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22022/09/08

12:14:51

株主 の皆 さ ま へ

ト ップ インタ ビ ュー

株主の皆さまには、日頃から日本工営グループをご支援いただき、心から御礼申し上げます。
2022 年 6 月期（2021 年 7 月～2022 年 6 月）の市場環境としては、コンサルティング事業においては、日本国内では引き続き国土強靭化を中心に高水準の政府予算が確保され、デジタル改革の加速化やマネジメント事業へのニーズが高まりました。海外市場は新型コロナウイルス感染症拡大による事業進捗への影響および渡航制限のリスクはあるものの、日本政府中期経営計画を前倒しで推進。
長期経営戦略の展開に向けた基礎固めに取り組む。

「インフラシステム海外展開戦略 2025」でも高い受注目標が掲げられるなど、堅調な需要が維持されました。都市空間事業においては、日本および欧米等で都市構造の再構築、開発途上国では都市基盤整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。

̶̶̶ 2022 年 6 月期の業績について振り返りを聞かせて

̶̶̶ 中期経営計画 Building Resilience 2024 の初年エネルギー事業においては、日本国内では 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて新たな事業機会と競争が生まれ、ください。

度である 2022 年 6 月期を振り返っていかがでしょうか。

また世界全体でも再生可能エネルギー開発やエネルギー利用の効率化へのニーズが高まっています。

2022 年 6 月期の通期連結業績は、受注高 1 , 311 億円、中期経営計画では、3 つの「強靭化策」を策定しました。

売上収益 1 , 306 億円、営業利益 90 億円となり、受注高のこの 3 つの強靭化策は、縦糸となる「3 つのドメインの自当社グループでは、SDGsへの貢献と企業価値向上を強力

減少はあったものの、売上収益・各利益は過去最高を更新

立による事業推進」、横糸となる「事業と地域のマトリクスに推進するために、解決すべき優先課題として、事業活動でし、中期経営計画の目標達成に向けて順調なスタートを切経営を実現するグループ経営体制」、縦糸と横糸で織り上

4 つ、経 営 基 盤 で 3 つの マテリアリテ ィ を 設 定 しています。

りました。本年 5 月に、コンサルティング事業の海外部門げる「 NKGブランドとNKGクオリティの確立」です。こ2022 年 6 月期よりスタートさせた中期経営計画「 Buildingにおける現地作業の好調な進捗と円安の加速により各利の 3 つの強靭化策の各施策と長期経営戦略で定めたマテリ

Resilience 2024」では、3 つの強靭化策を定め、マテリアリ益の業績予想を上方修正しましたが、ほぼその予想通りにアリティを紐づけることで、中期経営計画の基本方針となティを紐づけることで、長期経営戦略の新たな展開に向けた着地しています。

る「サステナブルな未来の共創に向けた基礎固め」を行っ基礎固めをする 3 年間と位置づけています。

受注高はコンサルティング事業およびエネルギー事業ています。

で好調でしたが、都市空間事業では建築設計会社 BDP 社
また長期経営戦略に基づき 2023 年 7 月を目処に純粋持株会の主な市場である英国において公共投資が抑制されたこ社を設立するとともに、その傘下に「コンサルティング事業」、とにより、前期比で減少しました。売上収益は、コンサル「都市空間事業」、「エネルギー事業」、各事業の子会社ならびにティング事業、都市空間事業、エネルギー事業の 3 セグメ

経営管理のための子会社を配置し、それぞれ純粋持株会社のントいずれも前期比 10 % 超の増収となりました。各利益完全子会社とする準備を進めています。この再編の第 1 歩としは、コンサルティングの海外部門の稼働率の向上や、前期て、今年 7 月 1 日には、都市空間事業の「日本工営都市空間株に一過性の損失を計上したことの反動、円安の進行も寄与式会社」を発足させました。純粋持株会社体制への円滑な移行し増益となりました。

