参考資料
県立大学設立有識者懇談会（第１回）議事概要
日時

平成 19 年 6 月 20 日（水）午前 10 時 30 分から正午まで

場

所

新潟市中央区万代

出席者

万代シルバーホテル「昭和の間」

荒川委員（座長）、五十嵐委員、猪口委員、野中委員、原田委員、吉田委員
宮原氏（富士ゼロックス（株）特別顧問、小林委員代理）
井田氏（亀田製菓（株）常勤監査役、古泉委員代理）※小杉委員は欠席

オブザーバー

岸井 勇雄（県立新潟女子短期大学長）懇談会の内容１

開会（１） 知事あいさつ（２） 懇談会の趣旨説明（総務管理部長）（３） 座長選出
２

事務局説明（文書私学課長）
・ 懇談会の公開について
・ 今後の検討スケジュール
・ 配付資料について
・ 第１回懇談会の進め方（意見交換していただく論点）３

意見交換（フリートーキング）

荒川座長

ただいま事務局から論点を示していただきましたが、最初に「国際社会で活躍できる人材の育成のあり方」について、何かお話いただけますか。

野中委員

大変難しい課題であり、その意味ではコンセプトを徹底的に詰めることが必要であると感じます。
一つは、グローバリゼーションという視点から、普遍的な言語がどうしても必須であるという点があります。
ところが、県立大学という点から、地域に密着しながら同時に普遍的であるという非常に難しい問題を抱えることになる。いずれにしてもマルティプルな言語というベースが、まずは英語になるのだろうと思いますが、それが要請されます。
３番目には、今の大学でいちばん弱いのは教養であり、グローバルな人間と-1-いうのは、背後に哲学、歴史、文化に対するヒューマニティのベースがないと、これからは通用しない。そういう意味では、地域研究のような特色のあるものが、どういう形で組みこめるのか。さらには、新潟のネットワークという意味合いでは、起業家に焦点を合わせることも重要です。新潟のそのほかの国立大学も含めて、ある種のアライアンスとかネットワークの位置づけも考えておかないと、単独だけで生き残るのは大変難しい。同時にインターンシップも含めて独特の実践教育というものを、どういうふうにして入れ込んでくるかということも重要であります。
いずれにしても、グローバリゼーションとローカリゼーションのバランスをどこで取るのか、特に、国際政策学部というのは、その根幹のグローバリゼーションとローカリゼーションの統合といいますか、その過程で何をするのかというところを議論しながら考えていくことになるかと思います。
荒川座長

ありがとうございました。グローバリゼーションの中の英語の問題、地域の特異性という北東アジアとの関係の問題、マルティプルランゲージの問題、そして今問題になっている教養教育の問題、そしてそのネットワークの問題、と、非常に論点が明確になったと思います。

猪口委員

今のお話には、同感する点が非常に多く、まず１点目から申しますと、全部英語というふうにしないとどうしようもない。英語の教育というのは、いろんなレベルの生徒に合わせると費用と時間がかかり過ぎる。ある程度の能力を持った人を合格させるという感じのものがないと。その辺りを実際にやるのは面倒ではありますが、英語の必要性については需要がすごく高い。とりわけ新潟については、新潟が相手というと、韓国、中国からものすごい熱が入っております。
地域色を出さないと国内、県内の人を引き寄せられないということはない。
新潟の人がやるのだから、絶対地域色はでる。それは、専門や方向性をどうするかという議論の中で出てくるのです。
３番目の教養ですが、これがないのが日本の大学の弱いところであります。
実学的なものは、インターン、短期留学、研修という形で何とかなる。これはいわば体力の問題であって、学力とは関係ないものです。出来る人は出来る、出来るようになれという形にする。大学に入るときに英語やパソコンがどれくらい出来るか、この「ねらい」をある程度提示して募集すると、そういう学生が集まってきます。
学部というのは、また一つ大きく違った分野で、難しい面があります。事務局からの提案はグローバルとリージョンの中で地域に密着したもので、それはそれでいいとは思うのですが、具体的に、英語をしっかり使えて、地域もグローバルも全部面倒みられるような人材、というようにやらないと洗練しようがない。特に国際政策学部の方は、何かの資格が取れるということには必ずしもならないので、何か工夫しなければだめだと思います。

