（保 132）
令 和 ２ 年 ７ 月 ６ 日
都道府県医師会
労災保険担当理事

殿

日本医師会常任理事
長 島 公 之「労災保険二次健康診断等給付担当規程」の一部改正について

労災保険二次健診については、「「労災保険二次健診等給付医療機関の指定及び指定取消事務取扱準則（平成 13 年 3 月 30 付 基発第 234 号）」及び「労災保険二次健康診断等
給付担当規程」の制定について」」（平成 20 年 4 月 1 日最終改正）により取り扱っている
ところであります。
今般、「「労災保険二次健康診断等給付担当規程」の一部改正について」について厚生
労働省労働基準局長より関連通知が発出されましたのでご連絡申し上げます。
改正の概要といたしまして以下３点となります。
① 新たに「特定保健指導の実施基準」を策定しております。特定保険指導の実施内容や時間の目安（20 分以上）、問診方法や様式の取扱い及び医師所見欄への記載方法が定められました。
② 特定保健指導の指導票（特定保健指導の実施基準「別紙３」）に健診医療機関から産業医等へ情報を提供できるよう、患者本人の同意欄を設けております。
③ 診療報酬点数や特定保健指導における経費等を反映させ、二次健康診断等の給付の金額を見直しております。
当該改正に関する労働基準局長通知等、実施基準や様式等につきましては厚生労働省ホームページよりダウンロードが可能です。
（参考 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05927.html）
本取扱いにつきましては、８月１日以降より適用されるものでありますので、貴会関係
会員への周知方ご高配賜わりたくよろしくお願い申し上げます。

［添付資料］
・「労災保険二次健康診断等給付担当規程」の一部改正について（令 2.6.30 基発 0630 第 1 号 厚生労働省労働基準局長）
・二次健康診断等給付に係る運用上の留意事項について（令 2.6.30 基補発 0630 第 1 号 厚生労働省労働基準局補償課長）

基 発 0630 第 1 号
令和２年６月 30 日
都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長
（

公

印

省

略

）

「労災保険二次健康診断等給付担当規程」の一部改正について
労災保険二次健診等給付医療機関の担当内容については、平成 13 年３月 30 日
付け基発第 234 号「「労災保険二次健診等給付医療機関の指定及び指定取消事務取扱準則」及び「労災保険二次健康診断等給付担当規程」の制定について」（平成
20 年４月１日最終改正）により取り扱ってきたところである。
今般、会計検査院より、二次健康診断等給付に係る健診費用単価の設定について指摘を受けたことから、同指摘に基づき、健診費用単価が適切なものとなるよう、健康保険の診療報酬点数表に定められた点数に基づいて検査の費用の額を算定するなど検査の費用の額の改定を行い、また新たに「労災保険二次健康診断等
給付担当規程」（以下「担当規程」という。）の別添として、特定保健指導の具体的な実施内容、実施方法、実施時間の目安等を定めた「特定保健指導の実施基準」を策定し、これに基づき特定保健指導を実施することとした。
ついては、担当規程の一部を下記のとおり改正するので、事務処理に遺漏なきを期されたい。
記
１

改正の内容（１）第３の３号の次に以下を加える。
４

特定保健指導については、別添「特定保健指導の実施基準」に基づき実施すること（２）第５の次に以下を加える。
（個人情報の保護）
第６健診給付医療機関は、個人情報の保護の重要性を認識し、二次健康診断等に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適切に取り扱わなければならないこと。
②

健診給付医療機関は、二次健康診断等に関して知り得た個人情報の漏
えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。また、みだりに他人に知らせてはならないこと。

③

健診給付医療機関は、二次健康診断等を処理するために個人情報を収集するときは、目的を明確にするとともに、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならないこと。また、二次健康診断等を処理するために個人情報を収集するときは、本人から収集し、本人以外から収集するときは、本人の同意を得た上で収集しなければならないこと。

④

健診給付医療機関は、二次健康診断等に関して知り得た個人情報を二次健康診断等の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならないこと。
ただし、特定保健指導の実施において給付対象者から同意を得ている

場合に限り、事業場に選任されている産業医等に対し、特定保健指導の結果について提供を行うことができること。
⑤

健診給付医療機関は、二次健康診断等を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、第三者にその処理を提供してはならないこと。
ただし、健診給付医療機関が、胸部超音波検査及び頸部超音波検査並

びに採血及び採尿の成分の分析の実施を委託することを予め明示しており、その明示している内容の範囲において業務の一部を委託する場合には、この限りではないこと。
（３）第９を第 10 とし、３号の次に以下を加える。
４

給付対象者に二次健康診断等受診結果を交付する際は、二次健康診断
等の重要性について丁寧に説明を行い、「事業主提出用」の用紙を確実に提出するよう働きかけを行うこと（４）第 14 を第 15 とし、２項の「60 日」を「３か月」に改める。
（５）別紙「健診費用算定組合せ表」及び留意事項を別紙の内容に改める。
（６）別添として「特定保健指導の実施基準」を定める。
（７）その他、所要の整備を行う。
２

施行期日について
本改正は、二次健康診断受診年月日が令和２年８月１日以降の分から適用する。

労災保険二次健康診断等給付担当規程（平成１３年３月３０日付け基発第２３４号）

改正 平成１４年１月１０日付け基発第０１１０００１号
改正 平成１５年３月３１日付け基発第０３３１０１４号
改正

平成２０年４月１日付け基発第０４０１４２号

改正

令和２年６月３０日付け基発０６３０第１号

第１章 二次健康診断等給付の担当（任務）
第１ 労働者災害補償保険法施行規則（以下「則」という。
）第１１条の３の規定に基づき都道府県労働局長の指定を受けた病院及び診療所（以下「健診給付医療機関」という。
）
は、則第１１条の３第１項の規定により、政府が行うべき二次健康診断等給付を政府に代わって行うものとすること。
② 健診給付医療機関は、労働者災害補償保険法の規定によるほか、この規程の定めるところにより、二次健康診断等給付を受けることができる者の二次健康診断等給付を担当すること。
③ 健診給付医療機関は、当該健診給付医療機関において二次健康診断等給付に従事する医師（以下「健診担当医」という。
）をして前２項の規定に遵守させるものとすること。
（二次健康診断等給付の担当の範囲）
第２ 健診給付医療機関が担当する二次健康診断等給付の範囲は次のとおりとすること。
１ 二次健康診断（１）空腹時の低比重リポ蛋白コレステロール（ＬＤＬコレステロール）、高比重リポ蛋白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）及び血清トリグリセライドの量の検査（２）空腹時の血中グルコースの量の変化（３）ヘモグロビンＡ１Ｃ検査
ただし、一次健康診断においてヘモグロビンＡ１Ｃ検査を行っていた場合を除く。
（４）負荷心電図検査又は胸部超音波検査（５）頸部超音波検査（６）微量アルブミン尿検査
ただし、一次健康診断における尿中蛋白の有無の検査において、疑陽性（±）
又は弱陽性（＋）の所見があると判断された場合に限る。
1

２ 特定保健指導（１）生活指導（２）栄養指導（３）運動指導（二次健康診断等給付の担当方針）
第３ 健診給付医療機関及び健診担当医は、次に掲げる方針により二次健康診断等給付を行うものとすること。
１ 二次健康診断に当たっては、的確な診断を行うこと
２ 二次健康診断及び特定保健指導（以下「二次健康診断等」という。
）に当たっては、
懇切丁寧を旨とし、給付対象者に理解し易いように伝達・指導すること
３ 二次健康診断に当たっては、常に医学の立場を堅持し、給付対象者の心身の状態を観察すること
４ 特定保健指導については、別添「特定保健指導の実施基準」に基づき実施すること② 胸部超音波検査及び頸部超音波検査の一方又は両方を他の医療機関に委託する場
合にあっては、胸部超音波検査及び頸部超音波検査について他の適当な医療機関を紹介すること。
（受給資格の確認等）
第４ 健診給付医療機関は、給付対象者から二次健康診断等給付を受けることを求められたときは、その者の提出する「二次健康診断等給付請求書」（事業主証明欄が記載されているものに限る。以下「給付請求書」という。
）及び添付書類（一次健康診断の受診日及びその健康診断結果が記載されているものに限る。
）によって二次健康診断
等給付を受ける資格があることを確認した後、二次健康診断等を行うこと。
② 給付対象者から提出された前項の給付請求書は、当該給付請求書に当該健診給付医
療機関の名称を記入の上、遅滞なく、健診給付医療機関の所在地を管轄する労働局長（以下「所轄労働局長」という。
）に対し提出しなければならないこと。
（助力）
第５ 健診給付医療機関は、給付対象者の状態が療養を行われる必要があると認めた場合、速やかに当該対象者又はその関係者に医療行為の手続を取らせるよう、必要な助力をすること。
この場合、全てが労働者災害補償保険の対象となるものでないことに留意すること。
（個人情報の保護）
第６ 健診給付医療機関は、個人情報の保護の重要性を認識し、二次健康診断等に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適切に取り扱わなけれ2

