約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所
新

旧

約款・規定集約款・規定集目

次

目

次○最良執行方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2○最良執行方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2○募集等に係る株式等のお客様への配分に係る基本方針・・・・・ 5○募集等に係る株式等のお客様への配分に係る基本方針・・・・・ 5

証券取引約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

証券取引約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

保護預り約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

保護預り約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

外国証券取引アカウント約款・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

外国証券取引口座約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

信用取引口座約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

信用取引口座約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

株式等振替決済口座管理約款・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

株式等振替決済口座管理約款・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

特定管理口座約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83

特定管理口座約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款・・・・・・ 85

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款・・・・・・ 86

非課税上場株式等管理及び特定非課税累積投資に関する約款・・・ 88

非課税上場株式等管理及び特定非課税累積投資に関する約款・・・ 89

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款・・・・・・ 98

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款・・・・・・ 99

最良執行方針最良執行方針（内容省略）（内容省略）

募集等に係る株式等のお客様への配分に係る基本方針

募集等に係る株式等のお客様への配分に係る基本方針（内容省略）（内容省略）

1

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所
証券取引約款

証券取引約款

第 1 条（約款の趣旨）

第 1 条（約款の趣旨）

1. （内容省略）

1.

（内容省略）

2. 当社に本サービス利用のための取引アカウント（以下、「本取引ア2.

当社に本サービス利用のための取引口座（以下、「本取引口座」とカウント」といいます。
）を開設するにあたり、金融商品取引法その他いいます。
）を開設するにあたり、金融商品取引法その他関係法令並び関係法令並びに日本証券業協会及び金融取引所の規則等を遵守するととに日本証券業協会及び金融取引所の規則等を遵守するとともに、次の各もに、次の各条に掲げる事項を承諾しこれを証するため、別途、必要と条に掲げる事項を承諾しこれを証するため、別途、必要となる書面、又なる書面、又は電子的方法により、その内容に同意するものとします。

は電子的方法により、その内容に同意するものとします。

（第 2 条～第 5 条 省略）（第 2 条～第 5 条 省略）

第 6 条（アカウント登録及び本サービスの利用）

第 6 条（口座開設及び本サービスの利用）

1. お客様は、本サービス及び本取引の内容を十分に理解し、本約款に1.

記載されている事項及びその他当社の定める約款・規則（保護預り約記載されている事項及びその他当社の定める約款・規則（保護預り約款、款、外国証券取引アカウント約款、信用取引口座約款及び振替決済口座

外国証券取引口座約款、信用取引口座約款及び振替決済口座管理約款

管理約款等 ）等（以下、「本約款等」といいます。
）に同意の上、当社

等 ）等（以下、「本約款等」といいます。）に同意の上、当社が提供するが提供するウェブ上の登録フォームに必要事項を入力し、当社所定の本

ウェブ上の登録フォームに必要事項を入力し、当社所定の本人確認書類

人確認書類及びマイナンバー確認書類を添えて、当社に対してアカウン

及びマイナンバー確認書類を添えて、当社に対して口座開設の申込みを

ト登録の申込みを行います。お客様は、当社がこれを承諾した場合に限行います。お客様は、当社がこれを承諾した場合に限り、本サービスを利り、本サービスを利用することができます。ただし、ウェブ上の登録フ用することができます。ただし、ウェブ上の登録フォームに代えて当社

ォームに代えて当社所定の申込書に必要事項を記入して利用申込みを行所定の申込書に必要事項を記入して利用申込みを行い、かつ当社がこれい、かつ当社がこれを承諾した場合、アカウント登録及び本サービスのを承諾した場合、口座開設及び本サービスの利用開始を認める場合があ

利用開始を認める場合があります。

ります。

2. （内容省略）

2.
2

お客様は、本サービス及び本取引の内容を十分に理解し、本約款に（内容省略）

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所≪個人のお客様の場合≫≪個人のお客様の場合≫（(1)～(13) 省略）（(1)～(13) 省略）(14)反社会的勢力について以下の点を誓約すること。

(14)反社会的勢力について以下の点を誓約すること。

・現在、且つ将来にわたって、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・・現在、且つ将来にわたって、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・

社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力に該当しないこと。

社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力に該当しないこと。

・現在、且つ将来にわたって、反社会的勢力の企業の役職員ではない

・現在、且つ将来にわたって、反社会的勢力の企業の役職員ではない

こと。

こと。

・自ら又は第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不・自ら又は第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行

当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行

為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為等を行わないこと。

又は当社の業務を妨害する行為等を行わないこと。

・マネー・ローンダリング等の公序良俗に反する取引、その他不法又・マネーローンダリング等の公序良俗に関する取引、その他不法又はは不正の疑いのある取引に利用するために取引を行わないこと。

不正の疑いのある取引に利用するために取引を行わないこと。

・上記に関して虚偽の申告をし、若しくはいずれかに該当する行為を・ 上記に関して虚偽の申告をし、若しくはいずれかに該当する行為したと当社が判断した場合には、取引が停止され、又は、通知によをしたと当社が判断した場合には、取引が停止され、又は、通知にりアカウントが解約されても異議申立てをしないこと。また、これより口座が解約されても異議申立てをしないこと。また、これによにより損害が生じた場合でも、全て自己の責任とすること。

り損害が生じた場合でも、全て自己の責任とすること。

（以下、省略）（以下、省略）≪法人のお客様の場合≫≪法人のお客様の場合≫（(1)～(11) 省略）（(1)～(11) 省略）(12) 反社会的勢力について以下の点を誓約すること。

(12) 反社会的勢力について以下の点を誓約すること。

・現在、且つ将来にわたって、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・・現在、且つ将来にわたって、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・

社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力に該当しないこと。

社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力に該当しないこと。
3

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

・自ら又は第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不・自ら又は第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行

当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行

為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為等を行わないこと。

又は当社の業務を妨害する行為等を行わないこと。

・マネー・ローンダリング等の公序良俗に反する取引、その他不法又・マネーローンダリング等の公序良俗に反する取引、その他不法又はは不正の疑いのある取引に利用するために取引を行わないこと。

不正の疑いのある取引に利用するために取引を行わないこと。

・上記に関して虚偽の申告をし、若しくはいずれかに該当する行為を・上記に関して虚偽の申告をし、若しくはいずれかに該当する行為をしたと当社が判断した場合には、取引が停止され、又は通知によりしたと当社が判断した場合には、取引が停止され、又は通知によりアカウントが解約されても異議申立てをしないこと。また、これに口座が解約されても異議申立てをしないこと。また、これにより損より損害が生じた場合でも、全て自己の責任とすること。

