基本規程

一般社団法人
奈良県バスケットボール協会

基本規程（奈良）
第１章

総則第１条〔目的〕
本規程は、一般社団法人奈良県バスケットボール協会（以下「本協会」という）の定款第１章及び第２章の規定に基づき、本協会の組織並びに運営に関する基本原則を定めるものとする。
第２条〔遵守義務〕
本協会の代議員、役員、委員、加盟チーム、加盟団体、協力団体及び個人（選手、指導者
等のチームスタッフ、審判員及びその他の関係者）は、次の各号に関する事項を遵守する義務を負う。
（１）公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「日本バスケットボール協会」という）の定款、基本規程及びこれに付随する諸規程（２）本協会の定款及び基本規程（３）国際バスケットボール連盟（以下「FIBA」という）及び FIBA ASIA の諸規定
（４）スポーツ仲裁裁判所（以下「CAS」という）及び公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「JSAA」という）の仲裁関連規則（５）日本バスケットボール協会、FIBA、FIBA ASIA、CAS 及び JSAA の指示、命令、決定並びに裁定等第２章

組織第１節 総則第３条〔目的〕本章の規程は、本協会を構成する機関及びその運営に関する事項について定めるものとする。
第２節 加盟第４条〔加盟〕
本協会は、奈良県内のバスケットボールを統括する団体として、日本バスケットボール協会、一般社団法人近畿バスケットボール協会（以下「近畿バスケットボール協会」という）、
公益財団法人奈良県スポーツ協会（以下「奈スポ協」という）に加盟する。
第３節 所属団体
第５条〔所属団体〕
本協会は、奈良県内のバスケットボールを統括するために、奈良県内に組織された所属団体との連携を図る。
２ 所属団体は次のとおりである。
（１）加盟団体（加盟チームの加盟種別によるもとする）
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基本規程（奈良）
ア
イ
ウ
エ

Ｕ１８
Ｕ１５
Ｕ１２
一般
a 奈良県社会人バスケットボール連盟
b 株式会社バンビシャス奈良（Ｂリーグ）（２）協力団体
ア 奈良県高等学校体育連盟バスケットボール専門部
イ 奈良県中学校体育連盟バスケットボール専門部
第４節 代議員
第６条〔代議員〕
本協会には、１８名以上２５名以内の代議員を置く。
２ 代議員は、本協会の役員を兼ねることはできない。
第７条〔加盟団体を代表する代議員〕
代議員は、次の加盟団体からの推薦による者１８名が含まれていなければならない。
〈
〉内は定数
ア Ｕ１８
〈５名〉
イ Ｕ１５
〈５名〉
ウ Ｕ１２
〈３名〉
エ 一般
a 奈良県社会人バスケットボール連盟〈４名〉
b 株式会社バンビシャス奈良（Ｂリーグ）〈１名〉
第８条〔その他の代議員〕
代議員は前条に定める推薦による者のほか、理事会から推薦することができる。
第９条〔代議員選定委員会〕
代議員の選任及び解任は、代議員選定委員会において行う。
２ 代議員選定委員会は、第７条における代議員５名、学識代議員若干名、専務理事１名及び常務理事若干名で構成する。
３ 代議員選定委員会の議長は、専務理事がこれにあたる。
４ 代議員選定委員会の決議は委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第 10 条〔代議員の推薦時期〕
第７条及び第８条に基づき、または互選等による代議員候補者の推薦を、代議員改選年度
終了の１か月前までにしなければならない。
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基本規程（奈良）

第 11 条〔代議員の選定〕
代議員は、第７条及び第８条により推薦された代議員候補者のうちから、代議員選定委員
会の決議によって選定する。
２ 代議員のいずれか１名とその親族、その他特別な関係にある者の合計数は代議員総数の３分の１を超えてはならない。
３ 代議員選定委員会に代議員候補者を推薦する場合には、当該候補者を代議員として適任として判断した理由を委員会に説明しなければならない。
第 12 条〔代議員の職務及び権限〕
代議員は、代議員会を組織し、本規程に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じ、会長に対して必要と認められる事項について助言をする。
２ 代議員は第７条に定める自らの加盟団体の構成員である社員を代表し、代議員総会における議決権を行使するものとする。
第 13 条〔代議員の任期〕
代議員の任期は、選定後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時期まで再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した代議員の補欠として選定された代議員の任期は、退任した代
議員の任期の満了する時までとする。
３ 代議員は第６条に規定する定数に足りなくなる場合は、任期の満了、または辞任により退任した後も、新たに選定された者が就任するまで、なお代議員としての権利義務を有する。
第 14 条〔代議員の解任〕
代議員が次の各号のいずれかに該当する場合は、代議員選定委員会の決議により解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えられないと認める場合
第 15 条〔代議員の報酬など〕
代議員は、無報酬とする。
２ 代議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、別に定める役員及び代議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第５節 総会（代議員総会）
第 16 条〔構成〕
総会（代議員総会）はすべての代議員をもって構成する。
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前項の代議員総会をもって一般社団法人・財団法人法上の社員総会とする。

