海外コンサルタンツ協会

一般社団法人Engineering and Consulting Firms Association, Japan

新春放談

ECFA × 国⼟交通省

2019.1

とです。（笑）

っ張っていって欲しいと、そういうこ【森】いやいや、皆さんにどんどん引

よろしくお願いします。

で、今日も多少身構えて参りました。

は会うたびにハッパをかけられたもの

畿の局長の時に初めてお会いし、当時

きありがとうございます。次官とは近【有元】今日は対談のお時間をいただ

思うのですが、今、自由貿易への阻害

きな影響を受けることは間違いないと際には、世界経済の動き、潮流等に大ろです。世界を相手に仕事をしていく

れなりの成果が上がってきているとこ

ラ輸出を推進しており、数字的にはそ【森】日本政府では、質の高いインフのように捉えておられますか。

メガトレンドというものについて、どネスに裨益してきます。次官は世界の関の問題につながる世界中の共通課題

加と都市化の問題、これは公共交通機あると思っていて、ひとつは人口の増が、メガトレンドといえば、私は３つという２つの話を続けようと思います【有元】メガトレンドとＯＤＡの潮流

なのではないかと思いますね。

政府が国民とともに考えてきた方向性あると思いますし、それが今まで日本組みができあがっていくことが大事でではなく、ビジネスモデルとしての仕ただ、以前に比べれば、友好関係だけのか、というところもあると思います。

ラスアルファをどこまで考えていけるで貢献できるか、お金だけではないプ【森】日本の政府、日本企業がどこまいないと思っています。やはり開発コ

ういった２つの潮流があることは間違てみれば人道支援につながる援助。こはベーシックヒューマンニーズ、言っ

長戦略としての経済協力、もうひとつ

潮流があります。ひとつは我が国の成います。片やＯＤＡについても２つのを上げていくかが課題になると思ってって仕事の中に取り込みながら生産性係する問題であって、これらをどうや革新。この３つは我々の仕事に直接関

ジタライゼーションを典型とする技術いるということ。それから３番目はデエネルギー政策に大きな変化を与えて変動と資源不足。これらが環境政策やだと思っています。もうひとつは気候とではないのですが、技監時代に、い【森】次官になって変わったというこ

いましたか。

界が変わったというようなことはござたわけですが、次官になって見える世

えて、各方面に質の高いインフラ輸出ますので、我々としてもその流れを捉

面と３６０度外交という形でやってい日本は自由貿易を標榜しながら、各方なるのではないかと感じます。ただ、のインフラ輸出に対してはマイナスにせていただいたということはあります。

けではない、いろいろな見方を勉強さ問題が出てきますから、私自身はＯＤ【有元】地政学的にいろいろな難しい～世界のメガトレンドとＯＤＡの潮流～

1

新春放談【有元】早速ですが、森国土交通事務

要因が発生してきていることは、日本

ろいろな分野を経験させていただきまを続けていければと思っております。

【有元】我々は、海外コンサルタンツ

Ａが我が国の３６０度外交に裨益する

国土交通事務次官

ＥＣＦＡ×国土交通省

次官は一昨年７月に次官にご就任されしたし、皆さんの本業の国際分野にも協会（ＥＣＦＡ）ですので、国際的に形で上手に展開するのがよいと思いま

直接携わらせていただいたこともあっ仕事をしている中では常に世界の潮流、す。

て、自分の従来のものの見方や視野だ

言うなればメガトレンドというものを感じています。それは当然我々のビジ

森 昌文 (Masafumi Mori)

を受けながら、一方でそのＯＤＡの２ンサルタントとしては、メガトレンド
始まってずっと進めてきた通信技術を、ていくということが大事だと、思ってつの潮流に対してしっかりと向き合っ

アフリカでは一気に携帯電話網で凌駕
日本のコピーを海外に持っていくだけでする。ということがよく言われますが、まさにそういうことだと思います。通はない。相手国で最適化し展開できるかが大事っていくだけではなくて、我々の持っらないのは、日本のコピーを海外に持そこで私たちが気をつけておかねばな【森】おっしゃる通りですよね。ただ、化や人口動態が日本と全く異なっていんじてしまうところがあります。都市信に比べて遅いので、我々はそれに甘通や水の分野は、変化のスピードが通示をすればすぐにわかるのですが、交ィングサービスというものは、基本的【有元】なるほど。我々のコンサルテます。

られます。私はその部分を心配していNews ｰ Record）という雑誌で、世界【有元】米国のＥＮＲ（Engineering～開発コンサルタントの国際競争力～

信は技術革新のスピードが速いので例ているノウハウや技術を、いかに相手ることを念頭に置いて、相手国をサポいます。

国の中で最適化して展開できるかとい総額が、今、円ベースで７兆円規模でのコンサルタント市場の規模や、分野と思っています。

す。これはほぼ横ばいで推移していまにオーナーシップは先方にあり、相手【森】コンサルティングという解決策す。分野で見ると、交通と建築の二つ

ートすることが大事なのですが、日本の提案の先に、先程申し上げたようなの分野で４０％くらいを占めています。

うところが、一番のポイントだと思っビジネスモデルがあると思うのですが、ここは非常に安定的に成長している。

の特徴、あるいは地域展開の特徴など

当然ファンディング、事業リスクのマ

地域的には、ヨーロッパとアジアと北国政府のニーズに即して我々は適切なネジメントや、運営・管理を行ってい米が割と安定的なマーケットとしてあのレベルで持っていけば間違いないだ

く上での仕組みづくりというものもあって、それ以外は多少揺れているといています。それは交通や水分野も然り

り、世界の経済情勢の影響を受けるよ

う、このような大局があるわけです。

が毎年報告されていますが、海外での

うなさまざまな要素が絡んでくると思

そこから、各地域においても今言った

サービスをする。これは基本的なスタいます。従って、その部分をある程度交通とか、ビルディングとか、先程のろうといった感覚があって、なかなか予測しながら、かつ、日本の企業にと人口増加とか、あるいは都市化の問題

ですし、通信分野もまさにそういう話ってもビジネス的に成立する仕組みをに対処するテーマが見通せるわけです。

市場規模、つまり本国を除いた海外のつくるという意味で、コンサルティン

こういった大局の中で、我々はサービンスとして持っていなければいけない

グの業務は本当に大事であると私は思スをしていくので、その技術を我々もうまくサポートできていない部分が見います。

磨かなくてはいけないと思っています。

2です。日本が電信電話公社の有線から

龍一 (Ryuichi Arimoto)
有元

ECFA 会⻑（⽇本⼯営株式会社 代表取締役社⻑）っていく必要があると思っています。

と一緒に手を組んで、教育・研修を行ますので、その部分を是非、皆さん方者に足りないところであると思っていていくべきか、この部分が日本の技術・管理、リスクマネジメントをどうしプロジェクトのファンディングや運営

相手国でコンサルティングをする上で、いただき、信頼を得るのか、さらに、すが、これを相手国政府にいかに理解

私は日本の技術者の質を信用していま

ただかなければいけないと思います。

皆さん方にリーダーシップを取っていも重要な基礎的なインフラの部分を、

ィング、そして水インフラのような最くると思います。交通、住宅、ビルデ【森】水ビジネスなどもセットで出て通したテーマと思っています。

るいは先進国も、中身は違いますが共【有元】それは途上国も新興国も、あネスが発生しうる領域だと思います。

増加が、世界的な趨勢として最もビジお話しされているような都市化と人口ければいけないということです。今、きているはず、と常に疑ってかからなるような技術が世界ではどんどん出てのタイミングで日本をはるかに凌駕す本の技術が必ずしも一番ではない、こ私がいつも肝に銘じていることは、日ると誤解することが結構ありますよね。

と、ついつい、日本の技術が一番であ【森】国内で一生懸命仕事をしている

存在を作り切れていないというのが実のようなきちんと世界に伍するような日本ではまだ、エンジニアリング集団

をサポートしていければと思うんです。

揮していただけるような仕組みづくりの部分に関して、日本の方々の力を発【森】やはり先程のエンジニアリング

すね。

とマネジメントの話をよくされていま【有元】次官は人財に関連して、技術っています。

く来ることを、私もお願いしたいと思揮していただける時代ができるだけ早とも、皆さん方がその部分で能力を発で負けてしまうことが多いので、是非はその部分に長けていて、日本は交渉

げていければと思います。欧米の方々るような仕組みを日本でも少しずつ広【森】その部分をしっかりとケアでき非常に大事です。

【有元】そうですね、契約論の部分は渉の仕方などがポイントになります。

運営・管理のシステムの話、法的な交ないような、リスクマネジメントや、ます。一個人ではなかなか習得しきれい部分の資質を補っていこうとしていきくしながら、日本の技術者の足りなころですが、今後、規模をもう少し大の研修制度を試行的に実施しているとジェクトに関わる人材を養成するため

