確かなものを 地球と未来に 日建連

特集1̶̶ 公共工事の諸課題に関する
意見交換会
特集2̶̶（一社）日本建設業連合会北陸支部
定時総会
特集3̶̶ 令和6年能登半島地震
応急復旧経過報告

762024.9▲ 新潟駅万代広場完成イメージ

会員各社名
アイサワ工業㈱オリエンタル白石㈱第一建設工業㈱

東洋建設㈱

㈱北都組

青木あすなろ建設㈱

㈱加賀田組

大成建設㈱

戸田建設㈱

㈱本間組

あおみ建設㈱鹿島建設㈱大成ロテック㈱飛島建設㈱前田建設工業㈱

㈱安藤・間

㈱熊谷組

大日本土木㈱㈱NIPPO㈱丸山工務所

石黒建設㈱

㈱鴻池組

大豊建設㈱

西松建設㈱

三井住友建設㈱岩田地崎建設㈱

五洋建設㈱

㈱竹中土木

日特建設㈱

みらい建設工業㈱

㈱植木組

佐藤工業㈱

鉄建建設㈱

日本国土開発㈱

名工建設㈱

㈱大林組

清水建設㈱

東亜建設工業㈱㈱福田組

りんかい日産建設㈱㈱大本組

ショーボンド建設㈱

東急建設㈱

㈱フジタ

若築建設㈱

㈱奥村組

㈱錢高組

東鉄工業㈱

㈱不動テトラ（49社）

76
発 行 一般社団法人〒950−0965

印刷

日本建設業連合会

北陸支部

2024.9広報委員会

新潟市中央区新光町6番地1（興和ビル7F）TEL（025）
285−8886

新潟中央印刷
2024.9.10 発行

一般社団法人

日本建設業連合会

北陸支部

2024.9

76
1

2

3

11

13

17

19
21

22

副支部長
清水建設㈱北陸支店
執行役員支店長

野

CONTENTSVISION

Wataru Sakurai

このように復旧が進む中、石川県でめます。次に「新たな視点に立ったイン半島地震では、299人（関連死を含む。

は今後の復興の基本方針となる「創造

フラの強靭化」です。被災したインフラ

力ある産業となるよう時間外労働上限

7月18日現在）
もの尊い人命が失われ、的復興プラン」
を6月に策定しました。
こは原形復旧が基本ですが、今後は単規制への対応や週休二日の実現、建設

また家屋被害は県内の全市町に及びの主旨は、単に被災前の姿に復旧するに復旧するだけではなく、強くしなやか

約85，000棟（7月18日現在）、公共土木のではなく、能登が直面している人口で使いやすく、新たな価値を創造する

進してきました。
なかでも、この4月からは施設の被害件数は県と市町所管分を減少や高齢化と言った課題を踏まえインフラの実現を目指します。取り組み

合わせて約8,300件に達する甚大な被「未来志向に立ち、以前よりも良い状態

事例として、眺望に優れた能登半島沿

害が生じました。

へと持っていく」ことにあります。
これを岸部に沿って走る国道や県道などの

発災後、
（ 一社）
日本建設業連合会実現するため、①教訓を踏まえた災害

周遊道路を「能登半島絶景街道」としにおかれましては北陸支部を中心に、に強い地域づくり、②生業再建、③暮らて整備します。道路の強靭化と能登を労働力不足が深刻な課題となっていまれた方々のご冥福をお祈りいたしますとす。
日建連は、かねてより他産業よりも魅

令和6年能登半島地震からの 創造的復興

ともに被災された皆様には心よりお見舞
日建連は、
地震発生直後の1月2日から

キャリアアップシステム（以下「CCUS」と特集❶

道路啓開等の緊急工事に従事し、国道

いう）
による技能者の処遇改善などを促

249号沿岸部や能越自動車道、県道・市

い申しあげます。

亘

本年1月1日に発生した令和6年能登年以上が経過しました。
お亡くなりになら公共工事の諸課題に関する
意見交換会

桜井

Junichiro Kakuno

減少を続ける日本において建設現場の随想

石川県土木部長

淳一郎

令和6年能登半島地震の発生から半「魅力ある建設業界に向けて」

道・町道等のライフラインの復旧におい

時間外労働上限規制の適用開始を迎て、24時間体制で緊急復旧対応にあた

えています。
日建連では長時間労働を是（一社）
日本建設業連合会北陸支部
2024年度定時総会

るほか、仮設トイレやブルーシート等の資正するため、契約時点での適正工期の材を迅速に提供しました。現在も会員各確保への対応を強化している他、業界4社の皆様には、継続して復旧・復興支援

団体が一丸となって取り組む「目指せ！建

特集❸にあたって頂いていますが、依然として

設現場 土日一斉閉所」運動を実施し、多くの被 災 者の方々が困 難な生 活を

来年3月末までに4週8閉所以上の100％

被災地への救援に必要な幹線道路のしとコミュニティ再建、④安全・安心に暮象徴する里山里海の景観との調和を送っている状況であり、被災地の復旧・復達成に向けて週休二日の定着を図る取興を支える建設業の役割が、非常に重り組みを行っています。

啓開や大規模な地すべり、河道閉塞

らし学ぶことができる環境・地域づくりな図りながら半島沿岸部の回遊性を向箇所の応急対策を速やかに実施してど4つの柱に基づき、新しい能登を創造

上させ、能登全域への誘客を図ります。

頂きました。
この場をお借りして心よりおする「創造的復興リーディングプロジェ

以上、創造的復興プランの一端をご礼を申し上げます。
このようなご協力をクト」を、令和14年度末を目途に進めま

紹介しました。
この他にも震災の教訓を特集❷

令和6年能登半島地震
応急復旧経過報告
現場で輝くけんせつ小町「地域の皆様 ら頂いた感謝の言葉を仕事のやりがいにしたい」
若手技術者の現場紹介
私のプライベートタイム「新潟の生活」
日建連北陸支部の活動

ＪＲＴＴとの災害協定締結式■ 表紙・裏表紙の写真

現在整備が進められている新潟駅万代広場

1

令和6年能登半島地震からの 創造的復興「魅力ある
建設業界に向けて」

要であることを改めて認識させられます。

C C U Sの促 進について、弊 社ではそのような重要な役割を期待される建CCUS加入促進及びタッチ率の向上を設業界ですが、近年では「物価高騰・労図るべく、定期的に協力業者に対して登務費上昇」や「担い手確保」
といった大録状況のヒアリングや現状のタッチ率にきな問題を抱えております。

ついての周知、働きかけを行っている頂きながら、
また国、
自衛隊との連携にす。
ここでは土木部に関連する取り組踏まえた多くのインフラ整備・強靭化の

物価高騰に関しては、昨今の世界情

他、CCUSサポートセンターを介して弊社

より、1月4日には奥能登の各市町に通みを紹介します。先ずは「復興プロセス

取り組みが含まれます。復旧の一層の勢の影響により、原材料不足やエネルの協力業者に対し登録から運用まで全ギー価格の高騰に起因して建設資材価

面的にサポートできる体制を整えており、じる幹線道路の通行を確保し、その後を活かした関係人口の拡大」です。震促進と同時に、今後は創造的復興プラ

格が高止まりしており、建設業界を取り加入促進とタッチ率向上に寄与するようも道路の復旧を進めた結果、発災当初

災を乗り越え地域の活力を維持向上しンに基づく復興も進め、被災された方々

巻く環境は厳しい状況です。
日建連は、取り組んでいます。

は42路線87箇所あった通行止め箇所ていくためには、関係人口の拡大を図が「故郷に残って良かった、帰ってきては7月末現在、18路線39箇所まで減少

ることが重要です。
そこで、能登への移良かった」と実感して頂けるよう、土木しました。
また河川・砂防については、人動時間の短縮を図り地域間の人流、物

部一丸となり取り組んで参ります。引き家等の保全対象に近い箇所の応急対流の活性化に資するため、
のと里山空

続き、
ご協力を賜りますようお願いを申し

策を6月末に完了することができました。

港を中心とした高規格道路の整備を進上げます。

ここ数年の資材価格や労務費の上昇

将来の担い手となる若年層をはじめと等の現状を解説するパンフレットの作成した幅広い方々に対して、建設業に対すや適正な価格転嫁を求める活動を行

る理解の促進やイメージアップを図り、
魅い、請負契約の改善により受発注者間力ある建設業を築くため、そして被災地で対等な関係を築けるよう取り組んでいの一日も早い復旧・復興に向けて会員のます。

皆様と一丸となって取り組んでいきたい

また「担い手確保」という面では、人口と思います。
2

特集

2024年度 公共工事の諸課題に関する意見交換会

1

2024年度公共工事の諸課題に関する
意見交換会■ 日時／2024年6月5日（水）13：00〜14：30

働き方改革の推進

1 時間外労働上限規制順守の課題と取り組み■ 日建連・佐々木公共積算委員長■ 場所／朱鷺メッセ新潟コンベンションセンター（新潟市中央区）■ 出席者名簿北陸地方整備局