第 17 条〔権限〕
代議員総会は次の各号について決議する。
（１）会員の除名（２）役員及び会計監査人の選任及び解任（３）事業報告及び収支決算についての事項（４）貸借対照表及び損益計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他代議員総会で決議するものとして法令または定款で定められた事項
第 18 条〔開催〕代議員総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
第 19 条〔招集〕代議員総会は、法令に別段定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員総会の招集を請求することができる。
３ 代議員総会の招集をするときは、代議員総会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、少なくとも代議員総会の日の１週間前までに、代議員に対してその通知をしなければならない。
第 20 条〔代議員総会の議長〕
代議員総会の議長は、出席した代議員の中から選任する。
第 21 条〔代議員総会の議決権〕
代議員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
第 22 条〔決議〕代議員総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、代議員が出席し、出席した代議員の過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第 23 条〔書面による議決権の行使等〕
代議員総会に出席できない代議員は、予め通知された書面をもって議決権を行使し、または他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
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理事または代議員が、代議員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面、または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の代議員総会の決議あったものとみなす。

第 24 条〔議事録〕
代議員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した代議員の中から選任された議事録署名人１名が前項の議事録に記名押印する。また、議事録は、10 年間主たる事務所に備え置くものとする。
第６節 役員及び会計監査人等
第 25 条〔役員〕
本協会には、次の各号の役員及び会計監査人を置く。
（１）理事３名以上３５名以内（２）監事２名以内（３）会計監査人１名
２ 理事のうち１名を代表理事とする。そして、代表理事を会長という。若干名を副会長、１名を専務理事とし、若干名の常務理事を置くことができる。
３ 理事候補は、別に定める規定に基づき選出される。
４ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
５ 理事のいずれか１名とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
６ 監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
７ 監事及び会計監査人は、本協会の理事、または使用人、本協会の委員会その他の機関の構成員を兼ねることができない。
第 26 条〔所属団体を代表する理事〕
次の各号の加盟団体から前条に定める理事候補者を推薦することができる。
〈
〉内は定数
ア Ｕ１８
〈１名〉
イ Ｕ１５
〈１名〉
ウ Ｕ１２
〈１名〉
エ 一般
a 奈良県社会人バスケットボール連盟〈１名〉
b 株式会社バンビシャス奈良（Ｂリーグ）〈１名〉
第 27 条〔その他の理事〕
前条に定める理事候補者のほかに、次の理事候補者を役員選定委員会の決議により推薦することができる。
オ 学識経験理事5

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第 28 条〔役員及び会計監査人等の選任〕
理事及び監事並びに会計監査人等は、代議員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、役員選定委員会から推薦された理事の中から選定し、理事会の決議によって選任する。
３ 監事及び会計監査人は、本協会の理事または使用人を兼ねることができない。
第 29 条〔役員選定委員会〕
役員選定委員会は、第 26 条に定める理事５名、専務理事１名及び常務理事若干名で構成する。
２ 学識経験理事を推薦する。
３ 会長、副会長、専務理事、常務理事、監事及び会計監査人等候補者を推薦する。
４ 役員選定委員会の議長は、専務理事がこれにあたる。
５ 役員選定委員会の決議は委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第 30 条〔理事の推薦時期〕
第 26 条及び第 27 条の理事候補者を、理事改選年度終了の１か月前までに推薦しなければならない。
第 31 条〔理事の職務及び権限〕
理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及び定款で定めるところにより、本協会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を執行する。
５ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、本協会の業務を分担執行する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以
上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第 32 条〔監事の職務及び権限〕
監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、前号の報告をするため必要があるときは、理事会及び代議員総会の招集を請求し、若しくは招集する。
第 33 条〔会計監査人の職務及び権限〕
会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味
財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録及びキャッシュフロー計算書を監査し、会計監査報告書を作成する。

