土地家屋調査士倫理綱領
１．使命
不動産に係る権利の明確化を期し、国民の信頼に応える。
２．公正品位を保持し、公正な立場で誠実に業務を行う。
３．研鑽
専門分野の知識と技術の向上を図る。

表 紙 写 真 ・・・『すすき』浦和支部

長沼 健会員平面直角座標系 8 系，X＝18266.322，Y＝−32638.537 で撮影しました。
真夏の日差しの中，空に向かうすすきです。

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co n t en t s2020 JAN

埼玉土地家屋調査士会

年頭の挨拶

治彦

････････

2

埼玉土地家屋調査士会 会長 髙栁淳之助････････

4

埼玉土地家屋調査士政治連盟 会長
阿部 公仁････････

6

公益社団法人埼玉公共嘱託登記土地家屋調査士協会 代表理事
加藤
実 ････････

8

顧問弁護士
あおい総合法律事務所

平岡直也･･･････

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顧問税理士
高野税務会計事務所

高野久芳･･･････

11

日本土地家屋調査士会連合会 理事
研修部次長 松本 嘉明･･･････

12

会員の動静･･･････････････････････････････

15

編集後記

･･･････････････････････････････

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調査士カルテ Map について

さいたま地方法務局

局長

岡田

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年頭の挨拶

年頭の御挨拶
さいたま地方法務局

新年明けましておめでとうございます。
埼玉土地家屋調査士会会員の皆様にはお健やかに新年を迎えられたことと、謹んでお慶びを申し上げます。
また、貴会及び会員の皆様には、日頃から、法務行政の適正かつ円滑な運営につきまして、特段の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今日の複雑・高度化した社会経済にあって、不動産の表示に関する登記の申請の代理業務等を担われている土地家屋調査士の皆様の役割
は、ますますその重要性を増し、国民の皆様からも大きな期待が寄せられているところです。
これは、貴会及び会員の皆様が、長年にわたり、その職責の重要性を深く認識され、公正かつ誠実に業務を遂行してこられたからであり、改めて敬意を表する次第です。
さて、昨年は、「平成」から「令和」へ元号が変わり、新しい時代の幕開けとなりました
が、法務局においても様々に変化する社会情勢に的確に対応するために新たな課題に対する各種取り組みを行っているところです。そこで、せっかくの機会でありますので、それらの取り組みの一部について、この場をお借りし、紹介させていただきます。
最初に所有者不明土地問題の解消に向けた取り組みについてです。
近時、いわゆる所有者不明土地問題の解消に向けた各種方策が政府の重要課題として掲げられており、昨年 ６ 月 １４ 日に開催された所有者
不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議においても、一昨年に制定された「所有者不明土

局長

岡田治彦

地の利用の円滑化等に関する特別措置法」や昨年 ５ 月に公布された「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」の円滑な施行を図るほか、相続登記の申請の義務付けや登記簿と戸籍等の連携による土地所有者の円滑な情報把握の仕組みの検討などを行うとする基本方針が示されたところです。
法務局においては、平成 ２９ 年度から法定相続情報証明制度の運用を開始しているほか、平成 ３０ 年度からは長期相続登記等未了土地解消
作業を実施しているところです。また、昨年
１１ 月 ２２ 日に施行された「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」に基づき、表題部所有者不明土地解消作業にも着手しているところであります。
二つ目は、オンライン申請の利用促進につい
てです。
政府では、
「世界最先端 IT 国家創造宣言」
を踏まえ、IT 総合戦略本部から、令和 ３ 年度末までに、オンライン手続きの利用率を ７０％以上に向上させるとの指標が示され、各種取り組みが進められているところです。
当局におけるオンライン申請の利用率は、貴会の御支援と会員の皆様の御協力により一定程度増加しているところであり、この場をお借りして改めて感謝申し上げます。昨年 １１ 月から
は、添付情報の原本提示が省略されるいわゆる調査士報告方式を実施しており、オンライン申請の利便性の一層の向上を図っているところですので、これまでオンライン申請を利用されていない会員の皆様にも、将来を見据え、是非ともオンライン申請を積極的に利用していただき2