仁先生を中心に、海外のインフラプロ

今年度から政策研究大学院大学の家田3

プロジェクトを実施する上では、上流くことが必要であると思っています。

してしっかりと携わりサポートしてい

番の上流のところから、日本国政府とンフラ整備の全体構想を作り上げる一が一番のベースになるわけですが、イ

ま持っていくのではない」ということ【森】「日本の技術をコピーしてそのましゃいますか。

としてどのような見方をされていらっ

状況や課題について、国交省のトップ模まで来ています。このあたりの実施

つの目標があって、ＯＤＡも２兆円規

インフラ輸出で、３０兆円というひといます。冒頭にお話があった質の高い【有元】少し足元の話を伺いたいと思～インフラ輸出の達成見通し～

非、将来目指していきたいです。

の課題もあるのかもしれませんが、是態であると思いますし、資格制度の面なんです。相手国の状況やニーズに対ービスは、そこから始まっているはず【有元】元々開発コンサルタントのサいる最中です。

みに持っていけるように、今努力してとして応援をしていただくという仕組

るいはビジネスモデルを業界・企業体

で相手国政府にアピールしていく、あ

とっても重要なものはトップセールス

あるいは日本にとっても相手国政府にいただいている。その中で有望なもの、図っていこうというやり方を取らせて案件形成のところから皆で合意形成を性などを互いに議論しながら、最初の優位性や、相手国政府の重要性、必要して、個々のプロジェクトの我が国の官邸が主体になって、関係省庁も参加あり、元々の我々としての想いです。

の数年間ずっと言い続けていることで在化していただきたいというのが、こしてつくっていただきたい、制度に内に欠けたりということもあるので、そデータがなかったり、データの信頼性が定まってくるはずですが、海外ではえて、プロジェクトの必要性や妥当性

大事な基礎的なデータで、それを踏まースが多々あります。でもそれは一番外にはそのような調査が存在しないケ

り前のようにやってきていますが、海ーソントリップ調査などの調査を当た日本では国勢調査や交通センサス、パポートすることが必要だと思いますね。

データの収集を、日本政府としてもサいう状況が生じるのですね。基礎的な増えたり、都市化が進み出したり、と活動があるところから、突然交通量が展と共に動いていて、一定規模の経済っていますが、海外の国々では経済発口が減ってきて徐々に右肩下がりにな化するところがあるのです。日本は人勢によって交通の需要や質が一気に変を例に取ると、まさに相手国の経済情【森】おっしゃる通りです。交通分野

スのところを各国にもお知らせしてい

いので、エンジニアリングの一番ベーった感じでデータとして残す意識がな

も、このくらい当たり前だろう、といいないとか、雨がこれだけ降っていては、そもそも災害を災害だと認識してし、保存されているのですが、海外でなデータをしっかりと取って記録に残ることは大事です。日本ではそのようその周辺環境も含めた形で情報を集め

ェクトづくりに腐心するだけでなく、【森】そうなると思いますね。プロジ

ろな国々に言い続けているのですが、してどうするかという原点にもう一度

なかなか理解してもらえないところものところからエンジニアリングという

す。

あります。

くことも大事であると思って、いろい【有元】我々コンサルタントは、現地【有元】我々もコンサルタントでそうの部分は、我々としても必要性をしっに張り付いている人間がいて、大使館

いった外地に行ったときに水文調査か立ち戻るという、この気持ちは持たな

あるいはＪＩＣＡの皆さんと常に情報ら始めなければいけない時は、過去の目で見ていただいて、しっかりとコミ

共有しながらやっていますので、そこデータがあれば良いのですが、ないのかりとアピールしていきたいところででの情報が、ある意味マスタープラン

でそこからスタートです。

ければいけないです。

づくりのベースになってくると思いまットしていくということを、仕組みと上流のところからエンジニアリングという目で見て、しっかりとコミットしていく仕組みを作っていただきたいす。

4

いというのが私の想いです。

を還元できない、是非、還元して欲ししてこないと、日本の国民にも仕組み状態になっていますよね。今お話しさ

フランスやスペインでは様変わりした【森】そうですね。建設会社の組織も、持ち込むというよりも、向こうで新し【森】そうですね。日本のノウハウをそうですよね。

【有元】身近な例で言えば空港などもに感じます。

東南アジアでは非常に増えているよう言ってくる。特にアジア、南アジアや理を日本の企業にお願いできないかとなく、既存の施設とセットで運営や管施設を作り上げていくということではか。今までのように、無地のところにかなり増えてきたのではないでしょう

き取って欲しいというような話が最近

既存のプロジェクトの運営・管理を引ように直接投資して欲しい、あるいは円借款ではなくて、ＰＰＰやＰＦＩのています。具体的に言うと、ＯＤＡ、

変わってきているのではないかと思っによって各国政府の開発支援の方法が外債務がどんどん膨らんできて、それことですね。例えば、ベトナムなど対みがだんだん変わってきているという議論の中で私が思うのは、仕事の仕組【森】それと、昨今のインフラ輸出の

まずはそういう水ビジネスを、フラン

社会経済の変化には対応できないので、このようなスピードでは、今の日本のはなかなか容易に進まないのですよ。

るものですから、その再編ということ

今、実際に施設が運営・管理されてい要であるとも言われているのですが、をうまく反映させるためにも改変が必を発揮するために、あるいは人口動態近いと言われていて、もう少し効率性

今の上下水道の仕組みはもはや限界によいと言っています。例えば、日本のを日本に持ち帰ってきてもらうことがさしいことをまず勉強してきて、それ国内に持ち込んで欲しいと、海外でや【森】私は逆に、海外でよく勉強してと思います。

を財産として提供できるのではないか

産性の高い維持管理の技術、システム【有元】そういう意味では、日本の生ます。

いう話が非常に増えているように思い

トでプロジェクトを運営・管理すると路の管理、建設監理など、施設とセッ運営・管理の仕組み、あるいは高速道ています。

してもカナダなど事例をたくさん持っ

いろいろ経験豊富ですよね。ＰＰＰにコンセッションなどは、向こうの方がらに持ってこられないんです。また、やはり向こうでやってみないと、こちーケットが形成されています。これは能エネルギーなどがミックスされ、マの共通概念があります。そこに再生可

上げるかということについて、ひとつ分離しています。どうやって生産性を

スでは２０～３０年前に既に、発送電ントを運営しているのですが、イギリした。イギリスで蓄電池を使ったプラが、先般エネルギー事業を立ち上げま【有元】自社の例で申し訳ないのです～業界を取り巻く経営環境～

で聞き取り、感じ取って、相手と議論のニーズを、プロジェクトの上流段階

い感じがします。このため彼らの本当だお互いにジャストフィットしていなとだろうと思いますので、その点がま格に見合ったレベルの技術、というこ政府としても、支払うことができる価

くてよいというわけではない。相手国

質の高い技術であっても、コストが高度の高い課題を解決できる技術、かつ、厳しいと思います。高度な技術、難易【森】海外でのビジネス環境は非常にいます。

官の率直なお考えをお伺いしたいと思の会員企業も非常に関心があるので次の問題、この部分はやはり、ＥＣＦＡいうことでプロセスエンジニアリング

それからもうひとつは、積算の精度とでの課題があります。一社入札の問題、して、円借款の特にステップの調達面いう中で今我々が直面している問題と【有元】その通りだと思います。そう～ＳＴＥＰ円借款の直面する問題～べきところが結構あると感じます。

めには、やはり先進国においても学ぶ

もう少し大きいビジネスにしていくた

れているような再生エネルギーなどをいことを学ぶということが増えてきてスやスペインなどの国に学ぶ形で習得

日本のノウハウを持ち込む、というよりも、逆に向こうで新しいことを学ぶ

いると思うのです。空港や上下水道の5てきていることを私たちは率直に認識たのですが、最近はそうでもなくなっ

るかに優位性を持っていると思っていには、日本の技術は国際的に見てもはに国際分野に携わらせていただいた時るしかないのですが、以前、私が最初

いと思います。それは一個一個解決す

ンの掛け違いが起きてしまうことが多にわかり合えていないからこそ、ボタ

先ほど言いましたように、お互い十分は導入していくべきと私は思います。

【森】ＥＣＩなど取り入れられるものいます。

いうのはひとつの解決策でもあると思ばＥＣＩ（＊）方式のようなやり方と【有元】その場合の手法として、例えくことが求められると思います。

し上流段階で互いに認識を共有しておると思います。我々としては、もう少高すぎて受け入れられないところがあ

相手国政府からすると、それは価格がろう、ということかもしれませんが、本から見れば、このくらいは妥当であ

本音のところではないでしょうか。日と想定していなかったということが、し、値段がそんなに高いとは、ちょっば、立派なものを作ってくれる、しかくつか見られます。日本にお願いすれったのではないかと思われる事例もい部分の意思疎通が十分にされていなか

