2018年第三回定例会 代表質問
1.表現の自由について最初の質問は、表現の自由についてです。
まず、デモの出発地となる公園について伺います。
8月から公園の使用基準が見直され、デモの出発のために使用できる公園が、4箇所から1箇所となりました。花園西公園の近隣に住んでいる区民の方から「家までデモの拡声器の音が聞こえる位置に住んでいます。ヘイトデモは迷惑ですし、規制は大変ありがたいですが、ヘイトでは無いデモまでまとめて規制するのは、やりすぎだったのではないでしょうか？」というご意見もいただいております。規制を望む声は届きやすく、規制の議論が始まってから、規制を望まない声も出てきます。この問題に関心の薄い区民も多いかもしれませんが、意思表示がない場合も、全ての区民が今回のような基準の見直しを望んでいると考えることはできません。
また、必ずしも町会や商店会の声とも一致しません。町会や商店会に未加入である場合はもちろん、加入していても役員等でない場合、意見が取り入れられない可能性もあります。選挙とは異なり、平等な条件で意思表示をする機会が得られない案件と言えます。
そして、今回の規制については、新宿区からは区の公式ホームページで周知が行われた程度です。新聞等で報道されてはいますが、十分な周知が行われたとは言えません。新聞等でも取り上げられるテーマだからこそ、区民の知らないところで規制を行うのではなく、住環境の維持と表現の自由を両立するために、書面による周知やアンケート調査等を行うことも有効だと考えます。
ここで、2点質問があります。
1.要望があった町会や商店会以外の近隣住民の意思を反映した対応とは言えず、意見を確認する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
2.ホームページへの記載のみならず、ポスティング等による地域住民への周知や意思の確認を行なう必要があると考えていますが、いかがでしょうか。
区長のお考えをお聞かせください。

次に、新宿区みどりの条例と早稲田大学戸山キャンパスの立看板について伺います。
早稲田大学 戸山キャンパスの諏訪通り沿いには、立看板が設置されていました。早稲田大学の学生、そして地域の方が周辺を通るため、これまで多くのサークル等に活用されてきました。
今年の8月に早稲田大学の学生に対して、「戸山キャンパス 諏訪通り沿いの立看板設置について」と題した通知が行われました。早稲田アリーナ建設の際に、新宿区みどりの条例により接道部の緑化することが義務付けられていることを理由とし、既存のフェンスを植栽帯よりも後退させることになりました。先ほどの通知には、「特例として緩和的な措置は新宿区として認められない」と協議を行なった結果が記載されていました。

立看板は8月に強制撤去され、最終的な判断は工事終了予定の10月下旬頃、現場の確認後に改めて行われる予定です。立看板設置場所はフェンスの内側になり、従来とは異なる状況になるため、学生への影響も大きいと考えられます。
新宿区みどりの条例によって緑化を目指すことは理解できますが、実質的に立看板を用いた表現の規制につながってしまっていると考えることもできます。学生の文化よりも緑化が先行しなければならないとは思えません。学生たちが築き上げてきた文化が、行政の規制により失われてしまうことになれば、残念に思います。
また、サークル活動等を目的に臨時的に立看板を設置する場合もあります。例えば、公営のポスター掲示場が設置される場合もありますが、臨時で設置される立看板は条例の対象外ではないかと考えられます。
ここで、2点質問があります。
1.新宿区みどりの条例が、早稲田大学戸山キャンパスの文化である立看板へ影響を与えていることについて、どのようにお考えでしょうか。
2.緑化された箇所に新歓期等の臨時的な看板を設置することは「新宿区みどりの条例」で規制の対象には入らないと考えていますが、いかがでしょうか。
区長のお考えをお聞かせください。

