国立大学法人滋賀医科大学医学部放射線障害予防規程
平成16年４月１日制定
令和３年２月１日改正
国立大学法人滋賀医科大学医学部放射線障害予防規程（平成16年４月１日制定）の全部を改正する。
第１章 総

則

（目的）
第１条 この規程は，放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 167 号。
以下「規制法」という。
）第 21 条第 1 項の規定及び電離放射線障害防止規則（以下「電離則」という。
）並びにその他の関係法令の定めるところに従い，国立大学法人滋賀医科大学医学部（以下「医学部」という。
）における放射性同位元素等の取扱い等を規制することにより，放射線障害を防止し，もって医学部内外の安全を確保するとともに，医学部教職員等の健康を保持することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において用いる用語の定義は次のとおりとする。
(1) 事業所とは，「滋賀医科大学医学部」をいう。
(2) 放射線施設とは，放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和35年総理府令第56号。以下「施行規則」という。）第１条第９号に定める使用施設，貯蔵施
設又は廃棄施設をいう。
(3) 放射線業務従事者とは，放射性同位元素等の取扱い，管理又はこれに付随する業
務（以下「取扱等業務」という。
）に従事する者であって，第 14 条に規定する管理区域に立入る者をいう。
(4) 一時立入者とは，放射線業務従事者以外の者で一時的に管理区域に立ち入る者をいう。
(5) 学長とは，滋賀医科大学（以下「本学」という。
）の代表者であり，放射線施設の安全管理に関する最終責任者をいう。
(6) 施設の長とは，実験実習支援センター長をいう。
(7) 所属長とは，放射線業務従事者が所属する部署の長をいう。
(8) 放射線施設職員とは，放射線業務従事者のうち，放射線取扱主任者，管理区域責任者，管理区域担当者をいう。
（規程等の制定）

第３条 この規程の実施について，必要な事項は，次の各号の規程等に定めるものとする。
(1) 医学部放射線安全委員会規程（以下「安全委員会規程」という。
）(2) 滋賀医科大学実験実習支援センターＲＩ部門利用内規（以下「内規」という。）（遵守等の義務）
第４条 放射線業務従事者及び一時立入者は，第８条に定める放射線取扱主任者（以下「主任者」という。
）が放射線障害防止のために行う指示を遵守しなければならない。
２ 施設の長は，主任者の規制法に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。
３ 施設の長は，第６条に定める医学部放射線安全委員会が予防規程に基づき行う答申又は意見具申を尊重しなければならない。

第２章 管 理 組 織（管理組織）
第５条

本学における放射性同位元素等又は放射性発生装置の取扱いに従事する者及び安全管理に従事する者に関する組織は，別図のとおりとする。
（医学部放射線安全委員会）
第６条 本学における放射性同位元素等又はエックス線発生装置の安全な取扱い並びにその安全管理の向上のため，学内放射線施設等における安全管理状況の定期立入調査等の実施並びに放射線障害の防止に関する業務の改善を図るものとして医学部放射線安全委員会（以下「安全委員会」という。
）を置く。
２ 安全委員会に関し必要な事項は，安全委員会規程に定める（施設の長の業務）
第７条 施設の長は，放射線施設の維持，管理を統括するものとする。
２ 施設の長は，必要に応じて，放射線施設の安全管理上必要な予算措置を学長に具申する。
（放射線取扱主任者）
第８条 学長は，放射線施設における放射線障害発生の防止について監督を行わせるため，規制法に規定する放射線取扱主任者（以下「主任者」という。
）を本学教職員より１名選任する。また，解任する場合は，学長が解任し，原子力規制委員会に届出を行うものとする。
２ 学長は，選任した主任者に対し，主任者選任後１年以内に規制法で定める定期講習

を受講させるものとする。ただし，選任前１年以内に受講した者については，受講日の翌年度の開始日から３年以内に受講させるものとする。
３ 主任者選任後，定期講習を受講した者については，当該受講日の翌年度の開始日から３年以内に継続的に講習を受講させるものとする。
（主任者の業務等）
第９条 本学における放射線障害防止のため，次の業務を行うものとする。
(1) 予防規程及びその関係規程の制定及び改廃への参画(2) 放射線障害防止上重要な計画作成への参画(3) 第 30 条に定める教育及び訓練の計画等に対する指導及び指示(4) 危険時の措置等に関する対策への参画(5) 法令に基づく申請，届出，報告の確認・審査(6) 立入検査等の立会い(7) 異常及び事故の原因調査への参画(8) 施設の長及び担当部局長に対する意見の具申(9) 放射線施設，使用状況等及び帳簿，書類等の確認・審査(10) 放射線業務従事者への監督・指導(11) 関係者への助言，勧告及び指示(12) 安全委員会の開催の要求(13) その他放射線障害防止に関する必要事項
２ 主任者は，放射線業務従事者が関係法令，予防規程若しくは主任者の指示等に違反し，又は取扱能力に欠けると認められる場合は，当該放射線業務従事者の放射線取扱等
業務を制限し，又は登録を取り消すことを安全委員会に勧告することができる。
（主任者の代理）
第 10 条 学長は，主任者が旅行，疾病その他の事由により業務を行うことができない場
合は，その期間中その業務を代行させるため，主任者の代理者(以下「代理者」という。
）
を選任する。
２ 代理者は，主任者の資格を有する本学教職員のうちから，施設の長が推薦し，学長が選任する。また，解任する場合は，施設の長の提出する解任理由に基づき，学長が解任する。
３ 主任者は，不在となる場合は，その旨を施設の長に報告し，代理者を推薦する。ただし，主任者がやむを得ず急遽不在となる場合は，施設の長が代理者の推薦を行う。

