カーボン・クレジット市場利用規約（売買参加）

2022 年 12 月

株式会社東京証券取引所

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―目次―
第１章 市場運営......................................................................................................................3
第２章 実証参加者 ..................................................................................................................3
第３章 カーボン・クレジットの売買 .....................................................................................7
第４章 決済 ...........................................................................................................................12
第４章の２ 経済産業省の決済 ............................................................................................17
第５章 売買の取次ぎ ............................................................................................................19
第６章 雑則 ...........................................................................................................................20（別紙） ................................................................................................................................25

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第１章

市場運営

（目的）
第１条 株式会社東京証券取引所（以下「当取引所」といいます。
）は、経済産業省が委託事業として実施するカーボン・クレジット市場の技術的実証事業を担います。
２ 本カーボン・クレジット市場利用規約（以下「本規約」といいます。
）は、前項における実証事業を担う、当取引所が管理・運営・提供するカーボン・クレジット市場（以下「本市場」といいます。
）における売買及びその受託に関する契約について定めます。
（遵守義務等）第２条 実証参加者及び顧客は、本規約を熟読し、十分ご理解いただいた上で、本規約及び当取引所が別途定める事務処理要領を遵守すべきことに同意して、本市場における売買及び売買に伴う処理をしていただきます。
（カーボン・クレジット）
第３条 本市場における売買の対象となるカーボン・クレジットは、次の各号に掲げる区分に従い、各号に定めるものとします。ただし、第２号に掲げるカーボン・クレジットについては、当面の間は取引を行わないものとします。
(1) プロジェクト由来クレジット
経済産業省、環境省及び農林水産省が管轄する国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（以下「J-クレジット制度」といいます。
）に基づき認証
された温室効果ガス排出削減・吸収量（以下「J-クレジット」といい、J-クレジットには、国内クレジット制度からの移行型、J-VER 制度からの移行型、地域版 J-クレジッ
ト、J-VER（未移行）、地域版 J-VER（未移行）、国内クレジット（未移行）を含みます。）(2) 企業由来クレジット
経済産業省が「GX リーグ基本構想」（2022 年 2 月 1 日公表）において示した、直接排出（国内分）に関して、同リーグ参加企業による自主的目標に基づき創出され、取引が可能となる超過削減分（以下「超過削減枠」といいます。
）

第２章

実証参加者

（実証参加者）
第４条 実証参加者とは、本市場において売買及び決済を行うことができる者をいい、当該売買及び決済を行う場合には、実証参加者として当取引所に登録する必要があります。
２ 実証参加者としての登録は、前条各号に掲げる区分ごとに行います。

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3３ 経済産業省は、第１項の規定に関わらず、本市場において売買及び決済を行うことができるものとします。
４ 第１章から第３章まで及び第６章の規定は、第７条、第８条、第 10 条から第 12 条まで、第 13 条第２項、第 56 条第３項、第 59 条の規定を除き、経済産業省による本市場における売買及び決済について準用するものとします。
（参加形態）
第５条 実証参加者は、本市場において自己の計算による売買又は他者の注文の取次ぎ（第５章に定める取引形態をいいます。
）のための売買を行うことができるものとします。
（参加の要件）第６条 実証参加者の登録を受けることができる者は、法人、国及び地方公共団体並びに任意団体に限ります。
（登録の申込み）
第７条 実証参加者の登録の申込みは、当取引所が定める実証参加登録申込書を当取引所に対し提出して行うものとします。当該申込みを行う者が、本市場において他者の注文の取次ぎを行う場合にはその旨を実証参加登録申込書に記載するものとします。
２

前項の実証参加登録申込書には、次の各号に掲げる書類を添付し提出するものとします。ただし、国、地方公共団体、当取引所上場会社及び当取引所取引参加者は第１号から第３号までに掲げる書類、株式会社大阪取引所の取引参加者、株式会社東京商品取引所の取引参加者又は株式会社日本証券クリアリング機構の清算参加者は第１号及び第２号に掲げる書類の提出を免除します。
(1) 会社概要(2) 財務書類（貸借対照表、損益計算書等）(3) 反社会的勢力との関係がないことを示す確認書(4) 実証参加に係る規定類等への同意書(5) 担当者連絡先一覧

３ 登録申込者は、申込みにあたり、本市場における決済に利用する申込者名義の預貯金口座及びクレジット口座（カーボン・クレジットを管理・記録するためにカーボン・クレジ
ットに係る制度運営者が設けた電子的台帳（以下「クレジット登録簿」といいます。
）において、実証参加者が自己又は顧客のためにカーボン・クレジットを保有するために当該参加者の名義で開設される口座をいいます。以下同じです。）を指定するものとします。
４ 前項の預貯金口座及びクレジット口座の指定は、原則として、それぞれ一の口座とします。ただし、当取引所が認めた場合には、複数の口座を組み合わせた指定を行うことができます。

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５ 当取引所は、第１項及び第２項の内容を確認のうえ、実証参加者として登録します。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合、当取引所は登録しないことができるものとします。
(1) 第１項の登録申込書及び第２項の添付書類に虚偽の事実を記載した場合(2) 登録申込者が本市場への参加に係る義務を怠るおそれがある場合(3) 過去に本規約に違反した者からの申請である場合(4) その他、当取引所が、登録申込者の参加を適当でないと判断した場合
６ 当取引所は、前項の規定に基づき登録を行った場合は、当該実証参加者にその旨を通知します。
７ 前項の規定により登録を受けた実証参加者は、原則として、当取引所ウェブサイトで公表します。
（登録後の手続き）
第８条 登録を受けた実証参加者は、当取引所が指定した期日までに第１４条に規定する
カーボン・クレジット市場システムに関するテストを行うものとします。
（公正な価格形成等）
第９条 実証参加者は、本市場の技術的実証事業の趣旨に鑑み、当取引所の市場における公正な価格形成に努め、当取引所の市場としての機能の維持及び向上に協力するものとします。
（実証参加者からの通知又は情報の提供）
第10条 実証参加者は、当取引所に対し、次の各号に定める場合には、ただちに、当該各号に定める情報を通知しなければなりません。
(1)

