提出日：令和 ５年 ８月 28 日
選定日：令和 ５年 11 月 ７日

脱炭素がもたらすスーパーシティの加速化とスタートアップ創出・企業誘致による中心市
街地の活性化つくば市
ミライデザインパワー株式会社、中部電力ミライズ株式会社、
株式会社常陽銀行、株式会社ニッスイつくば工場、
大和ハウス工業株式会社茨城支店

つくば市 生活環境部環境政策課
電話番号029-883-1111（内線 4300）
FAX 番号
029-868-7591
メールアドレス evm010@city.tsukuba.lg.jp

内容
脱炭素先行地域の範囲の類型 ................................................................ 3重点選定モデルへの応募希望欄 .............................................................. 3
１．はじめに .............................................................................. 4
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性................................................. 4
1.2 温室効果ガス排出の実態 .............................................................. 6２．脱炭素先行地域における取組 ............................................................ 7
2.1 2030 年以降の将来ビジョンと脱炭素先行地域の関係 ...................................... 7
2.2 対象とする地域の位置・範囲 .......................................................... 9
2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況............................................ 11
2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組.................................... 15
2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組...................................... 36
2.6 導入技術 ........................................................................... 41
2.7 実施スケジュール等 ................................................................. 44
2.8 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等） ................. 46
2.9 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等 .... 47
2.10 先進性・モデル性 .................................................................. 52
３．関係者との連携体制と合意形成状況等 ................................................... 54
3.1 関係者との連携体制と合意形成状況 ................................................... 54
3.2 事業継続性 ......................................................................... 59
3.3 地方公共団体内部の推進体制 ......................................................... 62
3.4 事業を着実に実施するための実績等 ................................................... 63
４．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿 .................... 66
５．重点選定モデル（該当がある場合のみ） ................................................. 682脱炭素先行地域の範囲の類型【想定している類型】
類型１
類型２
類型３

地方の中規模市町村等の中心市街地（業務施設、公共施設、マンション等）エネルギー管理を一元化することが合理的な施設群
農業・街路樹等の緑地群

重点選定モデルへの応募希望欄③

地域版ＧＸ
マイクログリッド構築による地域経済好循環の創出

応募欄

✔

④

民間裨益型自営線マイクログリッドを構築し、あわせて潮流の混雑状況に応じて太陽光発電設備と蓄電池を最適に運用することで、再エネ設備を最大限活用する。これ
により、駅近接、安価なインフラ（賃料、光熱水費）、脱炭素や SDGs 等のステータ
ス性を満たしたオフィス整備が促進され、科学技術のビジネス化に結び付くスタート
アップの創出、若者の地域定着、中心市街地の活性化を実現し、地域経済の好循環を創出する。

生物多様性の保全、資源循環との統合的な取組「つくばの地域資源」を最大限活用した資源循環

応募欄✔

当地域の周辺部には田園集落が広がり多くのバイオマス資源を有している。そのため、域内での資源循環として、市内医薬品工場から製造工程後に排出される魚油を活用した CO2 フリー電気の生産、現在焼却・廃棄物処理している葉刈芝及び剪定枝をバ
イオマス燃料として活用するほか、廃食用油を地域冷暖房施設のボイラの燃料として活用する。資源を最大限活用し、これまでに実施していた資源循環と紐づけて実施す
ることで相乗効果を図る。市外に流出又は処分を委託していたものについては、ゼロから効果を生み出す。

3

１．はじめに
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性①沿革
昭和 38 年（1963 年）：筑波研究学園都市の建設が閣議了解
昭和 55 年（1980 年）：国等の試験研究・教育 43 機関の移転完了（研究学園都市の概成）
昭和 60 年（1985 年）：「国際科学技術博覧会－TSUKUBAEXPO'85」開催
昭和 62 年（1987 年）：つくば市が誕生
平成 17 年（2005 年）：つくばエクスプレス開業
平成 19 年（2007 年）：特例市（現：施行時特例市）に移行
平成 25 年（2013 年）：筑波研究学園都市 50 周年
平成 29 年（2017 年）：市制施行 30 周年

図１：つくば市の位置図②位置
茨城県の南西部に位置し、茨城県水戸市から南西に約 50km、東京から北東に約 50km、成田国際空港から北西に約 40km の距離に位置している。（北緯 36 度５分 0.9 秒、東経 140 度４分
35 秒）
③面積
283.72 平方 km（県域の 4.7％）④地形等（自然環境や交通状況等）
筑波山地域を除く市域の大部分は、筑波・稲敷台地、桜川低地で構成されている。市に広がる台地上の標高は 20～30m で、関東ローム層に覆われた平坦な地形であり、南北に流れる河川
は、平地林、畑地・水田等と一体となって田園風景となっている。
交通網としては、常磐自動車道や首都圏中央連絡自動車道の高速道路等のインターチェンジがあり、東京まで約 40 分の所要時間であることに加え、複数の国道や主要県道を有し、市道も管理延長が約 3,700km を超えるなど道路網が発達している。鉄道においては、つくばエクス
プレス線によりつくば駅から秋葉原駅まで 45 分の所要時間である。空路においては、茨城空
港をはじめ、成田国際空港の２空港に近接している。
⑤土地利用
つくば市全体の土地利用構成比は都市的土地利用が40.3％、自然的土地利用が59.7％であり、自然的土地利用がやや多い状況である。総面積から林野面積と湖沼面積を差し引いた可住地面積が85.7％であり、広々とした平らな土地を有している。
田・畑・山林・原野は直近20年間で減少が続いており、約9.3％減少している。一方で、宅地は直近20年間で増加が続き、約21.5％増加している。
⑥気候（気候の特徴や再エネ発電に関係する日照時間・風況等）
年間平均気温が 14.8 度と温暖な地域で、年間降雨量は 1,317mm である。
（令和４年度（2022年度））
降雪は年２～３回程度、年間日照時間は全国平均より多い 2,090.2 時間である。（令和４年度（2022 年度））
⑦人口（直近の住民基本台帳人口や近年の増減の状況等）
つくばエクスプレス線開業以降、沿線区域の宅地開発により、人口が増加しているものの、周辺市街地では単身高齢者の増加や人口密度の低下が顕在化している。

4

総人口 ：255,152 人(令和５年（2023 年）７月１日現在の常住人口)（令和５年（2023 年）１月１日時点 市区部における人口増加率全国１位）
世帯数 ：120,273 世帯(令和５年（2023 年）７月１日現在の常住人口)
人口密度：1 平方 km あたり：899.3 人（令和５年（2023 年）７月１日現在）
人口増減：平成 12 年（2000 年）（約 18 万人）、平成 30 年（2018 年）（約 23 万人）、令
和４年（2022 年）（約 25 万人）
⑧産業構造（第一次産業から第三次産業の状況やその特徴等）
産業構造は、第一次産業（2.4%）、第二次産業（18.6%）、第三次産業（75.6%）である。（令和２年（2020 年）10 月１日現在）。昭和 55 年（1980 年）からの推移でみると、第一次産業の従事者の減少とともに第三次産業の構成率が約 1.5 倍に増加している。
第三次産業のうち、特に学術研究、専門・技術サービス業等が地域の経済活動や雇用の中心を担っており、市内に研究機関が集積していること等を背景に、年々、スタートアップなど創業する機運は高まりつつある。
⑨その他◆環境モデル都市
平成 25 年（2013 年）３月に、温室効果ガスの大幅削減や高い目標を掲げ先駆け的な取組にチャレンジする「環境モデル都市」として選定され、市民、企業、大学・研究機関、行政が一体となったオールつくばでの連携体制をベースに、人々の暮らし、特に建築や移動に関わる対策を進め、CO2 排出量を大幅に削減するモデル「つくば環境スタイル“SMILe” みん
なの知恵とテクノロジーで笑顔になる街」の取組を進めており、つくば市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）等に引き継がれている。
◆SDGs 未来都市
平成 30 年（2018 年）６月につくば市は、自治体による SDGs の取組を推進するため、経済・社会・環境の３側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として内閣府により「SDGs 未来都市」に選定された。
◆ゼロカーボンシティ宣言
つくば市は、令和４年（2022 年）２月 14 日の市議会３月定例会において、令和 32 年
（2050 年）までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「つくば市ゼロカーボンシティ宣言」を行っている。
◆つくばスーパーサイエンスシティ構想
つくば市は、住民のつながりを力にして、大胆な規制改革とともに先端的な技術とサービスを社会実装することで、科学的根拠をもって人々に新たな選択肢を示し、多様な幸せをもたらす大学・国研連携型スーパーシティの実現を目指して提案書を作成・提出し、令和４年（2022 年）３月 10 日に行われた国家戦略特別区域諮問会議（議長・岸田文雄首相）において、スーパーシティ型国家戦略特別区域として区域指定することが決定した。(詳細は 3.4章（P.64）参照)

5

1.2 温室効果ガス排出の実態
つくば市の温室効果ガス全体の排出量は令和元年度（2019 年度）で約 1,874 千 t-CO2 である。
基準年度である平成 25 年度（2013 年度）実績と比較すると、8.7％削減されている。
部門別の温室効果ガス排出量については、「業務部門」が 33.3%、「運輸部門」が 27.6％と高い割合を示し、国の研究機関が多く存在していること、自動車保有台数が多いことなどが要因として挙げられる。
令和２年度（2020 年度）に策定した「つくば市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」では、令和 12 年度（2030 年度）目標を基準年度比で 26.0％削減としているものの、同計画を令和６年度（2024 年度）から令和７年度（2025 年度）にかけて見直し、令和 12 年度（2030 年度）目標を基準年度比で 46％以上削減とする方向で作業を進めている。
（t-CO2）

部門

2013 年度(基準年度)

2019 年度(最新年度)
増減率2030 年度目標
増減率

2,661

385,367

412,803

7.1%

238,928▲38%

1,071,195

878,531▲18.0%

466,902▲56%

家庭

281,228

254,417▲9.5%

95,618▲66%

業務

789,967

624,114▲21.0%

371,284

▲53%

運輸部門

535,917517,083▲3.5%

348,346▲35%

エネルギー起源 CO2以外の温室効果ガス

56,14963,25812.7%

48,288▲14%2,053,000

1,874,336▲8.7%

1,104,781▲46%

エネルギー起源 CO2

4,372（2013 年度比）
▲39.1%

エネルギー転換
部門
産業部門
民生部門

温室効果ガス合計※四捨五入の関係で縦と横の合計は一致していない。

6

2,317

（2013 年度比）
▲47%

２．脱炭素先行地域における取組
2.1 2030 年以降の将来ビジョンと脱炭素先行地域の関係
記載項目

内容

つくば市は、市最上位計画である「つくば市未来構想」で、21 世紀半ばま地 方 公 共 団 体 の でを見据えたまちづくりの基本理念として、「つながりを力に未来をつく
2030 年以降の将来 る」を掲げており、目指すまちの姿（ビジョン）として４つのビジョンを定ビジョン
め、そのマイルストーンとして、バックキャスティングの手法により 17 の「2030 年の未来像」として示している。
つくば市未来構想の中で、目指すまちの姿として「Ⅰ 魅力をみんなで作るまち」と定め、「Ⅰ－３ つくばならではの街並みや体験を創出する」ための施策に取り組んでいる。また、「つくば市未来構想」の土地利用構想において、「つくば中心市街地地区」として、つくば市の核となる地区と位置
将 来 ビ ジ ョ ン に お 付けている。
け る 脱 炭 素 先 行 地 また、つくば市未来構想に紐づく「つくば中心市街地まちづくり戦略（つ域 の 位 置 付 け 、 設 くば駅周辺基本方針）」では、当計画の対象地域を具体的なまちづくりを進
定理由
めるエリアのうち「コアエリア」として設定し、『来街者の移動と滞留の拠点となる空間を形成するために、様々な来街者が訪れることができるよう、
駅前にふさわしい都市機能が集積していることが望ましいことから、生活を支える重要インフラ等の機能維持や住宅制限など積極的な誘導方策を検討』していくものと定めている。
つくば中心市街地まちづくり戦略に基づくコアエリアを脱炭素先行地域とし、脱炭素と地域課題３点（科学技術のビジネス化、若者の地域定着、中心市街地の活性化）の解決を同時に果たすことで、「つくば市未来構想」で定めた４つのまちの姿（ビジョン）を達成する。脱炭素先行地域で解決に取り組むものとして、以下の３つの地域課題がある。
①科学技術のビジネス化
つくば市は、筑波研究学園都市を有し科学技術の振興と社会に展開することがまちの使命となっている。「つくば市未来構想」では、目指すまちの姿の一つに、「市民のために科学技術をいかすまち」を掲げている一方、令和３年度（2021 年度）つくば市民意識調査によると、５割近くの市民が、科学のまちであることの恩恵を「あまり感じない」・「感じない」と回答している。市民が科学技術の恩恵を感じられるためには、科学技術が日々の暮らし
脱炭素先行地域でに還元されることにより、市民の困りごとを解決し、より良い生活を送れる
解決に取り組む地ことが必要となる。こうした背景から、筑波研究学園都市で生み出された研域課題究・事業シーズを市民に還元するための科学技術のビジネス化が課題となっている。
②若者の地域定着
つくば市の年齢階級別の人口移動では、大学就学年齢時の転入と就職年齢時の転出が多く、他の年代と比較しても大幅な増減となっている。転出先としては、東京圏（１都３県）への転出超過の傾向が続いており、東京圏に就職した若者が流出している。これらの原因として、大学生や UIJ ターン者な
どの若者の希望する就職先が不足していることがあげられ、若者の地域定着が課題となっている。
③中心市街地の活性化
つくば駅を中心とする中心市街地は、公共交通機能や商業・業務、文化施
7設など多様な都市機能が集積し、茨城県南及びつくば市の核としての役割を果たしている。一方で、郊外部の大規模商業施設の開業による求心力の低下
や、公務員宿舎や事業所の廃止後に分譲マンション（都内通勤者が主に居住）が建設されること等により中心市街地のベッドタウン化が進んでいる。
従来の商業・オフィス機能が低下し、結果として著しくまちの賑わいが低下するなど、中心市街地の活性化が課題となっている。
先述のとおり、21 世紀半ばまでを見据えたまちづくりの基本理念として、「つながりを力に未来をつくる」を掲げ、目指すまちの姿として「魅力をみんなで作るまち」と定めている。つくば駅前を中心としたエリアで脱炭素の取組が行われることで、スタートアップが希求する立地条件の駅近接、安価なインフラ（賃料、光熱水費）、脱炭素や SDGs 等のステータス性を満たしたオ
フィス整備が促進され、筑波研究学園都市の研究・事業シーズを活用した科
学技術のビジネス化に結び付くスタートアップの創出及び誘致を加速化させる。さらには、大手・外資系企業等の若者が希望する就職先を誘致し、若者
脱 炭 素 先 行 地 域 の の地域定着を狙う。こうした商業・オフィス機能の集積を図ることにより昼
2030 年以降の将来 間人口を増加させ、再投資の呼び水となることで、中心市街地を活性化し、見 通 し 及 び そ れ を 地域経済の好循環を創出する。2030 年以降においても民間事業者による投資
踏 ま え た 取 組 の 工 が継続することで、インフラ等も継続的に利用される見込みである。
夫
また、つくば市は 1.1 に記載のとおりスーパーシティ型国家戦略特区に区域指定されており、「つくばスーパーサイエンスシティ構想 ～科学で新たな選択肢を、人々に多様な幸せを～」という目標を掲げている。共通するテー
マは「筑波研究学園都市の科学技術を最大限活用し市民の生活を豊かにする」ことであり、脱炭素化の分野においても相互に連携し、ともに成果を上げることで取組を加速化させることを目指している。
なお、インフラ整備については、国土交通省所管の都市構造再編集中支援
事業（都市再生整備計画事業）等を活用しており、当計画と同様に持続可能な都市整備を行っている。

