平成１８年６月期中間決算短信（連結）

平成１８年２月１０日
上場会社名
大証ヘラクレス市場
株式会社ブロードバンドタワー 上場取引所
３７７６
コード番号
本社所在都道府県 東京都(URL http://www.bbtower.co.jp/)
代
表者
役職名 代表取締役社長
氏名 大和田 廣樹
問合せ先責任者
役職名 取締役経営企画室室長
氏名 佐藤 康夫
TEL (03)5573-8181
決算取締役会開催日
平成18年2月10日
親会社等の名称(株)インターネット総合研究所(コード番号：4741)
米国会計基準採用の有無
無

親会社等における当社の議決権所有比率 46.6％

当社は当中間期が連結初年度であるため、17年６月期及び16年12月中間期の連結財務諸表は記載しておりません。

1.

１７年１２月中間期の連結業績（平成17年７月１日～平成17年12月31日）(1) 連結経営成績

(注)
売上高
百万円

17年12月中間期
16年12月中間期
17年６月期

％

3,275
―
―

(
(

―)
―)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業利益
経常利益
百万円

378
―
―

中間（当期）純利益

％

(
(

―)
―)

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

％

円

百万円

％

358
(
―)
―
(
―)
―
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

円

銭

17年12月中間期
449
(
―)
4,781
67
4,539
70
16年12月中間期
―
(
―)
―
―
―
―
17年６月期―――(注) ① 持分法投資損益
17年12月中間期―百万円 16年12月中間期 ―百万円 17年６月期 ―百万円
―株 17年６月期② 期中平均株式数(連結) 17年12月中間期
93,903株 16年12月中間期―株③ 会計処理の方法の変更
無④ 平成17年11月18日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。平成17年12月中間期の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、当該株式分割が期首に行われたものとして算定しております。
(2) 連結財政状態(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本百万円

百万円

17年12月中間期
5,885
16年12月中間期―
17年６月期(注) 期末発行済株式数(連結) 17年12月中間期(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

96,145株 16年12月中間期円

53,359――株

17年６月期

百万円

373
―
―

△752
―
―

銭

21
―
―株

百万円

百万円

2,042
―
―

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数―社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
１社(除外)―社
持分法(新規)
2.

％

87.2
―

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高

百万円

17年12月中間期
16年12月中間期
17年６月期

5,130
―

1,878
―
―

持分法適用関連会社数
―社

(除外)

―社
―社

１８年６月期の連結業績予想（平成17年７月１日～平成18年６月30日）
売上高

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

百万円

通期
7,160
620
720
(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）7,488円69銭(注) 上記業績予想につきましては、現在当社が入手可能な情報に基づく当社の判断によるものであります。実際の業
績等は、業況の変化等により、上記の予想数値とは異なる場合があります。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社グループは、平成17年12月31日現在、当社及び連結子会社１社、並びに関連会社１社で構成され、「データセンター事業」と「ブロードバンド配信事業」を主な事業内容としております。
当社の事業系統図は以下の通りです。

〔事業系統図〕― 2 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、インターネット上で展開される全てのビジネスをあらゆる側面から支援し、ブロードバンド時
代の情報発信の拠点として市場におけるリーダーとなることを目指しております。インターネットの公共性、社会性は一段と増しており、インターネット・サービスのインフラを担う当社の重要性は日々高まっていると認識しております。
この基本方針を実現するために、インフラストラクチャーの層から支援するデータセンター事業と情報発信のコンテンツ事業を支援するブロードバンド配信事業を中心にさらなる事業展開を進めてまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識をしており、今後の事業基盤の強化および将来の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、業績に見合った利益還元を検討してまいる所存です。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位を引き下げることは、株式の流動性を向上させ、個人投資家の拡大にもつながり、ひいては安定的で活力のある株式市場の確立に寄与できる有効な施策であると認識しております。
そのため、当社株式の流動性の向上及び株主数の増加を図ることを目的として、平成17年11月18日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施いたしました。今後につきましても、当社の株価の状況や株式市
況等を勘案しながら投資単位の引下げを検討してまいります。

(4) 目標とする経営指標
主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上増加率ならびに営業利益率などを掲げております。現時点での当社は成長フェーズにあるという認識から、市場でのシェア拡大を確立すべき売上の増加、新たな事業基盤の確立を大きな目標としております。また、同時に利益率の確保による事業基盤の確立を目的とし、営業利益率についての指標を掲げ事業を推進しております。

