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日経東発第 2019004 号
2019 年２月 27 日

総務・法務・内部統制・会計・監査関連部門研修ご担当者 様

一般社団法人 日本経営協会理事長

2019 年度

平井充則

ＮＯＭＡ行政管理講座（東京本部）『総務・法務・内部統制・会計・監査』に関する実務講座のご案内
拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
本会事業活動には、平素より格別のご支援・ご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
人口減少・少子高齢化の波の中、自治体経営をめぐる環境は厳しさを増し、どの自治体もほぼ例外なく厳しい予算削減・人員削減のただ中にあります。また、公務員に対する納税者の視線も厳しさを増し、公共部門におけるコンプライアンスや内部統制が今まで以上に求められるようになってまいりました。
2017 年に行われた地方自治法改正にともなう内部統制の制度化によって、地方自治体の内部統制は新たな時代に入ったといえ、業務フローにおける不正や誤謬を未然に防ぎ、コンプライアンスを確立するための実効的に機能する仕組みづくりが一層喫緊の課題となっております。
こうした新たな行政ニーズに対応し得る組織・人材づくりの一助としていただくため、2019 年度に実施予定の「総務・法務・内部統制・会計・監査」関連分野の講座について一覧を作成いたしましたので、ここにご案内申しあげます。
時節柄公務ご多忙の折とは存じますが、この機会に関係各位多数のご参加をお薦め申しあげるとともに、関係部門のご担当者を派遣くださいますようお願い申しあげます。
敬 具1

5 月 15 日（水）～ 16 日（木）NEW

新任担当者のための公文書作成と活用の必須スキル習得講座
町田市 総務部総務課 担当課長 香川 純一 氏

2

会員参加料：29,000 円／一般参加料：32,000 円（いずれも税別）

9 月 17 日（月）～ 18 日（火）上下水道の債権回収・給水停止・苦情等トラブルへの実践的対応手法
行政対象暴力問題研究会 副代表／弁護士 楠井 嘉行 氏

会員参加料：29,000 円／一般参加料：32,000 円（いずれも税別）■水道料金徴収をめぐる実務■給水停止について■民法改正について ほか

内部統制にもとづく自治体監査と行財政改革への展開のあり方公営企業アドバイザー 佐藤 裕弥 氏

会員参加料：29,000 円／一般参加料：32,000 円（いずれも税別）■公文書特有の表現、書き方と単語の意味■データ化にあたっての留意点■改ざんと不正の防止 ほか

3

７月１0 日（水）～ 11 日（木）■内部統制の導入 ■働き方改革の視点をふまえて■監査機能の強化に向けた対策■内部統制制度による組織マネジメントの改革

4ほか

2 月 17 日（水）～ 18 日（木）個人情報保護制度をめぐる必須法律知識とトラブル対応の実務
明治学院大学 法学部 教授 田村 泰俊 氏

会員参加料：29,000 円／一般参加料：32,000 円（いずれも税別）■個人情報保護法の概要と制度の仕組み■個人情報の開示および第三者提供に関する実務と留意点■トラブルの実例と対応方法 ほか※は新任担当者向け、 NEW は新規開講または内容をリニューアルした講座です。
※参加料（税別）：参加料のほかに開催終了日の法定の消費税が必要です。

Ⅰ . 総務・法務No

開催日

講座名講師

参加料（税別 )内容・法令の基本と法令用語１

5 月 13 日 ( 月 ) 地方自治体職員のための法令を
14 日 ( 火 ) 読む技術・学ぶ技術

２

・公文書特有の表現、書き方と単
5 月 15 日 ( 水 ) 新任担当者のための公文書作成と 町田市 総務部総務課
会員：29,000 円 語の意味
担当課長
16 日 ( 木 ) 活用の必須スキル習得講座
香川 純一 氏 一般：32,000 円 ・データ化にあたっての留意点
・改ざんと不正の防止 ほか３

6 月 20 日 ( 木 ) 新任担当者のための
21 日 ( 金 ) 条例・規則の立案事務４

6 月 20 日 ( 木 ) 地方自治体における21 日 ( 金 ) 公文書管理実務講座

５

6 月 24 日 ( 月 ) 基礎から学ぶ入札制度と25 日 ( 火 ) 談合防止策

６

消費税の基本と7 月 3日(水)税率改正のポイント（仮題 )７

7 月 4 日 ( 木 ) 自治体職員が知っておくべき5 日 ( 金 ) 民法のポイント

会員：29,000 円 ・法令の種類と役割
吉田 利宏 氏 一般：32,000 円 ・行政の特殊性と行政法の読み方( 元 ) 衆議院法制局参事

ほか

NEWNEW

NOMA 専任講師
会員：29,000 円 ・地方公共団体の立法権( 元 ) 東京都総務局法務部 副参事
・条例・規則の構成氏
江原 勲 一般：32,000 円 ・条例等における表現 ほか

