（１）山形県空手道連盟規約
第１章
(名称)
第１条

この連盟の名称を山 形 県空手道連盟 （以 下「山形県空連」と 称し、YAMAGATA-KEN KARATEDO FEDERATION（略称「YKF」）とも表す。

(事務局)
第２条 この連盟の事務局は、事務局長所在地におく。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この連盟は、本県におけるアマチュア空手道組織を統轄し、代表する団体として、空手道の健全な発達とその普及をはかり、もって県民の身心の錬成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この連盟は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）空手道の普及奨励（２）空手道の指導者の養成（３）大会および講習会等の開催（４）空手道の段級位審査及び審判員資格等の審査（５）刊行物の発行（６）その他目的を達成するため必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 全日本空手道連盟等への加盟（加盟する団体）
第５条 この連盟は、公益財団法人全日本空手道連盟（略称「全空連」又は「JKF」
以下「全空連」という。）並びに公益財団法人山形県スポーツ協会に加盟する。
２ この連盟は、全空連加盟団体規程に規定されている東北地区協議会に加盟する。
第４章

加盟団体

（加盟団体）
第６条 この連盟は、次の各号の一に該当するものを加盟団体とする。
（１）各郡市町村における空手界を統括し、その普及振興を行い、山形県空連の趣旨に賛同する団体であって、山形県空連に加盟したもの。以下「地区連盟」という。）（２）全日本空手道連盟の加盟競技団体に加盟する、本県における競技団体。
２ 前条第１号の地区連盟は、原則として各体育（スポーツ）協会に加盟しているものとする。
（加盟）
第７条 前条の加盟団体になろうとする団体は、理事総会の決議を得て、この連盟
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の加盟団体となることができる。
（加盟団体分担金）
第８条 加盟団体は、理事総会で定める分担金を毎年納入する。
（脱退及び処分）第９条 第６条の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出しなければならない。
２ この連盟は、第６条の加盟団体が第６条に掲げる資格を失ったとき、又はこの連盟の加盟団体として不適当と認められるときは、理事総会において退会処分を行うことができる。
（加盟団体必要事項及び休会）
第 10 条 前４条に規定するもののほか、加盟団体について必要な事項は、理事総会が定める。
２ 加盟団体は、前項に定められたことを守らなければならない。
３ 加盟団体が休会する場合は、その理由を付して休会届を提出しなければならな
い。
第５章

会計

（事業年度）
第１１条 この連盟の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
（資金）第１２条 この連盟の運営資金は、連盟加入金、登録料、並びに役員等負担金を主たる財源とする。
２ 連盟加入金、登録料、並びに役員等負担金の額は、別に定める。
３ 前項のほか、資産に伴う収入、事業に伴う収入、寄付金品、その他連盟における収入は、この連盟設立の目的に従って運用するものとする。ただし、寄付金品のうち、寄付者がその使途を指定したものについては、その指定したところにより運用する。
４ 1 年間何らの理由なく登録料等納入なきときは、理事総会の議を経て除名することが出来る。
（事業計画及び収支予算）
第１３条 この連盟の事業計画書、収支予算書を記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）第１４条 この連盟の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）損益計算書
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第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、規約を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第６章 役員(役員)
第１５条 本連盟には次の役員を置く。
（１）理事８０名以上１００名以内（２）監事２名
２ 理事の内１４名以内で業務執行理事を定める。
３ 業務執行理事の内、会長１名、副会長若干名、理事長１名とし、その他の者を副理事長と定め、副理事長のうち１名を事務総長とする。
４ 業務執行理事の細則については、別に定める。
５ 理事の内２０名以内で常任理事を定める。
６ 常任理事は、地区連盟の代表、競技本部各委員会の副委員長及び事務局長とする。
(役員の選任)第１６条 理事及び監事は、理事総会の決議により選任する。
２ 理事及び監事の候補者の選出については、別に定める。
３ 会長及び業務執行理事は理事総会の決議によって理事の中から選任する。
４ 理事は監事を兼任することはできない。
５ この連盟の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ この連盟の監事には、この連盟の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(役員の職務)第１７条 会長は、全空連の規程を準用し、この規約で定めるところにより、この連盟を代表し、業務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、理事総会の議決に基づき本連盟の業務を処理する。
３ 理事長は、会長、副会長を補佐し、理事総会の議決に基づき本連盟の業務を処理する。
４ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、これを代理する外、理事総会の議決に基づき担当業務を処理する。
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５ 常任理事は、会長、副会長、及び理事長を補佐し、理事総会の議決に基づき日常の業務を処理する。
６ 事務総長は、理事長を補佐し、業務を統括するとともに、山形県空連及び事業本部各委員会の収支内容を検証し、歳入案及び歳出案を執行理事会及び理事総会に年度内に提出する。
７ 事務局長は、理事長及び事務総長を補佐し、業務を執行する。
８ 理事は、理事総会を構成し、この規約で定めるところにより、職務を執行する。
９ 会長及び業務執行理事は、事業年度ごとに事業結果を理事総会に報告しなければならない。
(監事の職務)第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、一般法人法で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、この連盟の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)第１９条 この連盟の理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足らなくなるときは任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２０条 役員が次のいずれかに該当するときは、理事総会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（３）別に定める倫理規程第 6 条に定める遵守事項に違反したとき。
(役員の報酬)第２１条 役員は、原則として無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
（責任の免除）第２２条 この連盟は、一般法人法第１１１条第１項を準用するものとし、役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事総会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
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第７章

