- TC Transformation and Sustainable Growth 2023年5月12日

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

INDEX

はじめに
１．前中期経営計画レビュー
２．中期経営計画2027(1) 基本方針(2) 経営目標(3) 事業戦略(4) 財務戦略(5) 経営基盤

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

はじめにTCグループは、2009年合併以後、ビジネスモデルを変⾰し成⻑を続けてきましたが、前中期経営計画期間におけるCOVID-19・ロシアによるウクライナ侵攻・カーボンニュートラルへの潮流は、潜在リスクの顕在化を招来するとともに今後の成⻑戦略に向けての新たな課題をもたらしました。
現状、PBRは１倍を下回る状況となり、資本収益性や成⻑性といった観点から、⾼い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変⾰を⼀層進める必要があるものと認識しています。
こうした課題認識のもと、TCグループが社会に必要な存在であり続けるためには、稼ぐ⼒の強化とESGの推進によるサステナビリティ経営の好循環サイクルを確⽴し、持続的な価値創造を続けていくことが重要となります。
「中期経営計画2027」では、これまで築いてきたビジネスモデルやパートナー戦略などの強みを深化させるとともに、ポートフォリオ・人材/組織戦略などの更なる変⾰に取組み、将来に向けた持続的な成⻑の実現に繋げていきます。
そのためにも、役職員の⼀人⼀人は、変化に対応するだけではなく自らが変⾰し、積極的に変化の創造に向けて挑戦していくことが必要です。
TCグループは今後とも、信頼されるサービス・事業パートナーとして、循環型経済社会の実現に貢献し、社会課題の解決に向けて挑戦を続けます。

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

１．前中期経営計画レビュー

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

レビュー

経営目標達成状況

1

 経常利益・純利益・ROEは目標未達、⾃⼰資本⽐率は円安による為替換算調整勘定の増加により⽬標達成 経常利益は過去最⾼益を更新したが、COVID-19やロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた航空機事業やアジアにおける有価証券投資、環境エネルギー事業において大きな損失が発生
 ⼀方で、国内外のグループ会社の業績が安定して伸⻑するなど事業基盤は着実に拡大

新・第四次中期
経営計画目標（2022年度）

経常利益

2020年度

2021年度

2022年度目標

1,300億円

781億円

905億円

1,062億円

未達

800億円

491億円

503億円

48億円

未達

自⼰資本⽐率

12％

10.2％

11.9％

12.5％

達成

ROE

12％

8.7％

8.1％

0.7％

未達

親会社株主に帰属する当期純利益

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

レビュー

事業分野別経常利益・ROA

2

 経常利益は過去最⾼益を更新するものの、ROAは低下
 国内リースと国内オートは利益成⻑及びROA向上を共に実現※ROA︓セグメント資産経常利益率
第四次中計期間

新・第四次中計期間

2019年度
経常利益

全社合計

ROA

2020年度

2021年度

経常利益

経常利益

2019年度⽐増減

2022年度
経常利益

ROA

経常利益増減

ROA増減

911億円

2.2%

781億円

905億円

1,062億円

2.1%＋151億円-0.1pt

国内リース

282億円

2.0％

304億円

339億円

317億円

2.4%

＋36億円

+0.4pt

国内オート

219億円

3.6％

115億円

192億円

280億円

4.6%

＋60億円

+1.0ptスペシャルティ

444億円

2.7％

383億円

295億円

574億円

2.3%

＋129億円-0.4pt

国際

77億円

1.5％

107億円

190億円

-9億円

-0.2%

-87億円

-1.7pt本社等-112億円-128億円-111億円-100億円

ー

＋12億円

ー

【評価】

ー

成果

課題

国内リース

主要パートナーとの合弁会社が利益成⻑及びROA向上に寄与

リースマーケット全体が縮小するなか、既存事業は伸び悩み

国内オートサービス品質向上に加え、中古⾞マーケットの環境にも恵まれ、過去最⾼益を更新

サプライチェーンの混乱による⾞両納⾞遅延が業績に影響スペシャルティマーケット環境を機敏にとらえたキャピタルゲインの獲得、プリンシパルイン
ベストメント事業の成⻑により、過去最⾼益を更新

