孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援について（令和６年度予算案・令和５年度補正予算）

内閣官房孤独・孤立対策担当室

※青字部分について、各府省庁の事業ページにリンクしています。リンク先は順次追加いたします。

孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援（令和6年度予算案・令和5年度補正予算）
孤独・孤立対策の取組モデルの構築と新たな交付金の創設【内閣官房・内閣府】
・NPO等による孤独・孤立問題に対する日常生活環境での早期対応や予防に資する先駆的な取組への支援の予算を拡充。
➢地域における孤独・孤立対策モデル調査（市区町村対象、NPO等対象）
1.6億円 (R5補正)
・地方における官・民・NPO等の連携体制の構築等に取り組む都道府県や、孤独・孤立対策に取り組むNPO等の運営能力の向上や活動基盤の整備に取り組む中間支援組織を新たに支援。
➢孤独・孤立対策推進交付金
1.3億円 (R6)
女性に寄り添った相談支援【内閣府】
・地方公共団体がNPO法人等の知見を活用して行う、不安や困難を抱える女性に寄り添った相談事業やその一環として行う生理用品の提供等への支援を継続。
➢地域女性活躍推進交付金✓寄り添い支援型プラス、つながりサポート型、男性相談支援型
2.4億円 (R5補正)
1.2億円 (R6)
こどもの居場所づくり【こども家庭庁】
・こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの実態調査・把握や広報啓発活動、こどもの居場所づくりコーディネーター配置に係る費用を支援。
・NPO等が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業を継続。
12.5億円 (R5補正)➢こどもの居場所づくり支援体制強化事業
・生活に困窮しているなど、多様かつ複合的な困難を抱えるこどもたちに対し、気軽に立ち寄ることができる居場所を提供し、支援を必要としているこどもを早期に発見し、適切な支援につなげる事業を創設。
12.7億円 (R5補正)➢地域こどもの生活支援強化事業

1

生活困窮者等支援・自殺防止対策【厚生労働省】
・生活困窮者等に対する支援活動を行うNPO法人等の取組への支援を継続。
➢生活困窮者等支援民間団体活動助成事業

5.2億円 (R5補正)・NPO法人等が行う社会的孤立等を抱える者に対する自殺防止に係る取組への支援を継続。
➢地域自殺対策強化交付金（R5補正、R6）
10.0億円 (R5補正)
3.2億円 (R6)
食品アクセス・フードバンク支援【農林水産省】
・大規模かつ先進的な取組を行うフードバンク等に対して、輸配送費、倉庫・車両等の賃借料、情報交換会の開催費等先進的取組の支援や、専門家派遣に必要な経費への予算を拡充。
➢食品ロス削減緊急対策事業
3.5億円 (R5補正)➢食品ロス削減総合対策事業のうち食品事業者からの未利用食品提供の推進等
0.9億円 (R6)
・生産者・食品事業者、フードバンク、こども食堂等の地域の関係者が連携して取り組む体制づくりを支援
し、フードバンク、こども食堂等による食料提供の充実等に向けた支援を新たに実施。
➢食品アクセス緊急対策事業
1.5億円 (R5補正)
住まいの支援【国土交通省】
・NPO等の居住支援法人等が実施する住宅確保要配慮者に対する入居相談や見守り等の活動への支援の予算を拡充。
➢居住支援協議会等活動支援事業
2.2億円 (R5補正)
10.8億円 (R6)
〇その他の支援➢在外邦人の孤独・孤立に係るチャット相談体制の強化支援【外務省】

0.06億円(R6)
2

（参考）

個別事業の概要3‫؏ע‬ƴƓƚǔ‫཯ܔ‬ȷ‫ܔ‬ᇌ‫ݣ‬ሊȢȇȫᛦ௹Ტ‫཯ܔ‬ȷ‫ܔ‬ᇌ‫ݣ‬ሊਃܴ࢘ᲣᲯ࠰ࡇᙀദʖም᫇ ᲭᲨᲭΕό
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孤独・孤立対策推進交付金（内閣府孤独・孤立対策推進法施行準備室）
６年度概算決定額 １．３億円（新規）

