資料１

福島12市町村将来像実現
ロードマップ２０２０改訂版（概要）福島12市町村将来像提言フォローアップ会議
平成29年６月３日

福島12市町村将来像実現ロードマップ2020 改訂版（概要）福島12市町村の将来像に関する有識者検討会において、福島12市町村における希望の持てる将来像の検討を⾏い、平成27年７⽉、30～40年後の姿を見据えた2020年の課題と解決の方向を提言として取りまとめ。
提⾔の主要個別項⽬の具体化・実現に向けて進捗管理を⾏うため、復興庁、関係省庁、福島県、12市町村等が参加する「福島12市町村将来像有識者提⾔フォローアップ会議」（事務局は復興庁及び福島県）を開催し、平成28年５⽉に福島12市町村将来像実現ロードマップ2020を策定。平成29年6月に、福島12市町村将来像実現ロードマップ2020改訂版を策定。

「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提⾔」における2020年に向けた具体的な課題と取組(1) 産業・生業（なりわい）の再生・創出(2) 住民生活に不可欠な健康・医療・介護・ 新産業の創出と事業・生業の再建
・ 基幹産業である農林水産業の再生

・ 医療の充実による安全・安心 ・ 地域の復興人材を育む先進の確保的な教育の推進・ 高齢者の介護の充実等
・ 中核的な人材の育成(3) 未来を担う、地域を担うひとづくり(4) 広域インフラ整備・
まちづくり・広域連携
・ 広域インフラ整備
・ まちづくり・ 広域連携(5) 観光振興､風評･風化対策､文化･スポーツ振興
・ 観光振興・ 風評・風化対策
・ 文化芸術の振興
・ スポーツ振興主要個別項⽬への取組（２２項⽬）
1 . イノベーション・コースト構想の実現
・ 2018年度からロボットテストフィールドを供用開始予定・ 拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備の課題に係る検討会を開
催し、議論の整理を取りまとめ

2 . 官民合同チームの取組等
・ 官民合同チームの取組等を通じた事
業・生業の再建や農業の再生の支援
・ 官民合同チームの体制強化

3 . 被災企業等への支援
・ 被災地企業の販路開拓等を支援するとともに、企業立地支援により雇用創出及び産業集積等を推進

4 . 福島フードファンクラブ
（ＦＦＦ）等の取組
・ 福島フードファンクラブの設立等

復興人材を育む、先進的な13 . 幹線道路の整備
・ 平成30年代前半にふくしま復興再生道
教育の推進
路を整備予定・ 双葉郡等避難地域の医療等提供体制
8 . 小中学校再開のための環検討会を開催し、医療等提供体制の方
14 . ＪＲ常磐線の早期の全線境整備等
向性と対応策を検討
9 . ふたば未来学園での先進 ・ 開通
2019年度末にJR常磐線の全線運用開6 . ＩＣＴ活用による地域医療ネッ教育
始予定
トワークの構築・ 2019年度から併設型 中高一貫教
15 . 復興拠点等の整備
・ ICTを活用した地域医療ネットワークの育を実践予定
5 . 二次医療体制の確保を含めた取組構築や、ネットワークの拡大を推進

7 . 地域包括ケアの実現に向けた検討
・ 被災町村の地域包括ケアシステム構築を支援

10 . ＩＣＴ教育コーディネーター
新産業構造化の地域に根差した、中核的な人材育成
11 . 小高産業技術高校での「産業革新科」の新設
・ 2017年に開校、イノベーション・コースト構想に貢献する人材を育成

12 . 産業人材育成の検討

・ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを推進

16 . 地域公共交通の構築に向けた検討
・ 法定協議会を立ち上げ、今後地域公共交通網形成計画の検討、策定予定

18 . 観光振興・交流人口の拡大
19 . 風評・風化対策の強化
20 . 文化芸術の振興
・「地域のたから」民俗芸能承継事業や、チャレンジふくしまパフォーミングアーツプロジェクト等を実施

