大阪土地家屋調査士会「境界問題相談センターおおさか」費用規程
平成１９年

８月１０日改訂

平成１９年１１月１５日改訂
平成２１年

２月１７日改訂

平成２２年

３月２９日改訂

平成２５年１２月２５日改訂
平成２８年(目８月２２日改訂

的)第1条

この費用規程(以下｢規程｣という。)は、境界問題相談センターおおさか規則(以下｢規則｣という。) 第 52 条の規定に基づき、境界問題相談センターおおさか(以下｢本センター｣という。)の利用に関し必要な費用を定めることを目的とする。
(費用の種類)第2条

本センターの費用は、相談手数料、調停申立手数料、基本調査費、調査・測量費用、鑑定費用、期日手数料、成立手数料、記録の閲覧・謄写手数料及びその他の費用とする。
(相談手数料)
第3条

相談の申出人(以下｢申出人｣という。)は、相談の申出のときに、本センターに対し、相談手数料として 8,400 円を納付するものとする（継続相談も同様とする）。なお、60 分を超えて相談を継続した場合には、30 分につき 2,100 円を相談終了後に追加納付するものとする。
２

申出人が納付した相談手数料は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、返還する。この場合において、返還に要する費用は、申出人の負担とする。
(1)

相談手数料の納付後、当該相談が本センターで取り扱うことができないものであると判明したことにより、相談を実施しなかったとき。

(2)

申出人が、相談実施期日の 3 日前（該当日が休日、祝日又は土曜日の場合は、その前日とする。）の午後 5 時までに相談申出を取り下げたとき。

(3)

その他運営委員会において相当と認めたとき。

(基本調査費)第4条

申出人は、基本調査の依頼をしたときは、本センターに対し、基本調査費として31,500 円を納付する。なお、調査に係る登記印紙等の公租公課は、別途申出人の負担とし、調査終了後に精算する。
２

受領した基本調査費は返還しない。

３

基本調査の業務内容が複雑な調査を必要とする事件については、申出人の承諾を得て、基本調査費を追加して徴収することができる。

(調停申立手数料)
第5条

調停の申立人(以下｢申立人｣という。)は、調停の申立て(以下｢申立て｣という。)

と同時に、本センターに対し、調停申立手数料と第１回期日手数料として 21,000 円を納付するものとする。
２

調停手続の申立ての相手方（以下「相手方」という。）が手続に応諾しなかったとき、又は手続に応諾したにもかかわらず、手続期日に一度も出席することなく当該手続が終了した時は、すでに納付した手数料は、それまでに要した手続費用を控除した残額を返還する。

３

当該申立てが不受理となったときは、第 1 項の手数料の全額を返還する。

４

前 2 項の返還に要する費用は申立人の負担とする。

(期日手数料)
第6条

申立人及び相手方(以下｢当事者｣という。)は、本センターに対して、第 2 回調停以降の期日手数料として、当該調停期日を指定した日から 7 日以内（当日が本センターの休日の場合はその翌日とする）までに各自 10,500 円を納付するものとする。
２

当事者双方の合意により、期日手数料の負担割合を定めたときは、当事者は、それぞれの負担割合に従って期日手数料を納付するものとする。

３

一方の当事者又は双方当事者が、第 1 項の費用を納付しないときは、当該調停期日を実施しない。

４

当事者の一方が、当該調停期日の 7 日前までに期日変更の申出をせず、調停期日に出頭しない場合において、当該調停期日を他方当事者だけで開催したときは、出席しなかった当事者に対する期日手数料の返還をしないものとする。

５

調停委員会は、手続実施規程第 14 条第 2 項の期日を開催する場合において、和解を成立させるために、特に必要と認めるときは、当事者に対し、期日手数料の納付を求めない旨の決定をすることができる。

