戦略市場創造プラン(ロードマップ)※

健康長寿・エネルギー・次世代インフラ・地域資源の４分野について、2030 年時点の達成すべき社会像、指標、ライフスタイルを設定。
2020 年頃（中間段階）の社会像、2030 年までの戦略分野ごとの施策展開の長期工程表を整理。

テーマ１
国民の「健康寿命」の延伸
テーマ２
クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
テーマ３
安全・便利で経済的な次世代インフラの構築
テーマ４
世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現

テーマ１
国民の「健康寿命」の延伸

効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会
効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会＜主な課題＞

 個人、企業、自治体等の健康増進・予防に取り組むメリットの明
確化・意識喚起 医療機関と企業の連携等による保険外サービスの充実＜法制・ルール等環境整備による健康寿命延伸産業育成＞□健康寿命延伸産業の育成に向けた法的枠組を構築□「次世代ヘルスケア産業協議会（仮称）」を設置□新たに事業を行う企業に対する相談体制の構築□グレーゾーンを解消
民間サービスの品質確保のためルール策定□適正な運動量や健康な食事基準の策定□機能性表示の拡大検討□結果を踏まえた機能性表示の拡大□健康寿命延伸産業の育成□予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、①全ての健保組合による「データヘルス計画(仮称)」の作成・実施等（需要増）②好事例の普及□後期高齢者支援金の加算・減算制度の改善を検討③特定保健指導の効果を分析□ 一定期間ごとに効果検証と周知を繰り返す改善サイクルを実施し、保険者等の取組促進□「スマート・ライフ・プロジェクト」、市民・社員の健康づくりに関するモデル的取組の横展開□参加企業の拡大□がん予防の実現に向けた基礎研究・疫学研究□健康や疾病の予防に与える影響についての疫学研究、公衆衛生学的研究、政策研究の実施○健康寿命延伸産業の育成に向けた枠組み整備等により、健康寿命の延伸、メタボ人口減、健診受診率の向上＜医療・介護情報の電子化の促進＞□レセプトデータ分析に基づく加入者の健康づくりの取組の促進□国の指針の改定（今年度）□全ての健保組合による「データヘルス計画（仮称）」の作成・実施等□レセプトデータ分析による保険者の先駆的な取組を全国展開□幅広い主体による国保□国が保有するレセプト等データの提供円滑化、申出者の範囲について検討・周知徹底
有データの利活用□副作用データベースの利活用推進□本格運用のための指針の検討□本格運用（２０１６年度～）□ヘルスケアポイントを活用した大規模社会実証□ICT健康モデル（予防）の確立□エビデンスに基づく健康づくりモデルの確立、ICTシステム仕様の確立□民間主体の自律的普及□医療情報連携ネットワークの全国展開□医療情報の番号制度導入□医療情報の利活用と保護を図る措置□一般用医薬品のネット販売体制構築