しておくことが必要と思います。そのす。

とも有効ではないかと思っているのでハウを逆に日本に持って帰ってくるこもいいのではないか、その技術・ノウるという多面性・多様性を持っていてでもＵＫコードでも設計・施工ができすると、日本自身が、チャイナコード

一させることはなかなか難しい。そうりということがありました。それを統が発生したり価格で折り合わなかっただから、その後の施工のところでロスらかというと無手勝流で挑んでいた。

のもあったりして、日本はそこにどち

そこにまたチャイナコードのようなもしている国々の設計要領がありますが、ード、ＵＫコードなど、世界をリードけないのだろうと思いますね。ＵＳコ

くように私たち自身も努力しないといもうまく織り交ぜながら作り上げてい発揮できるところなのか、というこというところが自分たちの特徴をうまくな設計要領も含めて、日本としてどう設計をしては駄目ですよね。そのよう林道を整備する際に、高速道路と同じいのではないかと思います。例えば、梅」という仕組みが日本にもあってい１０年持つものと、そういう「松・竹・０年持つものと、５０年持つものと、べきであると。具体的に言うと、１０

中身についても「松・竹・梅」を持つから最近言っているのですが、設計のしないといけないと思うのですね。だ＊ECI：Early Contractor Involverment－設計段階から施工業者が関与する方式

6

【森】というふうに私も思います。そそういうことだと思います。

お客様に対してきっちりと応えていく、んと持った上で、そこに多様性も加え、れば、コアの技術や商品、これはきち【有元】その意味で、一企業としてみではあります。

いろいろと教えていただきたいところ【森】その点については、会長からもければいけないと思っています。

抱き合わせにして具体的な議論をしな

けませんから、そういうものを一緒にとか。我々も生産性を上げなければい

われています。

世界的に遅れているのではないかと言か、その適正評価については、日本はだろうと思います。知的労働であると番遅れていると言ってもおかしくないで、特にコンサルティングの部門が一外とはかけ離れた制度になっているの【森】日本の公共調達の仕組みが、海にも参加していこうと思っています。

そこはルール作りや制度設計のところ対応しきれないところもありますので、その中で、ＱＣＢＳの問題についても、赤字だと見ておかなければいけない。

プラスですが、総じて中小のところはす。

お互いにプラスになるかと思っていまいます。そこが制度作りのところで、すがその実態も見ていただきたいと思かない。我々の努力も勿論必要なのでべたら海外事業は全然そこにたどり着ぐらいの営業利益が稼げる。これと比ます。収益性についても数パーセントの問題については相当変わってきていができて以来、報酬の問題や技術評価

ンサルについて言えば、品確法（＊）

【有元】それでも日本の国内の公共コす。

日本の制度的な遅れだと思っておりま

日本自身が、全方位的に設計施工できるという多面性・多様性を持っていても良いのではの部分は、まだ日本の企業には足りな～業界を取り巻く経営環境～【森】そこをきちんと位置づけるため

さい（笑）。

【有元】もっと大きな声で言ってくだ事業ベースにおいても、ある程度、収達の仕組み、あるいは我が国の通常の【森】相手国政府のレベルに応じた調いところ、あるいは私たち自身の頭の中にもしっかりと根づいてないところ【有元】ＥＣＦＡで実施した会員収益うのです。

と思います。

いうところがあるのですよね。

【有元】研究開発とか技術開発、特に益性が確保されて新しい取り組みがでは日本の仕組みを前提に調達の制度を【有元】あります。

ＩＴ関係に関して言えば、投資をしての仕組み、あるいは研究も行っていく

考えてしまうので、実際のプロジェク【森】海外では同じ業務を二者で研教育をするところが大変重要になって実体調査では、この３年間のアンケー

トを進めていく上でうまくいかないこ

究・調査して、最終的に報告書を作成くるので、ある程度経営の体力がない【有元】そうすると、調達の仕組みなとが結構あります。そこは学ぶべきとして、両者にきちんと対価を支払ってと難しく、そのあたりも考えていく必

きるような公共調達の仕組みをいかにころもたくさんあると思います

いるのですよね。日本では入口のとこ

要があります。

べきと思うのです。それ以外にも、同【有元】今回は、財務省の報告書の中ろでＡ社かＢ社か決めないと仕事が始【森】体力もそうですが、ＩＴ系に関トに回答した平均の営業利益率が、３で、価格競争、ランプサム、それからまらない。新しい分野の提案を期待す

して私が思うのは、それをコンサルテ

んかも随分変わってきますよね。

外国の知見を入れましょうと書いてあるのであれば、一つの業務に対して複ィングできる人がほとんどいないとい

導入していけるのかがポイントだと思ることに私自身ではあまり異論はない

数の方々にコンサルティングをしていうことですね。ある程度できあがってじ業務は一者にしかさせられない、とのですが、やり方については、いろい

ただく仕組みをつくることも必要であいる技術を比較考慮しながら、どんな

年間赤字です。加重平均すると若干のろ意見は持っています。例えばＱＣＢ

ると私は思っております。この部分は、【森】その通りだと思います。私たち

Ｓのあり方とか、ランプサムのやり方

7

＊品確法：
「公共⼯事の品質確保の促進に関する法律」（平成 17 年 3 ⽉ 31 ⽇）

いと。ＩＣＴの仕組み・システムをコるコンサルティング部門であって欲し

行き着いた先にはそういうことができ資もしながら、研究もしながら、そのるのですが、社員が協力しながら、投ではないかと。私の昔からの想いもあングできる人材が、ほとんどいないのして作り上げる仕組みをコンサルティ

た、今まさに日進月歩のＩＣＴを導入

くかをコンサルティングできる人。ま仕組みを例えば５年間で作り上げていもきちんと評価するという仕組みづく【森】海外で経験された苦労を国内で我々もそう願っています。

【有元】是非そうしてもらいたいし、います。

うということで、ＪＩＣＡと連携して事・成果に関しては同じ軸で評価しよいかということで、特に土木分野の工アウトプットの評価はできるのではなの評価は難しいのですが、少なくとも行的に行うことを検討しています。質

業務実績を国内でも評価することを試となのかと、具体的な仕組みをわかっいて、ダム再生というのはこういうこ業を実施中の天ヶ瀬ダムを見ていただ

大臣が、一昨年訪日され、ダム再生事

それが進み出したところです。バスキてお話をさせていただいて、今まさに事業・国民住宅大臣とダム再生についイミングでインドネシアのバスキ公共のですが、私が技監になって早々のタ

建設次官級会合を交互に開催している【森】インドネシアとの間では、毎年、るかもしれません。

財と海外人財とが分かれてしまっていっていくと思っています。今、国内人

れは行き着く先は人財と技術につながにどうしていくかという話ですが、こンサルタント会社が世界で戦えるため【有元】もうひとつ、これから我々コ～開発コンサルタントの評価・育成～

るので現場対応のマネジメント力が養なのです。海外はいろいろな現場があ

難しいのは、やはり経験・実績の評価【有元】国内人財と海外人財の交流がばありがたいです。

非とも皆さん方のお知恵をいただけれればよいと私は思っていますので、是たかということも、きちんと評価できに現場でリーダーシップを発揮してきェクトがいくつかあって、国内でその知見を高めた上で海外に進出することもあるのかと思います。

【森】なるほど。ある程度の規模のプ

ロジェクトには、そのような仕組みを

是非とも入れさせていただいて、そこで皆さん方のノウハウを私たちも吸収し、さらに私たちのプロジェクトをマ

ネジメントしていただく力を皆さん方にも高めていただくことで、それぞれの資質の向上につながればと思います。

それが海外に出ていく時の仕組みにも使うことができ、あるいは個人の評価にもつなげられればよいと感じます。

【有元】是非そうしていきたいと思います。それからもうひとつは、我が国が持っている技術を世界に売るという中で、例えばダム再生などは強力な売り物になっていくと思います。

も」という話で進み出していますので。

【森】相手国政府から、「是非我が国でます。

トが先に行かなければならないと思い【有元】これは、本当はコンサルタン

います。

で進めていただければありがたいと思ピードが速まってしまうぐらいの勢い

本よりもインドネシアのダム再生のス識をお持ちのようですので、是非、日ープランの見直しも行いたいという認

含めて、もう一度全体を含めたマスタ

自分たちでやっているプロジェクトもしていただければと思います。彼らがにインドネシア流のダム再生をご提案すので、エンジニアの方々には、まさ

シア流のダム再生の方法があるはずで思っています。ただこれも、インドネ

ンドネシアにうまく持って行ければと日本の得意とする分野のノウハウをイていただいたところですので、まさにンサルティングできるということが大【森】おっしゃる通りですね。

