最終更新日：令和（様式１）

公益財団法人東京都体育協会協会

６年

３月２２日

スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について※当協会が定める規則等のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.tokyo-sports.or.jp
原則

自己説明項目自己説明［原則1］組織運営等 （1）組織運営に関する中

本協会は、東京都の事業協力団体であることから、東京都が策定した「未来の東京」戦略に掲げる誰もがスポーツを楽しめる「スポーツフィールドに関する基本計画を長期基本計画を策定し公表 東京」の実現を目指し、この計画に沿って、東京都と協力し活動を行っている。このため、独自の組織運営に関する中長期基本計画は策定していな策定し公表すべきですることい。本協会独自の中長期計画の策定については、その可否も含めて、今後、東京都と調整していく。

ある［原則1］組織運営等 （2）組織運営の強化に関１

現在、人材の採用及び育成に関する計画は策定していない。

に関する基本計画をする人材の採用及び育成に ２策定し公表すべきで関する計画を策定し公表す いては、毎年度、東京都の次年度の予算（事業）規模が概ね固まる１２月を目途に職員の意向なども踏まえ、体制を確定している。

本協会は、東京都からの派遣職員、固有職員、契約職員等で構成されている。東京都からの派遣職員が約５０％を占めているため、採用計画につあるること

今後、計画の策定に当たっては東京都の方針を踏まえ、検討する。
３

職員の内、東京都派遣職員については、都の研修計画に沿った研修を実施している。また、本協会固有職員及び契約職員については、平成２６年度から職員の職歴に応じて、民間研修機関を活用し研修を行っている。

［原則1］組織運営等 （3）財務の健全性確保に

１に関する基本計画を関する計画を策定し公表す ２

策定し公表すべきでること

例）新社会人研修、中堅職員研修、コンプライアンス研修等

現在、財務の健全性確保に関する計画は策定していない。
本協会は東京都からの補助金が９０％を超えている。補助事業の趣旨を踏まえ、予算の適正執行に努めていく。

ある［原則2］適切な組織 (1) 組織の役員及び評議員 １公益財団法人東京都体育協会評議員及び役員候補者推薦規程で推薦方法・役員の定年を定めている。

運営を確保するための構成等における多様性の ２

理事における外部委員の役員等の体制を整確保を図ることる。

備すべきである。

①外部理事の目標割合

３

理事の半数は、加盟団体からの推薦により選任している。加盟団体の体制が男性役員が多い中、女性役員を増やしていくのが今後の課題である。

（25%以上）及び女性理事 ４

ガバナンスコードの主旨を機会あるごとに周知するとともに、今後の役員改選期に向け更に働きかけを強化し、理事構成における多様性を確保しの目標割合（40%以上）を ていきたいと考えている。
設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること４名（14.8％）、女性役員５名（18.5％）となり、女性理事については、前回改正時より1名増（3.7％アップ)となってい原則

自己説明項目自己説明［原則2］適切な組織 (1) 組織の役員及び評議員 １

役員と同様に規程に基づき、選任している。

運営を確保するための構成等における多様性の ２

外部委員９名（50％）、女性評議員0名となっている。の役員等の体制を整確保を図ること

評議員の半数は、加盟団体からの推薦により選任している。加盟団体の体制が男性役員が多い中、女性役員を増やしていくのが今後の課題であ備すべきである。

②評議員会を置く団体にお る。

３

いては、外部評議員及び女 ４

ガバナンスコードの主旨を機会あるごとに周知するとともに、今後の役員改選に向け更に働きかけを強化し、評議員構成における多様性を確保し性評議員の目標割合を設定 ていきたいと考えている。
するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じる
こと［原則2］適切な組織 （1）組織の役員及び評議運営を確保するため員の構成等における多様性の役員等の体制を整の確保を図ること備すべきである。

③アスリート委員会を設置

本協会ではアスリートの登録はなく、この項目は該当しない。

し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること［原則2］適切な組織 （2）理事会を適正な規模

本協会は、定款に定める公益目的事業及びその他の事業など多岐にわたる事業を行う組織であり、その事業を遂行するために、定款に基づき、公益運営を確保するためとし、実効性の確保を図る 財団法人東京都体育協会評議員及び役員候補者推薦規程で理事及び監事の人数を定めており、現在２７名の理事、２名の監事で理事会を構成していの役員等の体制を整ことる。これは、事業の規模及び加盟団体数からすると、規模としては適正であると考えており、規模を見直す予定はない。

