資金収支計算書
平成20年4月1日～平成21年3月31日(単位：円）

学校法人 盈進学園

収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

予算
439,783,000
16,450,000
10,500,000
218,231,000
3,200,000
0
14,757,000
0117,900,000
279,681,000△ 157,616,000
292,902,000

決算
440,010,500
16,817,240
11,480,709
218,066,500
4,025,763
0
15,397,523
0
128,538,000
278,134,326△ 158,399,155
292,901,193

増（△）減△ 227,500△ 367,240△ 980,709
164,500△ 825,763
0△ 640,523
0△ 10,638,000
1,546,674783,155807

収入の部 合計
支出の部

1,235,788,000

1,246,972,599△ 11,184,599

科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部 合計

予算
403,637,000
105,788,000
27,679,000
28,565,000
91,943,000
22,100,000
11,278,000
20,100,000
394,987,000
500,000△ 25,038,000
154,249,000
1,235,788,000

決算
401,371,036
102,599,587
26,674,050
27,849,950
91,943,303
22,259,250
11,265,987
20,089,820
388,793,879
0△ 50,963,110
205,088,847
1,246,972,599

増（△）減
2,265,9643,188,413
1,004,950
715,050△ 303△ 159,250
12,013
10,1806,193,121
500,000
25,925,110△ 50,839,847△ 11,184,599

消費収支計算書
平成20年4月1日～平成21年3月31日(単位：円）

学校法人 盈進学園

収入の部
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
雑収入
帰属収入 合計
基本金組入額 合計
消費収入の部 合計
支出の部
科目
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能額〔予備費〕
消費支出の部 合計
当年度帰属収入超過額
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額

予算439,783,000
16,450,000
10,500,000
218,231,000
3,200,000
0
14,757,000
702,921,000△ 76,100,000
626,821,000

決算
440,010,500
16,817,240
11,547,069
218,066,500
4,025,763
015,397,523
705,864,595△ 64,586,748
641,277,847

増（△）減△ 227,500△ 367,240△ 1,047,069
164,500△ 825,763
0△ 640,523△ 2,943,595△ 11,513,252△ 14,456,847

予算
418,534,000
193,788,000
32,679,000
28,565,000
200,000
200,000
500,000
674,466,000
28,455,000△ 47,645,000△ 2,595,154,000△ 2,642,799,000

決算
416,424,545
191,662,773
31,849,552
27,849,950
2,902
0
0
667,789,722
38,074,873△ 26,511,875△ 2,595,153,327△ 2,621,665,202

増（△）減
2,109,455
2,125,227
829,448
715,050
197,098
200,000
500,000
6,676,278

貸借対照表平成21年3月31日(単位：円）

学校法人 盈進学園

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
車両
その他の固定資産
電話加入権
長期貸付金
退職給与引当特定資産
退職給与引当特定預金
流動資産
現金預金
未収入金
前払金
資産の部 合計
負債の部
科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部 合計
基本金の部
科目第1号基本金第2号基本金第3号基本金第4号基本金基本金の部 合計
消費収支差額の部科目
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部 合計科目
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部

本年度末
3,559,219,337
3,504,798,517
1,652,913,019
1,678,664,619
71,622,640
17,790,259
4,182,733
79,625,245
2
54,420,820
1,096,000
3,235,000
050,089,820
222,128,458
205,088,847
7,891,010
9,148,601
3,781,347,795

前年度末3,600,102,010
3,565,448,510
1,652,913,019
1,742,712,260
74,650,528
14,541,751
1,793,354
78,837,596
2
34,653,500
1,096,000
3,557,500
030,000,000
339,636,440
292,901,193
41,697,338
5,037,909
3,939,738,450

増（△）減△ 40,882,673△ 60,649,993
0△ 64,047,641△ 3,027,888
3,248,508
2,389,379
787,649
0
19,767,320
0△ 322,500
020,089,820△ 117,507,982△ 87,812,346△ 33,806,328
4,110,692△ 158,390,655

本年度末
588,601,993
511,094,067
77,507,926
296,024,697
72,701,650
45,925,201
128,538,000
48,859,846
884,626,690

前年度末
727,583,437
665,129,020
62,454,417
353,508,781
10,610,000
136,794,670
155,616,000
50,488,111
1,081,092,218

増（△）減△ 138,981,444△ 154,034,953
15,053,509△ 57,484,084
62,091,650△ 90,869,469△ 27,078,000△ 1,628,265△ 196,465,528

本年度末
5,438,386,30700
80,000,000
5,518,386,307

前年度末5,373,799,559
0
080,000,000
5,453,799,559

増（△）減
64,586,748
00064,586,748

本年度末
2,621,665,202△ 2,621,665,202
本年度末

前年度末
2,595,153,327△ 2,595,153,327
前年度末増（△）減△ 26,511,875△ 26,511,875
増（△）減

3,781,347,795

3,939,738,450△ 158,390,655

脚注事項
1． 重要な会計方針（１）引当金の計上基準
退職給与引当金・・・ 教職員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく自己都合による期末要支給額の100％相当額を計上している。
なお退職給与引当金は、自己都合退職による期末要支給額386,517,725円
から、自己都合退職による財）埼玉県私立学校教職員福祉財団よりの交付金額309,009,799円を控除した金額を計上している。
（２）その他重要な会計方針
所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
・・・ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
授業料・入学金軽減事業に係る収支の表示方法
・・・ 授業料は、埼玉県授業料軽減事業補助金を直接控除して表示している。
入学金は、埼玉県入学金軽減事業補助金を直接控除して表示している。
特定バス輸送供給に係る表示方法
・・・ 特定バス輸送供給費は、総額から預り金（年間諸費）相当を控除した額を教）委託管理費に計上している。
2． 減価償却額の累計額の合計
2,214,455,495 円
3． 徴収不能引当金の合計額
該当なし
4． 担保に供されている資産の種類及び額
土地建物

1,651,770,103 円
127,938,747 円

5． 翌会計年度以後の会計年度において基本金へ組入れを行うこととなる金額
281,963,705 円
6． その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）デリバティブ取引
該当なし（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。その他のリースについては、金額が僅少の為、記載を省略している。
（単位：円）

リース資産の種類

リース総額

建物（付属設備）

4,146,702

未経過リース残高

2,275,474（3）純額で表示した授業料・入学金軽減事業に係る表示の方法
授業料は埼玉県授業料軽減事業補助金 17,903,500円を直接減額している。
入学金は、埼玉県入学金軽減事業補助金 2,100,000円を直接減額している。
（4）純額で表示した特定バス輸送供給に係る表示方法
支出合計

預り金（年間諸費）金額
収入73,844,408 預り金（年間諸費）教）委託管理費

73,844,408

合計

金（単位：円）
額
59,992,600
13,851,808
73,844,408