資料３‑２＜災害救助事務取扱要領抜粋＞

９ 被災した住宅の応急修理（１）応急修理の実施
災害が発生したときには、必要に応じて建設事業者団体等の協力を得て、速やかに法による住宅の応急修理が必要な住宅の応急修理を行うこと。
また、円滑に応急修理を実施するため、実施要領（別添３「（災害名）における住宅の応急修理実施要領（例）」参照）を定めるとともに、あらかじめ応急修理を実施する事業者を指定しておく等手続きの簡素化を図られたい。
【参考】住宅の応急修理制度の拡充「一部損壊（準半壊）」の創設
令和元年8月の豪雨災害や台風第15号による災害により、極めて多くの家屋に被害が生じ、被災者の日常の生活に著しい支障が生じたことから、応急修理制度を拡充し、恒久的制度として、一部損壊の住家のうち損害割合が10％以上の被害が生じたもの（以下「一部損壊（準半壊）」という。）について支援の対象とすることとした。
（２）期間
法による住宅の応急修理は、災害発生の日から１月以内に完了するよう努めることとなっているが、災害の規模や被災地の実態等によっては、１月以上実施に要する事例もあることから、あらかじめ事態等に即した必要な期間を内閣総理大臣と協議の上、実施期間の延長を行うこと。
【参考】平成１９年（２００７年）能登半島地震においては、被災地は、産業基盤が他の地域に比較して低位にある半島振興対策実施地域として指定されており（半島振興法）、実際に修理業者が不足しており、また、他都市からの修理業者の応援等についても、半島地域であることからそれほど多くは見込めないため、同年３月２５日から７月２５日迄の期間の延長をあらかじめ特別基準として対応した。
（３）対象者
令和元年 8 月の豪雨災害や令和元年房総半島台風による災害により、極めて多くの住家に被害が生じ、被災者の日常の生活に著しい支障が生じたことから、令和元年内閣府告示第 378号により「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」（平成 25 年
内閣府告示第 228 号）の一部を改正し、災害のため住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者についても、恒久的制度として住宅の応急修理制度の支援の対象とすることとした。
この「半壊又は半焼に準ずる程度の損傷」については、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 10％以上 20％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 10％以上 20％未満のものとし、その被害の程度を「準半壊」とする。
なお、罹災証明書には、令和２年３月に改訂された「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」により、住家の被害の程度の欄に、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、「準半壊」又は「準半壊に至らない」のいずれかの区分が記載されることとなっている。
この改正も踏まえ、法による住宅の応急修理は、災害のため住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者（「半壊」及び「準半壊」）又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が- 77 -

半壊した者（「大規模半壊」）に対して、災害のため住家に被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあるが、破損箇所に手を加えれば、何とか日常生活を営むことができるような場合に、必要最小限の修理を行うものとする。
また、実施に当たっては、応急修理を行うことによって避難所等への避難を要しなくなると見込まれる場合であって、かつ、応急仮設住宅（民間賃貸住宅の借り上げを含む）を利用しない場合が対象となる。その趣旨は、法に基づく応急修理は、住家が半壊等の被害を受け、そのままでは住むことはできないが、その破損箇所に手を加えれば、何とか日常生活を営むことができるようにするものであるのに対し、応急仮設住宅の供与は、住宅が滅失し、自らの資力では住宅を確保できない者に対し、仮の住まいとして提供されるものであるので、その対象が異なるためである。
ア 法による住宅の応急修理は、災害により受けた住宅の被害等を補償するものではないので、日常生活に不可欠な部分の応急的な修理のみを対象とする。
ただし、被災者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、住宅の応急修理の対象として差し支えない。
イ 住家が半壊、半焼又は一部損壊（準半壊）の被害を受けていても、残存した部分において差し当たりの生活に支障がないときは、法による住宅の応急修理の対象とはならない。
ウ 災害のため住家が半壊、半焼又は一部損壊（準半壊）の被害を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者については、都道府県又は市町村において、「資力に関する申出書」（別紙様式２）を基に、その被災者の資力を把握し、ある程度資力がある場合は、ローン等個別事情を勘案し、判断する。資力要件については、制度の趣旨を十分理解して運用すること。
※ 平成28年５月までは前年（又は前前年）の世帯収入について確認を求めていたが、この要件が撤廃となり、所得証明書等により資力を把握すれば応急修理を実施できることとなった。（大規模半壊又は全壊の住家被害を受けた世帯については、資力要件を問わない。）また、更なる弾力運用を図るため、「資力に関する申出書」（別紙様式２）を提出するだけでよいこととし令和元年10月には、事務連絡を発出して、その取扱いについて改めて明確化を図ったところである。
エ 法による住宅の応急修理は、直接災害により住家に被害を受けたもののみを対象とすることを原則としているが、これは災害以外の理由によるものは、その原因者による賠償等で対応されるのが原則であるからである。
したがって、地震等により引き起こされた火災や地滑り等の二次災害、消火活動の破壊消防による損壊等は対象となり、その他、真にやむを得ない事情がある場合には、内閣総理大臣と協議の上、実施できることとされている。
オ 全壊又は全焼等の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、法による住宅の応急修理の対象とはならないものであること。
ただし、全壊等であっても修理すれば居住することが可能なら、内閣総理大臣と協議のうえ、住宅の応急修理の対象とすることが可能となっている。
カ 借家等の取扱いについては次によること。
（ア）借家等は、通常はその所有者が修理を行うものである。
（イ）借家等の所有者は、自らの資力をもって応急修理をできるだけの相当額の貯金又は不動産がなく、応急修理をできるだけの一時的な借金ができないとは考えにくいが、住宅- 78 -

