Vol.

2020 21.3

本ニュースレターでは、日本の農林水産業の今の姿や、農林中央金庫による取り組みをご紹介します。

震災特集号
特集：東日本大震災・福島第一原発事故から10年

も う 年 ︱︱ ま だ 年年
それぞれの歳 月をこれからの想いに変えて
福 島の大 地から描く未 来 図
1010

2011年3月11日――東 北 地 方 太 平 洋 沖にてマ

次 項 か ら の〈現 地 レ ポ ー ト〉で は、2020年4月

グニチュード（M w）9.0の巨 大 地 震が発 生。大 津からブロイラー事業を展開している株式会社大笹

波は沿 岸 部に壊 滅 的な被 害をもたらし、関 連 死を農 場の高 橋 良 行 代 表 取 締 役（64）と、福 島 県や J A

含 め た 死 者・ 行 方 不 明 者 は 22,000 人 を 超 え る。

グループ福 島とともに県 農 畜 産 物の「安 全 安 心 確

そうした被 災 地のなかでも福 島 県では、震 災に伴保 対 策」に 尽 力 す る 福 島 大 学 農 学 群 食 農 学 類 のう原 発 事 故によって、多くの農 業 地 域が「避 難 指小 山 良 太 教 授（47）に、同 県における農 畜 産 業の示 区 域」に指 定されるなど、その影 響の余 波は今〈今〉と〈これから〉について語ってもらった。

なお続いている。

ま た、東 日 本 大 震 災・ 原 発 事 故 か ら10年 と い

そ ん な な か、福 島 県 で は、生 産 者 − 行 政 − 大う節 目を迎えて、これまで被 災 地と共に歩んでき学・研 究 機 関 − J A グループが一 丸となって行う、

た農 林 中 金の取り組み、復 興 支 援プログラムの実

農 業を次の世 代へつないでいくための不 断の取り績を併せて紹介する。

組みが今もなお続けられている。

NEWS LETTER Vol. 20

1

避難指示区域12市町村の状況（2020年3月10日時点）
相馬市
伊達市

現地レポート１：養鶏業の再興に向けた大笹農場の取り組み

川俣町「福島県に“次 世代型養鶏業”の拠点を創る。その基盤づくりこそ、私たち世代の責務です。」

帰還困難区域
避難指示が解除された区域

飯舘村
南相馬市

福島県
二本松市

葛尾村

浪江町
双葉町

田村市

大熊町

富岡町

川内村

楢葉町

小野町

株式会社大笹農場

高 橋 良 行 代表取締役

養鶏農家全てが廃業した葛尾村「畜産復活をここで」突き動かした無念

いわき市
広野町

平田村

うした無念をばねに、村の養鶏を復活させたいと、2017年7月に大 笹 農 場を設 立し、2020年4月にようやく操業を開始しました」。

「もうかる農畜産業を実現してこそはじめて、息 子たち世 代につなげ最先端の設備と綿密な事業計画
若者に魅力ある畜産業を目指することができる。福 島
県の農 業を守る！とい現在、大笹農場は役員である良行さんと妻の純子

う意 気だけじゃ駄 目なさん、設立時に脱サラした長男・憲司さん（33）と次ん で す」。 こ う 話 す の男・直樹さん（32）の高橋家、そして若手従業員3人

は、原 発 事 故で一 時はを合わせた7人で運営。2021年1月現在で、1棟276

全 住 民が避 難を余 儀な坪の鶏舎を3棟有する農場が2カ所あり、44万羽のくされた葛 尾村で養鶏場を営む高橋良行さん（64）。

ブロイラー（食用の若鶏）を出荷。最終的な販路としもともと高橋さんは、福島県伊達市で、養鶏と農てスーパーマーケットをメインに、大手ファストフ株式会社大笹農場
高橋良行 代表取締役