４ 主任者が 30 日以上業務を行えない場合は，学長は原子力規制委員会に代理者を主任者とする届出をし，主任者を解任したときは，解任の届出をしなければならない。
（安全管理責任者）
第 11 条 放射線施設の安全管理に関する業務を行わせるため，放射線施設に安全管理責任者を置く。
２ 安全管理責任者には実験実習支援センター教職員をもって充てる。
３ 安全管理責任者は，施設の長が任命する。
４ 安全管理責任者は，主任者と連携し，放射性同位元素等の受入れ，払出し，使用，保管，運搬及び廃棄の管理に関する業務を行う。
５ 前項に定める業務の結果は，主任者及び施設の長に報告しなければならない。
（管理区域責任者）
第 12 条 管理区域の放射線管理に関する業務を行わせるため，放射線施設に管理区域責任者を置く。
２ 管理区域責任者には実験実習支援センター教職員をもって充てる。
３ 管理区域責任者は，施設の長が任命する。
４ 管理区域における放射線管理業務を行わせるため，管理区域担当者を置く。
５ 管理区域担当者には実験実習支援センター教職員をもって充てる。
６ 管理区域責任者及び管理区域担当者は，主任者及び安全管理責任者と連携を密にし，次の業務を行うものとする。
(1) 管理区域に立ち入る者の入退管理及び放射性同位元素による汚染の管理(2) 管理区域内外に係る放射線量及び放射性同位元素による汚染の測定(3) 放射線測定機器の保守管理(4) 放射線作業の安全に係る技術的事項に関する業務(5) 放射性廃棄物の保管管理及びこれらの処理に関する業務(6) 放射線施設の保守管理及び設備の運転・保守管理(7) 給排気設備，給排水設備の運転及び維持管理に関する業務(8) 作業環境の保全(9) 高圧ガス設備及び危険物の保守管理(10) 第１号から第９号に関する記帳・記録の管理(11) その他施設・設備の維持及び管理に必要な業務並びにその他放射線障害防止に必要な業務

（放射線業務従事者の登録等）
第 13 条 放射線業務従事者として登録しようとする者は，あらかじめ本人が所属長の同意を得たうえで，安全委員会に対し，登録の申請をしなければならない。
２ 前項の申請があったときは，安全委員会は，申請した者に対し第 30 条に定める教育及び訓練並びに第 31 条に定める健康診断を実施し，その結果を照査した上で，放射線業務従事者として登録することを承認する。
３

前項の登録は，登録した年度内に限り有効とし，引き続き放射線業務従事者として登録する必要のある者は，その年度の末日までに，安全委員会に対し登録の更新を申請しなければならない。
４ 前項までの規定にかかわらず，事業所以外の者が放射性同位元素等の取扱等業務に従事しようとする場合，主任者は，本務先において必要な健康診断並びに教育及び訓練を受けていることを確認し，安全委員会の承認を得て登録することができる。
５ 放射線業務従事者の登録，放射線施設利用の許可及び登録の更新に関しては，第 1 項
から前項までの規定によるほか，別に定める。
６ 安全委員会は，放射線業務従事者が関係法令，予防規程若しくは主任者の指示等に違反し，又は取扱能力に欠けると認められる場合は，当該放射線業務従事者の取扱等業
務を制限し，又は登録を取り消すことができる。

第３章 放 射 線 施 設 の 維 持 及 び 管 理（管理区域）
第 14 条 施設の長は，放射線障害の防止のため，施行規則第１条第 1 項第 1 号に定める場所を管理区域として指定する。
２ 管理区域責任者は，次に定める者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。
(1) 放射線業務従事者として登録された者(2) 見学者等で一時立入者として主任者が認めた者(3) その他管理区域責任者が必要と認めた者（管理区域における遵守事項）
第 15 条 管理区域に立ち入る者は，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 定められた出入口から出入りすること。
(2) 管理区域への立ち入り及び退出，取扱等を記録すること。
(3) 個人被ばく線量計を指定された位置に着用すること。
(4) 管理区域内において飲食，喫煙等内部被ばくのおそれのある行為を行わないこと。

