JASaff AS100:2024

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JASaff 認定スキーム（製品認証）
JASaff AS100:2024

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター認定センター

2024 年 5 月 20 日

制定：2020-9-1

第4版

第 4 版：2024-5-20

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目次
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目的及び適用範囲 ..................................................................................................................... 3
適用規格及び適用文書（共通） ............................................................................................. 3
認定対象となる適合性評価スキーム ..................................................................................... 3
3.1 適合性評価スキーム ............................................................................................................... 3
3.2 適合性評価機関 ....................................................................................................................... 3
3.3 認定の有効期間 ....................................................................................................................... 34
審査プロセス ............................................................................................................................. 4
4.1 認定審査................................................................................................................................... 44.1.1 申請の受付・レビュー ................................................................................................... 4
4.1.2 審査.................................................................................................................................... 44.1.3 審査の打ち切り ............................................................................................................... 4
4.1.4 認定等の決定 ................................................................................................................... 5
4.1.5 認定証の発行 ................................................................................................................... 5
4.2 サーベイランス ...................................................................................................................... 54.3 再審査....................................................................................................................................... 54.4 臨時審査................................................................................................................................... 54.5 認定等費用............................................................................................................................... 6
4.6 認定シンボルの使用等 .......................................................................................................... 64.7 苦情及び異議申立て .............................................................................................................. 65届出事項...................................................................................................................................... 66認定の一時停止、取消し等 ..................................................................................................... 6
6.1 認定の一時停止 ...................................................................................................................... 6
6.2 認定の取消し等 ...................................................................................................................... 66.3 一時停止の解除 ...................................................................................................................... 67報告事項...................................................................................................................................... 7
別紙１ 認証機関認定のプロセスの概要 ..................................................................................... 8
別紙２.................................................................................................................................................. 9
別紙３................................................................................................................................................ 10
別紙４................................................................................................................................................ 11
別紙５................................................................................................................................................ 12

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1 目的及び適用範囲

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当文書は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター認定センター（以下「JASaff」という。）が運用する、ISO/IEC 17065 に基づき製品認証（プロセス、サービス認証を含む。以下、この文書において同じ。）に関する認証業務を行う機関を認定するための認定スキームを記述する。
適用規格及び適用文書（共通）
この文書に適用する規格等のうち共通するものは次のとおり。各適合性評価スキームに適用する規格は別紙に記載する。
ISO/IEC 17011 適合性評価－適合性評価機関の認定を行う機関に対する要求事項
2

