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諸外国におけるタイプフェイスの保護の現状と問題点に関する調査研究

デジタル化 の進 展 により各 種 メディアにおけるタイプフェイスの重 要 性 が高 まっており、タイプフェイスの保 護 の在り方について検 討が求められている。現 状に即した保護の可能性を検討するためには、タイプフェイスに関する市場、タイプフェイスの流通 経 路、取 引形 態を明確にし、タイプフェイスの保護の必要性を正確に把握する必要がある。
本 調 査 研 究 では、産 業 界 のニーズを収 集 するとともに、我が国におけるタイプフェイスに関する判 例・学説を改めて整 理 し検 討した。また、我が国 におけるタイプフェイス保護の検討 に資するべく、主要国（米国、イギリス、ドイツ、フランス、欧 州 共 同 体、韓 国）におけるタイプフェイス保護制度の歴史的経緯及び現状等について調査、分析
した。

Ⅰ．序

２．タイプフェイスの創作過程及び流通・取引形
態について

自然法における所有権の考え方に従うと、タイプ

一般にタイプフェイスのデザインは、フォント字

フェイスのデザインもまた、ある個人が考え出した母とすることを前提に、紙に書いたり、パソコンなものであり、本来彼自身に属するものである。一方、どで作成したりするが、この段階の文字一組は、そタイプフェイスは万人共有の財産である文字に関すのままでは組版使用できない。そのため、タイプフ

るものであるから、彼等が所有権を主張できる範囲

ェイスは、活字や写植板、あるいはデジタルフォン

は万人共通の文字（字体）に施したデザインの部分

トなどによってタイプフォント化され、実際の文字（書体）に対してである。

の印字あるいは表示に用いられる。

デジタルネットワーク化に伴い、タイプフェイス

タイプフェイス・デジタルフォント市場の取引総の取引形態も多様化してきており、タイプフェイス

額は、約 1,000 億円／年と予測され、コンピュータ・の法的保護の検討を行う上では、そのニーズや必要プログラムと同様に CD-ROM やネット経由の使用性を正確に把握する必要がある。本報告書は、タイ許諾契約で取引されるなど、デジタルコンテンツ商

プフェイスに関して、我が国のタイプフェイス関係品として市場は拡大している。

団体・企業へのヒアリング調査と、我が国及び海外

３．タイプフェイスの法的保護をめぐる動向につ

各国の保護の実態調査を基に、これら各国の法的保いて護の状況を比較し、集大成したものである。

タイプフェイスの著作権法における保護に関して、最高裁判所は、タイプフェイスが著作物として認めⅡ．我が国におけるタイプフェイスの法的られる要件として、「印刷用書体がここ（注：著作権保護検討の背景

法二条一項一号）にいう著作物に該当するというためには、それが従来の印刷用書体に比して顕著な特１．タイプフェイスとは徴を有するといった独創性を備えることが必要であタイプフェイスとは、印刷物などのために文章をり、かつ、それ自体が美術鑑賞の対象となり得る美組むことを主目的に、統一コンセプトに基づいて制的特性を備えていなければならないと解するのが相作されたひと揃いの文字書体である。一般的には機当である。」と示した。この判決はタイプフェイスの器に組み込むためにフォント化して使用する。

