はしがき

本報告書は、平成 22 年 9 月 13 日に当研究所が主催した公開シンポジウム『日本と太平洋島嶼国のパートナーシップ強化に向けて』の成果を取りまとめたものです。
本シンポジウムは、日本と太平洋島嶼国の政府関係者と有識者が、昨今の日系人の世代交代、新興国の影響力の伸長、我が国の ODA 予算の縮小等を踏まえて、今後期待される太平洋島嶼国とわが国の協力のあり方について意見を交換し、中長期的な視野に立って両者のパートナーシップを強化するための方策について議論を深めることを目的として開催されました。
今回、パネリストとして太平洋島嶼国からも政策担当者や専門家にご参加頂くことができ、日本と島嶼国双方の政策責任者・専門家による率直な意見交換を行えたことは、非常に有益であり、意義深いことでした。また、聴衆として 200 名近い参加者を得たことは、日本における本分野への関心の高まりを示すものであり、大変心強い思いをしたところです。
なお、ここに収録した文書中の記述はいずれも個人のものであり、発言者の所属する政府・国際機関・団体を代表するものではなく、また、この報告書をもって当研究所の見解とするものではありません。しかしながら、本報告書が今後の日本と太平洋島
嶼国間関係に関する議論をより一層深めていくための一助となることを期待しています。
最後に、本準備会合の開催に当たり甚大なるご協力を頂いた外務省、並びに日本
及び太平洋島嶼国の関係各位に対し、改めて深甚なる謝意を表します。

平成 22 年 10 月

財団法人 日本国際問題研究所
理事長 野上 義二

目 次◆ はしがき◆ プログラム◆ パネリスト一覧◆ シンポジウム骨子◆ 総括（１）総論：我が国による中長期的な取組みの必要性······································································1（２）太平洋島嶼国への要人訪問の強化 ····························································································1（３）「パシフィック・ウェイ」を尊重した支援のあり方································································2（４）人的交流の強化···························································································································3（５）太平洋島嶼国に対する ODA のあり方······················································································4（６）気候変動問題·······························································································································5◆ 発言要旨

第１部：日本と太平洋島嶼国のパートナーシップ強化に向けて¾基調講演
齋木昭隆 外務省 アジア大洋州局長·····························································································7¾プレゼンテーション
ジョン･フリッツ 駐日ミクロネシア連邦全権特命大使 ······························································8
須藤健一 国立民族学博物館長 ················································································································9
ビマン・プラサド 南太平洋大学教授···························································································11
中邨 章 明治大学大学院教授······································································································12

第２部：太平洋島嶼国の持続的発展に向けた日本の協力のあり方―太平洋島サミットプロセスの検証¾基調講演
フェレティ・テオ 太平洋諸島フォーラム 事務局次長····························································15¾プレゼンテーション
北野 充 外務省 アジア大洋州局審議官···················································································17
スカ･マンギシ トンガ外務省首席次官補·····················································································19
能化正樹 外務省 国際協力局参事官···························································································20
小林 泉 大阪学院大学教授··········································································································21◆ 議事録
開会の辞················································································································································23
第1 部
基調講演·································································································································23
プレゼンテーション··············································································································27
ディスカッション及び質疑応答···························································································36
第2 部
基調講演·································································································································48
プレゼンテーション··············································································································53
ディスカッション及び質疑応答···························································································67
総括・閉会の辞 ····································································································································72◆ 司会・パネリストプロフィール······································································································75

公開シンポジウム『日本と島嶼国のパートナーシップ強化に向けて』
財団法人 日本国際問題研究所主催・外務省後援
2010 年 9 月 13 日（月）開催
於：東京・霞が関プラザホール

プログラム
◆開会の辞
10:30-10:35 野上義二 日本国際問題研究所理事長
セッション１（10:40-12:30）：日本と太平洋島嶼国のパートナーシップ強化に向けてモデレーター：千野境子 産経新聞特別記者・論説委員◆基調講演
10:40-10:50 齋木昭隆 外務省アジア大洋州局長◆司会挨拶 千野境子 産経新聞特別記者・論説委員◆プレゼンテーション
10:50-11:00 ジョン･フリッツ

駐日ミクロネシア連邦特命全権大使

11:00-11:10 須藤健一

国立民族学博物館長

11:10-11:20 ビマン・プラサド

南太平洋大学教授

11:20-11:30 中邨 章

明治大学大学院教授

飯田慎一◆ディスカッション・質疑応答
11:30-12:30

外務省アジア大洋州局大洋州課長

セッション 2（14:00-15:50）：太平洋島嶼国の持続的発展に向けた日本の協力のあり方―太平洋･島サミットプロセスの検証
モデレーター：野上義二 日本国際問題研究所理事長
14:00-14:10 司会挨拶
◆基調講演
14:10-14:20 フェレティ・テオ 太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局次長◆プレゼンテーション
14:20-14:30 北野 充

外務省アジア大洋州局審議官

14:30-14:40 スカ･マンギシ

トンガ外務省首席次官補

14:40-14:50 能化正樹

外務省国際協力局参事官

14:50-15:00 小林 泉

大阪学院大学教授◆ディスカッション・質疑応答
15:00-15:50◆ 総括・閉会の辞
15:50-16:00 野上義二 日本国際問題研究所理事長

パネリスト一覧
日本側司会・パネリスト

野上義二／Yoshiji NOGAMI
千野境子／Keiko CHINO
齋木昭隆／Akitaka SAIKI
須藤健一／Kenichi SUDO
中邨 章／Akira NAKAMURA
北野 充／Mitsuru KITANO
能化正樹／Masaki NOKE小林 泉／Izumi KOBAYASHI
飯田慎一／Shinichi IIDA

日本国際問題研究所理事長
産経新聞社 特別記者・論説委員
外務省アジア大洋州局長
国立民族学博物館長
明治大学大学院教授
外務省アジア大洋州局審議官
外務省国際協力局参事官
大阪学院大学教授
外務省アジア大洋州局大洋州課長

太平洋島嶼国側パネリスト

ジョン･フリッツ／John Fritz
ビマン・プラサド／Biman PRASAD
フェレティ・テオ／Feleti TEO
スカ･マンギシ／Suka MANGISI

駐日ミクロネシア連邦全権特命大使
南太平洋大学教授
太平洋諸島フォーラム事務局次長
トンガ外務省首席次官補（報告順）

公開シンポジウム「日本と太平洋島嶼国のパートナーシップ強化に向けて」
骨 子
（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

（６）

総論：我が国による中長期的な取組みの必要性
z ミクロネシア 3 国における日系人の世代交代、周辺国の影響力伸張、日本の ODA 予
算減少等を踏まえれば、日本は太平洋島嶼国との友好関係を当然視することはできなくなっている。そのため、日本は中長期的な視点に立って、太平洋島嶼国との関係の維持・強化に向けて取組んでいくことが必要。
太平洋島嶼国への要人訪問の強化
z 太平洋島嶼国との関係の維持・強化に向けた取組みの一つとして、日本から太平洋島
嶼国への政治レベル訪問の活発化が課題。PIF 域外国対話には政務レベルの参加確保が重要。
z 特に我が国に近いミクロネシア地域との関係を強化すべく、毎年行われているミクロネ
シア大統領サミット等の地域の国際会議にも政務レベルがオブザーバーとして出席することが望ましい。
「パシフィック・ウェイ」を尊重した支援のあり方
z イコール・パートナーシップに基づき、島嶼国の伝統や文化に即した「パシフィック・ウェ
イ」を尊重して、各国の自助努力や社会経済改革を支援していくことが必要。
z 例えばフィジーについては、早期民主化に向けて、対話を通じた働きかけを継続していくことが有効。
z 現地の実情を踏まえ、先進国目線から見た厳格なグッド・ガバナンスではなく、グッド・
イナフ・ガバナンス(good enough governance)という視点も考慮すべきではないか。
人的交流の強化z 島嶼国、特にミクロネシア 3 国での日系人の世代交代を踏まえ、中長期的な視点に立った島嶼国における知日派の育成が重要である。例えば、現在の国費留学生制度の下では、太平洋島嶼国の学生にとっては奨学金の確保が難しい現状を踏まえ、太平洋
島嶼国のみを対象とした留学生基金の発足などを実現すべき。
太平洋島嶼国に対する ODA のあり方
z 対太平洋島嶼国 ODA は友好関係の維持・強化の観点から極めて効果的なツールであるため、太平洋島嶼国に対する ODA の減額はできる限り避けるべき。
z インフラが未整備の太平洋島嶼国にあっては、中長期的な視点に立った持続可能な援助、道路・空港・港湾といったインフラ整備が引き続き不可欠。
気候変動問題z 太平洋島嶼国は気候変動問題に対し脆弱であり、引き続き、気候変動問題への対応を念頭に置いた支援が重要。
z COP16（国連気候変動枠組み条約第 16 回締約国会議）を成功させるためにも、日本と太平洋島嶼国とが協力していくことが肝要。

総括（１） 総論：我が国による中長期的な取組みの必要性
日本は太平洋島嶼国と、政府及び民間レベルで友好的関係を築いてきた。しかし、日系人の世代交代、周辺国の影響力伸張、わが国の ODA 予算減少傾向を受け、日本の存在感が相対的に低下していることが近年指摘されている。太平洋島嶼国及び太平洋へ影響力の伸張を図っている国々は、中国、インドネシア、マレーシア、韓国、インドが挙げられるが、特に中国の台頭は顕著である。太平洋島嶼国との貿易量を大幅に増加させ、ミクロネシア連邦から毎年 10～20 人の留学生を受け入れ人的交流も強化している中国の地域への統合ないし関与は際立っている。
このように太平洋における影響力の伸張を図っている国々が増加傾向にある今日、
今後太平洋島嶼国に対しどのように関わっていくか、またパートナーシップをいかに強化していくべきかかという問題は、現在の日本外交の課題である。換言すれば、日本と太平洋島嶼国との友好的関係が今後も継続すると当然視することはできない状
況になってきているのである。中長期的な関係強化という観点から、特に太平洋・島サミットで掲げた一つの柱であるキズナプランの強化、すなわち人と人の交流を強化することが肝要である。
また、太平洋島嶼国といっても、メラネシア、ポリネシア、ミクロネシアの違いは大き
いため、太平洋諸島と全体で捉えるのではなく、質の高い島嶼国外交を行うためには、
1 つ 1 つの国に着目したきめ細かい外交を行わなければならない。今後は、人的交流の強化を中心に日本と太平洋島嶼国の二国間関係を更に高めていく必要があると同時に、気候変動、安保理改革、軍縮不拡散等、日本と太平洋島嶼国が関心を共有している、あるいは共有しなければならない問題について議論を深めていく必要がある。
（２）
太平洋島嶼国への要人訪問の強化
近年、日本は太平洋島嶼国との外交関係を、要人訪問の強化、大使館の設置という形で強化してきた。前者においては、西村外務政務官が本年 5 月にサモア、フィジ
ー、ソロモンの 3 カ国を訪問し、8 月にはバヌアツにて開催された PIF 域外国対話会議に出席した。後者に関しては、2008 年のミクロネシアの大使館設置及び格上げ、2009
年の在トンガ大使館の新設、2010 年のパラオにある事務所の大使館格上げを実施した。今後も引き続き太平洋島嶼国との外交関係を強化していく方針である。
また、ミクロネシア地域では、年に 1 度首脳会議が開かれている。このようなサブ地
域の会合に日本に積極的に参加してもらいたいとの太平洋島嶼国側からの要請もあり、それに応えるべく外務大臣、副大臣、政務官を含む要人がオブザーバーとして可能な限り出席し、対話を重ねていくことが有益である。

－1－

（３）
「パシフィック・ウェイ」を尊重した支援のあり方
日本と太平洋島嶼国との関係は、援助する側と受ける側という関係を超えた、イコール・パートナーとしての関係構築が重要である。そのためには、島嶼国の伝統、文化、慣習に即したパシフィック・ウェイを尊重し、各国の自助努力や社会、経済を含む
様々な分野における改革を日本が支援していく必要がある。その際重要なことは、身の丈にあった持続可能な支援を行うことである。
ODA は太平洋島嶼国の自助努力を支援・促進するためのものであるが、資金を提供した後は島嶼国の自助努力に委ねるという方法では、効果的な支援にはならない。
この方法で行い、成功しなかった事例は少なからずある。ソロモン諸島は一例である。
日本のある宗教団体チームが、ソロモンの人々100 人程度を対象に、農業、畜産、木工技術のトレーニングを 1 年間行った。しかし、そのチームがソロモンを去った後、その研修学校も牛 2 頭もいなくなってしまったそうである。この事例から明らかとなる問
題点は、日本人がいなければ成り立たないような支援、もしくは支援を行う側と受ける側の目的の共有や意思疎通が十分にできていない支援に、果たしてどのような意義があるのかということである。支援がそれ自体充実した素晴らしいものであっても、受ける側がその意義や目的を理解していない状況では、効果的な支援とはならない。
すなわち、支援する側とされる側は、誰や何を対象とした支援なのかといった、援助の目的や目標を共有する必要がある。その上で、支援受容側は不足のものを要求し、供給側はその足りないものを支援するという身の丈にあった支援を実施することが大切である。
多くの太平洋島嶼国は自分たちの文化、固有性に誇りを持っており、諸国はそれをベースに外部からものを受け入れ、新しいものを作ってきた。従って、新しいものを太平洋島嶼国に導入する場合は、それを使いこなす知識や理解を促すソフトの面も含
めた支援が必要となる。ここで重要なのは、持続的な支援を行うことである。持続可
能な支援とは、ずっと援助を続けるという意味ではなく、移転した技術やノウハウをその国が継続的に活かす能力を習得するまで支援を行うということである。島嶼国の伝
統、文化、慣習の尊重のもと持続可能な支援を行うことは、パシフィック・ウェイに即す
るだけでなく、「島嶼国型循環社会」の確立へと導く。
また、フィジーにおける民主化プロセスに関しても、パシフィック・ウェイを尊重した支援が重要となる。日本はこれまでフィジーの独立性・主権を尊重し、一方的に民主化を押し付けてきたことはなく、今後もそのようなことは行わない。早期民主化に向けて、フィジー政府との対話を通じた働きかけを継続していくことが有効である。
多くの太平洋島嶼国の政治経済事情に鑑みた場合、島嶼国政府・自治体の信頼度を高める必要がある。それは、警察制度を高めるといったグッド・ガバナンス（良き統治）を作る仕組みを考えることであるとも言える。しかし、グッド・ガバナンスを直ちに達成することは困難であることを考えれば、できることから 1 つ 1 つ行っていくという
グッド・イナフ・ガバナンスは一考に価するのではないか。従って、例えば 2014 年のフ－2－ィジー選挙に向けて、政権交代についての選挙制度の高度化、選挙人名簿の精緻化、統計資料の明確化を行うことが、現状より安定的なグッド・イナフ・ガバナンスへと導くのではなかろうか。こうした地道な努力が、より厳格なグッド・ガバナンスを達成するための近道となるのではないだろうか。グッド・ガバナンスやグッド・イナフ・ガバナンスを目指していくうえで注意すべき点は、各国の状況は一様ではないことを考慮に入れ、各国の状況に即した努力を行っていくことである。
（４） 人的交流の強化
中長期的な関係強化という観点から、特に太平洋・島サミットで掲げた一つの柱であるキズナプランの強化、すなわち人と人の交流を強化することが肝要である。まず、
人的交流及び人材育成の観点から重要なことは、留学生制度の充実である。現在、日本にいる太平洋島嶼国からの留学生は 100 人にも満たず、国費留学生は僅か約40 人である。この数字は他国と比較した場合、非常に小さい。例えば、現在中国はミ
クロネシア連邦 1 国から、年に 10 人以上の留学生を受け入れている。この留学生受
け入れ数の差は、10 年、20 年経ったとき、非常に大きなものとなる。近年、わが国の文部科学省が国費留学生枠を拡大しているため、全体の国費留学生数は増えた。しかし、途上国留学生枠を拡大すれば当然途上国全体からの留学生は相対的に増えるが、オセアニアからの留学生が増加するとは限らない。オセアニア外交の一環の中で留学生問題を考えるのであれば、途上国国際国費留学生枠の中に入れるのではなく、太平洋島嶼国のみを対象とした国費留学生枠の創設や留学生基金の発足などを実現すべきである。
留学生招聘制度の充実は量的な問題に限らない。質的にも充実させなければならない。日本は中長期的な視点から、持続可能なアプローチを考えるべきである。例えば、現在、国際協力機構（JICA）や日本海外青年協力隊の人々は、各太平洋島嶼国の高等学校で日本語を通して、日本に対する関心を持つことができるような若い高校生を育てている。そういう高校生が日本に関心を持ち、日本の大学へ進むという、そういう一貫したシステムがある協力体制を、日本は太平洋の国々に対して行っていく必要がある。
また、民間レベルでの人間交流に対する協力及び支援も重要である。例えば、日本とミクロネシア地域の子供達 100 人ずつがお互いの国を交流訪問することを目的とした太平洋子供ウィークの実施や、子供自然体験授業といった交流事業は、子供達の相互交流に大きな成果を上げている。南太平洋大学のような優れた教育機関に、
日本経済、日本文化、日本語を含む日本研究に関するセンター・オブ・エクセレンスを設置することも、日本と太平洋島嶼国の人々の相互理解促進に貢献しよう。日本政府は今後、日本に対する知識を得た人々のネットワークを太平洋諸国と形成すべきである。
キズナプランにおいては、政府は現在「太いキズナ」、「新しいキズナ」、「強いキズ－3－ナ」を築くことを目標に人的交流の強化を行っている。「太いキズナ」を築いていくために、日本は 3 年間で 1000 人を超える青少年交流を行なっていくことを表明し、「新しいキズナ」を構築するために、大洋州の青少年を招待し、防災対策協力プログラムを実施した。また「強いキズナ」を築いていくために、太平洋観光促進フォーラムという会
合を立ち上げた。観光を考える際、人間の側面に着目して促進していくことで、日本と太平洋島嶼国との間に強いキズナが作りあげられていく。太平洋観光促進フォーラ
ムでは、それぞれの島の文化や特色を活かしながら地元の人々が直接裨益するような形で観光開発を行なっていくという内発的な開発という概念について議論を行っている。観光の持つ人と人とのつながり、人間に立脚した観光のあり方を念頭におきな
がら観光促進をする方策を考えることによって、日本と太平洋島嶼国とのキズナが一層強化されるのではないか。
（５） 太平洋島嶼国に対する ODA のあり方
島嶼国に対する ODA をはじめとするこれまでの日本の協力は、ミクロネシアを含む
島嶼国においてとても高い評価を得ている。これまでの日本による支援は「モノ」、つまりハードウェアの提供に重点が置かれていたが、今後はソフトウェアの提供が重要となる。例えば、海水淡水化濾過器の提供は、それ自体重要な貢献であるが、太平洋島嶼国にはこの機器を十分に使いこなせる技術者が不足している。今後は人材育成プログラムも同時に提供することで、太平洋島嶼国における日本の ODA の重要性は一層高まるであろう。
支援を分野という視点から捉えると、これまで日本は、環境・気候変動分野、海洋資
源管理、情報通信技術（ICT）に焦点を当ててきた。例えば、南太平洋大学に日本太平洋 ICT センターが設置されたことは、日本が人的資源の能力強化をも支援する意
思があることを示している。また、ICT 強化を通じて、太平洋島嶼国の知識経済を育成することも、近年日本は重視している。知識経済の育成は、農業や観光業を強化する重要な日本の貢献である。日本の支援のもう一つの特徴は、アジア開発銀行（ADB）、世銀、他の国連機関を通じた協調援助を行ってきた点である。今後、更にこうした援助を強化することで、日本の太平洋島嶼国への関与をより深めることができるであろう。
今後、太平洋島嶼国が日本に支援を望む分野は主に 3 つ挙げられる。第一は、社会サービス分野である。例えば、高齢者施設に関するプロジェクトは、太平洋島嶼国の将来を見据えた場合、特に有益である。第二は、観光である。観光は多くの太平洋
島嶼国の経済発展にとって重要な産業分野である。例えば、バヌアツの GDP の 4 割
は観光から得られている。観光業は、クック諸島、ソロモン諸島、パプアニューギニア
の経済発展の鍵となる産業であろう。官民パートナーシップ強化を通じて、適切な観光インフラを整備することが望まれる。第三は、労働力の移動である。太平洋島嶼国
は欧州連合（EU）と、この件について議論している。日本における外国人労働者に対－4－する考えは変化していることから、日本と太平洋島嶼国との間でも、労働力移動について議論することができるのではないか。日本はより積極的に外国人労働者を受け入れることを考えられるのではないか。
近年、日本政府は「コンクリートから人へ」という方針を打ち出したが、それをそのま
ま島嶼国に当てはめて良いのかというと、必ずしもそうではない。太平洋島嶼国は 14
カ国ありそれぞれ異なるが、全体的に見るとまだまだ基本的なインフラ、例えば港湾、
道路、空港、通信といった部分が圧倒的に不足している。つまり、この方針を太平洋
島嶼国に一律に行うのではなく、各国それぞれの事情が異なることに鑑みたうえで援助を行わねばならない。地域の違いを尊重し、それぞれの文化性や特徴に根ざした異なるアプローチをとることが重要である。島嶼国の事情に合わせた支援をすること
で、日本の支援・協力は島嶼国にとって一層有益なものとなる。そのようなきめ細かい配慮に基づいた支援こそが、パシフィック・ウェイに即した協力となる。
現在、日本の ODA は縮小傾向にあるため、今後のオセアニアへの援助は今までのような ODA 額を期待することが難しいかもしれない。しかし、全てを縮小するのではなく、時代に応じて必要なものは増やさなければならない。ODA は日本国民の税金を使っていることを踏まえれば、日本の国益に反映する形で国民が納得いくような援助を行う必要がある。そのような ODA 方針は、決して島嶼諸国の政治利害と対立するものではない。例えば、環境問題・気候変動という問題については、日本一国だけでは対処できないため、このような国境を越える問題に対しては、先進国や太平洋島嶼国を含めた協調援助は不可欠である。こうした日本と太平洋島嶼国が共有する課題に対し援助することは、日本の国益を反映し国民の目からも正統に映る。こうした観点
から、対オセアニア ODA 額は減少されないことが望ましい。また、日本という国柄を活かした援助アプローチを行うことが、島嶼国と日本の関係をより強化していく。
（６） 気候変動問題
太平洋島嶼国は気候変動問題に対し脆弱であることに鑑み、日本は第 5 回太平洋・島サミットで掲げた 3 つの柱の一つである環境・気候変動への取組みとして、68億円規模の基金（太平洋環境共同体基金）を太平洋諸島フォーラム（PIF）に拠出した。
現在、この基金を基に、島嶼国と日本企業の間で具体的なプロジェクトの形成が進んでいる。更に、2012 年末までの 3 年間で官民合わせて 150 億ドルの短期的支援を約束し、既に約 50 億ドルの支援を実施した。気候変動対策には、緩和と適応の 2 つがある。緩和とは温室効果ガスの排出を削減または抑制することであり、適応とは気温や海面が上昇したことで起きる影響を軽減することを指す。緩和対策として、日本はミクロネシア諸国やトンガに対して、太陽光発電関連機材を提供し温室効果ガスの削減に協力している。また、適応のための支援としてツバルに対し海岸防護・再生のための海岸管理能力を強化するための技術支援を実施している。
各国への気候変動対策支援に加え、気候変動に対しては、全ての主要国が参加す－5－

る公平かつ実効性のある国際的な枠組みを構築することが不可欠である。従って、国際条理での気候変動対策の取り組みについて、日本と太平洋島嶼国が共にこの目的に向かわなければならない。2013 年以降の国際的な枠組みの構築を目指すこと
は、国際社会にとっても気候変動に脆弱な太平洋島嶼国にとっても重要である。
COP16 を成功させるためにも、日本は太平洋島嶼国と一層協力を強化していく必要
がある。

－6－

第１部

日本と太平洋島嶼国のパートナーシップ強化に向けて発言要旨

齋木昭隆（外務省アジア大洋州局長）
太平洋島嶼国並びに太平洋地域は、わが国にとって戦略的に非常に重要である。
第 1 の理由は、歴史的に長い関係を有していることである。太平洋戦争、第二次世界大戦の前、国際連盟のもとで約 30 年間にわたって、日本はパラオを始めとするミクロ
ネシア地域諸国と委任統治というかたちで結びつきを持っていた。第 2 は、太平洋という広大な海を日本と共有する島嶼国全体の排他的経済水域（EEZ）は、日本の EEZのほぼ 5 倍の広さに相当しており、この地域における船舶・航行の安全を含む海上の安全保障を確保することが極めて大事である。第 3 は、この地域には非常に豊富な漁業・海洋資源があることである。第 4 は、国際連合を含む国際舞台において、日本が打ち出す様々な政策に対して、日本は太平洋島嶼国から一貫した支持を受けていることである。日本と太平洋島嶼国との関係を一層強化することは、非常に重要である。
日本は一貫して太平洋島嶼国との関係を重要視し、パートナーシップの強化に務めてきた。1987 年、倉成正外務大臣がフィジー、パプアニューギニア、バヌアツを訪問した際に、倉成ドクトリンを発表した。このドクトリンは 5 本の柱からなっている。（1）島嶼国の独立性と自立性の尊重、（2）地域協力の側面的支援、（3）地域の政治的安定の確保、（4）経済的協力の拡大、（5）人的交流の促進である。これら 5 本柱は、今日においても日本政府の太平洋島嶼国に対する基本的な外交方針である。
わが国は 1997 年以降、3 年に一度 PIF 加盟国・地域の首脳を日本に招待し、これまで 5 回にわたって太平洋・島サミットを日本で開催した。島の国々との関係強化、地域の安定と繁栄を目指した首脳レベルの議論を、太平洋・島サミットの機会を使って実施してきた。今年１０月１６日には、PIF 加盟国・地域の外務大臣等の閣僚級を招待し、太平洋･島サミットのフォローアップを行うとともに、次回太平洋･島サミットに向けた準備を進めるため、初の試みとして外務大臣主催の中間閣僚会合を開催する。昨年 5 月に北海道で行われた第 5 回太平洋・島サミットで、日本は 3 年間で 500 億円規模の支援を表明し、3 つの柱を掲げた。（1）環境・気候変動問題への取組み、（2）人間の安全保障の観点からの脆弱性の克服、（3）人的交流の強化である。例えば（1）への対策として、島嶼国に太陽光パネルや海水の淡水化装置を提供するべく、68 億円規模の太平洋環境共同体基金（PEC 基金）を太平洋諸島フォーラム（PIF）に拠出した。現在、この基金を基に、島嶼国と日本企業の間で具体的なプロジェクトの形成が進んでいる。
近年、日本は太平洋島嶼国との外交関係を、要人訪問の強化、大使館の設置という形で強化している。前者においては、西村外務政務官が本年 5 月にサモア、フィジ
ー、ソロモンの 3 カ国を訪問し、8 月にはバヌアツにて開催された PIF 域外国対話会議に出席した。後者に関しては、2008 年の在ミクロネシア大使館格上げ、2009 年の在トンガ大使館の新設、2010 年の在パラオ大使館格上げを実施した。今後も引き続き太－7－

