PressRelease
平成 25 年 4 月 26 日
各位

独立行政法人 日本貿易振興機構「中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家派遣事業」のご紹介について

フィデアホールディングス株式会社（本社：仙台市、社長兼 CEO：里村 正治）は、独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）が平成 25 年 3 月から新規事業として開始した「中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家派遣事業」について、秋田、山形及び宮城県内における周知、利用促進活動及び採択企業への事後フォロー等を行います。
ジェトロが行う「中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家派遣事業」とは、新興国進出に取り組もうとする中堅・中小・小規模事業者に対し、経験豊富なジェトロの専門家が海外進出に向けたステップに応じて直接支援を行う事業であり、フィデアグループの株式会社荘内銀行（本店：山形県鶴岡市、頭取：國井 英夫）及び株式会社北都銀行（本店：秋田市、頭取：斉藤 永吉）が、本事業において地域内での周知、案内及び採択企業への事後フォロー等を行うものです。
フィデアグループといたしましては、この事業紹介を通じて、お客さまへグローバルビジネスソリューションを提供していくほか、これまで構築した海外ネットワークと有機的に結び付いた海外ビジネスサポートに取り組んでまいる考えです。
社長兼 CEO の里村 正治は「東北地方においても、アジアを中心とした海外展開に向けた機運が高まりつつある中で、ノウハウや人材不足により自力展開を断念する地元企業もあるようです。本事業は、そうした地元企業とってまさに朗報であり、事業協力を通じて、アジアをはじめとした新興国への進出を検討するお取引先企業の皆さまに対し、具体的かつ有益なソリューションのご案内、ご提案をしてまいる考えです。」と述べております。
事業に関する詳しい概要は、別紙の通りです。

（次ページへ続く）

フィデアホールディングス【本件に関するお問い合わせ先】
三浦、藤原 TEL： 018－837－1701
グローバルビジネスグループ
石井、軽部 TEL： 023－626－9050
佐藤（智） TEL： 022－290－8800

地域と向き合う、次代につなぐ。信頼の FIDEA〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央3-1-24022-290-8800（代表） http ://www.fidea.co.jp/

フィデアホールディングス株式会社
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PressRelease（別紙１）事業の内容
1. 「ジェトロ中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家派遣事業」の概略について(1) 事業概要：新興国進出に取り組もうとする中堅・中小企業（採択企業）に対し、経験豊富なジェトロの専門家（企業 OB・現役シニア等）が、海外進出に向けたステップに応じてハンズオン
で個別支援（最長 2 年間）(2) 支援企業数：中堅・中小企業 1,000 社※第１回募集締め切りは、2013 年 5 月 31 日（金）(3) 支援対象業種：①製造業全業種、②サービス業全業種、③その他の業種（農業など）(4) その他具体的な支援内容、費用負担及び応募条件･手続き等は別紙２をご参照ください。
2. フィデアが協力する内容
フィデアグループのお取引先に対する本件専門家派遣事業の紹介、採択企業への事後フォロー及び地域内での本件事業内容の周知、案内
3. 新興国進出支援専門家派遣事業申込書提出及びお問い合わせ先(1)ジェトロ・ビジネス情報サービス部 人材開発支援課
担当：柴原、油井原 TEL:03-3582-4689
4. ご相談窓口(1)荘内銀行
法人営業部 海外取引推進室
担当:石井、軽部
TEL:023-626-9050
仙台支店
担当:大坂、後藤
TEL:022-222-5161(2) 北都銀行
地域振興部 アジア戦略グループ
担当:三浦、小川TEL:018-937-1701
仙台支店
担当:加谷、田中
TEL:022-221-1201
以地域と向き合う、次代につなぐ。信頼の FIDEA

上〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央3-1-24
022-290-8800（代表） http ://www.fidea.co.jp/

フィデアホールディングス株式会社
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専門家による新興国進出個別支援サービス（中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家派遣事業）

申込案内書【第１回募集】

中堅・中小企業
1,000 社を支援
【申込受付中】（募集期間延長）

申込締切：5 月 31 日（金）共に、世界へサービス概要
新興国進出に取り組もうとする中堅・中小企業を、経験豊富なジェトロの専門家（企業OB・現役シニア等）が、海外進出に向けたステップに応じてハンズオンで支援します。

■ ジェトロが提供するサービス（無料）① 専門家による新興国進出に係わるコンサルティング、海外視察等への同行等の支援② ジェトロ本部、国内事務所における投資相談③ ジェトロ海外事務所における現地事情等のブリーフィング④ 海外出張時の関係先（パートナー候補、許認可当局、業界関係者等）の紹介と面談アレンジ⑤ 拠点設立に関する現地の会計事務所、法律事務所、労務コンサルティング等の紹介⑥ 進出検討・予定国に関する市場・規制・税務・法務情報等の提供※上 記 サービスについては、ジェトロおよび専 門 家 が提供 できる範 囲 に限 ります。別途 、追 加 調 査 ・手 配等 が必要な場合は有料サービスをご案内する場合があります。

