中部社研 経済レポート No.39
2024 年 4 月 24 日
研究部

中部圏の建設業における「2024 年問題」
～不足する労働力の推計～【ポイント】
2024 年 4 月に時間外労働時間の規制適用によって労働力が不足すると考えられており、「2024 年問題」と呼ばれる。中部社研経済レポート No.38 では運輸業で不足する労働力を推計した。本レポートでは、運輸業と同様に上限規制が適用される「建設業」について、中部圏を対象として不足する労働力を推計した。

【時間外労働時間の規制適用によって、全国で約 10 万人分、中部 9 県で約 1
万 8 千人分の労働力が不足】「令和 4 年度就業構造基本調査」を用いて、不足する労働力を推計した結果、全国で約 2 億時間分、中部 9 県で約 3,700 万時間分の労働力が不足すると推計された。この不足
する労働力を労働者 1 人当たり年間 2,080 時間として換算すると、全国で約 10 万人分、
中部 9 県で約 1 万 8 千人分の労働力が不足する。これは建設業の労働者全体の 2.1％に相当する。

【人口の将来予測を踏まえると、2050 年には全国で 118 万人、中部 9 県で 23万人の建設業労働者が減少すると予測】
国立社会保障・人口問題研究所による県別の生産年齢人口（15 歳～64 歳人口）の将来予測によると、2020 年比で 2050 年の人口は全国・愛知県・滋賀県は 20％減、愛知県と滋賀県除く中部 7 県は 30％減と予測された。生産年齢人口の減少に比例して労働者数も減少すると思われる。建設業労働者が、全国は 463 万人から 345 万人へ 118 万人減少、
中部 9 県は 82 万人から 59 万人へ 23 万人減少と予測された。

【建設業の労働力不足に対して、適切な工期・賃金の徹底、ICT 技術を活用した建設プロセスの省力化、通年で作業量が平準化した工事計画が必要】
今後に向けて、受発注者・元下請業者・公民の団体等の建設業関係者全てが適切な工期・賃金に対する理解を深め、特に、発注者・元請業者は、受注者・下請業者が労働者の賃金を確保できる契約となるように一層の注意が必要である。また、ドローン測量や
3 次元データを活用した設計・施工計画といった ICT 技術の導入による省力化に期待したい。測量や施工の各段階での部分最適化ではなく、建設プロセス全体を通した最適化による省力化が望まれる。行政においては、通年で公共工事を計画することで、作業量が平準化され、繁忙期の負担を減らすこともできる。予算の繰り越し等を行い、年度の始めから工事ができる体制を整えるべきである。

-1© 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所
http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.39

１．分析の背景
労働基準法では、1 日 8 時間、週 40 時間以内を「法定労働時間」と定め、原則的な労働時間としている。この時間以上に働く場合は、労働者と使用者（雇い主）との間で「36 協定」を締結する必要がある。36 協定を締結することで、上記の法定労働時間に加えて、1
月 45 時間、1 年 360 時間の労働時間の延長（および休日の労働1）が認められる。加えて、臨時的な事情2がある場合においては、1 年 720 時間の労働時間の延長が認められる。労働基準法で定められた法定労働時間を１年間に換算3すると、1 年間の法定労働時間は 2,080
時間である。加えて、36 協定による時間外労働時間を合わせると、原則的には年 2,440 時間が上限であり、臨時的事情があれば 2,800 時間が上限となる。
表 1・図 1 は毎月勤労統計調査から作成した全国の一般労働者（パート含まず）の年間労働時間を産業別に集計したものである。このうち、1 年間の法定労働時間である 2,080 時間を超えるのは運輸業だけである。その次に長時間なのは宿泊・飲食と建設業である。
表 1 全国の産業別の一般労働者の年間労働時間
産
鉱
建
製
電
情
運
卸
金

産業
業
設
造
気 ガ
報 通
輸
小 売
融 保

計
業
業
業
ス
信
業
業
険

時間
1,948
1,934
2,021
1,972
1,877
1,932
2,130
1,951
1,799

産業
動 産
術 研
泊 飲
活 関

不
業
学
究
宿
食
生
連
教
育
医 療 福 祉複合サービス
サ ー ビ ス 業

時間
1,956
1,927
2,022
1,954
1,868
1,873
1,850
1,919

出典：総務省「毎月勤労統計調査」より作成
注：2022 年の月間労働時間に 12 をかけて年間の労働時間に換算した。事業所規模 5 人以上のデータを集計した。

1 法律上は時間外労働と休日労働は分けられているが、後述する統計データでは休日労働を含

めて時間外労働としているため、本稿も休日労働を含めて時間外労働とする。
2 厚生労働省「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」によれば、「通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合をできる限り具体的に定めなければならず、「業務の都合上必要な場合」、「業務上やむを得ない場合」など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものを定めることは認められない」としている。
3 以下、1 年間を 52 週として換算する。

