別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

国富町福祉課（市町村分）(都道府県：①個票宮崎県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 国富町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 元 年度円

300,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
国富町の人口は、昭和25年国勢調査の24,608人をピークに減少の一途をたどっていたが、昭和45年の19,037人を境に減少に歯止めがかかり、平成12年まで増加するものの再び減少、令和4年には18,027人となっている。これは、高齢者人口の増加と出生者数の減少による自然減と若い世代の町外への流出などが主な原因となっている。また、この人口減少は、自然減と社会減の影響により、他の自治体より進行している。
国富町では、少子化による自然減が今後も続くと予想されるため、転出などの社会減の抑制とともに出生率を向上させるため、新たな視点での若者の定住化対策、少子化対策が喫緊の課題である。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通

自治体における少子化 「第２期国富町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、結婚支援に係るものとして、「結婚・妊娠・出産・子育ての希対策の全体像及びその 望が叶うように個人の気持ちを後押しし、選択の幅を広げる取組を推進する」のうち、具体的な施策を以下の取組で行中での本個別事業の位 うこととしている。
置付け①結婚サポートや出産ケアの充実 ②乳幼児の健康の保持と増進 ③幼児教育・保育サービスの提供※（注）２④幼児教育・放課後児童対策の充実＜本個別事業の位置付け＞
出生数が伸び悩む要因としては、多くの若者が県内外に流出し、若い女性の数そのものが減少していることと、非婚化・晩婚化の進行、経済的な理由、子育てに対する負担感の増大などによる出生率の低下などがあげられる。
直近の合計特殊出生率を見てみると、国富町は1.48ポイントで、宮崎県内で最下位、さらに全国1,741団体の中でも949位となっている。出生数も平成4年をピークに減少しており、ここ3年の平均値（103人）は、ピーク時の約51％程度にまで落ち込んでいる。
本事業に取り組むことで、非婚化・晩婚化の傾向を好転させ、若者世代の移住定住を推進し、ひいては新生児の出生数の向上を図っていきたい。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用各費用に係る合計が30万円

リフォーム費用【継続補助】

継続補助規定の有無

無※（注）３ 【その他独自要件】

・３年以上国富に居住する世帯であること。
・夫婦ともに市町村民税の滞納がないこと。
・家賃、住宅購入費用、リフォーム費用は対象外。（敷金、礼金、仲介手数料のみ対象）

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

1

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

010

②継続世帯見込

世帯【世帯数積算根拠】(参考）【令和５年度申請状況】

・1件（支給見込世帯数）×30万円（補助上限額）×2/3（補助率）＝200千円
・1件については、令和4、5年度の当事業における支給実績を引用。

～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）0（その他）
1世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

0300,000円円
円

実施中

2

申請世帯数見込

世帯
1
1世帯世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定「広報くにとみ」、町ホームページへの掲載、庁舎玄関の自治体情報コーナーへのチラシ配架及び戸籍担当窓口でのチラシ配布を協力を得て行う。また、不動産業者や引越業者への周知活動にも努める。チラシの作成・配付は100枚を予定。
KPI項目

少子化対策全体の重要 町の結婚支援事業をきっかけとする婚姻件数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４単位
件

目標値

現状値

1件（令和5年） 2件（令和4年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1単位

直近の実績件1.48(H25～H29）
41（令和3年度）
2.25（令和3年度）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100 66.7（令和4年）

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

100 100（令和4年）

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

100 100（令和4年）

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 宮崎県の公共施設等でのチラシ・申請書配布を行うとともに、県ＨＰでの広報を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 不動産業者、引越業者への周知活動に努める。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。