２０20年10月作成

ご契約のしおりー約款

この保険の引受け・運用等を行う引受保険会社は、日本生命保険相互会社ではなく、日本生命グループの大樹生命保険株式会社です。
この保険は、大樹生命保険株式会社の「ドリームロード/無配当一時払外貨建生存給付金付
特殊養老保険（Ⅱ型）」と同一です。

この冊子の構成
この冊子は、次の３つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約について知っていただきたい重要な事項（告知義務、保障内
容、保険金等をお支払いできない場合、諸手続き等）をわかりやすく説明したものです。

約 款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

諸利率および
お取り扱いの範囲

ご契約に適用される諸利率、および、ご契約内容変更等のお取り扱いの範囲（減額後の最低保険金額等）について、その一部を一覧形
式にて記載したものです。

・｢ご契約のしおり｣「諸利率およびお取り扱いの範囲」に記載のお取り扱いの範囲は、2020年10月１日現在のものであり、今後変更することがあります。
・実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めている利率およびお取り扱いの範囲が適用されます。

当社へのご連絡やお手続き●次のような場合には、当社の職員または大樹生命お客さまサービスセンターにご連絡ください。
◈ 円換算レートや、円換算後の保険金額等を知りたいとき◈ 保険金等を請求するとき◈ 改姓、改名されたとき◈ 受取人を変更するとき◈ ご契約者を変更するとき

大樹生命お客さまサービスセンター 日本生命専用ダイヤル
フリーダイヤル

0120-525-202

平日 9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

次のようなお手続きについては、パソコン、スマートフォンからも承っております（ご利用にあたっては大樹生命マイページへのご登録が必要です。
）。
◈ ご契約内容のご確認◈ 生命保険料控除証明書の再発行◈ ご住所の変更◈ お電話番号の変更
大樹生命マイページには、こちらから簡単にご登録いただけます。

も く じ目的別もくじ ………………………………………………………………………………………

4

主な保険用語のご説明 ……………………………………………………………………………

6

ご契約のしおりⅠ．ご契約にあたって
１ 外貨建保険について …………………………………………………………………………

13

２ 市場価格調整について ………………………………………………………………………

14

３ 生命保険募集人について ……………………………………………………………………

15

４ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約・転換による保険契約のお申し込みについて …………………………

16

５ 現在のご契約内容の見直しをご検討の方へ ………………………………………………

17

６ お申し込み・告知の手続きについて ………………………………………………………

18

７ 告知義務について ……………………………………………………………………………

19

８ 保障の責任開始時について …………………………………………………………………

20

９ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について …………………………

21

10 株式会社について ……………………………………………………………………………

22

11 個人情報のお取り扱いについて ……………………………………………………………

23

12 ｢支払査定時照会制度｣に基づく他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について ……………………………………………

25

13 保険会社の業務又は財産の状況の変化により元本欠損が生じる場合のお取り扱いについて ……………………………………………

27

14 生命保険契約者保護機構について …………………………………………………………

28

Ⅱ．特徴としくみ
１ ドリームロードステップについて …………………………………………………………

32(1) 特徴 ………………………………………………………………………………………

32(2) しくみ ……………………………………………………………………………………

33

２ ドリームロードについて ……………………………………………………………………

34(1) 特徴 ………………………………………………………………………………………

34(2) しくみ ……………………………………………………………………………………

35

３ 予定利率等について …………………………………………………………………………

36

４ お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて ……………………………

37(1) お客さまにご負担いただく費用について ……………………………………………

37(2) 為替リスクについて ……………………………………………………………………

40

５ 円換算払込特約、円換算支払特約について ………………………………………………

42(1) 円換算払込特約 …………………………………………………………………………

42(2) 円換算支払特約 …………………………………………………………………………

43

1

Ⅲ．保障内容について
１ 無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険 …………………………………………

46

２ リビング・ニーズ特約 ………………………………………………………………………

48

３ 目標到達時円建年金払移行特約 ……………………………………………………………

52

４ 災害保障付外貨建終身保障移行特約 ………………………………………………………

54

５ 外貨建年金支払特約 …………………………………………………………………………

57

６ 円建年金支払特約 ……………………………………………………………………………

59

７ 指定代理請求特約 ……………………………………………………………………………

61

Ⅳ．保険金等のお支払いについて
１ 保険金等の請求方法について ………………………………………………………………

64

２ 保険金等のお支払い期限について …………………………………………………………

65

３ 保険金などをお支払いできない場合について ……………………………………………

66

４ 〈参考〉保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例 ……………………………………………

68

Ⅴ．ご契約後について
１ 解約と解約返戻金について …………………………………………………………………

72(1) 解約のお取り扱い ………………………………………………………………………

72(2) 解約返戻金について ……………………………………………………………………

72(3) 主契約の解約返戻金額の計算について ………………………………………………

73

２ 減額について …………………………………………………………………………………

77

３ ご契約の消滅時の保険料のお取り扱いについて …………………………………………

78

４ 被保険者によるご契約者への解約の請求について ………………………………………

79

５ 死亡保険金受取人によるご契約の存続について …………………………………………

80

６ 保険金・生存給付金の受取人の変更について ……………………………………………

81

７ 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて …………………………………………

82

８ お手続きに必要な書類について ……………………………………………………………

83

９ 生命保険と税金について ……………………………………………………………………

84

2

約款
無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険普通保険約款 …………………………………

91

円換算払込特約 ……………………………………………………………………………………… 108
円換算支払特約 ……………………………………………………………………………………… 109
リビング・ニーズ特約 ……………………………………………………………………………… 112
目標到達時円建年金払移行特約 …………………………………………………………………… 116
災害保障付外貨建終身保障移行特約 ……………………………………………………………… 123
外貨建年金支払特約 ………………………………………………………………………………… 134円建年金支払特約 …………………………………………………………………………………… 141
指定代理請求特約 …………………………………………………………………………………… 148

諸利率およびお取り扱いの範囲…………………………………………………………………

156(1) 諸利率 ………………………………………………………………………………………

156(2) お取り扱いの範囲 …………………………………………………………………………

157

諸利率およびお取り扱いの範囲

3

目 的 別 も く じ
こんなときはこのページをご覧くださいページ

ご契約にあたって専門用語（保険用語）の意味
を知りたい

主な保険用語のご説明

6

申し込みを撤回したい

クーリング・オフ制度（ご契約申し込
みの撤回等）について

21「告知」について知りたい

告知義務について19

いつから保障が開始するのか
知りたい

保障の責任開始時について

20

特徴としくみ32～43

保障内容について

46～62

この保険のしくみや保障内容について知りたい

ご契約後についてＡ負担する費用とリスクについて知りたい

お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて

37

保険を解約したい

解約と解約返戻金について

72

受取人などを変更したい
住所や名前などが変わった

受取人・住所等の変更に伴う諸手続き
について

82

税金について知りたい

生命保険と税金について

844

被保険者が死亡された場合等には保険証券等とこの冊子でご契約内容をご確認ください。

保険金等の支払事由に該当しているかご確認ください。

保障内容について保険金等が支払われないケースに該当していないかご確認ください。
保険金などをお支払いできない場合について

46～62

66～69

保険金等のご請求からお受け取りまでの流れをご確認ください。

保険金等の請求方法について

64～65

お手続きの方法については、当社の職員または大樹生命お客さまサービスセンターにお問い合わせください。
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5

主な保険用語のご説明
いちじばらいほけんりょう

あ 一時払保険料
そうとうがく相当額
かいやくへんれいきん

か 解約返戻金

ご契約のお申し込みの際にお払い込みいただいた保険料円換算額を指定通貨に換算したお金のことで、ご契約が成立した場合には一時払保険料に充当されます。
ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお払いもどしするお金のことです。

かいやくへんれいきん

解約返戻金
けいさんきじゅん び

計算基準日
かんさんきじゅん び

換算基準日
き ほ ん ほ け ん きんがく

基本保険金額けいやくおうとう び

契約応当日
けいやくしゃけいやくねんれいけいやく びむ

告知義務とぎ

契約日後にむかえる契約日に対応する日（契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日）のことをいいます。また、年単位の契約応当日といったときは、各年ごとの契約日に対応する日を指します。

契約年齢や保険期間などの計算の基準となる日をいい、ご契約を締結する際の責任開始の日と同日となります。

契約日

こ く ち

保険金の支払金額の基準となる金額のことで、一時払保険料と同額となります。ただし、基本保険金額が減額されたときは、減額後の金額をいいます。

契約日における被保険者の年齢をいいます。また、被保険者の年齢は満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。なお、ご契約後の被保険者の年齢は、年単位の契約応当日ごとに契約年齢に１歳を加えて計算します。
（例）ご契約時に44歳７か月の被保険者の契約年齢は44歳となります。

契約年齢

ぎ

円を指定通貨に、または指定通貨を円に換算する基準となる日のことをいい、この日における当社所定の円換算レートを用いて換算します。

当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更の請求権など）と義務（通知義務など）を持つ人のことをいいます。

契約者

こ く ち

解約返戻金額を計算する際に基準となる日のことで、解約の必要書類が当社に着いた日となります。

む

い は ん

告知義務違反ご契約者と被保険者は、ご契約のお申し込みをされるときに、現在の職業など、当社がおたずねする重要なことがらについて当社にご報告いただく
義務がありますが、これを「告知義務」といいます。その際に、事実が告げられなかったり、故意に事実を曲げて告げられたときには、当社は告知義務違反としてご契約を消滅させること（解除）ができます。

さ 市場価格調整

し じ ょ う か か く ちょうせい

市場金利の変動に応じた運用資産の価格変動を解約返戻金額に反映させることをいいます。

し て い つ う か

ご契約に適用される通貨のことをいい、ご契約時に定めます。この保険の基本保険金額や生存給付金額などは指定通貨で定めます。

指定通貨

6

しはらい じ ゆ う

さ 支払事由約款であらかじめ定めた、保険金などをお支払いする事由をいいます。

しゅけいやく

主契約

主たる保険契約のことをいい、その契約内容は主約款に記載されています。

しゅやっかん

主約款

主たる保険契約の普通保険約款のことをいいます。

せいぞんきゅうふきん

保険期間中の年単位の契約応当日の前日の満了時に被保険者が生存されているときに、お支払いするお金のことです。

生存給付金
せきにん か い し

じ

責任開始時
せきにん か い しひ(責任開始の日)
せきにんじゅんびきん

責任準備金
ぞ う か わりあい

増加割合
とくやく

た 特約

ご契約の保障が開始される時を責任開始時といい、その責任開始時を含む日を責任開始の日といいます。

将来の保険金などをお支払いするために、一時払保険料の中から積み立てられるものをいいます。
ドリームロードステップの場合に、契約日から５年経過後の死亡保険金額
および満期保険金額の計算に用いる、基本保険金額に乗じる割合をいいます。
主契約の保障内容を更に充実させる目的や、主契約と異なる特別なお約束をする目的で、主契約に付加するものです。

ひ ほ け ん し ゃ

は 被保険者
ほ け ん き ん

保険金

その人の死亡・生存などが保険の対象となる人のことをいいます。
被保険者が死亡されたとき、満期を迎えられたときにお支払いするお金のことです。

ほ け ん き ん うけとりにん

保険金受取人保険金を受け取る人のことをいいます。

ほ け ん しょうけん

ご契約の保険金額や保険期間などのご契約内容を具体的に記載したものです。

保険証券
ほけんりょう保険料

ご契約者にお払い込みいただくお金のことです。

ほけんりょうえんかんさんがく

保険料円換算額

ご契約のお申し込みの際にお払い込みいただく円建のお金のことです。

めんせき じ ゆ う

約款であらかじめ定めた、死亡保険金等をお支払いできない事由をいいます。支払事由に該当した場合でも免責事由に該当したときは、死亡保険金等をお支払いできません。

ま 免責事由

7

やっかん

や 約款

ご契約についてのとりきめを記載したものです。

よ て い り り つ

予定利率

ご契約の責任準備金を積み立てる際に適用する利率のことです。

8

MEMO

MEMO

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご契約のしおり

特
徴
と
し
く
み

保
障
内
容
に
つ
い
て

保
険
金
等
の
お
支
払
い

「ご契約のしおり」は、ご契約にあたってご確認いただきたい事項およびご契約についての大切なことがらを説明したものです。
「約款」とあわせてぜひご一読され、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いいたします。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

●ご契約のしおりでは、次のようなレイアウトで記載しております。
（レイアウト例）

大見出し

中見出し

小見出し

側注欄

Ⅰ．○○○について①△△△△△
××××××××××
××××××××××
×××××××

１ ○○○○○(1) ○○○特約《特約条項 ➜ 999ページ》

ア．お⽀払い額およびお⽀払い限度（a）○○の型●この特約では、××××××××××××××××××××××××××××（b）○○給付金●お支払いする○○給付金の額は×××××、△△△△△①は×××××××××

ご 注 意●××××××××××××××××××××××××××××××××××××××
××××××××××××××××××××××××××××××××××××××

特にご注意いただ
きたい点などを記載しています。

青字で丸数字を付した用語については、側注欄にて補足説明を行っています。なお、同じ「中見出し」の中で複数箇所記載されている用語については、最初の用語に対してのみ、青字および丸数字を付しています（「中見出し」のないものは「大見出し」単位で青字および丸数字を付しています。
）。

参照いただく主約款・特約条項の開始ページを示しています。

①お払い込み時の円換算レート（払込⽤）
換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅱ.5(1) 円換
算払込特約」をご覧ください。

Ⅰ．ご契約にあたって
１ 外貨建保険について
ア．外貨建保険●外貨建保険とは、保険料や保険金の額などを外貨で定めるしくみの保険です。
●この保険は、一時払保険料や保険金の額などをご契約時に指定する通貨（以下「指定通貨」といいます。
）で定める外貨建保険です。
●この保険には、保険料円換算額を定める場合の特則を付加した円換算払込特約（以下「円換算払込特約（保険料指定特則付）」といいます。
）が付加されます。このため、ご契約のお申し込みの際に、ご契約者の指定する円建の金額（保険料円換算額）をお払い込み
いただき、これを指定通貨に換算した金額が一時払保険料相当額となります。
●ご請求の際に円換算支払特約を付加していただくと、保険金または払いもどし金などを円に換算してお支払いすることができます。

イ．為替リスク●お払い込みいただく保険料円換算額を指定通貨に換算する際は、お払い込み時の円換算
レート（払込用）①を適用して一時払保険料相当額を算出します。また、保険金額などを円に換算してお支払いする際は、お支払い時の円換算レート（支払用）②を適用してお支払いする保険金額などを算出します。これらの換算レートは外国為替相場の変動の影響を受けますので、日々変動します。このような外国為替相場の変動による価格変動リス
クを為替リスクといい、この保険には、次のような為替リスクがあります。
・保険料円換算額を指定通貨に換算した一時払保険料相当額は、円換算レート（払込用）の変動の影響を受けるため、当社が保険料円換算額を受け取った日の円換算レート（払込用）により、増減します。これに伴い、一時払保険料相当額と同額となる基本保険
金額も増減しますので、死亡保険金額・生存給付金額・満期保険金額も増減します。
・円に換算してお支払いする保険金額などは、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、ご契約時の円換算レート（支払用）で円に換算した保険金額などを下回
り、損失を生ずるおそれがあります。
・円に換算してお支払いする保険金額などは、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、保険料円換算額（元本）を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
●これらの為替リスクは、ご契約者および受取人に帰属します。

この冊子では、特に円建である（（円）と表記することもあります。
）、または円に換算した金額である旨がわかる記載がない限り、この保険の一時払保険料相当額、保険金額、生存給付金額、責任準備金額、解約返戻金額などは指定通貨建の金額となります。

13②お⽀払い時の円換算
レート（⽀払⽤）換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅱ.5(2) 円換
算⽀払特約」をご覧くだ
さい。

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

２ 市場価格調整について
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●市場価格調整①とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価格変動を解約返戻金額に反映させることをいいます。
●主契約の解約返戻金額を計算する際、解約返戻金計算基準日の指標金利②に応じて計算される運用資産の時価と、ご契約に適用されている予定利率によって計算される責任準備
かいり
金額との乖離を調整しますので、解約時の指標金利に応じて解約返戻金額が増減します。
●市場価格調整による解約返戻金額の減少により、解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあり、損失を生ずるおそれがあります。

14①市場価格調整②指標⾦利「Ⅴ.１ 解約と解約返戻⾦について」をご覧ください。

３ 生命保険募集人について
ア．保険契約締結の「媒介」と「代理」●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに、保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申し込みに対して承諾をすれば、保険契約は有効に成立します。

イ．当社の生命保険募集人●当社の生命保険募集人（募集代理店を含みます。
）は、お客さまと当社の保険契約締結の「媒介」を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対して当社が承諾したときに、有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更される場合にも、原則としてご契約内容の変更に対する当社の承諾が必要となります。
（例）当社の承諾が必要なご契約内容変更のお手続き・ご契約者の変更
・特約の中途付加

15

など

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

４ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約・転換による保険契約のお申し込みについて
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

現在のご契約（当社以外で加入している保険契約を含みます。
）の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込み、転換による保険契約のお申し込みをされる場
合、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
●多くの場合、解約返戻金は、お払い込みいただいた保険料の累計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
●一定期間の契約継続を条件に発生する契約者配当の請求権等を失う場合があります。
●新たにお申し込みの保険契約について、被保険者の健康状態等によりお引き受けできない場合があります。
●現在のご契約のままであれば、またはご契約を更新されていれば、保険金・給付金などをお支払いできる場合でも、新たな保険契約について告知義務違反や責任開始の日からその日を含めて３年以内の自殺、責任開始時前の発病などにより、保険金・給付金などをお支払いできない場合があります。
●現在のご契約を解約・減額された場合、更新されなかった場合などは、新たな保険契約のお取り扱いにかかわらず（例えば新たな保険契約が解除となった場合においても）、元に戻すことはできません。
●一般の保険契約と同様に告知義務があります。現在のご契約の解約・減額等を前提とした新たなご契約の場合は新たなご契約の責任開始の日、契約転換制度または契約分割転換制度をご利用の場合は転換後契約の責任開始の日を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。また、詐欺によるご契約の取消の規定等についても、新たなご契約または転換後契約の締結にあたっての詐欺の行為が適用の対象となります。
よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約または転換後契約のお引き受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意ください。

16

５ 現在のご契約内容の見直しをご検討の方へ
現在のご契約内容の見直しには、次のような方法がご利用いただけます。
契約転換制度

特約中途付加追加契約

特 徴

保障額の見直しと同時に保険の種類や期間、付加する特約などを総合的に変更することができます。

ご契約の保障内容や保険期間は変えずに、特約を中途付加することができます。

ご契約はそのまま継続
し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実させることができます。

しくみ

当社のご契約を下取りし、 当社のご契約に特約を ご契約に追加して、別のその解約返戻金や契約者 新たに付加して保障を 新しい保険にご契約い
配当金など（転換価格）の 広げる方法です。
ただく方法です。ご契約
新しいご契約の一部へのは２件になります。
充当や、その責任準備金額
から解約返戻金額などを差し引いた金額の全部または一部を原資としたリ
レー割引 ① を行う方法で
す。

図 解

現在の
ご契約

消滅します。

継続します。

継続します。

保険料

契約転換制度ご利用時の被保険者の年齢、保険料率により保険料を計算します。
リレー割引が可能なご契約については保険料が割り引かれます。

特約中途付加日における被保険者の年齢、保険料率により中途付加する特約の保険料を計算し、現在のご契約の保険料に加えてお払い込みいただきます。

新しい保険の契約日における被保険者の年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払い込み
いただきます。

●ご契約内容の見直し後の保険料は、ご利用いただく方法によって異なります。
●いずれの方法をご利用いただく場合も、あらためて告知または診査が必要になります。
健康状態によってはご利用いただけない場合もあります。
●ご契約内容の見直しには上記以外にも、当社のご契約を２契約に分割し、一方のご契約を残したまま、他方のご契約を下取りし、新しいご契約の一部への充当や、リレー割引を行う「契約分割転換制度」があります。

ご 注 意●ご契約の種類や内容によっては、ご利用いただけない場合や所定の条件を満たすことが必要になる場合があります。詳細は、当社の職員または大樹生命お客さまサービス
センターにおたずねください。

17①リレー割引転換前契約の責任準備⾦額から解約返戻⾦額などを差し引いた⾦額の全部または⼀部を原資として、転換後契約の解約返戻⾦のない特約の保険料の割引を⾏う
制度です。

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

６ お申し込み・告知の手続きについて
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご契約のお申し込み・告知に関する手続きは書面による方法のほか、所定の条件を満たす場合には情報端末による方法があります。

ア．書面によるお申し込み・告知の場合●申込書（告知書）は、ご契約者および被保険者ご自身で正確にご記入ください。ご記入
後は内容を十分お確かめのうえで、ご署名（ご契約者が法人の場合はご署名、押印）をお願いします。
●ご契約後の諸手続きにあたって、申込書の名義欄の筆跡と照合し、本人確認を行う場合があります。

イ．情報端末によるお申し込み・告知の場合●当社所定の情報端末に表示されたお手続き画面にご契約者および被保険者ご自身で正確にご入力ください。その際は入力内容を十分お確かめのうえで、情報端末の画面上の所定の欄にご署名をお願いします。
●ご契約後の諸手続きにあたって、画面上の署名の筆跡と照合し、本人確認を行う場合が
あります。

18

７ 告知義務について
ア．告知の重要性●ご契約者や被保険者には現在の職業等について告知していただく義務があります。生命
保険は多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。したがって、危険度の高い職業に従事されている方等が無条件でご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
●ご契約にあたっては、現在の職業等、「申込書（告知書）」
・「お手続き画面」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなく告知してください。

イ．正しく告知されなかった場合のデメリット●告知していただくことがらは、「申込書（告知書）」
・「お手続き画面」に記載・表示してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始の日から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。
●ご契約を解除する場合には、たとえ死亡保険金の支払事由が発生していたとしても、これをお支払いすることはできません。ただし、「死亡保険金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、死亡保険金をお支払いすることがあります。
●告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしない
ことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約を解除することができます。
●ご契約を解除した場合には、解約の際にお支払いする解約返戻金があれば、その金額をご契約者にお支払いします。
●上記のご契約を解除する場合以外にも、ご契約の締結状況等により死亡保険金等をお支払いできないことがあります。例えば、詐欺による取消を理由として、死亡保険金等をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる
２年経過後にも取消となることがあります。また、すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。

ご 注 意●告知受領権は生命保険会社が有しています。生命保険募集人（募集代理店を含みます。
）には告知受領権がないため、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことになりませんので、ご注意ください。
●当社の担当職員または当社で委託した確認会社の確認担当者が、ご契約のお申し込み後または保険金等のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等について確認を行う
場合があります。

19

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

８ 保障の責任開始時について
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

お申し込みいただいたご契約について、当社がお引き受けすることを承諾した場合には、一時払保険料相当額①を受け取った時（告知前に受け取った場合は告知の時）から、保険契約上の責任を負います。

責任開始▲
当社が申込書を受け取った日▲
お客さまが職業について告知された日▲
当社が一時払保険料相当額を受け取った日▲当社が契約を承諾した日●責任開始の日が、契約日となります。
●当社所定の情報端末を用いたお申し込みの場合には、その情報端末の画面上でご契約のお申し込みをされた日を「当社が申込書を受け取った日」としてお取り扱いします。
●一時払保険料（相当額）を当社が指定する金融機関の口座へお払い込みいただいた場合には口座に着金した日を、また、デビットカードを利用してお払い込みいただいた場合には保険料のお払い込みの手続きが完了した日を「当社が一時払保険料（相当額）を受け取った日」としてお取り扱いします。

20①⼀時払保険料相当額
この保険では、保険料円
換算額となります。

９ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または「特に重要な事項のご説明（注意喚
起情報）」を受け取った日のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内であれば、書面によりご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申し込みの撤回等」といいます。
）をすることができます。
●お申し込みの撤回等があった場合には、お払い込みいただいた金額を円で全額お返しいたします。
●次の場合には、このお取り扱いはできません。
・ご契約者が法人の場合・ご契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合●お申し込みの撤回等は、書面にその意思を明記し、申込者またはご契約者の氏名（自署）、
住所、取扱営業部および取扱者氏名をご記入のうえ、必ず郵便により上記の期間内に取扱営業部または本社宛お送りください。
＜お申し込みの撤回等の書面記入例＞

大樹生命保険株式会社 宛
私は、下記の契約の申し込みを撤回します。

申込日
申込者（契約者）
取扱営業部
取扱者氏名
申出日
住所

○○年○○月○○日○○ ○○○○営業部（○○営業室）○○ ○○○○年○○月○○日○○県○○市○○町○ー○ー○

氏名（自署） ○○ ○○（大樹生命本社宛郵送の場合の宛先）〒277-8655 千葉県柏市東上町８―１８ 大樹生命保険株式会社 契約・医務グループ

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ご
契
約
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あ
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て

10 株式会社について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
ご
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あ
た
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て

●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

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11 個人情報のお取り扱いについて
ア．個人情報保護基本方針について●当社の「個人情報保護基本方針」については、当社ホームページでご確認いただけます。
ホームページアドレス https://www.taiju-life.co.jp/

イ．犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認①ＦＡＴＣＡ
Foreign Account Tax
Compliance Actの略。
②⽶国居住者
⼀般的に⽶国での滞在⽇数が183⽇以上の⽅をいいます。滞在⽇数
は、対象年度（１⽉から12⽉を１年度とし、⾃⼰申告される年⽉⽇が属する年度を対象年度とします。）の滞在⽇数にその前年の滞在⽇数の３分の１に相当する
⽇数と前々年の滞在⽇
数の６分の１に相当す
る⽇数を加えて計算します。また、永住権所有者は⽶国居住者に含まれます。

●当社では、保険契約の締結等の際、ご契約者の本人特定事項（氏名、住所、生年月日等）、
取引を行う目的、職業または事業の内容等を確認しております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムの資金隠しに利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
なお、お取り引き時に確認いたしましたお客さまの情報に変更があった場合は、当社ま
③⽶国⼈所有の外国事
でご連絡ください。

ウ．米国法「外国口座税務コンプライアンス法」に基づく確認（a）ＦＡＴＣＡとは●「外国口座税務コンプライアンス法」（以下「ＦＡＴＣＡ①」といいます。
）は、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、お客さまが米国納税義務者であるかを確認すること等を求める米国の法律です。

（b）米国納税義務者であるかの確認●当社では、ＦＡＴＣＡ実施に関する日米関係官庁間の声明に基づき、保険契約の締結等の際、当社所定の書面（情報端末を用いたお申し込みの場合は当社所定の画面）により、所定の米国納税義務者であるかをご契約者等に自己申告していただく方法で確認しています。ご契約者等が所定の米国納税義務者であるかを確認するため、各種証明書類（運転免許証、パスポート、登記簿謄本等の公的証明書等）をご提示またはご提出いただく
場合があります。

（c）米国納税義務者に該当する場合●ご契約者等が次のような所定の米国納税義務者に該当する場合、米国内国歳入庁（ＩＲＳ）宛にご契約情報等の報告を行います。このため、ご契約者等より所定の書類をご提出いただくほか、追加の証明書類をご提示またはご提出いただく場合があります。
個人契約の場合米国市民（米国籍）、米国居住者②

