脱炭素先行地域選定結果（第２回）の総評
令 和 ４ 年 11 月 １ 日
脱炭素先行地域評価委員会
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全体評価
我が国の 2050 年カーボンニュートラル達成に向けて、環境省は、2025 年度までに少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域（以下「先行地域」という。
）を選定し、2030 年度までに実現するとしている。本年４月の第１回選定では、最初の「実行の脱炭素ドミノ」の起点として 26 件の先行地域が選定された。この間、脱炭素先行地域評価委員会（以下「本委員会」という。）にも、全国各地の地方公共団体や事業者等から地域脱炭素に対する多くの熱意と関心が寄せられ、今後の先行地域の選定評価への責任を強く感じている。
第２回目の選定となる今回は、７月 26 日から８月 26 日まで募集が行われ、共同提案を含め全国 53 の地方公共団体から 50 件の計画提案書が提出された。本委員会では、９月から10 月にかけて書面審査及びヒアリングを実施し、最終的に 20 件を先行地域に相応しい計画提案として評価した。
今回は、先行地域の対象とする需要家の数・規模、提案の具体性、住民・需要家・系統側等との合意形成がより意識され、かつ、それらの程度・熟度が全体的に向上した。例えば、既存建築物や既存住宅等の合意形成が比較的難しい需要家の取り込みや産業部門、運輸部門等での取組、複数のエリアにおける電力融通や需給管理面での連携など意欲的な提案が多く見られた。これは、前回の第１回選定時に本委員会が総評で指摘した「範囲の広がり・事業の大きさ」、「関係者と連携した実施体制」、「先進性・モデル性」を念頭に、順次公表されている既選定団体の計画提案書等の情報を有効活用していただいたものと推量している。
また、評価した提案の大半は、「関係者と連携した実施体制」を反映して、地方公共団体と発電事業者、送配電事業者、地域金融機関、大学・シンクタンク等との共同提案であったことも特徴的だった。
今回選定された 20 件の多くは、前回不選定となった地方公共団体からの提案であった。
これらの地方公共団体は、本委員会が指摘した事項に丁寧に対応され、より規模の大きな提案に改善し、関係者との調整を重ねて、提案内容の熟度を向上させた様子がうかがわれた。
このことを踏まえ、今回残念ながら不選定となった地方公共団体におかれても、提案をさらに磨き上げて、再度、再々度、チャレンジしていただけることを期待している。
前回に引き続き、今回選定された 20 の先行地域が、提案に盛り込まれた取組を確実に実施し、全国及び世界に広がる「脱炭素ドミノ」の起点となり、他地域へのモデル・模範となることで、多様な地域における地方創生に資する地域脱炭素の実現の姿を 2030 年度までに示していただきたい。

