2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

証券コード 3814
平成26年12月11日

株 主 各 位（本店所在地）山口県宇部市西本町二丁目14番30号（本社事務所）山口県山陽小野田市千崎128番地

株 式 会 社 ア ル フ ァ ク ス・フ ー ド・シ ス テ ム
代表取締役社長 松崎 常 男

第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年12月25日（木曜日）
午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

平成26年12月26日（金曜日）午前10時
東京都千代田区外神田四丁目14番１号
秋葉原ＵＤＸ ４Ｆ ＮＥＸＴ－３（株主構成の関東地域での比率が44.4％と高く、関東で開催することで多くの株主の参加による充実した議論を見込めること及び東京での開催は、交通の便からいずれの地方の株主にとっても不利益ではないことから、株主の皆様の利便性を勘案し、株主総会の開催場所を上記のとおり変更することといたしました。
ご来場の際は、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違えのないようご注意願います。）
３．株主総会の目的事項
報 告 事 項 第21期（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）事業報
告報告の件

－ 1 －

株主各位

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

決議事項＜会社提案（第１号議案及び第２号議案）＞
第１号議案 第21期（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）計算
書類承認の件第２号議案 監査役１名選任の件＜株主提案（第３号議案から第６号議案まで）＞
第３号議案 取締役４名解任の件
第４号議案 取締役２名選任の件
第５号議案 監査役１名選任の件
第６号議案 会計監査人選任の件
株主提案（第３号議案から第６号議案まで）にかかる議案の要領は、後記「株主総会参考書類」（34頁から37頁まで）に記載のとおりであります。
４．その他議決権の行使についてのご案内
第２号議案及び第５号議案への議決権行使について第２号議案は、第５号議案と両立しない関係にあります。したがいまして、書面により第２号議案及び第５号議案のいずれにも賛成する旨の議決権の行使をされますと、第２号議案及び第５号議案への議決権の行使は無効となりますので、ご注意いただきますようお願い申しあげます。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.afs.co.jp）に掲載させていただきます。
〔株主総会決議ご通知について〕
本定時株主総会の決議結果につきましては、書面によるご送付に代えて、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきますのでご了承ください。

－ 2 －

株主各位

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知（提供書面）
事

(

業

報

告

平成25年10月１日から
平成26年９月30日まで)

１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀の金融政策を背景に企業収益の一部改善がみられたことや円安により輸出関連企業を中心に収益が改善している傾向がみられたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である外食産業におきましては、一部個人消費に明るさが戻るなど回復傾向がみられた一方で、円安による輸入食材価格の高騰、
夏場における天候不良及び人材不足による人件費の高騰等、当社の事業領域において厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、大手外食チェーンを中心に、従来からのＡＳＰ
サービス、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダー等のシステ
ム機器を中心とした販売活動を行ってまいりました。また、消費者志向が変化していることへ対応するべく顧客情報サービス等にも注力してまいりました。
その結果、売上高に関しましては、ＡＳＰサービス事業は月額サービス
料が緩やかながらも回復傾向となっており新規受注等の増加も含め同事業としましては前事業年度比2.5％増となりました。システム機器事業は外
食産業の人材不足問題への対応及び店舗の効率化を図ることを目的とした
テーブルオーダーシステムを中心に従来からのＰＯＳシステム及びオーダ
ーエントリーシステムが新規受注及び追加受注ともに順調に推移し、前事
業年度比99.6％増となり全体の売上高は前事業年度比32.8％増となる
2,441,689千円と過去最高の売上高水準となりました。
売上総利益に関しましては、売上高の大幅増収により売上総利益に対す
る貢献はありましたが、棚卸端末の販売計画について慎重かつ保守的に見直した結果、たな卸資産評価損246,103千円、ソフトウエアの減価償却費
22,916千円を売上原価に計上しております。その結果、売上総利益は

－ 3 －

事業の状況

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知332,290千円（前事業年度比39.8％減）と大幅減益となりました。
営業利益、経常利益に関しましては、販売費及び一般管理費は605,975千円（前事業年度比3.3％増）となったものの、売上総利益の大幅減収により、営業損失273,684千円（前事業年度は営業損失34,143千円）、経常損失
286,871千円（前事業年度は経常損失46,831千円）となりました。
当期純利益に関しましては、売上総利益の大幅減益により、当期純損失
288,464千円（前事業年度は当期純損失39,037千円）となりました。
部門別の状況は次のとおりであります。
ＡＳＰサービス事業におきましては、月額サービスの新規顧客獲得及び既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、月額サービス料が緩やかながらも回復傾向となり売上高は1,075,659千円（前事業年度比2.5％増）となりました。月額サービス料は12ヶ月累計で925,650千円（前事業年度比5.0％増）と推移いたしました。
システム機器事業におきましては、人材不足問題への対応及び店舗の効率化を図ることを目的としたテーブルオーダーシステムを中心に従来からのＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムが新規受注及び追加受
注ともに順調に推移し、売上高は1,071,344千円（前事業年度比99.6％増）となりました。
周辺サービス事業におきましては、サプライ品、機器修理及び他社商品の販売等を行った結果、売上高は294,686千円（前事業年度比16.7％増）となりました。
事

