鏡石町耐震改修促進計画

平成２０年３月（策定）
令和 ４年３月（改定）

鏡石町

目

次はじめに
（１）計画策定（改定）の背景（２）計画の位置付け（３）計画の期間（４）耐震化を図る建築物
１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標（１）想定される地震の規模、被害の状況（２）耐震化の現状と耐震改修等の目標設定

２

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策（１） 耐震診断・改修に係る役割分担の考え方（２）鏡石町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定（３）耐震診断・改修の促進を図るための支援策（４）安心して耐震改修を行うことができるための環境整備（５）地震時の建築物の総合的な安全対策（６）優先的に着手すべき建築物等の設定

３

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及（１）ハザードマップの作成・公表（２）相談体制の整備（３）パンフレットの作成とその活用（４）町内会等との連携

４

その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

資料

はじめに
（１） 計画策定（改定）の背景
ア 住宅・建築物の耐震化の必要性
我が国は、世界で有数の地震大国と言われ、首都直下地震、南海トラフ地震など巨大地震発生の切迫性が指摘されており、福島県周辺においても、宮城県沖地震の発生が高い確率で予想されているなど地震災害への対策が重要な課題となっています。
過去の大規模地震を振り返ると、平成７年に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）は、マグニチュード（M）7.3、最大震度7という都市直下型地震であり、倒壊した住宅・建築物等が6,434人もの尊い生命を奪っただけでなく、多くの人々の避難や救援・救助活動を妨げ、被害を拡大させました。
その後も、平成16年の新潟中越地震、平成17年の福岡県西方沖地震、平成19年の新潟県中越沖地震、平成20年の岩手・宮城内陸地震など近隣県を含めて大規模地震が頻発し、平成23年3月には、東北地方太平洋沖地震が発生しました。
この大地震は、三陸沖を震源とするマグニチュード（M）9.0の地震で、福島県など４県で震度6強以上を観測し、およそ2万人近い死者と2,500人を超える行方不明者を出すなど、自然災害としては戦後最大となる甚大な被害（以下、「東日本大震災」という。）をもたらしました。
そして、10 年後となる令和 3 年 2 月には、マグニチュード（M）7.3、最大震度 6 強の地震が福島県沖で発生し、本町は再び大きな被害（以下、「福島県沖地震」という。）を受けることとなりました。
このように、地震は、いつ、どこで発生するか分からず、我々の身近なところで起こる避けることのできない事象であることから、様々な分野で地震発生時の被害を可能な限り軽減できるよう、平時から十分に備えておくことが極めて重要であり、建築分野においては、住宅・建築物の耐震化や減災化を計画的に進めていくことが求められています。
本計画は、本町が住宅・建築物の耐震化を促進していくための基礎となるものであり、耐震化に係るこれまでの取組状況や社会情勢等の変化、国県が掲げた新たな耐震化目標や基本的な方針等を踏まえながら、これまでの計画に必要な見直しを加えた第２期の鏡石町耐震改修促進計画となります。
イ 計画見直しの必要性
町は平成 20 年に鏡石町耐震改修促進計画を策定し、平成 27 年度までに住宅の耐震化率及び、特定建築物の耐震化率を 90％とすることを目標に耐震化に取り組んできました。
しかし、東日本大震災による甚大な被害や社会情勢の変化により、更なる耐震化促進の取組を充実・強化する「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」（以下、「法」という。）の施行（平成 25 年 11 月 25 日）に伴い、福島県耐震改修促進計画（以下、「県計画」という。）が平成 26 年及び、令和 3 年に改定され、さらに町地域防災計画が令和 3 年 3 月に改定されたことから、これらの計画と整合性を図るため本計画の見直しを行いました。
（２）計画の位置付け
本計画は、法第 6 条の規定に基づいて、国の基本方針及び県計画、さらには町地域防災計画、町国土強靱化地域計画を踏まえて、町内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための指針として策定するものであり、このたびの県計画の改定及び、町地域防災計画の改定に伴い見直したものです。

（３）計画の期間
本計画は、令和 3 年度から令和 12 年度までの 10 年間とします。
（４）耐震化を図る建築物
本計画では建築物の用途、規模、構造、建設年度等を踏まえ、震災時における必要性や緊急性を勘案し、優先的に耐震化を図るべき建築物として、アからウのうち旧耐震基準により建設された建築物（「既存耐震不適格建築物」）を対象とします。
また、町有の公共建築物は、災害時の活動拠点や広域的な重要施設となることや、多くの町民が集まることから、特に耐震化を推進します。
ア住宅
町民の生命・財産を守ることはもとより、減災という視点からも重要な住宅の耐震化を促進します。
イ