の修理は前述のとおり住宅の再建又は住宅の損害補償を行うものではなく、生活の場を確保するものであるから、借家等であっても、所有者が修理を行わず、また、居住者の資力をもってしては修理できないため、現に居住する場所がない場合は、応急修理を行って差し支えない。この場合、住宅所有者に行うものではないことから、そこに居住する世帯の数により行って差し支えない。
（ウ）１人の者が複数の借家等を所有する場合、通常は所有者に修理する資力がないとは考え難いが、現に所有者が修理を行わず、居住者の資力をもって修理し難い場合は、そこに生活する世帯が複数であれば、それぞれの世帯単位（ただし、２世帯以上で通常の１戸の住宅に居住していた場合は、原則として１戸とすること。）に、その支出できる費用の額以内で行って差し支えない。
（４）基準額法による住宅の応急修理は、居室、炊事場及び便所等日常生活に必要最小限度の部分に対し、現物をもって行うものとし、その修理のため支出できる費用は、基準告示に定める額以内とする。
ア 法による住宅の応急修理のため支出できる費用は、原材料費、労務費、輸送費及び修理事務費等一切の経費を含むものである。
したがって、大工、左官等の工事関係者を法第７条の規定による従事命令によって従事させたときにおいては、これら従事者の実費弁償の額についても、住宅の応急修理のために支出できる費用の額に含まれるものである。
イ 同一住家（１戸）に２以上の世帯が居住している場合に住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、１世帯当たりの額以内とすることを原則とする。
（５）留意点ア 応急修理の対象範囲の基本的考え方について「住宅の応急修理に関するＱ＆Ａ」を以下のとおり整理した。

１２

３４

災害救助法に基づく住宅の応急修理に関するＱ＆Ａ
質問
回答
住宅の応急修理とはどの災害のため住宅が半壊若しくは一部損壊（準半壊）を受け、自らような制度なのか。の資力では応急修理をすることができない世帯又は大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対し、被災した住宅の屋根や台所・トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急的な修理について、市町村が業者に依頼し、修理費用を市町村が直接業者に支払う制度です。
住宅の応急修理費用を貰修理に要した経費は自治体が直接、修理業者に支払います。
ただし、内閣府告示（一般基準）の金額を超える修理を行う場合って自分で業者に発注すには超過した分の修理額について、自己負担で支払っていただくることは可能か。
必要があります。
住宅の応急修理の範囲は住宅の応急修理の対象は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、どこまでか。
上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要な部分です。
なお、災害の難を逃れ、単に古くなった壁紙や畳の交換は対象外です。
応急仮設住宅に入居した住宅の応急修理は、応急仮設住宅に入居することなく、何とか場合、住宅の応急修理はで 自宅で日常生活を継続できるようにするための制度です。このた- 79 -