ＣOVID-19や地政学リスクなど不透明な環境下でリスクが顕在化し、貸倒等が発生

国際

CSIは過去最⾼益更新を継続するなど順調に拡⼤

有価証券投資による業績へのボラティリティ拡⼤

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

レビュー

基本方針の達成状況

新・第四次中計

基本方針

⾦融機能を持つ事業会社としてパートナー企業との事業性ビジネ
スを含めたグローバルな安定事業基盤の確⽴

環境変化に対応した新しい⾦融・サービスを不断に創出し、良質かつ強固な事業ポートフォリオを構築

3

主な取組み成果

 NTTグループとの連携・協業がすべての事業分野に拡大
 当社のCapabilityを発揮し、主要パートナーとの合弁事業を拡大
 CSIを起点とするグローバルネットワークの構築や米国事業の拡大

 プリンシパルインベストメント事業の成⻑ 太陽光発電所のバリューアップを企図したアセットマネジメント
事業の開始
 サブスクリプションサービスの創出・拡大 サステナビリティ経営の推進に向けたロードマップ推進中⻑期的な企業価値向上を⽀える
経営基盤の確⽴ 資⾦調達・流動性対策の強化
 次期リース基幹システム開発プロジェクトの推進 投資マネジメントフレームワークの構築・運用

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

レビュー 中期経営計画2027に向けて（過去中計業績の振り返り）4 これまで規模の拡大により利益成⻑を実現してきたが、ROAおよびROEは低下傾向
PBR1倍以上の復活に向け、今後は利益成⻑とROA向上の両⽴が必須
 前中計期間中に多額の損失を計上したこともふまえ、不透明なビジネス環境の変化に対応したポートフォリオマネジメント、リスクマネジメントの変革をすることが必要
経常利益
14.0%

1500

純利益

PBR

ROEROA(セグメント資産経常利益率)
15.0%

1.4倍
12.7%
11.5%

13.1%
1.2倍

1000

863億円

2.1%

400億円
289億円

10.0%

PBR1倍

8.4% 修正ROE(※1)

0.7倍
523億円

463億円

2.3%

ROE10%

911億円

680億円
500

1,062億円

1.2倍

2.5%

0.7倍

563億円
2.2%

2.1%
48億円

0.7%
0

【セグメント資産】

5.0%

2.3兆円

3.0兆円

3.6兆円

4.8兆円

5.4兆円

2012年度
第⼀次
最終年度

2015年度
第二次
最終年度

2018年度
第三次最終年度

2019年度
第四次
最終年度

2022年度
新・第四次
最終年度

0.0%

※1 2022年度修正ROE︓ロシア関連損失除く
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

２．中期経営計画2027（1）基本方針

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（1）基本方針 経営理念体系

5

 以下の「経営理念体系」は継続、中期経営計画2027テーマを別途設定

東京センチュリーグループは、⾼い専⾨性と独⾃性を持つ⾦融・サービス企業として、事業の成⻑に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。
経営方針
経営理念

・お客さまとの連携や、グループの総⼒の結集をもって、あらゆる可能性を追求しながら、グローバルに最良の商品・サービスを提供し、お客さまの事業発展に貢献します。
・新しい事業領域を切り拓きつつ、持続的成⻑を実現することにより、中⻑期的な企業価値の向上に努めます。
・多様な人材の能⼒と個性の積極的な発揮を促す⾵⼟を醸成し、すべての役職員が専⾨性を⾼め、成⻑と誇りを実感できる企業を目指します。
・企業の社会的責任を常に意識し、循環型経済社会づくりを担う存在として、積極的かつ誠実に事業活動を⾏います。

コーポレート
スローガン

・その挑戦に、⼒を。
・『⾦融×サービス×事業』の新領域へ。

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（1）基本方針 中期経営計画2027テーマ

6

⾃らを変革し、変化を創造する- TC Transformation and Sustainable Growth 将来も持続的な成⻑を続けるため、これまで築いてきた強みを深化させるとともに、変化に対応するだけではなく⾃らを変革し、変化を創造する企業グループを⽬指します。

