資料４

第1回仙台市水道事業
基本計画検討委員会〜仙台市水道事業基本計画の策定について〜
平成30年11月30日
仙台市水道局

1

目次

1.仙台市水道事業の特徴
2.次期基本計画の位置づけ
3.現⾏基本計画の総括
4.今後の検討の進め方

2

1.仙台市水道事業の特徴

1.1仙台市水道事業の特徴
特徴
水源

地勢

・複数の水源を持っている（市内及び近隣に５つのダム）

影響・非常時のバックアップが可能
・通常時は管理する施設が多くなる

・配水量の約1/4が宮城県の仙南・仙塩広 ・水源が遠く大きいことから災害リスクの分散が可能
域水道からの受水（県南に大きなダム）
・広域水道の受水料⾦の負担が受水市町の経営に大きく影響
・給水区域が広い（⼈⼝密度や配水管延⻑密度が低い）

・施設の利⽤効率や投資効率が悪く、水道料⾦が⾼くなる

・⾼低差を利⽤した⾃然流下による配水（電⼒消費量の少ないエコな水道）・災害時でも配水が継続可能
・環境への負荷が低い
・電気代が低く抑えられている・⼈⼝増や水需要増に対応し、平成11年度まで拡張事業を実施

・減価償却費や企業債残⾼が比較的⾼い・今後、施設の更新時期が順次到来

歴史 ・昭和62年に宮城町、昭和63年に泉市・秋保町と合併
・昭和53年の宮城県沖地震、平成23年の東日本大震災を経験

・合併に伴い、小規模施設を多数引き継いだ・管路の耐震化や応急給水施設の整備などが進んだ

3

1.仙台市水道事業の特徴

1.2水道料⾦に関する指標の比較 ※類似７都市との比較（給水⼈⼝100万〜200万⼈）
項目単位

仙台市（順位）

札幌市

さいたま市

川崎市

京都市

神戸市

1,464,511 1,524,371

広島市

福岡市

平均

給水人口人

1,056,300（８）1,953,851

1,293,661

1,509,853

給水面積㎢

360.64（１）335.00217.43144.35211.56286.70311.45235.16262.799.5（８）

17.9

16.5

16.7

21.316.9

17.0

17.1

16.6円

3,488（２）

3,585

3,229

2,278

2,740

2,330

2,354

2,775

2,847円

200.14（１）163.55185.89182.70154.09178.88143.44190.84174.94配水管延長密度 km/k㎡
20㎥当たり料金※口径13mm

給水原価1,230,576 1,561,891 1,449,377（平成29年度大都市経営指標便覧、平成28年度水道事業ガイドラインより）■仙台市の給水原価の内訳
減価償却費等68.61円（３４％）

受水費
51.23円（２６％）

職員給与費 修繕費
その他
27.96円 21.46円 30.88円（１４％）（１１％） （１５％）◆家庭⽤水道料⾦は最も⾼い水準であり、⼈⼝密度が低く、給水原価が⾼いことが主な要因。
◆給水原価が⾼い要因としては、比較的近年まで拡張事業を⾏っていたため減価償却費が比較的⾼い4ことや、宮城県の広域水道に支払う受水費の負担が大きいことなどが挙げられる。

