令 和 元 年 度 事 業 報 告 書
平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで
令和元年 5 月 1 日から新元号「令和」が幕開けとなった。新しい時代に入り、6 月には日本初の「G20 大阪サミット」が 8 つの招待国 9 つの国際機関の代表が参加し、史上最大規模の首脳会議として開催された。その一方、元年度も自然災害が多発し、台風による豪雨災害により関東を中心とした広範囲にわたる地域で大きな被害に見舞われた。
日本経済は、令和元年 11 月に歴代最長となった安倍内閣のもと、景気回復に向けた様々な施策が実施され、10 月には消費税が 10％に引き上げられたが、内需の落ち込みもほぼ想定内に収まった。しかし、少子高齢化や生産労働人口の減少、社会保障への不安、働き方改革など取り組むべき課題が残されている。
海外では、米国トランプ政権の自国第一主義が一層鮮明となる中、米中貿易紛争が拡大するなど懸念された出来事が多発したが、その後に中国武漢市で発生した「新型コロナウイルス」の感染拡大は世界をパンデミックに陥れている。日本国内でも感染は広がり、東京 2020オリンピック・パラリンピックの１年延期が決まるなど、社会生活、経済活動に多大な影響を与える緊急事態となっている。
そうした情勢の中、当協会は公益社団法人として専門紙（誌）記者取材活動運営事業や、新聞週間における「日本専門新聞大会」の開催、国民各界・各層に対する専門情報の提供活動などを実施してきた。日本専門新聞大会時局講演会では北川正恭氏の講演、新春講演会では藤井聡氏の講演、そして今回で最終回となる「第８回著作権法セミナー」や、新たに「同一労働、同一賃金実務対応」セミナーなどを開催した。
また、加盟各社の経営に資するための著作権の保護に関する活動においては、日本複製権センター（JRRC）と出版者著作権管理機構（JCOPY）への加入促進活動継続し、JRRC からの包括許諾・使用料を契約加盟社に配分することができた。更に教育現場における著作物利用に対する補償金の受け皿とする「一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会」（SARTRAS)への参加検討を行っている。
前述の新型コロナウイルス感染拡大は終息の兆しが見えない状況が続き、長期化の様相を呈している。日本の経済・社会に与える損失は計り知れないが、協会財政・事業活動の基盤を盤石なものとするため、新たに「特命委員会」を立ち上げ、従来から抱える課題を短期・中期・長期的観点から整理し、効率的な協会運営を目指しているところである。
情報通信多様化の中、新しい時代に向けて協会加盟社のためにそれぞれの事業を積極的に推進していきたいと考えているので、加盟社の皆様方には引き続きご支援・ご協力をお願いしたい。

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Ⅰ．事業推進活動
事業計画に基づく、公益目的事業、協会組織強化活動など諸事業を推進するために次の会議を開催し、その具体的な実行計画を決定して、事業推進の円滑化を図った。
１．総 会（１）令和元年 5 月 23 日、霞が関ビル 35 階 東海大学校友会館において第 95 回通常総会を開催し、平成 30 年度事業報告、同収支決算報告の承認を得た。
（２）令和 2 年 2 月 20 日、霞が関ビル 35 階 東海大学校友会館において第 96 回通常総会を開催し、令和 2 年度予算ならびに事業計画の承認を得た。
２．理事会
理事会を 7 回開催し、総会で承認された事業計画に基づき、協会の業務執行に必要な決定を行った。また常任理事会、各専門委員会などからそれぞれ提出・報告された事項について審議、決定した。その他必要に応じて「定款」第 30 条による重要事項について審議、決定した。
３．常任理事会「定款」第 36 条～39 条に基づき、公益目的事業、協会組織強化活動および理事会より負託された事項、その他事業運営に必要な事項など協会の諸事業を適正かつ円滑に執行していくことを目的に 11 回開催し、その内容を理事会へ提出した。
４．専門委員会「定款」第 40 条に基づく専門委員会を、必要に応じ適宜開催した。総務、組織、記者会、広報、国際交流、情報化、社会文化、新聞大会運営等各専門委員会、および関西支部を今年度も引き続き開催した。これら委員会・支部の議論内容を理事会へ報告、理事会の決定を経て協会の具体的事業の実行・推進にあたってきた。

