B U S I N E S S
平成 23 年 5 月期

R E P O R T

平 成 22 年 6 月 1 日 から
平 成 23 年 5 月 31 日 まで

証券コード：2419

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、このたびの東日本大震災で被災された皆さまには心よりお見舞いを申し上げると共に、被災地域の一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

B U S I N E S S R E P O RT

01

TO OUR SHAREHOLDERS

さて、ここに当社第12期（平成22年6月1日～平成23年5月31日）のビジネスレポートをお届けいたします。
平成22年度の新設住宅着工戸数は前年度の77万戸より、82万戸へとわずかながらも回復し、建築確認においては中･大型物件の復調が見られました。こうした環境下、当社は得意とする中･大型物件の受注獲得に注力し、また前年度より強化している戸建住宅のシェア拡大が順調に推移したことにより、創業以来最高の売上高、利益を計上することができました。これにより期初にお約束した配当を、5期ぶりに実施することができました。
平成23年3月に発生いたしました東日本大震災においては、当社グループに大きな被害はなく、震災直後よりこれまで積極的に復興支援を打ち出してまいりました。今後も被災者の皆さまの支援を継続すると共に、高品質なサービスを提供することで、皆さまのより確かな安心・安全に貢献していきたいと考えております。
なお、平成23年6月1日に株式の流動性を高めるべく、株式分割を実施し、単元株制度を導入いたしました。第13期（平成23年6月1日～平成24年5月31日）につきましては、引き続き株主の皆さまへの還元を第一に、実質増配となる一株当たり年間25円の配当を実施する予定であります。
これからもさらなるシェア拡大と高品質のサービスを維持すべく、グループ全体で邁進してまいる所存です。株主の皆さまにおかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長トップ イ ン タ ビ ュ ー

確かな技術力と豊富な実績で、日本の住まいをもっと安全に。
業 界 の リ ー デ ィ ン グ カ ン パ ニ ー と し て 、被 災 地 の 復 興 に も 貢 献 し て ま い り ま す 。

Q1

当期の事業環境と経営成績についてご説明ください。

受けましたが、当社グループの主要市場である建築・住宅業る戸建住宅の確認検査業務や住宅性能評価業務などのシェア界は総じて、リーマンショック後の停滞局面をようやく脱し、拡大に注力すると同時に、当社グループの高い技術力が発揮非常に緩やかながらも回復に向かいつつあります。前期は77できる大型建築物の受注強化も積極的に推進するなど、引き万戸にまで落ち込んだ新設住宅着工戸数は、住宅エコポイン続き業容の一層の拡大に努めました。その結果、当期の連結トなどの政策効果もあって当期は82万戸を上回る水準まで回

業績は、売上高104億38百万円（前年同期比16.3%増）、経常復し、商業ビルなど非住宅の民間建設投資も回復基調にあり利益10億46百万円（前年同期比118.9%増）と、過去最高の成ます。

績を残すことができました。

新設住宅着工戸数と建築確認交付件数前年比
全国新設住宅着工戸数（戸）全国建築確認交付件数前年比（％）

ERI 建築確認交付件数前年比（％）

（％）

（戸）

40.0

80,00030.0

60,00020.0
40,000
10.0
20,000

0.00

-10.0

H22年6月

7月

8月

9月

10月

11月

出所：国土交通省「建築着工統計調査報告」及び ｢最近の建築確認件数等の状況について｣

12月

H23年1月

2月

3月

4月

5月

02

このような環境の中、当社グループは、市場が拡大していB U S I N E S S R E P O RT

3月の東日本大震災によって日本経済は大きなダメージを

TO P I N T E RV I EW

戸建住宅市場の開拓が奏功し、過去最高の売上高と経常利益を達成しました。

トッ プ イ ン タ ビ ュ ーQ2

東日本大震災による経営への影響についてお聞かせください。

まず短期的な影響から申し上げますと、震災直後の物流の混心」「省エネ」「耐震」への関心が強まり、 当社グループの業務乱などから、当期中に完成予定だった住宅の完了検査、建設住へのニーズが高まることが期待されます。こうしたニーズを着宅評価、瑕疵保険検査などが一部、来期に繰り延べされまし

