独立行政法人教員研修センターの平成２７年度における業務の実績に関する評価

平成２８年９月
文部科学大臣様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人教員研修センター

評価対象事業年度

年度評価

平成２７年度（第４期）

中期目標期間

平成２３～２７年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

初等中等教育局

担当課、責任者

教職員課 佐藤 光次郎

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課

３．評価の実施に関する事項
平成28年6月20日、教員研修センター監事と面談し、意見聴取を行った。
平成28年7月22日、政策評価に関する有識者会議教員研修センターワーキングチームに評価結果案を諮り、意見を聴取した。
同日、上記ワーキングチームにおいて、教員研修センター理事長のヒアリングを行った。

４．その他評価に関する重要事項
特になし

５．教員研修センター評価ワーキングチーム
主査：八尾坂
大 沢
今 野
宮 崎
向 山

委員名簿

修 （国立大学法人九州大学名誉教授、開智国際大学教授）
陽一郎（読売新聞東京本社論説委員）
和賀子（仙台市立錦ヶ丘小学校長）
活 志（武蔵野市教育委員会教育長）
行 雄（帝京大学教職大学院教授）

1

信濃 正範

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定※１（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ） Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況※２
２３年度

２４年度

２５年度

業務の質の向上Ａ

Ａ

Ａ

業務運営の効率化

ＡＡ

Ａ

財務内容の改善

Ａ

Ａ

Ａ

２６年度

２７年度

Ｂ

Ｂ

項目別評定では業務の一部にＡがあるものの、重要な業務について全てＢであり、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準に基づきＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

教員研修センターにおいては、学校教育関係職員の資質能力向上の取組の中核を担う教員研修のナショナルセンターとして、学校管理職及び指導的役割を担う教員に対し、平成２７年度計画に定める研修を全て実施し、参加率（８５％以上）、受講者の有意義率（８５％以上）及び研修成果活用率（８０％以上）をおおむね達成したこと、また、研修をより効果的なものとするため、受講者のアンケート結果等を活用し、研修内容・日数の改善等を行っていることは評価できる。
また、学校教育関係職員を対象とした研修に対する指導、助言及び援助事業については、デジタルコンテンツ研修教材の提供、オンライン研修サイトの構築、大学関係者を新たに加えた全国教育（研修）センター等協議会の開催、研修講師としての職員の派遣など多様な事業に取り組んだこと、また、「次世代型教育推進セミナー～アクティブ・ラー
ニングについて考える～」を開催（平成 28 年 3 月 16 日）し、多くの参加者に対して、成果の公表を行ったことは評価できる。
平成 25 年 12 月 24 日の閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、「教員研修センターについては、間接業務等を含む業務の更なる効率化を進めつつ、本法人の機能強化のため、教育委員会、大学等との連携の更なる推進、研修対象の拡大を平成２６年度から実施する。」と定められたことを踏まえ、平成２６年度に引き続き「教育長セミナー」を開催（平成 28 年 1 月 23、24 日）したこと、平成２７年度から新たに、宮城教育大学及び日本教職大学院協会と連携協力協定を締結し、センターと大学のネットワークを構築したこと、また、ＯＥＣＤの国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）に協力したことなどは、センターの機能強化に向けた取組として高く評価できる。
業務運営については、経費の縮減・効率化に取り組むとともに、文部科学省所管の４法人による間接業務等の共同実施（物品の共同調達、間接事務・職員研修の共同実施）を行った。施設・設備については、講堂の吊り天井の落下防止対策工事、研修棟廊下の転倒防止のための防滑工事、無線 LAN の構築によるネットワーク環境の整備等を行ったが、受講者の安全確保と研修環境の改善という面から高く評価できる。内部統制の充実・強化については、新たに監査室を設置するなど適切に取り組んでいる。
なお、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

教育長セミナーでは、文部科学大臣が講師を務め、国の教育再生の動きや次世代の学校の創生についての講話を行った。平成 27 年 4 月から、新たな教育委員会制度がスター
トし、これまでの教育委員長と教育長を一本化した「新教育長」が誕生する中で、時宜を得た効果的な企画となった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

教職大学院などの大学等とのネットワークをさらに広げ、センターの全国的な教員研修・支援のハブ機能を整備・充実していく必要がある。（15Ｐ参照）

その他改善事項

特になし。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし。

４．その他事項
2

監事等からの意見

アクティブ・ラーニングに対する学校現場の関心が高いことから、平成２７年度から開始した新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクトについては、引き続き、幅広く成果を発信することが期待される。

その他特記事項

ワーキングチーム有識者から、「受講者を推薦した地域の教員へ研修成果がどのように還元されたのか、研修前後の受講者の変容等、成果活用例をホームページ等でさらに広報活動することが望ましい。」等の発言があった。

※１

Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

※２

平成 25 年度評価までは、文部科学省独立行政法人評価委員会において総合評定を付しておらず、項目別評価の大項目について段階別評定を行っていたため、この評定を過年度の評定として参考に記載することとする。

3

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表
年度評価※

中期計画（中期目標）

２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度

２７
年度

項目別
調書№

年度評価※
備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度

２７
年度

項目別
調書№

備考

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

学校教育関係職員に対する研修

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－１

経費等の縮減・効率化

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

２－１

学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－２

業務運営の点検・評価の実施

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

２－２

その他（教育委員会等が実施する研修に関する内容・方法等の情報の収集、活用、情報提供等）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１－３

情報セキュリティの確保

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

２－３

項目評定

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

－

項目評定

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

３

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

－

長期的視野に立った施設・設備の整備・管理の実施

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

４－１

人事に関する計画

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

４－２

内部統制の充実・強化

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

４－３

項目評定

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

－

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
自己収入の確保
固定経費の節減
財務内容等の透明性の確保
項目評定Ⅳ．その他の事項※平成２５年度評価までの評定は、「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」（平成１４年３月２２日文部科学省独立行政法人評価委員会）に基づく。
また、平成２６年度以降の評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。
平成２５年度評価までの評定
Ｓ：特に優れた実績を上げている。（法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。）
Ａ：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調に、または中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が１００％以上）
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％以上１
００％未満）
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％未満）
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず、業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を付す。）

平成２６年度評価以降の評定
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

4

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

学校教育関係職員に対する研修

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人教員研修センター法第１０条 業 務 に 関 連 す る 政策目標２
第１項第１号
政策・施策

確かな学力の向上、豊かな心と 関連する政策評価・ 平成２７年度行政事業レビューシート
健やかな体の育成と信頼され 行政事業レビュー
事業番号 ００９３
る学校づくり施策目標２－６ 魅力ある優れた教員の養成・確保

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

参加率

率(中央研
修等)

成果活用
率(喫緊課
題研修)

前中期目標
期間最終年
度値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

計画値

毎事業年度
平均 85％

85％

85％

85％

85％

85％

85％

予算額（千円）

529,420

491,478

467,640

473,271

527,482

実績値

－

94.1％

101.3％

100.3％

99.1％

97.7％

101.1％

決算額（千円）

543,460

442,531384,781439,213846,730達成度－

110.7％

119.2％

118.0％

116.6％

114.9％

118.9％

従事人員数（人）

２７

２６

２６

２６

２４

計画値

毎事業年度
平均 85％

85％

85％

85％

85％

85％

85％

－

98.3％

98.6％

99.1％

99.1％

99.5％

99.6％

達成度

－

115.6％

116.0％

116.6％

116.6％

117.1％

117.2％

計画値

事業年度平
均 80％

80％

80％

80％

80％

80％

80％

実績値

－

95.9％

94.5％

88.4％

95.6％

93.7％

－

達成度

－

119.9％

118.1％

110.5％

119.5％

117.1％

－

計画値

事業年度平
均 80％

80％

80％

80％

80％

80％

80％

実績値

－

90.1％

92.4％

85.0％

91.1％

89.8％

－

達成度

－

112.6％

115.5％

106.3％

113.9％

112.3％

－

有意義
率
実績値

成果活用

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）※予算額及び決算額については、各年度の業務経費の予算額及び決算額を計上している。
※予算額、決算額及び従事人員数については、研修、指導・助言・援助及び情報の収集、調査については、一体として事業を行っているため合算して算出している。

