別紙様式第 21 号
2022 年１月６日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会会 長
松 谷 博 司殿
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長
田中 義久

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10条第１項第17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１【委託会社等の概況】（１）資本金の額
2021年10月末日現在の資本金の額11億円

会社が発行する株式の総数

2,294,100株

発行済株式総数

1,082,500株

過去5年間における資本金の額の増減

該当事項はありません。

（２）会社の機構①経営体制
10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定することができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

1

②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
ａ．基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会（原則月1回開催）において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各運用部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。
ｂ．運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執行されます。
ｃ．運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェック等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2021年10月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2021年10月末日現在、255本であり、その純資産総額の合計は1,130,327百万円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類

本数

純資産総額

追加型株式投資信託

129本

582,605百万円

単位型株式投資信託

63本

194,004百万円

単位型公社債投資信託

63本

353,718百万円

合計

255本

1,130,327百万円

３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第41期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第42期中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

2

独立監査人の監査報告書

２０２１年６月４日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

羽柴

則央

㊞

伊藤

雅人

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年
３月３１日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

3

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注)
上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

4

（１）【貸借対照表】
第40期（2020年３月31日現在）
区分

注記
番号

内訳
（千円）

第41期
（2021年３月31日現在）

金額
（千円）

内訳
（千円）

金額
（千円）

（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金

7,679,360

7,160,745

２．前払費用

56,73253,716

３．未収委託者報酬

982,920864,128

４．未収運用受託報酬

424,829

346,844570

33,5099,144,413

8,458,944

113,011

91,256

５．その他
流動資産計
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産（1）建物※１

81,81673,436（2）器具備品※１30,982

17,660（3）その他

※１

212

159

２．無形固定資産

29,823

68,667（1）電話加入権

2,862

2,862

（2）ソフトウェア

25,42354,941（3）ソフトウェア仮勘定

1,537

10,863

３．投資その他の資産

392,604

844,672（1）投資有価証券

52,990496,104（2）関係会社株式

5,386

3,264

（3）長期差入保証金

106,554101,261（4）繰延税金資産

215,746

226,048（5）長期前払費用

11,927

17,993

固定資産計

535,440

1,004,597

資産合計

9,679,853

9,463,541

5

区分

注記
番号

第40期
（2020年３月31日現在）

第41期（2021年３月31日現在）

内訳
（千円）

内訳
（千円）

金額
（千円）

金額
（千円）

（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金

3,991

２．未払金

4,236

503,207（1）未払収益分配金

373,559

1,164

1,521

（2）未払償還金

22（3）未払手数料

372,833

302,483（4）その他未払金

129,207

69,552

３．未払費用703,287

613,492

４．未払法人税等

35,287

12,283

５．未払消費税等

49,237

25,230

６．賞与引当金

216,189

191,517

７．役員賞与引当金

18,37514,800８．時効後支払損引当金

37,98837,9881,567,564

1,273,108

１．退職給付引当金419,613462,595

２．役員退職慰労引当金

30,65736,524

固定負債計

450,270

499,119

負債合計

2,017,835

1,772,228

1,100,000

1,100,000

277,667

277,667

流動負債計
Ⅱ固定負債

（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金

277,667

３．利益剰余金

277,667
6,285,565（1）利益準備金

6,343,225

175,000

175,000

別途積立金

3,137,790

3,137,790

繰越利益剰余金

2,972,775

3,030,435（2）その他利益剰余金

株主資本計7,663,233

7,720,893△1,215△29,580

評価・換算差額等計△1,215△29,580

純資産合計

7,662,018

7,691,313

負債・純資産合計

9,679,853

9,463,541

Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金6（２）【損益計算書】
第40期(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
区分

