本書は、英語による Crédit Agricole SA 2017 年度第 2 四半期報告書の仮訳であり、英語による原文がすべての点においてこの日本語の仮訳に優先します。疑義がある
場合には英語の原文に従い解釈をお願いいたします。

2017 年 8 月 3 日 モンルージュ

2017 年度第 2 四半期および上半期業績結果

2017 年度第 2 四半期：さらに純利益を拡大した四半期
クレディ・アグリコル・グループ*
表示純利益グループ帰属分

表示収益

完全適用後 CET1 レシオ

当四半期：21 億 600 万ユーロ

当四半期：79 億 2,800 万ユーロ

15.0%

前年同期比+8%

前年同期比-4%

P2R を 550 ベーシス・ポイント超過1

当上半期：37 億 600 万ユーロ

当上半期：161 億 7,700 万ユーロ

前年同期比+34%

前年同期比+5%

 成長の加速：リテール・バンク、専門事業、大口顧客
 当四半期の基礎2純利益グループ帰属分3：20 億 300 万ユーロ、前年同期比+23%（当上半期 2：36 億 5,600 万ユーロ、前年同期比+27%）
 当四半期の基礎収益 2：79 億 4,000 万ユーロ（当上半期 2：162 億 7,200 万ユーロ、前年同期比+4%） 当四半期のリテール・バンクでの 21 ベーシス・ポイント4の引当金戻入れ（純額）に応じた信用リスク関連費用の低下* クレディ・アグリコル S.A.と地域銀行の 100%。

クレディ・アグリコル S.A.
表示純利益グループ帰属分

表示収益

当四半期：13 億 5,000 万ユーロ

当四半期：47 億 800 万ユーロ

12.4%

前年同期比+17%

前年同期比-1%

当四半期は+55 ベーシス・ポイント

当上半期：21 億 9,500 万ユーロ

当上半期：94 億 800 万ユーロ

前年同期比+59%2

完全適用後 CET1 レシオ

前年同期比+10%3

 当四半期の基礎 純利益グループ帰属分 ：11 億 7,400 万ユーロ、前年同期比+43%（当上半期 2：20 億 6,700
万ユーロ、前年同期比+70%）、1 株当たり利益 2：0.38 ユーロ
 全ての事業部門の成長にプラスの寄与
 当四半期の基礎 2 収益は前年同期比+6.5%（当上半期 2：+10.2%）、保険部門での慎重な収益外部化方針
 SRF5を除いた営業費用 2 はほぼ横ばい（前年同四半期比+1.1%、前年同上半期比+0.9%）。SRF2 を除いた当四半期のコスト比率は前年同期比で 3.3 ポイント改善して 60.5%（当上半期は 5.7 ポイント改善して 61.6%）
 全ての事業部門での十分なリスク掌握：信用リスク関連費用は 35 ベーシス・ポイント 4（前年同期比-6 ベーシス・ポイント） 7 月末時点でクレディ・アグリコル S.A.の 2017 年度中・長期市場資金調達プログラムの 95%が完了
 注記：中期計画の目標 CET1 レシオは 11%
本プレスリリースでは、クレディ・アグリコル S.A.の子会社とクレディ・アグリコル地域銀行（クレディ・アグリコル S.A.の 56.6%を所有しています）で構成されるクレディ・アグリコル S.A.及びクレディ・アグリコル・グループの業績についてコメントします。特殊要因の詳細（これは、基礎的業績を計算するためにさまざまな指標で修正再表示されています）については、本プレスリリースの 15 ページ以降を参照ください。表示損益計算書と基礎的損益計算書との調整は、クレディ・アグリコル・グループについては 22 ページ以降、クレディ・アグリコル S.A.については 18 ページ以降に記載され
ています。

1

ECB が 2016 年に通告した 2019 年の暫定 P2R。
特殊要因を除いた基礎的なもの。特殊要因の詳細については 15 ページ以降を参照。
3
純利益グループ帰属分。
4
ローリング 4 四半期を対象とした年換算平均。
5
単一破綻処理基金（SRF）への拠出金。
2

1/28

クレディ・アグリコル・グループ
当グループの業績は、当四半期についてもリテール・バンク、専門事業部門、大口顧客部門など多様な部門の力強い成長を反映しており、これらの大半が事業と市場シェア獲得の面で大きな成長を遂げました。厳格な費用抑制を継続したことで、地域銀行を除く大半の事業部門でコスト比率が改善しました。地域銀行は、低金利に伴い金利マージンへの圧力を受けたものの、事業成長は続いています。リスク関連費用は、地域銀行での引当金戻入れ（純額）を主な要因として再び減少しました。したがって、収益性は高い水準を維持し、表示純利益グループ帰属分が 21 億 600 万
ユーロ、基礎純利益グループ帰属分が 20 億 300 万ユーロとなりました（当四半期の特殊要因を除く）。2017 年 6 月
末現在の完全適用後 CET1 レシオは、同年 3 月末現在と比べて 50 ベーシス・ポイント改善して 15.0%でした（同セ
クターでは最高水準の値であり、規制要件を大きく上回っています）6。
「Strategic Ambition 2020」中期計画（MTP）に従って、当グループは、主に専門事業部門とリテール・ネットワークの相乗効果による全ての事業部門の有機的成長を支え、事業開発投資能力を生み出しつつ高い水準の営業効率を維持するために、安定的且つ多様で、利益の大きいビジネス・モデルを利用しています。
アムンディによるパイオニア・インベストメンツ買収が提案された 2016 年末に発表したように、当グループのこの資産運用会社は、2017 年 7 月 3 日にこの買収を完了しました。パイオニア・インベストメンツは、2017 年度第 3 四半期
時点で当グループの財務諸表の連結対象となるため、本プレスリリースでレビューされる第 2 四半期の財務諸表には寄与していません。但し、税引前で 3,200 万ユーロにのぼる初期統合費用が当上半期に計上されたため（当四半期の 2,600 万ユーロを含む）、コスト・ベースと業績に影響が及んでいます。更に、買収資金を調達するために 2017 年
3 月末時点でアムンディが行った総額 14 億ユーロの新株引受権発行と並行して、クレディ・アグリコル・グループは、新株引受権を一部売却し、アムンディに対する持分比率が 75.7%から 70%に低下しました（クレディ・アグリコル SAの保有分の 68.5%（これまでは 74.1%）を含みます）。アムンディの当四半期の業績は、新たな持分比率で連結計算されており、これまでの四半期（特に第 2 四半期）と比較した純利益グループ帰属分に対するアムンディの寄与度に影響を及ぼしています。この取引は、アムンディの新株引受権発行のプラス影響により、6 月末時点でクレディ・アグリコ
ル・グループの完全適用後 CET1 レシオに当初はプラス影響を及ぼしました（+9 ベーシス・ポイント）。しかしながら、パイオニア・インベストメンツの連結対象化にはマイナス影響となり、これは、クレディ・アグリコル・グループにとっては43 ベーシス・ポイントになると推定されます。
クレディ・アグリコル・グループと CNP アシュアランスは 6 月 22 日、地域銀行のネットワークのための債権者保険の覚書に署名しました。この署名は、地域銀行向けの団体保険契約を子会社のクレディ・アグリコル・アシュアランスから調達する旨の決定を、2016 年 3 月に公表された中期計画の中でクレディ・アグリコル・グループが発表したことを受けたものです。CNP アシュアランスは引き続き、その消滅まで保有契約の 50%の共同保険者となります。新規事業は、2017 年 9 月から翌年 4 月にかけてクレディ・アグリコル・アシュアランスによって段階的に引き継がれます。
LCL は、危機にある企業又は破産管財人の管理下や清算段階にある企業にバンキングサービスを提供する
Banque Thémis を売却するための排他的交渉過程にあります。この売却が実現しても、当グループの業績と CET1
レシオへの影響は非常に限定的です（およそ+1 ベーシス・ポイント）。
クレディ・アグリコル・グループの 2017 年度第 2 四半期の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 19 億 4,200
万ユーロに対して 21 億 600 万ユーロでした。当四半期の表示純利益グループ帰属分を 1 億 300 万ユーロ押し上げた特殊要因（前年同期は+3 億 1,400 万ユーロ）を除いた基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 23.1%増の 206ECB が 2016 年に通告した 2019 年の暫定 P2R：2019 年 1 月 1 日時点で 9.50%。