図２：つくば市脱炭素先行地域づくり事業のストーリー8

2.2 対象とする地域の位置・範囲【対象地域の位置・範囲】：対象地域

図４：つくば中心市街地まちづくり
戦略上のコアエリア

図３：対象地域の位置と範囲
対象地域はつくば市の中心部、TX つくば駅を中心として概ね半径 500ｍの範囲で、中心市街地まちづくり戦略上のコアエリアを内包し、かつ、道路で区切られたエリアで、面積は約 367,715 ㎡である。また、熱供給会社、共同溝管理施設の立地場所も範囲である。
財務省、筑波大学、高エネルギー加速器研究機構が所有する公務員宿舎が隣接するエリアであり、
今後、再開発等が予定されていることから、当エリアと連携を図り事業を推進する予定である。
【対象地域の特徴】
対象地域は、筑波研究学園都市の概成（昭和 55 年（1980 年））から 40 年以上が経過し、建ち並ぶ建造物をはじめ、街路樹や公園の樹木等が大きく成長し、それらの眺望が「つくばの景観 100」に多数選ばれるなど、つくばを象徴する景観を形成している。加えて、建造物や樹木等の日影も多いことから、公園やオープンスペース等への再生可能エネルギー設備を設置する際には、日影や景観等に十分配慮して計画・設置することが求められる地域である。
また、つくば市は農業も主要産業の一つとなっており、対象地域の周辺部には田畑や森林等で構成される田園集落が広がっていることや、市道が総延長約 3,700km を超え、多くの街路樹も林立していることから、農業残渣や剪定枝等が毎年発生している。加えて、市内に点在する工業団地には、魚油を原材料とする医薬品工場があるなど、対象地域の周辺部にはバイオマス資源を有している。
【対象地域の民生需要家数等】
提案地方公共団体内
提案地方公共団体内
全域に対する
全域の数値
割合(%)

取組の規模
エリア面積(㎢)

0.37

0.1%

284

住宅（戸）

656

0.6%

114,685

民間施設（箇所）

21

0.3%

8,163

公共施設（箇所）

14

2.6%

543

民生部門の電力需要量(kWh/年)

38,147,900

1.9%

2,027,710,270

民
生
需
要
家
数

9

具体的な位置は、以下の地図のとおり。

図５：脱炭素先行地域のエリア図【対象地域のハザードマップ】

対象地域

図６：つくば市ハザードマップ（令和４年（2022 年）発行）
10

2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量
再エネ種別

太陽光発電
バイオマス発電合計

考慮すべき事項②（経済合理性・支障の有無等）

調査状況

地方公共団体
導入可能量①（kW）

状況

除外量(kW)

その手法

3,355,730

済

再エネ情報提供システム（REPOS）の活用

510

済

独自の調査

除外理由

除外後の導入
可能量
（①－②）
(kW)

240,833 導入済

3,114,897

240,833

3,115,407

510

3,356,240【太陽光発電】
FIT 制度公表情報による再エネ導入実績量を除外する。
【バイオマス発電】
今回の取組における調達量のみを導入可能量として記載する。

11

(2) 新規の再エネ発電設備の導入予定【太陽光発電】
施設番号
設置場所「 太 陽 光 -1」 の よ
うに、電源種と数値で記載ください

基幹設備

オンサイト・
オフサイト

設置者

設置方法

(小計)
設備能力
(kW)

設備能力
(kW)

施設数

契約電力区
分

(小計)
発電量
(kWh/年)

発電量(kWh/年)

0戸建住宅
家庭(その他)
オフィスビル大和ハウス工業20街区
太陽光-1
プロジェクト
商業施設

管理者

オンサイト

2

屋根置き

導入時期

設備導入の
実現可能性

2024年度

A

0

0

0

70

70,0007070,000高圧
260

260,000

トナリエキュート

太陽光-2

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

60

高圧

60,0002027年度A

トナリエクレオ

太陽光-3

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

200

高圧

200,000

2027年度

A

屋根置き

1

100

高圧

100,000

2027年度

A

100

宿泊施設
ホテル日航つくば太陽光-4

業務その他（その他）
つくばエキスポセン
太陽光-5
ター
北2駐車場
太陽光-6
公共施設
（県・市）つくば文化
太陽光-7
会館アルス
（市）吾妻小学校
太陽光-8

PPA事業者

オンサイト

100,000

645

基幹1

645,000

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

190

高圧

190,000

2026年度A

PPA事業者

オンサイト

野立て

1

455

高圧

455,000

2026年度A

430（市）吾妻保育所
太陽光-9（市）スタートアップ
太陽光-10パーク
公共(その他)
遊休地

430,000

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

120

高圧

120,000

2028年度A

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

200

高圧

200,000

2028年度A

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

60

高圧

60,0002025年度A

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

50

高圧

50,0002025年度

A

0

0

0

0

遊休農地

0

0

ため池

0

0

その他

0

0

合計

1,505

1,505,000【太陽光発電】
FS調査実施項目

設置場所

施設番号

基幹設備

施設数

契約電力区分

発電量(kWh/年)REPOSや衛星
写真確認

系統接続検討状況

資料調査

実地調査

（単独の場合）（一括検討プロセスの場合）

戸建住宅
家庭(その他)
オフィスビル大和ハウス工業20街区
太陽光-1
プロジェクト
商業施設

2

高圧

70,000

確認済

実施中

実施中

－

－

トナリエキュート

太陽光-2

1

高圧

60,000

確認済

実施中

実施中

－

応募済

トナリエクレオ

太陽光-3

1

高圧

200,000

確認済

実施中

実施中

－

応募済

太陽光-4

1

高圧

100,000

確認済

実施中

実施中

－

応募済

1

高圧

190,000

確認済

実施中

実施中

－

応募済

1

高圧

455,000

確認済

実施中

実施中

－

応募済

1

高圧

120,000

確認済

実施中

実施中

－

応募済

1

高圧

200,000

確認済

実施中

実施中

事前相談済

－

1

高圧

60,000

確認済

実施中

実施中

事前相談済

－

1

高圧

50,000

確認済

実施中

実施中

事前相談済

－

宿泊施設
ホテル日航つくば
業務その他（その他）
つくばエキスポセン
ター
北2駐車場

太陽光-5
太陽光-6

基幹1

公共施設
（県・市）つくば文化
太陽光-7
会館アルス
（市）吾妻小学校
太陽光-8（市）吾妻保育所
太陽光-9（市）スタートアップ
太陽光-10パーク
公共(その他)
遊休地
遊休農地
ため池
その他

1,505,000

合計【太陽光発電】
合意形成に向けた主な説明項目

設置場所

施設番号

基幹設備

施設数

契約電力区分

発電量(kWh/年)

合意形成対象者

先行地域の
コンセプト

電源の詳細仕様

周辺環境への影響と対策

再エネ設備導入における合意に向け
た進捗度

導入コスト

戸建住宅
家庭(その他)
オフィスビル大和ハウス工業20街区
太陽光-1
プロジェクト
商業施設

2

高圧

70,000 施設所有者

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

トナリエキュート

太陽光-2

1

高圧

60,000 施設所有者

合意済

合意済

合意済

協議中

合意済

トナリエクレオ

太陽光-3

1

高圧

200,000 施設所有者

合意済

合意済

合意済

協議中

合意済

太陽光-4

1

高圧

100,000 施設所有者

合意済

合意済

合意済

協議中

合意済

1

高圧

190,000 施設所有者

合意済

合意済

合意済

協議中

合意済

1

高圧

455,000 施設所有者

合意済

合意済

合意済

協議中

合意済

1

高圧

120,000 施設所有者

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

1

高圧

200,000 施設所有者

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

1

高圧

60,000 施設所有者

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

1

高圧

50,000 施設所有者

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

宿泊施設
ホテル日航つくば
業務その他（その他）
つくばエキスポセン
ター
北2駐車場

太陽光-5
太陽光-6

公共施設
（県・市）つくば文化
太陽光-7
会館アルス
（市）吾妻小学校
太陽光-8（市）吾妻保育所
太陽光-9（市）スタートアップ
太陽光-10パーク
公共(その他)

基幹1

遊休地
遊休農地
ため池
その他
合計

1,505,00012（系統接続状況の詳細）
特定供給に関する許可要件については、経済産業省関東経済産業局に事前相談を行っており、特定供給の要件適用の諸条件等を確認している。詳細確定後に引き続き要件等の協議を行う予定である。

【バイオマス発電】
施設番号
設置場所

「バイオマス-1」のように、電源種と数値で記載ください

ミライデザインパワー バイオマス-1

基幹設備

設置者

オンサイト・
オフサイト

設置方法

施設数

基幹2

ミライデザインパワー

オンサイト

－

1

－

合計

(小計)
設備能力
(kW)

契約電力
区分

510

－

高圧

510

－

設備能力
(kW)

(小計)
発電量
(kWh/年)

発電量(kWh/年)
2,273,143 －

導入時期

設備導入の
実現可能性

2026年度A

2,273,143 －【バイオマス発電】FS調査実施項目

設置場所

施設番号

基幹設備

施設数

契約電力区分

発電量(kWh/年)REPOSや衛星写
真確認

ミライデザインパワー バイオマス-1
合計

1

基幹2

高圧

2,273,143確認済

系統接続検討状況

資料調査

実地調査

実施済

実施済

（単独の場合）（一括検討プロセスの場合）－－

2,273,143【バイオマス発電】
合意形成に向けた主な説明項目

設置場所

施設番号

基幹設備

施設数

契約電力区分

発電量(kWh/年)

合意形成対象者

先行地域の
コンセプト

ミライデザインパワー バイオマス-1
合計

基幹2

1

高圧

2,273,143 施設所有者

合意済

2,273,143【電源別新規再エネ導入量合計（kWh/年）】
太陽光発電
小水力発電
風力発電
地熱発電
バイオマス発電
廃棄物発電（バイオマス発電量）
その他発電
新規再エネ導入量 合計

1,505,000
0002,273,143
003,778,14313

電源の詳細仕様
合意済

周辺環境への影響と対策
合意済

再エネ設備導入における合意に向けた
進捗度

導入コスト
合意済

合意済

(3) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況【太陽光発電】
設置方法
屋根置き

設置場所
（市）吾妻小学校

数量
１箇所

設置者
つくば市

合計

発電量のうち先行
地域へ供給する電力量(kWh/年)

発電量(kWh/年)

設備能力(kW)

導入時期

20

20,00020,000 導入済

20

20,00020,000電源

供給方法（供給主体）等

非FIT電源

自家消費【廃棄物発電】
発電方式
廃棄物発電

設置場所
サステナスクエア

数量
１箇所

設置者

設備のバイオマス
発電量(kWh/年)

バイオマス
比率

つくば市

64%

合計

17,274,723
17,274,723

バイオマス発電量のうち先行地域へ供給する電力量(kWh/年)

導入時期

12,000,000 導入済
12,000,000

電源

設備全体の能力(kW)

非FIT電源

3,400
3,400

【合計値】
活用可能な既存の再エネ発電量（kWh/年）

17,294,723

上記のうち先行地域へ供給する電力量（kWh/年）

12,020,000

14

設備全体の
発電量(kWh/年)
26,991,756
26,991,756

2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容【取組の全体像】
取組① マイクログリッドの構築【付加的な取組】
既存の共同溝を利用して自営線（2.6km）及び蓄電池（5,000kWh=1,000kW*5h）を設置することで、共同溝敷設エリアの需要家 12 施設に CO2 フリー電気を供給する。また、潮流監視システムを搭載したエネルギーマネジメントシステムを併用することで、各需要家に設置された太陽光発
電や魚油発電の連携量を最大化させることができる。
マイクログリッド内施設のうち、つくば市地域防災計画（平成 31 年（2019 年）1 月改定）の指定避難場所として「吾妻交流センター（つくばセンタービル内）」「常陽銀行研究学園都市支店」が指定されており、各需要家のレジリエンスを強化することはもとより、地域の防災性強化やつくば駅の帰宅困難者対策という観点からも効果が期待できる。なお、今後は、この２施設以外についても、災害時の協力体制等のための協定等締結について協議を進め、指定避難場所として追加する。
取組② 太陽光発電・蓄電池の設置【実質ゼロ】
先行地域内の需要家の屋根に太陽光発電設備と蓄電池を設置する。太陽光発電設備は令和 12
年度（2030 年度）までに 1,505kW 設置する予定である。蓄電池は太陽光発電設備設置予定の需要家に対し令和 12 年度（2030 年度）までに 4,305kWh の容量を設置する予定であり、太陽光発電の自家消費量を最大化するようなエネルギーマネジメントシステムを合わせて導入する。

15

ﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄﾞ
設置予定の蓄電池容量（kWh）
小計（kWh）
内
トナリエキュート 180、トナリエクレオ 600、つくばエキ 2,010
スポセンター570、（県・市）つくば文化会館アルス 360、
ホテル日航つくば 300
外（市）吾妻小学校 600、（市）吾妻保育所 180、
（市）スタ 2,295
ートアップパーク 150、北 2 駐車場 1,365
PPA 事業は、地域 PPA 事業者コンソーシアムを構築し、設置を促しつつ設置費用の低減に向けた研究を行い、市内他地域への太陽光発電の普及を行う予定である。
取組③ 市内医薬品工場と連携した魚油発電【実質ゼロ】
マイクログリッド内の需要家 12 施設に対する取組として、株式会社ニッスイつくば工場の魚油を燃料とするバイオディーゼル発電機（510kW）をミライデザインパワー株式会社のプラント内に導入する。
市内工場の参画により安定的にカーボンニュートラル燃料の調達が可能になる。
取組④ 廃棄物発電の CO2 フリー電気（バイオ分）の利用【実質ゼロ】
先行地域内の需要家 28 施設に対する取組として、市営廃棄物処理施設の CO2 フリー電気（バイオ分）12,000,000kWh を高圧受電公共施設へ自己託送、それ以外の施設へ相対契約により供給する。
先行地域のエリア内に CO2 フリー電気（バイオ分）を託送することで地産地消率が向上する。
また、更なる地産地消率の向上のため、託送電力量の増加を目的として、一般送配電事業者とノンファーム接続協議を開始している。
取組⑤ 芝・剪定枝のバイオマス燃料活用【実質ゼロ】
取組④の廃棄物発電の CO2 フリー電気（バイオ分）を将来的に増やす取組として、現在廃棄物として処分している葉刈芝（84t/年）及び剪定枝（4,700t/年）をブリケット化し、バイオマス
燃料として活用する。また、プラスチックごみ分別による焼却炉の焼却効率低下を改善させるための助燃材効果も期待する。
現状、発生した葉刈芝等は、営農上やむを得ない農業残渣であり、例外行為として屋外焼却が行われている。しかし、市街化調整区域においても宅地化が徐々に進行し人口が増加している中で、周囲の住宅等への煙害が発生したり、不完全燃焼による有害物質を発生させる原因になったりしている。そのため、実証実験として、市内７箇所にストックヤードを設け、営農者に持ち込
んでもらっているが、回収量は全体の葉刈芝発生量の極一部となっていることに加え、焼却せずに処分する場合には、廃棄物処分として一定の費用が掛かること、収集・運搬の際にも CO2 が発生していることが課題となっている。このように、処分が課題となっている未利用資源を活用し、営農者が自ら市内のつくばサステナスクエアに持ち込み（処分費用は無償）エネルギーとすることで、エリア内へと供給する CO2 フリー電気の一部として利用する。また、農家としても、野焼きに対する近隣からの苦情を避けることができるとともに、廃棄物処分する場合に掛かる費用を縮減することができる。