(5) 中長期的な会社の経営戦略
中期的な経営戦略は、以下の点に注力していくことであります。
① データセンターを核としたブロードバンド情報発信の中心拠点としての確固たる地位の確立
ブロードバンド時代において特に快適なインターネットの環境を必要とされる顧客企業に対して、最適な環境を提供していくことに注力してまいります。データセンターの基盤であるファシリティ環境や
インターネット接続サービスについては、ブロードバンド化に伴う高性能サーバの設置に適した次世代
ファシリティ技術導入を検討するとともに、大容量トラフィックに十二分に対応したネットワークの構
築・運用を継続して提供してまいります。また、顧客企業のニーズに応じた様々な付加価値サービスの充実を実現するために、ＭＳＰ（マネージドサービスプロバイダー）事業の拡大に努めてまいります。
② ブロードバンド時代における新たなコンテンツ配信事業
日本におけるブロードバンド時代の中心的情報発信拠点となるべく、自らも、そのインフラ上で、（サービス）プレーヤーとなり、広帯域を活用した新たなビジネスモデルを社会に提供していくことを― 3 ―基本方針としております。ターゲットとする分野は、多岐にわたりますが、特に注力する分野として以下の領域に注力してまいります。
・ デジタルコンテンツの企画・制作・配信
・ ブロードバンドを活用した情報発信サイト、ECサイトの構築・運用の支援ならびに運営
・ メディア・ミックス型ブロードバンド・ポータルのソリューション提供(6) 会社の対処すべき課題
インターネットを取り巻く事業環境下において、ADSL、FTTHなど常時接続の高速回線が主流になりつつあり、こうしたブロードバンド化を背景に、インターネット業界は引き続き安定的に発展する見通しではありますが、同時に競合他社間による更なる競争の激化、及び業界再編などが今後も予想されます。このような状況において、当社は事業領域をデータセンター事業とブロードバンド配信事業に集中し、収益力の向上に努めてまいります。
① データセンター事業
従来からの事業領域であるデータセンター事業につきましては、当社にとって安定した収益基盤であることから、データセンター事業の売上高増加は、収益基盤の安定化に大きく寄与しております。一方
で、データセンター市場における高付加価値サービスの需要が増加しており、その領域での競合他社との差別化が不可欠な成功要因であると認識しております。その認識から、当社でのサービス開発力を向上させ、順次新規サービスの導入を行っていくとともに、MSPサービス事業者やITサービス事業者との連携をさらに深め、自社のサービスとの組合せによる、高付加価値サービスを開発提供していくことで競争力を向上してまいる所存です。
② ブロードバンド配信事業
ブロードバンド配信事業につきましては、新たなビジネスモデルであることから、コンテンツ市場への早期の参入、ならびにポジショニングの確立が急務であると考えます。特に映像コンテンツ制作分野においての企画力、ならびにプロジェクト管理能力について、能力の質及び量を上げ、体制を強化する
ことで、業界における確固たる地位を築くことが不可欠であります。また、当社は従来この分野に対する営業活動を行っていなかったため、取引実績や信用が不足しており、新規顧客の獲得が比較的困難な段階にあります。その認識から、この分野に精通した優秀な人材の確保、ならびに代理店政策を含めた、営業体制の強化に努めてまいる所存です。また、新たなＢtoＣ市場への展開を目的として、当社として初めての子会社となる株式会社ビービーエフを平成17年10月３日に設立いたました。同社は、特定の顧客セグメントに焦点をあてた服飾関連の専門サイトとなります。ブロードバンド配信事業において培ったブロードバンドコンテンツならびに配信サービスのノウハウを十分に活用し特徴のある専門サイトの展開によるＥＣ事業へ参入を確立してまいります。

(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）を果た
していくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。

― 4 ―（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
a) 会社の機関の内容
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成されています。広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っており、原則として毎月１回開催されています。なお、取締役会には、監査役４名も出席して、取締役の業務執行について監査を行っております。
取締役会の方針により、業務執行を決定する決議機関として経営会議を毎週１回開催しております。メンバーは、常勤取締役および幹部社員で、常勤監査役はオブザーバーとして参加しております。
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されております。また、監査役は、取締役
会に毎回出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。
〔業務執行・監査体制〕b) 内部統制システム、リスク管理体制の整備、内部監査及び監査役監査の状況
コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、経営企画室に専任の内部監査担当者を配置し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計方針に準拠して行われているか、法令を遵守しているかについて、内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全および業務運営の実態を適正に調査するとともに、不正等を未然に防止し、経営の合理化ならびに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図ることを目的としており、監査結果は、社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。
内部監査担当者と監査役および会計監査人は、それぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに意見交換を実施しております。
リスク管理体制については、さまざまなリスクに関する案件を取締役会にてコントロールし、経営の健全性確保と信頼性向上に努めております。なお、顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする
場合に適宜アドバイスを受けております。

