受託契

約

約

株式会社第一花き

款

第１条

（総則）

東京都中央卸売市場北足立市場、第一花き立川地方卸売市場及び柏市公設地方卸売市場の卸売業者である株式会社第一花き（以下「会社」という。）が、東京都中央卸売市場北足立市場、第一花き立川地方卸売市場及び柏市公設地方卸売市場（以下「市場」という。）において行う卸売のための販売の委託の引受けは、卸売市場
法（昭和 46 年法律第 35 号。以下「法」という。
）、同法施行規則（昭和 46 年農林省令第 52 号。以下「省令」という。
）、東京都中央卸売市場条例（昭和 46 年東京都条例第 144 号。以下「条例」という。）、同施行規則（昭和 46 年東京都規則第 273 号。以下「規則」という。）その他関係諸法令によるほか、委託者との間に特約のない限り、本約款によるものとする。

第２条（会社の責務）

会社は、受託した物品の卸売を公正かつ効率的に行う。
２．会社が本約款に違反して委託者に損害を与えたときは、これを賠償する責任を負う。ただし、天災地変、自然災害、伝染病の蔓延、輸送遅延、火災や洪水等施設利用が困難な場合、その他会社の責任に帰すことができない事由によって生じた損害については、その責任を負わない。

第３条（委託者の責務）

委託者は、委託する物品について、鮮度、選別、荷造りを吟味しその商標信用を保証する責務を有する。

第４条（委託物品の引渡し場所）

委託者は、会社に対する委託物品の引渡しは市場内の卸売場で行うこととします。ただし、会社が引渡場所を指定した場合は、当該場所において物品の引渡しを行うこととします。

第５条（委託物品の受領通知）

会社は、委託物品を受領したときは、委託者に対して直ちに、その物品の種類、数量、等級、品質、その他受領のときにおける物品の状態及び受領の日時を通知する。
２．前項の場合において、委託物品について、種類又は品質の相違、損敗、数量の不足等の異状を認めたときは、会社は、引渡しを受けた後遅滞なく物品受領通知書又は売買仕切書に異常の内容等を付記する。ただし、当該物品の受領に委託者若しくはその代理人が立ち会って、その了承を得たときはこの限りでないこととする。

第６条（衛生上有害な物品等の受託拒否）

会社は、次の物品の販売の委託は、引き受けない。
（1）

衛生上有害な物品法令に違反し、若しくは公益に反する行為の疑いがある場合又は販売を制限する行
政機関の指示若しくは命令があった場合（2）

市場施設の許容量を超える入荷が見込まれる場合で物理的受け入れが困難な物品（3）

当社が公表した売買取引の条件に基づかない場合（4）

過去に全て残品となり販売に至らなかった物品と品質が同程度であると知事が認める場合（5）

販売委託の申し込みが当社以外の場所における売買取引の残品の出荷であることが明白である場合

２．前項の物品について、販売の委託があったとき、又は知事から売買を差し止められ、若しくは市場外に持1

ち去ることを命ぜられたときは、会社は、これを処分する。
３．前項の処理によって生じた費用及び損害は、すべて委託者の負担とする。

第７条（受託物品の保管）会社は、受託物品の販売が終了するまでは、これを保管する責任を負うものとする。
２．会社は、会社の責任に帰すべき事由によって、受託物品の保管中に生じた腐敗、損傷等委託者に与えた損害については、会社が賠償する責任を負う。
３．会社は、受託物品の卸売にあたりその一部を見本に供した場合は、その見本に供した物品に通常生ずる品質の損傷若しくは低下又は減量等について、その責任を負わない。

第８条（受託物品の手入れ等）

会社は、受託物品の性質に従い、その販売のために通常必要とする手入加工その他の調整をすることができるものとする。

第９条（受信場所）

委託者からの会社に対する諸通信は、市場内の会社の事務所あてに行うものとする。

第１０条（送り状等の添付と発送案内）
委託者が委託物品を会社あてに出荷する場合は、その物品の種類、荷印、個数、等級、品質、共選及び個選等の区別、その他受領に関し必要な事項を記載した送り状又は発送案内等をその物品に添付するか若しくは物品の到着前までに会社に通知するものとする。なお、委託者が委託物品の運送を他人に託した場合も同様とする。
２．委託者が、前項の送り状又は発送案内等をその物品に添えないときは、品質の相違、数量不足又は委託先の不明等による受領の遅延について、会社に対抗することはできないこととする。

第１１条（委託物品の表示）
委託者は、会社に物品を出荷するときは、荷札の添付、その他の方法により、委託者及び受託者を明確にすることとする。
２．前項の措置をとらなかったこと、又は委託物品の運送の途中において荷札の亡失、その他の事由によって委託者又は受託者が不明となったことにより生じた損害については、受託者は、その賠償の責任を負わないこととする。