５６７７２８１８２９1011きるのか。
災害救助法に基づく住宅の応急修理と被災者生活再建支援法の支援金は併給してもよいか。

め、応急仮設住宅と住宅の応急修理の併給はできません。
併給は可能です。
住宅の応急修理をする場合は、大規模半壊など支援法の対象となる被害が生じた世帯であれば、被災者生活再建支援金も合わせて活用することができます。
なお、被災者生活再建支援金を活用する場合は、上記２と同じく自己負担分の契約が必要となります。
在宅避難中や親戚などのお宅に身を寄せていても住宅の応急修公営住宅、市営住宅、国家公務員宿舎等や在宅避難 理の実施は可能です。
また、応急修理が完了するまで左記の住宅等に一時的に避難しや親戚・知人宅への避難をしていても住宅の応急修 ていた場合でも、応急修理の実施が可能です。
ただし、応急修理を行った後、住家に戻っていただくことが前理は可能か。
提となります。
駐車場や倉庫も応急修理住宅の修理が対象となります。の対象としてよいか。
駐車場や倉庫は対象外です。
家電製品は応急修理の対家電製品は応急修理の対象外となります。
象となるのか。
エアコンの室外機も応急修理の対象外です。
住宅の応急修理の完了期
内閣府告示においては、住宅の応急修理の完了期限は１ケ月と限が１ケ月とされている なっていますが、この期間での救助の適切な実施が困難な場合には特別基準により期間の延長が可能です。
が、延長は可能か。
その上で、被災者の最後の一人が応急修理を完了するまでは延長を継続する必要があります。
住宅の応急修理の申込み
修理業者の見積書の作成など順番待ちや修理作業により遅れるはいつまでに行わないと こともありますが、期限は設けておりません。
なお、住宅の応急修理の申請受付については、可能な限り速やいけないのか。
かな完了に努めていただきますようお願いします。
被災者の所得に関係なく世帯の収入要件については、「資力に関する申出書」を基に、そ対象となるのか。の被災者の資力を把握し、ある程度資力がある場合は、ローン等個別事情を勘案し、判断することとしています。
※ 平成 28 年 5 月までは前年（又は前々年）の世帯収入について確認を求めていたが、この要件は撤廃している。
住宅の応急修理に必要な申込みの際に必要な書類等は以下のとおりです。
書類は何ですか。
① 住宅の応急修理申込書（様式１号）② り災証明書③ 施工前の被害状況が分かる写真④ 修理見積書（様式３号）（後日、提出可だが、工事決定までに必要）⑤ 資力に関する申出書（様式２号）
上記以外にも、各自治体において申請に必要な書類が追加される場合もありますので、詳しくは最寄りの市町村の住宅相談窓口に確認してください。
また、工事完了後には、工事施工中、施工後の施工写真が必要になりますので留意願います。
大規模半壊、半壊、一部損
り災証明書の「被害の程度」欄、又は被災者台帳により確認しま
壊（準半壊）かどうかは、 す。
また、り災証明書の提出が申込み後となる場合は、自宅の被害どのように確認するのか。
状況が分かる写真などで代用し、り災証明書が交付を受けた段階で提出いただければ結構です。

- 80 -

121314151617181920212223

単身赴任等により住民票を移動せず居住していた住宅が被災した場合、住宅の応急修理の対象となるか。
全壊した住宅は応急修理の対象とならないのか。
１階が店舗や事務所として利用している併用住宅は住宅の応急修理の対象となるか。
住民票は一つだが、例えば「母屋」と「離れ」のように別居している世帯の場合、「母屋」と「離れ」それぞれで修理を受けることはできるか。
複数階建て共同住宅の共用部分は修理対象となるか。共用部分が利用できな
いと上層階に行くことができない。

今後も引き続き被災した住宅に住み続ける場合には、複数月分の公共料金の支払証明など、客観的に居住の実態が確認できる資料により居住の実態が判断できれば問題ありません。

全壊であっても、応急修理を実施すれば居住することが可能なら、応急修理の対象とすることが可能です。
住宅の応急修理は、日常生活を営んでいるところを対象とするため、１階が事務所や店舗等である場合には対象となりません。
ただし、１階の階段が壊れて２階の居住スペースに行けない、１階にしかトイレがない等理由があれば修理の対象となります。
世帯・生計が別で、それぞれが独立した住戸を形成していれば、それぞれで応急修理は可能です。