を実現するため、グループ一丸となり事業計画の各施策を着実に進めてまいります。
2022 年 9 月

2

Koei Letter 2022 年 6 月期（通期）代表取締役社長

経営理念誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
Koei Letter 2022 年 6 月期（通期）3トッ プイ ン タ ビ ュ ー̶̶̶ 中期経営計画の 2 年目となる 2023 年 6 月期の戦略

セグメントごとに 2022 年 6 月期の業績について振り返

都市空間事業では、受注高・営業利益は前期比減となりエネルギー事業は、受注高・売上収益・営業利益ともにります。コンサルティング事業は、受注高・売上収益・営業ましたが、売上収益は増収となりました。建築設計会社

前期比増となりました。日本国内では、電力会社が運営す利益において、前期を上回る結果となりました。日本国内

BDP 社の主要市場であるイギリスにおいて公共投資が抑る変電所において国際標準規格に対応したデジタル化の2023 年 6 月期は受注高・売上収益・各利益とも前期比増

では国土強靭化対策による案件数の増加や、案件の大型化制傾向、さらに顧客からの発注形態が小型化傾向にあり、需要が高まっており、既設設備の更新ニーズが堅調に推移の計画としています。売上収益、各利益は、引き続き過去傾向が継続しています。海外は、政情により一部不透明な受注高は前期比減となりました。日本国内では、全国的にしています。また、再生可能エネルギー関連の蓄電事業も最高更新を目指します。中期経営計画の目標に向けて前倒※1/PFI※2を教えてください。

事業環境エリアがあるものの業績に大きな影響は無く、新公共・民間保有の都市再開発・再生市場、PPP

関

徐々に増加傾向にあり、国内マイクログリッド実証事業にしのペースで推進する計画となります。中期経営計画に紐型コロナウイルスの影響による渡航制限もほぼ解消して連の事業規模が拡大しており、当社でも首都圏における都おける制御装置や蓄電池の納入なども手掛けました。海外づけたマテリアリティごとに 2023 年 6 月期の重点施策をいます。さらに、海外で大型案件のオペレーションが開始

市開発マネジメントや都市郊外の市街地再開発組成、臨海では、ヨーロッパにおいて蓄電池に関する大規模な政策支ご紹介します。

されたことにより稼働率が過去最高レベルに上昇し、増部での工場跡地再編などの業務に注力しています。

援が主要国で実施されていることを背景に、蓄電池の設置収につながりました。具体的な案件としては、秋田県の成瀬ダム・徳島県の小見野々ダム、海外案件ではバングラデ
シュのダッカ 1 号線 MRTの施工管理などの大型案件を受注しました。

※ 1 Public Private Partnership：公共主体と民間が連携して公共サービスを提供する手法を幅広く捉えた概念。
※ 2 Private Finance Initiative： PPPの一手法。公共施設などの設計・建設、維持管理、運営などを民間の資金や経営能力、技術的能力などをおよび利用が拡大傾向にあります。当社でもイギリスとベ

M 1「安全・安心なインフラ整備」では、2022 年 6 月期にルギーで蓄電事業の施設建設を開始し、エネルギー事業拡衛星開発ベンチャーの QPS 研究所に出資するなど、これ大に向けて、重要な一歩を踏み出しました。また、米領サまで注力している衛星情報サービス事業を積極展開し、加モアにおいて蓄電池併設陸上風力事業にも参入しました。

えて AI 洪水予測・ビッグデータ解析技術の高度化を推進していきます。また、エネルギー事業ではEPC 事業の受注活用することで、効率化やサービスの向上を図る公共事業の手法。

拡大も目指します。

日本工営グループのマテリアリティ■ 事業活動マテリアリティ
M1 安全・安心なインフラ整備
M2 スマート社会整備
M3 魅力ある都市づくり
M4 脱炭素への挑戦■ 経営基盤マテリアリティM5 ガバナンスの強化
M6 人権が尊重され、働きがいのある職場環境
M7 人財育成と技術開発