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基本規程（奈良）
第 34 条〔役員及び会計監査人の任期〕
理事、監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する代
議員総会の終結の時までとする。会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する代議員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された役員及び会計監査人の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員及び会計監査人は、任期満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
第 35 条〔役員の定年制〕
役員は、就任時において、その年齢が 80 歳未満でなければならない。なお、役員が任期の途中において 80 歳の満年齢を迎えた場合は、その役員の任期が満了するまで役員として在任することとする。ただし、会長はその限りではない。
第 36 条〔役員及び会計監査人の解任〕
役員及び会計監査人は次の各号のいずれかに該当するときは、代議員総会の決議によって解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に支障があり、または堪えられないと認められる場合（２）職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合
第 37 条〔役員及び会計監査人の報酬等〕
役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て理事会において定める。
第 38 条〔名誉会長、顧問及び参与〕
本協会に、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 名誉会長、顧問は会長の諮問に応じ、参与は理事会の諮問に応じる。
４ 名誉会長、顧問及び参与に任期は、第 34 条第１項の規定を準用する。
５ 名誉会長、顧問及び参与は無報酬とする。
第 39 条〔取引の制限〕
理事が次の各号の取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）理事が自己または第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引（２）理事が自己または第三者のためにする本協会との取引（３）本協会がその理事の債務を保証することその理事以外の者との間における本協会との理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引が重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければ
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基本規程（奈良）ならない。
第 40 条〔損害賠償責任の免除〕
本協会は、一般社団・財団法人法第 198 条で準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事または監事（理事または監事であった者を含む。）の損害賠償責任を理事会の決議によって免除することができる。
２ 本協会は、一般社団・財団法人法第 198 条で準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、外部理事または外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、一般社団・財団法人法第 198 条で準用する同法第 113 条第 1 項で定める最低責任限度額とする。
第７節 理事会
第 41 条〔構成〕
理事会は、すべての理事をもって構成する。
第 42 条〔権限〕
理事会は、次の各号の職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次の各号の事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）内部管理体制の整備（５）第 40 条第１項の損害賠償責任の免除及び第２項の損害賠償責任の限定契約の締結
第 43 条〔招集〕
理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき、または会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、少なくとも理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して、その通知をしなければならない。
第 44 条〔議長〕
理事会の議長は、専務理事がこれにあたる。ただし、専務理事が欠けたとき、または専務理事に事故あるときは、常務理事がこれにあたる。
第 45 条〔定足数など〕
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基本規程（奈良）
理事会は、理事現数の過半数の出席がなければその議事を開き、決議できない。
第 46 条〔議決権〕
各理事は、理事会における一議決権を有する。
２ 出席理事のみが議決権を行使することができ、議決権代理行使によるか、または書簡による投票は認められないものとする。
第 47 条〔決議〕
理事会の決議は、決議についての特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法第 96 条の用件を満たしたときは、理事会の決議があったのものとみなす。
第 48 条〔決議の省略〕
会長、副会長、専務理事及び常務理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができる者に限る）の全員が書面、または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する
旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
第 49 条〔報告の省略〕
理事、または監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 31 条第６項の規定による報告については、この限りではない。
第 50 条〔議事録〕
理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
また、議事録は、10 年間主たる事務所に備え置くものとする。
第８節 常務理事会
第 51 条〔常務理事会の構成及び権限〕
常務理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事（事務局長、管理運営担当、渉外事業担当、競技運営担当、強化統括担当、アンダーカテゴリー担当）、及び監事で構成する。
なお、会長は案件ごとに、常務理事以外の理事、その他の者を常務理事会に出席させることができるものとするが、それらの者は議決権を有さない。
２ 常務理事会は、理事会に付議すべき事項のうち緊急を要する案件について決定する権限を有する。ただし、決定した事項は、直後に開催される理事会で緊急処理を必要とした判断理由とともに理事会に報告しなければならない。
３ 常務理事会の決議は、出席常務理事の過半数をもって行う。ただし、可否同数のとき
9基本規程（奈良）４５は、議長の決するところによる。
常務理事会の議長は、専務理事または専務理事が指定した常務理事がこれにあたる。
常務理事会の審議、決定事項は直後に開催される理事会で報告されるものとし、必要な事項については理事会で承認を得るものとする。