16

取組⑥ グリーン水素混焼可能な CGS の新設【実質ゼロ】
マイクログリッド内の需要家 12 施設に対する取組として、CGS（2,674kW×２基）をミライデ
ザインパワー株式会社のプラント内に導入し、電気及び排熱により生成した蒸気を需要家に供給する。
また、グリーン水素を市内事業者から調達し、水素混焼対応設備に改造し更なる運転の最適化
及びカーボンニュートラル化を図る。（詳細は後述（P.31～33）参照）
取組⑦ CO2 フリー電気により製造した冷水の供給拡大【実質ゼロ】
マイクログリッド内の需要家１施設に対する取組として、現在、空冷チラーで冷水を製造している施設へ、ミライデザインパワー株式会社から製造効率の高い冷水を新たに供給する。（詳細は後述（P.33～34）参照）
取組⑧ 省エネ改修の実施【実質ゼロ】
エリア内の 22 施設に対する取組として、照明設備 LED 化及び空調設備高効率化等の省エネ改修を実施する。
（詳細は後述（P.34）参照）

図７：計画概要俯瞰図17

電力需要量に係る実質ゼロを達成するための取組内容

18

【民生部門の電力需要家の状況（対象・施設数、直近年度の電力需要量等）】※6_5 南１立体駐車場については、電力需要量は 3_3 つくば都市交通センター事務所に内包しているた
め、電力需要量は０となっている。
※7_10 （市）管路輸送センター【休止中】については、現在稼働していない施設であるため、電力需要量は０となっている。
※7_11 （市）共同溝管理センター（消費生活）については、電力需要量は建屋分内のみ。建屋の電気使用
は消費生活センターのみのため、当該面積 233.7m2 に原単位■を乗じて算出。
※7_12 （市・民）つくばセンタービルについては、電力需要量＝市管理分（イノベーションプラザ）■＋
筑波都市整備（株）分■＝■kWh と算出。
※一部、企業の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ等があるため、非公表。

19

＜民生・家庭＞
2_1

サーパス吾妻学園都市

対象施設数

86

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

D

管理組合

合意に向けた進捗度
未実施

住民

2_2

レ・ジェイドつくば

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

住民説明（事業概要）

未実施

メリットやコストなどの詳細説明

未実施

合意

未実施

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

218

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

管理組合

合意に向けた進捗度
未実施

株式会社トーエネック

2_3

デュオヒルズつくばエ
ンブレム

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

合意

実施済

その他

未実施

「その他」の場合のプロセス

入居者への事業広報

352

対象施設数
直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

管理組合

合意に向けた進捗度
未実施

Next Power株式会社

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

合意

実施済

その他

未実施

「その他」の場合のプロセス

入居者への事業広報（合意形成状況の詳細）
レ・ジェイドつくば及びデュオヒルズつくばエンブレムについては、一括受電契約する事業者と個別に打合せを実施し、廃棄物発電した電気を相対契約にて送電することで合意している。サーパ
ス吾妻学園都市については、一括受電契約ではなく個別契約であることから、つくば市が管理組合と協議を実施し、合意に向けた調整を行っている。
（今後の合意形成スケジュール）レ・ジェイドつくば及びデュオヒルズつくばエンブレムについては、選定後に協定書等の締結により、総論のみならず詳細についても合意を得る予定である。あわせて、各入居者への事業説明を実施し、周知と啓発を行う。サーパス吾妻学園都市については、管理組合との協議後、９月末を目途に住民説明会を実施し、住戸ごとの合意を得る予定である。

20

＜民生・業務その他＞
3_1

T.S BUIL

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

株式会社都市開発

3_2

NTT東日本つくば営業所

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

ＮＴＴ東日本株式会社

3_3

つくば都市交通セン
ター事務所

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

財団法人 都市交通センター

3_4

セントラルビルつくば

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

サン債権回収株式会社

3_5

常陽銀行研究学園都市
支店

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A株式会社 常陽銀行

3_6

大和ハウス工業20街区
プロジェクト

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

大和ハウス工業株式会社

3_7

つくばシティアビル

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A株式会社 フルーヴプロジェクト

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

21

「その他」の場合のプロセス

3_8

筑波学園郵便局

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

日本郵政株式会社

4_1

トナリエキュート

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

個別協議

実施済

合意

実施中

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A株式会社 日本エスコン

4_2

トナリエクレオ

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A株式会社 日本エスコン

4_3

トナリエMOG

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A株式会社 日本エスコン

4_4

BiViつくば必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

大和リース株式会社

5_1

ホテル日航つくば

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A株式会社 筑波学園ホテル

5_2

ダイワロイネットホテ
ル

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A
必要な合意プロセス

大和ハウスリアルティマネジメント株式会社

6_1

ミライデザインパワー

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

個別協議

実施中

合意

実施中

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

ミライデザインパワー株式会社

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

22

「その他」の場合のプロセス

6_2

つくばエキスポセン
ター

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

公益財団法人 つくば科学万博記念財団

6_3

北１駐車場・北１立体
駐車場

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

財団法人 都市交通センター

6_4

北２駐車場

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

財団法人 都市交通センター

6_5

南１立体駐車場

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

財団法人 都市交通センター

6_6

南２立体駐車場

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

財団法人 都市交通センター

6_7

つくば駅

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

0 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

首都圏新都市鉄道株式会社

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス（合意形成状況の詳細）
各需要家に対し、つくば市及び共同提案者が個別に訪問のうえ、市長名の依頼文により協力を依頼し、合意に向けた回答を得ている。
（今後の合意形成スケジュール）
引き続き、詳細の打合せ等を継続するとともに、選定後には協定書等の締結により、総論のみならず費用面等の詳細についても合意を得る予定である。

23

＜公共＞

24

（合意形成状況の詳細）
市の公共施設について、合意取得は不要である。茨城県の所管する施設（つくば駅前交番）
・持ち分（つくば文化会館アルス）、財務省等の所管する施設（筑波合同庁舎）については、つくば市
及び共同提案者が個別に訪問のうえ、市長名の依頼文により協力を依頼し、合意に向けた回答を得ている。
（今後の合意形成スケジュール）
市以外の施設とは、脱炭素先行地域の審査中にも引き続き詳細の打合せ等を継続するとともに、選定後には協定書等の締結により、総論のみならず詳細についても合意を得る予定である。

25

【再エネ等の電力調達に関する状況（実施場所・施設数、調達方法、電力需要量）】※南１立体駐車場については、電力需要量は 3_3 つくば都市交通センター事務所に内包しているため、電力需要量は０となっている。
※（市）管路輸送センター【休止中】については、現在稼働していない施設であるため、電力需要量は０となっている。
※市廃棄物発電施設からの送電について、マイクログリッド内の施設及びマイクログリッド外の低圧受電施設の場合は「相対契約（市廃棄物発電）」、マイクログリッド外の公共施設で高圧受電施設の場合は「自己託送（市廃棄物発電）」と表記している。
※一部、企業の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ等があるため、非公表。

26

【脱炭素先行地域の電力調達、効率的な電力需給管理のあり方・エネルギーマネジメントについて】（脱炭素先行地域の電力調達について）◆既存の共同溝を利用し自営線を新設して熱供給を行っている各需要家へ電力を供給する。
◆ミライデザインパワー株式会社内に魚油を燃料とするディーゼル発電機、水素混焼対応の CGSを新設し CO2 フリー電気供給に対応する。
◆現在、株式会社ニッスイつくば工場では、製造工程後の魚油を一部燃料として使用しているものの、使い切れず市外に売却している。そのため、市外へ売却している魚油を先行地域内でバイオディーゼル発電機の燃料として使用し、生成した CO2 フリー電気をマイクログリッド内需
要家へ供給する。
◆つくば市内の廃棄物発電の非プラスチック発電分の余剰電力についても、先行地域内で活用する。廃棄物発電では、発電燃料として、現在廃棄物として処理している葉刈芝及び剪定枝を使用することで、未利用資源の再生可能エネルギー化を実施し、更なる地産地消率の向上を図る。

図８：各需要家への自営線敷設ルート

27図９：魚油搬送ルート・魚油を燃料とするバイオディーゼル発電機による CO2 フリー電気供給イメージ（効率的な電力需給管理のあり方・エネルギーマネジメントについて）◆マイクログリッドの主要なフィーダーに、5G 通信を利用した潮流監視装置を設置し、潮流の混雑具合をリアルタイムに監視・可視化する。
◆マイクログリッド内の潮流の混雑状況に基づき各需要家の太陽光発電設備と蓄電池を最適に運用することで、太陽光発電設備を最大限活用する。
◆ミライデザインパワー株式会社に設置する蓄電池は、バイオディーゼル発電由来の電力を最大限活用することを目的として設置する。
◆ガス等停止時は商用系統からの電気供給にて 100％バックアップを行う。
◆商用停電時には、魚油を燃料とするディーゼル発電機及び CGS から電源供給を行い、通常時の50％の供給能力を確保する。

図 10：エネルギーマネジメントシステム
28

計画概要

図 11：エリア内の電気系統制御イメージ（平常時）

ガス等停止時

商用停電時

図 12：エリア内の電気系統制御イメージ（ガス等停止及び商用停電時）

29【省エネによる電力削減に関する状況（実施場所・施設数、取組内容、電力削減量）】

30

取組⑥ グリーン水素混焼可能な CGS の新設（実施内容・理由・合意形成状況）
現状はミライデザインパワー株式会社が老朽化した都市ガス焚き炉筒煙管ボイラで生成した蒸気を需要家へ供給している。改善策ではミライデザインパワー株式会社敷地内にコジェネレーシ
ョンシステム（CGS）を 2 基新設し、発電した電気及び排熱を活用して生成した蒸気を合わせて需要家に供給する。需要家とは一部合意済みである。グリーン水素の調達・運搬方法が確立出来次第、CGS を水素混焼対応設備に改造し更なる運転の最適化及びカーボンニュートラル化を図る。導入規模は、水素供給量の面から当初は数％の混焼を目標とし、調達方法は、令和５年度末に水電気分解設備を導入する市内事業者から水素を調達する方向で調整を進めている。なお、運搬方法は水素吸蔵合金技術を含め検討を行っており、技術面全般については、製造事業者及び産業技術総合研究所等の協力を得ながら検討を進めていく。
（取組効果）
民生部門電力削減効果算出：8,699,778 (kWh/年)
計算根拠
前提条件
今回導入する CGS についての仕様は以下の表のとおりである（表の番号と図中の番号は対応
している）。年間稼働時間は試算から 5,500h とした。全体蒸気熱量及び都市ガス消費量は 2022
年度実績値である。
前提条件 一覧名称①②

燃料ガス消費量値2

計算式および備考

1,064 Nm3/h

日立製作所ヒートバランス表より引用

12,386 kW

日立製作所ヒートバランス表より引用③ 発電出力5,348 kW

日立製作所ヒートバランス表より引用④ 発電効率43.1 ％

日立製作所ヒートバランス表より引用⑤ 温水排熱回収効率24.1 ％

日立製作所ヒートバランス表より引用⑥ 温水排熱回収3,092 kW

日立製作所ヒートバランス表より引用⑦ 排ガス排熱回収効率16.6 ％

日立製作所ヒートバランス表より引用⑧ 排ガス排熱回収2,032 kW

日立製作所ヒートバランス表より引用⑨ 年間稼働時間

5,500 h民生部門における電力の取組を除く電力需要量をCGSで発電する場合の稼働時間⑩ 全体蒸気熱量⑪ 都市ガス消費量

81,297,643 MJ/年

2022年度実績（対象エリア以外の需要家供給分も含む）

2,365,301 Nm3/年

2022年度実績（対象エリア以外の需要家供給分も含む）

図 13：CGS 概要図
CGS 導入後のエネルギー消費量
導入後エネルギー消費量に関する電気/熱の按分率は、要綱別紙５に従って下記表のとおり算出。
CGS 導入後のエネルギーに関する按分率 電気：熱＝７:３31出力を得るのに必要となる投入量（１次エネルギー）
0.0273αXMJ=320,427,864 MJ/年

出力（２次エネルギー）
一般的な自家発電機による発電
9.82 MJ/kWh

電気 αX/100 MJ(0.00278αXkWh)＝117,372,843.8 MJ/年
（32,629,650.6 kWh/年）

発電効率
α＝43.1%
電気2.17α:熱β＝93.527:40.7≒ 電気7:熱3で按分CGS投入エネルギー X＝5,500h/年×1,064Nm3/h÷0.967Nm3/m3×45MJ/m3＝272,326,784 MJ/年

CGS

排熱効率
β＝40.7%0.0126βXMJ=139,654,621 MJ/年

熱 βX/100 MJ＝110,837,001 MJ/年

一般的なボイラ―等による熱生成
1.26 MJ/MJ

図 14：CGS 導入後のエネルギー消費量に関する電気/熱の按分率⑫CGS 発電量（kWh/年）、⑬CGS 排熱による蒸気生産量（MJ/年）及び⑭都市ガス消費量(CGS)（Nm3/年）を年間稼働時間から算出したうえで、⑮、⑯のエネルギー種別ガス消費量を、先述の按分率を用いて算出した。
CGS導入後のエネルギー消費量試算
名称

値

2

計算式および備考
③×⑨

⑫ 発電量

29,414,000 kWh/年※年間稼働時間⑨においてCGSを運転した場合の発電量（マイクログリッドで需要家に供給）
MJ/kW⑧×⑨×3.6kW/MJ⑬ CGS排熱による蒸気生産量

40,233,600 MJ/年

⑭ 都市ガス消費量（CGS）

5,852,000 Nm3/年⑮

都市ガス消費量（電気分）

4,096,400 Nm3/年

按分率は先述の通り計算（70%)⑯

都市ガス消費量（熱分）

1,755,600 Nm3/年

按分率は先述の通り計算（30%)※年間稼働時間⑨においてCGSを運転した場合の排熱回収量①×⑨※年間稼働時間⑨においてCGSを運転した場合のガス消費量

CGS導入前のエネルギー消費量
現状のエネルギー消費量の中でCGS導入により代替するエネルギー量は、CGS導入後（前項参照）のエネルギー消費量で算出した値を用いて以下のとおり設定する。

導入前後の温室効果ガス削減効果の計算
A CGS 導入前の CO2 排出量a 都市ガス消費 CO2 排出量 = （⑰＋⑱）×0.00223（t-CO2/Nm3） = 6,661.8 (t-CO2/年)
b 系統電力量 CO2 排出量 = ⑲×0.000441（t-CO2/kWh） = 12,971.6 (t-CO2/年)
A = a+b = 19,633.3 (t-CO2/年)
B CGS 導入後の CO2 排出量c 都市ガス消費 CO2 排出量（熱分）= ⑯×0.00223（t-CO2／Nm3）= 3,915.0 (t-CO2/年)
d 都市ガス消費 CO2 排出量（電気分）= ⑮×0.00223（t-CO2／Nm3）= 9,135.0 (t-CO2/年)
B = c+d = 13,050.0 (t-CO2/年)32脱炭素効果（熱分）合計：a－c = 2,746.8 (t-CO2/年)
脱炭素効果（電気分）合計：b－d＝3,836.6 (t-CO2/年)
CGS 導入による民生部門電力削減効果= 脱炭素効果（電気分）÷系統電力の CO2 排出原単位 = 8,699,778 (kWh/年)