害が生じた場合でも、全て自己の責任とすること。

（以下、省略）（以下、省略）※ 当社の定める「取引担当者」の基準の主なものは以下のようになっ※ 当社の定める「取引担当者」の基準の主なものは以下のようになっております。

ております。

＜取引担当者基準＞＜取引担当者基準＞○取引担当者は 1 アカウントにつき 1 名。

○取引担当者は 1 口座につき 1 名。

○取引担当者と法人代表者は同一でも可能。

○取引担当者と法人代表者は同一でも可能。

○法人代表者に代わり当社との取引について、責任及び権限があること。 ○法人代表者に代わり当社との取引について、責任及び権限があること。
○日本国内に居住する満 18 歳以上（高校生を除く）満 75 歳未満の行為○日本国内に居住する満 18 歳以上（高校生を除く）満 75 歳未満の行為能力を有する個人であること。

能力を有する個人であること。

○アカウント名義人である法人の役職員であること。

○口座名義人である法人の役職員であること。

○反社会的勢力について以下の点を誓約すること。

○反社会的勢力について以下の点を誓約すること。

・現在、且つ将来にわたって、役職員が暴力団員・暴力団準構成員・・現在、且つ将来にわたって、役職員が暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力に該当しないこと。

総会屋・社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力に該当しないこと。

・現在、且つ将来にわたって、反社会的勢力の企業の役職員ではない

・現在、且つ将来にわたって、反社会的勢力の企業の役職員ではない
4

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所こと。

こと。

・自ら又は第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不・自ら又は第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行

当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行

為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為等を行わないこと。

又は当社の業務を妨害する行為等を行わないこと。

・マネー・ローンダリング等の公序良俗に反する取引、その他不法又・マネーローンダリング等の公序良俗に反する取引、その他不法又はは不正の疑いのある取引に利用するために取引を行わないこと。

不正の疑いのある取引に利用するために取引を行わないこと。

・上記に関して虚偽の申告をし、若しくはいずれかに該当する行為を・上記に関して虚偽の申告をし、若しくはいずれかに該当する行為をしたと当社が判断した場合には、取引が停止され、又は通知によりしたと当社が判断した場合には、取引が停止され、又は通知によりアカウントが解約されても異議申立てをしないこと。また、これに口座が解約されても異議申立てをしないこと。また、これにより損より損害が生じた場合でも、全て自己の責任とすること。

害が生じた場合でも、全て自己の責任とすること。

※反社会的勢力には、法令規則その他の事情に鑑み、当社が反社会的勢※反社会的勢力には、法令規則その他の事情に鑑み、当社が反社会的勢力と認めたものを含みます。

力と認めたものを含みます。

○取引担当者の判断と責任により本取引を行うことができること。

○取引担当者の判断と責任により本取引を行うことができること。

○その他当社が定める基準を満たしていること。

○その他当社が定める基準を満たしていること。

3. アカウント登録の諾否は、当社が当社の審査基準に基づき判定する

3. 口座開設の諾否は、当社が当社の審査基準に基づき判定するものとものとし、本約款等に基づき、お客様は当社が本取引アカウントの登録し、本約款等に基づき、お客様は当社が本取引口座の開設を承諾した場を承諾した場合に限り、下記取引を行うことができます。

合に限り、下記取引を行うことができます。

（以下、省略）（以下、省略）

4. （内容省略）

4.

（内容省略）

5. 当社はお客様のお申込承諾後に、お客様にアカウント番号、ログイ

5.

当社はお客様のお申込承諾後に、お客様に口座番号、ログイン ID

ン ID 及びパスワードを通知するものとします。お客様は、利用開始時

及びパスワードを通知するものとします。お客様は、利用開始時に使用に使用するログイン ID 及びパスワードが一致した場合のみ本取引アカするログイン ID 及びパスワードが一致した場合のみ本取引口座にログ

ウントにログインすることができます。

インすることができます。

6. お客様は、最初に本取引アカウントにログインした際、個別注文時

6.
5

お客様は、最初に本取引口座にログインした際、個別注文時に入力

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所に入力が必要となる 4 桁の数字（取引暗証番号）を設定する必要がありが必要となる 4 桁の数字（取引暗証番号）を設定する必要があります。

ます。
7. 当社がお申込承諾後にお客様に通知したアカウント番号、ログイン

7.

当社がお申込承諾後にお客様に通知した口座番号、ログイン ID 及

ID 及びパスワード並びにお客様が設定した取引暗証番号を使用できるのびパスワード並びにお客様が設定した取引暗証番号を使用できるのはおはお客様ご本人に限ることとし、これらを共同で使用し、又は他人に貸客様ご本人に限ることとし、これらを共同で使用し、又は他人に貸与若与若しくは譲渡することはできません。お客様ご本人以外の方の使用がしくは譲渡することはできません。お客様ご本人以外の方の使用が判明

判明した場合には、本取引の利用を停止いたします。また、お客様は、した場合には、本取引の利用を停止いたします。また、お客様は、口座アカウント番号、ログイン ID、パスワード及び取引暗証番号が第三者に番号、ログイン ID、パスワード及び取引暗証番号が第三者により不正に

より不正に使用されないよう、これを適正に管理しなければならず、お使用されないよう、これを適正に管理しなければならず、お客様の口座

客様のアカウント番号、ログイン ID、パスワード及び取引暗証番号によ

番号、ログイン ID、パスワード及び取引暗証番号により、お客様ご本人

り、お客様ご本人以外の方が行ったすべての取引については、当社の責以外の方が行ったすべての取引については、当社の責めに帰すべき事由

めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任はお客様ご本人に帰すがある場合を除き、一切の責任はお客様ご本人に帰するものとします。

るものとします。

8.

8. 前項の場合において当社に損害（合理的な弁護士費用を含みます。

以下同じ。
）が生じた場合は、お客様名義の取引口座を実質的に活用し以下同じ。
）が生じた場合は、お客様名義の取引アカウントを実質的にていた第三者を取引口座の利用者とみなして、当社は当該第三者及び名活用していた第三者を取引アカウントの利用者とみなして、当社は当該義人に対し、損害賠償を請求することができることとします。

前項の場合において当社に損害（合理的な弁護士費用を含みます。

第三者及び名義人に対し、損害賠償を請求することができることとします。
（以下、省略）（以下、省略）第 7 条 （本人確認書類及び届出事項）

第 7 条 （本人確認書類及び届出事項）

1. アカウント登録審査において、下記の書類等をご提出いただきま

1. 口座開設審査において、下記の書類等をご提出いただきます。ご提す。ご提出頂いた本人確認書類は、｢個人情報保護宣言｣及び｢個人情報出頂いた本人確認書類は、｢個人情報保護宣言｣及び｢個人情報に関するに関する公表文｣に則り当社で適切に管理します。なお、ご提出いただ

公表文｣に則り当社で適切に管理します。なお、ご提出いただいた本人

いた本人確認書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承くださ

確認書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
6約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

い。
（以下、省略）（以下、省略）

2. お客様は、本取引アカウント登録に際しては、真正の住所及び氏名2.

