中部社研 経済レポート No.5
2016 年 6 月 21 日
経済分析・応用チーム

18 歳選挙権と世代間格差について～全国・中部圏における若者の政治的影響力の今後と若者の政治参加の必要性について～（要旨）
今年７月 10 日に投開票が行われる第 24 回参議院議員通常選挙において、
選挙権年齢が新たに「18 歳以上」に引き下げられる。本レポートでは、18歳選挙権と世代間格差についての現状や今後の動向について試算を行い、下記の結論を得た。
1. 18 歳選挙権の導入により、18 歳・19 歳の有権者は、全国では 238 万人（全有権者人口に占める割合 2.2％）、中部９県では 43 万人（中部
９県の有権者人口に占める割合 2.4％）、中部５県では 36 万人（中部
５県の有権者人口に占める割合 2.6％）、東海３県では 22 万人（東海３県の有権者人口に占める割合 2.4％）、北陸３県では６万人（北陸３
県の有権者人口に占める割合 2.4％）増加する（３頁）。
2. 18 歳・19 歳の投票者数を試算すると、全国では 74 万人（全投票者数に占める割合 1.3％）、中部９県では 12.4 万人（中部９県の投票者数に占める割合 1.4％）、中部５県では 10.4 万人（中部５県の投票者数に占める割合 1.4％）、東海３県では 6.4 万人（東海３県の投票者数に占める割合 1.4％）、北陸３県では 1.7 万人（北陸３県の投票者数に占める割合 1.3％）となる（３頁）。
3. 全国における 18 歳・19 歳有権者数及び投票者数の今後の推移を推計
すると、有権者数は 2040 年には 161 万人（有権者人口に占める割合1.7％）、投票者数は 2040 年には 50 万人（投票者数に占める割合 1.0％）と見込まれる（図１（４頁））。
4. 18 歳選挙権の導入は、現在においても将来においても、人数で見ると、全体に及ぼすインパクトはそれほど大きくはない。
5. 有権者人口の推移を見ると、中部９県、中部５県、東海３県では、2040
年にも 50 代以下が有権者人口の 50％超を占めるのに対して、全国や北陸３県では、2040 年には 60 代以上が 50％超となる（図３（７頁））。
6. 年代別の投票率は、若年世代ほど低く高齢世代ほど高い。特に、20 歳
代と 70 歳代の投票率の差は 40％ポイント、実に２倍強となっている（図４（８頁））。
7. 有権者年齢に達した後の国政選挙に参加する際に、投票率が他の世代-1© 2016 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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よりも低迷した世代は、その後の投票率も低迷して推移する。したがって、新たに選挙権を獲得した者が今回の参議院議員選挙に参加しな
ければ、その後の投票率も低く推移する可能性が高くなるため、棄権を極力減らす取り組みが重要である（図５（９頁））。
8. 60 代以上の投票者数の推移を見ると、全国、中部９県、中部５県では、2030 年には 50％超を占める。東海３県では、50％超となるのは 2040年である。北陸３県では、2020 年には 50％超となり、その後も上昇する（図７（11･12 頁））。
9. 年代別投票率が若年世代で低く高齢世代で高いため、人口の少子化、高齢化の進行と相まって、政治が若年世代よりも高齢世代をより重視する「高齢者重視の政治」が、今後も一層強化されていくことが懸念される（12・13・14 頁）。
10. 若年世代が選挙を棄権することで投票率が ▲ １％ポイント低下すると、若年世代１人当たり毎年 5.4 万円の国債負担増加となる。また、
高齢世代の投票率が１％ポイント上昇すると、若年世代１人当たり毎
年 2.8 万円の国債負担増加となる。仮に、若年世代の投票率の１％ポイント低下と、高齢世代の投票率の１％ポイントの上昇が同時に発生する場合を想定すると、若年世代は合計 8.2 万円、毎年負担が増加することとなる（15 頁）。
11. 有権者の高齢化の進行と高齢世代の投票率の高さとが相まって、政治が高齢者重視に傾く中、日本の世代間格差は深刻となっている。生涯純税負担率を推計することで世代間格差を試算した結果、若年世代の生涯純税負担率はいわゆる「団塊の世代」の２倍に達している。さらに、将来世代の生涯純税負担率は０歳世代と比べると、33％ポイント高い。以上から、現在の日本には「現在世代内の世代間格差」と「現在世代と将来世代の間の世代間格差」の２通りの世代間格差が存在していることが確認できた（図 10（18 頁）、図 11（19 頁））。
12. 政治における高齢者重視の流れを是正するには、若者の社会参画そして政治参加を促し、若者の政治的影響力を確保することが肝要である。
若い世代が安定した雇用の下で安心して家族を形成し子どもを生み育てることができる持続可能な地域社会を維持するため、財政と社会保障制度は一体不可分の関係にあることを全ての世代が理解し、給付が高齢世代に偏重している現在の社会保障制度から、現役世代への就労支援や家族支援に財源を振り向けることによって､全世代対応型の社会保障制度の実現が不可欠である（20・21 頁）。

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１．18 歳選挙権の導入と期待される効果－18 歳・19 歳有権者数は
全国で 238 万人、全有権者数に占める割合は 2.2％と小さい
今年６月 22 日に公示され、７月 10 日に投開票が行われる第 24 回参議院議員通常選
挙において、昨年成立した改正公職選挙法に基づき、選挙権年齢がこれまでの「20 歳以上」から新たに「18 歳以上」に引き下げられる。
総務省統計局『人口推計（平成 26 年 10 月１日現在）』をもとに推計すると、18 歳選挙権の導入により、有権者は、全国では 238 万人（有権者に占める割合 2.2％）、中部
９県1では 43 万人（中部９県の有権者に占める割合 2.4％）、中部５県2では 36 万人（中部５県の有権者に占める割合 2.6％）、東海３県3では 22 万人（東海３県の有権者に占める割合 2.4％）、北陸３県4では６万人（北陸３県の有権者に占める割合 2.4％）、増加するものと見込まれる。
新たに有権者となる 18 歳・19 歳の投票率が、第 47 回衆議院議員総選挙時の 20-24
歳代の投票率と同じであるとして 2016 年における投票者数を試算すると、全国では 74
万人（全投票者数に占める割合 1.3％）、中部９県では 12.4 万人（中部９県の投票者数に占める割合 1.4％）、中部５県では 10.4 万人（中部５県の投票者数に占める割合 1.4％）、
東海３県では 6.4 万人（東海３県の投票者数に占める割合 1.4％）、北陸３県では 1.7万人（北陸３県の投票者数に占める割合 1.3％）増加すると見込まれる。
図１の通り、全国における 18 歳・19 歳有権者数及び投票者数の今後の推移を推計してみると、18 歳・19 歳有権者数は 2040 年には 161 万人、有権者人口に占める割合は1.7％となり、2016 年と比べて▲77 万人の減少、▲0.5％ポイントの低下が見込まれる。
また、投票者数は 2040 年には 50 万人、全投票者数に占める割合は 1.0％となり、2016年と比べて▲24 万人の減少、▲0.3％ポイントの低下が見込まれる5。
このように、18 歳選挙権の導入は、現在においても将来においても、人数で見ると、全体に及ぼすインパクトはそれほど大きくはない。
しかし、18 歳選挙権の導入の意義は、数字的なインパクトにはとどまらない。なぜなら、18 歳選挙権の導入により、より多くの若者が投票できるようになったことで、投票により日本の民主主義を支える主権者として自らの意思を政治に反映できるようになる効果や、政治の側にも若者の多様な意見を取り込もうとする効果が期待でき、若者の政治参加をきっかけとして、日本の政治が活性化され得るからである。

