駒澤大学 2022（令和４）年度自己点検・評価結果報告書（教職課程）

2023年8月2日作成

基準1 理念・目的（教職課程自己点検・評価作業部会）【点検・評価項目】【評価者の観点】【大学基準協会が定める根拠資料】「■印」必須、「※印」全学部・研究科対象、「・印」資料例

・大学として掲げる理念は、どのような内容か。
・教育研究活動等の諸活動を方向付ける大学としての目的及び学部・研究①大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏ま 科における教育研究上の目的は、どのような内容か。
え、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
・上記の学部・研究科の目的は、大学の理念・目的と連関しているか。
■寄附行為又は定款
・上記の大学及び学部・研究科の目的は、高等教育機関としてふさわしいも ■学則、大学院学則又は教育研究上の目的を規定したその他の規程のであり、かつ個性や特徴が示されているか。
■大学、学部・研究科を紹介するパンフレット■大学及び学部・研究科の理念・目的を公表しているウェブサイト
・理念・目的の設定経緯が分かる資料
・理念・目的は、学則又はこれに準ずる規則等に定められているか。
②大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに ・理念・目的は、どのような方法によって教職員及び学生に周知され、また、社会に対準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会 して公表されているか。
・上記の周知・公表において、媒体や表現の工夫等により、情報の得やすさや理解しに対して公表しているか。
やすさに配慮されているか。

③大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現して ・中・長期の計画その他の諸施策は、どのような内容か。また、認証評価の結果等はいくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸 これにどのように反映されているか。
■中・長期計画、アクションプラン、具体的施策等
・上記の計画、施策等は、組織、財政等の資源の裏付けを伴うなど、理念・目的の達施策を設定しているか。
成に向けて、具体的かつ実現可能な内容になっているか。

【現状説明とその根拠資料】「点検・評価の項目」「評価の視点」ごとに、それぞれの項目で問われている取り組み等の現状を、その有効性や適切性の判断とともに記述
整理
番号

①-1

評価の視点
○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的を設定していますか。その内容はどのような内容ですか。
○大学の理念・目的と学部・研究科の目的は、どのように関連づけられて
いますか。

自己
評価

A

根拠資料

現状説明

■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 >教員養成の目標 【教育理念・学修目標】
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-training- ［大学全体レベル］
総合教育研究部の一部門を構成する教職課程部門は、全学の学生に対して開放制の教員養成を行うことを目的としており、本学
course/target.html
・駒澤大学「教職課程実地視察調査表」（2010年文部科学省実地視察資料） の教職課程を包括的・中心的に担っている。こうした立場から、教職課程部門では、教育職員免許法等に準拠し、また、本学の建学の理念である仏教の教えと禅の精神に基づき、本学教職課程の目的を設定している。それは、「鋭敏な感受性と柔軟な知性」を備えた教師の育成を目指すというものである。

■駒澤大学HP > 大学概要> 建学の理念 https://www.komazawau.ac.jp/about/philosophy/principle.html■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 > 教員養成の目標
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-trainingcourse/target.html【教育理念・学修目標】［大学全体レベル］
本学の建学の理念は、「学校法人駒澤大学寄附行為」の中で「仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神に則り学校教育を行うこと」と定義されている。この建学の理念に基づき、駒澤大学が教員養成において目指しているのは、日本の中学校・高等学校の教員に不可欠な力量に加えて、駒澤大学出身者としての良さを備えた人材の育成である。そのために、さまざまな専門性をもつ学科のそれ
ぞれの特徴を生かし、かつ、仏教の教義および曹洞宗立宗の精神に由来する本学建学の理念に基づき、教員としての専門的知識・技術とあいまって教育実践に必要な「鋭敏な感受性と柔軟な知性」を備えた人材を育成することを目的としている。具体的には、「広い視野と柔軟で実践的な知性をもち、日常を大切にし、努力を惜しまず、生徒とともにあることに喜びを感じることができる教師の育成」ということである。

■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 >教員養成の目標
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-trainingcourse/target.html■駒澤大学学部学科案内KOMANABI2022【教育理念・学修目標】［大学全体レベル］
本学教職課程の目的については大学ホームページの「教員養成の目標」やKomaShelf内にある「駒澤大学学部学科案内
KOMANABI」に適切に明示している。

A

①-2

②-1

2020年度
認証評価結果○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的について、適切に明示していますか。

A

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基準1 理念・目的（教職課程自己点検・評価作業部会）

②-2

③-1

○教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサ
イト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表は、どのように行われていますか。
○将来を見据えた中・長 大学の理念・目的、期の計画その他の諸施 各学部･研究科にお策の策定ける目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた
中・長期の計画その他の諸施策を設定しているといえるが、計画の進捗管理や、それを踏まえた学
部・研究科における将来計画の策定等の課題を更に推進するために、新たに設置された「教学運営会議」による大学全体を統括した実質的な取組みが期待さ
れる。

A

A

■駒澤大学学部学科案内KOMANABI2022■駒澤大学HP >大学概要> 理念とあゆみ https://www.komazawau.ac.jp/about/philosophy/■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 >教員養成の目標
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-trainingcourse/target.html■2022年度 教職課程・資格講座 履修要項

【教育理念・学修目標】［大学全体レベル］
本学の建学の理念・目的、教職課程の目的等の周知及び公表は、大学ホームページやKomaShelf内の「駒澤大学学部学科案内
KOMANABI」にて、受験生や在校生、保護者や教職員、そして広く社会に公開している。また、毎年度、教職課程・資格講座の履修要項を発行し、在学生、教職員に周知および公表をしている。

■ 令和3（2021）年1月26日中央教育審議会「「令和の日本型学校教育」の構 【教育理念・学修目標】
築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協 ［大学全体レベル］
本学教職課程は国の政策と連動しており、中長期的な展望として中央教育審議会「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して同的な学びの実現～（答申）」https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/14129 （答申）」（2021年1月26日）が出され、これに基づき、令和4（2022）年12月19日に中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の85_00002.html■令和4（2022）年12月19日中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』を担 形成～（答申）」において教員養成の改革の理念と具体的な対応方策が示されている。
一方、学内では、2020（令和2）年度の大学基準協会による大学評価（認証評価）において教職課程等の科目が年間履修単位数
う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」に含まれていないことについて「単位の実質化を図る措置が不十分」との指摘がなされたことを踏まえ、駒澤大学教学運営会議にての実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～（答申）」第3期中期事業計画（2022－2026）に教職課程等改善を目的とした計画3が盛り込まれたため、教職課程部門では計画3「教職課程https://www.mext.go.jp/content/20221219-mxt_kyoikujinzai01等の在り方見直し」の中期計画（2022－2026）を策定した。その後、計画3は取り下げられたが、総合教育研究部の「中期計画（20221412985_00004-1.pdf■総合教育研究部「中期計画（2022-2026）」及び「2022年度計画」の計画3 －2026）」に付して参考資料として提出した。計画3に代わり、2021（令和3）年10月27日に学長より「「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）」が出されたことから、教職課程部門では、教職課程運営委員会において教務部課程講座係、文学部歴史学科と連（教職課程等の在り方見直し）
・「教職課程等のあり方見直し」について（答申） 令和4年度第3回教学運営 携しながら、計画3をベースに改善の諸施策を検討・策定し、2022（令和4）年3月に教職課程に関する回答案を作成した。「「教職課程等のあり方見直し」について（答申）」（令和4年6月28日）は、令和4年度第3回教学運営会議において報告されている。さらに2022
会議 報告事項2）議題要旨及び別紙資料1、2)
・「教職課程等の在り方見直し」に関するその後の対応について（諮問） 令和 （令和4）年10月26日に具体的な改善措置を進めるために「「教職課程等の在り方見直し」に関するその後の対応について（諮問）」が学長より出され、令和4年度第5回教学運営会議の協議事項として取り上げられたことを受けて、教職課程部門では、教員を主体
4年度第5回教学運営会議 協議事項1） 議題要旨及び別紙資料1
・「教職課程等の在り方見直し」に関するその後の対応について（答申) 令和 とした各学修支援策について優先順位付けを行い、実施スケジュールを策定して、引き続き教職課程等の充実に向け検討を行った。2023（令和5）年3月31日に再諮問の内容の一部について答申がなされ、その他の事項については新体制の教職課程委員会で5年度第2回教学運営会議 報告事項3） 議題要旨及び別紙資料2
・【諮問事項の（3）】教員を主体とした学修支援策の優先順位付けと今後の 引き続き検討を進めていくことになっている。
スケジュール（答申案）

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基準1 理念・目的（教職課程自己点検・評価作業部会）【教育理念・学修目標】［学科等レベル］◯教員の養成の目標及び当該目標を達成する
ための計画
・具体的かつ明確な形で設定されていますか。また、教員の養成の目標
及び当該目標を達成するための計画と３つの方針（DP・CP・AP）との関係が必要に応じて意識されていますか。

■駒澤大学HP > 学部・大学院 > 仏教学部 https://www.komazawau.ac.jp/academics/faculty/buddhism/■駒澤大学HP > 学部・大学院 > 経済学部 https://www.komazawau.ac.jp/academics/faculty/economics/■駒澤大学HP > 学部・大学院 > 法学部 https://www.komazawau.ac.jp/academics/faculty/law/■『経営学部 履修要項2021』pp.3-7■GMS学部の「中期計画（2022－2026）」
・駒澤大学「教職課程実地視察調表」（2010年文部科学省実地視察資料）（仏教学部・文学部・経済学部・法学部・経営学部）［大学全体レベル］
本学では、大学単位で教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画を策定している。
①-1、2、②-1、2、③-1に記載。
［学科等レベル］
各学科は、大学の方針を踏まえて各学科の教員の養成の目標等を策定している。
なお、各学科の課程で取得できる教員免許を冒頭に記載した。略称の正式名称は次の通りである。
中1種免→中学校教諭1種免許状
高1種免→高等学校教諭1種免許状（仏教学部）
禅学科：中１種免（社会・宗教）・高１種免（地理歴史・公民・宗教）
仏教学科：中１種免（社会・宗教）・高１種免（地理歴史・公民・宗教）
仏教学部は禅学科・仏教学科ともに、建学の理念である「仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神」に則って教育を行う中心的学部であり、それらを体系的に多角的視野から学び、仏教による人間教育を行う。そして、学生各自がそれらを多様な人生の中に活かし、広く社会に発信することができる人材を養成することを目的としている。よって本学部の出身者が中学高校の教員となり教育にたず
さわることは、本学による社会貢献の一環となる。
（文学部）
国文学科：中１種免（国語）・高１種免（国語・書道）
英米文学科：中１種免（英語）・高１種免（英語）地理学科 地域文化研究専攻：中１種免（社会）・高１種免（地理歴史・公民）
地理学科 地域環境研究専攻：中１種免（社会）・高１種免（地理歴史・公民）
歴史学科 日本史学専攻：中１種免（社会）・高１種免（地理歴史・公民）
歴史学科 外国史学専攻：中１種免（社会）・高１種免（地理歴史・公民）
歴史学科考古学専攻：中１種免（社会）・高１種免（地理歴史・公民）
社会学科 社会学専攻：中１種免（社会）・高１種免（公民）社会学科 社会福祉学専攻：中１種免（社会）・高１種免（公民）心理学科：高１種免（公民）
文学部は多角的な学問領域から成り立っているため、各学科で取得できる免許が異なっているが、大学の理念・設置の趣旨等に鑑み各学科ごとに教員養成に関する専門科目を用意している。各学科の取り組みについては2010（平成22）年度に実施された教職課
程実地視察調査表に明記されており、専門性を身につけると同時に例えば現地調査や社会福祉の現場に関わる専門科目を通した実践力を社会に還元する取り組みを行っている。

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基準1 理念・目的（教職課程自己点検・評価作業部会）（経済学部）
経済学科：中１種免（社会）・高１種免（地理歴史・公民・商業）
商学科：中１種免（社会）・高１種免（地理歴史・公民・商業）
現代応用経済学科：中１種免（社会）・高１種免（公民・商業）
学部の基本理念に基づき教育職員免許法の規定に準拠して免許取得に必要な所定単位および基礎資格を満たすことができるよう開講科目を設けている。教科に関する科目には、経済学部各学科で学ぶことができる主要科目がほぼ網羅されている。また、教科の内容は、経済学部各学科が設置しているコース（経済学科：経済学コース、金融・財政コース、産業情報コース、国際経済コース、生活・環境コース。商学科：流通・情報コース、会計・経営コース、金融・貿易コース。現代応用経済学科：ビジネス経済コース、コミュ
ニティ経済コース。）にもおおよそ対応している。また、教員として必要な情報技術や問題解決能力等も基礎科目や演習などを通じて養成することができる。経済学に関する専門科目単位の体系的な習得と教職課程の単位修得が両立できるようになっている。当
該内容は、学部各学科の教育内容見直し作業と合わせて適宜見直しされ、遂行されている。
③-2

A

（法学部）
法律学科：中1種免（社会）・高1種免（地理歴史・公民）
大学の社会的使命の一つとして教育職員の要請があり、本学部本学科も本学の社会科学系学部学科の一つとしてかかる指名を果たすべく、中学校（社会科）・高等学校（地歴・公民）の教育職員の要請に取り組んでいる。本学部本学科の学生は、法学関連科目を中心としつつも、政治学、経済学、地理学および歴史学等の関連科目を深く学ぶこととされているところ、本学科は、中学校および高等学校の教員を目指す学生の要請に応えつつも、わが国における社会（中学校）、地理歴史・公民（高等学校）の教育を推進し、広く社会に貢献するための教職課程を設置している。
政治学科：中1種免（社会）・高1種免（地理歴史・公民）「現代社会と政治」「国際・地域研究」「政治とメディア研究」「行政・公共政策」の4コース制を配置し、参加型・国際化・メディア情報化という特徴を持つこれからの社会において、自立性と共同性を兼ね備え、身近な出来事から地球規模の問題までの解決に積極的に参加していく人材育成を教育理念としている。このことは、教員養成においても同様であり、次代を担える知識と感性、そして行動力を持った人材の育成を理念とする。4コース制による広く社会科学全般にわたる知識や視座を持った中学校・高等学校の教員を養成することは、本学科の目指す重要な人材育成の一つであり、国際化・情報化時代の教育現場に寄与することを設置趣旨とする。
（経営学部）
経営学科：中1種免（社会）・高1種免（地理歴史・公民・商業）
市場戦略学科：高1種免（商業）経営学科・市場戦略学科はともに、「教職課程実地視察調査表」に記載されている通り、教員の養成に関して明確な理念を定めている。当該部分を要約すると以下の通りである。
経営学科では、経済学・経営学・会計学・経営科学を中心として、現代社会を総合的に理解するために不可欠な知識を学ぶことができる。加えて、経済史や経営史といった歴史的な見方を習得させるための科目、国際化・情報化時代に適応するための専門教育科
目なども充実させている。経営学科の教育内容は、中学校・高等学校の社会科教員養成および商業高等学校の教員養成にとって重要な知識を提供できるものであり、教職課程の設置によって、現代における社会科・商業教育の充実に大きな貢献をなしうるものと考える。
市場戦略学科では、マーケティングを中心とした実践的な企業の経営活動について深く学ぶことを目的とする。これは、現代における商業高等学校においても共有される重要な目的である。時代の指導者としての高等学校教員の養成に取り組むことにより、日本における高度な商業教育を推進し、広く社会に貢献できると考える。
（医療健康科学部）
教職課程を置いていない。
（GMS学部）
グローバル・メディア学科：中1種免（英語）・高1種免（英語）2021（令和3）年度にGMS学部の「中期計画（2022－2026）」を立てたが、教員養成の目標を達成するための計画についてはまだ明
確な形では設定していない。但し、学部の基本理念に基づき教育職員免許法の規定に準拠して免許取得に必要な所定単位および基礎資格を満たすことができるよう開講科目を設けている。

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基準1 理念・目的（教職課程自己点検・評価作業部会）

③-3

③-4

■駒澤大学HP > 大学概要> 建学の理念 https://www.komazawa［大学全体レベル］
u.ac.jp/about/philosophy/principle.html
本学における教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画は、本学の建学の理念（仏教・禅の精神）および国の方針を考■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 > 教員養成の目標 慮し、策定している。
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-training全国各地から学生の集まる本学では、教員免許を取得した学生が必ずしも本学の所在する東京都の中学校・高等学校の教員に
course/target.html
なるとは限らず、首都圏を中心に全国各地の都道府県・政令指定都市教育委員会の教員採用試験を受け、教員として活躍している。私立中学校・高等学校の教員になることも多い。そのため、本学の教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定プロセスにおいて、教職課程4年次末アンケート等による学生の意見を考慮し、また、建学の理念を同じくする駒澤大学高等学校の教育実習懇談会等を通して附属高校の意見を考慮しているが、とりたてて東京都教育委員会の策定する教員養成指標との関係性を考慮するということはしていない。

【教育理念・学修目標】［学科等レベル］◯教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定プロ
セス
・学生や採用権者の意
見の考慮、所在する都道
府県・政令指定都市教育委員会の策定する教員育成指標との関係性の考慮が行われていますか。

［学科等レベル］
各学科の目標および計画は、大学の方針のもとに策定される。
（仏教学部）まだ明確な形では行われていない。
（文学部）学科・専攻毎に異なり、現状を把握できていない。
（経済学部）まだ明確な形では行われていない。
（法学部）まだ明確な形では行われていない。
（経営学部）都道府県・政令指定都市教育委員会の策定する教員育成指標との関係性について、経営学部では大学の方針に従って取り組んでいる。
（ＧＭＳ学部）学生や採用権者の意見の考慮、所在する都道府県・政令指定都市教育委員会の策定する教員育成指標との関係性の考慮が行われていない。

A【教育理念・学修目標】［学科等レベル］◯教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の見直しの状況
・一人一人の学生が教職課程での学修を通じて得た自らの学びの成果（学修成果）や自己点検・評価の結果、社会情
勢や教育環境の変化等を踏まえた適切な見直しが行われていますか。

■ 2021（令和3）年1月26日中央教育審議会答申「「令和の日本型学校教育」 ［大学全体レベル］
本学教職課程は国の政策と連動しており、社会情勢や教育環境の変化等を踏まえて出される中央教育審議会答申及び法令改正の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学び等に速やかに対応し、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の見直しを適切に行っている。
と、協同的な学びの実現～」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/14129 2021（令和3）年1月に、中央教育審議会答申「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」において、全ての子供たちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協同的な学び」を実現するために新たに「ICTの活用に向けた教師の資質・能力の向上」が方針と85_00002.html
して打ち出された。「養成段階において、学生1人1台端末を前提とした教育を前提としつつ、ICT活用指導力の養成やデータリテラ■『経営学部 履修要項2021』pp.3-7シーの向上に向けた教育の充実」が求められている。2021年度より大学全体の取り組みとして見直しが始まり、2022年度にデータ・
サイエンス・教育プログラムが開始された。これに伴い、教育職員免許法施行規則に規定する法定科目「基礎科目」に含めることが必要な従来の事項「情報機器の操作」に加えて「数理・データサイエンス・AIに対応した科目」を選択して修得できるようになった。
［学科等レベル］
本学では、大学全体レベルで見直しが行われている。
（仏教学部）まだ明確な形では行われていない。
（文学部）学科・専攻毎に取得できる免許の種類が異なるため、学部全体では明確な形では行われていない。
（経済学部）まだ明確な形では行われていない。
（法学部）まだ明確な形では行われていない。
（経営学部）都道府県・政令指定都市教育委員会の策定する教員育成指標との関係性について、経営学部では大学の方針に従って取り組んでいる。
（GMS学部）一人一人の学生が教職課程での学修を通じて得た自らの学びの成果（学修成果）や自己点検・評価の結果、社会情勢
や教育環境の変化等を踏まえた適切な見直しが行われていない。

A【長所・特色】 有意な成果が見られる（期待できる）取り組み、わが国の高等教育において先駆性又は独自性のある事項であり、有意な成果が見られる（期待できる）もの《任意》
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果自己評価

長所・特色の内容

根拠資料【問題点】基礎要件に関する問題又は大学としてふさわしい水準を確保するうえでの問題、理念・目的を実現するうえでの問題《Ｂ・Ｃの場合は必須》
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果