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（1）基本方針 TC Transformation

7

ポートフォリオ
Transformation（PX）

人材・組織Transformation（HRX）

⾼い収益性と安定性のあるポートフォリオへ

変化を創造できる人材育成・確保と組織整備

TCX
TC
Transformation
将来の持続的な成⻑に向け、主に4要素の変⾰を図る

グリーンTransformation（GX）

デジタルTransformation（DX）

注⼒分野として全社共通で取組む

デジタル技術の活用により変化を創造する

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（1）基本方針 経営の方向性

8 サステナビリティ経営の推進を中核に各戦略の実効性を確保
サステナビリティ経営の推進サイクル

稼ぐ⼒の強化企 業 価 値の 向 上

経済価値の創出社会・環境価値の創出

ESGの推進All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（1）基本方針 稼ぐ⼒の強化

9 ⾼い収益性と安定性あるポートフォリオへの変⾰を推進【⽬指す方向性】

利益成⻑とROA向上に徹底的にこだわり、⾼い収益性と安定性あるポートフォリオへの変革
既存事業のバリューアップ

事業投資の資産回転

グループ連結経営の強化

低効率資産の入替・EXIT

新たな事業領域創出

経営基盤の強化グループ経営
管理機能向上グループ会社
バリューアップ

リスクマネジメ
ントの⾼度化

人材戦略・組織戦略の強化

グループ会社
機能活用

グループ経営
資源最適化

財務基盤の強化DX・GX推進All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（1）基本方針 ESGの推進

10 中⻑期的な企業価値向上のためのESGの推進

Environment

循環型経済社会実現への貢献●

2040年度のカーボンニュートラル（TCグループ）に向けた取組み強化●

再生可能エネルギー・カーボンニュートラルなど、全社共通のテーマにおける事業分野を跨いだビジネスの創出

SocialGovernance

人的資本投資の拡充と社会課題解決に向けたインフラ整備への貢献●

多様な人材が多彩な能⼒を発揮できる⾵⼟の醸成と、専⾨性を⾼めることのできる環境整備による従業員エンゲージメント向上●

社会インフラ整備への貢献など社会課題解決に向けた取組みの推進

ガバナンスの実効性強化●

取締役会のモニタリング機能の強化●

グループガバナンスの強化

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

２．中期経営計画2027（2）経営目標

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（2）経営目標 財務・非財務目標

11

純利益1,000億円、ROE10％を達成し、PBR1倍以上に

財務目標を純利益ベースに⼀本化

現在の株主資本コストを10％と認識し、その低減も目指す



ESG推進に向け、非財務目標を設定

中期経営計画2027

非財務目標

財務目標※1

親会社株主に帰属する当期純利益

1,000億円

2030年度のGHG排出量50％削減に向けた取組み※2ROA（総資産純利益率）

1.4％

エンゲージメント指数 ※317ROE10％（実施するグループ会社含む）

33％〜50%

肯定的回答率の維持・向上※1 2027年度想定為替レート 1USD＝130円※2 2021年度を基準年度とし、2030年度に50％削減目標を公表済※3 2022年TC個社実施の従業員エンゲージメント調査
肯定的回答率︓63％（選択式設問において肯定的な回答を集計）

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（2）経営目標 純利益目標達成の向けたロードマップ

12 2022年度の純利益はACGにおける⼀過性要因を除き628億円
 国際事業分野の回復に加え、スペシャルティ事業分野および新設した環境インフラ分野を中心に、純利益目標達成を目指す

+73
+269
1,000億円

1,000+91
2020年2月
第三者割当増資実施

563億円
500

純利益491億円

⼀過性控除後
628億円

503億円
ACG特損EPS580億円

524.96円
402.57円

411.56円+61+173

有価証券
減損の反動

－161
約810円

+39

国内ﾘｰｽ

ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ

ｽﾍﾟｼｬﾙﾃｨ

ﾊﾟｰﾄﾅｰ企業との協業、関係会社成⻑

既存事業ﾊﾞﾘｭｰｱｯﾌﾟ、次世代ﾋﾞｼﾞﾈｽ推進

成⻑分野への投資拡大、資産回転推進

CSIの拡大、 蓄電池、ｵｰﾄ・ﾆｯﾁ
海外事業の事業の強化 取組み強化

P.18参照P.19参照P.20参照P.21参照38.95円国際

環境ｲﾝﾌﾗその他
⼀過性利益剥落、損失ﾊﾞｯﾌｧｰ設定

P.22参照各事業分野の主な戦略

48億円

0

2019年度
実績※※

2020年度
実績

2021年度
実績

2022年度
実績

国内ﾘｰｽ

ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ

ｽﾍﾟｼｬﾙﾃｨ

国際

環境ｲﾝﾌﾗその他

2027年度計画

2023年4月1日から「国内オート事業分野」を「オートモビリティ事業分野」に改称、「環境インフラ事業分野」を創設
2022年度の⼀過性控除後628億円は概算値（628億円に対応するEPSは509円）
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