注記
番号

内訳
（千円）

第41期
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

金額
（千円）

内訳
（千円）

金額
（千円）

Ⅰ営業収益
１．委託者報酬

5,839,865

5,245,922

２．運用受託報酬

1,621,991

1,397,717

３．投資助言報酬-

10,0007,461,856

6,653,639

2,358,262

2,010,648

営業収益計
Ⅱ営業費用
１．支払手数料
２．広告宣伝費
３．調査費（1）調査費（2）委託調査費（3）情報機器関連費

970

160

2,236,948

2,025,602

160,023

133,8141,710,692

1,491,662

365,263

399,102

968

1,022

（4）図書費
４．委託計算費

218,698

212,665

５．営業雑経費

102,606

101,181（1）通信費

6,812

9,730

（2）印刷費85,02180,401（3）協会費

6,591

6,748

（4）諸会費

4,181

4,300

営業費用計

4,917,486

4,350,259

1,180,816

1,237,133

Ⅲ一般管理費
１．給料（1）役員報酬（2）給料・手当（3）賞与

82,22387,6491,034,250

1,085,640

64,343

63,844

２．法定福利費

191,628

198,885

３．退職金

2,456

-

４．福利厚生費

4,351

4,808

５．交際費

1,555

105

６．寄付金

-

500

７．旅費交通費

8,454

8,997

８．事務委託費

112,134

102,494９．租税公課139,472

137,151

10．不動産賃借料

150,775

154,577

11．退職給付費用

51,22655,702

300

-

5,708

5,867

12. 役員退職慰労金
13．役員退職慰労引当金繰入
14．賞与引当金繰入216,189

191,51715．役員賞与引当金繰入18,37514,80016．固定資産減価償却費

41,842

34,45317．諸経費63,43342,241

一般管理費計

2,188,720

2,189,236

営業利益

355,649

114,1437

第40期(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
区分

注記
番号

内訳
（千円）

第41期
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

金額
（千円）

内訳
（千円）

金額
（千円）

Ⅳ営業外収益
１．受取配当金

994

985

２．受取利息8069

３．時効成立分配金・償還金

415

498

1,586

482

280

70

3,357

2,106

１．為替差損

3,264

7,741

２．時効後支払損引当金繰入37,988-110-

営業外費用計41,363

7,741

経常利益

317,643

108,508

108

2

108

2

４．助成金収入
５．雑収入
営業外収益計
Ⅴ営業外費用

３．雑損失

Ⅵ特別利益
１．投資有価証券売却益
特別利益計
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損

4820

２．投資有価証券評価損

※１

-

695

３．投資有価証券売却損

818

2,084

４．関係会社株式評価損

-

2,121

823

5,723

316,929

102,788

法人税、住民税及び事業税

127,805

42,912

法人税等調整額△22,2542,215

211,378

57,660

特別損失計
税引前当期純利益

当期純利益

8

（３）【株主資本等変動計算書】
第40期 (自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株
資

資本金

当期首残高

1,100,000

本

剰

主
余

金

資本
準備金

資本剰余
金合計

277,667

277,667

資
利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金

利益
準備金

利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金

別途
積立金

株主資本
合計

175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855

当期変動額
当期純利益

211,378

211,378

211,378

211,378

211,378

211,378

株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

1,100,000

277,667

277,667－－

175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

△226

△226

当期首残高

純資産
合 計
7,451,628

当期変動額
当期純利益

211,378

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

9

△988

△988

△988

△988

△988

210,389△1,215△1,215

7,662,018

第41期 (自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株
資

資本金

当期首残高

1,100,000

本

剰

主
余

金

資本
準備金

資本剰余
金合計

277,667

277,667

資
利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金

利益
準備金

利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金

別途
積立金

株主資本
合計

175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233

当期変動額
当期純利益

57,66057,66057,66057,66057,66057,660

株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

1,100,000

277,667

277,667--

175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

△ 1,215

評価・換算差額等合計△ 1,215

純資産
合 計
7,662,018

当期変動額
当期純利益

57,660

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△ 28,364△ 28,364△ 28,364

当期変動額合計△ 28,364△ 28,364

29,295

当期末残高△ 29,580△ 29,580

7,691,313

10重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

器具備品

２～15年

その他

８年

（2）無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（3）時効後支払損引当金
時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者への今後の支払に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計上しております。