2Ⅱ．公益目的事業
公益社団法人として、「定款」第 4 条に基づき、以下の公益目的事業を実施した。
なお、専門紙(誌)記者取材活動運営事業は記者会委員会、新聞週間における「日本専門新聞大会」開催事業は新聞大会運営委員会、国民各界・各層に対する専門情報の提供事業は広報委員会、講演会の開催事業は社会文化委員会がそれぞれ担当して実施にあたった。
１．専門紙(誌)記者取材活動運営事業「社会的公益性をもった新聞・通信」を「公共的使命」をもって発行・編集できるよう支援した。また「記者による取材活動」が円滑に行われるよう運営する一方、専門紙（誌）の健全な発展を支援し、国民生活の向上と我が国の産業・経済・教育・文化各層社会の発展に寄与するための活動を行った。
（１）国会記者会館の国会記者会、国土交通省内の国土交通省建設専門紙記者会に対し、所属している専門紙（誌）記者の取材活動が円滑に出来るようコミュニケーションを図るとともに、情報収集、情報管理など取材環境の整備ならびに「帯用証」「記者記章」の発行・交付申請手続き、管理など記事作成等の記者取材活動を支援した。
(２）総理大臣記者会見、官房長官記者会見の取材者登録の手配など、専門紙（誌）記者取材活動の充実化を推進した。
（３）東京都庁内の東京都共用記者室において加盟社の専門紙（誌）記者が取材活動を円滑に行えるよう、東京都に対し「東京都共用記者室利用承認」を申請するなど取材活動の支援を推進した。
（４）成田・東京・中部・関西・大阪の各国際空港における取材活動の円滑化を図るた
め「空港取材記者証」を発行した。
（５）専門紙（誌）記者の取材活動が円滑にできるよう一部未設置省庁に対し、専門新聞記者会室確保の活動を継続した。
（６）海外における取材の便宜をはかるため「海外取材記者証（PRESS）」を発行した。
（７）専門紙（誌）記者会との親睦を図るため、総会並びに記者会役員との親睦会へ出席するなど、相互理解を深める活動を行った。
（８）協会未加入の専門紙(誌)記者に対し、各省庁に取材する際の手続き等について、その内容、情報提供の方法など、引き続き検討を行った。
（９）マスコミ倫理懇談会全国協議会の運営幹事会や「メディアと法研究会」「東京地区マスコミ倫理懇談会」の月例会に参加し、「報道の自由を守る」ための研究や情報収集に努めた。

