2003 年度

日本法哲学会
学術大会・総会

案内日時

2003 年 11 月 21 日（金）・22 日（土）（21 日は午前 9 時、22 日は午前 9 時 30 分より）

会

場

法政大学

市ヶ谷キャンパス

ボアソナード・タワー 26 階 スカイホールおよび A 会議室
統一テーマ「ジェンダー、セクシュアリティと法」

1 プログラム
1.1 第 1 日 午前の部 ＜個別テーマ報告＞
A 分科会
9:00 〜 9:45

多胡 智之（元成蹊大学博士課程）「『自由論』と完成主義」

9:50 〜10:35

高須 則行（日本大学非常勤講師）「イェーリングの法学観について」

10:40〜11:25

足立 英彦（キール大学法学部ドクトラント）「グスタフ・ラートブルフ『法哲学の日常問題』について」

11:30〜12:15

三苫 民雄（愛知産業大学短期大学）「「ハンガリー法哲学派」の系譜 – プルスキからビボーまで – 」

B 分科会
9:00 〜 9:45

細見 佳子（京都大学大学院研究生）「ソーシャル・キャピタル論」

9:50 〜10:35

今井 竜也（金沢大学博士課程）「臓器提供インセンティブの法と倫理 – 無償提供と有償提供 – 」

10:40〜11:25

竹村 和也（同志社大学嘱託講師）「国際社会と正義」

11:30〜12:15

樺島 博志（佐世保工業高等専門学校）「現代正義論のパラダイム・チェインジ– 9.11 テロの投げかける法哲学的問題について – 」
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1.2 第 1 日 午後の部 ＜統一テーマ報告＞
13:30〜13:40

住吉 雅美（青山学院大学）「統一テーマ「ジェンダー、セクシュアリティと法 」について」

フェミニズム的視点からの法哲学への挑発

13:40〜14:15

大川 正彦（東京外国語大学）「悪・暴力・不正義 – 暴力批判としてのフェミニズムの視点から眺める – 」

14:15〜14:50

川本 隆史（東北大学）「ケアの倫理と制度 – 三人のフェミニストを真剣に受け止めること – 」

14:50〜15:00

休憩

15:00〜15:35

堀口 悦子（明治大学短期大学兼任講師）「セクシュアル・ハラスメント」

15:35〜16:10

齋藤 有紀子（北里大学）「性と生殖に介入する医療における「正義」– フェミニズムと法は、誰の権利を守るのか – 」
16:10〜16:20

休憩

16:20〜16:55

江原 由美子（東京都立大学）「ジェンダー化された身体 – 「生殖をめぐる言説」の分析を手がかりとして – 」

16:55〜17:30

第 1 日目報告に関する質疑と討論

18:00〜20:00

懇親会

1.3 第 2 日 午前の部 ＜統一テーマ報告＞
フェミニズムへの応答と批判的再検討／外から内から9:30 〜10:05

井上 達夫（東京大学）「リベラル・フェミニズムの二つの視線」

10:05〜10:40

辻村 みよ子（東北大学）「ジェンダーと国家権力– 人権論・シティズンシップ論の再編とジェンダー法学の可能性 – 」（仮題）
10:40〜10:50

休憩

10:50〜11:25

内野 正幸（中央大学）「フェミニズムと文化の相対性」

11:20〜11:50

住吉 雅美（青山学院大学）「アナルコ・セクシュアリズムをめざして」

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1.4 第 2 日 午後の部 ＜総会およびシンポジウム＞
総会

13:30〜14:00

IVR 日本支部総会(1)

会務・会計報告(2)

IVR 日本支部の活動について

(3)

その他

日本法哲学会総会(1)

会務・会計報告(2)

役員の改選について(3)

2003 年度法哲学年報編集について(4)

2004 年度学術大会について

(5)

その他

シンポジウム

14:00〜17:00「ジェンダー、セクシュアリティと法」をめぐって
総合司会

中山 竜一（大阪大学）、井上匡子（愛知学泉大学）

閉会の辞 日本法哲学会理事長 竹下 賢

17:00

2 役員選挙のお知らせ
今年度は役員選挙が行われる年です。学術大会第 1 日目の会場受付で投票用紙と名簿をお渡しいたしますので、同日午後の部の開始（13:30）までに投票をお済ませください。

3 会費納入のお願い
普通会員の年会費は 6,000 円（ただし『法哲学年報』の配布を希望しない場合は 3,000 円）となっております。同封の「会費請求書」をご確認の上、同封振込用紙にて会費をお振り込み下さい。なお、学術大会・総会にご出席になる場合には、会費の納入が確認できた会員に会場受付にて『法哲学年報』をお渡しすることができますので、なるべく早くお振り込みいただきますようお願いいたします。

4 担当校からのご案内
4.1 学術大会・総会会場
法政大学 市ヶ谷キャンパス
ボアソナード・タワー 26 階 スカイホールおよび A 会議室〒102-8160

東京都千代田区富士見 2-17-1* 会場へのアクセスについては，本案内末尾の地図をご参照ください。なお、大学祭期間中のため、ボアソナード・タワーへは市ヶ谷駅寄り・三輪田学園側の入り口からお入りください。

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4.2 懇親会
日時：11 月 21 日（金） 18:00〜20:00
会場：法政大学 市ヶ谷キャンパス
ボアソナード・タワー 26 階 スカイホール
会費：5,000 円（大学院生は 4,000 円）

4.3 昼食
大学祭期間中のため、学内の食堂が使えません。大学周辺の飲食店については大会当日ご案内いたしますが、混雑が予想されますので、両日ともお弁当（1 食 1,000 円）を用意いたします。同封の出欠葉書にてお申し込みください。

4.4 宿泊
各自でご手配ください。

5 お問い合わせ先
5.1 担当校〒102-8160

東京都千代田区富士見 2-17-1

Tel/Fax: 03-3264-9451

法政大学法学部 大野達司（法学部資料室宛）

E-mail: tohno@i.hosei.ac.jp

5.2 日本法哲学会事務局〒564-8680

大阪府吹田市山手町 3—3—35

Tel: 06-6368-0381

関西大学法学部竹下研究室内

Fax: 06-6388-1432

E-mail: houtetsu@cat.zero.ad.jp（封筒に印刷されている事務局の電子メールアドレスは誤っております）

6 資料コーナーについて
本学術大会では、会員のための資料コーナーを設けますので、資料の配布をご希望の会員は、事務局まで氏名と配布物を届け出てください。なお、当該会員は、配布について全般的な責任を負うこと、また、金銭の授受を行わないこととなっております。

学術大会・総会のご出欠、昼食弁当のご予約、懇親会のご出欠について、同封の出欠葉書にて、

11 月 7 日までにお知らせください。

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報 告 要 旨＜個別テーマ報告＞

A 分科会『自由論』と完成主義
多胡 智之（元成蹊大学博士課程）

ミルは『自由論』で人間の行為を他人に関係する事がらと自分自身にのみ関係する事がらとに区別し、自己に関係する領域ではその人の個性が自己主張することが望ましいと主張した。主に『自由論』第三章で行われるこうした個性擁護の議論に表されるミルの立場はこれまで個人主義の文脈から解釈され、危害防止原理によって課される制限の内側の行為に対する他者からの一切の干渉を排除することを求めるものであると一般的に解釈されてきた。
しかし、これまであまり関心を払われてこなかった『自由論』第四章において、ミルはこうした解釈を、自分に関係しない限り他人の生活にかかわりあうべきではないとする利己的無関心の説であるとして、それが『自由論』という学説を誤解するものであると主張する。本報告ではこの主張に着目し、この主張が含まれる『自由論』第四章、および『自由論』第五章の議論に焦点を当てて『自由論』を考察する。特にここで、『自由論』で擁護される自己の領域の中に、他者を説得したり他者に忠告を与えたりするというような形での他者との接触をミルが含めていることに注目し、その構造を明らかにする。
『自由論』第四章・第五章によって、神聖不可侵なものという印象を取り除かれる自己の領域に、本報告では利他的相互性と呼べるような観点を見出して、従来のそれとは異なる自己の領域の解釈を提言する。この利
他的相互性における相互性は、他者との関係を自己の領域に取り込むことでもたらされるが、他方でその利他的な側面は『功利主義論』に負う。功利主義倫理の基準は自らの幸福ではなく関係者全員の幸福にあるという『功利主義論』でのミルの主張が、他者とのかかわりのあり方を示す。他者とのかかわりについてミルは、人々が協力する限りにおいて自分の目的も他人の目的も一致するのだから、自分の幸福と他人の幸福が強い関係で結ばれることを意識するようになり、他人の善を考えるという利他的心情が人々の心の大部分を占めるよ
うになると考えた。
『功利主義論』でのこうした主張と『自由論』第四章・第五章との接点として利他的相互性を提示するのだが、ミルの個性擁護の議論を、他者とのかかわりの中で考えるためにも、この概念が必要であると考える。
利他的相互性に従えば、個性は人々の善き生のあり方を相互に関係づけることで発展すると考えられるが、つまりこの関係によって利己主義的な枠組みから個性は開放されることとなる。利他的相互性は、人々が公共の利害に基づいて行動する習慣をつけるための、そして人々が持つ能力を相互に高めあうための精神教育の手段というひとつのプロセスとして捉えられるべきであり、このプロセスの目的は、利他的相互性を慣習となった道徳として確立することにあると考えられることから、『自由論』および『功利主義論』の一連の議論が、善き習慣づけを求める完成主義的（卓越主義的）なものであることを示すことを目的とする。