ばならないこと。
② 健診給付医療機関は、二次健康診断等に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。また、
みだりに他人に知らせてはならないこと。
③ 健診給付医療機関は、二次健康診断等を処理するために個人情報を収集するときは、目的を明確にするとともに、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならないこと。また、二次健康診断等を処理するために個人情報を収集するときは、本人から収集し、本人以外から収集するときは、本人の同意を得た上で収集しなければならないこと。
④ 健診給付医療機関は、二次健康診断等に関して知り得た個人情報を二次健康診断等の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならないこと。
ただし、特定保健指導の実施において給付対象者から同意を得ている場合に限り、事業場に選任されている産業医等に対し、特定保健指導の結果について提供を行うことができること。
⑤ 健診給付医療機関は、二次健康診断等を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、第三者にその処理を提供してはならないこと。
ただし、健診給付医療機関が、胸部超音波検査及び頸部超音波検査並びに採血及び採尿の成分の分析の実施を委託することを予め明示しており、その明示している内容の範囲において業務の一部を委託する場合には、この限りではないこと。
（二次健康診断等の記録の記載及び整理）
第７ 健診給付医療機関は、給付対象者に関する二次健康診断等の記録を調整し、二次健康診断等給付に関し必要な事項を記載し、これを他の診療録及び健康診断記録と区別して整備すること。
（帳簿の保存）第８ 健診給付医療機関は、二次健康診断等給付に関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から３年間保存すること。
（通知）
第９ 健診給付医療機関は、給付対象者が次の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、意見を付して、その旨を給付対象者の所属する事業場の所在地を管轄する労働局長（以下「所轄労働局長」という。
）に通知すること。
１ 給付対象者の所属する事業場の保険関係について疑わしい事情が認められるとき
２ 一次健康診断の受診年月日に疑いのあるとき
３ 一次健康診断の結果に疑いのあるとき② 健診給付医療機関は、給付対象者が次の各号の一に該当する場合には、その二次健3

康診断等又は証明を拒否するとともに、速やかにその旨を所轄労働局長に通知すること。
１ 二次健康診断等給付を請求した者又はその関係者が詐欺その他不正な行為により二次健康診断等を受け若しくは受けようとし又は二次健康診断等給付を受けさせ若しくは受けさせようとしたとき
２ 不正又は不当な証明を強要したとき
第２章 二次健康診断等の方針（二次健康診断等の一般方針）
第 10 健診担当医による二次健康診断等は、第３の規定によるほか、次に掲げるところによるものとすること。
１ 二次健康診断等と同時に当該給付の健康診断の検査項目以外の検査項目及び特定保健指導の指導項目以外の指導項目を行わないこと
２ 二次健康診断の検査項目及び特定保健指導の指導項目は、その全てを行うこと
３ 二次健康診断の検査のうち、胸部超音波検査及び頸部超音波検査並びに採血及び採尿の成分の分析以外については当該健診給付医療機関以外で行ってはならない
こと
４ 給付対象者に二次健康診断等受診結果を交付する際は、二次健康診断等の重要性について丁寧に説明を行い、「事業主提出用」の用紙を確実に提出するよう働きかけを行うこと
第３章 二次健康診断等給付に関する診療費の請求（健診費用の算定方法等）
第 11 健診給付医療機関が、二次健康診断等給付に関し政府に請求することを得る二次健康診断等に要した費用（以下「健診費用」という。
）の額は、別紙により算定するものとすること。
② 政府は、健診給付医療機関から二次健康診断等給付に関する費用の請求書が提出されたときは、別に定めるところにより審査を行いこれを支払うものとすること。
（健診費用の請求手続き）
第 12 健診給付医療機関は、第 11 の規定により算定した毎月分の健診費用の額を労働者災害補償保険二次健康診断等費用請求書（以下「費用請求書」という。
）に二次健康診断等費用請求内訳書（以下「内訳書」という。
）を添付して、管轄労働局長に提出すること。
ただし、健診給付医療機関が行った次の各号の一に該当する二次健康診断等については、それに要した費用の全部又は一部を支払わないこと。
4

１ 第２の規定の１号に定める検査以外の検査及び同２号に定める特定保健指導以外の保健指導２ 二次健康診断の結果、脳・心臓疾患の症状を有していると診断された場合の特定保健指導② 前項の費用請求書及び内訳書は、厚生労働省労働基準局長が定めた様式によるものとすること。
③ 胸部超音波検査及び頸部超音波検査の一方又は両方を他の医療機関に委託する場
合にあっては、特定保健指導を行った健診給付医療機関が健診費用を請求すること。
また、その場合の費用配分等については、的確な経理管理を行うこと。
第４章 健診給付医療機関の取扱い（指定期間等）
第 13 則第１１条の３の規定による健診給付医療機関の指定は、指定日から起算して３年を経過したときはその効力を失うものとすること。
ただし、指定の効力を失う日前６月より同日前３月までの間に健診給付医療機関から別段の申し出がないときはその指定はその都度更新されるものとすること。また、医業の廃止、休止又は指定の辞退により健診給付医療機関としての資格の存続ができなくなったときは、様式第６号「労災保険健診給付医療機関休止・辞退届」により、当該指定を行った管轄労働局長に届け出るものとすること。
この場合、当該健診給付医療機関の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「管轄監督署長」という。
）を経由する方法によることも可能とすること。
（表示）第 14 健診給付医療機関は、則様式第５号及び第６号による標札を見やすい場所に掲げること。
（指定の取消し）第 15 健診給付医療機関が、次の各号の一に該当する場合においては、管轄労働局長は、その指定を取り消すことができること。
１ 健診費用の請求に関し、不正行為があったとき
２ 関係法令及び本規程に違反したとき② 前項により指定の取り消しを受けた医療機関の開設者が当該決定に不服があるときは、決定の通知を受けた日から３か月以内に指定取消しを行った管轄労働局長に再調査を申し出ることができること。
（変更事項の届出）
第 16 健診給付医療機関の開設者は、次の各号の一に掲げる事由が生じたときは、速やか
5

にその旨及びその年月日を管轄労働局長に届け出なければならないこと。
この場合、管轄監督署長を経由する方法によることも可能とすること。
１ 健診給付医療機関の代表者（法人にあっては当該法人の代表者、個人にあっては当該個人）に異動があったとき
２ 名称又は所在地に変更があったとき
３ 指定申請の際に提出した健康診断施設等概要書に記載した重要事項その他都道
府県労働局長が必要と認めた事項に変更があったとき

6

別紙
健診費用算定組合せ表

検査項目

検査の有無

空腹時血糖値検査

○

○

○

○

○

○

○

○

空腹時血中脂質検査

○

○

○

○

○

○

○

○

ヘモグロビンA1ｃ検査

○

×

○

×

○

×

○

×

負荷心電図検査

×

×

×

×

○

○

○

○

胸部超音波検査

○

○

○

○

×

×

×

×

頸部超音波検査

○

○

○

○

○

○

○

○

微量アルブミン尿検査

○

○

×

×

○

○

×

×

32,33230,24430,70028,612

26,332

24,24424,70022,612

25,132

23,04423,50021,412

19,132

17,04417,50015,412

特定保健指導を行った
場合の合計額(円）
特定保健指導を行わない場合の合計額(円）＜留意事項＞
１ ヘモグロビン A１c 検査について
一次健康診断において、既にヘモグロビン A1c 検査を受診していた場合には、二次健康診断等給付においては当該検査は支給できない。
２ 負荷心電図検査及び胸部超音波検査については、いずれか一方の支給に限るものとする。
なお、負荷心電図検査については「四肢単極誘導及び胸部誘導を含む最低 12 誘導」
により実施すること。
胸部超音波検査については、「経胸壁心エコー法」により実施すること。
３ 微量アルブミン尿検査について
一次健康診断において、尿検査の結果が疑陽性（±）又は弱陽性（＋）の場合に限り、二次健康診断において微量アルブミン尿検査を支給できる。
微量アルブミン尿検査については、「定量」により実施すること。
４ 特定保健指導を行った場合と行わない場合では、金額が異なるので注意すること。
7

