国連・障がい者権利条約対⽇審査総括所⾒について（その１）（一社）全国手をつなぐ育成会連合会 常務理事兼事務局長（公社）日本発達障がい連盟 常務理事（発達障がい白書編集長）
障がい者差別の解消に向けた事例の収集・分析に係る調査研究検討会委員
厚生労働省障がい児通所支援の在り方に関する検討会委員

⼜村

あおい

障がい者権利条約の対⽇審査結果は政府仮訳を⽤いていますが、難解と思われる字句等は意訳したほか、法律名は略称や通称を⽤いていることがあります
障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

1

権利条約の概要
障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

2

障がい者権利条約ってなんだろう
1. 「障がい者権利条約」とは、平成１８年に国連で採択された国際条約（国際ルール）
2. 条約においては、障がいのある⼈を「⼀⼈の⼈間」「権利の主体」と捉え、⽣活のさまざまな場⾯において障がいのある⼈の⼈権（尊厳）の尊重を批准国へ求めている
3. 全部で５０条あり、世界各国を対象として策定したため、国連の障がい者権利委員会による定期的な審査を通じて国内の障がい者施策をチェックすることが可能
障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

3

障がい者権利条約ってなんだろう
4. ⽇本は平成１９年９⽉に署名した（条約の存在を認めた）ものの、批准（条約の内容に同意し、仲間⼊りすること）までには時間を要した（批准は平成２６年２⽉）
5. 国連の国際条約を批准するためには、条約の内容に沿った国内法制度であることが求めらえる（平成１８年当時の障がい者関係法制度では、批准できる⽔準にあらず）
6. そのため、権利条約に⾒合う国内法制度の整備は「広く・深い」ものになった
障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

4

権利条約と国内法との関係性
憲法• 基本的⼈権を定めた最⾼法規

権利条約• 障がい者の権利を定めた国際ルール

基本法• 障がい者施策の基本的⽅向性を規定

個別法• 基本法と調和を図って個別法を制定

障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

5

権利条約と国内法の関係性（１）
権利条約の条⽂

対応する国内法

法律等の概要前⽂（ｅ）
障がいの概念・定義

障がい者基本法
障がい者総合⽀援法など

障がい者基本法では障がいがあり「社会的障壁」により⽣活制限のある者を障がい者と定義
障がい者総合⽀援法では⼿帳のない難病の⼈も制度対象に

第５条
平等及び無差別

障がい者基本法
障がい者差別解消法

どちらも障がいを理由とする差別的取扱いを禁⽌し、合理的配慮の提供を求める

第１２条
法の下の平等と⾏使⽀援

障がい者基本法
障がい者総合⽀援法
成年後⾒制度利⽤促進法など

成年後⾒制度の利⽤促進を図るとともに、障がい者の意思決定⽀援について法定化

第１３条
司法⼿続きの利⽤

障がい者基本法
刑事訴訟法など

障がい者基本法で司法⼿続きに関する配慮を規定
取調べの可視化などを推進

障がい者虐待防⽌法

障がい者に対する虐待を⼀般原則で禁⽌し、養護者（家族）の⽀援を規定

第１６条
虐待などからの⾃由

障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

6

権利条約と国内法の関係性（２）
権利条約の条⽂

対応する国内法

法律等の概要障がい者基本法
障がい者総合⽀援法など

障がい者基本法では「どこで誰と暮らすか」を選択する権利を明確化
障がい者総合⽀援法では「可能な限り⾝近な地域で暮らすことができる権利」を明確化

第２４条
教育

障がい者基本法
学校教育法

進学先に関して⼦ども⾃⾝や保護者の意向を尊重する規定を新設
インクルーシブ教育システムの構築を推進

第２７条
労働及び雇⽤障がい者基本法
障がい者雇⽤促進法

職場における障がい者差別の禁⽌と合理的配慮の提供を義務化
障がい者雇⽤率も引上げ

第２８条
相当な⽣活⽔準

障がい者基本法
国⺠年⾦法など

障がい基礎年⾦に対する障がい年⾦⽣活者⽀援給付⾦制度を創設し、⽉額５〜６，０００円の給付増

第２９条
政治的及び公的活動への参加

障がい者基本法
公職選挙法

成年後⾒制度利⽤者のうち「後⾒類型」の者に対する選挙権停⽌を解消

第１９条
⾃⽴した⽣活及び地域社会への包容

障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

7

障がい者権利条約の対⽇審査総括所⾒（前半）
障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

8

対⽇審査の総括所⾒
当然ながら、評価されていることもある
1. 障がい者差別解消法の改正による合理的配慮の提供義務づけ
2. 旧優⽣保護法に基づく優⽣⼿術を受けた者に対する⼀括補償の実施
3. バリアフリー新法によるアクセシビリティ基準の推進
4. ユニバーサル社会実現推進法の制定
障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

