福 島 再 生 加 速 化 交 付 金 （ 帰 還 ・ 移 住 等 環 境 整 備 ） 交 付 要 綱 (農 林 水 産 省 )

制
定
一部改正
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一部改正

農林水産事務次官依命通知
平 成 26 年 ２ 月 28 日 付 け 25 食 第 200 号
平 成 26 年 ４ 月 １ 日 付 け 25 食 第 213 号
平 成 27 年 ４ 月 15 日 付 け 27 食 第 ８ 号
平 成 27 年 ５ 月 ７ 日 付 け 27 食 第 29 号
平 成 27 年 10 月 １ 日 付 け 27 文 第 209 号
平 成 27 年 10 月 ９ 日 付 け 27 文 第 238 号
平 成 28 年 ４ 月 １ 日 付 け 27 文 第 363 号
平 成 29 年 ３ 月 30 日 付 け 28 文 第 280 号
平 成 30 年 １ 月 31 日 付 け 29 文 第 214 号
平 成 30 年 ３ 月 30 日 付 け 29 文 第 253 号
平 成 31 年 ３ 月 29 日 付 け 30 文 第 201 号
令 和 ２ 年 ３ 月 31 日 付 け 元 文 第 206 号
令 和 ２ 年 ７ 月 １ 日 付 け ２ 地 第 130 号
令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ 地 第 356 号
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 付 け ３ 地 第 365 号
令 和 ５ 年 ３ 月 31 日 付 け ４ 地 第 326 号
令 和 ６ 年 ３ 月 29 日 付 け ５ 地 第 363 号（通則）
第１ 福 島 再 生 加 速 化 交 付 金 制 度 要 綱 （ 平 成 26 年 ２ 月 28 日 付 け 府 政 防 第 217号 ・ 復 本 第 269 号 ・ 警 察 庁 甲 官 発 第 55 号 ・ 25 文 科 政 第 89 号 ・ 厚 生 労 働 省
発 会 0228 第 ２ 号 ・ 25 食 第 198 号 ・ 20140226 財 地 第 １ 号 ・ 国 官 会 第 2892
号 ・ 原 規 監 発 第 14 02269 号 。 以 下 「 制 度 要 綱 」 と い う 。 ） 第 ２ に 基 づ く 福
島再生加速化交付金のうち、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整
備 ） 実 施 要 綱 （ 平 成 26 年 ２ 月 28 日 付 け 府 政 防 第 218 号 ・ 復 本 第 270 号 ・
25 文 科 政 第 90 号・厚 生 労 働 省 発 会 0228 第 ４ 号・25 食 第 199 号・20140226
財 地 第 ２ 号 ・ 国 官 会 第 2893 号 ・ 原 規 監 発 第 14022610 号 。以 下「 実 施 要 綱 」という。）第４の３に規定する交付担当大臣（以下「交付担当大臣」という 。）と す る も の（ 実 施 要 綱 第 11 の １ に 規 定 す る 基 金 に 交 付 す る も の を 除く（以下「交付金」という。）。）の交付に関しては、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（ 昭 和 30 年 法 律 第 179 号 。以 下「 適 正 化 法 」と い う 。）、補 助 金 等 に 係 る
予 算 の 執 行 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 施 行 令（ 昭 和 30 年 政 令 第 255 号 。以 下「 適正 化 法 施 行 令 」 と い う 。 ） 、 農 林 畜 水 産 業 関 係 補 助 金 等 交 付 規 則 （ 昭 和 31
年 農 林 省 令 第 18 号 。以 下「 交 付 規 則 」と い う 。）そ の 他 の 法 令 、制 度 要 綱 、
実 施 要 綱 及 び 関 連 通 知 の 定 め に よ る ほ か 、こ の 要 綱 に 定 め る と こ ろ に よ る 。
（交付の目的）第２ 交付金は、福島県又は実施要綱第３に規定する帰還・移住等環境整備事業計画（以下「帰還・移住等環境整備事業計画」という。）の作成の対
象 と な る 地 域 を そ の 区 域 に 含 む 市 町 村（ 以 下「 福 島 県 又 は 市 町 村 」と い う 。）に 対 し て 交 付 し 、実 施 要 綱 第 ３ に 規 定 す る 帰 還・移 住 等 環 境 整 備 事 業 等（ 以下「帰還・移住等環境整備事業等」という。）を実施することを目的とする。
（交付先）
第３ 交付金は、福島県又は市町村の長に対し、その申請に基づいて交付す
るものとする。
（交付対象事業）
第４ 交付対象事業は、実施要綱第５の１に規定する基幹事業のうち次に掲げる事業及び実施要綱第５の２に規定する効果促進事業等とする。
（１）農山村地域復興基盤総合整備事業（２）農山漁村活性化プロジェクト支援（福島復興対策）事業（３）農業基盤整備促進事業（４）被災地域農業復興総合支援事業（５）農林水産関係試験研究機関緊急整備事業（６）木質バイオマス施設等緊急整備事業
２ 交付の対象経費及び基本国費率は、別表に掲げるとおりとする。
３ 基 幹 事 業 の 内 容 、基 幹 事 業 を 実 施 す る 者（ 以 下「 事 業 実 施 主 体 」と い う 。）
及び基幹事業の実施要件並びに実施要綱別表２の規定に基づき定める対象
地域に関する事項は、事業ごとに別添１から別添６までに定めるものとす
る。
（交付額）
第５ 農林水産大臣は、実施要綱第８により内閣総理大臣から移し替えられた交付金について、次項の交付金の交付額の範囲内で、交付対象事業に要する費用を福島県又は市町村に交付するものとする。
２ 年度ごとの交付金の交付額は、実施要綱第７により福島県又は市町村に通知された交付対象事業ごとの交付可能額を限度とし、次に掲げる式により算出した額とする。
交付額

＝

Ａ

＋

Ｂ

l

（ １ ） Ａ ＝ Σ （ Ａ ｉ ×α ｉ ＋i=

Ａ i－ Ａ i×α i－ ａ i
２）

Ａ ：当該年度における基幹事業の交付額の総額
Ａｉ：基幹事業ｉの当該年度の交付対象事業費
αｉ：別表に定める基幹事業ｉの基本国費率

ａｉ：基幹事業ｉの当該年度の交付対象事業費のうち国及び特定地方公共団体以外の者（民間事業者等）が負担する額
ｌ ：基幹事業ｉの事業数n（２）Ｂ ＝ Σ（Ｂk × β ）k=

Ｂ ：当該年度における効果促進事業等の交付額の総額
Ｂ k： 効 果 促 進 事 業 等 k の 当 該 年 度 の 交 付 対 象 事 業 費
β ： 効 果 促 進 事 業 等 の 基 本 国 費 率 （ 0.8）
ｎ ：効果促進事業等の事業数
３

交付金の交付決定後、交付対象事業の進捗に遅れが生じた場合には、当該事業の実績額に基づき前項の規定により算出される額にかかわらず、交付決定を受けた額全てについて、当該事業に要する経費として充てることができるものとし、次年度以降の交付額の算定において調整するものとする。ただし、この場合においても、次年度以降の当該事業に要する費用に充てることができる額は、当該年度における交付対象事業の実績額を超えることはできない。
４ 前項の規定による交付額の調整は、交付決定された額から交付対象事業の実績額に基づいて第２項の規定により算出される当該年度の交付額を控除した額を次年度以降の交付額から控除することにより行う。
５ 福島県又は市町村が事業実施主体に対し、交付対象事業に要する経費の一部について負担又は交付をする交付対象事業においては、福島県又は当該市町村が当該事業実施主体に対して負担又は交付をする費用の額の範囲
内の事業費に限り、第２項の規定を適用する。
（事前着手）
第 ６ 福 島 県 又 は 市 町 村 は 、実 施 要 綱 第 11 の ４ の（ １ ）又 は（ ２ ）の 規 定 に基づき農林水産大臣の承認を受けようとする場合には、別記様式第１号の交付決定前着手申請書を内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に提出しなければならない。
２ 農林水産大臣は、審査の上、交付決定前に事業着手する必要があると認めたときは、速やかに承認を行い、内閣総理大臣を経由して福島県又は市町村に通知するものとする。
（交付申請）
第７ 交付金に係る適正化法第５条、適正化法施行令第３条及び交付規則第２条の規定に基づく申請書の様式は、別記様式第２号のとおりとし、福島県又は市町村は、交付金の交付を受けようとするときは、実施要件の確認等に必要な関係書類を添えて、実施要綱第７の規定による交付可能額の通知において指定された期日までに、内閣総理大臣を経由して東北農政局長

に提出しなければならない。
２ 前項に規定する関係書類は、事業ごとに別添１から別添６までに定めるものとする。
３ 東北農政局長は、第１項の規定による提出を受けた場合、速やかに、農林水産大臣に交付決定を依頼するものとする。
４ 福島県又は市町村は、第１項に規定する書類を提出するに当たって、各事業実施主体について当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額（交付対象事業費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税 法（ 昭 和 63 年 法 律 第 108 号 ）に 規 定 す る 仕 入 れ に 係 る 消 費 税 額 と し て 控
除 で き る 部 分 の 金 額 と 当 該 金 額 に 地 方 税 法（ 昭 和 25 年 法 律 第 226 号 ）に 規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付対象事業費に占める交付額の割合を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体に係る部分については、この限りでない。
（交付決定の通知）
第８ 農林水産大臣は、第７の規定により福島県又は市町村から書類の提出があったときは、審査の上、交付金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、東北農政局長に通知し、東北農政局長は、これを内閣総理大臣を経由して福島県又は市町村に通知するものとする。
（交付申請の変更）
第９ 福島県又は市町村は、交付規則第３条第１号イ又はロの規定に基づき
農林水産大臣の承認を受けようとする場合には、別記様式第３号の変更承認申請書に変更内容の確認等に必要な関係書類を添えて、内閣総理大臣を経由して東北農政局長に提出しなければならない。
２ 東北農政局長は、前項の規定による提出を受けた場合、速やかに、農林水産大臣に変更承認の依頼をするものとする。
（変更の承認）第 10 農 林 水 産 大 臣 は 、第 ９ の 規 定 に よ り 福 島 県 又 は 市 町 村 か ら 書 類 の 提 出があったときは、審査の上、変更すべきと認めたときは速やかに変更の交
付決定を行い、東北農政局長に通知し、東北農政局長は、これを内閣総理大臣を経由して福島県又は市町村に通知するものとする。
（軽微な変更）第 11 交 付 規 則 第 ３ 条 第 １ 号 イ 又 は ロ の 規 定 に よ り 農 林 水 産 大 臣 が 定 め る
軽微な変更は、交付可能額の増加、事業実施主体の変更及び帰還・移住等
環境整備事業計画に位置付けられていない交付対象事業の新設以外の変更とする。

（交付対象事業の中止又は廃止）
第 12 福 島 県 又 は 市 町 村 は 、交 付 対 象 事 業 を 中 止 又 は 廃 止 し よ う と す る 場 合には、農林水産大臣の承認を受けなければならない。
２ 第 １ 項 に 基 づ く 農 林 水 産 大 臣 の 承 認 に つ い て は 、第 ９ 及 び 第 10 の 規 定 を準用するものとする。
（事業遅延の届出）
第 13 福 島 県 又 は 市 町 村 は 、交 付 対 象 事 業 が 予 定 の 期 間 内 に 完 了 す る こ と ができないと見込まれる場合、又は交付対象事業の遂行が困難となった場合
は、交付規則第３条第２号の規定に基づき、交付対象事業が予定の期間内に完了しない理由又は交付対象事業の遂行が困難となった理由及び交付対象事業の遂行状況を記載した書類を内閣総理大臣を経由して東北農政局長に提出しなければならない。
２ 東北農政局長は、前項の規定による提出を受けた場合、速やかに、農林水産大臣に指示内容の依頼をするものとする。
（交付申請の取下げ）
第 14 福 島 県 又 は 市 町 村 は 、適 正 化 法 第 ９ 条 第 １ 項 及 び 交 付 規 則 第 ４ 条 の 規定により申請を取り下げようとする場合には、交付決定の通知の日から起算 し て 15 日 以 内 に そ の 旨 を 記 載 し た 取 下 書 を 東 北 農 政 局 長 に 提 出 し な け
ればならない。
２ 東北農政局長は、前項の規定による提出を受けた場合、速やかに、農林水産大臣に申請の取下げの報告をするものとする。
（遂行状況報告）第 15 農 林 水 産 大 臣 は 、事 業 の 円 滑 な 執 行 を 図 る た め 必 要 が あ る と 認 め る と
き は 、福 島 県 又 は 市 町 村 に 対 し て 適 正 化 法 第 12 条 の 規 定 に よ り 、交 付 対 象
事業の遂行状況報告を求めることができるものとする。福島県又は市町村
は、報告を求められた場合は、速やかに別記様式第４号の遂行状況報告書を作成し、内閣総理大臣を経由して東北農政局長に提出しなければならない。
２ 福島県又は市町村は、概算払請求を行う場合には、別記様式第４の２号による概算払請求書を作成し、内閣総理大臣を経由して東北農政局長に提出 し な け れ ば な ら な い 。 な お 、 概 算 払 は 、 予 算 決 算 及 び 会 計 令 （ 昭 和 22
年 勅 令 第 165 号 ）第 58 条 た だ し 書 に 基 づ く 財 務 大 臣 と の 協 議 が 調 っ た 日 以
降に、協議が調った範囲で行うものとする。
３ 東北農政局長は、福島県又は市町村から第１項又は第２項の書類の提出を受けた場合、速やかに、農林水産大臣に提出するものとする。
４ 農林水産大臣は、第１項又は第２項の規定に基づき書類の提出を受けた事業計画の実施状況が低い水準に止まっている場合には、福島県又は市町

村に対し、その理由を明らかにすることを求めるとともに改善の指導を行うものとする。
（実績報告）
第 16 福 島 県 又 は 市 町 村 は 、交 付 対 象 事 業 を 完 了 し た と き は 、交 付 規 則 第 ６条第１項の規定に基づき、その日から、１月を経過した日又は翌年度の４
月 10 日 の い ず れ か 早 い 日（ 交 付 金 の 全 額 が 前 金 払 又 は 概 算 払 に よ り 交 付 さ
れ た 場 合 は 、翌 年 度 の ６ 月 10 日 ）ま で に 、別 記 様 式 第 ５ 号 に よ る 実 績 報 告書を内閣総理大臣を経由して東北農政局長に提出しなければならない。
２ 東 北 農 政 局 長 は 、福 島 県 又 は 市 町 村 か ら 前 項 の 書 類 の 提 出 を 受 け た 場 合 、
速やかに、農林水産大臣に提出するものとする。
３ 第７第４項のただし書により交付の申請をした福島県又は市町村は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを交付額から減額して報告しなければならない。
４ 第７第４項のただし書により交付の申請をした福島県又は市町村は、第１項の書類を提出した後において、各事業実施主体による消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した各事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第６号により速やかに内閣総理大臣を経由して東北農政局長に報告しなければならない。
５ 前項の規定による書類の提出後、農林水産大臣から返還命令を受けた福島県又は市町村は、その金額を返還しなければならない。また、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場
合であっても、その状況等について、交付金の額の確定のあった日の翌年の ６ 月 30 日 ま で に 、別 記 様 式 第 ６ 号 に よ り 、内 閣 総 理 大 臣 を 経 由 し て 東 北
農政局長に報告しなければならない。
（額の確定）
第 17 農 林 水 産 大 臣 は 、 第 16 第 １ 項 の 規 定 に よ る 書 類 の 提 出 を 受 け た 場 合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る交付対象事業の結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付金の額を確定し、東北農政局長に通知することとし、東北農政局長は、これを内閣総理大臣を経由して福島県又は市町村に通知するものとする。
２ 農林水産大臣は、福島県又は市町村に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、その超える部分の交付金の返還を命ずるものとする。
３ 前 項 の 交 付 金 の 返 還 期 限 は 、当 該 返 還 命 令 の な さ れ た 日 か ら 20 日（ 福 島
県又は市町村が当該交付金の返還のための予算措置について議会の承認を

必 要 と す る 場 合 で 、か つ 、こ の 期 間 に よ り 難 い 場 合 は 90 日 ）以 内 と し 、期限内の納付がない場合は、農林水産大臣は、未納に係る金額に対して、その 未 納 に 係 る 期 間 に 応 じ て 年 利 10.95 パ ー セ ン ト の 割 合 で 計 算 し た 延 滞 金を徴するものとする。
（交付決定の取消等）
第 18 農 林 水 産 大 臣 は 、 第 12 の 交 付 対 象 事 業 の 中 止 又 は 廃 止 の 申 請 が あ った場合及び次に掲げる場合には、第８の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）福島県又は市町村が、適正化法、適正化法施行令その他の法令、交付規則、制度要綱、実施要綱、関連通知又はこの要綱の規定に基づく
農林水産大臣の処分又は指示に違反した場合（２）福島県又は市町村が、この要綱に基づき交付した交付金を交付対象
事業以外の用途に使用した場合（３）福島県又は市町村が、交付対象事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、交付対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 農林水産大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、期限を付して当該交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 農林水産大臣は、第１項第１号から第３号までの取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、返還に係る金額に対して、その命令に係 る 交 付 金 の 受 領 の 日 か ら 納 付 の 日 ま で の 期 間 に 応 じ て 、 年 利 10.95 パ ー
セントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第 ２ 項 に 基 づ く 交 付 金 の 返 還 及 び 前 項 の 加 算 金 の 納 付 に つ い て は 、第 17第３項の規定（括弧書を除く。）を準用するものとする。
（監督等）
第 19 事 業 実 施 主 体 が 福 島 県 で あ る 場 合 に あ っ て は 国 は 福 島 県 に 対 し 、市 町村が事業実施主体である場合にあっては国及び福島県は当該市町村に対し、福島県又は市町村が補助する者が事業実施主体である場合にあっては福島県又は市町村は当該事業実施主体に対し、それぞれ、その実施する交付対象事業に関し、適正化法その他の法令の施行のために必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその施行する交付対象事業の施行の促進を図るため、必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。
（財産の管理等）
第 20 福 島 県 又 は 市 町 村 は 、交 付 対 象 事 業（ 交 付 対 象 事 業 を 他 の 団 体 に 実 施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について、交付対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金交付の目的に従い、効率的な運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると見込まれるときは、その全部又は一部を国に納付させることがある。
３ 福島県又は市町村は、取得財産等の処分により収入があったときは、別記様式第７号による財産処分報告書を内閣総理大臣を経由して東北農政局長に提出しなければならない。
４ 東北農政局長は、前項の規定による提出を受けた場合、速やかに、農林水産大臣に提出するものとする。
５ 第３項の規定による書類の提出後、農林水産大臣から返還命令を受けた
福島県又は市町村は、その金額を返還しなければならない。
６ 前 項 の 交 付 金 の 返 還 期 限 は 、当 該 返 還 命 令 の な さ れ た 日 か ら 20 日 以 内 とし、期限内に納付がない場合は、農林水産大臣は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じた延滞金を徴するものとする。
（財産の処分の制限）
第 21 取 得 財 産 等 の う ち 適 正 化 法 施 行 令 第 13 条 第 ４ 号 の 規 定 に よ り 、 農 林
水産大臣が定める機械及び重要な器具は、１件当たりの取得価格又は効用の 増 加 価 格 が 50 万 円 以 上 の 機 械 及 び 器 具 と す る 。
２ 適 正 化 法 第 22 条 に 定 め る 財 産 の 処 分 を 制 限 す る 期 間 は 、交 付 規 則 第 ５ 条に規定する期間（以下「処分制限期間」という。）とする。
３ 福島県又は市町村は、前項の規定により定められた期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ東北農政 局 長（ 漁 港 漁 場 整 備 法（ 昭 和 25 年 法 律 第 137 号 ）第 ３ 条 に 規 定 す る 漁 港
施設及び漁業集落環境整備施設にあっては、農林水産大臣）の承認を受けなければならない。
４ 第 20 第 ２ 項 か ら 第 ６ 項 ま で の 規 定 は 、前 項 の 承 認 を す る 場 合 に お い て 準用する。
（交付金の経理）第 22 福 島 県 又 は 市 町 村 は 、交 付 金 に つ い て の 帳 簿 を 備 え 、他 の 経 理 と 区 分
して交付金の収入及び支出を記載し、交付金の使途を明らかにしておかな
ければならない。
２ 福島県又は市町村は、前項の収入及び支出について、交付規則第３条第４号に基づき、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに交付対象事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
３ 福島県又は市町村は、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期
間中、前２項に規定する帳簿等に加え、別記様式第８号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。

４

前 ３ 項 及 び 第 23 に 基 づ き 作 成 、整 備 及 び 保 管 す べ き 帳 簿 、証 拠 書 類 、証拠物、台帳、調書その他関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

（交付金調書）第 23 福 島 県 又 は 市 町 村 は 、交 付 対 象 事 業 に 係 る 歳 入 歳 出 の 予 算 書 並 び に 決
算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする別記様式第９号による交付金調書を作成しておかなければならない。
（談合等不正行為の防止）
第 24 事 業 実 施 主 体 は 、「 工 事 の 請 負 契 約 に 係 る 契 約 書 に つ い て 」（ 平 成 ７
年 10 月 24 日 付 け ７ 経 第 1492 号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ） 第 45 条 の ２（Ａ）を例として、帰還・移住等環境整備事業等に係る工事等の請負契約
及び委託施行契約等の契約書に、談合等不正行為があった場合の違約金等に係る条項を設けるなど、談合等不正行為の防止に努めるものとする。
２ 事業実施主体は、帰還・移住等環境整備事業等に係る工事等において、刑法の競争入札妨害罪、談合罪等により関係者が起訴された場合又は公正取引委員会の排除措置命令若しくは課徴金納付命令が出された場合は「、補助 金 等 交 付 事 務 の 取 扱 に つ い て 」 （ 令 和 ３ 年 ２ 月 26 日 付 け ２ 予 第 2034 号
農林水産大臣官房参事官（経理）通知）に準じて、速やかに必要な手続等を行うものとする。
３ 地方公共団体以外の事業実施主体は、帰還・移住等環境整備事業等を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、帰還・移住等環境整備事業等の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
４ 事 業 実 施 主 体 は 、契 約 を し よ う と す る 場 合 に は 、別 記 様 式 第 10 号 に よ る
指名停止等に関する申立書の提出を当該契約に係る入札又は見積もり合わせ（以下「入札等」という。）に参加するための条件とするなどして、談合等の不正行為に関与した者を入札等に参加させないものとする。
５ 事業実施主体は、帰還・移住等環境整備事業等に係る工事等の入札等に当 た っ て は 、競 争 入 札 等 に 参 加 し よ う と す る 者 に 対 し 、別 記 様 式 第 11 号 による事業実施年度（複数年の場合には初年度）の前年度に会計検査院から不当事項として指摘された工事等への関与の有無及び経緯に係る申立書の提出等を求め、関与が認められる場合には、当該者を競争入札等に参加させないことができる。
６ 事業実施主体は、入札事務等の委託に当たっては、委託先から別記様式
第 12 号 に よ る 漏 洩 防 止 措 置 に 係 る 申 立 書 の 提 出 等 を 求 め 、秘 密 情 報 の 漏 洩防止措置（工事等の積算価格等の秘密情報を指定するとともに、その管理方法を定める内規を整備すること、関係職員に対して、秘密情報の管理方法等に関する研修を実施することなど）が適切に講じられているか確認するものとする。
（間接交付金交付の際付すべき条件）
第 25 福 島 県 又 は 市 町 村 は 、間 接 交 付 事 業 者 に 交 付 金 を 交 付 す る と き は 、第６ か ら 第 24 ま で（ 第 ８ 、第 10 及 び 第 23 を 除 く 。）の 規 定 に 準 ず る 条 件 並びに次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
（１）適正化法、適正化法施行令、交付規則、本要綱及び実施要綱に従うべきこと。
（２）間接交付事業により取得し又は効用の増加した財産のうち不動産及
び そ の 従 物 並 び に １ 件 当 た り の 取 得 価 格 50 万 円 以 上 の も の に つ い て 、
減 価 償 却 資 産 の 耐 用 年 数 等 に 関 す る 省 令（ 昭 和 40 年 大 蔵 省 令 第 15 号 。
以下「大蔵省令」という。）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めがない財産については期間の定めなく。）においては、交付事業者の承認を受けないで、交付金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
ただし、間接交付事業を行うに当たって、交付対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が交付金交付
申請書に記載してある場合は、次の条件により交付事業者による間接交付金の交付の決定をもって交付事業者の承認を受けたものとすること。
ア 担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に交付率を乗じた金額を納付すること
イ 本来の交付目的の遂行に影響を及ぼさないこと（ ３ ）前 号 に よ る 交 付 事 業 者 の 承 認 に 際 し 、承 認 に 係 る 取 得 財 産 等 の 残 存 価
値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を交付事業者に納付させることがあること。
２ 交付事業者は、間接交付事業者が間接交付事業により取得し、又は効用の増加した財産について、その実態を充分把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導しなければならない。
３ 交付事業者は、第１項第２号により承認をしようとする場合は、あらか
じめ地方農政局長等の承認を受けてから承認を与えなければならない。ただし、第１項第２号ただし書の場合にあっては、第８による交付決定の通知をもって当該ただし書に定める条件を付すことを条件に地方農政局長等の承認を受けたものとする。
４ 交付事業者は、第１項第３号により間接交付事業者から納付を受けた額の国庫交付金相当額を国に納付しなければならない。
５ 第１項及び前項の規定にかかわらず、前項の規定その他の国庫納付に関する規定に基づき、取得財産等の取得価格の国庫交付金相当額の全部を国に納付したと認められる場合は、第１項及び前項の規定は当該取得財産等については適用しない。
６ 交付事業者は、間接交付事業に関して、間接交付事業者から交付金の返還又は返納を受けた場合は、当該交付金の国庫交付金相当額を国に返還しなければならない。

附 則
こ の 要 綱 は 、 平 成 26 年 ２ 月 28 日 か ら 施 行 す る 。

附 則 （ 平 成 26 年 ４ 月 １ 日 付 け 25 食 第 213 号 ）こ の 要 綱 は 、 平 成 26 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附 則 （ 平 成 27 年 ４ 月 15 日 付 け 27 食 第 ８ 号 ）１ こ の 要 綱 は 、 平 成 27 年 ４ 月 15 日 か ら 施 行 す る 。
２ 第 ５ の １ の（ ３ ）の 規 定 は 、平 成 27 年 度 以 降 の 年 度 の 予 算 に 係 る 国 の 補
助 （ 平 成 26 年 度 の 国 庫 債 務 負 担 行 為 に 基 づ き 平 成 27 年 度 以 降 の 年 度 に 支
出 す べ き も の と さ れ た 国 の 補 助 を 除 く 。）に つ い て 適 用 し 、平 成 26 年 度 の
国 庫 債 務 負 担 行 為 に 基 づ き 平 成 27 年 度 以 降 の 年 度 に 支 出 す べ き も の と され た 国 の 補 助 及 び 平 成 26 年 度 の 歳 出 予 算 に 係 る 国 の 補 助 で 平 成 27 年 度 以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附 則 （ 平 成 27 年 ５ 月 ７ 日 付 け 27 食 第 29 号 ）こ の 要 綱 は 、 平 成 27 年 ５ 月 ７ 日 か ら 施 行 す る 。

附 則 （ 平 成 27 年 10 月 １ 日 付 け 27 文 第 209 号 ）こ の 要 綱 は 、 平 成 27 年 10 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附 則 （ 平 成 27 年 10 月 ９ 日 付 け 27 文 第 238 号 ）こ の 要 綱 は 、 平 成 27 年 10 月 ９ 日 か ら 施 行 す る 。

附 則 （ 平 成 28 年 ４ 月 １ 日 付 け 27 文 第 363 号 ）こ の 要 綱 は 、 平 成 28 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附 則 （ 平 成 29 年 ３ 月 30 日 付 け 28 文 第 280 号 ）こ の 要 綱 は 、 平 成 29 年 ３ 月 30 日 か ら 施 行 す る 。

附 則 （ 平 成 30 年 １ 月 31 日 付 け 29 文 第 214 号 ）こ の 要 綱 は 、 平 成 30 年 １ 月 31 日 か ら 施 行 す る 。
附 則 （ 平 成 30 年 ３ 月 30 日 付 け 29 文 第 253 号 ）こ の 要 綱 は 、 平 成 30 年 ３ 月 30 日 か ら 施 行 す る 。

附 則 （ 平 成 31 年 ３ 月 29 日 付 け 30 文 第 201 号 ）こ の 要 綱 は 、 平 成 31 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附 則 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 31 日 付 け 元 文 第 206 号 ）この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

附 則 （ 令 和 ２ 年 ７ 月 １ 日 付 け ２ 地 第 130 号 ）この要綱は、令和２年７月１日から施行する。

附 則 （ 令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ 地 第 356 号 ）この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

附 則 （ 令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 付 け ３ 地 第 365 号 ）この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

附 則 （ 令 和 ５ 年 ３ 月 31 日 付 け ４ 地 第 326 号 ）１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。ただし、別添１－２の第
９ の ２ 、別 添 １ － ５ の 第 ７ の ４ 、別 添 １ － ６ の 第 ６ の ４ 、別 添 １ － 13 の 第
４ の ６ 、別 添 ３ の 第 10 の 12 の 改 正 規 定 に つ い て は 、令 和 ５ 年 ５ 月 26 日 から施行する。
２ この通知による改正前の本要綱別添１－２の第２の３（５）及び別添３の 第 ９ の ２（ １ ）イ に 規 定 さ れ て い る 者 に つ い て は 、令 和 ７ 年 ３ 月 31 日 ま
での間、なお従前の例によることができるものとする。

附 則 （ 令 和 ６ 年 ３ 月 29 日 付 け ５ 地 第 363 号 ）この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第４第２項関係）
事業区分
農山村地域復興基盤総
合整備事業

経費
事業実施主体が別添１-１から別添１-18 までの規定に基づいて行う事業に要する経費

基本国費率
別添１-１から別添１-18 までに規定する基
本国費率

農山漁村活性化プロジ
ェクト支援（福島復興対策）事業（１）事業費①
別添２農山漁村活性化プロジェクト支 別添２の別表の（１）に掲げる事業の基本
援（福島復興対策）事業の別表（以下「別 国費率
添２の別表」という。）の（１）の生産基
盤及び施設の整備に関する事業の実施に要する経費②
別添２の別表の（２）の生活環境施設 別添２の別表の（２）に掲げる事業の基本の整備に関する事業の実施に要する経費
国費率③
別添２の別表の（３）の地域間交流拠 別添２の別表の（３）に掲げる事業の基本点の整備に関する事業の実施に要する経費 国費率④
別添２の別表の（４）のその他省令で 別添２の別表の（４）に掲げる事業の基本定める事業に関する事業の実施に要する経 国費率
費（２）附帯事務費①
都道府県附帯事務費
1/2 以内（１）の事業に係る事務であって、事業の実施及び指導監督等を行うものに要する経費②
市町村等附帯事務費
1/2 以内（１）の事業に係る事務であって、事業の実施及び指導監督等を行うものに要する経費

農業基盤整備促進事業

被災地域農業復興総合支援事業

事業実施主体が別添３第２の規定に基づいて行う事業に要する以下の経費（１）別添３第２の別表１の区分１の事業
ア 純工事費イ 測量設計費
ウ 用地費及び補償費
エ 船舶機械器具費オ 全体実施設計費
カ 換地費
キ 調査・調整費
ク 経理管理・指導費

別添３第９に掲げる基本国費率（２）別添３第２の別表１の区分２の事業
事業種類の欄の（１）から（９）までの事業の実施に必要な経費

定額

１

事業費
別添４の別表１に掲げる施設等の整備に要する経費1/2 以内２ 附帯事務費（１）都道府県が１の経費に係る事業の実施に関し、事業の推進に必要な事務並びに指導管理等に要する経費（２）市町村が１の経費に係る事業の実施に関し、事業の推進に必要な事務等に要する経費

1/2 以内農林水産関係試験研究
機関緊急整備事業

木質バイオマス施設等
緊急整備事業１ 施設整備費（１）設計・管理費（２）本工事費（３）建物検査費（４）附帯工事費

1/2 以内

２ 設備整備費（１）試験研究用機械器具費（２）観測用機械器具費（３）調査用船舶費

1/2 以内事業実施主体が別添６-１から別添６-４までの規定に基づいて行う事業に要する経費

別添６-１から別添６-４までに規定する基
本国費率

別記様式第１号（第６関係）
年

農林水産大臣

月日

殿

福島県又は市町村の名称及びその長の氏名

令和○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付決定前着手申請書

令和○年○○月○日付け○○○で交付可能額通知を受けた福島県（○○市（町村））帰還・移住等環境整備事業計画に基づく下記事業について、別記条件を了承の上、交付金交付決定前に着手したいので申請します。

記

１

帰還・移住等環境整備事業計画の名称

２

事業名

３

当該年度の事業費４

事業実施主体５

着手予定年月日

６

交付決定前着手を必要とする理由（注）実施要綱第 11 の４の（２）の規定に基づく交付可能額通知前の申請の場合
は、下線部を削除する。

別記条件

福島県又は市町村は、交付決定を受けるまでの期間に生じたあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知した上で当該帰還・移住等環境整備事業等に着手するものとする。

別記様式第２号（第７関係）

令和○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（農林水産省）交付申請書
番

号

年 月 日
（東北農政局長経由）
農林水産大臣殿
福島県又は市町村の名称及びその長の氏名

令和

年度において下記のとおり事業を実施したいので、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）第７の規定に基づき、
する。
記
１

事業の目的

２

事業費及び経費内訳（様式１－１）

３

帰還・移住等環境整備事業等（各年度）（様式１－２）

４

帰還・移住等環境整備事業等個票（様式１－３）

５

帰還・移住等環境整備事業等（当該年度）（様式１－４）

６

帰還・移住等環境整備事業等工程表（様式１－５）

７

事業の完了予定年月日

８

添付書類
※

令和

年

月

日

事業ごとに別添１～別添６までに定めるとおりとする。

円の交付を申請

（様式１－１）

事業費及び経費内訳（単位：円）
経
事業番号
（注１）

事業名
（注２）

地区名
施設名

本
事

年
業

度
費

(A)+(B)+(C)+(D)

合

費

内

訳

交付額

都道府県費

市町村費

その他

(A)

(B)

(C)

(D)

備 考
（注３）

計

（注１）「事業番号」は、基幹事業については、「（実施要綱別表１の番号）－（同一事業計画中の同種の事業の通し番号）」、効果促進事業については、「◆（最も関連する基幹事業の事業番号）－（最も関連する基幹事業ごとの通し番号）」となるように記載する。
（注２）「事業名」は、実施する事業の内容がわかるように任意の名称を記載する。
（注３）「備考」は、年度間調整を行った場合には、その旨を記載する。
（注４）変更の場合は、変更前を上段（ ）書き、変更後を下段に記載すること。

（様式１－２）

市（町村）

帰還・移住等環境整備事業計画

帰還・移住等環境整備事業等設置の時期：

基金設置の有無：

令和年 月時点（単位：千円）

各年度の交付対象事業費 （注４）

No.

事業番号
（注１）

事業名
（注２）

地区名
施設名

交付
団体

事業
実施
主体

前
回
今
回
計
前
回
今
回
計
前
回
今
回
計
前
回
今
回
計
前
回
今
回
計
前
回
今
回
計
前
回
今

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

総交付対象 うち、福島県又は避難指示・解事業費
除区域市町村（注３）
等以外の者が負担する額を
減じた額

直接／間接

-

-

-

回
計
前
回
今

-

回
計
前
回
今

-

回
計
前
回
今

-

合

計

（うち市町村交付分）（ う ち 県 交 付 分 ）（うち地方公共団体の組合
交付分）（ う ち 基 幹 事 業 ）（うち効果促進事業等）

回
計
回ま
今回
計
回ま
今回
計
回ま
今回
計
回ま
今回
計
回ま
今回
計
回ま
今回
計

(0)

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和７年度

全体事業費
（注５）

全体事業
期間

(0)

0

0

＜0＞

＜0＞

(0)

(0)

～

0

～

0

0

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

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＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

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＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

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＜0＞

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＜0＞

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＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

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＜0＞

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(0)
0
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(0)
0
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(0)
0
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0
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(0)
0
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0
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0
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0
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0
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0
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0
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(0)
0
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0
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0
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(0)
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0
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0
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(0)
0
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0
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(0)
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0
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0
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0
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0
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0
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0
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0
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(0)
0
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0
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(0)
0
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(0)
0
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(0)
0
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(0)
0
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(0)
0
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(0)
0
＜0＞

＜0＞
(0)
0
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(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
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(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞

＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
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(0)
0
＜0＞
(0)
0
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(0)
0
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(0)
0
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(0)
0
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(0)
0
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(0)
0
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(0)
0
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(0)
0
＜0＞

＜0＞
(0)
0
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(0)
0
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(0)
0
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(0)
0
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0
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(0)
0
＜0＞

＜0＞
(0)
0
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(0)
0
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(0)
0
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(0)
0
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(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞

＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞

＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞

＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞

(0)

～

0
＜0＞
(0)

～

0
＜0＞
(0)

～

0
＜0＞
(0)

～

0
＜0＞
(0)

～

0
＜0＞
(0)

～

0
＜0＞
(0)

～

0
＜0＞
(0)

～

0
＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞
(0)
0
＜0＞

県名
担当部局名（注７）
市町村名（注７）
電話番号（注７）
地方公共団体の組合名（注７）（注１）「事業番号」は、基幹事業については、「（実施要綱別表の番号）-（同一事業計画中の同種の事業の通し番号）」、効果促進事業等については、「◆（最も関連する基幹事業の事業番号）－（最も関連する基幹事業ごとの通し番号）」となるよう記載する。
（注２）「事業名」は実施する事業の内容がわかるように任意の名称を記載する。
（注３）「総交付対象事業費」は、「交付期間」を通じての全ての事業費を記載する。
（注３、４）上段（ ）書きは、前回までに配分された額を記載し、中段には今回申請する額を記載する。なお、下段＜ ＞書きについては、自動計算される。
（注４）各年度の交付対象事業費（中段）のうち、様式１－４で提出された年度の値が配分（申請）に係る交付対象事業費となる。
（注５）「全体事業費」は、「全体事業期間」を通じての全ての事業費を記載する。
（注６）年度間調整又は事業間流用を行った場合には、「備考」に年度間調整又は事業間流用を行った旨、その時期及び額を記載する。なお事業間流用を行う場合には、流用する（流用される）事業名も合わせて記載する。
（注７）共同で作成する場合においては、「担当者氏名」等は共同で作成する福島県又は避難指示・解除区域市町村等の担当者を並べて記載する。

担当者氏名（注７）
メールアドレス（注７）

備 考（注６）

（様式１－３）

福島県（○○市（町村））帰還・移住等環境整備事業計画
帰還・移住等環境整備事業等個票
令和○年○月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

事業名

事業番号

交付団体
総交付対象事業費

事業実施主体（直接/間接）
（千円）

全体事業費

（千円）

帰還・移住等環境整備に関する目標

事業概要※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜令和○年度＞＜令和○年度＞

地域の帰還・移住等環境整備との関係

関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－４）

市（町村）

帰還・移住等環境整備事業計画

令和 年度

帰還・移住等環境整備事業等

省庁名：

令和

年 月時点

※本様式は同一の交付担当大臣が交付する事業等ごとに作成して下さい（単位：千円）

年度間調整額（注５）（該当する場合のみ記載）

当該年度（注４）

No.

事業番号
（注１）

事業名
（注２）

地区名
施設名

交付
団体

事業
実施
主体

直接／間接

基本
国費率
（a）
（注３）

交付対象事業費のうち、うち交付金交付額
福島県又は避難指示・基幹事業の場合解除区域市町村等以外 （d）=a×b＋(c-a×b)/2の者が負担する額を減（注６）
じた額
効果促進事業等の場合(c)（d）=0.8c

交付対象事業費
(b)

(0)
1

1/3

年度間
調整額
（国費）
(e)

調整後の
交付金
交付額
(f)=d-e

備 考

(0)

0

0

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

合計額

(0)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

(0)
0

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

県名
担当部局名
担当者氏名
市町村名
電話番号
メールアドレス
地方公共団体の組合名（注１）「事業番号」は、基幹事業については、「（実施要綱別表の番号）-（同一事業計画中の同種の事業の通し番号）」、効果促進事業等については、「◆（最も関連する基幹事業の事業番号）－（最も関連する基幹事業ごとの通し番号）」となるよう記載する（注２）「事業名」は実施する事業の内容がわかるように任意の名称を記載する。
（注３）「基本国費率」は、各交付担当大臣が定める交付要綱に規定される国費率を指す。（福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）実施要綱第５の１の（３）におけるbと同様）（注４、５）上段（ ）書きは、前回までに配分された額を記載し、中段には今回申請する額を記載する。なお、下段＜ ＞書きについては、自動計算される。
（注５）「年度間調整額」の（国費）（e）は、前年度に福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）実施要綱第４の７の④に該当した場合に記載する。
（注６）各交付担当大臣が定める交付要綱において、交付額の算定方法が定められている場合には、その規定に基づき算定すること。
（注７）基金を造成して帰還・移住等環境整備事業等を実施する場合においては、当該事業の（ｂ）欄には、当該年度に実施する事業の事業費を、（ｃ）欄には事業費のうち福島県等以外の者が負担する額を減じた額を、（ｄ）欄には基金からの取崩額を記載す（様式１－５）

福島県（○○市（町村））福島再生加速化交付金事業実施計画 福島再生加速化交付金事業等工程表（令和○○年度）
令和○年○月現在※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
交付団体
Ｎｏ．
事業番号
項

目

第１四半期

事業名
令和○○年度
第２四半期

事業実施主体
第３四半期

第４四半期

法定手続き・許認可等

地域等の合意形成

調査・測量・設計

用地買収

工事

○○○工事
△△工事

その他（議会等）（注）上記項目について、実施予定時期を矢印で示してください。（なお、項目に該当するものがない場合は当該項目は記載する必要はありませんが、他の項目があれば、適宜書き換えて記載してください。）（注）同一項目で複数の記載事項がある場合はずらして記載してください。
（注）令和○○年度末までに終わらないものや、それ以降に実施するものについては、備考欄に終了時期や実施時期を記載してください。

備 考

別記様式第３号（第９関係）

令和○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（農林水産省）
変更承認申請書番

号

年 月 日（東北農政局長経由）
農林水産大臣殿

福島県又は市町村の名称及びその長の氏名

令和

年

月

日付け第

号をもって交付金の交付決定通知のあった事業について、事業費及び経費内訳等を変更し〔金円の追加交付（減額承認）を受け〕たいので福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）第９の規定に基づき
申請する。

記
１

変更理由

２

事業費及び経費内訳（様式１－１）

３

帰還・移住等環境整備事業等（各年度）（様式１－２）

４

帰還・移住等環境整備事業等個票（様式１－３）

５

帰還・移住等環境整備事業等（当該年度）（様式１－４）

６

帰還・移住等環境整備事業等工程表（様式１－５）

７

事業の完了予定年月日

８

添付書類

令和

年

月

日

（注）記の２から６までの書類については、別記様式第２号に準じ、変更前後がわかるように記載すること。
なお、変更がない書類は省略すること。

別記様式第４号（第 15 第１項関係）

令和○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（農林水産省）
遂行状況報告書番

号

年 月 日（東北農政局長経由）
農林水産大臣殿

福島県又は市町村の名称及びその長の氏名

令和

年

月

日付け第

号をもって交付金の交付決定通知のあった事業について、

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）第 15 第１項の規定により、その遂行状況を報告する。
記
１

事業遂行状況（様式２）

２

事業着手

令和

年

月

日

３

事業の完了予定年月日

令和

年

月

日

（様式２）

事業遂行状況
令和
計
事業番号
（注１）

事業名
（注２）

地区名
施設名

画

事業費（A）
円

合

年

月

日現在

備

考

遂行状況（完了したもの）
交付額

事業費（B）円

円

進捗率（B）/（A）

交付額
円

％

計

（注１）「事業番号」は、基幹事業については、「（実施要綱別表１の番号）－（同一事業計画中の同種の事業の通し番号）」、効果促進事業については、「◆（最も関連する基幹事業の事業番号）－（最も関連する
基幹事業ごとの通し番号）」となるように記載する。
（注２）「事業名」は、実施する事業の内容がわかるように任意の名称を記載する。

別記様式第４の２号（第15第２項関係）
令和○年度福島再生加速化交付金(帰還・移住等環境整備）（農林水産省）の概算払請求書番
年（東北農政局経由）
農林水産大臣
官署支出官

月

号
日

殿

農林水産省大臣官房予算課経理調査官

殿

福島県又は市町村の名称及びその長の氏名
令和 年 月 日付け第号をもって交付金の交付決定通知のあった事業について、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）
第15第２項の規定により、令和 年 月 日現在における遂行状況を下記のとおり報告します。
また、併せて、 金円を概算払によって交付されたく申請します。
記
令和

＜例＞
既受領額
(Ｂ)
区

分

国費
(Ａ)

事業費

円

（注）

国費中
９割相当額

円

円

金

遂行状
況報告
第 ・
四半期
出来高 末の出
来高

額
円

計
0
0
0
0
１．本請求書の最終請求時のみ、備考欄に不用見込額及び繰越見込額を記載すること。
２．本請求書は、円単位で記載すること。
３．今回請求額は遂行状況報告欄の出来高以内とすること。

％

％

今回請求額
(Ｃ)
金

月 日
迄予定
出来高

額
円

0

％

年
月
日現在
事
残
額
(Ａ)－｛(Ｂ)＋(Ｃ)｝ 予 業
令和 年 定 完
月 日迄 年 了
金 額
予定出来 月
高
日
円
％

0

備考

別記様式第５号（第 16 第１項関係）
令和○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（農林水産省）実績報告書
番

号

年 月 日
（東北農政局長経由）
農林水産大臣殿

福島県又は市町村の名称及びその長の氏名

令和

年

月

日付け第

号をもって交付金の交付決定通知のあった事業について、交付決定通知の内容に従い実施したので、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）第 16 第１項の規定により、その実績を報告する。
また、併せて精算額として円の交付を請求する。

記
１

事業の目的

２

事業費及び経費内訳等（様式３、様式４）３

地区別検査調書等（様式５）４

事業の完了年月日

５

添付書類については、各事業費の根拠となる支払経費ごとの内訳を記載した資料、

令和

年

月

日

帳簿の写し又は交付金調書の写しのいずれかを添付すること。
（注）間接交付事業者に交付金を交付している場合にあっては、様式３及び様式４の備考欄に、間接交付金の交付を完了した年月日を記載すること。

（様式３）

事業費及び経費内訳（単位：円）
経
事業番号
（注１）

事業名
（注２）

地区名
施設名

本
事

年
業

度
費

(A)+(B)+(C)+(D)

合

費

内

訳

交付額

都道府県費

市町村費

その他

(A)

(B)

(C)

(D)

備

考

計

（注１）「事業番号」は、基幹事業については、「（実施要綱別表１の番号）－（同一事業計画中の同種の事業の通し番号）」、効果促進事業については、「◆（最も関連する基幹事業の事業番号）－（最も関連する基幹事業ごとの通し番号）」となるように記載する。
（注２）「事業名」は、実施する事業の内容がわかるように任意の名称を記載する。

（様式４）

国庫補助金精算（単位：円）
事業番号
（注１）

事業名
（注２）

合

地区名
施設名

本年度
交付決定額

本年度
精算事業費

精算交付額

概算払
受領額

差引交付額
未受領（返還）額(A)(B)(A)-(B)

備考計（注１）「事業番号」は、基幹事業については、「（実施要綱別表１の番号）－（同一事業計画中の同種の事業の通し番号）」、効果促進事業については、「◆（最も関連する基幹事業の事業番号）－（最も関連する基幹事業ごとの通し番号）」となるように記載する。
（注２）「事業名」は、実施する事業の内容がわかるように任意の名称を記載する。

（様式５）
１

地区別検査調書
地区名
施設名

２

事業実施
主体

実績報告
受理年月日

名称

形状寸法

検査年月日
検査員氏名
（確認年月日） （確認者氏名）

備

考

残材料調書
地区名
施設名

数量

単価

金額

検収又は
取得年月日

備

考

別記様式第６号（第 16 第４項関係）
令和○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（農林水産省）の仕入れに係る消費税等相当額報告書
番

号

年 月 日
（東北農政局長経由）
農林水産大臣殿

福島県又は市町村の名称及びその長の氏名

令和

年

月

日付け第

号をもって交付金の交付決定通知のあった事業について、

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）第 16 第４項の規定により、下記のとおり報告する。

記１

適正化法第 15 条の補助金（又は交付金）の額の確定額

金

円

金

円

仕入れに係る消費税等相当額金円

交付金返還相当額（３－２）

金円（令和○○年○月○日付け○○第○○号による額の確定通知額）
２

交付金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

３４

消費税及び地方消費税の申告により確定した

（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署受付済のもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・補助事業者が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

５

当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況を記載（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

６

当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由を記載（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署受付済のもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署受付済のもの）
・補助事業者が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる
資料

別記様式第７号（第 20 第３項関係）
番
年

月

号
日

（東北農政局長経由）
農林水産大臣殿

福島県又は市町村の名称及びその長の氏名

令和○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（農林水産省）に係る財産処分報告書

令和
年
月
日付け第
号をもって交付決定通知のあった事業により取得（又は効用の増加）した財産の処分により収入があったので、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）第 20 第３項の規定により、下記のとおり報告する。

記
１ 処分の対象財産（１） 事業実施主体（２） 財産の名称、事業番号、事業名、所在、型式、数量（３） 事業費、交付額、交付率（４） 耐用年数（処分制限期間）、経過年数（５） 現況図面又は写真（添付）２ 処分区分、処分理由及び今後の利用方法（１） 処分区分（２） 処分理由（３） 今後の利用方法
３
４

収入金額

金

円

添付資料
※ 収入金額の根拠となる書類等を添付すること。

別記様式第８号（第 22 第３項関係）
財

産

管

理

台

帳

○ ○ 市
地区名
事

地区
事

業

業

の

事業実施年度
内

令和

年度

工

期

容

工種構造 施工箇所

区 事業種目 事業主体 施設区分 又
は 事業量
分
設置場所

着

工

年月日

竣

経

工

年月日

費
負

の

配

担

分

区

総事業費 交付金 都道府 市町村
県費円円

処分制限期間処分の状況

分

耐用 処分制限 承その他

年数 年月日

認

年月日

処分の
内

容

費
円

円

円

計

計
合

（注）１
２
３
４

計

処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
摘要欄には、譲渡先、交換先、貸し付け先及び抵当権等の設定権者の名称又は交付金返還額を記入すること。
この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることが
できる。

摘要

別記様式第９号（第 23 関係）
令和○○年度
農林水産省所管
福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（農林水産省）調書
地
方
公
共
団
歳
入
歳
出

国
事業名

交 付 決 定 交付率
（※）
の額

科目

円

（注）交付対象事業費に占める交付額の割合

予算
現額

収入
済額

円

円

科目

体

名
備

予算
現額

うち国庫補
助金相当額

支出
済額

うち国庫補
助金相当額

翌年度
繰越額

うち国庫補
助金相当額

円

円

円

円

円

円

考

別記様式第 10 号（第 24 第４項関係）契約に係る指名停止等に関する申立書
年〔事業実施主体〕

月 日

殿
所

在

地

商号又は名称
代表者氏名

当社は、貴殿発注の○○契約の競争参加又は申込みに当たって、当該契約の履行地域について、現在、農林水産省の機関から○○契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申し立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

（注１）○○には、「工事請負」、「物品・役務」のいずれかを記載すること。
（注２）この申立書において、農林水産省の機関とは、本省内局及び外局、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターをいう。
ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局を含む。
（注３）「指名停止の措置等」の「等」は、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関から履行地域
における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委員会からの命令をいう。
なお、当該命令を受けた日から、他者が受けた指名停止の期間を考慮した妥当な期間を経過した場合は、この限りでない。

別記様式第 11 号（第 24 第５項関係）不当事項として指摘された工事等への関係の有無及び経緯に係る申立書
年〔事業実施主体〕

月 日

殿
所

在

地

商号又は名称
代表者氏名

当社は、貴殿発注の○○契約の競争参加又は申し込みに当たって、過去１年間、会計検査院から不当事項として指摘された工事等に関与していない（又は関与していた）ことを申し立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

（注１）○○には、「工事請負」、「物品・役務」のいずれかを記載すること。
（注２）会計検査院から不当事項として指摘された工事等に関与していた場合は、以下の内容を記載すること。
①会計検査院の指摘事項の概要②当該工事等における当社の役割について

別記様式第 12 号（第 24 第６項関係）
漏洩防止措置に係る申立書
年〔事業実施主体〕

月 日

殿
所

在

地

商号又は名称
代表者氏名

当社は、貴殿の委託する入札事務等に当たって、社内において以下の秘密情報の漏洩防止措置を講じていることを申し立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
秘密情報の漏洩防止措置
・○○○
・○○○
・○○○

（注）秘密情報の漏洩防止措置の具体的な内容を記載すること。
なお、漏洩防止措置の内規等があればそれを添付することでも可とする。

別添１

農山村地域復興基盤総合整備事業

第１趣旨
福島の避難指示区域等における営農再開には、農地等の除染、作物への放射性物質移行低減、試験栽培等のさまざまな課題の解決が必要であるとともに、効率的かつ安全・
安心な農業を展開するための生産基盤の整備及び生活環境の整備等を進めることが必要となっている。また、森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面的機能を有していることから、これらを継続的に発揮するための森林施業の再開等には、その基盤となり生活環境の改善にも資する骨格的な林道等の整備を進めることが必要となっている。このため、福島復興の加速化に必要な農業生産基盤、森林
基盤、生活環境基盤等の総合的な整備を実施するものである。

第２

対象事業等
農山村地域復興基盤総合整備事業の対象となる事業は、次に掲げるものとし、その詳細はそれぞれ次に定めるところによる。
また、土地改良法施行令（昭和24年政令第295号）附則第６条第１項の農林水産大臣が定める基準は、地域の再生の加速化のために必要かつ有効な事業として帰還・移住等環境整備事業計画に位置付けられている事業であることとする。
(1)復興基盤総合整備事業
別添１－１に定めるところにより、集落周辺の地域における農業生産の整備を図る
ため、農業生産基盤の整備とその機能の発揮に不可欠な集落生活環境施設の整備を総合的に実施する。
(2)農地整備事業
別添１－２に定めるところにより、効率的かつ安定的な農業経営を確保するため、水田地帯及び畑地帯の地域農業の展開方向及び生産基盤の状況等を勘案し、必要な生産基盤及び営農環境の整備と経営体の育成・支援を一体的に実施する。
(3)水利施設整備事業
別添１－４に定めるところにより、農業生産の基礎となる農業用用排水施設の整備等を実施する。
(4)農地防災事業
別添１－６に定めるところにより、東日本大震災により被災した集落周辺の地域における農業生産の復興を図るとともに、国土及び環境の保全に資するため、農用地及び農業用施設の災害の発生を未然に防止するための整備等を実施する。
(5)広域農業用水適正管理対策事業
別添１－８に定めるところにより、農業用水管理の適正化、災害の未然防止等を図るため、国営土地改良事業の施工に伴い用途廃止すべき農業水利施設のうち、用途廃止されずに残存している頭首工、水門等の撤去を実施する。
(6)農業水利施設等保全再生事業
別添１－９に定めるところにより、農地・農業用用排水施設等への放射性物質の流入・拡散防止対策や農業従事者等への被曝線量の低減を図るための管理省力化施設の整備等を実施する。
(7)営農再開支援水利施設等保全事業
別添１－10に定めるところにより、営農再開に向けて農業水利施設等の保全や点検、補修等により、当該施設の機能回復を実施する。
(8)農業集落排水事業
別添１－11に定めるところにより、農村地域における資源循環の促進を図りつつ、農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持又は農村生活環境の改善を図り、併せて公共用水域の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿、生活雑排
水等の汚水又は雨水を処理する施設、汚泥、処理水又は雨水の循環利用を目的とした施設等の整備を実施する。
(9)中山間地域総合整備事業
別添１－13に定めるところにより、農業の生産条件が不利な中山間地域において、農業・農村の活性化を図るため、農業生産基盤の整備と併せて農村生活環境基盤等の整備を総合的に実施する。
(10)草地畜産基盤整備事業
別添１－15に定めるところにより、地域営農の継続に必要な飼料基盤の整備とその機能の発揮に不可欠な利用施設の整備を一体的に実施する。
(11)畜産環境総合整備事業
別添１－16に定めるところにより、地域営農の継続に必要な飼料基盤の整備とその機能の発揮に不可欠な家畜排せつ物処理施設整備、草地景域活用活性化施設整備等を一体的に実施する。
(12)森林整備事業
別添１－17に定めるところにより、森林整備の基盤づくりに欠かせない役割を果た
すとともに、生活環境の改善にも資する骨格的な林道等の整備を実施する。
(13)復興整備実施計画
別添１－18に定めるところにより、農山村地域復興基盤総合整備事業に係る地域の諸条件等について調査・計画及び設計を行い実施計画の策定を実施する。
第３ その他(1) 基金を造成しないで事業を実施する場合
第２の各事業の取扱いについては、福島再生加速化交付金制度要綱（平成26年２月
28日付け、府政防第217号・復本第269号・警察庁甲官発第55号・25文科政第89号・厚生労働省発会0228第２号・25食第198号・20140226財地第１号・国官会第2892号・原規監発第1402269号。以下「制度要綱」という。）、福島再生加速化交付金（帰還環境整備）実施要綱（平成26年２月28日付け、府政防第218号・復本第270号・25文科政第90号・
厚生労働省発会0228第４号・25食第199号・20140226財地第２号・国官会第2893号・原規監発第14022610号。以下「実施要綱」という。）及び福島再生加速化交付金（帰還環境整備）交付要綱(農林水産省)（平成26年２月28日付け、25食第200号。以下「交付要綱」という。）によるほか、別添１－１から別添１－18の定めるところによる。

(2) 基金を造成して事業を実施する場合
第２の各事業の取扱いについては、制度要綱、実施要綱、福島再生加速化交付金（帰還環境整備）基金交付要綱（農林水産省）（平成27年4月15日付け、27食第10号。以下「基金交付要綱」という。）及び福島再生加速化交付金（帰還環境整備）基金管理運営
要領（平成27年4月15日付け、復本第622号・27文科政第19号・厚生労働省発会0415第３号・27食第９号・20150413財地第12号・国官会第120号。以下「基金管理運営要領」という。）によるほか、別添１－１から別添１－18の定めるところによる。

別添１－１

復興基盤総合整備事業に係る取扱い

第１
１

趣旨
基金を造成しないで事業を実施する場合
別添１に掲げる復興基盤総合整備事業の取扱いについては、制度要綱、実施要綱及び交付要綱によるほか、この取扱いの定めるところによる。
２ 基金を造成して事業を実施する場合
別添１に掲げる復興基盤総合整備事業の取扱いについては、制度要綱、実施要綱、基金交付要綱及び基金管理運営要領によるほか、この取扱いの定めるところによる。

第２１

事業の内容等
実施主体
本事業の実施主体は、福島県、市町村とする。
２ 対象地区
本事業は、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第６条第１項の規定に基づき指定された農業振興地域内の区域又は当該区域と一体的に整備する事を相当とする区域において実施するものとする。
３ 事業メニュー本事業で実施できる工種及び内容は次表に定めるとおりとする。なお、本事業を土地改良法施行令（昭和24年政令第295号。以下「令」という。）第50条第13項に定める農業振興地域における良好な生活環境を確保するための施設等を整備する事業として行う場合にあっては、その工種が次表の２の項に掲げるものであることとする。
区分
１

工

種

(1)ほ場整備

農
業
生
産
基
盤
整
備
(2)農業用用排
水施設整備

内

容

農用地につき行う区画整理及びこれと相当の関連がある他の工事を一体的に行う整備。
本事業を令第50条第１項第５号の２に掲げる土地改良事業として行う場合にあっては、おおむね20ヘクタール以上の地
積にわたる土地を受益地とするものとする。
自然環境や生態系の保全に配慮した整備を実施する場合にあっては、当該整備により創出した用地であり、かつ農業用施設と一体で地域の生態系の維持、保全上必要な用地を取得できるものとする。
農業用用排水施設の新設、廃止又は変更等(3)農道整備

農道、農道橋、索道又は軌道等運搬施設の新設、廃止又は変更(4)農用地開発

農用地の造成（農用地間の地目変更を含む）とこれに附帯する施設の新設、廃止又は変更

２(5)農用地の改良又は保全(1)から(4)までに掲げるもののほか、農用地の改良又は保全のために必要な整備であって、次の事項を内容とするもの。
① 農業用又は災害防止用のため池の老朽化による決壊、漏水又は地すべり、土砂崩れ等を防止するため行う堤体及びその周辺の補強、附帯施設の改修並びにこれと併せ行う管理施設の新設又は改修② 土砂崩壊又は地すべりの危険性の生じた箇所において、農地及び農業用施設の災害を防止するために行う土留石垣、擁壁、土砂溜堰堤又は排水路等の施設の新設又は改修③ 農用地の改良又は保全のために必要な暗渠、客土、床締め、防風林等④ 交換分合(1)農業集落道
整備

農業生産基盤整備に係る農道を補完し、主として農業機械の運行等の農業生産活動及び農産物の運搬に供する農業集落
道の整備、並びに、主として土地改良施設の管理等に供する連絡道の整備であって、次の事項を内容とするもの。
① 道路法（昭和27年法律第180号）第３条第１号から第３号までに掲げる道路及び同条第４号の市町村道のうち幹線市町村道は対象としないものとする。
② 道路附帯施設は待避所、防雪施設、防護柵、照明施設、
交通安全標識等の施設及び周辺環境の美化等を図るための修景施設等の整備を含むものとする。
③ 修景施設とは植樹、芝生、ベンチ、水飲場、便所、遊歩道等とする。
④ 当該施設を整備する場合にあたっては、広幅員の歩道の整備等の高齢者・障害者の利用に資するための整備、
法面緑化、植樹、舗装の工夫等の生態系の保全及び修景に配慮した整備、防災の観点から避難及び緊急車両の通行に配慮した整備を実施できるものとする。

(2)営農飲雑用
水施設整備

家畜の飼育、園芸作物等の栽培（かんがいを除く。）、農産物の洗浄等を主体とする営農飲雑用水施設の整備であって、次の事項を内容とするもの。
① 営農飲雑用水施設の整備に当たっては、その用水の用途に応じて適切な水質を確保するよう留意するものとする。
② 人の飲用水等の生活用水については、営農雑用水の水
質として水道法（昭和32年法律第177号）に定める基準を満たす必要がある場合において付随的に供給できるものとする。
③ 受益戸数は、おおむね10戸以上の施設とする。ただし、末端受益は、２戸以上とする。

(3)農業集落排
水施設整備

農業用用排水の水質保全、機能維持を図るために行う雨水・汚水を排除する施設及びこれと連絡する排水路並びにこれらに附帯する処理施設等の整備であって、次の事項を内容とするもの。
① 受益戸数は、おおむね20戸（集落排水路にあっては10戸）以上とする。ただし、末端受益戸数は、２戸以上とする。
② 当該施設を整備する場合にあたっては、深場、幅広水

集
落
生
活
環
境
施
設
整
備

路、蛍ブロック、魚巣ブロック、護岸・線形・植生の工夫等、生態系の保全及び修景に積極的に配慮した整備を実施できるものとする。
③ 河川法（昭和39年法律第167号）第４条及び第５条に規定する１級河川及び２級河川に係る改良工事は、当該施設の整備の対象としないものとする。ただし、やむを得ず１級河川又は２級河川につき工事を行う必要を生じた場合には、河川法上の所要の手続を踏み、あらかじめ事業実施主体が河川管理者に協議して許可の見通しがたった後に計画するものとする。
④ 砂防法（明治30年法律第29号）第２条に規定する砂防指定地、地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条及び第４条に規定する地すべり防止区域及びぼた山崩
壊防止区域（農林水産大臣が指定する区域を除く。）並
びに急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条に規定する急傾斜地崩壊危険区域に係る本事業による農業集落排水施設を計画する際
は、土砂流出防止、地すべり防止、ぼた山崩壊防止及び土砂崩壊防止のための施設は対象としないものとする。
⑤ 農業集落排水施設のうち、汚水の処理施設の整備に当たっては、農山漁村地域整備交付金実施要綱（平成22年
４月１日付け21農振第2453号農林水産事務次官依命通知）及びこれと関連する規定に準じて行うものとする。
(4)農業施設等
用地整備