２．中期経営計画2027（3）事業戦略

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（3）事業戦略 ビジネスモデル

13 ⾦融×サービス×事業にてアセット・パートナー価値を最大化し、価値創造するビジネスモデルは当社の強み
 今後、更に⾼い収益性を得るために、私たちは⾃らが変革し主体的にビジネスをプロデュースするオーケストレーターとなることを⽬指し、このビジネスモデルを深化させていく❶ パートナーの課題把握❷ ⾦融・サービスの融合❸ 共創による事業成⻑❹ モニタリング❶ 顧客の課題把握❷ アセットの提供❸ 付加価値の提供❹ バリューアップ

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（3）事業戦略 パートナー戦略

14

 NTTを中心としたパートナー企業との協業を深化

様々な業界のリーディングカンパニーとの価値共創モデル

共同事業の推進パートナー

・ ⾦融・サービス機能・ アセットマネジメント
・ 広範な顧客網

・ 得意分野・ 専⾨性・ ノウハウとの連携
成⻑分野における協業ビジネスの更なる拡大により共創を加速

モビリティ

リース・ファイナンス

環境・エネルギー

データセンター

不動産

CSI連携

既存事業の拡大と新たな事業領域への進出

様々な分野における共同事業を数多く実現


リース・ファイナンスに関する共同事業
国内外不動産投資に関する共同事業
海外データセンターに関する共同事業
太陽光発電を中心とした再エネに関する共同事業 など

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（3）事業戦略 ポートフォリオ（ビジネスカテゴリー）

15

 「⾦融」・「サービス・事業」の各ビジネスカテゴリーにおける期待収益率、リスク・リターン、Capability、マーケットの成⻑性等を加味し、ポートフォリオを適正に配分
2022年度
ROA

期待ROA

主な
リスク

事業

(投資・運営)×約2.2％

4%〜

国内ﾘｰｽ

ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ

ｽﾍﾟｼｬﾙﾃｨ

国際

環境ｲﾝﾌﾗ

環境関連
事業投資

オートサービス

航空機・
船舶・
不動産

データセンター

太陽光発電

プリンシパルインベスト
メント

ITサービス

バイオマス
混焼発電

不動産
アセットマネジメント

オートサービス

環境アセットマネジメントストラク
チャード
ファイナンス

設備リース「ﾓﾉ」ﾘｽｸ
ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝﾘｽｸ
投資ﾘｽｸ

サービス

×⾦融

※※

約2.3％

3%

信用ﾘｽｸ

設備リース

22
オートファイナンス

ROA(セグメント資産経常利益率)は概算値
管理会計における区分が可能な単位で分類（区分された単位で提供商品が重複する場合、主要な提供商品で分別）
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（3）事業戦略 ポートフォリオ（目指すべき方向性）

16

成⻑分野へのポートフォリオ入れ替えと共に、「サービス」「事業（投資・運営）」のビジネスカテゴリーの割合を⾼め、早期にROA3.0％を目指す



2000

⾼い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革

3.2%

3.0%

(投資・運営)1000

新たな事業領域創出

1.9%

サービス
1.6%

1.7%

ROA

⾦融

(セグメント資産経常利益率)
0

2020

2022

2023

2027

2032

年度

年度

年度

年度

年度

前中計
Shaping the
Next Decade成⻑事業

既存事業のバリューアップ

主⼒事業

2.2%2.1%

経常利益

成長性

事業

2.7%

2.5%

1.2%

低効率低成⻑

事業投資の資産回転

低効率資産の入替・EXIT

成熟事業
ROA

中期経営計画2027
TC Transformation andSustainable Growth

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（3）事業戦略 注⼒領域と推進方法

17

 注⼒領域︓「脱炭素」・「社会インフラ」・「サーキュラーエコノミー」
 組織の枠にとらわれず取組み、事業分野間の繋がりを強化
ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ

国内リース

ｽﾍﾟｼｬﾙﾃｨ

国際

環境ｲﾝﾌﾗ

注力領域

脱炭素

再生可能エネルギー（太陽光・バイオマス等）、カーボンニュートラル（蓄電池・EV・新エネルギー等）

社会インフラ不動産（オフィス・物流・データセンター・ホテル等)、モビリティ（オート・船舶・航空機等）､環境関連

サーキュラーエコノミー

ライフサイクルマネジメント（ITAD・航空機等）、リサイクル推進支援

新技術・ＤＸを活用した新事業の創出・顧客提供価値の向上・社内業務プロセスの効率化
有⼒なパートナーとのアライアンス強化
事業分野の枠を超えた横連携（タスクフォース組成）

注⼒領域の成⻑に伴い達成される
当社のマテリアリティ【共通基盤】 多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（3）事業戦略 国内リース事業分野

18

パートナー企業との協業による成⻑領域への投資と関係会社の成⻑
純利益計画

主な成⻑戦略

290億円

・稼ぐ⼒の再強化（リースビジネスのバリューアップ）
・グループ⼀体経営の強化（連結⼀体経営）・成⻑市場、かつ親密パートナーとの協業ポテンシャルの⾼い分野（物流施設、蓄電池、再エネ）の拡大

229億円

関係会社
50％以上

・・・
単体

2022年度※ 2022年度の数値は概算値

2027年度・パートナーシップ＆アライアンス戦略の追求
・資産効率の更なる向上

ROAイメージ（純利益ベース）(2022年度)(2027年度)

1.7%

2.2%

（経常利益ベース︓2.4％）（経常利益ベース︓約2.8％）

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（3）事業戦略 オートモビリティ事業分野

19

既存領域の深化と次世代領域の推進により、「No.1モビリティ・サービスカンパニー」へ挑戦
純利益計画

主な成⻑戦略160億円

既存領域121億円
次世代領域

・・・

2022年度※ 2022年度の数値は概算値

・法人オートの更なる深化（既存ビジネスのバリューアップ）
・個人オートにおける圧倒的なシェア獲得
・レンタカー品質の更なる向上、価格適正化による⾶躍的な利益率向上
・EV取扱い強化、充電サービス、バッテリーリユースなど
EVバリューチェーン強化・データビジネス、⾼度整備、物流、駐⾞場など新規分野への進出

ROAイメージ（純利益ベース）

2027年度(2022年度)(2027年度)

2.0%

2.3%

（経常利益ベース︓4.6％）（経常利益ベース︓約4.7％）

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（3）事業戦略 スペシャルティ事業分野

20

ACGの回復に加え、不動産や事業投資など成⻑分野への投資拡大と資産回転の推進
純利益計画
800

主な成⻑戦略480億円

700

400

＜ACG︓ROA向上に向けた 良質なポートフォリオ構築＞
・次世代機体の導入と機動的な機体売却を推進（収益確保、ポートフォリオリスク・プロファイル改善）・クレジット、エリアともに分散された、リスク/リターンバランスを意識した収益資産の形成

600

500

・ACG収益伸⻑
・資産回転の推進

航空機

・ 市場の変化を捉えたフレキシブルな投資、開発

不動産※389億円

事業投資

・ 海外案件の投資/回収サイクルの確⽴(AP連携など)

300

・・・

・ アドバンテッジパートナーズ（AP)との連携推進など大企業のカーブアウトや再エネなど成⻑分野への投資

ROAイメージ（純利益ベース）

200

100

(2022年度)(2027年度)

1.7%

1.7%

（経常利益ベース︓2.5％）（経常利益ベース︓約2.4％）

02022年度

2027年度※ ロシア関連の特別損失（税後580億円）を除く※ 2022年度の数値は概算値(環境インフラ事業分野の数値含まず）※※ ロシア関連の特別損失を含めた場合－0.8％
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation（3）事業戦略 国際事業分野

21

CSIを起点としたグローバル展開と、北⽶・アジア太平洋のオート・ニッチ事業等の推進
純利益計画

主な成⻑戦略
・ M&Aを含む拠点拡充による新規市場への210億円
CSI-59億円
・・・
2022年度

営業投資有価証券減損
173億円

※

アプローチ拡大および利益の最大化
・ パートナーとの協業によるマネージドサービスの拡大

2022年度の数値は概算値

北⽶・アジア太平洋・ 北米やアジア太平洋におけるオート・ニッチ事業の強化
・ データセンター事業の推進

2027年度ROAイメージ（純利益ベース）(2022年度)(2027年度)