産物の卸販売を手掛ける会社を営んでいたが、震災ード店にもおおよそ6万羽を卸している。

発生後、福島県では大津波による被害はもとより、原しかし、ここに至るまでが大変だった。
「養鶏業は発事故の風評によって産業全体が大打撃を被り、同資 金 回 収にざっと30年はかかり、綿 密な事 業 計 画社も売上が90％減となるなど例外ではなかった。まが必要です。農場建設の際、農林中金さんからは、た、震災発生前から公益社団法人日本農業法人協会

独自の全国ネットワークを生かした情報提供や助言の福島県会長を務めていた高橋さんは、「復興に取りなどをいただき、とても頼りになりました」と高橋さ組むなか農地を再生しても、避難先からの帰還率がん。コンピューターで管理された大笹農場の施設を低いため、まず担い手は見つからない」と話す（県の「現時点では最先端」と胸を張る。
「まずは、きれい

データによれば、県外への避難者は2020年12月時点

な高効率施設でちゃんと稼げるぞという姿を若者にでも29,000人を超えており、離農者も少なくない）。

見てもらいたい。夢だけでは食っていけませんから。

そうしたなか、原 発 事 故から5年 経った2016年

10 〜 15年先の展望が見えてはじめて、地域に新たに、避難指示が解除された葛尾村で、国からの「福な雇用を生むことができる。そして、何よりも私自島再生加速化交付金」（再生加速化交付金）を活用し、身、息子たちに会社員より稼げるからと誘った手前、新規就農できるチャンスが舞い込む。
「原発事故で、大笹農場は何としても成功させなければならないの村の養鶏農家は全て廃業を余儀なくされました。そです」。

葛尾村における養鶏生産の集約化・営農再開による地域復興プロジェクト
事業化支援

行政（国・県・村）
補助金

被災生産者

雛・飼料の供給

伊達物産

土地提供

生産指導

加工施設

大笹農場
農林中金

金融支援
非金融支援

2

鶏ふん供給

飼料販売

生産事業

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暖房として利用

食品
メーカー等

鶏販売

JA 全農

飼料会社

鶏ふん燃焼

養鶏農家

鶏肉販売

鶏灰販売

管内農家
組合員

飼料用米農家

モデル化
他地域展開

（左から）大笹農場の鶏舎外観、養鶏場作業風景、モニター管理（監視）で省人化を図る最先端設備。

福島県を畜産業の新たな拠点に循環型農畜産業への取り組みもいますが、牛や鶏などの畜産には涼しいという条件が不可欠です。地球温暖化が進むなか、福島県に畜産業の新たな拠点を創っていきたい」。

養鶏業の再興を目指す一方で、養鶏は鶏ふん処理

福島県では、原発事故から10年もの間、「安全安が公害として問題になっている。そんななか大笹農心確保対策」（p.4下図参照）に取り組み、万全の体制場では、鶏ふんを燃焼させて床暖房のエネルギーとのもと、安全が確保された農畜産物の提供を続けてして活用するといった「循環型農畜産業」に取り組んいる。とはいえ、福島県における農畜産業の復興は、でいる。加えて、鶏ふん燃焼灰にはリン（栄養素）の緒に就いたばかり。これからも決して平坦な道のり含有率が高いという研究報告があり、高橋さんはそではないが、高橋さんは常に前を向く。「実家があるの新たな活用法を探求している。現在は JA 全農へ鶏

伊達市では、通年で農業ができないため、養鶏や林ふん燃焼灰の成分の分析を依頼しており、化学・肥業などいろいろな職に就いてどうにかやってきまし料メーカーと提携した分析が進められている。

た。問題があれば解決策を見つけて、それを実践し高橋さんは、農畜産業全体が連携した青写真を描いている。「現状では、各自で処理している牛ふん・続ける――。そうした気性を、代々受け継いできたのかもしれませんね」。