法人契約の場合

米国法人、米国以外で設立された金融機関、米国人所有の外国事業体③等●ご契約期間中に、渡米等の環境の変化等によって、米国納税義務者に該当することとな
った場合または該当しなくなった場合は、当社までご連絡ください。

23

業体
⽶国市⺠（⽶国籍）または⽶国居住者に該当す
る実質的⽀配者（個⼈）が⼀⼈以上いる事業体をいいます。例えば、法⼈において⽶国市⺠（⽶国籍）または⽶国居住者に該当する個⼈が、25％を超える議決権または価値を有する場合をいいます。なお、過年度の総所得のうち、投資所得が50％未満の事業体等⼀定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。

ご
契
約
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あ
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エ．「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に基づく
確認（a）非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度とは
ご
契
約
に
あ
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て

●「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」は「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に基づいて、お客さまに氏名・住所（名称・所在地）、居住地国等を記載した届出書を、生命保険会社へご提出いただくことを義務付けるとともに、生命保険会社に、お客さまからご提出いただいた
届出書の記載事項等を確認し、一定のご契約情報等を国税庁に報告することを義務付ける制度です。
●新規届出書の提出に応じていただけない、あるいは国税庁への報告に同意いただけない
場合、生命保険会社は、生命保険契約の締結等を行わない場合があります。また、届出書に虚偽の記載を行った場合、新規届出書を提出されない場合には、罰則が科せられることがあります。

（b）居住地国等の確認●当社では、居住地国等を確認するために、保険契約の締結やご契約者変更のお手続き等の際にお客さまから居住地国等を記載した届出書をご提出いただいています。

（c）居住地国が租税条約等により報告が必要とされている所定の外国に該当する場合●ご契約者等の居住地国が租税条約等により報告が必要とされている所定の外国に該当する場合、国税庁にご契約情報等の報告を行います。また報告されたご契約情報等は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることになります。
●ご契約期間中に、居住地国に異動があった場合は、当社までご連絡ください。

24

12 「支払査定時照会制度」に基づく他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「支払査定時照会制度」に基づき、次のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

ア．支払査定時照会制度●保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、
全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。
）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。
）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する次頁の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。
）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。
）
があります。相互照会される情報は次頁のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。これら各手続きの詳細については、当社の職員または大樹生命お客さまサービスセンターにお問い合わせください。

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ご
契
約
に
あ
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っ
て

【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過したご契約に係るものは
除きます。
ご
契
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て

〈1〉被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。
）〈2〉保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。
）〈3〉保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法●上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、
共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
●「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法
人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照く
ださい。

26

13 保険会社の業務又は財産の状況の変化により元本欠損が生じる場合のお取り扱いについて●保険会社の業務又は財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
●生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険
契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

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ご
契
約
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あ
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て

14 生命保険契約者保護機構について
ご
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に
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て

当社は、
「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
●保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険
会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、
当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引き受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買い取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
●保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※
１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４）
）
。なお、
保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１ 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります。
）。
※２ 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。
ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－{（過去５年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷２}（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社
又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

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※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。
＜仕組みの概略図＞○救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保 護 機 構保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得(注２)
補償対象保険金の支払

資金援助

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等保険金等の支払会員保険会社
資金貸出

民間金融機関等
財政措置(注１)

救済保険会社

国○救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の引受け

補償対象保険金の支払(注２)

負担金の拠出

承継保険会社

保険契約の承継

資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等会員保険会社

保 護 機 構財政措置(注１)

国保険金等の支払（注１）上記の「財政措置」は、2022年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。
）。
●補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取り扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 ＴＥＬ ０３－３２８６－２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

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MEMO

MEMO

①円換算⽀払特約「Ⅱ.５ 円換算払込特約、円換算⽀払特約について」をご覧ください。

Ⅱ．特徴としくみ
１ ドリームロードステップについて「ドリームロードステップ」は、無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険の契約の型がⅠ型の場合の販売名称です。

(1) 特徴特
徴としくみ〈1〉指定通貨建の保険です。
・この保険は一時払保険料や保険金の額などを指定通貨で定めるしくみの保険です。
・指定通貨は、ご契約時にアメリカ合衆国通貨（以下「米ドル」といいます。
）、オース
トラリア連邦通貨（以下「豪ドル」といいます。
）のいずれかから定めます。
・市場金利などの状況によっては、いずれかまたは両方の通貨について、販売を停止す
ることがあります。
・ご契約後、指定通貨を変更することはできません。

〈2〉保険料は、一時払で円によりお払い込みいただきます。
・この保険には円換算払込特約（保険料指定特則付）が付加されますので、ご契約者が指定する円建の金額（保険料円換算額）をお払い込みいただき、これを指定通貨に換算した金額が一時払保険料相当額となります。

〈3〉契約日から５年経過後に、死亡保険金の最低保証額が増加します。
・契約日から５年経過後に増加する死亡保険金の最低保証額は、（基本保険金額 × 増加割合）となります。
・満期保険金額は、基本保険金額 ＋（基本保険金額 × 増加割合）となります。
・死亡保険金・満期保険金を重視するプランのため、基本保険金額や保険期間等の条件を同一にした場合、ドリームロードよりも生存給付金額が小さくなります。
・市場金利などの状況によっては、販売を停止することがあります。

〈4〉死亡保険金または満期保険金をお支払いします。
・被保険者が保険期間中に死亡された場合は、死亡保険金をお支払いします。
・被保険者が保険期間満了時に生存されていた場合は、満期保険金をお支払いします。

〈5〉年に１回、生存給付金をお支払いします。
・保険期間中の年単位の契約応当日の前日の満了時に被保険者が生存されていた場合は、生存給付金をお支払いします。

〈6〉保険金等を円に換算してお支払いすることもできます。
・死亡保険金・生存給付金・満期保険金などのご請求の際に円換算支払特約①を付加していただくと、死亡保険金・生存給付金・満期保険金などを当社所定の円換算レート（支払用）で円に換算してお支払いすることができます。

32

〈7〉円建の年金に自動的に移行させることができます。
・目標到達時円建年金払移行特約を付加することにより、「円に換算した解約返戻金額」②
が「保険料円換算額×目標値 」以上となった場合に、この保険を円建の年金に自動的に移行させることができます。

②⽬標値
100％〜200％の間の率（１％単位）でご契約者が設定します。

〈8〉この保険には、契約者配当金はありません。

(2) しくみ生存給付金（１年に１回・最大９回）

特
徴
と
し
く
み

契約初期費用満 期 保 険 金 額

基 本 保 険 金 額

一 時 払 保 険 料＝

責任準備金額
解約返戻金額＊3
死亡保険金額＊4

死亡保険金額＊2

＊5
＊1
▲
ご契約

▲
５年後
10年間

▲
満期

＊1：一時払保険料は、保険料円換算額を指定通貨に換算した金額となります。
＊2：契約日から５年以内の死亡保険金額は、次の（a）～（c）のうち最も大きい金額となります。
（a）基本保険金額（b）被保険者が死亡された日の責任準備金額（c）被保険者が死亡された日の解約返戻金額＊3：解約返戻金額は、市場価格調整の影響により増減します。
＊4：契約日から５年経過後の死亡保険金額は、次の（a）または（b）のいずれか大きい
金額となります。
（a）基本保険金額 ＋（基本保険金額 × 増加割合）（b）被保険者が死亡された日の解約返戻金額＊5：満期保険金額は、次の式で計算した金額となります。
基本保険金額 ＋（基本保険金額 × 増加割合）

33

２ ドリームロードについて「ドリームロード」は、無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険の契約の型がⅡ型の場合の販売名称です。

(1) 特徴〈1〉指定通貨建の保険です。
・この保険は一時払保険料や保険金の額などを指定通貨で定めるしくみの保険です。

特
徴
と
し
く
み

・指定通貨は、ご契約時にアメリカ合衆国通貨（以下「米ドル」といいます。
）、オース
トラリア連邦通貨（以下「豪ドル」といいます。
）のいずれかから定めます。
・市場金利などの状況によっては、いずれかまたは両方の通貨について、販売を停止す
ることがあります。
・ご契約後、指定通貨を変更することはできません。

〈2〉保険料は、一時払で円によりお払い込みいただきます。
・この保険には円換算払込特約（保険料指定特則付）が付加されますので、ご契約者が指定する円建の金額（保険料円換算額）をお払い込みいただき、これを指定通貨に換算した金額が一時払保険料相当額となります。

〈3〉死亡保険金の最低保証額と満期保険金額は、基本保険金額と同額です。
・生存給付金を重視するプランのため、基本保険金額や保険期間等の条件を同一にした
場合、ドリームロードステップよりも生存給付金額が大きくなります。
・市場金利などの状況によっては、販売を停止することがあります。

〈4〉死亡保険金または満期保険金をお支払いします。
・被保険者が保険期間中に死亡された場合は、死亡保険金をお支払いします。
・被保険者が保険期間満了時に生存されていた場合は、満期保険金をお支払いします。

〈5〉年に１回、生存給付金をお支払いします。
・保険期間中の年単位の契約応当日の前日の満了時に被保険者が生存されていた場合は、生存給付金をお支払いします。

〈6〉保険金等を円に換算してお支払いすることもできます。
・死亡保険金・生存給付金・満期保険金などのご請求の際に円換算支払特約①を付加していただくと、死亡保険金・生存給付金・満期保険金などを当社所定の円換算レート（支払用）で円に換算してお支払いすることができます。

〈7〉円建の年金に自動的に移行させることができます。
・目標到達時円建年金払移行特約を付加することにより、「円に換算した解約返戻金額」
が「保険料円換算額×目標値②」以上となった場合に、この保険を円建の年金に自動的に移行させることができます。

〈8〉この保険には、契約者配当金はありません。

34①円換算⽀払特約「Ⅱ.５ 円換算払込特約、円換算⽀払特約について」をご覧ください。
②⽬標値100％〜200％の間の率（１％単位）でご契約者が設定します。

(2) しくみ
生存給付金（１年に１回）

・

・

・

契約初期費用満 期 保 険 金 額

基 本 保 険 金 額

一 時 払 保 険 料＝

責任準備金額
解約返戻金額＊3
死亡保険金額＊2

＊4

＊1
▲
ご契約

▲
満期

＊1：一時払保険料は、保険料円換算額を指定通貨に換算した金額となります。
＊2：死亡保険金額は、次の（a）または（b）のいずれか大きい金額となります。
（a）基本保険金額（b）被保険者が死亡された日の解約返戻金額＊3：解約返戻金額は、市場価格調整の影響により増減します。
＊4：満期保険金額は、基本保険金額と同額となります。

この保険商品における主契約の約款上の名称は「無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険」です。また、この保険商品における主約款の名称は、「無配当一時払外貨建生存給付金付
特殊養老保険普通保険約款」です。

35

特
徴
と
し
く
み

①責任準備⾦額
保険⾦などをお⽀払いする場合は、⽀払⾦額に応じた責任準備⾦額が取り崩されます。

３ 予定利率等について
予定利率は、指標となる金利を基礎に設定されるもので、ご契約の責任準備金を積み立てる際に適用される利率のことです。

ア．主契約の予定利率●適用する予定利率は、ご契約時に定めます。

特
徴
と
し
く
み

●主契約の責任準備金額①は、一時払保険料から保険契約の締結などにかかる費用②を控除した金額につき予定利率によって計算された金額から、保険契約の維持、死亡保障などにかかる費用③を毎月控除した金額となります。

イ．災害保障付外貨建終身保障移行特約の予定利率と積立利率●適用する予定利率は、終身保障移行日④に定めます。
●終身保障移行部分⑤の責任準備金額（積立金額）は、災害保障付外貨建終身保障に移行時の積立金額につき予定利率によって計算された金額から、終身保障移行部分の維持、災害死亡保障にかかる費用⑥を毎月控除した金額となります。なお、この金額は、災害保障付外貨建終身保障に移行時の積立金額につき終身保障移行日における積立利率によって計算した金額と同額となります。

ウ．目標到達時円建年金払移行特約、外貨建年金支払特約および円建年金支払特約の予定利率●適用する予定利率は、年金開始日⑦に定めます。
●年金開始日以後の責任準備金額は、年金原資額につき予定利率によって計算された金額
から、年金の維持・管理にかかる費用⑧を毎月控除した金額となります。

②保険契約の締結などにかかる費⽤「Ⅱ.４(1) ア．契約初期費⽤」をご覧ください。
③保険契約の維持、死亡保障などにかかる費
⽤「Ⅱ.４(1) イ．保険契約
関係費⽤」をご覧ください。
④終⾝保障移⾏⽇
主契約の保険期間満了の⽇の翌⽇のことをいいます。
⑤終⾝保障移⾏部分
災害保障付外貨建終⾝保障移⾏特約を付加することにより、満期保険⾦を災害保障付外貨建
終⾝保障の積⽴⾦に充当して、災害保障付外貨建終⾝保障に移⾏した部分のことをいいます。
⑥終⾝保障移⾏部分の維持、災害死亡保障にかかる費⽤「Ⅱ.４(1) ウ．災害保障付外貨建終⾝保障に関する費⽤」をご覧ください。
⑦年⾦開始⽇
⽬標到達時円建年⾦払移⾏特約の場合は⽬標到達⽇の翌⽇のことをいい、外貨建年⾦⽀払特約および円建年⾦⽀払特約の場合は第１回年⾦⽀払⽇のことをいいます。
⑧年⾦の維持・管理にかかる費⽤「Ⅱ.４(1) エ．年⾦に関する費⽤」をご覧ください。

36

４ お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて(1) お客さまにご負担いただく費用について
無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険において、お客さまにご負担いただく費用は、以下の費用の合計額となります。

ア．契約初期費用●保険契約の締結などにかかる費用のことです。
●一時払保険料に次の表に記載の率を乗じて得た金額を、契約日に一時払保険料から控除
します。
保険期間
契約の型
５年

10年

15年

Ⅰ型（ドリームロードステップ）

—

3.1％

—

Ⅱ型（ドリームロード）

2.3％

4.0％

4.0％

イ．保険契約関係費用●保険契約の維持、死亡保障などにかかる費用のことです。
●ご契約後に責任準備金から毎月控除します。なお、保険契約関係費用は、主契約の予定
利率および年齢・性別ごとの発生率を用いて算出しているため、一律の算出方法を記載することができません。

ウ．災害保障付外貨建終身保障に関する費用●終身保障移行部分①の維持、災害死亡保障にかかる費用のことです。
●責任準備金額に1.0％（年率）を上限とする率を乗じて得た金額を、終身保障移行日②以後、責任準備金から毎月控除します。なお、責任準備金額に乗じる率は、終身保障移行日における予定利率に応じて定まるため、記載することができません。

エ．年金に関する費用●目標到達時円建年金払移行特約、外貨建年金支払特約および円建年金支払特約の年金において、年金の維持・管理にかかる費用のことです。
●責任準備金額に1.0％（年率）を上限とする率を乗じて得た金額を、年金開始日③以後、責任準備金から毎月控除します。なお、責任準備金額に乗じる率は、年金開始日における予定利率に応じて定まるため、記載することができません。

37①終⾝保障移⾏部分
災害保障付外貨建終⾝保障移⾏特約を付加することにより、満期保険⾦を災害保障付外貨建
終⾝保障の積⽴⾦に充当して、災害保障付外貨建終⾝保障に移⾏した部分のことをいいます。
②終⾝保障移⾏⽇
主契約の保険期間満了の⽇の翌⽇のことをいいます。
③年⾦開始⽇
⽬標到達時円建年⾦払移⾏特約の場合は⽬標到達⽇の翌⽇のことをいい、外貨建年⾦⽀払特約および円建年⾦⽀払特約の場合は第１回年⾦⽀払⽇のことをいい
ます。

特
徴
と
し
く
み

オ．外貨のお取り扱いによりご負担いただく費用（a）保険料円換算額をお払い込みいただく場合●保険料円換算額を指定通貨に換算する際に適用する当社所定の円換算レート（払込用）には、為替手数料が含まれます。
円換算レート（払込用）

換算基準日④における当社が指定する取引銀行のＴＴＭ（電信売買相場の仲値）＋ 0.25円

・ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）と円換算レート（払込用）の差（0.25円）は2020年10月現在のものであり、将来変更することがあります。ただし、円換算レート（払込用）は換算基準日における当社が指定する取引銀行が公示するＴＴＳ⑤（対顧客電信売相場）を上回ることはありません。
特
徴
と
し
く
み

（b）保険金などを円に換算してお支払いする場合など●円換算支払特約を付加して保険金などを円に換算してお支払いする際、または目標到達時円建年金払移行特約などの年金原資額を算出する際に適用する当社所定の円換算レー
ト（支払用）には、為替手数料が含まれます。
円換算レート（支払用）

換算基準日における当社が指定する取引銀行のＴＴＭ（電信売買相場の仲値）－ 0.25円

・ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）と円換算レート（支払用）の差（0.25円）は2020年10月現在のものであり、将来変更することがあります。ただし、円換算レート（支払用）は換算基準日における当社が指定する取引銀行が公示するＴＴＢ⑥（対顧客電信買相場）を下回ることはありません。

38④換算基準⽇「Ⅱ.５ 円換算払込特約、円換算⽀払特約について」をご覧ください。
⑤ＴＴＳ
⑥ＴＴＢ
１⽇のうちに公⽰の変更があった場合には、その⽇の最初の公⽰値とします。

＜当社所定の円換算レートと当社が指定する取引銀行の為替レートとの関係＞●当社所定の円換算レートは、当社が指定する取引銀行の為替レートを基準に設定します。
・保険金、生存給付金、年金、払いもどし金のお支払い
等

・保険料円換算額のお払い込み

円換算レート（支払用）⑦諸⼿数料
リフティングチャージ、外貨引出⼿数料等のことで、⾦融機関によりお取り扱い、名称などは異なります。

円換算レート
（払込用）

ＴＴＢ

ＴＴＭ

ＴＴＳ

（対顧客電信買相場）（電信売買相場の仲値）（対顧客電信売相場）

外貨を円に交換するとき円を外貨に交換するとき

ＴＴＢ（対顧客電信買相場）

ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）

ＴＴＳ（対顧客電信売相場）

銀行が顧客から外貨を買い取る（外貨を円に交換する）ときに用いられる為替レート

ＴＴＢ（対顧客電信買相場）とＴＴＳ（対顧客電信売相場）の仲値

銀行が顧客向けに外貨を売る（円を外貨に交換する）ときに用いられる為替レート（例）TTMが１米ドル＝120.0円、１豪ドル＝100.0円の場合
TTB
TTM（対顧客電信買相場） （電信売買相場の仲値）

TTS（対顧客電信売相場）

米ドル

119.0円—１円

120.０円＋１円

121.0円

豪ドル

97.5円

—２.５円

100.0円＋２.５円

102.5円●ＴＴＭとＴＴＢ、ＴＴＭとＴＴＳの差は銀行によって異なり、また同じ銀行であっても将来変更される可能性があります。

（c）保険金などを指定通貨でお支払いする場合●指定通貨でお受け取りいただける口座が必要となり、ご利用される金融機関により諸手数料⑦が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い
額より差し引く場合があります。これらは金融機関により異なるため、一律に記載することができません。

ご 注 意●円換算レート（払込用）と円換算レート（支払用）は、同日であっても為替手数料により、適用レートが異なります。そのため、指定通貨では同額でも、円でお払い込みいただく金
額と円でお支払いする金額には、差が生じます。
●保険金などを指定通貨でお支払いする場合は、円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする場合に比べて、お客さまの口座に着金するまでに時間がかかることがありま
す。

39

特
徴
と
し
く
み

(2) 為替リスクについて●この保険では、一時払保険料や保険金の額などを指定通貨で定めています。
●お払い込みいただく保険料円換算額を指定通貨に換算する際は、お払い込み時の円換算
レート（払込用）①を適用して一時払保険料相当額を算出します。また、保険金額などを円に換算してお支払いする際は、お支払い時の円換算レート（支払用）②を適用してお支払いする保険金額などを算出します。これらの換算レートは外国為替相場の変動の影響を受けますので、日々変動します。このような外国為替相場の変動による価格変動リス
クを為替リスクといい、この保険には、次のような為替リスクがあります。

特
徴
と
し
く
み

・保険料円換算額を指定通貨に換算した一時払保険料相当額は、円換算レート（払込用）の変動の影響を受けるため、当社が保険料円換算額を受け取った日の円換算レート（払込用）により、増減します。これに伴い、一時払保険料相当額と同額となる基本保険
金額も増減しますので、死亡保険金額・生存給付金額・満期保険金額も増減します。
・円に換算してお支払いする保険金額などは、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、ご契約時の円換算レート（支払用）で円に換算した保険金額などを下回
り、損失を生ずるおそれがあります。
・円に換算してお支払いする保険金額などは、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、保険料円換算額（元本）を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
●これらの為替リスクは、ご契約者および受取人に帰属します。

ア．指定通貨に換算した一時払保険料相当額●保険料円換算額を指定通貨に換算した一時払保険料相当額は、円換算レート（払込用）の変動の影響を受けるため、当社が保険料円換算額を受け取った日の円換算レート（払込用）により、増減します。
（例）保険料円換算額：1,000万円の場合円換算レート（払込用）【１米ドルあたり】

80円

100円

120円

指定通貨に換算後の一時払保険料相当額

12.50万米ドル

10.00万米ドル

8.33万米ドル

イ．円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする保険金額など（a）保険金などを円に換算してお支払いする場合●円に換算してお支払いする保険金額などは、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、日々増減します。
（例）満期保険金額：10.00万米ドルの場合
円換算レート（支払用）【１米ドルあたり】

80円

100円

120円

円に換算後の保険金額

800万円

1,000万円

1,200万円

40①お払い込み時の円換算レート（払込⽤）
換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅱ.５(1) 円
換算払込特約」をご覧ください。
②お⽀払い時の円換算
レート（⽀払⽤）換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅱ.５(2) 円
換算⽀払特約」をご覧ください。

（b）生存給付金を円に換算してお支払いする場合●円に換算してお支払いする生存給付金額は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、お支払いのつど増減します。
（例）生存給付金額：1,000米ドルの場合生存給付金の支払回数

１回目

２回目

３回目

４回目

５回目

円換算レート（支払用）【１米ドルあたり】

100円

110円

120円

90円

80円

円に換算後の生存給付金額

10万円

11万円

12万円

9万円

8万円

ウ．円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする保険金額などと保険料円換算額との差●円に換算してお支払いする保険金額などは、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、保険料円換算額（元本）を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
（例）ドリームロードの場合で、以下の前提のとき
・基本保険金額：10.00万米ドル
・円換算レート（払込用）：80円
・満期保険金（10.00万米ドル）をお支払いするとき保険金お支払い時の円
換算レート（支払用）【１米ドルあたり】

お支払い時に円に換算した保険金額

保険料円換算額

差額

（ア）

（イ）

（ア）－（イ）

70円

700万円

100円

1,000万円

130円

1,300万円－100万円
800万円＋200万円＋500万円

ご 注 意●例示の円換算レート（払込用）
・円換算レート（支払用）は、上限・下限を示すものではありません。したがって、円換算レート（払込用）
・円換算レート（支払用）は例示の金額を上回ることも下回ることもあります。

41

特
徴
と
し
く
み

５ 円換算払込特約、円換算支払特約について(1) 円換算払込特約《特約条項 ➜ 108ページ》

この保険には円換算払込特約（保険料指定特則付）が付加されますので、一時払保険料相当額を払い込む際には保険料円換算額をお払い込みいただき、換算基準日①における当社所定の円換算レート（払込用）で保険料円換算額を指定通貨に換算した金額
を主契約の一時払保険料相当額とします。

特
徴
と
し
く
み

対 象

換算基準日

適用する換算レート

保険料円換算額

当社が保険料円換算額を受け取った日

円換算レート（払込用）

ア．保険料円換算額●保険料円換算額を指定通貨に換算した一時払保険料相当額は、円換算レート（払込用）の変動の影響を受けるため、当社が保険料円換算額を受け取った日の円換算レート（払込用）により、増減します。
●保険料円換算額を指定通貨に換算する際に適用される円換算レート（払込用）は、当社
ホームページ（https://www.taiju-life.co.jp/）、または大樹生命お客さまサービスセ
ンターでご確認いただけます。

42①換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直後の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。

(2) 円換算支払特約《特約条項 ➜ 109ページ》

保険金等のご請求の際に円換算支払特約を付加していただくと、次の表の換算基準
日①における当社所定の円換算レート（支払用）で円に換算してお支払いすることができます。
主なお支払いの換算基準日と適用する換算レートは、次のとおりです。
主なお支払い

換算基準日

・死亡保険金、災害死亡保険金、リビング・ニーズ特約の保険金
・生存給付金（支払事由が生じた後に請求書類が当社に着いた場合）・満期保険金（保険期間満了の日の翌日以降に請求書類が当社に着いた場合）・解約返戻金・外貨建年金支払特約の年金（各年金支払日の翌日以降に請求書類が当社に着いた場合）請求書類が当社に着いた日②の前日

・生存給付金（支払事由が生じる日以前に請求書類が当社に着いた場合）支払事由が生じる日・満期保険金（保険期間満了の日以前に請求書類が当社に着いた場合）保険期間満了の日・外貨建年金支払特約の年金（各年金支払日以前に請求書類が当社に着いた場合）各年金支払日の前日適用する換算レート②請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいい
ます。

特
徴
と
し
く
み

円換算レート（支払用）●この特約は、保険金等のご請求の際に、その受取人またはご契約者から円に換算した金額でのお支払いを希望する旨のお申し出があったときに、主契約または特約に付加します。
●円に換算した保険金等をお支払いした場合はこの特約は消滅しますが、円に換算した年金をお支払いした場合は、この特約の解約のお申し出がない限り、以後の年金のお支払いについてもこの特約を適用します。

ア．円に換算したお支払い金額●円に換算してお支払いする保険金額などは、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、日々増減します。
●保険金額などを円に換算する際に適用される円換算レート（支払用）は、当社ホームページ（https://www.taiju-life.co.jp/）、または大樹生命お客さまサービスセンターでご確認いただけます。

ご 注 意●円換算支払特約の特約条項は、この特約が付加される日における特約条項が適用されます。

43①換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇と
なります。

MEMO

MEMO

①円換算⽀払特約「Ⅱ.５ 円換算払込特約、円換算⽀払特約について」をご覧ください。

Ⅲ．保障内容について
１ 無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険《主約款 ➜ 91ページ》

被保険者が次の支払事由に該当されたとき、保険金等をお支払いします。
給付の
種類

保
障
内
容
に
つ
い
て

死
亡
保
険
金

支払事由

保険期間中に死亡されたとき

支払額

受取人

ドリームロードステップの場合(ｱ) 契約日から５年以内のとき
次の(a)～(c)のうち最も大きい金額(a)基本保険金額(b)被保険者が死亡された日の責任準備金額(c)被保険者が死亡された日の解約返戻金額(ｲ) 契約日から５年経過後のとき
死亡保険金
次の(a)または(b)のいずれか大きい金額
受取人(a)基本保険金額＋（基本保険金額×増加割合）(b)被保険者が死亡された日の解約返戻金額
ドリームロードの場合
次の(a)または(b)のいずれか大きい金額(a)基本保険金額(b)被保険者が死亡された日の解約返戻金額

生
存
給
付
金

満
期
保
険
金

保険期間中の年単位の契約応当日の前日の満了時に生存されているとき生存給付金額ドリームロードステップの場合保険期間満了時に基本保険金額＋（基本保険金額×増加割合）
生存されているとドリームロードの場合
き基本保険金額

