法第４・５条申請添付書類

４・５条申請一般で必要となる資料
１ 土地の特定に関する資料
文

番号

1-1書

名

ア
イ

土地の登記事項証明書

注10-1
10-2
10-3
10-4

考

全部事項証明書に限る。
申請前３か月以内に発行されたもの。

登記記載事項と申請者に食い違いがある場合の「10」での添付書類

１０番号

備

チェック欄

土地の登記事項全部証明書と申請者に食い違いがある場合に添付する資料
文書

名

備

チェック欄

考

土地の登記事項証明書の住所と申請書の住所が異なる場合に添付（申請人の現住所が照合できるもの）。

住民票の写し等
戸籍謄本等（氏名の変更を証するもの）
相続関係説明図、戸籍謄本（法定相続人全員が判明する資料）

婚姻等により氏名に変更が生じている場合に添付。
登記簿上の地権者に相続が発生している場合に添付。
ア 遺産分割を了している場合に添付。
イ 上記 10-3 の文書の添付も必要。

遺産分割協議書

1-2

公図の写し（申請地及び隣接地の地番を表示するもの）

申請地と農地以外の土地を一体として利用する
場合は、当該農地以外の土地の隣接地を含むもの。

1-3

位置図（10,000 分の 1 から 50,000 分の1 程度）

申請地と農地以外の土地と一体として利用する
場合は、事業予定地全体を枠取りのうえ、申請地を明示する。

1-4

案内図（2,000 分の 1 程度）

1-5

申請地の位置を特定した測量図で、分筆登記申請書に添付する測量図面又はこれと同程度の図面

２住宅地図であることが望ましい。
アイ

筆の一部の申請である場合に添付申請書において申請地を特定するための資料として、正本・副本に各１部のほか、許可書に添付するためのものとして同一の図面を、４条申請は１部、５条申請は２部添付。

土地の利用関係に関する資料

番号文書

名

備

チェック欄

考

ア
2-1

転用に対する同意書

申請地に賃借権等の法第３条第１項本文に掲げる権利が設定されている（登記が付されている）場合に添付。
イ 賃借人による転用の場合は不要。

2-2

土地の払下・時効取得等に関する資料

申請区域内に国有地や畦畔等を含む場合に添付。

2-3

事業に供する農地以外の土地の利用権を証明する資料

農地以外の土地を一体として転用し、かつ、申請者が当該土地の所有者と一致しない場合に添付。

2-4

土地改良区の意見書

３

申請地が土地改良区域内に存在する場合に添付。

法人が申請する場合に必要となる資料

番号

文書

3-1

法人の登記事項証明書

3-2

定款又は寄附行為の写し

名備チェック欄アイ

考

全部事項証明書に限る。
申請前３か月以内に発行されたもの。

４・５条申請一般で必要となる資料
４
番号

事業計画全般に関する資料
文書

名備チェック欄考ア
4-1

具体的な内容の転用理由書

4-2

具体的な内容の事業計画書

4-3

土地利用計画図

4-4

許可後工事終了までの工程表

５
番号

申請の理由、経緯等転用の必要性、面積の必要性を具体的に記載する。
イ 第１種農地、甲種農地、第２種農地の場合は、代替性についても記載する。
ウ 自己住宅（敷地拡張を含む。）以外を目的とした転用の場合（上記農地区分以外の立地に限る。
）に添付する。
駐車場の場合は駐車区画、資材置場の場合は資材の種類・量、その他構造物の配置等の具体的な利用計画を図中に明示する。

被害防除に関する資料
文書

名

5-1

取水・排水計画図

5-2

雨水の流量計算書

5-3

擁壁、水路等の構造を説明する資料(仕様書等）

5-4

水利権者、漁業権者その他関係権利者の同意書

5-5

日影図

チェック欄

備考

土地利用計画図中に記載してもよい。
排水計画との関係で必要と認められる場合に添付。
ア 構造物を設置する場合氏に添付。
イ 土地利用計画図中に記載してもよい。
取水又は排水について、これらの者から同意を得ている場合に添付。
隣接農地への日照被害の審査が必要と認められる場合に添付。

