別表２ 評価料金（新築住宅）

（税込）

一戸建て
床面積区分200㎡以下

設計評価（A）

建設評価（B）

合計

一般

57,200円

110,000円

167,200円

型式認定・認証型式

50,600円

99,000円

149,600円※総床面積 200 ㎡から 500 ㎡以下の場合、上記料金に 200 ㎡を超える床面積に 1 ㎡当たり 110 円を乗じた額を加算した額とする。
※変更設計住宅性能評価料金は直前の設計評価を当機関が行なっている場合（Ａ）欄額の１／2 とする。
当機関以外の機関 で行なっている場合は上記（Ａ）欄額とする。 ※設計評価を行う前に取り下げた場合又は誤記訂正、軽微な変更若しくは評価書の再発行等を行った場合の事務手数料は 5,500 円とする。
※設計住宅性能評価を他機関から受けている場合の建設評価料金は（Ｂ）欄額に（Ａ）欄額の１／2 を加算した額とする。
※変更建設住宅性能評価の評価料金は直前の建設評価を当機関が行なっている場合（Ｂ）欄額の１／2 とする。当機関以外 の機関で建設評価を行なっている場合は上記（Ｂ）欄額とし、さらに当機関以外の機関で設計住宅性能評価を受けている場 合は（Ｂ）欄額に（Ａ）欄額の１／2 を加算した額とする。
※再検査評価料金は 200 ㎡以下 33,000 円、200 ㎡超 38,500 円とし、500 ㎡以上は別途見積りとする。
※遠隔地における建設住宅性能評価の際は別表６の出張費が必要となる。 ※住宅性能評価の申請と併せて長期使用構造等確認の申請を行う場合は、（A）欄に 1,100 円を加算した額とする。

共同住宅
一棟の延べ面積（㎡）

設計評価

建設評価

～200

66,000＋6,600円×住戸数

110,000＋11,000円×住戸数

200超～500

66,000＋6,600円×住戸数

154,000＋11,000円×住戸数

500超～1,000

132,000＋6,600円×住戸数

264,000＋11,000円×住戸数

1,000超～2,000

176,000＋6,600円×住戸数

396,000＋11,000円×住戸数

2,000超～5,000308,000＋6,600円×住戸数

550,000＋11,000円×住戸数

5,000超

別途見積※併用住宅 1 住戸の場合は、一戸建ての料金を適用する。 ※変更設計住宅性能評価料金は 1 棟あたり上記価格の 30％を別途必要とする。 ※設計評価を行う前に取り下げた場合又は誤記訂正、軽微な変更若
しくは評価書の再発行等を行った場合の事務手数料は 5,500 円とする。 ※建設住宅性能評価において、当機関以外の設計評価のものは上記の 50％増しとする。変更建設住宅性能評価の場合は、1 棟 あたり上記価格の 25％を別途必要とする。再検査費用は、上記価格の 20％を別途必要とする。 ※遠隔地における建設住宅性能評価の際は別表６の出張費が必要となる。 ※住宅性能評価の申請と併せて長期使用構造等確認の申請を行う場合は、別表 4 の共同住宅の料金を適用する。

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別表３ 評価料金（既存住宅）

（税込）

一戸建て
現況調査・特定現況調査
現況調査

床面積

設計図書あり特定現況調査設計図書なし200㎡以下63,800円

79,200円

200㎡超～500㎡以下

83,600円

99,000円（蟻害・腐朽）33,000円※再検査料金は 200 ㎡以下 33,000 円、200 ㎡超 38,500 円とし、500 ㎡以上は別途見積りとする。
※遠隔地における検査には別表６の出張費が必要となる。

個別性能評価評価項目

設計図書あり1.構造の安定に関すること

44,000円

その他一式（6-3～5除く）

33,000円

設計図書なし別途見積り

新築時に建設評価書交付あり
22,000円
16,500円※6-3 室内空気中の化学物質の濃度等の測定料金は別途見積りとする。
※6-4 石綿含有建材の有無等及び 6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等に係る評価料金は下表とする。

6-4 石綿含有建材の有無等

275,000円※サンプル採取・分析（1 建材あたり）
6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等220,000円※濃度測定・分析（1 箇所あたり）※建材の採取については申請者の指定する建材を採取・分析するが、その際に発生する費用（高所などの足場や工事費用など） 及び復旧・補修などにかかる費用は申請者の負担となる。
※濃度測定の場所は申請者の指定する箇所で実施するが、現地において評価員又は検査担当者がより適切な箇所を選定する場 合がある。
※分析については、JISA1481（建材製品中のアスベスト含有率測定方法）により、室内空気中の濃度測定については、住宅性 能表示の評価基準によって行う。
※遠隔地における検査には別表６の出張費が必要となる。
※住宅性能評価の申請と併せて長期使用構造等確認の申請を行う場合は、現況検査の料金に 77,000 円を加算した額とする。