著作物性自体を否定したものではないが、この裁判に関するタイプフェイスは業界内では創作性が高い

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知財研紀要 2007

と認識されていたものだったこともあり、タイプフ

するおそれがある、などが考えられる。

ェイスを著作権で保護することはほとんど無理であ

２．意匠法による保護

ろうと解されている。

我が国では、明治時代に活字書体の意匠による登４．タイプフェイスの法的保護のニーズ・必要性

録を認めていた。しかし、現在の意匠法は、物品とについていう工業的手段によって量産される有体物に展開す

本調査研究において、タイプフェイスに関連のあるデザインを保護する法律である。したがって、タると思われる業界団体７団体にヒアリング調査を実

イプフェイス・デザインという、物品の生産に直接施したところ、傾向として、タイプフェイスを製作

関係のない文字のデザインを現行意匠法により保護している企業の多い業界ほど保護に対するニーズがすることは困難である。

強いようである。

３．不正競争防止法による保護

一方、タイプフェイスのユーザー側からは、タイプフェイスは広く万人が利用するものであるため、

不正競争防止法は、事業者の営業の場において起保護法制度が確立した場合には、円滑な企業活動にこる不正な競争を禁止し、営業上の利益を保護しよ支障をきたし、情報化社会の促進を妨げるとの意見、うとするものである。同法による保護を検討する際多額の費用と労力をかけて侵害判断を行う必要が生に問題となるのは、タイプフェイスが「商品」又はじ、係争の危険性も高まるため、企業活動の萎縮をこれに類するものに相当するかどうかの点であり、招くおそれがあるとの意見があり、現行の意匠法で判例上も見解が定まっていない。但し、仮に「商品」

タイプフェイスを保護することについては、不適切に該当したとしても、類似性や周知性、他の商品とであるとの意見が多かった。

の混同の事実について厳しい要件が要求される。したがって、不正競争防止法による保護は、完全なコピーの排除に対しては一定の法的救済措置とはなり

Ⅲ．我が国におけるタイプフェイスの法的得るが、個別具体的な判断においては保護要件充足

保護の現状性に困難が伴うことから十分な救済手段とは言えない。

１．著作権法による保護
４．不法行為法による保護

我が国の著作権法にはタイプフェイスを直接明示的に保護する規定は存在しない。タイプフェイスの

民法上の不法行為理論によるタイプフェイスの保著作物性については、著作権上の美術の範囲に該当

護については、判例上、デッド・コピーの場合のみするか否かなどの議論があったが、その著作物性をに不法行為を認めようとする例はあるものの、容易肯定した例示は、一部の特殊な例を除き、みられなに修正、変形することが可能なタイプフェイスの保い。

護については適用の可能性が乏しいと考えられる。

タイプフェイスを著作権法によって保護すること

５．商標法による保護ができない理由として、①過去のタイプフェイスとは異なる独創性が認め難い、②タイプフェイスがひ「タイポス」のようなタイプフェイスの名称は、と揃いであることから生じる一体感を認め難い、③

商標登録して商標権によって保護することができる。

著作権が個々の文字に与えられるのか、ひと揃いの

しかし、名称を登録することは、タイプフェイス保ものに対し与えられるのかが不明確、④どこまでの護のごく一部でしかなく、また、商標登録の対象は改変が複製にあたるのかの判断が困難、⑤独創性判

写植文字盤や CD-ROM であって、無体物たるタイ断を緩和すると、権利が濫立し著作権法の目的に反プフェイス自体が保護されるということにはならな

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知財研紀要 2007

い。

あったが、ドイツ（旧西ドイツ）とフランスの２か国しか加盟せず、協定は発効せず、閉鎖された。

６．我が国現行法におけるタイプフェイス保護に

（１）米国

関する考察

米国特許庁は、歴史的に、タイプフェイス（タイ

我が国の現行法にタイプフェイスの保護を明文化

プフォント）に対して意匠特許を付与してきた。実したものはないが、過去の判例によるとフォントの際に、1842 年 11 月９日に交付された最初の米国意

デッドコピーについては不正競争防止法、民法によ

匠特許は、「字母(Printing Types)」を対象とするもる不法行為の法理あるいはプログラムの著作物としのであった。

ての著作権法による保護が示唆されており、従来の

但し、特許庁は、意匠の特定の特徴を共有する文

タイプフェイスと比べて独創性や美的特性を備えた字のセットから成る「タイプフェイス」は、それ自タイプフェイスについては著作物といえるとされて体は製造物品ではないから意匠特許の保護対象とはいることから、ある程度の保護はなされているもの