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

１．学校教育関係職

１．学校教育関係職

１．学校教育関係職＜実績報告書等参照箇所＞

員に対する研修員に対する研修員に対する研修

平成 27 年度業務実績報告書（１）実施する研修①各地域で中心的

主な評価指標業務実績

自己評価＜評定と根拠＞
P1～9

評定：Ｂ

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞

都道府県・指定都市教育委員会からの推教員研修のナショナルセンターとして、校長、（１）実施する研修（１）実施する研修＜その他の指標＞

１．研修の実施

薦人数が少ない場合は、追加募集を行う

副校長、教頭等の学校管理職、及び指導的役割の基本的な内容の基本的な内容

中期目標に定めた研修

平成２７年度に実施すべきとされた２２等、多くの教員等が参加するよう周知に努を担う中堅教員等に対する研修の実施等、各都①各地域で中心的中期計画に基づきを適切に行う。

研修について、全て実施し、年間の受講めたことで、対象となる１６研修中１５研

道府県教育委員会や民間機関等では担い得な者数は、約８，５００人であった。

修で参加率８５％以上となった。

い、国として真に実施すべき研修等を厳選してな役割を担う校長、 な役割を担う校長、 実施。国の教育政策
副校長・教頭及び中副校長・教頭及び中上、緊急に実施する＜評価の視点＞

研修直後アンケートの自由記述欄の改堅教員等に対する

堅教員等に対する必要性が生じた研

学校教育関係職員に対善意見を次年度の見直しに反映させ、ま学校経営研修等

学校経営研修等

修については要請する研修が効果的に実た、その際、研修の企画段階で専門家の意②喫緊の重要課題②喫緊の重要課題

等により実施施されているか。

見を踏まえ、研修の見直しを行っている。

また、各研修を効果的・効率的に実施していについて、地方が行について、地方が行

これらのことを継続してきたことで、受講くため、年度計画に定めた７手法を全て実施し、う研修等の講師等

う研修等の講師等者にとって、非常に満足度の高い研修が実研修受講者から高い満足度を得ている。

を担う指導者養成

を担う指導者養成

施できた。

研修

研修

③地方からの委託

実施している。
各研修の参加率、有意義率、成果活用率については、今年度の目標を概ね上回っている。

研修内容・方法の見直しについては、国の教成果活用率については、当センターの研育政策の方向性や、受講者・任命権者に対する③地方からの委託修の目的が各地域の中核リーダー育成や研修成果に関する調査結果等を踏まえ、不断の等により実施する等により実施する

喫緊課題の指導者養成であることを各研

見直しを行っていることは評価できる。

研修

研修

修の開・閉講式やオリエンテーションで繰以上を踏まえ、所期の目標を達成（達成度④ ①から③のほ④ ①から③のほり返し説明し、明確にするとともに、研修

100％以上 120％未満）していると認め、当該評

か、国の教育政策

か、国の教育政策

成果を各教育委員会において一層活用い定をＢとする。

上、緊急に実施する

上、緊急に実施する

ただくため、平成２６年度に引き続き、都必要性が生じた研必要性が生じた研

道府県・指定都市ごとに各研修受講者一覧＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

修

修を作成し、当該都道府県・指定都市教育委

教育課題研修指導者海外派遣プログラムにつ

員会及び教育センターに送付した。

いては、他の研修と比べて参加率が低いことか（２）各研修の目標（２）各研修の目標（２）各研修の目標＜主な定量的指標＞

２．参加率等とする成果の指標とする成果の指標とする成果の指標

参加率８５％以上①参加率＜課題と対応＞①参加率が毎事業①参加率が、毎事業①参加率が、毎事業

平成２７年度においては、地方公共団体

現在行っている研修の内容や実施方法等

年度平均で８５％

年度平均で８５％

年度平均で８５％からの委託を受けて実施している研修について、絶えず見直しを行うことによ＜その他事項＞

以上

以上

以上

（委託研修）を除き、実施すべきとされり、より多くの指導的立場にある教員等のワーキングチーム有識者からの主なコメント

た１６研修中１５研修で計画に定める受研修機会が確保できるよう積極的に周知は以下のとおり。

講定員の８５％以上の参加を得た。

する必要がある。また、新たな教育課題（改・受講者を推薦した地域の教員へ研修成果がど訂が予定されている学習指導要領等）に対のように還元されたのか、研修前後の受講者ら、その原因を分析し、必要な方策を検討する必要がある。

②受講者に対しア②受講者に対しア②受講者に対しア＜主な定量的指標＞②有意義率

応する研修の新設等について検討する必の変容等、成果活用例をホームページ等でさンケート調査を実

ンケート調査を実

ンケート調査を実

有意義率８５％以上

平成２７年度においては、アンケートを要がある。

らに広報活動することが望ましい。

施し、毎事業年度平

施し、毎事業年度平

施し、毎事業年度平実施すべきとされた全ての研修（２１研

均で８５％以上か均で８５％以上か均で８５％以上か

修）において、受講者の８５％以上から

ら「有意義であっら「有意義であっら「有意義であっ「有意義であった」などプラスの評価をた」などのプラスのた」などのプラスのた」などのプラスの
6

評価

評価

評価

得た。

③受講者の任命権③受講者の任命権③受講者の任命権＜主な定量的指標＞③研修成果活用率（学校経営研修）者等に対し、研修終者等に対して、研修者等に対して、研修

研修成果活用率８０％

平成２６年度に実施した全ての研修（２了後、研修成果の活終了後１年後を目

終了後１年後を目以上研修）において、目標である８０％以上

用状況等について途としてアンケー

途としてアンケーの任命権者等から「研修成果を効果的にのアンケート調査

ト調査を実施し、事ト調査を実施し、事活用できている」などプラスの評価を得を実施し、事業年度

業年度平均で８

業年度平均で８た。

平均で８０％以上

０％以上から、「研０％以上から、「研から「研修成果を効

修成果を効果的に修成果を効果的に果的に活用できて活用できている」な

活用できている」な

いる」などのプラス

どのプラスの評価

どのプラスの評価④受講者又はその④受講者又はその＜主な定量的指標＞④研修成果活用率（喫緊課題研修）

任命権者等に対す

任命権者等に対す

研修成果活用率８０％

平成２６年度に実施した対象となる全てる調査等を適宜実る調査等を適宜実以上の研修（１３研修）において、目標であ施し、事業年度平均

施し、事業年度平均

る８０％以上の受講者から、「各地域で研で８０％以上の受で８０％以上の受

修講師等としての役割を担っている」と

講者が、研修終了後講者が、研修終了後の回答を得た。

の評価に、研修等の企画・ に、研修等の企画・立案、講師として指立案、講師として指導的な役割を担っ導的な役割を担っているとの結果をているとの結果を得る

得る（３）各研修の効果（３）各研修の効果（３）各研修の効果＜その他の指標＞

３．効果的・効率的な実施的・効率的な実施の的・効率的な実施の的・効率的な実施の中期目標に定めた各研

平成２７年度に計画した全ての研修につための方法の導入ための方法の導入ための方法の導入

修の効果的・効率的ないて、下記①～⑦の全ての研修手法を導入実施のための方法を適した（導入率１００％）。

切に導入する。

① アンケート調査等による研修ニーズ①アンケート調査①毎事業年度、受講①受講者又はそのを活用した研修内者又はその任命権

任命権者等に対す容・方法等の見直し

者等に対するアン

るアンケート調査

対象とした全ての研修について、研修終了

ケート調査等を実等を実施し、各研修後に受講者に対してアンケート調査を実施し、各研修内容・ 内容・方法の改善・施した。その結果を反映させるため、外部方法の改善・充実に充実に関する意見、の専門家等により構成される企画委員会

関する意見、受講者受講者又はその任等の資料として用い、平成２８年度におい又はその任命権者

命権者等の研修ニて、中央研修における講座内容の再構築及等の研修ニーズ等

ーズ等を把握する。

び中堅教員研修の実施回数の増、事務職員を把握する。また、 また、その結果を踏等の把握 …２２研修研修の新設等を実施することとした。

その結果を踏まえ、 まえ、次年度以降の
7

次年度以降の研修

研修内容・方法の見内容・方法の見直し

直し等に適切に反等に適切に反映す

映する。

る。
②受講者及びその②受講者及びその任命権者に対して、 任命権者に対して、② 事前計画書等の提出と研修成果の活用状況等の把握 …５研修受講者の応募段階

受講者の応募段階対象とした全ての研修について、受講者及で、研修成果の活用

で、研修成果の活用

び任命権者に対し、研修成果の活用に関すに関する事前計画に関する事前計画

る事前計画書を受講時までに提出するこ書等の作成・提出を書等の作成・提出をとを義務付け、活用方法について把握し求めるとともに、研求めるとともに、研た。また、平成２６年度に実施した研修に修終了後、相当の期修終了後、相当の期ついて、研修成果の活用状況のアンケート

