国立大学法人政策研究大学院大学が達成すべき
業務運営に関する目標（中期目標）

（前文）大学の基本的な目標
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
・世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
・政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備する。
・各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
・政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

◆中期目標の期間及び教育研究組織
１

中期目標の期間

平成２８年４月１日から平成３４年３月３１日までの６年間
２

教育研究組織この中期目標を達成するため、別表に記載する研究科を置く。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

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教育に関する目標（１）教育の内容及び成果に関する目標
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公共政策に関わる現職の行政官など実務家あるいは研究者志向の学生を対象として、学問的知識・方法論を基礎に、現実における政策的な課題の発見能力、深い分析能力、実践的な問題解決能力等を育成するための独自の教育モデルを確立し、その展開を図る。
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公共政策に係る教育研究における基礎となる学術的科目と各政策領域での専門的科目を総合的・体系的に整備しつつ、多様で柔軟な教育組織・カリキュラムを編成する。
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少人数での授業実施と、学生個々の学習履歴・職務経験をもとにしたきめ細かな履修指導により、教育効果を高めるとともに、自律的な学習を促す。これらにより、持続的・発展的な研究・思考態度を涵養するほか、幅広い国際的な視野や行政官等に必要なコミュニケーション能力を身に付けさせる。

1

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成績評価の客観性、公正性及び透明性の向上を図る。

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我が国及びアジア・太平洋諸国等の政策人材等向けに、よりアクセスしやすい短期プログラム等の教育機会の充実を図る。

（２）教育の実施体制等に関する目標
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公共政策に関わる関係機関との連携・協力により、学術的かつ実践的で水準の高い政策研究に関する教育プログラムを展開する。このため、研究者、行政官、実務家など多様な人材による指導能力の高い教員構成を実現する。
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教育の質向上に向けた不断の改善の取組を進めるとともに、多様な学生が互いに学ぶ環境の充実、教育の高度化への対応等の観点から、教育環境の整備を図る。
（３）学生への支援に関する目標
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学生の修学意欲の喚起を図る環境や研究相談の体制を整備する。

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スチューデントオフィスを中心に、学生生活支援を充実する。

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国際的な広がりを持つ修了生ネットワークの活動がより一層活発化するよう、積極的な支援を行うとともに、同窓会との連携・協力を強化する。
（４）入学者選抜に関する目標
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優秀な学生の獲得、学生集団の多様性の確保等の観点から、戦略的なプロモーションを展開するとともに、選抜方法を刷新するなど、アドミッションの強化を図る。
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研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
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国内外の大学や政府機関・研究所等と多様で柔軟な連携ネットワークを構築し、本学がその中核となるなど、学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行する卓抜した研究拠点としての地位の強化を図る。
（２）研究実施体制等に関する目標
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学際的な研究活動が可能となるよう、広く国内外の政策研究者のクリティカル・マスを確保するとともに、個人の研究のみならず、共同研究を活性化させ、国際的にも先進的な研究の遂行を図る。
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政策研究に必須の情報資料を収集・公開するなど、研究者が、より水準の高い研究を遂行し2やすい環境の整備を図る。

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政策研究院においては、本学及び各省庁政策研究所等の政府機関と連携しつつ戦略的政策研究及び人材養成の諸研修を進めていく。この活動のなかから政府の内部から伝統的通念やタブーに挑戦して、多元的な（Pluralistic）発想を導入して政府活動に内発的な革新的変革を誘導する、いわば工房(Studio)としての役割を果たしていく。
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研究者による優れた研究が効果的に遂行されるため、研究の企画立案、連携機関・研究者との調整、申請書類の整理等を含めて幅広い研究支援を行う職員の能力育成を図り、総合的に研究機能の充実・強化を図る。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

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研究・人材育成を通じて政府の重要政策への貢献を行うなど、社会との連携、社会貢献を積極的に推進する。
４その他の目標（１）グローバル化に関する目標
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外国の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関連する機関との連携を組織的に展開し、教育研究のネットワークの構築･拡充を図る。あわせて、研究者個人による海外の研究者との多様な連携・交流を推進する。
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グローバル化に対応した教育の一層の推進を図るとともに、ファカルティのさらなる国際化を進め、外国人教員の大学運営への参画を促す。そのため、学内公用語としての英語使用を推進する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１

組織運営の改善に関する目標

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学長のリーダーシップの下、学内コンセンサスにも留意しつつ、大学の機能強化に向けた取組を全学的に推進していくためのガバナンス体制を強化する。
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教員の雇用、就業等について、研究教育の実際に応じた柔軟な制度の構築・運用を行い、ファカルティの強化を図る。
２

教育研究組織の見直しに関する目標

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政策研究において共通に必要となる知識・技能を確実に修得させるとともに、多様な教育ニ

3

ーズに応えた幅広い分野の教育研究活動を維持・展開するため、学長のリーダーシップの下で、全学的な参画を得て、教育研究組織の再編成等を戦略的・重点的に行う。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標

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大学運営局の職員について、本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず、多様な外部組織連携・多様な教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）を踏まえ、必要な資質・能力の育成・確保を図り、一人あたりの業務能率の向上を図ることで、業務の効率化･合理化を図る。
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大学運営局の組織・体制等に関する課題を点検・検証し、必要な措置を講じる。

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多様な働き方に対応できる職場環境の整備を図り、特に、女性が活躍できる環境づくりを推進する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

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科研費などの競争的資金、各種委託費、寄附金など外部からの多様な資金の確保に努める。

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的確な財務分析を行い、経営戦略に役立てる。

２

経費の抑制に関する目標

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適切な採用管理と業務の合理化等により、人件費を抑制する。

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事務事業の見直しを進め、戦略的な取組みに係る経費以外の管理経費等を抑制する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標

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資産の有効活用に関する方策の検討を行う。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

１

評価の充実に関する目標

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教育研究・管理運営の改善に資するよう、自己点検評価を実施するとともに、外部評価を受け入れる。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標

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32

社会への説明責任を果たすため、大学の研究教育・管理運営に関する情報を積極的に発信する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

１

施設設備の整備・活用等に関する目標

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第３期を通じ、PFI 事業等を着実に遂行する。

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本学キャンパスの極めて恵まれた立地条件を最大限に生かしつつ、本学の機能強化、研究教育の活性化を推進するための施設整備の在り方等について、検討を行う。
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安全管理に関する目標

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キャンパスネットワーク環境のセキュリティ向上を図るとともに、災害や犯罪、感染症などから守られた安全な教育研究環境の実現を目指す。
３

法令遵守に関する目標

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法令等に基づき、適正な法人運営を行う。

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（別紙）

別表 1（研究科）

研 究 科

政 策 研 究 科

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