教員定年規則
国際関係学部・理工学部情報工学科設置にともなう大学教員定年規則の特例措置適用者の給与に関する取扱い
大学院国際関係研究科(修士課程)および政策科学部設置にともなう大学教員定年規則の特例措置適用者の給与に関する取り扱い
大学院国際関係研究科(修士課程)および政策科学部設置にともなう大学教員定年規則の特例措置
理工学部および理工学研究科の再編拡充にともなう大学教員定年規則の特例措置
立命館大学先端学術総合研究科設置にともなう大学教員定年規則の特例措置
立命館大学先端学術総合研究科設置にともなう大学教員定年規則の特例措置適用者の給与に関する取扱い「立命館大学法科大学院」設置にともなう大学教員定年規則の特別措置
立命館大学法科大学院設置にともなう大学教員定年規則の特別措置適用者の給与に関する取扱い
理工学研究科国際産業工学特別コース(博士課程前期課程)設置にともなう大学教員定年規則の特例措置
情報理工学部設置にともなう大学教員定年規則の特例措置
情報理工学部設置にともなう大学教員定年規則の特例措置適用者の給与に関する取扱い
公務研究科設置にともなう大学教員定年規則の特例措置
公務研究科設置にともなう大学教員定年規則の特例措置適用者の給与に関する取扱い
映像学部設置にともなう大学教員定年規則の特例措置
映像学部設置にともなう大学教員定年規則の特例措置適用者の給与に関する取扱い生命科学部および薬学部設置にともなう大学教員定年規則の特例措置
生命科学部および薬学部設置にともなう大学教員定年規則の特例措置適用者の給与に関する取扱い
スポーツ健康科学部およびスポーツ健康科学研究科設置にともなう大学教員定年規則の特例措置
スポーツ健康科学部およびスポーツ健康科学研究科設置にともなう大学教員定年規則の特例措置適用者の給与に関する取扱い
立命館大学客員教授規程
立命館大学客員教授規程施行細則－604－

ブリティッシュ・コロンビア大学との協議にもとづく客員教授規程
最高裁判所および法務省からの派遣による法科大学院客員教授規程
テクノロジー・マネジメント研究科客員教授規程
経営管理研究科客員教授規程
映像学部客員教授規程
薬学部客員教授規程
スポーツ健康科学部およびスポーツ健康科学研究科客員教授規程
立命館大学助教規程
外国人専任教員規程
立命館大学特命教授規程
立命館大学特別任用教授規程
2009年度からの新たな「立命館大学特別任用教授規程」運用についての申合せ
立命館大学特別招聘教員規程
立命館大学チェアプロフェッサー招聘・任用規程
立命館大学ポストドクトラルフェロー任用規程
外国語常勤講師に関する規程
立命館大学外国語嘱託講師規程
立命館大学数学嘱託講師規程
立命館大学教職教育担当および教職支援担当嘱託講師規程
立命館大学FD支援担当嘱託講師規程
立命館大学サービスラーニング担当嘱託講師規程
立命館大学日本語教育担当およびグローバル・ゲートウェイ・プログラム担当
嘱託講師規程立命館大学スポーツ教養科目担当嘱託講師規程
立命館大学臨床実習教育担当嘱託講師規程
立命館大学短期交換教員規程
立命館大学非常勤講師に関する規程
立命館大学助手規程
立命館大学および立命館大学大学院の教育補佐(TA)に関する規程
立命館大学大学院政策科学研究科および公務研究科の特別TAに関する規程
立命館大学大学院の研究補佐(RA)に関する規程
立命館大学大学院政策科学研究科の特別RAに関する規程
リサーチ・アドバイザー規程
立命館大学大学院政策科学研究科および公務研究科の特別RA・TA制度に関するガイドライン
日本学術振興会特別研究員PDおよびSPD(大学院博士課程修了者等)の受け入れに関する規程
体育の諸学科を担当する教員選考に関する内規立命館大学特別契約教員規程
立命館大学の任期を定めた教員の任用等に関する規程
立命館大学の任期を定めた教員の任用等に関する規程施行細則
立命館大学有期任用教育担当教員規程
経済学部任期制教員規程
経営学部任期制教員規程
文学部任期制教員規程
産業社会学部任期制教員規程
国際関係学部・国際関係研究科任期制教員規程
政策科学部任期制教員規程
映像学部任期制教員規程
理工学部任期制教員規程
情報理工学部任期制教員規程
生命科学部および薬学部任期制教員規程
スポーツ健康科学部およびスポーツ健康科学研究科任期制教員規程
文理総合インスティテュート専念任期制教員規程
国際インスティテュート専門外国語担当任期制教員規程
法学研究科任期制教員規程
法科大学院任期制教員規程
経済学研究科任期制教員規程
テクノロジー・マネジメント研究科任期制教員規程
経営管理研究科任期制教員規程
公務研究科任期制教員規程
立命館大学教職教育推進機構任期制教員規程
立命館大学共通教育推進機構任期制教員規程
立命館大学教育開発推進機構任期制教員規程－605－

立命館大学国際教育推進機構任期制教員規程
総合理工学研究機構任期制教員規程
大学教員の法人役職者選出にともなう教員枠の設定についてd. 学長選出・罷免関係規程

学校法人立命館総長選挙規程
学校法人立命館総長選挙規程施行細則

e. 自己点検・評価関係規程
等

立命館大学自己評価委員会規程
立命館大学大学評価委員会規程
立命館大学大学評価室規程

f. ハラスメントの防止に関す 立命館大学ハラスメント防止に関する規程る規程等
g. 寄附行為

学校法人立命館寄附行為
学校法人立命館寄附行為細則

h. 理事会名簿

理事・監事一覧（2010.7.1現在）⑧ 財務に関わる資料
a. 財務関係書類

計算書類（平成17-22年度）（各種内訳表、明細表含む）
監事監査報告書（平成17-22年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成17-22年度）
事業報告書2009（平成21）年度
財務状況公開に関する資料（『＋R REPORT』）
財務状況公開に関する資料（立命館大学ホームページＵＲＬおよび写し）

b. 寄附行為

学校法人立命館寄附行為
学校法人立命館寄附行為細則(4) その他の根拠資料

その他の根拠資料およびその電子データ（ＵＳＢ）－606－