取組⑦ CO2 フリー電気により製造した冷水の供給拡大（実施内容・理由・合意形成状況）
株式会社常陽銀行研究学園都市支店は、空冷チラーで冷水を製造の上、館内の冷房に使用している。当取組では、ミライデザインパワー株式会社から製造効率のよい冷水を供給し新たな空調熱源とすることで、省エネルギー化を図る。また、ミライデザインパワー株式会社のターボ冷凍機
及びポンプなどの補機類で使用する電力に、CO2 フリー電気を活用することを計画している。そのため、エネルギー消費量に関する CO2 排出量は実質０となる。
記号❶

筑波大学宿舎高エネ研宿舎（開発予定地）

公務員宿舎跡地（開発予定地）マイクログリッド内施設名称❶

つくばエキスポセンター❷（県・市）つくば文化会館アルス❸（市）管路輸送センター【休止中】❹ミライデザインパワー❺

トナリエキュート

❻ホテル日航つくば❼（国）筑波合同庁舎❽

常陽銀行研究学園都市支店❾（市・民）つくばセンタービル❿

トナリエクレオ⓫

T.SBUIL⓬（市）ノバホール

ミライデザインパワー株式
会社では、新規冷水供給開始後に想定されるピーク負荷の増大に対し、エネルギーマネ
ジメントシステムを活用する
ことによりターボ冷凍機の効率的な運転による省エネを実
現する。

❷

❸
❹

❾
【凡例】
：蒸気供給範囲：蒸気・冷熱供給範囲：蒸気配管ルート：冷熱配管ルート：【新設】電気配線ルート

❿

❼

❻

❺

⓫

左図⑧株式会社常陽銀行研
究学園都市支店へ新たに冷水供給を行う点について協議し
ている。

❽

⓬
100ｍ

図 15：既存地域導管ルート及び新規冷水供給先（冷水供給先は全て先行地域内施設）

図 16：2022 年 4 月 1 日から 2022 年 10 月 31 日の販売実績を元にした当取組の販売熱量の想定
33

（取組効果）民生部門電力削減効果：294,000 (kWh/年)
計算根拠
現状の空冷チラーの消費電力量（2021 年度実績）：1,692,000 (kWh/年)
更新後の空調機消費電力量（シミュレーションソフトより）：1,398,000 (kWh/年)
民生部門電力削減効果＝1,692,000 (kWh/年)－1,398,000 (kWh/年)＝294,000 (kWh/年)（参考）温室効果ガス削減効果＝294,000(kWh/年)×0.000441(t-CO2/年)＝129.7(t-CO2/年)

取組⑧ 省エネ改修の実施（実施内容・理由・合意形成状況）
つくば市及び共同提案者が各需要家を個別に訪問し協力を依頼した際に、あわせて各施設に対して省エネ改修診断として、施設内の照明設備（LED 照明）設置状況や空調設備の設置時期や仕様等の調査を実施している。加えて、令和４年度（2022 年度）の電力使用量及び 30 分電力デー
タ、電力契約状況等の情報を提供していただき、脱炭素化に向けたプラン作成を具体的に実施している。
省エネ改修が実施可能な需要家に対しては、脱炭素化に向けたプラン作成を具体的に実施した
上で、実施に対し合意を得ている。
（取組効果）◆照明 LED 化による電力削減効果
施設数16、合計年間電力削減量1,168,927kWh … a◆空調改修による電力削減効果
施設数 17、合計年間電力削減量 266,912kWh … b◆ZEB による電力削減効果
施設数１、年間電力削減量 740,304kWh … c（参考）温室効果ガス削減効果＝（a+b+c）×0.000441＝959.7(t-CO2/年)

34

【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】352.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組(1)実施する取組内容・地域特性を踏まえた実施理由・取組効果【民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組内容・地域特性を踏まえた実施理由】
民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減取組一覧

No

区分

対象

事業内容

(小計)
温室効果ガス
温室効果ガス
排出削減量
排出削減量(t-CO2/年)(t-CO2/年)

数量①運輸部門（自動車・交通 /EV・FCV・EVスタンド等）
9

エリア内移動用小型車の電動化

現在の
合意形成
進捗度

0.4
EV化

30

0.4

②産業部門（工業、農林水産業等）

A
0.0③熱利用・供給

5,893.110

食用廃油を燃料にしたCO2フリー熱供給

熱供給

1

1,062.5

A

11

高エネルギー効率の小型貫流ボイラへの新設

熱供給

3

301.8

A

12

グリーン水素混焼可能なCGSの新設

熱供給

1

2,746.8

A

13

CO2フリー電気により製造した冷水の供給拡大

熱供給

1

1,782.0B④非エネルギー起源（廃棄物・下水処理）

0.0⑤CO2 貯留（森林吸収源等）

0.0

⑥その他

0.0

合計

5,893.5

取組⑨ エリア内移動用小型車の電動化（①運輸部門）（実施内容・理由）
現在先行地域エリア内の各施設への訪問手段は車が主であり、その結果近隣施設間の回遊性が低く課題となっている。その改善策として、エリア内を移動する移動用小型車を計30台導入する。併せてエリア内に来街者用のEV充電器計５台を設置する。
公共交通機能を補完する新たな交通サービスとして電動の移動用小型車を導入することで、域内交通の脱炭素化を進めるとともに、安全な公共空間の創出、市民や来街者の利便性・回遊性向上に貢献し、現状の課題を解決することができる。また災害が発生し公共交通機関が利用できな
い場合の移動手段やスマートフォンの充電用緊急蓄電池として利用できるようにすることにより、レジリエンスを補う役割を期待できる。
EV充電器については、マイクログリッド内のエネルギーマネジメントと連携し、地域通貨を活用した市民向け充放電サービスを提供することで、電力需要量の調整を実現する。

図17：潮流監視と連携したEV充電サービス及び地域通貨による行動誘因イメージ
36

（取組効果）温室効果ガス削減効果：0.4（t-CO2/年）（自動車のガソリン使用量削減に伴うもの）
計算根拠
A 移動用小型車：
移動用小型車の燃費：59.3 (km/kWh) 台数：30 台 年間走行距離：100 (km/年)
電力使用量：100 (km/年)÷59.3 (km/kWh)×30 台 ＝ 50.6 (kWh/年)
CO2 排出量：50.6 (kWh/年)×0.441 (kg-CO2/kWh) = 22.3 (kg-CO2/年)
B 自動車：
自動車の燃費：15 (km/L) 台数：30 台 年間走行距離：100 (km/年)
ガソリン使用量：100 (km/年)÷15 (km/L)×30 台 ＝ 200 (L/年)
CO2 排出量：200 (L/年)×2.32 (kg-CO2/L) = 464 (kg-CO2/年)
B-A＝464-22.3 = 441.7 (kg-CO2/年)≒0.4 (t-CO2/年)（合意形成状況）
9

エリア内移動用小型車の
電動化

30

数量
CO2削減量(t-CO2/年)

0

現在の合意形成進捗度

A

トヨタ自動車株式会社

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

事業方針への内諾

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス

取組⑩ 廃食用油を燃料にした CO2 フリー熱供給（③熱利用・供給）（実施内容・理由）
現在つくば市は市民から廃油を回収・精製のうえ公用車の燃料として利用しているが、使い切れず市外へ売却処分している。当取組では、つくば市が回収している廃油に加え他の事業所や家庭から追加で廃油を回収・精製し、地域冷暖房施設のボイラの燃料として活用することにより、つくば市内での資源循環を行い化石由来の都市ガスから燃料転換を図る。調達量は、熱供給に必
要な 560 (t/年)を見込む。
現時点で、つくば市にて回収している廃食用油の成分調整を実施し、ボイラメーカーへ実施可否について確認済である。

37

学校給食センター、食品・外食産業、つくば市民（回収ボックス設置）、当
エリア内マンション３棟（専用容器配布・回収ボックス設置）から廃食用油を回収する。
回収し精製処理した廃食用油をミライ
デザインパワー株式会社に新設する廃油仕様の小型貫流ボイラの燃料として使用
既存地域導管を利用し各熱需要家へ
CO2 フリー蒸気の供給を行う。
図 18：廃食用油を燃料とする熱供給について

精製処理専用の容器を配布し、マンショ
ン内に専用容器回収ボックスを設置。
精製処理工場にて精製処理を行い、他からの回収分と合わせてミライデザインパ
ワー株式会社に搬送供給しボイラ燃料として使用する。

図 19：当エリア内マンションから廃食用油の回収について（取組効果）
温室効果ガス削減効果：1,062.5 (t-CO2/年)（都市ガス削減に伴うもの）
計算根拠
収集した廃油を燃料とするボイラによる生産熱量：
燃料（廃食用油）使用量×蒸気換算係数×蒸気発生量= 560 (t/年)÷0.144 (t/h)×2,511 (MJ/t)×1.677 (t/h) ＝ 16,375,905 (MJ/年)
熱供給に係る都市ガス消費量（2022 年度実績）：2,365,301 (Nm3/年)
熱供給全体の蒸気熱量（2022 年度実績）：81,297,643 (MJ/年)
既存の炉筒煙管ボイラで生産熱量に必要な都市ガス：
都市ガス消費量×廃食用油を燃料とするボイラによる生産蒸気熱量÷熱供給全体の蒸気熱量= 2,365,301 (Nm3/年)×16,375,905 (MJ/年)÷81,297,643 (MJ/年) = 476,446 (Nm3/年)
よって廃油を燃料とするボイラ導入より削減できる都市ガスは476,446 (Nm3/年)
脱炭素効果合計：
476,446 (Nm3/年)×0.00223 (t-CO2/Nm3)= 1,062.5 (t-CO2/年)

38

（合意形成状況）
食用廃油を燃料にした
CO2フリー熱供給

10

1

数量
CO2削減量(t-CO2/年)

1,063

現在の合意形成進捗度

A

ミライデザインパワー株式会社

必要な合意プロセス
合意

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス

実施済

取組⑪ 高エネルギー効率の小型貫流ボイラの新設（③熱利用・供給）（実施内容・理由）
ミライデザインパワー株式会社のプラントに都市ガス焚き小型貫流ボイラ（３基、既存製品）を導入する。高効率運転が実現可能となり、ガス消費量の削減となる。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：301.8 (t-CO2/年)（都市ガス及び灯油の削減に伴うもの）
計算根拠
生産熱量
=熱供給全体の蒸気熱量（2022 年度実績）－取組⑥の生産蒸気熱量－取組⑩の生産蒸気熱量=81,297,643 (MJ/年)－16,375,905 (MJ/年)－32,186,880 (MJ/年)=32,734,858 (MJ/年)
A

都市ガス削減効果
A1（現状）炉筒煙管ボイラの都市ガス使用量＝2,365,301 (Nm3/年)×32,734,858 (MJ/年)÷81,297,643 (MJ/年)= 952,399 (Nm3/年)
A2（更新後）都市ガス焚き小型貫流ボイラの都市ガス使用量＝32,734,858÷98％÷40.6MJ/Nm3=822,732 (Nm3/年)※98％はボイラ効率（カタログ値）、40.6 (MJ/Nm3)は発熱量（ボイラ性能表示基準値）
A=A1-A2=（952,399－822,732）Nm3／年×0.00223（t-CO2／Nm3）= 289.2 (t-CO2/年)

B

灯油削減効果=約 5.1 (kL/年)×2.49（t-CO2／kL）= 12.7 (t-CO2/年)

脱炭素効果合計 = A＋B＝(289.1＋12.7) (t-CO2/年) = 301.8 (t-CO2/年)（合意形成状況）
11

高エネルギー効率の小型
貫流ボイラへの新設

数量

3

CO2削減量(t-CO2/年)

302

現在の合意形成進捗度

A

ミライデザインパワー株式会社

必要な合意プロセス
合意

合意に向けた進捗度
実施済

39「その他」の場合のプロセス

取組⑫ グリーン水素混焼可能な CGS の新設（③熱利用・供給）（実施内容・理由）
取組⑥（P.31～33）参照（取組効果）
温室効果ガス削減効果：2,746.8 (t-CO2/年)
計算根拠
取組⑥（P.31～33）参照（合意形成状況）12

グリーン水素混焼可能な
CGSの新設1

数量
CO2削減量(t-CO2/年)

2,747

現在の合意形成進捗度

A

ミライデザインパワー株式会社

必要な合意プロセス
合意

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス

実施済

取組⑬ CO2 フリー電気により製造した冷水の供給拡大（③熱利用・供給）（実施内容・理由）
トナリエキュートは、現在老朽化したコジェネレーションシステムの排熱（蒸気）及び購入した蒸気を活用し、蒸気吸収式冷凍機により冷水を製造のうえ個別熱源機器により冷房を行っている。
当取組では、ミライデザインパワー株式会社から製造効率のよい冷水を供給し新たな空調熱源とすることで、省エネルギー化を図る。また、ミライデザインパワー株式会社のターボ冷凍機及びポンプなどの補機類で使用する電力に、CO2 フリー電気を活用することを計画している。そのため、エネルギー消費量に関する CO2 排出量は実質０となる。
地図、想定熱量のグラフ等は取組⑦（P.33～34）参照（取組効果）
温室効果ガス削減効果：1,782 (t-CO2/年)
計算根拠
CGS の都市ガス消費量（2019 年度実績）：721,980 (Nm3/年)
外部からの蒸気調達量（ミライデザインパワー株式会社から購入、2019 年度実績）：3,539,927 (MJ/年)
ミライデザインパワー株式会社の CO2 排出係数（2022 年度実績）：0.0000487 (t-CO2/MJ)
温室効果ガス削減効果＝CGS の都市ガス消費量分 CO2 排出量＋外部からの蒸気調達量分 CO2 排出量＝721,980 (Nm3/年)×0.00223 (t-CO2/Nm3)＋3,539,927 (MJ/年)×0.0000487 (t-CO2/MJ)＝1,782 (t-CO2/年)（合意形成状況）
13

CO2フリー電気により製造した冷水の供給拡
大1

数量
CO2削減量(t-CO2/年)