一般社団法人日本建設業連合会 本部

北陸地方整備局長

遠藤

仁彦

副会長
（土木本部長、鉄道建設本部長、日建連表彰委員長） 押 味

至一

副局長

植田

雅俊

副会長
（土木副本部長、災害対策委員長）

清水

琢三

総務部長

小松

雅人

理事
（土木副本部長、安全対策本部長）

竹中

康一

企画部長

信太

啓貴

理事
（土木副本部長、電力・エネルギー工事委員長）

国谷

一彦

建政部長

多田

英明

専務理事

永森栄次郎

河川部長

松浦

直

理事

福田

勝之

道路部長

武藤

聡

理事

本間

達郎

港湾空港部長

佐々木規雄

理事

石橋

宏樹

営繕部長

桜田由香里

理事

永尾

秀司

統括防災官

齋藤

充

監事

丸川

裕之

技術調整管理官

石田和典

公共工事委員長

風間優

技術開発調整官

澤山雅則

公共契約委員長

木村

普

技術管理課長吉田健一

公共積算委員長佐々木嘉仁

高速道路会社

インフラ再生委員長

池田謙太郎

東日本高速道路㈱

新潟支社

支社長

梅木

秀郎

常務執行役

大野

昌仁

中日本高速道路㈱金沢支社

環境・技術管理部長

佐野

良久

常務執行役

岩田

美幸

土木運営会議委員

中谷泰之

土木運営会議委員

岡市

光司

土木運営会議委員

大桑宗一郎

県・政令市
新潟県

土木部長

深田

健

富山県

土木部次長

川上

孝裕

石川県

土木部監理課宇野義和

一般社団法人日本建設業連合会

新潟市

都市政策部長

鈴木

浩信

支部長

木村

淳二

副支部長

池田

恭二

技術管理室

課参事

オブザーバー
北陸電力 執行役員 土木建築部長

藤田

久之

副支部長

北陸支部

野淳一郎

副支部長

冨永

正

副支部長

荒明

正紀

副支部長

安西

忠信
（敬称略）

3

・「時間外労働上限規制順守の課題と課題解決の方向性」について。4月から時間外労働上限規制が適用されたが、調査結果で示すように、昨年11月時点で全発注機関の67％が「時間外労働の原則ルール」に抵触している。
また、26％の現場では「36（サブロク）協定による特別条項」を順守できていないのが現状。
・調査では「適正な工期設定」や「提出書類の削減」などの取り組みを、発注者に推進していただきたいという回答が上位にあがっている。NEXCOグループでは、昨年度に「働き方改革および工事円滑化に向けた取り組み」
を策定し、独自の取組みが開始されている。
時間外労働のさらなる削減を目指し、官民問わず全ての発注機関で課題解決に向けた取り組みの強化をお願いしたい。
・「土日現場閉所による完全週休二日の実現」について、「土日閉所による4週8閉所以上」の達成率は増加傾向にあるが、国以外の発注機関では50％以下の現場が見受けられることから改めて「原則、
完全週休二日」の徹底をお願いする。
・国交省には「月単位の週休二日」を制度化していただいた点について感謝を申し上げる。
しかし現状は、通期で4週8閉所以上を達成している現場でも、月単位では実現できていない状況がある。
・施工途中で完全週休二日が困難となった場合に、工期の一部を「交替制」に切り替えることができる九州地整の例もあるので、セカンドベストとして「個人の週休二日」を確保できる仕組みについても検討いただきたい。
・「適正な工期設定と条件明示」について、「時間外労働削減の対策費用」は、1現場あたり平均6400万円、請負額に対して平均1.6％の費用が生じている。
・国交省には、現場管理費率の見直しを行っていただいたことに感謝を申し上げるとともに、見直し後の費率が適正であるかのフォローアップをお願いする。
「物流を含む関連業界の働き方」
・時間外労働上限規制によりも見直され、既にコンクリート圧送業やクレーン業などの団体から、作業時間の短縮要請が届いており、こうした実態を踏まえ、
引き続き「工期の柔軟な運用」についても検討いただきたい。
・「余裕期間制度（フレックス方式）の活用拡大」について、余裕期間制度の中でも「フレックス方式」は、受注者側で工事の始期・終期を決めることができ、「 技術者の適正配置」や「入念な施工計画」に効果がある。
・フレックス方式の適用は、国の道路・河川工事で291件中43件と増えてきているが、一部の整備局や発注機関にとどまっており全体として取り組みが進んでいないことから、現場運営を効率的に進めるためにも「フレックス方式の原則導入」
をご検討いただくとともに、余裕期間の設定日数を契約図書の中で明示いただきたい。
・「設計変更協議の円滑化」について、時間外労働の主な要
因に「書類作成」が挙げられるが、特に「設計変更協議書類」の負担が大きいため、設計変更手続きを円滑に進めることが重要である。
・設計変更に要した日数調査では、変更の決裁までに3カ月以上を要した現場が全体の33％存在しており、迅速な手続きの検討をお願いする。

・設計変更の意思決定を迅速に進めるために「設計変更審査会」の運用を推進しているが、北陸地整には、8割強の現場で適切に運用いただけていることに感謝を申し上げる。引き続き、現場への周知をよろしくお願いする。
・設計変更書類のうち、本来発注者が作成すべき「図面の修
正」「数量計算書」「発注者の内部資料」を、受注者が作成している実態が多くの現場で見受けられることから、あらためて、「受発注者の役割分担」
を明確にしていただきたい。
・全国で「現場着手前」に受発注者間の役割分担を明確にする会議が開催され、関東地整では取り組みが進んでおり、迅速に設計変更手続きを進めるためにも、会議開催を積極的に推進いただくようお願いする。
・「書類の削減と簡素化の徹底」について、現場からは、書類削減や簡素化を求める声が多い中、「書類作成マニュアル」に反して、発注者が作成すべき書類を受注者が作成しているケースが見受けられる。
・書類削減の効果が高い「書類限定検査」については、北陸
地整の実施割合が45％と、他地整と比べて少し低い状況である。今後は、既契約工事を含む全ての工事を対象にしていただ
くとともに、
NEXCOグループではじめられた「書類作成に必要な期間を工期に付与いただく取り組み」の導入についても、是非検討いただきたい。
■ 北陸整備局・信太企画部長

・現場の土日閉所の話があったが、北陸3県ではブロック発注者協議会において、今年度、現場条件等の困難な場合を除いて、土日を現場の統一閉所と設定することとしており、この取り組
みをしっかりやっていきたい。
・北陸独自の取り組みで、
市町村工事に至るまで、発注者が週休2日適正工期発注宣言という宣言制度を創設しており、直轄だけではなく、県、
市町村の工事まで週休2日で適正な工期で発注されるよう促す取り組みをやっていきたい。
・労務費や共通仮設費等についても適正な積算に努めていきたい。
・受注者用にも週休2日取組企業宣言という制度があり、受発注者で一生懸命取り組んでいきたい。
・余裕期間については、本官工事では原則フレックスとする取り組みも始めたところであり、拡大に向けて適正工期を実現していきたい。
・設計変更の関係も、工事円滑化推進会議の中に設計変更等検討部会があり、副所長または官クラスが参加することについて、事務所にも改めて周知徹底した。発注者側の都合で手待ち、指示待ちが発生して生産性が低下することはあってはならないことであり、しっかりと取り組んでいきたい。
・書類削減は工事書類スリム化ガイドを2月に作成した。不要な書類は作らない、
求めないということである。
・設計図書で施工条件を明示することや、発注段階から施工段階まで受発注者で円滑なコミュニケーションを図るということを念頭に置いている。
・特に受発注者の明確な役割分担を要点の1丁目1番地に掲げており、業界の方々からも多数要望をいただいている。設計変更に関する書類については発注者が行うということも明確に記載している。取り組みが徹底できるかは、
ガバナンスの問題であると遠藤局長も常々言っており、事務所の幹部職員だけではなく、最前線の出張所職員や監督支援業務の職員まで周知徹底を図ってまいりたいと思う。
・働き方改革の推進にはしっかりと取り組んでいきたい。様々な
4特集

2024年度 公共工事の諸課題に関する意見交換会

1

ところで課題等を共有いただきたい。
■ NEXCO中日本・佐野部長

・NEXCO3社においても時間外労働の上限規制を課題としている。建設業の働き方改革の促進のために、日建連をはじめとする業界団体の皆様と意見交換および現場ヒアリングなどを行ってきた。働き方改革・工事円滑化の取り組みとして、4つの施策を策定している。
・1つ目は設計図書の品質向上、2つ目は適正な工期の確保、
3
つ目は工事書類の削減、4つ目は施工管理の効率化・省力化。
こういったものを取りまとめて工事円滑化ガイドラインを今年3月に策定した。
・働き方改革の実現に向け、環境整備の一環として、
長時間労
働の是正、
週休2日・4週8休を確保した工事の対応など、適正な工期を設定するため、工期設定ガイドラインも策定している。工事の規模や難易度、工事内容、施工条件などで建設工事に従事する方々の週休2日の確保などを考慮した工程および施工計
画を作成するように指導しているところである。
・特に工事規制や気象の制約条件、北陸については特に雪等もある。冬季の工事中止や高速道路では夏季の繁忙期等々の（工事を）抑制す
る期間もある。
・工事の書類作成に関する期間も確保する方向で適切な工期の設定を図るようにしている。
このように現場の生産性向上を踏まえ、建設工事に従事するすべての方々が時間外労働の上限規制に抵触することがないように、
環境整備の方を図ってまいりたい。
・建設の現場の方とも打ち合わせすることがあり、その際に相談いただければと思う。
■ 新潟県・深田部長

・新潟県では令和5年度より、入札を行う週休2日取得が可能
な全ての土木工事について、発注者指定型による週休2日の取り組みを実施している。北陸ブロック発注者協議会での統一的な現場閉所に本県も取り組んでいる。
・土日原則閉所による完全週休2日制については、国や他県の動向を注視するとともに、地元建設業者の現状、課題の把握に努め、導入に向けて調整してまいりたい。
■ 日建連・佐々木委員長

・北陸地整では様々な取り組みについて提案をいただき、設計変更がスムーズに進む取り組みが推進されている。
また、内容の質の高いスリム化ガイドを作成され、非常に前向きに働き方改革の対策に向けて推進されていることに感謝する。
・NEXCO中日本では、工事円滑化のガイドラインを新たに策定され、書類作成にかかる工期を新たに設定いただくなど、上限規制解決に向けて積極的な施策をいただいている。
・新潟県でも、北陸ブロック発注者協議会の統一的な毎週土
日現場閉所を実施いただいているなど重ねて感謝する。
・このように、各発注者で様々な制度を策定いただいているが、特に週休2日の取り組みに関する宣言を受発注者それぞれに創設していただいているところに、
取り組みの本気度を強く感じた。
・今回のような大きな環境変化に対して柔軟に対応していくた
めには、
そのスピード感と受発注者間の対話が特に重要であると考えている。様々な課題がこれからまた発生し、その度に現場からも相談に伺うよう指導していくので、今後とも、
きめ細かいご指導をよろしくお願いする。
5■ 北陸整備局・信太企画部長

