［ 114 コンピュータサービス / 114 パソコンサービス ］アンサーサービス「VALUX」

第１条

利用規定

アンサーサービス

１．アンサーサービスとはアンサーサービス（以下「本サービス」といいます。）とは、契約者（以下「お客さま」といいます。）が当行に対し、お客さまご本人が占有・管理するコンピュータ、パーソナルコンピュータを通じて、当行のコンピュータに接続し、本「［114 コンピュータサー
ビス / 114 パソコンサービス］アンサーサービス「VALUX」利用規定」（以下「本規定」といいます。）所定の取引、サービス提供の依頼を行い、当行がこれに対応する取引とサービスの提供を行うことをいいます。
２．使用できる機器等（１）本サービスに使用するお客さまの機器等（以下「使用端末機」といいます。）は、お客さまの負担および責任においてお客さまが準備し、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。
（２）お客さまが本サービスの利用に際し、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「ＮＴＴデータ」といいます。）がサービスするVALUX を経由して当行のコンピュータに接続する場合には、ＮＴＴデータが提供する ANSER-SPC(VALUX)サービスを利用するものとします。
３．利用時間本サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。なお、利用時間は取引により異なります。利用時間は変更されることがありますので、当行ウェブサイト上でご確認ください。
４．利用手数料等（１）本サービスの利用にあたっては、本サービス契約手数料、利用手数料および消費税・地方消費税相当額（以下「消費税」といいます。
）をいただきます。
（税制が改正された場合には当該改正後の税率等に従い消費税をいただきます。以下同じです。）手数料金額につきましては、当行所定のものといたしますので、ウェブサイト上で随時ご確認ください。この場合、当行は本サービス契約手数料、利用手数料および消費税を、通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに、本サービスについてお客さまから届け出ていただく利用手数料引落口座から当行所定の日に自動的に引落します。
（２）お客さまは、当行の本支店に所在するご本人名義の普通預金口座または当座預金口座の一つを、前号の利用手数料引落口座として当行所定の申込書において届け出るものとします。
（３）当行は契約手数料および利用手数料をお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。また今後提供するサービスの変更等に伴い本サービスに係わる諸手数料を新設あるいは改定する場合についても、特段の規定のない限り第１号と同様の方法により引落します。

第２条

本サービスの内容

本サービスは、振込・振替サービスおよび照会サービスをお客さまからのお申込みの内容に応じて利用することができます。
１．振込・振替サービスは、以下に定める取引を行うことができ、それに付随してその取引の結果を確認することなどこれに付随するサービスを利用することができます。
（１）振替取引（２）振込取引
２．照会サービスは、以下に定める照会を行うことができ、それに付随するサービスを利用することができます。
（１）振込入金明細（２）預金入出金明細（３）預金残高

第３条

利用申込

１．お客さまは、本規定その他関連諸規定の内容をご了承のうえ、本サービスを利用するものとします。
２．お客さまは、本サービスの利用にあたり、第２条に定めるサービス内容に応じて、当行所定の申込書に必要事項を記載して事前に当行に提出するものとします。
３．提出された申込書に不備があった場合には、あらためて申込書の提出をお願いすることがありますが、当初提出された不備申込書につきましては、当行の判断により、廃棄その他適宜の処理をさせていただくことがあります。また、当行所定の申込書用紙に加えられた一切の追加、削除および修正等は無効とし、当行はかかる修正等がないものとして扱います。
４．お客さまは、本サービスの申込みにあたり、お客さまご本人であることを確認するための VALUX の接続ＩＤおよびパスワードを利1
ＣⅡ-6-3

用申込に際して届け出るものとします。
（１）VALUX の接続ＩＤは、VALUX と通信を行なおうとする使用端末機を特定するためにＮＴＴデータが払い出したコードをいいます。
（２）パスワードは、当該取引に対応する暗証番号をいいます。
（３）VALUX の接続ＩＤおよびパスワードを総称して以下「本人確認コード」といいます。

