オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

2019年度
市民協働型温暖化対策実行計画推進研究
報告書（概要版）◇ 事業趣旨 ◇オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」は、東京で暮らす私たちにとって大きな課題である温室効果ガスの削減やみどりの保全について、東京都内の全 62 市区町村が連携・共同して取り組む事業です。平成 19 年 10 月に発表した「みどり東京・温暖化防止プロジェク
ト共同宣言」に掲げる 3 つの共同行動方針に基づき、活動しています。

オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」共同行動方針
CO2 削減につながる活動 の 普 及・ 省エ ネ ル ギーの促進・温室効果ガ
スの排出抑制みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築

人々が、環境を考え、行動できる場の設定

市民協働型温暖化対策実行計画推進研究
東京 62 市区町村の温室効果ガス削減目標の達成に資する市民・市民団体や事業者との連携による実効的な温暖化対策や PR・普及啓発手法等の研究により、各自治体の削減目標の達成への寄与を図ります。

2020（令和 2）年 3 月

■研究会の実施概要
2018 年度
研究会と下部組織の2 検討部会の活動を中⼼に研究

研究会（全 3 回）

情報共有、知⾒獲得の場として 3 回実施◆調査
62 市区町村を対象としたアンケート調査、事例調査を実施（研究の基盤となる各⾃治体の基礎的な情報やニーズ・シーズの把握等）

2019 年度
研究会と下部組織の2 検討部会の活動を中⼼に研究2020 年度

研究会（全 3 回）

本研究の進捗報告、共通認識醸成のほか、外部講師による情報提供、部会の成果の共有を実市⺠協働型 GHG 削減策検討部会（全 3 回）

PR・普及啓発事業検討部会（全 3 回）

事例研究や協働相⼿となる事業者等のニーズ・シーズの把握を実施

PR・普及啓発に関する課題の把握やテストモデルの実施等を通した【主な内容】

知⾒の獲得

・⺠間事業者による協働事業に対するニーズ・シーズ把握【主な内容】（サウンディング調査の実施）

・環境以外のイベントでの環境に関する普及啓発のテスト

・市⺠・事業者等との協働事業の事例研究など

・⼤規模展⽰会の視察

市⺠協働型 GHG 削減策検討部会（4 回）【⽬的】
1 年⽬の取組アイデアの実現可能性の検討を踏まえ、具体的な事業施の進め⽅の検討を実施【主な内容】【主な内容】

・ゲストスピーカー講演

・昨年度のサウンディング調査の具体化の研究・検討部会の設置および検討部会の成果報告

・団体・事業者等の協働事業に対するニーズ・シーズ把握・PR・普及啓発事業の実施報告（サウンディング調査（第 2 弾）の実施）

注）第 3 回研究会は、新型コロナウィルス感染拡⼤防⽌のため開催を控え、メールでの資料報告とした。

注）第 4 回部会は、新型コロナウィルス感染拡⼤防⽌のため開催を控え、メールでの資料報告とした。

同様に、情報共有、知⾒獲得の場として開催＜イメージ＞■昨年度の事業の継続研究■サウンディング調査による新のテーマの研究・部会活動の報告等
・ゲストスピーカー講演
・成果報告等
1（⾷のイベント、イルミネーションイベント）

PR・普及啓発事業検討部会（4 回）【⽬的】
PR・普及啓発に関する施策や事業の強化につながる⽅策の検討を実施。
2 年⽬は、東京オリ・パラを契機とした PR・普及啓発策等を⾒据えた具体の企画案を 3 案作成し、⼀部はラグビーワールドカップの際にテストを実施。
【主な内容】・PR･普及啓発事業の企画⽴案、実施計画の作成①オリ・パラ エコ観戦チェック ②東京を冷やせ！打ち⽔⼤作戦③地球温暖化対策スタディツアー
・コミットメントおよび選択のデフォルト化に関する実証試験の実施
注）第 4 回部会は、新型コロナウィルス感染拡⼤防⽌のため開催を控え、メールでの資料報告とした。

