１５ 外国裁判所で下された知的財産権の司法保護：日本の視点（＊）
招へい研究者

ナタポン・チュンラゲート（＊＊）

外国判決の承認・執行の段階における抵触法の原則を国際的民事訴訟に適用する場面が以前にもまして増加してきている。知的財産権の権利者に最も頻繁に生じる問題として、ある法廷地で取得した権利が、判決債務者が資産を有する別の法廷地において承認又は執行され得るのかというものがある。このため、外国の知的財産権を取り扱う判決に関する統一法のような、何らかの具体的領域における立法の必要から幾つかの提案が行われている。日本
においては、外国の知的財産権に関する判決について特別な規則を設けていない国内法規定の下、外国判決は承認・執行され得る。また、日本における外国判決の承認・執行は、互恵や相互の保証が日本との間で存在する国の裁判所によって下された判決に限られていた。この研究では、多くの国で広く適用されているコモン・ローにおける承認・執行の原則の基礎にある方針を検証し、次に日本において外国判決が承認・執行される仕組みを検証する。この研究は、日本において非互恵的な判決の承認・執行に係る制限を大幅に見直す必要性を実証し、承認・執行の目的を達成し、実効的な知的財産権の国際保護に資するものである。

I．序文

Ⅱ．区別及び定義：承認と執行

国際的な商取引が急速に増えた結果、外国判決が効果承認とは、「裁判所が、別な裁判所の決定について自らを的に承認され、執行されない限り、訴因について再度提訴拘束するものとして扱うこと」1を意味する。執行とは、「裁判所するしかない場合があり、また、外国判決の承認・執行を請が、自らの強制力を行使し、海外でなされた判決を履行する求できない法廷地では、判決の一貫性が失われる傾向にもよう被告に強制する」2手続を意味する。「承認されない限り、なりかねない。承認及び非執行という問題は、そもそも領域執行されることはない」3ことは確かであるが、執行されなくても、主権の原則に由来する。承認・執行の原則に好意的な政策承認されることはあり得る。例えば、離婚及び無効の宣言に関を採用している国では、そのほとんどが、自国の公益を守るする外国判決4、又は、被告に有利な外国判決5、又は、外国ための保障措置として幾つかの制限を設けざるをえないで判決が原告に有利であったものの、被告が判決を履行した場いる。

合6等である。

裁判所が特に知的財産権事項に対処できるようにするため、日本の外国判決承認・執行制度に関係する法規定を改Ⅲ．外国判決の承認・執行の基礎となる原則正する提案もなされているものの、そのような改正案にも、コモン・ローにおける外国判決の承認・執行に対する障壁にな

１．国際礼譲外国判決の承認・執行に関する具体的な要件は、各独立っていると見られる相互主義要件が依然として存在する。
この研究は、最終的には外国判決の承認及び執行の国国の国内法ごとに異なる可能性があるものの、国際礼譲の際的調和及び実効性が達成されることを期待して、日本の理論は、外国判決の承認・執行に対する基本的にアプロー関係法を改正するための提言を行い、このテーマに関するチの一つとしてコモン・ローで重要な役割を果たしてきた。

論議を深めるための基礎を提供すること、並びに日本の公法律的意味での礼譲は、一方で、絶対的な債務の問題で共の利益及び法秩序に反することなく、最も効果的な制度のはなく、他方で、単なる礼節又は善意の問題でもない。しか一つであると考え得るような、知的財産権に関連する外国判し、これは、一国が、国際的な義務・利便性と、自国の国民決の日本における承認・執行に関する新たな政策を形成す又は自国の法律の保護下にある他の人々の権利の両方をる基礎となることをその目的とする。

十分に考慮した上で、自国の領内において、他の国の立法、行政又は司法行為を承認することである7。

(＊)
これは特許庁委託平成22年度産業財産権研究推進事業（平成22～24年度）報告書の英文要約を和訳したものである。和訳文の表現、記載の誤りについては、すべて(一財)知的財産研究所の責任である。和訳文が不明確な場合は、原英文が優先するものとする。
(＊＊) タイ・中央知的財産及び国際取引裁判所裁判長● 15-1 ●