特定建築物
本計画においては、法第 14 条第 1 号に規定する「多数の者が利用する学校、病院、劇場、集会所、百貨店、事務所、ホテル、福祉施設、工場、賃貸住宅等で階数 3 以上かつ床面積1,000 ㎡以上のもの等」を「特定建築物」とします。
特定建築物のうち、旧耐震基準で建設されたものが「特定既存耐震不適格建築物」となり、そのうち一定用途・規模以上のものが、耐震診断や耐震改修の指示の対象となる「指示対象建築物」となります。
また、「指示対象建築物」のうち、法附則第 3 条第 1 項に規定する、特定既存不適格建築物であって地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものとして政令で定めるもの等が、「耐震診断義務付け大規模建築物」（法は「要緊急安全確認大規模建築物」という。）となります。
ウ

防災上重要建築物
町地域防災計画で定める災害時に救援活動の拠点となる建築物及び、避難所等に指定された建築物（特定建築物を除く）
・防災拠点施設（災害対策本部等を設置する官公庁の施設）
・避難施設（被災者の避難先となる体育館等）

１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標（１）想定される地震の規模、被害の状況
福島県地域防災計画においては、４種類の地震が設定されています。想定の結果、建築物等に対して下表に示す地震被害の発生が想定されており、本町への影響も予想されます。
表１－１

定量被害想定結果の概要
福島盆地西縁
想定区分
断層帯
M7.0
想定地震
W=5km D=10km

会津盆地西縁断層帯
M7.0
W=5km D=10km

双葉断層

福島県沖

M7.0
W=5km D=10km

M7.7
浅部 D=20km

想定震度

最大６強

最大６強

最大６強

最大６弱

木造大破棟

11,306 棟

11,301 棟

7,723 棟4,733 棟非木造破壊棟

497 棟

342 棟

217 棟

158 棟

死者（夜/昼）

840 人/327 人

749 人/278 人

553 人/203 人

346 人/131 人

4,604 人/4,476 人

2,908 人/2,948 人

1,632 人/1,661 人

38,366 人

28,599 人

35,798 人

負傷者（夜/昼） 4,323 人/4,343 人
避難者

51,621 人「福島県地域防災計画「地震・津波災害対策編」及び、鏡石町地域防災計画より（上表数値は想定影響地域の総計を示しています）」（２）耐震化の現状と耐震改修等の目標設定①住宅
本町の住宅の耐震化の状況は下表のとおり、居住世帯のある住宅４，８７１戸のうち、耐震性がある住宅は３，７６８戸で耐震化率は７７．３５％です。
想定地震による想定被害を減少させるためには、減災効果が大きい住宅の耐震化に継続的に取り組んでいく必要があり、福島県耐震改修計画を踏まえ、住宅の耐震化率を令和１２年度末までに概ね解消とすることを目標とします。
表１－２

区

木分

昭和 56 年以降の住宅
①造

2,852

非木造

247

合計

3,099

昭和 55 年以前の 住 宅②
うち耐震性有③
1,710641
6228
1,772669

住宅数④（①＋②）

耐震性有住 宅 数⑤(①＋③）

現状の耐震化率
（％）

中間目標値
（％）

最終目標値
（％）

（R2 年度末）（R7 年度末）（R12 年度末）

⑤／④
4,562

3,49376.5695

概ね解消

30927588.9995

概ね解消

4,871

3,76877.3595

概ね解消※木造は、木造及び防火木造とし、非木造は、鉄筋・鉄筋コンクリート造、鉄骨造及びその他とした。
※平成３０年住宅・土地統計調査により、昭和５５年以前の木造住宅のうち３７．５％（福島県全体の耐震性が確保されている率）を耐震性有とした。
※昭和５５年以前の非木造住宅のうち、昭和４６年以前のものは耐震性能がないものとみなした。

②特定建築物
令和３年３月末現在、町内には多数者が利用する特定建築物が総数２７棟存在します。
このうち２６棟（９６．２％）は、耐震性能を有しています。なお、昭和５６年５月以前に建設された特定建築物８棟のうち、７棟（８７．５％）は耐震性能を有することを確認しており、１棟（１２．５％）については耐震性能がない状態にあります。この耐震性能がない 1 棟については、今後解体予定となっています。
また、法第１４条第２号に規定する火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物が１棟、法第１４条第３号に規定するその敷地が福島県耐震改修促進計画に記載された道路又は鏡石町耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害建築物が１棟あり、それぞれ耐震性能を有する建築物ではありません。
特定建築物については、可能な限り早期に耐震性が確保されることを目標としますが、学校、病院、庁舎等については、これらを所管する国の各省庁が建築物の耐震化目標を定め、進捗管理、結果公表等に取り組んでいる状況を踏まえ、本計画における一律の目標設定は行わないこととします。
なお、町内における特定建築物の耐震化が早期に完了するよう、毎年各施設の進捗状況等を把握するとともに、必要に応じて関係機関と連携し、対象建築物の耐震化を進めます。
表１－３