(5) 放射線業務従事者は，主任者，管理区域責任者及び管理区域担当者が放射線障害を防止するために行う指示，その他，放射線施設の保安を確保するための指示に従うこと。
(6) 一時立入者は，主任者，管理区域責任者，管理区域担当者及び放射線業務従事者
が放射線障害を防止するために行う指示，その他放射線施設の保安を確保するための指示に従うこと。
２ 密封されていない放射性同位元素（以下「非密封放射性同位元素」という。
）を取り扱う管理区域に立ち入る者は，前項のほか次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 専用の作業衣，スリッパ，その他必要な保護具等を着用し，みだりに管理区域の外へ出ないこと。
(2) 放射性同位元素を体内摂取したとき，又はそのおそれがあるときは，直ちに管理
区域責任者に連絡し，その指示に従うこと。
(3) 退出するときは，身体，衣服等の汚染検査を行い，汚染が検出された場合は，管理区域責任者に連絡するとともに，直ちに除染のための措置をとること。汚染除去が困難な場合は，主任者又は管理区域責任者に連絡し，その指示に従うこと。
３ 管理区域責任者は，管理区域の入口の目につきやすい場所に取扱いに係る注意事項を掲示し，管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。
４ 放射線業務従事者は，第１項及び第２項のほか次の各号に掲げる事項を遵守しなけ
ればならない。
(1) 非密封放射性同位元素の取扱経験の少ない者は，単独で取扱作業をしてはならない。
(2) 使用線源に適した遮へい体等により，適した遮へいを行うこと。
(3) 使用線源に応じて，線源との間に適切な距離を設けること。
(4) 作業時間をできるだけ少なくすること。
（自主点検）
第16 条 施設の長は，定期的な放射線施設の巡視及び年２回（６ヶ月を超えない期間で）の自主点検を行わなければならない。なお，自主点検の内容等は，別に定める。
２ 管理区域責任者は，前項の自主点検の結果を主任者に報告しなければならない。
３ 管理区域責任者は，前項の自主点検の結果，異常を認めたときは，その状況及び原因を調査し，必要な応急措置を講ずるとともに，主任者に通報しなければならない。

４ 前項の通報を受けた主任者は，施設の長に報告しなければならない。
５

施設の長は，前項により受けた報告を安全委員会委員長に報告し，施設の長又は安全委員会委員長で対処できない異常については，安全委員会委員長を経て学長に報告しなければならない。
（安全管理点検）第 17 条 施設の長は，放射線測定機器類や安全管理用具等の点検項目について定期的に安全管理点検を行わなければならない。なお，安全管理点検の内容等は，別に定める。
２ 管理区域責任者は，安全管理点検の結果を主任者に報告しなければならない。
３ 管理区域責任者は，前項の安全管理点検の結果，異常を認めたときは，修理等必要な緊急措置を講じるとともに，主任者に報告しなければならない。
４ 主任者は，前項の報告を受けたときは，その報告結果を取りまとめて施設の長に報告しなければならない。
５ 施設の長は，前項により受けた報告を安全委員会委員長に報告し，施設の長又は安全委員会委員長で対処できない異常については，安全委員会委員長を経て学長に報告しなければならない。
（修理及び改造）
第 18 条 管理区域責任者は，それぞれ所管する設備，機器等について，修理，改造，除染等を行うときは，実施計画を作成し，主任者及び施設の長の承認を得なければならない。
２ 施設の長は，前項の承認を行おうとする場合において，必要があると認めるときは，その安全性，安全対策等につき安全委員会に諮問するものとする。
３

管理区域責任者は，第 1 項の修理，改造，除染等を終えたときは，その結果について主任者を経て施設の長に報告しなければならない。
４ 施設の長は，前項の報告を受けたときは安全委員会委員長に報告しなければならない。 ただし，保安上特に影響が軽微と認められるものについてはこの限りではない。

第４章 使 用（非密封放射性同位元素の使用）
第 19 条 非密封放射性同位元素を使用する者は，管理区域責任者の管理のもと，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 非密封放射性同位元素の使用は，作業室において行い，許可使用数量を超えないこと。 なお，使用量の基準等は，別に定める。
(2) 給排気設備が正常に動作していることを確認すること。
(3) 吸収剤，受け皿の使用等汚染の防止に必要な措置を講ずること。
(4) 遮へい壁その他遮へい物により適切な遮へいを行うこと。
(5) 遠隔操作装置，かん子等により線源との間に十分な距離を設けること。
(6) 放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。
(7) 作業室においては，作業衣，保護具等を着用し，みだりに管理区域から退出しな
いこと。
(8) 作業室から退出するときは，人体及び作業衣，はき物，保護具等着用している物の汚染を検査し，汚染があった場合は除去すること。
(9) 放射性同位元素の密度が表面密度限度を超えている物品は，みだりに作業室から持ち出さないこと。
(10) 放射性同位元素の密度が表面密度限度の 1/10 を超えている物品は，みだりに管理区域から持ち出さないこと。
(11) 非密封放射性同位元素の使用中にその場を離れる場合は，容器及び使用場所に所定の標識を付け，注意事項を明示する等，事故発生の防止措置を講ずること。
(12) 管理区域内での飲食及び喫煙を禁止すること。
２ 非密封放射性同位元素の使用にあたっては，あらかじめ使用に係る計画書を作成し，主任者及び施設の長の承認を得なければならない。
３ 管理区域責任者は，使用予定表の作成等により，１日最大使用数量を超えて使用していないことを確認する。
（密封された放射性同位元素の使用）
第 20 条 密封された放射性同位元素(以下「密封放射性同位元素」という。)を使用する
者は，管理区域責任者の管理のもと，次に掲げる項を遵守しなければならない。
(1) 使用に際して，放射線測定器具により密封状態が正常であることを確認すること。
(2) 遮へい壁その他の遮へい物により適切な遮へいを行うこと。
(3) 遠隔操作装置，かん子等により線源との間に十分な距離を設けること。
(4) 放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。
(5) 密封放射性同位元素の使用中にその場を離れる場合は，容器及び使用場所に 所定の標識を付け，必要に応じて柵等を設け，注意事項を明示する等，事故発生の防止措置を講ずること。

