固定価格買取制度に基づく地域活用要件に関するヒアリング調査について
令和 6 年 3 月 25 日
（一社）福島県再生可能エネルギー推進センター
固定価格買取制度における地域活用要件が 2020 年 4 月（小規模太陽光※1）及び 2022 年
4 月（小規模水力・小規模地熱・バイオマス※2）から設定されていますが、制度スタート以降、事業者からは「どういう内容で計画したらよいのか」等の質問が寄せられるなど対応に苦慮する声が出ています。そのため、県内事業者や自治体等に対して固定価格買取制度に基づく地域活用要件を活用した再エネ事業の検討状況等のヒアリングを行い、その結果を公表し、参考にしていただくことを目的として調査を行いました。
※1 低圧太陽光（10-50ｋW）※2 2022 年度の地域活用要件の設定規模：1,000kW 未満の地熱・中小水力（2023 年度も同じ）、10,000kW未満のバイオマス（2023 年度は 2,000kW 未満）

１ 地域活用要件について
FIT 制度の地域活用要件の考え方として、需要地に接近して柔軟に設置できる電源や地域に賦存するエネルギー資源を活用できる電源については、災害時のレジリエンス強化やエネルギーの地産地消に資するよう、電源の立地制約等の特性に応じ、FIT 認定の要件として、自家消費や地域一体的な活用を促す地域活用要件が設定されています。
（資源エネルギー庁「FIT 制度における地域活用要件について」P13 より引用）
以下の電源には FIT 認定基準として地域活用要件が設定されています。
事業用太陽光▷ 自家消費型の要件設定（10-50kW）▷ 自家消費型・地域消費型及び地域一体型の要件設定
陸上風力

陸上風力 50kW 未満

地熱中小水力（リプレースは 1,000kW 未満）▷ 地域活用要件を設定する規模

バイオマス

地熱 1,000kW 未満
中小水力 1,000kW 未満
バイオマス 2,000kW 未満（出典：資源エネルギー庁 再生可能エネルギーFIT・FIP 制度ガイドブック 2023 年度版 P17）1

（出典：資源エネルギー庁 再生可能エネルギーFIT・FIP 制度ガイドブック 2023 年度版 P18）2

２ 県内事業者や自治体等に対するヒアリングについて
県内事業者等を対象に、地域活用要件を設定する再エネ事業の検討状況について、ヒアリ
ング調査を実施しました。
（１）県内事業者・自治体等へのヒアリングについて
地域活用要件を設定した再エネ事業の計画等を有する可能性のある県内事業者・自治体・土地改良区に、自家消費・地域消費型、地域一体型要件を活用した再エネ事業の検討状況等のヒアリングを行いました。
なお、今回のヒアリングは、検討段階の内容も含めて事業者から聞き取りを行ったものであり、地域活用要件として確定しているものではありません。
対象

県内で地域活用要件を活用した再エネ事業を検討している可能性がある事業者 15 者、自治体 4 者、土地改良区 3 者〇ヒアリング内容
・事業者① 今後の再エネ事業計画の展望② 地域活用要件を設定する事業の検討状況③ 地域活用要件についての内容及び検討状況
・自治体、土地改良区① 事業者等からの相談等による地域活用要件に関する事業計画の内容及び検討状
況（自治体等が主体となる場合も含む）② 事業に対する自治体等の関与について③ 事業による自治体等のメリットについて〇ヒアリング結果（1）-1 県内で地域活用要件を活用した再エネ事業を検討している可能性がある事業者へのヒアリング
県内で地域活用要件を活用した再エネ事業を検討している可能性がある事業者※にご協力いただき、ヒアリングを行いました。
ヒアリングを実施した中で、地域活用要件の検討が進められている事業は、バイオマス発電、小水力発電でした。他は、発電事業の計画はあるが検討は進んでいないもの、計画なしのものでした。
※事業計画認定情報 公表用ウェブサイト 2023 年 3 月 31 日時点の情報及び当センターが入手した情報
から、地域活用要件を活用した再エネ事業を検討している可能性があると判断できる事業者等を選定

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ヒアリング対象事業の発電種別等（事業者）(n=15)
計画はあるが地域活用要件は未検討, 2者, 13%

計画なし, 2者,13%
バイオマス, 6者,40%

小水力, 5者, 34%（１）-2 自治体へのヒアリングについて
R5 年度当初、県エネルギー課が県内自治体の再エネ担当課に対し、アンケート（再生可能エネルギーに関する計画等及び導入に関する調査）を実施し、その回答の中で「FIT 制度における地域活用要件（地域一体型要件）に関する相談や計画の有無」について、相談または計画が「ある」とした市町村 4 者にヒアリングを行いました。
相談や計画があった発電種別は、小水力発電のみでした。

ヒアリング対象事業の発電種別等（自治体）(n=4)