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人間生活学部の方は、資格が取れるのだから英語なんかいらない、という感じになっては深まらないし、サステイナブルでない。これからは、ホテルや病院、介護施設などの需要が増します。人間生活学部は、そういった人間的なサービスの、組織的運営のリーダーとなる、国際的な政策に関連する企業や役所に人材を送るような感じでまとめていったら、何か特色があって、県内はもちろん、県外からも、あるいは地域、外国からも学生が来るような形に出来るのではないかと思っています。
荒川座長

こういった話をふまえて、今ある短大でもそういうことで頑張っておられると思うのですが、短大の状況はどうでしょうか

岸井学長

伝統的に素質がある学生が受けてくれるということがあります。そればかりか、先生方の工夫がいよいよ本格化いたしまして、彼らのスキルが飛躍的に向上してきているということです。素質の高い学生が、なおかつそういうスキルを受けるものですから、卒業後の実績等、素晴らしい結果が出ていると自負しています。
素質の高い学生がうちを受けてくれているということの理由の一つには、新潟県民の保守性というか堅実性というものが、特に女子短大でしたので、親御さんが、若い優秀な女の子を東京に出すのは、群狼の中に子羊を放つような気がして、ということがあるのかもしれません。何でも東京に出さなければ教育にならないとお考えくださるよりは、遙かにいいことであると思います。

荒川座長

このことについて、ほかの方からも御意見賜りたいのですが、いかがでしょうか。

吉田委員

やはり特長のある人間を育てるべきであると思います。それぞれの人が違った特長を持つという意味です。それを最終的に仕上げるという段階が大学の場合重要であるのです。
また、広くいうと国際的である、しかし狭くいうと、やはり新潟の場合、ロシアだとか、中国だとか、朝鮮半島だとかモンゴルだとか、そういうところに特定していく、二つ目の語学と知識。これを持つと中央でも使えるし、地方でも使える。どこへ行っても、その相手国の若い人は英語をしゃべれますので、英語は最低必要。それから商売を具体化していく段階で、その国の言葉が必要。
最低２カ国語はやるくらいのことを、この大学では義務づけた方がいいだろうと思います。
それから、あと一つは雰囲気というものがあります。
例えば、うちの研究所では外国人が１０人くらいいるのですが、その中では日本語がしゃべれる人としゃべれない人がいるので、共通用語が英語なのです。
そうすると、それが雰囲気として醸し出されていき、そこへ慣れざるを得ない形になる。

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それから、これは方法論の問題になるのですが、猪口先生がおっしゃっていた中国の、外国の大学がいろいろ施設を作り、そこで教育しているという例。
あと一つは、中国の学生がどんどん外国に行くということ。その場合に、学生は中国人の教授がいるところを頼って行きます。そして、その人がある程度面倒を見る。また、大学もその先生に対して、ある程度の権限を与える。行った先のその先生がいるところへ中国人がどんどん集まってくるという現象が非常に強い。方法論なのですが、なるべく代表的な中国、韓国、それからロシアの先生をお一人ぐらいずつ、極端にいうなら大学の中に枠を作って、その中には必ず誰かがいるということにする。そういうことで今のような雰囲気を作っていき、外国人の学生がどんどん来る。それで、日本人の英語をしゃべる学生と向こうから来た学生が一緒になって、その交際の枠から次へ広がっていく。そういうことが可能性になるのではないかと、そういうふうに思います。
大学の「理念」のところに、国際・地域・人間と書いてあるのですが、特に、今申し上げた国際と地域の結合ということから言うと、非常にやりやすいポジションにある。その辺を理念としておいて、続けていただきたいと思います。
宮原氏