①

分譲住宅の場合、管理組合理事会や各住居世帯主持ち回りなどにより入居者の正式な同意（同意書）が得られれば、入居世帯分の費用を合算して共用部分の修理を行うことが可能です。
② 賃貸住宅の場合、一般的にはその借家の所有者・管理者が修理を行うこととなります。しかし、所有者・管理者に応急修理を行う資力がない場合には、入居世帯数分の費用を合算して共用部分の修理を行うことが可能です。
なお、この場合、所有者・管理者に資力がないことを証する資料が必要となります。
ＤＩＹの材料費は、住宅のＤＩＹは、自らの資力で実施することから、応急修理の対象外応急修理の対象となるか。 となります。
仕様がグレードアップに例えば、部屋を６畳間から８畳間に拡張する等の工事を行う場なる工事は対象となるか。 合でも、修理対象工事が含まれる場合は当該工事を応急修理の対象として差し支えありません。
屋外設置型給湯器は応急浸水等により破損した給湯器（配管、貯湯タンク、室外機）は対修理の対象となるか。
象となります。
汚泥や悪臭により使用できないと判断した床や壁については、床上浸水により汚泥が堆積し、洗い流しても悪臭が 応急修理の対象として差し支えありません。
また、床と併せて畳などの修理を行う場合も対象となります。
取れない、カビが発生するなど、そのままでは生活できない場合、破損はなくても修理の対象となるか。
住居内の土石や木竹の除住宅内の障害物を除去する場合は、住宅の応急修理に該当しま
去は応急修理の対象とな せん。
障害物の除去に関する制度が別途ありますので相談窓口でそのるのか。
旨相談願います。
応急修理に伴い廃棄する
応急修理によって搬出される産業廃棄物の運搬、処分費は応急廃材の処分費等は、応急修 修理制度の対象となります。
また、環境省の災害等廃棄物処理事業の対象となる場合もあり理制度の対象となるか。
ますので、市町村の廃棄物処理窓口に相談してください。
床の修繕に合わせて畳敷当該仕様の変更については応急修理の対象として差し支えあり- 81 -

きをフローリングに変更してもよいか。
23-２2425262728293031323334ません。
ただし、床暖房などの追加設備（グレードアップ）は自己負担となりますので留意願います。
畳の交換は対象となるの床と併せて畳などの修理を行う場合も対象となります。
か。
畳だけの交換は対象となりません。
また、床と併せて交換を行う畳の枚数に上限設定はありません。
床板を修理するうえで、床浸水した床下断熱材はカビの温床となる可能性が高いため、そ下断熱材は対象となるかの交換については応急修理の対象として差し支えありません。
浸水した部分の床壁の修一度、浸水した断熱材はカビの温床となる可能性が高いため、繕は対象となるか。（断熱 交換の対象として差し支えありません。
その際、石膏ボードを外す、壊す等せざる得ない場合も張替え材、石膏ボード張替など）の対象となります。
内部建具（ドア、ふすま、損傷度合いにもよりますが、ドア類は長時間浸水することで反障子）は対象となるか。ってしまった場合、ふすま、障子類も枠組みが破損している場合などについては応急修理の対象として差し支えありません。
なお、ふすま、障子の張替えだけで済むような修理は対象にはなりません。
破損した内壁（土壁）は対珪藻土や聚楽壁などは一度浸水するとボロボロになってしまう
象としてよいか。
可能性が高いため、対象として差し支えありません。
エアコンの室外機は修理
エアコンは家電製品であり、住宅の応急修理の対象とはなりまの対象となるか。
せん。
新たに水道を敷設するための工事は元の住宅の応急修理の範囲
従前、井戸水を使用していたが、災害後、井戸が濁っ とはならないため、対象とはなりません。
上水道事業を所管する担当窓口に相談願います。て、飲めなくなった。住宅の前に水道管が通っており、敷地内の配管を行えば給水が可能であるため配管を行いたいが、この工事は応急修理の対象となるのか。
浸水被害により、浄化槽ブ
浄化槽ブロワーは住宅設備であり、対象として差し支えありまロワーが故障した。ブロワ せん。
ーの交換は応急修理の対象となるか。
損傷した流し台（キッチン）は住宅の基本設備であり、交換は応台所の流し台（キッチン）を交換することは応急修 急修理の対象として差し支えありません。
ＩＨクッキングヒーターがシステムキッチンと一体となってい理の対象となるか。
また、オール電化のＩＨク る場合は修理の対象です。
ただし、ガスコンロからＩＨクッキングヒーターなどの明らかッキングヒーターは対象なグレードアップは応急修理の対象外となります。となるか。
ガスコンロは対象となる
ガスコンロは家電製品であり、生活必需品として配布しているか。
ことから応急修理の対象外となります。
便器が使用できない状態応急修理の対象として差し支えありません。（暖房便座は可。）
ただし、温水洗浄便座（ウオシュレット等）は応急修理の対象外になった。応急修理の対象となります。となるか。
浴槽に汚泥や石が入り、破修理・交換の対象として差し支えありません。
損又はひびが入っている。
応急修理の対象となるか。