労災保険二次健康診断等給付担当規程の改正 新旧対照表
改

正

後

改

労災保険二次健康診断等給付担当規程

正前

労災保険二次健康診断等給付担当規程（平成１３年３月３０日付け基発第２３４号）（平成１３年３月３０日付け基発第２３４号）

改正 平成１４年１月１０日付け基発第０１１０００１号

改正 平成１４年１月１０日付け基発第０１１０００１号

改正 平成１５年３月３１日付け基発第０３３１０１４号

改正 平成１５年３月３１日付け基発第０３３１０１４号

改正

平成２０年４月１日付け基発第０４０１４２号

改正

改正

令和２年６月 30 日付け基発 0630 第１号

第１章 二次健康診断等給付の担当
（任務）

第１章

平成２０年４月１日付け基発第０４０１４２号

二次健康診断等給付の担当（任務）

第１ 労働者災害補償保険法施行規則（以下「則」という。）第１１条の３の規 第１ 労働者災害補償保険法施行規則（以下「則」という。）第１１条の３の規定
定に基づき都道府県労働局長の指定を受けた病院及び診療所（以下に基づき都道府県労働局長の指定を受けた病院及び診療所（以下「健診「健診給付医療機関」という。）は、則第１１条の３第１項の規定により、政給付医療機関」という。）は、則第１１条の３第１項の規定により、政府が行府が行うべき二次健康診断等給付を政府に代わって行うものとすること。

うべき二次健康診断等給付を政府に代わって行うものとする。

② 健診給付医療機関は、労働者災害補償保険法の規定によるほか、この② 健診給付医療機関は、労働者災害補償保険法の規定によるほか、この規程の定めるところにより、二次健康診断等給付を受けることができる者

規程の定めるところにより、二次健康診断等給付を受けることができる者のの二次健康診断等給付を担当すること。

二次健康診断等給付を担当する。

③ 健診給付医療機関は、当該健診給付医療機関において二次健康診断③ 健診給付医療機関は、当該健診給付医療機関において二次健康診断

等給付に従事する医師（以下「健診担当医」という。）をして前２項の規定

等給付に従事する医師（以下「健診担当医」という。）をして前２項の規定に遵守させるものとすること。

に遵守させるものとする。

（二次健康診断等給付の担当の範囲）（二次健康診断等給付の担当の範囲）

第２ 健診給付医療機関が担当する二次健康診断等給付の範囲は次のとお 第２ 健診給付医療機関が担当する二次健康診断等給付の範囲は次のとおり
りとすること。

とする。

１ 二次健康診断

１ 二次健康診断（１）空腹時の低比重リポ蛋白コレステロール（ＬＤＬコレステロール）、高比（１）空腹時の低比重リポ蛋白コレステロール（ＬＤＬコレステロール）、高比重

重リポ蛋白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）及び血清トリグリセラ

リポ蛋白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）及び血清トリグリセライドのイドの量の検査

量の検査（２）空腹時の血中グルコースの量の検査（２）空腹時の血中グルコースの量の検査（３）ヘモグロビンＡ１Ｃ検査（３）ヘモグロビンＡ1C 検査

ただし、一次健康診断においてヘモグロビンＡ１Ｃ検査を行っていた場合を除く。

ただし、一次健康診断においてヘモグロビンＡ1C 検査を行っていた場合を除く。

（４）負荷心電図検査又は胸部超音波検査（４）負荷心電図検査又は胸部超音波検査（５）頸部超音波検査（５）頸部超音波検査（６）微量アルブミン尿検査（６）微量アルブミン尿検査

ただし、一次健康診断における尿中蛋白の有無の検査において、疑陽性（±）又は弱陽性（＋）の所見があると判断された場合に限る。

ただし、一次健康診断における尿中の蛋白の有無の検査において、疑陽性(±)又は弱陽性(＋)の所見があると診断された場合に限る。

２ 特定保健指導２ 特定保健指導（１）生活指導（１）生活指導（２）栄養指導（２）栄養指導（３）運動指導（３）運動指導（二次健康診断等給付の担当方針）（二次健康診断等給付の担当方針）

第３ 健診給付医療機関及び健診担当医は、次に掲げる方針により二次健 第３ 健診給付医療機関及び健診担当医は、次に掲げる方針により二次健康康診断等給付を行うものとすること。

診断等給付を行うものとする。

１ 二次健康診断に当たっては、的確な診断を行うこと

１ 二次健康診断に当たっては、的確な診断を行うこと。

２ 二次健康診断及び特定保健指導（以下「二次健康診断等」という。）に

２ 二次健康診断及び特定保健指導（以下「二次健康診断等」という。）に当当たっては、懇切丁寧を旨とし、給付対象者に理解し易いように伝達・たっては、懇切丁寧を旨とし、二次健康診断等給付の対象者（以下「給付指導すること対象者」という。）に理解し易いように伝達・指導すること。

３ 二次健康診断に当たっては、常に医学の立場を堅持し、給付対象者

二次健康診断に当たっては、常に医学の立場を堅持し、給付対象者のの心身の状態を観察すること

心身の状態を観察するとともに、特定保健指導に当たっては、心理的な４ 特定保健指導については、別添「特定保健指導の実施基準」に基づ効果をも上げることができるよう適切な指導をすること。

き実施すること② 胸部超音波検査及び頸部超音波検査の一方又は両方を他の医療機② 胸部超音波検査及び頸部超音波検査の一方又は両方を他の医療機関に委託する場合にあっては、胸部超音波検査及び頸部超音波検査

関に委託する場合にあっては、胸部超音波検査及び頸部超音波検査にについて他の適当な医療機関を紹介すること。

ついて他の適当な医療機関を紹介する。

（受給資格の確認等）（受給資格の確認等）

第４ 健診給付医療機関は、給付対象者から二次健康診断等給付を受ける

第４ 健診給付医療機関は、給付対象者から二次健康診断等給付を受けるこことを求められたときは、その者の提出する「二次健康診断等給付請求とを求められたときは、その者の提出する「二次健康診断等給付請求書」

書」（事業主証明欄が記載されているものに限る。以下「給付請求書」と（事業主証明欄が記載されているものに限る。以下「給付請求書」という。）

いう。）及び添付書類（一次健康診断の受診日及びその健康診断結果

及び添付書類（一次健康診断の受診日及びその健康診断結果が記載さが記載されているものに限る。）によって二次健康診断等給付を受ける

れているものに限る。）によって二次健康診断等給付を受ける資格がある

資格があることを確認した後、二次健康診断等を行うこと。

ことを確認した後、二次健康診断等を行う。

② 給付対象者から提出された前項の給付請求書は、当該給付請求書に② 給付対象者から提出された前項の給付請求書は、当該給付請求書に当該健診給付医療機関の名称を記入の上、遅滞なく、健診給付医療

当該健診給付医療機関の名称を記入の上、遅滞なく、健診給付医療機関

機関の所在地を管轄する労働局長（以下「所轄労働局長」という。）に対の所在地を管轄する労働局長（以下「管轄労働局長」という。）に対し提出しし提出しなければならないこと。

なければならない。

（助力）

（助力）

第５ 健診給付医療機関は、給付対象者の状態が療養を行われる必要があ

第５ 健診給付医療機関は、給付対象者の状態が療養を行われる必要があると認めた場合、速やかに当該対象者又はその関係者に医療行為のると認めた場合、速やかに当該対象者又はその関係者に医療行為の手手続を取らせるよう、必要な助力をすること。

