情報セキュリティ投資の手助けとなる諸制度の紹介

経済産業省
商務情報政策局 情報技術利用促進課（ＩＴイノベーション課）

アジェンダ

１．財政投融資制度
２. 租税特別措置（減税措置）
３. 第四次産業革命スキル認定

1１．財政投融資制度

１.財政投融資制度
２.租税特別措置
３.第4次産業革命スキル認定

2

ＩＴ活用促進資金（融資）について
概要
中小企業が情報化を進めるために必要な、情報化投資を構成する設備資金、また、ソフトウェアの取得等に係る運転資金について、株式会社日本政策金融公庫が融資を行うもの。
対象（１）情報技術を活用した効果的な企業内業務改善及び企業内の情報交換等業務の高度化を行うもの（２）他企業、消費者等との間でネットワーク上の取引及び情報の受発信を行うもの（３）企業内業務の情報技術の水準を取引先等企業外の情報技術の水準に合わせようとするもの（４）情報技術の活用により、業務方法、業務内容等の経営革新を図ろうとするもの（５）（１）から（４）までを組み合わせる等、情報技術等を高度に活用するもの（６）別記2に掲げる軽減対象課税資産の譲渡等を行う者又は別記2のイに規定する飲食料品の課税仕入れを行う飲食業を営む者（７）ケーブルテレビ業を営むもの 【(6)-(7)：総務省所管】（８）IoTを活用して生産性の向上を図る者であって、IoTの導入に際して、専門家の助言・指導を受けているもの 【(8)：中企庁所管】

ＩＴ投資を広く網羅

貸付利率

貸付期間

（１）電子計算機等情報化を構成する設備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基準利率（２）上記のうち、基幹業務にITを活用する者であって、「複数の情報セキュリティ対策（ネットワーク脅威対策に限る）を講じる者」が取得する特定の設備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 特別利率②（３）長期運転資金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基準利率（４）軽減税率に対応するために必要な資金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 基準利率-0.9％（５）タクシー無線のデジタル化投資に必要な資金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 特別利率②（６）ケーブルテレビに対応するために必要な資金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 特別利率②（７）付加価値額等の向上につなげるために取得するIoT関連設備・・・・・・・・・・ 特別利率②

貸付限度額

セキュリティ対策を行うと更に低い金利を適用！

中小企業事業：７億２，０００万円（うち長期運転資金２億５，０００万円）
国民生活事業：７，２００万円（うち運転資金４，８００万円）

設備資金 ２０年以内
運転資金 ７年以内

金利利率（年利）
中小企業事業 1.21％
国民生活事業 1.81％
特利①：基準利率-0.4％
特利②：基準利率-0.65％
特利③：基準利率-0.9％※平成29年4月12日現在

3

ＩＴ活用促進資金（融資）について資金使途対象となる投資を行う者が、別表2に掲げる設備等を取得（改造、更新を含む。以下同じ。）するために必要な設備資金及び長期運転資金（設備資金にはソフトウェア制作に係る開発費等資産計上される資金を含む）＜長期運転資金の例＞
イ． 設備等を賃借するために必要な資金
ロ． ソフトウェアの取得、制作及び運用に必要な資金
ハ． 情報技術（ＩＴ）の活用のための人材教育に必要な資金
ニ． 情報技術（ＩＴ）の導入に関する診断・助言に必要な資金

4ＩＴ活用促進資金（融資）について 【対象設備の別表】
対 象

内

容

1 電子計算機

記憶装置、演算装置、制御装置及び入出力装置からなる計算機をいう。（当該電子計算機に係るソフトウェアを含む。）

2 周辺装置

電子計算機本体と組合せ使用する機器全般(1)記憶装置：外部記憶装置、補助記憶装置、映像記憶装置等(2)入出力装置：印刷装置、図形入力装置、自動設計・解析管理装置（CAE、CAD、CAM）、作図装置、コンピュータ画像処理設備（ＣＧ）、認識装置、表示装置、その他入出力装
置（電子写植装置、アナログ／デジタル交換機、音声入力装置、漢字入力装置等）(3)通信装置：モデム、ターミナルアダプタ、ルータ、ネット制御装置、通信制御装置等

