津市からの「平成30年度提案・要望書」回答
当会議所より、平成31年1月29日に開催しました「津市長ほか市幹部を囲む懇談会」において、平成30年度の部会･委員会等で意見を集約し、提出いたしました津市への「平成30年度提案・要望書」に対する回答が、平成31年3月29日付でありましたので御報告いたします。なお、要望・提案内容が少しでも実現するよう今後も活動して参りますので、実現に向けて会員の皆様の御意見及び提案等がございましたら、℡.059-228－9141まで御連絡くださいますようお願いいたします。

１ 定住人口・交流人口の増加⑴ 官民一体となった観光振興の展開・推進について
全国高等学校総合体育大会（インターハイ）始め、津市
産業・スポーツセンター「サオリーナ」などで開催される競技大会等により、津市を訪れ、津市に宿泊する方々が増え、津市の観光スポットや見どころなどに関する問い合わせ等も増えてきています。このため、今年度、当会議所では、会員事業者に対し、津市内での観光について大いにＰＲをしていただきたく、津市内にある名所等を再認識する
ため、身近な名所等を観光バスで巡る「市内ちょこっと観
光地等巡り」を開催し、大変盛況でありました。
また、サオリーナ等に車で訪れた人が、市内商店街や周辺観光地に足を運んでもらえるよう「ちょこっと観光 津（津インターチェンジ～津なぎさまち）」のパンフレットを作成し、最寄りの駅、ホテル、集客施設等３０か所へ配布しました。
今後、２０２１年には、三重とこわか国体が開催される
ところであり、さらに津市を訪れる方々が増えると予想されます。
このため、津市や津市観光協会の作成・案内に係るパンフレットやホームページなどの、いわゆる一般的な観光情報に加えて、津市を訪れた方々に対しそれぞれ民間（企業）の立場からもお勧め（提案）できる産業施設観光を含めた観光ルートや見どころを紹介したり、さらには専属のガイドによる案内が気軽に行い得る仕組み等、官民が一体となった観光振興の展開・推進を要望します。
《回答》
平成３０年度全国高等学校総合体育大会（インターハイ）では市内企業の皆さんからもご協賛を頂き、約１３０，０００人の来場数を記録し、多くの方々が本市に来訪されました。２０２１年の三重とこわか国体・三重とこわか大会においても、多くの方々が本市を訪れることが予想されます。
インターハイの開催時には、会場最寄り駅及び津なぎさまちに案内所を設置し、会場案内や大会ＰＲのみ
ならず、津市観光協会等の関係団体との連携の下、国宝に指定された専修寺をはじめとした観光・物産マップ等のパンフレット配布による情報発信を行いました。
三重とこわか国体・三重とこわか大会においても、イン
ターハイ同様に津市を訪れる多くの方々に観光地を巡っていただけるよう、駅などに案内所等を設置するなど関係団
体との連携の下、本市を全国に発信できる体制づくりを進
め、地域の活性化並びに観光振興に繋げてまいります。
また、津市産業・スポーツセンターには平成２９年
１０月１日のオープン以来、約６７万人（平成３１年２月末現在）が訪れました。新たな試みとして、平成３０
年３月に国宝の専修寺（御影堂、如来堂）をはじめ、津市の観光資源を掲示し、今年度も三重県指定の天然記念物である美杉地域（国津神社、真福院）のケヤキを紹介するなど、観光振興につながる情報発信を行っています。
現在当施設では、津市観光協会、津市物産振興会と連携し、観光ＰＲに向けた商品を販売しておりま
すが、津市観光協会、旅館組合等と大会の開催状況
等の情報を共有し、お土産販売の充実や宿泊先への誘客ができるよう連携の強化を図ってまいります。
（スポーツ文化振興部）
サオリーナに訪れる方々へのおもてなしとして、これまで全国高等学校総合体育大会（インターハイ）な
どの競技大会において、関係機関連携のもと、「津市観光・物産ＰＲコーナー」を設置して、本市の多彩な観光資源の案内やお土産、物産、飲食物の販売等を実施しており、今後のイベント等においても、出店環境の改善やイベント毎の情報等を出店者にフィードバックする仕組みを構築しながら、より質の高いおもてなしが行えるよう、検討を重ねているところです。
また、来訪者に対し、空き時間等を活用して周遊い
ただける観光モデルコースを本市及び津市観光協会のホームページで紹介するとともに、バスの時刻表なども記載した散策マップを作成、配布するなどの取組も進めていますし、続日本１００名城に選定された津城に隣接するお城東駐車場にボランティアガイドが常駐する「津まんなかガイド詰所」の設置をはじめ、御影堂・如来堂が国宝指定を受けた高田本山専修寺、道の駅津かわげなど、気軽に周遊ができ、ボランティアガイド
の案内なども可能な観光スポット等をＰＲしています。
こういった本市の取組と貴所が実施いただいている取組に加え、今回の要望内容の産業施設が加わることで、より魅力のあふれた観光コースの設定が可能となりますことから、会員の民間商工業者等と緊密な関係を築かれ、豊富な情報をお持ちの貴所から団体・個人の見学や体験等の受入れが常時可能な産業施設等を御紹介・御提案いただき、それら施設も組み合わせた観光コースを設定するなど、より一層のおもてなし環境の充実を目指してまいりたいと考えますので、今後さらなる連携協力をお願いいたします。
（商工観光部）⑵ 土地利用の在り方について
市街化区域への編入については、毎年継続して要望しているところですが、「人口フレーム方式」
を基本とするため、人口が増加しない限り、対応しないとの回答を頂いております。
しかしながら、「人口フレーム方式」は、人口動態に土地の利用を合わせるものであり、これは人口減少時代
における首長のリーダーシップによる将来も含めたまちづくりの構想・展開を萎縮させるものであります。
このため、少子高齢による人口減少時代であればこそ、
その求められる、例えば「安全・安心なまちづくり」のほか、津市総合計画でも目標とされている「子どもたちの未来が輝くまちづくり」や「魅力と活力を生み出すまちづくり」などに応じた土地の的確かつ効果的な利用の在り方について、行政においてはもっと責任をもって考え、対応していくべきであって、また、このことをもって、地域そして津市を活性化させ、ひいては人口の増加にもつながると考えます。そのため、津市からの回答にある「人口フレーム方式」の適用、一辺倒の考えや対応については、門前での議論であり、改めて深く検討されるよう要望します。併せて人口増加に資する積極的な土地の利用についても、行政の責務として検討願います。
《回答》
市街化区域の設定については、国の都市計画運用指針で将来人口を算定根拠とした「人口フレーム方式」
を基本とすべきとされており、人口が増加しない状況
では、現在の市街地の空洞化やスプロールを促すことにもなるため、新たな市街化区域の拡大は大変厳しい状況にあります。このような状況を踏まえ、平成30年度から運用している津市都市マスタープランでは、現在の人口減少などの社会情勢が変化しない限りは、住居系の市街化区域の拡大は行わない方針としています。
今後、市街化区域の設定についての国の指針に変更があった場合や、将来人口について増加が予測されるような社会情勢の変化があれば、その内容に対応した検討を行っていきます。
（都市計画部）⑶ 用途地域及び都市計画道路の一部の見直しについて
津市における用途地域及び都市計画道路について
は、これまでも合理的で快適な生活環境のために相当の工夫がなされているところですが、一方、時の経過とともに環境の変化等もある中で、これに対応した津市としての将来像を視野に入れ、そのあるべき都市計画の推進に関し、次の２点について要望します。
ア 津駅周辺については、西口方面には広大な住宅街が展開されており、現在、津駅を中心とした商
業地は、東西に完全に分離されており、東口方面の商業街に出るには、住民は狭い地下連絡通路を徒歩で往来せざるを得ない状況にあります。
また、現在西口方面にあっては、既存の商業地域が狭小であるため、ホテルやショッピング
施設等の進出も、用途上困難な状況にあります。
NO. １