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年頭の挨拶

ますようお願いします。
三つ目は、筆界特定制度についてです。
筆界特定制度につきましては、平成 １８ 年の制度創設から １４ 年が経過し、皆様の御協力のお陰をもちまして、円滑に処理されております。
この制度をより一層利便性の高いものとする
ためには、会員の皆様と法務局との連携・協力を維持することが重要であると考えますので、筆界に関する専門的知識を有する土地家屋調査士の皆様には、筆界調査委員として、また、筆界特定の申請手続の代理人として、引き続き、本制度に対する御支援、御協力をお願いします。

今後、法務局としましては、重要課題として取り組んでいる登記所備付地図の整備や各種施策を着実に実施するとともに、高度情報化社会に対応した不動産の表示に関する登記の充実を図り、国民の皆様の要請と期待に応えてまいりたいと考えておりますので、引き続きの御支援と御協力をお願いします。
結びに、埼玉土地家屋調査士会のますますの御発展と会員の皆様の御健勝、御活躍を心から祈念いたしまして、私からの新年の挨拶とさせていただきます。

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年頭の挨拶

年頭の挨拶
埼玉土地家屋調査士会 会長

明けましておめでとうございます。今年は土地家屋調査士制度制定 ７０ 周年になります。新年にあたり思いも新たに、会員の皆様にご挨拶
申し上げます。今年もどうぞよろしくお願いします。
昨年来、私たちを取り巻く法制度には、様々な形で地殻変動を感じます。民法における相続法・債権法などの改正が行われ、相続登記義務化への議論も煮詰まってきつつあります。私たち土地家屋調査士に関する分野では、令和元年
５ 月に表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律が公布され、所有者等探索委員として新たな分野での業務が開かれました。さらに同年 ６ 月には司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律が公布されました。施行規則等の全容が明らかになっていませんので、詳細については後日となりますが、使命の明確化、懲戒手続の適正・合理化、一人法人の可能化など所要の改正が行われました。
環境の変化とその変化がもたらす影響には、
大きなものがあると考えられます。それにより、土地家屋調査士の業務遂行における「肝」
が、今までとこれからでどう変わるのか、土地家屋調査士法（以下、士法とします。）の一部改正を例にとり考えてみました。
まず、使命の明確化です。
士法 １ 条は以下のようになりました。
「土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、髙栁淳之助

もって国民生活の安定と向上に資することを使命とする。」土地の筆界を明らかにする業務の専門家と明確に位置づけられました。新たに加わった「土地の筆界を明らかにする業務の専門家」、この言葉が業務遂行における「肝」となります。
土地に関する業務に当たっては、まず「筆界はどこなのか」を第一に考えなければなりません。境界標等が現存していても、それが筆界点に相当するのかどうかの検証からスタートするべきでしょう。筆界は動かないという原則を大事にしつつ、具体的な現実にどう対応していくか、これが私たち土地家屋調査士を常に悩ませている大きな問題ですが、どのような解決策を講じるにせよ「土地の筆界を明らかにする業務の専門家」としての説明責任が問われることになるでしょう。
ここで、士法 １ 条の改正についてその変遷を見てみます。
昭和 ２５ 年制定時には、「不動産登記の基礎である土地台帳、家屋台帳の登録の正確さを図る」とあります。昭和 ３５ 年改正時には、一元化に合わせた表現となり、「登記簿における不動産の表示の正確さを確保する」となり、昭和５４ 年には、権利保護者としての視点が加わり、「不動産の表示に関する登記手続きの円滑な実施に資し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与する」となりました。課税のための数量基盤から個人の権利保護の為の領域明確化へと変化してきたことがうかがえます。
そして今回、権利を明確にする手段として、
筆界という概念が明記されました。このこと