６

資金計画に関する資料（「６ 資金計画に関する資料」は平成２９年８月１日以降受理する申請から適用する。平成２９年７月３１日以前の受理分は、なお従前の例による。

番号

文6-1

残高証明書

書

名

チェック欄

備考
ア 転用行為に要する費用を満たす金額のもの。
イ 申請前１か月以内に発行されたもの。
ウ 手付金等を支払い済みのため、残高額が不足する場合、残高証明書のほか、申請者の原本証明がある、次の「（ア）」及び「（イ）」の書類。法人の場合、申請書に押印の代表者印で原本証明したもの。個人の場合、申請書と同一の、押印又は申請者本人の署名で原本証明したもの。
（ア）必要な印紙を貼った領収書の写し（イ）手付金等の額が分かる契約書の写し（エ）残高証明書に代え、転用を行う者の預貯金通帳の次の写しを添付することができる。
（ア）金融機関名及び口座名義人等の分かるページ並びに残高額が分かるページの写し。
（イ）転用を行う者が、自己の預貯金通帳の、残高額が分かるページに原本証明したもの。
（ウ）原本証明は、申請１か月以内（複数添付の場合は同一日）の時点の残高であることを明記したもの。法人の場合、申請書に押印の代表者印で原本証明したもの。個人の場合、申請書と同一の、押印又は申請者本人の署名で原本証明したもの。

6-2

融資証明書

融資を受ける際に添付。
ア 金融機関等が融資証明書を発行できない場合は、申請者が融資の申込を行った旨の書面（融資申込書の写し等）に代えることができる。
イ 申請前１か月以内に発行されたもの。

6-3

融資者の残高証明書金融機関以外から融資を受ける場合に添付。
ア 申請前１か月以内に作成されたもの。
イ 預貯金通帳の写しは不可。

6-4

見積書
（土地購入費については、見積書は不要。資金計画に金額の記載があればよい。
）

ア 転用行為に要する費用の見積書（事業計画書の中に見積書に相当する内容を記載してもよい）。
イ 申請前１か月以内に作成されたもの。又は見積書に有効期限の記載がある場合は、申請時点で有効期限内であるもの。

