1

2

2011年度 主なトピックス
事業環境の変化への対応◆ 自然災害の発生に対する措置＜東日本大震災への対応＞
東日本大震災の発生以来、NEXI は一刻も早い日本経済の復興に向けて、以下のような支援措置を講じました。

（1）
風評被害対策日本からの貨物が放射能汚染されているとの風評被害を受けて、貨物の仕向国又は事業が行われる国において輸入の制限・禁止等が行われたことにより、輸出者に損失が生じた場合には、貿易保険による保険金支払の対象となり得ることを広く周知し、保険の引受を行いま
した。

（2）
被災者支援

被害を受けられた全国の中小企業のお客様を対象として、全保険種に関し、保険契約手続きの猶予や被保険者義務の猶予・減免を行いました。

このほかにも、被保険者の皆様を対象とした相談窓口とは別に、震災に関連する貿易取引等に関するご相談について広く受け付ける震災復興支援ダイヤルを設置したところ、
これまで貿易保険を利用されたことのない企業の皆様からのお問い合わせを数多くいただきました。また、初めてのお客様にもわかりやすいように申込手続きをより明確にした資料を新たに作成し、震災対応セミナーを実施して貿易保険制
度や震災被害に対する支援措置の周知に取り組みました。

＜タイ洪水被害への対応＞
2011 年 10 月にタイ中部を中心に大規模な洪水が発生
し、工場団地の冠水による操業不能やサプライチェーンの断絶等、現地日系企業への甚大な被害が発生しました。
NEXI は、日本政府が発表した洪水対策の一環として、以下のような支援措置を講じました。

（1）在タイ日系 企 業 の 運 転 資 金 調 達 支 援

在タイ日系企業による運転資金の調達を支援するために、1 年以上の運転資金等の調達について、海外事業資金貸付保険の付保による支援を実施いたしました。

（2）在タイ日系 企 業 の 取 引支 援 の 拡 充

在タイ日系保険会社が現地の日系企業から引き受けた保険契約に対して、タイからの輸出取引のみならず、タイ国内の販売取引まで NEXI による再保険の引受を可能とする支援範囲の拡充を行いました。

◆ 金融環境の変化に対する措置
世界的な金融危機による信用の収縮や、BIS の自己資本比率規制改訂案（バーゼル 3）に代表される金融規制を背景として、一部銀行が貸出に慎重となり、事業への円滑な資金供給に影響を与えています。
このような状況をふまえ、NEXI は、信託スキームを活用した NEXI 付保債権の流動化を通じ、民間金融機関が中長期資金を供給しやすい環境の整備に努めてきました。
また、地方銀行の海外プロジェクト融資に対する保険引受や、ドイツ復興金融公庫（KfW）の貿易保険付貸付への参加など、資金調達手段の多様化に取り組みました。

金融機関との連携強化◆ 地方銀行との提携を通じた

中堅・中小企業支援

中堅・中小企業を始めとする地域企業の海外展開を積る地方銀行と全国的な支援体制を構築することによって、各地域における効率的かつ効果的な貿易保険制度の周知が期待されます。

極的に支援するため、NEXI は、2011 年 12 月に、株式会社北海道銀行、株式会社七十七銀行、株式会社常陽銀行、株式会社北陸銀行、株式会社京都銀行、株式会
社池田泉州銀行、株式会社広島銀行、株式会社伊予銀行、
株式会社福岡銀行、株式会社親和銀行、株式会社熊本ファミリー銀行の計 11 行と、地域の中小企業の海外事業を支援するためのネットワークを発足しました。
ネットワーク発足の場となった会議では、NEXIと提携行
11 行の頭取が一堂に会し、海外展開支援における各行の取組や課題等についての意見交換や情報共有を行いました。
各地域企業の事業展開支援に意欲的に取り組まれてい3

地域企業海外ビジネス支援会議

◆ 海外日系保険会社を通じた

フロンティングの実施

本邦企業の海外進出を支援するために、NEXI は、国内において提供している内容と同等のサービスを海外の日系企業にも提供できるよう、海外の日系民間保険会社を通じたフロンティング（NEXI が現地保険会社の元受保険契約について、全額再保険で引き受ける形態の取引）を推進しています。

これまで、三井住友海上火災保険株式会社、東京海上

保険商品に関する情報やノウハウを共有するとともに、両機関の協力による効率的な新規顧客の開拓に努めています。
2011 年度は、4 月に日立キャピタル損害保険株式会社、
共栄火災海上保険株式会社、5 月に AIU 保険会社と業務委託契約を締結しました。これにより、2012 年 4 月時点で、損害保険会社 8 社へ業務委託を行っています。

◆ 商工会議所との業務協力

日動火災保険株式会社、株式会社損害保険ジャパンと業務2010 年 6 月の東京商工会議所との業務協力に関する協力を行い、具体的なプロジェクトの支援を推進しています。

覚書の締結に続き、2011 年度は、大阪商工会議所と新たに覚書を締結しました。本覚書に基づき、4 月に、大阪商◆ 損害保険会社への業務委託拡大
民間損害保険会社への販売業務委託等を通じて、貿易工会議所との共催で風評被害対策の説明会を実施し、約560 名に参加いただいたほか、各種説明会において貿易保険制度のご説明を行っています。

海外関係機関との連携強化◆ アジア ECA との再保険協定の締結・拡充◆ ブラジル SBCE との MOU 締結
2011 年 8 月に、ブラジルの ECA であるブラジル輸出信

アジア地域に進出した日系企業の第三国向け輸出及び用保険機関（SBCE）と、再保険協定の締結を視野に入れ

現地国内取引を支援するために、アジア各国の輸出信用機

た協力関係を推進するための覚書を締結しました。これま関（Export Credit Agency : ECA）との再保険協定の締結

で国内販売を主な目的として設置された本邦企業の当地のに取り組んでいます。本協定の締結により、NEXI が、現製造拠点が、今後は、中南米、北米、アフリカ地域への地日系企業の取引に係るリスクを、締結相手国の ECA か輸出拠点として利用されるケースの増加が見込まれることをら再保険によって引き受けることが可能となります。これまで背景としています。

に、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、台湾、
韓国の 6 ヶ国（締結年順）の ECAと締結して参りましたが、2011 年度は、新たに香港の ECA である香港出口信用保険局（HKECIC）と、2012 年 2 月に再保険協定を締結しました。
また、既に締結済みの協定内容の改訂を通じて、更なる支援拡充やサービスの向上にも取り組んでいます。
2011 年 12 月に、台湾輸出入銀行（TEBC）との再保険協定を改訂し、新たに比例特約（Quota Share 型）再保険
スキームを導入しました。これにより、従来の任意再保険に比べ、迅速な引受判断が可能となりました。比例特約再保◆ イラク財務省及びイラク貿易銀行との枠組協定締結2011 年 11 月、イラク財務省及びイラク貿易銀行（TBI）との間で新たな枠組協定（Framework Agreement）を締結しました。
本協定のもとでは、TBI が発行する L/C をイラク財務省
が保証し、当該 L/C に基づいて NEXI が保険の引受を行います。これにより、本邦企業が参画するイラク向けプロジェ
クトの受注を支援し、戦後復興を進めるイラクの生活基盤や社会インフラ整備に貢献して参ります。

険スキームは、TEBC の他に、HKECICとの再保険協定にも採用されています。
このような取組の結果、2011 年度のアジア再保険引受
実績は、約 82 億円となりました。今後も、支援可能な対象国の拡充を図り、日系企業の海外展開の支援を進めて参ります。
イラク財務省及び TBI との協定締結式

4◆ドイツ KfW との協力協定締結
2011 年 11 月、ドイツ復興金融公庫（KfW）との間で、同行に対して保険金請求権を認めることを目的とした協力協定（Cooperation Agreement）を締結しました。本協定の締結により、同行がローンパーティシペーションを通じて、間接的にNEXI の保険を利用することが可能となり、本邦企業が関与するプロジェクトの資金調達手段の多様化が期待されます。
2011 年度は、本協定を利用し、オマーンの IPP プロジェクトの引受を行いました。

のブタペストにて秋期会合が開催されました。メンバー全員が参加する総会の他、短期輸出保険委員会、中長期輸出保険委員会、投資保険委員会の 3 つの各委員会にて、メンバーの活動実績や経験の共有によって情報収集を図るとともに、専門的見地から各種問題について議論を行い、リスク管理や事業の更なる改善に役立てています。

◆ 貿易保険協力円滑化事業～アジア ECA 貿易保険研修～の開催
貿易保険協力円滑化事業は、アジア各国・地域の ECA◆ 二国間協議の開催
オーストリー、中国、ドイツ、フランス、韓国の計 5 ヶ国の ECA や政府関係者とは、毎年個別に二国間協議を開催しています。両国のビジネス動向や取組、カントリーリス
クの見通し、OECD が定める輸出信用のルール、両機関が携わるプロジェクトなどについて、率直な意見交換や情報共有を行っています。
2011 年度は、ASEAN 諸国との二国間協議としては初の試みとなるインドネシア輸出保険公社（ASEI）との協議を開始しました。
このような協議を通じて、他国 ECAとの一層の連携強化を図っています。

または管轄省庁の幹部職員を経済産業省が招聘し、NEXI
職員が講義を行う研修事業です。各参加国における貿易保険制度の更なる発展や、本制度が整備途上にある国・地域における制度の確立と職員の能力向上を目的として、毎年度開催されています。
本年度は、香港、インド、インドネシア、マレーシア、ミャ（特別招聘国として参加）
ンマー、
台湾、
ベトナム、
ブラジル
の 8ヶ

国が参加し、各国の貿易保険制度の紹介をはじめ、新規取組や今後の課題、アジア再保険協定等の協力関係構築の可能性などについて活発な情報交換を行いました。ミャンマーからの参加が可能となったほか、貿易保険制度の確立を目指すベトナムより同国財務省の制度設計担当者を招聘しました。
本事業を通じ、アジア各国の貿易保険支援制度の発展を後押しし、海外日系企業の事業活動の円滑化と各国
ECA 間の連携強化に取り組んでいます。

韓国（K-sure）との二国間協議◆ ベルン・ユニオン会合への参加
ベルン・ユニオン（国際輸出信用保険機構：The Internatio
nal Union of Credit and Investment Insurers）は、世界各

国の ECA の他、国際機関や民間保険機関も参加し、輸出信用保険や投資保険に関する共通問題について相互に情報交換を行う場です。1934 年に第 1 回会合がスイスのベルンで開催されたことが始まりとなり、
2012 年 4月時点で、計 49 機関が加盟しています。
主な活動として、年 2 回の定例会合があり、2011 年度
は 4 月に台湾の台北にて春期会合が、10 月にハンガリー

5

アジア ECA 貿易保険研修

重点的戦略分野の支援◆ パッケージ型インフラ輸出支援
2010 年 6 月に閣議決定された「新成長戦略」において、アジアを中心とした社会インフラ整備需要の取り込みを図るための強力な官民連携による輸出拡大への取組が、重点政策の柱として位置付けられました。近年、プロジェクトの大型化や必要資金の長期化に伴い、国際協調の推進や資金調達方法の多様化の重要性が増しています。2010 年
12 月には「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」が開催され、関係政府機関のファイナンス面での機能強化が決定されました。これを受け、NEXI は以下のような措置を講じました。