1,782

現在の合意形成進捗度

B

株式会社日本エスコン

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

事業方針への内諾

実施中

合意

未実施

40

「その他」の場合のプロセス

2.6 導入技術
導入する
技術

状況

項目

市内全域において太陽光をはじめとする再エネ電
源は系統容量の問題から連系が制限されている。そのため、独立したマイクログリッドを構築し、各潮当該地域で導入又は実施す 流の詳細をリアルタイムに把握することで、再エネることの意義電源を自由自在に使える仕組みを構築するとともに系統に対する調整力の創出も行う。
取組① マイクログリッドの構築【付加的な取組】
取組② 太陽光発電・蓄電池の設置【実質ゼロ】
既設の共同溝に自営線（2.6km）を敷設する。現導入規模
熱供給先（12 施設、18,426,791kWh）に対して、マ
イクログリッドにて電力を供給する。
中部電力ミライズ株式会社からミライデザインパ
ワー株式会社への増資等により資金調達を行う。
マイクログリッド上の CGS 排熱を熱供給に利用することで経済性を確保する。
当施策に関連する実質負担額は約 20 億円。マイ
経済性の確保
クログリッド電力供給及び蒸気供給による年あたりの期待収益は約 1.3 億円と単純投資回収年数は 15.4
マイクログ年となる。これに電力販売先への熱の追加供給や副リッドの構産物として発生する温水供給先の開拓により、経済築と配電系性を確保可能。なお、売電単価は東京電力標準料金
統における同等額を想定している。
潮流監視
系統への接続制限は各地で発生している課題であ
新たな需要創出の可能性
り、今回導入する潮流監視システムは他地域への展開が期待できる。
市内本社のミライデザインパワー株式会社がマイクログリッドを構築する。ミライデザインパワー株
地域の事業者の関わり式会社では地域通貨を発行しており、事業において
地域経済循環への貢献
得た収益の一部は地域通貨を通して地域住民、事業者に還元される。
□実証実験段階□商用化されているが、導入事例がない
実証等の状況
（導入時期の目途：）☑商用化され導入事例もあるが、極めて少ない
先進性の
特になし
ある技術 活用を予定している国の事業(地に関する 域脱炭素の推進の追加記載 ための交付金以外)
代替技術の検討 特になし
及び変更する判
断時期

41

導入する
技術

状況

項目

つくば市内の株式会社ニッスイつくば工場の魚油を活用したバイオディーゼル発電はエネルギーのポ
当該地域で導入又は実施す テンシャルの低い当エリアにおいて地産地消率を高ることの意義めることに寄与する。
取組③ 市内医薬品工場と連携した魚油発電【実質ゼロ】
魚油の供給量から 510kW×1 台を設置し、導入規模
2,273,143kWh を発電する。
中部電力ミライズ株式会社からミライデザインパ
ワー株式会社への増資等により資金調達を行う。
燃料受入施設は、既存灯油受入施設を流用することで経済性を確保する。
株式会社ニッスイつくば工場からの購入に際し、ミライデザインパワー株式会社が現状価格より高く経済性の確保買うことや、運送にかかる費用は市外から市内へと縮減することから、経済性及び温室効果ガス削減の両面から双方にメリットがある。
株式会社ニッスイつくば工場と経済性が成立する
魚油を燃料調達量及び調達金額について合意済みであり、実質としたバイ負担金額に対する単純投資回収年数は 13.5 年とな
オディーゼ
る。
ル発電
農林水産省の令和４年産地水産物用途別出荷量調査によると、魚油の出荷量は 164,320t であり、新たな需要創出の可能性は高いと思料される。
新たな需要創出の可能性
また、今回導入するシステムは廃食用油でも応用が可能な仕組みであり、他地域でも適用が可能と考える。
これまで魚油はつくば市外の事業者に販売されて地域の事業者の関わりいたことから、つくば市内の燃料として利用するこ
地域経済循環への貢献とで地域経済循環に貢献できる。
□実証実験段階□商用化されているが、導入事例がない
実証等の状況
（導入時期の目途：）
先進性の☑商用化され導入事例もあるが、極めて少ないある技術 活用を予定して 特になし
に関する いる国の事業(地追加記載

域脱炭素の推進のための交付金以外)

代替技術の検討 特になし
及び変更する判
断時期

42

導入する
技術

状況

項目

廃棄物処理施設ではプラスチックごみの投入を減らしていく方向にある。このため焼却炉の発熱量が低下し、焼却炉の燃焼が安定しない。一方でつくば市では芝生の生産が多く、栽培過程で発生する葉刈
芝の処理が社会問題化している（84t/年）。また、
当該地域で導入又は実施す 緑豊かなまちづくりを目指しており、剪定枝の処理ることの意義も課題である（4,700t/年）。今回の取組では、葉刈芝・剪定枝を焼却炉の排熱で乾燥し、燃料化することで、廃棄物処理施設の発熱量を維持するシステム
を導入する
取組④ 廃棄物発電の CO2 フリー電気を託送利用【実質ゼロ】
近隣住民への配慮と次工程への動線を考慮し、つくば市の廃棄物処理施設の遊休地を利用して燃料製導入規模造工程を設置。また燃料については同廃棄物処理施
設にて利用する。
ペレットを製造すると多くのエネルギーが必要となるため、乾燥した葉刈芝・剪定枝はブリケットもしくは直接投入できるようにして経済性を確保する。
葉刈芝・剪
回収及び廃棄物処理施設までの運搬費用がかかる
定枝の燃料 経済性の確保ことになるが、現状では野焼き処理している営農者
化が多いことを受け、対策として市が葉刈芝の一部を回収し有料処分していることから、つくば市の予算の架け替えが起こることは許容できるものと捉えている。
廃棄物処理施設でのプラスチックごみ削減の動き
は多くの自治体で課題となる。また他の自治体で生新たな需要創出の可能性
産される農作物など未利用エネルギーの活用も他地域でも活用が期待できる。
つくば市は日本の芝生製造の約半数を担ってお地域の事業者の関わりり、地元の芝農家との連携が期待できる。
地域経済循環への貢献

先進性の
ある技術
に関する
追加記載

☑実証実験段階□商用化されているが、導入事例がない
実証等の状況
（導入時期の目途：）□商用化され導入事例もあるが、極めて少ない活用を予定して 特になしいる国の事業(地域脱炭素の推進のための交付金以外)

代替技術の検討 特になし
及び変更する判
断時期

43

2.7 実施スケジュール等
令和５
年度
2023 年度

令和６
年度
2024 年度

令和７
年度
2025 年度

令和８
年度
2026 年度

令和９
年度
2027 年度

令和 10
年度
2028 年度

令和 11
年度
2029 年度

取組① マイクログリッドの構築
計画

設計

自営線工事
蓄電池工事

取組② 太陽光発電・蓄電池の設置

民
生
部
門
の
電
力
消
費
に
伴
う
Ｃ
Ｏ
２
排
出
実
質
ゼ
ロ

計画設計
（太陽光）

１件

２件

２件

３件

２件

計画設計（蓄電池）

２件

２件

３件

２件

取組③ 市内医薬品工場と連携した魚油発電
計画

取組④

廃棄物発電の CO2 フリー電気の利用
計画・調整

入札

取組⑤ 芝・剪定枝のバイオマス燃料活用
実証実験
取組⑥⑫

計画

１施設

1 施設

取組⑧

省エネ改修の実施

１施設

22 施設

１施設

エリア内移動用小型車の電動化
30 台※電動小型車※ＥＶ充電器

２基

計画

取組⑩

設計工事

ＣＮ電力により製造した冷水の供給拡大

計画

取組⑨

設計

グリーン水素混焼可能な CGS の新設
計画

取組⑦⑬

民
生
部
門
電
力
以
外
の
温
室
効
果
ガ
ス
排
出
削
減

設計工事

３基

廃食用油熱供給計画

設計工事

取組⑪ 小型貫流ボイラ

計画

設計工事

図 20：実施スケジュール

44

工事

令和 12
年度
(最終年度・2030 年度)

【計画期間後も脱炭素効果を継続するための方針等】
先述のとおり、21 世紀半ばまでを見据えたまちづくりの基本理念として、「つながりを力に未来をつくる」を掲げ、目指すまちの姿として「魅力をみんなで作るまち」と定めている。このように、21 世紀半ばまでを見据えた長期的な構想にもとづく施策・取組であるため、それに紐づく各種計画・ビジョン等も同様に継承されることから、脱炭素先行地域として行われた各種取組・投資についても、継続的に活用され、つくば市全体の発展に資するよう広がっていくものとなっている。
具体的には、エリア内移動用小型車の電動化事業以外はミライデザインパワー株式会社が事業主体となり、設備費、工事費等の必要経費に対し、当事業の補助金 2/3 や売電収入等により、投資回収や収益化が可能と試算している。また、ミライデザインパワー株式会社は CD エナジーダイ
レクトのバランシンググループに所属しており、インバランスリスクを低減することで経済性に優れ、安定的な電力・熱供給を実現する。
また、設備導入量を精査して最適化するとともに、共同提案者として地域金融機関である株式会社常陽銀行が参画し、事業者に対し地域金融機関の強みを活かした助言等のほか、安定的な経営を実現する融資の調整を行うことで、さらに投資回収年を短縮する。
あわせて、つくば市及び共同提案者が主体となり、関係するステークホルダーを構成員とし、計画に記載した事業の連携・自走化を目指して、事業の実施主体となる（仮称）つくば脱炭素先行地域推進協議会を立ち上げることで、計画期間後も組織的に脱炭素効果を継続させることができる。

図 21：脱炭素先行地域推進のための組織

45

2.8 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
年度

部門別

取組No

事業内容

事業費（千円）部門別事業費

事業費（年度合活用を予定している国の事業（千円）

計）（千円）（交付金、補助金等）の名称

令和5年度 年度合計0

令和6年度 年度合計

172,377

民生電力

民生電力以外民生電力以外マイクログリッドの構築（設計一式）

10,000脱炭素先行地域づくり事業

環境省②

太陽光発電・蓄電池の設置（太陽光発電設備１件）

11,900脱炭素先行地域づくり事業

環境省

7,933

⑧

省エネ改修の実施（照明LED化１件）

33,877脱炭素先行地域づくり事業

環境省

22,584⑨

エリア内移動用小型車の電動化（小型モビリティ30台）

12,000脱炭素先行地域づくり事業

環境省

0

⑪

高エネルギー効率の小型貫流ボイラの新設（３基）

24,600脱炭素先行地域づくり事業

環境省

16,400⑬

CO2フリー電気により製造した冷水の供給拡大（１件）

80,000脱炭素先行地域づくり事業

環境省

53,33355,777

116,600①

マイクログリッドの構築（蓄電池導入１件）

脱炭素先行地域づくり事業

環境省

500,000①

マイクログリッドの構築（自営線敷設１期工事）

1,000,000

脱炭素先行地域づくり事業

環境省

666,667②

太陽光発電・蓄電池の設置（太陽光発電設備２件）

18,700脱炭素先行地域づくり事業

環境省

12,466②

太陽光発電・蓄電池の設置（蓄電池２件）

49,500脱炭素先行地域づくり事業

環境省

33,000⑧

省エネ改修の実施（照明LED化14件）

193,554

脱炭素先行地域づくり事業

環境省

129,035⑧

省エネ改修の実施（空調設備高効率化17件）

537,838

脱炭素先行地域づくり事業

環境省

358,558⑨

エリア内移動用小型車の電動化（EV充電器２台）

10,000脱炭素先行地域づくり事業

環境省

6,666

⑩

廃食用油を燃料にしたCO2フリー熱供給（小型貫流ボイラ１基）

11,021脱炭素先行地域づくり事業

環境省

7,347

750,000

2,549,592

21,0212,935,785①

マイクログリッドの構築（自営線敷設２期工事）

脱炭素先行地域づくり事業

環境省

666,667①

マイクログリッドの構築（ＥＭＳ一式）

100,000

脱炭素先行地域づくり事業

環境省

66,666②

太陽光発電・蓄電池の設置（太陽光発電設備２件）

91,825脱炭素先行地域づくり事業

環境省

61,216②

太陽光発電・蓄電池の設置（蓄電池２件）

290,250

脱炭素先行地域づくり事業

環境省

193,500③

市内医薬品工場と連携した魚油発電（バイオディーゼル発電機１基）

150,000

脱炭素先行地域づくり事業

環境省

69,800⑥グリーン水素混焼可能なCGSの新設（２基）

961,500

脱炭素先行地域づくり事業

環境省

641,000⑧

省エネ改修の実施（照明LED化２件）

190,499

脱炭素先行地域づくり事業

環境省

126,999⑧

省エネ改修の実施（空調設備高効率化１件）

151,711脱炭素先行地域づくり事業

環境省

101,141

脱炭素先行地域づくり事業

環境省

39,467脱炭素先行地域づくり事業

環境省

108,000

脱炭素先行地域づくり事業

環境省

80,000脱炭素先行地域づくり事業

環境省

10,000脱炭素先行地域づくり事業

環境省

32,800脱炭素先行地域づくり事業

環境省

276,533

1,000,000

2,935,785

令和9年度 年度合計
民生電力

356,200②

太陽光発電・蓄電池の設置（太陽光発電設備３件）

59,200②

太陽光発電・蓄電池の設置（蓄電池３件）

162,000⑦
民生電力以外⑨

CO2フリー電気により製造した冷水の供給拡大（１件）
エリア内移動用小型車の電動化（EV充電器３台）

341,200

120,000
15,00015,000

令和10年度 年度合計
民生電力

464,000②

太陽光発電・蓄電池の設置（太陽光発電設備２件）

49,200②

太陽光発電・蓄電池の設置（蓄電池２件）

414,800

令和11年度 年度合計

464,0000

令和12年度 年度合計
合計

6,666

2,570,613

令和8年度 年度合計
民生電力

必要額
（千円）

①

令和7年度 年度合計
民生電力

所管府省庁

0

全体

6,498,975

4,294,444

民生電力

6,346,354

4,200,698

152,62193,746

民生電力以外

事業費＝総額×按分率◆取組⑩（廃食用油を燃料にした CO2 フリー熱供給）と取組⑪（高エネルギー効率の小型貫流ボイラの新設）の事業費計算
先行地域内事業費を試算するための按分率＝エリア内需要家販売熱量÷全需要家販売熱量＝32,720,507MJ÷66,474,148MJ＝49.2％…① ※販売熱量は 2022 年度実績を使用
取組⑩の事業費：22,400 千円×49.2％＝11,021 千円
取組⑪の事業費：50,000 千円×49.2％＝24,600 千円◆取組⑥（グリーン水素混焼可能な CGS の新設）の事業費計算
先行地域内事業費を試算するための按分率＝エリア内の電力使用量÷マイクログリッド全体の電力使用量＝17,850,691kWh÷25,576,024kWh＝69.8％…② ※電力使用量は 2022 年度実績を使用
蒸気（排熱）の割合：28％（排熱回収効率より）電気（発電）の割合：72％（発電効率より）（蒸気の割合×①＋電気の割合×②）＝64.1％
事業費：1,500,000 千円×64.1%＝961,500 千円
活用を想定している国の事業

NO.

