資料3-2

鉱山保安法令のアナログ規制の見直しについて

令和６年３月１日
経済産業省 産業保安グループ
鉱山・火薬類監理官付

デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表を受けた鉱山保安法関連規制に関する対応
１．趣旨「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会決定）及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、代表的なアナログ規制７項目（目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制）に関する規制等の見直しが求められている。これを受け、鉱山保安法令に係る目視規制をはじめとするアナログ規制について、同調査会で示された規制の一括プラン、工程表等に基づき、所要の見直しを図ることとする。
２．経緯
・令和4年6月3日：第4回デジタル臨時行政調査会において「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」取りまとめ。
・令和4年12月21日：第6回デジタル臨時行政調査会において「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」取りまとめ。
３．鉱山保安法令に係る規制についての対応（１）該当条項

第６回デジタル臨時行政調査会で示された約10,000における見直し対象条項のうち、計21件が鉱山保安法令に関するもの。
○目視規制・・・6件○定期検査・・11件（２）基本的な見直し方針・・・別紙○常駐専任・・・3件○書面掲示・・・1件
1アナログ規制の見直しに係る工程表（鉱山保安法令抜粋）（1/2）

参考

出典：デジタル臨時行政調査会「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」
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アナログ規制の見直しに係る工程表（鉱山保安法令抜粋）（2/2）

参考出典：デジタル臨時行政調査会「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」
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鉱山保安法令のアナログ規制の見直しの検討について

別紙

■目視規制
１－１ 報告徴収に係る見直し
１－２ 施設等の巡視及び点検に係る見直し
１－３ 火薬類取扱所に係る見直し■定期検査
２－１ 実施期間及び頻度が定められていない定期検査に係る見直し
２－２ 実施期間及び頻度が定められている定期検査に係る見直し■常駐専任
３－１ 保安統括者・保安管理者の常駐に係る見直し３－２ 作業監督者の選任に係る見直し■書面掲示
４ 鉱山労働者代表を選任するときの掲示（周知）に係る見直し4

１ー１ 報告徴収に係る見直しについて■規制の概要：行政上の監督権限を行使する上で必要な報告徴収及び立入検査の権限を規定するもの。
■該当条項：
鉱山保安法第47条第1項＜目視規制＞

鉱山保安法 第47条（報告徴収等）
第47条 経済産業大臣又は産業保安監督部長は、保安の監督上必要があると認めるときは、鉱業権者その他の関係者から必要な報告を徴し、又は鉱務監督官その他の職員に、鉱山及び鉱業の附属施設に立ち入り、保安に関する業務若しくは施設の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2～4（略）■見直しの方向性：（現在Phase：1-①（目視・実地監査規制）、見直後Phase：2（情報収集の遠隔化、人による評価））○本条に掲げる報告徴収については、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法など、デジタル技術を活用して行うことを妨げるものではないことを明確化する。

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１ー２ 施設等の巡視及び点検に係る見直しについて■規制の概要：施設等の巡視及び点検に関する鉱業権者の義務について規定するもの。
■該当条項：
鉱山保安法施行規則第26条第1号、同条第2号、同条第4号、同条第5号＜目視規制＞

鉱山保安法施行規則 第26条（巡視及び点検）第26条 法第五条から第八条までの規定に基づき、第三条から第二十二条まで、第二十四条及び前条に定めるもののほか、施設等の巡視及び点検について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 保安の確保上重要な鉱山等にある建設物、工作物その他の施設並びに掘採箇所及び掘採跡を定期的に巡視し、危険又は異常の有無を検査し、かつ、危害及び鉱害の防止のため必要な事項について、測定すること。
二 大雨、地震その他の異常気象により保安上危険の有無を検査する必要が生じたもの又は前号の測定の結果に異常が認められたものについては、巡視者に危害が及ぶおそれがある場合を除き、巡視及び測定の回数の増加
その他巡視又は測定について必要な措置を講ずること。
三 （略）四 第一号及び第二号の巡視及び測定並びに前号の点検についての箇所、項目、方法及び頻度をあらかじめ定め、これを鉱山労働者に周知すること。
五 第一号から第三号までの巡視、検査、測定及び点検の結果を記録し、必要に応じ、これを保存すること。