（1）現 地 通 貨 為 替リスクへ の 対 応 の 強 化

保険契約締結後に円の価値が下がり、保険事故時に受け取る円建ての保険金額が外貨換算で減少するリス
クを填補する「外貨建て特約」の対象通貨を、従来の2 通貨（米ドルとユーロ）以外に、新たに 18 通貨を加えた 20 通貨へ拡大し、現地通貨建てファイナンスにおける為替変動リスクへの対応を強化しました。
その結果、2011 年度は、ニュージーランドの地熱発電
プロジェクト（NZドル建て）やイギリスの洋上風力発電
プロジェクト（英ポンド建て）を含め計 4 件の現地通貨建てプロジェクトの引受を行いました。

（2）国際協力銀行（JBIC）との協調融資に対する付保率の引上げ
本邦金融機関が JBIC との協調融資により海外での事
業資金を融資する際の、海外事業資金貸付保険の付保率の上限を、現行の 97.5%（非常危険）及び 95%（信用危険）から、最大 100% に引き上げる措置を実施しました。
また、JBICとの協調融資による貿易代金貸付保険の付保率の引上げ（非常危険、信用危険とも最大 100%）は、
2009 年 12 月より、2011 年 3 月末までを期限として実施して参りましたが、海外事業資金貸付保険と同様に、当該措置の恒久化を決定しました。

以降の利用実績は 781 件（435 社）となりました。
また、商工中金及びメガバンク 3 行との連携により、貿易保険が付保された中小企業の輸出代金債権を担保とした金利優遇融資や、輸出代金債権の買取を行う仕組を通じて、中小企業の資金調達支援にも取り組んでいます。
さらに、2011 年 12 月には地方銀行 11 行との提携を通じたネットワークを発足しました。日頃より地元企業と密接な取引関係にある地方銀行が NEXI の貿易保険の相談窓口となり、中小企業と NEXI の取り次ぎ業務を行うことにより、全国の中小企業にとって貿易保険の利便性が大幅に向上いたしました。

◆ 資源・エネルギーの安定確保への取組
日本にとって、安定的な鉱物資源及びエネルギー資源の確保は、重要な政策課題となっています。
NEXI は、2007 年 4 月に資源エネルギー総合保険を創設して以来、本邦企業による資源の引取・権益取得に資するプロジェクトを支援しています。
2011 年度は、インドネシアの LNG プロジェクトやチリの銅・モリブデン鉱床開発プロジェクトなどを含め、件数・金額ともに過去最大規模の引受を行いました。

◆ 航空機分野への支援
本邦重工メーカーがボーイング社と共同で開発した航空機に関して、米国輸出入銀行から再保険の引受を行い、本邦重工メーカーによる航空機部品の輸出を支援しています。
2011 年度は、エアライン及びリース会社計 11 社に対して、
ボーイング製航空機 29 機の販売案件について再保険の引受を行いました。また、国産小型ジェット旅客機（MRJ）の受注獲得支援にも積極的に取り組んでいます。

以上のような取組を行い、2011 年度はベトナムの高速
道路建設プロジェクトなどを含め、アジア地域における社会
インフラ整備関連プロジェクトを積極的に支援しました。

◆ 中堅・中小企業の国際展開支援
NEXI は、中小企業の国際的な事業展開を支援しています。2005 年 4 月に創設した「中小企業輸出代金保険」の2011 年度引受実績は 286 件となりました。
中小企業のお客様を対象に 2008 年 10 月に開始したバイヤー調査費用の無料化を 2011 年度も継続し、制度開始

6◆ 船舶分野への支援
2008 年の金融危機以降、船舶ファイナンスの供与について依然厳しい状況が続いています。そのような状況において、NEXI は貿易代金貸付保険の引受を通じて、技術力・環境性能の高さに定評のある国産船舶の輸出支援に取り組んでいます。2011 年度は、本邦企業による 11 年ぶりの大型クルーズ客船輸出プロジェクトの引受を行いました。

DAB の裁定を契約上の拘束力を有するものとして受け入れている場合など一定の要件を満たした場合、DAB の裁定を保険事故の確認手段として扱うことで、保険金査定の迅速化が期待されます。
また、国土交通省や建設業界機関に協力し、建設企業の貿易保険活用のためのセミナーを開催しております。

◆ 新興国市場への進出支援
リスクの高い新興国市場への本邦企業の投資と事業展◆ 農業分野への支援
日本の食料安全保障及び国内農業の成長産業化の観点から、海外での農業への投融資や農産物輸出を促進す
るための支援強化に取り組んでいます。2011 年 4 月には、
共栄火災海上保険株式会社と、国産農産品の海外輸出の支援と促進を目的に、業務委託契約を締結しました。

◆ 建設企業の国際展開支援

開を支援しています。
2012 年 1 月には、ミャンマー向けの貿易保険について、
今後 2 年間で 5 億米ドルのクレジット・ラインを創設し、ミャンマー政府による保証等を前提として 8 年ぶりに中長期案件の引受を再開しました。同年 3 月には、本邦民間企業と合同でミャンマーへ赴き、貿易保険の活用に向けたミャ
ンマー国政府関係者との意見交換も実施しました。また、2012 年 2 月には、OECD 加盟国の ECA としては初めて、
南スーダン向けの貿易保険の引受を行いました。

近年、紛争裁定委員会（DAB）が海外建設プロジェクト等における効率的な紛争処理手法として利用され始めていることを踏まえ、NEXI は、2011 年 7 月に、DAB の裁定を保険事故の確認手段として扱う措置を講じました。

環境社会構築への取組◆ 地球環境保険による支援◆ 環境社会配慮ガイドライン

地球環境保険は、温室効果ガスの排出低減に資する日

環境問題に対する社会的責任を果たすべく「貿易保険に本の省エネ・新エネ技術の移転や機器の輸出等を支援する
ために 2008 年に創設されました。地球環境保険特約を付すことによって、非常危険に係る付保率が 100%となります。
2011 年度は、イギリスの洋上風力発電プロジェクトなど、
NEXIとして初となるエネルギー分野での引受を行いました。

イギリス洋上風力発電プロジェクト

7

おける環境社会配慮のためのガイドライン」を定め、適切な環境審査を実施しています。このガイドラインは、OECDが環境問題への取組として策定した OECD 環境コモンアプ
ローチに基づき作成されたもので、保険契約の対象となる
プロジェクトについて、プロジェクト実施者による環境社会
配慮が適切になされているか確認を行っています。

セミナーの開催◆ 貿易保険セミナーの開催◆ 債権回収セミナーの開催

貿易保険に関するお客様の理解を深めていただき、より

海外の債権回収に役立つ情報提供の場として、定期的有効に貿易保険をご利用いただくため、定期的に貿易保険に専門家を招き、債権回収セミナーを開催しています。セミセミナーを開催しています。セミナーでは、貿易保険制度のナーでは、毎回、国際的な法律事務所に所属する債権回概要に加えて、与信管理、保険金支払・回収や各保険種収実務の経験豊富な弁護士や提携する海外の債権回収業についてのご説明を行っています。2011 年度は、7 月に大者（サービサー）から講師を招いています。今回は NEXI 提阪で、8 月に東京及び名古屋にて開催し、過去最高となる

携サービサー 2 社及び国際法律事務所 2 社から合計 7 名

454 名に参加いただきました。

の講師を招き、北東アジア、北米、欧州、新興国などの地
域別に、経済の状況と債権回収に係る実務や留意点について具体的な事例を豊富に交えながら解説をいたしました。
2011 年度は、2012 年 1 月に東京にて、日本貿易会と協同で開催しました。貿易保険をご利用のお客様を中心に、新たに地方銀行や建設会社等も加わり、過去最高となる
218 名に参加いただきました。

貿易保険セミナー

株式会社化に向けた組織強化への取組
2012 年 1 月の閣議において、独立行政法人の制度・今回の改革を進めるにあたっては、本邦企業の国際競争

組織の見直しの基本方針が決定され、独立行政法人日本

力や貿易保険の利便性に支障が生じないことが前提とされ、貿易保険は、全額政府出資の特殊会社に移行することが特殊会社に移行後も、これまでと同様に、国の信用力を背決定いたしました。また、特別会計改革の基本方針が決定景とした保険責任の引受を行い、政策意図の反映など国のされ、貿易再保険特別会計は 2015 年度末までに廃止し、政策実施機関として政策課題へ取り組むことに変更はあり

新法人の日本貿易保険に移管することが決定いたしました。

ません。

今回の改革の目的は、政策意図の反映など国との一体

今後、2015 年度末までの移行に向けて、リスク管理及性は高めつつ、貿易保険に係る会計を一本化することにより、び保険金査定等の業務運営、内部統制、コンプライアンス

会計経理等の明確化・透明化を図り、経営の機動性を向など事業体制の整備と強化を図り、新組織形態への円滑上させることにあります。今後、保険金支払債務等に係るな移行のための準備を進めて参ります。

政府保証、予算管理や制度・組織の在り方等について具体的な検討を進め、2013 年の通常国会に関連法案が提出される予定となっています。

82011年度の業務概況
2011年度の経済動向
2011年度の日本の輸出金額は、半導体等電子部品や自動車の輸出が減少し、
約65.3兆円（前年度比3.7%減）となりました。
地域・国別の輸出金額は、
アジア向けが約36.1兆円（前年度比5.4%減）、
うち中国向けが約12.5兆円（前年度比6.9%減）、
米国向
けが約10.3兆円（前年度比0.8%減）、
EU向けが約7.4兆円（前年度比3.6%減）となりました。
（参考：日本の輸出金額）

輸出金額

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

85,113,381

71,145,593

59,007,879

67,788,838

65,281,412

9.9△ 16.4△ 17.1

14.9

△ 3.7

対前年度比増減（％）（出所：財務省貿易統計）

貿易保険事業収支の推移

9

引受実績
引受実績の推移2011 年度の引受実績は、約 8.5 兆円（前年度比 0.5% 減）となりました。

2011年度保険種別引受実績
輸出金額の減少に伴い、貿易一般保険の引受実績は、前年度から 2.7% 減少し約 7.1 兆円となりました。

2011年度地域別引受実績
アジア向けが約 4.4 兆円と最も大きく全体の 47.9% を占め、次いで中米向けが約 1.1 兆円で 11.9% を占めました。中米はパナマ船籍の船舶の輸出が大部分を占めています。

2011年度引受実績上位10ヶ国・地域（単位：百万円）

順位

国名・地域名引受実績

構成比（%）

順位

国名・地域名引受実績

構成比（%）

1

パナマ（船舶）848,577

9.9

6

台湾

384,058

4.5

2

大韓民国

704,804

8.3

7

カタール

365,354

4.3

3

インドネシア692,373

8.1

8

マレーシア

325,9283.8

4中華人民共和国

675,567

7.9

9

ブラジル

268,397

3.1

5

タイ

469,603

5.5

10

インド

240,202

2.8

10

責任残高
責任残高の推移2011 年度の責任残高は、約 12.2 兆円（前年度比 3.0% 増）となりました。

2011年度保険種別責任残高
貿易一般保険の責任残高が約 8.1 兆円と最も大きく全体の66.1% を占め、次いで海外事業資金貸付保険が約 2.1 兆円
で 17.4% を占めました。

2011年度地域別責任残高
アジア向けが約 5.2 兆円と最も大きく全体の 40.9% を占め、次いで中東向けが約 1.9 兆円で 15.0% を占めました。

11

保険料収入2011 年度の保険料収入は、約 334 億円（前年度比 16.0% 減）となりました。

2011年度保険種別保険料収入
貿易一般保険の保険料収入が約 141 億円と最も大きく全体の 42.2% を占め、次いで海外事業資金貸付保険が約101 億円で 30.2% を占めました。本邦企業の対外直接投資の増加を背景として、海外投資保険の保険料収入は、
前年度から 22.5% 増加し約 32 億円となりました。

