ニュースリリース
2018年4月2日
報道関係者各位
株式会社キャピタル・アイ◎BEST DEALS OF 2017 を選出：
ESG 債が台頭、株はＳＧＨＤ、ルネサス
キャピタルアイ・ニュースは 2 日、キャピタル・アイ Awards “BEST DEALS OF 2017” を発表した。引受証券会社と機関投資家へのアンケートをもとに編集部審査を加え、2017 年度の債券・株式発行市場における優良案件・発行体を選出した。
債券部門で ESG 債の受賞が相次いだ。戸田建設が初めて本業プロジェクトを対象としたグリーンボンド（GB）を、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が財投機関として初の円建て GB を、東京都は自治体初の GB を発行した。また、日本政策投資銀行はドル建てのサステイナビリティボンドで受賞している。ＢＰＣＥは金融機関のサムライ債として初めてソーシャルボンドを供給した。アサヒグループホールディングスは買収に絡む調達で円債とユーロ建て債でダブル受賞。東京電力パワーグリッドは社債市場への本格的な復帰を印象づけた。
株式部門では年度最大の上場案件だったＳＧホールディングス、IPO に準じた手法で産業革新機構などの持ち株を売り出したルネサスエレクトロニクスが受賞。ＡＮＡホールディングスのユーロ円 CB は希薄化抑制型の目新しいスキームが評価された。

以下が授賞リスト（< >内は主幹事/株式のグローバル案件はグローバル・コーディネーター、日付は条件決定日/決議日）。

普通社債・外債部門
BEST DEALS OF 2017

第 9 回 アサヒグループホールディングス債〈大和/野村/みずほ/ＳＭＢＣ日興〉
第 10 回 アサヒグループホールディングス債〈野村/大和/みずほ/ＳＭＢＣ日興〉
第 11 回 アサヒグループホールディングス債〈みずほ/野村/大和/ＳＭＢＣ日興〉
第 12 回 アサヒグループホールディングス債〈ＳＭＢＣ日興/野村/大和/みずほ〉

6月7日

3年

1000 億円

6月7日

5年

1300 億円

6月7日

7年

200 億円

6月7日

10 年

300 億円1

アサヒグループホールディングス ユーロ債
アサヒグループホールディングス ユーロ債
〈ＢＮＰパリバ/シティグループ/ＪＰモルガン/野村〉

9 月 11 日
9 月 11 日

4年
8年

6 億ユーロ
6 億ユーロ中東欧 5 ヵ国のビール事業買収のリファイナンス。日本国内での総額 2800 億円は一般事業会社の社債で当年度最大となり、海外では総額 12 億ユーロと、本邦ネームのデビュー案件で当年度最大規模だった。M&A によるクレジットストーリーを浸透させるなど入念に準備し、大型起債になることを伝えてディールに移行。国内では幅広い投資家にアクセスするために 4 本立て債とし、額に見合った水準の提示で4000 億円に迫る需要の取り込みに成功した。ユーロ建て債は欧州物プラスアルファを呼び水に想定を下回るスプレッドに仕上げ、買いは 85 億ユーロに上った。いずれも“攻め”と“守り”を巧みに使い分けた秀逸な案件だった。

普通社債部門BEST DEALS OF 2017

第 9 回 ブリヂストン債

4 月 14 日

5年

400 億円第 10 回 ブリヂストン債

4 月 14 日

7年

500 億円

第 11 回 ブリヂストン債

4 月 14 日

10 年

600 億円〈みずほ/ＳＭＢＣ日興/三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー/ゴールドマン・サックス/メリルリンチ日本〉
年度初めに成功を収めた総額 1500 億円の大型ディール。事業の多角化と研究設備の拡充など設備投資と自社株買いを資金使途としており、成長投資と資本効率の向上という起債の目的が投資家に受け入れられた。“リキャップ SB”としては市場で 4 番目の案件だった。総額 2700 億円の需要を集め、後続の高格付け債のベンチマークとなった。

特別賞

劣後第 1 回 積水ハウス債

8 月 10 日

60 年（NC5）1200 億円〈三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー/ＳＭＢＣ日興/みずほ〉
国内企業の円建てハイブリッド 60NC5 債として初めて、利率のステップアップ 1 回というスキームを採用。
国内債で利用頻度の高い国内格付け会社からのみ格付けを取得した商品とし、同スキームへの新たな発行体の参入や投資家層の拡大を期待させる案件だった。中央投資家を対象とした POT 方式を実施し、透明性の高い運営も評価された。

