平成17年９月期
上場会社名
コード番号

個別中間財務諸表の概要
株式会社ドワンゴ
3715

平成17年５月16日
東京証券取引所市場第一部
東京都

(URL代

上場取引所
本社所在都道府県

http://www.dwango.co.jp/)
表者 役職名 代表取締役社長 氏名
執行役員
問合せ先責任者 役職名
氏名
経営企画室長決算取締役会開催日
平成17年５月16日
中間配当支払開始日
平成－年－月－日

小林宏

松本康一郎

ＴＥＬ（03）3664－5477
中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

１．平成17年３月中間期の業績（平成16年10月１日～平成17年３月31日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円％
百万円％
17年３月中間期
9,428
59.5
986
93.8
16年３月中間期
5,912
69.4
509
60.6
16年９月期
13,194
1,103

有
無経常利益
百万円
1,431733
1,253％
95.1
135.0

１株当たり中間(当期)純利益百万円％円
銭
17年３月中間期
1,048
△13.6
6,588
39
16年３月中間期
1,213598.5
42,36090
16年９月期
1,50352,189
43（注）①期中平均株式数
17年３月中間期 159,154株16年３月中間期
28,643株 16年９月期
28,818株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
中間(当期)純利益(2）配当状況
１株当たり１株当たり
中間配当金
年間配当金円銭円
銭
17年３月中間期
000――――――
16年３月中間期
000――――――
16年９月期――――――
5,00000(3）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17年３月中間期
17,235
12,88574.8
80,72746
16年３月中間期
7,891
3,768
47.8
131,167
61
16年９月期
16,321
11,973
73.4
376,45107（注）①期末発行済株式数
17年３月中間期 159,615株16年３月中間期
28,731株 16年９月期
31,807株②期末自己株式数
17年３月中間期
─ 株16年３月中間期
─ 株 16年９月期
─ 株２．平成17年９月期の業績予想（平成16年10月１日～平成17年９月30日）
売上高

経常利益

当期純利益

１株当たり年間配当金
期末円
銭
円
2,000
00
2,000百万円
百万円
百万円
銭
通 期
18,5001,800
1,15000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）7,204円84銭※ 上記に記載した予想数値は、平成17年５月16日に「平成17年９月期 連結業績予想および個別業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した数値であり、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
上記予想に関する事項は「平成17年９月期中間決算短信（連結）」添付資料の12ページを参照して下さい。
※ 業績予想はさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

─ 39 ─

６．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,135,415

7,346,381

7,536,603２売掛金

3,339,665

4,980,539

4,130,426

３

たな卸資産

109,605

6,875

754

４

その他

635,633

472,272

373,372

流動資産合計Ⅱ

6,220,319

78.8

12,806,068

74.3

12,041,156

73.8

固定資産
１有形固定資産※１(1）建物

43,19367,45070,654(2）工具器具備品

257,922259,865

268,974

301,116

327,315339,629

163,274

239,099

198,407(1）投資有価証券―

2,616,699

2,598,886(2）関係会社株式652,438

703,638

702,438(3）その他

554,279

543,009441,455

1,206,717

3,863,347

3,742,780

計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産

計
固定資産合計

1,671,108

21.2

4,429,763

25.7

4,280,816

26.2

資産合計

7,891,428

100.0

17,235,831

100.0

16,321,973

100.0

─ 40 ─

前中間会計期間末（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年３月31日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