われる。国内は国内でいろいろな技術

おいても、施工監理の場面に国内技術りだと思います。今は成果品を評価す【有元】技術と人財のシームレス化をに触れられるのでその知見が高まる。

者がコンサルタントとして入るプロジ事ではないかと思っています。

是非やっていきたい。

ここをうまくできるようにしたいと思るというところに留まっているのです【森】それは是非。私たちもそう思っうのです。そういう意味では、国内にが、それだけでは不十分で、どのようています。今、建設技術者の海外での技術と人財のシームレス化を是非やっていきたい

8な仕組みは、インドネシア以外の他のていただければと思います。同じようは政府としてしっかりとサポートさせこともあり得ると思いますので、これのを日本にノウハウとして持って帰る

特に、水分野は海外で実施してきたもの情報をいただければ、相手国政府へくとありがたいです。皆さんから最新【森】どんどんご意見をお寄せいただます。

非常に心強い応援演説を聞いたと思い

ういうことだと理解していますので、【森】是非、よろしくお願いします。

【有元】ありがとうございます。

に是非期待したいと思っています。

で、技術者としての皆さん方の目利きの働きかけも有効であると思いますの国でもありうると思いますので、是非

本記事は ECFA ホームページでもご覧いただけます。ご意⾒・ご感想は ECFA まで。

情報をいただければ、我々もトップセールスなどに活用していきたいと思います。
【有元】わかりました。ありがとうご
ざいます。
【森】コンサルティング部門の方々は、
海外のいろいろな場所に駐在して仕事9をしておられる。長期に亘って滞在さ

http://www.ecfa.or.jp/japanese/index.html

れている中で、エンジニアとして相手
国の中の課題を見つけてきていただけ
れば、我々も是非、トップセールスに活かしてきたい。うまくつなげていけ
れば、それは我が国のビジネスとして戻ってきますので。私たちもいろいろな国々に専門家や技術者を派遣していますが、数は非常に少ないですし、相手国の日常の社会経済活動にうまく組み込まれている方々の方が圧倒的にニーズを把握できるのではないかと思います。
【有元】開発コンサルタントの本来の姿というのは、オーナーシップに基づいた開発、それを我々がきちんと探して手助けしていくということ、そこにお金が付くとか仕組みを作るとか、そ（協⼒：国⼟交通省、⽇本⼯営㈱）事務次官室にて

国⼟交通省

2018 年 11 ⽉ 29 ⽇

ECFA

分科会・研究会等紹介ODA委員会・有償資⾦協⼒分科会
無償資⾦協⼒分科会
技術協⼒分科会・契約・精算分科会
・安全対策分科会
・アフリカODA研究会
・中小企業海外展開支援勉強会

FIDIC委員会
・契約約款分科会
・契約管理者育成分科会
・FIDIC活動分科会

教育研修委員会 *・YP若⼿分科会

広報委員会
・広報研究会

調査研究事業・アジアPPP推進協議会＊研修分科会 今年度

教育研修委員会 統合

機能 担

ODA委員会◆スキームを超えての情報共有により各分科会の活動の充実を図ります！
本委員会
有償資⾦協⼒ 無償資⾦協⼒及 技術協
⼒ ODA３スキームごとの分科会に加え、「契約・精算分

とりあえず12/14の写真を使用したいと思います。

科会」、「アフリカODA研究会、「中小企業海外展開支援勉強会」、「安全対策分科会」で構成され、メンバーは
ODA事業
⻑ ⽅々
分科会活動

豊富 経験 知⾒ 有
委員会

出席委員

報告 ⾏

各分科会
順次所掌

共

加

各分科会が抱えている問題や課題などの問題提起があり、必要 応

出席委員 間 意⾒交換 ⾏

本委員会 共有

情報 議論 結果

各分科会⻑ 通じて、それぞれの分科会メンバーへ情報共有され、分科会の垣根を超えた情報共有の横展開が可能となりました。これ
により各分科会の活動の充実を図ります。
委員⻑ ：（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル

⽶澤 栄⼆

委

員 ：東電設計（株）

吉⽥ 好男（有償資⾦協⼒分科会）

委

員 ：⽇本テクノ（株）

宮内 龍太郎（無償資⾦協⼒分科会）

委

員 ：アイ・シー・ネット（株）

寺島 裕晃（技術協⼒分科会）

委

員 ：（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング

齋藤 淳（契約・精算分科会）

委

員 ：NTCインターナショナル（株）

岩本 彰（アフリカODA研究会）

委

員 ：（株）かいはつマネジメントコンサルティング

岡部 寛（中小企業海外展開支援勉強会）

委

員 ：日本工営（株）

松村 寿夫（安全対策分科会）

開催実績
年⽉⽇

テーマ

2018年12⽉21⽇(1) ODA委員会について(2) 各分科会からの活動報告(3) 各分科会における広報担当者の選任(4) その他

2018年11⽉5⽇(1) ODA委員会について(2) 各分科会からの活動報告①有償資⾦協⼒分科会②無償資⾦協⼒分科会③技術協⼒分科会④契約・精算分科会⑤安全対策分科会⑥アフリカODA研究会⑦中小企業海外展開支援勉強会(3) 今後の進め方

事務局担当者：大塚ODA委員会

有償資⾦協⼒分科会◆円借款制度 巡 新

動

対応

業界

意⾒ 発信していきます！
政府

昨年

輸出戦略

制度設計 ⾒直

政府関係⼿続⼀環

円借款

⼤幅 短縮 有償勘定

技術支援として連携D/Dの積極的な活用を打ち出しました。他
⽅ 円借款 制度

援助（STEP）の要請減少、

⽇本企業 ⽣産能⼒

回避

⼊札 不調 有償勘定

予算の漸減等があり、コンサルタントを巡る問題では先方政府負担事項、QCBSの導⼊、適正M/M、為替 税⾦問題
意⾒交換会

ム化等の課題が指摘されています。そこで、本年 外務省 経済
産業省 JICA等との定期的意⾒交換 開催

幹 事：東電設計（株）吉田 好男

提⽰

副幹事：（株）建設技研インターナショナル 辻 良

昨年度 試⾏的 始

業界 要望を
電⼒ 鉄道 ⽔分野のメーカーとの意⾒交換 交流 引 続 実施していきます。

プロジェクト紹介「インフラ緊急復旧改善事業（
国⺠1 ⼈
アジア 中

1）」

年間電⼒消費量 100kWh（2011年）で、

次 低 最低政策 ⼯業化 進展

⽔準

近年 外国投資誘致

電⼒需要 増加

おける

他⽅

世帯電化率 26％と、アセアン諸国の中でもカンボジア（約24%）と並んで最低
⽔準 ⽌

世帯電化率

63％、

経済 中⼼都市

続いて首都ネピドー（52％）、カヤー州（37％）、マンダレ－（29％）であり、発電電⼒量 7割以上を地⽅部の平均は約16％にとどまります。ミャンマー
⽔⼒発電 占乾期 ⽔位低下時

電⼒不⾜ 陥数少

既存 ⽕⼒発電施設 送変電設備 経年劣化 進
協⼒（
⽀援

1）
電⼒供給 改善 図

機能低下

⽕⼒発電 頼 割合 ⾼
事故 頻発 懸念

変電所 改修 主要機器については、日本製品で

地域 ⽕⼒発電所
同国 産業振興 通

経済開発 寄与

開催実績
年⽉⽇

テーマ

2019年1⽉予定

経済産業省 ⽅ 招

第三国市場協⼒2018年12⽉7⽇

有償分科会幹事会(中国・⽶国等との第三国連携について等）

2018年8⽉15⽇

STEP円借款における条件緩和に対外務省

概要説明 意⾒交換 予定

ヒアリング

事務局担当者：内藤ODA委員会

無償資⾦協⼒分科会◆無償制度 包括的改善策 早急 実施 求めた協議、
そして良 無償事業 提案を⾏！

現在 外務省 JICAが取り進めている「無償資⾦協⼒事業
包括的改善」では、免税措置、先方負担事項、積算など広範
囲に亘り課題について改善 ⾏
包括的改善

本分科会
MM

設計変更 伴が認められないことや、口上書による免税項目がJICA積算マ
ニュアルに必ずしも明確に反映

等 更なる問題点を抽出するとともに、会員より提案及び意⾒ 集 、JICAへ改善
JICAと分科会メンバーとの会議

幹 事：⽇本テクノ（株）を要望するとともに、意⾒交換の場を設定し早期解決に向けた
協議を⾏

宮内龍太郎

位 付

副幹事：（株）片平ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ中嶋 浩

今後改善実施 優先順

引 続 改善要望 ⾏

また、本分科会では、無償事業において共通問題を抱える他

八千代エンジニヤリング（株）

藤井 克己（株）建設技研ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

渡邊 亮平の業界・協会とも連携を図っていき 魅⼒ある無償事業の案件形成に向け、商社やゼネコン・メーカーなど無償関係者

意⾒

交換を通じてJICA 外務省等 ⽇本政府 提案 ⾏

活動紹介

魅⼒

無償資⾦協⼒要望書

近年、我が国のODAは「質の⾼いインフラシステム輸出」に関連する業務に⽐重がかかり、有償資⾦協⼒主流

返済義務 課

資⾦協⼒。⼀⽅、無償資⾦協⼒ 資⾦ 贈与
共 緊急性 迅速性の無償事業のメリット・

独自性を発揮することにより、これまで以上に開発途上地域の開発ニースに貢献することができると考えられます。このため本分科会は、無償事業に関わる①案件の形成及び②
制度改善 向

