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米国議会への年次報告書
中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開 ２０１2

米国議会への年次報告書

米国国防長官府

中華人民共和国に関わる
軍事・安全保障上の展開
2012

米国国防長官府
２０ １ 2 年
月

11２０１2 年 11月

日本国際問題研究所

日本国際問題研究所

国防総省は本報告書の作成に約8万5000ドルを費やした。
（2012年会計年度）

はしがき
本書は、平成24年度に米国国防長官府が米国議会に提出した、中華人民共和国の軍事動向に関する年次報告書（Military and Security Developments Involving the People's Republicof China）を、防衛大学校の神谷万丈教授の監修によって翻訳したものです。
「改革開放」から現在まで、中国は目覚ましい経済成長を続けておりますが、それに伴って軍事部門に投入される資金も急速に増加しております。中国の公表国防予算の伸び率
は、10％をやや下回った 2010 年度を除き 20 年以上にわたって二桁の伸び率を示してきました。そうした予算の増加を背景として、中国は着々と軍事力の近代化を進めております。
「接近阻止（anti-access）」、「領域拒否（area-denial）」といった概念で表現される近海作戦能力の向上は顕著であり、周辺海域における中国のプレゼンスは日増しに大きくなっています。また、2012 年 9 月に中国初の空母「遼寧」が就役したことは、現状では限定的に過ぎない中国の遠海における戦力投射（power projection）能力が将来的に強化される可能性を示唆しています。また中国は近年宇宙空間やサイバースペースにおける技術開発にも力を注いでおり、それに伴う総合作戦能力の向上にも注意していかねばなりません。
日本を含む周辺国家にとって、このように急速な近代化を遂げつつある中国軍事力について十分な知識を得る必要性は言を俟ちません。しかし残念ながら、中国の軍事関連情報の透明性は、幾分の改善がみられるとはいえ依然十分と呼ぶには程遠い水準にあります。
したがって我々は、公開情報の不足を冷静で的確な分析によって補完し、それに基づき中
長期的な展望を描いていかねばなりません。
そうした目的から当研究所では、より多くの日本国民が、中国の軍事・安全保障問題についての優れた分析と情報を入手できるよう、平成 19 年度から毎年この年次報告書を和文に翻訳してきました。中国の軍事力の動向を、よりタイムリーかつバランスよく理解する
ため、是非とも多くの方々に、本書を活用して頂きたいと思います。
なお、本書に盛り込まれた内容は、あくまで米国国防長官府の見解であり、当研究所の意
見を代表するものではないことを申し添えます。
最後に、本書の翻訳監修にご尽力、ご協力いただいた神谷教授ならびに関係各位に対し、改めて深甚なる謝意を表します。
平成 24 年 11 月
公益財団法人 日本国際問題研究所
理事長

i

野上

義二

中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開20122000 年会計年度国防権限法に基づく議会報告書
2012年会計年度国防権限法第1238条「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開に関する年次報告書」は、2010年会計年度国防権限法（第1246条）および2000年会計年度国防権限法（第1202条）を修正したものであり、国防長官が「機密と非機密の両方の形式で、中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開について」報告書を提出することを定めており、「報告書は、人民解放軍の軍事的・技術的展開の現状とあり得べき今後の進展と、中国の安全保障戦略と軍事戦略が拠って立つ考え方とそのあり得べき展開、ならびにそうした展開・進展を今後20年にわたり支える軍事組織と作戦概念の現状とあり得べき展開を取り扱うものとする。報告書はまた、報告書によってとり扱われる期間における、米国と中国との軍対軍接触を通じたものを含めた、安全保障事項に関する米国と中国の関与と協力、および将来のそうした関与と協力への米国の戦略についても、とり扱うべきものとする。」と規定している。

ii

要旨
中華人民共和国は、「情報化条件下における局地戦」、すなわち、高強度の、情報を中心に据えた、短期的な地域軍事作戦を、戦い勝利するための中国の軍隊の能力を改善するために設計された、長期的で包括的な軍事近代化計画を追求しつつある。中国の指導部は、
中国人民解放軍の近代化を、21世紀の最初の20年間に中国の国家発展を前進させる「戦略的機会の窓」と彼らが認識しているところのものを活用するための戦略の、必須の要素とみなしている。この期間中、中国の指導部は、経済の成長と発展に集中するための戦略的な空間を自らに提供する、好ましい外部環境を培うことに高い優先度を置いている。同時に、中国の指導部は、自国周辺部での平和と安定を維持すること、市場、資本、および資源へのアクセスを円滑にするために自らの外交的影響力を拡大すること、ならびに米国およびその他諸国との直接対立を避けることを目指している。この戦略は、世界中の諸地域
における中国のプレゼンスの拡大へとつながってきており、新たな経済利益と外交利益――それらは拡大しつつある――を生み出しつつある。
これらの利益が増大するにつれて、そして中国が国際社会において新たな役割と責任を担うようになるにつれて、中国の軍事近代化は、中国の軍隊に中国からより遠方での任務を含む幅広い任務を遂行することを可能にするような軍事能力への投資に、ますます焦点
を合せつつある。人民解放軍がこの増大しつつある一連の任務に取り組みつつある中にあっても、台湾海峡における有事への備えは、依然として、中国の軍事投資の大部分に関して主焦点かつ推進力となっている。この文脈で、過去1年間、人民解放軍は、台湾が独立を宣言することを抑止するために、また、両岸間でのあり得べき紛争に際して米国による効果的な介入を抑止し、遅らせ、拒否するために、そして、戦闘勃発時には台湾軍を打ち負かすために、必要であるとそれ［人民解放軍］が考える、能力構築とドクトリン開発を継続した。
人民解放軍の拡大しつつある一連の役割と任務を支援するために、中国の指導部は、2011
年、先進的巡航ミサイル、通常弾頭搭載の短距離・準中距離弾道ミサイル、対艦弾道ミサ
イル、対宇宙兵器、ならびにアクセス阻止（anti-access）・地域拒否（または領域拒否/area-denial）（A2/AD）任務――あるいは人民解放軍の戦略家がいうところの「対介入作戦」――を可能にするために設計されたとみられる軍用サイバースペース能力への投資を持続させた。人民解放軍はまた、以下の諸項目に関する能力の向上を示し続けた。ステルス戦
闘機J-20の処女飛行試験により証明された先進的戦闘機能力の向上、中国初の航空母艦の海上公試のための進水による限定的な力の投射（パワー・プロジェクション）能力の向上、統合防空能力の向上、水中戦能力の向上、核抑止力および戦略攻撃能力の向上、改良されiii

た指揮・統制能力の向上、ならびに中国空海陸軍間でのより洗練された訓練・演習能力の向上。
中国の指導部は、自国直近における領土に関する懸念を超える任務を遂行するよう人民解放軍にますます期待を寄せつつあるが、その期待の大きさに強調線を付す形で、過去1年の間に、人民解放軍は、リビアからの非戦闘員の退避作戦を支援するために資産を配備し、3年目に入る対海賊作戦のためにアデン湾におけるプレゼンスを拡大し、国連の平和活動で指導的役割を引き受け、人民解放軍海軍の病院船を活用してラテンアメリカとカリブ海諸国に対する医療交流と医療サービス任務を実施した。
2011年1月の両国首脳会談で、バラク・オバマ大統領と中国の胡錦涛国家主席は、相互尊
重と互恵に基づき協力的パートナーシップの構築にともに取り組むことを約束した。その枠組み内において、米国防総省は、健全で、安定的で、信頼でき、持続的な軍対軍関係を
中国との間で築くことを目指している。米中間での軍対軍関係の強化は、対海賊、国際平
和維持、および人道支援／災害救援活動等の努力を含め、国際公共財の提供について中国が米国およびその同盟国・パートナーと協力するよう促すことによって、［訳注：米国が］中国の選択を形成すること（shaping China's choices）の一環をなす。米国は、中国との軍対軍関係のより強固な基盤を築くとともに、中国の進化しつつある軍事戦略、ドクトリン、および戦力開発を監視し続けていくであろう。同盟国やパートナーと足並みをそろえながら、米国は、安定的で安全なアジア太平洋安全保障環境を維持するために、自国の戦力、態勢、および作戦概念を適応させ続けていくであろう。

iv

目

次

はしがき .............................................................................................................................................. i
要旨 .................................................................................................................................................... iii
第１章 中国の軍事戦略とドクトリン .............................................................................................1
第２章 戦力近代化の目標と趨勢 .....................................................................................................5
第３章 軍対軍接触 ..........................................................................................................................11
第４章 中国の台湾戦略...................................................................................................................13
付録１ 中国軍事力の規模・所在地・能力 ...................................................................................19
付録２ 中国と台湾の戦力データ ...................................................................................................25
付録３ 軍対軍交流 ..........................................................................................................................31
付録４ 地図および海図...................................................................................................................35v