７

その他事業計画に関して必要となる資料

番号

文

書

名

チェック欄

備

考

7-1

関係法令の許可書等の写し

関係法令の許認可等を事前に受ける必要がある場合に添付。

7-2

土地収用に係る証明書

土地収用法等の対象事業の施行に基づく収用等の代替地に係る申請をする場合に添付。

８
番号

賃借権が設定されている農地を転用する場合に必要となる資料
文書

名

チェック欄

備考

8-1

土地所有者の同意書

8-2

賃借契約の合意解約通知書の写し

ア 賃借権に基づく賃借人がいる土地を賃借人以外の者が転用する場合に添付。
イ 農地法第 18 条第６項所定のもの。

8-3

賃借人の同意書

賃借権以外の権利に基づく小作人がいる土地を賃借人以外の者が転用する場合に添付。

９

賃借地を賃借人が転用する場合に添付。

一時転用の際に必要となる資料

番号

文

書

名

9-1

農地復元計画書

9-2

農地復元誓約書

9-3

土地所有者との契約書の写し１０

土地の登記事項全部証明書と申請者に食い違いがある場合に添付する資料「１ 土地の特定に関する資料」の真下に記載

チェック欄

備

考

農地復元に大規模な工事を要する場合には、農地が復元されるまでの工程を示す工程表を添付。

個別類型の転用に際して必要となる資料
１１
番号

単独申請をする場合に添付する資料
文書

名

備

チェック欄

考

11-1

売却決定の期日調書又は公売調書の写し等申請地を競売・公売により取得する場合に添付。

11-2

判決書の写し等申請地を確定判決により取得した場合に添付。

11-3

遺言証書の写し等申請地の遺贈を受けた場合に添付。

11-4

和解調書の写し等申請地を裁判上の和解により取得した場合に添付。

11-5

調停調書の写し等申請地を民事調停により取得した場合に添付。

11-6

家事審判書の写し等申請地を家事審判・家事調停により取得した場合に添付。

１２

建築物を建築する場合に必要となる資料

番号

文書

名

12-1

建築物の配置図

12-2建築物の平面図・立面図

12-3

建築物の構造を説明する資料

１３

植林を行う場合に必要となる資料

備

チェック欄

考ア

番号

文

建築物の位地、建築面積、施設間の距離、隣接地からの距離が判明するもの。
イ 土地利用計画図で代用してもよい。

書

名ア
イ

備

チェック欄

13-1

樹木の種類及び種類ごとの本数を説明する資料

１４

福祉施設等を設置する場合に必要となる資料

番号

文書

名

仕様書等が望ましい。
平面図・立面図に記載してもよい。

考事業計画書及び土地利用計画図で代用してもよい。

チェック欄

備

考14-1

補助金内示又は交付決定文書の写し

資金計画として補助金の支給を受ける場合に添付。

14-2

社会福祉・医療事業団からの融資証明書の写し又は同事業団の受理印ある融資申込書の写し社会福祉・医療事業団から融資を受ける場合に添付。

個別類型の転用に際して必要となる資料
１５

農地造成等造成工事を行う場合に必要となる資料

番号

文書

名15-1

造成計画平面図

15-2

造成計画縦断面図

15-3

造成計画横断面図

15-4

土量計算書

15-5

土砂搬入・搬出経路図

15-6

営農計画書

15-7

測量図等境界復元に必要となる資料

備チェック欄アイ

考

土地利用計画図で代用してもよい。
縦断面、横断面の位置を示すこと。

農地造成の場合に必要。作付計画を記載する。
農地造成において、複数の地権者の筆を一体として施工する場合等、必要に応じて添付。
ア

残土処分若しくは土採取を目的とした農地転用又は農地造成の場合に必要。
イ 造成計画平面図、土砂搬入・搬出経路図に記載してもよい。
ウ 搬出元の工事（従前の用途）、土の質等が説明できるもの。