-2© 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.39

2200

時間

2100
2000
1,948 時間

産業計

1900
1800
1700

サービス業

複合サービス

医療福祉

教育

生活関連

宿泊飲食

学術研究

不動産業

金融保険

卸小売業

運輸業

情報通信

電気ガス

製造業

建設業

鉱業

0

図 1 全国の産業別の一般労働者の年間労働時間
出典：総務省「毎月勤労統計調査」
2018 年に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布された。
労働基準法の改正を規定し、時間外労働に関する条文が変更された。大企業は 2019 年 4 月
以降、中小企業4は 2020 年 4 月以降に適用される。2018 年以前は、時間外労働の上限を破った際の罰則がなく、強制力がかけていた。改正後は、規則を破った使用者に対して、6か月の懲役または 30 万円以下の罰金が科されることとなった。
一方、上記の上限規制の適用は 4 つの事業・業務5で 5 年間猶予され、2024 年 4 月から時間外労働の上限規制が適用される。2024 年に上限規制が適用されることで労働力が不足すると予測されることから、「2024 年問題」と呼ばれている。建設業においては、2024 年 4月以降は原則的に他の産業と同様の規制となり、単月で 100 時間、複数月の平均で 80 時間、
4 ここでの中小企業は「中小企業基本法」の定めの通りであり、以下のどちらかの条件を満たす企業である。小売業は資本金が 5,000 万円以下あるいは労働者 50 人以下、サービス業は資本金が 5,000 万円以下あるいは労働者 100 人以下、卸売業は資本金 1 億円以下あるいは労働者 100
人以下、製造業・建設業その他は資本金 3 億円以下あるいは労働者 300 人以下が条件である。
資本金と労働者数の両方が基準を上回れば大企業とされる。
5 自動車運転の業務、建設事業、医師、鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業がある。例外
的に「新技術・新商品等の研究開発業務」については上限規制の適用が除外される。

-3© 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.39

年間で 720 時間が上限となる（表 2）。例外として、災害の復旧・復興事業は上限規制が適用されない。

表 2 時間外労働の上限規制のまとめ
36 協定の原則的な上限
単月の上限
複数月平均の上限
年間の上限
合計年間労働時間

臨時的事情がある
産業(建設業を含む)

45 時間
なし
360 時間
2,440 時間

100 時間80 時間
720 時間
2,800 時間

出典：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「時間外労働の上限規制

わかりやすい解説」より作成
No.38 の経済レポートでは運輸業を取り上げたが、2024 年問題は運輸業だけの問題ではない。建設業においても長時間労働が常態化しており、2024 年 4 月の時間外労働の上限規制適用によって、労働力不足の懸念がある。国が中心となって「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定し、受発注者や元下請等における契約の留意点をまとめている。特に、「時間外労働の上限規制の適用に向けた取組」として、労働者の週休 2 日の確保に向けて、施工時期の平準化や必要経費へのしわ寄せ防止の徹底、生産性の向上が必要だとしている。また、国土交通省と有識者による中央建設業審議会は「工期に関する基準」を定め、労働時間と密接に関係する工期について考慮すべき事項を挙げている。国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の令和 4 年
度調査6によると、発注者から「妥当な工期」を提示されたと考える建設企業が全体の 6 割だったが、その工期は 4 週 6 閉所以下が 7 割を超えていた。4 週 8 閉所（≒週休 2 日）を確保すべきという認識が建設企業自体に醸成されていないことも問題の一つである。加えて、最終的な工期設定は「注文者等の意向を優先し、協議は依頼しない企業」が 22％を占め、下請企業ではその割合が高くなる。下請企業から元請企業に協議をしづらい状況が伺える。
あるいは、短い工期への対応として、休日出勤や早出・残業をする企業が約半数だった。
受発注者間や元下請間が協議して適正に工期設定され、労働環境が改善されるべきである一方で、2024 年にどのくらいの労働力が不足するのか、その実態が十分には把握されていない。本レポートでは、2024 年の時間外労働の上限規制適用によって建設業で不足する労働力を推計する。