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２．債務又は既得権の法理

１．国際管轄か対人管轄か債務の法理とは、外国判決の承認・執行の基礎となってい外国裁判所がその国の国内ルールに従って事件を管轄る根拠を説明する理論である。この根拠は、「外国判決は、したものの、英国の抵触法の下では、これに管轄権がないと判決債務者又はその者の財産がどこにあろうとも執行される見なされる場合、その判決は、コモン・ローにおいて承認・執資格があるような既得権又は法律上の債務を創設する」と説行されない。一般的にいって、判決債務者が外国裁判所の8明される 。

管轄権に服している場合、又は、判決債務者と原裁判所の国との間に十分な領域的関連性がある場合は、外国裁判所

３．裁判の終局性に管轄権がある13。

外国判決を承認・執行する根本的な目的とは、海外において公正に解決された紛争の本案に関する訴訟が再度提２．終局的かつ確定的起されるのを防ぐことにある9。また裁判の終局性には、再度コモン・ローでは、外国裁判所の終局的かつ確定的な判の訴訟提起を妨げることにより司法的資源を節約できる利益、決のみを承認又は執行できる。敗訴した当事者が、外国法並びに、私人の訴訟当事者が公正に扱われることによる利に従い、同一裁判所で判決を争い、判決が破棄される余地

10益も含まれる 。

がある場合には、その判決が終局的かつ確定的であるとは言えない14。

Ⅳ．外国判決の承認・執行に優先される原則
３．定額の金銭に関する判決
１．公序

外国判決がコモン・ローにおいて承認・執行される条件のコモン・ローでは、自国の裁判所が別な国の判決を承認・一つとして、承認又は執行の請求されている外国判決は、特執行すると自国の公の秩序に反する場合において、そうしな定の履行又は差し止めを命ずるものではなく、定額の金銭いことが広く認められている。しかしながら、そのような外国判に関するものでなければならない。さらに、納税又は罰金そ決の承認・執行が、これを請求された国の公の秩序に反するの他の処罰に関する外国判決も執行されない15。

かどうかを裁判所が判断し、外国の判決債権者が予測することは困難である。問題になるのは、外国判決を承認・執行承認・執行に対する抗弁する目的に応じ、公の秩序の範囲をどのように限定すべきかである。公の秩序の原則によって外国判決の承認・執行が克服されるのは、例外的な事情がある場合に限るべきであり、原裁判所によりその事件に適用された法律が、被請求裁判

１．詐欺
コモン・ローにおいて、詐欺により得た外国判決は承認・執行されない。

所のある国の法律ではないことのみを理由にして外国判決の承認・執行を拒否すべきではない。一部の工業的な知的２．自然的正義又は実質的正義

財産権については、その特許性に関する外国判決が、執行外国の訴訟手続において、自らを防御する機会を被告にを求められている国の基本的な価値観に反することを理由与えることは、自然的正義の基本原則である。さもなければ、11に、その執行が拒否される場合もある 。

外国判決の承認・執行は否認される場合がある。

２．互恵

３．即判事項この理論は、裁判所が外国判決を承認・執行しない根拠とコモン・ローにおいて、外国判決に先立つ英国判決が既され、当該裁判所が外国判決と類似の状況で下した判決を判事項であり、外国判決と英国判決とが相容れない場合に承認・執行しない国への対抗措置に利用される。1895年には、外国判決は承認又は執行されない16。

連邦最高裁判所により、互恵が、外国判決を執行する条件としての役割を果たすようになったが、これは批判を浴びてお法令による場合12

り、米国のほとんどの裁判所がこれに追従していない 。
一部の国々の裁判所、又は締約国の裁判所において、承Ⅴ．承認・執行の方法

認又は執行が求められている外国判決又は締約国の判決を調査する具体的な方法を法律で定めている場合がある。

コモン・ローにおける場合

国により法規定は異なるものの、コモン・ローの規定を模倣したものがほとんどであり、特に知的財産関連事件の問題に対● 15-2 ●

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としての民事訴訟法における国内裁判所の一般的管轄に処するための制度を設ける意図のないものが多い。

関する規定が適用されてきた。しかしながら、日本におⅥ．タイ： コモン・ロー又は法令による承認・執行ける承認又は執行が請求されている外国判決において、知的財産権の効力又は登録が争点とされている場合、外国の判決裁判所は、当該知的財産権が登録されている国