4

Koei Letter 2022 年 6 月期（通期）

Koei Letter 2022 年 6 月期（通期）5トップイン タ ビ ュ ー̶̶̶ 最後に株主の皆さまへのメッセージをお願いしまM 2「スマート社会整備」では、コンサルティング事業・都M 4「 脱 炭 素 への 挑 戦 」では、コ ン サ ル テ ィ ン グ 事 業

これらの施策を着実に行うことで強靭化を推進し、変革

市空間事業で連携して鉄道関連、交通結節点事業の拡大には、企 業 のSDGsの 理 解・取 り 組 みを 評 価 する ツ ー ルや成長領域に挑戦し続ける強い企業グループへと成長して取り組んでいきます。加えてコンサルティング事業は、鉄「 KIBOH 2030」の販売促進、自治体版のSDGs 取り組み評まいります。

道 O&M（運用・保守）技術の習得、都市空間事業では、空港・価ツール「TSUMUGI@ β版」の実証拡大、都市空間事業は、スタジアム等の建築の実績蓄積も進めていきます。エネル

脱炭素・安心安全を考慮したスマートシティの検討、低未利

株主の皆さまへの利益還元については、財務戦略とのバみよくするために唯一無二の価値を提供する、日本では圧ギー事業は、運輸・交通・情報通信分野の事業拡大、ローカ用地活用等の官民連携による新規まちづくり事業の形成、ランスを考慮しながら、配当性向 30％を目処に安定的な配倒的 No. 1、世界でもトップクラスのコンサルタント&エンル 5 Gなど新領域拡大に引き続き注力していきます。

グリーンインフラ都市事業への挑戦、エネルギー事業は、当を実施しています。2022 年 6 月期は配当予想から 25 円

ジニアリング企業になることを目指しています。グループ

アジアでのエネルギーマネジメント関連事業の開発に重点増額、前期より 50 円増額した 1 株当たり 125 円とさせてい従業員が一丸となり、この目標を実現したいと思います。

M 3「魅力ある都市づくり」では、コンサルティング事業を置いていきます。また国内アグリゲーション事業の実施

ただきました。2023 年 6 月期も同水準の 125 円の計画とし株主の皆さまにおかれましては、引き続き日本工営グはAI 渋滞対策など既存技術・新技術の適用、都市空間事業体制の確立を目指し、自社運営している小水力発電所 2 かています。

は大都市圏・地方都市圏の市街地 ( 再 ) 開発事業におけるワ所でFIP（ Feed-in Premium）制度を申請し、本社を含むンストップサービスの実現、英国における大規模案件獲得、自社拠点 3 か所での使用電力を再生可能エネルギー100 %エネルギー事業は、海外におけるエネルギーマネジメントにする計画を推進中です。

す。
日本工営グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
」という経営理念のもと、世界を住ループに温かいご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

システムや蓄電システムの製造販売に取り組んでいきます。

アンケート集計結果のご報告■ 配当金推移■ 2023 年 6 月期計画（ 連結・億円）／ I FRS

Koei Letter 2022 年 6 月期（通期）

きました。皆さまのご協力に感謝いたしますとともに、いただいた貴重なご意見を今後のIR 活動やKoei Letterの企画

2022 . 6 期
実績2023 . 6 期
計画

前期増減

前期比率に反映してまいります。

受注高

1 , 311

1 , 400

88106 . 7 %Q 当社株の保有理由（上位 5 位）

Q

売上収益

1 , 306

1 , 450143

111 . 0 %

営業利益

90113

22124 . 6 %親会社の所有者に帰属する当期利益

6567

1101 . 8 %

6.9%

7.7%

ーー
「事業内容」ほか、「株主還元」や「株価の上昇期待・エネルギー事業の特集ページに関心が集まりま成長性に期待しているとの声を多くいただき割安感」が上位となりました。