第 12 条第２号に該当した場合又は実証参加者の事業継続が困難となる事由が生じ

た場合
(2)

当該事由に関する情報

売買約定の決済未履行、その他の本規約に違反し、又は違反するおそれがある場合

当該違反した事実に関する情報又は違反するおそれに関する情報
２ 実証参加者は、第１条第１項の規定の趣旨に鑑み、取引所が本市場の運営上必要があると認めた情報（他者の注文の取次ぎに関する情報を含む。）の提供を求めた場合には、当取引所の定めるところにより、当該情報及びこれに関連する情報を提供するものとします。
３

実証参加者は、当取引所が前２項の規定により受領した情報を経済産業省その他行政機関に対して提供する場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。

４

実証参加者は、第２項の規定に基づいて当取引所に顧客その他の第三者に関する情報を提供する場合には、当該提供について当該第三者からあらかじめ承諾を得ておくもの

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とします。
（実証参加者登録の変更）
第11条 実証参加者は、登録内容に変更が生じる場合は、申込書に必要な事項を記載して遅滞なく当取引所に変更内容を届け出るものとします。
（実証参加者登録の取消し等）
第12条 当取引所は、実証参加者が次の各号のいずれかに該当した場合、必要に応じて当該実証参加者に説明を求めたうえ、登録の取消し若しくは停止、売買の停止又は改善要請を行うことができることとします。
(1) 不正な手段によって実証参加者の登録を受けた場合(2) 支払不能若しくは支払停止の状態となった場合又は破産、会社更生手続、民事再生手続、その他法的整理手続の申立ての原因を生じ、これらの申立てを受け、若しくは自らこれらの申立てをした場合(3) 合併、解散等により実証参加者が消滅することが見込まれる場合(4) 本規約に違反し、又は違反するおそれがあると当取引所が認めた場合(5)

実証参加者が不当に当取引所による本市場の市場運営の妨げとなるような行為を行い、又はそのおそれがあると当取引所が認めた場合(6) クレジット口座が利用停止又は廃止された場合
２ 当取引所は、前項の規定に基づき登録の取消し若しくは停止、売買の停止又は改善要請を行う場合は、当該実証参加者にその旨を通知します。
３ 第１項の登録の取消し若しくは停止、売買の停止又は改善要請の効力は、当取引所が前項の通知を発した日に効力を生じるものとします。ただし、当取引所が、第１項の登録の取消し若しくは停止、売買の停止又は改善要請の効力が発生すべき日を定めて通知をした場合は、当該日が到来した時に効力を生じるものとします。
４第１項の規定により登録を取り消された若しくは停止された又は売買を停止された実証参加者は、当該取消し若しくは停止された又は売買の停止の効力発生前に成立した売買約定の決済に限り、これを行うことができます。ただし、第４１条第１項第４号に規定するときは、この限りではありません。

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第１項の登録の取消し若しくは停止又は売買の停止が行われたことにより、実証参加者又はその顧客に費用又は損害が生じたとしても、当取引所は実証参加者又はその顧客に対して、これによる一切の損害賠償責任を負わないこととします。

（取引参加に関する費用等）
第13条 本市場における実証参加者の登録料、売買及び決済に関する手数料、本システム利用料は無償とします。ただし、本サービスの利用等に際し必要となる通信費、回線費、当Copyright © Tokyo Stock Exchange, Inc. All rights reserved.
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取引所への振込手数料、その他実証参加者において必要となる一切の費用は実証参加者の負担となります。
２ 当取引所は、取引状況等に鑑み、必要に応じて、実証参加者に対し決済の履行確保に必要な担保の預託を求めることができるものとします。

第３章

カーボン・クレジットの売買（カーボン・クレジット市場システム）
第14条 本市場の売買は、当取引所が設置する電子計算機等を利用したカーボン・クレジッ
ト市場システム（以下「本システム」といいます。
）により行います。
第15条 削除（売買の時間）第16条 本市場における売買の約定は、次の各号に定める時間に行います。
(1) 午前 11 時 30 分
(2) 午後３時 00 分
（注文受付時間）
第17条 本市場の注文受付時間は、次の各号に定める時間とします。
(1) 午前９時 00 分から午前 11 時 29 分まで(2) 午後０時 30 分から午後２時 59 分まで（休業日）
第18条 当取引所は、次の各号に定める日を休業日とします。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日(3) 国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝
日でない日(4) 前日及び翌日が国民の祝日である日(5) 土曜日(6) 年始３日間(7) 12 月 31 日
２ 当取引所は、必要があると認めるときは、臨時休業日を定めることができるものとします。

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３ 休業日においては、売買立会その他一切の業務を行いません。
（臨時休場日、売買の臨時停止及び臨時挙行）
第19条 当取引所は、本システム又はクレジット登録簿において、障害が発生した場合又はシステムメンテナンス等により運用が停止される場合には、本市場の臨時休場日を定めること又は取引の一部若しくは全部を臨時に停止することができるものとします。
２ 当取引所は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、本市場の臨時休場日を定めること又は取引の一部若しくは全部を臨時に停止し若しくは臨時に挙行することができるものとします。
３ 臨時休場日においては、売買立会その他一切の本市場に係る業務を行いません。
（臨時休業日等の通知及び免責）
第20条 当取引所は、第 18 条の臨時休業日を定めたとき又は前条の臨時休場日、売買の臨時停止若しくは臨時挙行を定めたときは、あらかじめその旨を実証参加者に通知します。
２ 第 18 条の臨時休業又は前条の臨時休場、臨時停止若しくは臨時挙行が行われたことにより、実証参加者に費用又は損害が生じたとしても、当取引所は実証参加者に対して、これによる一切の損害賠償責任を負わないこととします。
（売買の決済日）
第21条