平洋島嶼国との外交関係を強化していく方針である。
日本と太平洋島嶼国との関係は、援助する側と受ける側という関係を超えた、イコール・パートナーとしての関係構築が重要である。そのためには、島嶼国の伝統、文化、慣習に即したパシフィック・ウェイを尊重し、各国の自助努力や社会、経済を含む
様々な分野における改革を日本が支援していく必要がある。その一例として、フィジ
ーにおける民主化プロセスが挙げられる。日本は、フィジー政府との対話を通じて、
早期民主化に向けて働きかけていく方針である。
日本は太平洋島嶼国と、政府及び民間レベルで友好的関係を築いてきた。しかし、日系人の世代交代、周辺国の影響力伸張、わが国の ODA 予算減少傾向を受け、日本の存在感が相対的に低下していることが近年指摘されている。従って、日本と太平
洋島嶼国との友好的関係が今後も継続すると当然視することはできない状況になってきている。中長期的な関係強化という観点から、特に太平洋・島サミットで掲げた一つの柱であるキズナプランの強化、すなわち人と人の交流を強化することが肝要である。

ジョン・フリッツ（駐日ミクロネシア連邦特命全権大使）
日本と太平洋島嶼国とのパートナーシップ強化に向けて、二つのテーマを取り上げる。第一は、それぞれの国・地域事情に即した支援・協力の重要性であり、第二は人的交流の重要性である。島嶼国に対する ODA をはじめとするこれまでの日本の協力
は、ミクロネシアを含む島嶼国においてとても高い評価を得ている。しかし、地域の違いを尊重し、それぞれの文化性や特徴に根ざした異なるアプローチをとることが重要である。例えば、メラネシアは欧州と日本、ポリネシアは欧州と米国、ミクロネシアにおいては日本と米国の文化に根ざしていることを意識した取組みが重要である。島嶼国の事情に合わせた支援をすることで、日本の支援・協力は島嶼国にとって一層有益なものとなる。
ミクロネシアに対する日本の ODA には感謝する。これまでの日本による支援は「モノ」、つまりハードウェアの提供に重点が置かれていたが、今後はソフトウェアの提供が重要となる。例えば、海水淡水化濾過器の提供は、それ自体大変ありがたいが、ミ
クロネシアにはこの機器を十分に使いこなせる技術者が不足している。つまり、今後
は人材育成プログラムも同時に提供頂けると有難い。
第二に、パートナーシップ強化の方策については、特に人と人との関係作りを強化していくことが重要である。これは、太平洋・島サミットのキズナプランとして具体化が検討されている分野である。政府レベルの ODA も重要であるが、民間レベルでの人間交流に対する協力及び支援も同等に重要である。人的交流強化の一例として、子供達の交流強化が挙げられる。1970 年代後半から 80 年代後半の 10 年間に渡り、日本とミクロネシア地域の子供達 100 人ずつがお互いの国を交流訪問することを目的と－8－した、太平洋子供ウィークが実施された。また、2001 年から現在に至っては、子供自然体験授業という交流事業が行われ、子供達の相互交流に大きな成果を上げている。
日本・ミクロネシアを訪問し相互交流を行った子供達は、将来の両国・地域の良き理解者となり、架け橋となる。
人的交流及び人材育成の観点から重要なことは、国費留学生の充実である。第 5
回太平洋・島サミットの成果として、太平洋島嶼国全体の国費留学生が 34 名から 42名に増えたが、この数字はまだ小さい。例えば、現在中国はミクロネシア連邦 1 国から、年に 10 人以上の留学生を受け入れている。この留学生受け入れ数の差は、10 年、20 年経ったとき、非常に大きなものとなる。留学を通じて相互理解を図り、日本とミク
ロネシアをつなぐ人材を育成することは、パートナーシップ強化の観点から不可欠である。
NGO が果たす役割も、パートナーシップ強化のうえで重要である。例えば、ミクロネ
シア振興協会は、環境と資源の維持を両立できる開発と人的交流を目的に、環境問
題、医療・健康衛生、農業、人的交流等、幅広い支援活動を 10 年に渡って行っている。
このような積極的な支援活動は、パートナーシップ強化に資する。また、ビジネス交流も重要である。新たなビジネスパートナーとの関係構築も大切だが、既に太平洋島嶼国でビジネスを行っている企業や団体との関係をさらに強化することが重要である。

須藤健一（国立民族学博物館長）
日本はこれまでに太平洋地域あるいは島嶼国に対し、多大な財政的、人的、技術的、知識的援助を行ってきた。こうした援助は高く評価できるが、日本の援助が太平洋の人々にどのように受け止められ、太平洋の人々の生活あるいは人々の人生に意味をもっているかが今問われなければならない問題である。
今後、日本が太平洋島嶼国とのパートナーシップを強化するうえでの課題は 2 つある。1 つは、留学生招聘制度の充実である。現在、国際協力機構（JICA）や日本海外青年協力隊の人々は、各国の高等学校で日本語を通して、日本に対する関心を持つことができるような若い高校生を育てている。そういう高校生が日本に関心を持ち、日本の大学へ進むという、そういう一貫したシステムがある協力体制を、日本は太平洋の国々に対して行っていく必要がある。こうした観点から考えると、日本政府の取組
みは十分なものとはいえない。現在、日本には 13 万人の留学生がいるが、そのうち日本の国費で来ている数はわずか 1 万人。太平洋島嶼国に限定すれば、留学生は100 人にも満たず、国費留学生は僅か約 40 人である。日本政府は現在 10 万人から30 万人の留学生を日本に呼ぶという計画を進めている。この計画を実行していく過程
で、これまで行ってきたような、太平洋島嶼国からの留学生を国費留学生枠に何人割り当てるかではなく、毎年各国から数名ずつ学部の留学生および大学院の留学生を確保するといった国費留学生の招聘制度へと進むことが望まれる。こうした制度が、－9－

日本と太平洋との非常に強い絆を築いていくのである。日本政府は今後、日本に対する知識を得た人々のネットワークを太平洋諸国と形成すべきであり、そうした視点
から留学生招聘制度を改善・充実する必要がある。
第二は、太平洋島嶼国の身の丈に合った支援のあり方を考えなければならない。
有意義な支援を行うためには、支援する側とされる側は、誰や何を対象とした支援なのかといった、援助の目的や目標を共有する必要がある。この重要性を示す例が、ソロモン諸島において見られる。日本のある宗教団体がソロモンのガダルカナル島に農場、畜産舎、機械工作場や宿泊施設を整備し、毎年ソロモンの人々100 人程度を対象に受け入れ、1 年間の農業、畜産、木工技術のトレーニングを行っている。そこの修了生はそれぞれの出身村に帰り、知識と技術を発揮している者もいる。しかし、この施設の日本人管理者が一時帰国したら、ソロモン人だけでは運営が行き詰まり、飼育していた牛もいなくなってしまったという。また、マライタ島で日本の NGO が展開してきた、水田をはじめ有機農場も日本人指導者が帰国した結果、その生産や運営に大きな支障をきたしている。
この事例から明らかとなる問題点は、日本人がいなければ成り立たないような支援、もしくは支援を行う側と受ける側の目的の共有や意思疎通が十分にできていない支援に、果たしてどのような意義があるのかということである。支援がそれ自体充実した
素晴らしいものであっても、受ける側がその意義や目的を理解していない状況では、効果的な支援とはならない。ソロモンの例で言えば、コミュニティの人々が伝統的な焼き畑農業に代わる新しい農業を行うことの必要性を意識し、その知識と技術を受け入れるためには何が必要なのか、それをどのように維持をするのか、自分たちの希望
や目標は何かを明確にし、それを支援する側（日本側）と共有しなければならない。日
本人が支援してくれるからやるというような受動的な援助の受け入れは、望ましくないといえよう。支援受容側は自ら修得できる知識と技術レベルに適応する援助を要求し、供給側はその要求を吟味して持続可能な計画を実践できるレベルの援助を、今後進めていかなければいけない。すなわち、その時それぞれの身の丈にあった支援を行うことが大切である。
太平洋島嶼国の多くは自分たちの文化、固有性に誇りを持っており、諸国はそれをベースに外部からものを受け入れ、新しいものを作ってきた。従って、新しいものを太平洋島嶼国に導入する場合は、それを使いこなす知識や理解を促すソフトの面も含
めた支援が必要となる。

－ 10 －

ビマン・プラサド（南太平洋大学教授）
今日、日本と太平洋島嶼国との関係を見直す適期にあると考えられる理由が 2 つある。第一は、齋木局長がご指摘された、太平洋が日本にとって戦略的に重要である 4 つの理由というのは、近年太平洋地域に進出している国々にとっても当てはまり、
日本以外の国々の進出が顕著となってきたことである。こうした国々には、中国、インドネシア、マレーシア、インドが挙げられるが、特に、太平洋島嶼国との貿易量を大幅に増加させている中国の地域への統合ないし関与は際立っている。これら国々は、日本と同様に、いかに太平洋島嶼国とパートナーシップを構築するかを考えている。
日本はこれら国々と良好な関係を維持しているため、こうした太平洋進出国との連携の下、太平洋島嶼国に対し様々な分野において多角的な支援を行えるのではないか。
第二の理由は、近年の太平洋地域では、様々な重要な変化が起きていることである。
例えば、フィジーでは政治的に大きな変化が起きた。この変化に伴い、フィジーとオー
ストラリア、ニュージーランドとのパートナーシップも変容しつつある。また、世界経済危機が太平洋地域の経済発展に与える影響も看過できない。
過去 20 年の日本の太平洋島嶼国に対する支援は、環境・気候変動分野、海洋資
源管理、情報通信技術（ICT）に焦点を当ててきた。例えば、南太平洋大学に日本太平洋 ICT センターが設置されたことは、日本が人的資源の能力強化をも支援する意
思があることを示している。また、ICT 強化を通じて、太平洋島嶼国の知識経済を育成することも、近年日本は重視している。知識経済の育成は、農業や観光業を強化する重要な日本の貢献である。日本の支援のもう一つの特徴は、アジア開発銀行（ADB）、世銀、他の国連機関を通じた協調援助を行ってきた点である。今後、更にこうした援助を強化することで、日本の太平洋島嶼国への関与をより深めることができるであろう。
今後、日本が支援を考えることができる分野を 4 つ取り上げたい。第一は、社会サービス分野である。日本の支援によって医療保険教育、学校あるいは保健施設の改善が行われてきたが、より長期の持続可能なプロジェクトを主要な課題に焦点を絞って、2～3 つ取り上げることを提起したい。その一つとして、高齢者施設に関するプロジ
ェクトは、太平洋島嶼国の将来を見据えた場合、特に有益である。
第二は、先述した知識経済に関連するが、観光である。観光は多くの太平洋島嶼国の経済発展にとって重要な産業分野である。例えば、バヌアツの GDP の 4 割は観光から得られている。観光業は、クック諸島、ソロモン諸島、パプアニューギニアの経
済発展の鍵となる産業であろう。他分野への投資と比較すると、観光インフラ整備への日本の投資はまだ十分ではない。従って、観光インフラは日本と太平洋島嶼国がパートナーシップを強化すべき一分野であり、官民パートナーシップ強化を通じて、適
切な観光インフラを整備することが望まれる。
第三は、人的・教育交流の強化である。既に指摘されているように、太平洋島嶼国－ 11 －

への奨学金枠は限られている。そのため、これまで太平洋島嶼国の人々と日本の人々の交流が限定的であった。太平洋と日本の人々がお互いに学び合い、相互交流を行う持続可能なアプローチを考える必要があり、例えば南太平洋大学のような優れた教育機関に、日本経済、日本文化、日本語を含む日本研究に関するセンター・オ
ブ・エクセレンスを設置することは、検討に値するのではないか。センター・オブ・エク
セレンスを介した文化・学術交流は、日本と太平洋島嶼国の人々の相互理解促進に貢献する。
第四は、労働力の移動である。太平洋島嶼国は欧州連合（EU）と、この件について議論しているが、日本における外国人労働者に対する考えは変化していることから、日本と太平洋島嶼国との間でも、労働力移動について議論することができるのではないか。日本はより積極的に外国人労働者を受け入れることを考えられるのではな
いか。

中邨 章（明治大学大学院教授）
3 点指摘したい。第 1 点は、世界各国における政府への信頼低下についてである。
これは日本においても同様で、政府・地方自治体に対する国民の信頼度は非常に低く、2 割程度である。先日フィジーに訪れた際も、同様の現象が起きていることを感じた。その原因は、現場官僚制（street-level bureaucracy）の質の低下にある。現場官
僚制とはすなわち、政府が実施する政策は政府高官に限らず、現場、つまり国民と直接接する機会を持つ公務員も含まれ、その政策の有効性は後者の実行力・能力に大きく依存するというものである。国民が直接接する機会を持つ公務員とは、例えば道路交通を取り締まる警察官、パスポートの発行を行う旅券事務所の人々、ゴミの収集を行う人々である。国民の政府に対する信頼とは、こうした現場官僚・公務員の職務の質によって左右される。今日、こうした国民と接点を持つ公務員の質が低下してきたために、政府・自治体・公務員に対する信頼が低下しているのである。日本の経験をフィジーの人々にお伝えすることがあるとすれば、それは公務員改革の徹底である。
特に、公務員の透明性を高めることと説明責任（アカウンタビリティ）を果たすことの 2
つに焦点を当てて行うのが良い。
第 2 点は、長期的な観点から、政府・自治体の信頼度を高める方策を考える必要があることである。それは、警察制度を高めるといったグッドガバナンス（良き統治）を作る仕組みを考えることであるとも言える。例えば、フィジーにおいてグッド・ガバナン
スを直ちに達成することは困難であるかもしれないが、グッド・イナフ・ガバナンスは可能ではないか。太平洋島嶼国の中には、徴税システムについて問題を抱えている国も少なくないであろう。納税者が誰なのか、何人いるのかといったことが明確になっていない場合もあるであろう。また、多くの発展途上国の事例として、政権交代の手続きが明確でないために、国内紛争になることもしばしばある。従って、2014 年のフィジ－ 12 －

ー選挙に向けて、政権交代についての選挙制度の高度化、選挙人名簿の精緻化、統計資料の明確化を行うことが出来るのではないか。できることから 1 つ 1 つ行っていくというグッド・イナフ・ガバナンスが、グッド・ガバナンスを将来達成するための近道
なのではないだろうか。
第 3 点は、自助努力の必要性である。太平洋島嶼国の発展を、日本と太平洋島嶼国が同等の立場に立って行っていくとする考えには異論を唱えたい。太平洋島嶼国の自助努力を基に、日本はあくまでもこれをサポートするといった文脈でパートナーシ
ップを捉える必要があるのではないか。自助努力を促進することで、有能な人材が育ち、政治腐敗のような国家・経済発展を妨げる問題を克服できる。

－ 13 －

第２部

太平洋島嶼国の持続的発展に向けた日本の協力のあり方
太平洋島サミットプロセスの検証

発言要旨

フェレティ・テオ (太平洋諸島フォーラム事務局次長)
太平洋島嶼国の持続的発展に向けた日本の協力のあり方、また、一般的にパーム･プロセス（PALM process）と呼ばれる太平洋・島サミットプロセスの 2 つを中心に論じる。日本と太平洋島嶼国の間の特別な関係を支える多くの原則、それから太平洋・島サミットプロセスが太平洋島嶼国の開発に対しどのように貢献してきたのかを検討した後、太平洋・島サミットプロセス及び日本の太平洋島嶼国に対する開発援助の実
効性を高めるためにどうすればよいかということについて提案したい。
日本と太平洋島嶼国フォーラムの関係は、長年にわたり培われてきた特別なものである。それは相互尊重、イコール・パートナーシップ、そしてより強固で、安定し、繁栄した太平洋地域を構築したいという双方の決意に基づいている。その結果として、
太平洋・島サミットで 3 年に一度、首脳が集うのである。太平洋・島サミットは 1997 年に第 1 回首脳会合が催され、これまで 5 回開催された。
PIF には 14 の島嶼国に加え、豪州とニュージーランドが参加している。各国首脳は、毎年行われる太平洋地域の政府間最高のメカニズムである PIF 首脳会議に集い、この地域のための優先課題について論じている。2005 年、PIF は地域協力と統合をさらに推進するための枠組みであるパシフィック・プランに合意した。これは、各国が地域の共通の開発目標に向かって、脆弱性等の共通の問題に対処することを目的としている。このパシフィック・プランは、加盟国ならびに日本を含む開発パートナーとの協力体制をより良いものにするための基礎を提供し、また開発パートナー国は、これを基に太平洋地域への開発援助策を練っている。パシフィック・プランが採択された後に開かれた第 4 回および第 5 回太平洋・島サミットは、開発援助の指針としてパシフィ
ック・プランを評価し、両サミットの宣言並びに行動計画はパシフィック・プランを大いに反映したものとなった。
第 5 回太平洋・島サミットは、「We are islanders-エコで豊かな太平洋」のテーマのもと、環境・気候変動問題や脆弱性に関する問題に焦点を当てた。日本はこれらの問
題への取組みとして、2009 年から 2012 年の 3 年間に渡って 500 億円相当の援助を提供すること、68 億円を拠出して太平洋環境共同体（PEC）基金を設立すること、1500 人に対し環境・気候変動に関する知識を提供すること、2000 人を対象にミレニア
ム開発目標達成に向けての支援を表明した。重要な問いは、こうした支援が実際に行われたかということである。つまり、太平洋・島サミットプロセスは最終的な目的を達せられたのか。答えは否である。当プロセスは、その開発アジェンダの設定、コミットメ
ントの実行性、コミットメントの実施状況のモニタリングや評価の点で、強化されるべき点が多くある。では、このプロセスを強化するためにどうずればよいのか。第一に、開発援助を行う側と受ける側との間で、支援重複や開発資源の無駄を最小限にするために協調する必要がある。この点、協調援助の強化を図るケアンズ・コンパクトを日本が支持していることは高く評価できる。

－ 15 －

太平洋・島サミットプロセスは、気候変動を含めた環境問題、水・衛生・生物対応性、
ゴミ・廃棄物管理、教育など非常に多様な問題を扱っている。太平洋環境共同体基金
が太平洋島嶼国に提供された際には、太陽光発電と海水淡水化の 2 分野に絞られた。
太陽光発電は極めて重要で、太平洋島嶼国にとって大変有益なものである。一方、海水淡水化は安全な飲料水へのアクセスを改善するうえで最も効果的な方法とはいえない。また、日本は非常に高い技術を持っていることは誰もが認めるところであるが、太平洋島嶼国が必要としている技術を必ずしも提供しているわけではない。
太平洋・島サミットプロセスを今後改善するにあたり、6 つ提案したい。第 1 は、開発
アジェンダを設定する協議メカニズムの設置である。この開発アジェンダは太平洋・島サミットの援助の下で行われるものである。このようなメカニズムで設定されたアジェ
ンダは、太平洋島嶼国の開発における優先課題に即したものとなる。このメカニズム
は所謂トラック 2 フォーラムのような、市民団体や学者を含む民官から幅広い参加が求められる。また、開発アジェンダは太平洋計画と整合していなければならない。第 2は、太平洋・島サミットの開催に先だって、事務レベル会合が少なくともサミットの 3 ヶ月前には開かれてなくてはならない点である。そうすることによって、重要な議題に関して首脳は十分な話し合いができ、文書作成に十分な時間を取ることができる。
第 3 は、太平洋・島サミットプロセスにコミットされる資源は透明でなければならないことである。つまり、太平洋島嶼国の開発アジェンダを支援するにあたって、資源がどのように使われるのかを明確にしなければならない。第 4 は、日本と太平洋島嶼国とのハイレベル協議が再開されるべきことである。そうすることで、太平洋・島サミットで合意された内容の実施状況を検討することができる。閣僚レベルの会合が必要であれば、サミットの中間にあたる 1.5 年目で開き、サミット合意内容の検証を行うべきである。
第 5 点目は、太平洋・島サミットのコミットメントと資源は、援助の効率性というものに十分配慮すべきであるということである。太平洋島嶼国の自らが開発優先課題を設定し、自らの調達・財政管理システムを使用することを認めるべきである。太平洋地域における協調援助の強化を図るケアンズ・コンパクトを日本が今後も支持することが望まれる。第 6 に、太平洋・島サミットで合意されたものが実施されているかを評価するモニタリング・メカニズムを設置すべきことである。実施状況を評価するにあたって、実用的で現実的な指標を考案する必要がある。
太平洋・島サミットプロセスで提供されてきた開発資源は、太平洋島嶼国の開発課
題や脆弱性の克服に大変有意義であったことは疑いの余地はない。しかし、こうした資源は太平洋島嶼国の開発優先課題に即したものでなければならない。また、援助の有効性を高めるためには、援助供給国と受容国の協調が不可欠である。

－ 16 －

北野 充（外務省アジア大洋州局審議官）
2 点取り上げる。1 点目は第 5 回太平洋・島サミットの成果は何であったかということ、そして 2 点目はその成果の 1 つである「人と人との交流」についてのフォローアッ
プ状況ついて報告する。第 5 回太平洋・島サミットのテーマは「We are Islanders～エコで豊かな太平洋～」というもので、環境・気候変動を含む地域の諸課題について議論を行った。日本と太平洋島嶼国が直面する様々な課題に共に取り組んでいくことで一致し、これを実行していくために、今後 3 年間で 500 億円規模の太平洋島嶼国支援を行なうことを約束した。成果としては 3 つの柱があり、それは「環境・気候変動」、「脆弱性の克服と人間の安全保障」、「人と人との交流」である。第 1 の柱である環境・気候変動に関する問題として、海面の上昇や異常気象の影響に対する脆弱性が挙げられる。これらの問題への取組みとして、日本は 68 億円を拠出して太平洋環境共同体（PEC）基金を設立することを表明した。現在、その具体案の形成に向け、日本企業と太平洋島嶼国の間で話し合いが行われている。
また、環境・気候変動問題の根本的な対処のためには、国際社会全体が行動を起こし、その進行を止めることは必須である。そのためにも、国際場裡での気候変動対策の取り組みについて、日本と太平洋島嶼国が一緒になってこの目的に向かって進んでいくことが大事である。そのためには、コペンハーゲン合意への賛同を表明して、すべての主要国が参加をする。公平であり、また、実効性のある 2013 年以降の国際的な枠組みの構築を目指すことが大切である。このことは国際的にも大事であるし、
また、気候変動に脆弱な太平洋島嶼国にとっても利益である。この目的に向かって、
日本は太平洋島嶼国と一緒に議論をしていきたい。
2 番目の柱は脆弱性の克服と人間の安全保障である。2008 年の世界金融危機は非常に幅広い影響を与え、無論太平洋島嶼国にも影響を及ぼした。社会基盤の脆弱性、雇用の問題等、太平洋島嶼国における社会的弱者を巡る状況は一層厳しいものになっている。日本は、誰もが苦しい時であるからこそ、やるべき支援をやっていくことが必要であるとの考えに基づき、太平洋島嶼国地域に向けて保険・水供給・教育、それから人間の安全保障のための支援を約束した。この約束に基づき、日本はこれまでに予防接種事業の強化、フィジーの南太平洋大学への情報通信技術の支援を行ってきた。
第 3 番目の柱は人と人との交流である。これは日本と太平洋島嶼国との絆を深めていくことが目的で、そのための計画や政策を「キズナプラン」と呼んでいる。キズナ
プランでは、この人と人との交流の中でさらに 3 つの側面を強調したいと考えている。
それは「太いキズナ」、「新しいキズナ」、「強いキズナ」を築くことであり、これを目標に
人的交流の強化を行っていきたい。
本報告の 2 つ目のテーマは、人と人との交流についてのフォローアップ状況である。
「太いキズナ」を築いていくために、昨年の太平洋・島サミットにおいて日本は 3 年間

－ 17 －

で 1000 人を超える青少年交流を行なっていくことを表明した。例えば、来年の世界青
年の船はフィジーに寄航し、太平洋島嶼国の青少年と交流事業を行うことを予定している。「新しいキズナ」を構築するためには、これまでと同じことを行っていくだけでなく、新しい政策によって新しいキズナを築いていくことが重要である。これまで日本と太平
洋島嶼国の非常に強固な関係は、ミクロネシア地域の日系人の存在や、歴史的な結びつきが基になっていたと言える。しかし、近年日系人の方々が世代交代をしてきており、今後はこれまで強固であった関係を当然視できない。従って、新しいことによって我々のキズナを強めていくことが必要である。新しい取組みの一例として、大洋州の青少年を招待し、防災対策の協力を行うプログラムが挙げられる。日本と太平洋島
嶼国との関係を新たなものとしていくためには、長期的な視野から意義のある新しい
人的交流をやっていくべきである。
太平洋州島嶼国と「強いキズナ」を築いていくために、太平洋観光促進フォーラムという会合を立ち上げた。人的交流という観点から観光促進はどのように重要なのか。
従来的・伝統的なアプローチでいう観光促進は、インフラ整備や地域振興などどちらかというと経済的なアプローチが主流で、またそのような経済的な文脈で理解されることが多かった。しかし、観光には様々な人と人とのつながりという側面がある。観光は太平洋島嶼国にとって重要な産業であるが、その観光を考える時に、人間の側面に着目して促進していくことで、日本と太平洋島嶼国との間に「強いキズナ」が作りあげられていくのではないだろうか。人間に着目することは、単に観光客数を増やすといった量的な面だけではなく、開発のあり方という質的な面においても当てはまる。太平洋観光促進フォーラムでは、内発的な開発という概念について議論を行っている。
開発に成功した観光リゾート地は、実は外資が独占しているまたは外国人労働者が流入しているという場合が少なくなく、これは必ずしも地元の人々に裨益していない。
このような開発を外発的な開発と言うのに対して、内発的な開発というのは、それぞれの島の文化や特色を活かしながら地元の人々が直接裨益するような形で観光開発を行なっていくという概念である。すなわち、地元の人々という人間に立脚した考え方である。観光の持つ人と人とのつながり、人間に立脚した観光のあり方を念頭におきながら観光促進をする方策を考えることによって、日本と太平洋島嶼国とのキズナが一層強化されるのではないか。
昨年の第５回太平洋･島サミットでは、島サミット･プロセスの一環として、中間閣僚会合を開催することが決定された。これは、前回の島サミットと次回の島サミットの間を埋め、前回の太平洋･島サミットの成果をフォローアップするとともに、次回の太平洋･島サミットに向けた準備プロセスを一層充実させるためのものである。来月開催される中間閣僚会合が初めての会合であるが、１０月１６日に開催される予定。