2/28

億 300 万ユーロでした。
当四半期の特殊要因を構成するのは、（i）当グループが保有するユーラゼオ社の持分売却によるプラス影響（持分法適用会社の純利益帰属分の+1 億 700 万ユーロ（取引費用を除く））、（ii）6 月に実施された長期負債管理業務の利益（純利益グループ帰属分の+2,600 万ユーロ、収益の+3,900 万ユーロ（税引前））、（iii）地域銀行の負債費用調整によるマイナス影響（純利益グループ帰属分の-1 億 4,800 万ユーロ、収益の-2 億 1,800 万ユーロ（税引前））、及び（iv）純利益グループ帰属分の+1 億 1,800 万ユーロの変動の大きい経常的な会計項目（-1 億 400 万ユーロの発行
体スプレッド（税引前）、-1,300 万ユーロの債務評価調整（DVA）（すなわち、当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）、大口顧客部門の-1,600 万ユーロの貸付ポートフォリオ・ヘッジ、及び+3 億ユーロの住宅
購入貯蓄プラン（HPSP）引当金（地域銀行の+1 億 2,500 万ユーロを含む））――です。なお、2016 年度第 2 四半期の特殊要因に含まれているのは、+3 億 3,700 万ユーロのビザ・ヨーロッパの株式売却益（+3 億 5,500 万ユーロ（税引前））、純利益グループ帰属分の-2,700 万ユーロの LCL ネットワーク最適化引当金（-4,100 万ユーロの営業費用（税引前））、及び純利益グループ帰属分の+900 万ユーロの変動の大きい経常的な会計項目（+1,600 万ユーロの収益（税引前））です。

表 1：クレディ・アグリコル・グループ － 連結決算（2017 年度第 2 四半期と 2016 年度第 2 四半期）

2017 年度第 2 四半期の基礎収益は、地域銀行の収益低下と程度は小さいものの保険収益の減少が他の全ての事業部門の成長へのプラス寄与分を相殺して、前年同期比 0.5%増の 79 億 4,000 万ユーロとなりました。保険事業
は、当四半期に非常に小さい利ざやを計上することで引き続き保険契約者向け配当準備金を強化しました。この結果、保険収益は、事業と利益の拡大にもかかわらず 12.8%減となりました。
地域銀行の表示収益は 11.4%減となりましたが、住宅購入貯蓄プラン引当金の戻入れと地域銀行の負債費用調整（-2 億 1,800 万ユーロ）を除いた基礎収益（+1 億 2,500 万ユーロ）は 9.0%減でした。昨年の当グループの構造簡素化作業（「ユーレカ」）の影響（税引前で-1 億 7,400 万ユーロの影響）を除いた事業収益は 4.1%減でした。これは、引き続き金利マージンへの圧力となった、低金利環境下での現在の根強い傾向を適切に反映しています。こうしたマイ

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ナス変動は、現在では事業収益の半分以上を占めている手数料収入（前年比 1.7%増）の伸びによってわずかに相殺されました。当四半期には、地域銀行がクレディ・アグリコル S.A.から配当として 9 億 5,800 万ユーロ（前年同期は 8
億 8,700 万ユーロ）を受領したことにご注意ください。但し、この配当は、当グループの財務諸表への地域銀行の寄与分から消去されます。
クレディ・アグリコル S.A.に属する当グループの他の事業部門の収益は 6.5%増を記録しました。多様な事業部門の寄与については、クレディ・アグリコル S.A.のセクションに詳述されています。
当四半期の基礎営業費用は、前年同期比 1.4%増（単一破綻処理基金（SRF）への拠出金を除くと 2.1%増）と引き続き十分に抑制されました。この変動には、2016 年度第 2 四半期に計上された LCL ネットワーク最適化引当金の影
響が含まれていません（これは特殊要因として分類されたため、基礎的な数字には含まれていません）。
SRF を除いた基礎コスト比率は、1.0 ポイント増の 62.8%でした。基礎営業総利益は、1.1%減の 29 億 4,200 万ユーロでした。
信用リスク関連費用は、前年同期の 7 億 400 万ユーロに対して 54.8%減の 3 億 1,800 万ユーロでした（2016 年に計上した 5,000 万ユーロの一般法務引当金を除く）。この減少の一因は、前年同期の 2 億 6,000 万ユーロの費用純額に対する地域銀行での 3,500 万ユーロの引当金戻入れ（純額）でした。残りは、クレディ・アグリコル S.A.の専門事
業（特に専門金融サービスと大口顧客）によるものでした。残高に対するリスク関連費用は、前年同期の 30 ベーシス・
ポイントに対して 21 ベーシス・ポイント7へと既に低い水準から更に低下しました。
4.2%減の 1 億 1,900 万ユーロとなった持分法適用会社の純利益帰属分と他の資産売却に伴う軽微な損益を含めた当四半期の税引前基礎利益は、前年同期比 16.7%増の 27 億 4,100 万ユーロでした。
基礎純利益グループ帰属分の増加は、クレディ・アグリコル・アシュアランスの再保険子会社である CARE の売却に伴う 3,000 万ユーロの利益（「非継続事業の損益」に計上）と軽減税率での保険事業利益への課税（前年同期比1.5%減）を主な要因として、23.1%増の 20 億 300 万ユーロと大幅増となりました。
2017 年度上半期の基礎純利益グループ帰属分は、第 1 四半期の好業績（純利益グループ帰属分は 33.3%増）と上記の事業動向により前年同期比 27.4%増でした。基礎収益は 3.6%増、SRF を除いた営業費用は 1.9%増、信用リスク関連費用は 36.7%減でした（2017 年度第 1 四半期に計上された 4,000 万ユーロと 2016 年度第 2 四半期に計上された 5,000 万ユーロの一般法務引当金を除く）。