現在

2017年

2020年

2030年

○ICTの活用による医療の質の向上等

医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療等が受けられる社会
医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療等が受けられる社会 政府部門における研究開発の司令塔機能の機能発揮＜主な課題＞  民間部門における国際競争力、研究開発力の抜本的な向上
 次世代の技術に適応した安全確保の制度・ルール構築、人材育成の適切な適用等＜最先端の医薬品、医療機器、再生医療製品＞□医療分野の研究開発司令塔機能（日本版NIH）の創設（①～③を有機的・一体的につなげる司令塔機能の発揮）①内閣に司令塔本部設置□「日本版NIH」の 機②一元的な研究管理の実務を担う中核組織を創設
能発揮による、研究開③研究を臨床に繋げるために国際水準の質の高い臨床研究・治験が確実に実施される仕組みを構築
発推進、臨床研究・治□「日本版NIH」創設
験の実施□先進医療の大幅拡大□医薬品、医療機器やそれらを組み合わせた新規医療材料のイノベーション評価方法の改善□再生医療、医療機器の特性を踏まえた薬事法改正□ＰＭＤＡの体制強化□市販後の製品の品質確・再生医療等安全性確保法制定□新たな医療機器審査・安全を図ることによる保や安全対策に留意し□再生医療の現場の実態に即した対策体制の構築
審査迅速化により、た上で、更なる審査迅合理的な安全性基準等の整備
医薬品・医療機器速化により、革新的医□改正法・新法施行の審査ラグ「0」療機器・再生医療の実□ＰＭＤＡにおける薬事戦略相談や審査・安全対策体制の充実、達成（2020年）
用化を促進
ＰＭＤＡ－ＷＥＳＴの実現□事前相談体制による、事業□ガイドライン策定□PMDAと大学等の人材交流促進
化の促進□「先端医療開発特区」の成果を踏まえた新たな制度（ポスト「スーパー特区(仮称)」の構築□革新的医薬品の上市□早期・探索的臨床試験拠点の整備、臨床研究中核病院の整備□革新的医薬品の開発□創薬支援ネットワークの構築□革新的医療機器の上市□医療機器・再生医療製品について長期的に安全性を確認するための市販後情報収集体制の構築□革新的医療機器の開発□医療機器の実用化支援を行うクラスターの構築□再生医療製品等の実用化推進□再生医療実現化ハイウェイ構想の推進、 iPS細胞等再生医療の研究推進□難病患者等の全国規模のデータベース構築、全国の認知症研究機関等のネットワーク化□スーパーコンピュータを活用した創薬プロセスの高度化＜医療の国際展開＞□一元的推進組織（メディカル・エクセレンス・ジャパン）による、医療技術・サービスのビジネスベースの国際展開の推進等□新興国を中心に日本の医療拠点を、２０２０年までに１0ヶ所程度創設□官民連携のもとでの開発途上国向けの医薬品研究開発と供給支援の促進現在

2017年□２０３０年までに５0ヶ所程度創設

2020年

2030年

○医薬品と医療機器の貿易収支の改善○再生医療分野においては、2030年までに、臨床究・治験に移行する再生医療製品の件数と、新たな再生医療製品の数を世界トップレベルとする○日本の医療技術・サービスが獲得する海外市場規模５兆円

病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会
病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会＜主な課題＞  ICT技術、デジタル技術の適用、医療機関と企業の連携等による保険外サービスの充実
 安価で使いやすい介護機器の普及
 安心して暮らせる住宅・まちづくり＜介護ロボットの開発＞□「ロボット介護機器による自立促進・介護負担軽減５カ年計画」の推進□コンテストを実施□優秀なロボット介護機器に対して導入支援を実施□生活支援ロボット（ロボット介護機器等）の安全に関する基準を策定□国際標準に準拠した国内認証開始□ロボット研究に関する政府間約束の締結□ロボット介護機器の普及□順次締結□ロボットの国際共同研究の実施□障害者の自立や生活を支援するロボット技術を利用した機器の開発促進○ロボット介護機器の国内市場規模約2,600億円（２０３０年）□高齢者の自立支援□介護者の負担軽減□ロボット介護機器の海外展開＜介護・生活支援サービス提供（体制の強化）＞□社会福祉法人財務諸表の公表推進による透明性向上、経営を高度化するための仕組みの構築、介護・医療関連情報の「見える化」□介護サービスの安定的供給□介護の高度化・効率化□高齢者自身や民間企業等による多様な生活支援サービスの充実□生活支援サービスの提供体制強化□多様な事業主体による生活支援サービスの提供体制の構築□都市部でのサービスの提供確保方策、地方での高齢者受入れ時の対応策について検討会で検討□必要なサービス確保等の推進○多様な医療・介護・生活支援サービスの確保＜高齢者向け住宅・街づくりの推進＞□サービス付き高齢者向け住宅等の整備、生活拠点集約化□ICTを活用した高齢者等の見守り、生活支援の充実□住宅・医療・福祉等の街なか誘導□先導的プロジェクト実施に向けた地区・手法等の検討・実施□不動産の流通促進、有効活用□関係者による役割分担と合意の下での公共交通の充実□超小型モビリティ等の活用による交通・移動システムの普及

