株式会社ディーカレットホールディングス
自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

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貸

借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：千円）

流

資

産

科

目

動

資の部
金

産

額
100,562

流

負債

科

目

動

負の部
金

債

額
4,173

90,051

未払金

3,359

前払費用

1,650

その他

813

未収消費税等

2,501

未収還付法人税等

6,359

固現金及び預金

定

資産

負債

合
純

5,858,356

資本金

投資その他の資産

5,858,356

資本剰余金

関係会社株式4,158,356

投資有価証券

1,700,000

計

資産4,173の100,000
7,622,388

資本準備金

7,622,388

利益剰余金△1,767,642

その他利益剰余金
純
資産

合

計

5,958,918資産合△1,767,642
計

負 債 純 資 産 合 計- 2 -部

5,954,745
5,958,918

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券移動平均法による原価法
２．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務3,090千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引以外の取引（販売費及び一般管理費） 12,192千円
営業取引以外の取引（受取利息）
5,309千円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
102,790株
Ａ種種類株式13,770株
５．税効果会計に関する注記
該当事項はありません。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク（期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰りを確認することによって流動性リスクを 管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、「現金」は注記を省略しており、「預金」「前払費用」「未収消費税等」「未収還付法人税- 3 -等」「未払金」「その他債務」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、関係会社株式（貸借対照表計上額4,158,356千円）、投資有価証券（貸借対照表計上額1,700,000千円）は、市場価格がないことから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品該当事項はありません。
８. 関連当事者との取引に関する注記(単位：千円)種類

会社等の名議決権等の所有関連当事者との称（被所有）割合関係

取引内容

取引金額

科

12,192

未目

期末残高

金

3,090

子会社従業員兼務人件費及株式会社
子会社

ディーカレットDCP

所有
直接100.0%

払び経費の支払役員の兼任
転換社債型新株予約権付社
債の引受

1,7000,000

投資

有価証券

1,700,000(注) 転換社債型新株予約権付社債の引受については、双方協議の上、取引条件を決定しています- 4 -９.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純損失

51,087円38銭△133円73銭

10.重要な後発事象に関する注記（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2024年４月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社株式会社ディーカレットDCPの取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2024年４月30日に発行いたしました。
(1)ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社子会社の事業立ち上げや、業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保し、以って企業価値の増大を図ることを目的とし、当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行するものです。
(2)新株予約権の発行要領
新株予約権の割当日

2024年４月30日

新株予約権の数

971個

新株予約権の目的となる株
式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株
式の数

971株

新株予約権の行使時の払込
金額

１株当たり100,000円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする新株予約権の行使の条件(注)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の割当対象者

当社子会社取締役 １名 50個
当社子会社従業員 44名 921個

2029年５月１日
2034年４月30日- 5 -(注)1.行使期間の初日から１年を経過した日の前日までは、割り当てられた新株予約権の個数のうち、５分の１に相当する個数までを行使することができる。
2.行使期間の初日から１年を経過した日から行使期間の初日から２年を経過した日の前日までは、割り当てられた新株予約権の個数のうち、累積で５分の２に相当する個数までを行使することができる。
3.行使期間の初日から２年を経過した日から行使期間の初日から３年を経過した日の前日までは、割り当てられた新株予約権の個数のうち、累積で５分の３に相当する個数までを行使することができる。
4.行使期間の初日から３年を経過した日から行使期間の初日から４年を経過した日の前日までは、割り当てられた新株予約権の個数のうち、累積で５分の４に相当する個数までを行使することができる。
5.行使期間の初日から４年を経過した日から行使期間の初日から５年を経過した日の前日までは、割り当てられた新株予約権の個数のうち、累積で５分の５（全て）に相当する個数までを行使することができる。
6.新株予約権者は、租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間合計額1,200万円を超えないよう、割当を受けた本新株予約権の権利行使を行うものとする。
7.新株予約権者が本新株予約権を行使する場合、新株予約権１個単位で行使するものとし、その一部行使はできないものとする。
8.新株予約権者が、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位をも失った場合には、当該新株予約権者に発行された新株予約権の全部を、当社は当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、無償で取得することができる。但し、定年退職その他正当な理由があると当社の取締役会が認めた場合には、この限りでない。
9.新株予約権者が、当社または当社子会社の就業規則に基づき懲戒処分を受けた場合には、当該新株予約権者に発行された新株予約権の全てを、当社は無償で取得することができる。

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