＜イメージ＞■普及啓発イベントの実施■実施結果の検証■実証を通した「（案）PR・普及啓発イベントの開催⼿引き」の作成

2

■検討部会◆ 市⺠協働型GHG削減策検討部会
(1)

研究テーマ

昨年度に挙げられた 4 提案のうち、3 事業を今年度の研究対象としました。
提案者名

事業名称
事業内容
備考
エネルギー地産地消及び地域の災 ・研究会にて事例発表
関心度が高く、具体的な検NECキャピタルソリュ
害対策に向けた小中学校へのPPA ・検討部会にて個別研究 討を求める意見が多く寄せーション株式会社
モデル（太陽光無償設置スキーム） 実施られた。
関心度は高いものの、特定東京都市区町村と大島紬産業が協の自治体・地域との協働に奄美ソーシャルビジネ働した衣服の在り方の見直しによ－
ついては慎重な意見が多く
スオフィス合同会社
る温暖化対策事業
寄せられた。
二酸化炭素を排出しない究極のク
関心度が高く、情報提供を東芝エネルギーシステ
リーンエネルギーシステムH2One ・研究会にて事例発表
望む意見が多く寄せられた
ムズ株式会社の導入が、予算化が課題であった。
パナソニック株式会社 62市区町村の共通フォーマット ・研究会にて事例発表
関心度が高く、具体的な検ライフソリューション 化を目指したP・TEMの基本機能 ・検討部会にて個別研究 討を求める意見が多く寄せの拡張可能性検討実施られた。
ズ社

テーマ 1 PPA モデルを活用した太陽光発電導入拡大の可能性に関する研究
1)

実施概要
PPA モデル※は、⾃家消費型の太陽光発電を初期投資と維持管理不要で導⼊できる、固定買取価格制

度に依存しない新たな取組です。⾃治体が率先して取り組むことで波及効果も期待できることから、提案事業者（NEC キャピタルソリューション株式会社）との協働により、実際の公共施設をモデルとして実施可能性を検討しました。
※PPA とは、太陽光発電事業者が顧客の屋根や敷地に発電設備を設置し、この設備から顧客に電力供給を行う契約方式。

2)

導⼊可能性の概略
参加⾃治体から提供した 10 施設を対象に、概略検討を⾏いました。
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

市区町村名
調布市
調布市
多摩市
多摩市
江戸川区
小平市
小平市
町田市
町田市
町田市

施設名
文化会館たづくり西館
公衆トイレ
図書館
和田・東寺方コミュニティセンター
環境測定分析室
ルネこだいら
小平市第六小学校
まちだ市民ホール
小山市民センター
子どもセンターまあち

建設年（年）
1995
2018
2022
2015
1985
1993
1997
1978
1996
2016

設置面接（m2）
294
15
1,500程度
120300
1,700
500
600
423650

屋根形状
陸屋根陸屋根
不明
折板屋根
陸屋根
陸屋根
折板屋根
陸屋根
折板屋根
陸屋根

その結果、PPA 事業において経済性が成⽴しやすい基本的な適⽤条件（下表）が把握されました。
項目

基本的な適用条件（経済性が成立しやすい条件）

築年数10年以内が望ましい

従量料金単価旧一般電気事業者の通常プランと同一単価以上が望ましい

設置可能面積2,000m2以上が望ましい

休業日

365日利用されている施設が望ましい

屋根形状

折板屋根が望ましい33) モデル施設の検討「ルネこだいら」（太陽光発電：329.28kW）では、現状の電力料金より下がる可能性が確認され、補助金※を活用することでさらに事業性が向上することを確認できました。

「環境測定分析室」（太陽光発電：10kW）では、2 施設以上をまとめて実施し、かつ補助金※を活用することで PPA 単価の低減が図られ、現状の電力単価よりは高いものの、維持管理費や蓄電池の導入費を含んでいることや将来の電気料金値上がりリスクを加味すると、実施の可能性が確認できました。

