日本大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2012（平成 24）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総
１

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

貴大学は、全学の目標として「日本人たること」、「自主創造」を掲げ、「文化の進展をはかり世界の平和と人類の福祉とに寄与する」人材を育成することを全学の教育方針としている。それを受けて各学部・研究科等がそれぞれの教育目標を掲げている。2004(平成 16)年５月 1 日現在、16 学部(第二部を含む)19 研究科を持つ総合大学として、きわめて多様な教育・研究に対応する学部・研究科を設置し、社会のさまざまな分野で活躍できる人材の育成をはかっている点で高く評価できる。
しかしながら、各学部・研究科を連携・統合してこれらの多様性を共有し、互いに生かしていく総合大学としての統合性については不明確である。また、建学の根本理念のキーワードとなる「日本精神」の意味について、すべての学部・研究科において共通認識が得られているとは言えない。貴大学のこの建学の精神を学生たちに理解させるためには、各学部・研究科の学問分野の特性をふまえながらこの「建学の根本理念」を学部・研究科の理念・目的・教育目標や教育課程に具体的に示していく必要がある。
また、学部・研究科によって理念・目的・教育目標の具体性や明示の方法に差がある
点も改善が望まれる点である。特に、大学院については研究者育成と高度職業人育成のいずれを重視するか、研究科によりその使命は異なっているので、貴大学が大学院の使命をどのように捉え、どのような方向に向って取り組んでいるかを明確に表現していく
必要があろう。

２

自己点検・評価の体制
貴大学では、本部・学部等ごとに自己点検・評価委員会を置き、３年に１度「全学自己点検・評価報告書」を作成したうえで、これに基づく改善意見をとりまとめて「改善報告書」の作成を行っている。評価の結果を次の評価活動に生かそうとしている姿勢がうかがわれ、優れた自己点検・評価体制が構築されている。1996(平成８)年度に続く２- 472 -

回目の相互評価において、このような多くの学部・研究科を擁する大規模な大学が、統一したフォームで点検・評価報告書を作成したこと、相互評価とは別に本部主導で外部評価を実施していることなどは評価できる。
報告書の記述において、各学部・研究科の取組状況を◎○△×といった一律の記号で表示することも、大学本部が全学部・研究科の状況を把握するうえでは有効だったと思われる。ただし、記号の意味する実際が学部や研究科によって必ずしも共通ではないこと、点検・評価の根拠となる事実の記載が不明確で、理念・目的等の達成状況を把握することが困難であったことなど、外部の評価者が現状を把握するのには非常に困難が伴ったことも事実であり、次回の自己点検・評価に向けてさらなる改善・充実が望まれる。

３

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み（１）

教育研究組織貴大学は多くの学部・研究科を持つ総合大学であり、社会が必要とする多様な分野
に関する教育・研究がほぼ網羅的に行われており、そのための個々の学部の教育・研究組織も適切に整備されている。しかしながら、単科大学の集合体のような様相で大学全体の理念・目標のもとに学部の垣根を越えた学部・学科の連携、総合性をいかに具体化していくかは明確でないので、よりいっそうの検討を要する。
なお、生命科学、理工学、人文・社会３領域の総合大学院、体育学博士課程や新聞学博士課程などの設置構想は特異である。

（２）

教育内容・方法

後掲の長所として特記すべき事項の指摘にもあるように、各学部で教育内容に工夫が凝らされている。また、文理・経済・商・法学部において、社会人教育、生涯学習のために情報通信技術を活用した新たな教育システムによる通信教育を推進している点も評価できる。しかし、履修科目登録の上限設定により履修科目の過剰登録を防止する手だてが不十分な学部もある。そのような学部ではバランスよい履修を保障するために適切な指導体制の構築が必要である。
学生による授業評価の組織的な実施とそのフィードバックが不十分な学部や授業評価を実施していても授業改善への活用が不十分な学部、オフィス･アワーの実質化
や入学時のオリエンテーションの充実などきめ細かな履修指導が望まれる学部、シラ
バスの内容に精粗が見られ、成績評価基準が不統一である学部などが見受けられ、教育方法の改善に向けてさらに努力することが求められる。また、ファカルティ・ディ
ベロップメントについては、各学部で早期から関心があり、文理学部、国際関係学部、医学部、歯学部、松戸歯学部などでは従前から組織的な取り組みを行ってきたが、組- 473 -

織的な取り組みにはなっていない学部もあり、教員間の認識に差が大きい。
大学院研究科については、多くの研究科で社会人を受け入れるための配慮がなされ、また、他大学との単位互換、教員および院生に対する国際学会での発表を奨励する渡航経費支援制度、および海外派遣制度、招聘外国人客員教授による授業が有効に機能し、国際学会での発表者数も増えている。
学位授与については、多くの研究科が論文博士の審査にあたり学外の研究者にも審査協力を依頼している点は評価できるが、修士課程・博士課程における学位取得の条
件、論文審査の手続きが不明確な研究科も見受けられる。すべての研究科でこの点を明確にして、これを規定に明示し学生に周知する必要がある。また、博士課程での学位授与があまり行われていない研究科もみられる。これらの研究科では、博士課程としての教育体制を確立し、既定年限で、学位取得が可能となる指導体制をとり、社会的使命を果たせるようにすることも検討課題である。

大学全体としては 2003(平成 15)年度現在で 19 カ国 1 地域の 90 大学等と提携するなど、海外学術交流提携の制度は充実しており、後掲のように長所として特記すべき取り組みも見られるものの、交流の実態という面では課題を残している。
たとえば全学的に行われている交換留学・短期海外研修プログラムの募集人員規模が 2003（平成 15）年度 113 名にとどまっていることは、７万人を超える大学・大学院の学生数からいえば多いとは言えない。また、外国人研究者、留学生の受け入れを推進する制度は確立しているが、交流対象となる国に偏りも見られる。
国際交流のいっそうの発展にむけて、海外からの留学生に魅力ある教育内容、先端的技術に関する教育プログラムの充実や、英語による授業の実施など、各学部・研究科で必要に応じた改善への努力が期待される。

（３）

学生の受け入れ学生の受け入れは基本的には学部の判断に委ねられ、各学部の特性に応じた多様な入試形態を取り入れ、また、入試広報活動、志願者、合格者への対応も様々な工夫がみられ、それらは概ね各学部の掲げる所期の目的を達成しており、全学的にみれば概ね適切と判断できる。しかし、入学受け入れ方針が明確でない学部もある。入学者が定員の 1.2 倍を超える学科をもつ学部や在籍学生数が収容定員の 1.3 倍を超える学部・学科が存在する点は改善が求められる。

大学院研究科についても、各研究科の判断のもと、それぞれの特性に応じた入試が行われ、概ね各研究科の掲げる所期の目的を達成しているが、博士課程における定員確保は課題である。

（４）

学生生活

- 474 -

ほとんどの学部・研究科で学生相談窓口の整備、健康保持への配慮、安全への配慮、
緊急時対応体制の整備がなされている。課外活動の支援体制も整っている。就職支援
活動についても積極的に対応している。また、各学部・研究科の窓口とは別に本部の人権擁護事務局においてセクシュアルハラスメント等を一括対応していることも評価できる。
各学部・研究科において学内、学外から多様の奨学金制度を取り入れているが、貴大学独自の奨学金受給者の在籍学生数に対する比率は 1％程度となっている。受給者の数は年々増加傾向にあるので、いっそう充実させるよう努力することを期待したい。

（５）

研究環境

単学部で、あるいは複数学部の連携で、ハイテク・リサーチ・センター、学術フ
ロンティア推進事業により研究活性化を図っている。総合科学研究所所轄において学部の枠をこえた共同研究の助成および個人研究の助成がなされている。とくに科学研究費などの外部研究費獲得を奨励するために、採択された場合には、これに大学からの助成を加算するしくみがあり、研究活性化に有効に機能している。また、全学的な 海外研究派遣制度があり、出版助成、論文投稿費への支援もなされている。文学・総合基礎科学・商学・理工学研究科では、サバティカルも制度化されている。これらの制度により、多くの研究科で研究の活性化が推進されているのは評価される。
一方、大学全体として論文投稿費などの学会発表の援助、科学研究費補助金取得に対する研究費支援（学術賞）などの研究振興策をとっているにもかかわらず、研究業績が顕著な教員のいる一方で５年以上成果を発表していないなど、研究業績が不十分な教員も見受けられる。各学部で専門分野の特殊性をふまえた研究業績の評価などを検討し、研究マインドの育成や研究活性化を図っていく必要がある。また、研究が活発な理系の学部・研究科では、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサー
チ・アシスタント（ＲＡ）の活用をいっそう推進して研究時間確保に努めることも必要である。なお、科学研究費補助金など競争的研究資金を導入するために更なる努力を期待する。

（６）

社会貢献

各学部・大学院等を含めて大学全体としては、公開講座、地方自治体の政策形成への関与、企業から委託研究・共同研究という形によって、研究成果の社会還元にむけての取り組みが積極的に展開されていることは評価される。さらに大学が一体として取り組んでいる姿勢を整え、社会貢献度が高まることを期待する。