・時間外労働の縮減は受注者の努力だけではなく、発注者側もしっかりと取り組まなければいけないものである。特に工期設定や書類の削減などは顕著なところであり、すぐ出来るようなところだと思う。
・上限規制の関係は4月から2カ月ほどたったが、これから様々
な課題が出てくると思われ、これで決めたからということではな
く、
柔軟にいろんなものに対応していきたいと思う。
・現場で動きながらでも課題があれば是非お寄せいただき、それに対して解決に向けて頑張っていきたいと思う。
■ 日建連・清水副本部長

・上限規制の順守は、
週休2日ができたとしてもできない課題が残っているということである。業界はオーバーするわけにいかな
いので、自主的に人員を増やしたり、交代を増やしたり、様々な取り組みをしている。
そういったものの費用も掛かっており、調査によって後追いで計上するのではなく、初めに計上していただきた
いとのお願いも要望の中に加えている。
・クレーンなど36協定や、我々の現場の施工体制の中に入らない人たちとの契約については、
時間外労働の上限規制のところは我々と違う軸で守らなければいけないということがあり、色々な課題が少しずつ見えてきている。
このあたりも含めて時間外労働の上限規制については、
引き続き今後もフォローアップしながらご要望していきたいと思う。

2 品確法の的確な運用■ 日建連・池田インフラ再生委員長

・予算確保と発注の平準化について、発注の平準化は、確実な事業執行と、効率的な施工のために必要不可欠。調査資料によると、全工事の平準化率は改善傾向だが、ＷＴＯ工事では、山や谷があることから、こちらについても、平準化をお願いしたい。
・国では設計変更が行われた工事の約4割で数量減などが発生している。
その要因は、予算関連のものが最多となっており、契約変更に必要な予算の確保をお願いする。
・発注予定公表の改善に当たり、応札体制の構築には予定公表から公告日まで3カ月ほど必要であるが、国の工事の約5割が3カ月未満となっている。
・発注予定の通年公表は、国の工事が約3割なのに対し、
NEXCO中日本は約8割と進んでいる。中部地整では、予算成立を前提に、
次年度分を公表する工夫をしており、年度をまたぐ
発注予定を公表いただければ、
しっかりと準備できることから、是非検討いただきたい。
・NEXCO東日本でも、詳細情報を含めて3年先まで公表いただき感謝する。他の発注機関においても、こうした取り組みをお願いしたい。
・施工環境の適正化では、国の工事の38％で関連工事の遅れが、22％で設計図書の不備が生じている。
・こうした施工環境の整備の遅れにより、国の工事の26％で着手前に工事一時中止が発生し、現場運営が非効率になっていることから、施工環境を整備した上での発注を徹底していただ
きたい。
・設計図書の品質向上について、
NEXCOでは通常の設計期間とは別に、60日間の照査期間を設けていただき感謝する。
こうした取り組みを、
他の発注機関でも検討いただきたい。
・地方の建築工事における設計図書の適正化については、
全

国的には改善がなされていない模様であり、営繕部から、引き続き、他省庁や市町村に対する周知徹底をお願いしたい。
・入札と契約制度に関する改善について、ECI方式の活用拡
大と制度改善では、ECIは、施工者のノウハウを活用し、効率的な施工を可能とすることから、活用拡大をお願いしているところである。現在38件が発注され、ここ北陸地整では9件と積極的に運用いただき感謝する。
・ECI方式では、発注者・設計者・優先交渉権者の3者の役割やリスク分担を明確にすることが大変重要であり、役割とリスク分担を明確にしていただきたい。
・技術評価を重視した総合評価落札方式への改善について、
技術提案の約4割で同率1位が発生しているが、近畿地整では全案件で1位が1社のみと、差を付けていただいており、北陸地
整においても差をつけていただきたい・調査基準価格以下での入札者が全案件の約8割で発生しており、技術力をより重視した方式とするためにも、段階的な価格評価点を導入していただきたい。
・一括審査方式の活用拡大について、国の工事において、一括審査方式は減少傾向となっているが、受発注者双方の負担軽減のためにも、活用をお願いしたい。
・近畿地整では、
配置予定技術者に関する書類は、入札期限までに提出することで良いという取り組みを導入しており、北陸
地整におかれても、導入を検討いただきたい。
・入札手続きの改善について、
NEXCO東日本では、
入札手続
き中の質問への回答をホームページで公開し、都度更新していただいており、感謝する。
・国交省などでも、細かい積算条件の開示が進んでいるが、積算条件が不明確な発注機関も見受けられる。
その場合、質問
回答が膨大となるなど、受発注者双方の負担が増大することから、
入札手続き中の質問のタイムリーな公開と、積算条件の明確化をお願いしたい。
・不調・不落が発生し、再入札となる場合、受発注者双方の負担増大だけでなく、着工が大きく遅れることから、再公告の手続きを簡素化するよう検討いただきたい。
・資材価格高騰への適確な対応について、時間外労働の上限規制に伴い、生コンポンプ車などの作業時間が8時〜15時になりはじめている。
また、山間部など僻地の生コンの割り増し料金となっている例も出てきており、こうした状況を踏まえ、発注時の工期と価格への反映と、施工中での工期延期、スライドによる
価格転嫁をお願いしたい。
・スライドについては、北陸地整では全ての現場で適用してい
ただいており、感謝する。整備局には、発注者協議会などの仕組みを通して、他の発注機関に、スライド条項の適用を徹底していただきたい。
■ 北陸整備局・信太企画部長

・限られた人員の中で効率的に事業を推進するための一つとして、工事の平準化も大事な取り組みだと認識している。
整備局
では、平準化の促進に向けて「さしすせそ」ということで、債務負担行為の活用から、早期発注のための目標設定までの5項目を掲げ、発注者協議会等でも周知をしているところであり、平準化の取り組みももう少し高みを目指して頑張っていきたい。
・発注見通しの公表の関係では、北陸地整に要望をいただいているものでまだ100点満点にはなってはいないが、今年度から余裕期間や、一括審査関係も公表の対象としており、引き続き改善に努めていきたい。
・施工環境の適正化では、一部中止の割合が高いところが北陸にもあるということであるが、工事着手前の関係機関協議等に引き続き努めていきたい。設計図書の品質向上も大事な取り組みであり、
引き続き頑張っていきたい。
・ECIの関係、一括審査の関係については、ECIは今年度も1件、また一括審査も60件弱の工事に活用することを、見通しにも公表させていただいている。特に受注者の視点を設計の方に反映できることで、円滑な施工にも寄与するものだと考えている。
一括審査は入札時の双方の労力の軽減にもつながり、引き続き取り組みを促進させていきたいと考えている。
・総合評価の関係では、北陸は技術点1位の社が複数いるということで、良い状況ではなく、技術面の評価の関係では課題があると認識している。せっかく技術提案を求め、技術で評価していくという取り組みとして、3カ月以上かけてやっているにもかかわらず、
価格で決まるということは制度的には考えなければならないところもある。
テーマ設定や配点については改善に努めていきたいと考えている。
・「北陸けんせつミライ2024」では、建設業が健全であるために個々の工事での適正利潤の確保を、
非常に大事な柱の1番目に掲げさせていただいている。
スライド条項や見積もりの活用も含め、個々の工事でしっかりと適正な利潤を確保できるような発注や設計変更にも努めていきたい。直轄工事で先導しながら、県や市町村の工事の方にも波及できるように頑張っていきたい。
■ 北陸整備局・桜田営繕部長

・公共建築工事における設計図書の適正化では、昨年3月に作成した対策案を関係の各省庁、自治体に周知してきたところである。現在、
さらなる対策として、本省の方で事例解説を作っていると聞いており、こちらの周知に合わせて、管内の関係省庁や自治体に対して、会議の場を使ってより具体的に分かりやすく情報提供したいと思う。
・営繕積算方式、積算数量書活用方式についても、会議等に加えて公共建築相談窓口でも丁寧に助言、支援して復旧に努めたい。
■ NEXCO東日本・梅木支社長

・施工環境の適正化で、発注前に前さばきをしっかりやってほ
しいとのことだと思うが、条件確認や条件明示を徹底し、工事一時中止が起こらないように抑制に努めてまいりたい。
・やむを得ず工事一時中止となった場合には、土木工事請負
契約書や土木工事請負契約における設計変更ガイドラインに基づき、適切に工期変更していく。
・令和3年4月より、工事着手後は発注者が一堂に会して行う工事変更等検討会を実施している。速やかな判断や工程等の共有などを実施しており、引き続きこの仕組みを活用していく。
・この3月に工事円滑化ガイドラインを制定しており、その中で弊社の取り組みを示している。
その上で、ガイドラインの内容に沿った形で、令和6年4月以降に調達手続きを開始する設計については、照査体制を強化することにより、設計図書の品質向上に努めてまいりたい。4月以降に調達手続きを開始する工事については、
従来の準備工期間に設計図書精査のための期間30日を加算した形で工期を設定してまいりたい。
■ 石川県・宇野参事

・能登半島地震においては、元日の朝以来、本日お集まりの皆様からは過酷な状況の中、様々な形で多くのご支援・ご協力をいただき、この場をお借りして心より感謝する。
・能登を中心に被害が甚大で、復旧・復興は今後長期にわたる
6

特集

2024年度 公共工事の諸課題に関する意見交換会

1と考えられる。生活の基盤であるインフラ復旧や地域の復興に向け精一杯取り組んでまいりたい。引き続き皆様のお力添えのほどよろしくお願いする。
・議題の単価改定とスライド条項について、資材単価については、エネルギー資源の高騰、原材料価格の上昇など、社会情勢の影響により不安定な状況が見受けられることから、石川県では、要領に基づき工事の発注時に実践価格との乖離解離が生じないよう、
毎月資材価格を調査し、必要な単価改定を行っており、今後とも、引き続き適切に対応したい。
・工事期間中に資材単価が著しく高騰した場合には、契約約款に基づき、受注者からの申し出によりスライド条項を適用し変更契約を行うなど、適時適切な対応に努めている。
・スライド条項を適用して変更契約を行うことは、
円滑な施工の確保にもつながり、今後とも適切に対応するよう徹底を図ってまいりたい■ 日建連・池田委員長