ほ場整備等により創出された非農用地の整備及び農業施設
用地に供するものの整備であって、次の事項を内容とするもの。
① 農林水産省所管に係る助成又は融資の対象となっている施設であって、本事業の実施と併せて導入されることが確実であり、かつ、当該施設の管理予定者が定められているか、又は定められることが確実であるものの用に供する用地② 地域住民の生活環境の改善のために整備する教育施
設、社会福祉施設、通信交通施設及び行政施設等の施設であって、本事業の実施に併せて、整備されることが確実であるものの用に供する用地③ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）第８条に規定する過疎地域自立促進計画等において定められた集落移転の事業に必要な移転用地（跡地も含む。）④ 市町村老人保健福祉計画（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の８及び老人保健法（昭和57年法律第80号）第46条の18に基づく計画）等に基づく社会福祉施設の整備のため、修景施設を含め高齢者・障害者の利用に資するための整備を行う用地⑤ 防災対策上必要な施設及び被災時の仮設住宅等の建設の用に供する用地⑥ がけ地の崩壊、土石流、地すべり等による危険が著しいため、地方公共団体が条例で建築を制限している区域に存する危険集落の移転事業に必要な移転用地（跡地も含む。）(5)集落防災安

集落の防災安全のために必要な、農業用用排水路、農道等

４

全施設整備

の農業施設と関連する施設の整備。
整備の対象は、土留工、防護柵、防火水槽、防風林、防雪工、排水工等とする。

(6)地域農業活
動拠点施設
整備

農業生産活動、農業生産基盤の維持管理、地域保全活動等の拠点として利用される建物及び用地の整備であって、次の事項を内容とするもの。
① 建物については、事業地区内の既存の施設の有効活用を基本とし、新たに整備を行う場合についても既存施設の改築や他事業との合築を基本とする。施設の新設については、必要最小限に止めるものとする。
② 建物の整備規模は、延床面積でおおむね500平方メー
トル以内とする。
③ 建物の整備については、別に定める基準を満たすものとする。
④ 用地の整備については、廃校の校庭、公共施設跡地等の改修を原則とし、かつ、用地取得費は事業対象としないものする。
⑤ 用地の整備の対象は、建物の整備と併せて行う場合にあっては敷地整備、駐車場、植樹、芝生等とし、用地の整備のみを行う場合にあっては整地、土留工、水飲場、便所、駐車場等とする。

(7)集落土地基
盤整備

ほ場整備事業その他農用地の改良又は保全のため必要な事業であって、次の事項を内容とするもの。
① 非農用地捻出に必要な範囲内において農振白地農用地（農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号の農用地区域（以下「農用地区域」という。）以外の区
域の農用地をいう。）についてその性格にかんがみ農用
地区域内農用地の整備水準との差をできる限り設けて行うもの。
② ①と一体的に整備することが重要な農用地区域内の農用地を対象とするもの。

事業計画等(1) 事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
なお、土地改良法（昭和24年法律第195号）に基づく事業が本事業の中で実施される場合には、事業実施主体は当該事業計画に次に掲げる事項を定めるほか、同法第７条及び土地改良法施行規則（昭和24年農林省令第75号）第14条の２に掲げる事項を定めるものとする。
(ｱ) 帰還・移住等環境整備事業計画における事業計画の位置付け(ｲ) 事業の目的(ｳ) 事業の目標及び指標(ｴ) 事業計画区域の範囲(ｵ) 工事計画(ｶ) 費用の総額及びその内容(ｷ) 工事の着手及び完了予定時期(ｸ) 事業実施主体

(ｹ) 費用負担の方法及び資金計画(ｺ) 施設の予定管理者及び（予定）管理方法(ｻ) 地域住民活動の計画(2) 事業実施主体は、当該事業計画の作成に当たって必要がある場合には、本事業により整備される施設の予定管理者と協議調整を図るものとする。
第３
１

事業の実施
事業の実施
(1) 福島県知事は、県が新たに交付金を充当して本事業を実施しようとするときは、
事業計画概要表（別記様式第１号）を東北農政局長に提出するものとする。
(2) 福島県知事は、市町村から、事業計画概要表を添付して新たに交付金を充当して本事業を実施したい旨の報告があったときは、事業計画概要表を東北農政局長に提出するものとする。
２ 交付要件(1) 事業計画区域において、農業生産基盤の整備及び集落生活環境施設の整備を総合的に行うものであること。ただし、周辺農用地の整備が完了している事業計画
区域又は近い将来、周辺農用地の整備が完了することが見込まれる事業計画区域であって、第２の３の表の区分欄の２に掲げる工種を中心とする整備を実施する
場合は、この限りでない。
(2) 本事業により整備される施設の維持管理が適正に行われると認められ、必要に応じて予定施設管理者の同意が得られていること。
(3) 事業実施主体は、本事業を実施するに当たって必要があるときは、法その他の法令による所要の手続を経るものとする。
「所要の手続」とは、例えば土地改良事
業の計画の概要の公告、法第３条に規定する資格を有する者の同意徴収、土地改良区を設立する場合にあってはその認可申請、換地を伴う場合にあっては換地計
画の決定手続などとする。
３ 事業計画等の変更(1) 事業計画の重要な部分の変更は、次に掲げる場合とする。
(ｱ) 工種の追加又は廃止(ｲ) 総事業費の変更であって、物価又は労賃の変動によるものを除く10パーセン
ト以上の増減（公共工事の入札、契約の改善、技術開発等による費用の縮減による事業費の減額であって、変更前の事業計画に基づく事業により得られる効用と同等以上の効用が得られるものによる場合を除く。）(ｳ) その他主な工事の著しい変更(2) 福島県知事は、事業実施主体が事業計画の重要な部分の変更を行ったときは、
別記様式２号により事業計画等変更手続報告書を東北農政局長へ提出するものとする。
(3) 福島県知事は、市町村が事業計画の重要な部分の変更を行った旨の報告があったときは、別紙様式２号により事業計画等変更手続報告書を東北農政局長に提出するものとする。
第４助成
本事業の基本国費率及び対象となる助成経費は次のとおり。
１ 基本国費率50％
２ 助成経費(1) 工事費（事業計画に基づき実施する事業に限る。）① 純工事費② 測量設計費③ 船舶機械器具費④ 用地費及び補償費⑤ 全体実施設計費
⑥ 換地費

第５

経過措置
農山漁村地域整備交付金実施要綱（平成22年４月１日付け21農振第2453号農林水産
事務次官依命通知）の別紙11（集落基盤整備事業に係る運用）、地域自主戦略交付金交付要綱（農林水産省）（平成23年４月１日付け22農振第2185号農林水産事務次官依命通知）別紙19（集落基盤整備事業に係る運用）、農村地域復興再生基盤総合整備事
業実施要綱（平成25年２月26日付け24農振第2170号農林水産事務次官依命通知）の別
紙１（復興再生基盤総合整備事業に係る運用）に基づき事業を実施してきた地区であって、平成26年度以降に本交付金により継続して事業を実施する地区については、
帰還・移住等環境整備事業計画に位置づけることをもって本事業へ移行されたものとみなし、この取扱いに定めることのほかは、なお従前の例による。

計

分

画

区

事

業

別

面

ha/戸

戸当たり平均
農用地面積

ha

30a以上

場

主

居

備

集落

要

作

ha

未整備

整

集

の

物

散

居

訳

100

ha

集落

計

内
在

農

戸

戸

整

ｍ

整備済

路

戸

農家戸数

家

農

業
千円

農

千円

外

ｍ

未整備

備

人

農家人口

集落当たり平均

２種兼業

１種兼業

農 家 所 得 基 準

千円

100

ｍ

道

集落

総延長

散

戸

業

事

法
手
続

業

名

計

名

月

月

国
％

事 業 量

年

県

負

振興山村

区域指定

年

地域指定

事

業

名

業

効果名

名

工

期

％

日

日

千円

工事の着手時期及び完了予定時期

事

事業名

等

担

負

事

（注）整備される施設の管理を委託する場合には、予定管理方法について別記様式を添付すること。

農 業 地 域 類 型

ha

居

集落

落

専

農 家 戸 数 の 内 訳

用

費

合

業

その他計画
事

都市計画

連

構成比

数

30a未満

ほ

密

集

戸

農家戸数

ha

業

実

土地基盤整備状況

100

集落

総集落数

100

戸

総戸数

ha

計

合 計

関

況

数

構成比

実

落

100

人

農家人口

ha

採 草
放牧地

その他

用

概

の

業

集

構成比

人

実

数

総人口

人口、戸数

ha

樹園地

効

農

積

訳

畑

宅地等

林
野

費

内

(5) 農用地の改良又は保全

ha

水 田

樹園地

山
原

業

(4) 農用地開発(3) 農道整備

目

畑

農用地
計

事

(2) 農業用用排水施設整備(1) ほ場整備

地

画

況

水 田

採 草
放牧地

農振計画

事業計画概要表（総括表）

定

分

計

現

域

目

所在地

復興基盤総合整備

指区

事業計画区域

区

地

地区名

令和○○年度

域

積

面

都道府県名

別記様式第１号
地
担

区

価

年

分

疎

事

日

日

日

ha

千円

％

その他

月

月

月

年

月

日

千円

総事業費

％

進 捗 率

千円

戸

工

年

月

日

本事業との関連

千円

管理
主体

元

月

日

％

②／①

費用便益比

申 請 年 月 日

％

諸

年

月

事業
主体

事

他

年度

人

対象人口

要

の

年

ha

農用地区域
② 農用地等面積

主

月

そ

き

受益戸数

年

引

年度～

千円

費

受益者

業

線

ha

現況農用地
① 等 面 積公 告 年 月 日

受益面積

％

市町村

単

過

年

年

整備計画

復興基盤総合整備

一般計画図

一般計画図

位置図

Ｓ＝１：
凡
ほ場整備
農業用用排水施設整備…
農業集落排水施設整備例

事業計画概要表の記載要領
項

目

記

載

要

領

県名
地

区

名

所

在

地

町村の場合は郡名から記入し、大字○○、○○集落まで記入する。地区名と同様にふりがなをつける。

積

表示単位はヘクタールまでとする。（小数点以下四捨五入。以下同じ。）

面

ふりがなをつける。

計画区域

事業計画に定める区域をいう。

事業計画区域

本事業で対応する各事業の対象区域をいう。

地

目(1) 地目のうち宅地等とは、農業施設用地、公共施設用地（道水路、鉄道等の用地は除く）、公園緑地及び宅地等の面積をいう。
(2) 地目のうちその他とは、道水道、鉄道等の用地、湖沼荒地等をいう。
(3) 宅地等、山林原野、その他のうち換地対象、創設換地、（あるいは共同減歩の対象）となった地積は( )書きする。

事業別面積(1) ほ場整備等で非農用地を創設する場合、計の欄の上に( )書きでその面積を記入する。
(2) 区分欄の内訳は、各事業別面積の合計ではなく、土地改良事業実施区
域の面積を記入する。

農業の概況(1) 最近年における農業センサス等を基礎に該当欄に実数と構成割合を記入する。
(2) 数値は原則として計画区域について全体値を記入するが、事業計画区域と大幅に異なる場合には、これを( )書きで併記する。
(3) ｢農家所得水準｣ は、事業計画区域内の標準農家の農家所得額を農家
経済調査及び市町村の所得推計等を参考に記入する。
(4) 道路整備は１、２級市町村道以下とし、整備済は、舗装済とする。

地域指定

事業計画区域を含む市町村の各種地域指定の状況を記入する。

そ

の

他

｢その他｣ には、振興山村、野菜指定産地、果樹濃密生産団地等の指定状況を記入する。

事

業

費

ほ場整備、農業用用排水施設整備、営農飲雑用水等各事業種毎に記入する。

費用負担等負担区分(1) 各工種毎に内訳金額を記入し、上段( )に％を併記する。
(2) 負担区分のうち ｢その他｣ は農協、農業者をもって構成する法人等の団体をいう。

対象人口

営農飲雑用水の対象人口を記入する。

関連事業

当該地区に関連する土地改良事業、構造改善事業等について記入する。

事

業

名

受益面積
法
備

手

続

本事業と直接関連する事業を、国、県、団体営別と事業の種類を記入する。
本事業と重複する場合、重複する分を()書きで上段に併記する。

土地改良法の規定による土地改良事業計画の概要等の公告、事業施行の認可申請等について記入する。

考

一般計画図

前項までに記載されない事項で、特に重要な事項がある場合、その内容を簡潔に記載する。
原則として２万５千分の１の地形図の大きさを原則とするが、地域の広がりを考慮して作成する。

別記様式第２号
事業計画等変更手続報告書
番 号
年月日
東北農政局長殿
福島県の長の氏名

復興基盤総合整備○○地区の事業計画の変更を別紙の内容で行ったので、報告する。

（別記様式第２号の別紙）

地 区 名

局 名
所在地

事 業 名
着工年度

完了予定年度○年までの進捗率（事業費ベース）

現 計 画

変更計画

増△減

事業の経緯

項

目

備

考

事 業 費
総費用総便益比
所得償還率
工

期

変更の要旨

変更項目
項 目
及び要件

現計画

変更計画

増△減

増△減の内訳又は理由

別添１－２
第１

農地整備事業に係る取扱い趣旨

１

基金を造成しないで事業を実施する場合
別添１に掲げる農地整備事業の取扱いについては、制度要綱、実施要綱及び交付要綱によるほか、この取扱いの定めるところによる。

２

基金を造成して事業を実施する場合
別添１に掲げる農地整備事業の取扱いについては、制度要綱、実施要綱、基金交付要綱及び基金管理運営要領によるほか、この取扱いの定めるところによる。

第２定義

この取扱いにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１

農地所有適格法人等

農地所有適格法人（農地法（昭和27年法律第229号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。以下同じ。)及び特定農業法人（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「基盤法」という。）第23条第４項に規定する特定農業法人をいう。以下同じ。)をいう。
２

経営等農用地

所有権若しくは利用権（基盤法第４条第３項第１号の利用権をいう。以下同じ。）等の権原に基づき、又は農作業受託（基幹ほ場３作業の受託を行っているものをいう。）により集積された農用地をいう。
３

担い手

次に定める基準を満たす農業者又は農業者の組織する団体をいう。な

お、それぞれの地域の実情を勘案できるものとする。
(1) 農業者(農地所有適格法人を含む。)の場合
認定農業者(基盤法第12条第１項の認定を受けた者をいう。以下同じ。)であること又は以下に掲げるすべての要件を備えていること。
ア

専ら若しくは主としてその農業経営に従事すると認められる16歳以上の農業従事者がいるものであること又は後継者が近く農業に従事する見込みがあると認められること(農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員の中に当該農業従事者がいるものであること)。
イ

その者が現に農業経営者として農業に従事しているか、新規就農希望者(農業後継者を含む。)又は新たな分野の農業を始めようとする農業者であって、かつ、農業によって自立しようとする意欲と必要な知識及び技術を有すると認められること。
ウ 生産基盤整備事業等（別表の区分の欄の１から３までの事業及び東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成23年法律第43号）
第２条第３項に規定する復旧関連事業をいう。以下同じ。）の完了時における経営等農用地の面積(農地所有適格法人にあっては、経営等農用地の面積をその常時従事者たる構成員の数で除して算出した面積)が、おおむね3.5ヘ
クタール（露地野菜単一経営、果樹単一経営及び施設園芸単一経営にあっては作物ごとに市町村長が福島県知事(以下「知事」という。)と協議して定める面積)を超えていること。
なお、この基準の適用が困難な地域にあっては、市町村長が知事と協議してこの基準と異なる面積とすることができるが、この協議に際して知事はあらかじめ東北農政局長の意見を聴くものとする。
エ事業実施地区について、第６の１により市町村が作成する基盤整備関連経営体育成等促進計画(以下「促進計画」という。)又は第６の２により市町村が作成する農業農村活性化計画（以下「活性化計画」という。）の目標年度
又は第４の５の耕作放棄地型の事業完了年度（耕作放棄地解消・集積促進事
業（別表の区分の欄の４の(3)のオの耕作放棄地解消・集積促進事業をいう。
以下同じ。）を実施する場合は、第６の５により知事が作成する遊休農地利
用増進土地改良整備計画（「以下「遊休農地利用増進整備計画」という。）の目標年度。以下同じ。）までに認定農業者となることが確実と見込まれること。
なお、促進計画及び活性化計画の目標年度は、生産基盤整備事業等の完了
予定年度の５年後までのいずれかの年度とすることを原則とし、対象事業の進捗状況に応じて変更することができるものとする。
(2) 生産組織の場合
以下に掲げるすべての要件を備えていること。
ア

農業者の組織であり、その構成員の加入脱退にかかわらず、同一の目的を有する組織体として存続し、代表者、組織の運営、機械・施設の管理利用、受託料金等に関する規約を定めているものであること。
イ

主たる従事者の中に、(1)のア及びイの要件を満たす者がいること。また、生産基盤整備事業等の完了時において、基幹ほ場３作業についてそれぞれのオペレーターの作業面積(生産組織における受託以外で自らの所有権等に基づき農作業を行っている場合には、当該作業面積を含む。)が(1)のウに定める基準を超えていること。
ウ

促進計画又は活性化計画の目標年度又は耕作放棄地型の事業完了年度までに法人となり認定農業者となることが確実と見込まれること。
(3) 集落営農の場合
特定農業団体(基盤法第23条第４項に定める特定農業団体をいう。以下同じ。
)
又は以下に掲げるすべての要件を満たす組織（以下「特定農業団体等」という。
）
であることが確実と見込まれること。
ア 目的、構成員たる資格、構成員の加入及び脱退に関する事項、代表者に関する事項、総会の議決事項等が定められている定款又は規約を有していること。
イ

その組織を変更して、その構成員を主たる組合員、社員又は株主とする農地所有適格法人となることに関する計画であって、以下に掲げる基準に適合するものを有しており、かつ、その達成が確実と見込まれること。

(ｱ)

農地所有適格法人となる予定年月日が定められており、かつ、その日が、当該計画の策定の日（以下「計画策定日」という。）から起算して５年を経過する日前であること。

(ｲ)

当該団体が農地所有適格法人となるために実施する事項及びその実施時期が定められていること。

(ｳ)

当該団体の主たる従事者が目標とする農業所得の額（以下「目標農業所
得額」という。）が定められており、かつ、その額が、事業実施地区に係る市町村の基盤法第６条第１項に規定する基本構想（以下「市町村基本構
想」という。）において農業経営基盤の強化の促進に関する目標として定められた目標農業所得額と同等以上の水準であること。

(ｴ) 当該団体が目標とする農業経営の規模、生産方式その他の農業経営の指標が定められており、かつ、その内容が、市町村基本構想で定められた効
率的かつ安定的な農業経営の指標と整合するものであること。
ウ

その耕作に要する費用をすべての構成員が共同して負担していること。

エ

その耕作に係る利益をすべての構成員に対し配分していること。

オ

市町村基本構想において定められた農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準に適合する区域における農用地の利用の集積の目標（計画策定日から起算して５年を経過する日前に、当該区域内の農用地の面積の３分の２以上（当該団体が、当該区域内の生産調整面積の過半について主な基幹作業（水稲については耕起・代かき、田植え及び稲刈り・脱穀、麦及び大豆については耕起・整地、播種及び収穫、その他の品目についてはこれらに準ずる農作業をいう。）の委託を受ける場合にあっては、２分の１以上）の利用の集積を行うことを内容とするものに限る。）が定められており、かつ、その達成が確実と見込まれること。
(4) 法人(農地所有適格法人を除く。)の場合
促進計画又は活性化計画の目標年度又は耕作放棄地型の事業完了年度において認定農業者となることが確実と見込まれるものとして市町村長が認定する者であること。
(5) 地域計画（基盤法第19条に規定する地域計画をいう。以下同じ。）のうち目
標地図（基盤法第19条第３項の地図をいう。）に位置付けられた者（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成18年法律第88号）第２条第４項第１号ハに定める組織）、市町村の基本構想（基盤法第６条第１項に定める基本構想）に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者。以下「中心経営体」という。）であること。
(6) その他担い手として育成すべきであると市町村長が認めた者であること。
４

高度経営体

次に定めるいずれかの基準を満たす農業者又は農業者の組織する団体をいう。
(1) ４ヘクタール以上の経営等農用地を集積するとともに、対象農地を農地として利用し、かつ、国が定める環境規範を遵守する認定農業者(2) 市町村基本構想の目標所得水準の過半の農業所得を確保するとともに、対象農地を農地として利用し、かつ、国が定める環境規範を遵守する認定農業者(3) 特定農業団体等であって、７ヘクタール（中山間地域等直接支払交付金実施
要領（平成12年４月１日付け12構改Ｂ第38号農林水産事務次官依命通知）第４の１に規定する地域にあっては、４ヘクタール）以上の経営等農用地を集積する者(4) 品目別経営安定対策の対象者(5) その他市町村長が特に認める担い手
５

特定高度経営体

４の高度経営体であって、かつ、以下の要件を満たすものとする。
(1) 家族農業経営（世帯単位で農業を行う者及び法人化して農業を行う者のうち一戸一法人をいう。）にあっては、事業実施地区外も含めた経営等農用地の面積が10ヘクタール以上のもの(2) 法人経営（一戸一法人を除く。）及び集落営農経営にあっては、事業実施地
区外も含めた経営等農用地の面積が25ヘクタール以上のもの
第３事業実施主体１

本事業は、２から５の場合を除き、福島県が事業実施主体となり実施するものとする。

２

指導事業（別表の区分の欄の４の事業の事業種類の欄の(1)のア及び(2)のアの指導事業をいう。以下この別添において同じ。）の事業実施主体は、福島県又は福島県土地改良事業団体連合会とする。

３

調査・調整事業（別表の区分の欄の４の事業の事業種類の欄の(1)のイ及び(2)のイの調査・調整事業をいう。以下この別添において同じ。）及び耕作放棄地活用推進事業（別表の区分の欄の４の事業の事業種類の欄の(5)の耕作放棄地活用推進事業をいう。）の事業実施主体は、福島県、市町村、土地改良区、農業協同組合又は農地所有適格法人等とする。

４

農業経営高度化促進事業（別表の区分の欄の４の事業の事業種類の欄の(3)の農業経営高度化促進事業をいう。以下この別添において同じ。）及び耕地利用高度化推進事業（別表の区分の欄の４の事業の事業種類の欄の(4)の耕地利用高度化推進事業をいう。以下この別添において同じ。）の事業実施主体は、福島県又は市町村とする。

５
第４

通作条件整備における保全対策型の事業実施主体は福島県又は市町村とする。
事業内容

効率的かつ安定的な農業経営を確保するため、水田地帯及び畑地帯の地域農業の展開方向及び生産基盤の状況等を勘案し、必要な生産基盤及び営農環境の整備と経営体の育成・支援を一体的に実施する以下の事業

１

経営体育成型(1) 生産基盤整備事業（別表の区分の欄の１の農業生産基盤整備事業をいう。以下この別添において同じ。）の事業種類の欄の(4)又は(5)に掲げるものを実施
するもの(2) 生産基盤整備事業の事業種類の欄の(1)から(5)までに掲げるもののうち２以上を総合的に実施するもの(3) (1)又は(2)の生産基盤整備事業と別表の区分の欄の２から４までの事業の事
業種類の欄に掲げる事業のうち当該生産基盤整備事業と密接な関連のあるものとを併せて一体的に実施するもの(4) 復旧関連事業と一体的に実施する別表の区分の欄の２から４までの事業
２

畑地帯担い手育成型(1) 生産基盤整備事業の事業種類の欄の(1)、(2)及び(5)に掲げるもののうち１以上を実施するもの(2) (1)の事業と生産基盤整備事業の事業種類の欄の(3)、(4)、(6)、(7)及び(8)に掲げるもの並びに別表の区分の欄の２から４までの事業の事業種類の欄に掲げる事業のうち当該事業と密接な関連のあるものとを併せて一体的に実施するもの(3) 復旧関連事業と一体的に実施する別表の区分の欄の２から４までの事業

３

畑地帯担い手支援型(1) 生産基盤整備事業の事業種類の欄の(1)、(2)及び(5)に掲げるもののうち１以上を実施するもの(2) (1)の事業と生産基盤整備事業の事業種類の欄の(3)、(4)、(6)、(7)及び(8)に掲げるもの並びに別表の区分の欄の２から３までの事業の事業種類の欄に掲げる事業のうち当該事業と密接な関連のあるものとを併せて一体的に実施するもの(3) 生産基盤整備事業の事業種類の欄の(1)のうち畑地かんがいを目的とした農業用の用水施設について緊急に必要な補強工事のみを行う事業（以下この別添において「単独施設整備」という。)(4) 以下のア又はイのいずれかを行う事業（以下この別添において「単独土層改良」という。）
ア

生産基盤整備事業の事業種類の欄の(3)、(4)及び(6)、別表の区分の欄の２の事業の事業種類の欄の(1)に掲げる事業並びにこれを補完するための生産基盤整備事業の事業種類の欄の(8)に掲げる事業、別表の区分の欄の２の事業の事業種類の欄の(3)に掲げる事業、同表の区分の欄の３の事業の事業
種類の欄の(4)に掲げる事業
イ

生産基盤整備事業の事業種類の欄の(4)に掲げる事業のうち暗渠の新設若

しくは変更と一体的に行われる同欄の(1)に掲げる事業のうち排水施設に係る事業を総合的に実施する事業(5) 別表の区分の欄の３の事業の事業種類の欄の(8)に掲げる事業のみを行う事

業（以下この別添において「単独営農用水」という。）
４

通作条件整備型
別表の区分の欄の５に掲げる事業

５

耕作放棄地型(1) 生産基盤整備事業の事業種類の欄の(1) から(5)まで又は(7)に掲げるものを実施するもの(2) (1)の生産基盤整備事業と別表の区分の欄の２から４までの事業の事業種類の欄に掲げる事業のうち当該生産基盤整備事業と密接な関連のあるものとを一体的に実施するもの

第５

事業の実施要件１

経営体育成型(1) 生産基盤整備事業の事業種類の欄の(1)から(5)までに掲げるもの又は復旧関連事業の受益面積の合計がおおむね20ヘクタール以上であること。
(2) アからウまでのいずれかの要件を満たすこと。
ア

以下の要件をすべて満たすこと。

(ｱ) 生産基盤整備事業等の完了時において、①又は②のいずれかを満たすことが確実と見込まれること。ただし、本事業に係る担い手に第２の３の(3)に定めるもの（集落営農の場合）が含まれる地区で行われる事業で、①又は②の要件を満たさないと見込まれることがやむを得ない場合を除く。
①

事業実施地区において、認定農業者数の全農家戸数に占める割合が、当該地区に係る市町村、農業協同組合、農業委員会等の関係機関団体が協議して定める担い手の育成・確保に係る目標以上となること。

②

事業実施地区において、認定農業者数が事業開始時(別表の区分の欄の４の事業の事業種類の欄の(1)の事業（以下この別添において「高度土地利用調整事業」という。)を生産基盤整備事業等の開始年度以前に先行して実施している場合にあっては､当該高度土地利用調整事業の開始時。以下この別添において同じ。)に比べ30％以上増加すること。

(ｲ)

生産基盤整備事業等の完了時において、当該事業の受益面積に占める担い手の経営等農用地面積の割合(以下この別添において「担い手農地利用集積率」という。)が、以下のとおり増加することが確実と見込まれること。
①

事業開始時における担い手農地利用集積率が20％未満である場合にあっては、これが30％以上となること。

②

事業開始時における担い手農地利用集積率が20％以上50％未満である
場合にあっては、これが10パーセントポイント以上増加すること。

③

事業開始時における担い手農地利用集積率が50％以上55％未満である
場合にあっては、これが60％以上となること。

④

事業開始時における担い手農地利用集積率が55％以上90％未満である

場合にあっては、これが５パーセントポイント以上増加すること。
⑤

事業開始時における担い手農地利用集積率が90％以上95％未満である
場合にあっては、これが95％以上となること。

⑥

事業開始時における担い手農地利用集積率が95％以上である場合にあっては、事業の実施により、これらの担い手への利用集積が図られること。

イ

生産基盤整備事業等の完了時において、当該事業の受益面積に占める担い手の経営等農用地のうち、別に定める集積団地要件を満たす農用地面積（以下「担い手農地面的集積面積」という。）の割合(以下この別添において「担い手農地面的集積率」という。)が、以下のとおり増加することが確実と見込まれること。
(ｱ) 事業開始時における担い手農地面的集積率が13％未満である場合にあっては、これが20％以上となること。
(ｲ)

事業開始時における担い手農地面的集積率が13％以上35％未満である場
合にあっては、これが７パーセントポイント以上増加すること。

(ｳ) 事業開始時における担い手農地面的集積率が35％以上38.5％未満である
場合にあっては、これが42％以上となること。
(ｴ)

事業開始時における担い手農地面的集積率が38.5％以上63％未満である
場合にあっては、これが3.5パーセントポイント以上増加すること。

(ｵ)

事業開始時における担い手農地面的集積率が63％以上66.5％未満である
場合にあっては、これが66.5％以上となること。

(ｶ) 事業開始時における担い手農地面的集積率が66.5％以上である場合にあっては、事業の実施により、これらの担い手への面的集積が図られること。
ウ 以下の要件をすべて満たすこと。
(ｱ) 事業完了時点において、以下のいずれかを満たす農地所有適格法人等が育成されることが確実と見込まれること。
①

農地所有適格法人が存在しない地区
事業開始時に農地所有適格法人が設立されていない地区においては、
生産基盤整備事業等の完了時において、経営所得安定対策実施要綱（平成 22 年経営第 7133 号）第７に基づき交付金の交付を受ける農業者（以下この別添において「経営所得安定対策の加入者」という。）となる農地所有適格法人が設立されることが確実と見込まれること。

② 農地所有適格法人が存在する地区
事業開始時に特定農業法人以外の農地所有適格法人が設立されている地区においては、生産基盤整備事業等の完了時において、当該農地所有
適格法人が特定農業法人として基盤法第23条第７項に基づく農用地利用規程に定められることが確実と見込まれるとともに、経営所得安定対策の加入者となることが確実と見込まれること。
(ｲ)

生産基盤整備事業等の完了時において、当該事業の受益面積に占める(ｱ)の要件を満たす農地所有適格法人等の経営等農用地面積の割合が、30％以上となることが確実と見込まれること。
(3) 農業経営高度化支援事業（別表の区分の欄の４の農業経営高度化支援事業をいう。以下この別添において同じ。）を行う場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
ア

高度経営体集積促進事業（別表の区分の欄の４の事業の事業種類の欄の(3)のアの高度経営体集積促進事業をいう。以下この別添において同じ。）を行う場合にあっては、事業開始時における当該事業の受益面積から担い手の経
営等農用地の面積を除いた面積に対する、事業開始時から促進計画に定める
目標年度までに増加する高度経営体の経営等農用地の面積の割合（以下この別添において「高度経営体集積向上率」という。）が20％以上となることとする。
イ

特定高度経営体集積促進事業（別表の区分の欄の４の事業の事業種類の欄の(2)のイの特定高度経営体集積促進事業をいう。以下この別添において同じ。）を行う場合にあっては、当該事業の受益面積に占める促進計画に定める目標年度における特定高度経営体の経営等農用地の面積の割合（以下この別添において「特定高度経営体集積率」という。）が20％以上となることとする。
ウ

高度経営体面的集積促進事業（別表の区分の欄の４の事業の事業種類の欄の(3)のウの高度経営体面的集積促進事業をいう。以下この別添において同じ。）を行う場合にあっては、事業開始時における当該事業の受益面積から担い手農地面的集積面積を除いた面積に対する、事業開始時から促進計画に定める目標年度までに増加する高度経営体の経営等農用地のうち、集積団地
要件を満たす農用地の面積の割合（以下この別添において「高度経営体面的集積向上率」という。）が15％以上となることとする。
エ

農地所有適格法人等農地集積促進事業（別表の区分の欄の４の事業の事業

種類の欄の(3)のエの農地所有適格法人等農地集積促進事業をいう。以下この別添において同じ。）を行う場合にあっては、経営所得安定対策加入経営体集積率（当該事業の受益面積に占める農地所有適格法人等及び高度経営体のうち経営所得安定対策加入経営体の経営等農用地の面積の割合をいう。以下この別添において同じ。）が50％以上となることとする。
２

畑地帯担い手育成型(1) 受益面積の合計が20ヘクタール以上であること。
ただし、樹園地にあっては、知事が、事業の難易度、地区の事情等を総合的に勘案し、本事業で実施することの妥当性について十分検討した結果、本事業で実施することがやむを得ないと判断したものに限り、おおむね５ヘクタール
以上の団地の合計が10ヘクタール以上であること（３の(1)において同じ。）。

(2) 調査・調整事業を実施する場合にあっては、ア又はイのいずれかの要件を満たすこと。

ア (ｱ)又は(ｲ)のいずれかの要件を満たすこと。
(ｱ) 事業完了時に、担い手農地利用集積率が以下のとおり増加することが見込まれること。
①

事業採択時20％未満の場合にあっては、30％以上となること。

②

事業採択時20％以上50％未満の場合にあっては、10パーセントポイン
ト以上増加すること。

③

事業採択時50％以上55％未満の場合にあっては、60％以上となること。

④

事業採択時55％以上90％未満の場合にあっては、５パーセントポイン
ト以上増加すること。

⑤

事業採択時90％以上95％未満の場合にあっては、95％以上となること。

⑥

事業採択時95％以上の場合にあっては、これらの担い手への利用集積が図られていること。

(ｲ) 事業の完了時において、以下のいずれかを満たすことが確実と見込まれること①

事業実施地区において、認定農業者数の全農家戸数に占める割合が、当該地区に係る市町村、農業協同組合、農業委員会等の関係機関団体が協議して定める担い手の育成・確保に係る目標以上となること。

②

事業実施地区において、認定農業者数が事業開始時に比べ30％以上増加すること

イ 担い手に農地所有適格法人を除く法人を位置づけた場合にあっては、当該法人に係る農地集積率が30％以上となること。
(3) 高度経営体集積促進事業を実施する場合にあっては、事業開始時における当該事業の受益面積から担い手の経営等農用地の面積を除いた面積に対する、事業開始時から活性化計画に定める目標年度までに増加する高度経営体の経営等
農用地の面積の割合（以下この別添において「高度経営体集積向上率」という。
）
が20％以上となることとする。
３

畑地帯担い手支援型(1) 受益面積の合計がおおむね30ヘクタール以上であること。

(2) 単独施設整備を行う場合にあっては、(1)に関わらず、以下の要件をすべて満たすこと。
ア

国営土地改良事業及び都道府県営土地改良事業により造成された畑地かんがいを目的とした農業用用水施設を対象とするものであること
イ

受益面積がおおむね30ヘクタール以上であって、かつ、総事業費が３千５百万円以上であること。
ウ

野菜指定産地（野菜生産出荷安定法(昭和41年法律第103号)第４条第１項の規定に基づき指定された地域）、果樹濃密生産団地（果樹農業振興特別措置法（昭和36年法律第15号）第２条の３第３項に規定する広域の濃密生産団
地の計画的な形成に資するための計画が樹立された地域）、高能率生産団地（農業団地育成対策基本要綱(昭和47年5月29日付け47企第187号農林事務次

官依命通知)に定める地域）であって畑作物が生産される地域、気象、土壌
その他の自然条件が甘味資源作物の栽培に適すると認められる地域（砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和40年法律第109号）第19条第１項の規定により指定された地域）、集約酪農地域（酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号。以下この別添において「酪農肉用牛生産振興法」という。）第３条第１項の規定により指定された地域）であって畑作物が生産される地域、活動火山周辺地域（活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第61号）第13条第１項の規定により指定された避難施設緊急整備地
域若しくはその周辺の地域）であって畑作物が生産される地域若しくは輸入自由化等の影響を被る畑作物の産地として別に定める地域のいずれかに該当する地域又はこれらの地域に該当することが確実と見込まれる地域（以下この別添において「畑作物の生産を振興すべき地域」という。）において行うものであること。
(3) 単独土層改良を行う場合にあっては、(1)に関わらず、土層改良を必要とす
る地域の営農形態に即した畑地不良土層改良保全計画（以下この別添において「不良土層関連保全計画」という。）に即して策定される事業計画に基づき実施されるものであって、以下の要件をすべて満たすこと。
ア

受益面積がおおむね30ヘクタール以上であること。

イ

畑作物の生産を振興すべき地域において行うものであること。

ウ

営農上一定のまとまりを有する地域であって、かつ、農道、農業用用排水施設等の基幹施設がおおむね整備済みの地域であること。
エ

作物の生育、農作業の能率を著しく阻害する不良土層（別に定める基準に該当するものをいう。）が受益面積のおおむね５割以上を占めること。
(4) 単独営農用水施設整備事業を行う場合にあっては、受益農家が20戸以上又は飼料生産基盤、乳牛、施設、農機具等の調達見込みからみて酪農肉用牛生産振興法第２条の３第１項の認定に係る酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための計画に定める酪農専業経営若しくは酪農畑作経営に相当する規模の経営を行うことが可能と認められる農家若しくは酪農経営農家以外の畜産経営農家の有する飼料作物の作付け面積の合計が150ヘクタール以上のものであって、次に掲
げるいずれかの要件に該当するものであること。
ア

受益農家が酪農経営農家である場合にあっては、酪農肉用牛生産振興法第２条の４第１項の認定に係る酪農に関する事項をその内容とする市町村計画が樹立されている市町村の区域内にあること。
イ

受益農家が酪農経営農家以外である場合にあっては、酪農肉用牛生産振興

法第２条の４第１項の認定に係る酪農に関する事項をその内容とする市町村計画が樹立されている市町村の区域、野菜指定産地又は果樹濃密生産団地にあること。
４

通作条件整備型(1) 本事業は、原則として県道又は幹線市町村道の路線若しくは区間又は機能と整備される農道のそれとが重複しない範囲において実施するものとし、別表の区分の欄の５の事業種類の欄の(1)のイ及び(2)のエに掲げる保全対策型（以下
この別添において「保全対策型」という。）を実施する場合には、農業農村整備事業等農林水産省所管事業により農道として造成された路線、地方単独事業であるふるさと農道緊急整備事業により造成された路線及び、地域再生法（平成17年法律第24号）に基づき農道として造成された路線を対象とする。
(2) 別表の区分の欄の５の事業種類の欄の(1)に掲げる基幹農道整備（以下この別添において「基幹農道整備」という。）は、農業振興地域の整備に関する法
律（昭和44年法律第58号）第６条第１項の規定に基づき指定された農業振興地
域を主たる対象とし、基幹農道整備以外の整備は、農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号の規定に基づき定められた農用地区域を主たる対象とする。
(3) 本事業の実施に当たっては、以下の要件による。ただし、アの(ｲ)及びイの(ｴ)以外の実施に当たっては、個別施設ごとの具体の対応方針を定めた個別施設計
画が策定されていること。それ以外の実施に当たっては、地域における農業振興のために必要な通作条件整備の内容と、本事業と関連を有し、効果的な実施により通作条件の改善に資する農地整備、農業関連施設等との関連事業について取りまとめた通作条件整備計画を作成すること。
ア 基幹農道整備(ｱ) 一般型
以下の要件をすべて満たすこと。
①

受益面積がおおむね50ヘクタール以上であること。ただし、山村振興法（昭和40年法律第64号）第７条第１項の規定に基づき指定された振興
山村（以下この別添において「振興山村」という。）、過疎地域自立促進
特別措置法（平成 12年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域（同
法第33条第１項又は第２項の規定により過疎地域とみなされる区域を含
み、平成12年度から16年度までの間に限り、同法附則第５条第１項に規定する市町村（同法附則第６条又は第７条の規定により市町村とみなされる区域を含む）を含む。）をいう。以下この別添において「過疎地域」という。）において行うものにあっては、受益面積がおおむね30ヘクター
ル以上であること。
②

総事業費が１億円以上であること。

③

農業上必要な自動車の交通運行に必要な車道幅員がおおむね４メート
ル以上であること。ただし、振興山村において行うものにあっては、車道幅員がおおむね３メートル以上であること。

④

自動車交通量のうち、農業に係るものが過半を占めるものであること。

(ｲ) 保全対策型
既設の農道について、点検診断を行うとともに機能保全対策面からの更新整備や農道機能強化対策面等からの整備水準の向上を図るほか、緊急対策を行うものであって、次の条件に適合するもの。ただし、点検診断のみを行うものについてはこの限りではない。
①

受益面積の合計が50ヘクタール以上であること。

②

総事業費の合計が30百万円以上であること。

イ 一般農道整備(ｱ) 一般型
以下の要件をすべて満たすこと。
①

受益面積がおおむね50ヘクタール以上であること。ただし、振興山村、過疎地域において行うものにあっては、受益面積がおおむね30ヘクター
ル以上であること。

②

総事業費が５千万円以上であること。

③ 全幅員がおおむね4.5メートル以上であること。ただし、豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地帯（以下この別添において「特別豪雪地帯」という。）、振興山村、過疎地域又は急傾斜地帯（受益地域内の平均傾斜度が15度以上の地域をいう。ただし水田地帯を除く。以下この別添において同じ。）
において行うものにあっては、全幅員がおおむね４メートル以上であること。
(ｲ) 樹園地等型
受益面積が(ｱ)の①の条件に適合し、かつ、次に掲げるもののうち、農道網の整備に必要なもの。
①

総事業費及び全幅員が(ｱ)の②及び③の条件に適合する幹線農道②

全幅員がおおむね３メートル以上である支線農道③

全幅員がおおむね２メートル以上である末端耕作道④

総延長がおおむね500メートル以上である軌道等運搬施設（野菜指定
産地における畑地帯又は田畑輪換を行う水田地帯において行うものを除く。）(ｳ) 農業集落間型事業を実施しようとする地域に含まれる少なくとも一つの農業集落が、振興山村、過疎地域、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第72号）第２条第１項に規定
する特定農山村地域（以下この別添において「特定農山村地域」という。）、
それらに準ずる地域又は、林野率が50パーセント以上であり、かつ、主傾斜が概ね 100分の１以上の農用地の面積が当該地域の全農用地の50パーセ
ント以上を占める地域に含まれることとし、農業集落の通作圏の拡大による経営規模の拡大等の地域の農業構造の改善、既設農道及び各種農業関連施設等の一層の利用拡大及び、農業集落の農家、地域住民等の農村環境の改善に資する計画路線であって、次の条件に適合するもの。
①

受益面積がおおむね30ヘクタール以上であること。

②

総事業費が５千万円以上であること。

③

車道幅員がおおむね４メートル以上であること。

(ｴ) 保全対策型
既設の農道について、点検診断を行うとともに機能保全対策面からの更新整備や農道機能強化対策面等からの整備水準の向上を図るほか、緊急対策を行うものであって、次の条件に適合するもの。ただし、点検診断のみを行うものについてはこの限りではない。

５①

受益面積の合計が50ヘクタール以上であること。

②

総事業費の合計が30百万円以上であること。

耕作放棄地型(1) 耕作放棄地解消等基盤整備基本構想（以下この別添において「整備基本構想」という。）が市町村により策定されていること。なお、整備基本構想に定められるべき事項等については、別に定めるものとする。

(2) 生産基盤整備事業等における受益面積の合計がおおむね20ヘクタール以上であること。
(3) 生産基盤整備事業等における受益面積に占める耕作放棄地及び別に定める基準を満たす耕作放棄地となるおそれがある農地の合計面積の割合が６％以上（受益面積に占める担い手の経営等農用地面積の割合が、事業開始時において50％以上の場合にあっては、３％以上）となること。
(4) 耕作放棄地解消・集積促進事業を行う場合にあっては、別に定める要件を満
たすこと。
第６

計画の作成

１

経営体育成型
知事は、土地改良法施行令（昭和24年政令第295号。以下「令」という。）第50条第３項の農用地利用集積促進土地改良整備計画(以下この別添において「集積促進整備計画」という。）を作成するものとし、事業実施地区に係る市町村は促進計画を作成するものとする。
(1) 集積促進整備計画
ア

令第50条第３項の「農林水産大臣が定める基準」とは以下のとおりとする。

(ｱ)

次に掲げる事項が明らかなものであること。
①計画区域の現況②担い手等の見通し③事業の実施により行われる担い手の経営規模の拡大並びにこれを実現するために必要な農用地流動化及び農作業の集積の内容(ｲ)

集積促進整備計画は、第５の１の(2)の要件を満たすことが確実と見込

まれるものであること。
イ

集積促進整備計画においては、以下に掲げる事項について定めるものとす

る。

(ｱ)

農業構造改善目標(ｲ)

担い手等の見通し(ｳ)

農用地の流動化計画(ｴ)経営体育成計画又は農地所有適格法人等育成計画(ｵ)

土地利用計画(ｶ) 農業生産基盤整備計画(2) 促進計画
ア

促進計画は、市町村基本構想に基づき作成するものとする。

イ

促進計画は、地域の実情に応じた生産性の高い土地利用型農業の確立を図るため、営農、農業生産基盤の整備、土地利用調整等の一体性を勘案し、１から数集落を対象とする。
ウ

促進計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

(ｱ)

農業構造再編の目標(ｲ)

農用地の流動化計画(ｳ)

経営体育成計画(ｴ)

農地所有適格法人等育成計画(ｵ)

土地利用計画(ｶ)

農業機械利用計画(ｷ) ほ場の整備計画(ｸ) 農業生産基盤の整備目標(ｹ)関連事業計画(ｺ)

推進体制整備計画(ｻ)

営農環境の整備目標(ｼ)

土地改良施設等の管理計画(ｽ)

農業農村整備事業管理計画(ｾ)

その他必要な事項

エ 促進計画の作成にあたっては、農業委員会、土地改良区、農業協同組合、
農用地利用改善団体その他関係機関団体の意見を聴取し、関係者の合意に基づき作成するものとする。
オ 促進計画の策定にあたっては、以下の計画等との整合を図るものとする。
(ｱ) 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第４条に規定する農業振興地域整備基本方針及び同法第８条に規定する市町村農業振興地
域整備計画
(ｲ)

農業農村整備事業管理計画について(平成３年６月24日付け３構改Ｄ第400号構造改善局長通知)に定める事業管理計画

２

畑地帯担い手育成型
知事は、令第50条第４項の畑地帯農用地利用集積促進土地改良整備計画（以下

この別添において「畑地帯集積促進整備計画」という。）を作成するものとし、事業実施地区に係る市町村は活性化計画を作成するものであること。

(1) 畑地帯集積促進整備計画
ア 令第50条第４項の「農林水産大臣が定める基準」とは以下のとおりとする。
(ｱ) 計画区域の現況を明らかにするとともに、その地域における担い手の見通し、事業の実施により行われる担い手の経営規模の拡大並びにこれを実現するために必要な農地流動化及び農作業の集積を明らかにする内容のものであること。
(ｲ)

事業の実施により、借地等を活用した担い手による連担的ほ場の形成等に向け、将来担い手の育成を図るため農用地の利用集積を一定要件以上図ることが明らかなものであること。

イ

畑地帯集積促進整備計画においては、以下に掲げる事項について定めるも

のとする。
(ｱ)

農業構造改善目標(ｲ)

担い手等の見通し(ｳ)

農地の流動化計画(ｴ)土地利用計画(ｵ)

農業生産基盤整備計画(2) 活性化計画
ア

活性化計画は、市町村基本構想に基づき、市町村が策定するものとする。

イ

活性化計画は、地域の実情に応じ、担い手の確保や生産性の高い農業の確立を図るため、営農、農業生産基盤の整備、土地利用調整等の一体性を勘案し、１から数集落を対象とする。
ウ

活性化計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

(ｱ)

農業構造再編の目標(ｲ)

農地の流動化計画(ｳ)

土地利用計画(ｴ)

関連事業計画(ｵ)

推進体制整備計画(ｶ)

農業生産基盤及び生産・集落環境の整備目標(ｷ)その他必要な事項(ｸ) 市町村は、活性化計画の策定にあたり、農業委員会、土地改良区、農業協同組合、農用地利用改善団体その他農業団体等の意見を聴くものとし、関係者の合意に基づき作成するものとする。
３

畑地帯担い手支援型
知事は畑地帯農用地利用高度化促進土地改良整備計画（以下この別添において「高度化整備計画」をいう。）を作成するものとし、事業実施地区に係る市町村
は畑地帯営農促進基本計画（以下この別添において「基本計画」という。）を作成するものとする。ただし、単独営農用水整備を行う場合にあってはこの限りではない。
(1) 高度化整備計画

ア

高度化整備計画は、令50条第１項第11号の「農林水産大臣が定める基準」

である次に掲げる基準に該当するよう定めるものとする。
(ｱ)

計画区域の現況を明らかにするとともに、担い手の見通し、当該区域における農業経営の改善目標及びこれを実現するために必要な生産基盤の整備等が明らかであること(ｲ) 受益農家戸数に占める担い手の割合又は事業の受益面積に占める担い手の経営面積の割合が10パーセント以上である地域において定められる計画
であること(ｳ) 受益面積のうち３戸以上が担い手であること（ただし、基盤法第12条の規定に基づく市町村の認定を受けた農地所有適格法人等生産者組織にあっては、１経営体以上とする。）(ｴ)事業の実施地区に占める畑作物の生産を営む区域の割合が相当程度以上あること

イ 高度化整備計画の作成にあたっては、基本計画と整合を図るものとする。
(2) 基本計画(ｱ) 基本計画は、市町村基本構想に基づき市町村が策定するものとする。
(ｲ) 基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
①

農業構造の目標②

土地利用計画③

農業生産基盤の整備目標④

基盤整備等事業計画

⑤

推進体制

⑥

その他必要な事項(ｳ) 市町村は、基本計画の策定にあたり、農業委員会、土地改良区、農業協同組合等の意見を聴くものとし、関係者の合意に基づき作成するものとする。
(3) 市町村は、本事業において、単独土層改良を行うときは、以下の要件を満たす不良土層関連保全計画（以下この別添において「保全計画」という。）を作成するものとする。
ア 保全計画においては、地域の営農の状況、農業生産基盤の整備の状況、土層構造の状況、有機資材等の地域資源需給状況等を踏まえ、高生産性畑作農業を展開するために必要な輪作体系の確立や新規作物導入等のための作付け
計画、地域資源の需給計画、中長期的に良好な土層構造を持続するための管理計画及び土層改良の基本方向並びにこのために必要な推進・支援体制等を
地域の実情に応じて定めるものとする。
イ

市町村は、保全計画の策定にあたり、必要に応じて、農業委員会、土地改

良区、農業協同組合、畜産団体、農業試験研究機関その他関係団体の意見を聴くものとし、計画区域内に存する農業者以外の者も含めた合意形成、推進
・支援体制づくりが確実となるよう努めるものとする。

４

通作条件整備型(1) 本事業（保全対策型を除く。）を実施する場合、知事は農道の整備計画や、関連する農業基盤整備等について別記様式第13号に定める通作条件整備計画を作成し、東北農政局長に提出するものとする。
(2) 保全対策型のうち点検診断又は保全対策を実施する場合、実施する予定の農道を管理する市町村の長等（以下この別添において「市町村長等」という。）
は、当該農道の利用状況、管理の状況、周辺環境の状況、保全対策の必要性及び将来の管理の方針について別記様式第14号に定める保全対策基本方針（以下「基本方針」という。）を作成し、知事の承認を得て、東北農政局長に提出す
るものとする。ただし、市町村長等の要請により、保全対策の対象区域、内容等を勘案し、知事が基本方針を作成する場合、作成後、知事が東北農政局長に提出するものとする。なお、保全対策の対象区域が複数の市町村にまたがる場
合にあっては、この区域に係る市町村長のうち一つの市町村長が他の市町村長の承認を得て基本方針を作成することができる。
(3) 保全対策型のうち緊急対策を実施する場合、対象となる農道の管理者は、別記様式第15号に定める緊急対策施行申請書（以下この別添において「施行申請書」という。）を作成後、知事の承認を得て、東北農政局長に提出するものとする。なお、緊急対策の対象区域が複数の市町村にまたがる場合にあっては、この区域に係る市町村長のうち一つの市町村長が他の市町村長の承認を得て施行申請書を作成することができる。
(4) 保全対策型のうち、点検診断を実施した場合には、施設の点検診断結果及びこれに基づく検討内容等をまとめた農道保全対策計画を作成するものとする。

５

耕作放棄地型
知事は、本事業を実施しようとするときは、別添１－３の第５の４に定めるところにより、令第50条第８項の遊休農地利用増進整備計画を作成するものとする。
６

高付加価値農業振興計画
知事は、高付加価値農業の営農に必要な単独水源の新設、廃止若しくは変更又
は高付加価値農業施設移転等事業（別表の区分の欄の２の事業の事業種類の欄の(2)の高付加価値農業施設移転等事業をいう。以下この別添において同じ。
）を行

うときは、次に定めるところにより、高付加価値農業振興計画を作成するものとする。
(1) 高付加価値農業振興計画は、優良農用地の確保と土地利用秩序の形成に資するための農用地の整備及び地域の実情に即した高付加価値農業の振興に関する計画とする。なお、高付加価値農業とは、消費者ニーズに的確に対応した収益性の高い農業で、次の手法により農産物の付加価値を高めるものをいう。
ア

当該地域に適した新たな農作物の導入又は地域の伝統作物の掘起こしイ

品質面で優れた品種、特別な販売方式等の導入

ウ

農作物の加工を通じた地域特産物の開発

エ

その他適当と認められる手法

(2) 高付加価値農業振興計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
ア

農業振興の構想①

農業振興地域の開発整備の構想及び同構想の中で位置付けられる当該地区の農業振興の構想②

高付加価値農業の振興が土地利用型農業の構造改善、地域の活性化等に与える影響イ

高付加価値農業形成計画①

高付加価値農業に関する営農計画②

土地利用型農業区域と高付加価値農業区域の秩序のあり方③

農用地の権利移動状況④ 各種計画との調整
７

農業経営高度化計画
知事は、農地整備事業において、農業経営高度化支援事業（耕作放棄地型を除く。）を行うときは、別添１－３の第５の５に定めるところにより、農業経営高度化計画を作成するものとする。

第７計画の変更等

１

知事は、経営体育成型において、促進計画の変更があった場合（別に定める場合に限る。）には、その内容を踏まえて集積促進整備計画（農業経営高度化支援事業を行う場合にあっては農業経営高度化計画を含む。）の変更を行うものとする。

２

知事は、畑地帯担い手育成型において、活性化計画の変更があった場合（別に定める場合に限る。）には、その内容を踏まえて畑地帯集積促進整備計画（農業
経営高度化支援事業を行う場合にあっては農業経営高度化計画を含む。）の変更を行うものとする。

３

知事は、畑地帯担い手支援型（単独土層改良及び単独営農用水を除く。）において、基本計画の変更があった場合（別に定める場合に限る。）には、その内容を踏まえて高度化整備計画の変更を行うものとする。

４

知事は、通作条件整備型において、次のいずれかに該当するときは、土地改良事業計画の変更を行うものとし、東北農政局長にその旨を報告するものとする。

(1) 農道の新設又は改良を行うもの（別表の区分の欄の５のウに規定する農業集落
間型（以下この別紙において「農業集落間型」という。）によるものを除く。）
知事は、次のいずれかに該当するときは、当該事業計画の変更を行うものとする。
ア

当該事業の施行に係る受益面積の10パーセント以上の変更（ただし、受益面積の増又は減が10ヘクタールに満たない場合は、この限りではない。）
イ

主要工事計画については、土地改良法施行規則第38条の２等に規定する主要工事計画等であって農林水産大臣が定めるものを定める件（平成18年９月

25日農林水産省告示第1272号）第１号の（３）のイの（ア）及び（イ）に掲げる変更
ウ

事業費であって告示第３号に規定されているものについての変更(2) 保全対策型及び農業集落間型
知事は、次のいずれかに該当するときは、当該事業計画の変更を行うものとする。ただし、保全対策型のうち、緊急対策を新たに実施しようとする場合は、緊急対策施行申請書の写しのみの提出をもって事業を実施することができる。
ア

当該事業の施行に係る受益面積の10パーセント以上の変更（ただし、受益面積の増又は減が10ヘクタールに満たない場合は、この限りではない。）
イ

主要工事計画の著しい変更

ウ 物価又は労賃の変動によるものを除く主要工事計画に係る事業費の10パー
セント以上の変動（公共工事の入札、契約の改善、技術開発等による費用の縮減による事業費の減額であって、変更前の計画に基づく事業により得られる効用と同等以上の効用が得られるものによる場合を除く。）
第８１

助成
国は、本事業に要する費用のうち別記に掲げる工事費及び促進費等の一部に以下の基本国費率により福島県に交付するものとする。
ア

経営体育成型（第５の１の要件に該当するもの（ただし、農業経営高度化支援事業を除く。）。）(1) 当該補助事業費の 50％(2) 特別豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第２条
第２項の規定に基づき指定された地域をいう。以下この別添において同じ。）、振興山村（山村振興法（昭和40年法律第64号）第７条第１項の規定に基づき指定された地域をいう。以下この別添において同じ。）、過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）
第２条第１項に規定する過疎地域（同法第44条第１項又は第４項の規定により過疎地域とみなされる区域を含む）をいう。以下この別添において同じ。）、特定農山村地域（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第72号）第２条第１項に規定する特定農山村地域をいう。以下この別添において同じ。）、指定棚田地
域（棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第７条第１項の規定に基づき指定された地域をいう。以下この別添において同じ。）又は急傾斜地帯（旧急傾斜地帯農業振興臨時措置法（昭和27年法律第135号）第３条の規定に基づき指定された地域又は受益地域内の平均傾斜度が15度以上の地域（水田地帯を除く。）という。以下この別添において同じ。）において行うものにあっては、(1)の規定にかかわらず、当該補助事業費の55％(3) 水源地域対策特別措置法に基づき決定された水源地域整備計画に基づく事業にあっては、(1)の規定にかかわらず、当該補助事業費の55％
イ 経営体育成型（第５の１の要件に該当するもののうち農業経営高度化支援事業）(1) 当該補助事業費又は当該間接補助事業費の50％(2) 特別豪雪地帯、振興山村、過疎地域、特定農山村地域、指定棚田地域又は急傾斜地帯において行うものにあっては、(1)の規定にかかわらず、当該補助事業費又は当該間接補助事業費の55％
ウ 畑地帯担い手育成型（第５の２の要件に該当するもの（ただし、農業経営高度化支援事業を除く。）。）
当該補助事業費の50％エ

畑地帯担い手育成型（第５の２の要件に該当するもののうち農業経営高度化支援事業）
当該補助事業費又は当該間接補助事業費の50％オ

畑地帯担い手支援型（第５の３の要件に該当するもの）(1) 当該補助事業費の50％(2) 営農用水事業を単独で行う場合にあっては、(1)の規定にかかわらず、当該補助事業費の45％カ

通作条件整備型（第５の４の要件に該当するもの）(1) 当該補助事業費の50％(2) 水源地域対策特別措置法に基づき決定された水源地域整備計画に基づく事業にあっては、(1)の規定にかかわらず、当該補助事業費の55％(3) 農業集落間型にあっては、(1)から(2)の規定にかかわらず、当該補助事
業費の50%
キ

耕作放棄地型（第５の５の要件に該当するもの（ただし、農業経営高度化支援事業のうち耕作放棄地解消支援事業、耕作放棄地活用推進事業を除く。）。）(1) 当該補助事業費の50％(2）特別豪雪地帯、振興山村、過疎地域、特定農山村地域、指定棚田地域又は急傾斜地帯において行うものにあっては、(1)の規定にかかわらず、当該補助事業費の55％(3) 水源地域対策特別措置法に基づき決定された水源地域整備計画に基づく事業にあっては、(1)の規定にかかわらず、当該補助事業費の55％
ク

耕作放棄地型（第５の５の要件に該当するもののうち、耕作放棄地解消・集積促進事業）(1) 当該補助事業費又は当該間接補助事業費の50％(2) 特別豪雪地帯、振興山村、過疎地域、特定農山村地域、指定棚田地域又は急傾斜地帯において行うものにあっては、(1)の規定にかかわらず、当該補助事業費又は当該間接補助事業費の55％
ケ

耕作放棄地型（第５の５の要件に該当するもののうち、耕作放棄地解消支

援事業及び耕作放棄地活用推進事業）
定額
第９

その他

１

本事業の実施は、この取扱いに定めるもののほか別添1－3に定めるところによる。

２

別表の区分の欄１の項に掲げる事業による盛土・切土等の施工（宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第２条第２号から第４号までに規定される「宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更及び土石の堆積に関する工事」をいう。）に当たっては、土地改良事業計画設計基準等に基づき、安全性の観点から適切に設計・施工を行わなければならない。
この場合において、土地改良事業計画設計基準等に基づき施工を行うことができないときは、宅地造成及び特定盛土等規制法の手続に従うものとする。

第10

経過措置

１

農業競争力強化基盤整備事業実施要綱（平成25年２月26日付け24農振第2091号
農林水産事務次官依命通知）、農村地域復興再生基盤総合整備事業実施要綱（平成25年２月26日付け24農振第2170号農林水産事務次官依命通知）、６次産業化等促進基盤整備事業実施要綱（平成24年10月26日付け24農振第1602号農林水産事務
次官依命通知）、戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業実施要綱（平成23年4月1日付け22農振第2199号農林水産事務次官依命通知）、農山漁村地域整備交付金実
施要綱（平成22年4月1日付け21農振第2453号農林水産事務次官依命通知）、地域
自主戦略交付金交付要綱（農林水産省）（平成23年4月1日付け22農振第2185号農林水産事務次官依命通知）、経営体育成基盤整備事業実施要綱（平成15年4月1日
付け14農振第2486号農林水産事務次官依命通知）及び畑地帯総合整備事業実施要綱（平成9年10月8日付け9構改Ｄ第238号農林水産事務次官依命通知）に基づき実施してきた地区であって、平成25年度以降に本交付金により継続して事業を実施する地区については、帰還・移住等環境整備事業計画に位置付けることをもって本事業へ移行されたものとみなし、この取扱いに定めることのほかは、なお従前の例による。

別

記
１

工事費
ア

純工事費

イ

測量設計費

ウ

用地費及び補償費

エ

船舶機械器具費オ

全体実施設計費

カ
２

換地費
促進費

別表
区
１

分

事 業 種 類

農業生産基盤(1) 農業用用排水施設

整備事業

事

業

内

容

農業用用排水施設の新設、廃止又は変更

整備事業(2) 農道整備事業

農道、農道橋、索道又は軌道等運搬施設の新設、廃止又は変更(3) 客土事業

農用地につき行う客土（混層耕を含む）又はこれと一体的に実施する酸性土壌改良資材、リン酸資材及び有機質資材の投入等(4) 暗渠排水事業

農用地につき行う暗渠の新設若しくは変更又は心土破砕工２

農業生産基盤整備附帯事業(5) 区画整理事業

農用地等の区画形質の変更(6) 除礫除礫(7) 農用地造成

農用地の造成(8) 農地保全

農用地の保全のため必要な事業(1) 土壌改良事業

土壌改良資材の投入等(2) 高付加価値農業施 事業区域に既に設置されている高付加価値農
設移転等事業(3) 交換分合業に係る施設の撤去又は移転に関する事業
農用地等の交換分合(4) 耕作放棄地解消・ 障害物の除去、除礫、深耕、整地、侵入防止
発生防止のための

柵の設置等

簡易な整備
(5) 埋蔵文化財調査事 事業区域で行う埋蔵文化財の調査に関する事
業
３

営農環境整備事業

業(1) 農業集落道整備事 農業集落周辺における農業生産基盤整備事業
業に係る農道等を補完し、主として農業機械の運行等の農業生産活動、農産物の運搬等に供する農業集落道の整備(2) 農業集落排水施設 農業用用排水の機能維持を図るために行う雨整備事業

水等を排除する集落内の排水施設の整備(3) 農業集落防災安全 農業集落の防災安全のための土留、防護柵、施設整備事業

排水工、防風林、防雪林、水路防護施設、防火水槽等の整備(4) 農業集落環境管理 農業集落における環境を保全管理するための施設整備事業

農産廃棄物等の処理、再利用等の施設の整備(5) 用地整備事業

区画整理による換地の手法によって捻出された用地又は農道、用排水路と一体として整備する用地であって、農業近代化施設、公用・

備考公共用施設等の用地の整備(6) 環境整備事業

親水・景観保全のための施設としての親水護
岸、遊水施設、せせらぎ水路等の整備(7) 生態系保全空間整 多種多様な野生生物が生息可能な空間の保全
備事業や回復が見込まれる湿地、ため池等の整備、
これらの空間を結ぶネットワーク構築のための水路、樹林帯、水生植物の植栽等の整備(8) 営農用水施設