実に取り込むことで、当社グループの活躍の場はさらに広がた。その一方で、地震保険の支払いなどのために損害保険会社り、中長期的には業績にもプラスに作用してくれるものと見込から依 頼される震 災 被 害 調 査 や耐 震 診断などの業 務が 増え、んでいます。

結果的に数字の面では、当期業績への影響はほとんどありませ

皆さまや被災地の復旧・復興に少しでも貢献したいとの思いか

中長期的な影響としては、被災地での復興需要は今後、間ら、各種の支援活動を展開しています。震災直後には建物の危違いなくかなりの規模で発生してくるでしょう。その規模や時険度を判定する業務を通じて被災地の自治体を支援したほか、03んでした。

こうした取り組みとは別に、当社グループとしても被災者の期についてはまだ不透明な部分が多いものの、住宅や商業施住宅被害の無償相談に応じる国の事業にも参画いたしました。

B U S I N E S S R E P O RT

TO P I N T E RV I EW

復興需要の拡大に加えて、戸建住宅の性能・品質への関心も高まることが期待されます。

設、工場など様々な建物の確認・検査・評価といった幅広い業

さらに当社グループ単独の取り組みとして、住宅を再建する被務が数年間は高水準で発生すると見ており、需要に応じて人員災者の方を対象として、住宅性能評価または長期優良住宅に係を重点的に配置できる体制を整えています。

る技術的審査の利用を伴う確認申請に対し、建築確認申請手

被災地以外でも、今後は従来にも増して建築物の「安全・安数料を全額免除することとしております。

確認・検査

検査の流れ

建築計画

確認 済証

事前相談 申請

建築 確認

建物着工

建築中

建物完成

検査済証中間検査（現場検査）

完了検査（現場検査）

交付

建物使用開始（指 定 確 認 検 査 機 関 ）依頼

報告

指定 構造 計算 適合 判定 機関 又は 都道 府 県 知 事

平成19年6月20日から追加された申請手順※一定の規模以上の建築物等に適用される住宅 性 能 評価
設計図書の作成

設計図書の評価

設計住宅
性能評価書

施工段階・完成段階の検査

建設住宅
性能評価書
（引渡し）

事前相談

設 計評 価交付

建設評価（現場検査）交付（登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 ）紛争が発生した場合は、指定住宅紛争処理機関において対応

Q3

来期の事業計画と業績予想をお聞かせください。

来期の大きなテーマは、震災からの復興関連需要を着実にう生産活動の停滞、住宅エコポイントの廃止といった要素は取り込んでいくことになります。すでに震災によって繰り延ありますが、我々の業務に対する市場のニーズはさらに高まべられた完了検査などの業務や、地震保険関連の調査業務なっていますから、逆風を跳ね返すことは十分に可能だと見てどは峠を越しており、今後は復興住宅の建設などが本格化しいます。てきます。
このほか来期の課題としては、市場が回復基調にある中・大型建築物の確認検査業務の受注拡大、戸建住宅向けの住宅こうした状況を踏まえ、来期の連結業績については、売上高109億7百万円（前年同期比4.5%増）、経常利益10億66百万円（前年同期比1.8%増）と予想しています。

Q4

中長期的な成長戦略についてご解説ください。

技術力を強みとするマーケットリーダーとしての地位をさらに盤石に。
当社グループは社員の約7割が一級建築士という高い技術地方での仕事も従来以上に積極的に掘り起こしていく考えで力を武器に全国に30の拠点を展開しており、確認検査業務やす。このほか新たな政策や制度にもいち早く取り組むことで住宅性能評価業務の実績などでも、業界トップのポジションシェアを積み上げ、現在は件数ベースで7%程度の建築確認のを獲得しています。今後も技術力を最大の拠り所とするこれ

シェアを5〜10年後には2ケタに、住宅性能評価では現在20までの経営路線に大きな変更はなく、引き続き建築確認シェ％のシェアを30％近くまで持って行きたいと考えています。