契約者

満期保険金
受取人

●保険金等は、指定通貨でお支払いすることも、円換算支払特約①を付加して円に換算してお支払いすることもできます。
●生存給付金は、ご契約者から特にお申し出のない限り、支払事由が生じた日からすえ置かれます。すえ置かれた生存給付金には当社所定の利率（生存給付金のすえ置き利率）②の複利で計算した利息をつけ、ご契約者からのご請求があったときまたはご契約が消滅したときに、その元利合計額をお支払いします。

46②当社所定の利率（⽣存給付⾦のすえ置き利率）
具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」をご覧ください。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●保険金等を指定通貨でお支払いする際には、指定通貨でお受け取りいただける口座が必要となります。また、ご利用される金融機関により諸手数料が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場合があります。
●ご契約者からの請求により支払われた生存給付金および利息がある場合で、その生存給付金の支払事由が被保険者の死亡により生じていなかったことが明らかになったときは、死亡保険金をお支払いする際にそれらを差し引きます。
●生存給付金の支払事由が生じる日以前に請求書類が当社に着いた場合でも、生存給付金を円に換算してお支払いするときは、支払事由が生じる日の翌日にお客さまの口座に生存給付金が着金しないことがあります。
●保険期間満了の日以前に満期保険金の請求書類が当社に着いた場合でも、満期保険金を円に換算してお支払いするときは、保険期間満了の日の翌日にお客さまの口座に満期保険金が着金しないことがあります。

47

２ リビング・ニーズ特約《特約条項 ➜ 112ページ》

被保険者が次の支払事由に該当されたとき、死亡保険金の将来のお支払いにかえ、その全部または一部をこの特約による保険金としてお支払いします。
支 払 事 由 被保険者の余命が６か月以内①であると判断された場合
受 取 人 被保険者②①余命が６か⽉以内
⼀般に⽇本で認められた医療による治療を⾏っても、余命が６か⽉以内である状態を意味し
ます。
②被保険者
ご契約者が法⼈で、かつ、主契約の死亡保険⾦
受取⼈および満期保険⾦受取⼈である場合は、ご契約者となります。
③⽀払事由の発⽣⽇
被保険者の余命が６か⽉以内と判断された⽇をいいます。

ア．ご請求方法●この特約による保険金をご請求される場合は、当社所定の診断書をご提出いただきます。
④基本保険⾦額
また、診断書に医師の所見を記入していただきますが、当社が必要と認めた場合には、ドリームロードステッ
プの場合で、⽀払事由の確認・照会等を行い、また、当社指定の医師の診断を受けていただくことがあります。
●この特約による保険金の支払事由の発生日③において、主契約の残りの保険期間が１年以内であるときは、この特約による保険金をご請求いただけません。
保
障
内
容
に
つ
い
て

イ．ご請求額（指定保険金額）および支払金額●ご請求額（指定保険金額）は、次の（a）基本保険金額④の範囲内、かつ、（b）保険種類に応じた金額の範囲内とします。

（a）基本保険金額
・この特約による保険金の支払事由の発生日における基本保険金額となります。

48

発⽣⽇が契約⽇から５年経過後のときは、「基本保険⾦額＋（基本保険⾦額×増加割合）」となります。

（b）保険種類に応じた金額
・次の金額となります。ただし、ドリームロードステップ、ドリームロードでは、次の〈1〉～〈3〉の判定にあたって、請求書類が当社に着いた日⑤の前日を換算基準日⑥とする円換算レート（支払用）で円に換算した金額を用います。
保険種類
Ａ

ドリームロードステップ、ドリームロード、大樹セレクト、ベクトルＸ、
ザ・ベクトル、大樹暖家族-Ｒ等当社の定める保険種類でリビング・ニー
ズ特約を付加されたご契約Ｂ

ドリームクルーズ、ドリームクルーズプラス等、Ａ以外のご契約で、リビ
ング・ニーズ特約を付加されたご契約〈1〉同一被保険者について、Ａのご契約のみの場合………通算 3,000万円以内〈2〉同一被保険者について、Ｂのご契約のみの場合………通算 1,000万円以内⑤請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいいます。
⑥換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。
⑦当社所定の利率
主契約の予定利率を⽤います。

〈3〉同一被保険者について、ＡおよびＢの双方のご契約がある場合………ＡおよびＢのご請求額のそれぞれの合計額について、〈1〉および〈2〉の範囲内、かつ、通算 3,000万円以内（例）保険種類に応じた金額の例
・Ａより 3,000万円請求された場合…Ｂは請求できません。
・Ａより 2,500万円請求された場合…Ｂの請求限度額は 500万円
・Ａより 2,000万円請求された場合…Ｂの請求限度額は 1,000万円
・Ａより 1,000万円請求された場合…Ｂの請求限度額は 1,000万円●この特約による保険金の支払金額は、次の〈1〉または〈2〉のいずれか大きい方の金額とします。
〈1〉この特約の保険金の受取人が指定した金額（指定保険金額）に基づいて、次の式で計算した金額とします。
支払金額

＝

「Ａ」

－

「Ｂ」

「Ａ」…ご請求額（指定保険金額）。ただし、換算基準日の円換算レート（支払用）
で円に換算した金額が、前述の〈1〉～〈3〉の金額以内であることが必要です。
「Ｂ」…支払事由の発生日からその日を含めて６か月間の「Ａ」に対する利息（次の式で計算した金額のことをいいます。
）

「Ａ」

－

「Ａ」を当社所定の利率⑦で６か月間割り戻して計算した現価〈2〉次の式で計算した金額とします。
この特約による保険金の支払事由の発生日の責任準備金額または解約返戻金額のいずれか
大きい金額

49

指定保険金額×
主契約の基本保険金額

保
障
内
容
に
つ
い
て

⑧基本保険⾦額
エ.(b)以下の「基本保険⾦額」に前述の側注④は適⽤しません。

ウ．お支払いの限度●この特約による保険金のお支払いは、１契約について１回限りとします。

エ．この特約による保険金をお支払いした後のご契約（a）ご請求額（指定保険金額）が基本保険金額と同額の場合●ご契約は、この特約による保険金の支払事由の発生日にさかのぼって消滅します。
（例）ドリームロードの場合

生存給付金
基
本
保
険
金
額

保
障
内
容
に
つ
い
て

以後、保険契約は消滅します。

▲
ご契約

▲
支払事由の発生日▲
満期（b）ご請求額（指定保険金額）が基本保険金額の一部の場合●基本保険金額⑧は、この特約による保険金の支払事由の発生日にさかのぼって、指定保険金額と同額（ドリームロードステップの場合で、支払事由の発生日が契約日から５年経過後のときは、以下の計算式で計算した金額）が減額されるものとし、減額部分の解約返戻金はありません。その後、被保険者が死亡された場合、減額後の基本保険金額に応じた死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします。
（例）ドリームロードの場合

生存給付金
基
本
保
険
金
額

指定保険金額（基本保険金額は減額されます。）
死亡保険金のお支払い

▲
ご契約

▲ ▲
支払事由 死 亡
の発生日

（計算式）
基本保険金額 ×

指定保険金額
基本保険金額 ＋（基本保険金額 × 増加割合）

50

▲
満期

⑨指標⾦利「Ⅴ.１ 解約と解約返戻⾦について」の(3)イ.(b)（注１）をご覧く
ださい。

ご 注 意
●この特約による保険金が支払われる場合、この特約による保険金の支払事由の発生日以後、生存給付金が支払われなくなる、または生存給付金が減額されて支払われることにな
ります。
●この特約による保険金の支払事由の発生日における指標金利⑨がご契約時と比較して低下していた場合は、この特約によるお支払い額の方が死亡保険金額よりも大きくなることがあります。
●ドリームロードステップの場合で、この特約による保険金の支払事由の発生日から６か月以内に契約日から５年を経過するときは、５年経過時に死亡保険金額の最低保証額が増加するため、死亡保険金額の方がこの特約によるお支払い額よりも大きくなることがあります。
●この特約による保険金の支払事由の発生日以後に支払事由が生じた生存給付金等が支払われていた場合で、この特約による保険金が支払われることによりご契約がさかのぼって消滅するまたは基本保険金額がさかのぼって減額されるときは、この特約による保険金をお支払いする際にそのお支払いした生存給付金等を差し引きます。
●この特約による保険金のご請求額の限度は、将来変更することがあります。
●他のご契約に付加されたリビング・ニーズ特約（ファミリー保障特約用）等の被保険者とこの特約の被保険者が同一の場合には、リビング・ニーズ特約（ファミリー保障特約用）
等のご請求額も通算されます。
●この特約による保険金は、指定通貨でお支払いすることも、円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いすることもできます。円に換算してお支払いする場合、請求書類が当社に着いた日の前日を換算基準日とする円換算レート（支払用）を適用します。
●この特約による保険金を指定通貨でお支払いする際には、指定通貨でお受け取りいただける口座が必要となります。また、ご利用される金融機関により諸手数料が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場合があります。
●主契約の保険期間満了時にこの特約は消滅します。したがって、災害保障付外貨建終身保障移行特約による死亡保険金または災害死亡保険金は、この特約による保険金のお支払いの対象とはなりません。
●リビング・ニーズ特約の特約条項は、主契約に付加される日における特約条項が適用され
ます。

51

保
障
内
容
に
つ
い
て

３ 目標到達時円建年金払移行特約《特約条項 ➜ 116ページ》

この特約は、ご契約締結の際に主契約に付加することにより、ご契約後の所定の期間中に、円に換算した解約返戻金額が目標とする金額以上となった場合に、主契約を円建の年金に自動的に移行させる特約です。

ア．円建の年金への移行●次の〈1〉が〈2〉以上になったと判定された場合、その日（目標到達日）の翌日を年金開始日として、主契約は円建の年金に自動的に移行します。
〈1〉主契約を解約したとみなしたときの解約返戻金額①を円換算レート（支払用）によ
り円に換算した金額〈2〉「保険料円換算額②×目標値③」により計算した金額●上記の判定は、契約日からその日を含めて２年経過した日から、保険期間満了の日の３か月前の月単位の応当日までの期間における、当社の営業日、かつ、当社が指定する取引銀行の営業日にあたる日ごとに行います。
保
障
内
容
に
つ
い
て

イ．年金原資額●円建の年金に移行した場合、次の〈1〉と〈2〉の合計額を年金原資額とします。
〈1〉目標到達日に主契約を解約したとみなしたときの解約返戻金額をその日の円換算レート（支払用）により円に換算した金額〈2〉目標到達日にすえ置かれている生存給付金④および利息の合計額をその日の円換算
レート（支払用）により円に換算した金額

ウ．年金額●年金額は、保険のご加入時点で定まるものではありません。将来お支払いする年金額は、
年金原資額（円）をもとに、年金開始日における基礎率等（予定利率等）に基づいて計算され算出されます。
●年金額は円で定まり、年金支払期間満了まで一定となります。
●年金額が10万円を下回る場合には、年金開始日の前日にご契約は消滅します。この場合、年金原資額（円）をご契約者にお支払いします。

52①主契約を解約したとみなしたときの解約
返戻⾦額
⽣存給付⾦の⽀払事由が⽣じる⽇においては、その⽣存給付⾦に対応する責任準備⾦額を控除した額となります。
②保険料円換算額
基本保険⾦額が減額されたときは、契約⽇の基本保険⾦額に対する減額後の基本保険⾦額の割合を保険料円換算額に乗じた額となります。
③⽬標値100％〜200％の間の率（１％単位）でご契約者が設定します。
④⽬標到達⽇にすえ置かれている⽣存給付
⾦
⽬標到達⽇に⽀払事由が⽣じる⽣存給付⾦がすえ置かれる場合を含みます。

エ．年金の種類、年金支払期間等●年金の種類は、確定年金です。
●この特約を付加する際は、年金支払期間10年を選択していただきます。
●年金受取人⑤は、年金開始の際に、年金支払期間を次のいずれかに変更することができます。

年金支払期間：５年、15 年、20 年、25 年、30 年●第１回年金支払日は、年金開始日の翌年の応当日の前日とします。第２回以後の年金支払日は、第１回年金支払日の毎年の応当日とします。
●この特約による年金は、次のとおりお支払いします。
支払事由
確
定
年
金

支払額

年金支払期間中の年金支払日に被保険者が生存されているとき
年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に被保険者が死亡さ
れたとき

受取人

年金額（円）
年金受取人
年金支払期間中の未払年金の現価⑥（円）オ．その他のお取り扱い●ご契約者は、目標到達日以前、かつ、保険期間満了の日の３か月前の月単位の応当日までは、目標値を変更することができます。ただし、「保険料円換算額×変更後の目標値」⑦
により計算した金額が変更日 における前頁ア．
〈1〉の金額以下となる変更は、お取り扱
いできません。
●年金受取人は、年金開始日以後、第１回年金支払日の前日まで、年金原資の全部または一部のお支払いを請求することができます。年金原資の全部をお支払いした場合にはご契約は消滅し、年金原資の一部をお支払いした場合には年金額を再計算して年金をお支払いします。
●年金受取人は、第１回年金支払日以後いつでも未払年金の現価（円）の前払を請求することができます。この場合、未払年金の現価（円）の前払が行われた時にこの特約は消
滅します。

ご 注 意
●円建の年金に自動的に移行した場合、移行した日以後に死亡保険金・生存給付金・満期保険金の支払事由が生じても、それらのお支払いはありません。

53⑤年⾦受取⼈
年⾦開始⽇前の年⾦受
取⼈はご契約者とし、変更することはできません。年⾦開始⽇以後、ご契約者の権利義務を承継した年⾦受取⼈は、年⾦受取⼈を変更することができます。
⑥未払年⾦の現価
年⾦⽀払期間中の年⾦のうち、年⾦⽀払⽇が到来していない将来の年⾦を⽀払うために必要な現在の⾦額（未払いの将来の年⾦額を当社所定の利率で割り引いて計算します。）をいいます。
⑦変更⽇
完備された⽬標値変更の請求書類が会社に着いた⽇のことをいいま
す。

保
障
内
容
に
つ
い
て

４ 災害保障付外貨建終身保障移行特約《特約条項 ➜ 123ページ》

この特約は、ご契約者からのお申し出によってご契約締結の際または満期のご案内か
ら主契約の保険期間満了の日の２週間前までに、被保険者の同意を得て主契約に付加することにより、満期保険金の全部または一部を災害保障付外貨建終身保障の積立金に充当し、主契約を災害保障付外貨建終身保障に移行させる特約です。

ア．災害保障付外貨建終身保障への移行●この特約が主契約の保険期間満了時に付加されていた場合、満期保険金受取人からご希望にならない旨のお申し出がない限り、
主契約の保険期間満了の日の翌日を終身保障移行日として、主契約は災害保障付外貨建終身保障に移行します。
●災害保障付外貨建終身保障に移行時のご契約者は、満期保険金受取人となります。
●災害保障付外貨建終身保障に移行時の積立金額は、次の式で計算した金額とします。
「Ａ」
保
障
内
容
に
つ
い
て

＋

「B」

×

移行割合①

「Ａ」…満期保険金額「Ｂ」…すえ置かれている生存給付金および利息の合計額●災害保障付外貨建終身保障に移行後の積立金額は、終身保障移行日における積立利率によって計算します。
●災害保障付外貨建終身保障に移行後の積立利率は、終身保障移行日から消滅まで変更されません。
●災害保障付外貨建終身保障に移行後の保険期間は、終身とします。

◆しくみ（例）移行割合が100％の場合

100
％

＝

移行時の積立金額

移行割合

満期保険金額等×

災害保障付
外貨建終身保障
災害死亡保険金額＝積立金額の1.1倍
死亡保険金額＝積立金額▲
終身保障移行日（保険期間満了の日の翌日）

54

一生涯…

①移⾏割合
積⽴⾦に充当する⾦額を算出する際に⽤いる割合をいい、主契約の基本保険⾦額に対する割合としてご契約者が当社所定の範囲内で設定します。

②死亡保険⾦
災害死亡保険⾦が⽀払われる場合には、お⽀払いしません。

イ．災害保障付外貨建終身保障について被保険者が次の支払事由に該当されたとき、保険金をお支払いします。
支払事由死亡されたとき終身保障移行日以後に発生した不慮の事故④を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡されたとき終身保障移行日以後に発病した所定の感染症を直接の原因として死亡されたとき

給付の種類

支払額

死亡保険金②

積立金額③

災害死亡
保険金

積立金額の
1.1倍相当額

受取人

死亡保険金
受取人

＜お支払いの対象となる感染症＞●お支払いの対象となる感染症は、平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分
類項目中次の疾病に限ります。分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報
部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」によるものとし
ます。
せ き り
◈ コレラ
◈ 腸チフス◈ パラチフスＡ ◈ 細菌性赤痢 ◈ 腸管出血性大腸菌感染症
かいはくずいえん◈ ペスト◈ ジフテリア ◈ 急性灰白髄炎 ◈ ラッサ熱◈ クリミヤ・コンゴ出血熱
とうそう◈ マールブルグウイルス病◈ エボラウイルス病◈ 痘瘡◈ 重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコ
ロナウイルスであるものに限ります。
）（注）新型コロナウイルス感染症⑤は、同感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の一類感染症～三類感染症または指定感染症として定められている期間中に被保険者が死亡した場合に限り、「お支払いの対象となる感染症」に含めます。

ウ．積立金の一部取崩について●資金がご入用のときは、災害保障付外貨建終身保障に移行後のご契約者のお申し出により災害保障付外貨建終身保障の積立金の一部を取り崩して引き出すことができます。
●積立金の一部を取り崩して引き出す場合、その取り崩される積立金部分は解約されたものとみなします。
●一部取崩後の積立金額が5,000米ドルまたは5,000豪ドル未満となるときには、積立金の一部を取り崩して引き出すことはできません。

エ．その他のお取り扱い●満期保険金受取人は、主契約の保険期間満了の際、当社所定の範囲内で移行割合を変更することができます。

55

③積⽴⾦額
終⾝保障移⾏⽇から被保険者の死亡⽇の直後に到来する終⾝保障移⾏⽇の⽉単位の応当⽇の前⽇までの経過年⽉数を基準に計算した⾦額となります。
④不慮の事故災害保障付外貨建終⾝保障移⾏特約の別表１「対象となる不慮の事故」をご覧ください。
⑤新型コロナウイルス
感染症「新型コロナウイルス
感染症を指定感染症として定める等の政令」（令和２年政令第11号）第１条に定める新型コロナウイルス感染症をいいます。

保
障
内
容
に
つ
い
て

⑥終⾝保障移⾏部分
災害保障付外貨建終⾝保障移⾏特約を付加することにより、満期保険⾦を災害保障付外貨建終⾝保障の積⽴⾦に充当して、災害保障付
外貨建終⾝保障に移⾏した部分のことをいいます。
⑦市場価格調整「Ⅰ.2 市場価格調整について」をご覧くださ
い。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●終身保障移行部分⑥の解約返戻金額には、市場価格調整⑦を行いません。
●主契約の保険期間中に、ご契約者と満期保険金受取人が同一人でなくなった場合には、この特約は消滅します。
●死亡保険金・災害死亡保険金等を指定通貨でお支払いする際には、指定通貨でお受け取り
いただける口座が必要となります。また、ご利用される金融機関により諸手数料が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く
場合があります。
●具体的なお取り扱いは実際にお手続きいただく時点での当社基準によりますので、詳細は、当社の職員または大樹生命お客さまサービスセンターにおたずねください。
●災害保障付外貨建終身保障移行特約の特約条項は、主契約に付加される日における特約条項が適用されます。

56

①年⾦受取⼈
年⾦受取⼈は、満期保険⾦受取⼈となります。

５ 外貨建年金支払特約《特約条項 ➜ 134ページ》

この特約は、ご契約者からのお申し出によって満期のご案内から主契約の保険期間満了の日の２週間前までに主契約に付加することにより、満期保険金の全部または一部を指定通貨建の年金としてお支払いする特約です。
●年金の種類は、確定年金をお取り扱いします。また、年金支払期間は、次の中から当社所定の範囲内で選択していただきます。

年金支払期間：５年、10 年、15 年、20 年、25 年、30 年●第１回年金支払日は、主契約の保険期間満了の日の翌日とします。第２回以後の年金支払日は、第１回年金支払日の毎年の応当日とします。
●この特約による年金は、次のとおりお支払いします。
支 払 事 由
確
定
年
金

支 払 額

受取人

年金支払期間中の年金支払日に年金受取人①が生存されているとき

年金額

年金受取人

年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に年金受取人が死亡されたとき残存年金支払期間中の未払年金の現価②年金受取人の死亡時の法定相続人

ア．年金原資額●年金原資額は、次の式で計算した金額とします。
「Ａ」

＋

「B」

×

移行割合③

「Ａ」…満期保険金額「Ｂ」…すえ置かれている生存給付金および利息の合計額

イ．年金額●年金額は、保険のご加入時点で定まるものではありません。将来お支払いする年金額は、
年金原資額をもとに、第１回年金支払日における基礎率等（予定利率等）に基づいて計算され算出されます。
●年金額は指定通貨で定まり、一定となります。

57②未払年⾦の現価
年⾦⽀払期間中の年⾦のうち、年⾦⽀払⽇が到来していない将来の年⾦を⽀払うために必要な現在の⾦額（未払いの将来の年⾦額を当社所定の利率で割り引いて計算します。）をいいます。
③移⾏割合
年⾦原資に充当する⾦額を算出する際に⽤いる割合をいい、主契約の基本保険⾦額に対する割合としてご契約者が当社所定の範囲内で設
定します。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ウ．その他のお取り扱い●年金受取人は、第１回年金支払日以後、年金支払期間中に限り、未払年金の現価の一括前払を請求することができます。この場合、年金の一括前払が行われた時に年金支払部
分④は消滅します。
●年金受取人は、年金が支払われる際に、年金のすえ置き支払を選択いただけます。すえ置かれた年金には当社所定の利率（年金のすえ置き利率）⑤の複利で計算した利息をつけ、年金受取人から請求があったときに、その元利合計額をお支払いします。なお、すえ置
き期間はそれぞれの年金支払日から、10年間を限度⑥とします。

④年⾦⽀払部分
満期保険⾦を年⾦原資として年⾦を⽀払う部分のことをいいます。
⑤当社所定の利率（年⾦のすえ置き利率）
具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」をご覧ください。
⑥10年間を限度
主契約の保険期間が５年のご契約の場合には、５年間が限度となりま
す。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●年金を指定通貨でお支払いする際には、指定通貨でお受け取りいただける口座が必要となります。また、ご利用される金融機関により諸手数料が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場合があります。
●具体的なお取り扱いは実際にお手続きいただく時点での当社基準によりますので、詳細は、当社の職員または大樹生命お客さまサービスセンターにおたずねください。
●外貨建年金支払特約の特約条項は、主契約に付加される日における特約条項が適用されます。

58

①年⾦受取⼈
年⾦受取⼈は、満期保険⾦受取⼈となります。

６ 円建年金支払特約《特約条項 ➜ 141ページ》

この特約は、ご契約者からのお申し出によって満期のご案内から主契約の保険期間満了の日の２週間前までに主契約に付加することにより、満期保険金の全部または一部
を円建の年金としてお支払いする特約です。
●年金の種類は、確定年金をお取り扱いします。また、年金支払期間は、次の中から当社所定の範囲内で選択していただきます。

年金支払期間：５年、10 年、15 年、20 年、25 年、30 年●第１回年金支払日は、主契約の保険期間満了の日の翌日とします。第２回以後の年金支払日は、第１回年金支払日の毎年の応当日とします。
●この特約による年金は、次のとおりお支払いします。
支 払 事 由

支 払 額

受取人

年金額

年金受取人

残存年金支払期間中の未払年金の現価②年金受取人の死亡時の法定相続人

年金支払期間中の年金支払日に年金受取人①が生存されているとき

確
定

年金支払期間中の最後の年金支払

年日の前日までの間に年金受取人が死亡されたとき金

ア．年金原資額●年金原資額は、次の式で計算した金額とします。
「Ａ」

＋

「B」

×

主契約の保険期間満了の日における円換算レート
（支払用）

×

移行割合③

「Ａ」…満期保険金額「Ｂ」…すえ置かれている生存給付金および利息の合計額

イ．年金額●年金額は、保険のご加入時点で定まるものではありません。将来お支払いする年金額は、
年金原資額（円）をもとに、第１回年金支払日における基礎率等（予定利率等）に基づいて計算され算出されます。
●年金額は円で定まり、一定となります。

59②未払年⾦の現価
年⾦⽀払期間中の年⾦のうち、年⾦⽀払⽇が到来していない将来の年⾦を⽀払うために必要な現在の⾦額（未払いの将来の年⾦額を当社所定の利率で割り引いて計算します。）をいいます。
③移⾏割合
年⾦原資に充当する⾦額を算出する際に⽤いる割合をいい、主契約の基本保険⾦額に対する割合としてご契約者が当社所定の範囲内で設
定します。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ウ．その他のお取り扱い●年金受取人は、第１回年金支払日以後、年金支払期間中に限り、未払年金の現価の一括前払を請求することができます。この場合、年金の一括前払が行われた時に年金支払部
分④は消滅します。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●具体的なお取り扱いは実際にお手続きいただく時点での当社基準によりますので、詳細は、当社の職員または大樹生命お客さまサービスセンターにおたずねください。
●円建年金支払特約の特約条項は、主契約に付加される日における特約条項が適用されます。

60④年⾦⽀払部分
満期保険⾦を年⾦原資として年⾦を⽀払う部分のことをいいます。

７ 指定代理請求特約《特約条項 ➜ 148ページ》

この特約を付加されますと、保険金等の受取人である主契約の被保険者に自らご請求いただけない次の例のような事情が生じた場合、指定代理請求人は、主契約の被保険者の代理人として保険金等をご請求いただけます。
（例）被保険者が自らご請求いただけない事情
・被保険者が保険金等を請求する意思表示ができないと当社が認めたとき・被保険者が余命６か月以内と知らされていないときなど

ア．対象となる保険金等●指定代理請求人よりご請求いただける保険金等は、次のとおりです。
〈1〉主契約の被保険者が受取人となるリビング・ニーズ特約による保険金〈2〉主契約の被保険者とご契約者が同一人である場合の生存給付金〈3〉主契約の被保険者と満期保険金受取人が同一人である場合の満期保険金〈4〉主契約の被保険者と年金受取人が同一人である場合の目標到達時円建年金払移行
特約による年金〈5〉主契約の被保険者と年金受取人（満期保険金受取人）が同一人である場合の外貨建
年金支払特約または円建年金支払特約による年金●すえ置かれている保険金等は、ご請求の対象にはなりません。

イ．指定代理請求人の範囲●指定代理請求人は、ご契約者が主契約の被保険者の同意を得て、次の範囲の中から指定した方１名となります。また、指定代理請求人が保険金等をご請求いただく際にもこの範囲内であることが必要です。
◈ 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者◈ 主契約の被保険者の直系血族（子、孫、父母、祖父母など）
おいめい◈ 主契約の被保険者の３親等内の親族（兄弟姉妹、おじ、おば、甥、姪など）