1.仙台市水道事業の特徴

1.3水道施設に関する指標の比較 ※類似７都市との比較（給水⼈⼝100万〜200万⼈）
項目単位

仙台市（順位）

札幌市

さいたま市

川崎市

配水量1㎥当たり
kWh/㎥
電力消費量

0.14（７）

0.15

0.24

0.08

0.21

0.34

0.44

0.21

0.23

管路経年化率％13.54（６）

10.40

6.64

24.69

18.28

19.59

18.65

20.15

16.49

管路更新率
浄水施設の耐震化率
配水池の耐震化率
管路の耐震管率
有収率％0.83（６）

1.40

0.95

1.78

0.97

0.09

0.63

0.87

0.94％

0.0（７）

19.2

40.2

100.0

50.6

0.8

0.0

50.0

32.6％

28.8（７）82.468.963.7

24.9

82.7

66.3

95.4

64.1％％

32.3（３）94.5（３）

25.7
93.1

45.9
95.1

30.2
92.4

13.6

25.8
94.5

16.7

90.4

36.7
93.1

96.8

28.4
93.7

燃料備蓄日数日

2.1（１）

0.8

1.1

1.5

0.7

1.0

1.3

0.6

1.1

京都市

神戸市

広島市

福岡市

平均

（平成29年度大都市経営指標便覧、平成28年度水道事業ガイドライン、平成28年度経営比較分析表より）◆⾃然流下中⼼の配水を⾏っているため、配水量1㎥当たり電⼒消費量が最も低い水準である。
◆比較的近年まで施設整備を⾏っていたため、法定耐⽤年数を超える管路の割合は比較的低い。
◆管路の耐震管率は比較的⾼いが、浄水施設や配水池の耐震化率は最も低い水準である。
◆東日本大震災の教訓を踏まえ、燃料備蓄を増強したため、燃料備蓄日数が最も多い。

5

1.仙台市水道事業の特徴

1.4職員に関する指標の比較 ※類似７都市との比較（給水⼈⼝100万〜200万⼈）
項目単位

仙台市（順位）

札幌市

さいたま市

川崎市

神戸市

職員数人

409（７）

624

370

552

695

691

637

510

561

平均勤続年数年

24.3（３）

18.3

19.3

20.3

24.7

28.3

20.5

22.7

22.3

平均年齢歳

45.1（４）

45.2

41.8

44.7

45.6

48.5

43.7

41.5

44.5

京都市

広島市

福岡市

平均（平成29年度大都市経営指標便覧より）■仙台市水道局職員の年齢構成（H28年度）■仙台市水道局職員の勤続年数別構成(H28年度）
今後２０年で現水道局職員の約7割が退職

勤続年数10年以内の職員が多い

勤続年数の長い職員はまもなく退職◆平均勤続年数、平均年齢ともに比較的⾼い水準であり、技術継承や⼈材育成が課題である。

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2.次期基本計画の位置づけ

資料2-42.1水道事業を取り巻く環境■仙台市における給水⼈⼝及び有収水量の推移

将来にわたり安全な水の安定供給を維持することが困難となる恐れがあり、今後さらなる水道の基盤強化が求められる

7

2.次期基本計画の位置づけ

資料2-42.1水道事業を取り巻く環境■仙台市における建設年度別の保有資産額億円（現在価値）

1,200

1,000

今後、施設整備のピーク時の更新時期が到来

構造物・設備
管路

800

600

400

200

0
S27～31 32～36 37～41 42～46 47～51 52～56 57～61 S62～H3 4～89～13

14～18 19～23 24～28

（年度）

8

2.次期基本計画の位置づけ

資料2-4

2.1水道事業を取り巻く環境■仙台市における管路の⽼朽化の現状
（％）
1.40

管路更新率（％）
1.22

1.26

1.23

1.23

1.18

1.20
本市

1.00
0.80

大都市平均

0.71
0.61

0.60

0.83

0.53
0.440.400.200.00

H24H25H26H27

管路経年化率（％）

（％）

H28

当該年度に更新した管路延⻑の割合を表す指標で、管路の更新ペースを示す。

20.00
18.00
16.00
14.00
12.00
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00
0.00

17.97

本市
大都市平均

15.33

16.74
13.54

13.95
12.46

11.54
10.10

7.86
6.20

H24

H25

H26

H27H28

法定耐⽤年数（40年）を超えた管路延⻑の割合を表す指標で、管路の⽼朽化度合を示す。
（平成28年度経営比較分析表より）■本市では更新ペースを段階的に引き上げているが、⼤都市平均には及ばない■今後、法定耐⽤年数（40年）超の管路が増⼤し、経年化率は上昇が続く⾒込み⇒管路の⽼朽化対策として、さらなる更新ペースアップが必要

92.次期基本計画の位置づけ

2.1水道事業を取り巻く環境■仙台市における今後の建設改良費の推計【百万円】

更新需要が今後10年間で約1.6倍に資料2-4【建設改良費推計の条件】
・国⾒浄水場更新 ：各事業費の積上げ
・その他施設整備 ：H39までは各事業費の積上げ
それ以降はH35〜39事業費平均
・配水管整備 ：管路更新予定延⻑を段階的に引上げ（80年で全管路を更新）