スポーツの振興21 . 東京オリンピック・パラリ
ンピック関連等事業の検討
・2019年度にJヴィレッジを全面再開

22 . Ｊヴィレッジ「復興シンボル」中核拠点化

17 . その他広域連携の取組
・ 避難12市町村広域連携検討会等を開催

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向け、福島の復興を世界にアピール
福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。
※福島１２市町村将来像提言は、除染、特定廃棄物の処理、中間貯蔵施設の整備、原発事故の収束等の状況も踏まえ、長期的に、かつ、広域の視点で検討が行われたもの。

1

福島12市町村将来像実現ロードマップ2020 改訂版（主な取組）
分野名

短期
2017年度

これまでの取組2018年度◎ イノベーション・コースト構想の実現（ロボットテストフィールド）施設の整備計画策定
ロボットテストフィールド及び研究開発等施設の整備◎ イノベーション・コースト構想の実現（国際産学連携拠点）
国際産学官共同利用施設（ロボット）等整備計画策定

中期2019年度

施設整備

長期
2021年度～

2020年度

東京オリンピック・パラリンピック
ロボットテストフィールド供用開始（2018年以降、共用できる施設から順次開所）

ロボット産業集積の実現
ロボット関連拠点等施設供用開始（一部2018年度～）

実用化開発等支援

各拠点施設の事業化に向けた検討、具体化、整備等(1) 産業・生 ◎ イノベーション・コースト構想の実現（スマート・エコパーク）
福島県におけるリサイクル関連ビジネス事業化可能性調査の実施等
業（なりわい）の再生・創出 ◎ 官民合同チームの取組等を通じた事業・生業の再建
個別訪問・相談支援及び支援策の拡充

予算事業の執行による支援策の拡充

環境・リサイクル産業の集積
事業・生業や生活の再建・自立の状況を踏まえた支援策を実施◎ 被災企業等への支援「地域復興マッチング『結の場』」や被災地域企業新事業ハンズオン支援事業等の実施

従来の取組を見直しながら引き続き推進

失った販路や減少した売上の回復を実現

被災地域企業のニーズや復興状況等を踏まえ必要な施策を検討・実施

企業立地補助金による企業の立地の推進◎ 二次医療体制の確保を含めた取組(2) 住民生活に不可欠な健康・医療・介護

医療提供体制の方向性と対応策の検討（中間報告の策定）

中間報告に基づく医療提供体制の再構築
医療提供体制の整備による安全・安心の確保

医療施設の整備・運営、救急医療体制の整備
医療従事者の確保、医療施設の再開支援◎ 小中学校再開のための環境整備等
教育相談体制整備等の従来の支援

福島県学校再開支援チームによる支援
・ 既に地元で学校を再開している市町村 → 田村市（都路）、広野町、川内村
・ 2018年に地元で学校再開を目指している町村 → 川俣町（山木屋）、富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村(3) 未来を担う、地域を担う ◎ ふたば未来学園での先進教育
学校基本計画策定併設中学校開設準備、本校舎建設工事、連携型中高一貫教育の実践
ひとづくり
ふたば未来学園高等学校開校

・ 2017年に地元で学校を再開した市町 → 南相馬市（小高）、楢葉町
・ 避難先において学校教育を行っている町 → 大熊町、双葉町

併設中学校開校
併設型中高一貫教育の実践 連携型中高一貫教育の実践

地域や世界で活躍する人材育成に寄与◎ 小高産業技術高校での「産業革新科」の新設
学校基本計画策定本校舎内部改修及び実習棟新築工事

小高産業技術高校開校
産業革新科を新設

地域に寄与する人材育成の推進◎ ＪＲ常磐線の早期の全線開通◎ 幹線道路の整備▼ 全線開通に向けた見通し等公表
浜吉田駅～相馬駅、原ノ町駅～浪江駅、竜田駅～広野駅、小高駅～浪江駅 運転再開済◎ 復興拠点等の整備

富岡駅～竜田駅 2017年10月頃運転再開予定

地域復興及びイノベーション・コースト構想実現に寄与

先端技術教育の実践▼ 平成30年代前半までにふくしま復興再生道路の完成を目指す

浪江駅～富岡駅 2019年度末までの開通を目指す

順次整備(4) 広域インフ 住民が安全・安心に生活できる環境の実現
復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくり
復興計画等の策定
ラ整備・まち◎地域公共交通の構築に向けた検討
づくり・広域連
携・法定協議会設置
・幹事会、方部会開催