第１章
中国の軍事戦略とドクトリン
概観
中国の指導部は、21世紀の最初の20年を、中国の成長と発展にとっての「戦略的機会の時期」とみなしている。彼らは、この時期は、相互依存、協力、および大国間戦争の脅威の低さによって特徴付けられる、総じて好ましい外部環境を伴うと見積もっている。彼らは、このことが、米国やその他の大国との直接対立を避けながら国内の発展に集中するためのまたとない機会を中国に提供すると信じている。中国の指導部は、この期間が、緊張や競争のないものになるとは予測しておらず（南シナ海における領土紛争をめぐる近隣諸国・地域との間での周期的な［緊張の］再燃から明らかなように）、永続的に続くとも予測していない。
中国の外交・安全保障政策は、この機会の窓を巧みに利用すること、およびこの窓［が開かれている期間］を引き延ばすことを、主として目指すものであり続けている。そのために、北京は、北京が自らの「平和的発展の道」と呼ぶものの鍵となる要素である、近隣諸国・地域との前向きな関係および国際問題への建設的関与に力点を置くことを目指している。2010年12月の中国の外交政策戦略に関する論説で、中国の戴秉国国務委員は、平和的発展を中国の「基本国策および戦略的選択（基本国策和战略选择）」と特徴付け、中国の「最大の戦略的意図（最大的战略意图）」は人民の生活の改善にあると主張した（訳注：戴秉国国務委員の2010年12月の論説が引用されている箇所の訳文は、http://www.fmprc.gov.cn/chn/pds/wjb/zzjg/xws/xgxw/t774662.htmの中国語
原文［括弧内に記す］に基づいている）。

中国の戦略目標
この文脈において、中国は、過去10年間にわたりかなりの整合性を保ち続けてきている一連の最優先戦略目標を追求している。これらの目標には、共産党支配の維持、経済の成長と発展の持続、国家主権の防衛と領土保全、国家統一の達成、国内の安定の維持、および中国の大国としての地位の確保が含まれる。
中国は、その増大しつつある力と国際的地位を背景に、自国の戦略的優先事項を追求するにあたり、周期的に、自己主張のより強い行動に出ており、その一方でまた、経済および軍事面での近代化目標の追求に好ましい外部環境をうまく利用することを目指してもいる。
北京は、これらの利益の間でバランスを保つことに、とりわけ、一方利益の追求が他方の利益の追求と衝突する場合に、ますます困難を見出している。たとえば、領有権の主張を擁護することにより、中国は、主権に関連する問題に対する意思の強さを示すことができるが、北京は、そのような行動と、自らが国内発展のために依拠している安定的な外部環境を損ね得るかもしれな
い近隣諸国間での反発を回避する必要性との間で、バランスを保たなければならない。
1

中国の軍事戦略
中国は、その広範な戦略目標および自らが主張するところの「核心的利益」を前進させるために、強固で体系的な軍事近代化計画を追求しつつある。2011年、台湾は、依然として、人民解放軍の最も死活的に重要な潜在的任務であり続け、また、人民解放軍は、島［台湾］がその主権を主張することを抑止するために、また、両岸間でのあり得べき紛争発生に際しての第三者（米国を含む）による効果的な介入を抑止し、混乱させ、または拒否するために、そして、戦闘勃発時には台湾軍を打ち負かすために、必要な能力構築とドクトリン開発を継続した。
人民解放軍の近代化努力は、「情報化条件下における局地戦」、すなわち、近代的軍隊が、敵に対し作戦上有利な立場を得るために、先進的コンピュータ・システム、情報技術、および通信網を活用する条件下での局地戦を、戦い勝利する能力を備えた戦力を構築することに、主要な焦点を合せている。「局地戦（"local war"）」を表す漢字は、「地域戦（"regional war"）」とも訳すことができる。どの翻訳がより正確なのかについては、議論が行われているところである。これ
らの技術を開発し、洗練化し、取り込む過程で、中国の軍事戦略および戦闘ドクトリンが拠って立つ基本的な考え方は、強力な連続性を示してきている。同じく、人民解放軍は、自らの情報技術が中国の軍事戦略との間で連続性を確保するよう開発され、洗練化され、統合されることを担保してきている。
1993年に完成し、近年2004年に改定された中国の『新時代の国家軍事戦略方針（新时期国家军
事战略方針）』は、中国の軍隊の訓練、開発、および運用を方向づける、戦略と作戦に関する全般的指針を含んでいる。これらの方針における、作戦に関する鍵となる要素は、「積極防御（积极防御）」として知られており、それは、戦争でどのように戦い勝利するのかについての、人民解放軍の全ての軍種に対する、作戦に関する最高レベルの指針となっている。積極防御に埋め込まれている戦闘原則は、精密かつ適時の攻撃作戦を活用すること、主導権を獲得し維持すること、有利な条件下でのみ攻撃すること、および敵の最も脆弱な弱みにつけ込むこと、を強調している。

領土紛争
近隣諸国・地域との間で現在進行中の領土・領海紛争に関する中国の2011年の行動は、現状への満足、警戒心を抱く近隣諸国・地域を安心させるためのさらなる努力、および中国の領有権を主張することに対する継続的な意志（とりわけ、準軍事的な海洋法執行資産の活用を通して）の混在を反映したものであった。特に、中国は、日本との関係を緩和するための措置および南シナ海への主張を行うライバルたちの疑いを軽減させるための措置を講じた。これは、2010年の中国の自己主張の強い態度が、地域の緊張を高めた後のことである。これらの措置には、中国の海洋法執行資産が係争地域（付録4の図1）で中国の領有権主張を防御し続ける中でのことではあったが、東京へのハイレベルでの関与および東南アジア諸国連合（ASEAN）との信頼醸成措置が含まれた。

2

新しい歴史的使命
人民解放軍は、胡錦涛国家主席兼中央軍事委員会主席による軍に対する2004年クリスマス・イ
ヴの宣言――彼はそこで人民解放軍の一連の「新しい歴史的使命」のあらましを述べた――と整合する形で、戦争以外の軍事作戦（military operations other than war）への参加を拡大しつつある。
この使命宣言は、人民解放軍に対し、中国の拡大しつつある国益を守るよう、そして、国際の平和と安全を促進する上でより大きな役割を採用するよう、求めている。これらの使命に関連する「非戦」作戦（"non-war" operations）には、対海賊および対テロリズムの作戦、人道支援／災害救
援（HA/DR）、国連平和維持、シーレーン防護、ならびに宇宙基盤の資産の安全確保が含まれる。
2011年、人民解放軍は、さまざまな非戦争作戦に参加した。その1つとして、中国は、2011年の2月から3月にかけて、ムアンマル・ガタフィに対する暴動期間中、約3万6000人の自国民をリビアから退避させた。避難民の大半は商用の航空機、船舶、およびバスで移動させられたが、誘導ミ
サイルフリゲート「徐州」と4機のIL-76輸送機もまた関与した。
2011年4月には、国連平和維持軍の軍事指導者として任命を受けた初の人民解放軍将校（少将）が、国連西サハラ住民投票監視団での3年半におよぶ任務を終えた。2011年2月には、そのような地位に就く者としては2人目の人民解放軍将校が、国連キプロス平和維持隊を指揮した。2011年12月現在、中国は、15ある国連の平和維持ミッションのうち10のミッションに対し、1850人以上の軍事要員および監視員を配備していた。
2011年の10月下旬から11月にかけて、人民解放軍海軍の安衛級病院船「平和の方舟」は、キューバ、ジャマイカ、トリニダード・トバゴ、およびコスタリカへの寄港を含む、医療交流と医療サービス任務を実施した。
2011年11月、中国の国防部は、2010年10月の拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）の場で、地域協働の強化のために［各国］国防相により選択された5つのトピックの1つであるHA/DRに関する初のADMMプラス専門家会合を、（ベトナムとともに）共催した。
2011年12月、人民解放軍海軍は、現在進行中の国際的な対海賊の取り組みを支援する形で、その10番目のタスク・フォースをアデン湾に配備した。

3

第２章
戦力近代化の目標と趨勢
概観
1980年代初頭以降、中国の指導部は、人民解放軍を近代的軍へと変容させるための野心的かつ広範な基盤を有する軍事近代化計画を持続させてきている。この軍事近代化の推進要因全般にわたって、台湾有事対処計画は、アジェンダを支配するものとなっている。両岸間の緊張が2008年
以降弱まってきているとはいえ、台湾は、依然として、死活的に重要な任務の1つであり、人民解放軍は、台湾を標的とした能力と、両岸間の紛争の際に起こり得る第三者の介入を抑止し、遅らせ、または拒否するための能力とを、構築し続けている。同時に、新しい歴史的使命の指令は、
中国からより遠方での多様な任務を達成するための新しい能力を正当化する根拠を提供してきている。中国の軍事投資は、これらの要件を反映しており、また、人民解放軍の伝統的な一連の核心的任務（中国の安全保障、主権、および領土保全の防衛等）と、国内外で拡大しつつある一連の新たな任務とを支援する装備と能力の配備へとつながってきている。

軍事支出の趨勢
2012年3月4日、北京は、年次軍事予算が11.2%増の約1060億ドルとなることを発表した。この［軍事予算の］増加は、中国の公表軍事予算の20年以上にわたる持続的な年次増加を途切れることなく延ばすものである。2000～2011年のデータの分析は、中国の公表軍事予算がこの期間を通じて
実質ベースで年平均11.8%増加したことを示している。
人民解放軍の実際の軍事支出を見積もることは、会計の透明性が乏しいため、また、中国が指令経済から完全に移行しきっていないため、困難である。さらに、中国の公表軍事予算には、海外調達等のいくつかの主要支出カテゴリーが含まれていない。国防総省は、2011年の中国の軍事関連支出の総額を、2011年の物価と為替レートを用いて、1200億～1800億ドルと見積もっている。