・非常にたくさんの提案を申し上げたが、全般にわたり丁寧に回答いただき感謝する。北陸地整、
NEXCO東日本、
石川県とも
一歩踏み込んだ取り組みをしていただき感謝する。
・北陸地整にはECIの案件を非常にたくさん出していただいており、今後も能登半島地震の復旧・復興工事においてもECI方式が非常に役立つことから、引き続き推進していただきたい。
・一括審査方式での配置技術者の指定をしないという方式について北陸地整においても、ご配慮をいただきたいと思っている。
・NEXCO東日本の方から設計図書の照査について30日追加
していただけるとあったが、非 常にありがたいお話で、全
NEXCOがそういう風になりつつあるが、他の発注機関でもお願いしたい。
・石川県の単価改定についてこまめにやっていくとのことであり、
今回の震災に伴って色々な復旧工事に大変に有効ではないかと思っている。
・いずれの改革についても、発注者にも色々これから頑張っていただければと思う。
■ 北陸整備局・信太企画部長

・私も1年前まで東北地整におり、東北地整でできることが北陸
地整にできないことはなく、しっかりと検討させていただきたいと思う。
この例だけではなく、他地整がやっているもの、他機関でやっているものを上手にビルトインしながら、より良いものにしていきたいと思う。
・ECIの関係は、
まさに今回の緊急復旧でもECI的なお話をさせていただいており、道路啓開で取り組んだと思っている。能登の復興も含めて、ECIでお世話になると思っており、
引き続きよろしくお願いする。

3 生産性向上■ 日建連・風間公共工事委員長

・新技術とDXの現場実装の推進について、
まずBIM／CIMの活用拡大では、令和5年のBIM／CIMの原則適用以降、国
交省では一定の取り組みが進んでおり、道路・河川工事では50％、空港・港湾工事では48％の現場でBIM／CIMを利用している。
・しかしながら北陸地整は約３０％、他の発注機関では1〜3割程度の活用に留まっており、課題を認識した上で引き続き活用
7に向けた普及の促進をお願いする。
・BIM／CIMの活用目的について十分な説明がなかったという回答が約8割あり、活用効果向上のため、効果の明確化と情報共有を図る意見交換の場を設けていただくようお願いする。
・データシェアリングとは、工事契約後に速やかに、発注者が受注者に対し設計図書の基となった情報を説明し、受注者が希望する電子データを含む参考資料を発注者から貸与いただくことだが、その課題について申し上げる。情報提供や説明が十分になされなかった割合が約8割を占めているが、その背景として、受発注者共にデータシェアリングの意味を正しく理解しておらず、受注者からも必要なデータ共有による有効活用の意識の低さが挙げられる。
・BIM／CIMの価値ある使い方を双方が理解し、生産性の向上を目的として活用方法を進めていけるよう、継続的・定期的な議論をお願いする。
・新技術・新工法の現場実装の推進について、建設業就業者の高齢化が進んでおり、また就業者数の減少は著しくなっている。
そのため、新技術・新工法を現場に実装し、生産性を上げていくことが何よりも望まれる。
その経費の負担について、
ＩＣＴ活用
工事やBIM／CIMの原則導入においては発注者が費用を負担しているが、同様に、新技術・新工法の導入においても発注者様にて必要経費を負担する仕組みの検討をお願いする。
・トンネル工事では、切羽作業員の年齢構成は40歳以上が全体の76％、熟練技能者については94％を占める。
さらに10年後には熟練技能者が約24％減少すると予測されるが、この状況に対応できるよう、
トンネル工事の自動化の現場実装に向け、試行工事の導入を早期に進めていただくよう検討をお願いする。
・プレキャスト工法の活用拡大について。
プレキャスト工法の拡大には設計段階からの採用が重要であるが、その導入状況は国交省工事では23％の現場で採用されている。
さらなる活用拡
大にはマニュアルやガイドラインの整備が効果的と考えられる。
・北陸地整は既にマニュアルを策定し運用を開始しており感謝する。
・VFM（バリュー・フォー・マネー）によるコンクリート構造物の工法比較に関する試行要領は、国交省本省より各地整に今春から展開されていると聞いており、
北陸地整は既にこの考え方をマニュアルに取り入れられており感謝するとともに、より一層の展開をお願いする。
・ICT活用による施工管理の効率化について、遠隔臨場の実
施状況は、2022年度と2023年度を比較すると、全般的に増加しており感謝する。
・一方、一部の発注機関では国交省工事と比較して実施割合が低く、今後積極的な実施の拡大をお願いする。
・中間検査、完成検査の遠隔臨場については、今年3月に国土交通省において実施要領が策定され、今年度から原則全ての直轄土木工事で適用されるが、実施している現場はアンケー
ト実施時点ではまだ少ないことから、今後実施の拡大をお願いする。
・さらに、遠隔臨場以外の目的での通信環境整備費用の負担
状況は、受注者による負担が84％を占めるが、自動化施工の普及やリアルタイムの情報共有のための通信環境の整備は非常に重要であり、受発注者協議のうえ発注者による負担を検討していただくようお願いする。
・協調領域に関する研究開発の促進について。i-Constructionを実現するためのシステム開発を行うとともに、
そのプロフェッ
ショナルを育成することを目的に日建連など関係団体の寄付により、
2018年に東京大学に寄付講座を設置し、取り組みを行ってきている。
また、国交省の現場において、試行を通じて効果検証が行われている。
・公共工事委員会総合評価部会の下に協調領域検討ワーキ
ンググループを設置しており、今後、さらなる現場実装に向け、協調領域に関する研究開発に対する国の支援およびより一層の連携をお願いする。
■ 北陸整備局・信太企画部長

・BIM／CIMの拡大・活用について、今年3月に北陸も遅ればせながらインフラDX人材育成センターを開設した。三次元測量やモデルの作成などの研修プログラムも作成し、まだまだ足りていない整備局職員のリテラシーも向上させていきたい。
自治体職員にも一緒に積極的に参加してもらうようなプログラムであり、BIM／CIMが国以外の工事でも活用されるようにしていきたい。
・活用の観点では、今までの従来の仕事のやり方の延長線上だと、なかなか（BIM／CIMが）入ってこない部分がたくさんあると思っており、我々の頭の中も切り替えが必要なのだろうと思う。
いろいろなアイデアをいただいて、できるものをやっていきたいと思う。
・データ共有の話では、
国総研のデータセンターがあり、北陸整
備局では活用時間が1200時間ぐらいとなり、
そういう意味で言うと土壌が出来てきたということは一つある。受注者とのデータの受け渡しとか、
コミュニケーションの場にもなってきており、このような取り組みも通じて、考え方とか進め方、理解、共有を推進していきたいと考えている。
・新技術、新工法の関係では、i-Con2.0でも省人化を進めるということもあり、
オートメーション化やリモート化とも明示されている
ところである。
・能登半島地震の災害復旧の関係でも、我々としては、今後の土木技術の発展に寄与するような新技術を活用していきたいと明示しており、
ＷＴＯ工事では新技術の活用とＰＲに関する工夫を特記で位置づけたいと思っている。
・官積算でお金も見ることで、しっかりと現場実装を進めていきたいと思っている。
トンネル工事の自動化技術や、それ以外の技術も含めて、
どんどん現場実装できるように我々も取り組んでいきたいと思う。
・プレキャストの関係は、
北陸のプレキャストの事例集を策定し、導入促進を図っているが、まだまだであり、今年度はプレキャスト
導入促進モデル工事を5件ほど実施したいと思っている。現在、ＶＦＭでやっているが、本当に標準化されるような高みまで引き上げていき、省人化の中でも現場の生産性が落ちないような形でやっていきたい。
・遠隔臨場の標準化だとか経費の話は、引き続きよく話を聞かせていただき、
適切に対応していきたい。
・研究開発の関係は、残念ながら北陸のフィールドの例はない
が、来年度、北陸のフィールドが表に現れるように、ぜひ活用してもらいたいと考えている。北陸地整は、
元々技術の北陸と言われており、ぜひ皆様方と一緒に研究開発、新技術の実装にも努めていきたいと思う。
■ 新潟県・深田部長

・新潟県では、県内企業が開発した土木等の新技術、
新工法
を審査、
登録し、
工事での活用を推進するメイドイン新潟新技術
普及活用制度を平成18年度に創設しており、新技術・新工法の普及、活用に取り組んでいる。
・登録された新技術、新工法は、現場で活用しやすいよう、活用実績が多い工法は県独自の歩掛かりを設定するとともに、
県発注工事では必要経費を設計計上することとしており、今後も当県では新技術・新工法の現場実装の推進に努めてまいりたい。
■ 富山県・川上次長

・遠隔臨場について、富山県では令和2年度に試行要領を策定して取り組んでいる。令和5年度からは、
この遠隔臨場で実施する対象の段階確認等の1つに中間検査を加えている。
また、
令和6年度からは、固定回線だとか携帯ネットワークが整備されていない中山間部などの現場の工事も対象とし、衛星通信サー
ビスも利用できるように加えたところであり、今後も他の発注機関の動向を注視し、対象拡大を検討したい。
・この遠隔臨場に完成検査もとの声もあるが、まずは今やっている取り組みで、実績をしっかり重ねた上で慎重に検討してまいりたい。
■ 日建連・風間委員長

