復興庁政策評価基本計画
平成 24 年３月 30 日
内閣総理大臣決定
本基本計画は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成 13 年法律第86 号。以下｢評価法｣という。）第６条の規定に基づき、｢政策評価に関する基本方針｣（平成 17 年 12 月 16 日閣議決定。以下｢基本方針｣という。）を踏まえ、政策評価の実施に関する方針、実施体制等について定めるものである。
平成 13 年１月の中央省庁等改革により導入された政策評価制度は、政策の効果等に関し、科学的な知見を活用しつつ合理的な手法により測定又は分析し、一定の尺度に照らして客観的な判断を行うことにより、政策の企画立案やそれに基づく実施を的確に行うことに資する情報を提供するものである。
復興庁においても、制度の趣旨を踏まえ、以下の目的を念頭に置きながら、評価法、基本方針及び本基本計画で定める要領により政策評価を実施することとする。
① 国民に対する行政の説明責任（アカウンタビリティ）を徹底する。
② 国民本位の効率的で質の高い行政を実現する。
③ 国民的視点に立った成果重視の行政の実現を図る。
④ 復興庁における政策相互の適切な連携・融合を一層推進する。
なお、本計画における｢政策｣とは、「行政機関が、その任務又は所掌事務の範囲内において、一定の行政目的を実現するために企画及び立案する行政上の一連の行為についての方針、方策その他これらに類するもの」（評価法第２条第２項）であり、以下で定義される｢政策（狭義）｣、｢施策｣及び｢事務事業｣すべてを指すものである。
「政策（狭義）」：特定の行政課題に対応するための基本的な方針の実現を目的とする行政活動の大きなまとまり。
「施策」：上記の｢基本的な方針｣に基づく具体的な方針の実現を目的とする行政活動のまとまりであり、｢政策（狭義）｣を実現するための具体的な方策や対策ととらえられるもの。
｢事務事業｣：上記の｢具体的な方策や対策｣を具現化するための個々の行政手段としての事務及び事業であり、行政活動の基礎的な単位となるもの。
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計画期間
平成 24 年２月 10 日から平成 28 年３月 31 日までとする。

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政策評価の実施に関する方針
復興庁は、「東日本大震災（平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。
）からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること」に加え、「主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図る」任務を担っている。
復興庁としては、これらの任務を達成するために行う復興庁の事務のうち政策評価の対象とされている復興庁設置法（平成 23 年法律第 125 号）第４条第２項各号に規定する事務全般について政策評価を実施する。なお、東日本大震災からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けるために行う復興庁設置法第４条第１項に定める事務については、そもそも政策評価制度が内閣の統轄機能を補完するものであり、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる行政機関において行うものであることから、評価法において政策評価の対象とされていないところであるが、引き続き事務の効率化に取り組む。
政策評価に当たっては、政策の特性等に応じて、基本方針に定める｢事業評価方式｣、｢実績評価方式｣、｢総合評価方式｣など、適切な方式を用いるものとする。
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政策評価の観点に関する事項
政策評価の実施に当たっては、以下の観点を基本としつつ、評価の対象とする政策の特性に応じて適切な観点を選択し、総合的に評価する。また、国民の目から見て分かりやすい評価内容とすべき旨留意する。
① 必要性
政策効果からみて、対象とする政策に係る行政目的が国民や社会のニーズ又はより上位の行政目的に照らして妥当性を有しているか、行政関与の在り方からみて当該政策を行政が担う必要があるかを明らかにする。
② 効率性
政策効果と当該政策に基づく活動の費用等との関係を明らかにする。
③ 有効性
得ようとする政策効果と当該政策に基づく活動により実際に得られている、又は得られると見込まれる政策効果との関係を明らかにする。
④ 公平性
行政目的に照らして政策効果や費用の負担が公平に分配されているか、あるいは分配されるものとなっているか明らかにする。
⑤ 優先性
他の観点を踏まえて当該政策が他の政策よりも優先すべきかを明らかにする。
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担当参事官間の連携
当該政策について、担当参事官間における十分な連携が図られた上で実施されたものかを明らかにする。
⑦ 他の評価スキームとの連携「国丸ごと仕分け」（行政事業レビュー）等の他の評価スキームとも密接な連携・補完を図り、これらと適切な役割分担の下で実施することにより、それぞれの機能を十分に発揮させていくこととする。