3 端末装置

独立筐体もしくは他の目的に使用される電子機器と併用される機器で、電子計算機に通信回線で接続することのできるものをいう。
(1)汎用端末装置：携帯端末、汎用通信機器、多機能情報端末等(2)専用端末装置

4 被制御設備

電子計算機等により制御される生産等に利用される設備（高度数値制御加工装置（CNC）、多軸産業用ロボット装置、自動搬送装置等）

5 関連設備

電子計算機等設備間の情報の伝送に使用される設備及び上記装置の運用に必要な関連設備(1)伝送設備 ：ＬＡＮケーブル、ゲートウェイ装置、ブリッジ等(2)関連設備 ：電源設備、空気調和設備等

6 関連建物・構築物

情報技術の普及及び変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資に際し、当該投資計画に一体不可分であり、上記装置、設備の導入と併せてその取得に必要不可欠な建物・構築物及びそれらの設置に必要不可欠な土地

7 その他の設備

その他情報化投資を構成する設備であって、中小企業庁長官が財務省大臣官房総括審議官と協議のうえ、必要と認めたもの
5

サイバー攻撃の現状①
 IT利活用拡大とともに、サイバー攻撃の脅威も増大。
ーサイバー攻撃の事案は増加傾向
ー攻撃の手口が巧妙化
ー政府関係機関や企業への標的型サイバー攻撃（※）により、個人情報や重要技術等の情報が漏洩（※）ターゲットに対し、マルウェアに感染させるためのファイルを添付したメールを送り、開封させることにより、コンピューター上に保存されているファイルを窃取する攻撃【攻撃の手口の巧妙化】
不正なプログラムによる感染（従来）メールに不正なプログラムを添付【過去５年間に経験した重大なインシデント件数】

1.5

n-66
11.9

（最近）ウェブサイトを改ざんし、閲覧するだけで、不正なプログラムが自動的にダウンロード

ＩＤ・パスワードの不正利用（従来）ＩＤ・パス入力を総当たり（最近）取得済みのＩＤ・パスワードのリストを当て
はめ、様々なサイトで成功率高く不正ログイン

6割以上の企業が過去に重大なインシデントを経験

（％）

60件

37.3

1件
2～5件
6～10件

32.8

11件以上

10.4

無回答

（出典）ＩＰＡ「企業CISOやCSIRTに関する実態調査2016」より
経済産業省作成

6

サイバー攻撃の現状②
 多様な情報セキュリティが必要ということを前提としつつも、セキュリティ事故につながるインシデントにおいては、「ネットワーク脅威対策」が有効なものが全体の約70％を占める。

カテゴリ別インシデント件数※出展「JPCERTインシデント報告レポート（2016年4月～6月）」（JPCERT）

7

情報セキュリティ事故事例・被害額
 情報セキュリティ事故を起こすと、損害賠償や事故対応などで甚大な被害が出る。
 それは中小企業に対しても同様である。
(1) ＪＴＢ＜2016年6月＞
・ グループ会社のサーバに不正アクセスがあり、793万人分の顧客情報が流出
・ 3月に取引先を装ったメールの添付ファイルを社員が開封することでマルウェア感染・ その後、複数回にわたり外部と内部サーバとの間で不正な通信(2) セシール＜2016年9月＞
・ 同一のＩＰアドレスから50回にわたりログイン試行があり、うち8件で成功
・ 不正ログインされた顧客については個人情報流出の可能性※出展「2015年情報セキュリティインシデントに関する対策に関する調査報告書（速報版）」（2016年6月 NPO日本ネットワークセキュリティ協会 セキュリティ被害調査ワーキンググループ）
8

中小企業におけるセキュリティ対策の現状①
 十分なセキュリティ対策をとれていないと考えている中小企業は約６割。
 ＩＴ投資を行う際に、一つのセキュリティ対策も行わない企業は約２割。
Ｑ，情報セキュリティ対策は十分だと思いますか？

Ｑ，ＩＴ投資を行う際にセキュリティ対策を含めていますか？

※出展「2015年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査報告書」（ＩＰＡ） 9

中小企業におけるセキュリティ対策の現状②
 セキュリティ対策のうち、「ウイルス対策ソフト・サービス」以外の導入が進んでいない。
Ｑ，情報セキュリティ関連製品やサービスを導入していますか？