間内にこれらの者

間内にこれらの者調査を実施し、研修の見直しに活用した。

に対するアンケー

に対するアンケー

ト調査等を行い、学ト調査等を行い、学校内外への研修成校内外への研修成果の活用内容・方法

果の活用内容・方法について把握する。 について把握する。
②インターネット③研修内容・方法に③研修内容・方法に③ インターネット等による事前研修のの活用

ついて、一斉講義をついて、一斉講義を中心とした研修を中心とした研修を対象とした全ての研修の事前研修として、行ういわゆる事前

行ういわゆる事前

インターネット等を活用して講義の配信

研修と、中央におい

研修と、中央においをした。「学校教育の情報化指導者養成研て演習等を中心とて演習等を中心と修」の事前研修用 e ラーニング教材（動画した研修を行ういした研修を行うい

教材及び理解度確認テスト）を受講予定者

わゆる集合研修に

わゆる集合研修にに配信した。

分類し、事前研修に分類し、事前研修については、インター

ついては、インター

ネットを活用したネットを活用した講義の配信、映像コ

講義の配信、映像コンテンツ等を配布

ンテンツ等を配布することによる自することによる自主的研修により行

主的研修により行

い、また中央で行う

い、また中央で行う

ものは集合研修にものは集合研修に実施 …３研修特化・重点化する。 特化・重点化する。
④受講者及びその④受講者及びその任命権者等の利便

任命権者等の利便性、ニーズ等を勘案

性、ニーズ等を勘案④ 一定のブロック単位などによる地方
開催 …４研修対象とした全ての研修について、ブロック
8し、一定のブロック

し、一定のブロック

単位等により地方で開催した。

単位等、地方で開催

単位等、地方で開催

する。

する。

③教育委員会、大⑤研修の企画や運⑤研修の企画や運学、民間企業の専門営にあたっては、教営にあたっては、教家等の活用及びこ育委員会、教員養成育委員会、教員養成対象とした全ての研修について、研修の企

れらの機関との連系大学・学部等の大系大学・学部等の大画や運営に関する検討を行う企画委員会

携・協力

学教員や国立教育

学教員や国立教育等の実施にあたり、教育委員会、教員養成

政策研究所、民間企政策研究所、民間企系大学、国立教育政策研究所及び民間企業業等の専門家の知業等の専門家の知等と連携・協力し、これらの機関の専門家

見を活用するとと見を活用するととの知見を活用することにより、研修内容のもに、これらの機関もに、これらの機関充実を図った。

との連携・協力を推との連携・協力を推

進する。

進する。

④受講者の研修成⑥研修終了時に、受⑥研修終了時に、受果の把握と任命権講者に対して研修講者に対して研修者への提供等を受講したことにを受講したことに対象とした全ての研修について、研修終了より得られたと考より得られたと考後、受講者に研修成果報告書を提出させ、える成果等に関すえる成果等に関す

任命権者に提供した。

る報告書（研修成果る報告書（研修成果報告書）の作成・提報告書）の作成・提出を義務付けると出を義務付けるとともに、これらを任ともに、これらを任⑤ 大学、企業等の専門家の活用と同機関との連携協力 …２２研修⑥ 研修成果報告書の提出と任命権者への提供 …８研修

命権者に提供する。 命権者に提供する。
⑦研修内容の一部⑦研修内容の一部⑦ 講師となるための科目の設定と研修に、研修の企画・立に、研修の企画・立案、講師となるため案、講師となるため対象とした全ての研修について、研修講師に必要な科目を設に必要な科目を設になるために必要な知識や研修のポイン

定するとともに、各定するとともに、各トを教授する講義等を設定した。また、受地域での研修等の地域での研修等の講者が研修終了後、地域で行われる研修の実施に資するよう、 実施に資するよう、講師等として活用できるよう、演習等で作インターネット等

インターネット等

成した成果物を共有するとともに、講義内を用いた研修教材を用いた研修教材

容をインターネットで配信した。

の活用が図られるの活用が図られるようにする。

ようにする。

（４）各研修に関す（４）各研修に関す（４）各研修に関す＜その他の指標＞

４．内容・方法の見直し

る廃止、縮減、内る廃止、縮減、内る廃止、縮減、内中期目標に定めた各研

ア

教材の提供 …１８研修

教職員等中央研修9容・方法の見直し

容・方法の見直し

容・方法の見直し

修に関する廃止、縮減、教職員の管理職における女性の占める研修の廃止等の検各研修について、独各研修について、独内容・方法等の見直し

割合が、今後高まることが期待されること討に当たって必要

立行政法人として立行政法人としてを適切に行う。

から、男女共同参画に係るマネジメント指となる、見直しの必

実施する必要性、研実施する必要性、研

要性を判定するた修の効果、都道府県

修の効果、都道府県

校長マネジメント研修では、「班別協議」

めの基準等についごとの受講者数、毎ごとの受講者数、事を新設し、研修成果をどのように普及・還て、中期計画におい事業年度の評価結

業年度の評価結果、元するかを協議した。また、中堅教員研修て定める。

果、都道府県ごとの都道府県ごとの受においては、受講者が参加しやすいよう、

受講者数に著しい講者数に著しい差

研修日を確保しつつ研修期間を短縮する差が生じた場合にが生じた場合には変更を行った。

はその要因分析等

その要因分析等をを踏まえ、必要な場

踏まえ、必要な場合

導の内容等を研修内容に含めた。

イ

合には、廃止、縮減、 には、廃止、縮減、喫緊課題研修
いじめ防止対策推進法の適切な理解の内容・方法の見直し

内容・方法の見直し

ための講義を拡充した。また、生徒指導に等、所要の措置を講等、所要の措置を講

お いてチー ムとし ての学 校と地域 の連じる。なお、内容・ じる。なお、内容・携・協働を強化するための講座と、教育相方法の見直しに当方法の見直しに当談の組織的な取り組みを実現するマネジ

たっては、教育委員

たっては、教育委員

メント力を身につけ、研修企画ができる指会及び大学との連会及び大学との連導者を養成するための講座を新設した。

携を図る。また、研携を図る。

修の廃止等にあたウ

委託研修っては、以下の廃止

事前提出課題について協議する時間、及等の基準により、廃び全体発表後の班別での振り返りの設定、

止・隔年実施等の演習の時間を増やす等、実施方法の見直し

所要の措置を講じを行った。

る。
（廃止等基準の①

エ

その他

②は略）

○教員免許更新制への対応
教職員等中央研修など７研修においては、文部科学大臣から更新講習の認定を受け、これらの研修の受講者のうち更新講習
対象者１３４人について、更新講習の修了（履修）を認定した。

４．その他参考情報
特になし

10様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人教員研修センター法第１０条 業 務 に 関 連 す る 政策目標２ 確かな学力の向上、豊かな心と 関連する政策評価・ 平成２７年度行政事業レビューシート
健やかな体の育成と信頼される 行政事業レビュー
事業番号００９３
第１項第２号
政策・施策
学校づくり
施策目標２－６ 魅力ある優れた教員の養成・確保

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

前中期目標
期間最終年
度値

ホ ー ム 計画値
ページ
実績値
上の研
修教材
等への
達成度
アクセ
ス数

－

－

－

－

－

－

－

－

775,135
件

2,096,946
件

4,240,733
件

3,182,747
件

－

－

－

－

－

計画値

－

－

－

－

センタ
ー 職 員 実績値
の派遣

－

－

１５箇所

達成度

－

－

－

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

529,420

491,478

467,640

473,271

527,482

2,917,061件

決算額（千円）

543,460

442,531384,781439,213846,730－－

従事人員数（人）

２７

２６

２６

２６

２４

－

－

－

１２箇所

１３箇所

１３箇所

２０箇所

－

－

－

－
※予算額及び決算額については、各年度の業務経費の予算額及び決算額を計上している。
※予算額、決算額及び従事人員数については、研修、指導・助言・援助及び情報の収集、調査については、一体として事業を行っているため合算して算出している。

11

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標２．学校教育関係職

２．学校教育関係職

２．学校教育関係職＜その他の指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

員を対象とした研員を対象とした研員を対象とした研中期目標に定めた指平成 27 年度業務実績報告書

修に関する指導、助修に関する指導、助修に関する指導、助導・助言・援助（情報＜主要な業務実績＞

言及び援助

言及び援助

言及び援助

提供等）を適切に行う。

業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
P10～16

評定：Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

ｅ－ラーニング教材やデジタルコンテ

各都道府県教育委員会等に対する教員研修関ンツの教材等の提供、大学と教育委員会と連の指導・助言・援助について、年度計画で定が連携した教員研修モデルカリキュラム

めた９事業を全て実施しており、全国的な教員委員会等において、 委員会等において、 委員会等において、 ＜評価の視点＞の開発事業の実施等、研修情報の提供につ研修・支援のハブ機能を担っている。