現れつつある能力と限界
この、増加した軍事支出は、中国の軍全体を通して、訓練の向上および新たな装備と能力の獲得を促進してきている。
空軍力および防空力：かつては専ら領域防衛に向けられていた人民解放軍空軍は、沖合海上での攻撃・防衛作戦の能力を備える戦力へと変容しつつある。任務領域には、攻撃、防空・ミサイル
防衛、戦略的機動性、および早期警戒・偵察が含まれる。中国はまた、2011年1月に始まった初のステルス航空機（プロトタイプ）の飛行試験から明らかなように、ステルス技術に投資しつつある。中国のグローバルな利益を守るための新しい歴史的使命の要件に応えて、人民解放軍空軍は、5

より大きな戦略的投射を達成するために、長距離輸送能力と兵站能力を増大しようとしている。
とはいえ、人民解放軍空軍の今後10年の主要な焦点は、台湾有事の際に必要な能力を構築することに絞られ続けることであろう。
人民解放軍空軍は、現在、弾道ミサイル防衛の開発、および早期警戒に必要な航空宇宙統合の、開始段階にある。中国は、2011年に新たな中距離地対空ミサイル（SAM）システムを導入し、地上配備型の防空力を近代化し続けた。現在および将来の防空システム開発は、多目標交戦能力、ネット中心作戦、生存性、および強靭な電子防御を強調している。
海軍力：人民解放軍海軍は、対空・対水上戦能力の向上と信頼できる海上核抑止力の開発に、主に焦点を合せている。［人民解放軍海］軍に加わりつつある追加の攻撃潜水艦、多用途水上戦闘
艦艇、および第4世代海軍機は、第1列島線内での海上優勢を達成し、また、台湾紛争の際に起こり得るいかなる第三者による介入にも対抗するよう、設計されている。中国はまた、晋級弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦（SSBN）計画で、ほぼ連続的な海上戦略抑止力を開発しつつある。晋級SSBNは、中国の第1世代夏級SSBNの後続艦として造船された。人民解放軍海軍はまた、いくつかのドック型揚陸輸送艦と安衛級病院船（「平和の方舟」）を含む、通常の軍事作戦および人道
支援／災害救援（HA/DR）任務を支援する能力を備えた艦艇を調達しつつある。人民解放軍海軍
は、現在海上公試中のクズネツォフ級（「旧ワリャーグ［訳注：ヴァリャーグ、ワリヤーグとも］」）
航空母艦を、2012年に就役させることになりそうである。同艦は、当初、中国の完全な一個固定翼航空連隊が数年のうちに作戦能力を達成するまでの間は、固定翼機の訓練用プラットフォーム
として、また、ヘリコプターを利用するHA/DR活動のための追加的資産として、就役するであろう。
ミサイル―-第二砲兵：人民解放軍第二砲兵は、向上した射程とペイロードを持つ先進的な派生型を配備することにより、短距離弾道ミサイル戦力を近代化しつつある。第二砲兵はまた、中国沿岸から遠く離れた、第1列島線以遠で作戦行動をとる、陸上の目標および航空母艦を含む海軍艦艇に対して、精密攻撃を行い得る範囲を拡大するために、より多くの通常弾頭型準中距離弾道ミサ
イル（MRBM）を調達・配備しつつある。同様に、中国は、遠隔地からの精密攻撃を行う能力を備えた、先進的な地上発射型の巡航ミサイルを多数生産し続けている。2015年までに、中国はま
た、追加の路上移動式DF-31A（CSS-10 Mod 2）大陸間弾道ミサイル（ICBM）およびサイロ配備型の改良型DF-5（CSS-4）ICBMを配備するであろう。人民解放軍第二砲兵は、新たなシステムと計画されているシステムの双方の統合を含め、その戦力構造において、いくつかの挑戦に直面している。
陸軍力：中国の大規模な陸軍戦力は、人民解放軍の他の部門とともに、著しい近代化を遂げつつあり、また、ほとんどの領域で着実に能力を向上させてきている。2011年の半ばから、人民解放軍は、その陸軍力を、モジュール型諸兵種連合旅団に重点を置く戦力構造へと変容させ始めた。
6

人民解放軍は、2011年、新たな回転翼航空資産を配備した。それは、国産の新たな攻撃用ヘリコ
プターZ-10の初の配備と、陸軍航空部隊の多用途ヘリコプターの数の軍全体にわたる大幅増によるものであった。2011年が終る時には、多数の指標が、軍特殊戦力部隊の大半が拡張され始めたことを示していた。性能を向上させた水陸両用強襲車両もまた、人民解放軍の主要部隊に就役してきている。
人民解放軍全体を通して、ますます多くの近代的で重装甲長射程攻撃砲と射程を伸ばした防空兵器とが、選ばれた部隊に入ってきている。こうした近代化と並行する形で、陸軍は、統合武装作戦と長距離機動を強調してきている。中国の陸上戦力は、依然として、戦闘経験の不足と、指揮幕僚の、とりわけ作戦レベルにおける自認されている指導能力の限界とによって、挑戦を投げかけられている。これらの問題は、長らく、訓練におけるリアリズムの欠如により悪化してきている。しかしながら、人民解放軍は、これらの課題を2020年までに克服することを助けるよう設計された計画を2011年に遂行し始めた。その計画には、専用の仮装敵軍部隊に対する戦力対戦力の訓練を増やすこと、訓練のためのシミュレータ利用を採用すること、指揮決定を支援するための自動化された指揮ツールを開発すること、ならびに人民解放軍の司令員および参謀将校の教育水準を高め［彼らに対する］科学技術訓練を増加させることが含まれた。
C4ISR能力：包括的な指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察（C4ISR）システ
ムを獲得することは、中国の軍事近代化の鍵となる要素であり、また、統合共同作戦を遂行する上で必須である。人民解放軍は、軍に、情報と諜報データを共有し、戦場認識（battlefield awareness）
を高め、戦略・作戦・戦術の各レベルを横断して軍事力を統合・指揮することを可能にするようなC4ISRシステムの開発に焦点を合せている。人民解放軍の指導者が思い描く完全に統合された
C4ISRシステムは、人民解放軍を、高いレベルの敏捷性と同期性をもって複雑な戦場の条件に対応し得るものとするであろう。そのビジョンを実現するためには、人民解放軍は、システムの統合における欠陥と軍種間での調整における欠陥とを克服する必要があるであろう。それでも、これらのシステムの改善は、人民解放軍の戦場認識を高め続けるであろうし、また、人民解放軍の個別の軍種の間での統合度の高まりへとつながるであろう。
宇宙能力および対宇宙能力：宇宙分野では、中国は、宇宙配備の監視・偵察・航法・気象観測・通信用の各種衛星コンステレーションを拡張しつつある。中国は、航法衛星コンステレーション「北斗」（コンパス［Compass］）の構築を、2012年末までには地域ネットワークを、2020年までにはグローバルネット・ネットワークをそれぞれ確立することを目指して継続している。中国は、「天宮」宇宙ステーション・モジュールを2011年9月に打ち上げ、2機目の通信リレー衛星（「天鏈1B」）をも打ち上げた。「天鏈1B」は、有人宇宙カプセルまたは周回軌道衛星から地上ステーションへの、リアルタイムに近いデータ転送を可能にするであろう。中国は、中国が軌道に乗せることができる低軌道と静止軌道への打ち上げ能力（ペイロード）の規模を2倍以上に増加させることになる、「長征V」ロケットを開発し続けている。それと並行して、中国は、危機または紛
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争の発生時における敵による宇宙配備資産の利用を制限または拒否するための多面的プログラム
を開発しつつある。2007年に実験した直接上昇方式の対衛星兵器に加え、これらの対宇宙能力には、ジャミング（電波妨害）、レーザー、マイクロ波、およびサイバー兵器も含まれる。過去2年間にわたり、中国はまた、ますます複雑性を増しつつある衛星間の近接近操作をも実施してきているが、その一方で、透明性または説明に関しては、ほとんど何も提供していない。
中国の宇宙プログラムおよび対宇宙プログラムは、システムの信頼性に関して、いくつかの挑戦に直面している。中国の標準的な衛星打ち上げプラットフォームDFH-4を使用した通信衛星は、
当該衛生の寿命の短縮または損失へとつながる失敗を経験してきている。中国の、宇宙に向けた打ち上げ回数の近年の急増もまた、代償をもたらしているのかもしれない。2011年8月、7日間のうちに中国が行った三度目の衛星発射において、（実験用「実践11号」衛星を搭載した）「長征2C」ロケットは、離昇後機能不全に陥り、衛星を軌道上に乗せることに失敗したのである。
サイバー・スパイ能力およびサイバー戦能力：2011年、世界中のコンピュータ・ネットワークおよびコンピュータ・システムが、引き続き不正侵入とデータ窃盗の標的となり続けたが、その多くは、中国国内を起源とするものであった。標的となったシステムのいくつかは米国政府所有のものであったが、その他は民間企業により所有される商用ネットワークであり、そこから盗まれたデータは、高価値の知的財産である。海外の競争相手の手に渡れば、こうした情報は、長年にわたる多大なる努力と投資を通じて得られた商業上および技術上の優位性を弱めてしまう可能性がある。2011年の不正侵入は、米国の防衛計画を直接支援する企業を含む、主要部門で発生した。
権威ある文書と中国の執拗なサイバー侵入は、北京が、サイバー・ネットワーク作戦（CNO）を、戦略諜報収集ツールとして利用している可能性を示唆している。
軍事的な備えと並行して、中国は、サイバー問題が議論・討論される多国間会合や国際会合への外交的関与を深め、そこでの政策提言（アドボカシー）を強めてきている。ロシアは国連の枠組みの下でサイバー規範を促進することに取り組んでいるが、北京のアジェンダは、ロシアのそうした努力としばしば足並みをそろえるものとなっている。2011年9月、中国とロシアは、［仮に採択されていれば］各国政府にサイバースペースでの情報の流れに対して主権を行使させることになっていた「情報セキュリティ行動規範」の主要提案国となった。中国は、既存のメカニズム（武力紛争法のような）をサイバースペースに適用することをまだ受け入れていない。しかしながら、この分野における中国の考え方は、グローバル・ネットワークへのより大きな投資により自らの露出が増大するにつれて、進化するかもしれない。
技術移転、戦略的通商政策、および軍事近代化：中国は、西側（概ね米国）の軍民両用技術を取り入れることによって自国軍隊を近代化し続けており、それらの技術はまた、中国国内の産業部
門、軍事産業部門、およびハイテク部門の全般的発展の助けとなってきている。
中国が表明している国家安全保障目標の1つは、合法的・非合法的に獲得した軍民両用技術および軍事関連技術を自らに有利に活用することである。中国は、民軍部門間協力の長い歴史を有し
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ており、民間技術を自国の軍事近代化に使うために利用することの必要性を公に支持している。
この文脈において、米国の軍民両用技術の中国への移転の累積効果は、その軍事能力に対し、相当の実体的な貢献をするかもしれない。たとえば、西側の航空機製造企業との交流もまた、不注意に中国の防衛航空産業に利益を提供しているのかもしれない。
米国の輸出管理プロセスにおける助言機関としての役割を通じて、国防総省は、引き続きリス
クを特定し軽減させていくし、許可されていない最終使用や懸念される第三国の最終使用者に転用され得る、もしくは中国の軍事・国防産業基盤の全般的な近代化に貢献し得る、死活的に重要で先進的な技術の中国への輸出を予防することを引き続き目指す。
スパイ：中国の行為者は、世界で最も活動的かつ執拗な経済スパイ犯である。米国の技術情報や経済情報を収集しようとする中国の試みは、高レベルで継続されるであろうし、また、米国の経済安全保障にとっての増大する執拗な脅威となるであろう。サイバー脅威の性質は、グローバルな情報環境の中で継続しつつある技術進歩とともに進化するであろう。
米国の機微な経済情報や技術は、何十カ国もの諜報機関、民間セクター企業、学術・研究機関、および市民により標的とされている。中国は、とりわけサイバースペースにおいて、米国の機微な経済情報と技術の、好戦的かつ有能な収集者であり続けそうである。
民軍統合：中国の国防産業は、急拡大しつつある中国の民間経済、とりわけその科学技術部門から利益を得てきている。外国の先進的な軍民両用技術へのアクセスは、中国の民間経済の、グローバルな製造・研究開発（R&D）チェーンへの統合の助けとなっている。たとえば、情報技術のますますのグローバル化と統合とともに、華為华为）、大唐（大唐）、中興（中兴）等の企業は、中国政府および人民解放軍関係団体とのつながりをもってして、商業主体と政府・軍関係主体との間のあいまいになりつつある仕切り線において、潜在的な挑戦を突き付けている。