第５章 保 管 ，運 搬 及 び 廃 棄（放射性同位元素等の受入れ・払出し)
第 21 条 安全管理責任者は，放射線施設における放射性同位元素等の受入れ及び払出しに係る次の業務を行わなければならない。
(1) 購入した放射性同位元素の受入れ(2) 他事業所からの放射性同位元素等の譲り受け(3) 他事業所への放射性同位元素等の譲り渡し(4) 不要となった密封放射性同位元素等の事業所外への搬出
２ 安全管理責任者は，主任者の指示を受けて，前項に定める放射性同位元素等の受入れ及び払出しを確認し，記録しなければならない。
（放射性同位元素等の持ち込み，持ち出し等）
第 22 条 放射線業務従事者は，放射性同位元素等を放射線施設内に持ち込み，又は放射線施設外に持ち出す場合には，主任者の許可を得なければならない。
（保管）
第 23 条 放射性同位元素は，次の各号に掲げる事項に従い保管しなければならない。
(1) 放射性同位元素は所定の貯蔵施設に貯蔵すること。
(2) 貯蔵施設にはその貯蔵能力を超えて放射性同位元素を貯蔵しないこと。
(3) 放射性同位元素の使用が終了したときは，所定の様式に保管日時，保管者名，種類及び数量等を記入すること。
(4) 放射性同位元素を貯蔵施設に保管するときは，所定の様式に保管日時，保管者名，種類及び数量等を記入すること。
(5) 放射性同位元素を耐火性の容器に保管するときは，これを持ち運ぶことができな
いようにするための措置を講ずること。
(6) 非密封放射性同位元素を貯蔵施設に保管するときは，容器の転倒，破損等を考慮
し，吸収剤，受皿を使用する等，貯蔵施設内に汚染が拡大しない措置を講ずること。
(7) 貯蔵施設及び入口に掲示の注意事項を厳守のうえ，入退出すること。
（放射性同位元素等の運搬）
第 24 条 管理区域において放射性同位元素等を運搬しようとするときは，危険物との混載，転倒，転落，汚染の拡大及び被ばくの防止その他保安上必要な措置を講じなければならない。
（事業所内運搬）第 25 条 事業所内において放射性同位元素等を運搬するときは，主任者及び施設の長の承認を得て，関係法令に定める基準に適合する措置を講じ，次に掲げる事項を厳守しなければならない。
(1) 放射性同位元素等は，運搬中に予想される温度，内圧の変化，振動等により，き裂，破損等の生じるおそれのない所定の容器(以下この条において「放射性運搬物」という。)に封入の上，運搬すること。
(2) 放射性運搬物及びこれを積載又は収納した車両等に係る 1 センチメートル線量当量率は，表面で 1 時間につき 2 ミリシーベルト，表面から 1 メートル離れた位置
で 1 時間につき 100 マイクロシーベルトをそれぞれ超えないようにするとともに，容器の表面の放射性同位元素の密度が法に定める表面密度限度の 10 分の 1 を超えないようにすること。
(3) 封入した容器及びその運搬用具には，放射性同元素の種類，数量及び内容形態を明示した標識をつけること。
(4) 運搬に車両等を使用する場合は，従行して運搬の上，移動，転倒，転落等により，放射性運搬物の安全性が損なわれないように行い，同一の車両等に危険物を混載しないこと。
(5) その他関係法令の定めるところにより，放射線障害の防止に必要な措置を講じること。
（事業所外運搬）第 26 条 事業所外において放射性同位元素等を運搬しようとするときは，主任者及び施設の長の承認を得て，次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
(1) 運搬する放射性同位元素は，容器に封入すること。
(2) 輸送物の区部は，Ｌ型輸送又はＡ型輸送とする。
(3) 輸送物の表面及び表面から１メートル離れた位置における線量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める数値を超えないようにし，かつ，輸送物の表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度の 10 分の１を超えないようにすること。
(4) 輸送物の表面には放射性同位元素の種類，数量及び内容形態を明示した標識を付けること。