※ 補助金は環境省「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」を想定。

蓄電池を用い、補助金（補助率 1/2）を利用した場合の試算結果

4) まとめ ⾃家消費型の太陽光発電の導⼊を加速させる上で、有効な事業スキームであることが確認されました。
 太陽光発電の設置規模が⼩さい場合でも、補助⾦の活⽤や複数施設をまとめるなどの⼯夫により経済性の向上が図られ、CO2 削減や維持管理の負担軽減などを加味すると、実施の可能性が⾒出されました。
 今回は 20 年契約としたが、さらに⻑期の契約とすることでコストダウンが⾒込まれました。
テーマ 2 公共施設のエネルギーデータ等の効率的な集計・管理と有効活用に関する研究
1)

実施概要
事務事業編や各種法令（省エネ法、東京都環境確保条例等）では、それぞれ対象施設や項⽬が微妙に異なるため、⾃治体職員の負担となっています。各⾃治体における負荷軽減やデータの確実性の確保につなげるため、公共施設のエネルギーデータの効率的な集計・管理の⼿法を研究しました。
2)

エネルギーデータの統合管理の必要性に関する整理
⾃治体の意⾒交換や、代表施

定期報告書提出単位（地域⾃治体毎）
総務局

消防局

教育委員会

本部

設での電⼒使⽤量の詳細分析に定期報告書提出単位（地域自治体毎）
企画部

部単位

より、データの統⼀管理の必要性を確認しました。
3)

⽔道局

環境農林部

商⼯部

●●部

局単位

エネルギーデータ
ダウンロード

研究結果
パナソニック株式会社ライフソリューションズ社との協働

定期報告書作成⽀援ツールへ
インポート

により、検討部会の参加⾃治体

データ統合管理のイメージ図の意⾒を踏まえ、同社ツール（P-TEM）を都内の市区町村向けのカスタマイズを⾏いました。
コメント入力機能

施設毎に省エネ活動の記録を入力可能、CSV形式で入力済みコメントが出力可能

施設絞り込み機能“エネルギーを多く使っている施設”等の多くの施設から抽出できる

自由入力項目の拡充

自治体にて独自管理されている項目に対応できるように自由入力項目を拡充

4)

まとめ
クラウド上におけるデータの統合管理システムを活⽤することで、作業の⾼効率化のみならず、データの⾒える化や省エネのノウハウの共有にもつながり、現場職員への取組意識の浸透や優良事例の⽔平展開などの可能性も確認されました。

4

(2)

サウンディング調査

1)

⽬的
事業者等との協働による地球温暖化対策を検討する上で、そのニーズとシーズを幅広く把握することを⽬的として、⺠間提案を求める調査を実施しました。
2)

内容
オール東京 62 のホームページ上で、募集提案の公募を実施しました。より多くの応募を得られるよう、東京ボランティア・市⺠活動センター（窓⼝への応募書類等の設置）や関東経済産業局（メールマガジンでの紹介）、各⾃治体のご協⼒を頂き、周知に努めました。
東京都市区町村との協働による地球温暖化対策事業に関するサウンディング調査－

実施概要 －

1.調査の概要
 東京都内の温室効果ガス排出量の削減につながる、自治体との協働事業を募集した。
 提案者自身が実施主体の一部を担うことを募集要件とした。
 法人（NPO 法人を含む）又は法人のグループを対象とし、組織規模、実績、業種等は不問とした。
 提案内容は、アイデアレベルや構想段階など、検討の熟度は不問とした。
＜協働事業の⼀例＞• 市民等に対する地球温暖化対策への取組を促す普及啓発に関する協働事業（イベントなど）• 地域内の再生可能エネルギーを増やすための協働事業（地域資源を活用した地産地消型事業など）• 地域単位でエネルギーを効率よく使うための協働事業（エネルギーマネジメント事業など）• 地球温暖化対策に関する学習や教育に関わる協働事業（自社施設を活用した事業、講師派遣など）• 地域の地球温暖化の取組を国内外に発信するための協働事業（エコツアーなど）• 公共施設等を活用した地球温暖化対策に資する協働事業（水平展開が見込める実証事業など）•
その他（web アンケートや SNS 等を活用した事業など）
2.提案の⽅法「 ECO ネ ッ ト 東 京 62 」 の ホ ー ム ペ ー ジ 内 の 「 市 民 協 働 型 温 暖 化 対 策 実 行 計 画 推 進 研 究 会 」（http://all62.jp/kyodo/index.html）において公募。実施要領および様式をダウンロード頂き、必要事項を記入のうえ、メール、郵送、持参のいずれかにより提出。
3.実施スケジュール（募集当初の予定）

