回り始めた経済の好循環◇1兆円規模の設備投資減税等、成⻑志向の法⼈税改⾰ (2016年度から20%台に引下げ)
2014年度 34.62％ → 2015年度 32.11％ → 2016年度 29.97％ → 2018年度 29.74％◇設備投資2012年度 64.9兆円 → 2013年度 68.2兆円 → 2014年度 69.3兆円（2年間で約5兆円/ 7％の伸び）
・⺠間投資促進に向けた「官⺠対話」（2015年10⽉から議論を開始）「2018年度にはリーマンショック前を上回る設備投資80兆円の実現が可能」との⾒通し（榊原経団連会⻑／「未来投資に向けた官⺠対話（第3回）」2015年11⽉26⽇）◇企業収益

東証上場2,158社 純利益合計 2015年3⽉期 21.3兆円（史上初の20兆円越え）◇雇⽤

第⼆次安倍内閣発⾜後で就業者数100万⼈増加
有効求⼈倍率 1.28倍（24年ぶりの⾼⽔準）、完全失業率 3.3%

◇賃上げの実現

⼀⼈当たり平均賃上げ率 2015年7⽉ 2.20%
特に⼤⼿企業は2.52% 平均回答額 8,235円（17年ぶりの⾼⽔準）

1稼ぐ⼒の確⽴
コーポレートガバナンスの強化・「⽇本版スチュワードシップ・コード」を206機関投資家（⽣命保険会社、投資信託会社等）が受⼊れ、投資先の経営監視を強化
・本年6⽉より「コーポレートガバナンス・コード」が2,000社超の上場企業に適⽤・独⽴社外取締役を選任する上場企業｜2013年：47% → 2015年：87%（東証⼀部）
・上場企業のROE ｜2012年10-12⽉：5.7% → 2015年10-12⽉：8.2%（約5割増）

・株主総会プロセス⾒直し、企業情報の統合的開⽰（四半期開⽰⼀本化等）
・⾦融機関のコポガバ・財務健全性・リスク管理強化（独⽴社外取締役の選任・政策保有株式の縮⼩等の取組を注視、株価変動リスクへの対応等）
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イノベーション・ナショナルシステム、ベンチャーエコシステムの構築

・⼤学と企業、基礎研究と実⽤化開発の間の橋渡し機能を産総研等で整備、研究者が⼤学や研究機関など複数の機関に所属するクロスアポイントメント制度（既に28⼤学・機関が導⼊）・国⽴⼤学改⾰（経営⼒戦略）：

各⼤学はビジョン、⽬標を明確にし、「地域貢献」、「特定分野」、「世界⽔準」のいずれかを選択。⽬標達成の度合い、学内改⾰の実績に応じて運営費交付⾦を重点配分。財務の⾃由度拡⼤
・⾼い経営⼒と⾃由度を持った「特定研究⼤学」を創設し、同時にベンチャー創出のプラットフォーム機能を持たせる
・シリコンバレーと⽇本の「架け橋プロジェクト」
2015年10⽉には20名の起業家・⼤企業内の新事業に挑戦する⼈・ベンチャー⽀援
⼈材を⽶国⻄海岸に派遣、また、5年間で200社程度の中⼩・中堅・ ベンチャー企業を⽶国⻄海岸へ派遣

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情報活⽤による未来社会の構築
・パーソナルデータの適正な利活⽤を図るため、「匿名加⼯情報」の利活⽤規定、第三者機関の設置（個⼈情報保護法の改正）・書⾯・対⾯原則からIT利活⽤原則への転換、内閣サイバーセキュリティセンター
（NISC) の監視・監査機能の強化
・マイナンバー（全国⺠に付番される税・社会保障の共通番号）を2015年10⽉から導⼊。
医療費控除、納税証明の⼿続きを簡略
・マイナンバーの利活⽤範囲を預貯⾦、特定健康診断に加えて、今後、⼾籍、旅券、在留届、証券にまで拡⼤（2019年以降）
・個⼈番号カード： 2016年度に住⺠票、印鑑登録証明書、⼾籍謄本等のコンビニ交付、2017年7⽉以降早期に健康保険証としての利⽤を可能に・マイナポータル・電⼦私書箱： 2017年1⽉以降に引越・死亡等に係る、⼿続きのワンストップサービスを提供
・シェアリングエコノミー・⼩型無⼈機・⾃動⾛⾏システムに係る制度環境整備、
IoT/ ビッグデータ/ ⼈⼯知能による産業構造変⾰の分析
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国際展開・⽴地競争⼒◇インフラシステム輸出
受注額 2010年 約10兆円→2013年 約16兆円、2020年には約30兆円を⽬標◇PPP/PFI
公共施設等運営権⽅式を活⽤したPFI事業として、昨年6⽉に仙台空港、昨年11⽉に関⻄国際空港及び⼤阪国際空港において、事業者の公募に関する⼿続きを開始◇対⽇直接投資2013年の対内直接投資額は、2012年と⽐べて10倍以上に増加

・⽇豪EPAの発効（2015年1⽉）、TPPの⼤筋合意（2015年10⽉）に続き、
⽇EU・EPAの早期⼤筋合意
・国家戦略特区・近未来技術実証、PPP/PFIの推進
・「外国企業の⽇本への誘致に向けた５つの約束」：副⼤⾂による「企業担当制」、地⽅空港でのビジネスジェット受⼊等
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個⼈の潜在⼒の磨上げ
⼥性・外国⼈材の活躍強化
・第⼆次安倍内閣発⾜後、⼥性の就業者数が⼤幅増加（2012年10-12⽉：2,668万⼈ → 2015年10-12⽉：2,773万⼈）
・育児休業給付を拡⼤（休業前賃⾦の1/2⇒2/3）

