がんばろう日本！
日本再建に 向けた

8つの重点政策地 方 こそ 原 点 。

自民党政治活動用パンフレット
このパンフレットは、政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも自由に配布できます。
自由民主党本部〒100 - 8910

東京都千代田区永田町1-11- 23

災害対策

地方・雇用成長戦略

社会保障

農教

領

社会の絆

業育土絆の力で、日本を再建しよう。
東日本巨大地震・津波による大災害。今わたしたちは未曾有の国難に直面しています。
被災地、被災された方々に残された大きな爪痕。その悲劇を思うと、言葉がありません。
心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

８つの危機を克服しよう！
１．災害

災害対策・復興に万全を尽くします。

3P

2．地方地域の経済と雇用を守ります。

4P

3．経済成長戦略で、未来を創ります。

5P

4．将来安心できる社会保障制度を確立します。

6P

5．農業農山漁村を守り、安全・安心な食料を消費者に届けます。

7P

6．教育

世界トップレベルの学力と人間力。
教育再生を実現します。

8P

7．領土

国民の命、領土を守ります。

9P

8．日本

家族、地域社会、国との絆を守ります。

10P

今、わが国の最大の政治課題は、この震災にどう立ち向かっていくかです。
自由民主党は、これまで国民の皆さんとともに、多くの国難を乗り越えてまいりました。
また、その過程で、多くの経験、教訓を積み重ねてきました。
これまで築き上げてきた全国のネットワークからも、様々なアイデアや生の声が寄せられています。
この貴重な財産を、震災からの克服・復興に生かすとともに、新たな日本のグランドデザインにつなげていくことこそ自民党に与えられた使命です。
今こそ「絆」の出番です。
わたしたち自民党は、この国難に立ち向かうべく、国民の皆さんと一致協力して、全身全霊を傾ける決意です。
わたしは、日本の未来に一筋の光明を見ています。
被災された方々の規律正しさ、忍耐強さ、力強さは世界を感嘆させています。
そして、進んで救いの手を差し伸べる多くの国民の尊く強い思い。
わたしは、この草の根の底力と絆こそが、復興の歩みを確かなものにすると信じています。
自民党の新しい綱領は、今さえよければいいのではない、自分さえよければいいのではない、との思いの下、「自助・共助・公助」を基本とする社会の仕組みを充実させることを党の目標として明確に定めました。
この綱領の精神こそ、今後の復興にあたってもっとも求められるものなのです。
自民党は全力で戦います。
被災地の皆さんに、そして全国の地方・地域に光がさすように。
皆さんと一緒になって前を向いて、地方から大切な日本を立て直すために。
そして、再建をなしえた日本が新しい希望の明日を迎えるために。

自由民主党総裁

12

地域の経済と雇用を守ります。

災害対策・復興に万全を尽くします。

2．地方

１．災害

災害から日本を守る政策

地方を守る政策■ 東日本巨大地震・津波対策に万全を尽くします。

■ 経済を活性化させ雇用を増やすため、総額（ 被災者の生活支援 ）２兆円の交付金を緊急に地方に配分します。

・被災者の生活に必要な衣・食・住の救援物資を確実に届けます。
・被災者の仮設住宅、避難住宅を早急に確保し、壊れた家の補修や改築を進めます。
・被災者生活再建支援制度や生活福祉資金制度等、生活再建に万全を尽くします。
・雇用調整助成金の運用拡大による雇用維持をはかります。
・教育機関における早期の授業再開に向けた体制を整えます。

からの広域的な人的支援体制を組織化します。
・中小・小規模企業者、自営業者の資金ニーズへの万全な支援体等を確立します。
・被災地以外の地域においても、政策金融等の活用により資金供給の円滑化をはかります。
・災害復旧・復興事業は、国と地方の協力体制を構築し、国が責任を持って行います。
・企業、家庭の活動に支障のないよう計画的な電力の需給体制確保します。
（ 危機管理体制の確立 ）・災害等の非常時の指揮命令系統、官邸の危機管理機能を確立します。
・安否確認や災害情報等の早期入手、迅速な対応のための通信自治会、商店街、消防団、婦人合わせて適正化します。