を使用するものとします。当社は、本取引アカウント登録時及び各本取するものとします。当社は、本取引口座開設時及び各本取引時に犯罪に

引時に犯罪による収益移転防止に関する法律及び関連規則等の定めに従よる収益移転防止に関する法律及び関連規則等の定めに従い、取引時確

い、取引時確認を行います。

認を行います。

（以下、省略）（以下、省略）第 8 条（個人番号の届出）

第 8 条（個人番号の届出）

1. お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号利用

1.

に関する法律（以下、「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに関する法律（以下、「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従い、本取引アカウントを登録するとき、お客様の個人番号（番号法に従い、本取引口座を開設するとき、お客様の個人番号（番号法第 2 条

第 2 条第 5 項に規定する個人番号）又は法人番号（同条第 15 項に規定

第 5 項に規定する個人番号）又は法人番号（同条第 15 項に規定する法する法人番号）を当社にお届け出いただきます。その際、番号法その他人番号）を当社にお届け出いただきます。その際、番号法その他の関係の関係法令の規定に従い身元確認を行います。

法令の規定に従い身元確認を行います。

第 9 条（禁止事項）

第 9 条（禁止事項）

1. お客様は、お客様が次の各号に定める行為を行ってはならないこと

1.

に予め承諾することとします。なお、お客様の行為が当該禁止行為に該に予め承諾することとします。なお、お客様の行為が当該禁止行為に該当するかどうかの判断は当社が行い、お客様は当社の判断に従うことと当するかどうかの判断は当社が行い、お客様は当社の判断に従うことと

します。

します。

（(1)～(9) 省略）（(1)～(9) 省略）(10)他人名義（家族名義を含みます。）でアカウント登録の申し込みを(10)他人名義（家族名義を含みます。）で口座開設の申し込みを行うこ行うこと又は他人名義のアカウントを利用して取引を行うこと

お客様は、本取引口座開設に際しては、真正の住所及び氏名を使用

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号利用

お客様は、お客様が次の各号に定める行為を行ってはならないことと又は他人名義の口座を利用して取引を行うこと（以下、省略）（以下、省略）7

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

2. お客様が当社と行う取引について、前項の禁止行為が行われた場

2.

お客様が当社と行う取引について、前項の禁止行為が行われた場

合、当社は事前の通知なく当該本取引アカウントを凍結します。また、合、当社は事前の通知なく当該本取引口座を凍結します。また、当該取

当該取引により当社が損害を被った場合は、お客様は当該損害に対し賠引により当社が損害を被った場合は、お客様は当該損害に対し賠償責任償責任を負うものとします。なお、当社は、当社の責めに帰すべき事由を負うものとします。なお、当社は、当社の責めに帰すべき事由があるがある場合を除き、お客様に生じた一切の損害につき、お客様に対して場合を除き、お客様に生じた一切の損害につき、お客様に対して何らの何らの責任も負担しないものとします。

責任も負担しないものとします。

（第 10 条 省略）（第 10 条 省略）

第 11 条 （外国証券取引）第 11 条 （外国証券取引）

1. お客様が第 6 条のお申込みをされ、当社がこれを承諾した場合に1.

は、外国証券取引アカウントが開設されます。

は、外国証券取引口座が開設されます。

2. 外国証券の取引については、当社「外国証券取引アカウント約款」

2.

の定めに従い取扱うものとします。

に従い取扱うものとします。

（第 12 条～第 22 条 省略）（第 12 条～第 22 条 省略）

第 23 条（注文の受付）

第 23 条（注文の受付）（1．～2． 省略）（1．～2． 省略）

3. 当社は、取引注文の内容が次のいずれかに該当する場合は、当該注

3.

文の受付を行わないものとします。

文の受付を行わないものとします。

お客様が第 6 条のお申込みをされ、当社がこれを承諾した場合に外国証券の取引については、当社「外国証券取引口座約款」の定め

当社は、取引注文の内容が次のいずれかに該当する場合は、当該注(1) （内容省略）(1) （内容省略）(2)お客様の本取引アカウントにおいて、立替金が発生している場(2)お客様の本取引口座において、立替金が発生している場合。

合。
（以下、省略）（以下、省略）8約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所（第 24 条～第 28 条 省略）（第 24 条～第 28 条 省略）

第 29 条（入金について）

第 29 条（入金について）

1. 本取引を行うにあたり、お客様は、本取引アカウントに振込送金す

1.

る方法により金銭の入金を行うものとし、当社は、原則として、お客様により金銭の入金を行うものとし、当社は、原則として、お客様からのからの入金を確認した後に本取引アカウントに入金処理するものとしま

入金を確認した後に本取引口座に入金処理するものとします。ただし、す。ただし、お客様からの入金を確認した後であっても、当社及び金融お客様からの入金を確認した後であっても、当社及び金融機関の事務処

機関の事務処理の都合上、入金処理までに時間を要する場合があり、お理の都合上、入金処理までに時間を要する場合があり、お客様はこのこ

客様はこのことをあらかじめ承諾するものとします。

とをあらかじめ承諾するものとします。

（2．～4． 省略）（2．～4． 省略）

5. お客様はご本人名義の金融機関から本取引アカウントへ金銭の振込5.

をすることとし、振込人名義が、当社の本取引アカウント名義と相違しこととし、振込人名義が、当社の本取引口座名義と相違している（以下、ている（以下、「異名義による振込」といいます。
）場合には、入金処理「異名義による振込」といいます。
）場合には、入金処理後であっても原後であっても原則として、お客様ご自身で当該振込入金の取消処理を行則として、お客様ご自身で当該振込入金の取消処理を行うこととしまうこととします。お客様はこのことをあらかじめ承諾するものとしま

す。お客様はこのことをあらかじめ承諾するものとします。なお、取消す。なお、取消処理（ご利用金融機関での組戻し）に係る費用はお客様処理（ご利用金融機関での組戻し）に係る費用はお客様が負担するものが負担するものとします。

とします。

6. （内容省略）

6.