17,00016,00015,000

国⾒浄水場更新

14,00013,000その他施設整備12,00011,00010,000

配水管整備

9,000
8,000
7,000

H31年度で約100億円

6,000

102.次期基本計画の位置づけ

資料2-4

2.1水道事業を取り巻く環境■仙台市における今後の累積資⾦剰余額の推計【百万円】
10,000平成40年代前半に資⾦不⾜となる恐れあり

0
次期水道事業基本計画（H32〜41年度）-10,000

将来を⾒据え、次期基本計画では更なる経営効率化策が必要-20,000

112.次期基本計画の位置づけ

2.2新しい基本計画の概念
現在、本市水道事業は健全な経営を維持しているが、このままでは将来の事業継続が困難となる恐れがある。
次期基本計画策定に当たっては、これらの課題を踏まえ、30〜50年先の将来を⾒据えたうえで、今後10年間に取り組むべき方策を示す必要がある。
⼈⼝増による事業拡張を前提とした従来型計画でなく、人口減少社会に対応した新しい考えで次期基本計画を策定する必要がある。
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2.次期基本計画の位置づけ

資料2-4

2.2新しい基本計画の概念
これまで（拡張型社会）
水道施設のレベルアップ

これから（縮小型社会）
水道施設のレベルアップ

収入確保、支出削減

人材育成、人材育成、担い手確保

収入確保、支出削減

担い手確保
ヒト・モノ・カネを個別に考えても、課題への対応が可能だった

限られた資源の中で、いかにバランスをとってマネジメントしていくかという視点が必要となる従来型の計画策定手法のみでは限界があり、人口減少社会に対応した新しい考えが必要となる。

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2.次期基本計画の位置づけ

2.3新たな事業手法の確⽴

水道施設のレベルアップ

官民連携

広域連携

新たな手法人材育成、担い手確保

新しい技術の活用

お客さまとのコミュニケー
ションの強化

収入確保、支出削減

縮小型社会においては、⽣産性や投資効率の向上に資する新たな手法を、多面的に検討することが求められる。

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2.次期基本計画の位置づけ

2.4次期基本計画で考慮するべき論点
これからの計画（あるべき姿）

これまでの計画

長期ビジョン

目標

10年間の目標
10年後◆10年先までにやるべきこと・できることを積み上げた目標（過去延長型）◆長期ビジョンがなかった

10年後

30～50年後◆長期ビジョンからバックキャストした目標設
定が必要

持続可能な⻑期ビジョンを描いたうえで、今後10年間に取り組むべき方策を示す必要がある。

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2.次期基本計画の位置づけ

2.4次期基本計画で考慮するべき論点①適切な資産管理の検討◆既存施設のマネジメント（アセットマネジメントによる⻑期整備計画）◆国⾒浄水場更新と主要施設再構築④新たな手法の検討◆市⺠負担を抑えながらサービス水準を確保するために、官⺠連携や新しい技術を活⽤できるか？
◆市⺠負担増加ｏｒリスク増大について理解を得るには、お客さまとのコミュニケーション強化が必要③担い手の検討◆マンパワーは十分か？

②事業費の検討◆市⺠の料⾦負担と施設・管路のリスク影響度のバランスの検討◆ソフト面での経費削減の検討

ヒト・モノ・カネのバランスを取って水道の基盤強化をする必要がある。

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3.現⾏基本計画の総括

3.1現⾏基本計画の達成状況と課題■安全・安⼼で良質な水道水の提供 〜水源から蛇⼝までの水質管理の徹底〜【達成状況】
・水源保全、主要４浄水場への⾼度浄水処理施設導入、「仙台市水安全管理対応マニュアル」の策定、本市独⾃の水質目標の設定など、総合的な水質管理に取り組むことにより、お客さまに安全・安⼼で良質な水道水を提供することができた。

【粉末活性炭注入設備の様子】【今後の課題】■本市の水道水は、徹底した水質管理により、⾼い安全性や美味しさを確保していることをお客さまにもっとＰＲすることが必要。
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3.現⾏基本計画の総括