現在

2017年

「スマートウェルネス住宅・シティ」の実現□高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合□高齢者用住宅・移動手段整3～５％（２０２０年）
０．９％（２００５年）
備を含むまちづくりの整備□生活支援施設を併設している公的賃貸住宅団地（100戸□高齢者用住宅・移動手段整以上）の割合□中古住宅流通・・・・
備を含むまちづくりの整備
16％（２００９年）
25％（2020年）□UR賃貸住宅におけるバリアフリー対応住宅□中古住宅流通・・・・
約３４万戸（２０１2年度末）
約40万戸（２０１８年度末）
2017年□中古住宅流通・リフォーム市場の規模を倍増
１０兆円（２０１０年）
２０兆円（２０２０年）

2020年

2030年

○次世代の住宅・まちづく
り産業の創出・発展○中古住宅流通・リフォー
ム市場の規模の継続的拡大テーマ２
クリーン・経済的なエネルギー需給の実現

クリーンで経済的なエネルギーが供給される社会クリーンで経済的なエネルギーが供給される社会
老朽火力の焚き増し等により火力発電の燃料コストが大幅に増加＜主な課題＞  再生可能エネルギー導入は低水準
 未来を担う可能性のあるｴﾈﾙｷﾞｰの実用化には相当の時間がかかる＜高効率火力＞

世界市場規模 高効率火力：217兆円（20１２－3５年：累積投資額）（出典：IEA(World Energy Outlook 2012））□高効率化に向けた技術開発（順次実用化される最新設備の導入を進め、同時に、トップセールス等を通じ輸出促進。）
石炭□USC（超々臨界圧火力発電、発電効率39%程度）（実用化済）の 導入・輸出促進□A-USC（先進超々臨界圧火力発電、発電効率46%程度）□A-USC実用化□IGCC実用化□1,500度級IGCC（石炭ガス化複合発電、発電効率46%程度）□IGFC（石炭ガス化燃料電池複合発電、発電効率55%程度）

導入・輸出促進
導入・輸出促進
□IGFC実用化

Ｌ □1,600度級（発電効率54%程度）の実用化→ 導入・輸出促進
Ｎ□1,700度級実用化→導入・輸出促進Ｇ □1,700度級（発電効率57%程度）□環境アセスの明確化・迅速化（３年→リプレースでは最短１年強）等を通じ、順次実用化される最新設備の導入を促進□CCS実証（設備の設計・調達・建設）
CO2圧入を実施
CO2の貯留状況を観測実用化・普及促進＜再生可能エネルギー＞○燃料電池を石炭火力に組み込み、石炭火力の発電効率を39%程度から55%程度まで向上させることが可能となるIGFCを実用化につなげ導入を開始する□FITや規制・制度改革を通じ国内の導入を促進□革新的技術（薄膜多接合や量子ドットによる太陽電池等）の開発・実用化 → 発電コスト14円/kWh達成し上記環境整備等通じ普及を図る。
□世界市場獲得に向け、長期的に高い発電効率が維持される等、我が国の優れた技術が適切に評価される環境整備を実施する。
□FITや規制・制度改革、地域の方々の理解促進、ポテンシャル調査支援等により導入促進□地熱発電タービンの高度化に向けた技術開発等を通じ、世界市場獲得支援○浮体式洋上風力を世界で初めて商業化（ 2018年頃まで）し、世界市場創出

太陽光 地熱□FITや規制・制度改革、技術開発、適地での送電網整備等を通じ、マザー市場である国内市場の拡大を図る。
□浮体式風車の福島沖（世界最大級7,000kW２基設置）や五島沖での実証□本格事業化し、上記環境整備等通じ普及を図る。
□着床式風車の銚子沖、北九州沖での実証