英語、言葉ということに関しては皆様ご議論ありましたのでちょっとおいておきまして、４つのポイントで、お話ししたいと思います。
学校ということを基本として考えれば、やはり学問の舞台ですから、この中で教養というのは非常に大事で、教養といってもパブリックマインド、公共性ということだと思います。これを身につけるというのは、どんな学校であろうと、やって欲しいと思います。
学外、つまり産業界と先生の間で、すごく議論になることが一つあります。
産業界からは、先生ばかりが教えているのではなく、産業界にいっぱい実業家がいるのだから、その人達に来て教えてもらったらどうか、と。先生方からは、実学として教えることは必要なのだけど、それを整理して体系化して理論づけして、ちゃんと調査研究をして、学生に教える。その過程が欠かせない。それが普遍化をもたらし、卒業した学生が、どんな仕事についても応用が効くベースになっていく、という議論になるわけです。私は、どっちの意見かというと、先生方の方で意見を言っています。実学というか産業のことは、そこに出て実際にやれば身に付いていく。それよりも論理的に、真実は何か、理論的に考えたら何なのかということの考える力、やはり是非持つべきだろうというふうに思います。産業界で起こっている現実のことを体系化して教えるということを、是非、学校として、やって欲しいと思っています。
二つ目は、どういう人が本当に企業の役に立つか、ということ。これはやはり、どんな仕事であってもそれをやるにあたって熱い思い、こだわりを持って挑戦をしていくという人、これが欠かせないと思います。興味を持ってやってみる中に、結構おもしろいものが出てきて、ビジネス・商品になっているというのがあるのです。そこには熱い情熱といったものが非常に大事です。それの元は何かと考えますと、やはり人間が持つ感度、高感度である必要があると思-4-います。そのためには好奇心というものがその裏にあるのだろうと思うのです
けど、この高感度、というのは会社の中だけ、あるいは一つの学校の中だけではなかなか身に付かない。外に出て、海外も含めていろんな人と接触するのと、そこに好奇心を持って接触をするということで感度というものが培われていくのだと思います。
もう一つは、学校で教えた経験からしまして、講義をして、１年終わるとレポートを書いてもらって採点をするのですが、日本の学生が書いてくるのは私事ばっかりで、留学生が書いてきたものはものすごく公共心が強い。書いてくることのレベルもまったく違う。そのことに非常に愕然とした経験があります。
こういうことからも、もっとパブリックマインドを持たせるということが、基本として必要だと思います。
最後に国際大学の経験として述べさせていただきます。国際大学は３００人の内、８５％が外国人、だいたい６０カ国近くの学生がいます。多国籍、多民族、多宗教、多言語、そういう中でやっています。先端のことをもちろん学ばせるのですけど、発展途上国の国々から来る人が多いですから、どんどん先端のことを教えるのは、私は違和感を覚えます。学生と話をしますと、もっと、日本のいわゆる地方の、農村医療とか都会では学べない地方が持っている先端を学びたい、ということを言う人が結構多いのです。彼らは、発展途上国に戻って国づくりや新しい企業づくりをやるわけですから、最先端のこととは少し違う、ということがあります。新潟県が県立で作るならば、そういう最先端、それの最先端があると思います。ここなんかもねらい目だというふうな気がします。
多言語、他民族、多文化、多宗教のみんなが村を作ってやっているのだから、８５％の外国人で英語だけでやっておりますと、日本に来て学んでいたが、帰ったら日本について知らないで帰ってしまうということが起こりつつあるわけです。外国人が多く、特に発展途上国の人がたくさん来て学ぶ、そういう環境を想定するならば、是非、日本を知ってもらって、日本を学んでもらって、日本ということをよく理解して帰って、また日本人が、その国へ出かけて行ったときに日本の話が出来る。そういうことが出来る学校であるべき。
原田委員