61

保
障
内
容
に
つ
い
て

●ご契約者は、被保険者の同意を得て、前頁の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。
●被保険者に保険金等を自らご請求いただけない事情が生じた際に、指定代理請求人の要件を満たす方がいない場合、または、指定が撤回されたこと等により指定代理請求人が指定されていない場合には、主契約の死亡保険金受取人（目標到達時円建年金払移行特約等による年金の請求の場合には、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者）が、被保険者の代理人として保険金等をご請求いただけます。

ウ．代理請求によるお支払い●指定代理請求人が保険金等をご請求される場合、被保険者に保険金等を自らご請求いただけない事情が生じたことを示す書類およびその他の必要書類をご提出いただきます。
●指定代理請求人が保険金等をご請求された場合、ご契約が消滅することがあります。
また、被保険者ご本人から保障内容・お支払い内容について当社にご照会があったときは、回答せざるを得ないことがあります。したがって、被保険者ご本人が、保険金等を自らご請求いただけない事情（余命６か月以内等）をお知りになることがあります。
●リビング・ニーズ特約について、複数契約の各代理人からの保険金請求額が当社の定める金額を超える場合、その超える部分はお支払いできません。
保
障
内
容
に
つ
い
て

●保険金等を指定代理請求人にお支払いした場合、その後重複して被保険者等からその保険金等のご請求を受けてもお支払いできません。

ご 注 意●保険金等を指定代理請求人にお支払いした場合、当社はご契約者または被保険者にその旨のご連絡をいたしません。したがって、ご契約者または被保険者の承諾なしにご契約が消滅する場合があります。
●故意に保険金等の支払事由を生じさせた方、または故意に保険金等を被保険者が請求できない状態にさせた方は、指定代理請求人として保険金等をご請求いただけません。
●指定代理請求特約の特約条項は、主契約に付加される日における特約条項が適用されま
す。

62

MEMO

Ⅳ．保険金等のお支払いについて
１ 保険金等の請求方法について
死亡保険金等のご請求からお支払いまでには、以下のようなお手続きが必要になります。なお、生存給付金や満期保険金等につきましては、支払期日が近づきましたら当社より請求書類をご案内します。
当社へのご連絡●お手元に保険証券をご用意ください。ご契約が複数ある場合は全件ご用意く
ださい。
お客さま

●証券番号、被保険者名、事故や病気等の請求の原因をご確認ください。
●受取人さまより、当社の職員または大樹生命お客さまサービスセンターにご連絡ください。

大樹生命お客さまサービスセンター 日本生命専用ダイヤル
フリーダイヤル

0120-525-202

平日 9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

大樹生命●当社より必要な書類等をご案内します。

書類のご準備とご提出
お客さま

保
険
金
等
の
お
支
払
い

請求のご案内●必要な書類をご準備のうえ、ご提出ください。
なお、受取人ご本人が自らご請求いただけない事情があるときは、指定代理請求人による請求①ができる場合があります。
●診断書・戸籍抄本など、ご請求に必要な書類のお取り寄せにかかる費用はお客さまのご負担となります。

書類の確認とお支払い
大樹生命●ご提出いただいた書類の内容を確認し、約款に従ってお支払いの判断をします。
●書類を拝見した結果、加療内容、事故状況等について詳細な確認等（医療機関等への確認も含みます。
）を行う場合があります。
●死亡保険金等を指定口座へ送金し、お支払い金額などの明細を郵送します。

お客さまお支払い内容のご確認●お支払い金額などの明細をご確認ください。

64①指定代理請求⼈による請求「Ⅲ.７ 指定代理請求特約」をご覧ください。

２ 保険金等のお支払い期限について●保険金等のご請求があった場合、請求書類が当社に着いた日①の翌日からその日を含めて５営業日以内に保険金等をお支払いします。ただし、保険金等をお支払いするために以下の確認・照会・調査が必要な場合は、請求書類が当社に着いた日の翌日からその日を含めてそれぞれに定めるお支払い期限までに保険金等をお支払いします。
保険金等をお支払いするための確認等が必要な場合

支払期限

保険金等をお支払いするために確認が必要な次の場合・保険金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
・死亡保険金等の免責事由に該当する可能性がある場合〈1〉
・告知義務違反に該当する可能性がある場合・詐欺による取消、不法取得目的による無効、または重大事由による解除に該当する可能性がある場合45日

上記〈1〉の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合〈2〉 ・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

60日

上記〈1〉の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会が必要な場合
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合
・ご契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、〈3〉
起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必
要な場合
・日本国外における調査が必要な場合
・災害救助法が適用された地域における調査が必要な場合

180日

ご 注 意
●保険金等をお支払いするための上記〈1〉～〈3〉の確認等にあたって、ご契約者・被保険者・保険金受取人・代理人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときには、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等をお支払いしません。

65①請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいい
ます。

保
険
金
等
の
お
支
払
い

３ 保険金などをお支払いできない場合について①免責事由
後述の「ア.免責事由」
をご覧ください。

保険金等の支払事由が生じても、次のような場合には、保険金等をお支払いできないことがあります。

②反社会的勢⼒
暴⼒団、暴⼒団員（脱退後５年を経過しない者を含みます。）、暴⼒団準構成員または暴⼒団関係企業その他の反社会的勢⼒をいいます。

（a）免責事由①に該当した場合・責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺によるとき・ご契約者の故意によるとき
・死亡保険金受取人の故意によるとき

等（b）重大事由による解除の場合
・次のような事由に該当し、ご契約または特約が解除されたとき〈1〉ご契約者または死亡保険金受取人が、死亡保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき〈2〉保険金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があったとき〈3〉ご契約者、被保険者または保険金等の受取人が、反社会的勢力②に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係③があると認められるとき〈4〉上記〈1〉～〈3〉のほか、当社のご契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、このご契約の存続を困難とする上記〈1〉～〈3〉と同等の重大な事由があるとき（c）告知義務違反による解除の場合
保
険
金
等
の
お
支
払
い

・お申し込みの際に告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が解除されたとき（d）詐欺による取消、不法取得目的による無効の場合
・詐欺によりご契約が取り消されたとき・保険金等を不法に取得する目的によりご契約が無効とされたとき

等

ア．免責事由保険金の支払事由が生じても、次の免責事由に該当した場合には、保険金のお支払いはできません。
給付の種類
死亡保険金

免責事由
次のいずれかによって、被保険者が死亡されたとき〈1〉責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺〈2〉ご契約者の故意〈3〉死亡保険金受取人の故意〈4〉戦争その他の変乱
・「〈1〉責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺」は、災害保障付外貨建終身保障に移行後の死亡保
険金の免責事由ではありません。

66③社会的に⾮難されるべき関係
反社会的勢⼒に対する資⾦等の提供・便宜の供与や反社会的勢⼒の不当な利⽤を⾏うこと等をいいます。また、ご契約者または保険⾦等の受取⼈が法⼈の場合は、
反社会的勢⼒による企業経営の⽀配または実質的な関与があることもいいます。

給付の種類
リビング・ニーズ特約に
よる保険金

免責事由
次のいずれかによって、支払事由が生じたとき④終⾝保障移⾏⽇
主契約の保険期間満了の⽇の翌⽇のことをいいます。

〈1〉ご契約者の故意〈2〉被保険者の故意〈3〉被保険者の自殺行為〈4〉被保険者の犯罪行為〈5〉戦争その他の変乱

災害保障付外貨建終身保 次のいずれかによって、支払事由が生じたとき障に移行後の災害死亡保〈1〉ご契約者の故意または重大な過失
険金〈2〉被保険者の故意または重大な過失〈3〉死亡保険金受取人の故意または重大な過失〈4〉被保険者の犯罪行為〈5〉被保険者の精神障害を原因とする事故〈6〉被保険者の泥酔の状態を原因とする事故〈7〉被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故〈8〉被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故〈9〉地震、噴火、津波または戦争その他の変乱

ご 注 意●重大事由によりご契約または特約を解除した場合で、前頁（b）の〈1〉～〈4〉に定める事由の発生時以後に保険金等の支払事由が生じたときは、保険金等のお支払いを行いません（〈3〉の事由にのみ該当した場合で、〈3〉に該当したのが保険金等の受取人のみであり、その保険金等の受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、保険金等のうち、〈3〉に該当した受取人にお支払いすることとなっていた保険金等を除いた額を、他の保険金等の受取人にお支払いします。
）。すでに保険金等をお支払いしていたときには、当社はその返還を請求します。
●告知義務違反によりご契約を解除した場合、保険金等の支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
●詐欺または不法取得目的により、ご契約が取消または無効とされた場合は、すでにお払い込みいただいた保険料を払いもどしません。
●精神病等による自殺については、保険金をお支払いする場合もありますので、当社へお問い合わせください。
●地震、噴火、津波または戦争その他の変乱が原因で支払事由が生じた場合は、該当する被保険者の数によっては、保険金の全額またはその一部をお支払いすることがあります。
●終身保障移行日④前に発生した不慮の事故による傷害や発病した感染症を原因とする場
合には、災害死亡保険金をお支払いすることはできません。

67

保
険
金
等
の
お
支
払
い

４ 〈参考〉 保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例（注）保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例を参考としてあげたものです。実際のご契約でのお取り扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。なお、記載以外に認められる事実関係等によってお取り扱いに違いが生じることがあります。

事例１ 免責事由①（約款であらかじめ定めたお支払いできない事由）に該当する場合○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●被保険者が病気で死亡された場合●被保険者が責任開始の日から３年以内に自殺された場合

解説●上記例では「死亡保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。

保
険
金
等
の
お
支
払
い

●約款で死亡保険金をお支払いできない場合（免責事由）を定めておりますので、そのいずれかに該当する場合には、死亡保険金はお支払いできません。
●代表的なお支払いできない事由は次のとおりです。
・責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺（主契約の死亡保険金）
・ご契約者の故意による場合（死亡保険金等）
・死亡保険金受取人の故意による場合（死亡保険金等）

68

①免責事由
「Ⅳ.３ ア.免責事由」をご覧ください。

事例２ 約款所定の不慮の事故に該当しない場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●交通事故で死亡された場合●熱中症で死亡された場合

解説●上記例では、「災害死亡保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場
合を例示しています。
●災害死亡保険金は、約款所定の不慮の事故を原因として、約款所定の状態となった場
合にお支払いします。
●約款所定の不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故をいい、かつ、約款に定める分類項目に該当するものをいいます。なお、急激・偶発・外来の定義は次のとおり
です。
用語

定義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないこと

１．急激をいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見で

２．偶発

きないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。

３．外来（疾病や疾病に起因するもの等身体の内部に原因があるものは該当
しません。
）

69

保
険
金
等
の
お
支
払
い

MEMO

MEMO

Ⅴ．ご契約後について
１ 解約と解約返戻金について(1) 解約のお取り扱い●ご契約者はいつでも将来に向かってご契約を解約することができますが、以後の保障はなくなります。
●主契約を解約されますと、主契約に付加されている各種特約も同時に消滅します。
●ご契約を解約される場合には、契約者ご本人が当社の職員または大樹生命お客さまサー
ビスセンターまでお申し出ください。

(2) 解約返戻金について（a）解約返戻金の特徴●生命保険では、お払い込みいただいた保険料を預貯金のようにそのまま積み立てるのではなく、その一部は毎年の死亡保険金等のお支払いに、また一部は生命保険の運営に必
要な経費にあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が、解約の際に払いもどされます。したがって、解約返戻金額は、一時払保険料よりも少ない金額となる場
合があります。

（b）この保険の解約返戻金●主契約および終身保障移行部分①には解約返戻金があります。
●主契約の解約返戻金額は、市場価格調整の影響により増減します。したがって、市場価格調整による解約返戻金額の減少により、主契約の解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあり、損失を生ずるおそれがあります。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

●解約返戻金は、指定通貨でお支払いすることも、円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いすることもできます。円に換算する場合、請求書類が当社に着いた日②の前日を換算基準日③とする円換算レート（支払用）を適用します。

ご 注 意●終身保障移行部分の解約返戻金額には、市場価格調整を行いません。
●解約返戻金を指定通貨でお支払いする際には、指定通貨でお受け取りいただける口座が必
要となります。また、ご利用される金融機関により諸手数料が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場合があります。
●円に換算してお支払いする解約返戻金額は、請求書類が当社に着いた日の前日を換算基準日とする円換算レート（支払用）で円に換算します。したがって、外国為替相場の変動の影響を受けるため、円に換算してお支払いする解約返戻金額は、保険料円換算額（元本）を下回り、損失を生ずるおそれがあります。

72①終⾝保障移⾏部分
災害保障付外貨建終⾝保障移⾏特約を付加することにより、満期保険⾦を災害保障付外貨建
終⾝保障の積⽴⾦に充当して、災害保障付外貨建終⾝保障に移⾏した部分のことをいいます。
②請求書類が当社に着いた⽇完備された解約の請求書類が当社に着いた⽇をいいます。
③換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。

(3) 主契約の解約返戻金額の計算について
主契約の解約返戻金額は、請求書類が当社に着いた日の責任準備金額を基準に次のとおり計算されます。

①解約返戻⾦計算基準
⽇完備された解約の請求書類が当社に着いた⽇をいいます。
②指標⾦利
次⾴(b)（注１）をご覧ください。

ア．解約返戻金額の計算方法●解約返戻金額は、次の式で計算した金額となります。
解約返戻金計算基準日①における責任準備金額×

１－市場価格調整率

イ．市場価格調整とその影響（a）市場価格調整●市場価格調整とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価格変動を解約返戻金額に反映させることをいいます。
●解約返戻金額を計算する際、解約返戻金計算基準日の指標金利②に応じて計算される運用資産の時価と、ご契約に適用されている予定利率によって計算される責任準備金額とのかいり乖離を調整しますので、解約時の指標金利に応じて解約返戻金額が増減します。
●具体的には、解約時の指標金利が、ご契約時と比較して上昇していた場合には解約返戻
金額が責任準備金額より減少することがあり、低下していた場合には解約返戻金額が責
任準備金額より増加することがあります。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

73

（b）市場価格調整率●解約返戻金額を計算する際に使用する市場価格調整率は、次の式により算出した率となります。

市場価格調整率 ＝

１

－

１＋ｉ

ｎ
12

１＋ｊ＋ｒ

◆記号について
ｉ：主契約に適用されている予定利率とし、契約日に応じた次の表の指標金利の平均値に、最大1.0％を増減させた範囲内で定めます。
契約日

指標金利の平均値

各月の１日から15日まで

契約日を含む月の前月10日からその日を含めて直前５日分③の指標金利（注１）の平均値

各月の16日から末日まで

契約日を含む月の前月25日からその日を含めて直前５日分の指標金利（注１）の平均値（注１）指標金利は指定通貨によって異なり、次の表のとおりです。
指定通貨

指標金利

米ドル

保険期間と同じ残存期間のアメリカ合衆国国債の流通
利回り

豪ドル

保険期間と同じ残存期間のオーストラリア連邦国債の流通利回り

ｊ：解約返戻金計算基準日においてｉと同様の方法で定める率④とし、上記ｉの記載
中、「契約日」を「解約返戻金計算基準日」に読み替えて算出します。
ｒ：金利変動の影響を補正するための率で、0.50％
ｎ：解約返戻金計算基準日からその日を含めて保険期間満了までの月数（１か月未満の端数は切り上げます。
）

ご
契
約
後
に
つ
い
て

74

③５⽇分
指標⾦利の取得が可能
な⽇の５⽇分とします。
④解約返戻⾦計算基準⽇においてｉと同様の⽅法で定める率
具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」をご覧ください。

（c）市場価格調整率の例●次の前提の場合の市場価格調整率は、次の表のとおりです。
（前提）・保険期間：10年

・ｉ＝2.5％経過
年数

1.5％上昇1.0％上昇0.5％上昇ｉに対するｊの変動幅
変動なし

0.5％低下1.0％低下1.5％低下1年

15.963%12.257%8.367%

4.285%

0.000%-4.499%-9.225%

2年

14.324%10.972%7.473%

3.818%

0.000%-3.990%-8.159%3年

12.652%9.670%

6.570%

3.349%

0.000%-3.482%-7.104%4年

10.948%8.348%

5.659%

2.878%

0.000%-2.977%-6.059%5年

9.210%

7.006%

4.738%

2.404%

0.000%-2.475%-5.024%

6年

7.439%

5.646%

3.809%

1.928%

0.000%-1.975%-4.000%7年

5.632%

4.265%

2.871%

1.449%

0.000%-1.478%-2.985%8年

3.791%

2.864%

1.923%

0.969%

0.000%-0.983%-1.980%9年

1.914%

1.442%

0.966%

0.485%

0.000%-0.490%-0.985%

10年

－

－

－

－

－

－

－

●例示のｊの変動幅は、上限・下限を示すものではありません。したがって、市場価格調
整率は例示の値を上回ることも下回ることもあります。
●表の数値は端数処理の関係から、実際の数値と異なる場合があります。

（d）市場価格調整による影響〈1〉ｉ ＞ ｊ＋ｒ の場合：解約返戻金額は責任準備金額より増加します。
〈2〉ｉ ＝ ｊ＋ｒ の場合：影響はありません。
〈3〉ｉ ＜ ｊ＋ｒ の場合：解約返戻金額は責任準備金額より減少します。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

75

ウ．解約返戻金額の計算例（a）解約返戻金額が責任準備金額より増加する場合の例（前提）●指定通貨：米ドル●契約の型：Ⅱ型（ドリームロード）●保険期間：10年●ｉ＝ 2.50％●ｊ＝ 1.50％●ｎ＝ 48（契約日から6年経過時に解約）●ｒ＝ 0.50％●解約返戻金計算基準日の責任準備金額：10万米ドル（㋐）

市場価格調整率

解約返戻金額

＝

１ －

１ ＋ ｉ

ｎ
12

１ ＋ ｊ ＋ r
１ ＋ 2.50％

＝

１ －

＝
＝
＝
＝

－1.975％（㋑）㋐ ×（１－ ㋑）
10万米ドル ×［１－（－1.975％）］
10万1,975米ドル

48
12

１ ＋ 1.50％ ＋ 0.50％（b）解約返戻金額が責任準備金額より減少する場合の例（前提）●指定通貨：米ドル●契約の型：Ⅱ型（ドリームロード）●保険期間：10年●ｉ＝ 2.50％●ｊ＝ 3.50％●ｎ＝ 48（契約日から6年経過時に解約）●ｒ＝ 0.50％●解約返戻金計算基準日の責任準備金額：10万米ドル（㋐）
ご
契
約
後
に
つ
い
て

市場価格調整率

解約返戻金額

＝

１ －

１ ＋ ｉ

ｎ
12

１ ＋ ｊ ＋ r
１ ＋ 2.50％

＝

１ －

＝
＝
＝
＝

5.646％（㋑）㋐ ×（１－ ㋑）
10万米ドル ×（１－ 5.646％）
9万4,354米ドル

１ ＋ 3.50％ ＋ 0.50％

76

48
12

２ 減額について保険期間の途中でお金がご入用のとき①は、基本保険金額を減額することにより、減額部分に応じた解約返戻金を受け取ることができます。

①お⾦がご⼊⽤のとき
主契約が災害保障付外
貨建終⾝保障に移⾏した後にお⾦がご⼊⽤のときは、「Ⅲ.４ ウ.積⽴⾦の⼀部取崩について」をご覧ください。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

ご 注 意
●減額部分に応じた解約返戻金額は、市場価格調整の影響により増減します。
●基本保険金額が減額されたときは、減額前の基本保険金額に対する減額された基本保険金額の割合と同じ割合で、生存給付金額も減額されます。
●基本保険金額が次の金額未満となる減額は、お取り扱いできません。
ドリームロードステップの場合………２万米ドルまたは２万豪ドル
ドリームロードの場合…………………１万米ドルまたは１万豪ドル

77

３ ご契約の消滅時の保険料のお取り扱いについて
この保険は、ご契約の全部または一部が消滅した場合、消滅した後の期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

78

４ 被保険者によるご契約者への解約の請求について●被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
〈1〉ご契約者または保険金受取人が、当社に保険給付を行わせることを目的として保険金の支払事由を発生させた場合、または発生させようとした場合〈2〉保険金受取人が、ご契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った場合、または行おうとした場合〈3〉上記〈1〉〈2〉のほか、被保険者のご契約者または保険金受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合〈4〉ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申し込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

ご
契
約
後
に
つ
い
て

ご 注 意
●被保険者による解約の請求は、当社に対してではなく、ご契約者に対して行ってください。

79

５ 死亡保険金受取人によるご契約の存続について
ア．差押債権者、破産管財人などによる解約●ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。
）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

イ．死亡保険金受取人によるご契約の存続●債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、次の〈1〉および〈2〉を満たす死亡保険金受取人は、ご契約を存続させることができます。
〈1〉ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること〈2〉ご契約者でないこと●死亡保険金受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に着いた日の翌日
からその日を含めて１か月を経過する日までの間に、次の〈1〉～〈3〉のすべての手続きを行う必要があります。
〈1〉ご契約者の同意を得ること〈2〉解約の通知が当社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと〈3〉上記〈2〉について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

ご
契
約
後
に
つ
い
て

80

６ 保険金・生存給付金の受取人の変更について
ア．保険金受取人の変更●ご契約者は、保険金①の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、保険金受取人②を変更することができます。

①保険⾦
死亡保険⾦または満期保険⾦のことをいいます。
②保険⾦受取⼈
死亡保険⾦受取⼈または満期保険⾦受取⼈のことをいいます。

●保険金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。

イ．遺言による保険金受取人の変更●ご契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。
●保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力を生じません。

ウ．保険金受取人が亡くなられた場合●保険金受取人が亡くなられた時以後、保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、保険金受取人の死亡時の法定相続人が保険金受取人となります。
●保険金受取人となられた人が２人以上いる場合は、その受取割合は均等となります。
（例）ご契約者・被保険者……Ａさん
死亡保険金受取人………Ｂさん

Ａ
（夫）

Ｂ
（妻）

Ｃ
（子）

Ｄ
（子）

Ｂさん（死亡保険金受取人）が死亡し、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。その後、Ａさん（ご契約者、被保険者）が死亡した場合は、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。この場合、ＣさんとＤさんの死亡保険金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

●保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社の職員または大樹生命お客さまサービスセンターにご連絡ください。

エ．生存給付金の受取人の変更●生存給付金の受取人はご契約者となり、変更することはできません。

ご 注 意●当社が保険金受取人の変更の通知を受ける前に変更前の保険金受取人に保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、保険金をお支払いしません。

81

ご
契
約
後
に
つ
い
て

７ 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて
次のような場合やご契約に関するお問い合わせやご相談がございましたら、当社の職
員または大樹生命お客さまサービスセンターにご連絡ください。
また、大樹生命ホームページでもご住所の変更などのお手続きを承っております。

◈ ご契約者を変更するとき…………………被保険者の同意および当社の承諾が必要です。
◈ 保険金受取人を変更するとき……………被保険者の同意が必要です。
◈ 保険金受取人が死亡されたとき…………新しい保険金受取人に変更する手続きをしていただきます。
◈ ご住所を変更されたとき◈ 改姓、改名されたとき◈ 保険証券を紛失されたとき◈ 円換算レートや、円換算後の保険金額などを知りたいとき◈ ご契約に適用される諸利率の具体的な利率を知りたいとき●ご契約に関するご照会やご通知の際には、保険証券の証券番号、ご契約者と被保険者のお名前、契約日、住所、郵便番号を必ずお知らせください。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

大樹生命お客さまサービスセンター 日本生命専用ダイヤル
フリーダイヤル

0120-525-202

平日 9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

大樹生命ホームページ
https://www.taiju-life.co.jp/82

８ お手続きに必要な書類について
保険金・給付金などのご請求や、名義変更等の諸手続きに必要な書類は、主約款および特約条項の別表「請求書類」に記載しています。
ただし、記載以外の書類のご提出を求めたり、または記載書類の一部省略のお取り扱いをすることがありますので、諸手続きが必要な場合には、当社の職員または大樹生
命お客さまサービスセンターにご相談ください。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

ご 注 意
●ご契約者および死亡保険金受取人が企業（個人事業主を含みます。
）で被保険者がその従業員のご契約の場合、この保険の目的が、死亡保険金の全部または相当部分を被保険者またはそのご遺族に退職金等として支払うことにあるときは、死亡保険金のご請求の際、被保険者またはそのご遺族（退職金等の受給者）が請求内容を了知（自署・押印）していることが必要です。

83

９ 生命保険と税金について
本項では、2020年６月現在の税制に基づく税務のお取り扱いを記載しています。
今後、税制の改正に伴い、お取り扱いが変わる場合があります。
個別のお取り扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

ア．外貨建保険の税法上のお取り扱い
この保険は、保険料や保険金の額をご契約時に指定する通貨で定める外貨建保険です
が、日本においてご契約される生命保険契約ですので、以下のとおり円に換算した金額について、税法上の取扱を適用します。

（a）保険料のお払い込み●この保険には円換算払込特約（保険料指定特則付）が付加されますので、保険料円換算額について、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。

（b）保険金等のお支払い●円換算支払特約を付加して保険金等を円に換算してお受け取りいただいた場合（目標到達時円建年金払移行特約による年金をお支払いした場合も含みます。
）は、実際にお受け取りいただいた金額について、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。
●保険金等を指定通貨でお受け取りいただいた場合は、次の表の円換算日①を換算日としてお客さまの取引銀行における為替レート②で指定通貨を円に換算した金額について、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。
項目
相続税・贈与税の対象とな
死亡保険金

る場合
所得税・住民税の対象とな
る場合

生存給付金
ご
契
約
後
に
つ
い
て

る場合
所得税・住民税（源泉分離課税）の対象となる場合
贈与税の対象となる場合
所得税（一時所得）・住民
解約返戻金

支払事由発生日支払事由発生日支払事由発生日

所得税・住民税の対象とな

満期保険金

円換算日

税の対象となる場合
所得税・住民税（源泉分離課税）の対象となる場合

支払事由発生日支払事由発生日支払事由発生日
解約効力発生日
解約効力発生日84適用する為替レート
ＴＴＢ（対顧客電信買相場）
ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）
ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）
ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）
ＴＴＢ（対顧客電信買相場）
ＴＴＢ（対顧客電信買相場）
ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）
ＴＴＢ（対顧客電信買相場）①円換算⽇
円換算⽇に為替相場がない場合には、円換算⽇の前⽇以前の最も近い⽇の為替相場によります。
②為替レート
円換算⽇に為替相場が２以上ある場合には、その⽇の最終の相場によります。

イ．一般生命保険料控除
生命保険料控除制度は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除からなる制度で、お払い込みいただいた一時払保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除され、その分に応じて税金が軽減されます。
この保険は、一般生命保険料控除の対象となります。

（a）一般生命保険料控除の対象となるご契約●納税する人が保険料を支払い、保険金等の受取人がご本人あるいは配偶者またはその他の親族であるご契約です。

（b）一般生命保険料控除の対象となる保険料●保険料円換算額が対象となります。ただし、ご契約の年のみ適用されます。
●上記の保険料円換算額について「生命保険料控除証明書」を発行しますので、申告のときまで大切に保管してください。

（c）控除額の計算方法〈1〉所得税の対象となる所得から控除される金額
保険料円換算額

控除額

80,000円を超えるとき

一 律 40,000円

・一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて
120,000円が控除額の限度となります。

〈2〉住民税の対象となる所得から控除される金額
保険料円換算額

控除額

56,000円を超えるとき

一 律 28,000円

・一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて70,000円が控除額の限度となります。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