第９節 専門部及び各種委員会
第 52 条〔専門部及び専門委員会の設置〕
本協会の事業遂行上、必要ある場合は、理事会の議決を得て、専門部及び専門委員会を置くことができる。
２ 専門部及び専門委員会は、その主たる事業目的別に、管理運営担当グループ、渉外事業担当グループ、競技運営担当グループ、強化統括担当グループ、アンダーカテゴリ
ー担当グループの５部門とし、それぞれにグループ長、部長を置く。また、委員長を置くことができる。
３ 各グループ、専門部及び専門委員会は次の各号とする。
（１）管理運営担当グループ
ア 総務部
イ 財務部
（２）渉外事業担当グループ
ウ 渉外部
エ 事業部
（３）競技運営担当グループ
オ 競技部
カ ＴＯ部
a ＴＯ委員会
キ 記録報道部
ク 審判部
b 審判委員会
ケ ３×３部
c ３×３委員会（４）強化統括担当グループ
コ 強化部
d 強化委員会
サ 指導者養成部
e 指導者養成委員会
シ ユース育成部
f ユース育成委員会
ス 医科学部
g 医科学委員会（５）アンダーカテゴリー担当グループ
h Ｕ１８委員会
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基本規程（奈良）i Ｕ１５委員会
j Ｕ１２委員会（６）各種委員会
セ 競技会委員会
ソ 役員選定委員会
タ 代議員選定委員会
チ 規律・裁定委員会
ツ 審判インストラクター委員会
第 53 条〔特別委員会〕
本協会の事業遂行上、必要ある場合は理事会の議決を得て、特別委員会を置くことができる。
２ 特別委員会は、その目的に応じて本協会役員、その他の者で構成することができる。
３ 特別委員会の構成員は、理事会の議決を得て、会長が委嘱する。
４ 特別委員会の構成員の任期は、その事業目的達成の時（事業終了）までとする。
５ 特別委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
第 54 条〔組織及び構成員〕
各専門部及び専門委員会は、それぞれ専門部長、専門委員長と若干名の専門部員、専門委
員をもって構成する。
２ 各専門部長及び専門委員長は、必要に応じて副専門部長及び副専門委員長を置くことができる。副専門部長及び副専門委員長は、各専門部長及び専門委員長が欠席、または事故ある場合は、その職務を代行する。
３ 各専門部長及び専門委員長は、原則本協会の理事とし、前項の各専門部及び専門委員
会の構成員は、理事会の決議を得て、会長が委嘱する。
第 55 条〔専門部員及び専門委員の任期〕
各専門部員及び専門委員の任期は２年とし再任を妨げない。ただし、各専門部長、専門委
員長の任期は、原則として５期 10 年を超えないものとする。
２ 補欠及び増員により選定された専門部員及び専門委員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３ 各専門部員及び専門委員は、その任期満了後においても、後任者が就任するまでは、
なおその職務を行わなければならない。
第56条〔招集及び議長〕
各専門部及び専門委員会は、それぞれの部長及び委員長が招集し、その議長となる。
２ 各専門部及び専門委員会の招集は、各委員に対し開催の７日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要がある場合は、この限りではない。
第57条〔所管事項〕
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基本規程（奈良）各専門部及び専門委員会の所管事項は別表１のとおりとする。
２ 各専門部及び専門委員会は、所管事項に関し、理事会の諮問に応じて答申を行い、または諮問を待たずして意見を具申するほか、理事会の決定に従い、所管事項に関する事業を実施する。
３ ２つ以上の専門部及び専門委員会の所管事項に関する事項については、合同委員会を開催し、または委員長間で協議したうえ、理事会に付議するものとする。
第58条〔グループ長、専門部長及び専門委員長の権限〕
各グループ長は、各グループに属する各専門部及び専門委員会の運営を監督し、各専門部
及び専門委員会に意見することができる。
２ 各専門部長及び専門委員長は次の各号の権限を有する。
（１）構成員を選定し、委嘱すること（２）理事会に出席し、その所管事項に関する報告、または意見陳述を行うこと（３）緊急を要するため各専門部及び専門委員会に付議するのが困難な事項に関し、自らの判断に基づき決定すること
３ 各専門部長及び専門委員長が前項第3号の決定を行った場合には、各構成員にこれを報告しなければならない。
第59条〔事務局との連携〕
各専門部及び専門委員会は、事業の実施に関しては予め本協会事務局と緊密な連絡をとり、事務の円滑な遂行を図らなければならない。
第10節 事務局
第60条〔総則〕
この協会の事務を処理するために、主たる事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局員を置く。
３ 事務局員は、本協会の代議員、役員を兼ねることはできない。
４ 事務局員は、必要に応じて代議員会、常務理事会、理事会、専門部及び専門委員会に出席し、それぞれの諮問に応じて答申を行い、または待たずして意見を具申することができる。
５ 事務局員の任免は、理事会の承認をもって会長が委嘱する。
第61条〔事務局に関する規定〕
本規程の定めるもののほか、事務局の組織、運営及び事務処理に関する事項は、別に定める規定に基づく。