(5) 輸送物を一般の人が発見した場合の安全を確保するため，次に掲げる注意書を輸送物の表面に表示すること。
イ 発見した場合は，輸送物を絶対に開けないこと。
ロ 発見した場合は，送り主へ連絡すること。
(6) 開いた状態で輸送物を一般の人が発見した場合の安全を確保するため，次に掲げる注意書を輸送物の中に同封すること。
イ 発見した場合は，内容物に絶対に触れないこと。
ロ 発見した場合は，送り主へ連絡すること。
(7) 必要に応じて放射性同位元素等の取扱いに関し知識及び経験を有する者を同行させること。
(8) その他関係法令の定めるところにより，放射線障害の防止に必要な措置を講じること。
２ 前項に定める運搬を行った場合は，運搬記録簿等に必要事項を記入しなければならない。
（放射性同位元素等の廃棄）
第 27 条 放射性同位元素等の廃棄は，放射線業務従事者が次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
(1) 固体状の放射性廃棄物は不燃性，難燃性及び可燃性に区分し，それぞれ専用の廃棄物容器に封入し，保管廃棄室に保管廃棄することとし，容器に封入できない場合
は，汚染の広がりを防止するための措置を講じること。
(2) 保管廃棄室では，ガンマ線源を厚さ５センチメートルの鉛ブロックで遮へいし，作業時間は１週間あたり 0.5 時間以内とすること。
(3) 液体状の放射性廃棄物は，無機廃液及び有機廃液に区分した後，放射能レベルに分類した上で，保管廃棄を行うこと。また，排水設備により排水口における排水中の放射性同位元素の濃度を濃度限度以下とし排水すること。
(4) 気体状の放射性廃棄物は，排気設備により排気口における排気中の放射性同位元
素の濃度を濃度限度以下として排気すること。
(5) 廃棄に関する所定の記録を行うこと。
(6) 表示付認証機器（教育用）が不要になった場合は，販売業者等に引き渡し，安全委員会及び原子力規制委員会に届け出なければならない。
２ 放射性液体シンチレーター廃液を焼却炉により焼却する場合は，次の各号を厳守しなければならない。
(1) 焼却処理は，3H，14C，32P，33P，35S 又は 45Ca のみを含んだ可燃性・流動性のある液体シンチレーター廃液，規制法関係法令に基づき行われるモニタリングの際に採取した試料を含む液体シンチレーター廃液及び助燃剤に限ること。
(2) 液体シンチレーター廃液の放射性同位元素の濃度が次の濃度を超えないようにすること。
イ 3H，14C，35S：37Bq/cm3
ロ 32P，33P，45Ca 又はモニタリング試料中に含まれるその他の核種： 3.7Bq/cm3(3) 焼却炉の運転は管理区域責任者の管理のもとに行うこと。
(4) 施設の長は，焼却炉の安全運転，保守点検，廃棄作業，異常時並びに危険時の措置に必要な教育及び訓練を受けた者の中から，焼却炉の運転担当者を選任すること。

(5) 焼却炉の運転中に，異常が発生した場合は直ちに運転を中止し主任者に報告するとともに適切な措置を講じなければならない。
(6) 焼却炉は定期的に点検し，運転前においても所定の点検を行い，異常を認めた場
合は適切な措置を講じなければならない。
３ 密封された放射性同位元素は，廃棄業者等に引き渡すことによって廃棄すること。

第６章 測 定(場所の測定)第 28 条 施設の長は，放射線障害のおそれのある場所について，放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況を，次の各号に定めるところにより測定しなければならない。
(1) 放射線の量の測定は，原則として 1 センチメートル線量率又は１センチメートル
線量当量について行うこと。
(2) 放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定は，放射線測定器を用いて行うこと。ただし，放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合
は，計算によってこれらの値を算出することができる。なお，測定の方法等は別に定める。
(3) 排気口，排水口の汚染状況は，排気又は排水の濃度測定の結果をもって評価する。
測定機器を用いて測定することが著しく困難である場合は，計算によってこれらの値を評価する。
(4) 前号の測定は，それぞれの測定場所において，作業を開始する前に 1 回，作業を開始した後にあっては，別に定める期間ごとに 1 回行わなければならない。
(5) 放射線測定機器等については，校正又は確認校正を定期的に行い，その実施年月日及び結果並びにこれに伴う措置の内容を記録し常に正常な機能を維持するよう
保守しなければならない。
２ 管理区域責任者は，前項の測定の結果を次の項目について記録し，５年間保管しなければならない。
(1) 測定日時(2) 測定箇所(3) 測定をした者の氏名(4) 放射線測定器の種類及び形式(5) 測定方法(6) 測定結果(7) 測定の結果とった措置がある場合には，その内容(個人被ばく線量の測定)
第 29 条 施設の長は，その管轄する部門に関する放射線障害のおそれのある場所に立ち入る者に対して適切な放射線測定器を着用させ，次の各号に従い個人被ばく線量を測定しなければならない。ただし，放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合
は，計算によってこれらの値を算出するものとする。
(1) 放射線の量の測定は，外部被ばく及び内部被ばくによる線量について行ない，それらの合算値について５年毎の累計線量の集計も行うこと。
(2) 外部被ばくの測定は，胸部(女子にあっては腹部)について 1 センチメートル線量
当量及び 70 マイクロメートル線量当量について行うこと。
(3) 前号のほか頭部及び頸部から成る部分，胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大腿部から成る部分のうち外部被ばくが最大となるおそれがある部分が前号以外の部分である場合は当該部分についても測定を行うこと。
(4) 測定は，管理区域に立ち入る者について管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。ただし，一時的に立ち入る者については，外部被ばくが原子力規制委員会の定める実効線量を超えるおそれがあるときは，測定を行うものとする。
(5) 次の項目について測定の結果を記録すること。
イ 測定対象者の氏名
ロ 測定をした者の氏名
ハ 放射線測定器の種類及び形式
ニ 測定日時ホ 測定方法ヘ 測定部位及び測定結果(6) 前号の測定結果については，４月１日，７月１日，10 月１日及び１月１日を始期とする各３月間(本人の申出等により学長が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては出産までの間及び妊娠可能な女子にあっては毎月１日を始期とする１月間)及び４月１日を始期とする 1 年間について集計し，記録すること。
(7) 第５号の測定結果から実効線量及び等価線量を算定し，次の項目について記録すること。
イ 算定年月日
ロ 対象者の氏名
ハ 算定した者の氏名
ニ 算定対象期間
ホ 実効線量ヘ 等価線量及び組織名(8) 前号の算定は，測定結果から，実効線量及び等価線量を４月１日，７月１日，10
月 1 日及び１月１日を始期とする各３月間(本人の申出等により学長が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては出産までの間及び妊娠可能な女子にあっては
毎月 1 日を始期とする 1 月間)及び４月 1 日を始期とする 1 年間について算定し，記録すること。
(9) 第５号から前号までの記録は，学長が永久に保存するとともに，記録のつど，所属長から対象者に対しその写しを交付するものとする。
(10) 学長は，前号の記録により，４月１日を始期とする１年間の期間について個人実
効線量分布を算定し，放射線業務従事者の被ばくの実態を把握しなければならない。