※出展「2015年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査報告書」（ＩＰＡ）10

中小企業におけるセキュリティ対策の現状③
 情報セキュリティ対策が進んでいない理由の上位に「予算の不足」が挙げられている。
Ｑ，情報セキュリティ対策を進める上での課題点※出展「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2016～調査報告書～」（2016年5月ＩＰＡ）11

まとめ・セキュリティ対策の要件（概要） 中小企業が取り組むべきセキュリティ対策は、主に社内ネットワークシステムへの不正な侵入を防ぐ「ネットワーク脅威対策」と、電子メールやデータなど個別のコンテンツ上のウイルス対策や社内端末からの外部アクセス制限などの「コンテンツセキュリティ対策」など
 そのうち、「ネットワーク脅威対策」が有効なセキュリティインシデントが全体の約７0%を占めている一方、その導入率はIDS/IPSで4.5%、アプリケーションファイアウォールで6.4%となっており、その普及が中小企業の情報セキュリティ対策として急務 こうしたことから、平成29年度から、下記の情報セキュリティ対策を行う者がＩＴ投資をする場合、より低金利融資を適用することで更なる普及促進を図る。
情報セキュリティ対策要件（ネットワークセキュリティ対策）
種類

対策内容

1

統合型

製品

orサービス2

ファイアウォール製品

orサービス

3

ＶＰＮ製品

orサービス4

ＩＤＳ／ＩＰＳ

製品

orサービス

5

ＷＡＦ製品

orサービス※フリーソフトを除く。
※具体的要件：２～５の機能のうち、複数実施。又は、２～５を複数満たす「１統合型」を実施。

12

セキュリティ対策の要件（詳細）①
番号(１)

区分

統合型製品・サービス名

容統合型
ｱﾌﾟﾗｲｱﾝｽ製品

以下に記載したFW、 WAF、 IDS/IPS、 VPN のうち、少なくとも二つ以上の機能を装備したアプライアンスと呼ばれる専用筐体。
または当該アプライアンスを実現するために提供されるソフトウエア。

統合型

ｻｰﾋﾞｽ

以下に記載したFW、 WAF、IDS/IPS、 VPNのうち、少なくとも二つ以上の機能をクラウド等を利用し提供するサービス。

製品

以下の機能に特化した専用機器、もしくは以下の機能を実現するソフトウェアおよび以下の機能を実装する高機能ルーター等。
・コンピュータやネットワークと外部ネットワークとの境界に設置され、ネットワーク上の通信を解析し、送信元アドレス、送信先アドレス、プロトコルの種類、ポート番号、通信のステータス等の情報に基づき、あらかじめ設定されたルールまたはポリシーに従って、通信の許可、遮断、制御を行う。
但し、クライアントPCや各種端末に実装するパーソナルファイアウォールは除く。

ｱﾌﾟﾗｲｱﾝｽ/ｿﾌﾄｳｪｱ(２)

内ﾌｧｲｳｫｰﾙ(FW)

ﾌｧｲｳｫｰﾙ
(FW)

ｻｰﾋﾞｽ

ハードウェアやソフトウェアを自社で購入することなく、サービス事業者が所有・運用する機器を用いて以下の機能を実現するサービス。
・コンピュータやネットワークと外部ネットワークとの境界に設置され、ネットワーク上の通信を解析し、送信元アドレス、送信先アドレス、プロトコルの種類、ポート番号、通信のステータス等の情報に基づき、あらかじめ設定されたルールまたはポリシーに従って、通信の許可、遮断、制御を行う。
13

セキュリティ対策の要件（詳細）②
番号

区分

製品・サービス名

ｱﾌﾟﾗｲｱﾝｽ/
ｿﾌﾄｳｪｱ(3)

ｱﾌﾟﾗｲｱﾝｽ/
ｿﾌﾄｳｪｱ

(4)