2.個人情報・情報セキュリティについて

次の質問は、個人情報・情報セキュリティについてです。
まず、警察への個人情報の提供について伺います。
特殊詐欺被害を防止するため、区内4警察署と連携して、警察官による戸別訪問や自動通話録音機の貸出、特殊詐欺の注意喚起等の啓発活動が、特殊詐欺根絶対策として行われます。
約6万7000件の個人情報を警察に提供することになるため、新宿区情報公開・個人情報保護審議会でも一度差し戻しとなった案件です。
警察ではなく郵送によるポスティングが行われることになり、広報しんじゅくでもオプトア
ウト手続きに関して丁寧な説明が行われるなど、審議会での議論の内容が反映されています。本来であれば、警察によってポスティングを行われるはずでした。当初予定されていた巡回連絡カードの依頼もなくなりました。警察に個人情報を提出することが情報漏えいや個人情報の悪用に直接繋がるわけではありませんし、議論の結果が反映されたことは良かったと考えています。ただし、審議会は事業の是非について議論をする場ではありません。仮に
特殊詐欺対策を行う場合、郵送によるオプトイン手続きや広報による周知など、段階的に対応することから始めるべきです。さらに、審議会でも発言させていただきましたが、警察が戸別訪問の際に巡回連絡カードのお願いにまわることができれば利害関係が一致し、効率的な事業になると考えていました。しかし、新宿区が情報を提供する際に、警察は個人情報の目的外使用を禁止され、現在は巡回連絡カードも回収できません。つまり、警察が戸別訪問のコストを負担すること以外に新宿区のメリットはありません。
また、警察に対する個人情報対策が強化されたことは確かですが、感覚的に信用できないという方もいらっしゃいます。新宿区のみで可能な範囲の事業にすること、地域の団体との協力、場合によっては外部委託先と事業を行うことなどの選択肢が存在しますが、それぞれの選択肢に制約もある中で、何が最も望まれているのか、区民の意識を確認することも必要です。
ここで、3点質問があります。
1.6万7,000件の情報を警察に提出することに対して、地域からご意見は届いていますか。
2.警察に対して区民からの信用が得られていない可能性があります。どのような方法で特殊詐欺対策に取り組むべきか区民の意思を確認し、事業を見直す必要があると考えますがいかがでしょうか。
3.巡回連絡カードのお願い等、目的外利用が禁止されたことで警察が関与する必要性が失われたのではないでしょうか。警察との連携が事業に不可欠という状況ではないと思いますが、いかがでしょうか。
区長のお考えをお聞かせください。

次に、情報セキュリティに関して伺います。
平成30年第5回新宿区情報公開・個人情報保護審議会から、情報セキュリティアドバイザーの仕組みがスタートしました。平成30年第1回定例会で代表質問をさせていただき、迅速にご対応いただいたことに深く感謝を申し上げます。実際にWebアプリケーション関連の案件

で、利用者の端末がウイルスに感染しているリスクもあるためセキュリティ対策の注意喚起を行うよう、的確なご助言がありました。情報セキュリティアドバイザーを実際に始めたことは大きな前進ですが、その上で今後必要だと思うことについてご説明させていただきます。
まず、情報セキュリティアドバイザーは審議会と同じ参考資料をもとに助言をされています。しかし、システム上の問題まで調査するには、不十分な場合があります。マイナポータ
ル、東京共同電子申請・届出サービス等は案件として頻出するシステムです。情報セキュリ
ティアドバイザーの方が、すでにこれらのシステムについて熟知をしている可能性もありますが、そうでない場合、より詳しい技術的な調査を行うことが望ましいと考えています。もちろん情報セキュリティに関する研修等は行われていると思いますが、情報セキュリティアドバイザーと区政情報課、そして情報システム課を交えて、定期的にWebアプリケーション等のセキュリティについて意見交換を行うことも有効だと考えています。一方で、Webアプリケーション等のインターネットに接続されるシステム以外の案件に関しては、情報セキュリティアドバイザーから助言や調査をいただく必要性を感じません。必要な案件のみを集中的に調査をいただけるよう、役割分担の必要性を感じました。
また、情報セキュリティアドバイザーの方には一回あたり1万円の謝礼をお支払いしています。繰り返しになりますが、今年度から情報セキュリティアドバイザーの方に加わっていただいたことは高く評価しています。しかし、今後もこの謝礼で情報セキュリティの調査を行うことは難しいと考えています。来年度には、ぜひご配慮をいただければと考えています。
ここで、3点質問があります。
1.情報セキュリティアドバイザーの役割や謝礼を、どのようにお考えでしょうか。
2.新宿区情報公開・個人情報保護審議会の委員と同じ資料のみで判断することでは、不十分な場合もあると考えています。より技術的な助言をいただけるよう改善が必要だと考えていますが、いかがでしょうか。
3.特にマイナンバーや東京共同電子申請・届出サービス等については、区政情報課、さらに情報システム課を交えて、情報セキュリティアドバイザーと意見交換の機会が必要と考えていますがいかがでしょうか。
区長のお考えをお聞かせください。