その他の役員（その他の役員）
第２３条 この連盟に任意の機関として、名誉会長、最高顧問、顧問及び常任相談役を置くことができる。
２ 名誉会長、最高顧問、顧問及び常任相談役は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事総会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 名誉会長、最高顧問、顧問及び常任相談役の選任及び解任は、理事総会において決議する。
４ 名誉会長、最高顧問、顧問及び常任相談役の報酬は、無償とする。
第８章 理事総会(理事総会の構成)
第２４条 この連盟に理事総会を置く。
２ 理事総会は、理事をもって構成する。
（理事総会の権限）
第２５条 理事総会は次の職務を行う。
（１）この連盟の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、理事長、副理事長、事務総長及び事務局長の選定及び解職（４）名誉会長、最高顧問、顧問及び常任相談役の選定及び解職(理事総会の招集等)第２６条 理事総会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長が予め指名した理事が理事総会を招集する。
３ 会長または前項に定める理事に対し、理事総会の目的である事項を示して、理事総会の招集を請求することができる。
４ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事総会の日とする理事総会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事総会を招集することができる。
５ 理事総会に出席しない理事が書面で議決権を行使することができることとする
ときは、前２項の通知書には次の書類を添付しなければならない。
（１）理事総会参考書類（２）議決権行使書面(理事総会の議長)
第２７条 理事総会の議長は会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名した理事が議長を務める。
(議決権と理事総会の決議)
5第２８条 理事は、各 1 個の議決権を有する。
２ 総会に出席できない理事は、委任状その他の代理権を証明する書類を会長に提出することにより、他の理事を代理人として自身の議決権を行使させることができる。
３ 理事総会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く総理事の議決権を有する過半数の理事が出席し、出席した当該理事の議決権の過半数をもって行う。
(議事録)
第２９条 理事総会の議事については、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事が、前項の議事録に署名押印する。
第９章 委員会（委員会）
第３０条 この連盟の事業遂行のため必要があるときは、理事総会の決議に基づき、事業本部及び事業本部に属する各種委員会（常設委員会、専門委員会等）を置くことができる。
２ 前項の規定による事業本部及び各種委員会の組織及び運営に関する規程は、別に定める。
第１０章 倫理委員会（倫理委員会）第３１条 連盟の諸規程に対する違反行為に対する懲罰を決定するため倫理委員会を設置する。
２ 会長は、自身あるいは第１５条第２項に規定する業務執行理事のいずれかを、前項に定める倫理委員会に従事させるものとする。
３ 倫理委員会の委員の半数以上は、外部有識者によるものとする。
４ この連盟の加盟団体や会員に向け、倫理に関するガイドラインを別に定めるものとする。
５ 懲罰に関する規程は、別に定める倫理規程によるものとする。
６ その他、倫理委員会の組織及び運営に関する規程は、理事総会が定める。
第１１章 会員（会員）
第３２条 この連盟は、会員を置くことができる。
２ 会員に関する詳細は、別途定める規程によるものとする。
第１２章 個人情報（個人情報の利用目的）
第３３条 この連盟が知りえた会員等の氏名、住所、電話番号、生年月日、保有資
格等については、（公財）全日本空手道連盟の会員登録や山形県空連主催行事等の申し込み・申請・登録のために利用できるものとする。

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第１３章

規約の変更及び解散（規約の変更）第３４条 この規約は、理事総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３５条 この連盟は、目的である事業の成功の不能、その他一般法人法を準用しそれに定められた事由によって解散する。
付則
１ この規約は、令和３年１月１日から施行する。
２ 山形県空手道連盟規約（昭和４１年１１月１３日施行）は、廃止する。

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