自己
評価

根拠資料

問題点及び改善に向けた取り組み

5 / 34

基準３ 教育研究組織（教職課程自己点検・評価作業部会）【点検・評価項目】【評価者の観点】【大学基準協会が定める根拠資料】「■印」必須、「※印」全学部・研究科対象、「・印」資料例①大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、セン ・大学の理念・目的を踏まえ、また、学問の動向や社会的要請等に配慮した ■附置研究所、センターその他の組織等の設置趣旨や活動内容が分かる資料
うえで、教育研究組織（学部・研究科や附置研究所、センター等）はどのよう
ターその他の組織の設置状況は適切であるか。
■大学基礎データ（表１）に構成されているか。

・教育研究組織の構成に関する自己点検・評価は、どのように行われている②教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行って か（基準、体制、方法、プロセス等）。
・点検・評価に関わる主要な委員会等の議事録（あるいは、検討の実態が分かる資料）
いるか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを
・上記の自己点検・評価結果に基づき、教育研究組織の改善・向上に向けた・改善・向上のために大学として合意した施策や、取り組みのための工程、フレームワークが分かる資料行っているか。
取り組みは、どのように行われているか（組織の設置・改編、センターにおける新規事業の導入等）。

【現状説明とその根拠資料】「点検・評価の項目」「評価の視点」ごとに、それぞれの項目で問われている取り組み等の現状を、その有効性や適切性の判断とともに記述
整理
番号

①-1

評価の視点
○大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成
及び研究科（研究科又は専攻）構成は、どのように適合性を持たせていますか。

2020年度
認証評価結果

自己評価

A○教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮として、どのような取組みが行われて
いますか。
①-3

A

◯教職課程等に関する全学的な実施組織は、適切に設置されています
か。
①-4

根拠資料

現状説明

■『駒澤大学八十年史』p.295-302「仏教的信念を中心とせる教育者の養成」は、曹洞宗大学を単科大学に昇格させ、後の仏教学科・東洋学科・人文学科（文学部）■『駒澤大学百年史』下巻 p.1074-1098
や専門部の設置を構想した大正期の大学昇格運動の趣旨の1つであった。現在の教職課程は、1954（昭和29）年に導入された課程■ 教職課程運営委員会規程
認定制度に基づく「駒澤大学の正規の課程」であり、学科等を単位に認定されている。「教科及び教科の指導法に関する科目」は、・駒澤大学HP> 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 > 教職課程部門教員 様々な専門性を持つ学科等で開講されている。教育研究組織としての教職課程部門は、本学の教職課程（設置主体は学科・専攻）
研究業績一覧 https://www.komazawaのカリキュラムのうち、「教育の基礎的理解に関する科目」等の必修科目と教科の指導法に関する科目の一部を開講し、あわせてu.ac.jp/academics/teachers/synthetic/teacher-training.html
社会教育主事講座および学校図書館司書教諭講座の科目を開講してきた。長く文学部に所属してきたが、2006（平成18）年度の改・2022年 度職課程・資格講座履修要項
組によって総合教育研究部の一部門となった。同年度、全学の理解と協力のもとに、本学の理念と適合した教員養成を行うための組織として、教務部長を委員長とする教職課程運営委員会を設置した。

■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 > 教職課程部門教 本学教職課程は、国の定める教育課程に則っており、国の政策動向を反映したものとなっている。2018（平成30）年度は文部科学
員研究業績一覧 https://www.komazawa省による再課程認定にむけた準備を全学上げて取り組み、各教員の直近10年間の研究業績とシラバスの適切性について審査を受
u.ac.jp/academics/teachers/synthetic/teacher-training.html
け、適正である旨の認定を受けている。
・2019（平成31）年度向け再課程認定結果報告
2021（令和3）年度には、国の進めるGIGAスクール構想に対応できる教員を養成するために教育職員免許法施行規則が改正され・2022年度 教職課程・資格講座履修要項て「情報通信技術を活用した教育に関する理論及び方法（仮称）」の1単位以上の開設が2022年度より義務化されることとなり、「教・令和3年度第1回教職課程運営委員会レジュメ 報告事項（9）
育方法論（ICT活用を含む）」の新規開講（2023年度以降）に向けて準備した。また、改正の趣旨に基づき、「各教科の指導法」への・令和3年度第2回教職課程運営委員会レジュメ 報告事項（2）
ICTの効果的な活用方法の導入について担当教員に周知した。
・令和3年度第1回教職課程運営委員会 【資料10】
また、社会教育主事講座では2020年度より新カリキュラムへと移行したことに伴い、近年の国際的環境を踏まえた「グローバル社
・令和3年度第2回教職課程運営委員会 【資料2】
会と教育」を新科目として開講した。加えてユースワークに関する国際的動向も扱う「子ども・若者と社会教育」も新科目として開講
・2022（令和4）年度 教職課程・資格講座 履修登録状況
し、近年の社会的要請を踏まえて「NPO/市民活動と社会教育」も新規開講した。
・社会教育主事講座について（資格講座登録ガイダンス資料）■教職課程委員会規程■教学運営会議規程

総合教育研究部が2006（平成18）年度に設置された際に、全学の理解と協力のもとに教員養成を行うための全学的な組織として、教務部長を委員長とする「教職課程運営委員会」が設置された。本委員会は、教職課程部門、教務部課程講座係、各学部学科等
が、教職課程に関する情報を共有して連絡調整を図り、教職課程の運営課題に対する審議をするための全学的な運営の場として機能し、年に2～3回ほどの定例会議が開催されてきた。議事録を作成・確認し、毎回の定例会議の報告は各学部等教授会でもなされている。2022（令和3）年度は、2018年度に設置された「教学運営会議」が本格的に運用され始めたことに伴い、前年度に引き続き委員会再編の動きがあった。その中で「教職課程運営委員会」は、2023（令和5）年4月に教務部の委員会から教学運営会議に関連付けられた全学的な委員会として「教職課程委員会」に再編される予定である。

A

6 / 34

基準３ 教育研究組織（教職課程自己点検・評価作業部会）○教育研究組織について、適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究
組織の構成について、定期的な点検・評価を、どのように行っています
か。
②-1

②-2

A

○点検・評価結果に基づ 新しい内部質保証
く改善・向上はどのように 体制は 2019（平成
図られていますか。ま31）年に発足したば
た、改善・向上に向けかりであり、教育研て、内部質保証推進組 究組織のあり方につ織は、どのような支援を いて、全学的な視野行っていますか。
に立っての点検・評価とその結果に基づ
く改善・向上が継続的に行われているとはいいがたい。また、各学部・学科が中・長期的な目標を設定していないため、「教学運営会議」の援助・支援のもとで、各教育研究組織が明確な中・長期的な目標を定めて教育研究活動を行い、自己点検・評価を継続的に行う体制を根付
かせ、更なる改善・向上につなげることが重要である。

A・駒澤大学・教職課程実地視察調査表（2010年度）
本学の教職課程では、学内においては、教職課程運営委員会、教職課程部門、認定を受けている課程を有する学科等の定例会
・2019（平成31）年度向け再課程認定結果報告
議の開催が、教職課程を運営する各教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価する機会となっている。学外においては、・令和3（2021）年度 自己点検・評価の実施概要 令和4年度第1回全学自己 2010（平成22）年度の教職課程実地視察や2019（平成31）年度の再課程認定に向けての文部科学省への提出書類作成時に点検・
点検・評価委員会 資料2-1
評価を行っている。
・駒澤大学HP > 大学概要..> 情報公開 > 自己点検・評価 > 教職課程の自己 また、教職課程においては、教員や科目担当者などに変更がある場合、その適切性を教職課程部門会議や各学科等の会議で審点検・評価報告書
議・確認するだけでなく、毎年度末に監督官庁である文部科学省に届を出し、受理されることが必要となる。この届け出の一連の手続きが、教員養成を目的とする教職課程の適切性を定期的に検証する機会ともなっている。
https://www.komazawa-u.ac.jp/about/disclosure/self-inspection.html
加えて、全学で取り組んでいる自己点検・評価の一環として教職課程部門の自己点検・評価を毎年度実施している。その際,、2016（平成28）年度より、2015（平成27）年度中央教育審議会答申を受けて、本学教職課程の自己点検・評価の視点を取り入れ、総合教育研究部から独立した形で取り組んできた。2021（令和3）年度には、教育職員免許法施行規則が改正されて2022年度より教職課程の自己点検・評価が義務化されることとなったため、教職課程自己点検・評価作業部会を追加する規程改正を行い、教職課
程自己点検・評価チェックシートの検討を行った。2022（令和4）年度は、教職課程自己点検・評価作業部会において初の教職課程の2021年度自己点検・評価に取り組んだ。

■駒澤大学教学運営会議規程
毎年度実施される本学の自己点検・評価では、当初、総合教育研究部の一部門としての教育研究組織である教職課程部門の適・2022年度教職課程部門会議日程
切性について検証するに止まっていたが、2016（平成28）年度より総合教育研究部から独立した形で大学全体の教職課程の視点を・駒澤大学HP > 大学概要..> 情報公開 > 自己点検・評価 > 教職課程の自己 入れて自己点検・評価を行い、その結果をもとに教職課程部門にて審議し、改善・向上を図ってきた。2022（令和4）年度からは全学点検・評価報告書的な組織である教職課程自己点検・評価作業部会において教職課程の自己点検・評価を実施することとなり、本学の教職課程に関わるすべての教育研究組織にて審議し、改善・向上を図っている。
https://www.komazawa-u.ac.jp/about/disclosure/self-inspection.html
内部質保証推進組織としては、2019（平成31）年1月1日に駒澤大学教学運営会議規程が制定され、同年に「駒澤大学教学運営会
・総合教育研究部「中期計画（2022-2026）」及び「2022年度計画」の計画3議」が発足した。2019年度から運用が開始されたばかりである。総合教育研究部教職課程部門では、2021（令和3）年度に教学運営（教職課程等の在り方見直し）
・「教職課程等のあり方見直し」について（答申） 令和4年度第3回教学運営 会議が策定した「学校法人駒澤大学第３期中期事業計画（2022-2026）」に基づき、計画3「教職課程等の在り方見直し」について「中期計画（2022-2026）」及び「2022 年度計画」を作成したが、後に計画3は取り下げられ、学長より「「教職課程等のあり方見直し」に
会議 報告事項2）議題要旨及び別紙資料1、2 9-12頁
ついて（諮問）」が出された。この諮問に対して、総合教育研究部教職課程部門では、教務部（課程講座係）および文学部歴史学科
https://komazawa.cybozu.com/g/cabinet/view.csp?hid=779&fid=4194
・「教職課程等の在り方見直し」に関するその後の対応について（諮問） 令和 と連携の上、教職課程運営委員会において検討を開始した。
2022（令和4）年7月に答申が出されたが、これに対して同年10月に再諮問がなされ、2023（令和5）年3月に再諮問の事項の一部に
4年度第5回教学運営会議 協議事項1） 議題要旨及び別紙資料1 17-20
ついて答申が行われた。同年4月より、教職課程運営委員会が再編され、教学運営会議に関連付けられた教職課程委員会が新た頁に発足する予定であり、以後、その他の事項について教職課程委員会にて引き続き検討されることになっている。
https://komazawa.cybozu.com/g/cabinet/view.csp?hid=951&fid=4731
・「教職課程等の在り方見直し」に関するその後の対応について（答申) 令和
5年度第2回教学運営会議 報告事項3） 議題要旨 4頁 及び 別紙資料227頁
https://komazawa.cybozu.com/g/cabinet/view.csp?hid=1264&fid=6839
https://komazawa.cybozu.com/g/cabinet/view.csp?hid=1264&fid=6840

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基準３ 教育研究組織（教職課程自己点検・評価作業部会）【長所・特色】 有意な成果が見られる（期待できる）取り組み、わが国の高等教育において先駆性又は独自性のある事項であり、有意な成果が見られる（期待できる）もの《任意》
整理
番号

②-1

評価の視点

2020年度
認証評価結果○教育研究組織について、適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究
組織の構成について、定期的な点検・評価を、どのように行っています
か。

自己
評価

A

長所・特色の内容

根拠資料

・駒澤大学・教職課程実地視察調査表（2010年度）
教育職員免許法施行規則が改正され、2022（令和4）年4月より教職課程の自己点検・評価を行うことが義務化されたが、本学で・2019（平成31）年度向け再課程認定結果報告
は、すでに全学自己点検・評価を行う体制が整えられており、また、教職課程部門では、2016（平成28）年度より、2015（平成27）年
・令和3（2021）年度 自己点検・評価の実施概要 令和4年度第1回全学自己 度中央教育審議会答申を受け、先行する形で本学教職課程の自己点検・評価の視点を取り入れて総合教育研究部から独立した形
点検・評価委員会 資料2-1
で教職課程部門独自の自己点検・評価に取り組んできたため、速やかに教職課程の2021年度自己点検・評価を実施することがで・駒澤大学HP > 大学概要..> 情報公開 > 自己点検・評価 > 教職課程の自己 きた。本学における教員養成は大正期の大学昇格運動の趣旨の一つとして掲げられて始まったものであり、学校教育法に基づく全点検・評価報告書
学自己点検・評価と関連付けて教職課程の自己点検・評価を行っているところに、本学独自の特色がある。
https://www.komazawa-u.ac.jp/about/disclosure/self-inspection.html【問題点】基礎要件に関する問題又は大学としてふさわしい水準を確保するうえでの問題、理念・目的を実現するうえでの問題《Ｂ・Ｃの場合は必須》
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果

自己
評価

根拠資料

問題点及び改善に向けた取り組み

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基準４ 教育課程・学習成果（教職課程自己点検・評価作業部会）【点検・評価項目】【評価者の観点】【大学基準協会が定める根拠資料】「■印」必須、「※印」全学部・研究科対象、「・印」資料例

・学位授与方針は、原則として、授与する学位ごとに設定されているか。
・上記の方針は、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果が明確に示さ ■ウェブサイト
・学位授与方針を規定した規程類①授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。 れ、授与する学位にふさわしい内容となっているか。
・上記の方針は、どのような方法によって公表されているか。
・履修要項、パンフレットなど方針が掲載された資料
・上記の方針の公表において、媒体や表現の工夫等により、情報の得やすさ ・方針の策定経緯が分かる資料（議事録等）
や理解しやすさに配慮されているか。

②授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。

・教育課程の編成・実施方針は、原則として、授与する学位ごとに設定されているか。
・上記の方針は、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科■ウェブサイト目区分、授業形態など、教育についての基本的な考え方が明確に示されて・教育課程の編成・実施方針を規定した規程類いるか。
・履修要項、パンフレットなど方針が掲載された資料
・上記の方針は、学位授与方針に整合しているか。
・方針の策定経緯が分かる資料（議事録等）
・上記の方針は、どのような方法によって公表されているか。
・上記の方針の公表において、媒体や表現の工夫等により、情報の得やすさ
や理解しやすさに配慮されているか。

・全学的に見て、学部・研究科の教育課程は、どのように編成されているか。
※ その根拠として、下記の実際の状況も確認する。
■履修要項、シラバス※
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・カリキュラム・マップ※
・当該学部・研究科の教育研究上の目的や課程修了時の学習成果と、各授・カリキュラム・ツリー※③教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわし 業科目との関係の明確性
・授業期間及び単位を規定した規程（学則等）
・専門分野の学問体系を考慮した教育課程編成
い授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
・学協会等が定めるモデルカリキュラムとの関係性を示した資料※
・学習成果を修得させるために適切な授業期間や単位の設定
・外部評価結果※
・学習の順次性に配慮した各授業科目の年次・学期配当
・全学的な教学事項のガイドライン
・各学部・研究科における教育課程の編成について、全学内部質保証推進
・教育課程編成への全学内部質保証推進組織の関与が分かる資料（議事録等）
組織等の全学的な組織はどのように運営・支援し、その適切性を担保しているか。
・全学的に見て、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置として、どのような方法が取られているか。
※ その根拠として、下記の実際の状況も確認する。
■履修要項、シラバス（あるいは、授業の方法等が分かる資料）※
・教育課程の編成・実施方針と教育方法の整合性
・シラバス記載の適切性担保に関わる資料（作成方針文書等）※
・当該学部・研究科の教育研究上の目的や課程修了時に求める学習成果に ・学習支援ツール等に関する資料
応じた授業形態、授業方法の採用とその実施・人的なサポート（学習サポートデスク、学習アドバイザー）など授業外学習を奨励する取り組みに関する資料※④学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措 ・１授業当たりの適切な学生数の設定と運用（【学士】）
・履修指導の実施状況を示す資料※
置を講じているか。
・単位の実質化（単位制度の趣旨に沿った学習時間、学習内容の確保）を図 ■授業期間、単位計算及び履修登録単位の上限を定めた学則等の資料
る措置
・履修登録単位数の上限緩和基準及び上限緩和の実態を示す資料
・シラバスの作成と活用
・１授業科目当たりの学生数の基準及び学生数の実態を示す資料
・履修指導
・学生の学習実態に関する調査結果
・各学部・研究科における教育方法の導入、教育の実施について、全学内部 ■研究指導の内容・方法、年間スケジュールを示した資料※（【修士】【博士】）
質保証推進組織等の全学的な組織は、どのように運営・支援し、その適切性を担保しているか。

⑤成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

■卒業・修了の基準、判定方法、体制等を明らかにした規程類■履修要項など成績評価方法、基準をあらかじめ学生が理解するための資料※
・全学的に見て、学部・研究科における成績評価、単位認定及び学位授与
は、どのように行われているか。
■履修要項など卒業要件、修了要件をあらかじめ学生が理解するための資料※※その根拠として、下記の実際の状況も確認する。
■学位論文審査基準、特定課題についての研究に関する審査基準※（【修士】【博士】）
・厳正かつ適正な成績評価及び単位認定の実施■学位論文審査基準を公表しているウェブサイト（【修士】【博士】）
・既修得単位等の適切な認定■学位論文審査基準を学生に示している資料※（【修士】【博士】）
・学位授与における実施手続及び体制の明確性
・成績評価・単位認定、学位授与について学生の意見が分かる資料（学生アンケート）※・各学部・研究科における成績評価、単位認定及び学位授与について、全学 ・成績評価についての全学的、学部等による申し合わせ※
内部質保証推進組織等の全学的な組織はどのように運営・支援し、その適 ・ＧＰＡ分布※切性を担保しているか。
・既修得単位の認定状況に関する資料
・成績評価・単位認定や学位授与に関する全学内部質保証推進組織の審議、関わりを示す資料（同組織の議事録等）

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基準４ 教育課程・学習成果（教職課程自己点検・評価作業部会）
・全学的に見て、学位授与方針に示した学生の学習成果は、どのような方法 ・学習成果指標※で測定されているか。
・直接評価の事例を示す資料（アセスメント・テスト等）※※その根拠として、下記の実際の状況も確認する。
・間接評価の事例を示す資料（学生調査等）※⑥学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び ・専門分野の性質、学生に求める学習成果の内容に応じた把握・評価の方 ・卒業生調査に関する資料※
法や指標の導入と運用
・ルーブリック、ポートフォリオなど学習成果の把握に用いられているツールに関する資料※評価しているか。
・当該職業を担うのに必要な能力の修得状況の把握（特に専門的な職業と ・就職状況から学習成果を分析した報告書※の関連性が強い教育課程の場合）
・学習成果の把握・評価に関わる規程※
・学習成果を測定するにあたり、全学内部質保証推進組織等の全学的な組 ・教授会や教育の運用にあたる各種委員会の学習成果測定に関する資料（議事録等）※
織は、どのように運営・支援しているか。
・学習成果測定に関し全学内部質保証推進組織の審議、関わりを示す資料（同組織の議事録等）
・教育課程及びその内容、方法の自己点検・評価は、どのように行われてい ・体制図や規程など、教育課程・学習成果の点検・評価に関わる体制、プロセスが分かる資料※
・点検・評価の基準、項目※・点検・評価の結果をまとめた文書※
・学習成果測定結果を踏まえて教育効果を検証したことが分かる資料※
・全学内部質保証推進組織の議事録
・改善・向上の実例を示す資料※⑦教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点 るか（基準、体制、方法、プロセス等）。
検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向 ・上記の自己点検・評価結果に基づき、教育課程及びその内容、方法の改善・向上に向けた取り組みは、どのように行われているか。
けた取り組みを行っているか。
・上記において、学習成果の測定結果は、教育課程及びその内容、方法の改善にどのように活用されているか。