農業経営に必要な営農用水供給施設及び飲雑用水供給施設の整備又は変更で共同利用に係るもの(9) 農作業準備休憩施 農作業の合理化、作業環境の改善等を図るた
設めの施設の整備(10) 地域資源利活用
基盤

地域資源を利活用して農業生産の補完又は生活環境の改善を図るために必要な施設、集落の活性化に資するための施設等に地域資源を供給する施設等の整備

４

農業経営高度化支援事業(1) 高度土地利用調整事業
ア 指導事業

土地利用調整及び農用地の利用集積を推進す

経 営 体 育成 型

るために行う普及・指導活動

及 び 畑 地帯 担い 手 育 成型 に限る

イ

調査・調整事業

関係農家の意向調査活動、土地利用調整活動、 経 営 体 育成 型
関係機関との調整等調査・調整活動

及 び 畑 地帯 担い 手 育 成型 に限る

(2) 耕作放棄地解消支援事業
ア 指導事業イ

土地利用調整及び耕作放棄地解消を推進する

耕 作 放 棄地 型ために行う普及・指導活動に限る

調査・調整事業 耕作放棄地解消のための関係農家の意向調査
活動、土地利用調整活動、関係機関との調整

耕 作 放 棄地 型に限る等調査・調整活動(3) 農業経営高度化促
進事業
ア

高度経営体集積 高度経営体への農地の利用集積に向けた促進

経 営 体 育成 型

促進事業

及 び 畑 地帯 担支援

い 手 育 成型 に
限る

イ

ウ

エ

特定高度経営体 特定高度経営体への農用地の利用集積に向け

経 営 体 育成 型

集積促進事業に限る

た促進支援

高度経営体面的 高度経営体への農用地の面的集積に向けた促経 営 体 育成 型

集積促進事業に限る

進支援

農地所有適格法 農地所有適格法人等経営所得安定対策加入経経 営 体 育成 型

人等農地集積促に限る

営体への農用地の利用集積に向けた促進支援進事業
オ

耕作放棄地解消 担い手への耕作放棄地の利用の面的集積に向耕 作 放 棄地 型・集積促進事業に限る

けた促進支援(4) 耕地利用高度化推 営農上支障となる湧水処理及び不陸均平、暗進事業

経 営 体 育成 型

渠の維持管理、その他の農用地の良好な生産

及 び 畑 地帯 担

環境の維持及び条件整備活動

い 手 育 成型 に限る

(5) 耕作放棄地活用推 営農上支障となる湧水処理及び不陸均平、暗進事業

渠の維持管理、耕作放棄地活用のための条件整備活動、その他の農地の良好な生産環境の維持及び条件整備活動

耕 作 放 棄地 型に限る

５

通作条件整備(1) 基幹農道整備
ア 一般型

農業の近代化又は農業生産物の流通の合理化を図るため重要かつ農村環境の改善に資する農道網の基幹となる農道の整備

イ 保全対策型

既設の農道についての点検診断、機能保全対策面からの更新整備や農道機能強化対策面等からの整備水準の向上を図る保全対策及び緊急対策(2) 一般農道整備
ア

一般型

幹線から末端耕作道までの農道網の整備

イ

樹園地等型

経営の近代化及び省力化を図ろうとする樹園地を主体とした農用地、近代化及び省力化を図り、かつ、水田利用の再編成の推進を図ろうとする野菜生産出荷安定法（昭和41年法律第103号）第４条第１項の規定に基づき指定された野菜指定産地における畑地（畑作に転換した水田を含む。）を主体とした農用地、田畑輪換を行う水田地帯の農用地又は酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和29年法律第182号）第２条の４第１項の認定を受けた市
町村計画に係る市町村内の農用地における農道の整備
農業の生産条件が不利な地域において、農林ウ

農業集落間型業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）
第２条第４項に定める農業集落を結ぶ農道の整備
既設の農道についての点検診断、機能保全対

エ 保全対策型

策面からの更新整備や農道機能強化対策面等からの整備水準の向上を図る保全対策及び緊急対策

別添１－３
第１
１

農地整備事業に係る別紙趣旨基金を造成しないで事業を実施する場合
別添１に掲げる農地整備事業の詳細については、制度要綱、実施要綱、交付要綱及び別添１－２によるほか、この別紙の定めるところによる。

２

基金を造成して事業を実施する場合
別添１に掲げる農地整備事業の詳細については、制度要綱、実施要綱、基金交付要
綱、基金管理運営要領及び別添１－２によるほか、この別紙の定めるところによる。

第２
１

定義
別添１－２（以下この別添において「取扱い」という。）第２の２の「基幹ほ場３
作業」とは、稲作にあっては以下に掲げるもののうち農業者が主なものとして選択する３つの作業とし、畑作にあっては(1)、(3)又は(4)のうち農業者が主なものとして選択する２つの作業とし、その他特別な栽培手法によるもの等にあってはこれに準じて取り扱う作業とする。
(1) 耕起(2) 代かき(3) 田植え又は播種(4) 収穫

２

取扱い第２の３の「地域の実情を勘案できる」とは、市町村基本構想における営農類型ごとの農業経営の指標等を勘案することをいう。

３

取扱い第２の４の(1)及び(2)の「対象農地を農地として利用」とは、その耕作の業務の対象となる農地のうちに、農地法第32条の規定による農業委員会からの通知を受け、かつ、同法第33条の期限内に農業上の利用に関する計画を届け出なかった場合における当該通知に係る農地等がないことをいう。

４

取扱い第２の４の(1)及び(2)の「国が定める環境規範」とは、環境と調和のとれた
農業生産活動規範について（平成17年３月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局
長通知）の別添１の「環境と調和のとれた農業生産活動規範」をいう。

５

取扱い第２の４の(4)の「品目別経営安定対策の対象者」とは、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則（昭和40年農林省令第43号）第19条第２号の要件を満たす者及び同規則第43条第２号の要件を満たす者をいう。

第３

事業内容

取扱い第４に規定する事業及び取扱い別表中の各事業の内容は、以下の条件に適合することを要するものとする。
１

経営体育成型(1) 畦畔除去等簡易な整備を含む区画整理事業等の実施により、大区画化等高生産性
ほ場の整備が図られること。
ただし、地域の地形条件、営農等により、本要件の適合が技術的に困難なものの

うち、担い手又は農地所有適格法人等への農用地の集積に資するものとして適当と認められるものについては、この限りではない。
(2) 区画整理事業によって形成されるほ場のうち原則としてその区画の面積が30アール(過 疎地域の 持 続的発展 の支援に 関する 特別 措置法（ 令和 ３年法律 第 19 号）
第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 過 疎 地 域 （ 同 法 第 44 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 過 疎 地
域とみなされる区域を含み、令和３年度から８年度までの間（特定市町村のう ち 財 政 力 指 数 で 平 成 29 年 度 か ら 令 和 元 年 度 ま で の 各 年 度 に 係 る も の を 合算した ものの ３分の１ の数 値が 0.4 以下 のも のについ ては、 令和 ３年度か ら
令和９年度までの間）に限り、同法附則第５条第１項に規定する特定市町村（ 同 法 附 則 第 ８ 条 の 規 定 に よ り 特 定 市 町 村 と み な さ れ る 区 域 を 含 む 。） を 含
む 。） )及び山村振興法(昭和40年法律第64号)第７条第１項の規定に基づき指定された振興山村において行うものにあっては、20アール)以上であるものの面積の合計が当該区画整理事業を行う面積のおおむね２／３以上であること。
ただし、自然的、経済的条件等を勘案してやむを得ないと認められる区域（以下のいずれかに該当する区域）については、その区域の面積を区画整理事業を行う面
積から除外して計算することができる。
ア

畑作についての営農計画が樹立されている区域（畑地、樹園地、田畑輪換区域等）。

イ

30アール以上の区画とすることによって土層の厚さが30㎝以下となり不良土層（基岩、盤層、礫層、泥炭層等）の出現のおそれのある区域。

ウ

30アール以上の区画とすることによって田差がおおむね1.0ｍ以上となり農地の保全上好ましくないと認められる区域。

エ

30アール以上の区画とすることによって著しく排水条件を悪化（地下水層の切断等）させる区域。

(3) 農道整備事業において整備する事業実施地区外の関連農道については、次の条件を満すものについて施行することができるものとする。
ア

ほ場と集落及び既設基幹道路等を連結するものであること。

イ

１路線の延長がおおむね500ｍ未満であること。

ウ

連絡する農道の幅員は、おおむね５ｍ以上であること(4) 高付加価値農業施設移転等事業を実施し、高付加価値農業の振興を図る場合にあっては、(2)にかかわらず、地域の実情に即したほ場区画の規模及び形状となるよう考慮するものとする。
２

畑地帯担い手支援型
取扱い第４の３の(4)に定める単独土層改良にあっては、以下のいずれかに該当する地域で実施するものに限る。
(1) 泥炭土、重粘土、火山灰性土等の不良土層地帯(2) 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和27年法律第96号）第２条第１項の規定に基づき指定された地域（以下この別添において「特土壌地帯」という。）(3) かんきつ、りんご、ぶどう、もも、トマト、甘しょ、ばれいしょ、飼料作物、らっかせい、豆類、麦類、てんさい、こんにゃく及びくわ（以下この別添において「特定畑作物」という。）から他の畑作物への転換にあたり、特に必要と認められる地
域
３

共通事項

(1) 埋蔵文化財調査事業（別添１－２の別表の区分の欄の２の(5)の事業をいう。以下同じ。）
埋蔵文化財調査事業とは、別添１－２の別表の区分の欄の 1 の(3)から(7)までに掲げる事業又はこれと併せて行うことにより事業の効率が高められる別添１－２の別表の区分の欄の 1 の(1)及び(2)に掲げる事業の区域で行う埋蔵文化財の調査に関する事業であること。
(2) 営農環境整備事業
ア

農業集落道整備事業とは、主として農業機械の運行等の農業生産活動及び農産物、農業資材等の運搬に供するもののうち、生産基盤整備事業実施地区内に介在又は隣接する農業集落に係るもので、当該生産基盤整備事業と有機的かつ密接に連携するものであること。

イ

農業集落排水施設整備事業とは、生産基盤整備事業実施地区内の農業用用排水の水質保全及び機能維持を図るために必要な排水施設であり、生産基盤整備事業実施地区内に介在又は隣接する農業集落に係るもので、当該生産基盤整備事業と有機的かつ密接に連携するものであること。

ウ

農業集落環境管理施設整備事業及び農作業準備休憩施設整備事業にあたっては、その用途に応じて適切かつ良好な農作業環境の改善、集落環境の保全、維持等が図られるよう留意する。また、農業集落環境管理施設には、堆肥等を運搬する共同利用の施肥散布機械及び堆肥盤を含む。

エ用地整備事業の実施にあたっては、次に掲げる要件のいずれかに該当する用地等を整備するものとする。

(ｱ) 農林水産省所管に係る助成又は融資の対象となる施設であって本事業の実施と併せて導入されることが確実であり、かつ、当該施設の管理予定者が定められているか、又は定められることが確実であるものの用に供するものであること。
(ｲ) 地方公共団体等が事業実施主体となって整備する教育施設、社会福祉施設、
通信交通施設、行政施設等であって、本事業の実施に併せて整備することが確実であるものの用に供するものであること。
(ｳ) 農家の世帯員の雇用促進に資する施設又は集落の活性化につながる施設の用に供するものであること。
(ｴ) 営農施設の撤去又は移転であって、本事業の効率が高められ、かつ、本事業の施行に係る地域内の土地における農業経営の合理化に寄与するものであること。
オ

営農用水施設整備事業の実施にあたっては、受益戸数がおおむね３戸以上、かつ、末端の受益戸数が２戸以上であるものとする。また、その用水の用途に応じて適切な水質を確保するよう留意する。

(3) 農業経営高度化支援事業
ア

高度土地利用調整事業のうち指導事業の内容は、以下のとおりとする。

(ｱ) 農業経営高度化支援事業の啓発普及(ｲ) 農業経営高度化支援事業の実施状況の確認及び報告(ｳ) 農業経営高度化支援事業及び関連施策の総合的な実施のための関係機関との調整(ｴ) 市町村、土地改良区、農業協同組合又は農地所有適格法人等が行う調査・調整事業、農業経営高度化促進事業又は耕地利用高度化推進事業に関する助言又は指導イ

高度土地利用調整事業のうち指導事業は、生産基盤整備事業等の開始年度の前々年度から促進計画又は活性化計画に定める目標年度まで実施することができる
ものとする。ただし、生産基盤整備事業等の完了後にあっては、調査・調整事業
又は耕地利用高度化推進事業を実施する場合に限って実施することができるものとする。

ウ

高度土地利用調整事業のうち調査・調整事業の内容は、以下のとおりとする。

(ｱ) 関係農家の意向調査活動(ｲ) 土地利用調整活動(ｳ) 農用地流動化についての関係機関との調整活動(ｴ) 農業機械の利用再編に関する活動(ｵ) 普及センター等の助言指導を受けて行う営農指導に関する活動(ｶ) 農地所有適格法人等の持続的な農業経営の確立に関する活動(ｷ) その他農用地流動化に関係する調査・調整活動エ

高度土地利用調整事業のうち調査・調整事業は、生産基盤整備事業等の開始年

度の前々年度から促進計画又は活性化計画に定める目標年度まで実施することができるものとする。
オ

耕作放棄地解消支援事業のうち指導事業の内容は、以下のとおりとする。

(ｱ) 本事業の啓発普及(ｲ) 本事業の実施状況の確認及び報告(ｳ) 本事業の総合的な実施のための関係機関との調整(ｴ) 市町村、土地改良区若しくは農業協同組合が行う耕作放棄地解消支援事業のうち調査・調整事業若しくは耕作放棄地活用推進事業を又は市町村が行う耕作放棄地解消・集積促進事業に関する助言又は指導(ｵ) 市町村、土地改良区又は農業協同組合に対して行う耕作放棄地解消・発生防止のための技術研修(ｶ)

耕作放棄地解消・発生防止の取組を広めるための調査・普及活動(ｷ)その他耕作放棄地解消・発生防止に関する指導等の活動

カ

耕作放棄地解消支援事業のうち調査・調整事業の内容は、以下のとおりとする。

(ｱ) 関係農家、耕作放棄地所有者及び新規参入者の意向調査活動(ｲ) 土地利用調整活動(ｳ) 関係機関との調整活動(ｴ) 新規参入促進のための広報活動、研究会等の開催(ｵ) 農業機械の利用再編に関する活動

(ｶ) 普及指導センター等の助言指導を受けて行う営農指導に関する活動(ｷ) その他耕作放棄地解消・発生防止に関係する調査・調整活動
キ

耕作放棄地解消支援事業は、生産基盤整備事業等の開始年度の前々年度から生産基盤整備事業等の完了年度の３年後の年度（耕作放棄地解消・集積促進事業を実施する場合は、遊休農地利用増進整備計画に定める目標年度）まで実施することができるものとする。

ク

農業経営高度化促進事業の実施にあたっては、以下のとおりとする。

(ｱ) 高度経営体集積促進事業及び特定高度経営体集積促進事業
高度経営体の育成及び高度経営体への農用地の利用集積の促進に資するものとなるよう配慮するものとする。
(ｲ) 高度経営体面的集積促進事業
高度経営体の育成及び高度経営体への農用地の面的集積の促進に資するものとなるよう配慮するものとする。
(ｳ) 農地所有適格法人等農地集積促進事業
経営所得安定対策加入者への農用地の利用集積の促進に資するものとなるよう配慮するものとする。
(ｴ) 耕作放棄地解消・集積促進事業
耕作放棄地の解消・発生防止及び担い手への農用地の利用の面的集積の促進に資するものとなるよう配慮するものとする。
ケ耕地利用高度化推進事業の内容は以下のとおりとする。

(ｱ) 営農上支障となる湧水処理及び不陸均平(ｲ) 効果的な地下水管理のための暗渠の清掃・被覆材の入替え(ｳ) 暗渠の効果を高める補助的な暗渠の施工(ｴ) 表流水の迅速な排除のための額縁明渠の施工(ｵ) 補助的な暗渠施工機具等の共同利用体制の整備(ｶ) 転作後に必要な田面整地作業(ｷ) その他農用地の良好な生産環境の維持及び条件整備活動(ｸ) 生産基盤整備事業等の完了後の作物別の作付面積、単収・単価等の調査
コ

耕地利用高度化推進事業は、生産基盤整備事業等の開始年度の翌年度から促進
計画又は活性化計画に定める目標年度まで実施することができるものとする。

サ

耕作放棄地活用推進事業の内容は、以下のとおりとする。

(ｱ) 営農上支障となる湧水処理及び不陸均平(ｲ) 効果的な地下水管理のための暗渠の清掃・被覆材の入替え(ｳ) 暗渠の効果を高める補助的な暗渠の施工(ｴ) 表流水の迅速な排除のための額縁明渠の施工(ｵ) 補助的な暗渠施工機具等の共同利用体制の整備(ｶ) 転作後に必要な田面整地作業(ｷ) 新たな営農展開や経営拡大を促進するための追加・補助的な整備(ｸ) 担い手の確保までの間に暫定的に行う農用地の維持・管理(ｹ) 事業による耕作放棄地の解消効果を普及するための実証整備

(ｺ) その他耕作放棄地の解消及び発生防止に必要な条件整備等
シ

耕作放棄地活用推進事業は、生産基盤整備事業等の開始年度の翌年度から生産基盤整備事業等の完了年度の３年後の年度（耕作放棄地解消・集積促進事業を実施する場合は、遊休農地利用増進整備計画に定める目標年度）まで実施することができるものとする。

ス

耕作放棄地活用推進事業は、整備基本構想の範囲内で実施するものとする。

(4) 事業の実施にあたっては、農地地図情報の利活用を図ること等により、本事業の効率的かつ効果的な推進に努めるものとする。
第４事業の実施要件１

経営体育成型(1) 取扱い第５の１の(1)の受益面積の確認にあたっては、受益地は地形上接続していること又は農業用道路若しくは農業用用排水施設で接続していることを原則とするが、以下に掲げる要件をすべて満たす場合はこの限りではない。
ア面的集積を進める基本的な方針（以下この別添において「基本方針」という。）
が事業実施地区に係る市町村により策定されていること。

イ

事業の受益地を含む営農上のまとまりのある一定区域（以下この別添において「営農区」という。）の規模の合計が60ヘクタール以上であること。

ウ

農用地集積加速化整備構想（以下この別添において「整備構想」という。）が地域の農業者や市町村、土地改良区、農業協同組合等の農業関係者等により策定されていること。

(2) (1)のアに定める「基本方針」については、以下のとおりとする。
ア

基本方針は、以下に掲げる事項を定めるものとする。

(ｱ) 面的集積の実施に関する基本的な事項(ｲ) 面的集積を進める区域（農用地の保有及び利用の現況、将来の見通し等からみて認定農業者等に対する面的集積を進めることが特に必要な区域）として設定する区域(ｳ) 面的集積の推進体制に関する事項(ｴ) 農業経営基盤強化促進法第４条の第２項から第４項までに規定する事業との連携を予定している場合にあっては、当該事業との連携に関する事項
イ

事業実施地区に係る市町村は、(1)に掲げる事項を定めるときは、農業委員会
等の関係機関と十分に調整するものとする。

ウ

基本方針の様式は、別記様式第１号のとおりとする。

(3) (1)のウの「整備構想」については、以下のとおりとする。
ア

整備構想は、事業実施区域を対象に以下に掲げる事項を定めるものとする。

(ｱ) 事業実施区域の概要(ｲ) 事業実施区域における農用地の現況及び問題点(ｳ) 地域における農業の振興方向(ｴ) 整備構想実現のために必要な生産基盤整備の内容(ｵ) その他必要な事項

イ

整備構想の作成にあたっては、農業委員会、土地改良区、農業協同組合その他
本事業と密接な関係を有する団体の意見を聴くものとする。

ウ

整備構想の様式は、別記様式第２号のとおりとする。

(4) 取扱い第５の１の(2)のアの(ｱ)のただし書きの場合、知事は、別記様式第３号により東北農政局長に届け出るものとする。
(5) 取扱い第５の１の(2)のアの(ｱ)の認定農業者数には、農地所有適格法人にあっては当該法人の構成員のうち常時従事者の数（地区外に経営農用地（農地所有適格法
人が現に所有し、又は所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有している農地又は採草放牧地をいう。）を有する農地所有適格法人にあっては当該地区内の経営等農用地面積と当該法人の経営農用地面積の割合から按分し、常時従事者数を算出することとする（一未満の端数は切り上げる。）。）及び特定農業団体の数を含めることができるものとする。
(6) 取扱い第５の１の(2)のイの「別に定める集積団地要件」は、同一の担い手の経
営等農用地であって１ヘクタール（知事があらかじめ東北農政局長の意見を聴いた
上で、これらの面積を超える面積を定めたときは、その面積）以上のまとまりを有するものをいう。
この場合において、２つ以上の農用地であって、以下のいずれかに該当するものは、一連の作業を継続するに支障のないものとして、まとまりを有する農用地とす
る。

２

ア

２つ以上の農用地が畦畔で接続しているもの

イ

２つ以上の農用地が道路又は水路等で接続しているもの

ウ

２つ以上の農用地が各々一隅で接続し、作業の継続に大きな支障がないもの

エ

段状をなしている２つ以上の農用地の高低の差が作業の継続に影響しないもの

オ

２つ以上の農用地が当該農用地の耕作者の宅地に接続しているもの

カ

その他、本事業趣旨に照らして実施主体が適当であると認めるもの

畑地帯担い手支援型(1) 取扱い第５の３の(2)のウの別に定める地域とは、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。
ア

特定畑作物のいずれかの作物を作付けしていること。

イ

次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。

(ｱ) 事業実施地区に係る町村合併促進法（昭和28年法律第258号）施行以前の市町
村の畑面積に対する特定畑作物の作付け面積の割合が30パーセント以上又は特定畑作物の作付面積がおおむね300ヘクタール以上であること。
(ｲ) 事業実施地区における農地面積に対する特定畑作物の作付面積の割合が50パーセント以上であること。
(2) 取扱い第５の３の(3)のエの別に定める基準とは、旧土壌保全対策要綱（昭和46年７月９日付け46農政第2915号農林事務次官依命通知）に基づく地力保全基本調査（以下この別添において「地力調査」という。）における土壌生産力可能性等級がⅢ又はⅣ等級に相当するものをいう。不良土層の分布状況の把握にあたっては、地力調査等土壌の性質に関する調査の結果を活用するものとし、このような調査が行われていない場合及び特に調査を必要とする場合にあっては、地力調査に準じて新
たに土壌の調査を実施するものとする。
３

耕作放棄地型(1) 取扱い第５の５の別に定める内容は、以下のとおりとする。
ア

整備基本構想は、事業実施区域を対象に以下に掲げる事項を定めるものとする。

(ｱ) 事業実施区域の概要(ｲ) 事業実施区域における農用地の現況及び課題(ｳ) 事業実施区域における耕作放棄地の現況と利用増進の方針(ｴ) 整備基本構想実現のために必要な整備の方針(ｵ) 各営農区の概要と営農区の営農活動等方針（第４の５の(2)に該当する場合に限る。）(ｶ) その他必要な事項
イ

整備基本構想の策定に当たっては、農業委員会、土地改良区、農業協同組合及びその他この事業と密接な関係を有する団体の意見を聴くものとする。

ウ

整備基本構想の様式は、別記様式第16号によるものとする。

(2) 取扱い第５の５の(2)の受益面積の確認に当たっては、受益地は地形上接続していること又は農業用道路若しくは農業用用排水施設で接続していることを原則とするが、以下に掲げる要件をすべて満たす場合にはこの限りではない。
ア

営農区の規模の合計が60ヘクタール以上であること。

イ

各営農区内において、「耕作放棄地解消支援ガイドラインの策定について（平成20年４月15日付け19農振第2126号農村振興局長通知）」に定める耕作放棄地解消計画の実現に向けた農家間の連携に基づく営農活動等が展開されること。
なお、「営農活動等が展開される」とは、将来にわたり持続的な農業生産を可能とするために、農業の生産性の向上や担い手の育成・確保及び農業生産活動等に関する計画が整備基本構想において定められていることをいうものとする。

(3) 取扱い第５の５の(3)の別に定める基準を満たす耕作放棄地となるおそれがある農地とは、以下に掲げるいずれかに該当するものとする。
ア

現に耕作の目的に供されていないが、新たな農地所有者又は使用収益権者（以下この別添において「農地所有者等」という。）によって耕作されるまでの間、周辺への悪影響防止等の観点から土地管理が行われている農地

イ

現に耕作の目的に供されている農地であって、事業開始時において、事業完了年度の翌年度までに当該農地における耕作をやめる見込みの農地所有者等が耕作する農地であり、かつ、当該農地所有者等に替わる者による耕作が行われる見込
みのない農地。

(4) (3)の要件を満たすかどうかは、農地所有者等自らの申告に加え、経営状況、後継者の有無、地域内における担い手の状況、当該農地の生産性等を総合的に勘案して、知事が判断するものとする。
(5) 取扱い第５の５の(4)の別に定める要件とは、耕作放棄地面的集積率（当該事業の受益面積に占める担い手にその利用が面的集積される耕作放棄地の割合をいう。
以下この別添において同じ。）が４％以上となることとする。

(6) (5)の「面的集積」とは、１の(6)の「別に定める集積団地要件」を満たすものと
する。
第５

計画の作成

１

経営体育成型(1) 集積促進整備計画の様式は、基盤整備関連経営体育成等促進計画等策定要領（平成15年４月１日付け14農振第2492号農林水産省農村振興局長通知）によるものとする。
(2) 市町村は、促進計画を策定するに当たっては、必要に応じて次の各号に掲げる活動を行い、事業の円滑な推進のための合意形成に努めるものとする。
ア

計画策定委員会の設置
市町村、農業委員会、土地改良区、農業協同組合、地域農業団体、集落の代表、学識経験者等からなる計画策定委員会を設置する。

イ

集落懇談会の開催(3) 促進計画においては、事業実施区域を対象に、以下に掲げる事項のうち必要なものを定めるものとする。
ア

農業構造再編の目標
市町村基本構想に沿って、集落における目標年度において育成すべき経営体の姿、実現すべき農業構造の目標等について定める。
ただし、取扱い第２の３の(5)に掲げる者を担い手に含める場合にあっては、地域の農業の担い手に係る基準が定められなければならない。

イ

農用地の流動化計画
アに基づき、目標年度までの所有権移転、利用権設定、農作業受委託等による農用地流動化面積の目標を設定する。

ウ

経営体育成計画
アに基づき、効率的かつ安定的な農業経営を目指す経営体の育成等に係る目標を設定する。

エ

農地所有適格法人等育成計画
アに基づき、農地所有適格法人等の育成、農業経営等に係る目標を設定する。

オ

土地利用計画
優良農地を保全して農業経営等の規模拡大を進めるとともに、良好な生活環境の施設等の整備に係る非農用地の計画的な創出を図るため、集落及び対象事業実施地区内の農用地全体に係る土地利用計画を策定する。

カ農業機械利用計画
経営規模に見合った適正な農業機械の装備の水準を確保するため、アの農業構
造再編の目標及びオの土地利用計画に基づき、農業機械の利用計画を策定する。

キ

ほ場の整備計画
営農を考慮したほ場の区画形状、面積、位置等について、従前地との対比を表示、図示等することにより作成する。この場合、高生産性ほ場(大区画)、一般ほ場(標準区画)、労働集約型ほ場(小区画)等に分割して作成する。

ク

農業生産基盤の整備目標
農業生産基盤整備の目標を設定する。

ケ関連事業計画
農用地流動化施策、生産の組織化、生産性向上等の生産対策に係る事業等の導入計画を策定する。

コ

推進体制整備計画
担い手に農用地の集積を図るための推進体制の整備について、市町村段階及び集落段階の各段階ごとの組織化及び活動の内容を定める。

サ

営農環境の整備目標
営農環境整備の目標を設定する。

シ

土地改良施設等の管理計画
土地改良施設等の将来の適正な管理に係る体制整備について定める。

ス

農業農村整備事業管理計画
ク及びサの具体的な年度計画及び事業間調整について定める。

セ

その他必要な事項
土地利用、景観保全協定等について定める。

２

畑地帯担い手育成型(1) 畑地帯集積促進整備計画の様式は、基盤整備関連経営体育成等促進計画等策定要領によるものとする。
(2) 市町村は、活性化計画を策定するに当たっては、必要に応じて次の各号に掲げる活動を行い、事業の円滑な推進のための合意形成に努めるものとする。
ア

計画策定委員会の設置
市町村、農業委員会、土地改良区、農業協同組合、地域農業団体、集落の代表、学識経験者等からなる計画策定委員会を設置する。

イ

集落懇談会の開催

ウその他(3) 活性化計画においては、事業実施区域を対象に、以下に掲げる事項を定めるものとする。
ア

農業構造再編の目標
市町村基本構想に沿って、集落における目標年度における農業就業人口、育成
すべき経営体の姿、実現すべき農業構造の目標、生産性向上目標等について定める。

イ

農地の流動化計画
アに基づき、所有権の移転、利用権設定、農作業受委託等目標年度までの農地
流動化面積の目標を設定する。

ウ

土地利用計画
農業経営の規模拡大等を進めるとともに、良好な生産集落環境の施設等の整備に係る適切な土地利用を図るため、集落及び事業実施地区内の農地全体に係る土地利用計画を策定する。

エ関連事業計画農地流動化施策、生産の組織化・生産性向上等の生産対策に係る事業等の導入計画について策定する。
オ

推進体制整備計画
担い手に農地の利用集積を図るための推進体制の整備について、市町村段階及び集落段階の各段階ごとの組織化及び活動内容を策定する。

カ農業生産基盤及び営農環境の整備目標
農業生産基盤整備、営農環境整備等の整備目標を策定する。

３

畑地帯担い手支援型(1) 取扱い第６の３の(1)の高度化整備計画の様式は、別記様式第４号のとおりとする。
(2) 取扱い第６の３の(2)の基本計画の様式は、別記様式第５号によるものとする。
(3) 取扱い第６の３の(3)の不良土層改良保全計画の様式は、別記様式第６号によるものとする。

４

耕作放棄地型(1) 取扱い第６の５の別に定める遊休農地利用増進整備計画の内容は、以下に掲げるものとする。
ア

計画区域の現況

イ

課題及び整備方針

ウ

耕作放棄地解消・利用増進計画

エ

担い手への農地の利用増進計画

オ

整備計画

カ

耕作放棄地解消支援計画

キ

耕作放棄地解消・集積促進計画

ク

耕作放棄地活用推進計画(2) 遊休農地利用増進整備計画の様式は、別記様式第17号によるものとする。
(3) 遊休農地利用増進整備計画は、取扱い第５の５の(1)の整備基本構想と整合が図られたものでなければならない。
５

共通事項(1) 取扱い第６の７の農業経営高度化計画は、別記様式第７号又は別記様式第８号を用いて作成するものとする。
(2) 営農環境整備事業にあっては、必要に応じ以下の事項に係る計画を定めるものとする。
ア

当該事業の目的イ

費用負担予定者

ウ

工事計画

エ

費用の総額

オ

施設の整備を行う事業にあっては、施設予定管理者及び予定管理方法

カ

資金計画

(3) (2) の計画を定めるにあたっては、当該事業計画、当該事業計画の変更を行う場
合におけるその手続及び同意を要する変更事由について、あらかじめ費用負担予定

者の同意を得るものとする。(2)のオの事項を定める場合にあっては、同様にあらかじめ施設予定管理者の同意を得るものとする。
第６計画の変更等取扱い第７の１、２及び３の別に定める場合は、以下に掲げるいずれかの理由により促進計画、活性化計画又は基本計画を変更した場合とする。
(1) 担い手の変更（認定農業者、農地所有適格法人等の変更を含む。)
ア

担い手の追加イ

担い手の交代ウ

担い手の除外(2) 事業計画の変更(3) 目標年度の変更(4) その他、整備工程計画の変更等に伴い事業実施期間における農用地の流動化計画、経営体育成計画及び農地所有適格法人等育成計画に変更が生じた場合
第７１

助成取扱いの別記の工事費には、非農用地に係る換地(換地上必要な工事を含む。)に必
要な経費のほか、以下に掲げる施設用地の整備等に関する事業の工事に必要な経費を含むものとする。
(1) 農業近代化施設用地(2) 地方公共団体等が事業実施主体となって地域住民の生活環境の改善のために整備する教育施設、社会福祉施設、保健医療施設、通信交通施設、行政施設等の施設用
地(3) 集落移転用地２

取扱いの別記の換地費には、確定測量費を含むものとする。

３

高度土地利用調整事業のうち指導事業の助成は、生産基盤整備事業等の開始年度から促進計画又は活性化計画に定める目標年度までにおいて実施するものとする。また、耕作放棄地解消支援事業のうち指導事業の助成は、生産基盤整備事業等の開始年度から生産基盤整備事業等の完了年度の３年後（耕作放棄地解消・集積促進事業を実施する場合は、遊休農地利用増進整備計画に定める目標年度）までにおいて実施するものとする。

４

高度土地利用調整事業のうち調査・調整事業の助成は、耕作放棄地解消支援事業のうち調査・調整事業の助成は、生産基盤整備事業等の開始年度から生産基盤整備事業
等の完了年度の３年後（耕作放棄地解消・集積促進事業を実施する場合は、遊休農地
利用増進整備計画に定める目標年度）までにおいて実施するものとする。

５

農業経営高度化促進事業の助成は、生産基盤整備事業等の完了年度の翌年度から促進計画、活性化計画又は遊休農地利用増進整備計画に定める目標年度までに取扱い第５の１の(3)又は第５の２の(2)及び(3)若しくは第５の５の(3)に定める要件を満たしている場合に行うものとする。

６

農業経営高度化促進事業の助成は、高度経営体集積向上率、特定高度経営体集積率、

高度経営体面的集積向上率、経営所得安定対策加入経営体集積率及び耕作放棄地面的集積率（以下この別添において「高度経営体集積向上率等」という。）の見込みによって算出される７の限度額の範囲内において、生産基盤整備事業等に着手する年度から促進計画又は活性化計画に定める目標年度の翌々年度までの間において、随時、実施することができるものとする。ただし、助成の累計額が、促進計画又は活性化計画に定める目標年度における高度経営体集積向上率等によって算出される７の限度額を超えることのないよう留意しなければならない。
７

農業経営高度化促進事業の助成の限度額は、生産基盤整備事業等の総事業費に以下の助成割合を乗じた額とする。
(1) 高度経営体集積促進事業
ア

高度経営体集積向上率が20％以上25％未満の場合にあっては、0.020

イ

高度経営体集積向上率が25％以上30％未満の場合にあっては、0.025

ウ

高度経営体集積向上率が30％以上35％未満の場合にあっては、0.030

エ

高度経営体集積向上率が35％以上40％未満の場合にあっては、0.035

オ

高度経営体集積向上率が40％以上45％未満の場合にあっては、0.040

カ

高度経営体集積向上率が45％以上50％未満の場合にあっては、0.045

キ

高度経営体集積向上率が50％以上の場合にあっては、0.05(2) 特定高度経営体集積促進事業
ア

特定高度経営体集積率が20％以上30％未満の場合にあっては、0.010

イ

特定高度経営体集積率が30％以上40％未満の場合にあっては、0.015

ウ

特定高度経営体集積率が40％以上50％未満の場合にあっては、0.020エ

特定高度経営体集積率が50％以上の場合にあっては、0.025(3) 高度経営体面的集積促進事業
ア

高度経営体面的集積向上率が15％以上20％未満の場合にあっては、0.020

イ

高度経営体面的集積向上率が20％以上27.5％未満の場合にあっては、0.030

ウ

高度経営体面的集積向上率が27.5％以上35％未満の場合にあっては、0.040

エ

高度経営体面的集積向上率が35％以上40％未満の場合にあっては、0.050

オ

高度経営体面的集積向上率が40％以上45％未満の場合にあっては、0.060

カ

高度経営体面的集積向上率が45％以上50％未満の場合にあっては、0.070

キ

高度経営体面的集積向上率が50％以上の場合にあっては、0.075(4) 農地所有適格法人等農地集積促進事業
ア

経営所得安定対策加入経営体集積率が50％以上55％未満の場合にあっては、
0.050

イ

経営所得安定対策加入経営体集積率が55％以上60％未満の場合にあっては、
0.055

ウ

経営所得安定対策加入経営体集積率が60％以上65％未満の場合にあっては、
0.060

エ

経営所得安定対策加入経営体集積率が65％以上70％未満の場合にあっては、
0.065

オ

経営所得安定対策加入経営体集積率が70％以上75％未満の場合にあっては、

0.070カ

経営所得安定対策加入経営体集積率が75％以上の場合にあっては、0.075(5) 耕作放棄地解消・集積促進事業

８ア

耕作放棄地面的集積率が４％以上５％未満の場合にあっては、0.020

イ

耕作放棄地面的集積率が５％以上６％未満の場合にあっては、0.030

ウ

耕作放棄地面的集積率が６％以上７％未満の場合にあっては、0.040

エ

耕作放棄地面的集積率が７％以上８％未満の場合にあっては、0.050

オ

耕作放棄地面的集積率が８％以上９％未満の場合にあっては、0.060

カ

耕作放棄地面的集積率が９％以上10％未満の場合にあっては、0.070

キ

耕作放棄地面的集積率が10％以上の場合にあっては、0.075

耕地利用高度化推進事業の助成は、生産基盤整備事業等の総事業費の２％に相当す
る額の範囲内において、生産基盤整備事業等の開始年度の翌年度から促進計画又は活性化計画に定める目標年度までにおいて実施するものとする。

９

耕作放棄地活用推進事業の助成は、生産基盤整備事業等の総事業費の２％に相当す
る額の範囲内において、生産基盤整備事業等の開始年度の翌年度から生産基盤整備事
業等の完了年度の３年後の年度（耕作放棄地解消・集積促進事業を実施する場合は、遊休農地利用増進整備計画に定める目標年度）までにおいて実施するものとする。

10

６の農業経営高度化促進事業の助成は、土地改良事業負担金の償還費、機械経費等の投資的経費、農地賃貸借料一括前払費等、高度経営体や特定高度経営体による農地の利用集積と円滑な経営再開を促進するものとしなければならない。なお、この場合においては、農業用機械施設補助の整理合理化について（昭和57年４月５日付け57予
第401号農林水産事務次官依命通知）は適用しないものとする。

第８
１

その他
取扱い別表の区分１から４までのうち生産基盤整備事業以外の事業は、土地改良法（昭和24年法律第195号）による土地改良事業以外の事業として実施するものとしているので、留意されたい。

２

本事業により整備された暗渠排水のうち、市町村または土地改良区等が所有するとともに、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条に規定する市町村地域防災
計画等において、地域排水機能の発揮により湛水被害の発生防止を図ることが位置付けられているものを地域排水型暗渠排水と称する。
なお、地域排水型暗渠排水を市町村が所有する場合にあっては、行政財産として適切に管理することとする。

３

第７の７、８及び９の「生産基盤整備事業等の総事業費」のうち、生産基盤整備事
業の総事業費は、土地改良事業計画に定められた主要工事計画等の全体の総事業費であるので、農業経営高度化促進事業、耕地利用高度化推進事業及び耕作放棄地活用推進事業の助成の限度額算定にあたっては留意されたい。

４

事業の実施にあたっては、福島県は、可能な限り事業費単価の低減に努めるものとする。

５

取扱い第４の３の(3)に定める単独施設整備及び(4)に定める単独土層改良に係る事

業計画概要書の様式は、それぞれ別記様式第９号及び別記様式第10号によるものとする。
６

土地改良法第５条及び第７条に規定する事業計画の概要及び土地改良事業計画の様
式は、｢土地改良事業の計画の概要及び計画の作成について｣（昭和42年11月６日付け
42農地Ｃ第375号農林省農地局長通知）において示されているところであるが、単独施設整備については、その性格にかんがみ、別記様式第11号及び別記様式第12号により作成するものとする。

（別記様式第１号）

面 的 集 積 を 進 め る 基 本 的 な 方 針

都道府県

市町村名

１．面的集積の実 農用地の面的集積をめぐる施に関する基本 現状の分析的な事項
本事業を実施する意義及び本事業により目指す方向
面的集積に関する目標

２．面的集積を進 面的集積促進区域（面積）
める区域

（

ｈａ）

（

ｈａ）

３．面的集積の推進体制に関する事項

４．農業経営基盤強化促進事業との連携に関する事項

注１：「面的集積を進める区域」は大字単位とする。
注２：「面的集積の推進体制に関する事項」は当該市町村が作成する基盤整備関連経営体育成等促進計画書の第２章の９．推進整備体制計画に示す部会（推進組織）等も含めた推進体制について記載する。
注３：「農業経営基盤強化促進事業との連携に関する事項」は本事業と当該事業の連携が予定されているものに限る。

（別記様式第２号）（１／２）○○地区農用地集積加速化整備構想
事

項内

１．事業実施区域の ・地区名：
概要
・所在地：
・地区面積：
２．事業実施区域に ・地区農用地の現状及び課題
おける農用地の ・整備状況（前歴事業等）
現況及び問題点
３．地域における農 ・作付作物、土地利用体系、作業体系等
業の振興方向４．整備構想実現のために必要な生
産基盤整備の内
容・地区設定理由
・全体整備量・全体整備（受益）面積
・営農区設定の基本的考え方及び営農区数・整備による効果
・全営農区面積・担い手への面的集積面積率の増加見込み
・高度経営体への面的集積向上率の見込み

５．各営農区の概要①○○営農区

営農区設定理由：
営農区の整備目的：
営農区面積：
整備内容：
整備（受益）面積：②○○営農区

営農区設定理由：
営農区の整備目的：
営農区面積：
整備内容：
整備（受益）面積：容

（２／２）○○地区農用地集積加速化整備構想
事

項

内

容

６．営農区の営農活 ・農業の生産性の向上方針：
動等方針
・担い手育成・確保方針：
・農業生産活動方針：
７．農地集積加速化
整備構想図

別に添付すること。（図面スケール：1/25,000 又は1/50,000）
また、図面の作成に当たっては、以下の事項を明記すること。
①前歴事業の地区範囲②地区範囲、営農区範囲③各営農区の整備内容④各営農区の整備目的（営農構想を踏まえたもの）

・○○事業（交付金）のうち農地整備事業【経営体育成型】（○○地
区）

0.4ha

Ａ営農区

※1.2haで面的集積 ※2.0haで面的集積

１ 整備内容２ 営農構想

1.2ha

0.8ha

A→B

D→C

A→C

0.4ha

0.4ha

D→E

E→E

※1.6haで面的集積

0.8ha

0.4ha

Ｂ営農区
１ 整備内容２ 営農構想

A→E

C→C

0.4ha
D→D

Ｃ営農区
１ 整備内容２ 営農構想

0.6ha

F→F

G→F

A→F

1.0ha
H→H

Ａ営農区

2.0 ha2.0 haＢ営農区

0.8 ha0.4 haＣ営農区

0.8 ha0.8 ha

D営農区

ha

ha

E営農区

ha

ha

0.4ha
I→H
※1.4haで面的集積

凡例

受益面積 面的集積面積

８．その他

0.4ha

0.8ha ※1.8haで面的集積

地区
前歴事業
営農区
受益面積

担い手の面的集
積算定範囲
高度経営体の面
的集積算定範囲

別紙第４の１の(6)に従い1haを越えるまとまりをもって集積団地要件とした場合、次の事項を記載する。
① 福島県知事が認めた集積団地要件② ①を認めた理由及び概要

（別記様式第３号）
番
年

号
月 日

農林水産省東北農政局長 殿

福島県知事
農地整備事業（経営体育成型）届出書
農地整備事業に係る取扱い第５の１の(2)のアの（ア）のただし書きにより事業を実施したく、下記のとおり届け出ます。
記

都道府
県 名

地 区 名

所 在 地

受 益 面 積
(区画整理面積)
ha

総事業費

備 考

百万円

取扱い第５の１の(2)のアの（ア）のただし書きを適用する理由

注：「取扱い第５の１の(2)のアの（ア）のただし書きを適用する理由」の内容を確認できる書類を添付する。

（別記様式第４号）
畑地帯農用地利用高度化促進土地改良整備計画
都道府県名

地 区 名

所 在 地

受 益 戸 数経 営 体 数 及 び 経 営 規 模
個人経営体

区 分

経営体
数

地 目

水 田

普通畑

樹園地

その他

ha

ha

ha

ha

面 積
(農用地区域外)

計

備

考

ha

経営体
数

標 準
経営規模

計

団体経営体(非法人)

経営体
数

標 準
経営規模

経営体
数

標 準
経営規模

現 況
計 画
担 い 手 の 見 通 し

地域農業の
概

団体経営体(法人)

標 準
経営規模

況

担い手農家

農地所有適格
法人

担い手戸数

農家戸数

生産組織

その他(経営受託)

計

現 況
計 画
担 い 手 シ ェ ア の 見 通 し

地域指定等
農 業 経 営 改 善 の 目 標

受益面積

シェア

農 業 生 産 基 盤 整 備 計 画
基盤整備
の方向

基本構想
営農類型 経営規模
の 目 標

農家数
の目標

その他

営農類型 経営規模
の 目 標

農家数
の目標

作物名
10 収量
ａ
( kg )
当 労働時間
た
(時間)
り 費用
((円))

担い手面積

計 画

基本方針

項 目

シェア

現 況

現況 目標 現況 目標 現況 目標 現況 目標 現況 目標

その他

事業名

試算条件 推
進
体
制
備
考

地区名

予定負担率
算 主要工事
事業主体 受益面積 概
総事業費 概要 市町村 農 家 予定工期

（別記様式第５号）
県
作成年月

地区

畑地帯営農促進基本計画書○ ○ 地区

年 月 日
福島県○○市町村
令和

＜目 次＞
１
２

畑地帯 営農促進基本計画総括表
農業構造の目標(1) 経営改善の基本方針(2) 担い手等の見通し（目標年度における農業就業人口）(3) 担い手農家の概要(4) 農地所有適格 法人・生産組織の概要(5) 市町村等が定めた農業構造改善目標（将来の営農類型）(6) コスト低減目標
３ 土地利用計画(1) 土地利用構想(2) 土地利用計画
４ 農業生産基盤の整備目標(1) 基盤整備の基本方針(2) 基盤整備の概要① 農業用用排水施設② 農道③ 区画整理(3) 土地改良施設の管理計画
５ 基盤整備等事業計画(1) 基盤整備事業(2) 関連事業
６ 推進体制７ その他必要な事項

１ 畑地帯営農促進基本計画総括表
都道府県名

地 区 名

所 在 地

受 益 戸 数経 営 体 数 及 び 経 営 規 模
区 分

地 目
面 積
(農用地区域外)

水 田
ha

普通畑

樹園地

ha

その他

ha

計

ha

備

考

ha

個人経営体

団体経営体(法人)

団体経営体(非法人)計

経営体 標 準 経営体 標 準 経営体 標 準 経営体 標 準
数
経営規模
数
経営規模
数
経営規模
数
経営規模

現 況
計 画
担 い 手 の 見 通 し
担い手農家 農地所有適格
法人

地勢及び社
会経済条件

生産組織

その他(経営受託)

計

現 況
計 画
担 い 手 シ ェ ア の 見通 し
担い手戸数

農家戸数

シェア

担い手面積

受益面積

現 況

農 地 の
整備状況

計 画
農 業 生 産 基 盤 整 備 計 画

農 業 経 営 改 善 目 標
基本方針

基本構想
営農類型

経営規模
の 目 標

農家数
の目標

その他 営農類型

経営規模
の 目 標

農家数
の目標

その他

そ

の

他

必

要

事

項

シェア

土地利用計画図
福島県○○地区(位

置

凡
例
担い手の農用地
水 田
農
区 用
畑
飼 料畑
地
樹 園地
分 農 地転 用区 域
非 農用 地区 域

図)

黒
赤
黄
黄緑
茶
青
緑

注１：３土地利用計画に従って区分する。
注２：計画内容が分かる適当な縮尺とし、Ａ４版折り込みとする。

２ 農業構造の目標(1) 経営改善の基本方針（農業の現状と課題を示し、これに対応した経営改善のための具体的な方針を示す。）(2) 担い手等の見通し（目標年度における農業就業人口）① 経営体数及び経営規模
個人経営体
区

分

現

在

経営体数

団 体 経営 体 (法 人 )

標
準
経営規模

経営体

ha／ 経 営体

経営体数

経営体

標
準
経営規模

団 体経 営 体 (非 法 人 )経営体数ha／ 経営 体

経営体

標
準
経営規模

計
経営体数

ha／ 経営 体

標
準
経営規模

経 営体

ha／ 経営 体

（Ｒ年）

計

画

（Ｒ年）

注1：上段（ ）は、地区外の経営面積もカウントした標準経営規模である。
注2：計画は、事業完了後について記載する。
注3：計画欄［ ］は、生産組織数で外数。

② 担い手の見通し
区

分

担い手農家数

農地所有適格法人数

生産組織数

そ の 他 (経 営 受 託 )

現 在
（Ｒ年）
計 画
（Ｒ年）
注：担い手農家及び生産組織等の現在数についても要件に合致するものについて記入する。

計

③ 地区に占める担い手のシェア見通し
区

分

担い手農家数

受益農家数

シェア

担い手経営面積

受益面積

シェア

現 在
（Ｒ年）
計 画
（Ｒ年）

(3) 担い手農家の概要
整理番号

担い手農家名

年

齢

営

農

現

況

の

目

標

目

標

後継者の有無備考

注：営農の目標は、営農類型ごとの経営等農用地面積（基幹２作業等の受託作業を含む面積で所有、権利（利用権を含む）設定、受託面積の合計面積）又は主たる従事者一人当たり年間労働時間を記載する。

(4) 農地所有適格法人・生産組織の概要
農地所有適格法人
及び設置年月日

生 産 組 織 等 名（組織ごとに整理）(予定を含む)

対象作物名

参加農家
戸
数
(戸)
現在

目標

常
時
従事者数
(人)
現在

目標

(人)

経営等農用
地面積規模
(ha)

現在

目標

現在

そ

の

他

オペレータ数(5) 市町村等が定めた農業構造改善目標（将来の営農類型）
営

農

類

型

経営規模の目標

農家戸数の目標目標

(6) コスト低減目標① 福島県における農作物生産向上指針
作
項

名

目

現状

収量
10
ａ
当
た
り

物

目標

現状

目標

現状

目標

現状

試

目標

（ kg）

算

条

件

①作付体系、経営規模②労働力③主要機械装備④ほ場条件⑤営農技術水準

労働時間（時間）(参 考 )県 平 均 労 働 時 間
費用合計（円）
うち農機具費その他の物材費
労働費(参 考 )一 次 資 材 費

単位収量当たり費用合計（円）② 当該市町村の農作物生産向上指針
作
項

名
現状

収量
10
ａ
当
た
り

物

目

目標

現状

目標

現状

目標

現状

試

目標

（ kg）

算

条

件

①作付体系、経営規模②労働力③主要機械装備④ほ場条件⑤営農技術水準

労働時間（時間）(参 考 )県 平 均 労 働 時 間
費用合計（円）
うち農機具費その他の物材費
労働費(参 考 )一 次 資 材 費

単位収量当たり費用合計（円）

３ 土地利用計画(1) 土地利用構想
土 地 利 用 の 区 分
換地工区 地区面積

受
畑

益

地

非 農

飼料畑 樹園地 施 設 小 計 用 地

担 い 手 等
その他

計

農 家

生 産
農地所 組 織
有適格
法人

その他

計

農業生産
集積率
(C)=
(B)/(A)

注：換地工区ごとに区分することが必要な場合は、区分して整理する。

(2) 土地利用計画
農作業主体
権利の種類
自己所有地

担

戸

農

家

数

面

戸

い

手

農地所有適格法
人
積
ha

戸

数
戸

面

積
ha

等
生産組織

戸

数
戸

面

そ
積
ha

戸

の
数
戸

他
面

積
ha

戸

合

計

数

面

戸

積
ha

賃借権設定
経 営 受 託基幹作業受託計４ 農業生産基盤の整備目標(1) 基盤整備の基本方針（農業生産基盤の整備について、農業構造再編の目標等をふまえ農業用用排水施設、農道、畑の区画規模等について整備方針を示す。）

(2) 基盤整備の概要① 農業用用排水施設
項

目

現

況

計

画

目

現

況

計

画

現

況

計

画

幹線用水路
幹線排水路
支線用水路
支線排水路
水路総延長
うち改良済み

② 農 道
項

幹線道路
幹線道路
支線道路
支線道路
道路総延長
うち改良済み③ 区画整理
項
畑
水田

目

面

総

面

積

整

備

済

総

面

積

整

備

済

積

比

率

面

積

比

率

(3) 土地改良施設等の管理計画① 農業水利費に関する事項
内

容

維持管理費

うち都道府県補助

うち市町村助成等

農家負担額

①

②

③

① － (② ＋ ③ )

備

考

計

② 土地改良施設の維持管理計画
管理者

管理すべき施設の種類
名称

位置

管理の内容及び種類

管理に要する費用の概算及びその負担方法
名称

維持管理費

負担の方法

③ その他施設の維持管理計画
管理者

管理すべき施設の種類
名称

位置

管理の内容及び種類

管理に要する費用の概算及びその負担方法
名称

維持管理費

負担の方法

５ 基盤整備等事業計画(1) 基盤整備事業
導 入 事 業名

主要工事概要予定

導 入年 度

工期

完了年度

事 業主 体

受益面積

概 算 総事 業 費

予 定 負 担率市町村

農家(2) 関連事業
導 入 事 業名

事業の内容

予
導 入年 度

定

工

期

完了年度

畑 地帯 総 合 整 備 事 業 (担 い 手支 援 型 )と の関 連 (生 産 基 盤 整 備に よ る 経 営 の 合 理 化 )備考

例1：農業農村活性化農業構造改善事業
例2：新農業構造改善事業
例3：集合的利用権等調整事業
例4：その他

６ 推進体制（事業の円滑な推進を図るための推進体制について、市町村段階、集落段階の各段階ごとの組織化
及び活動内容等を記述するとともに組織図を作成。）
７ その他必要な事項

（別記様式第６号）
不良土層関連保全計画書(ﾌﾘｶﾞﾅ)
地区名

都道府県名
地

目

水

田

普通畑

所
牧草畑

樹園地

在

整
備
の
基
本
方
向

地

採草放牧地

その他

合

計

面 積(ha)(農用地外)
計画区
域の農
業状況

基

表裏

作物名

作
土壌統（区)名

土

面積

阻

(ha)

級位

害

要

要因

因
内容

改良済み 要改良及び不要 面 積
面積(ha) (ha)

作付率(%)

現況

現況

計画

投入量

施設名

計画

輪

作

体

系

付

改良
対策

計
本

層

作付面積(ha)

画

現
の
状

構

況
合

況

基
盤
整
備
状
況
地
域
指
定

計

事業名

年次

事業量

事

業

内

年間需要量

地
域
資
源
需
給
計
画

作物名

面積

計

容

土層管理計画想推進・支援体制
名

称

指定年

備
考

(t)

10a当たり年間供給量 (t)

計

管理団体

供給量

備考

（別記様式第７号）
農業経営高度化計画
１．生産基盤整備事業等の概要
都 道 府 市町村 土地改 地区名
県名
名
良区名

事業名

着工
年度

完了
年度

目標
年度

受益面積 総事業費
（ha）
（百万円）

２．高度化支援事業の概要（１）全体計画
事業名

事業実施 事業実施
主体
期間

活動内容等

総事業費
（千円）

備考

注１：「活動内容等」は、実施時期及び活動内容を具体的に記入する。
注２：計画の内容は、地域の実情を勘案し、高度経営体の育成及び高度経営体への農地の利用集積の促進に資するものとする。

（２）高度経営体の育成計画
品目別対策対象者

区

分

認定農業者
農業者

法人

（人）

（法人

特定農
業団体
（団体
数）

一定規模以上 過半の農業所の認定農業者 得 を 確 保 す る
認定農業者
その他

左記以
外の特

その他市町村長が特に認める担い手

定農業
団体等
（団体

認定農業者

数）
法人

農業者

法人

農業者

法人

（人）

（法人

（人）

（法人

（人）

（法人

数）

特定農業
団体（団

農業者

数）

計

数）

体数）

数）

計画時（○年度）
（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

生産基盤整備事業等完了時（○年度）

目標年度（○年度）

注１：（）は特定高度経営体集積促進事業を実施する場合のみ特定高度経営体について記入する。

（３）高度経営体への農地利用集積計画
農用地
区

分

面 積
(ha)
Ａ

高度経
営体の
所有面
積
(ha)
Ｂ

高度経営体への使用収益権面積（ha）
経営基盤
強化法の
賃借権設
定

農地法第 そ の３条によ 他
る賃借権
設定

計
Ｃ

高 度 経 営 高度経営体
体 へ の 基 への利用集
幹 ３ 作 業 積面積(ha)
受託面積
(ha)
Ｄ
Ｅ=Ｂ+Ｃ+Ｄ

農用地面積
に占める高
度経営体へ
の利用集積
率
Ｅ／Ａ(%)

事業実施前（○年度）
（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

生産基盤整備事業等完了時（○年度）

要件達成確認時（○年度）
目標年度（○年度）

注１：複数の高度経営体を育成する場合は、各々の高度経営体ごと及び合計について本表を作成する。
注２：（）は特定高度経営体集積促進事業を実施する場合のみ特定高度経営体について記入する。

（４）高度経営体集積促進事業を実施する場合の高度経営体集積向上率の計画
農用地
面積
（ha）
事業実施前（○年度）Ｆ

要件達成確認時（○年度）

担い手への 高度経営体
利用集積面積 への利用集（ha）
積面積（ha）
Ｇ

高度経営体
集積向上率
（％）

助成割合

Ｈ

I

（I-H）/（F-G）

注１：高度経営体集積促進事業を実施する場合のみ記入し、実施しない場合は斜線を引く。

（５）特定高度経営体集積促進事業を実施する場合の特定高度経営体集積率の計画
農用地
面積
（ha）
Ｊ

特定高度経営体へ 特定高度経営体 助成割合の 利 用 集 積 面 積 への利用集積率
（ha）
（％）
Ｌ
Ｌ／Ｊ

事業実施前（○年度）
要件達成確認時（○年度）
注１：特定高度経営体集積促進事業を実施する場合のみ記入し、実施しない場合は斜線を引く。

（別記様式第８号）
農業経営高度化計画
１．生産基盤整備事業等の概要
都 道 府 市町村 土地改 地区名
県名
名
良区名

事業名

着工
年度

完了
年度

目標
年度

受益面積 総事業費
（ha）
（百万円）

２．高度化支援事業の概要（１）全体計画
事業名

事業実施 事業実施
主体
期間

活動内容等

総事業費
（千円）

備考

注１：「活動内容等」は、実施時期及び活動内容を具体的に記入する。
注２：計画の内容は、地域の実情を勘案し、高度経営体の育成及び高度経営体への農用地の面的集積の促進に資するものとする。

（２）高度経営体の育成計画
品目別対策対象者

一定規模以上 過半の農業所の認定農業者 得 を 確 保 す る
認定農業者

特定農
業団体

その他市町村長が特に認める担い手

計

等（団
体数）

区

分

認定農業者

特定農

認定農業者

その他

業団体

特定農業
団体（団

農業者

法人

等（団

農業者

法人

農業者

法人

農業者

法人

（人）

（法人

体数）

（人）

（法人

（人）

（法人

（人）

（法人

数）

数）

数）

体数）

数）

計画時（○年度）
（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

生産基盤整備事業等完了時（○年度）

目標年度（○年度）

注１：複数の高度経営体を育成する場合は、各々の高度経営体ごと及び合計について本表を作成する。
注２：（）は特定高度経営体集積促進事業を実施する場合のみ特定高度経営体について記入する。

（３）高度経営体への農用地面的集積計画
農用地
面
区

分

積

高 度 経

高度経営体への営 体 の使用収益権面積のうち面的集積面積

体 へ の 基 体 へ の 面 に占める高

所 有 面

（ha）

幹 ほ 場 ３ 的 集 積 面 度経営体へ

(ha)

積 の う

Ａ

ち 面 的 経 営 基 農 地 法

その他

高 度 経 営 高 度 経 営 農用地面積計

作 業 受 託 積(ha)

の面的集積

面積のう

率

集 積 面 盤 強 化 第 ３ 条

ち面的集

積

積面積

Ｅ =Ｂ +Ｃ +(ha)

Ｄ

法 の 賃 に よ る(ha)

借 権 設 賃 借 権

Ｂ

定

Ｃ

設定

Ｅ／Ａ(%)

Ｄ

事業実施前（○年度）
生産基盤整備事業等完了時（○年度）
要件達成確認時（○年度）

目標年度（○年度）

注１：複数の高度経営体を育成する場合は、各々の高度経営体ごと及び合計について本表を作成する。

（４）促進事業を実施する場合の高度経営体面的集積向上率の計画
農用地 担い手への面 高度経営体へ 高度 経営 体面 助成割合
面積 的 集 積 面 積 の面的集積面 的集積向上率（ha） （ha）
積
（％）
（ha）
事業実施前（○年度）

要件達成確認時（○年度）

Ｆ

Ｇ

Ｈ

I

注１：促進事業を実施する場合のみ記入し、実施しない場合は斜線を引く。

（I-H）/（F-G）

（別記様式第９号）
農地整備事業(畑地帯担い手支援型(単独施設整備))計画概要書
第１章 目
的
事業の目的を簡潔に記載する。
第２章 地域の所在地及び現況
地域の所在及び地積，補強工事の対象となる施設の状況並びに補強工事の必要性について記載する。
第３章 施設整備計画
補強工事の内容について記載する。
第４章 費用の概算
総額のみ記載する。
第５章 効用事業の施行によって生ずる効果について記述する。
第６章 他の事業との関係
基本事業及び当該施設に係る維持管理事業の概要等について記載する。
第７章 計画概要図
５万分の１地形図に記載する。

（別記様式第10号）

令和

年度

高生産性土層改良事業計画概要書

（

地区
福 島
県）

東 北 農 政 局

高生産性土層改良事業計画概要書
Ⅰ．事業の目的
１．地域開発の方向と本地区の位置付け(1) 地 域 の 自 然 的 ・ 社 会 的 立 地 条 件(2) 地 域 農 業 の 動 向 と 開 発 方 向
２．地区の設定と事業の必要性(1) 地 区 の 設 定(2) 事 業 の 必 要 性(3) 事 業 の 緊 急 性
Ⅱ．地域の所在及び現況
１．地域の所在
２．地積
３．現況(1) 地 形 及 び 土 壌(2) 気 象(3) 受 益 農 家 の 実 態
Ⅲ．営農計画及び土地利用計画
１．営農計画
２．土地利用計画
３．作付方式Ⅳ．整備計画１．土層改良計画(1) 客
土(2) 混 層 耕(3) 除 礫(4) 心 土 耕(5) 心 土 破 砕(6) 土 壌 改 良
２．暗渠排水計画
３．農地保全計画

Ⅰ．事業の目的
１．地域開発の方向と本地区の位置付け(1) 地域の自然的・社会的立地条件(2) 地域農業の動向と開発方向
２．地区の設定と事業の必要性(1) 地区の設定(2) 事業の必要性(3) 事業の緊急性
Ⅱ．地域の所在及び現況
１．地域の所在
県
郡

町

目 次

(1) 侵 食 状 況(2) 排 水 路
(3) 防 風 林
(4) 侵 食 防 止 工
４．堆肥盤の整備
５. 農業集落環境管理施設
Ⅴ．事業費
１．総括
２．施工計画
Ⅵ．効用
１．投資効率及び所得償還率総括
２．年総効果額及び年総増加所得総括表
３．農家負担年償還額
４．総合耐用年数
５．面積関係の算定(1) 地 目 別 面 積 及 び 本 地 面 積 一 覧
６．効果の算定(1) 農 業 生 産 向 上 効 果(2) 農 業 経 営 向 上 効 果
７．効果等指標算出基礎
Ⅶ．関連事業
１．本事業との関連
２．事業の概要
３．計画の諸元
Ⅷ．添付図面
１．計画一般図２．計画平面図
３．基盤整備状況図