NOMA 参与

会員：29,000 円 ・公文書管理法の概要
小谷 允志 氏 一般：32,000 円 ・地方公共団体の公文書管理改善ほか

弁護士・元公正取引委員会 会員：29,000 円
・入札制度の基本的知識
桐蔭法科大学院 客員教授
鈴木 満 氏 一般：32,000 円 ・入札談合とその規制 ほか

税理士
会員：18,000 円 ・消費税の基本と税率引き上げ
ファイナンシャルプランナー
・軽減税率制度中田 義直 氏 一般：20,000 円 ・税率引き上げの経過措置 ほか・近時の民法に関する裁判例

弁護士

会員：29,000 円 ・実務におさえておくべき民法関係
秋山 一弘 氏 一般：32,000 円 条項・法務へ影響する民法改正部分
ほか

会員：29,000 円 ・クレームに関する基礎知識
増田 勝之 氏 一般：32,000 円 ・クレーム対応スキルを磨く

８7 月 29 日 ( 月 ) 新任担当者のためのクレーム対応
30 日 ( 火 ) セミナー（ロールプレイング編 )９8 月 7 日 ( 水 ) 改正民法講座

108 月 8日(木)行政不服審査法実務講座
9日(金)明治学院大学法学部 教授

118 月 29 日 ( 木 ) 条例・規則担当者のための30 日 ( 金 ) 法令実務と条文作成のすすめ方( 元 ) 参議院法制局 第三部長 会員：29,000 円

12

9 月 12 日 ( 木 ) 地方自治体における13 日 ( 金 ) 訴訟手続きと訴訟実務

NOMA 専任講師
会員：29,000 円 ・出訴事件、行政事件訴訟( 元 ) 東京都総務局法務部 副参事江原 勲 氏 一般：32,000 円 ・訴訟手続き以外の事件の処理

13

10 月 3 日 ( 木 ) 自治体事故の賠償責任と4 日 ( 金 ) リスクマネジメント

14

・危機管理とコンプライアンスの基本
10 月 10 日 ( 木 ) 地方自治体のための不正・不祥事 リスクマネジメントコンサルタント 会員：29,000 円 事例研究篠原 滋 氏 一般：32,000 円 ・不正・不祥事を未然に防ぐ仕組み
11 日 ( 金 ) 防止とコンプライアンス強化づくり ほか15

9 月 30 日 ( 月 )実効性のある空き家対策と10 月 1 日 ( 火 )NEW

特別措置法を踏まえた処分手続きの実務

NOMA 専任講師

・クレーム対応のプロセス ほか

弁護士・社会保険労務士
中央大学院法務研究科
実務講師

会員：18,000 円 ・改正内容のポイント
・民法改正による実務への影響
ほか
菅田 正明 氏 一般：20,000 円
・行政不服審査法改正の趣旨

会員：29,000 円 ・行政不服審査法の内容と実務
田村 泰俊 氏 一般：32,000 円 ・現在までの自治体実務の動向

ほか

・条例の題名の表現について

高久 泰文 氏 一般：32,000 円 ・罰則規定の表現方法について・規定の表現の不適切な例 ほか
・民事訴訟の審理

ほか

弁護士

・公務員の不法行為による賠償責任

会員：29,000 円 について
大井 倫太郎 氏 一般：32,000 円 ・類型別裁判例の動向と検討

・事故防止策・事故後の対応 ほか

弁護士

・特別措置法が適用されるための要件

会員：29,000 円 ・「特定空家等」に対する措置
秋山 一弘 氏 一般：32,000 円 ・「空き家」の活用方法について※は新任担当者向け、 NEW は新規開講または内容をリニューアルした講座です。
※参加料（税別）：参加料のほかに開催終了日の法定の消費税が必要です。