3.子育て世帯の負担について

次の質問は、子育て世帯の負担軽減についてです。
まず、PTAによる校庭開放について伺います。
地域スポーツ・文化事業は、地域スポーツ・文化協議会によって行われ、新宿未来創造財団（レガス）は、その事業に対し助成を行っています。校庭は一般の方も利用可能で、保険等も整備されていることから多くの方に利用されてきました。地域スポーツ・文化協議会による校庭開放が行われる際、施設の鍵の管理が必要となりますが、その人員はレガスがシルバー人材センターに委託しています。しかし、その他の対応はPTAが担うことになります。
PTAが見守りを行うことは、素晴らしい取り組みですが、時代の変化により共働き世帯が増加し、負担を感じるご家庭も増えています。一部では、校庭開放が強制だと認識している方もいらっしゃるようですが、校庭開放自体は廃止することも可能で、実際に廃止した学校もあります。
一方で、PTAが負担を感じながらも、校庭開放のニーズがあるため廃止までは至らない場合もあります。予算の使い方に柔軟性を持たせることで、この問題を解決できる可能性があります。例えば、地域スポーツ・文化事業の中で、校庭を活用し指導員によるスポーツプログラムが行われています。校庭を活用する類似した取り組みです。指導員を必ずしも要件とせず、レガスによる校庭開放の見守りの支援を認めることができれば、各学校ごとに限られた予算の中で、校庭開放や指導者によるプログラムを選択することができます。希望があれば、従来通りPTAで見守りを行う選択肢も残ります。
ここで、3点質問があります。
1.校庭開放のニーズについて、どのようにお考えでしょうか。
2.レガスにはどのようなご意見が届いていますか。
3.PTAの負担を軽減するために、指導員によるスポーツプログラムに限定せず、校庭開放についてもレガスが支援を行う等、柔軟な対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
区長のお考えをお聞かせください。

次に、制服等について伺います。
中学校に通うためには、制服等を揃える必要があります。新宿区立の中学校内で制服やYシャツ、鞄等を揃える際の費用には、学校によって差があります。区内平均は約7万円です
が、平均よりも約1万円高額になってしまうケースもあります。家庭の経済状況に応じて就学援助金等の支援を行うことが大切ですが、すべての子育て世帯にとって負担を軽減することが理想です。
特に制服等の事業は、中学校との連携が必要なため新規参入が難しく、競争原理が働かず事業形態の変化が起こりにくい傾向があります。今後は、新規参入を認めることが大切です。
例えば、インターネットによる通信販売も選択肢に入ります。特に昨今は、スマートフォンで採寸を行い、オーダーメイドの洋服を購入することも可能です。店舗を設けない通信販売の場合、固定費の削減をした分より安価に制服を販売することも可能です。通販であっても、採寸のみリアルで対応することもできます。詰襟制服の場合、汎用性があります。地域

のお店での価格が高額なため、インターネット通販でより安価な制服を購入されたという方もいらっしゃいました。制服の種類により、インターネットを含め購入先の選択肢があると、負担の軽減につながる可能性があります。
さらに制服だけでなく、運動着や運動靴が地域のお店でしか購入できない場合もあります。
PTA等が主体となり、制服や体育着等のリサイクルの取り組みが行われている例もあります。経済的な負担を軽減する上でも、小・中学校問わず有効です。ただし、取り組む姿勢は学校ごとに温度差があります。
そして、性的マイノリティに配慮し、男女の制服の選択肢を広げる取り組みも増えてきました。制服等を自由化し、ドレスコードのみを指定するという対応も可能でしょう。
商品や価格は各洋品店と学校で決定すべきことではありますが、より広い視点を持つ教育委員会の役割として、価格等の調査を行い情報提供を行うこと、あるいは指針を示しより柔軟な対応を促すことが必要だと考えています。
ここで、3点質問があります。
1.一部の地域で高額になってしまう現状について把握していますか。また、価格や制服の種類等を把握されていますか。
2.制服等の事業に新規参入する場合、どのような手続きが必要でしょうか。店舗による販売以外でも参入できる可能性はありますか。
3.リサイクルを推進することも必要だと考えますが、いかがでしょうか。

