2013 春季生活改善闘争方針

2013 春闘スローガン『 誇るべき産業であるためにみんなの気持ちを結集しよう 』

道路建設産業労働組合協議会

Ⅰ．我々を取り巻く情勢
１． 経済労働情勢(1) 日本経済の動向
2012年度の日本経済は、海外経済の減速を背景とした輸出の減少を主因として、2012年春頃をピークに景気は後退局面へと入っていたが、早くも底入れの兆しが見え始めている。
9月中旬以降の大規模な反日デモの発生を受けて、日中関係悪化による経済への影響が懸念されていたが、日本経済全体への影響は現時点では限定的にとどまっている。
そのような中、2012年12月16日の総選挙では、自民党と公明党が合せて325議席を獲得し定数の3分の2を超えて大勝した。安倍政権はデフレ・円高対策として明確な「物価目標（2％）」を設定し、日銀法の改正も視野に入れた大胆な金融緩和を実施するなどの経済対策を打ち出している。
2013年度は、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に再び景気回復へ向かう事が期待され、実質ＧＤＰ成長率は+2.0％程度まで上昇することが期待される。
しかしながら、欧州債務危機やアメリカにおける財政問題等による海外経済の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも留意すべきである。
(2) 雇用労働情勢
2013 年の春季労使交渉に向けた日本経団連の指針では、「活力ある未来にむけて、労使一体となって危機に立ち向かう」とし、企業の「危機」をあおりたてながら「ベースアップを実施する余地はない」、「定期昇給の実施時期の延長や凍結を協議せざるを得ない場合もあり得る」として、さらなる総額人件費抑制、賃下げを推し進める姿勢を鮮明に打ち出している。
そのような中、雇用情勢について総務省が発表した 11 月の完全失業率（季節調整値）を対前年同月と比較した表は、下表の通りである。
完全失業者数(万人)

完全失業率（％、増減：ポイント）

就業者数(万人)

男

女

計

男

女

計

2012 年 11 月

271

4.3%

3.8%

4.1%3,6182,6726,291

2011 年 11 月

2964.8%

4.1%

4.5%

3,6042,6456,249増 減▲25▲0.5▲0.3▲0.4142742

完全失業者数は、前年同月と比較すると 25 万人減少の 271 万人であり、前月比 2 万人の減少となった。また完全失業率は、前年同月より 0.4 ポイント減少し 4.1％となり、前月比 0.1％の減少となった。
男女別の失業率では、前年同月と比較すると男性は 0.5 ポイントの減少、女性は 0.3 ポイントの減少となった。男性は「35 歳～44 歳」「65 歳以上」を除く年齢階級で完全失業者数は前年同月と比較して減少した。一方女性は、「25 歳～34 歳」「55 歳～64 歳」を除く年齢階級で完全失業者数は前年同月と比較して減少した。
また就業者数は前年同月比で 42 万人の増加となった。
主な産業別就業者数を前年同月と比較すると、増加傾向にあるのは金融業・保険業（+4.4％）をはじめ、農業・林業（+4.1％）、建設業（+2.8％）、医療・福祉（+1.7％）、宿泊業・飲食サービス業（+0.5％）であり、一方で情報通信業（-6.7％）、運輸業・郵便業（-3.9％）、不動産業・物品賃貸業（-3.6%）をはじめとした、14 業種中 9 業種において減少傾向が見られた。なお我々の従事している建設業については、東日本大震災の復興事業等により 2.8 ポイント増の 512 万人（前年同月498 万人）となっている。
日本経団連は、「経営労働者政策委員会報告」の中で、連合が求めている「賃金の復元・底上げをはかる」とした 1％の賃上げ要求について、「経済や企業の実態を無視したもの」と批判し、厳しい態度で臨む姿勢を見せている。また今年 4 月から実施される年金支給開始年齢の引き上げに伴う雇用延長について「総額人件費の大幅な増加は避けなければならない」と強調しており、非正規雇用労働者の処遇についても「全ての従業員における総額人件費の問題として捉える視点が大前提」としている。また、賃上げによるデフレ脱却を求める声に対して「個人消費が落ち込んでいる大きな要因は、国民の将来に対する不安」だと述べ、企業活動を通じた経済成長の実現が必要だと述べている。
一方、文部科学省の調査によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年 12 月 1日時点で 75.0%であり、前年同期より 3.1 ポイント改善したものの 1996 年度に調査を開始した時点での就職内定率 83.5％を大幅に下回っており、依然として厳しい状況が続いている。
建設業においては、昨年度に引き続き、東日本大震災の復興需要が大きな焦点になると考えられる。自民党政権では、「普通の復旧」をテーマに、インフラ・ライフラインの復旧を加速化させる事を政策として掲げており、今後は震災で発生したがれきの処理や道路・電気・ガス・水道など生活の基盤を中心に土木を中心としたインフラ整備がより一層加速する事が予想される。しかしながら、若年労働者の新規入職の減少、建設業就業者の高齢化等による建設産業の将来の担い手が不足する中で、建設産業のさらなる人員不足が懸念されるところである。
建設業界は厳しい状況下にあっても、国民の安全・安心な暮らしを守り、地域の経済を支え、地域の雇用を創出するといった社会的使命を果たし続けなければならない。