7

過去のローリング 4 四半期の年換算平均。

4/28

表 2：クレディ・アグリコル・グループ－連結決算（2017 年度上半期と 2016 年度上半期）

地域銀行は、貸付（2017 年 6 月末時点と比べて+5.6%）と顧客預かり資産（+4.7%）の双方で好調を維持し、いずれも 2017 年 3 月末時点と比べてわずかに加速しました。特に大きく伸びたのは、住宅ローン（+7.8%）、消費者金融（+8.7%）、企業向け貸付（+5.3%）、及び顧客貯蓄サイドでの要求払預金（+16.5%）でした。対照的に、定期預金は低迷が続き 12.0%減でした。生命保険資産は 1.9%増で、資金流入額全体に占めるユニット・リンク型保険事業のシェアは、当上半期に前年同期比 7.8 ポイント増の 25.1%となりました。
地域銀行のこうした業績は、クレディ・アグリコル S.A.の事業部門（その商品の多くを、フランスにおける当グループの主要販売チャネル及び主要リテール・バンクとして地域銀行が販売）の成長に大きく寄与しました。
当四半期のクレディ・アグリコル・グループの基礎純利益グループ帰属分に対する地域銀行の寄与分は、前年同期比でほぼ横ばいとなる 0.5%減の 7 億 8,100 万ユーロでした。当グループの構造簡素化作業の地域銀行にとってのマイナス影響（Switch1 保証の損失（2016 年度第 2 四半期の収益の-1 億 1,500 万ユーロ）と取引資金調達のために
クレディ・アグリコル S.A.が課す貸付金利（2017 年度第 2 四半期の収益の-5,900 万ユーロ））を除くと、純利益グルー
プ帰属分は 14.0%増でした。
当上半期の地域銀行の寄与分は、4.7%減の 15 億 3,700 万ユーロでした。
クレディ・アグリコル・グループの他の事業部門の実績は、クレディ・アグリコル S.A.に関する本プレスリリースのセクションに詳述されています。
クレディ・アグリコル・グループは、当四半期に財務面で高い堅牢性を維持し、完全適用後 CET1 レシオ（CET1）は2017 年 3 月末時点と比べて 50 ベーシス・ポイント増の 15.0%でした。このレシオは、ECB が 9.5%に設定し、2019
年 1 月 1 日時点でクレディ・アグリコル・グループに適用される分配制限トリガーを大きく上回るバッファーを提供します。パイオニア・インベストメンツの連結対象化の影響は、2017 年度第 3 四半期現在で-43 ベーシス・ポイントになると推定されます。

5/28

TLAC レシオは、適格優先シニア債を除くと、2016 年 12 月末時点の 20.3%及び 2017 年 3 月末時点の 20.5%に対して、2017 年 6 月 30 日時点では 20.8%でした。この水準は、2019 年の最低要件である 19.5%を既に超えている
一方で、このレシオの規制上の計算では適格優先シニア債を含めることを認めています（最大 2.5%）。当グループ
は、当年度の最初の 7 ヶ月間で 49 億ユーロに相当する非優先シニア債を発行しました。また、総額で 12 億 4,000万ユーロに相当する６本のレガシー・ティア１債券を買い戻すための公募（6 月に終了）を 2017 年 5 月に開始しました。
段階適用レバレッジ・レシオは、2017 年 3 月末時点と比べて 5.8%増でした。
クレディ・アグリコル・グループの流動性ポジションは堅固です。2017 年 6 月 30 日現在の当グループのバランスシート上の現金は 1 兆 1,150 億ユーロで、長期資産額に対する安定調達額の超過分は、2017 年 3 月末現在と比べて10 億ユーロ増、2016 年度第 2 四半期と比べて 130 億ユーロ増となる 1,170 億ユーロでした。この超過額は、1,000億ユーロ超という中期計画目標を上回っています。安定資金の超過額は、顧客や顧客関連業務の LCR（流動性引当率）要件によって生じた HQLA（高品質流動資産）証券ポートフォリオの資金を賄いました。証券ポートフォリオに関連する評価益とヘアーカットを含む流動性準備金は 2,460 億ユーロに達し、総短期債券（800 億ユーロ）を 3 倍以上カ
バーしました。
クレディ・アグリコル・グループの発行体は、2016 年度通年の 330 億ユーロに対して、2017 年度上半期に 241 億ユーロ相当額の債券を発行して資金を調達しました（このうち 58%（140 億ユーロ）は、クレディ・アグリコル S.A.が調達しました）。当グループはまた、リテール・ネットワーク（地域銀行、LCL、CA イタリア）で総額 19 億ユーロの債券発行を実施しました。クレディ・アグリコル S.A.は 7 月末現在、年初から総額 152 億ユーロ分の発行を行い、2017 年度の市場での資金調達プログラムの 95%を完了しました。

***

SAS Rue La Boétie 会長とクレディ・アグリコル S.A.の取締役会議長を務めるドミニク・ルフェーブルは、「2017 年度
第 2 四半期に当グループのリテール・バンクと事業部門は、力強い事業拡大と業績を達成し、当グループのビジネス・モデルと顧客アプローチの堅牢性を実証しました。この業績は、当グループの Strategic Ambition 2020 計画に定める進路と完全に一致しています」と述べました。

6/28

クレディ・アグリコル S.A.
2017 年度第 2 四半期：全ての事業部門での持続的活動－ 大半の事業部門での活動が更に加速－ 基礎収益は、保険収益の計上についての慎重な方針にもかかわらず前年同期比 6.5%増；金利マージンへの圧力に十分に対応したリテール・バンキング部門、他の事業部門での成長、ユーレカの影響によるコーポレー
ト・センターの改善