（内容省略）

7. クイック入金システムは時間帯にかかわらず入金可能なサービスと

7.

クイック入金システムは時間帯にかかわらず入金可能なサービスとなりますが、即時入金を保証するものではなく、即時に反映しなかったなりますが、即時入金を保証するものではなく、即時に反映しなかったことにより生じた損失・機会利益の逸失、発生費用についてはお客様のことにより生じた損失・機会利益の逸失、発生費用についてはお客様のご負担となることを、お客様はあらかじめ承諾するものとします。

ご負担となることを、お客様はあらかじめ承諾するものとします。

本取引を行うにあたり、お客様は、本取引口座に振込送金する方法

お客様はご本人名義の金融機関から本取引口座へ金銭の振込をする※クイック入金とはオンラインにて当社提携金融機関よりお客様の※クイック入金とはオンラインにて当社提携金融機関よりお客様のアカウントにお振込みができるサービスです。

口座にお振込みができるサービスです。
9約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所※クイック入金において、インターネット回線の切断あるいは瞬間※クイック入金において、インターネット回線の切断あるいは瞬間的な接続障害や振込手続き完了前に「閉じる」ボタンにてブラウザ

的な接続障害や振込手続き完了前に「閉じる」ボタンにてブラウザを閉じてしまった場合などには、入金エラーとなり、お取引アカウを閉じてしまった場合などには、入金エラーとなり、お取引口座にントにご入金が即座に反映されない場合があります。この場合に生ご入金が即座に反映されない場合があります。この場合に生じた損

じた損失、機会利益の逸失、費用負担についても当社は一切の責任失、機会利益の逸失、費用負担についても当社は一切の責任を負いを負いません。また、クイック入金エラーは上記原因のみとは限りません。また、クイック入金エラーは上記原因のみとは限りませ

ません。

ん。

第 30 条（出金について）

第 30 条（出金について）

1. お客様は、本取引システムから依頼する方法により本取引アカウン

1.

トの金銭の出金予約を行うものとし、当社は、原則として、お客様から銭の出金予約を行うものとし、当社は、原則として、お客様からの出金の出金予約を確認した後に出金処理するものとします。ただし、当社で予約を確認した後に出金処理するものとします。ただし、当社での出金の出金処理が完了しても、金融機関の事務処理の都合上、出金処理まで処理が完了しても、金融機関の事務処理の都合上、出金処理までに時間に時間がかかる場合があり、お客様はこのことをあらかじめ承諾するもがかかる場合があり、お客様はこのことをあらかじめ承諾するものとしのとします。

ます。

（以下、省略）（以下、省略）（第 31 条～第 43 条 省略）（第 31 条～第 43 条 省略）

第 44 条（本取引の利用の制限）

第 44 条（本取引の利用の制限）

1. 次の各号に該当する場合、当社はお客様の本取引に関し、事前の通1.

知なく、全部又は一部制限を行う場合があります。

知なく、全部又は一部制限を行う場合があります。

（(1)～(4) 省略）（(1)～(4) 省略）(5) お客様が当社のアカウント登録申込受付基準に反することが判明(5) お客様が当社の口座開設申込受付基準に反することが判明した場した場合又は本約款、契約締結前交付書面、個人情報等の取扱いに合又は本約款、契約締結前交付書面、個人情報等の取扱いについて10

お客様は、本取引システムから依頼する方法により本取引口座の金次の各号に該当する場合、当社はお客様の本取引に関し、事前の通約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

ついて等にご同意いただけない場合。

等にご同意いただけない場合。

（(6) 省略）（(6) 省略）(7) 本取引アカウントに対して異名義での入金が行われた場合。

(7) 本口座に対して異名義での入金が行われた場合。

（(8)～(17) 省略）（(8)～(17) 省略）(18) 他人名義（家族名義を含みます。
）でアカウント登録の申込を行(18) 他人名義（家族名義を含みます。
）で口座開設の申込を行うこと

うこと又は他人名義のアカウントを利用して本取引を行っていると又は他人名義の口座を利用して本取引を行っていると当社が判断し当社が判断した場合（ただし未成年者口座における運用管理者によた場合（ただし未成年者口座における運用管理者による取引は除き

る取引は除きます）。

ます）。

（(19)～(20) 省略）（(19)～(20) 省略）

2. お客様の取引についてアカウント名義人本人以外の第三者が行って2.

いることが判明した場合、お客様の株式取引の売買、当社取扱商品全てとが判明した場合、お客様の株式取引の売買、当社取扱商品全ての新規の新規注文、決済注文（品受及び品渡を含みます。
）の停止を行えるも注文、決済注文（品受及び品渡を含みます。
）の停止を行えるものとしのとします。

ます。

（以下、省略）（以下、省略）（第 45 条～第 46 条 省略）（第 45 条～第 46 条 省略）

第 47 条（解約）第 47 条（解約）1. 次の各号に該当する場合、当社はお客様との本サービスに係る契約

1.

を解約することができるものとします。

を解約することができるものとします。

（(1)～(11) 省略）（(1)～(11) 省略）(12) お客様が当社のアカウント登録申込受付基準に反することが判明(12) お客様が当社の口座開設申込受付基準に反することが判明した場した場合。

お客様の取引について口座名義人本人以外の第三者が行っているこ

次の各号に該当する場合、当社はお客様との本サービスに係る契約合。

(13) お客様の登録アカウントのお取引及び保護預り証券を含む全ての(13) お客様の開設口座のお取引及び保護預り証券を含む全ての残高

残高がなくなった後、相当期間が経過した場合。

がなくなった後、相当期間が経過した場合。
11

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所（以下、省略）（以下、省略）（第 48 条 省略）（第 48 条 省略）

第 49 条（個人情報等の取扱い）

第 49 条（個人情報等の取扱い）

1. （内容省略）

1. （内容省略）

2. 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口

2.

座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下の(1)、座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下の(1)、(2)(2)又は(3)に該当する又は、該当する可能性があると当社が判断する場

又は(3)に該当する又は、該当する可能性があると当社が判断する場合、合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名

米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所称、住所/所在地、米国納税者番号、アカウント番号、アカウント残/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の高、アカウントに発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供するこ報）を米国税務当局に提供することがあります。なお、米国における個とがあります。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関す

人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェ

る 情 報 は 、 個 人 情 報 保 護 委 員 会 の ウ ェ ブ サ イ ト

ブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりしておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（IRS）におい

ますのでご参照ください。また、米国税務当局（IRS）においては、OECDては、OECD プライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措ための措置を全て講じています。

置を全て講じています。

（以下、省略）（以下、省略）

3. お客様は、本取引アカウントの登録に当たり、第 2 項の内容を承諾

3.