より充実した学校

より充実した学校

より充実した学校

学校教育関係職員を対いてナショナルセンターとしての役割を

教育関係職員に対教育関係職員に対教育関係職員に対象とする研修に関する果たした。

する研修が実施でする研修が実施でする研修が実施で指導、助言及び援助がきるよう、以下の指

きるよう、以下の指

きるよう、以下の指効果的に実施されてい平成 23 年 9 月にセンターホームページ上

めのオンライン研修サイトの構築も行ったこ

導、助言及び援助を導、助言及び援助を導、助言及び援助をるか。

で一般公開して以来、アクセス数が大幅にと、閣議決定（平成２５年１２月）の「教育委

行う。

行う。

行う。

増えた（Ｈ23:77 万件→Ｈ27:292 万件）。

員会、大学等との連携推進」を受けて、平成２① e ラーニング研① e ラーニング研① e ラーニング研

１．e ラーニング研修のプログラム開発・

また、平成２７年度次世代型教育推進セ

７年度から、全国教育（研修）センター等協議

修のプログラム開修のプログラム開修のプログラム開提供

ミナー(641 名参加)として、年度成果の公会に大学関係者のための分科会を設け、協議内

発・提供

発・提供

発・提供

各都道府県教育各都道府県教育各都道府県教育

デジタルコンテンツ研修教材の提供においては、引き続きホームページを通じ一般にも提供

特に、研修教材（テキスト）については、 し、さらにオンラインでの研修機会の提供のた

事前研修用 e ラーニング教材（動画教材及表を行ったが、参加者から、「アクティブ・ 容を充実させたこと、また、アクティブ・ラー
ラーニングを含め、これから目指すべき教 ニングをテーマとしたセミナーを開催し、多く

び理解度確認テスト）を受講予定者に配信

育・授業の方向が明確に示されていた。理の参加者に対して、成果の公表を行ったことは、した。

論性だけではなく実践的、臨床的な研修の積極的な取組として評価できる。

「学校教育の情報化指導者養成研修」の② 指導方法等に関② SNS の構築によ② SNS の構築によ

２．ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサー

事例が豊富に盛り込まれており、研修手法

する受講者の情報

る受講者間の指導

る受講者間の指導

ビス）の提供の改善となった。」等の意見が寄せられた。 評価し、当該評定をＢとする。

交換機会の提供方法等の情報交換方法等の情報交換

機会の提供

機会の提供

以上を踏まえ、目標の水準を満たしているとインターネット上にＳＮＳ機能を構築

その他、平成 25 年 12 月に、センターホ

し、受講者間の学校運営の取り組み等に関ームページ上で相談窓口を開設したこと＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

する情報交換の場を提供するとともに、研により、相談件数が増加した（H25:14 件、オンラインによる研修機会の充実、新たな学。
びに関する教員の資質能力向上のためのプロジ
修終了後も情報交換ができるようにした。 H26:63 件、H27:103 件）
さらに全国センター等協議会において、 ェクトの更なる成果発信について検討する必要
３．研修教材等の開発・提供③ 研修に関するコ③ 教育委員会等の③ 教育委員会等の＜主な定量的指標＞

ンテンツの開発・提研修で活用できる研修で活用できる

ホームページ上の研修

インターネット上で、下記のコンテンツ

当センター職員の派遣に関することにつ供

デジタルコンテン

デジタルコンテン

教材等へのアクセス数の配信を行い、研修教材（DVD 研修教材(ダいても相談窓口を活用いただきたいとのツ研修教材の開ツ研修教材の開イジェスト版)を除く）等へのアクセス数

案内を行ったところ、当センター職員の派

発・提供、センター

発・提供、センターは約２９２万件であった。

遣回数が増加した。（H26:13 件、H27:20

が行う研修の講義が行う研修の講義

・インターネットを活用したデジタルコン

件）

内容のインターネ

内容のインターネットによる提供、そットによる提供、そ・事前研修用ビデオ：４研修１４タイトルの他の研修教材のの他の研修教材の・講義ビデオ：１６研修１８４タイトル

今後求められる新たな学びの指導方法

作成・提供

作成・提供

・実践事例集など研修教材(テキスト)への対応や、養成・採用・研修の一体改革がある。
＜その他事項＞
ワーキングチーム有識者からの主なコメントは以下のとおり。
・次世代型教育推進セミナーは参加者が多く集

テンツ研修教材＜課題と対応＞

また、オンラインによる研修機会の提供を踏まえた、教員の生涯を通じた職能成長を行うために、研修コンテンツ掲載のための実現に資する取り組みとして、育成指標のオンラインサイトの構築を行った。

の検討や新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクトの成果を12まったが、その要因を分析し、次につなげていただきたい。
・全体的にＡ評価でもよい内容である。

④ 教育委員会等が④ 教育委員会等が４．研修ノウハウ情報提供

踏まえた研修方法の見直しを検討する必研修を企画・運営す研修を企画・運営す・教員研修モデルカリキュラム開発事業を要がある。

る際に参考となるる際に参考となる実施した（１７件）。

研修カリキュラム

研修カリキュラム

・教員の指導力向上のための研修プログラの開発・提供、研修の開発・提供、研修

ムモデルの構築を目的とした「新たな学び手法等のノウハウ

手法等のノウハウに関する教員の資質能力向上のためのプについての情報提についての情報提ロジェクト（平成２７～２９年度）」を開供供始し、平成２７年度の成果公表のため、「平
成２７年度次世代型教育推進セミナー～
アクティブ・ラーニングについて考える～」（平成２８年３月１６日開催、６４１名参加）を開催した。
・教育委員会が実施する研修を支援するための相談窓口を開設。
（相談件数：103 件）④ 講師情報や研修⑤ 研修講師につい⑤ 研修講師につい５．研修講師情報提供

手法の提供ての情報提供ての情報提供

「講師情報 2015～主催研修の講師一覧～」を作成し、提供した。

⑥ 教育委員会等が⑥ 教育委員会等が６．研修事業情報提供

行っている研修事行っている研修事

都道府県等の教育センター等における実業についての情報業についての情報

施研修の概要等を調査し、結果を提供し

提供

提供

た。

⑤ 研修主事等の企⑦ 教育委員会等の⑦ 教育委員会等の７．会議開催画・立案能力向上の教育センターの研

教育センターの研

新たに大学関係者を対象として加えるとための会議開催

修担当主事等を対修担当主事等を対ともに、大学関係者のための分科会を設け象とした会議の開象とした会議の開協議内容を充実させた。

催

催⑥ 研修施設・設備⑧ センターの職員⑧ センターの職員＜主な定量的指標＞

８．センター職員の派遣の提供等

を教育委員会等がを教育委員会等がセンター職員の派遣

教育委員会等からの要請に応じ、教育セン行う研修に派遣

行う研修に派遣

ターが実施する指導主事等を対象とした研修にセンターの職員を研修講師として派遣した。
（２０箇所）⑨ センターの研修⑨ センターの研修

９．施設・設備の提供

施設・設備の提供

施設・設備の提供

施設提供事業として、学校教育関係者等を対象とした研修等での利用を促進した。
（12 件、収入額 19,061 千円）。

４．その他参考情報
特になし

13

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

その他（教育委員会等が実施する研修に関する内容・方法等の情報の収集、活用、情報提供等）

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人教員研修センター法第１０条 業 務 に 関 連 す る 政策目標２ 確かな学力の向上、豊かな心と 関連する政策評価・ 平成２７年度行政事業レビューシート
健やかな体の育成と信頼され事業番号００９３
第１項第３号
政策・施策
行政事業レビューる学校づくり施策目標２－６ 魅力ある優れた教員の養成・確保

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

前中期目標
期間最終年

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

529,420

491,478

467,640

473,271

527,482

決算額（千円）

543,460

442,531384,781439,213846,730

２７

２６

２６

２６

２４

度値

従事人員数（人）※予算額及び決算額については、各年度の業務経費の予算額及び決算額を計上している。
※予算額、決算額及び従事人員数については、研修、指導・助言・援助及び情報の収集、調査については、一体として事業を行っているため合算して算出している。

14

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
３．その他

中期計画
３．その他

年度計画
３．その他

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜その他の指標＞

各都道府県・指定 各教育委員会等におけ業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞
平成 27 年度業務実績報告書＜評定と根拠＞