12

支払保険金
支払保険金の推移
2011 年度の支払保険金額は、約 84 億円（前年度比 2.5% 減）となりました。

2011年度地域別支払保険金
アジア向けの支払保険金額が約 56 億円と最も大きく全体の 67.3% を占めました。
これは、主に韓国向け輸出案件の信用事故に起因するものです。

全体

非常

信用

2011年度支払保険金額上位5ヶ国（単位：百万円）

13

順位

国名・地域名

合計

非常危険

信用危険

1

大韓民国

5,624

0

5,624

2

ウクライナ

1,165

0

1,165

3

アルゼンチン

951

951

0

4

リビア

309

309

0

5

キューバ

77

77

0

2011年度の保険事故状況 （2012年5月末時点のデータに基づいて作成）● 非常・信用危険別の保険事故状況−年度毎の推移−

信用危険事故の発生状況は、2008 年度後半以降、世界金融・経済危機の影響を受け 3 年連続で増加していましたが、2011 年度は一転、対前年度比 91.5% 減と大幅な減少となりました。一方、
非常危険事故の発生状況は昨年度比 0.5% 増と、
この 3 年間同水準となっています。
2011 年度の保険金支払は、信用危険事故については 2010 年度に発生した大型の船前事故に対する保険金支払があったことから、52.5% 増となりました。一方、非常危険事故については南米地域やアフリカ地域における事故に保険金を支払ましたが、支払金額は 66.2% 減となったことから、非常・信用合計の支払保険金額はこの３年間ほぼ横ばいで推移しています。
（単位：百万円）

区分

事故発生

保険金支払

危険区分

2010 年度

2011 年度

対前期増減比（％）

信用危険事故
非常危険事故合計
信用危険事故
非常危険事故合計

46,872
11,28358,154
4,603
3,972
8,574

3,974
11,333
15,307
7,017
1,342
8,359

▲ 91.50.5▲ 73.752.5▲ 66.2▲ 2.5

注：事故発生は、各年度内に受理した危険発生通知・損失発生通知に基づく計数。

［事故発生金額・保険金支払の推移 （2009 年度～ 2011 年度）］

● 地域別の保険事故発生状況
地域別では、2011 年度の非常危険事故はアジア（中近東を含む）と南米で 9 割を占めました。昨年度と比べると、アジ
アは微増、北・中米が激減、南米が 7 割増という状況です。その事故発生事由についてみると南米は外貨割当規制による「為替取引の制限」、中近東は「その他本邦事由」が上位を占めました。
2011 年度の信用危険事故の発生はアジアとヨーロッパが大半を占めました。特にアジアについては、2010 年度は前年度比 45% 増でしたが、2011 年度は前年度比 95% 減と大幅な減少となりました。

［地域別 事故発生金額 （2011 年度）］

14

回収金
回収金の推移2011 年度の回収金額は約 177 億円（前年度比 13.0% 増）となりました。

2011 年度非常・信用危険別回収金
リスケジュールにより非常事故に起因する事故債権の回収が進み、
約 170 億円と全体の 98.1% を占めました。

15

環境社会配慮の実施● 貿易保険における環境社会配慮について（１）貿易保険における環境社会配慮とは

NEXI は、「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン（2001 年 4 月 1 日制定）」に基づき、保険契約の対象となるプロジェクトに対して、プロジェクト実施者
による環境社会配慮が適切に行われていることを確認しています。具体的には、輸出者等から提供されるスクリーニ
ングフォームに基づき、環境への影響度に応じて３つのカ
テゴリに分類する「スクリーニング」を行い（環境への影響が大きい順にカテゴリA、B、C）、その結果に応じた確認を実施しています。例えば「カテゴリ A」の場合、現地調査を実施しています。
また、NEXI の環境ガイドラインの遵守を確保するため、異議申立手続を導入し、理事長直轄の独立した「環境ガイドライン審査役」を設置しています。

（２）2011年度の実施実績

2011 年度はスクリーニング対象件数は前年度より減少しましたが、大型プロジェクトは引き続き多く、

NEXI は現地調査等を含めて的確な審査を実施致しました。

［スクリーニング件数実績］［2011年度カテゴリ別スクリーニング状況］［2011年度地域別スクリーニング状況］

16

業務実績
引受実績
保険種別引受実績（単位：百万円）

保険種

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

構成比（%）

対前期
増減率（%）

貿易一般保険9,084,734

8,344,955

6,231,455

7,308,903

7,110,487

83.3

△ 2.7

責任期間１年以内

4,174,931

3,679,428

2,747,597

3,498,241

3,321,146

38.9

△ 5.1

責任期間１年超4,909,803

4,665,528

3,483,858

3,810,662

3,789,341

44.4

△ 0.6

貿易代金貸付保険

83,62641,33591,382

239,764

343,9964.0

43.5

輸出手形保険29,17825,886

19,98620,19916,5490.2△ 18.1

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

－

前払輸入保険

889

345

107

0

254

0.0

－

海外投資保険

155,228

281,717

213,193219,229440,367

5.2

100.9

海外事業資金貸付保険

101,905

984,806

1,606,754

741,082549,068

6.4△ 25.9限度額設定型貿易保険

7,405

5,928

9,653

11,761

10,311

0.1△ 12.3

中小企業輸出代金保険

370

444

646

624

567

0.0

△ 9.2

簡易通知型包括保険

－

－

－

1,392

14,3400.2

930

57,71041,552

25,88539,99851,8340.6

29.6

9,521,044

9,726,968

8,199,062

8,582,951

8,537,772

100.0

△ 0.5

再保険
合

計

（注 1）契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約の保険金額ではなく、実勢の保険引受金額を用いて作成した合計額。
（注 2）貿易一般保険においては BU ルールの区分に従い、資本財については、すべて責任期間 1 年超に区分しています。
（以後同じ）

地域別引受実績（単位：百万円）

地域

構成比（%）

対前期
増減率（%）

4,381,676

47.9

△ 2.8

711,115

947,276

10.4

33.2

987,617965,790895,278

9.8

△ 7.3

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

アジア

4,817,700

4,437,621

3,604,106

4,506,009

中東

1,343,178

1,220,586

793,380

ヨーロッパ

1,227,274

1,284,625

北米

634,598

617,350

842,520

302,121261,0132.9△ 13.6

中米

976,957

1,147,354

1,029,527

1,065,227

1,086,265

11.9

2.0

南

米

484,212844,275

363,382

601,494

825,627

9.0

37.3

アフリカ

640,785

739,050

526,435

469,999479,742

5.2

2.1

オセアニア

228,385

251,302463,329

580,589

148,645

1.6△ 74.4

国際機関

66,10058,023

106,123

160,254

116,006

1.3△ 27.6（注 1）国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注 2）仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されています。
（注 3）国際機関の支払保証が付されている場合は、いずれの地域にも分類せず、国際機関に計上しています。
（注 4）アジアには、中央アジアを含みます。
（以後同じ）（注 5）ヨーロッパには、中東欧およびロシアを含みます。
（以後同じ）

17

責任残高
保険種別責任残高（単位：百万円）

保険種

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

構成比（%）

対前期
増減率（%）

貿易一般保険9,452,265

9,336,297

7,959,765

8,184,301

8,099,696

66.1

△1.0

責任期間１年以内

2,296,544

2,396,838

2,022,794

2,601,992

2,337,812

19.1

△10.2

責任期間１年超7,155,721

6,939,458

5,936,971

5,582,309

5,761,884

47.0

3.2

658,789

524,937

500,438

577,707832,2676.8

44.1

輸出手形保険

7,849

6,373

4,992

5,137

3,323

0.0

△ 35.3

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

－

前払輸入保険

589

345

107

0

0

0.0

－

海外投資保険666,499

809,504

790,936

776,508

944,798

7.7

21.7

海外事業資金貸付保険

820,981

1,247,619

2,030,689

2,155,666

2,129,124

17.4

△ 1.2

限度額設定型貿易保険

8,514

10,554

11,952

16,22615,1470.1△ 6.7

中小企業輸出代金保険

67

83

161

168

145

0.0

△ 14.0

簡易通知型包括保険

－

－

－

1,332

5,830

0.0

338

91,129124,769

147,313

174,558

219,207

1.8

25.6

11,706,683

12,060,482

11,446,354

11,891,603

12,249,536

100.0

3.0

貿易代金貸付保険

再保険
合計（注 1）年度末為替レート（各事業年度末の為替レート）を適用し、外貨健対応の特約付保険契約の保険金額ではなく、実勢の保険金額を用いて作成した合計額。

地域別責任残高（単位：百万円）
構成比（%）

対前期
増減率（%）

5,223,394

40.9

8.2

2,096,943

1,919,569

15.0

△ 8.5

1,237,234

1,361,156

1,563,996

12.3

14.9

616,611

869,422840,569

651,853

5.1△ 22.5

674,646

681,062735,762754,325

698,215

5.5

△ 7.4

米

581,118

788,489

750,377

675,266

824,239

6.5

22.1

アフリカ

564,374

796,105

903,281864,959

890,361

7.0

2.9

オセアニア

177,410249,099

349,574

744,995

774,131

6.1

3.9

国際機関

159,662

95,667

158,757

227,419

218,854

1.7

△ 3.8

地域

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

アジア

5,033,273

4,852,423

4,305,435

4,826,289

中東

3,391,304

3,228,462

2,531,022

ヨーロッパ

961,229

1,133,428

北米

485,556

中米

南（注 1）国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注 2）仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されています。
（注 3）国際機関の支払保証が付されている場合は、いずれの地域にも分類せず、国際機関に計上しています。