業

区

Ａ

Ｓ

Ｐ

シ

ス

テ

ム

周

辺

サ

ー

②

サ

ー

ビ

分

売

高

ス

事

業

1,075百万円

機

器

事

業

1,071

ビ

ス

事

業

294

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は62,471
千円で、その主なものは、商品小型化のための金型投資で建設仮勘定34,000
千円であります。

③

資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と総額13.5億円の当座貸越契約を締結しております。

－ 4 －

事業の状況

上

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

上

分

第21期
第18期
第19期
第20期
(当事業年度)(平成23年９月期) (平成24年９月期) (平成25年９月期) (平成26年９月期)高(百万円)

2,438

1,856

1,838

2,441

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

2

△17

△39

△288

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純(円)損 失 ( △ )95.73

△819.73△17.89△132.18

総資産(百万円)

1,996

1,756

1,673

1,530

純

資

産(百万円)

831

720

681

393

36,685.56

33,020.91

312.35180.16

１株当たり純資産額(円)（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
そのため、第20期（前事業年度）の１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額につきましては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社の顧客層である外食産業におきましては、マーケット全体の市場規模は数年間横ばいが続いているものの、売上上位企業の業界内シェアは年々増加の傾向にあります。同時に、大手外食企業間の競争は激化しており、企業にとっては、収益力の向上、コスト競争力の強化、トレンドを迅速かつ的確－ 5 －事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知につかむ力が成長のカギとなってきております。現在、大手外食企業が抱える課題の解決のために、情報システムの重要性が認識されつつあり、その投資意欲は高まりつつあると思われます。
このような環境下で、当社が更なる成長を実現するため、以下の事項を課題として認識し、対応してまいります。
①

サポート体制について
当社は、大手外食企業に特化した店舗運営管理システムをＡＳＰ型で提供しております。大手外食企業の受注に際しては、店舗運営管理システムの品質・価格競争力以外に同サービスを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。
これまでも、データセンターのサポート人員の教育を推進してまいりましたが、大手外食企業の受注増加等に対して、人材の確保、社内及び社外
研修制度等を充実させるとともに、平成24年10月より開発に取り組んでいる「統合業務パッケージ」の完成を早め、現在顧客ごとに運用・管理しているシステムを早期に「統合業務パッケージ」に移行することにより、効率的で安定的なサポート体制の構築を図ってまいります。

②

出荷体制について従来のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、今期よりテーブルオーダーシステム機器の受注が増加しており、その業務は更に重要度を増しております。特に大手外食企業の受注に際しては、上記システ
ム機器の出荷体制、品質管理を強化することが課題となっております。
当社では、出荷及び品質管理部門の人員を強化しており、大手外食企業の受注増加に備え、増員及び運営体制の整備に努めるとともに、ハードウ
ェアの調達方法の見直しなどを行い安定的かつ効率的な出荷体制の構築を図ってまいります。
③

販売提携及び代理店契約について
これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行っておりました。当社といたしましては、大手外食企業を中心とした直接販売体制に加え、外食企業の顧客を有する商社、ＳＩ業者及び食品メー
カー等との連携強化、販売提携及び代理店政策を行い、各々の特徴を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化及び安定性確保を図ってまいります。

－ 6 －事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知④

個人情報等の管理体制について
当社では、ＡＳＰサービスの運営を行うにあたって、個人情報の管理体制が重要なものであると考えております。これまでに、個人情報の取り扱いを行う部門及び人員の制限、セキュリティカード認証及び監視カメラの設置による情報管理等の対応をすることで、ソフト・ハード両面から強化を行い、平成22年９月にISO27001を取得しました。
今後につきましては、データセンター全体の見直しも含め、更なる管理体制の強化を図ってまいります。

⑤

経営管理体制の強化について
当社は、現在、小規模組織ということもあり、管理体制はそれに対応したものになっております。しかし今後は、顧客情報及び社内情報等の情報管理体制及び適切な情報開示を行うための管理体制を更に強化していく所
存でございます。また、現在使用している社内管理システムの強化を図り
情報の有効活用及び管理を徹底してまいります。また、コンプライアンス
体制及び様々なものにおいてリスクマネジメント体制を充実してまいります。

(5) 主要な事業内容（平成26年９月30日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

ＡＳＰサービス事業

外食企業に関する基幹業務システム（売上分析、勤怠管理、在庫管理、在庫分析、受発注処理、セントラルキッチン等）のＡＳＰ方式による提供

システム機器事業

ＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの販売

周辺サービス事業

Ｗｅｂサービスによる外食関連情報の発信、ポイントカード端末
等の周辺機器の販売、システム機器に係る消耗品の販売(6) 主要な事業所（平成26年９月30日現在）
本社