会、NPOや街づくり委員会な■「コミュニティ活動基本法」を制定し、日常ど 身 近 な 団 体 の 活 動 を 応援し活動を活発化すると同時に緊急時も対応できます。

被災地で現場の声を聞く谷垣総裁

未曾有の大災害からの脱却・復興
被災から一日も早い復興を■ 災害・緊急時に孤立した地域の通信手段を確保するため、地域の衛星通信設備や非常用電源の配備等のインフラ整備を推進します。

未来への投資なしとげるため、被災者の■「コンクリートも人も」大切にして、都市・生 活 再 建 や 雇 用 の 確 保、地方の共存をはかり、国民の生命を守ります。

農林漁業者・自営業者・中小企業への再建資金の確保、■ 脆弱さが指摘される都市の防災力を飛躍道路や港湾などのインフラ的に向上させます。

整備、地域経済・社会の復旧・復興等を強力に推進し■ 国土の足腰を強化する「未来への投資」をます。また、東北地方の復積極的かつ機動的に実施し、地域の特色を最大■除雪などの雪害対策、火山、台風などへの自然災害対策を拡充します。

興を核とした将来の国土の限に活かす国土の均衡ある発展をめざします。

■口蹄疫や鳥インフルエンザなどを防止する防疫体制を確立します。

グ ラ ンド デ ザイン を 描 く■大都市から企業の本社機能、工場、データセンターなどの地方へ『復興再生基本法』(仮称)をの移転を後押しし、災害時の危機管理を行い、経済活動に支障を来制定します。

システムを構築します。

さないようにします。
わが党はこれまで、財政健全化を喫緊の課題として臨んできましたが、未曾有の大災害に直面した今、最優先課題はこの大震災からの脱却・復興です。財政状況に留意しながらも、震災からの復旧・復興にわが国の総力を傾注すべきと考えます。

3■ 地方公務員の人件費を地域の民間水準にるようにします。

（ 復旧・復興対策 ）・被災した市役所・町村役場をバックアップするため、被災地以外■権限・財源等を国から地方へしっかりと移します。

「コミュニティ活動基本法」の 制定「コンクリートから人へ」では暮らしは守れない。
写真は、突然事業が中断された八ッ場ダム。

■ デフレを脱却し、地方の中小企業、建設業等を守ります。
■ 地域の資源・特性を活かし、地域で頑張る商店街をはじめ、地域の中小小売業者の販路開拓を支援します。
■ 観光立国 の基盤をつくります。

地方には、観光立国への魅力があふれている。

4安心できる社会保障制度を確立します。

成長戦略で、未来を創ります。

4．将来

3．経済経済を守る政策

安心を守る政策■大震災による日本経済への打撃を最小化するため、円高対策、金融政策、エネルギー対策等に万全を期し、成長に向けての経済基盤を整えます。

思い切った法人税の減税
雇用は企業がつくるもの。企業が元気になって景気が回復基調

医療・介護・福祉・雇用等の体制を確立するとともに、今回の地震を教訓に今後の対策■まじめに頑張る人が、報われる社会を実

マ マ の 職 業 復 帰 支 援 、育 児 休 業現します。

手当の拡充など子育て支援施策を推進します。

脱却と景気回復をはかり、誰もが働く場の得企業を元気にするために、社会られる社会を実現します。

保険料を含む企業の実質的な■民主党のバラマキ政策をやめ、国の責任■ 円 高 が 企 業 の 海 外 移 転 に 拍 車 を か け、負 担 に 留 意 し つ つ 、法 人 税 ので保険料の上昇を抑え、皆さんが安心でき「雇用 」を創出する地域に根 差し た 企 業 の税率を思い切って国際標準のる医療、介護、年金等を充実させます。