■見直しの方向性：（現在Phase：1-①（目視・実地監査規制）、見直後Phase：3（判断の精緻化、自動化・無人化））○本条に掲げる巡視、検査及び点検は、「巡視」「検査」「点検」という行為を求めるものであり、ロボット、センシング、ＡＩ等のデジタル技術の活用を妨げない旨、明確化する。
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１ー３ 火薬類取扱所に係る見直しについて(1/2)＜目視規制＞■規制の概要：火薬類を存置するときに適切な建物の構造としていない場合や適切な警鳴装置を設けていない場合、盗難及び火災防止の観点から見張人を常時配置することを規定している。
■該当条項：
鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令第40条第2項第2号イ、同号ハ、同項第8号、同条第3項第7号
鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令 第40条（火薬類取扱所）
第40条 火薬類取扱所の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、この条の定めるところによる。
２ 坑外の火薬類取扱所においては、次のとおりとする。
一 （略）二 火薬類取扱所の建物の構造は、次によること。
イ 火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、平家建の鉄筋コンクリート造り、コンクリートブロック造り又はこれと同等程度に盗難及び火災を防止することができる構造であること。
ロ （略）ハ 建物の入口の扉は、火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、その外面に適当な厚さの鉄板を張ったものとし、かつ、錠を使用する等の盗難防止の措置が講じられていること。
二 （略）三～七 （略）
八 火薬類の盗難を防止するため、火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、適切な警鳴装置が設けられていること。
九 （略）３ 坑内の火薬類取扱所においては、前項第二号ハ及び第三号から第七号までに定めるもののほか、次のとおりとする。
一～六（略）
七 坑口の付近に設置された坑内の火薬類取扱所には、火薬類の盗難を防止するため、火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、適切な警鳴装置が設けられていること。
4・5（略）

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１ー３ 火薬類取扱所に係る見直しについて(2/2)■見直しの方向性：＜目視規制＞（現在Phase：2（情報収集の遠隔化、人による評価）、見直後Phase：3（判断の精緻化、自動化・無人化））○盗難及び火災を防止するために配置する見張人については、デジタル技術を用いて見張人の業務と同等以上の措置を講じることでも可能となるよう検討する。

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２ー１ 実施期間及び頻度が定められていない定期検査に係る見直しについて(1/2)■規制の概要：＜定期検査＞
各条項は、検査等の実施期間及び頻度が定められていないものの、必要な項目の定期的な検査等の実施やその結果の記録について規定している。
■該当条項：
鉱山保安法施行規則第１８条第１７号、第２６条第１号、同条第３号、第２９条第１項第１８号、同項第１９号
鉱山保安法施行規則 第18条（鉱業廃棄物の処理）
第18条 法第八条の規定に基づき、捨石、鉱さいその他の鉱業廃棄物の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一～十六（略）十七 鉱業廃棄物（第一条第二項第三十三号イ、ハ、ニ若しくはトに掲げる鉱業廃棄物（金属鉱山等に限る。）並びに廃油、廃プラスチック類、紙くず及び金属くずの焼却施設において生じた燃え殻及び集じん機によって集められたばいじん（石炭鉱山及び石油鉱山に限る。）又はこれらの鉱業廃棄物を処分するために処理したものに限る。）の埋立場付近の地下水（水面埋立場にあっては、その付近の水域）の水質について、定期的に測定し、その結果を記録し、必要に応じ、これを保存すること。
十八 （略）
鉱山保安法施行規則 第26条（巡視及び点検）第26条 法第五条から第八条までの規定に基づき、第三条から第二十二条まで、第二十四条及び前条に定めるもののほか、施設等の巡視及び点検について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 保安の確保上重要な鉱山等にある建設物、工作物その他の施設並びに掘採箇所及び掘採跡を定期的に巡視し、危険又は異常の有無を検査し、かつ、危害及び鉱害の防止のため必要な事項について、測定すること。
二 （略）三 鉱業上使用する機械、器具及び工作物については、始業時、月次等、定期的に点検を行うこと。
四・五 （略）9２ー１ 実施期間及び頻度が定められていない定期検査に係る見直しについて(2/2)■該当条項：＜定期検査＞