3.1現⾏基本計画の達成状況と課題■安定・信頼の水道システムの確⽴ 〜災害にも強い水道づくりの推進〜【達成状況】
・震災からの復旧・復興のため、計画の内容を⼀部⾒直し、水道施設の更新・耐震化、広域水道単独配水区域の解消など、「震災対策推進事業」に重点的に取り組んだことにより、災害に強い施設・システムの整備が進んだ。
・震災の経験と教訓を踏まえ、災害時給水栓の設置拡大、水道施設の⻑期停電対策の充実、他都市・団体との応援協定締結や合同訓練実施など、ハード・ソフト両面において災害対応⼒が強化された。

【災害時給水栓（左）合同訓練（右）の様子】【今後の課題】■現計画に掲げた更新・耐震化は着実に⾏ってきたが、施設の更新率は低い水準で、更新のペースアップに向けた対策が必要。また、将来を⾒据えたアセットマネジメントの視点が十分でなかった。
■危機管理に対応する各種マニュアルや災害時応援協定などの内容について、職員の理解度に差があることから、局内に浸透させる取組みが必要。
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3.現⾏基本計画の総括

3.1現⾏基本計画の達成状況と課題■お客さまの視点に⽴った事業運営 〜お客さま満⾜度のさらなる向上〜【達成状況】
・水道修繕受付センターの設置、地元密着型水道修繕登録店制度の創設、基本料⾦の日割計算導入、水道料⾦のクレジットカード決済の導入など、各種お客さまサービスを拡充し、利便性を向上することができた。
・⻘下水源地・水道記念館の再整備、浄水場⾒学・出前水道教室・各種ツアーなど、お客さまの参加・体験型イベントの開催等により、水道事業のＰＲに努めた。

【水道記念館（左）モニター会議（右）の様子】【今後の課題】■水道モニターや各種イベント参加者等からご意⾒をいただいていたものの、⼤規模なお客さまアンケートが⻑年実施されていなかったことから、お客さまの声を幅広く収集することができていなかった。

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3.現⾏基本計画の総括

3.1現⾏基本計画の達成状況と課題■環境に配慮した事業運営 〜「杜の都」の都市環境づくりへの貢献〜【太陽光発電設備（左）省エネルギー型機器（右）の様子】【達成状況】
・太陽光発電や小水⼒発電といった再生可能エネルギーの導入拡大、施設更新に合わせた省エネルギー型機器への切替、浄水発生土の有効活⽤などにより、環境負荷の低減に努めてきた。

【今後の課題】■これまで、環境施策については、費⽤対効果があまり考慮されてこなかったが、今後の厳しい経営状況を勘案すると、事業のあり⽅を⾒直す必要がある。
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3.現⾏基本計画の総括

3.1現⾏基本計画の達成状況と課題■経営基盤の強化 〜持続可能な水道経営の実現〜【達成状況】
・施設の統廃合、給水装置関係業務・水道修繕受付センターの委託化などによる職員数の削減など、経営効率化の取組みにより、累積⽋損⾦を解消することができた。
・将来の水需要減少を⾒据えた施設規模の適正化や効果的な再配置などについて検討し、平成31年度末までに主要施設の再構築計画を策定することによって、水道施設の将来構想を具体化する⾒込みである。

【廃止した富田浄水場】【今後の課題】■累積⽋損⾦は解消し、当面は安定的な経営を維持できる⾒込みであるものの、今後の更新財源確保のため、水道料⾦のあり⽅を検討する必要がある。
■財政収支について、現在は5年分の⾒通しを公表していたが、今後は10年以上の⻑期的な⾒通しを示す必要がある。
■アセットマネジメントの取り組み強化を掲げていたが、目指すべき⽅向性を具体的に打ち出すことができなかったため、局内全体に考え⽅が浸透しなかった。

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3.現⾏基本計画の総括

3.1現⾏基本計画の達成状況と課題■新たな視点に⽴った事業運営 〜広域化・広域連携、国際貢献に向けて〜【達成状況】
・近隣市町からの水質検査受託や、県内水道事業者を対象とした合同勉強会や実技講習会の開催等の取組みにより、近隣水道事業者が抱える課題の解決に貢献した。
・海外技術研修員の受入れや震災における教訓の積極的な情報発信などの取組みにより、海外における水道技術の向上や防災・減災意識の向上に貢献した。