タイには、外国判決の承認・執行に関する国内法の規定の裁判所でなければならない。さもなければ、国内法にがなく、これに関する二国間条約若しくは多国間条約又は協照らして管轄権がないとされ、日本において判決が承認定も他の国々と結んでいない。外国判決の承認・執行の関又は執行されない。

与する紛争では、これに関する英国の従来のコモン・ロー上自然的正義の原則が適用されてきた。

Ⅶ．日本における外国判決の承認・執行

承認・執行に関するコモン・ローの原則として、外国裁判所が訴訟において防御するための適切な時間及び手日本と諸外国との間には、外国判決の承認・執行に関す段を被告に与えている必要があり、そうでなければ、そる二国間若しくは多国間条約又は国際協定が存在しないたの外国判決を、他の法廷地で執行できない。したがって、

め、日本における外国判決の承認・執行は、あくまでも、国民事訴訟法の第118条2号では、「敗訴の被告が訴訟の開内法により規律される。日本における外国判決の承認・執行始に必要な呼出し若しくは命令の送達（公示送達その他についての法規定は、民事訴訟法及び民事執行法に規定これに類する送達を除く。）を受けたこと又はこれを受があるのみである。しかしながら、日本の裁判所は、日本のけなかったが応訴したこと」を外国判決の承認要件とし法律で規定されていない法規の適用の意義と範囲を示すにている。

あたり、重要な役割を果たしている。
民事訴訟法の第118条は、次のように外国判決を承認す公の秩序るための要件を規定する。
1. 外国判決が、終局的かつ拘束力のある判決であること要件を満たすためには、外国判決の内容及び外国判決

2. 法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められるこを下すための訴訟手続が日本における公の秩序又は善良と（日本の法律）の風俗に反するものであってはならない。しかしながら、日本

3. 敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令

では、公の秩序にもとづく抗弁が効果をあげた事件はほとんの送達（公示送達その他これに類する送達を除く。）を受けど存在しない。相反する判決が存在する場合若しくは先行たこと又はこれを受けなかったが応訴したこと（自然的正義のする国内判決が外国判決にとっての既判事項になっている原則）

場合又は外国判決により懲罰的損害賠償が命じられた事件

4. 判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又はでも、公の秩序の抗弁を理由として外国判決が拒絶された善良の風俗に反しないこと（公序の原則）例がある。後者に該当する判決において、最高裁判所は、

5. 相互の保証があること（互恵の原則）次のように述べた。「カリフォルニア州民法典の定める」「懲罰民事執行法の第24条は、次のように外国判決を執行する的損害賠償の制度」は、「加害者に対する制裁及び一般予ための要件を規定する。

防を（中略）目的とする」「ことが明らかであって」、「我が国の1. 民事訴訟法第118条に定める条件が満たされること（中略）損害賠償制度は」「被害者に生じた現実の損害を（中2. 外国判決の執行判決を下す行為は、外国裁判書の判決略）回復させることを目的とする」ため、「我が国における（中の当否を調査しないでしなければならない。

略）損害賠償制度の基本原則ないし基本理念と相いれな

3. 執行判決においては、外国裁判所の判決による執行をい」。「我が国においては、加害者に対して制裁を科し、将来許す旨を宣言しなければならない。の同様の行為を抑止することは、刑事上又は行政上の制裁に委ねられている」17

知的財産紛争に対する国際管轄互恵
日本には、国内裁判所が、知的財産紛争に対する外国裁判所の管轄について判断する際の根拠となり得る具体日本において外国判決を承認・執行するための日本の民的な規定が存在しない。外国裁判所の管轄にも、国内法事訴訟法の要件には、外国判決の承認・執行に関する最も● 15-3 ●

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批判の多い原則が存在する。日本法において「互恵又は相際は、「外国判決の承認・執行を規律する基準に、生活の多く互の保証」が定義されたことはない。この要件の意味及び適の側面が単一の管轄権の枠に収まらない現実の国際秩序、用範囲を取り上げた日本の判例は、わずかしかない。日本

その安定性及び統一性を促進する利益を反映させるべきであの裁判所は、その国の法律、さもなければ司法的慣例により、り、こうした考え方に基礎が置かれる」当初の国際礼譲及び既類似の事情の下で、日本の裁判所の類似の判決が承認・執得権の原則に目を向ける必要がある21。