15-8

搬入土の質を説明する資料

１６

駐車場・資材置場等建築物を建築しない場合に必要となる資料

番号16-1

文書

名

備チェック欄

転用目的以外に供さず、建築物を建築しない旨の誓約書

考

市街化調整区域内の農地を転用する場合に添付。
ア

利用者層や利用者数を説明する資料、自治会や企業からの要望書、具体的な需要予測等。
イ 理由書中に記載してもよい。

16-2

駐車場需要を示す資料

１７

建売住宅・建築条件付宅地分譲目的で転用する場合に必要となる資料

番号

文書

名

17-1

建設業許可書の写し

17-2

宅建業免許の写し

17-3

造成、建築、販売の詳細な計画書

17-4

住宅建築請負会社との契約等

17-5

販売条件の詳細を示す書面

17-6

目的どおりに転用する旨の誓約書

17-7

過去の許可物件の棟上げ実績

備

チェック欄

考

建売住宅の場合に添付。

事業計画書に記載してもよい。
アイ

建築条件付宅地分譲の場合に添付。
建築を請負う会社及び契約形態等を明確に示す書面を添付。

アイ

建築条件付宅地分譲の場合に添付。
契約書のひな形でもよい。
都市計画法の開発許可を伴わない場合に添付

建築条件付宅地分譲の場合に、過去に知事許可を受けた全ての物件について添付。

個別類型の転用に際して必要となる資料
１８
番号自己住宅目的で転用する場合に必要となる資料
文書

名18-1

目的どおりに転用する旨の誓約書

18-2

現在の自宅が自己所有の住宅でないことを証明する資料

18-3

現在の自宅の売買契約書の写し等

注

備チェック欄考

都市計画法の開発許可を伴わない場合に添付。
アイ

現在自己住宅を所有していない場合に添付。
現在の自宅の賃貸借契約書の写し、登記事項証明書、固定資産税評価証明書等。
現在自己住宅を所有している場合に添付。

委任状が添付されている場合の扱いについて委任状に、「委任者たる転用実行行為者は、代理人が作成した転用許可申請書の記載事項を了解した。」
旨が記載されていること。
記載がない場合は、委任状の余白にこの旨を追記させます。（「30 字挿入」などと付記の上、訂正印を押印させます。同趣旨であれば、完全に同じ文章である必要はありません。）
農林水産省通知（※）の内容を反映させるものです。
※「農林水産省通知」：平成 26 年 3 月 28 日付け農林水産省経営局農地政策課経営専門官及び同省農村振興局農村計画課課長補佐 発 「行政書士等の代理人による農地法の許可申請手続きについて」（県通知は平成 26 年 4 月 15 日付け農政課長 発「『行政書士等の代理人による農地法の許可申請手続について』の再周知について」）＊ 太陽光発電設備等で転用する場合に必要となる資料（平成 26 年 2 月 24 日付け農政第 321 号 農政課長通知「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」（以下、「課長通知」。
）による。
）

１

支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等の場合（「営農型」）
次の、課長通知の「４ 申請添付書類について」による。
なお、添付書類中、「別添資料１」「別添資料４」については、「様式例」に収録している。

４

申請添付書類等について
農地法事務提要第２章「法第４条及び法第５条」第３節「許可」５「許可申請手続」で示される別表「４・５条申請一般で必要となる資料」の他、必要な添付書類は次のとおりとする。
文書

名備考

※
１

営農型発電設備の設計書

２

営農計画書及び営農への影響の見込み

３

営農への影響の見込みの根拠となる関連データ
又は必要な知見を有する者の意見書

４

撤去費の見積書及び残高証明書

５

発電設備の撤去費用の負担について合意していることを証する書面

６
７

設置者が撤去費用を負担できない場合に土地所有者が撤去費を負担することを記載した誓約書
経済産業省の再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し

平面図、立面図(パネル下部の農地部分が図示されているもの。)※ 支柱面積、下部の農地面積、遮光率、発電出力等の算出根拠を記載したもの。
※ 別添資料１「営農型発電設備の下部の農地における営農計画書及び当該農地における営農への影響の見込み書」※ 営農への影響の見込みの根拠となり得るもの※ 書籍、論文又はホームページ等に記載されるもの、自己が所有する農地を含む日照条件が良好ではない農地での栽培事
例における日照量に関する申立て等を含む。
※ 転用行為に係る資金計画に関する資料の中で、撤去費を示しても良い。
※ 設置者と土地所有者が異なる場合のみ。
(例：負担する者が示されている設置者と土地所有者の間の契約書の写し等)※※設置者と土地所有者が異なる場合のみ。
別添資料４「契約書」

８

電力会社への電力需給契約申込書の写し※

７及び８は、各々の手続きが完了していない場合は、手続き状況を記載した書面の提出を求める。

別添資料１
営農型発電設備の下部の農地における営農計画書及び当該農地における営農への影響の見込み書
作成年月日
営農者
設置者
土
１

地

令和年月日

氏名
住所
氏名
住所
所在・地番

営農型発電設備の設置を計画している農地等の概要
総 面 積
（㎡）

田
畑
樹園地
営農型発電設備の下部の農地面積
上記の農地と一体として営農を行う農地面積
合計(記載要領)
・「営農型発電設備の下部の農地面積」は、当該設備の直下の農地及び当該設備により日陰が生じる農地の面積を記入してください。当該設備の直下の農地とは、当該設備の水平投影面積をいいます。また、当該設備により日陰が生じる農地とは、原則、夏至日の南中高度により生じる日陰が及ぶ農地をいいます。
なお、当該設備により日陰が生じる農地の面積が明らかではない場合には、当該設備の直下の農地面積のみを記載してください。
・「上記の農地と一体として営農を行う農地面積」とは、営農型発電設備の下部の農地の存する一区画の農地のうち、下部の農地と一体的に営農を行う農地をいいます。
２