・非常に丁寧な対応、
具体的な答えをいただき、感謝するとともに、非常に心強く思う。特に上限規制等は法律で決まったものであり、生産性向上に我々が独自に担い手確保のことも含めて将来のためにやっていくべきことと思っている。
・その中でも、一助として出てきたいわゆるＩＣＴ関係について、
現在、
ＢＩＭの活用機会が増えてきていることが実感できているとのことであり、非常にありがたいと思う。
・i-Conの新技術活用についても、今後に向けて必要なことを特記等に入れて費用を見ていただけるということで、先ほどの新潟県の県独自の活用制度や、独自の歩掛かりなどよいものを水平展開していただいて、そこに必要な費用がつくということは、最も発展的に進むのではないかと思う。
ただし、日進月歩ですので、それを常に皆さんでフォローいただきたいと思う。
・富山県で中間検査の方に適用いただくことに加えて、今回の能登半島地震、我々自身もご協力させていただく時に、通信環境のことは色々な面で最初に苦労したところであり、その衛星通信を盛り込んで動こうということで心強く思う。時代が切り替わる時であり、1歩1歩前に皆さんと一緒に進んでいきたい。
■ 北陸整備局・信太企画部長

・ＢＩＭ／ＣＩＭやＩＣＴも含めて、新しい技術はどんどん公共工事の中にも入れていかないといけない。
一方で、基準の外にあるものを入れていくことが我々はあまり得意じゃないところであり、少し大胆にやっていくことも必要かと思っている。改善しながら、どんどん新しい技術が実装されるようにしたい。
・省人化など、次のテーマになるが、若い人がそういうものを見ながら、また個々の工事に従事していただけるような良い循環にしていくための良いツールだと思っており、引き続き頑張っていきたい。

4 担い手の確保■ 日建連・木村公共契約委員長

・若手技術者の育成・定着について、今後を担う30代、40代の土木技術者の確保・育成は、大きな問題であり、多くの発注機
関で女性を含めた若手技術者の登用を促す取り組みが必要になる。
・地方整備局で行われている「専任補助者制度」「監理技術者育成交代モデル工事」の取り組みについては、
さらに効果を8

特集

2024年度 公共工事の諸課題に関する意見交換会

1

検証し運用改善を図り、全国展開をお願いする。
・若手技術者の離職理由の多くが「転勤・異動」となっており、
土木工事では『配置予定技術者の参加資格要件の設定』や『総合評価落札方式での個人評価による技術者の固定化』が大きな要因となっている。
・現行の監理技術者制度について、『 経歴条件の緩和』や『配置予定技術者への柔軟な対応』などを実施いただくようお願いする。
・建設キャリアアップシステムの普及拡大について、技能者登録数は着実に増加しているものの、昨年度は2020年の国交省設定目標である6000万タッチを初めて下回り、「あらゆる工事でのCCUS完全実施」には程遠い状況にある。
・直轄工事CランクにおけるCCUSモデル工事の件数を見ると、
北陸地整は少し少ない結果となっており、公共工事、とりわけ直轄工事のCCUS義務化の強力な推進をお願いする。
・これまで、CCUSのモデル工事などが未導入だった4都県のうち、発注量の大きい東京都が4月以降CCUS活用工事を導入しており、国交省においても、
さらなる働きかけを進めていただきたい。
・技能者の処遇改善では、本年3月の岸田総理や斉藤大臣をはじめ関係閣僚と建設関係4団体との間で、意見交換会が開催され、「公共工事設計労務単価の引上げが昨年を上回った
ことを踏まえ、技能者の賃上げについて『5％を十分に上回る上昇』を目標にすること」が申し合わせされたところ。
・国土交通省では「労務費見積り尊重宣言」モデル工事の大
幅な拡大、その他の発注機関には同モデル工事の導入をお願いする。
・また、建設業界全体の働き方改革や担い手確保に向け、他産業よりも高い賃金水準を目指すことが必要であり、今後とも公共工事設計労務単価の大幅な引き上げをお願いする。
・さらに、作業員を全国から手配するケースが増えており、
作業員宿泊費・宿舎設置費など必要な経費が増加しており、検討をお願いする。
・建設業全体の魅力発信について、担い手確保のためには、
ターゲットを明確にした上で、建設業全体の魅力を積極的に発信していく必要がある。
・働き方改革の進む現場のＰＲや現場見学会など、受発注者協働による広報・啓発活動を強力に進めていただくと共に、
現場
環境改善費の拡充を含めた柔軟な対応をお願いする。
・技能者の流動化を防ぐためには、
原則国内全ての建設現場が同じ方向への歩みを進めることが必要と考える。
このため、
自治体参加のブロック別各種連絡会議等を通じ、国土交通省や各種発注機関における、最も効果的な取り組みの横展開を図り、現場への徹底をお願いする。
■ 北陸整備局・信太企画部長

・今回の能登半島地震を踏まえ、多くの会社の方が直轄工事に参画していただいており、たくさんの方々が活躍していただいた。次世代の担い手確保、活躍というのは、今年度の事業執行の方針の中でも掲げさせていただいており、女性や若手の技術者の方々がもっと活躍できるような体制を構築していきたいと考
えている。
・特に、
実績や表彰で配置予定技術者の方が固定化されているという話もあり、若手の方々への技術移転ということなど、若手の方々がまさに中心になって受注していただくような環境も考えていきたい。
・企業能力評価型ということで、配置予定技術者の個人の9

方々の評価をしないような工事も推進していきたいと考えている。
その際の専任や、交代の関係、他地整の取り組みも参考にしながら導入を検討していきたい。
・建設キャリアアップシステムでは、
ようやく3建協の理解も得られたというようなところ。
ようやく昨年度からCランク工事に活用できたが、これから引き続きやっていきたい。技術者だけでなく、技能者の方々の処遇改善も非常に大事な問題であり、引き続き改善に努めていきたい。
・労務単価の関係は12年連続の上昇という話もあったが、労働環境は製造業と比べてまだ差があるという状況だと思う。労働環境に見合った賃金になるように一緒に取り組んでいきたい。
・地域外からの労働者の確保では、北陸は特に能登も意識している。北陸地方では今月、間接費の設計変更運用マニュアルを策定し、宿泊費等の営繕費や現場管理費の経費の見方については、事務所の方にも周知したいと思う。
その情報をまた日建連の方にもお返しし、心配なく計上させていただくようにしていきたい。
・担い手の確保の関係では、我々の技術公務員やコンサルタ
ンツ、測量、設計も含めて、建設産業全体で魅力あるものにしていくことが非常に大事なことだと思う。若い人たちもいろんな考えがあり、どこに勘所があるか非常に難しいところでもあるが、日建連の支部でも広報委員会の方々とも連携させていただいており、
引き続き連携しながら担い手確保に向けて魅力発信等に努めていきたい。
■ 新潟市・鈴木部長・CCUSの活用については、今年度の4月から既に導入しているが、あくまでもモデル工事という形であり、設計金額のある一定規模の工事の土木工事の中からモデル工事を選定して、受注者と相談しながら試行的に取り組みを始めている。
・目標基準を達成できた場合、
工事成績評価で加点するということとしている。試行でお互い協議しながら、その活用で受注者の負担も当然出てくるため、そういう意味では、
モデル工事の評
価や関係団体との意見交換を行いながら、CCUSの普及拡大に努めているところである。
■ 富山県・川上次長

・建設業の担い手確保の支援について、一定の条件の下で
会社説明会など企業の採用活動への補助を実施しているところである。
また、今年3月には、小中高校生などの若者をターゲッ
トとした建設業の情報発信サイトを「富山をつくる」というタイトルで立ち上げ、公開したところである。
・昨年9月には、建設業団体と連携し建設技術を体験できるイ
ベント「建設テックフェス」
を開催したが、これも若者をターゲットとしたイベントで、大変好評をいただいている。今年度も同様のイ
ベントを実施することとしており、これらの取り組みを通じて建設業の魅力発信に努めている。
・魅力発信の一つとして、休暇取得の取り組みとして、昨年度
は、建設現場における土日閉所の啓発チラシを作成、
配布した。
公共工事、
民間工事問わず、
各受発注者に統一的な現場閉所への協力を呼び掛けているところであり、引き続き、建設業の魅力発信に努めていきたいと考えている。

も言及していただき、感謝する。
・富山県では「富山をつくる」の公開や、「建設テックフェス」の開催など、若者をターゲットに工夫されて魅力を発信されており、本当にありがたいことだと思っており、こういう取り組みを幅広に継続していただきたい。
・担い手確保について、強調したいことが2点あり、一つは建設業の魅力発信ということであり、若い人たちが発信する魅力の中から、働きがいを見出していただくことが大事である。
・近年、働きやすさということは随分議論されているが、働きがいなくして、我々の業界への入職動機は生まれないことから、今後も引き続き、魅力発信をお願いしたい。
・もう一つは技能者の処遇改善であるが、賃金の問題は大きいと思っており、 最近、業界紙に熟練技能労働者の賃金単価が増額の動きがあるという記事が載っていた。他産業よりも高い水総括■ 日建連・押味土木本部長

・喫緊の課題である働き方改革と担い手の確保をはじめ、すべてのテーマ
について、北陸地方整備局をはじめ、新 潟 県 、新 潟 市 、石 川 県 、富 山 県 、NEXCO中日本、NEXCO東日本の皆様から本当にきめ細かな回答を頂戴したこと、深く感謝申し上げる。
・本日の会議に臨むにあたり、日建連としては、昨年度の意見交換会の結果を分析した上で、新たにアンケートを実施してデータを揃え、各発注機関の皆様の取り組み状況を比較しつつ、資料を準備した。
本日触れられなかった内容についても資料に記載しており、後ほどご参照いただければ幸いである。
・今回皆様から頂戴した意見につきましては、
今後フォローアップ会議で議論を深め、さらなる改善につなげてまいりたい。
・公共工事の先進的な取り組みは民間工事に対しても広く展開されるべきものと考えている。引き続きよろしくお願いを申し上
げる。
・最後に、
このような盛大な意見交換会の開催にご尽力をいた
だいた関係各位に感謝を申し上げる。
■ 北陸整備局・遠藤局長