ISO/IEC 17065 適合性評価－製品、プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項
IAF MD1：IAF Mandatory Document for the Audit and Certification of a Management System
Operated by a Multi-Site Organization
IAF MD4：IAF Mandatory Document for the Use of Information and Communication
Technology (ICT) for Auditing/Assessment Purposes
IAF MD7：IAF Mandatory Document for the Harmonization of Sanctions and Dealing withFraudulent Behavior
IAF MD25：Criteria for Evaluation of Conformity Assessment Schemes
IAF Resolution 2018-13 － Non-Accredited Product Certification where the CAB isaccredited for the same scope
JASaff PL200 JASaff シンボルの使用に関する方針
JASaff PL500 認証機関（製品認証）認定の手引き
JASaff PC400 認定等手数料手順書
JASaff PC600 苦情及び異議申立て処理手順書
国際規格は、これらの規格を翻訳し、技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本産業規格に読み替えることができる。なお、指定された場合を除き、用いる文書は最新版とする。
3 認定対象となる適合性評価スキーム
3.1 適合性評価スキーム
別紙２～５のとおり。
3.2 適合性評価機関
日本国内に限り、適合性評価を提供する機関を対象とする。
3.3 認定の有効期間
認定の有効期間は、認定又は認定更新の発効日から 4 年間とする。なお、認定更新の場合で、認定の有効期間の満了の日までに認定更新の決定がされないときは、従前の認制定：2020-9-1
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4 / 12定の有効期間の満了後 6 ヶ月を限度として、認定更新の決定がされるまでの間は認定を有効とすることができる。この場合において、認定が更新されたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
審査プロセス
認定及びその維持のため、認定時の審査（認定審査）、認定更新時の審査（再審査）、認定周期中の計画的な審査（サーベイランス）、その他必要なときに実施する審査（臨時審査）を実施する。
4.1 認定審査
認定審査の流れを別紙１に示す。詳細については「JASaff PL 500 認証機関（製品認4証）認定の手引き」に規定する。
4.1.1 申請の受付・レビュー
認定の申請があったときは、全ての書類がそろっているか申請書類のレビューを行い、不足があった場合は、申請者に必要な書類の提出を要求する。
申請書類のレビュー終了後、JASaff の能力（認定を実施する力量、要員等の資源などの審査の能力）をレビューする。
当該申請の審査を速やかに実施できると判断したときは、申請書を受理し、手数料を請求し、また認定に係る契約を締結する。手数料の納入確認及び契約締結の後、審査を開始する。
当該申請の審査を速やかに実施できないと判断した場合は、その旨を申請者に通知する。
4.1.2 審査
4.1.2.1 審査方法
審査は次の方法により、認定要求事項のすべての要求事項への適合状況を確認する。
a) 書類審査b）立会い（認証業務の観察）c) 実地審査
実地審査は原則として現地で行うが、感染症の蔓延等の特別な事情が生じた場合であって、現地と同等の審査が可能と判断した場合に限り、審査の一部又は全部をリモート審査で行うことができる。
4.1.2.2 審査工数
工数は、申請された適合性評価活動の種類、事業所の規模などを考慮して決定する。標準的な工数を、「JASaff PC400 認定等手数料手順書」別表に記載する。
4.1.2.3 審査チーム
JASaff は、審査に必要な力量及び利害関係を考慮して、審査チームを編成し、審査開始前に申請者に通知する。申請者は、審査チームと利害衝突がある等の正当な理由がある場合は、異議を申し立てることができる。
4.1.3 審査の打ち切り
審査の途中で次の事項が認められたときは、審査の打ち切りを検討する。
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5 / 12a) 不正な方法で申請を行った場合、申請内容に重大な虚偽があった場合又は重要な情報を隠蔽したことが確認された場合
b) 審査において再是正要求を行った場合であって、期日までに是正されない場合
又は督促を行っても回答が提出されない場合
c) JASaff の審査に必要な手配等を行わない場合、質問に対し督促を行っても回答がなかった場合などその他の契約書の定めに反した場合
4.1.4 認定等の決定
認定、認定の更新、認定範囲の拡大及び縮小、認定の一時停止並びに認定の取消しについて、技術委員会において審査結果をレビューし、決定し、JASaff 所長が承認する。
4.1.5 認定証の発行認定が承認され、手数料の振込みが確認された後、認定証を発行する。認定証は認定の更新時及び内容に変更があったときに再発行する。
4.2 サーベイランス
認定の有効期間中に 1 回以上、実地審査により、認定要求事項の全て又は一部の要求事項への適合状況を確認する。一部の要求事項への適合状況を確認する場合にあっては、認定の有効期間中に認定要求事項の全てを確認できるように審査を行う。なお、新規認定の場合、認定付与後 1 年以内に実地審査を実施する。実地審査は現地と同等の審査ができると判断した場合に、全て又は一部をリモート審査に代えることができる。
併せて、次のいずれかの方法により認証機関の認証業務の実施状況を確認する。
a) 立会いb) 認証された事業者への訪問審査
審査の結果、認定の維持を決定する場合にあっては、技術委員会を開かなくてもよい。
4.3 再審査
認定の更新が申請された場合、認定の有効期間が満了するまでに、認定要求事項の全ての要求事項への適合状況を確認する。審査方法は認定審査の方法を準用する。
再審査の申請は、有効期間満了の 6 ヶ月前までに行う必要がある。
4.4 臨時審査
必要に応じて、書類審査又は実地審査により、認定要求事項の全て又は一部の要求事項への適合状況を確認する。臨時実地審査は次の場合等に抜き打ちで行う場合もある。
a) 認証機関が、認定要求事項に関わる変更を行い、変更後の認定要求事項への適合状況を実地で確認する必要がある場合
b) 認証機関が行った是正処置の履行状況を、実地で確認する必要がある場合
c) 認証機関から承継の届出があり、承継先の機関の能力を実地で確認する必要がある場合
d) その他、速やかに認証業務の適合性を確認する必要がある場合
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4.5 認定等費用
審査費用、その他の認定等にかかる費用は「JASaff PC400 認定等手数料手順書」の規定に基づき算出し、請求する。
4.6 認定シンボルの使用等
認定シンボルの使用及び認定の主張の方法は、「JASaff PL200 JASaff シンボルの使用に関する方針」の規定による。
4.7 苦情及び異議申立て
認定に関する苦情及び異議申立ては、「JASaff PC600 苦情及び異議申立て処理手順書」の規定により処理する。
届出事項
認証機関は、組織に関する主要な変更、承継、事業の一時停止、廃止、認定の辞退等が生じたときは、「JASaff PL500 認証機関（製品認証）認定の手引き」の規定に従い、速やかに JASaff に届け出る必要がある。JASaff は届出の内容を確認し、必要な手続き等を行う。
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認定の一時停止、取消し等
JASaff は、認定の一時停止、取消し等を決定した場合、認証機関に通知するとともにウェブサイトにおいて公表する。また、JASaff は、認定の一時停止又は取消しを決定した場合、その理由とともに IAF 事務局へ通知する。
6.1 認定の一時停止
JASaff は、次の場合に認定の一時停止を請求することがある。
a) 認証機関に再是正要求を行った場合であって、期限内に是正されないときb) 審査において検出された不適合が速やかな是正を要するものであったとき
c) その他、契約書、JASaff の定める手順等に適合していないとき
6.2 認定の取消し等
JASaff は、次の場合に認定の取消し又は認定範囲の縮小を請求することがある。
a) 一時停止請求に対し、JASaff が示す期間内に必要な是正を行わなかったときb) JASaff の審査等への対応を拒絶したときその他審査等へ協力しなかったときc) JASaff の信用が失われるような認定の使用その他の活動を実施しているときd) 不正な認証業務を実施していたとき、JASaff に虚偽の情報を提出したとき又は情報を隠蔽したときe) その他、認定契約書に定める取消しの条件に当てはまるときf) 審査等の手数料を督促しても支払わなかったとき
g) 再審査の場合にあって、認定の有効期間までに不適合が是正されないとき
6.3 一時停止の解除
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JASaff は、提出された是正報告を評価し、必要に応じて臨時審査を行い、不適合の状態が解消されたことを確認したときは、技術委員会において審議の上、一時停止を解除する。
報告事項
認証機関は、毎年 3 月末までに、次の事項に係る前年（1 月～12 月）の実績を JASaffに文書で報告する必要がある。
a) 12 月末に有効な認証の数b) 12 月末現在の審査員の数c) 受け入れた他機関からの移転認証の数7d) 計画した期間内に実施できなかった年次監査の数e) 認証審査及び年次監査のそれぞれの審査工数の平均値、最大値及び最小値