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提案に対する評価
提案の評価は、募集要領（第２回）及び「脱炭素先行地域づくりガイドブック（第２版）」を踏まえて、各選定要件の確認事項・評価事項に従って行った。なお、前回総評で重要性を指摘した「範囲の広がり・事業の大きさ」、「関係者と連携した実施体制」、「先進性・モデル性」については、今回の選定要件の確認事項・評価事項に盛り込み、配点に反映済みであった。その上で、今回、以下に示す点を特に重視して評価した。
１）関係者との合意形成2030 年度まで、または、それを待たずして「民生電力由来の CO2 実質ゼロ」をはじめとする先行地域の取組を実現するには、それを確実に実施する体制の構築が不可欠で、提案の時点での確度を示していただく必要がある。そこで、今回の計画提案書では、需要家や関係事業者等との合意形成の進捗状況を明示的に記載していただいた。
また、単に需要量を積み上げる、または、取組内容を記載するだけではなく、それらが需要家や関係事業者との合意の下で実施されることが必要であるため、需要家の数・規模、取組による CO2 削減効果等についても、明示的に記載していただいた。
例えば、需要家が所在する地区の代表者や役員への説明、住民等を対象とした説明会の開催は一般的な対応であるが、先行地域選定後に需要家へ説明する、実施するエリアを確定させる、ということでは、提案段階で関係者との合意形成の見通しが低いと判断せざるを得なかった。一方で、一部でも需要家の合意が得られている、または、仮に個別の需要家への説明・合意取得が未了であっても、例えば、アンケート調査を実施し、その結果に基づく対応策や個別説明のスケジュールが明確に示されている、あるいは、一定の根拠に基づき安価な再エネ電力の供給の見通しがある等の情報は、今後の合意形成の見通しを評価する上で有用であった。
また、各取組に携わる事業者が特定され、これらの役割が明確化され、合意形成が図られている提案は、実現可能性が高いとして評価した。特に、今回は、電力事業者、送配電事業者、地域金融機関等の関係事業者について、前回以上に、共同提案者やパートナーとして参画する事業者が増加した。これは、提案の実現度及び本気度を示す重要な要素として評価した。
一方で、取組の実施体制は示されても、事業者が特定されていない、その役割が明確でない、協議が不十分である、その時期のメドが立っていない等の場合には、事業を実施できる見通しが低いと評価した。
２）新たな再エネ設備導入の確実性
先行地域の取組においては、新たな再エネ導入量の規模が大きいことが評価のポイントであると同時に、それが、導入エリアの地理的特性、社会的配慮の必要性等に鑑みて支障がないものであるか、適切な調査に基づき判断されたものか、地権者や施設管理者、周辺住民等との調整が図られたものであるか、といった点を重視して評価した。単に、机上でのポテンシャル把握にとどまらず、実際の現場での調査や図面等での確認を行い、個別施設の構造や需要家へのヒアリング等の結果を踏まえて導入可否を判断した提案や、災害等のリスクを踏まえ、設置場所の選択肢を複数用意している2