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２．新聞週間における「日本専門新聞大会」開催事業[事業の概要]（１）写真コンクールの実施
新聞週間の趣旨を啓発し、かつ専門紙（誌）の役割と特性の理解醸成および普及を目的とし実施し、新聞または雑誌に不可欠な写真を老若男女を問わず募集、新聞週間の「日本専門新聞大会」において入賞者を表彰した。
（２）新聞週間キャッチフレーズの募集
新聞週間の趣旨を啓発し、かつ専門紙（誌）の理解醸成および普及を目的とし、専門紙(誌)特有の役割・特性・価値などを主旨とした「キャッチフレーズ」「標語」を国民各界各層から募集。新聞週間の「日本専門新聞大会」において入賞者を発表した。
（３）時局講演会の開催
新聞週間の趣旨を啓発し、国民生活の向上、産業経済の発展等に資することを目的として、国民各界各層に向けた講演会を「日本専門新聞大会」において実施した。
（４）国民各界各層に対する、加盟社の新聞紙上および協会 HP による周知と募集
加盟各社発行新聞紙および協会 HP を通じて、第 72 回新聞週間・日本専門新聞第 27回写真コンクール募集、キャッチフレーズ募集及び入選作発表、および新聞週間行事の実施状況等を広報するなど、新聞週間の趣旨、専門新聞の社会的使命を広く国民各界各層にＰＲした。
[第 72 回新聞週間・日本専門新聞大会開催の内容]
令和元年 10 月 18 日、帝国ホテル 2 階「孔雀東」の間において開催した。
第 1 部「時局講演会」として、早稲田大学名誉教授の北川正恭氏による講演（テーマ「立ち位置を変える －発想の転換－」）を実施。
第 2 部「式典」は、文化庁長官、国会議員、駐日大公使、経済団体役員等を招待し、入澤大会会長の挨拶につづいて文化庁長官の祝詞、来賓代表の祝辞、加盟社代表者顕彰、加盟社優良社員表彰、写真コンクール入選作発表、キャッチフレーズ入選作発表等が行われ、大会アピールの採択等により式典を終了した。
第 3 部「レセプション」は、来賓祝辞、ラッキーカードの抽選を行うなど、盛況裡にフェスティバルを終了した。
（１）加盟社代表者顕彰
協会運営に特に顕著な功労・功績があり、わが国文化の向上発展に貢献した次の代表者を顕彰した。
功労章 株式会社 日刊木材新聞社 代表取締役社長 岡田 直次 氏
功績章 株式会社 建設新聞社 代表取締役社長

下釜 大司 氏

功績章 株式会社 法研 代表取締役社長

東島 俊一 氏

功績章 株式会社 酪農乳業速報 代表取締役社長

髙宮 英敏 氏4

（２）加盟社優良社員表彰
長年にわたり会社業務に精励し、優良社員 6 社 10 名を表彰した。
（３）第 27 回写真コンクール入選作発表と表彰
一般応募、加盟社読者、加盟社社員など応募総数 526 点の中から、関口 照生先生、林 義勝先生の両名の審査員により各賞を決定した。文化庁国語課長より、一般応募
南百瀬 勇 氏への文部科学大臣賞表彰をはじめ、理事長賞、審査委員長賞、加盟社特別賞および秀作等、合計 20 名を表彰した。
（４）キャッチフレーズ入選作発表
新聞週間キャッチフレーズの募集を行い、応募総数 1,671 点について理事会で厳選し、次の優秀作 1 点、佳作 2 点を決定して 10 月 1 日以降の加盟社新聞紙上及び日本専門新聞大会会場にて発表した。
優秀作 「幕開ける 時代読み解く 専門紙 令和を照らす 道しるべ」
佳 作 「より深く 確かな情報携えて 令和へ繋ぐ 専門新聞」
佳 作 「情報の 多様化進む 今の世に プロの視点の 専門紙」
（５）大会アピール
激動する世界の潮流を見極め、日本経済の持続的な発展を実現するためには、経済のさらなる好循環を図り、潜在的な成長力を喚起させることが肝要である。
われわれ専門新聞は、新たな令和の時代においても、より一層信頼されるメディアとして、毅然とした姿勢を保ち、正確で公正な情報を提供することで、課せられた責務を全うし、社会的・文化的な使命を果たしていくことを、ここに宣言する。
（６）大会スローガン「社会の公共財として、より正確で有用な情報を発信しよう！」「すべての専門新聞への消費税軽減税率の適用を実現しよう！」「国民の知る権利に応えるため、第三種・第四種郵便制度を堅守しよう！ 」
３．国民各界・各層に対する専門情報の提供事業国民各界各層の、あらゆる分野の産業界および公的機関に対し、的確・迅速にまた公正・精確に専門紙(誌)情報の提供を行っていくことをもって、国民生活の向上、産業経済の発展に寄与することを目的とし、次のとおり実施した。
（１） 加盟 83 社掲載の「専門新聞要覧」を編集・発行し（1,750 部）、各省庁、在日大公使館、国公私立図書館、全国の公益団体などへ無償提供した。
（２） 専門紙（誌）、専門情報の収集を希望する方に的確に対応するため「閲覧室」の充実化に向け具体的に検討を進めた。
（３） 協会ホームページの充実化を進め、日本専門新聞大会の広報など国民各界各層への情報発信機能をさらに強化した。