- 475 -

（７）

教員組織

多様な学部・研究科が設置され、それぞれに必要な教員数が配置され、各学部等の理念・目的・教育目標の実現にむけた適切な教員組織となっている。グローバル・

ビジネス研究科、および総合社会情報研究科では実務性と専門性を重視した教員の採用が行われている。また、一部に社会人・外国人教員の採用等の施策が推進されていることは、教員組織の活性化に大いに貢献しうるものとみなされる。
しかし、専任教員１人あたりの学生数が多すぎる学部や専任教員の年齢構成に偏りがある学部もある。
大学院 担当教員の多くは学部との兼任教員で資格のある教員をあてており、年齢構成が学部よりもさらに高い。例をあげると、グローバル・ビジネス研究科の教員配置で教授の 61 才以上の占める割合が 72.7％などである。芸術学研究
科、理工学研究科でも年齢構成が高齢に偏っている。また、点検・評価報告書でも指摘されているとおり、法学・商学・芸術学・獣医学研究科では、大学院設置基準を満たしてはいるものの博士後期課程を担当する専任教員が少ないところもみられる。教員採用の計画性も明らかにすることが必要であろう。

（８）

事務組織

事務組織規程等に基づき、巨大な事務組織における各部署の方針・ねらいが明確化され、運営されている。また、迅速な事務対応にむけての改善の努力が不断に行われ
ている。

（９）

施設・設備等

情報ネットワーク「日大ＷＡＮ」、全学情報共有多目的システムとして「衛星通信システム」による全キャンパス対象の「日大テレビ」を備え、遠隔授業その他の情報提供に活用されていることは評価できる。また、大学・学部等の理念・目的・教育目標を達成しうる教育・研究の設備・施設の整備・改善、およびそのための適切な運営・管理につとめている。ただし、バリアフリー化および耐震にむけての改善の検討と改良が、いちはやく推進されることを期待する。特に、商学部、国際関係学部、医学部などにおいて、校舎の老朽化と耐震性向上の遅れへの対策は急務である。また、医学部、歯学部のように、狭小であることが、問題になっている学部もある。策定されている年次計画にしたがって改善していくことが望まれる。
なお、教育・研究の環境の観点から、研究室を個室化することが望ましい学問分野でありながら個室を持たない専任教員がまだ多く存在している点について- 476 -

の改善も求められる。

（10）

図書・電子媒体等

図書館は学部・研究科ごとに整備され、分散しているが、専門分野でかなり規模の大きな蔵書をもつものもあり、評価される。全体として蔵書数、電子資料ともよく整備されている。特に、電子資料に関しては総合学術情報センターが中心になり各学部・研究科で利用できるよう体系的な整備がすすめられている。
汎用性の高い業務システムを導入し、蔵書検索、貸し出しのほか、他学部、他大学機関との連携が適切に行われ、利用者にとり利便性に富んでいる点は高く評価できる。また、一部の図書館は地域開放をしていることも評価される。
一方、グローバル・ビジネス研究科の図書館では開架されている図書が約 1900
冊と非常に少なく、また、総合学術情報センターによる検索システムの確立や授業後・夜間も利用できる開館時間の延長などへの対応が期待される学部も見ら
れる。

(11)

管理運営

貴大学は巨大な組織であるが、管理運営に工夫が凝らされ、各種の規定に基づき、管理運営における諸機関間の役割分担・機能分担がなされ、妥当な管理運営が行われている。ただし、点検・評価報告書は、総長選挙および学部長選挙の問題点として、「特に選挙違反や選挙妨害、その対策等の判断が求められ、法律専門家などを加えるなど構成員や罰則規定の制定を含めた検討が行われるべきである。」と記しているので、可及的速やかに検討を開始する必要がある。

(12) 財務
中・長期計画に基づき財政計画が作成され、予算策定や施設・設備投資に生かされている。実際には理事会で決定される予算編成方針に従い、本部と各部科校の予
算単位が予算原案を作成する財務管財システムを構築しており、目的別分類による管理も行われている。財政的には、学部により若干の差があるものの、学納金を始め各項目で安定した収入見通しが見込まれる。今後は広範な施設設備等の改善計画が予想されるが、明確な目標に基づく資金留保がなされており問題はない。また、一部の財務指標に日本私立学校振興・共済事業団が区分する同系統（医歯他複数学部）
大学法人の平均値を若干下回るものもあるが、ほとんど微差の範囲でこれも問題はないと判断する。さらに法人全体における外部負債のうち借入金が極めて小さいことが特筆される。大規模法人であるだけに、監査の実をあげるためのみならず効率化にも取組み、前回までの改善・指導事項の事前報告を課すなどの工夫を凝らして- 477 -

いる。

(13) 情報公開
1999（平成 11）年度決算からホームページでの公開を行っている。ホームページ
では、グラフを多用するとともに、参考資料として資金収支計算書を再構成した「キャッシュフロー計算書」や同じく消費収支計算書を損益計算書の概念に置き換えた「区分別消費収支計算書」を入れるなど、見やすくするための独自の工夫が施されている。さらに、３年分が掲載されており年度比較が可能であるなど、父母・学生・卒業生はもとより広く社会一般の理解を得る努力が顕著である。
同様に、財務状況について、格付機関（Ｒ＆Ⅰ）による格付を取得し、積極的に第三者による評価を受け公表したことも評価に値する。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項

１ 教育研究組織
商学部
１）ビジネス社会をリードできる人材の育成を教育目標とし、「ビジネス」の柱の一つとして政府・自治体、さらにはＮＰＯや公益法人といった非営利組織で活躍する人材を取り上げているが、新しい「公共」の創造という中教審答申を受けたものであるとともに、商学部・経営学部系の教育理念・目標としてもユニー
クである。

芸術学部
１）総合大学の中に芸術総合学部を設置している点は、今日の「総合的視野と専門性の強化」の時代ニーズを捉えていてユニークである。また、「８つのアート１
つのハート」というキャッチフレーズの設定も特徴的であり、期待が持てる。

国際関係学部
１）日本大学の根本理念が「日本精神に基づいた人材の育成と研究の深化の追及」にあり、当該学部はそれを踏まえたうえで、より国際的な教育・研究を重視し、世界の主要な地域の研究や外国語の徹底教育を行うなど､理念の実現に努力している。

- 478 -

理工学部
１）長期目標として、「共生社会への貢献」を掲げ、多様性を持った価値観と文化が対等に助け合う社会を理工学の分野から実現することを目指している点は評
価できる。

生産工学部
１）人材養成の目的として学部の「自己開発型の教育」に重点がおかれている点は評価できる。

グローバル・ビジネス研究科
１）２年制５コース、１年制ＭＢＡが区別され、目的別に編成されており、この意
義ないし価値は大きい。

総合社会情報研究科
１）本課程は、社会人に対して高度な専門的知識の提供と再教育を通信教育によって行う本邦初の研究科である。電子メディアを駆使して通信制の大学院教育を目指す目的は、現在のわが国の社会的ニーズに合致しており、評価できる。

２

教育内容・方法（１）大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
全学部
１）多くの学部で成績不振者に対し担当教員のきめ細かい履修指導が行われている。

法学部・文理学部・経済学部・商学部
１）文理・経済・商・法学部において、社会人教育、生涯学習のために情報通信技術を活用した新たな教育システムによる通信教育を推進している点は評価できる。

商学部・工学部
１）900 名を超える新入生に対して１泊２日のＦＯＣ（フレッシュマン・オリエン
テーション・キャンプ）の中で履修を含め様々なガイダンスを実施している点は評価できる。

理工学部・工学部・生産工学部
１）語学教育についてはこれからの技術者の国際性を支援する実用的な教育の方向- 479 -

に向かっている点は適切である。

法学部
１）多様化・複雑化する社会の要請に応え、かつ学生のニーズに応えるべく、多様な授業科目がバランスよく配置されている。少人数教育のゼミナールが増設されていることは評価できる。

文理学部
１）文理融合と言う理念を生かすべく、専門科目に至る前段階の教育内容が周到に準備されており、総合教育科目など多彩なカリキュラムを組んでいる点は評価
できる。

商学部
１）2002（平成 14）年度に導入されたコース制のもとで専門科目群が系統的につなげられている。これによって学生は選択したコースに対応するかたちで体系的・総合的に知識を修得するとともに、枠を越えた領域間で学生の目的・関心に沿った科目履修ができる点は評価できる。

国際関係学部
１）国際交流学科の海外ボランティア、国際ビジネス情報学科の企業実習（インターンシップ）など、実務経験を積ませる科目の設置は評価できる。
２）アメリカにおいて日本語や日本文化を幼稚園児から高校生まで教えるティーチ
ング･インターンシップは当該学生のみならず現地の学校やコミュニティーからも好評であり､ユニークな制度として評価できる。

理工学部１）専門教育科目に関してはグルーピングや系列化がなされ、学生が履修科目を決めやすくなっている。
２）１年次において基礎的な学力試験を行い、クラス編成の参考にしたり、入学後の特別な教育指導や補習などを行っている点は適切である。

生産工学部
１）マネージメントのできる技術者を育成することを目的として、インターンシッ
プを必修としていることは評価できる。
２）国際水準の技術者教育を目指して基礎教育・外国語科目・専門教育のバランス- 480 -

を図った新カリキュラムを導入し学生一人一人にきめ細かく履修指導を行っている点は評価できる。

工学部
１）米国ＰＥ資格の取得を目指す国際工学コースの設置は、学生にインセンティブを与える点で評価できる。
２）学科の枠を越えたクラス編成による導入教育と習熟度別クラス編成によるきめ細かな対応がなされている点は評価できる。