純利益の大きな伸び－ 基礎純利益グループ帰属分：全ての事業部門からの大きな寄与により、2016 年度第 2 四半期と比べて 43%
増の 11 億 7,400 万ユーロ（前年同期と比べて全ての事業部門が成長を達成）－ 基礎費用の十分な掌握：パイオニア・インベストメンツの初期統合費用にもかかわらず前年同期比で 1%増（SRF を除く）、コスト比率の持続的改善：前年同期比 3.3 ポイント増－ 信用リスク関連費用の持続的な低下：前年同期比 21%減；残高に対するリスク関連費用：35 ベーシス・ポイン
ト－ 2017 年度上半期の ROTE8は 11.3%；2016 年度通年と比べて大半の事業の RONE が改善

当四半期における財務面の堅牢性の一層の強化－ クレディ・アグリコル S.A.のパイオニア・インベストメンツ買収前の完全適用後 CET1 レシオは 12.4%で、利益の寄与とリスク・ウェイト資産の減少により、当四半期には MTP 目標の 11%を大幅に上回る 55 ベーシス・ポ
イント増2017 年度第 2 四半期及び上半期の財務諸表を検討するため、ドミニク・ルフェーブルを議長とするクレディ・アグリ
コル S.A.の取締役会が 2017 年 5 月 2 日に開かれました。
2017 年度第 2 四半期の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 11 億 5,800 万ユーロに対して 13 億 5,000万ユーロでした。
当四半期の特殊要因は、純利益グループ帰属分に+1 億 7,600 万ユーロの影響を及ぼしました。その主な構成要
素は、（i）当グループが保有するユーラゼオ社9の持分売却によるプラス影響（持分法適用会社の純利益帰属分の+1
億 700 万ユーロ（取引費用を除く））、（ii）6 月に実施された長期負債管理業務による利益10（純利益グループ帰属分の+2,600 万ユーロ、収益の+3,900 万ユーロ（税引前））、及び（iii）純利益グループ帰属分の+4,400 万ユーロの変動の大きい経常的な会計項目（-9,700 万ユーロの発行体スプレッド（税引前）、-1,300 万ユーロの債務評価調整（DVA）（すなわち、当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）、大口顧客部門の-1,600 万ユーロの貸付ポートフォリオ・ヘッジ、及び+1 億 7,500 万ユーロの住宅購入貯蓄プラン引当金――です。2016 年度第 2 四半期の特殊要因は、純利益グループ帰属分に全体で+3 億 3,900 万ユーロの影響を及ぼしました。その内訳は、+3 億
2,700 万ユーロのビザ・ヨーロッパの株式売却益（+3 億 5,500 万ユーロ（税引前））、純利益グループ帰属分の-2,600
万ユーロの LCL ネットワーク最適化引当金（-4,100 万ユーロの営業費用（税引前））、2016 年 8 月のこれらの持分売

8

ROTE（有形株主資本利益率）及び RONE（調整株主資本利益率）の計算の詳細については 26 ページを参照。
持分法によって説明される 15.42%の金利に関する 2017 年 6 月の売却については、2017 年 6 月 6 日付のプレスリリースを参照。
10
2017 年 5 月 15 日、22 日、30 日、31 日及び 6 月 14 日の各プレスリリースを参照。
97/28

却前にクレディ・アグリコル地域銀行から受領した+2,900 万ユーロの配当（+3,000 万ユーロの収益（税引前））、及び純利益グループ帰属分の+900 万ユーロの変動の大きい経常的な会計項目（+1,600 万ユーロの収益（税引前））です。
これらの特殊要因を除いた 2017 年度第 2 四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 43.4%増の 11
億 7,400 万ユーロでした。
1 株当たりの基礎的利益は、前年同期比 41.3%増の 0.38 ユーロでした。

表 3：クレディ・アグリコル S.A. － 連結決算（2017 年度第 2 四半期と 2016 年度第 2 四半期）

2011 年以降では 10 億ユーロを超えて最大となった当四半期の素晴らしい基礎的実績は、これまでの四半期と同様に、好調な収益の伸びと更に重要であった厳格な費用抑制に、イタリアのリテール・バンキングや消費者金融など大半の事業でのリスク関連費用の持続的な低下あるいは他の部門での低水準の維持が組み合わされて達成されました。
収益の伸びは、クレディ・アグリコル S.A.グループの全ての事業部門と販売ネットワーク、及びその商品を販売する
地域銀行の好調な業績が寄与しました。これは、当グループの中核である欧州市場での経済活動の改善を反映していますが、専門事業部門とリテール・バンクの間でのクロスセリング、更には専門事業部門同士のクロスセリングを促す顧客重視型ユニバーサルバンキング・モデルの堅牢性が特に寄与しました。クロスセリングは、昨年発表された「Strategic Ambition 2020」計画の中核要素です。
当四半期の事業趨勢は、全ての事業部門で更に加速しました。
－ 保険事業では、当四半期に 19 万 5,000 件の新規契約が締結され、6 月末現在で保有契約件数が全体でお8/28