ならず、一方、「フォント」は、タイプフェイスの文と推測される。

字の特定の集合体を作成するために使用される手段

一方、タイプフェイスに若干の改変があり、模倣を包含することから、この手段が「製造物品」にあと断定できない場合は権利の侵害行為あるいは不法たり、意匠特許の保護対象となるとの立場を取って行為とならないと判断されたこと、また、前記著作いるようである。

物といえるタイプフェイスについても、独創性の要

フォントの意匠特許権者には、意匠特許付与の日件を緩和し、又は実用的機能の観点から見た美しさ

から 14 年間、クレームされた意匠を取り入れたフォがあれば足りるとすることは著作権法の目的と反すントを他人が米国内で製造し、使用し、販売の申出るとされたことから、いずれの法において保護され又は販売をし、又は米国内に輸入することを排除する場合でも、その権利の及ぶ範囲は実質同一といえる独占的排他権が与えられる。

るタイプフェイスの複製を防ぐにとどまる、ごく狭タイプフェイスにかかる侵害物品の範囲について

いものであると認められる。

は、クレームされたフォントの作成手段に該当するか否かという基準で判断され、写植機の文字盤やタ
イプフェイスのデジタル写植プログラムを収容した

Ⅳ．海外におけるタイプフェイスの法的保記憶媒体などを侵害物品たり得るとするが、プログ

護の現状

ラムやソフトウェアについては、コンピュータに搭載されるなどしてフォント作成が可能となっていな

１．ウイーン協定におけるタイプフェイスの保護

い限り、それら単体では侵害物品に該当しないと解1973 年６月 12 日、ウイーンで開催された外交会釈している。

議において、「タイプフェイスの保護と国際寄託に関著作権法によるタイプフェイスの保護については、する協定」および「保護期間に関するタイプフェイ

判例上、著作権保護が否定されており、米国の著作スの保護とその国際寄託に関するウイーン協定の議権法により保護されていない。一方で、タイプフェ定書」が締結された。

イスを作成するフォントソフトプログラムは著作権

本協定では、タイプフェイスの定義を明らかにす

保護の対象であり、登録することも可能である。

るとともに、締結国は、この規定にしたがって、特（２）イギリス

別の国内寄託制度をつくるか、国内の工業デザイン

イギリスにおけるデザインの保護は、登録意匠及法による寄託制度をとるか、又は国内の著作権法にび非登録意匠と、著作権によって保護される。
登録意匠にかかる登録意匠法は、2001 年に欧州意

よって保護を保障する義務があるとされる。
ウイーン協定は５か国加入すれば発効するもので匠指令に対応する改正を行い、意匠にかかる「製品」

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知財研紀要 2007

に「タイプフェイス」が含まれることを明記した。

際寄託のためのウィーン協定に関する法律（タイプ

一方、著作権によるタイプフェイスの保護を規定

フェイス法）において、「新規かつ独創的なタイプフ

しているのは著作権・意匠・特許法（CDPA 1988）

ェースは，デザインの著作権法（工業デザイン法）

である。CDPA 1988 は、意匠登録なくても、模倣かの規定にしたがって，デザイン保護を次の基準によらの保護を与える非登録意匠権の制度も定めている。

って与えられる。」（第２条第１項）と規定されるこ

但し、非登録意匠権は三次元の形態に限定されていとにより直接的な保護が図られることとなった。

ると解されるため、金属活字は対象となっても、デその後の 1998 年 11 月 17 日に欧州意匠指令が発ジタル化したタイプフェイスは対象とならない。

効したことを受け、2004 年６月１日施行の意匠法の登録意匠法の「印刷用の活字書体」が無形意匠で改正において、意匠権の保護が及ぶ「製品」につき、あるタイプフェイスを含むことは、一般的に受け入「タイプフェイス」を明記することにより、現行意