6 建設企業 2,182 社、発注者 42 社から回答を得ている。

-4© 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.39

２．分析方法本レポートでは、「令和 4 年度就業構造基本調査」7を用いて分析する。この調査では、全国の産業別の週間労働時間・年間就業日数別の人数が公表されている。分析は、就業日数が年間 200 日以上かつ週に 40 時間以上の労働をしている人を対象とした。通年的に就業している人で時間外労働をしている人が分析対象である。
年間労働時間を算出するに当たり、次のように計算した。
①週間労働時間は、40~44 時間、45~49 時間といった区分で集計されている。各区分の平均値(前出の区分なら 42 時間と 47 時間)を各区分の週間労働時間として計算し、75 時間以上の区分は 77 時間として計算した。
②上記①の週間労働時間に 52 をかけることで年間の労働時間を算出した。
各区分の年間労働時間が表 3 である。週の労働時間が 57 時間以上の区分になると、法律の上限を超える労働時間になる。この超過する年間労働時間から年間労働時間の上限を引き、人数をかけることで不足する労働時間数を算出した。
計算式：（ある区分の年間労働時間－ 年間労働時間の上限）× ある区分の人数＿

表 3 週間労働時間を年換算した際の年間労働時間

42 時間 47 時間 52 時間 57 時間 62 時間 67 時間 72 時間 77 時間
単位：時間/年

2,184

2,444

2,704

2,964

3,224

3,484

3,744

4,004

以下の分析では、中部 9 県で①時間外労働の上限規制適用によって建設業の労働力がどのくらい不足するのか、②その不足する労働力を人数に換算すると何人なのか、③今後、労働力人口はどのように推移すると予測されるのかを推計する。時間外労働を合わせた年
間労働時間の上限について、①年間 2,800 時間、②年間 2,440 時間、③年間 2,080 時間の 3
パターンに分けて考える。加えて、年間労働時間の上限と同じように新しく雇用する人の労働時間を 2,800 時間・2,440 時間・2,080 時間としたときに必要な労働者数を示す。
本研究では、中部 9 県（富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県）および比較対象として全国・東京都・大阪府の計 12 地域を分析対象とする。

7 調査は 5 年に 1 回実施され、約 54 万世帯の 15 歳以上の世帯員約 108 万人が調査対象である。

-5© 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.39

３．分析結果①

不足する労働力の推計

表 4 は、年間労働時間を産業別に集計したものである。建設業・運輸業・学術研究・教育の 4 産業では、すべての区分で、産業計を上回る割合となっており、他産業と比較しても長時間労働の傾向にある。年間労働時間が 2,800 時間以上の人は建設業 463 万人の内、39
万 3,800 人（8.5％）だった。
表 4 年間労働時間で区分した際の全国の産業別の人数と総数に対する割合
総数

産 業 計
鉱業採石業
建 設 業
製 造 業
電 気 ガ ス
情 報 通 信運 輸 業
卸 小 売 業金 融 保 険不 動 産 業学 術 研 究宿 泊 飲 食生 活 関 連教
育医 療 福 祉複合サービス
サービス業

2,440 時間以上（人）割合 2,800 時間 割合 3,040 時間以上（人）以上（人） 割合

67,060,400 17,364,300 25.9% 4,576,000 6.8% 3,269,600 4.9%
23,6008,100 34.3%
1,700 7.2%
1,000 4.2%
4,629,000 1,773,200 38.3% 393,800 8.5% 287,300 6.2%
10,477,400 3,320,400 31.7% 593,300 5.7% 356,900 3.4%
356,800
100,200 28.1%
18,900 5.3%
11,800 3.3%
2,932,000 1,025,800 35.0% 177,600 6.1% 114,100 3.9%
3,470,000 1,331,300 38.4% 539,600 15.6% 438,100 12.6%
9,673,500 2,183,700 22.6% 584,900 6.0% 426,200 4.4%
1,611,000
485,600 30.1% 100,600 6.2%
59,300 3.7%
1,523,800
314,800 20.7%
76,000 5.0%
56,000 3.7%
2,718,900
790,900 29.1% 209,600 7.7% 156,300 5.7%
3,642,100
667,600 18.3% 280,600 7.7% 236,900 6.5%
2,216,000
508,900 23.0% 165,100 7.5% 127,400 5.7%
3,425,200 1,067,200 31.2% 428,300 12.5% 324,000 9.5%
9,000,900 1,504,000 16.7% 342,300 3.8% 231,100 2.6%
461,600
85,100 18.4%
15,700 3.4%
8,800 1.9%
4,593,400
879,200 19.1% 209,900 4.6% 142,500 3.1%

出典：総務省「令和 4 年就業構造基本調査」より作成-6© 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.39

