四 半 期 報 告 書(第48期第２四半期)

株式会社エッチ・ケー・エス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年４月12日【四半期会計期間】

第48期第２四半期(自【会社名】

株式会社エッチ・ケー・エス【英訳名】

HKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県富士宮市上井出2266番地【電話番号】

0544(29)1111【事務連絡者氏名】

常務取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

静岡県富士宮市北山7181番地【電話番号】

0544(29)1111【事務連絡者氏名】

常務取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年12月１日

水口

大輔

赤池

赤池

龍記

龍記

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2021年２月28日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第47期
第２四半期
連結累計期間自 2019年９月１日
至 2020年２月29日

第48期
第２四半期
連結累計期間自 2020年９月１日
至 2021年２月28日

第47期
自
至

2019年９月１日
2020年８月31日

売上高

(千円)

3,558,676

3,745,810

7,226,385

経常利益

(千円)

43,950167,104

140,345

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

(千円)

35,730118,526

148,451

四半期包括利益または包括利益(千円)

49,085130,008

112,914

純資産額

(千円)

8,555,831

8,707,218

8,619,661

総資産額

(千円)

12,093,967

12,140,496

11,758,706

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

25.25

83.76

104.90

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

70.6

71.7

73.3

（千円）

△3,230662,248

395,442（千円）△749,493△119,299△850,639（千円）

246,832△152,232

125,380（千円）

1,442,842

2,009,056

1,607,890

第47期
第２四半期
連結会計期間自 2019年12月１日
至 2020年２月29日

第48期
第２四半期
連結会計期間自 2020年12月１日
至 2021年２月28日

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益または
(円)
△1.85
63.60
１株当たり四半期純損失(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善等により、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的規模での拡大の影響を受けた厳しい状況から製造業を中心に景気は持ち直しつつありましたが、2021年１月に再び緊急事態宣言が発令されたこと等から個人消費が弱含むとともに、非製造業の一部では未だに厳しい状況が続いており、また新型コロナウイルスの変異種が国内外で確認される等、感染拡大への懸念も払拭できないことから、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。
このようななか、当社では、コロナ禍で中止となった東京オートサロン2021に出展を予定していた全ての展示商品、展示車両を社内特設ブースに再現し、これらをＷＥＢ上にて、３Ｄ空間で体感できるオンラインプラットフォーム「ＨＫＳＰＲＥＭＩＵＭＳＡＬＯＮ

ＯＮＬＩＮＥ２０２１」を当社ＷＥＢページにて公開、ＧＲスープ

ラやＧＲヤリスをはじめとする当社デモカーや、それら重点開発車両向けの各種アフターパーツの紹介、さらには３月より順次発売を開始しているサスペンションの新規ラインアップ「ＨＩＰＥＲＭＡＸ
種拡大中の「Ｈｉ－ＰｏｗｅｒＷ

Ｓ」の紹介や、対応車

Ｓｐｅｃ－Ｌ２」をはじめとした各種マフラー商材の紹介、近日発売予定のＮＥ

ＧＴタービンシリーズや、各種カーボン商材等の紹介を行いました。

これらの活動と、コロナ禍における巣ごもり消費の影響等から、当社グループが主とする自動車のアフターマー
ケット事業は、国内市場においては消費税増税前の駆け込み需要が出た前年同期に比べても売上高は増加し、海外市場においても、主に北米地域や中国からの受注が好調だったことから、アフターマーケット全体の売上高は前年同期比で増加となりました。反面、アフターマーケット以外の分野では、コロナ禍に伴う委託企業の生産調整や開発計画の延期等の影響から復調の兆しは見えるものの、売上時期の遅れはあり、売上高は前年同期比で減少となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は3,745百万円(前年同期比5.3％増)となりました。
損益面では、売上高の増加に加え、主に旅費交通費、試験研究費および人件費等の減少により販売費及び一般管理費が前年同期比で51百万円減少したことから、営業利益は128百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。経常利益は、為替が前連結会計年度末に比べて円安に進んだこと等から167百万円（前年同期比280.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円(前年同期比231.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、12,140百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ788百万円増加し、6,113百万円となりました。これは主に、有価証券が400百万円、現金及び預金が201百万円、受取手形及び売掛金が196百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、6,027百万円となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が178百万円減少したこと、および１年内償還予定の債券の流動資産への振替等により投資有価証
券が194百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、3,433百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会
計年度末に比べ353百万円増加し、2,432百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が220百万円、電子記録債務が89百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、1,001百万円となりました。これは主に、長期借入金が72
百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、8,707百万円となりました。これは主に、利益剰余金が76百万円、為替換算調整勘定が９百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。

― 3 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前第２四半期連結
会計期間末に比べ566百万円増加し、2,009百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は662百万円（前年同期は３百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費
299百万円、仕入債務の増加額292百万円、および税金等調整前四半期純利益の計上額172百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は119百万円（前年同期は749百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得額116百万円等の支出要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は152百万円（前年同期は246百万円の取得）となりました。これは主に、長期借入金の減少額106百万円等によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は476百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,400,000

計

6,400,000（注）当社は、2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行
われ、発行可能株式総数は3,200,000株増加し、6,400,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年２月28日)

提出日現在
発行数(株)(2021年４月12日)

上場金融商品取引所
名または登録認可金
融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,600,000

1,600,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数
100株

計

1,600,000

1,600,000――（注）当社は、2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は800,000株増加し、1,600,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年12月１日～
2021年２月28日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,600,000―