本市場で成立した売買約定に係る決済は、当該売買約定が成立した日から起算して６日目（休業日及び臨時休場日を除外します。以下日数計算について同じです。）に行うものとします。
（競争売買）
第22条 本市場における売買は、競争売買によるものとします。
２ 実証参加者は、本市場において競争売買を行おうとするときは、呼値を行わなければなりません。呼値の順位は、次の各号に定めるところによります。
(1) 低い値段の売呼値は、高い値段の売呼値に優先し、高い値段の買呼値は、低い値段の買呼値に優先します。
(2) 同一値段の呼値については、呼値が行われた時間の先後により、先に行われた呼値
は、後に行われた呼値に優先します。ただし、次に定める呼値の変更を行った場合、優先する呼値が変動するときがあります。
a 注文数量の変更（数量削減）の場合は、変更前の時間を基準とします。
b 注文値段の変更又は注文数量の変更（数量増加）の場合は、変更後の時間を基準とします。
３ 本市場の呼値は、価格を指定した呼値のみとします。

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8（呼値）第23条 実証参加者は、前条に従って呼値を行う場合において、次の各号に掲げる事項を、当取引所に対し明らかにしなければなりません。
(1) 売買の区分(2) 売付け又は買付けの区別(3) 売付けを行おうとするときは、当該売付けが成立した場合に移転するカーボン・ク
レジットに関するクレジット認証番号（カーボン・クレジットの認証時にプロジェク
トの認証ごとに付与される番号をいいます。以下同じです。
）(4) 注文数量(5) 注文値段
２ 次の各号に定める事項に該当する場合、呼値は効力を失います。
(1) 呼値を行った実証参加者が、当該呼値を取り消した場合(2) 当該呼値の値段が、第 27 条に定める呼値の制限値幅の下限よりも低い値段又は制
限値幅の上限よりも高い値段となった場合
３ 前項に規定するほか、当取引所が必要と認める場合、呼値の効力を失わせることができるものとします。
（板寄せ方式による売買約定）
第24条 当取引所は、第 26 条に定める売買の区分ごとに、売呼値の競合、買呼値の競合及び売呼値と買呼値との争合により、次の各号に掲げる売呼値の合計数量と買呼値の合計数量とが一定の値段で合致するとき、その値段を約定値段として、第 22 条第２項に定める呼値の順位に従い、対当する呼値の間に本市場における売買を成立させます。
(1)

当該値段に満たない値段による売呼値及び当該値段を超える値段による買呼値の全部の数量(2) 当該値段による呼値については、売呼値又は買呼値のいずれか一方の全部の数量
２

前項の場合において、売呼値の合計数量と買呼値の合計数量とが合致する一定の値段が二つ以上あるときの約定値段は、次の各号に定める値段とします。
(1) 当該立会における基準値段が、売呼値の合計数量と買呼値の合計数量とが合致する
一定の値段よりも低い値段である場合、約定値段は売呼値の合計数量と買呼値の合計数量とが合致する一定の値段のうち最も低い値段(2) 当該立会における基準値段が、売呼値の合計数量と買呼値の合計数量とが合致する
一定の値段よりも高い値段である場合、約定値段は売呼値の合計数量と買呼値の合計数量とが合致する一定の値段のうち最も高い値段(3) 第１号及び前号に該当しない場合、当該立会における基準値段

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9（呼値の単位及び売買の単位）
第25条 本市場における呼値の単位及び売買単位は、以下のとおりとします。

売買対象

呼値の単位

売買単位

J－クレジット

１円

1t-CO2（売買の区分）第26条 本市場における売買の区分は、次の各号に定めるものとします。
(1) 制度売買対象であるカーボン・クレジットの根幹となる各制度の枠組みであり、第３条
における取引対象を指します。
(2) 方法論（大分類）
前号の制度枠組みごとに、当取引所が指定する一又は複数の「方法論（大分類）」に区分して行います。
(3) 個別方法論
当取引所が必要と認める場合には、前号における「方法論（大分類）」の区分に加えて、一又は複数の「個別方法論」の区分の売買も行います。
(4) プロジェクト
前２号における具体的な施策内容を示し、当該各号のいずれかの区分で売り呼値を行う際、売り方実証参加者がクレジット認証番号を入力することにより指定します。
２ 売買の呼値は、実証参加者が、本システムにおいて、「方法論（大分類）」又は「個別方法論」の区分のうちから、一のものを選んで行います。ただし、「制度」の区分による呼値及び「プロジェクト」の区分による買呼値は行うことができません。
（呼値の制限値幅）第27条 呼値は当取引所が定める値幅の限度を超える値段により行うことができません。
２

前項に規定する当取引所が定める値幅の限度（以下「呼値の制限値幅」といいます。）
は、次条に規定する呼値の制限値幅の基準値段から制限値幅を減じて得た値段を下限とし、基準値段に制限値幅を加えて得た値段を上限とします。この場合において、基準値段に制限値幅を減じて得た数値について、当該値段における呼値の単位に満たない端数があるときは、これを切り上げ、基準値段に制限値幅を加えて得た数値について、当該値段における呼値の単位に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとします。