第 3 回 戸田建設債（グリーンボンド）

12 月 8 日

5年

100 億円〈三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー〉
本業プロジェクトを対象とした国内初のグリーンボンド（GB）。国内格付け会社の予備格付けと海外のESG 評価機関のセカンドオピニオンを取得し、POT 方式を採用して透明性の高いマーケティングを行うなど、工夫を凝らした。GB の特性を生かして ESG 投資家を取り込んだうえ、トリプル B 格としては破格のプライスに仕上げた。今後のコーポレート物 GB の活性化につながる案件と評価された。

2

BEST ISSUER OF 2017

東京電力パワーグリッド
5 回の登場で総額 4000 億円を調達し、東京電力グループとして本格的な復帰を果たした。新々・総合特別事業計画が 5 月に政府から認定された好影響を生かし、セカンダリー水準を考慮して適正水準を作り、5 年債を軸に起債ごとにタイトニング。年限も、年度 1 回目の 6 月に 7 年、2 回目の 8 月に 10 年、12 月には 12 年まで延伸した。プライスへの納得感と、クレジットストーリーの浸透を背景とした各ディールでの人気化が投資家層の拡大に寄与している。

財投機関債等部門
BEST DEAL OF 2017

第 109 回 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債

11 月 17 日

10 年

200 億円〈みずほ/三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー/野村/大和〉
財投機関として初めての円建てグリーンボンド。環境省が制定したモデル発行事例の第 1 号案件でもあった。発行意義に賛同した投資家から旺盛な需要を集め、発行額の 3 倍近い積み上がりとなり、25 件の投資表明があった。日本における ESG 投資の発展に寄与した案件。

特別賞

第 192 回 日本高速道路保有・債務返済機構債

2月7日

40 年

300 億円〈ＳＭＢＣ日興/三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー/野村/大和/みずほ〉
6 回目の利子一括払い債。発行額がこれまでで最大の 300 億円となり、初めてタイトニングに成功した。
2017 年 1 月の初回から投資家層の拡大に努めてきた成果が、目に見える形で表れた。超長期の時間軸で資金運用する諸法人などのニーズを捉え、地方で 20 件以上が新規で参加し、1.5 倍の需要を集めている。

BEST ISSUER OF 2017

日本政策投資銀行
3 年・5 年・10 年、各 200 億円以上の 3 本立てで毎四半期の期初に登場し、環境や投資家需要を踏まえたフェアバリューを示す“市場のご意見番”は当年度も健在。4 月の 10 年債、7 月の 3 年・5 年債では先行案件の水準にこだわらずに発行条件を調整した。8 月には株式会社化後初めての 30 年債も発行した。

3地方債等部門
BEST DEALS OF 2017

第 1 回 東京都債（グリーンボンド）

10 月 20 日

5年50 億円

10 月 20 日

30 年50 億円〈三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー/ＳＭＢＣ日興〉

第 1 回 東京都債（グリーンボンド）〈三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー/メリルリンチ日本〉
日本の自治体として初めてのグリーンボンド。グローバルスタンダードの形にするため第三者機関から認証を取得したうえで発行した。国内の資金が国内の環境対策に活用される流れを作り、投資家に対してESG 投資の機会を提供した。グリーンボンドゆえに参加する投資家を地方債市場に呼び込んだ効果も評価されている。

平成 29 年度第 4 回 横浜市債

10 月 4 日

10 年200 億円

10 月 4 日

10 年100 億円〈大和/野村/ＳＭＢＣ日興〉

平成 29 年度第 6 回 神戸市債

〈三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー/大和/みずほ〉
下期の 10 年物第 1 弾として登場。前月より 2bp ワイドな国債カーブ+16bp にスプレッドを調整し、その後の安定消化に大きく貢献した。大口投資家の参加が復活し、8 月の金利低下によって悪化が進んでいた10 年物の需給を改善。ほかの公共債にも好影響を与えた。
BEST ISSUER OF 2017

大阪市
全年限で主幹事方式に移行してから 6 年目で、当年度は「市場を牽引する大阪市債」とのコンセプトを打ち出した。9 月と 1 月の 5 年債では、コンセプト通りに発行条件を市場実勢並みに修正し、5 年物全体の需給を改善させた。横並び意識に陥ることなく適正な発行水準を追求している。

非居住者円債部門
BEST DEALS OF 2017

第 1 回 クレディ・アグリコル債（TLAC）

6月2日

5年634 億円

第 2 回 クレディ・アグリコル債（TLAC）

6月2日

10 年

618 億円第 12 回 クレディ・アグリコル債

6月2日

5年238 億円

第 13 回 クレディ・アグリコル債

6月2日

7年503 億円

第 14 回 クレディ・アグリコル債
6月2日
10 年
46 億円
〈クレディ・アグリコル/大和/三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー/みずほ/野村/ＳＭＢＣ日興〉
サムライ債の供給が再開して間もないタイミングにシニア債 3 本・非上位シニア（SNP）債 2 本で登場。異なる性質の商品を幅広く提供したことで、シニア債が 787 億円、SNP が 1252 億円の需要を取り込み、当年度のサムライ債で最大の 2039 億円のディールとなった。フランス物 SNP が国内投資家に浸透したことも人気化につながった。