した。

ました。

営業利益率

6

「Koei Letter 2022 年 6 月期（中間期）」で実施したアンケートには、約 600 名以上の株主の皆さまからご回答をいただ

Koei Letterで良かった記事

Q

今後当社に期待すること

Koei Letter 2022 年 6 月期（通期）7202 2 年 6 月 期

連結決算ハイライト

2022 年 6 月期は、受注高は前期を下回ったものの、売上収益、各段階利益は過去最高を更新しました。
受注高はコンサルティング事業、エネルギー事業が好調だったものの、都市空間事業ではBDP 社の受注が英国内の公共投資■ セグメント別業績（百万円）
コンサルティング事業抑制の影響を受け、前期比で減少しました。
売上収益は 3 セグメント（コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業）いずれも前期比 10％超の増収となりました。
各段階利益は、主にコンサルティング事業の海外部門の稼働率が向上したこと、2021 年 6 月期に一過性の損失を計上したことの反動、円安効果により増益となりました。

受注高は、国内では国関連の受注が好調、海外は前期より減少したものの第 4 四半期で大型受注を獲得し、セグメント全体で前期比で増加しました。
売上収益は国内外とも好調ですが、特に海外で大型受注案件のオペレーション開始が寄与し増収となりました。
営業利益は売上収益の増加、一過性の損失の反動により大幅増益となりました。グループ会社の利益改善も寄与しています。

■ 連結業績（百万円）
受注高

売上収益

営業利益
都市空間事業

親会社の所有者に帰属する当期利益

8

Koei Letter 2022 年 6 月期（通期）

受注残高

エネルギー事業

受注高は、英国内の公共投資抑制に伴い BDP 社のウエストミンスター宮殿改修事業の見直しや病院案件の減少等が発生し前期比で減少しました。
売 上 収 益 は BDP 社、カナダQuadrangle 社 とも手持ち案件が好調に進捗し増収となりました。
営業利益は、2021 年 6 月期においてコロナ影響での移動制限等で活動が抑制されていたことの反動等による一般管理費の増加、外的要因に伴うのれん減損損失の計上により、減益となりました。

受注高は、遅延していた大型受注を獲得したことや、工場の生産能力の改善、半導体部品調達の遅延が解消したこと等が寄与し、前期比で増加しました。
売上収益は、手持ち案件の順調な進捗、英国とベルギーで進行中の蓄電プロジェクトの建設が好調に進捗し、増収となりました。
営業利益は、製造部門のコストを抑制したこと、工事損失引当金の計上があった前期と比較し増益となりました。

Koei Letter 2022 年 6 月期（通期）9特集

都市を総合的にプロデュース『日本工営都市空間』が発足しました
日本工営の都市空間事業と玉野総合コンサルタントが 2022 年 7 月 1 日に組織統合し、「日本工営都市空間株式会社」が発足しました。

新時代のテーマを解決する技術分野を強化し、社会へ貢献
日本工営都市空間は、まちづくり・土地区画整理事業を強みとし、総合コンサルタントとしての実績や技術力を持つ玉野総合コンサルタントと、建築・ランドスケープデザインを含む都市デザインを手がけてきた日本工営都市空間事業の両者の強みを活かし、土木・建築分野を融合したワンストップサービスを提供する新組織です。

日本工営都市空間株式会社の設立

事業テーマ

日本工営グループの大規模な事業フィールドでの経験やノウハウ、他セグメントとの連携といっ当社は、2023 年 7 月を目途に持株会社体制への移行に向

日本国内の大都市圏では都市再生事業が活発化し、駅を中た他社にはない強みを活かし、都市空間領域における総合的なプロデュースに関わっていきます。

日本工営都市空間株式会社

けて準備を進めています。この組織再編の一環として、心とした高度利用が進む一方で、人の空間づくりや合意形今後のまちづくりで重要な視点は、特定エリアのみならず地球環境を考慮した地域社会の形成で代表取締役社長

2022 年 7 月 1 日に日本工営株式会社の都市空間事業を玉成に関する課題が山積しています。地方都市では人口減少す。脱炭素の視点や、これから起こりうる気候変動や災害に適応できるまちづくりとして安心・安野総合コンサルタント株式会社へ会社分割（ 簡易吸収分の影響が深刻となる中、地域固有のストックを活用した価全のレジリエンス（適応力）を高めていき、都市の持つ様々な課題を解決に導くことを目指します。