行され得るかを問う外国判決の条件的承認・執行原則を考1慮しているように思われる。中国の裁判所の判決のみが、日本の裁判所の判決の執行が中国において拒絶されているこ2とを理由に互恵がないと認定された。日本の裁判所が、日本の民事訴訟法にもとづき、互恵が欠けていることを理由として外国判決の執行を拒むことは稀である。とはいえ、外国判決の承認・執行に関する日本の原則における互恵要件には、様々な批判が寄せられてきた18。この要件は、特に知的財産

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権の国際的保護という文脈において、承認・執行目的と矛盾89する。外国の法廷地において日本の裁判所の判決の相互的な承認・執行が促進されることや、これらの外国において、1011

類似の事情のもとでの日本の裁判所の判決の執行が拒絶されているにもかかわらず、当該外国の判決を承認又は執行することが不公平であるなど、互恵要件を支持する根拠も存在するものの、互恵原則を、外国判決の承認・執行に優先さ12せるのは、外国判決の判決債務者が日本人であるなど、特141315

別な場合に限定すべきである。

1617Ⅷ．結論18

判決裁判所の存在する国の主権の限界を超えて外国判

the Global Arena: Jurisdiction, Applicable Law, and the
Recognition of Judgments in Europe, Japan and the US (Mohr Siebeck

決の効力を認めるべきであるかどうかの問題は、国際礼譲の原則に根差していた。外国判決を承認・執行するこれ以外の理由は、外国判決には、判決債務者又はその者の財産がど

1920
21

こにあろうとも執行される資格があるとする、債務又は既得権

WD Park & SJH Cromie, International Commercial Litigation(Butterworths 1990) 460.
Born & Westin, International Civil Litigation in United States
Courts, (2nd edn, Kluwer Law and Taxation Publishers 1992) citing
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Introductory Note & §§99-102 1969); Restatement (Third) ForeignRelations Law of The United States §481, comments a & b (1987).
CMV Clarkson & Jonathan Hill, Jaffey on the Conflict of Laws
(Butterworths 1997) 143.
J.G. Collier, Conflict of Laws (3rd edn, Cambridge UniversityPress 2001) 109.
Clarkson & Hill (n 3) 143.
Collier (n 4) 109.
Hilton v. Guyot, 159 U.S. 113 (1895) 163-164.
Born & Westin (n 2) 745.
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Born & Westin (n 2) 746.
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Born & Westin (n 2) 763.
Clarkson & Hill (n 3) 147.
ibid 158 citing Nouvion v Freeman (1889) 15 App Cas 1.
Clarkson & Hill (n 3) 159.
Collier (n 4) 123.
最二小判平成9年7月11日・平成5年（オ）1762号・民集51巻6号2573頁;
神前禎教授ウェブサイト"Tadashi Kanzaki's Web"<http://kanzaki2.lawd.gakushuin.ac.jp/~conflict/procedure/Overview02_judgments.html>
Toshiyuki Kono, Nozomi Tada, Miho Shin, ‘Recognition andEnforcement of Foreign Judgments Relating to IP Rights and Unfair
Competition: The Transparency Proposal’ in Jürgen Basedow,
Toshiyuki Kono and Axel Metzger (eds), Intellectual Property in2010) 329.
Born & Westin (n 2) 745.
Born & Westin (n 2) 754.
Born & Westin (n 2) 745.の法理にもとづいたものである19。さらに、裁判の確定性は、海外において公正に解決された紛争の本案に関する訴訟が再度提起されるのを防ぐという外国判決を承認・執行する根本目的の反映である20。
日本では、外国判決の承認・執行が、外国の知的財産権に関する判決について特別な規則を設けていない国内法規定により規定され、また、日本には、これに関する二国間又は多国間条約も存在しないものの、日本は、外国判決における知的財産権に関する立法提案として、このテーマに関する最新の動向が見られる国の一つだと考えるべきである。とはいえ、日本では、判決国の法律又は判例に日本の裁判所の判決との互恵又は相互の保証が存在する場合にのみ、外国判決の承認・執行を認めている。承認・執行の基本目的の一つが果てしない訴訟を防ぐことにある以上、互恵要件には、多くの批判が寄せられている。主権及び国益に配慮すべき場合もある
ものの、外国判決の承認・執行に関する国際私法を改正する● 15-4 ●

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