-1.0%

2.4%

（経常利益ベース︓-0.2％）（経常利益ベース︓約3.7％）

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（3）事業戦略 環境インフラ事業分野

22

既存ビジネスの収益⼒強化と新ビジネスを拡大し、TCグループ全体の環境関連ビジネスを牽引
純利益計画

主な成⻑戦略蓄電池

75億円

海外事業

・ 蓄電池発電所の新設、運用
・ 既存の太陽光発電所に蓄電池を併設
・ 北米/欧州/豪州を中心とした太陽光や⾵⼒発電・ 保有、売却など機動的な選択肢を検討

その他の注⼒領域

2億円

主なパートナー

アセットマネジメント
新エネルギー

・・・

再エネ事業投資グリーントランジション
2027年度

一過性損失
約△40億円※航空機
2022年度（概算）ROAイメージ（純利益ベース）(2022年度)

0.1%

※
※

2022年度の数値は概算値
新設発電所の試運転費用および貸倒費用等の⼀過性損失（経常利益ベース︓0.2％）(2027年度)

1.7%（経常利益ベース︓約2.9％）

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（3）事業戦略 海外地域別成⻑戦略

23※除く、航空機・船舶

 全地域へ拡大するCSI、欧米・アジア太平洋の環境・不動産・オート事業など、海外事業拡充による成⻑を指向
欧州
環境エネルギー

CSI

不動産

パートナーとの協業 による取組み拡大を指向

FMVリース の 更なる拡大 に 注⼒

データセンター
物流施設 へ 注⼒CSI

新規市場へのアプローチ拡大 による
成⻑を指向

北⽶
環境エネルギーオートeコマース市場拡大 とともに パートナーとの協業 による取組み拡大を指向
需要を捕捉

ニッチ

建機ファイナンス

⾼収益なニッチ市場における 取組み拡大

パートナーとの協業 による取組み拡大を指向

アジア太平洋オート

CSI

海外事業のセグメント資産残高
北米

欧州

中南米

アジア太平洋約1.1兆円オペレーティング・リース拡充 拡大余地の大きいアジア のによる 業容拡大を指向
拠点拡充

約0.8兆円

2022年度

2027年度

中南⽶

不動産

CSI

データセンター
事業拡大を指向

新規市場へのアプローチ拡大 による 成⻑を指向
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

２．中期経営計画2027（4）財務戦略

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（4）財務戦略 バランスシートマネジメント

24

 バランスシートマネジメント強化による資本効率向上
2022年度
総資産 約6 兆円

総資産 約1兆円 増加

資産負債

総資産 約

セグメント資産負債・⾃⼰資本成⻑分野
への投資
（＋）

有利⼦負債のコントロール（約＋1.0）(単位 兆円）

2027年度（約＋1.0）

＆

セグメント
資産

5.4

有利⼦
負債

4.5
その他

ポートフォリオ
⾒直し（－）

その他

0.8(⾃⼰資本⽐率12.5％）

約 +500億円

オートモビリティ 約 +1,500億円
スペシャルティ

約 +4,000億円

国際

負債

有利⼦
負債
セグメント
資産

約 5.3

約 6.4
その他

セグメント資産 約＋1兆円の内訳（イメージ）
国内リース

自⼰資本

利益成⻑(＋)＆配当拡充(－)

資産

7 兆円 目処

約 +2,500億円

自⼰資本

環境インフラ 約 +2,000億円

その他

約1.0

(⾃⼰資本⽐率14％）
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（4）財務戦略 リスクマネジメント -125

 総合リスクマネジメント（ERM）による経営資源の効率的配分を目指したリスクコントロールフレームワークの構築

Ⅰ

経済資本に対⽐した適切な総リスク量のコントロールと事業ポートフォリオのリスク分散(具体的な取組みと検討課題）＜ 資本利用率ガイドラインイメージ図 ＞
事業環境を⾒極め、財務規律の維持を図りつつ、取るべきリスクに果敢に挑む
100（％）
資本利用率のガイドライン⽔準（％）● 資本利用率のガイドライン管理継続(資本利用率=総リスク量/連結経済資本）● 特定カテゴリーに対するリスクリミットの導入● 事業分野別等の経済資本配賦

