2008年12月15日
第2回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成20年度第２回
住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業採択プロジェクト

環境モデル都市におけるゼロカーボン・スーパーマーケットへの改修の試み
株式会社イトーヨーカ堂

1＜省CO2推進モデルプロジェクトの申請の背景＞
取組みの背景概要

PJ◆日本チェーンストア協会の省エネ目標：
エネルギー消費原単位96年度数値（0.118kwh/m2･h）を2010年度に４％改善（0.113kwh/m2･h）◆（株）イトーヨーカ堂の自主目標：
協会目標を８％上回る0.104kwh/m2･h のエネルギー消費原単位の目標を設定、活動中。
◆空調設備ﾘﾆｭｰｱﾙ時期を向かえたｲﾄｰﾖｰｶﾄﾞｰ上大岡店：
環境ﾓﾃﾞﾙ都市「横浜市」のｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝと連携した省ＣＯ２改修を試みたいと立案。
・上大岡店で省ＣＯ設備改修と店舗での見える化システム構築を実施
・上大岡店で省ＣＯ２２設備改修と店舗での見える化システム構築を実施
・見える化システムを活用し地域の方々と省ＣＯ
アクションプランを実践「横浜市）
・見える化システムを活用し地域の方々と省ＣＯ２２アクションプランを実践「横浜市）（個々に分散する市民→１箇所に集まる場所→有機的ネットワーク構築（個々に分散する市民→１箇所に集まる場所→有機的ネットワーク構築→市民活動に寄与）→市民活動に寄与）
CO2排出源と削減項目メニュー<地域における大きなCO2排出源：イトーヨーカドー上大岡店>「ゼロカーボン･「ゼロカーボン･スーパーへのスーパーへの試み」の意味
試み」の意味＜市民参加型プロジェクトによるCO2削減量＞
1)来店者の協力によるレジ袋削減・資源ごみ回収率向上等
2)店舗独自の省CO2設備投資活動
ゼロカーボン・スーパーマーケットへの取組み合計

排出量ton

達成度

2,160
削減量ton
471
313

22%
14%

784

36%

3)イトーヨーカドー社員と来店者がご家庭で実践する省CO2活動

1,000

追加活動による取組み合計

1,784

残り17%は市民への啓蒙・啓発活動で達成を試みる。

83%

2

①店舗設備の省ＣＯ２化と、②購買を目的に多くの人が集まるスーパーマーケットで取り組む市民活動への協力
店舗運営の際に排出するＣＯ２排出量（2160トン）の大幅な削減を狙う４つの施策
省ＣＯ２推
進モデル
事業範囲

１）店舗独自の省ＣＯ２設備投資活動による削減効果：313トン→太陽光発電、高効率ヒートポンプ、蓄熱システム、屋上遮熱塗料、窓の遮熱フィルム、太陽光+風力ハイブリッドLED外灯、エネルギーマネジメントの見直し、店舗での省ＣＯ２量の見える化等

イトーヨーカドーの活動（実施中）

２）省CO2に繋がるネットスーパーの販売促進／簡易包装や詰替商品の取扱拡大／地場商品の積極的な導入／冷暖房温度の見直しの実施／エコバッグ販売とレジ袋削減／クール・ウォームビズ奨励

横浜市のアクションプランによる市民活動として提案予定
活動の場は上大岡店

連携３）来店者の協力によるマイバッグ・資源ごみ回収率向上等：471トン→レジ袋削減、牛乳パック･ペットボトル等の資源回収の強化等「省ＣＯ２量の見える化」により啓発、市民参加率の向上を図る
４）来店者1人1人が参加する家庭での省ＣＯ２活動：目標1000トン→「見える化」を活用し行動喚起（環境モデル都市アクションプランと連携）

これらを実行するため省ＣＯ
これらを実行するため省ＣＯ２２活動成果の「見える化」による情報発信
活動成果の「見える化」による情報発信

省ＣＯ２技術：店舗のエネルギーマネジメントシステムに「見える化」機能を追加、市民参加を促すため情報発信

3

店舗出入口2ヶ所の液晶パネル、イトーヨーカドーWebサイトによる省CO
店舗出入口2ヶ所の液晶パネル、イトーヨーカドーWebサイトによる省CO22活動状
活動状
況表示及び横浜市Webサイトへのリンク等を活用予定、情報発信・啓発
況表示及び横浜市Webサイトへのリンク等を活用予定、情報発信・啓発