特定建築物の耐震化の現状と耐震化の目標（単位：棟）
昭和 56 年 6 月
以降の建築物①

法第 14 条
第１号
法第 14 条
第２号
法第 14 条
第３号
合計

表１－４

昭和 56 年 5 月
以前の建築物②

190019

建築物数
④

内耐震性有
③87１0１0107（令和３年３月末現在）

（①＋②）

耐震性有
建築物数
⑤（①＋③）

現状の耐震化率（％）

272696.210010029

2689.6（令和 2 年度末）

特定建築物（用途ごと）の耐震化率と棟数（単位：％、棟）現況

(R2 年度末)

特定建築物（法第１４条１号）
避難施設（学校、体育館等）
特定多数が利用する施設（共同住宅、工場等）
不特定多数が利用する施設（図書館、競技場等）
特定建築物（法第１４条２号）
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
特定建築物（法第１４条３号）
地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とする恐れのある建築物

96.2(26/27)93.3(14/15)100(7/7)
100(5/5)0(0/1)
0(0/1)
0(0/1)
0(0/1)

公共建築物
現 況
95.4
(21/22)
93.3(14/15)100(3/3)
100(4/4)
－
－－

－

民間建築物
現 況
100(5/5)－
100(4/4)
100(1/1)
0(0/1)
0(0/1)
0(0/1)
0(0/1)

２

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策（１）耐震診断及び耐震改修に係る役割分担の考え方
住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を進めるためには、町、住宅・建築物の所有者や管理者（以下「所有者等」という。）、関係団体等が以下に示すその役割を認識し、連携して意識的に取り組むことが必要です。
ア 町は、国・県と連携し、所有者等にとって、耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など、耐震診断及び耐震改修の促進に必要な施策を講ずるとともに、耐震改修の実施の阻害要因となっている問題を解決し、耐震診断及び耐震改修を促進していくこととします。
イ

住宅・建築物の所有者等
住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を進めるためには、所有者等は、自らの問題・地域の問題としての意識を持ち、地震防災対策として自助努力により取り組むことが必要不可欠です。
また、耐震診断が義務付けられた大規模建築物等の所有者は、その建築物の耐震診断を行い、その結果を法で定める期限までに所管行政庁に報告しなければなりません。さらに、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修に努める必要があります。
ウ

建築関係団体等
建築関係団体は、町民が自ら耐震改修を行う際、専門家として適切なアドバイスを行うとともに、行政と連携を図り、耐震改修の推進を技術的な面からサポートする必要があります。
（２） 鏡石町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定
住宅の耐震化を緊急的に促進するため、「鏡石町住宅耐震化緊急促進アクションプログラ
ム（以下「アクションプログラム」という。）」を策定します。
アクションプログラムにより、毎年度住宅の耐震化に係る取組みを位置付け、その進捗状況を把握し、内容の評価・充実及び改善を図り、住宅の耐震化を推進します。
（３） 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
住宅・建築物の所有者等に対して、住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性、重要性について普及啓発に積極的に取り組むとともに、耐震診断及び耐震改修等の補助制度を活用しながら、建築物の耐震改修の促進を図ります。
表２－１

木造住宅等耐震化支援事業（令和 3 年 4 月 1 日現在）

対象工事

対象者

対象住宅

補助対象経費

耐震診断

所有者
（個人）

・所有者が居住する住宅
・S56.5.31 以前に着工された住宅

耐震診断者の派遣に要する費用

所有者
（個人）

・所有者が居住する住宅
・S56.5.31 以前に着工された住宅
・耐震診断により耐震基準に適合していないもの

耐震改修工事に要する費用
・一般耐震改修工事
1/2 以内、100 万円限度
・簡易・部分耐震改修工事
1/2 以内、60 万円限度

耐震改修

備考
自己負担8 千円

（４） 安心して耐震改修を行うことができるための環境整備
近年、耐震改修を名目とした悪質なリフォーム被害が増加するなか、所有者等が安心して耐震改修を実施できるよう、環境整備を行います。
ア

適正な耐震診断の整備
現地調査の手法、体制、報告書様式、写真等のデータの方法を定めた「福島県木造住宅耐震診断（一般診断法）実施要領」を活用するとともに、地域の建築士及び大工・工務店との連携体制の整備に努めます。
イ

町民への啓発活動
耐震診断並びに耐震改修に関する各種制度の広報を町広報誌や町ホームページにより行
なうことはもとより、定期的な防災関連記事等の町広報誌への掲載に努め、町民の防災意識の向上を促します。
また、行政区長会議等町主催各種会議等での積極的な広報に努めます。
ウ