事業概要・目的○ 令和６年４月の孤独・孤立対策推進法（令和５年法律第45号）の施行による孤独・孤立対策の本格的実施に当たっては、地域の多様なニーズに応じたきめ細かな対応を行う地方公共団体やNPO等の役割は極めて重要です。同法においては、その責務や関係者の連携及び協力が規定されたところです。
○○

しかしながら、地方公共団体の取組には大きな差がみられ、地方における孤独・孤立対策の連携体制や推進状況は不十分です。また、現場で支援活動を実践するNPO等の個々の運営基盤は弱く、広域的活動を行う中間支援組織による、いわゆる支援者支援が必要です。
このため、孤独・孤立対策の安定的・継続的な推進に向けて、新たに、地方における官・民・NPO等の連携による孤独・孤立対策の推進を支援するとともに、孤独・孤立対策に取り組むNPO等の運営能力の向上や活動基盤の整備に取り組む中間支援組織を支援するための交付金を創設します。
資金の流れ
補助金（1/2）

国補助金（2/3）

事業イメージ・具体例
１

地方における孤独・孤立対策推進事業
都道府県を対象として、各地域の実情に応じた関係者間の連携・協働体制の構築や孤独・孤立対策の推進等に係る取組を支援します。

（事業内容）
・地域における担い手の把握・見える化、連携・協働体制の構築、当該地域における孤独・孤立の状況の把握、セミナー・ワークショップの開催、広報活動、相談窓口設置、人材の養成・資質向上、市区町村の支援など

２

孤独・孤立対策担い手育成支援事業
広域的活動を行う中間支援組織を対象として、孤独・孤立対策に取り組む中小規模のNPO等への運営能力の向上や活動基盤の整備に係る取組を支援します。

（事業内容）
・NPO等に対する運営基盤（資金調達、会計処理、広報等）の強化のための伴走支援や専門家派遣、講習会等の実施・関係者間のネットワーク形成の促進や支援物資・サービスのマッチングシステムの構築など期待される効果
都道府県

１の事業

中間支援組織

２の事業○

都道府県が主体となり連携・協働体制を構築することで、全国各地で孤独・孤立対策が展開されます。

○ 個々のNPO等の運営能力や活動基盤の底上げにより、安定的・継続的な孤独・孤立対策につながります。
5地域女性活躍推進交付金（内閣府男女共同参画局総務課）

内閣府所管（地域における女性活躍促進に向けた取組に必要な経費）

５年度補正予算額

６．８億円（うち孤独・孤立対策NPO等支援関係２｡４億円）

事業概要・目的○ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」において、国は、地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとするとされています。
〇 令和２年12月に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画」（以下「５次計画」という。）や「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」において、女性が活躍できる地域社会を構築することが、地方創生にとっての鍵であるとの考えの下、地方公共団体が地域の実情に応じて行う取組を地域女性活躍推進交付金により支援することとされました。

○ ポストコロナにおいて、コロナの影響やデジタル化の進展に伴う経済・産業構造の変化を見据え、女性デジタル人材の育成や成長産業への円滑な移動支援を図っていくことが重要です。
〇 ５次計画では指導的地位に占める女性の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となるよう目指して取組を進めることとされており、役員・管理職への女性登用のパイプラインを全国津々浦々に拡げていくことが必要です。

事業イメージ・具体例（１）活躍推進型 １．５億円 【補助率】 ２分の１
女性役員・管理職を育成するための研修、企業経営者の意
識改革のためのセミナー、地域女性ロールモデル事業への支援を行います。
（２）デジタル人材・起業家育成支援型
２．８億円 【補助率】４分の３
ジェンダーの視点を踏まえ、地方公共団体の経済担当部局や商工会議所等との連携・協働による真に効果の高い、女性デジタル人材や女性起業家を育成するためのセミナーや就労につなげる相談、ネットワークづくり等のマッチング支援や伴走型支援を行います。