⑧教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学 ・教育課程連携協議会はどのようなメンバーで構成されているか（【法科大学 ■教育課程連携協議会の名簿※
士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位 院】）。
・教育課程連携協議会の議題一覧、議事録※
・教育課程連携協議会の意見は、どのように教育課程の編成及びその改善課程）※法科大学院のみ対象
・意見の活用状況を示す資料※に活用されているか（【法科大学院】）。

【現状説明とその根拠資料】「点検・評価の項目」「評価の視点」ごとに、それぞれの項目で問われている取り組み等の現状を、その有効性や適切性の判断とともに記述
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果自己評価○下記内容を備えた教育課程の編成・実施方
針（CP）の設定（授与する学位ごと）及び公表は行っていますか。
・教育課程の体系、教育
内容。

②-1

②-2

【授業科目・教育課程の編成実施】［大学全体レベル］◯複数の教職課程を通じた授業科目の共通開設など全学的な教育課
程の編成状況
・複数の教職課程間における授業科目の共通開
設は、開設に責任を負う
学科等の強み・特色を生かしつつ適切に行われていますか。
○同上（②-1）。
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態
等は、どのように定めて
いますか。

根拠資料

現状説明

■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座
http://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-trainingcourse■2022年度 教職課程・資格講座 履修要項

［大学全体レベル］
本学の教職課程の教育目標は、建学の理念に基づいて設定されるが、同時にそれは文部科学省が求める教員養成の目標や教育職員免許法等の法令とも整合的でなければならない。そこで求められるものとは、「複雑化する現代社会の教育課題に対応できる力量を自ら培っていけるような資質をもった人材の育成」ということである。本学では仏教・禅の精神に鑑みて、「鋭敏な感受性と柔軟な知性を備えた人材の育成」と言い換えている。教育学を専門とする教員から成る教職課程部門では、この目標を掲げる教職課程のカリキュラムのうち、主に「教育の基礎的理解に関する科目」等の法定科目に対応した必修科目を、複数の教職課程間における授業科目として共通開設している。各開講科目は、教育職員免許法に基づいて、1年次後期～4年次までにわたり、教職への入門的な内容から始まり、教育の原理的・方法的学習を経て、実践的学習へと進むというように、段階を追って編成されている。
一方、中学校教諭1種免許状、高等学校1種免許状を取得できる教職課程を設置する学科等では、「基礎科目」及び「教科及び教科の指導法に関する科目」を開設している。それら中で、中学校1種「社会」、高等学校1種「地理歴史」「公民」の教員免許状の認定を受けている課程を置く学科等では、開設に責任を負う各学科の強み・特色を生かして「各教科の指導法」及び「教科に関する専門的事項」に関する科目の一部を共通開設している。
以上のような本学教職課程の教育目標に基づくカリキュラムの編成・実施方針を、駒澤大学ホームページ及び各年度発行する『教職課程・資格講座 履修要項』に明示している。

■2022年度教職課程・資格講座 履修要項
■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座
http://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-trainingcourse
・令和4年度教職課程部門専任教員時間割
・2022（令和4）年度 教職課程・資格講座 履修登録状況

本学教職課程の授業科目は、文部科学省が求める教員養成の目標や教育職員免許法等の法令にもとづき、教育課程が定められており、各授業科目の区分が規定され、例えば、「教職実践演習」のように推奨する授業形式や受講者数等が例示されている場
合がある。
授業科目区分は、教育職員免許法施行規則に規定する法定科目として設定されており、その区分は「基礎科目」「教科及び教科の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」の5つから成る。
本学教職課程では、従前から、理念に合致するような総合的な力量を形成するために、特に他者との対話力や身体的・言語的表現力を高めることを重視してきた。そこで、授業形態に関しては、「特別支援教育（介護等体験指導）」「教育実習指導」「教育実習
A/B」「教職実践演習（中・高）」といった実習・体験系の科目は、少人数制を採用し、前期から後期に連続性をもたせた科目として設定してきた。大人数の「教職入門」については授業補助者（ＴＡ）の制度を活用している。

AA

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基準４ 教育課程・学習成果（教職課程自己点検・評価作業部会）③-1○各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置として、以下の内容について
どのように取り組んでいますか。
・教育課程の編成・実施
方針と教育課程の整合性はどのように取られていますか。

「教育の基礎的理解に関する科目」等の必修科目については、履修要項に履修開始年次を明示して、教職課程の編成・実施方針
を教育課程に反映させて整合性を持たせている。そうすることで学生が各学部学科の専門科目の履修と並行して教職課程を履修する見通しを立てやすくなるように取り組んでいる。
「教科及び教科の指導法に関する科目」は認定を受けている課程を有する学科等の開講科目であり、学生が教職課程等の科目を含む年間履修単位数を年間履修制限単位数内に収めて履修計画を立てられるように、2021年度より履修要項の「教科に関する専門的事項」の各開講科目に履修開始年次を明示した。
以上の措置により、教職課程の編成・実施方針と学科等の教育課程との整合性を図るようにした。

■2022年度教職課程・資格講座 履修要項
■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座
http://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-trainingcourse■駒澤大学HP > シラバス（講義内容）
https://www.komazawau.ac.jp/campuslife/studies/undergraduate/registration/syllabus.html■経済学部・履修要項 BookReader [Guest]■経済学部ブック (backshelf.jp)■仏教学部・履修要項
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/files/01.bukkyou2022youkou.pdf■GMS学部・履修要項
https://komazawa-u.backshelf.jp/bookview/?filseq=3635&page=1■経営学部・履修要項 https://www.komazawau.ac.jp/campuslife/files/05.keiei2022youkou.pdf■法学部・履修要項
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/files/04.hou2022youkou.pdf［大学全体レベル］
駒澤大学ホームページや履修要項（「教職課程を履修する皆さんへ」）には本学の教員養成の目標が記載されており、その目標及び法令等に対応した教職課程カリキュラムの編成・実施方針については、②-1に記載した通りである。
これに基づき、本学の教職課程では、教育職員免許法に準拠した授業科目を法定科目区分に応じて適切に開設し、教職課程のカ
リキュラムを順次的・体系的に編成している。
「教育の基礎的理解に関する科目」等（「教科の指導法」の一部を含む）の必修科目の開設については教職課程部門が分担し、「教科及び教科の指導法に関する科目」の開設については学科等が分担している。
2019（令和元）年度入学生からの新カリキュラム移行により、現在、教職課程部門が担当する「教育の基礎的理解に関する科目」
等は、1年次に教職の全体像をつかみ、教職に就くことの意義を学ぶ「教職入門」を、2年次に教職の基礎的原理的事項を学ぶ「教育基礎論」「学習・発達論」「教育制度・環境論」「教育課程論」「特別活動論・総合的な学習の時間の指導法」「教育方法論」「生徒指導論（進路指導を含む）」「教育相談」「道徳の理論と方法」を、3年次に基礎的原理的事項の上にたち、より実践的な内容を学習する「教科の指導法」「教育実習指導」「特別支援教育（介護等体験指導）」を、4年次にこれまでの学習を統合し、実践において学ぶ「教育実習A/B」「教職実践演習（中・高）」を履修開始できるように学習の順次性を配慮した体系となっており、これを履修要項で公表している。

A○同上（③-1）。
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮は、どのよ
うに行っていますか。
【授業科目・教育課程の編成実施】［学科等レベル］◯教育課程の体系性
・法令及び教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画と対応し必要な授業科目が開設され適切な役割分担が図られていますか。
また、教職課程以外の科③-2-1 目との関連性が適切に確保されていますか。

■2022年度教職課程・資格講座 履修要項

A

［学科等レベル］「教科及び教科の指導法に関する科目」の開設、教職課程以外の科目との関連性については、以下の通りである。
（仏教学部）必要な科目を十分に確保し、さらに仏教学部の専門教育のために配置された科目とも密接な関連をもって配置されている。
（文学部）学科・専攻毎に取得できる免許の種類が異なるため、学部として統一的な体系化は図っていないが一定の教員志望学生がおり、学科や専攻ごとに工夫している。例えば歴史学科・外国史専攻では、元高等学校教員を非常勤講師に招き、高校世界史の内容を復習しながら、歴史教育について理解を深める授業（外国史各説Ⅰ、同上Ⅱ）を開講している。
（経済学部）必要な科目は十分に確保されており、経済学体系のなかで教職課程以外の科目とも有機的に関連性を持つように配置されている。
（法学部）必要な科目は十分に確保されており、法学・政治学の体系のなかで教職課程以外の科目とも有機的に関連性を持つように配置されている。
（経営学部）
経営学部では大学の方針に従って取り組んでいる。また、各学科委員会において開講課程に必要な授業科目の検証を行っており、2022年度も必要教員数以上の授業を配置し，十分な体制で実施している。
（ＧＭＳ学部）
GMS学部では、英語、英文学、英語圏の文化、コミュニケーション学などの分野をグローバルの視点から学習する授業科目は、教職課程の授業とされている。その中、「英語科教育法1a・2a・1b・2b」の授業科目は、教育実習前年の3年生で履修し、実践的な授業として行われる。コミュニケティブな教授法を中心に、模擬授業などの実践的な練習する。教職課程以外の科目として、英語必修科目（8つ）及び選択科目の「音声学」や「英文法」が開講され、英語教員養成のための科目が適切に確報されていると思われる。

11 / 34

基準４ 教育課程・学習成果（教職課程自己点検・評価作業部会）【授業科目・教育課程の編成実施】［学科等レベル］◯ICTの活用指導力など、各科目を横断する重要な事項についての教育課程の体系性
・例えば、教員として身につけることが必要なICT
活用指導力の全体像に対応して各科目間の役割分担が適切に図られていますか。また、到達目標や学修量が適切な水準となっていますか。

③-2-2

③-3

■2022年度教職課程・資格講座 履修要項
・令和3年度第1回教職課程運営委員会レジュメ 報告事項（9）・令和3年度第2回教職課程運営委員会レジュメ 報告事項（2）・令和3年度第1回教職課程運営委員会 【資料10】
・令和3年度第2回教職課程運営委員会 【資料2】■文学部・履修要項
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/files/02.bunn2022youkou.pdf■仏教学部・履修要項
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/files/01.bukkyou2022youkou.pdf■経済学部・履修要項
https://komazawa-u.backshelf.jp/bookview/?filseq=3638&page=1■法学部・履修要項
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/files/04.hou2022youkou.pdf■GMS学部・履修要項
https://komazawa-u.backshelf.jp/bookview/?filseq=3635&page=1■経営学部・履修要項
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/files/05.keiei2022youkou.pdf［大学全体レベル］
2021年度は、教育職員免許法施行規則の改正により「情報通信技術を活用した教育に関する理論及び方法（仮称）」の1単位以上の開設が2022年度から義務化されることになったため、2年次の「教育方法論（ICT活用を含む）」の新規開講（2023年度以降）に向けて学内手続きを行った。また、改正の趣旨に基づき、3年次の「各教科の指導法」では教科毎に情報通信技術（ICT）の効果的な活用方法を修得できるように、4年次の「教職実践演習」ではICTを活用した演習を行うように、各教科の担当教員に周知した。なお、省令改正により、1年次より「数値・データサイエンス・ＡＩに対応した科目」と「情報機器の操作」が選択可能となるが、本学では2022年度より「数値・データサイエンス・ＡＩに対応した科目」が順次開設されることになった。従って、本学教職課程のカリキュラムにおいて、1年次で社会一般の教養を学び、2年次で総論を修得した上で、3年次で教科毎に分化した修得を目指し、4年次で実践による総まとめをするというよ
うに、各科目間の役割分担を適切に図って、学生がICTの活用指導力を段階を踏んで体系的に修得できるようになっている。到達目標や学修量が適切な水準かについては、2年次の「教育方法論（ICT活用を含む）」が新規開講（2023年度以降）されてからの課題である。

■駒澤大学HP>学生生活・就職>教職課程・資格講座
http://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-trainingcourse■2022年度 教職課程・資格講座 履修要項

本学教職課程の各授業科目および単位数、時間数は、国の定める教育職員免許法に則して開講されており、教職課程を学ぶ上で適切に設定されている。

A○同上（③-1）。
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定は、適切に行われていますか。

A［学科等のレベル］（仏教学部）１年次「新入生セミナー」「仏教学セミナー」、２年次「基礎演習」、３年次「演習Ⅰ」、４年次「演習Ⅱ」により、在学期間を通して教員として必要な情報の知識と技術およびその実践的な活用の基礎を学ぶことができる。また教職課程においては「ICTリテラシー」のほかに、データサイエンス・AI教育プログラムの科目である「プログラミング入門」「プログラミング初級」を選択できるようになっている。
（文学部）学科・専攻毎に取得できる免許の種類が異なるため、必ずしも現状を統一的に把握できていない。ただし、文学部履修要項において「ICTリテラシー」の履修を強く奨励しているほか、データサイエンス・AI教育プログラムについても紹介している。また社会学科では「情報処理実習A・B」・心理学科では「コンピュータ実習I・II」がそれぞれ1年次必修となっており教職課程の学生がICTの授業科目を受講できる。
（経済学部）教員として必要な情報の知識と技術およびその実践的な活用のための教育は基礎科目を通じて養成することができる。それとは別に情報等に関する専門科目も設定されている。また、基礎科目では全学生が一定レベル以上の情報スキルが身に着くように配慮されている。
（法学部）教員として必要な情報の知識と技術およびその実践的な活用のための教育は基礎科目や演習などを通じて養成することができる。
（経営学部）2年次以降の配当科目に「経営科学概論A・B」、「経営情報システムA・B」、「経営統計A・B」、「マネジメン
ト・サイエンスA・B」を設けて、ICTの活用指導力の育成を図っている。ただし、各科目の内容と実施に関しては各教員によるものとなっており、専門科目における必要な知識や考え方を養うことを課題としている。必ずしも教職課程において求められるICTの活用指導力の育成に特化したものではない。
（GMS学部）学部のカリキュラムの柱としてICT関係の授業科目が開設される。1年必修科目の「情報リテラシー」や「情報リテラシー実習」をはじめ、４年間にわたって、教職課程の学生がICTの授業科目を受講できる。「英語科教育法」の科目でも、教材作成などのために自分のPCを利用し、教員として必要なICT活用指導力が身につけるの全体像に対応していると思われる。

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基準４ 教育課程・学習成果（教職課程自己点検・評価作業部会）○同上（③-1）。
・個々の授業科目の内
容及び方法は、教育課程を編成するうえで、どのように設定しています
か。

③-4

③-5

③-12

【授業科目・教育課程の編成実施】［授業科目レベル］◯個々の授業科目の到達目標の設定状況
・法令、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画、学習指導要領及び教職課程コ
アカリキュラムへの対応が図られていますか。

○同上（③-1）。
・授業科目の位置づけとして、必修、選択必修、選択等の割り当ては、適切に編成されています
か。
○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する
教育を、どのように行っていますか。

■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 過年度シラバスについて 2022年度シ ［授業科目レベル］
教職課程の個々の授業科目は、教育職員免許法等の法令に準拠し、各到達目標が適切に設定されている。
ラバス https://www.komazawa「教育の基礎的理解に関する科目」等の必修科目、「各教科の指導法」科目の一部、「英語科目」は、文部科学省のコアカリキュラ
u.ac.jp/campuslife/studies/undergraduate/registration/syllabus.html
ム化の流れを受けて、共通シラバスとしている。共通シラバスには、各科目の教職課程コアカリキュラムに準拠した到達目標が設定
・令和3年度第2回教職課程運営委員会レジュメ 報告事項（1）
されている。また、必修科目の内の「教育課程論」「道徳教育の理論と方法」「特別活動論・総合的な学習の時間の指導法」「教育方・令和3年度第2回教職課程運営委員会 【資料1】
法論」「生徒指導論（進路指導を含む）」及び「各教科の指導法」の共通シラバスは、学習指導要領、生徒指導提要への対応が図られている。
方法については、「特別支援教育（介護等体験指導）」、「教育実習指導」、「教育実習A/B」、「教職実践演習（中・高）」等の科目
は、体験や実習、模擬授業、グループ討論、事例研究、役割演技（ロールプレーイング）等の実践に則した方法で実施されている。
（文学部）直接的に学習指導要領および教職課程コアカリキュラムへ対応したものではないが、各授業科目の到達目標はシラバスに記載されている。
（経済学部）各授業科目の到達目標はシラバスに掲載されている。学部全体として、直接的ではないが教職課程に関して配慮をするようにしている。
（経営学部）個々の授業科目の到達目標はシラバスに記載されている。直接的に学習指導要領および教職課程コアカリキュラムへ対応したものではないが、開講前に大学から教職課程に関連した科目であるという連絡は受ける。
（GMS学部）教職課程の授業科目のシラバスは教職課程コアカリキュラムに合わせるように、2018年にシラバスを編成した。又、新選択科目の「音声学」や「英文法」を設置することにより、コアカリキュラムに対応した。
（仏教学部）直接的に学習指導要領および教職課程コアカリキュラムへ対応したものではないが、教職課程に関して配慮すべく、各授業科目の到達目標はシラバスに記載されている。

A

A

A

■駒澤大学HP>学生生活・就職>教職課程・資格講座
http://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-trainingcourse■2022年度 教職課程・資格講座履修要項

本学教職課程は文部科学省が求める教員養成の目標や教育職員免許法等の法令にもとづき、教育課程が定められており、各授業科目の必修・選択の位置づけも規定され、適切に編成されている。

■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座
http://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-trainingcourse■2022年度 教職課程・資格講座 履修要項
■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 > 教員採用試験対策について https://www.komazawau.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-training-course/counterplan.html
・令和3年度第3回教職課程運営委員会レジュメ 報告事項（5）・令和3年度第3回教職課程運営委員会 【資料4】令和4年度 教員採用試験
支援プログラム(案) 令和4年2月時点（キャリアセンター）
・履修カルテ・教育実習ノート
・介護等体験日誌

本学教職課程は教員免許状取得を通して学生の社会的・職業的自立を支援するキャリア教育のセクションでもある。キャリア教
育、進路支援に深くかかわるため、学生からの進路相談を受けることが多くあり、「教育実習指導」の担当教員や「教育実習A/B」「教職実践演習」の担当教員がその都度個別に対応している。キャリアセンターにおいても、教員採用試験対策学内講座、教員採用試験合格者を招いた学生同士の懇談会、元教員を講師として招いた教員採用試験面接練習会等が実施されている。
また、本学では取得できない小学校教員免許状を卒業後に取得したいという声や学校教員以外の子どもにかかわる仕事に就きたいという声に応えて、小学校教員養成の通信教育課程をもつ他大学の関係者を招いてのガイダンスや募集要項の配布を行なった
り、社会教育実習の連携先を増やし、児童福祉関連施設や青少年育成団体との連携を強化したりするなどしている。
さらに、実習・体験科目については、事前・事後指導を含め、学生一人ひとりに対して教員が責任をもって指導・支援を行う体制をとっており、2011（平成23）年度に導入した履修カルテや教育実習ノート介護等体験日誌等を活用し、個別学習指導を充実させている。

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基準４ 教育課程・学習成果（教職課程自己点検・評価作業部会）○各学部・研究科におい 【改善課題】各学部・学て授業内外の学生の学 科において１年間に履習を活性化し効果的に 修登録できる単位数の教育を行うための措置・ 上限が設定されている
ものの、教職課程等の各学位課程の特性に応 科目については上限をじた単位の実質化を図る 超えて履修登録するこための措置（１年間又は とを認めて いることに
学期ごとの履修登録単 より、文学部歴史学科
位数の上限設定等）は、 及び法学部政治学科
どのように行っています では実際に上限を超えて多くの単位を履修登か。