ほか

No

開催日

講座名

講師

参加料（税別）内容( 元 ) 東京都総務局

審査法務担当部長
・個人情報保護制度のしくみ
木藤 静夫 氏 会員：29,000 円 ・漏えいのケースと対応
11 月 11 日 ( 月 ) 個人情報保護制度をめぐる基本的16
NPO 法人情報公開
12 日 ( 火 ) 理解と実務上の課題解決手法
一般：32,000 円 ・ワークショップによる課題解決手
クリアリングハウス法の検討 ほか
理事 奥津 茂樹 氏

1711 月 14 日 ( 木 ) 戸籍事務の基本と15 日 ( 金 ) 窓口対応事例研究検討講座( 元 ) 和歌山市市民課
戸籍担当

18

11 月 21 日 ( 木 ) 窓口業務の改善、
22 日 ( 金 ) 改革ノウハウと実践( 株）コミクリ
地域情報サービス室長

19

11 月 28 日 ( 木 ) 入札制度をめぐる諸問題の29 日 ( 金 ) 克服策―事例を中心に―弁護士・元公正取引委員会 会員：29,000 円 ・入札制度を巡る最新の動向
桐蔭法科大学院 客員教授
・入札契約制度の諸問題と課題
鈴木 満 氏 一般：32,000 円 ・事例研究 ほか

11 月 28 日 ( 木 ) 自治体職員が知っておくべき20
29 日 ( 金 ) 民法のポイント

21

12 月 12 日 ( 木 ) 不当要求行為への備えと
13 日 ( 金 ) 初動対応のすすめ方

22

1 月 23 日 ( 木 ) 条例・規則担当者のための24 日 ( 金 ) 法令実務と条文作成のすすめ方

23

2 月 17 日 ( 月 ) 個人情報保護制度をめぐる必須
18 日 ( 火 ) 法律知識とトラブル対応の実務

会員：29,000 円 ・苦手意識の克服
山下 敦子 氏 一般：32,000 円 ・各論と事例研究 ほか

会員：29,000 円 ・住民目線に立った窓口サービス
瀧口 樹良 氏 一般：32,000 円 ・事例研究 ほか

・近時の民法に関する裁判例

会員：29,000 円 ・実務におさえておくべき民法関係
秋山 一弘 氏 一般：32,000 円 条項
・法務へ影響する民法改正部分

弁護士

ほか

行政対象暴力問題研究会
副代表
弁護士

会員：29,000 円 ・対応の基本と心構え
・具体的な準備と初動対応
楠井 嘉行 氏 一般：32,000 円 ・部署、場面毎の対応事例 ほか( 元 ) 参議院法制局 第三部長 会員：29,000 円

・条例の題名の表現について

高久 泰文 氏 一般：32,000 円 ・罰則規定の表現方法について・規定の表現の不適切な例 ほか
・個人情報保護法の概要と制度の仕会員：29,000 円 組み
田村 泰俊 氏 一般：32,000 円 ・個人情報の開示および第三者提供に関する実務と留意点

明治学院大学法学部 教授

・トラブルの実例と対応方法 ほか

Ⅱ . 内部統制
No

開催日

講座名講師

参加料（税別）内容

24・内部統制制度の導入
7 月 10 日 ( 水 ) 内部統制にもとづく自治体監査と 公営企業アドバイザー
会員：29,000 円 ・監査機能の強化に向けた対策
佐藤 裕弥 氏 一般：32,000 円 ・内部統制制度による組織マネジ
11 日 ( 木 ) 行財政改革への展開のあり方
メントの改革 ほか

25・地自法一部改正による内部統制制度導入
NOMA 専任講師
8 月 29 日 ( 木 )リーガルリスクマネジメント 会員：29,000 円 ・内部統制とリスクマネジメノト
内部統制とリスクマネジメント講座
研究機構 代表理事の基本枠組み
30 日 ( 金 )森 健 氏 一般：32,000 円 ・自治体現場で使える実務ノウハ
ウ ほか

26

1 月 30 日 ( 木 ) 地方自治体における31 日 ( 金 ) 内部統制とガバナンスの充実強化

・内部統制の整備と運用

関西学院大学専門職大学院 会員：29,000 円
・リスク・アプローチ監査
経営戦略研究科 教授
石原 俊彦 氏 一般：32,000 円 ・新時代の自治体ガバナンス

・働き方改革の視点を踏まえて ほか

Ⅲ . 会計・監査・地方公営企業
No

開催日

講座名

27

4 月 25 日 ( 木 )初心者のための複式簿記入門
26 日 ( 金 )28

5 月 20 日 ( 月 ) 新任担当者のための
21 日 ( 火 ) 地方公営企業会計入門講座

講師

参加料（税別）内容・ 地方公共団体における複式簿記の必要性について
税理士
会員：29,000円
ファイナンシャルプランナー
・複式簿記のアウトラインと決算
中田 義直 氏 一般：32,000 円 整理のあらまし
・演習 ほか公認会計士