9

第３章
軍対軍接触
概観
国防総省のアジア太平洋地域に対する全般的アプローチの鍵となる要素は、中国への関与であり、それは、グローバルなコミュニティに対する生産的な米中関係の価値を反映した道である
バイデン副大統領は、2011年8月に中国を訪問した際、「台頭しつつある中国は、経済成長と繁栄を促進するであろうし、われわれがグローバルな諸課題にともに立ち向かうことのできる新しいパートナーに脚光を浴びせるであろう」と述べた。2011年1月、米国のバラク・オバマ大統領と中国の胡錦涛国家主席は、前向きで、協力的で、包括的な関係を構築していくとの彼らのコミッ
トメントを再確認した。
米中間での強固な二国間関係には、健全で、安定的で、信頼でき、継続的な軍対軍関係が含まれる。軍対軍の強固なつながりは、上級の軍事・国防指導者のための明確なコミュニケーション・ライン（lines of communication）からなり、さまざまな防衛・安全保障問題に関する実質的な交流を、とりわけ混乱・摩擦の時期において可能とする。これらのつながりは、米国と中国の軍事要員の安全を増大させ、危機の予防と管理のためのメカニズムを提供し、双方におけるより高い透明性に貢献し、責任ある勢力として関与するよう人民解放軍と中国に奨励し働きかける。
この種の関与は、両軍が、協力の習慣を築き、相互理解の増進に向け取り組むことを可能にする。米国は、引き続き、中国とのより強固な軍対軍関係の構築にコミットしている。しかしながら、［米中］関係における軍対軍の要素を確固たる基盤の上に置くことは、依然として難しい課題である。
2011年前半には、米国の国防長官および総合参謀本部議長による中国訪問ならびに中国の総参謀長および済南軍区司令員による米国訪問を含む、いくつかのハイレベル訪問が、二国間の軍対軍関係の一環として行われた。中国は、2011年5月の戦略経済対話（S&ED）への軍による参加を、副総参謀長に人民解放軍を代表させることにより格上げした。年次の国防政策調整対話（DPCT）、
災害管理交流、および軍事海洋協議協定（MMCA）に基づくワーキング・レベル会合もまた、開催された。戦略安全保障対話（SSD）は、2011年5月のS&EDの際に合間を縫って初めて開催されたものであるが、両国の民軍の上級指導者が、相互信頼を醸成し、コミュニケーションを増やし、不慮の事件がより大きな危機へとつながる可能性を低めるために、戦略重要性を有する死活的に重大な諸問題を議論するための鍵となるメカニズムを提供することにより、軍対軍交流を補完するものである。
台湾に武器を売却――それには、台湾のF-16戦闘機のための新部品の追加導入パッケージが含まれた――するとの米国の意図が2011年9月に議会に通知されたことを受け、中国は、その年の残りの期間に予定されていたいくつかの行事を延期した。ワーキング・レベルでの接触とハイレベ
11ル対話は維持された。そして2011年12月、政策担当国防次官が、年次の米中国防協議（Defense
Consultative Talks）に参加するために北京を訪問した。健全で、安定的で、信頼でき、継続的な軍
対軍関係を目指す米国の意図にもかかわらず、この側面は、より広範な二国間関係の他の諸側面に遅れをとり続けている。

米国の軍事的関与戦略
国防総省の中国への関与は、3つの方向での取り組みに焦点を合せている。
 平和維持、人道支援／災害救援（HA/DR）任務、および対海賊作戦などの、相互利益のある分野での協調能力を向上させること。
 軍の学術機関および中堅・初級将校を含む軍間の接触を通じて、制度的理解の増進を促進すること。
 地域の安全保障環境およびそれに関連する安全保障上の挑戦に対する共通の判断を構築すること。
長期的には、この戦略は、人民解放軍の指導部に持続的な軍事的関係の論理と価値を示すこと
により、人民解放軍をそうした関係でくるみ込むことを目指すものである。

その他の米中関与および安全保障協力
懸念分野は存続しているが、2011年、米国と中国は、地域の海洋およびエネルギー安全保障環
境の改善にともに取り組んだ。オバマ大統領が述べたように、「［米中］関係は意見の不一致や困難のない関係ではない。しかし、われわれが敵対者でなければならないという考え方は、宿命的なものではない」。国防総省は、中国に対し、自国の軍事関係における透明性と開放性を改善
し、地域と世界における自国の地位に見合ったアプローチを発達させ、国際的な政治・経済・安
全保障環境を支援し強化する方法で行動するよう、促していくであろう。
公海上の海上交通路（SLOC）に関する自国の利益およびそれへの依存に整合する形で、中国は、アデン湾に駐留する国際的な対海賊タスク・フォースと協調して同湾をパトロールするために軍艦を派遣している。中国は、海賊に対抗するための協調能力を増大させるために2011年第4四半期に米国とアデン湾で連合演習を実施することに同意したが、人民解放軍は、2011年9月の米国による台湾への武器売却の発表を受け、当該交流を延期した。
2010年の核安全保障サミットでの胡国家主席によるコミットメントに引き続き、米国と中国は
また、既存の二国間協力を「核セキュリティに関する卓越した研究拠点」の設立を通して拡大させるための覚書（MOU）に署名した。米国のエネルギー省と国防総省は、現在、同拠点の設計と諸要件の決定に向け、中国国家原子能機構と協働しつつある。
2011年1月、米国はまた、クリーン・エネルギーおよびエネルギー安全保障の分野における協力を促進するための覚書に中国とともに署名した。