・2021年度課程講座履修制限超過状況表［大学全体レベル］
・2021年度学部・学科別履修制限単位数超過単位状況グラフ
本学では、単位の過剰登録を防ぎ、1単位45時間という大学の単位制度の実質化を図るためにキャップ制を取り入・2022年度課程講座履修瀬限超過状況表
れ、各学部学科において1年間に履修登録できる単位数の上限を設定している。しかし、教職課程等の科目について
・「教職課程等の在り方見直し」に関するその後の対応について（諮問） 令和 は上限を超えて履修登録することを認めていることから、認証評価の改善課題で指摘されているとおり、単位の実質化
4年度第5回教学運営会議 協議事項1） 議題要旨及び別紙資料1 17-20 を図る措置が不十分なものとなっている。2021（令和3）年度は、この改善課題を受けて学長より「「教職課程等のあり
頁方見直し」について（諮問）」が10月27日に出され、教職課程運営委員会において単位制の趣旨に照らした改善策を審https://komazawa.cybozu.com/g/cabinet/view.csp?hid=951&fid=4731
・「教職課程等の在り方見直し」に関するその後の対応について（答申) 令和 議した。諮問事項の①教職課程等の資格講座の科目を含む年間履修単位数が年間履修制限単位数を超過する学生
5年度第2回教学運営会議 報告事項3） 議題要旨 4頁 及び 別紙資料2 の割合（人数）を、学科（専攻）ごと各学年の50％以下とすることを目標とした教職課程等運用ルールの策定、②学生の学習時間の保証及び単位実質化を目的とした学習支援策の2点について、教職課程に関しては教職課程部門が、27頁
博物館学講座に関しては文学部歴史学科が、教務部課程講座係と連携の上、回答案を作成、提案した。2022（令和4）https://komazawa.cybozu.com/g/cabinet/view.csp?hid=1264&fid=6839
年7月15日に答申されたが、この答申を踏まえ、具体的な改善措置を進めるため、引き続き、教職課程等の充実に向https://komazawa.cybozu.com/g/cabinet/view.csp?hid=1264&fid=6840
・「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）答申【令和4年度第3回教学 けた検討を行うよう、10月26日に学長より教務部へ「「教職課程等の在り方見直し」に関するその後の対応について
会議・別紙資料2】（文学部）（諮問）」の再諮問が行われた。2023（令和5）年3月31日に再諮問の内容の一部について答申がなされ、2025（令和6）・「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）（経営学部）
年4月から「教職入門」「博物館概論」を教養教育科目として履修制限単位数に含めるカリキュラム改正が実施される予録する学生が相当数【授業科目・教育課程の いる。シラバスにおいて事前・事後に学習し編成実施】ておくべき内容と学習［学科等レベル］
時間数を記載するなど◯いわゆるキャップ制の しているものの、単位設定状況の実質 化を図る措置
・１単位あたりの学修時 は不十分であるため、間を確保する上で有効 単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
に機能していますか。

④-1

定である。これにより、履修制限単位数を超えて履修する学生数は、1年次生については解決する（0％となる見込み）。しかし、履修制限単位数を超えて履修する単位数が、1年次から4年次の中で最大となる2年次生の問題については、依然として未解決となっており、何らかの改善策を講じる必要がある。

B［学科等レベル］（仏教学部）仏教学部の年間履修制限単位数は１年次から４年次までいずれも49単位である。このうち各学年の教職課程履修者における超過率はもっとも多い仏教学科3年次でも12.04％であり、キャップ制は比較的有効に機能している。かつすべての学年にわたり、前年度よりも超過率が減少している。
（文学部）各学科の年間履修単位数は、社会学科社会学専攻が45単位、国文科・英米文学科・歴史学科が48単位、地理学科・社会学科社会福祉学専攻・心理学科が49単位である。全学年を通して、履修制限単位数を超えて履修する学生数が最も多いのは1年次であるが、教員免許の取得希望者が「教職入門」、学芸員資格の取得希望者が「博物館概論」を履修するためである。とくに歴史学科・考古学専攻１年次では履修制限単位数を超過する学生が半数を大きく上まわり（超過率68.75％）、日本史学専攻・外国史学専攻を含む、歴史学科１年次全体も高い水準（超過率48.6％）にある。この問題については、学長の諮問（2021年10月）に対する答申案（2022年6月）が提出されている。わけても、年間履修制限単位数を超過する学生の割合を学年ごとに 50％以下にする目標に関しては、「教職入門」と「博物館概論」を
教養教育科目の単位に含めるとする提案がなされ、これが実現すれば、超過率の低減が見込まれる。また、学生の学
習時間の保証及び単位実質化を目的とした学習支援策に関しては、教職課程・資格講座オリエンテーションの実施を検討することなど、９項目にわたる改善案が示されている。英米文学科・地理学科・社会学科社会福祉学専攻・心理学
科の超過率は比較的少なく（10％前後）、キャップ制は比較的有効に機能している。
（経済学部）大学全体の方針に従って運用されている。
（法学部）大学全体の方針に従って運用されている。なお政治学科について指摘を受けた当時は平成２９年入学生までの教育課程が適応されて年間履修制限単位数が５４から５８単位まで認められていたため５０単位以上取得する者が多数いたようであるが、これは教職課程の履修によるものではなかった。また、平成３０年度以降入学生については年間履修制限単位数が４９単位までと変更された。なお、指摘を受けたこの点については、教務部教職係とも連携を取り、また学科内でも情報を共有している。2022年度の履修制限単位の超過者率は法Aが7.14%、法Bが5.96%、政治学科
が13.06%と比較的少なく、キャップ制は有効に機能している。
（経営学部）大学の回答のとおりである。経営学部では教職課程等の科目を履修する学生が僅少であるため（経営学科：47名[2~4年次在学者数は1,108名], 市場戦略学科：12名[2~4年在学者数は610名]）、この問題については特に審議していない。
（GMS学部）大学全体の方針に従って運用されている。GMS学部の年間履修制限単位数は１年次から４年次までいず
れも49単位である。このうち各学年の教職課程履修者における超過率はもっとも多い1年次でも7.54％であり、キャップ制は比較的有効に機能している。

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基準４ 教育課程・学習成果（教職課程自己点検・評価作業部会）○同上（④-1）。
・シラバスには、どのような項目を設けていますか。
・授業内容とシラバスとの整合性を確保するた
めに、どのような対応を行っていますか。
・授業内容・方法を変更する場合、適切なシラバ
ス改訂と学生への周知が行われていますか。

④-2【授業科目・教育課程の編成実施】［授業科目レベル］◯シラバスの作成状況
・教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画と授業科目との関係、授業科目の目
的と到達目標、内容と方法、計画、成績評価基
準、事前学修と事後学修の内容等が明確に記載されていますか。

A（経済学部）各教員に対しては、教職課程の方針に配慮するように適宜告知している。
（経営学部）教職課程等の科目を履修する学生が僅少であるため、この問題については特に審議していない。
（GMS学部）教職課程授業科目のシラバスには、授業科目の目的と到達目標、内容と方法、計画、成績評価基準、事前学修と事後学修の内容等が明確に記載されているが、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画と授業科目との関係について説明が書かれていない。

○同上（④-1）。
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容
及び授業方法として、どのような取組みを行っていますか（教員・学生間
や学生同士のコミュニ
ケーション機会の確保、グループ活動の活用等）。
【授業科目・教育課程の編成実施】④-3-1 ［授業科目レベル］◯アクティブ・ラーニング
やICTの活用など新たな手法の導入状況・授業科目の到達目標に応じ、少人数のアクティ
ブ・ラーニングやICTを活用した新たな手法を導入
し、「考える」「話す」「行動する」などの多様な学びをもたらす工夫が行われていますか。

■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 過年度シラバスについて 2021年度シラ ［授業科目レベル］
シラバスには、授業概要、到達目標（ねらい）、授業スケジュール（各回の授業計画・内容と、準備学習（予習・復習等））、履修上のバス https://www.komazawa留意点、成績評価の方法、教科書/テキスト、参考書、学生による授業アンケート結果等による授業内容・方法の改善について、関u.ac.jp/campuslife/studies/undergraduate/registration/syllabus.html
連リンク、実務経験がある教員による授業科目、アクティブラーニング型の授業科目、という項目を設けている。
・令和3年度第2回教職課程運営委員会レジュメ 報告事項（1）
教職課程の「教育に関する基礎的な科目」等の必修科目は、コアカリキュラムに対応した共通シラバスになっており、その他の「各・令和3年度第2回教職課程運営委員会 【資料1】
教科の指導法」等のシラバスについても、文部科学省の求める教員養成の目標やコアカリキュラム等に則ったものとなっている。各・2022（令和4）年度FD活動報告書https://www.komazawa教員は、教職課程科目に関するシラバス作成上の留意事項を確認した上で、全学的な取り組みの一環として担当科目のシラバスを
u.ac.jp/about/files/FDreport2022.pdf
作成し、それに基づいた内容の授業を行うように努めている。教職課程部門および認定された課程を有する学科等の主任は、教職課程の授業科目のシラバスを年度末に確認し、修正が必要と判断される科目については科目担当教員にKONECOより修正入力を依頼している。
授業科目とシラバスとの整合性を確保するために、前期7月・後期12月に実施される全学の授業アンケートに質問項目「授業にはおおむねシラバスの内容が反映されていますか」を入れ、両者の整合性を検証している。令和4年度の教職課程部門の回答結果
は、前期・後期共に90％以上が「そう思う・ややそう思う」の回答であった。
教職課程の授業科目については、毎年度、教務部課程講座係が法令等を確認し各担当教員にシラバス作成を依頼している。そのため、法令対応により教育内容・方法を変更する場合、適切なシラバス改訂が行えるようになっている。

■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 過年度シラバスについて 2021年度シ
ラバス https://www.komazawau.ac.jp/campuslife/studies/undergraduate/registration/syllabus.html
・2019年度第7回教職課程部門会議議事録 Ⅲ-3-3)
・2019年度第8回教職課程部門会議議事録 Ⅲ-3
・2021年度第3回教職課程部門会議議事録 Ⅲ-6-(2)・2022年度教職課程・資格講座履修登録状況
・令和3年度第2回教職課程運営委員会レジュメ 報告事項（1）・令和3年度第2回教職課程運営委員会 【資料1】A［授業科目レベル］
学生の主体的参加を促す授業形態は、基本的には各教員が授業内容に適した方法を選択し、シラバスに明記している。
教職課程において「特別支援教育（介護等体験指導）」「教育実習指導」「教育実習A/B」「教職実践演習（中・高）」等の演習・実習・体験系の科目は、模擬授業やグループ活動、発表、討論等を行い、教員・学生間や学生同士で双方的なやりとりができるように、小人数制（30人ないし40人以下）を採用している。それ以外の「教育の基礎的理解に関する科目」等の必修科目についても、
2020年度より履修定員を50名（「特別活動論・総合的な学習の時間の指導法」のみ70名）に設定し、各教員が「考える」「話す」「行動する」などの多様な学びをもらたす授業上の工夫ができるように環境を整えている。
ICTの活用については、2021年度（令和3）年度に教育職員免許法施行規則の改正により「情報通信技術を活用した教育に関する理論及び方法（仮称）」の1単位以上の開設が2022年度から義務化されることとなり、「教育方法論（ICT活用を含む）」の新規開講（2023年度～）に向けて準備した。また、改正の趣旨に基づき、次年度のシラバス作成時に、「各教科の指導法」において教科毎のICTの効果的な活用方法を授業に取り入れるよう教務部課程講座係より担当教員に依頼した。学生が、ICTを活用した授業設計を行えるようになることを目指す。
教職課程の総まとめとして位置づけられている4年次の「教職実践演習」については、毎年度、駒澤大学高等学校の現職教員を招いた「教職実践演習」特別授業を企画・開催して学校現場の話を講演いただいており、学生が「教職実践演習」の授業に加えて卒業
後の社会にも主体的に参加する意欲を持てるような機会を設定している（2022年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大予防のために開催を見送った）。
（経済学部）各担当教員毎の判断になるが、探求型の学習に配慮して授業運営を進める教員が増えている。とりわけ、演習ではその成果も現れてきている。
（経営学部）各科目の内容と実施に関しては各教員によるものとなっており、専門科目における必要な知識や考え方を養うことを課題とし、必ずしもアクティブ・ラーニングのようなものが必須になっているわけではないが、導入科目についてはシラバスで明記している。
（GMS学部）シラバスの最後の項目（「アクティブラーニング型の授業科目」）では、担当教員は授業がどの程度アクティブ形であるか説明する。「英語科教育法」の授業科目では、毎回英語教授法についてのタスクにペアかグループで取り組み、更に「Observation
Diary」、「Classroom notebook」などの活動により「考える」「話す」「行動する」などの多様な学びをもたらす工夫が行われていると思われる。

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基準４ 教育課程・学習成果（教職課程自己点検・評価作業部会）○同上（④-1）。
・学生への履修指導、その他効果的な学習のための指導として、どのような取組みを行っていますか（学部学科説明会、
オフィスアワー、成績不振者への相談対応等）。

④-4

④-9

【教職指導】［学科等レベル］◯学生に対する履修指導の実施状況
・必要な体制や施設・設備を整えた上で、個々の学生の教職に対する意欲を踏まえつつ、学生に教職課程の履修に当たって学修意欲を喚起す
るような適切な履修指導が行えていますか。また、「履修カルテ」を適切に活用できていますか。

【教職指導】［学科等レベル］◯教職課程を履修する学生の確保に向けた取組の状況
・教職課程に関する積極的な情報提供の実施ができていますか。また、教員の養成の目標に照らして適切に学生を受け入れていますか。

■駒澤大学HP> 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 > 教職課程のス
ケジュール https://www.komazawau.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-training-course/schedule.html
・2022年度 総合教育研究部教職課程部門オフィスアワー
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/files/2019kyouiku.pdf
・履修カルテ・教育実習に伴う教員の実習校訪問について（お願い）・教育実習校への訪問指導についてA［大学全体レベル］
本学教職課程では、教務部課程講座係が、学生が教職課程を履修するにあたり必要な情報提供をおこなうための「登録ガイダンス」を毎年度開催している。さらに、介護等体験に関しては、2年次の11月に前年ガイダンス、3年次の5月に事前ガイダンスを、また、教育実習に関しては、3年次の4月に前年ガイダンス、4年次の4月に事前ガイダンスを開催し、介護等体験および教育実習が実
り豊かなものとなるよう指導を行っている。各教員は個別にオフィスアワーを設定して学生に公開しているが、オフィスアワーに限らず、随時、学生の求めに応じて教員の空き時間に個別に相談に乗りながら履修状況を把握し、助言や指導、補習等の取り組みを行なっている。
特に2年次以上の学生には「履修カルテ」を配布し、学期毎に教職関連科目の履修状況を記載させて教育実習の派遣基準、教員免許状取得の要件を満たしているか確認するように指導している。また、毎年度、学生は「履修カルテ」に教職を目指す上での課
題、自己評価を記載し、それに対して教職課程専任教員が総合所見を記載している。それらの記録を活用して、4年次の「教職実践演習」の担当教員が学生の個別指導等を行っている。
［学科等レベル］（仏教学部）東京都の公立中学校・高等学校で教育実習を行う学生については「演習Ⅰ」または「演習Ⅱ」の担当教員が研究授業を参観し指導を行っている。また学部が実施する修学相談においても必要に応じて指導を行っている。
（文学部）大学全体の方針に従って実施しているが、学科・専攻毎に取得できる免許の種類が異なるため、学部全体として状況を把握することは出来ていない。
（経済学部）大学全体の方針に従って運用しているほか、オフィスアワー、成績不振者への相談対応等を通じて個別対応している。
「履修カルテ」については活用されていない。
（法学部）大学全体の方針に従って運用しているほか、オフィスアワー、成績不振者への相談対応等を通じて個別対応している。東京都の公立中学校・高等学校で教育実習をする実習生の研究授業の参観はゼミ所属学生についてはゼミの教員がそれ以外の学生については学部教員が参加し、指導にあたっている。
（経営学部）経営学部では教職課程を履修する学生は一部であるが、入学時の学部学科専攻オリエンテーションにおいて簡単な説明を行っている。
(GMS学部) 大学全体の方針に従って運用している。学部の先生方は東京都の公立中学校・高等学校で教育実習をする学生の研究授業の参観に行っている。又、オフィスアワー、成績不振者への相談対応等を通じて個別対応している。4月の学部オリエンテー
ションの一環として、教職課程の履修方法について履修指導が行われているが、学部レベルで学生に教職課程の履修に当たって学修意欲を喚起するような適切な履修指導が行えていない。

■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 > 教職課程のスケ ［大学全体レベル］
全学的には、1年次の11月下旬に「教職課程・資格講座登録ガイダンス」を実施し、教員免許取得を目指す学生に、本学教職課程
ジュール
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-training- 履修に関する情報提供をしている。1年次生は、それに先立ち、9月開講の「教職入門」を誰でも自由に履修できるようになっており、予め教師の仕事について理解し、自らの適性を考えてから、教職課程を履修する意思を固め、登録するようになっている。
course/schedule.html

A［学科等レベル］（仏教学部）入学時の学部オリエンテーションにおいて教職課程についても説明しているが、それ以上の取り組みはまだ十分ではない。
（文学部）学科・専攻毎に取得できる免許の種類が異なるため、学部全体として状況を把握することは出来ていないが、各学科の新入生オリエンテーション等の場で教職課程について説明している。
（経済学部）まだ明確な形では行われていない。
（法学部）まだ明確な形では行われていない。
（経営学部）教職課程を履修する学生は一部であるが、入学時の学部学科専攻オリエンテーションにおいて簡単な説明を行っている。興味を持った学生は、まずは教務部にて相談することを指導している。
（GMS学部）学部の履修要項などに教職課程に関する情報が記載されているが、受験生向けの積極的な情報提供の実施ができていない。学部レベルでは教職課程についての詳細なオリエンテーションを行なっていないので、教員の養成の目標に照らして適切に学生を受け入れているとは言えない。但し、教職課程に関する積極的な情報提供は［大学全体レベル］で教務部課程講座係が行っている。

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基準４ 教育課程・学習成果（教職課程自己点検・評価作業部会）■駒澤大学学則［授業科目レベル］■駒澤大学HP>シラバス（講義内容）https://www.komazawa試験及び単位取得の認定、成績評価については、駒澤大学学則第4章（第16条～第21条）に厳格に定められており、各授業科目
u.ac.jp/campuslife/studies/undergraduate/registration/syllabus.htmlの評価は、これに則って客観的に行われている。
■2022年度教職課程・資格講座 履修要項
教職関連科目の内、法令により教職課程コアカリキュラムへの対応が求められている「教育の基礎的理解に関する科目」等の必■教職課程コアカリキュラム
修科目、「英語科目」、「各教科の指導法」科目については、シラバスにコアカリキュラムの到達目標が反映されており、各担当教員
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afield はその到達目標に照らして各授業科目の達成水準を設定し、それが確認できる成績評価の方法、配点基準をシラバスに明記してfile/2017/11/27/1398442_1_3.pdf
いる。
・令和3年度第1回教職課程運営委員会レジュメ
また、本学では、教育実習の参加資格として教育実習派遣基準を厳格に定めており、実習前年度までに修得すべき「教育の基礎
・令和3年度第1回教職課程運営委員会 【資料11①～③】的理解に関する科目等」分野の単位数（「教育実習指導」を含む）、「教科及び教科の指導法に関する科目」分野の単位数（「教科教育法」を含む）が、実習予定校種（中学校、高等学校）別に明確に決められている。

○同上（⑤-1）。
・成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するために、どのような措置を講じていますか（GPA制度、ルーブリッ
ク評価の活用など）。

⑤-3【学修成果の把握・可視化】［授業科目レベル］◯成績評価の状況
・各授業科目の到達目
標に照らしてできるだけ定量的又は定性的に達成水準を明らかにし、厳格に点数・評語に反映することができていますか。また、公正で透明な
成績評価という観点から達成水準を測定する手法やその配点基準があらかじめ明確になっていますか。

■駒澤大学学則
・専任教員ハンドブック2022年度版
・令和4年度後期採点入力方法（ WEB入力のしおり）
https://drive.google.com/file/d/1MtdlCUNN8gp5fhZwto6ZCSTeeKoatwl/view○同上（⑤-1）。
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルー
ルは設定していますか（成績評価のガイドライ
ン、規程等）。また、全学
内部質保証推進組織
は、ルール設定や運用等に関して、どのような支援を行っていますか。
【学修成果の把握・可視⑤-5-1 化】
［大学全体レベル］◯成績評価に関する全学的な基準の策定・公表の状況
・成績評価基準に基づく
評語と授業科目ごとに定められている到達目標の達成水準との関係等が明らかにされていますか。

（経済学部）シラバスに評価基準を明示している。
（経営学部）各教員が点数によって成績評価をしており、シラバスに成績評価基準が明記されている。
（GMS学部） シラバスには、到達目標が書かれている。「英語科教育法」では、学生に配布される「Course Schedule」には、達成水準を測定する手法やその配点基準があらかじめ明確になっていると思われる。他の教職課程授業科目のシラバスには、明確に説明されているか確認必要。

