株式会社 大 和 生 研
旅客事業部「安全管理規程」

平成 ２５年 １０月 １日
平成 ２８年 ９月 １日改正

株式会社 大和生研
目次
第一章
第二章
第三章
第四章

安全管理規程

総則
輸送の安全を確保する為の事業の運営方針
輸送の安全を確保する為の事業の実施及びその管理の体制
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章 総則（目的）
第一条（適用範囲）
第二条

この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法第二十二条及び第二十九条の 三 の 規 程 に 基 づき 、輸 送の 安全 を 確 保す るた めに 遵守 すべ き 事 項を 定め 、も って輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業並びに、貨物運送事業に係わる業務活動に適用する。

第二章 輸送の安全を確保する為の事業の運営方針（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条 １．社長は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に 主導的な役割を 果たす。また、現場に おける安全に 関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を 十分に踏まえつつ 、社員に 対して輸送の安全の確保がもっとも重要であるという意識を徹底させる。
２．輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Ｐｌａｎ Ｄｏ Ｃｈｅｃｋ Ａｃｔ）を
確 実 に 実 施 し 、 安 全 対 策 を 不 断に 見直 す事 に よ り 、 全社 員が 一丸 とな って 業務 遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重要施策）
第四条 １．前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一．輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守すること。
二．輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
三．輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
四．輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、必要な情報を伝達、共有すること。
五．輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２．持ち株会社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努めること。
（輸送の安全に関する目標）
前条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
第五条（輸送の安全に関する計画）
前条に掲げる目標を達成するため、第四条に規程する重点施策ごとに、輸送の安全を確保第六条するため必要な計画を作成する。
第三章 輸送の安全を確保する為の事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
１．社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
第七条
２．経営トップは、輸送の安全の確保するため、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３．経営トップは、輸送の安全の確保するため、安全統括管理者の意見を尊重する。
４．経営トップは、輸送の安全の確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）第八条 １．次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一．安全統括管理者
二．運行管理者
三．整備管理者
四．その他必要な責任者
２．総支配人（安全管理委員）は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、エリアの支配人（営業所長）を統括し、指導監督を行う。
３．支配人（営業所長）は、安全管理委員会の命を受け、輸送の安全の確保に関し、部署内各課を統括し、指導監督を行う。
４．輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統は、安全統括管理者の不在時、重大な事故、災害等の発生時を含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）第九条 １．取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の五に規程する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２．安全統括管理者が次の各号のいづれかに該当することになったときは、当該管理者を解任する。
一．国土交通大臣の解任命令が出された時。
二．身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になった時。
三．関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがると認められる時。
（安全統括管理者の責務）第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一．全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二．輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三．輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を作成し、及び実施すること。
四．輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、全社員に対し周知を図ること。
五．輸送の安全の確保の状況について、定期的に、及び必要に応じて、随時、内部監査を行い経営トップに報告すること。
六．経営トップに対し、輸送の安全の確保に関し、必要な意見を述べる等改善の措置を講じること。
七．運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八．整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九．輸送の安全を確保するため、全社員に対して必要な教育及び研修を行うこと。
十．その他輸送の安全の確保に関する統括運行管理をおこなうこと。
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する計画の実施）
輸送の安全の基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成するために、輸送第十一条の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有化及び伝達）経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、
第十二条
輸送の安全に関する情報が適時適切に伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見したときは、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適対処を講じる。
（事故、災害時に関する報告連絡体制）
第十三条 １．事故、災害が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２．事故、災害に関する報告が、経営トップ、安全統括管理者又は、必要な部署等に速に伝達さるように努めること。

３．安全統括管理者は、報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し事故、災害が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４．自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等が発生した場合は、報告規制の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育第十四条
及び研修に関する具体的な計画を作成し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条 １．安全統括管理者は、自ら又は実施責任者（安全管理委員）を指定して少なくとも年一回以上、適切な時期を定めて安全マネジメントの実施状況等輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は、同種の事故、災害等が繰り返しした場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２．安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は、予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条 １．安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合又は輸送の安全の確保のために必要と認める場合は、輸送の安全確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２．悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は、必要な事項において更に高度な安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第十七条 １．輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係わる情報の伝達体制及びその組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査
結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係わる情報にづいて、毎年業終了後１００日以内に公表する。
２．事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告したときは、速やかに公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条 １．本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２．輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の概要、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３．前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
附則
本規定は、平成２５年１０月 １日より実施する。
平成２８年 ９月 １日改正