山口県山陽小野田市

デ ー タ セ ン タ ー

山口県宇部市西本町

東京システム営業部

東京都中央区

大阪システム営業部

大阪府大阪市淀川区

福岡システム営業部

福岡県福岡市博多区－ 7 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知(7) 使用人の状況（平成26年９月30日現在）
使

用

人

数

前事業年度末比増減

100（１）名
(注)

平

均

5名減

年

齢

平均勤続年数

37.2歳

9.6年

使用人数は就業員数であり、嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成26年９月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

199百万円株 式 会 社 東 京 都 民 銀 行

180

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

173

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

113

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

110

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －使用人の状況、主要な借入先の状況、その他会社の現況に関する重要な事項

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

２．株式の状況（平成26年９月30日現在）(1) 発行可能株式総数

9,170,400株（注）平成26年10月１日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）に伴い、発行可能株
式総数は9,078,696株増加しております。

(2) 発行済株式の総数

2,513,800株（注）株式分割（１株を100株に分割）の実施により、発行済株式の総数は2,488,662株増加しております。

(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

412名

主

名

所

有

株

式

数

持

株

比

率

田

村

隆

盛

1,135,400株

52.0％

鎌

田

英

哉

450,000

20.6

資産管理サービス信託銀行株式会社
(
信
託
Ｅ
口
)

200,300

9.2

株式会社アルゴコミュニケーションズ

38,500

1.8

江

藤

鉄

男

29,300

1.3

田

村

隆

次

16,400

0.8

田

村

清

隆

15,0000.7

株 式 会 社 Ｔ Ｂ グ ル ー プ

15,0000.7

田

子

13,5000.6

株 式 会 社 ア イ ベ ッ ク ス

12,500

0.6

村

由

実

(注)１.当社は、平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入いたしました。
２.当社は、自己株式を331,548株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

３．新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成26年９月30日現在）
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 9 －株式の状況、新株予約権等の状況

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成26年９月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

田

村

隆

盛

取

締

役

宇 多 田

純

三

データセンター担当

取

締

役

松

崎

常

男

システム営業担当

取

締

役

福

田

省

吾

事業推進担当

取

締

役

河

原

克

樹

経営管理部長

常

役

溝

部

和

昭

監

勤

監
査

査

役

古

閑

謙

士

監

査

役

堀

江

義

光

古閑謙士税理士事務所所長（注）１．監査役古閑謙士氏及び監査役堀江義光氏は、社外監査役であります。
２．監査役古閑謙士氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．平成26年10月18日付で取締役の地位・担当を次のとおり変更しております。
・松崎常男氏は、取締役から代表取締役社長に就任いたしました。
・田村隆盛氏は、代表取締役社長を退任いたしました。
４．当社は、監査役古閑謙士氏及び堀江義光氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 事業年度中に辞任した取締役及び監査役
該当事項はありません。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支 給 人 員

支 給 額

摘

取
締
役
（うち社外取締役）

５名
（０）

98百万円
（０）

（注）１、２監
査役（うち社外監査役）

３
（２）

９
（１）

（注）３

８

107

合

計

要

（注）１．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成21年12月26日開催の第16回定時株主総会において年額140
百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、また、別枠で株式報酬型ストック
オプションとして新株予約権を年額10百万円以内の範囲で割当てることにつき決議い
ただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成21年12月26日開催の第16回定時株主総会において年額28
百万円以内、また、別枠で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を年額２百万円以内の範囲で割当てることにつき決議いただいております。
４．なお、当事業年度において上記新株予約権の発行は行われませんでした。

－ 10 －

会社役員の状況2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知(4) 社外役員に関する事項①

他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役古閑謙士氏が所長を務める古閑謙士税理士事務所と当社との取引関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会13回のうち10回に出席し、監査役会８回のうち７回に出席いたしました。税理士としての専監査役

古 閑 謙 士門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について
適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席し、監査役会８回のうち８回に出席いたしました。主に法的及び財務監査役

堀 江 義 光的見地から意見を述べるなど、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

(注)上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が７回ありました。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役は100万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

－ 11 －

会社役員の状況2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

５．会計監査人の状況（1）名称

東京さくら監査法人（2）報酬等の額
支
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額
(注)

払

額
16百万円
16

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、又は、下記に掲げる監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会
議の目的とすることを請求します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