－ 18 －

スカ・マンギシ（トンガ外務省首席次官補）
太平洋島嶼国における日本のアイデンティティーについて論じたい。太平洋・島サ
ミットは、日本が太平洋島嶼国におけるアイデンティティーを確立していく一つの取組みである。当サミットは、日本のアイデンティティーの一つの反映であり、どのようにこのサミットを運営していくかが、日本の太平洋地域における外交的成果をはかるうえ
で重要なのではないか。太平洋・島サミットは、日本のこれまでの努力の成果であり、これを通じて太平洋島嶼国における日本の影響力およびプレゼンスを強化することができる。
日本は様々な影響力を太平洋に及ぼしているが、一つの課題は「日本とは何か、何をしているのか」という日本のアイデンティティーを明確にすることではないだろうか。
アイデンティティー形成に最も重要な要素は、コミュニケーションである。つまり、どのようなメッセージを発信するのか、また、それをどのような方法ないし形で発信するのかが大切なのである。換言すれば、日本がアイデンティティーを確立するうえで決定的に重要なのは、人と人とのコミュニケーションであることである。太平洋島嶼国における日本のアイデンティティーは、政策やプログラムといったプロダクトだけで形成されるのではなく、政策立案を行うプロセスによっても形成されていく。
このように考えると、人と人との交流を重視するキズナプランは非常に重要である
ことがわかる。キズナプランの中でも特に重要なのは、そしてその目的を達成するために重要となるのは言語、そして相互理解である。ではどのようにキズナプランを成功に導くか。具体的にはまず、この地域の将来のリーダーを育でていくことである。日
本留学を通じて、日本語を学ぶことが重要である。日本語を学ぶことによって、この地域のリーダーたちが日本を学ぶことができ、またコミュニケーションを通じて日本人に対する理解も深まる。日本に対する理解を深めれば、留学生が帰国した際に各国で日本のことを広めることもできる。こうした利益を考えると、日本留学促進は非常に価値のある投資であると言える。この投資は諸外国における日本のアイデンティティーを広めるうえで、不可欠なものである。しかし、キズナプランは、一方向のものではあってはだめで、双方向のものでなければならない。太平洋島嶼国の人々が日本への理解を深めるツールであると同時に、日本の人々が太平洋島嶼国について学ぶ・知るツールでなくてはならない。
日本のアイデンティティーは、豪州やニュージーランドのそれと比べると若干弱いように見受けられる。太平洋島嶼国と日本がキズナプラン共同で実施することによって、日本は独自の、特色あるアイデンティティーを確立することができ、また両国・地域間の良好な関係を築くことができる。より実践的で有望な未来を作っていくためにも、キズナプランは極めて重要である。

－ 19 －

能化正樹（外務省国際協力局参事官）
第 5 回太平洋・島サミットの 3 本柱の残り 2 本、つまり環境気候変動対策と脆弱性の克服を取り上げ、日本が太平洋島嶼国に対してどういう協力を行ってきており、また、今どういうことを行いつつあるかということを、いくつか例を挙げながら論じる。まず、太平洋諸国の脆弱性の克服についてであるが、太平洋島嶼国の一つの大きな
特徴は、狭い国土が広大な海域に広がっている点である。これら諸国あるいは地域の排他的経済水域は、米国とカナダの面積を足したものと大体同じになるが、陸地面
積は、パプアニューギニアを除くと、全て合わせても九州より若干大きい程度である。
さらに、国際市場からかなり地理的に遠く離れているという制約がある。従って、港湾を始めとした経済インフラの整備は、太平洋島嶼国にとって特別の有用性がある。
そこで、人や物の輸送・移動を安定的に行えるようにするため、港のコンテナー・埠
頭整備を含む海運セクターへの支援が有益となる。太平洋島嶼国には老朽化した国
際港、現在の荷役形態の主流であるコンテナー・貨物の取り扱いに対応していない国
際港が少なからずあるため、日本は島嶼国の貨物量の取り扱い能力を高める支援を行っている。こうした支援はサモア、キリバス、バヌアツで行った。また、離島の国々に対しては、首都と隔絶された島々を結ぶ交通手段は主に連絡船になるが、例えばサモアやトンガにおいてはそうした連絡線が老朽化しているため、新しい船を提供して住民の安全な移動や物資の安定的な技術を確保するための協力を行っている。
日本は地域機関と連携した公益的な協力も実施している。例えば環境分野であれ
ば、陸地面積が狭い国においては廃棄物処理が特に大きな課題となっているため、日本は公益技術協力として太平洋廃棄物管理プロジェクトを実施している。具体的には、地域メカニズムである南太平洋地域環境計画に専門家を派遣、あるいは各国の廃棄物対策、マスタープランの策定支援を行っている。また、日本らしさを活かした協力としては、廃棄物処分場の管理手法として福岡方式と呼ばれる土壌汚染対策を普及している。この方式を最初に導入したサモアで一定の成果があったため、パラオ、
バヌアツ、ミクロネシアにも導入しているところである。教育分野においては、学生の半数が遠隔教育で授業を受けるという南太平洋大学に対し、情報技術センターの整備や ICT 関連機材の供与を通じて、ICT 人材の育成に貢献している。最後に保険医療分野では、医療廃棄物の安全廃棄技術の普及や広域的な予防接種事業の強化を行っている。
次にもう 1 つの柱である気候変動対策については、太平洋島嶼国は気候変動の影
響を最も直接的な形で受けることから、2012 年末までの 3 年間で官民合わせて 150
億ドルの短期的支援を約束し、既に約 50 億ドルの支援を実施した。気候変動対策には、緩和と適応の 2 つがある。緩和とは温室効果ガスの排出を削減または抑制することであり、適応とは気温や海面が上昇したことで起きる影響を軽減することを指す。
緩和対策として、日本はミクロネシア諸国やトンガに対して、太陽光発電関連機材を－ 20 －

提供し温室効果ガスの削減に協力している。また、適応のための支援としてツバルに対し海岸防護・再生のための海岸管理能力を強化するための技術支援を実施している。
気候変動に対しては、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的な枠組みを構築することが不可欠である。そのために、例えば 10 月にパプアニューギ
ニアと日本が共同議長として開催する「森林保全と気候変動に関する閣僚会議」を活用して、気候変動交渉を進めていきたい。12 月にメキシコにて開催される COP16 を成功させるためにも、日本は太平洋島嶼国と一層協力していくことが重要である。

小林 泉（大阪学院大学教授）
30 年以上太平洋の問題を扱っている研究者から見ると、近年の日本の対太平洋諸島外交は発展し、大変良い方向へと進んでいるが、同時に今後の課題並びに改善すべき点は少なからずある。具体的にいくつかの問題を提起したい。第一に、日本のODA のあり方について。日本政府は「コンクリートから人へ」という方針を打ち出したが、それをそのまま島嶼国に当てはめて良いのかというと、必ずしもそうではない。各
国状況をそれぞれ見ていくと、誤解を生みやすい。太平洋島嶼国は 14 カ国ありそれぞれ異なるが、全体的に見るとまだまだ基本的なインフラ、例えば港湾、道路、空港、
通信といった部分が圧倒的に不足している。つまり、この方針を太平洋島嶼国に一律に行うのではなく、各国それぞれの事情が異なることに鑑みたうえで援助を行わねばならない。そのようなきめ細かい配慮に基づいた支援こそが、パシフィック・ウェイに即した協力となる。
現在、日本の ODA は縮小傾向にあるため、今後のオセアニアへの援助は今までのような ODA 額を期待することが難しいかもしれない。しかし、全てを縮小するのではなく、時代に応じて必要なものは増やさなければならない。ODA は日本国民の税金を使っていることを踏まえれば、日本の国益に反映する形で国民が納得いくような援助を行う必要がある。そのような ODA 方針は、決して島嶼諸国の政治利害と対立するものではない。例えば、環境問題・気候変動という問題については、日本一国だけでは対処できないため、このような国境を越える問題に対しては、先進国や太平洋島嶼国を含めた協調援助は不可欠である。こうした日本と太平洋島嶼国が共有する課題に対し援助することは、日本の国益を反映し国民の目からも正統に映る。こうした観点
から、対オセアニア ODA 額は減少されないことが望ましい。また、日本という国柄を活かした援助アプローチを行うことが、島嶼国と日本の関係をより強化していく。また、日本独特の、日本らしい援助のあり方を考える必要がある。
第二点目として、上記と関連するが、ドナー国である日本は「持続可能な支援」を行うことが大変重要である。ODA は太平洋島嶼国の自助努力を支援・促進するためのものであるが、資金を提供した後は島嶼国の自助努力に委ねるという方法では、効－ 21 －

果的な支援にはならない。この方法で行い、成功しなかった事例も少なからずある。
持続可能な支援とは、ずっと援助を続けるという意味ではなく、移転した技術やノウハ
ウをその国が継続的に活かす能力を習得するまで支援を行うということである。パシフィック・ウェイに即し、かつ持続可能な支援を行うことが、「島嶼国型循環社会」の確立へと導く。
第三は、人材育成に関する。人材育成が必要となると、留学生枠を拡大するということになりがちであるが、これでは人材育成に必ずしも寄与しない。その先の細かな配慮が欠けているからである。管轄する文部科学省が国費留学生枠を拡大したため、全体の国費留学生数は増えた。しかし、途上国留学生枠を拡大すれば当然途上国全体からの留学生は相対的に増えるが、オセアニアからの留学生が増加するとは限らない。オセアニア外交の一環の中で留学生問題を考えるのであれば、途上国国際
国費留学生枠の中に入れるのではなく、太平洋島嶼国のみを対象とした国費留学生枠の創設や留学生基金の発足などを実現すべきである。
第四点目は、「太い、新しい、強い」絆についてであるが、これを達成するための具体的な案を提示し、実行していくことが肝要である。第 1 回太平洋・島サミットが開催されて 13 年が経つが、これだけの年月を経ていて「これを行う」といった方針を提示するだけでは不十分であり、具体案を提示しなければ進展しない。例えば観光促進であれば、査証を免除するといった提案である。方針に基づき、一つ一つが具体的な形で着実に実を結んでいくということが大切であり、そのためそれが本来の趣旨・目的に沿って行われているか、政府ないし民間がモニタリングを実施することも必要である。
第 6 回太平洋・島サミットでは、具体的な案が提示されることを期待する。

－ 22 －

議事録

第１部 日本と太平洋島嶼国のパートナーシップ強化に向けて◆開会の辞

野上義二 (日本国際問題研究所理事長)：ただ今より、「日本と太平洋島嶼国のパートナーシ
ップ強化に向けて」というテーマで、公開シンポジウムを開催させていただきます。本日は早朝よりお集りいただきありがとうございました。主催者、日本国際問題研究所を代表いたしま
して、一言ご挨拶申し上げさせていただきます。
ご承知のように、我が国は 1999 年より、日本太平洋諸島フォーラム首脳会議を開催してまいりました。俗称、太平洋・島サミットということで、ご存知かと思います。昨年は 5 月に北海道のトマムで第 5 回のサミットを開催いたしました。ご承知のように、太平洋島嶼国は、それぞれの国の規模が小さく、その国自身も島嶼国でいろいろ小さな単位に別れていて、また大きな広い太平洋に広がっているという、難しい問題を抱えております。
そういった国と我が国との間には、歴史的にも非常に強いつながりがあるわけですが、そうした太平洋島嶼国と我が国との関係を強化していくために、どうしたらよいか、また、パートナー
シップを強化するために、いかなる施策が可能であるかを本日 1 日、太平洋島嶼国の皆様のご参加を得て議論させていただきたいと思います。そして、この議論の結論を今年の 10 月に予定されている中間閣僚会議に提言として提出したいと思っています。
本日は午前、午後と 2 つのセッションに別れて議論を行います。各パネルが終わった後、皆様からのご意見・ご質問、コメント等を受け取る時間も十分ありますので、ぜひ積極的なご参加を得たいと思います。それでは、第 1 セッションに移ります。
◆基調講演

千野境子（産経新聞特別記者・論説委員）：それではセッションに先立ちまして、まず基調講
演を外務省アジア大洋州局の齋木昭隆局長からお願いしたいと思います。齋木局長、よろし
くお願いいたします。

齋木昭隆（外務省アジア大洋州局長）：おはようございます。本日は朝早くから大勢の皆さんにお集りいただきまして、ありがとうございます。また、本日この席に大洋州の島の国々の大使の方々も同席していただいて大変恐縮です。また、このシンポジウムを、本日企画、アレン
ジしてくださいました日本国際問題研究所に感謝申し上げたいと思います。私のほうから、少しお時間をちょうだいして、何点か今日のシンポジウムの論点を提起させていただきたいと思－ 23 －

います。ぜひこの後のシンポジウムで、有識者の皆様方、活発にご議論いただいて、幅広い観点に立って、ご意見、ご提案をいただければと思っております。
まず、太平洋の島嶼国、島の国々の重要性、それと我が国の取組みについて、何点か申し上げたいと思います。我が国にとりまして、島の国々、12 カ国、また外交関係がありませんから、2 地域と言っていますが、14 の国々が集まっております太平洋の島々は、非常に戦略的に重要な地域です。その理由として、4 つ申し上げたいと思います。
まず第 1 に、これは歴史的な話ですが、太平洋戦争、第二次世界大戦の前、約 30 年間にわたって当時の国際連盟のもとで、日本が委任統治というかたちで結びつきを持っておりました
ミクロネシアの地域にある今の島々の国との歴史的な関係があります。第 2 に、日本と太平洋という広大な海を共有する島の国々全体の排他的経済水域、EEZ と申しますが、この排他的経済水域は、日本の排他的経済水域のほぼ 5 倍の広さに相当しております。この地域における海上の安全保障、また日本やほかの国々の船、船舶の安全な航行を確保することが極めて大事です。第 3 に、非常に豊富な漁業資源、海洋資源があります。例えば皆様方の日々の食事、食卓に並びますマグロ、カツオ、この大半が太平洋の海域で取られているものです。そして第 4 に、国際的な場、国際連合も含めて、様々な国際舞台がありますが、そのよ
うな国際舞台で日本が打ち出しております色々な政策に対して、太平洋の島の国々は一貫してこれを支持していただいてきております。そういう意味でも、日本と島々の国との関係は非常に強く、また固いものがあります。
以上 4 点が私ども非常にこの地域の国々との関係が重要であるということを申し上げる上で、理由として挙げたいわけですが、日本は一貫してこの太平洋の島々の国との関係を重要視してきていまして、パートナーシップの強化に務めてまいりました。1987 年、今から 20 年以上前、当時の倉成正外務大臣がフィジー、パプアニューギニア、バヌアツを訪問いたしました。そしてそこで倉成ドクトリンというものを発表したのです。そのドクトリンは、5 本の柱からなっておりまして、1 つは島嶼国の独立性と自立性を尊重する、第 2 に地域協力の側面的支援を行う、第 3 に地域の政治的な安定を確保する、第 4 に経済的な協力の拡大を図る、そして第 5 に人的な交流を促進する、この 5 本の柱、実は 20 何年経った今日でも基本的に日本政府の島の国々に対する基本的な方針だということで、ずっと踏襲されています。この点をまず申し上げたいと思います。
そして我が国は 1997 年以降、3 年に一度島嶼国の首脳を日本にご招待申し上げ、これまで 5
回にわたって太平洋・島サミットを日本で開催してきています。島の国々との関係の強化、地域の安定と繁栄を目指した首脳レベルの議論をこの島サミットの機会を使って実施してきております。また、今年 10 月 16 日、1 カ月後ですが、太平洋諸島フォーラム（PIF）の加盟国地－ 24 －

域の外務大臣の方々を含めて、それぞれ政府の閣僚の皆様方を日本にご招待申し上げて、
太平洋・島サミットを昨年 5 月に北海道でありましたが、その島サミットのフォローアップを行
い、次の太平洋・島サミットに向けた準備を進めるということで、初の試みですが、中間閣僚
会合を、岡田外務大臣(当時)主催で開催する予定です。去年の 5 月に北海道のトマムで行われました第 5 回太平洋・島サミットで、日本は 3 年間で 500 億円規模の支援を行うことを約束いたしました。その際に日本が掲げた柱が 3 つあります。1 つは環境、気候変動、こういった問
題への取組み。2 つ目が人間の安全保障、この視点をふまえた、脆弱性を克服するということ。
そして 3 点目が人的交流を強化するということです。特に環境、気候変動の問題への対策としては、島嶼国に太陽光パネルや海水の淡水化装置、これを提供するために 68 億円規模の基金、太平洋環境共同体基金とわれわれは名前を付けましたが、これを太平洋諸島フォーラ
ムに拠出いたしました。今この 68 億円を有効に使っていただくべく、それぞれの国と、日本企業との間で具体的なプロジェクトの形成が進んでいる状況です。
先ほど申し上げました 10 月 16 日の中間閣僚会合ですが、ちょうど 3 年ごとに開かれる島サミットの中間のタイミングで開かれますので、中間閣僚会合と我々は呼んでおります。この閣僚会合におきましては、前回の島サミットで表明した支援の実施状況について、報告が行われる予定です。サミットプロセスについては、午後のセッションで詳しく議論いただくものとうかがっております。近年日本は二国間関係の文脈でもこういった太平洋の島の国々との関係強化を図ってきております。今年、外務省の西村政務官は 5 月にサモア、フィジー、ソロモンの 3 カ国を訪問しましたし、8 月には PIF の域外国対話という会議に出席するため、バヌアツを訪問いたしました。また我が国は近年太平洋島嶼国における大使館を複数新たに設置いたしました。2 年前、2008 年にはミクロネシアの大使館、これを格上げというかたちで充実させましたし、
昨年 2009 年にはトンガの大使館を新設いたしました。今年はパラオにある事務所を大使館に格上げと、こういうことで引き続き太平洋の島嶼国との外交関係を強化していく方針です。
次に、我が国と太平洋の島嶼国の将来ということで、これまで通りの関係をこれからも作っていけるのかどうかを中心に何点か申し上げていきたいと思います。先ほど申し上げましたように、第二次世界大戦の前に日本が委任統治ということで、関係を持っておりましたパラオをはじめとする南洋諸島との歴史的なつながり、また我が国が行ってきた積極的な経済協力ある
いは経済支援、これによって大洋州の島の国々と日本との関係は非常に良好です。政府のレベルのみならず、一般の方々、国民の方々の対日感情も非常に親愛の情の深いものがあります。また国際的な舞台でも、日本の方針を一貫して支持して来ている、そういう関係にあります。ただ、この委任統治時代を経験している、あるいは知っている日系の人の方々はだんだん高齢化に伴って世代が交代して来ています。それから、島の国々に対して影響力を持
つ国が、最近大きな国も含めて出てきております。

－ 25 －

そしてまた我が国の ODA 予算が、非常に残念なことに全体的な財政状況から減少傾向にあります。そういう意味においては、日本の相対的な意味での存在感が少し下がってきているのではないかというのは、都度に指摘されているところです。従って、今後ともこういった太平
洋の島々の国々の日本との関係、特に日本の様々な政策に対するサポートを、あたかも当然視するようなことはできない、そういう状況になってきているのではないかと思います。ですからぜひ、中期的あるいは長期的な視野に立って、こういった島の国々とのパートナーシップ
をさらに強化していくための方策が、今早急に検討されなくてはいけないと考えています。
どうしたら良いのか、ということを次に何点か申し上げたいと思います。まず、島の国々との間では、できれば援助する側と援助を受ける側という関係を超えた、イコールパートナーとしての認識をお互いに持って、そういう関係を作っていくことが非常に重要ではないかと思っています。そういう意味でも、島の国々が持って来ている伝統や文化、慣習、そういったものに基づく、いわばパシフィックウェイと言うのでしょうか、そういうものを日本としても尊重しながら、同時に日本らしいお付き合いの仕方を発揮して、それぞれの国の自助努力、社会、経済、色々な分野での改革を日本としても多いに後押ししていく必要があろうかと思っています。
そういう観点に立ちまして、今日のシンポジウムで特に次の 2 つの点についてご議論いただ
ければと思っています。午前のセッションでは、特に日本と太平洋島嶼国のパートナーシップの強化ということで、それに向けてどういう方策が必要なのかをご議論いただくことになると思いますし、また午後のセッションでは、太平洋・島サミットのプロセス、サミットプロセスをさらに有効に活用していくために、どういう改善策が望ましいかをご議論いただくことになると思います。例えば、先ほど申し上げた様々な各国の自助努力という関連で言えば、フィジーの国における民主化プロセス、これをどのように進めていくかという問題が 1 つあります。私ども日本
は、フィジーの国としての独立性をきちんと尊重して、一方的に民主化はこうあるべきだということを押し付けることはまったく考えていません。フィジーの政権との対話を通じて、早い機会に民主化のプロセスが進んでいくことを、多いにエンカレッジしていきたいというのが方針です。
そういう意味では、どのようなかたちでフィジーの民主化プロセスを進めていくかについて、日本としてどのようなことをしたらいいのかというのを今日のシンポジウムでご議論いただければと思います。
それから、中期的、長期的にこの島の国々、特にミクロネシア地域における日系人の世代交代という点に関しては、先ほど申し上げました太平洋・島サミットでは、人と人の交流の強化、結びつき、これを絆とわれわれ名前を付けましたが、キズナプランを進めていくこと、これが非常に大きな課題だと思います。ぜひ具体的な方法も含めてお知恵、ご提案を皆様方から頂戴したいと思っております。

－ 26 －

私の今の論点提起はかなり簡潔なものにとどめましたが、ぜひ今日じっくりご議論いただいて、その結果を本日のシンポジウムを開催してくださいました日本国際問題研究所で報告書というかたちにまとめていただき、外務大臣にご提出いただく、そして 10 月 16 日の中間閣僚会合
でさらに議論を進めていきたいと考えているわけです。私から論点提起ということで若干のポイントを述べさせていただきました。ありがとうございました。
◆司会挨拶

千野境子：どうもありがとうございました。それでは、早速セッションに入りたいと思います。まず最初にパネリストのご紹介をいたしたいと思います。報告される順番から申し上げたいと思います。私の隣からです。ジョン・フリッツ駐日ミクロネシア連邦特命全権大使です。詳しい経歴は皆様のお手元に資料があると思いますので、お時間の関係上それを拝見していただけ
ればと思います。もう 30 年以上日本にいらっしゃるという、日本人以上に日本に詳しい方です。
そのお隣は須藤健一国立民族学博物館長です。3 人目は、ビマン・プラサド南太平洋大学教授です。南太平洋大学はフィジーにあります。4 番目は、中邨章明治大学大学院教授です。
そして、最後に外務省の飯田慎一大洋州課長に参加していただきます。申し遅れましたが、私は産経新聞論説委員の千野境子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは早速、「パートナーシップ強化に向けて」ということで報告をフリッツ大使からお願いいたします。
◆プレゼンテーション

ジョン・フリッツ（駐日ミクロネシア連邦特命全権大使）：ミクロネシア連邦特命全権大使のジョン・フリッツです。先ほど 30 年以上という話しが出ましたが、30 年以上ということは、私にとっては第 2 母国という感じで、日本語で話させていただきます。
本日このシンポジウムに参加できましたことを大変嬉しく思います。今日のテーマであるパートナーシップ強化に向けて、それについて私なりの考えをお話させていただき、皆さんのご理解の一助になれば幸いです。では始めさせていただきます。
まず第一にそれぞれの地域に合わせたアプローチの重要性の話をいたします。島嶼国に対する ODA をはじめとするこれまでの日本の協力は、とても高い評価を得ています。しかしながら、島嶼国を取り巻く様々な政治経済環境が急速に変化する中で、今後の更なる関係の向上を目指すには、どうすれば良いのでしょうか。私はこういうやり方もあるのではないかと考えています。それはオセアニアが 3 つの地域に別れることに着目し、地域の違いを尊重しながらそれぞれの文化性や特徴に根ざした異なるアプローチを行うことです。例えばメラネシアはヨ－ 27 －

