令和 5 年 6 月 12 日改定

一般財団法人福岡県建築住宅センター
評価業務規程第１章 総則（趣旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。
）は、一般財団法人福岡県建築住宅センター（以下「センター」という。
）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「法」という。
）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価業務」という。
）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。
）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。
）の実施について、法第１６条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条

評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前８時４５分から午後５時３０分までとする。
２

評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日(3) １２月２９日から翌年の１月３日まで(4) その他センターが定める日

３

評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 評価等の業務を行う事務所の所在地は次に掲げるとおりとする。
(1) 本部事務所

福岡市中央区天神１丁目１番１号(2) 北九州事務所 北九州市小倉北区古船場町１番３５号(3) 筑後事務所

久留米市櫛原町５９番１号(4) 筑豊事務所

飯塚市吉原町６番１号（評価等の業務を行う区域）
第５条 評価等の業務を行う区域は、前条各号の事務所において福岡県の全域とする。

（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条

センターは、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）第９条第一号から第二号までに定める区分に係る評価の業務を行う。
２

センターは、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行う。

第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下「設計住宅性能評価」という。）を申請しようとする者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書(2) 設計住宅性能評価のために必要な図書を定める件（平成 12 年建設省告示第 1660 号）第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。
）(3) 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。
）
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価（以下「変更設計住宅性能評価」という。
）を申請しようとする者は、センターに対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びにセンター以外の者が直前の設計住宅性能評価を行っている場合
はその結果が記載された設計住宅性能評価書の写しを２部提出しなければならないものとする。
３ 前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじ
め申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。
（長期使用構造等確認の申請）
第８条

長期使用構造等確認を求めようとする者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和 3 年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、センターに対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びにセンター以外の者が直前の長期使用構造等確認を行っている場合はその結果が記載された確認書（以下「長期使用構造等確認書」という。
）の写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅
性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性
能評価書の写しを提出しなければならないものとする。

３

前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下「長期使用構造等確認提出図書」という。
）の受理において準用する。

（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請（以下、「併願申請」という。
）については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 10 条 センターは、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

センターは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、センターは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４

センターは、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と設計住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。
５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。

(1) 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、センターの求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報をセンターに提供しなければならないこと。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(4) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他センターに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、センターが行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のセンターに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) センターは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないこと
その他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。

(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) センターが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。
）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 11 条 センターは、法、これに基づく命令及び告示並びに「国土交通省住宅局住宅生産課監修 住宅性能評価マニュアル」及び「国土交通省住宅局住宅生産課監修 長期優良住宅に係る認定基準技術解説」に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４

センターは、評価員が設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が次のいずれかに該当すると認めるときは、申請者にその旨を記載した適合しない旨の通知書により通知するとともに、必要に応じて当該設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断させる。
(1) 建築基準法その他の法令に違反している。
(2) 自己評価書に記載された自己評価結果と異なる。
５

前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、センターは、

その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 12 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をセンターに提出する。
２

前項の場合においては、センターは、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 13 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された
場合においては、その旨及び変更の内容を記載した設計評価変更報告書の正本及び副本に、それぞれ、第７条第１項に掲げる図書のうち変更に係るものを添えてセンターに報告するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、センターが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、
設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。

３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「第７条第１項に掲げる図書」とあるのは「第８条第１項に掲げる図書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 14 条 センターは、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計
住宅性能評価書を交付する。
(1) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下「建築基準関係規定」という。
）に適合しないと認めるとき。
(4) 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他センターに帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
(5) 評価料金が納入されていないとき。
２

設計住宅性能評価書の交付番号は、別表に定める方法に従う。

３

センターは、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、
施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を記載した同条第２項に規定する
通知書に設計評価提出図書の副本を添えて交付する。