表 4 は全国のデータを産業別に集計したが、都道府県別、産業別、週間労働時間別のデータは公表されていない。そこで、全国の建設業全体に占める労働時間別の割合をウエイ
トとして、各県の建設業の人数を按分8することで、中部 9 県の労働時間別の人数を推計したのが表 5 である。
中部 9 県においては、年間労働時間が 2,800 時間以上の人は 3,633 人～23,021 人、合計で69,521 人と推計された。比較対象の東京都は 34,148 人、大阪府は 23,182 人だった。
表 5 中部圏における建設業の年間労働時間の推計
総数2,440 時間 2,800 時間
以上(人) 以上(人)全
国 4,629,000 1,773,200
東 京 都 401,400 153,762
大 阪 府 272,500 104,385
富 山 県
46,20017,698
石 川 県
48,30018,502
福 井 県
42,70016,357
中部 9 県 817,200 313,039

393,800 長 野 県
34,148 岐 阜 県23,182 静 岡 県
3,930 愛 知 県4,109 三 重 県
3,633 滋 賀 県
69,521

総数

79,90088,400144,100
270,600
54,60042,4002,440 時間 2,800 時間
以上(人) 以上(人)30,60733,86355,199103,657
20,915
16,242

6,797
7,520
12,25923,021
4,645
3,607

出典：総務省「令和 4 年就業構造基本調査」より作成

次に、各県の建設業の年間労働時間の推計結果と労働時間の上限から、不足する労働時間を推計する。

8 建設業の労働時間について、全国と各県が同じ割合で時間外労働をしている人がいるという前提で分析しており、各県の建設業の 38.3％は 360 時間以上、8.5％は 720 時間以上の時間外労働をしているものとして計算した。

-7© 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.39

パターン①：年間労働時間の上限が 2,800 時間
パターン①は、年間労働時間の上限が 2,800 時間になった時に不足する労働力の推計である（表 6）。全国は 2 億 693 万時間分の労働力が不足し、中部各県は 191 万時間～1,210 万
時間分、中部 9 県の合計で 3,653 万時間分の労働力が不足する。この不足する労働力を人数に換算したのが表 7 である。労働者が一人当たり年間 2,800 時間働くならば、全国は 73,905
人、中部各県は 682 人～4,321 人、中部 9 県の合計で 13,051 人の労働者が必要である。これは建設業の労働者数の 1.6％に当たる。また、労働者の労働時間を一人当たり年間 2,080 時間で計算すると、全国は 99,488 人、中部各県は 918 人～5,816 人、中部 9 県の合計で 17,568
人の労働者が必要である。これは建設業の労働者数の 2.1％に当たる。
表 6 年間労働時間の上限が 2,800 時間になった場合に不足する労働時間(単位：時間)
全
国
東 京 都
大 阪 府
富 山 県
石 川 県
福 井 県
中部 9 県206,933,200
17,944,045
12,181,745
2,065,309
2,159,186
1,908,846
36,531,824

長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県

3,571,822
3,951,803
6,441,796
12,096,808
2,440,819
1,895,435

出典：総務省「令和 4 年就業構造基本調査」より作成
表 7 不足する労働力を補うのに必要な労働者数(単位：人)
全
国
東 京 都
大 阪 府
富 山 県
石 川 県
福 井 県
中部 9 県

雇用 2,080
時間

雇用 2,440
時間

99,488
8,627
5,857
993
1,039
918
17,56884,809
7,355
4,993
847
885
783
14,976

雇用 2,800
時間

73,905 長 野 県
6,409 岐 阜 県4,351 静 岡 県738 愛 知 県772 三 重 県682 滋 賀 県
13,051

出典：総務省「令和 4 年就業構造基本調査」より作成-8© 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

雇用 2,080
時間

雇用 2,440
時間

雇用 2,800
時間

1,718
1,900
3,098
5,816
1,174
912

1,464
1,620
2,641
4,958
1,001
777

1,276
1,412
2,301
4,321
872
677

中部社研 経済レポート No.39

パターン②：年間労働時間の上限が 2,440 時間
パターン②は、年間労働時間の上限が 36 協定の通常の範囲内である 2,440 時間になった時に不足する労働力の推計である（表 8）。全国は 4 億 6,532 万時間分の労働力が不足し、中部各県は 429 万時間～2,720 万時間分、中部 9 県の合計で 8,215 万時間分の労働力が不足する。この不足する労働力を人数に換算したのが表 9 である。労働者が一人当たり年間
2,440 時間働くならば、全国は 190,704 人、中部各県は 1,760 人～11,149 人、中部 9 県の合計
で 33,671 人の労働者が必要である。これは建設業の労働者数の 4.1％に当たる。また、労働者の労働時間を一人当たり年間 2,080 時間で計算すると、全国は 223,710 人、中部各県は2,064 人～13,078 人、中部 9 県の合計で 39,499 人の労働者が必要である。これは建設業の労働者数の 4.8％に当たる。
表 8 年間労働時間の上限が 2,440 時間になった場合に不足する労働時間(単位：時間)
全
国
東 京 都
大 阪 府
富 山 県
石 川 県
福 井 県
中部 9 県465,316,800
40,349,571
27,392,272
4,644,121
4,855,217
4,292,294
82,146,660