1

中部９県とは、中部圏開発整備法で定義される富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
および滋賀県を指す。なお、本文中の中部圏も、この中部９県を指す。したがって、中部圏は、中部５県、東海３県および北陸３県を包含する。
2
中部５県とは、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県を指す。
3
東海３県とは、岐阜県、愛知県、三重県を指す。
4
北陸３県とは、富山県、石川県、福井県を指す。
5
なお、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」では、５歳階級区分の人
口データしか存在せず、15-19 歳人口の中から 18 歳・19 歳人口のみを取り出すことができないため、中部圏についての 18 歳・19 歳有権者数及び投票者数の 2040 年までの推移についての試算は行っていない。

-3© 2016 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図１ 18 歳・19 歳有権者及び投票者の今後の推移（出所）当財団にて作成

日本で選挙権年齢を引き下げるのは、終戦直後の 1945 年にそれまで 25 歳以上の男子に制限されていた選挙権を、20 歳以上の男女に付与して以来の 70 年ぶりの大改正となる。選挙権年齢を引き下げる理由としては、①大多数の国で選挙権年齢は 18 歳以上となっている、②投票率が低迷する若年世代の関心を高めて若年世代の意見を政治に反映させやすくする、という２点が挙げられる。
国立国会図書館の調査6によると、199 の国・地域のうち、約９割の 176 の国・地域において、選挙権は 18 歳までには認められており、ブラジルやオーストリアのように 16
歳から認められている国も存在する。日本は、これまで選挙権年齢に関して、国際的に見て少数派に属していたことになり、今般の引き下げにより、遅ればせながら日本も世界標準の仲間入りを果たしたといえよう。
「７．世代間格差の実態」で詳しく見るように、日本においては、高齢世代に手厚く若年世代に薄い社会保障制度が、世界でも深刻な世代間格差を生み出す原因となっており、その抜本的な改革を阻害しているのは、若年世代よりも高齢世代をより重視する「高齢者重視の政治」にも原因があると指摘されている。こうした高齢世代の意向を重視しがちな政治に対して、18 歳選挙権の導入を契機として、政治が若年世代の声をより聞くようになり、若者向けの政策が充実するかもしれないという期待もある。
実際、各党は、参議院選挙の公約として、若年世代に対して、給付型奨学金の創設、若者政策担当大臣の新設、被選挙権年齢の引き下げなどを提示しており、若年世代を意識した動きを見せるなど、自党の党勢拡大に向けて若年世代の力を取り込むための取り組みをはじめている。

6「諸外国の選挙権年齢及び被選挙権年齢」レファレンス平成 27 年 12 月号-4© 2016 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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２．全国及び中部圏の有権者人口の現状と今後の推移（１）有権者人口の現状－中部９県、中部５県、東海３県は全国よりも高齢世代の比率が低く、北陸３県では高い
7

全国及び中部圏の有権者人口 の現状について見てみる（図２）。
全国では、有権者人口は、2014 年では 103 百万人であり、年代別に見ると、20 代 12
百万人（有権者人口に占める割合 12.0％）、30 代 16 百万人（同 15.3％）、40 代 18 百万人（同 17.5％）、50 代 15 百万人（同 14.8％）、60 代 18 百万人（同 17.4％）、70 代 14
百万人（同 13.7％）、80 代以上 10 百万人（同 9.3％）となっている。20 代・30 代を若年世代、40 代・50 代を壮年世代、60 代以上を高齢世代と区分し、世代別に見ると、それぞれ 28 百万人（同 27.3％）、33 百万人（同 32.3％）、42 百万人（同 40.4％）と、日本の少子化、高齢化の進展を受けて有権者人口に占める高齢世代の比率が高くなっている。
中部９県では、有権者人口は、2014 年では 17.6 百万人であり、年代別に見ると、20代 2.1 百万人
（中部９県の有権者人口に占める割合 12.1％）、30 代 2.7 百万人（同 15.4％）、
40 代 3.1 百万人（同 17.7％）、50 代 2.6 百万人（同 14.7％）、
60 代 3.0 百万人（同 17.3％）、
70 代 2.4 百万人（同 13.6％）、80 代以上 1.6 百万人（同 9.3％）となっている。世代別に見ると、若年世代 4.8 百万人（同 27.5％）、壮年世代 5.7 百万人（同 32.4％）、高齢世代 7.1 百万人（同 40.1％）となっている。全国と比較すると、若年世代の割合が 0.2％
ポイント高く、高齢世代の割合が▲0.3％ポイント低くなっている。
中部５県では、有権者人口は、2014 年では 15.0 百万人であり、年代別に見ると、20代 1.7 百万人
（中部５県の有権者人口に占める割合 11.3％）、30 代 2.4 百万人（同 15.7％）、
40 代 2.7 百万人（同 18.1％）、50 代 2.2 百万人（同 14.8％）、
60 代 2.6 百万人（同 17.3％）、
70 代 2.0 百万人（同 13.7％）、80 代以上 1.4 百万人（同 9.1％）となっている。世代別に見ると、若年世代 4.1 百万人（同 27.1％）、壮年世代 4.9 百万人（同 32.9％）、高齢世代 6.0 百万人（同 40.0％）となっている。全国と比較すると、若年世代の割合が▲0.2％ポイント低く、高齢世代の割合が▲0.4％ポイント低くなっている。
東海３県では、有権者人口は、2014 年では 9.2 百万人であり、年代別に見ると、20代 1.2 百万人
（東海３県の有権者人口に占める割合 13.0％）、30 代 1.5 百万人（同 16.0％）、
40 代 1.7 百万人（同 18.3％）、50 代 1.3 百万人（同 14.4％）、
60 代 1.5 百万人（同 16.8％）、
70 代 1.2 百万人（同 13.3％）、80 代以上 0.8 百万人（同 8.3％）となっている。世代別に見ると、若年世代 2.7 百万人（同 29.0％）、壮年世代 3.0 百万人（同 32.8％）、高齢世代 3.5 百万人（同 38.3％）となっている。全国と比較すると、若年世代の占める割合が 1.7％ポイント高く、高齢世代の割合が▲2.1％ポイント低くなっている。
北陸３県では、有権者人口は、2014 年では 2.5 百万人であり、年代別に見ると、207