よそ 1,250 万件となりました。損害保険の保険料収入は、前年同期比で 10.3%11増加し、フランス市場の平均を再び上回りました。生命保険への新規流入額（純額）は、前年同期の 18 億ユーロに対して総額 13 億ユーロとなりましたが、ユーロ建て事業（前年同期の+10 億ユーロに対して+1 億ユーロの流入額（純額））とユニ
ット・リンク型保険事業（UL。前年同期の+8 億ユーロに対して+12 億ユーロ）の間で更に好ましいバランスが達成されました。UL 事業が流入額全体に占める割合は、30.5%という記録的水準に達しました（1 年間で 9.3
ポイント増、当四半期だけで 2.3 ポイント増）。
－ 資産運用部門（アムンディ）では、運用資産額が 1 年間で 11.7%増の 1 兆 1,210 億ユーロとなりました。アム
ンディは、JV を除いたトレジャリー商品からの季節的流出額（-97 億ユーロ）を理由に当四半期の流出額（純額）が-370 万ユーロとなりましたが、JV を除いた中長期資産（+73 億ユーロ）及びリテール部門（+75 億ユーロ）への大きな収入額から恩恵を受けました。
－ 特にフランスとイタリアのリテール・バンキング部門は、貸付と顧客預かり資産でこれまでの四半期を上回る成長を遂げました。LCL では、住宅ローンが 1 年間で 10.6%増、企業向け貸付が 11.9%増、要求払預金が17.5%増、損害保険契約件数が 3 万 5,000 件の純増をそれぞれ記録しました。イタリアのリテール・バンキン
グ部門は、住宅ローン（10.5%増）と大手企業向け貸付（22.5%増）が引き続き市場平均を上回る実績となる
一方で、当四半期に総額で+19 億ユーロとなった生命保険と投資信託への流入総額が主なけん引役となって、オフ・バランスシート顧客預かり資産が 1 年間で 10.5%増となりました。
－ 専門金融サービス部門は成長を維持し、新規消費者貸付事業が前年同期比 4.1%増の 107 億ユーロ、新規リース事業が 19.7%増の 14 億ユーロ、及び買取売掛債権が 2.4%増となりました。
－ 大口顧客部門は、静観の構えにある動きの少ないマーケットで顧客取引が低迷したにもかかわらず、債券、
外国為替、与信活動で大きな収益の伸びを達成したほか、投資銀行部門のアドバイザリー事業も好調でした（フランスの M&A アドバイザリーで第 4 位12）。CACIB は当四半期に、全ての通貨を組み合わせたジャンボ
債で世界第 2 位13（市場シェアは 1.6 ポイント増の 9.1%）、全ての通貨を組み合わせたグリーンファイナンス
で世界第 1 位14、及び EMEA13 におけるシンジケート・ローンで世界第 4 位（市場シェアは前年同期比 2 ポイ
ント増の 6.3%）となりました。最後に、ファイナンス事業では、2017 年 6 月までの 12 ヶ月間の「Distribute to
Originate」方針の下での平均プライマリー・シンジケーション金利が、前年同期と比べて 5 ポイント以上の増加（この方針が初めて導入された 2013 年と比べて 10 ポイント以上の増加）となる 37%となりました。資産運用サービス部門（CACEIS）では、2016 年 6 月末時点と比べてカストディー資産が 13.7%増、資産管理額が12.3%増となりました。
アムンディによるパイオニア・インベストメンツ買収が正式に完了したのは 7 月 3 日である点にご注意ください15。ク
レディ・アグリコル S.A.とクレディ・アグリコル・グループは、3,200 万ユーロの税引前統合費用（2017 年度第 2 四半期の 2,600 万ユーロを含む）を計上しましたが、パイオニア・インベストメンツは、2017 年度第 3 四半期まで連結化されません。このことは、アムンディの新株引受権発行による 11 ベーシス・ポイントのプラス影響が生じた後に、完全適用
後 CET1 レシオに 76 ベーシス・ポイントのマイナス影響を及ぼします。
LCL は、危機にある企業又は破産管財人の管理下又は清算段階にある企業にバンキングサービスを提供する

11

スコープに変化のないベースで。
市場シェアの順位（出典：トムソン・ファイナンシャル（2017 年 6 月 30 日））。
13
主幹事（出典：トムソン・ファイナンシャル（2017 年 6 月 30 日））。
14
全ての通貨の組み合わせの主幹事（出典：トムソン・ファイナンシャル（2017 年 6 月 30 日））。
152017 年 7 月 3 日付のアムンディのプレスリリースを参照。
12

9/28

Banque Thémis を売却するための排他的交渉過程にあります。この売却が実現しても、当グループの業績と CET1
レシオへの影響は非常に限定的です（およそ+1 ベーシス・ポイント）。
クレディ・アグリコル・グループと CNP アシュアランスは 6 月 22 日、地域銀行のネットワークのための債権者保険の覚書に署名しました。この署名は、地域銀行向けの団体保険契約を子会社のクレディ・アグリコル・アシュアランスから調達する旨の決定を、2016 年 3 月に公表された中期計画の中でクレディ・アグリコル・グループが発表したことを受けたものです。CNP アシュアランスは引き続き、その消滅まで保有契約の 50%について共同保険者となります。新規事
業は、2017 年 9 月から翌年 4 月にかけてクレディ・アグリコル・アシュアランスによって段階的に引き継がれます。
この優れた事業展開は、当グループの構造を簡素化するための昨年のユーレカ作業がコーポレート・センターに与えた経常的影響により成長が拡大したものの（1 億 7,400 万ユーロ増）、前年同期比で 6.5%増となった基礎収益に完全に反映されている訳ではありません。これは、高い水準の純利益を確保するために軽減されたキャピタルゲイン税
での株式売却により低い税率の恩恵を受けながらも、低い率の投資マージンを計上することで保険契約者向け配当準備金を今後も強化する旨の保険事業の決定によるものでした。この結果、保険収益は、事業の拡大にもかかわらず
12.8%減となりました。保険を除いた当四半期のクレディ・アグリコル S.A.の収益は、前年同期比で 9.3%増、保険とコーポレート・センターを除くと 4.1%増でした。
基礎営業費用はほぼ横ばいとなり（0.1%減。SRF を除くと 1.1%増）、基礎収益の伸びと基礎費用の伸びの間で大きな乖離（+6.6%）が生じました。これにより、SRF を除いた基礎コスト比率は前年同期比 3.3 ポイント改善して60.5%となりました。特に当四半期の基礎営業費用には、パイオニア・インベストメンツに関連する 2,600 万ユーロの統合費用が含まれるため、この好業績には全ての事業部門が寄与しました。
リスク関連費用は、5,000 万ユーロの一般法務引当金が含まれる 2016 年度第 2 四半期の 4 億 9,700 万ユーロに対して 3 億 5,100 万ユーロに低下しました。したがって、信用リスク関連費用は、法務引当金を除くと 21.3%減少し（前四半期比では 2 ポイント減、前年同期比では 6 ポイント減の 35 ベーシス・ポイント16）、中期計画の想定値である
50 ベーシス・ポイントを依然として下回っています。
ユーラゼオ社の持分の売却益を除いた持分法適用会社からの寄与は、同社からの寄与分の喪失を主な要因として3.6%減の 1 億 1,700 万ユーロでした。
税金、非継続事業、非支配持分の控除前の基礎17利益は、36.7%増の 15 億 8,000 万ユーロでした。保険事業が生み出したキャピタルゲインに対する低い税率と追加ティア 1 債券に関連する税額控除により（エクイティから直接控除される利払いで、当四半期は 9,600 万ユーロ）、基礎実効税率は 20.3%（2016 年度第 2 四半期は 23.6%）となり、また、基礎課税額はわずか 22.0%増の 2 億 9,700 万ユーロでした。
非支配持分に帰属する純利益は、アムンディに対する持分保有率が当四半期に 68.5%まで低下したことを受けて（2016 年度第 2 四半期から 2017 年度第 1 四半期までは 74.1%）、32.8%の大幅増となる 1 億 3,900 万ユーロでした。
2017 年度第 2 四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 43.4%増の 11 億 7,400 万ユーロでした。特
殊要因を含めた表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 11 億 5,800 万ユーロに対して 13 億 5,000 万ユーロで
した。