長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県

8,031,716
8,886,154
14,485,235
27,201,280
5,488,507
4,262,137

出典：総務省「令和 4 年就業構造基本調査」より作成
表 9 不足する労働力を補うのに必要な労働者数(単位：人)

全
国
東 京 都
大 阪 府
富 山 県
石 川 県
福 井 県
中部 9 県

雇用 2,080
時間

雇用 2,440
時間

223,710
19,39913,170
2,233
2,335
2,064
39,499190,704 長 野 県
16,537 岐 阜 県11,227 静 岡 県
1,904 愛 知 県
1,990 三 重 県1,760 滋 賀 県
33,671

出典：総務省「令和 4 年就業構造基本調査」より作成-9© 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

雇用 2,080
時間

雇用 2,440
時間

3,862
4,273
6,965
13,078
2,639
2,050

3,292
3,642
5,937
11,1492,250
1,747

中部社研 経済レポート No.39

パターン③：年間労働時間の上限が 2,080 時間
パターン③は、年間労働時間の上限が法定労働時間である 2,080 時間になった時に不足する労働力の推計である（表 10）。全国は、12 億 5,035 万時間分の労働力が不足し、中部各県は 1,153 万時間～7,309 万時間分、中部 9 県の合計で 2 億 2,074 万時間分の労働力が不足する。この不足する労働力を人数に換算したのが表 11 である。労働者が一人当たり年間
2,080 時間働くならば、全国は 601,130 人、中部各県は 5,546 人～35,141 人、中部 9 県の合計
で 106,128 人の労働者が必要である。これは建設業の労働者数の 13.0％に当たる。
表 10 年間労働時間の上限が 2,080 時間になった場合に不足する労働時間(単位：時間)
全
国
東 京 都
大 阪 府
富 山 県
石 川 県
福 井 県
中部 9 県1,250,350,400 長 野 県
108,423,126 岐 阜 県73,605,635 静 岡 県
12,479,194 愛 知 県
13,046,430 三 重 県11,533,800 滋 賀 県
220,735,871

21,581,982
23,877,938
38,923,200
73,092,421
14,748,138
11,452,767

出典：総務省「令和 4 年就業構造基本調査」より作成
表 11 不足する労働力を補うのに必要な労働者数(単位：人)
雇用 2,080
時間

全
国 601,130 長 野 県
東 京 都
52,127 岐 阜 県
大 阪 府
35,388 静 岡 県
富 山 県
6,000 愛 知 県
石 川 県
6,273 三 重 県
福 井 県
5,546 滋 賀 県
中部 9 県 106,128
出典：総務省「令和 4 年就業構造基本調査」より作成- 10 © 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

雇用 2,080
時間

10,376
11,48018,71435,141
7,091
5,507

中部社研 経済レポート No.39

４．分析結果②

建設業労働者の将来予測

本章は、将来の人口予測から労働力がどのように推移するのかを分析する。表 12・図 2
は国立社会保障・人口問題研究所による年齢区分別の将来推計人口で、2020 年を 100 としたときの指数である。唯一、東京都は増加がみられ、2020 年比で減少するのは 2040 年以降である。東京都以外は、①2030 年に愛知県と滋賀県を除く中部 7 県ではおよそ 10％程度の人口減少、2040 年に 20％の人口減少、2050 年に 30％の人口減少と予測された。②比較的人口減少が緩やかな愛知県、滋賀県においては、2040 年に 10％の人口減少、2050 年に 20％の人口減少と予測された。大阪府・愛知県といった都市的な地域の減少幅が小さい。また、滋賀県は大阪府よりも減少幅が小さく推移している。2035 年から 2040 年にかけての減少幅が大きいのは、団塊世代の子供である「団塊ジュニア世代」が 1971 年～1974 年にかけて出生し、2040 年には 65 歳以上となって老年人口となるからである。