製品

ｻｰﾋﾞｽ

ハードウェアやソフトウェアを自社で購入することなく、サービス事業者にて維持・管理する機器あるいはソフトウェアを利用し、以下の機能を実現するサービス
・Webサーバとインターネットなどの外部ネットワークとの間に設置され、サーバへのアクセスを監視し、攻撃とみなされるアクセスパターンを検知するとブロックすることでWebアプリケーションへの外部からの攻撃・侵入を検知・防止する。

製品

以下の機能に特化した専用機器もしくは以下の機能を実現するソフトウェアをいう。
・サーバやネットワークの外部との通信を監視し、侵入の試みなど不正なアクセスを検知して攻撃を未然に防ぐまたは、攻撃の検知を通知するシステム。

ｻｰﾋﾞｽ

ハードウェアやソフトウェアを自社で購入することなく、サービス事業者の提供する機器をレンタルする、またはサービス事業者の管理する機器に自社の通信を通過させることで以下の機能を実現するサービス。
・サーバやネットワークの外部との通信を監視し、侵入の試みなど不正なアクセスを検知して攻撃を未然に防ぐまたは、攻撃の検知を通知するシステム。

IDS/IPS
IDS/IPS
(FW)

容

以下の機能に特化した専用機器もしくは以下の機能を実現するソ
フトウェア、あるいはWEBサーバ自体に組み込むソフトウェアをいう。
・Webサーバとインターネットなどの外部ネットワークとの間に設置され、サーバへのアクセスを監視し、攻撃とみなされるアクセスパターンを検知するとブロックすることでWebアプリケーションへの外部からの攻撃・侵入を検知・防止する。

WEB
ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ
ﾌｧｲｱｳｫｰﾙ
WEB
ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ
ﾌｧｲｱｳｫｰﾙ

内14

セキュリティ対策の要件（詳細）③
番号

区分

製品・サービス名
ｱﾌﾟﾗｲｱﾝｽ/ｿﾌﾄｳｪｱ

(5)

容

製品

以下の機能に特化した専用機器もしくは以下の機能を実現するソフトウェアをいう。
・インターネット等の通信回線に接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークを構築する機能。

ｻｰﾋﾞｽ

ハードウェアやソフトウェアを自社で購入することなく、サービス事業者の提供する機器をレンタルする、またはサービス事業者の提供する機器を利用して以下の機能を実現するサービス。
・インターネット等の通信回線に接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークを構築する機能。

VPN
VPN

内

15

具体的な対象製品の確認方法
 JNSAのＨＰ（http://www.jnsa.org/）に一部対象製品を掲載。

16

具体的な対象製品の確認方法
 JNSAのＨＰ（http://www.jnsa.org/）に一部対象製品を掲載。

製品名又は要件(種類)ごとに対象製品を調べることが可能

17

具体的な対象製品の確認方法
 JNSAのＨＰ（http://www.jnsa.org/）に一部対象製品を掲載。

※掲載されているものは対象の一部。
掲載されていないものであっても前述の要件を満たすものは対象となる。

18

（参考）「IoT財投」
 日本政策金融公庫は、平成２９年４月から中堅・中小製造業がＩｏＴを導入し、付加価値の向上に取り組む際の設備資金を低利で融資する制度を新設。
 ＩｏＴに関する知識がないと、必要以上に初期費用をかけてしまったり、期待ほど生産性が向上しなかったりするが、専門家の支援と組み合わせて融資することで、中小企業ごとの経営環境に見合ったＩｏＴ投資を実現できる環境を整備。
設備投資のための資金支援

専門家によるノウハウの支援
スマートものづくり応援隊
・ 企業でのカイゼン活動
・ IoT・ロボット導入支援••

戦略的CIO育成支援事業
・ 企業のIT活用を支援

等

最大７．２億円の貸付け基準金利より０．６５ポイント優遇（例）貸付期間１２年、基準金利１．２１％→ 特別金利０．５６％で貸付

生産性・付加価値の向上

・工場や倉庫の全体の稼働状況を把握
・設備故障の予兆をつかみ対応
・人手不足への対応
・技能伝承の促進等【問合せ先】 日本政策金融公庫(融資相談) TEL： 0120-154-505 https://www.jfc.go.jp
中小企業庁技術・経営革新課(制度相談) TEL：03-3501-1816■貸付条件■① 「スマートものづくり応援隊」等のＩｏＴ専門家の支援を受けていること② 付加価値額／一人当たり付加価値額が ３年後に９％（５年後に１５％）以上向上
または、経常利益の伸び率が３年後に３％（５年後に５％）以上向上 の計画を作ること