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イェーリングの法学観について
高須 則行（日本大学非常勤講師）

本発表は、ルドルフ・フォン・イェーリング［ Rudolf von Jhering ］の根底に一貫して流れている「法学観」を明らかにすることで、彼の「転向」問題に対する新しい見方が開かれる一助になることを意図するものである。というのも、イェーリングは自らの学究生活を通じて「法の育成」（ die Pflege des Rechts ）が学問的地位を維持し得る条件を考え続けていたからである。ところで、イェーリングの「転向」問題とは、彼が1860 年前後を境にそれ以前に自ら行ってきた法律学的作業を自己批判し、それを「概念法学」と嘲笑し、法律学上の方法論的「転向」を行った、とされているが、彼の「転向」解釈について断絶面を重視すべきなのか、
それとも連続面を重視すべきなのかという問題である。
そこで、本発表は、イェーリングにおける①法学と裁判との関係、②法の観念、③理想的法学の在り様、④批判されるべき概念法学と実証主義、⑤歴史観等の論点について検討を加える。
①要旨：イェーリングは法学と実務である裁判との関係を循環的関係と捉えている。裁判によって具体的形
態として個々の判決が下され、法学によってそれらが取り纏められ、概念という一般的なものに形成、昇華され、再び裁判においてその形成された概念が使われて個々の判決が下されるという循環的関係をもっている。
それらの循環的関係の中で法が継続的に形成され続け、そのために法学と裁判は有機的な分業体制がとられなければならないとされる。
②要旨：イェーリングにとって「法」とは「立法者の反省にその源を負っている恣意的な諸規定の集合体」
以上のものと考えられており、法学という知的作業によって構成されたものが「実定法」であるとされる。そこでの法とは過去における実践的利益と特殊法律的要素と倫理という三つの要素によって構成されたものと考えられている。
③要旨：イェーリングは「ローマの法律学」に準拠して理想的法学像を描いており、そこには「自由な研究と自らの思考の精神」が現れており、まさにその精神に法律学の法律学性があると考えている。そして、その理想的法律学の在り様に関して、イェーリングは法学が学問であり得る条件として、教義学、歴史学、哲学がそれらの方法を一体化し、法をその最善の可能性に従って把握する法の事柄について一つの意識のために共に作用する必要があることを提示する。
④要旨：イェーリングはあらゆる法律学は概念を操作するから、法学的思考と概念的思考とは同義であって、この意味であらゆる法律学は概念法学であるとし、その中でも「形式論理崇拝」、「実生活からの疎隔（ Lebensfremmdheit ）」と特徴づけられる特殊な現代の概念法学のみを批判する。また彼は法律学が自らの思考から逃避し、意志を持たない道具としての法律へ自らを犠牲にする「実証主義」という危険に陥る可能性を常に含んでいるとし、「実証主義」を回避しなければならないとする。
⑤要旨：イェーリングはヘーゲルの発展的思考を受容し、「今現在」という歴史的時点を「過去」という歴史的時点との関連で位置づける。そして、その展開を中で貫いているものを把握することが歴史研究である。

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グスタフ・ラートブルフ『法哲学の日常問題』について
足立 英彦（キール大学法学部ドクトラント）

本報告は、グスタフ・ラートブルフ（1878-1949）の未公表講義草稿『法哲学の日常問題（1919 年夏学期、キール）』の内容を紹介・検討し、それに基づき、「1919 年の講義におけるラートブルフの理論は自然法論的である」という主張をすることを目的とする。
ラートブルフはドイツのキール大学において、1919 年 5 月 24 日より上記講義を八回（八時間）に渡って行った。その講義草稿は A4 大の紙 45 枚の両面にペンまたは鉛筆で記入されており、現在、ハイデルベルク大、学図書館に保存されている。本報告ではまず、1918 年以前のラートブルフの法哲学体系に若干触れた後（I.）
、最後に、本草稿の特色を三点にまとめ（III.）、もって上記主張の論証としたい。
本草稿の内容を紹介し（II.）（ここでは、I. と III. の骨格のみ紹介する）

I. ラートブルフは自らの法哲学体系を徐々に発展させていった。1918 年以前の彼の到達点は以下のようにまとめられる。立法・法の解釈は、立法者・裁判官が抱く法・国家観に沿ってなされなければならない。法・国家観には大きく分けて個人主義的なものと全体主義（超個人主義）的なものがあり、両者のどちらが正しいかを「理性や科学」によって証明することはできない（価値相対主義）。したがって、立法者・裁判官の主観的確信によって決定される法が、客観的に正しいかどうかを証明することはできない。しかし、法は、その内容に関わらず、それが存在するというだけで「法的安定性」という価値を実現するのだから、立法者・裁判官の決定は正当化される。とくに裁判官は「正義に対して常に法的安定性を優先させなければならない」。このようなラートブルフの主張は、その「法的安定性」という理念による理由づけにも関わらず、結論としては非常に法実証主義的なものであるといえよう。

III. 1918 年以前のラートブルフの法哲学に対して、1919 年の講義は次の三点で異なっている。1) 法的安定性についての言及がまったくない。これは、講義のつぎの内容からすれば当然と考えられる。1918 年以前のラートブルフが、法・国家観の対立を解消することを不可能であるとみなしたのに対して、2) 1919 年の講義でラートブルフは、その対立を解消可能であるとみなしている。それは、 個人主義・全体主義的法・国家観を弁証法的に総合する第三の法・国家観である文化主義（超人格主義）によってである。法・国家観の対立が解消可能であるならば、さらに法的安定性によって法の効力を理由づける必要性はほとんどないといえよう。また、以上の変更に対応してラートブルフは、価値相対主義を乗り越えるべき対象として否定的に扱っている。
さらに本講義でラートブルフは、 3) 法の独自の意義として、形式的平等の重要性に言及している。
法的安定性の実現を理由にあらゆる法律の効力を認める立場を法実証主義的、そうでない立場を自然法論的、と捉えることが許されるならば、1918 年以前のラートブルフの立場は法実証主義的であり、1919 年の講義の内容は自然法論的であるといえよう。さらに報告者は、この講義以降のラートブルフの立場を、第二次大戦以前以降を問わず、自然法論的なものとして一貫して解釈、再解釈できるのではないか、またそうであれ
ば、日本におけるこれまでのラートブルフ解釈の批判的再検討も必要となるのではないか、と見当をつけているが、その点については時間の許す範囲で簡単に言及するにとどめる予定である。

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「ハンガリー法哲学派」の系譜 – プルスキからビボーまで –三苫 民雄（愛知産業大学短期大学）