要望書 作成「新技術の導⼊」を①案件形成
案件 形成 提案

「運営維持管理」及び運営維持管理いては、それをさらに強化することでこれまで以上の効果発現と持続的な貢献が期待でき、加えてマルチセクター

協⼒ 他

連携 拡⼤

多⽅⾯

貢献

と相乗効果を発揮できると考えます。また「新技術の導入」では、IoTやAI・ICTなどを導入することにより、本邦企業にとっての活動の創出及び拡大、そして被援助国への技術移転と人材育成の促進、並びに経済発展にもつながるものと考えます。
また②制度改善

無償資⾦協⼒事業 現場 発⽣

免税還付⼿続

先⽅負担事項 実施促進

JICAの関与、予備的経費の柔軟な運用、適正なM/Mの付与などの改善すべき事項を指摘しています。本要望書については、すでに外務省及 JICAの担当部局へ説明を⾏。本分科会では今後本件

着実 ⾏

いきます。

事務局担当者：大塚ODA委員会

技術協⼒分科会◆JICA技術協⼒に関わる課題、制度上の問題点の改善も含め
意⾒交換しています！
幹 事： アイ・シー・ネット（株）

寺島 裕晃

副幹事：（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル ⼯藤 利昭（株）建設技研インターナショナル

高橋 将彦（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング

神山 雅之

パブリック・コンサルテーション会議-住⺠参加型のまちづくり（JICA スリランカ国キャンディ都市開発計画策定プロジェクト）

技術協⼒

途上国 ⼈材養成 技術移転 制度 改善

題の解決を目指しています。技術協⼒分科会

含 開発計画 ⽴案

技術協⼒ 直⾯

開発課

課題として、ODAにおける技術協⼒ 位置

づけや目的、PDMの目標設定の方法、適正なM/Mの考え方、本邦研修のあり方、そして成果や評価手法の明確化等についてJICA等 意⾒交換 ⾏ 、併せて事業環境の改善を図っています。近年
⾏

JICA

活性化 建設的 関係

通

組織開発

議論

技術協⼒ 質的改善 効率化などを目指しています。

活動紹介
昨年より、JICA社会基盤・平和構築部が取り組んでいるプロジェクト研究「組織開発の効果的促進⽅法」について、情報共有 ⾏共

意⾒交換 場 設

技術

整理⽤（研修 利⽤

案件形成 ⼈的。本プロジェクト研究では、⽇本型技術協⼒

PDM 状況 応

変更

仕組 作

）

研修事業 戦略的活醸成などが提案されており、現在、JICA

内で情報共有をおこなっているところです。ECFAとしては、研究成果を今後の改善に向けたアクションにつなげるべく、引続 意⾒交換 ⾏

特 実施

①開発協⼒

技術 底上

如何

に図るか。②事業の実効性とアカウンタビリティのバランスを如何に図るか。③事業の実効性と効率性 如何に図るか。
④どのような委託形態が望ましいか、といった課題があり、これらについてもJICA 意⾒交換を⾏技術協⼒ 関事業の環境改善を目指します。

開催実績
年⽉⽇

テーマ

2018年12⽉12⽇

幹事会 JICA報告書（

資料等） 係 守秘義務

（国際開発学会

2018年8⽉8⽇

プロジェクト研究「組織開発の効果的促進⽅法」 JICA社会基盤・平和構築部

議論 関連

）

事務局担当者：河野ODA委員会

契約・精算分科会◆契約 精算各種制度上 問題点等 改善 取 組

本分科会 設⽴以来10年強 経過！

間 本分科会

提案並びにJICAと実務者ベースを含め多くの方々との協議を続けた結果、JICAの契約及び精算 係 様々 ⼿続

改善 図

踏

本年度 当初本

分科会では、「JICA改善事項の振り返り」として引き続き改善すべき事項を会員企業から募り、優先順位を付け、JICAに対して改善要望を提出するなど積極的 働 掛

⾏

予定、⼀昨年発⽣しましたJICA予算逼迫は、各社経営に直結する非常に⼤きな問題のため、喫緊の課題として、モニタリング 含

⼒ 入れてきました。さ

財務省予算執⾏調査報告書 契機 QCBS（Quality and Cost Based Selection）や外らに昨年秋 発表

国⼈コンサルタント 活⽤制限 緩和
業界 活性化及 健全化

各種制度変更 予定

業界 取り巻く環境が大きく変わりつつあります。

適正利益 確保 図れる制度変更 目指 関係各機関 協議 ⾏います。

幹 事：（株）アルメックVPI

⽯本 潤（ECFA副会⻑兼業務執⾏理事）

副幹事：（株）コーエイリサーチ&コンサルティング

齋藤 淳

●主な成果
・ECFA会員収益実態調査（収益率の低下）
会員

指摘

海外業務

収益率 悪化があり、その内容を集計したところ直近3年間
結果

実態調査 実施

海外業務 営業利益率

41社より回答
分

関係機関（外務省 経済産業省 国⼟交通省 JICA） 説明⾏

引 続 業界窮状を訴えていきます。
国案件

⼀般管理費等10%停止措置

昨年4⽉末 事前相談 無 停⽌

停⽌理由 不明瞭

加算措置

JICAとの間で数ヶ月に亘る協議をした結果、継続案件において一部加算措置が認められることとなりました。
・QCBSの導入
財務省予算執⾏調査
意⾒ 集約

業界

価格競争 促進策 ⼀環
適正 制度設計 ⾏

導⼊
JICA

QCBSについては、会員企業の間 協議 ⾏

開催実績
年⽉⽇

テーマ

2018年12⽉10⽇

QCBS

2018年12⽉4⽇

バングラデシュ案件における⼀般管理費等10%停⽌措置（第⼆回目）

2018年11⽉16⽇

QCBS

経理処理

2018年11⽉9⽇

QCBS

経理処理

2018年10⽉4⽇

第49回年度事業⾒通

説明会

2018年9⽉3⽇

第48回年度事業⾒通

説明会

2018年7⽉5⽇

経理処理外

案件

対

外部向 説明会
意⾒交換会

⼀般管理費10%停止措置（第一回目）

2018年6⽉18⽇

2018年度事業⾒通

2018年4⽉27⽇

第47回

説明会

等契約制度変更

事務局担当者：大塚ODA委員会

安全対策分科会◆官⺠挙
安全対策 強化 図
共事例 共有 図っています！
本分科会では、テロだけでなく、途上国で想定される疾病、盗難、強盗、事故などの様々なリスクを対象とし、会員企業の安全対策の強化の⼀環として、会員向

海外危機管理規程 及員企業の安全対策の強化を⽀援して

海外業務

本年度

安全

作成

会

、現場で発⽣する様々なリスクの事例紹介を通じ会

員企業同士で共有し、安全対策をより充実したものにするとともに、現在JICAで実施している安全対策にかかる座学やテロ研修についても、もうワンランクアップした研修内容とするよう要望しました。

本年度運⽤開始予定 安全対策費 計上

ガイドラインとなる「安全対策ガイダンス」についても、会員企業で運用の実態を共有し、今後の安全対策の拡充を図ります。さらに新たな事業として官⺠⼀丸となって安全対策のための「海外活動安全強化⽉間」を実施していきます。
幹事： 日本工営（株）

松村 寿夫

副幹事：（株）ｵﾘｴﾝﾀﾙｺﾝｻﾙﾀﾝﾂｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ

北條 美佐⼦（株）アルメックVPI

渡辺 玉興（株）片平ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

富田 真輔

八千代エンジヤリング（株)神谷 弘顕

海外活動安全強化月間セミナー

活動紹介「2018年海外活動安全強化⽉間
本分科会では、2016年7⽉に発⽣したダッカテロ事件を受け、このテロ事
件の教訓を風化させないため、毎年7⽉を「海外活動安全強化⽉間」と決め、一人ひとり、そして会社さらには業界として用心を怠らず、勤務地での事故や事件などの軽減を図れるよう 昨年啓蒙キャンペーンを実施しました。その際、併せて「安全に怪我無く笑顔で愛する家族の元に帰る」ことをイメージして、啓発ポスター(右図) 作成
向上 役⽴