このため、都市計画道路豊里八町線のうち、用途地域
が住居地域となっている津駅西口交差点から、上津部田
第１号線交差点までの当該都市計画道路の沿線両側のそれぞれ幅５０ｍにわたった区域については、商業系の用途地域として見直していただきたく要望します。
イ ２０１８年（平成３０年）８月から、懸案の通称近鉄道路（岩田川）に架かる津興橋の架け替え工事が開始され、２０２５年には、新、津興橋が完工される運びとなり、津市民にとっても多大な恩恵をもたらすものと期待されています。
しかしながら、せっかく新、津興橋として完成しても、その以南の道路（近鉄道路）にあっては、か
つては電車道であり、そこを利用し国道２３号に至るまでには、実に２０本に及ぶ信号のない狭小な生活道路と交差し、交通上も危険な状態にあります。
このため、新、津興橋を約１８０ｍ南進した所（現在、未整備の都市計画道路津海岸御殿場線に接続する箇所）から国道２３号に至るまでの当該都市計画道路に係る部分について、可能な所から早期に着工されるよう要望します。
このことにより、津なぎさまち（空港アクセス）や、
東海随一の津ヨットハーバーへの往来等が容易となり、また、津競艇場へのアクセス等もより便利とな
り、賑わいも増してくるものと思われます。
この部分における都市計画道路津海岸御殿場線に係る土地等については、現在のところ支障となる物件等も少なく、地価等に関しても、事業費として比較的安価に取得できると思われますので、検討願います。
《回答》
ア 用途地域の変更については、津市都市マスター
プランに位置付けた上で、随時変更を検討することとしておりますが、都市計画道路豊里八町線のうち、津駅西口交差点から上津部田第１号線交差点までの当該都市計画道路の沿線両側のそれぞれ
幅４０ｍにわたった区域の商業系の用途地域への変更は、平成３０年度から運用している津市都市
マスタープランにおいて位置付けておりません。
一方、現在の当該区域の用途地域については第１種
住居地域となっており、これは住居の環境を守るための地域であるとともに、容積率等による建物規模の制限はあるものの、３，０００㎡までの店舗、事務所、ホテルなどは建築できることから、現行においても一定規模の商業的利用ができる区域となっております。
用途地域が商業地域となれば、遊戯施設や風俗施設な
どの建築も可能となることから、商業地域への変更を検討する際には、周辺に低層住宅地が広がっていることもあるため、住宅地への影響、地域住民の皆様の意
向も踏まえながら、さらに土地利用の動向も踏まえて検討していく必要があると考えます。
（都市計画部）
イ 都市計画道路津海岸御殿場線は、２０１８年（平成３０年）に策定した津市道路整備計画（計画期間
２０１８年度から２０２７年度まで）において評価対象の路線として位置付けしていますが、計画内での位置付けは優先度の高くないグループに属します。
計画路線の整備につきましては、現在事業中などの路線の残事業量やスケジュールを見極めた上で、優先度の高い路線から事業化に向けて取り組む方針としております。
（建設部）
NO.2

⑷ Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進について
若者を中心として、大都市圏への人口流出が進む中、
Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進を図るため、津市においては「津市ふるさと就職活動応援奨励金制度」や「津市ふるさと
就職新生活応援奨励金制度」などを実施されています。
当会議所にあっても、新卒大学生に対し、大学生と市内企業との懇談会や合同就職説明会を開催しています。
つきましては、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進を図る
ため、次の事項について要望します。
ア「津市ふるさと就職活動応援奨励金制度」及び「津市ふるさと就職新生活応援奨励金制度」の継続と、市外・県外に在住の新卒大学生を雇用した場
合における小規模事業者等に対する支援策の実施
イ 市外・県外（特に東京及びその周辺）から津市へ、就職、結婚、子育てその他より良い住環境を求めての居住のために転入された若者を中心にした方々に対する課税や祝金、奨励金等に係る優遇策の対応
ウ 地元津市に愛着が持てるよう、小・中学校等において郷土愛を育むような教育の積極的な促進《回答》
ア ふるさと就職活動応援奨励金及びふるさと就
職新生活応援奨励金に関しましては、平成３１
年度も継続して事業を実施します。
また、市外・県外に在住の新卒大学生を雇用した場合における小規模事業者等に対する支援策の実施に関しましては、現在、本市への転入
や本市企業への就職をお考えの方を直接支援することが、本市への定住促進に効果的であり、ひいては市内企業の人材確保に寄与するものと考えています。
イ 本市におきましては、現在、ふるさと就職活
動応援奨励金及びふるさと就職新生活応援奨励
金の２つの制度を通じて、本市への定住に係る支援策を実施しているところです。市内における雇用や人材確保をめぐる情勢は流動的である
ことから、今後も、それらの状況を見極め、Ｕ
ＩＪターン就職の促進や人材確保に係る施策を積極的に進めていきます。
（商工観光部）
ウ 子どもたちが地元津市に愛着がもてるよう、
小学校では生活科や社会科において、校区探検や自然観察をしたり、社会見学等で市内の公共施設や商工業施設などを訪問したり、地域の発展に尽くした人についての学習を行ったりすることで、郷土愛を育む教育に取り組んでいます。
また、「特別の教科 道徳」においては、発達段階に応じて郷土の社会と文化を大切にし、先人の努力を知り、地域社会の一員としての自覚を持ち、進んで郷土の発展に努めようとする
態度を養うこともねらいとしています。
さらに、三重大学と連携して、プログラミ
ング学習や大学構内における自然観察を行い、地域の人材から学んでいる学校もあります。
中学校においては、キャリア教育の一環として、地域にある職場で体験活動を行い、働くことの意味や目的を学んでいます。また、学校と地域が連携して清掃活動や花植え活動などを行っている学校もあります。
今後も各教科の学習を通じて、様々な教科の学習を関連させながら、各発達段階に応じて、地域のよさにふれ、地域に対して愛着を持てるような子どもたちの育成につとめていきます。
（教育委員会事務局）⑸ 障がい者雇用の促進及び早期離職防止について国は、障がい者が一般の労働者と同様に、その能力と適性に応じた雇用の場に就き、障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」の実現を目指し、障害者雇用促進法を改正され、民間企業ベースで２０１８年（平成３０年）４月１日から法定雇用率を２．０％から２．２％に引き上げ、さらに２０２１年４月になるまでには０．１％を引き上げ２．３％とすることとされています。
当会議所においても、事業主向けの障がい者雇用ガイドブックを作成し、雇用に関する取組や各種の助成・支援制度に係る情報を発信しています。
しかしながら、各事業所では「障がい者を雇用できる職場環境にない」、「雇用したいけれどノウ
ハウがない」、「ニーズに見合う人材と出会えない」、「どの部署でどんな仕事をしてもらうか見当がつかない」などや、仮に採用できた場合でも、互いの情報不足によるミスマッチや、現場でのコ
ミュニケーション不足が生じてしまい、早期に退社してしまうケースも少なくないとしています。
このため、国等の関係機関においては、障がい者雇用等の普及のため、特定求職者雇用開発助成金制度、トライアル雇用助成金制度や、早期離職防止対策として職場適応援助者（ジョブコーチ）
による支援制度等の各種制度を実施しています。
つきましては、各事業所が障がい者雇用等を円滑に推進するとともに、早期離職者の防止を図る
ことができるよう、各種の助成・支援制度等の周知等、積極的な対応を図るよう要望します。
《回答》
本市においては、現在、国（ハローワーク津）及び健康福祉部との連携の下、市内企業に対し障がい者雇用の拡大に向けた意識啓発や制度周知を行う企業訪問を実施しているほか、津市地域自立支援協議会しごとワーキング会議に参画
し、就労移行支援事業所をはじめとする関係機関との間で情報共有を進めながら、障がい者の就労を支援する取組について検討を行っている
ところであり、その中で、障がい者の雇用拡大に向けた課題等の把握も行っています。
今後においては、企業訪問によるＰＲが効果的であることも踏まえ、今後も障がい者雇用の更なる促進に向け、継続して市内企業に対する啓発を進めるとともに、企業や障がい者、就労移行支援事業所などから寄せられた御意見に基づき、企業と障がい者、また各種制度とのマッチングが可能となるような手法について検討を進めます。
（商工観光部）