⑧ 政策評価の政策への反映
当該政策を実施するに当たり、過去に実施した政策評価で判明した課題への対応が十分図られているかを明らかにする。
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政策効果の把握に関する事項
政策効果の把握に当たっては、定量的な評価手法の開発を進め、できる限り具体的な指標・数値による定量的な評価手法を用いるよう努める。定量的な評価手法の適用が困難である場合又は客観性の確保に結び付かない場合等においては、定性的な評価手法を適用するものとして、その際にも客観的な情報・データや事実に基づくものとする。
加えて、国民の目から見て分かりやすい評価内容とするため、国民生活への具体的な影響を可能な限り明らかにするよう努める。
５ 政策評価の実施体制に関する事項（1）実施体制
政策評価に当たっては、政策評価を担当する統括官（以下「政策評価担当統括官」という。）の下、政策評価を担当する参事官（以下「政策評価担当参事官」という。）、個別の政策を担当する参事官（以下「個別政策担当参事官」という。）及び予算、法令、組織・定員、税制、その他政策の企画立案に関する庁全体の調整を担当する参事官（以下「調整担当参事官」という。
）が、相互に連携を図りながら、以下のような役割分担により行うものとする。なお、
政策評価担当参事官は、必要に応じ、復興庁の政策の横断的評価を行うものとする。
① 政策評価担当統括官の役割
復興庁における政策評価の円滑かつ的確な実施の確保② 政策評価担当参事官の役割
ア 基本計画、事後評価の実施に関する計画（以下｢実施計画｣という。）の策定等政策評価に関する基本的事項の企画及び立案
イ 政策評価の結果等を記載した評価書及びその要旨（以下｢評価書等｣と3いう。）の案の審査、取りまとめ。
ウ ア及びイに掲げるもののほか政策評価の総括③ 担当する政策に関する個別政策担当参事官の役割
ア 政策評価の実施
イ 評価書等の案の作成④ 調整担当参事官の役割
必要に応じて政策評価担当参事官と相互に連携・協力（2）その他① 政策評価担当参事官は、評価の客観性、評価手法の適正性、評価内容の妥当性、国民に分かりやすいものとなっているか、復興庁における政策相互の整合性・連携がとれているかなどの観点から審査する。その過程で、必要に応じ、政策評価担当参事官は、個別政策担当参事官に対し説明を求め、意見を述べることができるものとする。
② 復興庁内にて｢復興庁政策評価委員会｣を開催し、復興庁の政策評価に関する重要事項について審議する。
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事前評価の実施に関する事項
事前評価は、政策の決定に先立ち、当該政策に基づく活動により得られると見込まれる政策効果を基礎として的確な政策の採択や実施の可否を検討し、又は複数の政策代替案の中から適切な政策を選択する上で有用な情報を提供する見地から行うものとする。
（1）評価方式
事業評価方式を基本とする。
（2）評価対象評価法第９条及び「行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令」（平成13 年政令第 143 号）第３条に該当する政策を対象とする。
（3）規制影響分析（RIA）
規制の新設等による影響の評価（以下「規制影響分析（RIA）」という。）を行う場合は、その方式及び対象について、上記（1）にかかわらず、「規制の事前評価の実施に関するガイドライン（平成 19 年８月 24 日政策評価各府省連絡会議了承）」等を踏まえ、調整担当参事官及び個別政策担当参事官と協議の上、政策評価担当参事官が決定する。
（4）租税特別措置等（注）の評価
租税特別措置等の評価を行う場合は、その方式及び対象について、上記（1）にかかわらず、「租税特別措置等に係る政策評価の実施に関するガイドライン」（平成 22 年５月 28 日政策評価各府省連絡会議了承。以下「租税特別措置等
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に係るガイドライン」という。）等を踏まえ、調整担当参事官及び個別政策担当参事官と協議の上、政策評価担当参事官が決定する。
（注）「租税特別措置等」とは、国税における租税特別措置及び地方税における税負担軽減措置等をいう。以下同じ。
（5）実施の要領
事前評価（規制影響分析（RIA）及び租税特別措置等の評価を含む。以下同じ。）の対象となる政策については、調整担当参事官及び個別政策担当参事官と協議の上、政策評価担当参事官が決定する。個別政策担当参事官は、予算要求、規則・制度の新設、租税特別措置等の新設・拡充又は延長の要望の前に、「５ 政策評価の実施体制に関する事項」で定めた実施体制の下、評価を行う。
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事後評価の実施に関する事項
事後評価は、政策の決定後において、政策効果を把握し、これを基礎として、政策の見直し・改善や新たな政策の企画立案及びそれに基づく実施に反映させるための情報を提供する見地から行うものとする。
復興庁においては、主要な行政目的に係る政策全般を事後評価の対象とする。
（1）評価方式
