○八戸圏域水道企業団入札契約暴力団排除要綱
平成30年7月17日
制定
(目的)
第1条

この要綱は、八戸圏域水道企業団(以下「企業団」という。)における建設工事その他の請負契約又は物品の売買若しくは賃貸借(以下「建設工事等」という。)に関する入札及び契約に関し、暴力団、暴力団員等の不当介入を排除し、もって企業団が発注する建設工事等の適正な履行を確保することを目的とする。
(定義)
第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

入札参加資格地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4及び第167条の5に規定する一般競争入札の参加資格及び令第167条の11に規定する指名競争入札の参加資格の規定に基づき、企業団が発注する建設工事等に関し定めた資格をいう。
(2)

有資格者

(3)

暴力団

入札参加資格を有する者をいう。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
(4)

暴力団員

(5)

暴力団員等

暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
暴力団員又は暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(暴対法第2条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者をいう。)
をいう。
(6)

排除措置対象者

別表各号に掲げる措置要件に該当する者をいう。

(7)

排除措置

第5条から第8条までに規定するものをいう。

(8)

不当介入

建設工事等の契約の相手方に対して行われる当該契約の履行に関する不当要求(事実関係及び社会通念に照らして合理的な理由が認められない不当又は違法な要求をいう。)及び妨害(契約の適正な履行を妨げる行為をいう。)をいう。
(誓約書の提出)
第3条

有資格者は、企業団における競争入札に参加する場合には、あらかじめ誓約書(別記様式第1号)を提出しなければならない。

1

2

前項の誓約書を提出しない者は、入札に参加することができない。
(情報提供等)第4条

企業長は、有資格者が排除措置対象者に該当するか否かについて確認を行う必要があると認めるときは、青森県警察八戸警察署長(以下「八戸警察署長」という。)に対し、別記様式第2号により照会しなければならない。
2

八戸警察署長は、前項の規定による照会を受理したときは、速やかに事実関係を調査し、企業長に対し、別記様式第3号により回答するものとする。

3

八戸警察署長は、前項の場合によるほか、有資格者が排除措置対象者に該当するときは、企業長に対し別記様式第4号により通知し、排除措置の実施を要請することができる。
(入札参加資格の喪失等)

第5条

条件付き一般競争入札において、入札参加資格を有するとされた者が入札参加資格の審査後から契約締結までの間に排除措置対象者に該当すると認められるときは、当該入札参加資格を失うものとする。
2

指名競争入札において、現に指名している有資格者が排除措置対象者に該当すると認められるときは、企業長は指名を取り消すものとする。

3

企業長は、第1項の規定により入札参加資格を失った者又は指名競争入札に参加した者で入札後契約までの間に排除措置対象者に該当すると認められるときは、入札後落札決定までの間においては当該入札を無効とし、落札決定後契約締結までの間においては当該落札決定を取り消すものとする。

4

企業長は、有資格者が排除措置対象者に該当すると認められるときは、随意契約の相手方としてはならない。

5

前各項の規定は、排除措置対象者に該当すると認められる有資格者を構成員に含む共同企業体についても適用する。
(指名停止)

第6条

企業長は、有資格者が排除措置対象者に該当すると認められるときは、八戸圏域水道企業団建設業者等指名停止要領(平成5年8月2日制定。以下「指名停止要領」という。)に基づき指名停止を行うものとする。
(下請負等の禁止)
第7条

企業長は、前条の規定による指名停止の期間中の者(以下「指名停止中の者」という。)又は排除措置対象者に該当すると認められる者に対して、企業団と締結した契約に係る建設工事等の下請契約(一次下請け以降の全ての下請契約を含む。以下同じ。)又は再受託契約(再受託契約以降の全ての受託契約を含む。以下同じ。)を認めないものとする。

2

2

企業長は、建設工事等の契約の相手方に対し、指名停止中の者又は排除措置対象者に該当すると認められる者を下請契約、再受託契約その他の当該契約に関連する契約の相手方としないことを義務付けるものとする。
(契約の解除)第8条