第７章 教 育 及 び 訓 練（教育及び訓練）
第 30 条 学長は，管理区域に立ち入る者及び放射性同位元素等に従事する者に対し，予防規程の周知を図るほか，放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練を実施しなければならない。
２ 前項の教育及び訓練は次の各号に掲げるところによる。
(1) 実施時期は，次のとおりとする。
イ 放射線業務従事者として登録する前
ロ 放射線業務従事者として登録した後にあっては登録後，前回の受講日の属する年度の翌年度の開始日から 1 年以内(2) 教育及び訓練は，次に掲げる項目及び時間数を定め，実施すること。なお，教育及び訓練の実施等については，別に定める。

イ 放射線の人体に与える影響 30 分以上
ロ 放射性同位元素等又は放射線発生装置の安全取扱 1 時間以上
ハ 放射線障害防止に関する法令及び予防規程 30 分以上
ニ その他放射線障害防止に関して必要な事項
３ 前項の規定にかかわらず，前項第２号に掲げる実施項目に関して十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては，施設の長は安全管理責任者と主任者と次のイからハに掲げる項目を踏まえ協議の上，教育及び訓練の一部を省略することができる。
その場合は，教育訓練受講記録に省略理由を記載しなければならない。
イ 他事業所等で前年度の教育及び訓練の受講歴が確認できる場合
ロ 他大学及び外部機関による教育及び訓練と同様の内容の研修等を受講した場合ハ 十分な知識を有していると確認できる場合
４ 主任者は，管理区域に一時的に立ち入る者を一時立入者として承認する場合は， 当該立入者に対して放射線障害の発生を防止するために必要な教育を口頭又は掲示等により実施し，立入並びに教育及び訓練に係る記帳を行わなければならない。
５ 一時立入者として承認された者は，次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
(1) 管理区域に立ち入る前に，一時立入記録簿に所属・氏名・立入時間を記入すること。
(2) 定められた出入口から出入りすること。
(3) 管理区域に立ち入る場合は，個人被ばく線量計(ポケット線量計等)の操作説明を受けた後，指定された位置に着用すること(着用場所:女性は腹部付近，男性は胸部付近)。
(4) 管理区域に立ち入る場合は，放射線施設職員及び放射線業務従事者が放射線障害を防止するために行う指示，その他放射線施設の保安を確保するための指示に従うこと。
(5) 管理区域に立ち入る場合は，放射線施設職員又は放射線業務従事者と同行すること。ただし，施設設備点検及び機器修理のために管理区域内に立ち入る場合はそのかぎりではない。
(6) 管理区域に立ち入る場合は，汚染検査室で専用スリッパに履き替えること。
(7) 実験室内の実験台やフード内に置いてある物にはむやみに触れないこと。
(8) 管理区域内において飲食，喫煙等内部被ばくのおそれのある行為を行わないこと。

(9) ＲＩ実験をしている人の周囲にはむやみに近づかないこと。
(10) 管理区域に立ち入る目的(ＲＩ実験の見学等)に応じて，汚染防止のため，実験衣
及びゴム手袋等を使用すること。
(11) 管理区域から退出する場合は，汚染検査室で身体，衣服等の汚染検査を行ってから退出すること。その際，汚染が検出された場合は，放射線施設職員に連絡し，当該職員の指示に従い，直ちに除染のための措置をとること。
(12) 管理区域から退出した場合は，個人被ばく線量計の値及び退出時間を一時立入記
録簿に記入すること。
(13) 外部被ばくを防ぐための３原則(距離，時間，遮へい)を守ること。
(14) 事故等により，警報が鳴った場合は，管理区域責任者又は主任者の指示に従い，すみやかに避難すること。
５