業界関係者 安全意識

為、関係者（会員企業 外務省、JICA（含む在外事務所）、他コンサルタント団体など）へ配付しました。
ためのセ

またキャンペーン中は会員皆様⽅ 安全 対意識 ⾼

ミナーを開催しました。本セミナー

国際協⼒局国際協

外務省

⼒事業安全対策室 室⻑ 川⼝伊靖⽒

越

国際協⼒

事業における安全対策について」のご講演、また併せてセキュリティ専門会
代表取締役社⻑ 大社（株）

安全強化啓発ポスター

越修氏による海外で遭遇するリスク（強盗、テロ、誘拐など）をピックアッ
プしたグループワークを⾏した。

事務局担当者：大塚ODA委員会

アフリカODA研究会◆魅⼒
アフリカODA案件 形成
意⾒交換
⾏！
政府は、2016年初めてアフリカ（ケニア）で開催されたTICAD
官⺠総額300億ドル（約3兆円）規模の支援をVI

表明し、人材育成・質の高いインフラ整備（都市交通、地熱
構築 平和 安定 基礎作 ⽀援 ⾏等） 保健こととしています。既にアフリカの3回廊（
廊 ⻄成⻑ 環）のM/Pを踏まえ、本格的な総合開発がスタートしています。⼀⽅、有償 無償事業
AfDB

意⾒交換

北部回

東

業者⼊札 不政府 JICA 広範 意⾒交換

調 不落問題に、会員同士での情報共有を推進しています。
幹 事：NTCインターナショナル（株） 岩本 彰
副幹事：アイ・シー・ネット（株）

寺島 裕晃

日本テクノ（株）（株）日水コン

熊岸 健治

高松 章二

プロジェクト紹介
県地域開発能⼒向上プロジェクト」
シエラレオネでは、1991年
回復

復興

続

開発 段階 移⾏

全国

基礎 社会

⾏政機関 体制作
域開発省

熱 収束 後、社会･経済状況が徐々に

内戦の終結と2014年 発⽣。プロジェクトでは、特に開発が遅れているカンビア県をモデル地区とし整備（道路 教育 保健 ⽔等）
機能強化等の開発活動を⽀援

地域開発 効率的・効果的に実施する活動成果

⾏政機関 地⽅自治・地

2018年度 JICA理事⻑賞 受賞

開催実績
年⽉⽇

テーマ

2018年7⽉30⽇

TICADⅦへの展望

JICA理事 加藤 宏⽒

2017年12⽉4⽇

TICADⅦへの取組 及 来年度 JICAアフリカ案件について JICAアフリカ部

事務局担当者：河野ODA委員会

中小企業海外展開支援勉強会◆中⼩企業⽀援事業に
制度改善の検討や関係団体による説明会
講師派遣 ⾏！
中小企業の海外展開支援は、ODA事業として定着化してきており、本事業の実施体制の一層の改善に向け、本勉強会を通じJICA国内事業部と定期的 意⾒交換会 開催

特 外部⼈材としてのコンサルタ

ントの位置付け、採択から契約までの時間短縮等。

会員間

事例

紹介（グッドプラクティス）・情報交換も実施しています。さらに、中小企業支援を実施している関係機関（中小企業基盤整備機構、商工会議所・
中小企業とのマッチング相談会＠川崎市セミナー

JETRO・地方自治体（川崎市等））等と連携し、各団体が主催する中小企業支援スキームの説明会に会員企業より講師を派遣しています。

幹事：（株）かいはつマネジメント・コンサルティング

岡部 寛
中嶋 一雄

副幹事：（株）オリエンタルコンサルタンツ
カーボンフリーコンサルティング（株）

⽵⽥ 真⼀郎アイ・シー・ネット（株）

井上 真

プロジェクト紹介
⾃発光道路鋲 活⽤

夜間 交通安全対策（調査期間：2017年10⽉

2018年5⽉）

⾃発光道路鋲 活⽤

タンザニア
市

道路

案件化調査

夜間 交通案縁対策

FS調査。ダルエ整備 推進 ⾃動⾞保有台数 増加 伴

特 夜間の視界不良による交通事故の増加に対して、⾃動蓄電して⾃動発光する⾃発光道路鋲 ⾼
視認性によって、同国整備 促進 道路安全対策 向上に貢献します。2017年

10⽉より調査を実施して、2018年9⽉

無償資⾦協⼒ タザラ交差点改善計画」で建設したタンザニア初のフライオーバーに⾃発光道路鋲（約100基）が導⼊されました。現在、JICA普及・実証事業に採択され、契約交渉中です。ABEイニシアチブのアフリカインターン生
受⼊（4ヵ国）、TICAD閣僚会合 サイドイベントにて実績等も発表しています。
⾃発光道路鋲＠タンザニア

開催実績
年⽉⽇

テーマ

2018年12⽉21⽇

勉強会開催（事例紹介（）等）

2018年12⽉6⽇

第2回川崎市との共催セミナー「環境ビジネス海外展開セミナー」 の実施

2018年11⽉14⽇

国際開発

2018年10⽉26⽇(株)INCJ（旧産業⾰新機構）による中⼩企業向け 新2018年9⽉19⽇

勉強会開催（業務標準2018年8⽉28⽇

第1回川崎市との共催セミナー「環境ビジネス海外展開セミナー」 の実施

2018年7⽉18⽇

勉強会開催（

制度

意⾒交換
創設

意⾒交換

最終化案 業務効率化WG報告、マッチング機能についての改善案等）

制度 業務効率化案等）

事務局担当者：内藤FIDIC委員会

契約約款分科会◆国際契約約款の邦訳及び解説セミナーを開催します！
FIDIC契約約款の普及・啓蒙の一環として、主な契約約款の
邦訳 ⾏

契約約款解説開催

直近はSilver Book（EPCターンキー・プロジェクト）を翻訳し、解説セミナーを開催しました 今年度

昨年発⾏

FIDIC Red Book 2017年版 翻訳作業を進めており、現在RedBook1999年版

内容の確認作業を順次⾏っています。

FIDICシルバーブック解説セミナー

幹MDB版との比較検討、改訂

事：パシフィックコンサルタンツ（株）

柴田 悟

副幹事：（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル

林 ⻯郎

開催実績
年⽉⽇

テーマ
18.6 Release from Performance under the Law

2018年12⽉10⽇

14.14 Cessation of Employerʻs Liability

2018年11⽉28⽇

14.2 Advance Payment

2018年10⽉31⽇

13.3.2 Variation by Request for Proposal

2018年10⽉3⽇

12.3 valuation of the works

2018年8⽉29⽇

10.3 Interference with Tests on Completion2018年8⽉8⽇

8.7 Rate of Progress2018年7⽉4⽇

7.1 Manner of Execution

2018年5⽉29⽇

3.7.4 Eﬀect of the agreement or determination2018年4⽉26⽇

1999年度版 MDB版、2017年度版 ⽐較検討を⾏ 各変更点
議論 ⾏
進捗報告 1.General Provisions
3.7.3 Agreement or Determination/Time limits

14.14 Cessation of Employer’s Liability
14.2 Advance Payment

13.3.1 Variation Produce
12.2 Method of Measurement

10.2 Taking Over Parts
8.6 Delays caused by Authorities
6.12 Key Personnel

FIDIC Rainbows
事務局担当者：内藤FIDIC委員会

契約管理者育成分科会◆海外プロジェクトにおける契約約款の重要性と啓蒙普及に努めています！
ODA 含 海外事業契約管理は最も重要な業務の一つです。本分科会では入門編から実務編まで 契約管理者育成のためのセミナーを開催してます。セミナーでは、
海外契約 課題 留意点 契約 関の役割、プロジェクト施工過程における契約約款の解釈並びに契約管理について具体的な事例を通じて、会員の契約約款についての理解 認識 深FIDIC管理者育成。また、円借款で推奨さ活動 実施