85

ウ．保険金等の税法上のお取り扱い●保険金等に対する税金は、ご契約者（保険料負担者）、被保険者、受取人の関係によって、異なります。

③所得税(⼀時所得)・住⺠税
保険期間５年のご契約については、差益に対して、復興特別所得税を含めて20.315％の源泉分
離課税が⾏われます。

〈1〉死亡保険金を受け取られたとき
契約内容
ご契約者と被保険者が同一人の場合受取人がご契約者自身の場合
ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合

契約例
契約者

被保険者

受取人

夫

夫

妻

夫

夫

子

夫

妻

夫

夫

子

夫

夫

妻

子

夫

子

妻

税の種類

相続税
所得税
（一時所得）
住民税
贈与税〈2〉生存給付金を受け取られたとき・所得税（雑所得）および住民税の対象となります。

〈3〉満期保険金を受け取られたとき
契約内容受取人がご契約者自身の場合受取人がご契約者以外の場合

契約例
契約者

被保険者

受取人

夫

夫

夫

夫

妻

夫

夫
夫
夫

夫
妻
妻

妻
妻
子

税の種類
所得税
(一時所得)
住民税③
贈与税〈4〉解約返戻金を受け取られたとき・ご契約を解約・減額された際に差益が生じたときは、その差益は、所得税（一時所得）および住民税の対象となります。
ご
契
約
後
に
つ
い
て

・契約日から５年以内にご契約を解約・減額される等によって払いもどし金等④を受け取った際に差益が生じたときは、その差益に対して、復興特別所得税を含めて20.315％の源泉分離課税が行われます。

86④払いもどし⾦等
⽬標到達時円建年⾦払移⾏特約によって受け取った次の⼀時⾦も含みます。
・年⾦原資の全部または⼀部
・未払年⾦の現価

MEMO

MEMO

約 款

●「約款」は、ご契約についてのとりきめを記載したものです。
●契約締結後に特約を締結する際は、特約締結時における特約条項が適用されます。

●約款では、基本的に条・項・号を用いて規定しております。

（例）無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険普通保険約款 第25条（契約者または保険金受取人の代表者）の規定の場合

無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険普通保険約款目次第15条 重大事由による解除
第16条 解 約第17条 死亡保険金受取人による契約の存続

この保険の主な内容

第１編 用語の意義等

７．払いもどし金
１．用語の意義第１条 用語の意義

第18条 払いもどし金
８．契約内容の変更・保険金受取人の変更等

２．指定通貨および契約の型

第19条 基本保険金額の減額
第20条 指定通貨、契約の型、増加割合または保険期間の変更第21条 保険金受取人の死亡第22条 会社への通知による保険金受取人または生存給付金の受取人の変更
第23条 遺言による保険金受取人または生存給付金の受取人の変更
第24条 契約者の変更
第25条 契約者または保険金受取人の代表者
第26条 契約者の住所の変更

第２条 通貨の指定および契約の型の選択

第２編 この契約の給付および請求手続
３．保険金および生存給付金の支払
第３条
第４条
第５条
第６条

死亡保険金の支払
生存給付金の支払満期保険金の支払
保険金支払方法の選択

４．請求手続第７条 通知義務
第８条 保険金または生存給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所

第３編 この契約の取扱

９．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理
第27条 年齢の計算第28条 年齢または性別の誤りの処理
10．契約者配当金
第29条 契約者配当金
11．その他

５．会社の責任開始時

第30条 時 効
第31条 管轄裁判所
第32条 団体を契約者とする場合の保険金請求手
続の特別取扱

第９条 会社の責任開始時
６．契約の取消、無効、解除および解約
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条

詐欺による取消
不法取得目的による無効
告知義務
告知義務違反による解除
契約を解除できない場合

別表１ 市場価格調整率
別表２ 請 求 書 類

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無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険普通保険約款

無
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殊
養
老
保
険

（この保険の主な内容）
この保険は、保険料一時払の外貨建の養老保険であり、次の給付を行うことを主な内容とする
ものです。
名称
給付の内容
⑴ 死亡保険金
会社は、保険期間中に被保険者が死亡したときに、死亡保険金を支払います。
⑵ 生存給付金
会社は、保険期間中の年単位の契約応当日の前日の満了時に被保険者が生存しているときに、生存給付金を支払います。
⑶ 満期保険金
会社は、保険期間満了時に被保険者が生存しているときに、満期保険金を支払います。

第１編 用語の意義等
１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 契約
保険契約のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 保険金
死亡保険金または満期保険金のことをいいます。
⑷ 基本保険金額
保険金を支払う場合に基準となる金額として、契約締結の際、会社の定める取扱範囲内で、契約者の申出により指定通貨（第２条）
によって定めた金額をいい、これと同額の金額をこの契約の一時払保険料とします。
ただし、基本保険金額が減額（第19条）されたときは、減額後の金額をいいます。
⑸ 生存給付金額
生存給付金を支払う場合の金額をいい、被保険者の年齢および性別、基本保険金額ならびに予定利率等に基づき、会社の定める方法
によって算出される金額となります。
⑹ 増加割合契約の型がⅠ型の場合に、契約日からその日を含めて５年経過後の死亡保険金額および満期保険金額の計算に用いる、契約締結の際に会社の定める取扱範囲内で定める割合をいいます。
⑺ 保険金受取人
死亡保険金受取人または満期保険金受取人のことをいいます。
⑻ 責任開始時契約の締結（第９条）にあたって、会社の契約上の責任が開始する時をいいます。
⑼ 責任開始の日
責任開始時を含む日のことをいいます。
⑽ 契約日
契約における年齢および期間等の基準となる日をいい、責任開始の日と同日とします。

92

用語⑾ 契約応当日

意義
契約日後にむかえる契約日に対応する日（契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日）のことをいい、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。

２．指定通貨および契約の型第２条（通貨の指定および契約の型の選択）① 契約者は、契約締結の際、会社の定める取扱範囲内で、この契約に適用される通貨を次の各号から１つ指定するものとし、この契約にかかわる保険料の払込および保険金の支払等は、
この契約者の指定する通貨（以下「指定通貨」といいます。）をもって行います。
⑴ アメリカ合衆国通貨（以下「米ドル」といいます。）⑵ オーストラリア連邦通貨（以下「豪ドル」といいます。）② 契約者は、契約締結の際、会社の定める取扱範囲内で、この契約の死亡保険金の最低保証の額および満期保険金額に応じた次のいずれかの型を選択するものとします。
契約の型
内
容
⑴ Ⅰ 型
(ｱ) 死亡保険金額は次の金額が最低保証されます。
⒜ 契約日からその日を含めて５年以内 ･･･ 基本保険金額⒝ 契約日からその日を含めて５年経過後から保険期間満了まで･･･ 次の式で計算した金額
基本保険金額＋

基本保険金額×増加割合(ｲ) 満期保険金額は次の式で計算した金額とします。
基本保険金額⑵ Ⅱ 型＋

基本保険金額×増加割合(ｱ) 死亡保険金額は基本保険金額が最低保証されます。
(ｲ) 満期保険金額は基本保険金額とします。

第２編 この契約の給付および請求手続
３．保険金および生存給付金の支払第３条（死亡保険金の支払）① 会社は、この契約の死亡保険金を次のとおり支払います。
支 払 事 由免 責 事 由名称 （死亡保険金を支払う
支払金額 受取人（死亡保険金を支払わない場合）
場合）
死被保険者が次のいずれかによっ亡て死亡したとき死保(ｱ) 責任開始の日からその日を含亡
険被保険者が保険期間中第②項にめて３年以内の被保険者の自殺
保金に死亡したとき定める金額(ｲ) 契約者の故意
険受(ｳ) 死亡保険金受取人の故意
金取(ｴ) 戦争その他の変乱
人

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② 第①項の支払金額は、次の各号に定める金額とします。
契約の型
⑴ Ⅰ 型

支 払 金 額(ｱ) 被保険者の死亡が契約日からその日を含めて５年以内のとき次の⒜から⒞のうち最も大きい金額⒜ 基本保険金額

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⒝ 会社の定める方法によって計算した被保険者が死亡した日における責任準備金額⒞ 被保険者が死亡した日に解約の必要書類が会社に着いたとみなして計算した解約返戻金額（第18条）(ｲ) 被保険者の死亡が契約日からその日を含めて５年経過後のとき次の⒜または⒝のいずれか大きい金額⒜ 次の式で計算した金額
基本保険金額＋

基本保険金額×増加割合⒝ 被保険者が死亡した日に解約の必要書類が会社に着いたとみなして計算した解約返戻金額（第18条）⑵ Ⅱ 型

次の⒜または⒝のいずれか大きい金額⒜ 基本保険金額⒝ 被保険者が死亡した日に解約の必要書類が会社に着いたとみなして計算した解約返戻金額（第18条）③ 死亡保険金受取人が２人以上いる場合で、一部の受取人が故意に被保険者を死亡させたときには、会社は、その受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の受取人に支払います。この場合、第18条（払いもどし金）第①項第⑴号に定める金額のうち死亡保険金を支払わない部分に対応する金額を、契約者に支払います。
④ 被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合でも、その事由によって死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ、死亡保険金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
⑤ 被保険者の生死が明らかでない場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
⑥ 契約者からの請求により死亡保険金の支払事由に該当した後に支払われた生存給付金および利息（第４条）があるときには、会社は、それらを死亡保険金から差し引きます。

第４条（生存給付金の支払）① 会社は、この契約の生存給付金を次のとおり支払います。
支 払 事 由名称
支 払 金 額
（生存給付金を支払う場合）
生存被保険者が保険期間中の年単位の契約応
生存給付金額*
給 当日の前日の満了時において生存している
付 とき
金＊ 生存給付金額

受取人

契
約
者

支払事由が生じた日の満了時における生存給付金額とします。

② 生存給付金は、支払事由の生じた日から、自動的にすえ置くものとします。

94

③ 本条により生存給付金をすえ置いたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
④ 会社は、すえ置かれた生存給付金に、会社の定める利率の複利で計算した利息を付けます。
⑤ 契約者から請求があったときまたは契約が消滅したときには、会社は、すえ置かれた生存給付金および利息を、契約者に支払います。ただし、保険金を支払うときは、保険金とともに保険金受取人に支払います。

第５条（満期保険金の支払）
会社は、この契約の満期保険金を次のとおり支払います。
支 払 事 由名称
（満期保険金を支 払 金 額支払う場合）満期
保険金(ｱ) 契約の型がⅠ型の場合次の式で計算した金額
基本
基本
被保険者が保険期間＋満了時に生存している
保険金額
保険金額
とき
(ｲ) 契約の型がⅡ型の場合
基本保険金額

受取人

×

増加
割合

満
期
保
険
金
受
取
人

第６条（保険金支払方法の選択）① 契約者は、必要書類（別表２）を提出して、保険金の一時支払に代えてすえ置き支払を選択することができます。ただし、保険金の支払事由発生後は、保険金受取人がその支払方法を選択することができます。
② すえ置き支払する金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、第①項の支払方法の選択を取り扱いません。

４．請求手続第７条（通知義務）契約者または死亡保険金受取人は、死亡保険金の支払事由が生じたことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
第８条（保険金または生存給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 保険金受取人は、保険金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表２）を提出して、保険金を請求してください。
② 契約者は、生存給付金を請求するときには、必要書類（別表２）を提出してください。
③ 会社は、保険金または生存給付金を、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

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④ 保険金または生存給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から保険金または生存給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときには、会社は、それぞれに定める事項の確認を行います。この場合、第③項の規定にかかわらず、保険金または生存給付金を支払うべき期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて45日を経過する日とします。
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確認が必要な場合

確認事項⑴ 保険金または生存給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合

保険金または生存給付金の支払事由に該当する事実の有無⑵ 死亡保険金の免責事由に該当する可能死亡保険金の支払事由が発生した原因

性がある場合⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある
場合会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因⑷ 詐欺による取消（第10条）、不法取得

次の(ｱ)から(ｴ)に定める事項

目的による無効（第11条）または重大事 (ｱ) 第⑵号および第⑶号に定める事項
由による解除（第15条）に該当する可能 (ｲ) 契約者、被保険者または保険金受取人
性がある場合の契約締結の目的または保険金請求の意
図に関する契約の締結時から保険金請求
時までにおける事実(ｳ) 契約者または被保険者の契約締結の目
的または生存給付金請求の意図に関する契約締結時から生存給付金請求時までにおける事実(ｴ) 第15条（重大事由による解除）第①項
第⑶号(ｱ)から(ｵ)に該当する事実の有無⑤ 第④項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第③項および第④項の規定にかかわらず、保険金または生存給付金を支払うべき
期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日
とします。
項目

日数

⑴ 第④項第⑴号から第⑷号に定める事項についての医療機関または医師に60日対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会⑵ 第④項第⑵号から第⑷号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法180日

律第205号）に基づく照会その他の法令に基づく照会⑶ 第④項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項についての研究機関等

180日の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定⑷ 第④項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関し、契約者、被保180日

険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第④項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会⑸ 第④項第⑴号から第⑷号に定める事項についての日本国外における調査

180日⑹ 第④項第⑴号から第⑷号に定める事項についての災害救助法（昭和22年180日

法律第118号）が適用された地域における調査96

⑥ 第④項および第⑤項の確認を行う場合、会社は、保険金または生存給付金を請求した者に通知します。
⑦ 第④項および第⑤項に掲げる必要な事項の確認にあたって、契約者、被保険者または保険金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったときには、会社は、
これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金または生存給付金を支払いません。

第３編 この契約の取扱
５．会社の責任開始時第９条（会社の責任開始時）① 会社は、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。
項目
内容⑴ 契約の申込を承諾した後に一時払保険
一時払保険料を受け取った時料を受け取った場合⑵ 一時払保険料に相当する金額を受け取
一時払保険料に相当する金額を受け取っった後に契約の申込を承諾した場合た時（被保険者に関する告知の前に受け取ったときは、その告知の時）② 保険期間は、契約日からその日を含めて計算します。
③ 会社が契約の申込を承諾したときには、契約者に対し、次の各号に定める事項を記載した保険証券を交付することにより、承諾の通知を行います。
⑴ 会社名⑵ 契約者の氏名または名称⑶ 被保険者の氏名⑷ この契約の保険金受取人の氏名または名称その他の保険金受取人を特定するために必要な事項⑸ 指定通貨⑹ 契約の型⑺ 予定利率⑻ 増加割合（契約の型がⅠ型の場合）⑼ この契約およびこの契約に付加された特約の名称⑽ 保険期間⑾ この契約の基本保険金額および生存給付金額⑿ この契約の保険料およびその払込方法⒀ 契約日⒁ 保険証券を作成した年月日

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６．契約の取消、無効、解除および解約

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第10条（詐欺による取消）
契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺によって契約が締結されたときには、会社は、契約を取り消すことができます。この場合、すでに受け取った保険料は払いもどしません。
第11条（不法取得目的による無効）
契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって契約が締結されたときには、契約は無効とし、会社は、すでに受け取った保険料を払いもどしません。
第12条（告知義務）
契約者および被保険者は、契約締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社が被保険者に関し書面（会社の定める情報端末を用いる場合は、それに表示された告知画面を含みます。以下、本条において同じとします。）で告知を求めた事項について、その書面によって告知してください。
第13条（告知義務違反による解除）① 契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第12条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したときには、会社は、将来に向かって契約を解除することができます。
② 会社は、被保険者が死亡した後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
③ 第②項の場合、会社は、死亡保険金を支払いません。もし、すでに死亡保険金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 第③項の規定にかかわらず、死亡保険金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、契約者または死亡保険金受取人が証明したときには、会社は、死亡保険金を支払います。
⑤ 会社は、本条による契約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、死亡保
険金受取人または被保険者に通知します。
第14条（契約を解除できない場合）
会社は、次の各号のいずれかの場合には、第13条（告知義務違反による解除）による契約の解除を行うことができません。
⑴ 契約締結の際、解除の原因となる事実を会社が知っていたときまたは過失によって知らなかったとき⑵ 会社のために契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下、本号において「保険媒介者」といいます。）が、次の(ｱ)から(ｳ)に定めるいずれかの行為をしたとき。ただし、次の(ｱ)から(ｳ)に定める保険
媒介者の行為がなかったとしても、契約者または被保険者が、第12条（告知義務）の規定
により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したと認められる場合には、会社は、契約を解除することができます。
(ｱ) 契約者または被保険者が第12条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき(ｲ) 契約者または被保険者に対し、第12条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき(ｳ) 契約者または被保険者に対し、第12条（告知義務）の告知にあたって、事実でないことを告知することを勧めたとき⑶ 会社が、解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかったとき

98

⑷ 責任開始の日からその日を含めて２年を超えて契約が継続したとき第15条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かって契約を解除することができます。
⑴ 契約者または死亡保険金受取人が、死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合⑵ この契約の保険金または生存給付金の請求に関し、保険金受取人または契約者の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合⑶ 契約者、被保険者または保険金受取人が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 契約者または保険金受取人が法人のときは、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑷ この契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者、被保険者もしくは保険金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者、被保険者
または保険金受取人に対する信頼を損ない、この契約を継続することを期待しえない第⑴号から第⑶号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、次の各号のいずれかに該当した後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
⑴ 被保険者が死亡したとき⑵ 生存給付金の支払事由に該当したとき③ 第②項の場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第①項第⑴号から第⑷号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由について死亡保険
金または生存給付金を支払いません。もし、すでに死亡保険金または生存給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。
⑵ 第①項第⑶号のみに該当した場合で、第①項第⑶号(ｱ)から(ｵ)に該当したのが死亡保険金受取人のみであり、その死亡保険金受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、第⑴号の規定にかかわらず、第①項第⑶号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由についてその死亡保険金受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の死亡保険金受取人に支払います。この場合、支払わない部分の解約返戻金を第18条（払いもどし金）第①項第⑵号の規定により契約者に支払います。もし、すでにその死亡保険金受取人に死亡保険金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条による契約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、死亡保
険金受取人または被保険者に通知します。
第16条（解 約）
契約者は、いつでも将来に向かって、契約を解約することができます。この場合、必要書類（別表２）を提出してください。

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第17条（死亡保険金受取人による契約の存続）① 契約者以外の者で契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による契約の解約は、解約の通知が会社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
② 第①項の解約が通知された場合でも、死亡保険金受取人であって通知の時において次の第⑴号および第⑵号の条件を満たす者（以下「介入権者」といいます。）が、契約者の同意を得て、第①項の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときには、第①項の解約はその効力を生じません。
⑴ 次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当すること(ｱ) 契約者の親族(ｲ) 被保険者の親族(ｳ) 被保険者⑵ 契約者でないこと③ 第②項の通知をするときには、介入権者は、必要書類（別表２）を会社に提出してください。
④ 第①項の解約の通知が会社に着いた日以後、その解約の効力が生じるまでまたは第②項の規定により効力が生じなくなるまでに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、それぞれに定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 保険金の支払事由が生じ、保険金を支
会社は、支払うべき金額を、第②項本文
払うべき場合に該当して契約が消滅する の金額の限度で債権者等に支払い、残額をとき保険金受取人に支払います。
⑵ 生存給付金が支払われる場合で、会社
会社は、支払うべき金額を、債権額の限の支払うべき金額が債権額（債権者等に 度で債権者等に支払い、残額を第４条（生よる差押債権額等のことをいいます。以 存給付金の支払）第②項に定めるとおり取下、本号において同じとします。）以上 り扱います。
のとき
この場合、第①項の解約はその効力を生
じません。

100

７．払いもどし金
第18条（払いもどし金）① この契約の払いもどし金は、次の各号に定めるとおりです。
払いもどし事由払いもどし金額
受取人
会社の定める方法によって計算した被保険者が死亡した日における責任準⑴ 被保険者の死亡が免責事由に該当備金額（第③項に定める方法によってしたとき契計算した解約返戻金額が責任準備金額（第３条）
を上回る場合は、解約返戻金相当額）⑵ 契約が解除されたとき
約（第13条）
第③項に定める方法によって計算し（第15条）
た解約返戻金額⑶ 契約が解約されたとき者（第16条）⑷ 基本保険金額が減額されたとき第④項に定める方法によって計算し（第19条）
た解約返戻金額
第⑴号の場合、被保険者の死亡が契約者の故意によるときには、会社は、払いもどし金を払いもどしません。
② 被保険者の死亡が免責事由に該当した場合で、契約者からの請求により被保険者が死亡した日以後に支払われた次の各号に定める支払金があるときには、会社は、それらを払いもど
し金から差し引きます。
⑴ 生存給付金（被保険者が死亡した日前にすえ置かれた生存給付金を除きます。）およびその利息⑵ 被保険者が死亡した日前にすえ置かれた生存給付金に被保険者が死亡した日後に付された利息③ 第①項第⑴号から第⑶号の解約返戻金額は、次の式で計算した金額とします。
会社の定める方法によって計算した解約返戻金計算基準日（注１） における責任準備金額

×

１－市場価格調整率（別表１）（注１） 解約返戻金計算基準日は、次に定める日とします。
項目

解約返戻金計算基準日(ｱ) 第①項第⑴号のとき被保険者が死亡した日(ｲ) 第①項第⑵号のとき解除の通知を発した日(ｳ) 第①項第⑶号および第⑷号のとき必要書類（別表２）が会社に着いた日④ 第①項第⑷号の解約返戻金額は、減額された部分について第③項の規定を適用した金額とします。
⑤ 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表２）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。
⑥ この契約が消滅（一部の消滅を含みます。）した後の期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。

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８．契約内容の変更・保険金受取人の変更等

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殊
養
老
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第19条（基本保険金額の減額）① 契約者は、必要書類（別表２）を提出して、将来に向かって、基本保険金額の減額を請求することができます。ただし、減額後の基本保険金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、減額を取り扱いません。
② 基本保険金額が減額された部分は、解約されたものとして取り扱います。
③ 基本保険金額が減額されたときには、生存給付金額は、会社の定める方法により減額されます。
第20条（指定通貨、契約の型、増加割合または保険期間の変更）
指定通貨、契約の型、増加割合または保険期間の変更は取り扱いません。
第21条（保険金受取人の死亡）① 保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を保険金受取人とします。
② 第①項の規定により保険金受取人となった者が死亡した場合で、この者に法定相続人がいないときには、第①項の規定により保険金受取人となった者のうち生存している他の保険金受取人を保険金受取人とします。
③ 第①項および第②項により保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
第22条（会社への通知による保険金受取人または生存給付金の受取人の変更）① 契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、保険金受取人を変更することができます。
② 第①項の通知をするときには、契約者は、必要書類（別表２）を提出してください。
③ 第①項の通知が会社に着く前に変更前の保険金受取人に保険金を支払ったときには、その支払後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
④ 生存給付金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。
第23条（遺言による保険金受取人または生存給付金の受取人の変更）① 第22条（会社への通知による保険金受取人または生存給付金の受取人の変更）に定めるほか、契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金受取人を変更することができます。
② 第①項の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
③ 第①項および第②項による保険金受取人の変更は、契約者が死亡した後、契約者の法定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 第③項の通知をするときには、契約者の法定相続人は、必要書類（別表２）を会社に提出してください。
⑤ 遺言により生存給付金の受取人を変更することはできません。
第24条（契約者の変更）
契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、その権利および義務のすべてを第三者に承継させることができます。この場合、必要書類（別表２）を提出してください。
第25条（契約者または保険金受取人の代表者）① 契約者または保険金受取人が２人以上いるときは、それぞれの代表者各１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の契約者または保険金受取人を代理するものとします。
② 次の各号のいずれかの場合には、会社が契約者または保険金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。

102

⑴ 第①項の代表者が定まらないとき⑵ 第①項の代表者の住所または通信先が不明であるとき

第26条（契約者の住所の変更）① 契約者が住所または通信先を変更したときは、ただちに会社に通知してください。
② 契約者が第①項の通知をしなかった場合で、契約者の住所または通信先を会社が確認できなかったときには、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、契約者に到達したものとみなします。

９．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理
第27条（年齢の計算）① 被保険者の契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
② 契約締結後の被保険者の年齢は、第①項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第28条（年齢または性別の誤りの処理）
契約の申込書（会社の定める情報端末を用いた場合は、それに表示された申込画面を含みます。）に記載された被保険者の年齢または性別に誤りがあったときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 契約日における実際の年
会社は、実際の年齢および性別に基づいて生存給付金
齢および性別が、会社の定 額を改めます。
める取扱範囲内であった場
ただし、保険金または生存給付金の支払事由の発生前
合にこの手続をしなかったときは、支払うべき生存給付金の差額がある場合には保険金または生存給付金とともに支払い、返還を求めるべき生存給付金の差額がある場合には保険金または生存給付金から控除します。
⑵ 契約日における実際の年
会社は、契約を取り消すことができます。この場合、齢および性別が、会社の定 すでに支払った生存給付金があれば返還を求め、またす
める取扱範囲外であった場 でに払い込まれた保険料を契約者に払いもどします。
合10．契約者配当金
第29条（契約者配当金）
この保険には、契約者配当金はありません。

11．その他
第30条（時 効）
保険金、生存給付金または払いもどし金を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった日の翌日からその日を含めて３年間請求がないときには、消滅します。
第31条（管轄裁判所）① この契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または保険金受取人（保険金受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄す
る地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
② この契約における生存給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または

103

無
配
当
一
時
払
外
貨
建
生
存
給
付
金
付
特
殊
養
老
保
険

契約者の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。

無
配
当
一
時
払
外
貨
建
生
存
給
付
金
付
特
殊
養
老
保
険

第32条（団体を契約者とする場合の保険金請求手続の特別取扱）
官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、本条において「団体」といいます。）を契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする契約の場合、契約者である団体がその契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として死亡退職金等の受給者に支払うときは、受取人である団体からの死亡保険金の請求の際、第８条（保険金または生存給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）の規定によるところのほか、第⑴号または第⑵号の書類を提出してください。この場合、死亡退職金等の受給者については、契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類もあわせて提出してください。なお、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
⑴ 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書⑵ 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（2020年10月改定）

104

別表１
市場価格調整率
１．第18条（払いもどし金）第③項の「市場価格調整率」は、次の式により算出した率とします。
ｎ

１

１＋ｉ

－

12

１＋ｊ＋ｒ

⑴ ｉは、この契約に適用されている予定利率とします。なお、算出方法は、契約日に応じた次の(ｱ)および(ｲ)に定める指標金利（注１）の平均値に、最大1.0％を増減させた範囲内で定めるものと
します。
契約日

指標金利の平均値(ｱ) 各月の１日から15日まで

契約日を含む月の前月10日からその日を含めて直前
５日（注２）分の指標金利の平均値(ｲ) 各月の16日から末日まで

契約日を含む月の前月25日からその日を含めて直前
５日（注２）分の指標金利の平均値（注１） 会社の定める金融情報サービス会社から提供される指定通貨に応じた次の⒜および⒝に定める金利とします。
指定通貨