医学部
１）全国的な医学教育の改革動向に足並みをそろえている中で、医学導入あるいは準備教育として、一般教育に「国語」を必修科目としている点はユニークであ
る。

松戸歯学部
１）１年次から４年次まで教室･講座に所属して行う課題研究は、特長あるプログ
ラムとして評価できる。

生物資源科学部
１）総合教育科目を体系的に類別しバランスよく選択履修していくカリキュラムの編成は評価できる。

薬学部
１）医療薬学重視というカリキュラムは体系化され、卒業所要単位に占める総合教
育科目、外国語科目、専門教育科目間のバランスが保たれていると評価できる。

（２）大学院研究科の教育･研究指導の内容・方法と条件整備
全研究科
１）多くの研究科が論文博士の審査にあたり学外の研究者にも審査協力を依頼している点は評価できる。

法学研究科
１）カリキュラム改正により大学院のカリキュラムを学部のカリキュラムと連結させた点は評価できる。

- 481 -

文学研究科１）フィールド・ワークや個別指導が充実している点は評価できる。

商学研究科
１）ビジネス・コースでは、ゲスト・スピーカーによるリレー講義を実施していることは評価できる。

芸術学研究科１）博士課程では２回の予備審査を行い、研究の現状を把握しながら論文指導を行っている。

国際関係研究科
１）ケース･スタディーやフィールド･ワークの実施など、授業内容に工夫が見られることは評価できる。
２）「地域産業振興」、「地域学」（伊豆学研究プロジェクト）など社会人向けの講座、留学生向けの英語の授業、大学院ケアー・システムやサポート教員システムなどに工夫が見られる。

理工学研究科
１）修士課程では、教員による徹底した個人指導による修士論文作成に重点をおいて研究教育の活性化をめざし、各専攻では、国内学会、国際学会で発表するよう学生に推奨し、学生による発表の実績も多いことは評価される。

生産工学研究科
１）連携大学院により、学外の研究者の関与を増加させている点は評価できる。

工学研究科
１）研究科共通の知的財産や外国語（テクニカルライティング）に関する科目を設置していることは評価できる。

医学研究科
１）大学院重点講座としての「先端医学講座」（2001（平成 13）年）を開設し、基礎・臨床医学の枠を越えた有機的連携による研究・教育を明確にさせた点は評価される。
２）基礎と臨床の講座横断型の教育、外国人留学生への語学試験への配慮、英語に- 482 -

よる論文提出の奨励など、現状に会わせた対応は評価できる。
３）外国人留学生に対しては母国語による回答を許可するなどの配慮をしている点は評価できる。

歯学研究科１）大学院の教育・研究の現状に合わせて 2003（平成 15）年度から相互履修制度を導入した点は評価される。

松戸歯学研究科
１）優秀な研究者の育成を目的に、インパクトファクタージャーナルのファースト
オーサーとして５ポイント以上あれば３年間で修了できる制度はユニークである。
２）１、 ２年次の末に研究経過報告書、３年次での中間報告会、そして４年次に論文審査委員会での論文審査と、研究が計画的に遂行される教育体制が行われている点は評価できる。

生物資源科学研究科
１）生物資源科学研究科においては専門の研究領域に偏らない知識や技術を獲得できるようカリキュラムに工夫が見られることは評価できる。
２）目的別体系による専攻では、一部の院生に対して複数指導体制を採用していることは新しい試みとして評価できる。

薬学研究科
１）千葉県内に位置する千葉大学および東邦大学の大学院薬学研究科と研究指導の協定を締結していることは評価できる。
２）社会人を在職のまま修士課程および博士課程に受け入れていること、および、社会人院生のために講義を土曜日に集中させていることは評価できる。

総合社会情報研究科
１）通信授業のために特別の履修指導が行われている。

３

研究環境
全学
１）人口研究所の研究成果は国内外から高い評価を得ている。

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文理学部
１）中国西部地域の自然環境に関する共同研究で成果を上げている点は評価できる。

芸術学研究科
１）国際映画賞受賞など、一部に成果を挙げており評価できる。

理工学研究科
１）優れた研究業績をあげた若手教員に対して授与される学術賞や、教員が国内外の学会で受賞した場合には受賞者を年１度表彰するなど、研究面における活性化を図っている点は特色がある。
２）各教員の論文発表状況を調査し、不活発な教員に対するヒアリングなどを行っていることはユニークである。

生産工学研究科
１）教員の過去３～４年間の直近の研究状況調査を行い、研究指導教員としての資格の再確認を行っている点はユニークである。

総合社会情報研究科
１）設立以来５年目の新しい形の通信教育を実践、研究する大学院であり、研究成
果のさらなる積み上げが期待できる。

４

教員組織
全研究科
１）理科系の研究科を中心に多くの研究科でポスト・ドクターの受け入れ制度をもつことは評価できる。

商学部
１）公認会計士や税理士等の専門職の実務家を、兼任教員や専任教員として採用していることは、社会的ニーズによる実践的職業教育に対応する施策として評価
できる。

理工学部
１）教員業績評価に理工学教育関係の論文も専門分野の論文業績の評価と同等に取り扱い、学術賞規程に教育部門を設け、教育部門賞を授与し、教育活動の活性化や改善を促進していることは、教育改善の支援として評価に値する。

- 484 -

医学部
１）教員業績評価に教育研究活動ならびに診療実績を含めていることは評価できる。

商学研究科
１）教員の業績審査にあたり審査委員の過半数を外部者にしていることは、公正な審査を行う方法の一つとして評価できる（『点検・評価報告書』）。

薬学研究科
１）私立大学学術フロンティア推進事業による分子薬学研究センター設立で、他大学・海外研究者を共同研究者に受け入れる組織を整備したこと、また、2001（平成 13）年度の医療薬学コース設置、平成 15 年度の医療薬学社会人コース設置
は、時代に適うものと評価できる。

５

事務組織
１）管理運営に対する学外有識者の関与、また、職員が教学改革の積極的支援者および経営の改革の使命を担うものとして位置づけられ、各学部・大学院研究科の教育・研究を支援していることは評価できる。

６

施設・設備
全研究科
１）理工学研究科をはじめとする理科系の研究科を中心に、大型研究施設や研究セ
ンターや施設を建設し、高度な教育・研究を活性化し充実させるための支援体制が構築されていることは評価できる。
理工学研究科１）2003（平成 15）年度からは、指導教員研究室と院生自習室との１ユニット化を進めており、より充実した教育研究環境の構築に努力をしている。

医学研究科
１）リサーチ・センターの設置により、研究機器の集中化、共同利用がはかられているのは評価できる。

薬学研究科
１）情報ネットワークの維持管理に専門技術職員を配置し、インターネット接続の回線容量を拡張し、各種データベースへのナビゲーション機能が整備されてい- 485 -

るのは評価できる。

総合社会情報研究科
１）通信教育課程に不可欠の通信手段として最新の情報システムを完備している。

７

図書・電子媒体等
芸術学部
１）芸術分野の専門図書館としての蔵書や収集品の蓄積によって存在価値が増し、他の図書館や社会から高い評価を得ている。

８

情報公開・説明責任
生物資源科学研究科
１）ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）サービス導入によりＣＯＥプログラム採択
プロジェクトの進捗状況などをＷｅｂ上で公開し、広く社会へ発信していることは評価できる。

二、助１

言
教育内容・方法（１）大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
全学部１）学生による授業評価の組織的な実施とその授業改善への活用、オフィス･アワーの実質化や入学時のオリエンテーションの充実、成績評価基準の統一、履修科
目登録の上限設定、ファカルティ・ディベロップメントの組織的な取り組みなどが不十分な学部がある。改善が望まれる。
２）大学全体としての海外学術交流提携の制度は充実しているものの、交流対象となる国に偏りが見られるのでいっそうの拡充が望まれる。

法学部
１）学生は履修の便宜や単位取得の容易さを優先し、カリキュラム改訂の目的が達成されているとはいえない。学生への履修指導の強化など指導体制を充実させることが望まれる。

文理学部１）きわめて広範囲にわたる総合教育科目から 20 単位を選択するという規定だけでは、個々の学生の履修に偏りが生じ、バランスよい履修は必ずしも保障され- 486 -

ていないことになるので検討することが望まれる。

経済学部
１）2005(平成 17)年度以降コミュニケーション能力を養成する新しい英語カリキュラムを導入するので、改善報告書提出時にその成果についての検証結果を本協会に報告することが望まれる。

商学部１）専門教育科目に比べて一般教養科目や外国語科目、情報関連科目、さらに導入
教育や補習教育の整備が遅れている。

芸術学部
１）８つの学科が設定され、制度上は学科の枠を超えた履修が可能になっているが、学部内の共通選択科目は少なく、学科の枠を越えた履修をすすめる方策を検討
して制度の実効性を高めることが望まれる。

理工学部
１）社会的要請に対応するためにデザイン能力や創造力を修得させることを目的とした科目の設置やインターンシップの充実など、技術者教育をさらに充実させていくことが望まれる。