れられている。タイプフェイスのデジタルデータは、

匠法による法的保護が図られることとなった。

データの「外観」のもとである「線、輪郭、色彩」

現行意匠法において「製品」は有体物に限っていなどの特徴を持たないため、意匠の定義に適合しなないと理解され、２次元客体（グラフィック・シン

い。

ボル又はタイプフェイス）でも、３次元客体（通常活字や写植機の文字盤自体は、工業品又は手細工の商品）でもありうる。

品として「製品」の定義に該当する。

よって、無体物たる書体のデザインも製品に含まれ登録されたタイプフェイスの所有者は、他人にそるが、書体デザインのデジタルデータは、「コンピュの使用を禁止する排他権を有するが、一次侵害品のータプログラムは、製品とは見なされない」（第１条

作成を「可能にならしめる物」を作成することは侵第２号）として除外されていることからは製品には害とはならない。したがって、登録された意匠を創該当しない。

作するために使用される鋳型や印刷版又は字母は、

現行意匠法における意匠の保護の要件は、①新規登録意匠権の侵害となることなく製造・供給できる性、②独自性、③その技術的機能のみから生じていことになる。

る製品の外観的特徴でないことである。一方、旧意タイプフェイス意匠の美術作品について、通常の匠法及びタイプフェイス法においては新規性と独創

タイピング、文字組み作成、タイプセッティング、性であった。これは、旧意匠法の独創性が著作権的印刷に使用すること、その目的で作品を所持するこアプローチを採り、美術的特殊性に着目していたこと、作成された素材とかかわる行為をすることは、とに対し、現行意匠法の独自性は、すでに知られた著作権侵害とならない（CDPA 1988 第 54 条第１項）。

意匠と新しく出願された意匠との違いに重要性をおしたがって、印刷業者のような、タイプフェイスのくことの相違の表れと思われる。

最終及び中間利用者が、事業の通常の過程でタイプ

意匠法で保護されるタイプフェイスは、個々の文

フェイスを使用する場合は、意匠の著作権侵害には

字とその独特な形状にあるのではなく、完全な文字該当しない。

組の中での個々の文字の相互作用によって作り出さ

意匠権によって保護される意匠によって構成されれる印象にある。したがって、一組のタイプフェイ

る作品又は意匠権によって保護される意匠を含む作ス出願の一部の書体において、新規性や独自性の要

品が著作権の対象となっている場合には、その作品件が欠けても全体の保護は妨げられない。一方、タの著作権を侵害することは、意匠権の侵害とはなら

イプフェイスの部分的登録は認められない。

ない（CDPA 1988 第 236 条）。

旧意匠法及びタイプフェイス法は、意匠権の権利を複製禁止権にとどめていたが、現行意匠法では、（３） ドイツ

第三者の独自創作にも及ぶ独占的排他権として規定

ドイツにお けるタイプフ ェイスの法的 保護は、
1981 年７月６日公布のタイプフェイスの保護と国されている。

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知財研紀要 2007

（４）フランス

押収手続は、侵害品などの明細目録の作成（第一フランスは、2001 年７月 25 日に欧州意匠指令を手続）と実際の押収（第二手続）の二つの手続を規意匠保護に関する仏知的所有権法典第５巻（現行意定しているが、通常の場合、差押官は第一手続の範匠法）に取り入れ、意匠として保護される「製品」

囲で、サンプルだけを押収し、物品又は装置のすべについてタイプフェイスが含まれる旨を規定して、ての押収は行わない。押収は被告に対して重大な損意匠法による保護を図った。