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年頭の挨拶

は、権利を保護し明確に管理していくためには、公法上の位置情報が重要「肝」であると言っていることにならないでしょうか。私にはそう思えてなりません。
登記情報を位置情報として管理しやすいデー
タベースにしていくには、一元的な基準が必要になります。一元的な基準で作成された登記情報は他のデータベースとの連携もしやすくなります。私たちが作成する地積測量図もそのようなレベルまで高めていく必要があるのではないでしょうか。公法上の位置情報を一元的なシス
テムの中に組み込んでゆく、これが「土地の筆界を明らかにする業務」の「肝」になっていくと思います。
次に、懲戒手続の適正・合理化です。
これについては、懲戒権者を法務大臣に変更、除斥期間を新設、戒告処分における聴聞を保障、懲戒手続中に清算が終了した法人への懲戒処分を可能にした等があげられます。適正な業務遂行をしている会員の皆さんには影響はな
いと思いますが、懲戒事由の発生から ７ 年経過
後は懲戒手続を開始しない制度（除斥期間）が新設されたことは評価すべきことだと思います。万が一のための長期にわたる資料保管等の負担軽減には繋がると思われます。
これらの項目の中で一番影響があると考えられるのは、懲戒権者が法務局又は地方法務局の長から法務大臣に変更されたことです。土地家
屋調査士の業務範囲の拡大や活動範囲の広域化に伴い、多種多様な事案が発生しており、法務大臣による一元的な指揮の下で、より適正・迅
速な懲戒を実現するとされています。
ここで注目すべきことは一元的という言葉です。全国の事案を一元的に処理して行くには、当然のことながら一元的な基準が必要になります。土地家屋調査士業務の一元的な基準と言えば、連合会の調査測量実施要領（以下、調測要領とします。）や土地家屋調査士倫理規定などが思いつきます。ただこの調測要領、各単位会での取扱にいろいろな違いがあります。会則に位置づけている会もありますし、位置づけていない会もあります。また、独自の調測要領を作成している会もあります。私たちの埼玉会では、過去において作成されたバージョンのまま現在に至っていると認識しております。その経緯については定かではありませんが、今後予想される一元的な基準のもとで、どのように対応していくのか、検討すべき大きな課題となっていくと思います。連合会では、土地家屋調査士
すべての規範となるべき「土地家屋調査士職務規程」を策定し、その下に新たな調測要領を作成するという方向で議論を進めている模様です。
いずれにしろこれからどのような変化があるにせよ、考えられるキーワードは「一元的」という言葉です。公法上の位置情報を明記する一元的な登記情報システムの中に、どのようにしたら私たち土地家屋調査士の居場所を築き上げていくことができるのか、その方法を考えていかなければなりません。様々な試行錯誤があると思いますが、会員の皆さんとともに取り組ん
で行きたいと思います。
最後に、今年は制度制定 ７０ 周年を記念して、「土地建物 Q＆A」という本を出版する予定です。これは制度制定 ４０ 周年時に出版されたものを、現在の諸制度に合わせて加筆・改訂したものです。７０ 周年記念事業委員会の皆様のご苦労に依るものです。５ 月の総会までにはお披露目できると思いますので、乞うご期待、よろしくお願いいたします。

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年頭の挨拶

年頭の挨拶
埼玉土地家屋調査士政治連盟
会長

阿部公仁

新年あけましておめでとうございます。
昨年 ３ 月の埼玉土地家屋調査士政治連盟（埼調政連）定時大会において会長に選出いただいた阿部公仁と申します。
埼玉土地家屋調査士会会員の皆さまには、よろしくお願いいたします。
昨年は、土地家屋調査士法改正や表題部所有
者不明土地法の制定など大きな法律改正があり、会員の皆さまにも政治に対して関心を寄せていただき、埼調政連としても会員の皆さまに迅速に情報を伝達するためにも、政治連盟会員
へメールで審議状況などをお知らせし、法改正だけでなく埼調政連の活動についても身近に感じたとの会員からの声をお聞きすることができました。