3)

実施要領の公表・提案書の受付開始

令和2年2⽉7⽇

質問の受付

令和2年2⽉7⽇〜令和2年3⽉6⽇

提案書の提出期限

令和2年3⽉6⽇

提案者との意⾒交換の実施

令和2年3⽉中旬を予定

実施結果概要の公表

令和2年3⽉下旬を予定

結果
サウンディング調査を実施した結果、2 社から提案がありました。
今後、提案内容に対する 62 市区町村の意向等を踏まえながら、研究内容の参考とさせて頂くとともに、実現可能性が⾼いご提案については、具体化に向けた検討等を進める予定です。
提案者名

事業名称

東芝テック（株式会社）

オフィスの印刷用紙の使用量削減

認定NPO太陽光発電所ネット
ワーク 東京地域交流会『東京都内市区町村との協働実施よる地球温暖化対策事業に関する民間提案』の募集

5

◆

PR・普及啓発事業検討部会(1) 研究テーマ
2019 年度は、3 テーマについての検討を進めました。各テーマおよび概要は下記のとおりです。
テーマ 1：オリ・パラ エコ観戦チェック
・市民に向けた効果的な地球温暖化対策の普及啓発方法として、62 市区町村在住の東京オリ・パラ観戦者等に対してエコ観戦の普及啓発の方法を検討・実施、実施による効果を測定
・普及啓発により、東京オリ・パラ期間中の CO2 排出の抑制に寄与
テーマ 2：東京を冷やせ！打ち水大作戦
・東京オリ・パラを契機に、温暖化対策に取り組む 62 市区町村の姿勢や温暖化対策の意識啓発を都内外並
びに海外に向けて発信することを目的に競技会場等で打ち水を実施することを検討
・東京に訪れる人々に都内の自治体を知って頂く切っ掛けとするために、自治体のマスコットキャラクターを交えた打ち水を行うことで自治体 PR に寄与
テーマ 3：地球温暖化対策スタディツアー
・62 市区町村の温暖化対策関連の取組を効果的に紹介・発信する手法について検討
・行政だけでなく、企業・団体等との連携・協働によって実施する、普及啓発効果の高いスタディツアーモ
デルを組成
・ツアー参加者に行政が取り組んでいる温暖化対策の先進的事例や参考となる取組事例を紹介することで、温暖化対策の取組を共有し、環境意識を醸成
テーマ 11)

オリ・パラ エコ観戦チェック実施概要
来年度実施予定の「オリ・パラ エコ観戦チェック」の実証実験として、RWC（ラグビーワールドカップ 2019 ⽇本⼤会）でのエコ観戦チェックを実施しました。実証実験の概要は次のとおりです。
項目内容
実施 ・1 度目のアンケートでエコ観戦に取組めていなかった人が、2 度目のアンケートでエコ観戦に取組内容めていた場合に、エコ観戦チェックの効果とし、取組んだ項目による CO2 削減量を算出する。
実施 ① web アンケートを通して、RWC 観戦予定者の普段のスポーツ観戦時のエコ観戦チェック（スポ手法ーツ観戦時のエコな取組）の実施率を把握、RWC 観戦時に取組めるエコな取組の普及啓発を行う。普及啓発はナッジ有・無の 2 種類の画像を用意して、ナッジの効果を検証。
② ①のアンケート回答者に対して、RWC の試合観戦時における、エコ観戦チェックの実施率を把握する。
対象 ・web アンケート会社のモニター登録者からランダムに抽出
・都内在住の 18 歳以上の男女（10 月 18 日以降に RWC の試合を観戦予定の人）
ナッジ ・ナッジは経済的なインセンティブや強制的な働きかけではなく、行動科学の知見に基づく工夫やとは仕組みによって、人々がより望ましい行動を自発的に選択するよう誘導する政策手法として注目されている。
購入した飲食物を残さず食べた