・H29.4.1 バス3路線の運行を開始
・地域公共交通網形成計画の策定

復興の進度に応じた段階的な地域公共交通網の構築◎ その他広域連携の取組
検討会を立ち上げ課題の抽出・合意形成
個別課題の解決に向けた協議

各市町村が取り組むべき公共的サービスの広域連携の実現により、住民サービスの維持・向上を図る。

◎ 風評・風化対策の強化(5) 観光振興､風評・風化対策関連事業の実施
風評･風化対 風評・風化対策強化戦略の策定◎
東京オリンピック・パラリンピック関連等事業の検討
策､文化･スポーツ振興
2020東京オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業の実施

ふくしまの新たなイメージの創出、ふくしまブランドの再生・構築▼Ｊヴィレッジ全面再開
Ｊヴィレッジの再開

東京オリンピック・パラリンピック

レガシーとして継承

2

（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
分野名
（作成者）

短期
2017年度

これまでの取組中期
2019年度2018年度

2020年度

長期
2021年度～イノベーション・コースト構想の実現【1-1】 ロボット
テストフィールド（経済産業省製造産業局産業機械課）【1-2】 国際産学連携拠点（経済産業省大臣
官房福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室）【1-3】 スマー
ト・エコパ-ク（福島県 商工労働部）【1-4】 エネル
ギー関連産業プロジェクト（福島県 企画調整部）【1-5】 農林水産分野（福島県農林水産部）【1-6】 拠点を核とした産業集積
及び周辺環境整備（内閣府原子力被災者生活支援チーム）

ロボットテストフィールド及び研究開発等施設の整備計画策定

ロボットテストフィールド及び研究開発等施設の整備

国際産学官共同利用施設（ロボット）等整備計画策定

ロボットテストフィールド供用開始（2018年以降、共用できる施設から順次開所）

施設整備
実用化開発等支援

ロボット産業集積の実現

ロボット関連拠点等施設供用開始（一部2018年度～）

各拠点施設の具体化、整備等
研究会の設置

ネットワーク構築
事業可能性調査の実施

浜通り地域を中心に環境・リサイクル産業の集積

各プロジェクトの実施

各プロジェクトの詳細を検討する会議
体の設立 等

各プロジェクトの立ち上げ・開始

各プロジェクトの確実な実施

各プロジェクトの確実な実施
各プロジェクトの立ち上げ・開始

各プロジェクトの検討・実施

実施地域の拡大

原子力災害の真の克服
魅力的な浜通りの構築

原子力災害からの農林水産業の再生・復興

・拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備、ビジネス創出の推進
・閣僚級会議の創設等による新しい枠組みの構築

3

（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
分野名
（作成者）

これまでの取組

短期2017年度

2018年度

中期
2019年度

長期
2021年度～

2020年度官民合同チームの取組等【2-1】官民合同チームの取組等を通じた事業・生業の再建（経済産業省
大臣官房福島復興推進グ
ループ福島事業・なりわい再建支援室）

官民合同チームの体制
個別訪問・相談支援及の 抜本的な強化
び支援策の拡充
及び支援策の拡充【2-2】官民合同チームの取組等を通じた農業の再生（農林水産省大臣官房文書課、東北農政局企画調整室）【3】 被災起業等への支援（復興庁 企業連携推進室・経済産業省 地域基盤整備課 ）【4】 福島フードファンクラブ(FFF) 等の取組
（福島県農林水産部、企画調整部、観光交流局）

事業・生業や生活の再建・自立の状況を踏まえた支援策を実施

営農再開に向けた取組に対する支援
風評の払拭に向けた取組の推進・支援
福島県の農業の再生「結の場」、ハンズオン支援等の実施

従来の取組を見直しながら引き続き推進

企業立地補助金による企業の立地の推進

ＦＦＦの設立
各事業の実施新たな販路開拓等を進める取組を検討

被災地域企業のニーズや復興状況等を踏まえ必要な施策を検討・実施

失った販路や減少した売上の回復を実現

福島県産品の購入促進及び販路拡大

4

（２） 住民生活に不可欠な健康・医療介護
分野名（作成者）

これまでの取組

短期2017年度

医療提供体制の方向性と対応【5】 二次医療体 策の検討（中間報告の策定）
制の確保を含めた取組（福島県保健福祉部）【6】 ICT活用による地域医療ネットワークの構築（福島県保健福祉部）