第４条

本人確認

本サービスの利用に際してお客さまご本人の確認は次の方法により行うものとします。
１．使用端末機によって本サービスを利用するにあたり当行が受信した本人確認コードと、本サービス申込みにあたりお客さまから届出いただいた本人確認コードの一致を確認することにより、本人確認を行います。
２．当行が前項の方法に従って本人確認をしたうえは、本人確認コードにつき不正使用その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取扱うものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。本人確認コードは、お客さまの責任で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。また、本人確認コードをインストールした端末の廃棄・譲渡等本人確認コードの管理ができなくなる場合は必ず削除を行ってください。
３．お客さまが、本人確認コードを変更される場合には当行所定の手続により届け出てください。
４．お客さまが、本人確認コードを失念、紛失、または盗難に遭った場合には、すみやかにお客さまご本人から当行所定の手続により当行に届け出てください。この届出に対し、当行は本サービスの利用停止等の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
５．本サービスの利用について届出と異なる本人確認コードの入力によって不一致が当行所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当行は、本人確認コードの利用を停止すること（以下「パスワードロック」といいます。）ができるものとします。この場合、お客さまは、当該所定の方法により届け出ることにより、パスワードロックを解除することができます。なお、お客さまは、パスワードロック中も本サービス利用手数料および消費税を支払うものとします。
６．第４項または前項により本サービスに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。

第５条

取引等の依頼１．依頼方法（１）本サービスによる取引等の依頼は、お客さまが依頼に必要な所定事項を当行の指定する方法により正確にデータを送信することで行うものとします。
（２）お客さまは、取引等の依頼を行うにあたり、あらかじめお客さまにてその内容の正確性を確認・照合のうえ、お客さまの正式な承認プロセスを経るものとします。
（３）当行は、次項のサービス指定口座の届出に基づき取引を行います。
２．サービス指定口座の届出（１）本サービスで利用する当行の本支店のサービス対象口座および手数料引落口座、ならびに振込振替入金口座を申込書により届け出てください。
（２）サービス対象口座は、かかるサービスに利用する口座です。登録番号を振り付けて届け出てください。サービス対象口座は、普通預金・当座預金・定期預金・通知預金の４科目が可能ですが、引落口座として選択できるのは普通預金（カードローンおよび貯蓄預金を除く）と当座預金だけとなります。
（３）手数料引落口座は、振込手数料ならびに消費税（以下「振込手数料等」といいます。）を引落すために定める口座です。振込・振替取引を実施の都度振込手数料等を引落す場合は、振込資金または振替資金引落口座が手数料引落口座となります。後日一括して振込手数料等を引落す場合は、振込手数料引落口座を届け出て手数料引落口座を定めてください。手数料引落口座は、普通預金（カードローンおよび貯蓄預金を除く）と当座預金が指定可能な口座となります。
（４）振込振替入金口座は、入金先を事前に登録する当行または他の金融機関の国内本支店の口座です。登録番号を振り付けて届け出てください。
３．依頼内容の確定
本サービスにかかる取引等の依頼は、当行所定の方法により、依頼に係るデータを当行に送信する方法によって行うものとします。
このデータ送信が当行所定の方法により当行の受付期限内に行われ、正常に当行所定事項の照合を完了した時点で当該取引等の依頼内容が確定したものとし、各取引等の手続を行います。
４．サービス指定口座からの支払の実施等

2
ＣⅡ-6-3

サービス指定口座からの引落については、当行は、取引の資金、手数料等および消費税につき通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに引落を行います。
５．免責
当行は、本サービスによる取引等の依頼であることを相応の注意をもって確認して取扱ったうえは、使用機器等の不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については責任を負いません。また、当行の判断により本サービスによる取引等の依頼の処理を行わなかった場合でも、当該取引等の処理を行わなかったことによって生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由による場合を除き、当行は責任を負いません。