各都道府県教育各都道府県・指定P17

委員会等において都市・中核市教育委

都市・中核市教育委

る研修の内容・方法等＜主要な業務実績＞

実施している学校

員会等において独員会等において独の情報を収集し、情報

１．大学との連携協力協定の締結

教育関係職員に対自に実施している

自に実施している提供を行う。

する研修について、 学 校 教 育 関 係 職 員

学校教育関係職員

その内容・方法等にに対する研修につ

評定：Ａ

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞

教職大学院の拡充期に当たり、教職大学

年度計画に沿って、各都道府県・指定都市・院に期待される現職教員の教育機能と教中核市教育委員会等が実施する教員研修関係情

教職大学院等の大学との連携を推進

員研修センターの研修機能との連携を促

報を収集・蓄積・情報提供しており、中期計画するため、日本教職大学院協会と連携協進するため、教職大学院の連合体である日に定める教員研修のナショナルセンターとして＜評価の視点＞

力協定を締結するとともに、宮城教育大

本教職大学院協会との包括協定を締結しの機能を果たしていると評価できる。

関する情報の収集、 いて、毎事業年度、 いて、その内容・方教育委員会等が実施す

学と連携協力協定を締結。現職教員院生た。また、個別大学では宮城教育大学と協加えて、平成２５年１２月の閣議決定におい調査を行い、それら

その内容・方法等に法等に関する情報

る研修に関する内容・がセンター主催の研修を受講した。

定を締結し、現職教員院生がセンター主催て「研修対象の拡大を平成２６年度から実施すの結果をセンター

関する情報を収

を収集・蓄積し、そ方法等の情報の収集、の研修を受講するなど、連携協力を促進しる」とされたことを受け、平成２６年度に引きが行う事業に活用

集・蓄積し、その結の結果をセンター

活用、情報提供等が効各都道府県・指定都市教育（研修）セた。

続き「教育長セミナー」を実施しており、同セするとともに、教育

果をセンターの事の事業に活用する

果的に実施されているンター等が研修用に作成した教材等のまた、全国教育（研修）センター等協議

ミナーには現職の文部科学大臣が講師を務める委員会等に対し必業に活用するとととともに必要な情か。

ホームページ公開情報を収集し、その一会や各研修のアンケートなどあらゆる機など、「学び続ける教育長」を支援する上で大要な情報提供を行

もに、教育委員会等

報提供を行う。

覧を当センターホームページで情報提会を捉え、当センターに期待する役割・機きな成果を上げたと評価することができる。

う。

に対し必要な情報供した。

能・改善すべき点等の意見・要望を受け、さらに、平成２７年度においては、大学とのそれらを踏まえ、各センター等が研修用に連携協力協定の締結、ＯＥＣＤの国際教員指導

我が国における教員研修のナショナ作成した教材等に関する情報を収集し、当環境調査（TALIS）への協力など、教員の資質向

なお、研修事業や情報提供業務等のに対する研修につ提供を行う。

なお、研修事業や情報提供業務等のなお、研修事業や あり方について、各２．各センター作成教材等の収集

３．海外の教育関係者との情報交換

あり方について、各情報提供業務等の都道府県教育委員

ルセンターとして、海外の教育関係者のセンターホームページで情報提供を行っ上方策の更なる充実のためにセンターの機能強都道府県教育委員

あり方について、各会等と意見交換を視察等を受入れ、意見交換等を実施。

た。全国の研修教材等を共通の情報として化に向けた取組を積極的に行っており、センタ

会等と定期的に意都道府県教育委員行い、その結果も踏（平成２７年度実績）

活用する手立てを講じており、「教員研修ーの全国的な教員研修・支援のハブ機能の整見交換を行うこと会等と定期的に意

まえ、センターの行のナショナルセンター」としての役割を果

備・充実に資する取組として高く評価できる。

とし、その結果も踏見交換を行うことう事務事業の見直

まえ、センターの行とし、その結果も踏しを行う。

う事務事業の見直しを行う。

香港教育部、中国江蘇省教育庁
４．「教育長セミナー」の開催たしている。

以上を踏まえ、所期の目標を上回る成果と評

地方教育行政の責任者として、教育

さらに、平成２５年１２月に閣議決定さ

まえ、センターの行に関する諸課題について、各教育委員

れた「独立行政法人改革等に関する基本的う事務事業の見直会における現状や課題、対応、特色あな方針」において、本法人の機能強化の一＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

しを行う。

る取組等を協議・意見交換し、情報の環として、研修対象を拡大することとされ教職大学院などの大学等とのネットワークを共有化を図った（市区町村教育委員会

た。これを受け、教育長セミナーを平成

さらに広げ、センターの全国的な教員研修・支教育長６２名が参加）。

26 年度に引き続き開催した。

援のハブ機能を整備・充実していく必要がある。

５．OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）

教育長セミナーには、市町村教育委員会
教育長が参加し、「教育改革、地方教育行への協力

価し、当該評定をＡとする。

＜その他事項＞

文部科学省からの依頼により OECD 国

政の変革期において、教育長の資質が大き際教員指導環境調査（TALIS）に協力すく問われる、そうした状況において『学びは以下のとおり。

るため、大学教授などフェロー４人（非続ける教育長』の方向を示し、充実した研・教育長の経歴やニーズ等を踏まえ、アウトプ

常勤）を委嘱した。

修機会を設けていただいたことは極めてット型の研修等、内容の更なる充実を期待し有意義であった。」等の意見が寄せられた。

たい。

＜課題と対応＞
教育委員会等に対する情報提供等の充
実に引き続き努めていく。
15

ワーキングチーム有識者からの主なコメント

４．その他参考情報
特になし

16

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

経費等の縮減・効率化

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・ 平成２７年度行政事業レビューシート
事業番号００９３
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）

計画的な削減に努め、前年度

一般管理費（土地 年度計画値
借料除く）
実績値
達成度
年度計画値
業務経費

3％

に比較して３％以上の効率化

3％

3％

3％

3％

3％

－

－

4.8％

15.8％

13.7％

24.8％

4.7％

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

2％

2％

2％

2％

2％

計画的な削減に努め、前年度2％に比較して２％以上の効率化

実績値

－

－

3.0％

16.3％

21.6％

6.2％

2.2％

達成度

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

5件

5件

5件

5件

5件

5件

5件

6件

5件

5件

7件

4件

80％

100％

100％

60％

100％

298 百万円

298 百万円

298 百万円

298 百万円

298 百万円

298 百万円

281 百万円

236 百万円

226 百万円

200 百万円

312 百万円

30 百万円

100％

100％

100％

95％

100％

随意契約等見直し計画に沿っ

年度計画値
随意契約件数て、一般競争入札の範囲拡大
等の契約方法の見直しを着実
に実施

実績値

－

達成度

－

－

随意契約等見直し計画に沿っ

年度計画値
随意契約金額て、一般競争入札の範囲拡大
等の契約方法の見直しを着実
に実施

実績値

－

達成度

－

－

17

主な金額の減は、平成 26 年度をもって土地購入計画が完了したことによる。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標Ⅲ 業務運営のⅡ 業務運営のⅡ 業務運営の＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

効率化に関する

効率化に関する

効率化に関する

一般管理費（土地借平成 27 年度業務実績報告書事項

目標を達成する

目標を達成する料除く）＜主要な業務実績＞

ためとるべき措

ためとるべき措

業務経費

置

置

１．経費等の縮１．経費等の縮１．経費等の縮

減・効率化

減・効率化

減・効率化

一般管理費（土

一般管理費（土

一般管理費（土地借料除く）に

業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

P18～19

評定：Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

諸経費の節減・効率化については、諸経費の縮減・効率化については、平成25年12月の【経費等の縮減・効率化の実績】

様々な工夫により一般管理費の前年度

閣議決定を踏まえ、４法人での共同調達を実施すると随意契約件数

ア 経費等の縮減・効率化

比３％以上、業務運営費の２％以上の効

ともに、様々な工夫により、一般管理費の前年度比３％

随意契約金額

研修関連及び会計関連事務処理システムの統合及率化を実現し、削減目標を達成した。

以上、業務運営費の２％以上の効率化を実現し、削減

び複数年契約や外部委託の実施により、経費節減・契約の適正化について、随意契約によ

効率化を図るとともに、国立特別支援教育総合研究

ることが真にやむを得ないもの以外は随意契約の見直しについては、真にやむを得ないも地借料除く）は、 地借料除く）は、 経費等の縮減・効率所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館及全て一般競争契約等への移行を完了しの以外は全て一般競争契約等への移行を完了していついては、中期