12

第４章
中国の台湾戦略概観
2008年3月に馬英九台湾総統が選出されて以来（馬は2012年1月に再選された）、中国と台湾は、両岸関係を著しく改善してきている。［中台］双方は、貿易関係を強化し、台湾海峡をまたぐ輸送、旅客便、および郵便物配達のための直接的な結びつきを立ち上げてきている。これらの結びつきは、緊張を軽減し、また、両岸間に前向きな雰囲気を生み出すモメンタムを醸成してきている。中国は、両岸間の経済的・文化的つながりにより、最終的な統一に向けた前進を促進させる意図であることを明確にしている。同時に、中国は、自らの求める条件で係争を解決する力量を自らに与える軍事能力を発展させつつある。しかしながら、北京は、いまだにこうした能力に欠けており、また、係争を紛争の段階にまでエスカレートさせるという決定に伴うコストとリスクを認識している。
北京と台北は、政治・安全保障面での信頼醸成措置を発展させるための行動をほとんどとってきていない。北京は、これらのつながりをさらに発展させることを望んでいるが、台湾における政治的機微性を考慮に入れている。北京は、現在のイニシアティヴに満足しているように思われ、また、長期的には経済的・社会的・文化的統合が、台湾における独立支持の感情を薄め、平和的統一の見通しをより魅力的な提案にするであろうことに対し、期待を寄せているように思われる。
2011年3月に公表された中国の2010年国防白書（訳注：『2010年 中国の国防』）は、両岸の軌道に関する北京の増大した自信を示すものとなっている。それは、ある部分では、次のように記している。
「両岸関係は、重大かつ積極的な進展を手に入れた。両岸は、（中略）政治面での相互信頼を増進させ、対話協議を発展させ、そして両岸間の直接的な双方向の『三通』を全面的に実現し経済金融協力等を推進するための一連の合意に到達した。（中略）［これは］両岸の同胞の利益と願いにかなっている。」（两岸关系取得重大积极进展。两岸（中略）增进政治互信，开展对话协商，就全面实现两岸直接双向“三通”、推进经济金融合作等达成一系列协议。（中略）符合两岸同胞
的利益和愿望（中略）。）（訳注：上の訳は、括弧内に示した中国語原文からの翻訳。中国語原文に付した下線部［上記訳で「両岸間の直接的な双方向の『三通』を全面的に実現し」に該当する部分］は、本報告書の英語原文では、"realizing [cross-Strait] exchanges…"［「［両岸間］の交流を実現し」の意］となっているが、『チャイナネット』による同白書の日本語訳 http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-09/23/content
13_23477394_2.htmを参照しつつ、中国語原文に沿って訳出してある。なお、「三通」は「通商、通航、通信」の意。）
4年にわたる両岸関係の慎重に考慮された改善にもかかわらず、両岸間の結びつきに対する台湾の世論は、依然として一様ではない。台湾の［行政院］大陸委員会による2011年の世論調査では、回答者の60%以上が両岸間の交流ペースに前向きな見方を示し、それを「適正」もしくは「遅すぎる」とみなしていた。だが同時に、回答者の50%以上が、北京の台湾に対する姿勢を「非友好的」とみなしていたのである。このことは、より機微な政治的・軍事的課題に対処しようとする、［中台］双方によるいかなる短期的試みも、困難であろうことを示唆している。

中国の台湾へのアプローチ
北京は、台湾が中国とのつながりを深めるにつれて台湾の側に発生する利益を増大させる、そのようなインセンティヴと威嚇を織り交ぜて用いており、その一方でまた、北京が挑発的とみなす政策の台湾による追求を抑止することを目指している。北京は、2つの経済を統合すること、社
会的・文化的つながりを前進させること、台湾の与党である国民党への働きかけを強めること、
独立支持の立場をとる台湾の政治主体を孤立させること、および平和的統一の達成を選好する考えを強調することに努めているが、それと同時に、台湾の独立や、「1つの中国」原則を損ねるであろうあらゆるイニシアティヴに対し、根本的反対を維持し続けている。
台湾における馬総統の選出以来、［中台］双方は、外交上の承認を北京から台北、またはその逆へと変更するよう、通常は経済インセンティヴを通じて他国を説得する競争に関して、非公式
な「外交休戦」を概ね維持してきた。北京は、台湾に世界保健総会でのオブザーバー資格を付与することに対する長年にわたる反対を撤回したり、台北から北京へと［外交］関係を変更したい
考えを公に示しているエルサルバドルのマウリシオ・フネス大統領に言い寄ることを控えるなど、
この休戦に対する暗黙の了解を示すための、小さいながらも重要な措置を講じてきている。
大陸側の焦点が両岸関係における前向きなモメンタムを維持することに置かれているとはいえ、北京は、統一を強制するための武力の行使を放棄したことはない。2010年12月の論説で、戴秉国
国務委員は、中国中央指導部の台湾政策を以下のように言い表した。
「台湾問題は、中国の再統一＜統一＞と領土保全に関係する。それは、中国の核心的利益に関わるものであり、13 億の中国人民の国民感情＜民族感情＞に関連する。（中略）台湾問題に関しては、われわれは、『平和的再統一＜和平統一＞と一国二制度』の基本方針を追求＜奉行（訳注：「遵法する、固く守り通す」の意）＞する。［しかしながら］われわれは、台湾が中国から引き離されることを断じて認めず、また、武力行使の放棄を決して約束しない。」（台湾问题事关中国的统一和领土完整，事关中国的核心利益，涉及 13 亿中国人民和全体中华儿女的民族感情。（中略）在台湾问题上，我们奉行“和平统一、一国两制”的基本方针，决不允许台湾从中国分裂出去，决不承诺放弃使用武力。）
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（訳注：上の引用部の訳出に際しては、括弧内に示した中国語原文を参照した。英語原文と中国語原文の間にニュアンスの違いがある箇所には、中国語原文を＜＞内に記した。［］内は英語原文に基づく。）
北京は、台湾が独立に向けたいかなる措置を講じることをも抑止することを目指しているということを、（言葉および軍事行動を通して）明らかにしてきている。北京の台湾戦略の軍事要素
は、その不可欠な一部分である。北京は、統一が可能であり続け紛争のコストが利益を上回る、と自らが考える限り、武力行使を先延ばしにする用意があるようであるが、ほぼ確実に、武力行使の可能性を両岸関係における力の重要なポイントとみなしている。
台湾は、国防産業基盤の拡大、全志願制戦力への移行の着手、および下士官集団の強化など、軍事能力における［中台の］格差に対処するための多くの措置を講じてきている。だが、これらの改善は、むしばまれつつある台湾の防衛上の有利性に部分的にしか対処できずにおり、いくつかの場合には、履行において重大な挑戦に直面している。台湾の国内的な優先事項やその他の考
慮が、軍隊との間で資源と資金をめぐりせめぎ合っている。その結果、両岸間の軍事バランスは、
人員、戦力構造、武器、および軍事ドクトリンの発展の諸点に関して、北京に有利な方向に動き続けている。

両岸間における軍事オプション
包括的かつ持続的な軍事近代化計画は、両岸紛争の際に北京が採用し得る軍事オプションの範
囲と洗練度を増大させてきている。人民解放軍は、台湾への全面的水陸両用侵攻を実施するための能力に関しては、いまだに限界に直面している。しかしながら、人民解放軍の増大しつつある
能力は、台湾の経済・軍事目標を攻撃するための能力を向上させ、同時に、両岸間での戦闘中に起こり得る第三者による介入を抑止し、遅らせ、または拒否するための能力を拡大させてきている（付録4の図2および図3）。
仮に北京が台湾に対する軍事力の行使を決定したとすれば、人民解放軍が、他の国々が反応できる前に迅速な軍事的解決または政治的解決もしくはその双方を強制する目的で、戦術的奇襲のために準備を最適化するというやり方で戦力を動員することはあり得る。迅速な解決が可能でない場合は、北京は、以下のいずれかを目指すことになりそうである。
 米国に潜在的コストを強調し、米国の国民や指導層の決意を標的にすることで、米国の介入を抑止する。
 それに失敗した場合は、介入を遅らせ、圧倒的で限定的で迅速な戦争での勝利を目指す。
 行き詰まり状態になるまで戦い、中国の民衆に「勝利」として着実に売り込み得るであろう一連の限定的目的を達成した後の政治的解決を目指す。
15

海上隔離または海上封鎖：伝統的な海上隔離（maritime quarantine）や海上封鎖（maritime blockade）
は、台湾に短期的衝撃を与えるであろうが、そうした作戦は、人民解放軍海軍の能力に著しく重い負担をかけることになる。中国の軍事文書は、港と進入路を遮断するための代替的解決策（空中封鎖、ミサイル攻撃、および機雷敷設等）を記述している。北京が、台湾に向かう船舶は台湾への通過（トランジット）に先立って検査のために大陸に寄港しなければならない、と宣言することもあり得る。北京はまた、［台湾の］港への進入路に演習封鎖海域またはミサイル封鎖海域（exercise or missile closure areas）を設定することを宣言して港を事実上塞ぎ、商船の通行を迂回させることにより、実質的な海上封鎖を企て得ることもできよう。だが、台湾に往来する海上交通を制限しようとする試みは、国際的な圧力や軍事的エスカレーションを引き起こす可能性があり、その度合いを北京が過小評価するリスクが存在する。現在のところ、中国はおそらく、特に第三者の介入を前にしては、完全な軍事的封鎖を実施し得ないであろう。とはいえ、中国の封鎖実行能力は、2020年までの期間を通じて着実に向上するであろう。
限定的武力行使または強制オプション：北京は台湾に対する限定的軍事作戦の中で、公然たるまた秘密裏の経済・政治活動とおそらくは連動させ、多様な破壊的、懲罰的、または致死的軍事行動をとるのかもしれない。そうした作戦には、台湾において恐怖を誘発し、民衆の指導部への信頼を低下させるための、台湾の政治・軍事・経済インフラストラクチャに対するコンピュータ・
ネットワーク攻撃または限定的な運動力学的攻撃（limited kinetic attacks）が含まれ得る。同様に、人民解放軍の特殊作戦部隊が台湾に潜入し、インフラストラクチャや指導層を標的とした攻撃を行うかもしれない。
空爆とミサイル作戦：台湾の防衛を弱め、台湾指導部を無力化し、または台湾の民衆の戦闘意思を粉砕するために、防空システム（航空基地、レーダー・サイト、ミサイル、宇宙資産、および通信施設）に対する短距離弾道ミサイル（SRBM）による限定的攻撃および精密攻撃が実施されるかもしれない。
水陸両用侵攻：中国の文献は、水陸両用侵攻についていくつかの異なる作戦概念を描いている。
中でも最もよく知られている「連合海島登陸作戦（联合海岛登陆战）」は、兵站、航空・海上支
援、および電子戦のための、調整され相互に連動した作戦行動に依拠する複合的作戦を想定している。その目的は、沿岸防衛を突破または迂回して海岸堡を構築し、台湾西海岸線の北部および南部に指定された上陸地点に人員と物資を輸送して、主要な目標または［台湾］全島あるいはその双方を奪取・占領するべく攻撃を開始することであろう。
人民解放軍は、全面的な台湾侵攻には至らないさまざまな水陸両用作戦を成し遂げる能力を有している。中国は、通常の定期訓練以外には軍事的準備を公にはほとんど行わずに、東沙諸島や太平島のような台湾が支配する小島への侵攻を開始し得るかもしれない。馬祖諸島・金門島のような、中規模の大きさで防衛態勢がとられている沖合諸島への人民解放軍による侵攻も、大陸の
16