風力風力 太陽光 地熱

世界市場規模 風力 ：170兆円（２０１２－３５年：累積投資額）（陸上・洋上含む）（出典：IEA(World Energy Outlook 2012））
太陽光 ：101兆円（２０１２－３５年：累積投資額）（出典：IEA(World Energy Outlook 2012））
地熱 ： 8兆円（２０１２－３５年：累積投資額）（出典：IEA(World Energy Outlook 2012））○2030年以降に、現在30円/kWh以上の発電コストを1/3以下の７円/kWh未満とする○タービンで世界市場７割を獲得＜未来を担う可能性のあるエネルギー技術＞□２０１８年度目途にメタンハイドレート商業化に向けた技術の整備
民間主導の商業化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ開始に向け、技術開発を進める□その他、未来を担う可能性のあるエネルギー技術についても、商業化を見据え技術開発を進める□波力、潮流等の海洋エネルギーについては、技術開発、実証フィールドの整備・実証実験の開始等を通じ、商業化を支援□海底熱水鉱床等の海洋資源開発に必要な探査・生産技術の研究開発等を通じ、次世代海洋資源開発技術を確立する□宇宙太陽光エネルギーについては、2016年に地上での50mの送受電実証試験を終え、宇宙での実証に向けた準備を進める□ＣＯ２等をﾌﾟﾗｽﾁｯｸ原料等有用な物質へと転換させる革新的な触媒など、世界的な温暖化対策に貢献する革新的技術の開発を進める。
□未利用熱の利用・蓄熱・断熱技術、活用が期待される水素の製造・運搬・貯蔵技術などの高度化を進める。

現在

2017年

2020年

○メタンハイドレート商業化に向けた技術の整備（２０１８年度目途）○その他未来のエネルギーは商業化に目途をつける

2030年

競争を通じてエネルギーの効率的な流通が実現する社会電力会社の区域を超えた効率的な需給調整ができていない＜主な課題＞  ライフスタイルにあわせた利用・節電ができない
 乗り換えようと思っても他に電力会社が無い＜エネルギー流通の効率化と成長基盤の確立（電力システム改革）＞□インフラとなるスマートメーターの普及（詳細は後掲）□電力システム改革に係る法改正□第１弾改正□広域的運営推進機関設立（2013年通常国会）□第２弾改正□小売全面自由化（参入自由化）□料金規制の撤廃（201４年通常国会）□第３弾改正□送配電部門の法的分離（20１５年通常国会を目指す）□アグリゲーターや新電力の本格参入開始□新たなプレーヤーの出現□料金メニューの多様化□石油・LPガス供給インフラ（製油所・SS等）のリスク対応力強化、産業事故防止、備蓄の機動性向上、地域における石油・LPガスの安定供給の確保等を促す。
□ＦＣ（周波数変換設備）の増強（現状120万kW）
後押しするための環境整備 □北本連系設備の増強（現状60万kW）□地域間連系線等の増強を○広域的運営推進機関（２０１５年目途）○発電・小売の全面自由化（２０１６年目途）○送配電網を誰もが自由に公平に利用できるようにする（送配電の中立化）、料金規制の撤廃（２０１８年～２０２０年目途）

210万kWまで増強(できるだけ早期に300万kWまで増強)
９０万kWまで増強＜蓄電池＞

世界市場規模 蓄電池：１兆円（現在） → ２０兆円（20２0年）□系統用蓄電池の研究開発・実証等を通じ導入促進□燃料電池自動車に燃料を供給する水素ステーション係る規制・制度改革等を通じ、導入促進□定置用蓄電池について、国内初期市場形成支援と併せて、日本発の安全性規格（JIS）による国際標準獲得等を通じ、海外市場獲得を進める。

○系統用蓄電池のコストを半分以下に（2.3万円/kWh以下)。
世界市場の５割獲得（２０２０年）＜次世代デバイス・部素材 （パワーエレクトロニクス等）＞（生産から流通、消費のいたるところに組み込まれる）
世界市場規模 パワーエレクトロニクス：６兆円（現在）□パワーエレクトロニクスの技術開発・普及□国家プロジェクトの組成と集中R&D支援Ex)

新材料開発（SiC、GaN、ダイアモンド）、デバイス・回路設計、システム化 等→２０兆円（2030年）□実証事業など実業化に向けた支援□評価手法の確立
標準化□省エネ技術の海外展開支援（FS調査等）を通じ、世界においてパワーエレクトロニクス搭載機器の普及を進める。
（例えば、エアコンでは、ﾊﾟﾜｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽを用いると3割の省エネ、新しい材料（SiC）を用いたﾊﾟﾜｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽでは、電車での利用で更に4割の省エネを実現した例もあり。）□次世代ﾃﾞﾊﾞｲｽ･部素材（超低消費電力ﾃﾞﾊﾞｲｽ、光通信技術、超軽量･高強度の構造材料等）も、商業化見据え技術開発･ｼｽﾃﾑ化を進める。