３ 本市場における呼値の制限値幅は、以下のとおりとします。

売買対象

呼値の制限値幅

J－クレジット

基準値段の上下 100％

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10（呼値の制限値幅の基準値段）
第28条 方法論（大分類）の区分における呼値の制限値幅を定める場合の基準値段は、次の各号に掲げる立会の区分に従い、当該各号に定めるとおりとします。
(1) 一の日における最初の立会
a 前日に約定が成立した区分については、前日の最終約定値段
b 前日に約定が成立しなかった区分については、前日の基準値段又は参考価格（カーボン・クレジットに関する市場実勢を定期的に広く示す観点から、約定値段とは別に、指定参加者（当取引所が参考価格を提示するにあたり、情報提供を行う、当取引所の指定する参加者をいいます。なお、指定参加者の指定は、実証参加者に限りません。
以下同じです。）から提示を受けた価格情報をもとに、当取引所が算出して、公表するものをいいます。算出の方法については別紙で定めています。
）
c ａ及び前ｂで定める値段が適当でないと当取引所が認めた場合は、当取引所が適当と認めた値段(2) 一の日における２回目以降の立会
a 同一日内の直前の立会における約定値段
b 同一日内の直前の立会における約定値段が存在しない場合、当該直前の立会の基準
値段２

個別方法論の区分における呼値の制限値幅を定める場合の基準値段は、次の各号に掲げる立会の区分に従い、当該各号に定めるとおりとします。
(1) 一の日における最初の立会
a 前日の最終立会において約定が成立した区分については、前日の最終立会における約定値段
b 前日の最終立会において約定が成立しなかった区分については、前日の基準値段
c ａ及び前ｂで定める値段が適当でないと当取引所が認めた場合は、当取引所が適当と認めた値段(2) 一の日における２回目以降の立会
a 同一日内の直前の立会における約定値段b

同一日内の直前の立会における約定値段が存在しない場合、当該直前の立会の基
準値段（取引の規制措置）第29条 当取引所は、本市場の運営に係る安定性確保の観点から必要と認めた場合には、次の各号に掲げる措置その他の当取引所が適当と認める売買又は決済に関する規制措置を講じることができるものとします。
(1) 総売付数量又は総買付数量の制限

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(2) 一注文当たりの数量又は金額の制限(3) 一実証参加者又は実証参加者全体による注文の件数制限(4) クレジット認証番号の指定の制限又は決済におけるカーボン・クレジットの移転の制限(5) 決済日又は決済時限の前倒し又は延長
２ 前項の規制措置が行われたことにより、実証参加者に費用又は損害が生じたとしても、当取引所は実証参加者に対して、これによる一切の損害賠償責任を負わないこととしま
す。

第４章

決済

（決済方法）
第30条 本市場において成立した売買約定の決済は、第 24 条に定める方法により決定した
各売買約定を単位（以下「決済単位」といいます。
）として、第 26 条第１項４号に規定する売買の区分と同一のカーボン・クレジットであって当該売買約定に係る数量に相当するものの移転及び当該売買約定に係る売買代金等（売買代金及びその消費税（地方消費税を含みます。以下同じです。)相当額の合計額をいいます。以下同じです。)相当額の金銭の授受について、本章の定めに従い、当取引所を通じて行うものとします。
（決済単位の通知）
第31条 当取引所は、売買約定の成立後、決済単位ごとに、相手方、カーボン・クレジットの数量及びクレジット認証番号並びに売買代金額を、本システムを通じて当該売買約定の当事者である実証参加者に通知するものとします。
（決済において授受する金額）
第32条

資金の決済において実証参加者が授受する代金の額は、次の各号に定める区分にしたがい、当該各号に定めるものとします。
(1) 支払代金
一の日におけるカーボン・クレジット買付けに係る売買代金等について、実証参加者ごと（一の実証参加者において預貯金口座を複数に分けている場合はその単位。以下、本章において同じです。
）に合算した金額をいいます。
(2) 受領代金
一の日におけるカーボン・クレジット売付けに係る売買代金等を実証参加者ごとに合算した金額をいいます。
２

前項各号に定める支払代金と受領代金については、同一の実証参加者における支払代

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金と受領代金の差引計算は行いません。
（決済において授受するカーボン・クレジット）
第33条 カーボン・クレジットの決済において実証参加者が授受するカーボン・クレジットの数量は、次の各号に定める区分に従い、次の各号に定めるものとします。
(1) 引渡しクレジット
一の日における実証参加者ごとのカーボン・クレジットの売付けについて、第 31 条の規定により通知されたカーボン・クレジットの数量の合計(2) 受取りクレジット
一の日における実証参加者ごとのカーボン・クレジットの買付けについて、第 31 条の規定により通知されたカーボン・クレジットの数量の合計
２

前項各号に定める引渡しクレジットと受取りクレジットについては、同一の実証参加者における同一のクレジット認証番号に係るカーボン・クレジットの数量の差引計算は行いません。

（売り方実証参加者による当取引所へのカーボン・クレジットの事前の移転）
第34条 売り方実証参加者は、売買約定の決済に係る引渡しクレジットについて、決済日の前日かつ、当該日の午前 11 時 00 分までに、当取引所名義のクレジット口座に移転する方法により、当取引所に移転しなければなりません。
２

当取引所は、次条に規定する買い方実証参加者による支払代金の支払いが行われるまでの間、前項の規定により移転されたカーボン・クレジットを売り方実証参加者のために保有するものとします。

（買い方実証参加者による支払代金の支払い）
第35条 買い方実証参加者は、売買約定の決済に係る支払代金を、決済日の当日かつ、当該日の午前 11 時 00 分までに、当取引所が指定する金融機関（以下「資金決済銀行」といいます。
）に開設された当取引所名義の預貯金口座（以下「当取引所資金口座」といいます。
）に振り込むものとします。
２ 当取引所は、決済日より前に当取引所資金口座に資金が振り込まれた場合は、当該資金を当該売買約定の決済に係る支払代金と扱わずに買い方実証参加者に払い戻します。
３

当取引所は、第１項に従って振り込まれた資金を売り方実証参加者のために受領するものとします。売り方実証参加者は、当取引所が当該振込資金を受領した時点で、買い方
実証参加者から支払代金を受領したものとし、以後、買い方実証参加者に対して代金の支払いを請求することはできないものとします。