続を取らせるよう、必要な助力をする。

この場合、全てが労働者災害補償保険の対象となるものでないことに留この場合、全てが労働者災害補償保険の対象となるものでないことに留意すること。

意する。

（個人情報の保護）
第６ 健診給付医療機関は、個人情報の保護の重要性を認識し、二次健康診断等に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適切に取り扱わなければならないこと。
② 健診給付医療機関は、二次健康診断等に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。また、みだりに他人に知らせてはならないこと。
③ 健診給付医療機関は、二次健康診断等を処理するために個人情報を収集するときは、目的を明確にするとともに、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならないこと。また、二次健康診断等を処理するために個人情報を収集するときは、本人から収集し、本人以外から収集するときは、本人の同意を得た上で収集しなければならないこと。
④ 健診給付医療機関は、二次健康診断等に関して知り得た個人情報を
二次健康診断等の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならないこと。
ただし、特定保健指導の実施において給付対象者から同意を得ている場合に限り、事業場に選任されている産業医等に対し、特定保健指導の結果について提供を行うことができること。
⑤ 健診給付医療機関は、二次健康診断等を行うための個人情報の処理
は、自ら行うものとし、第三者にその処理を提供してはならないこと。
ただし、健診給付医療機関が、胸部超音波検査及び頸部超音波検査並びに採血及び採尿の成分の分析の実施を委託することを予め明示しており、その明示している内容の範囲において業務の一部を委託する場合には、この限りではないこと。
（二次健康診断等の記録の記載及び整理）（二次健康診断等の記録の記載及び整理）

第７ 健診給付医療機関は、給付対象者に関する二次健康診断等の記録を

第６ 健診給付医療機関は、給付対象者に関する二次健康診断等の記録を調整し、二次健康診断等給付に関し必要な事項を記載し、これを他の調製し、二次健康診断等給付に関し必要な事項を記載し、これを他の診診療録及び健康診断記録と区別して整備すること。

療録及び健康診断記録と区別して整備する。

（帳簿の保存）（帳簿等の保存）

第８ 健診給付医療機関は、二次健康診断等給付に関する帳簿及び書類

第７ 健診給付医療機関は、二次健康診断等給付に関する帳簿及び書類そその他の記録をその完結の日から３年間保存すること。

の他の記録をその完結の日から３年間保存する。

（通知）

（通知）

第９ 健診給付医療機関は、給付対象者が次の各号の一に該当する場合に第８ 健診給付医療機関は、給付対象者が次の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、意見を付して、その旨を給付対象者の所属する事業場のは、遅滞なく、意見を付して、その旨を給付対象者の所属する事業場の所

所在地を管轄する労働局長（以下「所轄労働局長」という。）に通知する

在地を管轄する労働局長（以下「所轄労働局長」という。）に通知する。

こと。
１ 給付対象者の所属する事業場の保険関係について疑わしい事情が認められるとき

１ 給付対象者の所属する事業場の保険関係について疑わしい事情が認められるとき

２ 一次健康診断の受診年月日に疑いのあるとき

２ 一次健康診断の受診年月日に疑いのあるとき

３ 一次健康診断の結果に疑いのあるとき

３ 一次健康診断の結果に疑いのあるとき② 健診給付医療機関は、給付対象者が次の各号の一に該当する場合に② 健診給付医療機関は、給付対象者が次の各号の一に該当する場合には、その二次健康診断等又は証明を拒否するとともに、速やかにそのは、その二次健康診断等又は証明を拒否するとともに、速やかにその旨旨を所轄労働局長に通知すること。

を所轄労働局長に通知する。

１ 二次健康診断等給付を請求した者又はその関係者が詐欺その他不１ 二次健康診断等給付を請求した者又はその関係者が詐欺その他不正な正な行為により二次健康診断等を受け若しくは受けようとし又は二次健行為により二次健康診断等を受け若しくは受けようとし又は二次健康診断

康診断等給付を受けさせ若しくは受けさせようとしたとき等給付を受けさせ若しくは受けさせようとしたとき

２ 不正又は不当な証明を強要したとき

２ 不正又は不当な証明を強要したとき

第２章 二次健康診断等の方針（二次健康診断等の一般方針）

第２章

二次健康診断等の方針（二次健康診断等の一般方針）

第 10 健診担当医による二次健康診断等は、第３の規定によるほか、次に掲 第９ 健診担当医による二次健康診断等は、第３の規定によるほか、次に掲げげるところによるものとすることるところによるものとする。

１ 二次健康診断等と同時に当該給付の健康診断の検査項目以外の検

１ 二次健康診断等と同時に当該給付の健康診断の検査項目以外の検査

査項目及び特定保健指導の指導項目以外の指導項目を行わないこと

項目及び特定保健指導の指導項目以外の指導項目を行わないこと。

２ 二次健康診断の検査項目及び特定保健指導の指導項目は、その全２ 二次健康診断の検査項目及び特定保健指導の指導項目は、その全ててを行うことを行う。

３ 二次健康診断の検査のうち、胸部超音波検査及び頸部超音波検査並

３ 二次健康診断の検査のうち、心超音波検査及び頸部超音波検査並びにびに採血及び採尿の成分の分析以外については当該健診給付医療機

採血及び採尿の成分の分析以外については当該健診給付医療機関以関以外で行ってはならないこと

外で行ってはならない。

４ 給付対象者に二次健康診断等受診結果を交付する際は、二次健康診断等の重要性について丁寧に説明を行い、「事業主提出用」の用紙を確実に提出するよう働きかけを行うこと
第３章 二次健康診断等給付に関する診療費の請求（健診費用の算定方法等）

第３章

二次健康診断等給付に関する診療費の請求（健診費用の算定方法等）

第 11 健診給付医療機関が、二次健康診断等給付に関し政府に請求するこ 第 10 健診給付医療機関が、二次健康診断等給付に関し政府に請求することとを得る二次健康診断等に要した費用（以下「健診費用」という。）の額を得る二次健康診断等に要した費用（以下「健診費用」という。）の額は、は、別紙により算定するものとすること。

別紙により算定するものとする。

② 政府は、健診給付医療機関から二次健康診断等給付に関する費用の② 政府は、健診給付医療機関から二次健康診断等給付に関する費用の請求書が提出されたときは、別に定めるところにより審査を行いこれを支請求書が提出されたときは、別に定めるところにより審査を行いこれを支払うものとすること。

払うものとする。

（健診費用の請求手続き）（健診費用の請求手続）

第 12 健診給付医療機関は、第 11 の規定により算定した毎月分の健診費用 第 11 健診給付医療機関は、第 10 の規定により算定した毎月分の健診費用の額を労働者災害補償保険二次健康診断等費用請求書（以下「費用請の額を労働者災害補償保険二次健康診断等費用請求書（以下「費用請求書」という。）に二次健康診断等費用請求内訳書（以下「内訳書」とい求書」という。）に二次健康診断等費用請求内訳書（以下「内訳書」という。）を添付して、管轄労働局長に提出すること。

う。）を添付して、管轄労働局長に提出する。

ただし、健診給付医療機関が行った次の各号の一に該当する二次健康診断等については、それに要した費用の全部又は一部を支払わない

ただし、健診給付医療機関が行った次の各号の一に該当する二次健康診断等については、それに要した費用の全部又は一部を支払わない。

こと。
１ 第２の規定の１号に定める検査以外の検査及び同２号に定める特定保１ 第２各号に定める検査以外の検査及び特定保健指導以外の保健指導健指導以外の保健指導
２ 二次健康診断の結果、脳・心臓疾患の症状を有していると診断された
場合の特定保健指導② 前項の費用請求書及び内訳書は、厚生労働省労働基準局長が定めた様式によるものとすること。

２ 二次健康診断の結果、脳・心臓疾患の症状を有していると診断された場
合の特定保健指導② 前項の費用請求書及び内訳書は、厚生労働省労働基準局長が定めた様式によるものとする。

③ 胸部超音波検査及び頸部超音波検査の一方又は両方を他の医療③ 胸部超音波検査及び頸部超音波検査の一方又は両方を他の医療機関機関に委託する場合にあっては、特定保健指導を行った健診給付医療に委託する場合にあっては、特定保健指導を行った健診給付医療機関

機関が健診費用を請求すること。また、その場合の費用配分等についてが健診費用を請求する。また、その場合の費用分配等については、的確

は、的確な経理管理を行うこと。

な経理管理を行う。

第４章 健診給付医療機関の取扱い（指定期間等）

第４章

健診給付医療機関の取扱い（指定期間等）

第 13 則第１１条の３の規定による健診給付医療機関の指定は、指定日から 第 12 則第 11 条の３の規定による健診給付医療機関の指定は、指定日から起起算して３年を経過したときはその効力を失うものとすること。