【他都市との実技講習会(左)海外研修生受入(右)の様子】【今後の課題】■今後、経営資源が減少していく中で、広域連携や国際貢献といった取組みについて、仙台市の⽴ち位置を明確にする必要がある。
■水質検査受託以外で、本市の技術を活⽤した広域連携の取組みを検討していく必要がある。
■「新たな視点」として、広域化と国際連携だけが掲げられているが、例えば、新技術活⽤や官⺠連携など、他にも加えられる点がないか検討する必要がある。

22

3.現⾏基本計画の総括

3.2現⾏計画の実績■現⾏計画の5年間及び10年間の目標は概ね達成
・水道施設の更新・耐震化（震災からの復旧・復興）
・災害対策
・水質管理の充実・強化
・お客さまサービスの向上
・経営効率化（委託化の推進など）
・累積⽋損⾦の解消 など

23

3.現⾏基本計画の総括

3.3現⾏計画のやり残し・課題■中⻑期的視点が⼗分ではなかった。
■厳しさを増す経営環境への対策が⼗分ではなかった。
■分野別の施策を並列的に推進していく体系となっており、限られた経営資源をどこに集中させるべきかという検討が不⾜していた。
■20年以上、料⾦を値上げせずに事業運営を⾏うことができていたので、各事業の効果検証やお客さまへの広報が⼗分ではなかった。
これまで同様の拡張的な経営状況が続くなら、過去延⻑型の計画でも問題ないが、次の10年は、本格的な人口減少社会を迎えるため、考え⽅を改める必要がある。
24

3.現⾏基本計画の総括

3.4次期基本計画に取り入れるべき視点①「経営戦略」としての視点②「お客さまの理解を得る」という視点■今後10年ほどで資⾦不⾜となる恐れがあることから、どうすれば⻑期収支が均衡するかを考慮し、財政面の裏づけを検証したうえで、仙台市水道事業が目指すべき将来像を設定する必要がある。
⇒そのためには、将来の事業環境予測を実施し、その結果を踏まえ、次期基本計画では更なる収支改善策を講じる必要がある。

■⻑期的に⾒ると、水道料⾦のあり方の検討は避けられない⾒込みである
ことから、今後は、これまで以上にお客さまに水道局の取り組みを分かりやすく伝え、料⾦負担に対するご理解をいただく必要がある。
⇒お客さまアンケートの結果を分析し、次期基本計画では、お客さまとのコミュニケーション強化に重点的に取り組む必要がある。

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4.今後の検討の進め方

本委員会での審議内容（案）

第1回（H30.11.30）
第2回（H31.2月頃）
第3回（H31.4月頃）

・仙台市水道事業の特徴
・次期基本計画の位置付け、現⾏計画の総括
・将来の事業環境予測、⻑期財政収支⾒通し・お客さまアンケート結果の分析
・基本理念と目指すべき将来像
・今後10年間の施策の方向性