通常の啓発画像

見たい試合の時だけテレビをつけて、見ない時は電源を消した感情に訴えることで注意をひきつける【□がナッジ要素】

6

通常の啓発画像

損失を強調した啓発画像【□がナッジ要素】

2)

結果〈エコ観戦チェック項⽬〉
Q1 会場までの移動は公共交通機関（徒歩・自転車を含む）を利用する
Q2 購入した飲食物を残さず食べる
Q3 ごみは分別して捨てる
Q4 パブリックビューイング等、家以外の試合観戦ができる場所で観戦する
Q5 見たい競技のときだけテレビをつけて観戦して、テレビをつけっぱなしにしない
Q6 観戦する部屋以外は消灯する〈アンケート結果〉（Ｎ＝21）■ナッジ有
1回⽬○,2回⽬○(%)

1回⽬×,2回⽬○

100

4.8
14.3
4.8

80

4.8
14.3

1回⽬○,2回⽬○

1回⽬×,2回⽬×(%)

4.8
4.8

10080

4081.0

76.2

90.5

40

16.7

Q1Q2

72.2

1回⽬○,2回⽬○

1回⽬○,2回⽬×

1回⽬×,2回⽬○

1回⽬×,2回⽬×

100
27.2

80

10.8

67.5

Q1Q3（Ｎ＝268）

■ナッジ有

16.7

88.9

83.3

Q2

Q3

13.4
8.6
15.3

4.5
20.5

0

7.5

44.0

Q4Q5（Ｎ＝263）■ナッジ無(%)
80
60

63.5

1回⽬○,2回⽬×

1回⽬×,2回⽬○

1回⽬×,2回⽬×

40
62.7

28.5

12.9
8.4

9.5

17.5

19.4
1.9

20

25.9

0

8.7

Q6

〈ナッジ有の実施率〉

テーマ 2

1回⽬○,2回⽬○
100

17.9201)

1回⽬×,2回⽬×
5.6
5.6

00

40

1回⽬×,2回⽬○
11.1

20

2060

1回⽬○,2回⽬×6060(%)（Ｎ＝18）■ナッジ無

1回⽬○,2回⽬×

Q4

42.6

Q561.2

Q6〈ナッジ無の実施率〉①ナッジ有・無の全ての項⽬で、1 回⽬×かつ 2 回⽬○の割合（左図○、○）は 3〜10%程度おり、エコ観戦チェックによる啓発効果が確認されました。
また、実施による CO2 削減量の合計は 7,197g/⽇でした。
②1 回⽬○かつ 2 回⽬×の⼈も 4〜23%程度おり、普段の実施率のほうが⾼い⼈がいました。これは会場の設備等によって取組を実施できなかった可能性が考えられます。
③Q3 以外は、1 回⽬×かつ 2 回⽬○の割合はナッジ無（○）よりナッジ有（○）が若⼲⼤きいという結果になりました。損失の強調（Q5、Q６）や感情に訴える（Q2）ナッジ⼿法は、啓発の際に効果的な可能性があります。
※Q1 は、どちらのグループとも同じ画像を提⽰しているため、ナッジによる効果は測定していません。

東京を冷やせ！打ち水大作戦

実施概要
企画案を元に、課題抽出および対応策の検討による企画の具体化をしました。
検討に際しては、⾏政と⺠間が協働で実施した打ち⽔イベント、⺠間主体で⾏った打ち⽔イベントの視察を⾏って知⾒を得るとともに、RWC における会場周辺を視察し、実施場所として不都合な場所／適地と思われる場所の把握を⾏いました。
これらの活動をとおし、次年度の打ち⽔イベントの実施場所を想定しました。
2)

