設定・運用は

マンスリーレポート

ＪＡ海外株式ファンド
設定日：2000年12月22日（基準日：2024年5月31日）

償還日：無期限

決算日：9月16日(休業日の場合は翌営業日)

販売用資料

追加型投信／海外／株式

ベンチマークを「配当込み指数」とする約款変更を2024年3月31日付けで実施しており、2024年4月30日付けのレポートより「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、当社円換算ベース）」と比較したものに変更して作成しています。

■ 基準価額・純資産総額の設定来推移（百万円）（円/ポイント）

80,0002,400
純資産総額（右軸）70,000

2,100

基準価額

60,0001,800

分配金再投資ベース

50,0001,500

ベンチマーク

40,0001,200

30,000900

20,000600

10,000300

000/1206/11

12/9024/518/7※1 分配金再投資ベースは分配金（課税前）を再投資したものとして計算しており、分配金があった場合は実際の基準価額とは異なります。
また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに値は異なります。
※2 ベンチマークの設定来推移は、設定日を10,000として指数化したものです。
※3 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 基準価額と純資産総額■ 設定来の運用実績
ベンチマーク

基準価額(分配金再投資)(ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、当社円換算ベース）)（円） ①騰落率（％）（ﾎﾟｲﾝﾄ） ②騰落率（％）

差異
①－②

当月末
基準価額

（％）

（円）

当月末

52,452- 1,942,726

--

純資産総額

過去1ヵ月

50,492

3.88 1,898,035

2.35

1.53

(百万円)

過去3ヵ月

46,877

11.89 1,798,552

8.02

3.88

過去6ヵ月

41,32226.94 1,589,255

22.24

4.69

過去1年

36,50443.69 1,403,79738.39

5.29

過去3年

29,47777.94 1,120,295

73.41

4.53

設定日来

10,000424.52291,775565.83-141.31※1 基準価額騰落率（分配金再投資）は、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金（課税前）を再投資した場合の騰落率です。また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに騰落率は異なります。
※2 基準価額騰落率は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 運用資産構成比率
ファンド■ 分配実績比率(％)

決算年月日

分配金(課税前)
（円）

98.0

短期資産等

2.0

2023/09/19

660

100.0

2022/09/16

470

2021/09/16

420

2020/09/16

150

2019/09/17

120

2018/09/18

350

設定来合計4,030※1 比率はベビーファンドの実質組入比率（純資産総額比）です。
※2 短期資産等には、コール、ＣD、CP、現先、未収金、未払金等が含まれます。
しており、実際の基準価額とは異なります。

前月末比42,47540,888＋1,587

1,170

1,113＋57※ 月中に分配があった場合の基準日の基準価額は、分配金込みです。

基準価額(円)

日付

設定来高値

43,1902024年5月29日

設定来安値

5,224

2009年3月9日※1 基準価額は信託報酬等控除後で算出されます。
※2 設定来高値及び設定来安値は分配落ち後の基準価額で､該当した日付が複数日ある場合には､その初日を表示しております｡■ 運用概況

外国株式

合計

前月末当月末の基準価額は、42,475円（前月比＋1,587円）となりました。
また、税引き前分配金を再投資した場合の月間騰落率は＋3.88％となり、ベンチマークの月間騰落率は＋2.35％となりました。