第4回（H31.6月頃）

・次期基本計画の骨子案の説明

第5回（H31.8月頃）

・次期基本計画の中間案の説明

パブリックコメントの実施（H31.10月頃）
第6回（H31.11月頃）

・次期基本計画の最終案の説明
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参考資料

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参考1.仙台市水道事業の沿革

1.1年表
年

月

概要

明治22年（1889）4月

仙台市制施⾏

大正 2年（1913）12月

上水道創設⼯事着⼯〜大正11年度竣⼯

12年（1923）

3月

はじめて市内に給水を開始

昭和 6年（1931）8月

第1次拡張事業着⼯〜昭和8年度竣⼯

23年（1948）10月

第2次拡張事業着⼯〜昭和30年度竣⼯

33年（1958）4月

第3次拡張事業着⼯〜昭和39年度竣⼯

41年（1966）4月

第4次拡張事業着⼯〜昭和52年度竣⼯

53年（1978）5月

第5次拡張事業着⼯〜平成11年度竣⼯

62年（1987）

11月

宮城町と合併63年（1988）3月

泉市・秋保町と合併

年

月

概要

平成元年（1989）

4月

市制100周年、政令指定都市に移⾏

2年（1990）4月

宮城県仙南・仙塩広域水道からの受水を開始

11年（1999）

5月

⾏政区域内⼈⼝が100万⼈に到達

12年（2000）

3月「仙台市水道事業基本計画（平成12年度〜21年度）を策定

17年（2005）

3月「仙台市水道事業中期経営計画（平成17年度〜21年度）」を策定

22年（2010）

3月「仙台市水道事業基本計画（平成22年度〜31年度）を策定「仙台市水道事業中期経営計画（平成22年度〜26年度）」を策定

23年（2011）

3月

平成23年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）発生

27年（2015）

3月「仙台市水道事業中期経営計画（平成27年度〜31年度）」を策定※赤字：現行基本計画

28

参考1.仙台市水道事業の沿革

1.2これまでの拡張事業の概要
事業名計画⼀⽇最⼤給水量

事業の背景と主な施設

創設事業（大正２〜１１年度）

18,490m3

大正12年、広瀬川の支流大倉川を水源に、中原浄水場や荒巻配水所などを整備し、はじめて市内に給水を開始

第１次拡張事業（昭和６〜８年度）

30,000m3

市域の拡大などを背景に、中原浄水場や荒巻配水所などの施設能⼒を増強

第２次拡張事業（昭和２３〜３０年度）

50,000m3

戦後の復興による⼈⼝の増加を背景に、水源を名取川に求め、富田浄水場や大年寺⼭配水所などを整備

第３次拡張事業（昭和３３〜３９年度）

140,000m3

夏季の水不⾜を背景に、水源を大倉ダムに求め、国⾒浄水場や安養寺配水所などを整備

第４次拡張事業（昭和４１〜５２年度）

340,000m3

産業の発展や下水道の普及といった市⺠生活の向上による水需要の増大を背景に、水源を釜房ダムに求め、茂庭浄水場や鈎取⼭配水所を整備

第５次拡張事業（昭和５３〜平成１１年度）

766,500m3

将来の水需要の増加が⾒込まれたことや、その後の１市２町との合併による給水区域の拡大を背景に、安定給水を図るため、宮城県仙南・仙塩広域水道からの受水に係る施設などを整備

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参考2.水道施設の状況

2.1水道施設の主な要素

30

参考2.水道施設の状況

2.2水道水がお客さまに届くまで導水管（39.3km）

【水源】

釜房ダム

仙台市の水源は、市内及び近隣の5箇所のダムと、宮城県仙南・仙塩広域水道からの浄水受水などにより、まかなっています。

【浄水施設】【配水池】

黒森山配水所

・浄水場で処理された水道水は、送水管やポンプ場を経て、配水所に届きます。
・仙台市には67箇所の配水所があり、地域の需要に応じて配水できるよう、水道水を⼀時貯え水量や水圧などを調整しています。

配水管（3,441.6km）

茂庭浄水場

・水源となるダムからの水は、導水管を経て、浄水場に届きます。仙台市の浄水場は８箇所あり、主要な４箇所の浄水場の中で、茂庭浄水場からの配水量が最も多く、以下国⾒・福岡・中原の順になっています。
・宮城県仙南・仙塩広域水道などからの受水も約1/4を占め、その他、⼭間部にある規模の小さい浄水場が４箇所あります。

送水管（194.4km）

お客さまへお届け※平成28年度データ

31参考2.水道施設の状況

2.3仙台市の主要な水道施設
施設の種類

箇所数など
主要

4箇所

・茂庭（150,750m3/日）
・国⾒ （90,000m3/日）
・中原 （34,500m3/日）
・福岡 （44,000m3/日）

4箇所

・作並 （2,000m3/日）
・熊ヶ根（1,100m3/日）
・野尻（190m3/日）
・滝原（160m3/日）

浄水場（配水能⼒）
小規模

備考

配水所・配水池

61箇所

浄水場からの水道水を⼀時貯え、水量や水圧などを調整する。

ポンプ場

50箇所

地形の⾼低差などによる、水圧の低下を解消するため、圧⼒を加え送水する。

水源となるダムからの水を浄水場まで送る。
浄水場からの水道水を配水所に送送水管194.4km
る。
水道水を配水所から各ご家庭など配水管 3,441.6kmに送る。
導水管