1,557,870

2,471,681

2,009,979

短期借入金

400,000

200,000

200,000

３ 1年以内返済予定長
期借入金99,20096,00099,200４

未払金

864,686

1,019,117

877,763５

未払法人税等

854,943

361,749

908,309６

賞与引当金

90,009116,806

105,031７

その他

160,141

85,164

101,510※２

流動負債合計Ⅱ

4,026,851

51.0

4,350,518

25.2

4,301,794

26.3

固定負債
長期借入金

96,000

固定負債合計負債合計

─

46,40096,0001.2

─

46,4000.3

4,122,851

52.2

4,350,518

25.2

4,348,194

26.6

909,350

11.5

4,880,150

28.3

4,868,550

29.8

4,879,162

29.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

919,962

資本剰余金合計Ⅲ

919,96211.7

4,879,162
4,890,762

28.4

利益剰余金
１ 利益準備金
２ 中間（当期）
未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ

4,890,762

─

15,903

─

1,905,216

3,069,498

2,195,868

1,905,216

24.2

3,085,402

17.9

2,195,868

13.5

34,0470.4

28,9980.2

30,1980.2

資本合計

3,768,576

47.8

12,885,313

74.8

11,973,779

73.4

負債資本合計7,891,428

100.0

17,235,831

100.0

16,321,973

100.0

その他有価証券評価
差額金

─ 41 ─

(2) 中間損益計算書
（自至区分

注記
番号

前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日）

（自至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

Ⅰ

売上高

5,912,541

100.0

9,428,588

100.0

13,194,103

100.0

Ⅱ

売上原価

3,210,237

54.3

5,329,074

56.5

7,312,692

55.4

2,702,304

45.7

4,099,513

43.5

5,881,410

44.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,193,245

37.1

3,113,043

33.0

4,777,954

36.2

509,058

8.6

986,470

10.5

1,103,456

8.4※１

231,5173.9

454,2274.8

240,660

1.8

※２

6,994

0.1

9,182

0.1

91,011

0.7

733,58112.4

1,431,516

15.2

1,253,105

9.5

売上総利益

営業利益
ⅣⅤ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

1,290,221

21.8

33,1250.3

1,293,540

9.8

Ⅵ

特別損失※４75,587

1.2

3,110

0.0

75,652

0.6

1,948,215

33.0

1,461,530

15.5

2,470,992

18.7

966,997

7.3

1,503,994

11.4

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

902,608

法人税等調整額△167,736

中間（当期）純利
益
前期繰越利益中間（当期）未処
分利益

431,889
734,871

12.5

1,213,343

20.5△18,927

1,191,228
412,961

4.4

1,048,568

11.1△224,230

691,8732,020,929

691,873

1,905,216

3,069,498

2,195,868

─ 42 ─

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法（自至

前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日）（自至(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産
──

仕掛品個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品総平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(2）たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
──

（自至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの同左(2）たな卸資産
商品
同左──────

(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具器具備品
３～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(1）貸倒引当金売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期間においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当期においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当中間会計期間の負担すべき金額を計上しております。

(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左─ 43 ─

同左

項目（自至前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日）（自至

５．コンテンツ事業の売上計上基準

コンテンツ事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状
況等に基づき売上計上し、後日、携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）（自至前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

──────

（中間貸借対照表）
投資有価証券は、前中間会計期間末は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、当中間会計期間末において、資産の総額の100分の5を超えたため、区分掲記しました。 なお、前中間会計期間末の「投資有価証券」の金額は、138,366千円であります。

追加情報
前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

─────「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については「販売費及び一般管理費」に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が18,736千円増加し、営業利益、経常利益および税引前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

────── 44 ─注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年３月31日）

当中間会計期間末（平成17年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
209,256千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※１※２

前事業年度末（平成16年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※１327,799千円
消費税等の取扱い※２
同左

有形固定資産の減価償却累計額
279,516千円

─────

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間平成15年10月１日平成16年３月31日）（自至当中間会計期間平成16年10月１日
平成17年３月31日）（自至前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
466千円
受取配当金
224,000千円
受取手数料
7,051千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
40千円
受取配当金
448,000千円
受取手数料
6,183千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
480千円
受取配当金224,000千円
受取手数料
16,051千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
5,392千円
新株発行費
1,235千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
2,829千円
新株発行費
6,114千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
11,548千円
新株発行費44,460千円
株式上場費用
34,999千円※３

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益
1,290,221千円※３

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益
23,920千円
受取補償金
9,205千円※３

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益
1,293,540千円※４

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
46,727千円（内訳）
工具器具備品1,224千円
ソフトウェア45,503千円
特別退職金
28,060千円※４

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
3,110千円（内訳）
工具器具備品3,110千円※４

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
46,792千円（内訳）
工具器具備品
1,289千円
ソフトウェア45,503千円
特別退職金
28,060千円

５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５57,478千円
25,564千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産─ 45 ─

５61,067千円
28,970千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産127,929千円
59,902千円

①

リース取引
（自至

前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日）

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条の３の規定により記載を省略しております。

②（自至

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）
同左（自至前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

有価証券
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

─ 46 ─

（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

131,167.61円
42,360.90円
41,052.35円

当社は、平成15年11月20日付で株式１株を３株に分割する株式分割を行っております。
なお、当中間会計期間の１株当たり純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