２ 女性の社会進出、子育て及び次世代育成⑴ 女性の社会進出及び子育て支援について総務省が平成３０年９月に発表した同年８月の労働力調査によると、人手不足等を背景に、各事業所においては、その社員採用に係る対応も活発化し、１５歳から６４歳までの女性の就業率は、７０. ０％と過去最大となりました。
また、津市にあっては、待機児童の解消等を図るため、こども園の設置等に鋭意取り組まれているところでもあります。
今後も、女性がその能力と特性を十分に発揮できるよう、
職場と家庭の両立等のための職場改善や、環境の整備等に対する支援及び管理的立場において活躍できる能力の開発やキャリア形成に係る支援等について、積極的に取り組むよう要望します。
《回答》
平成３０年度からスタートした「第３次津市男女共同参画基本計画」に基づき、庁内関係部署と連携して事業所訪問を実施しています。
事業所訪問では、男女共同参画や女性活躍、ワーク・
ライフ・バランスの取組事例などを紹介し、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定の重要性やメリットについて伝えていきます。
また、市民に対しては、男女共同参画情報紙や映画祭、
フォーラムの開催などを通じて、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分発揮することができる男女共同参
画社会の実現をめざして意識啓発を進めていきます。
（市民部）⑵ 各種検定事業の普及・促進について当会議所では、日本珠算連盟との連携により、「そろばんグランプリジャパン」や「あんざんコンクール・
そろばんコンクール」などの競技会や、簿記検定を始めとする様々な検定試験を実施しており、その中で津
市内に在住する小・中学生が学年別で全国１位になったり、高校生においても日本商工会議所主催の簿記検定の１級に合格したりして、かなり活躍しています。
このほかにも、日本漢字能力検定、実用数学技能検定、
アマチュア無線検定、パソコン検定、手話技能検定などにおいて、小・中学生等が受験できるものが沢山あります。

ついては、津市の将来を担う子ども達が、各種の検定試験や様々な競技会に参加し、その能力・技術の向上を図るため、津市内の小・中学校における各種検定試験等の紹介や「そろばん」等に係るクラブ活動の設置・取組などについて検討願います。
《回答》
クラブ・部活動については、地域の実情や児童生徒数により、各学校の判断で設置することとなっており、現在、そろばんに関するクラブ活動や部活動を設置している小中学校はありませんが、パソコンに関するクラブ活動や部活動を設置して、子どもたちがパソコンを活用した取組を進めている学校はあります。また、各学校には、日本漢字能力検定、実用数学技能検定、実用英語技能検定等の案内が直接届いており、児童生
徒に紹介して受検を促すとともに、学校を会場として検定を実施している学校もあります。検定に挑戦する
ことは、児童生徒が技能を習得する目標にもなるため、各学校において、検定の案内が児童生徒により一層周知が図られるよう、検討してまいります。
（教育委員会事務局）

３ 防災等⑴ 地域強靭化について
今後発生し得る危機的事象として、南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害等が懸念されますが、これらに備えて国や地域、企業に対しては防災や事業継続などの面から「強靭さ」が必要とされる中で、強くしなやかな国民生活の実現を図る観点から、防災・減災等に資する「国土強靭化基本法」が平成２５年１２月１１日に施行され、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靭化」が求められています。
特に、国土強靭化計画の実現には、国、地方公共団体
及び民間企業が一丸となって取り組むことが必要です。
ア このため、災害発生時に人員や物資など緊急輸送に係る交通が確保されるよう、伊勢自動車道などの高速道路や中勢バイパスなどの国道と、一体となった道路ネッ
トワークの形成に向け、都市計画道路などの市管理道路
等の早期の整備・供用に向けた取組、さらには未事業化
区間の早期事業化を推進されるよう要望します。
イ また、緊急輸送道路等の整備及び同道路に係る橋梁等の耐震対策や長寿命化対応を推進されるとともに、迅速な道路啓開を展開するため、道路啓開基地の整備及び道路構造の強化に取り組まれるよう要望します。
ウ インフラの被災リスクの軽減を図るため、道路の防災や、市街地等における道路の無電柱化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策、さらには施設の老朽化対策等を着実に推進されるよう要望します。
《回答》
ア 市内の幹線道路等の整備につきましては、２０１８
年（平成３０年）３月に策定した津市道路整備計画（計

画期間：２０１８年度から２０２７年度まで）に基づいて、現在事業中などの路線の残事業やスケジュールを見極めた上で、優先度の高い路線から事業化に向けて取り組む方針としております。
事業化の検討にあたりましては、地権者や地域住民の理解と協力が不可欠であると考えておりますことから、地域の声を伺いながら、取り組んでまいります。

と、災害発生時に建設会社の従業員が被災してしまう可能性も大いにあり、その場合には普段よりも少ない従業員数で対応していかなければならないことも想定されます。また、これらの要請の内容も各行
政機関によって種々異なってくると、対応もしかねることから、あらかじめ各行政機関相互に連絡調整等を行うとともに、警察、消防及び自衛隊との調整も含め、各行政機関にあっては各要請の内容を共有した上で、これらの要請をされるよう検討願います。

イ ・ ウ 平成３０年度の補正予算から「防災、減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」として、緊急輸送道
路等において３年間で対策ができる橋梁修繕、耐震化対策及び道路照明灯のＬＥＤ化による節電対策に取り組みます。また、橋梁などの重要な道路施設につきましては、５年に１度の法点検を実施しており、各施設の健全度を把握すると共に、重要性を勘案し、長寿命化を踏まえた
老朽化対策及び耐震対策に取り組んでいます。
また、洪水・土砂災害・津波・高潮対策については、三重県に強く要望していきます。
なお、市が管理する河川施設の老朽化対策については、平成３１年度に長寿命化計画を策定し、着実に進めていきます。
（建設部）

《回答》
大規模災害が発生し、道路や河川等に被害が生じた場合
は、災害時応援協定に基づき建設業協会等に応援要請が行われます。当然国や県も協定に基づき建設業協会等に対し、応援要請を行うものと思われます。応急措置の応援については、対象となる施設（道路や河川等）ごとに各施設管理者（国・県・市）が行いますが、応急措置を行っていただく施設や場所については、各行政機関で優先度などをしっかり連絡調整を図るとともに、警察、消防及び自衛隊との調整も含め、各行政機関の要請内容等についても情報共有に極力努めていきたいと考えています。
（危機管理部）⑵ 災害時の各行政機関における連絡調整等及び要請対応について⑶ 緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化等に対する救済措置について

災害時には、各行政機関から地元の建設会社に対し調査、災害応急工事及び道路啓開の実施等の要請があります。この場合に、津市の区域では、基本的に国（国土交通省）、三重県及び津市の３つの行政機関から要請があるところ、先に要請のあった行政機関への対応を実施した場合には、後から要請のあった他の行政機関に対しては対応ができないのが現状です。
近年の大規模災害が多発している状況を考える

三重県地域防災計画に定める第１次緊急輸送道路については、耐震診断を義務付ける道路として指定されたことから、同道路の沿道における一定の対象となる建築物にあっては、耐震診断を行うことが義務付けられ、その結果、耐震性に関し、基準を満たさない場合
は、耐震補強等を実施しなければなりません。
耐震診断のみの補助制度は有りますが、その耐震化対策や建替え等については、補助制度はなく、自己負担に
NO.3

より実施することとなり、莫大な費用が強いられます。
このことについて、津市として、補助制度等、何らかの救済措置の対応を実施されるよう要望します。
《回答》
緊急輸送道路沿いの対象となる建築物においては、これまで耐震診断及び耐震補強計画に関する補助制度が有りましたが、新たに本市ではこの２つの補助制度に加えて、平成３０年１０月に耐震改修に関する補助制度を施行しました。このことにより、耐震診断及び耐震補強計
画の補助金だけでなく、耐震改修（除却、建替え）に対しても、建物所有者が補助金を活用できることになりました。対象となる物件については、各々に対し市から補助を行っています。この補助金の活用により、耐震化対策や建替え等に対しての自己負担が軽減されることから、市としても当該補助制度により、災
害時の緊急輸送道路確保対策を推進していきます。
（都市計画部）に、補助金の増額も含めた対応策の検討を要望します。

いて御提供いただきます休憩所等の協力事業所・店舗を増やすとともに、トイレ、休憩所の場所をチラシやガイ
ドブック等において周知徹底を行うなど、本年度は仮設
トイレの数を減らしたにもかかわらず、例年より苦情も少ない状況であったとのことでございました。
また、実行委員会において約１５０名の企業及び学生ボランティアを募り、警備・会場運営等に御協力をいた
だくほか、会場設備等の見直しや各エリア間の協力を図るなど、改善を行っているとのことでございます。