４

設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項(3)を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「同条第２項に規定する通知書」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21
年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。センターが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない
場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場
合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。ただし、センターが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第３章 建設住宅性能評価の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、センターに対し、次の各号（センターにおいて最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(2)を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）(2) 最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し及び設計住宅性能評価に要した図書(3) 評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）第４の２（３）に規定する施工状況報告書の様式(4) 建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価（以下「変更建設住宅
性能評価」という。
）を申請しようとする者は、センターに対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びにセンター以外の者が直前の建設住宅性能評価を行っている場合はその結果が記載された建設住宅性能評価書の写しを２部提出しなければならないものとする。

３ 前２項の規定により提出される図書（申請書を含む。以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。
（建設住宅性能評価の受理及び契約）
第 17 条 センターは、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める住宅性能評価を行う住宅の種類及び評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 建設評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 建設評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 建設評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

センターは、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、センターは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。

４

センターは、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に建設住宅性能評価引受承諾書を交付し、申請者と建設住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。
５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。

(1) 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 申請者は、センターの求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報をセンターに提供しなけ
ればならないこと。
(b) 申請者は、センターの評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。

(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(4) 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他センターに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(c) 申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第 2 号の規定による認定を受けた住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しをセンターに提出しないときは、業務期日を延期することができること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、センターが行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のセンターに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) センターは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないこと
その他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) センターが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではな
いこと。
(c) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
（建設住宅性能評価）
第 18 条 センターは、法、これに基づく命令及び告示並びに「国土交通省住宅局住宅生産課監修 住宅性能評価マニュアル」に従い、建設住宅性能評価を評価員に実施させる。ただし、室内空気中の化学物質の濃度等の測定については、建設住宅性能評価書の作成を除く評価業務を評価員以外の者が行うことができる
ものとする。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３

評価員は、建設住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者又は工事監理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

センターは、評価員が新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者にその旨を記載した検査報告書により報告するとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断させる。
５ 前項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、センターは、その是正が図られるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 19 条 申請者は、センターに対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を書面にて通知しなければならないものとする。
２

センターは、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を実施させる。
３

申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告

書をセンターに提出しなければならないものとする。
４

申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５ センターは、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第10号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）
第 20 条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した建設評価取下げ届出書をセンターに提出するものとする。
２

前項の場合においては、センターは、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
（建設評価提出図書又は建設工事の変更）
第 21 条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の申請内容又は建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容を記載した建設評価変更報告書の正本及び副本に、それぞれ、必要に応じて変更に係る図書を添えてセンターに報告するものとする。
２ 前項の報告が行われた場合において、センターが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を、また、新築住宅に係るものについては必要に応じて変更設計住宅性能評価を申請しなければならない。
（建設住宅性能評価書の交付）
第 22 条 センターは、
新築住宅に係る建設住宅性能評価が終了した場合においては、
次に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
(1) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
(4) 申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号
若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
(5) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかっ
たことその他センターに帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。

(6) 評価料金が納入されていないとき。
２ 第 14 条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３

センターは、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、
施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を記載した同第２項に規定する通知書に建設評価提出図書の副本を添えて交付する。

４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、
電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

第４章 評価員等（評価員の選任）
第 23 条 センターの理事長（一般財団法人福岡県建築住宅センター理事長の代表権の一部委任に関する規程
第２条の規定に基づき評価業務に係る代表権がその他の常勤理事に委任されている場合は当該常勤理事。
以下同じ。
）は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任する。
２

評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

３ 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。
（評価員の解任）
第 24 条 センターの理事長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第 25 条 評価等の業務を実施するため、評価員を次に掲げる通り配置する。ただし、一時的に規定の評価員の数を配置できない事務所が生じた場合は、当該事務所においては、規定の評価員の数を配置するまでの間、評価等の業務を実施しない。
(1) 本部事務所

４名以上(2) 北九州事務所 ２名以上
(3) 筑後事務所

２名以上(4) 筑豊事務所

２名以上

２

前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。

３

第１項(2)から(4)までのいずれかの事務所において、病気等の事情により評価員が評価等の業務を実施
できない場合にあっては、当該事務所において第１項(1)の事務所の評価員が臨時に評価等の業務を行う。
この場合において、緊急のとき等にあっては、第１項(1)の事務所において当該評価等の業務を行う。