算して３年を経過したときはその効力を失うものとする。

ただし、指定の効力を失う日前６月より同日前３月までの間に健診給

ただし、指定の効力を失う日前６月より同日前３月までの間に健診給付付医療機関から別段の申し出がないときはその指定はその都度更新さ医療機関から別段の申し出がないときはその指定はその都度更新されるれるものとすること。また、医業の廃止、休止又は指定の辞退により健診ものとする。また、医業の廃止、休止又は指定の辞退により健診給付医療

給付医療機関としての資格の存続ができなくなったときは、様式第６号

機関としての資格の存続ができなくなったときは、様式第６号「労災保険「労災保険健診給付医療機関休止・辞退届」により、当該指定を行った

健診給付医療機関休止・辞退届」により、当該指定を行った管轄労働局

管轄労働局長に届け出るものとすること。

長に届け出るものとする。

この場合、当該健診給付医療機関の所在地を管轄する労働基準監

この場合、当該健診給付医療機関の所在地を管轄する労働基準監督

督署長（以下「管轄監督署長」という。）を経由する方法によることも可能

署長（以下「管轄監督署長」という。）を経由する方法によることも可能とすとすること。

る。

（表示）

（表示）

第 14 健診給付医療機関は、則様式第５号及び第６号による標札を見やす

第 13 健診給付医療機関は、則様式第５号及び第６号による標札を見やす

い場所に掲げること。

い場所に掲げる。

（指定の取消し）（指定の取消し）第 15 健診給付医療機関が、次の各号の一に該当する場合においては、管第 14 健診給付医療機関が、次の各号の一に該当する場合においては、管轄労働局長は、その指定を取り消すことができること。

轄労働局長は、その指定を取り消すことができる。

１ 健診費用の請求に関し、不正行為があったとき

１ 健診費用の請求に関し、不正行為があったとき

２ 関係法令及び本規程に違反したとき２ 関係法令及び本規程に違反したとき② 前項により指定の取り消しを受けた医療機関の開設者が当該決定に② 前項により指定の取消しを受けた医療機関の開設者が当該決定に不不服があるときは、決定の通知を受けた日から３か月以内に指定取消し

服のあるときは、決定の通知を受けた日から６０日以内に指定取消しを行を行った管轄労働局長に再調査を申し出ることができること。

った管轄労働局長に再調査を申し出ることができる。

（変更事項の届出）（変更事項の届出）

第 16 健診給付医療機関の開設者は、次の各号の一に掲げる事由が生じた 第 15 健診給付医療機関の開設者は、次の各号の一に掲げる事由が生じたとときは、速やかにその旨及びその年月日を管轄労働局長に届け出なけ

きは、速やかにその旨及びその年月日を管轄労働局長に届け出なけれればならないこと。

ばならない。

この場合、管轄監督署長を経由する方法によることも可能とすること。
１ 健診給付医療機関の代表者（法人にあっては当該法人の代表者、個人にあっては当該個人）に異動があったとき

この場合、管轄監督署長を経由する方法によることも可能とする。
１ 健診給付医療機関の代表者（法人にあっては当該法人の代表者、個人にあっては当該個人）に異動があったとき

２ 名称又は所在地に変更があったとき

２ 名称又は所在地に変更があったとき

３ 指定申請の際に提出した健康診断施設等概要書に記載した重要事項

３ 指定申請の際に提出した健康診断施設等概要書に記載した重要事項

その他都道府県労働局長が必要と認めた事項に変更があったとき

その他都道府県労働局長が必要と認めた事項に変更があったとき

別添

特定保健指導の実施基準

１

特 定 保健指導を実施する目的
特定保健指導は、医師又は保健師が受診者に栄養指導（適切なカロリーの摂取等食生活上の指針を示す指導）、運動指導 （必要な運動の指針を示す指導）及び生
活 指 導（飲酒、喫煙、睡眠等 の生活習慣に係る指導）を行い、生活 習慣の改善の必要性を説明するとともに、生活 上の問題点及び就労上の問題点を抽出し、事業主に対し、二次健康診断結果と併せて就業上の配慮に結びつく情報を伝達することにより、脳・心臓疾患の発生の予防を図ることを目的としている。

２

特 定 保健指導の実施基準を策定した 趣旨
特定保健指導は、栄養指導、運動指導及び生活指導 のすべてを行うものであるが、これまで具体的な実施内容や実施方法等 を定めていなかったことから、今般、特定保健指導の実施内容、実施方法、実施時間の目安等を定めた実施基準を策定 したものである。
本実施基準を策定することにより、健診給付医療機関ごとに異なっていた特定 保
健指導の実施内容、実施方法、実施時間の斉一性が図られることになり、もって、脳・心臓疾患の発生の適切な予防に資することとなる。

３

特 定 保健指導の 除外 対象者
労 働 者災害補償保険法（以下「法」という。）第 26 条第３項の規定により二次健 康
診 断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、特定保健指導を行わないものとされている。

４ 特 定 保健指導の実施者(1) 法 第 26 条第２項第２号の規定により、特定保健指導は医師又は保健師が行うこととされているが、二次健康診断等の受診結果には医師の所見を記入することとしており、当該所見により、事業主に対して受診者の就業上の配 慮に結びつく情報が伝達されることから、面接指導は主に医師が行うものとする。
なお、面接指導の一部を保健 師が行う場合は、医師の指示を基に具体的な指導を行う。
(2) 面接指導を行う医師は、特定 保健指導 を行うにあたって十分な知識と経験を有する者とする。
(3) 栄 養指導については、主として管理栄養士が実施することとしても差し支えない1

５ 特定保健指導の 実施内容 （別紙１ フロー図参照）(1) 労働者又は事業所担当者からの申し込みの受付(2) 名簿取り寄せ、日程調整 等の事務処理(3) 就労の状況等に係る質問票 の回収(4) 二次健康診断（検査）の実施(5) 面接指導の事前準備(6) 面接 指導の実施(7) 二次健康診断等の受診結果の記入(8) 質問票、指導票及び受診結果の保管(9) 受診結果の通知
６ 特定保健指導の 実施方法（ 面接指導 の進め方や 注意点 等 ）(1) 面接指導の事前準備
事前準備として、受診者が記入した「就労の状況等に係る質問票」（別紙２。以
下「質問票」という。）により、受診者の就労の状況、睡眠時間の状況、日常生活の状況等を把握する。
また、各種検査結果 の数値や頸部 超音波検査 及び胸部超音波検査（該当者のみ）の画像を確認し、受診者の健康状態を把握する。
(2) 面接指導の実施
ア 「二次健康診断等給付 特定保健指導票」（別紙３。以下「指導票」という。）に沿って、受診者に対して、①日常生活に関する事項（栄養、運動、生活）、②就
労の状況に関する事項に関し順次問診し、受診者の抱える問題点を把握する。
この際、問診項目の確実な実施のため、問診した項目にチェックする。
イ 問診等により明らかとなった栄養、運動、生活に関する指導項目について受診者に指導するとともに、指導票の「重点を置く指導項目」欄をチェックする。また、生活上の問題点を抽出し、指導票の所定欄に記入する。
ウ 問診等により明らかとなった就労の状況に関する指導項目について受診者に指導するとともに、指導票の「重点を置く指導項目」欄をチェックする。また、就労上の問題点を抽出し、指導票 の所定欄に記入する。
エ 面接指導に際し、受診者に対し、・生活習慣と二次健康診断の結果との関係
・生活習慣を振り返る必要性
・脳・心臓疾患に関する知識・脳・心臓疾患が受診者本人の生活に及ぼす影響
等から生活習慣の改善の必要性について説明する。
オ 面接指導に当たっては、画一的な指導ではなく、個々の受診者に合わせた指導を行い、生 活習慣を改善する場合の利点及び改善しない場合の不利益について指導する。
2