― 5 ―c) 会計監査の状況
会計監査につきましては、監査法人トーマツと監査契約を締結し、商法監査及び証券取引法監査を受けております。当中間連結会計期間における監査の体制は以下のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員

松野雄一郎

指定社員

業務執行社員三富康史

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

２名

会計士補

３名

その他

１名

② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役３名のうち、１名は当社の大株主であるソフトバンク・インターネットテクノロジ
ー・ファンド２号の業務執行組合員であるソフトバンク・インベストメント株式会社取締役執行役員であります。同社と当社の間には取引関係はございません。
当社の社外監査役４名のうち、２名はその他の関係会社である株式会社インターネット総合研究所の監査役を兼任、１名は同社取締役を兼任しております。もう１名は、株式会社IRIコミュニケーションズの取締役であります。なお、株式会社IRIコミュニケーションズと当社の間には営業上の取引がございますが、各個人が直接利害関係を有するものではありません。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
取締役会は、原則として月１回開催され、定期的な経営状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化・実践に努めてまいりました。
当社ホームページにおける投資家向け情報を新設し充実を図っております。
個人情報に関する保護法が平成17年４月１日から全面施行されたことにともない、社内教育の徹底を含め個人情報管理体制の強化を図っております。
情報セキュリティへの意識がより高まる中で、組織的な情報セキュリティマネジメントを確立すべ
く、ISMS(※１)適合性評価制度に基づく認証ならびにBS7799（英国標準）(※２)の認証を平成17年９月に同時取得いたしました。
〔用語解説１〕※１ ISMS：
Information Security Management Systemの略称で、企業などの組織が管理する情報を総合的にリ
スクマネジメントする体系のことです。「ISMS適合性評価制度」とは、当該企業のISMSがISO/IEC
17799に準拠していることを認証する制度のことです。
※２ BS7799：
イギリス規格協会(BSI)がISMSの標準規格として定めたものです。

― 6 ―(8) 親会社等に関する事項① 親会社等の商号等(平成17年12月31日現在)
親会社等

親会社等の議決権所有割合(％)

属性

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

当社が他の会社の関連会
46.66
社である場合における当
株式会社東京証券取引所
（－）
該他の会社
親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

株式会社インターネット総合研究所(注)

マザーズ② 親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社との関係
株式会社インターネット総合研究所は、平成17年11月16日に同社の当社株式一部売却による親会社の異動が発生し、当社の関係会社（その他の関係会社）となりました。
総株主の議決権の数に対する割合(％)

所有株式数

大株主順位

異動前

48,205株

50.14
（－）

１位

平成17年12月31日現在

44,865株

46.66
（－）

１位

平成17年12月31日現在、株式会社インターネット総合研究所（ＩＲＩ）は、当社の発行済株式総数の46.66％（当中間連結会計期間末現在）を保有する筆頭株主で、当社を含む同社関係会社とＩＲＩグループを形成しており、グループ内においては、当社をIPネットワーク事業に属する会社として位置づけています。
株式会社インターネット総合研究所は、「連邦型独立経営」を標榜しており、当社の経営活動の独立性を維持するとともにグループとしてのシナジーを高めていく方針であることを、現時点において確認
しております。
③ 親会社等との取引に関する事項
親会社等との重要な取引はありません。

― 7 ―3. 経営成績及び財政状態
当グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との対比の記載はしておりません。