■ ジェトロの費用負担① 専門家の人件費および内外出張旅費、専門家によるコンサルタント経費全額② 支 援 対 象 企 業 担当者の海外渡航時の航空賃：支援期間中、2回以上出張する場合で、うち１回分（ジェトロが手配するディスカウント・エコノミーの航空券を現物支給）※ただし、現地調査等ジェトロが必要 を認めた日程に限 る。

■ 利用企業の費用負担① 渡航費、現地宿泊費・交通費・活動費（一部、専門家の海外での交通費等も含む）② 弁護士、会計士費用等③ 通訳費用、翻訳費用④ 会社設立にかかわる費用⑤ その他、上記ジェトロの費用負担 に含まれない費用

募集要項■ 応募資格
① 海外進出（拠点の設立等）を検討する日本登記法人の企業又は企業グループ（ ※1 ）であること② 中堅・中小・小規模企業であること。 ※2③ 海外進出に意欲的であること。 ※3④ 海外進出予定もしくは検討国が新興国等 であること。 ※4⑤ ジェトロが定 める下記 応 募条 件を含めて本 申 し込 み案内 書の内 容に承諾いただき、申 し込み書類を提出いただけること。
※1 企業グループで応募される場合には、取 りまとめる幹事企業または団体があることが前提 となります。
※2 中 小 企 業 は、中 小 企 業 基 本 法 で定 義 する中 小 企 業 です。中 堅 企 業 については法 的 定 義 が存 在 しないことから、資本金、売上高、従業 員数などを踏まえ、採否を決定します。
※3 すでに海外拠点を有する法人の拠 点拡張、第 2拠点、第3国 進出も対象となります。
※4 一 般 的 に新興 国 といわれる国 や、OECDの開 発援 助 委 員 会 （DAC）メンバー国など先 進 国“以 外 ”の国であれば、原則すべて対象になります。ただし、採択にあたっては、日系企業の進 出実績 が少ない、民間等の進出支 援サポートサービスが未だ充 実していないなど、より本制 度による支 援の必要 性 が高いと認められる国・地域への進出を重点 的に支援することを基本 として、総合的に採否を判 断します。

■ 応募条件① 海外進出にかかわる専任者または担当者をご指名いただき、ジェトロからの問い合わせ等に迅速にご対応いただけること。
② 必要に応じて、自社費用にて進出予定・検討国への出張が可能であること。
③ 国内外の法令に反する業務を行っていないこと。
④ 公序良俗に反する業務を行っていないこと。
⑤ 反社会勢力、またはこれに類似する企業・団体・個人でないこと。
⑥ 本事業の進捗・成果についての報告書作成が可能であること。
⑦ 本事業の成果把握のためにジェトロが実施するアンケートに、ご協力いただけること。

■ 対象業種① 製造業全業種② サービス業全業種③ その他の業種（農業など）※なお、対応できる適切な専 門家 がいない場合 は、支 援をお待ちいただく、又は支援できない可 能性もありますので、予めご了承下さい。

■ 支援期間
① 支援開始時に、支援対象企業、ジェトロ、専門家で協議の上、決定する。ただし、当初設定した支援期間終了後、継続的な支援の必要性をジェトロが認めた場合は、最長で 2015年3月20日まで延長可能とする。
② 以下の場合、設定した支援期間の途中 で支援を終了する。
（１） 支 援 期 間 中 に 、進 出 先 国 で拠 点 （現 地 法 人 、駐 在 員 事 務 所 、工 場 、店 舗 など）を操業・開所・稼動・開店させたとき。フランチャイズ展開の場合は2号店を出店したとき。
（２） 応募資格および応募条件から外れたときなど、支援企業の状況が変化したとき。
（３） 同意書の内容に違反した場合（４） 支援対象企業 及び役員が違法な行為または違法でないが著しく不正な行為を行った疑いが明らかとなり、支援を継続することがジェトロの信用を毀損する恐れがあるとき。