生産工学部
１）高校までの履修歴が異なる多様な学生に自由な科目選択を認めることと、選択の自由度が狭くなっている現実とをどのように整合させるか検討を要する。

生物資源科学部
１）学科によっては講義科目と関連する実験・実習科目とが間隔をおいて開設されている場合があるので、これを近づける努力が望まれる。

薬学部
１）薬学科および生物薬学科の特色や教育目標は、記載がなく、これを明記する必要がある。

（２）大学院研究科の教育･研究指導の内容・方法と条件整備
全研究科- 487 -

１）全学的に進行する学部―大学院の一貫教育や、社会人大学院の増加などに対応
して、大学院におけるオリエンテーション、導入教育、補充教育、シラバスの充実、授業のあり方と授業方法の改善、論文指導のあり方、成績評価などに対する自己点検・評価、教員間の合意形成のためのＦＤが必要となっている。
２）修士課程・博士課程における学位取得の条件、論文審査の手続きは研究科によって不明確である。すべての研究科でこの点を明確にして、これを規定に明示し、学生に周知する必要がある。
文学研究科・法学研究科・商学研究科
３）博士課程での学位取得があまり機能していないように見受けられるので、博士課程としての教育体制を確立し、所定の年限で、学位取得が可能となる指導体
制をとり、社会的使命を果たせるようにすることが必要である。

芸術学研究科１）博士前期課程修了要件である修士論文に代わる制作、作品と副論文との関連性や内容を明確化する必要がある。
２）博士後期課程では論文指導教員以外に副指導教員の選任方法を明瞭にする必要
がある。

医学研究科
１）臨床系院生が臨床を離れて研究に専念できる期間を確保するよう配慮が望まれる。

２

学生の受け入れ
法学部・芸術学部
１）2004（平成 16）年５月１日現在において、法学部、芸術学部における収容定員に対する在籍学生数比率は 1.30 を超えないものの高くなっているので、改善することが望まれる。
薬学部
１）2003（平成 15）年度における入学定員に対する入学者数の比率は 1.33 で 59
名の大幅な定員超過となっている。収容定員に対する在籍学生数比率も 1.28となっており、1996（平成８）年度相互評価における指摘が改善されていない。
この点について、2004（平成 16）年度から入学定員が 180 名から 240 名になったが、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.22 である。大学設置基準上の必要
専任教員数を 10 名上回る専任教員を配置しているが、施設・設備などの学習環境が悪化しないよう配慮することが望まれる。

- 488 -

全研究科
１）大学院教育において博士後期課程の定員充足率に問題点がある研究科が数多くみられる。修士課程における在籍学生数は文学研究科の中国学専攻、ドイツ文学専攻、理工学研究科の地理学専攻、商学研究科の総ての専攻で、また、生物資源科学研究科の生物資源経済学専攻でも定員を大きく下回っている。後期博士課程における収容定員に対する在籍学生比率において法学研究科 0.33、商学研究科 0.10、理工学研究科 0.46、生産工学研究科 0.52、工学研究科
医学研究科

0.44、

0.55、歯学研究科 0.51 という数字は深刻な問題である。博士課

程の充実は、研究科の研究水準の向上と活性化の大きな原動力であるので、対応が必要である。
２）収容定員に対する在籍学生数比率が薬学研究科博士前期課程では 1.58、グロー
バル・ビジネス研究科では 1.55 となっていることについては対応が必要である。

３

学生生活
全学
１）各学部・研究科において学内、学外から多様の奨学金制度を取り入れているが、貴大学独自の奨学金受給者の在籍学生数に対する比率は１％程度となっている。
受給者の数は年々増加傾向にあるので、いっそう充実させるよう努力することが望まれる。

４研究環境
全学
１）大学全体として論文投稿費の学会発表の援助、科学研究費取得に対する研究費支援（学術賞）などの研究振興策をとっているにかかわらず、研究業績が顕著な教員のいる一方で５年以上成果を発表していないなど、研究業績が不十分な教員も見受けられる。各学部で専門分野の特殊性をふまえた研究業績の評価などを検討し、研究マインドの育成や研究活性化を図っていく必要がある。
また、研究が活発な理系の学部・研究科では、ティーチング・アシスタント（ＴＡ），リサーチ・アシスタント（ＲＡ）の活用をいっそう推進して研究時間確保に努めることも必要である。
２）科学研究費の申請件数が医学部、歯学部、理工学部、松戸歯学部、生物資源科
学部を除いて少なく、採択率も概して低い。対応が必要である。

経済学研究科- 489 -

１）担当授業コマ数の上限設定、役職等学内行政への関与の配慮はなされているものの、大部分の教員が責任コマ数を超過している。役職者の過重負担を緩和するためのローテーションシステム等を検討する必要がある。

商学研究科
１）研究活動のさらなる活性化を図るためには国内外の研究機関との研究成果の受発信や国際的な共同研究への参加、海外研究拠点の設置等、検討が必要である。

芸術学研究科
１）教員研究室の個室率が 26.4％しかないので改善することが必要である。
２）芸術学研究科の専任教員に配分される学部規定の研究費は他学部・研究科に比べても低く抑えられているので改善が望まれる。また、学会等の出張旅費も、
１人あたりの額が他学部に比べて極端に低く、改善が望まれる。

理工学研究科
１）様々な方法により研究成果を国内外へ発信し、研究科全体の研究の活性化を図ることが必要である。

医学研究科
１）総合学術情報センターを整備しているにも拘わらず、国内外の大学や研究機関との研究成果の情報連携への取り組みが不十分である。

薬学研究科
１）理念が高い研究能力と豊かな学識を備えた薬学専門研究者を養成するとなっているが、創造的研究者の養成を目指すという薬学コースで最近大学教員､研究機関の研究員へ進んだ学生はいない。理念・目的は達成されていないといえ、基本方針からの検討が必要である。

総合社会情報研究科
１）研究条件が相応に整備されている反面、科学研究費補助金など外部資金への応募実績が少なく、改善を要する。

５

教員組織
全学部
１）法（第１部）・経済（第１部）・芸術・生産工学部では、56 才以上の教員比率- 490 -

がほぼ 50％と年齢の偏りがあり是正が必要である。とくに、法学部（第１部）の 61 才以上の教員の割合が 36.9％、芸術学部では 35.6％となっているのは教員の流動性から見ても後継者育成の点からみても問題である。領域によって年
齢にこだわらない特殊性があるのであれば、この点にも配慮した教員選考の基準を規定上でも明示する必要がある。
２）すでに一部の学部で検討し始めている教育業績をいれた教員業績評価を全学的に確立するよう検討を進め、その進捗状況を改善報告書提出時に報告することが望まれる。
。
３）教育・研究支援体制を組織化するには、事務職員や技術職員による教育支援、
研究支援、技術教育の実施に加え、業務の継続性を確保していく体制を確立していくことが必要である。また、各学部ともにティーチング・アシスタント（ＴＡ）の増員を図り、その活用をいっそう推進していく必要がある。

グローバル・ビジネス研究科
１）大学院担当教員の年齢構成が学部よりもさらに高い。特に、グローバル・ビジネス研究科では教授のうち 61 才以上の占める割合が 72.7％となっているので
年齢構成を適正化することが望まれる。
２）コースが多岐にわたるため、各コースの教育研究にあたる人的体制が希薄になっているので、その充実を図る必要がある。

６

施設・設備
全学
１）貴商学部、国際関係学部、医学部の校舎の老朽化対策、および耐震対策、全学的バリアフリー対策は急務である。また、医学部、歯学部のように、狭小であることが、問題になっている学部もある。これらの課題をすでに認識して年次計画を策定し、それにしたがって改善されつつあるので、その結果を改善報告書において報告することが望まれる。
２）教育・研究の環境の観点から、研究室を個室化することが望ましい分野でありながら個室を持たない専任教員がまだ多く存在している点についての改善が求
められる。

経済学部
１）学部学生数に対してパソコンの数が不足している。コンピュータ・リテラシー
教育の充実を図る上でも、授業で積極的にパソコンを使えるよう情報環境を整備する必要がある。

- 491 -

商学研究科１）昼間主コースと夜間主コースと２カ所に施設・設備が分散し、学部キャンパス
とも若干離れている。そのため必要最低限の施設、設備しか配置されていない。
またビジネス・コースのある新宿サテライト・キャンパスも図書利用や情報科
学センター利用、自習室整備不十分で、研究環境としてふさわしくない状況にある。整備が必要である。

生物資源科学研究科
１）少人数教育のための演習室等の利活用が不十分であるので改善を要する。

７

図書・電子媒体等
１）図書館は、学部単位に分散、大規模な蔵書をもつものもあるが、グローバル・
ビジネス研究科の図書館では開架されている図書が約 1900 冊と非常に少なくなっている。工学部図書館については授業後、夜間も利用できる開館時間の延長などへの対応が期待される。

８財務１）監事の監査報告書は「監査意見書」となっており、「監査報告書」と改めることが望まれる。

三、勧１

告学生の受け入れ全学
１）2004（平成 16）年５月１日現在においても収容定員に対する在籍学生数比率
が 1.30 を超える学部・学科が存在する。とくに文理学部、経済学部、国際関係学部においては、定員比率の超過の調整が必要である。

２

教員組織
経済学部
１）大学設置基準上の必要専任教員数は上回っているものの、専任教員（107 名）
1 人あたりの学生数（7,662 人）が 70 人を超えている。2004（平成 16）年度より入学者数の抑制が図られ始めたが、学生の学修条件を向上させるためにも継続的な改善努力が必要である。