豚ふん・鶏ふんをブレンドする堆肥センターを、全

現在、大笹農場は、出荷先としてともに養鶏業の国に先駆けて福島県に設立したい。県内には、放射復興に取り組んだ伊達物産株式会社（p.2下図参照）

性物質を除去するために表土を削り取った結果、土と共同で養鶏業を営む。また、長男・憲司さんと次づくりをゼロからやり直さなければならない農地が男・直樹さんは同社と連携して、地域産の伊達鶏ブ数多くあります。そこで、牛・豚・鶏それぞれの特ランドを広める活動に力を入れる一方で、若手従業性を生かしながら、土地に合った堆肥を作ることが員たちも養鶏業での独立を目指すなど、みんなが一できれば、福島県はもとより全国の農業に貢献でき丸となって前を向いている。高橋さんの精神は次のるでしょう」。そして、福島県の阿武隈山系は畜産世代に受け継がれている、確実に。

業に最適な土地の一つだと明かす。「意外に思う人

農林中金担当者の声 止まっていた針を再び動かした意義ある “リスタート”その一翼に
当 金 庫では、2018年10月に、伊 達 物 産 株 式 会 社

会社のアグリビジネス投資育成株式会社と連携しての直営農場「かつらお農場」の建設資金1億円を長期3,000万円を出資しました。これらは、葛尾村を含む低利融資制度「東日本大震災復興ローン」にて融資

地域の養鶏業再興に向けた第一歩であり、止まってしました。これが契機とないた時計の針を再び動かした非常に意義ある “リスり、大 笹 農 場が「再 生 加 速タート”だと捉えています。

農林中央金庫 福島支店
営業第一班

田村 拓哉

化交付金」を活用して鶏ふ

当金庫では引き続き、金融・非金融両面からの支援

んボイラー併設型鶏舎を新はもちろん、国内外のネットワークを活用した情報提設する際は、事業計画の策供や取引先企業等とのビジネスマッチングによって、定をはじめ、行政との調整

食農バリューチェーンの拡充に取り組みつつ、福島県など支 援を行ったほか、創の再興・復興からの歩みを止めることなく、地域の振業運転資金としてグループ興・発展・活性化に貢献していきたいと思います。

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3

現地レポート2：総力戦で臨む福島県農畜産物の安全・安心「今の福島県には新しい農業を創る熱があります。
」

福島大学

福島県

安全安心確保
対策支援

JA
グループ
福島

福島大学 農学群食農学類 小 山良 太教授

福島県の農畜産物の安全性確保のために覚悟をもって独自の対策をスタート

農林中金

県農畜産物関係者が一丸となり覚悟をもって独自にこの対策をスタートさせたわけです」。
具体的には、2014年から震災直後に国・県が測

福 島 県では福 島 第 一定した県内圃場約2,200地点を再度測定、土壌中に原 発 事 故 後、風 評 被 害ある放射性セシウムの吸収を抑制する交換性カリウが 拡 大 し、福 島 県 農 産ム濃度を測定、その後、農地の状況に応じて徹底し物の消 費 者 離れが大きた吸収抑制対策（表土の削り落としや深く耕す、交な課 題となった。それ換性カリウムを含むカリ肥料の散布）を実施した。

らを背景に2014年に JA
グループ福島では、安全福島大学 農学群食農学類
小山 良太教授な農 産 物を生 産し消 費

徹底したリスク管理で沿岸部の営農再開
風評被害払拭のため若者の生の声を発信

者が安心して購入できるよう、福島県や福島大学等の協力を得て10年計画での「安全安心確保対策」（当徹底した対策が功を奏し、当対策開始以降、営農対策）をスタートした。

再開して出荷された農畜産物から放射性セシウムの「大学の役割として震災直後から約3年は農作物基準値が超えることはなかった。当対策の正念場とや水田ごとに放射性物質の濃度が異なる等のエビデなったのが2016 〜 2017年に避難指示が解除されンス集めに没頭していました」と福島大学 農学群食た飯舘村、浪江町、葛尾村等での営農再開だった。