害を与えるが、押収は侵害を証明する手段であって、保護対象となる製品は、人間活動の結果創作され懲罰手続きではないからである。

たものでなければならない。したがって、「タイプフ（５）欧州共同体

ェイス」とは、特定の書体を表示・印刷するための共同体意匠に関する 2001 年 12 月 12 日の理事会

活字や写植機の文字盤のような有体物のことを指す

規則第 6/2002 号（欧州意匠規則）は、意匠として保と解され、無体物たる書体のデザインそのものは含護される製品としてタイプフェイスを規定し、欧州まれない。

共同体域内における意匠権としてタイプフェイスの書体デザインのデジタルデータも、コンピュータ・保護を図っている。

プログラムが製品定義から除外されていることから

規則は、欧州共同体全域に効力が及ぶ登録共同体

保護されないと解される。

意匠と非登録共同体意匠の２つの制度を持ち、登録意匠の形で表現される装飾的又は美術的創作は、共同体意匠権は、OHIM に登録することにより発生

創作者の選択によって、著作権法と意匠法によって、する権利であり、保護期間は出願の日から最長 25 年

択一的又は重畳的に保護される。これは、美の単一間である。一方、非登録共同体意匠権は、意匠が最性理論、すなわち、著作物はその美的価値や用途に初に欧州共同体域内の公衆に利用可能となった日か

よって、著作者による保護の有無に左右されないと

ら無方式で発生し、保護期間は 3 年間である。

いう理論に端を発したものであり、創作者の精神活タイプフェイスにかかる保護対象は、活字や写植動による作品に対する権利は、その種類、表現形態、機の文字盤などの有体物が保護対象製品となるが、実益、目的を問わず著作権として保護される。

タイプフェイスのデジタルデータは製品の定義から意匠権の効力は、保護意匠の本質的特徴の類似性

コンピュータプログラムが除外されていることからが認められれば模倣と解される独占的排他権である。

対象とならない。

この点、第三者において、独自創作などの善意が立登録の出願時には、意匠を組み込む予定であるか証できた場合には民事上の責任を問われない善意の又は適用する予定である製品の表示が義務づけられ抗弁が規定されており、その限りにおいて独占的排ているが、出願願書に記された製品の表示や説明書、他権に基づく権利行使は制限される。

製品に関するクラス別分類は、意匠自体に関する保デザインの骨格たる字体が万人共通のものである

護の範囲に影響を及ぼさない。

という性質を有するタイプフェイスについては、単登録共同体意匠の効力は、第三者の独自創作にもなる類似では足りず、その類似に該当する部分が万及ぶ独占的排他権である。一方、非登録共同体意匠

人共通のパブリックドメインを利用していないこと、の効力は、第三者が権利者の公開済み意匠を知らず

すなわち、類似が保護意匠の独自性たる本質的特徴に独自に実施した結果として当該意匠を展開する場にまで及ぶことが排他権を行使する要件となる。

合には及ばない複製禁止権である。

知的所有権法典には侵害行為に対する差止請求権侵害となり得る「製品」の範囲は、保護対象のタの規定がなく、民事訴訟法第 809 条の「急速審理」

イプフェイスが組み込まれることとなる後続製品をの規定による。急速審理が認められるのは、原告が創作する機能を有する製品が該当し、写植機の文字

容易に入手できる証拠によって、権利の侵害又はそ盤やタイプフェイスをフォントとして組み込んだワの差し迫った可能性を証明した場合に限られる。

ープロソフトなどが該当する。一方、同ワープロ・

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知財研紀要 2007

ソフトがプレインストールされているパソコンなど

今回調査を行った海外６か国の調査結果を基に、は、当該ソフトが使用されない通常使用中は、タイ

各国のタイプフェイスの法的保護の態様について比プフェイスの外観を知覚できないから、製品に該当

較考察を行った。

しない。

具体的には、各国における製品（物品）の概念、（６）韓国

コンピュータ・プログラムの扱い、タイプフェイス

2004 年 12 月 31 日にそれまでの「意匠法」から改に含まれる概念の範囲（アナログ・フォント、デジ

称した「デザイン保護法」は、同改正時に、「物品」

タルフォント、タイプフェイス・デザイン自体）、保の定義に「書体を含む」とし、「書体」とは「記録、護の要件、登録制度、意匠権の効力、保護が及ぶ物

表示又は印刷などに使用するために共通の特徴を有品の範囲、保護が及ぶ行為の範囲、侵害に対する権する形態で作られた一組の書式（数字、文章符号及利行使といったテーマに沿って、各国の制度の相違、び記号などの形態を含む）」と規定して、タイプフェ法的解釈の相違の比較を行った。