４ 買い方実証参加者は、第１項の振込みを行った後、決済日の午前 11 時 00 分までに、その旨を本システムを通じて当取引所に申告するものとします。

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５ 当取引所は、前項の申告を受領し、売買約定の決済に係る支払代金が当取引所資金口座に振り込まれていることを確認した場合には、本システムを通じて当該売買約定の当事者である実証参加者にその旨を通知するものとします。
（当取引所のカーボン・クレジットの保有及び移転）第36条 当取引所は、前条に規定する支払代金の振込み（全額が振り込まれた場合に限ります。）を受けた時点以降、当該支払代金の決済単位に係るカーボン・クレジットのうち、第 34 条第２項の規定に基づき当取引所が売り方実証参加者のために保有するものを当該決済単位に係る買い方実証参加者のために保有するものとし、それをもって、当該売り方
実証参加者は、当該決済単位に係るカーボン・クレジットを当該買い方実証参加者に移転するものとします。
（決済における訂正申告等）
第37条

売り方実証参加者は、売買約定についてクレジット認証番号の指定に過誤があることを、カーボン・クレジットを当取引所名義のクレジット口座に移転する前に認識した場合は、当該売買約定と同数量かつ同一の売買の区分に属する別のクレジット認証番号
を当取引所に訂正申告することにより、訂正後のクレジット認証番号に係るカーボン・ク
レジットにより当該売買約定を決済することができます。
２ 前項に規定する訂正申告については、決済日の前々日の午後１時 00 分までに当取引所に対して行うものとします。
（売り方実証参加者への受領代金の振込み）
第38条 当取引所は、決済日の午前 11 時 00 分以降に、第 35 条第５項の規定により支払代金の振込みを確認した売買約定の決済に係る受領代金を、同日中に売り方実証参加者の預貯金口座に振り込むものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、当取引所は決済の状況等により、決済日の翌日以降に受領代金の振り込むことがあります。この場合には、当取引所は決済日の翌日以降に受領代金が振り込まれることとなる売り方実証参加者に対して、その旨を連絡します。
（買い方実証参加者へのカーボン・クレジットの移転）
第39条 当取引所は、支払代金の振込みを受けたことを確認した後、決済日の午前 11 時 00
分以降に、第 34 条第１項の規定により移転された受取りクレジットを、同日中に買い方
実証参加者のクレジット口座に移転するものとします。
２ 当取引所は、決済の状況等により、決済単位と異なる単位で前項の移転を行うことがあります。
３ 第１項の規定にかかわらず、当取引所は決済の状況等により、決済日の翌日以降に受取Copyright © Tokyo Stock Exchange, Inc. All rights reserved.
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りクレジットを移転することがあります。この場合には、当取引所は決済日の翌日以降に受取りクレジットが移転されることとなる買い方実証参加者に対して、その旨を連絡します。
（システム障害時等における決済日の繰延べ）第40条

当取引所は、売買約定の決済を行うために必要な当取引所又は当取引所以外の機関が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、当該システムを利用して売買約定の決済を行うことが不可能又は困難であると認める場合は、当該決済の全部又は一部につき決済日をその翌日以降に繰り延べることができます。この場合においては、当取引所はあらかじめその旨を実証参加者に通知します。
２

前項に規定する決済日の繰延べに関し必要な事項は、当取引所がその都度定めることとします。

（決済不履行等に伴う売買の取消し等）
第41条

本市場において、実証参加者が売買約定に係る決済を履行しないとき又はその履行が困難であるときとして次の各号に掲げるときは、当該各号に定める方法により売買約定の取消し及び原状回復等を行います。
(1) 決済日の前々日午後１時 00 分までに、売り方実証参加者から売買約定に係るカー
ボン・クレジットの移転が困難である旨の申告があり、当取引所が当該申告を適当であると認めたとき
a 当取引所は、当該売買約定を取り消すものとします。
b 当取引所は、前 a の取消し後、買い方実証参加者に対して、決済日の前々日の午後４時 00 分までに、当該取消しについて連絡するものとします。
(2) 売り方実証参加者が、第 34 条第１項に規定する引渡しクレジットの一部又は全部の移転を行わないとき
a 引渡しクレジットの全部の移転がなかった場合は、当該引渡しクレジットに係る売買約定を取り消すものとします。
b 引渡しクレジットの一部のみの移転が行われた場合は、当該引渡しクレジットに係る売買約定のうち、カーボン・クレジットの数量が少ないものから昇順に並べ（数量が同数の場合は抽選）、上から合算していった数量が当取引所が受領したカーボン・
クレジットの数量を超過する決済単位以降に係る売買約定を取り消すものとします。
c 当取引所は、a 又は b の取消し後、買い方実証参加者に対して、速やかに、当該取消しについて連絡するものとします。
d 当取引所が取り消した売買約定に係る決済単位のカーボン・クレジットのうち、一部を当取引所が保有しているときは、当取引所は売り方実証参加者に当該カーボン・
クレジットを返還します。

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(3) 買い方実証参加者が、第 35 条第１項に規定する支払代金の支払いを行わないとき
a 当取引所は、当該実証参加者が買い方となっている売買約定を全て取り消すものとします。
b 当取引所は、前 a の取消し後、売り方実証参加者に対して、速やかに、当該取消しについて連絡し、第 34 条に規定に基づき当取引所が移転を受けた当該取消しに係るカーボン・クレジットを返還するものとします。
c