878,750

―

―

― 5 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名または名称

株式会社アポロ

住所

静岡県富士宮市上井出2213

株式会社静岡銀行(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)

静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

2021年２月28日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
635

44.89

68

4.81

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２－１

54

3.82

株式会社山梨中央銀行

山梨県甲府市丸の内１丁目20－８

52

3.67

服部勝也

愛知県海部郡蟹江町

44

3.17

ＨＫＳ従業員持株会

静岡県富士宮市上井出2266

39

2.77

静岡キャピタル株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北２－１

39

2.77

山本衛

静岡県富士宮市37

2.65

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

33

2.37

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８－12

31

2.23

1,035

73.15

計
(注)

―

上記のほか、自己株式184千株を保有しております。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
184,900
普通株式
1,414,500
普通株式
600

発行済株式総数

1,600,000

総株主の議決権(注)

14,145

―

―

―

―

―

―
14,145―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称所有者の住所株式会社エッチ・ケー・ 静 岡 県 富 士 宮 市 上 井 出
エス
2266
計

―

2021年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

184,900―

184,900

11.56

184,900―

184,900

11.56

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年２月28日)

1,707,967
1,031,715
599,923
1,133,313
190,302516,724
149,495△4,771
5,324,669

1,909,123
1,227,816
999,933
1,158,615
184,756
508,958
128,393△4,395
6,113,201

1,853,639
1,331,425
2,221,187
26,491
16,402
88,1555,537,302

1,782,933
1,211,034
2,219,139
23,582
29,426
92,9325,359,048

158,948
158,948

147,929
147,929

410,355
10,772
318,326△1,669737,7856,434,036
11,758,706

215,800
11,090295,050△1,623
520,316
6,027,295
12,140,496(単位：千円)
前連結会計年度(2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年２月28日)

224,626
357,286
893,843
6,283
28,086
96,776471,694
2,078,597

444,953446,509859,779
6,283
37,57577,856559,300
2,432,258

599,316
22,10943,140388,770
7,111
1,060,447
3,139,044

526,674
18,96746,925
401,341
7,111
1,001,019
3,433,277

878,750
963,000
7,159,901△350,787
8,650,863

878,750
963,000
7,235,977△350,787
8,726,939

32,177△63,380△31,2028,619,661
11,758,706

34,446△54,167△19,7218,707,218
12,140,496

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
3,558,676
2,185,675
1,373,001※
1,374,749△1,748(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)
3,745,810
2,294,582
1,451,228※
1,323,175
128,052

3,763
2,691
170
26,031
16,207
48,864

3,608
2,793
461
22,054
12,722
41,639

2,923
242
3,165
43,950

2,351
236
2,587
167,104

7,923
8,083
16,006

1,938
4,927
6,865

427
427
59,52920,742
6,434
27,17632,352△3,37835,730972
972
172,998
34,263
20,20754,471
118,526
118,526― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
32,352(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)
118,526△13,01329,745
16,732
49,085

2,268
9,212
11,481130,008

51,645△2,559130,008－― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)

59,529281,980△157△18,138
3,215
10,313△6,455
2,923△4,110△7,496
149,972△118,641
75,022△71,872△177,318△38,694△5,052135,019
6,360△2,958△141,651－△3,230172,998
299,349△461△18,919
3,785
12,570△6,401
2,351
△579
△965
△194,405
4,796△4,926
292,851
130,266△33,950△176
658,1816,296△2,190△28,398
28,359662,248△497,900△234,030
13,272△34,737△1,6175,519△749,493－△116,735
20,729△21,324△1,727△240△119,299

450,000△157,537△3,141△172△42,316
246,832
11,060△494,830
1,937,673
1,442,842

40,000△146,706△3,141－△42,385△152,232
10,450401,166
1,607,890
2,009,056

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―※

【注記事項】(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

438,413千円
53,026
13,291
3,915
130,585

当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年２月28日）
429,784千円
53,36816,264
3,785
159,970(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年２月28日）

現金及び預金勘定
有価証券
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から償還期限までが３ヶ月を超える有価証券

1,742,842千円
200,000△500,000―△400,000

現金及び現金同等物

1,442,842

2,009,056― 14 ―

1,909,123千円
999,933△500,000

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自2019年９月１日

至

2020年２月29日)

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
2019年11月28日の第46期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額

42,453千円(ロ)１株当たり配当額60円(ハ)基準日2019年８月31日(ニ)効力発生日

2019年11月29日(ホ)配当の原資

利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年９月１日

至2021年２月28日)

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
2020年11月27日の第47期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額

42,451千円(ロ)１株当たり配当額60円(ハ)基準日2020年８月31日(ニ)効力発生日

2020年11月30日(ホ)配当の原資

利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年９月１日

至

2020年２月29日)

当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年９月１日

至2021年２月28日)

当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日(自 2020年９月１日
至 2020年２月29日)
至 2021年２月28日)
１株当たり四半期純利益

25円25銭83円76銭35,730118,526――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

35,730118,526

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,415

1,415

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月８日
株式会社エッチ・ケー・エス
取締役会

御中

芙蓉監査法人
静岡県静岡市指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

田

洋

木

一

印

岳

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年４月12日【会社名】

株式会社エッチ・ケー・エス【英訳名】

HKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡県富士宮市上井出2266番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

水口大輔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 水口大輔は、当社の第48期第２四半期（自2020年12月１日

至2021年２月28日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。