(成立手数料)
第 7条

本センターの成立手数料は、210,000 円を基本とし、原則として、当事者双方が折半して負担する。
２

運営委員会は、前項の手数料を担当調停員の意見を聴取したうえで、紛争額、事案の難易、解決までに要した調停期日の回数、時間等により加算することができる。

３

当事者双方は、合意により、成立手数料の負担割合を決定することができる。

４

当事者双方は、調停が成立したときは、成立後 7 日以内（当日が本センターの休日の場合はその翌日とする）に、前項によって定められた成立手数料を本センターに納付しなければならない。

５

本センターは、当事者が前項の費用を納付した後に和解契約書を交付する。

(手数料等の算定基準)
第 7 条の 2

第 5 条の調停申立手数料、第 6 条の期日手数料及び第 7 条の成立手数料については、事件の対象となる土地の境界の数ごとに算定するものとする。
２

運営委員会は、当事者の人数、土地の面積及び形状、争点の個数並びに事案の難易度その他一切の事情を考慮し、前項によって算定される各手数料の額を相当の範囲で減額することができる。
(簡易調停事件における調停申立手数料についての特則)
第 7 条の 3

筆界特定制度による筆界の特定後に申立てがなされ、現地に境界標を設置・確認することによって容易に解決することが見込まれる事件（以下「簡易調停事件」）については、第 7 条第 1 項の規定にかかわらず、本センターは、当事者に対し、成立手数料を請求しない。
２

前項の規定は、簡易調停事件が第 2 回手続期日までに終了しなかった場合には適用しない。

(鑑定費用等)
第 8条

センター長は、規則第 46 条第 1 項で定める調査、測量又は鑑定の費用(以下｢鑑定費用等｣という。)について、事前に積算基準及び概算見積りを当事者双方に提示し、状況に応じ増減があることも説明し、当該費用に関してあらかじめ承諾を求めるものとする。
２

当事者が承諾した鑑定費用等の見積額は、当該業務の着手前に予納し、業務終了後に減額あるいは増額になった費用を精算するものとする。

３

予納する鑑定費用等の当事者間の負担額は、当事者の同意を得て担当調停員が定めることができる。ただし、当事者の同意を得て、担当調停員は、これらの費用の当事者負担額及び負担割合を変更することができる。

(その他の費用)
第9条

当事者は、調停の実施に要する担当調停員の出張に伴う旅費、宿泊費その他の費用については、担当調停員が当事者の同意を得て定めた当事者の負担額を、費用の発生時に本センターへ支払うものとする。
(閲覧又は謄写手数料)
第 10 条

手続実施記録の閲覧手数料は 1 件につき 1,000 円とし、謄写手数料は、Ａ３サイズまでは、1 枚 100 円、Ａ２サイズは、1 枚 500 円とする。
２

前項の手数料は、それぞれの申請時に本センターに納付するものとする。

(各手数料及び費用の支払)
第 11 条

各手数料及び費用の支払いは、原則として現金で支払うものとする。ただし、事前に金融機関への振込みによって支払うことができる。
２

当事者は、各手数料及び費用を金融機関への振込みによって支払ったときは、当該振込みをしたことを証する書面を本センターに提示するものとする。

(規程に定めのない事項)
第 12 条

この規程に定めるもののほか、相談及び調停手続に要する費用が発生したときは、当事者の承諾を得て運営委員会が定める。

(規程の改廃)
第 13 条附

この規程の改廃は、運営委員会の決議による。

則(施行期日)１

この規程は、大阪土地家屋調査士会「境界問題相談センターおおさか」が行う民間紛争解決手続の業務について、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第 5 条の規定による法務大臣の認証を取得した日から施行する。

２

この規程の施行前に受け付けた相談及び受理した調停については、なお従前の例による。

附則
この規程は、平成 21 年 2 月 17 日から施行する。

附則(施行期日)
この規程の改正は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則(施行期日)
この規程の改正は、平成 25 年 12 月 25 日から施行する。
附則(施行期日)
この規程の改正は、平成 28 年 9 月 1 日から施行する。