ハンガリー出身の法思想家では、F・ショムローや B・ホルヴァートが国際的に著名だが、実はハンガリーには、この二人をも含めた、師弟関係による次のようなはっきりとした系譜が存在する（ハンガリーの人名は姓・名の順）。
□ プルスキ・アーゴシュト (Pulszky, Ágost, 1846-1901)□ ピクレル・ジュラ (Pikler, Gyula, 1864-1937)□ ショムロー・ボードグ (Somló, Bódog, 1873-1920)□ モール・ジュラ (Moór, Gyula, 1888-1950)□ ホルヴァート・バルナ (Horváth, Barna, 1896-1973)□ ビボー・イシュトヴァーン (Bibó, István, 1911-1979)
彼らが諸外国語で発表し、注目を集めた社会科学的著作は次の通りである。
・ Pulszky, Augustus, The Theory of Law and Civil Society, published in 1888, London, reprint

edition 1979, Connecticut.
・ Pikler, Julius - Somlo, Felix, Der Ursprung des Totemismus, 1900, Berlin.
・ Somló, Felix, Der Güterverkehr in der Urgesellschaft, 1909, Bruxelles - Leipzig - Paris.
・ Somló, Felix, Zur Gründung einer Beschreibenden Soziologie, 1909, Berlin - Leipzig.
・ Somló, Felix, Juristische Grundlehre, 1917, Leipzig, 1973.
・ Somló, Felix, Schriften zur Rechtsphilosophie, 1999, Budapest.
・ Moór, Julius, Macht, Recht, Moral, 1922, Szeged.
・ Horváth, Barna, Rechtssoziologie, 1934, Berlin-Grunewald.
・ Horváth, Barna, Probleme der Rechtssoziologie, 1971, Berlin.
・ Bibó, István, The Paralysis of International Institutions and the Remedies, 1976, London.
・ Bibó, István, Misère des petits États d’Europe de l’Est, 1986, Paris, 1993.
・ Bibó, István, Democracy, Revolution, Self-Determination, 1991, New York.
彼らは皆、変転する歴史と政治的現実に翻弄される生涯を送っている。第二次大戦後の社会主義時代においても、その学説は政治的な攻撃の対象とされ、同時代者はアカデミー追放、亡命、投獄、著書の発禁処分といった憂目に逢っている。
本報告では、このハンガリー法哲学派の系譜をたどり、個々の学説や業績とその影響について、20 世紀のハンガリーの政治的、思想史的背景をも踏まえつつ紹介したい。

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B 分科会ソーシャル・キャピタル論細見 佳子（京都大学大学院研究生）
法哲学のテキストをひもとくと、「人間あっての法」、あるいは、法は「人間の行為を規律する規範」であり、法の本質や法の目的を哲学的に検討するのが法哲学の任務である、という記述に遭遇する。また、「人間は本性的にポリス的動物である」という文言は、幾度となく様々な機会に、耳にするし目に入るものだ。
さて、現代法の特徴とされる、公共サービスの提供や社会保障等に関する法システムは、人間が社会生活を安寧のうちにおくる拠り所を提供することによって、法の主要目的たる「正義の実現」と「法的な安定性の確保、つまり、秩序を維持する」ことを図っているといえよう。しかし、新保守主義の隆昌と、限りある政府の財源という了解のもとで、市場の力は賞賛され、各国政府は「市民社会というアクターを、政府機能の権限委
譲と政府支出の削減のための媒体として、賞揚するようになった」。この「国家機能の補足と市民社会が強調され」る、ソーシャル・キャピタルの考え方は、Frank Schwartz や Robert Pekkanen らの論者では、ソーシャル・キャピタル→市民社会→政府支出の削減、という図式化が可能であろう。
ソーシャル・キャピタル論は、今や一大潮流となりつつあると見受けられる。中でも火付け役である、ハーバード大学の Robert D. Putnam は、豊富なデータを証拠として提示するとともに、わかりやすい語り口と、クリアな切り口で議論を展開している。故に、パットナム理論は、コミュニティ再生のための概念的支柱として、学問領域のみならず、政府・NPO・シンクタンク等の研究機関へも影響を与えている。パットナムは、ク
リントン政権、ブッシュ政権を通じて、政策に影響を与え、世界銀行においても発言力を有する。また、イギ
リス・日本等の政府も、これに注目して、調査を開始した。
パットナムのソーシャル・キャピタル概念は、「調整された諸活動を活発にすることによって社会の効率性を改善できる、信頼、規範、ネットワークといった社会組織の特徴をいう」という表現や、「市民的積極参加の水平的なネットワークのかたちとなって現れた社会資本が、政治体や経済のパフォーマンスを高め」て、「強
い社会、強い経済、強い社会、強い国家」に繋がる、という記述に象徴的に表れている。ソーシャル・キャピ
タルが蓄積されると、まるで「合唱団のハーモニー」のように、公共サービスが、自発的にうまく供給されるというのである。秩序に関しては、「市民共同体においてこの種の協力を支える社会契約は、法的ではなくて道徳的である」ため、「契約違反に対する制裁は、刑罰ではなくて、連帯と協力のネットワークからの排除」に
よって維持される。
他にも、信頼というソーシャル・キャピタルに着目する論者は、例えば、『「信」無くば立たず』のフランシ
ス・フクヤマや、日本では、『信頼の構造』の山岸俊男、等がいる。
思うに、自分や人を信じることができる人は幸せである。フランツ・カフカのように、「世界や自分の存在の不確かさを見つめ、絶えず不安を抱え、思索にふけりながら、毎日をやっとの思いで生きてい」くのは辛い。
ニーチェのように「自分が属していた文化（共同体）への違和感と疑念をバネにして自らの思想を育て」たあ
げくに、「壮絶な知的闘争と自己破壊」をしてしまうのは、不幸の窮みともいえる。また、自分や人の「直観」で判断し、人々の自発性に任せても、世の中うまくいくのだ、と信頼することができる人も幸せにみえる。
怨嗟や、ルサンチマンや、諦めや、不安や、恐怖や、欲望や、…の代わりに、「信頼」というものは、人を動かす規範となり、信頼の規範は、人々の「良き生」を可能にする「より良き世界」を探求する手立てとなりう
コミュニティ

るのだろうか。ソーシャル・キャピタルが醸成された市民社会によって、共同体の理想は体現されうるのだろうか。

9凶悪犯罪が報道されるにつれ、「子供に他人を信頼してはいけませんと教えなければならない」と、社会全体が嘆きつつあるような「美徳なき時代」に、「信無くば立たず」の持つ意味を考え、「正義の領分」を論じる
ことが、私にもできるかもしれないと信じたい。

臓器提供インセンティブの法と倫理 – 無償提供と有償提供 –今井 竜也（金沢大学博士課程）

1.

問題の前提と報告の目的「臓器移植のための臓器提供はあくまで任意、かつ無償で為されるべきである」というのは、WHO、世界医師会の勧告や声明にも明文化されており、現在の移植医療におけるグローバル・セオリーとされている。そして、臓器移植関連法規を持つ国のほとんどが、この原則に従った規定を法の中においている。
しかし現在、提供臓器数の伸び悩みが、臓器移植医療のさらなる普及拡大を阻害していることは周知のとおりであり、個人の任意による提供という原則は、実効性という点から行き詰まりを見せている。
近年、このような現状を打開する案として、特にアメリカを中心に、臓器提供に際してドナーに金銭的報酬を与えることで、臓器提供の動機付けを高めるという方法 (financial incentive) の導入をめぐる議論がなされており、一部の州では既に、政策として採用されている。この方法を支持する論者たちは、ドナーにインセン
ティブを与えることで、臓器提供数が増加し、移植によって命を救われる人間を増やすことが出来ると主張している。
これに対し、インセンティブの導入に反対する論者たちは、以下のような理由でインセンティブの導入に反対している。
①有償での臓器提供を認めることで、助け合いや利他主義といった伝統的な臓器提供の理念が破壊される。
②人体の商品化を加速させることで人間の尊厳が冒される。
③臓器の主な売り手となるであろう貧困層を搾取することに繋がる。
本報告では、臓器の無償提供と有償提供について、各々の法的・倫理的論拠や、対立点を比較検証し、有償提供という選択肢のもつ現代社会における可能性に言及してみたい。

2.

報告の論点

1)「臓器提供のあるべき形」として現在、世界で広く認知されている臓器の無償提供という方法が、どのような倫理的論拠によっており、それが立法にどのように影響しているのかについて論じる。

2) 提供臓器不足による移植医療の行き詰まりを打開する案として主張される、臓器の有償提供という方法の倫理的論拠と、有償提供反対論者の主張に対し、推進論者がどう反論しているのか、代表的論者の議論を参考に論じてみたい。また、アメリカ、ヨーロッパにおける臓器の有償提供をめぐる動きについても、ここで紹介したい。

3) 有償提供をシステムとして導入することに付随する、以下のような問題点について考察したい。
①提供の任意性とのかかわりの中で―― 有償提供は提供の任意性を損なうのか?

②人体の商品化の是非をめぐって ―― 人体の商品化は忌避すべきことなのか?
③有償提供は利他主義・助け合いという臓器提供の伝統的理念を破壊するのか?
由は認められないのか?