16
17

ローリング 4 四半期を対象とした年換算平均。
クレディ・アグリコル S.A.の特殊要因の詳細については 11 ページを参照。

10/28

事業部門別に見ると、基礎収益の伸び（2 億 8,200 万ユーロ（6.5%）増）のほぼ 3 分の 1 が、ユーレカのプラス影響（前年同期比 1 億 7,400 万ユーロ増）を主な要因とするコーポレート・センター（1 億 8,600 万ユーロ増）から、4 分の1 が大口顧客部門（前年同期比 7,000 万ユーロ（5.2%）増）からそれぞれもたらされました。リテール・バンキング部門
は、金利マージンへの圧力に対して LCL と IRB18イタリアが示した耐性（基礎収益はそれぞれ 1.0%増19と 5.6%増）
が他の国での IRB の収益に対するエジプト・ポンドの評価減（9.5%減）の影響によって相殺されて余りある効果をもたらして、1,000 万ユーロ（0.7%）増という控えめな寄与となりました。専門金融サービス部門（3,100 万ユーロ（4.6%）
増）は、連結消費者信用残高の成長回復と好調な手数料収入から恩恵を受けました。保険事業における投資マージ
ンの計上についての上述の慎重な方針を理由に（12.8%（7,000 万ユーロ）減）、資産運用ビジネス部門だけが収益減となりました（1.2%（1,400 万ユーロ）減）。対照的に、アムンディ（7.4%増）とウェルス・マネジメント（13.2%増）は、アム
ンディの残高増加とウェルス・マネジメント部門の好ましい市場条件によって収益を更に拡大しました。
基礎営業費用の伸びの鈍化（SRF を除くと前年同期比 3,000 万ユーロ（1.1%）増）は、全ての事業部門での強力な費用抑制を反映しています。この営業費用の増加は主に、アムンディが負うパイオニア・インベストメンツの初期統合費用（2,600 万ユーロ）によるものです。各事業部門は、営業費用の拡大抑制によって事業開発投資を賄っています。
この営業費用の拡大抑制は、リテール・バンキング部門の生産性改善（2,600 万ユーロ（2.6%）減）によって、当グループのほか特に LCL（SRF を除いて 3,100 万ユーロ（4.9%）減）では補って余りあるものでした。
信用リスク関連費用は、2016 年度第 2 四半期と比べて 9,600 万ユーロ（21.3%）減少しました。この減少に大きく寄与したのは、特定のリスクに対する引当金の戻入れ を理由とする大口顧客部門（前年同期比 3,500 万ユーロ
（29.8%）減）と、これまでの四半期の傾向に従った専門金融サービス部門（前年同期比 4,100 万ユーロ（25.4%）減）
でした。
残高に対するリスク関連費用は引き続き減少し、当グループについては 35 ベーシス・ポイント20でした。これは、引当金に対する 2 つの主要要因（専門金融サービス部門（前年同期比 10 ベーシス・ポイント減）と IRB イタリア（前年同期比 21 ベーシス・ポイント減））の減少によるものです。IRB イタリアでは、新たなデフォルトが前年同期比で 52%減
21

、また不良債権比率が前年同期比 1.1 ポイント減の 12.5%21 となりました（2016 年 6 月末時点では 13.6%）。一方で、不良債権引当率は 48.2%21 へと改善しました（2016 年 6 月末時点では 46.3%）。大口顧客部門のファイナンス事
業のリスク関連費用は、前年同期と比べて横ばいとなり（前年同期の 29 ベーシス・ポイントに対して 30 ベーシス・ポイント）、LCL では若干増加したものの低い水準を維持しました（14 ベーシス・ポイントに対して 18 ベーシス・ポイン
ト）。
2017 年度上半期の表示純利益グループ帰属分は、1 億 2,800 万ユーロのプラス影響をもたらした特殊要因により、前年同期比 58.5%増の 21 億 9,500 万ユーロでした。2016 年度第 2 四半期と比べると、純利益グループ帰属分に対する特殊要因の影響の唯一の変化は、発行体スプレッド（税引前で-1 億 500 万ユーロ）、DVA（-6,100 万ユーロ）、大口顧客部門の貸付ポートフォリオ・ヘッジ（-4,000 万ユーロ）、及び住宅購入貯蓄プラン引当金（+1 億 7,700 万ユーロ）などで構成される経常的な特殊要因から生じました。2016 年度上半期には、特殊要因は、純利益グループ帰属分に+1 億 7,200 万ユーロの影響を及ぼしました。この特殊要因には、主にビザ・ヨーロッパ株の売却益と 2016 年
度第 2 四半期について既に言及された LCL に対する引当金、地域銀行から受領した配当（+2 億 8,500 万ユーロ。
税引前で+2 億 8,600 万ユーロの収益）、ユーレカに関連する長期資金調達再編作業の残高（-4 億 4,800 万ユーロ。
税引前で-6 億 8,300 万ユーロの収益）、及び変動の大きい経常的な会計項目（純利益グループ帰属分の+3,400 万

18

国際リテール・バンキング部門。
住宅購入貯蓄プラン引当金の戻入れ（+5,500 万ユーロ）を除く。
20
ローリング 4 四半期を対象とした年換算平均。
21
2016 年末まで専門金融サービス部門の一部であったリース子会社の Calit を除く。
19

11/28

ユーロ、税引前で+4,800 万ユーロの収益）が含まれます。
これらの特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分は、2016 年度上半期と比べて 70%増となる 20 億 6,700
万ユーロでした。
1 株当たり基礎収益は、前年度上半期と比べて 76.3%増の 0.64 ユーロでした。
2017 年度上半期の ROTE22（有形株主資本利益率）は、大半の事業が改善したことで 2016 年度通年と比べて大幅増の 11.3%（年換算）でした。