第１２条（受託物品の上場）
会社は、委託者と特別な合意がある場合を除き、委託物品をその受領後最初の卸売取引に上場する。
２．受託物品の上場順位は、特約のある場合を除き会社が販売順位を決めるものとする。

第１３条（売買取引の方法）
委託物品の卸売方法は、せり売り又は相対による卸売方法とする。

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第１４条（販売価格）
委託物品の販売価格（消費税及び地方消費税を含まない価格とする。以下同じ。）については、成り行き価格によるものとする。ただし、委託者が指値（消費税及び地方消費税を含まない価格とする。以下同じ。）その他の条件を付したときはその条件によるものとする。
２．相対取引による卸売をしたときの当該物品の販売価格は、受託した物品と同種の物品について、前回の取引日に価格形成された販売価格を基準に、当日の需給バランスを考慮した価格とする。

第１５条（販売不成立の場合の処理）
会社は、受託物品について、その販売が不成立となる場合は、遅滞なくその旨を委託者に通知し、その指図を求めることとする。
２．前項の場合、委託者は会社に当該物品の返送又は廃棄を求めることができるものとする。
３．前項の規定により、委託者の求めに応じて、会社が当該物品を返送又は廃棄した場合に要した費用は委託者の負担とする。

第１６条（指値等販売条件の付記）
委託者が委託物品の販売について、指値その他の条件を付するときは、第１０条に規定する通知に付記するか、又はその物品の販売準備着手前までにあらかじめその旨を会社に通知しなければならないものとする。
２．会社は、これらの通知がその物品の販売準備着手前までに到着しない場合、その条件がなかったものとして販売する。
３．委託者が第１項の指値その他の条件を変更しようとする場合は、前項の規定を準用する。

第１７条（指値等の条件がある場合で販売不成立の場合の処理）会社が委託物品の販売について指値その他の条件がある場合、その条件により委託物品を販売することができないときは、遅滞なくその旨を委託者に通知し、その指図を求めるものとする。
２．会社が委託者の指図を待つと、委託者に対し著しく損害を与える恐れがあると認められる場合は、その条件が無かったものとみなして販売することができるものとする。
３．会社は、前項により販売したため生じた損害については、これを賠償する責任を負わない。

第１８条（販売後の事故処理）
会社は、受託物品を卸売し、これを買受人に引渡した後において、買受人から、予見できない瑕疵があること又は数量、品質に著しい差異があること等を発見して会社に対して買受金額の減額の申出があったときは、その受託物品について委託者に連絡し協議の上、それに相当する減額をすることができるものとする。

第１９条（委託の解除等）
委託者による販売委託の解除又は他の卸売業者の委託替えの申し込みは、その受託物品の販売準備着手前に限り、会社はこれに応ずるものとする。
２．前項の申し込みに応じた場合においては、会社は、委託の解除又は委託替えに応じたために要した費用は委託者の負担とする。

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第２０条（再委託の禁止）
会社は、委託者の要求又は同意がなければ、他の卸売業者に再委託をすることはできない。

第２１条（委託手数料）
会社が委託者から収受する委託手数料は、取扱品目のうち、切花その他の切花類及びその加工品については税抜卸売金額（販売価格に数量を乗じて得た額の合計額とする。以下同じ。）に１００分の９．５を乗じて算出した金額に、消費税率（標準税率）を乗じて得た金額を加算した金額、鉢花その他の鉢物類（苗物を含む。）については税抜卸売金額に１００分の１０．０を乗じて算出した金額に、消費税率（標準税率）を乗じて得た金額を加算した金額とし、卸売金額（消費税及び地方消費税を含む金額とする。以下同じ。）より控除するものとする。ただし、委託手数料計算により生ずる円未満の端数は四捨五入する。

第２２条（委託者の費用負担）
受託物品の卸売に係る次の費用は、これらに係る消費税額及び地方消費税額に相当する額を含めて委託者の負担とする。
（1）

通信費（当該物品の販売するに当たって委託者等への連絡に要する費用）（2）

運送料（会社の卸売場又は会社が指定する場所までの運搬及び積下ろしに要する費用）（3）

売買仕切金等の送金料（4）

保管料（受託物品を冷蔵その他の方法により保管をしたため、特に経費を要したときは、その費用）（5）

調整費（容器、手入加工その他の調整に特に経費を要したときは、その費用）（6）

その他会社が立替えた費用

２．

委託手数料及び前項各号の費用は、委託物品の卸売金額から控除するものとする。

第２３条（売買仕切書の送付）
会社は、委託物品の卸売をしたときは、所定の様式によって、その卸売をした物品の品名、等級、販売価格、数量、消費税法の標準税率が適用される品目の販売価格と数量の積の合計額並びに消費税及び地方消費税に相当する額、消費税法の軽減税率が適用される品目の販売価格と数量の積の合計額並びに消費税及び地方消費税に相当する額、前条第２項の規定により控除すべき委託手数料及び費用の金額並びに差引仕切金額（「売買仕切金」とする。以下同じ。）を記載した売買仕切書を特約のない限り販売完了日の翌日までに委託者に送付する。