- 492 -

以

- 493 -

上

「日本大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2004（平成 16）年１月 23 日付文書にて、2004（平成 16）年度の相互評価について申請があり、また同年９月 24 日付文書にて認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告する。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成した。提出された資料（日本大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員校より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー、幹事研修会を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてきた。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適応状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行った。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の点検・評価を行い評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）として取りまとめた。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめた。その後、８月 27 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成した。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに９月中旬から 10
月下旬にかけて（開催日は日本大学資料２を参照。）実地視察および各分科会を行なった。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設･設備の視察などを実施した。また、視察当日分科会を開催し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させた。
同報告書（最終）をもとに幹事が作成した評価結果（幹事案）については、相互評価委
員会正・副委員長・幹事会で検討したうえで相互評価委員会において審議した。その結果
は「評価結果（案）」として貴大学に送付し、貴大学から提示された意見を参考に「評価結果（案）」を修正した。同案は理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定した。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告するものである。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「日本大学資料２」のとおりである。

- 494 -

(2)「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ

評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されている。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記している。「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１

理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでいる。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成される。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項である。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外している。
「勧告」は正会員大学にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものである。
「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2008（平成 20）年 7 月末
日までにこれをご提出いただきたい。
一方、「助言」は、正会員大学にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、
理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものである。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられている。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっている。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれないが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実体に即した指摘となるよう留意した。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、４月６日までにご連絡いただきたい。
日本大学資料１―日本大学提出資料一覧
日本大学資料２―日本大学に対する相互評価のスケジュール- 495 -

日本大学資料１

日本大学提出資料一覧
調書
資料の名称

(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資料の種類

学部等

学部，学科，大学 全学
院研究科等の学生 全学
全学
募集要項
全学
全学
法
法
法
法
法
法
法
法
文理
文理
文理
文理
文理
文理
文理
文理
文理
経済
経済
経済
経済
経済
経済
商
商
商
商
商
商
商
商
芸術
芸術
芸術
芸術
芸術
国際関係
国際関係
国際関係
国際関係
国際関係
国際関係
国際関係
理工
理工
理工
理工
理工
理工
理工
理工
理工
理工
理工
理工
理工
理工
理工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
工
工
工

資料の名称

平成15年度日本大学入学試験要項
平成15年度日本大学一般推薦入試について
平成15年度日本大学推薦入学（付属高等学校等）実施要項
海外帰国子女入学試験要項
外国人留学生入学試験要項
平成15年度第二部社会人特別入学試験要項
平成15年度編入学試験要項
平成15年度法学部科目等履修生入学試験要項
平成15年度大学院法学研究科博士前期課程第1期入学試験要項
平成15年度大学院法学研究科博士（前期・後期）課程第2期入学試験要項
平成15年度大学院法学研究科博士前期課程（夜間主コース）第１期入学試験要項
平成15年度大学院法学研究科博士前期課程（夜間主コース）第2期入学試験要項
平成15年度大学院法学研究科博士前期課程推薦入学試験要項
平成15年度日本大学文理学部編入学（第1期）試験要項
平成15年度日本大学文理学部編入学（第2期）試験要項
平成15年度日本大学文理学部科目等履修生募集要項
平成15年度日本大学文理学部社会人聴講生募集要項
平成15年度日本大学大学院入学試験要項
平成15年度日本大学大学院入学試験要項
平成15年度大学院文学・理工学（地理学）研究科博士前期課程学内選考試験募集要項
平成15年度大学院文学研究科博士前期課程学内選考試験募集要項
平成15年度大学院総合基礎科学研究科博士前期課程学内選考試験募集要項
平成15年度社会人入学試験要項
平成15年度編入学試験要項
平成15年度日本大学経済学部科目等履修生入学試験要項
平成15年度入学試験要項（大学院）博士前期課程学部内選考試験募集要項
平成15年度日本大学大学院経済学研究科科目等履修生入学試験要項
平成15年度日本大学商学部3年次編入学試験要項
平成15年度日本大学商学部3年次転部試験要項
平成15年度日本大学商学部2年次編入学試験要項
平成15年度日本大学商学部2年次転部試験要項
平成15年度日本大学商学部3年次転籍試験要項
平成15年度日本大学商学部2年次転籍試験要項
平成15年度日本大学商学部社会人特別聴講生試験要項
平成15年度日本大学大学院入学試験要項
平成1５年度受験用入試案内
平成1５年度編入学試験要項
平成1５年度科目等履修生募集要項
平成15年度日本大学芸術学部
博士前期課程一般入学試験要項，博士後期課程一般入学試験・社会人入学試験要項
平成15年度大学院芸術学研究科（博士前期課程）学部内入学選考試験要項
入試情報
平成15年度3年次編入学試験/社会人入学試験
平成15年度科目等履修生出願要項
平成15年度聴講生･外国人聴講生出願要項（日本人）
平成15年度聴講生･外国人聴講生出願要項（外国人）
社会人聴講生出願要項
平成15年度日本大学大学院入学試験要項（国際関係研究科）
日本大学理工学部 平成15年度入試情報
平成15年度学士入学試験募集要項
平成15年度準学士一般入学試験募集要項
平成15年度準学士推薦入学試験募集要項
平成15年度科目等履修生募集要項
平成15年度聴講生（学部・大学院）募集要項
平成15年度日本大学大学院理工学研究科博士前期課程入学試験（一般Ⅱ期）募集要項
平成15年度日本大学大学院理工学研究科博士前期課程入学試験（一般Ⅰ期）募集要項
平成15年度日本大学大学院理工学研究科博士前期課程入学試験（社会人Ⅰ期）募集要項
平成15年度日本大学大学院理工学研究科博士前期課程入学試験（社会人Ⅱ期）募集要項
平成15年度日本大学大学院理工学研究科博士前期課程入学試験（学内推薦）募集要項
平成15年度日本大学大学院理工学研究科博士後期課程入学試験（一般）募集要項
平成15年度日本大学大学院理工学研究科博士後期課程入学試験（社会人Ⅰ期）募集要項
平成15年度日本大学大学院理工学研究科博士後期課程入学試験（社会人Ⅱ期）募集要項
平成15年度日本大学大学院理工学研究科科目等履修生募集要項
平成15年度入試ガイド
平成15年度日本大学生産工学部編入学（2年次）試験募集要項
平成15年度日本大学生産工学部編入学（3年次）試験募集要項
平成15年度科目等履修生（学部・大学院・教職課程）入学試験要項
平成１５年度日本大学大学院入学試験要項
平成１５年度大学院学内専攻募集要項
平成１５年度社会人特別選抜博士後期課程
２００３日本大学工学部入学試験ガイド
平成15年度日本大学工学部編入学試験要項
平成15年度科目等履修生募集要項- 496 -

資料の種類

学部等
工
工
医
歯
松戸歯
松戸歯
生物資源
生物資源
生物資源
生物資源
生物資源
生物資源
薬
薬
薬
薬
薬
薬
薬
薬
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ
総合社会情報総合社会情報学部，学科，大学 全学
院研究科等の概要 全学を紹介したパンフ 通信
通信
レット
通信
通信
通信
通信
法
文理
文理
文理
経済
経済
経済
商
商
芸術
芸術
芸術
芸術
国際関係
国際関係
理工
理工
生産工
生産工
工
工
医
歯
松戸歯
生物資源
生物資源
薬
薬
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ
総合社会情報総合社会情報学部，学科，大学 全学
院研究科等の教育 法
内容，履修方法を 法
具体的に理解する 法
法
上で役立つもの
文理
文理
文理
文理
文理
文理
文理
文理
文理
文理
文理
文理
経済
経済
経済
経済
経済
経済
経済