Ⅱ

資本コストを意識したリスクリターンの経営管理推進(具体的な取組みと検討課題）● 事業分野別ROICスプレッド管理の⾒直し● 業績評価・ポートフォリオ配分への落としこみリスク

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（暫定値）＜リスク・リターン・資本の適切なコントロール＞

リターン
リスクリターン向上
・ROICスプレッド向上

資本効率性向上・ROE10％へ

資本リスク
財務規律の維持・資本利用率ガイドライン⽔準維持All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（4）財務戦略 リスクマネジメント -226

 ビジネスモデルの深化と不透明なビジネス環境の変化に対応するリスク管理の⾼度化Ⅲ

投資マネジメントフレームワークの定着と更なる⾼度化(具体的な取組みと検討課題）＜ 投資マネジメントフレームワークの概要 ＞

案件検討● 適正な投資評価とEXITコントロールの実現● 投資ガイドライン策定と投資カルチャーの育成

投資基準● 有事も想定した投資案件への取組み
途上管理

Ⅳ

カントリーリスク、グローバルリスクへの対応⼒の強化

継続・撤退判断(具体的な取組みと検討課題）

投資リスク・採算性検証

・投資マネジメントフレームワーク
諸基準の充足状況確認等

投資基準整合性確認・リスクに対応した収益性
・当社経営方針・戦略等との整合性
・撤退を検討するトリガー設定

モニタリング・定量（資本コスト等）
・定性基準の充足状況
・事業計画の達成状況

リターン

投資継続の検討・戦略的重要性や市場成⻑性等に関する変化の有無
・撤退した場合の影響評価● カントリーリスクの再定義、地政学的リスクの認識● リミット・レーティングの設定方法の⾒直し● 海外エクスポージャーの管理方法の⾒直し

案件継続

案件撤退

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（4）財務戦略 株主還元（配当）方針27 ⻑期的かつ安定的に利益還元を⾏うことを基本方針とする
 中期経営計画2027においても、成⻑投資、財務基盤とのバランスを確保しつつ、安定的な株主還元を実施
 利益成⻑により１株当たり配当⾦の増配を継続し、配当性向は当面35%程度とする（2023年度〜）

利益成⻑により、１株当たり配当⾦は増配を計画

300円

250円

100.0%

配当⾦200円

150円

114円

配当性向

124円

136円

200円
(予想)

138円

143円

143円

60.0%

367%

40.0%

80円
65円
32円
13.4%

40円

80.0%

100円

100円

50円

120.0%

44円

48円

34.2% 34.7%

52円

18.0% 17.9% 17.6% 16.7%

20.1% 21.1%

35.0%
20.0%

24.2% 23.5% 25.1% 25.9%

円

0.0%

All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation２．中期経営計画2027（5）経営基盤All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（5）経営基盤 人材/組織戦略（HRX）

28

 経営戦略 ・ 事業戦略を⽀える人材戦略と組織戦略の着実な遂⾏【人材戦略】
⾃らを変革し、変化を創造することのできる人材の育成/確保【組織戦略】
⾼い組織実⾏⼒と個の活躍が両⽴する組織● 人材の確保・育成の強化● 組織運営- 経営・事業戦略の変⾰をリードできる専⾨性のある人材の採用- 専⾨性の⾼い人材が活躍できる人事制度の導入- 従業員の新しい挑戦のための学びの機会を提供- 事業を創造することが出来る人材の育成- 注⼒領域における組織の枠に捉われない仕組みづくり- 挑戦を称賛する制度の推進- コミュニケーション・ナレッジ共有の仕組み構築● 資源配分・配置● ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進- 成⻑分野への人的資源配分- 戦略的な人材配置に向けたタレントマネジメント- 成⻑に伴う適正な報酬の配分- 人権を尊重する企業⾵⼟の醸成- 多様な人材が多彩な能⼒を発揮できる環境づくり● 安全・安心に働くことのできる環境整備● ブランディング- 健康意識の醸成と疾病の予防・早期発⾒・治療に向けての⽀援- 働きやすく、働きがいのある職場環境の実現による生産性向上- 従業員に向けたインナーブランディングの推進- 人材確保・採用に繋がるブランド⼒の強化