ーロッパと日本、ポリネシアはヨーロッパおよびアメリカに根ざした文化を、そしてミクロネシア
においては日本とアメリカ文化に根ざしていることを意識して、それぞれの地域に合わせた取組みが重要であると考えます。
第 2 番目として、どのような協力関係を築くべきかをお話させていただきます。このシンポジウ
ムの主題でもあるパートナーシップ強化の方法ですが、そのポイントは強化すべきところはど
こなのか、ということです。その答えの 1 つとしては、これまで島サミットでもテーマになってきたことですが、人と人との関係作りにあると私は考えています。それは前回の島サミットでキズナプランとして、まさに具体化が検討されているものです。もちろん、政府レベルの ODA も重要ですが、それにプラスして民間レベルでの人間交流に対する ODA をはじめとする協力、および支援のあり方が重要だと考えます。私が関わってきた活動の経験をもとに例を上げて、ご説明しますと、1 つには子供達の交流強化が上げられます。1970 年代後半から 80 年代後
半の 10 年間にわたって、太平洋こどもウィークが実施されました。これは夏休みに日本とミク
ロネシア地域の子供たち 100 人ずつがお互いの国を訪問し合う交流でした。また、2001 年から現在に至っては、少年少女自然体験交流事業という交流事業が行われ、子供達の交流に大きな成果を上げています。小さい頃にミクロネシア地域を訪れ、その魅力に触れた日本の子供たちは、成長するとそのミクロネシア地域の良き理解者になります。また、子供の頃に日本を体験したミクロネシアの子供達は日本の良き理解者になって、ミクロネシア地域と日本の架け橋となってくれます。2 つ目には NGO への交流に対する協力強化が上げられます。ありがたいことに、これまでたくさんの NGO および民間団体が、私たちの国をサポートしてくれていますが、1 つの例を上げると、ミクロネシア振興協会という NPO があります。その団体は私たちの国、ミクロネシア連邦にここ 10 年にわたって支援してくれています。彼らの主な目的は、環境と資源の維持を両立できる開発と人的交流です。具体的に言うと、環境問題、医療と健康衛生、農業、そして人的交流まで、幅広い支援活動を行ってくれています。そのような積極的な支援活動は、まさにパートナーシップ強化の重要なポイントになっていると思います。3 つ目にはビジネス交流に対する協力強化が上げられます。新たなビジネスパートナーとの関係を構築することも大切ですが、長くビジネスを通じて国の発展に貢献してくださっている企業や団体との関係をさらに強化することが重要です。
3 番目に新たな視点をお話させていただきます。我が国を例に取ってみましょう。まずこれまで、日本が実施してくださった様々な ODA に対して、感謝申し上げます。1 つだけ付け加えることがあるとすれば、これまでの支援はモノを提供することにフォーカスをしすぎていたのかもしれません。ハードウェアの提供にとどまらず、それを生かすためのソフトも一緒に提供することがとても重要だと私は思います。例えば海水淡水化濾過器を提供されるとしましょう。しかしながら、もしそれが故障したら、それをメンテナンスするエンジニアなしには、うまく活用することができません。つまり、重要なのは、人材を同時に育成するプログラムも一緒に提供する－ 28 －

ことなのかと思います。
最後になりますが、最も重要なポイントは人材育成の強化だと思います。第 5 回の島サミット
における成果として、国費留学生の枠が 34 名から 42 名に増えましたが、各国最低でも 1 名の枠を確保していただくことも重要だと思います。世界の国基準をすべての国に当てはめるのではなく、今後の日本の協力のあり方は、島嶼国の事情に合わせて、カスタマイズしても良いのではないでしょうか。
ミクロネシア連邦を例に取りますと、我が国は日本が委任統治していた歴史的な関係があり、5 人に 1 人は日系人で、日本に対する親近感はとても強いものです。これは日本が協力関係を構築する上でとても良い関係だと思いますし、そういった国からは最も多くの留学生を迎えるのも重要なことではないでしょうか。実際私自身が最も良い例と言えるかもしれません。日
本人祖父を持ち、日本に留学することができたおかげで、今日駐日大使として日本とミクロネ
シア連邦の架け橋となり、相互友好関係強化のために力を尽くしているのですから。これから、私の後に続く人材の育成が何よりも大切で、必要不可欠であるとつくづく思う次第です。幅広い分野において将来につなげる人材が育つことを祈りつつ、私の話を終わりにさせていただ
きます。ありがとうございました。

千野境子：それでは続きまして、須藤先生お願いいたします。
須藤藤健一（国立民族学博物館長）：国立民族学博物館長の須藤と申します。太平洋地域で、30 年間にわたって文化人類学の視点と方法に基づく調査をしてまいりました。そういう経験を生かして、今日は日本と太平洋地域の島嶼国とのパートナーシップ、長期的、中期的なかた
ちがどのようなものがあり得るのかをお話ししたいと思います。ただ今ジョン・フリッツ大使がすでにお話しになっておりますし、それから齋木局長もお話ししていますが、日本はこれまでに太平洋地域、とりわけ島嶼国に関しまして、非常に多大な経済的、人的あるいは技術的、知識的援助をしてきております。これらは高く評価できると思いますが、しかし一体日本の援助が太平洋の人々にどのように受け止められ、太平洋の人々の生活あるいは人々の人生にどのような意味をもっているかが今問われなければいけないのではないかと思います。
というのは、私の博物館では、1994 年から国際協力機構（JICA）の委託を受けて世界各地の博物館に務めているキュレーターないし係長、課長クラスの人達を毎年 3 カ月日本に呼びまして、博物館の展示から保存から色々なことを教えて、勉強してもらって帰ってもらっています。
しかし、彼らにとりましては、日本で学んだことが本国でそのまま使用できるかどうかは、自国の博物館の展示や収蔵状況により異なります。先ほどフリッツ大使がおっしゃいましたが、海水を淡水に変える機械だけ、最先端の機械だけ与えて、そういう知識を与えて、それが使え－ 29 －

ない状況になったときに、島の人々にとってそれはどのような意味をもつのか、ということになるのだと思います。
私はそのような点から、これから日本がオセアニアの人々に対してしなければいけないことは、2 つあると考えております。1 つはもうフリッツ大使が言われたように、フリッツ大使が 1 つの見本です。それから今日参加していただいていますトンガからのマンギシさんもそうなのですが、日本は太平洋の国々から多くの留学生を日本の学校、大学に招聘するという政策をたてて実践することが最重要課題だと考えています。現在、日本には 13 万人の留学生が来ております。国費と私費の留学生ですが、12 万人が私費です。日本の国費で呼んでいるのはわず
か 1 万人です。太平洋諸国から公費、国費合わせて日本に来ている留学生は 500 人強です。
そのうちオーストラリアとニュージーランドがほとんどで、島嶼国からの日本への留学生は100 人にも満たないですし、国費の留学生は 40 人というレベルです。
私の言う留学生というのは、大学の学部からの留学を意味します。そして大学院の修士、博士課程まで希望があれば行けるように、そのようなかたちでの留学を考えています。この留学によって、日本で私たちと一緒に長期間生活し、日本がどのような国であるのか、どのような文化をもっているのか、どんな歴史があるのかを学びながら、自分のメジャーをきめて日本の大学において得られるものを身につけていくことです。マンギシさんのように弁護士になられる方もいるでしょう。「郷に入れば郷に従え」という言葉もありますが、日本のことを体得しながら自分の学問をおさめて卒業し、その後は日本にとどまる方もいてもいいと思いますし、本国に帰って活躍される方もいるでしょうし、第 3 国で活躍される方が出てもいいでしょう。
そういった日本において日本についての知識を得た人々のネットワークを日本はこれから太平洋諸国との間において形成していくべきだと考えております。現在、JICA の専門家や海外青年協力隊の人々が太平洋に 200 人くらい出ておりますが、その中に日本語教師がかなりいらっしゃいます。派遣国の高等学校で日本語を通して、日本に対する関心を持つことができる
ように若い高校生を育てているのです。そういう高校生が、日本に関心を持ち、日本の大学へ進むという、そういう一貫としたシステムがある協力体制を、日本は太平洋の国々に対してオープンにしていく必要があるということを言いたいと思います。たとえば、大東文化大学のように、ラグビーあるいはそろばん教育を通して、トンガからの留学生を 1980 年代から積極的に招聘している大学があります。昨年大東文化大学で太平洋に関するシンポジウムをしましたが、そのときに大東文化を出た、ラグビーを中心とした選手達が数 10 名集まりました。日本のナショナルチームの選手の人がいたり、オーストラリアに帰って、オーストラリアで自分の技術を使って日本との貿易をする方がいたり、色々な方面で活躍しております。1 つの例としましては、大東文化大学がやってきたような、そういう人材育成が、非常に参考になると私は考えています。日本は今 10 万人を達成したので 30 万人の留学生を日本に呼ぶという計画を進めて－ 30 －

います。しかし太平洋は国の数も人口も少ないですから、それに割り当てて何人なんてことをするのではなくて、先ほどから言っていますように、日本と太平洋の関係は、戦争においては現地に多大な迷惑をかけるなど、歴史的、あるいは政治・経済的にも、色々な面で深い関係があるわけですから、そういう国にはそれなりの配慮をし、毎年各国から数名ずつの学部留学生および大学院の留学生を招くような、そういった国費留学生の招聘制度を実行することが、将来にわたって、5 年、6 年後とは言いませんが、10 年後の日本と太平洋の関係を考える
上で非常に強い絆が築かれていくものだと考えています。それが 1 点です。
それからもう 1 点は、先ほどから ODA および NGO の支援の話しをしていますが、この支援というのは、太平洋の国々の「身の丈」に合った支援のあり方を考えなければいけない時期に来ているのだと思います。日本は、支援するときにそういう視点からの援助、そして島嶼国の人々も自分たちの社会、文化あるいは経済をどのようなレベルにと言いますか、人々の生活を支えるために海外からどのような援助を受けるのかという、はっきりとした目標ないし意識を持った上での海外からの援助を受け入れることが大事かと思います。つまり、双方の意識と目的が一致しないと、効果的なと言いますか、意味のある支援は成り立たないのではないかと考えています。太平洋諸国に対して日本の ODA も非常に多く行なわれており、同時に、NGO、NPO の方々がたくさん入って支援をしております。例えば、ソロモン諸島では、私つい最近帰ってきたばかりですが、日本の NGO の方が入りまして、マライタというところでは、かれこれ数年、有機農業の援助をしております。また、日本のある宗教団体のチームが、ガダ
ルカナルの空港の近くで大きな学校を開いて、ソロモンの人々を 1 年間、100 人程度集めて合宿形式で、農業、畜産、木工技術などのトレーニングをする研修を行っています。この運営は、民間の寄付に頼って実施しています。そして、日本人の指導の元でソロモンの若者が一生懸命に知識と技術を学んでおります。しかし、その宗教団体の方が言いますには、彼が 2 年間、日本に一時帰国して留守をしたら、その学校で飼育していた 10 頭の牛が 2 頭になっていた。
つまりソロモンの人に運営を任せると、色々な不都合がおきると言っております。先ほどの有
機農業の農場でも、日本人がいなくなったら経営がうまくいかなくなりました。このように、日本人がいないと成り立たないような技術開発と組織運営の支援のあり方で良いのか、ということなのです。そのへん、何のための支援なのかと。すなわち、ソロモンのコミュニティの人々
も自分たちにとって、稲作をする、野菜栽培をするなどの農業が、自分たちの伝統的な焼き畑農業に代わる新しい農業として必要なのか。何のために新しい知識と技術を自分たちが習得して維持していくのかという、自分たちの希望や目標をはっきりさせておかないと、日本人がやってくれるからやるんだ、という援助、支援の仕方は今後あってはいけないと思っております。
私が言いたいことは、援助する側、される側という差ではなくて、今何をするのかという、そのときにそれぞれの身の丈にあったことをすることが大事であるということです。自分たちができ－ 31 －

ることが行い、足りないものをお願いする、それを日本が支援するというかたちの援助のあり方をこれから進めていかなければいけないと思います。と言いますのは、ミクロネシアの多くの国の人々は、これまで自分たちが受け継いできた、あるいは作ってきた知識や技術、あるいは文化にしろ社会にしろ、その固有性や伝統に誇りを持っています。そういう文化を中心にしながら、日本統治もアメリカの統治も経験し、現在は生活のあらゆる面でグローバル化の影
響をもろにけていますが、やはり自分たちの過去からの祖先の遺産をベースにしながら外からのものを受け入れて、自分たちで新しい何かを作っていくという、これがそれぞれの国々の生き方だと思います。ですから、これまでの生活で経験のない新しいものをどっと入れてしまっても、先ほど言った、淡水機の話にありますように、運転に金がかかりますし、故障すれば修理できない代物です。やはり現地の人々ができる範囲、あるいは現地の人々が必要とすることに対して、ハードだけでなくソフトも含めた支援のあり方と実践をこれからは考えていかな
ければいけないのではないかと思います。以上 2 点についてお話いたしました。どうも失礼しました。

千野境子：ありがとうございました。それでは、プラサド教授にお願いいたします。
ビマン・プラサド（南太平洋大学教授）：ありがとうございます。皆さんおはようございます。話しを始める前に、フィジー大使、また太平洋島嶼国の他の方々、元フィジー駐在大使もおいでになっていますし、現在のフィジー駐在大使もおいでになっていますので、お越しいただきましてありがとうございます。また、日本国際問題研究所に対しましては、今回このようなお話しを申し上げるために、この大変重要なフォーラムでお話をするべくお招きいただきましたことに感謝申し上げます。
10 分間を使いまして、齋木局長がご指摘されたことをハイライトしたいと思います。4 つ戦略
的な理由があるのだと、日太平洋関係が極めて重要であることの理由としておっしゃいました。
私はそれに加えて、齋木さんがご指摘された 4 つの理由というのは、またほかの多くの国々
で太平洋地域に進出している国々、また援助国になっている国々が太平洋に進出している 4
つの理由であると申し上げたいと思います。今まさに太平洋では重要な変化が進みつつあり、
日本と太平洋島嶼国との関係を振り返ってみる、見直してみる時期にきていると言えます。
まず、政治的にも大きな変化が進みつつあります。例えばフィジーでも政治的に大きな変化があり、地域全体にとっても大きな意味合いの変化になっています。伝統的なフィジーとオー
ストラリアあるいはニュージーランドとのパートナーシップにとっても大きな意味合いのある変化が進みつつありますし、ほかにも支援国の経済的なチャレンジもあるわけです。1 つは世界的な経済危機の影響もありますし、また太平洋地域の経済的な発展の制約が太平洋島嶼国の地域的位置ゆえにそういった制約があるということもあります。ですから、そういった観点も－ 32 －

新しいいくつかの問題を語るにあたって重要な視点であるのではないかと思います。中国が太平洋地域に日増しに統合されている点をハイライトしたいと思います。中国と太平洋島嶼国との間での貿易量は大幅に増えているわけですが、中国と合わせて、他の国々も、例えばインドネシア、マレーシア、インドといった国々も太平洋に大きな関心を示すようになってきています。日本が太平洋島嶼国と築き上げる新しい関係、これもまたこういったほかのいくつかの国々、中国以外の国々で、例えば太平洋に重きをおいている国々とパートナーシップで組
み立てることも考えられます。
日本の太平洋島嶼国との過去 20 年ほどの関係を振り返ってみて、どういったところに焦点があたって来たのか語ってみたいと思います。ここ 20 年間、日本は特に環境、気候変動分野、海洋資源の管理で関心を示し、援助をしてくれました。そのほかにもこの地域で日本政府が多大なる貢献をしてきた重要な分野として、ICT（Information and Communication
Technologies）、情報通信技術が挙げられます。例えば、最近日本太平洋 ICT センターが南太平洋大学で開かれたということは 1 つの重要な前進であり、日本が人的資源の能力強化をこの地域でサポートしていることの重要な証だと思います。さらに重要な点として、太平洋島
嶼国でのナレッジ経済を育て、ICT を強化すること、それによってこの地域の二つの重要な産業、つまり農業と観光を育てるということがあります。
ここ 20 年ほどの 4 つめの傾向として、ADB（Asian Development Bank）、アジア開発銀行ある
いは世銀その他の国連機関を通して、日本が特に太平洋島嶼国に対する援助協調において存在感を増しているということが言えます。さらにこういった役割を強化していくことで、日本がより深く援助に関与してゆくことができるのではないかと思います。
簡単に、3、4、日本が今後考えられることができる分野を指摘しておきたいと思います。文化交流や日本が人的交流を進めるべきであるというご指摘がありましたが、1 つパートナーシッ
プによってより関与を深めることができる点として、日本が例えばソーシャルサービスの分野で関与を深めるということです。我々は衛生教育の分野で、JICA の活動を通じて日本の援助による学校や医療施設の支援プロジェクトを目の当たりにしてきました。１つか２つの重要な課題に関連する長期的かつ持続可能なプロジェクトに焦点を絞るということは非常に理にかなったことであろうと思います。そして太平洋島嶼国の将来に重要な意味を持つものとしては、
例えば高齢者介護施設や、その分野の受け容れ能力の構築だと思います。さきほど太平洋
島嶼国における日本の ICT 開発やナレッジ経済推進への支援を申し上げました。これらはもちろんこれから先も日本が提供してくださる重要な分野であり続けると思います。
もう 1 つ、太平洋島嶼国として起こっていることとして申し上げたい点ですが、多くの太平洋島
嶼国でこれから経済成長に大きく関わっていく重要な産業は観光であろうと思うのです。フィジー、サモア、バヌアツなどをご覧いただきますと、バヌアツの GDP の 4 割は観光から得られ－ 33 －

ています。クック諸島、ソロモン諸島、またパプアニューギニアでさえ観光が経済発展の鍵を握る産業の 1 つだと考えます。これからの国の姿を決めていく重要な産業です。色々な意味
で、観光インフラを太平洋島嶼国で構築するという日本からの投資や関心はまだ十分でないとは思います。本来あるべきところまでいっていない。また日本からのほかの分野への投資と比べてもそうです。ですから、この観光分野での日本とのパートナーシップあるいは官民パー
トナーシップを強化し、適切な観光インフラを整備することが考えられます。
日本は常々文化交流に力を入れてこられました。太平洋島嶼国との間で。しかし今指摘されましたように、相変わらず奨学金の枠が限られている。ですから例えば太平洋地域にセンターオブエクセレンスを設けて、日本経済、日本文化、日本語などを研究したり、もっと持続可
能なアプローチを考えるべきではないでしょうか。南太平洋大学のような優れた教育機関もあるわけですから、そういったところに、日本のセンターオブエクセレンスを設けることも一考に値するのではないでしょうか。それによって、日本と太平洋島嶼国の人々の相互理解を深めることに貢献できると思います。
締めくくる前にもう 1 点だけ申し上げます。いささか議論のあるところかもしれませんが、例えば EU と太平洋地域との間の経済協力のパートナーシップということが言われています。ですから日本との間でもそういったことを考えるときが来ているのではないかと思います。もう少し、あえて言えば、この経済パートナーシップでユニークなのは、日本、太平洋島嶼国双方にとって利益となり、そしてそのパートナーシップの中では労働力移動にまつわる問題も扱うことができるのではないだろうかということです。日本は変化の時を迎えています。日本が外国人労働者を導入することを考えるとき、日本には太平洋島嶼国からすでにたくさんのラグビー選手が参入しているわけで、これをほかの分野の交流のいわば模範と考えることもできるのではなかろうかと思います。ありがとうございました。

千野境子：ありがとうございました。最後になりましたが、中邨先生お願いいたします。
中邨章（明治大学大学院教授）：ただいまご紹介を頂きました中邨です。先ほどラグビーの話がでましたが、実は私は明治大学のラグビー部の部長をしております。大東文化大学には相当泣かされた経験があります。今年はニュージーランドにラグビー部は遠征をして、戻ってきたところです。本日ご出席の皆さんの中で私は唯一例外ではないかと思っています。正直申しますと、ここに座っているのが非常に不思議なのですが、フィジーの専門家でもありません。、南太平洋の専門家でもありません。ただしかしあることでフィジーと今までサモアに行ったことがあります。外部の目で、南太平洋の問題についてもし何か提言ができることがあれば、ということでお招きいただいているところです。

－ 34 －

私はお話ししたいことが 3 点あります。第 1 点は、今世界的に Public Trust in Government と申しますが、政府への信頼が著しく低下をしている状況です。これは、日本においても同様です。日本で政府を信頼するかと訊きますと、ほとんど 8 割が信用しないと言っております。自治体を信用するか、8 割は信用しないと言っています。公務員を信用するか、ほとんど信用しないと言っている状況です。これは日本だけではありません。世界的な状況なのです。私この間フィジーに行ってまいりましたが、私のつたない経験ですが、フィジーでもいろいろお話しす
ると、政府の方はともかくとして、一般のホテルの従業員の皆さん、あるいはその他の色々な方とお話ししていると、やはり日本と同じように政府は信用しない、公務員は信用しないといった反応が非常に強い。これは世界的な状況です。南太平洋でもまったく同じです。そこで何が悪いのだということになりますが、一番重要なことは、あまり皆さんお聞きになったことがない
かもありませんが、Street level bureaucracy という表現があります。私は行政学をやっておりますので、Street level bureaucracy となにかと申しますと、行政、行政と言いますが、われわ
れが行政に触れるのは、なにも霞ヶ関に来て政府や政治、公務員と接触を持つときではありません。行政に接点を持つのは、あるいは自治体に接点を持つのは、警察にスピード違反で捕まったときです。あるいは日本ですとパスポートを申請に行ったときです。あるいはゴミの収集の人々にわれわれが接するときです。こういう行政の先端を行く人々のクオリティが非常に落ち込んできたために、政府に対する、あるいは自治体に対する、あるいは公務員に対する信頼が落ち込んでいるという状況です。ですから私は、フィジーを例に取ると、同じようなことが起こっているのであろうと思います。従って、もしも日本のつたない経験をフィジーの皆さんにお伝えすることがあるならば、私は公務員改革をまず徹底してやるべきだと思います。ター
ゲットは 2 つ。1 つは公務員のトランスペアレンシー、つまり透明度を上げることを考るべきだと思います。もう 1 つはアカウンタビリティ、こういうものを 1 つ上げるような公務員改革を考えられるほうが良いのではないかなというのが、私が先般フィジーに言ってお話しをしたところです。
2 つ目は、すでにフィジーでは、公務員改革に積極的に取り組まれているようですが、これは短期的な話です。もう 1 つ長期的な話がありまして、長期的には政府や自治体の信頼を上げるようなことをやらなければならない。それは、グッドガバナンス、素晴らしい政府を作る色々な仕組みを考えるべきだということです。例えば、警察の制度を高める、学校の制度を高度化するなどいろいろあります。問題は、ワールドバンクが最近、グッドガバナンスインディケータ
ーを出しています。その数が 140 くらいになってまいりました。ところが、だんだん陳腐なものになってきた。日本でも 140 も全部クリアすることはできない。そこでフィジーの皆さんにお話ししたのは、グッドガバナンスは難しかろうけれども、グッド・イナフ・ガバナンスはできるでしょう、ということです。2014 年にフィジーは選挙をしようとしておられますが、これを変えろというのは、内政干渉になります。日本としてご提言をできるのは、2014 年以前に選挙の制度を高度化す
る、選挙人名簿を精緻にする、あるいは統計資料を明確にするなど、いろいろやっておくべき－ 35 －

仕事があります。2014 年に向けて準備を今からするべきであろうというお話をしました。それがグッドガバナンスにはならないけれども、グッド・イナフ・ガバナンスになるのではないのではないかと私は思っています。グッドガバナンスはあまりにハードルが高いから、できるところ
からどんどん 2014 年に向けてやっていきましょうよと、こういうことであろうと思います。
最後になりますが、3 つ目に、南太平洋の島嶼国の皆さん、パートナーシップ、あるいは南太
平洋大学の先生からもドナーのコラボレーションというお話がありました。私はこれは違うと思います。日本が南太平洋の皆さんにぜひやってほしいと思うのは、セルフヘルプというアイディアです。セルフヘルプとは、自分のことは自分でやりなさいよ、ということです。セルフヘルプを日本がサポートをするのならわかります。ですから将来については、南太平洋の皆さんはぜひフィリピンを見てください。実は 1960 年にフィリピンの GDP は日本を上回っていたのです。
アジアではインドなども大変な高度経済成長をしています。インドネシア、ベトナム、おそらくこれからラオスもそうなるであろう、カンボジアもそうなるだろう、残るのは、フィリピンです。なぜか。これは 1 つはコラプション、腐敗です。また有能な人がいても、みんな表に出て行きます。
国連に行ったらわかります、どれだけフィリピン人が多いか。ワールドバンクにどれだけフィリ
ピンの人がいるか。ですから南太平洋大学で訓練された人が絶対に南太平洋から離れないように頑張って頂きたいなと、私は思います。以上です。
◆ディスカッション及び質疑応答

千野境子：どうもありがとうございました。ディスカッションに入りたいと思いますが、その前に司会者もコメントせよとのことですので、私から、4 人の方のご報告を聞きながら、感じたことを簡単にコメントさせていただきたいと思います。1 つはやはり日本と太平洋島嶼国との絆という点において、人材育成が大変大事であると。今までについても、フリッツ大使がよく語ってくださいましたが、さらに力を入れていくべきであるということ。そして何のための、またどのような援助であるのか、それは身の丈に、それぞれの側です、日本の身の丈、太平洋島嶼国の身の丈に合った、そういうあり方が必要なのではないかということも改めて感じました。それから、
太平洋島嶼国の現状を考えてみますと、今非常に大きな変化が起きているというご指摘があったかと思います。それは、それぞれの国、たとえばフィジーに象徴されますような政治的な変化、問題点、太平洋島嶼国を巡る各国の援助、プラサド教授は中国を指摘されましたが、私も多少とも太平洋島嶼国を取材した印象として、やはり中国の台頭を強く感じております。
さらに言えば、インドネシア、インドといったいわゆるエマージングカントリーも太平洋島嶼国に関心を持っている、そういう中で日本はどういうあり方、パートナーシップを強化していった
らよいのかという問題提起があったかと思います。
それから最後に、中邨先生のグッド・イナフ・ガバナンスという、新しい、私も初耳ですが、中－ 36 －

邨先生にお聞きすると、日本語で「まあいいか」ガバナンスといったところのようですね。日本
語で世界に定着していった言葉が色々ありましたが、たとえば「もったいない」という言葉は良い意味で広く環境問題とともに伝わっている。「まあいいか」も、ほどほどと言いますか、原理主義的ではない価値観、そういったあり方はひょっとすると日本がさらに洗練させていくとよいかもしれないという感じを個人的に持ちました。
それから最後のセルフヘルプも、大事な指摘であったように思います。自助・共助・公助という考え方があるのはご存知かと思いますが、まず自助ありき、そして共助、最後に公助があるといったことは、ODA というあり方の中でもより効率的、そして双方にとって素晴らしいあり方を求めていく上で大事になってきております。まだまだありますが、以上感じた次第です。
それではディスカッションに入りたいと思いますが、いかがでしょうか。どなたからでも自由ですし、それぞれのパネリストに対するコメントといったかたちでもよろしいですし、ご質問というかたちでどなたか先陣を切ってくださる方がいらっしゃれば、お願いいたします。はい、では中邨先生よろしくお願いいたします。