資料の名称

平成15年度研究生募集要項
平成15年度日本大学大学院入学試験要項
平成15年度日本大学大学院医学研究科入学試験要項
平成15年度日本大学大学院入学試験要項
平成15年度日本大学編入学試験要項
平成15年度日本大学大学院入学試験要項
平成15年度生物資源科学部編入学試験要項
平成15年度生物資源科学部編入学試験要項(本学部･短大湘南)
平成15年度生物資源科学部編入学学内選考試験要項
平成15年度生物資源科学部推薦編入学試験要項
平成15年度日本大学生物資源科学部科目等履修生選考試験要項
平成15年度日本大学大学院入学試験要項
平成15年度日本大学薬学部編入学試験学生募集要項
平成15年度日本大学薬学部科目等履修生入学試験学生募集要項
平成15年度日本大学大学院薬学研究科博士前期課程学生募集要項
平成15年度日本大学大学院薬学研究科博士前期課程学生募集要項（第Ⅱ期）
平成15年度日本大学大学院薬学研究科博士前期課程推薦入学試験学生募集要項
平成15年度日本大学大学院薬学研究科博士前期課程（社会人）学生募集要項
平成15年度日本大学大学院薬学研究科博士前期課程社会人科目等履修生・社会人聴講生募集要項
平成15年度日本大学大学院薬学研究科博士後期課程入学試験（一般･社会人）学生募集要項
２００３年度入学試験要項
クリエイティブ・リーダーズ・プログラム ２００３年度入学試験要項
平成１５年度入学試験要項修士課程・２年制
平成１５年度入学試験要項博士後期課程
TURNING VISIONS INTO REALITY NIHON UNIVERSITY BULLETIN
総合大学の理想像を目指す日本大学
平成１５年度入学案内
平成１５年度入学要項
平成１５年度通信教育部授業科目一覧
日本大学通信教育部 平成15年度入学から卒業まで専門学校修了者編入学のご案内 平成１５年度学生募集
平成１５年度科目履修生の入学について（要項）日本大学法学部２００３
日本大学文理学部2004
College of Humanities and Sciences Nihon University
Graduate School of Integrated Basic Sciences，Nihon University
日本大学経済学部 2004 Guidebook
College of Economics Nihon University
2003 日本大学大学院案内 経済学研究科
日本大学商学部2004
日本大学大学院商学研究科ビジネスコース夜間主コース
8つのアート1つのハート
8つのアート1つのハート（英文）美術学科2004年度入学試験説明相談会資料
デザイン学科2004年度入学試験説明相談会資料
2004 CAMPUS GUIDE BOOK
日本大学大学院国際関係研究科国際関係研究コース博士前期課程1年コース
日本大学理工学部 GUIDE BOOK
日本大学大学院理工学研究科専攻紹介
日本大学生産工学部2004年学部案内
日本大学大学院生産工学研究科2003
Imagineer
日本大学大学院工学研究科2004
NIHON UNIVERSITY SCHOOL OF MEDICINEDENTISTRY
2004 入学案内
生物資源科学GUIDEBOOK2004
日本大学大学院生物資源科学研究科獣医学研究科
日本大学薬学部創設50周年を迎え新たな飛躍へ
日本大学は薬学部内教育を越えて全学的にあなたをサポートします。
21世紀のグローバル･ビジネスを拓く25名、募ります。
クリエイティブ・リーダーズ・プログラム
21世紀のサイバー大学院 修士課程・２年制
21世紀のサイバー大学院 博士後期課程
日本大学学位規程
学部要覧
Syllabus 1,2,3,別冊
大学院要覧
Syllabus(大学院)
学部要覧
履修の手引き
大学院要覧
授業計画 総合教育科目・基礎教育科目・コース科目専門科目
授業計画 人文系学科専門科目
授業計画 社会系学科専門科目
授業計画 理系学科専門科目
大学院授業計画
SYLLABUS(大学院)
学位請求論文（課程博士）審査に関する内規学位請求論文審査等に関する申合わせ
日本大学総合基礎科学研究科学位請求論文に関する申し合わせ
学部要覧
大学院要覧
講義要綱 1年次生用，2・3・4年次生用，第二部，増補版
ゼミナール・教養研究ガイド(第二部)
ゼミナールガイド
大学院講義要綱
日本大学大学院経済学研究科における論文による博士の学位審査に関する内規- 497 -

資料の種類

学部等
経済
商
商
商
商
商
芸術
芸術
芸術
国際関係
国際関係
国際関係
国際関係
国際関係
理工
理工
理工
理工
理工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
工
工
工
工
工
工
工
工
工
工
工
工
医
医
医
医
医
医
医
医
医
医
医
医
医
医
歯
歯
歯
歯
歯
歯
歯
歯
歯
歯
歯
歯
松戸歯
松戸歯
松戸歯
松戸歯
松戸歯
松戸歯
松戸歯
松戸歯
松戸歯
生物資源
生物資源

資料の名称

日本大学大学院経済学研究科課程博士の学位論文取扱に関する内規
商学部要覧2003
学習の手引き２００３
講義要項 総合科目・外国語科目・スポーツ・健康科目・教職科目，専門教育科目履修・講義要項，同別冊(大学院)課程による学位請求論文審査に関する取扱要項（修正案）
学部要覧2003
日本大学大学院芸術学研究科（大学院要覧）
日本大学芸術学部授業計画
CAMPUS GUIDE 2003
履修要覧
大学院履修の手引き
平成15年度授業計画
平成15年度授業計画 ダイジェスト版
日本大学理工学部学部要覧
日本大学大学院理工学研究科履修要覧
授業計画（シラバス）《ＣＤ》(学部・大学院)
日本大学大学院理工学研究科学位申請論文審査に関する内規学則第106条第3項ただし書き及び同条第5項ただし書きによる学位申請論文の審査に関する要項
CAMPUS GUIDE 2003
平成15年度大学院履修要覧
授業概要 1年次用
授業詳細 1年次用
授業詳細 JABEE対応科目用
授業概要 2年次用
授業詳細 2年次用
授業概要・授業計画 3・4年次機械工学科
授業概要・授業計画 3・4年次電気電子工学科・電気工学科
授業概要・授業計画 3・4年次土木工学科
授業概要・授業計画 3・4年次建築工学科
授業概要・授業計画 3・4年次応用分子化学科・工業化学科
授業概要・授業計画 3・4年次管理工学科
授業概要・授業計画 3・4年次数理情報工学科・数理工学科
授業計画(大学院)
日本大学大学院生産工学研究科学位論文審査内規
博士学位請求論文（甲）による学位申請及び審査に関する申合せ
博士学位請求論文（乙）による学位申請及び審査に関する申合せ
学部要覧
履修の手引
フレッシュマンセミナー
講義要目 土木工学科
講義要目 建築学科
講義要目 機械工学科
講義要目 電気電子工学科・電気工学科
講義要目 物質化学工学科・工業化学科
講義要目 情報工学科
大学院要覧
博士論文の提出条件
次世代工学研究センターにおける動物実験に関する書式集
学習要項 1年次，2年次，3年次，4年次
診断学実習Ａテキスト（診察編） 4年次
臨床実習（BSL）学習要項 5年次
学習要項（総合講義） 6年次
大学院学習要項
日本大学大学院医学研究科学位論文取扱内規
進級判定・卒業認定制度
日本大学医学部倫理委員会内規
日本大学医学部実験動物取扱要領
日本大学医学部動物実験指針
日本大学医学部における「ヒトゲノム・遺伝子解析研究」に関する実施要綱
日本大学医学部における「臨床的遺伝子診断」審査申請書の新設定について
総合医学研究所放射線障害予防規定
付属診療所アイソトープ研究室放射線障害予防規定
環境基準のしおり
学部要覧 2003
平成15年度 日本大学大学院歯学研究科 概要
授業計画 第1学年，第2学年，第3学年，第4学年，第5学年
第5学年臨床実習学習要項Ⅰ，Ⅱ第6学年授業計画
授業計画（大学院）
歯学部部則進級及び卒業判定基準(内規)日本大学歯学部学生表彰内規
動物飼養施設利用に関する要項
日本大学歯学部動物実験に関する指針
日本大学大学院歯学研究科関係内規集（日本大学大学院歯学研究科分科委員会に関する内規，大学院歯学研究科学生に関する内規，歯学部研究員に関する内規，学位請求論文審査に関する要項）
学修便覧
臨床実習ハンドブック
シラバス １年次，課題研究１，2年次，3年次，4年次，5年次，６年次総合講義
臨床実習要項（臨床実習１，２，３）
大学院学修便覧
講義要項，Syllabus２００３(大学院)
Syllabus２００３(英文)
学位論文取扱内規
研究科委員会申合せ事項
学部要覧
School Guidance２００３- 498 -

資料の種類

学部等
生物資源
生物資源
生物資源
生物資源
生物資源
生物資源
生物資源
生物資源
生物資源
生物資源
生物資源
生物資源
生物資源
生物資源
生物資源
生物資源
薬
薬
薬
薬
薬
薬
薬
薬
薬
薬
薬
薬
薬
薬
薬
薬
通信
通信
通信
通信
通信
通信
通信
通信
通信
通信
通信
通信
通信
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ
総合社会情報総合社会情報総合社会情報総合社会情報総合社会情報学部，学科，大学 法院研究科等の年間 法
授業時間割表（平 法法
成15年度）
法
法
文理
文理
経済
経済
経済
経済
経済
商
商
商
商
芸術
芸術
芸術
国際関係
国際関係
理工
理工
理工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工