経費節減の余地

計画的な削減に化が適切に実施さび本センター（以下「４法人」という。）との間接た。

る。また、調達等合理化計画を策定し、一般競争契約

目標期間中、毎がないか自己評

努め、前年度にれているか。

業務等の共同実施の継続実施により、一般管理費及事業年度におい価を厳格に行っ

比較して３％以て、対前年度比

た上で、適切な

３％以上の効率＜評価の視点＞

目標を達成している。

また、４法人で間接業務等を共同実施

等の実施に当たっては、競争参加資格要件の緩和や公び業務経費とも削減目標を達成した。

施し、平成２５年１２月閣議決定の指摘

告期間の延長等を実施し、一者応札・応募に関する調上、業務経費は節電対策を実行するとともに、研修棟等の照明設備に適切に対応するとともに、業務運営の達の改善に適切に取り組んでいる。

見直しを行い、

前年度に比較しの LED 化及び第１宿泊棟の個別空調化により、エネ効率化を着実に推進した。

化を図る、業務

計画的な削減にて２％以上の効

ルギーの効率化を図った。

経費は毎事業年

努め、中期目標率化を図る。

イ 契約の適正化度において、対期間中、毎事業契約業務におい（ア）調達等合理化計画の状況

前年度比２％以

年度において、て、随意契約の「独立行政法人における調達等合理化の取組の推上の効率化を図

対前年度比３％見直し計画を着る。

以上の効率化を実に実施し、一進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定） 率化に努めてきたが、引き続き事業内容に基づき策定した調達等合理化計画に沿って、一者 を精査し、業務の効率化を行うととも

一般管理費につ図る。業務経費

般競争入札の範

応札・応募に関する調達の改善に努めた。

に、競争参加条件等のより一層の見直し

いては、経費節は毎事業年度に囲拡大など業務

一般競争契約等の実施に当たっては、競争参加資格を図るなど、契約の競争性、公平性、透減の余地がない

おいて、対前年

運営の一層の効要件の緩和や公告期間の延長（従前の原則１０日以明性を確保することが必要である。

か自己評価を厳度比２％以上の率化を図る。

上から２０日以上を確保）等を実施し、競争性の確格に行った上

効率化を図る。

契約監視委員会保に努めた。

これまで、節電対策を実行するなど、 組むとともに、経費節減に努める必要がある。
経費節減に努めてきたが、引き続き省エ

で、適切な見直その際、研修事において、調達競争性のある契約のうち一者応札・一者応募となっネルギー対策及び環境に配慮した設備＜その他事項＞

しを行い、経費

業等の質の低下

等合理化計画のた契約 ９件等の調達を推進するとともに、物件費等特になし。

の節減の一層のを招かないよう

策定又は改定、（イ）契約監視委員会における点検・見直しの実施の経費削減に努めることが必要である。

推進を図る。

に配慮するとと実施状況に係る契約監視委員会（委員は監事１名、外部有識者２名

契約についてもに、契約につ自己評価につい

（弁護士１名、公認会計士１名））を開催し、調達

は、「独立行政法いては、「独立行て事前点検を行

等合理化計画案について審議した。

人における調達

政法人におけるう。

その結果、見直しを必要とする特段の指摘は受けな等合理化の取組

調達等合理化の物品等の購入にかった。

の推進につい

取組の推進につ当たっては環境（ウ）調達関係情報の開示て」（平成 27 年 5いて」（平成 27に配慮した機センターホームページの調達情報ページに一般競

月 25 日総務大臣

年 5 月 25 日総務

器・設備等の調争入札や企画競争・公募の公告を掲載し、より多く決定)に基づく

大臣決定）に基達を推進し、物の参加者を募ることで競争性を確保するとともに、取組を着実に実づく取組を着実

件費等の経費節

調達関係情報は積極的に開示し、契約業務の透明性の確保に努めるとともに、物品等の調達に当たっては＜課題と対応＞
これまで、一般競争入札への移行や包18括的民間委託の導入など、業務運営の効

グリーン購入法に適合する環境に配慮した製品等の調達に努めている。
以上を踏まえ、目標の水準を満たしていると評価し、当該評定をＢとする。
＜今後の課題＞
引き続き、研修事業等の質の低下を招かないよう配慮しつつ、事業内容を精査し、業務の効率化等に取り施する。

に実施し、より減に努める。

「公共調達の適正化について」（H18.8.25 財計

一層の適正化を第 2017 号）に基づき、随意契約や競争入札に係る図る。

情報（契約結果の情報）を開示し、引き続き契約業
務の透明性の確保に努めた。

４．その他参考情報
特になし

19様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

業務運営の点検・評価の実施

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・ 平成２７年度行政事業レビューシート
事業番号００９３
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
－

－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

－

－

－

－

（参考情報）－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

２．業務運営の点

２．業務運営の点

２．業務運営の点＜その他の指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

検・評価の実施

検・評価の実施

検・評価の実施

自己点検・評価委員会

平成 27 年度業務実績報告書における意見等を踏＜主要な業務実績＞

まえた改善状況

業務運営についセンターの業務

法人内部におけて定期的な自己点運営について、自己る外部有識者を含検・評価を積極的に点検・評価委員会等行い、その結果を業

主な評価指標業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
P19～24

評定：Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

自己点検・評価委員会の意見等も踏ま

自己点検・評価委員会の意見等を踏まえ、他

中期計画の達成に向け、本センターに自己え、毎年度、研修事業並びに指導、助言及

機関との物品の共同調達等による経費の削減、めた自己点検・評価

点検・評価委員会を設置（企業関係者、教び援助事業の見直しを行い、改善・充実を

監査室の新設や内部監査規程の制定、メンタルにおいて、毎事業年委員会等において、 ＜評価の視点＞

育関係者、公認会計士及び学識経験者等で図るとともに、経費の節減、内部統制の充ヘルス研修や倫理研修の実施等、不断に業務を務の改善に反映さ

度、業務運営についセンターの業務運

業務運営の点検・評価

構成）するとともに、日々の業務において実・強化など業務運営の改善を図った。

見直し、経費の節減、内部統制の充実強化などせる。

て積極的な自己点

営について、自己点が適切に実施されて不断に業務を見直し、業務運営の改善を図

業務運営の改善を図っている。

検・評価を実施し、 検・評価を実施し、 いるか。

った。

その結果を踏まえ

業務運営の改善を

委員の意見等を踏まえ、平成２７年度は以て、業務運営の改善促進する。

下の取組を行った。

されるよう、引き続き点検・評価の充実に・他機関との物品の共同調達等による経費

努めていく。

を促進する。なお、
自己評価の際には、教育関係者、受講＜課題と対応＞
センターの業務が効果的・効率的に実施

以上を踏まえ、目標の水準を満たしていると評価し、当該評定をＢとする。
＜今後の課題＞
引き続き、毎事業年度の業務運営についてのの削減
・内部統制の充実・強化を図るため、以下

積極的な自己点検・評価を実施し、その結果を者、民間企業関係者の取組を実施踏まえて、業務運営の改善を促進する必要があなど外部人材の活①監査室の新設、内部監査規程の制定

る。

用を図る。

②メンタルヘルスの基礎知識習得のためのメンタルヘルス研修③センター職員の倫理観向上のための倫理研修

４．その他参考情報
特になし
20＜その他事項＞
特になし。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

情報セキュリティの確保

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・ 平成２７年度行政事業レビューシート
事業番号００９３
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
－

－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

－

－

－

－

（参考情報）－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

３．情報セキュリテ

３．情報セキュリテ

３．情報セキュリテ＜その他の指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

ィの確保

ィの確保

ィの確保

情報セキュリティ対

平成 27 年度業務実績報告書

策の推進状況

＜主要な業務実績＞

センターが管理センターが管理

情報セキュリテ

する情報の安全性する情報の安全性ィポリシーの遵守向上のため、政府の向上のため、政府のの徹底を図るとと

情報セキュリティ

情報セキュリティ対策における方針

主な評価指標業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
P25

評定：Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

センターにおける情報セキュリティの情報セキュリティポリシーに基づき、役職員

・平成２３年７月から、総務部総務課に情確保を図るため、必要な体制整備及び情報等に対する同ポリシーの遵守徹底を図るととも＜評価の視点＞

報支援係を設置し、センターの情報システ

担当職員の資質向上を図った。また、シスに、情報セキュリティに関する意識啓発のため

もに、職員の情報セ

情報セキュリティ対

ム全般並びに情報セキュリティに関するテムの統合により、より高度なセキュリテの研修や標的型メール訓練を実施している。

対策における方針

キュリティに関す策が適切に実施され業務を担当させ、管理・運営の向上を図っ

ィ環境の整備を行った。

を踏まえ、適切な情を踏まえ、適切な情る意識啓発を図る。 ているか。

報セキュリティ対策を推進する。

ており、情報セキュリティに関する最新の

なお、平成２７年度においては、センタ

報セキュリティ対動向等を把握するため、情報支援係の職員

ー全体で、情報セキュリティ上、問題とな策を推進する。

を、専門的な情報セキュリティ研修に参加

る事案は発生しなかった。

た。
以上を踏まえ、目標の水準を満たしていると＜課題と対応＞
昨今、攻撃型メール等による行政機関をを実施した。

い、より高度なセキュリティ環境の整備を行っ評価し、当該評定をＢとする。

させるとともに、全職員を対象とした情報
セキュリティ研修及び標的型メール訓練

研修及び会計関連の情報システムの改修を行＜今後の課題＞

標的とした事案が発生しているため、平成引き続き、全職員を対象とした情報セキュリ

情報システムの改修計画案を取りまとめ、 ２５年度及び平成２７年度に情報セキュ
２８年３月に双方を統合したシステムの リティ研修、平成２７年度に標的型メールティ研修や標的型メール訓練を実施するととも