－ 12 －

会計監査人の状況

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

６．会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、業務の適正を確保する体制の構築に関する基本方針を定め、体制構築を進めております。
その概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役・従業員が従うべき基本原則であるコンプライアンス・ポ
リシーに則り、取締役は法令を遵守することのみならず、企業の果たすべ
き社会的責任を自覚して行動しなければならない。
取締役に対し社外専門家による研修を定期的に実施する。また、取締役
は平素より法令遵守に基づいた経営を目指し、当社に法令遵守の精神が醸成されるよう率先して行動しなければならない。
取締役の適正な職務執行を図るため社外監査役を２名以上置き、公正で透明性の確保された監査を徹底する。
コンプライアンス担当役員として、経営管理部長を任命し、コンプライ
アンス及び内部統制に関する事項を統括せしめる。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録並びにこれらの関連資料を保存、管理するための担当部署を置き、これらを10年間保存
し、必要に応じた閲覧が可能な状態を維持する。
社内の機密情報の取扱いにつき、保存、管理、閲覧、回付等に関する規程を整備し、機密情報の適切な活用に努めるとともに、その安全管理を図る。
社内の情報ネットワークのセキュリティ向上のためのツールの導入及び情報の取扱いに関する規程等の強化を行い、社内における情報の共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を整備する。

－ 13 －

会社の体制及び方針2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営管理部長はプロジェクト・チームを組織し、組織横断的なリスクの分析、評価を行い、リスク対応の方策の策定、運用を行わせる体制を整備する。
業務マニュアル、諸規程の体系化を図り、業務の標準化を行うことでオ
ペレーションリスクの最小化に努める。
危機発生の緊急事態に備え、必要な設備と人員を確保し、想定される危機に応じた対応マニュアルを整備し、危機に対し即応性の高い体制を構築する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務分掌と権限を明確にし、意思決定が迅速かつ公正に行われ、その伝達が速やかに行われる組織体制を構築する。そのために関係諸規程の見直し、整備を行う。
経営環境の変化に応じ組織の業務分担を見直し、効率的かつ合理的な業務の運営を行うため弾力的に組織の統廃合、再編を行うことができる手続や体制の整備を行う。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員が直接通報できる「コンサルライン」制度を経営管理部内に確保し、同制度が有効に機能するよう同制度の周知を徹底する。また、同制度の運用にあたっては通報者に不利益が及ぶことのないようにその保護を最優先事項とする。
コンプライアンス及びＣＳＲに関する事務の担当部署において、これらに関する事項の教育を含めた企画立案と運用を行う。
コンプライアンス・マニュアル、倫理規程等を整備し、法令に関する遵
守事項、行動規範について従業員に対し周知し、遵守を徹底させる。
従業員の法令及び社内ルールの違反行為に対し、適正な手続を経た上で、公正に懲戒を含む処分を行うための体制を確保する。

－ 14 －

会社の体制及び方針2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
経営企画室内部監査担当を監査役の職務を補助するための部署とする。
監査役は経営企画室内部監査担当の部員を指示し、その職務を補助させることができる。
経営企画室は、内部統制内部監査担当の実効性を確保するため監査活動を行う。有効な監査活動を行うため経営企画室に必要な権限を付与するとともに、関係部署がこれに従う体制を整備する。

⑦

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
経営企画室内部監査担当の部員についての人事、処遇、懲罰については、監査役と協議し、監査役の意見を尊重する。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
経営管理部長は内部統制整備の実施状況について、随時監査役に対し報告を行う。
取締役及び従業員は、監査役及び内部監査担当の部員から会社の業務の実施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と取締役及びグループ会社各社の取締役、監査役との意思疎通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。

⑩

反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、いかなる不当要求に対しても組織として毅然とした対応をとり、取引や資金提供等は一切行わないことを基本方針としております。
反社会的勢力からの不当要求があった場合は、警察や顧問弁護士等の外部機関と連携して組織全体で法律に則した対応をいたします。

－ 15 －

会社の体制及び方針2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成26年９月30日現在）（単位：千円）
資
流

産

動

資

の
産

現 金 及 び 預 金
売部

債

1,067,699

買金

99,994

212,307短

金775,500

品

261,045

１年内償還予定の社債

54,000蔵

品

24,576

未

金

19,414

用

21,886繰 延 税 金 資 産

18,843用

10,452

未

金

2,242

未 払 法 人 税 等

3,757

他

465

預

り

金

9,660

△3,732

前受

金48,375

払

費

収

そ

入
の

貸

倒

定

引

当

資

産

金

有 形 固 定 資 産
建

賞

5,354

工具、器具及び備品

105,959

土地

20,429

定46,210

建

設

仮

搬

勘

無 形 固 定 資 産

未

そ

具

運

54,92928,048債

45,000

退職給付引当金

19,370

そ

5,445

固

資

261,857

資

資

金

142

長 期 前 払 費 用

147,944

敷金及び保証金

19,987繰 延 税 金 資 産

34,903

長 期 未 収 入 金

77,344

そ

の

貸

倒

延
社

引

当

資

産

債

発

産

合

行

他

15,060

金△33,525

株

費

1,605
1,530,671

負債

69,815

他

債

合

純

資

主

計
産

資

本

本
本
資

利

剰
本

益

余
準

剰

金

143,599
金金

己

株

143,599△40,041

繰越利益剰余金
自部

537,862備余1,137,515の393,149

金

その他利益剰余金式△40,041△40,041△248,270

評 価 ・ 換 算 差 額 等

6

その他有価証券評価差額金

6

1,605

計

当

の

負

2,445

出

引
の

定

9,610

投資その他の資産

与

社

電

権

費

18,496

ソフトウエア仮勘定
入

払金42,874加入他

ソ フ ト ウ エ ア話

借払

187,276
9,322

両

掛
期

504,063
物

車

純

計

393,156

負 債 純 資 産 合 計

1,530,671－ 16 －

貸借対照表

の

負

487,368

前

資

債

動

金

商

繰

負
流

掛

貯

固

部
1,025,002

資産合2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成25年10月１日から
平成26年９月30日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