買い方実証参加者が支払代金の一部を当取引所資金口座に振り込み済みであるときは、当取引所は買い方実証参加者に当該代金を返金します。

(4) 実証参加者が、第 12 条第１項の規定に基づき登録の取消し若しくは停止又は売買の停止をされた場合であって、当該登録取消し若しくは停止又は売買の停止の効力発生前に成立した売買約定の決済を行うことが困難であると当取引所が認めたとき
a 当取引所は、当該実証参加者が当事者となっている売買約定を全て取り消すものとします。
b 当取引所は、前 a の取消し後、相手方の実証参加者に対して、速やかに、当該取消しについて連絡するものとします。
c 当該取消しまでの間に、第 34 条の規定に基づき決済日の前日に移転を受けた当該取消しに係るカーボン・クレジットについては、売り方実証参加者に返還するものとします。
（不履行実証参加者に対する措置）
第42条 当取引所は、前条第１項各号に規定する決済不履行等をした実証参加者（第 46 条に規定する返還債務を履行しない実証参加者を含みます。）に対して、経緯書の徴収、売買停止等の必要な措置を講じることができるものとします。
（天災地変等による売買の取消し）
第43条

当取引所は、天災地変その他のやむを得ない理由により成立した売買約定の決済を行うことが困難であると認めるときは、当該売買の一部又は全部を取り消すことができるものとします。
（売買の取消しの効果）
第44条 第 41 条又は前条の規定により当取引所が売買を取り消した場合には、当該売買は初めから成立しなかったものとみなします。
（取引の決済に関する免責事項）
第45条 当取引所から行う振込み又はカーボン・クレジットの移転が、第 38 条又は第３９条その他の事由により決済日の翌日以降となることにより、実証参加者又はその顧客にCopyright © Tokyo Stock Exchange, Inc. All rights reserved.
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費用又は損害が発生した場合であっても、当取引所は一切の責任を負わないものとします。
２

実証参加者が指定した預貯金口座及びクレジット口座に誤りがあった場合においても、
当取引所または決済の相手方が当該口座情報に基づき実施した振込み又はカーボン・ク
レジットの移転については、有効になされたものとみなします。

３

当取引所がシステム障害時等において決済日を繰り延べた場合において、実証参加者
又はその顧客に費用又は損害が発生した場合であっても、当取引所は一切の責任を負わないものとします。

４ 実証参加者又はその顧客は、第 41 条又は第 43 条の規定により当取引所が売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても、当取引所又は当該売買取消しの原因となった実証参加者に対して、その損害の賠償を請求できないものとします。
（過誤に基づくカーボン・クレジット移転又は代金の受領に関する返還義務等）
第46条 実証参加者は、クレジット登録簿において移転を受けたカーボン・クレジット又は代金の受領について、本市場における売買約定の決済の際の当取引所による過誤に起因するものである旨の連絡が当取引所からあったときは、当該移転又は受領の内容等について確認したのち、速やかに、当取引所に当該カーボン・クレジット又は代金を返還する
ものとします。
２ 第 39 条に規定するカーボン・クレジットの移転又は第 41 条第１項第２号 d、第３号 b
若しくは第４号 c に規定するカーボン・クレジットの返還について、当取引所の故意又は過失により買い方実証参加者又は売り方実証参加者に当該カーボン・クレジットの移転又は返還ができなくなった場合には、当取引所は、第 61 条の規定にかかわらず、当該カーボン・クレジットに係る売買約定と同数量かつ同一の売買の区分に属する別のカーボ
ン・クレジットを移転若しくは返還し、又は当該カーボン・クレジットに係る売買約定の代金額を限度として、当該買い方実証参加者又は当該売り方実証参加者が現に被った損害を賠償するものとします。

第４章の２

経済産業省の決済（経済産業省を売り方とする売買約定の決済）
第46条の２

本市場において成立した売買約定のうち、経済産業省が売り方であるものに係る決済は、本章に特段の定めがある場合を除き、前章の規定に基づき決済を行います。
（経済産業省を売り方とする売買約定の決済に係るカーボン・クレジットの事前の移転）
第46条の３

経済産業省が売り方となる売買約定の決済に係るカーボン・クレジットの引

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渡しについては、第 34 条の規定にかかわらず、同省が本市場で売却する予定の政府保有分のカーボン・クレジットを、当該カーボン・クレジットの本市場における売買約定の決済のために設けた当取引所名義のクレジット口座に事前に移転する方法により、当取引所に移転するものとします。
２ 当取引所は、第 35 条に規定する買い方実証参加者による支払代金の支払いが行われるまでの間、経済産業省から事前に移転されたカーボン・クレジットを同省のために保有するものとします。
（経済産業省を売り方とする売買約定の決済に係るカーボン・クレジットの当取引所による保有及び移転）第46条の４ 経済産業省が売り方となる売買約定の決済については、当取引所は、第 36 条の規定にかかわらず、第 35 条に規定する支払代金の振込み（全額が振り込まれた場合に限ります。
）を受けた時点以降、当該支払代金の決済単位に係るカーボン・クレジットのうち、前条２項の規定に基づき当取引所が経済産業省のために保有するものを当該決済単位に係る買い方実証参加者のために保有するものとし、それをもって、同省は、当該決済単位に係るカーボン・クレジットを当該買い方実証参加者に移転するものとします。
（経済産業省への受領代金の振込み）
第46条の５ 第 38 条の規定にかかわらず、当取引所は、経済産業省が売り方となる売買約定の決済に係る受領代金を、経済産業省が指定した日時に同省が指定した預貯金口座に振り込むものとします。
（経済産業省を売り方とする売買約定の決済に係るカーボン・クレジットの買い方実証参
加者への移転）第46条の６ 経済産業省が売り方となる売買約定の決済については、当取引所は、第 39 条の規定にかかわらず、支払代金の振込みを受けたことを確認した後、決済日の午前 11 時
00 分以降に、第 46 条の３第１項の規定により当取引所が同省から事前に移転を受けたカーボン・クレジットのうち当該売買約定に係るものを、同日中に買い方実証参加者のクレジット口座に移転するものとします。
（経済産業省のために保有するカーボン・クレジットの返還）第46条の７