４ 社会貢献活動
津まつりへの補助金等の支援について津まつりは、津市の一大イベントとして、多くの人でにぎわい、毎年開催日の２日間で市内・外から２５万人を超える来場者があります。
当会議所も、津まつり実行委員会からの委託を受け、ポスターやガイドブック等の作成等に係る広報活動と、フェニックス会場エリアでの管理運営を行っています。また、管理運営を行う側として、トイレ・休憩スペースの協力事業所・店舗の募集やボランティ
アによる警備員の増員等、工夫し対応しています。
昨年度も音響及び照明に係る課題、警備に係る課題等
から、津まつりへの補助金の増額を要望しましたが、残念ながら増額はなく、これらの課題は未解決のままであり、さらに物価上昇等もあり仮設トイレの数について、昨年度に比し減じざるを得ない状況になりました。
ついては、市民等の皆様に、安全で安心して津まつりに参加いただき、あるいは津まつりを観覧いただくため《回答》
津まつりにおきましては、各業務や会場ごとにそれぞれの団体が管理、運営を担っていただいていますが、貴所におかれましては、ポスター及びガイドブック等の作成に係る広報業務及びフェニックス会場エリアの管理、運営をはじめ、津まつり運営全般に御尽力いただいておりますことに御礼申し上げます。
今回の御要望につきましても、事務局を担当してお津まつりの各業務、会場の管理、運営に際しましては、
ります商工観光部観光振興課において本年度の津まつ実行委員会において決定がなされた、本市からの補助金
りにおけますお客様の声や課題を今一度確認したうえや協賛金等を活用した委託料と合わせ、それぞれの団体において、民間活力を導入するなどの創意工夫により、 で、再度、津まつり実行委員会において貴所からの要望内容に係る問題点の共有、整理を図るなど、観客の趣向を凝らした管理、運営を行っていただくなか、平成
皆様はもとより、参加団体や運営側の団体等、全ての３０年度におきましては、昨年いただいた貴所の要望内参加者が楽しめる津まつりとなりますよう、引き続き容も踏まえ、お客様のニーズの多様化によるサービスの実行委員会の皆様とともに考えてまいりますので、今向上や観客、参加者に対する安全面の確保などについて
後とも津まつり実行委員会の中心として貴所の御理改善に取り組んだとお聞きしています。
解、御協力をよろしくお願いいたします。
具体的には衛生面等で利用者が使用しにくい仮設トイ
レの増設を見直し、公共施設のトイレや貴所の協力にお （商工観光部）

５ 中小企業・小規模事業者への支援事業の推進⑴ 市内商工業者への優先発注について商品の流通については、基本的に製造業・生産者から卸
売業、そして小売業を経て消費者へと流れます。
このうち、卸売業にあっては、調達販売機能、在庫調整機能、物流機能、情報伝達機能、金融機能及び危険負担機能を有し、小売業にあっては、※アソートメント機能、品質のチェック機能、生活の快適性を提供する機能等を有しており、これらの機能は、商品等を混乱させることなく、流通させ、消費者までお届けするためには不可欠なものと言えます。
しかしながら、卸売業及び小売業を取り巻くビジネス環
境は、インターネット通販の拡大、物流コストの高騰、人手不足の深刻化等か、今後にあってはより一層厳しくなる
ことが予想されます。
津市においては、津市物品購入等契約基準に基づき、市内本店業者を優先的に選定いただき、契約の相手先にも、市内本店業者を活用する等の積極的な対応も図っていただ
いております。
市内本店業者への発注は、地域の商工業の発展、ひいて
は地域の活性化・振興につながることから、その優先発注について、引き続きよろしく取扱いの程お願いします。
※「アソートメント機能」とは、消費者等が欲しいものを欲しいときに買うことができるように商品を組み合わせることをいう。
《回答》
市内本店業者への優先発注の取組みにつきましては、地域経済の育成及び活性化の目的から、競争性を確保した上NO.4

で、市内本店業者で調達できるものは、原則として、市内本店業者から調達すること等を定めた「津市物品購入等契約基準」を平成２２年４月１日に施行し、これまでも、物品等の購入については、市内本店業者を第１順位、市内支店等業者を第２順位、県内業者を第３順位、県外業者を第４順位とし、予定価格に応じて定められた選定業者数を満たすまで市内本店業者から順に業者を選定しています。また、業務委託については、平成２６年６月１日から予定価格の上限を設けた上で、建築物清掃、屋内清掃、警備（機械警備を除く）及び人材派遣を対象業種として市内本店業者を第１順位とし選定しており、その運用状況を検証しな
がら予定価格の上限の段階的な引き上げや対象業種を建築
設備清掃及び貯水槽清掃に拡大し、市内本店業者の受注機会をより確保するよう取り組んでまいりました。
また、市内本店事業者の活用促進及び市民の雇用機会の確保等について充実を図ることを目的とし、平成２７年４月１日以降に契約を締結する案件から、受注者への協力の依頼として、配慮依頼事項を定め、下請契約における市内業者の活用や市内業者からの資材や原材料の調達及び地元生産品の使用等についての促進に努めています。
今後につきましても、市内本店業者の重要性を認識の上、引き続き、同基準の見直しを検証するとともに同基準等に基づいて適正な発注が行われるよう内部の契約事務担当者に向けた説明会等において、改めて周知、徹底してまいります。
（総務部）⑵ 入札・契約制度の見直し・是正について

ア 津市の入札に係る最低制限価格の設定については、基本的に津市から既に公表されている算式に基づいて行われますが、同時に当該設定については「必要と認められる場合は、工事及び業務の技術上の難易その他の条件を考慮して、増減調整できる」とされ、このため、実際の設定に当たっては、ほとんどにおいて、当該増減調整がなされて、最低制限価
格の設定が行われています。そして「その調整の内容については、適正な競争を阻害するおそれがあることから非公表」とされ、入札制度の透明性は、進展のないところです。
また、当該増減調整を経て、設定された最低制限価格については、かなりの入札の案件において、入札者の半数以上が最低制限価格を下回って、失格となり、結果として高止まり価格による落札となるケースがあり、その落札者の中には受注に意欲の高くない入札者や類似工事に関し経験の少ない入札者も、度々見受けられます。
こうしたことは、納税者たる市民の立場からも、また持続的発展が求められる建設業界のためにも、改善されるべ
きことであり、今後の方向性や対応についてお示し願います。
また、当該増減調整が行われた場合には、その根拠、考え方等について、事後を含め公表されるよう要望します。
最低制限価格制度については、これまでの提案・要望に対する回答によると、「他市等の状況を参考に検討する」とのことでしたが、現時点での進捗状況についてお示し願います。
イ 入札に際して業者は、工事費を積算し、最低制限価
格に係る算式及び落札情報等により増減調整に係る金額を類推し、最低制限価格ギリギリを目指して、鎬を削り入札を行っているのが現状です。増減調整に係る金額については、直近において落札された工事金額により調整