モニタリングモニタリング◆既設BEMS利用による施設運用実態把握◆店舗全体の適正なエネルギー消費量の把握

現実の姿
あるべき姿

（分析・検証）→評価◆施設管理者が省CO2活動を促進できるよう
分かりやすい削減CO 量の目標値設定
ターゲッティング
ターゲッティング （空調設備運転等） 2設定→ステップアップ→更なる目標へ

省CO2効果検証→評価→運用改善

液晶パネルモニタによる液晶パネルモニタによる
省CO
省CO22活動の「見える化」
活動の「見える化」

エネルギーマネジメント

啓発発信◆市内他12店舗への展開の検討

市民活動による省ＣＯ
市民活動による省ＣＯ２２活動成果も活動成果も同時に表示できる機能を付加
同時に表示できる機能を付加★市民活動の具体案は検討予定★市民活動の具体案は検討予定◆IYの179店舗への展開（省CO2活動に取り組みやすい自社ビル→テナントビルのオーナーへの働きかけ）（店舗数は2008年10月末時点）

省ＣＯ２技術：店舗の新エネルギー・省ＣＯ２機器導入とエネルギーマネジメント＋見える化

4

総2階の広い屋上駐車場からの日射による還流熱の伝熱の抑制（冷房負荷低減のポイント）
屋上駐車場上部に太陽光発電（25kw）

屋上駐車場の遮熱塗料（1500m2）

環境価値をヨコハマグリー
ンパワーでの活用検討

屋上の冷却塔を超低騒音タイプに更新

太陽光＋風力ハイブリッドLED
外灯（２ヶ所）

ヒートポンプと蓄熱システ
ムによる電力負荷平準化
地下機械室に熱源機器を更新、設置予定

エネルギーマネジメント
エネルギーマネジメント
既設BEMS利用による既設BEMS利用によるエネルギーモニタリン
エネルギーモニタリン
グ＆ターゲティングおよグ＆ターゲティングおよび「見える化」（出入りび「見える化」（出入り口2ヶ所）
口2ヶ所）

新規設置： 高効率
水冷チラー(ヒートポンプ)
温水ボイラ
従業員用駐車場を水和物スラリ蓄熱槽スペースに流用

窓の遮熱フィルム
（窓44枚282m2）

検討予定：市民と店舗が力を合わせて実施する省ＣＯ２活動（サークル形式で開始）

5

見える化設備を活用した市民活動による省CO
見える化設備を活用した市民活動による省CO22実践の提案→同業態への啓発
実践の提案→同業態への啓発
イトーヨーカドー上大岡店の取組みをより強化：①レジ袋削減、②資源ごみ回収、③ネットスーパー
販売促進によるマイカー利用低減・・・

市民と協力しもっと市民と協力しもっと効果を上げたい
効果を上げたい

参加率向上のために「仕組み」を構築→お客様1人1人の力を合わせる
サークル形式による連携･拡大促進方策→イトーヨーカ

サークル形式による連携・拡大

ドーで実施予定の取組
み：既存の取組み＋横浜
環境CO2家計簿（仮称）・省ＣＯ２活動を率先して行う有志の立ち上げ
・上大岡店の既存の省ＣＯ２活動に協力
・「成果の見える化」によりサークルの輪を拡大
上大岡店の取組みをもとに連携策を提案

環境モデル都市アクションプラン（横浜市検討中）
・横浜環境ポイント
・地域（港南区）の取組み 等関連する取組み6

検討予定：省ＣＯ２活動成果を集計「見える化」し、さらなる取組拡大から、家庭での省ＣＯ２活動、他店舗・地域へ普及
横浜環境CO
横浜環境CO22家計簿（予定）をイトーヨーカドーWebサイトにリンク（例:東京家計簿（予定）をイトーヨーカドーWebサイトにリンク（例:東京電力（株）のテポーレ「CO家計簿」を利用など）、→ゼロカーボン上大岡店
電力（株）のテポーレ「CO22家計簿」を利用など）、→ゼロカーボン上大岡店
チームが集約データと店舗省ＣＯ
チームが集約データと店舗省ＣＯ２２量と合算するなど、より見やすくＰＲ量と合算するなど、より見やすくＰＲ
店舗出入口２ヶ所（IY設置）及び、イトーヨーカドーWebサイトとリンク

環境CO2家計簿はインターネッ
トを活用し多数の参加者データを集計できるシステムを検討

500
400
300

現在の太陽光発電量
12300W/Hr

200
100
0123456

横浜市ＨＰともリンク
サークルメンバー＋店舗チームでの検討＜結果解析（効果のある取組抽出など）＞→活動内容見直し、更なる拡大（横浜市と今後検討・連携）
・家庭生活での省ＣＯ２活動へ発展
・来店者の家庭での活動：目標１０００トン