ここでは「人口推計（2014 年）」（総務省統計局）から入手できる日本人人口を有権者人口とみなしている。なお、中部圏については、外国人を含む総人口のみ入手可能なためそれで代用した。ただし、全国データで判断すると、総人口と日本人人口とでは特に年齢別人口比率で大きな違いは見られない。

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代 0.3 百万人
（北陸３県の有権者人口に占める割合 11.0％）、30 代 0.4 百万人（同 14.3％）、
40 代 0.4 百万人（同 16.6％）、50 代 0.4 百万人（同 14.8％）、
60 代 0.5 百万人（同 18.3％）、
70 代 0.3 百万人（同 13.9％）、80 代以上 0.3 百万人（同 11.0％）となっている。世代別に見ると、若年世代 0.6 百万人（同 25.4％）、壮年世代 0.8 百万人（同 31.4％）、高齢世代 1.1 百万人（同 43.2％）となっている。全国と比較すると、若年世代は▲1.9％
ポイント低く、高齢世代では 2.8％ポイント高くなっている。中部９県、中部５県、東海３県と比較しても、全国と同様となっている。
図２

年代別有権者数と有権者人口に占める割合（2014 年）（出所）当財団にて試算（２）高齢化する有権者－全国及び北陸３県では 2040 年には 60 代以上が 50％超に全国及び中部圏の年代別有権者人口8について、今後の推移について推計した。
全国、中部９県、中部５県、東海３県、北陸３県の有権者人口について 2040 年までの推移を推計すると、50 代以下は 2015 年から 2040 年にかけて有権者に占める割合が低下していくのに対して、60 代以上では増加していくことが分かる（図３）。
2040 年における 60 代以上の割合は、全国及び北陸３県では 50％を超えるのに対して、中部９県、中部５県、東海３県では 50％を超えることはない。
このように、有権者の高齢化は、全国及び中部圏共通の現象ではあるものの、その進展スピードには違いがあり、東海３県は若年世代が相対的に多く有権者の高齢化の進行が遅いのに対し、北陸３県は高齢世代が多く有権者の高齢化の進行が速いことが分かる。

8

全国については「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）、中部圏については「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）から入手可能な人口データを
有権者人口として使用している。

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図３

年代別有権者人口の今後の推移（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」をもとに当財団にて試算

３．全国及び中部圏の年代別投票率
全国及び中部圏の年代別投票率9について、総務省「第 47 回衆議院議員総選挙・最高
9

全国については各歳別の有権者数と投票者数を 10 歳刻みで統合した上で年代別投票率を推計した。一方、都道府県に関しては、全国とは異なり、年齢別投票率のデータが存在せず、都市規模（市区町村）別の標準化された５歳階級の年
代別投票率が公開されているのみである。そこで、中部９県の市区町村別の年代別人口に市区町村別の年代別投票率を乗じることで投票者数を推計した。さらに、各県別の年代別人口と投票者数を適宜地域別に足し合わせることで中部圏の年代別投票率を推計した。年代別投票率に関するデータの出典は、いずれも総務省「第 47 回衆議院議員総選挙・最-7© 2016 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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裁判所裁判官国民審査（26.12.14 執行）」をベースに推計した10。
全国、中部９県、中部５県、東海３県、北陸３県では、いずれも 20 代で一番低く 70
代まで上昇を続け、80 代では下落することが分かる（図４）。20 代と 70 代の投票率の差は 40％ポイント弱、70 代の投票率が 20 代の投票率より２倍強高くなっている。
図４

年代別投票率[％]（出所）総務省資料により当財団にて試算

次に、世代別の投票率の推移について見てみる。
図５（ｉ）は、過去に行われた衆議院議員選挙に 20 代として投票に参加した者をひとつの世代とみなし11、その後の各世代の年齢別投票率の推移を示したものであり、図５（ⅱ）は、参議院議員選挙に関して同様の動きを示したものである12。図５（ｉ）（ⅱ）
からは、衆議院議員選挙、参議院議員選挙問わず、有権者年齢に達した後の国政選挙に初めて参加する 20 代で投票率が低迷した世代は、その後の国政選挙においても投票率がそうではない世代に比べて低く推移することが分かる13。つまり、選挙権年齢に達し
高裁判所裁判官国民審査（26.12.14 執行）」である。
前回の参議院選挙である第 23 回参議院議員通常選挙（2013 年）における年代別投票率とその翌年に行われた第 47 回
衆議院議員総選挙（2014 年）における年代別投票率を比べてみると、衆院選は参院選より 20 歳代▲0.8％ポイント、
30 歳代▲1.7％ポイント、40 歳代▲1.7％ポイント、50 歳代▲1.7％ポイント、60 歳代＋0.7％ポイント、70 歳代以上
＋0.9％ポイントの差となっており、ほとんど違いがないことが分かる。
11
具体的には、1967 年に実施された第 31 回衆議院議員総選挙に 20 代として参加した者を 1967 年世代、同じく 1986 年に実施された第 38 回衆議院議員総選挙に 20 代として参加した者を 1986 年世代、同じく 2005 年に実施された第 44 回
衆議院議員総選挙に 20 代として参加した者を 2005 年世代とした。
12
参議院選挙の年齢別投票率が 1989 年に実施された第 15 回参議院議員通常選挙以降のデータしか入手できないため、
衆院選挙よりも標本数が少ないことに留意する必要がある。
13
一般的に、世代別の年齢別投票率を時系列に見ると、（１）年齢が若い時には投票率は低く加齢とともに投票率が上昇
しその後投票率が低下する逆Ｕ字型のカーブを描く（年齢効果）、（２）ある年に実施された選挙では全ての世代の投票率が高くなる一方、また別の年に実施された選挙では全ての世代の投票率が低くなる場合がある（時代効果）、（３）低い投票率から出発した世代はそうでない世代に比べて生涯を通して投票率が低くなる傾向にある（世代効果）、という
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た初期における投票への参加／不参加がその後の投票行動をある程度規定してしまう
可能性を指摘できる。
したがって、今般の 18 歳選挙権の導入に当たっては、今回の参議院議員選挙に参加しなければ今後の選挙にも参加しなくなる可能性が高くなるため、棄権を極力減らすよ
うな取り組みが重要となる。
図５