2018年度

中期
2019年度

2020年度

中間報告に基づく医療提供体制の再構築

長期
2021年度～医療提供体制の整備による安全・安心の確保

医療施設の整備・運営、救急医療体制の整備
医療従事者の確保、医療施設の再開支援

二次医療圏内のネットワーク構築

参加機関の増加・効率的で質の高い医療サービスの提供

ネットワークの全県拡大

診療所・介護施設も参加
社会福祉施設の災害復旧、介護施設整備及び介護人材の確保【7】 地域包括ケアの実現に向けた検討（福島県保健福祉部）

高齢者が安心して生活できる体制の確保

被災町村の地域包括ケアシステム構築支援（３） 未来を担う、地域を担うひとづくり
分野名（作成者）

これまでの取組【8】小中学校再開のための環境整備等（福島県教育庁）

教育相談体制整備等の従来の支援【9】 ふたば未来
学園での先進教育（福島県教育庁）

学校基本計画策定
ふたば未来学園高等学校開校【11】 小高産業
技術高校での「産業革新科」の新設（福島県教育庁）

学校基本計画策定教育内容の検討
本校舎内部改修及び実習棟新築工事【12】 産業人材育成の検討（福島県商工労働部）

短期
2017年度

福島県学校再開支援
チームによる支援2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～・ 既に帰還して学校を再開している市町村 → 田村市（都路）、広野町、川内村
・ 2017年に帰還して学校を再開した市町 → 南相馬市（小高）、楢葉町
・ 2018年に帰還して学校再開を目指している市町村 → 川俣町（山木屋）、富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村
・ 避難先において学校教育を行っている町 → 大熊町、双葉町

併設中学校開設準備
本設校舎設計、建設工事
連携型中高一貫教育の実践

開校
本校舎内部改修工事

併設中学校開校
併設型中高一貫教育の実践
連携型中高一貫教育の実践

地域に寄与する人材育成の推進
先端技術教育の実践
テクノアカデミーにおける人材育成
産学官連携による人材育成「福島復興産業人材育成塾」の実施

イノベーションによる新たな産業の創造や、新たなまちづくり及び地域再生のモデルを世界に発信する人材の育成に寄与

地域復興及びイノベーション・コースト構想の実現に寄与

5

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
分野名
（作成者）

これまでの取組

短期2017年度

2018年度

中期
2019年度

ふくしま復興再生道路
９工区完成、１１工区工事中、９工区調査・測量・設計・用地交渉
阿武隈東～阿武隈（（相馬西道路）
相馬福島道路
霊山道路 ）【13】 幹線道路
ならはスマートIC、大熊ＩＣ
双葉ＩＣの整備（福島県調査・設計土木部）
常磐自動車道の４車線化・渋滞対策検討
各復興拠点等の計画策定、具体化
アクセス道路2015年
3月10日【14】 JR常磐線 全線開通にの早期の全線 向けた開通（復興庁イ 見通し等公表

原ノ町～浪江小高～浪江
運転再開済

富岡駅～竜田駅
2017年10月頃
運転再開予定2020年度

長期
2021年度～（霊山～福島）浪江駅～富岡駅
2019年度末までの開通を目指す

ンフラ構築班） 浜吉田～相馬、竜田～広野

運転再開済

6

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
分野名
（作成者）

短期
2017年度

これまでの取組中期
2019年度

2018年度

長期
2021年度～

2020年度

復興拠点等の整備

住民が安全・安心に生活できる環境の実現【15】 復興拠
点等の整備（福島県避難 復興計画
地域復興局） 等の策定

【15①】
田村市
（田村市）

復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくり①林業の再生（バイオマス発電、ＣＬＴ産業）②産業団地整備