※ １万口当たりの実績です。

■ 後掲の「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

１/８設定・運用は

マンスリーレポート

ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2024年5月31日）

販売用資料

追加型投信／海外／株式＜運用担当者のコメント＞■ 5月の市場動向と運用状況
当月のパフォーマンス

8.0%
6.0%

ファンド

ベンチマーク

4.0%
2.0%
0.0%
-2.0%
-4.0%
4/30

5/9

5/17

5/24

5/31※ 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

(市場動向)
2024年5月のグローバル株式は上昇しました。米国市場はインフレ鈍化を背景に年後半の利下げを織り込む動きが加速し、ハイテク株を中心に上昇しました。その後も米経済の軟着陸期待が株価を押し上げ、NYダウは史上初の4万ドル台まで上昇しましたが、月末に向けて市場予想を上振れた経済指標が確認されたことなどから、早期利下げ期待が後退したことで上昇幅を縮小しました。欧州市場は米欧の金利低下、企業の好業績が好感し、堅調な動きとなりました。英独仏の主要指数が連日高値を更新するなど、欧州株は最高値圏での推移が続きましたが、下旬に米欧の金利上昇が逆風となり、上昇幅を縮小しました。アジア市場も米利下げ期待の高まりや、中国不動産への追加支援策が相場の下支えとなりましたが、下旬は米金利上昇が重荷となりました。ベンチマークの月末終値は、前月比＋2.35％の1,942,726ポイントとなりました。
(運用状況）
公益事業のオーバーウェイトや一般消費財・サービスのアンダーウェイトなどセクター配分がプラスに寄与したほか、情報技術、金融などで銘柄選択もプラスに寄与した結果、ベンチマークに対する相対パフォーマンスは＋1.53％となりました。
【業種配分効果】
一般消費財・サービス、公益事業がプラスに寄与した一方、ヘルスケアなどがマイナスに寄与しました。
・主なオーバーウェイトセクター…公益事業、ヘルスケア、など
・主なアンダーウェイトセクター…一般消費財・サービス、金融、コミュニケーション・サービス、不動産など【銘柄選択効果】
情報技術、金融などでプラス寄与した一方、公益事業、不動産などがマイナスに寄与しました。
情報技術(+)
Qualcomm - 米半導体大手。AI（人工知能）を搭載したスマートフォンの需要が急速に回復していることを背景に、市場予想を上回る四半期決算と来期見通しを発表し、株価が上昇しました。
金融(+)
Standard Chartered – 英国に本社を置く世界的な金融グループ。トレーディング部門と富裕層向け資産運用サービスからの増収が追加の信用損失を相殺し、市場予想を上回る四半期決算となったことから、株価が上昇しました。
公益事業(-)One Gas - 天然ガス供給サービス会社。経費増大の一方、暖冬の影響で売上高が前年同期比で大きく減少したことから、予想を下回る四半期決算を発表し、株価が下落しました。
不動産(-) CK Asset Holding - 香港の不動産開発会社。住宅市場低迷を受け、香港の不動産開発業者が値下げによる在庫圧縮を進めている中、同社も住宅価格を大幅に引き下げ、株価が下落しました。住宅価格の下落による不動産開発会社の利益圧迫が懸念されました。

運用担当者のコメントは、受益者向けに投資信託の運用状況を開示するため、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、ウエリントン社）から提供された情報を元に、農林中金全共連アセットマネジメントが作成したものです。ウエリントン社からの情報は、海外市場の月末を基準として提供されており、ファンドの評価基準日とは一日異なります。また、上記コメントは、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。