能力の範囲内である。そうした侵攻は、目に見える形で領土の獲得を達成し、また、同時に一定の自制を示しながら、軍事的能力と政治的決意を示すことになるであろう。しかしながら、この種の作戦には重大な作戦上のリスクと戦略的リスクが伴う。それが台湾の民衆を奮い立たせ、強い国際反応を生み出すことも考えられる。
作戦の観点からは、大規模な水陸両用侵攻は、軍隊が遂行し得るもののうちで最も複雑な作戦行動の1つである。台湾侵攻の試みは、試されたことのない中国の軍隊にとって負担をかけるとともに、国際的な非難を招くことになろう。これらのストレスは、中国の戦闘力の消耗と市街戦および対反乱作戦の複雑性（上陸と包囲突破が成功したと仮定して）とあいまって、台湾への水陸両用侵攻を重大な政治的・軍事的リスクとするであろう。台湾によるインフラ強化と防衛能力強化のための投資もまた、北京の目標達成能力を低下させ得るかもしれない。

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付録１
中国軍事力の規模・所在地・能力
中国の長期的で包括的な軍事近代化は、対介入（counter-intervention）作戦を含む高強度の地域
軍事作戦を遂行するための人民解放軍の能力を高めつつある。中国にとって、「対介入」とは、外国（例：米国）の軍事力が紛争に介入して中国の軍事的目標の達成を妨げることを阻止するために設計された、操作的に定義された一連の任務を指す。中国は、このより広範な対介入戦略――すなわち一定の地理的な地域や分野に縛られることのない戦略――を支えるために、アクセス阻止（anti-access）・地域拒否（または領域拒否／area-denial）（A2/AD）兵器を運用している。
中国は、短期的には台湾海峡有事に焦点を絞っており、それに整合する形で、最新鋭システムの多くを台湾対岸の軍区に配備している。中国は、これらの能力を、地域における危機や紛争のさまざまなシナリオで運用し得るかもしれないが、グローバルな到達範囲または戦力投射（global
reach or power projection）を延ばす能力については、より小さな進展しかみせてきていない。たとえば、平時における対海賊任務以外では、人民解放軍海軍は地域の海域の外での作戦経験をほとんど有していない。対海賊のような国際領域における人民解放軍の新たな役割と任務は、中国の増大しつつある一連の利益を反映するものであるが、地域有事が依然として資源と計画立案を支配し続けている（付録4の図5）。

規模・所在地・能力における展開
弾道ミサイル・巡航ミサイル：中国は、地上配備型の弾道ミサイルと巡航ミサイルのプログラムに引き続き投資している。中国は、攻撃ミサイルのいくつかの派生型を開発し、より古いシステ
ムをアップグレードし、追加的な部隊を編成し、弾道ミサイル防衛に対抗するための方策の開発を進めつつある。
人民解放軍は、高精度な中国製の巡航ミサイルを多数調達しつつあり、また、これまでに、ロシア製のそれを多数調達してきている。その中には、国産で地上発射型のCJ-10対地巡航ミサイル（LACM）、国産の地上発射型／艦上発射型のYJ-62対艦巡航ミサイル（ASCM）、中国のソブレ
メンヌイ級誘導ミサイル駆逐艦（DDG）に装備されたロシア製のSS-N-22/SUNBURN（サンバーン）超音速ASCM、および中国のロシア製キロ級攻撃型ディーゼル電気推進潜水艦（SS）に装備されたロシア製のSS-N-27B/SIZZLER（シズラー）超音速ASCMが含まれる。
2011年10月までに、人民解放軍は、1000基から1200基の短距離弾道ミサイル（SRBM）を台湾
対岸の部隊に配備した。前年の間に、中国は、新しいSRBMシステムを配備し、中国南東部に追加的なミサイル旅団を増補し、そして、射程、命中精度、ペイロードが改善された派生型を導入することによって既存のSRBM戦力の致死性をアップグレードしてきている。
2011年にあったメディアに対するコメントの中で、中国は、DF-21（CSS-5）準中距離弾道ミサ
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イル（MRBM）の派生型をベースにした対艦弾道ミサイル（ASBM）の開発を進めていることを認めた。DF-21D（CSS-5 Mod 5）として知られるこのミサイルは、西太平洋に展開する大型艦船、
特に航空母艦を攻撃する能力を人民解放軍に供給することを目的としている。DF-21Dの推定射程は1500kmを超えており、また、このミサイルは機動弾頭を装備している。
海軍力：1990年代以降、人民解放軍海軍は、単一任務遂行型のプラットフォームとしての大型艦隊から、より近代的な複数任務遂行型のプラットフォームを装備するぜい肉を落とした戦力へと変容してきている。ほんの10年前の艦隊とは対照的に、人民解放軍海軍の多くの戦闘艦は、先進的領空防衛システム、近代的ASCM、および魚雷を装備している。これらの能力は、人民解放軍
海軍のプラットフォームの致死性――とりわけ対水上戦分野における――を向上させるだけでなく、地上配備型上空援護の範囲を越えてのそれらの稼働を可能ともする。
人民解放軍海軍は、主力水上戦闘艦（駆逐艦およびフリゲート）約79隻、潜水艦50隻、水陸両用艦および中型揚陸艦51隻、ならびにミサイル搭載哨戒艇86隻を保有している。人民解放軍海軍
は、海南島最南端の亜龍における大規模海軍基地の建設を、今や完了している。同基地は、攻撃型原子力潜水艦（SSN）、弾道ミサイル搭載潜水艦、および航空母艦を含む先進的水上戦闘艦艇
を同時に停泊せしめるのに十分な広大さを有する。基地の海底トンネル施設は、より低い検知リ
スクでの同施設からの展開をも可能にするかもしれない。
中国の航空母艦研究開発計画にはクズネツォフ級空母2番艦（「旧ワリャーグ［訳注：ヴァリャ
ーグ、ワリヤーグとも］」）の改修が含まれ、同空母は、2011年に海上公試を開始した。同空母
は、当初は訓練・評価用のプラットフォームとして就役する見通しが高い。中国が空母から作戦行動を実施する能力を備えた航空機を配備するようになれば、それは、空母を拠点にした航空作戦のための限定的な能力を提供するはずである。中国初の国産空母のいくつかの部品はすでに建造中なのかもしれず、その空母は、2015年以降に作戦能力を達成し得るかもしれない。中国は、今後10年の間に複数の航空母艦およびそれに関連する支援艦を建造することになりそうである。
中国は現在、空母搭載機パイロット養成プログラムを地上を拠点に展開しているが、中国が航空母艦の最低水準の戦闘能力を達成するには、さらに数年を要しそうである。
人民解放軍海軍は、空間波（sky wave）と表面波（surface wave）の超水平線レーダーを用いて、長距離監視能力を向上させつつある。早期警戒機、無人航空機（UAV）、およびその他の監視・偵察装置と組み合わせれば、そうしたレーダーは、中国に西太平洋上の監視・偵察の実施を可能にさせる。これらのレーダーは、中国から遠距離にある目標の位置を特定するため偵察衛星と併用されることもあり得、その場合、ASBMの運用を含め、長距離精密攻撃への支援が提供されることになる。
中国は、台湾シナリオにおける地域拒否（または領域拒否）能力を備えた魚雷・機雷システムを開発してきている。中国の機雷の在庫数の見積もりは5万個を越え、過去10年間により高性能なシステムが多数開発されている。
中国は、弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦（SSBN）の新たな級を建造しつつある。晋級SSBN
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（094型）は、射程約7400km（推定）のJL-2潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を最終的に搭載するようになる。晋級SSBNおよびJL-2は、人民解放軍海軍に、初の信頼性のある洋上配備型核能力を提供することになる。JL-2計画は、度重なる遅れに直面してきているが、次の2年以内に初期運用能力に到達するかもしれない。
中国は、攻撃型原子力潜水艦（SSN）戦力を拡大してきている。2隻の第2世代商級（093型）SSN
はすでに就役しており、今後数年のうちに最大5隻の第3世代SSNが追加されるであろう。完成す
れば、SSNの新たな級は、より精度の高い静粛技術を組み込むことになり、魚雷やASCMによる海上艦艇の監視から阻止までの範囲のさまざまな任務を遂行するための、中国の能力を向上させる
ことになろう。
人民解放軍海軍の潜水艦戦力の中で、現在の主力近代的攻撃型ディーゼル電気推進潜水艦（SS）
は、13隻の宋級（039型）ユニットである。これらの潜水艦は、それぞれYJ-82 ASCMの搭載が可能となっている。宋級の後続艦は元級（039型の派生型）で、元級はすでに最大4隻が就役中である。元級には、おそらく空気独立推進システムも装備されている。宋級・元級・商級の各級および今後配備される予定の新たな級のSSNは、いずれも、新たな長距離ASCMの発射能力を最終的に有することになるであろう。
中国は、波浪貫通型双胴船体型の誘導ミサイル哨戒艇である候北（HOUBEI［訳注：紅稗と漢字表記される場合も］）級（022型）を約60隻配備した。それぞれの船には、最大8基のYJ-83 ASCMが搭載できる。これらの船は、人民解放軍海軍の沿岸戦能力を向上させた。
人民解放軍海軍は、近代的な、国産水上戦闘艦艇を調達してきている。その中には、国産HHQ-9
長距離艦対空ミサイル（SAM）が装着された少なくとも2隻の旅洋II型（052C型）誘導ミサイル駆逐艦（DDG）（追加船体が現在建設中）、ロシア製SA-N-20長距離SAMが装着された2隻の旅洲型（051C型）DDG、および中距離射程のHHQ-16垂直発射型SAMが装着された少なくとも9隻の江凱
II型（054A型）誘導ミサイルフリゲートが含まれる。これらの艦艇は、人民解放軍海軍の領空防衛能力を大幅に強化する。そうした能力は、人民解放軍海軍が、その作戦行動を、沿岸部を基盤とした防空の範囲を越えた領域にまで拡げるにあたり、死活的に重要となるであろう。
空軍力および防空力：中国は、補給無しに台湾上空で作戦活動を行える範囲内に約490機の戦闘機を配置しており、その数を数百機の幅で増大し得るだけの飛行場の収容能力を有している。より
新しく、より先進的な航空機が全体に占める割合が増大しつつある。
2011年1月に行われた中国の次世代型戦闘機J-20のプロトタイプの飛行試験は、ステルス要素、
先進的なアビオニクス（訳注：航空機に搭載され飛行のために使用される電子機器）、および超音速巡航（supercruise）を可能とするエンジン、を組み込んだ戦闘機の生産を目指す中国の野心を浮き彫りにしている。
中国は、B-6爆撃機編隊（元々はソ連のTu-16バジャー［BADGER］を改造）の、新型長距離巡航ミサイルの装備が予定されている新たな長距離の派生型へのアップグレードを進めている。
人民解放軍空軍は、長射程で先進的なSAMシステムの在庫を増やし続けてきている。その保有21