10――

提供方式選択の自④貧困層への搾取を回避するには ―― 特定層だけからの提供を回避し、かつ実効性のあるインセンティブとはどのようなものが考えられるか?
本報告ではこれらの議論を通じ、取りうる選択肢の 1 つとして、臓器の有償提供を位置づけることを目的とする。

国際社会と正義竹村 和也（同志社大学嘱託講師）

今日国際社会が直面し、取り組みを必要とする多くの問題の中の一つとして、貧困の問題がある。先進国と途上国の格差の問題を捉えた「南北問題」という言葉は 1960 年に始めて用いられるようになったが、貧困の問題はこの時代から国際社会における課題であると認識されていた。そしてまた実際に、これまで国際機構から NGO に至るまで多くの組織がつくられ、ODA をはじめとして多額の資金の供与が行なわれてきた。
しかし、その努力にもかかわらず現在に至っても貧困に目に見える改善がないことによって、また経済事情が芳しくない場合にはそのことによって、さらに先進国の人々の関心が自らの生活向上や経済効率化に向きがちであることによって、先進国の援助意欲は低下し、貧困解決のための援助の資金規模が低下している。
先進国による途上国への援助と協力が、先進国の自己利益に資するがゆえに、あるいは単なる慈善の問題として、行なわれているのであれば、援助は賞賛されこそすれ、それが低下したとしてもなんら非難を受けるいわれはない。だが、国際社会が一定の正義に適った社会であり、援助と協力が正義に基づくものであるとすれば、その低下は、正義の求めるレベルに達していないとすれば、義務に反するものとなり、先進国はその負うべき責任を果たしていないとして非難されるべきだということになる。
では国際社会が正義に適った社会であるとすれば、その正義はどのような理論に基づいて主張され、我々は貧困の問題に対してはどのように対処すべきなのだろうか。
国内社会における正義の問題については、これまで多くの議論の蓄積がある。それに応じて、国際社会における正義についても、例えば人権論、功利主義、ロールズ流の正義論、平等論など様々な議論に依拠して、論じられている。
もちろん、これらの議論は、暗黙のうちにではあっても、その適用範囲として国内社会を前提としてきたわ
けであるから、それらが国際社会に直接適用されうるか否かについては議論の余地がある。直接適用されうると考える立場は普遍主義と呼ばれ、適用されえないと考える立場は特殊主義と呼ばれる。
本報告では、以上の関心と枠組みを念頭に置いて、国際社会における正義の問題を幾人かの論者を取り上げて検討することを目的とする。その際に実際の途上国支援のためのアプローチ及び、グローバル化、特に経済グローバル化を背景とした理論の有効性を視野に入れることになろう。

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現代正義論のパラダイム・チェインジ – 9.11 テロの投げかける法哲学的問題について –樺島 博志（佐世保工業高等専門学校）

2001 年の「9.11 テロ」は、世界に多くの問題を投げかけた。民間機のハイジャックによるテロ攻撃という手段、航空機の乗員・乗客や WTC で働く人々の無実の死、少数テロリストによる超大国アメリカへの挑戦など、人類の将来を悲観的にさせるさまざまな問題である。他方、アメリカによる石油支配やイスラエルによるパレスチナへの抑圧を目の前にするとき、テロに共鳴するアラブ民衆の屈折した感情に一定の理解を示すこともできよう。
本報告では、テロリズムを、単に政治現象としてではなく、人間存在そのものに対する問いかけとして考察する。けだし、テロリズムは、他者を殺すことは許されるのか、という倫理の究極問題を含んでいる。この問いが倫理にとって究極的であるのは、他者との共存、すなわち殺人の拒否が、人間相互の共同存在の前提だか
らである。そしてそもそも、他者との共同存在がなければ、倫理や法といった行為規範は意味をなさない。人間が他者との共同存在を自らの存在の前提とする限りで、いかなる理由で殺人が許されないかという問いに、答えを出さなければならない。その答えは、一見すると自明であるように思われる。しかし、「すべては許される」と定式化されたニヒリズムの経験のあとでは、もはや自明とは言えない。この問題は同時に、目的は手段を正当化するのか、という問いにかかわってくる。テロリストは自らの政治的主張を実現するためにテロという手段をとるのだが、一体、理想や理念は現実の殺人を正当化しうるのであろうか。もし、何らかの目的のために殺人が許されるとすれば、テロという手段が許されない理由はなくなる。しかしそうなれば、人類の共存は達成されず、一切の規範はその意義を失う。
「9.11 テロ」をきっかけに露わになったかかる法哲学的次元において、ロシア革命における一歴史的事件を手がかりとして、正義をめぐる問いを遂行してみたい。社会革命党戦闘団は、1905 年 2 月 2 日、モスクワ総督セルゲイ大公を路上で爆殺することを企てた。テロリストのカリャエフは、大公の馬橇に向けて投弾するに臨んだが、大公の幼い甥と姪が同乗しているのを見て、逮捕される恐れも省みず、投弾を断念してしまった。

2 日後カリャエフは、改めて暗殺に赴き、大公の爆殺に成功した。しかしその結果自ら重傷を負い、逮捕され絞首刑に処せられた。この経緯は、戦闘団のリーダー、サヴィンコフの「テロリスト群像」に克明に記されている。これによると、テロの動機は、ロシア帝政の下で抑圧された同胞との連帯感である。テロリストたち
は、人々が平和裡に共存する社会の実現を目指していた。しかし彼らは、暴力を用いて体制と戦うことによって、自らの正義観と矛盾してしまうことになる。彼らは暗殺という方法で人間を殺すことにより、自らの理想を侵し、その苦悩を背負わざるを得なかった。
この事件に見られるテロリズムと正義をめぐる錯綜した問題は、まず、大佛次郎の小編「詩人」（1933）に（1949）において芸術的表現を与えられた。こよって取り上げられ、その後、A. カミュの戯曲「正義の人々」
れら先駆的業績に対して、高橋和已が「暗殺の哲学」（1967）において根本的洞察を加えている。このように、相異なる文化的背景をもつ四人の著者が、ロシアの一テロリストの行為に一種の正義を見出していることは、注目に値しよう。21 世紀の人類共存のために文化的差異を超えた共通の正義観念を探求するという課題において、上述の歴史的出来事と知的所産の中に、考察の端緒を定めることができるのではないかと思われる。

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＜統一テーマ報告＞

統一テーマ 「ジェンダー、セクシュアリティと法」について
住吉 雅美（青山学院大学）

1960 年代中頃に、「第 2 波フェミニズム」の思潮が登場して久しい。「第 2 波フェミニズム」とは、政治から
個人関係まで様々な分野に浸透している女性差別を告発すると共に、ジェンダー概念に基づいて設定された性
別役割分業を、社会のあらゆる側面において否定しようとするものである。ジェンダーとは、英語圏のフェミ
ニストによって広められた概念であり、男と女はどのように違うのか、どのように区別されて扱われるのか、どのような異なった振る舞い方をするのか、ということを、歴史的、社会的、文化的に形成されてきた違いにすぎないと捉えるときの男性／女性の差異のあり方である。
いまや日本でも、男女共同参画社会基本法が成立したり、雇用機会均等法の改正が強化されるなど、表面的には政府や自治体、企業も「第 2 波フェミニズム」の考えを受け入れ、女性問題への取り組みを進めたかのようにみえる。またその動きにつれて、「フェミニズム」という言葉を陳腐なものに感じる向きも少なくなかろう。しかし実を言えば、日本社会の多くの側面は、男女平等に向けてそれほど変化を遂げていないのである。
「ジェンダーからの解放」に対する政府や論壇の抵抗もまだまだ根強い。「フェミニズム」の思想が日本の男女問わず多数の人々になかなか浸透せず、意識や社会の基本構造の変化を容易に引き起こしえない背景には、もちろん日本独特の伝統や倫理観の根強さもあるだろうが、より根本的かつ普遍的な原因があると考えられる。
それは、一見中立的な学問と見られてきた法律学や近代社会理論、哲学などの知の内容や、それらにおける知識生産の方法論などが、実は「家長としての男性」の意識や経験の理論化に基づいて作られてきたことが、いまだにしっかりと自覚されておらず、したがって十分な批判的再検討を経ていないということである。このような問題点を抱えているという点では、法哲学という分野でさえ例外ではない。
近年では、フェミニズムの側から、法哲学の主要テーマである正義論や権利論に対する厳しい批判が展開されている。たとえば、従来の正義論は、物質的な財（資源、収入、富）と非物質的な財（権力、機会、自尊心）とを分配の対象にしてきたが、そもそも、それらの財の分配パターンを規定する社会構造や制度的脈絡自体にジェンダー・バイアスが潜んでいる、との指摘がある。また権利の概念についても、それは、自己が管轄しうる領域を指定し、他からの介入を排除する意味を帯びざるを得ず、こうした領域をきちんと統括できる者のみを自律的・自立的存在として尊重するにすぎない、かくしてそれは、壮健で経済的自立性のある「家長としての男性」向けの概念にすぎないのではないか、と疑問提起されている。さらには、世界を、そのような普遍的権利や正義という《男性の論理》に媒介された自律的個人の集合として捉えようとする法哲学的主張に対し、世界を「コミュニケーション」と「関係性」とで形作られた親密圏とみたうえで、女性の《もうひとつの声》
たる「ケアの倫理」によるその再構成を展望する議論が提起され、波紋を広げている。フェミニズムから伝統的法哲学へ向けられているこのような挑戦に、法哲学の側からも真摯な応答をする必要性が生じている。本大会の第一の狙いはこの点にある。
また、現状を見渡しても、「有償労働」と「無償労働（＝育児・家事）」の負担割合や、企業・職場の雇用・待遇・昇進などにおいて、相変わらず男女の階層化されたジェンダー構造に基づく不均衡が維持されている。
しかるにそのような状況に対し、伝統的な法律学は不均衡是正のための効果的な機能を果たしえていない。それは、一見《ジェンダーに中立》の外観を示しながら、じつは個別的正義の実現に無関心であった伝統的法律