○ コロナの影響により、様々な困難や不安を抱えながらも支援が届いていない女性が多くいることから、寄り添ったきめの細かい相談支援を充実させることが不可欠です。

（３）寄り添い支援・つながりサポート型 ２．４億円
様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復をできるようＮＰＯ等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等の支援、男性相談事業への支援を行います。

○ このため、地方公共団体が、地域の関係団体やNPO等の民間団体との連携の下で行う、女性デジタル人材・女性起業家の育成や役員・管理職への女性登用、困難や不安を抱える女性への相談支援等を地域女性活躍推進交付金により支援します。

（Ａ）寄り添い支援型プラス 【補助率】 ２分の１
（Ｂ）つながりサポート型（ＮＰＯ活用特化） 【補助率】 ４分の３
（Ｃ）男性相談支援型 【補助率】 ２分の１期待される効果

資金の流れ
国交付金

地方公共団体地域において、役員・管理職となる女性の育成が進み、女性デジタル人材・女性起業家の育成が一層加速するとともに、コロナの影響により困難や不安を抱える女性に対する寄り添った相談支援のほか、男性相談の取組への支援が進みます。6地域女性活躍推進交付金（内閣府男女共同参画局総務課）

内閣府所管（地域における女性活躍促進に向けた取組に必要な経費）

令和６年度概算決定額

３億円（うち孤独・孤立対策NPO等支援関係１．２億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」において、国は、地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとするとされています。
〇 令和２年12月に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画」（以下「５次計画」という。）や「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」において、女性が活躍できる地域社会を構築することが、地方創生にとっての鍵であるとの考えの下、地方公共団体が地域の実情に応じて行う取組を地域女性活躍推進交付金により支援することとされました。

○ ポストコロナにおいて、コロナの影響やデジタル化の進展に伴う経済・産業構造の変化を見据え、女性デジタル人材の育成や成長産業への円滑な移動支援を図っていくことが重要です。
〇 ５次計画では指導的地位に占める女性の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となるよう目指して取組を進めることとされており、役員・管理職への女性登用のパイプラインを全国津々浦々に拡げていくことが必要です。
○ コロナの影響により、様々な困難や不安を抱えながらも支援が届いていない女性が多くいることから、寄り添ったきめの細かい相談支援を充実させることが不可欠です。
○ このため、地方公共団体が、地域の関係団体やNPO等の民間団体との連携の下で行う、女性デジタル人材・女性起業家の育成や役員・管理職への女性登用、困難や不安を抱える女性への相談支援等を地域女性活躍推進交付金により支援します。

（２）デジタル人材・起業家育成支援型
０．２億円 【補助率】４分の３
ジェンダーの視点を踏まえ、地方公共団体の経済担当部局や商工会議所等との連携・協働による真に効果の高い、女性デジタル人材や女性起業家を育成するためのセミナーや就労につなげる相談、ネットワークづくり等のマッチング支援や伴走型支援を行います。
（３）寄り添い支援・つながりサポート型 １．２億円
様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復をできるようＮＰＯ等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等の支援、男性相談事業への支援を行います。
（Ａ）寄り添い支援型プラス 【補助率】 ２分の１
（Ｂ）つながりサポート型（ＮＰＯ活用特化） 【補助率】 ４分の３
（Ｃ）男性相談支援型 【補助率】 ２分の１期待される効果

資金の流れ
国（１）活躍推進型 １．６億円 【補助率】 ２分の１
女性役員・管理職を育成するための研修、企業経営者の意
識改革のためのセミナー、地域女性ロールモデル事業への支援を行います。

交付金

地方公共団体地域において、役員・管理職となる女性の育成が進み、女性デジタル人材・女性起業家の育成が一層加速するとともに、コロナの影響により困難や不安を抱える女性に対する寄り添った相談支援のほか、男性相談の取組への支援が進みます。7