企業長は、建設工事等の契約の相手方が排除措置対象者に該当すると認められるときは、当該契約を解除することができる。
2

企業長は、建設工事等の契約の相手方が指名停止中の者又は排除措置対象者に該当すると認められる者を下請契約に係る下請負人又は再受託契約に係る受託者(以下「下請負人等」という。)としていた場合は、当該契約の相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求めることができる。
(排除措置の実施)

第9条

企業長は、第4条第2項の回答又は同条第3項の通知により、有資格者が排除措置対象者に該当すると認められるときは、やむを得ない事由があると認められるときを除き、排除措置を実施するものとする。
2

企業長は、前項の規定により排除措置を実施したときは、速やかに八戸警察署長に対し別記様式第5号により通知するとともに、特別な理由がある場合を除き、当該排除措置対象者の氏名又は法人名称その他必要な事項について公表するものとする。

3

企業長は、現に実施している有資格者の排除措置を取り消そうとするときは、当該有資格者が排除措置対象者に該当するか否かを確認するため、八戸警察署長に対し、別記様式第2号により照会しなければならない。
(不当介入に対する措置)

第10条

企業長は、建設工事等の契約の相手方に対し、暴力団員等から不当介入を受けたときには、速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行い、企業長に報告すること(以下「警察への通報等」という。)を義務付けるものとする。
2

企業長は、建設工事等の契約の相手方に対し、当該契約に係る下請負人等が暴力団又は暴力団員等から不当介入を受けたときは、前項の対応を執ることを求めるものとする。

3

企業長は、前2項の場合において、当該建設工事等の履行に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、必要に応じて履行期間の延長等の措置を講ずるものとする。

4

企業長は、契約の相手方が第1項の警察への通報等を怠ったことが確認されたときは、指名停止要領に基づき指名停止を行うものとする。
(相互協力)

第11条

企業長及び八戸警察署長は、排除措置の対象となる企業団における建設工事等に関す

3

る入札及び契約が円滑に行われるよう、次に掲げる相互協力を実施し、連携を図るものとする。
(1)

企業長は、排除措置を実施するに際し、又は排除措置を実施した後に当該排除措置対象者からの妨害が予想されるときは、八戸警察署長に対し、警察官の出動その他支援及び協力を要請すること。

(2)

八戸警察署長は、前号の規定により要請を受けたときは、警察官の出動その他の支援及び協力を行うこと。

(3)

前2号に掲げる行為に準じて支援及び協力を行うこと。

(情報管理)
第12条

企業長及び排除措置の業務に従事する職員は、排除措置のために相互に提供された情報等を適切に管理し、排除措置以外の目的に使用してはならない。
(秘密保持)
第13条

企業長及び排除措置の業務に従事する職員は、業務に関し知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(関係機関との連携)
第14条

企業長は、この要綱の運用にあたっては、警察との密接な連携の下に行うものとする。

(その他)
第15条

この要綱に定めるもののほか、排除措置の実施に関し必要な事項は別に定める。

附則

この要綱は、平成30年8月1日から実施し、同日以後に発注手続に着手する契約について適用する。

4

別表(第2条関係)
措
1

置

要件

有資格者の代表役員等(有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を有する役員(代表権を有しない役員のうち代表権を有すると認めるべき肩書きを付したものを含む。)をいう。以下同じ。)又は一般役員等(有資格者である法人の役員又はその営業所(常時建設工事等の契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で代表役員等以外のものをいう。以下同じ。)が暴力団員等であると認められるとき、又は暴力団員等が事実上経営に参加していると認められるとき。

2

有資格者(使用人(有資格者の使用人で一般役員等以外のものをいう。)が、有資格者のために行った行為は、有資格者の行為とみなす。以下同じ。)、代表役員等又は一般役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員等の威力を利用していると認められるとき。

3

有資格者、代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団員等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

4

有資格者、代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。

5

有資格者、代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、これを不当に利用する等の行為があったと認められるとき。

6

前各号に掲げるものを除くほか、有資格者が暴対法第32条第1項各号に掲げる者に該当すると認められるとき。

7

前各号に掲げるものを除くほか、有資格者が暴力団員等に該当すると認められるとき。

5別記様式第1号(第3条関係)