(1) 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間のわが国経済は、企業収益の拡大や設備投資の堅調さに加え、雇用情勢の改善に広がりが見られるとともに消費者マインドが改善し、所得が増加していることから個人消費も確実に増加しており、景気は緩やかに回復してきております。
当社の属するインターネット市場におきましては、引き続きブロードバンド化の進展が続いており、総務省の発表によると、ブロードバンドサービス（ADSL、FTTH、CATV、FWA）の契約数は平成17年9月末で2,100万契約を超え、ブロードバンド環境が多くの世帯に浸透しております。また、株式会社電通が発表した「2004年（平成16年）日本の広告費」によると、ブロードバンドの普及を背景に、平成16年における年間のインターネット広告費は1,814億円と、前年に比べて53.3％増と大きく伸び、同期間のラジオ広告費（1,795億円）を超えるなど、インターネットがメディアとして確立されその価値が急速に高まっております。さらにブロードバンドコンテンツ市場においても、確実にその市場規模が拡大しており、総務省の発表によると、2006年には6,000億円を超える市場に成長するものとされております。
こうした状況のもと当社は、インターネット上のプラットフォームをインフラから支えるデータセンタ
ー事業に加え、データセンターとしてのインフラを最大限に利用し、ブロードバンドコンテンツを制作か
ら配信まで手掛ける、ブロードバンド配信事業を本格的に推進し、ブロードバンド時代の情報発信拠点の中心となるべく事業拡大と内部基盤の充実に努めてまいりました。
当社の事業領域の一つである、インターネットデータセンタービジネスにおきましては、ブロードバンド化の影響により、リッチコンテンツである映像コンテンツ等の増加に伴うコンテンツ事業者のシステム増強が見られるに加え、放送と通信の融合に見られるように、より多くのコンテンツがインターネット上に流れる状況の中、データセンターの需要が大幅に増えてきております。こうした状況のなか、当社においても、ポータル最大手の顧客や金融関連企業などからスペースサービスの拡大ならびにインターネット
接続サービスの契約帯域の増加が受注拡大につながっております。さらに、これらの受注拡大に対応する
ため、前年度に引き続き都心部に新たな第3サイトを立上げ、総収容可能ラック数2000ラックを超えるデータセンターへと設備増強を実施いたしました。また多くの企業がシステム運用のより多くの部分を委託する方向にあり、データセンターを利用する企業に対して、運用監視のアウトソースを受けるＭＳＰ事業を進めることでより収益率の向上に努めております。
一方、ブロードバンド配信事業においては、事業領域を①デジタルコンテンツの企画・制作②コンテン
ツ配信サービスを中心にブロードバンド環境におけるコンテンツ配信ビジネスの展開を進めてまいりました。デジタルコンテンツの企画・制作については、企業の商品、サービスを映画本編に盛り込むアドバテ
イメント手法を取り入れた、映像コンテンツを中心に扱う関連会社の株式会社ブロードバンドピクチャーズの取扱作品を含めた16本のコンテンツ企画・制作に加え、劇場映画とネット映画のコラボレーションを図る作品の企画ならびに配信を映画制作会社との連携で行うなど、様々な形態でのネット映像作品を手掛
けてまいりました。コンテンツ配信サービスにおいては、当社のバックボーンネットワークの品質を十分に生かした配信サービスとして、コンテンツ配信事業者へのプラットフォーム提供を行うなどの取り組み
を進めてまいりました。また、当社グループとしての新たなＥＣ事業領域への展開として、子会社となる― 8 ―株式会社ビービーエフを平成17年10月３日に設立し、特定のセグメント、特に高品質な商品、サービスを求める顧客層をターゲットにした服飾品のオンライン販売を主たる事業として開始いたしました。
以上の活動の結果、連結損益の状況につきましては、売上高3,275百万円、営業利益378百万円、経常利
益358百万円、中間純利益449百万円となりました。
尚、当中間会計期間における当社単体の業績の状況は、売上高3,274百万円（前年同期2,188百万円、49.6％増）、営業利益410百万円（前年同期

321百万円、27.6％増）、経常利益392百万円（前年同期

311百万円、26.1％増）、中間純利益481百万円（前年同期345百万円、39.4％増）となりました。内訳

といたしましては、データセンター事業が、前年同期比48.7％増の2,981百万円、ブロードバンド配信事
業が同59.4％増の293百万円となりました。利益につきましては、データセンター事業における既存顧客のスペースサービス拡大ならびに新規顧客の獲得による売上の増加が主な要因で営業利益は前年同期比
27.6％増の410百万円、経常利益は同26.1％増の392百万円となりました。さらに、繰越欠損金の税効果会計適用による法人税等の調整を加味した結果、中間純利益は、前年同期比39.4％の481百万円となりました。
＜部門別の状況＞
当中間会計期間の当社単体部門別売上高は以下のとおりであります。
事業部門