上

金

高

2,441,689

原価

2,109,399

総利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

332,290
605,975損

失273,684

営

業

外

収

益

525

営

業

外

費

用

13,712

経常損

失286,871

特

別

利

益

1,079

特

別

損

失

85

税

失

285,877

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,735

法
当

引

前

人

当

税
期

期

等
純

純

調

損

整
損

額

851

失

288,464－ 17 －

損益計算書

額

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成25年10月１日から
平成26年９月30日まで )（単位：千円）
株

主
資

本

資 本 金
資本準備金

平成25年10月１日 残高

537,862

143,599

剰

余

金

資本剰余金
合
計

143,599

資
利

益

そ の 他
利益剰余金

剰

余

本

評価・換算差額等

金
自己株式

株主資本
合
計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換算
差額等合
計

純資産合計

利益剰余金
合
計

248,423

248,423△248,239

681,645△5△5681,640△288,464△288,464

繰越利益
剰 余 金

事業年度中の変動額
当期純損失
自己株式の取得△30△288,464△288,464△30△30

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)

11

11

11

事業年度中の変動額合計

－

－

－

△288,464△288,464△30△288,495

11

11△288,483

平成26年９月30日 残高

537,862

143,599

143,599△40,041△40,041△248,270

393,1496

6393,156－ 18 －

株主資本等変動計算書

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(3) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建（リース資産を除く）
物（附属設備を除く）及び工具、器具及び備品のうち金型については定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
額を当期償却額としております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法(4) 繰延資産の処理方法
・社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

－ 19 －

個別注記表

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(7) 追加情報
該当事項はありません。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．会計上の見積りの変更に関する注記
当社は従来、商品の評価基準について、取得の一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、在庫管理の見直しを契機に、商品に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるために、当事業年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することといたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価は246,103千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ同額増加しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 保証債務システム機器の販売顧客のリース債務

721,953千円
13,228千円

５．損益計算書に関する注記
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損246,103千円
が売上原価に含まれております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
25,138株

2,488,662株－株

2,513,800株(注)発行済株式の株式数の増加2,488,662株は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。

－ 20 －

個別注記表

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知(2) 自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

普 通 株 式3,315株328,233株－株

331,548株(注)自己株式の株式数の増加328,233株は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによる増加328,185株、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(4) 当事業年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
７．退職給付に関する注記（退職一時金制度）(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2) 簡便法を適用した確定給付制度①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
19,677千円
退職給付費用
10,246
退職給付の支払額△293
制度への拠出額△10,260
退職給付引当金の期末残高

19,370②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
111,032千円
年金資産△91,662
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,370

退職給付引当金

19,370

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,370③退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

10,246千円－ 21 －

個別注記表

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知（株式給付制度）(1) 採用している退職給付制度の概要
従業員の新しい福利厚生サービスの一環として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
(2) 退職給付費用に関する事項
株式給付規程に基づく期末勤続ポイント
2,417千円
８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
減損損失損金算入限度超過額
棚卸資産評価損損金算入限度超過額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

157,288△103,525

評価性引当額繰延税金資産7,393千円
15,1256,750
26,734112
87,603
11,4502,117

合計

53,762

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△15

繰延税金負債△15

合計

繰延税金資産の純額

53,747(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布
され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、
平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％
から34.9％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
９．リースにより使用する固定資産に関する注記
重要なリース資産がないため、記載を省略しております。

－ 22 －

個別注記表

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

10．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、資金調達については銀行借入及び社債発行によって行っております。デリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、経営管理部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
短期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達であり、社債は、主にソフトウェア及び金型の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で４年６ヶ月であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制（イ）信用リスクの管理
当社は、営業債権については、債権債務管理規程に従い、経営管理部門において取引先ごとに残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状
況のモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
（ロ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では、経営管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 23 －

個別注記表

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２．をご参照下さい）。
貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

現金及び預金487,368千円

487,368千円

－千円

(2)

売掛金

212,307

212,307

－

(3)

未収入金

2,242

2,242

－

(4)

長期未収入金44,58842,832△1,755746,506

744,750△1,755

貸倒引当金（※１）
資産計77,344△32,756(1)

買掛金99,994

99,994

－

(2)