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共同住宅
現況検査・特定現況検査
共用部分一棟当り延べ面積（㎡）

現況調査
設計図書あり～500

132,000円

500超～2,000

220,000円

2,000超～5,000

242,000円

5,000超～7,500

286,000円

7,500超～10,000374,000円

10,000超～15,000

418,000円

15,000超～20,000462,000円

20,000超
専用部分一戸当り

特定現況調査設計図書なし（蟻害・腐朽）

別途見積り

別途見積り

別途見積り

別途見積り

別途見積り
33,000円※現況検査料金は共用部分料金＋専用部分料金×戸数とする。
※再検査費用は、共用部分は上記価格の 20％、専用部分は一戸当り 22,000 円とする。
※遠隔地における検査には別表６の出張費が必要となる。

個別性能評価評価項目

設計図書あり1.構造の安定に関すること

88,000円

その他一式（6-3～5除く）

33,000円

設計図書なし別途見積り

新築時に建設評価書交付あり
22,000円
16,500円※6-3 室内空気中の化学物質の濃度等の測定料金は別途見積りとする。
※6-4 石綿含有建材の有無等及び 6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等に係る評価料金は一戸建ての場合と同じとする。
※住宅性能評価の申請と併せて長期使用構造等確認の申請を行う場合は、現況検査の料金に 121,000 円を加算した額とする。

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別表４ 確認料金（税込）

長期使用構造等確認料金
一戸建て区分新築

増改築・建築行為なし

一般

57,200 円

60,500 円

型式認定・認証型式

50,600 円

52,800 円

共同住宅

確認料金

一棟の延べ面積（㎡）～500

71,500+6,600 円×住戸数

500 超～1,000

137,500+6,600 円×住戸数

1,000 超～2,000181,500+6,600 円×住戸数

2,000 超～5,000

313,500+6,600 円×住戸数

5,000 超～10,000489,500+6,600 円×住戸数

10,000 超～15,000720,500+6,600 円×住戸数

15,000 超～20,000995,500+6,600 円×住戸数※併用住宅 1 住戸の場合は、一戸建ての料金を適用する。
※変更申請料金は当初の審査料金の１／2 とする。
※長期使用構造等確認を行う前に取り下げた場合又は誤記訂正、軽微な変更若しくは確認書の再発行等を行った場合の事務手 数料は 5,500 円とする。

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別表５ 評価料金等の減額料金（税込）

第34条の評価料金の減額の要件を満たす場合の減額料金
長期使用構造等確認
減額要件

設計評価

建設評価
新築

増改築

（1） 住宅型式性能認定を受けた形式に適合する住宅の部分を 含む住宅に係る住宅性能評価又は長期使用構え造等確認の申 請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式認定書の 写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業 務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場
合は不 要。
）が添えられている場合に限る。 (2) 住宅であ

別表２

別表２

別表４

別表４の通りの通りの通りの通り

29,700円

55,000円

29,700円

33,000円

33,000円

57,200円

33,000円

35,200円

35,200円

60,500円

35,200円

39,600円39,600円

66,000円

39,600円

44,000円

45,100円

88,000円

44,000円

52,800円

る認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認 証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価又は長期 使用構造等確認の申請を行うとき。ただし、その申請におい て型式住宅部分等製造者等認証書の写し（当機関が当該認 証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施 に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合 に限る。
(3) あらかじめ当機関と協 議(a)年間に1000 戸以上をの上、取得しようとする 性能見込める事業者のとき。

表示項目の等級、使用 する部(b) 年間に500 戸以上を材等の仕様、設計評 価提出図見込める事業者で(4)の要書又は長期使用構 造等確認提件を 満たすとき。

出図書の記載内 容や記載箇所(c) 年間に300 戸以上を見等が標準化さ れており、住宅込める事業者で(4)の要件

性能評価又 は長期使用構造等を満たすとき。

確認を効 率的に実施できると(d) 年間に100 戸以上を当機関が判断し、かつ次の要見込める事業者および団件 を満たすとき。

体で (4)の要件を満たすとき。

(4) 当機関に継続して申請のある代理者が住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。
(5) 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数 の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能66,000円

評価 の申請を同時に受けたとき。
(6) 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると 当機関が判断したとき。

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