農学類 小山良太教授は JA グループ福島との連携開「先行事例では農機具や作業着など意外な箇所に放始時を振り返る。「JA グループ福島の安全安心確保

射性物質が残る。沿岸部でもう一度農業をやりたい対策は①土壌の測定、②吸収抑制対策、③農畜産物と若い世代に思ってもらうためにも、徹底した生産の測定、④消費者等への情報提供の4施策です。当工程管理のもと営農再開しました」（小山教授）。そ初、厚生労働省は③農畜産物の測定を法制化（「食の結果、現在まで、沿岸部の営農再開地域でも基準品中の放射性セシウムスクリーニング法」）し、流通値を超えることなく農畜産物を出荷している。

面の安全性の確保に努めました。しかし、それだけ風評被害の払拭に向けて、小山教授は福島大学やでは消費者は納得せず、風評被害は拡大しました。

全国の大学生のツアーを組み、土壌測定を見てもら徹底的に福島県全域の農地の土壌を測定・改良しうほか、福島大学では学生が土壌測定、田植え、収て安全性を確保する、その上で農畜産物を生産すれ穫までを担う「おかわり農園」プロジェクトを立ち上ば100％安心だと言える。大変な工程ですが、福島げた。いずれのケースも学生たちには感じたままの「安全安心確保対策」イメージ2011年【震災・原発事故後の早急な対策】（放射能リスク・営農再開・風評被害）

課題の変化【環境変化による次段階への対策】（風評固定化・被災地の格差）「安全安心確保対策」2014年〜2024年（10年間）
県・福島大学・生協・地産地消ネット・JA グループ福島・農林中金が当対策協議会メンバーとして連携
当初の最重要対策（4施策の徹底）①土壌の測定、②吸収抑制対策、③農畜産物の測定、④消費者等への情報提供

最近の重要対策（次のステップへ）①風評固定化・流通構造変化対策②復興格差への被災地営農モデル対策【農林中金から福島大学への福島農業復興に資する委託研究】（2016年〜2020年）

4

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（左から）福島県北部のホットスポット（高放射線量地区）の視察。東京・大手町にある JA グループの多目的スペース「ミノーレ」にて開催された「ふくしま・かわまた米コンテスト」。小山教授のゼミ生などが行う米作りプロジェクト「おかわり農園」。

福島県の農畜産業について率直な感想を SNS で発JA グループ福島が協同組合本来の熱意をもって新信してもらった。「ツアーには多くの留学生も参加しい農業ビジネスを支援したことだと思います」とし、SNS や YouTube で福 島 県の取り組みと魅 力を語り、「今後さらに最先端技術や情報処理能力、市場海外にも発信してくれました。それらの結果、コロや異業種とのネットワーク力を兼ね備えた次世代のナ禍前の2019年には福島県の観光客や福島大学へ農業者を輩出したい」と力を込める。の留学生の数が震災前に戻りました」と小山教授は

小山教授は、地域コミュニティを維持するには、若者の生の声が国内外での風評被害の払拭に効果を「ビジネスモデル型」と「集落営農型」のベストミック上げていると語る。

スが必要だと考えている。そのため、新しい農業ビジネスに挑戦する農業者をサポートする一方で、高次世代農業者の育成と高齢農家支援地域内外をつなぐJAの役割に期待齢農家のサポートも行う “調整役” である JA の存在が重要になる。
「当対策が成功したのも JA が外部と地元生産者をきめ細やかに繋いだからこそ。高齢者を今後の大学が果たす役割を小山教授は「人財の輩支援する IoT 技術等を導入するなど、今後も県と大出」と語る。福島大学農学群食農学類は、福島県の学が JA グループと一体となり取り組んでいきたい」。

復興に全国から専門家が集結した「うつくしまふく

本来、2020年は福島県内での東京オリンピックしま未来支援センター」を発展的に解消して、2019開催等も含めて福島県の農畜産業の復興の総仕上年4月に設立された。2021年に3年生となる第1期げとなる年のはずだった。
「コロナ禍で輸出計画等

生のうち、就農希望者の割合は2割と全国の他大学も頓挫し、正直仕切り直しです。福島県の農畜産業の農学部との比較でも非常に高い。その理由を小山を次の世代に繋げるためにも、今また福島県関係者

