特集第31回

医療情報に関する講演会

医療制度におけるICT化の問題点について／ITフェア

この記事は、平成31年４月11日に開催された「第31回医療情報に関する講演会」の模様をまとめたものです。

特集

第31回

医療情報に関する講演会

きと考えております。本日お越しの先生方は主催者挨拶

既に持っておられると思いますが、地元に戻られましたら医師資格証の取得を勧めていた
だくようお願いいたします。

大阪府医師会長

茂松茂人

ICTについて医師会は遅れております。知識を高め、行政に対応していかねばなりませんので、しっかりと学んでいきたいと思いま

医療のICT化に関連して政府が進めているす。

方向性として、患者情報の共有、患者が自身の医療情報に自由にアクセスできる仕組みであるPHR（Personal Health Record）、AIやメインテーマ新薬の開発などが掲げられています。また、医療制度におけるICT化の問題点について／ITフェア

それらの実現に向け、厚生労働省がデータヘルス改革推進本部を立ち上げ、患者情報等のデジタル化・標準化、地域保健医療ネットワークの構築、 ビッグデータ化の推進などを座長

大阪府医師会
医療情報委員会委員長

川西克幸

着々と進めております。更に、健康保険法の改正を経て実施が予定されている保険証番号の個人単位化、 保険証の個人番号の医療等

皆様、こんにちは。それではまず、大阪府IDとしての活用、 保険証やマイナンバーカ

医師会の大平真司理事から講演をお願いいたードを活用したオンライン資格確認などの施します。ご清聴のほどよろしくお願いいたし

策を厚労省は着実に進めております。それにます。

比べ、医師会はそこまで追いついておらず、このままでは埒外にされる可能性もあります
ので、 我々は医療情報のIT化についてしっかりと議論していかねばなりません。
外来受付でマイナンバーカードを用いると医療を取り巻くICT化の情勢について混乱を来すことが予想されます。そうしたことも踏まえ、我々は今後の在り方を見据えてしっかりと検討していかねばならないと思っ大阪府医師会理事

大平真司ております。
また、医師免許証がカードにされれば、医師免許が更新制とされる恐れがあります。そICT化に関する問題点のためにも、日本医師会が取り組んでおります医師資格証を普及推進することで対応すべ
大阪府医師会報７月号（vol.403）

ICT化に関する問題点として、オンライン

医療制度におけるICT化の問題点について／ITフェア

資格確認では確認のたびにつながなければな種連携などにも利用できます。

らない、あるいは常時つないでおく必要があ

HPKIは医師資格の証明になるため、現実ることによる安全対策が挙げられます。 ま的な世界の身分証明書としてだけではなく、た、マイナンバーカードは顔写真があるためITの世界でも電子認証という形で証明できなりすましを防げる利点がありますが、取ります。また、電子署名を施すことにより、誰扱いに細心の注意が必要であり、それに対すが書類を作成したのか、改ざんされていないる対策費用、更にはカードリーダーや専用回かということが証明できます。紙では自筆で線の費用が必要となります。

サインをして印鑑を押しますが、このカードを使って電子認証という形で自筆と同じレベ医師資格証ルのものができるということです。
医師資格証のITでの利用シーンについて

医師資格証は保健医療福祉分野の公開鍵基ですが、生涯教育、認定医制度、かかりつけ盤、Healthcare Public Key Infrastructureの医機能研修制度等の各種研修会では、カード頭文字をとってHPKIと呼んでいます。これ

リーダーにかざすだけで受付を行うことがでも顔写真がついており、５年ごとに更新が必きます。また、ログイン認証として使用する要です。HPKIで証明できる資格には医師、こともできます。都道府県医師会などの勉強

歯科医師、薬剤師など26の業種があり、多職会の出欠管理システムとしても利用できま（図１）

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医療情報に関する講演会す。今後、日医では生涯教育講座やかかりつ1.7％で全国最下位です。 一方、 マイナンバ

け医機能研修の更なる普及のほか、認定産業ーカードの全国取得率は12.2％。日医として医や認定健康スポーツ医への対応、各学会・は医師資格証の普及を推進しておりますが、専門医機構との連携を検討しています。