A［大学全体レベル］
成績評価及び単位認定に関わるルールは駒澤大学学則第4章により全学的に設定されており、「専任教員ハンドブック」や採点時期に配付される「WEB入力のしおり」でも担当教員に周知されている。
成績評価に関する全学的基準として成績評価基準に基づくS・A・B・C・Fの5段階の評語が設定され、これらの評語と授業科目ごとに定められている到達目標の達成水準（100～90点・89～80点・79～70点・69～60点・59～0点）との関係等が明らかにされている。
S（100～90）、A（89～80）、B（79～70）、C（69～60）が合格であり、D（59～0点）が不合格である、教職課程の科目は、この基準に則って成績評価が行われている。
なお、2022（令和4）年度は、ルール設定や運用等に関して、特に内部質保証推進組織による支援は特になされていない。

A

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基準４ 教育課程・学習成果（教職課程自己点検・評価作業部会）【学修成果の把握・可視化】［学科等レベル］◯成績評価に関する共通理解の構築・同一名称の授業科目を複数の教員が分担して⑤-5-2 開講している場合に成績評価の平準化を図ることができていますか。

⑤-5-3【学修成果の把握・可視化】［学科等レベル］◯教員の養成の目標の達成状況（学修成果）を明らかにするための情報の設定及び達成状況
・教員の養成の目標の達成状況を明らかにするための情報（※２）が適切に設定されており、それがどの程度達成されていますか。また、教職実践演習に向けた「履修カルテ」を適切に活用できていますか。
（※２）
例えば、卒業時の教員免許状の取得状況や教職への就職状況のほか、所在する都道府県・政令指定都市教育委員会の策定する教員育成
指標や「教学マネジメント指針」を参考としつつ各大学において設定することが考えられる。

A■駒澤大学HP>シラバス（講義内容）［大学全体レベル］
https://www.komazawa教職課程部門が開設する「教育の基礎的理解に関する科目」等の必修科目に関しては、同一名称・共通シラバスの授業科目を複
u.ac.jp/campuslife/studies/undergraduate/registration/syllabus.html
数の教員が分担している場合、必ずしも成績評価の平準化が図られているわけではないが、教職課程コアカリキュラムの到達目■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 >教員養成の目標 標、および、本学の教員養成の目標（「鋭敏な感受性と柔軟な知性を備えた人材の育成」）が専任教員間で共有されており、成績評
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-training- 価に関する共通理解がある程度できている。
course/target.html
・教職課程コアカリキュラム［学科等レベル］
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afield 学科等が開設する「教科及び教科の指導法に関する科目」については、以下の通りである。
file/2017/11/27/1398442_1_3.pdf（仏教学部）まだ明確な形では行われていない。
（文学部）各学科・専攻の対応は詳らかではない。
（経済学部）まだ明確な形では行われていない。
（法学部）まだ明確な形では行われていない。
（経営学部）同一名称の授業科目であっても同じ基準で採点しているわけではない。
（GMS学部）各教職課程科目に当たり担当教員が一人しかいないので、成績評価の平準化を図る必要はない。
・履修カルテ
・教職課程部門「仏教・禅的な人間形成の理念と教師教育―教職課程の現状と体験・実習関連科目および教職実践演習のさらなる課題」『駒澤大学教育学研究論集』第32号、2016年2月
http://repo.komazawa-u.ac.jp/opac/repository/all/35751/rki032-06kyoshokukatei.pdf
・駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 > 教員免許状取得
者数・教員採用数 （ GMS学部）
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-trainingcourse/number.html

A［大学全体レベル］
本学における教員養成の目標は、複雑化する現代社会の教育課題に対応できる力量を自ら培っていけるような資質をもった人材を養成することである。この目標は、建学の理念に基づき、同時に文部科学省が求める教員養成の目標や教育職員免許法等の法令に準拠して設定されたものであり、その達成状況（学修成果）を明らかにするための情報を「鋭敏な感受性と柔軟な知性を備えた人材の育成」と言い換えて表現している。2011（平成23）年末の4年次生アンケートの自由記述には、授業を通して視野が広がり、今までとは違った観点から物を見ることができるようになったこと、自分で考える力が身についたことなどを自覚的に取り上げる回答
群、他者（子ども）の視点に立って、他者とコミュニケーションをとり、信頼関係を築くことの大切さに気づいたことなどに触れた回答群があり、それらの回答の中に3年半に及ぶ教職課程のカリキュラムの中で「柔軟な知性」と「鋭敏な感受性」が着実に育っていると言える事例を確認することができた。
2010（平成22）年度入学生から「履修カルテ」が導入され、教職課程を履修する学生は、2年次に履修する「教育基礎論」の授業内
で「履修カルテ」を受け取って、以後、毎年次の教職関連科目の履修状況や自己の課題、自己評価シートを記録している。自己評価
シートには、文部科学省の答申に則した教員に必要とされる資質能力の指標として、①学校教育についての理解、②子どもについての理解、③他者との協力、④コミュニケーション、⑤教科・教育課程に関する基礎知識・技能、⑥教育実践、⑦課題探求の7分野にわたり、30指標が5段階評価で設定されているので、学生自らが各年次終了時に各指標の達成水準を自己評価できるようになっている。学生は大凡半期ごとに担当教員（3年次は「教育実習指導」担当教員、4年次は「教育実習A/B」・「教職実践演習」担当教員）に「履修カルテ」を提出する。担当教員は受け取った「履修カルテ」にコメントを付して返却することにより、学生の学修成果を把握し、学生に助言する機会としている。コロナ禍（2020～2021年度）において対面での「履修カルテ」の回収・返却が困難となったため、データ配信していたが、2022（令和4）年度より通常のやり方で活用している。
［学科等レベル］（仏教学部）まだ明確な形では行われていない。
（文学部）学科・専攻毎の情報の設定及び達成状況については、学科・専攻毎に取得できる免許の種類が異なり、人数も異なるため学部として把握していない。
（経済学部）まだ明確な形では行われていない。
（法学部）まだ明確な形では行われていない。
（経営学部）経営学部の専門科目は、教員の養成を目標にしたものではないために、本件については取り組んでいない。
（GMS学部）2022年度卒業生の内、免許取得者数11名及び教員採用数2名となっている。前年より免許取得者数が増えたが、教員採用数が減った。但し、根拠になる情報はこれ以外にはない。

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基準４ 教育課程・学習成果（教職課程自己点検・評価作業部会）

⑦-1

⑨-1

○教育課程・学習成果に アセスメントテストに関する様々な取り組みの ついては、専任教員
結果について、適切な根 の活用率の低い点
拠（資料、情報）に基づく が課題となってい
定期的な点検・評価を、 る。学習成果の把握
どのように行っています に向けたルーブリッ
か。
クの活用は、全学的・学習成果の測定結果 にはこれからである
は、どのように活用して が、e ラーニングシ
いますか。
ステムを用いた研修会を実施し、学内へ【授業科目・教育課程の の浸透を試みてい編成実施】る。（中略）各指標の［学科等レベル］
数値目標の設定は［授業科目レベル］
これからの実施であ◯教育課程の充実・見 るため、今後の進展を期待したい。
直しの状況
・学修成果や自己点検・評価の結果等を踏まえて充実が図られ、適切な見直しが行われていますか。

【授業科目・教育課程の編成実施】［授業科目レベル］◯教職実践演習及び教育実習等の実施状況
・教職課程において特に重要な役割を果たす教職実践演習、教育実習（学校体験活動含む）
は、事前指導・事後指導を含め、大学の主体的な関与の下で適切に行われていますか。

・履修カルテ・教育実習ノート
・介護等体験日誌・教育実習生評価表

A［授業科目レベル］
教育学を専門とする教職課程部門の専任教員は、毎年度、「履修カルテ」を活用して教職関連科目の学修成果を把握し、個々の授業科目の見直しに役立てている。さらに、4年次後期の「教職実践演習（中・高）」の授業において学生の指導に生かしている。
3、4年次生については、教育実習ノート、介護等体験日誌、各種レポート等を活用して、また、駒澤大学高等学校の教育実習期間中に開催される公開授業の参観や同校指導教諭との教育懇談会を通じて、本学教職課程の学習成果の表れとも言える教育実習、介護等体験での学生の学びの様子を把握し、以後の指導に生かしている。
実習校が記載する教育実習生評価表は学修成果の外部評価と見なしうるものであり、定期的検証の機会となっている。さらに、4
年次末に行われる「教員採用試験並びに教育実習等に関する調査」を活用し、数量的・質的な面から、カリキュラム・授業科目に関する様々な取り組みの結果について定期的な点検・評価を行っている。各専任教員は、それらを個別指導その他の教育活動の改
善、見直しに役立てている。
なお、2022年度は、新型コロナウィルス蔓延予防に配慮し、前年度に引き続き駒澤大学高等学校の指導教諭との教育実習懇談
会の開催を見送った。「教員採用試験並びに教育実習等に関する調査」は、これまで「教職実践演習」の講義でアンケートを実施してきたが、2021年度以降はGoogleフォームを利用し実施している。
［学科等レベル］（仏教学部）まだ明確な形では行われていない。
（文学部）学科・専攻毎の状況については学部として把握していない。
（経済学部）まだ明確な形では行われていない。
（法学部）学部学科レベルでの教職課程関連の自己点検はまだ明確な形では行われていなかった。
（経営学部）経営学部では教職課程は直接的には関与していないために、教職課程履修学生に関する学修成果の定期的な検証などは行っていない。大学が学部における定期的検証を必要とするような場合は、両者で調整して行う必要がある。
（ＧＭＳ学部）
学科等レベル及び授業科目レベルでは、、学修成果や2022年度の自己点検・評価の結果等を踏まえて、これから適切な見直しが行われる必要があるか検討する。

A・駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 > 教員の養成に係る ［授業科目レベル］
教育の質の向上に係る取り組み
本学では、教育実習は4年次の5月～11月の時期に中学校3週間、高等学校2週間行われているが、その事前指導・事後指導は教https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-training- 職課程部門の専任教員が担当する大学の授業内で適切に行われている。
course/improve.html「教育実習指導」：3年次後期の必修科目であり、授業内で事前指導を行う。
・2021年度教職課程部門専任教員時間割「教育実習A/B」：4年次前期の必修科目であり、授業内で事前指導と事後指導を行う。
・駒澤大学「教職課程実地視察調査表」（2010年文部科学省実地視察資料） 「教職実践演習（中・高）」：4年次後期の必修科目であり、事後指導を発展させ、附属の駒澤大学高等学校とも連携しながら、全学・令和3年度第3回教職課程運営委員会 【資料3】・令和4年度 教職課程（登 年を通じた「学びの軌跡の集大成」として教職についての省察を深める授業を行う。
録・前年・事前ガイダンス等）主なスケジュール
特に4年次前期の「教育実習A/B」と後期の「教職実践演習（中・高）」は、時間割上、同一曜日時限に開講されている。そのため、・教育実習に伴う教員の実習校訪問について（お願い）
学生は1年間を通して同一教員の担当する科目を履修することができ、教育実習の事前指導・事後指導を含め、連続性のある状態
・教育実習校への訪問指導についてで学べることから、教育実習の体験を深めることができる。
また、事前指導には、教務部課程講座係も主体的に関与している。教育実習の前年度に実施する「前年ガイダンス」、教育実習の当該年度に実施する「事前ガイダンス」を毎年開催しており、学生が教育実習を充実させるための取り組みを実施している。
なお、教育実習生の研究授業の参観には、教職課程部門の専任教員及び認定された課程を有する学科等の専任教員が分担して行き、教育実習期間中の指導に当たっている。東京都の公立中学校・高等学校は各学部学科が担当し、駒澤大学高等学校等やその他の派遣要請のあった実習校については教職課程部門が担当している。
（仏教学部）都立の中学校および高等学校において教育実習を行う学生がいた場合には、当該学生所属の演習担当教員が実習校を訪問し研究授業等の見学を行うようにしている。2022年度は対象者0名のため実施していない。
（経済学部）都立の中学校および高等学校において教育実習を行う学生がいた場合には、当該学生所属の演習担当教員等が実習校を訪問し研究授業等の見学を行うようにしている。
（経営学部）教育実習生がいた場合には、専任教員が実習校に伺って学生の授業などを見学する体制は実施している。2022年には実際に2名の教員が教育実習校に伺い、高校教諭と面談を行い、指導もした。
（GMS学部）教職実践演習、教育実習（事前指導・事後指導を含め）の指導は、大学の教職課程の先生たちにより行われているので、学部独自の指導はしない。

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基準４ 教育課程・学習成果（教職課程自己点検・評価作業部会）

⑨-2

⑨-3

⑨-4

【情報公表】［大学全体レベル］◯学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第172条の2のうち関連部分、教育職員免許法施行規則第22条の6に定められた情報公表の状況
・法令に定められた情報
公表が学外者にもわかりやすく適切に行えていますか。

■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-trainingcourse/［大学全体レベル］
本学教職課程では、情報公開について定めた法令に基づき、駒澤大学ホームページに教員養成の目標、教職課程の担当教員と科目、教員免許状取得者数、教員採用数を公表しており、学外者でも簡単にアクセスできる。

・教職課程部門「仏教・禅的な人間形成の理念と教師教育―教職課程の現状と体験・実習関連科目および教職実践演習のさらなる課題」『駒澤大学教育学研究論集』第32号
http://repo.komazawa-u.ac.jp/opac/repository/all/35751/rki032-06kyoshokukatei.pdf［大学全体レベル］
2015（平成27）年度に教職課程部門の専任教員が共同で、4年次生アンケートを資料に本学教職課程の学修成果について検証した共著論文が、『駒澤大学教育学研究論集』に公表されている。旧課程ではあるが、「教育実習Ⅰ・Ⅱ」履修者を対象に実施された「教員採用試験並びに教育実習等に関する調査」の自由記述（「教職課程で学んだ感想」）から、本学の教員養成の理念に基づく実践の成果を探ったところ、本学教職課程のカリキュラムの編成・実施方針が一定の効果を上げ、本学教育養成の目標である「鋭敏な感受性と柔軟な知性」が着実に育っているであろうと推測できることを確認した。

A【情報公表】［大学全体レベル］◯学修成果に関する情報公表の状況
・大学が必要な資質・能力を備えた学生を育成できているかどうかを、エビデンスとともに説明できていますか。
【情報公表】［大学全体レベル］◯教職課程の自己点検・評価に関する情報公表の状況・根拠となる資料やデー
タ等を示しつつ、わかりやすい自己点検・評価の評価書を公表することができていますか。

AA・2020（令和2）年度全学自己点検・評価報告書（脚下照顧）p.8-10、p.24、［大学全体レベル］
p.39-40
教員養成を目的とする教職課程部門では、総合教育研究部の一部門として学校教育法に基づく自己点検・評価を実施してきた
https://www.komazawa-u.ac.jp/about/files/jikotenken_houkokusyo_2020.pdf が、2015（平成27）年度の中央教育審議会答申を踏まえて、2016年度以降は、総合教育研究部から自立した形で教職課程部門独自の自己点検・評価を行っている。2021（令和3）年度に取り組んだ2020年度自己点検・評価に関する情報は、「2020（令和2）年度全・令和3年度第1回教職課程運営委員会レジュメ 報告事項（7）、審議事項
学自己点検・評価報告書」（脚下照顧）に記載され、公表されている。
（1）
なお、教育職員免許法施行規則が改正され、2022（令和4）年4月より教職課程の自己点検・評価が義務化されることになった。こ・令和3年度第1回教職課程運営委員会 【資料8】
れを受けて、2021年度は、教職課程自己点検・評価チェックシートを検討し、作業部会の新設に向けて準備をした。2022年度は、全・令和3年度第1回教職課程運営委員会 【資料12①～③】
学を挙げて教職課程部門および各学部から選出された部会長・副部会長・構成員（全10名）から成る教職課程自己点検・評価作業
・駒澤大学HP > 大学概要 .> 情報公開 > 自己点検・評価部会を立ち上げ、教職課程の2021年度自己点検・評価を実施した。「2021（令和3）年度自己点検・評価結果報告書（教職課程）」を
https://www.komazawa-u.ac.jp/about/disclosure/self-inspection.html
作成し、大学ホームページに公表している。
・2021（令和3）年度自己点検・評価結果報告書（教職課程）
https://www.komazawau.ac.jp/about/files/jikotenken_houkokusyo_kyousyoku_2021.pdf【長所・特色】 有意な成果が見られる（期待できる）取り組み、わが国の高等教育において先駆性又は独自性のある事項であり、有意な成果が見られる（期待できる）もの《任意》
整理
番号

⑨-4

評価の視点
【情報公表】［大学全体レベル］◯教職課程の自己点検・評価に関する情報公表の状況・根拠となる資料やデー
タ等を示しつつ、わかりやすい自己点検・評価の評価書を公表することができていますか。

2020年度
認証評価結果自己評価

A

長所・特色の内容

根拠資料

・2020（令和2）年度全学自己点検・評価報告書（脚下照顧）p.8-10、p.24、2016（平成28）年度以降、総合教育研究部から自立した形で教職課程部門独自の自己点検・評価を行ってきたため、2022（令和4）年4月からの教職課程の自己点検・評価の義務化に速やかに対応し、年度内に「2021（令和3）年度自己点検・評価結果報告書
p.39-40https://www.komazawa-u.ac.jp/about/files/jikotenken_houkokusyo_2020.pdf （教職課程）」を作成し、公表することができた。
・令和3年度第1回教職課程運営委員会レジュメ 報告事項（7）、審議事項（1）
・令和3年度第1回教職課程運営委員会 【資料8】・令和3年度第1回教職課程運営委員会 【資料12①～③】・駒澤大学HP > 大学概要 .> 情報公開 > 自己点検・評価
https://www.komazawa-u.ac.jp/about/disclosure/self-inspection.html
・2021（令和3）年度自己点検・評価結果報告書（教職課程）
https://www.komazawau.ac.jp/about/files/jikotenken_houkokusyo_kyousyoku_2021.pdf

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基準４ 教育課程・学習成果（教職課程自己点検・評価作業部会）【問題点】基礎要件に関する問題又は大学としてふさわしい水準を確保するうえでの問題、理念・目的を実現するうえでの問題《Ｂ・Ｃの場合は必須》
整理
番号

④-1

2020年度
自己根拠資料
問題点及び改善に向けた取り組み
評価
認証評価結果○各学部・研究科におい 【改善課題】各学部・・2021年度課程講座履修制限超過状況表
1年次は、教員免許取得を希望する学生が「教職入門」を履修し、学芸員資格取得を希望する学生が「博物館概論」を履修するため、1年次から4年次の中で履修制限単位数を超えて履修する学生数が最も多い。その中でも文学部歴史学科考古学専攻は履修て授業内外の学生の学 学科において１年間
・2021年度学部・学科別履修制限単位数超過単位状況グラフ
制限単位数を超えて履修する学生が50％を超えている（超過率68.75.％、昨年度73.53％）。考古学専攻では改善傾向にあるが、歴習を活性化し効果的に に履修登録できる単・2022年度課程講座履修瀬限超過状況表
教育を行うための措置 位数の上限が設定
・「教職課程等の在り方見直し」に関するその後の対応について（諮問） 令和 史学科全体では超過者が高い水準にある（超過率48.60％、昨年度45.09％）。
2022（令和4）年度の再諮問を受けて、1年次後期に履修する「教職入門」および「博物館概論」を、現在の卒業必要単位に算入さ・各学位課程の特性に応 されている ものの、4年度第5回教学運営会議 協議事項1） 議題要旨及び別紙資料1 17-20
れない教職課程科目・博物館学講座科目から、卒業必要単位に算入される教養教育科目に分野変更することにより、年間履修制
じた単位の実質化を図る 教職課程等の科目
頁
限単位数に含めるというカリキュラム改正が実施される予定である。これにより、2025（令和6）年度以降、履修制限単位数を超えてための措置（１年間又は については上限を超
https://komazawa.cybozu.com/g/cabinet/view.csp?hid=951&fid=4731
学期ごとの履修登録単 えて履修登録するこ・「教職課程等の在り方見直し」に関するその後の対応について（答申) 令和 履修する学生数が1年次から4年次の中で最大となる1年次生の問題は解決する（0％となる見込み）。しかし、履修制限単位数を超位数の上限設定等）は、 とを認めて いること
5年度第2回教学運営会議 報告事項3） 議題要旨 4頁 及び 別紙資料2 えて履修する単位数が1年次から4年次の中で最大となる2年次生の問題については、依然として未解決となっており、何らかの改善策を講じる必要がある。2年次については、文学部歴史学科は改善傾向にあるが、文学部国文学科が増加している（超過率
どのように行っています により、文学部歴史27頁
37.50％、昨年度25.36％）。
か。
学科及び法学部政https://komazawa.cybozu.com/g/cabinet/view.csp?hid=1264&fid=6839
治学科では実際にhttps://komazawa.cybozu.com/g/cabinet/view.csp?hid=1264&fid=6840【授業科目・教育課程の 上限を超えて多くの・「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）答申【令和4年度第3回教学編成実施】
単位を履修登録する B 会議・別紙資料2】（文学部）［学科等レベル］
学生が相当数いる。
・「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）（経営学部）◯いわゆるキャップ制の シラバスにおいて事設定状況
前・事後に学習して・１単位あたりの学修時 おくべき内容と学習間を確保する上で有効 時間数を記載するなに機能していますか。
どしているものの、単位の実質 化を図る措置は不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
評価の視点