２．地

積

事項

（単位：ｈａ）

水田

畑

樹園地

山 林
原 野

小計

道水路

その他

農 振 指 定 等 の 内 訳
農振内農用地 (農振内白地) (市街化区域)

計

現
況

(

) (

)

(

)

(

)

(

)

計
画

(

) (

)

(

)

(

)

(

)

水

田

（

）は不可避受益地で内数

３．現況(1) 地形及び土壌
① 地 形
地

目

傾

斜

1/1,000

区分

以 下

畑 ・ そ の

1/1,000
1/500
1/300
～
～
～
1/500
1/300
1/100

1/100

3°
8°
10°
15°
20°
～
～
～
～
以 下
8°
10°
15°
20°
以上

計

以 上

他

3°

計

面積(ha)

受益地標高

備 考

最

最

平均傾斜

高

低
m

m

比率(％)

② 土 壌
ア．畑 地
項

目

土
壌
統(区)名

土壌断面

同左
番号

土色

腐植

面積(ha)

酸 化
沈積物

礫

土

性

表層

下層

(地表下m)

泥岩層
黒泥層
ｸﾞﾗｲ層

堆積
様式

母材

(地表下m)

乾湿

現況

計画

地目

土壌柱状図
(粘土含有
量記入)

要改良
対 策

透水性

イ．水 田
項

目

土
壌
統 (区 )名

土壌断面
泥岩層
黒泥層
ｸﾞﾗｲ層

同左
番号

土

性

表層

下層

礫層

乾 湿
(地 下 水 位 )

計
地

画
目

面

積

土壌柱状図
(粘 土 含 有 量 記 入 )

要改良
対 策

(ha)

(2) 気
象
① 一般気象期
項間

目
平 均 気 温

降 水 量
(mm)
降水日数
(日)

かんがい期
(

月

日～

月

非かんがい期
日)

(
月
日）

日～

月

年

間

観測所名
観測期間

年

～

年

均

根雪期間

日(

月

日～

月

日)

基準年

無霜期間

日(

月

日～

月

日)

平

均

最多風向

基準年

平均風速

平

m/s

② 特殊気象
順
項

位

目

第
数量

観測期間：

１

位

年月日

第
確率

数量

２

位

年月日

第
確率

数量

３

位

年月日

第
確率

数量

４

位

年月日

第
確率

数量

５

年～

年

備

考

位

年月日

確率

（ 採 用
値）

最大日雨量
(mm)
最大時間雨量(mm)
最大連続雨量(mm)
連続干天日数(日)(3) 受益農家の実態
年

度

年（Ａ）

農 業 経
営 体 数 経営体数
比率(％)
階 層 別
農 家 数 経営体数
比率(％)
農
業
就業者数 人数(人)
比率(％)

個人経営体

年（Ｂ）
計

団体経営体(非法人)

個人経営体

100
1.0ha未満 1.0～2.0ha 2.0～3.0ha 3.0ha以上

農 家 人 口 農業就業者 基 幹 的 非 恒 常 的
農業従事者 従 事 者

田

畑

樹 園 地

計

増
個人経営体

100
比率(％)
1.0ha未満 1.0～2.0ha 2.0～3.0ha 3.0ha以上

作 物 名

作 物 名

増
農
人

樹 園 地

計

比
率
(％)

動力防除機

農用機械 台数(台)
普 及 率(%)
業

うち
販売第１位
農産物作物

農

外

計

農業就業人 基 幹 的 農 業 基 幹 的 農 業
口 増 加 率 就業者増減率 就業者増減率

田 植 機

ｺﾝﾊﾞｲﾝ

標

業

うち
販売第１位
農産物作物

農

外

Ⅲ．営農計画及び土地利用計画
１．営農計画率(B/A)×100

農 業
就業者

基幹的農業 非 恒 常 的
従 事 者 従 事 者

減

増

減

率 (B/A)×100
畑
樹 園 地

計

面積
経営体
当たり

動力防除機

増
ﾄﾗｸﾀ-

率

(B/A)×100

減 率 (B/A)×100
田 植 機
ｺﾝﾊﾞｲﾝ

項 目 農 業 就 業 者 基 幹 的 農 業 就 業 者 トラクター
１ 人 当 た り １ 人 当 た り １台当たり
耕 地 面 積 耕 地 面 積 耕 地 面 積
実数 係数
(ha)

実数 係数
(ha)

実数 係数
(ha)

100

100

100

増

減

業

うち
販売第１位
農産物作物

計

100

地区分

県平均

減

家
口

増
水 田

農

金額(千円)
比 率(%)

農 家 戸 数 農 家 戸 数 農業就業人口増 減 率 増
減
率 増
減
率 年 次

3.0ha以上

動力防除機

比率(％)
農

100

計

比率(％)
ﾄﾗｸﾀ-

台数(台)
普 及 率(%)
農

団体経営体(非法人)

作物名

作付面積
(ha)
ｺﾝﾊﾞｲﾝ

団体経営体(法人)比率(％)
畑

経営体当(ha)田 植 機向(B/A)×100

増 減 率 (B/A)×100
1.0ha未満 1.0～2.0ha 2.0～3.0ha

経営体数

ﾄﾗｸﾀ-

動
減 率

比率(％)

水 田

うち事業
地 区 内
分 布 率

当たり
農家所得 金額(千円)比 率(%)

計

農 家 人 口 農業就業者 基 幹 的 非 恒 常 的
農業従事者 従 事 者

経営体数
地 経営体当(ha)積 うち事業
地 区 内
分 布 率

経営体

団体経営体(非法人)

人数(人)
比率(％)

主要作物
作付状況 作付面積
(ha)

指

経営体数
比率(％)

団体経営体(法人)

経営体数
比率(％)

水
耕
面

団体経営体(法人)(B/A)×100
農

外

計

比率(％)
生

主

率

産

力

水

準

代 表 作 物 の 生 産 力
要 作 物
作付面積 単 収 対県比率(ha) (kg/10a)

土地
利用率(%)
地区

県
平均

２．土地利用計画
地 目
時 点
項

作物名

（単位：ｈａ、％）
田

現

目 作付
面積

況

計

作付 作付
率
面積

畑
画

増減

現

作付 作付 作付
率
面積 面積

況

計

作付 作付
率
面積

画

増減

現

作付 作付 作付
率
面積 面積

樹

園

地

況

計

画

作付 作付
率
面積

計
増減

現

作付 作付
率
面積

作付
面積

況

計

作付 作付
率
面積

画

増減

備

考

作付 作付
率
面積
（土地利用
率）
地区現況
地区計画

％
％

県平均

３．作付方式
区

分 経営

項 地目名
目

１

年

目

２

年

目

３

年

目
備考

類型 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12

現
況

計
画

Ⅳ．整備計画１．土層改良計画(1) 客 土土壌区分
土壌統(区)名

番号

土

性

作 土 深

作土の粘土含有率

表層

下層

現況

現況

(cm)

計画
(cm)

(%)

計画

改良
目的

改良
目標

ha当たり
客土量
3

(%)

面積

総客 運搬 平均
土量 方法 運搬距離
3

(m )

(ha)

(m )

工法

使用機械

(km)

備

考

< 投 入量 算出
根拠>(2) 混層耕土壌区分
土壌統(区)名

番号

土

性

作 土 深

ち 密 度

表層

下層

現況

計画

表層

(cm)

(cm)

下層

改良目的

面 積
(ha)

施工深

土壌改
良資材

備

考

(cm)

(3) 除 礫土壌区分
土壌統(区)名

作 土 深
番号

現況

計画

(cm)

(cm)

礫含有率

除 礫
施工深

面積

(除礫効率)
除礫量(土砂付着率)
土砂付着量

(％)

(cm)

(ha)

(

(

%)
(m3)

%)
(m3)

計 画 (計画礫含有率)
作土深 残 礫 量
(cm)

(

%)
(m3)

使用機械

排
礫
運搬距離
(km)

備

考

(4) 心土耕土壌区分
土壌統(区)名

番号

土

性

ち 密 度

作 土 深

表層

下層

表層

現況

計画

(cm)

(cm)

下層

改良目的

面積

使用機械

施工深

(ha)

土壌改

疏水材

備

良資材

考

(ha)

(5) 心土破砕
土壌区分
土壌統(区)名

作 土 深
番号

現況

ち密度

計画

改良深

面積
(m)

使用機械

破砕間隔

(ha)

備

考

(m)

(6) 土壌改良
石灰質資材
現況
pH

区分

りん酸質資材

計画
面積
pH

ha当たり
投入量

総投
入量

(ha)

(t)

(t)

区分

有機質資材

燐酸吸
ha当たり
面積
収係数
投入量

総投
入量

(ha)

(t)

(t)

備

腐植
ha当たり
面積
含有率
投入量

区分

(%)

(ha)

考

総投
入量

(t)

(t)

２．暗渠排水計画
土壌区分
土壌統
番号
(区)名

吸 水 渠
面積

深さ 間隔 勾配 管種 管径 被覆材 延長 勾配 管種 管径

現況

集水渠出口以下の排水施設
単 位
備 考
計画 排水量 名称 構造

(m)

(m)

(m)

(ha)

(m)

集 水

(mm)

(m)

渠

地下水位

(mm)

(m3/s)単位排水量の決定

３．農地保全計画(1) 侵食状況
地目

条 件
傾斜等

土性
土質

層

面積

０
０

(ha)

０～25％
１

状

侵 食

ガ リ

25～50％ 50％以上
２
３

小 計

中程度のもの
４

ー 侵

食

大きなもの
５

小

計

(2) 排水路① 排水諸元
計画基準雨量

区分

雨量

確率

(mm)

② 対
路線名

区間

流出率

(%)

単 位 排 水量

排水 量 計 算 方 式(m 3/s/km 2)

(%)

策
延長
(m)

流域
番号

集水面積(ha)
田

畑

山林
原野

宅地

計

計 画
洪水量
(m3/s)

水利特性
勾配

流速
(m/s

水深
(m)

余裕高
(m)

断面
Fr数

底幅
(m)

上幅
(m)

壁高
(m)

構造・
材 料
形 状

主 要
構造物

(3) 防風林
項
区

目

幅

分

延
(m)

長
(m)

面

積
(ha)

樹

種

植栽本数
(本 )

備

考

量

備

考

(4) 侵食防止工
名

項

称

目

構

造

数

４．堆肥盤の整備(1) 経営の目標
現況営農体系

計画営農体系(2) 施
均

等

現 況 施 設施設の必要性肥培管理方法

堆
対象作物

面積

肥

の

必

要

ha当り散布量

性
原材料の手当備考

設
対象面積

規模決定根拠規模

構

造

施設の利用・管理方法

備考

５．農業集落環境管理施設
施設の種類・名称

施設の目的・内容・数量

規模・数量・構造等決定根拠管理者及び管理方法

備

考

Ⅴ．事業費
１．総 括 表
区

分

事業費

事 業 名
事

業

工

種

別

事

費

測量及試験費機 械 器 具 費
用地及補償費
換

地

費

計
交換分合事業費
合

計

工種

事業量

事業費
(千円)

工種

事業量

事業費
(千円)

工種

事業量

事業費
(千円)

工種

事業量

事業費
(千円)

工種

事業量

事業費
(千円)

計
(千円)

２．施工計画
年度

年

事業種目

事業費

年

年

年

年

年

年

年

年

計

備

考

(千円)

同上百分率(％)

100

Ⅶ．効
用
１．投資効率及び所得償還率総括
区
総

分

事
当

該

事

関

連

事

年

償

年

算
業

費
業
業

還

総

値

備

費

(千円)

費

(千円)

額

②

(千円/年)③(千円/年)

額④(千円/年)

失

額

⑤

(千円)

年

数

⑥

(年)

還元率×（１＋建設利息率）

⑦

増

廃

用

総

合

妥

加
損

耐

用

当

投

所

投
資

所

資
効

得

償

還

考

(千円)

額

総

果

数

得

年

効

式

①

額

⑧＝③÷⑦－⑤

率

⑨＝⑧÷①

率

⑩＝②÷④×100

(千円)
(％)

２．年総効果額及び年総増加所得総括表
区分

年効果額(千 円 )

効果項目

年総増加所得額(千 円 )

備考

農業生産向上効果

作物生産・品質向上

農業経営向上効果

営農経費・維持管理

生産基盤保存効果

更新・災害防止計
廃用損失額

３．農家負担年償還額
事業名

関
連
事
業

計
合

計

事業
主体

負担区分(％)
事業費
(百万円)

国

県

市町村

地

元

農家

その他

農家負担額
計

(千円)

年賦金率

地元負担
年償還額
(千円)

関係
面積
(ha)

10a当たり
年償還額(円)

４．総合耐用年数
区分

工種等

種別

耐用年数
①
(年 )

（施設名）

工事費
②
(千 円 )

年工事費（減価額）
③＝②÷①
（千円)

計

５．面積関係の算定(1) 地目別面積及び本地面積一覧① 受益面積（全体）
計画

農
田

現況

輪換
耕地

普通畑

（単位：ha）
用

地

樹園地

非農用地
牧草地

計

農

道・

用排水路

その他

合

計

う ち
本 地
面 積

田
農

輪換耕地

用
地

普

通

畑

樹

園

地

牧

草

地

計
非

山 林 原 野農

クリーク湖沼用

農道用排水路

地

そ

の

合

他
計

内本地面積

②

（単位：ha）
計画
田

現況
田
農
用
地

輪換耕地
普

通

畑

樹

園

地

牧

草

地

計
非

山 林 原 野農

クリーク湖沼用

農道用排水路

地

農

そ
合

の

他
計

内本地面積

輪換
耕地

普通畑

用

地

樹園地

非農用地
牧草地

計

農

道・

用排水路

その他

合

計

う ち
本 地
面 積

６．効果の算定(1) 農業生産向上効果① 作物生産効果
作付面積(ha)
効果
単
収
生産増減量
年効果額
年増加所得額
生産物 増加粗地帯 計画 作物名
効果 発生 現 況 10a当たり被 無被害
10a当たり 計 画
増 加
増 加
増収率
単収増 作付増 単 価 収益額 純益率
所得率
区分 地目
現況 計画 増減 要因 面積 単 収 害防止量 単 収
増加量 単 収
純益額
所得額
(%)
(千円)
(%) (千円)(ha) (kg/10a)(kg) (kg/10a)(%) (kg) (kg/10a)(t)(t) (千円/t) (千円)
被害防止
立地条件好転作付増減② 品質向上効果
地帯

計画

区分

地目

効果
発生
面積
(ha)

効果

作物名

要因

計

画

単 収
(kg/10a)効

生産物単価(千円/t)

果

発生量
(t)

現

況

計

画

年効果額

上昇額

(千円)

計

③ 農業生産向上効果の総括
効果

年効果額

年増加所得額項目(千 円 )(千 円 )

備考

作物生産効果
品質向上効果計(2) 農業経営向上効果① 営農経費節減効果
労働時間 (hr)
効 果
要因別

作物名

現
人

力

基幹

補助

況
機械力

単位面積当たり営農経費節減額

計
人 力
基幹 補助

画
機械力

現

況 計画機械化

区分名 体

系

名

現

況
①
(円)

計

効果発生

年効果額

画 節 減 額 面
積
②
①－②＝③
④
⑤＝③×④
(円)
(円)
(ha)
(千円)

計

② 農業経営向上効果の総括
効果
項目

年効果額

年増加所得額(千 円 )

営農経費節減効果計(千 円 )

備考７．効果等指標算出基礎① 事

業

費 ｛当該事業費（千円）＋関連事業費（② 地 元 負 担 額 地元負担額合計（千円）｝／受益面積（千円）／受益面積（③ 年償還額（平均） 地元負担年償還額合計（ha）

千円）／受益面積（

ha）

円
円

ha）

円

10
④

〃 （本事業） 地元負担年償還額（千円）／受益面積（

ha）

円

ａ
⑤ 農業 生産向上 年効果額（千円）／受益面積（ha）

円⑥ 農業 経営向上 年効果額（千円）／受益面積（

ha）

円

⑦

千円）／受益面積（

ha）

円

当 効
た 果
年効果額（

り 額
⑧

計

円

指
⑨ 農業 生産向上 年増加所得額（千円）／受益面積（ha）

円⑩ 農業 経営向上 年増加所得額（千円）／受益面積（

ha）

円

⑪

千円）／受益面積（

ha）

円

標 所
得
年増加所得額（額⑫

計円⑬ 所得償還率 （平
⑭

〃

⑮ 年

総

均） 年償還額合計（（本事業） 年償還額（千円）／年総増加所得額（千円）／年総増加所得額（

千円）
千円）

％
％

額

農業生産向上農業経営向上生産基盤保全
（
千円）＋（
千円）＋（
千円）

千円

⑯ 年 総 増 加 所 得 額

農業生産向上農業経営向上生産基盤保全
（
千円）＋（
千円）＋（
千円）

千円

⑰ 妥

年総効果額
資本還元率 １＋建設利息率
廃用損失額（千円）／｛（
）×（
）｝－（
千円）

千円

⑱ 投

当
資

効

投

果

資
効

額
率

妥当投資額
本事業費
関連事業費
千円）／｛（
千円）＋（
千円）｝

（

Ⅶ．関連事業
１．本事業との関連
２．事業の概要
３．計画の諸元
Ⅷ．添付図面
１．計画一般図（縮 尺：
２．計画平面図（縮 尺：
３．基盤整備状況図 （縮 尺：）））（別記様式第11号）
事業計画の概要
地

区

名

局

都道府県名

名

事 業 主 体受関係市町村名

水

益

田

面

積

畑
ha

受益戸数

計
ha

ha

事 業 費
戸

予定工期
千円

年度
～

現
況
（事業の
必要性）

（対象施設の状況、補強工事等の必要性等について具体的に記載する。）

名

対象施設
概
要

施設整備
計
画

称

主

要

諸

元

基 本 事 業 計 画

受益面積

造成工期
年度
～

ha

畑かん
施 設

構造（形式）、規模（延長）、数量等○○
機場

形式、実揚程、揚水量、原動機、基礎等

○○幹
線水路

形式、延長、流量、流速、附帯工等○○
ダム

形式、堤高、堤長、堤体積、有効貯水量、
計画洪水量、余水吐形式、取水設備形式等○○
頭首工

形式、堤高、堤長、取水量、計画洪水量、基礎、護床工型式、附帯設備等

造成工事費
千円

受益面積
ha

（補強工事等の規模、工法等について記載する。）
種

目

数

量

金

額

備

考

事 業 費
事業種別

受益面積

地 区 名

水

基本事業
の 概 要

田

畑
ha

事業費

計
ha

ha

工

期

千円

年度

計画の概要
管理費（最近10ヵ年平均）
施設

名

管理事業計画の概要

対象施設
の
管理状況

水管理費

整備補修費

千円

事 業 名

関連事業

工

期

受益面積

計

千円

千円

総事業費

前年度までの進捗率

計画確定年月日
管理受託者
費用負担区分
本事業との関連性

法 手 続
予 定 表
図 面 等

１
２
３

一般計画平面図（５万分の１地形図）
主要補強工事図面
基本事業概要図

注：基本事業とは本事業による補強工事等の対象となる施設を造成した国営土地改良事業、都道府県営土地改良事業
等の土地改良事業をいう。以下同じ。

（別記様式第12号）
事業計画書
第１章 目
的
第２章 地域及び地積第１節 地 域
第２節 地 積第３章 対象施設の状況
１ 畑地かんがい施設
２ 揚水機場
３ 幹線用水路４ その他かんがい施設
４－１ ダム４－２ 頭首工第４章 施設整備計画
第１節 要 旨
第２節 用水施設
１ 畑地かんがい施設
２ 揚水機場

第１章 目

３
４

幹線用水路
その他かんがい施設
４－１ ダム４－２ 頭首工第５章 工事の着手及び完了の予定時期
第６章 工事費の総額及び内訳
第７章 効 用第８章 関連する事業
１ 基本事業２ 維持管理事業
３ その他の関連事業
第９章 計画図面
１ 現況平面図
２ 計画平面図
３ 主要工事図面

的第２章 地域及び地積第１節 地 域
第２節 地 積

（

現況地目

市町村名

田

畑
ha

年

計

備

ha

構

造

（第２表－１）
規

模

理

管理受託

受託者

管

年 月 日

基本事業計画
数

量

造 成
工 期
年度

補強工事を必要とする理由

考

ha

第３章 対象施設の状況
第１節 用水施設
１ 畑地かんがい施設
施設月現在）（第１表）

造 成
工事費
千円

備

考

２ 揚水機場
機場名

関係河川名

位置

ポ ン プ
形式

台数

口径

原動機

管 理 管理受託 受益

その他

揚水量 実揚程 運転時間 種類 馬力 の施設

受託者 年 月 日 面積

m３/s

m/m

ｍ

hr/日

KW
PS

（第２表－２）
基本事業計画
造成 造 成 受益 備 考
工期 工事費 面積

ha 年度

千円

ha

補強工事を必要とする理由

３ 幹線用水路（第２表－３）
延

最 大

水路名

長

通水量

開渠

その他

m３/s

ｍ

ｍ

構 造
計
ｍ

開渠

その他

ｍ

ｍ

管 理

管理受託

受益

受託者

年 月 日

面積

基本事業計画末端支造 成 受益 末端支 備
配面積 造成工期 工事費 面積 配面積

ha

ha 年度

千円

ha

考

ha

補強工事を必要とする理由

４ その他かんがい施設
４－１ ダ ム
名 称

位 置
形式

余 水 吐

効 年間利
堤長 堤体積 有
貯水量 用水量

堤高

ダム本体

ｍ

千m３

ｍ

千m３

千m３

集水
面積

満水
面積

km２

km２

（第２表－４－１）
基本事業計画管 理 管理受託 受益
造 成 受益 備 考
受託者 年 月 日 面積 造成
工期 工事費 面積
ha 年度

千円

ha

最 大
形式 設計洪水流量 取水 形 式 取水量 その他
設備の施設

補強工事を必要とする理由

４－２ 頭首工
名称
河川状況（セキ地点）
流域 計 画 平均河
面積 高水量 床標高
km２

m３/s

洪水吐

位置
取水施設

ゲート
固定部 可動部 型式 H*L*ｽﾊﾟﾝ 型式 取水量

ELm

ゲ ー ト
Ｈ*Ｌ*スパン

河川名

堤 長

ｍ

土砂吐
排砂
流量

（第２表－４－２）

タイプ

護床工
延長

３

m /s

ｍ

補強工事を必要とする理由

第４章 施設整備計画
第１節 要
旨

m３/s

ｍ

構造

その他の施設基本事業計画管理 管理受託

受 益

造 成

造 成 受

益 備

受託者 年 月 日

面 積

工 期

工事費 面

積

ha

年度

千円

ha

考

第２節 用水施設
１ 畑地かんがい施設
水路（第４表－１）補強工事の内容補 強 (整 備 )箇 所

構

造

数

備

量

２ 揚水機場

（第４表－２）補強工事の内容補 強 (整 備 )箇 所
ポ

ン

プ

原

動

機

吸

水

槽

構

造

数

備

量

３ 幹線用水路
水路

補 強 (整 備 )箇 所

構

造

数

備

量

考

（第４表－４－１）
補強工事の内容補 強 (整 備 )箇 所

余考（第４表－３）補強工事の内容

４ その他かんがい施設
４－１ ダ ム

堤

考

構

造

数

量

備

考

体
水

吐

取 水 設 備

４－２ 頭首工補 強 (整 備 )箇 所
堤

（第４表－４－２）
補強工事の内容
構

造

数

量

体

取 水 設 備
護

床

工

第５章
期

工事の着手及び完了の予定工第６章

事業費の総額及び内訳

第７章

効

用

第８章 関連する事業
１ 基本事業

２
３

維持管理事業
その他の関連事業

第９章 計画図面
１ 現況平面図
２ 計画平面図
３ 主要工事図面

備考（別記様式第13号）○○地域通作条件整備計画＜整備区域概要図＞（整備済み及び整備予定の農道路線、農業振興地域、農用地区域、関連事業等を記載）

事項
１．整備区域の概要

内容（地域概況を記載）

２．整備区域における農業 （地域農業の現状、整備状況及び課題等を記載）
構造の現況及び問題点

３．地域における農業の振 （作付作物及び土地利用体系等を記載）
興方向

４．整備構想実現のために （個別地区毎に地区名、整備の必要性、整備期間、総事業費、整備（受必要な通作条件整備等の 益）面積等を記載）
内容

５．関連事業の概要（関連事業地区（施設）毎に、事業名、事業主体、事業概要等を記載）

注）変更の場合の記載方法は二段書きとし、変更前を上段（）書きとすること。

（別記様式第14号）
保全対策基本方針
策定年度：令和
策定主体：
知事認定：平成年度
年 月日

１．施設の現状と対策の基本方針（既設農道の利用状況、管理状況等を通じた課題、解決手法、将来の管理方針等を記載）
２．地域の概要①地域状況②地域の農地面積
地域名
水 田

普通畑

樹園地

③主要農作物の作付状況
作物名
作付面積(ha)④地区の農家状況
集落名
総戸数
(戸)

戸
数
農家戸数
(戸)

牧草地

農地計

生産量(t)

農家率
(％)

総戸数
(人)

山林原野

生産額(千円)人
口
農家人口 農業就業
(人)
人口
(人)

単位：ha
その他
合 計

備 考

備 考
農業就業
人口比率
(％)

合 計
３．整備対象施設
路線名
延長
(ｍ)

対象路線の概要
車道
全幅員
幅員
(ｍ)
(ｍ)

管理者

４．施設の予定管理者及び予定管理方法
路線名（施設名）
予定管理者

整備
概要

事業実施
旧事業履歴
希望年度 事業名 地区名 実施
年度

予定管理方法５．位置図等（施設位置、施設状況、利用状況等がわかる資料を添付）

備 考

備考

（別記様式第15号）
緊急対策施行申請書
策定年度：令和
策定主体：
知事認定：平成年度
年 月日

１．整備施設の概要（農道の被災状況、路線の利用形態、被災の影響、対策の必要性、事業の内容等について記載）
２．地域の概況①地域の農地面積
地域名
水 田

３．整備対象施設
路線名
延長
(ｍ)

普通畑

対象路線の概要
車道
全幅員
幅員
(ｍ)
(ｍ)

樹園地

管理者

４．施設の予定管理者及び予定管理方法
路線名（施設名）
予定管理者

牧草地

整備
概要

農地計

山林原野

その他

事業実施
旧事業履歴
希望年度 事業名 地区名 実施
年度

予定管理方法５．位置図等（施設位置、施設状況、利用状況等がわかる資料を添付）

備 考

合 計

備考

（別記様式第16号）
（１／２）

○○地区
事

耕作放棄地解消等基盤整備基本構想

項

内

容

１．事業実施区域の ・地区名：
概要
・所在地：
・地区設定理由：
・受益面積：
２．事業実施区域内 ・地区農地の現況及び課題の農地の現況と課題
３．事業実施区域内 ・整備基本構想範囲の耕作放棄地の面積：の耕作放棄地のうち受益地内の面積：
現況・耕作放棄地の発生理由：
・整備基本構想範囲の耕作放棄地となるおそれがある農地の面積：
うち受益地内の面積：
・耕作放棄地となるおそれがあるとした理由：

４．事業実施区域内の耕作放棄地の利用増進の方針
５．整備方針・整備内容
・整備による効果

６．営農区の概要

営農区数：
営農区面積の合計：①○営農区

営農区設定理由：
営農区の整備目的：
営農区面積：
整備内容：
受益面積：

②○営農区

営農区設定理由：
営農区の整備目的：
営農区面積：
整備内容：
受益面積：

（２／２）○○地区
事

項

耕作放棄地解消等基盤整備基本構想
内容

７．営農区の営農活 ・農業の生産性の向上方針：
動等方針
・担い手育成・確保方針：
・農業生産活動方針：
８．耕作放棄地解消 別に添付すること。
等基盤整備基本 （図面スケール：1/25,000 又は1/50,000）
構想図
また、図面の作成に当たっては、以下の事項を明記すること。
①地区範囲、（営農区範囲）（②各営農区の整備内容）（③各営農区の整備目的）

・ 耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業（○○地区）
Ｂ営農区
Ａ営農区

１ 整備内容２ 営農構想１ 整備内容２ 営農構想Ｃ営農区
１ 整備内容２ 営農構想

凡例
地区
営農区
排水改良
区画整理
客土
耕作放棄地

※ ６、７については、別添１－３の第４の３の(2)に該当する場合のみ記入すること。

（別記様式第17号）

遊休農地利用増進土地改良整備計画書
１ 計画区域の現況
都道府
県名

地区名

地 目

田

所在地

普通畑

樹園地

その他

計

備考

農用地面積
（ha）
受益地内の耕作放棄地面積ha 耕作放棄地及び耕作放棄地となるおそれがある農地を含む割合ha

受益地内の耕作放棄地となるおそれがある農地面積
地
形
・
地
質

％

土
壌
・
気
象
農業
経営体数

個人
経営体

団体経営体
(法人)

団体経営体
(非法人)

計

平均農家所得
（平成
年）

地
域
農

１経営体当たり
平均耕地面積
（ha）

業

作物名

概
要

主要
作物
作付
面積

作付面積
(ha)
単位収量
(kg/10a)

地域指定等

２ 課題及び整備方針
地域農業の
現状と課題
地域農業
の振興方向

整備方針

水田

普通畑

樹園地

その他

計

農業所得

千円

農外所得

千円

計

千円

延作付面積
(ha)

土地利用率
(％)

３ 耕作放棄地解消・利用増進計画
耕 作放 棄地 又は耕 作放 棄

面積地 となるおそれが ある 農（ha） 又 は 、耕作放棄地となる

担い手への耕作放棄地の発生要因
活用方針

集積面積

おそれがあるとした理由

地の所在地※ 別添１－３第４の３の(3)及び(4)により、耕作放棄地となるおそれがあると都道府県知事が判断した理由については、
当該農地の現状（耕作者の年齢、意思、後継者の見通し、地域内の担い手の状況、当該農地の生産性等）等を踏まえ、具体的に記入すること。また、一筆ごとの耕作放棄地となるおそれがあるとした理由、現況写真等の資料を添付するものとする。

４ 担い手への農地の利用集積等計画
事業実施前
農業者
うち認定農業者数

農地所有適格法人
うち認定農業者数

生産組織
特定農業団体その他法人
今後育成する農業者

１年度目

２年度目

３年度目

４年度目

５年度目

事業完了時

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

（
[

） （
] [

） （
] [

） （
] [

） （
] [

） （
] [

） （
] [

）
]

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

<合計>
担い手数
《事業前
《事業完了
うち認定農業者数》》※（ ）内に各担い手の集積面積（ha）を記載（合計欄の[※ 合計欄の《 》内には地区内農地面積（ha）を記載]内には地区内農地面積に占めるシェアを記載）

５ 整備計画

営農 計画 、
営農区名

農地面積

所在地

（ha）

耕作放棄地等面積

整備計画

営農 活動 方
針

解消方針

等

うち

工種名

事業量

受益地内

※

受益
面積

本表は別添１－３第４の３の(2)に該当する場合のみ記入すること

区

分

面

積

（ha）
備

事業名
基
幹
事
業
併
せ
行
う
事
業

田

普通畑

樹園地

その他

計

考

６ 耕作放棄地解消支援計画
事業名

事業実施主体

事業実施期間

活動内容等

総事業費

備考

指導事業
調査・調整事業※別添１－２別表の区分の欄の４のうち耕作放棄地解消支援事業を実施する場合のみ記入すること

７ 耕作放棄地解消・集積促進計画※別添１－２別表の区分の欄の４の事業のうち耕作放棄地解消・集積促進事業を実施する場合のみ記
入すること（１）耕作放棄地解消・集積促進事業全体計画
事業実施主体

事業実施期間

実施内容

総事業費

備考

（２）耕作放棄地面的集積計画
事業実施前
（○年度）

事業完了時
（○年度）

目標年度
（○年度）

農業者
うち認定農業者数

農地所有適格法人
うち認定農業者数

生産組織
特定農業団体その他法人
今後育成する農業者<合計>（耕作放棄地面積）

[

]

[

]

（地区内農用地面積） （地区内農用地面積） （地区内農用地面積）※地区内の耕作放棄地面積のうち担い手に面的集積した面積（ha）を記載（合計欄の[ ]内には地区内農用地面積に占める担い手に面的集積した耕作放棄地の割合を記載）。
※目標年度は、事業開始年度から起算しておおむね10年後の年度とするが、事業の進捗状況に応じて、知事があらか
じめ地方農政局長等の意見を聴いて定めることができる。

８ 耕作放棄地活用推進計画
事業実施主体

事業実施期間

実施内容

総事業費※別添１－２別表の区分の欄の４のうち耕作放棄地活用推進事業を実施する場合のみ記入すること

備考

別添１－４水利施設整備事業に係る取扱い

第１
１

趣旨
基金を造成しないで事業を実施する場合
別添１に掲げる水利施設整備事業の取扱いについては、制度要綱、実施要綱及び交付要綱によるほか、この取扱いの定めるところによる。
２ 基金を造成して事業を実施する場合
別添１に掲げる水利施設整備事業の取扱いについては、制度要綱、実施要綱、基金交付要綱及び基金管理運営要領によるほか、この取扱いの定めるところによる。

第２１

事業の内容等
本事業の実施主体は、以下のとおりとする。
(1) 福島県とする。
(2) ２の(6)のイ及びウに定める事業については、市町村又は事業対象である施設を管理する者のいずれかにすることができるものとする。
(3) ２の(7)に定める事業を実施する場合にあっては、(1)及び(2)に関わらず、市町村
又は事業対象である施設を管理する者とする。
２ 本事業は、以下に定めるものについて実施するものとする。
(1) 基幹水利施設整備型
別表１の区分の欄の事業（以下「生産基盤整備事業」という。）の事業種類の欄の(1)（以下「用排水施設整備事業」という。）を実施するもの（国営土地改良事業及び都道県営土地改良事業により造成された農業水利施設の変更であって、既存施設を有効活用すると認められ、施設機能の向上を主な目的としないものは除く。）。
(2) 農業用水再編対策型
用排水施設整備事業を実施するものであって、水需要がひっ迫している地域において、水田用水を都市用水及び水田以外の他種農業用水等へ転用するため必要なか
んがい施設の新設、廃止又は変更を行うもの。
(3) 地域用水機能増進型用排水施設整備事業を実施するものであって、地域用水機能を正当に評価した上で、農業用水の循環利用を積極的に促進することにより、農業用水の更なる効率的な利用等を図り、もって農業経営の安定及び近代化に資することを目的とし、併せて地域用水機能の増進に資するもの。
(4) 流域水質保全機能増進型用排水施設整備事業を実施するものであって、環境保全型農業等の推進を指向している地域を含む一定の広がりを持つ流域等を対象に、水質保全機能の増進に資す
る用排水施設を整備し、農業用水の水質保全を図り、もって農業経営の安定及び近代化並びに流域の水質保全に資するもの。
(5) 排水対策特別型
ア 用排水施設整備事業のうち麦・大豆・飼料作物等の転作作物を取り入れた収益性の高い水田営農の確立を図るために必要な排水機場、排水樋門、排水路（以下「排水施設」という。）等の更新又は整備を実施するもの。
イ アの事業と用排水施設整備事業のうち用水路等の更新又は整備及び生産基盤整備事業の事業種類の欄の(2)から(4)までに掲げるものであって排水施設の整備と一体不可分な範囲で施工することを相当とするものとを併せて一体的に実施するもの。
(6) 基幹水利施設保全型
ア 国営土地改良事業により造成された農業用用排水施設等（以下「国営造成施設」という。）及び都道県営土地改良事業により造成された農業用用排水施設等（以下「都道県営造成施設」という。）に関する機能保全計画の策定（機能保全計画作成に必要な当該施設の機能診断を含む。）
イ 国営造成施設及び都道県営造成施設において機能保全計画等に基づく対策工事の実施
ウ 国営造成施設又は都道県営造成施設において発生した突発的事故に対する緊急補修工事等の対策の実施(7) 地域農業水利施設保全型
ア 団体営事業等で造成された農業用用排水施設等（以下「団体営造成施設等」という。）に関する機能保全計画の作成（機能保全計画作成に必要な当該施設の機能診断を含む。）
イ 団体営造成施設等に係る機能保全計画等に基づく対策工事の実施
ウ 団体営造成施設等において発生した突発的事故に対する緊急工事の実施
第３１

事業の実施要件
基幹水利施設整備型の実施に当たっては、(1)から(9)までに掲げるいずれかの要件を満たすこと。
(1) 農業用用排水施設の新設、廃止又は変更であって、受益面積がおおむね200ヘクタ
ール以上であり、かつ、末端支配面積がおおむね100ヘクタール以上のもの。
(2) 現に農業用用排水施設の利益を受けていない畑地を受益地とする農業用用排水施設（以下「畑地を受益地とする農業用用排水施設」という。）の新設又は変更（土地改良法施行令（昭和24年政令第295号。以下「令」という。）第50条第１項に基づく事業によって新設された畑地を受益地とする農業用用排水施設の変更に限る。）であって、受益面積がおおむね100ヘクタール以上のもの。
(3) ダム又は頭首工等の基幹工事の施行に係る国営事業に附帯して行うものであって、国営事業施行部分に接続する農業用用排水施設の新設、廃止又は変更であって、末端支配面積がおおむね100ヘクタール以上のもの。
(4) ダム又は頭首工等の基幹工事の施行に係る国営事業に附帯して行うものであって、国営事業施行部分に接続する畑地を受益地とする農業用用排水施設の新設、廃止又は変更であって、末端支配面積がおおむね20ヘクタールのものの受益面積の合計がおおむね100ヘクタール以上のもの。
(5) 畑地を受益地とする農業用用排水施設の系統的自動化又は系統的多目的利用を行うために必要な水管理改良施設（附帯施設を含む。）を伴う農業用用排水施設の新設

又は変更であって、受益面積がおおむね100ヘクタール以上のもの。
(6) 河川に設置されている取水施設（農業用水として河水を得るための頭首工、集水渠、揚水機、取付水路等の構造物及びこれらの附帯施設であって、その設置後の経過年数が標準計画耐用年数のおおむね３分の２以下であるものをいう。）が河川における土砂の採取、ダムの設置等の人為的要因に伴う河床の変動、流心の移動等によりその取水機能に障害が生じている場合において、これを回復させるために必要な改良又は当該施設に代わるべき施設の新設であって、受益面積がおおむね200ヘクタ
ール以上で、これに要する費用の額がおおむね５千万円以上のもの。
ただし、この場合の事業費（取水施設の機能障害対策に係るもの。）にあっては、受益者負担金の額を当該費用の15％以内とする。
(7) 「土地改良事業計画基準（排水・ほ場整備(畑)）」（昭和53年９月12日付け53構改
Ｃ第306号農林水産事務次官依命通知）により定められた排水に係る基準を上回る機能を有する排水施設を整備する必要がある地域において(1)の事業と併せて行う必要のある農地防災排水施設の新設、廃止又は変更であって、受益面積がおおむね100ヘ
クタール以上であり、かつ、末端支配面積が併せ行う(1)の事業の末端支配面積と同一であるもの。
２ 農業用水再編対策型の実施に当たっては、以下の要件を満たすこと。
(1) 受益面積がおおむね200ヘクタール以上であって、かつ、末端支配面積が５ヘクタール以上のものであること。ただし、管水路にあっては、末端支配面積の制限は設けないものとする。
(2) 実施地域内に100ヘクタール以上の農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第８条第２項第１号に掲げる農用地区域が含まれること。
(3) 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
ア 次の算式により算定される再編水量が毎秒0.5 立方メートル以上であること。
再編水量 ＝ 許可水利権水量（慣行水利権水量等を含む。） － 更新水利権水量
イ 次の算式により算出される再編水量の比率が10パーセント以上であること。
許可水利権水量（慣行水利権水量等を含む。） － 更新水利権水量× 100
許可水利権水量（慣行水利権水量等を含む。）(4) 福島県知事（以下「知事」という。）は、農林水産省農村振興局長（以下「農村振興局長」という。）が別に定める農業用水再編対策協議会を設置し、水利用等についての利害関係者間の権利調整について協議すること。
３ 地域用水機能増進型の実施に当たっては、以下の要件を満たすこと。
(1) 受益面積がおおむね200ヘクタール以上であって、かつ、末端支配面積がおおむね
５ヘクタール以上のものであること。
(2) 当該地区内の末端支配面積５ヘクタール以上のすべての農業用用排水路の延長に対する地域用水機能を発揮している農業用用排水路の延長の割合が原則として10パーセント以上であること。
(3) 現況の地域用水機能指標に対する計画の地域用水機能指標の増進割合がおおむね５パーセント（地域用水機能増進事業実施要綱（平成10年４月８日付け10構改Ｄ第221号農林水産事務次官依命通達）に基づく事業と本事業を併せ行う場合にあっては

10パーセント）以上であること。
(4) 本事業の申請に係る土地改良区又は市町村に、農村振興局長が別に定める地域用
水対策協議会を設置すること。
４ 流域水質保全機能増進型の実施に当たっては、以下の要件を満たすこと。
(1) 面積がおおむね200ヘクタール以上であること。
(2) 対象となる施設は、末端支配面積がおおむね100ヘクタール以上の施設（これらの施設と一体的に機能を発揮する施設であって末端支配面積がおおむね５ヘクタール
以上であるものを含む。）に係るものであること。
(3) 農業農村整備事業の計画的、重点的展開を図るための広域農業農村整備促進計画が策定されている高生産性優良農業地域において行われるものであること。
(4) 環境保全型農業を指向している地域として、受益市町村において環境保全型農業の推進に関する指針が策定されていること。
(5) 本事業実施地区が、環境基本法（平成５年法律第91号）に基づく水質基準が未だ達成されていない水域を含む流域又は引き続き当該基準の達成の確保のための措置が必要であるとして、特に法律、条例等に位置付けられた水域を含む流域に係るものであること。
(6) 本事業の申請に係る土地改良区又は市町村に、農村振興局長が別に定める地域用
水対策協議会が設置されていること。
５ 排水対策特別型の実施に当たっては、以下の要件を満たすこと。
(1) 米政策改革基本要綱第５の２に基づく「地域水田農業ビジョン」が策定されており、水田の有効利活用に向けた方向性が盛り込まれていること。
(2) 事業の実施に必要な調査が行われていること。
(3) 受益地が原則として次のいずれかに該当するものであって、かつ、ア又はイに該当する水田面積が、受益地内のおおむね50％以上であること。
ア 降雨時において、排水機、排水樋門、排水路等の排水施設の能力が十分にないために湛水を来す水田
イ 常時地下水位が高い水田
ウ ア又はイの水田と一体的に整備することが必要な水田(4) 受益面積がおおむね20ヘクタール（離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条第１項の規定に基づき離島振興対策実施地域として指定された離島の地域内において行うものにあっては、おおむね10ヘクタール）以上であり、かつ、末端支配面積がおおむね５ヘクタール以上であること。
６ 基幹水利施設保全型の実施に当たっては、以下の要件を満たすこと。
(1) 既設施設を有効活用すると認められる場合であって、施設機能の向上を主な目的としないものであること。
(2) 知事が、第２の２の(6)のアに掲げる機能保全計画の策定を行おうとする都道県営造成施設を選定しているとともに、その50%以上につき、当該計画の策定に関する実
施方針を策定していること。
(3) 第２の２の(6)のイについては、機能診断に基づく機能保全計画等が策定されていること。

(4) 第２の２の(6)のイについて、令第50条第１項第１号の２に掲げる都道県営事業として実施する場合にあっては、「農林水産大臣が当該施設の機能、規模等を勘案して定める基準」に該当するものとして、地域の農業用用排水施設の体系において重要な機能を担う施設であって、末端支配面積がおおむね100ヘクタール以上のもの（田以外の農用地を受益地とするものについては、末端支配面積がおおむね20ヘクター
ル以上のもの）であるもの。
(5) 都道県営造成施設について第２の２の(6)のウを実施するときは、(2)により知事が選定した施設であるもの。
７ 地域農業水利施設保全型の実施に当たっては、以下の要件を満たすこと。
(1) 施設機能の向上を主な目的としないこと。
(2) 第２の２の(7)の事業の対象となる団体営造成施設等は、福島県が作成する実施方
針に位置付けられたものとする。ただし、第３の７の(2)により知事が選定した施設
は本事業の対象外とする。
(3) 第２の２の(7)のアの事業を実施するときは、末端支配面積が100ヘクタール以上の施設であって、施設状況を鑑み、予防的な対策が有効と見込まれるものであること。
(4) 第２の２の(7)のイの事業を実施するときは、受益面積が100ヘクタール以上（第２の２の(7)のアの事業を実施していない場合であって、農村振興局長が別に定めるところにより機能保全計画を作成した場合にあっては、10ヘクタール以上）であること。
(5) 第２の２の(7)のウの事業を実施するときは、施設の劣化に起因すると想定されるものであること。
第４計画の作成
本事業の実施にあたって、知事は、事業計画概要書及び以下に掲げるものを実施する
場合にあっては、必要な計画を作成し、東北農政局長に提出するものとする。
１ 農業用水再編対策型
知事は、事業が円滑に実施されるよう事業の実施に係る区域ごとに、次に掲げる事項を記載した農業用水再編対策基本計画（以下「再編対策計画」という。）を作成する
ものとする。
(1) 地域の現在の利水状況(2) 地域の利水に関する将来構想(3) 農業用水の再編構想(4) 施設整備の概要(5) その他関連する事項
２ 地域用水機能増進型
知事は、事業が円滑に実施されるよう事業の実施に係る区域ごとに、次に掲げる事項を記載した地域用水環境整備計画（以下「環境整備計画」という。）を作成するものとする。
(1) 地区の概要

(2) 地域の所在及び現況(3) 地域用水機能の維持・増進のための基本的考え方(4) 施設の整備等の構想及び基本計画(5) 関連事業(6) その他必要な事項
３ 排水対策特別型
知事は、事業実施地区について地域水田農業ビジョンに即した水田の利活用計画を策定すること。
４ 基幹水利施設保全型(1) 知事は、第２の２の(6)のイについて、令第50条第１項第１号の２に掲げる都道県
営事業として実施する場合にあっては、事業計画の概要及び機能保全計画等の概要を作成するものとする。
(2) 知事は、第２の２の(6)のイについて、令第50条第１項第１号の２に掲げる都道県
営事業として実施しない場合にあっては、保全整備事業計画書および機能保全計画
等の概要を作成するものとする。
５ 地域農業水利施設保全型事業実施主体は、第３の７の(5)の事業にあっては、地域農業水利施設保全整備事業
計画書を作成するものとする。
第５１

計画の変更等
知事は、農業用水再編対策型において、再編対策計画の変更があった場合(別に定める場合に限る。)には、別に定めるところにより、東北農政局長に当該再編対策計画の変更の承認を申請するものとする。また、東北農政局長は、知事の申請が適当であると認めるときは、これを承認することとする。
２ 知事は、基幹水利施設保全型において、第２の２の(6)のア、イの事業のうち令第50条第１項第１号の２に掲げる都道府県営事業として実施しない場合及びウの事業を実施する場合にあって、別に定める変更を行った場合には、保全整備事業計画変更手続
報告書を東北農政局長に提出するものとする。
３ 事業実施主体は、地域農業水利施設保全型において、別に定める変更を行った場合には、地域農業水利施設保全整備事業計画変更承認申請書を知事に提出し、知事の承認を受けるものとする。

第６１

事業の達成状況報告
知事は、排水対策特別型においては、東北農政局長に水田利活用の実績について報告するものとする。
２ 知事は、基幹水利施設保全型において、第２の２の(6)のア、イの事業のうち令第50条第１項第１号の２に掲げる都道府県営事業として実施しない場合及びウの事業を実施する場合にあっては、本事業の事業実施結果を東北農政局長に報告するものとする。
３ 事業実施主体は、地域農業水利施設保全型において、各年度毎に本事業の実施結果

を知事に報告するものとする。また、報告を受けた知事は、速やかに東北農政局長にその旨報告するものとする。
第７委任
本事業の実施は、この取扱いに定めるもののほか、別添１－５に定めるところによる。

第８助成
国は、本事業に要する経費のうち別記に掲げる費用につき、別に定めるところにより、予算の範囲内において補助するものとする。
また、基本国費率は別表２のとおりとする。

第９
１

経過措置
新農業水利システム保全整備事業実施要綱（平成16年３月30日付け15農振第2578号
農林水産事務次官依命通知）に基づき採択された事業の取扱いについては、なお従前の例による。なお、事業計画書、計画の概要等の策定においては、「基幹水利施設整備型」とすることとする。
２ 以下に掲げる事業の取扱いについては、なお従前の例によるものとする。
(1) 都道府県営水田農業確立排水対策特別事業実施要綱（昭和62年８月21日付け62構
改Ｄ第904号農林水産事務次官依命通知）に基づき昭和62年度から平成４年度までの間に採択された都道府県営水田農業確立排水対策特別事業(2) 新生産調整推進排水対策特別事業実施要綱（平成８年７月31日付け８構改Ｄ第547号農林水産事務次官依命通知）に基づき平成８年度から平成10年度までの間に採択された新生産調整推進排水対策特別事業(3) 緊急生産調整推進排水対策特別事業実施要綱（平成11年10月1日付け11構改Ｄ第154号農林水産事務次官依命通知）に基づき平成11年度に採択された緊急生産調整推
進排水対策特別事業(4) 水田農業経営確立排水対策特別事業実施要綱（平成12年10月10日付け12構改Ｄ第277号農林水産事務次官依命通知）に基づき平成12年度から平成15年度までの間に採択された水田農業経営確立排水対策特別事業
３ 「基幹水利施設ストックマネジメント事業実施要綱の制定について」(平成19年３月30日付け18農振第1855号農林水産事務次官依命通知）による廃止前の基幹水利施設補修事業実施要綱（平成７年４月１日付け７構改第246号農林水産事務次官依命通知）に基づき採択された事業については、なお従前の例による。
４ 平成18年度までに国営造成水利施設保全対策指導事業実施要綱（平成15年４月１日
付け14農振第2537号農林水産事務次官依命通知）第２の１の(4)において予防保全基本計画が策定された施設及び農業水利施設保全対策事業実施要綱第２の１において施設
機能保全計画が策定された施設並びに平成22年度までに国営造成水利施設保全対策指導事業実施要綱（平成20年４月１日付け19農振第1890号農林水産事務次官依命通知）
第２の１の(4)において機能保全計画が策定された施設及び基幹水利施設ストックマネ
ジメント事業実施要綱第２の１において機能保全計画が策定された施設については、

当該予防保全基本計画、施設機能保全計画及び機能保全計画を第２の(7)のイの「機能保全計画等」とみなすものとする。
５ 平成22年度までに地域農業水利施設ストックマネジメント事業実施要綱（平成21年
１月27日付け20農振第1627号農林水産事務次官依命通知）（以下「地域農業水利施設ス
トックマネジメント事業実施要綱」）第２の１において機能保全計画が策定された施設
及び地域農業水利施設ストックマネジメント事業実施要綱第５の２における機能保全計画が策定された施設については、当該機能保全計画を第２の(8)のイの「機能保全計
画等」とみなすものとする。
６ 土地改良事業関係補助金交付要綱（昭和31年８月13日付け31農地第3966号農林水産
事務次官依命通知）第２の別表の事業等の欄の(14)に基づき実施してきた地区であって、平成25年度以降も本交付金により継続して事業を実施する地区については、本事業へ移行されたものとみなす。
７ ６により移行された地区については、なお従前の例による。
８ 農山漁村地域整備交付金実施要綱（平成22年４月１日付け21農振第2453号農林水産
事務次官依命通知）別紙１の１の(1)のイに掲げる事業（水利施設整備事業）)として実施してきた地区であって、平成25年度以降も本交付金により継続して事業を実施す
る地区については、本事業へ移行されたものとみなす。
９ ８により移行された地区については、なお従前の例による。
10 地域自主戦略交付金交付要綱（農林水産省）（平成23年４月１日付け22農振第2185号
農林水産事務次官依命通知）別表１の１の(1)のイに掲げる事業（水利施設整備事業）)として実施してきた地区であって、平成25年度以降も本交付金により継続して事業を実施する地区については、本事業へ移行されたものとみなす。
11 10により移行された地区については、なお従前の例による。

12 農村地域復興再生基盤総合整備事業実施要綱（農林水産省）（平成25年２月26日付
け24農振第2170号農林水産事務次官依命通知）第２の３に掲げる事業（水利施設整備事業）)として実施してきた地区であって、平成25年度以降も本交付金により継続
して事業を実施する地区については、本事業へ移行されたものとみなす。
13 12により移行された地区については、なお従前の例による。

別記
１

２

工事費
ア 純工事費（請負工事にあっては、工事費とする。）
イ 測量設計費
ウ 用地費及び補償費
エ 船舶機械器具費オ 全体実施設計費
カ 換地費
促進費等

別表１
区分
事業種類
生産基盤整 (1) 用排水施設整備事業
備事業(2) 暗渠排水事業(3) 客土事業(4) 区画整理事業

事業内容
農業用用排水施設の新設、廃止又は変更
農用地につき行う完全暗渠、補助暗渠若しくは補水渠の新設若しくは変更又は心土破砕
農用地につき行う客土（混層耕を含む。
）又はこれと一体的に実施する酸性土壌改良資材、リン酸
資材及び有機質資材の投入等
農用地の区画形質の変更及びこれと相当の関連がある他の工事を一体的に行う事業

別表２

事業の種類
基幹水利施設整備型

基本国費率
１ 50％
２ 第３の１（７）の事業にあっては、１の規定にかかわらず、55％

農業用水再編対策型

50％

地域用水機能増進型

50％

水質保全機能増進型

50％

流域水質保全機能増進型

50％

排水対策特別型

50％

基幹水利施設保全型

50％

地域農業水利施設保全型

１ 50％
２ 特別豪雪地帯、振興山村、過疎地域、特定農山漁村地域、急傾斜畑地帯又は指定棚田地域
において行うものにあっては、１の規定にかかわらず、55％（ただし、機能保全計画の作成を除く。）

別添１－５水利施設整備事業に係る別紙

第１
１

趣旨
基金を造成しないで事業を実施する場合
別添１に掲げる水利施設整備事業の詳細については、制度要綱、実施要綱、交付要
綱及び別添１－４によるほか、この別紙の定めるところによる。
２ 基金を造成して事業を実施する場合
別添１に掲げる水利施設整備事業の詳細については、制度要綱、実施要綱、基金交
付要綱、基金管理運営要領及び別添１－４によるほか、この別紙の定めるところによ
る。

第２
１

事業の内容等
別添１－４（以下「取扱い」という。）第２の２の(3)の「地域用水機能」とは、かんがい用水である農業用水が有する生活用水機能、防火用水機能、景観保全機能、消流雪用水等をいう。
２ 取扱い第２の２の(4)の「流域水質保全機能増進型」の実施にあたっては、かんがい用水である農業用水が有する地域用水機能のうち、特に水質浄化機能の維持増進に資するものとする。
３ 取扱い第２の２の(5)のイの「排水施設の整備と一体不可分な範囲で施工することを相当とするもの」とは、次のものをいう。
(1) 排水施設と一体としての機能を有するもの(2) 排水施設の整備と併せ行うことにより相互の事業効率を高めることとなるもの(3) 排水施設の受益面積及び事業費に比して小規模なもの
４ 取扱い第２の２の(6)のアの「機能保全計画」は、別記様式第１号により次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 施設現況調査（構造物の環境条件、変状、施設状況等）の概要及び結果(2) 施設機能診断（劣化度合いの測定等）の概要及び結果(3) 劣化原因究明のための構造物の監視(4) 機能保全対策（対策工法、対策時期、対策概略費）
５ 取扱い第２の２の(6)のイの「機能保全計画等」とは、アに基づいて策定する機能保全計画、戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業実施要領（平成23年４月１日付け22農
振第2200号農林水産省農村振興局長通知）別紙４の基幹水利施設保全型、特定地域振興生産基盤整備事業実施要領（平成23年４月１日付け22農振2243号農林水産省農村振興局長通知）別紙４の基幹水利施設保全型、農山漁村地域整備交付金実施要領（平成22年４月１日付け21農振第2454号農林水産省農村振興局長通知。以下「農山漁村地域
整備交付金実施要領」という。）別紙４の基幹水利施設保全型、地域自主戦略交付金交付要綱（農林水産省）（平成23年４月１日付け22農振第2185号農林水産事務次官通知。
以下「地域自主戦略交付金（農林水産省）」という。）別紙９の基幹水利施設保全型又は国営造成水利施設保全対策指導事業実施要綱（平成15年４月1日付け14農振第2527号
農林水産事務次官依命通知）に従って策定する機能保全計画をいう。

６

取扱い第２の２の(6)のウの「緊急補修工事等」は、次に掲げる事項について実施す
るものとする。
(1) 現地仮復旧(2) 機能回復を行う緊急補修工事
７ 取扱い第２の２の(7)のアの「機能保全計画」は、別記様式第１号により次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 施設現況調査（構造物の環境条件、変状、施設状況等）の概要及び結果(2) 施設機能診断（劣化度合いの測定等）の概要及び結果(3) 劣化原因究明のための構造物の監視(4) 機能保全対策（対策工法、対策時期、対策概略費）の概要
８ 取扱い第２の２の(7)のイの「機能保全計画等」とは、アに基づいて策定する機能保
全計画、取扱い第３の６の(3)に基づいて策定する機能保全計画、農山漁村地域整備交付金実施要領別紙４の地域農業水利施設保全型又は地域自主戦略交付金交付要綱（農林水産省）別紙９の地域農業水利施設保全型に従って策定する機能保全計画をいう。
９ 事業の実施に当たっては、農地地図情報の利活用を図ること等により、本事業の効
率的かつ効果的な推進に努めるものとする。
第３１

事業の実施要件
取扱い第２の２の(2)の農業用水再編対策型(1) 取扱い第３の２の(4)の農業用水再編対策協議会は、事業の実施に係る区域ごとに次の各号に掲げる者の中から福島県知事（以下「知事」という。）が選定する者をもって構成されるものとする。
ア かんがい施設の整備の事業主体及び土地改良区等受益者団体
イ 新規利水事業の事業主体
ウ 都市開発事業計画等が取扱第４の１の農業用水再編対策基本計画（以下「再編対策計画」という。）の内容に含まれることが見込まれる場合には、その事業主体
エ 関係市町村オ その他知事が必要と認める者
２ 取扱い第２の２の(3)の地域用水機能増進型(1) 土地改良区又は市町村は、本事業の区域に１つ、次に掲げる者から構成される地域用水対策協議会を設置するものとする。
ア 事業実施主体
イ 市町村（設置主体が土地改良区である場合に限る。）
ウ 土地改良区（設置主体が市町村である場合に限る。）
エ 都道県土地改良事業団体連合会
オ その他土地改良区又は市町村が必要と認める者(2) 地域用水対策協議会の活動は、次の各号に掲げる内容を主たるものとする。
ア 地域用水機能の維持・増進に係る水利用等についての利害関係者間の権利調整
イ 土地改良区又は市町村が実施する地域用水機能を維持・増進するための活動に対する助言及びその評価３

取扱い第２の２の(4)の流域水質保全機能増進型(1) 土地改良区又は市町村は、本事業の区域に１つ、次に掲げる者から構成される地域用水対策協議会を設置するものとする。
ア 事業実施主体
イ 市町村（設置主体が土地改良区である場合に限る。）
ウ 土地改良区（設置主体が市町村である場合に限る。）
エ 都道県土地改良事業団体連合会
オ その他土地改良区又は市町村が必要と認める者(2) 地域用水対策協議会の活動は、次の各号に掲げる内容を主たるものとする。
ア 地域用水機能の維持・増進に係る水利用等についての利害関係者間の権利調整
イ 土地改良区又は市町村が実施する地域用水機能を維持・増進するための活動に対する助言及びその評価
４ 取扱い第２の２の(5)の排水対策特別型(1) 取扱い第３の５の(2)の「事業の実施に必要な調査」とは、排水対策基盤整備調査実施要領（平成11年３月19日付け11構改Ｃ第75号農村振興局長通知）による調査又はこれと同程度と認められる調査をいう。
(2) 取扱い第３の５の(3)のイの「常時地下水位が高い水田」とは、地下水位が田面から夏期においておおむね50センチメートル未満又は冬期においておおむね70センチ
メートル未満の位置にある水田をいう。
５ 取扱い第２の２の(6)の基幹水利施設保全型(1) 取扱い第３の６の(2)の「実施方針」については、別記様式第２号により作成するものとする。
(2) 実施方針は、策定後５年以内に見直しを行うものとする。
６ 取扱い第２の２の(7)の地域農業水利施設保全型(1) 取扱い第３の７の(2)の実施方針は、必要に応じて都道県土地改良事業団体連合会の知見を活かしつつ、別記様式第３号により作成するものとする。
(2) 実施方針は、毎年度更新を行い、計画的な事業実施に努めるものとする。
(3) 取扱い第２の２の(7)のイの事業は、取扱い第２の２の(7)のアの事業を実施していない場合であっても実施できることとするが、その場合の機能保全計画（取扱い第３の７の(4)の「機能保全計画」）の作成は、別記様式第４号により作成するものとする。
第４
１
２

計画の作成
再編対策計画は、別記様式第５号によるものとする。
再編対策計画を策定する場合にあっては、知事は取扱い第３の２の(4)に定める農業
用水再編対策協議会の助言を得るものとする。
３ 取扱い第４の２の地域用水環境整備計画（以下「環境整備計画」という。）は、別記
様式第６号によるものとする。
４ 土地改良区又は市町村は、環境整備計画を作成するに当たっては、取扱い第３の３の(4)に規定する地域用水対策協議会の意見を聴くものとする。
５ 取扱い第４の３の「地域水田農業ビジョンに即した水田の利活用計画」とは、地域

の実情に応じた畑地化計画、又は普通畑、樹園地、輪換畑等への転換計画とする。
６ 取扱い第４の４の(1)の「事業計画の概要」は、別記様式第７号によるものとする。
７ 取扱い第４の４の(1)及び(2)の「機能保全計画等の概要」は、別記様式第８号によるものとする。
８ 取扱い第４の４の(2)の「保全整備事業計画書」は、別記様式第９号によるものとする。
９ 取扱い第４の５の「地域農業水利施設保全整備事業計画書」は、別記様式第10号によるものとする。
10 取扱い第４の計画の作成については、「土地改良事業の計画の概要及び計画の作成について」（昭和42年11月6日付け42農地C第375号農林省農地局長通知）によるものとする。
第５１

計画の変更等取扱い第５の１の「別に定める場合」とは、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合をいう。
(1) 受益面積の10パーセント以上の増減(2) 主要工事計画又は合理化水量の著しい増減(3) 補助対象事業費の変更であって、２ 取扱い第５の１の申請については、知事は別記様式第12号による事業計画等変更申請書に変更後の再編対策計画を添付して東北農政局長に申請するものとする。
３ 取扱い第５の２の「別に定める変更」とは、次に該当するものとする。
(1) 取扱い第２の２の(6)のアに規定する機能保全計画の策定における、水路延長の20パーセント以上の増減又はダム、頭首工、用排水機場、用排水樋門等の施設数の20パーセント以上の増減(2) 当初計画にない緊急対応を実施する場合
４ 取扱い第５の２の「保全整備事業計画変更手続報告書」については、別記様式第12号により行うものとする。
５ 取扱い第５の３の「別に定める変更」とは、取扱い第２の２の(7)のアに規定する機能保全計画の策定において、水路延長の20パーセント以上の増減又はダム、頭首工、用排水機場、用排水樋門等の施設数の20パーセント以上の増減する場合とする。
６ 取扱い第５の３の「地域農業水利施設保全整備事業計画変更承認申請書」について
は、別記様式第13号により行うものとする。
７ 取扱い第５の３の「知事の承認」については、別記様式第14号により行うものとす
る。

第６
１

事業の達成状況報告
取扱い第６の１の水田利活用の実績の報告は、事業完了後速やかに、別記様式第15号により行うものとする。
２ 取扱い第６の２の事業実施結果の報告は、事業実施年度の翌年度の６月末日までに、
別記様式第16号により行うものとする。

３

取扱い第６の３の事業実施結果の報告は、事業実施年度の翌年度の６月末日までに、
別記様式17号により行うものとする。

第７
１

その他
本事業で整備された暗渠排水のうち、市町村又は土地改良区等が所有するとともに、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条に規定する市町村地域防災計画等において、地域排水機能の発揮により湛水被害の発生防止を図ることが位置付けられているものを地域排水型暗渠排水と称する。
なお、地域排水型暗渠排水を市町村が所有する場合にあっては、行政財産として適切に管理することとする。
２ 事業の実施にあたっては、福島県は、可能な限り事業費単価の低減に努めるものとする。
３ 取扱い第２の２の(6)から(7)については、土地改良事業以外の事業として実施できるものとしているので、留意されたい。
４ 別添１－４別表１の区分の欄に掲げる事業による盛土・切土等の施工（宅地造成