こどもの居場所づくり支援体制強化事業
１ 事業の目的

成育局

成育環境課

令和５年度補正予算： 13億円〇

こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の構築等に必要な「居場所づくりコーディネーター（仮称）」の配置等の支援を行うとともに、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を継続して実施する。
〇 また、「こどもの居場所づくりに関する指針（仮称）」に基づく取組を集中的に推進するため、地方自治体が行うこどものニーズ把握等の居場所づくりの前提となる実態調査や、居場所づくりに係る様々な広報啓発の取組に対して、３年間で集中して支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム（１）実態調査・把握支援
居場所の有無をはじめ、こどものニーズ等の現状を把握するための実態調査を実施する地方自治体に対して、財政支援を行う。
（２）広報啓発活動支援
こどもの居場所づくりを推進するために、以下に掲げるような広報啓発の取組を行う地方自治体に対して、財政支援を行う。
＜広報啓発の取組例＞
・こどもと居場所等を繋ぐためのポータルサイト等の制作・改修
・居場所マップの作製・配布・相談等を受け付けるための通信設備の改修等
・人材の発掘に向けたシンポジウムなどイベントの実施 等

３ 実施主体等（１）実態調査・把握支援【実施主体】市区町村【負担割合】国1/2、市区町村1/2【補助基準額案】１指定都市あたり
5,458千円
１特別区・中核市あたり 3,434千円
１市町村あたり1,948千円（２）広報啓発活動支援【実施主体】市区町村【負担割合】国1/2、市区町村1/2【補助基準額案】１指定都市あたり
4,133千円
１特別区・中核市あたり 3,885千円
１市町村あたり
2,130千円（３）こどもの居場所づくりコーディネーター（仮称）の配置等支援
地域のニーズを把握し、資源の発掘・活用、その地域で居場所を求めるこどもを居場所につなげる等、地域の居場所全体をコーディネートしたり、安定的で質の高い居場所運営において必要となる運営資金のやりくりや人材の採用・育成等の組織経営をサポートする人材の配置に対して財政支援を行う。また、コーディ
ネーターを通じて始める居場所に対して、その立ち上げ資金を補助する。
（４）NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援（モデル事業）
NPO法人等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業を実施。
＜想定されるテーマ例＞
・同年代のスタッフが運営するピアカフェの実施
・高校の空き教室等を活用したカフェの開設によるアウトリーチ支援
・障害のある子もない子も遊び、交流し育ち合う場の実施
・居場所がない若者が自らの意思で気軽に利用・相談できる場の提供
・朝食の提供等を行う早朝の居場所の開設
・がんや難病等のこどもを支える「こどもホスピス」の支援 等（３）こどもの居場所づくりコーディネーター（仮称）の配置等支援【実施主体】市区町村【負担割合】国1/2、市区町村1/2【補助基準額案】
ⅰ）コーディネーター配置
１市区町村あたり 15,200千円（３名以上配置の場合）
10,259千円（２名配置の場合）
5,318千円（１名配置の場合）
ⅱ）居場所立ち上げ支援 1か所あたり 50千円
（４）NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援（モデル事業）【実施主体】都道府県、市区町村、民間団体（全国展開しているオンラインの居場所に限る）【負担割合】国10/10【補助基準額案】1団体当たり 5,000千円（上限） ※同一団体の同一事業は採択しない。

※上記のほか、国が行う「こどもの居場所づくりに関する指針（仮称）」の周知・広報に必要な経費を要求。

8地域こどもの生活支援強化事業

支援局

家庭福祉課

令和５年度補正予算：13億円

１．事業の目的○多様かつ複合的な困難を抱えるこどもたちに対し、既存の福祉・教育施設に加え、地域にある様々な場所の活用を促して、安心安全で気軽に立ち寄ることができる食事等の提供場所を設ける。
○支援が必要なこどもを早期に発見し、行政等の適切な支援機関につなげる仕組みをつくることによって、こどもに対する地域の支援体制を強化する。
○行政との連携により、特に支援を必要とするこども（要保護児童対策地域協議会の支援対象児童として登録されているこども等）に寄り添うことで、地域での見守り体制強化を図る。