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基準６ 教員・教員組織（教職課程自己点検・評価作業部会）【点検・評価項目】【評価者の観点】①大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。

②教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。

【大学基準協会が定める根拠資料】「■印」必須、「※印」全学部・研究科対象、「・印」資料例

・各学部・研究科等の教員組織の編制方針は、どのような内容か。
■大学として求める教員像、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在等について大学としての考え方を明らかにし・大学として求める教員像は、どのような内容か。
学内で共有した資料※
・上記の方針及び求める教員像は、どのように学内で共有されているか。
・教員組織は、教員組織の編制方針に沿って、どのように編制されているか。
・教員数は各設置基準を満たし、教育研究上必要な規模の教員組織が編制されているか。
・実務家教員は適正に配置されているか（【法科大学院】）。
■大学基礎データ（表１、４、表５）
・教員組織の年齢構成に、著しい偏りがないか。
・授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みや実例に関する資料※
・教育研究上の必要性を踏まえ、教員組織は、教育と研究の成果を上げるう
・国際性、男女比など教育研究上の特性を踏まえて取り組んでいる事実を示す資料※
えで十分な教員で構成されているか。
■各基幹教員の授業担当状況に関わる資料※
・教育上主要と認められる授業科目に基幹教員・専任教員を適正に配置して■複数の学部等の基幹教員を兼ねる者について、その数と兼務する学部等名が分かる資料※
いるか。
■他大学・企業等の職を兼務する者について、その数と兼務する大学・企業等名が分かる資料※
・複数学部等や他の大学・企業等を兼務する基幹教員について、大学は業■指導補助者を活用している場合は、その実態が分かる資料※
務状況を適切に把握しているか。
■授業担当教員と指導補助者の責任関係、役割等と規定した規程
・教員と職員の役割やそれぞれの責任が明確にされ、両者の協働・連携によって教育研究活動に取り組まれているか。
・指導補助者に授業科目の補助等を行わせている場合、資格要件、授業担
当教員との責任関係や役割が明確にされ、適切な指導計画のもとで行われているか。
・教員の募集、採用、昇任等に関わる基準及び手続は、どのような内容か。
・教員の募集、採用、昇任等において、公正性に対し、どのように配慮されて ■教員の募集、採用、昇任に関して定めた規程※
いるか。

③教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

・教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善につなげる
ため、どのような取り組みが組織的に実施されているか。
④ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面 ・教員の研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化や資質向上を図るため ■大学としてのＦＤの考え方、実施体制、実施状況（参加率含む）が分かる資料※
・教員業績評価指針
的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につな に、どのような取り組みが行われているか。
・教育活動、研究活動等の活性化を図る取り組みとして、教員の業績評価は ・教員業績評価票
げているか。
どのように位置づけられ、実施されているか。
■指導補助者の研修実態が分かる資料※
・指導補助者に対する研修は十分になされているか。
・体制図や規程など、教員・教員組織の点検・評価に関わる体制、プロセスが分かる資料※⑤教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っている ・教員組織に関する自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体 ・点検・評価の基準、項目※か。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っ 制、方法、プロセス等）。
・点検・評価の結果をまとめた文書※
・上記の自己点検・評価結果に基づき、教員組織の改善・向上に向けた取りているか。
・点検・評価に関わる組織の議事録（あるいは、検討の実態が分かる資料）※
組みは、どのように行われているか。
・改善・向上のために大学として合意した施策（人事計画等）や、取り組みのための工程、フレームワークが分かる資料※【現状説明とその根拠資料】「点検・評価の項目」「評価の視点」ごとに、それぞれの項目で問われている取り組み等の現状を、その有効性や適切性の判断とともに記述
整理
番号

①-1

評価の視点
○大学として求める教員像は、以下の内容に考慮して定められています
か。また、教員像はどのように学内で共有されていますか。
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等

2020年度
認証評価結果

自己
評価

A

根拠資料

現状説明

■第4回全学自己点検・評価方針管理シート（３教員・教員組織）■駒澤大学HP > 学生生活・就職 >教職課程・資格講座 > 教職課程の担当
教員と科目https://www.komazawau.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-training-course/subject.html■駒澤大学HP > 大学概要 > 各種方針等 > 大学の求める教員像及び教員組織の編成方針https://www.komazawau.ac.jp/about/policies/organization.html

本学の教員養成を包括的・中心的に担っている教員組織は、総合教育研究部教職課程部門である。
教職課程部門の教員に求められるのは、教育職員免許法に基づいて開講されている「教職の基礎的理解に関する科目」等が担当可能であるとともに、「鋭敏な感受性と柔軟な知性」の育成という教育目標の実現に資することである。本部門では伝統的に、専任教員は、教育学研究を基礎とする、より理論的な科目および外部に対して直接的な責任が生じる実習系の科目を担当することになっており、そうした役割に耐えうる人材を専任として採用している。その他のより実践的な分野については、教員経験者をはじめ、それぞれの講義内容に相応しい見識を持つ者を非常勤講師として採用している。加えて、本部門の教育目標は学生が取り結ぶ関係の質を向上させることによって実現されるものであるから、本部門の教員には、一般的な人間性の豊かさも期待されている。
教職課程部門では、以上のような教員像および教員組織の編制方針について、2012（平成24）年度の第4回全学自己点検・評価の際に明文化した。その教員像及び教員組織の編成方針は、教職課程部門および教職課程部門が所属する総合教育研究部の教員人事に関する審議で常に明確化され、総合教育研究部教授会で共有されている。
なお、「教科及び教科の指導法に関する科目」は、認定された課程を有する学科等が担当している。

22 / 34

基準６ 教員・教員組織（教職課程自己点検・評価作業部会）①-2○各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針は、以下の内容に考慮して定められていますか。また、方針はどのように学内で共有されていますか。
（分野構成、各教員の役
割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示

同上A○大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員
数は、各設置基準（大学・大学院・専門職大学
院）に定められた必要教員数を満たすように、配置していますか。

②-1

②-2

②-3

【教員組織】［大学全体レベル］［学科等レベル］◯教員の配置の状況
・教職課程認定基準（平成13年7月19日教員養成部会決定）で定められた必要専任教員数を充足していますか。

○適切な教員組織編制のための措置・教員組織の編制に関する方針に基づき、どのよ
うに教員編制を行っていますか。

○同上（②-2）。
・各学位課程の目的に即した教員配置を行うために、授業科目と担当教員の適合性の判断をどのように行っていますか。

同上。上記の記載に、左記の評価の視点を含む。

A

A

A

■教職課程認定基準（平成13年7月19日教員養成部会決定）4-3、4-4［大学全体レベル］
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/002/siryo/__icsFile 大学として共通開設している「教育の基礎的理解に関する科目」等の必修科目を担当する教職課程部門の専任教員数は、教職課
程認定基準で定められた必要専任教員数を充足している。
s/afieldfile/2017/12/08/1399160_07.pdf
教職課程部門は、教育哲学（1人）、教育社会学（1人）、教育学（教育史）（1人）、教育心理学（1人）、発達臨床心理学（1人）、社会■【事務連絡】大学設置基準の改正に伴う教職課程設置基準の改正につい教育学（2人）を専門とする7人の専任教員（教授6人、准教授1人、教授比率85.7％）、及び、30人の非常勤講師で構成されており（非て（平成4年11月25日）https://kyoumujissenn.com/menkyo/wp/wp常勤教員比率81.0％）、本学の教職課程（設置主体は学科・専攻）のカリキュラムの内、「教科及び教科の指導法に関する科目」以
content/uploads/2022/04/f3b1889dc34ec7736e5f395a521a8602.pdf■駒澤大学HP >大学概要 > 各種方針等 > 大学の求める教員像及び教員 外の科目を担当するに相応しい教員数を十分に確保している。
さらに、教職課程部門の開講している社会教育主事講座および学校図書館司書教諭講座についても科目を担当する教員数を満組織の編成方針 > 各学部・研究科の求める教員像及び教員組織の編成方たしている。
針
https://www.komazawa-u.ac.jp/about/compliance/organization.html［学科等レベル］■仏教学部-課程認定基準と教員の配置について（仏教学部）課程認定基準に則り必要で十分な教員を配置している。
■仏教学部-各教員の教職課程担当教科一覧（文学部）いずれの学科・専攻も課程認定基準に準拠した教員数を確保し、課程（科目）で1人以上は教授の条件を満たしている。国■文学部－課程認定基準と教員の配置について（全学科）
文学科：中学校・高等学校（国語）は各3人以上、高等学校（書道）は3人以上。英米文学科：中学校・高等学校（英語）は各3人以上。
■文学部－各教員の教職課程担当教科一覧（全学科）
地理学科：中学校（社会）は4人以上、高等学校（地理歴史・公民）は各3人以上。歴史学科：中学校（社会）は4人以上、高等学校（地■経済学部-課程認定基準と教員の配置について
理歴史・公民）は各3人以上。社会学科：中学校（社会）は4人以上、高等学校（公民）は3人以上。心理学科：高等学校（公民）は3人■経済学科-各教員の教職課程担当教科一覧.pdf
以上。
■法学部-課程認定基準と教員の配置について（経済学部）基準を満たしている。必要専任教員数は、各学科で中学校（社会 4人以上）、高等学校（地理歴史 3人以上、公民 3人■法学部-各教員の教科課程担当教科一覧
以上、商業 4人以上）、課程（科目）で1人以上は教授の条件を満たしている。
■GMS学部-課程認定基準と教員の配置について（法学部）基準を満たしている。各学科で必要専任教員数は、中学校（社会4人以上）、高等学校（地理歴史3人以上、公民3人以■GMS学部-各教員の教職課程担当教科一覧上）、課程（科目）で1人以上は教授の条件を満たしている。
■課程認定基準と教員の配置について（経営学部）（経営学部）2022年度の経営学科科目においては、高校地歴は必要専任教員数3人に対して3人の配置、高校商業は必要専任教員■各教員の教職課程担当教科一覧(経営学科)
数4人に対して11人の配置、高校公民は必要専任教員数3人に対して3人の配置、中学社会は必要専任教員数4人に対して6人の配■各教員の教職課程担当教科一覧(市場戦略学科)置である。市場戦略学科科目においては、高校商業は必要専任教員数4人に対して12人の配置となっており、必要教員数を満たし
・2022年度教職課程部門専任教員時間割ている。
・2022年度教職課程部門非常勤教員時間割（GMS学部）GMS学部では、配置された専任教員は4人で、中学校教諭の教職課程及び高等学校教諭の教職課程に配置する必要
専任教員数（3人）を超えるので、基準を満たしている。
■第4回全学自己点検・評価方針管理シート（３教員・教員組織）■駒澤大学HP > 学生生活・就職 >教職課程・資格講座 > 教職課程の担当
教員と科目https://www.komazawau.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-training-course/subject.html■駒澤大学HP > 大学概要 > 各種方針等 > 大学の求める教員像及び教員組織の編成方針https://www.komazawau.ac.jp/about/policies/organization.html

教職課程部門では、本学の規程に則った適切な教員人事を、以下の編制方針に基づき行っており、本学教職課程のカリキュラムを担当するに相応しい教員組織を編制している。
1.専任教員には、本学教職課程の理念に賛同し、教育学・教育心理学などの専門的な学識と教育・研究能力を備える優秀な人材を求める。
2.非常勤講師には、教育職員・管理職経験者等、教育現場の実務に明るい者を複数採用する。

・2019（平成31）年度向け再課程認定結果報告

本学教職課程部門の編成方針のもと、各年度末までに次年度の科目担当者を決定して人事構成を完成させている。教員や科目担当者などの変更については、その適切性を確認した上で、各年度末に監督官庁である文部科学省に届を出し、受理されている。
本学教職課程は、2019（平成31）年度再課程認定に向けて2018年度に文部科学省に申請書類一式をそろえて提出し、教員組織としてもその適合性についての国からの検証を受け、課程認定を得ている。

23 / 34

基準６ 教員・教員組織（教職課程自己点検・評価作業部会）○同上（②-2）。
・国際性、男女比に配慮した教員編制は行われていますか。

②-4

②-6

②-7

②-9

○同上（②-2）。
・教員編制において、特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮はされていますか。
○同上（②-2）。
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の配置は適正に行われていますか。
○同上（②-2）。
・教員の授業担当負担に配慮するために、どのような措置を講じていますか。

女性専任教員比率については増加傾向がみられるものの、学部による偏りが強くみられる。外国籍の専任教員比率はグローバル・メ
ディア・スタディーズ
学部、社会学科社会学専攻では比較的高いが、比率の向上に向け大学として更なる努力が望まれる。

・駒澤大学HP > 学部・大学院 > 総合教育研究部教職課程部門教員一覧
https://www.komazawa-u.ac.jp/academics/teachers/synthetic/teachertraining.html

教職課程部門の専任教員の男女比は、男4人、女3人であり（女性教員比率42.9％）、男女比に配慮された教員構成となっている。
教職課程において国際性については該当なし。

・駒澤大学HP >大学概要 > 教育研究上の基礎的な情報
https://www.komazawa-u.ac.jp/about/disclosure/basic-information.html

教職課程部門の専任教員の年齢構成は、61歳～70歳が3人、51歳～60歳が2人、41歳～50歳が2人であり、年齢構成の偏りが多少改善された。

・2022年度教職課程部門専任教員時間割

教職課程部門では伝統的に、専任教員は、教育学研究を基礎とする、より理論的な科目（「教育基礎論」「教育制度・環境論」「学習・発達論」「教育課程論」「教育相談」「生徒指導論」）、及び、外部に対して直接的な責任が生じる実習系の科目（「（特別支援教育（介護等体験指導）」「教育実習指導」「教育実習A/B」「教職実践演習（中・高）」）を担当することになっており、適正な配置が行われている。

・2022年度教職課程部門専任教員時間割

教職課程部門では、教員の授業担当負担に配慮するために、毎年度、専任教員の担当科目のコマ数が公正に配分されるように調整している。

A

A

A

A

24 / 34

基準６ 教員・教員組織（教職課程自己点検・評価作業部会）④-1○ファカルティ・ディベ
ＦＤ活動が教員及びロップメント（ＦＤ）活動を 全学的な教育の質
組織的に実施し、FD研 向上にどの程度つな
修会の参加率向上や、 がっているかについ学生による授業アンケー ては十分な検証がト結果を授業改善に反映 できていないことかするために、どのような ら、ＦＤ活動の効果措置を講じていますか。 を検証する仕組みづくりを「教学運営会【教職員組織】議」を中心に進める［学科等レベル］
ことが望まれる。
◯FD・SDの実施状況
・いわゆる教科専門の授業科目を担当する教員や実務家教員も含め、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画への理解をはじめ教職課程を担う教員として望ましい資質・能力を身に付けさせるための
FD・SDが確実に実施されていますか。適切な内容が実施できていますか（※４）。実際に参加が確保されていますか。

■大学HP > 大学概要 > 令和4年度FD活動報告書https://www.komazawa- ［大学全体レベル］
u.ac.jp/about/files/FDreport2022.pdf
教職課程部門では、毎年度末に本部門の非常勤講師と専任教員の共通の研修の機会として公開講演会及び懇親会を実施してき■2022年度教職課程部門FD研修会報告0713
たが（コロナ禍の2020-22年度は見送る）、本学における教職課程独自のファカルティ・デベロップメント（FD）活動を組織的に実施す■2022年度教職課程部門教育懇談会（オンライン）0907
るまでには至っておらず、教職課程を担う教員は本学の全教員を対象とするFD活動に参加している。
2022（令和4）年度は、教職課程部門の専任教員と教務部課程講座係の職員が、社会教育主事講座への理解を一層深め、協働して教職課程および社会教育主事講座を履修する学生の学修を支援できるように、7月に本部門教員を講師に教職課程部門主催のFD・SD 研修会「社会教育主事講座学習会」を開催した。また、9月には、本部門の非常勤講師の先生方を対象に教職課程部門主
催の教育懇談会を実施した。
［学科等レベル］（仏教学部）学部が設定し実施しているFD活動は、教職課程を担う教員として望ましい資質・能力を身に付けさせるためのものとは、まだなりえていない。
（文学部）大学や学部で設定したFD研修は実施しているが教職課程をテーマとした活動は学部全体では行っておらず、学科・専攻の現状は把握できていない。
（経済学部）学部で設定したFD研修を実施している。教員養成に限定した内容については、まだ明確な形では行われていない。
（法学部）大学・学部で設定したFD研修を実施している。教員養成に限定した内容については、まだ明確な形では行われていない。
（経営学部）経営学部においては、教職課程関連のことをテーマにしたFD活動は行っていない。
（GMS学部）学部で設定したFD研修を実施しているが、教職課程授業科目の担当教員のためのFD・SDが実施されていない。適切な内容が実施されているか確認されていない。

A（※４）
例えば、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の共有のほか、「教学マネジ
メント指針」（Ⅳ 教学マ
ネジメントを支える基盤
FD・SD・教学IR）を参考としつつ内容を検討することも考えられる。

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基準６ 教員・教員組織（教職課程自己点検・評価作業部会）○教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価（教員業績評価）やその評価結果の活用について、どのような取り組みを行っていますか。

④-2【教職員組織】［学科等レベル］◯教員の業績等
・担当授業科目に関する研究実績の状
況、担当教員の学校現場等での実務経験の状況は、どのような取り組みが行われて
いますか。

④-3

【教職員組織】［授業科目レベル］◯授業評価アンケー
トの実施状況
・個々の授業科目の見直しに繋がるFDの機会で活用できるように、効果的な授業評
価アンケートの作成・実施が行えていますか。

④-4○教員採用、教員組織
編成、教員組織に関する様々な取り組みの結果
について、適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価を、どのように行っていますか。

A・『駒澤大学 教育学研究論集』第38号（駒澤大学学術機関リポジトリ）［大学全体レベル］
教職課程部門では、『駒澤大学 教育学研究論集』を年1回発行し、教職課程部門の専任教員が教育活動、研究活動、社会活動等
http://repo.komazawau.ac.jp/opac/repository/all/MD40141246/?lang=0&mode=0&opkey=R168758 について研究論文や活動報告等の形で発表する機会を設けている。また、年に1回、research map の研究者情報を更新している。
担当教員の学校現場等での実務経験についてはシラバスにも記載している。これらの教員業績や実務経験は、教職課程部門専任
535785842&idx=38&codeno=&fc_val=
教員の昇任人事の手続きを進める際や、文科省による実地視察及び再課程認定に向けて提出書類を作成する際に確認・評価し、・駒澤大学HP > 学部・大学院 > 総合教育研究部教職課程部門教員一覧
その評価結果を活用している。非常勤講師については、採用時に提出された履歴書・研究業績書の記載事項により、各授業科目のhttps://www.komazawa-u.ac.jp/academics/teachers/synthetic/teacher担当者として適任かどうかを確認している。
training.html
・駒澤大学HP > 学部・大学院 > 仏教学部教員紹介https://www.komazawa- 2022（令和4）年度は、 2023年1月に『駒澤大学教職課程部門教育学研究論集』第38号を発行した。本学教職課程の授業科目を担当する全教員を対象とした年報は発行されていない。
u.ac.jp/academics/teachers/buddhism/・駒澤大学HP > 学部・大学院 > 経済学部教員紹介https://www.komazawa［学科等レベル］
u.ac.jp/academics/teachers/economics/（仏教学部）研究者情報データベースの確認
・駒澤大学HP > 学部・大学院 > 法学部教員紹介https://www.komazawa（文学部）研究者情報データベースの確認
u.ac.jp/academics/teachers/law/
・駒澤大学HP > 学部・大学院 > グローバル・メディア・スタディーズ学部教員 （経済学部）研究者情報データベースの確認（法学部）研究者情報データベースの確認。
紹介https://www.komazawa-u.ac.jp/academics/teachers/globalmedia/
・駒澤大学HP > 学部・大学院 > 経営学部教員紹介https://www.komazawa- （経営学部）研究者情報データベースの確認。
（GMS学部）研究者情報データベースの確認
u.ac.jp/academics/teachers/business-administration/■大学HP > 大学概要 > 令和4年度FD活動報告書https://www.komazawa- ［授業科目レベル］
教職課程部門が開講する「教育の基礎的理解に関する科目」等の必修科目、認定を受けている課程を有する学科等の開講する
u.ac.jp/about/files/FDreport2022.pdf「教科及び教科の指導法に関する科目」のいずれについても、前期・後期に各1回、大学の作成する「学生による授業アンケート」を実施し、担当する授業科目の改善に役立てている。なお、2022年度は、教職課程部門の教員1名が「教育制度・環境論」の公開授業を行い、相互研鑽の機会とした。
A（経営学部）教職課程等の科目を履修する学生が僅少であるため、この問題については特に審議していない。
（GMS学部） 年に2回大学の「学生による授業アンケート」を利用し、授業支援システムを通して実施する。

