2021/07/09 第7回中部防災推進ネットワーク勉強会

当会の地域防災に関する取り組み事例紹介
愛知中小企業家同友会
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中部防災推進ネットワーク 団体紹介
団体名：愛知中小企業家同友会

組織の概要

平時からの取組み（CSR活動や業界内の取組み）●愛知県内の中小企業経営者4092社（2021年4月1日現在）を会員とする異業種の経営者団体。
●「経営体質の強化」「経営者の資質の向上」「経営環境の改善」を目的に、国民生活に寄り添い、地域の経済・社会の担い手たる中小企業をめざす取り組みを進めている。具体的には、人間尊重経営を学び、行政・他団体と連携を図り、調査・分析を通じて中小企業の声を発信している。
●当団体の概要
職員数：25名、所在地：名古屋市中区錦三丁目6-29サウスハウス2Ｆ●中小企業の経済的・社会的役割の自覚を高める学び合い。
●政府、自治体等への政策提言・要望、調査研究、広報活動等。
●行政や他団体との交流を深め、緊急時に対応できる土壌を蓄積している。

有事の際に実施している（実施した）こと●中小企業情報を収集し、調査活動を柔軟に行い、復興に必要な施策の要望を取りまとめて提言を行っている。
●義援金を組織的に集め拠出したり、要望のある物資の提供を行っている。
●あらゆる業種の会社が所属しているため現地まで物資を運ぶなど機動力もある。
●専用サイト内で対策手法や支援施策をまとめて情報発信を行っている。
●全国のネットワークがあるため、災害時の経験や課題を教訓化している。

有事の際に自団体として懸念する点●ＢＣＰの作成が中小企業で進んでいないため、迅速に対応ができるのは限定的になること。

他団体や行政に協力を期待したいこと●誰でも理解できる支援情報の提供。
●行政や関連組織のモジュール化による協力体制や連絡網の整備。
●日頃からの中小企業と地域の交流など。
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当会の理念（１）～３つの目的• よい会社をつくろう
同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることをめざします。
• よい経営者になろう
同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身に付けることをめざします。
• よい経営環境をつくろう
同友会は、他の中小企業団体との提携して、中小企業をとりまく、社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。
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当会の理念（２）～自主・民主・連帯の精神• 自主
他のいかなるところからも、政治的、経済的な干渉や支配を受けない。
個人の無限の可能性を追求し、「人間らしく生きる」ことをめざす。
• 民主
生命を尊重し、人格を認め合う。
人間の命の重さは等しく、生理的にも経済的にも命も守る。
民主的考え方を会内・企業・社会に広め、実践する。
• 連帯
あてにし、あてにされる関係を築く。
自助努力と共に、社会的団結により「くらしを守る」。
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当会の理念（３）～国民や地域と共に歩む中小企業•企業活動は反社会的であってはならない。
•地域経済の繁栄に尽くす。
•人間の幸せを大切にする地域社会をつくる。
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東日本大震災直後の１週間で起きたこと• 本日、震災後初めて、最も被害の大きい陸前高田、大船渡に入ってきました。現地で見た光景はテレビで見る映像とはまるで違い、想像を絶するものでした。一瞬にしてがれきと化した街の姿は、未だほとんど手を付けられない状態でした。２時間ほど以前の街の姿を辿りながら現地を歩きました。到底言葉では言い表せない「こんなことがあっていいのだろうか」しか言えないものでした。(震災後の陸前高田市内）• しかし、どっこい気仙支部は生きています。避難所名簿や様々な情報網から、支部８０名中５２名の生存が確認されました。今回現地に入って分かったことは、それぞれの企業ごとに、社員や社員の家族も交えて、共に避難生活を送っている方々が多いことです。
電気も水もない、食料品も限られた中で、部屋を分け合い布団を分け合い、皆で協力しながら生活されていました。まさに企業は生きる砦だと実感しました。

• そんな中、大船渡では驚いたことに、すでに瓦修理に歩き始めている会社や、前線で取材に走りまわっている地元新聞社、みんな困っているからと、靴下や肌着を電気のない店舗で頑張って販売しはじめた衣類店など、すでに仕事をはじめているところが多くありました。しかもガソリンが全くないので、歩いて、自転車で。
• 代表理事、気仙支部長の田村さんは、今日までかかり合宿生１４０名全員を北海道から東京まで、バスやタクシーをつないで、無事送り届けました。全員が無事とは奇跡的です。高田ドライビングスクールは全くの無傷です。ここに社員の多くが一緒に住み、復興へ向け歩み出しています。また高田のある建設業では、震災当日から「道具も会社も全部なくなってしまった。でもこれから、土木インフラが重要になる。まずバイクを調達したい」と動きはじめていた方もおいででした。あの惨状の中で考えられない強さです。常に前を向いています。（陸前高田自動車学校）• 今日一日で、まだまだ数え切れないほどの話を聴いてきました。避難所でリーダーとして牽引している会員もいます。お年寄りとの調整役を買って出る会員さんもいました。むしろ私たち自身が励まされ、生き抜かねばと思います。全て失ってしまった。でもすでに皆、立ち上がり始めています。これからも被災地の最前線の姿をご紹介させていただきます。（高田第一中学校生が書いた「がんばっぺ」）
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東日本大震災から半月後・・・全てを失った被災地企業が新入社員を迎え入れる• ４月６日(水）陸前高田ドライビングスクールで、２０１１気仙支部合同入社式が開催されました。大船渡、陸前高田から４社、５名と北海道同友会から岩手に研修で参加している新入事務局員３名の合計８名が、晴れの席に臨みました。