アの向上を図り、住宅性能評価などの関連業務も拡大してい新たな事業の育成にも引き続き取り組みます。現在当社がくことを、基本的な成長戦略としています。

手がけている検査業務は新築建物を対象としたものが大半で、建築確認の民間化率はすでに国内平均で80％に達していま

既存建物という巨大なマーケットはほぼ手つかずの状態で残すが、一部地方では50%にも満たない自治体も残されていまされています。今後はリフォーム保険検査業務や耐震化・省す。 こ う し た 地域でも、マ ンシ ョン や商 業ビ ル、 工 場 な ど、エネ化への取り組みなど、既存建物を対象とした新たな事業

当社が得意とする中・大型建築物のニーズはありますから、を育成していく方針です。

今後も引き続き国内ネットワークの拡充に注力し、こうしたB U S I N E S S R E P O RT

04

性能評価業務の強化などがあげられます。電力不足などに伴TO P I N T E RV I EW

復興需要を着実に取り込むと共に、新たな市場の開拓にも挑みます。

トッ プ イ ン タ ビ ュ ー

持続的な成長に向けて、独自の強みを発揮します。
2012年5月期 連結業績予想
上高

営業利益

経常利益

B U S I N E S S R E P O RT

05

TO P I N T E RV I EW

売

当期純利益

Q5

10,907
1,056
1,066
610

百万円

百万円

百万円

百万円

（前期比4.5％増）（前期比5.7％増）（前期比1.8％増）（前期比9.1％減）

株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

事業活動を通じて社会に貢献することで、着実な成長を続けてまいります。
当社グループは株主の皆さまへの還元を第一として、配当

当社グループは、安全な建物、優良な建物を世に送り出す原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当お手伝いをするという、社会的にも非常に意義のある仕事をを行うことを、利益配分の基本方針としております。この方させていただいています。今後も事業活動を通じて社会に貢針に基づき、当期末の配当につきましては、1株当たり4,400献することによって安定的な成長を果たし、株主の皆さまの円とさせていただき、中間配当2,500円と合わせ、1株当たご厚情にお応えしてまいる所存です。株主の皆さまには引きり6,900円の年間配当とさせていただきました。

続きご指導ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

財務ハ イ ラ イ ト

第10期

06

第12期

1,200

第12期

（注）第10期は決算期変更のため、平成20年4月1日から平成21年5月31日までの14ヶ月間となっております。

0

連結

第10期

3,887

3,000

1,000

第11期

単体

4,000

2,000

53 2

第10期

（百万円）

第11期

第12期

B U S I N E S S R E P O RT

第11期

3, 87 2

連結

FINANCIAL HIGHLIGHTS

671

675525524

264

第10期

2 ,4 75

単体

1,800

0256

478

187

178

（百万円）

5 28

第12期

0

連結

総資産

600

第11期

第12期

1,684

26,14520,3289,9 230連結10,23 810,00020,317

単体

20,000

第11期

純資産

26,001（円）

30,000

第10期

1,683

一株当たり当期純利益

0200

2,471

第12期

1 ,0 56

第11期

600

単体

800

400

300

第10期

（百万円）

600

3,000

0

連結

1 ,9 60

900

単体

1,200

1,955

（百万円）

1,095

10,310

連結

1,058

6,000

8,939

10,126

10,072

9,000

8,975

単体

12,000477（百万円）

当期純利益

1,046

経常利益

10,438

売上高トピックス 1

東 日 本 大 震 災 へ の 復 興 支 援
住宅・建築の安心安全の確保に貢献することを社会的使命とする当社グループは、東日本大震災を受け、さまざまな支援策を07

TOPICS実施してまいりました。

B U S I N E S S R E P O RT

応急危険度判定士のボランティア支援

義援金2,200万円の寄付

応急危険度判定士は、地震により被災した建築物を調査

当社グループでは日本赤十字社を通じて義援金2,000万円し、余震などによる倒壊などの二次災害を防止するため、を寄付いたしました。また、建築家 坂茂氏による避難所その危険性を判定します。当社では応急危険度判定士資格

