建築確認申請や不動産取引のために事前調査等をしている方へ

建築等に際しての道路の調査方法について
都市計画区域内等における建築物の敷地は、建築基準法（以下「法」という。
）による道路に２ｍ以上接していなければなりません。
建築確認申請や不動産取引等に際し、敷地の接する道路の種別、名称、幅員等の調査をする場合は、以下を参考にしてください。
なお、ここに示す調査方法は、茨城県の管轄する市町村の区域に限ったものです。特定行政庁である市（水戸市、日立市、土浦市、古河市、高萩市、北茨城市、取手市、つくば市、ひたちなか市）の区域については、各々の市にお問い合わせください。
いばらきデジタルまっぷ
指定道路地図■道路調査の流れ※まずは、いばらきデジタルまっぷ指定道路地図（指定道路図及び指定道路調書）をご覧ください。
法 42 条１項５号（位置指定道路）と法 42 条２項（みなし道路）の指定状況が確認できます。
※そのうえで、下記の①→②の順で調査を進めるとスムーズ です。

① 道路の基礎調査② 道路種別の調査

道路管理部局等で道路名称、幅員、区域等を確認①の情報をもとに法の道路に該当するかを確認■問合せ・相談先※道路名称、幅員、区域、境界、認定（指定）番号などの調査は、①道路の基礎調査欄の問合せ・相談先にお問合せください。
※法の道路に該当するか、何号道路に該当するかなどは、②道路種別の調査欄の問合せ・相談先にお問合せください。
※私道の道路種別のお問合せ・ご相談の際は、あらかじめ土地の登記事項証明書や公図等をご準備ください。

① 道路の基礎調査

幅員

道路名称、幅員、区域等

問合せ・相談先② 道路種別の調査法の該当条項

関東地方整備局
国道（４号、６号、50 号、51 号 ） ・常陸河川国道事務所
・宇都宮国道事務所
国道（上記路線以外）
県道

都市計画法による道路（開発行為による道路など）
土地区画整理法による道路
旧住宅地造成事業に関する法律による道路
都市再開発法による道路
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による道路
密集市街地整備法による道路法第３章の規定が適用された際、既に存在した道法 42 条１項１号(道路法による道路)※開発行為により築造された道路は、各開発許可権者
茨城県
・県央建築指導室
・各県民センター建築指導課
各事務処理市町村
・開発許可担当課

私道

２年以内に事業執行予定で、特定行政庁が指定した道路築造者の申請に基づき、特定行政庁が位置の指定をした道路

法 42 条１項２号(都市計画法等による道路 )※土地の登記事項証明書や公図等でご判断ください。
茨城県
・土木部都市局建築指導課

茨城県
・県央建築指導室
・各県民センター建築指導課※都市計画法等により築造された道路で４ｍ以上のものは、法 42 条１項２号になります。
※疑義がある場合は、以下にご相談ください。
茨城県
・県央建築指導室
・各県民センター建築指導課※各法律の事業により築造された道路は、各事業の施行者

法定外道路
各市町村
（里道、赤道） ・道路担当課※道路法による道路（国道・県道・市町村道）で４ｍ以上のものは、法 42条１項１号になります。
※疑義がある場合は、以下にご相談ください。
茨城県・県央建築指導室
・各県民センター建築指導課

各市町村・道路担当課

市町村道４ｍ
以上

茨城県
・各土木（工事）事務所

問合せ・相談先

法 42 条１項３号（ 既存道路 ）（法以前道路）法 42 条１項４号（予定道路）

法 42 条１項５号（位置指定道路）茨城県
・県央建築指導室
・各県民センター建築指導課

茨城県・土木部都市局建築指導課※いばらきデジタルまっぷ指定道路
地図（指定道路図及び指定道路調書）で指定状況を確認できます。
※疑義がある場合は、以下にご相談ください。
茨城県・県央建築指導室
・各県民センター建築指導課
４ｍ未満の道は、裏面へ ⤴

