【ご参考資料】
2022 年 12 月 21 日
U

12 月 20 日の弊社ファンドの基準価額下落について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2022 年 12 月 20 日、弊社運用ファンドの一部において、基準価額が前日比で 5％超下落しました。
以下に該当ファンドおよび基準価額の下落要因についてお知らせいたします。
１．2022 年 12 月 20 日時点で基準価額が前日比で 5％超下落した公募投資信託
ファンド名

基準価額

野村J－REITインデックス（野村SMA・EW向け）
野村インデックスファンド・J－REIT
野村日本不動産投信
J-REITオープン（資産成長型）
野村Jリートファンド
J-REITオープン（年4回決算型）
J-REITオープン（毎月決算型）
野村J-REITファンド（野村SMA向け）
ロボ・ジャパン（米ドル投資型）

前日比

13,348円
28,639円
6,606円
19,130円
18,106円
18,884円
14,049円
20,253円
18,989円-749円-1,605円-367円-1,062円-1,005円-1,046円-777円-1,117円-1,023円

前日比
騰落率-5.3%
-5.3%
-5.3%
-5.3%
-5.3%
-5.2%
-5.2%
-5.2%
-5.1%

・ 基準価額は、分配落ち前の価額を掲載しています。
・ 騰落率は、収益分配金（課税前）を分配時にファンドへ再投資したものとして計算した騰落率です。
・ 当資料でお知らせする「基準価額 5％超下落」の基準は、ファンドの騰落率が 5％以上の下落が該当し、小数点以下を四捨五入して 5％の下落となる場合は含んでおりません。
・ ファンドによって、投資対象市場の基準価額への反映タイミングが異なります。
・ 公募投資信託のうち、ＤＣ（確定拠出年金）、ＥＴＦ（上場投資信託）、投資信託協会分類の特殊型（ブル・ベア型）ファンドは除外しております。
・ ファンド名は約款に準じており、HP の表記と必ずしも一致するとは限りません。

２．主な市場動向について
12月15日

12月16日

12月19日

12月20日15日から16日 16日から19日 19日から20日の騰落率の騰落率の騰落率

日経平均株価

28,051.70

27,527.12

27,237.64

26,568.03

-1.9%

-1.1%

-2.5%

NYダウ工業株30種

33,202.22

32,920.46

32,757.54

32,849.74

-0.8%

-0.5%

0.3%

MSCIコクサイ・インデックス

2,723.64

2,690.78

2,670.61

2,673.77

-1.2%

-0.7%

0.1%

MSCIエマージング・インデックス

960.22957.30957.64951.08

-0.3%

0.0%

-0.7%

FTSE NAREIT 全REIT インデックス

212.92207.24204.91204.34

-2.7%

-1.1%

-0.3%

1,951.76

1,978.61

1,941.53

1,838.48

1.4%

-1.9%

-5.3%

東証REIT指数（出所）Bloombergデータより野村アセットマネジメント作成（注）市場の休日等の場合は前日の値を使用

12月15日

12月16日

12月19日米ドル（円／米ドル）

135.48137.73136.2215日から16日 16日から19日 19日から20日の騰落率の騰落率の騰落率
134.54
1.7%
-1.1%
-1.2%

ユーロ（円／ユーロ）

144.71146.50144.35

142.64

為替（対円レート、投資信託協会）

12月20日

1.2%

-1.5%

-1.2%

（注）為替についてはNDF(ノン・デリバラブル・フォワード)取引を用いているコースもあり、必ずしも上記の為替レートの変動と一致しない場合があります。

当資料は参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。投資勧誘を目的とした資料ではありません。当資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込いただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。
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【ご参考資料】

日本銀行は 12 月 19～20 日に開催された金融政策決定会合において、大規模金融緩和を修正する方針を決め、20 日正午頃に発表しました。修正内容は、従来±0.25％程度としてきた長期金利の変動許容幅を±0.5％程度に拡大するというものです。黒田総裁は記者会見で「市場機能の改善をはかる」と修正理由を説明しました。同内容の修正は予想されていましたが、その修正タイミングが黒田総裁任期満了後に次期総裁の新体制下で行なわれるとの予想が一般的だったため、予想外の修正を受けマーケットに激震が走りました。発表後のマーケットは、10 年国債利回りが一時 0.46％に上昇し、米ドル円相場は日本時間午後 3 時ごろに 132 円台へ大幅な円高米ドル安となり、前日比で日経平均株価は 2.5％下落、金利上昇に敏感な不動産業界に属する東証 REIT 指数は 5.3％の下落となりました。
以上