カ 指導票の最下段に設けた産業医等への情報提供の同意欄について、求めがあった場合に詳細な情報を提供することの必要性 を説明し、情報提供の同意を得た場合、署名を求める。
(3) 二 次健康診断等の受診結果の記入
ア 面接指導終了後、「二次健康診断等の受診結果」（別紙４。以下「受診結果」という。）の医師の所見欄に二次健康診断及び特定保健指導の結果を踏まえた所見を記入する。その際、「「二次健康診断等の受診結果」の医師の所見を記入する際に必要な視点及び記入例」（別紙５）を参考にする。
イ 特 定保健指導に係る医師の所見 欄には、指導票を基に本人の認識、考え方
及び指導内容を記入する。
ウ 二 次健康診断等の結果における医師の所見欄には、二次健康診断（検査）結果及び特定保健指導の結果を踏まえ、脳・心臓疾患の発生を予防するために事業主が行うべき就業上の措置（配慮）に結びつく情報を記入する。
７ 特 定 保 健指導の実施時間の目 安
特 定 保健指導における面接指導の実施時間の目安は 20 分以上とする。
これは、二次健康診断の検査結果（必要があれば一次健康診断の検査結果も併せて）を説明し、受診者が記入した質問票の内容を参考に、指導票に沿って栄養指
導、運動指導及び生活指導を行い、各項目、生活上の問題点及び就労上の問題点を抽出して記入するまでの所要時間を考慮したものである。
８ 受 診 結果の通知 について
(1) 二 次健康診断等の結果を受診者に知らせ、受診者に、自分自身の健康状態 、
面接指導された内容及び就業する上で事業主に取ってもらうべき必要な措置又は配慮してもらう事項 を理解してもらう必要がある。
(2) 受診結果を受診者本人に直接渡す場合は、ただ渡すだけではなく、二次健康診断等の重要性について丁寧に説明を行い、受診結果を事業主に確実に提出する
よう働きかけを行うことが必要である。
また、郵送で受診結果を交付する場合は、直接渡す場合と同様に二次健康診断
等の重要性について理解してもらうとともに、受診結果を事業主に確実に提出することを勧奨する内容を記載した文書を同封する。
９

特 定 保健指導の費用の額
特定保健指導の費用の額は７，２００円とする。
特定保健指導を行うに当たっては、医師 等に加え事務担当者が様々な事務処理を行うこととなる。
費用の額は、特定保健指導の実施に要する医師等の給与、社会保険料等の人件費及び諸経費を積算して算定したものである。
3

別紙１

特定保健指導のフロー図
申込み
労働者又は事業所担当者

健診給付医療機関連絡事務・受付・名簿取り寄せ
・日程調整

受診日前
の事務

等

受診当日
・当日の流れの説明、必要書類、一次健診結果のコピー等
・（受診者）「就労の状況等に係る質問票」に記入

事務・二次健康診断（検査）面接指導等
面接指導の事前準備
医師（又は保健師）⇓「二次健康診断等給付 特定保健指導票」
を用いて面接指導を実施
・栄養指導
・運動指導

※生活習慣の改善等について

・生活指導

受診者個人に合わせた指導⇓【生活上の問題点、就労上の問題点を抽出】

⇓
医師
医

師

※産業医等への情報提供の同意欄について必要性を説明「二次健康診断等の受診結果」に医師の所見を記入

・質問票、指導票及び受診結果の保管
事務

・受診結果の通知（当日手交又は後日郵送）※自分自身の健康状態、面接指導された内容を理解してもらう※事業主に受診結果を渡すことの重要性を説明

別紙２
就労の状況等に係る質問票◎記載に当たり、必ずお読み下さい。
【就労の状況等について質問する目的】
脳血管疾患及び虚血性心疾患は、その発症の基礎となる動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤、心筋変性等の基礎的病変が長い年月の生活の営みの中で形成され、それが徐々に進行し、増悪するといった自然経過をたどり発症に至ります。
しかしながら、長時間労働等の業務による明らかな過重負荷が加わることにより、血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し、脳・心臓疾患を発症する場合がありますので、これら疾病の発生の予防に資するという二次健康診断等給付制度が創設された趣旨を踏まえ、受診者の方に就労の状況（労働時間、勤務形
態、作業環境、精神的緊張の状態等）などについて、質問させていただくものです。
給付対象者氏名

（男・女）

生年月日

大・昭・平

年

月

日（

歳）

1．就労の状況（可能な範囲で記載して下さい）
・職種□屋内作業 （□デスクワーク □その他（具体的に：□屋外作業 （具体的に：

・時間外労働時間

直近６か月平均()時間程度（最大時間の月()時間、最小時間の月()時間程度）□判断困難

・不規則な勤務□有 □無 （有の場合 具体的に：）□判断困難・出張の多い業務□有 □無 （有の場合 具体的に：）□判断困難・交替制勤務・深夜勤務□有 □無 （有の場合 具体的に：）□判断困難・高温・低温等の環境□有 □無 （有の場合 具体的に：）□判断困難・時差を伴う業務□有 □無 （有の場合 具体的に：）□判断困難・精神的緊張を伴う業務□有 □無 （有の場合 具体的に：）□判断困難過大なノルマ

□有 □無

□判断困難

顧客とのトラブル

□有 □無

□判断困難

医療従事者等の人の生命等に関わる業務
その他

□有 □無

□判断困難

（

）

・通勤手段、通勤時間□自家用車
通勤時間（約(□公共機関（）)分）□判断困難・所定休日（週休□取れている□取れないことがある□ほとんど取れない□判断困難

・年次有給休暇□取れている□取れないことがある□ほとんど取れない

□判断困難

・休憩時間

□取れている□取れないことがある□ほとんど取れない□判断困難・その他（記載したいこと）

（

日）

□徒歩

□その他（

）

）

2．睡眠時間の状況（下の【注意事項】を読んでから記載して下さい）□4時間以下

□5時間

□6時間

□7時間

□8時間以上【注意事項】
長時間労働により睡眠が十分に取れない場合には、疲労の回復が困難になることにより生ずる疲労の蓄積が原因となって、脳血管疾患をはじめ虚血性心疾患、高血圧、血圧上昇などの血管系への影響を与えることが医学的に指摘されていることから、質問させていただくものです。
3．日常生活の状況等（可能な範囲で記載して下さい）

・食事に関する事項

３食規則正しい食生活 □有 □無飲酒 週( )日 １回あたり飲酒量（・運動に関する事項

運動の頻度

・喫煙に関する事項

喫煙 □有（１日・体重の増減10年前より（・特に注意していること（□週１～２日間食 □有（週(合）日本酒換算□週３～４日本 ： 喫煙歴㎏） □増 □減

)回 1日()回） □無□週５日以上 （種目：）年） □無 □過去に喫煙していたが現在は無20年前より（㎏） □増 □減）

別紙３

二次健康診断等給付 特定保健指導票
給付対象者氏名：（男・女）

生年月日：大・昭・平

年

月

日生（

【

○ ねらい：検査結果を理解し、自分の「生活上の問題点」及び「就労上の問題点」を抽出すること【検査項目】（血液検査を除く）【血液検査項目】 （採血日月日）
・身 長 （cm）
・血糖（□空腹時 □随時 □食後（
・体 重
（
kg）
（
・ＢＭＩ
（
）
・ＨｂＡ1ｃ（・腹 囲（
cm）
・総ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ（
検良好肥満） ・中性脂肪（
査 ・栄養状態 （低栄養状態の恐れ
結 ・収縮期／拡張期血圧：現在（／
mmHg） ・HDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ （果・負荷心電図又は胸部超音波（） ・ＬDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ （・頸部超音波 （） ・その他 （・尿蛋白又は微量アルブミン尿（
）
・その他
（
）
※一次健診又は二次健診の結果から記載（受診結果表の写しを添付することでも可とする）】○日常生活に関する事項（問診を実施した項目の□にチェック、（

歳）

）時間）
mg/dL）%）
mg/dL）
mg/dL）
mg/dL）
mg/dL）））は具体的記入）【問診項目】□栄養の状況
□運動の状況
□生活の状況
□ たばこ・飲酒の状況（□非喫煙者 □非飲酒者）□その他（）
重点を置く指導項目（重点を置き指導する項目の□にチェック、（ ）は具体的に記入、該当しない項目は空欄）□食事摂取量を適正にする□食塩・調味料を控える□野菜・きのこ・海藻など食物繊維の摂取を増やす□外食の際の注意事項（

）

□その他（

）

□油を使った料理（揚げ物や炒め物等）の摂取を減らす□栄養□節酒：〔減らす（種類・量：

を週

回）〕

□間食：〔減らす（種類・量：

を週

回）〕

□食べ方：（ゆっくり食べる・その他（））□食事時間：朝食、昼食、夕食を規則正しくとる□運動処方：種類（ｳｫｰｷﾝｸﾞ・□運動□日常生活の活動量増加（例：1日１万歩・）□運動時の注意事項など（）□禁煙・節煙の有効性□生活）時間（30分以上・）、頻度（ほぼ毎日 ・ 週
強度（息がはずむが会話が可能な強さ or 脈拍拍/分 or日））□禁煙の実施方法等□家庭での計測（歩数、体重、血圧、腹囲等）
□その他（