40,873.20円

87,972.31円

１株当たり中間純利益金額

１株当たり当期純利益金額

6,580.25円

17,145.62円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

─円

17,014.47円

当中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

80,727.46円
6,588.39円
6,425.05円

当社は、平成16年11月19日付で株式１株を５株に分割する株式分割を行っております。
なお、当中間会計期間の１株当たり純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

26,233.52円

75,290.21円

１株当たり中間純利益金額

１株当たり当期純利益金額

8,472.06円

10,437.81円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

8,210.25円

10,120.69円

─ 47 ─

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

376,451.07円
52,189.43円
50,603.78円

当社は、平成15年11月20日付で株式１株を３株に分割する株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
87,972.31円
１株当たり当期純利益
17,145.62円
潜在株式調整後
17,014.47円
１株当たり当期純利益

（注） １株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成15年10月１日 (自 平成16年10月１日 (自平成16年３月31日) 至 平成17年３月31日) 至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

1,213,343

1,048,568

1,503,994－－－

1,213,343

1,048,568

1,503,994

28,643

159,154

28,818中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

913

4,046

903

（うち新株予約権）(913)(4,046)(903)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１㈱当たり中間（当期）
純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－

─ 48 ─

－－（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

──────

1.株式会社チュンソフトの株式取得について
平成17年３月28日開催の取締役会決議に基づき、株式会社チュンソフトの株式を平成17年４月21日を払込期日とする同社の第三者割当増資の引受けならびに平成17年４月21日を受渡日とする株式譲受により取得し当社の同社に対する持株比率は59.0％となり同社は当社の子会社に該当することとなりました。
株式取得の目的は、ゲームソフト開発会社である同社のゲームソフト開発ノウハウと、当社のシステム構築・運用ノウハウを相互に活用し、ネットワークゲームの開発、携帯電話向けコンテンツの一層の強化など、当社グループの一層の業容拡大と事業基盤拡充であります。
取得株式数は、第三者割当増資の引受けにより700株、既存株主からの譲受により1,200株、合計1,900株、取得価額の総額は1,168百万円、取得後の当社の同社に対する持株比率は59.0％であります。取得資金につきましては、自己資金より充当いたしました。
株式会社チュンソフトの平成17年３月末における概要は次のとおりであります。

株式分割について
平成16年８月12日開催の取締役会決議に基づき、株式分割による新株式の発行をいたしました。

商号

株式会社チュンソフト

代表者

代表取締役

所在地

東京都新宿区

主な事
業内容

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売、出版事業、ネットワークゲームの企画・開発

中村光一

分割日

平成16年11月19日

分割割合

普通株式１株を５株に分割する。

分割により増加する株式数

普通株式127,228株

分割方法

平成16年９月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき４株の割合をもって付与する。

配当起算日

平成16年10月１日

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下の通りであります。

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

17,594.46円
１株当たり当期純利益

資本金50,400千円

2.連結子会社の吸収合併について
当社は、平成17年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成17年10月１日をもって当社の100％子会社である株式会社コンポジットを吸収合併することといたしました。
(1）合併の目的
現在、当社グループでは、携帯電話を通じた音楽系コンテンツを中心とする情報提供から、ユーザの日常生活により密着した利便性を重視した総合情報サービス配信を目指しております。本合併は、携帯電話コンテンツのメディア化戦略を推進してゆくにあたり、組織的に分離していたドワンゴグループの携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営等の迅速化・効率化を図るべく、機能を集中し、一層の活動強化を図ることを目的とするものであります。
(2）合併期日平成17年10月１日

─ 49 ─

75,290.21円
１株当たり当期純利益

3,429.10円

10,437.81円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,402.87円

10,120.69円

前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）(3）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社コンポジットは解散いたします。本
合併は、100％子会社との合併であり、新株式の発行および合併交付金の支払は行いません
ので、商法413条ノ３第１項に基づき、当社の株主総会の承認は得ない簡易合併の方式により行います。
(4）財産の引継
株式会社コンポジットの平成17年９月30日
現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、一切の資産、負債及び権利義務を当社に引き継ぐことといたします。
(5）株式会社コンポジットの平成17年９月期
中間期末における概要は次のとおりであります。
商号

株式会社コンポジット

代表者

代表取締役

所在地

東京都中央区

主な事
業内容

携帯電話向けコンテンツに関する企画・開発・運営
ネットワークエンタテインメン
トコンテンツサイトの受託開発

売上高

4,386百万円

中間純利益

690百万円

資本金56百万円

株主資本

1,766百万円

総資産3,482百万円

従業員数70名

太田豊紀

─ 50 ─

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）