当資料は参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。投資勧誘を目的とした資料ではありません。当資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込いただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。
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【ご参考資料】

野村アセットマネジメントからのお知らせ■ご注意
下記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、野村アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、投資家の皆様にご負担いただく、それぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なります
ので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をご覧下さい。
■投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価格が変動します。したがって投資家の皆様のご投資された金額を下回り損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧下さい。
■投資信託に係る費用について以下の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、 表示することができません。

ご購入時手数料《上限3.85％（税込み）》

2022 年 12 月現在
投資家が投資信託のご購入のお申込みをする際に負担する費用です。販売会社が販売に係る費用として受け取ります。手数料率等については、投資信託の販売会社に確認する必要があります。
投資信託によっては、換金時（および償還時）に「ご換金時手数料」等がかかる場合もあります。
投資家がその投資信託を保有する期間に応じてかかる費用です。委託会社は運用に対する報酬として、受託会社

運用管理費用（信託報酬）《上限2.222％（税込み）》

信託財産留保額《上限0.5％》
その他の費用は信託財産の保管・管理の費用として、販売会社は収益分配金や償還金の取扱事務費用や運用報告書の発送費用等として、それぞれ按分して受け取ります。
＊一部のファンドについては、運用実績に応じて報酬が別途かかる場合があります。
＊ファンド・オブ・ファンズの場合は、一部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。
投資家が投資信託をご換金する際等に負担します。投資家の換金等によって信託財産内で発生するコストをその投資家自身が負担する趣旨で設けられています。
上記の他に、「組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料」、「ファンドに関する租税」、「監査費用」、「外国での資産の保管等に要する諸費用」等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。

商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／
一般社団法人日本投資顧問業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
当資料は参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。投資勧誘を目的とした資料ではありません。当資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込いただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。
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投資信託の重要事項【投資信託の手数料等】
・投資信託のお申し込み時には購入時手数料（上限 3.85％（税込））をご負担いただきます。なお、購入時手数料はファンド毎に異なります。
・投資信託を保有する場合には、信託財産を通じて、間接的に運用管理費用（信託報酬）をご負担いただきます。運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間末または信託終了の時に投資信託財産（ファンド）から支払われます。
・投資信託の換金時には、信託財産留保額をご負担いただく場合があります。
・その他、ファンドの監査費用、有価証券等売買時の売買委託手数料、資産の保全などに要する費用をその都度ファンドが負担いたします。また、ファンドが投資対象とする投資信託証券においても、有価証券などの売買手数料がかかります。こうした費用・手数料については、運用状況等により変動するため事前に上限額等を表記できません。
・投資信託のご購入、換金にあたり、円貨から外貨、または外貨から円貨へ転換する際は、為替手数料が上記の各種手数料とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
・これらの手数料等は各投資信託及びその通貨、購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、交付目論見書・販売用資料等でご確認ください。
【投資信託のリスク】
・主に国内外の株式や公社債等の値動きのある有価証券等に投資いたしますので、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスク、信用リスク、税制変更リスク等があります。こうしたリスク要因により、基準価額は変動し、基準価額が下落することにより投資元本を割り込む場合があります。そのため元本の保証や将来の利回りをお約束するものではありません。
投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「目論見書補完書面」を必ずご確認ください。
「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「目論見書補完書面」は、当社本支店等にご用意しています。



ファンドによっては、お取扱いできない日があるなど制限がある場合があります。また、残存口数がファンド所定の口数を下回った場合等には、信託期間の途中で信託が終了（償還）されることがあります。



外国投資信託のお取引に当たっては、外国証券取引口座の開設が必要です。

投資信託は預金ではありません。

投資信託は預金保険の対象ではありません。



投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
2022 年 7 月現在
商号：株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会：日本証券業協会