結果
オリンピック開催期間中に、各競技会場までのラストワンマイル（最寄りの交通結節点の沿道等〜競技会場）脇にある公共空地やホストタウンの公有地等で、マスコットキャラクターを交えて打ち⽔イベントを実施することを予定します。
実施場所については、競技会場でありホストタウンとなっている町⽥市（⾃転⾞競技ロードレースのコースであり、南アフリカ共和国・インドネシア共和国のホストタウン）、および、中野区（卓球の公式練習会場の予定）での実施を想定します。
7テーマ 31)地球温暖化対策スタディツアー

実施概要
62 市区町村による地球温暖化対策の取組を紹介するスタディツアーの企画・検討を下記の活動を通して⾏いました。
・スタディツアーにおいて参加⾃治体が⾒せたい場所や⾒たい場所の検討、意⾒交換を実施。
・⺠間ツアー会社との協⼒によるスタディツアー企画に向けた意⾒交換を実施。
・参加⾃治体のスタディツアーテーマや視察候補とする施設について検討・意⾒交換を実施。
・⺠間ツアー会社と協⼒し、参加⾃治体におけるスタディツアー企画（案）の詳細検討を実施。
2)

結果検討の結果、参加⾃治体の取組・施設等を訪問する 3 つのスタディツアー案を企画しました。
〈スタディツアー１の概要（案）〉
ツアー名

私たちの生活に欠かせない、水とエネルギーの循環について学ぼう

テーマ

水の循環、熱エネルギーの循環

訪問場所①小平ふるさと村
下水道館②ガスミュージアム⑤小平グリーンロード③ベタニヤ館④小平市ふれあい⑥こもれびの足湯

該当自治体

小平市

所要時間4 時間程度（移動に自転車を使用した場合）

ツアーコスト

1 人当たり約 1,000～2,000 円（移動費、入館料、食事等）〈スタディツアー２の概要（案）〉

ツアー名

水の旅路を辿る！東京の水道技術と環境保全について学ぼう

テーマ

水の旅路（水の循環）、水処理技術

訪問場所①東京都水道歴史館②環七地下の貯水池③境浄水場④狛江水辺の楽校⑤成瀬クリーンセンター
該当自治体

中野区・町田市・狛江市（他 文京区、武蔵野市、昭島市）

所要時間

7 時間程度（移動に電車・バスを使用した場合）

ツアーコスト

1 人当たり 3,000 円程度（移動費、入館料、食事等）〈スタディツアー３の概要（案）〉

ツアー名

日本が綺麗だと言われる理由を探る！ごみの行方探索の旅

テーマ

ごみ処理技術、熱再利用、ごみ減量

訪問場所①かつしかエコライフプラザ②新江東清掃工場③夢の島熱帯植物館④中央防波堤埋立処分場
該当自治体

葛飾区（他 江東区）

所要時間

7 時間程度（移動に車を使用した場合）

ツアーコスト

1 人当たり 1,750 円程度（移動費、入館料、食事等）

8

■実証事業
今年度の実証事業では、ナッジや環境⼼理学の最新の知⾒を⽤いた PR・普及啓発の効果を検討するため、2 つのテストを⾏いました。
◆ 中野区環境イベントでのコミットメントに関する実証試験 （令和元年11⽉16⽇（⼟））(1) 実施概要
・中野区では、2009 年度より、区民等の環境に配慮した行動を醸成することを目的に、事業紹介や省エネ活動への普及啓発イベントを開催しています。本イベントで、区の展示ブースにて省エネ行動に関するパネルを展示し、省エネ行動の普及啓発を行いました。
・展示では、アンケート回答者の「これから」取組みたい行動にシールを貼ってもらい、今後の行動をコミットメントさせる工夫をしました。環境心理学の知見によると、コミットメントを行うことは行動を促すことにつながります。今回の場合、省エネ行動に対する行動全般の意識が高くなり、「これから」省エネ行動を実施するかという設問に対して、実施すると答える割合が高くなることが予想されました。
・パネルは以下の 2 種類を用意し、時間帯によって展示パネルを変えました。
コミットメント有パネル
・パネルを見て、これから特に実践したい行動にシールを貼る（今後の行動にコミットメントする）
・シールを貼った後、アンケートに回答する。
コミットメント無パネル
・パネルを見て、アンケートに回答する
・アンケート項目はパネルの項目と同じ省エネ行動とし、アンケートはコミットメントの有無に関わらず同じとしました。

