別紙４

令和６(2024)年度科学研究費助成事業における補助条件の主な変更点について「「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～ＫＡＫＥＮＨＩ」補助条件（令和６(2024)年度）」の主な変更点
令和６(2024)年度
令和５(2023)年度
（略）

（略）

１

１

総則
（略）

総則
（略）

【用語の定義】
1-2 この補助条件において、用語の定義は取扱要領第３条に定める定義に従うものとする。

（新設）【補助事業者の責務】
1-3 実施代表者等は、補助金が国民から徴収された税金等で賄われるものであることに留意し、補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うように努めなければならない。
さらに、研究機関の長は、以下のことを機関の組織的な取組として責任を持って行わなければならない。
ア プログラムを機関独自の取組として主催し、実施代表者と連携して確実に実施すること。
イ 科研費の管理及び日本学術振興会への連絡調整、書類提出等の事務手続きを行うこと。
ウ プログラムの広報活動、受講生募集、その他プログラムの実施に関して、実施代表者と協力して行うこと。

【補助事業者の責務】
1-2 実施代表者等は、補助金が国民から徴収された税金等で賄われるものであることに留意し、補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うように努めなければならない。
さらに、研究機関の長は、以下のことを機関の組織的な取組として責任を持って行わなければならない。
ア プログラムを機関独自の取組として主催し、実施代表者と連携して確実に実施すること。
イ 科研費の管理及び日本学術振興会への連絡調整、書類提出等の事務手続きを行うこと。
ウ プログラムの広報活動、受講生募集、その他プログラムの実施に関して、実施代表者と協力して行うこと。

【研究機関による補助金の管理等】
1-4 実施代表者等は、所属する研究機関に、補助金の管理を行わせるとともに、この補助条件に定める諸手続を当該研究機関を通じて行わなければならない。

【研究機関による補助金の管理等】
1-3 実施代表者は、所属する取扱規程第２条に規定する研究機関（以下「研究機関」という。）に、補助金の管理を行わせるとともに、この補助条件に定める諸手続を当該研究機関を通じて行わなければならない。

【研究活動の健全性・公正性（研究インテグリティ）の確保等】
1-5 実施代表者は、科学者に求められる行動規範を遵守するとともに、自身の研究活動の公正性及び透明性を確保し、科研費に関わる活動の説明責任を果たすために必要な取組を行わなければならない。
また、研究活動における不正使用、不正受給（偽りその他不正な手段による研究費の受給）若しくは不正行為が行われること、又は関与することがあってはならない。

【研究活動の健全性・公正性（研究インテグリティ）の確保等】
1-4 実施代表者は、科学者に求められる行動規範を遵守するとともに、自身の研究活動の公正性及び透明性を確保し、科研費に関わる活動の説明責任を果たすために必要な取組を行わなければならない。
また、研究活動における不正使用（故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は研究費の交付の決定の内容若しくはこれに附した条件に違反した使用）、不正受給（偽りその他不正な手段による研究費の受給）若しくは不正行為（発表された研究成果において示されたデータ、情報、調査結果等の故意による又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるねつ造、改ざん又は盗用）が行われること、又は関与することがあってはならない。

２２

補助金の使用（略）【使用の制限】
2-7 補助金は、次の経費として使用してはならない。
①建物等の施設に関する経費（会場借料は除く）

補助金の使用（略）【使用の制限】
2-7 補助金は、次の経費として使用してはならない。
①建物等の施設に関する経費

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別紙４
②実施代表者等の人件費・謝金（打合せや広報活動等のための旅費を除く）③実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費②実施代表者等の人件費・謝金（打合せや広報活動等のための旅費を除く）③実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
（略）
３（略）

補助事業を変更する上で必要な手続（交付申請書の記載内容の変更に当たっての遵守事項等）

３ 補助事業を変更する上で必要な手続（交付申請書の記載内容の変更に当たっての遵守事項等）

（略）
４

実績の報告

（略）
４

実績の報告

4-1

実施代表者等は、補助事業の完了又は廃止の承認を 4-1 実施代表者等は、補助事業の完了又は廃止の承認を得た後６１日以内に、次に掲げる「実績報告書」及び得た後６１日以内に、次に掲げる「実績報告書」及びその他関係資料により、日本学術振興会に実績報告をその他関係資料により、日本学術振興会に実績報告を行わなければならない（様式Ｃ－７２－１「実績報告行わなければならない（様式Ｃ－７２－１「実績報告書（プログラム実施報告書）」の内容は、日本学術振興書（プログラム実施報告書）」の内容は、日本学術振興会ホームページにより公開される。
）。また、実績報告会ホームページにより公開される。
）。また、実績報告
時に未使用の補助金が生じた場合には、日本学術振興時に未使用の補助金が生じた場合には、日本学術振興会に返還しなければならない。
会に返還しなければならない。
・様式Ｃ－７２－１「実績報告書（プログラム実施・様式Ｃ－７２－１「実績報告書（プログラム実施報告書）」
報告書）」
・様式Ｃ－７２－２「実績報告書（収支決算報告書）」
・様式Ｃ－７２－２「実績報告書（収支決算報告書）」
・事業遂行に当たり作成したポスター、パンフレッ
・事業遂行に当たり作成したポスター、チラシ等
ト、 チラシ等【翌年度にわたる補助金の使用を行う場合の実績報告書 【翌年度にわたる補助金の使用を行う場合の実績報告書の提出】の提出】
4-2 「2-6」の規定に基づき、補助事業の期間を延長する 4-2 「2-6」の規定に基づき、補助事業の期間を延長するとともに、翌年度にわたる補助金の使用を行う場合にとともに、翌年度にわたる補助金の使用を行う場合には、実施代表者等は、補助事業を開始した年度の終了
は、実施代表者等は、補助事業を開始した年度の終了時において、様式Ｃ－７３「実績報告書（２）」により、時において、様式Ｃ－７３「実績報告書（２）」により、日本学術振興会に実績報告を行うとともに、補助事業日本学術振興会に実績報告を行うとともに、補助事業の完了又は廃止の承認後６１日以内に、「4-1」に規定の完了又は廃止の承認後６１日以内に、「4-1」に規定する手続により、実績報告を行わなければならない。
する手続により、実績報告を行わなければならない。
また、実績報告時に未使用の補助金が生じた場合には、日本学術振興会に返還しなければならない。
５

その他

５（略）

その他
（略）

実施代表者が、科学研究費助成事業の他の補助事業 5-2 実施代表者が、科学研究費助成事業の他の補助事業の「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｃ－４１、の「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｃ－４１、様式Ｆ－１９－１、様式Ｆ－１９－２、様式Ｚ－１９）
様式Ｆ－１９－１、様式Ｆ－１９－２）又は「研究経過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｃ－４２、様式Ｆ－２
又は「研究経過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｃ－４２、１）を提出期限までに提出していない場合には、実施様式Ｆ－２１、様式Ｚ－２１）を提出期限までに提出
代表者は、上記報告書を日本学術振興会に提出するましていない場合には、実施代表者は、上記報告書を日で、補助事業の執行を停止しなければならない（文部本学術振興会に提出するまで、補助事業の執行を停止
科学省又は日本学術振興会が別に指示した場合は、そしなければならない（文部科学省又は日本学術振興会の指示に従わなければならない。）。
が別に指示した場合は、その指示に従わなければならない。）。

5-2

（略）

（略）

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