指標金利

⒜ 米ドル

保険期間と同じ残存期間のアメリカ合衆国国債の流通利回り⒝ 豪ドル

保険期間と同じ残存期間のオーストラリア連邦国債の流通利回り（注２） 指標金利の取得が可能な日とします。
⑵ ｊは、解約返戻金計算基準日（第18条）においてｉと同様の方法により定める率とし、前⑴の算出方法に関する規定中「契約日」を「解約返戻金計算基準日」に読み替えて適用し、算出する
ものとします。
⑶ ｒは、金利変動の影響を補正するための率で、0.50％とします。
⑷ ｎは、解約返戻金計算基準日（第18条）からその日を含めて保険期間満了までの月数（１か月未満の端数については切り上げます。）とします。
２．前１．⑴および⑵の規定にかかわらず、前１．⑴に定める指標金利が算出されなくなったときまたは長期間にわたりこの保険の運用対象と明らかに連動しなくなったときなど、将来の運用情勢の変化により前１．⑴に定める指標金利を用いることが適切でなくなった場合には、会社は、主務官庁の認可を得て、前１．⑴に定める指標金利を変更することがあります。この場合、会社は、前１．
⑴に定める指標金利を変更する日の２か月前までにその旨を契約者に書面によって通知します。

105

無
配
当
一
時
払
外
貨
建
生
存
給
付
金
付
特
殊
養
老
保
険

別表２
請 求 書 類
項
無
配
当
一
時
払
外
貨
建
生
存
給
付
金
付
特
殊
養
老
保
険

目

１

死亡保険金
（第３条）

２

生存給付金
（第４条）

３

満期保険金
（第５条）

４

保険金支払方法の選択
（第６条）

５

解
約
（第16条）

６

死亡保険金受取人による契約の存続（第17条）

７

払いもどし金
（第18条）８減額（第19条）

９

会社への通知による保険金受取人の変更（第22条）

必要書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 医師の死亡診断書または検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）⑶ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸
籍抄本）⑷ 死亡保険金受取人の戸籍抄本⑸ 死亡保険金受取人の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）⑶ 契約者の戸籍抄本⑷ 契約者の印鑑証明書⑸ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）⑶ 満期保険金受取人の戸籍抄本⑷ 満期保険金受取人の印鑑証明書⑸ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 介入権者が契約者または被保険者の親族であることを証す
る書類⑶ 介入権者の戸籍抄本⑷ 介入権者の印鑑証明書⑸ 債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券

106

項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書
⑵ 遺言書
遺言による
⑶ 遺言書が検認を受けたことを証する書類
10
保険金受取人の変更⑷ 法定相続人であることを証する書類（第23条）⑸ 法定相続人の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
契約者の変更⑵ 旧契約者の印鑑証明書
11（第24条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが
あります。

107

無
配
当
一
時
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外
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金
付
特
殊
養
老
保
険

円換算払込特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険契約に付加することにより、指定通貨によって定めた主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の一時払保険料に充当する
金額を円によって払い込む場合の取扱について定めたものです。

円
換
算
払
込
特
約

第１条（特約の締結）
この特約は、主契約の締結の際、保険契約者（以下「契約者」といいます。）の申出によって、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の適用）
この特約を主契約に付加した場合には、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、指定通貨によって定めた主契約の一時払保険料に充当する金額を円に換算した金額（以下「保険料円換算額」といいます。）により払い込むことができるものとします。
⑵ 会社は、指定通貨によって定めた主契約の一時払保険料に加えて保険料円換算額を保険証券に記載します。
第３条（換算基準日）
指定通貨によって定めた主契約の一時払保険料に充当する金額を円に換算する際の基準となる日を換算基準日といい、会社が保険料円換算額を受領する日とします。ただし、その日がこの特約に関して会社が主として取引する銀行（以下「取引銀行」といいます。）または会社の休業日に該当するときは、その直後の取引銀行および会社の営業日とします。
第４条（円換算レート）① 指定通貨によって定めた主契約の一時払保険料に充当する金額の円への換算には、換算基準日における会社所定の換算レートを用いるものとします。
② 第①項に定める会社所定の換算レートは、換算基準日における取引銀行の対顧客電信売相場(ＴＴＳ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。）を上回ることはありません。
第５条（年齢または性別の誤りの処理の場合の特則）
主約款に定める年齢または性別の誤りの処理の規定によりこの特約を付加した主契約が無効とされ、または取り消される場合には、会社は、指定通貨によって定めた一時払保険料を払いもどします。
第６条（保険料円換算額を定める場合の特則）① 契約者は、主契約の締結の際にこの特約を付加した場合、この特則を付加することができます。
② この特則を付加した場合、会社は、主契約の一時払保険料、基本保険金額および生存給付
金額を、次の各号のとおり定めます。
⑴ 契約者が円によって指定した金額を保険料円換算額とします。
⑵ 第３条（換算基準日）および第４条（円換算レート）に定める換算基準日の換算レート
を用いて第⑴号の保険料円換算額を指定通貨に換算した金額を主契約の一時払保険料および基本保険金額とし、会社の定める方法により生存給付金額を算出します。
（2020年３月改定）

108円換算支払特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険契約または特約に付加することにより、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）および特約の保険金、生存給付金、年金または払いもどし金等の支払に関して、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める指定通貨を円に換算して取り扱うことを主な内容とするものです。

第１条（特約の締結）
この特約は、会社が指定通貨によって定めた保険金（リビング・ニーズ特約により支払われる保険金を含みます。以下同じとします。）、生存給付金、年金または払いもどし金等を支払う際に、その受取人から、主約款または特約条項の指定通貨に関する規定にかかわらず、円に換算した金額により受け取る旨の申出があったときに、主契約または特約に付加して締結します。
第２条（換算基準日）
円の換算の基準となる日を換算基準日といいます。ただし、その日がこの特約に関して会社が主として取引する銀行（以下「取引銀行」といいます。）または会社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および会社の営業日とします。
第３条（円換算レート）① 主契約または特約にこの特約を付加した場合、主約款または特約条項の規定にかかわらず、
会社は、指定通貨によって定めた金額を、換算基準日における会社所定の換算レートにより円に換算して、主約款または特約条項の取扱を行います。
② 第①項に定める会社所定の換算レートは、換算基準日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。）を下回ることはありません。
第４条（保険金または生存給付金の支払に関する取扱）① 会社が保険金または生存給付金を支払う際の換算基準日は、次の各号に定めるとおりとし
ます。
項目
換算基準日
⑴ 死亡保険金、災害死亡保険金およ
必要書類が会社に着いた日（以下「書類到着びリビング・ニーズ特約による保険 日」といいます。）の前日
金⑵ 生存給付金および満期保険金
書類到着日の前日。
ただし、生存給付金の支払事由が生じる日または主契約の保険期間満了の日以前に必要書類が会社に着いたときは、生存給付金の支払事由が生じる日または主契約の保険期間満了の日とします。
② 第①項に定める保険金または生存給付金を円に換算するにあたって、主約款または特約条項の規定により、保険金または生存給付金から差し引くべき金額があるときは、その金額を除いた残額を円に換算します。

109

円
換
算
支
払
特
約

第５条（払いもどし金に関する取扱）① 会社が払いもどし金を支払う際の換算基準日は、書類到着日の前日とします。
② 第①項に定める払いもどし金を円に換算するにあたって、主約款または特約条項の規定により、払いもどし金から差し引くべき金額があるときは、その金額を除いた残額を円に換算します。
第６条（年齢または性別の誤りの処理に関する取扱）
主約款に定める年齢または性別の誤りの処理の規定により主契約が無効とされ、または取り消された場合、会社が保険料を払いもどす際の換算基準日は、書類到着日の前日とします。
円
換
算
支
払
特
約

第７条（外貨建年金支払特約による支払に関する取扱）会社が外貨建年金支払特約による年金等を支払う際の換算基準日は、次の各号に定めると
おりとします。
項目
換算基準日⑴ 年金（第⑶号を除く）
書類到着日の前日。
ただし、各年金支払日以前に必要書類が会社に着いたときは、各年金支払日の前日とします。
⑵ 保証期間中または年金支払期間中
書類到着日の前日の未払年金の現価⑶ 年金の一括前払
書類到着日の前日

第８条（特約の消滅）① 次の各号に掲げる規定により、円に換算された金額を支払ったときは、この特約は消滅します。
⑴ 第４条（保険金または生存給付金の支払に関する取扱）⑵ 第５条（払いもどし金に関する取扱）⑶ 第７条（外貨建年金支払特約による支払に関する取扱）第⑵号および第⑶号② 第７条（外貨建年金支払特約による支払に関する取扱）第⑴号の規定により、年金について円に換算された金額を支払ったときには、この特約は消滅せず、以後の年金の支払についてもこの特約の取扱を適用します。
第９条（特約の解約）第８条（特約の消滅）第②項に定める場合、年金受取人は、必要書類（別表）を提出して、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
（2020年３月改定）

110

別表
請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 年金受取人の印鑑証明書⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めること

１

特約の解約
（第９条）

があります。

円
換
算
支
払
特
約

111

リビング・ニーズ特約目次

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

この特約の主な内容
第１条 用語の意義
第２条 特約の締結および責任開始時第３条 本特約による保険金の支払第４条 本特約による保険金を支払わない場合
第５条 本特約による保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所
第６条 特約保険料の払込
第７条 特約の解約
第８条 特約の消滅

第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条

払いもどし金
告知義務違反による解除
重大事由による解除
契約者配当金管轄裁判所
主約款の規定の準用

別表 請 求 書 類

リビング・ニーズ特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険契約に付加することにより、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、主たる保険契約の死亡保険金の将来の支払にかえ、
その全部または一部について、本特約による保険金として支払うことを主な内容とするものです。

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。

第２条（特約の締結および責任開始時）① この特約は、主契約の締結の際または締結後、被保険者の同意を得たうえで、契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
② 会社がこの特約の付加を承諾したときには、会社は、次の各号の場合に応じ、それぞれに定める時からこの特約上の責任を負います。
項目
内容⑴ 主契約の締結の際にこの特約を付加し主契約の責任が開始した時たとき⑵ 主契約の締結後にこの特約を付加した会社が承諾した時とき③ 主契約の締結後、この特約が主契約に付加されたときには、会社は、この特約の名称を記載した保険証券を新たに交付します。

112

第３条（本特約による保険金の支払）① 会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、本特約による保険金の支払事
由の発生日（被保険者の余命が６か月以内と判断された日をいいます。以下同じとします。）における主契約の基本保険金額（主契約の契約の型がⅠ型の場合で、契約日からその日を含めて５年経過後のときは、
主契約の基本保険金額 ＋ 主契約の基本保険金額 × 増加割合の式で計算した金額。以下、第②項において同じとします。）の範囲内、かつ、会社所定の金額の範囲内で本特約による保険金受取人が指定した金額（以下「指定保険金額」といいます。）を本特約による保険金として、本特約による保険金受取人に支払います。ただし、会社の定める方法により計算した本特約による保険金の支払事由の発生日からその日を含めて６か月間の指定保険金額に対する利息を差し引くものとします。
② 本特約による保険金の支払事由の発生日における主契約の責任準備金額または解約返戻金
指定保険金額

額のいずれか大きい金額に 主契約の基本保険金額 の割合を乗じて得た金額が、指定保険金額
から第①項に定める利息を差し引いた金額を上回るときには、会社は、第①項の規定にかかわらず、その主契約の責任準備金額または解約返戻金額のいずれか大きい金額に指定保険金額主契約の基本保険金額の割合を乗じて得た金額を、本特約による保険金として支払います。

③ 本特約による保険金受取人は被保険者とし、変更することはできません。
④ 契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場
合を含みます。）および満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）のときには、第③項の規定にかかわらず、本特約による保険金受取人は契約者（契約者が被保険者を本特約による保険金受取人に指定したときは被保険者）とし、それ以外の者に変更することはできません。
⑤ 主契約の基本保険金額（主契約の契約の型がⅠ型の場合で、本特約による保険金の支払事
由の発生日が契約日からその日を含めて５年経過後のときは、
主契約の基本保険金額 ＋ 主契約の基本保険金額 × 増加割合の式で計算した金額）の全部が指定保険金額として指定され、本特約による保険金が支払われた場合は、本特約による保険金の支払事由の発生日にさかのぼって、主契約は消滅するものとします。
⑥ 主契約の基本保険金額（主契約の契約の型がⅠ型の場合で、本特約による保険金の支払事
由の発生日が契約日からその日を含めて５年経過後のときは、
主契約の基本保険金額 ＋ 主契約の基本保険金額 × 増加割合の式で計算した金額）の一部が指定保険金額として指定され、本特約による保険金が支払われた場合は、本特約による保険金の支払事由の発生日にさかのぼって、主契約の基本保険金額は、次の各号に定める金額と同額の減額がなされたものとし、主契約の生存給付金額は、会社の定める方法により減額されるものとします。この場合、主約款の払いもどし
金の規定にかかわらず、会社は、払いもどし金を支払いません。
⑴ 主契約の契約の型がⅠ型の場合(ｱ) 本特約による保険金の支払事由の発生日が契約日からその日を含めて５年以内のとき
指定保険金額(ｲ) 本特約による保険金の支払事由の発生日が契約日からその日を含めて５年経過後のとき次の式で計算した金額

113

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

指定保険金額

主契約の基本保険金額 × 主契約の基本保険金額 ＋ 主契約の基本保険金額 × 増加割合

⑵ 主契約の契約の型がⅡ型の場合
指定保険金額⑦ 第⑤項または第⑥項の規定により、本特約による保険金の支払事由の発生日にさかのぼって主契約が消滅しまたは主契約の生存給付金額が減額された場合で、本特約による保険金の支払事由の発生日以後に支払われた生存給付金および利息があるときには、会社は、その金
リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

額（第⑥項の規定により生存給付金額が減額されることとなった場合は、減額された部分に対応する金額とします。）を本特約による保険金から差し引きます。
⑧ 本特約による保険金の支払がなされる前に主約款に定める保険金の請求を受けた場合には、会社は、本特約による保険金の請求がなかったものとして取り扱い、本特約による保険金を支払いません。
⑨ 本特約による保険金の支払がなされる前に目標到達時円建年金払移行特約の規定により主契約が円による年金の支払へ移行した場合には、会社は、本特約による保険金の請求がなかったものとして取り扱い、本特約による保険金を支払いません。
⑩ 本特約による保険金が支払われたときには、会社は、その後、主約款に定める保険金の請求を受けても、指定保険金額分については、これを支払いません。

第４条（本特約による保険金を支払わない場合）
被保険者が、次の各号のいずれかの事由によって第３条（本特約による保険金の支払）第①項に規定する支払事由に該当した場合には、会社は、本特約による保険金を支払いません。
⑴ 契約者の故意⑵ 被保険者の故意または自殺行為⑶ 被保険者の犯罪行為⑷ 戦争その他の変乱。ただし、その事由によって支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ、本特約による保険金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
第５条（本特約による保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 本特約による保険金受取人は、本特約による保険金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表）を提出して、保険金を請求してください。この場合、本特約による保険金の支払事由の発生日において、主契約の残りの保険期間が１年以内であるときは、本特約による保険金の請求はできません。
② 本特約による保険金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。
第６条（特約保険料の払込）
この特約は保険料の払込を必要としません。
第７条（特約の解約）
契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
第８条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、この特約は、その事由が生じた時に消滅し
ます。

114

⑴ 第３条（本特約による保険金の支払）の保険金を支払ったとき⑵ 主契約が消滅したとき⑶ 目標到達時円建年金払移行特約の規定により主契約が円による年金の支払へ移行したとき

第９条（払いもどし金）
この特約に対する払いもどし金はありません。
第10条（告知義務違反による解除）① この特約が付加された主契約を告知義務違反により解除するときは、この特約も含めて解除するものとします。
② 第①項の場合、主約款に定めるほか、会社は、被保険者が本特約による保険金の支払事由に該当した後でも、主契約を解除することができます。この場合、主約款の告知義務違反による解除の規定および契約を解除できない場合の規定を準用します。
第11条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。
第12条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第13条（管轄裁判所）
本特約による保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第14条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。
（2020年10月改定）

別表請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸本特約による保険金
籍抄本）
１
（第３条）
⑷ 本特約による保険金受取人の戸籍抄本⑸ 本特約による保険金受取人の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
特約の解約⑵ 契約者の印鑑証明書
２（第７条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが
あります。

115

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

目標到達時円建年金払移行特約目次

目
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円
建
年
金
払
移
行
特
約

この特約の主な内容
第１条 用語の意義
第２条 特約の締結
第３条 円による年金の支払への移行
第４条 年金原資額および年金額
第５条 年金支払日第６条 年金受取人
第７条 年金の種類
第８条 年金の支払第９条 年金の前払第10条 年金の請求手続、支払の期限および支払の場所
第11条 重大事由による解除
第12条 特約の解約

第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条

払いもどし金
年金額の減額
目標値の変更年金支払期間の変更
年金受取人の死亡
会社への通知による年金受取人の変更
遺言による年金受取人の変更
年金受取人が複数の場合の取扱契約者配当金主約款の規定の準用

別表 請 求 書 類

目標到達時円建年金払移行特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険契約に付加することにより、円に換算した主たる保険契約の解約返戻金額が目標とする金額以上となったときに、指定通貨により定められた将来の死亡保険金、生存給付金および満期保険金の支払に代えて、円による年金を支払うことを主な内容とするものです。

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 指定通貨主契約の締結の際、契約者が指定した主契約に適用される通貨のことをいいます。
⑸ 目標値
円による年金の支払へ自動的に移行される、円に換算した主契約の解約返戻金額の円に換算した一時払保険料に対する目標水準をいいます。
⑹ 取引銀行会社が指定通貨を円に換算するにあたって主として取引する銀行のことをいいます。

第２条（特約の締結）① この特約は、主契約の締結の際、契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場
合に、主契約に付加して締結します。
② 契約者は、この特約の締結の際、会社の定める範囲内で目標値を設定してください。
③ この特約が締結されたときには、会社は、目標値を保険証券に表示します。

116

第３条（円による年金の支払への移行）① 次の第⑴号の金額が第⑵号の金額以上となった場合、その日（以下「目標到達日」といいます。）の翌日を年金開始日として、主契約は円による年金の支払に自動的に移行します。
⑴ 主契約を解約したとみなしたときの解約返戻金額（生存給付金の支払事由が生じる日のときは、その生存給付金に対応する責任準備金額を控除します。）を会社所定の換算レー
トにより円に換算した金額⑵ 円に換算した一時払保険料に目標値を乗じて得た金額② 第①項の判定は、主契約の契約日からその日を含めて２年経過した日から主契約の保険期間の満了の日の３か月前の月単位の応当日（対応する日のない月の場合は、その月の末日）までの期間における会社の営業日、かつ、取引銀行の営業日にあたる日ごとに行うものとします。
③ 第①項第⑴号に定める会社所定の換算レートは、第②項に定めるそれぞれの日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。）を下回ることはありません。
④ 第①項第⑵号に定める円に換算した一時払保険料は、次の各号に定める金額とします。ただし、主契約の基本保険金額が減額されたときは、契約日における主契約の基本保険金額に対する減額後の主契約の基本保険金額の割合を次の各号に定める金額に乗じるものとします。
項目
金額⑴ 一時払保険料を指定通貨により払い
一時払保険料を契約日（取引銀行または会社込んだ場合の休業日に該当するときは、その直後の取引銀行および会社の営業日）における取引銀行の電信売買相場の仲値（ＴＴＭ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。）により円に換算した金額⑵ 主契約に円換算払込特約を付加し一保険料円換算額
時払保険料を円により払い込んだ場合⑤ この特約により主契約が円による年金の支払へ移行される前に主契約に付加されたリビン
グ・ニーズ特約による保険金の請求を受けた場合で、かつ、その保険金が支払われるときは、
主契約の基本保険金額のうちその支払いによってリビング・ニーズ特約の支払事由の発生日にさかのぼって消滅する（減額がなされたものとする場合を含みます。）部分については、
第①項の規定にかかわらず、円による年金の支払へ移行しません。

第４条（年金原資額および年金額）① 第３条（円による年金の支払への移行）の規定により主契約が円による年金の支払に移行した場合の年金原資額および年金額は、次の各号に定めるとおりとします。
⑴ 年金原資額は、次の(ｱ)および(ｲ)に定める金額の合計額とします。
(ｱ) 目標到達日における第３条（円による年金の支払への移行）第①項第⑴号に定める金額(ｲ) 目標到達日にすえ置かれている生存給付金（目標到達日に支払事由が生じる生存給付金を含みます。）の元利合計額をその日の会社所定の換算レートにより円に換算した
金額⑵ 年金額は、第⑴号の年金原資額を基準に、年金開始日における会社の定める率によって計算します。
② 第①項第⑴号(ｲ)に定める会社所定の換算レートは、目標到達日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示
値とします。）を下回ることはありません。

117

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③ 第①項および第②項の規定により計算した年金額が会社の定める最高年金額を超えるとき
は、会社の定める最高年金額を年金額とし、次の式で計算した金額を、年金開始の際に円により一時金で年金受取人に支払います。
年金原資額

－

最高年金額を支払うための年金原資に相当する金額④ 第①項および第②項の規定により計算した年金額が会社の定める最低年金額未満のときは、年金開始日の前日に契約は消滅したものとし、年金原資額を一時に契約者に支払います。

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第５条（年金支払日）① 第１回の年金支払日は、年金開始日の翌年の応当日の前日とします。
② 第２回以後の年金支払日は、第１回年金支払日の毎年の応当日とします。
第６条（年金受取人）① 年金受取人は、契約者とします。
② 年金受取人は、年金開始日に、契約者の権利および義務のすべてを承継します。
第７条（年金の種類）① 年金の種類は、確定年金とします。
② 年金支払期間は、会社の定める範囲内で、この特約の締結の際、契約者の申出によって定めます。
第８条（年金の支払）① 会社は、この特約による年金を次に定めるとおり支払います。
名称
支払事由（年金を支払う場合）
支 払 金 額受取人
被保険者が年金支払期間中の年金
年
年 金 額
支払日に生存しているとき
年金
被保険者が年金開始日以後年金支受会社の定める方法により計算した
取
金 払期間中の最後の年金支払日の前日
年金支払期間中の未払年金* の現価
人までの間に死亡したとき＊未 払 年 金

年金支払期間中の年金のうち、年金支払日が到来していない年金をいいます。

② 年金は、毎年１回、年金支払日に支払います。
③ 年金開始の際、会社は、次の各号に定める事項を記載した年金証書を年金受取人に交付し
ます。
⑴ 会社名
⑵ 被保険者の氏名⑶ 年金受取人の氏名または名称⑷ 年金開始日⑸ 年金額⑹ 年金支払期間⑺ 年金の支払方法⑻ 年金証書を作成した年月日④ 被保険者が年金開始日以後年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡し、未払年金の現価を支払ったときは、その死亡時にこの特約は消滅します。

118

第９条（年金の前払）① 年金受取人は、第１回年金支払日以後いつでも、会社の定める方法により計算した未払年金の現価の前払を請求することができます。
② 年金の前払が行われたときは、年金の前払が行われた時にこの特約は消滅します。
③ 年金受取人は、第１回年金支払日前に限り、年金の支払に代えて年金原資の全部または一部の支払の申出を行うことができます。この場合、会社は、年金受取人に年金原資額の全部または一部を支払い、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目
内容⑴ 年金原資額の全部が支払われたとき
年金原資額が支払われた時に、この特約は消滅します。
⑵ 年金原資額の一部が支払われたとき
会社の定める方法により年金額を再計算し、その年金額を第８条（年金の支払）の規定により支払います。

第10条（年金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 年金受取人は、次の各号の場合には、すみやかに必要書類（別表）を提出して、年金を請求してください。
⑴ 年金の支払事由が生じたとき⑵ 年金の前払（第９条）を請求するとき② 年金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。
第11条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かってこの特約を解除（一部の解除を含みます。以下、本条において同じとします。）することができます。
⑴ 契約者、被保険者または年金受取人が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 契約者または年金受取人が法人のときは、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑵ 主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者、被保険者もしくは年金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者、被保険者または年金受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえな
い第⑴号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、年金の支払事由に該当した後でも、第①項の規定によりこの特約を解除することができます。
③ 第②項の場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第①項第⑴号または第⑵号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由について年金を支払いません。もし、すでにその年金を支払っていたときは、その返還を請求します。
⑵ 第①項第⑴号のみに該当した場合で、第①項第⑴号(ｱ)から(ｵ)に該当したのが年金受取人のみであり、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、第⑴号の規定にかかわらず、次の(ｱ)および(ｲ)に定めるとおり取り扱います。

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(ｱ) 年金開始日以後にこの特約を解除する場合、第①項第⑴号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人の受取割合に応じて、その年金受取人が年金を受け取るべき部分を解除します。
(ｲ) 第①項第⑴号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由について、第①項第⑴号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人が受け取るべき金額を支払いません。もし、すでに第①項第⑴号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人に年金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条によるこの特約の解除を、契約者（年金開始日以後は年金受取人。以下、本項において同じとします。）に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。

第12条（特約の解約）
契約者は、目標到達日以前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
第13条（払いもどし金）① この特約に対する払いもどし金は、次に定めるとおりとし、その他の事由による払いもど
し金はありません。
払いもどし事由払いもどし金額
受取人

年金開始日以後にこの特約が解除されたとき

会社の定める方法により計算した年
金支払期間中の未払年金の現価相当額（第11条）

年金受取人
この特約を解除された

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上記の場合、払いもどし金額は、この特約を解除された年金受取人の受取割合に応じて計算します。
② 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

第14条（年金額の減額）
年金額を減額することはできません。
第15条（目標値の変更）① 契約者は、目標到達日以前、かつ、主契約の保険期間満了の日の３か月前の月単位の応当日（対応する日のない月の場合は、その月の末日）までに限り、会社の定める範囲内で目標値を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
② 目標値の変更日は、第①項の必要書類（別表）が会社に着いた日とします。
第16条（年金支払期間の変更）
年金受取人は、年金開始の際に、会社の定める範囲内で、この特約の年金支払期間を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
第17条（年金受取人の死亡）① 年金受取人が死亡したときは、その法定相続人を年金受取人とします。
② 第①項の規定により年金受取人となった者が死亡した場合で、この者に法定相続人がいな
いときには、第①項の規定により年金受取人となった者のうち生存している他の年金受取人
を年金受取人とします。

120

③ 年金受取人が他の年金受取人を故意に死亡させたときは年金受取人としての資格を失い、また、年金受取人となるべき相続人が年金受取人、先順位の相続人または同順位の相続人を故意に死亡させたときは年金受取人となる資格を失います。
④ 第①項から第③項により年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

第18条（会社への通知による年金受取人の変更）① 年金受取人は、年金開始日以後、会社に対する通知により、年金受取人を変更することができます。
② 第①項の規定により年金受取人が変更されたときには、変更後の年金受取人は、変更前の年金受取人の権利および義務のすべてを承継します。
③ 第①項の通知をするときには、年金受取人は、必要書類（別表）を提出してください。
④ 第①項の通知が会社に着く前に変更前の年金受取人に年金を支払ったときは、その支払後に変更後の年金受取人から年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑤ 年金開始日前は、年金受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。
第19条（遺言による年金受取人の変更）① 第18条（会社への通知による年金受取人の変更）に定めるほか、年金受取人は、年金開始日以後、法律上有効な遺言により、年金受取人を変更することができます。
② 第①項の規定により年金受取人が変更されたときには、変更後の年金受取人は、変更前の年金受取人の権利および義務のすべてを承継します。
③ 第①項による年金受取人の変更は、年金受取人が死亡した後、年金受取人の法定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 第③項の通知をするときには、年金受取人の法定相続人は、必要書類（別表）を会社に提出してください。
⑤ 年金開始日前は、遺言により年金受取人を変更することはできません。
第20条（年金受取人が複数の場合の取扱）① 年金開始日以後、年金受取人が２人以上いるときは、代表者１人を定めてください。この
場合、その代表者は、他の年金受取人を代理するものとします。
② 次の各号のいずれかの場合には、会社が年金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
⑴ 第①項の代表者が定まらないとき⑵ 第①項の代表者の住所または通信先が不明であるとき③ 年金受取人が２人以上いるときは、それぞれの年金受取人について、次の各号に掲げる規定に関して、個別の適用は行いません。
⑴ 年金の前払（第９条）⑵ 年金支払期間の変更（第16条）
第21条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第22条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、主約款の規定を準用します。
（2020年10月改定）