第２４条（売買仕切金の支払）
売買仕切金の支払いは、会社の事務所にて現金支払い、または委託者が指定する銀行口座への振込により支払う。但し、振込手数料は委託者の負担とし、第２２条第２項の規定に従い控除する。
２．会社は、売買仕切金の支払については、委託者と特約がないかぎり毎月１５日及び月末に締め、それぞれ当月末及び翌月１５日までに行うものとします。ただし、支払日が金融機関の休業日にあたるときは、翌第１営業日を支払日とします。

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第２５条（売買仕切金の精算）
委託物品の卸売金額が、第２１条及び第２２条の規定により控除すべき金額に満たないときは、委託者はその不足金を速やかに会社に対し精算するものとする。
２．会社は、前項の精算について、引続き同一委託者から販売の委託がある場合には、次回の委託物品の売買仕切書に合算してこれを精算することができるものとする。

第２６条（再販売）
会社は、買受人が卸売を受けた物品の引取りを怠ったため受託物品を再販売したときは、その卸売金額によって仕切りを行う。ただし、再販売によって差損金を生じたときは、最初に販売したときの卸売金額によるものとし差額は最初に買い受けた買受人に請求する。

第２７条（会社に事故ある時の処置）
会社が卸売業者として卸売の業務を行うことができなくなった場合において、会社に対して販売の委託があり、又は委託の申し込みがあった物品については、知事の指定した他の卸売業者により卸売されることがあるものとします。
２．前項の規定に基づき、委託替えから委託者に損害を与えたときは、会社はこれを賠償する責めを負うものとする。ただし、会社の責めに帰することのできない事由により、卸売の業務を行うことができなくなったときはこの限りではない。

第２８条（帳簿の閲覧）
会社は、委託者の請求があったとき、特別の事情がある場合を除いて、営業時間中いつでも販売の委託を受けた物品の卸売に関する諸帳簿及び書類の閲覧の求めに応じ、かつ質問に応答する。

第２９条（市場外にある委託物品等の取扱い）
会社は、委託者の了解を得て、委託物品等を市場に搬入することなく卸売を行う場合の委託物品等の引渡し、受領、事故処理及びその他必要な事項については、第４条、第５条、第１０条及び第１８条の規定に係わらず、別に定めるところにより行う。

第３０条（臨時開場等の通知）
会社は、臨時の開場日及び休業日その他委託者に重要な関係を有する事項について、速やかに委託者に通知する。

第３１条（反社会的勢力の排除）
会社及び委託者は、自己又は自己の役員及び従業員が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
（1）

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴対法」という。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）

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（2）

暴力団員（暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）（3）

暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）（4）

暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力
団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）（5）

総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）（6）

社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
）（7）

特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）（8）

準暴力団又は準暴力団構成員（平成 25 年 3 月 7 日付け警察庁通達「準暴力団に関する実態解明及び取締りの強化について」に規定される、いわゆる「半グレ」と呼ばれる集団又は個人をいう。）

２．会社及び委託者は、反社会的勢力等と次の各号の一つにでも該当する関係を有しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
（1）

反社会的勢力等によって、経営を支配される関係（2）

反社会的勢力が、その経営に実質的に関与している関係（3）

自己または第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力を利用している関係（4）

反社会的勢力等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関係（5）

その他役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との非難されるべき関係

３．会社及び委託者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
（1）

暴力的な要求行為（2）

法的な責任を超えた要求行為（3）

取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（4）

風説を流布し、偽計または威力を用いて甲又は乙及び甲又は乙関係者の信用を棄損し、又は業務を妨害する行為（5）

その他前記各号に準ずる行為

第３２条（管轄裁判所）
販売の委託に関する一切の事件に係る訴訟の管轄裁判所は東京都に所在する裁判所とする。

第３３条（約款の変更）
会社がこの約款の全部又は一部を変更したときは、知事に届け出て実施することとする。

6付則

この受託契約約款は、昭和４７年６月２８日から施行する。
この受託契約約款は、平成元年４月 １日から施行する。（一部改正）

この受託契約約款は、平成９年４月 １日から施行する。（一部改正）

この受託契約約款は、平成１２年７月 １日から施行する。（一部改正）
この受託契約約款は、平成１７年５月１日から施行する。（一部改正）

この受託契約約款は、平成２４年４月 １日から施行する。（一部改正）
この受託契約約款は、平成２６年４月 １日から施行する。（一部改正）
この受託契約約款は、令和元年１０月 １日から施行する。（一部改正）
この受託契約約款は、令和２年 ６月２１日から施行する。（一部改正）

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