管路39.3km

図 仙台市の水道施設概要

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参考3.計画策定に当たり踏まえるべき国の動向

3.1新水道ビジョン（厚生労働省）■新水道ビジョンの基本理念■水道の理想像新水道ビジョンの理想像を実現するため、水道事業者がそれぞれの⽴場に応じた水道事業ビジョンを策定し、各種施策を推進することが求められている。

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参考3.計画策定に当たり踏まえるべき国の動向

3.2経営戦略（総務省）
経営戦略とは？

経営戦略策定の定義「経営戦略」とは、各公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中⻑期的な経営の基本計画で、総務省が策定を推奨している。

■企業（事業）及び地域の現状と、これらの将来⾒通しを踏まえたものであること■計画期間が10年以上となっていること（やむを得ず10年未満とする場合、理由について住⺠・議会に説明されていること）■計画期間内に収支均衡していること（収支均衡していない場合でも、収支ギャップの解消に向けた取組の方向性や検討体制・スケジュールが記載されていること）■効率化・経営健全化のための取組方針が示されていること■進捗管理（モニタリング）や⾒直し（ローリング）
等の経営戦略の事後検証、更新等に関する考え方が記載されていること■住⺠・議会に公開されていること

経営戦略の構成要素
収入と支出が均衡するよう調整した中⻑期の収支計画。

投資計画

財政計画

財源計画

収支計画以外の取組方針についても策定。

組織効率化

人材育成

広域化

PPP/PFI住⺠の⽇常⽣活に⽋くことのできないサービスを将来も安定的に継続できるよう公営企業（水道事業等）に対し、中⻑期的な視点に⽴った経営戦略の策定が求められている。

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参考3.計画策定に当たり踏まえるべき国の動向

3.3水道法改正案の概要■改正の趣旨⼈⼝減少に伴う水の需要の減少、水道施設の⽼朽化、深刻化する⼈材不⾜等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るため。
■改正内容
・関係者の責務の明確化→水道事業者等は事業の基盤強化に努めなければならない。
・広域連携の推進→水道事業者等を構成員とする協議会を設けることができる。
・適切な資産管理の推進→水道施設台帳を作成し、保管しなければならない。
・官⺠連携の推進→水道施設に関する運営権を⺠間事業者に設定できる仕組みの導入。
・指定給水装置⼯事事業者制度の改善→指定給水装置⼯事事業者の指定に更新制（５年）を導入。

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参考3.計画策定に当たり踏まえるべき国の動向

3.4広域連携に関する改正内容

国、都道府県、市町村、水道事業者等に対して水道の基盤強化に関する責務を規定。
都道府県は、水道事業者等を構成員として、広域的連携等推進協議会の設置が可能となる。 36

参考3.計画策定に当たり踏まえるべき国の動向

3.5官⺠連携に関する改正内容

地方公共団体が、水道施設の運営権を⺠間事業者に設定できる方式を創設。
厚生労働大臣の許可を受けることで、⺠間事業者に対して施設の運営権の設定が可能となる。

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参考4.仙台市水道事業の計画体系

基本計画（水道事業ビジョン）（2020（H32）年度 〜 2029（H41）年度）

中期経営計画（5年期別）（2020（H32）年度 〜 2024（H36）年度）（2025（H37）年度 〜 2029（H41）年度）

毎年度の事業計画・予算

資料2-4【参考：現⾏計画における基本理念】「杜の都」の未来を支え続ける、安定と信頼の仙台市水道事業【参考：現⾏計画における施策の基本的方向性】
1.安全・安⼼で良質な水道水の提供
2.安定・信頼の水道システムの確⽴
3.お客さまの視点に⽴った事業運営
4.環境に配慮した事業運営
5.経営基盤の強化
6.新たな視点に⽴った事業運営

今回策定する次期基本計画は仙台市水道事業のマスタープランに位置づけられ、今後10年間の運営方針を示すものである。

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