れているディスピュートボード（Dispute Board)の設置について、

2018

JICA担当者による説明会を開催しました。
幹 事：八千代エンジニヤリング（株）
副幹事：JICA

新地 貴博
岡本 隆（アジュディケーター）

開催実績
年⽉⽇

テーマ
開催予定

2019年2⽉22⽇

海外建設

2018年12⽉12⽇

海外2018年10⽉24⽇

海外プロジェクトにおけるDispute Board (DB、紛争裁定委員会)設置についての説明会

2018年6⽉28⽇

7⽉3⽇

契約管理者育成
契約管理者育成

開催

FIDIC MDB契約約款全解説セミナー(事例研修 含 4日間集中講座）

工事契約における三者構造
発注者【クライアント】
コンサルタント契約

建設契約

ジ・エンジニア

請負者【コンサルタント】【コントラクター】

契約なし

事務局担当者：内藤FIDIC委員会

FIDIC活動分科会◆FIDIC本部及び海外の加盟協会

交流 ⾏

！

FIDIC本部において設置されている専門委員会（Committees）である「持続可能な開発委員会（SDC: Sustainable Development
Committee）」及び「業務委員会（BPC: Business PracticeCommittee）」に委員を派遣し、新しい情報の入手や委員会で作成されたガイドライン等出版物 翻訳 ⾏

います。また併せてFIDIC加盟協会

交流を促進しています。
FIDIC＠ベルリン大会2018

幹 事：（株）⽇⽔コン

春 公⼀郎

副幹事：（株）建設技術研究所 遠山 正人◆ FIDIC国際大会への参加を通し、グローバル市場の動向、
外国コンサルタントとのビジネスチャンスを促進・支援します！
毎年開催

FIDIC国際大会及びASPAC総会（FIDIC地域組織Asia-

Paciﬁc Member Associations）への参加を促し、海外のコンサルティング業
界の動向を把握するとともに、総会等においては日本から積極的に知的発信を⾏

若⼿技術者派遣 ⽀援も⾏っています。⼤会後には報告会を開

催しコンサルタントの世界的状況について情報共有を⾏

います。

開催実績
年⽉⽇

テーマ

2018年12⽉14⽇

各種Committeesの報告

2018年10⽉17⽇

FIDIC2018ベルリン⼤会（Mobility & Smart Infrastructure）報告会を開催

2018年8⽉20⽇

EFCA（欧州会員協会連合）のブックレット「Future Trends in the Consulting Engineering Industry」
題材 議論 ⾏2018年6⽉27⽇

・技術⼠資格について
・FIDIC SDC関連、BPC関連報告
・国際会議
若⼿派遣⽀援2018年4⽉18⽇

FIDIC Sustainable Development Committee(SDC:持続可能な開発委員会)関連
Business Practice Committee(BPC：業務委員会）関連報告

SDCミーティング＠ロンドン大会2009
BPCミーティング＠ドバイ大会2015

ASPAC＠スリランカ大会2018

事務局担当者：内藤Overview of FIDIC 2018 International Infrastructure Conference in Berlin
FIDIC 2018 ベルリン大会総括(株)東京設計事務所 代表取締役社⻑

日時：2018 年 9 月 9 日 11 日
会場：PostdamⅠ& Ⅲ InterContinental Hotel Berlin

ECFA FIDIC 委員会副委員⻑ 狩谷 薫

1. 大会の概要

１日目は”モビリティとビジネス”というテーマで、１つのキ

5年ーノート発表と、3

欧州での⾏

FIDIC 大 会 が 、・”将来のインフラ需要と開発”：キーノート

2018 年 9 月 9 日か・”企業の役員室からの展望”：パネル

ら 3 日間、ドイツ国の・”市の今日と明日: チャレンジとスマートな手法”：パ首都ベルリンのインタ
ーコンチネンタル・ホテルで開催された。

ネル
・”

資⾦

世界的

ル経済の影響”：パネル

大会テーマは、”Mobility & Smart Infrastructure”

2 日目は、FIDIC、EFCA、VBI（ドイツ協会）からであった。今後、建設業界において多大な投資を必要

歓迎 ⾔葉 後 ”スマート・インフラ”というテーマのもとするであろう、解決すべき課題を内包する都市開発と、２つのキーノート発表 ２に対する、より統合的な手法に関する多様な発表・議

われた。

論 ⾏

・”都市のサステナビリティ”：ドイツの内務・建設・地域

FIDIC によると、75 カ国から約 680 人の参加があっ省た。我が国からは 35 ⼈程度 参加し、ドイツ（135 人のキーノート・アドレス程度） 次

多い参加者数となった。次いで、イギリ

経済⾏省 副⼤⾂ 政務次官

・“投資に関する革新的手法”：パネルス、中国、韓国（約 30 人）、ガーナ（25 人）、アメ・”都市のコネクティビティ”：パネル

リカ、カナダ、フランス、南アフリカ（約 20 人）となった。

総会では、以下のことが決定・報告された。

また、ECFA から若⼿派遣⽀援 受

次年度以降 ⼤会開催地 決定：2019 メキシコ、

5 社 5 人が2020 ジュネーブ、2021 指定都市参加した。
日曜日は Business Practice Forum が中心で、2

理事選挙：

⽇ 目以 降副会⻑ 豪州

本大会 であった 。日曜 日 は、FIDIC

候補者 当選Anthony Barry 氏が就任。

Business Day と 称 し て 、 午 前 に FIDIC Best

2 日目の Gala ディナーでは、FIDIC Award の発表

Business Practice Forum、FIDIC YP シンポジウム、があった。FIDIC Award は生活の質の向上に貢献し

YPMTP 修 了 者

FIDIC Future Leaders

た PJ を表彰するもので、22PJ がノミネート（我が国はWorkshop が、午後は FIDIC の各委員会の時間に充1 件）され、中国の 2 件の PJ（⽔⼒発電 ⾼速鉄

てられた。（ASPAC 総会は同日の午前中）道）が⼤賞を授与された。昨年 続

ベスト BP フォーラムでは、新

事務局⻑

Dr.

新興 中国

の勢いが感じられた。

Nelson によるフォーラムの説明の後、FIDIC の委員会

2. 感想

（BPC、RQC、IMC、CC、SDC） 委員⻑ 壇上

落 着

良 オーガナイズされた大会であった。大Bentejac FIDIC 会⻑からの、「FIDIC の今後

会の実質的な価値の引上げ、会社経営者クラスの巻の使命への各委員会の貢献？」という質問に答える形

き込み、YP の積極的参加の促進という FIDIC の変革

で、委員会の取り組み状況に関する説明があった。

に向けた方針の第一歩を実感できた。しかし個人的に

⽴

2 日目から、本来の FIDIC 大会が開催された。オーは、実質的なセッション時間が減り、参加者 満⾜度

プニングは、FIDIC 会⻑ 歓迎挨拶 Dr. Nelson 新や、大会価値の引上げの点からは、少なからず疑問が事務局⻑ (CEO)

残った。また、初日の BP フォーラム

⼤会概要説明 ⾏

その後、全体会議形式のキーノート・アドレスとパネル形式 発表 ⾏。

昨年同様、その必要性・あり方の再考が必要だと感じた。

教育研修委員会◆海外求
知識
⾝ つけられる！
研修⾏
教育研修委員会では、開発コンサルタントの人材養成・スキルアップを目的とした研修・セミナーの開催を⾏。また、他の委員会でカバーできない横断的テーマを取り上げた「ECFAセミナー」の企画も⾏います。

●主な研修・セミナー
・新卒者・中途採用者を対象とした「開発コンサルティング基礎研修」
開発コンサルティング基礎研修委員⻑：（株）⻑⼤
副委員⻑：⽇本⼯営（株）（株）建設技術研究所

・「プロジェクト・サイクル・マネジメント（PCM）手法研修」

永冶 泰司
林 幸伸
礒部 猛也

開発プロジェクト財務・経済分析手法

・「開発プロジェクト財務・経済分析手法」

・「JICA業務実施方針セミナー」

・「環境社会配慮調査（EIA）セミナー」

・「円借款入門セミナー」

・「円借款案件における調達セミナー」
・「PM向けジェンダー研修」 など

JICA新人職員とのワークショップ

PM向けジェンダー研修

ECFAセミナー「FIDIC契約約款改訂版2017の解説」
2018/05/22＠日本工営（株）
FIDIC 理事 務めFIDIC契約約款の改訂作業にも関わられたFIDIC
Contract Committee, Update Task Group メンバー、Aisha Nadar氏
を講師としてお招きし、改訂に至った経緯、改訂版の重要なポイントと改訂箇所
留意点

説明解説いただきました。
中央がAisha Nadar氏

開催実績
年⽉⽇

テーマ

2018年12⽉05⽇

次回ECFAセミナーテーマ検討、 YP分科会報告等

2018年07⽉06⽇

ECFAセミナー（「FIDIC契約約款改訂版2017の解説」）報告、 YP分科会報告等

事務局担当者：河野教育研修委員会

YP（若⼿）分科会◆若⼿社員同⼠切磋琢磨

交流 場 提供！

YP（Young Professional）分科会では、会員企業 若⼿社員 ⾏ 活動を⽀援しています。たとえば、YP分科会

若⼿をFIDIC若⼿専門家委員会およびASPAC若⼿専門家委員会へ派遣し、各委員会からの情報収集や海外YP
交流 しています。他にも、FIDICが実施している若⼿対象「経営教育プログラム：YOUNG PROFESSIONALS MANAGEMENT TRAINING PROGRAMME(YPMTP)」への会員企業の参加を促しています。国内での活動も活発です。(一社)建設コンサルタンツ協会 連携
JICA若⼿職員
ECFA