これではマイナンバーカードの方がいいので申請方法は、医師資格証の申請書をダウンロードして顔写真を貼り、医師免許証のコピはないかと国から言われますので、医師資格証の普及率を上げたいと思います。

ー、運転免許証やパスポートなどの身分証の厚労省は医師免許証のカードによる発行もコピー、住民票の写し原本を日医電子認証セ検討しております。資格確認は５年ごとにしンターに送り、確認されれば地区医師会等にても免許証の更新はしないとしております

郵送されます。申請者には発行完了通知ハガが、10年前に教員免許が更新制度になりまし

キが届きますので、そのハガキと身分証明書たので、医師免許もそうならないとも限りまと医師免許証原本を持って地区医師会へ行くせん。と受け取れます。将来は、専門医などの様々な単位を自宅で確認できるので便利になりま

次世代医療基盤法す。
（図１）
（図２）
しかしながら、平成31年２月28日現在、日次世代医療基盤法への取り組みです。

医会員の取得率は7.013％。 非会員も含める

日医では、個々人の生涯保健情報統合基盤と全国医師数取得率は3.965％です。 大阪はを構築・運用する一般財団法人を日医ならび（図２）大阪府医師会報７月号（vol.403）

医療制度におけるICT化の問題点について／ITフェアに本事業に賛同する医療関連団体等で設立しス、水道、物流、化学、クレジット、石油がて、認定事業者として認定を受けるべく申請あります。それに関連した重要インフラ所管することが理事会決定されています。医療機

省庁、関連機関等が内閣サイバーセキュリテ

関や健診機関、介護事業者等から医療情報をィーセンターによる調整 ・ 連携をいたしま

適正に収集し、それを保管し、匿名加工およす。災害やサイバー攻撃に起因したインフラび解析して、それを産官学の様々なところにサービスに障害が発生した場合には迅速に復提供し、それらから得られた様々な知見を国旧し、あるいはそれが起こらないように防止民に還元するということです。

することによって、国民生活や社会活動に重認定事業者は非営利的なものでなければな大な影響が及ばないようにします。

りません。金銭的な対価では事業を継続でき医療ICT化の第一歩は、医師資格証の取得ないため、 各種勉強会や事業管理、ITマネから始まると考えております。研修会や講習ジメント、匿名加工・解析、コンサルティン

会の出欠管理、特に専門医、産業医、日医生

グなどのサービス提供を通じて地域と共存す涯教育講座単位取得・管理がこのカード１枚ることとなります。

でできればと考えております。また、医師免許証の原本の代用として新規採用時や麻薬施医療セプター用者免許申請などでの活用が想定されますので、ぜひ取得していただきたいと思います。

医療セプター のセプター（CEPTOAR）と は、「 Capability for Engineering ofProtection，Technical Operation，Analysisand Response」 の 頭 文 字 を と っ た も の です。国の重要なインフラが14あり、医療はそ最近の医療におけるICT化についてのうちのひとつです。医療セプターでは日医がその事務局になります。
その機能として、 医療事業におけるIT障

日本医師会常任理事

長島公之

害の未然防止、IT障害の拡大防止 ・ 迅速な復旧、IT障害の要因等の分析 ・ 検証などを行います。あるいは、政府からの情報を伝えオンライン資格確認る、あるいは関連する情報を共有するということがあります。構成としては、日医のほかに日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会等17の構成員がございます。

日医は平成28年に「日医IT化宣言2016」を出しました。
（図３）「日本医師会は、安全なネットワークを構先ほど14の重要インフラと言いましたが、築するとともに、個人のプライバシーを守り医療のほかには、情報通信、金融、航空、空ます」については、医療機関が安全安心に安港、鉄道、電力、ガス、政府 ・ 行政サービ

価に地域医療連携に活用できる医療専用ネッ
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トワークの構築を目指すということで、医療ICチップに入っている情報を使って保険証等IDやオンライン資格確認やオンライン請の有効性が確認できる仕組みということで求、地域医療連携、医療介護連携、電子紹介

す。マイナンバーそのものは使いません。マ

状、電子処方箋などが使える専用のネットワ

イナンバーカードの券面には医療保険の情報ーク構築を提案しております。

は記載されておりませんから、ネットワークオンライン資格確認について、日刊紙の記につなぐための回線や、それを使うためのコ事等でマイナンバーが保険証になるという報ンピューターがない医療機関では保険証の代道がありましたが、これは間違いです。マイ用はできません。
（図４）