中邨章：先ほど先生から、日本研究所というセンターオブエクセレンスを、南太平洋大学かど
こかに作ったほうが良いというご提言がありました。私は、それは一体どのような意図で、何を目的にしてお考えなのか、を少し先生にお聞きしたいと思います。なぜかと言うと、今まで色々な国で日本研究所は作られていますが、それが成功した例が救いない。何をもって成功とするかは別として、日本研究所ができたために両国の理解が上がったということは私は今まであまり聞いたことがありません。これは長期的にです。50 年や 60 年という話しになるのでしょうが、一体何を目的に考えておられるのか、ということが 1 つ。
もう 1 つは、しばしばレッスン・フロム・ジャパンといったテーマでシンポジウムが開催されます。
私は、レッスン・フロム・ジャパンというのは傲慢なテーマだと思います。もしレッスン・フロム・
ジャパンがあるとするならば、学ぶべきことは、「日本の成功に学ぶ」ではなくて、「日本の失敗に学ぶ」だと思っています。日本の失敗から何を学ぶか。ですから今の日本研究所の話に絡めて、成功を調べる、あるいは教えるためにおつくりになるのか、あるいはほかの目的かと、
そういうところに私は意図があるのですが、ぜひ先生のお考えをお聞きしたいなと思います。

ビマン・プラサド：ご質問ありがとうございました。大変大事な質問だと思います。日本研究所と言いましても、日本がお金を出して運営することを必ずしも言っていたわけではありません
が、日本のイニシアチブを持って、例えば日本の人々と太平洋の人々がの人々が融合できる
ようなことができればと思ったわけです。ですから成功だけ、失敗だけから学ぶのではなくて
両方とも交流できれば、と思った訳です。文化交流をする、学術的な交流をする、そしてお互－ 37 －

いに学び合うこと、そしてそれによってお互いの理解を高めることができる。つまり太平洋の人々が日本についての理解をもっと深めることができるようにするのです。
ほかにも、そういった研究所はありますが、センターオブエクセレンスが地域の中にある場合には、焦点がありますよね。太平洋の中でも日本との関係、国際関係のことを議論するところはありますが、研究や知識としての成果をある程度蓄積して、そしてそれを共有し合い、日本と太平洋の人達と、太平洋との間の理解を深める、交流するということがうということにあまり焦点を合わせていないのです。ですからセンターオブエクセレンスというのは、日本がお金を出すのか、または両方で資金を出し合うのか、それは別といたしまして、そうした研究所があることによってもっと目に見えるかたちで交流が進むということ、そういったことを目的にすることを私は提唱しております。

千野境子：それでは飯田課長よろしくお願いいたします。
飯田慎一（外務省アジア大洋州局大洋州課長）：どうもありがとうございます。中邨先生に一言質問をさせていただきたくて、大変恐縮ですが、お願いいたしたいと思います。中邨先生のおっしゃられたグッド・イナフ・ガバナンス、は大変私にも新しいコンセプトですが、同時にこれほど物事の本質を言い表した言葉はないのかなと。私はずいぶん長くマルチの外交をやっておりまして、色々な外交案件に関わってきましたが、グッドガバナンスのガバナンスの問題に関する限り、あるいはほかにもそうですが、欧米のやり方と日本のやり方は明らかに違います。われわれは色々な意味で欧米に劣っているところもありますが、欧米に対して比較優位を持っているところがあって、日本らしいガバナンスを求めることはきっとできるはずだということを 20 年間の外交官生活を通じて確信として持っています。それを 1 つずばりと言い当ててくれた言葉がグッド・イナフ・ガバナンスということなのかなと思います。
しかしながら、総論ではその通りだ、核心を突いているのだ、と思いながら、各論に入ると、それが一体何を意味をするのか大変難しゅうございます。グッド・イナフ・ガバナンスということは、
ガバナンスについて支援の相手先、パートナー国に対して手加減をしないことを意味するわ
けでして、やはりきちんとガバナンスを整備してもらわなければいけない、決してまあいいかと、目をつむることと同義ではないであろうかなという気がするのです。では具体的にグッド・イナ
フ・ガバナンスは各論に行ったったときにどういうことなのかということを、先生のご知見をもう少したまわれれば大変勉強になるのです。よろしくお願いいたします。

中邨章：私が勉強しました限りでは、飯田課長からのご質問に 2 つお答えしたいなと思います。
1 つは、バブル以降、特に日本のやり方、行政、経営、いずれを取りましても、大変世界的に批判を受けた、それまで日本型経営はトヨタの看板方式、オンザジョッブトレーニングにしまし－ 38 －

ても日本のやり方は素晴らしかったという時代がありましたが、一転して世界的にバッシングを受ける時代があった。ところが、行政学の国際的な流れとして、アジア型モデルをもう 1 度
再検討しようといった考え方が出て来ております。具体的に申しますと、飯田課長も十分ご存
知のように、チャルマーズ・ジョンソンという先生がいて、日本のやり方はディベロップメントモ
デル、開発型支援モデルの典型的だと批判されたのですが、ところが最近また同じような、アジア型モデルが盛んになってきています。政府が率先して経済開発を引っ張っていくのが非常に重要だということが、見直されている状況です。そういう意味からすると、政府のあり方自体についてももう 1 度再検討の時代が来たと私はつくづく考えております。
もう 1 つは、今お話のように、グッド・イナフ・ガバナンスは各論としてどういうことを指すかですが、具体的に申しますと、南太平洋の島嶼国の多くの国では、おそらく私は税金を集める、徴税のシステムについて今でもいろいろ問題を抱えている国々があろうかと思います。それであれば、統計資料を整備し、税金を納める人が何人いるのかということを確定することが必要です。現状では、納税者の数すらまだまだ明確でないというところがあります。ですから私は、ガバナンスは理想としてはいいのだけれども、それ以前に誰が納税者なのか、誰が有権者なのか、大きくくくりで言うと、そうした統計資料を整えることがグッドガバナンスの第１歩であり、それがグッド・イナフ・ガバナンスの 1 つの具体的な事例だろうと考えております。
それからもう 1 つは、フィジーですと 2014 年ですが、選挙が行われる。社会主義国家とは違うのですから、政権交代についていろいろ具体的な手続きが当然あってしかるべきです。残念ながらしばしば発展途上国の事例として、政権交代の手続きが明確でなくて、そこで紛争が起こることがあります。そういう政権交代の手続き、あるいは公務員の忠実性をどう守るのかと行ったことを、イギリス型にするのか、あるいはアメリカ型のように政治任命で全部公務員を交代させるのか、などのことをぜひ考えてみる必要があると思います。

千野境子：ありがとうございました。ここはやはり太平洋島嶼国の方、ご自身たちがどう考えているかも少しお聞きしたいなと思います。どちらからでもよろしいのですが。では、プラサド
教授、お願いいたします。

ビマン・プラサド：ありがとうございます。グッドガバナンスの話し、あるいはグッド・イナフ・ガバ
ナンスということで申し上げたいのですが、これは私の国におきましては新しい言葉ではありません。太平洋ではいろいろと語られてきたことです。ただ、中邨先生がおっしゃられた通り、
グッドガバナンスあるいはグッド・イナフ・ガバナンスが良い、なぜ太平洋島嶼国において、そ
ういうガバナンスが良いかということは私も同感です。
ただ、理解すべき点としては、グッドガバナンスやグッド・イナフ・ガバナンスを語るコンテクスト－ 39 －

が重要だということだと思います。例えば国民の 8 割が農村にいるような経済、ぎりぎり生存の経済のような場合、税の性質うんぬんといった話しもあるわけです。基本的にはグッド・イナ
フ・ガバナンスという考えに全く異存はありませんが、しかしこういった太平洋島嶼国の現在の経済の状況はどうなのか、そのコンテクストを考えるべきだということは指摘しておきたいと思います。色々な分野で改善が見られているわけで、例えばバヌアツの場合には、20 年前、
15 年前、例えば色々な問題を抱えていたでしょうが、今日はほかの課題が出て来ています。
ガバナンスのほかの側面を語るようになってきていますが、しかしもっと特定の分野に焦点が絞られるようになってきていますが、例えば規制の変革をやらなければこういった国には地域
あるいはグローバルな経済統合に参加していけないといった視点が出て来ているわけです。
ですから、色々な課題のそういったいわば順番立てということがあるのであろうと思います。
そういったコンテクストから論じるべきだと思っています。もちろん難しい問題ではありますが、いずれにしましても、特定の国がどのようなコンテクストにあるのか、その中でグッドガバナン
ス、グッド・イナフ・ガバナンスを求めるべきだという点を指摘しておきたいと思います。

千野境子：ありがとうございました。フリッツ大使。よろしいですか。
ジョン・フリッツ：私も今日初めてグッド・イナフ・ガバナンスという言葉と出会ったのですが、これからすごく大事な課題になってくると思います。それに関しては、私のコメントはないのですが、1 つ自分が話した中で、コメントさせていただきたいと思います。先ほど、日本が地域の会議に参加していること自体が大変重要であって、もう少しサブリージョン、地域に積極的な参加をしていただきたいなということをお願いしたいなと思います。今実はミクロネシア地域の中でも年に 1 度、大統領あるいは首脳会議が行われていて、そういう会議に日本の政府の方々が積極的に参加していただければと思います。もちろんこれはミクロネシア地域として私がお願いしているのですが、きっとポリネシア地域も、メラネシア地域も同じように考えていると思います。ぜひ日本もそういうサブ地域の会議に積極的に参加していただければと思います。

千野境子：ありがとうございました。これに関連して、突然ですが飯田課長、先ほど齋木局長
からは PIF の域外国対話あるいは地域訪問が行われたというお話がありましたが、もっともっと積極的な日本からの訪問といったことは期待してよろしいのでしょうか。

飯田慎一：どうも先生ありがとうございました。期待してよろしいのでしょうか、と言われますと、もちろんですと胸を張りたいわけなのですが、2 つ私がその関連で申し上げたいのは、当然すべきである、そうしなければならないというところが出発点なのであろうと思います。私もいろ
いろ仕事をする中で、フリッツ大使がご指摘された、メラネシア、ポリネシア、ミクロネシアの違いは、実は仕事をしていまして非常に鮮烈に感じます。島、太平洋諸島ということだけでくくっていたのでは、日本として質の高い諸島外交はできないというのは私も非常に強い思いです－ 40 －ので、そのためには、実は諸島という全体で捉えていたのではだめで、島、それこそ 1 つ 1 つの国に着目したきめ細かい外交をしなければいけないのではないか、今そこまでとてもできているという自信がありませんので、であるとすればまず地域の重要な国際会議にはすべて出て行くというぐらいの意気込みがないと、質の高い対島嶼国の外交はできないのであるという前提があるというのが１点目です。
そして 2 点目、そういった中でメラネシア、ポリネシア、ミクロネシアの地域にはサミットもあるし、色々な会議もあるので、日本もオブザーバーとしてあるいはゲストでも良いのでとにかくそう
いうところに出かけていって、対話、ダイアログをしていくことが極めて重要であろうと思います。そのために、日本の外務大臣、副大臣、政務官といった方にもぜひこういった国々に出かけて頂ければいいなと一官僚としては痛切に思っていると、こういう状況です。どうもありがとうございます。

千野境子：ありがとうございます。実際、私も、個人的なことになりますが、太平洋島嶼国、1つ 1 つは小さいのですが本当に地域によって違う、歴史も民族も、諸々違うということが実際に行ってみるとわかるといったことで、ぜひそういうことをできるのですか、ではなくてすべきであるといったご指摘、ありがとうございました。一通り、まだ須藤先生、ご意見をうかがっていませんので、何かコメント、あるいはさらにテーマを敷衍しましてご指摘があればお願いした
いのですが、いかがでしょうか。

須藤健一：こちらから提示したことについて私からは特に意見はありませんので、フロアから何かあればそれに対応するかたちでいきたいと思います。

千野境子：ほかのパネリストの方がお話しになったことで、この点をもう少し詳しく、など、いや自分は違うんだ、といったことがあればフロアに移る前にお願いしたいと思います。

須藤健一：セルフヘルプといった考え方、中邨先生が言われましたが、私の身の丈論とかなり類似した考えですが、そういったように中邨先生のように見捨てる姿勢は私は持っていませんし、私は太平洋で仕事をしていまして、やはり現在では中国の経済的だけではなくて人が太平洋の島々に進出、移住し、そこの社会や経済に影響を与えるという現象があり、大半はそれに負けずに頑張っていますが、日本はどこへ行ったのかという印象を受けます。こういうことに対して日本は今後どのような戦略、政策を転換したらいいのかというのが大きな問題であろうと考えます。

千野境子：はい、ありがとうございました。日本はどこへ行ったのということですが、フリッツ大使もしくはプラサド教授にお答えしていただければと思います。今中国という指摘がありまし－ 41 －

たが、中国の太平洋島嶼国における活動、援助も含めて、あるいは投資も盛んなようですが、
これは現地ではどのように受け止められているのでしょうか。

ビマン・プラサド：ありがとうございます。私の話の冒頭で申し上げたことですが、中国がこの地域の経済に日増しに統合されていると。貿易投資を通して、それから実際に人が進出してきていると。中国の労働者が中国のやっているプロジェクトで働くといったことがあるのですが、太平洋にはまだまだゆとりがあって、日本は決して遅れていないと思います。まだまだ日本が太平洋島嶼国と関係を深めるゆとり、スペースはあると思っています。私は日本が中国と競争せよと提唱しているわけではありません。重要な戦略としては、他のいくつかの国々がやはり太平洋に進出し、マレーシア、インドネシア、韓国、インドといった国々も太平洋で影響力を高めようとしています。日本は好位置に付けていると思うのです。なぜならば日本はそういった国と良い関係を持っていて、太平洋のいくつかの分野で多角的アプローチを展開すること
でそのような国と協調をとりつつ、パートナーシップを強化していくことができるのではないかと思うのです。
他方、日本単独で行った場合には、日本自身はもっと長期の持続可能な、しかも目に見える
プレゼンスをいくつかの太平洋島嶼国、特に大きい島嶼国で確立することを考えるべきではないかと思うのです。日本はある意味ではすでにおこなっています。例えば ICT、太平洋島嶼国における人的資源の開発・支援という点で日本が非常に大きな役割を果たしているのはこの分野です。先程日本でセンターを作れという話をしたのは、それが日本のビジビリティを高めると考えたからです。例えば中国が南太平洋大学で儒教センター、あるいは孔子センターを設けようとしています。中国の考え方は、そういったことを設けることによって、貿易を通してだけでなく、文化的にも、あるいは人的交流を通しても、相互交流を高めて相互理解を高めようということで、中国のプレゼンスを高めようという狙いがあるわけです。ですから、そういった機会を日本も考えて、太平洋地域でそのようなセンターを設けて、ほかの交流も下支えするということです。
そして現在投資あるいはパートナーシップ、そして国際機関で国際的な場を通してもっと日本がそういった面でのコーディネーションを行うということで、意味のある立場を確立できるのではないかと思います。
太平洋島嶼国は中国を大変温かく受け入れています。だからと言って、日本に冷たいというわけではありませんで、日本は歴史的にも役割を果たしてきて、JICA の太平洋における色々な事業に対してももっと深い理解があります。しかし太平洋の人々は中国に対しても大変温かな気持ちを持ってくるようになってきています。それは中国が太平洋でもっと統合を進めているからです。フィジーが、現在の中国に対して相当目を向けているのはある意味オーストラ
リア、ニュージーランドに対する気持ちの反動になります。その点日本については、現在の政－ 42 －

権との関与という点からも、もう少し好ましく捉えられていますし、また日本にとってもそれがプラスではないかと思います。これから先、その関係がどうなるかが重要な点ですが、日本の太平洋への統合は、経済的パートナーシップについて先程申し上げたのですが、必ずしも、オーストラリアやニュージーランドと競合的なものにならないと思います。日本、豪州、ニュージーは他の東アジアの諸国の一部と連携することによって、今までになかったような太平洋の外交面での影響力を持つ事ができるようになるのではないかと思うわけです。より大きな戦略の中でとらえると、そのように思います。ありがとうございました。

千野境子：それではフリッツ大使、お願いいたします。
ジョン・フリッツ：国と国を比べていくということではありませんが、今日本との関係は一番大事な関係です。理由として 2 つの点が挙げられます。1 つは当然歴史的な関係があるということ。
これはミクロネシアに対してのことですが。あとは長年日本との経済協力体制があったわけです。ですから日本のプレゼンスは未だに強いということです。最近になってから、皆様もご存
知のように中国も非常にアクティブに太平洋の島々に入って来ているということですが、日本との歴史的な関係が一番大事ではないかなと思います。もちろん中国との関係も大事だと思います。ただ 1 つ取り上げたいのは、なぜその人と人との交流や人的資源が大事かと言うと、
実は今中国はミクロネシア連邦に対して、年に 10 人以上の学生を受け入れています。奨学金が非常に多いのです。そういう関連から考えて見ますと、例えばそれが 10 年、20 年経った
ときに、20 人、あるいは 10 人という数字は非常に大きいです。で、今ミクロネシア連邦に対して日本の奨学金制度はだいぶ限られています。それが 20 年経てばさらにその差は大きくなるでしょう。そういうところから、ぜひこれから中・長期的な観点からの、例えばミクロネシアに対しての政策、を日本も考えていただければ良いのではないかなと思います。

千野境子：どうもありがとうございました。大事なご指摘だったと思います。人材育成の重要性についてのところのお話ももう少し深めたいと思っていましたが、具体的に大使のほうから提案に近いお話がありまして、時間も押しておりますので、もしパネリストの方々に、付け加えてさらに話したいということがありませんでしたら、フロアからご質問あるいはコメント、提案などをお受けしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それではここから、フロアの方々にお話を向けたいと思います。今回、余談になりますが、こんなにたくさんの方々がお集りくださいまして、島への関心が大変高いということを認識いたしました。本当にありがとうございます。質問、あるいはコメントなさる方は、お願いいたします。
それでは、最初にどうぞ。お願いいたします。

質問者：プラサド先生のおっしゃったことについて、この集まりへの問いかけでもありますが、－ 43 －

お尋ねしたいと思います。日本は太平洋島嶼国との EPA に関してどの点を躊躇しているのでしょうか。このセッションで素晴らしいことが議論されましたが、われわれの将来の協力を可能にするような枠組みが示されていません。

ビマン・プラサド：はい。この問題を取り上げたのもそのせいです。経済連携ということですが、PALM のプロセスも重要ですが、日本太平洋島嶼国関係で最も持続可能な枠組みは、そして太平洋島嶼国が一番重要視しているのは、経済統合だと思います。太平洋島嶼国の政府は、
この太平洋地域を超えて、日本のような重要な開発のパートナーと連携したいと思っていると思います。このような課題については、EU との交渉が継続中ですし、オーストラリアとニュージーランドとの間で太平洋諸島経済緊密化協定の交渉もあります。ということで、日本もどういった経済連携が太平洋島嶼国と望まれるのかを検討すべきだと思います。この枠組みの中では、開発の問題を取り上げる余地も大いにあります。今まで話した太平洋島嶼国の課題をサポートするようなことも取り上げられると思います。
例えば、太平洋諸島経済緊密化協定の拡大交渉（PACER-Plus）で太平洋島嶼国がオースト
ラリア、ニュージーランドに言っていることは、太平洋のドーハが必要であるということです。自
由貿易協定を太平洋諸国と締結したいのであれば、オーストラリアもニュージーランドも開発のパッケージを検討しなければならない。それがあれば太平洋島嶼国は制約を乗り越えて、
より意味のあるかたちで貿易、通商に参加できるようになるのではないかということです。そして日本もこういった考えを検討することができると思います。日本との貿易の可能性を検討できると思いますが、これは個々に扱うよりも、もっと持続可能なベースで堅固な枠組みを築き長期的に考えるべきだと思います。

千野境子：ありがとうございました。経済連携はおそらく太平洋島嶼国だけではなくて他の国々からも日本に対する積極的な取組みを求める声が強いかと思います。これを 1 つのセッ
ションの提言、要望というかたちで考えてもよろしいのかなと司会者としては感じた次第です。
それでは次の方。お願いいたします。

質問者：飯田課長に質問させていただきます。今日のシンポジウムの目的は 10 月に開かれる閣僚会議に備えてということですので、そのことで、少し質問したいと思います。今日、齋木局長がお話しいただきましたが、あの話しは 2 年前にこの会議があっても同じ内容であったと思いますし、3 年前にこのシンポジウムが行われても同じ話だったと思うのです。ところが実際は、今年は 1 月にミクロネシア連邦の大統領とナウルの大統領がイスラエルに招待されました。そして、今度は 2 月にはアラブ首長国連邦の外務大臣が太平洋島嶼国を訪問されて、その後アラブ諸国連合の国会議員や大臣さんなど全部合わせて 20 人くらいでしょうか、サモア、
トンガ、フィジー、など色々なところへおいでになりました。そして 1962 年に太平洋のサモア独－ 44 －

立国が独立して以来、非常に長い時間をかけて第 1 次の時期が終わって今太平洋の島は第2 フェーズに入ったと思うのです。これに対応して日本の外務省は何か考えなくてはいけません。一番の問題は今サミットはあまりにも総花的になってきて、3 年間で 500 億円を 50 項目くらいに分けてやっているのです。支援を。これがまた国際協力機構に丸投げです。これを第 6回サミットではぐっと絞る方向に持っていくというふうに 10 月の中間閣僚会議までにお考えになってそういう方向を出すことが大事だと思います。

飯田慎一：ありがとうございます。簡単に申し上げたいと思います。2 つありまして、私は 10 月の中間閣僚会合を念頭においたときに 2 つの切り口で考えています。1 つは日・太平洋島嶼国関係の基礎となる部分です。もう 1 つは日・太平洋島嶼国関係を高めていくために、一段階上のものにしていくためのいわば応用の部分、基礎と応用の二段階構成で私の頭の中にはできていまして、まず基礎というのは伝統的な二国間関係を中心として日本としてどのような支援をしていくべきか、人的交流をどのように高めていくべきか、これが非常に重要なことだと思っていまして、特にアカウンタビリティ、日本は約束したことは必ず守るということが国際社会における信頼を勝ち取って来た道ですし、これからもそうですので、アカウンタビリティという観点から、日本が約束したことをきちんと島嶼国に対して説明するということが基礎の部分において大変重要であると思っています。
2 点目、さらに一段階高い関係にするための応用の部分ですが、私、先ほど少し申し上げま
したが、この間までマルチをやっていまして、今は太平洋島嶼国について急速に勉強中です。
何が言いたいか。マルチの世界では、日本と島嶼国は当然の友人ではありません。例えば気候変動の世界ではよくぶつかっています。国際場裡ではわれわれは国益をかけて闘っているので、日本と島嶼国は当然常に友人であろうとは私は思っていません。さればこそ、そこには大きなポテンシャルがあって、先ほど先生は色々な外交的なダイナミックな動きに言及されましたが、国際情勢における様々な問題について、島嶼国と日本は胸襟を開いて議論したら良
いと思います。従いまして、次の中間閣僚会合では気候変動や安保理改革、軍縮不拡散な
ど、そういった日本と島嶼国が関心を持っている、あるいは関心を持たなければならない問題
について突っ込んだ意見交換をするための場になればいいですし、端緒になればいいなとまじめに思っています。以上です。ありがとうございます。

千野境子：それでは右列の方、お願いいたします。
質問者：先ほど課長のほうから触れられましたが、気候変動に伴ういわば環境難民が太平洋
では生じるのではないかということは言われていますが、現地のほうからはどれくらい深刻な問題であるのか。それからそういう自体になった場合の日本政府の対応についておうかがいしたいと思います。

－ 45 －

千野境子：環境難民のことについてですが、飯田課長でよろしいでしょうか。
飯田慎一：環境難民の問題と言いますか、気候変動の問題、先ほど気候変動のお話を少し私も申し上げましたが、太平洋島嶼国が気候変動を現実の脅威として感じていて、大変深刻な問題であることは、私だけではなくて政府の最高レベルまで認識していることです。日本としてそのために何ができるかは、私が知る限り、歴代の総理は常に自分の頭の中で大変高いプライオリティをおいてこの問題に対処してきた、このように思うわけです。それから少し誤解を招くといけないので 1 点補足すると、いかに深刻な問題であるかを理解し、島嶼国に対して日本として何を支援すべきかを考えることと国際場裡において気候変動のための条約を作るプロセスは全く別でして、こちらの分野では島の国と日本の国は常に共同歩調を取っているわけではありませんで、例えばサステイナブルな温度の上昇は 2 度なのか 1.5 度なのかといった非常に重要な論点では厳しくぶつかっていると。こういうところを申し上げたかったのです。

千野境子：プラサド教授。よろしいでしょうか。
ビマン・プラサド：気候変動は重要だと思いますが、やはり大きな問題を分けるべきだと思います。太平洋島嶼国、国際条約や枠組みといったこと、それから太平洋島嶼国が非常に重要な積極的な役割を国際社会の中でも果たしてきたわけですが、例えば支援ということであれ
ば、適応策ということだと思います。太平洋においてどういう適応策を取っていくのか、または
洪水や陥没、海面上昇が起こっているということ、そういった自然災害が起こってくることに対しての適応策と、気候変動の影響、そこに対して支援を求めている事は確かだと思います。
そういった意味で、できるだけ気候変動を優先順位の高いところに位置付けることが重要だと考えています。

千野境子：それでは最後に、最初から手を挙げていらした一番前の方、お願いしたいと思います。

質問者：フリッツ大使に質問させていただきたいと思います。人的交流のために留学生の受け入れ枠を拡大することが重要だというご意見で、私も基本的には賛成ですが、私が知る限
り、日本のお金で日本に留学していながら、日本で非常に不愉快な経験をして、強い反日感情を持って自分の国に帰っていく人もいると聞いています。フリッツ大使は日本にご留学のご経験がありますし、いろいろ日本にお知り合いもいらっしゃると思いますので、そのような事態を避けるにはどのようにすれば良いかご意見をうかがいたいと思います。