にアンケート実施し回答にご協力いただきました。次に広報活動の強化です。メール配信による埼調政連ニュースの発行回数をアップし、記事も文字中心から写真を増やすことを心がけ、
少しでも会員に読んでもらえるようにしました。これとは別に対外的広報手段として政治連盟会長ツイッターも始めました。（埼調政連と検索ください。）最後に若手会員の負担軽減のための入会 ３ 年以内の会員についての会費を免除する特別会員制度です。多くの会員が新制度を利用して特別会員としてご入会いただいておりますが、ベテラン会員の減少に伴い会費収入の減少という問題にも直面しており、選挙が増えると支出が増える政治連盟の性質もあり、会員増強の必要性を強く感じております。

また近年、一般ニュースでも、所有者不明土地の問題が取り上げられるなど、国民全体の関心事になったことは、登記制度の一端に関わりこの問題に悩まされてきた私たちにとっては、
ようやく社会全体が動き出したとの思いに違いありません。
私が開業した ２０ 年程度の間でも、登記簿のコンピュータ化からはじまり、今では調査士報
告方式によるオンライン申請の実施など私たちの業務環境や登記制度は変化しています。

さて調査士法の改正で、第 １ 条が目的から土地家屋調査士の使命となり、その中で調査士が筆界の専門家と明記されたことは、調査士法制
定以来永きに渡り地道に 1 筆ごとの筆界確認の現場に立ち会ってこられた先達の実績を評価い
ただいたものであり、諸先輩方のご努力に深く敬意を表します。

埼調政連でもこうした社会変化に取り残されることのないよう、昨年よりいくつかの取り組
みをスタートしました。一つが会員の声を直接聞くことです。今まで各支部の埼調政連役員を通じて聞いていた意見を、政治連盟会員を対象

今後は、法律に明記された使命に恥じぬよ
う、現場における業務はもちろんのこと、制度と現場を一番知っている調査士が、不動産に関する権利の明確化推進のために制度の向上のためにも努力しなくてはなりません。
埼調政連は、法や制度について議論し制定する議員の皆さまとすべての調査士会員との橋渡6172_彩の国_04年頭の挨拶_阿部.indd

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年頭の挨拶

し役として、調査士会が出来ない政治活動をするために平成 １３ 年に設立され、本年二〇周年を迎えます。
昨年は、今までの国会議員 ３ 名のほかに、県会議員 ７ 名を新たに顧問としてお迎えし、法改
正だけでなく、本県における調査士業務のさらなる拡大や具体的成果を目指し、ますます活動を強化していきます。
本年は制度制定七〇周年と政治連盟結成二〇周年にあたります。この機会に未加入の会員には一人でも多く入会いただき、調査士会員の現場での声をお伝えしていきます。

末筆となりますが本年が会員の皆さまにとって、新たなる飛躍の年となるよう願い、今後の埼調政連会務運営に対して、なお一層のご協力をお願いして、新年のご挨拶といたします。

山下法務大臣と公明党議員団と自民党議員団と埼玉民主フォーラム議員団と無所属県民会議議員団と

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年頭の挨拶

新年のごあいさつ
公益社団法人埼玉公共嘱託登記土地家屋調査士協会
代表理事
新年明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては穏やかな新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
今年はオリンピック・パラリンピックが東京で開催されます。スポーツの祭典だけではな
く、文化の祭典でもあります。日本の食文化の中には「日本茶」があります。緑茶、ウーロン
茶、紅茶はいずれも「チャ（※作物名はカタカ
ナ表記）」という植物から作られています。
これらの原料となる「チャ」は、1887 年植
物学者クンツにより学名「カメリア・シネンシス（Camellia sinensis（L.）O.Kuntze）」と命名された、ツバキ科ツバキ属の永年性の常緑樹です。
日本茶には現在 60 種を超える品種登録があります。茶葉を蒸して酵素の働きを抑えて発酵を止め、緑の色や栄養素を維持し、揉んで仕上げる日本茶は、発酵茶である紅茶にも中国茶にもない、不発酵茶ゆえの独特の味わいがあり、茶道に代表される偉大な伝統や文化に深く根付いています。
更に、日本茶に含まれる強い抗酸化作用があるカテキン類やリラックス作用・冷え性改善・認知症予防効果があるカフェイン・テアニン、
抗酸化力があるため活性酸素を取り除き、皮膚や血管の老化を防ぐビタミン C・ビタミン E、
高血圧・むくみを予防するカリウム、腸内環境を改善する食物繊維、殺菌 / 抗菌作用のサポニンなど優れた栄養素を含んでいます。その効用
は、インフルエンザウイルスに直接作用して感染を阻害するといったものもあります。この時期是非とも積極的に「日本茶」を生活に取り入加藤実