４

センターは、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する
等の適切な措置を講ずる。

（評価員の教育）
第 26 条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、センターや一般財団法人住宅性能評価表示協会等の行う評価等の業務に関する研修等を受講させるものとする。
（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 27 条 評価等の業務に従事する職員を、第 25 条第 1 項の規定により配置された評価員を含め、次に掲げる通り配置する。
(1) 本部事務所

６名以上(2) 北九州事務所 ３名以上
(3) 筑後事務所

３名以上(4) 筑豊事務所

３名以上

２

センターは、審査管理部長を法第 9 条第 1 項第三号に規定する専任の管理者に任命する。

３

専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）

第 28 条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記様式による。
（秘密保持義務）
第29条 センターの役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第５章 評価料金等（評価料金等の収納）
第 30 条 申請者は、別表１～８に定める評価料金又は確認料金（以下、「評価料金等」という。
）を、現金又は銀行振込により納入する。
２

前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

３ 申請者は、第１項による納入のほか、センターと協議のうえ、一括の納入等別の方法をとることができる
ものとする。
（評価料金等を減額するための要件）
第 31 条 評価料金等は、次に掲げる場合に減額できるものとする。
(1) 申請者又は施工者として同一年度内の評価等の業務の申請戸数の累計が戸建て住宅にあっては 25 戸、共同住宅にあっては 100 戸を超えた者が関係する申請(2) 前年度において、前号に定める申請実績を有する者が関係する申請(3) センターと評価等の業務に関する請負契約等の年間契約を締結する者が関係する申請(4) センターが評価等の業務の普及促進のために、期間・戸数等を限定した場合、これに応じた者が関係す
る申請

(5)

依頼者又は施工者として同一年度内の評価等の業務の戸建住宅もしくは共同住宅の申請戸数の累計が(1)に定める戸数をそれぞれ超えることが見込まれる者として理事長が認めた者が関係する申請(6) 確認申請・構造判定業務等をセンターへ提出した住宅の申請（評価料金等の返還）
第 32 条 収納した評価料金等は返還しない。ただし、次に掲げる事項に該当する場合は、この限りでない。
(1) センターの責に期すべき事由により評価業務が実施できなかったとき。
(2) 第20条の規定に基づき建設住宅性能評価の申請が取り下げられたとき。
２ 前項(2)の場合における返還額は別表９に定める額とする。
（負担金の納付）第 33 条 センターは、法第 87 条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第６章 雑則（登録の区分等の掲示）
第34条 センターは、法第17条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第17条第１項各号に掲げる事項を、各事務所において公衆に見やすいように掲示する。
（評価業務規程等の公開）
第35条 センターは、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設したセンターのホームページ（http://www.fkjc.or.jp）において公表するものとする。
（財務諸表の備え付け）
第36条 センターは、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
(財務諸表等に係る閲覧等の請求)
第 37 条 利害関係人は、センターの業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)又は(4)の請求をするには、一枚につき十円を支払わなければならない。
(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(3) 財務諸表等が電磁的記録を持って作成されているときは、当該電磁的記録によって記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a) 登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第 18 条第 2 項第 4 号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。
）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

(b) 磁気ディスクを持って調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法(c)(a)及び(c)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）
第 38 条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1) 法第 19 条第１項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで(2) 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。
） ５年間(3) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他
建設住宅性能評価に要した書類 20 年間(4) 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類 ５年間（帳簿及び書類の保存方法）
第39条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）第40条 センターは、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第 41 条 センターの長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２

センターの長、役員又はその職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３ センターの長、役員又はその職員（評価員を含む。
）が、その役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。
）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。
）が、当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る評価等の業務を行わないものとする。
(1) 評価等の業務の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合(2) 評価等の業務の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)または(4)に掲げる業務を行った場合
４

評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。

５ 前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるの

は「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険への加入）
第42条 センターは、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金金額が年間3,000
万円以上であるもの及び地震その他の天災によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第43条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、センターに相談をすることができる。この場合においては、センターは、誠実かつ公正に対応するものとする。
（住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書の再交付）
第44条