・地方公営企業会計とは会員：29,000 円 ・地方公営企業の会計原則、会計
都井 清史 氏 一般：32,000 円 基準概要

※は新任担当者向け、 NEW は新規開講または内容をリニューアルした講座です。
※参加料（税別）：参加料のほかに開催終了日の法定の消費税が必要です。

・発生主義の考え方 ほか

No

開催日

講座名講師

内容

会員：29,000 円 ・自治体の監査制度
都井 清史 氏 一般：32,000 円 ・監査委員監査

29

5 月 27 日 ( 月 ) 監査委員事務局職員のための
28 日 ( 火 ) 監査基礎30

5 月 30 日 ( 木 )中央大学院法務研究科
法・指導監査ガイドラインの解説 実務講師
31 日 ( 金 )31

5 月 30 日 ( 木 )キャッシュ・フロー計算書入門
31 日 ( 金 )公認会計士・税理士

32

6 月 6 日 ( 木 ) 地方自治監査業務の7 日 ( 金 ) 効率的な処理実務( 社 ) 日本水道協会
経営アドバイザー
自治大学客員教授

33

6 月 10 日 ( 月 ) 講義と演習で習得する
11 日 ( 火 ) 地方公営企業の消費税

34

7 月 17 日 ( 水 )18 日 ( 木 ) 水道事業経営講座
19 日 ( 金 )35

7 月 22 日 ( 月 ) 自治体監査の実務ポイント・
23 日 ( 火 ) ノウハウ修得セミナー

36

7 月 29 日 ( 月 ) 出納事務の合理的運用と30 日 ( 火 ) 予算・決算

37

8 月 5 日 ( 月 ) 新任担当者のための
6 日 ( 火 ) 地方公営企業会計入門講座

公認会計士

参加料 ( 税別）

・地方公営企業の監査 ほか

新任担当者のための改正社会福祉 弁護士・社会保険労務士

会員：29,000 円 ・改正社会福祉法の概説
・社会福祉法上の指導・監査の概説
菅田 正明 氏 一般：32,000 円 ほかと監査実務のポイント・貸借対照表と損益計算書の内容・見方

会員：29,000 円 ・地方公営企業のキャッシュフロー鈴木 尚道 氏 一般：32,000 円 計算書
・キャッシュフロー計算書の見方・
分析 ほか

・監査の定義会員：29,000 円 ・地方自治監査の実際
・地方公営企業会計の決算審査池田 昭義 氏 一般：32,000 円
ほか

・消費税の概要と地方公営企業の特例

会員：29,000 円 ・特定収入に係る仕入れ税額控除
中田 ちず子 氏 一般：32,000 円 ・インボイス方式の導入と実務への公認会計士

影響 ほか( 社 ) 日本水道協会
経営アドバイザー
自治大学客員教授

会員：45,000 円 ・水道事業の本質
・予算編成、経営分析の仕方
池田 昭義 氏 一般：48,000 円 ・水道料金の体系 ほか

先進自治体担当者

会員：29,000 円 ・監査の種類と実務・実査のノウハウ
一般：32,000 円 ・地方自治体の内部統制 ほか

会員：29,000 円 ・予算決算の原則と考え方
大﨑 映二 氏 一般：32,000 円 ・収入事務、支出事務

NOMA 専任講師

・契約の原則と問題点 ほか

公認会計士

会員
都井 清史 氏 一般

・地方公営企業会計とは29,000 円 ・地方公営企業の会計原則、会計基
32,000 円 準概要
・発生主義の考え方ほか

38

8 月 19 日 ( 月 )キャッシュ・フロー計算書入門
20 日 ( 火 )・貸借対照表と損益計算書の内容・見方
会員：29,000 円 ・地方公営企業のキャッシュフロー
公認会計士・税理士
鈴木 尚道 氏 一般：32,000 円 計算書
・キャッシュフロー計算書の見方・
分析 ほか

39

8 月 22 日 ( 木 )初心者のための複式簿記入門
23 日 ( 金 )税理士
会員：29,000 円 必要性について
ファイナンシャルプランナー
・複式簿記のアウトラインと決算整氏
中田 義直 一般：32,000 円 理のあらまし