表 4：クレディ・アグリコル S.A. － 連結決算（2017 年度上半期と 2016 年度上半期）

当四半期と同様に、この業績は、収益の大幅増、厳格な費用抑制、及びリスク関連費用の減少によるものでした。
当上半期の基礎収益は、前年同期比 10.2%増の 93 億 9,800 万ユーロでした。当四半期の業績に関するコメントに説明される理由により、保険事業を除く全ての事業部門がこの伸びに寄与しました。保険事業を除いた当上半期のクレディ・アグリコル・グループの収益は、前年同期比 12.4%増（保険事業とコーポレート・センターを除くと 7.4%増）を記録しました。
基礎営業費用は、SRF への拠出金を除くと 0.9%増の 57 億 9,100 万ユーロとほぼ横ばいでした。SRF への拠出金も、2016 年度上半期の 2 億 4,400 万ユーロに対して 2 億 4,200 万ユーロとほぼ横ばいでした。当四半期と同様に当上半期の営業費用には、パイオニア・インベストメンツの初期統合費用（3,200 万ユーロ、増加分のほぼ 3 分の 2）が含まれる点にご注意ください。この厳格な費用抑制には、全ての事業部門が寄与しました。最も大きな乖離効果 23
は、大口顧客部門（>20 ポイント）、LCL（>10 ポイント）、及び専門金融サービス部門（6 ポイント）からもたらされまし
た。SRF を除いた当上半期の基礎的コスト比率は、前年同期から 5.7 ポイント改善して 61.6%となりました。

22
23

ROTE（有形株主資本利益率）及び RONE（調整株主資本利益率）の計算の詳細については 26 ページを参照。
収益の伸びと営業費用の伸びとの差。

12/28

2017 年度上半期が 4,000 万ユーロ、2016 年度上半期が 5,000 万ユーロとなった一般法務引当金を除いた信用リ
スク関連費用は、前年同期比 16.3%減の 7 億 1,100 万ユーロでした。当四半期と同様に、当上半期に主に寄与したのは、専門金融サービス部門（前年同期比 24.2%減の 2 億 1,000 万ユーロ）と大口顧客部門（前年同期比 21.1%減の 1 億 8,800 万ユーロ）でした。
2017 年 6 月末現在のクレディ・アグリコル S.A.の自己資本比率は高い水準を維持し、普通株式ティア 1（CET1）レ
シオは、2017 年 3 月末時点と比べて 55 ベーシス・ポイント増の 12.4%でした。当四半期の変動は、配当引当金とAT1 クーポン（-21 ベーシス・ポイント）、売却目的の利用可能証券の含み益の安定、リスク・ウェイト資産の減少（+16
ベーシス・ポイント）、及びユーラゼオ社の売却（+13 ベーシス・ポイント）とアムンディの新株引受権発行によるプラス
効果（+11 ベーシス・ポイント）を含む他の項目（+14 ベーシスポイント）によって一部相殺された当四半期の表示純利
益グループ帰属分（+44 ベーシス・ポイント）から生じました。リスク・ウェイト資産は、2016 年 12 月末現在の 3,010
億ユーロに対して今年 6 月末現在では総額 2,940 億ユーロでした。6 月末現在の完全適用後 CET1 レシオを含むソ
ルベンシー・レシオは、当上半期の純利益グループ帰属分の 50%の想定配当（1 株当たり 0.34 ユーロ。これは、当四半期については 0.19 ユーロに相当し、2017 年 3 月末現在での計算では 0.15 ユーロを想定）を用いて計算されたことにご注意ください。
7 月 3 日に完了したパイオニア・インベストメンツ買収は、ソルベンシー・レシオに-76 ベーシス・ポイントの影響を及ぼします（これは第 3 四半期に計上されます）。6 月末現在のこの取引の暫定レシオは 11.7%です。
段階適用レバレッジ・レシオは、欧州委員会が採択した委任法令に定めるように 2017 年 6 月末現在で 4.7%となりました。
クレディ・アグリコル S.A.の過去 12 ヶ月間の平均 LCR レシオは、2017 年 6 月末現在で 137%（クレディ・アグリコ
ル・グループは 131%）となり、中期計画の目標（110%超）を上回る水準にあります。
クレディ・アグリコル S.A.は 2017 年 7 月末時点で、当年度の総額 160 億ユーロの中・長期市場資金調達プログラムの 95%を完了しました。これにより、優先シニア債（無担保）及び担保付シニア債で 103 億ユーロ相当額、非優先シ
ニア債で 49 億ユーロ相当額をそれぞれ調達しました。

***

クレディ・アグリコル S.A.のフィリップ・ブラサック CEO は、「当四半期は、『Strategic Ambition 2020』中期計画の実施で新たな成功の節目となりました。全ての事業が業績改善を達成しており、これは、費用とリスクの大幅な抑制に後押しされた収益と利益の順調な伸びに反映されています。クレディ・アグリコル S.A.の財務面の堅牢性は、利益率と慎重な資本管理が寄与して更に強化されました」とコメントしました。

13/28

企業の社会的責任
当グループは、5 月に開かれた年次株主総会で、クレディ・アグリコル S.A.が 2016 年からメンバーとなっている国際統合報告委員会（IIRC）の勧告に従って作成した初の統合報告書24を発表しました。これは、活動報告書及び企業の社会的責任報告書に代わるものです。この統合報告書は、当グループの財務情報及び特別財務情報の要約を提示しており、ビジネス・モデル、戦略、及び全体的な実績の中での重要要素について概観しています。また、当グループ全体及び多様な事業部門の戦略に企業の社会的責任をどのように広く取り入れるかを反映する内容となっています。
当グループはまた、エネルギー転換を支援する行動を継続します。当グループの子会社であり、欧州の主要資産運用会社であるアムンディは、世界銀行の国際金融公社（IFC）と戦略的提携を結びました。この提携は、新興国と途上国の金融機関が発行するグリーンボンドに投資する基金の創設につながります。資本金は 20 億米ドルで、この種の基金ではこれまでで最大となり、IFC が 3 億 2,500 万米ドルを直接投資する一方で、アムンディは大手の海外投資家
から残りの資金を調達します。アムンディはまた、新興国と途上国の発行体を選定し、IFC はそれらの発行体を支援します。この基金は 7 年以内に全額を投資します。したがって、アムンディは 3 つのグリーンファイナンス資産種別全てのイノベーションを進めており、株式については、2015 年における初の低炭素インデックス・ソリューションの開発（現在の資産額はおよそ 70 億ユーロ）、実物資産については、2016 年における EDF との合弁会社である Amundi
Transition Energétique の設立、及び債券については、既存のグリーンボンド基金と IFC との新たな提携関係などが行われています。
「気候ファイナンス」における積極的な姿勢に合わせて、アムンディとクレディ・アグリコル S.A.は、6 月 13 日にパリ・
ユーロプレイス*25が発足させた Finance for Tomorrow の創設メンバーとなっています。Finance for Tomorrow には、パリの市場で活動するおよそ 40 の官民の投資家及び機関投資家が結集しています。このイニシアティブの目的
は、パリをグリーンファイナンスの中心的な国際市場とすることであり、パリ協定及び国連持続可能な開発目標に従って経済を低炭素包括モデルへと導くための資金の流れの方向転換を目指します。このイニシアティブの一環として、ア
ムンディは、これを促進する政府当局との対話を含むいくつかの作業グループと、クレディ・アグリコル CIB が主導するグリーンボンドに参加する予定です。