施行規則第４条第４項、第７条第４項、同条第５項又は第７条の４第２項に基づき設計住宅性能評

価書、建設住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書（以下「評価書等」という。）の再交付を申請しようとする者は、センターに対し、次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならないものとする。
(1) 再交付申請者名(2) 評価書等の種類(3) 評価書等の交付番号(4) 住宅の所在地(5) 住宅の名称
２

前項の再交付の料金は別表１０に定める額とし、納入方法については第30条を準用する。

附 則
この規程は、法第15条第１項の規定による建設大臣の認可を受けた日から施行する。
（平成１２年１０月３日制定）
附 則
変更後の規程は、法第15条第１項の規定による国土交通大臣の認可を受けた日から施行する。
附 則
変更後の規程は、平18年3月1日から施行する。
附 則
変更後の規程は、平18年4月1日から施行する。
附 則
変更後の規程は、平18年12月26日から施行する。
附 則
変更後の規程は、平成21年5月1日から施行する。

附 則
変更後の規程は、平成22年10月3日から施行する。
附 則
変更後の規程は、平成23年5月1日から施行する。
附 則
変更後の規程は、平成24年4月1日から施行する。
附 則
変更後の規程は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
変更後の規程は、平成27年6月1日から施行する。
附 則
変更後の規程は、平成31年4月1日から施行する。
附 則
変更後の規程は、令和3年4月1日から施行する。
附 則
変更後の規程は、令和4年2月20日から施行する。
附 則
変更後の規程は、令和4年10月1日から施行する。
附 則
変更後の規程は、令和4年10月21日から施行する。
附 則
変更後の規程は、令和5年6月12日から施行する。

別表交付番号は、16桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

設計及び建設住宅性能評価
１～３桁目

センターの登録住宅性能評価機関の登録番号（０５６）

４～５桁目

０１：本部事務所
０２：北九州事務所
０３：筑後事務所
０４：筑豊事務所

６～９桁目

適合証交付日の西暦

10桁目

１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価(新築住宅)
４：設計住宅性能評価とあわせて長期確認

11桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等

12～16桁目

通し番号（11桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１
から順に付するものとする。）

長期使用構造等確認
１～３桁目

センターの登録住宅性能評価機関の登録番号（０５６）

４～５桁目

０１：本部事務所
０２：北九州事務所
０３：筑後事務所
０４：筑豊事務所

６～９桁目

確認書交付日の西暦

10桁目

１：新築

11桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等

12～16桁目

通し番号（11桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１
から順に付するものとする。）

別記様式 身分証明書

身分証明書 （№（氏名）○○ ○○年 月 日生
有効期限

）
写真

年 月 日

上記の者は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項及び第６条の２第３項及び第４項に規定する業務に従事する当センターの職員であることを証する。
年 月 日
福岡市中央区天神１丁目１－１
一般財団法人 福岡県建築住宅センター
役 職
氏
名
印

別表１

評価等の業務に関する料金（税込金額（税率10％）、単位：円）(ろ)評価料金（い）１棟の延べ面積
基本料金
戸建住宅

200㎡以内200㎡超 ～

500㎡以内500㎡超

200㎡以内

共同住宅等

200㎡超 ～

500㎡以内500㎡超 ～

1,000㎡以内

1,000㎡超 ～3,000㎡以内

3,000㎡超 ～5,000㎡以内

5,000㎡超 ～ 10,000㎡以内
10,000㎡超 ～ 20,000㎡以内
20,000㎡超 ～ 30,000㎡以内
30,000㎡超48,400[ 60,500 ]
56,100[ 68,200 ]
66,000[ 77,000 ]
42,900[ 55,000 ]
102,300[ 134,200 ]
163,900[ 213,400 ]
322,300[ 421,300 ]
590,700[ 775,500 ]
1,032,900[ 1,354,100 ]
1,904,100[ 2,505,800 ]
2,768,700[ 3,600,300 ]3,383,600[ 4,398,900 ]選択項目（住戸数）加算額