表 12 各県における将来の 15 歳～64 歳人口の予測（2020 年比の指数）
全

国

東 京 都
大 阪 府
富 山 県
石 川 県
福 井 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
中部 9 県2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年

100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100

97
102
99
95
96
95
96
95
96
99
96
99
97

94
102
95
90
92
90
91
90
92
97
91
96
94

90
101
90

83

78

98

95

77

92

82
76
79
77
77
76
78
86
77
85

74
94
73
65
70
65
67
64
68

89

81

84
87
85
85
84
86
93

85

69
74
70
71
69
73
82
71

79
76

78
67
75
72

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」より作成
注：2020 年比で初めて 10％以上減少した時は太字、20％以上減少した時は赤太字にしている。

- 11 © 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.39

100
90
80
70
60
2020
全国

2025

2030

東京

2035

大阪

2040
富山

2045
石川

2050
福井

100
90
80
70
60
2020
長野

2025

2030

岐阜

2035
静岡

2040
愛知

2045
三重

2050
滋賀

図 2 各県における将来の 15 歳～64 歳人口の予測（2020 年比の指数）
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」より作成
注：長野県と三重県はほとんど重なっている- 12 © 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.39

表 13 は生産年齢人口の変化に比例して建設業労働者数が変化した場合の将来予測である。2022 年比で、2030 年には全国で 22 万人の減少、中部 9 県の合計で 4 万 5 千人の減少と9予測された。現在と同程度の労働需要があると仮定すれば、2030 年時点で時間外労働の規制適用以上の労働力不足の可能性がある。2040 年には全国で 75 万 8 千人の減少、中部 9 県の合計で 15 万人の減少と予測された。2040 年には、団塊ジュニア世代が老年人口となるため、他の期間よりも減少幅が大きく、中部 9 県においても 10 万人規模で労働力が減少すると予測された。2050 年には全国で 118 万人の減少、中部 9 県の合計で 23 万人の減少と予測された。

表 13 各県における建設業労働者数の将来予測（単位：人）
全
国
東京都
大阪府
富山県
石川県
福井県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
中部 9 県2022 年

2030 年

2040 年2050 年

4,629,000
401,400
272,500
46,20048,30042,70079,90088,400144,100
270,600
54,60042,400817,200

4,408,663
407,448
261,033
42,60545,244
39,224
74,194
81,472
134,547
263,249
50,59541,027772,157

3,871,359
389,268
223,906
35,671
38,96333,48062,81468,009114,787
234,236
42,77836,210666,948

3,451,948
373,664
199,01730,60434,47928,55154,531
57,871
99,889212,970
36,96032,141
587,996

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」、総務省「令和 4 年就業構造基本調査」より作成
注：2022 年の労働者数から生産年齢人口を推計するに当たって、2020 年から 2025 年の間の増減率の 2/5 だけ変化すると仮定し、就業構造基本調査の建設業労働者数と対応させ、生産年齢人口の変化率を各県にかけた9 人口に占める就業者数（労働参加率）に変化がない、産業構造の変化等による産業への就業率に変化がないという仮定を置いている。
- 13 © 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.39

５．分析結果③

労働力不足による経済損失額の推計

時間外労働の上限規制適用によって不足する労働力分の建設業総生産額がそのまま失われた場合の経済損失額を推計する。表 14 は各県の建設業総生産額である10。この値を各県の建設業労働者数で割ることで、各県の建設業労働者一人当たり総生産額(表 15)が計算できる。全国では一人当たり 680 万円の実質総生産額となった。全国よりも高い地域は東京
都（1,147 万円）、大阪府（756 万円）、福井県（998 万円）、長野県（720 万円）、滋賀県（817 万円）だった。

表 14 2022 年の建設業の実質総生産額（単位：10 億円）
総生産額
全
国
東 京 都
大 阪 府
富 山 県
石 川 県
福 井 県
中部 9 県

31,486 長 野 県4,606 岐 阜 県2,060 静 岡 県
270 愛 知 県283 三 重 県
426 滋 賀 県
5,429

総生産額

575
533
902
1,724
369
346

出典：内閣府「県民経済計算」、中部圏社会経済研究所「中部社研 経済見通し 2024」から
作成
表 15 2022 年の建設業労働者一人当たりの実質総生産額（単位：万円）
一人当たり
総生産額