）

生活上の問題点（注）○就労の状況に関する事項（問診を実施した項目の□にチェック、（）は具体的に記入）【問診項目】(就労の状況等に係る質問票を参考に問診)□時間外労働時間（月□ 拘束時間の長い業務時間） □ 不規則な勤務時間□ 出張の多い業務□ 交代制勤務・深夜勤務□ 作業環境（高・低温、騒音、時差、その他（□ 精神的緊張を伴う業務□睡眠の状況

））□ 問診項目のうち、特筆すべき事項があれば記載()

重点を置く指導項目（重点を置き指導する項目の□にチェック、（
□労働時間

□勤務形態

□睡眠の確保（質・量）□その他（）は具体的に記入、該当しない項目は空欄）□作業環境（高・低温、騒音、時差、その他（

））

□余暇
）

就労上の問題点（注）(注)「二次健康診断等の受診結果」における医師の所見欄には、上記生活上の問題点」及び「就労上の問題点」の内容を踏まえた上で、就業上配慮すべき事項を記載すること。
事業場に選任されている産業医等から、本件特定保健指導の結果についての情報提供を求められた場合は、当健診給付医療機
関から提供することに同意します。
□同意する □同意しない
給付対象者署名別紙４（受診者用）（事業主提出用）（病院・診療所控え）

微量アルブミン尿検査（ｍｇ／l）（面接指導の内容）

kme〔二次健康診断等の結果における医師の所見（就業上の措置又は配慮すべき事項）〕

`

氏
名

㊞
(記名押印又は署名）別紙５「二 次 健 康 診 断 等 の受 診 結 果 」の医 師 の所 見を記 入 する際 に必 要 な視 点 及 び記 入 例

１「二 次 健 康 診 断 結 果 （負 荷 心 電 図 検 査 又 は胸 部 超 音 波 検 査 、頸 部 超 音 波 検 査 ）」に係 る医 師 の所 見 を記 入 する際 に必 要 な視 点
☆ 検 査 結 果 を基 に受 診 者 にわかりやすい表 現 で記 入 する
【記 入 例 】
・動 脈 瘤 の大 きさは、現 在 のところ許 容 範 囲 内 ではありますが、今 後 も定 期 的 な検 査 を受 けて経 過 を観 察 し主 治 医 の判 断 を仰 いでください。
・心 電 図 で確 認 したとおり不 整 脈 があるようなので今 後 も定 期 検 査 を必 ず受 診 してください。

・運 動 時 のほか安 静 時 においても発 作 が出 る等 の変 化 が起 きた場 合 はすぐ主 治 医 に相談 してください。
２「特 定 保 健 指 導 」の結 果 に係 る医 師 の所 見 （面 接 指 導 の 内 容 ）を 記 入 する際 に 必
要 な視 点☆ 指 導 票 を基 に本 人 の認 識 、考 え方 及 び指 導 内 容 を記 入 する
【記 入 例 】
・肥 満 傾 向 で食 事 量 が多 いため、食 事 摂 取 量 を適 正 にするよう指 導 しましたが本 人 から前 向 きな回 答 は得 られませんでした。
・油 、味 の濃 いものが好 きなようです。控 えなければ血 圧 が今 以 上 に高 くなり、リスクが高 まる旨 お話 しましたが、好 きなものを食 べたいとの考 えは変 わっていないようです。
・毎 日 飲 酒 しているとのことなので、週 １回 休 肝 日 を設 け、毎 日 の飲 酒 量 も 減 らすよう
指 導 しました。本 人 も 前 向 き に考 えていましたので、継 続 して取 り組 んでいるか確 認 をお願 いします。
・体 重 を 減 ら すた め毎 日 の運 動 を 勧 めましたが、本 人 は 時 間 がとれないことを 理 由 に
前 向 きには考 えていない様 子 でした。
・禁 煙 を勧 めましたが本 人 は頑 なに拒 否 しています。食 事 、運 動 と合 わせ禁 煙 のメリッ
ト、身 体 への効 果 を説 明 して理 解 させることが必 要 なので継 続 して指 導 した方 がよいと考 えます。
・職 場 環 境 が暑 いことによる体 調 不 良 を 訴 えていましたので、身 体 的 負 荷 を減 らす だ
けでなく、こまめな水 分 補 給 ができるような体 制 を作 るよう検 討 をお願 いします。

３「二 次 健 康 診 断 等 の結 果 における 医 師 の所 見 （ 就 業 上 の 措 置 又 は配 慮 すべき 事項 ）」を記 入 する際 に必 要 な視 点
☆ 受 診 者 の就 業 上 の配 慮 に結 びつく情 報 を伝 達 する

【記 入 例 】
・検 査 の結 果 、○○○○の数 値 が高 いことから本 人 には食 事 面 の指 導 を重 点 的 に行いました 。また 、瘤 破 裂 が発 生 する可 能 性 がありますので、職 場 においては不 規 則 な
食 事 時 間 を改 善 できるように勤 務 形 態 の見 直 しをすることと、身 体 的 負 荷 が大 きい 作
業 は控 えることが望 まれます。
・検 査 の結 果 、心 筋 虚 血 の可 能 性 があることが認 められました。精 査 をお勧 めするとともに、恒 常 的 に時 間 外 労 働 が多 いので、睡 眠 が十 分 確 保 できるように勤 務 シフトの見直 しの検 討 などをお願 いします。
・短 時 間 で食 事 を済 ませるために食 事 内 容 に偏 りが見 られます。休 憩 時 間 （昼 食 時 間 ）を確 実 に確 保 できるような取 組 や定 期 的 に運 動 ができるような取 組 を 検 討 してください。
・残 業 時 間 は月 60 時 間 未 満 ですが、検 査 結 果 、飲 酒 回 数 、飲 酒 量 、喫 煙 状 況 及 び
運 動 不 足 等 から産 業 医 等 による面 接 指 導 を実 施 し、生 活 習 慣 の改 善 と治 療 を開 始 することが望 まれます。労 働 時 間 が増 加 することのないよう配 慮 してください。
・検 査 の結 果 、○○○○、○○○○、○○○○○が高 めです。放 置 すると動 脈 硬 化 症
を進 行 させる原 因 となります。規 則 正 しい食 事 や 適 度 な運 動 を励 行 して体 重 減 少 に努
めるよう指 導 しました。不 規 則 な勤 務 時 間 、時 間 外 労 働 時 間 の増 加 を避 け、睡 眠 時 間を確 保 できるよう配 慮 してください。
４ 就 業 上 の措 置 又 は配 慮 すべき事 項 は特 にないと判 断 した結 果 を記 入 する視 点☆ 一 次 健 康 診 断 で産 業 医 等 が異 常 の所 見 があると診 断 した項 目 に対 応 した視 点 をもって記 入 する【記 入 例 】
・検 査 の結 果 、現 時 点 では就 業 上 の問 題 点 は抽 出 されませんでしたが、受 診 者 は血 圧を気 にかけているようですのでご留 意 ください・検 査 の結 果 、現 時 点 では○○○○に異 常 が認 められませんでしたが、今 後 も長 時 間
労 働 を避 け、○○○○の数 値 が上 昇 した場 合 は速 やかに医 療 機 関 を受 診 させるようご
留 意 ください。

基 補 発 0630 第 １ 号
令 和 ２ 年 ６ 月 30 日

都道府県労働局労働基準部長

殿

厚生労働省労働基準局補償課長

二次健康診断等給付に係る運用上の留意事項について

労災保険二次健康診断等給付担当規程の一部改定については、令和２年６月
30 日付け基発 0630 第１号「「労災保険二次健康診断等給付担当規程」の一部改正について」により通知されたところであるが、運用に当たっては、下記の事項に留意の上、対応に遺漏なきを期されたい。
記１