用簡易仕切りシステムを推進する「東日本大震災 津波 支援を持ち、都道府県などの要請に基づき参加する社員のボラプロジェクト」への支援として200万円を寄付いたしましンティア活動をバックアップいたしました。

た。

地震保険のための損害調査

東日本大震災の復興住宅に関する建築確認申請手数料の免除

被災した地震保険の加入者が受け取る保険金を査定するた

被災した方々が住宅を建設される際の建築確認申請手数料

めにおこなう、建物の損害調査に協力いたしました。当社の免除を2013年3月31日まで実施しております（住宅性能の通常の業務にはない判定調査ですが、建築物の専門家と表示制度又は長期優良住宅に係る技術的審査の利用を伴うして保険会社より要請され、被災地へスタッフを派遣いたことが条件）。建設場所は被災地だけに限定しておらず、しました。

東北地方以外の場所へ移転された方も対象としています。

トピックス 2

地 震 に 強 い 住 宅 の 基 礎 知 識
大震災の影響で地震に強い住宅の性能に注目が集まっています。そこで、耐震性能を高める3つの構造である、耐震、制震、免震について、それぞれまとめてみました。
耐震構造

耐震構造は地震に対して筋交いや耐力壁などの構造体の力で建物を支える構造のこと。
現在、建築基準法で一定の耐震性の確保が義務付けられており、戸建をはじめとする建築物に必要な構造です。当社の主力業務のひとつであ制震構造とは、オイルダンパーなど度をもつとされています。

免震構造は基礎部分と建物の間に積層ゴムや鉛ダンパーなどの免震装置の制震装置を建物に組み込み、地震エネを入れ、地震の揺れが建物に伝わらないよルギーを吸収し小さくすることで、建物の揺うにする仕組みです。地盤と建物を切り離すこれを抑制する構造です。建物の揺れが小さくなることで構造体の損傷が軽減される特徴があるため、耐震構造に比べ繰り返しの地震に有効とされています。任意で組み込む構造ですが、昨今では戸建住宅での採用もとで制震構造よりも一段と揺れを抑えることができ、あらゆる建築物に利用可能な構造ですが、3 つの構造の中では一番コストが高く、今後の改善が期待されます。

増加しています。

耐震・制震・免震住宅のイメージ
耐震構造

柱・梁・筋交い・耐力壁などで支える

制震構造

地震力

ダンパーなどで揺れを制御する

地面の揺れ

免震装置で揺れを吸収する

地震力

地震力
ダンパーなど筋交い
耐力壁な ど

免震構造

免震装置

地面の揺れ

地面の揺れ

08

免震構造の1.25倍の強度、等級3が1.5倍の強B U S I N E S S R E P O RT

ります。等級1が建築基準法レベル、等級2がそ制震構造

TOPICSる住宅性能評価では、耐震性を１～3の等級で表示しておサービスナビ

第3回

暮ら しの 中の 身近 なE RI

住 宅 性 能 評 価 で 3 つ の 安 心

当社の主力事業の1つである住宅性能評価は住宅品確法に基づく任意の制度で、建築を行う際の義務である建築確認検査にプラスして住宅の品質や性能を第三者が評価する仕組みです。
消費者はこの制度により3つの安心を得られるというメリットがあります。今回はその内容をご紹介いたします。

B U S I N E S S R E P O RT

09

S E RV I C E N AV I G AT I O N

第１の安心

住宅性能の比較
住宅性能表示制度における共通の基準によって住宅性能が等級などにより表示され、一般の消費者にとって難しかった住宅性能の比較を簡単に行うことができるようになりました。10項目の住宅の性能が、等級や数値などにより表されることで、専門家が評価した住宅の品質をわかりやすく読み解くことができるのです。
第2の安心

施工の信頼性の確保
新築住宅を取得する契約の多くは、現に建物が完成していない状態で行います。契約したとおりに工事が行われているかは、通常消費者にはわかりません。建設性能評価では建築中に原則4回以上の現場検査を実施し、設計図面のとおりに施工されているかをチェックします。専門的な技術や経験を持った住宅性能評価員が、施工現場を複数回検査するので、消費者は安心です。
第3の安心