ナンバーではなく、 マイナンバーカードの現在の保険証は世帯単位に被保険者番号がついていますが、これだと個人がわかりませ（図３）ん。２桁の番号を追加することで個人を識別

日医ＩＴ化宣言2016

できます。なお、２桁の番号は保険証を新規■日本医師会は、安全なネットワークを構築するとともに、個人のプライバシーを守ります。に発行するときに追加しますので、現在のも■日本医師会は、医療の質の向上と安全の確保をITで支えます。
■日本医師会は、国民皆保険をITで支えます。のでもそのまま使用できます。
では、２桁の番号がない保険証ではオンライン資格確認できないかというと、できる仕■日本医師会は、地域医療連携・多職種連携をITで支えます。

組みになっています。保険証でもマイナンバ■日本医師会は、電子化された医療情報を電子認証技術で守ります。

ーカードでもできます。マイナンバーカードの場合は、まず医療機関の窓口で顔写真によ（図４）

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医療制度におけるICT化の問題点について／ITフェアって本人であることを確認します。次に、患過誤請求が減ります。

者さん自身にカードを読み取り機にかざして一方、デメリットや負担としては、マイナもらうということで、医療機関はカードを預

ンバーカードの番号、個人情報を知られてしからない仕組みになっています。トラブルのまうとか書き写されてしまうのではないかともとになるので預からない、だから大丈夫という心配もありますし、カードを失くしたというのが厚労省の説明ですが、当然そんなこいうようなトラブルがあります。厚労省はカとはないと思っております。

ードを預からないから大丈夫と言っておりま

オンライン資格確認の導入スケジュールですので、医療機関ではカードを預からないとすが、医療機関、薬局の側では2020年７月かいうことを患者さんに、あるいは医療機関側ら９月にシステム改修や運用テストを始めにも周知徹底が必要ですが、現実には、高齢て、2021年10月から２桁の番号付きでレセプ者や身体が不自由な方などでひとりではカート請求を開始することになっています。保険ドを上手くかざせないとなると事務の方が手者は2020年10月からシステムの方で２桁の番伝うことになると思います。 今の保険証で号を発行してデータの登録が始まります。そも、記入所で失くしたと勘違いする患者さんして、2021年４月から新規発行の保険証に２が多いので、失くした、盗まれたという話が桁をつけていきます。（図５）

当然出てくると思います。あるいは、持ってきていないのにそこで失くしたという電話が医療機関のメリット・デメリットかかってくる、これは保険証でもよくある話ですが、マイナンバーカードだと更に騒ぎが医療機関側のメリットとして、資格の有効大きくなりますので、ひとりでは扱えない患性が確認できるため過誤請求が大幅に減るこ者さんへの対応、あるいは勘違いや失くすととが期待できます。失効している保険証があいうことに関して、国に責任を持って対応しれば確認できますし、正しい保険者にレセプていただきたいと要望していきます。

トを送ってもらえるため、失効保険証によるまた、オンライン資格確認のためには、医療機関のパソコンが常時ネットワークにつな（図５）

がっていなければいけないので、セキュリテ
ィー対策を取らなければ極めて危険です。オンライン請求とは比較にならないぐらいセキュリティー対策を取る必要が出てくるということも厚労省はよく把握していないと思いますので、厳しく言っていきます。
更に、カード読み取り機器の導入、レセプト等の情報システムの改修、カード読み取り機とつなぐための専用パソコンの準備など、コストが非常にかかりますので、それに対す
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医療情報に関する講演会る補助金が必要と思っております。