ジョン・フリッツ：ありがとうございます。確かに過去例がありました。最初は太平洋の国からた－ 46 －

くさん学生を受け入れたのですが、基本的に受け入れ態勢が、例えば当時初めて日本に来て、3 カ月日本語を勉強させる、そして専門的な勉強になっていくのですが、私から見ると 3 カ
月日本語を勉強するのは非常に大変なことです。1 年間を通さないと日本語の基礎はできな
いと思います。それが 1 つの理由でもあったのですが、例えば、ミクロネシア連邦の例を取り上げますと、確かに年に 4 人来ました。そしてそういったプロセスをとったのです。そして例えば 3 カ月日本語を終えてでは自由に自分のアパートを探して勉強をしろといった、そういったアレンジメント、そういったやり方がありました。やはり日本語が通じない関係で、彼らが精神的なプレッシャー、もちろん言葉の問題、日本の文化、人とのつながりがなかなかうまくいかないといった観点から、そういう問題が起きたというのは私も認識していました。実際にそれを私担当しましたので。では、これからどうしたらそういう問題が解決していくかというのは、一度こういうテーマについて留学生の間でそういう意見交換はしました。やはり今 1 年間日本語の勉強をして、残りの 2 年、または 3 年、そういう専門的な勉強をすることになっているのですが、もう 1 つそれを考えてみると、やはり日本の文化と日本語をもう少し上達していく上で、できるだけ今南太平洋に対する民間レベルの団体、NGO など、そういった受け入れ態勢があり、例えば日本政府がそういった団体に協力するならば、1 年間日本語を勉強して 3 カ月でも、あるいは 6 カ月でも 1 年でもそういうホームステイプログラムといったものはどうでしょうかといった意見もあります。そういったことがあるならば、きっと彼らも長くあるいは日本に対する意識が今までと違っていくのではないかなと思っています。これはあくまでも個人的な経験からこういう話しをさせていただきました。ありがとうございました。

千野境子：どうもありがとうございました。留学生をたくさん受け入れることは、日本のことを知ってもらうと同時に、私たちが彼らからまた別の文化、歴史を学ぶということですし、交流というのは人に始まり、人に終わると言いますが、双方向であればより良いのではないかという思いを抱きました。まだまだ続けたいところですが午前中のセッションはこれで終わらせていた
だきたいと思います。活発にたくさんの有益な意見が出されましたので、これは午後のセッシ
ョンでさらに深めていいただけたらと思います。パネリストの皆様ありがとうございました。それから、最後に同時通訳の方々にもお礼を申し上げたいと思います。皆様ありがとうございました。
（第 1 部終了）－ 47 －

第２部 太平洋島嶼国の持続的発展に向けた日本の協力のあり方：
太平洋・島サミットプロセスの検証◆司会挨拶

野上義二 (日本国際問題研究所理事長) ：それでは定刻になりましたので、公開シンポジウ
ム午後のセッションを始めたいと思います。このセッションのモデレーターを務めさせていただ
く日本国際問題研究所理事長の野上です。午前中、色々な問題提起がありましたが、午後のセッションにおいては日本の協力のあり方、それから太平洋・島サミットプロセスがどういうふ
うに改善拡充していくかという、今度は具体論に入った形で島サミットプロセス自身の検証ということをテーマといたしたいと思います。
まず、最初に太平洋諸島フォーラム（PIF）Pacific Islands Forum の事務局次長のフェレティ・テ
オさんから冒頭に発言いただき、その後 4 名のパネリストからそれぞれ報告をいただきたいと思います。それではテオさん、どうぞ。

◆ 基調講演フェレティ・テオ (太平洋諸島フォーラム事務局次長)：まず、日本国外務省、そして日本国際問題研究所に対し PIF 事務局としましては、このシンポジウムにご招待いただいたこと、そして発言をする機会をいただけたことを感謝申し上げます。野上さんからご紹介ありましたフェ
レティ・テオと申します。事務局次長 2 名のひとりです。

今日、基調講演にあたりお話しすることは、太平洋島嶼国の持続的発展に向けた日本の協力のあり方、また、一般的にパーム･プロセス（PALM process）と呼ばれる太平洋・島サミット
プロセスの評価についてです。この講演の中でパーム・プロセスを概観し、日本と太平洋島嶼
国の間の特別な関係を支える多くの原則、それからパーム･プロセスが太平洋島嶼国の開発
に対しどのように貢献してきたのか、そして結論として、パーム・プロセス及び日本の太平洋
島嶼国に対する開発援助の実効性を高めるためにどうすればよいかということについて提案申し上げたいと思います。

すでに今朝も語られておりますように、日本と太平洋島嶼国フォーラムの関係は、長年にわたり培ってきた特別なものです。それは相互尊重、イコールパートナーシップ、そして、より強固で、安定し、繁栄した太平洋地域を構築したいという双方の決意に基づいています。その結果として、太平洋・島サミットで 3 年に一度、首脳が集うのです。

－ 48 －

第 1 回は 1997 年に開かれていますし、最近のものは第 5 回目で、昨年北海道で開催されました。このプレゼンテーションで、また午後のセッションで検討されるのは、、現在のパーム・プ
ロセスの構造が持続的で、これから先も特別な日太平洋島嶼国関係を育むにあたって、意味のあるものなのか、そして太平洋・島サミットでの首脳たちによるコミットメントを実現するのに有効なものであるかということです。

この太平洋・島サミットでのコミットメントというのは、もちろん堅固な繁栄する地域を達成するという首脳の決定をサポートするために策定されています。
この太平洋地域開発アジェンダという観点からは、この地域の政治的、社会的、経済的なダ
イナミクスを理解しておく必要があります。PIF には 14 の島嶼国に加えてオーストラリア・ニュージーランドが参加しています。各国の首脳は、毎年行われる太平洋地域の政府間で最高のメカニズムである PIF 首脳会議に集います。そしてこの地域のための優先事項の順位を決定するのです。2005 年、各国首脳によって、地域協力と統合をさらに推し進めるための枠組
みを提供するパシフィック・プラン（Pacific Plan）が締結されました。これは地域として実効性をもって行動すし、地域の共通の開発目標に向かって、類似する問題、例えばキャパシティの制約・孤立・脆弱性ならびに経済的規模等の問題に対処するということです。この計画は、加盟国ならびに日本を含む開発パートナー等の関係者間での協力体制をよりよいものにするための基礎の部分を提供しています。

開発パートナーの国々は、このパシフィック・プランを太平洋地域への開発援助を考える上での出発点としています。パシフィック・プランが採択された後に開かれた二つの太平洋・島サミ
ット、PALM4・PALM5 も、地域の開発アジェンダを設定し、開発援助を地域に提供する際の指針となるパシフィック・プランの重要性を認めています。事実 PALM4・PALM5 の宣言並びに行動計画は、多くの重点分野においてパシフィック・プランが示す優先順位を反映しています。

それではこれから、太平洋の開発における問題に触れつつ、PALM5 の成果とその実効性について焦点を当ててお話したいと思います。PALM5 のテーマは、「We are islanders-エコで豊かな太平洋」というもので、これは太平洋島嶼国に影響を及ぼす環境劣化・気候変動などの深刻な問題や、その他の脆弱性に関する問題を、緊急に取り組まなければならない課題であると設定しています。

PALM5 の下での資金に対するコミットメントについていうと、日本は付属書の行動計画を支援するために 500 億円相当の援助を 2009～2012 年の 3 年間にわたって提供することになっています。さらに、日本は太平洋環境共同体基金（PEC 基金）に 68 億円をコミットしています。これは気候変動を含む環境問題に取組み、地域のプライオリティや枠組みを支援し、日本の環－ 49 －

境技術の提供も含めて地域的機関のプログラムを推進するためのものです。またこのコミット
メ ン ト に は 1500 人 の 気 候 変 動 を 含 む 環 境 分 野 で の 人 材 育 成 支 援 も 、 そ し て MDGs
(Millennium Development Goals)達成を支援するための太平洋島嶼国に対する 2000 人の人
材提供も含まれます。こういったコミットメントはありますが、一番重要なのは、最終的に太平洋の人々の生活改善に効果を発揮し、実際的・具体的なベネフィットをもたらすような、コミッ
トメントの実効性です。

そこで問いかけなければいけない問題は、このパーム・プロセスが窮極的に目的を達成してきたのかどうかということです。私が今日最も申し上げたいのは、このパーム･プロセスは、目的をまだ達成していないということです。パーム･プロセスは、その開発アジェンダの設定や、コミットメントの実効性、コミットメントの実施状況のモニタリングや評価の点で、強化されるべき点が非常に多くあります。こういったプロセスを強化するためにどうずればよいのか、私なりの意見を本日のプレゼンテーションの後半部分で申し上げたいと思います。

太平洋･島サミットがもたらすリソースは、地域に対して重要な貢献をしてきているということは疑いもないことです。しかし、これはこの地域に提供されている開発リソースのほんの一部に過ぎません。実際に他の様々な開発コミュニティーから多くの支援がなされているわけで、36ほどの開発パートナーが存在します。明らかに、こういった開発パートナーの間でも、また受け入れ国との間でもコーディネーションを保たなければなりません。それによって努力の重複、リソースの無駄遣いを最小限にしなければなりません。

そういった意味で、「北海道アイランダーズ宣言」はパリ宣言やアクラ行動計画（AAA）、PIF 憲章が謳う援助効果向上に関する原則を認めています。PALM5 と同じ年、島嶼地域における援助国間での援助協調の枠組み構築と、それによって援助の効率性を高めるのためのケア
ンズ・コンパクトを採択しました。この場をお借りして、日本がケアンズ・コンパクトを支援してくださっていることや、日本が当該地域において継続して改善のための行動をとり、それについて報告してくださっていることについて高く評価したいと思います。PALM５のコミットメントの実
施状況、これは PIF 事務局に直接拠出される太平洋環境共同体基金（PEC）と違い、500 億円の援助の他の部分ですが、まだ明確にはなっていません。

また、PALM5 の付属書の行動計画の中にはパシフィック・プランの 4 本柱に合わせた活動がしたためられております。しかし、この活動に対する支援をどのように特定し、数値化するのか明瞭になっていません。PIF 事務局においてそのような情報を取り扱う試みがなされていますが、そういった情報を普及させるための調整役となる窓口は明確に設定されていないように思われます。以前の太平洋・島サミットでは毎年このグレー・ゾーンの問題について高級事－ 50 －

務レベルで協議が行なわれており、そういった情報がシェアされておりましたけれども、そうい
うやり方は、来月のハイレベルの中間会議は別として、PALM5 の下では具体的には続いておりません。もっと具体的に言えば、太平洋環境共同体基金ですが、この PEC 基金の 68 億円の実施状況は玉虫色です。

PALM5 の下では太平洋環境基金の対象は極めて幅広いものであって、気候変動を含めた環境問題、それから水・衛生に関する問題、生物多様性、また、ゴミ管理・廃棄物管理等、環境教育などがありました。しかしながら、この基金が事務局に拠出された際には、その対象が大幅に狭められており、二つの具体的な分野、太陽光発電、並びに海水淡水化というとことになっていました。こういう太陽光発電システムは極めて重要で、太平洋島嶼国にとってはた
いへん有益なものでありますけれども、海水淡水化施設の経験から言いますと、これは安全な飲料水へのアクセスを改善するための最も効果的な方法とはいえません。

それから、より良いパーム･プロセスのための方策ですが、6 点申し上げたいと思います。第１点。太平洋・島サミットによる支援を考慮する上で、開発アジェンダを設定するための高いレ
ベルでの協議機関がなくてはならないと思います。そうすることで太平洋･島サミットにおいて開発の問題がきちんと議論されますし、同サミットの下での援助は太平洋島嶼国の開発のプ
ライオリティとパシフィック・プランの下で決められた地域レベルの開発のプライオリティに整合したものになると思います。そして、その協議のありかたというのは、このシンポジウムのように、政府関係者だけではなく、幅広く太平洋島嶼国からの参加者や、民間、市民社会並びに学術会の参加をもって、公開の形にするのがよいのではないかと思います。

太平洋・島サミットのアジェンダは、パシフィック・プランと整合しなければなりませんし、また既存のメカニズム、枠組み、地域機関が有するプログラム、あるいは国際機関等を考慮しなけ
ればなりません。そうすれば、開発パートナー間のコーディネーションの欠如のために存在していた開発資源の無駄を防ぐことができます。もちろん開発アジェンダは、公開での議論ののち引き続き検討・合意される必要があると思いますが、このプロセスは太平洋・島サミットの将来の要素として私から提案したいと思います。

2 点目に、サミットに先だって、少なくとも 3 ヶ月前に協議を行うというのはどうでしょうか。それによって、サミットに向けて必要な文章の最終確認をし、十分な準備を整えることができるようになるでしょう。過去の経験から言えるのは、ぎりぎりになって取りかかり、具体的な問題についての交渉がサミットの前夜まで決着していないというやり方では、首脳全体としてその課題について賛同を得ることができず非効率的であるということです。

－ 51 －

3 点目に、このパーム・プロセスにコミットされるリソースというのは透明でなければいけないと考えます。そうすれば、このリソースが太平洋島嶼国をサポートするにあたって、また開発上の問題に取り組むために、どのように使われるのか明確になります。現在の行動計画はパシフィック・プランの 4 つの柱と整合していますけれども、しかし、この行動計画の下でサポートされる活動というのは明確ではありません。ですから、今後の行動計画策定にあたっては、PIF
事務局と連携をとるべきでありますし、また、こういった計画に含まれる活動には充分な資金の裏づけがなされ、太平洋島嶼国にとってどのような利点があるのか明確に示されなければならないと思います。

4 点目に、日本と島嶼国の年１回のハイレベル協議を再開すべきだということを申し上げたいと思います。それによってパーム･プロセスの下でのコミットメントの実施状況についての定期的なアップデートや評価ができるでしょう。閣僚レベルの会合が必要であれば、個人的には、
パーム･プロセスの 3 年サイクルの中間点で開催できるのではないかと思います。これは高級
事務レベルにとって、協議すべき事項を検討する機会となりうるのではないでしょうか。

5 点目に、太平洋・島サミットで定めたコミットメントやリソースというのは援助効果向上の原則に則り、地域と国のプライオリティにあった援助に対するものでなければならず、太平洋島嶼
国が自ら開発援助のプライオリティを設定し、自国の調達、金融及び会計のシステムを利用することを認めなければならないと思います。日本には、太平洋地域において開発パートナーと太平洋島嶼国間の援助協調の枠組み構築を後押しするケアンズ・コンパクトをこれからも支援してくださるよう望みます。

最後に、コミットメントの実施状況をモニタリングし、評価するための枠組みを構築しなければならないと思います。それには既存の類似した枠組みを再構成するということや、コミットメン
トの実施状況を評価するために利用する尺度についても、実際的・現実的なものであるよう考慮するべきだと思います。

結論を申し上げますと、疑いもなく、パーム・プロセスで提供されてきたリソースは、環境破壊
及び気候変動問題対処のための支援は特に、太平洋島嶼国の自らの開発課題や脆弱性に対応するための努力に多大なる貢献をしてくれました。しかし、こういったことはより幅広い開発リソースと切り離して考えてはいけないでしょう。充分に太平洋・島サミットからのリソースを活用するためには、国家レベル、地域レベルで各太平洋島嶼国自らが設定した開発のプライオリティと整合性を保たなければなりません。また、援助効果の向上のためには、他の開発パートナーの開発支援プログラムとの協調も必要です。パーム・プロセスをより強化していくということを念頭において私の方から見解を表明させていただきました。そのような理解で受け－ 52 －

取っていただければと思いますし、これからの議論の土台となればと願います。どうもありがとうございました。

◆プレゼンテーション

野上義二：テオ次長、どうもありがとうございました。非常に具体的なご提言でした。このセッションの最後に一応、私が全体の議論の取りまとめをしなければいけないのですが、その際に、私どもの報告書の中にもこれを詳細に反映したいと思います。それでは、今の具体的なご提言をもふまえてパネルの方からそれぞれご報告いただければと思います。

まず、最初に外務省アジア大洋州局の北野審議官からご報告いただきたいと思います。

北野充（外務省アジア大洋州局審議官）：どうもありがとうございます。今、ご紹介いただきま
した外務省のアジア大洋州局審議官の北野です。私の方からは 2 つのことを報告させていただきます。今、テオ次長の方から太平洋・島サミットのこのプロセスについて今後このような改善が必要ではないかという、非常に具体的なご提言をいただきました。私の方から 2 つ申し上げます。第 1 点目は太平洋・島サミットについて。前回行なわれたものが昨年の 5 月に北海道で開催された太平洋・島サミットです。今、テオ次長が何点か触れておられる点がありましたが、第 5 回太平洋・島サミットの成果というのはどんなものであったのかということを議論の前提として共有したいというのが第一点です。もう一点は、その島サミットの中で話されたことです。大きく分けて 3 つの点がありますけれども、私からはそのひとつの点「人と人との交流」という点についての、その後のフォローアップ状況についてご報告をしたいと。それをもって今後の議論のベースとさせていただければということであります。

まず、第一点めの第 5 回の太平洋・島サミットでの議論ですが、今、テオ次長からお話がありましたように、3 年毎のプロセスです。昨年のものが第 5 回目でした。北海道で開催されました。
全体のテーマとしては、「We are Islanders～エコで豊かな太平洋～」というもので、環境・気候変動を含む地域の諸課題について議論を行なったということです。日本と PIF 関係国、太平洋島嶼国が直面する様々な課題に共に取り組んでいくということで一致し、こうした取組みを政策として実行していくために、今後 3 年間で 500 億円規模の太平洋島嶼国支援を行うということを約束しました。ここのサミットで取り上げらた成果としては 3 つの柱があると私たちは考えております。最初の第１の柱というのが、「環境・気候変動の問題」。第 2 が「脆弱性の克服」。そして第 3 が「人と人との交流」ということであります。

－ 53 －

まず、最初の第 1 の柱が「環境・気候変動対策」ということですが、太平洋島嶼国は、皆様ご案内の通り地球温暖化の結果起こると言われております海面の上昇の影響を受けます。それから、異常気象等の悪影響に対して非常に脆弱であるということで、地域全体としてこのような問題への取組みが必要とされており、環境・気候変動問題のために日本として 68 億円規模を拠出して太平洋環境共同体基金、PEC 基金（Pacific environment community fund）を設立するということを表明いたしました。この点、今、テオ次長の方からもご発言があったところです。現在、その具体的な案件の形成に向け、一方では日本企業、それから一方で太平洋
島嶼国の間の話し合いが行なわれているというところです。今、ご提言を色々いただきました
けれども、様々な関係者の方々のご提言、あるいはコメントというものをふまえまして、今後良い案件の形成が進んでいけばと思います。また、環境・気候変動問題について、その根本的な対処のためには国際社会全体が行動を起こし、その進行を止めるということは必須であると考えています。そのためにも、国際場裡での気候変動対策の取組みについて、日本と島嶼国が一緒になってこの目的に向かって進んでいくということが大事であるということなのだろうと思います。このためには、コペンハーゲン合意への賛同を表明して、すべての主要国が参加をする。公平であり、また、実効性のある 2013 年以降の国際的な枠組みというものの構築を目指していく、ということが大事であるというふうに考えています。また、これが、国際的にも大事であるし、また、気候変動に脆弱な太平洋島嶼国にとても利益であると考えているところです。この目的に向かって、我が国としては島嶼国と一緒になって議論をし、話を進めていきたいと考えています。これが、第 1 の柱の環境･気候変動の対策の問題です。
第 2 の柱は、「脆弱性の克服と人間の安全保障」です。これが第 5 回島サミットの二つ目の柱です。2008 年の金融危機というものは、皆様ご案内のように世界中に影響を与えました。島嶼国にも影響がおよび、社会基盤整備、それから雇用の問題と、島嶼国における社会的な弱者を巡る状況というのは一層厳しいものになっていると考えています。前回の島サミットは、世界に波及する金融危機を背景に行なわれました。誰もが苦しい時期であったということだろうと思います。また、我が国としては誰もが苦しい時であるからこそ、やるべき支援をやっていくことが必要であるという考えに基づき、島嶼国地域に向けて保険・水供給・教育、それから
人間の安全保障のための支援の約束をしました。その約束に基づきまして、我が国でこれまでに予防接種事業の強化、あるいはフィジーの南太平洋大学への情報通信技術の支援を実証してきています。これが第 2 番目の柱です。
第 3 の柱が「人と人との交流」です。これは、我が国と太平洋の島々との絆を深めていきたい、
そういう気持ちで議論をしたものでありまして、そのような気持ちを込めて我々はこれを「キズナプラン」と呼んでいます。キズナプランでは、この人と人との交流の中で、さらに 3 つのことをやっていきたいというふうに考えておりまして、それを我々は「太いキズナ」、「新しいキズナ」、「強いキズナ」という 3 つの面での人的交流の強化をしていきたいと考えています。人的交流－ 54 －

の必要性につきましては、今日の午前中のセッションでもかなり多くの方々からご指摘があったと伺いました。今、私から前回の島サミットの成果ということで 3 つの柱というもののお話をしましたけれども、この第 3 の柱である「人と人との交流」についてどのようにフォローアップをしているのかということについて私からご説明させていただければと思います。
それでは、「人と人との交流」というのはどのようにフォローアップをしていこうと考えているかについて、３つの取組み、「太い絆」「新しい絆」そして「強い絆」を挙げましたが、最初に「太いキズナ」について申し上げます。太平洋島嶼国の間で、太い絆を築いていくために、昨年の島サミットにおいて 3 年間で 1000 人を超える青少年交流を行なっていくということを表明いたしております。例えば、来年、世界青年の船がフィジーに寄航しまして、太平洋島嶼国の青少年にご参加をいただいて交流事業を行う予定です。このような目的達成に向けて順調に事業の進捗が図られています。
2 番目の「新しいキズナ」について申し上げますと、これからの日本と島嶼国との関係の強化のためには、これまでと同じことをやっていくというのではなくて、新しい政策によって新しい絆を築いていくことが重要であると考えております。そのように考えますのは、これまでの日本と島嶼国との関係というのは、例えばミクロネシア地域の日系人の存在であるとか、これまでの歴史的な結びつきということなどのおかげで非常に強固であったということがあります。一方、
近年日系人の方々が世代交代をしてきており、客観情勢もどんどん変わってきている状況で、これまでと同じことをしているというよりは、新しいことによって我々の絆を強めていく必要であるのではないか。ある意味では、これまで強固であった関係というものを当然視してはいけな
い状況になっているのではないだろうかという問題意識があります。例えば、新たな取組みとして、大洋州の青少年をお招きして防災分野・防災対策の協力プログラムを実施しましたが、
これも、このような問題意識によるものであります。日本と島嶼国との関係を新たなものとしていくためには、長期的な視野から意義のある新しい人的交流をやっていくべきだと思います。
本日このような機会に、皆さまから色々なご意見をいただければと思っております。
絆の三点目です。「強いキズナ」です。太平洋島嶼国との間で強い絆を築いていくということで、
先日、私ども太平洋観光促進フォーラムという会合を立ち上げたところです。この会合は今日
パネリストとしてご参加いただいております小林先生に座長を務めていただいております。私どもが今後強い絆を作っていく上で、非常に大事な議論がなされるのではないかということで期待をしています。今、私は観光促進ということを申し上げました。それでは、どうして人的交流の枠組みで観光促進について話をするのかという点について触れたいと思います。観光促進というと、従来、伝統的なアプローチでインフラ整備をしたり、それから地域振興をしたりと、どちらかというと経済的なアプローチということがなされることが多く、またそのような経済的な文脈で理解されることが多かったと思います。一方、観光促進は考えてみますと日本から島－ 55 －

への観光客の増加など、様々な人と人とのつながりという側面があります。観光というものが島にとって重要な産業であるということだろうと思いますが、その観光の促進を考える時に、こういう人間の側面に着目してやっていこう、そして、それによって日本と島嶼国との間の強い絆を作りあげていこうという考えです。
今、私は人間に着目すると申し上げましたが、これは単に観光客の数を増やすという量的な面だけではなくて、開発のあり方という質的な面においても当てはまることです。今、ご紹介いたしました太平洋観光促進フォーラムでは、内発的な開発という概念について議論をしています。これはまさにその人間の側面に着目して行なっているものです。例えば、成功したリゾー
ト地は、実際には外資の独占や外国人労働者の流入等の対比によって、必ずしも地元の方に裨益していないということが多いというのも現実であろうかと思います。このような開発のあり方が外発的な開発と考えられるのに対して、内発的な開発というのは、それぞれ島の文化や特色を活かしながら地元の人々が直接裨益するような形で観光開発を行なっていくことと考えられています。すなわち、地元の人々という人間に立脚した考え方です。このように観光のもつ人と人とのつながりの側面、人間に立脚した観光のあり方を念頭におきながら、観光を促進する方策を考えることによって、我が国と島との絆というものがいっそう促進されるということになるのではないかと考えています。
以上が私の今日のご報告でございます。最後に、島サミットのプロセスのあり方について申し上げます。まもなく島サミットプロセスの中間閣僚会合が開かれる予定となっています。閣僚級の方々を東京に招待して、本年の 10 月 16 日に開催します。これは前の島サミットの成果をフォローアップしながら次の島サミットに向けたプロセスを一層充実させ、また、本日のシンポ
ジウムと合わせてサミットからサミットへのプロセスを充実させるためのものであります。先ほどテオ次長の方からも具体的な提言をいただきました。本日、様々なご意見をいただく良い機会であると思います。まさにそのような皆様のインプットを得て、ぜひこの島サミットのプロセ
スをいいものにし、活性化したものにして、次回の島サミットにもつなげていきたいと思います
し、この島サミットのプロセス全体を島嶼国にとって、そして日本にとって意義のあるものにしていきたいと思っております。どうも、ありがとうございました。

野上義二：どうも、ありがとうございました。続きまして、マンギシ・トンガ外務省首席次官補よりご報告をいただきたいと思います。

スカ・マンギシ（トンガ外務省首席次官補）：皆様こんにちは。私は、日本に留学した身といたしましても、たいへんうれしく思っています。この会議でこういったお話をさせていただくことは、
たいへんうれしく思いますし、また、ほんの少しでも現在の非常に良好な日本と太平洋島嶼国との関係に寄与することができればと思っています。私が今からお話する内容は個人的な見－ 56 －