世代別の年齢別投票率の推移[％]（ｉ）衆議院議員選挙（ii）参議院議員選挙（出所）総務省資料により当財団にて作成

４．全国及び中部圏の年代別投票者数の現状と今後の推移（１）年代別投票者数の現状－有権者以上に進む投票者の高齢化
全国及び中部圏の年代別投票者数14の現状について、2014 年に行われた第 47 回衆議院議員総選挙にもとづき推計した（図６）。
全国では、投票者数は、2014 年では 55.5 百万人と推計され、年代別に見ると、20 代
4.1 百万人（投票者数に占める割合 7.3％）、30 代 6.7 百万人（同 12.0％）、40 代 9.1
百万人（同 16.3％）、50 代 9.2 百万人（同 16.5％）、60 代 12.3 百万人（同 22.2％）、
70 代 9.9 百万人（同 17.9％）、80 代以上 4.3 百万人（同 7.8％）となる。世代別に見ると、若年世代 10.7 百万人（同 19.3％）、壮年世代 18.2 百万人（同 32.8％）、高齢世代
26.6 百万人（同 47.9％）となっている。有権者数と投票者数とを比べると、有権者では若年世代の割合が 27.3％であるのに対して投票者では 19.3％と▲８％ポイント低下
する一方、高齢世代は有権者では 40.4％であるのに対し投票者では 47.9％と 7.5％ポイント上昇する。
中部９県では、投票者数は、2014 年では 898 万人と推計され、年代別に見ると、20特徴を指摘することができる。年齢効果は、加齢するにつれて社会参加が進み政治に関心を持つようになることから投票率が次第に上昇するものの、ある程度加齢すると身体面の理由から投票に参加できなくなる傾向にあることを表す。
時代効果は、例えば大きな争点の有無、政治家・政党のスキャンダルの有無等、選挙時点に生きる全ての世代に等しく影響を与えるイベントの影響を表す。世代効果は、ある特定の年齢集団が共通して持つ選好を表す。例えば、「投票を権利」と考える世代では年齢を通じて「投票を義務」と考える世代より投票率が低くなっている。
14
年代別投票者数については、全国及び中部圏の年代別人口に年代別投票率を掛け合わせることで推計した。

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代 68 万人（中部９県の投票者数に占める割合 7.6％）、30 代 122 万人（同 13.6％）、40
代 135 万人（同 15.0％）、50 代 157 万人（同 17.4％）、60 代 207 万人（同 23.0％）、70
代 148 万人（同 16.4％）、80 代以上 62 万人（同 6.9％）となる。世代別に見ると、若年世代 191 万人（同 21.2％）、壮年世代 291 万人（同 32.4％）、高齢世代 416 万人（同46.3％）となっている。有権者数と投票者数とを比べると、有権者では若年世代の割合
が 27.5％であるのに対して投票者では 21.2％と▲6.3％ポイント低下する一方、高齢世代は有権者では 40.1％であるのに対し投票者では 46.3％と 6.2％ポイント上昇する。
中部５県では、投票者数は、2014 年では 711 万人と推計され、年代別に見ると、20代 55 万人（中部５県の投票者数に占める割合 7.7％）、30 代 98 万人（同 13.7％）、40
代 108 万人（同 15.2％）、50 代 123 万人（同 17.3％）、60 代 163 万人（同 22.9％）、70
代 117 万人（同 16.5％）、80 代以上 48 万人（同 6.7％）となる。世代別に見ると、若年世代 152 万人（同 21.4％）、壮年世代 231 万人（同 32.5％）、高齢世代 328 万人（同46.1％）となっている。有権者数と投票者数とを比べると、有権者では若年世代の割合
が 27.1％であるのに対して投票者では 21.4％と▲5.7％ポイント低下する一方、高齢世代は有権者では 40.0％であるのに対し投票者では 46.1％と 6.1％ポイント上昇する。
東海３県では、投票者数は、2014 年では 461 万人と推計され、年代別に見ると、20代 38 万人（東海３県の投票者数に占める割合 8.2％）、30 代 66 万人（同 14.2％）、40
代 72 万人（同 15.5％）、50 代 79 万人（同 17.1％）、60 代 105 万人（同 22.9％）、70 代
74 万人（同 16.0％）、80 代以上 28 万人（同 6.1％）となる。世代別に見ると、若年世代 103 万人（同 22.4％）、壮年世代 150 万人（同 32.6％）、高齢世代 207 万人（同 45.0％）となっている。有権者数と投票者数とを比べると、有権者では若年世代の割合が 29.0％
であるのに対して投票者では 22.4％と▲6.6％ポイント低下する一方、高齢世代は有権者では 38.3％であるのに対し投票者では 45.0％と 6.7％ポイント上昇する。
北陸３県では、投票者数は、2014 年では 130 万人と推計され、年代別に見ると、20代９万人（北陸３県の投票者数に占める割合 6.8％）、30 代 17 万人（同 12.7％）、40 代
18 万人（同 14.0％）、50 代 23 万人（同 17.8％）、60 代 31 万人（同 23.7％）、70 代 22万人（同 16.9％）、80 代以上 11 万人（同 8.1％）となる。さらに、若年世代 25 万人（同19.5％）、壮年世代 41 万人（同 31.7％）、高齢世代 64 万人（同 48.8％）となる。有権者数と投票者数とを比べると、有権者では若年世代の割合が 25.4％であるのに対して投票者では 19.5％と▲5.9％ポイント低下する一方、高齢世代は有権者では 43.2％であるのに対し投票者では 48.8％と 5.6％ポイント上昇する。
以上のように、全国及び中部圏においては、有権者の年齢構造よりも投票者の年齢構造の方が高齢者の割合が上昇することが分かった。これは、高齢になるほど投票率が高くなるためである。選ばれる側の政治としては、有権者数よりも実際の当選につながる
投票者数をより強く意識せざるを得ず、若年世代より高齢世代を重視することにつながっていると考えられる。
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図６ 年代別投票者（2014 年）（出所）当財団にて試算（２）進む投票者の高齢化－全国、中部９県及び中部５県では2030 年には 60 代以上の割合が 50％を超える
15