・日建連の（他地整との）比較の資料を見ていたが、北陸地整が他の整備局、他の発注機関とどういう関係性にあるのかということが分かる。毎年取りまとめていただき大変な作業だと思うが、参考になる資料を見させていただ
いた中で、意見交換させていただくという非常に貴重な機会であると思っている。
・データを見させていただくと、我々もまだまだ道半ばというふうに改めて反省をしている一方で、結構打てる手は打っていると準、
これがやはり人材確保の必須条件ではないかと思うことから、
公共工事設計労務単価のさらなる引き上げを、お願いする。
■ 北陸整備局・信太企画部長

・建設業の魅力の関係では、
北陸としては今年度、利賀ダムの本体工事が着工するという話題もある。
また、間もなく立山砂防や、万代橋が100年の節目の年を迎える。大事なインフラを残していくことも含めて建設業の魅力なのではないかと思っており、そのような取り組みを通じて、若い人が我々の方を向いてくれるように一緒になって頑張っていきたい。
・賃金の話はその通りだと思う。今の若い人たちは、そういうところを見ながら就職先を選ぶと思うので、一緒になって推進していけるよう、
労務単価の上昇も一過性にならないようにしっかりと取り組んでいきたい。

いう感想もある。打てる手は打っているのだけど、多分それが浸透してないが故にこういうデータになっているということだと思う。
こういう場でいいことを言っても上滑りし、現場が変わらないというのが一番最悪であり、そこは組織のガバナンスの問題だと思っている。
・昨日も、整備局の中で所長が全員入る幹部会議があり、その中で工事の書類のスリム化ガイドの話を改めてさせていただいた。
これには間違いなくやるべきことが書いてあり、それを実行できるかどうかにかかっているという話を改めて所長にさせていた
だいたところである。
・来年のこの資料でのデータが、それぞれトップの数字になっているというように、不退転の決意を持ってこれから活動してまいりたい。
・担い手の話、魅力発信の話もその通りだと思う。
やはり業界全体として、建設業界に入ろうという意思をしっかりと未来の担い手である学生の方々に感じてもらえる業界になるかどうかは、
当然処遇の問題もある。処遇が他産業とフラットであった時に、そこは魅力があるかどうかということに尽きるのだろうと思う。
・今回、能登半島地震で皆様方に大変ご苦労いただいたわけだが、そういう姿をちゃんと外に発信し、それが結果として建設産業が地域を支えているのだとリアルにわかっていただけると思う。
こういう大きな事象があった時にちゃんと発信できるかどうかにかかっていると思う。
・発災以降、災害広報には力を入れてきており、
この7月1日にちょうど6カ月目を迎える。6カ月にあたって、1月1日から歩んできて、
いろんな形で災害対応やってきたというところを取りまとめ、整備局として6カ月の取りまとめ広報を出そうと今準備をしている
ところである。
・日建連をはじめ、
いろんな団体の皆様方がこんな努力をしたとか、
こんな工夫をして難しい局面に当たりながら災害対応されてきたということを、顔が見える形で、日建連という顔だけでなく、個々の日建連会員各社の顔もしっかり見える形で災害広報を外向けに出していきたいと思っている。
そういった観点からも協力をお願いできればと思う。

■ 日建連・木村委員長

・担い手確保という課題に対しては、国や地方自治体をはじめ、各受発注者でも危機感が共通認識されている。
・北陸地整からは、
今、
災害復旧を踏まえた間接費の見直しに
10

特集

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2024年度 定時総会

一般社団法人 日本建設業連合会北陸支部

2024年度定 時 総 会２０２4年度

定時総会の支部長挨拶
日本建設業連合会
北陸支部長

木 村 淳 二［はじめに］

北陸支部長の木村でございます。
北陸支部定時総会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
まず、本年1月1日に発生いたしました「令和6年能登半島地震」で多くの尊い命が失われましたことに深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
また、復旧作業に正月休みを返上して昼夜を問わず取り組んでいただいた会員各位や協力会社各位をはじめ、出動態勢を整えて準備していただいた会員各位に深く感謝し、お礼を申し上げます。
引き続き、一日も早い復旧・復興に向けて総力を挙げて取り組んでまいりたいと存じますので、会員各位のご支援ご協力をお願いいたします。
■とき／2024年6月5日（水）■ ところ／新潟市中央区川端町6-53
ホテルオークラ新潟

1 会議の目的である事項

2 出席会員等

第１号議案
第２号議案
報
告
報
告

会 員 総 数
出 席 者 数
委任状提出会員
合計

2023年度 事業実施状況報告の件
2023年度 予算執行状況報告の件
2024年度 事業実施計画
2024年度 予算執行計画

49名
46名
3名
49名

3 議事の経過、概要
司会が開会を宣した後、木村支部長が議長となって議事に入る。
1） 議事録署名人として議長の他、㈱大林組の池田恭二氏、清水建設㈱の角野淳一郎氏、大成建設㈱の冨永正氏、㈱福田組の荒明正紀氏、
前田建設工業㈱の安西忠信氏を指名した。
2） 第１号議案
2023年度 事業実施状況報告の件
第２号議案
2023年度 予算執行状況報告の件を上程し、事務局長の概要説明および小林監査委員の会計監査報告後採決を行い全員一致で原案どおり承認した。
3） 報
告
2024年度 事業実施計画
報
告2024年度 予算執行計画
について、事務局長の上程議案の報告後、全員一致で了承した。
以上をもって、総会の議事を全て終了。
司会が、閉会を宣す。
引き継いて、
事故防止対策委員会で行った現場点検の優秀現場支部長表彰を行った。
工事名：「松浜雨水ポンプ場調整池工事」
施工者：「安藤ハザマ・機動・秋葉・小菅特定共同企業体」
工事名：「富山協立病院新棟建設工事」
施工者：「石黒建設株式会社」
11［日建連本部

2024年度の取組み］

初めに、
日建連本部の今年度の取り組みについてご報告いたします。4月26日に開催されました日建連本部定時総会において、宮本会長から活動方針が示されましたので、その一端をご紹介いたします。
時間外労働の上限規制に適応した働き方改革の推進、
1点目は、
2点目は、
請負契約の改善による受発注者間の対等な関係の構築、
3点目は、防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策をはじめとした積極的な公共投資の推進、4点目は、建設キャリアアップシステム（CCUS）の促進や労務賃金の改善など技能者の処遇改善による担い手確保に向けた取組の
推進、
5点目は、
ＤＸの推進を中心とした生産性向上、6点目は、「再生と進化に向けて〜建設業のビジョン」のレビューと新長期ビジョンの検討、7点目は、
戦略的な広報活動の充実による建設業の魅力発信、
8点目は、
コンプライアンス及び安全確保の徹底、
です。
日建連は、
建設業界及び国民の期待に応える存在として、これらの課題に取り組んで行く方針であり、北陸支部におきましても、
この本部の重点方針を受け、更に北陸地域の状況も踏まえつつ、
積極的に取り組んで参る所存であります。

［北陸地域の社会情勢と担い手確保］

次に、2024年度の北陸支部の取り組みについて、3点の課題を挙げさせていただきます。
1点目は「北陸地域の社会情勢と担い手確保」についてです。
日本経済は3年にわたったコロナ禍を乗り越え、成長の好循環が期待される状況になりつつありますが、一方では、
ウクライナ情勢による資源価格の高騰など、
厳しい経済情勢が続いているところです。
この様な状況下においても、我々建設業界は、国民の安全と安心を守る地域の守り手としての役割を果たしていかなくてはなりません。

2024年度

事業実施
計画

また、
この役割を果たしていくため、建設業界におきましては、「担い
手確保・育成」が喫緊の課題となっているところであり、「週休二日の実
現、並びに2024年度から建設業にも適用されている時間外労働の上限規制への適合」や「建設キャリアアップシステムの普及・促進による建設技能者の処遇改善」に向けて、取り組んでいかなくてはなりません。
そのため、支部におきましても各発注機関の皆様との意見交換会等において、「土日閉所を基本とした週休二日の実現」
を働きかけるとともに、建設現場へのICTの導入やインフラＤＸの推進などによる更なる「生産性の向上」に向けて、引き続き、各発注機関からご理解とご協力をいただけるように、機会を捉えてお願いして参りたいと考えております。
また、支部の広報活動におきましても、社会資本整備の意義やその必要性、魅力ある建設業のイメージアップを積極的に情報発信するため、「市民現場見学会」等を継続的に開催して参りたいと考えております。

［北陸地域の公共事業の円滑な実施］

2点目は、
公共事業の円滑な実施についてです。
北陸地域経済の活性化に建設業が担う役割は大変大きいところがございます。
また、「防災・減災、国土強靭化のための５ヶ年加速化対策」
を着実に進めるため、公共事業の執行に引き続き確実に対応していく必要があります。北陸管内では、能登半島復興事業をはじめ、大河津分水路の抜本的な改修や日沿道のミッシングリンク解消、
利賀ダム建設等に向けた事業が本格的に進んでおります。防災・減災に関わる事項として、南海トラフ地震や首都直下地震などが想定されるなか、発災時の日本海側からの支援ルートの整備等、迅速な災害支援体制の確保は大変重要になると考えられますので、国、自治体等による更なる整備拡大を期待しているところであります。
その一方で、建設業が健全な発展をしていくためには、
「適正な受
注活動」、
「工事の円滑な推進」が重要な課題であります。改正品確法の理念に基づき、「設計変更手続き」や「適切な工期設定」などの課題に加え、「昨今の資材高騰や品不足」について、各発注機関と積極的に意見交換を行うとともに、引き続き、行政機関との連携を強化しながら、生産性向上への取組みや工事施工の円滑化などを推進して参りたいと考えております。

［安全・品質］

3点目は、安全と品質についてです。
工事施工における安全の確保につきましては、担い手である若者が安心して入職できる魅力ある建設業となるためには、安全な職場の環境整備が最も重要であることから、会員の皆様のさらなるご尽力をお願い申し上げます。建設業における労働災害件数は、長期的には減少傾向にありますが、建設現場において、発注者との協議を十分に行いながら、安全管理、品質管理に加え、環境にも配慮して万全の体制で臨むことが、建設業の使命と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