２．生活動向(1) 消費者物価及び賃金の動向
総務省が 2012 年 12 月に発表した消費者物価指数（2010 年を 100 とする）によると、生鮮食品を除く総合指数は、前年同月の 99.6 から 0.1 ポイント下落した 99.5 となっている。
要因としては、家庭用耐久財や住居が下落し、エネルギー（ガソリン･電気代など）の上昇幅が縮小したことが挙げられる。
日本銀行が 2012 年 10 月に発表した「経済・物価情勢の展望」によると、消費者物価指数の上昇率の見通しは、2012 年度が前年比-0.1％、13 年度が 0.4％とした。先行きはマクロ的な需要バランスは当面横ばい圏内で推移するものの、その後は消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、緩やかな改善基調を続けるとしている。また、2013 年 1 月に実施した「経済・物価情勢の展望」の中間評価において、海外経済の状況などから輸出や鉱工業生産が減少しており、設備投資なども弱めに推移していることを反映し、2012 年度の見通しを前年比-0.1％から-0.2％へ下方修正した。
国税庁が 2012 年 9 月に発表した 2011 年分（1 月～12 月）の「民間給与実態統計調査」によると、年間平均給料（月給）・平均賞与・平均給与（給料と賞与の合計）は下表の通りである。
（単位：万円）

平均給料

平均賞与
建設業

男

女

平均

平均給与（給料＋賞与）
建設業

男

女

平均

平均

建設業

男

女

平均

平均平均

2011 年

428

233

350

397

763559

44504

268

409

441

2010 年

434235

354

400

74

345841507

269

412

441

2009 年

428

230

350

393

71

335640500

263

4064332008 年

449

23636540384366541533271430444

2007 年

45323436940789376947542271437454

建設業においては、平均給料は全体平均値よりも高いが、平均賞与は全体平均値よりも低いという傾向にあり、公共工事や民間設備投資の減少による経営環境の悪化から厳しい賞与交渉が行われていることを表している。
全業種における給与所得者の一人当たりの平均給料は、前年比で 1.1％減の 350 万円となっており、建設業における平均給料は、前年比で 0.8％減の 397 万円となっている。2010
年の平均給与は、景気が回復基調を辿ったことから各企業が景気回復分を給与に反映させ増加したが、2011 年は東日本大震災やタイの洪水、欧州債務危機などが各企業の業績に影響を与えたことで、給与が減少した。
厚生労働省が 2012 年 8 月にまとめた 12 年春闘における主要企業の賃上げ率（定期昇給込み）は 1.78％で、前年に比べて 0.05 ポイント低下した。平均妥結額も 155 円減の 5,400円となり、賃上げ率、妥結額ともに 2 年ぶりに前年を下回った。業績の低迷を反映して多くの企業で賃上げが抑えられた。労組側の交渉姿勢は、ベースアップ要求を見送り定時昇給の確保を目指す動きが主流となってきている。

(2)2012 年 夏期・冬期一時金の結果
日本経済新聞社がまとめた一時金最終集計によると、2012 年における一人当たりの平均支給額は、対前年増減率で夏期が 3.25％減となり、冬期も 3.08％減となった。
夏期は全 35 業種のうち 17 業種で前年を下回る結果となり、平均支給額は約 71 万円であった。直近 10 年では金融危機直後の 2009 年の平均支給額約 70 万円などに続いて 3 番目に低い水準にある。
冬期は 19 業種で前年を下回る結果となり、平均支給額は約 72 万円であった。支給額は直近のピークだった 2007 年冬の約 83 万円の 9 割弱で、4 年連続で 70 万円台前半にとどまっている。なお、2013 年夏の一時金については、円安の進行など一部には好材料があるものの世界景気の減速を受け、厳しい状況が続くとの観測が広がっている。
夏期ならびに冬期一時金の対前年増減率は下表の通りである。
（単位：％