２．事業内容（対象者、実施主体を含む）○地域こどもの生活支援強化事業（補助基準額：最大8,502千円）※ 要支援児童等支援強化事業と合わせて最大：11,065千円

ア 食事（こども食堂等）や体験（学習機会、遊び体験）の提供、こども用品（文房具や生理用品等）の提供を行う事業（補助基準額：3,070千円）※長期休暇対応支援強化事業【加算措置】（補助基準額：1,000千円）
イ ①既存の福祉・教育施設、地域にある様々な場所（公民館・商店街等）での立上げ等を支援する事業（立上げ支援）（補助基準額：1,520千円）②こどもの居場所等の事業を継続するための備品購入等を支援する事業（継続支援）（補助基準額： 300千円）
ウ 既存の福祉・教育施設、地域にある様々な場所を拠点とした支援
ニーズを把握するための研修など、地域でこどもを支援するための仕組みづくりを行う事業（補助基準額：2,912千円）
エ その他上記に類する事業

福祉・教育施設、地域における様々な場所・立ち上げ支援、支援ニーズを把握するための研修
・地域人材(ボランティア、民生・児童委員等)の活用

食事の提供

体験の提供

こども用品の提供

発見

連携支援が必要なこども

要保護児
童対策地
域協議会

学校・教育委員会

市・町・区役所

市区町村※ ア～エを組み合わせて実施（イは①又は②いずれかのみ）〇要支援児童等支援強化事業【加算措置】（補助基準額：2,563千円）
要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等に登録されているこども等の家庭の状況に応じ、行政と連携した寄り添い支援を行う

こども家庭センター

都道府県（後方支援または直接支援）

３．実施主体等【実施主体】 都道府県・市区町村【補 助 率】 国：２／３、都道府県・市区町村：１／３

9施策名：生活困窮者等支援民間団体活動助成事業

令和５年度補正予算

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室（内線2879）

5.2億円① 施策の目的
生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援を行う民間支援団体の活動を推進する。

② 対策の柱との関係
ⅠⅡⅢ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対して、電話・ＳＮＳ相談、住まいの確保等の支援、居場所づくり、生活上の支援などの支援活動を実施する民間団体の先進的な取組への助成を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等（１）助成先生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援を行うＮＰＯ等民間団体（社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人等）（２）助成対象事業
生活困窮者及びひきこもり状態にある者等に対して、電話・ＳＮＳ相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供、居場所づくり、その他生活上の支援を行う事業（３）実施方法
福祉医療機構が実施する社会福祉振興助成事業への補助について、国が助成を行う。
（４）助成額① 全国的又は４以上の都道府県にまたがる支援活動を行う団体 上限2,000万円② ２以上の都道府県にまたがる支援活動を行う団体 上限900万円③ 同一都道府県内での支援活動を行う団体 上限700万円

国補助(10/10)（独）福祉医療機構（公募要綱策定・計画書評価）

応募

助成

NPO等民間団体⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活に困窮する方々に対する各種支援策が、地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に実施される。

10孤独・孤立対策のための自殺防止対策の強化

１ 事業の目的

令和５年度補正予算：10億円

社会的孤立等を抱える者に対する電話やSNS等を活用した自殺防止等に係る民間団体の取組を支援する。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体○ 実施主体：民間団体○ 補助率：国 ：10／10

自殺防止対策事業（民間団体）
・民間団体が行う電話・ＳＮＳを活用した相談体制の強化
・地域の支援機関へのつなぎ支援の実施
・相談員のなり手不足の解消、資質の向上又は定着、その他相談支援の環境整備等への支援の実施

国補助

民間団体
（自殺防止に対処する活動を行う団体）

11

地域自殺対策強化交付金
事業概要・目的

令和６年度予算案 ３０．５億円（うち３億円が孤独・孤立対策分）

事業イメージ・具体例
地域の実情に応じて、様々な世代やリスク要因に対応した自殺対策を実施する。

【事業の目的】○ 我が国の自殺者数は、21,881人（令和４年）となっており、依然として高い水準で推移している深刻な状況にある。
○

自殺対策基本法に基づき、地域における自殺の実態及び特性に即した自殺対策等を支援するために、交付金を交付することとしている。

○

地域の特性に応じた継続的な対策を後押しし、「誰も 自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指す。