イス保護を明文化した。

そうした比較検討の結果、同じ欧州意匠指令を基

従前の意匠法では独立して取引が可能な有体動産

本として意匠法を改正した欧州各国も含めて、各国を「物品」と規定していたことから、物品性を欠如によって保護対象意匠や製品の概念、意匠権の効力、した書体デザインは意匠法上の保護を受けることが保護が及ぶ物品や行為の範囲、侵害に対する権利行できなかったため、「書体」を「物品」として擬制す使の範囲などにかなり相違があることがわかった。

ることでタイプフェイスの保護を図ったものである。

各国において製品の概念やタイプフェイスの概念、デザイン保護法上の「書体」には、書体のデザイ

権利行使の範囲などに見解の相違が生じているのは、ン自体は含まないが、活字や植字版の文字盤などの従来からの法の基本概念とタイプフェイス保護の規アナログフォントと、コンピュータや電子メモリに定とが法律の条文上、一貫した論理として完全に整記録されて、書体の印刷などに利用される書体デザ

理しきれていないことも原因の一つではないかと推

インの電子データなどのデジタルフォントが含まれ測される。例えば、米国及び韓国、また、欧州各国

る。

において、
「製品」の伝統的・典型的な姿は、工業製「一組の書体」における「組」を構成する要件は、品に代表される有体物が中心であるから、そこにデ一組全体が共通的な特徴を有する形態で作られたもザイン自体の概念も含むタイプフェイスを加えるこのであること、及び一組の書式などが一組をなしてとによって、従来からの製品概念の一部に多義性やいることである。

齟齬性が生じてしまっている可能性もあるのではな

タイプフェイスが実際に登録・公開された事例は、いかと思われる。

これまでわずか２件であり、特許庁によれば、出願

また、タイプフェイスは、書籍などの印刷物、イ

件数は多数あるが審査上拒絶となる事例が多数ある

ンターネット上の表示など、およそ文字が表示されとされる。

るあらゆる物品に使用され、表現されるという性質

デザイン権の効力は、第三者の独自創作にも及ぶを持っており、その保護として独占的排他権を認め

独占的排他権であるが、タイピング、組み版又は印て権利行使を許容した場合、その影響力が過大にな刷などの通常の過程で書体を使用する場合と書体のるという危険性も包含する。しかしながら、一定の使用により生産された結果物の場合にはデザイン権

効力制限規定を設けた韓国を除き、タイプフェイスの効力が及ばないとする効力制限が規定され、そのにかかる独占的排他権の及ぶ範囲に一定の線引きを限度において、独占的排他権が制限されている。

したと思われる規定は存在しない。
翻って日本においては、平成 18 年の意匠法などの３．主要国におけるタイプフェイス保護の比較法

一部改正において、画面デザインの保護の拡充を目的考察的とした意匠の定義の見直しを行っているが、そこ

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知財研紀要 2007

では、「物品」の概念を拡張するという方法によらず、権利侵害の内容や権利範囲の解釈などの保護制度の「画面デザイン」を物品の部分の「形状」や「模様」

枠組みの出口について詳細な検討や想定検証ができなどと並列して定義するという方法によって、保護る状態には至っていない。

の拡充を図っている。

同時に、日本におけるタイプフェイス保護に関す

各国における意匠法の基本的思想が異なるのであるヒアリング調査でも、一定の労力とコストをかけるから、いずれのアプローチが適切であるのかを論て創作をしたものであることから何らかの保護が必じることはもとより意味をなさないが、物品性を基要というニーズは得ることはできたが、取引の場に礎とした意匠権を基本概念とする日本法から見た場

おいては、タイプフェイスの創作に対して譲渡や契合、今回調査を行った各国におけるタイプフェイス

約内容に即して対価を払うという実態が確立してお保護にかかる概念や方法論がストレートに日本におり、産業財産権法の枠組みをタイプフェイス保護にいても適合するとは考え難いところである。