れ風邪の予防に役立てていただきたいと思います。
さて、私たち埼玉公嘱協会は、昭和 ６１ 年の設立から、官公署等が行う公共事業に係る用地取得等に当たり、所有権を始めとする国民の皆様の財産権の安定に欠かすことが出来ない不動産の嘱託登記のお手伝いをしてまいりました。
これからは先進各国においても高齢化社会の到来が確実であり、対応する社会の構築に向けた基盤整備充実が求められます。先駆者として超高齢化社会を迎える我が国による、環境問題と調和し新しい科学技術を取り入れた強靱な国土を実現する施策に注目が集まっております。公共事業の推進に伴い派生する嘱託登記の目的
は、将来にわたり国民に不動産取引の安心と安全を提供することであり「こなすのではなく、取り組む」ことであり品質の向上が要請されます。
更に私たちの使命であります登記所備え付けの「地図作成」についても、事業を尚一層促進するため、各方面より強力なご助力をいただき感謝申し上げます。地殻変動が起きても利活用できる高精度でかつ現地復元性のある地図を、早期に日本全国に対し完備することを目指して
まいりたいと思います。公共嘱託登記に係る受託事業はもとより、『筆界と地図の専門家集団』
として総力をあげての不動産登記法第 １４ 条第１ 項地図等の地図整備促進事業・登記事務に関する情報提供事業・登記基準点設置事業・登記に関する『国民の権利の明確化に寄与する事
業』に積極的に取り組み推進していく所存であります。明るい未来を築くため、持続可能で活8172_彩の国_05年頭の挨拶_加藤.indd

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年頭の挨拶

力ある国土・地域づくりに少しでもお役に立ち
続ける公益法人を目指します。今年の干支「庚子」（かのえ・ね）終わりと始まり、植物に変化が生まれ、新たな生命のきざし始める状態であり継続からの更新、次のステージに向けた準備の年であります。自ら考え思案し積極的に実行し国民から愛され、信頼される公益法人となれるよう鋭意努力をし続けますので当協会所属の社員の皆様はもとより、埼玉土地家屋調査士

会会員の皆様及び関係機関のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びとなりますが、皆様におかれましては国家の重要な経済基盤制度である不動産登記制度の一翼を担う私たち埼玉公嘱協会への更なるお力添えをお願いすると共に、今年一年ご健康でご活躍されますことをお祈り申し上げ新年の挨拶とさせていただきます。

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年頭の挨拶

年頭の挨拶
顧問弁護士

あおい総合法律事務所
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
私は、顧問弁護士として、埼玉土地家屋調査士会所属の先生方において生じた法律問題について、相談業務等を行わせていただいております。相談方法としては、私の事務所で行うものだけでなく、電話、ファクシミリ、メールでも行わせていただいております。
さて、本年は、いよいよ債権法分野を中心とした民法の大改正が ４ 月 １ 日より施行となります。消滅時効期間や法定利率については変更される点を一通り押さえれば対応できるといえま
すが、契約に関する変更は、これまでの理論とは異なった考え方にて押さえ直していく必要が平岡直也

あり、気合いを入れて掛からなければなりません。
土地家屋調査士の先生方の相談は、近年、依頼者との間の紛争が多いところですが、先生方は、依頼者との間の契約関係があることを前提として業務を行うわけですから、依頼者との間で紛争が生じた際には、今回の債権法改正は大きな影響を及ぼす可能性があります。
誠に微力ながら、少しでも先生方のお役に立てるよう努力してまいる所存にございますので、本年もよろしくご指導、ご鞭撻くださいますようお願い申し上げます。
皆様がご健康で幸多い一年でありますよう心
よりご祈念致します。