第３章
第１節

加盟及び登録に関する規程

総則12

基本規程（奈良）第62条〔趣旨〕
本章の規程は、加盟チーム、選手及び登録に関する事項について定める。
第２節 加盟チーム
第63条〔定義〕
日本バスケットボール協会の制定したバスケットボール競技規則に基づき、バスケットボ
ール競技を行うチームであって、日本バスケットボール協会の定める会員登録管理システ
ムを使用して本協会に加盟したもの。
第64条〔種別（カテゴリー区分）〕
加盟チームの加盟種別は、次の各号のとおりとする。
（１）一般
主に18歳以上の選手により構成されるチーム及び（２）～（４）に属さな
いバスケットボールチーム（２）Ｕ18
18歳未満の選手により構成されるバスケットボールチーム、または高等学校もしくは高等専門学校等の課外活動としてのバスケットボール部（３）Ｕ15
15歳未満の選手により構成されるバスケットボールチーム、または中学校等の課外活動としてのバスケットボール部（４）Ｕ12
12歳未満の選手、または小学校在学の選手により構成されるバスケットボールチーム
第65条〔手続〕
加盟チームは、原則として毎年５月末日までに日本バスケットボール協会の定める会員登録管理システムを使用し、加盟料の納付を含めた日本バスケットボール協会及び本協会への加盟手続を完了しなければならない。
２ 加盟は、会員登録管理システム上の当該チームの情報が、本協会に到達した時に効力を発生する。ただし、内容に不当または不備が発見した場合はこの限りではない。
第66条〔加盟料〕
加盟チームは、次のいずれか該当する種別に定める加盟料を、毎年度日本バスケットボール協会及び本協会に納付しなければならない。
なお、本協会の加盟料は、日本バスケットボール協会規定額を上限として、独自の金額を設定することができるものとする。
日本バスケットボール協会
奈良県バスケットボール協会（１）一般（Ⅰ種）
２０，０００円
２０，０００円
一般（Ⅱ種）
０円
５，０００円（２）Ｕ18
８，０００円
８，０００円（３）Ｕ15
５，０００円
５，０００円（４）Ｕ12
２，０００円
２，０００円
第67条〔取消〕
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基本規程（奈良）加盟チームは、所定の手続により日本バスケットボール協会及び本協会への加盟を取り消すことができる。なお、取消効力は日本バスケットボール協会承認の日をもって発生する。
２ 加盟チームが日本バスケットボール協会及び本協会への加盟を取り消しても、既に納付した加盟料は返還しない。
第３節 選手
第68条〔義務〕
選手は、本協会の定款及び本規程並びにこれに付随する諸規程を遵守しなければならな
い。
２ 選手は、プレイクリーンと非暴力の精神に則り、それに従って行動しなければならな
い。
３ 選手は、国際オリンピック委員会（IOC）及び国際バスケットボール連盟（FIBA）の規約に従って遂行される医療検査と管理、特にドーピング検査にいつでも応じなければならない。
第69条〔禁止事項〕
選手は、次の各号の行為を行ってはならない。
（１）ＩＯＣ及びＦＩＢＡが定める禁止物質の使用（２）公式試合の結果に影響を与える不正行為への関与
第70条〔外国籍選手〕
外国籍選手とは、日本国籍を持たない選手をいう。ただし、日本で出生または生育し、日本の小学校及び中学校を卒業して義務教育課程を修了した者は、日本人選手としてみなす（日本国籍を持たない選手のうち、平成15年４月１日現在、日本バスケットボール協会において日本人とみなされている者を含む）。
第４節 登録第71条〔選手〕
加盟チームは、第73条の定めるところにより、所属選手の日本バスケットボール協会及び本協会への選手登録を行わなければならない。ただし、各加盟チームの登録責任者は、選手から承諾を得た上で選手登録を行うものとする。
２ 加盟チームは、未登録の選手を公式試合に出場させてはならず、また選手は、公式試合の出場に際し、登録選手に対して日本バスケットボール協会が発行する選手登録証を携帯しなければならない。
第72条〔重複登録の禁止〕
選手は、２つ以上の加盟チームに登録することはできない。
第73条〔選手の登録手続〕
加盟チームは、原則として毎年５月末日までに日本バスケットボール協会の定める会員登14

基本規程（奈良）録管理システムを使用し、加盟料の納付を含めた日本バスケットボール協会及び本協会への所属選手の登録手続を完了しなければならない。
２ 選手登録は、会員登録管理システム上の当該選手の情報が、本協会に到達した時に効力を発生する。ただし、内容に不当または不備が発見された場合にはこの限りではない。
第74条〔登録料〕
加盟チームは、次のいずれか該当する種別に定める所属選手数に応じた選手登録料を、毎
年度日本バスケットボール協会及び本協会に納付しなければならない。
なお、本協会の選手登録料は、日本バスケットボール協会規定額を上限として、独自の金額を設定することができるものとする。
２ 次に定める年齢は、当該年度開始日（４月１日）現在の年齢とする。
日本バスケットボール協会
奈良県バスケットボール協会（年間、選手１名あたり）（１）一般（Ⅰ種）
２，０００円
２，０００円一般（Ⅱ種）
０円
２，０００円（２）Ｕ18
１，０００円
１，０００円（３）Ｕ15
１，０００円
１，０００円（４）Ｕ12
８００円
８００円
ただし、９歳未満は免除
第75条〔登録の変更及び取消〕
登録選手は、所定の手続により日本バスケットボール協会及び本協会への登録を取り消すことができる。なお、取消の効力は日本バスケットボール協会承認の日をもって発生する。
２ 登録選手が日本バスケットボール協会及び本協会への登録を取り消しても、既に納付した登録料は返還しない。
第76条〔登録有効期間〕
登録の有効期間は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間（以下「登録期間」という）とする。ただし、年度をまたぐ競技会に参加している場合は、この限りではない。
２ 登録年度の途中で、行った登録（追加及び変更等一切の場合を含む）の有効期間は、
当該登録を行った日の属する登録年度の最終日（３月31日）までとする。

