生協介護の窓口運営規程（事業の目的）第１条 高知医療生活協同組合が開設する高知医療生協居宅介護支援事業所（以下「事業所」という）が行う指定居宅介護支援事業（以下「事業」という）は、適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員（平成９年厚生省令第５３号に定める介護支援専門員実務研修の修了者）が、要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況や置かれている環境などに応じて、本人やその家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適正に利用できるように、サービスの種類内容等の計画を作成するとともにサービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。
（運営の方針）第２条 この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態等となった場合に置いても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常の生活を営むことができるように配慮したものとする。
２

利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適正な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
３

利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。
４

事業にあっては、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。
５

地域の組合員さんによるネットワーク作りを通じて、ひとりひとりが元気で暮らせるための支援をする。
６

介護保険がよりよい制度となるよう情勢の把握に努め、地域課題の分析・抽出・提言に努める。

７ 前 6 項のほか、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号）」に定める内容を守り実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）名称『生協介護の窓口』（２）所在地高知県高知市口細山２０６－９（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 この事業所における職員の職種、員数、及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）主任介護支援専門員・管理者

１名（常勤職員）

管理者は、事業所における介護支援専門員、その他の従業者の管理、ケアプランの作成、指定居宅介護支援の利用の申し込みに係わる調整、業務の実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定居宅介護支援事業の実施に関し、遵守すべき事項についての指揮命令を行う。管理者は、主任介護支援専門員でなければならない。

（２）介護支援専門員

３名以上（常勤専従）ただし、業務の状況により増員することができる。

介護支援専門員は、「介護支援専門員に関する省令（平成１１年厚生省令第５３号）」に規定する介護支援専門員実務研修を修了した者に限る。
介護支援専門員は要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向等を基に、ケアプランを作成し居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう指定居宅サービス事業所、介護保険施設等との連携調整その他の便宜の提供を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から土曜日までとする。
ただし、祝日及び１２月３０日より翌１月３日までは休業とする。

（２）営業時間

午前８時３０分より午後５時まで（月曜日から金曜日）、午前８時３０分より午後
12 時３０分（土曜日）（３）電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（居宅介護支援事業の提供方法及び内容）
第６条 この事業所で行う事業の提供方法及び内容は次のとおりとする。
（１）利用者の相談を受ける場所

事業所内、利用者宅その他必要と認められる場所（２）使用する課題分析票の種類

厚労省の定める課題分析標準項目を具備しているアセスメ
ントシート（３）サービス担当者会議の開催場所

利用者宅、事業所会議室その他必要と思われる場所（４）介護支援専門員の居宅訪問頻度

１回／月以上及び必要に応じ訪問（指定居宅介護支援の内容）
第７条 指定居宅介護支援の内容は、次のとおりとする。
（１）居宅サービス計画の作成（２）指定居宅サービス事業者、市町村、保健、医療機関、その他のものと連絡調整（３）その他の便宜の提供（利用料その他の費用の額）
第８条 指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
２ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は高知市（鏡・土佐山除く）の区域とする。

（事故発生時の対応）
第 10 条 事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
２

前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録を行うものとする。

３

利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情・ハラスメント処理）
第 11 条 指定居宅介護支援の提供に係る利用者及びその家族からの苦情・ハラスメントに迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、提供した指定居宅介護に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３

事業所は、提供した指定居宅介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（虐待防止および身体拘束廃止に関する事項）
第 12 条 事業者は、利用者の人格を尊重する視点に立ったサービスに努め、虐待の防止のための措置を講ずるものとする。
（1） 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分に周知する（2） 虐待の防止のための指針を整備する。
（3） 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（4） 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。（事業所管理者）
2

事業者は、サービス提供中に、事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
3

利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き身体拘束を行ってはならないこととし、身体拘束を行う場合には、対応及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録、保管する。
（業務継続計画の策定等）
第 13 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期に業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2

事業者は、従業者に対し業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

3事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）
第 14 条 事業所は事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の次号に掲げる措置を講じるものとする。
（1）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を概ね６カ月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図る。
（2）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（3）事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（その他の運営についての留意事項）
第 15 条 事業所は職員の資質向上を図るために、次のような研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（1） 採用時研修（2） 継続研修（3） 臨時研修２

職員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるために、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、事業者との雇用契約の内容とする。
４

事業所は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５

この規定に定める事項の他、運営に関する重要事項は生協法人高知医療生活協同組合と当事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
付則

この規定は平成１８年１０月１日から施行する。
改定

平成 2４年９月１日

改定

令和 3 年 4 月 1 日

改定

令和 4 年 4 月 1 日

改定

令和 6 年 4 月 1 日