教育及び訓練の項目の内容については，施設の長が主任者及び管理区域責任者と協議の上作成し，安全委員会の承認を得ること。また，安全委員会で決定した方針に従い，内容，時間等の変更及び改善を行い，その変更内容を反映させること。
６ 教育及び訓練の結果（ただし，第４項の一時立入者の記録を除く。
）については，次の各号の事項を記録しなければならない。
イ 教育及び訓練の実施年月日，項目並びに各項目の時間数
ロ 教育及び訓練を受けた者の氏名
ハ 一部省略した場合はその理由
７ 教育及び訓練の結果は，施設の長が別に定めた場所に５年間保存するものとする。

第８章 健 康 診 断（健康診断）
第 31 条 学長は，放射線業務従事者に対して次の各号に定めるところにより健康診断を実施しなければならない。
２ 健康診断は，問診及び検査又は検診とし，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 問診は，次の事項について行うものとする。
イ 放射線の被ばく歴の有無
ロ 被ばく歴を有する者については，作業の場所，内容，期間，線量，放射線障害の有無，その他放射線による被ばくの状況

(2) 検査又は検診は，次に掲げる部位又は項目について行うものとする。
イ 末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値，赤血球数及び白血球数及び白血球百分率ロ 皮膚
ハ 眼
ニ その他原子力規制委員会が定める部位及び項目
３ 健康診断の実施時期は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 放射線業務従事者として登録する前又は初めて管理区域に立ち入る前(2) 管理区域に立ち入った後にあっては 1 年を超えない期間ごと。ただし，前年度の４月 1 日を始期とする 1 年間の実効線量が 5mSv を超えず，かつ当該年度の４月 1日を始期とする 1 年間の実効線量が 5mSv を超えるおそれのない場合は，医師が必要と認めた場合のみ前項に規定する検査又は検診を実施する。
４ 学長は，前項の規定にかかわらず，放射線業務従事者が次のいずれかに該当する場
合は，安全委員会委員長に通報の上，遅滞なくその者につき健康診断を行わなければならない。
イ 放射性同位元素を誤って摂取した場合
ロ 放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され，その汚染を容易に除去することができない場合
ハ 放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染され，又は汚染されたおそれのある場合
ニ 実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし，又は被ばくしたおそれのある場合
５ 学長は，次の各号のとおり健康診断の結果を記録しなければならない。
イ 実施年月日
ロ 対象者の氏名
ハ 健康診断を実施した医師名
ニ 健康診断の結果
ホ 健康診断の結果に基づいて講じた措置
６ 健康診断の結果は，学長が別に定められた場所に永久保存するとともに，実施のつど記録の写し又は当該記録を電磁的方法により本人に交付しなければならない。
（放射線障害を受けた者等に対する措置）

第 32 条 学長は，放射線障害を受け又は受けたおそれのある者がいる場合は，安全委員会の意見に基づき，管理区域への立入時間の短縮，立入りの禁止，配置転換等健康の保持等に必要な措置を講じるものとする。
２ 学長は，放射線障害を受けた又は受けたおそれのある者に対し,遅滞なく，医師による診断，必要な保健指導等の適切な措置を講じなければならない。
３ 学長は，過度の被ばくを受けた者がいる場合は，原因を調査し，適切な措置を講じるものとする。

第９章 記 帳 及 び 保 存（記帳）
第 33 条 主任者は，放射性同位元素等の受入れ，払出し，使用，保管，運搬，廃棄，施設の点検並びに教育及び訓練に係る記録を行う帳簿を備え記帳させなければならない。
２ 前項の帳簿に記載する項目は，別に定める。
３ 第１項に定める帳簿は，毎年３月 31 日又は事業所の廃止等を行う場合は廃止日等に閉鎖し，安全管理責任者が５年間，別に定められた場所に保存しなければならない。