（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

11

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020

年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年3月26日）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年7月4日）
2019年7月4日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

12

2019年7月4日）
2020年3月31日）

(1）概要IASB及びFASBが、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（IFRSにおいてはIFRS第13号、米国会計基準においてはTopic 820）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。

注記事項（貸借対照表関係）
第40期（2020年３月31日現在）※１

第41期（2021年３月31日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額
建物54,765千円
器具備品
153,010千円
その他
684千円

有形固定資産の減価償却累計額
建物63,145千円
器具備品
166,398千円
その他
737千円

（損益計算書関係）

(自
至
※１

第41期
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

第40期
2019年４月１日
2020年３月31日)

固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま
す。
器具備品
4千円

※１

固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま
す。
器具備品
0千円
ソフトウェア820千円（株主資本等変動計算書関係）
第40期 (自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）1,082

当事業年度減少
株式数（千株）－13

当事業年度末
株式数（千株）－1,082

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第41期 (自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（千株）

普通株式

当事業年度増加
株式数（千株）1,082

当事業年度減少
株式数（千株）－

当事業年度末
株式数（千株）－1,082

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う
場合には、投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リス
クは軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務リスク（資金繰りリスク、信用リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。

２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。

14

第40期（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
貸借対照表
計上額(*)(1) 預金(2) 未収委託者報酬(3) 未収運用受託報酬(4) 投資有価証券① その他有価証券
資産計(1) 未払金① 未払収益分配金② 未払償還金③ 未払手数料④ その他未払金(2) 未払費用
負債計

時価(*)

差額

7,679,360
982,920424,829

7,679,360
982,920424,829－－－

22,79022,790－9,109,899

9,109,899－(1,164)(2)(372,833)(129,207)(703,287)(1,164)(2)(372,833)(129,207)(703,287)

－
－
－
－
－

(1,206,495)(1,206,495)－(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。

負 債(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額① 非上場株式30,200② 子会社株式

5,386
合計

35,586

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

15

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内
預金

5年超

7,679,360－－

未収委託者報酬

982,920－－

未収運用受託報酬

424,829

－

－

8,759

13,259771

9,095,869

13,259771

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)合計

第41期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(1) 預金(2) 未収委託者報酬(3) 未収運用受託報酬(4) 投資有価証券① その他有価証券

7,160,745
864,128
346,844

7,160,745
864,128
346,844－－－465,904

465,904－

資産計8,837,622

8,837,622－(1) 未払金① 未払収益分配金② 未払償還金③ 未払手数料④ その他未払金(2) 未払費用(1,521)(2)(302,483)(69,552)(613,492)(1,521)(2)(302,483)(69,552)(613,492)

－
－
－
－
－

負債計

(987,052)(987,052)－(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。

負 債(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

16

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額① 非上場株式30,200② 子会社株式

3,264
合計

33,464

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内
預金

5年超

7,160,745－－

未収委託者報酬

864,128－－

未収運用受託報酬

346,844

－

－

5,211

2,529

1,063

8,376,929

2,529

1,063

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)合計（有価証券関係）
第40期（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は27,360千円であり、売却益の合計額は108千円、売却損の合計額は818千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）種類(*)

貸借対照表計上額

貸 借 対 照 表 計 上 額 (1) その他
が取得原価を超え
小計るもの
貸 借 対 照 表 計 上 額 (1) その他
が取得原価を超え
小計
ないもの
合計

該当事項はありません。

17

差額

8,996

7,762

1,234

8,996

7,762

1,234

13,793

16,779△2,985

13,793

16,779△2,985

22,79024,541△1,751(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

２．減損処理を行った有価証券

取得原価

第41期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は17,633千円であり、売却益の合計額は2千円、売却損の合計額は2,084千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）種類(*)

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸 借 対 照 表 計 上 額 (1) その他
が取得原価を超え
小計
るもの

5,147

4,588

559

5,147

4,588

559

貸 借 対 照 表 計 上 額 (1) その他
が取得原価を超え
小計ないもの

460,757

503,951△43,194

460,757

503,951△43,194

465,904

508,539△42,634

合計(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

２．減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、投資有価証券について695千円（その他有価証券695千円）、関係会社株式について
2,121千円減損処理を行っております。
（退職給付関係）
第40期（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