様式について「労災保険二次健康診断等給付担当規程」の別添「特定保健指導の実施基準」の別紙４「二次健康診断等の受診結果」については、当面の間、現行の様式を改正後の様式とみなして使用しても差し支えないこと。
ただし、「微量アルブミン尿検査」の欄については、現行の様式は「半定量」
による検査結果（－ ± ＋ ++ +++）を記載する書式となっているが、今般、同検査は「定量」により実施することとされたので、健診給付医療機関から、現行の様式で「二次健康診断等の受診結果」が提出された場合は、都道府県労働局における審査に当たり、同検査の検査結果が、正しく「定量」による検査結果（mg／l）で記載されているか十分に留意すること。

２

周知について別添のとおり、健診給付医療機関向けリーフレットを作成したので、「労災保険二次健康診断等給付担当規程」及びその別添「特定保健指導の実施基準」

とともに、管内の健診給付医療機関に送付するなど、改定内容の周知を行うこと。

健診給付医療機関の皆さまへ

労災二次健康診断等給付を一部改定します
厚生労働省は、より効果的な二次健康診断等給付とするため、令和２年８月の二次健康診断実施分から見直しを行います。以下のとおり、３つの改定ポイントを記載しますので、ご確認をお願いします。
改定ポイント １

特定保健指導の実施基準を新たに策定しました。

二次健康診断の結果に基づき、面接により保健指導を行うこととされていますが、この特定保健指導の実施
内容や、問診および保健指導に使用する様式も含めた実施方法、実施時間の目安、受診結果の医師所見欄
等の記入例等を定めた実施基準を定めました。今後の特定保健指導は、これにより実施してください。

① 問診「就労の状況等に係る質問票」を受診者に記載していただくことで、受診者の就労の状況等を把握してください。
② 面接指導
①の質問票の内容および画像も含めた検査結果を確認することにより、受診者の状態を把握した上で、「二次健康診断等給付 特定保健指導票」にチェックマークを入れながら、受診者と共に「生活上の問題点」および「就労上の問題点」を抽出してください。
その抽出した問題点に沿って、重点を置く指導項目を決定し、栄養指導・運動指導・生活指導を実施してください。
なお、後述の④受診結果の医師の所見欄には、医師が記入することとされていますので、面接指導は主に医師が行い、面接指導の一部を保健師が行う場合は、医師の指示を基に具体的な指導を行うようにしてください。

＜就労の状況等に係る質問票＞
就労の状況等に係る質問票◎記載に当たり、必ずお読み下さい。
【就労の状況等について質問する目的】
脳血管疾患及び虚血性心疾患は、その発症の基礎となる動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤、心筋変性等の基礎的病変が長い年月の生活の営みの中で形成され、それが徐々に進行し、増悪するといった自然経過をたどり発症に至ります。
しかしながら、長時間労働等の業務による明らかな過重負荷が加わることにより、血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し、脳・心臓疾患を発症する場合がありますので、これら疾病の発生の予防に資するという二次健康診断等給付制度が創設された趣旨を踏まえ、受診者の方に就労の状況（労働時間、勤務形態、作業環境、精神的緊張の状態等）などについて、質問させていただくものです。
給付対象者氏名

（男・女）

生年月日

大・昭・平

年

月

日（

歳）

1．就労の状況（可能な範囲で記載して下さい）
・職種□屋内作業 （□デスクワーク □その他（具体的に：））□屋外作業 （具体的に：）

・時間外労働時間

直近６か月平均()時間程度（最大時間の月()時間、最小時間の月(・不規則な勤務□有 □無 （有の場合 具体的に：）□判断困難・出張の多い業務□有 □無 （有の場合 具体的に：）□判断困難・交替制勤務・深夜勤務□有 □無 （有の場合 具体的に：）□判断困難・高温・低温等の環境□有 □無 （有の場合 具体的に：）□判断困難・時差を伴う業務□有 □無 （有の場合 具体的に：）□判断困難・精神的緊張を伴う業務)時間程度）□判断困難□有 □無 （有の場合 具体的に：）□判断困難過大なノルマ

□有 □無

□判断困難

顧客とのトラブル□有 □無医療従事者等の人の生命等に関わる業務

□判断困難
□有 □無

□判断困難

（

その他

）

・通勤手段、通勤時間□自家用車
通勤時間（約(□公共機関（）)分）□判断困難・所定休日（週休□取れている□取れないことがある□ほとんど取れない□判断困難

・年次有給休暇□取れている□取れないことがある□ほとんど取れない

□判断困難

・休憩時間

□取れている□取れないことがある□ほとんど取れない□判断困難・その他（記載したいこと）

（

日）

□徒歩

□その他（

）

）

2．睡眠時間の状況（下の【注意事項】を読んでから記載して下さい）□4時間以下

□5時間

□6時間

□7時間

□8時間以上【注意事項】
長時間労働により睡眠が十分に取れない場合には、疲労の回復が困難になることにより生ずる疲労の蓄積が原因となって、脳血管疾患
をはじめ虚血性心疾患、高血圧、血圧上昇などの血管系への影響を与えることが医学的に指摘されていることから、質問させていただくものです。

＜二次健康診断等の受診結果（４枚複写）＞

3．日常生活の状況等（可能な範囲で記載して下さい）

・食事に関する事項

３食規則正しい食生活 □有 □無飲酒 週( )日 １回あたり飲酒量（・運動に関する事項

運動の頻度

・喫煙に関する事項

喫煙 □有（１日・体重の増減10年前より（・特に注意していること（□週１～２日間食 □有（週(合）日本酒換算□週３～４日本 ： 喫煙歴㎏） □増 □減

)回 1日()回） □無□週５日以上 （種目：）年） □無 □過去に喫煙していたが現在は無20年前より（㎏） □増 □減）③ 実施時間
面接指導は、目安として20分以上実施してください。

医師所見記載欄（4箇所）④ 受診結果の医師の所見欄の記載「二次健康診断等の受診結果」の医師所見欄（４箇所）は、実施基準に添付している記入例を参考に、記入
してください。
この所見により、事業主に対して受診者の就業上の配慮に結びつく情報が伝達されることになりますので、受診結果を受診者に通知する際には、事業主用も併せて交付し、必ず事業主に渡すよう説明してください。
（裏面へつづく）

特定保健指導の指導票に、健診機関から産業医等に情報を提供できるよう、本人同意欄を設けました。

改定ポイント ２

面接時に使用する指導票に、事業場に選任されている
産業医等から、本件特定保健指導の結果について情報提供を求められた場合の提供についての、本人同意欄を設けました。
特定保健指導の際は、趣旨を説明の上、本人から確認の署名をもらうようにお願いします。
また、質問票および保健指導に使用した様式は健診機関で保管し、事業場の産業医等から情報提供の求めがあった場合は、ご対応をお願いします。

本人同意署名欄

改定ポイント ３

二次健康診断等給付の金額が変わります。

今回、検査等の最新の診療報酬点数や、特定保健指導に必要な経費等を勘案し、金額を変更しました。二次健診受診年月日が令和２年８月１日以降のものは、新しい金額で請求してください。
検査項目

検査の有無

空腹時血糖値検査

○

○

○

○

○

○

○

○

空腹時血中脂質検査

○

○

○

○

○

○

○

○

ヘモグロビンA1ｃ検査

○

×

○

×

○

×

○

×

×

×

×

×

○

○

○

○

胸部超音波検査（経胸壁心エコー法）※１

○

○

○

○

×

×

×

×

頸部超音波検査

○

○

○

○

○

○

○

○

微量アルブミン尿検査（定量）※２

○

○

×

×

○

○

×

×

改定前金額(円）

31,04628,93529,99627,88529,99627,88528,946

26,835

改定後金額(円）32,33230,24430,70028,612

26,332

24,24424,70022,612

改定前金額(円）24,746

22,63523,696

21,58523,696

21,58522,646

20,535

改定後金額(円）25,132

23,04423,50021,412

19,132

17,04417,50015,412

負荷心電図検査（四肢単極誘導及び胸部誘導を含む最低12誘導）

特定保健指導あり

特定保健指導なし※1 胸部超音波検査は、「経胸壁心エコー法」により実施してください。
※2 微量アルブミン尿検査は、定性、半定量ではなく、「定量」により実施してください。

実施基準や特定保健指導に使用する様式は、厚労省ホームページに掲載していますのでご活用ください。
また、費用請求の際の様式は都道府県労働局労災補償課にお問い合わせください。
厚労省ホームページ(労災保険二次健康診断等給付）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05927.html

厚生労働省

都道府県労働局