割）の方式により承継し、新組織の商号を「日本工営都市値創造を官民連携で実現していくことが求められていま空間株式会社」としました。

す。また海外に目を向けると、アジアを中心とした都市で吉田 典明

は人口増大に伴う課題の中、これまでの概念を一新する都

持株会社体制への移行

日本工営都市空間は、これまで日本工営と玉野総合コンサ市づくりが求められています。

当社グループは 2030 年を見据えた長期経営戦略「NKGグローバル戦略 2030」において、社会課題に応え続けることを戦略の基本にルタントが双方で蓄積してきた土木・建築分野にまたがる

このように国内外で多様化する都市空間領域の社会課題据え、「コンサルティング」、「都市空間」、「エネルギー」の 3 事業を基幹事業と位置づけ、さらなる成長を目指しています。

技術と経験を活かし、都市の総合的なプロデュースに関わ解決に向けて、技術と総合力でお客様の事業を支援してい当社グループを取り巻く事業環境においても事業拡大への期待と機会が大きくなる中で、中長期的な視点でグループの経営を深化さりながら近年の複雑化する都市課題の解決を図り、サステきます。

せ、今後の成長を確かなものとするためには純粋持株会社体制への移行が最適と判断し、移行に向けての準備を進めています。

ナブルな都市・地域づくりに貢献していきます。
日本工営の都市空間事業、玉野総合コンサルタントの代表的なプロジェクト「都立明治公園 Park-PFI」「愛・地球博記念公園」「深谷テラス ヤサイな仲間たちファーム」「権兵衛峠道路災害復旧」

都市マネジメントへの取り組みによる付加価値向上

構想から運営支援までワンストップサービスの提供

分野横断によるまちづくり課題の解決

環境・防災分野で多発する社会課題への対応

10

Koei Letter 2022 年 6 月期（通期）

Koei Letter 2022 年 6 月期（通期） 11グルー プ ト ピ ッ ク ス

1 「第 5 回 JAPANコンストラクション国際賞」受賞

3 農業用水路上空を航路としたピザのドローンデリバリー実証実験

国土交通省「第 5 回 J A PA N コンストラクション国際賞」において、当社が設計・福島県伊達郡桑折町にて、農業用水路上空を航路としたドローンを活用したフー施工監理を手掛けた「新タケタ橋建設計画」が建設プロジェクト部門で受賞しま

ドデリバリーに関する実証実験を実施しました。今回の実証では、地元で人気のした。

ピザを地元住民にドローンでデリバリーしました。配送サービスを実用化させヤンゴン市南部に位置する経済特区と市中心部を結ぶ路線上に位置する旧タケて農業用水路の維持管理費につなげるのが狙いです。

タ橋は、物流の主要な橋梁の一つでしたが、渋滞が激しく、かつ老朽化が著しい

現在地方が抱える課題として、物流業におけるドライバー不足、高齢者の移動手ことから、架替工事で新タケタ橋が整備されました。今回の受賞プロジェクト

段確保などが挙げられます。これらを解決する手段として、ドローンの活用に注は、道路線形の改良と車道・路肩の幅員増加による安全・安心な道路整備の実現目が集まっています。他方、土地改良区や自治体の抱える課題として、農業施設や、重量制限廃止や４車線化による慢性的な渋滞解消や物流の効率化が図られたの老朽化や、維持管理負担の増大があります。当社では、農業用水路の利活用な点、ミャンマー国の技術者の能力向上に寄与した点、ライフサイクルコストへのど町が抱える様々な課題を官民連携により解決していくことを目指します。

考慮がされている点などを評価いただきました。

2 中銀カプセルタワーをメタバース空間で完全再現

4 自社拠点に自社水力由来の再エネ 100 % 電力を供給

当社グループ会社の株式会社黒川紀章建築都市設計事務所は、L A E TOL I 株式

エネルギーマネジメントの一環として、自社拠点 3 カ所（ 本社、中央研究所、福島事業所）で使用する電力を再生可能会社と共同で、現在解体中の「中銀カプセルタワー」をリアル空間とメタバースエネルギー 100％にする計画を推進しています。この計画に向け、自社運営している福島の水力発電所 2 カ所を F I P※