・経団連の会員約1,300社のうち、約3割となる約440社が⼥性役員や管理職を増やす計画を作成、公表
・2017年度末までに50万⼈分の保育の受け⽫を整備（2014年度末で21.9万⼈分整備/ なお、 ⼥性の就業希望者は約300万⼈）
・外国⼈技能実習制度を抜本⾒直し（管理強化、期間3→5年拡⼤、介護分野の追加に向けた検討）
・国家戦略特別区域において、外国⼈家事⽀援⼈材の⼊国・在留を可能とする特例措置
・「⾼度⼈材ポイント制」により2012年5⽉から2015年7⽉までに3,675⼈の外国⼈を認定。
「⾼度専⾨職」の在留資格を創設（5年の在留期間付与、3年の滞在で無期限化）

・「留学⽣30万⼈計画」、IT外国⼈材受⼊れを3→6万⼈に倍増
・ITや観光分野（ホテル・旅館のフロント等）の在留認定要件の明確化
・中⻑期的な在り⽅検討

6働き⽅の改⾰・⼈材⼒の強化
・労働時間ではなく成果で評価される「⾼度プロフェッショナル制度」、働き過ぎ防⽌の取組強化、フレックスタイム制・裁量労働制の⾒直しなど、多様な働き⽅を選択可能に
・定期的に⾃⼰の職務能⼒をチェックして、キャリアパスを形成する「セルフ・キャリアドック（仮称）」制度の導⼊・専⾨職業⼤学たる「実践的な職業教育を⾏う新たな⾼等教育機関」を新設
・予⾒可能性の⾼い紛争解決システムの検討

ローカル・アベノミクスの推進
サービス産業の⽣産性向上
・2020年までに労働⽣産性の伸び率2.0％を⽬標（2013年時点で0.8％）
・地域⾦融機関、中⼩企業団体が参画した経営⽀援体制の構築
・製造業の「カイゼン活動」やIT利活⽤等のサービス業への導⼊を業種ごと（⼩売業・飲⾷業・宿泊業・介護・道路貨物運送業）に推進
・17の⼤学でサービス産業分野の⼈材育成プログラム

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観光分野
・訪⽇外国⼈旅⾏者数：
2014年 1,341万⼈／2015年 1,974万⼈
・訪⽇外国⼈による旅⾏消費額：
2014年 2兆278億円（前年⽐43.1%増）／ 2015年 3兆4,771億円（前年⽐71.5%増）
・ASEAN諸国を中⼼に14ケ国でビザ発給要件を緩和（2013年7⽉〜2015年8⽉）
・⽻⽥空港の国際線3万回増枠（6万回→9万回）
・全国の免税店が約2万9千店に増加（2015年4⽉時点 約6,600店）
商店街や物産センター等における「免税⼿続カウンター」の設置を実現（2015年4⽉施⾏）
・ロングステイ制度の創設（観光⽬的の滞在期間 : 最⻑1年）(2015年6⽉施⾏)

・2,000万⼈が訪れる年に、外国⼈観光客による旅⾏消費額4兆円、⽇本全国で40万⼈の新規雇⽤を⽬指す
・訪⽇外国⼈旅⾏者「2,000万⼈時代」への万全の備えを速やかに進め、その早期実現を⽬指すべく、⽇本版DMOの確⽴とその観光振興の取組への⽀援、空港容量や宿泊施設などの受⼊環境整備
8岩盤規制改⾰
農業分野
・農林⽔産物・⾷品の輸出額｜

2014年 6,117億円（前年⽐11.1%増）／2015年 7,452億円（前年同期⽐21.8%増）
・2020年の輸出1兆円⽬標を前倒し達成するため、伸びしろのある国、品⽬に重点化

・60年ぶりに農業協同組合・農業委員会・農業⽣産法⼈を⼀体的に改⾰、地域の 農協は付加価値向上を⽬指して⾃律的に活動へ
・2018年産⽶を⽬途に、約40年以上続いた⽶の⽣産調整を⾒直し・農地中間管理機構を機能強化して農地の集積・集約化

エネルギー分野
・約60年ぶりの抜本的な電⼒システム改⾰、ガスシステム改⾰、2015年4⽉に電⼒の広域的運営推進機関創設
・2016年4⽉⽬途に電⼒⼩売市場全⾯⾃由化、2017年⽬途にガス⼩売市場全⾯⾃由化
・2020年4⽉の発送電の法的分離、2022年4⽉のガス⼤⼿3社の導管部⾨の分離
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医療・健康分野
・「地域医療連携推進法⼈」
地域の医療法⼈等を⼀体的に経営。効率的な医療介護サービスを提供
・「患者申出療養」
国内未承認の医薬品等を保険外併⽤療養として使⽤可能に（審査期間：現状6ヶ⽉を原則6週間に短縮）
・「先駆け審査指定制度」 画期的な医薬品について承認審査での優先的な取り扱い
・先進医療（再⽣医療、医療機器）の評価の迅速化・効率化（また、今後、国家戦略特区において、特区薬事戦略相談制度の創設等による⾰新的医療機器の開発を迅速化）
・医療のICT化 重複検査・投薬を防⽌するため、2020年までに⼤規模病院での電⼦カルテ普及率を9割に、2018年度までに地域医療情報連携ネットワークを全国普及
・2017年7⽉以降早期に個⼈番号カードを健康保険証として利⽤、2018年⽬途に電⼦お薬⼿帳の全国普及
・個⼈の医療健康情報等を委託によって管理する情報管理の「代理機関」制度の創設
・外国⼈患者の受⼊れを⾏う医療機関を「⽇本国際病院（仮称）」として構成し、海外へ発信
・外国⼈患者の受⼊れを⼀気通貫でサポートする企業を認証
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