耐震診断・改修の技術力の向上
町内の建築士及び大工・工務店の耐震診断や耐震改修に関する技術力向上のため、福島県等が実施する講習会等への参加を呼びかけます。
（５） 地震時の建築物の総合的な安全対策①事前の対策
東日本大震災においては、建築物の天井や窓ガラス、外壁部材等の非構造部材の落下や、屋外の建築設備の転倒等による被害も報告されており、本町においても公共建築物の窓ガラスの落下等の被害が発生しております。
また、住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修とあわせて、家具の転倒防止対策等に努め、避難時に支障をきたさないようにすることが必要です。
このため、これらの被害を最小限にすることは建築物の耐震化同様、地震から人命を守るために重要であることから、県と連携し建築物所有者へ必要な対策を講じるよう、引き続き指導に努めます。
また、地震災害による被害を最小限に防止するため、鏡石町地域防災計画に基づき、防災知識の普及と災害弱者の安全確保を図るものとします。
②地震発生時の対応
地震により建築物及び宅地等が被害を受け被災建築物等の応急危険度判定が必要な場合、町では判定実施本部等を設置し、県へ応急危険度判定士の派遣要請や判定士の受け入れ等必要な措置を講じます。
また、地震発生直後の被害状況等の調査報告については、鏡石町地域防災計画に準じて行なうものとします。
（６）優先的に着手すべき建築物等の設定①優先的に着手すべき建築物
優先的に耐震化に着手すべき建築物は、次のとおりとします。
・地震が発生した場合において災害応急対策の拠点となる建築物、医療活動の中心となる建築物、並びに避難所となる建築物、その他防災上特に重要な建築物
・耐震改修促進法の特定建築物

・木造住宅②重点的に耐震化すべき区域
重点的に耐震化すべき区域は、鏡石町地域防災計画第 1 章第 10 節及び福島県地域防災計画で定める緊急輸送路等の沿道とします。
表２－２

鏡石町及び福島県地域防災計画で指定されている路線等

種別

県指定路線

路

線 等 名

考

東北自動車道

第１次確保路線

国道４号線

第１次確保路線

国道１１８号線

第１次確保路線

県道下松本鏡石停車場線

第２次確保路線

県道鏡田成田線（消防署鏡石分署を結ぶ）

第３次確保路線

開拓・中道線

第３次確保路線

町道笠石４８２号線

駅中央線

緊急輸送路

備

第２次確保路線

町道笠石鏡田線
町道牧場線～町道笠石４７６号線
町指定路線

町道大山・南町線
町道北町・堀米線
町道北原不時沼線
町道久来石・行方・蓮池西線
町道高久田一貫線

その他確保路線

３

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及（１）ハザードマップの作成・公表
町では、福島県の支援と協力により「建築物の所有者等の意識啓発を図るため、発生の恐れがある地震の概要と地震による危険性の程度等を記載した地図（地震ハザードマップ）」の作成を検討します。
（２）相談体制の整備
都市建設課を建築相談の窓口とし、本計画の推進に関することや耐震診断及び、耐震改修に関する相談を受け付けます。
なお、技術的な相談は福島県県中建設事務所、家具の転倒防止等災害予防全般については福島県危機管理部災害対策課や県中地方振興局、耐震改修に関連したリフォー
ム工事等のトラブルについては消費生活センターや住宅リフォーム・紛争処理支援センターなど関係団体と連携して対応します。
（３）パンフレットの作成とその活用
福島県が作成したパンフレットを活用し、住宅の耐震診断及び耐震改修の普及啓発に努めます。
また、このパンフレット等を活用し、住宅月間、建築物防災週間、違反建築物防止週間等の機会を捉え集中的な普及啓発を図ります。
（４）町内会等との連携
地震防災対策の基本は、「自らの命は自ら守る」「自らの地域は皆で守る」であり、地域が連携して地震対策を講じることが重要です。また、一人暮らしの高齢者世帯等災害弱者になりやすい世帯の把握は地域の協力を得なければ難しく、町と行政区との連携も重要です。
町は、福島県より専門家や技術者派遣等の支援・協力を受け、行政区単位での防災講習会や行政区内における地震時の危険箇所点検を計画し、これを通じて耐震診断及び耐震改修の普及啓発に努めます。
４

その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
本計画は、町内の耐震化の促進に関する総合的な計画として、町民の安全で安心できるまちづくりのために定めるものであり、社会情勢の変化や耐震化の進捗状況を勘案しながら、必要に応じて見直しを実施します。
なお、本計画を実施するにあたり、必要な事項は別途定めるものとします。