短期借入金

775,500

775,500

－

(3)

未払金

19,414

19,414－(4)

未払法人税等

3,757

3,757

－

(5)

社債（※２）

99,00098,373△626

997,666

997,039△626

負債計(※)１．長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
２．１年内償還予定の社債を含んでおります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期未収入金
当社では、長期未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定する方法によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 24 －

個別注記表

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知(5) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる商品
敷金及び保証金（貸借対照表計上額19,987千円）については、市場価額がなく、かつ、
契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１ 年 超
５年以内

１年以内

５ 年 超
10年以内

1 0 年 超現金及び預金487,368千円

－千円

－千円

売掛金

212,307

－

－

－

未収入金

2,242

－

－

－

11,261

66,083－－

713,180

66,083－－

長期未収入金
合計－千円

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

社債
合計

１年以内

１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

54,000千円

24,000千円

14,000千円

7,000千円－千円

54,00024,00014,0007,000－

11．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
12．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
13．持分法損益等に関する注記
該当事項はありません。

－ 25 －

個別注記表

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

14．関連当事者との取引に関する注記
種類

主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

会社等の名称又 は 氏 名所

地

東京都渋谷区

資本金又は出資金10,000千円

事 業 の 内 容

飲食店等の経営

議決権等の所有(被所有)割合(％)

なし

関 連 当 事 者と の 関 係

役務の提供

取 引 の 内 容

ＡＳＰサービス提供

取在アトラスアンドカンパニー㈱

引

金

額
目

売掛金

前受金

末

残

高

18千円

134円

科
期

12,152千円（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．アトラスアンドカンパニー㈱（主要株主である鎌田英哉氏が100％を所有（間接所有含む））との取引。ＡＳＰサービス提供に関して、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三者と同様の条件によっております。

－ 26 －

個別注記表

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種類

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

会社等の名称又 は 氏 名所

在ナチュラルグリーンリゾート㈱地

山口県山陽小野田市

資本金又は出資金1,000千円

事 業 の 内 容

ホテル業、不動産賃貸及び管理業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

なし

関 連 当 事 者と の 関 係建物の賃借

取 引 の 内 容

家賃

福利厚生費

その他一般
管理費

ＡＳＰサービス提供

18,720千円

1,800千円

1,058千円

339千円

取

引

金

科
期

末

残

額

ホテル施設の利用

役務の提供

目

敷金及び
保証金

前払費用

－

－

売掛金

前受金

高

7,200千円

1,846円

－

－

10千円

24千円

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．ナチュラルグリーンリゾート㈱（当社役員である田村隆盛の近親者が100％を所有）との取引。建物の賃借料に関して、不動産鑑定士の評価額等を参考に決定しております。
ホテル施設の利用に関して、一般の取引条件と同様に決定しております。ＡＳＰサー
ビス提供に関して、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三者と同様の条件によっております。
15．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

180円16銭
132円18銭－ 27 －

個別注記表

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16．重要な後発事象に関する注記(1) 第三者割当による新株式の発行について
当社は、平成26年11月12日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことについて以下の通り決議いたしました。
1 払込期日平成26年12月５日（※）

2 発行新株式数

当社普通株式900,000株

3 発行価額1株につき578円

4 払込金額の総額

520,200,000円

5 資本組入額

1株につき289円

6 資本組入額の総額

260,100,000円

募集又は割当方法
7（割当先）

第三者割当の方法により、以下の割当先に対して以下の株式数を割り当てます。
株式会社りく・マネジメント・パートナーズ 当社普通株式800,000株
鎌田英哉
当社普通株式100,000株

8 その他①当社は、会社法第124条第4項に基づいて、平成26年12月開催予定の第21回定時株主総会に最も近い時点での株主の意思を株主総会に反映させたいとの判断に基づき、基準日後の株主である上記割当先2名に議決権の付与を認める予定です。
②当社が金融商品取引法による、本普通株式の募集に関して提出する有価証券届出書の効力が発生していることを条件といたします。

9 資金の使途①ＡＳＰサービス②ＡＳＰサービス③システム機器④システム機器

データセンターの建設・強化
統合業務パッケージの開発
新ＰＯＳソフト等の開発
在庫投資（※）平成26年11月19日開催の取締役会において、払込期日の変更を決議いたしました。
(2) 株主による新株式発行の差止仮処分の申立てについて
当社が平成26年11月12日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式発行について、当社株主より平成26年11月17日付で、新株式発行の差止め請求に係る仮処分命令の申立てが山口地方裁判所宇部支部に行われました。
①

本申立てをした株主の概要

（イ）氏名

田村隆盛

（ロ）住所

山口県宇部市（ハ）所有株式数

1,135,400株（持株比率：45.17％）（議決権比率：52.03％）平成26年
９月30日現在－ 28 －

個別注記表

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年11月26日

株式会社アルファクス・フード・システム
取締役会

御中

東京さくら監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

末

川

修



指 定 社 員
公認会計士
柴
田
亮 
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アルファクス・フード・シ
ステムの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．会計上の見積りの変更に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度より商品の収益性の低下による簿価切下げにおける見積り方法を変更している。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成26年11月12日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行について決議した。
３．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社株主より平成26年11月17日付で、上記新株式発行を差止める仮処分命令の申立てが行われた。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 29 －