提案については、確実性が高いものとして評価した。
一方で、導入エリアが特定されていない提案や、ソーラーシェアリング等を含め地権者等との合意形成や事前調査が不十分なもの、あるいは、バイオマス燃料の調達先や発電量に見合う量の安定的な確保に係る調整等が不十分なものは、引き続き、着実な調査や関係者との調整が望まれる。
３）事業性の確保
先行地域の取組が複数年度にわたり着実に実施されるためには、その事業主体の確保が不可欠である。特に、今回も、地域新電力の設立を目指す提案が多く見られた。
その中には、地方公共団体が主体的に設立に関与し、これに参画する事業者が特定され、出融資の見通しも立っている提案もあれば、設立までの間は地元の事業者が PPA事業を行い、必要な設備導入等も順次行うことで、事業自体はすぐに開始できる見通しが立っている提案もあった。また、地域の規模を踏まえて新規設立は行わず、実績ある既存の電力事業者が再エネ供給を担う提案は現実的であるほか、既存の電力会社と連携し、そのノウハウを活用しながら地元事業者を育成し、他地域への展開も見据
えて地域新電力の設立を目指すとするもの、電力供給だけでなく地域内交通等の公共サービス事業も実施するまちづくりの主体として新たに法人を設立する提案も見られた。これらは、長期的な展望の下、複数の選択肢を柔軟に検討することで、事業主体を確保するだけでなく、地域脱炭素の担い手を増やし、中長期的に再エネの地産地消と地域内経済循環の実現につながるものと期待できる。
一方で、構想段階にとどまり関係者との調整も未了、または、設立予定時期も数年後としているものは、提案時点で事業実施体制がまだ整っていないと評価した。
今回の計画提案書では、PPA や地域新電力の運営等の電力供給事業や自家消費型再エネ設備の導入等に係る事業採算性を示していただいた。設備の導入や管理・運用コスト、系統連系の負担金、託送料金等の関連費用が一定の根拠に基づき算出され、事業収入、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（以下「再エネ交付金」という。）、金融機関等からの出融資見通し、燃料調整費の削減等を踏まえた採算性の評価が適切に実施されている提案は高く評価した。一方で、算定の根拠に乏しく、採算性の説明が定性的なものにとどまるものなどは、継続的な事業実施の確実性が低いと評価した。
また、導入する設備が地方公共団体や対象需要家の規模、または、コストに見合うものになっているか、資機材や燃料の調達コストを低減する工夫があるか、過度に再エネ交付金に依存した事業性評価になっていないかといった点も、他地域への横展開の観点から重視した。例えば、複数の事業者が連携して施工の標準化を図り、設備の調達、維持管理等の費用を低減させようとする取組、一定の範囲を同時に施工することで工事費用の低減を図ろうとする取組のほか、蓄電池や EV 等を活用して自家消費率を最大限高めることで、再エネ交付金を前提とせず横展開を図ろうとする提案についてはより高く評価した。なお、今回の提案では、先行地域で実証段階の技術を実装し、他地域への展開の契機としようとするものも複数見られた。中長期の課題である脱炭素化における先行策を検討する以上、不確実性を伴う将来の技術革新の取り込みを論じることは有意義であり、理想的には、こうした技術革新の商用化で先行する計3画の策定が期待されるところでもある。しかしながら、再エネ交付金は、導入時点で商用化された技術・設備でなければ交付対象とはならないことから、実証段階の技術を導入しようとする場合には、代替財源の確保や代替手段の検討も必要となることに留意願いたい。
４）地域経済循環への貢献
先行地域の取組においては、地元事業者が新たな再エネを導入し、その再エネ電力を域内の需要家に供給することで、再エネの地産地消を実現する、すなわち、需要家の脱炭素化を地域経済にしっかりと組み込むことが重要であり、それが明確になっている提案はより高く評価した。
また、実績のある事業者が中心となって計画を創り上げることは、技術的な検討や関係者との調整を円滑に進めていく観点からは有効である反面、特定の事業者が複数の地方公共団体に関わる場合には当該事業者のマンパワーの確保が難しくなるほか、地方公共団体の主体性を損なわせる可能性があることが懸念される。そのため、地元事業者の参画と育成を前提とし、特定の事業者のみに資金が回る形ではなく、取組の成果がしっかりと地域に裨益することが重要であり、これらの点を意識した提案については、他地域へのモデルとして高く評価した。
５）地域の将来ビジョン
先行地域は言うまでもなく、2030 年以降の地域の姿を前提に、脱炭素化を実現するものである。そのため、単に、地域の対象需要家を脱炭素化する手段だけではなく、2030 年以降の当該地域の人口、世代構成、産業構造、各施設のあり方等を踏まえて、明確なコンセプトに基づき、計画を策定することが重要である。
先行地域の将来ビジョンを定め、少子高齢化や人口減少を前提とした需要家や取組の規模、対象施設の統廃合・存廃の見通しを踏まえた提案を作成することは、提案の実現可能性や事業性にも直結する重要な観点である。例えば、商店街にソーラーアーケードを導入する場合には、商店街を活性化する方策を併せて提示し、2030 年以降の商店街の姿を示すことが重要である。今回の提案では、こうした観点が意識されたものは全体的に少なかったため、今後の計画策定時には十分意識していただきたい。
今回、選定された 20 件の提案は、上記の観点も含めて総合的に評価した結果、本委員会において先行地域に相応しい計画提案と判断したものであるが、提案内容の一部には、課題や疑義が残る部分もあった。選定された地方公共団体に対して、本委員会から評価した点や課題・条件、さらなる取組を期待する事項等をコメントしている。今後の進捗状況については積極的にフォローアップすることとしているので、特に課題・条件が付されている提案については、早急かつ確実に対応していただきたい。
今回不選定となった提案に対しても、本委員会から評価した点、課題や改善を期待する事項等をコメントしているので、この総評も併せて参考にした上で、是非、再度御応募いただきたい。その際、環境省地方環境事務所の伴走支援や「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」等も大いに活用していただきたい。
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今後に期待すること
地域脱炭素を全国津々浦々で展開するためには、今回選定された先行地域が「実行の脱炭素ドミノ」の起点となって、その挑戦の姿を積極的に示すことが重要である。取組のモデル性を磨き、波及性を高める努力を続けていただきたい。
先行地域は、2025 年度までに少なくとも 100 か所の選定を念頭に、今後も、年２回程度の募集と選定が予定されている。地域脱炭素を全国津々浦々で展開するためには、全国満遍なく先行地域が選定されることが望ましい。第２回までの選定の結果、全国 29 道府県 66 市町村の提案が選定されたが、都道府県にも強いリーダーシップを発揮していただき、全国の市町村から積極的な提案がなされることを期待する。
その上で、今後の提案を検討している地方公共団体に期待する事項を以下のとおりお示しする。
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２の４）でも指摘したとおり、取組の成果をしっかりと地域に裨益させることを意識し、特に、地元の民間企業とは積極的に連携し、事業実施体制に確実に組み込まれるよう、調整を図っていただきたい。