【事業の概要】○ 交付金の交付により、地域の実情に応じた実践的な取組を行う地方自治体や広く全国に事業を展開する民間団体の取組を支援する。

＜①地域自殺対策強化事業（地方自治体向け）補助率1/2,2/3,10/10＞○対面、電話、SNS相談の実施
・自殺予防関連の相談会の開催
・電話やSNS等を活用した相談窓口の設置○人材養成の支援
・各種相談員の養成
・ゲートキーパーの養成○適切な情報の発信
・支援情報や自殺相談窓口等に関する情報の周知○自殺未遂者や自死遺族への支援
・自殺未遂者への継続的支援や自死遺族団体に対する活動支援○こども・若者の自殺危機対応チームによる支援の実施
等＜②自殺防止対策事業（民間団体向け）補助率10/10＞
全国的な自殺防止対策に取り組む民間団体が行う・電話・SNS等による相談活動
・自殺念慮者やハイリスク者に対するアウトリーチ支援・ゲートキーパーになった者に対する支援等の取組を支援。

資金の流れ期待される効果
補助交付申請により補助

国

都道府県

民間団体

市区町村

地域自殺対策計画に基づく地域の状況に応じた自殺対策への取組を支援し、自殺念慮者等に対し、その背景にある様々な要因に応じた「生きる支援」を行うことで、安心・安全な社会の実現に寄与し、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現が期待される。

公募により選定・補助12

地域の食品アクセスの確保に向けた環境整備と食品ロス削減等のうち

食品ロス削減緊急対策事業【令和５年度補正予算額 350百万円】＜対策のポイント＞
食品原材料価格の高騰等の厳しい社会経済環境の中、食品の安定供給を図る観点から、食品ロスの削減が重要となっています。未利用食品の提供等を通じた食品ロスの削減を推進するため、その受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行うフードバンク等を支援します。
＜事業目標＞
2000年度比で事業系食品ロス量を半減（273万t［2030年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．食品ロス削減緊急対策事業
大規模かつ先進的な取組を行うフードバンク等に対して、輸配送費、倉庫・車両等の賃借料、情報交換会の開催費等、先進的取組に必要な経費を支援します。

＜事業の流れ＞フードバンク

メーカー・卸・小売等

こども食堂等
こども食堂等
・こども食堂、宅食・生活困窮者・福祉施設 等

大規模かつ先進的な取組の支援

定額

国

食品関連
食品関連
事業者
事業者

定額

民間団体

フードバンク等

・ 未利用食品の輸配送費
・ 一時保管用倉庫（冷蔵・冷凍庫含む）、運搬用車両、入出庫管理機器等の賃借料
・ 広域連携に向けた関係者との検討会・情報交換会の開催等

13［お問い合わせ先］
大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課（03-6744-2066）

食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進【令和６年度予算概算決定額 164（186）百万円】（うち 食品事業者からの未利用食品提供の推進等 88百万円）＜対策のポイント＞
フードサプライチェーンにおける課題解決や未利用食品の提供等を通じた食品ロス削減の取組、農林水産業・食品産業におけるプラスチック資源循環の取組を支援します。
＜事業目標＞○ 2000年度比で事業系食品ロス量を半減（273万t［2030年度まで］）○ 海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロまで削減［2050年まで］＜事業の内容＞
１．食品ロス削減総合対策事業
140（153）百万円① 食品ロス削減等推進事業（食品ロス削減等課題解決事業）
民間事業者等が行う食品ロス削減等に係る新規課題等の解決に必要な経費を支援します。（例:商慣習の見直しの検討、食品ロス削減等に係る優良事例調査等）（食品事業者からの未利用食品提供の推進等）
ア 食品事業者からフードバンク等への寄附による未利用食品の取扱いの拡大に向けた食品衛生管理水準の向上、物品管理や効率的な配送システムの構築に必要なノウハウ獲得等を促進するため、専門家派遣等によるサポートを実施します。
イ 食品事業者とフードバンク等による広域連携等の先進的な取組に対し、未利用食品の輸配送費、倉庫・車両等の賃借料、情報交換会等の開催費等を支援します。
② 食品ロス削減調査等委託事業
食品ロス実態把握のため食品関連事業者のデータベースの整備を実施します｡
２．プラスチック資源循環の推進
25（33）百万円
食品産業における環境配慮設計等に関する情報収集や周知活動、漁業者等が連携した海洋プラスチックごみの資源循環の取組、農畜産業における廃プラスチックの排出抑制と循環利用の推進に向けた先進的事例調査、プラスチックを使用した被覆肥料に関する調査等の取組を支援します。
＜事業の流れ＞委託、補助（定額）