4特別賞

アフラック グローバル劣後債
10 月 17 日〈みずほ/モルガン・スタンレー/ＳＭＢＣ日興〉

30 年（NC10）600 億円

海外保険会社による本邦投資家をターゲットとした初の劣後債。低金利の環境で利回りニーズが強まったタイミングを捉えて登場し、通常はグローバル円債に参加しない年金勢の買いを取り込み、後続案件に好影響を及ぼした。日本でビジネス展開するゆえの高い知名度を生かしつつ、クレジットのアップデートを頻繁に行い、サムライ債での実績も効果的に働いて 2000 億円に迫るオーダーを積み上げた。

第 1 回 バンコ・サンタンデール債（TLAC）

12 月 1 日

5年837 億円

第 3 回 バンコ・サンタンデール債（TLAC）〈みずほ/野村〉

12 月 1 日

10 年

122 億円

久々の南欧物かつサムライ債市場でのデビュー案件。5 年債の 837 億円は同市場での非上位シニア（SNP）債の単一年限で過去最大の規模だった。スペイン最大手の商業銀行というクレジットの優位性と周辺銘柄対比でのスプレッドの厚さが幅広い層に支持された。日本の格付け会社からの格付け取得で投資家が参加しやすい環境を整えたことと、プロボンド市場にアクセスした 2015 年以降、クレジットの浸透を図り続けたことも人気化に寄与した。

BEST ISSUER OF 2017

ＢＰＣＥ
当年度は 3 回で総額 1842 億円を供給した。6 月のソーシャルボンドは金融機関のサムライ債として初のケースで、581 億円は国内で発行された ESG 債で過去最大。7 月の個人投資家向け非上位シニア（SNP）債もサムライ債で初の試みだった。1 月のディールでは、各 3 本立てのシニア債と SNP の商品構成とし、10 年物をソーシャルボンドとして起債。欧州物初の POT 方式も採用して、需要の最大化を図った。SNP は当時のサムライ債での過去最低スプレッドを達成した。

証券化部門
BEST DEAL OF 2017

該当なし
BEST ISSUER OF 2017

住宅金融支援機構
市場実勢に沿ったプライシングで、毎月 1000 億円超、年度で約 2 兆円の発行額を円滑に消化した。4 月
債で約 2 年ぶりにシ団招聘が復活し、以降全案件で編成された。毎回人気化したものの、10 年国債対比のスプレッドは、6 月債で国債+39bp から+38bp に、10 月債で+37bp に、2 月債で+36bp へと徐々に低下。
継続的な安定消化を重視して拙速なタイトニングを避けた。主幹事からは、毎回のように「過去最大の出動件数」が報告された。

5外債部門
特別賞

日本政策投資銀行 ユーロドル債（サステイナビリティボンド） 10 月 11 日
〈ＪＰモルガン/シティグループ/大和/クレディ・アグリコル〉

5 年 10 億ドル

発行体にとって海外市場で 3 回目のサステイナビリティボンドかつ 4 回目の SRI 債。国際的に有名な認証機関からの“お墨付き”を得た企業向けのファイナンスのほか、再生可能エネルギー、クリーントランスポートを資金使途に加え、ESG 投資家が買いやすくなるよう工夫をした。Regulation S オンリーとしては大型の 10 億ドルの発行とタイトなプライスを実現したうえ、セカンダリーでは好パフォーマンスを示した。
BEST ISSUER OF 2017

国際協力銀行
当年度は 3 回で総額 145 億ドルと、過去最大規模で発行した。5 月と 7 月の案件は公的（SSA）銘柄としては珍しい 4 本立てで、50 億ドルは日本物 SSA セクター史上最大。いずれも 100 億ドルを優に超える需要の獲得に成功し、マーケットに実力を示した。グローバル SSA 銘柄として欧米物に肩を並べる規模を供給し、“big club”の仲間入りも果たした。

新規公開株式 公募･売出部門
BEST DEALS OF 2017

ＳＧホールディングス
12 月 13 日上場 売出：7158 万 2900 株〈モルガン・スタンレー・インターナショナル/大和〉

1159 億 6429 万 8000 円

佐川急便の持株会社による当年度最大の上場案件。人手不足などで事業環境が激変するなか、EC 市場の急伸による BtoB 事業拡大とアジア市場の深耕を投資家に訴え、多くの需要を集めた。上場後の株価も堅調に推移している。

ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ〈ＳＭＢＣ日興〉

9 月 22 日上場

公募：207 万 4000 株

49 億 7760 万円

機械学習と深層学習の AI アルゴリズムという新たなビジネスモデルが投資家の注目を集め、想定価格の1690 円に対して 2400 円で条件決定した。5480 円の初値を付け、今後の成長期待から上場後も株価は好調に推移し、1 万 6000 円台まで上伸した。

既公開株式 公募･売出部門
BEST DEAL OF 2017

ルネサスエレクトロニクス
5 月 18 日
売出：4 億 314 万 8000 株〈モルガン・スタンレー・インターナショナル/大和/メリルリンチ日本/ＪＰモルガン〉

3325 億 9710 万円

既存の枠組みにとらわれない運営に評価が集まった。過去に多額の支援を受けたことで浮動株比率が3％にとどまっていたため、適正株価の追求に重点を置き、株価レンジの仮条件設定など、既公開株で初めて IPO に準じた手法に挑戦。条件決定日終値に 4％以上の割引率を適用する条件も併設した。アフターマーケットも良好で、投資家の期待に応えた。
6

不動産投資信託証券部門
BEST DEAL OF 2017

三菱地所物流リート投資法人

9 月 14 日上場公募：19 万 8000 口

514 億 8000 万円〈ＳＭＢＣ日興/三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー〉
スポンサーのブランド力と安心感で投資家の信頼を得た。一般投資家も参加しやすい 26 万円という価格設定で、リート市場の軟調にもかかわらず 10 倍のブック需要を集めた。日銀の買入対象になる AA-（ＪＣＲ）の格付けも取得し、投資家の裾野を広げた。
BEST ISSUER OF 2017

日本プロロジスリート投資法人
年度内に 2 回の公募増資を実施。東証 REIT 指数が低迷する環境下だったが、物件の質の高さや「年間500 億円のペースで稼働率が 90％を超えた物件を組み入れる」というぶれない取得方針に投資家の信頼は厚く、いずれも旺盛な需要を創出した。分配金の上昇と LTV の低下による財務健全性の向上も実現。
物流リートのなかで別格の存在感を放った。

転換社債型新株予約権付社債部門
BEST DEALS OF 2017

ＡＮＡホールディングス ユーロ円 CB

8 月 31 日

5年700 億円

ＡＮＡホールディングス ユーロ円 CB

8 月 31 日

7年700 億円

〈野村〉
交付株数上限型の取得条項スキーム（ANSWER）と二段階の転換制限条項で、株式転換の可能性を極限まで排除したスキームが評価された。調達額の半分で自社株買いを実施し、残りは航空機の購入資金に充てる。成長戦略の推進と資本の再構成を同時に追求するエクイティ・ストーリーを示し、市場や既存株主の納得を得た。

サイバーエージェント ユーロ円 CB

2月1日

5年

200 億円サイバーエージェント ユーロ円 CB

2月1日

7年

200 億円〈大和〉
IT 企業の CB は世界的にも稀で、CB 投資家のみならず株式や債券の投資家も参加。クレジットに配慮したディール運営で、無格付けながら両年限とも当初の仮条件を上回るアップ率でのプライシングに成功した。「Abema TV」の M&A 資金という積極性のある資金使途も支持されている。

7■キャピタル・アイ Awards とは：
当年度の資本市場でなされたファイナンスのなかで最も優れた案件は何か、発行体は誰か、普通社債、財投機関債、地方債、非居住者円債、外債（日本企業による海外発行債）、証券化、新規公開株式、既公開株式、不動産投資信託証券（J-REIT）、転換社債型新株予約権付社債（CB）の各部門にわたって引受証券会社と機関投資家へアンケートを実施。回答をもとに、市場に円滑に受け入れられたか、市場にとって意義があったか、市場の発展や活性化に資するかなどの観点で編集部が選出し、表彰する。

◆株式会社キャピタル・アイについて
所在地：東京都千代田区西神田 3-1-6 日本弘道会ビル
設立：2006 年 7 月
資本金：8 千万円
主な事業の内容：金融市場に関するオンライン情報サービス（ニュース及びデータベース等）
金融専門誌や関連書籍の製作・発行【債券・株式資本市場のプロフェッショナル向けリアルタイム情報サービス「キャピタルアイ・ニュース」を提供しています。債券分野では普通社債、財投機関債、政府保証債など債券発行市場を幅広くカバーし、一般債セカンダリー市場や CDS 市場、CP 市場などのニュースも配信しています。株式分野では株式、不動産投資信託証券、転換社債型新株予約権付社債のほか、M&A 関連や貸株の市場動向などを報道しています。】
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