解でありまして、また、日本に 5 年間住んだその経験をもとにお話しています。また、日本の妻を持っております。結婚して 5 年になりますが、その前から知っております妻とその家族を育んできた、その経過をもとにお話をしています。ですから、私はトンガ政府の見解を代表しているものではありませんし、また、太平洋諸国の見解、政府の公式見解を代表したものではありません。
太平洋・島サミット（PALM）と言いますのは、日本が太平洋島嶼国（以下 PIC）においてアイデ
ンティティを確立しているひとつのやり方だと思います。最初のお話にもありましたけれども、日本は様々な影響力を太平洋に及ぼしていますが「日本とは何か、何をしているのか」という、日本のアイデンティティはいったいどこにあるのかということがこの課題だと思います。日本のアイデンティティというのは、どうやって PIC が日本との関係を扱うかということでわかります。
つまり日本が太平洋諸国に対してどのようなアイデンティティを投影するのかということで、外交的に、また世界的に PIC を通じていかに成功を収めていけるかということがわかると思います。ですから、太平洋・島サミットというのは、日本のアイデンティティの、ひとつの反映であるということであり、どのようにその島サミットが運営されていくのかということで、日本の太平洋における外交的な成功が見えていくのだと思います。
そして、10 月に開催される中間閣僚会議は日本がアイデンティティを確立するための試金石となるでしょう。そういった意味でも今回のシンポジウムは政策立案者にとって非常に重要だと思います。実践的な、また評価できる政策を次の PALM のサミットに向けて重要な分岐点となると思います。そして、来月中間閣僚会議が東京で行なわれるということになるわけですが、その中で必要な日本の政策立案者たちが出してくる選択肢、これを検討することによってさらにこの環境を強化することができればと考えております。
それでは、この日本のアイデンティティということについてお話をしたいと思います。何かを印象付けるという時に、いちばん最初に影響が大きいのは「何を話すか。また、どのような話し方をするか」だと思います。アイデンティティの形成というのは行動でのコミュニケーション、これが一番大きいと思います。人間関係を作るというのは、やはりコミュニケーションが基盤となります。そして、それによってお互いに理解を進めていくということになります。そして、誤解を避けるということもまたしていかなくてはなりません。ということで、アイデンティティを形成するにあたって最も重要なのは、そしてひいては良好な関係を築くためには、やはり「コミュニケーション」が重要だと思います。コミュニケーションがなければ関係というのは断絶してしまうこともあります。
この太平洋・島サミットといいますのは日本が育んできた試みであって、太平洋島嶼国において日本の影響力、その presence を作りあげていこうとそのために出来たものであります。太－ 57 －

平洋・島サミットの目標は、経済発展・持続可能な発展、そして善き統治（Good governance）
なのでしょうか。そして安全保障。こういった 4 つの柱を持っております。また、日本はさらにもうひとつの柱を設けようとしております。日本のこの地域においての国益に関しては最も重要な利益だと思います。これは「人的交流」「人間交流」「絆化」と呼ばれているもの。これも柱だと思います。そこで申し上げたいことは、まずこの PALM5 を振り返り、太平洋島嶼国において個々にどのような影響を及ぼしているのかということを見直すということ。そしてキズナプランの柱も鑑みて検討していかなくてはなりません。
太平洋島嶼国において日本のアイデンティティを及ぼすためには、様々な競合する伝統的、
また非伝統的な利益というのがこの地域にあるということを考慮し、まず日本とそれから太平洋の人々との間で、個人的なレベルやよりプロフェッショナルなレベルにおいて相互理解を深めていくことが唯一の方法だと思います。それはキズナプランを通じて、既存の、そして新たなイニシアティブを発展させることで可能になると思います。キズナプランの目的を達成するために重要となるのは「言語」、そして「相互の理解」だと思います。具体的には、まずその資金を活用して将来のリーダー、この地域のリーダーを育んでいく。つまりは、日本に留学をしてもらうということです。日本語を学んでもらうということが重要だと思います。日本語を学ぶことによって、この地域のリーダーたちが日本をより学ぶことができますし、また、何をしようとしているのかということを理解することができます。また日本語を学び、知識を増やすということ、使いこなすということによって自由にコミュニケーションを図ることができます。そして、太平洋
島嶼国の現在のリーダーも、将来のリーダーも日本を理解することができるようになると思います。また、日本語を学ぶことによって、日本の伝統文化を知ることもできます。それにより学
生たちもより広く、また深く日本を理解することができます。そして各国に帰った時もそれをもち続けることができます。ですから、これは長い目で見て、非常に価値のある投資だと思います。キズナプランによるそのような投資が、太平洋島嶼国における日本の存在感を高めます。
ここで強調しておきたいのは、キズナプランが、太平洋島嶼国による一方的な日本語または日本の文化、伝統の共有であってはならないということです。友好関係をさらに深めていく、
維持していくためには、キズナプランというのはやはり両方向で起動させていかなくてはなりません。日本の政策立案者が太平洋島嶼国について知るための機会として発展させていくべきです。例えば、外務省アジア大洋州局は太平洋地域との関係の維持に尽力されています。しかしその政治的または官僚的なレベルを超えた深い理解をお持ちかどうかはわかりません。もちろん、ここにいらっしゃる皆様方・外務省の方々・現地の大使館の方々は、非常に有能な人材であることは存じ上げております。そして、与えられた任務が何であれ遂行するということは分かりますけれども、日本と太平洋諸国の関係を良くするための深い理解や意思、情熱というものは、日本の政策立案者がキズナプランのインパクトを通じて太平洋地域に示－ 58 －

すことによってはじめて理解されるのではないでしょうか。繰り返しになりますが、地域についての理解に基いた政策や行動計画だけではなく、官僚の人たち、そして政治家たちがその課
題に情熱を持って取り組んでいるかどうかということも、太平洋地域において日本の存在がどのように受けとめられるかということにつながっています。キズナプランを通じまして日本はそのプレゼンスをさらに高めることができるようになると思います。このプランに投資をすることによって、日本は独自の、また特色のあるアイデンティティを強めることができると思います。
このパシフィック・プランの柱を見ていただいても、伝統的に太平洋島嶼国のパートナーであるオーストラリア・ニュージーランドはもうすでにアイデンティティが確立されています。日本はどうでしょうか。まだです。各国のアイデンティティ、そして PIC がどのようにそういった国々を見ているかということは確立されております。それはパシフィック・プランの中で各国がイニシ
アティブをとって強化されてきたものです。
日本はこのプランの中で独自のアイデンティティを確立すべきだと思います。そして、太平洋諸国の友好国と日本が共にキズナプランを作っていくということによって、太平洋島嶼国における日本のアイデンティティを確立できるでしょう。太平洋島嶼国の日本の取組みの捉え方にも影響を及ぼしていくと思います。日本が、島嶼国との関係を強化し、太平洋でのアイデンテ
ィティを確立し、より実践的で持続的な将来像ときずなを作っていくためにも、キズナプランの使い方というのは重要だと思います。
最後になりますけれども、先ほどからラグビーのお話がありました。野上さんも北野さんもラ
グビーの話をされておりますけれども、その話に少し触れてみたいと思います。
昨年、北海道で島サミットがあったかと思いますが、その前に私は水サミットに参加いたしました。これは、森元総理大臣が委員長でありました。森元総理も、またラガーだったわけですが、水サミットに出ました時に、ある太平洋諸国のリーダーが話していました。それは、日本と太平洋諸国のパートナーシップは、ラグビーチームのようなものであるということです。チーム
プレーヤーは 15 人いますけれども、日本プラス 14 の小さな太平洋諸国。これで 15 人のチームが出来上がります。ちょうどラグビーチームと同じです。その人は日本がチームのキャプテンであると言いました。日本のリーダーシップにより、共通の利益を追求していくということで、我々の絆というものも深められると言っておりました。私もその通りだと思っています。そして、3 年に 1 度のサミットの準備期間後半に、より堅牢なキズナプランを進めることによって日本と太平洋島嶼国がより良好な関係を築いていくべきであると考えます。ありがとうございました。

野上義二：マンギシさん、ありがとうございました。それでは次に能化外務省国際協力局参事
官よりご報告いただきたいと思います。

能化正樹（外務省国際協力局参事官） ：ご紹介いただきました能化です。先ほどアジア大洋－ 59 －

州局の北野審議官から第 5 回太平洋・島サミットの概要、またそこで発表された 3 本柱のうち、「人的交流」について主にお話がありましたので、私の方からは後の 2 本の柱、つまり「脆弱性の克服」、それから「環境気候変動対策」についてお話したいと思います。こういった分野で日本が太平洋島嶼国に対してどういう協力を行なってきており、また、今どういうことをやりつつあるかということを、いくつか例を交えながらお話させていただきます。
まず、「太平洋諸国の脆弱性の克服」ということですが、彼らのまず何よりの特徴は、狭い国土が広大な海域に広がっているというご承知の通りの事実です。これら諸国あるいは地域の排他的経済水域を全部足し合わせますと、アメリカとカナダの面積を足したものと大体同じくらいになるのですが、陸地面積ということで言いますと、パプアニューギニアを除き、全部合
わせても九州よりは少し大きいけれども、北海道よりは小さい。そういう陸地が広大な場所に広がっている。しかも、国際市場からかなり地理的に遠く離れている。こういう制約があるわけです。従いまして、港湾を始めとした経済インフラの整備といったようなものは、太平洋島嶼国にとって特別の有用性があるわけです。
そこで、例えば「海運セクターへの支援」ということを言いますと、これは人や物の輸送・移動を安定的に行うという、まず、経済的な意義があるわけです。加えて、来週ニューヨークでミレ
ニアム開発目標という国連首脳会合があります。ここで掲げられている保健や教育など、各セクターの指標を達成するために不可欠な社会セルフサービスの提供のためにもこの支援は必要になってくるわけです。具体的には、これまでもサモア・キリバス等でやってきましたし、
バヌアツ等では港のコンテナー・埠頭の整備を実施しています。こういった国々の輸出入の大半を扱う国際港は、埠頭が狭くて老朽化している、重いものを置けない、現在の荷役形態の主流であるコンテナー・貨物の取り扱いに対応していないと言った状況がありますので、我が国からも協力しまして、貨物量の取り扱い能力を高めることで、荷役時間を短縮させることも行なっています。
それから離島の国々について、首都と隔絶された島々を結ぶ交通手段は、主に連絡船になります。例えば、サモアやトンガにおきましては老朽化して、乗船率が時に 100％を超えるというような連絡船が使われておりますので、新しい船を提供して住民の安全な移動や物資の安定的な技術を確保するというような協力を行なっています。
他に様々な環境・教育・保険医療の分野について、各国とそのニーズに応じた協力をやっていくのに加えまして、地域機関と連携した公益的な協力を展開しています。環境分野を例に取ると、先ほども申し上げましたが陸地面積が狭い国ですと、廃棄物処理というのが特に大きな課題になります。そこで、日本からは、広域技術協力ということで、太平洋廃棄物管理プ
ロジェクトというようなものを実施しております。具体的には、南太平洋地域環境計画という地－ 60 －

域メカニズムがありますので、そこに専門家を派遣し、あるいは各国の廃棄物対策、マスター
プランの策定を支援するといったことを行なっています。
また、日本らしさを活かした協力ということで、廃棄物処分場の管理手法として福岡方式の普及に努めています。これはゴミを一箇所に集めて集積すると、たくさんの汚れた水が出てくるために悪臭や腐敗の原因となり、土壌が汚染され、それによって貴重な土地が駄目になるということがあります。配水管を張り巡らせて浸出してきた水を速やかに排除し、かつ廃棄場に空気を送りこんで好気性の分解を促進するというものです。かつ、施工や維持管理も比較的容易です。この方式を最初にサモアで導入しまして、一定の成果がありましたので、他にもパラオ・バヌアツ・ミクロネシア、そういったところに現在普及しつつあります。
それから教育分野に関連して、南太平洋大学への協力というのを簡単にご紹介いたします。
この学校は USP といっていますけれども、パプアニューギニアを除けば地域で唯一の総合的高等教育機関として、地域の各国が協力して 1968 年フィジーに設立されたものです。生徒の半数が遠隔教育で授業を受けるというユニークな学校です。ここに日本の通信技術を活用しまして ICT 人材の育成に貢献しようと、情報技術センターを整備し、ICT 関連機材の供与を行う事業を展開しています。
それから最後に保険医療分野ですが、ここでも対応しうる地域の広域的な予防接種事業の強化を行なっています。WHO やユニセフと協力してワクチンやコールドチェーンの管理、医療廃棄物の安全廃棄といった技術を普及し、B 型肝炎などの撲滅を目指しています。以上、この間の太平洋・島サミットで掲げられた「脆弱性の克服」の協力を例示させていただきました。
次に、もうひとつの柱である気候変動の関係ですが、島嶼国は気候変動の影響を最も直接的な形で受ける。そういうことで、我々も島嶼国、他に後発開発途上国、あるいはアフリカへの対策も重視しておりますけれども、島嶼国への支援というのは、気候変動対策においても最優先の課題であるということで、太平洋・島サミットなどを通じて対話をしてきています。そして昨年 12 月には、日本からのイニシアティブということで、これら脆弱な途上国あるいは気候変動の問題に積極的に取り組んでいる途上国、こういう国々に対する短期的な支援として、2012 年末までの 3 年間の間で官民合わせて 150 億ドルの支援を行う約束をしていまして、すでにその 1/3 ぐらいが実施されているところです。
ここで、気候変動でどういう対策があるかということですが、大きく「緩和」と「適応」という概念があります。ご承知の方も多いと思いますけれども、「緩和」というのは温室効果ガスの排出を削減、または抑制するということで、「適応」というのは、気候変動で気温や海面が上昇したことで起こってきた影響を軽減するということです。太平洋島嶼国との関係で申しますと、例え－ 61 －

ば適応のための支援としてツバルに対する技術支援を行なっています。海面あるいは海岸の侵食がどこまで気候変動の影響によるかというのは、なかなか評価が難しいですし、また、そういったさんご礁の島々の海岸を守っていくためには、生態系全体を見ながら中長期的に考えていかなければいけないのですが､我々の方ではそういった視点もふまえて海岸の防護や再生のための計画を作り、海岸管理能力を強化するための技術支援を行っています。それから「緩和」の例としては、典型的にはミクロネシア諸国あるいはトンガに対して、太陽光発電
関連機材を提供しまして、ディーゼル発電の一部を代替して温室効果ガスの削減に協力しています。
こういった具体的な協力を実施しているわけですが、気候変動問題につきましては、京都議定書の約束でカバーされている期間が 2012 年末で終了します。先進国が何パーセント削減
するというような約束をしてきていますが、国際約束という意味では 2012 年末でその期間が終了いたしますので、その後の国際的枠組みについて合意することが急務になっています。
厳しい国際交渉が続いておりますが、日本といたしましては、この交渉を推進するためにも、各国の交渉姿勢もふまえながら着実な支援を実施していきたいと考えています。また、日本
で 10 月 26 日に、パプアニューギニアと日本が共同議長になりまして森林保全と気候変動に関する閣僚会議を開催いたします。場所は名古屋ですが、こういった機会も活用して気候変動交渉を進めてまいります。いずれにしても、気候変動につきましては、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的な枠組みを構築することが不可欠です。12 月にはメ
キシコのカンクンで気候変動枠組み条約の契約国が改めて結集いたしまして、いわゆるCOP16 というものが開かれます。ここで成功していくためにも、太平洋島嶼国と一層協力していきたいと考えております。
以上、私の方から「脆弱性の克服」、「環境気候変動対策」に関する日本の協力の内容についてご説明いたしました。太平洋島嶼国と日本は、歴史的なつながりはたいへん強いですし、
国際的な色々な場面でも非常に友好的な協力関係にありますけれども、こういった関係を継続するためには、日本・太平洋島嶼国両者の意識的な努力が必要ですので、我々としては引き続きこういった国々の自助努力を支援しながら国造りに協力していきたいと思っています。
以上です。

野上義二：能化参事官、どうもありがとうございました。それでは最後に小林大阪学院大学教授よりご意見をいただきたいと思います。

小林泉（大阪学院大学教授）：ご紹介ありがとうございました。私は 30 年以上、島嶼国の問題にかかわってきました。今日お見えになっている太平洋島嶼国の方々から見ると、この種の催しが日本で行なわれるのは当然かもしれません。ですが、私の感じからしますと太平洋島－ 62 －

嶼国をテーマにしたシンポジウムに外務省の幹部が多数参加して開催されるということ自体、30 年前とは隔世の感がして、たいへんうれしく思います。さらに、今日は平日ですが、これだ
けたくさんの方々にオーディエンスとして参加していただいている。これもたいへん感慨深い。
その点からも、太平洋に関する日本の外交姿勢が良い方向に展開してきており、とても素晴らしいと私自身は思っております。しかし一方で、それにどっぷり関わっている目から見ますと、問題と思われる点は限りなくあるように感じています。
今日は私の発言が最後になりました。これまでの議論では、日本は島嶼諸国にどのように接するべきかという様々なご提案が午前・午後にあり、それに対し、外務省の方々から、「こういう風にやっている、やろうとしている」という具体的なお話がありました。これらのご発言に対し、私の意見として「そんなことしてはいけない」とか、「そんなことするべきではない」というようなことは全くありません。むしろそれらはいずれも、「そのとおり、素晴らしい、是非そうしていた
だきたい」というような話ばかりです。ですから、私がその上に言うべきことはほとんどないのですが、実はそうした考えや方針をもう少し具体的に考えると、やはり改善しなければいけな
い問題点が見えてきます。
例えば、1997 年から始まった島サミットです。ここで掲げられてきた様々な協力姿勢や方針はもっともで素晴らしいのですが、もう 13 年もやって今度は 6 回目をやろうという時に、相変わらず「こういう協力をします」という姿勢だけを見せていてもしょうがない。これからは具体的な実行の段階だと思います。また、これまでやってきたことに対し、「モニターして、evaluate しなけ
ればいけない」という話もテオさんの方からありました。
そこで私は、今日でてきた話題の中から、具体的ないくつかの問題を指摘させて頂きたいと思います。もちろんこれも他の方々のお話と異なるものではなく、基本的には、同じ問題になるかと思います。
ます、島嶼国への日本の ODA のあり方という観点からお話します。日本の現政権は「コンクリートから人へ」という方針を打ち出しました。これは言葉としては、たいへん美しく、耳に心地よい。しかしこれを個別に見ていくと、誤解を生みやすい。というのも、「コンクリート」が象徴しているのは、主としてインフラ部分、すなわち道路や港湾、建設物などの社会基礎部分だと思いますが、例えば、東南アジアなどに出現した Take off しかかった、あるいはもうしてしまった国々に対しては、もうコンクリートはいらないのかもしれません。しかし、12 カ国プラス 2 の 14
島嶼諸国については、それぞれ国ごとに事情が異なるとはいえ、全体的に見ればまだまだ港
湾・道路・空港・通信…といったインフラ部分が圧倒的に不足しているのです。ですから、日本全体の考え方で「コンクリートから人へ」というのが良いとしても、それをそのままどこの国にも当てはめていいのか、島嶼国に当てはめていいのかと言えば、私は必ずしもそうは思いませ－ 63 －

ん。
協力対象国の目標の達成が何処にあるのかをきちんと認識しないといけない。これは午前中の中邨先生のお話にあった「グッド・ガバナンスでなくてグッド・イナフ・ガバナンスでいいのかどうか」という認定のあり方にも関係してくる問題です。これは他のパネリストの方々からもご指摘がありましたが。つまり、島嶼国といっても大きなパプアニューギニアと小さなツバルやナウルで起きている問題とは同じではないという認識に立つことが大事です。先ほどテオさんが「受け入れ能力の問題」に触れ、日本はそれに必ずしも充分な配慮をしていないという指摘もありました。島嶼諸国を一括に見るのではなく、こういったきめ細かい接触が必要だと思うのです。これがパシフィック・ウェイにつながる、つまり日本側の立場からは、島嶼諸国のパシフィック・ウェイに供応する姿勢なのではないでしょうか。これがないと、一般論で言ってきた様々な素晴らしい開発の姿勢や援助・協力の姿勢を打ち出しても、結局のところ実現される段階で成功に結びつかなくなる。これでは、日本にとっても、それを受け入れる側にとっても、どちらもハッピーにならない。日本も一生懸命に頭を使い、身体を使い、お金を使っているのに、本来の目的が達せられないのであっては、こんな悲しいことはありません。
一時期 sustainable development、持続可能な開発という言葉がよく使われました。私は太平洋の、特に小さな島国に対しては、これを 100％そのまま受け入れるのは良くないと思っています。持続可能な開発の前に、ドナー国としては「持続可能な援助」が必要だと考えているからです。日本の ODA は、単に物をあげるのではなく、自助努力が前提で、それを助けるために ODA があるとしています。私も「何でもあげる、何でも提供する」のが、受け入れる側にとって良いことだとは決して思いません。しかし、先ほど、どなたかが指摘したように、個別事情による「受け入れ能力」と「自助努力」の関係はとても重要です。受け入れ能力が極めて脆弱な国に、一定の援助後にあとは自助努力だと突き放してしまうと、それがゼロになる。私は、そのような具体的な現場を島嶼諸国で幾つも見てきました。つまり、なんでもお金をあげる、ずっと援助をし続ける…という意味ではなくて、本当にその国が全体として技術移転なり、ノウハ
ウの継続ができるようになるまで、日本が持続可能な援助をしていくという考え方があってもいいのではないか、という意味です。
もうひとつ重要だと思われるのは、島嶼国に「循環型社会」を創り上げるという視点です。つまり、なんでも外から持ってきた最新の技術やノウハウでやることを前提にしていくと、いつまでも援助が必要になってしまいます。先ほど私が指摘した「持続可能な援助」というのは、ずっと援助をし続けるのではなくて、島嶼諸国の実情や身の丈にあった「島嶼型循環社会の確立」を目指した開発というものを考えていく必要があるということです。
次は「人的交流を強める」という考え方ですが、これも複数のパネラーが発言された重要なテーマです。私も、皆さんが言われた通りだと思います。ですが私が、こういう議論がされるたび－ 64 －

に心配になるのは「では、協力隊員の数を増やしましょう」とか、「シニアボランティアを増やしましょう」「留学生枠も増やしましょう」といった数合わせの議論に転化されてしまうことです。この 30 年間、たしかに、協力隊員数も留学生数も増えてきています。しかし、それが必ずしも本来の目的を達成できているかという観点からすれば甚だ疑問です。
その中で、マンギシ博士が、「日本語教育が重要」だと指摘されました。これもその通りです。
日本に留学生として招いても、大学学部レベルで十分な日本教育を受けて帰国するオセアニ
ア人が少ないために、きちんとした日本語を身につけた人材が極めて少ないのが実情なのです。
例えば今、日本に来ている国費の留学生の枠は増えましたけれど、オセアニアから大学レベルの国費留学生数は、それほど多くはありません。国費留学生は、文科省が管轄しているわ
けで、途上国全体枠で試験をするとオセアニアからの応募者が合格しずらい実情にあるからです。例えば、午前中の話にありましたように、中国はミクロネシア連邦で 20 人の受入れ枠を作りました。このように、オセアニア外交という一環の中で留学生問題を考えるのであれば、オセアニアの学生の国費留学生枠を作るとか、実質的に学部大学生を受入れられる形を考えるべきで、日本と外交関係のある途上国全体の留学生枠のなかで扱うべきではないと思います。
さらに、外務省の方から観光の問題に関する政策方針についても触れられました。観光促進について、「こういうことを考えています、やりますよ」というお話でした。すべてけっこうなお考えでしたが、これを方針だけに終わらせずに、それが着実に実を結ぶようなプロジェクトとして実行していただきたいと思います。
今日の日本では、ODA が縮小の傾向にあります。よって当然のこと、オセアニアへの援助も今までのような ODA 額維持を期待できないかもしれません。しかし、単にオセアニアの問題ではなくて、日本全体の政策策定について言えることですが、「一律何パーセントカット」と言うのは、政治的には極めて無策です。時代やその状況に応じて、必要なものは増やす、本当に無駄なら一律ではなくて、うんとカットするというメリハリ、つまり選択と集中が必要でしょう。その意味では、日本とオセアニア諸国との関係はますます重要になってきているのですから、トータルの ODA 額が減少しないように関係当局の方々には是非頑張って頂きたいと思います。
最後に、もうひとつ強調しておきたいのは、国益の反映という点です。私は政府の人間ではな
くて、普通の日本人です。民間人の立場から感じることは、日本の ODA は、国民の税金を使っているのですから、日本の国益に反映されるような援助をつねに念頭において頂きたい。と－ 65 －はいえ、日本の国益を反映したオセアニア政策は、決して島嶼諸国の政治利害と対立するものではないと私自身は信じております。大きな外交政策の観点から見れば、国益の反映は当然のことですが、私が本日の議論の中で具体的にイメージしている国益に関する注意事項は、協調援助のことです。近隣の先進他国との援助協力、協調援助は場合によっては必要なことですが、なんでもかんでも一緒にすればいいわけではありません。
先ほど審議官は、前回の島サミットで提示された重点項目として、①気候変動・環境問題、②
脆弱性の克服と人間の安全保障、③人と人との交流、の 3 つの柱を掲げられました。第一の環境問題や気候変動の問題、これは日本一国が頑張ってもどうにでもなるものではありませんから、当然のこと先進諸国と島嶼諸国を含めた協調援助は絶対に避けて通れない問題だと思います。
しかしながら、例えば人と人との交流という観点に立っていえば、これは日本としての考え方、日本としての協力の仕方があると思います。例えば、午前中にはミクロシア連邦のフリッツ大使は日本語でスピーチをされましたが、大使は国費留学生ではなくて、私費留学であそこまで日本語ならびに文化を習得した人です。日本の立場からしてみれば、そういう方が年々少しずつでも増えていくことによって、日本の理解者が増える。これは須藤先生もご指摘されておりましたけれども、こういった観点から日本の国民の側にも納得できるような援助を、日本として提案していくべきだと思います。これは日本の国益につながりますが、太平洋島嶼の方々の観点から見ても「そんなのは、とんでもない話だ」ということにはならないはずです。むしろ日本は、日本の立場と日本という国柄からそういう形の援助アプローチで、島嶼国と日本の関係をより強化していく道も探るべきではないでしょうか。総論では、皆さんはそうした方向に賛成で、外務省の方々もそうしたいと言っておられるのですから、先ほどの「太い」「新しい」「強い」絆をぜひ、具体的なプログラムとして作っていって頂きたいと思います。
そのために、青年の船を出すといった具体的な話もありましたし、例えば観光促進のためであれば査証を免除するとかの、目に見える第一歩を踏み出していただきたい。１年半後の第6 回島サミットでは、こうした具体的なアクションプランを議論していくべきです。いつまで経っても「こうやるぞ」とか日本との歴史的･地理的関係で「太平洋で我々は強い絆を作っていかなければいけない」と言ったかけ声だけでは、次はもたなくなる、と思うからです。
今日はあえて、足りないところばかりを指摘しましたが、実際には一歩一歩進んでいるものが沢山あることを私は承知しております。それを前提にした上で、私の今の発言であったということをご理解いただけたら、と思っております。ありがとうございました。