額を推測したりなどして、入札に参加しますが、津市においてその増減調整の考え方、手法等に変化があったりなどすると、入札者の半数以上の業者が最低制限価格を下回り、失格となる事態となったり、また一定の業者に偏った受注が生じたりするなど考えられます。
このため、前提となる要件として、企業における日頃の努力が工事受注に反映されるよう、その施工能力、実績、積算能力等について、真に見極めた上での入札制度へと改善されるよう要望します。
ウ 昨年度も要望いたしましたが、市町村合併から１３年が経過し、津市として一体感の醸成も一層進展する中、合併時当初における弾力的対応の観点から、取り入れられた地域（１０合併市町村）区分ごとの入札・契約制度については、現在では各地域ごとに工事等の発注数や、業者数などに相当格差が出てきており、基本的に税財源により賄われる予算においては、決して公平・公正な制度であるとは言えないところです。このため、この地域区分ごとの入札・契約制度については、段階的、あるいは暫定的な方策を含め、１日も早く見直し、是正されるよう要望します。
また、昨年度の回答において、関係団体と意見交換をしながら、検討を行う旨の回答を頂いておりますが、その進捗状況についてもお示し願います。
《回答》
ア 増減調整については、今回の要望書の御指摘のように、入札参加者の方からは、「適正に運用されているものと思っているが、入札参加する者の立場から見れば、不透明感は否めない。」とのご意見もいただいているところですが、当該増減調整については、ランダムなものではなく、技術部門等の意見も聞いた上で、工事及び業務の技術上の難易その他の条件を考慮して行い、一定の基準に基づき適正かつ公正に行われているところであり、恣意性は一切ありません。また、その内容については、適正な競争を阻害するおそれがあることから非公表としているところです。
最低制限価格制度の課題につきましては、津市入札等監視委員会においても、最低制限価格制度や低入札価格調査制度など、様々な入札制度を課題に意見をいただき、この意見も踏まえ、本年度は予定価格の事後公表の対象となる建設工事の発注を試行的に実施しましたが、今後も引き続き試行案件の業種及び件数の拡大を図りながら、最低制限価格制度も含めた入札制度の改善に向け取り組んでまいります。
イ 入札参加業者の施工能力、実績、積算能力等がより反映される入札制度への改善を目指し、平成３１年６月から簡易型の総合評価落札方式の試行を再開するとともに、本年度から予定価格の事後公表の試行的な発注を実施し、今後も業種及び件数の拡大を図ってまいります。
これらの試行結果を踏まえながら、他自治体の制度も注視しつつ、より入札参加業者の企業努力が報われるような入札制度の改善に向け、検討してまいります。
ウ 地域要件の見直しについては、合併後、１０年を経過しオール津市としての考え方がある一方、災害復旧工事や雪氷対策の業務委託など、地域の維持管理における地元建設業者の重要性も高まる中、津市入札等監視委員会からもオー
ル津市の考え方の下、同一格付を優先した発注や、一方で災害時に備えた地域業者育成等、一定の方向性についての意見をいただいたことから、その御意見を総括し三重県建設業協会津支部及び一志支部へ伝えたところ、両支部間で意見調整の場を設けていただくとの返答を得たものの、両支部間で意見の調整には至らず回答が得られませんでした。
このため、昨年７月の両支部との意見交換の際には、予定価格の事後公表の試行的実施や総合評価落札方式の試行
再開について賛同も得られ、最低制限価格制度に対する意見など両支部で共通する点も見受けられたことから、まずは、両支部間での共通する課題等からでも意見調整いただ
くよう依頼するなど、今後も相談しつつ進めていきます。
（総務部）⑶ 主任技術者等の常駐確認について建設工事の施工においては、津市建設工事執行規則第２０条第３項の規定により現場代理人が常駐するとともに、建設業法第２６条及び津市工事請負契約約款第１０条の規定により主任技術者及び監理技術者を置かなければならないとされています。
三重県においては、県職員及び補助員が現場へ出向
き、現場代理人及び主任技術者等が常駐しているか常に確認がなされています。このことは、建設工事の品質確保等の上から重要な事項であると考えます。
津市におきましても、三重県同様に市職員により、あるいは外部委託を用いてでも、現場代理人
及び主任技術者等による現場管理の体制の確認について、入念に行っていただくよう要望します。
《回答》
津市発注の公共工事においては、工事現場における適正な施工体制の確保、一括下請負等の不正行為の防止のため、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」及び同法の規定により国が定めた「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」に基づき、工事担当事業課において「施工体制点検マニュアル」により、主任（監理）技術者の専任、現場代理人の常駐について３か月に１回程度、現場管理体制の確認について点検を実施しているところです。
また、現場点検以外の立会い（段階確認、施工状況立会等）
においても市の監督員が確認を行っております。
今後につきましても継続的に研修等で周知を行い、適正な施工体制の点検に努めて参ります。
（政策財務部・総務部）⑷ 人材不足対策に向けたＩＴ・
ＩｏＴ等の推進について
少子高齢社会や労働人口減少社会が進展する中での人口減少時代は、中小企業・小規模事業者においては、
今後ますます業務の効率化や生産性の向上、新たな販路開拓などに取り組むことが求められ、そのためには
ＩＴ・ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）、ロボット等への取組
は、ますます必要不可欠なものになると推察されます。
しかしながら、人手不足の解消等につながると言われているＩＴ，ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）、ロボット等の仕組や活用方法について、中小企業・小規模事業者には、詳細が周知されていないのも現状と考えます。
つきましては、人手不足の解消や、将来におけるものづ
くりの推進及び新しいサービスの開発・展開のためには、
ＩＴ・ＩｏＴ等の活用は避けて通れないところであり、これらに係る説明会や展示会の開催等について支援願います。
《回答》
平成２９年度津市ビジネスサポートセンター開設時より、デジタル化やeコマース等の時代に応じたセミナーを開催しており、本年度も「経営戦略セミナー」と題し、ＳＮＳの活用法や、ブランド力向上など、経営の強化につなげていただけるようなセミナーを、講師を招いて開催しております。
来年度以降につきましても、ＩＴ・ＩｏＴ・ＡＩ等の活用含
め、事業者の方々が必要とするテーマについて検討し、セミナーを開催する予定です。
また、中小企業振興事業補助金の交付により、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化を目的としたセミナー等への参加への支援をさせていただいておりますことから、ＩＴ・ＩｏＴ・
ＡＩ等の活用を内容とする説明会への参加や、専門家を招いて勉強会を開催する場合などにも、補助金の交付要件に該当する
場合は補助させていただくことが可能となっております。
（商工観光部）⑸ キャッシュレス決済の普及について
少子高齢化社会等が進む中での人口減少時代への突入については、生産性の向上は喫緊の課題であり、キャッスレス化の推進は、消費者の利便性の向上及び消費の活性化につながるなど様々なメリットが期待されています。
しかし、キャッシュレスの導入のためには、決済端末などの設備が必要となりますが、事業者の多くは、その導入にはまだまだ課題が山積している状況です。さらに、クレジットカード等の手数料が高く、また、キャッシュレス
によるポイント還元についても、それにより手数料が発生すれば、２％セーブしようとしても、小売事業者においてはそれ以上（例えば３％台）の手数料を取られてしまい、何をやっているのかよく分からなくなります。
つきましては、キャッシュレス決済の普及に伴うリスク
が、中小企業・小規模事業者や大企業間において平準化し、地方創生や企業の競争力の強化に役立つような対策を実施するよう、国等に働きかけていただくよう要望します。
《回答》
消費税率１０%への引き上げに向けた経済対策として、
プレミアム付き商品券の発行やポイント還元が国において検討されていますが、このうちポイント還元については、
キャッシュレス推進の観点についても検討されており、経済産業省により決済端末の費用負担や決済に伴う事業者の手数料の一部補助などを行う、地域需要喚起キャッシュレ
ス実証事業が平成３１年度予算に概算要求されています。
今後も国の動向を注視するとともに、三重県とも情報交換を密に図り、適切な情報提供を行っていきます。
（商工観光部）