2,200×Ｂ（ 3,300＋2,200×Ｂ）
×Ｍ×β

表中、Ｍ：共同住宅等の評価対象住戸数、β:同一間取低減係 数（ただし、0.5≦β≦1）、
Ｂ：選択項目追加数[]：第8条に規定する長期使用構造等確認の申請、及び、第9条に規定する併願申請に適用する。
※ 5-2一次エネルギー消費量等級において、共用部を含む場合は別途見積もりとする。

別表２－１

評価等の業務の変更申請に関する料金（当該計画の変更に係る直前の設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認（以下、設計住宅性能評価等という。）をセンターから受けている場合）（センターが設計住宅性能評価等審査中であった住宅の計画を大規模に変更する場合）（税込金額（税率10％）、単位：円）(ろ)評価料金（い）１棟の延べ面積

戸建住宅

200㎡以内200㎡超 ～ 500㎡以内
500㎡超

基本料金

選択項目
（住戸数）加算額

24,200[ 30,800 ]
28,600[ 34,100 ]33,000[ 38,500 ]

1,100×Ｂ

基本料金((※1)
200㎡以内

共同住宅等

200㎡超～
500㎡以内500㎡超～
1,000㎡以内
1,000㎡超～3,000㎡以内
3,000㎡超～5,000㎡以内
5,000㎡超～10,000㎡以内
10,000㎡超～20,000㎡以内
20,000㎡超～
30,000㎡以内
30,000㎡超12,100[ 13,200 ]
26,400[ 33,000 ]
41,800[ 52,800 ]
81,400[ 104,500 ]
148,500[ 193,600 ]
259,600[ 337,700 ]
477,400[ 625,900 ]
691,900[ 899,800 ]
845,900[ 1,098,900 ]

加算額(住棟)構造
20,900[ 27,500 ]
50,600[ 67,100 ]81,400[ 106,700 ]
160,600[ 211,200 ]
294,800[ 388,300 ]
515,900[ 677,600 ]
951,500[ 1,252,900 ]
1,364,000[ 1,800,700 ]
1,666,500[ 2,200,000 ]

３事項
(※2)
9,900
[ 14,300 ]25,300[ 34,100 ]40,700[ 53,900 ]
80,300[ 105,600 ]
147,400[ 193,600 ]
257,400[ 338,800 ]
475,200[ 627,000 ]
680,900[ 899,800 ]
832,700[ 1,100,000 ]

加算額
(住戸)
住戸数・
８事項(※3)

1,100
×∑(mi)(※
基本料金はすべての変更において適用する。
1)(※３事項（火災、劣化、維持）はこのうち一事項でも変更すれば適用する。
2)(※ ８事項は変更事項ごとに適用するが、∑（ｍi）は８事項のうち、変更がある事項ごとの住戸数の3) 和で、1,100×∑（ｍi）円の限度額は、2,200円×評価対象住戸数(M)×同一間取低減係数(β)とする。8事項は、火災・維持・温熱・空気・光視・音・高齢・防犯。
( ※ 長期使用構造等確認に関する申請書の記載事項のみの変更については、1住戸につき2,200円とす4) る。
表中、Ｂ：選択項目追加数[]：第8条に規定する長期使用構造等確認の申請、及び、第9条に規定する併願申請に適用する。
※ 5-2一次エネルギー消費量等級において、共用部を含む場合は別途見積もりとする。

別表２－２

評価等の業務の変更申請に関する料金（当該計画の変更に係る直前の設計住宅性能評価等をセンター以外の者から受けている場合）（税込金額（税率10％）、単位：円）(ろ)評価料金（い）１棟の延べ面積
基本料金
戸建住宅

200㎡以内200㎡超 ～

500㎡以内500㎡超

200㎡以内

共同住宅等

200㎡超 ～

500㎡以内500㎡超 ～

1,000㎡以内

1,000㎡超 ～3,000㎡以内

3,000㎡超 ～5,000㎡以内

5,000㎡超 ～ 10,000㎡以内
10,000㎡超 ～ 20,000㎡以内
20,000㎡超 ～ 30,000㎡以内
30,000㎡超選択項目（住戸数）加算額