第１０章 災 害 時 及 び 危 険 時 の 措 置（事故等による報告）
第 34 条 次の各号に掲げる事態の発生を発見した者は，別に定める本学危機管理マニュ
アルに従い通報しなければならない。
(1) 放射性同位元素等の盗取又は所在不明が発生したとき。
(2) 気体若しくは液体の放射性同位元素等を排気・排水設備において浄化し，又は排気，排水することによって廃棄した場合において，濃度限度又は線量限度を超えたとき。
(3) 放射性同位元素等が管理区域外で漏洩したとき。
(4) 放射性同位元素等が管理区域内で漏洩したとき。 ただし，次のいずれかに該当するとき(漏えいした物が管理区域外に広がったときを除く。)を除く。
イ 漏洩した液体状の放射性同位元素等が当該漏洩に係る設備の周辺部に設置された漏洩の拡大を防止するための堰の外に拡大しなかったとき。
ロ 気体状の放射性同位元素等が漏えいした場合において，漏えいした場所の排気設備の機能が適性に維持されているとき。
ハ 漏えいした放射性同位元素等の放射能量が微量のとき又は漏えいの程度が表面密度限を超えないとき。
(5) 次の線量が線量限度を超え，又は超えるおそれのあるとき。
イ 放射線施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある線
量
ロ 事業所の境界及び事業所内の人が居住する区域における線量(6) 放射性同位元素等に火災が起こり，又は放射性同位元素等に延焼のおそれがあるとき。
(7) 放射性同位元素等の使用その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって，次の線量を超え，又は超えるおそれがあるとき。
イ 放射線業務従事者 : 5mSv
ロ 放射線業務従事者以外の者 : 0.5mSv(8) 放射線業務従事者において実効線量限度及び等価線量限度を超え，又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
２ 主任者は，前項の通報を受けたときは，その旨を直ちに，その状況及びそれに対する措置をとったときは，10 日以内に，学長を経て，原子力規制委員会に報告しなければならない。
（災害時の措置）第 35 条 放射線施設が所在する同一市区町村内で大規模自然災害(震度５強以上の地震，
風水害による家屋全壊(住家流出又は１階天井までの浸水，台風及び竜巻等による家屋全壊が発生した場合))又は放射線施設に火災等の災害が起こった場合には，滋賀医科大学・危機管理マニュアルに定めた災害時の連絡通報体制に従い，管理区域責任者が自主点検の対象として定める項目について点検を行い，その結果を主任者及び施設の長に報告しなければならない。
２ 施設の長は，主任者と協議の上，必要な応急措置を講じなければならない。
３ 施設の長は，第１項の点検結果及び講じた応急措置について安全委員会委員長に報告しなければならない。
４ 安全委員会委員長は，施設の長の応急措置では対応しきれない事態に対して，放射線施設の安全管理上必要な予算的措置を講ずることができる。
５ 学長は，震度５強以上の地震が発生した場合で，第 34 条第１項各号に掲げる事態が発生したときは，原子力規制委員会に報告しなければならない。
（危険時の措置）第 36 条 前条で定めるもののほか，放射線障害が発生した場合又はそのおそれがある事
態の発見者は，別に定める本学危機管理マニュアルに従い，直ちに災害の拡大防止，通報及び避難警告等応急の措置を講じ，主任者に通報しなければならない。
２ 前項の通報を受けた主任者は，必要な応急措置を講じ，その応急措置について施設の長に報告しなければならない。
３ 施設の長は，講じた応急措置について安全委員会委員長に報告しなければならない。
４ 災害時の応急作業等の緊急作業に従事するのは本学教職員とする。
５ 学長は，緊急作業に従事する者に対して緊急時の対応に関する教育及び訓練を受けさせなければならない。
６ 学長は，災害時に緊急作業に従事した者に対して，第 31 条及び第 32 条に定める措置を受けさせなければならない。

第１１章 情 報 提 供（情報提供）
第37 条 事故等の報告を要する放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合には，施設の長は，学長に報告した上で，滋賀医科大学総務企画課を通じて大学
ホームページに次項に定める事故の状況及び被害の程度等を掲載することにより公衆及び報道機関へ情報提供するとともに，外部からの問合せに対応するため，総務企画課に問合せ窓口を設置するものとする。
２

放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合，外部に情報提供する内容は，次の各号に掲げる事項とする。
(1) 事故の発生日時及び発生した場所(2) 汚染状況等による事業所外への影響(3) 事故の発生した場所において取り扱っている放射性同位元素等の種類，性状及び数量(4) 応急措置の内容(5) 放射線測定器による放射線量の測定結果(6) 事故の原因及び再発防止策

第１２章 業 務 の 改 善（業務の改善）第 38 条 学長は，学内の放射線施設の放射性同位元素等及び放射線発生装置の使用・管理等に係る安全性を向上させるため，安全委員会に放射線障害の防止に関する業務評価を実施させるものとする。
２ 安全委員会は，学内の放射線施設について，当該委員会委員及び委員会が指名する者による施設検査並びに書類審査を年 1 回以上行い，その結果を施設の長に通知し，安全委員会委員長を経て学長に報告しなければならない。
３ 前項の結果の通知を受けた施設の長は，必要な改善を実施するとともに改善報告書を作成し，安全委員会に実施した改善策を報告しなければならない。また，施設の長は必要と判断したときは，改善を実施するための予算的措置を要望するものとする。
４ 安全委員会は，前項の改善報告書を学長に報告しなければならない。

第１３章 報 告（定期報告）
第 39 条 管理区域責任者は，毎年４月１日から翌年の３月 31 日までの期間について法に定められた放射線管理状況報告書を作成し，主任者を経て施設の長に報告しなければならない。
２ 施設の長は，前項の報告書を学長に提出し，当該期間の経過後３月以内に原子力規制委員会に届け出なければならない。
（事務等）
第 40 条 放射線障害予防に関する事務は，研究推進課において処理する。
（実施規程等）第41条 この規程に定める事項の実施に関し必要な事項は，安全委員会の議を経て，別
に定める。
附 則
この規程は，平成16年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成17年１月26日から施行する。

附 則
この規程は，平成 17 年９月 28 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 18 年 5 月 25 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 23 年１月 19 日から施行し，平成 22 年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和元年８月 21 日から施行する。
附 則
この規程は，令和３年２月１日から施行する。

別図