するものとします。

のとします。

第 50 条（代理人の範囲及び権限）

第 50 条（代理人の範囲及び権限）

1. （内容省略）

1.

（内容省略）

2. 前項各号に掲げた者は以下の行為をすることができます。

2.

前項各号に掲げた者は以下の行為をすることができます。

12

米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口

お客様は、本取引口座の開設に当たり、第 2 項の内容を承諾するも

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所（(1)～(2) 省略）（(1)～(2) 省略）(3) お客様のアカウントの解約その他のアカウント閉鎖手続(3) お客様の口座の解約その他の口座閉鎖手続(4) お客様のアカウントにお預かりした金銭の返還手続。ただし、当(4) お客様の口座にお預かりした金銭の返還手続。ただし、当社が特社が特に認める場合を除き、お客様があらかじめ当社に通知していに認める場合を除き、お客様があらかじめ当社に通知しているお客るお客様名義の金融機関口座に振り込む方法により行うものとしま様名義の金融機関口座に振り込む方法により行うものとします。

す。
（以下、省略）（以下、省略）令和 6 年 8 月 24 日

改訂

保護預り約款

保護預り約款

（第 1 条～第 5 条 省略）（第 1 条～第 5 条 省略）

第 6 条（個人番号等の届出）

第 6 条（個人番号等の届出）

1.

1.

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号利

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号利用用に関する法律（以下、「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定に関する法律（以下、「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めめに従い、取引アカウントを登録するとき、お客様の個人番号（番号法に従い、取引口座を開設するとき、お客様の個人番号（番号法第 2 条第第 2 条第 5 項に規定する個人番号をいいます。以下同じ。
）又は法人番

5 項に規定する個人番号をいいます。以下同じ。）又は法人番号（同条第号（同条第 15 項に規定する法人番号をいいます。以下同じ。
）（個人番

15 項に規定する法人番号をいいます。以下同じ。
）（個人番号及び法人番号及び法人番号を総称して以下、「個人番号等」といいます。
）を当社に号を総称して以下、「個人番号等」といいます。
）を当社にお届け出いた

お届け出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従いだきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い身元確認を行

身元確認を行います。

います。
13

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所（第 6 条の 2～第 14 条 省略）（第 6 条の 2～第 14 条 省略）

第 15 条（保護預り管理料）

第 15 条（保護預り管理料）

1. 当社は、アカウントを登録したときは、その登録時及びアカウント1.

登録後 1 年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。

経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。

（以下、省略）（以下、省略）第 16 条（解約）第 16 条（解約）1. 次に掲げる場合は、保護預りに係る契約は解約されます。

1.

（(1)～(3) 省略）（(1)～(3) 省略）(4) お客様がアカウント登録申込時にした確約に関して虚偽の申告を(4) お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたこしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合。

当社は、口座を設定したときは、その設定時及び口座設定後 1 年を次に掲げる場合は、保護預りに係る契約は解約されます。

とが認められ、当社が解約を申し出た場合。

（以下、省略）（以下、省略）令和 6 年 8 月 24 日

改訂

外国証券取引アカウント約款

外国証券取引口座約款

第 1 条（約款の趣旨）

第 1 条（約款の趣旨）

1. この外国証券取引アカウント約款（以下、「本約款」といいます。
）

1.

は、お客様と当社との間で行う外国証券（日本証券業協会又は金融商品

様と当社との間で行う外国証券（日本証券業協会又は金融商品取引所が取引所が規則に定める外国証券をいいます。以下同じ。
）の取引（以規則に定める外国証券をいいます。以下同じ。）の取引（以下、
「本取引」
14

この外国証券取引口座約款（以下、「本約款」といいます。）は、お客約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

下、「本取引」といいます。
）に関する権利義務関係を明確にするためのといいます。
）に関する権利義務関係を明確にするための取決めです。

取決めです。
2. お客様は、外国証券の国内取引所金融商品市場における売買その他

2.

の取引（以下、「国内委託取引」といいます。）、外国証券の売買注文をの取引（以下、「国内委託取引」といいます。）、外国証券の売買注文を我我が国以外の金融商品市場（店頭市場を含みます。以下同じ。
）に取りが国以外の金融商品市場（店頭市場を含みます。以下同じ。）に取り次ぐ次ぐ取引（以下、「外国取引」といいます。
）、外国証券の当社への保管取引（以下、「外国取引」といいます。）、外国証券の当社への保管（当該（当該外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示され外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべきるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行さ発行されていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利（以れていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利（以下、「み下、「みなし外国証券」といいます。
）である場合には、当該外国証券のなし外国証券」といいます。）である場合には、当該外国証券の口座に記アカウントに記載又は記録される数量の管理を含みます。以下同じ。
）

載又は記録される数量の管理を含みます。以下同じ。）の委託についての委託については、本約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任には、本約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行おいてこれを行うものとします。

うものとします。

なお、上記の国内委託取引及び外国取引については、信用取引に係る売

なお、上記の国内委託取引及び外国取引については、信用取引に係る売買及び信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済買及び信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁に係る売買を除くものとします。

済に係る売買を除くものとします。

第 2 条（外国証券取引アカウントによる処理）

第 2 条（外国証券取引口座による処理）

1. お客様と当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執1.

行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受授受等そのすべてを「外国証券取引アカウント」（以下、「本アカウン

等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下、「本口座」といいます。
）にト」といいます。
）により処理します。

より処理します。

（第 3 条 省略）（第 3 条 省略）

15

お客様は、外国証券の国内取引所金融商品市場における売買その他

お客様と当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

第 4 条（外国証券の混合寄託等）

第 4 条（外国証券の混合寄託等）

1. お客様が当社に寄託する外国証券（外国株式等及び外国新株予約権

1.

を除きます。以下、「寄託証券」といいます。
）は、混合寄託契約によりを除きます。以下、「寄託証券」といいます。）は、混合寄託契約により寄託するものとします。当社で登録されたお客様の本アカウントに当該寄託するものとします。当社で開設されたお客様の本口座に当該お客様

お客様が有する数量が記録又は記載される外国株式等及び外国新株予約が有する数量が記録又は記載される外国株式等及び外国新株予約権（以権（以下、「振替証券」といいます。
）については、当社は諸法令並びに下、「振替証券」といいます。）については、当社は諸法令並びに決済会

決済会社の定める諸規則、決定事項及び慣行中、振替証券の売買に関連社の定める諸規則、決定事項及び慣行中、振替証券の売買に関連する条する条項に基づき、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するも項に基づき、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとしのとします。

ます。

（以下、省略）（以下、省略）第 5 条（寄託証券に係る共有権等）

第 5 条（寄託証券に係る共有権等）

1. （内容省略）

1.