活動が特に苦境に陥っています。資金や受注20％台に減税します。

■保育の質の低下、保護者負担の増加を面で支援を強化するなど、中小・小規模企業を招く保育の産業化ではなく、国の責任の活性化する総合的施策を推進します。

もと、児童福祉としての保育制度の充実とともに、待機児童の解消をはかります。

社会保障制度の確立が必要です。
そのためには、税制の抜本改革による安定した財源が不可欠です。

不可欠。まず全国の自民党女性党員が、子育て中の若い親の悩みを聞き、孤立しなに応じた産業を育成します。

いよう地域全体で支える運動（ハッピー■ 新卒者の就職100％をめざして、新卒者オレンジ運動 ）を展開します。

をトライアル雇用する企業へ 3 年間補助金■医師、歯科医師、薬剤師、看護職等の人材を支給する「トライアル 雇用制度」を大幅にの確保・環境の整備を進め、医療の充実を拡充します。

はかります。これにより、産科・小児科・救急医療、精神科などの地域医療を再生します。

地方に働く場を創出するとともに、働く意欲■特別養護老人ホーム等の待機者をなくし、のある人のための職業訓練を充実し、再就職すぐにでも入れる環境を整備します。

を支援します。

■ 障害のある人もない人もみんな一緒に■思い切った法人税の減税を実現します。

将来の安心のためには、安定した■児童虐待の早期発見には、地域の絆が■ グローバル特区制度を創設、地域の特性■地方の特色を生かした産業振興をはかり、地方で自由に使い途を決められる「子育て交付金 」をつくり、子育てになれば、雇用は増えます。

中小企業・ベンチャー企業を支援します。

「子育て交付金」の実現に万全を期します。

■ 民主党の「雇用空洞化政策」を止め、デフレ■ 新分野開拓や海外展開にチャレンジする

5■ 東日本巨大地震・津波災害に対応した

地 域 の 中に溶け 込んで 暮 らせるような、温かい社会 づくりをめざします。
6

農山漁村を守り、安全・安心な食料を消費者に届けます。

世界トップレベルの学力と人間力。
教育再生を実現します。
6．教育

5．農業

農林水産業・食料安全保障を守る政策

環境・緑の地球を守る政策■東日本巨大地震・津波により甚大な被害を■ 環 境 保全と 安 全 保障 の 視 点を強 め、受けた農林水産業の復興に全力を尽くします。

日本の森林と水源地を守ります。

■ 適切な情報開示を進めることにより、風評■温室効果ガス削減のための新しい国際被害をくい止めます。

的枠組みを提唱します。

■ 米価を引き下げる戸別所得補償制度を■ 低炭素社会を進める人づくりと環境廃止し、農 業農村の多面的機能を評価した■地震・台風・火災などの災害を身近な危険教育・環境ビジネスを推進します。

として認識し、日頃から備え、災害の被害を「日本型直接支払い」の地域政策と、人や経営に着目した「担い手総合支援 」の産業政策を推進します。米価下落を食い止めるため、緊急需給対策を実施します。
■ 農業農村整備事業を拡充し、農地の利用集積を進めます。
■外交力もなく国益を考えない農林水産業を犠牲にするような民主党政府のTPP交渉方針には反対します。
■口蹄疫、鳥インフルなどの家畜伝染病のまん延防止と鳥獣被害対策を強化します。
■国産木材の利用を促進し、持続可能な森林経営のための直接支払いを創設します。
■燃油高騰への対応強化と漁業共済・積立プラス制 度 の更なる拡充 をはかり、漁港・漁場整備を推進します。
■ 新鮮で安全な食 料を提供する都市農業の継続と農地保全をはかります。