数は、今やその種の兵器としては世界最大規模である。過去5年の間に、中国は、ロシアが輸出する中では最新鋭のSAMシステムであるS-300大隊を複数調達した。中国はまた、国内設計のHQ-9を導入してきている。
中国の航空産業は、いくつかのタイプの空中早期警戒管制システム（AWACS）機を開発しつつある。その中には、改良型ロシア製IL-76の機体をベースにした、Y-8モス（MOTH）およびKJ-2000が含まれる。
陸軍力：人民解放軍は約125万の陸上戦力の兵員を有し、うちおよそ40万人は台湾対岸の三軍区に駐屯している。中国は、その大規模な陸軍戦力を、引き続き段階的に近代化している。観察された性能向
上活動の多くは、台湾有事に関与する可能性のある部隊で行われてきている。陸上部隊の近代化の例には、99式第3世代主力戦車、新世代の水陸両用攻撃車、および一連の多連装ロケット発射システムが含まれる。

核戦力：中国の核兵器庫は、現在、サイロ配備型・液体燃料推進方式および路上移動式・固体燃料推進方式の、約50～75基の大陸間弾道ミサイル（ICBM）で構成されている。この戦力は、地域的な抑止任務用の液体燃料推進方式の中距離弾道ミサイルと路上移動式・固体燃料推進方式のMRBMにより補完されている。2015年までに、中国の核戦力は、CSS-10 Mod 2の追加分、改良型
CSS-4、およびおそらくはJL-2を含むようになる。最初の2隻の晋級SSBNは作戦任務に就いているが、それに組み合わされるJL-2（巨浪2号）SLBMは飛翔試験を受け続けている。晋級／JL-2の組
み合わせは、次の2年以内に実戦配備状態に入るかもしれない。
中国は、米国およびその他諸国の弾道ミサイル防衛システムに対抗するための技術の開発に、
また、技術の発展を補強する訓練および操法の開発に、取り組み続けている。それらはあいまって、中国の核戦力を強化し、その戦略攻撃能力を高める。
より機動的なシステムの導入は、中国の指導層にとっての指揮・統制上の新たな課題を生み出すことになるが、中国の指導層は現在、展開権限と発射権限に関してそれとは異なる一連の変数に直面している。たとえば、人民解放軍海軍は、航行中の潜水艦との通信に関しては限定的能力しか有しておらず、また、ミサイルに核弾頭の実弾を装着して戦略パトロール（戦略哨戒）を行
うSSBN艦隊の運用経験を有していない。地上配備の移動式ミサイルについても、戦時において同様の指揮・統制の課題に直面するのかもしれない。
核兵器の役割に対する北京の公式政策は、依然として変化しておらず、攻撃から生き残ることができ、受容できない損害を敵に与えるに十分な強度で報復することができる核戦力構造を維持することに焦点を合せている。新世代の移動式ミサイルは、米国と――米国ほどではないにせよ――ロシアにおけるミサイル防衛の継続的進展を前にして、中国の戦略抑止力の生存性を確かなものとするよう意図されている。
北京の「先制不使用（NFU、訳注：不首先使用）」核政策は、依然として変化していない。それは、「中国は、いかなる時、いかなる情勢下においても、核兵器を最初に使用する国とはなら
22

ない。そして、いかなる情勢下においても、非核保有国あるいは非核兵器地帯に対して核兵器を使用せずまたは核兵器使用の威嚇を行わないことを、明確に誓約する」というものである。だが、中国のNFU政策が適用されない、あるいは条件付きの核による脅迫が容認されるかもしれない条
件に関するあいまいさについては、明確にされていない。
北京は、人民解放軍が［敵に］損害を与え得る報復核攻撃対応を確実に実施できるよう、中国の一部著者が「十分かつ有効な」とも言及する限定的核戦力を維持するために、相当の資源を引き続き投資していくであろう（付録 4 の図 7）。

23

付録２
中国と台湾の戦力データ
台湾海峡の軍事バランス：陸上戦力
中

国

台 湾
台湾 海 峡 地 域（南京、広州、済南

総 数の各軍区を含む）

総数

125万

40万

13万

18

8

3

18

5

0

22

11

8

8

4

0

機械化歩兵旅団

6

1

3

機甲師団

9

4

0

機甲旅団

9

4

4

砲兵師団

2

2

0

砲兵旅団

17

6

5

空挺旅団（人民解放軍空軍）

3

3

0

海軍陸戦隊旅団（人民解放軍海軍）

2

2

2

戦車

7,000

3,100

1,100

火砲

8,000

3,400

1,600

人員（現役）
集団軍
自動車化歩兵師団（北京軍区警衛第3師団を含む）

自動車化歩兵旅団
機械化歩兵師団（2個の水陸両用機械化師団を含む）

注：人民解放軍の陸上戦力は、「集団軍」単位に組織される。歩兵部隊、機甲部隊、砲兵部隊の大半は師団と旅団の組み合わせに編成され、人民解放軍の7つの軍区全体に配置されている。これらの資産のかなりの部分が台湾海峡地域、具体的には南京、広州、済南の各軍区に配置されている。台湾は、7つの防衛コマンド（防衛集団）を持ち、うち3つは野戦軍を擁する。各軍は、およそ1個旅団強に相当する砲兵コマンドを包含している。

25

台湾海峡の軍事バランス：海上戦力
中 国

台湾
総 数

東海艦隊と

総 数

南海艦隊
駆逐艦

26

16

4

フリゲート

53

44

22

28

26

12

中型揚陸艦

23

18

4

ディーゼル攻撃潜水艦

48

30

4

原子力攻撃潜水艦

520

沿岸哨戒艇（ミサイル）

86

67

61

戦車揚陸艦／
ドック型揚陸輸送艦

注：人民解放軍海軍は、アジアにおいて、主力戦闘艦、潜水艦、水陸両用戦闘艦艇について最大の戦力を保有している。ミサイル搭載哨戒艇も、多年にわたる軽視の後に、増加しつつある。台湾との大規模な紛争の場合には、東海艦隊と南海艦隊が、台湾海軍に対する直接行動に参加することが予想される。北海艦隊は、主に、北京と北部沿岸の防衛に責任を有するが、他艦隊を支援するためにミッションクリティカルな資産を提供することは可能である。（訳注：ミッションクリティカルとは、あるものの存在が、ある組織の任務や業務の遂行にとって必要不可欠で、片時も止まらずに正常に機能し続けることを要求されるということを意味する。ミッションクリティ
カルなシステムとは、片時も止まらないことを要求される基幹業務、あるいは、そのような業務遂行のために使用されるコンピュータ・システムのことをいう。こうしたシステムには、きわめて高い信頼性、耐障害性、障害発生時に被害を最小に食い止めるためのさまざまな機能、万全のサポート体制などが必要である。）