現在

2017年

2020年

2030年

○2020年までに、新材料等を用いた次世代パワーエレクトロニクスの本格的な事業化を目指す

エネルギーを賢く消費する社会＜主な課題＞

 住宅・ビル、運輸のエネルギー消費増加 生活水準や工場の生産性にも影響するような我慢の省エネからの脱却＜エネルギーマネジメントシステム＞
世界市場規模 省エネ投資（エネルギーマネジメントシステム含む）
１４兆円（現在） → ５０兆円（203５年）（出典：IEA(World Energy Outlook 2012））○全ての工場・家庭、日本の隅々までスマートメーターが普及し、HEMS、BEMS、MEMS等が標準的に導入される（日本全体のスマート化を実現）□インフラとなるスマートメーターの普及□ＨＥＭＳとのインターフェース標準化、検定料引下げ、計量法上の扱い明確化等（実施済み）（全国に普及）□電力会社等による本格導入を促進
2020年代早期に一般家庭を含めスマートメーター化□HEMS、BEMS、MEMS等の普及
料金メニューの多様化（前掲）等に伴い、 HEMS、BEMS、MEMS等が本格普及開始□電力利用データを利活用した新サービス創出に向けてプライバシーポリシーの検討等＜次世代自動車＞

世界市場規模 ３兆円（現在）→

３５兆円（20２0年）□ＥＶ・ＰＨＶ・ＣＤＶの導入補助を通じて初期需要を創出。
市場の自立化□電池、充電制御等の国際標準化を進める□充電器１０万基整備□燃料電池自動車の市場投入と水素ステーションの先行整備（4大都市圏を中心に100箇所）＜燃料電池･省エネ家電等の省エネ技術＞○新車販売に占める次世代自動車の割合が5～７割□自立的インフラ整備（普及を拡大）世界市場規模 燃料電池 ：0.2兆円（現在） →1.1兆円（2020年）
省エネ投資：14兆円（現在） →50兆円（203５年）（出典：IEA(World Energy Outlook 2012））□家庭用燃料電池（エネファーム）の導入補助
自立普及の拡大□技術開発（触媒への白金使用量低減）や標準化等通じ、国内の導入促進を図るとともに、欧州、韓国等への海外市場展開を支援□トップランナー制度の適用拡充□エコキュート（電気温水機器）、複合機・プリンター（本年3月追加済み）□ＬＥＤ電球（本年夏までに追加）□建築材料（断熱材・窓など）を制度の対象とする省エネ法を改正 → 速やかに対象として追加□ 2020年までに住宅・建築物の省エネ基準段階的適合義務化（大規模：2,000m2以上、中規模：300～2,000m2、小規模：300m2未満）□大規模□適合義務化□中規模□適合義務化□小規模□適合義務化□省エネ技術の海外展開支援□優位性のある省エネ技術が世界において適正に評価されるような仕組みの整備（アジア等の新興国が発展する過程において、我が国省エネ技術を普及させることにより、当該国のエネルギー制約克服に貢献。）

現在

2017年

2020年

2030年

○家庭用燃料電池は、5３0万台（日本の全世帯の約1割に相当）を市場に投入○新築住宅・ビルの省エネ基準適合率100％（２０２０年目途）○（住宅）2030年の新築住宅が平均でＺＥＨを実現○（建築物）２０３０年の新築建築物が平均でＺＥＢを実現テーマ３
安全・便利で経済的な次世代インフラの構築安全で強靭なインフラが低コストで実現されている社会＜主な課題＞
 センサー、ロボット等を利用したインフラメンテナンス技術の安全性・信頼性の確立と普及
 交通情報等の公共データのオープン化・ビッグデータ化と衛星整備による地理空間情報の充実＜インフラ長寿命化基本計画＞□新たなインフラの長寿命化基本計画（基本方針）策定（目標・ロードマップ・国地方の役割・産学連携等）□インフラ長寿命化計画（行動計画）策定（総点検実施・管理基準見直し・施設別計画策定・新技術開発や実証実験等）＜インフラ点検・診断システム＞
世界市場規模センサー：0.5兆円（現在） → 10兆円（2030年） ／モニタリング：０円（現在） → 20兆円（2030年）