附 則
このスキームは 2020 年 9 月 1 日から施行する。
附 則
このスキームは 2021 年 12 月 1 日から施行する。
附 則
このスキームは 2023 年 4 月 5 日から施行する。
附 則
このスキームは 2024 年 5 月 20 日から施行する。

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別紙１8 / 12

認証機関認定のプロセスの概要

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別紙２

9 / 12１）適合性評価スキーム名
持続可能な水産養殖のための種苗認証（SCSA 認証）
２）スキームオーナー
特定非営利活動法人 持続可能な水産養殖のための種苗認証協議会（https://www.scsa.or.jp/）
３）認定要求事項
持続可能な水産養殖のための種苗認証（SCSA 認証）原則と基準
持続可能な水産養殖のための種苗認証（SCSA 認証）要求事項
その他 SCSA 関連文書
２に定める適用文書
要求事項文書は指定された場合を除き最新版とする。
４）当該スキームの対象製品
人工種苗、淡水養殖魚、海水養殖魚及び認証対象養殖魚の加工品
５）当該スキームの認証対象事業者
種苗生産者、養殖業者及びその他取扱業者（加工、小売、流通事業者）
６）認証の有効期間
５年
毎年の年次監査を行う。
７）当該スキームの特徴等
規格：
人工種苗による生産及び生産管理を行う生産者（種苗生産者、養殖業者）に対する生産に係る要求事項及び当該製品の取扱を行う事業者に対する CoC 認証に係る要求事項を規定している。
要求事項として、人工種苗の生産・養殖時に他の魚が混ざらないよう管理すること、その管理記録並びに人工種苗の根拠となる記録及び親魚の魚体等を保存すること、人工種苗に係るトレーサビリティを確保することなどを規定するとともに、周辺環境や動物福祉等にも配慮した持続可能な養殖を行うことを規定している。
内容は人工種苗生産技術による水産養殖産品の日本農林規格（JAS 0005）とほぼ同じであるが、CoC 認証が含まれる点が主な相違点である。
認証マーク：
認証事業者は特定非営利活動法人 持続可能な水産養殖のための種苗認証協議会が定めるロゴを認証製品及び広告などに付すことができる。
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別紙３