全
国
東 京 都
大 阪 府
富 山 県
石 川 県
福 井 県

680 長 野 県
1,147 岐 阜 県756 静 岡 県
584 愛 知 県
586 三 重 県
998 滋 賀 県

一人当たり
総生産額

720
603
626
637
676
817

出典：内閣府「県民経済計算」、中部圏社会経済研究所「中部社研 経済見通し 2024」、総務
省「令和 4 年度就業構造基本調査」から作成

10 県民経済計算の 2020 年の実質建設業総生産額を基準として、当財団が公表している各県の「経済見通し」の実質県内総生産の成長率をかけて 2022 年まで延伸した。また、東京都と大阪府は全国の成長率をかけて延伸した。

- 14 © 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.39

表 7 で計算した不足する労働者数と表 15 で計算した一人当たり実質総生産額から各県の建設業の経済損失額を求めたのが、表 1611である。全国は 5,027 億円の損失額、中部各県は43 億円～275 億円で、中部 9 県を合計すると 867 億円(建設業生産額の 1.6%12)の損失額になった。

表 16 建設業の経済損失額（単位：100 万円）
経済損失額
全
国
東 京 都
大 阪 府
富 山 県
石 川 県
福 井 県
中部 9 県502,690 長 野 県
73,543 岐 阜 県32,892 静 岡 県
4,314 愛 知 県
4,525 三 重 県
6,807 滋 賀 県
86,698

経済損失額

9,185
8,508
14,403
27,533
5,895
5,528

出典：内閣府「県民経済計算」、中部圏社会経済研究所「中部社研 経済見通し 2024」、総務省「令和 4 年度就業構造基本調査」から作成

11 本来は、各県の労働時間等の差異も加味した上で推計すべきであるが、計算方法を単純化するために、表 15 の一人当たり総生産額に表 7 で推計した一人当たり 2,080 時間働いた場合に必要な人数をかけることで、時間外労働時間が規制された時に失われる労働力分の経済損失額を推計した。
12 GDP 全体に対しては、約 0.1％に相当する- 15 © 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.39

６．まとめ
分析結果①の不足する労働力の推計からは、2024 年 4 月の時間外労働時間の規制適用によって、全国では約 2 億時間分の労働力が不足すると推計された。労働者一人当たりの労働時間を年間 2,080 時間とすると、約 10 万人分の労働力が不足する。これは、2022 年の建設業の労働者数の 2.1%に当たる。中部 9 県の合計は約 3,700 万時間分の労働力が不足
し、約 1 万 8 千人分の労働力が不足する。コロナ禍から経済が回復しつつあり、全産業において人材の取り合いになっている。その中で、建設業の労働者数を 2％以上も増加させるのは簡単ではない。法改正適用が目前に迫る中、労働環境の改善に向けた取組が不可欠である。
国立社会保障・人口問題研究所による県別の生産年齢人口の将来予測から、全国・愛知
県・滋賀県は 2040 年に 10％、2050 年に 20％の人口減少と予測された。愛知県と滋賀県を除く中部 7 県は 2030 年に 10％、2040 年に 20%、2050 年に 30％の人口減少と予測された。人口が減少すれば労働需要も減少する可能性が高いため、減少した人口と同等に比例して建設業労働力が不足することにはならない点に留意すべきであるが、将来的に時間外
労働時間の規制以上に労働力が不足する可能性がある。2050 年に全国で 118 万人、中部 9
県で 23 万人の建設業労働者の減少と予測された。
時間外労働時間が規制され、不足する労働力がそのまま経済活動の損失につながる場合を計算したところ、全国では 5,027 億円の損失で中部 9 県の合計は 867 億円の損失となる。
これは、建設業の総生産額を 1.6％減少させる。
今後に向けて、企業においては、受発注者間、元下請間での適切な工期、賃金に関する再協議が必要である。資材や人件費を契約金額に反映させ、休日労働を前提とした著しく
短い工期を見直す必要がある。特に、契約の力関係が強い発注者・元請業者側は、適切な工期・賃金を理解して、契約に反映すべきである。週休 1 日から週休 2 日になったとしても、給料が維持できるような賃金水準が望まれる。建設業者自身が週休 2 日を確保すべきという認識を持つ必要がある。また、省力化技術への期待も高まる。例えば、ドローン測量や 3 次元測量データを基にした設計・施工によって、省力化が期待される。一方で、ICT 技術の導入・対応が遅れている企業にとっては、負担が増加する懸念もある。下請け- 16 © 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.39