9

対⽇審査の総括所⾒
当然ながら、評価されていることもある
5. 障がい者⽂化芸術活動推進法の制定
6. 障がい者雇⽤促進法による雇⽤義務の精神障がい拡⼤と合理的配慮の提供義務
障がい者差別解消法、障がい者雇⽤促進法における合理的配慮の義務化、アクセシビリティの向上、障がい者⽂化芸術分野の振興などは評価されている
障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

10

対⽇審査の総括所⾒
⼀般原則（１〜４条）
1. 特に知的・精神障がい者との緊密な協議機会を確保すること
2. 障がい者⼿帳を含む障がいに関する医療モデルの要素を排除するよう法律、規則等を⾒直すこと
3. 移動⽀援やコミュニケーション⽀援などの市町村格差を解消する⽴法・予算措置を取ること
4. 津久井やまゆり園事件について、社会全体に優性思想や能⼒主義的な思想が背景になかったのか⾒直しすること
障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

11

対⽇審査の総括所⾒
平等および無差別（５条）
1. 障がいだけでなく、性別、年齢、⺠族、宗教、性⾃認などを理由とした多重・交差的形態の差別、合理的配慮の否定を含めて障がいに基づく差別を禁⽌すること
2. 私的領域を含むあらゆる活動分野において、すべての障がい者に合理的配慮が提供されることを確保するために必要な措置を講じること
3. 障がい者差別の被害者救済のために、司法・⾏政⼿続を含むアクセス可能で効果的なメカニズムを確⽴し、加害者に対する制裁を課すこと
障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

12

対⽇審査の総括所⾒
障がいのある⼦ども（７条）
1. すべての障がいのある⼦どもの完全な社会的包摂の権利を認めること
2. 現⾏の法律を⾒直し、他の⼦どもと平等に幼少期から⼀般の保育制度を⼗分に享受できるよう、特にコミュニケーションの代替・補強⽅法などのユニバーサルデザインおよび合理的配慮を含む必要なすべての措置を実施すること
3. 障がいのある⼦どもを含む⼦どもへの体罰を、あらゆる場⾯で完全かつ明⽰的に禁⽌し、障がいのある⼦どもへの虐待や暴⼒の予防と保護のための対策を強化すること
障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

13

対⽇審査の総括所⾒意識の向上（８条）
1. 障がい者に対する否定的な固定観念、偏⾒、有害な慣習を排除する国家戦略を策定、実施した上で、定期的な評価への障がい者の密接な参加を確保すること
2. メディア、⼀般市⺠、障がい者の家族のため、障がい者の権利に関する啓発プログラムを開発し、⼗分な資⾦調達を強化すること
障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

14

対⽇審査の総括所⾒
危険な状況及び⼈道上の緊急事態（１１条）
1. 災害時などに提供される避難所、仮設住宅、その他のサービスが、年齢や性別を考慮した上で利⽤しやすく、障がいを包容するものであること
2. 災害時などにおいて、すべての障がい者とその家族が、利⽤しやすい形式、適切な⼿法で必要な情報を受け取れるようにすること
3. 新型コロナの対応において、ワクチン、保健サービスその他の経済・社会プログラムへの平等なアクセスを確保すること
障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

15

対⽇審査の総括所⾒
法の下の平等（１２条）
1. 代理代⾏的な意思決定体制を廃⽌する観点からすべての差別的な法規定と政策を廃⽌して、障がい者が法の下で平等に認められる権利を保障するために⺠法を改正すること
2. 必要な⽀援の⽔準や形態にかかわらず、全ての障がい者の⾃律、意思及び選好を尊重する⽀援を受けて意思決定をする仕組みを構築すること
障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

16

対⽇審査の総括所⾒
主に精神障がい関係の所⾒（１４条・１５条）
1. 障がい者の⾮⾃発的⼊院は、⾃由の剥奪となる、機能障がいを理由とする差別であり、⾃由の剥奪に相当するものと認識すること
2. 障がい者の⾮⾃発的⼊院による⾃由の剥奪を認める全ての法規定を廃⽌すること
3. ⾮合意の精神科治療を認める全ての法規定を廃⽌し、強制的な治療を強いられず、他の者との平等を基礎とした同⼀の範囲、質及び⽔準の保健医療を利⽤する機会を確保する監視の仕組みを設置すること
障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

17

対⽇審査の総括所⾒
主に精神障がい関係の所⾒（１４条・１５条）
4. 精神障がい者の強制治療を合法化し、虐待につながる全ての法規定を廃⽌すること
5. 障がい者団体と協⼒の上、精神医学おける障がい者へのあらゆる形態の強制治療や虐待防⽌及び報告を担う効果的な独⽴した監視の仕組みを設置すること
6. 精神科病院における、残虐で⾮⼈道的な取扱いを報告するための利⽤しやすい仕組み及び被害者への救済策を設け、加害者の起訴及び処罰を確保すること
障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