48,400[60,500]
56,100[68,200]
66,000[77,000]
42,900[55,000]
102,300[134,200]
163,900[213,400]
322,300[421,300]
590,700[775,500]
1,032,900[1,354,100]
1,904,100[2,505,800]
2,768,700[3,600,300]
3,383,600[4,398,900]

2,200×Ｂ（ 3,300＋2,200×Ｂ）
×Ｍ×β

表中、Ｍ：共同住宅等の評価対象住戸数、β:同一間取低減係数（ただし、0.5≦β≦1）、
Ｂ：選択項目追加数[]：第8条に規定する長期使用構造等確認の申請、及び、第9条に規定する併願申請に適用する。
※ 5-2一次エネルギー消費量等級において、共用部を含む場合は別途見積もりとする。

別表２-３ 長期使用構造等に係る軽微変更該当証明に関する料金（税込金額（税率10％）、単位：円）
区分(ろ)評価料金

当該計画の変更に係る直前の長期使用構造等確認（併願申請を含む）をセンターから受けている場合

5,500

当該計画の変更に係る直前の長期使用構造等確認（併願申請を含む）をセンター以外の者から受けている場合

別表１の額

別表３

共同住宅等の設計住宅性能評価及び変更設計住宅性能評価で、構造棟数が2以上の場合の追加
料金（申請上１棟であるが、２以上の部分がエキスパンジョイントその他相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物のうち、住戸のある建築物の部分（以下「別棟」という。）が２以上存在する共同住宅等の場合）（税込金額（税率10％）、単位：円）

