参考様式第５－２号

地域計画
策定年月日

令和6年7月1日

更新年月日（）
令和15年度

目標年度

江津市
322075
松平・江津

市町村名(市町村コード)
地域名（地域内農業集落名）（太田、細川、八神、下河戸、上河戸、下畑田、上畑田、上上津井、中上津井、下上津井、上長良、中長良、下長良、市村、空城、沖口、後谷、平床上、平床下、鈩，片山、鍛冶屋谷、田ノ原、芦山谷、下城、矢ケ谷、中山、千金、奥谷）

注：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域及び農林業センサスの農業集落名を記載しています。

１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域計画の区域の状況
区域内の農用地等面積（農業上の利用が行われる農用地等の区域）

90 ｈａ① 農業振興地域のうち農用地区域内の農地面積

59 ｈａ② 田の面積81 ｈａ③ 畑の面積（果樹、茶等を含む）

9 ｈａ④ 区域内において、規模縮小などの意向のある農地面積の合計

40 ｈａ⑤ 区域内において、今後農業を担う者が引き受ける意向のある農地面積の合計

0 ｈａ（参考）区域内における○才以上の農業者の農地面積の合計

ｈａ

うち後継者不在の農業者の農地面積の合計

ｈａ

（備考）
注１：②及び③については、農業委員会の農地台帳の面積（現況地目）に基づき記載しています。
２：④については、地域の農業を担う者が今後、規模縮小の意向を持つ、あるいは拡大・参入が困難な区域（レッドゾーン）の農地面積を記載しています。

（２） 地域農業の現状及び課題
・認定農業者５者（４法人）を含む４法人１２個人１団体が地域の農業を担う者として在している。
・旧江津市の江の川沿いの農地が中心であり、平坦の少ない中山間地農業が主となっている。
・水稲栽培がメイン。一部圃場で有機JAS認証の麦の栽培が行われており、山間地では市内最大規模の肥育豚農場がある。
・エリア内最大の担い手である集落営農法人が高齢化・人手不足に陥っている。
・水害多発地域であり、進展する治水事業の計画や進捗状況を鑑みた対策を講じる必要がある。
・主にイノシシによる獣害が深刻であり、水害と併せて栽培品目が限定されやすい。
・治水事業による集団移転に伴い、通い耕作となる集落がある。
・圃場整備率は65％。実施状況は以下のとおり。
【S55～57（上上津井、下上津井）、H11～12（森原）、H16～18（上津井）、H17～18（田原）、H14～18（川平）、H18～19（金田、上・下河戸、上長良、市村）、H25～30（八神・太田）】（３） 地域における農業の将来の在り方（作物の生産や栽培方法については、必須記載事項）
・水稲と、麦などの水害回避作物の低コスト生産実現による、担い手の効率的かつ安定的な農業経営の実現を目指すエリア。
・担い手の後継者となる農業者の確保・育成。
・水稲有機栽培への取り組みを契機とした収益性の向上と耕畜連携の推進。
・通い耕作者への支援による営農の継続化。
・維持が困難な農地の管理省力化。

２ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（１）農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針
農業法人への集積・集約化を中心としつつ、個人も含めた農業を担う者間で調整し、集積を図る。

（２）-１担い手（効率的かつ安定的な経営を営む者）に対する農用地の集積に関する目標
現状の集積率38％

将来の目標とする集積率

38％

61％

（２）-２地域内の農業を担う者に対する農用地の集積に関する目標
現状の集積率61％

将来の目標とする集積率（３）農用地の集団化（集約化）に関する目標
地域内の農業を担う者別に集計した合計団地数は72。
担い手ごとの団地形成を促進し、団地数の減少を図る。

３ 農業者及び区域内の関係者が２の目標を達成するためとるべき必要な措置（１）農用地の集積、集団化の取組
・千金集落

耕作中の農業法人が撤退の意向があり、その他担い手も高齢による縮小意向のため、レッドゾーンとし利活用方法を検討する。

・平床下集落・平床下集落・平床上集落集落営農法人が耕作中のエリアをブルーゾーンとする。
その他の農地をレッドゾーンとする。
担い手が不在であり、レッドゾーンとする。

・鈩、片山集落、鍛冶屋谷集
落、田ノ原集落、中山集落、奥谷集落（川平）、矢ケ谷集落

認定農業者である集落営農法人が耕作中であり、ブルーソーンとする。

・下城集落
・沖口集落

担い手が不在であり、レッドゾーンとする。
認定農業者である集落営農法人が耕作中のエリアをブルーゾーンとする。

・後谷集落、芦山谷集落、空城集落

担い手が不在であり、レッドゾーンとする。

・太田集落
・太田集落

集落営農法人が耕作中のエリアをブルーゾーンとする。
その他の農地をレッドゾーンとする。

・八神集落

認定農業者２者（法人１、個人１）が耕作中であり、そのうち一定程度集積が済んでおりかつそれぞれが拡大・維持意向のある区域をブルーゾーンとする。

・八神集落
・細川集落

撤退意向があるもしくは担い手が耕作していない区域をレッドゾーンとする。
担い手が不在であり、レッドゾーンとする。

・市村集落

基盤整備が予定されている区域に加え、認定農業者２法人が耕作中の区域及び肥育豚の農場が立地する区域をブルーゾーンとする。

・市村集落
・下河戸集落・下河戸集落・下河戸集落・上河戸集落・上河戸集落その他の農地をレッドゾーンとする。
集落営農法人が集積可能な区域をブルーゾーンとする。
一部は集積されているものの拡大には治水対策等の課題がある区域はグレーゾーンとする。
その他は担い手が縮小意向のためレッドゾーンとする。
担い手が耕作中で現状維持以降の区域をブルーゾーンとする。
その他の区域は耕作中の農業法人が将来的に撤退以降のため、レッドゾーンとする。