建築紛争の処理が、簡便にかつ迅速になる
建設住宅性能評価書が交付された住宅については、指定住宅紛争処理機関に紛争処理を１万円の手数料で申請することができます。指定住宅紛争処理機関は、裁判所ではありませんが、例えば、仲裁による裁定を得れば、裁判の確定判決と同一の効力になります。 また、対象住宅の紛争であれば、評価書の内容だけでなく請負契約・売買契約等の住宅に関する全当事者間のすべての紛争を取り扱うことになっています。住宅性能評価を利用することにより、この便利で頼もしい機関を利用することができるのです。

セグメ ン ト 情 報

新 し い 制 度 に 迅 速 に 対 応 し、 社 会 の ニ ー ズ に 応 え る サ ー ビ ス を 構 築 し て い ま す。

平成 22 年 5 月期売上高構成比

確認検査事業

伸ばし、また、大型建築物についても順調に業務拡大した結果、

2 0. 01％
売上高構成比住宅性能評価および関連事業売上高は対前年同期比12.9％増の5,352百万円となりました。売
確認検査事業5 2. 80％

2 7 . 19％

上高構成比で見た割合については、確認検査事業は51.27%と、前期（52.80%）に比べ、1.53%の減少となりました。

住宅性能評価業務では、共同住宅は軟調でしたが、戸建住宅が堅調に推移し、また、住宅エコポイント証明業務、長期優良住宅業務が順調に業務拡大した結果、売上高は対前年同期比30.7％増
平成 23 年 5 月期売上高構成比の3,189百万円となりました。また売上高構成比では30.55%と、3.36%増加しました。

その他

1 8 . 17％
売上高構成比住宅性能評価および関連事業

3 0 . 55％

その他

確認検査事業5 1. 27％

住宅瑕疵担保検査業務、「フラット３５」適合証明業務が順調に業務拡大し、売上高は対前年同期比5.6％増の1,897百万円となりました。また売上高構成比は18.17%となり、前期より1.84％の減少となりました。

B U S I N E S S R E P O RT

10

住宅性能評価および関連事業

S E G M E N T I N F O R M AT I O N

新築住宅の分野ではこれまでの増勢を維持してシェアをさらにその他

連結 財 務 諸 表 （ 要 旨）

連結貸借対照表B U S I N E S S R E P O RT

11C O N S O L I D AT E D F I N A N C I A L S TAT E M E N T S

科

目（単位:千円）

前期

当期

平成22年5月31日現在

平成23年5月31日現在

流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

1,988,916
1,168,437
386,423
172,414
198,450
66,994△3,803486,859
33,53439,325413,9992,475,775

3,363,312
2,362,347
415,394
257,041
255,532
76,868△3,871
524,582
69,892
13,588441,100
3,887,894

流動負債未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
固定負債
負債合計

1,190,959
183,684
411,292
52,43280,898414,731
47,919226,071
1,417,030

1,979,638
220,056
640,603455,880
55,512562,322
45,262
225,106
2,204,744● 負債合計

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

1,015,118
966,480―
48,63843,627
1,058,745
2,475,775

1,647,867
979,246
12,766
655,854
35,282
1,683,150
3,887,894● 純資産合計

連結株主資本等変動計算書

当期（平成22年6月1日〜平成23年5月31日）

資 産 の部

負 債 の部

純 資 産の 部

平 成 2 2 年 5 月 3 1 日残高
連 結 会 計 年 度 中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連 結 会 計 年 度 中の変動額合計
平 成 2 3 年 5 月 3 1 日残高

資本金966,480● 資産合計前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 1,412 百 万 円 増 加 し、3,887 百 万 円 と な り ま し た。 こ れ は、 流 動 資 産 が1,374 百 万 円、 固 定 資 産 が 37 百 万 円 増 加 し た こ とによるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金の増加 1,193 百万円、仕掛品の増加 84 百万円等によるものであり、固定資産の増加は、主に繰延税金資産の計上によるものです。