です。保険証を廃止してマイナンバーカードメリットも多いのですが、デメリットや負へ一本化することにも断固反対です。医療現担も大きいです。保険証だけで資格確認をす

場の負担や混乱を極力少なくするために今後るのであれば大きな負担はありませんが、マ努力してまいります。

イナンバーカードを使うと現場の混乱やトラブルが起こり得ることも十分認識しておりま

認定匿名加工医療情報作成事業者すので、しっかり交渉していきたいと思っております。

「日本医師会は、医療の質の向上と安全のシステム導入に関しては、すべての医療機確保をITで支えます」 ということで、 次世関での義務化はされず、対応可能な医療機関

代医療基盤法に基づく認定匿名加工医療情報のみとなっています。ただ、その場合に、患作成事業者に対応するため、日医として新た者さんがマイナンバーカードを持ってきたのな財団法人を設立し、認定事業者となる方向にこの医療機関では使えないのかと、導入しで準備中です。この事業者の責任が非常に重ていない医療機関に対する批判が起こる可能いため、怪しい民間企業などが行いますと、性がありますので、すべての医療機関で対応情報が漏れたり怪しい使い方をされる心配がしているわけではないことを国が周知徹底すありますので、日医がこの事業者になることべきと思っております。

で、医療機関の先生方が安全に、そして安心

日医としては、オンライン資格確認をすべての医療機関に義務化することには断固反対（図６）

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して情報を出せる環境を整えるべきと考えております。
（図６）

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日医標準レセプトソフト「オンライン診療の適切な実施に関する指針」「日本医師会は、 国民皆保険をITで支えます」ということでは、日医が開発するレセ保険診療の適用範囲とガイドラインの「オプト処理システムを電子カルテメーカーに提ンライン診療の適切な実施に関する指針」の供、普及させることによって診療報酬を請求適用範囲が別になっております。保険診療のするためのインフラ整備を行い、国民皆保険適用では、医師と医師の間の遠隔画像診断やを堅持するということで、日医標準レセプト遠隔病理診断も適用になっていますし、オンソフトあるいは介護保険のソフト等を開発しライン診療の医師と患者で行うものも保険診提供しています。

療が適用されます。一方、オンライン診療に関するガイドラインでは自由診療に対しても遠隔診療・オンライン診療適用になっているものがあります。
（図７）
遠隔診療全般に対し、遠隔画像診断や病理最近話題の遠隔診療・オンライン診療についてです。

診断については、医師と医師の間に関しては積極的に活用していくべきというのが日医の遠隔診療とは、情報通信機器を活用した健考えです。診療所等あるいは地域の病院から康増進、医療に関する行為全般の広いもので専門医がいる病院に画像などを送って、病院す。その中で、医師と患者間でやりとりをすにいる専門的知識を持った医師が診断を行うるものだけがオンライン診療と定義されてい遠隔画像診断や病理診断については積極的にます。かつては、オンライン診療と遠隔診療活用していくべきと考えています。

は明確に区分されておりませんでしたが、今一方、医師と患者の間で行うオンライン診は医師と患者間で情報通信機器を通して患者療に関しては、本当に必要とされる方に提供の診察および診断を行って、診断結果の伝達するべきです。実際に通院できない人を守るや処方等の診療行為をリアルタイムに行うものがオンライン診療であるとされています。

（図７）

リアルタイムに医療通話システムを使って行うものという定義になっています。
医師 to 医師、 これは患者ではないのでオンライン診療ではないです。 医師 to 患者だ
けがオンライン診療になりますが、今議論されているのが、医師 to 看護師等 to 患者です。
例えば、在宅患者さんのところに看護師が行って一緒になっ て参加するというものですが、これをどう扱うかが議論されています。
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ことが大切で、例えばへき地や離島の患者さスが非常に多くなると思います。

んとか在宅医療の患者さんで、実際に医療へのアクセスが困難な本当に困っている方に提医師資格証（HPKIカード）供するべきということです。
それから、患者さんとの信頼関係が基本で「日本医師会は、電子化された医療情報をす。医療は信頼関係が基本であり、そして、電子認証技術で守ります」ということで、こ五感をフルに活用して診察します。したがっの医師資格証がそのための重要な鍵になりまて、まず信頼関係がしっかりできていることす。今後、医療分野のICT化が加速して一般と対面診療を組み合わせて行うということで化してきますが、 そうすると、 情報が電子す。信頼関係がしっかりできているかかりつ化・ネットワーク化されてきます。その内容