第４章

慶弔規程

第77条〔趣旨〕
本規程は、本協会の慶弔に関する事項について定める。
第78条〔弔慰金〕
本協会の役員、代議員が死亡した場合は、専務理事の決裁で上限10,000円の弔慰金を贈り、
15

基本規程（奈良）
必要に応じて生花等を贈る。
２ 本協会の役員、代議員の同居親族（二親等以内並びに配偶者または配偶者の父母）が死亡した場合は、専務理事の決裁で上限5,000円の弔慰金を贈り、必要に応じて生花等を贈る。
３ 本協会の事業に関わりのある団体の関係者が死亡した場合、必要あるときは専務理事の決裁で弔慰金を贈り、必要に応じて生花等を贈る。
４ 前３項以外で弔慰金等を贈る場合は、専務理事及び関係者で協議する。
第79条〔手続〕
本規程に該当する本人または情報を得た関係者は、速やかに本協会事務局長に連絡をしなければならない。
第５章 出張旅費規程
第80条〔趣旨〕
本協会の役員が、本協会業務で出張のために、旅行するときの手続き及び旅費の支給は、本規程の定めるところによる。
第81条〔手続〕本協会の役員が出張のため旅行するときは、予め専務理事の承認を得なければならない。
第82条〔旅費の種類〕
本規程により支給される旅費とは次に挙げるものをいう。
（１）交通費（２）宿泊料
第83条〔旅費の計算〕
旅費は県庁所在地を起点として経済的かつ合理的順路によって計算する。
２ 用務の都合や、天災その他やむをえない事由によって予定順路で旅行できないときは実際に通過した経路によるものとする。
第84条〔旅費の概算払い及び精算〕
旅費は、原則として事前に必要な限度において、仮払いを受けることができる。
２ 出張から帰省した場合は、原則として７日以内に、所定の用紙に領収書を添付し、その精算をしなければならない。
第85条〔出張中の傷病の場合の扱い〕
傷病その他やむを得ない事由により、旅行の途中で滞在したときは、第87条に定める宿泊料を支給する。ただし、業務上の 傷 病 でない場合には３日を限度とする。
第86条〔交通費〕
交通費は鉄道賃、バス賃、船賃、航空賃、タクシー賃及び車賃とする。なお、交通費の支16

基本規程（奈良）
給は公共交通機関の利用を前提とする。
（１）鉄道賃は、普通旅客運賃を支給する。ただし、特急料金は101km以上の場合には支給する。
（２）バス賃は、利用した実費を支給する。
（３）船賃は、普通旅客運賃を支給する。
（４）新幹線は、業務の都合により予め専務理事の承認を得て新幹線を利用したときに、その実費を支給する。
（５）航空賃は、業務の都合により予め専務理事の承認を得て航空機を利用したときに、その実費を支給する。
（６）タクシー賃は、特に利用が必要な場合は実費を支給する。
（７）車賃は、専務理事の承認を得なければならない。業務の都合により私有自動車等を使用した場合に関しての必要な事項は、会長が別に定める。
第 87 条〔宿泊料〕
宿泊料は、１泊 12,000 円を限度として実費を支給する。
２ 宿泊料は出張中宿泊した夜数に応じて支給する。
第 88 条〔研修旅費〕
役員、各専門委員が研修会または講習会に参加する場合の旅費は、次の各号のとおりとする。
（１）宿泊を要しない場合は、 原則として交通費のみ支給し他の旅費は支給しない。
（２）宿泊を要する場合は、規定の旅費を支給する。
（３）主催者等が旅費を支給する場合は、本協会は旅費を支給しない。
第 89 条〔競技会役員等への旅費〕
本協会が主催及び主管する公式競技会の旅費の支給は、その競技会の規定を優先して適用する。
第 90 条〔例外事項取り扱い〕
特別な場合において、本規程により処理し得ないときは、その都度事情調査の上、理事会において決定する。

第６章

競技等役員業務手当規程

第 91 条〔趣旨〕
本規程は、本協会の役員等が本協会直轄の業務に携わったときの業務手当を定める。
２ 前項の本協会業務には、各専門部及び各専門委員会業務を含まないことを原則とする。

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基本規程（奈良）
第 92 条〔承認〕本協会の業務を有給で行う場合は、 事前に専務理事の承認を得ることとする。
第 93 条〔金額〕
業務手当の金額は次のとおりとする。
（１）120 分未満は支給せず（２）120 分以上 240 分まで
1,500 円（半日）（３）241 分以上 480 分まで
3,000 円（１日）（４）481 分以上については（３）の手当及び 1,000 円（早朝または残業）
第 94 条〔支払〕
業務手当は、交通費 1,000 円及び第 93 条の規定により支給する。
第 95 条〔支給〕当日支給を原則とする。
第 96 条〔除外〕大会または講習会等で日当が支払われる場合は、業務手当は支給しない。
第 97 条〔委任〕本規程の実施に関しての必要な事項は、会長が別に定める。