・地方公共団体における複式簿記の・演習 ほか

40

8 月 26 日 ( 月 ) 社会福祉法人の27 日 ( 火 ) 財務諸表の読み方・基本と実践

41

8 月 29 日 ( 木 ) 講義と演習で習得する
30 日 ( 金 ) 地方公営企業の消費税

42

9 月 11 日 ( 水 ) 住民監査請求と住民訴訟をめぐる 弁護士
12 日 ( 木 ) 法律実務

公認会計士

会員：29,000 円 ・社会福祉法人の財務諸表の種類

西村 和朗 氏 一般：32,000 円 ・貸借対照表の読み方

・資金収支計算書の読み方 ほか
・消費税の概要と地方公営企業の特例

会員：29,000 円 ・特定収入に係る仕入れ税額控除
中田 ちず子 氏 一般：32,000 円 ・インボイス方式の導入と実務への公認会計士

影響 ほか

会員：29,000 円 ・住民監査請求・住民訴訟の機能
伊東 健次 氏 一般：32,000 円 ・住民監査請求と法律の定める要件※は新任担当者向け、 NEW は新規開講または内容をリニューアルした講座です。
※参加料（税別）：参加料のほかに開催終了日の法定の消費税が必要です。

・住民訴訟の類型 ほか

No

開催日

講座名

講師

参加料（税別 )内容

43

9 月 17 日 ( 火 ) 上下水道の債権回収・給水停止・
18 日 ( 水 ) 苦情等トラブルへの実践的対応手法

行政対象暴力問題研究会
副代表
弁護士

44

9 月 24 日 ( 火 )25 日 ( 水 )会員：29,000 円 ・地方公営企業のキャッシュフロー
公認会計士・税理士
鈴木 尚道 氏 一般：32,000 円 計算書
・キャッシュフロー計算書の見方・

会員：29,000 円 ・水道料金徴収をめぐる実務
・給水停止について
楠井 嘉行 氏 一般：32,000 円 ・民法改正について ほか・貸借対照表と損益計算書の内容・ 見方

キャッシュ・フロー計算書入門

分析 ほか

会員：29,000 円 ・自治体の監査制度
都井 清史 氏 一般：32,000 円 ・監査委員監査45

9 月 30 日 ( 月 ) 監査委員事務局職員のための10 月 1 日 ( 火 ) 監査基礎

46

10 月 7 日 ( 月 ) 改正社会福祉法・指導監査ガイド 中央大学院法務研究科
実務講師
8 日 ( 火 ) ラインの解説と監査実務の留意点

47

10 月 15 日 ( 火 ) 社会福祉法人監査のための
16 日 ( 水 ) 会計基準のポイント

48

10 月 31 日 ( 木 ) 土地開発公社の11 月 1 日 ( 金 ) 適正な会計処理実務49

11 月 21 日 ( 木 ) 新任担当者のための
22 日 ( 金 ) 地方公営企業会計入門講座

50

11 月 25 日 ( 月 ) 出納事務の合理的運用と26 日 ( 火 ) 予算・決算

51

11 月 28 日 ( 木 )初心者のための複式簿記入門
29 日 ( 金 )税理士
会員：29,000 円 必要性について
ファイナンシャルプランナー
・複式簿記のアウトラインと決算整
中田 義直 氏 一般：32,000 円 理のあらまし