（内容省略）

2. 寄託証券に係るお客様の共有権は、当社がお客様のアカウントに振2.

寄託証券に係るお客様の共有権は、当社がお客様の口座に振替数量

替数量を記帳したときに移転します。振替証券に係るお客様の権利は、を記帳したときに移転します。振替証券に係るお客様の権利は、当社が当社がお客様のアカウントに振替数量を記載又は記録したときに移転しお客様の口座に振替数量を記載又は記録したときに移転します。

お客様が当社に寄託する外国証券（外国株式等及び外国新株予約権ます。
（第 6 条～第 7 条 省略）（第 6 条～第 7 条 省略）

第 8 条（配当等の処理）

第 8 条（配当等の処理）

1. （内容省略）

1.

(1) （内容省略）(1) （内容省略）(2) （内容省略）(2) （内容省略）イ） 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決（内容省略）イ） 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決
16

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所済会社が認める場合以外の場合

済会社が認める場合以外の場合決済会社が、寄託証券等について、株式配当に係る株券の振込決済会社が、寄託証券等について、株式配当に係る株券の振込みを指定し、お客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときみを指定し、お客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ

本アカウントに振り込むものとし、1 株（外国投資信託受益証券

本口座に振り込むものとし、1 株（外国投資信託受益証券等、外等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等に国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあってあっては 1 口（投資法人債券に類する外国投資証券等にあっては 1 口（投資法人債券に類する外国投資証券等にあっては 1 証

は 1 証券）、カバードワラントにあっては 1 カバードワラント、券）、カバードワラントにあっては 1 カバードワラント、外国株

外国株預託証券にあっては 1 証券をいいます。以下同じ。
）未満

預託証券にあっては 1 証券をいいます。以下同じ。
）未満の株券の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込み

振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額を指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額相当額を支払わないときは、決済会社が当該株式配当に係る株を支払わないときは、決済会社が当該株式配当に係る株券を売券を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関（外国投資信託却処分し、売却代金を株式事務取扱機関（外国投資信託受益証

受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権

受益権事務取扱機関、外国投資証券等にあっては投資口事務取

事務取扱機関、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関

扱機関又は投資法人債事務取扱機関、カバードワラントにあっ又は投資法人債事務取扱機関、カバードワラントにあってはカてはカバードワラント事務取扱機関をいいます。以下同じ。
）をバードワラント事務取扱機関をいいます。以下同じ。）を通じお通じお客様あてに支払います。ただし、お客様が寄託証券等の客様あてに支払います。ただし、お客様が寄託証券等の発行者

発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係当に係る株券又は株券の売却代金は受領できないものとしまる株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。

す。
ロ） 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決ロ） 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合済会社が認める場合

お客様は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当

お客様は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当
17約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本アカウントに振に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込む

り込むものとします。ただし、1 株未満の株券は、決済会社が売ものとします。ただし、1 株未満の株券は、決済会社が売却処分却処分し、売却代金について株式事務取扱機関を通じお客様あし、売却代金について株式事務取扱機関を通じお客様あてに支てに支払うものとします。

払うものとします。

（以下、省略）（以下、省略）

2. お客様は、前項第 1 号に定める配当金、同項第 2 号イ）及びロ）に

2.

定める売却代金並びに同項第 3 号に定める金銭（以下、「配当金等」と定める売却代金並びに同項第 3 号に定める金銭（以下、「配当金等」といいます。
）の支払方法については、本アカウントへの入金によるものいいます。
）の支払方法については、本口座への入金によるものとしま

とします。

す。

（以下、省略）（以下、省略）第 9 条（新株予約権等その他の権利の処理）

第 9 条（新株予約権等その他の権利の処理）

1. （内容省略）

1.

(1) （内容省略）(1) （内容省略）イ） 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決

お客様は、前項第 1 号に定める配当金、同項第 2 号イ）及びロ）に（内容省略）イ） 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合

済会社が認める場合以外の場合

お客様が所定の時限までに新株式（新たに割り当てられる外国お客様が所定の時限までに新株式（新たに割り当てられる外国株券等をいいます。以下同じ。
）の引受けを希望することを当社

株券等をいいます。以下同じ。
）の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本アカウントに振り込むものとし、を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、お客様

お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通社に通知しないとき又は決済会社が当該新株予約権等を行使す知しないとき又は決済会社が当該新株予約権等を行使することることが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予が不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等

約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者がを売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在す18

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況にる国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、より、決済会社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却でき

決済会社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないとないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失きは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失いま

います。

す。

ロ） 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決ロ） 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合

済会社が認める場合以外の場合決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本アカウントに決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口座に振り込

振り込みます。この場合において、お客様が所定の時限までにみます。この場合において、お客様が所定の時限までに新株式

新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社

済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客様に代わっに払込代金を支払うときは、決済会社はお客様に代わって当該て当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じ新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口て本アカウントに振り込むものとし、お客様が所定の時限まで座に振り込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引に新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときは、受けを希望することを当社に通知しないときは、新株式の引受

新株式の引受けは行えないものとします。

けは行えないものとします。

(2) 株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等（源泉徴収(2) 株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等（源泉徴収

税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証

税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証

券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信

券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信

託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含みます。
）

託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含みます。）

により割り当てられる新株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本により割り当てられる新株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本アカウントに振り込みます。ただし、1 株未満の新株式については、口座に振り込みます。ただし、1 株未満の新株式については、決済会

決済会社がこれを売却処分します。

社がこれを売却処分します。

(3) 寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配(3) 寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定しおされる場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定しお客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される

客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、当社を通じ本アカウントに振り込むもの

株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、
19

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所とし、１株未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は

１株未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会

決済会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額

収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社

相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却

が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧客に支払うも処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧客に支払うものとしのとします。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等ます。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等においにおいて課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わて課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないとないときは、原則として当該分配される株券又は株券の売却代金はきは、原則として当該分配される株券又は株券の売却代金は受領で受領できないものとします。

きないものとします。

（以下、省略）（以下、省略）（第 10 条～第 16 条 省略）（第 10 条～第 16 条 省略）

第 17 条（外国証券の保管、権利及び名義）

第 17 条（外国証券の保管、権利及び名義）

1. 当社がお客様から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利及び名1.