26

台湾海峡の軍事バランス：航空戦力
中 国

台湾
台 湾へ の 作 戦 行 動 範 囲内

航空機

総数

戦闘機

1,570

310

388

爆撃機／攻撃機

550

180

22

輸送機

300

40

21

に 配備 されてい る機数

総数

注：人民解放軍空軍および人民解放軍海軍は、実戦配備状態の作戦機を約2120機有している。これらは、防空戦
闘機、多用途戦闘機、対地攻撃機、戦闘爆撃機、爆撃機からなる。さらに、旧式の戦闘機、爆撃機および練習機
1450機が訓練および研究開発用に利用されている。空軍と海軍の航空部隊は、また、約300機の輸送機と、諜報機能、水上捜索機能、空中早期警戒機能を備えた100機以上の監視偵察機を保有している。人民解放軍空軍と人民解放軍海軍の航空機の大半は、国の東寄りの半分を本拠地としている。現在、490機の航空機が、給油無しで台湾に対する戦闘任務を遂行できる。しかし、この数は、航空機の前方展開、兵器積載量の削減、あるいは任務
内容の変更のいかなる組み合わせによっても、顕著に増加する可能性がある。

中国のミサイル戦力
システム

ミサイル

発射装置

推定射程

大陸間弾道ミサイル（ICBM）

50-75

50-75

5500 km 以上

中距離弾道ミサイル（IRBM）

5-20

5-20

3000-5500 km

準中距離弾道ミサイル（MRBM）

75-10075-1001000-3000 km

短距離弾道ミサイル（SRBM）

1000-1200

200-2501000 km 未満

地上発射巡航ミサイル（GLCM）

200-500

40-55

1500 km 以上

27

28

29

付録３
軍対軍交流
二国間・多国間軍事演習への中国の参加（2006年以降）
年
2011

演習名

演習の種類

参加国・地域

カーン・クエスト

平和維持

モ ン ゴ ル、ベ ト ナ ム、米 国、日 本、韓 国急速鷹対テロリズム

ベラルーシ

利刃

特殊戦力

インドネシア

訳注：平成24年度版『防衛白書』では「対テロ共同訓練」とされている。）
（無名）

対海賊

パキスタン

（無名）

対テロリズム

タンザニア

（無名）

国連軍事監視要員

中 国 および 国 連 主 催（参 加 国 数：14 カ 国 ）平和 11

対テロリズムパキスタン、
イタリア、
フランス、
インド ネ シ ア、マレーシア

雄鷹（シャヒーン）-1

航空

パキスタン

合作精神

人道支援／災害救援

オーストラリア（HA/DR）

2010

ASEAN地域フォーラム

人道支援／災害救援

ASEAN

友誼-IV

対テロリズムパキスタン

青い突撃／青い強襲 2010

対テロリズムタイ

協力 2010

対テロリズムシンガポール

友情 2010

対テロリズムパキスタン

友情行動 2010

陸上（山岳戦）ルーマニア

和平天使（ピース・エンジェル） 医療
2010
和平使命（平和ミッション）

ペルー

対テロリズムロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン

突撃 2010

対テロリズム

タイ

（無名）

捜索救難

オーストラリア（無名）海上

ニュージーランド

（無名）

対海賊

韓国

（無名）

捜索救難

台湾

（無名）

航空

トルコ

（無名）

陸上

トルコ

（無名）

捜索救難

ベトナム

2010

31

2009

アマン（平和）2009

海上

パキスタン主催（参加国数：38カ国）

協力 2009

対テロリズムシンガポール

国門利剣 2009

対テロリズムロシア

和平天使（ピース・エンジェル） 医療

ガボン

2009
平和維持活動モンゴル

和平使命（平和ミッション）
2009

対テロリズムロシア

平和の盾 2009

対海賊

ロシア

（無名）

海上

シンガポール携手 2008

対テロリズムインド

突撃 2008

対テロリズムタイ

アマン（平和）2007

捜索救難

パキスタン

中国・フランス友情

海上

フランス

海上

スペイン

協力 2007

対テロリズムロシア

携手 2007

対テロリズムインド

維和使命（平和維持使命）
2009

訳注：中国では「平和藍盾（平和の青い盾）2009」と呼ばれるが、ここでは原文に従って訳出した。

2008

2007

2007
中国・スペイン友情
2007

和平使命（平和ミッション）
2007

対テロリズムロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、
ウズベキスタン突撃 2007

対テロリズムタイ

西太平洋海軍シンポジウム

捜索救難

米国、フランス、日本、オーストラリア、ニュージー
ランド、インド、パキスタン、韓国、シンガポ ール

2006

（無名）

海上

インド

（無名）

捜索救難

オーストラリア、ニュージーランド

協力 2006

対テロリズムタジキスタン

友情 2006

対テロリズム

パキスタン

（無名）

捜索救難

米国

32

中国の高級軍事指導者が訪問した国々（2006～2011年）
2011

2010

2009

2008

2007

2006

オーストラリアアンゴラ

オーストラリアバーレーン

アルゼンチン

オーストラリア

ボリビア

オーストラリア

ブルガリア

ベラルーシ

チリ

ベラルーシ

ブルガリア

ブラジル

ビルマ

ブラジル

キューバ

ビルマ

チリ

コロンビア

フィンランド

ギリシャ

カンボジア

コロンビア

コンゴ民主共和国

ドイツ

日本

デンマーク

クロアチア

エジプト

日本

クウェート

フランス

キューバ

ドイツ

ニュージーランド

キルギスタン

ハンガリー

フランス

インドネシア

北朝鮮

モンゴル

インド

ドイツ

カザフスタン

パキスタン

フィリピン

ラオス

ガーナ

ケニア

パプアニューギニア

ロシア

マレーシア

インドネシア

マケドニア

ロシア

韓国

ニュージーランド

イスラエル

メキシコ

セルビア・モンテネグロ

タイ

北朝鮮

イタリア

モンゴル

シンガポール

米国

ノルウェー

日本

ナミビア

スロヴァキアウズベキスタンパキスタン

カザフスタンニュージーランド

韓国

ベトナム

ルーマニア

レバノン

北朝鮮

タイ

ネパール

パキスタン

トルコ

ニュージーランド

ルーマニア

米国

パキスタン

ロシア

ベトナム

ペルー

セルビア

フィリピン

シンガポール

ロシア

タンザニア

セルビア

トルクメニスタン

セイシェル

英国

シンガポール

ベトナム

ブルネイ
チリ
ドイツ
ハンガリー
インド
インドネシア
イタリア
日本
ネパール
ノルウェー
オマーン
カタール
サウジアラビア
セルビア・モンテネグロ
シンガポール韓国
タジキスタンタイ
アラブ首長国連邦

ロシア
シンガポール韓国
タジキスタン
タイ
米国
ベトナム

ベネズエラ

スウェーデン
トルコ
ウガンダ
ウクライナ
英国
米国
ウルグアイ
ウズベキスタンベトナム
ジンバブエ（訳注1：表記はアルファベット順。）（訳注2：「セルビア・モンテネグロ」は、2006年6月にセルビアとモンテネグロに分裂しているが、ここでは原文のまま表記している。）

33

2011年の外国軍高級将校の中国訪問
アルジェリア

ギリシャ

ペルー

タイ

バングラデシュ

インドネシア

ルーマニア

英国

ベラルーシ

イスラエル

ロシア

米国

ビルマ

イタリア

セルビア

ベトナム

カンボジア

カザフスタン

スロヴェニア

ザンビア

カメルーン

ラオス

韓国

ジブチ

モンテネグロスイス

欧州連合*

ニュージーランド

タジキスタン

ガボン

パキスタン

タンザニア

このリストに含まれるのは、高級国防官僚および軍参謀による訪問である。多国間軍事演習に関係する訪問は含まれない。
*欧州連合（EU）のキャサリン・アシュトン外務・安全保障政策上級代表が、2011年10月に北京で、中国の梁光烈国防部長と会談した。
（訳注 1：表記はアルファベット順。）

34

付録４
地図および海図

図1：南シナ海における主権主張35

図2：南京軍区における人民解放軍戦力の配置

36

図3：台湾海峡における地（艦）対空ミサイル（SAM）と短距離弾道ミサイル（SRBM）の射程範囲
この地図は、中国が台湾紛争時に運用するであろう先進的SAMを含む地上配備と海上配備のミサ
イル・システムの射程に基づいた、概念上の射程範囲を描き出したものである。海上配備のSAMの射程範囲を示すために、人民解放軍海軍の駆逐艦1隻が描かれている。実際の防空範囲は切れ目のないものではなく、正確な配備位置に左右される。S-300は台湾海峡近傍に配備されれば、延長された射程で人民解放軍のSAM戦力に台湾航空機への攻撃能力を与えることになる。

37

図4：第1列島線と第2列島線 中国の軍事理論家は、中国の海上境界線に沿った2つの「列島線」に言及する。「第1列島線」には台湾と琉球諸島が含まれ、「第2列島線」は日本からグアムへと伸びる。

38

図5：中国の輸入運搬経路および提案されている海上交通路（SLOC）の迂回経路

39

図6：通常戦力による対介入能力 人民解放軍の通常戦力には、現時点で、中国直近の周辺部を大きく越えた場所に位置する標的を攻撃する能力がある。海軍の海上兵器および海中兵器の射程は、［この図に］含まれていない。それらの中国からの運用距離は、ドクトリンと運用シナリオによって決定されるものと思われる。

40

図7：中距離および大陸間射程の弾道ミサイル 中国は、地域全体のほか、米国本土を含む世界の大部分を核戦力の標的とする能力を有している。DF-31、DF-31A、JL-2等のより新しいシステムは、中国の核戦力の生存性をさらに高めるであろう。

41

米国議会への年次報告書
中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2012
発行 2012年11月
発行所 日本国際問題研究所
翻訳・監修 神谷万丈 防衛大学教授