前連結会計年度末に比べ 787 百万円増加し、2,204百 万 円 と な り ま し た。 こ れ は 未 払 法 人 税 等 の 増 加
403 百万円、未払費用の増加 229 百万円及び前受金の増加 147 百万円等によるものです。

前連結会計年度末に比べ 624 百万円増加し、1,683百万円となりました。これは当期純利益による利益剰余金の増加 607 百万円等によるものです。

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
―
48,63812,766

12,766

12,766979,246

12,766
12,766（単位:千円）

株主資本合計
1,015,118△64,585
671,800

25,533△64,585
671,800

607,215
655,854

632,749
1,647,867

新株予約権

純資産合計

43,627

1,058,745△8,344△8,34435,28225,533△64,585
671,800△8,344624,404
1,683,150

連結損益計算書

売上高8,975,958

10,438,345

● 売上高

売上原価

6,751,151

7,365,356

売上総利益

2,224,807

3,072,988

販売費及び一般管理費

前期に比べ 1,462 百万円増加し、10,438 百万円となりました。セグメント別で見ると確認検査事業は613 百万円増加し、住宅性能評価および関連事業も748 百万円増加、その他も 100 百万円増加しました。

1,768,854

2,072,835

営業利益

455,952

1,000,153

営業外収益

25,55050,286

営業外費用

3,323

3,487

経常利益

478,179

1,046,952

43

37,979478,135

1,008,972

特別損失
税金等調整前当期純利益

33,991

437,656△81,000△100,484

法人税、住民税及び事業税法人税等調整額―671,800

266—

524,877

671,800

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

連 結 キャッシュ・フロー 計 算 書科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位:千円）前

当期● 当期純利益

当期純利益は税務上の繰越欠損金の解消に伴う法人税等の増加があるものの対前年同期比 28.0%増の 671百万円となりました。

● 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ890百万円増加し、1,266百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,008百万円、未払費用の増加による収入229百万円によるものです。

期

6月 1日〜
6月 1日〜（ 平成21年（ 平成22年
平成22年 5月31日 ）平成23年 5月31日 ）376,479

1,266,844● 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,694△27,717財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは27百万円の支出となりました。

―△45,217

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

366,785

1,193,909

現金及び現金同等物の期首残高

801,652

1,168,437

現金及び現金同等物の期末残高

1,168,437

2,362,347● 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは45百万円の支出となりました。これはストックオプションの行使による収入18百万円があったものの、配当金の支払による支出63百万円によるものです。

C O N S O L I D AT E D F I N A N C I A L S TAT E M E N T S期

6月 1日〜
6月 1日〜（ 平成21年（ 平成22年平成22年 5月31日 ）平成23年 5月31日 ）

12目

当期

B U S I N E S S R E P O RT科（単位:千円）

前人材データ／ネットワーク

人 材 デ ー タ （連結）
従業員数

1 級建築士数

（人）

（人）

600

B U S I N E S S R E P O RT

13

S TA F F S D ATA ／ N E T W O R K

800

600

721

722

789
400

509

511

552
札幌支店

400
200
200

0

H21
5月末

H23
5月末

H22
5月末

0

確認検査員数
（人）

400

500

300

329

338

H22
5月末

H23
5月末

住宅性能評価員

（人）

381

H21
5月末

400393

439

盛岡支店

449

300
200

仙台支店

200
100

0

新潟支店

100

H21
5月末

H22
5月末

H23
5月末

0H21
5月末

H225月末

H23
5月末

金沢支店

北九州支店

長崎支店

神戸支店

広島支店
高松支店

福岡支店

拠点

つくば支店
さいたま支店
千葉支店

岡山支店平成 23 年 8 月 30 日現在

長野支店

宇都宮支店

松本支店

京都支店

ネットワーク

高崎支店

松山支店
大分支店
熊本支店

名古屋支店

大阪支店

横浜支店
静岡支店
立川支店

本社／東京支店

社

代 表 取 締 役 会 長鈴木崇英代 表 取 締 役 社 長

中澤

芳樹常務

取締役

馬野俊

彦

常務

取締役

増田

明

世

英文

名

名

日本ERI株 式会 社

J A PA N ER I CO.,L T D.