7

教育を守る政策■ 公共学校施設の耐震化工事など、補正予算などで必要な予算を確保します。

土曜授業について、国民の９割が「実施すべき」半数近くが「毎週実施すべき」と考えています。
3.8％□毎週実施すべきだ

11.1％□月3回実施すべきだ

防ぐため、地域の実情に合った「防災教育」
を「地域マネジメント法人」の育成
企業、JA、農業法人など農山漁村□月2回実施すべきだ
47.1％

充実します。
35.1％□ 実施すべきでない■ 保護者も望む全国一斉の学力テストを復活します。

地域で、集落の維持や資源・環境■ 土曜授業を可能にし､ 道徳教育を充実保全活動などの中核を担う組織します。

（「地域マネジメント法人」）を■ 人事や教育内容への教職員組合等の介入育成します。

を排し、教育現場を正常化します。

□月1回実施すべきだ

出典：「毎日新聞」

2.9％

平成 22年2月16日朝刊

いちばん をめざす教育
科学技術を支える学力、スポーツ■義務教育での就学援助制度の拡充や給食で育む体力、道徳教育によって費の無償化等を行います。

培われる人間力。自民党は、子供■食育と給食の地産地消を推進します。

たちのそれぞれ の いちばん を■ 高校・大学における公立と私立の教育費負担の格差解消や新たな給付型奨学金制度を創設します。

伸ばします。その総合力として世界で いちばん の日本をめざします。

■ いじめや不登校の解決のため、スクールカウンセラーの充実等、問題を早期に発見し、適切に対応できる体制をつくります。

8国民の命、領土を守ります。

家族、地域社会、国との絆を守ります。
8．日本

7．領土「主権・領土」を守る政策

日本を守る政策■ 巨大地震に見舞われても日本人が助け合い、■ 東日本巨大地震・津波災害からの復旧・復興に全力を傾けつつ、激変する安全保障環境に適応するため、自衛隊の人員・予算を拡充します。
■国民の不安感、近隣諸国との関係悪化を招いた民主党政権の根本的な外交の誤りを正し、国内外へ正確な情報を発信することによって、わが国の主権と領土を守り抜きます。
■ 民主党政権の迷走によって揺らいだ日米同 盟 を再構 築 することで 抑 止力の 強 化を危機管理体制の確立
自らの危険を顧みず、被災者の救援、復旧・復興に全力を傾けて秩序ある対応をしていることに、世界から賛辞が寄せられています。このような日本人の絆の力で、日本を再建します。

「絆ポイント制度」の創設
現役を勇退された65歳以上の方々が、特定の社会貢献をされ■民主党の進める夫婦別姓制度、外国人地方た場合にポイントが加算され、参政権の導入に断固反対します。

一 定 の 水 準 に な る と 本 人に還

全 面 的 に 支 援します。 国 家 の■ 憲法改正を通じ、日本らしい日本の姿を元される「 絆ポイント 」、ボラン

危機管理体制を立て直し、国民示し、世界に責任を果たす国のかたちの基本

ティア介護を頑張る人への「介護の生命・財産を守ります。

を明確にします。

マイル」、医療保険の利用が少な■ わが国の長い歴史、伝統、文化の中で育まいご長寿さんへの「健康ポイント」

れてきた 国 旗・国 歌 に 対する民主党政権のなど、地域のアイデアを活かした姿勢を正します。

ポイント制度を創設します。

いる自衛隊・警 察・消防・海上保安庁の活動に感謝し、活動をはかり、わが国の主権に対する不当な干渉を招かないようにします。
■貿易交渉、資源外交を強化して、わが国の■ 家族、地域社会、国との 絆 を大切にし、経済権益を守り抜きます。

自立し共助する社 会、誇りを持って公への■拉致問題の完全解決に全力を注ぎ、国家貢献や義務を果たす社会をめざします。の威信をかけて、拉致被害者全員の帰国を■「 絆ポイント制度 」を創設します。

実現します。
■「 島を守る、海を守る」法律を整備します。

記憶に新しい中国漁船衝突事件。

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被災者を救援する自衛隊員。

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