６ まちの活性化支援の推進⑴ 商店街等の空き店舗に係る活性化対策について津市においては、商店街等の空き店舗の解消を図り、商店街等の活性化及び商環境の向上を推進することを目的として、商店街振興団体等との連携のもと、商店街等の空き店舗を借用して新たな店舗や集客に役立つ施設等に活用する場合には、これに係る経費の一部を補助する「商店街等新規創業支援事業」を実施されてきており、
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当会議所においても、これにかかわって出店の相談や経営計画に関し専門家の派遣等を行うなど、商店街等の振興及び地域の活性化のために鋭意努めてきています。
同支援事業については、従前は「中心市街地空き店舗等出店事業」と称していたもので、改装費のみを補助の対象とし補助限度額を１５０万円として運営され、平成２５年度をもって廃止されたことから、平成２６年度から「商店街等新規創業支援事業」として、改装費の補助限度額を３００万円とするとともに、新たに店舗等のための賃借料が補助の対象に加わり、当該賃借料の補助限
度額を月額７万円とする内容が設定され、同年度には改装費の補助が６件及び賃借料の補助が１７件、平成２７
年度には改装費の補助が３件及び賃借料の補助が１４件と順調であったところ、平成２８年度には、より多くの空き店舗等を商店街に誘致し活性化を図るため、改装費の補助限度額を１５０万円及び賃借料の補助限度額を月額６万円に引下げの改正をされ、その結果は、改装費の補助が５件及び賃借料の補助が１８件、平成２９年度は改装費の補助が２件、賃借料の補助が１５件と、その利用はやや減少傾向となったものの、賃借料の補助にあっては概ね好調のようにもうかがえられます。
つきましては、同支援事業について、改装費及び賃借料の補助制度として改正されて以降、今年で５年目を迎えていることもあり、今一度、その内容について十分に精査・検討され、さらには見直し等を含め的確に対応いただいて、空き店舗の更なる解消を図り、地域の活性化を推進するため、同支援事業に係る次の事項について要望します。
ア 当該改装費に係る補助率又は補助限度額 の引上げ
イ 当該賃借料に係る補助の対象件数（予算額）の増大及び補助限度額の引上げ
ウ 商店街だけでなく、津市内にある空き地、空き店舗等も利用できるような補助制度への拡大
エ 応募期間の延長又は応募期間を設けない随時の受付の対応
オ 改装費及び賃借料の補助だけでなく、空き店舗の活用に係る検討等、空き店舗の更なる解消策への対応等《回答》
本市では、商店街等活性化推進事業補助制度として、商店街等の活性化を図るため各商店街組織と連携し、商店街の空き店舗等を新たな店舗や集客に役立つ施設等として活用する場合に、改装費と賃借料の一部を補助しています。
当該制度は、平成２５年度までは、現在、実施している「商店街共同施設等活用事業」「商店街等新規創業支援事業」の２つの事業に加えて、中心市街地区域内において、商店街組織に加入せず、空き店舗等を活用して新
たな店舗を出店する場合に、改装費の一部を補助する「中心市街地空き店舗等出店事業」を実施していました。
しかしながら、「中心市街地空き店舗等出店事業」は、商店街地域への出店にも関わらず、商店街組織に加入しない出店者も多く、商店街と連携した一体的な取り組みがなされな
いことにより、必ずしも商店街の振興に繋がっているとは言えなかったことから、平成２６年度以降は、商店街組織が事業者を誘致するなど、商店街が直接的に関わる事業に対して補助する内容に、補助金交付要綱を改正しました。
さらに、平成２８年度には、商店街の意向を反映させ、改装費に係る補助限度額を減額することで、限られた予算の中で、より多数の事業者を誘致できるよう見直しを行うとともに、賃借料補助についても、最長３年間にわ
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たり、段階的に補助金額を減額することで、自立化を促すよう見直しています。
また、様々な時期に出店される事業者の事情を考慮し、１年間のうち、複数回にわたって公募を行ったほか、昨年
度には、２か月間にわたる随時募集も行いました。
新規創業者が、新たに事業を始める際に必要となる、店舗改装などの初期費用や当面の運転資金において苦慮することが多く、当該補助制度は、それを補うことができる有効な施策であると考えますが、最近は、補助対象地域外への出店についても多くの相談が寄せられています。
このような状況を踏まえ、商店街や商工会議所等の意見を伺いながら、対象地域や補助金額など、現行の補助制度に係る評価・見直しを行うとともに、更なる空き店舗の解消に向けた新たな施策を検討していきたいと思います。
（商工観光部）⑵ 津インターチェンジ周辺地区を始めとする新都心軸の振興について
津インターチェンジ周辺地区は、その一部が優良農地に当たり、昨年度における津市の見解によると、同地区（当該優良農地）に係る農地転用については難しいとのことであります。
しかし、津市都市マスタープランにおいては、「交流拠点である津インターチェンジ周辺及び津なぎさ
まち周辺から、都市拠点である津新町駅、大門・丸之内周辺地区へ誘導する（都）津港跡部線を新都心軸と位置付け、２つの交流拠点と中心部である都市
拠点との交流機能の充実に努めます。」とされる中で、伊勢自動車道に係る津インターチェンジの周辺地区にあっては、中勢バイパスも通り、市外はもとより県外への往来の中心として、また中心市街地及び津
なぎさまちへとつなぐ幹線道路（新都心軸）の一角として極めて重要な地点で津市のまちづくりのためには、見逃すことのできない、特に有望な立地環境となっています。
また、津インターチェンジ周辺地区に存する津市
産業・スポーツセンターにあっては、今年開催されたインターハイには１３万人が訪れ、当該施設の利用に係る稼働状況も良好であり、今後、ＭＩＣＥの誘致及び各種のイベントの開催による集客も大いに期待されるところであります。
ア このため、津インターチェンジ周辺地区を始めとする、いわゆる新都心軸においては、行政としてまちづくりを責任をもって進める立場から、将来的にも津のまちにおけるどのような産業について、その方向性等を見込んでいるのかお示し願います。
イ また、新都心軸として、津インターチェンジ周辺地区の発展の方向性等と連動して、中心市街地及び
津なぎさまちの活性化等については、どのように対応し、津のまちづくりの展開を図られるのかお示し願います。
ウ 津インターチェンジ周辺地区については、津市都市マスタープランでは、「・・・現在の法制度下においては極めて限定的な土地利用しかできない状況にあります。このため、関係法令などの動向を注視しつつ、国・県に対し柔軟な土地利用が可能となるよう、規制緩和や抜本的な法令改正を要望していきます。」と記載されていますが、具体的にどのような要望をされ、その結果はどうであったかお示し願います。
エ 津市都市マスタープランでは、「・・・土地利用調整な
どの必要な条件が整えば、地域の実情に応じた土地利用の実現に向けた取組を進めるとともに、本市の持続的な発展のため必要がある場合は、都市計画の見直しを検討します。」と記載されていますが、いずれにしても、必要な条件付け
はあるものの、これまでとは異なった土地利用に係る取組を進めることを宣言されていますので、当該取組の内容や方向性については、現時点でどういうことなのか、また記
載の「本市の持続的な発展のため必要がある場合」とは、どのような場合なのか、具体例を含めお示し願います。
《回答》
ア 現在、津インターチェンジ周辺地区は、農業振興地域かつ農用地区域内農地であり、農業上の利用の確保を図るため、他の用途に供されないよ
うにしなければならないとされておりますことから、産業導入等に伴う新たな土地利用は極めて困
難な状況にありますが、平成２９年に施行された「地域未来投資促進法」及び「農村地域への産業の導入の促進に関する法律（農村産業法）」に基づく産業については、土地利用調整などの必要な条件が整えば導入の可能性が見込まれます。
イ 都市マスタープランでは、交流拠点である津イ
ンターチェンジ周辺及び津なぎさまち周辺から、都市拠点である中心市街地を結ぶ都市計画道路津
港跡部線を新都心軸として位置づけ、それぞれの拠点間における交流機能の充実に努めることとしています。
中心市街地では、住民生活に不可欠な行政サー
ビス機能や生活利便施設などの適切な維持・誘導を図るとともに、豊富な歴史・文化資源や商業・業務系施設の立地といった多様な交流機能を有する地域性を活かし、回遊性の向上や滞留環境の充実など、にぎわいの創出に努めます。
また、津なぎさまち周辺では、交流拠点として求められる機能を高めるため、後背地の活用や周辺市街地や既存港湾施設との連携を図ります。
ウ 三重県へは継続的に要望を行っておりますが、
特に農村産業法が施行された平成２９年以降は、法改正の趣旨に則した運用が可能となるよう「市街化調整区域における地区計画の県同意に関する指針」の整理を要望しており、国や他県の動向を見ながら整理を進める旨の回答をいただいております。
また、国へは、東海市長会を通じて地域の実情に応じた柔軟な対応を要望しております。
エ 取組内容やその方向性としましては、市街化調
整区域における地区計画制度の活用による産業基盤としての工業系土地利用が想定されるほか、地域未来投資促進法または農村産業法に基づく土地利用も考えられます。
また、都市計画の基本的な方針である本市や三重県の都市マスタープランに則す必要がありますが、「本市の持続的な発展のため必要がある場合」とは、本市のにぎわい創出や活力増進につながり地域経済の活性化に資するなどの長期的な土地利用が見込まれる場合のことです。
（都市計画部）

７ まちの魅力の向上に係る連携の推進⑴ 屋外型の公認スポーツ施設の設置・整備について
津市においては、屋内スポーツ施設である津市産業・ス
ポーツセンターの開設を始め、津市体育館跡地への駐車場の整備、津市民プール跡地へのテニスコートの整備等を鋭意進めていただいているところですが、サッカーグラウン
ド等、大規模な大会の開催等にも対応できる屋外型の公認
スポーツ施設の更なる設置・整備について要望します。
《回答》
今年度（平成３０年度）スタートした津市総合計画に、スポーツ施設に関して、「２０２１年の三重とこわか国
体（第７６回国民体育大会）及び三重とこわか大会（第２１回全国障害者スポーツ大会）に向けた競技会場としての機能を整えるとともに、これを契機とした市民のニーズや団体のスポーツ振興のあり方などを踏まえながら計画的な整備を進めます。」と記述しております。
また、三重とこわか国体において、津市は三重県で一番多い９競技を開催いたします。