勉強会 共同開催

ワークの構築に貢献しています。他

⼤会（年2回：6月、12月開催）

若⼿技術者同⼠ 交流 促進
国内
若⼿

沿

、

若⼿
YPセミナーの企画・

運営 若⼿同⼠ 交流 目的 したフットサル⼤会や料理教室 実施しています。
幹 事：（株）日水コン

澤本 英治

副幹事：⼋千代エンジニヤリング（株） ⼭川 正雄（株）かいはつマネジメント・コンサルティング ⾼梨 直季

開催実績
年⽉⽇

テーマ

2018年12⽉21⽇

出張YP講座＠CTII
テーマ：IoT, AIの進化と国際協⼒
講師：(株)建設技研インターナショナル 取締役 執⾏役員 都市環境部門 前田剛和氏

2018年12⽉12⽇

第11回

2018年11⽉21⽇

FIDIC /ASPAC YPF

2018年10⽉24⽇

FIDIC /ASPAC YPFからの報告、YPFの交代について、YPセミナーの振り返り等

2018年10⽉5⽇

YPセミナー「若⼿2018年9⽉19⽇

YPセミナーの開催について等

2018年8⽉17⽇

出張YP講座＠⽇⽔コン テーマ：キャリアパス、市場の変⾰や展望、働き⽅改⾰について
講師：(株)⽇⽔コン 事業統括本部取締役本部⻑ 春公⼀郎⽒

2018年6⽉22⽇

第10回

2018年6⽉14⽇

FIDIC /ASPAC YPFからの報告等

2018年5⽉22⽇

FIDIC /ASPAC YPFからの報告等

2018年4⽉20⽇

平成30年度 YPセミナーのテーマ決め等

交流会

交流会

⼤会開催
報告 来年度 活動事業

」開催

⼤会開催

YPセミナー2017
若⼿

料理教室＊講師は会員企業の社員の方です

ヤングプロフェッショナルマネージメントトレーニング
プログラム（YPMTP)＠FIDIC大会

事務局担当者：内藤広報委員会

広報研究会◆開発コンサルタントの地位向上・知名度アップ及び⼈材確保に向け活動しています！
広報研究会では、開発
正 理解ための活動について企画 運営 ⾏

。大学等への講師派遣、就職支援セミナーの開催、各種イベント（グローバルフェスタ、国際協⼒参加等） 開発学会
認知度向上 目指

開発

活動

⾏

グローバルフェスタJAPAN2018

幹 事： ㈱三祐コンサルタンツ

久野 格彦

副幹事：八千代エンジニヤリング㈱

有山 聡

主な活動
● 大学等への講師派遣● 上智⼤学 海外開発
● 業界説明セミナー開催● OpenWeek開催● 国際協⼒（● Jicafe
協⼒● JICA
受⼊● ⻘年海外協⼒隊向● ホームページ、SNSの活用

Ｓ
講師派遣実績MAP
これまでに講師訪問した県特別講座協⼒

他）

出展

協⼒
協⼒

北海道⼤学 北海道教育⼤学
弘前⼤学 ⼋⼾⼯業⼤学
東北⼯業⼤学 筑波⼤学
新潟大学、信州大学、
東京大学、上智大学
茶 ⽔⼥⼦⼤学
共⽴⼥⼦⼤学、早稲⽥⼤学
首都大学東京⽴教⼤学、⽇本⼤学
横浜市⽴⼤学名古屋大学
⽴命館⼤学
京都⼤学、関⻄⼤学神⼾⼤学 ⾼知⼤学
鳥取大学、島根大学、岡山大学
広島⼤学 広島市⽴⼤学 県⽴広島⼤学
⼭⼝⼤学 九州⼤学 熊本⼤学 ⿅児島⼤学
⽴命館
太平洋⼤学 ⻑崎⼤学 宮崎大学

大学生向け出前講座

業界説明セミナー

開催実績
年⽉⽇

テーマ

2018年11⽉2⽇

グローバルフェスタJAPAN2018振り返り他

2018年9⽉21⽇

出前講座（JICA ⻘年海外協⼒隊訓練所他） 業界説明2018年8⽉9⽇

出前講座報告(⼭⼝⼤学 熊本⼤学 ⽴命館

2018年5⽉10⽇

今年度 活動報告他

太平洋⼤学 広島⼤学 県⽴広島⼤学 共⽴⼥⼦⼤学)事務局担当者：河野調査研究事業

アジアPPP推進協議会（APPC）◆海外PPP推進 官⺠
アジア推進協議会（APPC）は、アジアを中心とする海外でのPPP（Public Private Partnership）

展開 目指 ⺠間企業約50社が集まり。平成18年 経済産業省 指導 下業
界プラットフォームと設⽴

ECFAはAPPCの事務局を担っています。
アジア諸国ではインフラ整備の新たな手法としてPPP事業を要請
本協議会
３

分野横断的

分野別部会 情報交流

等PPP事業の案件形成に資議論に、スマートシティ

戦略研究会 開催

ネットワーキング懇親会

APPC年次総会■APPC会員企業

全体

主な活動
● 全体
（年間4回程度開催）● 分野別部会 開催（電⼒ 都市交通 上下⽔道）（各部会年間３回程度開催）● スマートシティ・ワーキング・グループ● 会員・オブザーバーとのネットワーキング懇親会● 戦略検討会（各国PPP制度調査 ⽇本政府
提言など）
● 年次総会（活動・会計計画、基調講演含む）
及び懇親パーティ

41社（2019年1⽉時点）

電力調査部会 (22社)
伊藤忠商事㈱
⿅島建設㈱
関⻄電⼒㈱
九州電⼒㈱
新⽇本有限責任監査法⼈
住友商事㈱ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント㈱中国電⼒㈱⻑島 ⼤野 常松法律事務所
電源開発㈱
⽇本⼯営㈱
㈱パデコ
＆
法律事務所
北陸電⼒㈱
本田技研工業㈱前⽥建設⼯業㈱
丸紅㈱
㈱
銀⾏
三菱商事㈱
㈱三菱東京銀⾏
森 濱⽥松本法律事務所
有限責任あずさ監査法人

部会活動
会員企業を随時募集しています！

都市交通調査部会 (23社）
㈱IHI
㈱梓設計
㈱アルメックVPI
伊藤忠商事㈱㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル
⿅島建設㈱新日本有限責任監査法人
住友商事㈱㈱総合⾞両製作所
双⽇㈱⻑島 ⼤野 常松法律事務所
⻄⽇本旅客鉄道㈱
⽇本⼯営㈱
⽇本電気㈱
パシフィックコンサルタンツ㈱前⽥建設⼯業㈱
丸紅㈱
㈱
銀⾏
三井物産㈱
㈱三菱東京銀⾏
森 濱⽥松本法律事務所
八千代エンジニヤリング㈱有限責任あずさ監査法人

上下水道調査部会 (17社）㈱NJSコンサルタンツ
国際航業㈱EY新⽇本有限責任監査法⼈
住友商事㈱⻑島 ⼤野 常松法律事務所
東洋エンジニアリング㈱
東レ㈱
⽇本⼯営㈱
パシフィックコンサルタンツ㈱㈱⽇⽴製作所
＆
法律事務所
丸紅㈱
㈱
銀⾏
㈱三菱ＵＦＪ銀⾏
メタウォーター㈱森 濱⽥松本法律事務所
月島機械㈱■：下記 公的機関
部会活動 参加
頂 官⺠
交流 図
経済産業省 国⼟交通省 環境省 厚⽣労働省 JICA、JBIC、JETRO、NEXI、OCAJI、ENAA、AOTS、JEPIC、JCOAL、JORSA、JOIN、IGES、JS、JWWA、横浜市 ほか
事務局担当者：内藤Access○東京メトロ銀座線 ⻁ 門駅 徒歩3分
○都営地下鉄三田線 内幸町駅 徒歩3分
○東京メトロ千代田線 霞が関駅 徒歩5分
○JR線・銀座線・都営浅草線 新橋駅 徒歩9分

海外コンサルタンツ協会

一般社団法人〒105-0003 東京都港区⻄新橋1-6-13
⻁ 門吉荒8階（事務局8階、会議室7階）
電話：03-3593-1171 FAX：03-3593-1172
URL：http://www.ecfa.or.jp
E-mail : webmaster@ecfa.or.jp