表面の続き① 道路の基礎調査

幅員

道路名称、幅員、区域等

1.8ｍ
以上４ｍ
未満

② 道路種別の調査

問合せ・相談先法の該当条項

問合せ・相談先※いばらきデジタルまっぷ指定道路
地図（指定道路図及び指定道路調書）で指定状況を確認できます。
※青色表示が法 42 条２項として調査済みの道路です。青色表示でないな
ど疑義がある場合は、以下にご相談ください。

市町村道
各市町村・道路担当課
法定外道路（里道、赤道）

法 42 条２項（みなし道路）－私道

茨城県・県央建築指導室
・各県民センター建築指導課※土地の登記事項証明書や公図等でご判断ください。

他法令等で築造された道（土地改良法による道路、港湾法による道路など）※上表までにあてはまらない場合、法の道路にならない

当該道の管理者

茨城県・県央建築指導室
・各県民センター建築指導課■建築確認申請時の道路に関する明示方法※建築確認申請書及び建築計画概要書の配置図には、道路幅員を図示したうえで、以下のとおり明示するようにご協力ください。
◎下表の 道路種別 ＋ 道路名称 ＋ 認定番号等 を明示してください。 （例）法 42 条１項３号 法定外道路 調査番号○○
道路種別

道路名称

法 42 条１項１号認定番号等

国道、県道、市町村道

法 42 条１項２号

法 42 条１項３号（既存道路、法以前道路の併記も可）法 42 条１項４号（予定道路の併記も可）法 42 条１項５号（位置指定道路の併記も可）法 42 条２項（みなし道路の併記も可）
建築基準法外道路（建築基準法の道路でない場合）

道路認定番号（○号、○号線）を併記

都市計画法による道路（開発行為による道路など）、旧住宅地造成事業に関する法律による道路、土地区画整理法による道路、許可（認可）条項・許可（認可）番号・
都市再開発法による道路、大都市地域にお日付を併記
ける住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による道路、密集市街地整備
法による道路私道、法定外道路（里道や赤道の明示も可）
調査（管理）番号等(*)があれば併記など
県道予定道路、市町村道予定道路など

指定番号・日付を併記－

指定番号・日付を併記

市町村道、私道、法定外道路（里道や赤道 市町村道は道路認定番号（○号線）を併記の明示も可）など調査（管理）番号等(*)があれば併記
市町村道、私道、法定外道路（里道や赤道市町村道は道路認定番号（○号線）を併記の明示も可）、土地改良法による道路、港湾調査（管理）番号等(*)があれば併記
法による道路など(*) 調査（管理）番号等は、特定行政庁が道路を調査した際の番号や日付です。

■連絡先一覧
茨城県の機関名
土木部都市局建築指導課 県央建築指導室〒310-8555 水戸市笠原町 978 番 6（県庁 1 階）
電話 029-301-4784（直）所管市町村
笠間市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町
城里町、東海村

県北県民センター 建築指導課〒313-0013 常陸太田市山下町 4119（常陸太田合同庁舎内）
電話 0294-80-3344（直）常陸太田市、常陸大宮市、大子町

鹿行県民センター 建築指導課〒311-1593 鉾田市鉾田 1367 番 3（鉾田合同庁舎内）
電話 0291-33-4113（直）鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市

県南県民センター 建築指導課〒300-0051 土浦市真鍋五丁目 17 番 26 号（土浦合同庁舎内）
電話 029-822-8519（直）石岡市、龍ケ崎市、牛久市、守谷市、稲敷市
かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村
阿見町、河内町、利根町

県西県民センター 建築指導課〒308-8510 筑西市二木成 615（筑西合同庁舎内）
電話 0296-24-9152（直）結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市
桜川市、八千代町、五霞町、境町

土木部都市局建築指導課〒310-8555 水戸市笠原町 978 番 6（県庁 20 階）

電話 029-301-4727（直）