八戸圏域水道企業団電子入札実施要領
令和2年11月17日
改正

令和4年 9月28日

(趣旨)
第1条

この要領は、別に定めるもののほか、八戸圏域水道企業団(第8条において「企業団」という。)が発注する建設工事及び建設関連業務委託に係る一般競争入札及び指名競争入札に関する手続を電子入札システムにより行うために必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条
(1)

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
電子入札システム

入札に関する事務を契約担当者等(八戸圏域水道企業団財務規程(昭和61年八戸圏域水道企業団管理規程第23号)第169条に規定する契約担当者等をいう。以下同じ。)の使用に係る電子計算機と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して処理する情報処理システムをいう。
(2)

電子入札

(3)

紙入札

(4)

ICカード

電子入札システムにより執行する入札をいう。
紙媒体により執行する入札をいう。
電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第4条第1項の規定による主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者(第17条において「認証局」という。)が発行する電子的な証明書を格納したカードをいう。
(5)

積算内訳書

入札金額の積算内訳(数量、単価及び金額)を明らかにした積算資料のうち、主要項目を抜粋したものをいう。
(6)

電子くじ

入札参加者が入力した任意の数値(くじ番号)を用いた演算式により、電子計算機で落札者又は入札参加資格の審査の順位を決定するシステムをいう。
(対象)
第3条

電子入札の対象入札方式は、次のとおりとする。

(1)

条件付き一般競争入札(2)

工事希望型指名競争入札(3)

前号に掲げるもの以外の指名競争入札(利用者登録)第4条

電子入札に参加しようとする者は、あらかじめ電子入札システムに利用者登録を行うものとする。
(公告、通知等)第5条

電子入札を行う案件(以下「電子入札案件」という。)については、入札公告等においてその旨を明記するものとする。

2

電子入札案件に係る第3条第1号に掲げる入札の参加資格に係る審査結果の通知並びに同条第2号及び第3号に掲げる入札に係る指名通知は、電子入札システムを使用して行うものとする。

3

第10条第1項ただし書の規定による承諾を得て、紙入札により入札に参加する者については、前項の規定は適用しない。
(1者入札の取扱い)

第5条の2

電子入札において応札者が1者となった場合は、原則として入札を有効なものとして執行するものとする。
(追加〔令和4年9月28日〕)(案件登録)
第6条

契約担当者等は、電子入札システムにより電子入札案件の登録を行うものとする。

(入札参加の申込み)
第7条

第3条第1号及び第2号に掲げる入札に係る参加資格確認申請及び工事希望確認申請は、原則として電子入札システムにより受け付けるものとする。ただし、添付資料にあっては、その情報量が圧縮後において2メガバイトを超える場合には、当該添付資料を契約担当者等に直接提出することができるものとする。
(入札書)
第8条

契約担当者等は、電子入札による場合には、入札参加者に入札書(入札金額その他所定の情報を電子入札システムに入力することにより作成したものをいう。以下同じ。)を提出させるものとする。
2

入札書は、原則として企業団が指定した入札期間において、電子入札システムの運用時間内に提出しなければならない。

3

入札書は、入札金額その他所定の情報が契約担当者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたときに企業団に到達したものとみなす。

4

前項の規定は、電子入札システムによる申請、届出等の提出について準用する。
(提出書類)

第9条

契約担当者等は、入札参加者に対し、電子入札システムにより積算内訳書を入札書に添付するよう求めることができる。
(紙入札)
第10条

電子入札においては、原則として紙入札は認めないものとする。ただし、入札参加者から八戸圏域水道企業団電子入札実施要領運用基準(令和2年11月17日制定)第9に規定する紙入札参加承諾願が提出され、契約担当者等があらかじめ承諾した場合には、この限りでない。
2

紙入札での参加を認める基準その他詳細な手続は、別に定める。

(開札)
第11条

契約担当者等は、電子入札案件において、前条第1項ただし書の規定により紙入札がなされた場合には、開札時に入札金額その他所定の情報を電子入札システムに登録し、開札手続を行うものとする。
2

契約担当者等は、入札参加者に対して積算内訳書の提出を求めた場合には、開札に先立ち当該積算内訳書の確認を行うものとする。

3

契約担当者等は、やむを得ない事情があり電子入札による入札手続の続行が困難と認められる場合には、開札を延期し、又は中止することができる。
(入札執行回数)