- 82 -

3536373839404142

各住戸に設置している防災行政無線が浸水により使用不能となった。修理の対象になるか。
59 万５千円以内あるいは30 万円以内であれば、修理を複数業者へ依頼することは可能か。
住宅の修理の見積を依頼したら、100 万円の見積書が提示された。応急修理の限度額を超える場合は、どのように申し込んだらよいか。

応急修理の対象外です。個別の受信器の交換・修理については、各市町村又は都道府県の危機管理部門にお尋ねください。

修理を工種ごとに別の業者に分割発注することは可能です。

被災者負担分と、応急修理分を含んだ修理見積書（様式第２号）を作成し、各市町村窓口に提出してください。
なお、基準額を超えた部分や応急修理の対象とならない部分については、申請者と業者で別途契約をしていただく必要があります。

修理総額 100.0 万円の場合
応急修理 59.5 万円以内
（応急修理の対象外が多い場合は満額にはなりません。）
自己負担 40.5 万円以上
応急修理指定業者リスト以外の業者に施工してもらうことは可
応急修理業者は指定業者から選択しなければいけ 能です。
ただし、応急修理の対象等、制度の内容を説明させていただくないのか。
自分の家を建ててくれた 必要があるので、手配された業者の方に受付窓口に来ていただく業者又は大工に施工して ようお願いしてください。
もらってはいけないのか。 （ほかの市町村で既に登録済みで、応急修理制度を理解されている業者の場合は、その旨を窓口でお知らせください。）
応急修理の申請時に提出コピーで差し支えありません。
する「り災証明書」、「住民票」は、コピーでよいのか。
見積書に添付する被害状
工事実施前については、施工前写真、見積書を添付いただけれ況を示す資料として図面 ば問題ありません。
図面の添付は必要ありません。の添付は必要か。数量を示
また、工事完了後については、工事完了報告書、施工中、施工後すために図面は必要か。の写真等及び請求書が確認できれば、完了図面は不要です。
住宅の応急修理に定める地域の実情に応じて必要があれば加筆・修正して構いませんが、申請書等の様式を加筆・修 被災者や各自治体の業務の増加に考慮して見直しを行った結果であること、会計法令上、省略できない書類まで省かないことが原正してもよいか。
則となります。
修理業者が通常使用して住宅の応急修理の指定の様式を使用してください。
内訳として修理業者が通常使用している見積書を添付いただくいる見積書に変更してもことは差支えありません。
よいか。

イ 手続きの流れ（ア）災害発生前にあらかじめ行っておくこと① 都道府県又は事務委任を受ける市町村（以下、「都道府県等」という。）が、応急修理（全体の手続の流れ、書類の記入方法、修理箇所の範囲等）について、業者に周知する。

- 83 -

② 都道府県等が業者指定を行う。必要に応じて追加削除等の指定業者リストの管理を行うこと。
（イ）災害発生後の手続き
都道府県等は、被災者に対する住宅相談窓口を開設し、業者の斡旋と合わせて応急修理制度の概要を説明する。以後の手続きは図１及び図２のとおり。
（６）必要な書類法による住宅の応急修理に当たっては、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
（ア）救助実施記録日計票（イ）住宅の応急修理記録簿（ウ）住宅の応急修理のための契約書、仕様書等（エ）住宅の応急修理関係支払証拠書類- 84 -

図１

住宅の応急修理に係る県と市区町村の事務分担

実施項目①

県・市町村の担当責任者の確定（土木、住宅、建築部局への協力要請含む。）②

内閣府への特別協議の実施③

被害認定調査の実施④

り災証明書の発行⑤

修理業者への業務内容説明

都道府県業務市区町村業務

○

○

○

×

⑥

住宅の応急修理に関する相談窓口の設置（障害物の除去等と同一の相談窓口でも可）⑥

被災者からの申込様式の作成⑦

県・市町村の申込受領に関する様式等の作成⑧

被災者からの申込受付、受領、審査（被災住家の状況の確認（写真等で確認も可））（被災者への十分な説明）⑨

修理見積書の確認⑩
収

修理業者に対し、修理依頼書の発行請書の徴⑪ 修理業者に対し、工事完了報告書の提出の際に、施行前・施行中・施工後写真の添付について説明⑫ 修理業者からの工事完了報告書の受領、完了検査の実施⑬

修理業者からの請求書の提出の確認⑭

修理業者に対する負担行為・支払い※※

応急修理は住家が対象であり、店舗、倉庫や駐車場等の非住家は対象外である。
県・市町村の業務分担を整理し、業務遂行にあたり、実施漏れがないことを確認すること。

- 85 -

図２

住宅の応急修理の手続き及び流れ- 86 -