売上高（百万円）

データセンター事業
ブロードバンド配信事業
合計

構成比（％）

前年同期比（％）

2,981

91.1

148.7

293

8.9

159.2

3,274

100.0

149.6

(2) 財政状態
キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、1,878百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は373百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を301百万円計上できたことに加え、減価償却費174百万円の計上、売上債権の増加額238百万円及び仕入債務の増加額149百万円があったことが要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は752百万円となりました。これは、主にデータセンター増床のための有形固定資産の取得による支出324百万円に加え、投資有価証券の取得による支出が172百万円、本社移転による敷金の差入243百万円等が要因となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は2,042百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済により200百万円の支出があったものの、平成17年８月の公募増資により2,398百万円の収入があったことが要因となっております。

― 9 ―なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
平成17年12月中間期
自己資本比率（％）

87.2

時価ベースの自己資本比率（％）

1,252.9

債務償還年数（年）0.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

172.5(注) １．上記指標の算出方法
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
債務償還年数： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．当社は、平成17年12月中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
４．営業キャッシュ・フローは、中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、中間連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）通期の見通し
当期におけるインターネット業界においては、ADSL、FTTHの加入者の増加等によりブロードバンド環境が定着し、インターネット人口そのものの着実な増加により、動画配信を中心としたブロードバンドを利用した新しいビジネスが出現し、ブロードバンド市場が確実に拡大しております。また、景気の回復基調に伴い企業の設備投資ならびに積極的な事業展開がみられ、企業のデータセンターへのアウトソース需要も更に拡大している状況にあります。このような状況は、当社のブロードバンド配信事業の将来的な拡大を後押しするものであるとともに、データセンターの需要を更に拡大するものと考えております。
こうした状況において当社は、データセンター事業を更に拡大し、データセンターにおける付加価値サービスの充実を高めることで収益基盤をより確固たるものとするとともに、ブロードバンド環境における新たなビジネスモデルを支援するため、ブロードバンドコンテンツの企画・制作から配信を一貫して提供していくとともに、ブロードバンド環境における新たなビジネス領域として参入を開始したBtoC市場への事業の拡大を図ってまいります。
こうした事業方針のもと、通期の連結業績につきましては、売上高は7,160百万円を見込んでおります。
データセンターの売上高の増加に伴う利益の増加を見込んでいる一方、データセンター事業の売上拡大に対応するための先行投資費用が今期に発生すること、ならびに当期に立ち上げた子会社である株式会社ビービーエフ（平成17年10月設立）の事業初期における営業損失を見込んでおり、通期の経常利益は620百万円、当期純利益は720百万円と予想しております。尚、連結業績予想につきましては、株式会社ビービーエフの設立により同社が連結子会社となりましたので、当中間連結会計期間より発表しております。
平成18年６月期の連結業績予想（平成17年７月１日～平成18年６月30日）
売上高（百万円）

経常利益（百万円）
7,160

当期純利益（百万円）
620

720

また、当社単体の業績予想につきましては、データセンター事業においてデータセンター運用受託サー
ビスの受注ならびにスペースサービスの拡大が引き続き堅調に推移すると予測しており、平成17年８月24日に発表しております単体業績予想の修正を行っております。

― 10 ―

平成18年６月期の単体業績予想（平成17年７月１日～平成18年６月30日）
売上高（百万円）

経常利益（百万円）
7,100

当期純利益（百万円）
700

800

(4）事業等のリスク
当社の事業、その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は平成18年２月10日現在において判断されたものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

① 当社の事業内容について
a) インターネット市場・ブロードバンド市場の将来性について
日本におけるインターネット利用者人口は、確実に増加してきております。また、ブロードバンド
通信サービスの利用件数がＦＴＴＨの増加を中心に平成17年９月には2,100万件を突破するなど、ブロードバンドの環境は着実に整備されてきております。
しかしながら、インターネットとりわけブロードバンド通信の歴史はまだ浅く、今後の普及や将来性に関して予測のつかない事態が発生した場合や、技術革新などの理由により環境が変化した場合には、当社の事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
b) データセンター事業について
ア）事業環境について
データセンター市場規模は、iDCイニシアティブ(※３)の「iDC市場動向調査」によれば2004年には1,790億円となりました。また全国のデータセンターの面積とその利用率は、2003年68万㎡・35％、
2004年72万㎡・39％と、面積供給は横ばいですが、インターネット市場・ブロードバンド市場の拡大に伴って需要は堅調で、特に首都圏での利用率は大幅に改善しております。しかしながら依然として供給過剰な状態は続いており、競合他社との激しい競争が予想されます。
当社は、更なるノウハウの蓄積に取り組み、ＭＳＰサービス等の付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図っていくつもりですが、このような状況の中で当社が優位性を発揮し、一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
また業界全体が価格のみを追及する競争に陥った場合、当社もサービス価格引下げに応じざるを得なくなる事態も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ）システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えてバックア
ップ電源として非常用自家発電装置を設置する等、24時間365日安定した運用が出来るように、最大限の業務継続対策を講じております。