－ 66 －◆ディスカッション及び質疑応答

野上義二：今セッションでは皆さんに言いたいことを全部言っていただいたということで、予定した時間よりも遥かに遅れてしまいまして、質疑応答の部分があまりありません。しかしあと20 分位、このパネルの間で「この点については言っておきたい」と「この点については誤解がある」と「この点については分からない」という点があれば、ぜひ、今もう一回議論していただ
きたいと思います。
まず、この口切として私の方からテオさんにちょっと質問させていただきたいと思います。
援助についての島側の意見をもう少し反映すべきだというご指摘が色々な点についてあったのですが、具体的なプロジェクトという場合には常識からすれば、その相手国の政府とドナー側である日本の関係機関との間の合意ができないと、援助というのは実際には転がらないし、開始されないと思うのですが、ドナーの意見に受け取る側の意見が必ずしも反映されていな
いというのは、どういったプロセスでそういう問題が起こってしまっているのでしょうか。

フェレティ・テオ：ありがとうございます。実際に現場で何が起こっているかということを言い表していると思います。ほとんどの太平洋島嶼国にはそれぞれの開発プロジェクトがあり、その計画に沿った開発優先課題というのがあります。ドナー国が、被援助国が提案する開発優先
課題に応じた形で支援をしてくるのが理想でありますが必ずしもそうではありません。ドナー
国には、ぜひこの分野に資金を投入したい、というものがあるわけです。多くの場合、島嶼国
はジレンマに陥ってしまいます。つまり、ドナー国が「例えば 100 万、200 万出す」と言ってきても、あまりプライオリティが高くないところにこういうお金を出すと言ってきてしまった時にどうするのかということです。ほとんどの場合、「まだ開発優先課題ではないから、そのお金はいりません。」と言ってお断りするということを政治家はせず、やはりお金をいただいて、あまり持続可能な開発の評価の対象とはなっていないものに対して資金を流すということがあるわけです。メンテナンスのための費用が高いとか、その他様々な問題があるために持続可能な開発ではないということが分かっていながらも、お金をもらうということがあります。もし国に決定権があれば、そのお金を他のところに使いたいわけですが、たいていの場合島嶼国は開発パー
トナーに対してノーと言える立場にありませんから、やはりお金はもらっておく。もちろんその資金には条件が付けられており、「そのプロジェクトをやります」と答えることになるわけです。
でも、実はプライオリティに応じたものではないと知りながらやるのです。

野上義二：それは日本からのプロジェクト、援助にも当てはまるのでしょうか？
フェレティ・テオ：これは、一般的な状況ということでお話をしておりますが、全般的に多くの場－ 67 －

合、島嶼国が直面しております。ドナー国がお金をボンとくれる。その国によっては例えば、ある特定の分野に援助をしたいと言ってくるわけですが、その受け入れ国の側ではプライオリテ
ィが高くないものにお金をくれると言ってきた場合には、ジレンマを感じながらもお金を受け入れます。ですが、そのようなプロジェクトを実行したとしても、実際的なメリットにはつながらないのです。

質問者：今の件についてのフォローアップへの質問なのですが。今、条件に関連しているとい
うふうにおっしゃいましたが、日本の援助について言うならば、それが国際的な開発機関が、今はあまり条件付という言葉は使いませんが、そのような形の援助をこの地域においてあま
りやっているようには思えないのですが。日本の場合に、今おっしゃった条件付あるいは日本側の意思をこの地域に当てはめるという、そういうふうなこと問題を感じることがありますでしょうか？日本からの開発援助ということに関しては、私の理解では条件付になっているプロジ
ェクトというのはないと思うのですが。そういうものというのを感じることがあるのでしょうか…
ということです。日本からの ODA について。

フェレティ・テオ：条件付とは何かという定義にもよると思うのですが。例えば太平洋環境共同体基金についてですが、その地域の意味があるものに対して拠出されるわけですが、北海道
アイランダーズ宣言の中にも非常に幅広い環境関連の分野があげられております。ですが、実際に資金が島嶼国に提供されますと、そのパッケージは、例えば景気刺激策の一環として承認されたものであって、非常に限定された分野にのみしか投入することができないということがあるわけです。それが私のプレゼンテーションでも言った 2 分野です。そうしますと、受入国の場合には非常に厳しい、厳格な制限があるというふうに感じてしまいます。この 2 つの分
野だけでしか使えないということがあるからです。それが条件付ということではないというのであれば、何が条件付なのかということになってしまいます。
それから技術が日本のテクノロジーでなくてはならないということもあります。もちろん、日本のテクノロジーは素晴らしいのですが、島嶼国の場合には例えばソーラーパネルの発電をするという場合、太陽光発電ですね。多くのドナー国で同じ分野に対して、例えばその太陽光発電のプロジェクトを供与しています。そうすると、ある国では様々な国のソーラーパネルが来てしまうということがありえるわけです。ですから、パネルが壊れた時に、ドイツ製・フランス製のパネルが壊れると、今度は日本製のものもあって、長期的な持続可能性というものが損なわれてしまうということです。

野上義二:小林先生、どうぞ。
小林泉：今、私の理解と私の立場からちょっと知っていることをお話させていただくと、今、お－ 68 －

話があったように一般論としては、日本はあまり条件付をかけていないので、そういうことがかならずしもあるというふうには、私は日本人の立場からして思っていません。
ところが、具体的にテオさんが言ったことで、今、問題が起こっているのは 68 億円の使い方なのです。あれはソーラーの問題や水とかに限られている問題です。国によっては、そういう淡水化装置とかは必要ではない、あるいはメンテナンスに非常にお金がかかったりするので、それはもう合わないのだという問題が実際に起こっています。しかし、それに限定して出しますよということになるので、ちゃんとしたプロジェクトができるのかなと…。これは､今、現実に困っている問題です。おそらく彼は PIF だから、その直近の問題で言っているのではないでしょうか。印象的に。そう私は思います。

質問者：テオさんの方から援助の問題ということで、個別的な話とそれから一般的な話とあったのだと思うのですが、一般的に申し上げると日本の援助はどちらかというと非常に要請主義が強いということになっていて、それぞれの国が彼らのプランの中で何を日本に対して要望
するか、ということに非常に重きをおいて実施してきていますので、一般論として日本からの援助に対する相手の希望を無視した援助は行なわれるということはないと思いますので、その点はちょっと誤解のないようにお願いいたします。
それからむしろそういう援助をやっていく中で、日本の国内でも起こってきたのは要請主義だ
けではなくて、より提案型の援助というものを日本としてもやっていくべきではないか…ということがあって、それは色々な形で新たな試みが始まりつつある。その課程で、相手側の意向とどういうふうな調整をしていくかということはひとつの課題だと思います。

野上義二:もう少し時間があれば、この辺のところをさらに踏み込んで議論したいし、これはかなり重要なポイントだと思います。基本的には援助の資金というのは、今後減ることはあっても大幅に伸びる状況にない中で、本当に限られた予算が相手国にとってよろこばれ、かつ、
午前の部門でも重要な提言がありましたけれども、appropriate technology と言いますか、とても「そんな難しいものをもらっても、こなせない」というものまで実は日本の援助の中に入っているとすれば、私はあまり好きな言葉ではないのですが、今流行りの国民目線からすれば、これは非常に問題だと思うわけで、そういった意味でこの問題は非常に重要です。私どもこれから報告書をまとめる上でもかなり踏み込んで見ていかなければいけないと思います。今、小林先生からもご指摘があったように、今まで政府、外務省の方から色々あったお話すべて
もっともで結構ですが、あえて私の個人的な感情を言わせていただくと、「非常に重要だといいながら Business as usual だよね」というところがどうしても抜けない。
そのひとつの原因として、これは批判になるか奨励になるのかわかりませんが、太平洋島嶼国の援助を担当している外務省なり国際協力事業団なりの人たちが、年に何回太平洋諸島－ 69 －

に行かれるのだろう。国際協力局の人たちが太平洋諸島の実情を見ながら、太平洋の政府の人たちと現場で膝を突き合わせて話をする機会というのは、ほんとにどれだけあるのだろう。
個別に、北野さんに何回行ったとか、能化さんに何回行きましたかと聞くのはなんですが、そのところが、今の色んな制約上で絞られてしまって、どうしても現場の状況というものが本当にどこまで実感としてあるのかということについて、もうひとつ考えなければなりません。従って人の交流は重要なのですが、もうちょっと実際援助を担当している人が、まず、会より始め
ようではないですが援助の現場にどんどん、どんどん行かれるような体制というのは出来ていないということに、非常に大きな問題があるのではないかと思います。能化さん、どうですか。出張できますか。

能化正樹：私自身は 7、8 年前に大洋州課長をやっておりましたので、ほとんどの国は見たことはあって、実際にご紹介したプロジェクトの多くも、ある程度土地感のあるものをご紹介したつもりなのですが。新しく国際協力局の参事官ということで戻ってきて、なかなか今、野上理事長のおっしゃったことは耳が痛い。どうやってこれから出張に行って対応しにいけばいいか
なと、そういう感じはいたしております。

北野充：私は、今日の午後のセッションの中では隣にいるマンギシさんの方から「人と人との交流」というのは、一方向ではないのだという話をされたのが非常に重要な指摘だと思います。
我々からしますと、島の方々に日本のことを理解していただきたいと思います。日本に関して広報活動することは重要なことだと思いますが、同時に「人と人とのつながり」ですから、我々
日本人も島嶼国のことをよりよく知るということと両方あって初めて「人と人とのつながり」というのが前に進むのだろうと思います。強い絆であれ、新しい絆であれ、それはやはり双方向なのだろうと思いますので、今日、マンギシさんのコメント、それから野上理事長の先ほどのコメントも同じ主旨だろうと思いますが、今日午後のセッションの中で、念頭に刻むべき重要なコメントであったと受け止めております。ありがとうございました。

野上義二:正直なところ、私自身もその現場の雰囲気というのは分からないわけで、そういった意味で色々なこのモデレーターをやらしていただくのは恐縮なのですが、あと 5 分ほどありますので会場の方から一問なり二問なり…。どうぞ。

質問者：はい。ありがとうございます。まず申し上げたいのですが、我が国の立場からいってPIF 事務次長テオさんの冒頭発言でおっしゃったことを完全に支持したいと思います。彼が言われたことは真に実地の経験を反映したものです。
しかしながら我が国の経験から申し上げますと、日本の援助、日本の ODA はおそらく最も効率的なものではないかと思います。日々、年々私どもがお付き合いをしている ODA の中で一－ 70 －

番効率的なものです。日本の援助というのは、非常にきちんとオーガナイズされている。大半の国民にとっては、国連も含めまして､ご存知のように JICA、日本の国際援助機関ですが、それが我々国民にとっては「日本」ということで捉えられているわけです。
日本はサモアには大使館を置いておりません。ですから常に JICA ということで日本に触れているわけです。日本の対サモア援助は、他のどの国からの援助と比べましても最も多岐に渡るもので、病院を郊外に作っておりますし、また、小学校・中学校もこういった地方に作ってくれています。それからサモアでは島々の間の交通手段も日本からの援助で実現しています。
今年 2 月 1 日、真新しい船が日本からやってきました。おそらく太平洋ではフェリーとしては最大だと思います。740 人の客を運ぶことができます。車も 36～40 台載せることができます。とはいえサモアという国は非常にコンパクトにまとまった国ですから他の島嶼国とは事情が少々異なっていることにも触れておく必要があります。サモアは 2 つの大きな島からなり、そこに人口の 97、98％が集中しているといっても、この 2 つの島がお互いに非常に近いということ
で非常に有利なのです。ほとんどの島嶼国は島同士が非常に離れています。
さて、今朝、齋木局長がおっしゃったことに戻りますが、この援助国・被援助国という関係の捉え方から離れて、もっとイコール・パートナーという考え方に移行するべきだとおっしゃったわ
けですが、サモアの在日大使館は昨年 7 月に開館したばかりで、まだ短期間しか日本にいないのですが、その経験からいって JICA は本当に素晴らしい仕事をしてくださっています。外務省あるいはどこかが決定を下し、その決定が JICA に伝わりますと、それから先は非常に円滑に進みます。ですから、その意思決定の部分が遅れる原因なのかもしれませんし、そこでいく
つかの問題が起こるかもしれません。ですがサモアの立場から言って、日本からの援助そのものについてはあまり心配していません。むしろ心配しているのは、日本と太平洋島嶼国の間の、関係の改善ということです。言うまでもなく、我が国では日本の幅広い政策と、私どもの政策の間での連携という話は、なにも国連に行かなければできないという話ではありません。
今、齋木局長がおっしゃった方向では、私が着任してから相当改善が見られたと思います。
私が着任した当初は、齋木局長あるいはその閣僚とお会いするのは中々できなかったわけです。ですが、今はその齋木局長のご指示かもしれませんが、幾度か昼食会を設けていただ
きまして、太平洋島嶼国の大使と話をしてくださっています。これは素晴らしいことですし、それと同時に閣僚とも話ができるようになってまいりました。ですから、政策は、援助政策ということではなくて、政策全般にわたって日本の政府の意見を伺うことが大切です。例えば人権に関する日本の政策、北朝鮮関係、あるいは世界の他の国に関連した人権政策についても色々と話をすることができるようになってきています。常に援助政策ばかりに集中して話すだ
けでなくて、そういった政策全般について色々と話すことが必要と思います。それに、JICA は
素晴らしい仕事をしている。いったん、政策立案部門でもって決定がされますと、その後は順－ 71 －

調に事が進むと思います。
◆総括・閉会の辞

野上義二：ありがとうございました。それでは、いったんここで午後の第 2 セッションを終了させていただきたいと思います。テオ次長をはじめ、パネリストの方に非常に具体的かつ詳細なプレゼンテーションをいただいて、ありがとうございました。ここで改めてお礼を申し上げた
いと思います。
ここで一番難しいい仕事が私にかかっているのですが、午前のセッションと午後のセッションをふまえて、取りまとめをさせていただきたいと思います。もちろん、午前と午後のかなり濃密な意見交換をふまえて、日本国際問題研究所といたしましてはこの会議の報告書を作成して、その上で中間閣僚会議に向けてその報告書を提出したいと思いますが、まず私の印象をひ
とつ、ふたつ述べさせていただきたいと思います。
先ほど小林先生から、中身があまり変わっていないところもあれば、13 年で非常に進化したところもあるというお話を伺いました。そういった意味で、今日、こういった形でパネリストの方にもお集まりいただき一般の方にもご参加いただいて、このような規模の会合が出来たことは非常にうれしく思っております。
今日のパネルで私がひとつ気付いたこと。政府側からの関係者が多かったからかもしれませんが、今後報告書を取りまとめていく上で、有識者の方にも色々とご意見をお伺いしたいのですが、要するに民間の参加、日本のビジネス。先ほど中国のビジネスはもの凄い勢いで太平洋島嶼国に進出しているということがありました。では日本のそういった民間からの参加というのは、エンゲージメントというのはどうなのかというところが、実はあまり議論がなくて、これは中間閣僚会合までに少し良く考えてみたいと思う問題ですが、この問題はあまり議論がなかったので中々取りまとめることはできないのですが、先ほど「人と人との交流」で一部の大学等の交流等はご紹介ありましたが、日本の最も大きな利点というか力である private sector､
いわゆるビジネスのセクターというものが、今後、太平洋諸島とどういうふうに関わっていくかというところについての議論が少し弱かったことがありますので、そこを今後補足して考えた上で報告書をまとめたいと思います。
ただ、報告書の中で私が是非特記したいのは、申し上げるまでもなく人的交流の重要性です。
これは、いろんなレベル、それこそ援助を担当している人から政策担当している人を含みます。
どなたかからご指摘がありましたが、アラブ諸国やその他の国が閣僚をたくさん送り込んで、あらゆるレベルで人的交流を計らえている。どなたかの発言を直接使うと、「日本についての－ 72 －

島嶼国の態度はまだ温かい（still warm）」。これは非常に恐ろしい言葉でして、“まだ温かい”（still warm）。このままで行くとだんだん冷えてしまうということです。この辺を日本としてどう考えるのか。これは、本当に考えなくてはいけない。そのためには留学生の問題もありますし、
それからこの 3 つの絆もありますけれど、本当に一番大きな問題です。日本がこの問題に対して太平洋諸島との関係について、最近よく使われる言葉ですが、「立ち位置」という言葉で、日本がどういう立ち位置を取っているのかということについて、日本自身がよく考える必要があるということです。その観点から、「どういうレベルで」ということを問わずに人の交流ということを考えなければいけない。そのために必要な方策、具体的には予算措置や、制度面での改善の必要もあると思いますし、人の交流、人的交流というのを考えなければいけない。
もうひとつは、午後のセッションでありましたが、非常に大きな問題として太平洋島嶼国との間の ODA のあり方をどう考えるか、ということです。先ほどから少し触れていますように、ODA
予算は減ることはあっても増えることはないというような環境の中で、どれだけの効率性を保っていくかについて、いくつかの提言がありました。例えば、もらう側からすると色々なドナーからの重複する要望等があって、その援助協調が必要という要望もあります。しかし、その援助協調とははたして本当に良いのかという反論も日本側からも出てきました。
それからもうひとつは、適正技術の提供です。要するに、太平洋島嶼国がこなし切れるようなプロジェクトというものが必要だという考え方です。これは、古くて新しい問題です。適正技術というのは、本当に昔から言われていますが意外に難しいです。「我々はこんな単純なものは欲していない」という方もいれば、「我々にもう少しこなしうるものが欲しい」という議論もあって本当に難しい問題ですが、そこで非常に重要だった指摘は、ハードウェアだけでなくソフトについても上手く、これは先ほどの人的交流につながっていくと思うのですが、こういった面をも含んだやり方を考えなくてはいけないと思います。
そして気候変動の問題。これは重要であることは、もう言うまでもないのですが、太平洋島嶼諸国による動機付けというのは、正直いって人口も少ないし面積も小さいからそんな大きな問題ではない。一番大きな問題は“適応”（adaptation）に関する問題です。この分野で太平洋諸島と充分議論をしながら、良い対応策に日本がどれだけ協力できるか、ということでしょう。もうひとつは、繰り返しになりますが、大きく動いている世界の議論の中で、日本と太平洋諸島の立場は相当違うと思います。日本としては巨大な排出国のひとつでもありますし、世界第一、第二の排出国が参加していないような枠組みの中で何ができるかという、色々な問題があります。しかし大きな気候変動の枠組みの中で、我が国と島嶼諸国との対話、そして立場の違いの調整、こういったことが必要になってくると思います。それからやはり、気候変動の問題に限らず、太平洋島嶼国と日本とが共通に直面するような色々な問題についてのダイアログ
および協力を今後どういう形でやっていくのかという点が非常に重要です。

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この問題には午前中にも相当議論になりましたガバナンスの問題も含まれてくると思います。
日本は一部の欧米諸国のようにあまりお説教するのは好きではないというところも元々ありますが、ただ、他方、だからといって日本がグッド・ガバナンスに関心がないのかというとそうではない。それからグッド・ガバナンスという問題を一切言わないがゆえに、非常にものわかりの良いドナーとして受け入れられている色々な国、急速にプレゼンスを増やしている国がある。はたしてそれでよいのか…という問題もあって、この問題についてはよく議論していく必要があると思います。グッド・イナフ・ガバナンス と概念は非常に面白いし追求すべき概念です
が、他方、先ほど私は申し上げませんでしたけれど[バッド・ガバナンスというのは見ればすぐ分かる」というところもありますので、そういった点をどういうふうに考えていくのか。他の地域で見られるようなバッド・ガバナンスが街で大手を振って歩いているというようなことは、幸いなことにこの地域ではありませんが、ただ、やはりバッド・ガバナンスというのは見れば分かる。
その中でどういうふうに対応していくのか。この辺は非常に難しい議論だと思います。ただ、この問題については中間閣僚会議までに色々なレベルで、これは政府高官レベルでも議論すべきだという具体的なご提言もありましたので、そういった点もふまえて続けていただきたいと思います。
いずれにせよ今日は 1 日でかなり色々なテーマを詰め込みましたし、パネリストの方にも非常にご協力いただき有益な議論ができたと思います。これをふまえて私どもは報告書を作りた
いと思います。ご参加の皆様ありがとうございました。それから、１日色々な有効な意見をいただいたご参加の皆様にも改めてお礼を申し上げたいと思います。どうも、ありがとうございました。
（第 2 部終了）－ 74 －

司会・パネリストプロフィール
PROFILE～午前の部／Session１～
千野境子/Ms. Keiko CHINO （産経新聞社特別記者・論説委員）
産経新聞社特別記者・論説委員。横浜市出身。一九六七年、産経新聞東京本社入社。教養部、夕刊フジを経て外信部に移り、マニラ特派員、ニューヨーク支局長、九三年から九五年まで外信部長。論説委員、シンガポール支局長、大阪特派員などを経て〇五年四月に論説委員長、〇六年六月より〇八年六月まで取締役正論担当・論説委員長の後、現職。東南アジア報道で、九七年度
ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『アジア目撃』『世界は日本・アジアをどう伝えているか』（以上連合出版）『大阪の扉』（産経出版）など多数。日米文化教育交流会議（通称カルコン）日
本側委員も務めている。

齋木昭隆/Mr. Akitaka SAIKI（外務省アジア大洋州局長）
1976 年東京大学教養学部卒業、同年外務省入省。アジア大洋州局審議官、在米国大使館公使等を務め、2008
年より現職。
ジョン・フリッツ/H.E. Amb. John FRITZ （駐日ミクロネシア連邦大使）
1960 年生まれ。在日ミクロネシア連邦連絡事務所において実習生として研修を積む傍ら東海大
学政治経済学部に在学、1987 年卒業。1998 年より在日ミクロネシア連邦大使館公使。気候変動枠組条約第 3 回締約国会議、国連 ESCAP アジア太平洋経済会議等にも出席。2008 年より現職。
須藤健一/Ｄr. Kenichi SUDO （国立民族学博物館長）
1975 年東京都立大学大学院博士課程中退。文学博士（1985 年）。国立民族学博物館助手・助教授（1975～93）、1993 年より神戸大学国際文化学部教授（～2009）、2005 年より神戸大学附属図書館長。2009 年 4 月より国立民族学博物館館長。専攻は、オセアニア地域の社会人類学研究。
主な著書に、『オセアニアの人類学』、『母系社会の構造』、編著書に『オセアニア―伝統に生きる』、『性の民族誌』、『パラオ共和国』、 Contemporary Migration in Oceania: Diaspora and its
Networks.など。

ビマン・プラサド/Prof. Biman PRASAD （南太平洋大学教授）
南太平洋大学経済学部ビジネス経済学科教授。1991 年オーストラリア・ニューサウスウェールズ
大学において商学修士号後、1997 年同クイーンズランド大学より博士号を取得。経済開発、貿易、環境問題に関する著書を数多く発表し、太平洋地域の国際機関や各国政府の顧問を務めている。

中邨章/Prof. Akira NAKAMURA （明治大学教授）
1940 年大阪生まれ。1963 年関西学院大学法学部卒業。1966 年カリフォルニア大学バークレー校
政治学部卒業（B.A.）。1973 年南カリフォルニア大学大学院政治学部博士課程卒業。政治学博士（Ph.D.)。カリフォルニア州立大学講師、ブルッキングス研究所研究員、カナダ・ビクトリア大学
講師などを経て、現職。2008 年 3 月まで明治大学副学長・大学院長。元国際連合行政専門委員会委員。現在、国際行政学会副会長、日本自治体危機管理学会会長、自治大学校特任教授。
2007 年にマレーシア政府から叙勲。2008 年アジア行政学会会長から顕彰。同年、国際協力機構
理事長から表彰を授与。 著書に『自治体主権のシナリオ』、『東京市政と都市計画』、『アメリカの地方自治』（単著）、『危機発生後の 72 時間』、『国家のゆくえ』、『行政の危機管理システム』、『自治責任と地方行政改革』（編著）など多数。

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司会・パネリストプロフィール
PROFILE～午後の部／SESSION2～
野上義二/Amb. Yoshiji NOGAMI (日本国際問題研究所理事長)
日本国際問題研究所所長。元英国王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）中東部シニアフ
ェロー。2004 年～2008 年在英国日本国特命全権大使。株式会社みずほコーポレート銀行常任顧問（現職）。

フェレティ・テオ/Mr. Feleti TEO (太平洋諸島フォーラム事務局次長)
ツバル出身。ツバル法務長官、太平洋諸島フォーラム漁業機関（FFA）事務局長等を経て現在は太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局次長。戦略的パートナーシップ・コーディネーションプロ
グラム担当。

北野充/Mr. Mitsuru KITANO (外務省アジア大洋州局審議官）
1980 年東京大学卒業、同年外務省入省。在ベトナム大使館公使、在米国大使館公使、大臣官房審議官（危機管理担当）、アジア大洋州局南部アジア部等を経て現職。

小林泉/Prof. Izumi KOBAYASHI （大阪学院大学教授）
1994 年東京農業大学より農業経済学博士号を取得。社団法人日本ミクロネシア協会常務理事を務め、1996 年より大阪学院大学国際学部教授。2008 年には外務省太平洋島嶼国支援検討委員会座長に就任し、現在は太平洋経済協力会議（PECC）日本委員会委員を務める。『太平洋島嶼国論』（1995 年大平正芳記念賞受賞）、『ミクロネシアの日系人』、『中国と台湾の激突―太平洋を巡る国際関係』など著書多数。

能化正樹/Mr. Masaki NOKE （外務省国際協力局参事官）
1982 年東京大学法学部卒業、同年外務省入省。国際法局条約課、在コートジボワール大使館、欧州連合代表部、
広報文化交流部、在ジブチ日本国特命全権大使等を経て現職。

スカ・マンギシ/Ｄr. Suka T. MANGISI （トンガ外務省首席次官補）
1973 年生まれ。弁護士として活躍したのち立命館大学へ留学。2009 年大阪大学大学院卒業、
国際公共政策学博士号を取得。2008 年度太平洋諸島地域研究所（JAIPAS）客員研究員。
2009 年より現職。

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