け医がオンライン診療を行い、容体が急変しが改ざんされたり、本来見るべきではない人

た場合には直ちに駆けつけられることが必要が見る、あるいは二次利用されてしまうといと考えています。

うリスクが非常に増えることとなり、患者さ４Ｋ、８Ｋという非常に精巧で細かい画像んの不利益になります。それを医師が守らなもありますが、五感を使って診察することがければいけないということで、日医が電子認重要で、オンラインだけでは情報が不足する証技術を使って守るという考えです。

場合が十分あり得ます。したがって、本当にこれが実際の医師資格証です。
（図８）必要なのか、単なる利便性だけを求めた要求

裏側のICチップに医師であることを証明なのかを区別する必要があります。あくまでする電子証明書が入っており、これを使っても直接対面診察がすべての基本ということ電子証明と認証が可能になる仕組みになってで、今後はオンライン診療でできること、でいます。

きないことを見極めていくことが重要です。

HPKIというのは、Healthcare Public Key

オンライン診療が始まって問題になっていInfrastructure、つまり電子証明書を発行することとして、スマホの画面に相談員と名乗るための公開鍵基盤で、その中の保健医療福る男性が出たけれども、医師どころか医療関係の資格さえ持っていなかったなどの問題事（図８）例があります。 これに対しては厚労省から医師資格証も、不適切な診療行為の取り扱いについて注意を喚起する通知が出ています。
指針の見直しの検討会が開かれており、現状と問題点を把握して、患者さんの利益になるような形で進めていこうと考えておりま

ICチップす。その中では、医師と患者に看護師が補助電子証明書を格納するようなオンライン診療をどう扱うかが検電子署名・認証討されています。在宅医療ではこういうケー
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祉分野に適応させたものです。
「HPKI証明書

ただ、強制的に持たせるのでは意味がなくポリシ」というルールに準拠した形で日医のて、便利だから持ちたいと思っていただくこ

認証局が発行した電子証明書、これが医師資とが目的ですので、利用価値、活用の場面を格証のICチップに入っています。

増やしていこうと考えております。都道府県

HPKIでは、現在、国家資格26種に対してあるいは郡市区医師会に働きかけて使ってい電子証明書の発行が可能になっており、医師ただこう、そして、取得しやすくするための以外にも歯科医師、薬剤師、臨床検査技師、工夫もしようと考えております。

診療放射線技師、看護師、保健師、助産師など様々な職種が可能になっています。
平成31年１月31日時点で１万2,523枚発行されていますが、医師全体の比率で見ると非医師資格証は２つの使い方があります。ア
ナログ的に写真を見て医師だという身分証明書としての利用と、本来の目的である電子的ITでの利用です。
（図９）

常に低迷しており、 日医会員全体に対して医療機関等で採用する場合には、紙の医師6.9％、全医師では3.9％しか持っておりませ

免許証と同様に医師資格証を提示すれば資格んので、まだ非常に低い数字です。これを５確認も認められるという通知が、平成29年12年間かけて100％に持っていこうというのが月18日に厚労省から出ています。ただ、これ

医師資格証普及推進プロジェクトです。

だけでは活用の場面が少ないので、保険医登録や麻薬の免許申請などでも大丈夫という通（図９）知を出すよう交渉しているところです。

医師資格証

利用シーン

身分証としての利用シーン

それから、災害のときにニセ医者が出たという問題がありますので、緊急時に医師だということを医師資格証で証明できるということで、各行政、例えば消防庁、警察、あるいは各自治体にも広報して、これを持っていれ緊急時の身分証採用時の医師資格確認

JAL DOCTOR
登録制度ば間違いなく医師であるということをわかっていただこうと思っています。

ＩＴでの利用シーン

JAL DOCTOR

ログイン認証HPKI 電子署名

JAL DOCTORという制度がございます。
医師資格証を持っている医師が事前に登録してJALの飛行機を予約すると、スタッフがこの席には医師が座っているということが把握

研修会受講履歴
単位管理

講習会受付

MEDPost（文書交換サービス）の利用できますので、 急病人やけが人が出た場合に、機内アナウンスはしないで直接その医師に依頼するというものです。現在登録してい大阪府医師会報７月号（vol.403）

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る方が日医会員で677名、非会員で114名。どいかと思います。