夏期一時金状況

冬期一時金状況

対前年増減率

対前年増減率2011 年／2010 年

全体

2012 年／2011 年

2011 年／2010 年▲は減）2012 年／2011 年

4.21▲ 3.253.07▲ 3.086.49▲ 2.895.37▲ 3.73

非製造業▲ 2.28▲ 4.37▲ 3.28▲ 1.19建設業▲ 7.56▲ 6.57▲ 3.103.33

製造業

３．建設産業の動向(1)建設投資見通し
財団法人建設経済研究所が2013年1月28日に発表したレポートによると、2012・2013年度は、東日本大震災復興特別会計や大型補正予算により政府建設投資は増加し、民間建設投資も緩やかに回復基調が継続することが見込まれ、2012年度については、前年度比5.4％増の43兆9400億円と予測している。
2012年度の政府建設投資は、東日本大震災復興特別会計を加えた国の当初予算の公共事業関係費の伸び率を8.0％増、地方単独事業費の伸び率を5.0％増とし、前年度比8.2％の増加と予測する。なお、大型補正予算に含まれる政府建設投資額については、事業費で6兆円程度と推計されるが、その大半は2013年度へ繰り越されるとの見込みである。
民間住宅投資は、被災3県(岩手県・宮城県・福島県)を中心とした復興需要が着工戸数を下支えし、前年度比4.1％の増加と予測する。民間非住宅建設投資は、平米単価の回復および店舗・倉庫を中心に着工床面積の増加が見込まれること等から、民間非住宅建築投資は前年度比0.3％の微増、民間土木投資は土木インフラ系企業が設備投資を高水準で維持していることから前年度比6.8％増となり、全体では前年度比2.8％の増加と予測する。
2013年度の建設投資は、対前年度比7.7％増の47兆3300億円となる見通しである。
政府建設投資は、国の当初予算の公共事業関係費(東日本大震災復興特別会計を除く)および地方単独事業費を前年度並みとし、2012年度から繰り越される大型補正予算の執行が進むと考えられる。また、東日本大震災復興特別会計の建設投資額は復興庁の当初予算概算要求概要の内容等を踏まえ2兆5000億円程度とした。
これらを合わせて前年度比12.2％の増加と予測する。民間住宅投資は、被災3県での住宅再建の動きや貸家需要を見込んだ動き、および若干の消費増税前駆け込み需要に下支えされ、前年度比5.4％の増加と予測する。民間非住宅建設投資は、引き続き倉庫の着工床面積増加が予想されることから民間非住宅建築投資は前年度比4.7％増、民間土木投資が前年度比2.3％増、全体では前年度比3.8％の増加と予測する。ただし、平米単価は回復の兆しがみられるものの依然として低水準であること、海外経済動向、加速する設備投資の海外展開などの懸念材料がある。

(2)決算見通し
財団法人建設経済研究所が発表した、主要建設会社 40 社の 2012 年度の中間決算分析によると、受注高は民間の設備投資や復旧・復興関連工事を中心とした公共工事が増加したこと等により、総計で前年比度 3.5％増と 2 年連続で増加となった。建築は前年度比 4.8％の増加、土木は同-0.2％の微減となった。売上高は、総計で前年度比 4.8％の増加となったが、通期予想達成に向けては、労務の逼迫による工事の進捗遅延が懸念されている。売
上総利益については、大幅に減少した前年同期を更に下回り、総計で利益額は前年度比-562億円の減少、利益率は前年度比-1.4％の低下となった。売上総利益減少の要因として、資材・労務費の上昇に伴う建築部門の採算悪化を挙げている企業が多い。民間工事においては物価上昇分のコスト負担を発注者に転嫁しづらいため、資材・労務費の動向については引き続き注目して見ていく必要がある。販売費及び一般管理費は、各企業の削減努力や売上増加により前年度比で-55 億円となり、販管費率は低下しているものの、営業利益は売上総利益の大幅な減少を受けて、「大手」5 社中 1 社、「準大手」10 社中 5 社、「中堅」25社中 14 社が赤字となり、営業利益率は総計で前年度比 0.9 ポイント低下の 0.5％となった。
当期純利益についても、売上総利益の低下や投資有価証券評価損の影響により、全 40 社中24 社が当期純損失を計上(前年度は前 40 社中 17 社)し、総計で-0.7％の当期純利益率となった。復旧・復興関連工事の発注や進捗により回復基調にある一方で、利益面では資材・労務費上昇により建築部門の採算悪化が表面化しており、さらに期末へ向けて完成物件が集中していく中で、引き続き資材・労務費の動向には注視が必要である。
2012 年度の通期の見通しとして、企業間の受注獲得競争の激化や国内外における資材・労務費などの建設コスト高騰が各企業の損益に影響し、下方修正発表をせざるを得ない企業もある中、選別受注やコスト削減などの企業努力を進め、適正な工事における適正利益をあげられる体制づくりが急務である。
道路舗装上場 7 社の第 3 四半期決算は、震災復興需要などを中心とする底堅い公共投資を背景に、各社揃って売上高、営業利益、経常利益、純利益等とも前年同期実績を上回る結果となった。工事量の増加に伴い製品出荷数量も好調に推移している。この当初予想を上回る受注や工事進捗、利益率の好転を受けて、通期の業績予想を上方修正する企業も相次いでいる。ただし、民間設備投資の回復の動きは依然として重く、弱い動きとの見方が多いほか、技能者や資機材不足に伴う諸経費の上昇に加え、円安の影響によるストレートアスファルト価格高騰など、損益に直結する変化には注意が必要である。
道路舗装上場７社の業績（単独）（単位：百万円；2013.3、修正は各社予想値）