4

（１）-3 土地改良区へのヒアリング
土地改良区が管理している水路等を活用しての小水力発電事業の提案を事業者から受けている可能性がある県内の土地改良区 3 者にヒアリングを行いましたが、いずれも事業者から提案を受けてはいないという状況でした。

３ 全国の事例等の調査について（１）県外事業者等へのヒアリングについて地域活用要件を設定する再エネ事業の計画等を有する可能性のある県外事業者 6 者※に、自家消費・地域消費型、地域一体型要件を活用した再エネ事業の検討状況等のヒアリングを行いました。
（ヒアリング内容は、２（１）と同様）※事業計画認定情報 公表用ウェブサイト 2023 年 3 月 31 日時点の情報から選定

対象

県外事業者 6 者

県外事業者 6 者のうち 3 者からご協力いただき、ヒアリングを行いました。
地域活用要件の検討が進められている事業は、バイオマス発電や小水力発電でした。

４ まとめ
ヒアリング結果から明らかになったことは以下のとおりです。
（１）小水力発電の地域活用要件についてヒアリングを実施した中で、地域活用要件の検討等が行われている県内５事業の全てで、〈地域一体型〉④（災害時等を含む電気又は熱の地方公共団体への供給）が選択されています（うち、１事業は〈地域一体型〉⑤（地方公共団体が直接出資）についても同時に検討するとしています）。
その多くは、主に災害時に電気を避難所等へ供給することを想定しています。
なお、具体的な計画はないものの候補地を探している事業者からは、地域活用要件は厳しい内容で、これがあると事業性が厳しくなる等の意見がありました。
（２）バイオマス発電の地域活用要件についてヒアリングを実施した中で、地域活用要件の検討等が行われている 7 事業（県内５事業、県外２事業）のうち、３事業が〈自家消費型・地域消費型〉③（発電設備により算出された熱を常時利用する構造を有し、かつ、発電した電力の少な5くとも１割を自家消費）を選択、２事業が〈地域一体型〉④（災害時等を含む電気又は熱の地方公共団体への供給）を選択、２事業が〈地域一体型〉⑤（地方公共団体が直接出資）を選択と、対応が分かれました。
バイオマス発電の場合は様々な地域活用要件の選択が行われていますが、小水力発電の場合は〈地域一体型〉④（災害時等を含む電気又は熱の地方公共団体への供給）に集中していることについて、以下の理由が考えられます。
・バイオマス発電の場合は、構造上、熱が発生し、また、平地に立地することが多いことから、熱を活用する他事業との連携が比較的容易で、また、同時に求められる電気の自家消費の割合も１割以上と比較的小さいため、〈自家消費型・地域消費型〉③（発電設備により算出された熱を常時利用する構造を有し、かつ、発電した電力の少なくとも１割を自家消費）は有力な選択肢になっているものと思われます。
・また、バイオマス発電で〈地域一体型〉⑤（地方公共団体が直接出資）を選択した２事業については、１つは発生熱の行政施設での利用等が期待できるもので、また、もう１つは広域市町村圏整備組合のごみ焼却施設で行う発電事業であるな
ど、行政側のメリットや関連性が明らかなものでした。
・一方、小水力発電の場合は、構造上、熱の発生はないため、自家消費により要件を満たそうとする場合は３割以上の自家消費が必要となりますが、山中での立地が多いこと等もあり、事業性が厳しいと判断して、〈自家消費・地域消費型〉①（発電した電力の少なくとも３割を自家消費）を選択する事業者がなかったものと思われます。
・また、小水力発電の場合は、バイオマス発電と異なり、行政との関連性を有する事業の構築が容易ではない面もあり※、〈地域一体型〉⑤（地方公共団体が直接出資）とすることも難しく、結果として選択肢が限られ、〈地域一体型〉④（災害時等を含む電気又は熱の地方公共団体への供給）を選択する事業者が多かったものと推察されます。
※熱の発生がないため、行政施設への熱の供給が不可能であったり、電気特定卸供給を地方公共団体が出資する小売電気事業者等に行おうとしてもその対象は極めて限られるなど。
この調査結果により明らかになったことは、今後、事業者が地域活用要件を設定する再エネ事業を計画・推進していくに当たっては、早い段階からどの地域活用要件を活用するか具体的な検討を行い、その可能性を探ることが重要であるということです。具体的には次の 2 点です。
・発電所の立地について
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立地においては、発電に適した場所であるかや、周辺環境への配慮といった従来からの観点のみならず、想定する地域活用要件に適合する場所であるかについても十分に配慮して、計画を策定することが重要です。
（発電種別により馴染みやすい地域活用要件に違いがあることに注意する必要）・自治体との連携、関与について地域一体型（災害時を含む電気又は熱の自治体への供給、自治体からの出資等）の選択も考慮する場合は、早い段階から自治体との連携を図り、自治体の考え方を十分に把握したうえで、防災計画との連携等、計画を策定することが重要です。

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