■ 後掲の「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

２/８

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2024年5月31日）

販売用資料

追加型投信／海外／株式■ 今後の市場見通しと運用方針
市場見通し

主要国景気判断指数
70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0

米ISM製造業景況指数

ユーロ圏製造業PMI

英国製造業PMI

20.0
17/5

18/5

19/5

20/5

21/5

22/5

23/5

24/5

出所：ブルームバーグ【グローバル金融市場】
緩和的な金融環境が続いている中、経済成長は予想を上回っている中、インフレ率は低下基調にあり、企業業績は堅調なため、投資家のリスク許容度は再び高まっています。市場の利下げ期待の抑制に成功した中央銀行への信頼性が高まっていることも好材料と見られます。米国の大統領選挙の行方を注視する必要はありますが、今後6ヶ月の間は、リスク資産にとって良好な環境が持続する可能性があるでしょう。米国を筆頭に経済成長は底堅く、新興国経済も改善しています。すでに好調なサービス・セクターに加えて、世界の製造業活動も回復の兆しが見られ、業績拡大とEPS（１株当たり利益）成長率の上方修正が株式市場にとって好材料となるでしょう。
地域別では、日本株についてやや明るい見通しを持っています。コーポレート・ガバナンスの改善が引き続き好材料であると考えています。また、労働組合との合意による大幅な賃上げは、特にサービス・セクターでの値上げを促進し、回復が遅れている国内消費にとって好材料となると見ています。賃金が上昇する中で企業収益が底堅いことも株式市場を支えるでしょう。マイナス金利解除と長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の撤廃、国債買い入れの減額方針の決定を受けて、インフレ率と短期金利は市場が予想するよりも上昇すると見込んでおり、その結果としての円高反転には留意が必要です。輸出企業の多い日本企業のEPS（１株当たり利益）は、為替の影響に非常に敏感であるため、各通貨に対する円高進行は日本株にとってリスク要因となります。
米国株については、主要ハイテク企業7社(マグニフィセント・セブン)の好業績を支えた生成AIの躍進は、今後も生成AIが市場の重要な牽引役となる可能性を示していると考えており、米国株に取って好材料となるでしょう。経済見通しが改善する中、株式市場の動きは金利見通しとの相関が低くなっています。市場は2024年の米国の利下げ回数の予想を1～2回程度にまで減少させてきたものの、力強い経済成長を支えに米国株については明るい見通しを持っています。
欧州株については、欧州域内の景気が底を打ち、ディスインフレ（物価上昇率の低下）傾向が進行中です。欧州中央銀行（ECB）による利下げ転換が好材料となるでしょう。欧州の企業業績は精彩を欠いていますが、業績動向が好転すれば、欧州株は割安であることから上昇余地があると見ています。
中国株については、不動産のデレバレッジ（債務圧縮）や地政学的な不確実性を引き続き注視していきます。デフレ脱却のための中国当局の政策措置は不十分と見ており、その結果、民間部門の信頼感が低迷していることは懸念材料となるでしょう。

運用方針
ファンダメンタルズ調査と定量分析を組み合わせたプロセスにより、質が高くバリュエーションの魅力的な銘柄を重視した銘柄選択に注力します。
ポートフォリオはフル・インベストメントを維持し、市場のタイミングを取ることはしません。

※市場見通しは5月末時点のものです。また将来の市況環境の変動正確性等を保証するものではありません。
運用担当者のコメントは、受益者向けに投資信託の運用状況を開示するため、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、ウエリントン社）から提供された情報を元に、農林中金全共連アセットマネジメントが作成したものです。ウエリントン社からの情報は、海外市場の月末を基準として提供されており、ファンドの評価基準日とは一日異なります。また、上記コメントは、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。

■ 後掲の「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2024年5月31日）

販売用資料

追加型投信／海外／株式＜マザーファンドの運用状況＞■ 地域別・国別組入比率
地域
北米

欧州

その他の地域

国名■ 業種別組入比率
業種

ﾌｧﾝﾄﾞ(％)

ﾌｧﾝﾄﾞ（％）

アメリカ

67.6

情報技術

25.2

カナダ

0.6

ヘルスケア

18.4

小計

68.2

金融

10.5

イギリス

8.3

資本財・サービス

10.4

イタリア

-

一般消費財・サービス

7.6

オランダ

1.9

公益事業

6.7

フランス

2.5

生活必需品

6.4

ドイツ

5.4

コミュニケーション・サービス

6.3

スイス

2.0

エネルギー

4.5

スペイン

0.8

素材

3.4

ノルウェー

-

不動産

0.7

スウェーデン

2.3

合計

100.0

フィンランド-ベルギー-

アイルランド

-

デンマーク

0.5

ポルトガル

-

オーストリア

-

ギリシャ

-

小計

23.7

オーストラリア1.2

シンガポール

4.2

香港

0.6

ニュージーランド※ 比率は外国株式現物対比です。

-

イスラエル

-

小計

6.0

株式合計

97.8

その他2.2

合計100.0※ 比率は純資産総額対比です。

■ 組入上位１０銘柄
順位

銘柄名国名通貨業種組入比率(％)

1

NVIDIA CORP

アメリカ

USドル

情報技術

4.1

2

QUALCOMM INC

アメリカ

USドル

情報技術

4.1

3

FLEXTRONICS INTL LTD

シンガポール

USドル

情報技術

3.4

4

META PLATFORMS INC

アメリカ

USドル

コミュニケーション・サービス

3.4

5

IMPERIAL BRANDS PLC

イギリス

英ポンド

生活必需品

2.5

6

ELEVANCE HEALTH INC

アメリカ

USドル

ヘルスケア

2.47

MICRON TECHNOLOGY INC

アメリカ

USドル

情報技術

2.4

8

UNITEDHEALTH GROUP INC

アメリカ

USドル

ヘルスケア

2.3

9

SCIENCE APPLICATIONS INTERNATIONAL CORP アメリカ

USドル

資本財・サービス

2.210MERCK & CO. INC.