ロボット：50億円（現在） →２兆円（2030年）□ビッグデータを活用した点検・補修計画運営□インフラ情報データ化（基礎情報・点検補修情報）・地理空間情報との統合□交通等データとの統合運用□インフラへの各種センサーの設置□センサー、ロボット等による新たな点検・補修技術の開発□新たな点検・補修法の実証□全国の重要インフラで導入□官民による海外市場調査・コネクション構築□本格的なインテリジェントインフラ（パッケージ）の海外展開＜新材料＞
世界市場規模自己修復材料等：０円（現在）→30兆円（2030年）□関係府省間の連携による自己修復材料等の新材料の研究開発□自己修復材料等の新たな材料の利用□トップランナー基準大幅強化
促進（政府調達での採用など）＜宇宙インフラ（準天頂衛星・リモートセンシング衛星）＞
世界市場規模衛星データ市場規模： 0.1兆円（現在）→1.6兆円（2030年）
衛星測位市場： 11兆円（2005年） → 29兆円（2030年）□準天頂衛星【1機体制】□【4機体制】□【7機体制を目指す】□リモートセンシング【最適な構成を検討し複数機を一体的に整備・運用】□PPP/PFI手法の導入による整備 開始 □地理空間情報をインフラ管理等へ活用、中核となる衛星群を我が国が先導□国内データ利用□アジア・太平洋地域における測位情報データ利用の促進（地理空間情報高度利用社会の実現）

現在

2017年

2020年

2030年

○国内の重要インフ
ラ・老朽化インフラ
は全てセンサー、ロボット、非破壊検査技術等を活用した高度で効率的な点検・補修○点検・補修用センサー、ロボット等の世界市場の３割獲得

ヒトやモノが安心・快適に移動することのできる社会＜主な課題＞
 高齢者の反応速度等の身体・認知機能の低下を補完する新技術の社会実装
 経済活動のアジア地域への拡大にあわせた、物流システムのシームレス化など＜安全運転支援装置・システム、自動走行システム＞
世界市場規模安全運転支援装置・システム：

0.5兆円（現在）→20兆円（2030年）＜安全運転支援装置・システム＞□安全基準等の整備、国際標準化、導入促進□ITS推進のための将来ビジョンの策定等□路車間通信、車々間通信等を用いた安全運転支援システムの公道実証試験の実施＜自動走行システム＞□安全運転支援システムを活用した自動走行システムの開発・公道実証実験の実施□安全運転支援装置２割搭載、高度化□自動走行システムの試用開始□自動走行システム実用化に向けた制度的・技術的な検討＜渋滞抑制＞
世界市場規模渋滞情報提供・予測システム（カーナビ等）： ２兆円（現在） →30兆円（2030年）□トップランナー基準大幅強化□モデル地域（モデル事業体、特区・特例措置）における官民情報統合活用による渋滞抑制実験□GPSデータ等とも組み合わせたアクティブな渋滞抑制システム確立□公的機関の所有するデータのオープン化□ビッグデータの統合○安全運転支援装置・システムは、国内販
売新車には全車標準装備、ストックベースでもほぼ全車に普及。世界市場の3割獲得。自動走行システムの試用開始。

○渋滞抑制等に有効な官民の様々な情報が統合利用されている。

＜物流システム高度化＞
世界市場規模□NACCSによる貿易関連手続等の迅速化、ペーパーレス化促進

現在□各国港湾の物流情報システム相互連携

2017年□我が国の物流システムの高効率化

2020年

2030年

○ロスのない高度な物流システム

テーマ４
世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現

世界に冠たる高品質な農林水産物・食品を生み出す豊かな農山漁村社会＜主な課題＞
＜担い手への農地の面的集積・集約等（生産現場の強化）＞ 担い手が利用する農地面積比率

プロダクトアウト的なモノづくりの発想



日本が持つ豊かな農林水産物・食文化が活用されていない※農林水産業・地域の活力創造本部において、今後の政策の方向性を「農林水産業・地域の活力創造プラン」として、できるだけ早期に取りまとめる。