― 11 ―

しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等など予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成17年７月14日、当社データセンター内において、UPS（無停電電源装置）の故障により、
データセンターフロア内に供給される電力に230msec（約４分の１秒）の瞬断が発生する障害がありました。この障害により、一部の当社顧客のサーバ等に影響が発生した事実があります。これによる当社の業績及び財政状況への影響は軽微です。
ウ）データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを展開することを基本としています。
当社としては、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も継続を予定
しております。しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部を拒絶した
場合、または契約内容の変更等を求めて来た場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
エ）西日本地域におけるデータセンター運用受託サービスについて
当社は、西日本における特定顧客向けのデータセンター運用受託サービスの提供を予定しておりま
す。これまでデータセンター運営のノウハウを活用し特定の顧客専用のデータセンターにおけるファ
シリティ運用を一括受託するものです。特定の顧客からの受託となるため、これらの顧客の今後の事
業展開方針等の変更により受託規模が縮小もしくは受託契約が解約になる可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
c) ブロードバンド配信事業について
ア）事業環境について
ブロードバンド配信事業は、エンドユーザーのブロードバンドのコンテンツ視聴環境の整備にともなって、ブロードバンドを利用した映像配信市場も拡大しており、Webポータル、ISP、モバイル、放送、出版すべてのメディアや通信事業者が参入をしてきており、今後も激しい競争が予想されます。
イ）著作権について
当社では、ブロードバンドコンテンツの制作プロデュースにあたり、著作権を取得する場合があります。当社では、著作権等の重要性を十分に認識しており、今後も適切な対応を行うように配慮していくつもりです。
しかしながら、コンテンツに関連する著作権等取り扱いについて適切な対応が出来なかった場合
は、コンテンツ配信の中止等により、収益が確保できなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ）コンテンツ制作に関して問題が発生した場合について
当社は、ブロードバンドコンテンツ内容について十分に吟味をして制作にあたりますが、コンテンツ内容や制作過程で社会的批判を受ける可能性も絶無ではなく、すでに制作したコンテンツが配信できなくなる事態が生じる場合もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

d) 今後の事業計画について
当社は、データセンターの面積拡大、ＭＳＰサービス等の付加価値サービスの拡充、ブロードバン
ドコンテンツ新規制作、配信サービスの拡大や子会社を通じたＥＣ事業への展開を計画しておりますが、これらの事業展開が予定通り、実行できる保証はありません。
② 関係会社に関する重要事項a) 子会社の設立について
当社は、平成17年10月に当社として初の子会社となる株式会社ビービーエフ（当社出資比率
96.67％）を有限会社アガリデザインとともに設立をいたしました。同社は、当社グループの事業多角化としてのＥＣ事業への展開を目的として設立し、特定の顧客セグメントへの服飾関連商品をネッ
トワーク上で提供することを目的とした専門サイトを平成17年11月より開始いたしました。今後は、当社の事業戦略に伴いＥＣ事業の拡大への貢献を目指し事業展開をすすめていく予定ですが、今後の同社の経営成績及び財政状態の推移によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
b) 株式会社インターネット総合研究所との関係について
株式会社インターネット総合研究所（ＩＲＩ）は、当社の発行株式総数の50.14％（平成17年9月30日時点）を保有する親会社でありましたが、平成17年11月16日に同社の当社株式一部売却による親会社の異動が発生し、当社の関係会社（その他の関係会社）となりました。その結果、平成17年12月31日現在、同社は、当社の発行済株式総数の46.66％（当中間連結会計期間末現在）を保有する筆頭株
主で、当社を含む同社関係会社とＩＲＩグループを形成しており、グループ内においては、当社をIP
ネットワーク事業に属する会社として位置づけています。ＩＲＩグループと当社は、良好な協力関係を継続していく予定ですが、ＩＲＩグループの経営方針の変更等が生じた場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
③ 主要顧客との取引について
当社のデータセンター事業の主要顧客はヤフー株式会社で、売上高に占める同社の割合は、平成17年
６月期61.9％、平成17年12月中間期は63.9％と高い水準にあります。
同社との関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努める所存ですが、同社の事業方針に変更が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制ついて
当社は、電気通信事業者として、総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後、これらの法律及び省令が変更された場合や当社の事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
インターネットの普及に伴い、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任法）」や「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が施行されるなど、インターネットに関する法令整備が進んでおり、今後新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社の業務が一部制約を受け、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