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年頭の挨拶

年頭の挨拶
顧問税理士

高野税務会計事務所
新年明けましておめでとうございます。
令和 2 年の年頭にあたり、謹んで新年のお祝
いを申し上げます。
埼玉土地家屋調査士会の皆様におかれましては、新しい年を期待と希望を持ってお迎えのことと、お喜び申し上げます。
昨年中は、髙栁会長をはじめ、役員の方々や会員の皆様方には大変お世話になりましたこと
を心より感謝致します。
昨年の 10 月 1 日から消費税率が 10％に引き上げられ、併せて低所得者層に配慮するために軽減税率 8％が導入されました。対象品目となる飲食料品や、一定の要件を満たす新聞を販売する事業者はもとより、飲食料品の購入や新聞の定期購読を行う事業者にも軽減税率 8％への対応が求められています。
平成元年に導入されてから 32 年目となった
消費税の果たす役割は、益々重要なものとなってまいります。今後は一層、増税による経済へ

高野久芳の影響も注視していかなければならないと思います。
このたびの、令和元年 9 月・10 月に相次いで発生した台風 15 号及び 19 号の大雨による土砂災害は、各地の広い地域に甚大な被害をもたらし、多数の方々が被災されております。地球
温暖化の影響かどうかは解りませんが、世界規模で気候の変化が激しくなっており、災害に対する備えが必要ではないかと感じつつあります。
被災された皆様とご家族には、心よりお見舞いを申し上げます。
一日も早い復旧と皆様のご健康をお祈り申し上げるとともに、今後は、このような災害が起こらないことを願っております。
本年も引き続き、土地家屋調査士会の発展のために微力ながらお役に立つ所存でおります。
会員の皆様方のご健勝と益々の事業のご繁栄を心からご祈念申し上げます。

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調査士カルテ Map について調査士カルテ Map について
日本土地家屋調査士会連合会 理事
研修部次長
日本土地家屋調査士会連合会が提供している、カルテ Map の運用が開始され既に二年、登録をして利用している会員もいらっしゃると思いますが、知名度がまだ低いことも実情です。
全国での認知活動を実施している状況の、おおまかなデータは次の通りです。
＜システム入会意欲＞①すぐに入会したい：10％②様子を見て入会したい：70％③入会予定はない：10％④既に入会済：10％様子を見て入会したいと考えている方が多い
ことがうかがえますが、各会にお願いしてチラシを配布した月は多くの入会者数がありました。そこで、毎月発行している土地家屋調査士の冊子（以後会報）内に広告宣伝を掲載しており、登録者が徐々に増加という現状であります。
昨年、登録されていない会員への宣伝も兼ねて、私が会報に載せたときは、凄いと思う機能の一部を紹介しましたが、「彩の国」ではシステムの概要と、使ってみて良かったことを、一部画像を添えて紹介したいと思います。

松本嘉明

システム概要とイメージ

このシステムは、住宅地図を閲覧しダウンロードする事だけではなく、大切な調査情報、
データの保全管理をクラウド上で行える、土地家屋調査士のみが使用できる画期的な情報保全
管理システムであります。調査情報を地図上の位置と紐付けて事件簿として一元管理することができ、土地や建物の基本情報、図面などのデータファイルを登録、また、情報が蓄積されるため膨大な資料の保全管理を行うことができます。
他の会員の調査実績を地図上で検索し、調査基本情報を参照することができ、これから調査を行う土地や建物に対して、隣接地の調査実績や担当調査士の連絡先の確認が行えます。

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調査士カルテ Map について

左カーテン概要

右カーテンは、検索やコンテンツの表示、基本設定などカーテン内に配置されているタブを選び、各種機能が利用できます。住所、地番、表札、施設名、座標、緯度経度から全国の住宅
地図、整備市区に限りますが、ブルーマップをダウンロードして、複製許諾証付で pdf に変換、 印 刷 も 可 能 で す。 ま た、 住 宅 地 図 上 にSima データを取り込んで、世界測地、日本測地を選択して●点で表示できます。下図参照ください。