及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第２条第２号から第４号までに規定される「宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更及び土石の堆積に関する工事」をいう。）に当たっては、土地改良事業計画設計基準等に基づき、安全性の観点から適切に設計・施工を行わなければならない。
この場合において、土地改良事業計画設計基準等に基づき施工を行うことができないときは、宅地造成及び特定盛土等規制法の手続に従うものとする。

別記様式第１号
地区名

機能保全計画

令和年

月

福島県、○○市、○○町、○○村＜機能保全計画
１．施設現況調書
（１）事業の状況①完了地区、②実施中の地区（２）施設管理状況及び課題
２．施設機能診断（１）施設機能診断調査（２）施設機能診断評価
３．対策工事（１）対策工法（２）対策時期（３）機能保全コスト算定（４）施設機能監視計画

目次＞

地区

別記様式第２号
福島県
１．事業実施期間

基幹的農業水利施設の機能保全に関する実施方針
Ｒ○○年度～Ｒ○○年度

２．対象施設(1)選定の基準、根拠(2)対象施設一覧※１
地区名※２

施設名

造成年度

種類※３

規模※４

水路延長※５

管理主体

備考※１：必要に応じて項目数を増減させること。
※２：地区とは、事業申請を行う（予定の）地区等※３：種類とは、ダム、頭首工、用水機場、排水機場、樋門、水路又はその他施設※４：規模とは、ダムは貯水量（千ｍ３）、頭首工は取水量（ｍ３／ｓ）、用水機場及び排水機場は揚水量（ｍ３／ｓ）、樋門及び水路は通水量（ｍ３／ｓ）※５：水路延長とは、水路の場合は延長（ｋｍ）、水路以外は空欄(3)施設数計
種類

施設数
延 長

ダム

頭首工

用水機場

排水機場

樋門

個所

個所

個所

個所

個所

水路
個所
ｋｍ

その他
個所

計
個所
ｋｍ

３．事業の進め方※地区設定の方法、年度計画、方針策定後５年間の計画策定の推進目標（最低でも５０％とする）等について記載すること。

別記様式第３号
福島県
１．対象期間地域農業水利施設保全対策実施方針

Ｒ○○年度～Ｒ○○年度

２．対象施設(1)選定にあたっての基本的考え方(2)機能保全計画策定施設一覧
施設名

所在地

造成
年度

受益
面積

種類

規模

対象
延長

管理主体

実施主体

実施
年度

実施主体

実施
年度

(3)対策工事施設一覧
施設名

所在地

造成
年度

種類

規模

対象
延長

対策工事の概要

注１：種類とは、頭首工、用水機場、排水機場、樋門、水路又はその他施設
注２：規模とは、頭首工は取水量（ｍ３／ｓ）、用水機場及び排水機場は揚水量（ｍ３／ｓ）、樋門及び水路は通水量（ｍ３／ｓ）
注３：対象延長とは、水路の場合は延長（ｋｍ）、水路以外は空欄(4)施設数計
種類

頭首工

用水機場

排水機場

(施設数)
Ｒ○○年度
Ｒ○○年度
Ｒ○○年度
Ｒ○○年度
Ｒ○○年度
実施済み

個所

個所

個所

３．事後保全に関する実施方針(1)対象とする施設(2)事後保全の必要が生じた際の調整方針

樋門
個所

水路
個所(km)

その他
個所

計
個所

別記様式第４号

機能保全計画（○○地区）
施設No.○○
施設名称
施
設
現 構造等
況

造成工期
着工

完成

受益面積

造成事業

施設管理者

ｈａ

規格・規模
（経過年数やこれまでの補修履歴、日常管理の内容等を記載）

機 文献等の調査
能診
断調 現地の調査
査（目視調査、ひび割れ調査、圧縮強度調査等のその内容及び結果を記載）（劣化が認められる箇所について、どのような要因が考えられるか推測）

劣化の要因
機
能
診
断 健全度の評価
評
価（診断箇所毎に、Ｓ５～Ｓ１の評価や採点結果を記載）（健全度が異なる箇所毎に、このままでは何年後に下の健全度に劣化するかを、周辺施設の状況や劣化曲
線等から予測）劣化の見込み対策工法

対策時期（検討した対策案の中から、どうしてその対策を選定したかをストックマネジメントの観点を踏まえて記載）※この対策が一番有効であるという根拠が分かるように機
能保
全 対策工法の選定
対 根拠策（機能診断や対策工事を経て、今後、どの箇所のどこに注目して、どれくらいの頻度で施設の監視を行っていくかを記載）今後の監視計画

別記様式第５号
農業用水再編対策基本計画
１

地域の利水をめぐる状況

２

地域の利水に関する将来構想（１）基本方針（２）水需要の将来予測（３）水源開発及び水利権取得計画

３

農業用水の再編構想（１）基本方針（２）現況の農業用水の利水状況（３）農業用水需要の将来予測（４）必要水量の検討（５）水利調整計画

４

施設整備の概要（１）農業水利施設の整備状況（２）必要水量の確保に必要な施設の整備計画（３）費用負担の考え方（４）施設の管理の考え方（５）関連事業計画等

５

その他関連する事項

別記様式第６号
地 区 名
作成年月

地区
年

月

地域用水環境整備計画○ ○ 地 区令
和年
月
福島県○○土地改良区（市町村）＜地域用水環境整備計画

１２(2) 高度化する機能ごとの基本的考え方

地域の所在及び現況
在

４

施設の整備等の構想及び基本計画(2) 地域の概要

５

事業実施計画(1) 所① 地域の地勢及び社会条件(1) 事業実施計画② 市町村等における地域開発等の方向(2) 指標等① 地域用水機能存在指標（現況）(3) 農業用水の成立過程② 地 域 用 水 機 能 増 進 指 標 （ 現 況 及 び 計画 ）① 農業用水の歴史的経緯② 整備状況
(4) 現況の地域用水機能

３目次＞(1) 基本方針

地区概要表

関連事業

７

添付図面

① 地域用水機能の概要(1) 地域用水環境整備現況図② 施設タイプごとの地域用水機能の概況(2) 地域用水整備構想図③ 管理体制(3) 地域用水機能効果算定図（現況）

地 域 用 水 機 能の 維 持 ・ 増 進の た め の基本 的考え
方６(4) 地域用水機能効果算定図（計画）地域用水環境整備計画
１

地区概要表
都道県名

福島県

地区名

関係市町村名
地
域
の
概
要

地理的
条 件
農 業
状 況
全体

計画対象面積

水田

ha

ha
総人口

人口・戸数

畑

その他農用地 農用地以外

ha

ha

農家人口

備考

ha
総戸数

農家戸数

実 数
構成比

地
域
用
水
機
能
の
増
進
の
た
め
の
方
策

地
域 現況
用
水
機 目標
能
施
設
整
備
配
水
操
作
維
持
管
理
機
能
の
増
進

農業基盤
整備状況

存在要件
増進効果

備
考

２

地域の所在及び現況
(1) 所

在

都道県名

市町村名

土地改良区名福島県(2) 地域の概要① 地域の地勢及び社会条件② 市町村等における地域開発等の方向(3) 農業用水の成立過程① 農業用水の歴史的経緯② 整備状況

事

業

名

工

期

受益面積

整

備

内

容

(4) 現況の地域用水機能① 地域用水機能の概要② 施設タイプ毎の地域用水機能の概況
1) 景観・生態系保全機能または親水機能を有する施設
2) 流雪用水機能を有する施設
3) 防火用水機能を有する施設
4) 生活用水機能を有する施設

施設の状況
施

設

施設構造

状

機能の状況
況

水路
状況

ｱｸｾｽ

管理の状況

水位
変動

水質

管理者

状

況

備

考

③ 管理体制３

地域用水機能の維持・増進のための基本的考え方(1) 基本方針(2) 高度化する機能ごとの基本的考え方

機能

基本的考え方

施設整備の考え方

配水管理の考え方

生活用水機能防火用水機能景観保全機能消流雪用水機能
４

施設の整備等の構想及び基本計画

施

設

機能の類別

機能の増進目標
現況

目

整備する施設の概要
標

構

造

数

量

予定管理者

備

考

５

事業実施計画(1) 事業実施計画
ア．事業実施主体
イ．総事業費
ウ．予定工期
エ．予定費用負担割合(2) 指標等① 地域用水機能存在指標（現況）

幹線名

支線名

○○○用水路 ○○○支線

合

地域用水機能存在延長（ｍ）
水路延長 存在割合(％) 景観保全 流雪用水 防火用水 生活用水
1,000

40

100

200

150

備

合計

100

400

考

（記入例）

計

注１：地域用水機能存在延長の合計は各機能の重複部分を除く。
注２：存在要件達成型の場合は、計画についても作成すること。
② 地域用水機能増進指標（現況及び計画）現況（計画）における地域用水機能発揮に係る指標別評価
幹線系統名 幹･支線名 地域用水 機能

評

価

値

係

数

算

定

値

備考

機 能 名 番号 ｱｸｾｽ 水路状況 水位変動 水 質 延 長 戸 数 密 度 換 算 ｱｸｾｽ 水路状況
水位変動
水 質
指 標 指 標 指 標 指 標
距 離 指 標
指 標
指 標
指 標
A
B
C
D
a
n
a' a*a' A*a*a' B*a*a' C*a*a' D*a*a'
○○幹線

○○支線

防火用水 防-1

1

1

5

-

200

○○幹線

××支線

景観保全 景-1

1

1

5

4

1500

○○幹線

××支線

生活用水 生-1

2

1

5

5

1

合

計
景観保全
流雪用水
防火用水
生活用水

６
７

関連事業
添付図面
(1) 地域用水環境整備現況図(2) 地域用水環境整備構想図(3) 地域用水機能効果算定図（現況）(4) 地域用水機能効果算定図（計画）

4
2

0.1

計

20

20

20

100

-

140 記入例

1.0 1500

1500

1500

7500

6000

16500 記入例

20

10

50

50

130 記入例

10.0

10別記様式第７号

○○地区
地

区

事業計画の概要

名局

都 道 県 名

福島県

事 業 主 体受関係市町村名

名

水

益
田

面

積

畑

ha

受益戸数

計
ha

ha

事

業

戸

費

予

定

工

千円

期
年度

～
現

況

（対象施設の状況、補強工事等の必要性等について具体的に記載する。）

（事業の
必要性）
名

称

○○

主

要

諸

元

形式、堤高、堤長、堤体積、

ダム

基

受益面積

本

事

業

計

画

造成工期

造成工事費

受益面積

年度

千円

ha

ha

有効貯水量、計画洪水量、余～水吐形式、取水設備形式等
対象施設

○○

形式、堤高、堤長、取水量、頭首工

計画洪水量、基礎、護床工型式、附帯設備等

概要○○形式、実揚程、揚水量、原動

機場

施設整備
計

事

機、基礎等

○○幹

形式、延長、流量、流速、附

線水路

帯工等

（機能保全対策工事の規模、工法等について記載する。）

画

業

種

目

事業種別

地

費

数

区

名

基本事業
の

概

要

の

受
水

金

益

田

面

額

積

畑

ha

事業費

計
ha

備

ha

千円

考

工

期
年度

計画の概要

施
対象施設

量

設

名

管理費（最近１０ヵ年平均）
水管理費
千円

整備補修費
千円

管理事業計画の概要

計千円

計画確定年月日

管理状況
管理受託者
費用負担区分

事

業

名

工

期

受益面積

総事業費

前年度までの進捗率

本事業との関連性

関連事業

法

手

続

予

定

表

図

面

等

１

一般計画平面図（５万分の１地形図）

２

主要対策工事図面

３

基本事業概要図（注）基本事業とは本事業による機能保全対策工事の対象となる施設を造成した国営土地改良事業、都道県営土地改良事業等の土地改良事業をいう。

別記様式第９号

機能保全計画の概要
施設名称

造成工期
着工

１
施
設
の
概
要

完成

受益面積

造成事業

施設管理者

ｈａ

施設構造
施設規模
事
業
実
施
理
由
予備調査結果概要

２
調
査
結
果
概
要

一般調査結果概要
詳細調査結果概要
診断結果

3 対策工法機能概
保 対策時期要全
対策 対策費用
4
コ 機 機能保全コスト
ス能ト 保 コスト削減効果※
全※コスト削減効果については、従来の対応を採った時と比較して、本事業によるコスト削減効果を記入する。

別記様式第９号
保全整備事業計画書（○○地区）
１．機能保全計画の策定(1)対象施設一覧※１
施設名

造成年度

種類※２

規模※３

水路延長※４

管理主体

備考※１：必要に応じて項目数を増減させること。
※２：種類とは、ダム、頭首工、用水機場、排水機場、樋門、水路又はその他施設※３：規模とは、ダムは貯水量(千ｍ３)、頭首工は取水量（ｍ３/ｓ)、用水機場及び排水機場は揚水量（ｍ３/ｓ)、樋門及び水路は通水量（ｍ３/ｓ）※４：水路延長とは、水路の場合は延長（ｋｍ）、水路以外は空欄(2)施設数計
種類

施設数

ダム

頭首工

用水機場

排水機場

樋門

個所

個所

個所

個所

個所

延長

水路

個所

その他

個所

ｋｍ

造成年度

種類

規模

水路延長

個所
ｋｍ

２．対策工事
施設名

計

対策の概要

３．緊急対応の実施
施設名

造成年度

種類

規模

水路延長

対応の概要

４．事業費
区

分

事

業

費

１．機能保全計画の策定

千円

２．対策工事千円

３．緊急対応の実施

千円

計

備

考

千円

５．計画図面（一般平面図及び現行施設主要構造図）
注１）実施方針（別記様式第２号）を添付すること。
注２）対策工事を実施しようとする場合、当該施設に係る機能保全計画の概要（別記様式第９号）を添付すること。

別記様式第10号
地域農業水利施設保全整備事業計画書（○○地区）
１．工期
２．機能保全計画の策定
施設名

造成年度

種類

規模

水路延長

管理主体

実施年度

注１：種類とは、頭首工、用水機場、排水機場、樋門、水路又はその他施設
注２：規模とは、貯水量(千ｍ３)、頭首工は取水量（ｍ３/ｓ)、用水機場及び排水機場は揚水量（ｍ３/ｓ)、樋門及び水路は通水量（ｍ３/ｓ）
注３：水路延長とは、水路の場合は延長（ｋｍ）、水路以外は空欄

３．対策工事
施設名

造成年度

種類

規模

水路延長

対策の概要

実施年度

４．事業費
区

分

事

業

費

１．機能保全計画の策定

千円

２．対策工事

千円

計

備

考

千円

５．計画図面（一般平面図及び現行施設主要構造図）
注１）実施方針（別記様式第３号）を添付すること。
注２）対策工事を実施しようとする場合、当該施設に係る機能保全計画（別記様式第１号又は第４号）を添付すること。

別記様式第11号
番年
農林水産省東北農政局長

号
月

日

殿
福島県知事

農業用水再編対策基本計画変更申請書
下記地区について、農業用水再編対策基本計画の変更を行ったので、再編対策計画を添えて申請いたします。

記

地

区

名

総 事

業 費
千円

備

考

別記様式第12号
保全整備事業計画変更手続報告書番
年
農林水産省東北農政局長

号
月

日

殿
福島県知事

○○地区について、保全整備事業計画を変更したので、下記資料を添付して申請し
ます。
記
１

地区名

２ 事業計画書（変更）※変更に係る項目については上段カッコ書きで変更前を記載する。

別記様式第13号
地域農業水利施設保全整備事業計画変更承認申請書
番
年
福島県知事

月

号
日

殿
事業実施主体の代表者○○地区について、地域農業水利施設保全整備事業計画を変更したので、下記資料を添付して申請します。
記
地区名
１ 事業計画書（変更）
２ 機能保全計画（追加分）※変更に係る項目については上段カッコ書きで変更前を記載する。

別記様式第14号
地域農業水利施設保全整備事業計画変更承認書番
年
事業実施主体の代表者

月

号
日

殿
福島県知事

令和○○年○○月○○日付け○○第○○号で申請のあった下記地区について、事業計画の変更を承認する。
記
１

○○地区

別記様式第15号
東北農政局長殿
福島県知事

水田利活用実績報告書
別紙のとおり水田利活用の実績を報告する。

名

県

福島県

紙

別

地

区

名

関係市町村名

工

期
(ha)

田

受

面

(ha)

畑

益

(ha)

その他

積（ha）

(ha)

計
(ha)

計 画 面 積水田の利活用(ha)

実 績 面 積水田の利活用備考別記様式第16号
令和○○年度

保全整備事業実績報告書番

号

年
農林水産省東北農政局長

月

日

殿
福島県知事

下記のとおり事業を実施したので、報告します。
記
１．地区名

○○地区

２．機能保全計画策定施設調書（施設一覧※１）
施設名

造成年度

種類※２

規模※３

水路延長※４

管理主体

備考※１：必要に応じて項目数を増減させること※２：種類とは、ダム、頭首工、用水機場、排水機場、樋門、水路又はその他施設※３：規模とは、ダムは貯水量(千ｍ３)、頭首工は取水量（ｍ３/ｓ)、用水機場及び排水機場
は揚水量（ｍ３/ｓ)、樋門及び水路は通水量（ｍ３/ｓ）※４：水路延長とは、水路の場合は延長（ｋｍ）、水路以外は空欄（施設数計）
種類

施設数
延長

ダム

頭首工

用水機場

排水機場

樋門

個所

個所

個所

個所

個所

水路
個所
ｋｍ

その他
個所

計
個所
ｋｍ

３．対策工事実施施設調書
施設名

造成年度

種類

規模

水路延長

対策の概要

事業費

種類

規模

水路延長

対応の概要

事業費

本年度精算額

本年度予算額

差引増減額

備

考

本年度精算額

本年度予算額

差引増減額

備

考

４．緊急対応実施施設調書
施設名

造成年度

５．事業収支決算書(1) 収入の部
区

分

国庫補助金
都 道 県 費土地改良区等計(2) 支出の部
区

分

機能保全計画
策定費
対策工事費
緊急対応費
計

別記様式第17号
地域農業水利施設保全整備事業実施状況報告書
番
年
福島県知事

殿

東北農政局長殿

号
月日

事業実施主体の代表者
福島県知事

下記のとおり事業を実施したので、報告します。
記
１．機能保全計画策定施設調書
施設名

造成年度

種類

規模

水路延長

管理主体

備考

注１：種類とは、頭首工、用水機場、排水機場、樋門、水路又はその他施設
注２：規模とは、頭首工は取水量（ｍ３/ｓ)、用水機場及び排水機場は揚水量（ｍ３/ｓ)、樋門及び水路は通水量（ｍ３/ｓ）
注３：水路延長とは、水路の場合は延長（ｋｍ）、水路以外は空欄

２．対策工事実施施設調書
施設名

造成年度

種類

規模

注４：複数の地区をまとめて記載しても可

水路延長

対策の概要

事業費

３． 事後保全調書

事後保全調書令和
地区名

施設名称（分類）○○

施設の所在地＜対象施設の概要＞
諸元（材種、寸法）
造成年

造成事業

年度
○○ 県
施設の受益面積（?）

施設管理者＜事故の概要＞事故の経緯（発見時期、事故の状況、影響、原因の推定）

施設位置図

工

種

施設状況写真＜工事の概要＞内 容

工事費（千円）

計
国費
６法指定地域等
特記事項＜負担区分内訳（千円）＞
都道府県費
市町村費

受益者

別添１－６

農地防災事業に係る取扱い

第１
１

趣旨
基金を造成しないで事業を実施する場合
別添１に掲げる農地防災事業の取扱いについては、制度要綱、実施要綱及び交付要綱によるほか、この取扱いの定めるところによる。
２ 基金を造成して事業を実施する場合
別添１に掲げる農地防災事業の取扱いについては、制度要綱、実施要綱、基金交付要綱及び基金管理運営要領によるほか、この取扱いの定めるところによる。

第２定義
この取扱いにおいて「事業」とは、取扱い別紙１に掲げる事業であって福島県が行うもの（以下「県営事業」という。）と市町村、土地改良区、農業協同組合その他県の知事が適当と認めるもの（以下「団体」という。）が行うもの（以下「団体営事業」という。）をいう。

第３

事業の実施
福島県の知事は、新たに交付金を充当して本事業を実施するとき、または団体から新たに交付金を充当して本事業を実施したい旨の報告があったときは、事業計画概要書（別紙様式第１号、ただし、地域ため池総合整備事業、ため池等農地災害危機管理対策事業、農業用河川
工作物応急対策等事業、土地改良施設耐震対策事業及び土地改良施設
豪雨対策事業を除く。）を東北農政局長に提出するものとする。
(1) 取 扱 い 別 紙 １ の 農 地 保 全 整 備 事 業 の う ち 特 殊 農 地 保 全 工 事 に お ける、ほ場整備、畑地かんがい又は農地開発については別紙様式第１号のほか、別紙様式第２号を提出するものとする。
(2) 取 扱 い 別 紙 １ の 農 地 保 全 整 備 事 業 の う ち 特 殊 自 然 災 害 対 策 工 事 を実施する場合は、別紙様式第１号のほか、別紙様式第３号を提出す
るものとする。
(3) 取 扱 い 別 紙 １ の た め 池 等 整 備 事 業 の う ち 、 た め 池 緊 急 防 災 体 制 整備促進事業を併せて実施する場合は、別紙様式第１号のほか、別紙
様式第４号を提出するものとする。
(4) 取 扱 い 別 紙 １ の た め 池 等 整 備 事 業 の う ち 、 た め 池 等 農 地 災 害 危 機
管理対策事業を実施する場合は、別紙様式第１号のほか、別紙様式
第５号を提出するものとする。
(5) 取 扱 い 別 紙 １ の 防 災 ダ ム 事 業 の う ち 防 災 ダ ム 等 利 活 用 保 全 施 設 整
備工事を併せて実施する場合は、別紙様式第１号のほか、別紙様式
第６号を提出するものとする。
(6) 取 扱 い 別 紙 １ の た め 池 等 整 備 事 業 の う ち た め 池 利 活 用 保 全 整 備 工
事又は用排水施設等利活用保全整備工事を併せて実施する場合は、
別紙様式第１号のほか、別紙様式第６号を提出するものとする。

(7) 取 扱 い 別 紙 １ の 地 域 た め 池 総 合 整 備 事 業 の う ち 調 査 計 画 事 業 を 実施する場合は、別紙様式第７号を、総合整備事業を実施する場合は、
別紙様式第８号を提出するものとする。
(8) 取 扱 い 別 紙 １ の 農 業 用 河 川 工 作 物 応 急 対 策 等 事 業 を 実 施 す る 場 合は、別紙様式第９号を提出するものとする。
(9) 取 扱 い 別 紙 １ の 土 地 改 良 施 設 耐 震 対 策 事 業 の う ち 点 検 事 業 を 実 施
す る 場 合 は 、 別 紙 様 式 第 10号 を 、 整 備 事 業 を 実 施 す る 場 合 は 、 別 紙
様 式 第 10号 の ほ か 、 別 紙 様 式 第 11号 を 提 出 す る も の と す る 。
(10)取 扱 い 別 紙 １ の 農 村 災 害 対 策 整 備 事 業 の う ち 調 査 計 画 事 業 を 実 施
す る 場 合 は 、 別 紙 様 式 第 12号 を 、 整 備 事 業 を 実 施 す る 場 合 は 、 別 紙
様 式 第 13号 を 提 出 す る も の と す る 。
(11)取 扱 い 別 紙 １ の た め 池 等 整 備 事 業 及 び 農 地 保 全 整 備 事 業 の う ち 実
施計画策定事業を実施する場合は、別紙様式第１号を提出するものとする。
(12)取 扱 い 別 紙 １ の 震 災 対 策 農 業 水 利 施 設 整 備 事 業 を 実 施 す る 場 合 は 、別 紙 様 式 第 14号 （ 耐 震 化 整 備 事 業 に あ っ て は 、 こ れ に 併 せ て 耐 震 化
対策整備計画）を提出するものとする。
(13） 施 設 長 寿 命 化 計 画 等 に 基 づ く 施 設 機 能 保 全 対 策 を 実 施 す る に 当
た っ て は 、 (1)か ら (10)ま で 及 び (12)に 定 め ら れ て い る も の の ほ か 、
別 紙 様 式 第 15号 を 提 出 す る も の と す る 。
(14) 取 扱 い 別 紙 １ の た め 池 群 整 備 事 業 の う ち た め 池 群 整 備 工 事 又 はた め 池 群 管 理 体 制 整 備 事 業 を 実 施 す る 場 合 に は 、 別 紙 様 式 第 16号 を提出するものとする。
(15） 取 扱 い 別 紙 １ の 土 地 改 良 施 設 豪 雨 対 策 事 業 の う ち 調 査 計 画 事 業
を 実 施 す る 場 合 は 別 紙 様 式 第 17号 を 、 整 備 事 業 を 実 施 す る 場 合 は 別
紙 様 式 第 18号 及 び 別 紙 様 式 第 19号 を 提 出 す る も の と す る 。
２ 取扱い別紙１の防災ダム事業のうち防災ダム等利活用保全施設整備
工事、ため池等整備事業のうちため池利活用保全整備工事、ため池緊
急防災体制整備促進事業、ため池整備工事（特別対策型）のウに掲げる工事及び用排水施設等利活用保全整備工事の事業計画の作成に当たっては、事業実施主体となる者は、あらかじめ費用負担予定者及び施設予定管理者の同意を得るとともに、関係行政機関その他関係団体の意見を聴くものとする。
３ 新たに交付金を充当して本事業を行おうとする者は、事業計画書を作成するものとしその作成にあたり土地改良法の手続きによらない場
合にあっても「土地改良事業の計画の概要及び計画の作成について（ 昭 和 42年 11月 ６ 日 付 け 42農 地 Ｃ 第 375号 農 地 局 長 通 達 ） 」 及 び 「 団体営土地改良事業または数人が共同して行う土地改良事業の計画の作
成 に つ い て （ 昭 和 42年 11月 ７ 日 付 け 42農 地 Ｃ 第 446号 農 地 局 長 通達）」の土地改良事業計画書の取扱いに係る規定を準用するものとする。
４ 事 業 の 実 施 に 関 し て は 、 土 地 改 良 法 （ 昭 和 24年 法 律 第 195号 ） 、 土

地 改 良 法 施 行 令 （ 昭 和 24年 政 令 第 295号 ） 及 び 土 地 改 良 法 施 行 規 則（ 昭 和 24年 農 林 省 令 第 75号 ） そ の 他 の 法 令 に 定 め る と こ ろ に よ る 。
第４１

事業計画の変更
福島県の知事は、土地改良法に基づき実施する県営事業の計画変更については、「補助金の交付を受ける都道府県営土地改良事業に係る土 地 改 良 事 業 計 画 に 関 す る 手 続 き に つ い て 」 （ 平 成 12年 11月 30日 付 12
構 改 Ｃ 第 704号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ） に よ り 行 う も の と す る 。
２ 団体営事業の事業実施主体は、土地改良法に基づき実施する団体営事業の事業計画について、次の各号のいずれかに該当する変更を行おうとするときは、福島県の知事の承認を受けるものとする。
(1) 事 業 の 施 行 に 係 る 地 域 に つ い て の 次 に 掲 げ る 変 更ア 事業の施行に係る地域の変更であって、これに伴う受益面積（農地開発を伴う事業にあっては造成農地面積をいう。）の増又は 減 が 10パ ー セ ン ト 以 上 と な る 変 更
イ 事業別目的面積又は造成面積の利用区分別面積のそれぞれの増減 が 20パ ー セ ン ト 以 上 と な る 変 更 及 び そ の 位 置 の 著 し い 変 動 。 ただ し 、 そ れ ぞ れ の 増 減 が 受 益 面 積 全 体 の 10パ ー セ ン ト に 満 た な い
場合は、この限りではない。
(2) 主 要 工 事 計 画 に つ い て 、 平 成 18年 ９ 月 25日 農 林 水 産 省 告 示 第 1272
号 （ 土 地 改 良 法 施 行 規 則 第 38条 の ２ 等 に 規 定 す る 主 要 工 事 計 画 等 であって農林水産大臣が定めるものを定める件。以下「告示」という。）第一号（一）イ（ア）から（ウ）まで、（二）イ（ア）及び（イ）、（三）イ（ア）及び（イ）、（四）イ並びに（五）イに掲げる変更(3) 事 業 費 で あ っ て 告 示 第 三 号 に 規 定 さ れ て い る も の に つ い て の 変 更
３ 取扱い別紙１に掲げる事業（地域ため池総合整備事業、農業用河川
工作物応急対策整備事業、土地改良施設耐震対策事業、農村災害対策整備事業、震災対策農業水利施設整備事業、ため池群整備事業及び土地改良施設豪雨対策事業を除く。）のうち土地改良事業以外の事業として実施するものについて、次の各号のいずれかに該当する変更を行なったときは、事業実施主体は、県営事業にあっては変更を行った旨
を東北農政局長に報告し、団体営事業にあっては福島県の知事の承認を受けるものとする。
(1) 受 益 面 積 の 10パ ー セ ン ト 以 上 に 及 ぶ 増 又 は 減(2) 主 要 工 事 計 画 で あ っ て 、 次 に 掲 げ る も の
ア 用排水系統の著しい変更
イ ダム、頭首工、用排水機及び用排水樋門等の基盤施設の新設又は廃止
ウ イに掲げる施設の設置位置の大幅な変更
エ 水 路 延 長 の 20パ ー セ ン ト 以 上 に 及 ぶ 増 又 は 減
オ そのほかアからエまでに準ずる主要工事計画の変更

(3) 物 価 又 は 労 賃 の 変 動 に よ る も の を 除 く 事 業 費 の 10パ ー セ ン ト 以 上の変動（公共工事の入札、契約の改善、技術開発等による費用の縮減による事業費の減額であって、変更前の事業計画に基づく事業により得られる効用と同等以上の効用が得られるものによる場合を除く。）
４ 福島県の知事は、団体営事業計画の変更内容の適否を決定し、これを承認したときは、東北農政局長にその旨報告するものとする。
第５助成
本事業の基本国費率及び対象となる助成経費は次のとおり。
１ 基本国費率
国は、予算の範囲内で本事業に関連して必要となる次の経費について、別添１－６別表１に定めるところにより、事業実施主体に助成す
るものとする。
２ 助成経費(1) 本 工 事 費(2) 附 帯 工 事 費(3) 測 量 設 計 費(4) 用 地 費 及 び 補 償 費 （ た め 池 緊 急 防 災 対 策 事 業 及 び 耐 震 性 点 検 ・ 調
査計画事業については、補償費に限る。）(5) 船 舶 及 び 機 械 器 具 費 （ た め 池 緊 急 防 災 対 策 事 業 、 た め 池 緊 急 防 災体制整備促進事業及び耐震性点検・調査計画事業については、機械
器具費に限る。）(6) 換 地 費
(7) シ ス テ ム 整 備 費 （ た め 池 等 農 地 災 害 危 機 管 理 対 策 事 業 、 た め 池 緊
急防災体制整備促進事業及びため池群整備事業に限る。）(8) 実 施 設 計 費(9) 調 査 費 （ た め 池 等 農 地 災 害 危 機 管 理 対 策 事 業 、 た め 池 緊 急 防 災 体制整備促進事業及びため池群整備事業に限る。）(10)調 査 及 び 台 帳 作 成 費 （ た め 池 緊 急 防 災 対 策 事 業 に 限 る 。 ）(11)点 検 調 査 及 び 計 画 作 成 費 （ 耐 震 性 点 検 ・ 調 査 計 画 事 業 に 限 る 。 ）

第６
１

その他
事業の実施は、この取扱いに定めるもののほか、別紙に定めるところによる。
２ 本事業の実施に当たっては、水土里情報利活用促進事業実施要綱（ 平 成 18年 4月 3日 付 け 17農 振 第 2015号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ） に基づく水土里情報利活用促進事業により整備される農地情報データベースの活用を図ること等により、本事業を効率的かつ効果的に推進するものである。
３ ため池緊急防災体制整備促進事業については、福島県で実施する地
区に限る。

４

別表１の区分の欄に掲げる事業による盛土・切土等の施工（宅地造
成 及 び 特 定 盛 土 等 規 制 法 （ 昭 和 36年 法 律 第 191号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 か ら
第４号までに規定される「宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更及び土石の堆積に関する工事」をいう。）に当たっては、土地改良事業計画設計基準等に基づき、安全性の観点から適切に設計・施工を行わなければならない。
この場合において、土地改良事業計画設計基準等に基づき施工を行うことができないとき、又は埋立によるため池の廃止を行うときは、
宅地造成及び特定盛土等規制法の手続に従うものとする。

第７
１

経過措置
農 村 地 域 復 興 再 生 基 盤 総 合 整 備 事 業 実 施 要 綱 （ 平 成 25年 ２ 月 26日 付
け 24農 振 第 2170号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ） の 別 紙 ４ 又 は 別 紙 ５ 、
農 山 漁 村 地 域 整 備 交 付 金 実 施 要 綱 （ 平 成 22年 ４ 月 １ 日 付 け 21農 振 第 2453号 農 林 事 務 次 官 依 命 通 知 ） 別 紙 ６ 、 地 域 自 主 戦 略 交 付 金 交 付 要 綱（ 農 林 水 産 省 ） （ 平 成 23年 ４ 月 １ 日 付 け 22農 振 第 2185号 農 林 水 産 事 務
次 官 依 命 通 知 ） 別 紙 12、 震 災 対 策 農 業 水 利 施 設 整 備 事 業 （ 平 成 23年 11
月 21日 付 け 23農 振 第 1910号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ） 、 農 村 地 域 防災 減 災 事 業 （ 平 成 25年 ２ 月 26日 付 け 24農 振 第 2118号 ） に 基 づ き 実 施 して き た 地 区 で あ っ て 、 平 成 25年 度 以 降 に 本 交 付 金 に よ り 継 続 し て 事 業を実施する地区については、帰還・移住等環境整備事業計画に位置づけることをもって本事業へ移行されたものとみなす。
２ １により移行された地区については、この取扱いに定めることのほ
かは、なお従前の例による。

別添１－６

別表１

交付対象事業
基本国費率
事業名

区分

農地防災事業

防災ダム工事55/100

防災ため池工事
大 規 模

55/100

小 規 模

１
２

50/100交 付 要 綱 別 添 １ － ６ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅰ の １ の (2)のうち、豪雨による決壊を防止するために行うものであっ て 、 交 付 要 綱 別 添 １ － ７ の 第 ３ の (10)の ア 又 は イ の区域で実施するものにあっては、１の規定にかかわらず、55/100

地震対策ため池防災工事
大 規 模

55/100

小 規 模

50/100

防災ダム等利活
用保全施設整備工事
利活用保全施設
関連施設

１50/100２

1/3

ため池整備工事
大 規 模

55/100

小 規 模

50/100

複数のため池で行うもの

50/100旧農業用ため池で行うもの50/100

ため池利活用
保全整備工事50/100

ため池保全体制整備事業

50/100

実施計画策定事業

50/100

ため池整備工事（特別対策型）
大 規 模

55/100

小 規 模

50/100

複数のため池で行うもの

50/100旧農業用ため50/100

摘要

池で行うもの
ため池利活用
保全整備工事50/100

ため池保全体制整備事業

50/100

実施計画策定事業

50/100

ため池整備工事（都市型緊急整備事業）
大 規 模

55/100

小 規 模

50/100

ため池利活用
保全整備工事50/100

ため池保全体制整備事業

50/100

実施計画策定事業

50/100ため池水質改善工事
大 規 模

55/100

小 規 模

50/100

実施計画策定事業

50/100用排水施設整備工事
大 規 模

55/100

小 規 模

50/100

大規模のうち土砂崩壊を防止するもの

50/100

小規模のうち土砂崩壊を防止するもの

50/100用排水施設等
利活用保全整備工事

50/100

実施計画策定事業

50/100

湖岸堤防工事大 規 模

50/100

小 規 模

50/100用排水施設等
利活用保全整50/100

備工事
実施計画策定事業

50/100

ため池等農地災
害危機管理対策事業

50/100

実施計画策定事業

50/100

ため池緊急防災対策事業

50/100

ため池緊急防災体制整備促進事
業

１

実施計画策定事業

２50/100交 付 要 綱 別 添 １ － ７ の 第 ３ の (10)の ア 又 は イ の 区 域で実施するものにあっては、１の規定にかかわらず、
55/100（ た だ し 、 交 付 要 綱 別 添 １ － ６ 取 扱 い 別 紙 １ のⅡ の １ の (10） の ウ の 事 業 を 除 く 。）

50/100湛水防除工事大 規 模

55/100

小 規 模

50/100農地侵食防止工事
県が行うもの

市町村が行うもの１

県が行う農地侵食防止工事
50/100２

１ と 併 せ 行 う 関 連 工 事 で 、 土 地 の 平 均 傾 斜 度 が 15度未満の場合
45/100３

１ と 併 せ 行 う 関 連 工 事 で 、 土 地 の 平 均 傾 斜 度 が 15度以上の場合50/100４

１と併せ行う関連工事のうち、農村地域防災施設整備工事については、
50/100１

市町村が行う農地侵食防止工事
50/100２

１と併せ行う関連工事
45/100

実施計画策定事業

50/100

農地機能保全対策工事

50/100

特殊自然災害対策工事

50/100

実施計画策定事業

50/100地盤沈下対策工事
大 規 模

55/100

小 規 模

50/100

農地等防災保全
対策工事

防災ダム事業、ため池等整備事業、湛水防除事業、農地保全整備事業、水質保全対策事業及び地盤沈下対策事
業について、それぞれこの表の交付率の欄に掲げる交付率

関連工事45/100

地域環境保全対策工事

50/100特定農業用管水路等特別対策事業

50/100

地域ため池総合整備事業
調査計画事業

50/100

総合整備事業大 規 模

55/100

小 規 模

１
２

農業用河川工作物応急対策工事
大 規 模
小 規 模

50/100取 扱 い 別 紙 ２ 第 ５ の ２ の (8)の 要 件 に 該 当 す る も のにあっては、１の規定にかかわらず、
55/10055/100１

県及び市町村が行うものにあっては、
50/100２

土地改良区等が行うものにあっては、
50/100農業用道路横断
工作物緊急耐震対策事業

50/100

土地改良施設耐震対策事業

50/100

農村災害対策整
備事業
調査計画事業

50/100整備事業

１ 災害防除対策推進地域で実施するものにあっては、(1) 50/100(2) 取 扱 い 別 紙 ５ 第 ４ の ２ の ( 1 ) の ウ の 要 件 に 該 当 す るもの（団体営事業にあっては同ウの「農村振興局長が別に定める要件を満たす地域」で実施するもの）にあっては、
55/100２ 甚大な災害発生地域で実施するものにあっては、(1) 50/100(2) 取 扱 い 別 紙 ５ 第 ４ の ２ の ( 1 ) の ウ の 要 件 に 該 当 す るもの（団体営事業にあっては同ウの「農村振興局長が別に定める要件を満たす地域」で実施するもの）にあっては、
55/100
震災対策農業水利施設整備事業
耐震性点検・調査計画事業
耐震化整備事業
大規模
小規模

50/10055/10050/100

ため池群整備事
業
調査計画事業

50/100

ため池群整備工事
大 規 模

55/100

小

規

模

１
２

ため池群管理体制整備事業

１50/100
取扱い別紙７に定める地域において行うものにあって は 、 １ の 規 定 に か か わ ら ず 、 55/100
50/100２ 取扱い別紙７に定める地域において行うものにあって は 、 １ の 規 定 に か か わ ら ず 、 55/100
土地改良施設豪
雨対策事業
調査計画事業

50/100整備事業

50/100

益

積

受

面

画

要
事

計

主
工

録

度

年

円

費

事

登

業

総

ｔ
円

農作物

農

地区名

関

か所
円

施設

農地・

業

効
係
計

果

円

か所
円

その他

所在地

年

更

円

事 業 費

ｔ当たり

度

新

円

事 業 費

10アール
当 た り
国

○ ○ 事 業 計 画 概 要 書

円

費

県

負

円

費

地

円

元

区

市町村

担

着手年度

円

賦課金

負

分
担

円

その他

金

事業実施主体備考５万分の１の位置図を添付すること。
ため池等整備事業及びため池群整備事業にあっては、受益面積は、かんがい面積とし、被害防止面積を括弧外書きで併記すること。
農地保全整備事業（特殊自然災害対策工事）にあっては、効果の欄を削除すること。
ため池緊急防災対策事業の事業計画概要書にあっては、地区名、所在地、受益面積、効果、ｔ当たり事業費、10アール当たり事業費及び主要工事の欄を削除すること。
５ 農村環境施設整備及び支援事業並びに農地保全整備事業（特殊自然災害対策工事）にあっては、受益面積、効果、ｔ当たり事業費及び10アール当たり事業費の欄を削除すること。
６ 農地保全整備事業のうち農地機能保全対策工事を実施する場合にあっては、農地機能保全対策工事と事業名の欄に括弧書で併記すること。
７ ため池等整備事業及び農地保全整備事業のうち実施計画策定事業又はため池群整備事業のうち調査計画事業にあっては、効果、ｔ
当たり事業費、10アール当たり事業費、現況、計画、主要工事、ため池基本台帳の欄を削除すること。また、備考欄に実施計画の対象事業を記入すること。

（注）１
２
３
４

ため池
基 本
台 帳

況

現

ha

名

県

別紙様式第１号（第３関係）

画

計

国

（円）
（％）

費

効 果
（円）

換地計画の
概
要

主要工事

況

現

受益面積
（ha）

況

県

（円）
（％）

費

作物純益額

畑
樹園地
その他
計

現

別紙様式第２号（第３関係）

担
地

（円）
（％）

市町村費

負

計

負

総事業費
（円）

分
担

（円）
（％）

金

（円）
（％）

そ の 他

維持管理費節減

画

賦 課 金

元

区

営農労力節減

移動経緯

備

計

考

妥当投資

ｔ当たり
事業費
（円）

ほ場整備（畑地かんがい、農地開発）事業計画概要書

投資効率

10ａ当たり
事業費
（円）

所得償還

１

代表者

県

名

地区名

策定年月日

設立年
月日

所在地

施設の予定
管理方法

負担割合

工事の概要

予定工期

(
)は
重複受益

受益面積
(

国

水田
)

(

畑

農地保全整備事業（特殊自然災害対策工事）整備計画概要書

事業実施主体

位置平面図（２万５千分の１程度）
計画平面図

計画策定者

対策計画名

工事の必要性

特殊自然災害の被害状況

事業実施主体が法人の場合

関係市町村

農政局名

計画概要書

別紙様式第３号（第３関係）

県

)

(

樹園地
(

市町村

)

)

その他
(

地元

計
)

名

県

名

ハード整備
の着手促進

容

費用の負担方法

地域防災上の
リスク除去

減災対策
の実施

緊急的な
防災対策

内

施

実

５
年
目

４
年
目

３
年
目

備 考

要

概

の

業

２
年
目

事

要

監視・管理
体制の強化

概

事業の必要性（千円）

ha の

関 連 工 事

１
年
目

概算事業費

被害想定面積局

ため池の名称名
事業実施主体区ha

千円

工 事 名 地 区 名 受益面積 総事業費 工

ため池緊急防災体制整備促進事業計画概要書

関係市町村

地

計画概要書

（注１）関連工事とは、ため池緊急防災体制整備促進事業と関連して実施予定の工事又は併せて行う工事をいう。
（注２）関連工事が実施予定の場合には、関連工事の概要は分かっている範囲で記入すること。
(注３) 施設が決壊した場合に想定される被害区域が分かる図面を添付すること。
(注４) 地域防災上のリスク除去を行う場合には、計画平面図及び断面図を添付すること。

１

別紙様式第４号（第３関係）

期

１

名

画

計

策定年度

ha

被害想定
面
積

ha
千円

農地

想
農

地 区 名
被
関

か所
千円

施設

業

定
係

害

等

千円

計

額

千円

その他

国

千円

着手年度

県

負

ため池等農地災害危機管理対策事業計画概要書

千円

担

分

千円

市町村

区

千円

その他

事業実施主体

備考（注）１ ５万分の１の位置図を添付すること。
２ 防災情報管理システム整備のみを行う場合にあっては、「被害想定面積」は、当該システムの対象となる範囲における農業振興地
域内の「農用地面積」とし、想定被害額等の欄を削除すること。

農地災害
危機管理
対策計画

主要工事

況

現

千円

総事業費

県

計画概要書

別紙様式第５号（第３関係）

２

１

区

名

２

１

名

関連施設

利活用保全施設

局

利

活

県

保

名

全

事業実施主体

用

施

設

整

計画概要図
１）位置図（２万５千分の１程度）
２）計画平面図（注）本体工事とは、利活用保全施設工事を併せて行う工事をいう。

工事の概要

工事の必要性

関係市町村

地

計画概要書

別紙様式第６号（第３関係）
工

事

概

要

方

法

関連事業等
の 概 要

施設の予定
管理方法

の

費用の負担

概算工事費

の

本体工事

備

計

概

工事名

画

書

地区名

要

ha

受益面積
千円

総事業費

工

期

別紙様式第７号（第３及び取扱い別紙３第６関係）
地域ため池総合整備事業（調査計画事業）計画概要書
１

地区概要
①地区名
②事業実施主体③関係市町村名④計画対象面積（ｈａ）⑤対象ため池名⑥事業実施内容⑦総事業費（調査計画事業）⑧事業実施期間（調査計画事業）
注１）「対象ため池名」について、ため池等の数が多い場合は「○○池ほか○箇所」のような記載可。
注２）取扱い第２、取扱い別紙３第６に該当する場合は、変更に係る項目については上段（ ）書きで変更前を記載する。

２

添付図面(1) 位置図(2) 計画平面図

別紙様式第８号（第３及び取扱い別紙３第６関係）
地域ため池総合整備事業（総合整備事業）計画概要書
１

地区概要
①地区名
②事業実施主体③関係市町村名④事業実施内容⑤対象ため池（水路）名⑥受益面積

全受益面積の内訳⑦総事業費⑧事業実施期間

体
ha

水

田

畑

ha

千円

ha

その他農用地

農用地以外

ha

ha

（

千円）

（

）

⑨条件不利地域に関する指定
注１）「総事業費」及び「事業実施期間」欄の（ ）には、調査計画事業を含む総事業費及び工期を記載する。
注２）事業実施内容ごとに対象ため池（水路）名、受益面積（取扱い別紙３別記１の１の(5)から(7)までの事業にあっては被害想定面積をいう。）を記載する。
注３）取扱い第３、取扱い別紙３第６に該当する場合は、変更に係る項目については上段（ ）書きで変更前を記載する。
２

３

添付資料
地域ため池総合整備計画
添付図面(1) 位置図(2) 計画平面図

画

計

ha

千円

国

費

千円

県

負

町村名

関係市

費

千円

担

千円

地

区

市町村

級数

区分

千円

負

賦課金

元

分

千円

千円

全体事業費

その他

担

河 川 管 理 者

工作物の管理者

着手年度

農林側

負

備

千円

担

事業主体

（注）１．区分欄には、大規模、小規模の別を記入すること。
２．農業用道路横断工作物緊急耐震対策事業の場合は、表中「河川」を「道路」に改めることとする。

と の 協 議

河川管理者

主要工事

況

現

受益面積

総事業費

河川名

名

水

系

所在地

地区名

農 業 用 河 川 工 作 物 応 急 対 策 事 業 計 画 概 要 書

工作物の種類

県名別紙様式第９号（第３関係）

区

建設側

分

考

千円

区

期

名

国

千円

道県

千円

負

在

地

区

施設の種類

千円

市町村

担

受 益 面 積

所

千円

賦課金

地元負担金

分

千円

その他

ｈａ

事業の管理者

事 業 主 体土地改良施設耐震対策事業計画概要書

注１）位置図及び計画平面図を添付すること
注２）事業の種類については、点検事業又は整備事業のいずれかを記入すること
注３）採択要件については、取扱い別紙５の第３における該当箇所を記入すること

採 択 要 件

当該地域及び
当該施設の特徴並びに事業の必要性

施設の諸元事 業 内 容事業の種類

千円

総 事 業 費工地

別紙様式第10号（第３関係）

備考別紙様式第11号（第３関係）

耐震対策事業計画書

第１

地区の概要
地区内の農業や生活環境に係る現状、当該施設周辺の土地利用状況、今後目指す地区の姿等について記載する。

第２想定される地震
当該地域で発生するおそれのある地震の規模及び可能性や発生した際の地区内の想定被害等について記載する。

第３

施設の現状
点検の結果をもとに当該施設や基礎地盤の現状等について記載する。また、必要に応じて図面や写真の添付を行う。

第４耐震補強計画整備事業の主要工事計画について記載する。

第５

工

期

整備事業の工期について記載する。

第６

費

用

整備事業の実施に要する費用について記載する。

第７

効

用

整備事業の実施により生ずる災害防止効果等について記載する。

第８位置図及び一般計画平面図

別紙様式第12号（第３関係）
農村災害対策整備事業（調査計画事業）計画書
１

地区概要
①地区名
②事業実施主体③都道県名④関係市町村名⑤関係土地改良区名⑥計画対象面積（ｈａ）⑦事業実施内容⑧総事業費（調査計画事業）⑨事業実施期間（調査計画事業）⑩災害防除に関する地域指定⑪甚大な災害諸元２

添付図面(1) 位置図(2) 計画平面図(3) 現況施設の点検結果

発生日

災害名

被害額

激甚災害
指定状況

局激基準
被害状況

災害救助法
適用基準

別紙様式第13号（第３関係）
農村災害対策整備事業（整備事業）計画書
１

地区概要
①地区名
②事業実施主体③都道県名④関係市町村名⑤関係土地改良区名⑥整備事業対象面積
対象面積の内訳

全

体

水

ha

田

畑

ha

その他農用地
ha

農用地以外

ha

ha

⑦事業実施内容⑧総事業費千円⑨事業実施期間

（

千円）

（

）

⑩条件不利地域に関する指定⑪災害防除に関する地域指定⑫甚大な災害諸元

発生日

災害名

被害額

激甚災害

局激基準

災害救助法
適用基準

指定状況

被害状況

注１）「総事業費」には、事業費を記載する。
注２）「総事業費」及び「事業実施期間」欄の（費及び工期を記載する。
２
３

添付資料
農村災害対策整備計画
添付図面(1) 位置図(2) 計画平面図）には、調査計画事業を含む総事業

益

積

受

面

ha

関

か所
円

施設

農地・

業

係
計
円

か所
円

その他
円

事 業 費

ｔ当たり

円

費

地

元

区

円

市町村

担
担

円

賦課金

負

分

円

その他

金

事業実施主体備考

施設の点検にあっては、受益面積の欄を削除すること。
震災対策農業用施設整備工事にあっては、かんがい受益面積の欄を削除すること。

交付要件については、取扱い別紙６の第３における該当箇所を記入すること６

位 置 図 及 び 一 般 計 画 平 面 図 を 添 付 す る こ と 。（ た だ し 、 一 般 計 画 平 面 図 は 耐 震 化 整 備 事 業 の み 提 出 ）事業の種類については、施設点検、耐震性調査・計画事業又は耐震化整備事業のいずれかを記入すること
耐 震 性 点 検 ・ 調 査 計 画 事 業 に あ っ て は 、 効 果 、 t あ た り 事 業 費 、 10 ア ー ル 当 た り 事 業 費 及 び 主 要 工 事 の 欄 を 削 除 す る こ
と。

円

県

負

着手年度

４
５

（注）１
２
３

交付要件

当該地域及
び当該施設
の特徴並び
に事業の必
要性

円

事 業 費

10 ア ール
当 た り 国 費

主要工事

ｔ
円

農作物

農

果

事業内容

円

費

事

効

所在地

施設の種類

業

総

地区名

震災対策農業水利施設整備事業計画概要書

事業の種類

ha

受益面積

かんがい

名

県

別 紙 様 式 第 14号 （ 第 ３ 関 係 ）別紙様式第15号（第３関係）
施設長寿命化計画の概要
施設名称
１

造成工期
着工

完成

受益面積

造成事業

施設管理者

ha

施
設

施設構造

の

施設規模

概

事業

要

実施
理由

２

予備調査

調

結果概要

査

一般調査

結

結果概要

果

詳細調査

概

結果概要

要

診断結果

４機能保全

コスト

３機能保全対策

概要

対策工法

機能保全

対策時期
対策費用

コスト
コスト
削減効果
※

５
備
考
※コスト削減効果については、従来の対応を行った場合と比較して、本事業によるコスト削減効果を記入する。

別紙様式第16号（第３関係）

農用地災害防止ため池整備計画
１

地区の現況
都道府県名

地形・地質
土質・気象

地域農業
の現状

既往の
災害状況

地域防災計画
等における
位置付け

地域指定等

２

課題及び整備方針
地域農業の
課題と
振興方向

地域防災の
現状と課題

地域防災の
取組方向と
整備方針

地区名

所在地

３

ため池群整備工事の概要※ため池が群である理由を記載。
整備の必要性
対象施設

事業量

整備内容

事業実施主体

事業実施期間受益面積（ha）

田

畑

樹園地

防災受益面積（ha）

その他

計

水田

畑

その他

被害額（千円）

計

人命
備考

作物

農地

農業用
施設

公共施設

家屋
その他

計

うち
農外分

（人）

負担区分（％）
総事業費（千円）
国

県

市町村

その他

関連事業等の概要
事業名・地区名

事業実施
主体

事業実施期間注）ため池群整備工事の事業計画の対象とするため池の一覧を添付すること。

事業内容

総事業費（千円）

４

ため池群管理体制整備事業の概要

管理体制の現状

管理の今後の基本方針

関係者の合意状況

事業実施内容事業実施主体

事業実施期間負担区分（％）

総事業費（千円）

国

県

注１）ため池群管理体制整備事業の事業計画の対象とするため池の一覧を添付すること。
注２）ため池群整備工事のみを実施する場合は記載しない。

市町村

その他

５

ため池群整備工事の実施により発生する災害防止効果
（千円）
被害区分
作物

要因別
事業なかりせば
年被害額①
現況年被害額湛 ②
水 事業ありせば
年被害額③
被年被害軽減額④
害 （更新分）
年被害軽減額⑤(新設･機能向上分)
事業なかりせば
年被害額①
現況年被害額・ ②・ 事業ありせば
年被害額③・
年被害軽減額④・ （更新分）
年被害軽減額⑤(新設･機能向上分)
事業なかりせば
年被害額①
現況年被害額②
事業ありせば
計 年被害額③
年被害軽減額④（更新分）
年被害軽減額⑤(新設･機能向上
分)

農地

農業用
施設

農漁家

公共資産 一般資産

効果額

別紙様式第17号（第３関係）

土地改良施設豪雨対策事業（調査計画事業）計画概要書

実施年度

県

名

地 区 名

事業実施主体

所 在 地

事業内容

地域の現況

採択要件

項

項

目

数

総

事

業

費

目
及

量

び

国

費

県

費

地元負担金
市町村

賦課金

その他

総
事
業
費

合

(注)１
２

計

総事業費の積算の基礎資料を添付すること。
事業予定範囲、事業計画構想が把握できる概要図を添付すること。

計

区

期

名

国

対象施設

千円

負

千円

都道府県

注）位置図及び計画平面図を添付すること。

整備内容

採 択 要 件

当該地域の
整備方針

当該地域及び
当該施設の特徴並びに事業の必要性

千円

総 事 業 費

工

地

在

地

区

事業量

千円

市町村

担

防災受益面積所

事業費（内訳）

千円

賦課金

地元負担金

分

千円

その他

ｈａ

事業内容

事業実施主体
備考

別紙様式第18号（第３関係）
土地改良施設豪雨対策事業（整備事業）計画概要書

施設管理者

別紙様式第19号（第３関係）

地域排水機能強化計画
第１

地域概要
農業の現状、基礎情報（地形、地質、気象）、排水状況（土地利用の変動状況）等について
記載する。

第２

想定される被害
既往の豪雨災害状況や 築造後における自然的・社会的状況の変化により 湛水被害を生ずるおそれの有無、被害が発生した際の地区内の想定被害状況、想定被害額等について記載す
る。

第３

施設の現状
土地改良施設の現状、周辺の住宅や公共施設の状況、豪雨に対する機能評価結果等について記載する。

第４課題及び整備方針
豪雨災害に対する地域の課題、排水機能を総合的に強化するために必要となる整備事業の実施方針及びその費用、期待される効果等について記載する。

第５

土地改良施設豪雨対策事業の内容

１．事 業 概 要
地 区 名

所 在 地

工 期

事業実施主体

防災受益面積（ha）
水田

畑

その他

負担区分（％）
総事業費
（千円）

計

国

県

市町村

想定被害額（千円）
作物

農地

農業用
施設

公共
施設

家屋
その他

備考
その他

備 考
計

うち
農外分

２．整 備 内 容
対象施設名

事業内容

事業量

計

－

－

注）位置図及び計画平面図を添付すること。

概算事業費

予定工期 施設管理者

－

受益面積

備考

取扱い別紙１
Ⅰ. 防災ダム事業
Ⅱ. ため池等整備事業
Ⅲ. 湛水防除事業
Ⅳ. 農地保全整備事業
Ⅴ. 農村地域環境保全整備事業
Ⅵ. 地盤沈下対策事業
Ⅶ. 地域ため池総合整備事業
Ⅷ. 農業用河川工作物応急対策等事業
Ⅸ. 土地改良施設耐震対策事業
Ⅹ. 農村災害対策整備事業
Ⅺ. 震災対策農業水利施設整備事業
Ⅻ．ため池群整備事業
Ⅹ Ⅲ .土 地 改 良 施 設 豪 雨 対 策 事 業
Ⅰ .防 災 ダ ム 事 業
１ 事業内容事業内容は、次に掲げるものとする。
(1) 洪 水 調 節 用 の ダ ム （ 余 水 吐 そ の 他 の 附 帯 施 設 を 含 む 。 ） の 新 設 又 は改修（以下「防災ダム工事」という。）(2) 豪 雨 に よ る 決 壊 の 防 止 、 そ の 他 の 洪 水 調 節 機 能 の 賦 与 ・ 増 進 の た めに 必 要 な 農 業 用 た め 池 等 の 改 修 （ (1)に 掲 げ る も の に 該 当 す る も の を除く。）、附帯施設の整備及び併せ行うしゅんせつ又は農地等の洪水調節機能の発揮のための整備（以下「防災ため池工事」という。）(3) 耐 震 性 の 向 上 の た め の 農 業 用 た め 池 の 改 修 又 は 地 震 か ら の 安 全 を 確保するために必要な管理施設の新設若しくは改修（以下「地震対策た
め池防災工事」という。）(4) 防 災 ダ ム 等 の 保 全 、 管 理 及 び 利 活 用 上 必 要 な 施 設 の 新 設 又 は 改 修 で
あ っ て (1)又 は (2)の 工 事 と 併 せ て 行 う も の （ 以 下 「 防 災 ダ ム 等 利 活 用
保全施設整備工事」という。）
２要件
１ の (1)か ら (3)ま で の 事 業 に あ っ て は 、 次 の 要 件 に 該 当 す る も の と する。
(1) 防 災 ダ ム 工 事
受 益 面 積 が お お む ね 100ヘ ク タ ー ル 以 上 の も の 。 た だ し 、 台 風 常 襲
地 帯 （ 台 風 常 襲 地 帯 に お け る 災 害 の 防 除 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 昭 和 33
年法律第７号）第３条第１項の規定に基づき指定された地域をいう 。 ） 、 豪 雪 地 帯 （ 豪 雪 地 帯 対 策 特 別 措 置 法 （ 昭 和 37年 法 律 第 73号 ）第２条第１項の規定に基づき指定された地域をいう。）又は振興山村（ 山 村 振 興 法 （ 昭 和 40年 法 律 第 64号 ） 第 ７ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 指
定された地域をいう。）であって、次に掲げる要件のすべてに該当す

る地域（以下「特例地域」という。）において行うものの受益面積に
つ い て は 、 お お む ね 70ヘ ク タ ー ル 以 上 と す る 。
ア 当 該 事 業 の 計 画 年 度 の 前 年 度 か ら お お む ね 過 去 10か 年 間 に 激 甚 災
害 に 対 処 す る た め の 特 別 の 財 政 援 助 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 37年 法 律
第 150号 ） 第 ５ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 定 め ら れ た 地 域 で あ っ て 、
洪水により農地、農作物又は農業用施設に被害が発生した地域であること。
イ 将来における洪水の発生により、農地、農作物又は農業用施設に被害が発生することを緊急に防止する必要があると認められること。
(2) 防 災 た め 池 工 事
ア 豪雨による決壊の防止、その他の洪水調節機能の賦与・増進のた
め必要な農業用ため池の改修、附帯施設の整備にあっては、次のいずれかに該当するもの。ただし、豪雨による決壊を防止するために行う工事にあっては、施設が決壊した場合に下流の人家や公共施設等へ影響を与えるおそれがある等のため池に限る。
(ｱ) 大 規 模 事 業
ａ 受 益 面 積 が お お む ね 100ヘ ク タ ー ル （ 特 例 地 域 に お い て 行 う
も の の 受 益 面 積 に つ い て は 、 お お む ね 70ヘ ク タ ー ル ） 以 上 で あ
り 、 か つ 、 か ん が い 受 益 面 積 が お お む ね 40ヘ ク タ ー ル 以 上 の もの 。 た だ し 、 離 島 振 興 法 （ 昭 和 28年 法 律 第 72号 ） 第 ２ 条 第 １ 項に基づく指定地域（以下「離島」という。）にあっては、受益面 積 が お お む ね 40ヘ ク タ ー ル （ 特 例 地 域 に お い て 行 う も の の 受
益 面 積 に つ い て は 、 お お む ね 30ヘ ク タ ー ル ） 以 上 で あ り 、 か つ 、
か ん が い 受 益 面 積 が お お む ね 40ヘ ク タ ー ル 以 上 の も のｂ 洪 水 調 節 容 量 が 10万 立 方 メ ー ト ル 以 上 、 か つ 、 洪 水 調 節 に よる被害軽減額が１億円以上のものであって、かんがい受益面積
が お お む ね 40ヘ ク タ ー ル 以 上 の も の(ｲ) 小 規 模 事 業
ａ 受 益 面 積 が お お む ね 10ヘ ク タ ー ル （ 特 例 地 域 に お い て 行 う ものの受益面積については、おおむね７ヘクタール）以上であり、かつ、かんがい受益面積がおおむね５ヘクタール（取扱い別紙
１別表第１に掲げる地域において行われるもの又はため池の決壊 に よ る 想 定 被 害 額 が お お む ね 3,000万 円 以 上 の も の の か ん がい受益面積については、おおむね２ヘクタール）以上のものであ っ て 、 総 事 業 費 が お お む ね 3,000万 円 以 上 の も のｂ 洪 水 調 節 容 量 が 5千 立 方 メ ー ト ル 以 上 、 か つ 、 洪 水 調 節 に よる 被 害 軽 減 額 が 1,000万 円 以 上 の も の で あ り 、 か ん が い 受 益 面
積がおおむね５ヘクタール（取扱い別紙１別表第１に掲げる地域において行われるもの又はため池の決壊による想定被害額がお お む ね 3,000万 円 以 上 の も の の か ん が い 受 益 面 積 に つ い て は 、
おおむね２ヘクタール）以上のものであって、総事業費がおおむ ね 3,000万 円 以 上 の も のイ