第６条振込・振替サービス

１．取引の範囲（１）振込・振替サービスは、使用端末機によって、次の振込・振替取引を依頼する場合に利用できるものとします。
①依頼日当日に、あらかじめお客さまが指定したお客さま名義の預金口座（以下「支払指定口座」といいます。）から振込資金または振替資金（以下「振込・振替資金」といいます。）を引落しのうえ、お客さまが指定した当行または他の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます。）あてに振込通知を発信し、または振替の処理を行う取引②依頼日の翌営業日以後 7 営業日以内の営業日でお客さまが指定する日（以下「振込・振替指定日」といいます。）に、支払指定口座から振込・振替資金を引落しのうえ、入金指定口座あてに振込通知を発信し、または振替の処理を行う取引（以下「振込・振替予約」といいます。）（２）前号における入金指定口座の指定は、あらかじめお客さまが届け出る方式（以下「事前登録方式」といいます。）により行うものとします。ただし、振込・振替予約の場合には、都度お客さまが指定する方式（以下「都度指定方式」といいます。
）により行うこともできます。
（３）第１号の振込・振替取引は、次の区分により取扱います。
①支払指定口座と入金指定口座とが同一店内にない場合、または支払指定口座と入金指定口座とが同一店内にあっても名義か異なる場合には「振込」として取扱います。
②支払指定口座と入金指定口座とが同一店内にあり、かつ同一名義の場合には、「振替」として取扱います。
２．取引の依頼（１）振込・振替サービスによる１回あたりの振込金額または振替金額（以下「振込・振替金額」といいます。）は、当行所定の範囲内であらかじめお客さまが指定した金額の範囲内とします。
（２）振込・振替サービスによる振込・振替取引を依頼する場合には、入金指定口座の登録番号（都度指定方式のときは、入金指定口座のある金融機関名・支店名および当該口座の名義・預金種目・口座番号）、支払指定口座の預金種目・口座番号、振込・振替金額、振込振替暗証番号（以下「通信暗証番号」といいます。）、その他の所定の事頂を使用端末機によって、当行所定の方法により入力してください。事前登録方式の振込・振替予約および都度指定方式の場合には、振込・振替指定日も入力してください。当行は、入力された事項を依頼内容とします。
（３）当行は、あらかじめ届け出た本人確認方法に応じて、当行が受信した通信暗証番号と届け出の通信暗証番号との一致を確認した
場合には、依頼内容を返信しますので、お客さまはこれを確認のうえ、確認コードを使用端末機によって入力してください。都度指定方式の場合には、確認暗証番号も入力してください。
３．振込・振替契約の成立等（１）依頼内容は、当行が受信した通信暗証番号および都度指定方式の場合の確認暗証番号（以下これらを「暗証番号」といいます。
）と届出の暗証番号との一致をあらかじめ届出た本人確認方法に応じて確認するとともに、確認コードを受信した時点で確定するものとします。当行が暗証番号の一致を確認して取扱いましたうえは、暗証番号につき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）依頼内容が確定したときは、その旨の通知をお客さまに送信しますので、確認してください。この通知が届かない場合には、直ちに当店または当行ＦＢサポートセンターに照会してください。この照会がなかったことによって生した損害については、当行は責任を負いません。
（３）当行は、依頼内容確定時（ただし、振込・振替予約の場合には、振込・振替指定日の当行所定の時刻）に、振込・振替資金、振込手数科等（以下「振込・振替資金等」といいます。なお、後日一括して引落す振込手数料等は振込・振替資金等から除きます。）を、通帳・払戻請求書・カードまたは小切手なしに、支払指定口座から自動的に引落します。
（４）振込・振替契約は、前号に規定する振込・振替資金等を当行が支払指定口座から引落したときに成立するものとします。
（５）前号により振込・振替契約が成立したときは、当行は、依頼内容にもとづいて振込通知を発信し、または振替の処理を行います。

3
ＣⅡ-6-3ただし、通知預金を支払指定口座とする振替予約の場合には、振替処理時に計算される利息金額および税金額は、利率変更・税制改正その他の諸般の情勢により、振替予約の依頼時に計算された利息金額および税金額と異なることがあります。
４．振込・振替予約における振込・振替資金等の引落し不能の場合の取扱い
振込・振替予約の場合には、当行は、前項第２号に規定する依頼内容の確定の通知を送信していても、前項第３号に規定する振込・振替資金の引落しができないときは、その依頼がなかったものとして、振込・振替の取扱いはしません。この場合、当行は、お客さまに対し、振込・振替資金の引落し不能の旨の通知はしません。
５．振込手数料等
振込・振替サービスによる振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料および消費税をいただきます。振込手数料等を後日一括して引落す支払いについては、当行所定の日に預金通帳・払戻請求書・カードまたは小切手なしで手数料引落口座から自動的に引落します。
６．振込・振替取引内容の確認（１）振込・振替サービスによる振込・振替取引の内容は、使用端末機により、当行所定の期間・方法によって照会することかできます。
（２）当行は、振込・振替取引について、毎月の振込・振替取引について翌月の第３営業日までにその明細を記載した通知を発信しますので、依頼内容を確認してください。
（３）第１号および前号の場合において取引内容に相違があるとき、または前号の場合において通知が届かないときは、直ちにその旨を当店または当行ＦＢサポートセンターに連絡してください。