（交付金、補助金等）の名称
1

脱炭素先行地域づくり事業

所管府省庁

必要額の合計

環境省

4,294,444 千円

46

2.9 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等【地域固有の課題及び先行地域の取組による解決について（地域経済、防災、暮らしの質の向上
等、期待される効果）】
地域課題【課題①】科学技術のビジネス化
つくば市は、筑波研究学園都市を有し、官民合わせて約 150 の研究機関が集積している地域であり、科学技術を社会に展開していこうとしている人々が数多くいることに加え、研究者や外国人、高齢者、若者、学生など多様な背景を持った市民が生活を営んでいるまちである。
「つくば市未来構想」では、目指すまちの姿の一つに、「市民のために科学技術をいかすまち」を掲げている一方、令和３年度（2021 年度）つくば市民意識調査によると、５割近くの市民が、つくばが科学のまちであることの恩恵を「あまり感じない」・「感じない」と回答している。市民によって抱える悩みも様々であり、複雑化している中で、市民が科学技術の恩恵を感じられるためには、科学技術が日々の暮らしに還元されることにより、市民の困りごとを解決
し、より良い生活を送れることが必要となる。こうした背景から、筑波研究学園都市で生み出された研究・事業シーズを市民に還元するための更なるビジネス化が課題となっている。
あわせて、科学技術のビジネス化等の成果によりせっかく芽が出たスタートアップにおいても、つくば駅周辺に企業の成長に合わせて適したサイズのオフィスや、関連研究機関・企業とのミーティングスペースが不足し、科学技術のビジネス化を担うスタートアップ企業が更なる成長を求めて市外へ流出している実態がある。
先行地域の取組による地域課題解決について対策として、筑波研究学園都市で生み出された研究・事業シーズを活用に結び付く、スター
トアップの創出又は誘致を加速化させる。
スタートアップが希望する立地条件の駅近接、安価なインフラ（賃料、光熱水費）、脱炭素
や SDGs のステータス性を満たすため、つくば駅徒歩５分圏内に安価でクリーンなエネルギー（電力・熱）を供給するオフィス整備に取り組む。当エリアにスタートアップが集積すること
で、つくば駅周辺には研究従事者はもとより都内通勤のビジネス人材も多いことから、スター
トアップとの協業を図ることができ、集積効果がより強まる好循環が生じる。
特に、筑波大学発ベンチャーの特徴である情報系スタートアップに必要となるサーバー冷却において、冷熱を供給する今回の取組はマッチしている。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：
スタートアップ創業数（累計）現在（令和４年度（2022 年度））：
最終年度（令和 12 年度（2030 年度））
：
40 件
124 件
KPI 設定根拠2016 年度～2021 年度の年平均スタートアップ創業数 6.6 件に対し、2023（和暦省略）
年度は７件、以降の年度で１件ずつ増加することを基準とし、2023 年度
は７件（累計 47 件）、2024 年度に８件（累計 55 件）、2025 年度に９件（累計 64 件）、2026 年度に 10 件（累計 74 件）、2027 年度に 11 件（累計 85件）、2028 年度に 12 件（累計 97 件）、2029 年度に 13 件（累計 110 件）、
2030 年度に 14 件（累計 124 件）と試算している。
KPI 改善根拠・方全体の事業及び KPI の進捗状況については、市長をトップとし、つくば法
市生活環境部長が会長、各部等の次長が構成員となる「つくば市環境管理47

委員会」において、毎年度進捗管理を行う。さらに、全体つくば市が設置している「つくば市地球温暖化対策進捗管理懇話会」（または「つくば市環境審議会」）において、毎年度、全体及び市事業の報告を行い、委員からの助言や意見等を受ける仕組みを構築し、自己評価に加えて第三者からの助言等を踏まえて適宜必要な見直しを行う。

地域課題【課題②】若者の地域定着化
つくば市の年齢階級別の人口移動では、大学就学年齢時の転入と就職年齢時の転出が多く、他の年代と比較しても大幅な増減となっているが、これは一学年 2,000 人を超える筑波大学生の入学及び卒業の影響が非常に大きくなっている。転出先としては、東京圏（１都３県）への転出超過の傾向が続いており、東京圏で就職した若者が流出していると想定される。
これらの原因として、筑波大学生や UIJ ターン者などの若者の希望する就職先（収入、雇用条件、キャリア育成等の条件を満たす企業）が不足しているため、人口構成において就職年齢層の落ち込みが顕著となっている。
先行地域の取組による地域課題解決について
大手企業や外資系企業を始めとした若者の希望する就職先を誘致し、若者の地域定着を狙う。そのため、再エネを主力電源とする分散型エネルギーを実装しつつも、東京圏と比較して安価な価格で賃貸できるオフィスを整備することで、災害時の安定性、脱炭素や SDGs のステータス性を企業にアピールして誘致する。あわせて、若者が起業し、スタートアップ等でも借りやすい条件のオフィスを整備することで、若者の様々な就職先のニーズに対応し、地域定着を図る。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標
新規立地希望者及び市内移転希望事業者へのフォローアップ支援件数（累計）現在（令和４年度（2022 年度））：
最終年度（令和 12 年度（2030 年度））：
６件
66 件
KPI 設定根拠基準年度である 2020 年度の０件を基準とし、2021 年度に３件、2022 年（和暦省略）
度は同様の３件（累計６件）、以降は１件ずつ増加させる見込みとして2023 年度は４件（累計 10 件）、2024 年度は５件（累計 15 件）、2025 年
度は６件（累計 21 件）、2026 年度は７件（累計 28 件）、2027 年度は８件（累計 36 件）、2028 年度は９件（累計 45 件）、2029 年度は 10 件（累計 55 件）、2030 年度は 11 件（累計 66 件）と試算している。
KPI 改善根拠・方全体の事業及び KPI の進捗状況については、市長をトップとし、つくば法
市生活環境部長が会長、各部等の次長が構成員となる「つくば市環境管理委員会」において、毎年度進捗管理を行う。さらに、つくば市が設置している「つくば市地球温暖化対策進捗管理懇話会」（または「つくば市環境審議会」）において、毎年度、全体及び市事業の報告を行い、委員からの助言や意見等を受ける仕組みを構築し、自己評価に加えて第三者からの助言等を踏まえて適宜必要な見直しを行う。

48

地域課題【課題③】中心市街地の活性化
つくば駅を中心とする中心市街地は、公共交通機能や商業・業務、文化施設など多様な都
市機能が集積し、茨城県南及びつくば市の核としての役割を果たしている。一方で、つくば市内外における大規模商業施設の開業による求心力の低下、公務員宿舎の廃止等による人口流出など、にぎわい不足が懸念されており、つくばの核として更なる魅力向上が求められている。公務員宿舎（市内研究機関等に従事する職員の宿舎）や UR 都市機構等のオフィス機能の廃止後に、分譲マンション（都内通勤者が主に居住）が建設されること等により中心市街
地のベッドタウン化が進み、従来の商業・オフィス機能が低下し、結果として著しくまちの賑わいが低下している。
先行地域の取組による地域課題解決について
つくば駅周辺の中心市街地では、商業・オフィス機能の中心として、多くの雇用や税収を生み出しており、広域からの来街者を集める県南の中心的な役割も担っている。そのため、オフィス機能の更なる集積を図ることにより昼間人口を増加させる。これにより、飲食やサービス業などの商業施設等の誘導が進み、更なる昼間人口が増える好循環を狙う。
※つくば市は、起業スピリッツがあり、スモールビジネスに適している自治体として高く評価されている （「ランキングによる都市の持つ「成長可能性」の可視化」野村総合研究所（2017 年））

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：①センター広場への休日歩行者流入量②つくば駅周辺のにぎわいを「満足」、「どちらかといえば満足」を選択した人の割合①現在（令和４年度（2022 年度））：
①最終年度（令和 12 年度（2030 年度））：
0.83 万人
1.23 万人②現在（令和４年度（2022 年度））：
②最終年度（令和 12 年度（2030 年度）
）
：
37.2％
40％
KPI 設定根拠①について
基準年度である 2022 年度の 0.83 万人を基準とし、毎年度 0.05 万人ずつ増加させ、2023 年度に 0.88 万人、2024 年度に 0.93 万人、2025 年度に0.98 万人、2026 年度に 1.03 万人、2027 年度に 1.08 万人、2028 年度に1.13 万人、2029 年度に 1.18 万人、2030 年度に 1.23 万人と試算している。
②について
つくば市民意識アンケートの項目であり、現状の約１割増を目標として、毎年度 0.35％ずつ増加させ、2023 年度に 37.55％、2024 年度に37.9 ％ 、 2025 年 度 に 38.25 ％ 、 2026 年 度 に 38.6 ％ 、 2027 年 度 に38.95％、2028 年度に 39.3％、2029 年度に 39.65％、2030 年度に 40％と試算している。
KPI 改善根拠・方全体の事業及び KPI の進捗状況については、市長をトップとし、つく法
ば市生活環境部長が会長、各部等の次長が構成員となる「つくば市環境管理委員会」において、毎年度進捗管理を行う。さらに、つくば市が設置している「つくば市地球温暖化対策進捗管理懇話会」（または「つくば市環境審議会」）において、毎年度、全体及び市事業の報告を行い、委員からの助言や意見等を受ける仕組みを構築し、自己評価に加えて第三者からの助言等を踏まえて適宜必要な見直しを行う。
49

【地域経済循環に貢献する取組】
観点

地域内未利用
資源、熱等の副産物の活用

地域資本の活用、地域の雇用創出・拡大、担い手育成

地域事業者による工事施工、施設設
備の維持管理等に係る体制構築エネルギー代金の循環

取組内容（取組対象、具体的なスキーム、期待される定量的な効果）
2.4、2.6 等で記載したように、株式会社ニッスイつくば工場の魚油をローリー車により回収し、当エリアのミライデザインパワー株式会社内に新設するバイオディーゼル発電機により、CO2 フリー電気を供給する。
2.4、2.6 等で記載したように、廃棄物発電の CO2 フリー電気を増やすための取組として、市内で発生し、現在堆肥化や廃棄物処理している葉刈芝（84t/年）及び剪定枝（4,700t/年）をブリケット化し、バイオマス燃料として活用する。
あわせて、現在、廃棄処分されている廃食用油を回収・精製し、地域冷暖房施設のボイラの燃料として活用することにより、資源循環を行い化石由来の都市ガスから燃料転換を図る。
2.9 の「地域課題【課題②】若者の地域定着化」として記載したように、再エネを主力電源とする分散型エネルギーを実装するオフィスを整備することで、災害時の安定性、脱炭素や SDGs のステータス性を企業にアピール
し、大手企業や外資系企業等を誘致し、若者の定着を図る。
また、県内第一地銀である株式会社常陽銀行が共同提案者として参画
し、事業費等の自己負担額に対する融資等の相談・活用ができることで、地域資本が域内で循環することが期待できる。
つくば市では、一般競争入札を行う際、市内本店、準市内、県内の段階
で地域事業者が落札できる工事等は可能な限り地域要件を設けている。あ
わせて、総合評価方式を取り入れており、工事施工の技術的能力や地域貢献度等の評価項目と入札価格とを総合的に評価し、落札者を決定する方式
であることから、地域に精通し貢献している企業が評価され受注機会の確保が図れることに加え、地元企業の受注機会が確保されることにより、技術と経営に優れた健全な企業へと成長できるよう、体制構築を図っている。
なお、マイクログリッド内へのエネルギー供給等の事業主体であるミラ
イデザインパワー株式会社を含め、民間企業についてもつくば市と同様に地域に精通し貢献している企業への受注機会を確保する。
その他、具体的に、太陽光発電設備を PPA 方式で整備する際に、地域事業者が参画するコンソーシアムを設立し、維持管理等を一体的に実施できる体制構築を検討する。
当計画策定以前の自家消費等の地産地消はほぼ０であったことから、電力料金（電力供給量 38,147,900kWh×19.28 円/kWh（出典：資源エネルギー庁 日本のエネルギー2022）＝735,492 千円）は域外に流出していたが、地産地消率が 57.4％となることで、電力料金のうち約 422,172 千円が域内で循環することになると試算している。
その他、株式会社ニッスイつくば工場の魚油について、これまではつく
ば市外の事業者に販売されていたことから、つくば市内の燃料として利用することで自地域経済循環に貢献できる。

50

収益の社会的投資
の最大化

その他

省エネと再エネを最大限活用することにより生み出した需要家における収益を再投資に回すことで地方創生を図る。具体例として、当エリアにて熱供給を行っているミライデザインパワー株式会社がマイクログリッドを構築する際に、事業において得た収益の一部はミライデザインパワー株式
会社が発行する地域通貨を通して地域住民、事業者に還元される。
その他、「エリア内移動用小型車の電動化」の取組において、つくば都市
交通センターの運営する駐車場敷地の一部を借用する。都市交通センター
が所有する駐車場は立地が良いことから、立地や費用面等で利用者の利便性を確保しつつ、駐車場及び小型車双方の利用率向上を図り、好循環を生み出すことが可能となる。
当計画で設定した地域課題である「中心市街地活性化」、「科学技術のビジネス化」、「若者の地域定着」の共通解である「業務系施設の誘導」を果たすことで、オフィス機能が集積することにより昼間人口を増加させることができる。これにより、飲食やサービス業等をはじめとした商業施設の誘導が進み、更なる昼間人口が増加する好循環を生み出すことが可能となる。

51

2.10 先進性・モデル性
先進性・モデル性
先進性
地域特性等を踏まえた独自の取組参考にした既存の脱炭素先行地域とその理由、それらの提案との違い

モデル性
展開可能な地域とその理由

具体的な内容筑波研究学園都市建設の際に整備された既存の共同溝を活用して、電力自営線を敷設しマイクログリッドシステムを構築することにより、潮流監視システムを活用したエネルギーマネジメントシステムを採用し、太陽光発電や廃食用油発電の連携量を最大化することができる。既存イ
ンフラを活用することで、初期費用の大幅な削減に加え、災害時等の広範囲な大規模停電時でも安定的な電力供給を行うことができ、レジリエンスが強化される。
廃棄物発電の CO2 フリー電気を増やすための取組として、つくば市が日本の約半数を占めている芝の生産において、市内で発生し現在廃棄物処理している葉刈芝（84t/年）及び、つくば市が管理する道路（総延長は約 3,700 キロメートル）や都市公園（209 箇所）等から発生する剪定
枝（4,700t/年）をブリケット化しバイオマス燃料として活用する。廃棄物焼却施設ではプラスチックごみの投入を減らしていく方向にあることから、焼却炉の発熱量が低下し、焼却炉の燃焼が安定しない傾向を解消することができる。
長野県飯田市の「既存配電系統を活用した地域マイクログリッドによる人をつなぎ地域をつなぐまちづくり」計画において、「地域マイクログ
リッドを都市機能が集約されたエリアに構築し、災害時の系統停電においても電力供給を可能とすることで地域レジリエンスの強化になる」点を参考としている。飯田市では太陽光発電と蓄電池を中心とした構成になっているのに対し、つくば市の取組では市内工場で発生する魚油を活用したバイオディーゼル発電機や、葉刈芝をバイオマス燃料として活用することにより、再エネ電源などの市内の未利用資源を有効活用した電源の多様化を図っている。

展開可能な地域として、以下の地域が想定される。
①中心市街地活性化等に取り組む自治体
脱炭素化をツールとして、中心市街地の活性化や、スタートアップ企
業等の立地、若者の定着支援といった好循環を目指していることから、同様の課題を抱える地域に展開可能となると考えられる。
②樹木・農業生産物等が豊富な地方都市
街路樹や都市公園等の樹木が豊富な地域においては剪定枝等が、農業が盛んな地域においては農業残渣等の処分が課題となることから、バイオマス燃料として活用する方策が参考になると考えられる。
③廃棄物焼却施設を有する自治体
廃棄物発電設備で発電した電力のうち余剰売電していた電力を公共施
設に自己託送することで、電力購入量を削減する方策については、廃棄物焼却を有する地域で参考になると考えられる。あわせて、②で示した剪定枝や葉刈芝等を活用することで、プラスチックごみの削減と熱量の確保を同時に対応することが可能となる。
52

④水産加工業・食品加工業等を有する自治体
市内で発生する魚油を燃料とするバイオディーゼル発電機を導入する方策については、水産加工業を有する地域の参考になると考えられる。なお、将来的には魚油の供給量と市民から集める廃食用油の収集量により増設が可能なことから、食用油を使用する食品加工業を有す
る地域においても広く参考になると考えられる。
アナウンス効果（類似地域への展開に向けた具体策）