422,821千円
40,258千円△43,466千円
419,613千円(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務

419,613千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

419,613千円

退職給付引当金

419,613千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

419,613千円(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

40,258千円

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

10,968千円

18

第41期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用419,613千円
42,982千円

退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高- 千円
462,595千円(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務

462,595千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

462,595千円

退職給付引当金

462,595千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

462,595千円(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

43,987千円（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

11,714千円

19

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第40期（2020年３月31日現在）

第41期（2021年３月31日現在）（単位：千円）（単位：千円）（繰延税金資産）賞与引当金

66,19758,642

未払社会保険料

10,994

9,817

未払事業税

7,080

2,429

退職給付引当金

137,872

152,830

連結納税加入に伴う有価証券
時価評価益

15,061

15,061

時効後支払損引当金

11,632

11,632536

13,054

その他

14,835

17,952

小計

264,210

281,421

評価性引当額△48,464△55,372

繰延税金資産計

215,746

226,048

繰延税金資産の純額

215,746

226,048

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第40期（2020年３月31日現在）
法定実効税率第41期（2021年３月31日現在）
30.6 %(調整)

法定実効税率30.6 %(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.6

住民税均等割

0.7

住民税均等割

2.2

評価性引当額△ 0.1

評価性引当額

6.7

その他

0.5

その他

税効果会計適用後の法人税率の負担率

33.3

税効果会計適用後の法人税率の負担率

△ 0.3
43.9

（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報第40期（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品
及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。

20

(2) 地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

第41期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品
及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

21

（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第40期（自種類

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

議決権等
会社等の
資本金又 事業の内の所有(被 関連当事者
取引金額
取引の内容
名称又は 所在地 は出資金 容又は職所有)割合 との関係
(千円)
業
氏名
(百万円)
(％)

㈱T&D
ホ ー ル 東京都
親会社
デ ィ ン 中央区
グス

207,111

持株
会社

(被所有)
直接 100

経営管理

連結納税に
伴う支払額
及び支払予
定額(*1)

科目

期末残高
(千円)

99,817 未払金

79,336（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。

第41期（自種類

2020年４月１日

至2021年３月31日）

議決権等
会社等の
資本金又 事業の内の所有(被 関連当事者
取引金額
名称又は 所在地 は出資金 容又は職
取引の内容所有)割合 との関係
(千円)
氏名
(百万円)
業
(％)

㈱T&D
ホ ー ル 東京都
親会社
デ ィ ン 中央区
グス

207,111

持株
会社

(被所有)
直接 100

経営管理

連結納税に
伴う支払額
及び支払予
定額(*1)

科目

期末残高
(千円)

32,605 未払金

8,424（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。

（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第40期（自2019年４月１日

種類

会社等の名称又は 所在地
氏名

親会社の 大同生命 大阪市
子会社
保険㈱
西区

至

2020年３月31日）

資本金
事業の
又は
内容又
出資金
は職業
(百万円)

110,000

議決権等の所有（被所 関連当事者
との関係
有）割合
(％)

生命
保険業

-

投資顧問契
約の締結

取引の 取引金額
内容
(千円)

投資顧
問契約
(*1)

科目

期末残高
(千円)

未収運
398,614 用受託
報酬

110,897（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等(*1)投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。

22

第41期（自2020年４月１日

種類

会社等の名称又は 所在地
氏名

親会社の 大同生命 大阪市
子会社
保険㈱
西区

至

2021年３月31日）

資本金
事業の
又は
内容又
出資金
は職業
(百万円)

110,000

議決権等の所有（被所 関連当事者
との関係
有）割合
(％)

生命
保険業

-

投資顧問契
約の締結

取引の 取引金額
内容
(千円)

投資顧
問契約
(*1)

科目

期末残高
(千円)

未収運
349,256 用受託
報酬93,225（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等(*1)投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）（１株当たり情報）