各種施策の実施・検討③公的賃貸住宅④都路みらい公園

【15②】
南相馬市
（南相馬市）

小高区再生調査
復興拠点基本計画
基本設計

【15③】
川俣町
（川俣町）

商業施設棟の敷地造成・建築工事・開所

【15④】
広野町
（広野町）

【15⑤】
楢葉町
（楢葉町）

【15⑥】
富岡町
（富岡町）

⑤陣場公園

既存施策及び農林業再生など新規施策の実施
⑥行司ヶ滝

用地買収
実施設計

復興拠点施設を核として賑わいのあるまちづくりの実践

建設工事等

オープン賑わいの創出（2018年度～）住民の安心の実現

安心

で

きる

生

活

環

境の実

現

第２期開発地区整備
近代農業地区整備
他の復興拠点等との連携検討

第１期開発地区整備

コンパクトタウン整備事業
竜田駅東口開発事業

工事完了後商業施設開業
宿泊施設

産業再生エリアの整備事業
役場機能 再開
交流サロン及び公設診
療所 開所
複合商業施設 再開

持続可能な復興拠点の整備に向けたフォローアップ

災害公営住宅第1期：入居開始
第2期：建設着工
帰還困難区域再生計画

ＪＲ竜田駅舎整備

コンパクトタウンの実現

分譲開始
町内生活環境の更なる充実
帰還困難区域の再生・発展

魅力あるまちの実現

7

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
分野名
（作成者）
【15⑦】
川内村
（川内村）

【15⑧】
大熊町
（大熊町）

短期
2017年度

これまでの取組2018年度

長期
2021年度～

2020年度

研究機関の誘致及び施設整備事業
スポーツ環境・施設整備事業
上記事業の事業検討

具現化に向けた計画設計

調査・設計

造成工事

復興拠点（大川原地区）の都市計画決定
等用地取得及び各種施設の基
本計画策定

【15⑨】
双葉町
（双葉町）

復興計画の改訂
駅周辺先行除染産業拠点都市計画

【15⑩】
浪江町
（浪江町）

復興まちづくり計画、個別実施計画の策
定

【15⑪】
葛尾村
（葛尾村）

中心拠点等整備計画の策定・見直し、中心部の用地取得及び造成
測量設計業務、災害公営住宅整備（落合地区）

工場建設（田ノ入工業団地等整備事業）

町内復興拠点除染
海岸堤防の整備
復興産業拠点・情報発信拠点の整備
国による拠点の認定

復興計画の策定、全体土地利用計画、太陽光発電設置
道の駅運営会社設立
道の駅運営方針の設計
道の駅造成

人口増、健康増進の実現・雇用の確保

財源確保による施設等の整備
企業による工場整備

用地造成及び各施設等の整備（帰町できる環境整備）
第二の復興拠点（下野上地区）の除染、整備事業着手

住民が安心・安全に生活できる環境の実現

入居・交流の促進
海岸防災林の整備
復興祈念公園の整備
特定復興再生拠点区域の整備

災害公営住宅・小中学校・こども園 造成・建設工事
町道小熊田宮田線
実施設計・用地買収

復興計画の具現化

順次運用開始交流・情報発信拠点 基本設計・用地買収・造成工事・建設工事

本格稼動
開通・運用開始

新設工事

立地企業用地造成、立地企業用住宅整備

復興交流館、農業倉庫、防災倉庫、胡蝶蘭栽培施設の用地造成、施設建設、児童交流拠点の整備

基本設計・用地買収
【15⑫】
飯舘村
（飯舘村）

中期
2019年度

防災センター、直売所、花見山公園、住宅レクリエーション機能ゾーン等の具体化を検討

拠点東側エリアの基本構想・土地利用計画検討・地権者協議・用地取得等
花卉栽培施設一部完成
復興住宅用地造成、住宅完成

花卉栽培施設完成
復興住宅運用開始

道の駅完成
道の駅運営協力者・団体協議

花卉栽培施設本格供用開始

復興拠点の継続に向けた検討・フォローアップ

直売所運営体制強化、道の駅内容の見直し・更新

8

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
短期
中期
長期（作成者）
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度～【16】 地域公共 ・法定協議会設置
・地域公共交通網
状況に応じた地域公共交通網形成計画の変更・見直し
交通の構築に ・幹事会、方部会開催
形成計画の策定
向けた検討（福・H29.4.1 バス3路線
島県生活環境復興の進度に応じた段階的な地域公共交通網の構築の運行を開始
先行的・部分的運行の拡大部）
分野名