企業が ICT に対応できてこそ全体最適化といえるので、行政や大手ゼネコンによる支援も必要となろう。測量や施工の各段階での部分最適化ではなく、建設プロセス全体での最適化による省力化が必要となる。
行政においては、公共工事で率先して適切な工期・賃金を設定することが民間工事の手本となる。週休 2 日が守られる工期を設定できているか、下請業者まで行き渡る賃金を設定できているか、見直しが必要となる。また、公共工事の発注量を通年的に計画できれば、建設業者の繁忙期の負担を減らすことができる。予算の繰り越しを活用して、年度の始めから工事が開始できることも必要である。あるいは、短期間の工期を設定する、相場より低い賃金で契約するといった「ダンピング」を行う企業を勧告し、適切な工期・賃金の水準を確保する必要もある。
最後に、人手確保に向けた課題をまとめる。就業構造基本調査より、全国の産業別の就業者に占める 15 歳～34 歳の割合は、全産業平均の 24％に対して、建設業は 17％と不動産業に次いで若年層が少ない13。4 ページで指摘したように、他の産業よりも休日が少なく賃金が低ければ、建設業へ就業する割合が減少するだろう。就職する際の選択肢の一つとなるように、賃金や休日等の労働条件の整備が必要となる。また、高齢者の活躍も今後さらに必要となる。特に、2040 年前後で団塊ジュニア世代が定年を迎え、労働力不足が加速すると思われる。１日の労働時間を短くする、就業日数を減らすといった体力的な負担を軽減させ、就業が継続できる体制が必要となる。あるいは、国内だけで人材を確保できないのであれば、外国人の活用も必要になる。その際には、外国人を単なる安価な労働力としてみなすだけでなく、技能に合わせた適切な賃金で雇用すべきである。若年層・高齢者・外国人のそれぞれの人材が働きやすいように、休日・賃金を含めた労働環境の整備が必要である。

13 都道府県別にみても建設業就業者に占める 34 歳以下の割合が低いという傾向がみられた。
- 17 © 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.39

引用文献
建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議「建設工事における適切な工期設定等のためのガイドライン」（2018 年 7 月改定）https://www.mlit.go.jp/common/001199096.pdf
公益財団法人中部圏社会経済研究所「中部社研 経済見通し 2024」（2023 年 12 月 27 日）
https://www.criser.jp/research/bunnseki/keizai-mitoshi-c9.html
厚生労働省「毎月勤労統計調査」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html
厚生労働省「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」（2018 年 9 月 7 日告示）
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00011010
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「時間外労働の上限規制

わかりやすい解説」 https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf
国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」（2022 年度調査）
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_0
00001_00050.html
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
総務省統計局「令和 4 年度就業構造基本調査」
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index.html
中央建設業審議会「工期に関する基準」（2020 年 7 月 20 日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001357459.pdf
内閣府「県民経済計算」

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/main_2
020.html- 18 © 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.39

最近の中部社研経済レポート
No. 発表年月日

タイトル

39

2024 年 4 月 24 日

中部圏の建設業における「2024 年問題」
～不足する労働力の推計～

382024 年 2 月 9 日

中部圏の運輸業における「2024 年問題」
～不足する労働力の推計～

372023 年 10 月 12 日 2020 年以降の実質総雇用者所得の変動要因について

36

2023 年７月 14 日

2022 年の物価上昇と家計支出～家計モデルの応用による支出増減の要因分析～

35

2023 年４月 28 日

中部圏の経済動向－2022 年の回顧と中部圏景気基準日付の設定－

34

2022 年８月９日

物価上昇と家計負担の増加について～北陸・東海の世帯で全国上回る負担増、高齢世帯と低所得世帯では一段と厳しく～

33

2021 年７月 29 日

中部圏景気基準日付（景気の暫定山）の設定について

32

2021 年７月 15 日

財政ポピュリズムを排して０票世代の権利を守るためには何が必要
なのか？

31

2021 年７月８日

よりよき財政を実現するには？－財政破綻論争を超えて－

30

2021 年６月 15 日

世代会計から見た財政健全化の必要性について

29

2021 年３月９日

ギャンブルを続ける日本財政～10 年後の国の「財政破綻確率」は 50％～282021 年１月 15 日

2020、2021 年度 民間企業設備の見通しについて～コロナ禍における設備投資の動向～

272020 年９月 11 日

「家計調査」に見る特別定額給付金の進捗～地域差大きく、「迅速かつ的確」とはならず～
https://www.criser.jp/bunnseki/report.html
No.26 以前のレポートは上記 URL から検索できます- 19 © 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.39

本レポートは、わたしたちの社会・経済に関するタイムリーな話題を、平易かつ簡潔に解説するために執筆されているものです。レポート内の意見や予測等は執筆時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。内
容に関する一切の権利は公益財団法人中部圏社会経済研究所にあります。レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。本レポートに関するお問い合わせは、criser@criser.jp にご連絡下さい。

© 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所