筑波研究学園都市内の国等の研究機関と連携した脱炭素化を進めることで、他の脱炭素先行地域との情報収集や意見交換等を実施するとともに、つくば市が持つ知見等について他の自治体等への提供を行う。あわせて、つくば市は東京電力パワーグリッド株式会社と「脱炭素社会実現に向けた競争推進に関する連携協定」を締結しているため、東京電力管
内の自治体に対しても知見の提供等を行う。脱炭素に取り組む自治体においては、研究機関や電力会社への相談や連携を行う可能性が高いた
め、取組のアナウンス効果が十分高いと想定される。

波及効果（他地域でも活用できる汎用性等）

先述のように展開可能な地域が多く想定され、他地域でも活用できる
汎用性が十分高いものと考えられる。
脱炭素先行地域に指定された後には、広報紙等で市域全体への認知度を高める取組を行うほか、エリア内に横断幕やフラッグを設置すること
や、つくば駅自由通路にポスターを掲示するなど、つくば市全体が脱炭
素先行地域に取組む機運を醸成することで、市民や市内企業等に認知され、自発的に脱炭素に向けた取組が加速することを狙う。
他地域から来訪した方においても、そうした広報手段を目にすることで、自分が住む自治体の脱炭素の取組等に興味を持ち、自分自身の取組を見直したり、自治体への脱炭素の働きかけを強めたりするなどの波及効果があるものと思料される。

53

３．関係者との連携体制と合意形成状況等
3.1 関係者との連携体制と合意形成状況【各主体の役割】○ 本市
2.7 で先述のとおり、つくば市長を会長とする（仮称）つくば脱炭素先行地域推進協議会を立ち上げ、共同提案者をはじめとするステークホルダーを会員とし、脱炭素先行地域の総合的な事業推進、関係者との連絡調整及び支援を担う。
○

需要家（集合住宅３施設、民間施設 21 施設、公共施設 14 施設）
令和 12 年度（2030 年度）までの脱炭素化に取り組んでもらうとともに、計画以上の省エネ
及び創エネに取り組んでいただくことで、計画の加速化の原動力となることを期待している。
集合住宅及び民間施設の各需要家に対しては、先述の（仮称）つくば脱炭素先行地域推進協議会の会員となり広報等の一翼を担ってもらうことで、当エリアでの取組をつくば市全域に波及させていくための伝道師としての役割を期待している。

○

PPA 事業者（PPA コンソーシアム）
対象需要家が所有する屋根に太陽光発電を設置し、発電された電気を役割
有償で提供する。
当該事業者のこれま
今後設立・活動開始予定
での取組
合意形成状況
合意に向けた調整中候補となる PPA 事業者とは事前調整を行っており、今後コンソーシア
合意形成状況の詳細
ム設立に向けた詳細の調整を行う予定である。
引き続き、設立に向けた協議を行うとともに、太陽光の各設置場所の今後の合意形成の進
現地及び図面確認により詳細設計の上、提案価格及び実施について、
め方とスケジュール
先述のスケジュールのとおり各需要家との合意を図る。
〇

再エネ発電事業者（ミライデザインパワー株式会社、共同提案者）
冷熱供給配管ルートに自営線を引きマイクログリッドを構築する。
役割
マイクログリッド内の需要家に対する電源として CGS、廃食用油発電を設置・運営する。
当該事業者のこれま
つくば駅前の 18 需要家へ蒸気及び冷水を供給。
での取組
合意形成状況
合意済
合意形成状況の詳細 令和５年（2023 年）５月に社長決裁による承認を行った。
今後の合意形成の進
各設備について詳細設計の上、取締役会にて決議を諮る。
め方とスケジュール〇

金融機関（株式会社常陽銀行、共同提案者）
事業者に対し地域金融機関の強みを活かした助言等のほか、融資などに役割よる支援を実施することで安定的な経営を実現するための支援を行う。
株式会社常陽銀行では、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、地域社会・地域経済の発展への貢献を目指し、早期から地方創当該事業者のこれま
生・SDGs の取組を行うとともに、特に、地球温暖化・気候変動への対での取組
応を優先的に取り組むべき重要な課題として位置づけ、取組を加速化させている。
54

合意形成状況
合意形成状況の詳細

今後の合意形成の進め方とスケジュール合意済
公募で決定した共同提案者であるミライデザインパワー株式会社及びつくば市が個別に協議のうえ、事業への協力を依頼し、脱炭素化に向けた取組への合意と共同提案者としての申請に対する合意を得ている。
先述の（仮称）つくば脱炭素先行地域推進協議会における、経営診断
や融資相談等に関するスキーム構築について、選定後速やかに合意形
成を図る。

〇

送配電事業者（ミライデザインパワー株式会社、共同提案者）
ミライデザインパワー株式会社から熱供給している需要家を対象とし役割て、既存共同溝を活用した自営線敷設によるマイクログリッドシステ
ムを構築する。
当該事業者のこれま
つくば駅前の 18 需要家へ蒸気及び冷水を供給。
での取組
合意形成状況
合意済
合意形成状況の詳細 令和５年（2023 年）５月に社長決裁による承認を行った。
今後の合意形成の進
各設備について詳細設計の上、取締役会にて決議を諮る。
め方とスケジュール〇

送配電事業者（東京電力パワーグリッド株式会社）
つくば市域における電力の安定供給と、再生可能エネルギー等の利活
役割用を両立し、脱炭素社会実現及びレジリエンス強化並びに地域経済の活性化を図る。
一般送配電事業者として、首都圏への高品質な電気を安定的に供給し当該事業者のこれま ていることに加え、2050 年における二酸化炭素排出量実質ゼロを目標
での取組に掲げ、ゼロエミッション電源の開発やエネルギー需要の更なる電化促進などにより、脱炭素社会実現に向けた取組を始めている。
合意形成状況
合意済
令和５年（2023 年）８月につくば市と東京電力パワーグリッド株式会社土浦支社は、「脱炭素社会実現に向けた共創推進に関する連携協定」
合意形成状況の詳細を締結し、双方で綿密な連携を図り、脱炭素社会実現に向けて主体
的・総合的に取り組むこととしている。
今後の合意形成の進 再生可能エネルギーの有効活用方法検討と系統接続の最大化に向けめ方とスケジュール て、令和５年度（2023 年度）から具体的な協議を開始する。

〇

その他企業等（魚油提供事業者（株式会社ニッスイつくば工場）、共同提案者）
ミライデザインパワー株式会社に新設するバイオディーゼル発電機の役割燃料として魚油を提供する。
当該事業者のこれま 株式会社ニッスイつくば工場では、製造工程後の魚油を自家消費及びでの取組
つくば市外の事業者に販売し、有効活用を図っている。
合意形成状況
合意済
公募で決定した共同提案者であるミライデザインパワー株式会社及びつく
合意形成状況の詳細 ば市が個別に協議のうえ、事業への協力を依頼し、脱炭素化に向けた取組への合意と共同提案者としての申請に対する合意を得ている。
今後の合意形成の進 先述の（仮称）つくば脱炭素先行地域推進協議会における、事業推進やめ方とスケジュール タスクフォースでの役割等について、選定後速やかに合意形成を図る。
55

【関係者との連携体制】（民生部門電力における取組）

図 22：連携体制（民生部門電力）
56

（民生部門電力以外における取組）

図 23：連携体制（民生部門電力以外）

57

【共同提案者の概要】
事業者･団体名：ミライデザインパワー株式会社
従業員数
７名
所在地
茨城県つくば市吾妻一丁目 2 番地 4
資本金5,000 万円
主な事業内容熱供給事業、コミュニティ向けサービス事業
その他取組に係る事業
再エネ供給の契約、エネルギー事業推進にあたっての関係
者との各種調整、特定供給により再エネの販売、バイオマ
ス発電を行う事業者･団体名：中部電力ミライズ株式会社
従業員数
1,487 名所在地
愛知県名古屋市東区東新町 1 番地
資本金
40 億円
主な事業内容電気事業、ガス事業、エンジニアリング及びコンサルティ
ング等
その他取組に係る事業
ミライデザインパワー株式会社をエネルギー事業の面でサポートする事業者･団体名：株式会社常陽銀行
従業員数
3,089 名所在地
茨城県水戸市南町 2 丁目 5 番 5 号
資本金851 億円
主な事業内容銀行業
その他取組に係る事業事業者に対する金融面での助言や、融資などによる支援
事業者･団体名：株式会社ニッスイつくば工場
従業員数
73 名
所在地
茨城県つくば市大久保 7
資本金―
主な事業内容ファインケミカル事業
その他取組に係る事業
バイオマス発電の燃料となる魚油の提供を行う
事業者･団体名：大和ハウス工業株式会社茨城支店
従業員数（会社全体：連結 49,768 名、単体 16,093 名）
所在地
茨城県つくば市東新井 38 番地１
資本金（会社全体： 161,845 百万円）
主な事業内容戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業、商業施設
事業、事業施設事業、環境エネルギー事業、その他事業
その他取組に係る事業
マンション、商業施設、事業施設等の整備・運営ノウハウ
面でのサポート58

3.2 事業継続性【特定供給事業者】
事業者名：ミライデザインパワー株式会社
見込み
20～30 円/kWh協議・調整状況等
現状の電力契約をベースにレートメイク。
この上でミライデザインパワー株式会社が保有する電源による発電分については再エ
ネ賦課金がかからないため、現状の電力契
約より安価に供給が可能。（系統からのバッ
クアップ分には再エネ賦課金が加算される）
現状、発電設備は未設置。2027 年度魚油を燃料としたバイオディーゼル発電機設置予定。

電力小売価格再エネ調達状況

令和９年度（2027 年度）2,273,143kWh―□融資に合意している□計画内容を共有し、出融資に前向きな姿勢（共同提案者もしくは合意文書等交わしている場合）☑計画内容を共有し、出融資に前向きな姿勢
金融機関との連携状況（口頭での確認）□計画内容を共有しているが、出融資への姿勢
は未定□計画内容を共有できていない(具体的内容：インバランス
リスク
電力運営事業者の経営状況
事業のコスト低減に☑インバランスリスクについては、以下の業者と協議済み（会社名：CD エナジーダイレクト）□インバランスリスクについて対応出来ていない

令和４年（2022 年）３月に会社設立。令和５年（2023 年）３月期決算
では経常利益 4.4 千万円の黒字。
設備更新に加えて運用段階にてプラント設備の高効率運転を実施

資する取組【太陽光発電】
事業者名：PPA コンソーシアム
単価

数量

設備費

170,000 円/kW

1,435kW

1,435kW を想定

工事費

－

－

工事費は設備費に合算

保守・管理費2,333,200 円/年

20 年

1,520 円/kW(年間)

固定資産税

－

－

－

補助金

113,333 円/kW

1,435kW

補助率２/３

電力単価

20～30 円/kWh

－

－

59

備考

売電収入

PPA のため無し－－

設備設置予定の民間事－－☑把握している業者（主要施設等）の□把握していない

経営状況
金融機関からの融資－－□融資に合意している□計画内容を共有し、融資に前向きな姿勢（共同提案者もしくは合意
文書等交わしている場合）□計画内容を共有し、融資に前向きな姿勢（口頭での確認）☑計画内容を共有しているが、融資への姿勢は未定□計画内容を共有できていない(具体的内容：)☑保険については、以下の業者と協議済み
災害リス

保険

各事業者にて対応予定□保険について対応出来ていない（具体的内容：クへの備
え）☑再エネ設備に関して災害等の備えを行っている
設備等□再エネ設備に関して災害等の備えを行っていない（具体的内容：災害発生時には速やかに災害対策本部を設置し対応する）

投資回収年数―

投資回収年数―（補助金を利用しない
場合の想定年数）
各事業者の経営状況

コンソーシアムに加入する事業者については、経営状況に問題ないことを確認していく。

事業のコスト低減に構成事業者の個々のノウハウを集約して、コスト低減を図る。

資する取組【魚油を燃料とするバイオディーゼル発電】
事業者名：ミライデザインパワー株式会社
単価

数量

備考

設備費

154,700,000 円

１基諸経費を含む

工事費－－

工事費は設備費に合算

燃料費21,840,000 円/年

624,000L/年

35 円/L

保守・管理費13,000,000 円/年

１基

－

固定資産税

－

－

－

補助金

69,800,000 円

－

－

電力単価

－

－

－

60

売電収入

45,463,000 円/年

2,273,143kWh/

20 円/kWh年
金融機関からの融資－円（株式会社常陽銀行）－□融資に合意している□計画内容を共有し、融資に前向きな姿勢（共同提案者もしくは合意
文書等交わしている場合）□計画内容を共有し、融資に前向きな姿勢（口頭での確認）☑計画内容を共有しているが、融資への姿勢は未定□計画内容を共有できていない(具体的内容：)☑保険については、以下の業者と協議済み
災害リス

保険

（会社名：東京海上日動火災保険株式会社）□保険について対応出来ていない（具体的内容：クへの備
え）☑再エネ設備に関して災害等の備えを行っている
設備等□再エネ設備に関して災害等の備えを行っていない（具体的内容：）投資回収年数

13.5 年

投資回収年数25.3 年（ 補助 金 を 利 用 しな
い場合の想定年数）
ミ ライ デ ザ イ ン パワ

令和４年（2022 年）３月に会社設立。令和５年（2023 年）３月期決算では経常ー 株式 会 社 の 経 営状

利益 4.4 千万円の黒字。

況
事業のコスト低減に市内工場で廃棄していた廃油を再利用することで、輸送コストの削減につなが

資する取組

る。

61

3.3 地方公共団体内部の推進体制(1) 推進体制
脱炭素先行地域に関する取組を着実に推進するため、以下のとおり、担当係の新設及び人員の増
強と、庁内推進体制の構築を行う。庁内推進体制については、市の地球温暖化対策実行計画を総合的に管理するために設置している管理組織を活用し、全庁横断的に事業を推進する。
【現在】
脱炭素先行地域の取組を主体となって推進している部署：生活環境部環境政策課（人数 10 人、うち専従者２人）（管理職２人、計画管理係５人、推進係３人）【選定後（予定）】
体制を強化し、脱炭素先行地域の取組を主体とする新係を設置する：生活環境部環境政策課（人数 13 人、うち専従者４人（増加人数３人、うち専従者３人）（管理職２人、計画管理係４人、推進係３人、（仮称）脱炭素先行地域推進係４人）

市長
環境管理委員会
提言

進捗管理懇話会による検証・評価を受けて、計画の策定・見直し等を実施する。

進捗管理懇話会
事務局から受けた報告に対し、検証・評価を行う。

事務局担当課から受けた実績等をまとめ、結果を進捗管理懇話会に報告する。

報告

担当課
施策を実施し、その結果を事務局に報告する。

図 24：計画の推進体制図(2) 進捗管理の実施体制・方針
全体の事業及び KPI の進捗状況については、市長をトップとし、つくば市生活環境部長が会長、各部等の次長が構成員となる「つくば市環境管理委員会」において、毎年度進捗管理を行う。さらに、つくば市が設置している「つくば市地球温暖化対策進捗管理懇話会」（または「つくば市環境審議会」）において、毎年度、全体及び市事業の報告を行い、委員からの助言や意見等を受ける仕組みを構築し、自己評価に加えて第三者からの助言等を踏まえて適宜必要な見直しを行う。