左カーテンは、調査士が登記申請、境界確認
測量で調査した情報を分類別に、所有者不明や変則型登記を別途に情報として、カルテ Map
上に地点として登録をすることが可能です。その他、登録件数が常に表示されます。
「ログア
ウトボタン」クリックしてログアウトができます。
右カーテン概要13

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調査士カルテ Map について使用してよかった例（図 1）

現地を調べる前に、住宅地図等を利用して位置を特定すると思いますが、ややこしいのが市町村境です。住宅地図が紙面の場合、それぞれ別の町のものを用意し、何ページのどことどこを合わせてと、面倒なことに陥ると思いますが、カルテ Map なら、そういう悩みから解放されます。他県との境でも同じように表示されます。図 1 で申しますと、深谷市と熊谷市の境付近ですが、例えば境界を決める際、道路の対向側の大字、地番がどこかとわかるだけで、公図の取得する場所が把握でき、調査時間の短縮につながります。このような道路や水路の場合はまだいいのですが、字、丁目ごとに入り組
む、又は飛地がある場合が困ります。
（個人名を消す機能もあり、図ではわざと消しております。通常は表示されます。
）

（図 ２）

図 ２ はさいたま市緑区大字大門と、川口市東川口一丁目付近の入り組んだところになります。全く知らない場所でも、このように自分のパソコン、タブレットで調べることができます。
最後にもっとこれ以外にも使って良かったものが多々ありますが、まずは自分で使用して動作確認をしてみる。登録をしてみる。そして、優れたツールであると実感して頂くことが重要と考えております。連合会のウェブサイトの会員の広場から入場して是非会員登録をしてください。宜しくお願い致します。

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会員の動静会 員 の 動 静
〔令和元年 １２ 月 ２ 日現在
退会

会員名簿からの変更〕

者

支部

登録番号
会員番号

越谷

１７２１
１３４２

草加

２６４８
２３０９

川越

２１４１
１７８３

上尾

２６７０
２３３２

志木

１３６３
１０１３

大宮

１５６３
１２１６

氏

名

仲

川

健

次

松

本

慶

司

田

口

史

人

小

暮

和

也

石

橋

助

次

原

田

哲

男

事

務

所

所

在

退 会 年 月 日

〒 ３４３－００２３

令和元年１２月 ４ 日

越谷市東越谷 １ 丁目 ７ 番地 １７

業務廃止〒 ３４０－００２２

令和元年１２月 ７ 日

草加市瀬崎二丁目 ３８ 番 ９ 号

退会〒 ３５０－１１６０

令和元年１２月１０日

川越市日東町 ８ 番地 ７

死亡

〒 ３６２－０００８

令和元年１２月２４日

上尾市上平中央三丁目 ２５ 番地 ５

退会

〒 ３５１－０００７

令和元年１２月２７日

朝霞市岡 １ 丁目 １０ 番 １４ 号

業務廃止

〒 ３３０－０８５６

令和元年１２月３１日

さいたま市大宮区三橋 １ 丁目 １４９０ 番地

業務廃止

事務所移転
支部

登録番号 ＡＤＲ認定
会員番号 調査士番号

飯能

２１５５

氏
佐

１７９７

名
藤

稔

事

務

所

所

在

事務所電話
〃 ＦＡＸ
042－974－3928〒 ３５７－００２２
飯能市大字新光 ７３ 番地 ８－１０２

986－4380

事務所移転（志木支部から浦和支部へ）
支部

登録番号 ＡＤＲ認定
会員番号 調査士番号

浦和

２６９５
２３５７

氏

1301001 井

名
上

直

登

事

務

所

所

在

事務所電話
〃 ＦＡＸ

〒 ３３５－００２２

048－400－7971

戸田市上戸田二丁目 ３ 番 ３－３０３ 号

048－400－7971

15

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会員の動静

法人番号

浦和

法人

03－0010

支部

土地家屋調査士法人社員の加入
法

人

名

称 社

員

事

務

所

所

在

加 入 年 月 日

〒 ３３６－００１８
土地家屋調査士法人
栗 林 俊 之 さいたま市南区南本町一丁目 令和元年１２月１０日
グランスカイ
１７ 番 1 号 MMC ビル ３０１－Ａ