⑤ 当社の組織体制について
a) 経営者への依存度
当社の代表取締役である大和田廣樹は、当社の経営方針や戦略の決定、主要取引先へのトップセー
ルス、経営管理及び利益計画の推進など会社運営の各方面の業務に大きく関与しております。
現在、当社では大和田廣樹に過度に依存しないように平成17年９月より代表取締役を２名とし、取締役副社長の中村高根が代表取締役副社長となり２名代表体制を整えるなど、経営体制の整備、人材の育成を行う等リスクの軽減に努めておりますが、仮に大和田廣樹が会社を離れるような事態が生じた場合、当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
b) 人材の確保について
当社が、今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。
しかしながら、インターネット市場・ブロードバンド市場の急速な拡大で専門知識や技術を有する
人材が恒常的に不足しており、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合は、事業推進に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
c) 会社規模について
当社は平成17年12月末現在従業員57名と小規模な組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。
今後も事業拡大や業務内容の多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、人材等の拡充が予定通り進まなかった場合、社外に流出した場合には、業務運営に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当していくことを基本方針と考えておりますが、当面は今後の事業展開に備え、経営体質を強化するために内部留保を充実させたいと考えております。
⑦ ストックオプションについて
当社は、役員及び社員に対し、経営参画意識及び企業価値向上への関心を高め、株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、ストックオプションを取締役・監査役10名と社員49名に付与しております。同ストックオプションの潜在株式は5,200株であり発行済株式総数96,145株の5.4％に相当しております。
なお同ストックオプションが行使されれば、株式が発行されるため、当社の１株当たりの株式価値は希薄化します。また、短期的な需給バランスの変動が生じ、株価形成へ影響を及ぼす可能性もあります。
また、当社は役員及び社員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後もストックオプショ
ンの付与を行う可能性がありますが、この場合は株式価値の希薄化をさらに招く恐れがあります。
〔用語解説２〕※３ iDCイニシアティブ：
インターネット・データセンター・ビジネスの新市場開拓と最高のスペックモデルの構築を通じ、iDC産業の育成を目的とした業界団体。

― 14 ―

4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表
当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,378,645