第７章

役員及び代議員の報酬並びに費用に関する規程

第 98 条〔趣旨〕
本規程は、本協会の役員及び代議員の報酬に関する事項について定める。
第 99 条〔基本原則〕
本協会の役員及び代議員は無給で本協会の業務に尽くすことを原則とする。
第 100 条〔費用の支払〕
役員及び代議員は、次の各号の費用を支給する。
（１）理事及び代議員が、理事会及び代議員会に出席したときは、交通費として 1,000 円を支給する。
（２）役員、代議員及び専務理事の依頼により、本協会以外で業務を行ったときは、第93 条のとおりとする。

第８章

各専門委員の報酬並びに費用に関する規程
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基本規程（奈良）

第 101 条〔趣旨〕
本規程は、本協会の委員の報酬について定める。
第102条〔基本原則〕
本協会の委員は無給で本協会の業務に尽くすことを原則とする。
第 103 条〔費用の支払〕
委員には次の各号の費用を支給する。
（１）委員会に出席したときは、交通費として 1,000 円を支給する。
（２）委員が専務理事の依頼により、本協会以外で業務を行ったときは、第 93 条のとお
りとする。
第９章

指導者講習会及び医科学講習会等業務手当規程

第 104 条〔趣旨〕
本規程は、本協会の役員、各専門委員等が、本協会主催指導者講習会及び医科学講習会等業務に携わった時の業務手当を定める。
第 105 条〔承認〕
本協会の指導者講習会及び医科学講習会等業務を有給で行う場合は、事前に専務理事の承認を得ることとする。
第 106 条〔支払〕
業務手当の金額は次のとおりとする。
（１）120 分未満は支給せず（２）120 分以上 240 分まで
1,500 円（半日）（３）241 分以上 480 分まで
3,000 円（１日）（４）481 分以上については（３）の手当及び 1,000 円（早朝または残業）
２ 業務手当は、交通費 1,000 円及び第１項の規定により支給する。
第 107 条〔支給〕当日支給を原則とする。
第 108 条〔委任〕本規程の実施に関しての必要な事項は、会長が別に定める。

第１０章

規律委員会規程

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基本規程（奈良）
第 10 章 第 109 条から第 119 条（削除）

第１１章

表彰規程

第120条〔趣旨〕
本規程は、本協会が行う個人または団体に対する推薦並びに表彰に関する事項について定める。
第121条〔表彰〕
本協会は、奈良県バスケットボールの普及発展に寄与、貢献した個人または団体に対し、その栄誉をたたえるために表彰を行う。
第122条〔対象者及び団体〕
本協会が行う表彰の対象者及び団体は次の各号とする。
（１）本協会の役員及び元役員、顧問及び元顧問、参与及び元参与（２）加盟チームならびにそのチームスタッフ（３）その他奈良県バスケットボールの普及発展に多大な貢献をした個人及び団体
第123条〔表彰事由〕
本協会は、前条に規定する対象者及び団体が次の各号のいずれかに該当する場合に表彰を行う。
（１）永年に亘り、奈良県バスケットボールの普及発展に寄与、貢献し、他の模範になり得る場合（２）日本バスケットボール協会並びに近畿バスケットボール協会主催の競技会または国際競技会において、優秀な成績を収め、他の模範となり得る場合
第124条〔表彰候補者及び団体の推薦並びに表彰者及び団体の決定〕
各部及び各連盟は、前条に規定する表彰事由に照らし、該当する個人及び団体を表彰候補として本協会に推薦することができる。
２ 本協会は、常務理事会において表彰候補者及び団体の審査を行い、決定する。
３ 本協会は、次の各号のいずれかに該当する候補者及び団体を、常務理事会で決定し、推薦することができる。
（１）国民体育大会功労者表彰（２）公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰（３）生涯スポーツ功労者及び生涯スポーツ優良団体の文部科学大臣表彰（４）公益財団法人日本バスケットボール協会功労賞（５）公益財団法人奈良県スポーツ協会会長賞及び奨励賞（６）公益財団法人奈良県スポーツ協会功労賞（７）その他外部団体から依頼があった場合
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基本規程（奈良）第125条〔祝金等〕
本協会が前条（１）～（４）号及び（７）号において推薦し、表彰を受けた場合、理事会において報告し、祝金等を贈呈することができる。
第126条〔選手表彰〕
次の各号に該当する場合、記念品等を贈呈することができる。
（１）全国Ｕ１５バスケットボール選手権大会県予選において、優秀競技者と認められた選手（２）全国高等学校バスケットボール選手権大会県予選において、優秀競技者と認められた選手（３）全国中学校バスケットボール大会に出場した選手（４）理事会において必要と認めた場合
第127条〔激励費〕
次の各号に該当する場合、激励費を贈呈することができる。
（１）全日本バスケットボール選手権大会二次ラウンドに出場したチーム（Ｂリーグ所属チームは除く）（２）全日本社会人バスケットボール選手権大会（O-40、O-50を含む）に出場したチーム（３）理事会において必要と認めた場合
第128条〔表彰の時期〕
表彰の時期及び場所は、会長が定める。