・地元商店会へ同様サークルの展開
・IY他179店舗（自社ビル→ビルオーナー）への働きかけ2008年12月15日
第2回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成20年度第２回
住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業採択プロジェクト

既存大規模再開発中央監視一元化と汎用品化による高効率化プロジェクト（アミング潮江）
アミング開発株式会社
キリンホテル開発株式会社
アミング潮江プラスト管理組合
アミング潮江ウエスト１番館管理組合
設計 建築機能研究所株式会社（旧 桜井システム）
施工 株式会社アレフネット

長期修繕計画の中で

平成11年11月にオープンしたアミング潮江も既に10年近くが経過し建物の物理的な劣化は少ないものの商業施設及び居住地域としての華やかさは失われつつあり活気再生が必要とされはじめました。



このような状況の中、新たな再開発ビルが近接し建設中であることはアミング潮江で生活する者にとって死活問題となります。

そこで、老朽化と共に廃退する一般的な再開発ビルとは異なる新たな修繕計画の検討を始めました。

長期修繕計画のコンセプト

問題点の把握機能維持の為の修繕ではなく時代と共に成長する街づくり
機能維持の為の修繕ではなく時代と共に成長する街づくり

工業都市であるため緑が少なく空気が悪いイメージがある

尼崎という地域に求められる街づくり
尼崎という地域に求められる街づくり

居住者、施設経営者、客層を含めて高齢化している

震災復興モデル都市から環境復興モデル都市へ
震災復興モデル都市から環境復興モデル都市へ

昨今の経済情勢から投資資金が不足している

施設維持管理費が年々高額化
建物及び設備機器が専門的で運用

これらの状態を把握する神経であり、考える脳である中央監視装置を再構築。

改善が複雑
オープン以後、施設形態や営業時間が変化している

1

中央監視装置から始まるエコプロジェクト
情 報 力

発 展 力

価格競争力

データ集積・解析機能

他業種の参入

機能付加

データ共有機能通信方式の開示

様々な変更コミュニケーション機能

様々な専門家の参加

新しいニーズ

学習機能

エネルギーと直結

他メーカーとの互換性

遠隔操作機能リサイクルと直結

更新・修理高機能化した汎用パソコンと汎用ソフトで中央監視装置を設計独占市場に近い中央監視装置（国内数社）の製作に数多くあるパソコンメーカーやソフト会社が参入可能。
価格競争による低価格化が実現、メンテナンスについても製造メーカー以外での対応が可能。

（ポイント）今後10年間のメンテナンス費用以下で更新工事と以後10年間のフルメンテナンスを可能とした。
省CO2：故障時にパーツ毎、取替えしていた修理が必要部品のみの取替えとなり廃棄資材の減少を可能とした。

2

さらに一 元 化 と 汎 用 品 化
ｽｲｯﾁと故障警報盤の延長線

高度なIT端末
１． オープンシステム導入（汎用機器、汎用システムの導入）●

堅牢・長寿命のFA汎用機器の採用●

汎用機器、汎用システム導入で、故障時の代替が容易。

２．管理ポイント点数の大幅増強化●

中央監視システムのIT化

３．データ収集・分析強化
多様性が無く新技術への移行が困難

施設運用形態の変更時に高額な改造工事が専門独占で必要●

省エネルギー・コスト対策、CO2削減対策●

設備台帳管理・保全管理システム化 ⇒メンテナンスコストの最適化

立案

汎用品のため多様性が高く新技術への移行が容易

４．進化型システム●

用途変更に即対応●

技術の進歩に対応できる●

各階層において、プログラムモジュールを必要に応じて追加できる。

●

既存設備の運転状況、エネルギー利用分析を実施し、施設運用形態の変化にHPを変更する程度の容易な改修で対応

設備更新時には、本当に建物の運用にマッチングした設備、能力のものを選定し、運転効率のよいポイントで運転できるように計画する。
⇒ 壊れたものから新規交換、しかも単純に同能力、同等機種での更新は行わない。

3

中央監視を核とした省CO2先導的技術


情報が集約されることで施設全体の各部分毎に最適な運用状況で管理

本体1本体1台の増強改修が即、全建物の運転状況に反映

プリンターや日報など利用プリンターや日報など利用率が低いにも拘らず各棟毎率が低いにも拘らず各棟毎に配置していた設備を集約に配置していた設備を集約し更新時期までフル稼働でし更新時期までフル稼働で使用