(自
至

第40期
2019年４月１日
2020年３月31日)

第41期(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

7,078.07円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

195.26円

１株当たり当期純利益

7,105.13円
53.26円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

当期純利益（千円）

211,378

当期純利益（千円）

57,660

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

211,378

普通株式に係る当期純利益（千円）

57,660

期中平均株式数（千株）

1,082

期中平均株式数（千株）

1,082（重要な後発事象）
該当事項はありません。

23

独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１２月２日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

所
公認会計士

羽柴

則央

公認会計士

伊藤

雅人

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年
３月３１日までの第４２期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

24

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、
年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査
報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

25

中間財務諸表（１）中間貸借対照表
第42期中間会計期間末（2021年９月30日）
区分

注記番号

内訳（千円）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金

7,013,830

２．前払費用

81,793

３．未収委託者報酬

872,276

４．未収運用受託報酬

328,147

５．その他

37,720流動資産計

8,333,768

Ⅱ固定資産
１．有形固定資産82,829（1）建物※１

69,743（2）器具備品※１

12,945（3）その他※１139

２．無形固定資産71,519（1）電話加入権

2,862（2）ソフトウェア

51,137（3）ソフトウェア仮勘定

17,518

３．投資その他の資産

802,937（1）投資有価証券

523,732（2）長期差入保証金

98,615（3）繰延税金資産

166,386（4）長期前払費用

14,202

固定資産計

957,285

資産合計

9,291,053

26

第42期中間会計期間末（2021年９月30日）
区分

注記番号

内訳（千円）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金

6,134

２．未払金

345,260（1）未払収益分配金

1,521（2）未払償還金

2（3）未払手数料

296,389（4）その他未払金

47,347

３．未払費用

561,084

４．未払法人税等

12,469５．未払消費税等※２23,224

６．賞与引当金

64,446

７. 役員賞与引当金

4,100

流動負債計

1,016,720

Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金472,586

２．役員退職慰労引当金

17,997

固定負債計

490,583

負債合計

1,507,303（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１. 資本金1,100,000

２．資本剰余金

277,667（1）資本準備金

277,667

３．利益剰余金

6,417,669（1）利益準備金

175,000（2）その他利益剰余金
別途積立金

3,137,790

繰越利益剰余金

3,104,878

株主資本計7,795,337

Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金△11,587

評価・換算差額等計△11,587

純資産合計

7,783,750

負債・純資産合計

9,291,053

27

（２）中間損益計算書
第42期中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
区分

注記番号

内訳（千円）

金額（千円）

Ⅰ営業収益
１．委託者報酬

2,406,578

２．運用受託報酬620,597

３．投資助言報酬

5,010

４．その他営業収益

6,784

営業収益計

3,038,969

Ⅱ営業費用
１．支払手数料

878,669

２．広告宣伝費

156

３．調査費

937,159（1）調査費60,713（2）委託調査費673,121（3）情報機器関連費

203,003（4）図書費321

４．委託計算費103,864

５．営業雑経費

53,968（1）通信費4,604（2）印刷費43,850（3）協会費3,012（4）諸会費

2,500

営業費用計

1,973,817

Ⅲ一般管理費１．給料

579,444（1）役員報酬

28,320（2）給料・手当

538,901（3）賞与

12,223

２．法定福利費

87,384

３．退職金

400

４．福利厚生費

3,122

５．交際費

195

６．寄付金

43

７．旅費交通費112

８．事務委託費

43,776９．租税公課60,73710．不動産賃借料

78,23911．退職給付費用

28,99212．役員退職慰労金

2,880

13．役員退職慰労引当金繰入2,100

14．賞与引当金繰入64,446

15. 役員賞与引当金繰入4,100

16．固定資産減価償却費※１15,98717．諸経費22,585
一般管理費計994,547

営業利益

70,60428

第42期中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
区分

注記番号

内訳（千円）

金額（千円）

Ⅳ営業外収益
１．受取配当金

982

２．受取利息24

３．時効後支払損引当金戻入

37,988

４．雑収入

197
営業外収益計39,192

Ⅴ営業外費用１．為替差損6,398

営業外費用計

6,398

経常利益

103,398

１．投資有価証券売却益

47

特別利益計

47

１．関係会社株式清算損

1,110

２．投資有価証券売却損

33

特別損失計

1,144

税引前中間純利益

102,302

法人税、住民税及び事業税△23,862

Ⅵ特別利益

Ⅶ特別損失

法人税等調整額

51,721

中間純利益

74,44329

（３）中間株主資本等変動計算書
第42期中間会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）

株
資

当期首残高

本

剰

主
余

金

資
利

益

本
剰

余

金

資本金

資本準備
金

資本剰余
金合計

その他利益剰余金
株主資本
利益準備
利益剰余金
合計
繰越利益剰
金
合計
別途積立金
余金

1,100,000

277,667

277,667

