（2024年9月1日以降、新規取扱中止）
譲渡性預金規定１（預金の支払時期）
この預金は、譲渡性預金証書（以下「証書」という。
）表面記載の満期日以後に支払います。
２（利 息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書表面に記載の利率（以下「約定利率」という。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、満期日を預入日の２年後の応当日とした場合には、預入日の 1 年後の応当日（以下「中間利払日」という。
）を基準として、次により取扱います。
① 預入日から中間利払日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息（以下「中間払利息」という。
）を中間利払日以後に支払います。
なお、中間払利息を請求する場合には、当金庫所定の譲渡性預金中間払利息支払請求書（以下「中間払利息請求書」という。
）に届出の印章により記名押印して、この証書とともに証書表面に記載の取扱店に提出してください。
② 中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。ただし、中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払います。
(3) この預金には、満期日以後は利息を付けません。
(4) この預金の付利単位は１千万円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３（譲 渡）(1) この預金は、利息（未払の中間払利息を含む。）とともにのみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
(2) この預金の譲渡先は、当金庫が預金を受け入れることのできる先に限るものとします。
(3) この預金の譲渡に関する手続は次によるものとします。
① 当金庫所定の譲渡通知書に、譲渡人が届出の印章により記名押印するとともに譲受人が記名押印したうえ、確定日付を付し、遅滞なく、この証書とともに証書表面に記載の取扱店に提出してください。
なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出印鑑とします。
② 当金庫は、提出されたこの証書に、譲渡についての確認印を押印したうえ返却します。
(4) この預金は、次の各号の一つにでも該当する場合には譲渡することができないものとし、また、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金の譲渡を認めず、この証書に譲渡についての確認印を押印しないことができるものとします。なお、譲渡を認めなかったことによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、譲渡を認めなかったことにより当金庫に損害が生じたときは、その損害額をお支払いください。
① この預金の預金者が口座開設申込時にした表明・確約、および譲受人が譲受時した表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者、譲渡人または譲受人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のＡからＥまでのいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

Ｄ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者、譲渡人または譲受人が、自らまたは第三者を利用して、次の A から E までのいずれかに該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ その他前記ＡからＤに準ずる行為(5) この預金を質入れする場合には、前４項が準用されるものとします。
４（預金の解約）(1) この預金は、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を満期日以後に解約するときは、証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して証書表面に記載の取扱店に提出してください。

(3)

前項の解約手続に加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(4)

第３条第４項各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額をお支払いください。
５（届出事項の変更、証書の再発行等）(1) この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって証書表面に記載の取扱店に届け出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
(3) この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 証書を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
６（印鑑照合）この証書、中間払利息請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
７ (通知等)届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
８（譲受人に対する規定の適用）
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。

９（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、この証書は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとし、利率および計算方法は以下のとおりとし、中間払利息が支払われている場合には、その支払い額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と利息の差額を清算するものとします。
Ａ 満期日の前日までの期間は約定利率を適用し、単利の方法により計算するものとします。
Ｂ 満期日以後の期間は当金庫の計算実行時の普通預金の利率を適用し、単利の方法により計算するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する違約金等の支払いは不要とします。
(4) 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

10 (準拠法、合意管轄)(1)

この預金の契約準拠法は日本法とします。

(2) この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
11（規定の改正）(1) この預金規定の各条項は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上(令和 2 年４月１日現在)