10 / 12１）適合性評価スキーム名OCO 有機養蜂及び産物加工認証
２）スキームオーナー
株式会社オーガニック認定機構（https://oco45.net/）
３）認定要求事項
認証業務品質マニュアル
有機養蜂及び産物加工基準文書
２に定める適用文書
APAC TEC2-002 Guidance on Application of ISO/IEC 17065 Organic Certification
要求事項文書は指定された場合を除き最新版とする。
４）当該スキームの対象製品養蜂を行うことによって得られる産物、蜂蜜、花粉、プロポリス、ローヤルゼリー、蜜蝋、蜂毒及び加工産物
５）当該スキームの認証対象事業者
養蜂農家、養蜂を行うことによって得られる産物の加工業者
６）認証の有効期間定められていない。
毎年の年次審査を行う。
７）当該スキームの特徴等
規格：
ミツバチの生産要件、生産された有機産物及びその有機加工品の取り扱いに係る要求事項を主に規定し、付加価値として環境や管理システムの確立が規定されている。
要求事項として、巣箱は環境又は対象製品に影響しない素材で作ること、巣箱の設置場所はミツバチの活動範囲内で使用禁止資材の使用を避けること、蜂蜜の抽出加熱温度を３５℃以下とし、脱結晶温度を４７℃以下にすることなどの生産に係る規定及び生産に係る記録を残すこと、生産方法等の確認、見直し等を行うことなどの管理に係る規定が含まれる。
認証マーク：
認証事業者は株式会社オーガニック認定機構が定める認証マークを認証製品に付すことができる。

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別紙４11 / 12１）適合性評価スキーム名OCO 有機水産養殖及び加工認証
２）スキームオーナー
株式会社オーガニック認定機構（https://oco45.net/）
３）認定要求事項
認証業務品質マニュアル
有機水産養殖及び加工基準文書
２に定める適用文書
APAC TEC2-002 Guidance on Application of ISO/IEC 17065 Organic Certification
要求事項文書は指定された場合を除き最新版とする。
４）当該スキームの対象製品
有機養殖水産物及びその加工品
５）当該スキームの認証対象事業者
養殖業者、養殖を行うことによって得られる産物の加工業者
６）認証の有効期間定められていない。
毎年の年次審査を行う。
７）当該スキームの特徴等
規格：
有機水産物に対する養殖条件及びその有機加工品の取り扱いに係る要求事項を主に規定
し、付加価値として環境や管理システムの確立が規定されている。
要求事項として、給餌飼料には物理的または生物の機能を利用した加工方法を用い、化学的に合成された添加物及び薬剤の使用を避けることを基本として生産されたものである
こと、魚種ごとに適切な養殖密度とすること、養殖場の周辺環境等を把握することなどの養殖に係る規定及び養殖に係る記録を残すこと、養殖方法等の確認、見直し等を行うことなどの管理に係る規定が含まれる。
認証マーク：
認証事業者は株式会社オーガニック認定機構が定める認証マークを認証製品に付すことができる。

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別紙５12 / 12１）適合性評価スキーム名OCO 日本グラスフェッド規格認証
２）スキームオーナー
株式会社オーガニック認定機構（https://oco45.net/）
３）認定要求事項
認証業務品質マニュアル
日本グラスフェッド規格基準文書
２に定める適用文書
要求事項文書は指定された場合を除き最新版とする。
４）当該スキームの対象製品
グラスフェッド畜産物及びグラスフェッド畜産物加工食品
５）当該スキームの認証対象事業者
畜産農家、畜産物の加工業者
６）認証の有効期間定められていない。
毎年の年次審査を行う。
７）当該スキームの特徴等
規格：
反すう動物に対するグラスフェッド飼養及び放牧、生産された畜産物及び加工品の取り扱いに係る要求事項を主に規定し、付加価値として環境や動物福祉配慮、管理システムの確立が規定されている。
要求事項として、給餌飼料には穀類を含まないこと、牧草及び粗飼料の給餌割合が８５％以上であること、畜舎と放牧地が自由に行き来できる構造であること、動物が健康に過ごすための畜舎や放牧地の管理を行うことなどの生産に係る規定及び生産に係る記録を残すこと、トレーサビリティを確保すること、生産方法等の確認、見直し等を行うことなどの管理に係る規定が含まれる。
日本国内において、有機畜産物の日本農林規格や有機飼料の日本農林規格など、環境や動物福祉配慮などを含めた規格は存在するが、グラスフェッドを主目的とした規格はないことから、民間規格として作成された。
認証マーク：
認証事業者は株式会社オーガニック認定機構が定める認証マークを認証製品に付すことができる。
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