経済産業省による本市場での政府保有分のカーボン・クレジットの売却が終了したときは、当取引所は、第 46 条の３第１項に規定する当取引所名義のクレジット口座において同省のために保有するカーボン・クレジットを、同省の指示に従い、同省の指定するクレジット口座に返還するものとします。

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第５章

売買の取次ぎ（取次ぎの方法）
第47条

本市場における売買の取次ぎに関し遵守すべき事項のうち、他の章に定めのない事項については、本章によります。
（取次ぎ）第48条 本市場における取次ぎとは、実証参加者が顧客のために、顧客の委託に基づいて本市場において売買を行うことをいいます。
（取次ぎに関する留意事項）
第49条 実証参加者は、顧客の取次ぎに係る注文と当該実証参加者に係る注文とを、社内で適切に区分して管理するものとします。
２ 実証参加者は、顧客からの取次ぎを受けようとするときは、実証参加者が行う売買約定の決済に関連して、顧客との間での資金及びカーボン・クレジットの管理及び受払いの方法等を、本規約の定めに適合するように、あらかじめ取り決めておくものとします。
３ 実証参加者は、委託を受けた注文について、自己が相手方となって売買を成立させることを妨げられません。この場合、その旨を顧客に通知するものとします。
（委託の際の指示事項）
第50条 顧客は、実証参加者にカーボン・クレジットの売買を委託する場合には、その都度、次の各号に定める事項を実証参加者に指示するものとします。
(1) 売買の区分(2) 売付け又は買付けの区別(3) 売付けを行おうとするときは、当該売付けが成立した場合に買い方実証参加者に移転するカーボン・クレジットに関するクレジット認証番号(4) 注文数量(5) 注文値段(6) 注文の有効期間（売買停止時における委託注文の効力）
第51条

前条に規定する顧客が指示した取次ぎ注文の有効期間内に、本市場の全部又は一部について当取引所が売買の停止を行った場合においても、当該取次ぎ注文は有効なものとします。ただし、この場合において取次ぎ注文を取消す旨の実証参加者と顧客との間の取決め又は顧客からの指示があるときは、この限りではありません。

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第52条 削除
（実証参加者の責任）第53条 実証参加者は、本市場における取引に関し、顧客との間において行った一切の行為について責任を負うものとします。
（顧客のための代金及びカーボン・クレジットの受領）第54条 売り方実証参加者は、顧客のために行ったカーボン・クレジットの売付けに係る売買約定の決済について、当取引所が当該売買約定の決済に係る第３３条第１項の振込みを受けた時点で、顧客のために代金を受領したものとみなし、当該顧客に対し、同額の金銭を引き渡す義務を確定的に負うものとします。
２ 買い方実証参加者は、顧客のために行ったカーボン・クレジットの買付けに係る売買約定の決済について、当取引所が第 36 条第１項の規定に基づき当該売買約定の決済に係るカーボン・クレジットを当該買い方実証参加者のために保有することとなった時点で、顧客のためにカーボン・クレジットを受領したものとみなし、当該顧客に対し、当該カーボ
ン・クレジットを引き渡す義務を確定的に負うものとします。
（売買の取消しの効果等）
第55条

当取引所が売買の取消しを行った場合には、当該取り消された売買に係る顧客と実証参加者との間の権利及び義務は、初めから発生しなかったものとみなします。

第６章

雑則

（総取引高等の通知及び公表）
第56条

当取引所は、毎日の売買区分ごとの四本値及び売買高並びに本市場全体の総売買高について、原則として当取引所のウェブサイトを通じて公表します。
２ 実証参加者は、本システムにおいて、自身の注文、約定及び決済状況、立会ごとの全ての約定値段及び売買高（以下次項において「詳細情報」といいます。
）を確認することができるものとします。
３ 実証参加者は、詳細情報を、当取引所の書面による許可を得ずに公表、転載その他これに類する行為をすることができません。
（基準時間）
第57条 本市場は、日本標準時（JST）を基準とします。

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（反社会的勢力の排除）
第58条 当取引所は、自らが市場を支える公共的サービス企業であることに鑑みて、反社会的勢力との取引の一切を遮断するとともに、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨むことを宣言しております。
実証参加者は、反社会的勢力との関係を遮断することを当取引所に対して宣言するものとし、同宣言の意義を理解し、同宣言を実現できるよう当取引所に協力するものとします。
２ 本規約における反社会的勢力とは、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 暴力団(2) 暴力団員(3) 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する個人又は法人その他の団体（その役
員（相談役、顧問その他いかなる名称であるかを問わない。以下同じです。
）、使用人その他の構成員を含む。以下同じです。
）(4) 総会屋(5) 社会運動、人権運動、政治運動などを標榜して、市民又は企業に対して不当要求を行った個人又は法人その他の団体(6) 社会の秩序、市民の安全などを害する行為を行う個人又は法人その他の団体(7) 前各号に掲げるものと社会的に非難される関係を有していると認められる者
３

実証参加者は、次の各号に掲げる者が反社会的勢力でないことを誓約するものとします。
(1) 自ら又はその株主（経営に事実上参加していると認められる者に限ります。）
、役員
及び使用人
(2)

当取引所との取引に係る自らの代理若しくは媒介をする者その他の関係者である

個人又は法人その他の団体
４ 実証参加者は、随時、前項各号に掲げる者が反社会的勢力でないことに関する調査に協力し、当取引所から求められた資料等を提出しなければならないものとします。
５ 当取引所は、実証参加者が次の各号のいずれかに定める事由に該当する場合には、何らの催告なしに、直ちに実証参加者登録の取消し及び本システムへのアクセスの禁止等の措置を実施することができ、実証参加者はこれに対して何ら異議を申し立てることができないものとします。また、当該措置を行ったことにより、実証参加者又はその顧客に損害が生じたとしても、当取引所が実証参加者に対して、これによる一切の損害賠償責任を負わないこととします。
(1) 自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合(2) 自ら又は第三者を利用して、相手方の名誉、信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合