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目
標
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約

別表
請 求 書 類
項

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金
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特
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目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸
籍抄本）
年
金
１
⑶ 年金受取人の戸籍抄本（第８条）⑷ 年金受取人の印鑑証明書⑸ 年金証書⑴ 会社所定の請求書
年金の前払⑵ 年金受取人の印鑑証明書
２（第９条）⑶ 年金証書⑴ 会社所定の請求書
特約の解約⑵ 契約者の印鑑証明書
３（第12条）⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書払いもどし金⑵ 年金受取人の印鑑証明書
４（第13条）⑶ 年金証書⑴ 会社所定の請求書
目標値の変更⑵ 契約者の印鑑証明書
５（第15条）⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
年金支払期間の変更⑵ 年金受取人の印鑑証明書
６（第16条）⑶ 年金証書⑴ 会社所定の請求書
会社への通知による⑵ 年金受取人の印鑑証明書
７
年金受取人の変更⑶ 年金証書（第18条）⑴ 会社所定の請求書
⑵ 遺言書
遺言による
⑶ 遺言書が検認を受けたことを証する書類
８
年金受取人の変更⑷ 法定相続人であることを証する書類（第19条）⑸ 法定相続人の印鑑証明書⑹ 年金証書⑴ 年金受取人は、会社にあらかじめ提出した印鑑証明書の印章を失いまたは改印したときは、ただちに会社に通知し、あらためて印鑑証明書を提出してください。
⑵ 会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

122災害保障付外貨建終身保障移行特約目次
この特約の主な内容
第１条 用語の意義
第２条 特約の締結
第３条 災害保障付外貨建終身保障への移行
第４条 保険金の支払第５条 保険金支払方法の選択
第６条 保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所
第７条 重大事由による解除
第８条 特約の消滅
第９条 特約の解約

第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条

終身保障移行部分の解約積立金の一部取崩
払いもどし金移行割合の変更
契約者配当金主約款の規定の準用

別表１ 対象となる不慮の事故
別表２ 対象となる感染症
別表３ 請 求 書 類

災害保障付外貨建終身保障移行特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険契約に付加することにより、指定通貨によって定められた満期保険金の全部または一部を災害保障付外貨建終身保障の積立金に充当し、災害保障付外貨建終身保障に移行することを主な内容とするものです。

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 終身保障移主契約の満期保険金を災害保障付外貨建終身保障の積立金に充当し行部分て、災害保障付外貨建終身保障に移行した部分のことをいいます。
⑸ 指定通貨主契約の締結の際、主契約の契約者が指定した主契約に適用される通貨のことをいいます。
⑹ 保険金
死亡保険金または災害死亡保険金のことをいいます。
⑺ 積立金
将来の保険金を支払うために積み立てる金額をいい、災害保障付外貨建終身保障へ移行後の経過した年月数によって、会社の定める方法により計算します。
⑻ 積立利率
積立金を積み立てる際に適用する利率のことをいい、予定利率から災害死亡に関する費用および保険契約関係費用として定められた率を控除して算出します。
⑼ 移行割合積立金に充当する金額を算出する際に用いる割合をいい、主契約の基
本保険金額に対する割合として設定します。
ただし、移行割合が変更（第13条）されたときは、変更後の移行割合をいいます。

123

災
害
保
障
付
外
貨
建
終
身
保
障
移
行
特
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災
害
保
障
付
外
貨
建
終
身
保
障
移
行
特
約

第２条（特約の締結）① この特約は、主契約の締結の際または締結後、会社の定める日までに、主契約の契約者から、被保険者の同意を得たうえでこの特約を付加する旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に、主契約に付加して締結します。
② 主契約の契約者は、この特約の締結の際、会社の定める範囲内で移行割合を設定してください。
③ 主契約の締結の際に、この特約が主契約に付加された場合、会社は、移行割合を保険証券に表示します。
④ 主契約の締結後、この特約が主契約に付加されたときには、会社は、この特約の名称および移行割合を記載した保険証券を新たに交付します。
第３条（災害保障付外貨建終身保障への移行）① この特約が主契約の保険期間満了時に付加されていた場合で、主契約の保険期間満了時までに主契約の被保険者から災害保障付外貨建終身保障へ移行する旨の同意を得ているときは、
主契約の満期保険金受取人から特に反対の申出がない限り、主契約は、主契約の保険期間満了の日の翌日（以下「終身保障移行日」といいます。）に、災害保障付外貨建終身保障へ移行します。
② 第①項の場合、災害保障付外貨建終身保障の積立金に充当する金額は、主契約の満期保険金額（満期保険金とともに支払われる金額を含み、満期保険金から差し引かれる金額を除きます。以下同じとします。）に移行割合を乗じて得た金額とします。
③ 災害保障付外貨建終身保障に移行後の積立金額は、第②項の金額に基づき、終身保障移行日における積立利率によって計算します。
④ 災害保障付外貨建終身保障に移行後の保険期間は、終身とします。
⑤ 災害保障付外貨建終身保障に移行時の契約者等は、次の各号に定めるとおりとします。
⑴ 契約者
主契約の満期保険金受取人を、契約者とします。
⑵ 被保険者
主契約の被保険者を、被保険者とします。
⑶ 死亡保険金受取人
主契約の死亡保険金受取人を、死亡保険金受取人とします。なお、主契約の死亡保険金受取人が２人以上いる場合の終身保障移行部分の死亡保険金の受取割合は、主契約の死
亡保険金の受取割合と同じとします。
⑥ 災害保障付外貨建終身保障への移行の際、会社は、災害保障付外貨建終身保障証書を契約者に交付します。

124

第４条（保険金の支払）① 終身保障移行日以後に被保険者が死亡したときには、死亡保険金および災害死亡保険金を次の各号に定めるとおり支払います。
免 責 事 由支 払 事 由受（支払事由に該当しても名称 （死亡保険金、災害死亡支払金額
取死亡保険金、災害死亡保険金を保険金を支払う場合）
人支払わない場合）
終身保障移行日から被保険者の死亡日⑴
被保険者が次のいずれかによ
被保険者が死亡したと の直後に到来
死って死亡したときき。
する終身保障亡(ｱ) 契約者の故意
ただし、災害死亡保険 移行日の月単保(ｲ) 死亡保険金受取人の故意金が支払われる場合を除 位の応当日の険前日までの経(ｳ) 戦争その他の変乱きます。
金
過年月数を基準に計算した
積立金額
被保険者が次のいずれかによって死亡したとき
死 (ｱ) 契約者の故意または重大な
過失
亡(ｲ)
被保険者の故意または重大保被保険者が次のいずれな過失険かに該当したとき
終身保障移(ｳ) 死亡保険金受取人の故意ま(ｱ) 終身保障移行日以 行日から被保 金
たは重大な過失⑵
受後に発生した不慮の 険者の死亡日(ｴ) 被保険者の犯罪行為
災
事故* による傷害を の直後に到来 取害
人 (ｵ) 被保険者の精神障害を原因
直接の原因として、 する終身保障とする事故
死
その事故の日からそ 移行日の月単(ｶ) 被保険者の泥酔の状態を原
位の応当日の亡の日を含めて 180日
前日までの経因とする事故保以内に死亡したとき過年月数を基(ｷ) 被保険者が法令に定める運険(ｲ) 終身保障移行日以 準に計算した転資格を持たないで運転してい金
後に発病した感染症* 積立金額の1.1る間に生じた事故を直接の原因として 倍相当額(ｸ) 被保険者が法令に定める酒死亡したとき気帯び運転またはこれに相当す
る運転をしている間に生じた事故(ｹ) 地震、噴火、津波または戦争その他の変乱＊不慮の事故＊感 染 症別表１に定める事故をいいます。
別表２に定める疾病をいいます。

② 死亡保険金受取人が２人以上いる場合で、一部の受取人が故意に被保険者を死亡させたときには、会社は、その受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の受取人に支払います。この場合、支払わない部分の積立金額を第12条（払いもどし金）の規定により契約者に支払います。

125

災
害
保
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貨
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終
身
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特
約

③ 災害死亡保険金の支払について、死亡保険金受取人が２人以上いる場合で、一部の受取人の重大な過失により被保険者が死亡したときには、会社は、その受取人に対しては、災害死亡保険金を支払わず、第①項第(1)号の規定を適用します。また、他の受取人に対しては、
災害死亡保険金の残額を支払います。
④ 被保険者が戦争その他の変乱（災害死亡保険金の支払のときは、地震、噴火または津波を含みます。）によって死亡した場合でも、その事由によって死亡した被保険者の数の増加が終身保障移行部分の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ保険金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
⑤ 被保険者の生死が明らかでない場合でも、会社が死亡したものと認めたときには、会社は、
災
害
保
障
付
外
貨
建
終
身
保
障
移
行
特
約

保険金を支払います。

第５条（保険金支払方法の選択）① 契約者は、必要書類（別表３）を提出して、保険金の一時支払に代えてすえ置き支払を選択することができます。ただし、保険金の支払事由発生後は、死亡保険金受取人がその支払方法を選択することができます。
② すえ置き支払する金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、第①項の支払方法の選択を取り扱いません。
第６条（保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 死亡保険金受取人は、保険金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表３）を提出して、保険金を請求してください。
② 保険金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。
第７条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かってこの特約（終身保障
移行日以後は終身保障移行部分。以下、本条において同じとします。）を解除することができます。
⑴ 契約者または死亡保険金受取人が、この特約の死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合⑵ 契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、この特約の災害死亡保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合⑶ この特約の保険金の請求に関し、死亡保険金受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合⑷ 主契約の契約者、主契約の被保険者または主契約の保険金受取人（終身保障移行日以後
は、それぞれ、契約者、被保険者または死亡保険金受取人とします。以下、本条において同じとします。）が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 主契約の契約者または主契約の保険金受取人が法人のときは、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑸ 主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または主契約の契約者、主契約の被保険者もしくは主契約の保険金受取人が他の126保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。）が重大事由により解除されるなどにより、会社の主契約の契約者、主契約の被保険者または主契約の保険金受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第⑴号から第⑷号に定める事
由と同等の事由がある場合② 会社は、被保険者が死亡した後でも、第①項の規定によりこの特約を解除することができます。
③ 第②項の場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第①項第⑴号から第⑸号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由について保険金を支払いません。もし、すでにその保険金を支払っていたときは、その返還を請求します。
⑵ 第①項第⑷号のみに該当した場合で、第①項第⑷号(ｱ)から(ｵ)に該当したのが死亡保険金受取人のみであり、その死亡保険金受取人が保険金の一部の受取人であるときは、第⑴号の規定にかかわらず、第①項第⑷号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由についてその死亡保険金受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の死亡保険金受取人に支払います。この場合、支払わない部分の積立金を第12条（払いもどし金）第①項第⑵号の規定により契約者に支払います。もし、すでにその死亡保険金受取人に保険金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条によるこの特約の解除を、主契約の契約者に対する通知によって行います。
ただし、主契約の契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって主契約の契約者に通知できないときは、主契約の死亡保険金受取人（終身保障移行日以後は死亡保険金受取人）または主契約の被保険者に通知します。

第８条（特約の消滅）① 次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
⑴ 主契約が満期保険金の支払以外の事由により消滅したとき⑵ 目標到達時円建年金払移行特約の規定により主契約が円による年金の支払へ移行したとき⑶ 主約款の規定により主契約の契約者または主契約の満期保険金受取人が変更された場合
で、主契約の契約者と主契約の満期保険金受取人が同一人でなくなったとき② 第①項に定めるほか、主契約の保険期間満了時に、移行割合の設定が０％となっている場
合には、この特約は、主契約の保険期間満了時に消滅します。この場合、第３条（災害保障付外貨建終身保障への移行）の規定にかかわらず、災害保障付外貨建終身保障への移行は取り扱いません。
第９条（特約の解約）
主契約の契約者は、主契約の保険期間満了前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表３）を提出してください。
第10条（終身保障移行部分の解約）
契約者は、いつでも将来に向かって、終身保障移行部分を解約することができます。この場合、必要書類（別表３）を提出してください。
第11条（積立金の一部取崩）① 契約者は、必要書類（別表３）を提出して、積立金の一部取崩（以下「一部取崩」といいます。）を請求することができます。ただし、一部取崩後の積立金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、一部取崩を取り扱いません。
② 一部取崩が行われた部分は、解約されたものとして取り扱います。

127

災
害
保
障
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身
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障
移
行
特
約

災
害
保
障
付
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建
終
身
保
障
移
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特
約

第12条（払いもどし金）① 終身保障移行部分の払いもどし金は、次の各号に定めるとおりです。
払いもどし事由払いもどし金額
受取人⑴ 被保険者の死亡が死亡保険金の免責事由に該当し、終身保障移行部分が消滅したとき（第４条）
契⑵ 終身保障移行部分が解除されたとき
終身保障移行日からの経過した年月
約（第７条）
数によって計算した積立金額⑶ 終身保障移行部分が解約されたとき者（第10条）⑷ 終身保障移行部分の積立金の一部が取り崩されたとき（第11条）
第⑴号の場合、被保険者の死亡が契約者の故意によるときには、会社は、積立金を払いもどしません。
② 第８条（特約の消滅）の規定によりこの特約が消滅する場合および第９条（特約の解約）の規定によりこの特約が解約される場合は、この特約に対する払いもどし金はありません。
③ 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表３）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

第13条（移行割合の変更）① 主契約の契約者は、主契約の保険期間満了前に限り、会社の定める範囲内で移行割合を変更することができます。この場合、必要書類（別表３）を提出してください。
② 第①項の規定にかかわらず、主契約の満期保険金受取人は、主契約の保険期間満了の際、会社の定める範囲内で移行割合を変更することができます。この場合、必要書類（別表３）を提出してください。
第14条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第15条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、主約款の規定を準用します。
（2020年10月改定）

128

別表１
対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、表１によって定義づけられる急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、ぞうあく
疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類のうち表２に定めるものをいいます（ただし、表２の「除外するもの」欄にあるものを除きます）。
表１ 急激、偶発、外来の定義
用語
１．急激
２．偶発
３．外来

定義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。（疾病や疾病に起因するもの等身体の内部に原因があるものは該当しません。）

129

災
害
保
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外
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身
保
障
移
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特
約

表２ 対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）
分類項目（基本分類コード）

除外するもの

１．交通事故（V01～V99）
２．不慮の損傷のその他の外因（W00～X59）

・飢餓・渇・転倒・転落・墜落（W00～W19）
ば く ろ

ば く ろ

・生物によらない機械的な力への曝露（W20 ・騒音への曝露（W42）
ば く ろ～W49）（注１）・振動への曝露（W43）
災
害
保
障
付
外
貨
建
終
身
保
障
移
行
特
約

ば く ろ

・生物による機械的な力への曝露 （W50～
W64）
で き し

できすい

・不慮の溺死および溺水（W65～W74）
え ん げ

・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障
害の状態にある者の次の誤えん＜嚥＞＜吸引＞
胃内容物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（W78）

・その他の不慮の窒息（W75～W84）

へいそく

気道閉塞を生じた食物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（W79）へいそく

気道閉塞を生じたその他の物体の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（W80）
ば く ろ・電流、放射線ならびに極端な気温および気 ・ 高 圧 、 低 圧 お よ び 気 圧 の 変 化 へ の 曝露
ば く ろ
圧への曝露（W85～W99）（W94）（高山病等）
ば く ろ

・煙、火および火炎への曝露（X00～X09）
・熱および高温物質との接触（X10～X19）
・有毒動植物との接触（X20～X29）
ば く ろ

・自然の過度の高温への曝露（X30）中の気象条件によるもの（熱中症、日射病、熱射病
等）

ば く ろ

・自然の力への曝露（X30～X39）
・有害物質による不慮の中毒および有害物質
ば く ろへの曝露（X40～X49）（注２）（注３）・疾病の診断、治療を目的としたもの
・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（X50）中の過度の肉体行使、レク
リエーション、その他の活動における過度の・無理ながんばり、旅行および欠乏状態（X50～X57）

運動・旅行および移動（X51）（乗り物酔い等）
・無重力環境への長期滞在（X52）

・その他および詳細不明の要因への不慮のば く ろ

曝露（X58～X59）

130

分類項目（基本分類コード）

除外するもの

３．加害にもとづく傷害および死亡（X85～Y09）
４．法的介入および戦争行為（Y35～Y36）

・合法的処刑（Y35.5）

５．内科的および外科的ケアの合併症（Y40～Y84）

・疾病の診断、治療を目的としたもの

・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Y40～
Y59）によるもの（注３）
・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Y60～Y69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした
医療用器具（Y70～Y82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた
外科的およびその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Y83～Y84）
ば く ろ（注１）「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
（注２）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性
食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
（注３）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等は含まれません。

131

災
害
保
障
付
外
貨
建
終
身
保
障
移
行
特
約

別表２
対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死
因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」によるものとします。
分
災
害
保
障
付
外
貨
建
終
身
保
障
移
行
特
約

類

項

目

分類コード

コレラ

Ａ00

腸チフス

Ａ01.0

パラチフスＡ

Ａ01.1

せ き り

細菌性赤痢

Ａ03

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

かいはくずいえん

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

ラッサ熱

Ａ96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

とうそう

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群［ＳＡＲＳ］（ただし、病原体がベータコロナウイ
ルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

Ｕ04（注） 新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第11号）第１条に定める新型コロナウイルス感染症をいいます。）は、同感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
第６条第２項、第３項もしくは第４項に感染性の疾病として掲げられている期間中または同条第８項に基づき政令により指定感染症として定められている期間中に、被保険者等が死亡した場合、高度障害状態になった場合または条件付保険特約等が付加された保険契約（特約を含みます。）の支払事由等に該当した場合に限り、「対象となる感染症」に含めるものとします。

132

別表３
請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 医師の死亡診断書または検案書（ただし、会社が必要と認

１

死亡保険金
災害死亡保険金（第４条）

めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）⑶ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸
籍抄本）⑷ 死亡保険金受取人の戸籍抄本⑸ 死亡保険金受取人の印鑑証明書⑹ 災害保障付外貨建終身保障証書⑺ 災害死亡保険金の場合、不慮の事故であることを証する書
類

保険金支払方法の選択（第５条）⑴ 会社所定の請求書
２⑵ 災害保障付外貨建終身保障証書⑴ 会社所定の請求書
特約の解約⑵ 主契約の契約者の印鑑証明書
３（第９条）⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
終身保障移行部分の４⑵ 契約者の印鑑証明書
解約⑶ 災害保障付外貨建終身保障証書（第10条）⑴ 会社所定の請求書
積立金の一部取崩
５⑵ 契約者の印鑑証明書（第11条）⑶ 災害保障付外貨建終身保障証書⑴ 会社所定の請求書払いもどし金⑵ 契約者の印鑑証明書
６（第12条）⑶ 災害保障付外貨建終身保障証書⑴ 会社所定の請求書⑵ 主契約の契約者（主契約の保険期間満了の際は、主契約の移行割合の変更
７
満期保険金受取人）の印鑑証明書（第13条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

133

災
害
保
障
付
外
貨
建
終
身
保
障
移
行
特
約

外貨建年金支払特約目次

外
貨
建
年
金
支
払
特
約

この特約の主な内容
第１条 用語の意義
第２条 特約の締結
第３条 年金原資額および年金額
第４条 年金受取人
第５条 年金の種類
第６条 年金支払日第７条 年金の支払第８条 年金の一括前払第９条 年金の継続支払第10条 年金の請求手続、支払の期限および支払の場所
第11条 重大事由による解除

第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条

特約の解約
払いもどし金特約の消滅移行割合の変更
年金の種類の変更
保証期間または年金支払期間の変更
年金受取人が複数の場合の取扱
年金受取人の住所の変更
契約者配当金主約款の規定の準用

別表 請 求 書 類

外貨建年金支払特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険契約に付加することにより、指定通貨によって定められた満期保険金の全部または一部の支払に代えて、指定通貨建の年金を支払うことを主な内容とするものです。

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 指定通貨主契約の締結の際、契約者が指定した主契約に適用される通貨のことをいいます。
⑸ 年金支払部分
主契約の満期保険金を年金原資として年金を支払う部分のことをいいます。
⑹ 移行割合年金支払部分の年金原資に充当する金額を算出する際に用いる割合
をいい、主契約の基本保険金額に対する割合として設定します。
ただし、移行割合が変更（第15条）されたときは、変更後の移行割
合をいいます。

第２条（特約の締結）① この特約は、契約者から、主契約の締結の際または締結後、会社の定める日までに、主契約の満期保険金の全部または一部の支払に代えて年金による支払の申出があった場合に、会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。

134

② 契約者は、この特約の締結の際、会社の定める範囲内で移行割合を設定してください。
③ 主契約の締結後、この特約が主契約に付加されたときには、会社は、この特約の名称を記載した保険証券を新たに交付します。

第３条（年金原資額および年金額）① 年金額は、主契約の保険期間満了の日の翌日において、満期保険金額（満期保険金とともに支払われる金額を含み、満期保険金から差し引かれる金額を除きます。以下同じとします。）に移行割合を乗じて得た金額を年金原資額として、その日における会社の定める率によって計算します。
② 年金額の確定後、会社は、年金証書を年金受取人に交付します。
第４条（年金受取人）
年金受取人は、主契約の満期保険金受取人とし、主契約の満期保険金受取人以外の者に変更することはできません。
第５条（年金の種類）① 年金の種類は、次の各号のいずれかとし、この特約の締結の際、契約者の申出によって定めます。ただし、保証期間付終身年金は、主契約の満期保険金受取人が、主契約の被保険者と同一人の場合のみ選択することができます。
⑴ 保証期間付終身年金⑵ 確定年金
② 保証期間および年金支払期間は、会社の定める範囲内で、この特約の締結の際、契約者の申出によって定めます。
第６条（年金支払日）① 年金の第１回年金支払日は、主契約の保険期間満了の日の翌日とします。
② 第２回以後の年金支払日は、第１回年金支払日の毎年の応当日とします。
第７条（年金の支払）① 会社は、この特約による年金を、次に定めるとおり支払います。
名称
支払事由（年金を支払う場合）
支払金額
受取人
年金受取人が年金支払日に生存
(ｱ)
年金額*
年金受取人
しているとき保証終会社の定める方法によ 年金受取人の年金受取人が第１回年金支払日
年期身以後保証期間中の最後の年金支払 り計算した保証期間中の 死亡時の法定間年相続人日の前日までの間に死亡したとき 未払年金* の現価付金年金受取人が年金支払期間中の
年金受取人
年金額*
(ｲ)
年金支払日に生存しているとき
確
年金受取人が第１回年金支払日金
定
会社の定める方法によ 年金受取人の以後年金支払期間中の最後の年金年り計算した年金支払期間 死亡時の法定支払日の前日までの間に死亡した
金
相続人
中の未払年金* の現価
とき
＊ 年

金

額

年金原資額および年金額（第３条）の規定によって定められる年金額をいいます。
＊ 未 払 年 金
保証期間中または年金支払期間中の年金のうち、年金支払日が到来していない年金をいいます。

② 年金は、毎年１回、年金支払日に支払います。
③ 年金受取人は、年金が支払われる際、年金のすえ置き支払を選択することができます。

135

外
貨
建
年
金
支
払
特
約

④ 年金受取人が第１回年金支払日以後保証期間中または年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡し、未払年金の現価を支払ったときは、その死亡時に年金支払部分は消滅したものとします。また、年金の種類が保証期間付終身年金の場合で、かつ、保証期間経過後に年金受取人が死亡したときは、その死亡時に年金支払部分は消滅します。

外
貨
建
年
金
支
払
特
約

第８条（年金の一括前払）① 年金受取人は、第１回年金支払日以後いつでも、会社の定める方法により計算した未払年金の現価の一括前払を請求することができます。
② 年金の一括前払が行われたときには、会社は、年金の種類に応じ、次の各号に定めるとおり取り扱います。
年金の種類
内容⑴ 保証期間付終身年金(ｱ) 保証期間経過後の毎年の年金を継続して支払いま
年金支払日に年金受取人が す。
生存しているとき(ｲ) 年金の一括前払が行われ年金受取人の死亡時に年金ている期間中に年金受取人 支払部分は消滅します。
が死亡したとき⑵ 確定年金年金の一括前払が行われた時に年金支払部分は消滅します。

第９条（年金の継続支払）
年金受取人の死亡時の法定相続人は必要書類（別表）を提出して、次の各号に定めるとおり、未払年金の現価の支払に代えて、年金の継続支払を請求することができます。
項目
内容⑴ 年金の種類が保証期間付終身年金の場
会社は、残存保証期間中の年金支払日に合で、かつ、年金受取人が死亡したこと 年金を継続して支払い、保証期間が満了しにより保証期間中の未払年金の現価が支 た時に年金支払部分は消滅します。
払われることになるとき
ただし、年金の一括前払（第８条）の請求があったときは、一括前払が行われた時に年金支払部分は消滅します。
⑵ 年金の種類が確定年金の場合で、か会社は、残存年金支払期間中の年金支払
つ、年金受取人が死亡したことにより年 日に年金を継続して支払い、年金支払期間
金支払期間中の未払年金の現価が支払わ が満了した時に年金支払部分は消滅しまれることになるときす。
ただし、年金の一括前払（第８条）の請求があったときは、一括前払が行われた時に年金支払部分は消滅します。

第10条（年金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 年金受取人は、年金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表）を提出して、年金を請求してください。年金の一括前払（第８条）を請求するときも、同様とします。
② 年金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。
第11条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かってこの特約（第１回年金支払日以後は年金支払部分。以下、本条において同じとします。）を解除（一部の解除を136

含みます。以下、本条において同じとします。）することができます。
⑴ この特約の年金の請求に関し、年金受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場
合⑵ 契約者または年金受取人が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 契約者または年金受取人が法人のときは、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑶ 主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者もしくは年金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者または年金受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第⑴号および第⑵号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、年金の支払事由に該当した後でも、第①項の規定によりこの特約を解除することができます。
③ 第②項の場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第①項第⑴号から第⑶号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由について年金を支払いません。もし、すでにその年金を支払っていたときは、その返還を請求します。
⑵ 第①項第⑵号のみに該当した場合で、第①項第⑵号(ｱ)から(ｵ)に該当したのが年金受取人のみであり、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、第⑴号の規定にかかわらず、次の(ｱ)および(ｲ)に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) 第１回年金支払日以後にこの特約を解除する場合、この特約のうち、第①項第⑵号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人の受取割合に応じて、その年金受取人が年金を受け取るべき部分を解除します。
(ｲ) 第①項第⑵号に定める事由の発生時以後に生じた年金の支払事由について、第①項第⑵号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人が受け取るべき金額を支払いません。もし、すでに第①項第⑵号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人に年金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条によるこの特約の解除を、契約者（第１回年金支払日以後は年金受取人）に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、年金受取人に通知します。