鉱山保安法施行規則第１８条第１７号、第２６条第１号、同条第３号、第２９条第１項第１８号、同項第１９号
鉱山保安法施行規則 第29条（放射線障害の防止）
第29条 法第五条第二項及び第八条の規定に基づき、核原料物質鉱山における放射線障害の防止について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一～十七 （略）十八 鉱山から排出される空気及び水の中の放射性物質の濃度を一定期間ごとに（製錬場から連続して排出される空気及び水については、排出される度ごとに（連続して排出されるときは、連続して））測定し、その結果を記録すること。
十九 第十六号及び前号の規定によるほか、管理区域、周辺監視区域及びこれら以外の区域の適当な箇所において、線量当量率又は空気若しくは水の中の放射性物質の濃度を一定期間ごとに測定し、その結果を記録すること。
二十～三十一 （略）2 （略）■見直しの方向性：（現在Phase：1-①（定期検査・点検規制）、見直後Phase：3（定期の検査･調査･測定の撤廃））○各条項に掲げる検査、測定及び点検は、必ずしも特定の期間及び頻度で実施することを求めるものではなく、また、従来の定期の検査、測定及び点検と同等以上の精度であればロボット、センシング、ＡＩ等のデジタル技術を活用して実施できる旨、明確化する。

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２ー2 実施期間及び頻度が定められている定期検査に係る見直しについて(1/2)■規制の概要：＜定期検査＞
各条項は、必要な項目の検査等の実施や頻度、その結果の記録等について規定するもの。
■該当条項：
鉱山保安法施行規則第２９条第１項第１６号、同項第１７号、第３４条第２項、同条第４項、同条第５項
鉱山保安法施行規則 第29条（放射線障害の防止）
第29条 法第五条第二項及び第八条の規定に基づき、核原料物質鉱山における放射線障害の防止について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一～十五 （略）十六 管理区域内の外部放射線に係る線量当量率及び放射線業務従事者が呼吸する空気中の放射性物質の濃度を毎週一回以上（保安のため必要があるときは、その度ごとに）測定し、その結果を記録すること。
十七 製錬場内の管理区域における人が触れるおそれがある放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度を毎週一回以上（保安のため必要があるときは、その度ごとに）測定し、その結果を記録すること。
十八～三十一 （略）2 （略）鉱山保安法施行規則 第34条（定期検査）
第34条 法第十六条の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
２ 前項の施設に係る定期検査は、二年以内ごとに一回行うものとする。ただし、当該施設の長期の使用休止等の理由により当該期間に検査を実施する必要が技術的に認められない場合には、認められないとする合理的理由を記録し、保存した上で、定期検査の時期を一年以内に限り延長できるものとする。
３ （略）４ 定期検査の結果について記載すべき事項は、次に掲げるものとする。
一 特定施設の種類及び設置場所
二 検査年月日
三 検査の方法
四 検査の結果
5 （略）11２ー2 実施期間及び頻度が定められている定期検査に係る見直しについて(2/2)＜定期検査＞■見直しの方向性（現在Phase：1-①（定期検査・点検規制）、見直後Phase：3（定期の検査･調査･測定の撤廃））○各条項は、放射線に係る測定や特定施設の技術基準の適合性の確認を定められた頻度で定期的に行うことを求める規定であるが、デジタル技術により常時監視などを行うことで、継続的に状況を把握できる場合には、定期に行う測定や検査の周期を延長できるよう検討する。