民間団体等（ １①食品事業者からの未利用食品提供の推進等のイの事業 以外の事業）

民間団体等（１①食品事業者からの未利用食品提供の推進等のイの事業）(独法を含む)

国補助（1/2以内）＜事業イメージ＞
未利用食品の提供

食品関連
事業者

フードバンク

こども食堂等
生活困窮者
こども食堂
福祉施設 等

メーカー・卸・小売 等

・専門家派遣等（⇒食品衛生管理向上）
・先進的取組支援（⇒広域連携による取扱拡大）

プラスチック食品産業

漁業

環境配慮設計等に関する情 漁業者等が連携した海洋プ
報収集や周知活動等の取組 ラごみの資源循環の取組
事業者※
参照

消費者・小売業者

環境配慮された
容器包装を 参照
使用した食品※自社商品に容器包装を用いる者※原料として食品を購入し、使用済容器包装を産業廃棄物として排出する者

農畜産業
農畜産業由来の廃プラの排出抑制・資源循環利用の推進に向けた調査・肥料被膜
殻流出防止に向けた調査等

啓発

ユーザー

事業者・消費者

ハウスフィルム

サイレージラップ

被覆肥料

14［お問い合わせ先］
大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課（03-6744-2066）

地域の食品アクセスの確保に向けた環境整備と食品ロス削減等のうち食品アクセス緊急対策事業【令和５年度補正予算額 150百万円】＜対策のポイント＞
国民の円滑な食品アクセスを確保するため、地域の関係者が連携して組織する協議会の設置や課題解決に向けた計画の策定・実行といったモデル的な取組を支援します。あわせて、先進的な事例を収集・活用等することで、当該取組の全国展開を図ります。
＜事業目標＞
食品アクセス確保に取り組む地域の創出＜事業の内容＞
１．円滑な食品アクセスの確保推進
食品アクセスに関する諸課題の解決に向けて行う以下のモデル的な取組を支援します。
①地域の関係者が連携して組織する協議会の設置＜事業イメージ＞
地域協議会
物流事業者

生産者

②関係者間の調整役（コーディネーター）の配置③地域における食品アクセスの現状・課題の調査④課題解決（食品アクセス困難者への食料提供の充実等）に向けた計画の策定・ 実行
２．食品アクセス確保の取組の全国展開
相談窓口の設置等により、食品アクセスに関する諸課題の解決のための取組を支援するとともに、先進的な事例を収集・活用等することで、取組の全国展開を図ります。

食品事業者
地域住民団体

社会福祉協議会

NPO
都道府県
市町村

フードバンク
こども食堂

コーディ
ネー
ター

相談サポート

相談
窓口

こども宅食

現状・課題の調査、課題解決に向けた計画の策定・実行

円滑な食品アクセスの確保＜事業の流れ＞取組の全国的な普及

定額、1/2以内等

国

地域協議会、都道府県等［お問い合わせ先］
消費・安全局消費者行政・食育課（03-6744-1971）

15

居住支援協議会等活動支援事業

令和６年度当初予算 ： 10.8億円
令和５年度補正予算 ： 2.2億円

居住支援協議会、居住支援法人または地方公共団体等が行う、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化に関する活動等に係る事業に対して支援を行う （事業期間：令和６年度～令和１０年度）
居住支援協議会等活動支援事業
事業主
体