全国及び中部圏の投票者数 の年齢構成について、今後の推移を推計した。
全国、中部９県、中部５県、東海３県、北陸３県の 2040 年までの推移を見ると、20代から 40 代までは 2015 年から 2040 年にかけて投票者に占める割合がおおむね一貫して低下していくのに対して、80 代以上では一貫して増加していく（図７）。
投票者に占める 60 代以上の割合が 50％を超えるのは、全国、中部９県、中部５県では 2030 年、東海３県では 2040 年、北陸３県では 2020 年となる。
若年世代の棄権率が相対的に高いため、投票者の高齢化は、全国及び中部圏共通の現象として、有権者の高齢化よりも速く進行するものの、北陸３県では早く、東海３県では遅いなど、地域によってその進展度合いに違いがある。
図７

15

投票者の年齢構成の今後の推移「２．全国及び中部圏の有権者数の現状と今後の推移」で推計した 2040 年までの有権者数に、2014 年の第 47 回衆議院議員総選挙における年代別投票率を乗じることで推計した。したがって、今後の年代別投票率が 2014 年の衆院選と異なる動きを示す場合には、本試算とは異なるものとなることに留意する必要がある。

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（出所）当財団にて試算

５．高齢者重視の政治の弊害（１）高齢者重視の政治の可能性
このように有権者及び投票者を世代別に区分した場合、高齢世代が今後多数派となるのは確実である。言うまでもなく、個人は、年齢だけでなく、性別・学歴・職業・所得・居住地等の多くの属性を有しており、それぞれが投票行動に影響を与えている。しかし、ここで年齢を強調して区分するのは、現在の日本においては、財政・社会保障の給付と負担構造が、給付は高齢世代に偏り、負担は勤労世代（若年・壮年世代）に偏っている
現実があるからである。多数の受益者（高齢世代）を少数の負担者（勤労世代）が支える事態は、ピラミッド型の年齢構造を前提とした多数決型の民主主義においては歴史的にも想定外であると言え、日本は世界に先駆けて、未知の領域に突入しつつあるとも言える。
財政・社会保障制度における給付の年齢別格差について、国立社会保障・人口問題研究所「平成 25 年度社会保障費用統計」により、高齢関係社会支出16の家族関係社会支出
17に対する倍率18で見てみると、1980 年の 6.5 倍から 1991 年には 11.8 倍へと一貫して上昇し、以降はほぼ横ばいで推移し、2009 年には 11.3 倍となった。その後、旧民主党

16

高齢関係社会支出とは、高齢者を支援するために一般政府が支出する現金給付及び現物給付（サービス）を指し、主に、年金、早期退職年金、高齢者向けホームヘルプや在宅サービス等が含まれ、高齢者医療等は含まない。
17
家族関係社会支出とは、家族を支援するために政府が支出する現金給付及び現物給付（サービス）を指し、主に、児童手当、保育所運営費、出産育児諸費、育児休業給付等が含まれる。
18
高齢関係社会支出を家族関係社会支出で除すことによって求められる。

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政権時における子ども手当の導入等を受けて、2011 年には 8.2 倍にまで低下したものの、2013 年には 9.0 倍にまで再拡大している（図８）。
図８

高齢関係社会支出と家族関係社会支出の推移（出所）国立社会保障・人口問題研究所資料をもとに当財団にて試算

高齢関係社会支出と家族関係社会支出のバランスを他の先進国と比較してみると、日本はアメリカと並んで高齢者に偏った給付がなされている国であることが確認できる
（図９）。
図９

高齢関係社会支出と家族関係社会支出の国際比較（出所）国立社会保障・人口問題研究所資料をもとに当財団にて作成

近年の日本では、少子化、高齢化の進行と、若年世代の低投票率と高齢世代の高投票率とが、相乗的に高齢世代の政治的プレゼンスを強める方向で作用することとなってお- 13 © 2016 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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り、高齢世代に有利な政策が採用されやすくなったり、あるいは高齢世代に不利な改革は採用されにくくなるという、いわゆる高齢者重視の政治（シルバー・デモクラシー）が指摘されている。
高齢者重視の政治が問題視されるとすれば、今後より一層の少子化と高齢化の進行が見込まれる中で、自らの受益を重視する高齢世代が、政治・政策決定過程を介して、勤労世代に加重な負担を課す懸念が強まるからである。
一方で、日本をはじめとする多数決型民主主義を採用する国家では、政治的な意思決定を多数決に委ねているため、その時々の多数派が支持する政策が採用されるのは当然の帰結であり、それを問題視するのは民主主義の精神に反するとの指摘がある。確かにその指摘にも一理あるが、少子化、高齢化が進展し、同時に経済の低迷が続く中で、高齢者重視の政治が続くことは、勤労世代の生活を不安定化させ、ひいては財政と社会保障制度の持続不可能性リスクを顕在化させてしまう。財政や社会保障制度の破綻により大きな被害を受けるのは、収入の大半を年金等の世代間所得再分配に依存する高齢世代等であることは論をまたない。つまり、財政や社会保障制度にかかる費用を全世代で広く薄く負担するか、高齢世代から勤労世代へ給付を移し替える財政・社会保障制度の構造改革を断行することを通じて勤労世代の負担を軽減し、社会保障制度の安定性を取り戻すことが喫緊の課題であると言える。
（２）若年世代の投票率が１％ポイント下がると若年世代の負担は 5.4 万円増える
高齢者重視の政治がもたらされる理由は、有権者人口の高齢化の進行に加えて、若年世代の投票率が高齢世代の投票率に対して著しく低い点にも原因がある。
政党政治において投票は、政党が公約という形で国民の前に政策を提示し、有権者たる国民が自らが選好する政策を提示する政党に票を投じる行為である。有権者の投票の結果、政党は獲得議席数の多寡に応じて政権を獲り、公約として国民に提示した政策を実行していく。
したがって、投票を棄権するということは、結果的に形成される多数派の意思決定を無条件に受け入れると解釈されたとしても致し方ないし、若年世代の低投票率を考えると、若年世代は投票を棄権することで、政治が高齢者重視になることを許容しているとも考えられる。
しかし、実際に、若年世代は自らが投票を棄権することで生じる不利益を理解しているのだろうか。ここでは、若年世代の投票棄権がもたらす帰結を、政策経費の資金調達
方法、つまり税収だけでは支出を賄えない場合、不足分を増税することで資金調達を行うのか、それとも増税の先延ばしである国債により資金調達を行うのか、という視点か
ら説明を試み、若年世代が投票を棄権することで発生する負担について定量的に求めてみることとする。