空間で再現できる NFT （ 非代替制トークン）をオークションで販売しました。

制度 ※に申請、アグリゲーターライセンスの取得に向けた申請も行っています。

※唯一無二の価値を持ち、複製できないデジタル資産。

※フィードインプレミアム（ Fe e d - i n - Pre m i u m ）の略で、再エネ事業者が発電した電気を、卸電力取引市場や相対取引で売電した場合に、割増金（プメタバース空間での建物の利用方法に厳しい制限は設けず、新たな利用価値がレミアム価格）として補助金を上乗せする制度。

生み出されることを期待しています。例えば、デジタルアートとしての中銀カプ

本件は、ライセンスの認定状況や市場価格動セルタワーを再現、様々なアーティストとのコラボレーション、分譲住宅として向を見極めながら開始時期を検討します。ま販売することによる新たなコミュニティーの形成、カプセルを活用した新たなずは自社で電力の自給自足モデルを構築し、ビジネス展開などが可能です。新たなテクノロジーを活用し、価値ある文化の継将 来 的 には 他 社 の F I P 電 源 の アグリゲ ー ト

承や建築の魅力を発信していきます。

や、地産地消の再エネ電源の供給を担っていくことを目指します。

12

Koei Letter 2022 年 6 月期（通期）

Koei Letter 2022 年 6 月期（通期） 13

グル ープ ト ピ ッ ク ス

5 自動運転バスの本格運用を目指す栃木県 ABCプロジェクト
当社は栃木県からの業務委託により、2025 年度に自動運転システムを導入した路線バスの本格運行を目指す「栃木県 ABC プロジェクト」を推進しています。
2022 年 2 月には栃木県壬生町の「道の駅 みぶ」周辺、2022 年 5 月には観光客向けに那須塩原市・塩原温泉郷を周遊する自動運転バスの運行の実証実験を行いました。これらの実証実験を通じて、栃木県内の自動運転バスの運行やそれに係る会社情報（2022 年 6 月 30 日現在）
商号

：日本工営株式会社

グループ子会社数 ：84 社

英文商号：Nippon Koei Co., Ltd.

本社

設立

：1946 年 6 月 7 日

オフィス／事業所／研究所／支店

資本金（単体）：7,501 百万円

従業員数：6,163 名（連結）、2,663 名（単独）

麹町オフィス、福島事業所、中央研究所、札幌支店、仙台支店、東京支店、新潟支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、四国支店、福岡支店、沖縄支店：〒 102-8539

東京都千代田区麹町 5 丁目 4 番地

主な海外拠点
ジャカルタ、マニラ、ハノイ 、ホーチミン、バンコク、ビエンチャン、プノンペン、ヤンゴン、ネピドー、マンダレー、シンガポール、コロンボ、ニューデリー、ダッカ、イスタンブール、アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト、ナイロビ、リマ

準備、効果検証、新たな交通手段の導入可能性について検討を行います。当社ではこれまでの自動運転移動サービスに係る実証実験運営等の実績を活かし、自動運転移動サービスの実現による社会課題の解決、より多くの方々の安全・安心な役員一覧（2022 年 9 月 29 日現在）