営農型発電設備を計画している農地の営農計画(1) 下部の農地における作付予定作物及び作付面積
作付予定作物名

作付面積 (㎡)

１年目
２年目
３年目
(記載要領)
・「作付面積」は、営農型発電設備の下部の農地面積を記載してください。
・各年の「作付面積」の合計は、通常、１に記載した「営農型発電設備の下部の農地面積」と一致します。
(2) 営農に必要な農作業の期間
月
作付予定作物名

123456789101112１年目
２年目
３年目(記載要領)
・ 作物ごとに栽培期間と代表的な作業の種別を記載してください。
(3) 利用する農業機械
農業機械名

数量

所有・リースの別(導入予定の場合にはその旨)

寸法(ｃｍ)(全長、全幅、全高)

備考

(記載要領)・ 機械出力・寸法については、カタログの写しの添付でも可。
・ なお、許可の可否は、作付する農作物の栽培を効率的に行う上で、通常必要となる農業用機械等を想定して判断することになりますので、御留意ください。
(4) 農作業に従事する者の農作業経験等の状況
農作業経験等
左のうち作付予定作物の農作業歴(農作業歴)(記載要領)
・ 「農作業経験等(農作業歴)」及び「左のうち作付予定作物の農作業歴」については、農作業歴がある場合にはその年数を記載してください。また、農作業歴がない場合には、「なし」と記載ください。
３

営農への影響の見込み(1) 生育に適した日照量の確保
作付予定作物
生育に適した条件等(日照特性等)及び設計上生育に支障が生じない理由(記載要領)
・ 作付予定作物に係る生育に適した条件(陽性、半陰性、陰性等の日照特性等)を記載するとともに、営農型発電設備の設計(遮光率等)が作物の生育に適した日照量が確保され、生育に支障を与えないとする理由を具体的に記載してください。
(2) 効率的な農作業の実施
ア 支柱
高さ (ｍ)
最低地上高：イ

間隔 (ｍ)

最高地上高：

農作業を効率的に行う上で通常必要となる空間の確保について(記載要領)
・ 営農型発電設備の支柱の高さ及び間隔、２の(3)に記載した農業機械の機械寸法等を踏まえ、当該設備の設計が農作業を効率的に行う上で通常必要となる空間が確保されていると判断している理由を具体的に記載してください。
・ なお、許可の可否は、作付する農作物の栽培を効率的に行う上で、通常必要となる農業用機械を想定して判断することになりますので、御留意ください。
(3) 下部の農地の単収作付予定作物

単収見込み(A) (kg/10a)

地域の平均的な単収(B) (kg/10a)

単収の増減見込み(A/B×100(%))

地域の平均的な単収の根拠(記載要領)
・「単収見込み」は、２の(1)の「第１年目」の単収見込みを記載してください。
・「地域の平均的な単収」は、原則として市町村の統計等を用いてください。なお、地域の平均的な単収が存在しない作物を生産する場合には、自然条件に類似性のある等参考となる他地域の平均的な単収を記載してください。
・「地域の平均的な単収の根拠」は、統計調査名や比較対象とした地域等を記載ください。なお、統計調査以外の内容を記載する場合には、比較対象として適切であると判断した理由を具体的に記載してください。

別添資料４

誓約書

この度、転用する下記の土地に設置する太陽光発電設備について、撤去する必要が生じた際に、その撤去費用を転用者が負担できない場合には、転用者に代わり負担することを誓約いたします。

記
土地の所在
令和年月日

神奈川県知事 殿所有者 住所
氏名
以上２

非「営農型」の場合
本事務提要第２章「法第４条及び５条」第３節「許可」５「許可申請手続」で示される別表「４・５条申請一般で必要となる資料」の他、必要な添付書類は次のとおりとする。
「営農型」の「４ 申請添付書類について」における「７」及び「８」の申請添付書類。
文書

名７

経済産業省の再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し

８

電力会社への電力需給契約申込書の写し

備考※ ７及び８は、各々の手続きが完了していない場合は、手続き状況を記載した書面の提出を求める。