175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893

当中間会計期間
変動額
中間純利益

74,44374,44374,44374,44374,44374,443

株主資本以外の項
目の当中間会計期
間変動額（純額）
当中間会計期間
変動額合計
当中間会計期間末
残高

－

－

－

1,100,000

277,667

277,667－－

175,000 3,137,790 3,104,878 6,417,669 7,795,337

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高△ 29,580

評価・換算差額等合計△ 29,580

純資産
合計
7,691,313

当中間会計期間
変動額
中間純利益

74,443

株主資本以外の項目の当中間会計
期間変動額（純額）
当中間会計期間
変動額合計
当中間会計期間末
残高

30

17,993

17,993

17,993

17,993

17,99392,436△ 11,587△ 11,587

7,783,750

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

器具備品

２～15年

その他

８年

（2）無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）時効後支払損引当金
時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者への今後の支払に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計上しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

31

４．収益及び費用の計上基準（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断している
ため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断している
ため、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマー
クまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

会計方針の変更
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

32

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

注記事項（中間貸借対照表関係）
第42期中間会計期間末（2021年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物

66,838千円

器具備品

171,112千円

その他

※２

757千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）
第42期中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）※１

固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。
有形固定資産8,427千円

無形固定資産7,560千円（中間株主資本等変動計算書関係）
第42期中間会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当期首株式数（千株）

当中間会計期間増加
株式数（千株）

当中間会計期間減少
株式数（千株）

－

－

1,082

当中間会計期間末
株式数（千株）

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

33

1,082

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。
市場価格のない株式は、次表に含めておりません（（注1）参照）。また、預金、未収委託者報酬、未収運用受託
報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

493,532

493,532－

493,532

493,532－(注1)市場価格のない株式の中間貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額

非上場株式

30,200
合計

30,200２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
第42期中間会計期間末（2021年９月30日）
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の中間貸借対照表計上額は493,532千円です 。

34

（有価証券関係）
第42期中間会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

その他有価証券において、種類ごとの中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）
中間貸借対照表
計上額

種類
中間貸借対照表計上額が (1) その他
取得原価を超えるもの
小計
中間貸借対照表計上額が (1) その他
取得原価を超えないもの
小計
合計

取得原価

差額

4,143

3,538

605

4,143

3,538

605

489,389

506,695△17,306

489,389

506,695△17,306

493,532

510,233△16,700（収益認識関係）
１. 収益を分解した情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
（単位：千円）第42期中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
2,406,578
620,597
5,010
6,784

１．委託者報酬
２．運用受薬報酬
３．投資助言報酬
４．その他営業収益
合計

3,038,969

２. 収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針

４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

（セグメント情報等）
第42期中間会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報
１. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。

35

２. 地域ごとの情報(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

（１株当たり情報）
第42期中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額

7,190円53銭

１株当たり中間純利益

68円76銭（算定上の基礎）
中間純利益（千円）

74,443

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純利益（千円）

74,443

期中平均株式数（千株）

1,082（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

公
開
日
作成基準日
本 店 所 在 地
お問い合わせ先

36

2022年
2021年

1月
12月

6日
2日

東京都港区芝五丁目36番7号
経営企画部