教授は「震災後、新しい就農者が参画しやすい風通の連携が改めて必要な時です」と小山教授は新たにしのよい農村コミュニティへと変化したこと、また決意を語った。

農林中金担当者の声

福島県の新たなステージへ、多面的に支援してまいります。

「安 全 安 心 確 保 対 策」は、風 評 被 害 払 拭 の た め

調査・研究に取り組んでいます。農林中金は、当対に、生産現場から消費者に届くまでの “ 安心” を確策における調査や情報発信等にかかる費用を助成実に実現するためのシステムを確立したものです。

しています。

農林中央金庫 福島支店
業務総括班

岩谷 俊弥

2016年 に は、福 島 大 学・

震 災から10年、福 島 農 業を取り巻く環 境は大きJA グ ル ー プ 福 島・ 農 林 中く変わりつつあります。全量全袋検査も段階的に金の三 者 連 携 協 力 協 定を縮小する一方で、風評被害によって変わった流通シ締結しました。大学の専門ステムへの対 応や輸 出 体 制の強 化、帰 還 後の被 災的知見、JA グループの現場

地 営 農モデルの構 築 等、当 対 策 内 容も変 化してい視点、農林中金の全国組織ます。引き続き、連携を維持し、変化する状況に即としての発 信 力を融 合しした対策を実践すべく、当金庫の役割を果たしてまて、福島農業再生に向けたいります。

NEWS LETTER Vol. 205次世代の未来につながる地域づくりをJA ふくしま未来の取り組み
震災直後〜 2015年

本 格 的に福 島 農 畜 産 物の営農再開支援に不可欠だった財源確保「安 全 安 心 確 保 対 策 支 援」

東 日 本 大 震 災で特に被 害が大きかったのが、福に注力することとなりまし

島第一原発事故による避難指示も重なった相双地た。当管内でも一部の帰還区（相馬・双葉）です。当時は、JA ふくしま未来へ

困 難 区 域を除いて避 難 指の合併前で旧 JA そうま管内だった相馬地区（新地示が解除された地域の土壌町・相馬市・南相馬市・飯舘村）では、南相馬市の一 部、飯 舘 村 全 域が避 難 指 示 区 域となり、近 隣 市改善と農業施設の建設を進 JA ふくしま未来
め、2021年度には当該被災 復興対策室

町 村を含む多くの住 民が避 難することになりまし

地（飯舘村・南相馬市小高た。旧 JA そうまとして、まずは組合員の生活支援区）でのコメ生産が本格化する見込みです。

志賀弘紀 室長

等を優 先する一 方、農 業 再 開 支 援の課 題だった財2020年12月、当 JA は、政府主催の「第4回ジャパ源の確 保のため、行 政や農 林 中 金 等による営 農 再ン SDGs アワード」で JA グループ初となる「SDGs パ開支援等を2014年度から活用し、基幹農業であるートナーシップ賞」を受賞しました。当 JA は経営計

コメ生産の再開にかかる農業資機材購入費の支援

画に「持続可能な開発目標（SDGs）」を組み込み、「安を開始し、現在まで継続活用しています。

心して暮らせる地域社会」「農業のさらなる発展・成長」「住みよい元気な地域社会」「誰も取り残されない

2016 〜 2020年

地域社会づくり」「ジェンダー平等と多様な人々が共本格的な営農再開、そして持続可能な地域づくりへ生できる地域社会づくり」を掲げています。農業振2016年3月には旧4JA（JA 新ふくしま・JA 伊達み

興はもとより、地域の見守り活動、協同組合間の連らい・JA みちのく安 達・JA そうま）が合 併し、JA携、海外研修の受け入れ、コロナ禍で困窮した学生

ふくしま未来が誕生しました。避難指示解除が遅の支援、女性理事等の活躍推進、防災・減災など、れるなか、避難者への情報提供や営農再開の準備、総合的な取り組みをご評価いただきました。東日本