19

２．租税特別措置（減税措置）

１.財政投融資制度
２.租税特別措置
３.第4次産業革命スキル認定

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中小企業投資促進税制（法人税・所得税・法人住民税・事業税）

延長○中小企業投資促進税制は、中小企業における生産性向上等を図るため、一定の設備投資を行った場合に、税額控除（７％）又は特別償却（30％）の適用を認める措置。
○中小企業投資促進税制の対象設備等について一部見直しを行い（上乗せ措置を改組し、中小企業経営強化税制を創設、器具備品を縮減）、適用期限を２年間延長。
改正概要 【適用期間：平成３０年度末まで】
対象者

・中小企業者等（資本金額１億円以下の法人、農業協同組合等）
・従業員数１０００人以下の個人事業主

対象業種

製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除く)、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業及びサービス業(物品賃貸業及び映画業以外の娯楽業を除く)※性風俗関連特殊営業に該当するものは除く
・機械及び装置【1台160万以上】
・測定工具及び検査工具【1台120万以上、1台30万以上かつ複数合計120万以上】

対象設備

・一定のソフトウェア【一のソフトウェアが70万以上、複数合計70万以上】※複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く

・貨物自動車（車両総重量3.5トン以上）
・内航船舶（取得価格の75％が対象）

措置内容

個人事業主
資本金3,000万以下の中小企業

３０％特別償却 又は ７％税額控除

資本金3,000万超の中小企業

３０％特別償却

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中小企業投資促進税制●「一定のソフトウェア」とは？
→ 自社利用ソフトウェアとして無形固定資産に計上されるもの
ただし、以下のものは、ISO/IEC15408に基づく評価認証が必要【 評価認証を受ける必要があるソフトウェア 】①サーバー用オペレーティングシステム②サーバー用仮想化ソフトウェア③データベース管理ソフトウェア及びそれを利用するアプリケーション
ソフトウェア④連携ソフトウェア⑤不正アクセス防止ソフトウェア（FW、IDS/IPS、WAF）（１基あるいは複数基計70万円以上）
22

３．第4次産業革命スキル認定

１.財政投融資制度
２.租税特別措置
３.第4次産業革命スキル認定

23「第４次産業革命スキル習得講座認定制度（仮称）」の創設
 第４次産業革命の下では求められる能力・スキルが大きく変化してくと考えられる中、産業界のニーズに対応した人材育成・教育が重要。
 特に、IT・データ分野を中心とした社会人向けの教育訓練のうち、専門性・実践性の高い講座を経済産業大臣が認定する制度を新たに創設する。

対象分野

有識者検討会委員（五十音順、敬称略）
(座長)
川田 誠一
東純一
五十嵐悠紀
大久保幸夫
金丸 恭文
小杉 礼子
田口 潤

(1) IT（IT業界）分野①IT業界のIT技術者が、将来成長が見込める新しい技術・システムを身につける②IT業界のIT技術者が、高度な(上級・応用）スキルを身につける(2) 産業界のIT利活用
ITを活用することで、ものづくり等の産業の高度化につなげる力を身につける

宮原 良幸
室井 雅博

スケジュール
4月25日
5月17日
6月14日

産業技術大学院大学 学長
富士通株式会社 執行役員
明治大学 総合数理学部 先端メディアサイエンス学科
専任講師
株式会社リクルートホールディングス
リクルートワークス研究所 所長
フューチャー株式会社代表取締役会長 兼 社長 グループCEO
独立行政法人労働政策研究・研修機構 特任フェロー
株式会社インプレス IT Leaders編集部 編集主幹
兼 プロデューサー
株式会社ウチダ人材開発センタ 代表取締役社長
株式会社野村総合研究所 取締役

第1回検討会開催
第2回検討会開催
第３回検討会開催（とりまとめ）ご静聴ありがとうございました25