＊印は代表取締役

取締役会長

有元龍一

副社長執行役員

石川雄一

執行役員

高橋義和

取締役社長 *

新屋浩明

常務執行役員

西野謙

執行役員

松永忠久

取締役副社長露崎

高康

常務執行役員

松田寛志

執行役員

溝口伸一

取締役専務執行役員 *金井晴彦

常務執行役員

横田裕史

執行役員

石川紳二

取締役専務執行役員 *吉田典明

常務執行役員

黒崎靖介

執行役員

伊林和広

取締役常務執行役員

蛭崎泰

常務執行役員

田村秀夫

執行役員

工藤直樹

取締役常務執行役員

福岡知久

執行役員

ケビン

執行役員

植本実

取締役常務執行役員

横田裕史

執行役員

山手弘之

執行役員

友田富雄

取締役（社外）

市川秀

執行役員

中嶋規行

執行役員

柴崎宣之

取締役（社外）

日下一正

執行役員

中川徹

執行役員

末武

取締役（社外）

石田洋子

執行役員

長谷川 理雄

執行役員

李常勤監査役

後藤佳三

執行役員

濱中拓郎

常勤監査役（社外）

岡村邦夫

執行役員

深作

克弥

2022 年 8 月 26 日～ 27 日）

監査役

本庄直樹

執行役員

小野寺

当イベントは今年で 17 回目を迎える日本最大級の I R イベントで、約 50 社が出監査役（社外）

小泉淑子

執行役員

勝山

生活に貢献してまいります。

6 「日経 IR・個人投資家フェア 2022」に出展当社は個人株主の皆さまとの対話を深めるため、東京ビッグサイトとオンラインで開催された「日経 I R・個人投資家フェア 2022」に出展しました。
（ 開催期間：タインズ晋一
圭太

勝修

展し、2 日間で約 1 万 8 千名が参加されました。
当社はリアル展示場への出展、オンライン展示場での事業概要セミナー配信を行いました。リアル展の当社ブースでは 1 時間に 2 回の会社説明会を開催し、毎回立ち見が出るほどの盛況ぶりでした。ご参加いただきました投資家の皆さま、ありがとうございました。当日いただきました貴重なご意見を活かし、今後も個人投資家の皆さまに当社をご理解いただくための企画を随時検討・開催してまいります。

14

Koei Letter 2022 年 6 月期（通期）▶ホームページのご案内▶IRメール配信サービスのご案内

日本工営グループのニュース、事業活動、日本工営グループの IR 関連の最新情報を決算情報の詳細など最新情報はウェブサメールでお届けするサービスです。どなイトをご参照ください。

たでも無料で登録可能です。

日本工営
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検索

日本工営

IRメール

検索

https://www.n-koei.co.jp/ir/mail/Koei Letter 2022 年 6 月期（通期） 15

株主メモ
同連絡先

証券コード

1954

決算期日

6 月 30 日

定時株主総会

毎年 9 月基準日

定時株主総会の基準日は 6 月 30 日といたします。その他必

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］〒 168 - 8507

0120 - 288 - 324（土・日・祝日を除く 9 : 00～17 : 00）

電子公告により行います。

電子提供制度専用ダイヤル公告掲載 URL https://www.n-koei.co.jp/（事故その他やむを得ない理由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします）
株主名簿管理人

東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

要があるときは、あらかじめ公告して定めます。
公告方法

東京都千代田区丸の内 1 丁目 3 番 3 号

0120 - 524 - 324（土・日・祝日を除く 9 : 00～17 : 00）
単元未満株式の特別口座に記録された単元未満株式（100株未満の株式）の買取請求

買取請求は、上記の株主名簿管理人の事務取扱場所で受け付けます。

みずほ信託銀行株式会社

また、特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設された証券会社などで受け付けます。

株主の状況（2022 年 6 月 30 日現在）

● 発行済株式総数

大株主（上位 10 名）

15,060,314 株● 株主数

6,832 名

持株数（ 千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2 , 151

14 . 3

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1 , 054

7.0

日本工営グループ従業員持株会

1 , 018

6.8

株式会社三菱 UFJ 銀行

739

4.9明治安田生命保険相互会社

564

3.8

GOVERNMENT OF NORWAY

387

2.6

株式会社みずほ銀行

382

2.5

株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）

368

2.4

みずほ証券株式会社

305

2.0

応用地質株式会社

220

1.5（注）当社は、自己株式 1 , 811 株を保有しております。持株比率は発行済株式の総数から、この自己株式を控除した、15 , 058 , 503 株を分母として計算しております。

所有者別状況

株価の推移〒 102 - 8539 東京都千代田区麹町 5 丁目 4 番地
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