24
25

http://credit-agricole.publispeak.com/2016-2017-integrated-report/
パリの金融市場の振興・拡大に責任を負う組織。

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付属資料 1 － 特殊要因（クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル
S.A.）
表 5：クレディ・アグリコル S.A. － 2017 年度第 2 四半期と 2016 年度第 2 四半期の特殊要因

表 6：クレディ・アグリコル S.A. － 2017 年度上半期と 2016 年度上半期の特殊要因

26

26

税引前（項目「税金への影響」を除く）及び少数株主持分控除前の影響。

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表 7：クレディ・アグリコル・グループ － 特殊要因（2017 年度第 2 四半期と 2016 年度第 2 四半期）27

27

税引前（項目「税金への影響」を除く）及び少数株主持分控除前の影響。

16/28

表 8：クレディ・アグリコル・グループ － 特殊要因（2017 年度上半期と 2016 年度上半期）28

28

税引前（項目「税金への影響」を除く）及び少数株主持分控除前の影響。

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付属資料 2 － クレディ・アグリコル S.A.：表示損益計算書と基礎的損益計算書

表 9：クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績との調整（2017 年度第 2 四半期と 2016 年度第 2 四半期）

18/28

表 10：クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績との調整（2017 年度上半期と 2016 年度上半期）

19/28

付属資料 3 － クレディ・アグリコル S.A.：部門別連結損益計算書

表 11：クレディ・アグリコル S.A. － 部門別損益計算書（2017 年度第 2 四半期と 2016 年度第 2 四半期）

20/28

表 12：クレディ・アグリコル S.A. － 部門別損益計算書（2017 年度上半期と 2016 年度上半期）

21/28

付属資料 4 － クレディ・アグリコル・グループ：表示損益計算書と基礎的損益計算

表 13：クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績との調整（2017 年度第 2 四半期と 2016 年度第 2 四半期）

22/28

表 14：クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績との調整（2017 年度上半期と 2016 年度上半期）

23/28

付属資料 5 － クレディ・アグリコル・グループ：部門別連結損益計算書

表 15：クレディ・アグリコル・グループ － 部門別損益計算書（2017 年度第 2 四半期と 2016 年度第 2 四半期）

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表 16：クレディ・アグリコル・グループ － 部門別損益計算書（2017 年度上半期と 2016 年度上半期）

25/28

付属資料 6 － 1 株当たり利益、1 株当たり純資産額、及び ROTE の計算方
法

26/28

このページは意図的に空白にしてあります。

27/28

Disclaimer
The financial information for the second quarter and first half of 2017 for Crédit Agricole S.A. and the Crédit
Agricole Group comprises this press release and the attached quarterly financial report and presentation,
available at https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications.
This press release may include prospective information on the Group, supplied as information on trends. This data does not
represent forecasts within the meaning of European Regulation 809/2004 of 29 April 2004 (chapter 1, article 2, §10).
This information was compiled from scenarios based on a number of economic assumptions for a given competitive and regulatoryenvironment. Therefore, these assumptions are by nature subject to random factors that could cause actual res ults to differ fromprojections.
Likewise, the financial statements are based on estimates, particularly for the calculation of market values and asset impairments.
Readers must take all of these risk factors and uncertainties into consideration before making their own judgement.
The figures presented for the six-month period ended 30 June 2017 have been prepared in accordance with IFRS as adopted in
the European Union and applicable at that date, and with prudential regulations currently in force. This financial information does
not constitute a set of financial statements for an interim period as defined by IAS 34 "Interim Financial Reporting" and has notbeen audited.
N.B. The scope of consolidation of Crédit Agricole S.A. group and Crédit Agricole Group has not changed materially since the filingwith the AMF of Crédit Agricole S.A.'s 2016 Registration Document on 21 March 2017 under number D.17-0197 and update A.01
of the 2016 Registration Document containing the regulated information for Crédit Agricole Group.
The sum of the values contained in the tables and analyses may differ slightly from the totals due to rounding effects.
Unlike publications for previous quarters, the income statements contained in this press release show non-controlling interests witha minus sign such that the line item "net income Group share" is the mathematical addition of the line item "net income" and theline item "non-controlling interests".
On 1 January 2017, Calit was transferred from Specialised financial services (Crédit Agricole Leasing & Factoring) to Retailbanking in Italy. Historical data have not been restated on a pro forma basis.

Agenda■2017 年 11 月 8 日

2017 年度第 3 四半期の決算発表■

2018 年 2 月 14 日

2017 年度第 4 四半期及び通年の決算発表■2018 年 5 月 15 日

2018 年度第 1 四半期の決算発表

■2018 年 5 月 16 日

株主総会（パリ）

■2018 年 8 月 3 日2018 年度第 2 四半期及び上半期の決算発表

■2018 年 11 月 7 日

2018 年度第 3 四半期の決算発表

Contacts
CRÉDIT AGRICOLE PRESS CONTACTS
Charlotte de Chavagnac
Alexandre Barat
Caroline de Cassagne+ 33 1 57 72 11 17+ 33 1 43 23 07 31+ 33 1 49 53 39 72

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alexandre.barat@credit-agricole-sa.fr
Caroline.decassagne@ca-fnca.fr

CRÉDIT AGRICOLE S.A. INVESTOR RELATIONS CONTACTS
Institutional investors
Individual shareholders+ 33 1 43 23 04 31+ 33 800 000 777(toll-free number France only)

investor.relations@credit-agricole-sa.fr
credit-agricole-sa@relations-actionnaires.com

Cyril Meilland, CFA
Céline de Beaumont
Letteria Barbaro-Bour
Oriane Cante
Emilie Gasnier
Fabienne Heureux
Vincent Liscia+ 33 1 43 23 53 82+ 33 1 57 72 41 87+ 33 1 43 23 48 33+ 33 1 43 23 03 07+ 33 1 43 23 15 67+ 33 1 43 23 06 38+ 33 1 57 72 38 48

cyril.meilland@credit-agricole-sa.fr
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