18

保険料収入保険種別保険料収入（単位：百万円）

保険種

2007 年度

貿易一般保険2008 年度

2009 年度

2011 年度

2010 年度

構成比（%） 対前期増減率（%）

23,977

17,70813,59615,157

14,074

42.2

△ 7.1

責任期間１年以内

7,315

4,786

3,866

5,754

5,462

16.4

△ 5.1

責任期間１年超16,662

12,922

9,730

9,403

8,611

25.8

△ 8.4

貿易代金貸付保険

739

1,422

1,155

6,869

3,953

11.8

△ 42.5輸出手形保険

245

221

184

185

146

0.4

△ 21.2－

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

前払輸入保険

4

3

1

0

0

0.0

－

海外投資保険

2,145

2,669

2,956

2,595

3,177

9.5

22.5

海外事業資金貸付保険

7,334

14,592

21,425

13,477

10,06530.2△ 25.3

限度額設定型貿易保険

194

196

283

399

391

1.2

△ 1.9

中小企業輸出代金保険

4

5

6

6

6

0.0

△ 4.4

簡易通知型包括保険

－

－

－

6

38

0.1

485

1,527

953

597

1,064

1,528

4.6

43.7

36,171

37,76940,20339,75733,378100.0△ 16.0

再保険
合

計

支払保険金
保険種別、非常・信用別支払保険金（単位：百万円）
2007 年度

保険種
貿易一般保険2008 年度

2009 年度

非常危
険事故

信用危
険事故

非常危
険事故

信用危
険事故

1,229 17,124 16,858

3,667

2,438

貿易代金貸付保険

0

0

0

0

輸出手形保険66

066

輸出保証保険000

前払輸入保険00

海外投資保険0

海外事業資金貸付保険

57

2010 年度

非常危
険事故

信用危
険事故

非常危
険事故

2011 年度
信用危
険事故

非常危険 信用危険対前期構成比（%）
事故
事故
増減率
（%）

266

9,591

3,268

6,323

7,346

3,972

3,375

7,157

1,342

5,815

85.6

△ 2.6

0

0

97

0

97

1,209

0

1,209

1,165

0

1,165

13.9

△ 3.6

31

0

31

187

0

187

16

0

16

34

0

34

0.4

112.7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

－

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

－

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

－

57

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

－

限度額設定型貿易保険

2

0

2

4

0

4

429

0

429

1

0

1

0

0

0

0.0

－

中小企業輸出代金保険

6

0

6

0

0

0

0

0

0

2

0

2

3

0

3

0.0

19

簡易通知型包括保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0

0

0

0

0

0

0.0

－

再保険

0

0

0

0

0

0

137

0

137

0

0

0

0

0

0

0.0

－

3,800

2,495

301 10,441

3,268

7,173

8,574

3,972

4,603

8,359

1,342

7,017

100.0

△ 2.5

合

計

1,305 17,159 16,858

地域別支払保険金（単位：百万円）
保険種
アジア

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

非常危険 信用危険
事故
事故

非常危険 信用危険
事故
事故

非常危険 信用危険
事故
事故

非常危険 信用危険
事故
事故

非常危険 信用危険対前期構成比（%）
事故
事故
増減率
（%）

631

0

631

235

0

235

5,971

0

5,971

48

0

48

5,624

0

5,624

67.3

11,716.8

東

0

0

0

0

0

0

237

0

237

1,075

11

1,064

5

5

0

0.1

△ 99.5

ヨーロッパ

517

0

517

7

0

7

150

0

150

1,249

0

1,249

1,262

0

1,262

15.1

1.0

北

米

94

44

49

23

13

9

38

35

3

2,119

0

2,119

0

0

0

0.0

△ 100.0

中

米

90

0

90

15,547

15,497

50

2,680

2,677

3

2,974

2,851

123

88

77

10

1.0

△ 97.1

南

米

2,396

2,393

3

1,347

1,347

0

1,207

556

651

1,084

1,084

0

974

951

23

11.6

△ 10.2

57

57

0

0

0

0

0

0

0

26

26

0

407

309

99

4.9

1,454.5

中

アフリカ
オセアニア
合

19

2007 年度

計

15

0

15

1

0

1

158

0

158

0

0

0

0

0

0

0.0

0.0

3,800

2,495

1,305

17,15916,858301

10,441

3,268

7,173

8,574

3,972

4,603

8,359

1,342

7,017

100.0

△ 2.5

回収金
非常・信用別回収状況（単位：百万円）

危険区分

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

構成比（%）

対前期増減率（％）

非

常54,28440,393

17,451

14,327

17,330

98.1

21.0

信

用

3,181

1,462

3,064

1,313

338

1.9

△ 74.3

57,46541,855

20,515

15,64017,668

100.0

13.0

合

計

地域別回収状況（単位：百万円）

地 域

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

構成比（%）

対前期増減率（％）

アジア

7,451

6,354

8,397

5,523

5,673

32.1

2.7

中

東

2,520

1,404

1,342

1,357

3,510

19.9

158.7

ヨーロッパ

31,96725,349

2,515

1,028

814

4.6

△ 20.8

1

0

778

1

0.0

△ 99.8

北

米

0

中

米

2,483

480

571

193

510

2.9

164.4

南

米

6,882

2,230

1,705

1,155

1,176

6.7

1.9

アフリカ

6,160

6,037

5,985

5,608

5,970

33.8

6.5

3

1

0

0

14

0.1

−

57,46541,855

20,515

15,64017,668

100.0

13.0

オセアニア

合

計

● 2011 年度の回収状況◉非常・信用別回収状況

2011 年度の回収金は前年度の 156 億円から 20 億円増加し、176 億円（対前年度比 13.0% 増）となりました。

危険区分別（非常・信用）に見ると、信用危険事故の回収金は 3 億円（全体の 1.9%）であり、ほとんどはリスケジュール等による非常危険事故に係わる回収金によるもので 173 億円（全体の 98.1%）となっています。
また、国別に見ると、回収上位国は、エジプトから 58 億円（前年度 55 億円）、インドネシアから 45 億円（前年
度 41 億円）、
ヨルダンから 12 億円（前年度 12 億円）、
ミャンマーから 9 億円（前年度 10 億円）の順番となっており、この上位 4 ヶ国で全体の約 78% を占めています。

◉地域別回収状況

地域別では、
アフリカ地域からの回収金 59 億円（対前年度比 6.5% 増）が最も大きく、全体の 33.8％を占めました。

債務国として、エジプトから 58 億円、ガボンから 0.7 億円、ケニアから 0.2 億円を回収しました。
次いで、回収金が多かったのがアジア地域で、56 億円（対前年度比 2.7% 増）となりました。これは、全体の32.1％に当たります。主な債務国として、インドネシアから 45 億円、ミャンマーから 9 億円、パキスタンから 0.7 億円を回収しました。
その他、中東地域からの回収金は 35 億円（イラクから21 億円、
ヨルダンから12 億円、
アラブ首長国連邦 0.7 億円）、
南米地域からの回収金は 11 億円（アルゼンチンから 7 億円、エクアドルから 3 億円）、ヨーロッパ地域からの回収金
は 8 億円（セルビアから 4 億円、ポーランドから 2 億円）、北中米地域からの回収金は 5 億円（ドミニカ共和国から4 億円、アンティグア・バーブーダから 0.6 億円）となりました。

20

Asia

主な引受プロジェクト
アジ ア

インドネシア／ドンギ・スノロLNGプロジェクト

三菱商事株式会社は、インドネシア中部スラウェシ州にて、LNG の生産・販売事業を行うことを決定し、プロジェクト会社であるドンギ・スノロ LNG 社へ出資を行うことになりました。また、同時に出資パートナーのメドコ LNG インドネシア社（以下、
メドコ LNG）への融資も行うことになりました。
NEXI は、三菱商事が本プロジェクトに対して行う投資と、メドコ LNG に対して行う融資について、それぞれ資源エネルギー総合保険 B 特約を付して海外投資保険（株式等）及び海外事業資金貸付保険（貸付金債権等）の引受を行いました。

本プロジェクトでは、2014 年後半より、年間約 200 万ト
ンの LNG が生産される予定です。生産された LNG は、中部電力株式会社、九州電力株式会社、韓国ガス公社が買い取る予定となっており、これは日本の安定的な資源確保に資するものです。また、本プロジェクトは、本邦企業が最大株主となって事業を主導する初の LNG プロジェクトであり、事業の特性や運営方法を習得することによって、今後の本邦企業の LNG プロジェクトに対する事業機会の拡大が期待されるものです。

保険契約締結：2011 年 4 月

写真提供：三菱商事株式会社

アジ ア

ベトナム／ハノイ－ハイフォン高速道路建設プロジェクト
ハイフォン港は、ベトナム北部における唯一の国際貿易港であり、同地域の流通量の 80% を取り扱っています。しかし、同地域の主要都市であるハノイとハイフォン間の物流経路は国道 5 号線のみに依存しており、近年の交通量の増大から、深刻な渋滞が常態化し、交通事故も多発しています。このような状況の改善のため、同国は、両都市をつなぐ高速有料道路の建設を決定しました。
本プロジェクトでは、The Vietnam Development Bank（ベトナム開発銀行：以下、VDB）が資金調達を行い、高速道
路事業会社に融資します。NEXI は、本高速道路の第 3 区間と第 8 区間の建設資金として、本邦金融機関（シティバンク銀行、三井住友銀行、住友信託銀行 *、三菱東京 UFJ 銀行）が
VDB に対して行う融資（270 百万米ドル）について、海外事業資金貸付保険（貸付金債権等）の引受を行いました。
本高速道路の沿線には日系企業が集積している工業団地が多く、進出している日系企業の数は 200 社以上と言われています。本高速道路の建設によって、この地域の物流の安全性及び効率性が改善され、日系企業の投資環境の向上につながることが期待されます。
*現

三井住友信託銀行

保険契約締結：2012 年 5 月

写真提供：The Vietnam Development Bank（ベトナム開発銀行）

21

アジ ア

タイ／在タイ日系クレジット会社向け運転資金支援プロジェクト
2011 年 10 月初めより、タイ中部を中心に大規模な洪水が発生し、工場団地の冠水やサプライチェーンの断絶等、現地日系企業にも甚大な被害が発生しました。このような状況を受け、同年 10 月 25 日に日本政府が発表したタイ洪水対策の一環として、
NEXI は、現地日系企業向けの 1 年以上の運転資金等の調達に係る支援策の実施を公表しました。
イオンクレジットサービス株式会社の在タイ子会社で、クレジットカードやローンを始めとした金融サービスを提供している
AEON Thana Sinsap（Thailand）Public Co.,Ltd（以下、AEONTS）は、タイ中央銀行による洪水被害者向けのクレジット
債権の支払条件緩和要請を受け、新たに安定的な資金調達が必要となりました。このような状況を受け、みずほコーポレート銀行が主幹事となり、AEONTS に対して運転資金の融資を行うことになり、NEXI は、この本邦金融機関による協調融資（130 百万米ドル）について、海外事業資金貸付保険（貸付金債権等）の引受を行いました。
本プロジェクトは、タイ洪水対策として現地日系企業の運転資金調達を支援した第一号プロジェクトです。今後も、タ
イ経済の一刻も早い復興に向けた支援を推進して参ります。

保険契約締結：2012 年 3 月

Africa

写真提供：みずほコーポレート銀行バンコック支店

アフリカ

スーダン・南スーダン／たばこ製造販売会社買収プロジェクト
日本たばこ産業株式会社は、自社のオランダ子会社を通じて、スーダン共和国及び南スーダン共和国のたばこ製造販売会社
Haggar Cigarette & Tobacco Factory Ltd（以下、HCTF）を買収しました。HCTF は、両国で主に紙巻きたばこを製造・販売しており、2010 年の販売数量は 45 億本以上で、現地で 8 割超の市場シェアを占めます。
NEXI は、HCTF の買収価格（約 450 百万米ドル）の一部について、部分損失特約を付して海外投資保険（株式等）の引受を行いました。
本プロジェクトは、20 年以上に及ぶ内戦を経た和平後のスーダン向けでは初めてのプロジェクトであると同時に、南スーダン向けプロジェクトとして OECD 加盟国で初めて貿易保険の引受を行ったものです。今後の経済成長が見込まれるアフリカでの本邦企業の事業展開の推進とスーダン及び
南スーダンの経済発展に寄与することが期待されます。

保険契約締結：2011 年 12 月

写真提供：日本たばこ産業株式会社
写真提供：

22

Middle East中東オマーン／スール地区 IPP天然ガス焚火力発電所プロジェクト

丸紅株式会社及び中部電力株式会社は、カタール及びオマーン企業と共に、オマーン・スール地区にて、2,000MW の天然
ガス焚火力発電所を建設・運営するプロジェクトを行うことになりました。商業運転開始後は、電力供給契約を締結したオマー
ン電力・水調達公社に対して、電力を販売することとなります。

NEXI は、プロジェクト会社である Phoenix Power Company（SAOC）に対して、本邦金融機関（みずほコーポレート銀行、
三菱東京 UFJ 銀行、スタンダードチャータード銀行東京支店、三井住友銀行、住友信託銀行 *）が行う融資（約 183 百万米ドル）について、海外事業資金貸付保険（貸付金債権等）の引受を行いました。
本プロジェクトは、NEXI として初めて、中東 IPP プロジェ
クトに対する海外事業資金貸付保険の引受を行ったものです。また、NEXI がドイツ復興金融公庫（KfW）と締結した協力協定のもと、初めて KfW がローンパーティシペーショ
ンにより NEXI のファシリティに間接的に参加しています。本
プロジェクトの支援により、今後の大幅な増加が見込まれる
オマーンの電力需要に応えると共に、本邦企業の中東における事業機会の拡大が期待されます。
* 現 三井住友信託銀行