教育委員会のお考えをお聞かせください。

4.若者の区政参加について最後の質問は、若者の区政参加についてです。
11月11日の新宿区長選挙が迫ってきましたので、関連する取り組みについて伺います。
まず、若者向け啓発リーフレットの送付についてです。初めての取り組みということで議論が必要です。若者の定義や具体的な内容について、効果的な取り組みにできるよう検討が必要です。若者の中でも18歳の投票率は高く、19歳以降に低くなる傾向があります。家族と同居していることや主権者教育の影響が考えられます。そのため、19歳以上をリーフレットの送付対象にすべきというご意見もあるかと思いますが、今回は18歳もリーフレットの配布対象として含めることが必要です。18歳と言っても一括りにできません。高校生、大学生、専門学校生、予備校生、社会人、実家暮らし、一人暮らしと多様です。また、新宿区選挙管理委員会は主権者教育に力を入れています。しかし、新宿区在住の高校生が、区外や私立の学校に通っている場合もあり、新宿区選挙管理委員会による主権者教育を受けているとは限りません。
コンビニエンスストアのレジ画面広告・店内放送は、過去に同様の取り組みが行われてきました。効果測定を行うことは難しいですが、現在と同じ方法ではあまり印象に残らず、効果が薄い可能性が高いと考えています。例えば、レジ画面広告・店内放送・広報しんじゅく、
若者向け啓発リーフレット等で啓発を行う際、新宿区には2,000億円以上も予算があることや、投票による区政参加がその予算に影響をもたらすことを知っていただくことは必要だと考えています。店内放送に関しても、コンビニでは集中して耳を傾けることはありません。
新宿区では歌舞伎町で客引き防止のための個性的なアナウンスが行われています。選挙啓発においても、印象に残らないアナウンスでは意味がありません。大切な一票を無駄にしないよう、アナウンスが印象的になるよう工夫することが必要です。
インターネットを活用した選挙情報の発信も大切です。選挙公報のPDF公開に加え、ホームページやSNSへのリンクを進めていただきたいと考えています。他自治体の取り組みとして、東京都選挙管理委員会が作成した2017年衆議院議員選挙のコンテンツ等が参考になると考えています。すでに選挙終了後にホームページは閉鎖されていますが、資料を取り寄せることも有効でしょう。もちろん、予算が限られているため、特設サイトを設けることまでは難しいかもしれませんが、コンテンツの見せ方を参考にすることはできます。
さらに、昨今では、民間で政治コンテンツを扱うWebサービスやスマートフォンアプリが登場しています。しかし、選挙が始まる前に必要な情報を得られないと、そういった民間サービスでもコンテンツの準備が追いつかない可能性があります。インターネットを活用し、選挙啓発に取り組む民間企業と連携し、投票所や候補者の情報を共有することも有効だと考えています。
ここで、4点お伺いします。
1.若者向け啓発リーフレットが対象とする若者の年齢を教えてください。また、具体的な内容等、決まっていることがあれば進捗を教えてください。

2.レジ画面広告・店内放送・広報しんじゅく、若者向け啓発リーフレット等で選挙に関する情報発信を行う際、新宿区の予算についてお伝えすることが大切だと考えます。また、印象に残る表現を用いることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
3.インターネットにおける情報発信について、先行して取り組んでいた東京都選挙管理委員会から過去の資料を入手し参考にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
4.インターネットを通じて選挙啓発を行うために、IT企業と連携することが有効だと考えます。候補者情報や投票所、投票方法など情報提供等は可能でしょうか。
選挙管理委員会のお考えをお聞かせください。