共同住宅等（い）別棟１棟の延べ面積(ろ)評価料金

200㎡以内

26,400200㎡超 ～

500㎡以内50,600500㎡超 ～

1,000㎡以内

81,4001,000㎡超 ～3,000㎡以内

160,600

3,000㎡超 ～5,000㎡以内

294,800

5,000㎡超 ～ 10,000㎡以内

515,900

10,000㎡超 ～ 20,000㎡以内

951,500

20,000㎡超 ～ 30,000㎡以内

1,278,200

30,000㎡超

1,567,500

注意）別棟１棟の延べ床面積区分ごとに別棟数分の料金を加算する。ただし、別棟のうち最大延べ床面積のものは除く。

別表４－１

建設住宅性能評価の評価料金（税込金額（税率10％）、単位：円）(ろ)評価料金（い）１棟の延べ面積

基本料金

検査回数
加算額

戸建住宅

200㎡以内45,10014,300×Ｎ

500㎡以内50,60016,500×Ｎ

56,10019,800×Ｎ

200㎡以内35,20016,500×Ｎ

500㎡以内

81,40022,000×Ｎ

500㎡超 ～ 1,000㎡以内

130,900

29,700×Ｎ

1,000㎡超 ～ 2,000㎡以内

245,300

37,400×Ｎ

2,000㎡超 ～ 3,000㎡以内

245,300

46,200×Ｎ

3,000㎡超 ～ 5,000㎡以内

445,5000

55,000×Ｎ

5,000㎡超 ～ 7,000㎡以内

781,000

70,400×Ｎ

7,000㎡超 ～ 10,000㎡以内

781,000

86,900×Ｎ

10,000㎡超 ～ 20,000㎡以内

1,401,400

115,500×Ｎ

20,000㎡超 ～ 30,000㎡以内

2,037,700

167,900×Ｎ

30,000㎡超

2,490,200

205,200×Ｎ

200㎡超 ～
500㎡超

200㎡超 ～

選択項目（住戸数）
加算額

2,200×Ｂ

共同住宅等（ 7,700＋2,200×Ｂ ）×Ｍ

表中、Ｍ：共同住宅等の評価対象住戸数、Ｎ：現場検査を行う回数、Ｂ：選択項目追加数※

5-2一次エネルギー消費量等級において、共用部を含む場合は別途見積もりとする。

別表４－２ 建設住宅性能評価の評価料金（センター以外の者が設計住宅性能評価を行った場合）（税込金額（税率10％）、単位：円）(ろ)評価料金（い）１棟の延べ面積

基本料金

検査回数
加算額

戸建住宅

200㎡以内67,10014,300×Ｎ

500㎡以内75,90016,500×Ｎ

85,80019,800×Ｎ

200㎡以内57,20016,500×Ｎ

500㎡以内133,100

22,000×Ｎ

500㎡超 ～ 1,000㎡以内

213,400

29,700×Ｎ

1,000㎡超 ～ 2,000㎡以内

407,000

37,400×Ｎ

2,000㎡超 ～ 3,000㎡以内

407,000

46,200×Ｎ

3,000㎡超 ～ 5,000㎡以内

741,400

55,000×Ｎ

5,000㎡超 ～ 7,000㎡以内

1,298,000

70,400×Ｎ

7,000㎡超 ～ 10,000㎡以内

1,298,000

86,900×Ｎ

10,000㎡超 ～ 20,000㎡以内

2,354,000

115,500×Ｎ

20,000㎡超 ～ 30,000㎡以内

3,422,800

167,900×Ｎ

30,000㎡超

4,183,000

205,200×Ｎ

200㎡超 ～
500㎡超

200㎡超 ～

選択項目（住戸数）
加算額

2,200×Ｂ

共同住宅等（ 7,700＋2,200×Ｂ ）×Ｍ

表中、Ｍ：共同住宅等の評価対象住戸数、Ｎ：現場検査を行う回数、Ｂ：選択項目追加数※

5-2一次エネルギー消費量等級において、共用部を含む場合は別途見積もりとする。

別表５

変更建設住宅性能評価の評価料金（税込金額（税率10％）、単位：円）(ろ)評価料金（い）１棟の延べ面積

基本料金

検査回数
加算額

戸建住宅

200㎡以内40,70014,300×Ｎ

500㎡以内46,20016,500×Ｎ

51,70019,800×Ｎ

200㎡以内35,20016,500×Ｎ

500㎡以内

81,40022,000×Ｎ

500㎡超 ～ 1,000㎡以内

130,900

29,700×Ｎ

1,000㎡超 ～ 2,000㎡以内

245,300

37,400×Ｎ

2,000㎡超 ～ 3,000㎡以内

245,300

46,200×Ｎ

3,000㎡超 ～ 5,000㎡以内

445,500

55,000×Ｎ

5,000㎡超 ～ 7,000㎡以内

781,000

70,400×Ｎ

7,000㎡超 ～ 10,000㎡以内

781,000

86,900×Ｎ

10,000㎡超 ～ 20,000㎡以内

1,401,400

115,500×Ｎ

20,000㎡超 ～ 30,000㎡以内

2,037,700

167,900×Ｎ

30,000㎡超

2,490,200

205,200×Ｎ

200㎡超 ～
500㎡超

200㎡超 ～

選択項目（住戸数）
加算額

2,200×Ｂ

共同住宅等（ 3,300＋2,200×Ｂ ）×Ｍ

表中、Ｍ：共同住宅等の評価対象住戸数、Ｎ：現場検査を行う回数、Ｂ：選択項目追加数※

5-2一次エネルギー消費量等級において、共用部を含む場合は別途見積もりとする。

別表５の表中（い）欄の１棟の延べ面積は、次の各項目の左欄に掲げる区分に応じ、右欄について算定する。
変更建設住宅性能評価を申請する場合で、当該計画 当該計画の変更に係る部分の床面積（床面積の(1)の変更に係る直前の建設住宅性能評価をセンター以 増加する部分にあっては、当該増加する部分の外の者から受けている場合

床面積）

変更建設住宅性能評価を申請する場合で、当該計画(2)の変更に係る直前の建設住宅性能評価をセンターから受けている場合(3)

当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、当該増加センターが建設住宅性能評価審査中であった住宅の する部分の床面積）計画を大規模に変更して住宅を建築する場合