・平成２５年度に研修関連及び会計関連の運用を開始し事務の効率化を図るととも訓練を全職員対象に実施したが、今後も定に、より高度なセキュリティ環境の整備を期的に職員研修及び注意喚起を行ってい

行った。

く。

に、情報システムの適切な運用を行っていく必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし
21

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

自己収入の確保、固定経費の節減、財務内容等の透明性の確保

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・ 平成２７年度行政事業レビューシート
事業番号００９３
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
自己収入

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

実績値

－

－

179 百万円

153 百万円

154 百万円

163 百万円

161 百万円

一般管理費の固
実績値
定経費

－

－

161 百万円

151 百万円

143 百万円

80 百万円

75 百万円

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標Ⅳ 財務内容のⅢ 予算（人件費

Ⅲ 予算（人件費＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

改善に関する事の見積もりを含の見積もりを含

自己収入

平成 27 年度業務実績報告書項む。）、収支計画

む。）、収支計画

一般管理費の固定＜主要な業務実績＞

１．自己収入の及び資金計画及び資金計画

経費

【実績】

確保

収入面に関して

１．予算

受益者負担の適は、実績を勘案

２．収支計画＜その他の指標＞った。

正化等により自しつつ、計画的

３．資金計画

予算、収支計画及び収入については、予算額を上回る自己収入を確保した。

己収入を確保。

な収支計画によ

資金計画に沿った支出については、研修事業等の質を確保しつつ、経費

毎事業の収支計る運営を行う。

適切な執行が行わ

節減・効率化に努めた。

画により運営

また、管理業務れたか。

なお、決算に係る各事業年度の財務諸表類をホームペ

２．固定経費のの効率化を進め節減

る観点から、毎＜評価の視点＞

管理業務の効率

事業年度におい自己収入の確保、固化、効率的な施て、適切な効率

定経費の節減、財務

設運営を行うこ化を見込んだ予

内容等の透明性のと等により、固算による運営を確保が適切に実施

定経費を節減行う。

されているか。

３．財務内容等

１．予算（中期＜その他事項＞の透明性の確計画の予算）

特になし。

保、決算情報の２．収支計画公表の充実

３．資金計画業務実績

自己評価＜評定と根拠＞

P26～28

評定：Ｂ
予算、収支計画及び資金計画に沿った適切な執行を行った。

平成２７年度において、年度計画を踏まえた執行を行

また、収入については、予算額を上回る自己収入を確保した。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
年度計画に基づき、予算、収支計画、資金計
画に沿った適切な執行を行っている。自己収入については、計画額を上回る収入を確保している。固定経費の節減については、研修事業等の質の低下を招かないよう配慮しつつ、経費の節＜課題と対応＞
引き続き中期計画及び年度計画を踏まえた適ージで公開し、財務内容の透明性の確保に努めた。

主務大臣による評価

切な執行を着実に実施する。

減に努めている。財務内容の透明性の確保については、決算に係る各事業年度の財務諸表類をホームページで公開している。
以上を踏まえ、目標の水準を満たしていると評価し、当該評定をＢとする。
＜今後の課題＞
引き続き中期計画及び各年度計画に基づき、適切な財務運営に努める必要がある。

22

４．その他参考情報
特になし

23

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

長期的視野に立った施設・設備の整備・管理の実施

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・ 平成２７年度行政事業レビューシート
事業番号００９４
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
当 該 年 度 ま で に 年度計画値
購入した用地の実績値
割合
達成度

前中期目標期
間最終年度値

達成目標
年次計画に基づき、借用部分の本部用地を購入

施設・設備の有効 実績値
活用の推進
実績値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

73.9％

79.8％

85.2％

90.5％

100％

－

－

－

79.8％

85.2％

90.5％

100％

－

－

－

100％

100％

100％

100％

－

－

８件

９件

８件

１０件

９件

－

5,944 千円

8,984 千円

5,729 千円

6,971 千円

17,390 千円（参考情報）

１２件 施設提供件数
19,061 千円 使用料収入

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標Ⅴ その他業務

Ⅶ その他主務

Ⅵ その他主務＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

運営に関する重省令で定める業

省令で定める業

当該年度までに購

平成 27 年度業務実績報告書

要事項

務運営に関する

務運営に関する入した用地の割合

事項等事項等

１．長期的視野

１．施設・設備

１．施設・設備に立った施設・に関する計画に関する計画設備の整備・管業務実績

自己評価＜評定と根拠＞

P29

評定：Ａ
第１宿泊棟の改修工事については、施設整備の計＜主要な業務実績＞

評定Ａ＜評定に至った理由＞
年度計画に沿って第一宿泊棟の老朽化【施設・設備に関する実績】

画どおり完了した。また、当初計画はしていなかっ＜その他の指標＞

ア

たが、平成２５年１２月の閣議決定で中期目標管理

これに加え、文部科学省の耐震化対策

施設・設備の整年度計画に沿って第一宿泊棟の老朽化に伴う整備等型法人とされたことを踏まえるとともに、文部科学の推進の通知や外部の有識者等の指摘を

備・管理状況

を実施し、完了した。

省の耐震化対策の推進の通知や外部の有識者等の踏まえ、自己資金の活用により、講堂の吊り天井の落下防止対策工事、研修棟廊＜評価の視点＞

改修経費：241,920 千円（財源：施設整備費補助金） 指摘も考慮し、自己資金の活用により、講堂の天井の耐震化工事等の施設の安全対策、宿泊棟各室のパ
イ 施設の安全対策・快適な研修環境の整備
・講堂の吊り天井の落下防止のため、耐震仕様の工ソコンや無線ＬＡＮの構築などのＩＣＴ環境の整ンや無線ＬＡＮの構築などのＩＣＴ環境の整備、受講者の自主研修に資する図書
館図書の整備などに幅広く取り組んだと理の実施

施設・設備の整備（１）施設・設（１）施設・設・第一宿泊棟の備は長期的視野備は長期的視野

経年 劣化等及施設・設備の整に立って整備。

に立って整備計

び省 エネルギ

備・管理が適切に事を行った。

備や図書館の図書の充実等の受講者の研修環境の管理運営は維持画を策定。管理ー化 のための実施されている・施設安全対策のため、研修棟廊下の防滑工事及び整備を行った。

保全を着実に実

運営は維持保全

個別 空調へのか。

施し、受講者のを着実に実施改修 、その他

安全を確保

し、受講者の安受講 者の安全・宿泊棟のパソコンや設備の更新を行った。

全を確保

確保 等のため

・無線 LAN の構築によるネットワーク環境の整備を（２）受講者本（２）受講者がの施 設・設備実施した。

位の快適な研修

快適に研修を受の整備

・図書館の図書の充実などを行った。

環境のための施講できるよう施・研修施設・設主務大臣による評価

図書館棟前広場のタイル張替による転倒防止対策を件数及び使用料収入を増加させた。

行った。

ウ

さらに、施設・設備の有効活用に努め、施設提供
実物資産の保有状況も法人目的の任務・設置目的との整合性、有用性を図っている。

に伴う整備等を実施し、完了した。

下の転倒防止のための防滑工事、パソコ

ころであり、受講者の安全確保と研修環
境の改善という面で大きく前進したため高く評価できる。
さらに、施設・設備の有効活用に努め、教育関係者等に施設利用のアナウンスな施設・設備の有効活用の推進
24＜課題と対応＞
これまで、施設・設備の有効活用を推進してきたどに積極的に取り組み、前年度と比較して施設提供件数及び使用料収入を増加さ設整備