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２の５）でも指摘したが、先行地域は、2030 年以降の当該地域の人口、世代構成、産業構造、各施設のあり方等を踏まえて、明確なまちづくりのコンセプトに基づき、計画を策定していただくことを改めてお願いしたい。

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先行地域の対象範囲の検討に当たっては、既に選定要件でも示されているとおり、原則として設定した範囲内の全ての民生電力需要家を対象とする必要があることに十分留意していただきたい。これまでの募集要領においては、その例外として施設群が位置付けられているが、施設群は取り組みやすい反面、先行地域の取組を他地域に展開することが困難であるため、施設群の設定に一定のモデル性があるか、または、他地域への展開の道筋が示されない限り、施設群だけの提案については、高い評価をすることは難しくなると考えている。これまでは一定のエリアに施設群を付加する提案が多く見られたが、今後は、施設群（特に、公共施設群）については、先行地域の対象需要家としての意義を厳しく評価する必要があると考える。

最後に、先行地域の取組をより深化させる観点から、特に下記の事項については、環境省において制度的措置も含めた対応を検討するよう求めたい。
（提案募集について）⚫

２の１）～５）に記載した点の評価事項への反映や施設群の扱いの見直しを検討するとともに、計画提案書については、民間事業者等が共同提案者に含まれていることを要件とするなど、実現可能性を高めるための措置を検討すること⚫

多様な脱炭素化モデルを創出するため、政策間連携や地域間連携を促進するとともに、運輸部門や産業部門、熱等、民生電力以外の取組を強化した提案を選定しやすくするための措置を検討すること⚫

先行地域の取組は、もとより「地域版 GX」というべきものであるが、政府においてGX 実行が重要課題とされていることを踏まえ、脱炭素製品・技術に対する地域の需要を見える化し、地域経済の成長につながる提案を選定しやすくするための措置を検討すること5

（再エネ交付金について）⚫

地域裨益型の再エネ導入等を重点的に支援する観点から、脱炭素経営に主体的に取り組む能力のある大企業（例：大型商業施設、コンビニエンスストア）への対応など、事業者の属性や施設の種類等に応じた支援のあり方を検討すること⚫

公共施設への太陽光発電の設置については、PPA 等民間事業者を活用して住宅や民間施設等への事業の横展開が見込まれる導入方式に限定する方向で検討すること⚫

各府省庁の施設等はもとより、各府省庁が脱炭素化の取組を促す責を負う独立行政法
人、特殊法人及び国立大学法人の施設等の脱炭素化については、所管府省庁の財源で支援することを原則とした上で、再エネ交付金による支援のあり方を検討すること⚫

限られた財源を有効活用する観点から、新規再エネ発電量や CO2 削減量について、再エネ交付金の費用対効果を提案段階で評価する方策を検討すること（選定団体のフォローアップについて）⚫

事業の進捗管理に係る指標を可視化することで計画年度ごとに効果的に進捗状況を把握し、それに応じた適切な支援を実施すること

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