回答率をあげるため、粗品を配布(2)

パネルの内容はシールを貼る箇所以外はシールが貼られているパネル

結果

シールを貼って、これから取組みたい⾏動を宣⾔する

コミットメント有・無で同じ〈アンケート結果〉

■宣言あり

■宣言なし
これまで

(%)

100.0

100.0

100.0

これまで

これから
97.1

100.0

(%)

99.4

97.1

60

80

91.4
68.6

85.7

80.6

98.7

94.7

96.0

97.3

これから
98.7

81.3

60

60.0

40

100.0

100.0

99.2

88.0

91.5

Q5

平均実施率1001008098.740202000Q1Q2Q3Q4Q5

平均実施率

Q1

宣言（コミットメント）有

Q2Q3

Q4

宣言（コミットメント）無・全ての項目で「これまで」より「これから」の割合が高くなっており、宣言無の「これから」の実施率は全ての項目で 95%以上、宣言有は Q4 以外の項目で 100%となっています。
・宣言有の方が、「これまで」の平均実施率は低い一方で、「これから」の平均実施率が高くなっており、コミットメントの効果があったと考えられます。
〈その他のコミットメントの効果〉
・コミットメント有の場合、自身の行動を正確に思い出そうとしている人がおり、コミットメント無のアンケー
トと比べると回答時間が多くかかっていました。
・アンケート回答者の中に、シールを貼ることに対して、拒否反応を示す人はいませんでした。
・シールを貼るためにパネルを見る時間が長くなり、各項目にコメントする人が多くいました。
・子どもはシールを貼ることを楽しんでおり、パネルだけを展示した場合に比べて展示に興味を持つ子がいました。粗品の配布終了後にシールを貼りたいという子もおり、人集めのきっかけになる可能性があります。
9◆ ⼩⾦井市環境イベントでの選択のデフォルト化に関する実証試験（2019 年 11 ⽉ 23 ⽇（⼟））

本実証試験は、試験当⽇の天候が悪く、対象数が少ないため、対象を増やした場合に異なる検証結果となる可能性があります。

(1)

実施概要

・小金井市では、環境について楽しく学べるイベントである「こがねい環境フォーラム」を毎年開催しています。本イベントで事業者が提供するドリンクのカップについて、選択肢の提示方法を変更することで、リユースカップと使い捨てカップのどちらが多く利用されるか検証を行いました。
・提示方法は、「人はあらかじめ決められた選択肢（デフォルト）を選ぶことが多い。」というナッジの知見を活用し、2 種類の選択肢の提示を行いました。また、ヒアリングや調票より、容易なアンケート手法として、リユースカップを使ったアンケートを開発し、実施可能性について検証しました。
【開発したアンケート手法】

アンケート手法
設問

リユースカップの返却時、選択肢 A・B のどちらかにリユースカップを置き、アンケートに回答する。
デポジットでなくてもリユースカップを『A：返却する』『B：返却しない』を問う【選択肢の提示のケース（下図）】

リユースカップをデフォルト※で使用する。
使い捨てカップをデフォルトで使用する。

ケース 1
ケース 2

※デフォルト：販売時に先に案内又は、購入者の指定がない場合は自動的に選択。どちらのケースでも購入者から指定があれば、指定されたカップを使用。

ケース 1 で使用したポップ

(2)