れぐらいそれを使って飛行機に乗っているかというと、平成28年は国内線、国際線を合わ

医師資格証での出欠管理

せ て3,300、 平 成29年 は6,700、 平 成30年 は8,300で年々増えています。 また、 実際に援とても役に立つものとして、医師資格証を助を求められたケースが３年間で14件ありま使っての出欠管理があります。日医の生涯教した。平成28年が１件、平成29年が５件、平育、かかりつけ医機能研修、認定産業医、認成30年が８件で年々増えています。国内線あ定健康スポーツ医等、 各種研修会でICカー

るいは国際線で、意識混濁、発熱、中には昏ドリーダーにかざすだけで受付ができるよう倒、左半身麻痺など様々な状況においてJALになりましたので、ぜひこれを使って出欠管DOCTORが活躍しています。こういうこと理していただきたいと思います。なりすましをマスコミ等に広報して、日医会員はこんなの受講はできません、必ず写真付きのものでに活躍しています、医師資格証が役立ってい確認し、電子的にも確認しているというと、ますということを知らせていきたいと思って本当に医師会の医師はきちんと研修しているいます。という説得力が増すと思います。 また、 今

本来の目的であるITでの利用について、後、ｅ‑ラーニングが増えると思います。勤

地域医療連携ネットワークでの使い方として務医の働き方を考える意味でも、自分の都合は、ログインのときに使うことで不正アクセが良い時間に研修ができますので、ｅ‑ラー

スを防止します。あるいは、紹介状等を作るニングの重要性はますます高まりますが、そ場合に電子署名が押せる機能もあります。

こでもなりすましの受講ができてしまうと信オンライン診療や遠隔診療においては、特用されないので、医師資格証を使って間違いに遠隔診療の際、病理や画像をやりとりしてなく受講している、だから学会の単位も問題いる者が本当に医師かどうかの確認が極めてないという形で使えればと思っております。

重要です。働き方改革によって医師が自宅で今まで取得した単位をホームページで確認でこうした診断をする場合も増えてきますの

きますし、受講証明書を印刷することも可能で、それをしているのが本当に医師かどうかになります。という保証、担保が極めて重要ですから、医今考えていますのが、都道府県医師会での師資格証を使って確認する場面が増えると思使用を働きかけていくこと。もうひとつが、っています。

医師資格証１枚あればすべての学会や医会の文書交換サービスのMEDPostというのが出欠管理ができるというのが理想ですので、あり、 これを使っ て文書のやりとりをしまそういう働きかけをしていくために、すべてす。行政との間で主治医意見書のやりとりをの学会に対するアンケート調査を予定していしているところもありますので、行政とやります。１人の医師が複数の学会に参加することりをする場合に大きなネットワークを作らとも多いので、ホームページですべての学会なくて済むという意味では非常に有効ではなの単位を把握できることは非常に役に立つと

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思います。日医会員であれば、初回は発行手は年間2.5兆円ぐらいで、推定業界２位です。

数料が無料ですし、 年間利用料も無料なの大阪では1,142医療機関でお使いいただいてで、医師資格証が無料でもらえるなら医師会います。に入ろうと思っていただければと思っていまORCAを会計請求のエンジンとして様々な電子カルテに組み込むような形に持っていきす。
現在、マイナンバーカードを医師免許証にたいと思っており、誰でもどこからでも使えしようとの流れが出てきて、緊迫した状態にる保険請求の基盤としたいと考えておりまなっています。そうされてしまうと、医師がす。保険請求の基盤、インフラを医師会で握完全に管理されることになります。それに抵るということを目標にしております。

抗するためには、既に医師資格証がこれだけ電子カルテや予約システム、院内の様々な普及していて、 実際にこれだけ役立っ ていシステムとつなぐためにAPI（アプリケーシる、これだけ使っているものをマイナンバーョン・インターフェース）という規格でつなカードに変えると大変なコストと手間がかかぐというのが昨今の主流です。これはグーグるので実際には不可能だと言いたい。そのた

ルでもフェイスブックでも一緒です。その規めに、ぜひ取っていただきたいと願っており格を作るAPI協議会というのを作り、電子カます。これは我々の身を守るためということ

ルテの会社だけで40社以上が参加しておりまもございますし、役に立つような環境を着々す。周辺を含め、今80社は超えていると思いと整えておりますので、よろしくお願いいたます。
ORCAプロジェクトのホームページのトッします。