アと併せ行う農地等の洪水調節機能の発揮のための整備にあっては 、 対 策 の 対 象 と な る 農 地 面 積 が 10ヘ ク タ ー ル 以 上 で あ り 、 次 に 掲
げるもの(ｱ) 対 象 農 地 の 排 水 先 に あ た る 排 水 施 設 の 整 備(ｲ) 対 象 農 地 の 排 水 先 に あ た る 排 水 施 設 の 一 部 を 兼 ね る 農 道 の 整 備(ｳ) 対 象 農 地 の 関 連 整 備(3) 地 震 対 策 た め 池 防 災 工 事
大規模な地震等の発生に伴って決壊その他の事故による被害を生ずるおそれがある農業用ため池の改修であって、地震防災対策特別措置
法 （ 平 成 ７ 年 法 律 第 111号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 掲 げ る 地 震 防 災 緊 急 事 業
五箇年計画に定められ、又は定められる予定があり、かつ、総事業費
が お お む ね 800万 円 以 上 の も の で あ っ て 、 次 の い ず れ か に 該 当 す る ものア 大規模事業
次のいずれかに該当するもの(ｱ) 受 益 面 積 が お お む ね 70ヘ ク タ ー ル 以 上 で あ り 、 か つ 、 か ん が い
受 益 面 積 が お お む ね 40ヘ ク タ ー ル 以 上 の も の(ｲ) 受 益 面 積 が お お む ね ７ ヘ ク タ ー ル 以 上 で あ り 、 か つ 、 か ん が い
受益面積がおおむね２ヘクタール以上であって、想定被害額（農外）が３億円以上のもの
イ 小規模事業
受益面積がおおむね７ヘクタール以上であり、かつ、かんがい受益面積がおおむね２ヘクタール以上のもの
３

事業実施主体福 島 県 又 は 市 町 村 (防 災 ダ ム 工 事 、 防 災 た め 池 工 事 及 び 防 災 ダ ム 等 利
活用保全施設整備工事にあっては、福島県に限る。)
Ⅱ .た め 池 等 整 備 事 業
１ 事業内容事業内容は、次に掲げるものとする。
(1) た め 池 整 備 工 事
ア 築造後における自然的・社会的状況の変化等に対応する場合又は人命、人家、公共施設等に被害を及ぼす災害の発生するおそれがある場合に、早急に整備を要する農業用ため池（災害防止用のダムを含む。以下「災害発生の防止等が必要なため池」という。）の新設
若しくは変更又は新設と併せ行うため池の廃止及びこれらの附帯施設の整備
イ 築造後における自然的・社会的状況の変化等に対応して早急に整備を要する複数の農業用ため池の多面的な整備を図ることを目的として福島県又は市町村が策定する総合的なため池総合整備計画（以下「ため池再編総合整備計画」という。）に基づき実施する複数のため池及びこれらのため池に関連する農業用用排水施設の新設、廃止又は変更及びこれらと併せ行う附帯施設の整備
ウ 災害発生の防止等が必要なため池のしゅんせつ（以下「ため池機能保全工事」という。）
エ ため池の水質汚濁等に起因する農産物等の生育阻害又は農作業の効率の低下を防止するために必要な農業用用排水施設の新設、廃止又は変更（以下「農作物等の生育阻害等を防止する工事」という。）であってア又はイと併せ行うもの
オ 洪水等からの安全を確保するために必要な管理施設の新設又は変更（以下「管理施設の整備」という。）であってア又はイと併せ行うもの
カ ため池の利活用保全又は周辺環境の整備を行うため必要な施設の新設若しくは変更（以下「ため池利活用保全整備工事」という。）
であって、次のいずれかに該当するもの
ａ アと併せ行うため池の保全及び利活用上必要な施設の新設又は変 更 並 び に 過 疎 地 域 （ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）第２条第１項に規定する過疎地域（同法第44条第１項の規定により過疎地域とみなされる区域を含み、
令和３年度から８年度までの間（特定市町村のうち財政力指数で平成29年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの３分の１の数値が0.4以下のものについては、令和３年度から令和９年度までの間）に限り、同法附則第５条第１項に規定する特定市町村（同法附則第８条の規定により特定市町村とみなされる区域を含む。）を含む。）） 及 び 振 興 山 村 に お い て 行 う 地 域 の 活 性 化 を図る施設（以下「地域活性化施設」という。）のための用地造成
又は整備
ｂ イと併せ行うため池の保全又は周辺環境の整備を行うために必
要な施設の新設又は変更
ｃ 地域防災の観点から緊急時における有効活用を図るためのため
池の変更又は附帯する取水施設、管理施設等利活用上必要な施設等の新設若しくは変更（以下「地域防災のための施設の整備」という。）であって、ア若しくはイと併せ行うもの又はア若しくはイを過去に実施したため池において行うもの
ｄ ア又はイと併せ行う地域資源の有効利用の観点から、ため池のしゅんせつ土を耕土として利用するための処理(2) た め 池 整 備 工 事 （ 特 別 対 策 型 ）ア 災害発生の防止等が必要なため池の廃止と併せ行う耕作放棄地を利用した代替えため池の新設及び附帯施設の整備
イ ため池再編総合整備計画に基づき実施する複数のため池の廃止と併せ行う耕作放棄地を利用した代替えため池の新設及び附帯施設の整備
ウ 中山間地域において、築造後における自然的・社会的状況の変化

等に対応して早急に整備を要する単一又は複数の旧農業用ため池の廃止又は変更及びこれらの附帯施設の整備
エ ア又はイ及びウと併せ行う農作物等の生育阻害等を防止する工事
オ ア又はイ及びウと併せ行う管理施設の整備
カ ため池利活用保全整備工事であって、次のいずれかに該当するものａ ア又はウと併せ行うため池の保全及び利活用上必要な施設の新設又は変更
ｂ イ又はウと併せ行うため池の保全又は周辺環境の整備を行うために必要な施設の新設又は変更
ｃ 地域防災のための施設の整備であって、ア、イ若しくはウと併せ行うもの又はウを過去に実施したため池において行うもの
ｄ ア、イ又はウと併せ行う地域資源の有効活用の観点から、ため池のしゅんせつ土を耕土として利用するための処理(3) た め 池 整 備 工 事 （ 都 市 型 緊 急 整 備 事 業 ）ア 災害発生の防止等が必要なため池のうち、とりわけ甚大な被害が生ずるおそれがあるものの新設、廃止又は変更及びこれらの附帯施設の整備
イ とりわけ甚大な被害を生ずるおそれがある農業用ため池を対象とする「ため池再編総合整備計画」に基づき実施する複数のため池及
びこれらのため池に関連する農業用用排水施設の新設、廃止又は変更及びこれらと併せ行う附帯施設の整備
ウ ア及びイと併せ行う農作物等の生育阻害等を防止する工事
エ ア及びイと併せ行う管理施設の整備
オ ため池利活用保全整備工事であって、次のいずれかに該当するものａ ア又はイ（イのうち農業用用排水路を除く。）と併せ行うため池の保全又は周辺環境の整備を行うために必要な施設の新設又は変更
ｂ 地域防災のための施設の整備であって、ア若しくはイと併せ行うもの又はア若しくはイを過去に実施したため池において行うもの(4) た め 池 水 質 改 善 工 事
水質悪化が著しく、地域の農業生産及び周辺環境に対して悪影響を与えているため池の水質を改善するために必要な工事(5) 用 排 水 施 設 整 備 工 事
ア 築造後における自然的・社会的状況の変化等により早急に整備を要する頭首工、樋門、用排水機場、水路等の変更又は当該施設に代わる農業用用排水施設の新設及びこれらの附帯施設の整備
イ 流域開発等による流出量の増加、流出形態の変化等の他動的要因に起因する溢水被害等の発生を防止するために緊急に行う農業用用排水施設の新設又は変更

ウ

風水害等によって土砂崩壊の危険の生じた箇所において、農用地
及び農業用施設の災害を防止するために行う土留石垣、擁壁、土砂ダメ堰堤、水路等の新設又は変更（以下「土砂の崩壊を防止する工事」という。）
エ ため池以外の農業用用排水施設等の保全、利活用上必要な施設の新設若しくは変更又は地域活性化施設の用地造成若しくは整備（以下「用排水施設等利活用保全整備工事」という。）であって、ア、イ又はウ（地域活性化施設の用地造成、整備にあってはア及びイを除く。）と併せ行うもの(6) 湖 岸 堤 防 工 事
ア 湖沼隣接農用地の外水保全のために行う堤防、樋門の新設、変更
等
イ 用排水施設等利活用保全整備工事であって、アと併せ行うもの(7) た め 池 等 農 地 災 害 危 機 管 理 対 策 事 業
災害発生のおそれがあるため池、農業用用排水施設、農用地の保全上必要な施設その他の農業用施設及び農用地（以下「農業施設等」という。）について、その防災・減災又は当該農業施設等の被災による被害の程度が大きいと想定される地域についての一体的な防災・減災を目的として福島県、市町村等が定める危機管理対策計画（以下「農地災害危機管理対策計画」という。）に基づき実施する事業であって、次に掲げる内容のいずれかに該当するもの
ア 農業施設等の災害に係る危機管理のために必要な情報に関するシ
ステム（以下「防災情報管理システム」という。）の整備
イ 農業施設等の危機管理機能を向上させるための施設の整備
ウ 農業施設等に係るハザードマップ作成のための調査、試験、測量等の実施
エ 農業施設等の防災・減災のために必要な計画及び体制の整備並びに当該計画及び体制に基づいて行う活動(8) た め 池 緊 急 防 災 対 策 事 業
人命、人家、公共施設等に被害を及ぼすおそれの高い農業用又は旧農業用のため池を対象として計画的に防災対策を推進するために行う調査及び当該ため池に係る諸元等の詳細情報の整備(9) 実 施 計 画 策 定 事 業(1)か ら (7)ま で 及 び (10)に 掲 げ る 事 業 に つ い て 、 主 に 整 備 対 象 と する地域の諸条件について現況把握等を行い、これに基づき各事業に対応する必要な事項についての調査及び検討を行い実施計画を策定する。
(10) た め 池 緊 急 防 災 体 制 整 備 促 進 事 業
ア 監視・管理体制の強化
災害の発生を未然に防止するために必要な、雨量計や水位計等の観測機器の設置、監視・管理に必要な技術習得のための研修の開催、地域住民を含めた管理体制の構築に資する活動等の実施
イ 緊急的な防災対策

ため池の防災機能を確保するために必要な、施設の軽微な補修、
洪水調整のための水位低下、緊急時に対応するための排水ポンプの設置等の実施ウ 減災対策の実施
地域における減災の意識を醸成するために必要な、ハザードマッ
プの作成及びこれを活用した防災訓練の実施
エ 地域防災上のリスク除去
農業用又は旧農業用ため池の廃止
オ ハード整備の着手促進
ハード整備に着手するために必要な、ため池敷地の所有者を確定させる上で必要な相続関係の調査、所有者を確定するための申立てに必要な資料作成、用地境界を確定するための測量等の実施
２

要件(1) 大 規 模 事 業 （ １ の (1)の イ 、 (2)の イ 及 び ウ 、 (3)の イ 、 (5)の ウ 、(6)、 (7)、 (8)、 (9)並 び に (10)に 掲 げ る 場 合 を 除 く 。 ）ア 福島県が行うもの
ａ 受 益 面 積 が お お む ね 400ヘ ク タ ー ル （ た め 池 並 び に そ の 附 帯 施
設 及 び 管 理 施 設 に 係 る も の に あ っ て は 、 お お む ね 100ヘ ク タ ール）以上のもの。
ｂ 総 事 業 費 が お お む ね 8,000万 円 以 上 の も のイ ア以外のものが行うもの
ａ 受 益 面 積 が お お む ね 200ヘ ク タ ー ル （ た め 池 並 び に そ の 附 帯 施
設 及 び 管 理 施 設 に 係 る も の に あ っ て は 、 お お む ね 60ヘ ク タ ー ル ）以上のもの
ｂ 総 事 業 費 が お お む ね 8,000万 円 以 上 の も のウ ため池の水質浄化に係るものについては、農村振興局長が別に定める条件に該当する地域で行うものであって、総事業費がおおむね
3,500万 円 以 上 の も の(2) 小 規 模 事 業 （ １ の (1)の イ 、 (2)の イ 及 び ウ 、 (3)の イ 、 (5)の ウ 、(6)、 (7)、 (8)、 (9)並 び に (10)に 掲 げ る 場 合 を 除 く 。 ）ア 福島県が行うもの
ａ 受 益 面 積 が お お む ね 20ヘ ク タ ー ル （ た め 池 並 び に そ の 附 帯 施 設
及 び 管 理 施 設 に 係 る も の に あ っ て は 、 お お む ね 10ヘ ク タ ー ル （ 取扱い別紙１別表第１に掲げる地域において行われるものにあっては、おおむね５ヘクタール）、高度な技術を要する場合にあっては、２ヘクタール）以上のもの
ｂ 総 事 業 費 が お お む ね 800万 円 以 上 の も のイ ア以外のものが行うもの
ａ 受 益 面 積 が お お む ね 20ヘ ク タ ー ル （ 取 扱 い 別 紙 １ 別 表 第 １ に 掲
げる地域において行われるものにあっては、おおむね５ヘクター
ル）以上のものただし、ため池並びにその附帯施設及び管理施設に係るものに
あ っ て は 、 お お む ね 10ヘ ク タ ー ル 未 満
ｂ 総 事 業 費 が お お む ね 800万 円 以 上 の も のウ ため池の水質浄化に係るものについては、農村振興局長が別に定める条件に該当する地域で行うものであって、総事業費がおおむね
3,500万 円 以 上 の も の(3) 中 山 間 地 域 に お い て 行 う た め 池 整 備 工 事 （ １ の (1)の ア 及 び (2)のア の 工 事 ） 、 た め 池 整 備 工 事 （ 都 市 型 緊 急 整 備 事 業 ） （ １ の (3)の アの 工 事 ） 及 び た め 池 水 質 改 善 工 事 （ １ の (4)の 工 事 ）ア 大規模事業(ｱ) 福 島 県 が 行 う も のａ 受 益 面 積 が お お む ね 70ヘ ク タ ー ル 以 上 の も のた だ し 、 離 島 に お い て 行 う も の に あ っ て は 、 (ｲ)の ａ の 基 準
による
ｂ 総 事 業 費 が お お む ね 3,000万 円 以 上 の も の(ｲ) (ｱ)以 外 の も の が 行 う も のａ 受 益 面 積 が お お む ね 20ヘ ク タ ー ル 以 上 の も のｂ 総 事 業 費 が お お む ね 3,000万 円 以 上 の も のイ 小規模事業(ｱ) 福 島 県 が 行 う も の受益面積がおおむね５ヘクタール（高度な技術を要する場合にあ っ て は 、 ２ ヘ ク タ ー ル ） 以 上 で 、 総 事 業 費 が お お む ね 800万 円
以上のもの(ｲ) (ｱ)以 外 の も の が 行 う も の
受 益 面 積 が お お む ね 10ヘ ク タ ー ル 以 上 で 、 総 事 業 費 が お お む ね
800万 円 以 上 の も のウ ため池の水質浄化に係るものについては、農村振興局長が別に定める条件に該当する地域で行うものであって、総事業費がおおむね
3,500万 円 以 上 の も の(4) 中 山 間 地 域 に お い て 行 う 用 排 水 施 設 整 備 工 事
ア 大規模工事(ｱ) 福 島 県 が 行 う も のａ 受 益 面 積 が お お む ね 200ヘ ク タ ー ル 以 上 の も のた だ し 、 離 島 に お い て 行 う も の に あ っ て は 、 (ｲ)の ａ の 基 準
による
ｂ 総 事 業 費 が お お む ね 3,000万 円 以 上 の も の(ｲ) (ｱ)以 外 の も の が 行 う も のａ 受 益 面 積 が お お む ね 100ヘ ク タ ー ル 以 上 の も のｂ 総 事 業 費 が お お む ね 3,000万 円 以 上 の も のイ 小規模事業(ｱ) 福 島 県 が 行 う も の
受 益 面 積 が お お む ね 20ヘ ク タ ー ル 以 上 で 、 総 事 業 費 が お お む ね800万 円 以 上 の も の(ｲ) (ｱ)以 外 の も の が 行 う も の
受 益 面 積 が お お む ね 10ヘ ク タ ー ル 以 上 で 、 総 事 業 費 が お お む ね
800万 円 以 上 の も の(5) 湖 岸 堤 防 工 事 及 び 土 砂 の 崩 壊 を 防 止 す る 工 事
ア 福島県が行うもの
ただし、離島で行うものにあってはイの基準による(ｱ)ａ 湖 岸 堤 防 工 事 に あ っ て は 、 受 益 面 積 が お お む ね 20ヘ ク タ ー ル
以上のもの
ｂ 土砂の崩壊を防止する工事にあっては、受益面積がおおむね
５ヘクタール以上のもの(ｲ) 総 事 業 費 が お お む ね 800万 円 以 上 の も のイ ア以外のものが行うもの(ｱ) 大 規 模 事 業
ａ 受 益 面 積 が お お む ね 200ヘ ク タ ー ル 以 上 の も の （ 土 砂 の 崩 壊を防止する工事に係るものを除く。）
ｂ 総 事 業 費 が お お む ね 8,000万 円 以 上 の も の(ｲ) 小 規 模 事 業
ａ 受 益 面 積 が お お む ね 20ヘ ク タ ー ル 以 上 の も の （ 土 砂 の 崩 壊 を防止する工事に係るものを除く。）
ｂ 総 事 業 費 が お お む ね 800万 円 以 上 の も の(6) た め 池 整 備 工 事 （ １ の (1)の ア 又 は (2)の ア 若 し く は ウ に 掲 げ る 場 合を 除 く 。 ） 及 び 都 市 型 緊 急 整 備 事 業 (１ の (3)の ア に 掲 げ る 場 合 を 除く。）
ア 受益面積がおおむね５ヘクタール（中山間地域で行われるものにあっては、おおむね２ヘクタール）以上のもの
イ 総 事 業 費 が お お む ね 800万 円 以 上 の も のウ ため池の水質浄化に係るものについては、農村振興局長が別に定め る 条 件 に 該 当 す る 地 域 で 行 う も の で あ っ て 、 総 事 業 費 が 3,500万円以上のもの(7) た め 池 等 農 地 災 害 危 機 管 理 対 策 事 業
災害の発生するおそれが高く、若しくは周辺への影響が著しく大きい農業施設等又は同一市町村若しくは関連する流域の地域において農業施設等が被災した際に下流等に及ぼす被害の面積（以下「被害想定面 積 」 と い う 。 ） の 合 計 が お お む ね 10ヘ ク タ ー ル 以 上 （ 中 山 間 地 域 又は地震対策上緊急性の高い地域にあってはおおむね５ヘクタール以上）である地域の一体的な防災・減災を目的とした、当該農業施設等についての農地災害危機管理対策計画を事業実施主体が策定していること。
(8) た め 池 緊 急 防 災 対 策 事 業
貯 水 量 が お お む ね 1,000立 方 メ ー ト ル 以 上 又 は 受 益 面 積 0.5ヘ ク タ ール以上のため池を対象とするものであること。
(9) 実 施 計 画 策 定 事 業(1)か ら (7)ま で 及 び (10)に 掲 げ る 事 業 に お い て 団 体 が 行 う も の で
あ り 、 実 施 期 間 は 1年 以 内 と す る 。
(10)た め 池 緊 急 防 災 体 制 整 備 促 進 事 業
ア １ の (10)の ア か ら ウ ま で の 事 業 に あ っ て は 次 に 該 当 す る も のa
施設が決壊した場合、下流の人家や公共施設等へ影響を与える
おそれがある等のため池であって、受益面積がおおむね２ヘクタール以上のものb
事業の完了までに交付要綱別添１－６に規定しているため池の整備を実施する見込みがあるもの又は実施しているもの
イ １ の (10)の エ の 事 業 に あ っ て は 、 施 設 が 決 壊 し た 場 合 に 下 流 へ 影
響を与えるおそれがある等のため池であること。
ウ １ の (10)の オ の 事 業 に あ っ て は 、 次 の い ず れ か に 該 当 す る も のa
１ の (10)の エ の 事 業 を 実 施 す る た め に 行 う も の に あ っ て は イ の要件
ba以 外 の 場 合 は ア の 要 件
３

事業実施主体福島県又は団体（ため池整備工事（特別対策型）において旧農業用ため池の整備・改修を行う場合は、福島県又は市町村に限る。ため池等農地 災 害 危 機 管 理 対 策 事 業 に あ っ て は 災 害 対 策 基 本 法 （ 昭 和 36年 法 律 第 223号 ） に 基 づ き 防 災 に 関 す る 責 務 を 有 す る 福 島 県 、 市 町 村 、 土 地 改 良 区に限る。ため池緊急防災対策事業にあっては、福島県に限る。ため池整
備 工 事 の う ち 、 ア の 工 事 で あ っ て 受 益 面 積 が 10ヘ ク タ ー ル 以 上 の も の 及び流域開発等の他動的要因による溢水被害防止のための農業用用排水施設の新設・改修を行う場合の大規模事業にあっては、福島県に限る。事業 計 画 策 定 に あ っ て は 、 団 体 に 限 る 。 １ の (10)の エ 及 び オ （ 農 業 用 又 は
旧農業用ため池の廃止に係るものに限る。）を行う場合は、福島県又は市町村に限る。）

Ⅲ .湛 水 防 除 事 業
１ 事業内容事業内容は、次に掲げるものとする。
排水施設整備対策工事
ア 既存の農業用用排水施設の耐用年数が経過する以前において、立地条件の変化により、湛水被害を生ずるおそれのある地域（原則として、過去に応急の湛水排除事業が実施された地域）で、これを防止するために行う排水機、排水樋門、遊水池等貯留施設、排水調整池、地下浸透施設、排水路等の新設又は改修（以下「排水施設整備
工事」という。）
イ 同一水系の排水河川（地区内の過剰水が農業用用排水施設により排水される河川等をいう。）に係る地域である等排水施設の一元管理を必要とする地域で、主として排水施設整備工事によって造成された排水施設について、防災体制を強化し、湛水被害の発生を防止するために行う排水管理に必要な施設の新設又は改修（アと併せ行うものを除く。）（以下「排水管理施設整備工事」という。）
ウ アにより整備された農業用用排水施設の耐用年数が経過した以後において、その機能低下により再び湛水被害を生ずるおそれのある地域で、これを防止するために行う当該施設の変更（以下「湛水防除施設改修工事」という。）
２

３

４

要件
(1) 大 規 模 事 業
ア 排水施設整備工事及び湛水防除施設改修工事
ａ 受 益 面 積 が お お む ね 400ヘ ク タ ー ル （ 離 島 に あ っ て は 、 受 益 面
積 が お お む ね 300ヘ ク タ ー ル ） 以 上 の も のｂ 総事業費がおおむね５億円以上のもの
イ 排水管理施設整備工事
受 益 面 積 が お お む ね 1,000ヘ ク タ ー ル 以 上 の も の(2) 小 規 模 事 業
ア 排水施設整備工事及び湛水防除施設改修工事
ａ 受 益 面 積 が お お む ね 30ヘ ク タ ー ル 以 上 の も のｂ 総 事 業 費 が お お む ね 5,000万 円 以 上 の も のイ 排水管理施設整備工事
受 益 面 積 が お お む ね 100ヘ ク タ ー ル 以 上 の も の事業実施主体福島県又は市町村
その他(1) １ の ア 及 び ウ の 事 業 に あ っ て は 、 次 の い ず れ か に 該 当 す る も の に 、
１のイの事業にあっては、次のアに該当するものに限る。
ア 農業以外の事業効果が見込まれる場合には、当該効果が全体の事 業 効 果 の 50％ 未 満 の も の に 限 る 。
イ 受 益 面 積 の 50％ 以 上 が 農 地 で あ る も の 。
(2) １ の 事 業 の う ち 、 国 営 総 合 農 地 防 災 事 業 （ 国 営 総 合 農 地 防 災 事 業 実
施 要 綱 （ 平 成 元 年 ７ 月 ７ 日 付 け 元 構 改 Ｄ 第 486号 農 林 水 産 事 務 次 官 依命通知）第１の１に規定する事業をいう。）の受益に係る地域において、当該国営総合農地防災事業と一体となってその効果を発現するのに必要なものについては、（１）を適用しないものとし、小規模事業に つ い て は 、 20ヘ ク タ ー ル 以 上 、 大 規 模 事 業 に つ い て は 、 400ヘ ク タール以上のものとする。

Ⅳ .農 地 保 全 整 備 事 業
１ 事業内容事業内容は、次に掲げるものとする。
(1) 急 傾 斜 地 帯 （ 土 地 の 平 均 傾 斜 度 が 15度 以 上 の 地 域 を い う 。 ） 若 し くはこれに準じる地帯における農用地の侵食、崩壊を防止するために行う排水施設等の新設若しくは改修又は風食若しくは風害若しくは潮害を受けやすい地域における農用地の被害を防止するために行う防風施設の整備（以下「本工事」という。）(2) 本 工 事 と 併 せ 行 う こ と が 技 術 的 経 済 的 に 適 当 と 認 め ら れ る 次 に 掲 げる工事（以下「関連工事」という。）
ア 本工事に係る排水施設と連絡する等機能上密接な関連のある排水施設の新設又は改修
イ 農道の新設又は改修
ウ 農道の効用を兼ねる水路の新設又は改修
エ 農用地及び農業用施設の災害の未然防止、農村地域の安全性の維持等に資する排水路、土留工等の新設又は改修（以下「農村地域防災 施 設 整 備 工 事 」 と い う ｡）
(3) 石 れ き 等 の 排 除 （ 以 下 「 排 除 工 事 」 と い う 。 ）(4) 地 盤 の 相 当 部 分 が 泥 炭 土 か ら な る こ と に 起 因 す る 地 盤 の 沈 下 若 し く
は火山性土壌等に起因する土壌侵食等により、農作物等の生育が阻害され、若しくは農作業の能率が低下することを防止するため必要な農用地若しくは農業用用排水施設等の機能回復又は火山性土壌等に起因する土壌侵食等災害の未然防止を図るための農業用用排水施設、土留工その他の施設の新設若しくは改修、農業用道路の改修、暗きょ排水若しくは整地（以下「農地機能保全対策工事」という。）(5) 耕 作 放 棄 地 を 有 効 活 用 し 、 放 棄 前 に 有 し て い た 国 土 保 全 機 能 の 持 続を図ることを目指した「国土保全機能持続対策計画に基づき実施する
農地防災施設工、侵食防止畦畔の新設、廃止又は改修であって農地機能保対策工事と併せて行うもの（以下「国土保全機能持続対策工事」という。）(6) 特 殊 な 自 然 災 害 に 起 因 し 、 農 地 の か い 廃 又 は 農 作 物 の 生 育 阻 害 を 防止するために必要な土壌改良又は栽培管理用施設若しくは農地被覆施設の整備（以下「特殊自然災害対策工事」という。）(7) 実 施 計 画 策 定 事 業(1)か ら (3)、 (6)か ら (7)に 掲 げ る 工 事 に つ い て 、 主 に 整 備 対 象 と する地域の諸条件について現況把握等を行い、これに基づき各事業に対応する必要な事項についての調整及び検討を行い実施計画を策定する。
２

要件(1) 農 地 侵 食 防 止 工 事 （ 本 工 事 、 関 連 工 事 及 び 排 除 工 事 を い う 。 以 下 同じ。）にあっては次の基準による。
ア 県営事業(ｱ)本 工 事 に あ っ て は 、 受 益 面 積 が お お む ね 50ヘ ク タ ー ル （ 畑 地 等に あ っ て は 、 お お む ね 20ヘ ク タ ー ル ） 以 上(ｲ) 関 連 工 事 に あ っ て は 、 そ れ ぞ れ の 受 益 面 積 が お お む ね ５ ヘ ク タール以上
イ 団体営事業(ｱ) 本 工 事 及 び 排 除 工 事 に あ っ て は 、 そ れ ぞ れ の 受 益 面 積 が お お む
ね 10ヘ ク タ ー ル 以 上(ｲ) 関 連 工 事 に あ っ て は 、 受 益 面 積 の 制 限 は 設 け な い も の と す る 。
(2) 農 地 機 能 保 全 対 策 工 事 に あ っ て は 、 受 益 面 積 が お お む ね 20ヘ ク タ ー
ル以上のもの(3) 特 殊 自 然 災 害 対 策 工 事 に あ っ て は 、 次 の 基 準 に よ る 。
ア 活 動 火 山 対 策 特 別 措 置 法 （ 昭 和 48年 法 律 第 61号 ） 第 19条 に 基 づ く
防災営農施設整備計画に定められていること。
イ 土 壌 改 良 に あ っ て は 、 ア の ほ か 、 別 紙 第 ５ の (18)の 要 件 を 満 た していること。
(4) 実 施 計 画 策 定 に あ っ て は 、 (1)及 び (3)に 掲 げ る 工 事 に お い て 団 体 が
行 う も の で あ り 、 実 施 期 間 は 1年 以 内 と す る 。
３

事業実施主体福島県又は団体（農村地域防災対策施設整備工事にあっては、福島県に限る。排除工事にあっては、団体に限る。農地機能保全対策工事にあっては、福島県に限る。特殊自然災害対策工事にあっては、福島県又は団体に限る。実施計画策定にあっては、団体に限る。）

Ⅴ .農 村 地 域 環 境 保 全 整 備 事 業
１ 事業内容事業内容は、次に掲げるものとする。
(1) 農 村 地 域 の 防 災 安 全 度 の 向 上 及 び 地 域 環 境 の 保 全 を 目 指 し た 農 村 地
域環境保全計画に基づき、各種農地防災事業等を総合的かつ緊急的に実施するもの（以下「農村地域環境保全総合整備事業」という。）であって、２の要件に該当するもの
ア 複合・錯綜化した災害による農用地及び農業用施設の被害を未然に防止し、又は解消するため、この表に掲げる防災ダム事業、ため池等整備事業、湛水防除事業、農地保全整備事業、水質保全対策事
業（一般型）又は地盤沈下対策事業を併せて行うもの（以下「農地等防災保全対策工事」という。）
イ アの工事（農地保全整備事業のうち農地侵食防止工事以外の工事
及び地盤沈下対策事業にあっては、ため池等整備事業と併せ行う場
合 に 限 る ｡)と 併 せ て 行 う こ と が 技 術 的 ・ 経 済 的 に 適 当 と 認 め ら れ る
農業用用排水施設若しくは農業用道路の変更、客土又は暗きょ排水（以下「関連工事」という。）
ウ 地域環境の保全、集落管理機能の維持向上等を図るために行う防災安全施設及び農地防災施設管理連絡道の整備並びに保全管理・利活用を考慮した施設の新設又は改修であってアの工事と併せて行う
もの（以下「地域環境保全対策工事」という。）(2) 石 綿 等 （ 石 綿 障 害 予 防 規 則 （ 平 成 17年 厚 生 労 働 省 令 第 21号 ） 第 ２ 条
第１項第１号に規定する石綿等をいう。以下同じ。）による影響を防止するために行う次に掲げるもの（以下「特定農業用管水路等特別対策事業」という。）
ア 石綿等が使用されている農業用管水路の撤去（撤去することが著
しく困難又は不適当な場合において行う当該石綿等の劣化又は飛散の防止措置を含む。）及びこれと一体的に行う農業用用排水路の変
更イ アの農業用用排水路と一体となって機能を発揮する農業用用排水路の変更
ウ 石綿等が使用されている土地改良施設（農業用管水路を除く。）
において行う当該石綿等の除去及びこれと一体的に行う当該土地改
良施設の変更２

要件(1) 農 村 地 域 環 境 保 全 総 合 整 備 事 業
ア 農地等防災保全対策工事は事業種類のうち２以上の事業を併せ行
うこと
ただし、ため池等整備事業のうち、ため池工事、頭首工、樋門、用排水機場、水路等の用排水施設整備工事及び湖岸堤防工事を各々一の事業として扱うものとする。
イ 農 地 等 防 災 保 全 対 策 工 事 に 係 る 合 計 受 益 面 積 が お お む ね 60ヘ ク タール以上で、かつ、総事業費がおおむね２億円以上のもの(2) 特 定 農 業 用 管 水 路 等 特 別 対 策 事 業
ア 県営事業受 益 面 積 が お お む ね 20ヘ ク タ ー ル 以 上 で あ り 、 か つ １ の (2)の ア
及びイを対象とするものにあっては、変更を必要とする農業用管水
路 の 延 長 に 対 し 、 石 綿 等 が 使 用 さ れ て い る 農 業 用 管 水 路 の 延 長 が 50パーセント以上のもの
イ 団体営事業
受 益 面 積 が お お む ね 10ヘ ク タ ー ル 以 上 で あ り 、 か つ １ の (2)の ア
及びイを対象とするものにあっては、変更を必要とする農業用管水
路 の 延 長 に 対 し 、 石 綿 等 が 使 用 さ れ て い る 農 業 用 管 水 路 の 延 長 が 50パーセント以上のもの

３

事業実施主体福島県（特定農業用管水路等特別対策事業にあっては、福島県又は団体。）

Ⅵ .地 盤 沈 下 対 策 事 業
１ 事業内容地盤の沈下を防止するため、地下水の採取が法令等により規制されている地域において行う次に掲げる事業であって、２の要件に該当するもの(1) 地 盤 の 沈 下 に 起 因 し て 生 じ た 農 用 地 及 び 農 業 用 施 設 の 効 用 の 低 下 を
従前の状態に回復するために行う農業用用排水施設の新設又は改修、農道の改修、客土又は整地
た だ し 、 そ の 機 能 低 下 率 が お お む ね 30パ ー セ ン ト 以 上 の も の に 限 る 。
(2) 水 源 を 転 換 す る た め に 行 う 農 業 用 用 排 水 施 設 の 新 設 又 は 改 修(3) (1)又 は (2)に よ り 整 備 さ れ た 農 業 用 用 排 水 施 設 で あ っ て 、 自 然 的 ・
社会的状況等の変化等による機能低下を防止するために行うの当該施
設の変更
２

３

要件
(1) 大 規 模 事 業 に あ っ て は 、 受 益 面 積 が お お む ね 400ヘ ク タ ー ル 以 上 のもの(2) 小 規 模 事 業 に あ っ て は 、 受 益 面 積 が お お む ね 20ヘ ク タ ー ル 以 上 の もの事業実施主体福島県

Ⅶ. 地域ため池総合整備事業
地域ため池総合整備事業の運用については、取扱い別紙２（地域ため池総合整備事業）によるものとする。
Ⅷ. 農業用河川工作物応急対策等事業
農業用河川工作物応急対策等事業の運用については、取扱い別紙３（農業用河川応急対策等事業）によるものとする。
Ⅸ．土地改良施設耐震対策事業
土地改良施設耐震対策事業の運用については、取扱い別紙４（土地改良施設耐震事業）によるものとする。
Ⅹ．農村災害対策整備事業
農村災害対策整備事業の運用については、取扱い別紙５（農村災害対策整備事業）によるものとする。
Ⅺ. 震災対策農業水利施設整備事業
震災対策農業水利施設整備事業の運用については、取扱い別紙６（震災対策農業水利施設整備事業）によるものとする。

Ⅻ．ため池群体制整備事業
ため池群整備事業の運用については、取扱い別紙７（ため池群整備事
業）によるものとする。
Ⅹ Ⅲ .土 地 改 良 施 設 豪 雨 対 策 事 業
土地改良施設豪雨対策事業の運用については、取扱い別紙８（土地改良施設豪雨対策事業）によるものとする。

取扱い別紙１別表第１（防災ダム事業、ため池等整備事業、地域ため池総合整備事業、及び農村災害対策整備事業関係）
番
号
１

地

域

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年法律第27号）第３条第１項の規定に基づき指定された地域）

２

旧観測強化地域及び旧特定観測地域（地震予知連絡会の今後の活動展開の検討ワーキンググループ報告書（平成20年２月18日地震予知連絡会了承）による廃止前の観測強化地域及び特定観測地域（１から３までに掲げる地域を除く。）をいう。）
福島県東部
福島県のうち
いわき市

南相馬市

相馬市

双葉郡（葛尾村を除く。）

相馬郡（飯舘村を除く。）
３（１）地震防災対策特別措置法（平成7年法律第111号）第十条に基づく地震調査委員会が選定した主要な活断層が通過する市町村（２）活断層研究会編「新編日本の活断層」によるA級活断層が通過する
市町村

取扱い別紙２

地域ため池総合整備事業

第１
１

総合整備計画
総 合 整 備 計 画 は 、 原 則 と し て お お む ね 10年 間 を 計 画 期 間 と す る も ので あ り 、次 に 掲 げ る 事 項 に つ い て 作 成 す る も の と す る 。な お 、１ の (1)の ア 、 イ 及 び オ 並 び に (2)の ア 及 び エ は 必 ず 作 成 す る も の と す る 。
(1) 全 体 基 本 計 画
ア 地区概要イ 防災・減災対策(ｱ) 安 全 度 等 評 価(ｲ) 対 策 の 種 類(ｳ) 対 策 の 種 類 別 の 対 応 方 針
ウ 環境・利活用対策(ｱ) 現 状 と 課 題(ｲ) 基 本 方 針エ 保全対策(ｱ) 現 状 と 課 題(ｲ) 基 本 方 針
オ 添付図面(2) 整 備 事 業 計 画
ア 防災・減災事業計画
イ 環境・利活用事業計画
ウ 保全体制整備事業計画
エ 添付図面
２ １ の (1)の イ の (ｱ)に つ い て は 、 た め 池 の 安 全 度 、 想 定 被 害 等 の 観 点から評価した結果を記載すること。
３ 総 合 整 備 計 画 の 作 成 に 当 た っ て は 、ワ ー ク シ ョ ッ プ 等 に よ り 市 町 村 、
ため池管理者、地域住民等との意見交換を行うよう努めること。

第２

事業内容
本事業を構成する調査計画事業及び総合整備事業の事業内容は、それぞれ次に掲げるとおりとする。
１ 調査計画事業
総合整備計画を構成する全体基本計画及び整備事業計画の策定並びにこれらの計画の策定に係る調査
２ 総合整備事業
総合整備計画に基づき実施する次に掲げる事業(1) 農 用 地 、 農 業 用 施 設 等 の 災 害 を 防 止 、 又 は 軽 減 す る た め に 行 う 取
扱い別紙２別記１の１の事業(2) た め 池 の 環 境 保 全 又 は 利 活 用 を 図 る た め に 行 う 取 扱 い 別 紙 ２ 別 記
１の２の事業(3) た め 池 の 保 全 を 図 る た め に 行 う 取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の ３ の 事 業

第３

第４

第５

事業実施主体福島県事業の実施
事 業 実 施 主 体 は 、 総 合 整 備 事 業 の う ち 取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の (1)から (3)ま で の 実 施 に 関 し て は 、 土 地 改 良 法 （ 昭 和 24年 法 律 第 195号 ） その他の関係法令に基づき所要の手続を経るものとする。

交付要件
本事業を構成する調査計画事業及び総合整備事業の交付要件は、それぞれ次に掲げるとおりとする。
１ 調査計画事業
地域に所在する複数のため池を対象とする全体基本計画及び総合整備事業のための整備事業計画が策定される見込みがあること。
２ 総合整備事業
総合整備計画を構成する全体基本計画に位置付けられ、かつ、整備事業計画が策定されている事業であって、次のすべての要件を満たすこと。
(1) 総 事 業 費 が お お む ね 3,000万 円 以 上 で あ る こ と 。
(2) 取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の １ の (1)の ア の 事 業 を １ 箇 所 以 上 実 施 す ること。
(3) 取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の １ の (1)の ア 、 (2)及 び (3)並 び に ２ の (2)の事業にあっては、次の要件を満たすこと。
ア 大規模事業(ｱ) 取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の １ の (1)の ア 及 び (2)並 び に ２ の (2)の事 業 に あ っ て は 、 受 益 面 積 が お お む ね 100ヘ ク タ ー ル 以 上 で あること。
(ｲ) 取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の １ の (3)の 事 業 に あ っ て は 、 受 益 面 積
が お お む ね 400ヘ ク タ ー ル 以 上 で あ る こ と 。
イ 小規模事業(ｱ) 取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の １ の (1)の ア 及 び (2)並 び に ２ の (2)の事 業 に あ っ て は 、 受 益 面 積 が お お む ね 10ヘ ク タ ー ル （ 取 扱 い 別
紙１別表第１に掲げる地域において行うものにあっては、おおむね５ヘクタール。高度な技術を要する場合にあっては、おおむね２ヘクタール）以上であること。
(ｲ) 取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の １ の (3)の 事 業 に あ っ て は 、 受 益 面 積
が お お む ね 20ヘ ク タ ー ル 以 上 で あ る こ と 。
(4) 取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の １ の (1)の イ の 事 業 に あ っ て は 、 受 益 面 積
が お お む ね 10ヘ ク タ ー ル （ 高 度 な 技 術 を 要 す る 場 合 に あ っ て は 、 お
おむね５ヘクタール）以上であること。
(5) 取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の １ の (5)か ら (7)ま で の 事 業 に あ っ て は 、 災

害の発生するおそれが高い若しくは周辺への影響が著しく大きいため池等又は同一市町村若しくは関連する流域の地域においてため池
等 が 被 災 し た 際 に 下 流 等 に 及 ぼ す 被 害 の 面 積（ 以 下「 被 害 想 定 面 積 」と い う 。） の 合 計 が お お む ね 10ヘ ク タ ー ル （ 地 震 対 策 上 緊 要 性 の 高
い地域にあっては、おおむね５ヘクタール）以上であること。
(6) 取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の ２ の (2)の 事 業 に あ っ て は 、 取 扱 い 別 紙 ２
別 記 ２ の ３ の (2)の エ の 条 件 に 該 当 す る 地 域 で 行 う こ と 。
(7) 取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の ２ の (4)の 事 業 に あ っ て は 、 農 林 水 産 省 所
管に係る助成又は融資の対象となりうる施設、市町村が事業実施主体となって地域住民の生活環境の改善のために整備する教育施設、
社会福祉施設、通信交通施設及び行政施設等の施設、防災対策上必要な施設等の用に供する土地が対象であること。
(8) 自 然 的 、 経 済 的 、 社 会 的 条 件 に 恵 ま れ ず 農 業 の 生 産 条 件 が 不 利 な地 域 で あ っ て 、 取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 ２ の １ の (4)の 要 件 を 満 た す 地 域
で 実 施 す る 場 合 に お い て は 、 (3)、 (4)及 び (5)に 掲 げ る 要 件 に 代 えて次に掲げる要件を満たすことをもって足りること。
ア 取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の １ の (1)か ら (3)ま で の 事 業 に あ っ て は 、
こ れ ら の 事 業 の 受 益 面 積 の 合 計 が お お む ね 10ヘ ク タ ー ル 以 上 で あること。
イ 取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の １ の (5)か ら (7)ま で の 事 業 に あ っ て は 、
これらの事業の被害想定面積の合計がおおむね５ヘクタール以上であること。
ウ 取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の ２ の (2)の 事 業 に あ っ て は 、 受 益 面 積 がおおむね５ヘクタール（高度な技術を要する場合にあっては、おおむね２ヘクタール）以上であること。
(9) (1)か ら (8)ま で に 掲 げ る も の の ほ か 、 取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 ２ に 掲 げる事項とする。
第６

事業計画の変更
取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の １ の (1)か ら (3)ま で の 事 業 以 外 の 事 業 に つ いて、次のいずれかに該当する変更を行ったときは、福島県の知事は、
別紙様式第７号又は別紙様式第８号により東北農政局長へ提出するものとする。
(1) 調 査 計 画 事 業
ア 地区概要の変更
イ 物価又は労賃の変動によるものを除く調査計画事業の事業費の30パ ー セ ン ト 以 上 の 増 減 （ 調 査 設 計 業 務 等 の 入 札 、 契 約 の 改 善 による費用の縮減による事業費の減額であって、変更前の調査計画事業により得られる効用と同等以上の効用が得られるものによる場 合 を 除 く 。）
(2) 総 合 整 備 事 業
ア 受 益 面 積 の 10パ ー セ ン ト 以 上 の 増 加 又 は 減 少イウ

事業種類の追加又は廃止
物価又は労賃の変動によるものを除く総合整備事業の事業費の10パ ー セ ン ト 以 上 の 変 動 （ 公 共 工 事 の 入 札 、 契 約 の 改 善 、 技 術 開発等による費用の縮減による事業費の減額であって、変更前の総合整備事業により得られる効用と同等以上の効用が得られるものに よ る 場 合 を 除 く 。）
エ その他主な工事の著しい変更

取扱い別紙２別記１（第２及び第５関係）
１

防災・減災対策(1) 農 業 用 た め 池 の 改 修
ア 築造後における自然的、社会的状況の変化等に対応する場合又は人命、人家、公共施設等に被害を及ぼす災害の発生するおそれがある場合に、早急に整備を要する農業用ため池（災害防止用のダムを含 む 。 以 下 「 災 害 発 生 の 防 止 等 が 必 要 な た め 池 」 と い う 。） の 改 修及び附帯施設の整備
イ 築造後における自然的・社会的状況の変化等に対応して早急に整備を要する複数の農業用ため池の再編を図ることを目的として実施
する複数のため池及びこれらのため池に関連する農業用用排水施設の新設、廃止又は改修及びこれらと併せ行う附帯施設の整備(2) た め 池 機 能 保 全 工 事
災害発生の防止等が必要なため池のしゅんせつ(3) た め 池 下 流 水 路 整 備
ため池下流にあり、老朽化又は周辺地域の自然的社会的条件の変化等に起因する脆弱化のため災害を生じるおそれのある農業用用排水路の新設又は改修及び附帯施設の整備(4) 旧 農 業 用 た め 池 の 廃 止
旧農業用ため池の廃止及び附帯施設の整備(5) 防 災 情 報 管 理 シ ス テ ム の 整 備
ため池等の災害に係る危機管理のために必要な情報に関するシステ
ムの整備(6) ハ ザ ー ド マ ッ プ の 作 成ため池等に係るハザードマップ作成及び作成のために必要な調査、試験、測量等の実施(7) 危 機 管 理 向 上 施 設 の 整 備
ため池等の危機管理機能を向上させるための施設の整備
２ 環境・利活用対策(1) 環 境 保 全 ・ 利 活 用 施 設 の 整 備
ため池の利活用保全又は周辺環境の整備を行うため必要な施設の新
設又は変更(2) 水 質 改 善 対 策
水質悪化が著しく、地域の農業生産及び周辺環境に対して悪影響を与えているため池の水質を改善するために必要な工事(3) 安 全 施 設 の 設 置ため池への転落等による被害の防止又は軽減を図るための安全施設の整備(4) 旧 農 業 用 た め 池 の 廃 止 後 の 用 地 整 備
旧農業ため池の廃止後の埋立及び池敷内又は埋立後の土地造成に係
る整備

３

保全対策
(1) 地 域 住 民 参 画 に よ る 保 全 体 制 の 整 備 及 び 活 動
ため池の防災・減災、環境保全等にも資する地域住民参画による保全体制の整備及び活動の実施

取扱い別紙２別記２（第５関係）
１ 共通事項(1) 第 ５ の ２ の (2)の ア の 大 規 模 事 業 の 対 象 と す る た め 池 に あ っ て は 、 第 ５の２の(2)のアに掲げる要件のほか、次の要件を満たすこと。
ア 堤 高 が お お む ね 10メ ー ト ル 以 上 又 は 貯 水 量 が お お む ね 10万 立 方 メ ートル以上のものイ 当 該 た め 池 の 決 壊 に よ る 想 定 被 害 額 （ 以 下 「 想 定 被 害 額 」 と い う 。）
がおおむね１億円以上で、かつ、農業関係（農用地、農業用施設、農作 物 、 家 畜 、 農 業 用 建 物 及 び 農 機 具 等 ） 以 外 の 想 定 被 害 額 が 5,000万 円
以 上 を 占 め 、 さ ら に 、 関 係 市 町 村 住 民 100名 以 上 の 生 命 に 危 険 が 予 測 されるもの(2) 取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ に 掲 げ る 事 業 の う ち た め 池 の 整 備 に 係 る 事 業 の 対象となるため池にあっては、ため池に関係する農家が２戸以上であること。
(3) 「 地 震 対 策 上 緊 要 性 の 高 い 地 域 」（ 第 ５ の ２ の (5)の 「 地 震 対 策 上 緊 要
性 の 高 い 地 域 」 を い う 。 以 下 同 じ 。） と は 、 取 扱 い 別 紙 １ 別 表 第 １ に 掲 げる地域をいう。
(4) 第 ５ の ２ の (8)の 自 然 的 、 経 済 的 、 社 会 的 条 件 に 恵 ま れ ず 農 業 の 生 産 条
件が不利な地域とは、ア及びイの要件を満たす市町村をいう。
ア 次のいずれかに掲げる地域に該当する市町村又は次に掲げる地域を含む市町村(ｱ)過 疎 地 域 の 持 続 的 発 展 の 支 援 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 令 和 ３ 年 法 律 第 19号）第２条第１項に規定する過疎地域(ｲ) 山 村 振 興 法 （ 昭 和 40年 法 律 第 64号 ） 第 ７ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 指
定された振興山村(ｳ) 離 島 振 興 法 （ 昭 和 28年 法 律 第 72号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 指定された離島振興対策実施地域(ｴ) 特 定 農 山 村 地 域 に お け る 農 林 業 等 の 活 性 化 の た め の 基 盤 整 備 の 促 進に 関 す る 法 律 （ 平 成 ５ 年 法 律 第 72号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 指定された特定農山村地域(ｵ) 棚 田 地 域 振 興 法 （ 令 和 元 年 法 律 第 42号 ） 第 ７ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づき指定された指定棚田地域
イ 次に掲げる要件のいずれかを満たす地域を含む市町村(ｱ) 傾 斜 度 が 20分 の １ 以 上 の 水 田 面 積 が 当 該 市 町 村 の 全 水 田 面 積 の お おむね50パーセント以上を占めること(ｲ) 傾 斜 度 が ８ 度 以 上 の 畑 面 積 が 当 該 市 町 村 の 全 畑 面 積 の お お む ね 50パーセント以上を占めること(ｳ) 地 す べ り 等 防 止 法 （ 昭 和 33年 法 律 第 30号 ） 第 ３ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基
づき指定された地すべり防止区域、地すべり防止区域指定の必要がある地すべり危険地が存すること(ｴ) 地 盤 の 相 当 部 分 が 泥 炭 土 か ら な る こ と に 起 因 す る 地 盤 の 沈 下 又 は 火
山性土壌等に起因する土壌侵食等により、農作物等の生育が阻害され、又は農作業の能率が低下することを防止する必要がある地域が存する

こと
ウ こ の (4)で い う 市 町 村 と は 、 2005農 林 業 セ ン サ ス 調 査 で 区 分 す る 市 町村とする。
２ 防災・減災対策(1) 農業用ため池の改修
取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の １ の (1)の イ に あ っ て は 、 た め 池 の 農 業 的 利 用 を
基 本 と し つ つ 、 地 域 の 防 災 安 全 度 の 向上 、 水 利 用 の 合 理 化 、 た め 池 管 理 の効率化並びに水辺環境の保全及び活用に資すること。
(2) ため池機能保全工事
取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の １ の (2)に あ っ て は 、 次 に 掲 げ る 事 項 に 該 当 す ること。
ア 貯水量に対する堆砂率がおおむね10パーセント以上であること。
イ た め池の安全性を損なわないこと。
(3) 旧農業用ため池の廃止
取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の １ の (4)に あ っ て は 、 次 に 掲 げ る 事 項 に 該 当 す ること。
ア 廃 止 す る 旧 農 業 用 た め 池 の 貯 水 量 の 合 計 が お お む ね 1,000立 方 メ ー ト
ル以上であること。
イ 廃止 す る 旧 農 業 用 た め 池 に つ い て埋 立 て 等 に よ り 土 地 造 成 が な さ れ る
ときは、当該土地が公共・公益的施設、地域活性化施設（市町村、農協等が地域の活性化を図るために整備する地場産業振興施設、宿泊・交流
施 設 、 運 動 広 場 等 を い う 。 以 下 同 じ 。） 等 に 供 さ れ る も の で あ る こ と 。
ウ 事 業完了後の維持管理計画が作成されていること。
(4) ハザードマップの作成
取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の １ の (6)に あ っ て は 、 次 に 掲 げ る 事 項 に 該 当 す ること。
ア ハザ ー ド マ ッ プ を 作 成 し た 場 合 は、 当 該 ハ ザ ー ド マ ッ プ を 関 係 住 民 等に周知するものとする。
イ ハ ザ ー ド マ ッ プ の 作 成 に 当 たっ て は 、 ワ ー ク シ ョ ッ プ を 開 催 す る 等 により関係住民等との意見交換を行うよう努めること。
(5) 危機管理向上施設の整備
取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の １ の (7)の 危 機 管 理 向 上 施 設 は 、 雨 量 計 、 水 位 計
等 の 観 測 機 器 、 緊 急 放 流 施 設 、 緊 急 排水 ポ ン プ 、 安 全 導 排 水 路 、 洪 水 水 位
調 節 の た め の 施 設 又 は 装 置 、 ポ ン プ 、ゲ ー ト 等 の 遠 隔 操 作 装 置 、 非 常 時 の施設機能維持のための非常用電源装置、防水対策施設等をいう。
３ 環境・利活用対策(1) 環境保全・利活用施設の整備
取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の ２ の (1)に あ っ て は 、 次 に 掲 げ る 事 項 に 該 当 す ること。
ア 対 象 と な る た め 池 は 、 取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の １ の (1)又 は (2)で あ って 本 事 業 で 整 備 さ れ る も の 、 過 去 に 整 備 （ 他 事 業 に よ る 整 備 を 含 む 。）
が行われたもの等とする。
イ 環 境保全・利活用施設は、次に掲げるものとする。

(ｱ) 親水・景観保護のための施設
親水護岸又はこれらに類するもの(ｲ) 生態系保全のための施設
蛍ブロック、魚巣ブロック、草生又はこれらに類するもの(ｳ) 適切な利用と保全を図るための施設
安全管理上必要な巡回用道路（必要最小限の管理用駐車スペースを含む。）・通路、案内板、照明、消雪施設又はこれらに類するもの。
(ｴ) た め 池 の 本 来 的 な 貯 水 機 能 に 併 せ て 緊 急 時 の 消 防 用 水 、 生 活 用 水 等の貯水機能を付加させるために行う堤体の嵩上げ又はしゅんせつ及び防火用水として利用するために必要な取水施設、導水路、遊水池等の整備(ｵ) しゅんせつ土の利用等による避難地等の基盤整備(ｶ) (ｴ)又は(ｵ)と併せ行う土砂ダメ堰堤等の管理施設の整備
ウ しゅ ん せ つ を 行 う 場 合 に あ っ て は、 次 の い ず れ か に 該 当 す る も の と する（代替工事として嵩上げ工事を含む）。
(ｱ) 流 域 内 の 山 崩 れ 、 地 す べ り 、 林 地 荒 廃 等 の 特 殊 要 因 に よ る 堆 砂 を 対象とし、かつ、次のいずれかの要件に該当するもの
a 貯 水 量 が お お む ね 30万 立 方 メ ー ト ル 以 上 の も の で あ っ て 、 貯 水 量に対する堆砂率がおおむね10パーセント以上のもの
b 貯 水 量 が お お む ね 10万 立 方 メ ー ト ル 以 上 30万 立 方 メ ー ト ル 未 満 、堤 高 が お お む ね 10メ ー ト ル 以 上 の も の で あ っ て 、 堆 砂 量 が お お む ね
３万立方メートル以上のもの(ｲ) 池 敷 池 内 の 土 地 造 成 に 係 る も の で あ っ て 、 当 該 土 地 が 公 共 の 用 に 供され、かつ、その面積がおおむね1,000平方メートル以上のもの(2) 水質改善対策
取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の ２ の (2)に あ っ て は 、 次 に 掲 げ る 事 項 に 該 当 す ること。
ア 水 質改善対策は、次に掲げるものとする。
(ｱ) 水質を改善するために必要な農業用用排水施設の新設又は改修(ｲ) 水質浄化施設整備
a 接触酸化水路、曝気施設等の浄化施設整備
b その他の浄化手法を利用した水質浄化施設整備(ｳ) ため池のしゅんせつ
イ ため 池 の 水 質 汚 濁 に よ り 、 施 設 機能 障 害 、 作 物 生 育 障 害 又 は 周 辺 環 境への悪影響が生じていること
ウ 農家 ・ 地 域 住 民 ・ 行 政 等 の 関 係 者が た め 池 の 水 質 改 善 策 を 協 議 す る ためのため池水質改善協議会の設置が見込まれることエ 農用地の水質汚濁等に起因する障害を除去する必要があるものとし て 、 受 益 面 積 の 合 計 が お お む ね 10ヘ ク タ ー ル 以 上 の も の 。
第 ５ の ２ の (6)を 満 た し て い る か ど う か の 判 定 は 、 次 に 掲 げ る 条 件 によ る も の と す る 。 た だ し 、 次 の (ｱ)及 び (ｲ)に 掲 げ る 項 目 以 外 に 水 質 障
害が認められる項目が存する場合、又は作目等によって別途基準値を定める必要がある場合において、農用地の水質汚濁等に起因する障害を除去する必要があるときは、福島県の知事は、農業用水に関す る 項 目 及 び 基 準 値 に つ い て 、 福 島 県 を 単 位 と し て 定 め 、「 農 村 振 興局長が別に定める条件」に代えることができるものとする。
(ｱ)農 業 用 水 に 関 す る 水 質 の 基 準 値 及 び 測 定 法
項目

水素イオン濃度（ｐＨ）
化学的酸素要求量（ＣＯＤ）
無機浮遊物質（ＳＳ）
溶存酸素（ＤＯ）
全窒素濃度（Ｔ－
Ｎ）
砒素
シアン

基

準

6.0以 下 又 は 7.5
以上
6㎎ /1 以 上
100㎎ /1 以 上
5㎎ /1 以 下
1㎎ /1 以 上
0.05㎎ /1 以 上検出されること

アルキル水銀

〃

有機リン

〃

カドミウム
鉛
クロム

値

0.01㎎ /1 以 上
0.1㎎ /1 以 上
0.05㎎ /1 以 上

測

定

法

日 本 工 業 規 格 Ｋ 0102（ 以 下 「 規格 」 と い う ） 12･１ に 掲 げ る 方 法
規 格 17に 掲 げ る 方 法
昭 和 46年 12月 28日 環 告 59附 表 ６ に掲げる方法
規 格 32に 掲 げ る 方 法
昭 和 46年 12月 28日 環 告 59附 表 ７ に掲げる方法
規 格 61に 掲 げ る 方 法
規 格 38･１ ･２ 及 び 38･２ 又 は 38･１ ･
２ 及 び 38･３ に 掲 げ る 方 法
昭 和 46年 12月 28日 環 告 59附 表 ４ の第１及び第２に掲げる方法
昭 和 46年 12月 28日 環 告 59附 表 １ 及び ２ 又 は 規 格 31･１ に 掲 げ る 方 法
規 格 55･２ に 掲 げ る 方 法〃 54･２ 〃〃 65･２ 〃(ｲ)農 業 排 水 に 関 す る 水 質 の 基 準 値 及 び 測 定 法
項目

水素イオン濃度（ｐＨ）
生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）
浮遊物質量（ＳＳ）
溶存酸素量（ＤＯ）

基

準

値

測

定

法

6.0以 下 又 は 8.5
以上
10㎎ /1 以 上

規 格 12･１ に 掲 げ る 方 法

ゴミ等の浮遊が認められること
2㎎ /1 以 下昭 和 46年 12月 28日 環 告 59附 表 ６ に掲げる方法
規 格 32に 掲 げ る 方 法

規 格 21に 掲 げ る 方 法(3) 旧農業用ため池の廃止後の用地整備
取 扱 い 別 紙 ２ 別 記 １ の ２ の (4)に あ っ て は 、 次 に 掲 げ る 事 項 に 該 当 す ること。
ア 全体 基 本 計 画 に 位 置 づ け ら れ 、 かつ 、 総 合 整 備 事 業 で 廃 止 さ れ る た め池において行うことができるものとする。

イ 用 地整備は、次に掲げるものとする。
(ｱ) 農 林 水 産 省 所 管 に 係 る 助 成 又 は 融 資 の 対 象 と な っ て い る 施 設 で あ って本事業の実施と併せて導入されることが確実であり、かつ、当該施設の管理予定者が定められているか、又は定められることが確実であるものの用に供する用地(ｲ) 市 町 村 が 事 業 実 施 主 体 と な っ て 、 地 域 住 民 の 生 活 環 境 の 改 善 の た めに整備する教育施設、社会福祉施設、通信交通施設及び行政施設等の施設であって、本事業の実施に併せて、整備されることが確実である
ものの用に供する用地(ｳ) 市 町 村 が 実 施 主 体 と な っ て 、 過 疎 地 域 の 持 続 的 発 展 の 支 援 に 関 す る
特 別 措 置 法 （ 令 和 ３ 年 法 律 第 19号 ） 第 ８ 条 に 規 定 す る 過 疎 地 域 持 続 的発展計画等において定められた集落移転の事業に必要な移転用地（跡地も含む。）(ｴ) 防 災 対 策 上 必 要 な 施 設 及 び 被 災 時 の 仮 設 住 宅 等 の 建 設 の 用 に 供 す る
用地(ｵ) が け 地 の 崩 壊 、 土 石 流 、 地 す べ り 等 に よ る 危 険 が 著 し い た め 、 地 方
公共団体が条例で建築を制限している区域に存する危険集落の移転事
業に必要な移転用地（跡地も含む。）
４ 保全対策地域住民参画による保全体制の整備及び活動
取 扱い別紙 ２ 別 記 １ の ３ に あ っ て は 、 次 に 掲 げ る 事 項 に 該 当 す る こ と 。
(1) 対 象 と な る た め 池 に お い て 、 た め 池 の 受 益 農 家 、 地 域 住 民 等 で 構 成 され る た め 池 の 防 災 ･減 災 、 生 態 系 ･景 観 等 の 環 境 保 全 等 に 資 す る た め の 協
議 会 （ 以 下 「 た め 池保 全 協 議 会 」 と い う 。） が 組 織 さ れ て い る こ と 又 は 本事業の完了までに組織されることが見込まれること(2) 事 業 の 内 容 は 、 た め 池 保 全 協 議 会 の 設 立 、 た め 池 の 受 益 農 家 、 地 域 住
民 等 で 行 う た め 池 の 防 災 ･減 災 、 希 少 種 の 移 植 ・ 外 来 生 物 の 駆 除 等 の た め
池 の 生 態 系 ・ 景 観 等 の 保 全 の た め の 活 動 、 パ ン フ レ ッ ト の 作 成 、 防 災 ･減災、希少種・景観・環境配慮工法等の文献・事例の収集・調査、ワーク
ショップの開催等とする。

取扱い別紙３

農業用河川工作物応急対策等事業

第１

事業の内容、交付要件及び事業実施主体
本事業の種類毎の事業の内容、交付要件及び事業実施主体は次のとおりとする。
１ 農業用河川工作物応急対策事業(1) 大 規 模 事 業
ア 事業の内容
農 業 用 河 川 工 作 物（ 頭 首 工 、水 門 。樋 門 、樋 管 、橋 梁 等 を い う 。
以 下 「 工 作 物 」 と い う 。） の 整 備 補 強 、 撤 去 又 は 撤 去 に 伴 う 整 備（ 以 下 「 整 備 補 強 等 」 と い う 。） で あ っ て 、 そ の 総 事 業 費 が お お
む ね １ 億 円 以 上 の も の を い う 。 た だ し 、 離 島 振 興 法 （ 昭 和 28年 法
律 第 72号 ） に 基 づ く 指 定 地 域 （ 以 下 「 離 島 」 と い う 。） に あ っ ては 、 5,000万 円 以 上 の も の を い う 。
イ 事業実施主体
福島県(2) 小 規 模 事 業
ア 事業の内容
工 作 物 の 整 備 補 強 等 で あ っ て 、 そ の 総 事 業 費 が お お む ね 800万円以上１億円未満のものをいう。ただし、福島県又は市町村以外の も の が 行 う も の 及 び 離 島 に あ っ て は 、 800万 円 以 上 5,000万 円 未満のものをいう。
イ 事業実施主体(ｱ） 福 島 県(ｲ) 市 町 村 、 土 地 改 良 区 、 農 業 協 同 組 合 、 そ の 他 福 島 県 の 知 事 が適 当 と 認 め る も の （ 以 下 「 団 体 」 と い う 。）
２ 農業用道路横断工作物緊急耐震対策事業(1) 事 業 の 内 容
農業用道路横断工作物の耐震補強整備であって、その総事業費がお お む ね 800万 円 以 上 の も の を い う 。
(2) 事 業 実 施 主 体
福島県又は団体

第２

事業の実施
新たに交付金を充当して本事業を行おうとする者は、事業計画書を作成するものとしその作成に当たり土地改良法の手続によらない場合にあっても「土地改良事業の計画の概要及び計画の作成について（昭和 42年 11月 ６ 日 付 け 42農 地 Ｃ 第 375号 農 地 局 長 通 達 ）」 及 び 「 団 体 営 土地改良事業または数人が共同して行う土地改良事業の計画の作成につい て （ 昭 和 42年 11月 ７ 日 付 け 42農 地 Ｃ 第 446号 農 地 局 長 通 達 ）」 の 土 地改良事業計画書の取扱いに係る規定を準用するものとする。

