貸借対照表（平成30年12月31日現在）（単位：千円）株式会社石井工作研究所

科

目

金

額

科

目

（資産の部）（負債の部）【流動資産】【 4,145,775 】 【流動負債】

333,195

支払手

現金及び預金受取651,505

買金

152,270

2,067,413

短 期 借 入 金

200,000

60,269

１年内返済予定の
長 期 借 入 金

50,040

リ ー ス 債 務

9,188

371,547

商品及び製品
仕品

1,148,297

及び品106,957

未費

用

11,320未繰延税金資産
そ

原
貯

掛
材料
蔵

掛金

154,061

用

75,10636,868

未払法人税等

77,066

他

17,383

未払消費税等

78,959貸 倒 引 当 金

△12,799前

受金

3,925

【 3,677,257 】

預

り

金

75,502

賞 与 引 当 金

24,000913,868

製 品保 証引 当金

4,270

物

32,91880,055

機械及び装置183,182

設
備
関
支払
手設
備
関
電 子 記 録 債

車 両 運 搬 具

4,379

工
及具
品

49,321

長 期 借 入 金

389,940

地

1,775,037

リ ー ス 債 務

4,091

リ ー ス 資 産

11,298

繰延税金負債

112,770

83,745役
慰員
退
労 引 当職
金22,307

ソフトウエア81,604

その他

26,778

リ ー ス 資 産

1,003

そ1,137

前【固電子記録債務

電子記録債権金【 1,811,501 】
174,200

5,321

掛

定払の資産】

2,970,005（有形固定資産）建物

構

築具 、 器び
備土（無形固定資産）の他【固定払払費

負負係
形係
務

1,348

債】

債

【合計555,887 】

2,367,388（純 資 産 の 部）

623,506【株主資

投資有価証券304,776

資本金

300,000

前払年金費用302,724

資本剰余金

3,643,559

差 入 保 証 金

10,060

資金

2,757,259

そ

5,945

その他資本剰余金

886,300（投資その他の資産）の他

本】

本

準

【 5,428,063 】

備

1,484,504

利益剰余金
利益

準

備

金

296,575

その他利益剰余金

1,187,929

別 途 積 立 金

650,000

繰越利益剰余金

537,929【評価・換算差額等】【

その他有価証券評価差額金
純資

額

形形

売

手金

産合計

7,823,033

資合27,580

計5,455,644

負 債 ・ 純 資 産 合 計

7,823,033（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

産27,580 】

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品･仕掛品(半導体個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ・自動車関連製造装置及びの方法により算定）を採用しております。
金型)
・製品･仕掛品(加工部品及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下電装品)､原材料及び貯蔵品げの方法により算定）を採用しております。
(２)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～38年
機械及び装置７～10年
工具、器具及び備品
４～６年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(４)引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

製品保証引当金④

退職給付引当金⑤

役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるため、過去の保証費用実績率を基礎として計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(５)その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記(１)担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
470,858 千円
建物831,618
土地10,000
差入保証金
1,312,476
合計
上記資産のうち、建物及び土地については、根抵当権（極度額500,000千円）を設定しております。差入保証金については、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
② 担保に係る債務
50,040 千円
１年内返済予定の長期借入金
389,940
長期借入金
439,980合計(２)関係会社に対する短期金銭債権債務① 関係会社に対する短期金銭債権② 関係会社に対する短期金銭債務(３)有形固定資産の減価償却累計額

３．損益計算書に関する注記(１)関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費

314 千円
10,857
1,408,256 千円

60,320 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(１)当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
7,771,486

株(２)剰余金の配当に関する事項
配当金支払額決議

平成30年12月28日
臨 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

147,65819

基準日

効 力 発 生 日

平成30年12月31日

平成30年12月31日

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
仕掛品評価損等
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
減価償却費
賞与引当金
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

38,276 千円
6,803
3,903
5,213
7,320
1,837
519,251
19,220601,825 千円△564,957
36,868 千円△92,331 千円△20,439△112,770 千円△75,902 千円

６．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出に伴う外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として円建取引を行っており、外貨建は少額につきヘッジ等は講じておりません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に本社ビルのリノベーションに係る資金調達です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。償還日は最長で決算日後10年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理細則に従い、営業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権債務について、ドル建のみで少額につきヘッジ等を講じておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(２)金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

333,195

333,195－（２）受取手形（３）電子記録債権

5,321
371,5475,321
371,547－－（４）売掛金（５）投資有価証券

2,067,413
304,776

2,067,413
304,776－－

3,082,255
174,200

3,082,255
174,200－－（２）電子記録債務（３）買掛金651,505152,270

651,505
152,270－－（４）短期借入金（５）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

200,000

200,000－

439,980438,711△1,268（６）設備関係支払手形（７）設備関係電子記録債務

80,055
1,348

80,055
1,348－－資産計（１）支払手形

負債計
1,699,359
1,698,090△1,268（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債（１）支払手形、（２）電子記録債務、（３）買掛金、（４）短期借入金、（６）設備関係支払手形、（７）設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式
10,000
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（５）投資有価証券」には含めておりません。

７．賃貸等不動産に関する注記
当社では、大分県に賃貸用のオフィスビル及び駐車場用地を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃借損益は25,147千円（賃貸収益は売上総利益に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
貸借対照表計上額 （千円）
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

当事業年度末の時価（千円）

1,157,532△101,146
1,056,3861,452,982（注）１．当事業年度の主な主な減少額は、遊休資産の自社利用への転用（△85,816千円）及び減価償却費の計上（△15,329千円）であります。
２．期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。

８．関連当事者に関する注記(１)関連当事者との取引
種類

会社等の名称又は氏名

親会社及び役員がＦＩＧ代表権を有してい株式会社
る会社

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

（被所有）
役員の兼任
直接経営指導委託
100.0

モバイル
同一の親会社を持
クリエイト
つ会社
株式会社

―

役員の兼任
製品の販売
事務所の賃貸借
共同技術開発

取引
内容

取引金額
（千円）

科目

経営指導料の支払

60,320 未払費用

10,857

配当金の支払147,658 未払金

117,506

事務所の賃貸30,000 前受金

2,700

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。
２．経営指導料については、役務提供に対する費用等を勘案しながら交渉の上、決定しております。

９．１株当たり情報に関する注記(１)１株当たり純資産額(２)１株当たり当期純利益金額

10．当期純損益金額
当期純利益

702円01銭51円45銭399,838千円

期末残高（千円）