住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会、居住支援法人または地方公共団体等

補助対
象事業① 入居前支援（相談窓口の開設や不動産店・内覧の同行等）② 入居中支援（見守りや生活相談、緊急時対応等）③ 死亡・退去時支援（家財・遺品整理や処分、死後事務委任等）④ セミナー・勉強会等の開催（制度や取組等の周知普及）⑤ 関係者間のネットワーク形成や拡充に資する取組み

居住支援協議会
不動産関係団体
宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者
家主等⑥ 地方公共団体において、住まいを含む総合相談窓口を設置する等、住宅・福祉の連携によるモデル的な体制を整備
等ＮＰＯ
社会福祉法人等

都道府県・市町村

定額
10,000千円/協議会等（なお、外国人の入居の円滑化に係る活動、孤独・孤立対策としての見守り等、空き家等を借りてサブリース方式で支援付きのセーフティネット住宅の運営、アウトリーチ型による入居支援、入居後支援を実施する団体との連携または賃貸借契約
もしくは家賃債務保証契約における緊急連絡先の引受けを実施する
場合は12,000千円/協議会等）

居住支援協議会

居住支援法人等

地方公共団体（住宅・福祉部局）

生活福祉・就労支援協議会

連携

補助率・補助限度額

連携

地域住宅協議会(自立支援)
協議会

・ 地方公共団体、不動産関係団体、居住支援法人等が連携して協議会を設立
・ 設立状況；132 協議会（全都道府県・90市区町）が設立（R5.9.30時点）

居住支援法人・ 都道府県が、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人（公益社団法人・財団法人を含む）、社会福祉法人、居住支援を目的とする株式会社等 を指定
・設立状況；741 者（47都道府県）が指定（R5.9.30時点）

16在外邦人の孤独・孤立に係るチャット相談体制の強化支援（外務省領事局海外邦人安全課）
令和６年度概算決定額 ５，５６２千円【新規】

事業概要・目的事業イメージ・具体例○ 外務省は、在外邦人の孤独・孤立問題にきめ細やかに対応するため、国内NPOと連携した取組を開始した。外務省との連携以降、在外邦人から寄せられる相談数は増加しており、ポスト・コロナに向けた海外渡航者数の回復に伴い、今後は相談数が更に増加していくことが予想される。
○ 国内のNPOは、増加する相談案件に対応することで手一杯の状態にあり、海外特有の相談対応に慣れない相談員も多く、在外邦人からのチャット相談に十分な形で対応できていないのが現状。NPOの海外安全にかかる相談能力の向上は急務となっている。そのため、新たに相談員等を配置し、相談体制強化を支援する。なお、これらの相談対応をまとめた報告書をNPO側で作成することにより、海外における孤独・孤立の実態把握に繋がることも期待される。
○ 根拠となる政策等 ： 第２１１回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（令和５年１月２３日）抜粋「孤独・孤立対策にも本格的に取り組みます。対策の基本となる法案を、今国会に提出し、孤独や孤立に寄り添える社会を目指します。」

業務を委託

ＮＰＯ団体

外務省

相談体制の強化相談員等の配置

 参議院予算委員会における林外務大臣の答弁（令和５年３月１日）抜粋「・・・・外務省としては、在外邦人から寄せられる様々な相談にきめ細やかに対応していくためには、在外公館職員による対応に加えて、相談対応の最前線に立つNPOの活動にしっかりと寄り添うことが重要と考えており、必要な施策を不断に検討して参りたいと思います。」

資金の流れ在外邦人に寄り添った、一層きめ細やかな邦人保護期待される効果
領事事務謝金国報告書作成NPO団体

等○ チャット相談を受け付けているNPOの能力向上により、海外からの相談に対応する体制が強化され、在外邦人に寄り添った一層きめ細やかな邦人保護が可能となる。

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