募集要項.■ 申込方法①申し込み必要書類・必要部数（１） 申込書 1部（企業名、代表 者、資本金、従 業員数、事 業内容、海 外進出の動機、既に進 出している場合は拡大の動機、進出あるいは拡大の検討・希望国 とその理由等）（２） ご利用条件・同意書（代表者印押印済み） 1部（３） 決算報告書（直近３ヵ年度） 4部（①貸借対照表、②損 益計算書 は必須。可 能な場合 は、③販売費及び一般管 理費明細 、④製造原価明 細 ）（４） 会社案内・パンフレット 4部※上記（１）の必 要書類 につきましては郵送またはメールにて送付下 さい。上 記 （２）～（４）の必 要書 類につきましては必要部数をご郵 送下さい。
※郵 送 の際 は、封 筒 に「中 堅 ・中 小 ・小 規 模 事 業 者 新 興 国 進 出 支 援 専 門 家 派 遣 事 業 申 込 書 在 中 」と朱書きして下さい。
※E-mailでの提出の際には、受領の確認を行うよう、お願いします。また、ＦＡＸでの応募は受け付 けません。
※応 募 者 からの上 記 の応 募 書 類 の受 領 をもって応 募 があったものとみなします。なお、当 該 書 類 提 出 後 に応募を辞退する場合は、応 募辞退届 （様式任 意）を書 面で提出してください。
※ご提出いただいた書 類の内 容については、本ジェトロ事業のみに使用 するものとし、御社の承諾なしに外部に開示することはありません。また、応募書 類は返却しませんので、予めご了承下 さい。
※提出書類の作成やプレゼンテーションに係る旅費など、本公募に関して生じた経費は自 己負担でお願いいたします。

②申し込み期限２０１３年５月３１日（金）１２時 必着（郵送、持参、ｅメールとも）※書類に不備があった場 合、審査できない場合がございます。
※必ず締切日までに全ての書類をご提出下さい。

③提出先・お問い合わせ
ジェトロ・ビジネス情報サービス部 人材開発支援課〒１０７-６００６ 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階
ＴＥＬ：０３-３５８２-４６８９
E-mail：BUE @jetro.go.jp
担当：柴原、油井原■ 事業説明会
全国 各地で事業説明会を開催します。詳細はホームページをご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/events/seminar/（開催都市）
札幌 、函館 、帯 広、釧 路、青 森、盛 岡、秋 田 、仙 台 、山 形 、福 島 、いわき、東京 （ 3会 場）、横浜 、宇都宮、前橋、新潟、名古屋、岐阜、金沢、神戸、大阪、高松、高知、松山、徳島、広島、松江、山口、大分、熊本、福岡、浦添募集要項■ 選考・採択・支援開始の流れ① 応募書類をもとに以下の選考基準の観点から審査します。
※提 出 書類 の内 容について、審 査の参 考のため、追 加 のプレゼンテーションや電 話 や面談 等 での質 問 等をお願いする場合がございます。

② 採択結果 通知（選考結果については採否のみを応募者に通知します）③ 支援対象企業の業種、進出 先、計画の熟度に応じて、適した専門家のマッチングを行います。
④ 支援対象企業、ジェトロ、専門家の３者 でキックオフ・ミーティングを行い、支援内容、支援期間等について合意した上で、専門 家が定期的 に訪問・電 話等で支 援し、海外 出張にも同行するなどして支援します.
⑤ ジェトロが、定期的に専門家による支援活動のレビューを行い、必要に応じて支援の見直しを行います。

■ 選考基準
① 海外進 出の予 定・候補 国・地 域が明確であり、海外 展開に取り組 もうとする経営 者のコミットメ
ントと意欲があること海外進出動機・目的の明確性② 海外進出を可能にする組織体制の有無③ 安定的な財政基盤④ 進出予定・検討国の優先度合い：採択にあたっては、日系企業 の進出実績が少ない、民間等の進出支援サポートサービスが未だ充実していないなど、より本制度による支援の必要性が高いと認められる国・地域への進出を重点的に支援することを基本として 総合的に採否を判断します。
※上記に加 え、進 出希 望 先国・都市の市場 状 況、規 制状 況、治 安、専門 家の専 門分 野、ジェトロの受 け入 れ体制等を含め、総合的に勘 案した上で採択企業を決定します。

■ その他留意事項① 個人情報の取り扱いについて
本申 込による採 択 過程で知 り得た個 人情 報 は適切に管 理し、支 援 対象 企 業選 定および支援活動のために使用します。
② 事業成果報告について支援対象となった企業は、事業 成果把 握のために、ジェトロが実施するアンケート等にご協力 い
ただくとともに、進 出予定 国にて拠 点（現地 法 人、駐 在員事 務所、工場 、店舗など）を登記・操業（委託生産等も含む）・開所・稼動・開店された段階で、成果について報告していただきます。
また、支援 期間 中および支援 終了後 一定期 間についても、進捗 状況等を報告いただくこともございます。なお、報 告いただいた内容や、本事 業から得 られた成 果 内容 については、本 事 業 の成果普 及および企 業の海外 進出 促進の一助 とするため、原 則、セミナー、WEBサイト、報告 書等各種手法により、事業成果報告及びジェトロの広報活動に利用させていただきます。

■ お申込み・お問い合わせ先
日本貿易振興機構(ジェトロ) URL：http://www.jetro.go.jp/news/
ジェトロ・ビジネス情報サービス部 人材開発支援課（担当：柴原、油井原 ）〒１０７-６００６ 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階
ＴＥＬ：０３-３５８２-４６８９ / E-mail：BUE @jetro.go.jp
最寄 りの貿易情報センター（国内）

URL：http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list/

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