人材/組織戦略における主要KPI● 人材確保・育成に向けた投資（単体） ︓27年度 8億円以上「研修費用」＋「研修時間×人件費」＋「人材採用費用」（22年度︓約4億円）● 新卒採用に占める⼥性⽐率（単体）︓新卒に占める⼥性⽐率維持 （22年度︓42.1％）● キャリア採用⽐率（単体）︓従業員に占めるキャリア採用⽐率の維持/向上（22年度︓33.5％）
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（5）経営基盤 カーボンニュートラル戦略（GX）- 1

29

 カーボンニュートラル（CN）社会に向け、⾃社のCN達成を⽬指す

東京センチュリーグループ（※1）は、⾃社が排出する温室効果ガス（※2）の削減を進め、2040年度のカーボンニュートラル を⽬指します。
カーボンニュートラルに向けた中間目標として、2030年度の温室効果ガス排出量の50％削減を目指します。（2021年度対⽐ （ ※ 3 ） ）※1

有人拠点の主要連結⼦会社が対象（周南パワーのバイオマス混焼発電所を含む）※2

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（スコープ1）および他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（スコープ2）が対象※3

2021年度の排出量136.5万t-CO2（カーボンニュートラルの削減基準排出量は、「2021年度実績+周南パワーのバイオマス混焼発電所およびホテル事業の年間想定排出量」）

レジリエンスの強化による⾃社のCN達成（CO2排出ゼロ）

••
•
•
•

2040年度CN方針の公表（2030年度半減）
周南パワーのトランジション計画
GXリーグへの参画
CDPやTCFD等のイニシアティブへ対応
非財務情報開示 / ESGエンゲージメント強化
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（5）経営基盤 カーボンニュートラル戦略（GX）- 230 各事業分野におけるカーボンニュートラル関連の事業の創出と組織を跨いだ連携推進

オートモビリティ
・EVリース、レンタル・EVバッテリーリユース

国内リース
・コーポレートPPA
・太陽光発電用パワコンの定額貸出・分散型電源のサブスクリプション

・CN関連事業投資

事業分野の枠を超えた横連携・低燃費次世代航空機導入

GXタスクフォース

環境インフラ・発電事業のアセットマネジメント
・太陽光併設型蓄電池事業
・系統用蓄電池事業

今後の取組み方針

スペシャルティ

・定置型蓄電池供給

・LNG船リース

国際・JCM（二国間クレジット）・カーボンクレジット付リース組成



環境インフラ事業分野を2023年4月に設置、各事業分野・組織に分散されている環境関連のノウハウ、ナレッジを集約し、更にそれをグループ内で共有、還元し、新しいビジネスを作り出していく。



環境ビジネスは、全産業・全顧客における共通のテーマであり、環境インフラ事業分野だけでなく、引き続き各事業分野でも取組みを強化（GXタスクフォース⽴ち上げ）
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

（5）経営基盤 DX戦略

31

 デジタル技術の有効活用により、当社・パートナー・顧客が今後直面する環境変化に適応可能な事業基盤を整備
 「DXタスクフォース」を⽴ち上げ、事業分野の枠を超えて実現に向けて推進する

DXタスクフォース「DXタスクフォース」を⽴ち上げ全社共通テーマを設定。
事業分野の枠を超えて目的・手段・ゴールイメージを共有し、実現に向けて推進。

顧客提供価値■デジタルの活用によりTCが提供する商品の価値を⾼め、⾼収益ビジネスモデルを確⽴

現場業務改善■営業現場の業務負荷軽減■営業活動⽀援におけるDX推進

顧客提供
価値の向上

DX人材育成■DXリテラシーの向上■自律的な学びや推進につながる
当社に適したDXカルチャーの醸成

システム置換変化の実現

社内業務プロセスの生産性向上■基幹システムのグループ会社展開による業務効率改善の検討■ペーパレス化の推進等による業務効率改善
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

注意事項

・本資料には、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した将来予測数値が含まれていますが、実際の業績は様々な要因により変動することがありますのでご留意ください。
・本情報および資料の利用は他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって⾏ってくださいますようお願いいたします。
・本資料を利用の結果、生じたいかなる損害についても当社は責任を負いません。

お問い合わせ先
東京センチュリー株式会社
Tel : 03-5209-6710
HPアドレス : https://www.tokyocentury.co.jp/jp/