また、市内の幹線道路整備の整備につきましては、
２０１８年（平成３０年）３月に策定した津市道路整備計画（計画期間：２０１８年度から２０２７年度まで）に基づいて、現在事業中などの路線の残事業やスケ
ジュールを見極めた上で、優先度の高い路線から事業化に向けて取り組む方針としております。
事業化の検討にあたりましては、地権者や地域住民の理解と協力が不可欠であると考えておりますことから、地域の声を伺いながら、取り組んでまいります。
（建設部）

制エリア内の集中運用を実施しています。主道路（国道２３号）の交通の円滑を図るため、従道路については待ち時間が長くなってしまいます。藤方交差点については、信号機の時間差等による調整は、集中運用を行っていることから困難です。また、右折矢印信号機設置のためには、右折レーンの設置が必要となりますが、結城神社方面から市道を南進する場合、藤方交
差点北側は右折レーンを設置する幅員がないことから、現状では右折矢印信号機設置は困難です。」との回答でした。
津警察署には、信号機周期の調整または右折矢印信号機の設置についての要望書を、津市から提出しています。
（市民部）⑶ 垂水交差点付近の渋滞緩和対策について

藤方交差点（国道２３号と市道塔世橋南郊線との交差点）において、市道塔世橋南郊線を南進して国道２３号
へ進入する側に右折レーンを設置するためには、現況道
路幅員での対応は難しく、右折レーンを設置するために必要な用地の確保が伴います。その上、両側には店舗があり、長期的に整理していく必要があります。
（建設部）⑵ 中勢バイパスの渋滞緩和及び関連道路の整備についてこれまでも提案・要望しております垂水交差点付近の渋滞緩和への対応策については、国土交通省からは先に「中勢バイパ
スの津工区が供用にされたことにより渋滞が緩和され、さらに鈴鹿・津工区（７工区）が供用を開始すれば、交通転換により、更なる渋滞の緩和が図られる」との回答を頂きました。
さらに、三重県からは「道路改良事業につきましては要望箇所が多く、予算も限られていることから、交通量や必要となる用地の状況、地元熟度等を勘案し、優先度の高い箇所から順次整備を行っております。現状で、当該箇所の早期事業化は困難な状況となっております。」との回答を頂きました。
しかしながら、当該交差点は、国道２３号と県道１１４号線上浜高茶屋久居線とが斜めに交わる四差路交差点で、朝や夕方の通勤時間帯には渋滞が見られ、深夜と早朝にはトラックの交通量も大変多く、車両相互の事故を始め、人対車両などの事故が多く発生している地点です。車両だけでなく歩行者や自転車の交通量も大変多いため、道路の立体交差化など抜本的に改善いただきますよう要望します。

中勢バイパスの津市野田～大里窪田町間の慢性的な渋滞は、継続的に暫く続くと思われます。この渋滞の緩和に向けた今後の対策等についてお示し願います。さらには中勢バイパスへのアクセス道路及び関連の道路の整備促進について、昨年度頂いた回答では、都市計画道路の未整備路線の策定を平成３０年３月に行うとのことでしたが、都市計画道路等の早期の着手に関してその後の整備の方向性等について、お示し願います。

《回答》
渋滞緩和への対応策につきましては、中勢バイパスの津工区が供用され、平成３１年２月１７日に鈴鹿・津工区（７工区）の約２．９ｋｍが開通しました。
引き続き、渋滞の解消に向けて、渋滞箇所における立体化、
道路改良の早期事業化を国や県へ要望してまいります。
（建設部）

このようなことから、まずは国体を成功させるために必要な施設整備に注力し、屋外型スポーツ施設の整備につきましては、国体終了後に、その時点のスポーツ振興に対する考え方、あるいは市民のニーズを踏まえ、総合的に判断をして、本市の政策の中で優先順位をつけて決めてまいります。
（スポーツ文化振興部）《回答》
中勢バイパスの渋滞対策としましては、国土交通省において渋滞緩和に向けた事業が進められている中、平成３０年２月に久居相川交差点付近から半田東交差点付近において部
分４車線化の整備が完了し、また、平成３０年１２月に久居
野村交差点付近の部分４車線化の整備が完了しました。
中勢バイパス整備工事においては、平成３１年２月１７日に鈴鹿・津工区（７工区）の約２．９ｋｍが開通しました。未供用区間としましては、鈴鹿（安塚）工区（４工区）のみとなり、現在、４工区においても道路改築工事が進められています。国の予算において、部分４車線化の工事は、交通安全対策（事故対策）の中で進めていただいておりましたが、市内の中勢バイパスには、河川や谷が多く、橋りょう工事が必要であるため、道路改築事業の予算で行う必要があります。そのためにも、道路改築予算の大幅な予算確保が必要なことから、国に対して要望をしてまいりました。
引き続き、大里窪田地内の渋滞対策も含め、渋滞箇所における立体化、本線の４車線化の事業化
及び早期整備を国へ要望してまいります。

⑷ 藤方交差点付近の渋滞緩和対策について
藤方交差点（国道２３号と市道塔世橋南郊線との交差点）においては、結城神社方面から当該市道を南進して、国道２３号へ進入し右折する場合には、当該市道（対向車線）は北進する交通量も多く、朝夕の時間帯には渋滞もみられます。
さらには、当該信号機は当該右折のための矢印信号が設置されていないため、「黄」色から「赤」色に変わると同時に右折する車両と当該北進（直進）する車両（対向車両）とが接触する危険性が非常に高く、大変危険な状況です。
このことから、安全・安心の確保を図るため、当該交差点における信号機の時間差等による調整を行うか、また矢印信号機を設置いただくなどの対応を要望します。
《回答》
信号機については津警察署にも確認をしていますが、「国道２３号等、交通量の多い幹線道路は交通の円滑を図るため、管⑸ 高茶屋小森交差点に係る安全対策について
高茶屋小森交差点（国道２３号と市道高茶屋小森
第２号線との交差点）においては、工場等が集積する鉄工団地や中部運輸局三重運輸支局方面から西進して、同交差点へ進入し右折する大型車両や、通勤、買物等による車両が多いため、右折レーンを長く確保しての渋滞緩和等に係る対策がなされています。
しかしながら、これに対応する同交差点の信号機は、
国道２３号を超えた対面する西側道路に１基のみの設置であり、後続車両から当該信号機が非常に見えづら
く大変危険です。特に、大型車両が当該交差点で停車している際には、西側道路に設置された当該信号機だ
けでは、信号の変わり目などが全く見えない状況です。
このことから、安全・安心の確保のため、大型車
両の後続車両や後方からの車両にも信号機が見やすく、確認できるよう、東側等の近くの場所にも新たに信号機を増設いただきますよう要望します。
《回答》
高茶屋小森交差点東側に西進用の信号機増設の要望書を平成３１年１月７日付けで、津市から津南警察署に提出しています。
津南警察署からは、平成３１年２月１４日付けで、「三重県警察本部交通部交通規制課に対し、平成３１年度予算での検討を依頼しました。しかし、三重県下にて同様の要望も多数受理しており、厳しい予算の中、緊急性、重要性、必要性等を勘案の上、判断されることになります。」との回答を得ています。
（市民部）⑹ 県道津芸濃大山田線の東古河交差点の右折レーンと右折矢印信号機の設置について
これまでも提案・要望しております県道津芸濃大山田線の東古河交差点の右折レーンと右折矢印信号機の設置については、三重県から、「要望箇所が多く、限られた予算から、交通量や必要用地の状況、地元熟度等を勘案し、優先度のNO.7

高い箇所から順次整備を行っており、当該箇所の早期事業化は優先順位的にも困難な状況である。また、当該交差点にある古河の大イチョウ（樹齢約４００年）は、津の街が空襲で焼かれた時、その巨木にも火の粉が降り、過酷な歴史を生き抜いた経緯もあることから、伐採して交差点を改良するのは、困難である」との回答を頂いております。
しかしながら、当該交差点については、津インター
チェンジ方面から東進してきた場合に、右折車と東方面
からの対向直進車で絶えず混在し、渋滞を招くほか、接触事故が発生する危険性も非常に高く、市民や来訪者の皆様には、非常に迷惑がかかっており、上記回答にある
過去の歴史への思い入れから困難(下線部分)とされるのは、現在に生き、生活する人達の命を危険にさらすことであって、あってはならないもので、種々の対応策を積極的に実施してこそ、行政の真価であります。
特に、津インターチェンジ付近に平成２９年１０月には、津市産業・スポーツセンターも整備されたこともあり、市内外からの来訪者の行き来もかなり増加しています。このため、県都たる津市の新都心軸を構成する最も重要な幹線道路（津インターチェンジ―中心市街地―津
なぎさまち）として、安全・安心の確保の上から、当該交差点の改良を早期に実施されるよう要望します。