資料の名称

総合教育科目（人間の科学･社会の科学・自然の科学・複合の科学）授業計画
総合教育科目（言語の科学）授業計画
共通選択科目（教職課程・学芸員課程）授業計画
植物資源科学科授業計画（専門教育科目）
農芸化学科授業計画（専門教育科目）
獣医学科授業計画（専門教育科目）
動物資源科学科授業計画（専門教育科目）
食品経済学科授業計画（専門教育科目）
森林資源科学科授業計画（専門教育科目）
海洋生物資源科学科授業計画（専門教育科目）
生物環境工学科授業計画（専門教育科目）
食品科学工学科授業計画（専門教育科目）
国際地域開発学科授業計画（専門教育科目）
応用生物科学科授業計画（専門教育科目）
大学院要覧
大学院講義概要
学部要覧
授業計画
大学院要覧
履修条件に関する薬学部内規編入学試験出願者の科目等履修生出願手続に関する取扱要項
薬学部における学費未納者の除籍に関する取扱要項
特待生推薦基準
総長賞及び優等賞の推薦基準
薬学部各種試験に関する教授会申合せ
平成11年度以降入学者の卒業研究着手条件
日本大学薬学部動物実験指針
薬学研究所実験動物センター運営要項
薬学研究所実験動物センター運営要項利用マニュアル
日本大学薬学部アイソトープセンター教育訓練資料（法令）薬学研究所分析センター運営要項
日本大学薬学部薬用植物園内規
学習要覧
教材要綱
昼間スクーリングの手引
夜間スクーリング（春期）第１期の手引
夜間スクーリング（春期）第２期の手引
東京･地方スクーリング（春期）の手引
夏期スクーリングの手引
夜間スクーリング（秋期）第１期の手引
東京･地方スクーリング（秋期）の手引
科目修得試験の手引
教職コース履修の手引
学習計画表
スクーリング開講科目一覧表
大学院要覧
大学院要覧（クリエイティブ･リーダーズ･プログラム）
シラバス
大学院要覧（博士前期課程）
講義概要 1年生用，２年生用
講義概要 博士後期課程用
学位論文申請要件・申合せ事項
副指導教員の選定・登録等の手続き・方式について
法学部授業時間割 第一部（平成13年度以前入学者用）
法学部授業時間割 第一部（平成14年度以降入学者用）
法学部授業時間割 大宮校舎
法学部授業時間割 第二部（平成13年度以前入学者用）
法学部授業時間割 第二部（平成14年度以降入学者用）
大学院法学研究科授業時間割表
日本大学文理学部授業時間割
授業時間割（大学院）
時間割表（第一部 １年生用）
時間割表（第一部 2・3・4年生用）
時間割表（第二部 １年次生用）
時間割表（第二部 2・3・4年次生用）
時間割表(大学院)
授業時間割表（２００１年４月以前入学者用）
授業時間割表（２００２年４月以降入学者用）
大学院商学研究科（昼間コース）授業時間割
大学院商学研究科（ビジネス・コース）授業時間割 前期，後期
日本大学芸術学部授業時間割表（江古田校舎）
日本大学芸術学部授業時間割表（所沢校舎）
日本大学大学院芸術学研究科授業時間割集
時間割表
大学院国際関係研究科時間割 博士前期課程,博士後期課程
日本大学理工学部授業時間割表（駿河台校舎）
日本大学理工学部授業時間割表（船橋校舎）
日本大学大学院理工学研究科博士前期・後期課程授業時間割表
教養･基礎科学系科目，１年次生専門教育科目時間割表
教職課程時間割表
日本大学生産工学部（機械工学科）時間割
日本大学生産工学部（電気電子工学科・電気工学科）時間割
日本大学生産工学部（土木工学科）時間割
日本大学生産工学部（建築工学科）時間割
日本大学生産工学部（応用分子化学科・工業化学科）時間割
日本大学生産工学部（管理工学科）時間割
日本大学生産工学部（数理情報工学科・数理工学科）時間割
大学院生産工学研究科博士（前期･後期）課程時間割- 499 -

資料の種類

学部等
工
工
工
工
工
工
工
工
医
医
歯
歯
歯
歯
歯
松戸歯
生物資源
生物資源
薬
薬
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ
大学学則，大学院 全学
全学
学則
学部教授会規則， 全学
大学院研究科委員 全学
文理
会規程等
経済
経済
経済
経済
理工
松戸歯
通信
教員人事関係規程 工等～教員選考委員 医
医
会規程
医
医
医
歯
松戸歯
教員人事関係規程 全学等～教員資格審査 全学規程，教員任免・昇 全学
全学
格規程
全学
法
文理
文理
文理
文理
経済
経済
経済
経済
経済
経済
芸術
芸術
芸術
芸術
芸術
国際
理工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
工
工
工
工
工
工
医
医
医
歯
松戸歯
松戸歯
生物資源
薬

資料の名称

共通授業時間割表
土木工学科授業時間割表
建築学科授業時間割表
機械工学科授業時間割表
電気電子工学科授業時間割表
物質化学工学科・工業化学科授業時間割表
情報工学科授業時間割表
大学院博士前期課程授業時間割表
時間割 →学習要項に掲載
時間割（大学院） →学習要項に掲載
第１学年授業時間割
第2学年授業時間割
第3学年授業時間割
第4学年授業時間割
第6学年授業時間割
日本大学大学院松戸歯学研究科授業日程
授業時間割表授業時間割
日本大学薬学部時間割表
時間割（大学院） →履修要項に掲載
１年制（４月期）グローバル･ビジネス研究科授業時間割（新カリキュラム）
１年制（9月期）グローバル･ビジネス研究科授業時間割（新カリキュラム）
４月期グローバル･ビジネス研究科授業時間割
9月期グローバル･ビジネス研究科授業時間割
日本大学規程集
日本大学学則学部長会議規程
日本大学通信教育学務委員会規程
日本大学大学院総合基礎科学研究科分科委員会運営に関する申し合わせ
日本大学経済学部専任教員会議に関する内規日本大学経済学部担当会議に関する内規日本大学経済学部担当制運営に関する内規日本大学経済学部教職員合同会議に関する内規
理工学研究科分科委員会の構成について
日本大学松戸歯学研究科委員会内規
通信教育部担当制及び担当会議に関する内規
教員の採用に関する内規教授選考委員会設置に関する検討委員会内規
日本大学医学部教授選考内規日本大学医学部教授選考内規施行規則
日本大学医学部助教授選考内規日本大学医学部助教授選考内規施行規則
日本大学歯学部教授選考内規松戸歯学部教授・助教授選考委員会内規
教員資格審査規程
教員の進退に関する教授会議決規程
教員規程
助手規程
研究所教授規程
日本大学法学部教員資格審査基準
文理学部教員資格審査基準に関する内規「教員資格審査基準に関する内規」運用上の申合せ
日本大学総合基礎科学研究科教員資格基準
日本大学総合基礎科学研究科教員資格審査に関する内規日本大学経済学部専任教員資格審査基準に関する内規日本大学経済学部専任教員資格審査基準に関する内規細則
日本大学経済学部専任教員採用に関する内規日本大学経済学部専任教員採用に関する内規施行細則
日本大学大学院経済学研究科教員の任用に関する内規日本大学大学院経済学研究科教員の任用に関する内規施行細則
日本大学芸術学部教員人事に関する内規大学院芸術学研究科博士（前期・後期）課程並びに修士課程教員資格認定基準
大学院芸術学研究科博士（前期・後期）課程並びに修士課程教員資格認定基準の適用特例
芸術学部副手に関する内規日本大学芸術学部ティーチング・アシスタント学生に関する内規日本大学国際関係学部教員資格審査基準に関する内規
理工学部教員資格審査に関する申し合わせ
日本大学生産工学部教員資格審査委員会内規日本大学大学院生産工学研究科教員資格審査委員会内規日本大学生産工学部教員資格審査に関する内規日本大学大学院生産工学研究科教員資格審査に関する内規芸術の創作・作品に関する教員資格審査基準
特許に関する教員資格審査基準
日本大学生産工学部海外客員教授招へいに関する要項
工学部教員資格審査基準
教員昇格内規日本大学工学部ティーチングアシスタント内規
日本大学工学部ティーチングアシスタント内規に関する取扱
工学部リサーチ・アシスタントに関する内規
工学部リサーチ・アシスタントの手当等に関する取扱い
教育業績評価基準
臨床業績評価基準
研究業績算出方法について
歯学部助手の取扱内規
松戸歯学部教員選考内規
松戸歯学部教員選考基準
日本大学生物資源科学部教員の採用並びに昇格についての申合せ
薬学部教員資格審査に関する申合せ- 500 -

資料の種類

学部等

文理
全学
全学
全学
全学

セクシュアル・ハラスメント防止関連規程

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ
総合社会情報総合社会情報教員人事関係規程 文理等～外国人教員任 国際
国際
用規程
国際
教員人事関係規程 全学等～嘱託（特任）教 医
歯員任用規程
学長選出・罷 免関 全学

係規程等
寄附行為
理事会名簿
自己点検・評価関係規程等
セクシュアル・ハラ
スメント関連規程

資料の名称

通信教育部非常勤講師委嘱基準に関する内規通信教育部報告課題添削指導員推薦基準に関する内規大学院グローバル･ビジネス研究科資格審査に関する内規新規教員公募要項（例）
大学院総合社会情報研究科教員資格審査に関する内規
大学院総合社会情報研究科修士課程教員資格認定基準
外国人教員（外国語教育）招へい等に関する内規外国から招へいする外国人教員に関する内規外国から招へいする外国人教員に関する細則
国際関係学部海外客員教授招へいに関する取扱要項
日本大学客員教授規程
客員教授委嘱に係る医学部教授会申し合わせ
日本大学客員教授推薦に関する申合せ
日本大学総長選挙規則
日本大学総長選挙管理委員会規程
日本大学学部長選挙規程
文理学部長選挙に係る「申合わせ」事項
学校法人日本大学寄附行為
学校法人日本大学理事
日本大学自己点検・評価規程

通信

大学と短期大学の関 全学係を説明した文書
大学・学部等が独 全学
自に作成した自己 経済
点検・評価報告書 理工
工医
歯薬
附属（置）研究所や 全学附属病院等の紹介 全学
全学
パンフレット
全学
全学
全学
経済
経済
経済
経済
芸術
国際関係
国際関係
国際関係
理工
理工
生産工
生産工
生産工
工
工
工
医
医
医
医
医
医
医
医
歯
歯
松戸歯
松戸歯
生物資源
生物資源
生物資源
生物資源
生物資源
薬
薬
薬
図書館利用ガイド 法
文理
等
文理
経済
経済
商
芸術
国際関係
国際関係
理工
生産工
工
医
医