備すべきである。
［原則2］適切な組織 （3）役員等の新陳代謝を運営を確保するため図る仕組みを設けることの役員等の体制を整①理事の就任時の年齢に制備すべきである。

限を設けること［原則2］適切な組織 （3）役員等の新陳代謝を運営を確保するため図る仕組みを設けることの役員等の体制を整②理事が原則として10年を備すべきである。

超えて在任することがないよう再任回数の上限を設けること

現在、役員の定年は、公益財団法人東京都体育協会評議員及び役員候補者推薦規程第５条で、就任時満７０歳未満と定めている。

現在、１０年越えに関する再任を制限するルール、規則、規定はない。東京都のスポーツ事情や専門的知識の視点から、適材適所の登用が必要であると考えており、役員の在任年数のみならず、役員構成なども考慮し、段階的に新陳代謝を図るよう努めていく。

原則

自己説明項目自己説明［原則2］適切な組織 （4）独立した諮問委員会

独立した委員会はないが、本協会からの推薦者、加盟団体からの推薦者、学識経験者のいずれかによって役員が構成されている。加盟団体からの推運営を確保するためとして役員候補者選考委員 薦者については、加盟団体間における合議によって選出されており、その選出方法、過程において、理事会の関与は受けていない。の役員等の体制を整会を設置し、構成員に有識備すべきである。

者を配置すること

今後、既に設置している「評議員選定委員会」等で役員体制についても意見を聴取するなど、より適切な組織運営を確保に努めていく。

［原則3］組織運営等 （1）NF団体及びその役職 １

評議員、役員等、委員会委員及び職員については、公益財団法人東京都体育協会役・職員倫理規程第３条及び第４条で「基本的責務」、「遵守事に必要な規程を整備員その他構成員が適用対象 項」として法令遵守及び都体協諸規程、並びに社会規範上の不適切な行為を行わない旨を記載し、同第６条で違反した場合の対処等について定めていすべきである。となる法令を遵守するため る。に必要な規程を整備するこ ２と［原則3］組織運営等 （2）その他組織運営に必に必要な規程を整備要な規程を整備することすべきである。

①法人の運営に関して必要さらに職員については、職員就業規則第４条で協会の定款、諸規定の遵守義務を定めており、同第４４条及び第４５条で違反した際の懲戒について定めている。
定款をはじめ、各種規程を整備している。
令和６年４月１日の名称変更に向け、規程の一部改正等の準備中である。名称変更の他、必要な検討を行う。となる一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運営等 （2）その他組織運営に必に必要な規程を整備要な規程を整備することすべきである。

②法人の業務に関する規程各種規程を整備している。

を整備しているか［原則3］組織運営等 （2）その他組織運営に必に必要な規程を整備要な規程を整備することすべきである。

③法人の役職員の報酬等に「公益財団法人東京都体育協会評議員及び役員の報酬及び費用弁償に関する規程」、「公益財団法人東京都体育協会役職員等旅費規程」及び事務局職員の給与等に関する「給与規程」を整備している。

関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等 （2）その他組織運営に必に必要な規程を整備要な規程を整備することすべきである。

④法人の財産に関する規程を整備しているか

定款第１０及び第１４条で、法人の財産、公益目的取得財産残額の算定について定めているほか、各規程を整備している。

原則

自己説明項目自己説明［原則3］組織運営等 （2）その他組織運営に必１

スポーツ少年団登録規程第１条及び第４条において、対象者、登録料について定めている。に必要な規程を整備要な規程を整備すること

２

加盟団体規程第１２条及び第１５条で分担金、加盟金について定めている。

すべきである。

⑤財政的基盤を整えるための規程を整備しているか［原則3］組織運営等 （3）代表選手の公平かつ東京都の代表選手は、各大会の要綱・参加基準に沿って、競技力向上委員会において、選考選択基準を整備し、それに基づき選考するよう依頼してに必要な規程を整備合理的な選考に関する規程 いる。今後、各競技団体の取組状況を確認しながら、本協会としての役割を検討する。

すべきである。

その他選手の権利保護に関する規程を整備すること［原則3］組織運営等 （4）審判員の公平かつ合に必要な規程を整備理的な選考に関する規程をすべきである。

整備すること［原則3］組織運営等 （5）相談内容に応じて適に必要な規程を整備切な弁護士への相談ルートすべきである。

を確保するなど、専門家に本協会では、審判登録がないため、この項目は該当しない。

法律の全般としては、弁護士と顧問契約をし、業務執行上法的に懸念がある場合には、いつでも相談できる体制を整えている。

日常的に相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプライ （1）コンプライアンス委
アンス委員会を設置