設・設備を整備

備の利用促

施設提供事業として、学校教育関係者等を対象としが、引き続き効率的な活用を図るとともに、保有のせている。
（前年度と比較して、平成２７

進、 土地建物

た研修等での利用を促進した。

必要性について不断の見直しを行うことが必要で

年度は施設提供件数は 33％増、使用料収ある。

入は 10％増）（３）東京事務（３）東京事務の効 率的な活

施設提供件数

所は借上面積を所は借上面積を用、 保有の必

平成２６年度： 9 件

17,390 千円

縮減

縮減

要性 について平成２７年度：12 件

19,061 千円（４）研修施設（４）センター見直しエは効率的に活の研修施設・設・研修・宿泊施用、保有の必要

備の利用促進、設の 管理につ性について見直効率的な活用、

いて 民間委託

今後も施設の適切な維持管理を行いつし。土地は保有保有の必要性にによ り引き続つ、効率的かつ有効な活用方策の検討にの必要性を検討

ついて見直し、き経費を削減ついて、中長期的な視点から検討する必以上を踏まえ、所期の目標を上回る成果と評価し、当該評定をＡとする。

研修・宿泊施設の管理について民間委託

施設の維持管理・運営業務については、複数年（3年）契約の 2 年目

＜今後の課題＞

土地は保有の必

要がある。

要性を検討
（５）研修・宿（５）研修・宿＜その他事項＞

泊施設の管理は泊施設の管理は

民間委託を進め

民間委託を進め

メントは以下のとおり。

経費を削減

経費を削減

・おおむねＡ評価の内容である。

ワーキングチーム有識者からの主なコ

４．その他参考情報
特になし

25

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・ 平成２７年度行政事業レビューシート
事業番号００９３
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

人件費（決算額） 実績値－

363,019 千円

346,764 千円

329,473 千円

322,908 千円

328,566 千円

339,914 千円

年度末職員数

実績値

－

40 人

41 人

40 人

40 人

39 人

39 人

常勤職員の給与水準

実績値

99.2％

99.8％

97.1％

103.7％

101.0％

101.8％

評価対象となる指標

対国家公務員 100 以下（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

２．人事に関する計

２．人事に関する計

２．人事に関する計＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

画

画

画

人件費（決算額）

平成 27 年度業務実績報告書

年度末職員数＜主要な業務実績＞

常勤職員の給与水準

国家公務員の給役 職 員 給 与 に つ ・常勤職員の給与水

主な評価指標業務実績

自己評価＜評定と根拠＞
P29～32

評定：Ｂ

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

人件費について、センター職員の給与は

人件費は、平成２７年度に国家公務員の給与

人件費については、引き続き削減に努めて国家公務員と同様の給与体系とし、職員数に準じて給与改定を行ったことから、前年度よいる。

も抑制に努めた。常勤職員の給与水準はり若干増加しているものの、職員給与は対国家

与水準も十分考慮

いて、国家公務員指準について、対国

し、手当を含め役職数の抑制を図り、各

家公務員指数が員給与について、引年度における指数

100 以下となるよ＜その他の指標＞

センター職員の給与は、国家公務員と同様

101.8％とほぼ国家公務員と同様の水準で公務員指数で101.8とほぼ国家公務員と同様のき続きその適正化

が 100 以下となるよ

う取り組む。

職員研修の実施、人事の給与体系としており、対国家公務員指数ある。

水準である。

に取り組む。

うに取り組む。

配置の状況

は 101.8％である。

・事業の高度化、業

総人件費は政府

総人件費は政府

務の継続性に留の取組及び独法制の取組及び独法制

意しつつ、人件費度の見直しを踏ま度の見直しを踏まの抑制に努める。 人事に関する計画（人え、厳しく見直す。 え、厳しく見直す。 ・職務における専門＜評価の視点＞
件費の削減、常勤職員

多くの職員が研修やセミナー等に参加

職員の専門性向上のため、教育学会や民間することで、研修の企画・立案能力等の専

職員の専門性向上のため、様々な研修会に参機関等のセミナーや研修会等に研修担当

門性の向上を図った。また、４法人で職員加させているほか、平成２６年度から、４法人職員を参加させた。また、平成２６年度に研修を実施し、研修機会の増加や内容の充で職員研修を共同で実施するなど、研修機会の引き続き、４法人で職員研修を共同で実施実を図った。

増加や内容の充実を図っている。

研修等のより一

職員研修等を実性向上のための、 の給与水準、職員研修した。

層の効果的実施の施し、専門性を高め

職員研修を実施。 や 他 機 関 と の 人 事 交

他機関と人事交流を行い、経験を生かせる有する人材を他機関から確保し、その経験ため、専門性の向上

る。

部署に配置した。

を活かせる部署に配置し、業務を効果的・を図る。

・職員の適正配置に専門性の高い職

努め、計画的な他員を雇用し、適正な機関との人事交

人事配置を行う。

流を推進。

流）が適切に実施され職員数の抑制にも着実に取り組んでいる。

プロパー職員に加え、豊富な実務経験をているか。

効率的に実施した。
＜課題と対応＞
引き続き優秀な人材の確保及び職員の以上を踏まえ、目標の水準を満たしていると評価し、当該評定をＢとする。
＜今後の課題＞
引き続き、職員の専門性の向上や優秀な人材の確保などに努める必要がある。

資質向上に努めていく。
＜その他事項＞
ワーキングチーム有識者からの主なコメント
26

は以下のとおり。
・プロパー職員のキャリアステージについて検討し、対策を講じられたい。

４．その他参考情報
特になし

27

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・ 平成２７年度行政事業レビューシート
事業番号００９３
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

－

－

－

－

－

（参考情報）－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
３

内部統制の充

実・強化

中期計画
３

内部統制の充実・強化

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．内部統制の充＜その他の指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

実・強化

内部統制の充実・強化

平成 27 年度業務実績報告書に向けた取組状況＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
P32～34

評定：Ｂ

理事長のリーダ

理事長のリーダ

業務及び会計のーシップの下、センーシップの下、セン

適正を期するため、ターの業務及びそターの業務及びそ監査室を設置し、内のマネジメントにのマネジメントに部監査を実施する。 内部統制の充実・強化

関する内部統制・ガ

関する内部統制・ガ

各業務の運営上バナンスの充実・強バナンスの充実・強のリスクに対し、リに実施されているか。 定例会（役員及び部課長出席）において、

なお、平成２７年度においては、センタ化を図るとともに、 化を図るとともに、 ス ク 分 類 表 を 適 宜

各部からの課題を報告し、協議することにー全体で、内部統制上、問題となる事案は役職員等のコンプ

役職員等のコンプ

見直し、その低減を

より、法人全体の課題としてとらえ、適切

発生しなかった。

ライアンス意識のライアンス意識の図るよう対処するな方針決定がなされるようにしている。

向上を図る。

向上を図る。

とともに、状況に即平成２７年度は、内部統制の更なる充応した見直しを図

実・強化を図るため、次の取組を行った。

役職員のコンプライアンス意識の向上

る。

・新たに監査室を設置するとともに、内部を図るための研修や監査室による内部監

また、倫理及びコ
ンプライアンスに関する研修等を実＜評価の視点＞に向けた取組が適切主務大臣による評価

自己評価

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

内部統制の充実・強化を図るため、理事

内部統制の充実・強化を図るため、理事長の理事長が直接職員に対して意図を伝え長のリーダーシップの下、評議員会におけリーダーシップの下、モニタリングやリスク対る機会を設けるとともに日常的なモニタる外部委員の意見等も踏まえつつ、モニタ

応、役職員の意識・モラルの向上を図っている。

リング等を行った。また、迅速な意思決定、 リングやリスク対応、役職員の意識・モラ
効率的な組織運営を図るため、毎週開催の ルの向上を図った。

各種リスクの把握については、リスク分類表に
より事業毎にリストアップし、対応策等を定めている。
平成２７年度は、内部統制の更なる充実・強化を図るため、監査室の新設や内部監査規程の制定、メンタルヘルス研修や倫理研修を実施し＜課題と対応＞た。
以上を踏まえ、目標の水準を満たしていると評価し、当該評定をＢとする。

査の実施など、引き続き内部統制の充実・監査規程を新設
・全職員を対象としたメンタルヘルス研修
及び倫理研修の実施

強化を図っていく。

＜今後の課題＞
引き続き、理事長のリーダーシップの下、モ

施し、役職員等の意

ニタリングやリスク対応、役職員の意識・モラ

識・モラルの向上を

ルの向上を図るなど、内部統制の更なる充実・図る。

強化を図っていく必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

28

４．その他参考情報
特になし

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