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学そして法実践の限界のゆえであろう。そこで本大会では、フェミニズムの視点から伝統的法律学・法理論の諸原則や基礎構造を再検討する試みも行われる。
だが本大会では、フェミニズムの側からの批判や議論によって法学自身が再検討を迫られるだけに終わるわ
けではない。第二のテーマとして、逆に、法哲学ないし法学の側からは、フェミニズムからの批判に応えるだ
けでなくそれらを包容する度量と知的蓄積が積極的に提示される。たとえば正義、権利、公共性といった概念を緻密かつ的確に理解することにより、フェミニズムからの批判に耐えうるようリベラリズムを再編することも可能であるし、さらにはフェミニズムの視角自体が陥っている隘路やそれが内包する危険性を制御することも可能であるという議論も展開される。
また、第三のテーマとして、ポスト構造主義、ポストモダン哲学に触発されることにより、フェミニズムの
議論空間の周縁部から生じたフェミニズムの内部批判や、そこから芽吹いた新たな研究動向、フェミニズムの
自己改革の潮流の行き先を探ることも、本大会での関心事である。フェミニズムは確かにジェンダーとして構築された社会的意味の非対称性を暴き、その是正のために腐心しているのだが、この先何をめざすのかということが問題となる。男女に二極化されたジェンダー構造を前提としたうえで、その両者を実質的に平等にすればフェミニズムの使命は終わりとなるのか。かりにそうであるとした場合、人々は必ず男女に振り分けられるということの自明性そのものは疑われず、性的自認や性的指向、身体的性などに基づき男女いずれにも属しえない人々は異常視され続けることになる。フェミニズムはそれを許すのだろうか。
二極化されたジェンダー概念への疑問提起は、ひとつには 1981 年に学問領域として自立を示したレズビア
ン／ゲイ研究からなされた。この研究は、もともとフェミニズム研究の空間の中で周縁的立場にあったレズビ
アンや、社会の中で病理とみなされ差別されていたゲイ男性らが、これまで自然視されてきた異性愛システム
こそが自分たちをマイノリティとして囲い込む原因であったことを見抜き、近代の性規範の所産として異性愛主義がいかにして社会的ヘゲモニーを獲得しそれを日々再生産しているのか、そのメカニズムを解明しようとするものである。
異性愛システムの考察においては、19 世紀初頭より使われているセクシュアリティ（性実践・性欲望・性自認を含むエロスの《私的なもの》として社会的に与えられた意味づけ）という概念が重要な役割を果たす。本来セクシュアリティは人それぞれ、多種多様であってよいはずなのだが、近代社会にあっては「家庭」における次代再生産に関わる性実践と快楽、男性の「家庭外」でのエロス（異性との浮気、風俗産業利用）というセ
クシュアリティだけが《公認》され、それ以外のものには程度の差こそあれ《異常》の烙印がおされてきた。
これは、セクシュアリティでさえ歴史的・社会的に構築されるを免れず、ジェンダー構造と異性愛システムに浸食されるということを物語っている。
その一方で、フーコーのセクシュアリティ研究や、デリダ、ドゥルーズなど脱構築や差異の哲学の影響下に、ジェンダー二極構造を相対化、あるいは解体するフェミニズムも現れている。これらの方法論は、ジェン
ダーの権力関係を二元性から解放し、それが実は多様な人々の多様な視点によって織りなされる複雑かつ流動的な力の網の目であることを示した。これによって、（特に欧・米の）フェミニズムにおいて規範化されてきた「女」像のインテグリティは解体され、ポスト・コロニアル・フェミニズム、黒人やヒスパニック女性などの具体的な視点に真摯な関心が向けられるようになった。そしてこのような脱構築的思考の流れは、1990 年
代に至って、反分離主義・反同化主義の徹底によって、内部の差異を抑圧するいかなるアイデンティティをも解体するというクィア理論にまで極まっている。この理論は最終的には、ジェンダーにもセクシュアリティにも還元されない次元での個人の把握をめざすというのであるが、それはいかなることであるのか。
また、セクシュアリティ概念を通して、これまでジェンダーによる分類の単なる対象とされてきた人間の身体についても、根本的な再検討が進められている。身体的性差（外性器の形状が指標とされる）とそれに結び14つけられる性的意味づけとは、果たしてありのままの揺るぎない自然的事実であるのか、それともジェンダー化の罠に陥りやすい認識の所産であるのか。身体把握を根底から問い直してゆく過程で、トランスジェンダー（性同一障害者）やインターセックス（半陰陽者）など、性自認の多様なあり方に対する視野が開かれるとともに、男女を軸に考えられてきた生殖や医療技術の適用、人権などについての思考法も変換を迫られるであろう。
以上のように、セクシュアリティ概念の洗い直しやポストモダン哲学を駆使した観点から、「女性」にとどまらない多様なセクシュアリティの解放に狙いを定める議論も、本大会では展開される。さらには多様なセク
シュアリティの解放にとって、法律や行政、国家権力というものがどのような役割を果たすのか、という問題についても考えたい。ここでは、一部のフェミニストが強く主張する、ジェンダーの不平等是正のために国家権力を動員するという方法論が、批判的検討の俎上に載せられるであろう。
第一日目には、最初に住吉が企画趣旨説明を行った後、《フェミニズム的視点からの法哲学への挑発》と題して、大川正彦（東京外国語大学）、川本隆史（東北大学）、堀口悦子（明治大学短期大学兼任講師）、齋藤有紀
子（北里大学）各会員と、江原由美子（東京都立大学）氏がそれぞれ報告を行う。大川、川本報告は、主流的な正義論に対する、フェミニズム的視点からの異論提起を行う。大川報告はＪ・シュクラーのいう「恐怖のリベラリズム」に即し、暴力批判としてのフェミニズムという視点から「悪・暴力・不正義」に対抗する新たな方向軸を示し、川本報告は、C・ギリガンが提唱した「ケアの倫理」の政治的擁護を展開し、これを政治的文
脈や制度論へとつなげてゆく。堀口報告は、セクシュアル・ハラスメントを従来型の訴訟で解決することの問
題性や限界を指摘し、そこから、従来の法律学、法理論の限界や、新たな権利の捉え方や救済のあり方、可能性を示唆する。
齋藤、江原報告は、日進月歩の進歩をとげる生殖医療の領域にジェンダーが与えるバイアス、そしてそのうえに推奨される「個人の」「自ら所有する身体への」「自己決定権」という概念の権力性を問題にする。齋藤報
告は生殖医療技術の現状、およびそれを支える制度・法的言説が、「生殖」と「身体」を軸としたジェンダーに支えられていることがセクシュアリティにいかなる影を落としているかを示し、江原報告は、生殖医療の現場で否応なしに進行している「身体の部品化・市場化」を見据えつつ、ジェンダー化された身体を暗黙の前提とするリベラリズムの「生殖の政治」における言説が何を隠蔽しているのかを解釈する。
第二日目は、《フェミニズムへの応答と批判的再検討／外から内から》と題し、法哲学ないし法学には、フェミニズムからの批判を包容する度量と知的蓄積があるということを具体的に示し、またフェミニズム研究の中でいわば辺境におかれていた立場の視点から、フェミニズムにおいて軽視もしくは不可視にされてきた諸問題を取り上げる。メンバーは井上達夫（東京大学）、辻村みよ子（東北大学）、内野正幸（中央大学）、住吉雅美（青山学院大学）各会員である。
井上報告は、リベラリズムの「公共性」の概念を的確に理解すれば、フェミニズムの批判にたえうるようリ
ベラリズムを再編する基礎固めが可能であるとして、リベラリズムの文脈から女性解放への重層的な改革実践を導き出す。辻村報告は、フェミニズムによる近代人権批判やシティズンシップ批判を充分にふまえつつ、ジェンダーの視点から公私二元論の再編や国家における家族の再定位、そして「国家権力による女性の自由」という発想への批判的再検討を試みる。
内野、住吉報告は、従来のフェミニズムの研究空間の中でいわば《周縁》的存在であった人々の視点と問題提起を考察し、フェミニズムのいわば内側からの批判ないし脱中心化を試みる。内野報告はフェミニズムと多文化主義、文化相対主義との関係をテーマとし、西洋フェミニズムで軽視されがちだった第三世界女性問題、
インドの花嫁焼き殺し・寡婦自殺、パキスタンの名誉殺人などの問題に焦点を当てる。住吉報告は、近代社会を貫く《異性愛ヘゲモニー》とそれを前提に構築されたジェンダーやセクシュアリティを攻撃対象とし、近・現代哲学を読み直しながらレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスセクシュアル等々の多様なセク