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(3) 第３項各号に掲げる者が、反社会的勢力であることが判明した場合(4) 前項に定める調査、報告に協力せず、又は相手方から求められた資料等を正当な理由なく提出しない場合(5) 実証参加者が東京都条例第 54 号「東京都暴力団排除条例」第 22 条又は第 24 条その他各都道府県市区町村が定める暴力団排除に係る条例等における同様の条項に違反した場合（個人情報及び取引情報の取扱い）
第59条 当取引所は、本市場における市場運営、売買及び決済の際に取得した実証参加者の個人情報について、当取引所が別途定める「個人情報の取扱いについて」及び「プライバシーポリシー」に従い取り扱います。
個人情報の取扱いについて
https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/security/personalinformation/index.html
プライバシーポリシー
https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/security/privacy-policy/index.html
２ 当取引所は、前項に掲げる個人情報のほか、本市場における注文情報、約定情報等（以下「取引情報」といいます。
）を、本市場の売買管理又は経済産業省への委託業務に係る報告の目的で取得することがあります。
３ 当取引所は、前２項の規定により取得した個人情報及び取引情報を、経済産業省その他行政機関が委託業務の状況を把握する目的で、経済産業省その他行政機関に提供することがある旨を、実証参加者はあらかじめ同意するものとします。
（免責）第60条 当取引所は、地震、火災、津波、洪水、戦争、暴動、内乱、テロリスト活動、サイバー攻撃、ストライキ、ロックアウトその他当取引所が制御することのできない不可抗力により、本市場に係る業務の全部又は一部が提供できなくなった場合において、実証参加者又はその顧客が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
２ 当取引所は、本市場の運営に関連して、市況その他の情報を提供することがありますが、
当該情報の正確性、完全性及び有用性を保証するものではなく、当該情報の利用により実証参加者又はその顧客が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
（損害賠償）
第61条 当取引所は、本規約において明文で責任が免除されている場合のほか、本市場の停止、制度変更、終了、実証参加者登録の取消し、売買の停止その他本規約に基づく処置又は本市場の運営に関連して当取引所が行った一切の行為（不作為を含みます。）により、Copyright © Tokyo Stock Exchange, Inc. All rights reserved.
22実証参加者又はその顧客が被った損害について、当取引所に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
２ 実証参加者及び顧客は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本規約に違反する行為
その他本市場の利用に際して行った行為により、当取引所に損害を与えた場合は、これを賠償するものとします。
３

当取引所が実証参加者又は顧客に対して損害賠償責任等を負う場合においても、当取引所の責任は、債務不履行に基づく損害賠償請求、不法行為に基づく損害賠償請求その他
請求原因のいかんを問わず、当該実証参加者又は顧客に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。

（優先言語）
第62条

参加者は本規約を日本語以外の言語に自らの費用で翻訳することができるものとします。ただし、本規約と日本語以外の言語の翻訳文の解釈に齟齬が生じたときは日本語の本規約が優先します。
（紛争処理）
第63条

当市場における売買の一切に関し、実証参加者の間又は実証参加者と取次ぎ顧客との間に紛争が発生した場合においては、原則として、その当事者間においてその紛争を解決させるものとします。
２ 当事者は、当取引所に対して、その紛争の顛末を書面若しくは電磁的方法により報告を行うものとします。また、当取引所は当該報告を経済産業省に報告することがあります。
（管轄裁判所）第64条

本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第65条 本規約に関する準拠法は日本法とします。
（協議事項）
第66条 本市場に関し、本規約の定めていない事項又は疑義が生じた場合は、当事者は信義誠実の原則に従い、必要に応じて経済産業省に報告し協議するものとします。
（本規約の変更）
第67条 当取引所は、必要があると認めた場合、本規約を変更することができるものとしま

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す。この場合において、実証参加者及び顧客は変更後の本規約に従わなければなりません。
２ 当取引所は、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びにその効力発生時期を、書面若しくは電磁的方法により通知し、又はインターネットの利用その他の適切な方法により周知します。
令和４年９月 20 日制定附則
本規約は、令和４年９月 22 日に施行します。ただし、第１章（市場運営）、第２章（実証参加者）及び第６章（雑則）の規定については、令和４年８月 16 日に施行します。
附則
この改正規定は、令和４年９月 22 日から施行します。
附則
この改正規定は、令和４年 10 月 31 日から施行します。
附則
この改正規定は、令和４年 11 月９日から施行します。
附則
１ この改正規定は、令和４年 11 月 21 日から施行します。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、本システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和４年 11 月 21 日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日後の当取引所が定める日から施行します。
附則
この改正規定は、令和４年 12 月 26 日から施行します。ただし、本システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、同日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日後の当取引所が定める日から施行します。

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（別紙）

参考価格の算出について
１ 算出対象カーボン・クレジットは、J-クレジットについては方法論（大分類）ごととします。
２ 算出方法は、次の各号に定める方法とおりとします。
（１） 当取引所は、指定参加者による価格情報の提出に関するガイドラインに定める方法により、指定参加者からクレジットの価格情報（以下「クレジット価格」といいます。）の提供を受けるものとします。
（２） 当取引所は、前号の規定により提供を受けたクレジット価格の平均値を算出し、参考価格として公表します。ただし、指定参加者が５社以上の場合は、最高価格と最低価格を除いたクレジット価格の平均を参考価格とします。
（３） 前項の規定にかかわらず、当取引所は、指定参加者により提示された価格情報について、実勢から大きく外れた値であると判断した場合には、当該価格を除外する場合があります。
３ 参考価格の算出頻度や公表方法については、当取引所が別途定めるものとします。

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