プ画面には様々な電子カルテのメーカーを並べており、 これが全部ORCAにつながりまORCA（日医標準レセプトソフト）からの報告
日本医師会ORCA管理機構㈱代表取締役社長

上野智明

す。ただ、時々、何でこんな電子カルテメーカーがトップに載っているのかというお叱りを受けるようになりました。医療情報の安全管理ガイドラインというものがありますが、更に電子カルテとしてはこう在るべきだ、こういうところを守っておかないと監査で先生方に迷惑がかかるとか、そうしたガイドラインを更に作って、適合したものを○×マーク

日医標準レセプトソフトにしようとか、そういう動きをさせていただ
いております。

日医標準レセプトソフトは平成14年ぐらいクラウド ・ ファーストとよく言われますにリリースされ、現在は１万7,790施設、19.9が、正式にはクラウド・バイ・デフォルトと％、ほぼ２割でご使用いただいています。こいうことを国が言い始めておりまして、調達の２割の先生方がORCAで請求している金額するときには最初にクラウドを考えなさいと
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第31回医療情報に関する講演会いうことになっています。というところに１週間だけ保存していますのそういう時代の流れもあり、私どももクラで、そこでアップロードして、病院では地域ウド版をリリースさせていただきました。大

医療連携室を使ってデータをダウンロードし阪では23医療機関で導入いただいておりまます。先生方の手をなるべく煩わせない形です。バックアップの機能もあり、12の医療機やりとりできる仕組みになっています。

関でお使いいただいております。介護ソフトもクラウド化ができております。

MEDPostを利用した診療報酬算定までの流れですが、 まず文書交換する仲間を集めて、医師資格証を取得し、利用申し込みをしMEDPostていただきます。紹介状等のデジタル加算を取る場合は届け出が必要です。
（図10）

MEDPostについてです。 レセコンの中には様々な情報が入っており、足りないのは検次世代医療基盤法査の結果などです。それで、紹介状を簡単に打ち出せます。出来上がったデジタルの紹介

次世代医療基盤法について、まず一般財団

状は電子署名をしないと改ざんの可能性があ法人の設立ですが、これは「一般財団法人日りますので電子署名をしなければいけませ

本医師会○○○○」という感じの名前になるん。それを今度は安全に送受信しないといけ予定です。今回、個人情報保護法が改正されません。て、データを集めることが非常に難しくなりMEDPostの仕組みですが、 文書ボックス（図10）

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ました。そのかわり、次世代医療基盤法で認

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められた事業者だけが医療機関から生でデー○司会（大平理事）タを集めることができます。その事業者は、りがとうございました。講師の長島先生、上データを一旦集めた上で、目的に応じた匿名野先生、貴重なご講演ありがとうございまし

加工をして周りに提供します。これはオプトた。

アウトという方式で、後から私のデータは使わないでという方式でデータを集めることができるのは大臣が認めた認定事業者のみにな

川西先生、どうもあ

本日は、皆様におかれましては最後までご静聴いただき、ありがとうございました。
（文責：広報委員会）

ります。ポイントをたくさん発行しているよ
うな会社が情報銀行の乗りでこうした免許を取ると非常に厄介ですので、 日医が手を挙げ、私どもがそれをお手伝いしているという立場です。
国のレセプトデータ、健診データというのはナショナルデータベースということで100億レコード以上、国が集積しています。国保は国保で介護まで含めてKDBという形で集めています。集めていないのが診療所の電子カルテのデータです。電子カルテが普及していないということがあります。最近はがんにかかっても10年以上生きられる方がたくさんおられる中で、急性期を出た後にどんな医療を受けているのかというデータが日本にはありません。ここは日医がやるべきではないかということで、私どもORCAプロジェクトではレセプトも扱っていますし、健診も介護も扱っていますから、それを含めた生涯保健情報統合基盤という考えで行っています。
全データヘルス改革の中で、これは厚労省の医政局、こっちは保険局、または総務省でと様々な話がある中で、すべてが後に残るわけではありません。しかしながら、我々としては、オンライン資格確認の仕組みを使った最終的にはPHRに至る話と厚労省の全国保健医療情報ネットワークの両方にコミットさせていただいているところでございます。
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