保険契約締結 2011 年 11 月

写真提供：Phoenix Power Company（SAOC）

中

東

カタール／バルザン天然ガス処理プロジェクト
Qatar Petroleum（カタール国営石油公社）及びエクソンモービルは、カタールのラスラファン工業都市に陸上ガス処理設備を建設し、カタール沖ノースフィールドガス田から採掘される天然ガスからガスを精製するプロジェクトを行うことになりました。
精製されたガスは、主にカタール国内供給用として販売される予定です。
本プロジェクトの陸上ガス処理設備一式の建設について、日揮株式会社が受注を獲得しました。NEXI は、三井住友銀行が主幹事となり組成した設備資金に対する協調融資（600 百万米ドル）について、貿易代金貸付保険の引受を行いました。
本プロジェクトは、本邦企業によるプラント機器の輸出を支援し、本邦企業の事業展開を推進するものです。同時に、堅調な経済成長を背景に今後の増加が見込まれるカタールの電力需要に応えることで、同国の経済発展に寄与することが期待されます。

保険契約締結：2012 年 1 月

写真提供：RasGas

23

South America

南米

チリ／カセロネス銅・モリブデン鉱床開発プロジェクト
JX 日鉱日石金属株式会社及び三井金属鉱業株式会社が共同出資するパンパシフィック・カッパー株式会社と、三井物産株
式会社は、権益の 100% を保有するチリ中部のカセロネス銅・モリブデン鉱床の開発を行うことになりました。
NEXI は、本プロジェクトに対して、本邦金融機関（三菱東京 UFJ 銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、香港
上海銀行東京支店）が行う融資（330 百万米ドル）について、資源エネルギー総合保険 A 特約を付して海外事業資金貸付保険（貸付金債権等）の引受を行いました。
本プロジェクトでは、年間約 15 万トンの銅精鉱を生産し、生産された銅精鉱の全量をパンパシフィック・カッパー
及び三井物産が引き取る予定となっています。これは、日本の銅精鉱の総輸入量の約 11.5% に相当し、日本の安定的な資源確保に資するものです。また、本邦企業が操業権を保有していることから、鉱山技術の発展、継承、人材育成も期待されます。

保険契約締結：2011 年 8 月

写真提供：
写真提供：パンパシフィック・カッパー株式会社

南米

チリ／シエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクト
住友金属鉱山株式会社及び住友商事株式会社は、カナダ企業と共同で権益を保有するシエラゴルダ銅鉱山の開発を行うことになりました。
NEXI は、本プロジェクトに対して、本邦金融機関（三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京 UFJ 銀行、住友
信託銀行 *）が行う融資（300 百万米ドル）について、資源エネルギー総合保険 A 特約を付して海外事業資金貸付保険（貸付金債権等）の引受を行いました。
住友金属鉱山及び住友商事は本プロジェクト権益の45% を保有しており、本プロジェクトでは、年間約 22 万トンの銅精鉱を生産し、生産された銅精鉱の 50% を住友金属鉱山が引き取る予定となっています。これにより、日本の安定的な資源確保が期待されます。
*現

三井住友信託銀行

保険契約締結：2012 年 3 月

写真提供：
写真提供：Sierra
Gorda SCM

24

North America & Europe

北 米・ヨーロッパ

米国・英国／カーニバルコーポレーション向け
大型クルーズ客船輸出プロジェクト
世界最大のクルーズ客船会社である Carnival Corporation & plc は、三菱重工業株式会社が建造する 125,000トンの大型クルーズ客船 2 隻を、グループ会社の AIDA ブランドの客船として購入することを決定しました。
NEXI は、本プロジェクトに対し、みずほコーポレート銀行が行う融資について、貿易代金貸付保険の引受を行いました。

本プロジェクトは、三菱重工業が本邦企業として 11 年ぶりに受注を獲得したクルーズ客船の輸出プロジェクトです。
本船には、泡の力で船底と水の抵抗を減らし、省エネ及びCO2 削減を実現する空気潤滑システムが、クルーズ客船としては世界で初めて搭載され、約 7% の燃費向上が見込まれています。そのような同社独自の技術力及び環境性能の高さが評価された結果、受注が実現しました。

本プロジェクトは、NEXI にとって、船舶輸出プロジェクトとしては過去最大のものとなります。今後も、環境への負荷が少なく、効率性の高い本邦船舶の輸出を支援して参ります。

保険契約締結： 2011 年 12 月

写真提供：三菱重工業株式会社

北 米・ヨーロッパ

ギリシャ／ばら積み船輸出プロジェクト
ギリシャに拠点を置く海運会社 Safe Bulkers, Inc.（以下、SB）は、マーシャル諸島共和国に設立したグループ会社 3 社を通じ、本邦造船会社が建造するポストパナマックス型 * ばら積み船 3 隻を、伊藤忠商事株式会社から購入しました。
シティバンク銀行東京支店は、SB の保証の下、グループ会社 3 社に対して、
国際協力銀行（JBIC）と共に船舶の購入代金（約122 百万米ドル：3 隻分合計）の融資を行いました。NEXI は、このうちシティバンク銀行が行う融資について、貿易代金貸付保険の引受を行いました。

ポストパナマックス型ばら積み船は、パナマ運河拡張を見込んで開発された大型船で、鉄鉱石や穀物などの乾貨物を大量かつ効率的に輸送することが可能なものです。本プロ
ジェクトは、環境への負荷が少なく、燃料効率の良い本邦船舶の輸出を支援するものです。NEXI は、今後も、技術力に定評がある本邦船舶の輸出を支援して参ります。
* ポストパナマックス型
現在のパナマ運河を通行可能な最大船幅を超える船型。

保険契約締結：2011 年 6 月

写真提供：

25

北 米・ヨーロッパ

ロシア連邦タタールスタン共和国／肥料プラント建設プロジェクト
三菱重工業株式会社及び双日株式会社等は、ロシア連邦タタールスタン共和国メンデレーエフスク（モスクワの東方約
1,000km）にて、肥料プラントを新設するプロジェクトを行うことになりました。
本プロジェクトでは、同国内の豊富な天然ガスを利用して、アンモニア、尿素、メタノールを生産する予定です。生産されたア
ンモニアの一部は、隣接する既存の硝酸アンモニアプラントの原料として供給され、そこで生産された硝酸アンモニウムは、ロシ
ア国内の農家などに販売されます。
NEXI は、本プラント設備の輸出について、貿易一般保
険の引受を行いました。また、本プロジェクトに対して、本邦金融機関（三井住友銀行、三菱東京 UFJ 銀行、みずほコーポレート銀行）が、ロシア開発対外経済銀行（VEB）
を通じて行う融資について、貿易代金貸付保険の引受を行いました。
同国は、天然ガスを始めとする豊富な資源を利用した産業の発展に力を入れており、農業振興に必要不可欠な肥料の需要も増加しています。本プロジェクトは、同国の肥料需要に貢献し、農業分野の発展に寄与するものです。

保険契約締結貿易一般保険：2011 年 7 月

貿易代金貸付保険：2011 年 9 月

完成予想 CG 提供：双日株式会社

再保険プロジェクト
中国／エアチャイナ向けボーイング機輸出プロジェクト
NEXI は、米国輸出入銀行と締結した再保険協定に基づき、ボーイング社がエアチャイナ向けにボーイング 777 型機を輸出する
プロジェクトについて、再保険の引受を行いました。エアチャイナは、1988 年に設立された中国のナショナルフラッグキャリアであり、
近年成長著しいエアラインです。
NEXI は、2004 年の再保険協定の締結以来、エアライン及びリース会社 26 社に対して、累計 136 機のボーイング機の輸出を支援して参りました。
本邦企業は、ボーイング機の機体開発及び製造に参画し、エンジン部品等も納入するなど、航空機の国際共同開発プロ
ジェクトにおいて重要な役割を担っています。今後も、ボーイ
ング航空機の輸出に伴う再保険の引受により、本邦企業の航空機部品の輸出を支援して参ります。

保険契約締結：2011 年 7 月

写真提供：ボーイング社

26再生可能エネルギープロジェクト
ニュージーランド／テミヒ地熱発電所向け輸出プロジェクト
再生可能エネルギーである地熱発電は、主に火山活動によって熱せられた熱水と水蒸気を利用する発電方式で、二酸化炭素の排出量が少なく、天候や気象条件に左右されないため、近年世界的に開発が進んでいます。ニュージーランドでは、同国の火山性地形を利用して、安定的な熱源供給が可能な地熱発電の積極的な導入が進められています。
ニュージーランド第二位のガス及び電力会社である Contact Energy Limited は、世界有数の火山帯である同国北島のタウポ火山帯にて、テミヒ地熱発電所を新設することになりました。同発電所向けに輸出される東芝製の蒸気タービン、発電機及び復水器の購入代金として、オーストラリア・ニュージーランド銀行東京支店が行う融資（約 105 百万ニュージーランドドル）について、NEXI は、貿易代金貸付保険の引受を行いました。
本プロジェクトは、NEXI として初の引受となる地熱発電
分野でのプロジェクトであると同時に、初めてニュージーラン
ド向け中長期の貿易代金貸付保険の引受を行ったものです。
また、外貨建て特約対象通貨の拡大措置を受け、従来の2 通貨（米ドル及びユーロ）以外のニュージーランドドル建て融資に対して、外貨建て特約を付した初のプロジェクトです。
今後も、再生可能エネルギー分野における本邦企業の輸出を積極的に支援して参ります。

保険契約締結：2011 年 11 月
写真提供：Contact Energy Limited

ベトナム／ナムナ3水力発電プロジェクト
ベトナム地場建設会社のHung Hai Construction Company Ltdは、
ベトナム北西部のライチャウ省を流れるナムナ川流域に、78MW の水力発電所を建設することになりました。本プロジェクトは、2007 年のベトナム第 6 次電力開発計画において、ベトナ
ム政府により重要プロジェクトの 1 つとして承認されています。発電された電力は、全量ベトナム電力公社により買い取られ、首都ハノイを中心とする北部地域に送電される予定です。
NEXI は、本プロジェクトに対して、本邦金融機関（ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店、あおぞら銀行、静岡銀行、
西日本シティ銀行）が行う融資（71 億円）について、海外事業資金貸付保険（貸付金債権等）の引受を行いました。あおぞら銀行、静岡銀行、西日本シティ銀行にとっては、初めての海外事業資金貸付保険の利用となります。
2011 年度は、本プロジェクト以外にも、ベトナムの水力
発電プロジェクト 3 件の内諾または引受を行いました。このような水力発電所の建設により、現地日系企業への電力の安定供給が期待されます。今後も、アジアにおけるインフラ整備の一層の推進を目的として、地方銀行を含む金融機関との連携強化・取引拡大に取り組んで参ります。