別表６

建設住宅性能評価で室内空気中の化学物質濃度等の測定を行う場合の追加料金（税込金額（税率10％）、単位：円）（い）測定物質の種類(ろ)追加料金

ホルムアルデヒドのみ

25,300トルエン等その他の物質を含む

35,200戸建住宅

ホルムアルデヒドのみ

24,200×k＋12,100×ｍ

トルエン等その他の物質を含む

24,200×k＋22,000×ｍ

共同住宅等

表中、ｍ：室内空気中の化学物質の濃度等の測定戸数
ｋ：｛1+（ｍ-1）/20｝の整数（小数点以下切り捨て）
・測定の方法は、簡易測定機器（測定バッジによるパッシブ採取方式）による。
・評価方法基準６－３（３）イ採取条件③に規定されている窓及び扉の開閉等の測定環境の設定は、申請者が行うものとする。
・新築住宅に係る戸建住宅の測定は竣工検査と同時に行うものとする。

別表７

建設住宅性能評価における再検査に係る追加料金（税込金額（税率10％）、単位：円）（い）建設住宅性能評価の
申請時の床面積戸建住宅

200㎡超 ～(ろ) 追加料金

200㎡以内

14,300500㎡以内16,500500㎡超19,800200㎡以内16,500500㎡以内22,000500㎡超 ～ 1,000㎡以内

29,7001,000㎡超 ～ 2,000㎡以内

37,4002,000㎡超 ～ 3,000㎡以内

46,2003,000㎡超 ～ 5,000㎡以内

55,0005,000㎡超 ～ 7,000㎡以内

70,4007,000㎡超 ～ 10,000㎡以内

86,90010,000㎡超 ～ 20,000㎡以内

115,500

20,000㎡超 ～ 30,000㎡以内

167,900

30,000㎡超

205,200

200㎡超 ～

共同住宅等

別表８

建設住宅性能評価における共同住宅等の検査住戸数を割増す場合の追加料金（税込金額（税率10％）、単位：円）
共同住宅等

別表９

追加検査を行う住戸１戸あたり、33,000

建設住宅性能評価の評価料金の返還額（税込金額（税率10％）、単位：円）（い）１棟の延べ面積(ろ) 評価料金の返還額
評価対象住戸の全部が取 室内空気中の化学物質濃度等の測り下げられた場合（※１） 定を取り下げる場合

戸建住宅

200㎡以内

14,300×ｎ

500㎡以内16,500×ｎ(ホルムアルデヒドのみ)

25,300200㎡超 ～

4,400
(トルエン等その他の物質を含む)

500㎡超

200㎡以内16,500×ｎ

500㎡以内22,000×ｎ

500㎡超 ～ 1,000㎡以内

29,700×ｎ

1,000㎡超 ～ 2,000㎡以内

37,400×ｎ

2,000㎡超 ～ 3,000㎡以内

46,200×ｎ

3,000㎡超 ～ 5,000㎡以内

55,000×ｎ

5,000㎡超 ～ 7,000㎡以内

70,400×ｎ

7,000㎡超 ～ 10,000㎡以内

86,900×ｎ

10,000㎡超 ～ 20,000㎡以内

115,500×ｎ

20,000㎡超 ～ 30,000㎡以内

167,900×ｎ

30,000㎡超

205,200×ｎ

200㎡超 ～

35,20019,800×ｎ

共同住宅等(ホルムアルデヒドのみ)

4,400×ｈ24,200×k＋12,100×ｊ(トルエン等その他の物質を含む)

24,200×k＋22,000×ｊ(※１)共同住宅等で評価対象住戸の一部が取り下げられた場合
4,400円×ｈ
表中、ｎ：未実施の現場検査回数、 ｈ：取り下げられた評価対象住戸数
ｊ：室内空気中の化学物質の濃度等の未測定住戸数
ｋ：｛1+（j-1）/20｝の整数（小数点以下切り捨て）

別表１０

評価書等の再交付の料金（税込金額（税率10％）、単位：円）
設計住宅性能評価書 又は建設住宅性能評価書

１戸につき、5,500

長期使用構造等確認書

１戸につき、2,200