18

対⽇審査の総括所⾒
搾取、暴⼒、虐待からの⾃由（１６条）
1. 障がいのある⼥性に対する性的暴⼒と家庭内暴⼒に関する事実調査を実施すること
2. 障がいのある⼈に対するあらゆる形態の暴⼒と闘うための対策を強化し、加害者が訴追され処罰され、被害者に救済措置が提供されるようにすること
3. 障がい者虐待防⽌法を⾒直し、障がい者に対する暴⼒の防⽌をあらゆる場⾯へ拡⼤するため、障がい者虐待防⽌法を⾒直すこと障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

19

対⽇審査の総括所⾒個⼈をそのままの状態で保護すること（１７条）
1. 旧優⽣保護法における優⽣⼿術の被害者に対する補償制度を改正し、すべての被害者が明⽰的に謝罪され、申請期限を限定しないなどが確保されること
2. 強制不妊⼿術および強制的な中絶を明⽰的に禁⽌し、強制医療介⼊を有害な⾏為として認識させ、あらゆる医療および外科的処置について、事情を知らされた上での同意があらゆる医療及び⼿術治療の前に⾏われるように確保すること
障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

20

ご清聴
ありがとうございました
障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

21

ご参考まで・・（その１）
全国⼿をつなぐ育成会連合会

２０２０年４⽉から、⼀般社団法⼈として⽣まれ変わりました。

http://zen-iku.jp/
または、「全国⼿をつなぐ育成会連合会」
で検索していただくとたいがいはトップで表⽰されます。

ＱＲコードはこちら︕

障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１ご参考まで・・（その２）
あたらしいほうりつの本（２０１８年版）
全国⼿をつなぐ育成会連合会では、できるだけ読みやすく、障がい福祉サービスや年⾦・⼿当などの概要や⼿続きのながれを解説した『あたらしいほうりつの本』を発⾏しています。
お求めは、全国⼿をつなぐ育成会連合会のホームページから︕

http://zen-iku.jp/publish/book

障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１ご参考まで・・（その３）賛助会員になると毎月『手をつなぐ』が届きます「⼿をつなぐ」は、知的な障がいのある当事者（本⼈・家族）に関しての各地の情報、わかりやすい制度の説明、各地で元気に活動する⼈たち、親の声、本⼈の声が満載の情報誌です。
賛助会員（年間４,１００円）になると、毎⽉『⼿をつなぐ』をお届けいたします。

１か⽉あたり約３５０円︕

ホームページ http://zen-iku.jp/publish/tsunagu（お問合せ）
電 話︓０３－５３５８－９２７４（平⽇１０時から１９時）
メール︓ｉｎｆｏ＠ｚｅｎ－ｉｋｕ．ｊｐ（２４時間受付）
障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

24

ご参考まで・・（その４）「おたすけプラン」シリーズ大好評です！
育成会の会員向けの福利厚⽣として展開する保険事業「おたすけプラン」シリーズは「所得補償保険」「がん保険」「傷害総合保険」の３種類で、いずれも障がいのある⼈にもご加⼊いただけるよう、運⽤を⼯夫しています（障がい以外の理由で加⼊できない場合はあります）。加⼊対象は、育成会の会員〔障がいのある⼈、障がいのある⼈の家族（親、きょうだい）、障がい福祉サービス事業所の職員、全国⼿をつなぐ育成会連合会の賛助会員〕の皆さまです。
（お問合せ）
電 話︓０３－５３５８－９２７４（平⽇１０時から１９時）
メール︓ｉｎｆｏ＠ｚｅｎ－ｉｋｕ．ｊｐ（２４時間受付）
障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１おたすけプランシリーズの概要（１）がんのおたすけプラン︓⽇本⼈の２⼈に１⼈は患う「がん」に特化した保険⇒告知事項をシンプルにしたことで、知的障がいのある本⼈が加⼊しやすく（２）おたすけプラン・⽇ごろの備え︓個⼈賠償責任保険+傷害総合保険+特定感染症補償⇒

⽇常⽣活での賠償トラブルを補償し、新型コロナウイルス感染を⼀部補償。⾃転⾞の⾃賠責も兼ねる。⼿ごろな価格でご加⼊可能。（年齢による保険料変動がなく、告知不要）（３）暮らしのおたすけプラン︓所得補償に特化した保険⇒

病気やけがで⻑期休業（退職）になった場合に、給与の６０％程度を補償（精神疾患による休職も２年間補償）

団体契約により保険料１０％割引︕

知的障がい者を支える方向
け「暮らしのおたすけプラン」

所得補償保険＋葬祭費用等補償特約

知的障がい者本人の安心・安全・健康をサポート
がん保険日ごろの備え個人賠償+傷害+特定感染症

手をつなぐおたすけプラン
障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

26

障がい者権利条約対日審査総括所見について・その１

27