理念を議論するということだったのですけど、私は国際社会に通用する人物を育成したいのだというときに、どうするか、ということについてお話ししたいと思います。
まず、皆様方がおっしゃるように、英語で教えると言うことは必要だろうと思います。教科書に英語を使う、文献を指定して、英語の文献をちゃんと読ませる、かつ、英語で書かせることが必要になろうと思います。ところが、日本の大学で、まず日本語を書かせないのです。説明するというのはどういうことなのか、レポートを書くとはどういうものなのか、ということの訓練が、全くなされぬままに卒業してしまうというのが現実だと思います。現在日本語でも出来ていないことを、英語でもやって、日本語でもやる、これが重要になると-5-思います。
それから、いまおっしゃったことに関連しますが、やはり日本に来て、日本語が出来ないで帰るというのは、その人にとってもおそらく困ると思います。
日本で一応英語は出来ようになったけれど、日本語は全然分からないということになると、就職先についてもハンディを持つのだろうと思います。これからは、格好良い英語は書けないけれども、きちんとした英語はできて、立派な日本語が出来る、そういうふうにしなければならないと思います。
そもそも、日本の大学教育自体を変えて、それを英語でもやるということが必要なのだろうと思います。そうすると先生も大変だし、学生の負担も多いと思います。また、そういう先生を集めることが可能か、それに耐え得る学生を集めることが可能か、学生が一生懸命やってどういうメリットがあるのかということも問題になるだろうと思います。
外国語で教える大学というのは、実は、以前は日本でもいっぱいあったわけですが、だいたい失敗しています。その失敗は何故なんだろうかということ、そしてその失敗を繰り返さないために何が必要なのか。そういう検証作業が必要になると思います。

荒川座長

本日は論点として、実践的教育のあり方ということも出ておりますが、そちらに話を進めてみようと思います。

五十嵐委員

学生が日本語を書けないということはずいぶん前から言われていまして、現在はどこの大学でも、１年次に半期程度を義務づけて、大学学習法、スタディ・スキルズといった名称でやっております。私はその学習法が入ってから、２回ほど１年生を担任し、レポートの書き方、それこそ日本語をどういうふうに書くかということをやっていたことがあります。
４年制大学になると、カリキュラムのなかで教養教育をどういうふうにやるか、専門だけではなく教養を、キャリア教育の中でどう位置づけていくかということが重要になってくると思います。学生はどうしても、自分の専門以外の科目にはあまり興味を示さない。それを、人間性ということで重要であることを意識づけていく。大きな意味でのキャリア意識の育成ということが重要じゃないかと思います。
実践的なこととして、これまで女子短大が中心となり県内の栄養士の養成をやって来られたわけですけど、この間に県内では、他の私立大学が管理栄養士の資格を出すようになってきています。棲み分けということも含めて、実践的なものをどういうところに焦点化していくのかということや、差別化をどう図っていくのか、具体的にどことネットワークを取っていくか、というところをもう少し検討されるといいのかなと思っております。
インターンシップというのもどこの大学でもやっていることですので、どういうところと手を組んでやっていくかというところを、少し特徴づけてやって-6-いかないといけないと思います。あまり手を広げすぎると、学生の意識も定まらなくなってくると思いますし、出口の問題も抱えてくると思います。この辺も、少し焦点化していくことが必要と思います。
人間生活というのがなかなかはっきりしないかなと思ってみております。４年制になればなったなりに、やはり目的意識を持たせて学習させることが重要かなと思います。具体的に教育課程を組んで、カリキュラムに落としていくときに、出口の問題も含めて地域のとの関連も明確にしていかないと、このあとのカリキュラムが作りにくいのではないかと思います。
猪口委員