季節や気温、明るさに応じた各建物に最適なエネル
ギー消費機器の運転を自動分析し各利用者に配信、熱分析し各利用者に配信、熱源機器を自動的に最適化



省CO2に向けた運転方法を
CO2に向けた運転方法を一元的に中央から発信

建物の設計者や設備機器メーカーと情報ホットライ
メーカーと情報ホットライ
ンによる遠隔診断と指導

修理や更新をデータベース化



専用部分の空調や照明等の省エネ最新機種を定期配信①

ＢＥＭＳの導入による積極的エネルギーマネージメントシステム②

集客状況、天気予報等から負荷予測システムによる適正熱量の蓄熱③

水蓄熱、氷蓄熱による負荷平準化④

汎用ＰＣによる中央監視装置の構築⑤

遠隔監視化による運転監視サポート体制の確立⑥

外気導入による熱エネルギー削減⑦

負荷予測時間制御による熱源機器COP向上と搬送動力削減⑧

外気温相関熱源水温度制御による熱損失削減

4

中央監視装置新技術と省CO2効果■最適化アルゴリズム■最適処理アルゴリズム

21:30に気象予測値を取込み、負荷予測処理演算を行い、最適化演算を実施⇒熱源系統の削減効果

エネルギー消費設備の運転

消費電力削減量=130,986kWh/年CO2削減量=72.7t-CO2/年■ホテル棟 ⇒熱源系統の削減効果
消費電力削減量=114,297kWh/年
CO2削減量=63.4t-CO2/年

中央監視による運転・警報管理

一般の中央監視■施設棟

日常運転の把握・警報対応■ウエスト１番館 ⇒熱源および外調機の削減効果
CO2削減量=18.8t-CO2/年
CO2削減量の総計=154.9t-CO2/年

新しい中央監視

熱源入口温度設定値θsetと蓄熱運転時間Toptの最適値を決定する。

エネルギー消費設備の運転
同時に、エネルギー分析実施
中央監視による運転・警報管理と同時に、熱源システムの省エネ立案
日常運転・警報対応
高度負荷予測システム導入
遠隔監視による効果検証

常に、PDCAのサイクルをまわす

運用・プログラム等改善5

省CO2（地球温暖化防止）
工業都市【尼崎】だからこそ緑の多い街づくりが地域再生のキーワード

今回のプロジェクトは大規模再開発事例であるため100店舗以上の複合商業施設と300300以上の以上の今回のプロジェクトは大規模再開発事例であるため100店舗以上の複合商業施設と住宅から構成されています。つまり、何らかの省ＣＯ２の取組を体系化、制度化した場合、、省エ住宅から構成されています。つまり、何らかの省ＣＯ２の取組を体系化、制度化した場合ネ効果は膨大なものになります。また、一元化で各々の需要家がエネルギー利用面で利用面で統合された統合されたネ効果は膨大なものになります。また、一元化で各々の需要家がエネルギー意思で運用されることも大きな省CO2効果を発揮させる要因となります。そこで、統一された意思で運用されることも大きな省CO2効果を発揮させる要因となります。そこで、統一された意思を如何に省CO2に結びつけるかが重要となってきます。可視化により各需要家において省可視化により各需要家において省意思を如何に省CO2に結びつけるかが重要となってきます。
ＣＯ２を啓蒙するほかに全体的な取組を以下のとおり計画しています。
ＣＯ２を啓蒙するほかに全体的な取組を以下のとおり計画しています。
省ＣＯ２効果を共用部分の緑化面積の拡張により可視化再開発事業の場合、共用部分のランニングコストは一般的に前年度に予算化されています。よって、省エネによって削減できたランニングコストは、余剰金となります。この資金を利用して壁面緑化や、緑地の整備を行い削減できたＣＯ２量を緑化面積に置換えることで誰にでも分かりやすい可視化を計画します。

長期修繕計画を省ＣＯ２データを基に方向転換

緑化

意識改革

省CO2

オープン後、既に10年以上が経過しているため、修繕計画の立案と実行が急務とされ本事業もその一環となります。この事業を機に長期修繕計画委員会の設置が予定されており、その委員会で一般的な修繕を行うのではなくリサイクルや省エネルギー、省ＣＯ２に取り組んだ修繕計画を実行し先導的な再開発施設の再生を図り「尼崎の気持ちが良い街づくり」を実現します。

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