（別紙様式２）

平成２９年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
鳥取県
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ： 日吉津村農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３０年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑

102.0
148.6
1.5102.8

普通畑
37.0
30.0
3.353.1

樹園地

計

牧草畑

37.0
30.0
3.3
53.1

139.0
178.6
4.8155.9※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数208
農業就業者数221
自給的農家数72
女性130販売農家数
40代以下
61368
主業農家数
※ 農林業センサスに基づいて記入。
55
準主業農家数副業的農家数73※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

経営数（経営）
認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

42
1
1

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H 29 年

任期満了年月日

H 32 年

農業委員

認定農業者に準ずる者

女性
40代以下
中立委員

月 19 日

選挙委員
選任委員
定数
実数
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
1
1091−
1−
−

新制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者

7

7

実数
101−
−−−

3

農地利用最適化推進委員

112
1111実数地区数

月 19 日

定数定数10−

合計

計−

＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載

2

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（平成29年3月現在）
課

題管内の農地面積140

これまでの集積面積ｈａ

集積率51.5 ｈａ36.8 ％一筆あたりの耕地面積が小さいうえ、経営耕地が分散して、作業効率が悪いため、農地中間管理事業等を活用し、農地の利用集積・集約を促進する必要がある。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成２９年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②40 ha（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）ha45.8 ％

18.3 ha

※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

1 出し手農家の掘り起しと担い手へのあっせん（通年）2 農地中間管理事業の推進（通年）
3 遊休農地所有者等の利用意向の把握（1〜3月）（8/1） 担い手農家を中心とした農地中間管理事業連絡調整会議（10/28）大規模農家と貸借契約していた農地の地権者（約100人）に対する農地中間管理事業説明会

活動実績

上記のほか、・遊休農地について利用意向調査を2〜3月に実施するとともに、農地中間管理事業との調整を行った。
・各種会合で利用権設定、農地中間管理事業等の周知活動を行った。
※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

年度中途に大規模農家の突然の離農（死亡）があったことにより、実績は落ち込んだが、目標設定の考え方は妥当であったと考えられる。

活動に対する評価

ほぼ計画どおりの活動を行うことができた。

3

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況

27年度新規参入者数

28年度新規参入者数

29年度新規参入者数

1 経営体

0 経営体

1 経営体

27年度新規参入者が取得した農地面積

28年度新規参入者が取得した農地面積

29年度新規参入者が取得した農地面積

0 ha

0.6 ha課

題

1.7 ha

農業従事者の高齢化や担い手不足が深刻化する中で、村外者も含め、村内で新規に就農する若手農業者が増えつつあるが、それらの者の営農定着を支援するとともに、新たな人材の掘り起し・確保に努める必要がある。

※ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。

２ 平成２９年度の目標及び実績
参入実績②

参入目標①
1 経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

1 経営体

100 ％

参入実績面積④達成状況（④／③×１００）

1.7 ha425 ％0.4 ha※１ 参入目標は、活動計画に記載した参入者数を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

農政担当課、関係機関と連携し、随時、就農相談を受け付けるほか、各種補助制度の周知活動を行う。（通年）活動実績

・本年度新規就農者に対する実績（8/24）関係機関と連携して、意向の聞き取り。
（随時）補助制度や各種手続き等について、説明等を多数実施。
・上記の他、年間を通じて窓口等において周知を実施するとともに、関係機関と連携し、情報収集を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

少ない管内農地面積に対して、目標設定の考え方は妥当と考える。

活動に対する評価

今後も関係機関と連携し、情報収集や普及活動を継続する必要がある。

4Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題管内の農地面積（Ａ）
遊休農地面積（Ｂ）
割合（Ｂ／Ａ×１００）
5.7 ｈａ3.9 ％145.7 ｈａ
農業従事者の高齢化や後継者不足により、遊休農地は増加する傾向にあり、多様な課題担い手の育成・確保が必要である。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
現状（平成29年３月現在）

２

平成２９年度の目標及び実績

解消実績②
解消目標①
達成状況（②／①×１００）
1.5 ｈａ0.9 ｈａ60.0 ％※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
25 人

調査実施時期
９月〜１０月

調査員数（実数）
21 人

調査実施時期
8月

調査結果取りまとめ時期
１１月〜１２月
・荒廃農地の発生・解消状況に関する調査と一体的に実施
調査方法 ・全域を５ブロックに分けて目視による悉皆調査を実施

農地の利用状況活調査
動計 農地の利用意向
調査実施時期：１月〜２月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査結果取りまとめ時期
９月〜１１月

調査実施時期 ２月〜３月 調査結果取りまとめ時期
２月〜３月
活動 農地の利用意向
第33条
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
実 調査
0筆
0筆 調査数：
調査数：
38筆 調査数：績ha
調査面積：2.5ha 調査面積：ha 調査面積：

その他の活動随時、各農業委員による農地パトロールを実施した。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標は達成できなかったが、目標設定の考え方は妥当と考える。

活動に対する評価

遊休農地の所有者等への啓発、指導を徹底するとともに、受け手となる多様な担い手の育成・確保を進める必要がある。

5

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
管内の農地面積（Ａ）

現状（平成３０年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

139.0 ha

0 ha

大型店舗、幹線道路周辺で、新たな違反転用の恐れがあり、引き続き見回りを継続する必要がある。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成２９年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）
0 ha

0 ha

※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画○違反転用の発生防止に向けた取り組み
・大型商業施設周辺等、重点監視地域での農地パトロールの実施。
・利用状況調査と一体的に全村調査を行う。

活動実績

・発生した違反転用に対する実績（9/7） 畑への残土搬入を確認（9/8） 農業委員会総会で審議（9/11）原状回復命令通知発出（9/20）関係機関と連携して土地所有者から聞き取り（9/30）原状回復確認
・上記の他、重点地域を中心に農地パトロール等の監視・調査活動を行った。

活動に対する評価

活動計画に沿った活動により、適切な対応が実施できた。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

6

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：３件、うち許可３件及び不許可

点検項目

具体的な内容実施状況

事実関係の確認件）

申請受付時における書類確認、内容聴取及び事後の現地確認の実施。

是正措置 ―
事前に農業委員全員で現地を確認し、総会時は、事務局による議案説明を行実施状況 い、全体で審議している。

総会等での審議是正措置 ―

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

1件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 ―
実施状況 議事録に審議内容を記載している。
審議結果等の公表
是正措置 ―

処理期間

２

実施状況

標準処理期間是正措置―

申請書受理から 27日

処理期間（平均）20日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：６件）

点検項目

具体的な内容
実施状況

申請受付時における書類確認、内容聴取及び事後の現地確認の実施。

事実関係の確認
是正措置 ―
事前に農業委員全員で現地を確認し、総会時は、事務局による議案説明を行実施状況 い、全体で審議している。

総会等での審議是正措置 ―
実施状況

議事録に審議内容を記載している。

審議結果等の公表
是正措置 ―

処理期間

実施状況

標準処理期間是正措置―

申請書受理から727日

処理期間（平均）17日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

1 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

1 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

法人

農地所有適格法人の状況について
対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

公表時期
平成３０年３月

情報の提供方法：チラシの配布、ホームぺージ掲載

是正措置―
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

40件

624件

実施状況

取りまとめ時期
平成３０年３月

情報の提供方法：議事録で公表

是正措置―
整備対象農地面積155.9ｈａ

データ更新：農地売買、転用、利用権設定、農振除外地等について更新入力

農地台帳の整備実施状況 している。
公表：

是正措置

―

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

8

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ〜Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した
意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している

9