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シュアリティが真に解放される共同体形成の条件とはいかなるものであるかを考える。
第二日目午後は、中山竜一（大阪大学）、井上匡子（愛知学泉大学）各会員の総合司会のもと、一、二両日の全報告者をパネラーとし、フロアーからの質問もまじえて報告をふまえた討論を行う。なお、このシンポジウ
ムに際しては、多種多様なパネラーの議論を噛み合わせるためのいくつかの「お題（論点）」が予め設定されたうえで討論が展開される。
「お題」については、学術大会開催時に全員に示される。

フェミニズム的視点からの法哲学への挑発

悪・暴力・不正義 – 暴力批判としてのフェミニズムの視点から眺める –大川 正彦（東京外国語大学）

本報告は、暴力批判としてのフェミニズムという視点から、悪・暴力・不正義にまつわる問題群を取り扱うための基礎固めに注意をはらってゆきたい。そのさいに、フェミニズムといっても、フェミニズム運動のさま
ざまな試みから刺戟を受けた作業も含めたうえで、悪・暴力・不正義にまつわる問題群を取扱うための道具箱をできるだけ豊かにする、という方向を確保しておくことにする。統一テーマである「ジェンダー、セクシュ
アリティと法」に対する関わり方も、そうした方向感覚のなかでのことに限られるし、きわめて粗雑な大風呂
敷を拡げることになることをあらかじめ断っておきたい。
第一に、主流派（?）– 人権であれ、自己決定権であれ、を現在・将来の希望として見据える – リベラリズ
ムの理解とは別様のリベラリズム、ここではジュディス・シュクラーのいう「恐怖のリベラリズム liberalismof fear」–「残酷さをまっさきに考える」リベラリズム – にそくして、フェミニズムの観点からその使いでを目一杯拡張して考えておきたい。と同時に、シュクラーが「ノーマルな正義」理解に対して異議申し立てをおこなっていることのポイントをしかと見定めておく。
第二に、シュクラーのこうした問題提起に促されつつ、独自の「法批判としての政治学」を展開しつつある
岡野八代が提起する「修復的正義」の議論をおおまかにおさえつつ、問いの所在を明確化しておきたい。
第三に、近年では、マーサ・ミノウなどの「関係修復的正義」の議論において共同戦線を構築しつつある、
ジュディス・ハーマンの試み（テキストとしては、『心的外傷と回復』）を概観しながら、その意義と限界を確定したうえで、「ジェンダー、セクシュアリティと法」にまつわる「悪・不正義・暴力」に対する身構えを再考
してみたい。
最後に、以上の考察・確認を踏まえたうえで、暴力批判という視座がどのように制度論につながってゆくのかを素朴に提起しておきたい。そのさいにあてられるべき焦点は、制度の言語 – あるいは制度に対する身構え –、権利という言語の両義性 – 自己決定権、自己所有権などにまつわる問題群 – などを見据えながら、統一テーマに関わる限りでの「悪・暴力・不正義」に対する、主流派リベラリズムとは異なる方向軸の明確化、にある。とはいえ、こうした軸が、いわゆるフェミニズムからの問題提起ということになるかどうかは、ほん
とうのところは定かではない。

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ケアの倫理と制度 – 三人のフェミニストを真剣に受けとめること –川本 隆史（東北大学）

主流派のリベラルな正義論に向けられた、フェミニズムの「挑発」を代行（?）すること。大川会員と私に割り当てられた役目は、ここらあたりにあるらしい。タッグ相手の彼が「暴力批判としてのフェミニズム」という決めワザを使うのなら、私はやはり「ケア」という営みによって鍛えられた素人の格闘技を披露するしかあるまい。《法》というリングからあえて降りて、場外乱闘も辞さない覚悟で臨むとしよう。
私が助っ人に呼んだのは、頼もしい三人のフェミニスト – 心理学者のキャロル・ギリガン、教育学者のネ
ル・ノディングス、そして社会政策学者の大沢真理である。
Ⅰ「ケアの倫理」をめぐる論争 ―― ギリガンの挑発
江原由美子が的確に見抜いたように、ギリガンの話題作『もうひとつの声』（In a Diﬀerent Voice, 1982）
は「フェミニズムの立場からの知識批判」の書に他ならなかった。この本が巻き起こした「ケア対正義」論争
を当事者および二次文献によって概観する作業から始める。
「ギリガンが耳を傾けているのは、自分たちには相容れない仕方で設定された道徳的ディレンマに直面し、まったく興味をそそらない自己の捉え方を突きつけられた女たちが発したつぶやき、抗議、反論である」と喝破したベンハビブの卓見（Benhabib, S., Situating

the Self, 1992）および、ケアをプライベートな領域に押し込めてきた旧来の「道徳の境界線」を見直し、「ケアの倫理」の政治的擁護論を企てたトロントの著作（Tronto, J. C., Moral Boundaries, 1993）を主たる素材とする。
Ⅱ「ケアリングの倫理」から社会政策へ ―― ノディングスの進撃
次にギリガンとは別の問題意識から、動名詞「ケアリング」を拠りどころに道徳教育の組み換えを図ってきたノディングスの近著（Starting at Home: Caring and Social Policy, University of California Press, 2002）を紹介する。本書は、リベラリズムに依存する社会政策（その弱点は、パターナリズムを危惧するあまり、自己危害を防止すべく他者の生活に介入することを避けるところにある）へのオルタナティヴを提起している。
タイトルからして挑発的な本書とその反響を検討してみる。
Ⅲ 税制・年金制度のジェンダー主流化 ―― 大沢真理の奮闘
最後に日本の社会と法の問題に戻りたい。ここでは、「社会政策の比較ジェンダー分析」を武器に、「男女共同参画社会」を下支えする「ケアの制度」（社会保障とその財源）の改革プランを大胆に打ち出している大沢真理（『男女共同参画社会をつくる』NHK ブックス、2002 年ほか）を応援に頼む。彼女が肯定的に引用する
シルヴィア・ウォルビーの見解 – 「ジェンダー関係が変化し、社会政策システムが変容することは、科学技術や経済的関係などの変化の従属変数ではなく、女性たちの意思をつうじた独立変数である。」（「グローバル化と規制」、第 17 回東京大学社会科学研究所シンポジウムでの発題、要旨は『現代思想』2003 年 1 月号に掲
「制度のケア」という観点から読み直したい。
載）– を、

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セクシュアル・ハラスメント
堀口 悦子（明治大学短期大学兼任講師）