誓約書
年月日

（あて先）八戸圏域水道企業団企業長
申請人

本店所在地

実 印

商号又は名称
代表者職氏名八戸圏域水道企業団（以下「企業団」という。）が発注する建設工事その他の請負契約又は物品の売買若しくは賃貸借の契約に係る競争入札参加資格の審査申請をするにあたり、下記の事項について誓約します。

（誓約事項）
１

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当しません。
また、この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
(1)

法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時、契約を締結する事務所をいう。）の代表者で役員以外の者又は団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団又は暴力団員等である。

(2) 法人等の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている。
(3) 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
(4) 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している。
２

当社は、１の各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、企業団から役員名簿等（下請契約（一次下請以降の全ての下請契約を含む。）又は再受託契約（再受託契約以降の全ての受託契約を含む。）の契約先を含む。）の提出を求められたときは、速やかに提出します。

３

当社が提出した本誓約書及び役員名簿等の正当性を確認するため、企業団が青森県警察八戸警察署長へ照会することを承諾します。

別記様式第 2 号(第 4 条関係)
(文書番号)
年
八戸警察署長月日様
八戸圏域水道企業団企業長
排除措置対象者の該当について(照会)八戸圏域水道企業団入札契約暴力団排除要綱第 4 条第 1 項の規定に基づき、下記の者が排除措置対象者に該当するか否かについて照会します。
記

入札契約の名称

氏名又は法人名称

住所（ 所 在 地 ）備考※「氏名又は法人名称」欄について、個人の場合は氏名及び生年月日、法人の場合は名称並びに代表者の職氏名及び生年月日を記載すること。なお、氏名、法人の名称、代表者氏名にはふりがなを付けること。
※「住所」欄について、法人の場合は主たる事務所の所在地を記載すること。

別記様式第 3 号(第 4 条関係)
(文書番号)
年月日(あて先)八戸圏域水道企業団企業長
八戸警察署長排除措置対象者の該当について(回答)年月

日付(文書)で照会のあった標記の件について、八戸圏域水道企業団入札契約暴力団排除要綱第 4 条第 2 項の規定に基づき、下記のとおり回答します。
記

入札契約の名称

氏名又は法人名称

住所（ 所 在 地 ）回答

備考□ 該当する。

要綱第 2 条第 6 号□ 該当しない。

別表第号に該当※「氏名又は法人名称」欄について、個人の場合は氏名及び生年月日、法人の場合は名称並びに代表者の職氏名及び生年月日を記載すること。なお、氏名、法人の名称、代表者氏名にはふりがなを付けること。
※「住所」欄について、法人の場合は主たる事務所の所在地を記載すること。
※要綱第 2 条第 6 号の別表各号の中から、該当する数字を記入すること。

別記様式第 4 号(第 4 条関係)
(文書番号)
年月日(あて先)八戸圏域水道企業団企業長
八戸警察署長排除措置要請について(通知)下記の者が排除措置対象者に該当する事実を確認しましたので、八戸圏域水道企業団入札契約
暴力団排除要綱第 4 条第 3 項の規定に基づき、排除措置を要請します。
記

入札契約の名称

氏名又は法人名称

住所( 所 在 地 )排除措置対象者に該当する事実※「氏名又は法人名称」欄について、個人の場合は氏名及び生年月日、法人の場合は名称並びに代表者の職氏名及び生年月日を記載すること。なお、氏名、法人の名称、代表者氏名にはふりがなを付けること。
※「住所」欄について、法人の場合は主たる事務所の所在地を記載すること。

別記様式第 5 号(第 9 条関係)
(文書番号)
年
八戸警察署長月日様
八戸圏域水道企業団企業長排除措置の実施について(通知)

下記の者に対し排除措置を実施したので、八戸圏域水道企業団入札契約暴力団排除要綱第 9 条
第 2 項の規定に基づき通知します。
記

入札契約の名称

氏名又は法人名称

住所( 所 在 地 )排 除 措 置※「氏名又は法人名称」欄について、個人の場合は氏名及び生年月日、法人の場合は名称並びに代表者の職氏名及び生年月日を記載すること。なお、氏名、法人の名称、代表者氏名にはふりがなを付けること。
※「住所」欄について、法人の場合は主たる事務所の所在地を記載すること。