日本大学と日本大学短期大学部との関係について
日本大学改革の歩み
自己点検・評価報告書
平成14年度自己点検・評価委員会活動報告書
授業アンケート（平成14年度前学期）
臨床系ブロック授業評価に関する報告書
平成１５年度自己点検・評価報告書
平成１３年度自己点検・評価報告書
日本大学総合科学研究所２００１／２００２
平成15年度日本大学司法研究所案内
日本大学厚生施設案内
NIHON UNIVERSITY CENTER FOR INFORMATION NETWORKING（日本大学総合学術情報センター）
ＮＵＢＩＣ（日本大学産官学連携知財センター）
日本大学カザルスホール
日本大学人口研究所案内2002年度
2002ANNUAL REPORT NIHON UNIVERSITY POPULATION RESEARCH INSTITUTE TOKYO, JAPAN
経済科学研究所案内平成14年度
産業経営研究所案内平成14年度
芸術資料館
日本大学国際関係学部国際機関資料室ガイド
Guide to the International Documentation Center Nihon University College of International Relations
日本大学国際関係学部国際関係研究所
日本大学理工学部理工学研究所
日本大学理工学部環境・防災都市共同研究センター
日本大学生産工学部ハイテク・リサーチ・センター
日本大学生産工学部学術フロンティア・リサーチ・センター
日本大学生産工学部研究・技術交流センター
NEWCAT（次世代工学技術研究センター）
工学研究所
環境保全・共生共同研究センター
医学部附属板橋病院
診療のご案内
病院案内（駿河台）
診療科案内（駿河台）
病院案内（光が丘病院）
診療のご案内（光が丘病院）
医学部創設70周年記念館（リサーチセンター）竣工記念
第三動物センター（学術フロンティア推進事業）
ご案内（日本大学歯学部付属歯科病院）
日本大学歯学部2001歯学部の研究概要
歯学史資料室
付属歯科病院ご案内
日本大学生物資源科学部付属施設
生命科学研究センター
生物環境科学研究センター
NIHON UNIVERSITY College MUSEUM of Bioresource Sciences（日本大学生物資源科学部資料館）
ANIMAL MEDICAL CENTER（日本大学動物病院）
日本大学薬学部実験洗浄排水処理施設
日本大学薬学部薬学研究所薬用植物園
日本大学薬学部分子薬学研究センター
図書館利用案内２００３
図書館利用案内２００３
文理学部図書館蔵書検索システムマニュアル
図書館利用案内２００３
ライブラリー
図書館利用案内２００３
図書館利用案内２００３
図書館利用ガイド２００３
Library information
図書館利用案内２００３
図書館利用案内２００３
図書館利用案内２００３
図書館利用案内２００４
日本大学医学部図書館学術情報検索ガイド- 501 -

資料の種類

学部等
歯
松戸歯
生物資源
薬
通信
セクシュアル・ハラ 全学
スメントに関するパ 全学
薬ンフレット
就職指導に関する 法
法
パンフレット
法
法
文理
文理
文理
経済
経済
経済
経済
商
商
商
商
芸術
芸術
国際関係
理工
理工
理工
理工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
生産工
工
工
工
工
医
生物資源
生物資源
生物資源
生物資源
生物資源
生物資源
生物資源
薬
薬
薬
通信
通信
学生へのカウンセリ 全学
ング利用のための 文理
文理
パンフレット商
歯通信
通信
全学
財務関係書類
全学
全学
その他
芸術
歯
歯
薬
薬
薬
薬
薬
薬

資料の名称

図書館利用案内
図書館利用案内
LIBRARY GUIDE2003
日本大学薬学部図書館利用案内２００２ ２００３
学部図書館の利用案内
みんなで考えよう！セクシュアル・ハラスメント等人権侵害 学生用
みんなで考えよう！セクシュアル・ハラスメント等人権侵害 学生用（英文）セクシュアル･ハラスメント防止等に関する講演会の開催について（お知らせ）
２００４就職ハンドブック
1年生のための進路ガイド
国家試験･資格試験 無料課外講座案内
就職活動報告書
JOB GuideJOB Guide Ⅱ
公務員試験対策直前ワンポイント講座
就職ガイド２００３
NEXT STEP
資格取得支援講座ガイド２００３
日本大学経済学部インターンシップ・プログラム
Placement ‘０４
日本大学商学部インターンシップ制度
日本大学商学部インターンシップガイド
資格取得講座案内
進路ガイドブック日本大学芸術学部インターンシップ制度
Carrie（キャリエ）
２００４就職の手引き
First Step（ファーストステップ）
平成15年度特別講義Ⅰ
インターンシップガイド（機械工学科）
平成16年度就職対策（全学生対象）プログラム年間行事予定表
２００４就職の手引き
ザ・就職
人材育成「未来形」
インターンシップが育む明日のエンジニア
生産工学演習Ⅰ・Ⅱ 履修の手引き
合同企業セミナー
就職のための筆記試験攻略ドリル
平成15年度公務員試験対策講座時間割表
２００４就職の手引
日本大学工学部合同企業セミナー （第1回）～（第4回）
学内公務員試験対策講座案内
課外英会話講座
卒後初期臨床研修ガイドブック2003
就職ガイドブックⅠ
就職ガイドブックⅡ資料編
就職ガイドブック公務員試験対策編
就職ガイドブックⅢ
公務員対策講座受講案内0
課外講座[キャリアイングリッシュ講座」
TOEICテストスケジュール2003
就職の手引き平成16年度卒業見込生（3年生）対象就職指導関係行事日程
第2回合同企業セミナー（説明会）
平成16年度就職ガイドブック
就職･公務員講座実施要項
学生相談のしおり２００３ （全学共通）
学生相談室のご案内
平成15年度学生相談室開室状況
カウンセリングルームを知っていますか?
こんちには学生相談室です
日本大学カウンセリングサービス
学生･就職相談室
平成10年度～平成15年度財務計算書類
日本大学の財務状況 →日本大学公式ホームページ掲載
学生生活実態調査報告書
学部比較編・単純集計編
日本大学芸術学部の受験環境分析及び教育計画立案のための調査（総合報告書・日本大学芸術学部に関する学
生アンケート報告書）
ファカルティ・ディベロップメント
教員の教育･研究･臨床などの業績評価試行について
日本大学･東邦大学･東京薬科大学共催教育者ワークショップ報告書
星薬科大学・城西大学・新潟薬科大学・日本大学共催薬学教育者ワークショップ報告書
日本大学薬学卒後教育講座
日本大学薬学部第6回公開講座
楽しく学ぼう ふなばし
薬学部広報 第24号・第25号- 502 -

日本大学資料２
日本大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2004 年

１月 23 日貴大学より相互評価申込書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月９日

第１回相互評価委員会の開催（平成 16 年度相互評価のスケジュールの確認）

４月 20 日第 414 回理事会の開催（平成 16 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 13 日

相互評価委員会幹事研修会開催（平成 16 年度の評価の概要ならびに幹事が行なう作業の説明）

５月 20 日～25 日

評価者研修セミナー説明（平成 16 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月４日

第１回大学財政評価分科会の開催～６月末

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月末

主査による分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月５日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（「判断基準」の検討）

８月 27 日第２回大学財政評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付
以下のとおり実地視察・各分科会の実施、その後、主査による分科会
報告書（最終案）の作成

実地視察・

学部・研究科担当分科会

９月 17 日（金）全学全学評価分科会第４群

９月 13 日(月)商学部（通信教育部を含む）
・商学研

商学系専門評価分科会

分科会日程

究科
９月 14 日（火）経済学部（第一・二部、通信教育部）
・ 経済学系第４専門評価分科会
経済学研究科

９月 15 日（水）国際関係学部・国際関係研究科

国際学系第２専門評価分科会

９月 22 日（水）総合社会情報研究科（通信教育部）

総合社会情報学系専門評価分科会- 503 -

９月 27 日（月）生産工学部・生産工学研究科

工学系第１専門評価分科会

９月 29 日（水）医学部・医学研究科

医学系専門評価分科会

９月 30 日（木）工学部・工学研究科

工学系第２専門評価分科会

10 月１日（金）グローバル・ビジネス研究科

グローバル・ビジネス学系専門評価分科会

10 月５日（火）文理学部（通信教育部を含む）、文学

文理学系専門評価分科会

研究科、総合基礎科学研究科、理工学研究科地理学専攻
10 月８日（金）法学部（第一・二部、通信教育部）・ 法学系第４専門評価分科会
法学研究科

10 月 18 日（月）松戸歯学部・松戸歯学研究科

歯学系第２専門評価分科会

10 月 21 日（木）歯学部・歯学研究科

歯学系第１専門評価分科会

10 月 25 日（月）生物資源科学部・生物資源科学研究

農学系専門評価分科会

科・獣医学研究科
10 月 26 日（火）理工学部・理工学研究科

理工学系第２専門評価分科会

10 月 27 日（水）薬学部・薬学研究科

薬学系専門評価分科会

10 月 29 日（金）芸術学部・芸術学研究科

芸術学系専門評価分科会

９月 24 日貴大学より認証評価申請書の提出

11 月５日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月８日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに～９日
12 月６日幹事が作成した「評価結果」（幹事案）の検討）
第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～７日
2005 年

12 月 13 日

評価結果（案）の申請大学への送付

２月９日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）を修正）２月 24 日第 422 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 22 日第 93 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の了承）、記者発
表- 504 -