売上高
伸率

ＮＩＰＰＯ

前田道路

日本道路

大林道路

東亜道路

世紀東急

三井住建

経常利益％
伸率

純利益％

伸率

修正2/5

287,000

5.1%

20,000

7.0%

53.8%

11,800

4.1%

68.6%

修正10/24

281,000

2.9%

16,000

5.7%

23.1%

9,000

3.2%

28.6%

2013.3

273,000-1.9%

13,0004.8% -17.1%

7,000

2.6%

0.5%

2012.3

278,153

15,684

5.6%

6,962

2.5%

修正11/6

205,000

2.5%

15,600

7.6%

9,000

4.4%

32.4%

2013.3200,000

1.2%

11,7005.9% -22.1%

6,800

3.4%

-9.3%

2012.3

197,579

15,026

7.6%

7,494

3.8%

2013.3127,000

3,700

2.9%

1,800

1.4%

2012.3

120,648

3,540

2.9%

1,544

1.3%

修正2/8

92,000

3.4%

3,200

3.5% 113.3%

1,670

1.8% 138.6%

2013.389,000

8.9%

1,500

1.7%

2012.3

81,737

1,593

1.9%

修正2/1282,500

1.9%

2,400

2.9%

2013.381,000

0.2%

1,700

2012.380,839

1,892

2.3%

5.3%

33.3%

4.5%

-5.8%

16.6%

700

0.8%

519

0.6%

34.9%

41.2%

1,600

1.9%

2.1% -10.1%

1,000

1.2% -33.8%

1,510

1.9%

60.0%

修正2/7

75,400

0.5%

3,000

4.0%

11.1%

2,900

3.8%

16.0%

修正11/675,000

4.9%

2,700

3.6%

12.5%

2,500

3.3%

13.6%

2013.371,500

12.8%

2,400

3.4%

21.1%

2,200

3.1%

20.9%

2012.363,367

1,982

3.1%

1,819

2.9%

修正2/8

31,500

6.8%

950

3.0%

46.2%480

1.5%

2013.329,500

-6.0%

650

2.2%

-8.3%

260

0.9% -20.7%

2012.331,376

709

2.3%

328

1.0%

84.6%

Ⅱ．道建労協 2013 春季生活改善闘争基本方針
１．基本的な取り組み
道建労協は『働きがいのある職場の環境づくりと豊かな生活の実現』というビジョンを掲げ、道路建設産業で働く者の経済的向上と労働環境の充実を目指して春闘に取り組んでいる。
国土交通省発表資料によると、ピーク時に 83 兆 9,700 億円であった建設投資は、その後減少傾向をたどり 2010 年度には 40 兆 8,700 億円と半減した。2011 年度は東日本大震災からの復旧・復興等に向けた財政上の処置が講じられたことから、41 兆 7,000 億円（前年度比 2.0％増）となる見込みであり、さらに 2012 年度は 43 兆 9,400 億円（前年度比 5.4％増）となる見通しで 2 年連続増加に転じた。ただし、被災地域では高水準での工事量が継続されているものの、その他の地域では維持もしくは縮小傾向にあり、地域間格差が更に拡大している。
道路建設産業は震災復興に最大限の貢献を行うべく、各企業は人員の配置転換などを更に進め、震災対応を行っている。我々は未曾有の国難からの早期復興のため、社会的責任を果たす原動力である「人」への投資が軽視されることのないよう、会社側に強く訴え春闘に臨む。
我々は「組合員の生活向上と労働環境の改善」が、企業と道路建設産業全体の魅力向上とモチベーション向上に繋がり、人材確保の観点からも労使双方に利益を生む事を強く訴えていく。そのためにも加盟単組が情報交換を中心とした連携を強化し、春闘に臨むことが重要である。