これまでの取組【17】 その他広域検討会を立ち上げ
連携の取組（福課題の抽出・合意形成
島県避難地域復個別課題解決に向けた協議興局）

各市町村が取り組むべき公共的サービスの広域連携の実現により、住民サービスの維持・向上を図る。

（５） 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
分野名
（作成者）

これまでの取組

短期2017年度■観光復興キャンペーン事業【18】 観光振2014.4～6 ﾌﾟﾚDC
2015.4～6 本番DC興・交流人口の2016.4～6 アフターDC
拡大（福島県観■インバウンド関連事業
光交流局）■教育旅行関連事業【19】 風評・風化対策の強化（福島県総務部）【20】文化芸術の振興（福島県文化スポーツ局）【21】スポーツの振興 東京オリン
ピック・パラリピッ
ク関連等事業の検討（福島県文化スポーツ局）

2018年度

中期
2019年度

長期
2021年度～

2020年度

観光復興キャンペーンやインバウンド、ホープツーリズム等に取り組みながら、各種インフラの復旧・整備状況に合わせ、市町村、関係団体と連携し、地域が主体となった持続的な観光振興を図っていく。

風評・風化
風評・風化対策強化
風評・風化対策関連事業の実施
風評・風化対策関連事業の実施
対策強化戦
戦略の策定
略の策定

ふくしまの新たなイメージの創出、ふくしまブランドの再生・構築「地域のたから」民俗芸能承継事業
チャレンジふくしまパフォーミングアーツプロジェクト

各文化振興事業の実施

文化プログラム・文化力プロジェクト

東京オリンピック・パラリンピック

2020東京オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業の実施
Ｊヴィレッジ
一部再開

Ｊヴィレッジ
全面再開

東京
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ

レガシーとして継承

レガシーとして継承

9

参考

福島12市町村将来像提言のフォローアップの進め方について

福 島 県

福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言（概要）○ 復興大臣の下、「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」を取りまとめ（平成27年７月）○ 提言に記載された主要個別項目の状況を国、福島県等から報告を受け、実現に向けた助言を行う【委 員】◎ 大西 隆豊橋技術科学大学学長・日本学術会議会長○ 家田 仁東京大学・政策研究大学院大学 教授
内堀 雅雄 福島県知事
大山 健太郎 アイリスオーヤマ(株)代表取締役社長
高島 宏平 オイシックス（株）代表取締役社長
中村 良平 岡山大学大学院教授・経済学部副学部長
松永 桂子 大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授
山名 元
原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長（◎：座長、○：座長代理）※役職は提言取りまとめ時点のもの

助言

福島12市町村将来像提言フォローアップ会議
第1回：平成27年10月、第2回：平成28年2月、第3回：平成28年5月、第4回：平成29年5月○ 「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」の主要個別項目に関し、実現に向けた進捗管理（フォローアップ）を行う○ 工程表等を取りまとめ、有識者検討会に報告する

１．30～40年後の地域の姿
・ 空間線量については、物理減衰のみで相当程度低減
・ 復興の進捗によっては震災前の人口見通しを上回る可能性
・ 世界に発信する福島型の地域再生
２．2020年に向けた具体的な課題と取組
主要個別項目(1) 産業・生業（なりわい）の再生・創出(2) 住民生活に不可欠な健康・医療・介護(3) 未来を担う、地域を担うひとづくり(4) 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携(5) 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
３．その他
・ 福島の復興・再生は国の責務と明記。
・ 発災から10年後の福島の復興に向けた政府の組織のあり方は検討
課題と付記
・ 「今後、国、県その他関係機関がよく連携し、市町村の意見を踏まえつつ、将来像の個別具体化・実現に向けて速やかに取組み、そのための取組体制の構築を検討すべき」と、フォローアップ体制構築の必要性を提言

報告

【構 成】
共同議長
アドバイザー
メンバー

説明者
共同事務局

復興庁統括官、福島県副知事
有識者（必要に応じ参加）
復興庁、関係省庁
福島県庁
12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）
個別項目の検討・実施主体（関係省庁、福島県庁関係部局等）
復興庁、福島県10