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４．講演会の開催事業
国民生活の向上、産業経済の発展、専門紙(誌)の発行・編集技術の向上等、国民各界各層に向けて実施することにより、文化の振興に寄与することを目的に以下の通り「新春講演会」を開催した。
（１）日時 令和 2 年 1 月 28 日（火）午後 3 時 30 分～同 5 時 00 分（２）場

所 東海大学校友会館 東京都千代田区霞が関 3-2-5 霞が関ビル 35 階

（３）講演内容 講

師：京都大学大学院教授 藤井 聡 氏

テ－マ ：「国土強靭化と経済成長 －強い日本を作る－」（４）応募者について協会加盟紙の読者をはじめとする国民各界各層を対象に各専門新聞紙上、協会ホームページに掲載し募集した。その結果、応募総数は約 150 人となり所期の目的を達成した。

Ⅲ．協会加盟社への共益事業および協会組織強化活動
１．総務委員会
総務委員会は、協会の戦略会議としての位置付け、ならびに加盟社の経営に資する諸問
題、制度問題などに対する活動、支援を中心に次の諸活動を推進した。
（１）公益社団法人として、公益目的事業を着実に実行していくため、①公益目的事業の運営状況、予算執行の状況等について進捗を管理し、運営上問題があれば必要に応じ理事会へ報告するなど、課題解決に努めた。
②公益認定等委員会に対し、事業計画、事業報告、役員の変更届等の必要な報告を行った。
（２）第三種・第四種郵便制度が維持・存続されるよう引き続き情報収集などの活動を政治連盟と連携し、行った。
（３）消費税率の引き上げが 2019 年 10 月に実施されたが、軽減税率適用の新聞は「週 2回以上の発行」と限定された。その結果、協会加盟の多くの専門紙は軽減税率の適用除外となった。このため、当協会は、日本専門新聞政治連盟と連携し、旬刊以上発行の新聞にも軽減税率が適用されるよう引き続き、要望活動を継続した。
(４) 出版物の著作権を守るため代表的な団体は「公益社団法人 日本複製権センター（JRRC）」および「一般社団法人 出版者著作権管理機構（JCOPY）」であり、当協会は、両団体に出版者（権利者）団体として関わっている。現在、JRRC には加盟社 36 社、JCOPYは 8 社が管理委託契約をそれぞれ締結し出版物の権利の確保を行っているが、両団体に加入していない加盟社に対し、「出版物の著作権」を守るため、両複製権管理団体への加入促進を行った。また、教育現場における著作物利用に対する補償金の受け皿としての「一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」へ参加すべく検討を行った。
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(５)専門紙（誌）記者の記者会見取材の全面開放に関する要望活動については、継続して活動を行った。また、引き続き専門紙（誌）記者の内閣総理大臣、内閣官房長官の記者会見取材も継続され、着実に専門紙（誌）記者会見取材機会の拡大を図った。
（６）日本専門新聞大会において加盟社代表者顕彰、優良社員表彰を実施した。
（７）加盟社の経営安定に役立つ諸施策の調査及び他委員会との共同活動を行った。
（８）顧問・参与のアドバイスを受けながら、協会活動の活性化推進に努めた。
（９）要望・陳情活動の展開については、日本専門新聞政治連盟と緊密に連携をとりながら強力に諸活動を推進した。
（10）各専門委員会の委嘱委員の活用、各専門委員会による連携、協会諸会議のスムーズな運営などについて、調整を行った。
（11）当協会が抱える諸課題を整理し今後の対応を検討するため、特命委員会を設置し、1月 28 日に第 1 回委員会を開催。3 月 26 日に第 2 回委員会を開催した。
２．組織委員会
専門新聞の社会的地位向上と協会の財政確立・組織強化を図るため、新会員の加入促進活動を中心に次の（１）～（５）の活動を推進した。
（１） 新規加入促進活動に資するため、当協会加入のメリットを整理するとともに内規の改善に向けて検討を行った。
（２） 未加入有力専門新聞社のデータベースを基にした入会勧誘活動、ならびに他新聞社からの情報収集による加入促進活動を推進し、2 社が新規に加入した。
（３）協会ホームページの充実による組織強化活動を推進した。
（４）その他必要とする活動を行った。
(５) 協会加盟専門新聞社・通信社の動向
入会 2 社、退会 2 社
加盟社現況（令和 2 年 3 月 31 日現在・83 社）
分