第７条

振替および振込取引における依頼内容の訂正・組戻し

１．本規定の第５条第３項により、振込または振替の依頼内容が確定した後にその依頼内容を変更する場合（以下「訂正」といいます。
）、またはその依頼を取止める場合（以下「組戻し」といいます。）には、当該取引の引落口座がある当行本支店の窓口において、訂正依頼書（依頼内容を変更する場合）または組戻依頼書（依頼内容を取止める場合）に、当該取引の引落口座にかかる届出の印鑑により記名押印して提出してください。この場合、本人確認に必要な資料または保証人を求めることがあります。なお、第６条の振込手数料および消費税は返却いたしません。また訂正・組戻しについては、当行所定の訂正組戻手数料および消費税をいただきます。訂正
組戻手数料および消費税の支払は、第５条第２項第３号に従い、手数料引落口座から引落すことができるものとします。
２．前項の場合、当行は、訂正依頼書または組戻依頼書の内容に従って、それぞれ訂正依頼電文または組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信しますが、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。なお、組戻しができなかったときは、訂正組戻手数料および消費税は返却いたします。
３．組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当行所定の受取証に届出の印鑑により記名押印のうえ、提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
４．組戻しされた振込資金を返却せず改めてその資金による振込の受付をするときは、訂正組戻手数料および消費税とあわせて店頭表示の振込手数料および消費税をいただきます。
５．当行が、訂正依頼書または組戻依頼書に押印された印影と、届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取扱ったうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべ
き事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
６．振込取引において、振込先金融機関で指定された振込先口座へ入金できず、振込資金が返却された場合には、当行はお客さまにその旨お伝えしますので第１項の手続をとってください。返却された振込資金は第３項により返却しますが、相当の期間内に回答がなかった場合または連絡がつかない等の場合には、組戻依頼があったものとして、当行は振込資金を引落口座に入金することがあります。この場合、訂正組戻手数料および消費税の支払は、第５条第２項第３号に従い、手数料引落口座から引落すことができるものとします。

第８条

使用端末機による依頼内容の変更、組戻し

１．振込・振替予約の場合には、依頼内容の変更または依頼の取りやめを行うときは、第７条に規定する方法のほか、振込・振替指定日の前営業日までに限り、使用端末機によって当行所定の方法により行うことができます。ただし、振込・振替指定日の前営業日の当行所定の時刻経過後は、当該時刻までに依頼した振込・振替予約の依頼内容の変更または依頼の取りやめは、使用端末機によって行うことはできません。
２．前項の使用端末機による依頼内容の変更または依頼の取りやめの取扱いについては、第６条第３項第１号の規定を準用します。

4ＣⅡ-6-3

第９条

照会サービス

１．照会サービスは、第５条第２項第２号の規定に従い届出のサービス対象口座について、第２条に定める口座情報の提供を受けることができます。
２．照会サービスは、使用端末機によって、当行所定の情報の提供を依頼する場合に利用できるものとします。
３．当行は、ＮＴＴデータの ANSER システムの仕様にもとづき利用サービス内容を送信します。
４．照会サービスで提供される情報は、お客さまへの送信時点で当行のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りませんのでご注意ください。
５．当行は、振込依頼人からの訂正依頼、その他取引内容に変更があった場合は、既に送信した内容について変更または取消を行うことがあります。最終的な取引内容については、通帳・照合表・計算書等により確認してください。

第１０条

取引内容の確認等

１．取引内容の照会
本サービスにより行った取引について、お客さまは照会サービスにより、当該取引の成立・不成立および当該取引の内容を確認するようにしてください。
２．取引の記録本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。

第１１条

届出事項の変更等

預金口座などについてのお届け印、おなまえ、おところ、お電話番号その他の届出事項に変更があったときには、各種預金規定およびその他の取引規定に従い直ちに書面によって当行に届け出てください。

第１２条

海外からのご利用

１．本サービスは、海外からはその国の法律・制度・通信事情などによりご利用いただけない場合があります。当該国の法律等を事前にご確認ください。
２．各国の法令その他の変更により、本サービスが特定の地域で利用できなくなった場合には、当行からの通知により本サービスの一時利用中止、もしくは解約を行うことができます。

第１３条

免責事項など

１．本規定の各条項に定める場合のほか、次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等（漏えい、改ざん等を含みます。
）があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（１）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき（２）当行または金融機関の共有システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき（３）当行所定の操作方法以外の操作によって障害が生じたとき（４）当行以外の金融機関の責めに帰すべき事由があったとき
２．お客さまは本サービスの利用に際し、通信経路の特性および本サービスで当行の講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
３．本サービスに使用する機器（以下「取引機器」といいます。）および通信媒体が正常に稼動する環境についてはお客さまの責任において確保してください。当行は、当契約により取引機器が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、取引機器が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。