第３事業の対象工作物
本事業の対象とする工作物は次のとおりとする。
１ 農業用河川工作物応急対策事業(1) 工 作 物 の 構 造 が 不 適 当 又 は 不 十 分 の た め 、 前 後 一 連 の 区 間 に 比 較
してその治水機能が劣っている工作物について対策基準により改善措置を必要とするもの及びこれと一連の施設で洪水等からの安全を確保するため、一体としての工事の実施を必要とするもの。
(2) 工 作 物 の 本 来 の 機 能 が 失 わ れ 、 前 後 の 一 連 の 区 間 に 比 較 し て そ の治水機能が劣っている工作物について洪水等からの安全を確保するため、工作物の撤去等の工事の実施を必要とするもの。
(3) (1)の 対 策 基 準 と は 、 ｢農 業 用 河 川 工 作 物 の 応 急 対 策 に つ い て （ 昭
和 52年 ７ 月 19日 付 け 52構 改 Ｄ 第 516号 （ 設 ） 構 造 改 善 局 長 通 知 ） ｣の別添覚書の別紙「河川管理施設等応急対策基準」によるものとし、当該通知の適用に当たっては、当該通知の別添覚書中「ため池等整備事業」とあるのは「農業用河川工作物応急対策事業」と読み替えるものとする。
２ 農業用道路横断工作物緊急耐震対策事業
地震の際に緊急輸送路として活用される道路の機能の確保及び道路
交通車両の安全を確保するため耐震補強整備を必要とするもの（高速自動車国道又は一般有料道路を横断して設置されているものに限
る 。）。

第４

事業計画の変更
事業実施主体は、次に掲げるいずれかに該当する事業計画の変更を行ったときは、取扱い別紙３別記様式により、東北農政局長に報告す
るものとする。なお、団体が行う事業にあっては、福島県を通じて報告するものとする。
１ 主要な工事計画の著しい変更
２ 物 価 又 は 労 賃 の 変 動 に よ る も の を 除 く 事 業 費 の 20パ ー セ ン ト 以 上 の
変 動 (公 共 工 事 の 入 札 、 契 約 の 改 善 、 技 術 開 発 等 に よ る 費 用 の 縮 減 による事業費の減額であって、変更前の事業計画に基づく事業により得られる効用と同等以上の効用が得られるものによる場合を除く。)

取扱い別紙３別記様式（第４関係）

事業計画変更手続報告書
番

号

年月日

東北農政局長殿

福島県の長の氏名（注１）

農業用河川工作物応急対策等事業○○地区の事業計画の変更を別紙の内容で行ったので、報告する。（注１）（注２）

農業用河川工作物応急対策等事業○○地区の事業計画の変更について、別紙のとおり○○○長より提出があったので、報告する。（注２）（注１）福島県が事業計画の変更を報告する場合（注２）福島県が団体からの事業計画の変更提出書類を報告する場合

取扱い別紙３別記様式の別紙
地

区

名

局 名
所在地

事

業

名
採択年度

着工年度

現 計 画

変更計画

○年までの進捗率（事業費ベース）

事業の経緯

項
事

目
業

増△減

備

考

費

投資効率
所得償還率
工

期

変更の要旨

変更項目
及び要件

項

目

現計画

変更計画

増△減

増△減の内訳又は理由

取扱い別紙４第１
１
２

第２

土地改良施設耐震対策事業

事業の内容
本事業の種類及び事業の内容は、次のとおりとする。
点検事業
土地改良施設の耐震点検及び必要に応じた耐震対策事業計画の策定
整備事業
耐震対策事業計画に基づく耐震改修の実施
事業実施主体
福島県

第３

交付要件
本事業の対象は、下記のすべてを満たす土地改良施設とする。
１ 対象施設地震による被害が生じた場合に、次のいずれかに被害を与えるおそれがある土
地改良施設(1) 鉄道、高速自動車道、一般国道、都道県道、市町村道のうち指定市道若しく
は迂回路のないもの、受益面積100ha以上の農道又はその他公共施設のうち重要なもの(2) 官公署、学校又は病院等の公共建物のうち重要なもの(3) 人家10戸以上(4) 農地10ha以上（農地5ha以上10ha未満であって、当該地区に存する人家の被害を合せ考慮し、それが農地10ha以上の被害に相当するものと認められるもの（人家１戸が農地１haに相当するとみなして算定）を含む。
２ 総事業費
整備事業に係る総事業費がおおむね800万円以上のもの

第４事業計画の変更
事業実施主体は、次に掲げるいずれかに該当する事業計画の変更を行ったときは、取扱い別紙４別記様式により、東北農政局長に報告するものとする。
１ 主要な工事計画の著しい変更
２ 物価又は労賃の変動によるものを除く事業費の20パーセント以上の変動(公共工事の入札、契約の改善、技術開発等による費用の縮減による事業費の減額であって、変更前の事業計画に基づく事業により得られる効用と同等以上の効用が得られるものによる場合を除く。)

第５
１

助成
助成経費
国は、本事業に関連して必要となる次の費用につき、別に定めるところにより予算の範囲内において福島県に助成するものとする。
(1) 点検事業
取扱い別紙４別表１に掲げる工事費(2) 整備事業
取扱い別紙４別表２に掲げる工事費

取扱い別紙４別表１（第５の１の(1)関係）
費目
工事費

工

種

事

点検及計画作成費

補償費

機 械 器 具 費業

内容事業の施行に必要な調査、試験、測量及び計画の作成に要する費用事業の施行に必要な補償に要する費用
事業の施行に必要な器具等の購入に要する費用

取扱い別紙４別表２（第５の１の(2)関係）
費目
工事費

工

種

事

業

内

容

工

事

費

事業の主体をなす施設の工事（工事に必要な仮設工事を含む。以下「本工事」という。）の施行に直接必要な労務費、材料費、役務費、仮設損料、土地の借料等とする。
ただし、請負施行の場合にあっては、これらの費用のほか船舶及び機械器具損料、営繕損料並びに諸経費を含むものとする。

補

償

費

本工事によって必要を生じた他の施設の工事の施行に直接必要な費用とし、前号に規定する本工事費の内容に相当する部分の経費とする。

測 量 設 計 費工事の施行に必要な調査、測量設計に要する費用とする。

用地費及補償費

工事の施行に必要な土地等の買収費又は借料及び工事の施行によって損失を受ける者に対する補償に要する費用（補償金に代えて直接施行する補償工事に要する費用を含む。）とする。

船舶及機械器具費工事の施行に直接必要な船舶機械器具、車輌（乗用車を除く。）等の購入費、借料、運搬費又は据付、撤去、修理若しくは製作に要する費用とする。

取扱い 別紙４別記様式（第４関係）

事業計画変更手続報告書
番

号

年月日

東

北

農

政

局

長

殿

福島 県の長の氏名

土地改良施設耐震対策事業○○地区の事業計画の変更を別紙の内容で行ったので、報告する。

取扱い別紙４別記様式の別紙

地区名

局

名

事業名

所在地
採択年度

着工年度

変更計画確定○年までの進捗率

年月日（変更事業費ベース）

事業の経緯

項

目

現計画

変更計画

増△減

備

考

事業費
工

期

投資効率
変更の要旨
変更項目及び
要件

項目

現計画

変更計画

増△減

増△減の内訳又は理由

取扱い別紙５

農村災害対策整備事業（定義）
第１ この取扱いにおいて「事業」とは、取扱い別紙５別表１に掲げる事業であって福島県が行うもの（以下「県営事業」という。）と市町村、一部事務組合、土地改良区、農業協同組合その他福島県の知事が適当と認めるものが行うもの（以下「団体営事業」という。）をいう。
（事業内容）
第２ 本事業で実施する事業内容は、次に掲げるとおりとする。
１ 調査計画事業(1) 災 害 防 除 対 策 を 推 進 す る 地 域 に 指 定 さ れ て い る 地 域 及 び 災 害 に 対 し て 脆 弱な中山間地域等として農林水産省農村振興局長（以下「農村振興局長」という。）が定める要件を満たす地域（以下「災害防除対策推進地域等」という。）においては、農業用施設や農村防災施設等を調査するとともに地域住民の安全性確保の観点から必要となる施設整備の優先度を決定し、効率的に安全対策を行うため、農村災害対策整備計画（以下「整備計画」という。）
を作成する。
① 農村振興局長が定める要件を満たす地域とは、次のいずれかに該当する地域を含む市町村とする。
ア 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関す
る 特 別 措 置 法 （ 平 成 16 年 法 律 第 2 7 号 ） 第 ３ 条 に 基 づ き 指 定 さ れ た 日 本 海
溝・千島海溝周辺海溝地震防災対策推進地域
イ 豪 雪 地 帯 対 策 特 別 措 置 法 （ 昭 和 37年 法 律 第 73号 ） 第 ２ 条 に 基 づ き 指 定
された豪雪地帯
ウ 台 風 常 襲 地 帯 に お け る 災 害 の 防 除 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 昭 和 33年 法 律
第 72号 ） 第 ３ 条 に 基 づ き 指 定 さ れ た 台 風 常 襲 地 帯
オ 第 ４ の ２ の (1)の ウ に 示 す 災 害 に 対 し て 脆 弱 な 中 山 間 地 域
カ その他上記地域の指定要件と同等の地域であって、農村振興局長が必要と認める地域② 整備計画は、次に掲げる事項について取扱い別紙５別紙様式１号により作成するものとする。
ア 地区概要イ 地区の所在及び現況
ウ 地区の農業用施設及び農村防災施設等の点検結果
エ 施設等の安全度評価
オ 農業生産基盤及び農村生活維持施設の整備構想（ただし、特に甚大な被害を受けた地域の場合のみ）
カ 全体基本計画
キ 整備事業計画
ク 添付図面③ 調査計画事業の実施に当たって留意すべき事項は、次に掲げるとおりとする。
ア 災害防除対策推進地域等において行う施設の安全度評価は、農業用施設や農村防災施設（現在は存在しないが、地域住民の安全確保の観点か
ら新たに設置することを検討する必要があるとされた農村防災施設を含む。）等の点検結果を踏まえ、地域住民の安全性確保の観点から農業用施設や農村防災施設等の被災時の想定被害を考慮しつつ、当該施設の安全対策の必要性及び緊急性を評価する。
甚 大 な 被 害 発 生 地 域 （ 第 ２ の １ の (2)の 「 甚 大 な 被 害 発 生 地 域 」 を いう。）において行う安全度評価は、農用地・農業用施設や農村防災施設（現在は存在しないが、再度災害防止の観点から新たに設置することを検討する必要があるとされた農村防災施設を含む。）等の点検結果を踏まえ、再度災害防止の観点から農業用施設や農村防災施設等の再度災害時の想定被害を考慮しつつ、安全対策の必要性及び緊急性を評価する。
ウ 安全対策が必要な施設の整備の優先度の判断にあたっては、地域住民との意見交換を行い、また、安全対策に係る普及・啓発活動を行うよう努める。
エ 整備事業計画は、安全度評価の結果、整備事業で安全対策等を行うこととするものに限り作成する。また、安全度評価の結果、整備事業で安全対策等を行うこととするものがない場合は作成しない。
(2) 特 に 甚 大 な 被 害 を 受 け た 地 域 と し て 農 村 振 興 局 長 が 定 め る 要 件 を 満 た す 地
域（以下「甚大な災害発生地域」という。）においては、農業用施設や農村防災施設等を調査するとともに再度災害防止の観点から必要となる施設整備の優先度を決定し、効率的に安全対策を行うとともに、併せて持続的に営農を継続するために必要な農業生産性の向上に資する農業生産基盤及び農村生
活維持に必要な対策を行うため、整備計画を作成する。
① 農村振興局長が別に定める要件を満たす地域とは、激甚災害に対処する
た め の 特 別 の 財 政 援 助 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 37年 法 律 第 150号 ） 第 ２ 条 に 基
づき指定された激甚災害に係る事象による被害（以下「激甚災害」という。）を受けた地域であって、次のすべてを満たす特定市町村内にあるものとする。
ア 局 地 激 甚 災 害 指 定 基 準 （ 昭 和 43年 11月 22日 中 央 防 災 会 議 決 定 ） 第 １ 又は第２に相当する被害を受けた市町村
イ 災 害 救 助 法 施 行 令 （ 昭 和 22年 政 令 第 225号 ） 第 １ 条 第 １ 項 に 相 当 す る 被
害を受けた市町村
２ 整備事業整備計画に位置付けられた、次に掲げる事業を実施する。
(1) 災 害 防 除 対 策 推 進 地 域 等 に お い て は 取 扱 い 別 紙 ５ 別 表 １ の １ の (1)か ら (5)までの事業(2) 甚 大 な 災 害 発 生 地 域 に お い て は 取 扱 い 別 紙 ５ 別 表 第 １ の １ の (1)か ら (10)までの事業
イ（事業実施主体）
第３
１ 第２の１の調査計画事業の事業実施主体は福島県又は市町村とする。また、第２の２の整備事業の事業実施主体は、福島県、市町村、土地改良区又は農業協同組合その他福島県の知事が適当と認めるものとする。
２ 調査計画事業と整備事業の事業実施主体が異なる場合にあっては、整備事業を実施する者は、調査計画事業の事業実施主体と十分調整の上、事業を実施す
るものとする。
（交付要件）
第４ 本事業の交付要件は、次に掲げるとおりとする。
１ 調査計画事業(1) 災 害 防 除 対 策 推 進 地 域 等 又 は 甚 大 な 災 害 発 生 地 域 で あ る こ と 。

(2) 事 業 実 施 主 体 等 に よ る 地 域 の 農 業 用 施 設 や 農 村 防 災 施 設 等 の 点 検 が な さ れていること。
２ 整備事業
整備事業は、整備計画に記載されている事業であって、次の要件を満たすこと。
(1) 県 営 事 業
ア 災害防除対策推進地域等で実施する整備事業にあっては、取扱い別紙５
別 表 １ の １ の ( 1 )か ら (5 ) ま で の 事 業 の う ち 、 少 な く と も 一 つ を 実 施 す る こと 。 ま た 、 そ れ ぞ れ の 事 業 は オ の 受 益 面 積 要 件 (ｱ)か ら (ｵ)ま で に そ れ ぞ れ
定める当該受益面積要件を満たすこと。ただし、ウの要件に該当する場合
はこの限りではない。
イ 甚大な災害発生地域で実施する整備事業にあっては、取扱い別紙５別表
１ の １ の (1)か ら (10)ま で の 事 業 の う ち 、 少 な く と も 一 つ を 実 施 す る こ と 。
ま た 、 そ れ ぞ れ の 事 業 は オ の 受 益 面 積 要 件 (ｱ)か ら (ｺ)ま で に そ れ ぞ れ 定 め
る 当 該 受 益 面 積 を 満 た す こ と 。 た だ し 、 取 扱 い 別 紙 ５ 別 表 １ の １ の (6)か ら(10)ま で の 事 業 で あ っ て 、 取 扱 い 別 紙 ５ 別 表 １ の １ の (2)又 は (6)か ら (10)までの事業のうち２以上の事業と併せ行うことによりこれらの土地改良事
業 の 効 率 が 著 し く 高 め ら れ る も の に あ っ て は 、 受 益 面 積 が お お む ね 10 ヘ ク
タール以上であること。ただし、ウの要件に該当する場合はこの限りではない。
ウ 自然的、経済的、社会的条件に恵まれず農業の生産条件が不利な地域であって、農村振興局長が定める要件を満たす地域で実施する場合、災害防除対策推進地域等で実施する整備事業にあっては取扱い別紙５別表１の１の (1 )か ら ( 5) ま で の 事 業 の 受 益 面 積 の 合 計 が お お む ね 10ヘ ク タ ー ル 以 上 、
甚大な災害発生地域で実施する整備事業にあっては取扱い別紙５別表１の１ の (1)か ら (10)ま で の 事 業 の 受 益 面 積 の 合 計 が お お む ね 10ヘ ク タ ー ル 以 上であること。
自然的、経済的、社会的条件に恵まれず農業の生産条件が不利な地域であって、農村振興局長が定める要件を満たす地域とは、次の①のいずれかに該当する特定市町村のうち、以下の②の要件をいずれかを満たす市町村をいう。
① 次に掲げる地域に該当する市町村又は次に掲げる地域を含む市町村( ｱ ) 過 疎 地 域 の 持 続 的 発 展 の 支 援 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 令 和 ３ 年 法 律 第 19号） 第２ 条第１項に規定す る過疎地域(ｲ ) 山 村 振 興 法 （ 昭 和 40年 法 律 第 64号 ） 第 ７ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 指
定された振興山村(ｳ ) 離 島 振 興 法 （ 昭 和 28年 法 律 第 72号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 指定された離島振興対策実施地域(ｴ) 特 定 農 山 村 地 域 に お け る 農 林 業 等 の 活 性 化 の た め の 基 盤 整 備 の 促 進に 関 す る 法 律 （ 平 成 ５ 年 法 律 第 72号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 指定された特定農山村地域(ｵ ) 棚 田 地 域 振 興 法 （ 令 和 元 年 法 律 第 42号 ） 第 ７ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づき指定された指定棚田地域② 次に掲げる要件のいずれかを満たす地域を含む市町村(ｱ ) 傾 斜 度 が 20 分 の １ 以 上 の 水 田 面 積 が 当 該 市 町 村 の 全 水 田 面 積 の お お
む ね 50パ ー セ ン ト 以 上 を 占 め る こ と(ｲ ) 傾 斜 度 が ８ 度 以 上 の 畑 面 積 が 当 該 市 町 村 の 全 畑 面 積 の お お む ね 50パーセント以上を占めること

(ｳ ) 地 す べ り 等 防 止 法 （ 昭 和 33年 法 律 第 30号 ） 第 ３ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基
づき指定された地すべり防止区域、地すべり防止区域指定の必要がある地すべり危険地が存すること(ｴ) 地 盤 の 相 当 部 分 が 泥 炭 土 か ら な る こ と に 起 因 す る 地 盤 の 沈 下 又 は 火
山性土壌等に起因する土壌侵食等により、農作物等の生育が阻害され、又は農作業の能率が低下することを防止する必要がある地域が存在す
ること③ この第４でいう市町村とは、２００５農林業センサス調査で区分する
市町村の区域とする。
エ 災害防除対策推進地域等で実施する整備事業にあっては総事業費がおおむね１億円以上であること。
オ 受益面積要件(ｱ) 取 扱 い 別 紙 ５ 別 表 １ の １ の (1)の 事 業 お お む ね ２ ヘ ク タ ー ル 以 上(ｲ) 取 扱 い 別 紙 ５ 別 表 １ の １ の (2)の 事 業 お お む ね 20ヘ ク タ ー ル 以 上(ｳ) 取 扱 い 別 紙 ５ 別 表 １ の １ の (3)の 事 業 お お む ね ５ ヘ ク タ ー ル 以 上(ｴ) 取 扱 い 別 紙 ５ 別 表 １ の １ の (4)の 事 業 お お む ね 10ヘ ク タ ー ル 以 上(ｵ) 取 扱 い 別 紙 ５ 別 表 １ の １ の (5)の 事 業 お お む ね 10ヘ ク タ ー ル 以 上(ｶ) 取 扱 い 別 紙 ５ 別 表 １ の １ の (6)の 事 業 お お む ね 60ヘ ク タ ー ル 以 上(ｷ) 取 扱 い 別 紙 ５ 別 表 １ の １ の (7)の 事 業 お お む ね 60ヘ ク タ ー ル 以 上(ｸ) 取 扱 い 別 紙 ５ 別 表 １ の １ の (8)の 事 業 お お む ね 40ヘ ク タ ー ル 以 上(ｹ) 取 扱 い 別 紙 ５ 別 表 １ の １ の (9)の 事 業 お お む ね 50ヘ ク タ ー ル 以 上(ｺ) 取 扱 い 別 紙 ５ 別 表 １ の １ の (10)の 事 業 お お む ね 20ヘ ク タ ー ル 以 上(2) 団 体 営 事 業
ア 災害防除対策推進地域等で実施する整備事業にあっては取扱い別紙５別
表 １ の １ の (1)か ら (5)ま で の 事 業 の 受 益 面 積 の 合 計 が お お む ね 10ヘ ク タ ー
ル以上であること。また、甚大な災害発生地域で実施する整備事業にあって は 取 扱 い 別 紙 ５ 別 表 １ の １ の (1)か ら (10)ま で の 事 業 の 受 益 面 積 の 合 計 がお お む ね 10ヘ ク タ ー ル 以 上 で あ る こ と 。
イ 災害防除対策推進地域等で実施する整備事業にあっては、総事業費がおおむね３千万円以上であること。
（計画書の変更）
第５１ 団体営事業の事業実施主体は、土地改良事業に基づき実施する団体営事業について、次のいずれかに該当する変更を行おうとするときは、福島県の知事の承認を受けるものとする。
(1) 事 業 の 執 行 に 係 る 地 域 に つ い て の 次 に 掲 げ る 変 更ア 事業の執行に係る地域の変更であって、これに伴う受益面積（農用地造
成 に あ っ て は 造 成 す る 農 用 地 面 積 ） の 増 又 は 減 が 10 パ ー セ ン ト 以 上 と な る
変更
イ 事 業 別 目 的 面 積 又 は 造 成 面 積 の 利 用 区 分 面 積 の そ れ ぞ れ の 増 減 が 20パ ー
セント以上となる変更及びその位置の著しい変動。ただし、それぞれの増減 が 受 益 面 積 全 体 の 10パ ー セ ン ト に 満 た な い 場 合 は 、 こ の 限 り で な い 。
(2) 主 要 工 事 計 画 に つ い て 、 「 土 地 改 良 法 施 行 規 則 第 38条 の ２ 等 に 規 定 す る 主
要 工 事 計 画 等 で あ っ て 農 林 水 産 大 臣 が 定 め る 件 」 （ 平 成 18年 9月 25日 農 林 水 産
省 告 示 第 1272号 。 以 下 「 告 示 」 と い う 。 ） 第 一 号 の （ 一 ） の イ の (ア )か ら
(ウ )ま で 、 （ 二 ） の イ の (ア )及 び (イ )、 （ 三 ） の イ の (ア )及 び (イ )、 （ 四 ）のイ並びに（五）のイに掲げる変更

(3) 事 業 費 に あ っ て 告 示 第 三 号 に 規 定 さ れ て い る も の に つ い て の 変 更１に定める事業以外の事業について、次のいずれかに該当する変更を行おうとするときは、団体営事業の事業実施主体は、福島県の知事の承認を受けるものとする。
(1) 事 業 の 新 設 又 は 廃 止(2) 物 価 又 は 労 賃 の 変 動 に よ る も の を 除 く 事 業 費 の 10パ ー セ ン ト 以 上 の 変 動（公共工事の入札、契約の改善、技術開発等による費用の縮減による事業費の縮減であって、変更前の事業計画に基づく事業により得られる効用と同等以上の効用が得られる場合を除く。）
３ 福島県の知事は、県営事業について手続通知による報告を行った場合及び１に 定 め る 事 業 以 外 の 事 業 に つ い て ２ の (1)又 は (2)の い ず れ か に 該 当 す る 変 更 を行った場合並びに団体営事業について変更を承認した場合には東北農政局長にその旨取扱い別紙５別紙様式第２号により報告するものとする。
２

取扱い別紙５別表１
整備事業の事業種類及び内容
区

分

事業種類

１ 農 業 生 (1) 農業用ため池整備
産基盤整
備

事業内容
決壊のおそれのある農業用ため池の廃止又は変更（洪水調節機能の賦与・増進を行うための農業用ため池の改修、ため池の浚渫工事含む）(2) 農業用用排水施設整備

災害発生のおそれのある農業用用排水施設の新設、廃止又は変更(3) 土砂崩壊防止施設

土砂崩壊の危険の生じた箇所において農用地及び農業用施設の災害を防止するために行う土留工その他の施設(4) 水抜工等

長大な水田法面の保護を目的とする水抜工の設置
及び水抜工設置に併せて行う水田の整地(5) 農地機能保全対策工事

火山性土壌等に起因する土壌浸食等の災害の未然防止を図るための農業用施設、土留工等の改修(6)※農業用用排水施設整備

農業用用排水施設の新設、廃止又は変更する事業であって(2)に該当するもの以外(7)※区画整理

農用地等の区画形質の変更及びこれと相当の関連のある工事を一体として行う事業(8)※農用地造成

農用地以外の土地の畑地への地目転換（農用地間の地目変更を含む。）とこれに附帯する施設の新設、廃止又は変更(9)※農道整備

農道、農道橋、索道又は軌道等運搬施設の新設又は変更(10)※農用地の改良又は保全

農用地の改良又は保全上必要な事業であって、(3)に該当するもの以外

2 農 村 防 (1) 緊急避難路整備
災施設整備(2) 緊急避難施設整備

集落の防災安全のために必要な道路の整備であって農道を補完するもの。
集落の防災安全のために必要な避難施設そ の他の避難場所の整備(3) 防火水槽整備

集落の防災安全のために必要な防火水槽及び附帯施設の整備(4) 緊急避難施設の耐震化

農林水産省所管に係る助成等をもって整備された施設のうち避難場所となっているものの耐震化(5) 情報基盤施設整備

土地改良施設等の維持管理やこれに関する情報の伝達に必要な施設及びこれに附帯する緊急時の情報伝達に必要な情報基盤施設の整備(6) 雪崩防止施設整備

雪崩予防柵、防雪柵等の整備(7) 防護柵等安全設備

集落の防災安全のために必要な土留工、安全柵等の整備(8) 災害防除林

台風常襲地帯等で、風害防止のために行う植林で、農村振興局長が地域の実情に応じて特に必要と認めるものの整備

事業種類の「※」は甚大な災害発生地域に該当する地域においてのみ対象となる。

備考

取扱い別紙５別表１の事業種類のうち、留意すべき事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 水 抜 工 等
地下水位が高く、水田畦畔の法面が長大な地域で、法面の地すべり発生のおそれのある地域で実施するものとする。
(2) 農 地 機 能 保 全 対 策 工 事
泥炭土に起因する地盤の沈下や、火山性土壌等に起因する土壌侵食等により、農作物の生育等が阻害され、又は農作業の能率が低下することを防止するため必要な農用地及び農業用施設の機能回復及び火山性土壌等に起因する土壌侵食等の災害の未然防止を図るための農業用用排水施設、土留工その他の施設の新設又は改修、農業用道路の改修等を行う工事とする。
(3) 緊 急 避 難 路 整 備
ア 道 路 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 180号 ） 第 ３ 条 第 １ 号 か ら 第 ３ 号 ま で の 道 路 及 び 同 条
第４号の市町村道のうち幹線市町村道は対象としないものとする。
イ 道路附帯施設は待避所、防雪施設、防護柵、照明施設、交通安全標識等の施設とし農業集落道整備にあっては周辺環境の美化等を図るための修景施設等の整備を含むものとする。
ウ 修景施設は植樹、芝生、水飲場、便所、遊歩道等とする。
エ 緊急避難路整備においては、防災の観点から避難及び緊急車両の通行に配慮した整備を実施できるものとする。
(4) 情 報 基 盤 施 設 整 備
整備する施設の内容は次に掲げるとおりとする。
ア 土地改良施設等の維持管理に必要な遠隔監視操作システムの設置又は改造・更新
イ 災害時の緊急通知を住民及び関係機関の間で相互の情報伝達を行うために必要な装置の設置又は改造(5) 災 害 防 除 林
台風常襲地帯等の農地及び農村集落の風害防止のために行う植林で、農村振興
局長が地域の実情に応じて必要と認められるものの整備を実施するものである。

取扱い別紙５別紙様式第１号（第３関係）
農村災害対策整備計画
○○地区
令和

年

月
福島県○○市（計画作成主体）

農村災害対策整備計画

目次＜全体基本計画＞
１ 地区概要表
２

地区の所在及び現況(1) 所在(2) 地域の地勢、社会条件及び農業状況(3) 既往の災害状況(4) 農業生産基盤整備状況

３

地区の農業用施設及び農村防災施設等の点検結果(1) 農業用施設(2) 農村防災施設(3) 新たに設置することを検討する必要がある農村防災施設

４

施設等の安全度評価(1) 調査から判明した施設の安全性(2) 被災時の想定被害(3) 安全度評価

５

農業生産基盤及び農村生活維持施設の整備構想（ただし、甚大な災害発生地域の場合のみ）(1) 農業生産基盤の必要性及び整備の概要(2) 農村生活維持施設の整備の概要

６

全体基本計画(1) 整備が必要な施設の優先度(2) 整備の優先度が高い施設の整備予定事業及び整備予定時期等＜整備事業計画＞
７ 整備事業計画(1) 整備事業の対象となる施設の整備内容(2) 事業費及び事業効果の概算額(3) 整備事業の工期
８添付図面(1) 農村災害対策整備計画対象施設配置状況図(2) 被害想定図(3) 整備事業の対象となる施設の整備計画図

農村災害対策整備計画＜全体基本計画＞
１ 地区概要表
都道県名

地

区

名

計画作成
関係市町村名
主

体

地 勢 等
地
域

社 会 的

の

条

件

概
農業状況
要
既 往 の
注１）
主な災害
世帯数
計画対象区域

人口

主な

集落数
全体

農家

全体

農家

戸

戸

人

人

備

考

備

考

備

考

公共施設

集落諸元
集落
全
計画対象区域
農用地等面積整備対象施設
の受益面積

体

水

ha
全

体
ha

田
ha

水

田
ha

畑
ha
畑
ha

その他農用地ha
その他農用地
ha

農用地以外
ha
農用地以外
ha

農業生産基盤整備状況
注１）地域に大きな災害をもたらした既往の災害について、災害名、農業被害額、被害面積等について記載する。

２

地区の所在及び現況(1) 所在都道県名

市町村名

関係土地改良区等(2) 地域の地勢、社会条件及び農業状況(3) 既往の災害状況
主な被害状況
発生年月日

災

害

備 考

名
農業

公共土木

その他

※「農業」には農用地・農業用施設を含む。
(4) 農業生産基盤整備状況
事

業

名

地区名

実施期間

受益面積

整 備 内 容ha３

地区の農業用施設及び農村防災施設等の点検結果(1) 農業用施設
施設の現況

管理の状況

点検

施 設 名

点検
点検者

施設構造

数量

管理者

状況

結果

安全度評
価の要否

手法

(2) 農村防災施設
施設の状況

管理の状況

点検

施 設 名

点検
点検者

施設構造

数量

管理者

状況

結果

安全度評
価の要否

手法

(3) 新たに設置することを検討する必要がある農村防災施設
既存施設

点検結果

点検者

施 設 名
新設又は増設
施設構造

数量

管理者

構造
の必要性

４

施設等の安全度評価
施設の状況
施設名

調査から判
明した施設

被災時の想定被害

施設の
数量

人的

農業

公共

安全対策

安全対策

被害

被害

被害

の必要性

の緊急性

評価

の安全性

構 造

５

安全度評価

農業生産基盤及び農村生活維持施設の整備構想（甚大な災害発生地域の場合のみ）(1)農業生産基盤の必要性および整備の概要
安全度

施設概要

受益面積

概 算
工事費

事業種類
評 価

構造

数量

計

水田

畑

農地外

(2)農村生活維持施設の整備の概要
施設概要
事業種類

６

対象戸数
構造

規模

数量

施設名

優先度

事業名

施 設 の
管理予定者

概算工事費

全体基本計画
事業種類

事業実施

概

主

総事業費

体

算

予定時期

＜整備事業計画＞
７ 整備事業計画
整備内容

計画の概要

施設名
事業種類

構造

整備

受益

概

内容

面積

事業費

算

額

数量
規格

８

添付図面
(1) 農村災害対策整備計画対象地域施設配置状況図(2) 被害想定図(3) 整備事業の対象となる施設の整備計画図

効果額

工期

取扱い別紙５別紙様式第２号（第５関係）

変

更

手

続

報

告

書

番
年
東北農政局長号
月殿
福島県の長の氏名印

事業計画書を変更したので、報告します。

記

１

地区名

２

事業計画書（変更）※別紙様式第１２号又は別紙様式第１３号により、変更に係る項目について
は上段（ ）書きで変更前を記載する。

日取扱い別紙６
第１

震災対策農業水利施設整備事業

事業内容
本事業は、耐震性点検・調査計画事業及び耐震化整備事業により構成され、各事業で実施することができる事業内容は、次に掲げるとおりとする。

１

耐震性点検・調査計画事業(1)

計画的に耐震対策を推進するために行う土地改良施設の点検の実施(2)

大規模地震発生のおそれのある地域において、土地改良施設の耐震性を調査するとともに、必要に応じてハザードマップを作成又は耐震化対策整備計画を策定
２

耐震化整備事業
大規模地震発生のおそれのある地域において、地震により施設の損壊のおそれがあるなど必要な耐震性を有していない土地改良施設を整備

第２

事業実施主体福島県又は団体（市町村、土地改良区その他福島県の知事が適当と認めるもの。）とする。ただし、第１の２の事業にあっては、福島県又は市町村に限るものとする。

第３

交付要件
本事業を構成する耐震性点検・調査計画事業及び耐震化整備事業の交付要件は、それぞれ次に掲げるとおりとする。

１

耐震性点検・調査計画事業(1)

次のいずれかに該当する地域であること（第１の１の(1)に掲げる事業を実施する

場合を除く。）。
ア

大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）に基づく地震防災対策強化地域

イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年法律第27号）に基づく地震防災対策推進地域

ウ

過去に大規模地震が発生したことのある地域又は今後大規模地震が発生するおそれの高い地域(2)

農業用ため池（災害防止用のダムを含む。以下この別紙において同じ。）にあっては受益面積７ヘクタール以上又は農外想定被害額が4,000万円以上であって、かつかんがい受益面積２ヘクタール以上、農業用ため池を除く頭首工、樋門、用排水機場、水路等の農業水利施設、農道及び干拓堤防にあっては受益面積30ヘクタール以上であること。ただし、農業用ため池であって第１の１の(1)に掲げる事業を実施する場合にあっては、かんがい受益面積がおおむね２ヘクタール以上であること。
２

耐震化整備事業(1)

１の(1)のアからウまでのいずれかに該当する地域であること。

(2)

耐震化対策整備計画が策定されている事業であって、次の要件を満たすこと。
ア

震災対策ため池整備工事

大規模な地震等の発生に伴う決壊により湛水被害等が生ずるおそれのある農業用ため池の変更又は新設並びにこれと併せ行うため池の廃止及び附帯施設の整備(ｱ)大規模事業
次のいずれかに該当するもの
ａ受益面積がおおむね70ヘクタール以上かつかんがい受益面積がおおむね40ヘ
クタール以上のもの
ｂ受益面積がおおむね７ヘクタール以上、かんがい受益面積がおおむね２ヘク
タール以上かつ農外想定被害額が３億円以上のもの(ｲ)小規模事業
受益面積がおおむね７ヘクタール以上又は農外想定被害額が4,000万円以上であって、かつかんがい受益面積がおおむね２ヘクタール以上のもの
イ

震災対策農業用施設整備工事
大規模な地震等の発生に伴う施設の損壊により湛水被害等が生ずるおそれのある
頭首工、樋門、用排水機場、水路、干拓堤防及び避難路等に指定されており周辺の公共施設等への影響が大きい農道等の変更又は当該施設に代わる農業用用排水施設の新設及びこれらの附帯施設の整備(ｱ)大規模事業
受益面積がおおむね400ヘクタール以上のもの(ｲ)小規模事業
受益面積がおおむね30ヘクタール以上のもの

３

第１の１の(2)に掲げる事業を実施する地区においては、施設の諸元や改修履歴等、施設の現況把握を実施しているものとする。

４

本事業の対象施設は、土地改良施設とする。ただし、第１の１の(2)及び２の事業を実施する場合の対象施設は、土地改良施設のうち施設周辺地域への影響が大きい重要な構造物とする。
なお、重要な構造物とは、以下のいずれかに該当する施設とする。
(1)

施設周辺に主要道路や鉄道、人家等があり、人命・財産等への影響が大きい施設(2)

地域防災計画によって避難路等に指定されている農道又は地域防災計画によって避難路に指定されている道路に隣接するなど避難・救護活動への影響が大きい施設(3)
第４

地域の経済活動や生活機能への影響が大きい施設

事業計画書の変更
事業実施主体は、別添１－６の第４の１に定める変更以外の変更であって、次に掲げるいずれかに該当する事業計画の変更を行ったときは、取扱い別紙６別記様式により、
東北農政局長に報告するものとする。なお、団体が行う事業にあっては、福島県を通じて報告するものとする。

１

地区概要の変更

２

物価又は労賃の変動によるものを除く事業費の10パーセント以上の増減（耐震性点検
・調査計画事業にあっては、調査設計業務等の入札、契約の改善による費用の縮減による事業費の減額であって、変更前の耐震性点検・調査計画事業により得られる効用と同等以上の効用が得られるものを除く。耐震化整備事業にあっては、公共工事の入札、契約の改善、技術開発等による費用の縮減による事業費の減額であって、変更前の事業計画に基づく事業により得られる効用と同等以上の効用が得られるものによる場合を除
く。）
第５

助成
国は、予算の範囲内で、本事業に要する経費のうち、耐震性点検・調査計画事業については取扱い別紙６別表１に掲げる事業費、耐震化整備事業については取扱い別紙６別表２に掲げる工事費につき別に定めるところにより、助成するものとする。

第６耐震化対策整備計画
耐震化対策整備計画は、次に掲げる事項について作成するものとする。

１

地区の概要
地区内の農業や生活環境に係る現状、当該施設周辺の土地利用状況、これらについて
今後目指す地区の姿等について記載する。

２

想定される地震
当該地域で発生するおそれのある地震の規模や発生した際の地区内の想定被害等について記載する。

３

施設の現状
点検の結果をもとに当該施設や基礎地盤の現状等について記載する。また、必要に応じて図面や写真の添付を行う。

４

耐震補強計画整備事業の主要工事計画について記載する。

５

工

期

整備事業の工期について記載する。
６

費

用整備事業の実施に要する費用について記載する。
７

効用整備事業の実施により生ずる災害防止効果等について記載する。
８

位置図及び一般計画平面図

取扱い別紙６別表１（第５関係）
費

目

事業費

工

種

事

点検調査及び計画作成費

業

内

容

事業の施行に必要な調査、試験、測量、ハザードマップの作成及び計画の作成に要する経費とする。

補
機

償
械

器

具

費

事業の施行に必要な補償に要する費用とする。

費事業の施行に必要な器具等の購入に要する費用とする。

取扱い別紙６別表２（第５関係）
費

目

工事費

工

本

種

工

事

事

費

業

内

容

事業の主体をなす施設の工事（工事に必要な仮設工事を含む。以下「本工事」という。）の施行に直接必要な労務費、材料費、役務費、仮設損料、土地の借料等とする。
ただし、請負施行の場合にあっては、これらの費用のほか船舶及び機械器具損料、営繕損料並びに諸経費を含むものとする。

附

帯

工

事

費

本工事によって必要性が生じた他の施設の工事の施行に直接必要な費用とし、前号に規定する本工事費の内容に相当する部分の経費とす
る。

測

量

設

計

費

用 地 及 び 補 償 費

本工事の施行に必要な調査、測量設計に要する費用とする。

本工事の施行に必要な土地等の買収費又は借料及び工事の施行によって損失を受けるものに対する補償に要する費用（補償金に代えて直接施行する補償工事に要する費用を含む。）とする。

船 舶 及 機 械 器 具 費

本工事の施行に直接必要な船舶及び機械器具、車両(乗用車を除く。）等の購入費、借料、運搬費又は据付、撤去、修理若しくは製作に要する費用とする。

取扱い別紙６別記様式（第４関係）
変

更

手

続

報

告

書
番
年

東北農政局長月

号
日殿
福島県の長の氏名

事業計画書を変更したので、報告します。
記
１

地区名

２

事業計画概要書（変更）※別紙様式第14号の事業計画概要書を使用し、変更に係る項目については上段（
変更前を記載する。

）書きで取扱い別紙７
第１

ため池群整備事業

事業内容
本事業を構成する調査計画事業、ため池群整備工事及びため池群管理体制整備事業の事業内容は、それぞれ次に掲げるとおりとする。

１

調査計画事業(1) 調査ため池の決壊防止やため池の持つ洪水調節機能などの評価に必要な調査、整備計画策定に必要な調査をするものとする。
(2) 計画策定調査結果から、別紙様式第16号の農用地災害防止ため池整備計画を策定するものとする。
２

ため池群整備工事
複数のため池を対象に行う、ため池の決壊防止又は洪水調節機能の向上等に資するため池の改修、廃止、しゅんせつ、附帯施設の整備、周辺水路の整備、その他目的を達成するために必要な施設の整備

３

ため池群管理体制整備事業
２の事業と一体的に行う管理体制の見直しに必要なワークショップや研修の開催、広域管理計画の策定、広域管理の試行等の実施

第２

事業実施主体福島県、市町村、土地改良区、農業協同組合その他福島県の知事が適当と認める者（ため池群整備工事を行う場合は、福島県に限る。）

第３
１

事業の実施
事業実施主体は、ため池群整備工事の実施に関しては、土地改良法（昭和24年法律第195号）その他の関係法令に基づき所要の手続を経るものとする。
２

事業費のうち国の助成を除いた残額は福島県及び市町村等地方公共団体の費用をもって充当するよう努めるものとする。
３

別添１－６別表１区分の欄のため池群整備事業の基本国費率の欄の地域とは、次のとおりとする。
(1) 次の市町村又は次の地域を含む市町村の区域
ア

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年

法律第 19 号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 過 疎 地 域 （ 同 法 第 44 条 第１ 項 の 規 定 に よ り 過 疎 地 域 と み な さ れ る 区 域 を 含 む 。）

イ

山村振興法（昭和40年法律第64号）第７条第１項の規定に基づき指定された振興山村
ウ

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第72号）第２条第１項の規定に基づき指定された特定農山村地域(2) (1)に準じる地域であって東北農政局長が特に必要と認めた市町村の
区域
第４

要件
本事業を構成する調査計画事業、ため池群整備工事及びため池群管理体制整備事業の要件は、それぞれ次に掲げるとおりとする。
１

調査計画事業(1) 施設が決壊した場合に下流の住宅や公共施設等へ影響を与えるおそれがある等のため池を含むもの(2) 防災効果を確保又は十分に発揮するために一体的に整備する必要があ
るものであって、かつ、事業実施後に同一の管理下にある見込みのあるものであり、次のいずれかに該当する見込みのある２か所以上のため池を対象とするもの
ア

ため池間の農業用水の調整により、洪水調節機能又は土砂流出防止機能が向上するもの
イ

ため池からの流出水量の調整により、洪水調節機能が向上するもの

ウ

決壊した場合の被害想定範囲が重複するもの(3) 農業用ため池の受益面積の合計がおおむね10ヘクタール以上のもの
２

ため池群整備工事
次の要件を満たすこと。

(1) 大規模事業
ア

施設が決壊した場合に下流の住宅や公共施設等へ影響を与えるおそれがある等のため池を含むもの
イ

防災効果を確保又は十分に発揮するために一体的に整備する必要があるものであって、かつ、事業実施後に同一の管理下にあるものであり、次のいずれかに該当する２か所以上のため池を対象とするもの(ｱ) ため池間の農業用水の調整により、洪水調節機能又は土砂流出防止機能が向上するもの(ｲ) ため池からの流出水量の調整により、洪水調節機能が向上する
もの(ｳ) 決壊した場合の被害想定範囲が重複するもの

ウ

農業用ため池の受益面積の合計がおおむね80ヘクタール以上のものエ

農業用ため池の防災受益面積の合計がおおむね200ヘクタール以上

又は想定被害額（農外）の合計が10億円以上のもの
オ

特例地域において行うものにあっては、エの規定にかかわらず、

農業用ため池の防災受益面積の合計がおおむね140ヘクタール以上又は想定被害額（農外）の合計が７億円以上のもの
カ

別紙様式第16号の農用地災害防止ため池整備計画が策定されているもの(2) 小規模事業
ア

施設が決壊した場合に下流の住宅や公共施設等へ影響を与えるおそれがある等のため池を含む２か所以上の農業用ため池を対象とする
もの
イ

防災効果を確保又は十分に発揮するために一体的に整備する必要があるものであって、かつ、事業実施後に同一の管理下にあるものであり、次のいずれかに該当する２か所以上のため池を対象とするもの(ｱ) ため池間の農業用水の調整により、洪水調節機能又は土砂流出防止機能が向上するもの(ｲ) ため池からの流出水量の調整により、洪水調節機能が向上するもの(ｳ) 決壊した場合の被害想定範囲が重複するもの
ウ

農業用ため池の受益面積の合計がおおむね10ヘクタール以上のものエ

農業用ため池の防災受益面積の合計がおおむね20ヘクタール以上

又は想定被害額（農外）の合計が１億円以上のもの
オ

特例地域において行うものにあっては、エの規定にかかわらず、

農業用ため池の防災受益面積の合計がおおむね14ヘクタール以上又は想定被害額（農外）の合計が7,000万円以上のもの
カ

別紙様式第16号の農用地災害防止ため池整備計画が策定されているもの
３

ため池群管理体制整備事業
第１の２の事業と併せ行うもの

第５

事業計画の変更
調査計画事業及びため池群管理体制整備事業について、次のいずれかに該当する変更を行ったときは、福島県の知事は、調査計画事業にあっては別紙様式第１号、ため池群管理体制整備事業にあっては別紙様式第16号により東北農政局長へ提出するものとする。
１

地区概要の変更

２

物価又は労賃の変動によるものを除く事業費の30パーセント以上の増減（調査設計業務等の入札、契約の改善による費用の縮減による事業費の減額であって、変更前の事業により得られる効用と同等以上の効用が得られるものによる場合を除く。）

取扱い別紙８

土地改良施設豪雨対策事業

第１

事業内容
本事業を構成する調査計画事業及び整備事業の事業内容は、それぞれ次に掲げるとおりとする。
１ 調査計画事業
地域の排水機能を強化するため、既存の土地改良施設の評価に必要な調査を行うとともに、当該施設の整備方針及び期待される効果等を検討し、別紙様式
第 19号 の 地 域 排 水 機 能 強 化 計 画 を 策 定 す る も の と す る 。
２ 整備事業
地域排水機能強化計画に基づき土地改良施設の豪雨対策を行う。

第２

事業実施主体福島県又は市町村

第３交付要件
本事業を構成する調査計画事業及び整備事業の交付要件は、それぞれ次に掲げるとおりとする。
１ 調査計画事業(1) 豪 雨 に よ り 農 用 地 や 農 業 用 施 設 等 が 被 害 を 受 け る こ と が 予 想 さ れ る 地 域 又はこの被害を原因として、農用地、住宅、公共施設等に被害を及ぼすことが予想される地域であること。
(2) 既 存 の 土 地 改 良 施 設 を 活 用 し た 整 備 の 組 合 せ に よ り 、 一 体 的 に 効 果 が 発 現することが見込まれること。
２ 整備事業
本事業の対象は、下記のすべてを満たす土地改良施設とする。
(1) 地 域 の 排 水 機 能 を 強 化 す る た め に 、 既 存 施 設 を 活 用 し た 整 備 を 組 み 合 わ せることで一体的に効果が発現する土地改良施設であって、以下のいずれかに該当する施設ア 築造後における自然的・社会的状況の変化による湛水被害を防止するために整備が必要な施設
イ 既存の一連の排水施設において脆弱部を有し、地域の排水に支障が生じている施設
ウ 災害発生時の機能喪失を防ぐために対策が必要な施設(2) 別 紙 様 式 第 19号 の 地 域 排 水 機 能 強 化 計 画 が 策 定 さ れ て お り 、 か つ 、 次 の い
ずれかに該当するもの
ア 総 事 業 費 の 合 計 が お お む ね 800万 円 以 上 の も のイ 防 災 受 益 面 積 の 合 計 が お お む ね 30ヘ ク タ ー ル 以 上 の も の

第４事業計画の変更
事業実施主体は、調査計画事業及び整備事業について、次のいずれかに該当する変更を行ったときは、取扱い別紙８別記様式により東北農政局長へ提出するものとする。なお、市町村が行う事業にあっては、福島県を通じて報告するものとする。
１ 調査計画事業(1) 地 区 概 要 の 変 更(2) 物 価 又 は 労 賃 の 変 動 に よ る も の を 除 く 調 査 計 画 事 業 の 事 業 費 の 10パ ー セ ン
ト以上の増減（調査設計業務等の入札、契約の改善による費用の縮減による

事業費の減額であって、変更前の調査計画事業により得られる効用と同等以
上 の 効 用 が 得 ら れ る も の に よ る 場 合 を 除 く 。）
２ 整備事業(1) 主 要 な 工 事 計 画 の 著 し い 変 更(2) 物 価 又 は 労 賃 の 変 動 に よ る も の を 除 く 整 備 事 業 の 事 業 費 の 30パ ー セ ン ト 以
上の増減（公共工事の入札、契約の改善、技術開発等による費用の縮減による事業費の減額であって、変更前の整備事業により得られる効用と同等以上の 効 用 が 得 ら れ る も の に よ る 場 合 を 除 く 。）

取扱い別紙８別記様式（第４関係）
変

更

手

続

報

告

書
番
年

東北農政局長月

号
日殿
福島県の長の氏名

事業計画書を変更したので、報告します。
記
１

地区名

２

事業計画概要書（変更）※調査計画事業にあっては別紙様式第17号、整備事業にあっては別紙様式第18号の事
業計画概要書を使用し、変更に係る項目については上段（ ）書きで変更前を記載する。

別添１－７
第１

第２

農地防災事業に係る別紙

趣旨(1) 基 金 を 造 成 し な い で 事 業 を 実 施 す る 場 合
農地防災事業の実施に関しては、制度要綱、実施要綱、交付要綱及び別添１－６農地防災事業に係る取扱い（以下「取扱い」という。）によるほか、この
農地防災事業に係る別紙（以下「別紙」という。）によるものとする。
(2) 基 金 を 造 成 し て 事 業 を 実 施 す る 場 合
農地防災事業の実施に関しては、制度要綱、実施要綱、基金交付要綱、基金
管理運営要領及び取扱によるほか、この別紙の定めるところによる。

防災ダム事業(1) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅰ の １ の (3)の 地 震 対 策 た め 池 防 災 工 事 の う ち 管 理 施 設 整 備工事のみを行う場合には、あらかじめ事業完了後の施設の予定管理者及び維持管理計画を明らかにするものとする。
(2) 防 災 ダ ム 等 利 活 用 保 全 施 設 整 備 工 事 （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅰ の １ の (4)の 防 災 ダ
ム等利活用保全施設整備工事をいう。以下同じ。）は、取扱い別紙１のⅠに掲げる要件のほか、次に定める要件を満たすものとする。
ア 防災ダム等の保全・管理向上、周辺環境の保全及び利活用を図る上で、必要と認められるものであること。
イ 防災ダム等利活用保全施設整備工事の実施につき、地元の農業者その他住民、市町村及び農業団体の意欲が高い地域において行われるものであること。
(3) 防 災 ダ ム 等 利 活 用 保 全 施 設 整 備 工 事 の 内 容 は 、 次 に 定 め る も の と す る 。
ただし、貯水池内で行う工事については、防災ダム等の機能及び管理上支障を与えないものに限るものとする。
(ｱ) 景 観 の 保 持 及 び 管 理 の た め の 貯 水 池 内 の 整 備(ｲ) 親 水 の た め の 石 積 護 岸 、 ブ ロ ッ ク 積 等 の 整 備(ｳ) 防 災 ダ ム 等 の 利 活 用 を 考 慮 し た 管 理 用 道 路 、 防 護 柵 、 管 理 棟 の 整 備 、 法 面
整形・保護工、侵食防止工(4) 防 災 ダ ム 等 利 活 用 保 全 整 備 工 事 は 、 土 地 改 良 法 （ 昭 和 24年 法 律 第 195号 ） による土地改良事業以外の事業として実施する。
(5) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅰ の １ の (1)の 防 災 ダ ム 工 事 及 び ２ の (2)の 防 災 た め 池 工 事 のう ち ２ の (2)の ア の (ｱ)の a並 び に (ｲ)の a（ た だ し 、 豪 雨 に よ る 決 壊 を 防 止 す るために行う工事であって、施設が決壊した場合に下流の人家や公共施設等へ影響を与えるおそれがある等のため池を除く。）により農業以外の事業効果が見
込 ま れ る 場 合 に は 、 当 該 効 果 が 全 体 の 事 業 効 果 の 50％ 未 満 の も の に 限 る 。
(6) 施 設 が 決 壊 し た 場 合 に 下 流 の 人 家 や 公 共 施 設 等 へ 影 響 を 与 え る お そ れ が あ る等のため池において工事を実施する場合にあっては、災害対策基本法（昭和36年 法 律 第 223号 ） 第 42条 の 規 定 に 基 づ き 作 成 す る 市 町 村 地 域 防 災 計 画 に 、 工 事を実施するため池を位置付けることとする。
(7) 施 設 が 決 壊 し た 場 合 に 下 流 の 人 家 や 公 共 施 設 等 へ 影 響 を 与 え る お そ れ が あ る等のため池において工事を実施する場合にあっては、事業費のうち国の助成を除いた残額は都道府県及び市町村等地方公共団体の費用をもって充当するよう努めるものとする。
第３ ため池等整備事業(1) 大 規 模 事 業 の 対 象 と す る 施 設 は 、 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ に 掲 げ る 要 件 の ほ か 、 次に定める要件を満たすものとする。
ただし、維持管理に係るものは除くものとする。

ア

ため池（災害防止用のダムを含む。以下同じ。）にあっては、次の要件を満たすもの(ｱ) 堤 高 が お お む ね 10メ ー ト ル 以 上 又 は 貯 水 量 が お お む ね 10万 立 方 メ ー ト ル（ 中 山 間 地 域 （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の ２ の (3)の 中 山 間 地 域 を い う 。 以 下同じ。）にあっては、おおむね５万立方メートル）以上のもの(ｲ) 当 該 た め 池 の 決 壊 に よ る 想 定 被 害 額 （ 以 下 「 想 定 被 害 額 」 と い う 。 ） が
おおむね１億円以上で、かつ、農業関係（農用地、農業用施設、農作物、
家 畜 、 農 業 用 建 物 及 び 農 機 具 等 ） 以 外 の 被 害 額 が 5,000万 円 以 上 を 占 め 、
更 に 、 関 係 市 町 村 住 民 100名 以 上 の 生 命 に 危 険 が 予 測 さ れ る も の （ 中 山
間 地 域 に あ っ て は 、 想 定 被 害 額 が 5,000万 円 以 上 で 、 か つ 、 関 係 市 町 村
住民の生命に危険が予測されるもの）
イ 頭首工、樋門、用排水機場及び水路にあっては、次の要件を満たすもの(ｱ) 頭 首 工 （ 集 水 渠 を 含 む 。 以 下 同 じ 。 ） に あ っ て は 、 流 域 又 は 河 状 の 変 化等により周辺の農用地その他に被害を与えるおそれのあるものであって、次のいずれかに該当するもの
ａ 決壊又は護床、護岸等の不備により、堤防又は公共施設等に重大な影響が生ずるおそれのあるもの
ｂ 流木、土砂堆積等により可動堰が機能障害を受け、洪水の流下を阻害
しているもの(ｲ) 樋 門 （ 水 門 、 樋 管 を 含 む 。 以 下 同 じ 。 ） に あ っ て は 、 堤 防 と 一 体 と な っている樋門であって、脆弱化による浸水又は漏水により、周辺の農用地、堤防又は公共施設等に重大な影響が生ずるおそれのあるもの(ｳ) 用 水 又 は 排 水 の 機 場 に あ っ て は 、 次 の い ず れ か に 該 当 す る も の
ａ 排水機場で施設の脆弱化による排水機能の低下により被害が生じているもの
ｂ 用水又は排水の機場で施設の脆弱化により堤防又は公共施設等に被害を与えるおそれのあるもの(ｴ) 水 路 に あ っ て は 、 次 の い ず れ か に 該 当 す る も のａ 山腹部に築造された水路であって、土砂崩壊、山地流域からの流入等
により、下位部の農用地、農業用施設、人家等に被害を与えるおそれのあるもの
ｂ 盛土又は軟弱基盤上に築造された水路であって、漏水又は脆弱化による用排水機能の低下により、周辺の農用地、農業用施設、人家等に被害を与えるおそれのあるもの
ｃ 一連の効用を有する水路のうち、トンネル部の崩壊の危険が顕著であり、早急に補強等を要するもの
ｄ サイホン、水路橋、暗渠等の損傷により、周辺の農用地その他に被害を与えるおそれのあるもの
ｅ ａ～ｄと一連の施設であって、分離して施行することが当該施設の効用上困難又は不適当なもの(2) 小 規 模 事 業 の 対 象 と す る も の の う ち 頭 首 工 、 樋 門 、 用 排 水 機 場 及 び 水 路 は 、
取扱い別紙１のⅡに掲げる要件を満たすほか、流域又は河状の変化、土砂崩壊、施設の脆弱化等により、周辺の農用地その他に被害を与えるおそれのあるもの
で早急に整備を要するもの及びこれらと一連の施設であって、分離して施行することが当該施設の効用上困難又は不適当なもの
ただし、維持管理に係るものは除くものとする。
(3) た め 池 整 備 工 事 （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (1)の た め 池 整 備 工 事 を い う 。 以
下 同 じ 。 ） 、 た め 池 整 備 工 事 （ 特 別 対 策 型 ） （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (2)の

ため池整備工事（特別対策型）をいう。以下同じ。）及びため池整備工事（都市 型 緊 急 整 備 事 業 ） （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (3)の た め 池 整 備 工 事 （ 都 市 型
緊急整備事業をいう。以下同じ。）で実施するため池等の廃止は、ため池等の安全管理又は水管理の合理化等を図ることを目的とし、機能を廃止する上で必要最低限の整備であって、当該ため池等の周辺のため池等の整備と一体的に行うものに限るものとする。
(4) た め 池 整 備 工 事 （ 都 市 型 緊 急 整 備 事 業 ） の 対 象 と な る た め 池 は 、 公 共 施 設 、周辺人家等の想定被害額がおおむね１億円以上であるものに限るものとする。
(5) 利 活 用 保 全 整 備 工 事 （ た め 池 利 活 用 保 全 整 備 工 事 （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の(1)の カ 、 (2)の カ 及 び (3)の オ の た め 池 利 活 用 保 全 整 備 工 事 を い う 。 以 下 同じ 。 ） 及 び 用 排 水 施 設 等 利 活 用 保 全 整 備 工 事 （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (5)のエ 及 び (6)の イ の 用 排 水 施 設 等 利 活 用 保 全 整 備 工 事 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） の 内
容は、次に掲げるものとする。
ア 用排水施設等利活用保全整備工事により実施するもの(ｱ) 親 水 の た め の 石 積 護 岸 、 ブ ロ ッ ク 積 等 及 び 利 用 者 の 安 全 の た め の 防 護 柵等の整備(ｲ) 特 認 施 設 （ 利 活 用 を 考 慮 し た 照 明 設 備 、 放 送 設 備 そ の 他 農 村 振 興 局 長 が特に必要と認める施設）整備
イ ため池利活用保全整備工事で、当該工事以外の整備と併せて行うもの(ｱ) 親 水 ・ 景 観 保 護 の た め の 施 設
親水護岸又はこれらに類するもの(ｲ) 生 態 系 保 全 の た め の 施 設
蛍ブロック、魚巣ブロック、草生又はこれらに類するもの(ｳ) 造 成 さ れ た 施 設 の 適 切 な 利 用 と 保 全 を 図 る た め の 施 設
安全管理上必要な巡回用道路（必要最小限の管理用駐車スペースを含む）・通路、案内板、照明、消雪施設又はこれらに類するもの。
た だ し 、 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (1)の ア 、 (2)の ア 及 び ウ の 工 事 と 併 せて行う場合にあっては、巡回用道路、安全施設又はこれらに類するものに限ることとする。
(ｴ)ａ た め 池 の 本 来 的 な 貯 水 機 能 に 併 せ て 緊 急 時 の 消 防 用 水 、 生 活 用 水 等の貯水機能を付加させるために行う堤体の嵩上げ又はしゅんせつ及び防災用水として利用するために必要な取水施設、導水路、遊水池等の整備
ｂ しゅんせつ土の利用等による避難地等の基盤整備
ｃ ａ又はｂと併せ行う安全施設、土砂ダメ堰堤等の管理施設の整備
ウ ため池利活用保全整備工事で、イの他に行うもの(ｱ) た め 池 の 本 来 的 な 貯 水 機 能 に 併 せ て 緊 急 時 の 消 防 用 水 、 生 活 用 水 等 の 貯
水機能を付加させるために行う堤体の嵩上げ又はしゅんせつ及び防災用水として利用するために必要な貯水機能等の整備(ｲ) (ｱ)と 併 せ 行 う 安 全 施 設 及 び 巡 回 道 路 等 の 整 備(6) 管 理 施 設 の 新 設 の み の 場 合 に あ っ て は 、 法 律 の 規 定 等 に よ り そ の 設 置 を 義 務
付けられ、又は設置の指示のあったもので、洪水等から安全を確保するために必要なものに限るものとする。
(7) た め 池 の し ゅ ん せ つ 工 事 は 、 次 の ア 又 は イ の 要 件 を 満 た す も の と す る 。
ア た め 池 機 能 保 全 工 事 （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (1)の ウ の た め 池 機 能 保 全工事をいう。以下同じ。）で行うため池のしゅんせつ工事であって次のすべてに該当するものであること。
(ｱ) 貯 水 量 に 対 す る 堆 砂 率 が お お む ね 10パ ー セ ン ト 以 上 の も の(ｲ) 地 域 資 源 の 有 効 利 用 の 観 点 か ら 、 た め 池 の し ゅ ん せ つ 土 を 耕 土 、 基 盤 土等として利用するもの(ｳ) た め 池 の 安 全 性 を 損 な わ な い も のイ ため池機能保全工事以外で行うため池のしゅんせつ工事のうち、ため池の堤体に係る工事と併せて行うものであって、次のいずれかに該当するものであること（代替工事として嵩上げ工事を含む。）(ｱ) 流 域 内 の 山 崩 れ 、 地 す べ り 、 林 地 荒 廃 等 の 特 殊 要 因 に よ る 堆 砂 を 対 象 とし、かつ、次のいずれかの要件に該当するもの。
ａ 貯 水 量 が お お む ね 30万 立 方 メ ー ト ル 以 上 の も の で あ っ て 、 貯 水 量 に 対
す る 堆 砂 率 が お お む ね 10パ ー セ ン ト 以 上 の も のｂ 貯 水 量 が お お む ね 10万 立 方 メ ー ト ル 以 上 30万 立 方 メ ー ト ル 未 満 、 堤 高が お お む ね 10メ ー ト ル 以 上 の も の で あ っ て 、 堆 砂 量 が お お む ね ３ 万 立
方メートル以上のもの(ｲ) 池 敷 地 内 の 土 地 造 成 に 係 る も の で あ っ て 、 当 該 土 地 が 公 共 の 用 に 供 さ れ 、か つ 、 そ の 面 積 が お お む ね 1,000平 方 メ ー ト ル 以 上 の も の(8) た め 池 整 備 工 事 、 た め 池 整 備 工 事 （ 特 別 対 策 型 ） 及 び た め 池 整 備 工 事 （ 都 市型緊急整備事業）として実施する土砂ダメ堰堤工事は、ため池の堤体に係る工事と併せて行うものに限るものとする。
(9) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (1)、 (2)及 び (3)の 旧 農 業 用 た め 池 を 対 象 に 行 う 場
合にあっては土地改良法による土地改良事業以外の事業として実施する。
(10) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (2)並 び に ２ の (3)、 (4)、 (6)及 び (7)の 「 中 山 間 地域」とは、次のとおりとする。
ア 次の市町村又は地域を含む市町村の区域(ｱ) 過疎 地域 の持続的発展の支 援に関する特別 措置 法（令和３年法律 第19号）第２条 第１ 項に規定する過疎 地域（同法第44条第 １項の規定により 過疎地域とみな され る区域を含み、令 和３年度から８ 年度 までの間（特定市 町村のうち
財政 力指 数で平成29年度か ら令和元年度ま での 各年度に係るもの を合算した
もの の３ 分の１の数値が0.4以 下のものにつ いては、令和３年度 から 令和９
年度 まで の間）に限り、同 法附則第５条第 １項 に規定する特定市 町村（同法附則 第８ 条の規定により特 定市町村とみな され る区域を含む。） を含む。以下同 じ。 ）(ｲ) 山 村 振 興 法 （ 昭 和 40年 法 律 第 64号 ） 第 ７ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 指 定 された振興山村(ｳ) 離 島 振 興 法 （ 昭 和 28年 法 律 第 72号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 指 定 された離島振興対策(ｴ) 特 定 農 山 村 地 域 に お け る 農 林 業 等 の 活 性 化 の た め の 基 盤 整 備 の 促 進 に 関
す る 法 律 （ 平 成 5年 法 律 第 72号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 指 定 さ れた特定農山村地域(ｵ) 棚 田 地 域 振 興 法 （ 令 和 元 年 法 律 第 42号 ） 第 ７ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 指
定された指定棚田地域
イ アに準じる地域であって地方農政局長が特に必要と認めた市町村の区域(11) た め 池 整 備 工 事 （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (1)の イ を 除 く 。 ） 、 た め 池 整 備
工 事 （ 特 別 対 策 型 ） （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (2)の イ を 除 く 。 ） 及 び た め 池
整 備 工 事 （ 都 市 型 緊 急 整 備 事 業 ） （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (3)の イ を 除
く 。 ） の 対 象 と す る た め 池 の う ち 、 受 益 面 積 が 10ヘ ク タ ー ル 未 満 の も の に あ っては、次の要件のすべてに該当するもの
ア た め 池 の 貯 水 量 が お お む ね 1,000立 方 メ ー ト ル 以 上 で あ る こ と 。
イ ため池に関係する農家が２戸以上であること。