• 地震で落ちた天井を急遽修理し、ドライビングスクールの一室を入社式会場として整えました。県内各地からの応援も含め経営者２７名、報道各社から２１名が会場に入り、カメラのレンズが曇るほどの熱気と張り詰めた緊張感の中で、入社式が始まりました。
• (株)八木澤商店の社長からは「皆さんは希望の種です。今、この地域の人々は皆希望を失っている。ほとんどの人たちが希望を失っている。そこに小さな灯りを灯しましょう。
小さな灯りはたいまつになり、やがて赤々と燃える地域の炎となる。私たちと共に、必ずやこの気仙を再興させましょう」と激励。
• 新入社員を代表して決意表明に立った○○さんは、「陸前高田が壊滅的だと知り、職場を一番心配していました。新聞で新入社員の内定取り消しという記事を拝見し、私もどうなるのだろうか、と不安にもなりました。しかし、会社は再興させると連絡をいただきました。大きな被害を受けたにも関わらず、私たちを採用していただき、心から感謝しています。『復興するぞ！』という社長の言葉にとても勇気をもらい、社員の皆さんと協力して頑張ろうという気持ちが強くなり、絶対に復興させようと思いました。この震災を乗り越え、また活気ある気仙に戻ることを信じ、これからの活動に精一杯取り組んでいきます」と宣言。
• 入社式に応援で参加し、じっと最後まで聞いていたある経営者は、「こんな環境下で採用しようという、尋常ではない覚悟を見ようと参加しました。しかしその経営者以上に尋常ではない人たちがいました。新入社員の皆さんです。『もうやめた』と言ってもおかしくないのに、事務所も工場も全て失ってしまった会社に入る覚悟を決めた。私は逆に恐ろしくなりました。人間として、社会人としての一歩を歩み始める覚悟というものはこういうものかと、本当に恐ろしく思いました。
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名古屋市港区
会員有志の取り組み
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• 碧海臨海工業地帯の取り組みに学ぶ。
• 「社員の命を守るという経営者の責任を強く感じている。」（見学先企業社長）• 写真は見学先企業（オサダツール）前にて。
• 企業の存続、さらには地域住民の生命をつなぎ、不測の災害時に地域を支えるための地域防災について学習活動を重ねるとともに、名古屋市の「地域防災協力事業所表示制度」への申請推進に中心的に取り組む。
• 写真は港消防署主催の地域防災協力事業所表示証の合同交付式にて。
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地域の企業としてできることに取り組む

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2020/05/18
港区会員企業融資で、マスクとアルコール消毒液を港区役所に寄付。

2020/05/13
岡崎市内会員有志で、愛知県に医療用フェイスシールドを１万超寄付。
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2020/11
大規模災害発生時にＬＰガスとガソリンの二つの燃料タンクを持つ「ＬＰガスバイフューエル自動車｣を市に貸与し、災害応急対策に役立てる内容の協定を津島市と同市の会員企業が締結。
オートコンポ（自家用ＬＰガス簡易スタンド）も導入し、災害時には本社の敷地を活用して「炊き出し」も可能。
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地域での会員同士をつなげる仕組み～会員企業マップ

会員企業の所在、事業内容等の情報を地図上から検索。
災害時に近隣の会員企業同士が協力し合うこ13とにつなげられるよう呼び掛け中。
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中小企業の特性
•柔軟性
•機動性
•小回り性
•地域への粘着性•職住の近接性•人間との一体性

中小企業は地域のインフラ

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いくつかの課題• 中小企業と地元住民組織（学区や町内会）との関係の希薄さ。
• 区と中小企業との関係。区政運営に中小企業の声が入りづらい現状。
• 「愛知県地域防災計画―地震・津波災害対策計画―」において、「（５）地域との共生と貢献」の項目が設けられているが、中小企業の声が十分に拾い上げられているとは言い難い。
• 地域防災ならびに復興における、中小企業の経済的・社会的役割が十分に明示されていない。
＊「千葉県防災基本条例」(2014.4.1)では、中小企業が地域で担う社会的役割にまで言及されている点に特徴がある。
＊宮城県名取市では、東日本大震災時の復興で、復興公営住宅の建設を大手ゼネコンへ発注するのではなく、地元建設業者55社からなる建設協議会に発注を行い、復興事業における地域内からの所得流出を最小限に抑えるとともに、地域内経済循環の起点として、地域経済の再生に大きな貢献をした。同協議会
は、現在までに200棟もの工事を手掛けている。こうした先進事例を参考にしつつ、大規模災害からの復興における具体的手立てを、地域内経済循環の観点から、地域の中小企業とともに策定することも求められるのではないか。15Discussion Purpose Only

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