公益財団法人東京都体育協会倫理委員会規程により、倫理委員会を設置、運営しており、コンプライアンス委員会の機能を有している。

員会を設置し運営することすべきである。

［原則4］コンプライ （2）コンプライアンス委

以下のメンバーにより、倫理委員会を構成している。

アンス委員会を設置

員会の構成員に弁護士、公 （１）弁護士すべきである。

認会計士、学識経験者等の （２）本協会及びスポーツ界に精通している学識経験者有識者を配置すること

１名（３）公認会計士

１名（４）本協会理事

３名

１名

原則

自己説明項目自己説明［原則5］コンプライ （1）役職員向けのコンプ加盟団体を対象とした「幹部中央研修会」を年１回開催し、必要に応じて、弁護士等を講師とした研修を実施している。

アンス強化のためのライアンス教育を実施する

職員については、平成29年度より、外部研修機関を活用し、コンプライアンスの研修の実施に努めている。

教育を実施すべきでことある［原則5］コンプライ （2）選手及び指導者向け

東京都と共催で「スポーツ・インティグリティ理解促進事業」として、加盟団体や関係者を対象としたインテグリティ研修を年３回以上実施していアンス強化のためののコンプライアンス教育を る。

教育を実施すべきで実施することある［原則5］コンプライ （3）審判員向けのコンプアンス強化のためのライアンス教育を実施する教育を実施すべきでこと

本協会では審判員登録がないため、この項目は該当しない。

ある［原則6］法務、会計 （1）法律、税務、会計等

１の専門家のサポートを日常 ２

きである的に受けることができる体

法律の全般としては、弁護士と顧問契約をし、業務執行上法的に懸念がある場合には、いつでも相談できる体制を整えている。

等の体制を構築すべ

財政会計部門においては税理士事務所と契約し、定期的な訪問や適宜相談できる体制を整えている。

制を構築すること［原則6］法務、会計 （2）財務・経理の処理を等の体制を構築すべ

適切に行い、公正な会計原きである則を遵守すること［原則6］法務、会計 （3）国庫補助金等の利用経理の処理に関する規程を整備し、公正な会計原則を遵守している。

１に関し、適正な使用のため ２きであるに求められる法令、ガイド東京都における要綱などの定めに沿って、適切に処理し、東京都の事業所管課、公益法人所管課の監査を受けている。

等の体制を構築すべ

また、当協会の経理規程の定めに基づき、適切な経理処理を行っている。

ライン等を遵守すること［原則7］適切な情報 （1）財務情報等につい法令で定められている法定備置書類（定款、事業計画書、収支予算書、事業報告、貸借対照表、財産目録、監査報告、役員名簿他）を事務所に常備開示を行うべきであて、法令に基づく開示を行 し、要請に応じて閲覧できる状況を整えている。

る。

うこと

原則

自己説明項目自己説明［原則7］適切な情報 （2）法令に基づく開示以開示を行うべきであ

外の情報開示も主体的に行る。

うこと本協会が主催・共催する大会等については、要綱等で選手選考基準を開示している。

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること［原則7］適切な情報 （2）法令に基づく開示以開示を行うべきであ

外の情報開示も主体的に行る。

うこと遵守状況を毎年３月３１日にＨＰで公表する。

② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相反を （1）役職員、選手、指導１

適切に管理すべきで者等の関連当事者とNF団の利益を図ることを斡旋・供してはならないと定めている。

公益財団法人東京都体育協会役・職員倫理規程第４条３項において、日常の行動について公私の別を明らかにし、職務やその地位を利用して自己ある体との間に生じ得る利益相 ２

倫理ガイドラインにおいて、「不適切な経理処理に起因する事項」において、利益相反を含む金銭面に関する適正行為を定めている。

反を適切に管理すること［原則8］利益相反を （2）利益相反ポリシーを適切に管理すべきで作成することある

公益財団法人東京都体育協会役・職員倫理規程第4条3項において、３役・職員は、日常の行動について公私の別を明らかにし、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。と定めている。また、公益財団法人東京都体育協会及び加盟団体における倫理に関するガイドラインⅡにおいて、「不適切な経理処理に起因する事項」において、金銭面に関する不正行為を戒めている。
利益相反ポリシーについても、各規程の見直しに併せ規程化する。