［終わりに］

先ほど、北陸地方整備局様と、「働き方改革の推進」、「品確法の適確な運用」、「生産性向上」、「担い手の確保」などについて、意見交換が行われたところです。北陸地域における諸課題につきましては、引き続き委員会活動の中で検討を進め、北陸地方整備局様をはじめとする発注機関と意見交換会等を通じ、円滑な施工に向けて連携を深めて参りたいと考えております。
今年度も、建設業界を取り巻く諸課題の解決に向けて、迅速かつ的確に対応するとともに、地域社会からの理解が得られますよう活動を展開して参りますので、会員の皆様の一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、
私の挨拶とさせていただきます。

1 公共事業の円滑な実施

6 技術開発の推進

2 請負契約制度の改善

7 広報活動の推進

3 積算の適正化と資材対策の推進

8 担い手の確保・育成に向けた対応

4 安全対策の推進

9 災害対策等への対応

5 環境対策の推進

10 委員会の設置
12

特集

3

令和6年能登半島地震応急復旧経過報告

日建連北陸支部会員の能登半島における活動経過報告との災害協定に基づき、道路啓開，
河道閉塞の対策など発生翌日から昼夜を問わず行いました。
（14社で能越自動車道・のと里山海道が対面通行となりました

国道249号輪島市野田町地先（千枚田工区）の緊急復旧を完了しました

至 金沢市

日建連北陸支部では、令和６年１月１日に発生した「能登半島地震」の応急復旧対応を北陸地方整備局
道路啓開46か所・河道閉塞対応9か所・海岸堤防復旧1か所）

至 金沢市
至 珠洲市街地
大規模な地すべり崩壊箇所

大規模崩落

地すべり

至 輪島市

地すべり

地すべり

地すべり

地震により隆起した海岸岩礁部

至 輪島市街地（6.7.17撮影）

至 珠洲市街地

至 輪島市
至 輪島市

地すべり

大規模な地すべり崩壊箇所

至 輪島市
至 輪島市街地
大規模崩落

大規模崩落

横田ＩＣ

中屋トンネルの復旧作業進捗状況
至 金沢市
至 金沢市

（6.7.17撮影）

出水期までに迂回水路の設置や倒木除去・土砂撤去を実施しました（河原田川）
迂回水路

下流部埋塞箇所
上流部埋塞箇所【地震により崩落した覆工コンクリート】

河原田川

浸水家屋
（解消）

浸水家屋

河原田川

熊野地区

熊野地区

（6.1.19撮影）【覆工コンクリート崩落箇所の地山補強】（6.5.24撮影）【崩落箇所の縫返し（崩落箇所の復旧作業）】（6.5.24撮影）

牛尾川、寺地川で出水期までに、下流の氾濫被害を軽減するためのコンクリートブロック堰堤を整備完了しました（6.4.8撮影）

現地の石材を活用し、景観にも配慮し石を積みあげています。
市ノ瀬地区

熊野地区

【施工箇所】【石積護岸整備完了】

国道２４９号沿で地すべり対策に取り組んでいます
逢坂トンネル工区

宝立正院海岸で大型土のう等による応急対策を実施しました

法面直下の崩落土砂撤去

大川浜工区【直立堤・水叩き損傷】

13【コンクリートブロック堰堤】

至 輪島市役所

至 珠洲市役所【大型土のう設置】【海岸堤防高までの応急復旧完了】【護岸損傷】【海岸堤防高までの応急復旧完了】
写真提供：北陸地方整備局

14

特集

令和6年能登半島地震応急復旧経過報告

3

応急復旧作業はデジタル技術を活用して進められました。
（DX推進）
1 衛星通信システムの活用
地震発生直後、通信不可の地域では、衛星通信システムを活用し、イ

北陸地方整備局

ンターネット利用したWEB会議・映像データ等送受信により、現場−支

緊急災害対応店−本社間の情報共有体制を構築。

写真提供：北陸地方整備局「令和６年能登半島地震」
対応に対して感謝状が授与されました

トレーラーハウスの設置

令和6年6月21日

経済産業省

物資支援

令和6年6月17日

スターリンクの設置

2 現場管理のためのモニタリングシステム
河道閉塞等の応急対策現場において、傾斜計等を配置しながらモニタ
リングを行い、作業や斜面の安全性を確認。

写真提供：会員企業

計測位置と情報をモニター画面で管理し、閾値を超えた場合にはアラートがなる

計測機器の設置状況

3 ドローンの活用
ドローンを使用することにより、安令和６年能登半島地震 仮設トイレ設置について

全かつ迅速に現地測量等行うとともに、上空映像からの作業管理、
３
次元データによる数量計算等の効率化を図った。

写真提供：会員企業

ドローン測量

現場上空写真4 遠隔操作施工機械の導入
安全性の確認できない現場（例えば、強度確認できない橋梁を渡るな
ど）では、機材・土砂運搬等の作業において遠隔操作施工機械を使用。

写真提供：会員企業

15

遠隔操作施工機械の走行状況

経済産業省から感謝状授与

令和６年能登半島地震の発災により、北陸地方整備局様から仮設トイレの支援要請があり、被災地各所合計５００基の仮設トイレ供給をさせて頂きました。
発災直後より現地では上下水道が使用できず、仮設トイレの供給が急がれる状況であり、現地では国土交通省様、経済産業省様のリエゾンの方が昼夜の別なく必要数や設置場所などを地元自治体とご調整頂き、迅速な仮設トイレの配送を行うことができました。
その一方で発災初期は現地の道路事情が悪く、通行可能な道路が少清水建設㈱ 新潟営業所
ないため車両の集中による交通渋滞などで現地到着が深夜になってしま
久保田雄彦
い、仮設トイレをお待ちの方にご迷惑をお掛けしてしまうこともありました。
また、発災初期は携帯電話も通じる箇所が少ないため、運転手さんとの連絡もなかなか取れず手探り状態の運搬作業でした。
そのような中、日建連会員各社ほか皆様の懸命な啓開作業・復旧作業のおかげで道路事情や通信事情も段々と良くなり、発災当初は行けなかった場所への仮設トイレ設置の要請が増えてきて、配送範囲が広範囲となってきましたが、インターネットサイトの「乗用車・トラック通行実積情報」
での通行可能道路の情報収集、
インターネット上の地図共有機能によるリアルタイムでの配送先情報の共有などを行うことで被災地各所の皆様に迅速に仮設トイレをお届けすることが出来ました。
まだまだ現地では復興の途上ではありますが、運搬作業をはじめとして関係する皆様には休日や夜間の区別無しにご協力頂いたおかげで支援活動を行うことが出来ました。
また今回の支援に対して経済産業省様から日建連北陸支部に感謝状が授与されました。
この場をお借りしてご協力いただ
いた協力会社の皆様にお礼申し上げます。

仮設トイレ 500基
珠洲市・輪島市・能登町・志賀町・穴水町・七尾市・内灘町に設置

写真提供：北陸地方整備局

遠隔操作用装置の設置状況

16

現場で輝く

「地域の皆様から頂いた感謝の言葉を仕事のやりがいにしたい」「けんせつ小町」は建設業で働くすべての女性の愛称です。建設現場で働く技術者・技能者、土木構造物や建物の設計者、研究所で新技術を開発する研究者、
お客様とプロジェクトを進める営業担当者、会社の運営を支える事務職など、活躍の舞台は多岐にわたります。

北陸地方整備局
信濃川下流河川事務所
流域治水課

中村

美羽

Miu Nakamura

令和6年度「関屋モリ上げ隊」活動写真
Q 建設技術者になろうとしたきっかけを教えて下さい。

Q 関屋モリ上げ隊の活動内容を教えて下さい。

建設技術者になろうとしていた訳ではありませんでしたが、元々、環境に興味があり、漠然とそういう分野に関わることができればと考えていました。大学では環境化学を専攻していた
ため、この職場に入るまで土木や建築といった建設業に関する学問に一切触れない人生を送っていました。
化学分野の企業にも関心がありましたが、地元が新潟市で信濃川や関屋分水路が身近にあった事、大学で水道水からヒ素を取り除く研究をしていた事などから、水に関わる仕事に興味があり、今の職場を選びました。
現在入省2年目で、河川の環境等の調査や設計に関わる仕事をしています。
自然を相手にした仕事であるため、働いていると実感し易く、やりがいを感じています。

関屋モリ上げ隊とは、建設業界における若年層労働者減少による慢性的な人手不足や技術力を備えた担い手の確
保等の諸問題を改善するため、官民双方（信濃川下流河川事
務所、受注者）の若手技術者を対象として結成された組織です。結成8年目となる令和6年度は、総勢20名で構成されており、①若手技術者の技術力向上（活動例：工事現場視察）、②建設
業PR（例：出前講座）、③地域貢献活動（例：信濃川クリーン作戦）
を柱として、
若手ならではの大胆な発想や意外性を活かしたアイデアを出し合いながら活動を行っています。
また、活動内容
はXで発信し、一般の方々に向けて建設業界をより身近に感じていただけるような広報活動も行っています。
官民、企業間の垣根を越えた横の関係も構築できるので、私

A

17

A

広報活動・関分花文字花壇づくり

自身も民間企業の方から建設の基本等を気軽に聞くことができ、非常に有難い機会となっています。
今後は注目度の高いイベント等にも積極的に参加し、モリ上げ隊の名を広げていきたいと考えています。

Q

これまで経験してきた仕事の中で心に残っている事を教えて下さい。

A

これまでの仕事で一番印象に残っているのは、
関屋モリ上げ隊の活動として昨年実施した「せきぶん治水歴史ウオーク」

です。地域の方々と歩きながら、信濃川の関屋分水路の歴史にまつわる箇所（関屋競馬場跡など）を巡りました。幅広い世代の方々にご参加いただき、皆さん色々な所に気が付いて沢山質問して下さいました。私自身も働いている地域をより深く知る良い機会になりましたし、何といってもご参加いただいた皆様から、直接、感謝のお言葉を頂き、
仕事のやりがいを改めて感じる事が出来ました。