・2019（平成31）年度向け再課程認定結果報告

本学教職課程は、2019（平成31）年度再課程認定に向けて2018（平成30）年度文部科学省に申請書類一式をそろえて提出し、教員組織としてもその適切性についての国からの検証を受け、課程認定を得ている。

A

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基準６ 教員・教員組織（教職課程自己点検・評価作業部会）

⑤-2

⑥-1

○教員採用、教員組織 定期的に報告される編成、教員組織に関する 自己点検・評価結果
様々な取り組みの結果 は、各学部等教授会について、点検・評価結 及び各研究科委員
果に基づく改善・向上を 会で新規採用科目図るために、内部質保証 や補充人事を検討
推進組織はどのような支 する際に活用されて援を行っていますか。
いるが、全学的な改善・向上に活用できていいるとはいいがたい状態にあることが認識されている。
「教学運営会議」が、点検・評価の結果をもとに全学的な改善・向上に向けた取組み計画を立案し、各学部等・研究科が計画を遂行するための適切な支援を行う
ことで、この課題を解消することを期待したい。

【教職員組織】［学科等レベル］◯職員の配置状況
・教職課程を適切に実施するため、事務組織を設け、必要な職員数を配置できていますか。

A

・「教職課程等のあり方見直し」について（答申） 令和4年度第3回教学運営
2019(平成31）年1月1日に内部質保証推進組織として「駒澤大学教学運営会議」が発足し、2019年度から運用が開始されたばかりである。駒澤大学教学運営会議では、2020（令和2）年度に大学基準協会による大学評価（認証評価）において教職課程等の科目
会議 報告事項2） 議題要旨及び別紙資料1、2
・「教職課程等の在り方見直し」に関するその後の対応について（諮問） 令 が年間履修制限単位数に含まれていないことについて「単位の実質化を図る措置が不十分」との指摘を受け、2021（令和3）年度に「第３期中期事業計画（2022-2026）」に教職課程等改善を目的とした計画を立案した。後に取り下げられたが、2021年10月27日に、
和4年度第5回教学運営会議 協議事項1） 議題要旨及び別紙資料1
・「教職課程等の在り方見直し」に関するその後の対応について（答申) 令和 学長より、現在、設置されている教職課程等の資格講座を維持し、充実に努めることを前提に「「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）」の検討依頼がなされ、教職課程部門では教務部課程講座係と連携して回答案を作成し、教職課程運営委員会において
5年度第2回教学運営会議 報告事項3） 議題要旨及び別紙資料2①教職課程等運用ルールの作成、②学習支援策について審議した。②の学習支援策では、教職課程等履修者に対する履修指導体制の構築の一環として、教員経験のある相談員（アドバイザー）の採用を盛り込み、教職課程の2021年度自己点検・評価報告書にも記載した。
2022（令和4）年7月に同案を含む答申が提出されたが、これに対して同年10月に、具体的な改善措置を進めるため、引き続き、教職課程等の充実に向けた検討を行うよう再諮問（「「教職課程等の在り方見直し」に関するその後の対応について（諮問）」）がなされた。教員経験のある相談員（アドバイザー）の採用は、2023（令和5）年3月の再諮問の答申には盛り込まれず、同年4月より新たに
教学運営会議に関連づけられて再編される教職課程委員会において検討を継続することになっている。
現在の教職課程部門の資料室に非常勤の相談員（アドバイザー）が週に数日でも常駐することは、専任教員が授業や会議等で不在の時、2、3年次生が履修相談をしたり、教職関連科目の授業の予習・復習をしたりする際に、また、4年次生が教育実習に向けて事前準備をしたり、教員採用試験の受験対策等の授業外の学習を進めたりする際に、いつでも相談し助言が得られる学習環境が整備されているということを意味しており、2021年10月の諮問事項②「学生の学習時間の保証及び単位実質化を目的とした学習支援策」に関わる重要な改善方策である。2024（令和6）年7月大学基準協会への改善報告書提出に向け、内部質保証組織の支援が期待される。

・駒澤大学HP>学生生活・就職>教職課程・資格講座
http://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-trainingcourse
・駒澤大学電話番号一覧（令和4年4月1日現在）
B［大学全体レベル］
本学教職課程では、大学全体の事務組織として教務部に課程講座係が設置されている。課程講座係は本学で取得可能な資格事務を司り、教職課程・学校図書館司書教諭講座・社会教育主事講座・博物館学講座・社会福祉主事講座・科目等履修生制度の事務を担当している。
2021年度以降、事務職員が1名減となり、4名配置された。その結果、必要な業務をまかなうだけの事務職員数には足りていない。
［学科等レベル］
教職課程を適切に実施するにあたり、本学では大学全体で事務組織（教務部課程講座係）を設けているため、認定された課程を有する学科等には、教職課程担当の事務職員は置かれていない。

【長所・特色】 有意な成果が見られる（期待できる）取り組み、わが国の高等教育において先駆性又は独自性のある事項であり、有意な成果が見られる（期待できる）もの《任意》
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果自己評価

長所・特色の内容

根拠資料【問題点】基礎要件に関する問題又は大学としてふさわしい水準を確保するうえでの問題、理念・目的を実現するうえでの問題《Ｂ・Ｃの場合は必須》
整理
番号

評価の視点

⑥-1

【教職員組織】［学科等レベル］◯職員の配置状況
・教職課程を適切に実施するため、事務組織を設け、必要な職員数を配置できていますか。

2020年度
認証評価結果

自己
評価

B

根拠資料

問題点及び改善に向けた取り組み

・駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座
http://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-trainingcourse
・駒澤大学電話番号一覧（令和4年4月1日現在）

必要な事務的業務を確実に遂行するためには、課程講座係の職員を2020年度までの配置数に戻す必要がある。

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基準７ 学生支援（教職課程自己点検・評価作業部会）【点検・評価項目】【評価者の観点】【大学基準協会が定める根拠資料】「■印」必須、「※印」全学部・研究科対象、「・印」資料例①学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよ ・学生支援に関する方針は、どのような内容か。
う、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
・学生支援に関する方針は、どのように学内で共有されているか。

②学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

■学生支援に関する方針を明らかにし学内で共有した資料

・修学支援、生活支援、進路支援その他支援を行うための体制は、方針に沿ってどのように整備されているか。
・修学支援、生活支援、進路支援その他支援の取り組みは、学生支援に関する大学としての方針に沿って実施されているか。
［修学支援］
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育は、どのように行われているか。
・学生の自主的な学習を促進するための支援は、どのように行われているか。
・障がいのある学生や、留学生に対する修学支援は、どのように行われてい ＜学生支援全般＞
るか。
・学生の満足度調査結果
・学習の継続に困難を抱える学生（留年者、退学希望者等）への対応は、ど ＜修学支援＞のように行われているか。
■経済的支援制度を学生に周知するための資料
・学生に対する経済的支援（授業料減免、学内外の奨学金を通じた支援等）■大学基礎データ（表７）は、どのように行われているか。
・障がいのある学生や留学生の支援に関する資料
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供はどのように行われて ＜生活支援＞
いるか。
■ハラスメント防止、学生の相談に応じる制度を学生に周知するための資料
・学生相談室の利用統計［生活支援］
・学生の心身の健康、保健衛生等に関わる指導、相談は、どのように行われ ＜進路支援＞■キャリア支援に関するガイダンス等の制度と実施状況が分かる資料ているか。
・進路状況調査結果
・ハラスメント防止など学生の人権保障に向けた対応は、どのように行われ
＜その他＞
ているか。
・ボランティア活動とその支援に関する文書［進路支援］
・学生の社会的及び職業的自立に向けた教育（キャリア教育）は、どのように ・海外留学・研修等の情報や機会の提供に関する資料
行われているか。
・進路選択に関わる支援やガイダンス、その他キャリア形成支援は、どのように行われているか。
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供は、どのように行われているか。
［その他支援］
・部活動、ボランティア活動等の正課外における学生の活動への支援など、
上記の他にどのような支援が行われているか。

・体制図や規程など、学生支援の点検・評価に関わる体制、プロセスが分かる資料③学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っている ・学生支援に関する自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体 ・点検・評価の基準、項目か。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行って 制、方法、プロセス等）。
・点検・評価の結果をまとめた文書
・上記の自己点検・評価結果に基づき、学生支援の改善・向上に向けた取りいるか。
・点検・評価に関わる組織の議事録（あるいは、検討の実態が分かる資料）
組みは、どのように行われているか。
・改善・向上のために大学として合意した施策や、取り組みのための工程、フレームワークが分かる資料【現状説明とその根拠資料】「点検・評価の項目」「評価の視点」ごとに、それぞれの項目で問われている取り組み等の現状を、その有効性や適切性の判断とともに記述
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果自己評価○同上（②-2-1）。
・成績不振の学生の状況把握と指導は、どのよ
うに行っていますか。

②-6

A

根拠資料

現状説明

■学業不振者に対する面談（修学指導）の対象者数及び面談率
本学教職課程は国の定める教育課程に則り、資格課程として全学に開かれた開放型の教員養成課程となっている。そのため、教https://docs.google.com/spreadsheets/d/1pCFoc51rB6JKajuu_iKElMPaAup 員免許を取得希望の学生は所属学部学科の開講科目以外で所定の単位を別途取得しなければならず、退学や成績不振、留年については基本的に所属学部学科においてサポートする事項となっている。ただし、実習を直前に控えての留年等による辞退や次年
rIDHN/edit#gid=1030618677
度以降での実習・履修希望については、教職課程部門でも個別のケースに応じて相談に乗る体制となっている。
■駒澤大学HP>教職課程・資格講座https://www.komazawa教員免許状取得をめざす学生は所定の単位取得に向けて、求められる学習水準を満たす必要があるが、各教員がオフィスア
u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-training-course/
ワーを設け、それ以外にも学生の求めに応じて随時教員の空き時間に、個別に学習相談に乗りながら状況を把握し、補習を行なう■駒澤大学HP>障がい学生支援>https://www.komazawa等の個別の指導を行っている。
u.ac.jp/campuslife/support/■駒澤大学HP>学生生活・就職>学生支援相談室https://www.komazawau.ac.jp/campuslife/student-counselors-office/■2022年度 教職課程・資格講座 履修要項
・2022年度 総合教育研究部教職課程部門オフィスアワー
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/files/2019kyouiku.pdf

28 / 34

基準７ 学生支援（教職課程自己点検・評価作業部会）○学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生の社会的及び職業的自立に向けたキャリア
教育は、どのような取り組みを実施していますか（授業科目の開設など）。

②-14■令和3年度第3回教職課程運営委員会 【資料4】令和4年度 教員採用試
験 支援プログラム（案） 令和4年2月時点（キャリアセンター）■駒澤大学HP>教職課程・資格講座>教員採用試験対策について
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-trainingcourse/counterplan.html
・2022年度第1回教職課程部門会議 議事録 Ⅲ-8
・2022年度第2回教職課程部門会議 議事録 Ⅲ-5【教職指導】［学科等レベル］◯学生に対する進路指導の実施状況
・学生に教職への入職に関する情報を適切に提供するなど、学生のニーズに応じたキャリア支援
体制が適切に構築されていますか。

A［大学全体レベル］
学生のニーズに応じたキャリア支援体制の整備はキャリアセンターが中心的に担っており、毎年度、3月に開催される教職課程運営委員会において次年度の「教員採用試験 支援プログラム（案）」（キャリアセンター）が報告され、教員への周知が図られている。
キャリアセンターでは、教職を目指す学生が志望する進路に応じて自由に参加できる課外プログラムとして、①教員採用試験対策の学内講座（東京アカデミー提供）、②教員採用試験 自治体説明会、教員採用試験面接練習会、私学教員ガイダンス及び求人相談会、教員採用試験内定者による相談会（以上、キャリアセンター主催）という2本柱のプログラムを企画し、教職課程を履修する全学年の学生に提供している。
教員の求人情報のチラシは、随時、キャリアセンターから教職課程部門事務室・資料室に届けられ、掲示している。また、
KOMAnetメール等の学内システムを通して求人情報が学内で共有され、必要に応じて4年次「教職実践演習」の担当教員が講義内で周知したりするなどの方法で、学生に提供している。教員採用にあたる自治体教育委員会からの大学推薦の案内及び書類は、
キャリアセンターを通じて教職課程部門主任に届けられ、4年次「教育実習A/B」の担当教員が学生に周知し、該当学生を推薦している。
なお、4年次後期に履修する「教職実践演習」は、教育実習を終えた学生が、将来教員になる上での自己の課題を自覚し、必要に応じて不足している知識や技能等を補いその定着を図り、教職生活をより円滑にスタートできるようになることを目的としている。
［学科等レベル］
キャリアセンターが、学生のニーズに応じたキャリア支援体制を全学レベルで構築している。
（仏教学部）「新入生セミナー」において学部生の卒業後の動向を説明するキャリアガイダンス的な回を設けているが、教職課程に特化した支援はまだ明確な形では行われていない。
（文学部）学科・専攻毎に取得できる免許の種類が異なるため、現状を把握できていない。
（経済学部）キャリア教育関係科目を学部として設置している。教員養成に限定した内容については、まだ明確な形では行われていない。
（法学部）教員養成に限定した内容については、まだ明確な形では行われていない。
（経営学部）経営学部において教職課程を履修する学生は、教職関連の教員に指導を委託している。また、学生のニーズに応じた
キャリア支援体制についてはキャリアセンター主催の各種セミナーや教養教育科目のライフデザイン分野の担当教員に委託している。
（GMS学部）学部では、教職への入職に関する情報を提供することなく、キャリアガイダンスを実施しないが、大学レベルでは学生のニーズに応じたキャリア支援体制が適切に構築されていると思われる。

【長所・特色】 有意な成果が見られる（期待できる）取り組み、わが国の高等教育において先駆性又は独自性のある事項であり、有意な成果が見られる（期待できる）もの《任意》
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果自己評価○学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生の社会的及び職業的自立に向けたキャリア
教育は、どのような取り組みを実施していますか（授業科目の開設など）。

②-14【教職指導】［学科等レベル］◯学生に対する進路指導の実施状況
・学生に教職への入職に関する情報を適切に提供するなど、学生のニーズに応じたキャリア支援
体制が適切に構築されていますか。

根拠資料

長所・特色の内容■令和3年度第3回教職課程運営委員会 【資料4】令和4年度 教員採用試
験 支援プログラム（案） 令和4年2月時点（キャリアセンター）■駒澤大学HP>教職課程・資格講座>教員採用試験対策について
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-trainingcourse/counterplan.html
・2022年度第1回教職課程部門会議 議事録 Ⅲ-8
・2022年度第2回教職課程部門会議 議事録 Ⅲ-5

キャリアセンターと教職課程部門との緊密な連携により、教員採用に当たる自治体教育委員会からの大学推薦情報が教員採用試験を控えた4年次生に「教育実習A/B」の授業を通して適切に提供され、毎年度、大学推薦による合格者を出している。2022年度の合格者は2名であった。

A【問題点】基礎要件に関する問題又は大学としてふさわしい水準を確保するうえでの問題、理念・目的を実現するうえでの問題《Ｂ・Ｃの場合は必須》
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果

自己
評価

根拠資料

問題点及び改善に向けた取り組み

29 / 34

基準８ 教育研究等環境（教職課程自己点検・評価作業部会）【点検・評価項目】【大学基準協会が定める根拠資料】「■印」必須、「※印」全学部・研究科対象、「・印」資料例【評価者の観点】①学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件 ・教育研究等環境の整備に関する方針は、どのような内容か。
・教育研究等環境の整備に関する方針は、どのように学内で共有されている ■教育研究等環境に関する中長期計画など、教育研究等環境に関する方針を明らかにし学内で共有した資料を整備するための方針を明示しているか。
か。
・教育研究等環境は、その方針に沿ってどのように整備されているか。
・校地及び校舎の面積は、大学設置基準を上回っているか。
・施設・設備は、学生の学習及び教員の教育研究活動を考慮して、どのよう■大学基礎データ（表１）に整備されているか。
・情報通信機器等の機器・備品の整備状況を示す資料②教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎 ・施設、設備等の安全及び衛生は、どのように確保されているか。
を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を ・ネットワーク環境やＩＣＴ機器は、どのように整備され、また活用の促進が図 ・施設・設備等の維持・管理、安全・衛生確保の取り組みを示す資料
・バリアフリーへの対応など利用者の観点に立った施設・設備整備状況を示す資料
整備しているか。
られているか。
・学生の自主学習に配慮した施設等に関わる資料
・学生及び教職員における情報倫理の確立を図るため、どのような取り組み
・ガイドラインなど情報倫理の確立に関わる資料を行っているか。
・キャンパス環境の形成にあたって、学生生活の快適性は、どのように配慮されているか。
・学生の学習及び教員の教育研究活動の必要に即し、図書その他の学術情報資料は、どのように整備されているか。
③図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えてい ・学生及び教員の利用に配慮し、図書館にどのような職員が配置されている ■図書館、学術情報サービスの内容が分かる資料
・図書その他の学術資料の整備計画・指針、整備状況に関する資料るか。また、それらは適切に機能しているか。
か。
・図書館等の利用状況に関する資料
・上記を含めた図書館の施設環境は、利用の促進にどのような効果をもたらしているか。
■大学基礎データ（表８）④教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研 ・研究に対する大学の基本的な考えは、どのような内容か。
・研究費の支給基準、支給実績を示す資料
・教員に対する研究費の支給、研究室の整備、研究時間の確保は、教育研
究活動の促進を図っているか。
・研究休暇取得のための基準、運用実績を示す資料
究上の必要性を踏まえて行われているか。
・教員の教育研究活動に対する人的支援に関わる資料（ＴＡ、ＲＡ関係規程等）
・研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程は、どのように定められてい⑤研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応して るか。
■研究倫理、研究活動の不正防止に関する規程類いるか。
・研究倫理を遵守した研究活動を推進するため、どのような取り組みが行わ ・コンプライアンス教育、研究倫理教育の実施記録れているか（学生に対するものも含む）。
・体制図や規程など、教育環境等の点検・評価に関わる体制、プロセスが分かる資料⑥教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っ ・教育研究等環境に関する自己点検・評価は、どのように行われているか・点検・評価の基準、項目ているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを （基準、体制、方法、プロセス等）。
・点検・評価の結果をまとめた文書
・上記の自己点検・評価結果に基づき、教育研究等環境の改善・向上に向け行っているか。
・点検・評価に関わる組織の議事録（あるいは、検討の実態が分かる資料）た取り組みは、どのように行われているか。
・改善・向上のために大学として合意した施策や、取り組みのための工程、フレームワークが分かる資料

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基準８ 教育研究等環境（教職課程自己点検・評価作業部会）【現状説明とその根拠資料】「点検・評価の項目」「評価の視点」ごとに、それぞれの項目で問われている取り組み等の現状を、その有効性や適切性の判断とともに記述
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果自己評価○施設、設備等の整備及び管理・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機
器、備品等の整備は、どのように整備され、学生・教職員の活用が促されていますか。
また、情報セキュリティの確保は、どのように行われていますか。
②-1