義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。

義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。

（(1)～(2) 省略）（(1)～(2) 省略）(3) お客様が有する外国証券（みなし外国証券を除きます。
）が当社(3) お客様が有する外国証券（みなし外国証券を除きます。
）が当社のの保管機関に保管された場合には、お客様は、適用される準拠法及保管機関に保管された場合には、お客様は、適用される準拠法及びび慣行の下で、当社の保管機関における当社の当該外国証券に係る慣行の下で、当社の保管機関における当社の当該外国証券に係る口アカウントに記載又は記録された当該外国証券に係る数量に応じて座に記載又は記録された当該外国証券に係る数量に応じて権利を取

権利を取得し、当該取得した数量に係る権利の性質に基づき保管さ得し、当該取得した数量に係る権利の性質に基づき保管されます。

当社がお客様から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利及び名れます。
(4) 前号の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合に(4)前号の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合において前号中「外国証券（みなし外国証券を除きます。
）が当社の保

おいて前号中「外国証券（みなし外国証券を除きます。）が当社の保管機

管機関に保管された」とあるのは「みなし外国証券に係る数量が当関に保管された」とあるのは「みなし外国証券に係る数量が当社の保管
20

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

社の保管機関における当社のアカウントに記載又は記録された」

機関における当社の口座に記載又は記録された」と、「当該外国証券にと、「当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」とあるのは係る数量に応じて権利を取得し」とあるのは「当該みなし外国証券に係「当該みなし外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」と読み替る数量に応じて権利を取得し」と読み替えるものとします。

えるものとします。
(5) （内容省略）(5) （内容省略）(6) お客様が有する外国証券に係る権利は、当社が本アカウントに振(6) お客様が有する外国証券に係る権利は、当社が本口座に振替数量を替数量を記載又は記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行わ記載又は記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行われるものとしれるものとします。

ます。

（(7)～（9） 省略）（(7)～（9） 省略）(10) お客様が権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値(10) お客様が権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値がが失われたことにより、当社の保管機関において、現地の諸法令等失われたことにより、当社の保管機関において、現地の諸法令等に基づに基づき残高の抹消が行われた場合には、本アカウントの当該抹消

き残高の抹消が行われた場合には、本口座の当該抹消に係る残高を抹消に係る残高を抹消するとともに、お客様が特に要請した場合を除するとともに、お客様が特に要請した場合を除き、当該外国証券に係るき、当該外国証券に係る券面は廃棄されたものとして取り扱いま

券面は廃棄されたものとして取り扱います。

す。
（第 18 条～第 24 条 省略）（第 18 条～第 24 条 省略）

第 25 条（個人番号等の届出）

第 25 条（個人番号等の届出）

1. お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利

1.

用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。
）その他の関係法令の用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、アカウントを登録するとき、個人番号（番号法第 2 条第定めに従って、口座を開設するとき、個人番号（番号法第 2 条第 5 項に

5 項に規定する個人番号をいいます。以下同じ。
）又は法人番号（同条第規定する個人番号をいいます。以下同じ。
）又は法人番号（同条第 15 項

15 項に規定する法人番号をいいます。以下同じ。）（個人番号及び法人番に規定する法人番号をいいます。以下同じ。）（個人番号及び法人番号を号を総称して以下、「個人番号等」といいます。
）の通知を受けたときそ総称して以下、「個人番号等」といいます。
）の通知を受けたときその他
21

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所の他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の個人番号を当社

番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の個人番号を当社に届に届出るものとします。その際、当社は、番号法その他の関係法令の規出るものとします。その際、当社は、番号法その他の関係法令の規定に定に従い、お客様の本人確認を行うものとします。

従い、お客様の本人確認を行うものとします。

（第 26 条～第 27 条 省略）（第 26 条～第 27 条 省略）

第 28 条（通知の効力）

第 28 条（通知の効力）

1. お客様の届出住所あてに、当社によりなされた本アカウントに関す

1.

る諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着

知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、又し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着しは到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したもの

たものとして取り扱うことができるものとします。

として取り扱うことができるものとします。

第 29 条（アカウント管理料）

第 29 条（口座管理料）

1. お客様は、本約款に定める諸手続の費用として、当社の定めるとこ1.

ろにより、アカウント管理料を当社に支払うものとします。

ろにより、口座管理料を当社に支払うものとします。

第 30 条（契約の解除）

第 30 条（契約の解除）

1. 次の各号の一に該当したときは、外国証券取引に係る契約は解除さ

1.

れます。

れます。

（(1)～（2） 省略）（(1)～（2） 省略）(3) お客様がアカウント登録申込時にした確約に関して虚偽の申告を(3)したことが認められ、当社が解約を申し出た場合。

お客様の届出住所あてに、当社によりなされた本口座に関する諸通

お客様は、本約款に定める諸手続の費用として、当社の定めるとこ

次の各号の一に該当したときは、外国証券取引に係る契約は解除さ

お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合。

（以下、省略）（以下、省略）（第 31 条～第 33 条 省略）（第 31 条～第 33 条 省略）
22

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

第 34 条（個人データの第三者提供に関する同意）

第 34 条（個人データの第三者提供に関する同意）

１． （内容省略）

１． （内容省略）

2. お客様は、米国政府及び日本政府からの要請により、当社がお客様

2.

お客様は、米国政府及び日本政府からの要請により、当社がお客様について、外国口座税務コンプライアンス法（以下、「FATCA」といいについて、外国口座税務コンプライアンス法（以下、「FATCA」といいまます。
）上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及びす。
）上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該該当する可能性があると判断する場合、米国税務当局における課税執当する可能性があると判断する場合、米国税務当局における課税執行の行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番

ため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座号、アカウント番号、アカウント残高、アカウントに発生した所得の番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されする情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意するもの

ることがあることに同意するものとします。なお、米国における個人とします。なお、米国における個人情報に関する情報は、個人情報保護

情報に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト

委員会のウェブサイト

（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載してお（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりりますのでご参照ください。また、米国税務当局（IRS）においては、ますのでご参照ください。また、米国税務当局（IRS）においては、OECD

OECD プライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のため

プライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置の措置を全て講じています。

を全て講じています。

（以下、省略）（以下、省略）令和 6 年 8 月 24 日

附則

改訂

附則
外国証券にかかる企業内容等の開示について（内容省略）

外国証券にかかる企業内容等の開示について（内容省略）
23

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

信用取引口座約款

信用取引口座約款

第 1 条（約款の趣旨）

第 1 条（約款の趣旨）（内容省略）（内容省略）

第 2 条（信用取引口座開設の申し込み）

第 2 条（信用取引口座開設の申し込み）

1. （内容省略）

1.