セクシュアル・ハラスメントとは、相手の意に反する性的な言動をいう。まず、職場におけるセクシュア
ル・ハラスメントから顕在化してきた。セクシュアル・ハラスメントの類型には、大きく分けて、２種類ある。
対価型（代償型／地位利用型）と（敵対的）環境型である。セクシュアル・ハラスメントの場合、一番問題となるのは、グレーゾーンである。このグレーゾーンには、セクシュアル・ハラスメントとジェンダー・ハラス
メントが複合している場合が多い。そのゆえ、日本ではとくに男女差別型という類型が必要である。その背景には、不平等な男女の権力関係があることを指摘したい。
職場でのセクシュアル・ハラスメントは、アメリカでは法理論となっているが、日本ではまだ直接的な法制がない。しかし、学校や大学でのセクシュアル・ハラスメントも問題となっている。スポーツのセクシュア
ル・ハラスメントも顕在化しつつある。また、国家権力によるセクシュアル・ハラスメントも存在する。被拘禁女性に対するセクシュアル・ハラスメントは、留置場などでの場合は顕在化しているが、刑務所の中ではほとんど潜在化したままである。女性の暴力に関するクマラスワミ報告書でも、刑務所の中の女性のセクシュア
ル・ハラスメントについて触れているが、世界的にもなかなか顕在化しにくい問題である。被疑者の段階でなく、刑が確定し服役している場合、どうしても「犯罪者」という視点から見がちであり、セクシュアル・ハラスメント（性暴力）の被害者という視点は抜けがちである。他方では、女性死刑囚問題も存在する。
セクシュアル・ハラスメントの被害は多様であり、言葉によるもの・視線によるものから、強かんまである。
被害の多様性とジェンダー問題にも言及したい。
また、正義論との関連では、「時効と正義」を考えたい。たとえば、大学でのセクシュアル・ハラスメント（キャンパス・セクハラ）は、大学なら４年間、短期大学なら２年間という卒業までの期間を過ぎれば、事実上の時効となる可能性が高い。各大学に設置されているセクシュアル・ハラスメントの苦情処理委員会は、機能しているものもあれば、受け付けるだけで、結論を出すには不当な歳月を要し、事実上の時効の到来を待つだ
けというものも実際に存在する。キャンパス・セクハラを解決するために、どのような制度的仕組みが必要かを考察したい。

性と生殖に介入する医療における「正義」– フェミニズムと法は、誰の権利を守るのか –齋藤 有紀子（北里大学）■性と生殖／国家と個人

1996 年、優生保護法は母体保護法と名前を変え、その文言から優生的条項が消えた。それに先立つ 2 年前、1994 年のカイロ国際人口開発会議では、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの考え方が提唱され、性と生殖の問題を、個人の人権の問題としてとらえる国際的契機が生まれていた。歴史的にも、国家や社会が大きな関心を寄せ、その価値観を制度的に反映させてきた性と生殖の諸問題は、日本でも、ようやく、「個人」という視点のなかで、語りなおそうとされている。

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■医療技術の進展
一方、性と生殖に介入する医療技術も日々進展を続けている。子どもをもちにくい、あるいは、もてないカップルに対して、技術によって人為的に介入（補助）することを通して、カップルが子どもをもつことを可能にする不妊治療技術は、代理出産、生殖細胞の授受・選別、死後生殖、無性生殖（クローン人間）．
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．など、さまざまな社会的議論を惹起している。また、これらの技術は、いまや、不妊治療の目的を超え、難病治療や、移植用臓器づくりの資源として生殖細胞を位置づけつつある。さらに、遺伝子研究の発展とともに、胎児や受精卵の診断が可能になり、性と生殖に関する個人の選択が、生まれてくる生命を選別する機会の保障をすることにつながるという事態も生まれてきた。
■フェミニズムや法によるマイノリティへの牽制（いささか前置きが長くなったが）このように、性と生殖が「個人」の視点を獲得したことと軌を一にして、性と生殖における「個人の選択」を牽制する、あるいは牽制すべきと感じさせる状況が生じている。医療の場において、患者個人の権利を保障する「インフォームド・コンセント」「自己決定権」という切り札も、生殖医
療・出生前検査を前にして、生命創出の自由・生命選別の自由を容認しきれず佇立している。
フェミニズムや法（法哲学）は、本来、マイノリティが自由を獲得し、不当に権利侵害されている状況に疑義を呈するための有力な根拠を提示する／してきたと自負してきたはずである。しかし、性と生殖をめぐる技術の現状に向き合う時、フェミニズムも、法（法哲学）も、誰のどのような権利を擁護するのか、制度から自由であるべきところとそうでないところ（制度による自由・制限を求めるべきところ）について、権利の輪郭を曖昧にしたままで、その機能を十分に果たしているとは言い難い。
もう少し言葉を加えれば、「十分に機能していない」という意味は、フェミニズムも法も、いま新しく医療技術によって性と生殖の自由を保障されるマイノリティの自由を擁護しきることもしていなければ、歯止めなき個人の自由・欲望を制御（制限）するための根拠も提示できていないということである。その結果、制度・法的言説が、その意図の有無に関わらず、「法津婚をしている異性愛者が健康な子どもをもつ」ことを手厚く支えている現状や、その反射として、性的マイノリティや、（遺伝的) 疾患をもつ人のリプロダクティブ・ヘル
ス・ライツを、（全体として）限定・牽制している現状が生まれている。
■議論を継続するために
大会テーマの中で報告者に与えられた役割は、生命倫理の現代的課題を通して、フェミニズムと法、双方に対する問題提起（ないものねだり）をすることである。しかし、これはいわゆる「生命倫理」という領域自体に欠けている視点を提示することであり、現在の生命倫理の議論の足場の脆弱さ露呈することでもある。
性と生殖、生命と身体をめぐる「自由」「権利」について語ることは、どこかで誰かが「優生」の問題、「生命の人為的終了の問題」を引き受けなければならず、最後まで語りきることは、ある意味、勇気を必要とする。
しかしながら、声をあげにくい当事者から最後まで目を背けない議論をするために、本報告が議論を継続する
一つの手がかりになることを願っている。

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ジェンダー化された身体 – 「生殖をめぐる言説」の分析を手がかりとして –江原 由美子（東京都立大学）
本報告は、現代日本社会における「生殖をめぐる言説」が圧倒的にジェンダー化されているという経験的事
象を手がかりに、以下の二つの事柄についてこれまでより深い考察を行うことを目的としている。第一に、現代日本社会におけるジェンダーのありようについての経験的認識。近年においては、両性間平等に関する課題が一定の成果をあげたという認識のもと、ジェンダーという分析視角の有効性はもう終わったというような意
見もあるように思う。両性間平等以外の社会問題の重要性は当然のことであるが、本報告が指摘したいのは、
ジェンダーという分析視角の有効性は両性間平等という問題にのみ限定的に有効であるわけではなく、また現在においても広大な社会領域がジェンダーという分析視点から分析されることなく残存していることである。
性別カテゴリーに言及している言説だけがジェンダーに関する言説なのではなく、性別カテゴリーに言及しな
いまま暗黙に特定の身体を前提として問題を論じることにも、ジェンダーは存在する。法や規範は何らかの形で身体を主題とする。従って、身体を論じる我々の論じ方が根底的にジェンダー化されているとしたならば、我々は未だ、ジェンダー化された社会的世界を、十分認識できていないとすらいいうるのではなかろうか。
第二に、第一の論点の応用として、リベラリズムの言説が前提とする身体のジェンダー性を把握し、その視点から「生殖の政治」「身体の政治」におけるリベラリズムの言説を解釈すること。リベラリズムの言説は、女性運動を含む様々な社会運動において、その運動の正当性を表明するために用いられてきた。
「自らの身体と精神」に対する根本的権利を出発点として、他者からの侵害の不当性を論じるリベラリズム（あるいはリバタ
リアニズム）は、抑圧と支配、窮乏と搾取を論じる上で、重要な社会的言説装置として、機能してきた。しかしこの出発点自体がジェンダー化された身体を暗黙に前提としているとするならば、リベラリズムの言説装置の利用は、社会的世界のジェンダー性を覆い隠す作用を持つことになる。本報告では、「生殖の政治」「身体の政治」におけるリベラリズムの言説を、この視点から解釈する。

フェミニズムへの応答と批判的再検討／外から内からリベラル・フェミニズムの二つの視線
井上 達夫（東京大学）
はじめに

To the Memory of A.N.