(1)現行賃金水準の維持と一時金の向上
震災による影響や記録的な円高等による日本経済の回復の遅れ、更に長期化しているデフレは組合側にとって逆風である事は間違いない。しかし、新政権が掲げる消費者物価指数の目標値は+2.0％である。賃金はわれわれ労働者の生活の根幹をなすものであり、賃金の改善無くしてデフレからの脱却は厳しい。この部分で組合員の利益と権利を損なうことがあってはならない。
賃金については各単組の制度に沿っての交渉となる。現行制度において定昇制度がある単組は制度の確実な履行を確認し、可能な限り賃金改善に努める。また成果主義制度を導入している単組については、制度自体がコスト削減や組合員の不利益にならないようチェックする。更に人事考課についても公平性が得られているかを検証する。現行の賃金水準の維持・確保を最低ラインとし、文化的・安定的な生活水準の維持・改善に向け、可能な限り向上に努める。
一時金については昨年の春闘では限定的な地域ではあるものの、好調な業績が会社全体の業績を押し上げたが、会社側は限定的な業績改善であるとし、必ずしも満足のいく結果を獲得することはできなかった。今年度は本格的な震災復興工事などが企業の業績を昨年以上に押し上げる見込みであり、如何に一時金に反映させるかが今春闘の課題と考える。
前年度からの更なる業績回復を踏まえ、被災地域の組合員が社会的責任、使命感で日々の業務に必死に取り組んでいることや、その他の地域でも被災地域への出援などで限界的な人員体制の中、必死に業務に邁進している事など、一人当りの業務密度は確実に増加しており、その貢献に見合う分配を勝ち取らなければ、数年は続く復興における組合員の「やる気の継続」は厳しい。好業績を確実に組合員に配分し、道路建設産業の果たす社会的責任を更に向上させ、労使双方にプラスの相乗効果をもたらしていくことを会社側に強調していく。

(2)その他労働条件に関する課題
我々は過去の春闘を通じて、多くの制度と権利を得てきた。しかし、その制度と権利は勝ち得た当初の目的を満足しているか。特に震災に伴う仕事量の地域間格差が大きくなっている事を踏まえ、制度疲労を検証し、真に組合員の役に立つ制度に再構築しなければならない。そのためには、いたずらに制度を増やしていくのではなく、現在ある制度をいかに有効に浸透させていくか、現在の勤務形態に則しているかということも含めて労使で協議していかなければならない。
今春闘における重点課題として、以下の２点を挙げる。
① ワーク・ライフ・バランスの推進「ワーク・ライフ・バランス」は充実した生活を送ることにより、ひいては生産性の向上にもつながり、労使双方にとって効果が望める活動である。
特に被災地域では本格復興などにより長時間労働が常態化している。このような状況下でも『時短と休日取得の推進』は、労使が一体となって取り組まなければならない問題であることを会社側に強く訴え、継続して所定外労働の適正な管理を目指す。また「フォロー体制」についても協議していく。

② 労働環境・労働条件の見直しと改善「魅力ある道路建設産業の実現」には労働環境・労働条件の見直しと改善が急務である。
昨年、日本道路建設業協会や日本アスファルト合材協会からも発信されたように人材確保には労働環境の改善は不可欠である。我々現役世代だけではなく、若者が希望を持って集まってくる産業を目指して改善に取り組む。そしてこのことが有能な人材の確保や技術の伝承という企業と業界にとってプラスの効果をもたらすことを強く訴えていく。

２．闘争の進め方
準備期間から要求決定・回答引き出し・妥結に至るまで緊密な情報交換を行い、効率的な闘争を展開する。各単組の要求・回答・交渉日程について速やかな伝達を行い、情報を共有する。
(1)準備期間
2 月 14 日以降を準備期間と定め、各単組の取り組みを支援するとともに、日建協、建設連合など建設産労懇加盟組織の情報や経済・産業動向について随時情報を提供する。
(2)スローガン
建設産労懇共通のスローガンを掲げ取り組む。
2013 年春闘スローガン「誇るべき産業であるために みんなの気持ちを結集しよう！」(3)闘争スケジュール
近年の実績において、各単組の事情によりばらつきが生じているため、実りのある春闘交渉となるよう、要求・回答については各単組に一任する。ただし、回答の引き出しにあたっては、要求日より２週間前後を目安とし妥結合意を目指すものとする。