・下畑田、上畑田、上上津井、一部若手農家が拡大する可能性のある区域をグレーゾーンとする。
中上津井、下上津井集落
・下畑田・上畑田・上上津井・その他の区域は担い手の高齢化が顕著であり後継者も不在のため、レッドゾーンとする。
中上津井・下上津井集落

・下長良集落・中長良集落集落営農法人が耕作中の区域をブルーゾーンとする。
担い手が不在であり、レッドゾーンとし利活用方法を検討する。

・上長良集落集落営農組織（任意団体）が耕作中であるが、治水事業による集団移転で居住者が不在となり、農地維持には課題があるためグレーゾーンとする。

・上記に記載のない集落の農地については、段階的に保全・管理に移行する区域とする。

（２）農地中間管理機構の活用方法
担い手の経営意向を斟酌しながら、順次中間管理機構による集積を進めていく。

（３）基盤整備事業への取組
担い手による耕作の効率化・高収益化を図るため、令和６年度に市村集落の2.9haを対象とした大規模な基盤整備事業（大区画化）を予定している。

（４）多様な経営体の確保・育成の取組
有機農業や水害回避作物の導入等、農業経営の多角化を図り、法人や新規就農者の参入促進を目指す。

（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の取組
担い手および非担い手農家の労力軽減につながる作業や、必要な機械を持たない作業について、農業支援サービス事業者への農作業委託を積極的に活用する必要がある。

以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組内容を記載してください）②有機・減農薬・減肥料③スマート農業①鳥獣被害防止対策④輸出⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設
⑨耕畜連携【選択した上記の取組内容】

⑤果樹等
⑩その他

① イノシシによる農業被害が大きいため、地域と行政が連携し対策を講じていく。
② 麦の栽培が行われている有機JAS認証圃場の安定化および拡大に加え、一部で有機水稲の生産に向けた取り組みを進める。
⑦ 長大な畦畔の管理を省力化するため、上津井地区を中心に雑草抑制効果のある芝草の導入を推進する。
⑧ 治水事業による集団移転によって通い耕作となる集落において、農業用倉庫などの整備について検討する。
⑨ エリア内に大規模な肥育豚の農場があり、飼料及び堆肥の需給について連携を図る必要がある。

４ 地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）
属性

農業を担う者（氏名・名称）

認農
認農
認農
認農
認農
利利利利利利利利利利利利
計

17経営体

10年後
（目標年度：令和 15 年度）
作業受託
作業受託 目標地図
経営作目等 経営面積
経営作目等 経営面積
上の表示面積面積
水稲、大豆等
20.9 ha0 ha 水稲、大豆等 20.9 ha
0 ha
1麦、大豆等
7.8 ha0 ha 麦、大豆等
7.8 ha0 ha
2
水稲
1.8 ha0 ha 水稲
1.8 ha0 ha
3養豚- ha0 ha 養豚- ha
0 ha
水稲
4 ha
0 ha 水稲
4 ha
0 ha
4
水稲
1.2 ha0 ha 水稲
1.2 ha0 ha
5
水稲
1.8 ha0 ha 水稲
1.8 ha0 ha
6
水稲
1.7 ha0 ha 水稲
1.7 ha0 ha
7
水稲
1.4 ha0 ha 水稲
1.4 ha0 ha
8
水稲
0.5 ha0 ha 水稲
0.5 ha
0 ha
9
水稲
2 ha
0 ha 水稲
2 ha
0 ha
10
水稲
1.9 ha0 ha 水稲
1.9 ha0 ha
11
水稲1.5 ha0 ha 水稲
1.5 ha0 ha
12水稲
2.1 ha0 ha 水稲
2.1 ha0 ha
13水稲
3.5 ha0 ha 水稲
3.5 ha0 ha
14水稲
1.9 ha0 ha 水稲
1.9 ha0 ha
15
水稲
0.6 ha0 ha 水稲
0.6 ha0 ha
16
現状

54.6 ha0 ha

54.6 ha

備考

0 ha

注１：「属性」欄には、認定農業は「認農」、認定新規就農者は「認就」、農業支援サービス事業者（農協を除く）は「サ」、上記に該当しない農用地等を継続的に利用する者は「利用者」の属性を記載しています。
２：「経営面積」「作業受託面積」欄には、地域計画の対象地域内における農業を担う者の経営面積、作業受託面積を記載しています。

５ 農業支援サービス事業者一覧（任意記載事項）
事業体名番号
作業内容（氏名・名称）該当なし

６ 目標地図（別添のとおり）

対象品目