２

売掛金

846,925３

有価証券

499,875

４

たな卸資産

2,831

５

その他

453,750

流動資産合計Ⅱ

3,182,027

54.1

固定資産
１

有形固定資産
（1）

建物

（2）

機械及び装置（3）

工具器具備品

（4）

建設仮勘定

※１
※２

1,387,666
400,732※２

445,394
17,7002,251,493

２

無形固定資産31,275３

投資その他の資産

420,899

固定資産合計

2,703,668

45.9

資産合計

5,885,695

100.0― 15 ―

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

457,845２

その他

254,768

流動負債合計712,614

Ⅱ

12.1

固定負債
１

長期設備投資未払金

38,971※２

固定負債合計38,971

0.7

負債合計

751,585

12.8

3,889

0.0

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

2,215,905

37.6

Ⅱ

資本剰余金

2,199,198

37.4

Ⅲ

利益剰余金

715,117

12.2

資本合計

5,130,22187.2

負債、少数株主持分及び資本合計5,885,695

100.0― 16 ―

② 中間連結損益計算書
当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

3,275,008

100.0

Ⅱ

売上原価

2,516,998

76.9

758,00923.1

379,03811.6

378,971

11.5

810

0.0

20,8750.6

358,906

10.9

2,559

0.1

60,0271.8

301,438

9.2△146,464△4.5

少数株主損失△1,1100.0

中間純利益

449,014

13.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

109

２

業務受託収入

255

３

その他

444

Ⅴ

営業外費用
１

支払利息

3,289

２

新株発行費

16,906

３

その他

680

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

Ⅶ

貸倒引当金戻入益
特別損失

１

固定資産除却損※２30,553

２

本社移転費

※３

29,474

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税
及び事業税

958

法人税等調整額△147,422― 17 ―

③ 中間連結剰余金計算書
当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高１

Ⅲ

793,573

1,405,625

増資による新株の発行

資本剰余金中間期末残高

1,405,625
2,199,198(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

Ⅲ

266,103

449,014

中間純利益

利益剰余金中間期末残高

449,014715,117― 18 ―

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
注記
番号

区分
Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間純利益

301,438２

減価償却費

174,416３

貸倒引当金の減少額△2,559４

受取利息及び受取配当金

△109

５

支払利息

3,289

６

新株発行費

16,906７有形固定資産除却損

30,553８

本社移転費

29,474９

売上債権の増加額△238,28510

仕入債務の増加額

149,54211

前受金の減少額△48,46412

未払消費税の減少額△4,44713

その他△34,919

小計

376,83414

利息及び配当金受取額15利息の支払額△2,16216

法人税等の支払額△1,633

営業活動によるキャッシュ・フロー

373,041

Ⅱ

2

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△324,213

２

ソフトウェアの取得による支出△12,769３

投資有価証券の取得による支出△172,500

４

敷金の差入による支出△243,303

投資活動によるキャッシュ・フロー

△752,786― 19 ―

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
注記
番号

区分
Ⅲ

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額△200,000

２

割賦購入未払金の返済による支出△160,590

３

新株の発行による収入

2,398,093

４

少数株主からの払込による収入

5,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,042,502

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

1,662,757

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

215,763

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,878,520― 20 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

１ 連結の範囲に関する事
項

連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 (株)ビービーエフ
平成17年10月３日の会社設立に伴い当中間連結会計期間より連結子会社となりました。

２ 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称(株)ブロードバンドピクチャーズ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

３ 連結子会社の中間決算
日等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産a 商品
移動平均法による原価法
b 仕掛品
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～10年
機械及び装置６～10年
工具器具備品
４～15年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実
績率により、貸倒れ懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の合計処理は、税抜方式によっております。
② 任意組合に関する会計処理
組合の最近の事業報告書の財産及び損益の状況に基づいて、組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。

５ 中間連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

― 21 ―

会計処理の変更
当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 22 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
1,152,521千円※２ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産(1) 本社設備、データセンターファシリティ設備及び電力設備並びにその周辺機器の一部について、割賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
建物
720,161千円
工具器具備品113,298千円
計(2) 上記に対応する債務
設備投資未払金
長期設備投資未払金

833,460千円

計145,330千円

106,358千円
38,971千円― 23 ―

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給与113,123千円
業務委託料
61,661千円※２

固定資産除却損の内訳
建物
工具器具備品計※３

本社移転費の内訳
有形固定資産除却損
その他

計

24,773千円
5,779千円
30,553千円

19,929千円
9,544千円
29,474千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,378,645千円
有価証券
499,875千円
現金及び現金同等物

1,878,520千円― 24 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

当中間連結会計期間(自平成17年７月１日

至

平成17年12月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるデータセンター事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報

当中間連結会計期間(自平成17年７月１日

至

平成17年12月31日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３

海外売上高

当中間連結会計期間(自平成17年７月１日

至

平成17年12月31日)

当中間連結会計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 25 ―

リース取引関係
当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間期末残高相当額
機械及び装置 工具器具備品
合計
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額相当額

56,94828,34585,294

減価償却累計額
5,932
8,375
相当額
中間連結会計期間
51,016
19,970
期末残高相当額(2) 未経過リース料中間連結会計期間期末残高相当額
１年以内
１年超

19,087千円
53,876千円

合計

72,963千円

14,30770,986(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

8,163千円
8,665千円
1,247千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

有価証券関係
当中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

174,500

コマーシャルペーパー

499,875

合計

674,375

デリバティブ取引関係
当中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
当グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

― 26 ―

１株当たり情報
当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
１株当たり純資産額

53,359円21銭

１株当たり中間純利益

4,781円67銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

4,539円70銭(注)１

１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎
当中間連結会計期間項目(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
１株当たり中間純利益
中間連結損益計算書上の中間純利益（千円）

449,014普通株式に係る中間純利益（千円）

449,014普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式の期中平均株式数（株）

93,903

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
中間純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

5,005（うち新株予約権（株））（5,005）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要２―

株式分割について当社は、平成17年11月18日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。

重要な後発事象
当中間連結会計期間(自平成17年７月１日

至平成17年12月31日)

該当事項はありません。

― 27 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注状況
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

販売高(千円)

データセンター事業

2,981,060

ブロードバンド配信事業

293,947
合計(注) １

3,275,008

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当中間連結会計期間
相手先金額（千円）
ヤフー株式会社

２

2,093,085

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 28 ―

割合（％）
63.9