会計監査報告2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第21期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 30 －

監査役会の監査報告2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
監査役溝部和昭及び監査役古閑謙士は、会計監査人東京さくら監査法
人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
監査役堀江義光は、棚卸端末のたな卸資産評価について、継続性の原則に悖り行われており、第21期中間期に比べ販売環境が良くなっているにも関わらず246百万円を一気に評価減することは、行き過ぎた保守的会
計処理であり、利益先送りの逆粉飾と見られかねない、別の恣意的な要素が働いているのではないかと考えられます。依って今回の東京さくら監査法人の監査の方法及び結果は絶対に承認することが出来ません。との意見を表明しております。
３．重要な後発事象
平成26年11月12日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行について決議した。（今回の第三者割当増資における発行条
件に関しまして、監査役溝部和昭及び監査役古閑謙士は特に有利な発行ではないことを表明しております。監査役堀江義光は第三者割当による新株式発行について反対の意見を表明しております。）
なお、会社株主より平成26年11月17日付で、上記新株式発行を差止める仮処分命令の申立てが行われております。
平成26年12月１日
株式会社アルファクス・フード・システム
常 勤 監 査 役 溝古社 外 監 査 役 堀
社 外 監 査 役

部
閑
江

監査役会

和
謙
義

昭 
士 
光 
以

－ 31 －

監査役会の監査報告上2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

株主総会参考書類＜会社提案（第１号議案及び第２号議案）＞
第１号議案 第21期（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）計算書類承認の件
当社の監査役会の監査報告において、監査役１名より会計監査人の監査の方法
及び結果を相当でないと認める意見が表明されております。このため、会社法第438条第２項の規定に基づき、ご承認をお願いするものであります。
会計監査人の会計監査報告における計算書類の内容は、提供書面16頁から28頁
までに記載のとおりであります。
取締役会といたしましては、第21期の計算書類は、法令及び定款に従い、会社
財産及び損益の状況を適正に示しているものと判断し承認しております。

－ 32 －

計算書類承認議案

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知＜会社提案＞
第２号議案 監査役１名選任の件
監査体制の強化を図るため監査役１名を増員することとし、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）たなか

かつ

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成17年３月

弁護士法人ＩＴＪ法律事務所

平成22年２月㈱ヒューマン・デベロップメント・リポ

平成23年３月㈱マルマン取締役就任

入所

平成24年１月㈱マルマン常務取締役営業本部長就任

平成25年１月

ミネルヴァ債権回収㈱代表取締役就任

ート取締役就任あき

田 中 克 明(昭和51年12月17日生)所有する当社の 株 式 数－株

（現任）(注)１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．田中克明氏は、新任の監査役候補者で社外監査役候補者であります。
３．田中克明氏を社外監査役候補者とした理由は、平成26年11月12日開催の取締役会において決議された第三者割当による新株式の発行が実行された場合に第２位株主となる㈱りく・マネジメント・パートナーズより監査役を派遣したいとの要請がありました。
このため、㈱りく・マネジメント・パートナーズのグループ会社より適任者として
田中克明氏を選任したいと思います。田中克明氏は、上場企業の取締役を経験し、現
在は中小企業の再生支援等を行う企業の代表取締役です。また、企業法務にも精通されていることから、再生支援等に関する知識・経験を当社の監査役として活用し、当社のガバナンスやコンプライアンスの強化・改善等に力添えをいただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
４．当社は、田中克明氏が選任された場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

－ 33 －

監査役選任議案

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知＜株主提案（第３号議案から第６号議案まで）＞
第３号議案から第６号議案までは、株主（１名）からのご提案によるものであります。
＜株主提案＞
第３号議案 取締役４名解任の件
１．議案内容取締役４名（取締役松崎常男、宇多田純三、福田省吾及び河原克樹）の解任をお願いするものです。
（会社注）以上は株主から提出された株主提案請求書の提案の内容及び提案の理由をそのまま記載したものであります。
＜取締役会の意見＞
解任対象となった取締役は、積極的に当社の経営改善に資するべく尽力していた事実が存在し、田村隆盛氏を代表取締役から解職した理由については、同氏主導の下での経営の効率化が客観的に達成困難と判断したものであります。
したがいまして、取締役会としては、本議案に反対いたします。

－ 34 －

取締役解任議案

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知＜株主提案＞
第４号議案 取締役２名選任の件
第３号議案による取締役４名の解任に伴い、新たに取締役２名の選任が必要となる。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
（ 重
要
な
兼
職
の
状
況 ）
昭和41年４月