保険契約締結：2012 年 4 月

写真提供：ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行

27

イギリス／ガンフリートサンズI&II洋上風力発電プロジェクト
丸紅株式会社は、デンマーク国営電力ガス会社の DONG Energy A/S（以下、DONG）が 100% 出資したガンフリートサンズ I&II 洋上風力発電の権益について、権益取得会社である MC GFS Investment Company Limited（以下、MC GFS）
を通じて、そのうちの 49.9% を取得することを決定しました。MC GFS は、発電された電力を引き取った後、その電気価値に加え、再生可能エネルギー証書 * 及び環境税免税証書 * を販売することで、化石燃料を用いて発電された電力に比べ、高い収入を得ることができます。
NEXI は、MC GFS に対して、本邦金融機関（みずほコーポレート銀行、三井住友銀行）が行う融資（158 百万ポンド）
について、
地球環境保険特約を付して海外事業資金貸付保険の引受を行いました。本プロジェクトは、風力発電プロジェクトに対して海外事業資金貸付保険を適用する初めてのプロジェクトです。また、外貨建て特約対象通貨の拡大措置を受け、従来の 2 通貨（米ドル及びユーロ）以外の英国ポンド建ての融資に対して、外貨建て特約を付しました。さらに、風量変動リスクの他、新たに英国の再生可能エネルギー導入支援制度に基づき発行される再生可能エネルギー証書等の商取引や制度変更リスクの引受も行いました。
本プロジェクトは、商業運転中の洋上風力発電事業へ、本邦企業が本格的な出資参画を行う初めての試みであり、今後成長が見込まれる洋上風力発電事業の特性や運営方法を習得することによって、国内外における事業機会の拡大が期待されます。
* 再生可能エネルギー証書：
再生可能エネルギー事業者に対して、発電量に応じて政府系機関から発行される証書。イギリスでは、全ての小売事業者に対し、小売電力
量の一定割合について、再生可能エネルギー証書の購入を義務付けており、再生可能エネルギー事業者は小売事業者に再生可能エネルギー
証書を売却することで収入を得ることができる。
* 環境税免税証書：
再生可能エネルギー事業者に対して、発電量に応じて政府系機関から発行される証書。イギリスにて家庭部門と運輸部門を除く各部門（産業、商業、農業、公共サービス）で消費されるエネルギーに対し気候変動
課徴金が課税されるが、環境税免税証書の提示によりその支払いが免除される。再生可能エネルギー事業者は納税義務者に環境税免税証書を売却することにより収入を得ることができる。

保険契約締結：2012 年 3 月
写真提供：DONG Energy A/S

28

2011年度決算報告
2011年度決算について
独立行政法人日本貿易保険は、2011 年度（第 11 期）の財務諸表等を経済産業大臣に 2012 年 6 月 21 日に提出しております。

決算の概要
2007 年度から 2011 年度の決算概要の推移は、下表のとおりです。

（単位：百万円）

第７期（2007 年度）

第８期
（2008 年度）

第９期
（2009 年度）

第 10 期（2010 年度）

第 11 期（2011 年度）

経常損益の部

1,273

1,899

5,724

5,777

9,006

経常収益

12,706

13,306

17,286

17,111

16,240（保険引受収益）

9,616

10,051

12,504

11,084

10,538（34,644）（36,816）（39,606）（38,693）（31,849）

9,615

10,051

10,784

11,0758,972

支払備金戻入

－

－

1,713

－

1,562

（資産運用収益）

2,978

3,153

4,409

5,869

5,503

－

－

198

－

31

経常費用

11,433

11,408

11,562

11,3347,234（保険引受費用）

1,136

3,774

4,431

4,184

1,394

（参考）支払保険金（3,800）（17,159）（10,441）（8,574）（8,359）

正味支払保険金

103

1,582

976

749

741

支払備金繰入

511

2,198

－

1,768

－

責任準備金繰入

625

912

3,012

2,409

690

（為替差損）

2,236

77

－

76

－

（事業費・一般管理費）

7,985

7,543

7,116

7,075

5,840

特別損益の部△ 84,981△ 3,360

11,00915,83017,599

当期損益△ 83,709△ 1,461

16,733

21,607

26,605

総資産302,164

305,703

315,683

339,262

371,754

純資産

266,814265,359

282,092

303,699

330,304

項目（参考）元受収入保険料
正味収入保険料（為替差益）（注）特別損益の部においては、国からの被出資財産に係る評価損益等を計上しております。

損益の状況
2011 年度は、年央に円高が昂進する事業環境の中、日本の総輸出価額の伸び率は前年度の二桁増から一転して 3.7％減となったため、貿易一般保険等の減収分が海外投資保険や代金貸付保険等の増収分を上回り、正味収入保険料は前期比 19%減の 8,972 百万円となりました。また、昨年に引き続き高金利の超長期国債への買い替えを進め、資産運用収益 5,503 百万円を計上したこと等により、経常収益 16,240 百万円を計上しました。
一方、信用事故及びリビア向け非常事故等により正味支払保険金は 741 百万円となりましたが、ソフトウェア償却等の経費減少により、経常費用は前期比 36% 減の 7,234 百万円となりました。
これにより、経常損益の部は、9,006 百万円の利益を計上しております。
特別損益の部においては、17,599 百万円の利益を計上しております。これは、債務繰延協定に基づいて順調に返済されている保険代位債権の評価益等によるものです。
以上により、当期利益 26,605 百万円を計上しております。

29

財務諸表

貸借対照表（2012年3月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

目

金

（資産の部）

額（負債の部）

現金及び預金10,441

支払備金

1,331

有価証券

277,182

責任準備金

20,207

保険代位債権等

242,280

再保険借

7,120

未収収益

1,843

預り金

169

未収保険料

6,470

前受保険料

3,023

再保険貸

5,438

未払金

8,902

建物 （注２）

113

賞与引当金

109

1,224

退職手当引当金

319

未収金

172

その他の負債

270

預託金

406

ソフトウェア685

その他の資産58

器具備品 （注３）

貸倒引当金

負債の部

合計

41,450（純資産の部）
資本金△ 174,558

政府出資金

104,352

資本剰余金 （注４）

140,658

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

20,349積立金

38,340

当期未処分利益

26,605（うち当期総利益）
利益剰余金合計

純資産の部
資産の部合計371,754

合計

負債及び純資産の部合計（26,605）
85,294

330,304
371,754（注）
１．金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．建物の減価償却累計額は 187 百万円。
３．器具備品の減価償却累計額は 491 百万円。
４．資本剰余金の内訳は以下のとおりとなっております。

（単位：百万円）

保険代位債権等評価差額金

45,386

うちリスケ債権等評価差額

49,225

うち信用事故債権等評価差額△ 3,838

資産計上評価差額

95,271（差引）

140,65830

損益計算書（2011年４月１日から2012年３月31日まで）（単位：百万円）

科 目

金 額

経常収益

16,240

保険引受収益10,538

正味収入保険料（注２）8,972

支払備金戻入額

1,562

保険代位債権等利息収入

4

資産運用収益

5,503

受取利息

2

経常損益の部

有価証券利息5,083

有価証券売却益

418

為替差益

31

その他

169

その他の経常収益

169

経常費用

7,234

保険引受費用1,394

正味支払保険金（注３）741

保険金回収見込額等（注４）△ 37

責任準備金繰入額690

事業費及び一般管理費

5,840

経常利益

9,006

特別利益

20,006

特別損益の部

被出資債権等に関する利益（注５）4,290

被出資債権等に関する貸倒引当金戻入額

15,704

その他特別利益

11

特別損失

2,407

被出資債権等に関する損失（注５）2,392

その他特別損失15

当期総利益（注）１．金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
（注）２．正味収入保険料の内訳は以下のとおりとなっております。
元受収入保険料
出再保険料返戻金
受再収入保険料
出再保険料（差引）

31,8491,073
1,528△ 25,479
8,972（注）３．正味支払保険金の内訳は以下のとおりとなっております。
支払保険金
回収再保険金
再保険金請求前回収金
（差引）

8,359
△ 7,618△0741（注）４．保険金回収見込額等の内訳は以下のとおりとなっております。
（1）債務繰延協定締結に伴う保険代位債権等の資産計上及び評価①貸倒損失額
0②貸倒引当金戻入額△4（2）信用事故の保険金支払に伴う保険代位債権の資産計上及び評価①信用事故代位債権の計上額△ 138②支払備金の計上に伴い資産計上した保険代位債権
116
発生見込額の前事業年度末と当事業年度末の増減額③貸倒損失額
1④貸倒引当金戻入額
△ 11
（計）
△ 37

31

26,605（注）５．被出資財産に係る損益の計算は、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令（平成 13 年３月 29 日経済産業省令第 104 号）」附
則第２条の規定に基づき、特別利益及び特別損失に計上しております。
（1）被出資債権等に関する利益の内訳は以下のとおりとなっております。
被出資債権利息収入
（計）

4,290
4,290

（2）被出資債権等に関する損失の内訳は以下のとおりとなっております。
被出資債権等為替差損
回収金から被保険者に配分する利息
（計）

116
2,275
2,392

キャッシュ・フロー計算書（2011年４月１日から2012年３月31日まで）（単位：百万円）

Ⅰ．業務活動によるキャッシュ・フロー

保険料収入

37,544

出再保険料の支出△ 27,174

保険金の支払△ 8,359

出再保険金の収入

2,404

保険代位債権等の回収による収入

19,690

保険代位債権等に係る回収金の配分による支出△ 18,284

国代位債権の回収による収入

8,709

国代位債権に係る回収金の配分による支出△ 8,546

人件費支出△ 1,418

その他業務費支出△ 3,594

その他

349

小

計

1,322

利息の受取額

8,914

利息の支払額－業務活動によるキャッシュ・フロー

10,236

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金等の積立による支出△ 389

定期預金等の取崩による収入379

有価証券の取得による支出△ 61,165

有価証券の償還・売却による収入

48,914

固定資産の取得による支出△ 46

預託金の戻入による収入

72

預託金の預入による支出△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,235

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

－財務活動によるキャッシュ・フロー

37

Ⅳ．資金に係る換算差額
Ⅴ．資金減少額△ 1,962

Ⅵ．資金期首残高

12,403

Ⅶ．資金期末残高

10,441（注）１．金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
（注）２．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳（単位：百万円）

現金及び預金10,441

資金期末残高合計 10,441

32

注記Ⅰ．重要な会計方針
１. 改訂後の独立行政法人会計基準の適用
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。
２．減価償却の会計処理方法（1）有形固定資産の減価償却方法
有形固定資産については定額法を採用しており、耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産の減価償却方法
商標権については、法人税法で定める耐用年数により、残存価額を０円とする定額法により計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（４年）を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法により計上しております。
３．退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準
退職手当引当金については、役員及び職員の退職金支給に備えるため、役員については役員退職手当支給規則、職員については退職手当規則に基づく要支給額の１００％を引当計上しております。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額については、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職手当見積額から前事業年度末の退職手当見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職手当見積額を控除した額を計上しております。

ｃ．金融商品に係るリスク管理体制①カントリーリスクの管理
当法人は、保険代位債権の取得の原因となる保険契約の締結にあたり審査部のカントリーリスクグループにおいてベルンユニオン（国際輸出信用保険機構）、ＯＥＣＤ等のカントリーリスク情報の収集、調査及び評価を行い、審査を行っております。また、既保険契約締結案件については、
モニタリング推進委員会によりフォローアップし、リスク管理を行っております。
②信用リスクの管理
輸出契約等の相手方のリスクについては、審査部の与信管理グループにおいて、海外バイヤーの信用調査と評価を行い、保険契約の審査を行っております。
③市場リスクの管理
有価証券の運用に伴う金利、価格等の市場リスクに関しては、資金運用会議において資金運用方針等の審議及び運用状況を把握することにより管理しております。また、債券市場の動向及び流動性のリスクに関しては、
資金運用会議の事務局である経理グループがモニタリングしております。

４．責任準備金、支払備金、保険代位債権等、貸倒引当金の計上方法
責任準備金、支払備金、保険代位債権等、及び貸倒引当金については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成 13･03・27 貿第 2 号）に基づき算出した額を計上しております。