野別分

野別

医薬・歯科・化粧品

6 社 情報通信・通信販売

2社

化学・ゴム

2 社 食品・食料・醸造

5社

環境・エネルギー

3 社 繊維・装飾・家具

1社

機械・金属

1 社 鉄鋼・セメント

1社

行政・教育・文化

6 社 電気・ガス・水道

3社金融・証券・税務

6 社 農業・林業・酪農

6社

建設

17 社 保険・社会保障・福祉

6社

交通・観光

7 社 輸送・物流

6社

住宅・不動産5社
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３．記者会委員会
公益目的事業「１．専門紙（誌）記者取材活動運営事業」を推進した。
４．広報委員会
広く国民各界各層に日本専門新聞協会並びに専門新聞に対する認識をより一層深めるための対外的な広報活動と、協会の活動を加盟各社に積極的に PR する内部的な広報活動を以下の通り実施した。
（１）対外的広報活動①令和元年 10 月に 2020 年版「専門新聞要覧」を発行し、加盟各社に配布するとともに関係諸官庁、大公使館、全国図書館、各団体等へ配布した。
②日本専門新聞大会フェスティバルの開催にあたり諸官庁、大公使館、各団体、各関係先等に対して招待状を送付するなど、幅広く新聞週間の趣旨、大会の目的、および日本専門新聞協会加盟社の PR 活動を行った。
③令和元年 10 月 18 日に開催された第 72 回新聞週間・日本専門新聞大会フェスティ
バルにおいて、時局講演会の内容や第 27 回日本専門新聞写真コンクールの結果を掲載した「日本専門新聞大会特集号」を発行し、広く国民各界各層に広報活動を行った。
さらに会場入口前に第 27 回日本専門新聞写真コンクールの受賞作品（文部科学大臣賞、理事長賞、審査委員長賞の入選 3 点、加盟社特別賞１点、秀作 16 点、招待作品 1 点）を展示し、積極的な広報活動に努めた。また「日本専門新聞大会速報号」として、北川正恭氏を当日の講師にお迎えした時局講演の内容や、式典・レセプションの模様をとりまとめ、加盟各社に発信した。
④専門紙（誌）に対する取材要請、閲覧申し込み等に対し積極的に協力をした。
（２）内部的広報活動①協会会報を令和元年 9 月（№137）、令和 2 年 3 月（№138）にそれぞれ発行し、協会の活動状況を各加盟社に広報した。№137 では新役員の紹介、「桜を見る会」への出席報告などを掲載した。また№138 では、藤井聡講師による「新春講演会」、「第 8 回著作権法セミナー」、新セミナー「同一労働同一賃金実務対応セミナー」、韓国専門新聞の日記念式典などを掲載した。また、引き続き各号に「加盟社の行事紹介」、好評の「知っ得情報」の連載を行うなど多岐にわたる情報を掲載し、加盟社とのコミュニケーションツールとして会報内容の充実化を図った。
② その他、各委員会の活動状況および総会等については、その都度記事配信を行い、広報に努めた。