≪個人のお客様の場合≫≪個人のお客様の場合≫(1) （内容省略）(1) （内容省略）(2) 当社証券アカウントを登録済であること（未成年者口座を除きま(2) 当社証券口座を開設済であること（未成年者口座を除きます。）。

（内容省略）

す。
）。
（以下、省略）（以下、省略）≪法人のお客様の場合≫≪法人のお客様の場合≫（1） （内容省略）（1） （内容省略）(2) 当社証券アカウントを登録済であること。

(2) 当社証券口座を開設済であること。

（以下、省略）（以下、省略）（第 3 条～第 14 条 省略）（第 3 条～第 14 条 省略）

第 15 条（返済注文、返済期日）

第 15 条（返済注文、返済期日）

1. お客様は、買建を行った場合、返済期日の前営業日までに売返済

1.

（転売）又は品受をしていただきます。また、売建を行った場合、返済売）又は品受をしていただきます。また、売建を行った場合、返済期日
24

お客様は、買建を行った場合、返済期日の前営業日までに売返済（転約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

期日の前営業日までに買返済（買戻）又は品渡をしていただきます。なの前営業日までに買返済（買戻）又は品渡をしていただきます。なお、

お、当社では、返済注文は全て建玉を指定していただきます。約定した当社では、返済注文は全て建玉を指定していただきます。約定した後に後に指定した建玉を変更することはできません。

指定した建玉を変更することはできません。

（(1)～（2） 省略）（(1)～（2） 省略）(3) 品渡(3) 品渡「品渡」とは、売建玉に対する貸付株券等に現物株式等を充当する「品渡」とは、売建玉に対する貸付株券等に現物株式等を充当する

ことにより、売付代金を受け取ることをいいます。売付代金は、「売ことにより、売付代金を受け取ることをいいます。売付代金は、「売

建値×品渡数－諸費用」となります。品渡は、当社に売建と同銘柄

建値×品渡数－諸費用」となります。品渡は、当社に売建と同銘柄の現物株式の預かりがある場合に、その預かり数量の範囲内で行うの現物株式の預かりがある場合に、その預かり数量の範囲内で行うことができます。なお、「DMM FX」アカウントに代用有価証券としてことができます。なお、「DMM FX」口座に代用有価証券として差し出差し出している現物株式等は品渡することができません。

している現物株式等は品渡することができません。

（以下、省略）（以下、省略）令和 6 年 8 月 24 日

改訂

株式等振替決済口座管理約款

株式等振替決済口座管理約款（第 1 条～第 2 条 省略）（第 1 条～第 2 条 省略）

第 3 条（振替決済口座の開設）

第 3 条（振替決済口座の開設）

1. 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所

1.

定のアカウント登録申込によりお申し込みいただきます。その際、「犯定の口座開設申込によりお申し込みいただきます。その際、「犯罪によ罪による収益の移転防止に関する法律」の規定に従い取引時確認を行わる収益の移転防止に関する法律」の規定に従い取引時確認を行わせてい25

振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所せていただきます。

ただきます。

2. 当社は、お客様からアカウント登録申込による振替決済口座開設の2.

お申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、設し、お客様にその旨を連絡いたします。

お客様にその旨を連絡いたします。

（以下、省略）（以下、省略）（第 3 条の 2～第 37 条 省略）（第 3 条の 2～第 37 条 省略）

第 38 条（解約等）

第 38 条（解約等）

1. 次の各号のいずれかに該当する場合には、株式等振替決済に係る契1.

約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、振約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、振替株式等を他の口座管理機関へ振替える等、直ちに当社所定の手続きを替株式等を他の口座管理機関へ振替える等、直ちに当社所定の手続きをおとりいただきます。第 4 条による当社からの申出により契約が更新さおとりいただきます。第 4 条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。

れないときも同様とします。

（(1)～（3） 省略）（(1)～（3） 省略）(4) アカウント残高がなくなった後、相当期間が経過した場合(4) 口座残高がなくなった後、相当期間が経過した場合(5) お客様がアカウント登録申込時にした確約に関して虚偽の申告を(5)したことが認められ、当社が解約を申し出たときとが認められ、当社が解約を申し出たとき（以下、省略）（以下、省略）（第 39 条～第 44 条 省略）（第 39 条～第 44 条 省略）

第 45 条（個人情報の取扱い）

第 45 条（個人情報の取扱い）

1. （内容省略）

1.

（内容省略）

2. 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口

2.

米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口

26

当社は、お客様から口座開設申込による振替決済口座開設のお申し

次の各号のいずれかに該当する場合には、株式等振替決済に係る契お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたこ

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下の（1）、座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下の（1）、（2）又は（3）に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断（2）又は（3）に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所 /所在地、米国納税者番号、アカウント番号、アカウント/名称、住所 /所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発残高、アカウントに発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局

情報）を米国税務当局に提供することがありますが、本約款の定めによに提供することがありますが、本約款の定めにより、お客様の当該情報

り、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意しが米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとていただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報のして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト

関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト

（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しており（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（IRS）においては、ますのでご参照ください。また、米国税務当局（IRS）においては、OECD

OECD プライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のためのプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措措置を全て講じています。

置を全て講じています。

（以下、省略）（以下、省略）令和 6 年 8 月 24 日

改訂

特定管理口座約款（内容省略）

特定管理口座約款（内容省略）

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款（内容省略）

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款（内容省略）
27

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

非課税上場株式等管理及び特定非課税累積投資に関する約款

非課税上場株式等管理及び特定非課税累積投資に関する約款（内容省略）（内容省略）

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款（第 1 条～第 21 条 省略）（第 1 条～第 21 条 省略）

第 22 条（課税未成年者口座への入出金処理）

第 22 条（課税未成年者口座への入出金処理）

1. お客様が課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客様本人に帰1.

属する資金により行うこととし、お客様名義の当社証券アカウントから属する資金により行うこととし、お客様名義の当社証券口座からの振替の振替でのみ入金を承ります。

でのみ入金を承ります。

2. お客様が未成年者口座又は課税未成年者口座から出金又は証券の移2.

管（以下本条において「出金等」といいます。）を行う場合には、次に管（以下本条において「出金等」といいます。）を行う場合には、次に定定める取扱いとなります。

める取扱いとなります。

(1) お客様名義の預貯金口座への出金(1) お客様名義の預貯金口座への出金(2) お客様名義の証券アカウントへの移管(2) お客様名義の証券口座への移管（以下、省略）（以下、省略）令和 6 年 8 月 24 日

改訂

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お客様が課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客様本人に帰お客様が未成年者口座又は課税未成年者口座から出金又は証券の移