法人番号03－0005

人

名

称 社

員

事

務

所

所

在

脱 退 年 月 日

〒 ３６２－０００８
土地家屋調査士法人
小 暮 和 也 上尾市上平中央
四つ葉事務所
三丁目 ２５ 番地 ５

令和元年１１月 １ 日

草加

法人

01－0022－

法

上尾

法人

03－0015

支部

土地家屋調査士法人社員の脱退〒 ３４０－００２２
土地家屋調査士法人
松本慶司
四門
草加市瀬崎二丁目 ３８ 番 ９ 号

令和元年１２月 ７ 日

16

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訃

報

謹んでご冥福をお祈りいたします。

井 義夫（85 歳）
平成 31 年 1 月 2 日ご逝去

小髙 菊四郎（79 歳）
令和元年 9 月 25 日ご逝去

渡邉 桂一（60 歳）
令和元年 10 月 25 日ご逝去

田口 史人
（56 歳）
令和元年 12 月 10 日ご逝去

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編集後記

編

集

後

記

新年明けましておめでとうございます。
会員の皆様には日頃より広報事業にご理解、ご協力を頂き誠にありがとうございます。
昨年は台風による大雨で、堤防の決壊や越水による甚大な浸水被害が各地で発生いたしました。自然の力の脅威というものを改めて感じると共に、その備えも必要であると考えさせられる年でした。
皆様におかれましては既にお気づきの事と存じますが、本号より表紙のデザインを一新いたしました。１６３ 号から続いてきました表紙デザインに慣れ親しんできたところではございますが、広報事業部のモチベーションの表れということでご理解をお願い致します。
本号では「年頭の挨拶」をメインとして掲載させて頂きました。今後も皆様のお手にとって読んでいただける会報になるよう、編集作業に携わってまいりたいと思います。
発刊にあたり師走の大変お忙しい中、ご寄稿いただきました皆様のご協力に、
広報事業部一同心より感謝申し上げます。
今後も広報事業部に対しましてご理解、ご支援を賜ることをお願い申し上げます。
広報事業部次長佐藤稔

広報事業部理事と災害家屋調査委員を兼務することとなった昨年、県内においても台風による甚大な被害が生じました。その影響で、毎年 11 月に東松山市で行われる日本スリーデーマーチが中止となってしまいました。
家屋被害認定調査の研修に携わることとなったタイミングで、あのような災害が身近な所で起き、いよいよこれは他人事ではないという感覚を強く持ちました。
新しい年にあたっては、家屋被害認定調査員が実際に活動する場面が起こらないことを祈るばかりです。
さて、末筆で大変恐縮ですが、会報の編集につきましては、経験豊富な編集委員の方々のリードと、広報事業部メンバーのご尽力、そしてなにより、ご寄稿いただきました皆様のご協力により予定どおり進めることができました。ありがとうございました。
広報事業部理事

髙橋明彦

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﻿

広報事業部

髙
佐
長
安
酒
髙

橋
藤
沼
澤
井
鷹

修
稔
健
利 悦
みどり
尚 登

髙 柳
髙 橋
菊 地
橋 本
伊勢﨑
糸 井

発

行

日

令和 2 年 1 月

発

行

所

埼玉土地家屋調査士会〒 330-0063

電
Ｆ

吉
明
敦
直
尚

男
彦
浩
史
人
之

さいたま市浦和区高砂 4－14－1

話 （048）862－3173
Ａ

Ｘ （048）862－0916

ホームページ

http://www.saitama-chosashi.org/

Ｅ‐ ｍａｉｌ

office@saitama-chosashi.org

発

髙栁淳之助

行

人

編 集 責 任 者

髙橋修

広報事業部長髙柳吉男

制新日本法規出版株式会社

作

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