第12条

入札執行回数は、原則として再度入札(開札時に予定価格を超える価格の入札のみの場合、再度公告せず入札する手続をいう。)を含めて3回を限度とする。
2

前項の規定にかかわらず、八戸圏域水道企業団予定価格事前公表の試行に関する要領(平成13年11月1日制定)に基づく予定価格の事前公表を行う場合の入札執行回数は、1回とする。
(落札決定の保留)第13条

契約担当者等は、開札後に八戸圏域水道企業団低入札価格調査制度実施要綱(平成30年5月7日制定)第7の規定により落札者の決定を保留した場合において、入札参加者に対してその旨を電子入札システムにより通知するものとする。
(落札決定)
第14条

契約担当者等は、落札者を決定することができる場合には、落札を確認した上で、開札執行者名を付加し落札決定の処理を行うものとする。
2

契約担当者等は、落札の決定について、電子入札システムにより入札参加者に通知するものとする。
(電子くじ)

第15条

契約担当者等は、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上ある場合は、電子くじにより落札者又は落札候補者の順位を決定するものとする。
2

前項の規定による電子くじの手続が困難な場合には、別途契約担当者等が指定する場所及び日時において、電子くじ以外のくじにより落札者又は落札候補者の順位を決定する。
(入札の無効)第16条

電子入札案件において、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1)

開札日において有効なICカードを有しない者がした電子入札(2)

第9条の規定により積算内訳書の添付を求められたにもかかわらず、これを添付せずにした電子入札(3)

第10条第1項ただし書の規定による承諾を得ないでした紙入札

(4)

同一案件において電子入札と紙入札とを二重にした入札(5)

入札参加者又は第三者が不正の手段により情報を改ざんした電子入札(6)

その他電子入札に関する条件に違反する入札(障害時の対応)
第17条

契約担当者等は、電子入札システムの障害、停電、通信事業者に起因する通信障害、認証局に起因する障害等やむを得ない事情により複数の入札参加者が電子入札を行うことが困難と判明した場合には、その原因と復旧の見込み等を調査の上、入札参加申請の受付時間、入札の締切時間及び開札の予定時間の変更若しくは延長又は紙入札への変更等必要な処置を講ずるものとする。
(入札参加者のICカードの取扱い)
第18条

電子入札システムを利用することができるICカードは、八戸圏域水道企業団請負工事等の競争入札等参加者の資格に関する規程(平成6年八戸圏域水道企業団管理規程第11号。第3項において「競争入札等参加者の資格に関する規程」という。)による参加資格者(以下この条において「資格者」という。)又は資格者から入札、見積り及び契約締結の権限について委任状により委任を受けた者(以下この条において「受任者」という。)のICカードに限るものとする。ただし、当該ICカードが、資格者の変更、有効期限の満了等の理由で失効することが開札までの間に確実な場合には、個別の案件における委任を認めることができるものとする。
2

電子入札案件においては、復代理人による入札を認めないものとする。

3

受任者の委任期間は、競争入札等参加者の資格に関する規程に基づく名簿の有効期間を限度とする。ただし、当該委任期間内に委任をした資格者又は受任者に変更があった場合は、書面による変更の届出を行わなければならない。

4

共同企業体(八戸圏域水道企業団特定建設工事共同企業体取扱要綱(令和2年11月17日制定)
第1条に規定する共同企業体をいう。以下同じ。)における入札可能なICカードは、共同企業体の代表会社の代表者(参加資格確認申請書に記載されている者)又は当該代表者から第1項の規定により委任された者のICカードとし、入札への参加に当たっては、共同企業体の構成会社の代表者から代表会社の代表者に対する入札及び見積りに関する権限についての個別の案件ごとの委任状の提出を求めるものとする。ただし、第1項の規定による受任者が共同企業体の構成会社の代表者である場合には、共同企業体の構成会社である受任者から代表会社である受任者に対する入札及び見積りに関する権限についての委任状であっても、これを認めるものとする。

5

入札参加者がICカードを不正に使用して入札へ参加した事実が落札後に判明した場合は、契約締結前にあっては契約を締結しないこととし、契約締結後にあっては契約を解除することができる。
6

前項に規定する場合において、当該入札参加者に対して八戸圏域水道企業団建設業者等指名停止要領(平成5年8月2日制定)に基づく指名停止の措置を行うことができる。
(その他)

第19条
附

電子入札の実施に関し、この要領に定めのない事項については、別に定める。
則

この要領は、令和2年11月20日から施行する。
附則(令和4年9月28日)

この要領は、令和4年10月1日から施行する。