第１２章 入会金及び会費規程
第129条〔目的〕
本規程は、定款第11条第１項の規定に基づき、本協会の入会金及び会費について、必要な事項を定めることを目的とする。
第130条〔入会金〕
正会員の入会金は５，０００円とする。
第131条〔会費〕
会費は次の各号とする。
（１）正会員
年額（２）賛助会員
年額

一口

５，０００円
１０，０００円

第132条〔会費の納入〕
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基本規程（奈良）
前２条の入会金及び会費（以下「会費」という）は、毎年５月末日までに納入しなければならない。
２ 賛助会員は、第131条に定める会費を納入しなければならない。
３ 本協会の加盟団体における役員及び日本バスケットボール協会会員登録管理システ
ムにおいて登録をしたコーチ及び審判員は会費の納入を要しない。
第133条〔その他〕
本規程に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。

第１３章

入会規程

第134条〔目的〕
本規程は、定款第10条の規定に基づき、本協会の入会の手続について、必要な事項を定めることを目的とする。
第135条〔正会員〕
正会員になろうとする者は、会長に入会申込書（様式１）を提出し、第131条に定める会費を納入し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、選手については第73条に定める登録手続の完了をもって、正会員とする。
第136条〔賛助会員〕
賛助会員になろうとする者は、会長に入会申込書（様式２）を提出し、第131条に定める会費の納入手続の完了をもって賛助会員とする。ただし、第132条第１項に関わらず、随時入会できる。
第137条〔退会〕
正会員及び賛助会員が、退会しようとするときは、会長に退会届（様式３）を提出することにより、退会することができる。ただし、選手については、翌年の５月末日までに登録手続を行わないことにより成立する。

第１４章

競技会委員会規程

第 138 条〔趣旨〕
本規程は、本協会主催の公式競技会に関する事項について定める。
第 139 条〔組織及び構成〕
この委員会は、１０名以内の委員をもって組織する。
２ 委員は、理事会の同意を得て会長が任命する。
22

基本規程（奈良）

第 140 条〔大会要項の提出及び承認〕
公式競技会は、開催年の前年８月末までに大会要項を競技会委員会に提出しなければならない。
２ 競技会委員会は、承認した大会要項を理事会に報告し、承認を得なければならない。
第 141 条〔準公式競技会等〕
準公式試合及び承認競技会は、原則として開催月の３か月前までに大会要項を競技会委員会に提出し、承認を得なければならない。

第１５章

改正

第142条〔改正〕
本規程の改正は、理事会の決議をもって、これを行う。

第１６章

補則

第143条〔附則〕
本規程は、平成28年(2016年)４月１日から施行する。
２ 第134条、第135条の規定にかかわらず、本協会の役員であった者が引き続き本協会の会員となった場合、入会金及び会費は徴収しない。
３ 平成28年４月28日一部改定（第４条、第25条）
４ 平成28年７月15日一部改定（第50条、第10章）
５ 平成28年11月25日一部改定（第52条、第78条、第９章、第104条、第105条、第106条、第136条、別表１）
６ 平成29年５月12日一部改定（５条、７条、26条）
７ 平成30年３月10日一部改定（第５条、第６条、第７条、第９条、第26条、第29条、第52条、第64条、第66条、第74条、第124条、第126条、第127条、別表１）
８ 平成30年５月11日一部改定（第２条、第52条、第64条、第65条、第66条、第71条、第第73条、第74条、別表１、第14章「競技会委員会規程」の新設に伴う条項変更）
８ 平成30年12月９日一部改定（別表１）
９ 平成31年３月９日一部改定（第52条、第86条、第10章、第109条、第110条～第119条
９ 令和元年６月16日一部改定（第２条、第５条、第６条、第７条、第12条、第26条、
第51条、第52条、第74条、第10章削除、第109条～119
条削除、別表１）
別表２制定
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基本規程（奈良）
10
11
12
13
14

令和２年３月７日一部改定（第55条、第126条）
令和３年５月30日一部改定（第52条、第124条、第125条、第139条、別表１）
令和４年５月29日一部改定（第32条）
令和５年９月10日一部改定（第66条、第74条）
令和６年３月10日一部改定（第25条、第51条）

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