②-5

③-1

【授業科目・教育課程の編成実施】［大学全体レベル］◯教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備の整備状況・ICT（情報通信技術）環境（オンライン授業含む）、模擬授業用の教室、関連する図書など、教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備が整備されていますか。

根拠資料

現状説明

■駒澤大学情報セキュリティ基本規程■駒澤大学学内ネットワーク利用規程
・教職課程部門資料室備付2022年度新規教科用図書リスト（一部）・「教職課程等のあり方見直し」について（答申） 令和4年度第3回教学運営
会議 報告事項2）議題要旨及び別紙資料1、2 9-12頁
https://komazawa.cybozu.com/g/cabinet/view.csp?hid=779&fid=4194
・新教場棟（仮称）等建設事業計画（案）についての要望［大学全体レベル］
学内のネットワーク環境や情報通信技術等の機器、備品については、総合情報センターにより整備・管理、運営されている。
KOMAnetの情報セキュリティの確保及びKOMAnetの適正な利用のために、平成10年に駒澤大学学内ネットワーク利用規程が制定され、それに則して学内ネットワークシステム（KOMAnet)が管理、運営されている。
授業科目の実施に必要な施設・整備については、教場により、黒板・ホワイトボード・電子黒板、書画カメラやwebカメラ、BDプレー
ヤーや常設PC等の用意がある。ただし、教育実習に向けた実践的な授業科目「教育実習指導」「教育実習A/B」「教職実践演習」の多くが行われる7号館は、遠く１号館まで鍵を取りに行かなくてはならず、ICT環境という点でも旧式のものであるため、模擬授業をする時に機器を使いたいという学生の要望に応えられないことが多い。教場を予約する際には、必要な設備に合わせて教場を選ぶことが可能であるが、教場不足のため自由な選択はできない。
また、本学には模擬授業用の教室はない。第一研究館1階には特研という教職課程専用の多目的ルームがある。ここには可動式の椅子とホワイトボードが常備されており、教職課程や社会教育主事講座の身体ワークショップや体験型授業や課外活動で活用されている。
教職課程の授業科目の実施に必要な図書のうち、教科用図書については、図書選定委員会の図書館費と教職課程部門予算で扱われ、教職課程部門で選定したものを図書館と教職課程資料室に一冊ずつ配架している。図書館には、教科用図書が配架される棚と同一に並ぶ形で、学校教育や社会教育等に関する図書を利用できる環境が整っており、随時新しい資料が配架されている。
しかし、教職課程の履修学生が専用で使える教職課程資料室は、本来は教職課程部門専任教員の資料室であり、部門会議や学生との面談にも使われてきた。従って、スペースと配架図書数ともに不十分である。2022（令和4）年度に模擬授業室の設置、現在の資料室の拡充整備について答申に盛り込み、新教場棟の計画（案）に対して要望を提出した。

■駒澤大学情報セキュリティ基本規程■駒澤大学学内ネットワーク利用規程
・駒澤大学 学部生のための研究・学修倫理基礎
https://www.komazawa-u.ac.jp/m-students/academicaffairs/cat1233/post-41.html
・2022年度教育実習事前ガイダンス スライド資料
・2022年度教育実習事前ガイダンス 要項■教職部門予算による教職資料室備付の教科書購入について

教職員については、毎年、全学的な情報セキュリティ研修を受けている。
学生については、1年次の「新入生セミナー」において情報倫理に関する基本的な注意事項（研究・学修倫理、インターネット利用
マナー、定期試験不正行為等）に関する指導を受けている。教育実習前年の3年次の「教育実習指導」や実習年次の「教育実習A・B」の受講者に対しては、各教員を通して、実習先の生徒・学校の個人情報の扱いについて指導している。教育実習前にも、教育実
習事前ガイダンス内で、課程講座係から学生に、情報発信やSNS利用に関する注意喚起を行なっている。
その他、教職課程履修中のSNSやインターネット等での情報発信やコミュニケーションをめぐる個別のトラブルへの対応は、都度部門会議において対応を検討し、当該学生への個人面談を実施するなど、きめ細かい取り組みを行なっている。
②ｰ1でも述べたとおり、図書館および教職課程資料室に、教科用図書や教育学関連の図書を利用できる環境が整備されている。
新しい教科用図書を選定する際には、教職課程部門の図書選定委員が中心となり図書館の選書係に注文している。選定は毎年度末に実施され、新年度開始に合わせて、教育実習の時期に間に合うように注文されている。納品された教科用図書は、一部は図書館に、一部は教職課程資料室に配架されている。他、教職課程に関する図書や雑誌も、教員により推薦されたものが、図書館選書係により注文され、整備される仕組みとなっている。2017年度以降は、図書館配架の教科用図書は図書館費で、教職課程資料室配架の教科用図書は教職課程部門予算で購入する仕組みで運用している。

B○教職員及び学生の情
報倫理の確立に関する取り組みは、どのように行っていますか。

A○図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料
はどのように整備されて
いますか。

A

【長所・特色】 有意な成果が見られる（期待できる）取り組み、わが国の高等教育において先駆性又は独自性のある事項であり、有意な成果が見られる（期待できる）もの《任意》
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果自己評価

長所・特色の内容

根拠資料31 / 34

基準８ 教育研究等環境（教職課程自己点検・評価作業部会）【問題点】基礎要件に関する問題又は大学としてふさわしい水準を確保するうえでの問題、理念・目的を実現するうえでの問題《Ｂ・Ｃの場合は必須》
整理
番号

②-1

評価の視点
【授業科目・教育課程の編成実施】［大学全体レベル］◯教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備の整備状況・ICT（情報通信技術）環境（オンライン授業含む）、模擬授業用の教室、関連する図書など、教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備が整備されていますか。

2020年度
認証評価結果

自己
評価

B

根拠資料

問題点及び改善に向けた取り組み■駒澤大学情報セキュリティ基本規程■駒澤大学学内ネットワーク利用規程
・教職資料コーナー配架図書一覧
・「教職課程等のあり方見直し」について（答申） 令和4年度第3回教学運営
会議 報告事項2）議題要旨及び別紙資料1、2 9-12頁
https://komazawa.cybozu.com/g/cabinet/view.csp?hid=779&fid=4194
・新教場棟（仮称）等建設事業計画（案）についての要望［大学全体レベル］
現在の教職課程部門の資料室は、本来は部門教員の資料室であり、部門会議や学生との面談等に使われてきた。卒業生の学習
指導案や模擬授業に必要な教科書の該当頁等をコピーするのに専任教員のコピーカードを使用しており、そのため、専任教員の担当する「教育実習指導」「教育実習A/B」「教職実践演習」を履修する3、4年次生しか利用できない。各学科の専任教員や非常勤講師の担当する「教科教育法」を履修する3年次生、教職科目を本格的に履修し始める2年次生も自由に利用できるように、現在の教職課程部門資料室を拡充・整備する必要がある。
また、国の進めるGIGAスクール構想に対応できる教員を養成するために必要なICT環境が整った教場が3号館にあるものの、必ずしも実習系の教職科目の授業に自由に使える状況にはなっておらず、模擬授業室の開設が望まれる。
改善策については、2022年7月の「「教職課程等のあり方見直し」について（答申）」に盛り込まれ、2023年2月に新教場棟（仮称）等
建設事業計画（案）について要望を提出した。

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基準９ 社会連携・社会貢献（教職課程自己点検・評価作業部会）【点検・評価項目】【評価者の観点】①大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連
携・社会貢献に関する方針を明示しているか。

【大学基準協会が定める根拠資料】「■印」必須、「※印」全学部・研究科対象、「・印」資料例

・社会連携・社会貢献に関する方針は、どのような内容か。
■社会連携・社会貢献に関する方針を明らかにし学内で共有した資料
・社会連携・社会貢献に関する方針は、どのように学内で共有されているか。

・社会連携・社会貢献に関する方針に沿って、学外機関、地域社会等との連②社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢 携による取り組み、大学が生み出す知識、技術等を社会に還元する取り組
献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切 み等は、どのように行われているか。
■学外組織との連携協定書、社会連携・社会貢献に関する事業の報告書などの実施状況が把握できる資料に社会に還元しているか。
・社会連携・社会貢献活動において、社会的要請（地域社会のニーズ等）は、
どのように反映されているか。
・体制図や規程など、社会連携・社会貢献の点検・評価に関わる体制、プロセスが分かる資料
・社会連携・社会貢献活動に関する自己点検・評価は、どのように行われて③社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を・点検・評価の基準、項目
いるか（基準、体制、方法、プロセス等）。
行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組
・点検・評価の結果をまとめた文書
・上記の自己点検・評価結果に基づき、社会連携・社会貢献活動の改善・向みを行っているか。
・点検・評価に関わる組織の議事録（あるいは、検討の実態が分かる資料）上に向けた取り組みは、どのように行われているか。
・改善・向上のために大学として合意した施策や、取り組みのための工程、フレームワークが分かる資料【現状説明とその根拠資料】「点検・評価の項目」「評価の視点」ごとに、それぞれの項目で問われている取り組み等の現状を、その有効性や適切性の判断とともに記述
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果自己評価○社会連携・社会貢献について、学外組織と連携した活動を行うために、どのような体制が整備されていますか。
②-1

A○教育研究活動を推進するために、どのような社会連携・社会貢献に関する取り組みを行ってい
ますか。
②-2

②-4

A

【関係機関等との連携】［大学全体レベル］◯教育委員会や各学校法人との連携・交流等の状況
・教員の採用を担う教育委員会や各学校法人と適切に連携・交流を図り、地域の教育課題や教員育成指標を踏まえた教育課程の充実や、学生への指導の充実に繋げることができています
か。

根拠資料

現状説明

■KONECO https://koneco.komazawa-u.ac.jp/■駒澤大学HP>学部・大学院>教員紹介>総合教育研究部教員紹介
https://www.komazawa-u.ac.jp/academics/teachers/synthetic /teachertraining.html■『コメンテーターガイドブック』■令和5年度第1回教職課程委員会（7月24日開催予定） 【資料 】令和4年度学生ボランティア参加状況〔注〕委員会終了後、根拠資料をアップロードする予定

学外組織との連携にあたっては、社会教育実習を担当する専任教員や、教務部課程講座係が窓口となって、学外組織から学生
ボランティア等の募集を受けて学生に周知する体制が整備されている。学生には、学内システムであるKONECO等を活用して、情報の周知がなされる。
本学の地元自治体である世田谷区とは教育活動支援事業の連携をし、区内小中学校に学級運営支援、学校行事等支援、部活動
支援の学生ボランティア派遣を行なえるよう連携体制を整えてきた。その他、千葉県教育委員会と連携事業や、近年の社会的課題
である子ども・若者支援や子どもの居場所づくりを行なっている公益財団よこはまユースとは2012（平成24）年度から、板橋区教育委員会とは2017（平成29）年度から連携し、杉並区児童青少年センターとは2018（平成30）年度から連携をし、社会教育主事講座における社会教育実習生派遣を受け入れ、連携先からはボランティア派遣依頼や募集の受け入れをしている。目黒区教育委員会とも連携している。
また、各教員の教育研究活動を活かした社会的活動を大学ホームページ上でも公開している。大学全体としては『コメンテーター
ガイドブック』や大学ホームページ上でメディア出演情報を掲載するなど、積極的に発信している。

■神奈川県「かながわティーチャーズカレッジ」■杉並区児童青少年センターゆう杉並 中・高校生支援ボランティア 募集
チラシ■学校・子供応援サポーター人材バンク 募集リーフレット■駒澤大学サイトホーム > 学生生活・就職 > 資格 > 教職課程・資格講座■2022年度シラバス https://www.komazawau.ac.jp/~kyoumu/syllabus_html2022/■令和5年度第1回教職課程委員会（7月24日開催予定） 【資料7】令和4年度学生ボランティア参加状況〔注〕委員会終了後、根拠資料をアップロードする予定

学校教育関連では、世田谷区との連携として、区内小中学校に学級運営支援、学校行事等支援、部活動支援の学生ボランティア
派遣を行なっている。千葉県との連携では、小学校・中学校・義務教育学校に、教科指導や学校運営、学校行事の補助等の支援を行う学生を派遣している。神奈川県とは、神奈川県独自の教師塾である「かながわティーチャーズカレッジ」の募集情報周知と学生の派遣をしている。目黒区との連携では、小中学校の宿泊体験学習への付き添いボランティアやメンタルフレンドの派遣をしている（目黒区は、2021年度はメンタルフレンドのみ）。また、2020年度より文部科学省が始めた「学校・子供応援サポーター人材バンク」の募集リーフレットを掲示し、学生に周知している。
社会教育関連では、近年の社会的課題である子ども・若者支援や子どもの居場所づくりを行なっている板橋区教育委員会や公益財団よこはまユース、杉並区児童青少年センターと連携をし、社会教育主事講座における社会教育実習生派遣、ボランティアの募集の受け入れや派遣をしている。2022年度は、杉並区児童センターへの館内ボランティア派遣・宿泊交流事業（北海道名寄市、群馬県東吾妻市）の付き添いボランティアの派遣依頼を受け、学生への周知と学生派遣を実施した。また「社会教育実習」授業においても、同センター職員をゲストに招き、「子どもと関わる仕事」をテーマにお話しいただき、受講生と交流を行った。
2020（令和2）年度からは、多文化化が進む教育現場に合わせた形で、異文化理解、多文化共生の観点からの活動を実施するた
めに、社会教育主事講座において新科目「グローバル社会と教育」を開講した。

■令和3年度第3回教職課程運営委員会 【資料4】令和4年度 教員採用試
験 支援プログラム（案） 令和4年2月時点（キャリアセンター）■世田谷区立平和資料館と取り交わした計画書■教育基礎論「ゆう杉並」レジュメ■教育制度環境論特別授業受講生コメント
・2022年度第4回教職課程部門会議 議事録 Ⅲ-7［大学全体レベル］
毎年、首都圏の教育委員会の担当者による採用説明会を学内で開催している。2022年度は、神奈川県・埼玉県・千葉県・横浜市・相模原市による採用説明会が開催された。
建学の理念を同じくする本学の付属高校である駒澤大学高等学校（以下、駒大高校）とも連携・交流がある。駒大高校の教育実習
期間には、「教育実習A/B」の担当教員が実習生の公開授業を参観し、同校指導教諭の先生と公開授業について意見交換することにより、実習生への指導の充実に努めている。また、教職課程部門では駒大高校の教員を講師として招く「教職実践演習」特別授業の開催を通して、学科等では駒大教員が招かれる「駒大ガイダンス」の開催などを通して、本学教職課程のカリキュラムの充実や学生指導の充実に繋げることができている。
前年度に引き続き、コロナ感染防止対策のために2022年度の教職課程部門主催「教職実践演習」特別授業を見送った。しかし、社会教育担当教員の意欲的な取り組みとして、2022年度は教職課程開講科目「教職実践演習」で世田谷区立平和資料館と連携し、2か月間のプロジェクトで平和を考えるワークショップならびに施設見学、同館所蔵の資料などを活用した学習指導案作成などに取り組んだ。また「教育基礎論」では杉並区児童青少年センター職員（ユースワーカー）を招いた特別授業を開催した。「教育制度環境論」では世田谷区子ども・若者部の方々をお招きし、世田谷区の子ども・若者政策の概要並びに、放課後の居場所に関連する施設・事業について話をうかがう特別授業を実施した。

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②-5②-6【関係機関等との連携】［大学全体レベル］◯教育実習等を実施する学校との連携・協力の状況
・教育実習を実施する学校と適切に連携・協力を図り、実習の適切な実施につなげることがでていますか。また、学校体験
活動や学習指導員としての活動など学校現場での体験活動を行う機会を積極的に提供できていますか。

A【関係機関等との連携】［大学全体レベル］◯学外の多様な人材の活用状況
・学外の諸機関との連携の下、教育課程を充実するために学外の多様な人材を実務経験のある
教員又はゲストスピー
カー等として活用することができていますか。

■教育実習に伴う教員の実習校訪問について（お願い）■教育実習への訪問指導について■神奈川県「かながわティーチャーズカレッジ」■杉並区児童青少年センターゆう杉並 中・高校生支援ボランティア 募集
チラシ■学校・子供応援サポーター人材バンク 募集リーフレット■駒澤大学サイトホーム > 学生生活・就職 > 資格 > 教職課程・資格講座■2022年度シラバス https://www.komazawau.ac.jp/~kyoumu/syllabus_html2022/■令和5年度第1回教職課程委員会（7月24日開催予定） 【資料 】令和4年度学生ボランティア参加状況〔注〕委員会終了後、根拠資料をアップロードする予定
・2022年度第2回教職課程部門会議 議事録 Ⅲ-2［大学全体レベル］
課程講座係が教育実習等の窓口となり、実習校との連携・協力をし、教育実習をする上で必要な事務手続きを進めている。
教育実習中は、専任教員が分担して、学生の研究授業時に合わせて各実習校に訪問をしている。実習校訪問の担当分担は、東京都内公立学校の場合は学生の所属する学科の教員、それ以外の地域と駒澤大学高等学校及び科目等履修生の実習先へは教職課程部門の教員である。実習先訪問では、担当教員は学生の研究授業を参観するとともに、実習先の担当教諭と情報交換を図り、教育実習の適切な実施につなげている。
本学付属の駒澤大学高等学校に関しては、研究授業時の訪問以外にも、教育実習開始前の「教育実習説明会」、教育実習中の「教育実習懇談会」も毎年開催をし、大学側の教員と課程講座係の職員、実習先の担当教諭らが情報交換や意見交換をすること
で、教育実習の適切な実施につなげている（2022年度は、新型コロナウィルスの変異型の拡大を考慮し、「教育実習説明会」の参加と「教育実習懇談会」の開催を見送った）。
②-1、②-2で挙げた地域の学校から提供された学校体験活動や学習指導員としての活動の情報は、課程講座係やキャリアセン
ターを通して、学生に周知されている。

■令和4年2月時点（キャリアセンター）」令和3年度第3回教職課程運営委員 ［大学全体レベル］
会 【資料4】令和4年度 教員採用試験 支援プログラム（案） 令和4年2月時
教職課程部門では、駒澤大学高等学校の教員を講師として招き「教職実践演習特別授業」を毎年実施している（2022年度は、新点（キャリアセンター）」型コロナウィルスの感染状況から中止とした）.。
・2022年度第4回教職課程部門会議 議事録 Ⅲ-7
他、各教員の講義内やキャリアセンターの企画として、教育委員会や社会教育関連団体職員、現役の教員や管理職経験のある
元教員等を講師やゲストスピーカーとして招くなど、学外の多様な人材を活用することができている。
A【長所・特色】 有意な成果が見られる（期待できる）取り組み、わが国の高等教育において先駆性又は独自性のある事項であり、有意な成果が見られる（期待できる）もの《任意》
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果自己評価

長所・特色の内容

根拠資料【問題点】基礎要件に関する問題又は大学としてふさわしい水準を確保するうえでの問題、理念・目的を実現するうえでの問題《Ｂ・Ｃの場合は必須》
整理
番号

②-4

評価の視点
【関係機関等との連携】［大学全体レベル］◯教育委員会や各学校法人との連携・交流等の状況
・教員の採用を担う教育委員会や各学校法人と適切に連携・交流を図り、地域の教育課題や教員育成指標を踏まえた教育課程の充実や、学生への指導の充実に繋げることができていますか。

2020年度
認証評価結果

自己
評価

根拠資料

問題点及び改善に向けた取り組み■令和3年度第3回教職課程運営委員会 【資料4】令和4年度 教員採用試験 社会教育担当教員の意欲的な取り組みとして、世田谷区や杉並区の社会教育関係職員と連携し、地域の教育課題や教員育成指支援プログラム（案） 令和4年2月時点（キャリアセンター）
標を踏まえた学生への指導を充実したものにすることができているが、教職課程部門が、コロナ禍以前に附属高校の駒澤大学高等■世田谷区立平和資料館と取り交わした計画書
学校と連携して毎年度開催していた「教職実践演習」特別授業については、コロナ感染防止対策のために前年度に引き続き、2022■教育基礎論「ゆう杉並」レジュメ（令和4）年度も見送ることになった。来年度は、新型コロナウイルスの感染症上の分類が「5類」に引き下げられることが見込まれて■教育制度環境論特別授業受講生コメント
おり、「教職実践演習」特別授業の再開を検討したい。
・2022年度第4回教職課程部門会議 議事録 Ⅲ-7

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