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一般的には、政策経費を、増税、特に消費増税で資金調達する場合には、当然その時
点の全ての世代で負担することとなるのに対して、国債で資金調達する場合には、「60年償還ルール」の存在により、政策実施に伴う受益は即時に受け取る一方で、政策実施にかかる負担は 60 年後の子孫にまで先延ばしすることが可能となる19。つまり、高齢世代が自らの利益のみを重視する場合には、現時点の税負担で政策経費を資金調達するよりも、国債発行により資金調達する選択肢を選好すると指摘できる。
ここでは、若年世代一人当たり国債発行額を被説明変数、若年世代投票率、高齢世代
投票率、一人当たり所得（国民一人当たり名目国内総生産額）、消費者物価指数を説明変数として回帰分析を行い、下記の推計結果が得られた。
【推計結果】
若年世代一人当たり国債発行額（円）＝ 1473669＋-53892 × 若年世代投票率（％）

＋

28398

＋

-0.518 × 一人当たり所得（円）

＋

17451

× 高齢世代投票率（％）

× 消費者物価指数

この推計結果を解釈すると、下記のようになる。
まず、若年世代投票率の係数の符号がマイナスの場合は、他の条件（高齢世代投票率、一人当たり所得、消費者物価指数）が不変であれば、若年世代投票率が上昇すると若年世代 1 人当たり国債発行額が抑制される（同投票率が低下すると逆に増加する）ことを意味する。反対にプラスであれば、若年世代投票率が上昇すると若年世代 1 人当たり国債発行額が増加する（同投票率が低下すると逆に抑制される）ことを意味する。この場
合、直感的には、若年世代は将来の経済成長を見込んだ資金調達を考慮していると考えられる。実際に推定された係数の符号はマイナスであるため、若年世代は投票を通じて国債発行額を抑制することを選好しているとみなすことができ、国債による資金調達ではなく税金による資金調達を望んでいると解釈することができる。次に、高齢世代投票率の係数の符号に関しては、プラスである場合には、高齢世代は、若年世代 1 人当たり
国債発行額を増やすことを通じて、政策経費の負担を若年世代に負わせる利己的な行動をとっていると解釈できる。一方、マイナスの場合には、若年世代 1 人当たり国債発行
額を抑制することを通じて、自らも政策経費の負担を行う利他的な行動をとっていると解釈することができる。実際に推定された同係数の符号がマイナスであることから、高齢世代は政策経費の費用を若年世代に負担させていると解釈することができる。一人当たり所得（一人当たり名目国内総生産）の係数の符号がマイナスであるということは、経済が成長している場合には税収が増えるため国債の発行が抑制されることを意味し

19

60 年償還ルールとは、財務省によると、ある年に発行された国債を 60 年かけて完全償還するというものであり、戦後の国債発行に際して、建設国債の見合資産（つまり政府が公共事業などを通じて建設した建築物など）の平均的な効用発揮期間が概ね 60 年であることから、この期間内に現金償還を終了するという考え方で採用された。現状では、赤字国債にも 60 年償還ルールが適用されているが、赤字国債には建設国債とは異なり見合資産は存在しないことから、60 年償還ルールを適用することは合理的とは言えない。

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中部社研 経済レポート No.5ている。消費者物価指数（物価水準）の係数の符号がプラスであるということは、インフレの場合、名目価値で見ると、国債発行額が増加することを意味している。
以上から、若年世代が選挙を棄権することでその投票率が▲１％ポイント低下すると、
若年世代１人当たり毎年 5.4 万円20の国債負担増加（つまり将来の税負担増加）となる。
また、高齢世代の投票率が１％ポイント上昇すると、若年世代１人当たり毎年 2.8 万円
21の国債負担増加（将来の税負担増加）となることも明らかになった。
仮に、若年世代の投票率の▲１％ポイント低下と、高齢世代の投票率の１％ポイントの上昇が同時に発生する場合を想定すると、若年世代は合計 8.2 万円、毎年負担が増加することとなってしまうのである。
そもそも、経済学的には、投票するか棄権するかの意思決定に際しては、投票することから得られる利益（もしくは投票により回避できる不利益）と投票にかかる費用を比較考量し、投票の利益が投票の費用を上回る場合には投票し、下回る場合には棄権すると考える。ある者の投票にかかる費用には、投票所へ行くために直接的に生じる費用（例
えば、交通費）のほかに、投票に行くことであきらめざるを得ない他の選択肢、例えば、仕事、アルバイト、レジャー等の中で、その者にとってもっとも金銭的な評価が高い選択肢（通常は仕事もしくはアルバイト）の価値といった間接的な費用（機会費用）も含んでいる。以上のことを念頭に、若年世代の棄権行動を考えると、現状では若年世代が投票に行くことで得られる利益（投票に行くことで回避できる不利益）は 5.4 万円であり、一般的には、投票にかかる費用（機会費用を含む）を上回っていると考えられるので、若年世代の棄権は非合理的であるか、もしくは投票により得られる利益の大きさを適切に認識していない可能性を指摘できる。いずれの場合も、若年世代に対して、行政、
学校教育、メディア（TV、新聞、ネット）、NPO 等、さまざまなチャンネルを通じて、投票の大切さについて啓発していくことが肝要である。
もちろん、投票を行うのは、損得計算だけではなく、政治参加を通じて、国民一人一人が望む理想的な社会を設計し、実現するためでもある。しかし、政治への参加・不参加を通じて、ある特定の世代が一方的に不利益を被る社会は公正とは言えない。若年世
代は自らの選挙への不参加が自らに及ぼす不利益をしっかり自覚しつつ、投票に関する意思決定を行っていく必要があるだろう。

６．高齢者重視の社会保障制度－65 歳以上世代の所得は再分配後、
39 歳以下世代を上回る

20

若年世代投票率の推定された係数 53,892 を１万の位で四捨五入し、それに投票率の低下分（▲１％ポイント）を乗じることで 5.4 万円（＝-5.4 万円×-１％ポイント）としている。
21
高齢世代投票率の推定された係数 28,398 を１万の位で四捨五入し、それに投票率の上昇分（+１％ポイント）を乗じることで 2.8 万円（＝2.8 万円×+１％ポイント）としている。