総合評価方式、実績評価方式、事業評価方式やこれらの主要な要素を組み合わせた一貫した仕組みなど、適切な方式を用いるものとする。
（2）評価対象① 総合評価方式
実績評価方式による評価の結果を受けて様々な角度から掘り下げて分析することが必要と認められる政策（狭義）等を対象に実施する。
② 実績評価方式
復興庁の主要な行政目的に係る政策（狭義）及び成果重視事業を対象とする。
③ 事業評価方式
事前評価を実施した政策のうち事後の検証が必要と認められるものを対象とする。「事務事業」レベルでとらえることが可能な政策が中心となる。
④ 租税特別措置等に係る政策の事後評価
法人税、法人住民税及び法人事業税関係の租税特別措置等に係る政策を対象とし、その他の税目関係の租税特別措置等に係る政策についても、積極的かつ自主的に対象とするよう努めるものとし、租税特別措置等に係るガイドラインに基づき実施する。
計画期間内に評価の対象とする政策及びその評価方法については、実施計
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画で定めるものとする。
（3）実施の要領
政策評価担当参事官は、毎年度、評価法第７条に規定する、当該年度における事後評価の対象としようとする政策、評価方式等を記載した実施計画を作成する。個別政策担当参事官は、この実施計画に基づき、「５ 政策評価の実施体制に関する事項」で定めた実施体制の下、評価を行う。
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学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
政策評価の客観的かつ厳格な実施を確保するために、政策の特性に応じて学識経験を有する者の知見の活用を図る。各個別政策担当参事官は、その所掌する政策の特性に応じ、①学識経験を有する者からの個別の意見聴取、②学識経験を有する者により構成される研究会等の開催、③外部研究機関等の活用、④復興推進委員会の活用等を行うものとする。
政策評価担当統括官は、政策評価の質の向上を図るために、必要に応じて学識経験を有する者から意見を聴取するものとする。
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政策評価の結果の政策への反映、活用に関する事項
個別政策担当参事官及び調整担当参事官は、政策の企画立案作業（予算要求（機構・定員要求を含む。）、法令等による制度の新設・改廃、各種中長期計画の策定等）及びそれに基づく政策の実施における重要な情報として、政策評価の結果を活用し、当該政策に適時適切に反映させるものとする。特に、政策評価の結果と「国丸ごと仕分け」（行政事業レビュー）等の他の評価スキームの結果が、双方向に活用されるように努める。
政策評価の結果の政策への反映に関する具体的な役割分担は以下に定めるものとする。
① 個別政策担当参事官は、政策の企画立案に当たって政策評価の結果を適切に反映する。調整担当参事官は、予算要求等の審査や「国丸ごと仕分け」（行政事業レビュー）等に際し、政策評価の結果を重要な情報として活用する。
② 政策評価担当参事官は、政策評価の結果の反映、活用について、当該個別政策担当参事官及び調整担当参事官に対し必要に応じ意見を述べる。
③ 個別政策担当参事官は、当該政策への反映状況を政策評価担当参事官へ報告する。政策評価担当参事官は、報告を受け、政策評価の結果の政策への反映状況を取りまとめる。
また、復興庁は、複数の行政機関の所掌に関係する東日本大震災からの復興に関する事務を所掌していることから、施策の企画及び立案並びに総合調整に
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当たっては、政策評価の結果の適切な活用を図る。
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政策評価に関する情報の公表に関する事項
政策評価担当参事官は、決定された基本計画・実施計画、取りまとめた評価書等・反映状況について、速やかに公表するものとする。公表に当たっては、インターネットのホームページへの掲載、窓口での配布及び報道機関への配布等国民にとって容易に入手できる方法でかつ分かりやすい形でこれを行うものとする。また個別政策担当参事官は、外部からの検証を可能とするため、政策評価を行う過程において使用した資料を適切に保存するものとする。
11 その他政策評価の実施に関し必要な事項（1）評価方法の改善について
復興庁の所掌事務については、未だ政策評価手法が十分に確立していない分野が多いことから、今後、政策評価担当参事官を中心に、評価手法等の調査研究を進めるとともに、政策評価を担当する人材の養成のための研修、その他必要な方策を講じることにより、政策評価手法等の改善を図っていくものとする。また、政策評価手法等について国民から寄せられた意見・要望についても、その改善に積極的に活用するものとする。
（2）外部からの意見・要望の受付について
政策評価に関する外部からの意見・要望については、窓口を政策評価担当参事官とし、文書やインターネットのホームページ等により受け付けるものとする。
（3）本基本計画の改定
本基本計画は、計画期間内であっても、社会情勢の変化等必要に応じ改定を行う。

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