利用すべき具体的な必要性を特定することができなかった。
今後、タイプフェイスの保護について検討する場

Ⅴ．まとめ

合の課題は、以下の四点が挙げられる。
第一に、タイプフェイスを保護することの必要性の今回の海外調査の対象国においては、いずれもタ整理である。

イプフェイスは意匠法によって保護されるものとな

大量に不特定多数者によりタイプフェイスの複製っている。しかし、各国の意匠法におけるその規定や模倣が行われている事実や、大量にタイプフェイの解釈やタイプフェイスの具体的な保護の内容につスの模倣品が流通をしている事実の捕捉及びその実いては、各国において法改正や訴訟時に詳細な議論、態の把握が必要である。

検討、論争が行われていなかったということがある

第二に、タイプフェイスを保護する際の単位の整理のか、具体的で明瞭なものとはなっていない。

である。

例えば、無体物として捉えられたタイプフェイス

意匠法においては、物品ごとに意匠権が形成され、の製造や販売、所持、輸入などの実施及び侵害行為

物品が異なれば形状などが類似であっても意匠権がの具体的な状況や、侵害とみなされたタイプフェイ

及ばないという整理のもと、権利者と第三者とのバスを差し止めるために当該タイプフェイスが組み込

ランスが図られている。また、登録要件の判断や権まれた製品についてどこまで意匠権の効力が及ぶの

利範囲の解釈を行う際には、願書及び願書添付図面かという問題、また、侵害とみなされたタイプフェに開示された意匠に即して行われ、意匠の比較におイスを当該製品から削除したり変更したりする請求

いては、意匠全体を観察し、需要者の視覚を通じてにおける当該タイプフェイスを組み込んだ善意の製起こさせる美感に基づいて意匠の類否判断が行われ品製造業者、流通業者の責任の範囲の問題などにつることから、一の意匠の全体が何であるのか、そのいて、各国からの回答は共通性がなく、また、そう外縁が明確になることが必須となっている。日本語した問題を十分に議論、検討を行っていると思われの場合は、文字数や文字種が多く、契約の内容や使る回答はどの国からも寄せられていない。

用の状態によって一組のタイプフェイスの範囲が変

また、米国や韓国においては、有体物である物品

更される実態を踏まえると、一組のタイプフェイス

を基本とする意匠の定義を変更することなく、タイの範囲が不特定なものとなりやすく、意匠の把握やプフェイスを物品として擬制して保護しているが、意匠の登録要件の判断、そして意匠権の効力範囲のタイプフェイスを保護しているのか、タイプフォン

解釈などにおいて、基礎となる意匠の外縁が不明瞭

トを保護しているのか、保護対象という制度枠組みのものとなり、判断の困難さが増すおそれがあるとの入り口の段階で明瞭性を欠くものとなっており、言える。

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知財研紀要 2007

第三に、侵害行為の内容の整理である。
意匠権は善意の抗弁が認められない絶対的独占権である。無体物であるタイプフェイスについての権
利侵害の行為や差止請求の対象について実質的に影響を受ける範囲が明確にならない場合は、かえってタイプフェイスの創作やタイプフェイスを利用した製品の生産の萎縮効果を生み、円滑な製品の流通を阻害するおそれも生じる。
第四に、タイプフェイスを保護する適切な制度枠
組みの整理である。
今回の調査対象国においてタイプフェイスは意匠法によって保護されるものとなっているが、その意
匠法にも各国ごとの特色があり、意匠法といえども日本と同様のものとは言えない点もあることから、
各国意匠法が有する制度枠組みを冷静に分析、比較し、日本においてタイプフェイスを保護するものとした場合に最も効果的な制度枠組みの特色を抽出することが必要になると考えられる。また、日本における現行の著作権法、意匠法などの制度枠組み、制度目的、そして制度の具体的な在り方などを十分に精査し、第一から第三までに呈示した検討課題を整理することが必要であると考える。
（担当：主任研究員

稲林芳人）

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