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日本の社会保障制度は、勤労世代が負担し高齢世代が給付を受ける世代間扶助を理念としている。その世代間扶助がどの程度の規模で行われているのか、厚生労働省『所得再分配調査（平成 23 年）』により確認してみる（表１）。
表１の通り、59 歳以下の勤労世代では拠出合計額が受給合計額を上回る一方、60 歳以上の世代では逆に拠出合計額を受給合計額が上回っている。すなわち、2011 年単年
で見ると、60 歳以上の世代は純受給世代、59 歳以下の勤労世代は純負担世代となっており、確かに「世代間の扶助」が実現している。
次に、世代別の当初所得22と再分配所得23を見ると、65 歳以上の世代では当初所得が39 歳以下の若年世代を下回っているのに対して、再分配所得では反対に 65 歳以上世代
が 39 歳以下の若年世代を上回る結果となっている。
さらに、全世代、つまり国民の平均を見ると、拠出額合計が 94.8 万円であるのに対し受給額合計が 176.1 万円と受給額合計が 81.3 万円上回っている。これは現時点においては、拠出する以上に給付を受け取っている事実を表しており、現行の財政・社会保障制度は財政赤字で賄われていることが確認できる24。
表１

世代間再分配の現状（2011 年）（出所）厚生労働省資料をもとに当財団にて作成

７．世代間格差の実態
厚生労働省『所得再分配調査』（表１）からは、60 歳以上の世代は純受益世代、59 歳
以下の勤労世代は純負担世代となっていることが確認できた。しかし、これはあくまでも一時点の話であり、多時点つまりライフサイクルを通じて各世代の給付と負担が均衡しているとすれば、問題があるとは言えない。
22

雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、財産所得、家内労働所得及び雑収入並びに私的給付（仕送り、企業年金、生命保険金等の合計額）の合計額。
23
当初所得から税金（所得税、住民税、固定資産税、自動車税であり消費税は含まない）、社会保険料を控除し、社会保障給付（現金、現物）を加えたもの。
24
実際には、消費税分だけ財政赤字は小さくなることに留意する必要がある。

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以下では各世代のライフサイクルを通じた受給・負担の収支はどうなっているのかについて、生涯純税負担率25を推計することで確認してみる26。
図 10 の通り、生涯純税負担率は、0 歳世代から 25 歳世代までは概ね 22％と高く、30歳世代から 45 歳世代では緩やかに低下し 19％となっている。それより高齢の世代では急速に低下し、例えばいわゆる「団塊の世代」27では９％から 11％となっており、若年世代の負担率は「団塊の世代」の２倍に達している。なお、ここでは、負担額が税と社会保険料の合計である半面、受益額は個人に直接移転される社会保障給付のみを対象としているため、受益超過の世代が限定されている。
さらに、これから生まれる将来世代28の生涯純税負担率は 55.4％と推計された。これは、将来世代は生涯所得のうち、社会保障給付等の受益を考慮したとしても、実に生涯で稼ぐ所得の半分以上を政府を介して他の世代に移転していることを意味する。
０歳世代と将来世代とは、他の世代とは異なり、生涯純税負担率を推計する際のマクロ経済想定や、財政・社会保障制度にもとづく受益負担構造が同一であるにもかかわらず、将来世代は０歳世代と比べて、生涯純税負担率が 33％ポイントも高くなっている。
図 10

生涯純税負担率に見る世代間格差の実態（出所）島澤・小黒（2016）「インフレと経済成長が世代間格差に与える影響に関する分析―アベノミクスは将来世代を救うか？―」をもとに当財団で作成

25

生涯純税負担率とは、生涯負担額（一生涯の税や社会保障負担）から生涯受益額（一生涯の主に年金等の社会保障給付であり公共サービスは含まない）を控除して定義される生涯純税負担額（＝生涯負担額－生涯受益額）を生涯所得で除したものである。したがって、生涯純税負担率がプラス＝負担超過、生涯純税負担率がマイナス＝受益超過を表す。
なお、過去及び将来分の受益負担額については利子率で現在価値化している。
26
詳細は、島澤諭・小黒一正（2016）「インフレと経済成長が世代間格差に与える影響に関する分析―アベノミクスは将来世代を救うか？―」を参照されたい。
27
団塊の世代とはここでは 1945 年から 1950 年の間に生まれた世代を指している。
28
ここで言う「将来世代」は、推計時点の 2015 年以降に生まれてくる世代、つまり 2016 年以降生まれ世代を指す。将来世代に属する任意の世代の生涯純税負担率はすべて等しくなるように試算してあるため、将来世代ではなく、例えば、
2020 年生まれ世代等ある特定の世代を指すと解釈することも可能である。

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以上からは、現在の日本には「現在世代29内の世代間格差」と「現在世代と将来世代との間の世代間格差」の２通りの世代間格差が存在することも指摘できる。この２つの世代間格差を比べると、「現在世代と将来世代との間の世代間格差」の方がより深刻である。ただし、現在のような財政赤字が継続すれば、財政や社会保障制度への信任は低下せざるを得ず、その結果、持続可能性を維持するために将来的に必要となる負担が漸次拡大していくことで、現在世代内の世代間格差も拡大し、世代間対立が激化する可能性も存在することには留意が必要である。
図 11 により、世代別の生涯純税負担率と第 47 回衆議院議員総選挙における年代別投票率の関係を見ると、概ね世代別投票率と負の相関関係があることも確認できる。つまり、低投票率であったり、そもそも投票権すら与えられていない世代ほど、生涯純税負担率が大きくなる傾向にある。
図 11

生涯純税負担率と投票率の関係（出所）当財団にて作成

以上の結果から、日本の世代間格差は、現行の社会保障制度が、右肩上がりの人口・経済を前提に制度設計され、その前提条件が崩壊した現在も「世代間扶助」のため維持されていることを主な原因として、それに世代別の投票行動の違いとが相まって増幅されてきたことがうかがえる。
実際、財務省によると、1990 年以降生じた政府債務 664 兆円のうち約 40％にあたる
251 兆円は社会保障を原因としていると試算されている。このことからも明らかなよう