ｄ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

５．賞与引当に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金については、役員及び職員の賞与支給に備えるため、役員については役員報酬規則、職員については給与規則に基づき当期帰属分を引当計上しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）

６．有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券は償却原価法（定額法）によっております。
②その他有価証券
市場価格のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
７．外貨建金銭債権・債務の評価方法
外貨建金銭債権・債務については、決算時の為替相場による円換算額によっております。
８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年国債の利回り（０．
９８５％）を適用しております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１０．資産除去債務関係
賃貸借契約に基づき使用する事務所について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債
務の計上を実施しておりません。
１１．重要な会計方針の変更
保険代位債権等の計上方法
保険代位債権、未収収益及び保険代位債権の回収に伴い被保険者に支払う金利相当額については、これまで正味の保険代位債権の額を計上しておりま
したが、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成 13・03・27 貿
第 2 号）第 3 条第 1 項第１号に定める保険代位債権等の計上額の変更により、
当事業年度から保険代位債権等、未収収益及び未払金のそれぞれに計上する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、保険代位債権等が 8,067
百万円、未収収益が 758 百万円及び未払金が 8,825 百万円それぞれ増加
しております。

Ⅱ．金融商品に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項
ａ．金融商品に対する取組方針
当法人は、貿易保険事業を実施しており、保険金支払により取得した保険代

33

位債権の回収金を有価証券により運用し、財政基盤の強化を図っております。
また、有価証券は、国債、地方債及び政府保証債を保有しております。
ｂ．金融商品の内容及びそのリスク
保険金支払により取得した保険代位債権は、債務国又は債務者の債務返済に係るリスクに晒されております。また、有価証券は、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されております。

貸借対照
表計上額
（1） 現金及び預金

時価差額

10,441

10,441－

277,182

293,447

16,265（2） 有価証券
満期保有目的有価証券（3） 保険代位債権等
保険代位債権等

242,280

貸倒引当金（※）△174,558（差引）67,722

67,722－（4） 未収保険料

6,470

6,470

－

（5） 再保険貸

5,438

5,438

－

367,252

383,518

16,265（6） 再保険借

7,120

7,120

－

負債計

7,120

7,120

－

資産計

（※）保険代位債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（1）現金及び預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券・取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、満期保有目的の債券（独立行政法人会計基準及び独立行政法人
会計基準注解の区分による。
）において、種類ごとの貸借対照表額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
種類

貸借対照
表計上額

時価

差額

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

国債
地方債等

262,133

278,406

16,272

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

国債
地方債等

合計

15,04815,041△7

277,182

293,447

16,265

・当事業年度中に売却した満期保有目的の債券は、１３，
９９７百万円であり、売却益の合計額は、４１８百万円です。
なお、上記の売却は、金利情勢の変化に対応してより運用利回りの高い債券に切り換えることを目的として、前中期目標期間以前に取得した債券を売却したものであるため、独立行政法人会計基準注解〈注２３〉の（2）
前段の規定に従い、保有目的を変更せず引き続き満期保有目的有価証券に分類しております。

（3）保険代位債権等
保険代位債権等については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平
成 13・03・27 貿第 2 号）に従い、次のとおり、貸倒引当金を計上しております。
①非常事故代位債権については、債務国の返済状況により、国際金融市場による評価を基準に定めた引当率又は規定された一定の引当率により貸倒引当金を計上しております。
②信用事故代位債権については、経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている
債務者に対するものについては、担保処分見込額及び保証による回収見込額を減額した額を、それ以外のものについては、見積将来キャッシュフローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しております。
保険代位債権等の時価は、決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。

（4）未収保険料、（5）再保険貸及び（6）再保険借
未収保険料については、短期間で決済するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

1年以内
有価証券

満期保有
目的の債券

11,000

保険代位債権等 13,951
合計

24,951

1年超 3年超
5年超
10年超
未定
20年超
3年以内 5年以内 10年以内 20年以内（※）−

20,00021,56520,803

21,56540,80344,000201,500−−

41,35048,255−96,35685,350249,755−

96,356（※）保険代位債権等において債務国の返済が延滞している債権額は未定欄に表示しております。

Ⅲ．固有の表示科目の内容（1）貸借対照表

勘定科目
保険代位
債権等

内

容

資産計上した保険代位債権及び保険代位債権発生見込額（支払備金の計上に伴い計上。
）を計上しております。
なお、非常事故を支払事由とする保険金等の支払に関して取得した保険代位債権（以下「非常事故代位債権」という。
）は、「独立行
政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成 13・03・27
貿第 2 号）に基づき、対外債務を履行することができなくなった債務国と日本政府の間で結ばれた債務繰延協定の締結時に資産計上しております。

未収収益

定期預金、有価証券及び保険代位債権等（非常事故代位債権）に係る当該事業年度末までの未収利息の合計額を計上しております。
なお、非常事故代位債権に関し、債務国からの債権回収が見込まれる場合に未収利息を計上しております。

未収保険料

保険の申込みにより生じる保険料の未収額を計上しております。

再保険貸再保険金等の国からの未収額を計上しております。

支払備金

当事業年度末において既に発生した損害、及び発生したと認められる損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金額を「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成 13･03・27 貿第 2 号）に基づき計上しております。

責任準備金保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるための金額、及び再保険を引き受けた契約に基づく将来における債務の履行に備えるための金額を、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成 13･03・27 貿第 2 号）に基づき計上しております。

再保険借再保険料等の国への未払額を計上しております。

貸倒引当金

保険代位債権等から同債権の回収額のうち被保険者に配分すべき金額を控除した額に貸倒引当金を計上しております。

前受保険料

保険責任期間が翌期以降に開始する保険契約の保険料を計上しております。

資本剰余金

政府より出資を受けた保険代位債権等の評価差額金については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令」（以下「財務会計省令」という。
）附則第２条の規定に基づき、以下のとおり会計処理を行っております。
○保険代位債権等評価差額金
財務会計省令の一部を改正する省令（平成 15 年３月 31 日経済産業省令第 49 号）により、政府より出資を受けた保険代位債権等（未収収益に係るものを除く）の評価差額金を資本剰余金に計上しております。
（第２期から第４期までの会計年度に適用。
）○資産計上評価差額
財務会計省令の一部を改正する省令（平成 17 年 10 月 28 日経済産業省令第 100 号）により、政府より出資を受けた保険代位債権等のうち資産計上により初めて評価したときは、その評価額を資本剰余金に計上しております。
（第５期会計年度から適用。）（2）損益計算書

勘定科目
正味収入保険料
支払備金戻入額
正味支払保険金

内容

収入保険料から支払再保険料を控除した金額を計上しております。なお、収入保険料には、海外の貿易保険機関からの保険料収入を含みます。

支払備金の当期戻入額を計上しております。
支払保険金から回収再保険金を控除した金額を計上しております。なお、支払保険金には、海外の貿易保険機関への保険金支払を含みます。

保険金回収見込額等保険金支払に伴い取得する保険代位債権に関する評価損益等を計上しております。

責任準備金繰入額

責任準備金の当期繰入額を計上しております。

特別利益

国からの出資財産（保険代位債権等）に係る利息収入及び貸倒引当金の戻入額等を計上しております。

特別損失

国からの出資財産（保険代位債権等）に係る為替差損等を計上しております。

Ⅵ．その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針（平成 24 年 1 月 20 日 閣議決定）」及び「特別会計改革の基本方針（平成 24 年 1 月 24 日 閣議決定）」において、貿易再保険特別会計については、所要の法律改正を経て、平成 27 年度末までに廃止し、全額政府出資の特殊会社に移行した新法人としての日本貿易保険（NEXI）に移管することとされております。

34

第四期中期計画
NEXI は、2012 年度から 2015 年度までを第四期として第四期中期計画を定め、これに基づき施策を実施して参ります。
なお、NEXI は、2012 年 1 月の閣議決定に従って、「日本再生の基本戦略」を踏まえ、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ経営の機動性を向上させるため、特殊会社に移行することになっております。本邦企業の国際競争力を強化し、お客様の利便性向上を図るため、新組織形態移行後は貿易保険事業の改善・充実を図り、従来以上に引受審査やリスク管理など事業体制を強化していくことが求められます。
貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、お客様から支払われる保険料等を収入原資として運営していることを踏まえ、事業収入と業務費・人件費の費用対効果等に基づき、真に効率的かつ効果的な業務運営を目指す必要があります。
第四期中期計画期間中においては、新組織形態への円滑な移行のための準備を進めて参ります。
第四期の終期到来前に新組織形態への移行が行われた場合、本中期計画の適用期間は移行の前日までとします。

国民に対して提供するサービス
1その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

商 品 性の 改 善

我が国の通商・産業政策の動向に対応しつつ、取引環境の変化に応じたお客様のご要望を積極的に汲み取り、我が国企業の国際競争力確保の観点から、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供できるよう、商品の改善・開発に取り組みます。

２

サービスの向 上

常にお客様の視点に立って、サービスの向上に努力し、お客様との信頼関係の構築に取り組みます。

３

お 客 様 のニーズの 把 握・反 映 やリスク分析・評 価 の高 度化 のための 体 制 整 備

リスク管理及び保険金査定等の業務運営、内部統制、
コンプライアンス等の強化を図るための体制整備、並びに人材育成に取り組みます。

４

重 点 的 政 策 分 野 へ の戦 略 化・重 点化

我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等における要請を充分に踏まえ、中期目標に示されている政策課題の達成に率先して取り組み、その達成に向けて当該分野の引受リスクの質的及び量的な拡大を図ります。また、当該分野の引受リスク拡大に向けた商品・制度の普及に努め、政策の実現に貢献します。

５

民 間 保 険 会 社による参入の円 滑 化

お客様の選択肢の拡大のための商品の柔軟性向上に引き続き努め、民間事業者の事業機会拡大のための環境整備に取り組みます。

35

2 業務運営の効率化に関する事項
１

業務運営の効率化

貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、お客様から支払われる保険料等を収入原資として運営しているものであり、費用支出にあたっては、その費用対効果を十分検討する等、コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に取り組みます。
①中期目標に従い、リスク分析・評価の高度化や広報・普及活動など、中期目標の着実な達成のために必要な体制整備を行いますが、他方、各業務プロセスの合理化や担当職員の能力の向上、外部委託の適切な活用に取り組み、一層の業務効率の向上を図るとともに、組織編成・人員配置が業務量の負担に対応した適切なものとなるよう常に注視し、必要に応じた見直しを行います。また、人件費を含めたすべての費用について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等に努め、業務費全体の効率的な利用に努めることにより、効率化を図ります。
②独法改革の結果を踏まえるとともに、国家公務員の給与水準を十分考慮し、国際金融等の専門性を確保しつつ、諸手当や専門能力認定の見直し等により、人件費やラスパイレス指数の引下げ・適正確保に向けて取組を進め、人件費全体の抑制を図ります。
③契約については、原則として競争性のある調達方式へと全面移行するとともに、一者応札・一者応募の改善に努めます。また、「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施します。
④事務及び事業の一部について民間金融機関等への委託を行い、業務運営の効率化を図ります。

２

システムの効率的な開発および円滑な運用

組織の見直しに係る会計、税制、災害・事故等緊急時の事業継続計画等の対応に加え、新商品の開発・販売、国の再保険特会廃止に伴う整備や債権管理業務への円滑な対応を行うとともに、第四期システムの保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、お客様に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化を実現します。その際の指標として、第四期システムの具体的な効果を示すほか、第四期システムの保守費用が第三期システムの保守費用を下回るように努めます。