USドル

ヘルスケア2.2

アメリカ※注1 国名は主要上場国です。
※注2 比率は外国株式現物対比です。

■ 後掲の「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

組入銘柄総数：

111銘柄

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2024年5月31日）

販売用資料

追加型投信／海外／株式＜参考＞市場動向（マーケット指標の推移）■ 為替相場■ 株式市場
米ドル

(円)
159

S&P500(ポイント)
5,600

156

5,400

153

5,200

150

5,000

147

4,800

144

4,600
2/29

3/29

4/30

5/31

ユーロ

(円)
173

2/29

3/29

19,000167

18,600164

18,200161

17,800

158

5/31

4/30

5/31

4/30

5/31

DAX

(ポイント)
19,400170

4/30

17,400
2/29

3/29

4/30

5/31

英ポンド

(円)
202

2/29

3/29

FT100(ポイント)
9,200

199

8,800

196

8,400

193

8,000

190

7,600

187

7,200
2/29

3/29

4/30

5/31

2/29

3/29

当ファンドは、株式などの値動きを生じる証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は日々変動します。従って元金が保証されるもの
ではありません。また、運用の成果は運用の実績により変動します。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に負っていただくことになります。当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではなく、また事前の通知なしに内容を変更する場合があります。投資信託は貯金(預金）保険制度の対象ではありません。当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

■ 後掲の「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド

販売用資料
追加型投信／海外／株式

商品の特色■ 当ファンドは、ＪＡ海外株式マザーファンドを主要投資対象とし、マザーファンドを通じて、日本を除く世界先進各国の株式に投資を行います。
■ マザーファンドの運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
■ ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、当社円換算ベース）をベンチマークとし、ファンダメンタルズ分析と計量分析を併用した手法により銘柄選択を行い、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
■ 株式の組入比率は原則として高位に保ちます。また、外貨建資産については、原則として対円為替ヘッジは行いません。

■ お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間
申込受付不可日

販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社の指定する日までにお支払いください。
１口単位換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となります。
原則として換金申込受付日から起算して５営業日目から支払いを行います。
原則として午後３時までとなります。（ただし、受付時間は販売会社により異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）
ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、購入・換金の申込受付を行いません。（詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。）

換金制限
購入・換金申込受付の中止及び取消し
信託期間
繰上償還
決算日

信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金には制限を設ける場合があります。

収益分配

毎年９月の決算時に分配を行います。販売会社との契約によっては、税引き後、無手数料で再投資が可能です。（年１回）

信託金の限度額
公告

１兆円を限度とします。
委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は､日本経済新聞に掲載します。
毎年９月の決算時及び償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社より知れている投資者（受益者）に対して交付します。

運用報告書

課税関係

金融商品取引所等における取引の停止等により購入･換金の申込受付が中止または取消しとなることがあります。
無期限（設定日：2000年12月22日）
受益権の総口数が５億口を下回った場合などには、繰上償還となる場合があります。
毎年９月16日（休業日の場合は翌営業日）

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象となります。 当ファンドは、NISAの対象外です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

配当控除、益金不算入制度の適用はありません。なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。
※確定拠出年金制度に基づく申込の場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

■ 委託会社、その他の関係法人■委託会社 ： 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第372号
一般社団法人 投資信託協会会員/一般社団法人 日本投資顧問業協会会員）
信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
： ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（投資顧問会社）
当ファンドの直接の関係法人ではありませんが、委託会社よりＪＡ海外株式マザーファンドにおける外貨建資産の運用の指図に関する権限の委託を受けて投資判断・発注等を行います。
■受託会社 ： 三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
追加信託に係る振替機関への通知等、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
■販売会社 ： 最終ページをご覧ください。
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。