49%（2010年） → 80%（10年後）□担い手への農地集積□農地中間管理機構(仮称)に関する法整備□農地中間管理機構による面的集積・耕作放棄地の活用□耕作放棄地対策の強化□農地の集積・集約化の推進に与える影響も考慮しつつ、□リース方式による企業の農業参入の積極的な推進□リース方式による企業の農業参入状況の検証等
所有方式による企業の農業参入への更なる自由化を検討□農業生産基盤の整備□大区画化等の農地整備や農業水利施設の整備の推進□担い手への農地の面的集積の加速化□人・農地プランの集中的実施□プランに則した担い手の育成・農地集積の推進□担い手を中心とした持続可能な地域農業の展開□法人等の経営規模の拡大、雇用就農の促進□法人・大規模家族経営の推進、青年就農・法人への雇用就農の促進に向けた施策の総動員□経営体のレベルアップ、青年就農・新規参入者の定着□産業界と連携した人材の育成□日本農業経営大学校を活用した農業経営者育成の取組等支援＜輸出・海外展開戦略等（需要フロンティアの拡大）＞

農林水産物・食品輸出額○地域の中心的な担い手への農地集積が8割を超え進展し、生産性が向上

約4,500億円（2012年） → 1兆円（20２0年）□日本食材の活用推進 (Made FROM Japan)□日本食材と世界の料理界とのコラボレーション促進、人材育成等、ミラノ万博等における日本食文化の情報発信等□日本の「食文化・食産業」の海外展開(Made BY Japan)□ビジネス環境の整備、人材育成、(株)海外需要開拓支援機構等の活用等□日本の農林水産物・食品の輸出(Made IN Japan)□国別・品目別輸出戦略の策定、ビジネス環境の整備、農林漁業成長産業化ファンドの活用、特区的手法の精査等□新たなニーズに応じた農林水産物・食品の開発、機能性の活用等□機能性の高い食品市場の整備□食市場の開拓・拡大による健康マーケットの創設＜6次産業化、異業種連携等＞

6次産業市場規模□農林漁業成長産業化ファンドの本格展開

1兆円（2010年） → 3兆円（2015年）→ 10兆円（20２0年）□地域に根ざしたサブファンドの組成の推進□産学官のコンソーシアム形成□機能性の高い食品市場の整備□実証事業など実業化に向けた支援□農林漁業体験を通じた食育□医食農連携など多様な業種との連携強化（福祉・教育・観光等と連携した都市と農村の交流の拡充、食育等）□評価手法の確立→ 標準化□品目別の戦略の策定□新品種・新技術の開発・普及、知的財産の保護と積極的な活用□異業種連携による6次産業化事業体の組成□医療関連ビジネスの育成□食市場の開拓・拡大による健康マーケットの創設□トップランナー基準大幅強化□品質やブランド等の「強み」を持つ農畜産物の創出□知的財産対策等の仕組み創設□消費者の農林水産業・食への理解醸成□モデル地域における日本の食を広げる取組支援□国産農林水産物の利用拡大、国内資源の徹底活用□地域資源活用による都市と農山漁村の共生・対流□学校給食等における利用拡大□農山漁村における再生可能エネルギーの活用□再生可能エネルギー活用推進の枠組み構築□農山漁村における農林漁業の健全な発展と□バイオマスを活用した産業化・エネルギーの導入促進
調和の取れた再生可能エネルギーの導入・活用や小水力発電施設の導入等□農林水産業の強化に向けた研究開発の推進□科学技術イノベーションの活用促進□農林水産業に関する市場・産業の拡大・発展□付加価値の高い食品を個人のニーズに合わせて供給する□ゲノム情報等を活用した農林水産技術の高度化、高機能・高付加価値農林水産物の開発
システムの実現□農林水産物の高機能化、□ＩＴ、ロボット技術等を活用した農林水産物の生産・流通システムの高度化等
生産流通システムの高度化等の推進□AＩシステムの開発・普及による生産技術の産地標準化支援＜林業・水産業＞□新たな木材需要の創出等による森林・林業の成長産業化□新たな技術・製品の普及、建築物の木造化等、木材流通体制の構築、森林の整備・保全の促進等□新たな木材需要の創出・国産材の安定供給体制の実現□水産物の消費・輸出拡大等による水産業の成長産業化□消費者ニーズに対応した商品の開発・販売、ＨＡＣＣＰ対応・衛生証明書発給体制整備、最新型養殖業の展開等□水産物の消費拡大・輸出促進と持続可能な漁業・養殖業の実現