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3ー1 保安統括者・保安管理者の常駐に係る見直しについて■規制の概要：＜常駐専任＞
鉱山の保安を統括管理する者である保安統括者、保安統括者を補佐する者である保安管理者について規定するもの。
■該当条項：
鉱山保安法第22条第1項、同条第3項
鉱山保安法 第22条（保安統括者等）
第22条 鉱業権者は、鉱山において、保安に関する事項を統括管理させるため、保安統括者を選任しなければならない。
２ （略）３ 鉱業権者は、鉱山において、保安統括者を補佐して、保安に関する事項を管理させるため、当該鉱山に常駐し、かつ、経済産業省令で定める要件を備える者のうちから、保安管理者を選任しなければならない。ただし、保安統括者が当該鉱山に常駐し、かつ、本文の要件を備える場合は、この限りでない。
４ （略）■見直しの方向性：（現在Phase：1-1（常駐・専任規制）、見直後Phase：2-1（デジタル技術等による見直し））○「保安統括者」の選任については、鉱山の保安を統括管理する者を選定することを念頭に置いた規定であり、その業務を行うに際して鉱山への常駐を求めているものではないことを明確化する。
○「保安管理者」の選任については、保安管理者による保安確保のために十分に鉱山の現場を把握して適時適切に保安活動を遂行するため、常時鉱山に駐在することを求めたものであるが、鉱山には各々の特殊性があるため、第１８条に規定する現況調査の結果に基づき、デジタル技術も活用しつつ、鉱業権者が上述の目的を満足できるよう保安管理者の常駐の範囲を決め、それを保安規程に記載することは可能であることを明確化する。
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3ー2 作業監督者の選任に係る見直しについて＜常駐専任＞■規制の概要：特定の鉱山施設を使用する作業の区分毎に、保安を確保するため作業を監督する者を置くことを義務付ける規定。
■該当条項：
鉱山保安法第26条第1項
鉱山保安法 第26条（作業監督者）
第26条 鉱業権者は、保安を確保するため、経済産業省令で定める作業の区分ごとに、経済産業省令で定める資格を有する者のうちからその作業を監督する者（以下「作業監督者」という。）を選任しなければならない。
２ （略）■見直しの方向性：（現在Phase：1-2（常駐・専任規制）、見直後Phase：2-2（デジタル技術等による見直し））○作業監督者の選任については、従前より複数作業区分の兼任することを妨げてはいないため、デジタル技術を活用しつつ、複数作業区分の兼任することを妨げるものではないことを明確化する。

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4 鉱山労働者代表を選任するときの掲示（周知）に係る見直しについて＜書面掲示＞■規制の概要：法第31条第1項の規定に基づき、鉱山労働者代表の選任方法、選任届及び変更届について規定するもの。
■該当条項：
鉱山保安法施行規則第44条第1項
鉱山保安法 第44条（鉱山労働者代表）

第44条 法第三十一条第一項の規定により、鉱山労働者が鉱山労働者代表を選任するときは、掲示その他の手段により、当該鉱山に従事する全鉱山労働者にその旨周知するよう努めなければならない。
2・3 （略）■見直しの方向性（現在Phase：1-①（紙・人の介在）、見直後Phase：3-4（デジタル完結を基本））○鉱山労働者が鉱山労働者代表を選任するときは、掲示その他の手段により、当該鉱山に従事する全鉱山労働者にその旨周知するよう努めなければならないとしている。
○このため、ここでいう「掲示その他の手段」について原則インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法によることを明確化する。
○なお、鉱山労働者がインターネット等を利用する手段を有さない場合や同等以上に周知が確保される場合は、インターネット等以外の方法で代替することができることとし、インターネット等を利用する方法により全鉱山労働者にその旨周知する場合、閲覧にあたりパスワードを付与する等個人情報の保護又は不正利用の防止に努めることを明確化する。
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