本社所在地

東京都港 区赤 坂八 丁目 5番 26 号
赤坂DSビ ル

設立年月日

平成11 年1 1月 11 日

従 業 員 数762人（単 体）資

本金

9億7,9 24 万円

取締役

横瀬弘

明

取締役

金澤秀

一

建築基準法に基づく建築物の確認検査、 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る
法律に基づく住宅性能評価、ソリューション業 務ほ か取締役

堂山俊介

取締役

深田良雄

取締役

此川

和夫

連結子会社

株式会社 ER Iソリ ュー ショ ン株式会社 ER Iアカ デミ ー常役

大塚和彦

ホームページ

ht t p :// www.j-er i.co.jp

事 業 内 容789人（連 結）

株 式 の 状 況 （平成23年5月31日現在）
発 行 可 能 株 式 総 数    9 5 , 0 0 0 株

発 行 済 株 式 の 総 数

25,912株

株

主数

証券会社

（ 0 . 7 6％）（ 1 . 4 6％）

379株

199株

6,834株（ 2 6 . 3 7％）
金融機関

2,056株（ 7 . 9 3％）

株式 数

25 ,91 2 株

個 人 ・その他

16,444株（ 6 3 . 4 6％）

査

査役

町田

曻監

査役

山宮

慎 一 郎

監

査役

太田裕

士

大 株 主 の 状 況 （平成23年5月31日現在）
株主名

持株数（株） 出資比率（％）

2 ,2 6 9

8.75

日本ERI従業員持株会

2 ,1 7 5

8.39

ミサワホーム株式会社

1 ,1 7 0

4.51

大和ハウス工業株式会社

1 ,1 7 0

4.51

パナホーム株式会社

1 ,1 7 0

4.51

三井ホーム株式会社

1 ,1 7 04.51

積水化学工業株式会社

1 ,1 7 0

4.51

鈴木

外国人

監

監

2,718名株 式 分 布 の 状 況 （平成23年5月31日現在）

その他 国 内 法 人

勤

崇英

884

3.41

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

800

3.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

410

1.58

中澤芳樹

14

取 締 役 及 び 監 査 役 （平成23年8月30日現在）

B U S I N E S S R E P O RT会 社 概 要 （平成23年5月31日現在）

C O M PA N Y P R O F I L E ／ S T O C K I N F O R M AT I O N

会社概 要 ／ 株 式 の 状 況

株主メモ
事業

年度

6月 1日 から 翌年 5月31日 まで

定時株主総会

8月 に 開催 しま す。

基

定 時 株 主 総会 の議 決権

5月 31日期末配当

5月 31日

中間配当

11月 30日

公準告日

方法

電 子 公 告 と し ま す。 た だ し、 事 故 そ の 他 のやむを得ない事由により電子公告をすること が で き な い 場 合 は、 日 本 経 済 新 聞 に 掲 載
い た し ま す。

上場証券取引所

大 阪 証 券 取引 所（ JA SDA Q）

証 券 コ ー ド2419

株主名簿管理人

東 京 都 港 区芝 三丁 目33番 1号

同〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

連

絡

先

中 央 三 井 信託 銀行 株式 会社
中 央 三 井 信託 銀行 株式 会社
電話

証 券代行部

0120- 78-2031（ フリ ーダ イヤル）

URL

http://www.j-eri.co.jp

取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本 店 お よび 全国 各支 店で 行っ てお ります。

・住所変更等のお 申 出 先 に つい て株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株
主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

株 式 分 割 、 単 元株制度 の採 用に 関す るお 知ら せ
当社株式の流動性を高めることを目的として株式の分割を実施するとともに、単元株制度を採用いたしました。この制度の採用により当社株式の流動性の向上と、投資家層の拡大を図ります。
● 株式の分割

平成23年6月1日より、普通株式1株につき300株の割合をもって分割いたしました。

● 単元株制度の 採 用

平成23年6月1日より、単元株制度を採用し単元株式を100株といたしました。

東京都港区赤坂8-5-26
tel：03-3796-0223

fax：03-5775-1841

http://www.j-eri.co.jp

環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています。