まごころ共済

自動車事故費用共済重要事項説明書平成 28年 10 月

この説明書は、自動車事故費用共済（まごころ共済）に関する重要な事項を説明するものです。
ご契約前に必ずご一読いただき、共済の内容をよくご確認ください。
また、申込書記載内容にも誤りがないことをご確認のうえお申し込みください。
ご契約の内容は、自動車事故費用共済普通共済約款・特約によって定まり、ご契約に際しては、その内容をご承認いただくことになります。
詳しくは普通共済約款・特約にてご確認ください。また、ご不明な点がございましたら、取扱代理所または兵庫県共済協同組合（以下「当組合」という。
）までお問い合わせください。
■共済の仕組み自動車事故費用共済（まごころ共済）は、ご契約いただいた車両を、次の運転者が運転中の事故により、自己または他人の生命もしくは身体を害したことにより生じる共済契約者の経済的負担を補償する共済です。
この共済の共済金は、共済契約者にお支払いします。
［運転者の範囲］①共済契約者②共済契約者の同居の親族（共済契約者が法人である場合は除きます。）③共済契約者が雇用している者④共済契約者が届け出た①〜③以外の者（2名まで）■共済金をお支払いする主な場合
下の一覧表をご覧ください。詳しくは普通共済約款・特約にてご確認ください。

お支払いする事由

対象者

補償金額

お支払いの条件

運転者･同乗者

1

相側

2

運転者･同乗者

3

12〜

相手

側

4

最高 300万円

１級〜14級の等級に応じて事故日から180日以内

用

相手

側

530万円

事故日から180日以内

入 通 院 臨 時 費 用

相手側

630,000円

運転者･同乗者

7

相側

8

運転者･同乗者

9

相手

側

10

対物事故共済金特約

相手側1130,000円

契約者の経済的負担額が2万円を超えるとき（共済期間内１回のみ）

車 両 損 害 見 舞 金

契 約 車 両A

20,000円①〜⑩のお支払い事由があり、損害額が3万円を超えるとき（共済期間内２回まで）ロ ード サ ー ビ ス 見 舞 金

契 約 車 両B

4,000円ロードサービス事業者の出張応急修理を利用したとき（共済期間内１回のみ）

死

亡

後
死

亡

遺障

臨時

害
費

入院

通院

手

手

最高 300万円

1人あたり日額 4,500円

1人あたり日額 2,250円

事故日から180日以内

通算3日以上の入通院に対して⑨と合算で１日18,000円まで⑦と合算で１日18,000円まで※①〜⑩の共済金額は共済期間内で合計300万円です。※⑦〜⑩は対象者ごとに最高365日（実入通院日数）まで対象になります。※①〜⑩の相手側の補償は契約車両に過失がない場合はお支払いできません。※①〜⑩の相手側の補償はそれぞれの当該額を限度に契約者の実際の経済的負担額をお支払いします。※⑧と⑩の合計お支払い額が3万円以上のとき、⑥のお支払い事由がある場合は、その額から3万円を控除します。

■共済金をお支払いできない主な場合
この共済では、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては共済金をお支払いできません。なお、
ここには共済金をお支払いできない主な場合を記載しております。詳しくは普通共済約款・特約にてご確認ください。
①運転者、傷害を被った者、共済契約者または共済金を受け取るべき者の故意によるとき②運転者が無免許で被共済自動車を運転している場合、酒気帯び状態等で被共済自動車を運転している場合または麻薬・大麻・あへん・覚せい剤・シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被共済自動車を運転している場合に生じた共済契約者側の傷害によるとき③運転者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるとき④地震・噴火・津波、台風・高潮・洪水によるとき⑤戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によるとき⑥核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性によるとき⑦④〜⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故によるとき⑧原因がいかなるときでも、傷害を被った者が頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの■特約および自動付帯サービス（1）対物事故共済金特約：事故により、他人の財物に損害を与えたときに、共済契約者に2 万円以上の経済的負担が生じた場合は、3 万円をお支払いします。
（ 共済期間内 1 回のみ）
（2）車両損害見舞金：事故により、「共済金をお支払いする主な場合」の①〜⑩のいずれかの共済金をお支払いするときに、契約車両に 3 万円以上の損害が生じた場合は、2 万円をお支払いします。
（ 共済期間内 2回まで）
ロードサービス見舞金：事故または故障などにより、ロードサービス事業者の出張応急修理を利用した場合に4,000円をお支払いします。
（3）（共済期間内1回のみ）
注）（ 2）（ 3）は、当組合がサービスとしてご提供するものです。
よって、事前に通知のうえ、各サービスを終了する場合があります。