52

12 月４日 ( 水 ) 人口減少時代における５日 ( 木 ) 水道事業経営改革のすすめ方公営企業アドバイザー

53

12 月 9 日 ( 月 ) 講義と演習で習得する
10 日 ( 火 ) 地方公営企業の消費税

54

1 月 9 日 ( 木 ) 自治体監査の実務ポイント・
10 日 ( 金 ) ノウハウ修得セミナー

55

2 月 3 日 ( 月 ) 地方公営企業における4 日 ( 火 ) 会計 ･ 経理実務

56

2 月 26 日 ( 水 ) 出納事務の合理的運用と27 日 ( 木 ) 予算・決算

公認会計士

・地方公営企業の監査 ほか
・指導監査ガイドラインの概説と監弁護士・社会保険労務士

会員：29,000 円 査実務の留意点
・想定指摘事項と監査実務の着眼点
菅田 正明 氏 一般：32,000 円
ほか

会員：29,000 円 ・新基準の概要
中田 ちず子 氏 一般：32,000 円 ・社会福祉法人特有の会計処理

公認会計士

・移行に関する留意点 ほか

公認会計士

・土地開発公社の財務諸表

会員：29,000 円 ・複式簿記の原理

山本 秀一 氏 一般：32,000 円 ・キャッシュ・フロー計算書の作成
ほか

公認会計士

・地方公営企業会計とは

会員：29,000 円 ・地方公営企業の会計原則、会計基
都井 清史 氏 一般：32,000 円 準概要
・発生主義の考え方 ほか

会員：29,000 円 ・予算決算の原則と考え方
大﨑 映二 氏 一般：32,000 円 ・収入事務、支出事務

NOMA 専任講師

・契約の原則と問題点 ほか
・地方公共団体における複式簿記の・演習 ほか

・民間的経営手法の導入事例

佐藤 裕弥 氏 会員：29,000 円 ・水道料金改定をめぐる諸問題
・水道広域化の推進方策と適正料金
先進自治体担当者 一般：32,000 円 のあり方
・消費税の概要と地方公営企業の特例

会員：29,000 円 ・特定収入に係る仕入れ税額控除
中田 ちず子 氏 一般：32,000 円 ・インボイス方式の導入と実務への

公認会計士

影響 ほか

先進自治体担当者

会員：29,000 円 ・監査の種類と実務・実査のノウハウ
一般：32,000 円 ・地方自治体の内部統制 ほか
・予算の作り方と執行会員：29,000 円 ・出納、決算
佐藤 裕弥 氏 一般：32,000 円 ・制度改革への対応と経営改善の方

公営企業アドバイザー

向性 ほか

会員：29,000 円 ・予算決算の原則と考え方
大﨑 映二 氏 一般：32,000 円 ・収入事務、支出事務

NOMA 専任講師※は新任担当者向け、 NEW は新規開講または内容をリニューアルした講座です。
※参加料（税別）：参加料のほかに開催終了日の法定の消費税が必要です。

・契約の原則と問題点 ほか８月
開催

2019 年度（第 35 回）地方自治体女性職員交流研究会
開催日：2019 年 8 月 1 日（木）・2 日（金）会場：日本経営協会内専用教室（東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-11-8）
参加料：会員 22,000 円／一般 25,000 円（いずれも税別）
全国の女性自治体職員の仲間が集い、先進的な女性活躍事例の当事者と知見を共有するとともに、それぞれの経験を持ち寄り交流することで、組織の中で自分らしさを活かし活躍していくためのネットワーク形成・創造の場としていただきます。

11 月開催2019 年度（第 58 回）公務能率研究会議
開催日：2019 年 11 月 7 日（木）・8 日（金）会場：日本経営協会内専用教室（東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-11-8）
参加料：１日目（全体会議）・２日目（テーマ別分科会）…会員 22,000 円／一般 25,000 円
１日目（全体会議）のみ…会員 10,000 円／一般 11,000 円
２日目（テーマ別分科会）のみ…会員 13,000 円／一般 15,000 円（いずれも税別）
第一線の識者を招いた全体会議と、タイムリーな行政分野の先進事例にもとづくテーマ別分科会を通じ、時代の変化に対応した自治体経営のあり方を探ってまいります。

2019 年度（第 46 期）地方公務員人事管理研究会

年間開催

会場：日本経営協会内専用教室（東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-11-8）
参加料：会員 98,227 円／一般 109,142 円（いずれも税込）※ 2019 年 10 月 1 日からの消費税引き上げを前提としております。

年間 7 回の例会を通して「地方自治体における新しい人事制度改革・人事労務管理・人材育成のあり方等について、研究・討議を行っております。

お申し込み・お問合せ先
一般社団法人

日本経営協会 東京本部 公務研修グループ〒 151-8538 東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-11-8
TEL.03-3403-1891（直） FAX.03-3403-1130
E-mail : tks@noma.or.jp
URL : http://www.noma.or.jp
講座の検索・受講の申込みは下記 URL から

http://www.noma.or.jp/seminar/tabid/138/Default.aspx

NOMA 講座・個別案内書が出来上がり次第、お送りいたします。
・お電話でのお問合せは月曜日～金曜日の 9:15 ～ 17:15 にお願いいたします。

03-3403-1130

tks@noma.or.jp

年

2019 年度［総務・法務・内部統制・会計・監査］個別案内送付希望書
団体名

担当者

所属部課
氏名

所在地

〒

送付希望の講座 No. をご記入ください

TEL（）FAX（）（特記事項）

月日