Q

未来の女性技術者に一言メッセージなりアドバイスをお願いします。

「現場」のイメージが強い建設業ですが、私のように「調査計画・設計」
といったデスクワークを中心に仕事をしている人も多くいます。色々な仕事をしている人達で成り立っていますので、あまり難しく考えずにまずはこの業界に飛び込んでみるのも良いかもしれません。女性従事者はまだまだ少ないと言われる
建設業界ですが、確実に人数は増えてきています。
「今まで何をやってきたか」
よりも「やりたい事」、「興味がある事」にどんどん挑戦して欲しいと思っています。

A

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若手技術者の現場紹介
敦賀港（鞠山北地区）
防波堤
（改良）
基礎工事
五洋建設㈱

施工箇所平面図

原口 大和 Yamato Haraguchi

敦賀港平面図工事概要・現場特性
本工事は、敦賀港鞠山北地区防波堤内側の延長約170m範
囲内における基礎工（捨石投入・荒均し、方塊移設）及び付工（汚濁防止膜移設、撤去）を施工するものでした。
当該施工現場では、汚濁防止膜を展張し汚濁抑制対策を実施しましたが、狭隘な汚濁防止膜内では別件工事が隣接して施工していたため、各工事の工程や日々の作業船入域時間等、連絡調整を密に行い、どちらの工事も円滑に施工を進められるよう配慮しながら工事を行いました。
また、捨石投入時、作業船へ汚濁防止枠を取り付ける等の工夫を施し、汚濁発生を作業船直下に限定することで隣接工事施工範囲への汚濁拡散防止に努めました。

現場の中での自分の役割・現場を経験して・学生へのメッセージ

敦賀港事業背景
敦賀港は、日本海側のほぼ中央に位置し、環日本海諸国と相対しながら太平洋側に最も近いという地理的優位性を有し、国際物流拠点という役割を担っているとともに、
関西・中京圏との時
間距離の近さを活かし、日本の南北を結ぶ国内物流の大動脈と施工箇所位置図

なる海上輸送路を形成しています。
その敦賀港内の静穏度を向上させることで、荷役の安定性確保による物流の効率化等を目的として、
鞠山防波堤の開発が進められています。

私は、当工事では現場代理人として工事全体を管理する役割で、発注者や関係機関対応、
それに付随する書類作成等を主な業務としていましたが、これまで従事してきた工事は陸上工事がメインだったため、
日々、学ぶことばかりで苦労することも多々ありました。海象条件の悪化や想定外の現場条件などにより、
工事が思うように進ま ず、
やきもきすることもありましたが、社内外問
わず多くの関係者の方々に助言をいただきながらトラブルなく竣工を迎えることができ、ほっとしたと同時にご協力いただきました
皆様には心より感謝しています。
土木工事は、立場の異なる人々が、それぞれの特性を生かして、役割分担しながら一つの目的に向かって取り組むことで成り

施工区域全域（別件工事含む）

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立っています。皆、それぞれの知識や経験に基づいた異なる考えを持っており、
当然、各々のメリット、デメリットを考えながら仕事をしていくため、時には意見の食い違いなどもありますが、各人の意見を汲み取りつつ、あらゆる条件を鑑みた上で最善と考えられる采配を下した結果、工事が良い方向へ進んでいくと他では得られない達成感や喜びを感じられると思います。
毎度変わる施工場所で、その都度違う条件の中、工事毎に違うメンバーと試行錯誤しながら、一つのものを作り上げていく醍醐
味を味わってみたい学生の皆様、ぜひ一緒に私たちと建設業界で働いてみませんか？

捨石投入状況

20

ＪＲＴＴとの災害協定締結式

私の

ム
ートタイ
プライベ

2024年4月26日（金）金沢にて独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構とＩＲ石川鉄道をはじめとした北陸地域の地域鉄道の迅速な災害復旧等を連携して推進するために災害協定を締結いたしました。
締結式には、日建連会員鹿島建設 出雲海斗さん、
西川沙弥華さん並びにＪＲＴＴの若手職員も同席しました。
西川沙弥華さんは能登半島地震発生翌日から現場復旧に携わっていました。
締結式では災害時における建設業の重要性、使命を再確認されたようです。
震災直後のことを寄稿いただきました。
㈱大本組
新潟営業所 所長

｢新潟の生活｣陽

令和6年4月より、弊社新潟営業所

が年々年を重ねるごとに、特に営業にりにおいて最適な場所ではと考えていに就任しました。営業所は、平成4年よ移ってから体重が8㎏増えました。新ます。

り開設して所長としては8代目になりま潟に来た時からダイエットをするぞと考

新潟市を案内する新潟シティガイド

す。生まれは大阪で、大学は長崎、会え、通常時は食事制限をして、休みのがあります。
ガイド役は、新潟市のボラ社は岡山と繋がりのない場所を選んで時は早朝より散歩を2時間程度していンティアの方でした。
その中で、古町にきました。現場あがりですが営業職とします。現在は、現業時の体重に戻った

非常に興味を示しました。三分の一近ては3年目になります。
それまで各地をところです。新潟でのおいしいもの食

く約80棟が戦前に建てられた歴史的回って、単身赴任歴としては15年になべるため普段の節制には十分気を付建造物です。その中でも鍋茶屋は、ります。新潟県は糸魚川市と妙高市にけています。

1846年創業の老舗料亭で木造3階建

約5年近く住み、新潟市には今回初めて来ました。

21

中本

Akira Nakamoto

趣味としては神社巡りも一つです。

「震源地は能登半島、珠洲！」
そこは、大型連休に毎年帰省している、祖父母が暮らす町です。
正月2日。地震発生翌日、被災した金沢にほど近い大型ショッピングモールの要請を受け、わたしも復旧に向けて被災地に向かいました。地方の大型商業施設は、年に数回、お盆やお正月などに、久しぶりに揃った家族が買い物や食事を楽しめる特別な場所になります。一日でも早く営業を再開したいという要望のもと、昼夜を問わず皆で作業に専念し、最低限の応急復旧を急ぎ、なんとか営業再開させることが出来ました。落ち着きを取り戻して見渡すと、業界的には慢性的な人手不足、働き方改革の課題が多い中、家族との正月休み返上で駆け付け、作業を引き受けていただいた方々が居たことに気づかされ、本当にありがたく、感謝の気持ちでいっぱいです。
発災から2か月後の3月。今度は建屋復旧工事のため、さらに震源に近い能登地区へと向かいました。途中、まだ手付かずの傷跡が生々しい被災地を縫ってそろそろと続くその道路は、奥能登へと続く人命救助、復旧・復興のまさに一筋の生命線となっており、短時間でここまで道路確保が出来た日本の土木の技術力の高さとともに、
そしてやはりそこに馳せ参じていただいた方々が大勢いたことも感じました。
5月末。珠洲をはじめ、奥能登ではまだ断水地域は多く残っており、インフラの大切さを痛感しました。わたしは建築が主です
が、建設に携わる者として、この経験を忘れずに、今後の業務に活かしていこうと思います。
今年の大型連休の帰省は断念し、今自分に出来る復旧・復興を頑張ることにしました。
北陸支店 北陸建築工事事務所

西川 沙弥華の建物は昭和初期に改築され今に参拝した代表として、
白山神社と同じ

至っています。
とても圧倒される建物

今までいろいろな場所に行き、新し境内にある隠れ金運スポットの蛇松明

で今現在も残っているのがすごいこと

い土地のことを知るためいつも行動を神です。丁度訪れたときは蛇松神社だと思います。
教えて貰いながら観ると起こすこと。その土地の文化、歴史に大祭をしていてタイミングがよかったで風情がありとても心豊かになります。

触れ共感出来ればと考えています。
そす。明治時代に合祀政策が進められ、住めば都といいます。各街にはいいの時間こそが私のプライベートタイム

20万社あった神社が三分の一取り壊

ところ、
わるいところ当然あります。新潟です。

された。新潟県はその頃全国で最ものいいところを一つでも多く見つけるこ

中高陸上と大学空手をしていまし

多い人口であったこと、比較的その影と、長く住めばさらに深堀りしていく事、た。単独競技が自分には向いていたと響をあまり受けなかったことがあり4700

転勤族の特権をフルにこの新潟で使思います。若い頃はかなりスリムでした社程度神社があります。
まさに神社巡わせてもらおうと思います。

編集後記
日建連北陸支部会員各社は、能登半島地震の発災直後から現地に入り、災害応急対策に取り組んでまいりました。私も、国道249号の道路啓開作業のため輪島市に入りました。現地の被災状況に愕然とし、
また、これから行う啓開作業の困難さを理解し、呆然と立ち尽くしたのを記憶し
ています。
余震、
降雪、
昼夜作業、
車中泊など…、困難な作業環境でありながら、災害対応に関わる人々
は、
能登半島の各地で懸命に作業を行っていたと思います。私自身がそうでしたが、建設業界の底力を感じ、使命感・誇りを持って対応していたのではないでしょうか。
しかし、被災地への貢献度について、建設業界に対する世間の評価は、自衛隊やその他団体に比べ、残念ながら低い結果となっています。
これからの建設業界のためには、更なる広報活動が必須です。今後も、被災地の復旧・復興のため、日建連として貢献していくとともに、広報委員会として、
今まで以上に建設業界の魅力・活動状況等を発信していかなければと思っています。皆様のご協力をお願いいたします。
（伊藤 恒治 記）2024.976

広報委員会スタッフ
委 員 長

東峰

委

員

岡﨑 豊彦
（熊 谷 組）伊藤 恒治（安 藤 ・ 間）阿部 伸昭（植 木 組）大川 祥功（大 林 組）中本
陽（大 本 組）北原 章広（鹿 島 建 設）
信清 孝樹（五 洋 建 設）
久保田雄彦（清 水 建 設）
小林 恵一（錢 高 組）上田進（第一建設工業）
長谷川正人（大 成 建 設）
横山聡（東亜建設工業）
津川 圭一（フ ジ タ）涌井卓（前田建設工業）
工藤悟（若 築 建 設）裕之（五 洋 建 設）

事務局長

三澤 正人
（日本建設業連合会北陸支部）

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