て、次世代自動車の導入促進、充電インフラの一層の整備につながるよう取り組んでいきます。
（環境部)⑻ 阿漕駅南側踏切（ＪＲ紀勢本線）に係る道路の立体交差化等と市内鉄道
駅の踏切遮断時間の改善について
ＪＲ紀勢本線の阿漕駅南側踏切に係る道路は、
津地区及び久居地区の中心街をつなぐ幹線道路であり、朝夕の通勤時間帯などには、国道２３号大倉交差点付近から青谷付近まで、上下線とも渋滞することから、立体交差化も含めた抜本的な改善に取り組んでいただきますよう要望します。
また、ＪＲ高茶屋駅、阿漕駅及び一身田駅等の前後の踏切信号機システムには、過度に長い時間、これらに係る道路を遮断することから、その交通渋滞を少しでも緩和するため、列車種別による踏切制御など踏切システム（遮断機）の高度化を推進されるよう、三重県鉄道網整備促進期成同盟会とも連携されるなど、対応の程お願いします。

《回答》
《回答》
ＪＲ紀勢本線の阿漕駅南側踏切に係る道路の改善につ交差点改良にあたりましては、地権者や地域住民
いては、三重県から「現道は２車線で改良されていますの理解と協力が不可欠となります。地元で大イチョウを保存の声が高まっている現状を考慮したうえで、 が、終点の国道２３号大倉交差点が渋滞ポイントとなっており、円滑な交通の支障となっています。ご要望いた交差点の接触事故の危険性を解消させ、安全に通行だきましたＪＲ紀勢本線久居街道踏切の立体交差化につできるよう、引き続き、県へ要望してまいります。
きましては、厳しい財政状況の中、現状、早期事業化は（建設部）
困難と考えております」との回答を頂いておりますが、渋滞を解消し、安全、円滑に通行できるよう、引き続き、⑺ 環境対策等の推進による電気自
県へ要望してまいります。
（建設部）
動車等のインフラ整備について
平成２９年度の提案・要望に対し津市からの回答
では、電気自動車用急速充電器が平成２８年４月に「道の駅津かわげ」に、平成２９年４月には「道の駅美杉」に設置が完了しており、さらには市内には自動車販売店のほかスーパーマーケットやコンビ
ニエンスストア等、約５０か所の電気自動車用充電スタンドが整備されているとの回答を頂きました。
電気自動車等の普及促進は、環境対策等の推進につながることから、そのインフラとなる公共充
電施設の更なる増設を図るとともに、引き続き非公共部分での充電インフラの整備の一層の促進に取り組んでいただきますよう要望します。
《回答》
１１月２４日開催のつ・環境フェスタにて、市公用車として活用している次世代自動車（プリウスＰＨＶ、１台)、また、民間企業と連携し企業が所有する次世代自動車（１台）を展示し、来場者に直に触れていただく機会を提供することで次世代自動車の普及促進に向けたPRを行いました。さらに、市が所有する次世代自動車については、公用車として使用しながら「走る広告塔」として積極的にＰＲを行っています。
本市では、津市環境基本計画において次世代自動車など二酸化炭素を出さない革新的なエネル
ギー高度利用技術の普及促進を図ることとしており、電気自動車等の普及は、地球温暖化防止対策に非常に重要であると捉えています。
市といたしましては、今後も様々な機会を捉え
NO.8

ＪＲ紀勢本線の駅周辺の踏切遮断時間の短縮については、三重県鉄道網整備促進期成同盟会を通じて、
毎年度、ＪＲ東海に要望しており、今年度も平成
３１年１月２２日に開催されたＪＲ東海への要望会において、改善を求めたところです。
交通渋滞の緩和のため、引き続き粘り強く同社に要望していきます。
（都市計画部）⑼ 津の海岸の管理・保全について白砂青松で有名な津の海岸（御殿場海岸等）は、
伊勢の海県立自然公園に指定され約１７ｋｍに及ぶものであり、潮干狩り、海水浴、たて干など、県内外から大勢の観光客で賑わっています。
当地は、国 の 直 轄 海 岸 保 全 施 設 整 備 事 業 と し て、
２０２３年度を完成目標として堤防工事が実施されていますが、中世の時代から安濃の松原と呼ばれ、松林が続く海岸線は、歌人等の賛美の的となった勝景であり歴史ある海岸であります。また、最近は、絶滅が危惧されているウミガメが産卵に来るなど美しい砂浜であります。
このように、津の海岸（御殿場海岸等）は、多くの観光客が訪れる観光資源であり、優れた景観を有するものであることから、当該堤防工事の整備完了後には、永い歴史を持つ白砂青松の津の海岸として、松の植栽や海岸美化など、次世代に継承するための管理・保全に係る取組を実施されるよう要望します。

《回答》
三重とこわか国体セーリング競技は、２０２０年
９月にリハーサル大会、２０２１年９月に本大会が津ヨットハーバーで行われる予定です。また、三重
とこわか国体ビーチバレーボール競技についても、
２０２０年１０月にリハーサル大会、２０２１年９月に本大会が御殿場海岸において行われる予定です。
両競技とも、全国から多数の選手・監督、役員、
一般観覧者等が訪れ、宿泊、輸送の利用や観光面を中心とした経済効果が期待されることから、駅などに案内所等を設置することや、会場に売店を設置するなど、観光協会、物産振興会など関係団体との連携の下、本市を全国に発信できる体制づくりを進め、
地域の活性化並びに観光振興に繋げてまいります。
また、津ヨットハーバーは昭和５０年と２０２１年の国体や平成元年の世界選手権等の国内有数の大会のみならず、２０２１年の国体の数週間後には、三重とこわか大会（第２１回全国障害者スポーツ大会）のオー
プン競技としてハンザクラスセーリングが開催される予定であり、障害のある方もセーリングを楽しんでいただける施設として今後も本市のマリンスポーツの拠点としての環境づくりに努めてまいります。
（スポーツ文化振興部）
伊勢の海県立自然公園にも指定され、白砂青
松の風光明媚な自然に恵まれた津の海は、市内はもとより、市外、県外からも多くの人々が訪れる本市を代表する観光資源であります。
現在、国による堤防工事が進められる中、本市といたしましても、津の海環境整備事業として、御殿場海岸の利便性向上と環境保護等を踏まえ、海岸部に公衆トイレを設置するため、平成２９年度から複数年かけて下水道管の整備を行うなど、観光面での基盤整備に取り組んでおり、堤防工事完了後のさらなる誘客につなげていきたいと考えています。
（商工観光部）
御殿場海岸をはじめとした津の海岸については、松
枯れの進行が深刻な状況にあり、また国の直轄海岸保全施設整備事業として堤防改良工事が行われている中で、松林についても一部伐採されることが予定されています。これらのことから、松林の適切な保全、維持管理について、積極的な対策を講じていただくこと、また堤防改良工事の完了後については、松くい虫の被害に強い黒松などを植栽し、長い歴史を持つ本市の松林を次世代に継承する取組を行っていただけるよう、
海岸管理者である三重県に対し要望を行っています。
また、津市の緑化推進事業の一つとして行っている緑化・美化運動では、自治会や市民団体による公園、道路等への緑化活動に対し、花苗や花木、肥料などを支給していますが、松林の維持にも役立てていただけるよう、平成２９年度より支給する苗木の中にクロマツを追加しております。
（都市計画部）
白砂青松の美しい御殿場海岸の復活を希望される、地元の方々の熱意を実現させるため、地元自治会や小学校との調整のもと、国において松林を復活させる取組が行われました。藤水小学校と県立聾学校の児童が、共に平成２６年から育苗をしてきた松苗を、平成３１年２月１２日に児童と地
元自治会の方々により植樹していただいています。
（建設部）