Ⅰ リベラリズムからフェミニズムを見直す
１ 公私二元論批判の意義
２ 改革実践の重層化
３ 第二波フェミニズムの両極化と再統合
４ 公共性の再定位
Ⅱ

フェミニズムからリベラリズムを見直す
１ アーレント的平等と普遍主義的正義理念
２ 能力アプローチと資源アプローチ
３ 正義の領域の切断
４ 親密圏における正義

おわりに

For the Second Life of A.N.
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ジェンダーと国家権力– 人権論・シティズンシップ論の再編とジェンダー法学の可能性 –（仮題）辻村 みよ子（東北大学）＊ 報告の趣旨
第二波フェミニズム以降の諸理論（ラディカル・フェミニズム、マルクス主義・フェミニズム、ポストモダン・フェミニズムなど）では、リベラリズム批判・普遍主義批判等の観点から近代人権論・シティズ
ンシップ論批判を展開してきた。しかし、従来の議論では国家権力の問題が十分に定礎されず、性支配打破（解放）の論理と法学的規範論の関係が未解明であったと思われる。
他方、憲法学をはじめとする法学の側も、フェミニズムからの公私二元論批判等の批判論を真摯に受け止めて、近代人権論とシティズンシップ論（ないし主権論）を再検討し、ジェンダー・センシティヴな現代的人権論・憲法論を再構築すべき段階にあるといえよう。そこで、本報告では、フェミニズムからの近代人権論批判・シティズンシップ論批判の動向をふまえて、ジェンダーの視点から、国家と人権、公私二元論、ポジティヴ・アクション等の問題を検討する。法学とフェミニズム双方の理論的課題を明らかにすることによって、今後のジェンダー法学、ジェンダー人権論等の可能性を探ることにしたい。
＊ 報告の概要（仮）はじめに
１. フェミニズムによる近代人権論・シティズンシップ論批判の動向と課題(1) 近代人権論批判の展開と課題(2) シティズンシップ論批判の展開と課題
２. 国家と個人――家族の再定位(1) 近代国民国家と家族（公私二元論と性支配）(2) 家族の現代的転換とジェンダー構造 – フェミニズムの陥穽?
３. 現代人権論・シティズンシップ論の再構築(1) 男女平等/女性の人権から男女共同参画へ(2) 男女共同参画社会の課題とポジティヴ・アクション
おわりに――「ジェンダー法学」の可能性（関連文献）
拙著『人権の普遍性と歴史性』創文社（1992）
拙著『女性と人権』日本評論社（1997）
拙著『市民主権の可能性 – 21 世紀の憲法・デモクラシー・ジェンダー – 』有信堂（2002）
拙稿「近代人権論批判と憲法学」全国憲法研究会編・憲法問題 13・三省堂（2002）
拙稿「近代憲法理論の再編と憲法学の課題」日本公法学会編・公法研究 65 号・有斐閣（2003）

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フェミニズムと文化の相対性
内野 正幸（中央大学）

1. フェミニズムと第三世界女性問題（ポスト・コロニアルな問題）(1) マル・フェミ、エコ・フェミ、ラジ・フェミなどの伝統的な西洋フェミニズムの議論と第三世界女性問題との間のギャップ（「女性と暴力」など両者の連関も指摘できるが）。レイシズムとセクシズムの象徴的接点としての「ホッテントット・ヴィーナス」。

(2) インド、パキスタン、イラン、アフガンなどの問題も、もっと重視されるべきである。フェミニズム
の文脈で、女性性器切除の問題に比べて、インドの花嫁焼き殺し・寡婦自殺・女児抹殺や、パキスタンの名誉殺人などの問題は、とりあげられることが少なかった。

(3) フェミニズム国際法学・国際関係論やポストフェミニズムには言及する余裕がない。
2. フェミニズムと宗教・文化の多様性(1) フェミニズム主張は、既存の諸宗教の教え（教会での結婚の誓いの言葉を含め）をけなすことに通じる。民族文化に基づく女性の伝統的な生活様式をけなすこともありうる。イスラム教やヒンズー教は女性差別主義を含んでいるという主張は、宗教への冒とく?

(2) フェミニズムと多文化主義や（ Herscovits らの）文化相対主義（退潮気味?）の関係。［メタ価値論
的］文化相対主義（科学と呪術の等価性の主張に象徴される）においては、女権を尊重する文化と尊重
しない文化の間にも優劣なし、とされるはずだ。なお、進化論（とくに広義のネオ・ダーウィニズム）やビッグバン宇宙論を信じる人と、創造説を信じる人との間に優劣はないが、一定の視点を設定すれば科学
は呪術よりも優越する。

3. フェミニズムと科学(1) 概観 科学もひとつの文化?自然科学の研究成果を必ずしも信用しない人たちと、それを信用する人たち。科学者と科学論者の闘い。構築主義（実在論と両立）と科学論。

(2) フェミニズムは生物科学を決定論誘発的として嫌う傾向? 生物科学の側の認識命題は、ときに差別を正当化・誘発する効果をもっている。性差最小化論と男女差研究。

(3) 学問のジェンダー・バイアスは、生物科学その他の分野の具体的問題との関係で指摘できる箇所があるが、物理学・数学・論理学の具体的内容に関して女性差別的偏見が介在・反映しているとはいえない。
物の見方・考え方は男と女で違う、という言明の射程距離。科学者集団の９割以上が男性によって占められていたとしても、その場合の真理は当然にジェンダー・バイアスを受けているはずだとはいえない（過程と結果の両義性は一定程度まで主張可能）。男女の脳差などに関する生物科学の知見は知識にすぎない、という命題は成立するか。科学（とくに自然科学とりわけ物理学）的真理は、当該分野の科学者集団が（このような真理合理説は実在論と両立する）。
（実在論「これが真理である」と合意したものである（?）
者は「実在するものは何なのか、たとえば原子なのか」という問いに答える義務を負わない? 実在論は、反実在論を論駁できない信念の問題?）

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アナルコ・セクシュアリズムをめざして
住吉 雅美（青山学院大学）

本報告が標的とするのは男女に二分化されたジェンダー、そしてその前提にある異性愛主義である。ジェン
ダーは人々の行動・精神・身体までも網羅する「社会的・文化的に規定される性」と説明されているが、なぜそれは男女に二極化されて想定され続けているのだろうか。そしてなぜ我々は生まれてから死ぬまで、いついかなる時も男女の別を問われ続けているのだろうか。戸籍には出生時の外見に基づき男女の別が記載され、それは生涯にわたり無変更であることが原則とされる。また就職、結婚、転居、保険証、パスポート、投票……。
我々は日々の生活の中で当然のように男女の別を問い続けられ、そのいずれかに一貫して所属することを強いられている。
公私ともに執拗に繰り返される性別の問いかけに苦痛を感じている人々が確かに存在する。トランスジェン
ダー（性同一性障害者）、インターセックス（半陰陽者）、さらには、自らの性自認と性指向を男女のいずれとも決めかねている・あるいは決めたくない人々などである。性科学によれば身体的な性や性的指向は男から女まで gradational（明確な境界線がなく徐々に変化している）であるという。この点に鑑みても、なぜ、それに反して敢えて我々のこの社会では男女の別が問われ続けねばならないのか、追究する必要がある。我々は何のために分類され、階層づけられるのか、そして何をもって人は男とされ、あるいは女とされるのか。なぜ男と女だけが必要なのか。
しかし一方で、ジェンダーによる分類の対象とみえる各人の《自然的・生物学的な性》という物言いもどこか胡散臭い。この疑問は、ジェンダーとは一線を画した概念とされるセクシュアリティをめぐって論じられている。セクシュアリティとは、交尾から連想される性本能から隔たったところにある性的な事柄（ジジェク）、
換言すれば「エロス」の、あくまで《私的なもの》として社会的に与えられた意味付け、と説明される概念であるが、このようなものさえ、特定の社会・文化の中で様々な言説を通して構築されている可能性がある。
セックスの経験や快楽さえ、男女二分化のジェンダーによる浸食から無縁でなく、かつそのように浸食されたセックスによって、《私のごく私的なもの》としてのセクシュアリティは捏造されているかもしれない。次代
再生産に直結する性行為と快楽が標準的セクシュアリティとして《公認》されることによって、異性愛はセッ
クスにまつわる言説の次元からも裏打ちされ、それが再びジェンダーの二極構造に自明性の相をまとわせてゆく。ジェンダー、セクシュアリティ、セックス間の相互汚染構造の中で、多様なセクシュアリティは窒息寸前である。
本報告の狙いは、このように強靱な《性指向の位階制》から、多様な性的指向者がいかにして自由になれるのか、その可能性を考えるところにある。レズビアン／ゲイ・スタディーズ、同性愛者解放運動にも寄与を果たしたアイデンティティ・ポリティックスの意義、その限界を指摘したクィア理論、二個ならぬｎ個の性を法の力によって守ろうとする「法の脱構築」などに触れるが、じつは私は法や国家権力を媒介として多様な性的指向者の救済を企てるという方法には、いくつかの理由から批判的である。とはいえ、法や行政に依存しないかたちで、あらゆるセクシュアリティを基礎とした、開かれた共同体というものをイメージできるだろうか。

c2003 年度 日本法哲学会学術大会・総会案内 °2003，日本法哲学会事務局，Printed in Japan.

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法政大学（市ヶ谷キャンパス）へのアクセス

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24法政大学（市ヶ谷キャンパス）キャンパス・マップ

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