農地の整備等を継続しました。生産可能な地域で大震災と原発事故を乗り越えて、次世代への未来に営農再開が進むのに伴い風評被害の問題がクローつながる地域づくりに邁進してまいります。

ズアップされ、福 島 大 学や県 連 合 会とも連 携し、JA ふくしま未来
伊達地区
国見町
桑折町
福島市

新地町

伊達市

相馬市

福島地区
川俣町
大玉村

飯舘村

本宮市

そうま地区
南相馬市

二本松市

安達地区

（左から）南相馬市の農地除染作業、土壌（農地）の放射能測定、農畜産物の放射能測定

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震災から10年、被災地とともに̶̶農林中金のさまざまな取り組み
東日本大震災復興支援の取り組み
農林中金は、農林水産業を基盤とする協同組織金融機関として、被災地における復興に向けた新たな取り組みへの後押しに重点を置きながら、農林水産業と地域の復興を全力かつ多面的に支援してきました。
当金庫のグループ会社である農中総研では、全中・全漁連・全森連と連携し、東日本大震災からの復旧・復興に農林漁業協同組合（農協・漁協・森林組合）が各地域においてどのように取り組んでいるかの情報をデータベース化し、2012年3月より、ホームページ「農林漁業協同組合の復興への取組み記録〜東日本大震災アーカイブズ（現在進行形）〜」で公開してきました。発災後10年を迎え、この取り組みを風化させないため、関係団体と協議のうえ、全国から提供いただいた情報を国立国会図書館へ寄贈することとし、ホームページは、2020年11月30日をもって閉鎖しました。
【寄贈後の情報閲覧について】国立国会図書館との間では、寄贈先ホームページからのデータ資料内容が閲覧可能となるよう、現在調整を行っています。
国立国会図書館
東日本大震災アーカイブ

https://kn.ndl.go.jp/

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7農林中央金庫の復興支援プログラム
本プログラムは、事業規模1兆円、支援総額300億円を想定して2011年4月に創設以来、被災地の復興ステージに応じた支援を現在に至るまで実施しています（2019年3月末で新規受付は終了）。復興支援の推進にあたっては、当金庫職員の派遣等の人的支援もあわせて実施しました。
また、2012年2月に取り扱いを開始した「復興ファンド」については、度重なる自然災害等による農林水産業の生産基盤に対しての甚大な被害状況に鑑み、出資対象について、自然災害の範囲を拡大するとともに、家畜伝染病を追加し、引き続き金融支援を行っております。
これまでの主な取り組み実績
会員への復興支援

利用者への復興支援●

震災特例対応●JA・JF の復興支援ローン等への支援●

可動式端末機の寄贈●

二重債務問題や防災集団移転促進事業への対応●

被災利用者支援センターの運営

農林水産業者・地域への復興支援
金融支援

非金融支援

●

JA・JF による農漁業者向け災害資金への利子補給●

営農再開・稲作生産資材への支援●

復興ローン（低利融資）●

営農基盤の回復に向けた土づくり支援●

復興ファンド（資金供与）●

共販用段ボールケースへの支援●

農機等のリース料の助成●

魚箱・試験操業用の氷への支援●

地元産木製品提供への支援●

地域復興プロジェクトへの支援●

被災地食材の販路回復・拡大への支援

農林中央金庫とは組合員等農業者等

漁業者等

森林所有者等

市町村
組織

JA（農協）

JF（漁協）

JForest（森組）

都道府県
組織

JA信農連

JF信漁連

JForest森連

当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、金融の円滑化を通じて農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的としています。
この目的を果たすため、JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組）等からの出資およびJAバンク、JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背景に、会員、農林水産業者、農林水産業に関連する企業等への貸出を行うとともに、国内外で多様な投融資を行い、資金の効率運用を図り、会員への安定的な収益還元に努めています。

NEWS LETTERについてのお問い合わせは

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農 林 中 央 金 庫〒100-8420 東京都千代田区有楽町1-13-2 総務部広報企画班
TEL：03 - 5222 - 2017