■共済期間
この共済の共済期間は、前契約があるとき、その契約の終期の翌月1日の 0 時から、翌年の始期月前月末日の 24 時までの 1 年間です。ただし、初回お申し込み時は、共済責任が申込日翌日の 0 時から始まり、翌年の申込月末日の 24 時までとなります。
また、共済期間（初回お申し込み時は責任期間）が始まった後であっても、共済掛金領収前に生じた事故に対しては共済金をお支払いしません。
（共済掛金を口座振替により払い込む場合は、このかぎりではありません。）■共済掛金および払込方法
共済掛金は被共済自動車の車種により決定されます。
また、実際のご契約の共済掛金は申込書記載の額となりますので、必ずご確認ください。
共済掛金の払込方法は、一時払（年払。口座振替、直接集金）または分割払（月払。口座振替）からお選びください。ただし、代理所により一部お取扱いができないお支払方法がありますので、取扱代理所または当組合までお問い合わせください。

■口座振替契約の継続方法
共済掛金のお支払方法に口座振替（年払・月払）をお選びいただいた場合、口座振替による共済契約の継続に関する特約（口振継続特約）が自動付帯され、特約に基づき、当該契約の終期が属する月の15日までにお申し出がなければ、満期となるご契約と同一の内容によりご契約が継続されます。
■満期返れい金
この共済には満期返れい金はありません。
■クーリングオフについて契約後、一定期間内にかぎり無条件でお申し込みの撤回をすることができる制度をクーリングオフ制度といいますが、この共済は共済期間が１年を超えない契約であるためクーリングオフをすることができません。お申し込みにいただくにあたっては、この共済の補償内容等を十分にご確認のうえお申し込みください。
■告知義務（ご契約時にお申し出いただく事項）
ご契約者には、ご契約時に当組合が告知を求めた重要な事項について事実を正確にお申し出いただく義務があります。申込書の記載事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除させていただくことや共済金をお支払いできないことがあります。
なお、ご契約いただける車両は、①自家用乗用自動車②自家用軽乗用自動車③自家用普通貨物自動車（2 t超）④自家用普通貨物自動車（2 t以下）
⑤自家用小型貨物自動車⑥自家用軽貨物自動車の 6 車種と一部の自家用特殊用途自動車にかぎり、その他の車種（事業用車両（緑・黒ナンバー）、二輪車など）の車両をご契約いただくことはできません。
（契約可能な自家用特殊用途自動車は取扱代理所または当組合にお問い合わせください。）■通知義務（ご契約後にお申し出いただく事項）
ご契約後に被共済自動車の用途・車種・登録番号の変更、被共済自動車の入替・譲渡および事故が発生した場合は、必ず取扱代理所または当組合までご通知ください。
ご通知がない場合、共済金をお支払いできないことやご契約を解除させていただくことがあります。
■共済掛金の払込猶予期間等の取扱い
共済掛金は、契約締結と同時にお支払いいただきます。共済期間が始まった後であっても、共済掛金領収前に生じた事故に対しては共済金をお支払いしません。ただし、共済掛金を口座振替により払い込む場合は、このかぎりではありません。
また、その場合において、共済掛金の払込前に事故が発生したときは、その共済金をお支払いするまでに共済掛金をお支払いいただきます。
月払契約において、共済金をお支払いする事故が発生した場合には、未経過期間の共済掛金をご請求する場合があります。
共済掛金の収受を契約者が指定する口座からの自動振替によって行う場合には、払込期日の属する月の翌月末までに共済掛金（月払共済掛金）のお支払いがない場合、共済始期日（月払契約は当該月払共済掛金の応答月の 1日、初回口振特約付契約は共済責任の始期日）以降に発生した事故に対しては共済金をお支払いできません。
なお、払込猶予期間中に共済掛金をお支払いいただけない場合には、共済契約を解除させていただくことがあります。
■解約と解約返れい金解約される場合は、取扱代理所または当組合までお申し出ください。年払契約は、共済期間のうち未経過であった期間に相当する共済掛金を当組合の規定により解約返れい金としてお支払いする場合があります。