自分のアイディアをみんなに説明して、それを実行する起案力というか、明晰に表現して、それを皆に納得させる説得力。これが一つ。それから、調整力といえば聞こえはいいが、突破力。そういうのを専門ごとに体得する機会を作るしかないと思います。短期留学、ディベート・討論会、インターンシップでの実務を通して、真剣勝負で、自分のアイディアをみんなの仕事にする。それで実行する、最後まで行くっていう訓練をしないとこの能力は身につかない。
それから、入口と出口の話は本当に重要です。まず、大学を作るのだったら、開学する前に偏差値の予想が高くならないとだめなのです。偏差値を、前宣伝でどうやって上げるかというのはものすごく重要で、しっかりとした、明晰で魅力的なメッセージ、コンセプトを打ち出さなければならない。
出口の話として、これは就職先が良くなければいけない。大学の宣伝文句に、ここにおられるような企業の方と連携して、企業でも歓迎される人材を育成しているというイメージ、実績を作らなければならないのです。卒業する前から、インターンとかいろんな形で印象づけるようなことをやらなければならない。

荒川座長

実践教育については、岸井先生から、短大でこれまでやってきた実績について、何かあればお聞かせ下さい。

岸井学長

なぜ私が、４年制に是非していただきたいのかといいますと、実績がありながら、社会全体の短大を見る目が、きわめて低くなってしまっているという事実があるからです。
具体的な例で、地元でも一流の銀行で、短大卒と４大卒に、採用時点で区別するような制度がはっきりと打ち出されました。
あるいは、幼児教育学科を卒業した学生が、短大出だというと、４大での母親から、口には出されないけれど、それでは不十分でしょうという顔をされるというのです。実際、4 年制大学を卒業された学生と比べても負けていないのですけど、世間の見る目では負けているという状態です。県が培った大変立派な知的財産というものが、地盤沈下をきたしているという事実がございます。

井田氏

国際化という形の中で考えますと、やはり、ローカルがあって初めて国際化、グローバルの方に行くのかなと思います。このローカルの気持ち、企業、人間-7-

の本籍地がしっかりしているということが、国際化の前提になると理解しています。また特に、技術的なことだけではなく、人間の信頼性という中で非常に高く評価される部分として大きいのではないかと思います。
もう一つ強調したいのは、大学の目的について、新潟の国際化に貢献できる形でなければ意味がない、と私は思うのです。どこの国際化でもない、新潟の国際化。そういう中で、新潟の産業人を中心として、大学はどう交流を持つのかと。大学の魅力はやはり、就職率が非常に高い、いい企業にきちんと入れる、というのが魅力として評価される一つだと思います。自ずと大学と産業界との、常日頃のパイプをどう築いていくかということになると思います。それは事業であったり、また、全く事業と関係なく、大学を支援するサポート・支援部隊である交流会とか、そのような形での組織化、そういう形で産業界ときちっと結びついていることが、大事な点になるのかなと思っております。
荒川座長

予定された時間が来てしまったのですが、今回どうしても発言されたい方がおられましたらお願いします。

野中委員

大学というと、いま一般的にはサイエンスの中心であると考えます。従って地方大学はＩＴ技術をベースにする、テクノロジーに走るのです。サイエンスとアートといいますか、最近、サービスサイエンスという領域はなんだということをいろいろ議論しまして、だいたい分かってきたのは、結局はサイエンスにはならない、むしろ人間の生き方、いわゆる人間・生命・環境、立ち居振る舞いというのですか、奉仕なのだということです。そういう意味では、生き方というのはサイエンスを問いませんから、これはむしろ、アートの世界で何をやりたいのか、どう生きたいのかという問題です。こういう問題というものも、サイエンスと両立させる。サイエンスとアートの総合といいますか、こういうことも考えていくひとつに魅力になるのではないかなというふうに思います。

荒川座長

皆さんに御出席いただきまして、今日は貴重なご意見をいただいたと思っております。時間が来ましたので終わりたいと思いますが、今日のご意見を基本構想の中に事務局が入れて、整理いたします。
また次回、この議論を深めていきたいと思います。

４閉会-8-