■ 後掲の「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド

販売用資料
追加型投信／海外／株式

主なリスクと費用
下記の事項は、この投資信託（以下、「当ファンド」という。）をお申込みされる投資家の皆様にあらかじめ、ご確認いただきたい重要な事項としてお知らせするものです。
お申し込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。

■ 当ファンドに係るリスクについて
当ファンドは、主に日本を除く世界先進各国の株式を実質的な投資対象としますので、海外株式の下落による組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動により損失を被ることがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」「為替変動リスク」などがあります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。

■ 当ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用＜通常の申込＞
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じた額です。
購入時手数料
ご購入時の手数料率の上限は2.20％（税抜2.0％）です。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞
無手数料
信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.30％を乗じた額を、換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用毎日、純資産総額に年1.65％（税抜1.50％）を乗じた額を計上します。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日及（信託報酬）
び毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
監査費用は、毎日、純資産総額に年0.0033％（税抜0.003％）を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
その他の費用・手数料
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等は、その都度信託財産中から支払われます。
※運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

留意事項■ 当資料は、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■ 当資料は当社が信頼できると判断したデータ等により作成しましたが、その正確性、完全性等を保証するものではなく、また事前の通知なしに内容を変更する場合があります。市場環境等の見通しにつきましても、その確実性を保証するものではございません。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。
■ 当ファンドは、株式などの値動きの生じる証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は日々変動します。したがって、元金および収益分配が保証されるものではなく、投資元本を割り込むことがあります。また、運用の成果は運用の実績により変動します。投資
した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に負っていただくことになります。
■ 投資信託は預貯金や保険商品とは異なり、預金（貯金）保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。投資信託のお申込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。
■ ご購入の際は、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受取りいただき、詳細をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
■ ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、当社円換算ベース）はMSCI Inc.が開発したMSCIコクサイ・インデックス（米ドルベース）をもとに、MSCIInc.の許諾を得たうえで、当社が独自に円換算したものです。
■ このレポートには、MSCI Inc.、その関連会社、または情報プロバイダー（以下、総称して「MSCI関係者」といいます。）から提供された情報（以下、総称して「情報」といいます。）が含まれており、スコア、評価、その他の指標の計算等に使用されている可能性があります。情報は、内部使用のみを目的としており、いかなる形式においても複製/再配布は認められません。また、金融商品、製品、インデックスの基礎または構成要素としての使用は認められません。MSCI当事者は、このレポートのいかなるデータまたは情報のオリジナル性、正確性および完全性を保証するものではなく、商品性および特定目的への適合性を含め、明示的または黙示的なすべての保証を明示的に否認します。情報は、投資に関する助言または投資判断を行うための推奨（または行わない）を目的とするものではなく、そのようなものに依拠することはできず、また、将来のパフォーマンス、分析、予測または予測の指標または保証として解釈することもできません。MSCI関係者は、このレポートに含まれる情報やデータの、またはそれに関連する過誤、省略等に対して、責任を負いません。また、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性が通知された場合について、いかなる場合でも、一切の責任を負いません。

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ＪＡ海外株式ファンド

販売用資料
追加型投信／海外／株式取扱い販売会社情報一覧表※ 販売会社は今後変更となる場合、また、下記以外にもお取り扱いを行っている販売会社がある場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申し込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。

商号

登録番号等

関東財務局長(金商)第94号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業
協会〇

〇

○

〇

みずほ証券株式会社

金融商品取引業者

JAバンク（JA/信連/農林中金）

お取り扱いについては、委託会社（農林中金全共連アセットマネジメント株式会社）までお問い合わせください。
（注）一部のJAバンクでは、お取り扱いがない場合がございます。

備考

販売会社等につきましては、以下の照会先までお問い合わせください。
■農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.ja-asset.co.jp/
フリーダイヤル：0120-439-244（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）

お申し込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は販売会社へお申し出ください。

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