結果

アンケートの選択肢
カップを A、B どちらかにおくことで、アンケートに回答する

ケース 2 で使用したポップ〈リユースカップの販売結果〉

・どちらのケースにおいても、リユースカップの販売数が多くなりました。イベント当日は悪天候で、購入者はイベント関係者や環境に関心の高い層が中心となり、リユースカップを選ぶ人が多かったと考えられます。
販売数
ケース 1（リユースカップがデフォルト）
ケース 2（使い捨てカップがデフォルト）合計〈リユースカップの販売数〉
リユースカップ（杯） 使い捨てカップ（杯） 合計（杯）1421651619322〈アンケート実施結果〉
・まとめて返却された場合を除いて、リユースカップの購入者全員にアンケートを行うことができ、リユースカップによるアンケート実施の可能性があることが分かりました。
・1 人を除き、全員がデポジットでなくともリユースカップを『返却する』と回答しました。
・アンケート回答時、アンケートを実施していることや設問内容を説明する必要がありました。カップでのアンケートでは、アンケートを実施していることが分かるレイアウト、簡易な質問にすることが重要です。
〈アンケート集計〉
A（返却する）B（返却しない）7
1

ケース 1（リユースカップがデフォルト）
ケース 2（使い捨てカップがデフォルト）1001

■2019 年度研究会
⽇程

実施項⽬

概要

●本年度の研究会の進め⽅●ゲストスピーカーによる講演
環境省 地球温暖化対策課 岸 課⻑補佐6 ⽉ 第１回 研究会【テーマ】気候変動対策に関する最新動向●検討部会の設置の決定・部会での検討概要の説明
第 1 回 市⺠協働型 GHG ●提案事業者による発表
削減策検討部会●意⾒交換（テーマ 2）
8⽉
第 1 回 PR・普及啓発事業●検討テーマごとの検討概要の説明・意⾒交換検討部会
第２回 市⺠協働型 GHG ●提案事業者による発表
削減策検討部会●意⾒交換（テーマ 1）
第２回 PR・普及啓発事業 ●検討テーマごとの進捗報告等
検討部会●PR・普及啓発のテスト事業の実施概要の報告
10 ⽉●ゲストスピーカーによる講演
筑波⼤学 システム情報系 社会⼯学域 甲斐⽥ 准教授
第２回 研究会【テーマ】環境⼼理学にもとづく温暖化対策の⽴案●検討部会の中間報告●PR・普及啓発事業の実施に関する報告
PR・普及啓発事業１●コミットメントに関する実証実験
11 ⽉
PR・普及啓発事業２●選択のデフォルト化に関する実証実験
第３回 PR・普及啓発事業 ●検討テーマごとの進捗報告等
検討部会●PR・普及啓発のテスト事業の結果報告
1⽉●テーマ 1 の検討
第３回 市⺠協働型 GHG●テーマ 1 の結果の整理削減策検討部会●テーマ 1 の次年度の⽅向性
サウンディング調査の実
2⽉●サウンディング調査の実施（3 ⽉上旬まで）
施
第 4 回 PR・普及啓発事業●テーマ 3 に関連したデモツアーの実施検討部会
3 ⽉※1 第３回 研究会●本年度検討部会の成果報告
第 4 回 市⺠協働型 GHG ●テーマ 2 の結果報告
削減策検討部会●テーマ 2 の次年度の⽅向性の整理※1 第 4 回 PR･普及啓発検討部会、第 4 回市⺠協働型 GHG 削減策検討部会および第 3 回研究会は新型コロナウィルス感染拡⼤防⽌のため中⽌し、メールでの資料報告とした。

■2019 年度参加自治体
中央区、⽬⿊区、中野区、板橋区、葛飾区、武蔵野市、三鷹市、調布市、町⽥市、⼩平市、福⽣市、狛江市、多摩市、稲城市（計 14⾃治体）

市⺠協働型温暖化対策実⾏計画推進研究

報告書（概要版）

オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防⽌プロジェクト」
主催
特別区⻑会・東京都市⻑会・東京都町村会
企画運営 （公財）特別区協議会（公財）東京市町村⾃治調査会
発⾏2020（令和 2 年）年 3 ⽉

本書は、株式会社建設技術研究所に委託し、オール東京６２市区町村共同事業として作成しました。

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