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５．国際交流委員会
国際交流委員会は、経済・文化がグローバル化し、国際化の進む社会に対応すべく公共的使命の達成のため、下記の諸活動を推進した。
（１）日韓専門新聞協会交流事業の実施① 令和元年 10 月 18 日、日本専門新聞協会主催による第 72 回新聞週間・日本専門新聞大会フェスティバルに、韓国専門新聞協会を代表して梁会長以下 3 名が来日・出席し、親睦を深めた。
② 令和元年 11 月 20 日、韓国ソウル市において行われた「韓国専門新聞の日記念式典」に当協会より入澤理事長、石井副理事長（国際交流委員長）、須貝専務理事が協会を代表して出席し、交流を深めた。
（２）海外の専門新聞・専門メディア関係者及び各国大使館等との国際交流の促進
韓国の専門新聞関係者と意見交換し、お互いの信頼関係を深めることができた。
６．情報化委員会
加盟各社の経営に資するため、著作権に関する研究と対処活動、ならびに資料の収集と加盟各社への情報提供を行った。
（１） 著作権に関する研究と情報収集① IT 社会の進展に対処して、インターネットサービスにおける著作権保護に関する著作権及び複写権に関する情報収集を行った。
② 公益社団法人日本複製権センターと結ぶ包括許諾・複写使用料を契約加盟各社 36 社に、配分した。
③ 教育利用に関する著作権管理について調査・研究を行った。
（２）加盟社の現況調査および諸資料の収集・加盟社への提供活動① 東京 2020 オリンピック・パラリンピックの円滑な取材環境の整備、促進について大会組織委員会、東京都など関係機関と折衝し、加盟各社に次の情報提供を行った。
・東京 2020 オリンピック・パラリンピック組織委員会のニュースリリース
・国内外記者の取材支援の為に開設される「東京都メディアセンター」の利用許可証の申請についてなどの情報➁ 消費税軽減税率制度実施に伴い、関係省庁からの要請による「税務署等の開催する説明会の案内」、「関係省庁作成パンフレット」等の情報提供を行った。
➂ 新型コロナウィルス感染症発生に伴い、政府関係（経団連経由を含む）からの感染拡大防止の取り組みの協力要請など、加盟各社に情報提供を行った。また、加盟各社に対して、対策の情報共有化を要請した。

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７．社会文化委員会
社会文化事業については、協会加盟社の経営の向上及び国民各界各層の利益擁護に資するため、(1)～(2)の活動を推進した。
（１）講演会・実務担当者を対象とした研修会などの開催①令和元年 11 月 27 日、虎ノ門琴平タワー3 階会議室において弁護士 秋山智昭 氏を講師として迎え、「同一労働同一賃金 実務対応」とのテーマで開催し、加盟社の経営者、人事労務担当者約30名が受講した。
②令和2 年2 月20 日、日本専門新聞協会（虎ノ門第2 興業ビル3 階会議室）において弁護士 中川
達也 氏を講師として迎え、第8 回著作権法セミナー「新聞報道における著作権の侵害とは －取材・報道における留意点のまとめ－ 」とのテーマで開催し、加盟社の編集・営業・総務等の実務に携わる方々約 30 名が受講した。
（２）その他必要とする文化活動
加盟社役員等の健康維持・推進とともに親睦を図るため、ゴルフ大会を開催。主催は協会霞門倶楽部で別途会費を徴収し、以下のとおり実施した。
第 100 回 令和元年 5 月 30 日（木）武蔵丘ゴルフコース