29

ここでは非将来世代、つまり 0 歳世代から 90 歳世代を指す。

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中部社研 経済レポート No.5に、政府財政と社会保障は公費投入と称される税金投入を介して密接にリンクしている。
すなわち、財政問題とは社会保障問題であり、社会保障制度の抜本的改革なくして、財政健全化も達成できないし、世代間格差問題も解決できない。そして社会保障制度の抜本的改革を実現するためには、全世代が一致協力して、借金（国債）依存型の財政運営からの脱却や高齢世代ほど厚く勤労世代ほど薄い財政・社会保障制度の受益負担構造のリバランスに関して政治的合意を得ることが必須であり、そのためには若年世代の政治参加が必要不可欠である。

８．高齢者重視の政治を克服するために
70 年ぶりに選挙権年齢が引き下げられ、より多くの若者が投票できるようになったことで、政党がこれまでより若年世代の声に耳を傾けるようになり、若者向けの政策が充実するかもしれないという期待がある。しかし、制度が整ったとしても、実際に若者が投票に足を運ばなければ、現在の日本の深刻な世代間格差を生み出す根源となっている社会保障制度の抜本的な改革につなげることはできない。高齢化が進行し、若年世代の人口比率が低下したとしても、若者の社会参加が盛んであれば、社会は若年世代の置かれた状況に敏感となり、現在のような若年世代に著しく不利な状況にはならないと考えられる。
若年世代に政治参加を促し、政治の現場にその声を届けるためには、若年世代の地域社会への参画を促す必要がある。「地方自治は民主主義の学校」とも言われるように、地域社会に参画し、地域社会の様々な課題に直面して初めてその解決手段としての政治の重要性に気が付き、政治参加が促進されるからである。
少子化、高齢化が進行する中にあっても、高齢者重視の政治の流れを是正するためには、若者の社会参画そして政治参加を促し、若年世代の政治的影響力を確保した上で、その声を政治的・社会的意思決定過程に反映させることが急務である。そのためには、
18 歳選挙権の導入だけでは、若年世代の政治的影響力を確保するには不十分である。
なぜなら、政治への参画は投票を通じてのみ行われるわけではなく、国民や住民の代表に選ばれることで、法律や条例の制定への関与が可能となり、課題解決により大きな影
響力を行使できるようになるからである。したがって、被選挙権年齢を引き下げ、さらに若年世代の立候補へのもう一つの障害となっている供託金制度の廃止もしくは適正化を同時に実施することで30、選挙権年齢の引き下げと相まって、より直截に若年世代の声を政治の現場に届け、政治に反映させることが可能となる。現在、日本では、衆議院議員や都道府県・市区町村議会議員、市区町村長の被選挙権が 25 歳以上、参議院議員及び都道府県知事が 30 歳以上となっているが、国立国会図書館が行った国政選挙の被選挙権年齢同様に被選挙権年齢に関する調査 31 によると、被選挙権年齢が判明した
30

公職選挙法第 92 条では、衆議院（小選挙区選出）議員の選挙及び参議院（選挙区選出）議員の選挙の供託金は 300万円と規定されており、当該立候補者の得票数が供託金没収点に達しない場合は没収されることとなっている。
31 「諸外国の選挙権年齢及び被選挙権年齢」レファレンス平成 27 年 12 月号- 20 © 2016 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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194 の国・地域のうち、18 歳が 54 か国（27.8%）、21 歳が 60 か国（30.9%）と 21 歳以
下が過半数を占めることが明らかになっており、被選挙権年齢に関しても国際標準に倣うとすると、現行よりも低い年齢に設定しなおすことは十分可能である。
世代間格差を是正し、持続可能な経済・社会を構築するためには、財政と社会保障が公費（税金）投入を介して密接にリンクしており一体不可分の関係にあること、したがって、現役世代がもっぱら負担のみを強いられ､必要な支援を受けることができないま
まの現状が続けば、社会保障制度も破綻してしまうことを全ての世代が理解することが肝要である。全世代の共通認識を得た後に、各世代が議論し意見を出し合っていくこと
で、給付が高齢世代に偏重している現在の社会保障制度から、現役世代への就労支援や家族支援に財源を振り向けることによって､全世代対応型の社会保障制度を実現していくことが求められる。社会保障制度の破綻により一番大きな被害を受けるのは、年金や医療、介護に頼る高齢世代である。若年世代が、安定した雇用の下で生活基盤も確立さ
れ32、安心して家族を形成し子どもを生み育てることが可能となってはじめて、持続可
能な地域社会を実現することができる。
（島澤 諭）

32

独立行政法人労働政策研究・研修機構資料によると、就業者に占める若者世代（15 歳から 34 歳）の非正規社員比率は、1988 年の 13.2％から上昇を続け 2014 年では 34.3％（21.3％ポイント増加）と大幅に上昇している。一般的に、非正規社員は正規社員に比べて、賃金面でも雇用条件面でも不利な状況に置かれているため、現在の若者世代ほど生活が安定しない境遇が窺い知れる。

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本レポートは、中部圏の社会・経済に関するタイムリーな話題を、平易かつ簡潔に解説するために執筆されているものです。なお、レポート内の意見にわたる部分は執筆者の見解であり、必ずしも公益財団法人中部圏社会経済研究所またはその賛助会員の見解を示すものではありません。本レポートに関するお問い合わせは、経済分析・応用チーム（代表052-221-6421）までご連絡下さい。

公益財団法人中部圏社会経済研究所とは
当財団は、財団法人中部産業活性化センター、社団法人中部開発センター、財団法人中部空港調査会の 3 団体から理念と事業を継承し、中部圏である中部広域 9 県（富山・石川・福井・長野・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀県）
を事業エリアとする総合的・中立的な地域シンクタンクとして、産業の活性化および地域整備をすすめるため、「広域計画」、「地域経営」、「産業振興」、「航空・空港」を 4 つの柱として事業を展開しています。
地域や時代のニーズに応え、地域社会の発展に貢献するため、調査研究能力を一層強化し、産学官の連携の中で、中部広域 9 県という事業エリアを意識して、調査研究をすすめ、広く社会に情報発信しております。
2010 年 5 月に経済分析・応用チームを発足し、中部圏の経済活動を分析するためのツールとなる地域間産業連関
表やマクロ計量モデルの開発を行い、その応用研究をすすめてきました。2015 年 10 月から、「中部社研経済レポート」を新たに発刊・発表し、タイムリーなテーマを実証分析して、情報発信を行っています。同チームの体制・要員を拡充して、調査能力と情報発信の一層の強化・充実をすすめております。

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