月払契約には、解約返れい金はありません。
■重大事由による解除
共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとした場合や共済契約者（被共済者）が暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、共済金をお支払いできないことやご契約を解除させていただくことがあります。
■その他ご注意いただきたいこと（1）
当組合は、異常災害その他の事由により損失金が生じ、かつ、その損失金を繰越剰余金、諸積立金、金融機関の支払保証等をもって補填することができなかったときは、総代会の議決を経て、既に共済金の請求書類を県共済が受け取っている場合は、共済金を減額してお支払いします。
また、共済契約を引き続き引き受ける場合は、共済掛金の追徴や共済金の減額を行う場合があります。
（2）共済掛金をお支払いいただきますと、当組合所定の共済掛金領収証を発行いたしますので、お確かめください。ただし、共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済掛金領収証を発行いたしませんのでご了承ください。
（3）
ご契約いただきますと、共済契約証書または共済契約継続証を発行いたしますので、大切に保管してください。
（4）
ご契約者の住所などを変更される場合には、必ず取扱代理所または当組合までご通知ください。
ご通知いただけない場合には、重要なお知らせやご案内をすることができないこととなります。
（5）事故にあわれたときには、遅滞なく取扱代理所または当組合までご通知ください。遅滞なくご通知のない場合は、共済金の全額または一部をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
■個人情報の取扱いに関する事項
当組合は、この共済契約に関する個人情報を、共済引受・支払の判断、この共済契約の履行、付帯サービスの提供、当組合の取扱う商品・各種サービスの案内・提供、アンケートの実施などを行うために利用するほか、下記およびその他業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
（1）上記業務のために、業務委託先（代理所を含む）、医療機関等共済金の支払に関する関係先などに提供を行い、また、これらの者から提供を受けることがあること（2）再共済契約の締結や再共済金の請求などのために、再共済機関等に提供を行うこと（再共済機関等から他の再共済機関等へのものを含む）があること（3）協力関係にある中小企業関係団体等や提携先に提供を行い、そこが取扱う商品などの案内・提供を行うことがあること（4）共済制度の健全な運営の確保または不正な共済金の請求の防止のため、事故発生の際、この共済契約と共済金請求に関する事項について他の保険会社などに確認することがあること
当組合の個人情報の取扱いについての詳細については、当組合ホームページをご覧いただくか、当組合までお問い合わせください。

連絡・相談・苦 情 窓 口につ い て
当組合へのお問い合わせ、ご相談、苦情がある場合はフリーダイヤル

0120-655666

兵庫県共済協同組合
受付時間：平日 ９：
００〜１７：
００（土日祝日および年末年始を除きます）

事故が発生した場合は当組合との間で問題解決できない場合は当組合および日火連でも問題解決できない場合はすみやかに取扱代理所または下記にご連絡ください。

全日本火災共済協同組合連合会（日火連）でも、ご相談および苦情を受け付けております。

一般社団法人日本共済協会共済相談所へご相談いただくこともできます。

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03-5368-5757

全日本火災共済協同組合連合会（日火連）
中小企業共済相談受付センター

一般社団法人
日本共済協会 共済相談所

受付時間：平日 ９：
００〜１７
：
００

（土日祝日および年末年始を除きます）

裁定または仲裁により、解決支援業務を行います。

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