［原則9］通報制度を (1) 通報制度を設けること構築すべきである［原則9］通報制度を （2） 通報制度の運用体制構築すべきである

東京都からの補助金等の交付団体については、スポーツ事業の会計処理に関するコンプライアンス相談窓口を本協会として設置し、令和５年度より運用している。

現在は、事案により顧問弁護士等に相談をしながら対応している。弁護士、公認会計士、学識経験者で構成する倫理員会の運用や経費面も含めて検は、弁護士、公認会計士、 討する。
学識経験者等の有識者を中心に整備すること

原則

自己説明項目自己説明［原則10］ 懲罰制度 （1）懲罰制度における禁を構築すべきである

次の規程において、定めており、公表している。

止行為、処分対象者、処分 １

公益財団法人東京都体育協会役・職員倫理規程第４条（役・職員の順守事項）、第６条（役・職員がこの規程に違反した場合の対処等）の内容及び処分に至るまで ２

公益財団法人東京都体育協会職員就業規則第３８条（解雇）第４３条～４６条（懲戒等）の 手続を定め、周知すること［原則10］ 懲罰制度 （2） 処分審査を行う者を構築すべきである

現在、処分審査にかかる規程等はない。今後、検討していく。

は、中立性及び専門性を有すること［原則11］選手、指（1）団体における懲罰や導者等との間の紛争紛争について、公益財団法 書を規程集に掲載して、周知を図る。

本協会は、平成２６年３月に登録済みである。また、同時期にスポーツ仲裁機構への登録に関する文書を加盟団体宛に通知している。今後はこの文の迅速かつ適正な解人日本スポーツ仲裁機構に決に取り組むべきでよるスポーツ仲裁を利用である。

きるよう自動応諾条項を定めること［原則11］選手、指（2）スポーツ仲裁の利用

導者等との間の紛争が可能であることを処分対の迅速かつ適正な解象者に通知すること事例が発生した場合には、対象者に通知しており、適正な解決に努めている。

決に取り組むべきである。
［原則12］危機管理（1）有事のための危機管及び不祥事対応体制

理体制を事前に構築し、危 ２１事業実施における危機管理マニュアルを作成し、ＨＰで公表している。
公益財団法人東京都体育会文書管理規程、個人情報保護に関する規程を整備している。

を構築すべきであ

機管理マニュアルを策定す ３

本協会の運営にかかる危機管理マニュアルについて、検討する。

る。

ること

原則

自己説明項目［原則12］危機管理（2）不祥事が発生した場及び不祥事対応体制

合は、事実調査、原因究を構築すべきであ明、責任者の処分及び再発る。

防止策の提言について検討

自己説明

今後、経費、人材面も含め検討していく。

するための調査体制を速やかに構築すること［原則12］危機管理（3）危機管理及び不祥事及び不祥事対応体制

対応として外部調査委員会を構築すべきであを設置する場合、当該調査る。

委員会は、独立性・中立今後、経費、人材面も含め検討していく。

性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること［原則13］地方組織（1）加盟規程の整備等に等に対するガバナン

より加盟団体及び地方組織 る補助金の交付にあたっては、事業実施要綱等で適正執行について定めており、指導・助言等を行っている。

加盟団体規程には、権限関係の明確化、組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援等についての一般的な規定はないが、事業にかかスの確保、コンプラ等の関係団体との間の権限イアンスの強化等に関係を明確にするととも係る指導、助言及びに、地方組織等の組織運営支援を行うべきであ及び業務執行について適切る。

な指導、助言及び支援を行

今後は、公益財団法人日本スポーツ協会の例を参考にし、加盟団体の意見を聴きながら、規定を整備していく。

うこと［原則13］地方組織（2）加盟団体及び地方組等に対するガバナン

織等の関係団体の運営者に お願いしている。幹部中央研修会には当協会の全役員（理事・監事）も出席をしている。

１

スの確保、コンプラ対する情報提供や研修会の ２

イアンスの強化等に実施等による支援を行うこ は、一般スポーツ団体ガバナンスコードの取り組みについてより実務的な講義を実施し、取り組みの促進に努めた。今後も継続して実施予定。

係る指導、助言及びと３

加盟団体の幹部職員（会長・理事長）を対象とした、幹部中央研修会（年一回開催）の中で、必要に応じて、弁護士や関係機関の専門家に講義を年２回の加盟団体代表者会議の開催のほか、年１回の加盟団体事務局長会議を実施し、情報提供を行っている。今年度の加盟団体代表者会議で今年度から東京都と共催で「競技団体組織基盤強化支援事業」を開始し、法人格のない団体への法人化やガバナンスコードにかかる支援等を行っ支援を行うべきであている。

る。

４

各団体のヒアリングの際に、情報提供、共有をしている。