3 財務内容の改善に関する事項
１

財務基盤の充実

お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくため、健全な財務内容を維持します。具体的には、業務運営の効率化や、的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制に努めるとともに、適正な保険料の設定、保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図り、安定的な収入の確保に取り組みます。

２

債権管理・回収の強化

債権データの管理を的確に行うとともに、国の関係機関との緊密な連携や、職員の専門能力の涵養、民間回収専門業者の活用等を行うことにより、回収能力を強化します。また、お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に取り組みます。

3

保険料率設定・積立て基準の明確化・透明化

貿易再保険特別会計の廃止や独法改革の結果等を踏まえ、財務会計に係る諸規定・運用の見直しを進めます。また、保険料率の設定や積立てなどの基準をより明確化・透明化し、全体として会計経理の透明性を一層確保します。

4 行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応
貿易再保険特別会計の廃止及び全額政府出資の特殊会社化に伴う新たな制度を設計するに当たっては、円滑に移行するためにリスク管理の強化や内部統制の強化のための体制整備等必要な措置を検討し、講じうる措置は早期に着手します。

5 高い専門性を持った人材の育成
ニーズに応じて質の高いサービスを提供できる専門家集団となるよう、引き続き、民間企業等から国際金融、法制度、カントリーリスク、
企業財務、貿易実務等に関する専門性を有する職員を採用するとともに、職員に対する研修制度を充実させること、職員の専門性の育成に配慮した人事制度を効率的に運用すること等により、職員の専門性をより高度なものとします。

36

お客様憲章
Ⅰ 基本精神（1）NEXI の使命は、お客様が安心して海外ビジネスができる
ように、リスクを軽減する機能を果たしお手伝いすることにあります。
このため、常にお客様の立場になって、お客様のニーズに的確に対応し、効率的で質の高いサービスを提供し、お客様の満足度の向上とお客様との強い信頼関係の構築を目指していきます。
（2）NEXI は、お客様中心主義にたち、①サービスを向上させます。
②大きな安心を提供します。
③業務を効率化します。
④経営を透明にします。

Ⅱ お客様への約束
NEXI は、お約束いたします。
（1）安心して対外取引ができるよう、お客様のお役に立つ保険商品を提供いたします。
（2）案件形成の初期段階からご相談を承ります。
（3）お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。
（4）お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。
（5）保険金請求の査定を迅速に行い、保険金を早期にお支払いたします。
（6）回収金の配分を迅速に処理いたします。

（1）安心して対外取引ができるよう、お客様のお役に立つ保険商品を提供いたします。
①お客様が輸出、海外投資、海外貸付などを行う上でリスクを感じたら、ウェブサイト（http://www.nexi.go.jp）の保険商品の概要をご覧になるか、お客様相談室に直接お電話ください。
②お客様に保険商品を知っていただき、対外取引のリスクヘッジの一助としてご利用いただくため、保険商品の内容を判りやすくご説明します。
お気軽にお問い合わせください。
（2）案件形成の初期段階からご相談を承ります。
お客様が輸出や海外投資などの対外取引をお考えでした
ら、まず NEXI のスタッフにご相談ください。
対外取引から生じるリスクの軽減が図れるよう、案件に相応しい保険商品を提案し、案件形成の初期段階から保険相談に応じます。
（3）お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。
①保険商品についての一般的なご質問やご関心には、スピー
ディーに対応いたします。お客様相談室又は担当グルー
プにご連絡ください。
②保険料の試算については、ウェブサイト上の保険料計算シ
ミュレーションがご利用いただけます。
個別案件の保険料については、お客様が計画している取引の条件をお示しいただければ、担当グループが、基本的には即日、遅くとも翌営業日内に（但し、中長期の NON

37-L/G 案件については 5 営業日以内に）ご回答いたします。
期限内に回答することが難しい場合、担当グループは、
お客様に対して、回答が遅れる理由、回答の時期の見通しを速やかにご連絡いたします。
③お客様から提出いただいた内諾申請書や保険申込書など（環境関係を除く）の書類に、万一、形式的な不備がある場合には、お預かりしてから遅くとも 5 営業日以内に担当グループからお客様にご連絡いたします。
④具体的な案件に係る貿易保険の制度面のご質問については、担当グループ又はお客様相談室にご相談ください。
遅くとも 5 営業日以内にご回答いたします。
期限内に回答することが難しい場合、担当グループ又はお客様相談室は、お客様に対して、回答が遅れる理由、
回答の時期の見通しを速やかにご連絡いたします。
（4）お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。
①審査などに時間のかかる場合もありますので、お客様には、
時間的に余裕を持って、ご相談くださるようお願いいたします。
輸出契約等の進捗などから、早期対応が必要となった場合、担当グループに個別にご相談ください。
②お客様のご要望やビジネスニーズに合わせて対応することを心がけ、期限を守れるように努力をいたします。
期限内の対応が難しい場合、担当グループは、お客様に対して、対応の時期の見通しなどを速やかにご連絡いたします。
（5）保険金請求の査定を迅速に行い、保険金を早期にお支払いたします。

①保険約款、手続細則、運用基準又は特約書等（以下、「約款等」といいます。
）に定められた各種の通知義務や損失防止軽減義務等が着実に実行され、約款等に定められた保険金請求に必要な書類のご提出が定められた期間
内になされた場合には、約款等に照らして内容を査定し、支払保険金額を確定し、規定されている期間内（ご請求から 2 月以内、但し、調査のため特に時日を必要とする
場合はこ の限りではありません。
）にお支払いたします。
②お客様からご提出された保険金請求書及び添付書類に、万一、約款等と照らして書類に不足がある場合、お預かりしてから遅くとも 3 営業日以内にお客様にご連絡いたします。
③常に、約款等で規定されている期間内に保険金をお支払することを目指しておりますので、約款等で定められた査定に必要な書類の早期提出や義務の履行など、お客様のご理解とご協力をお願いいたします。

（6）回収金の配分を迅速に処理いたします。
①お客様から権利行使の委任を受けた債権について回収した金額があったときは、約款等に従って回収金の配分業
務を迅速に行います。
②パリクラブその他のリスケジュールに基づく回収金の配分は、原則として、NEXI の口座において、回収金の全額入金が確認できた日の翌営業日までに送金処理の手続をいたします。

Ⅲ 情報などの開示

Ⅳ ご不満・お困り事などへの対応

NEXI は、ウェブサイト（http://www.nexi.go.jp）や年次報告書で、関連情報の開示を積極的に行います。
なおウェブサイトについては、2011 年 4 月にお客様からのご意
見・ご要望を踏まえ、ユーザビリティ・アクセシビリティに配慮し、大幅な刷新を行いました。

NEXI は、絶えずお客様の満足度の向上を心がけております。
また、万一、お客様が手続などでお困りの場合やサービスなど
へのご不満などについても、お客様の立場にたち、誠意をもって迅速に対応いたします。

（1）
ウェブサイトには、お客様のお役に立てる貿易保険に関する多くの情報を掲載しております。是非ご利用下さい。
主な内容は、次のとおりです。
①最近の動き（制度・引受方針の変更、最新の主な引受プ
ロジェクト概要等）②保険商品の概要（商品パンフレット等）③国・地域ごとの引受方針④保険申込み手続き⑤貿易保険事故発生からの手続きと保険事故⑥保険料計算のシミュレーション⑦申請様式類のダウンロードサービス⑧貿易保険規程集（全保険商品の約款等）⑨環境への取組み⑩調達情報⑪ウェブマガジン e-NEXI⑫ WEB サービス
（2）年次報告書（和文、英文）では、貿易保険の営業実績報
告や決算報告などがご覧いただけます。NEXI の PR パン
フレット「事業・組織のご案内」や各保険商品パンフレッ
トもご用意しております。
冊子をご希望の方は、NEXI ウェブサイト「資料請求」（https://www.nexi.go.jp/request/）からお申込みいただ
くか、本店総務・広報グループ（TEL:03-3512-7655）
又はお客様相談室までご連絡下さい。

（1）お困りの事がある場合には、直ちに処理いたします。
お客様が手続などで何かお困りの事がある場合には、担当グループに対して、どのような事にお困りなのか、どのような対応をお求めなのか率直にご説明ください。担当グ
ループが、直ちに内容を確認し、迅速に処理にあたります。
（2）サービスや個別案件の処理などにご不満がある場合、お客様相談室にご連絡ください。
① NEXI のサービスにご不満等がありましたら、お客様相談室に文書やメールで、ご不満の内容などについてご説明ください。
お客様相談室が、その内容や対応について検討し、誠意をもって、その結果をご回答いたします。その際、直ちに対応が難しい場合は、その理由や今後の対応についてご回答いたします。
②個別案件の処理内容にご不満がある場合、お客様相談室に文書やメールで、処理内容のご不満の点などについてご説明ください。
お客様相談室が、お客様からご指摘のある処理内容について、その処理に至った根拠等を再度慎重に精査・検討し、早期に結果をご連絡いたします。早期に連絡することが難しい場合、お客様相談室は、お客様に対して、連絡が遅れている理由、連絡の時期の見通しなどを速やかにご連絡いたします。

（3）
ウェブサイトや年次報告書など広報全般についてのご意見・
ご質問は、
本店総務・広報グループ（TEL:03-3512-7655）
がお受けしています。

38

法人概要

左より  和田 圭司（理事）、鈴木 隆史（理事長）、稲垣 史則（理事）役 員
理事長…………………… 鈴木 隆史

大岩 武史（監事）

名

39

称

理

事…………………… 和田 圭司

理

事…………………… 稲垣 史則

監

事（常

監

事（非常勤）… ……… 今井

… ……… 大岩 武史
勤）

今井 敬（監事）

独立行政法人 日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance“NEXI”）

設立年月日

2001年 4月 1日

設立根拠法

独立行政法人通則法、貿易保険法

目

対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を効率的かつ効果的に行うこと。

的

主務大臣

経済産業大臣

資本金額

1,043億 5,232万 4,369円 （全額政府出資）（前期比増減なし）

役職員数139名 （2012年４月１日時点）

敬業 務 の範 囲

一．貿易保険法第3章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二．上記業務に附帯する業務を行うこと。
三．貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事
業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責
任につき再保険を引き受けること。
四．貿易保険法第４章の規定による政府を相手方とする再保険のほか、貿易保険により填補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機
関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う
保険責任につき再保険を行うこと。

沿

革

1999年

7月

独立行政法人通則法成立

1999年 12月

貿易保険法等の一部を改正する法律成立

2001年

設立

4月

[参考] 1950年 ３月 貿易保険法成立。
以降、貿易保険事業は2001年３月末まで経済産業省（旧通商産業省）にて運営。

本店〒101-8359 東京都千代田区西神田3-8-1
千代田ファーストビル東館3階
Tel.03-3512-7650

国内支店

Fax.03-3512-7660

大阪支店 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜3-1-22
あいおいニッセイ同和損保淀屋橋ビル８階
Tel.06-6233-4019

Fax.06-6233-4001

海外事務所

パリ、ニューヨーク、シンガポール（42ページ参照）

取扱商品

貿易一般保険／貿易代金貸付保険／限度額設定型貿易保険／中小企業輸出代金保険／
知的財産権等ライセンス保険／海外事業資金貸付保険／海外投資保険／輸出手形保険／
前払輸入保険／資源エネルギー総合保険／地球環境保険／簡易通知型包括保険／他

U

R

L

http://www.nexi.go.jp

40

NEXIの組織図（2012年7月現在)

41

事務所所在地

42