第１４条

解約など

１．解約
本サービスの契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約できるものとします。
２．お客さまによる解約
お客さまによる解約の場合は、当行所定の解約申込書に必要事項を記載して提出する方法により、解約の手続をとるものとします。

5
ＣⅡ-6-3

３．当行による解約（１）当行の都合により本サービスの契約を解約する場合は、届出住所等に解約の通知を行います。
（２）当行が解約の通知を届出住所にあてて発信したにもかかわらず、その通知が延着しまたは到着しなかった（受領拒否の場合も含みます。）場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（３）お客さまに次の事由が一つでも生じた場合は、当行はなんらの催告なくして本サービスの契約を解約することができます。この場合、当行がお客さまにその旨の通知を発信したときに解約されたものとします。
①支払停止または破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくは民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立があったとき②手形交換所の取引停止処分を受けたとき③住所変更の届出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由によって、当行においてお客さまの所在が不明となったとき④当行に支払うべき手数料および消費税を支払わなかったとき⑤１年以上にわたり本サービスの利用がないとき⑥相続の開始があったとき⑦本サービスの利用を申込みされる以前に別途すでに本サービスに係る契約を締結されたことがあるお客さまにおいて、本号に基づく解約、手数料回避を目的にしたと思われるサービス利用の取止めまたは解約、その他不正の目的にて本サービスを利用した事実が認められるとき⑧法令等（マネー・ローンダリング、テロ資金供与に係る内外法令等を含みます）に違反し、または犯罪等への関与が疑われる等相応の事由があるとき
４．前項に加えて、お客さまが次の各号の一つにでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当行は当該取引を停止し、またはお客さまに通知することにより本サービスを解約することができるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届け出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
（１）お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した場合（２）お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員④暴力団関係企業⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑥その他前①から⑤に準ずる者（３）お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤その他前①から④に準ずる行為
５．本サービスの契約が解約により終了した場合には、その解約時までに処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。

第１５条

関係規定の適用・準用

本規定に明文の定めのない事項については、総合口座取引規定、当座勘定規定、当座貸越約定書、普通預金規定その他関連諸規定を適用または準用するものとします。ただし、当該関係規定に、規定間の抵触がある場合の優先関係について定めがある場合には、その定めによるものとします。

第１６条

本サービス内容または本規定の変更

当行は本サービスまたは本規定の内容を、お客さまに事前に通知することなく何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。かかる変更内容は、ウェブサイト上等当行所定の方法によりお客さまに通知します。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。

6ＣⅡ-6-3

第１７条

本サービスの廃止

当行は、ウェブサイト上の表示により１週間前までに予告することにより本サービスを廃止することができることとします。

第１８条

個人情報

１．当行は、お客さまが本サービスにおいてお届け出いただいた個人情報（おなまえ・所属部署・役職・連絡先電話番号、VALUX の接続ＩＤなど、特定の個人を識別することができる情報）を以下の目的のために利用できるものとします。
（１）本サービスの申込受付および継続的な取引における管理のため。
（２）本人確認法に基づくご本人さまの確認、本サービスをご利用いただく資格などの確認のため。
（３）当行内部における市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため。
（４）ダイレクトメールの発送など、当行または関連会社、提携会社の金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。
（５）適切な業務の遂行に必要な範囲で委託や共同利用を行うため。
（６）お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため。
（７）その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
２．お客さまが、個人情報の提供にあたり、事前に書面等にて個人情報のご本人の同意を得るものとします。
３．当行は提供のあった個人情報については、ご本人の同意を得た上で当行に提供されたものとして取扱います。

第１９条

秘密保持

１．お客さまは、本サービスに伴って知得した当行および第三者の秘密情報を秘密に保ち、第三者に漏洩しないものとします。
２．お客さまが当行より入手したソフトウェア等を第三者に譲渡、ライセンス、貸与その他の方法により使用させることまたは開示・提供することを禁止します。
３．当行の提供するソフトウェア等の複製および改変を禁止します。

第２０条

契約期間

本サービスの契約の当初契約期間は申込日から１年間とし、契約期間満了までにお客さままたは当行から解約の申出をしないかぎり、期間満了後の翌日から１年間継続されるものとし、継続後も同様とします。

第２１条

準拠法・合意管轄

本規定の契約準拠法は日本法とします。本規定に関する訴訟については、高松地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
※VALUX® 、ANSER® 、ANSER-SPC(VALUX)® は株式会社エヌ・ティ・ティ・データの登録商標です。

以上（2022 年 10 月 1 日制定）
（2023 年 1 月 20 日現在）

7
ＣⅡ-6-3