第 101 回 令和元年 10 月 29 日（火）千葉バーディークラブ

８．新聞大会運営委員会
公益目的事業「２．新聞週間における日本専門新聞大会開催事業」を推進した。
９．関西支部活動
本部活動の補完を図るため、関西に本社及び支社・支局を置く加盟社を対象に、理事会承認のもと、次の活動を推進した。
（１）支部総会・幹事会の開催①令和元年 6 月 17 日、大阪市北区の関西支部（水道産業新聞社内）において第 52 回定時総会を開催し、平成 30 年度事業報告・同収支決算報告、令和元年度事業計画案・同収支予算案の承認を得た。併せて幹事会を開催し、終了後、北区で懇親会を開催した。
②令和 2 年 1 月 23 日、関西支部において令和元年度第 2 回幹事会を開催。関西支部の今後の体制、見学会・研修会の実施について議論した。
（２）研修会・見学会・情報交換会の開催①令和 2 年 1 月 23 日、関西支部において情報交換会を開催。終了後、懇親会を実施した。
②令和 2 年 3 月 12 日、「2025 大阪万博に向けて」をテーマに、2025 日本博覧会協会事務局、同博会場予定地の見学などを実施予定であったが、社会情勢を考慮し延期した。
（３）広報・取材活動の推進
申込みのあった企業・団体へ「専門新聞要覧 2020」を配布した。

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（４）他団体・組織等との懇談①令和元年 7 月 9 日、大阪市北区で開催の経団連関西会員懇話会・懇親パーティに出席して、他団体との交流を図った。
②令和 2 年 2 月 17 日、大阪市北区で開催の経団連関西会員懇話会・懇親パーティに出席して、他団体との交流を図った。
（５）その他協会本部の事業活動を報告する一方、令和元年度事業計画に基づく支部活動を積極的に推進して、専門新聞に課せられた社会的使命の遂行を図るとともに、加盟社の健全な発展に努めた。

Ⅳ．栄誉関係
１．園遊会・桜を見る会（１）例年皇室主催の園遊会に加盟社代表者が協会を代表して招待されるが、令和元年は御代替わりの為、開催されなかった。
（２）総理大臣主催の「桜を見る会」は次の加盟社代表者が協会を代表して招待された。
株式会社 不動産経済研究所 代表取締役社長

髙橋 幸男

ご夫妻

株式会社 国際農業社 代表取締役社長

金子眞紀子

ご夫妻

株式会社 輸送新聞社 代表取締役社長

上原里智男

ご夫妻

株式会社 金融経済新聞社 代表取締役社長

近柗 久義

ご夫妻

Ⅴ．渉外関係
１．一般社団法人日本経済団体連合会
一般社団法人日本経済団体連合会主催の研修会、講演会等に出席、団体の運営に協力した。
２．東京経営者協会
経営者団体相互間の連絡提携と、労使関係の人事・労働問題、環境問題等の推進のため、協会を代表して理事長が常任理事として常任理事会、理事会、定時総会等、また団体主催の研究会、講演会等に出席、運営に協力した。
３．一般社団法人出版者著作権管理機構（JCOPY）
出版物の複写に係る権利の管理、及び複写使用料の配分並びに著作権に関する情報収集のため協会を代表して、副理事長、専務理事が、運営委員として諸会議に出席、その運営に協力した。

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４．公益社団法人日本複製権センター（JRRC）
出版物の複写に係る権利の管理、及び複写使用料の配分並びに著作権に関する情報収集のため専務理事が、オブザーバーして諸会議に出席、また、打合せを行うなどその運営に協力した。
５．一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）
教育分野における著作物の円滑な利用と著作権者の権利保護を両立させ、ライセンスの適切な受け皿団体づくりを検討するため、専務理事がオブザーバーとして諸会議に出席、その運営に協力した。
６．マスコミ倫理懇談会全国協議会
マスコミの諸問題に関する調査研究、並びに報道の自由及び言論の自由を守るため、協会を代表して専務理事が理事、運営幹事として運営幹事会、研究会等に出席。また記者会
委員長および委員が東京地区マスコミ倫理懇談会の月例会に出席し、その運営に協力した。
７．公益財団法人 文字・活字文化推進機構
日本語を深く理解し、表現力、思考力や構想力を持った人づくりを目指し、言語力豊かな国民生活と創造的な国の実現に向けて、その活動に協力した。
８．公益財団法人明るい選挙推進協会
国民の政治意識の向上、並びに各種公職の選挙が明るく行われるように推進するため、その運動に協力した。

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