62

3.4 事業を着実に実施するための実績等
取組内容
公営企業（再エネ等発電事業者）による電気事業の実施

実施年度
－

－
平成 29 年度
（2017 年度）
令和４年度
（2022 年度）
平成 24 年度
（2012 年度）
平成 30 年度
SDGs 未来都市（2018 年度）
バイオマス産業都市
－
採択された
国の制度・
令和４年度
スーパーシティ型国家戦略特区
補助事業（2022 年度）
その他補助事業
平成 28 年度
（分散型エネルギーインフラプロジェクト） （2016 年度）
その他補助事業
令和元－２年度（カーボンマネジメント強化事業）（2019-20 年度）
独自の取組

地域新電力の設立
単独事業（建物・街区の低炭素ガイドラインの導入）
単独事業（廃棄物焼却発電による自己託送）
環境未来都市（環境モデル都市として採択）【取組名】
SDGs 未来都市【実施時期】
平成 30 年度（2018 年度）から【取組の目的】世界が抱える共通の課題を率先して解決し、世界に発信する「世界のあしたが見えるまち」の実現に向けて持続可能な都市の実現を目指すため。
【取組の概要】CIVIC 事業として以下の５つの柱建ての事業を優先的に進めるとともに、新たに「つながりを力に未来をつくる」をビジョンに掲げ、多様なコミュニティの中で、顔と顔が見えるつながりをつくり、挑戦が新たなまちの活力を生み出し、更なる好循環を生み出すことで、まちを持続的に発展させる。
① こどもの未来(Child)② 包摂的な社会(Inclusive)③ 価値の創造と継承(Value)④ 誰もが使いやすいインフラ（ユニバーサルインフラ）(Infrastructure)⑤ 循環と環境保全(Circulate)63【取組名】
つくばスーパーサイエンスシティ構想【取組の目的】
住民参加を基盤とし、住民と住民、住民と行政のつながりを深化しつつ、出口の見えない社
会課題の克服や革新的な暮らしやすさを実現する住民中心のスーパーシティを目指すため。
【取組の概要】「誰一人取り残さない」SDGs の精神の下で、世界最高峰の科学技術を結集し、行政、移動、物流、移動・介護、防災・防犯・インフラの５つの分野を中心にデジタル、ロボティク
ス等の最先端技術の社会実装と都市機能の最適化を進める。

【取組名（総務省委託事業）】
分散型エネルギーインフラプロジェクト（マスタープラン作成）【取組の目的】分散型エネルギーネットワークを構築し、防災機能の強化、環境にやさしいまちを形成し、つくば駅を中心とした中心部の求心力を高め、中心市街地の活性化を目指すため。
【取組の概要】
つくば駅を中心とするエリアにおいて、用途地域が商業地域に設定されているつくば都心地区を対象として、天然ガスをエネルギー源としたコジェネレーションシステムと共同溝内に敷設する自営線を活用した分散型エネルギーネットワークによる電熱併給事業について、エリア内のエネルギー需要やネットワークシステム、事業効果、経済性等の調査を行う。また、将来的な市域における CEMS 構想を視野に入れて、廃棄物発電や DR 等の調査を行い、マ
スタープランを策定した。

【取組名（環境省補助事業）】
カーボンマネジメント強化事業【取組の目的】ESCO 事業を活用した省エネ改修工事により、温室効果ガス排出量の削減、老朽設備の更新、光熱水費の削減を図るため。また、光熱水費の削減により改修イニシャルコストが回収できるモデルを提示することで、類似施設への展開を図るため。
【取組の概要】
４つの公共施設を対象として、照明の LED 化、熱源を含めた空調システムの変更、空調機器及び関連設備の高効率化などを実施している。省エネ改修工事実施後においても定期で計測及び運用改善を行うことにより、継続的に温室効果ガス排出量約 39％削減を実現している。
（令和３年度（2021 年度）実績▲182t-CO2）64【取組名（独自の取組）】
建物・街区の低炭素ガイドラインの導入・補助事業の実施【取組の目的】
つくばエクスプレスの沿線開発、国家公務員宿舎跡地の売却などにより新たな開発や建物の建設が見込まれることから、建物及び街区レベルでの低炭素対策の基準を示すことで、低炭素なまちづくりを誘導するため。
【取組の概要】建物及び街区レベルで取り組むべき低炭素対策及びその基準を示し、基準をクリアした建物及び街区に対して認定を行う。また、低炭素の認定住宅に対して市独自の補助制度を設定
し、建築費用の一部を補助している。（令和３年度（2021 年度）実績 111 件）【取組名（独自の取組）】
廃棄物発電による自己託送【取組の目的】売電電力を自己託送に切り替えることで、公共施設の温室効果ガス排出量を削減するとともに、電力料金を削減するため。
【取組の概要】一般廃棄物焼却施設の廃棄物発電設備で発電した電力のうち余剰売電していた電力を 41 箇所の公共施設に自己託送することで、電力購入量を削減する。また、自己託送で賄えない電力は再エネメニューを購入することで、対象施設を脱炭素化している。（想定削減量約1,900t-CO2/年）

65

４．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿(1) 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿
以下４本柱により「全員参加でつくる低炭素かつレジリエントなスマートシティ」を目指す。
Ⅰ.各主体が連携し、低炭素な活動が浸透しているまち（１）各主体による低炭素化の推進Ⅱ.低炭素な建物やモビリティによるスマートなまち（２）低炭素なまちづくりの推進（３）低炭素なモビリティの普及促進
Ⅲ.高い環境意識をもち、持続可能なライフスタイルが確立しているまち（４）持続可能なライフスタイルの推進（５）市民参加型の環境意識啓発
Ⅳ.気候変動に適応できるまち（６）気候変動に適応する(2)地方公共団体実行計画の策定又は改定状況

事務
事業編
区域
施策編

改正温対法等に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定状況等■改定済（令和５年（2023 年）４月）□改定中□改定予定なし□策定・改定済■策定・改定中（令和２年（2020 年）４月策定・令和６年度（2024 年度）から
改定予定）□策定・改定予定なし【事務事業編】
第３次つくば市役所地球温暖化対策実行計画 事務事業編（改定版）（令和５年（2023 年）４月
改定）
計画期間：令和５年度（2023 年度）から令和 12 年度（2030 年度）末まで
削減目標：温室効果ガス総排出量を令和 12 年度（2030 年度）に 平成 25 年度（2013 年度）比
で運輸部門 35％、業務その他部門 51%、その他ガス 14%削減
取組概要：
施策
取組
(1) 高効率設備への更新と導入 照明の LED 化や熱源・空調機の最適化、変圧器の効率化による省エネ改修(2) 電力の環境配慮契約の推進 電力の環境配慮契約の推進に関する方針作成、低炭素な電力供給契約の推進「環境配慮手順書」に基づく照明や OA 機器、空調等の省エネ運用、省エネの判断(3) 管理標準の整備・運用
基準に基づく管理標準や共通設備に関する一括した管理規程の導入(4) 廃棄物の削減
リサイクルセンター稼働に伴う容器包装プラスチックの分別徹底(5) 再生可能エネルギー設備の 環境、経済、防災等の多面的なメリットを評価した、再生可能エネルギーの導入
導入（新設施設は検討必須）(6) グリーン購入、COOL
グリーン購入の徹底、省エネ・低炭素型の「製品」
・「サービス」
・「行動」などCHOICE の推進
COOL CHOICE の促進(7) 公用車に関する取組
低燃費車両や電気自動車等の低公害車両の導入、エコドライブ推進(8) 温室効果ガスの吸収作用の公共施設における屋上緑化やグリーンカーテンの設置
保全及び強化(9) 施設・設備に関する情報の エネルギー消費量や施設・設備の寿命、工事のしやすさ等の工事に必要な情報をシステム化の検討
可視化66

【区域施策編】
つくば市地球温暖化対策実行計画 区域施策編（令和２年（2020 年）４月改定）
計画期間：令和２年度（2020 年度）から令和７年度（2025 年度）（６年間）
削減目標：中期目標 令和 12 年度（2030 年度）に平成 25 年度（2013 年度）比で 26%削減
長期目標 令和 32 年度（2050 年度）に平成 25 年度（2013 年度）比で 80%削減※ 令和６年度（2024 年度）から２箇年かけて次期計画を策定する。削減目標は令和６年度（2024 年度）中に先んじて策定し、「2030 年に 2013 年度比 46％削減、2050 年に 100％削
減」はもとより、「2030 年までに 50%の高みに向けて挑戦を続ける」ことを伴う目標を設定
する。
取組概要：
施策
(1) 各主体による低炭素化の推進(2) 低炭素なまちづくりの推進(3) 低炭素なモビリティの普及促進(4) 持続可能なライフス
タイルの推進(5) 市民参加型の環境意
識啓発(6) 気候変動に適応する

取組
・温室効果ガスの排出活動や地球温暖化対策の実態を把握するモニタリング手法や事業者との双方向コミュニケーションツールの整備
・ナッジ等の行動科学に基づき、市民など各主体の行動を促進する環境の整備
・住宅の低炭素化の課題やニーズ調査を踏まえた「低炭素（建物・街区） ガイドラ
イン」の見直し・低炭素住宅に関する最適な情報の提供や、再エネ関連設備導入に対する最適な補助の実施
・市民や事業者の公共交通やレンタサイクル等の利用促進に繋がる情報やサービスの提供
・自家用車利用からの転換（カーシェアリング導入）
・EV 等の低炭素自動車への補助実施
・廃棄物発電による売電、外部施設への熱供給、余剰エネルギーの有効活用
・市内外との連携によるバイオディーゼル燃料の利活用検討
・宅配ボックス設置促進、農産物の地産地消、容器包装プラスチックのリサイクル等、低炭素なライフスタイルへの転換
・誰もがいつでも環境情報へアクセスし、楽しみながら学ぶことができる環境教育シ
ステム構築
・SDGs の視点を加えた学校での学びを実生活に活かす取組の推進
・熱中症対策や自然災害に対する備え、農産物の収量や品質確保に関する適応策を重点的に推進【部門毎に異なる目標水準の設定について】

部門・分野

2013
（基準年度）
排出量(t-CO2)

2030（目標達成の目安）
排出量(t-CO2)
2013 比(％)

産業部門

385,367

363,142

▲5.8%

業務部門

789,967

512,261▲35.2%

家庭部門

281,228

183,561▲34.7%

運輸部門

535,917405,428▲24.3%

エネルギー転換部門

4,372

3,301

▲24.5%

その他の分野

56,14951,524▲8.2%

2,053,000

1,519,220

▲26%

合計

67

５．重点選定モデル（該当がある場合のみ）【応募した重点選定モデル】③地域版 GX【タイトル】
地域事業者によるマイクログリッド構築【導入技術】◆地域のエネルギー会社であるミライデザインパワー株式会社が当エリアにおいて、地域冷暖房を供給している共同溝を活用し、官民連携により民間事業者が裨益する自営線マイクログリッ
ドを構築する。マイクログリッドには潮流監視装置を導入し潮流の混雑具合をリアルタイムに監視・可視化する。潮流の混雑状況に基づき太陽光発電設備と蓄電池を最適に運用すること
で、太陽光発電設備を最大限活用する。
◆また、EV 充電器の情報を付加することで、潮流が混雑している場所での EV 充電に地域通貨によりインセンティブを与えることでスマートグリッドの設備利用率を最大化する。
◆これらの方法を用いて、将来の再開発計画で需要が増加し需給バランスが変化した場合においても、設備投資を最小限に抑えることで持続的な事業継続につなげる。
【活用を想定している/した事業（交付金、補助金等）】
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（脱炭素先行地域づくり事業）
特定地域脱炭素移行加速化交付金（民間裨益型自営線マイクログリッド事業）【取組概要】◆潮流監視システムを搭載し、エリア内の太陽光発電や廃食用油発電の連携量を最大化させることができるとともに、災害時のレジリエンスを高めることができる。
◆これにより、影響力の高い企業や市内スタートアップ等に選ばれるエリアとなり、更に投資の呼び水となることで、地域経済の好循環を創出することが期待される。

【応募した重点選定モデル】④生物多様性【タイトル】「つくばの地域資源」を最大限活用した資源循環【活用を想定している/した事業（交付金、補助金等）】
現時点で、交付金等は活用しない予定である。
【相乗効果】◆つくば市内で発生する資源を最大限活用し、これまでに実施していた資源循環を紐づけて実施することで相乗効果を図る。自然環境に負荷をかけていた処分方法を改善するだけでなく、市外に流出していた資源を市内で活用することにより、現状の０から効果を生み出すことにつなげていく。
◆また、市内で発生し現在堆肥化や廃棄物処理している葉刈芝（84t/年）及び剪定枝（4,700t/
年）をブリケット化し、バイオマス燃料として活用することで、廃棄物発電の CO2 フリー電気を増やすことにつなげていく。また、葉刈芝の処分方法が改善されることによる芝畑周辺の生68

活環境の保全を通じて持続的な営農につなげていく。
◆あわせて、現在廃棄処分されている廃食用油 560t/年を回収・精製し、地域冷暖房施設のボイ
ラの燃料として活用することにより、資源循環を行い化石由来の都市ガスから燃料転換を図る
ことで、地域に眠っている資源の掘り起こしにつなげていく。
【取組概要】◆株式会社ニッスイつくば工場では、製造工程後の魚油について、一部燃料として使用しているものの使い切れず市外に売却している現状がある。そこで、市外へ売却している魚油を当エリ
アのミライデザインパワー内に新設するバイオディーゼル発電機の燃料として活用し、約 227
万 kWh の CO2 フリー電気を生産・供給する。
◆つくば市では、地球温暖化防止や資源のリサイクル、川や沼の汚染防止のため、平成 21 年
（2009 年）４月から家庭用の使用済み廃食用油（天ぷら油など）を回収してバイオディーゼ
ル燃料に精製し、市の公用車などの代替燃料として活用している実績がある。そこで、この回収ルートにのらず、現在も廃棄処分されている廃食用油を新たに回収・精製し、地域冷暖房施設のボイラの燃料として活用する。
◆つくば市は先述のように芝の生産が盛んであるが、周辺の生活環境に配慮した農業の推進のため、葉刈芝のストックヤードの設置や回収・堆肥化により芝の野焼き防止対策を行っている。
加えて、つくば市が管理する道路（総延長は約 3,700 キロメートル）や都市公園（209 箇所）
等から剪定枝（4,700t/年）が発生しているが、現状では民間事業者に処分を委託している。
そこで、市内で発生し現在やむを得ず焼却処理している葉刈芝等をバイオマス燃料として廃棄物発電に活用する。
◆つくばサステナスクエアでは平成９年（1997 年）から廃棄物を燃やした熱を利用して、年間約 2,600 万 kWh の電力を発電している。これまでは、このうち 1,000 万 kWh を同施設内で消費し、残りの 1,600 万 kWh を電力会社に売却していたが、令和４年（2022 年）10 月から、売却していた 1,600 万 kWh のうち、420 万 kWh を、公共施設 41 施設に一般送配電事業者の送電網を通じて送電し、当該施設群の約７割の電力をまかなう取組を行っている。今後、発電量の向上と送電先施設の増加、及び当エリア内の需要家への送電を図る。
◆こうした取組により、つくば市内で発生する資源を最大限活用し、これまでに市外に流出又は処分していたものを活用し資源循環につなげる。

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