第12条（特約の解約）
契約者は、主契約の保険期間満了前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
第13条（払いもどし金）① この特約の払いもどし金は、次に定めるとおりとし、その他の事由による払いもどし金はありません。

137

外
貨
建
年
金
支
払
特
約

第１回年金支払日以後にこの特約が解除されたとき会社の定める方法により計算した未払年金の現価（第11条）

受取人

年金受取人

払いもどし金額

この特約を解除された

払いもどし事由

上記の場合、払いもどし金額は、この特約を解除された年金受取人の受取割合に応じて
外
貨
建
年
金
支
払
特
約

計算します。
② 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

第14条（特約の消滅）① 次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
⑴ 主契約が満期保険金の支払以外の事由により消滅したとき⑵ 目標到達時円建年金払移行特約の規定により主契約が円による年金の支払へ移行したとき⑶ 年金の種類について保証期間付終身年金が選択されている場合で、主約款の規定により主契約の満期保険金受取人が変更されたとき② 第①項に定めるほか、主契約の保険期間満了時に、移行割合の設定が０％となっている場
合には、この特約は、主契約の保険期間満了時に消滅します。
第15条（移行割合の変更）① 契約者は、主契約の保険期間満了前に限り、会社の定める範囲内で移行割合を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
② 第①項の規定にかかわらず、主契約の満期保険金受取人は、主契約の保険期間満了の際、会社の定める範囲内で移行割合を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
第16条（年金の種類の変更）① 契約者は、主契約の保険期間満了前に限り、会社の承諾を得て、この特約の年金の種類を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
② 第①項の規定にかかわらず、主契約の満期保険金受取人は、主契約の保険期間満了前にこの特約が付加されている場合、主契約の保険期間満了の際、会社の承諾を得て、この特約の年金の種類を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
③ 変更後の年金の種類は、第５条（年金の種類）第①項に定める範囲内で取り扱います。
第17条（保証期間または年金支払期間の変更）① 契約者は、主契約の保険期間満了前に限り、会社の定める範囲内で、この特約の保証期間
または年金支払期間を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
② 第①項の規定にかかわらず、主契約の満期保険金受取人は、主契約の保険期間満了前にこの特約が付加されている場合、主契約の保険期間満了の際に、会社の定める範囲内で、この特約の保証期間または年金支払期間を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。

138

第18条（年金受取人が複数の場合の取扱）① 第１回年金支払日以後、年金受取人が２人以上いるときは、代表者１人を定めてください。
この場合、その代表者は、他の年金受取人を代理するものとします。
② 次の各号のいずれかの場合には、会社が年金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
⑴ 第①項の代表者が定まらないとき⑵ 第①項の代表者の住所または通信先が不明であるとき③ 年金受取人が２人以上いるときは、それぞれの年金受取人について、次の各号に掲げる規定に関して、個別の適用は行いません。また、年金の支払（第７条）の規定の適用にあたっては、年金受取人の１人が第１回年金支払日以後年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡した場合には、会社は、会社の定める方法により計算した年金支払期間中の未払年金の現価を、他の年金受取人および死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人に支払い、その死亡時にこの特約は消滅したものとします。
⑴ 年金の一括前払（第８条）⑵ 年金の継続支払（第９条）⑶ 保証期間または年金支払期間の変更（第17条）
第19条（年金受取人の住所の変更）① 年金受取人が住所または通信先を変更したときは、ただちに会社に通知してください。
② 年金受取人が第①項の通知をしなかった場合で、年金受取人の住所または通知先を会社が確認できなかったときには、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、年金受取人に到達したものとみなします。
第20条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第21条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、主約款の規定を準用します。
（2020年10月改定）

139

外
貨
建
年
金
支
払
特
約

別表
請 求 書 類
項

外
貨
建
年
金
支
払
特
約

目

１

年
金
（第７条）

２

年金の
一括前払
（第８条）

３

年金の
継続支払
（第９条）

４

特約の解約
（第12条）

５

払いもどし金
（第13条）

６

移行割合の変更（第15条）

必要書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 年金受取人の戸籍抄本⑶ 年金受取人の印鑑証明書⑷ 年金証書⑴ 会社所定の請求書⑵ 年金受取人の印鑑証明書⑶ 年金証書⑴ 会社所定の請求書⑵ 年金受取人の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）⑶ 年金受取人の死亡時の法定相続人の戸籍抄本⑷ 年金受取人の死亡時の法定相続人の印鑑証明書⑸ 年金証書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 年金受取人の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者（主契約の保険期間満了の際は、主契約の満期保険金受取人）の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書

７

年金の種類の変更（第16条）⑵ 契約者（主契約の保険期間満了の際は、主契約の満期保険金受取人）の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者（主契約の保険期間満了の際は、主契約の満期保険金
８受取人）の印鑑証明書⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが保証期間または
年金支払期間の変更（第17条）あります。

140

円建年金支払特約目次
この特約の主な内容
第１条 用語の意義
第２条 特約の締結
第３条 年金原資額および年金額
第４条 年金受取人
第５条 年金の種類
第６条 年金支払日第７条 年金の支払第８条 年金の一括前払第９条 年金の継続支払第10条 年金の請求手続、支払の期限および支払の場所
第11条 重大事由による解除

第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条

特約の解約
払いもどし金特約の消滅移行割合の変更
年金の種類の変更
保証期間または年金支払期間の変更
年金受取人が複数の場合の取扱
年金受取人の住所の変更
契約者配当金主約款の規定の準用

別表 請 求 書 類

円建年金支払特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険契約に付加することにより、指定通貨によって定められた満期保険金の全部または一部の支払に代えて、円に換算した年金を支払うことを主な内容とするものです。

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 指定通貨主契約の締結の際、契約者が指定した主契約に適用される通貨のことをいいます。
⑸ 取引銀行会社が指定通貨を円に換算するにあたって、主として取引する銀行のことをいいます。
⑹ 年金支払部分
主契約の満期保険金を年金原資として年金を支払う部分のことをいいます。
⑺ 移行割合年金支払部分の年金原資に充当する金額を算出する際に用いる割合
をいい、主契約の基本保険金額に対する割合として設定します。
ただし、移行割合が変更（第15条）されたときは、変更後の移行割
合をいいます。

第２条（特約の締結）① この特約は、契約者から、主契約の締結の際または締結後、会社の定める日までに、主契

141

円
建
年
金
支
払
特
約

約の満期保険金の全部または一部の支払に代えて主契約の満期保険金額を円に換算した金額を原資とする年金による支払の申出があった場合に、会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。
② 契約者は、この特約の締結の際、会社の定める範囲内で移行割合を設定してください。
③ 主契約の締結後、この特約が主契約に付加されたときには、この特約の名称を記載した保険証券を新たに交付します。

円
建
年
金
支
払
特
約

第３条（年金原資額および年金額）① 年金原資額は、主契約の満期保険金額（満期保険金とともに支払われる金額を含み、満期保険金から差し引かれる金額を除きます。以下同じとします。）に移行割合を乗じて得た金
額を、主契約の保険期間満了の日（その日が取引銀行または会社の休業日に該当するときは、
その直前の取引銀行および会社の営業日。以下同じとします。）における会社所定の換算レートにより円に換算した金額とします。
② 第①項に定める会社所定の換算レートは、主契約の保険期間満了の日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。）を下回ることはありません。
③ 年金額は、第①項の年金原資額を基準に、主契約の保険期間満了の日の翌日における会社の定める率によって計算します。
④ 年金額の確定後、会社は、年金証書を年金受取人に交付します。
第４条（年金受取人）
年金受取人は、主契約の満期保険金受取人とし、主契約の満期保険金受取人以外の者に変更することはできません。
第５条（年金の種類）① 年金の種類は、次の各号のいずれかとし、この特約の締結の際、契約者の申出によって定めます。ただし、保証期間付終身年金は、主契約の満期保険金受取人が、主契約の被保険者と同一人の場合のみ選択することができます。
⑴ 保証期間付終身年金⑵ 確定年金
② 保証期間および年金支払期間は、会社の定める範囲内で、この特約の締結の際、契約者の申出によって定めます。
第６条（年金支払日）① 年金の第１回年金支払日は、主契約の保険期間満了の日の翌日とします。
② 第２回以後の年金支払日は、第１回年金支払日の毎年の応当日とします。

142

第７条（年金の支払）① 会社は、この特約による年金を、次に定めるとおり支払います。
名称

年

金

＊ 年

支 払 事 由（年金を支払う場合）
年金受取人が年金支払日に生存(ｱ)しているとき保証終年金受取人が第１回年金支払日期身以後保証期間中の最後の年金支払
間年日の前日までの間に死亡したとき付金年金受取人が年金支払期間中の(ｲ)
年金支払日に生存しているとき
確
年金受取人が第１回年金支払日定
以後年金支払期間中の最後の年金
年支払日の前日までの間に死亡した
金
とき
金

支払金額

受取人

年 金 額*

年金受取人

会社の定める方法によ 年金受取人のり計算した保証期間中の 死亡時の法定未払年金* の現価
相続人
年 金 額*

年金受取人

会社の定める方法によ 年金受取人のり計算した年金支払期間 死亡時の法定中の未払年金* の現価
相続人額

年金原資額および年金額（第３条）の規定によって定められる年金額をいいます。
＊ 未 払 年 金
保証期間中または年金支払期間中の年金のうち、年金支払日が到来していない年金をいいます。

② 年金は、毎年１回、年金支払日に支払います。
③ 年金受取人が第１回年金支払日以後保証期間中または年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡し、未払年金の現価を支払ったときは、その死亡時に年金支払部分は消滅したものとします。また、年金の種類が保証期間付終身年金の場合で、かつ、保証期間経過後に年金受取人が死亡したときは、その死亡時に年金支払部分は消滅します。

第８条（年金の一括前払）① 年金受取人は、第１回年金支払日以後いつでも、会社の定める方法により計算した未払年金の現価の一括前払を請求することができます。
② 年金の一括前払が行われたときには、会社は、年金の種類に応じ、次の各号に定めるとおり取り扱います。
年金の種類
内容⑴ 保証期間付終身年金(ｱ) 保証期間経過後の毎年の年金を継続して支払いま
年金支払日に年金受取人が す。
生存しているとき(ｲ) 年金の一括前払が行われ年金受取人の死亡時に年金ている期間中に年金受取人 支払部分は消滅します。
が死亡したとき⑵ 確定年金年金の一括前払が行われた時に年金支払部分は消滅しま
す。

143

円
建
年
金
支
払
特
約

円
建
年
金
支
払
特
約

第９条（年金の継続支払）
年金受取人の死亡時の法定相続人は必要書類（別表）を提出して、次の各号に定めるとおり、未払年金の現価の支払に代えて、年金の継続支払を請求することができます。
項目
内容⑴ 年金の種類が保証期間付終身年金の場
会社は、残存保証期間中の年金支払日に合で、かつ、年金受取人が死亡したこと 年金を継続して支払い、保証期間が満了しにより保証期間中の未払年金の現価が支 た時に年金支払部分は消滅します。
払われることになるとき
ただし、年金の一括前払（第８条）の請求があったときは、一括前払が行われた時に年金支払部分は消滅します。
⑵ 年金の種類が確定年金の場合で、か会社は、残存年金支払期間中の年金支払
つ、年金受取人が死亡したことにより年 日に年金を継続して支払い、年金支払期間
金支払期間中の未払年金の現価が支払わ が満了した時に年金支払部分は消滅しまれることになるときす。
ただし、年金の一括前払（第８条）の請求があったときは、一括前払が行われた時に年金支払部分は消滅します。

第10条（年金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 年金受取人は、年金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表）を提出して、年金を請求してください。年金の一括前払（第８条）を請求するときも、同様とします。
② 年金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。
第11条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かってこの特約（第１回年金支払日以後は年金支払部分。以下、本条において同じとします。）を解除（一部の解除を含みます。以下、本条において同じとします。）することができます。
⑴ この特約の年金の請求に関し、年金受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場
合⑵ 契約者または年金受取人が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 契約者または年金受取人が法人のときは、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑶ 主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者もしくは年金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者または年金受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第⑴号および第⑵号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、年金の支払事由に該当した後でも、第①項の規定によりこの特約を解除することができます。

144

③ 第②項の場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第①項第⑴号から第⑶号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由について年金を支払いません。もし、すでにその年金を支払っていたときは、その返還を請求します。
⑵ 第①項第⑵号のみに該当した場合で、第①項第⑵号(ｱ)から(ｵ)に該当したのが年金受取人のみであり、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、第⑴号の規定にかかわらず、次の(ｱ)および(ｲ)に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) 第１回年金支払日以後にこの特約を解除する場合、この特約のうち、第①項第⑵号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人の受取割合に応じて、その年金受取人が年金を受け取るべき部分を解除します。
(ｲ) 第①項第⑵号に定める事由の発生時以後に生じた年金の支払事由について、第①項第⑵号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人が受け取るべき金額を支払いません。もし、すでに第①項第⑵号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人に年金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条によるこの特約の解除を、契約者（第１回年金支払日以後は年金受取人）に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、年金受取人に通知します。

第12条（特約の解約）
契約者は、主契約の保険期間満了前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。

会社の定める方法により計算した未払年金の現価年金受取人

第１回年金支払日以後にこの特約が解除されたとき（第11条）

この特約を解除された第13条（払いもどし金）① この特約の払いもどし金は、次に定めるとおりとし、その他の事由による払いもどし金はありません。
払いもどし事由払いもどし金額
受取人

上記の場合、払いもどし金額は、この特約を解除された年金受取人の受取割合に応じて計算します。
② 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

第14条（特約の消滅）① 次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
⑴ 主契約が満期保険金の支払以外の事由により消滅したとき⑵ 目標到達時円建年金払移行特約の規定により主契約が円による年金の支払へ移行したとき⑶ 年金の種類について保証期間付終身年金が選択されている場合で、主約款の規定により主契約の満期保険金受取人が変更されたとき② 第①項に定めるほか、主契約の保険期間満了時に、移行割合の設定が０％となっている場
合には、この特約は、主契約の保険期間満了時に消滅します。

145

円
建
年
金
支
払
特
約

第15条（移行割合の変更）① 契約者は、主契約の保険期間満了前に限り、会社の定める範囲内で移行割合を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
② 第①項の規定にかかわらず、主契約の満期保険金受取人は、主契約の保険期間満了の際、会社の定める範囲内で移行割合を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。

円
建
年
金
支
払
特
約

第16条（年金の種類の変更）① 契約者は、主契約の保険期間満了前に限り、会社の承諾を得て、この特約の年金の種類を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
② 第①項の規定にかかわらず、主契約の満期保険金受取人は、主契約の保険期間満了前にこの特約が付加されている場合、主契約の保険期間満了の際、会社の承諾を得て、この特約の年金の種類を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
③ 変更後の年金の種類は、第５条（年金の種類）第①項に定める範囲内で取り扱います。
第17条（保証期間または年金支払期間の変更）① 契約者は、主契約の保険期間満了前に限り、会社の定める範囲内で、この特約の保証期間
または年金支払期間を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
② 第①項の規定にかかわらず、主契約の満期保険金受取人は、主契約の保険期間満了前にこの特約が付加されている場合、主契約の保険期間満了の際に、会社の定める範囲内で、この特約の保証期間または年金支払期間を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
第18条（年金受取人が複数の場合の取扱）① 第１回年金支払日以後、年金受取人が２人以上いるときは、代表者１人を定めてください。
この場合、その代表者は、他の年金受取人を代理するものとします。
② 次の各号のいずれかの場合には、会社が年金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
⑴ 第①項の代表者が定まらないとき⑵ 第①項の代表者の住所または通信先が不明であるとき③ 年金受取人が２人以上いるときは、それぞれの年金受取人について、次の各号に掲げる規定に関して、個別の適用は行いません。また、年金の支払（第７条）の規定の適用にあたっては、年金受取人の１人が第１回年金支払日以後年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡した場合には、会社は、会社の定める方法により計算した年金支払期間中の未払年金の現価を、他の年金受取人および死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人に支払い、その死亡時にこの特約は消滅したものとします。
⑴ 年金の一括前払（第８条）⑵ 年金の継続支払（第９条）⑶ 保証期間または年金支払期間の変更（第17条）
第19条（年金受取人の住所の変更）① 年金受取人が住所または通信先を変更したときは、ただちに会社に通知してください。
② 年金受取人が第①項の通知をしなかった場合で、年金受取人の住所または通知先を会社が確認できなかったときには、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、年金受取人に到達したものとみなします。
第20条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。

146

第21条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、主約款の規定を準用します。
（2020年10月改定）

別表請 求 書 類
項

目

１

年
金
（第７条）

２

年金の
一括前払
（第８条）

３

年金の
継続支払
（第９条）

４

特約の解約
（第12条）

５

払いもどし金
（第13条）

６

移行割合の変更（第15条）

必要書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 年金受取人の戸籍抄本⑶ 年金受取人の印鑑証明書⑷ 年金証書⑴ 会社所定の請求書⑵ 年金受取人の印鑑証明書⑶ 年金証書⑴ 会社所定の請求書⑵ 年金受取人の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄
本）⑶ 年金受取人の死亡時の法定相続人の戸籍抄本⑷ 年金受取人の死亡時の法定相続人の印鑑証明書⑸ 年金証書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 年金受取人の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者（主契約の保険期間満了の際は、主契約の満期保険金受取人）の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書

７

年金の種類の変更（第16条）⑵ 契約者（主契約の保険期間満了の際は、主契約の満期保険金受取人）の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
保証期間または⑵ 契約者（主契約の保険期間満了の際は、主契約の満期保険金受取
８ 年金支払期間の変更
人）の印鑑証明書（第17条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが
あります。

147

円
建
年
金
支
払
特
約

指定代理請求特約（この特約の主な内容）
この特約は、主たる保険契約の被保険者が受取人となる保険金等の支払事由が生じた場合で、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情があるときに、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求を可能とすることを主な内容とするものです。
指
定
代
理
請
求
特
約

第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際または主契約の締結後、保険契約者（以下「契約者」といいます。）の申出によって、主契約の被保険者の同意および会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
主契約および主契約に付加されている特約（以下「各特約」といいます。）において、主契約の被保険者が受取人となる保険金、給付金、年金、その他これらに準じる保険給付および主契約の被保険者と契約者が同一人である場合の保険料の払込免除（以下「保険金等」といいます。）をこの特約による代理請求の対象とします。ただし、すえ置かれた保険金等を除きます。
第３条（指定代理請求人の指定）
この特約を付加した場合、契約者は、主契約の被保険者の同意を得て、あらかじめ次の各号の範囲内で１人の者を指定してください。（本条により指定された者を、以下「指定代理請求人」といいます。）⑴ 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者⑵ 主契約の被保険者の直系血族⑶ 主契約の被保険者の３親等内の親族
第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）① 第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等を保険金等の受取人が請求できな
い次の各号に定める事情があるときは、前条で指定した指定代理請求人が、必要書類（別表）およびその事情の存在を証明する書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
⑴ 保険金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合⑵ 傷病名の告知を受けない蓋然性が高いと会社が認める傷病名について告知を受けていな
いため支払事由に該当する保険金等の請求ができない場合⑶ その他前２号に準じる状態であると会社が認めた場合② 指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において前条各号に定める範囲内であることを要します。ただし、指定代理請求人としての要件を満たさない場合
または指定代理請求人が指定されていない場合には、死亡保険金受取人が指定代理請求人として、保険金等を請求することができることとします。
③ 前２項の規定により、会社が保険金等を指定代理請求人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
④ 本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除の事由を含みます。以下同じ。）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。

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⑤ 第１項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行い、また、会社
指定の医師の診断を受けてもらうことがあります。
⑥ 前項の事実の確認に際し、指定代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで保険金等を支払わず、また保険料の払込を免除しません。会社が指定した医師による主契約の被保険者の診断を求めたときも、同様とします。

第５条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）
契約者は、必要書類（別表）を提出し、主契約の被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更し、または指定代理請求人の指定を撤回することができます。
第６条（告知義務違反による解除等の通知）
主契約にこの特約が付加されている場合、主契約または各特約の告知義務違反による解除
および重大事由による解除について、契約者の住所の不明その他の正当な事由によって契約者に通知できないときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）または各特約の特約条項に定める通知先のほか、指定代理請求人に通知することがあります。
第７条（特約の解約）
この特約のみの解約は、取り扱いません。
第８条（保険金等の受取人が法人に変更される場合の取扱）
主約款および各特約の特約条項の規定により、保険金等の受取人が主契約の被保険者から法人へ変更される場合には、指定代理請求人の指定は撤回されるものとします。
第９条（主約款および各特約の特約条項に定める保険金等の代理請求の取扱）
この特約を付加した場合、保険金等の代理請求については、この特約条項に定めるところ
により取り扱います。この場合、主約款および各特約の特約条項の規定による保険金等の代理請求は取り扱いません。
第10条（主約款および各特約の特約条項に定める給付金の法定相続人の代表者による請求の取扱）
この特約を付加した場合で、主約款または各特約の特約条項に主契約の被保険者が死亡した場合の給付金の法定相続人の代表者による請求の取扱に関する規定があるときは、主契約の被保険者の法定相続人のうち、主契約の死亡保険金受取人等がいない場合に代理請求人を法定相続人の代表者として取り扱う規定は適用しません。この場合、主契約の被保険者の法定相続人であるこの特約において指定された指定代理請求人がいるときは、指定代理請求人を法定相続人の代表者として取り扱うものとします。
第11条（主約款および各特約の特約条項の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款および各特約の特約条項の規定を準用します。
第12条（特約の更新）
主約款の規定により主たる保険契約が更新されるときは、この特約も更新されます。
第13条（主契約に年金支払特約または年金払移行特約が付加されている場合の特則）
次の各号に定める場合は、第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）第２項中、「死亡保険金受取人」を「主契約の被保険者の戸籍上の配偶者」と読み替えて適用します。
⑴ 主契約に年金支払特約が付加され、年金支払特約の年金の支払が開始した場合⑵ 主契約に年金払移行特約が付加され、主契約の全部が年金払に移行した場合

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指
定
代
理
請
求
特
約

指
定
代
理
請
求
特
約

第14条（無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険に付加する場合の特則）
この特約を無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険に付加する場合には、第13条（主契約に年金支払特約または年金払移行特約が付加されている場合の特則）を次のとおり
読み替えて適用します。
第13条（主契約に外貨建年金支払特約、円建年金支払特約または目標到達時円建年
金払移行特約が付加されている場合の特則）
次の各号に定める場合は、第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）第２項中、「死亡保険金受取人」を「主契約の被保険者の戸籍上の配偶者」と読み替えて適用します。
⑴ 主契約に外貨建年金支払特約または円建年金支払特約が付加され、外貨建年金支払特約または円建年金支払特約の年金の支払が開始した場合⑵ 主契約に目標到達時円建年金払移行特約が付加され、円による年金の支払に移行した場合」（2016年４月改定）

別表請 求 書 類
項

目

必
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

要

書

類

会社所定の請求書
会社所定の様式による医師の診断書
主契約の被保険者の戸籍抄本
指定代理請求人による指定代理請求人の戸籍抄本、住民票および印鑑証明書
１
保険金等の請求
主契約の被保険者または指定代理請求人の健康保険被（第４条）
保険者証の写し⑹ 最終の保険料領収証⑺ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
指定代理請求人の変更
２
および指定の撤回⑵ 契約者の印鑑証明書（第５条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

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MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

諸利率およびお取り扱いの範囲「諸利率およびお取り扱いの範囲」は、ご契約に適用される諸利率、および、2020年10月１日現在のお取り扱いの範囲の一部を一覧形式にて記載しています。

諸利率およびお取り扱いの範囲(1) 諸利率●ご契約に適用される諸利率には以下のような項目があり、金利水準等の状況変化等により今後変更することがあります。
●実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めている利率が適用されます。
●具体的な利率については、当社の職員または大樹生命お客さまサービスセンターにおたずねください。また、当社ホームページ（https://www.taiju-life.co.jp/）の「諸利率のお知らせ」でもご確認いただけます。

無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険条項

項目第４条第④項

生存給付金のすえ置き利率

第６条第①項

保険金のすえ置き利率

別表１ 市場価格調整率

ｊ（市場価格調整率を算出する際に用いる率）

特約
特約名

条項

項目

災害保障付外貨
建終身保障移行特約

第５条第①項

保険金のすえ置き利率

外貨建年金支払特約

第７条第③項

年金のすえ置き利率

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(2) お取り扱いの範囲●以下のお取り扱いの範囲は、今後変更することがあります。また、お取り扱いの範囲は「ご契約のしおり」でご説明しているものもございますので、あわせてご覧ください。
●実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めているお取り扱いの範囲が適用されます。

無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険条項

項目お取り扱いの範囲

第６条第②項

保険金をすえ置き支払する場合の最低金額

保険金支払時の差引支払金が米ドル ： 1,000米ドル
豪ドル ： 1,000豪ドル

第19条第①項

減額後の最低保険金額

ドリームロードステップ
米ドル ： ２万米ドル
豪ドル ： ２万豪ドル
ドリームロード
米ドル ： １万米ドル
豪ドル ： １万豪ドル※契約日からその日を含めて１年を経過していないご契約は、お取り扱いの範囲が異なります。

特約
特約名

条項

項目

お取り扱いの範囲

目標到達時円建年金 第４条第③項
払移行特約
第４条第④項

最高年金額3,000万円

最低年金額

10万円

災害保障付外貨建終 第５条第②項
身保障移行特約

保険金をすえ置き支払する 保険金支払時の差引支払金が場合の最低金額
米ドル ： 1,000米ドル
豪ドル ： 1,000豪ドル

第11条第①項

一部取崩後の最低積立金額

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米ドル ： 5,000米ドル
豪ドル ： 5,000豪ドル

MEMO

MEMO

MEMO

＜生命保険に関するお問い合わせ先＞

大樹生命お客さまサービスセンター
日本生命専用ダイヤル
フリーダイヤル

0120-525-202

平日 9:00 ～ 19:00 （土・日・祝日・年末年始を除く）
生命保険に関するお手続きやご相談を承っています。
「必要書類」やもよりの営業部につきましても、こちらへお問い合わせください。

・この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
・一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸはお取り扱いしておりません。）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
生命保険相談所〒100-0005 千代田区丸の内 3-4-1 新国際ビル 3 階（生命保険協会内）
TEL 03‐3286‐2648
ホームページアドレス（https://www.seiho.or.jp/）
・生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

説明事項ご確認のおねがい
この冊子は、ご契約に伴う大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。
特に

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○告知義務について・
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○保障の責任開始時について・
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○保険金などをお支払いできない場合について・
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○クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）
について・
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○解約と解約返戻金について ・などは、ご契約にあたってぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など、当社の担当職員の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら
大樹生命お客さまサービスセンターにお問い合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに、大切に保存し、ご活用ください。

■ ご契約に関するご相談については

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平日 9:00〜19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）● この冊子をおとどけした担当者は……

〒１００‐８１２３ 東京都千代田区大手町２‐
１‐
１
ＴＥＬ:０３‐
６８３１‐８０００（大代表）
https://www.taiju-life.co.jp/

外貨建養老保険

X-2020-101 2020 年 10 月 1 日

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