１

２

堀 江 義 光(昭和18年４月30日生)

藤 井 由実子（本名：田村由実子）(昭和42年11月６日生)㈱三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行)入行

平成６年６月東和メックス㈱（現㈱ＴＢグループ)取締役

平成13年６月

同社代表取締役社長

平成17年６月

同社取締役相談役

平成20年12月

当社監査役就任（現任）

昭和63年３月

比治山女子短期大学

昭和63年４月

学校法人中央幼稚園教員

昭和64年４月

学校法人恩田幼稚園教員

平成３年４月株式会社アルファクス

平成５年12月

当社

共同設立

平成11年９月

当社

取締役就任

平成18年２月

当社

執行役員

平成19年10月

ナチュラルグリーンリゾート株式会社

幼児教育科卒業

入社

代表取締役社長（現任）
平成22年11月

当社

マーケティング営業戦略部長（現任）（会社注）以上は株主から提出された株主提案請求書の提案の内容及び提案の理由をそのまま記載したものであります。
＜取締役会の意見＞提案いただいた内容では、取締役会として適正な運営が期待できず上場会社の取締役として、資本市場に対する信頼確保の点で懸念が残らざるを得ない面が存すると考えております。
したがいまして、取締役会としては、本議案に反対いたします。

－ 35 －

取締役選任議案

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知＜株主提案＞
第５号議案 監査役１名選任の件
第４号議案のとおり、現任の監査役である堀江義光氏が、新たに取締役として選任を受けるために次期定時株主総会の終結時を以て監査役を辞任する予定であることから、新たな監査役の選任をお願いするものです。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

栃 木 伸 二 郎
(昭和44年７月14日生)

略
歴
（ 重

、
要

当
な

社

に
兼

お
職

け
の

る
状

地
位
況 ）

平成５年11月

中央監査法人（現：新日本有限責任監査法人）入所

平成10年４月

公認会計士登録

平成13年８月

栃木公認会計士事務所開設（現任）

平成14年４月

税理士登録

平成23年４月

税理士法人あすか社員就任（現任）（会社注）以上は株主から提出された株主提案請求書の提案の内容及び提案の理由をそのまま記載したものであります。
＜取締役会の意見＞特段記載すべき当社の見解はございません。

－ 36 －

監査役選任議案

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知＜株主提案＞
第６号議案 会計監査人選任の件
現任の東京さくら監査法人は、次期株主総会終結時を以て任期満了となります
ので、新たな会計監査人の選任お願いするものです。なお、当該議案は、東京さくら監査法人の解任を理由として新たな会計監査人の選任を求めるものではありません。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名
代

表

事

社
務

沿
社
概

員

構

称

監査法人ソニック員

茂木勝美、松高泉所

東京都渋谷区代々木２丁目39番７号

革平成17年11月７日
平成22年７月22日

成

代表社員

要

監査関与法人２名

監査法人設立法人名称を監査法人ソニックに変更
社員４名

公認会計士

６名

15法人

（会社注）以上は株主から提出された株主提案請求書の提案の内容及び提案の理由をそのまま記載したものであります。
＜取締役会の意見＞
当社としましては、東京さくら監査法人による監査は、客観的に見て適切に進められていると認識しており、監査の継続性の観点から引き続き同法人が当社の会計監査を実施するのが適切と考えております。
なお、株主からの臨時株主総会招集請求の第４号議案では、会計監査人の解任が議案として提案されており、かつ、提案の理由として、「会計監査人東京さくら監査法人による職務の執行に支障があると判断した」という点が挙げられております。このことから、それぞれの提案理由には整合性がないと認識しております。
したがいまして、取締役会としては、本議案に反対いたします。
以－ 37 －

会計監査役選任議案上2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

メ

メモ

モ

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

メ

メモ

モ

2014/12/04 20:20:50 / 14036160_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

至上野

三菱東京
ＵＦＪ銀行

銀座線末広町駅

３番出口

東京都千代田区外神田四丁目14番１号
秋葉原ＵＤＸ ４Ｆ ＮＥＸＴ－３

１番出口
興産
信用金庫

東京 神田
タイムズ 消防署
タワー

秋葉原ＵＤＸ

ドン・
キホーテ

富士
ソフト

歩道橋

秋葉原
ダイビル

至新宿

秋葉原
センター
プレイスビル

Ａ３出口
ヨドバシ
カメラ
２番出口

電気街口

至千葉

ＪＲ秋葉原駅
葉原駅
日比谷線秋

交
通
の
ご
案
内

地図

至東京

万世橋
警察署

つくばエクスプレス
秋葉原駅●ＪＲ山手線・総武線「秋葉原」駅

電気街口より徒歩２分●東京メトロ日比谷線「秋葉原」駅

３番出口より徒歩４分●東京メトロ銀座線「末広町」駅●つくばエクスプレス「秋葉原」駅

１番出口より徒歩３分
Ａ１出口より徒歩３分