現在○農林水産物・食品の輸出額が1兆円を超え、拡大する世界の食市場での日本の農林水産品が存在感を発揮

2017年

2020年

2030年

○異業種とのコラボレーションが活発化し、農林水産物を活用した魅力ある事業が10兆円を超える規模で各地で展開

観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会＜主な課題＞
 豊かな文化遺産・自然環境をはじめとした観光資源のポテンシャルを活かしきれていない。

＜訪日プロモーションに関する省庁・関係機関の横断的計画策定と実行＞□日本ブランド発信に向けた政府一体的に取り組む体制
を本年夏までに構築

２０１３年に訪日外国人旅行者１０００万人を達成し、さらに２０００万人の高みを目指す

現在□事業計画を定期的に定めてプロモーション実施□関係省庁と民間企業が連携した、日本ブランド向上及び観光促進に資する関連コンテンツの継続的海外発信の促進□地域の文化財について、情報発信・活用方法の検討□保存、整備を図るとともに、観光資源として積極的に国内外へ発信・活用＜査証発給要件緩和、入国審査迅速化等の訪日環境の改善＞□本年夏までに、一部のASEAN諸国からの観光客に対して、査証発給要件の緩和○訪日外国人旅行者3,000万人達成□近隣諸国の状況を踏まえながら、査証発給要件を緩和する
方向で取り組む○観光収入でアジアのトップクラスに□一定の要件を満たした外国人の長期滞在を可能とする制度の導入について検討□入国審査手続の迅速化・円滑化□外国クルーズ船社に対応するワンストップ窓口の周知等□航空ネットワークの充実、ビジネスジェットの利用環境の整備＜外国人旅行者の滞在環境の改善＞□案内表示、多言語対応について、年内を目途に外国人目線に立った共通のガイドライン策定□ガイドラインを踏まえた整備・改善を促進□都心直結線（都心―首都圏空港）の整備に向けた検討□観光資源の魅力向上・発信とこうしたプロセスを支援する新ビジネスの育成、□ JNTOが地域資源の海外展開を支援
新たな発想による観光地域づくりする取組の開始□ツアーオペレーターの認証制度の定着□宿泊施設についての情報提供制度の導入に向けて、□宿泊施設の情報提供の促進
今年度内に具体的な方針を策定□宗教上の制約に配慮した食事の提供等、受入環境の整備等を促進□外国人旅行者向け消費税免税制度について、外国人旅行者の利便性や執行上の観点も踏まえた上で、税制改正要望の過程において制度の見直しも含め検討＜新たなツーリズムの創出＞□エコツーリズム、スポーツツーリズム、医療と連携した観光等□モデル事業の実施等によりニューツーリズムに関する情報を発信
新たなツーリズムの創出を促進＜国際会議等（MICE）誘致体制の強化＞□世界トップレベルの誘致能力・体制・受入環境を持つ「グローバルMICE戦略都市」の育成□主要分野の国際的リーダーを中心としたMICE誘致体制を年内に構築□国や自治体の文化施設・公共空間等のイベント利用への開放に関し、関係者による協議会を年内早期に設置○宿泊客のおよそ６人に１人は外国人に□国・都市の成長分野をターゲットとした会議誘致、魅力ある会議開催地としての都市機能強化○アジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く□産業界や大学等との連携体制の整備、オールジャパンの視点による誘致の促進□ユニークベニューの開発、利用促進、イベントの活性化□観光庁、JNTO、経済産業省、JETROが協働し、訪日外国人増加を目的とした共同行動計画を年内早期に策定□具体的な連携の促進□ 2020年オリンピック・パラリンピックの東京への招致実現□象徴性のある国際的なイベントの積極的開催、イベント大国、国際交流先進国としての日本の姿を海外に強力に発信

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