ウ

ため池周辺の住民の生命に対する危険又は主要な公共施設に対する被害が予測されること。
エ 災害防止のため、応急工事等を実施したものであること。
オ ため池の廃止の場合にあっては、当該ため池の用水の転換が可能であること。
(12) た め 池 整 備 工 事 （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (1)の イ を 除 く 。 ） 、 た め 池 整 備
工 事 （ 特 別 対 策 型 ） （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (2)の イ を 除 く 。 ） 及 び た め 池
整 備 工 事 （ 都 市 型 緊 急 整 備 事 業 )（ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (3)の イ を 除 く 。 )の 対 象 と す る た め 池 の う ち 、 受 益 面 積 が 10ヘ ク タ ー ル 未 満 の も の の 事 業 実 施 主
体は、市町村、土地改良区、農業協同組合その他県の知事が適当と認めるもの（以下「団体」という。）とする。
ただし、高度な技術を要するものであって、受益面積がおおむね２ヘクター
ル以上のものについては、県を事業実施主体とすることができる。
(13) た め 池 整 備 工 事 （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (1)の ア を 除 く 。 ） 、 た め 池 整 備
工 事 （ 特 別 対 策 型 ） （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (2)の ア を 除 く 。 ） 及 び た め 池
整 備 工 事 （ 都 市 型 緊 急 整 備 事 業 ） （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (3)の ア を 除く。）のうち、農業用ため池を対象として行われる場合の事業実施主体は、
受 益 面 積 が お お む ね 10ヘ ク タ ー ル （ 中 山 間 地 域 に お い て 行 わ れ る も の に あ っては、おおむね５ヘクタール）以上のものにあっては、県、受益面積がおおむね５ヘクタール（中山間地域において行われるものにあっては、おおむね
２ ヘ ク タ ー ル ） 以 上 10ヘ ク タ ー ル （ 中 山 間 地 域 に お い て 行 わ れ る も の に あ っては、５ヘクタール）未満のものにあっては原則として団体とする。ただし、高度な技術を要するものについては、県とすることができる。
(14) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (5)の イ を 行 う 場 合 に あ っ て は 、 当 該 事 業 内 容 の 欄に掲げる要件のほか、次に定める要件を満たすものとする。
ア 現に農業用水利施設としての機能を有しているもの
イ 過去に溢水等により周辺地域に被害をもたらしたことのある施設であり、現に農業被害をもたらしているもの
ウ 災 害 対 策 基 本 法 （ 昭 和 36年 法 律 第 223号 ） に 掲 げ る 防 災 計 画 に 定 め ら れ ている施設又は定められる予定の施設であること。
(15) た め 池 整 備 工 事 （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (1)の ア を 除 く 。 ） 、 た め 池 整 備
工 事 （ 特 別 対 策 型 ） （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (2)の ア を 除 く 。 ） 及 び た め 池
整 備 工 事 （ 都 市 型 緊 急 整 備 事 業 ） （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (3)の ア を 除く。）の「ため池再編総合整備計画」は次に定めるところによるものとする。
ア ため池の農業的利用を基本としつつ、ため池の多面的な活用を図り、地域の防災安全度の向上、水利用の合理化、ため池管理の効率化並びに水辺環
境の保全及び活用に資するものとする。
イ 同一水系又は受益地の重複した複数のため池の存在する地域を対象とする。
(16) 福 島 県 の 知 事 は 、 取 扱 い 第 ２ の 規 定 に よ り た め 池 整 備 工 事 、 た め 池 整 備 工 事（特別対策型）、ため池整備工事（都市型緊急整備事業）及び利活用保全整備工事を実施するときは、当該ため池再編総合整備計画書を、別紙様式第１号の事業計画概要書に添付するものとする。
(17) た め 池 整 備 工 事 （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (1)の ア を 除 く 。 ） 、 た め 池 整 備
工 事 （ 特 別 対 策 型 ） （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (2)の ア を 除 く 。 ） 及 び た め 池
整 備 工 事 （ 都 市 型 緊 急 整 備 事 業 ） （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (3)の ア を 除く。）で実施するため池のしゅんせつ工事は、次のいずれかに該当するものとする。
ア 廃止するため池の埋立並びに池敷内又は池敷周辺の土地造成に係るものであって、当該土地が公共の用に供されるもの
新たに容量増加を行うため池に係るしゅんせつであって、防災安全度の向上、水利用の合理化等に資するもの(18) た め 池 整 備 工 事 （ 特 別 対 策 型 ） を 旧 農 業 用 た め 池 で 行 う 場 合 に 対 象 と す る た
め池は、次の要件の全てに該当するものとする。
ア 旧農業用のため池であること。
イ た め 池 の 貯 水 量 が お お む ね 1,000立 方 メ ー ト ル 以 上 で あ る こ と 。
ウ ため池の廃止の場合にあっては、埋立て等により土地造成がなされるときは、当該土地が公共の用に供されるものであること。
エ 市町村等地方公共団体による事業完了後の維持管理計画が明らかになっていること。
オ 従前に農業用水を貯留する施設として利用されていたものであって、かつ、他の用途に使用していないものであること。
(19) た め 池 緊 急 防 災 対 策 事 業 （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (8)の た め 池 緊 急 防 災 対策事業をいう。以下同じ。）の実施に当たっては、災害対策基本法（昭和36年 法 律 第 223号 ） に 基 づ く 地 域 防 災 計 画 に 位 置 付 け ら れ て い る た め 池 に ついては、原則としてその対象とするものとする。また、事業実施主体は、事業の成果が地域防災計画に反映されるよう配慮するものとする。
(20) 計 画 的 に 防 災 対 策 を 推 進 す る た め 、 た め 池 緊 急 防 災 対 策 事 業 に よ り 整 備 さ れる台帳（以下「ため池基本台帳」という。）の記載事項について、変更、追加又は削除等の必要が生じた場合には所要の更新が行われるよう、事業実施
主体はため池基本台帳の管理体制を整備するものとする。
(21) ｢地 震 対 策 上 緊 急 性 の 高 い 地 域 」 （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の ２ の (7)の 「 地 震 対 策
上緊急性の高い地域」をいう。以下同じ。）とは、取扱い別紙１別表第１に掲げる地域をいう。
(22) た め 池 整 備 工 事 の う ち 、 地 震 対 策 上 緊 急 性 の 高 い 地 域 に お け る 、 地 震 発 生 時にため池の水を放流するための工事の内容は、次に定めるものとする。
ア ため池の水を迅速かつ安全に放流するための底樋、下流側水路等の新設又は改修
イ アの施設の機能を発揮させるための堆砂土のしゅんせつ又は放水バルブを遠隔操作するための施設等の整備
ウ ア又はイと併せ行う管理用道路、安全施設、土砂ダメ堰堤等の附帯施設の整備(23) 地 域 防 災 の た め の 施 設 の 整 備 （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (1)の カ の ｃ の 地 域
防災のための施設の整備をいう。以下同じ。）に当たっては、次の要件のすべてに該当するものとする。
ア 緊 急 時 の 防 災 用 水 量 が お お む ね 400立 方 メ ー ト ル 以 上 で あ る こ と 。
イ 災害対策基本法に掲げる都道県等の防災計画に定められた又は定められる予定がある施設であること。
(24) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (1)の エ 、 (2)の エ 及 び (3)の ウ を 行 う に 当 た っ て 留
意すべき事項及び事業内容については次のとおりとする。
ア ため池の水質汚濁に起因する農作物の生育阻害又は農作業の効率の低下等を防止するために必要な農業用用排水施設の新設又は変更
イ 水質浄化施設整備
ａ 接触酸化水路、曝気施設等の浄化施設整備
ｂ その他の浄化手法を利用した水質浄化施設整備
ウ ため池のしゅんせつ(25) た め 池 水 質 改 善 工 事 （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (4)の た め 池 水 質 改 善 工 事 をイいう。以下同じ。）の内容及び留意すべき事項は、次のとおりとする。
ア 工事の内容(ｱ) 水 質 を 改 善 す る た め に 必 要 な 農 業 用 用 排 水 施 設 の 新 設 又 は 変 更(ｲ) 水 質 浄 化 施 設 整 備ａ 接触酸化水路、曝気施設等の浄化施設整備
ｂ その他の浄化手法を利用した水質浄化施設整備(ｳ) た め 池 の し ゅ ん せ つ
イ 留意すべき事項
福 島 県 が 行 う 工 事 の う ち 、 受 益 面 積 ２ ヘ ク タ ー ル 以 上 20ヘ ク タ ー ル 未 満 のものについては、しゅんせつした底泥土の活用等により、ため池の堤体又は周辺法面の補強等に資するものに限る。
(26) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の た め 池 等 整 備 事 業 の ２ の (1)の ウ 、 (2)の ウ 、 (3)の ウ 及び (6)の ウ の 「 農 村 振 興 局 長 が 別 に 定 め る 条 件 」 に つ い て は 、 ア に 掲 げ る も のとする。ただし、ため池水質改善工事については、イ及びウに掲げる要件も満たすものとする。
ア 農用地の水質汚濁等に起因する障害を除去する必要があるものとして、農村振興局長が別に定める条件に該当する地域で行う事業であって、受益面積の 合 計 が お お む ね 10ヘ ク タ ー ル 以 上 の も の 。 農 村 振 興 局 長 が 別 に 定 め る 条 件を満たしているかどうかの判定は、次の基準値及び測定法により行うものとす る 。 た だ し 、 次 の ｱ)及 び ｲ)に 掲 げ る 項 目 以 外 に 水 質 障 害 が 認 め ら れ る 項 目が存する場合、又は作目等によって別途基準値を定める必要がある場合において、農用地の水質汚濁等に起因する障害を除去する必要があるときは、県の知事は、農業用水に関する項目及び基準値について、当該都道県を単位として定め、「農村振興局長が別に定める条件」に代えることができるものとする。

ｱ)農 業 用 水 に 関 す る 水 質 の 基 準 値 及 び 測 定 法
項目

水素イオン濃度（ｐＨ）
化学的酸素要求量（ＣＯＤ）
無機浮遊物質（ＳＳ）
溶存酸素（ＤＯ）
全窒素濃度（Ｔ－
Ｎ）
砒素
シアン

基

準

6.0以 下 又 は 7.5
以上
6㎎ /1 以 上
100㎎ /1 以 上
5㎎ /1 以 下
1㎎ /1 以 上
0.05㎎ /1 以 上検出されること

アルキル水銀

〃

有機リン

〃

カドミウム
鉛
クロム

値

0.01㎎ /1 以 上
0.1㎎ /1 以 上
0.05㎎ /1 以 上

測

定

法

日 本 工 業 規 格 Ｋ 0102（ 以 下 「 規格 」 と い う ） 12･１ に 掲 げ る 方 法
規 格 17に 掲 げ る 方 法
昭 和 46年 12月 28日 環 告 59附 表 ６ に掲げる方法
規 格 32に 掲 げ る 方 法
昭 和 46年 12月 28日 環 告 59附 表 ７ に掲げる方法
規 格 61に 掲 げ る 方 法
規 格 38･１ ･２ 及 び 38･２ 又 は 38･１ ･
２ 及 び 38･３ に 掲 げ る 方 法
昭 和 46年 12月 28日 環 告 59附 表 ４ の第１及び第２に掲げる方法
昭 和 46年 12月 28日 環 告 59附 表 １ 及び ２ 又 は 規 格 31･１ に 掲 げ る 方 法
規 格 55･２ に 掲 げ る 方 法〃 54･２ 〃〃 65･２ 〃ｲ)農 業 排 水 に 関 す る 水 質 の 基 準 値 及 び 測 定 法
項目

水素イオン濃度（ｐＨ）
生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）
浮遊物質量（ＳＳ）
溶存酸素量（ＤＯ）

イ

基

準

値

測

定

法

6.0以 下 又 は 8.5
以上
10㎎ /1 以 上

規 格 12･１ に 掲 げ る 方 法

ゴミ等の浮遊が認められること
2㎎ /1 以 下昭 和 46年 12月 28日 環 告 59附 表 ６ に掲げる方法
規 格 32に 掲 げ る 方 法

規 格 21に 掲 げ る 方 法

ため池の水質汚濁により、施設機能障害、作物生育障害又は周辺環境への悪影響が生じていること。
ウ 農家・地域住民・行政等の関係者がため池の水質改善策を協議するためのため池水質改善協議会の設置が見込まれること。
(27) た め 池 機 能 保 全 工 事 、 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (1)の カ の ｄ 及 び (2)の カ の ｄの実施に当たって留意すべき事項は次のとおりとする。
ア ため池のしゅんせつ土を耕土として利用する場合で、ため池のしゅんせつ
土に重金属等有害な物質を含む場合は、事業で使用しないものとする。
イ 耕土、基盤土等の受入れに係る合意が形成されているため池に限る。

(28) た め 池 等 農 地 災 害 危 機 管 理 対 策 事 業 （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (7)の た め 池
等農地災害危機管理対策事業をいう。以下同じ。）において、土地改良区が事業実施主体となる場合は、当該土地改良区が、災害対策基本法第２条第６号に掲げる指定地方公共機関として指定された、又は指定される予定の場合に限る
ものとする。
(29) た め 池 等 農 地 災 害 危 機 管 理 対 策 事 業 は 、 土 地 改 良 法 に よ る 土 地 改 良 事 業 以 外の事業として実施するものとする。
(30) 農 地 災 害 危 機 管 理 対 策 計 画 （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (7)の 農 地 災 害 危 機 管理対策計画をいう。以下同じ。）は、防災情報管理システム整備計画及び地域
危機管理整備計画に区分され、それぞれの計画の記載事項については、以下に掲げるとおりとし、当該計画及び当該計画中の事項のうちため池等農地災害危
機管理対策事業に係る整備に必要な計画を策定し、及び当該整備に必要な計画中の事項を記載するものとする。なお、農地災害危機管理対策計画の策定に当たっては、防災情報管理システム整備計画については取扱い別紙１のⅡの１の(7)の ア に 関 す る 事 項 、 地 域 危 機 管 理 整 備 計 画 に つ い て は 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の１ の (7)の イ 、 ウ 又 は エ に 関 す る 事 項 を 記 載 す る も の と す る 。
ア 防災情報管理システム整備計画(ｱ) 防 災 情 報 管 理 シ ス テ ム 整 備 の 基 本 構 想(ｲ) 整 備 実 施 期 間(ｳ) 防 災 情 報 管 理 シ ス テ ム の 対 象 と な る 地 域 及 び 施 設 の 内 容(ｴ) 防 災 情 報 管 理 シ ス テ ム の 整 備 及 び 運 用 計 画(ｵ) 他 の 防 災 関 連 シ ス テ ム と の 連 携 等
イ 地域危機管理整備計画(ｱ) 地 域 危 機 管 理 整 備 の 基 本 構 想(ｲ) 整 備 実 施 期 間(ｳ) 地 域 基 礎 情 報(ｴ) 地 域 危 機 管 理 整 備 の 内 容(31) 農 地 災 害 危 機 管 理 対 策 計 画 の う ち 防 災 情 報 管 理 シ ス テ ム 整 備 計 画 の 対 象 範 囲は 、 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の ２ の (7)の 基 準 、 災 害 対 策 基 本 法 に 基 づ く 防 災 業 務 計
画等を踏まえつつ、福島県又は市町村が事業実施主体の場合はそれぞれ当該県又は当該市町村の地域、土地改良区が事業実施主体の場合は当該土地改良区が災害対策基本法に基づき作成する防災業務計画に位置づけられた業務地域とするよう努めるものとする。
(32) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (7)の イ の 危 機 管 理 機 能 を 向 上 さ せ る た め の 施 設 は 、雨量計、水位計等の観測機器、緊急放流施設、緊急排水ポンプ、安全導排水路、
洪水水位調節のための施設又は装置、ポンプ、ゲート等の遠隔操作装置、非常時の施設機能維持のための非常用電源装置、防水対策施設等とする。
(33) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (7)の ウ の 支 援 を 受 け て ハ ザ ー ド マ ッ プ を 作 成 し た
場合は、当該ハザードマップを公表するものとする。
(34) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (7)の エ の 防 災 ・ 減 災 の た め に 必 要 な 活 動 、 計 画 の策定及び体制の整備に当たっては、施設管理者又は受益農家のみならず関係住民等が参画するよう努めるものとする。
(35) た め 池 等 農 地 災 害 危 機 管 理 対 策 事 業 の 別 紙 に つ い て は 、 別 紙 別 記 ２ （ た め 池
等農地災害危機管理対策事業）によるものとする。
(36) た め 池 緊 急 防 災 体 制 整 備 促 進 事 業 （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (10)の た め 池 緊
急防災体制整備促進事業をいう。以下同じ）の地域住民を含めた管理体制の構築に資する活動とは、防災・減災等の文献・事例の収集・調査、ワークショッ
プの開催、パンフレットの作成及び生態系・景観等の保全等とする。

(37) た め 池 緊 急 防 災 体 制 整 備 促 進 事 業 は 、 土 地 改 良 法 に よ る 土 地 改 良 事 業 以 外 の事業として実施するものとする。
(38) た め 池 緊 急 防 災 体 制 整 備 促 進 事 業 の 所 有 者 を 確 定 す る た め の 申 立 て と は 、 不在者財産管理人の選任の申立て、土地の権利者が死亡している場合の相続財産管理人の選任の申立て等をいう。
(39) た め 池 緊 急 防 災 体 制 整 備 促 進 事 業 に お い て 行 う 、 農 業 用 又 は 旧 農 業 用 た め 池の廃止にあっては、農業者等が管理するものであって、災害発生の防止、安全管理又は水管理の合理化等を図ることを目的とするものに限るものとし、機能を廃止する上で必要最低限の整備であって、次の要件の全てに該当するものとする。
ア 埋立て等により土地造成がなされるときは、当該土地が公共の用に供されるものであること。
イ 市町村等地方公共団体による事業完了後の維持管理計画が明らかとなっていること。
ウ 旧農業用ため池で実施する場合は、従前に農業用水を貯留する施設として使用されていたものであり、かつ、他の用途に使用していないもの(40) 用 排 水 施 設 整 備 事 業 （ 別 添 1－ 06の 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ .た め 池 等 整 備 事 業 の １の (5)の 事 業 を い う 。 ） に お い て 施 設 長 寿 命 化 計 画 等 に 基 づ く 施 設 機 能 保 全 対 策を実施する場合にあっては、次のいずれかを満たすものに限る。
ア 湛水防除等の農地防災を目的とした樋門、排水機場又は水路であって、施設の脆弱化による排水機能の低下により被害が生じるおそれがあるもの
イ 農地防災を目的とした樋門、排水機場、水路と一連の施設であって、分離して機能保全対策を実施することが当該施設の効用上困難又は不適当なもの
第４

湛水防除事業
湛水防除事業の別紙については、別紙別記１（湛水防除事業）によるものとする。

第５ 農地保全整備事業(1) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅳ の １ の (3)に 掲 げ る 排 除 工 事 の 実 施 地 区 は 、 石 れ き が 存 在 する地域（石れきにあっては、れき含量おおむね５パーセント以上の地域）とする。
(2) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅳ の １ の (2)の ア に 掲 げ る も の （ 以 下 「 関 連 排 水 路 」 と い
う 。 ） 及 び (2)の イ に 掲 げ る も の （ 以 下 「 関 連 農 道 」 と い う 。 ） に 要 す る 経 費と (2)の ウ に 掲 げ る も の （ 以 下 「 水 路 兼 用 農 道 」 と い う 。 ） に 要 す る 経 費 の 50
パ ー セ ン ト の 合 計 額 は 、 総 事 業 費 の お お む ね 50パ ー セ ン ト の 範 囲 内 で あ る も のとする。
(3) 関 連 農 道 及 び 水 路 兼 用 農 道 は 、 原 則 と し て 本 工 事 （ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅳ の １ の(1)の 本 工 事 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） の 受 益 地 域 内 で 施 工 す る も の と す る 。
ただし、本工事及び水路兼用農道施工の結果、流域面積の増加等の原因により洪水量が増大し、排水不良となる場合には、地域外の排水路も本工事とする。
(4) 関 連 農 道 及 び 水 路 兼 用 農 道 の 有 効 幅 員 は 、 原 則 と し て ２ メ ー ト ル 以 上 と す る 。
(5) 工 事 完 了 後 農 道 網 の 一 環 と し て 使 用 さ れ る 資 材 運 搬 道 路 は 、 関 連 農 道 と す る 。
(6) 関 連 排 水 路 は 、 本 工 事 の 排 水 路 又 は 水 路 兼 用 農 道 の 末 端 に 接 続 し 、 本 工 事 の
地域内の排水を安定した河川に導くとともに、地域外の農用地の排水改良に資するものとする。
(7) 承 水 路 、 集 水 路 、 排 水 路 等 に 附 帯 す る 溝 畔 は 、 水 路 安 全 上 必 要 な 最 小 幅 員 とする。

(8) 本 工 事 の 排 水 路 と 当 該 水 路 に 接 し て 同 時 に 施 行 さ れ る 関 連 農 道 と の 費 用 の 振
分けは、原則として断面上における農道部分と水路構造物との境界線により分割して積算したところによるものとする。
(9) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅳ の １ の (1)に 掲 げ る 「 こ れ に 準 じ る 地 帯 」 と は 、 普 通 畑 で あっ て 土 地 の 平 均 傾 斜 度 が 10度 以 上 の 地 域 を い う 。
(10) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅳ の １ の (2)の エ の 「 土 留 工 等 」 と は 、 土 留 石 垣 、 擁 壁 、 堰
堤、土砂吐等をいう。
(11) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅳ の １ の (1)に 掲 げ る 「 防 風 施 設 の 整 備 」 と は 、 農 用 地 を 風
食、風害又は潮害から守る防風林、防風垣、防風ネット及びこれらの施設の管理に必要な管理用道路の設置をいう。
(12) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅳ の １ の (4)の 「 土 留 工 そ の 他 の 施 設 」 と は 、 土 留 石 垣 、 擁壁、堰堤、水路等をいう。
(13) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅳ の １ の (5)の 「 国 土 保 全 機 能 持 続 対 策 計 画 」 の 内 容 は 次 のとおりとする。
ア 農地防災施設工等の設置理由
イ 農地防災施設工等の維持管理方法(14) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅳ の １ の (5)の 「 農 地 防 災 施 設 工 」 と は 、 沈 砂 池 等 を い う 。
(15) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅳ の １ の (6)の 「 土 壌 改 良 」 と は 、 降 灰 に よ る 農 地 又 は 果 樹
等樹体の酸度の矯正等を行うための土壌改良資材の投入とする。
(16) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅳ の １ の (6)の 「 栽 培 管 理 用 施 設 」 と は 、 農 業 用 水 の 確 保 、降灰の除去等を行うための畑地かんがい用施設とする。
(17) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅳ の １ の (6)の 「 農 地 被 覆 施 設 」 と は 、 降 灰 に よ る 農 地 又 は
農作物の被害を防止するための農地を覆う施設とする。
(18) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅳ の ２ の (3)の (ｲ)の 要 件 と は 、 降 灰 に よ る 農 地 又 は 果 樹 等 樹
体への影響について、公共の試験研究機関等に次のとおり認められたものであることとする。
ア 農地にあっては、その地域において通常栽培される農作物又は果樹等樹体の生育が著しく阻害されることが確実であること。
イ 果樹等樹体にあっては、当該樹体に対する降灰により、その地域における通常の生育状態に比べ、生育が著しく阻害されることが確実であること。
(19) 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅳ の １ の (6)及 び (7)の 事 業 は 土 地 改 良 法 に よ る 土 地 改 良 事 業
以外の事業として実施するものとする。
第６地盤沈下事業(1) こ の 事 業 で い う 地 盤 沈 下 と は 、 地 下 水 （ 水 溶 性 天 然 ガ ス を 含 む 。 ） の 採 取 に起因して生じた地盤沈下をいう。
(2) 地 下 水 採 取 の 規 制 に 関 す る 法 令 等 に は 、 地 方 公 共 団 体 の 条 例 を 含 む も の と する。

第７農村地域環境保全整備事業(1) 農 村 地 域 環 境 保 全 総 合 整 備 事 業
ア 福島県の知事は、取扱い別紙１のⅤにより農村地域環境保全整備事業を実施するときは、次に掲げる事項を内容とする農村地域環境保全計画を策定し、別紙様式第１号の事業計画概要書に添付するものとする。
(ｱ) 基 本 構 想ａ 防災安全度の向上を図るために整備を行うことが必要な地区の設定理由及び整備構想
ｂ 地域環境の保全、集落管理機能の維持向上等を図るためにａと一体として併せ行う施設の整備構想(ｲ) 保 全 管 理 計 画
ａ (ｱ)の 整 備 構 想 を 達 成 す る た め の 工 事 計 画
ｂ 地域環境の保全、集落管理機能の維持向上等を図るための整備内容
ｃ 農地等防災保全対策工事及び地域環境保全対策工事で整備される施設の費用負担、予定管理者及び予定管理方法
イ 関連工事の内容は、次に定めるものとする。
(ｱ) 農 業 用 用 排 水 施 設 の 変 更
農地等防災保全対策工事の対象となる施設と密接に関連した水路の底張り、法張り等(ｲ) 農 道 の 変 更
農地等防災保全対策工事の対象となる施設と密接に関連した農道の舗装
等(ｳ) 客 土農地等防災保全対策工事の対象となる施設と密接に関連した農用地において、流亡した耕土の復元等を行うための客土(ｴ) 暗 き ょ 排 水
農地等防災保全対策工事の対象となる施設と密接に関連した農用地の乾田化を図るために行う暗きょ排水
ウ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅴ の １ の (2)の ウ の 事 業 は 土 地 改 良 法 に よ る 土 地 改 良 事 業
以外の事業として実施する。
第８

その他(1) た め 池 等 利 活 用 保 全 施 設 整 備 工 事 の う ち 、 関 連 施 設 の 整 備 は 第 ３ の 規 定 に 関
わらず新たに実施しない。
(2) 利 活 用 保 全 整 備 工 事 の う ち 、 利 活 用 保 全 施 設 の 整 備 で 、 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の１ の (1)の ア 及 び (2)の ア （ 受 益 面 積 が ５ ヘ ク タ ー ル （ 中 山 間 地 域 に お い て 行
われるものにあっては、２ヘクタール）以上のものに限る。）と併せ行う特認施設の整備については、第３の規定に関わらず新たに実施しない。
(3) た め 池 等 整 備 利 活 用 保 全 整 備 の う ち 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の (6)の ウ の ｂ は 第 ３の規定に関わらず新たに実施しない（ため池整備工事（都市型緊急整備事
業）を除く。）。

別紙別記１

湛水防除事業
湛水防除事業について

１

要旨(1) 湛 水 防 除 事 業 と は 、 原 則 と し て 、 か つ て 応 急 湛 水 排 除 事 業 が 実 施 された地域に、あらかじめ防止施設を施工して、予想される被害を未然に防止する事業をいい、排水機、排水樋門、遊水池等貯留施設、排水調整池、地下浸透施設、排水路、堤防等の新設又は改修を主要工事とする事業である。
(2) 完 了 後 の 施 設 の 維 持 管 理 に は 、 福 島 県 、 市 町 村 等 地 方 公 共 団 体 が 当たるものとする。
２ 実施基準(1) 排 水 施 設 整 備 工 事
原則として応急湛水排除事業が実施された地域において実施される
次の各号の要件を満たすものであって、当該対象地域は既に排水施設が整っているも、立地条件等の変化により必要となった最小限度の事
業とする。
ア 面
積 １ 地 区 お お む ね 30ヘ ク タ ー ル 以 上
イ 事 業 費 １ 地 区 お お む ね 50,000千 円 以 上
ウ 事業効果 予想被害額が事業費に等しいか、より大きい場合であり 、 か つ 、 予 想 被 害 の う ち 農 業 部 門 の 比 率 が 50パ ー セ ン
ト以上の地区エ 次の条件のいずれかに該当する地区(ｱ) 排 水 改 良 事 業 実 施 後 、 そ の 耐 用 年 数 以 内 に 立 地 条 件 の 変 化 の ため著しく排水不良となった地区(ｲ) 事 業 の 施 行 に 係 る 地 域 に お い て 、 受 益 戸 数 中 農 家 戸 数 以 外 の 戸数が占める割合又は受益面積中農地以外の土地の面積が占める割合が５分の１以上である場合で、しばしば湛水被害を受ける地域(ｳ) 地 盤 沈 下 等 に よ り 湛 水 被 害 の 著 し い 地 域(ｴ) 受 益 面 積 と 流 域 面 積 と の 比 が 著 し く 大 き く （ 流 域 面 積 が 受 益 面
積の３倍以上）、負担に耐えないもの
オ 排水調整池を事業の対象とする場合にあっては、耕作放棄地を利用することとする。
また、自然環境を保全するための工事は、植生工、親水及び護岸の整備のみとする。
(2) 排 水 管 理 施 設 整 備 工 事
次に掲げる各号の要件のすべてを満たす事業とする。
ア 面 積 １ 地 区 お お む ね 1 0 0ヘ ク タ ー ル 以 上
イ 排水施設整備工事によって造成された施設を主たる対象とするものウ 同一水系の排水河川（地区内の過剰水が農業用排水施設によって排水される河川等をいう。）に係る地域である等排水施設の一元管理を必要とする地域において実施するもの
エ 防災体制を強化し、湛水被害の発生を防止するために行う排水管理に必要な施設の新設又は改修を単独で実施するもの
３ 事業区分及び事業主体(1) 排 水 施 設 整 備 工 事 及 び 湛 水 防 除 施 設 改 修 工 事 の う ち 地 区 面 積 が 4 0 0
ヘ ク タ ー ル （ 離 島 に あ っ て は 3 0 0ヘ ク タ ー ル ） 以 上 で あ り 、 か つ 、 事
業費が５億円以上のもの及び排水管理施設整備工事のうち地区面積が1 , 0 0 0ヘ ク タ ー ル 以 上 の も の 及 び ク リ ー ク 防 災 機 能 保 全 対 策 工 事 の う
ち 地 区 面 積 が 1 0 0ヘ ク タ ー ル 以 上 の も の に つ い て は 大 規 模 地 区 と し 、その他の地区は小規模地区とする。
(2) 事 業 主 体 は 福 島 県 を 原 則 と す る が 、 小 規 模 地 区 に つ い て は 、 市 町 村
又は市町村組合を事業主体とすることができる。

別紙別記２

ため池等農地災害危機管理対策事業
ため池等農地災害危機管理対策事業について

農 地 災 害 危 機 管 理 対 策 計 画 （ 以 下 「 本 計 画 」 と い う 。） は 、 防 災 情 報 管
理 シ ス テ ム 整 備 計 画（ 別 紙 別 記 ２ 別 記 様 式 １ ）と 地 域 危 機 管 理 整 備 計 画（ 別
紙別記２別記様式２）に区分され、以下に掲げる計画及び事項のうち必要なものを記載するものとする。
なお、本計画の策定に当たっては、防災情報管理システム整備計画は取
扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (7)の ア に 関 す る も の 、 地 域 危 機 管 理 整 備 計 画 は 取
扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (7)の イ 、 ウ 又 は エ に 関 す る も の を 記 載 す る も の とする。
１．防災情報管理システム整備計画(1) 防 災 情 報 管 理 シ ス テ ム 整 備 の 基 本 構 想
防災情報管理システム整備の目的、防災情報管理の対象となる地域
又は施設の設定の考え方、運用方法、期待される効果等を記載するものとする。
(2) 整 備 実 施 期 間(3) 防 災 情 報 管 理 シ ス テ ム の 対 象 と な る 地 域 及 び 施 設 の 内 容
防災情報管理システムの対象となる地域及び施設の内容について記
載 す る と と も に 、そ れ ら の 位 置 が 明 示 さ れ た 平 面 図（ ５ 万 分 の １ 程 度 ）を添付するものとする。
(4) 防 災 情 報 管 理 シ ス テ ム の 整 備 及 び 運 用 計 画
ア 災害を予測するシステムの整備及び運用計画
防災情報管理システムのうち災害を予測するシステムの整備及び運用計画について記載するものとする。
イ 防災情報を伝達するシステムの整備及び運用計画
防災情報管理システムのうち防災情報を伝達するシステムの整備及び運用計画について記載するものとする。運用計画にあっては、福島県からため池管理者等の末端受達者までの防災情報の伝達体制について伝達体系図及びその伝達方法等について別途記載するものとする。
ウ 防災情報管理システムの予定管理者
防災情報管理システムの維持管理等について、責任を有する者の所属及び役職について記載するものとする。
(5) 他 の 防 災 関 連 シ ス テ ム と の 連 携 等
防災情報管理システムを導入する事業主体に既に設置され、又は設置される予定の他の防災関連システムとの連携等について記載するものとする。
２．地域危機管理整備計画(1) 地 域 危 機 管 理 整 備 の 基 本 構 想危機管理の対象とすべき農業施設等、関連する流域、減災活動の最小単位となる集落・自治会の範囲等を総合的に勘案して、地域の危機管理が効率的・効果的に実現できる危機管理区域を設定し、それぞれの危機管理区域ごとに危機管理区域の設定の考え方、整備方針、期待される効果等を記載するものとする。
(2) 整 備 実 施 期 間(3) 地 域 基 礎 情 報
危機管理区域ごとに以下の事項について記載するものとする。
ア 地形・地質・気象(ｱ) 地 形地 形 に つ い て は 、危 機 管 理 区 域 ご と に 地 形 図（ ５ 万 分 の １ 程 度 ）を添付するものとする。
(ｲ) 地 質地質については、地質調査所刊や県内地質図等の既存資料を利用して作成するものとし、危機管理区域ごとに地質図（５万分の１程度）を添付するものとする。なお、可能な限り断層、地すべり区域、土砂崩壊危険箇所等の防災情報について図示するものとする。
(ｳ) 気 象気象については、一般気象、特別気象、地震、地すべりに区分されるものとし、危機管理区域ごとに記載するものとする。
一 般 気 象 に つ い て は 、 最 近 10 か 年 の 記 録 を 基 に 年 平 均 気 温 及 び
平 均 降 水 量 （ 年 降 水 量 及 び 年 降 水 日 数 ）、 特 別 気 象 に つ い て は 既
往 最 大 時 間 雨 量 、 既 往 最 大 連 続 雨 量 及 び 時 間 雨 量 が 最 近 30 か 年 の記録のうち上位５位までについての時間雨量、連続雨量及び日雨量を記載するものとする。また、地震については、既往最大の地
震 の 規 模 及 び 最 近 30 か 年 の 記 録 の う ち 上 位 ５ 位 ま で の 地 震 を 記 載
す る も の と す る 。な お 、危 機 管 理 区 域 に 地 す べ り 等 防 止 法（ 昭 和 33
年 法 律 第 30 号 ）第 ２ 条 に 規 定 す る 地 す べ り 区 域 が 含 ま れ る 場 合 は 、
地すべり区域及びその代表箇所の間隙水圧を記した地形図（２万５千分の１程度）を添付するものとする。
イ 排水状況
危機管理区域を単位として、排水施設、排水河川等の位置及び各排水施設の支配流域を記した排水系統図（２万５千分の１程度）を添付するものとする。なお、ため池にあっては、下流の被害想定区域も記すものとする。
地域開発等により排水施設の支配流域に著しい土地利用等の変動がある地域を含む危機管理区域においては、危機管理区域単位で旧
況、現況の土地利用の変動経緯を記載するものとする。なお、旧況
と は 既 存 施 設 が 設 置 さ れ た 年 代 と す る が 、 不 明 の 場 合 は お お む ね 10
年前の土地利用の状況をいう。また、排水河川については危機管理区域の排水が到達する直近の河川における河川名、河川管理者、流域 面 積 、 洪 水 量（ 1/20 年 確 率 ）、洪 水 位（ 1/20 年 確 率 ）、河 道 の 状 況 、

改修計画の有無について記載するものとする。
ウ 被害状況
危 機 管 理 区 域 が 存 在 す る 市 町 村 又 は 旧 市 町 村 を 単 位 と し て 過 去 30
か年の台風、豪雨、地震等の自然災害による農用地、農業用施設、作物、民家、住民等の被害額の合計の大きさが上位３位までの災害について被害量、被害額を記載するものとする。なお、危機管理区
域内で発生した既往災害について、特記すべき事項があれば必要に応じて記載するものとする。
エ 危機管理区域内の施設管理状況
危機管理区域内で危機管理の対象とすべき施設ごとの管理状況について記載するものとする。
(4) 地 域 危 機 管 理 整 備 の 内 容
危機管理区域ごとに以下の事項について記載するとともに、危機管理 区 域 及 び 対 象 施 設 の 位 置 が 明 示 さ れ た 平 面 図（ ２ 万 ５ 千 分 の １ 程 度 ）を添付するものとする。
ア 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (7)の イ に 関 す る 整 備 計 画(ｱ) 対 象 施 設 の 名 称(ｲ) 対 象 施 設 ご と の 整 備 内 容 及 び 総 事 業 費(ｳ) 対 象 施 設 ご と の 被 害 想 定 面 積 及 び 想 定 被 害 額
なお、想定被害額の算定方法にあっては、ため池等整備事業の効果算定方法に準ずるものとし、被害想定面積を図示した平面図（２万５千分の１程度）を添付するものとする。
( ｴ ) 対 象 施 設 が た め 池 の 場 合 に あ っ て は 、「 農 業 用 た め 池 緊 急 整 備
・ 災 害 管 理 対 策 計 画 の 策 定 に つ い て （ 平 成 17 年 ８ 月 ９ 日 付 け 17
農 振 第 771 号 農 村 振 興 局 通 知 ）」 に よ る 農 業 用 た め 池 緊 急 整 備 ・
災 害 管 理 対 策 計 画 と の 関 係 を 記 載 す る と と も に 、「 農 業 用 た め 池の 一 斉 点 検 の 実 施 及 び デ ー タ ベ ー ス の 作 成 に つ い て 」（ 平 成 25
年 ３ 月 29 日 付 け 24 農 振 第 2656 号 防 災 課 長 通 知 ） の 点 検 結 果 を記載したため池点検判定個票を添付、又は農業用ため池緊急点
検 （ 平 成 17 年 ４ 月 15 日 付 け 17 農 振 第 105 号 防 災 課 長 通 知 ） の点検結果を記載した様式１を添付するものとする。
イ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (7)の ウ に 関 す る 整 備 計 画(ｱ) ハ ザ ー ド マ ッ プ の 対 象 と な る 危 機 管 理 区 域 及 び 施 設 の 被 害 想 定
面積及び想定被害額(ｲ) ハ ザ ー ド マ ッ プ 作 成 の た め の 調 査 等 の 内 容(ｳ) ハ ザ ー ド マ ッ プ の 活 用 構 想
ウ 取 扱 い 別 紙 １ の Ⅱ の １ の (7)の エ に 関 す る 整 備 計 画(ｱ) 防 災 ・ 減 災 活 動 、 計 画 の 策 定 及 び 体 制 の 整 備 の 対 象 と な る 危 機
管理区域及び施設の被害想定面積及び想定被害額(ｲ) 防 災 ・ 減 災 活 動 、 計 画 の 策 定 及 び 体 制 の 整 備 に 必 要 と な る 啓 発
・研修等の活動内容、機材等の整備内容(ｳ) 防 災 ・ 減 災 活 動 、 計 画 の 策 定 及 び 体 制 の 整 備 に 参 画 す る も の 及び今後の防災・減災活動方針

年度

～ 令和

（

年間）

No

施

設

名

区

分

諸

元

対象とした理由

るものとする。

※「区分」には「ダム」、「ため池」、「頭首工」、「用水路」、「排水路」、「用排水路」、「排水機場」、「樋門」、「地すべり防止施設」等を記載す

対象施設

対象地域

（３）防災情報管理システムの対象となる地域及び施設等の内容

令和（２）整備実施期間
年度

防災情報管理システム整備計画（１）防災情報管理システム整備の基本構想

別紙別記２別記様式１

②

①

⑤

△△市
④

システム予定管理者③防災情報管理システムの予定管理者

○○県

（例）

伝 達 系 統 図

所

③

属

・

☆☆土地改良区■■池管理者□□池管理者②防災情報を伝達するシステムの整備及び運用計画①災害を予測するシステムの整備及び運用計画（４）防災情報管理システムの整備及び運用計画

役

職

⑤

④

③

②

①

No
受信者

県

市

市

市

県

改良区

改良区

管理者

県

市

（組織） （組織）

発信者

容

メール

電話

防災・減災活動の要請
雨量、水位情報

メール

電話

メール

電話、Fax

電話、Fax

伝達方法

雨量、水位情報

防災・減災活動の要請

雨量、水位情報

防災・減災活動の報告

防災・減災活動の要請

内

情 報 発 信 者 等

（河川）

図

（当方）

①

携

防災システム連システム

防災情報管理（例）（例）（５）他の防災情報システムとの連携関係等

①

No

携
内

内
容

容

河川担当部局で管理する雨量データを共有する。

連

区域名

年度

～ 令和

年度

（

年間）

別添

（ｲ）地質

別添

（ｱ）地形

①地形、地質、気象

３．地域基礎情報（危機管理区域ごとに記載するものとする。）

令和

２．整備実施期間番号

基本構想（危機管理区域の設定の考え方、整備方針、期待される効果等）

地域危機管理整備計画

１．地域危機管理整備の基本構想

別紙別記２別記様式２

地震

特別気象

一般気象

5位

4位

3位

2位

1位

既往最大

順位

5位

4位

3位

2位

１位

既往最大

順位

地震名

観測年月日

年平均気温（℃）

観測所名

区域名

況

現

差引増減

況

旧

田

②－１排水状況（土地利用の変動状況）

区域名

（ｳ）気象

畑

観測年月

山

林

時間雨量（mm）

市街

地（都道県・市町村名)

震源地

日雨量（mm）

年平均降水量（mm）

観測期間

そ

の

（km）

深さ

他

震度

計

（単位：ha）

地震の規模

連続雨量（mm）

特記事項

3位

2位

1位

番号

施 設 名

分

管

理

被害額（千円）

被害量（ｈａ、箇所等）

被害額（千円）

被害量（ｈａ，箇所等）

被害額（千円）

河

道

の

状

況

者

農用地

作物

人家

平常時の管理内容

農業用施設

公共施設

－

－

－

合計

改修計画の有無

異常時の管理内容

道路

危機管理区域が存在する市町村又は旧市町村単位の災害状況

洪水量（m3/s） 洪水位(m))

被害量（ｈａ、箇所等）

流域（ha）るものとする。

※「区分」には「ダム」、「ため池」、「頭首工」、「用水路」、「排水路」、「用排水路」、「排水機場」、「樋門」、「地すべり防止施設」等を記載す

区域名

区

年月日

④危機管理区域内の施設管理状況

区域名

順位

河川管理者

災害名等

河川名

③被害状況

区域名

②－２排水状況（排水河川）

番号

施設名

被害想定
面積（ｈａ）

総事業費
（千円）

（千円）

想定被害額

整

備

内

容

番号

施設名

被害総定額
（千円）

被害想定
面積（ｈａ）

調査内容

ハザードマップ作成のための

活

用

構

想

※「番号」及び「施設名」は４．地域基礎情報の④対象施設の管理状況の「番号」及び「施設名」と同一のものを使用するものとする。

合計

区域計

区域計

区域名

②取扱い別紙１のⅡの１の(7)のウに関する整備計画※「番号」及び「施設名」は４．地域基礎情報の④対象施設の管理状況の「番号」及び「施設名」と同一のものを使用するものとする。

合計

区域計

区域計

区域名

①取扱い別紙１のⅡの１の(7)のイに関する整備計画

４．地域危機管理整備の内容

番号

施設名

被害総定額
（千円）

被害想定
面積（ｈａ）

容

防災・減災活動の内容、体制整備の内関係者、防災・減災活動方針※「番号」及び「施設名」は３．地域基礎情報の④対象施設の管理状況の「番号」及び「施設名」と同一のものを使用するものとする。

合計

区域計

区域計

区域名

③取扱い別紙１のⅡの１の(7)のエに関する整備計画

別添１－８
第１１

広域農業用水適正管理対策事業に係る取扱い

趣旨
基金を造成しないで事業を実施する場合
別添１に掲げる広域農業用水適正管理対策事業の取扱いについては、
制度要綱、実施要綱及び交付要綱によるほか、この取扱いの定めるとこ
ろによる。

２

基金を造成して事業を実施する場合
別添１に掲げる広域農業用水適正管理対策事業の取扱いについては、
制度要綱、実施要綱、基金交付要綱及び基金管理運営要領によるほか、
この取扱いの定めるところによる。

第２
１

事業内容
趣

旨

水資源のひっ迫による新たな水資源開発の困難化に加えて, 河川環境への社会的関心の高まり等から, 河川の利用者に対しても水資源の有効利用, 河川の正常な機能を維持するための流量の確保, 河川に設置する施設の治安上の安全対策等について従来以上の配慮が求められている。
広 域 農 業 用 水 適 正 管 理 対 策 事 業 （ 以 下 「 本 事 業 」 と い う 。） は 、 国 営 土地改良事業の施行に伴い用途廃止すべき農業水利施設のうち、当該事業の完了後も関連事業が完了していない等のため、用途廃止されずに残存しているものを撤去することによって、当該流域の農業用水管理の適正化、災害の未然防止等を図る観点から実施するものである。
２

事業実施主体本事業の事業実施主体は、市町村、福島県、土地改良区その他福島県知事が適当と認める者とする。
３

事業メニュー
交付要綱別添１の第２の（５）の広域農業用水適正管理対策事業の事業

内容は、次の（１）及び（２）に該当する農業水利施設の撤去を行うものとする。
（ １ ）国 営 土 地 改 良 事 業 の 施 行 に 伴 い 、用 途 廃 止 す べ き 頭 首 工 、水 門 、樋 管 、樋門等の農業水利施設のうち、当該事業の完了後も関連事業が完了しない等のため、用途廃止されずに残存しているもの（２）農業用水管理又は河川管理上の支障を及ぼすおそれのある農業水利施
設
４

事業計画

（１）事業計画は、事業実施主体となる者が作成するものとする。

（２）事業計画においては、事業目的、事業実施主体、工事計画、費用の総額 及 び そ の 内 容 、費 用 負 担 の 方 法 そ の 他 必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。
（３）事業実施主体は、事業計画の作成に当たり必要がある場合は、費用の負担予定者、撤去する施設の所有及びその管理者と協議調整を図るもの
とする。
第３

事業の実施

１

事業の実施

（１）福島県知事は、福島県が新たに交付金を充当して本事業を実施しようとするときは、実施要件確認に必要な資料として事業計画書（別記様式
第 １ 号 ） 及 び 事 業 計 画 概 要 書 （ 別 記 様 式 第 ２ 号 ）（ 以 下 「 事 業 計 画 概 要
書 等 」 と い う 。） を 策 定 し 、 東 北 農 政 局 長 に 提 出 す る も の と す る 。
（２）福島県知事は、市町村、又は土地改良区その他福島県知事が認める者
から、事業計画概要書等を添付して新たに交付金を充当して本事業を実施したい旨の報告があったときは、実施要件確認に必要な資料として事業計画概要書等を東北農政局長に提出するものとする。
２

交付要件
次のすべての要件に該当するものであること。

（１）国営土地改良事業の実施による施設の新設又は改築に伴い、撤去する
こ と が 土 地 改 良 法 第 87条 の ２ 及 び 同 法 第 87条 の ３ の い ず れ か の 規 定 に より定められた土地改良事業計画に含まれていた農業水利施設。
（２）次のいずれかに該当する農業水利施設の撤去
ア

当該施設下流域の農業用水を含めた河川の流水の適正な流下及び水利調整の円滑化に支障を及ぼすおそれのある農業水利施設
イ

放置すると河川の適正な利用の支障となったり、災害の発生の原因となるおそれのある農業水利施設で河川管理者から撤去を求められている施設
３

事業計画の変更（１）事業計画の重要な部分の変更は、次に掲げる場合とする。
ア

工事計画の著しい変更

イ

物 価 又 は 労 賃 の 変 動 に よ る も の を 除 く 事 業 費 の 20％ 以 上 の 変 動 （ 公共事業の入札、契約の改善、技術開発等による費用の縮減による事業費の減額であって、変更前の事業計画に基づく事業により得られる効用 と 同 等 以 上 の 効 用 が 得 ら れ る も の に よ る 場 合 を 除 く 。）
（２）福島県知事は、事業計画の重要な部分の変更を行ったときは、別記様式第３号により事業計画変更手続報告書を東北農政局長に提出するものとする。
（３）福島県知事は、市町村、土地改良区又は福島県知事が認める者が事業計画の重要な部分の変更を行った旨の報告があったときは、別記様式３
号により事業計画変更手続き報告書を東北農政局長に提出するものとす
る。
第４

助成
国は、予算の範囲内で本事業に関連して必要となる経費について、事業実施主体に助成するものとし、対象となる経費は次のとおり。
なお、基本国費率は別表のとおりとする。
費

目

工事費

工

種

純工事費

事

業

内

容

事業の主体をなす施設の工事（工事に必要な仮設工事を含む。以下「本工事」という｡)の施行に直接必要な労務費, 材料費, 役務費, 仮設損料, 土地の借料等とする。
ただし , 請負施行の場合にあっては, これらの費用のほか , 船舶及び機械器具損料, 営繕損料並びに諸経費を含むものとする。

附帯工事費

本 工事 によ っ て必要を生じた他の施設の工事の施行に直接必要な費用とし, 前号に規定する本工事費の内容に相当する経費とする。

用地費及び
補

償

費

工 事の 施行 に 必要な土地等の買収費又は借料及び工事 の 施 行 に よ っ て 損 害 を 受 け る 者 に 対 す る 補 償 に要する費用（補償金に代えて直接施行する補償工事に要する費用を含む。）とする。

船舶及び機工 事の 施行に 直接必要な船舶機械器具, 車輌（乗械器具費用車を除く｡)等の購入費, 借料, 運搬費又は据付,撤去, 修理若しくは製作に要する費用とする。

調査設計費

第５

調査設計費

調査及び実施設計に要する経費とする。

国の助成を除いた額の取扱い
本事業は、当該流域の農業用水管理の適正化、水利使用者としての義務の履行、災害の未然防止等のためのものであることから、国の助成を除いた額については、福島県及び市町村の費用をもって充当するよう、東北農政局長は、福島県知事、市町村を指導するものとする。
第６
１

経過措置
地 域 自 主 戦 略 交 付 金 （ 平 成 23年 ４ 月 １ 日 付 け 22農 地 第 2185号 農 林 水 産 事

務 次 官 依 命 通 知 ）の 別 表 ２ の 事 業 等 の 欄 の（ 別 表 １ の １（ １ ）オ の 事 業（ 広域 農 業 用 水 適 正 管 理 対 策 事 業 ）） に 基 づ き 実 施 し て き た 地 区 で あ っ て 、 平
成 25年 度 以 降 に 本 交 付 金 に よ り 継 続 し て 事 業 を 実 施 す る 地 区 に つ い て は 、
帰還・移住等環境整備事業計画に位置づけることをもって本事業へ移行されたものとみなす。
２

農 山 漁 村 地 域 整 備 交 付 金 実 施 要 綱 （ 平 成 22年 ４ 月 １ 日 付 け 21農 振 第 2453

号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ） 第 ２ の １ の ( 2)の ① の ア の (ｷ ） に 掲 げ る 事
業 （ 広 域 農 業 用 水 適 正 管 理 対 策 事 業 ） )と し て 実 施 し て き た 地 区 で あ っ て 、平 成 27年 度 以 降 も 本 交 付 金 に よ り 継 続 し て 事 業 を 実 施 す る 地 区 に つ い ては、帰還・移住等環境整備事業計画に位置づけることをもって本事業へ移行されたものとみなす。

別表

基本国費率
工事費及び調査設計費の一定割合とし、この割合は本工事の対象とな る 施 設 の 撤 去 が 土 地 改 良 法 第 87条 、 同 法 第 87条 の ２ 及 び 同 法 第 87 条の３のいずれかの規定により定められた土地改良事業計画に含まれてい た 国 営 土 地 改 良 事 業 （ 以 下 「 従 前 の 事 業 と い う 。） の 農 業 委 員 会
等 に 関 す る 法 律 施 行 令 等 の 一 部 を 改 正 す る 等 の 政 令 （ 昭 和 60年 政 令 第 128号 ） 等 関 係 政 令 に 基 づ く 国 の 負 担 割 合 の 引 き 下 げ 及 び 後 進 地 域 の 開
発 に 関 す る 公 共 事 業 に 係 る 国 の 負 担 割 合 の 特 例 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 36
年 法 律 第 112号 ） の 適 用 を 受 け な い 場 合 の 国 庫 負 担 率 と 同 率 と す る が 、その適用は以下に定めるものとする。
１ 従前の国営土地改良完了時の国庫負担率と同率２ 従前の事業が国営かんがい排水事業実施要綱（平成元年７月７日付
け 元 構 改 Ｄ 第 532号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ） に 基 づ き 実 施 さ れ た 事業にあっては、１の規定にかかわらず、本工事の対象となる施設の撤去工事が含まれていた工種の事業完了時の国庫負担率と同率とする。
３ 従 前 の 事 業 が 総 合 土 地 改 良 事 業 実 施 要 綱 （ 昭 和 38年 10月 23日 付 け 農地 Ｂ 第 3742号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ） に 基 づ き 実 施 さ れ た 事 業 にあっては、１の規定にかかわらず、従前のかんがい排水事業の事業完了時の国庫負担率とする。

別記様式第１号
広域農業用水適正管理対策事業計画書
第１章

事業目的
事業の目的及び対象とする農業水利施設撤去する必要性について簡潔に記載する。

第２章

事業主体
事業を実施する者を記載する。

第３章

従前の国営土地改良事業
従前の国営土地改良事業の地区名, 事業制度, 事業年度及び国庫負担率（基本）について記載する。

第４章

施設の撤去状況
従前の国営土地改良事業により撤去する計画であった農業水利施設名及び本事業により撤去する農業水利施設名, 施設規模を記載する。

第５章

工事計画
事業で実施する工事の内容等について記載する。

第６章

事業の対象とする農業水利施設の利用及び管理状況
事業で撤去する農業水利施設の利用及び管理状況について簡潔に記載するとともに, その施設を残存した場合, 農業用水管理又は河川管理上の支障を及ぼすおそれがある内容について簡潔に記載する。

第７章

河川法等に基づく農業水利施設の用途廃止の義務
農業水利施設の用途廃止を河川管理者から求められている場合は, その内容を簡潔に記
載する。

第８章

工事に関する河川管理者との協議状況
工事に関して, 河川管理者と協議を行っている場合は, その内容について記載する。

第９章

総事業費及びその内容
事業に要する費用の総額及び内訳等について記載する。

第10章

費用負担の方法
事業に要する費用を負担する者及びその負担割合等について記載する。

第11章

予定工期
工事の着手及び完了の予定工期を記載する。

第12章

計画図面
１. 位置図（５万分の１地形図）
２. 計画平面図

要

的

性

必

目

名

業

事

県

１. 事業概要表

別記様式第２号（

名国(2) 計画平面図(1) 位置図

２. 計画概要図

総事業費

費

県

設

数

区

費

分

市

町

村

そ

（千円）

撤去する施設数

担施

未撤去施設数

全

（基本）

負

名

の

撤去する計画であった施設

本事業により～区

他

従前の国営土地改良事業により

地

国庫負担率

事業年度

区

事業制度

地

福島県

従前の国営土地改良事業

）

業

の

概

要

河川法等に基づく施設の用途廃止の義務事

関係市町村名広域農業用水適正管理対策事業計画概要書

～

年度
事業主体

工事に関する河川管理者との協議状況

事業の対象とする農業水利施設の利用及び管理状況

予 定 工 期

別記様式第３号

事業計画変更手続報告書
番
年

月

号
日

東北農政局長殿福島県知事

広域農業用水適正管理対策事業○○地区の事業計画の変更を、別紙の内容で行ったので報告する。

（別記様式第３号の別紙）
地区名

局

名
所在地

事業名
採択年度

着工年度

変更計画確定年月日

事業の経緯

項

目

現 計 画

変更計画

増△減

○年までの進捗率
変更事業費ベース）

備

考

事業費
工

期

投資効率
変更の要旨
変更項目及び要件

項

目

現計画

変更計画

増△減

増△減の内訳又は理由

別添１－９農業水利施設等保全再生事業に係る取扱い

第１
１

趣旨
基金を造成しないで事業を実施する場合
交付要綱別添１に掲げる農業水利施設等保全再生事業の運用については、制度要綱、実施要綱及び交付要綱によるほか、この取扱いに定めるところによる。
２ 基金を造成して事業を実施する場合
交付要綱別添１に掲げる農業水利施設等保全再生事業の運用については、制度要綱、実施要綱、基金交付要綱及び基金管理運営要領によるほか、この取扱いに定めるとこ
ろによる。

第２

事業の内容
農業水利施設等保全再生事業内容は、次に掲げるものとする。
１ 調査及び実施計画策定等
農業水利施設等において、放射性物質による汚染の影響を軽減するための地域の諸条件等についての調査、施設整備に必要となる実施計画の策定、モニタリング調査、
モニタリング結果等のデータベース化等
２ 汚染拡散防止対策
農業水利施設等に堆積する放射性物質の拡散等を防止するために必要な資機材及び集水桝等の設置、表層取水設備、選択取水設備、汚濁水拡散防止フェンス、沈砂池の設置、底質固化、底泥除去等
３ 水源転換対策
放射性物質濃度が高い水源を転換するために必要な農業水利施設の新設、変更、廃止
４ 流入防止対策
周辺からの放射性物質の流入を防止するために必要な開水路の蓋かけ、パイプライ
ン化、承水路の設置等
５ 管理省力化対策
農業従事者等への被ばく線量を低減するために必要な遠隔監視制御装置（水管理シ
ステム）、ゲート自動化、観測機器の設置等
６ 吸収抑制対策
農地レベルにおいて放射性物質の移行を抑制するために必要な暗渠排水、客土等
７ その他放射性物質対策その他上記事業と一体となってその効果を高めるために必要となる放射性物質対策

第３事業実施主体本事業の実施主体は、福島県、市町村、土地改良区、土地改良区連合又は土地改良事業団体連合会とする。

第４

対象地域

１

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）実施要綱別表２の２の項の右欄の後段に基づき、第２の１、２、４及び７（第２の１、２又は４の事業と一体となって行うものに限る。）に掲げる事業の対象地域は、実施要綱第４の２に規定する12市町村に加え、福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹
町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、新地町の地域とする。
２ 第２の１、２、４及び７（第２の１、２又は４の事業と一体となって行うものに限る。）に掲げる事業については、実施要綱別表２の２の項の右欄の前段の規定を適用し
ない。

第５
１

事業の採択要件
営農を再開している地域又は将来、営農が再開される見込みのある地域等であること。
２ 第２の２に掲げる事業の実施に当たっては、農業水利施設等の堆積物等から、高い濃度の放射性物質が検出されるなど、放射性物質が拡散や飛散する、又は施設の利用や維持管理上支障となるおそれがあること。

第６

計画の作成
農業水利施設等保全再生事業計画については、様式第１号による計画を作成するもの
とする。

第７

計画の変更等
次のいずれかに該当するときは、農業水利施設等保全再生事業計画の変更を行うものとする。
１ 事業内容の変更
２ 事業実施主体の変更

第８事業の達成状況
事業実施主体は、様式第２号により、事業達成状況を速やかに取りまとめるものとす
る。

第９
１

助成
国は、本事業の実施に要する経費のうち別表１に掲げる費用について、予算の範囲内において補助するものとする。
２ 基本国費率は別表２のとおりとする。

別表１
補助対象経費
費 目
事業費

附 帯
事務費

区 分

説

明

工事費

事業に必要な施設等の工事（工事に必要な仮設工事を含む。以下「本工事」という。
）の施行に直接必要な労務費、材料費、役務費、仮設損料、土地の借料等とする。
ただし、請負施行の場合にあっては、これらの費用のほか、船舶・機械器具損料、営繕損料及び諸経費を含むものとする。

付帯工事費

本工事によって必要を生じた他の施設等の工事の施行に直接必要な費用とし、上記に規定する本工事費の内容に相当する部分の経費とす
る。

測量設計費

事業に必要な調査、測量、試験、観測及び設計に要する費用とする。

用地費及び補償費

事業に必要な土地等の借料及び工事の施行によって損失を受ける者に対する補償に要する費用（補償金に代えて直接施行する補償工事に要する費用を含む。
）とする。

船舶及び機械器
具費

事業に直接必要な船舶機械器具、車輌（乗用車を除く。
）等の購入費、借料、運搬費又は据付、撤去、修理若しくは製作に要する費用と
する。

工事雑費

事業の現場事務に必要な賃金需用費（消耗品費、印刷製本費、光熱水料等をいう。
）、役務費（通信運搬費、雑役務費等をいう。
）、備品購
入費、委託料（登記事務及び測量等の委託費をいう。
）、使用料及び賃
貸料（土地、建物、事務用機械器具等の借料及び損料をいう。
）並びにこの費目から賃金が支弁される者に係る事業主負担の共済費（社会保険料）等とする。ただし、事業費の額の1,000分の35に相当する額の範囲内とする。
事業を実施するために必要な職員の給料、職員手当（退職手当を除く。
）、報酬、旅費、需用費（消耗品費、食糧費、印刷製本費、光熱水料等をいう。
）、役務費（通信運搬費、雑役務費等をいう。
）
備品購入費、委託料（登記事務及び測量等の委託費をいう。
）、使用料及び賃貸料（土地、建物、事務用機械器具等の借料及び損料をいう。
）並びにこの費用から給料等が支弁される者に係る事業主負担の共済費（社会保険料）等とする。ただし、以下の率の範囲内とする。
事業実施主体県

附帯事務費の率

1.7%以内2.1%以内うち県附帯事務費

1.7%以内1.7%以内

うち市町村等附帯事務費

－

市町村等

2.1%以内－1.7%以内

別表２

事業の種類

基本国費率

調査及び実施計画

定額

拡散防止対策50％

水源転換対策50％

流入防止対策50％

管理省力化対策50％

吸収抑制対策

50％

その他放射性物質対策50％

別紙様式第１号
農業水利施設等保全再生事業実施計画書
１
２
３

事業実施主体
事業費
事業内容

円

地区概要
県 名

地区名

関係市町村

地 域 の 状 況

施設概要
対象施設工種

施設管理者

受益面積
田
畑
その他

施 設 概 要

ha
ha
ha

事業内容

事業費（円）（注１）地域の状況には、「避難指示区域」、「旧緊急時避難準備区域」等を記載する。
（注２）対象施設工種には、「ダム」、「ため池」、「用排水機場」、「頭首工」、「用排水路」等を記載する。
（注３）施設概要には、施設の規模（容量や通水量など）・構造等を記載する。

別紙様式第２号
農業水利施設等保全再生事業の達成状況
１
２
３

事業実施主体
事業費
事業内容

円

地区概要
県 名

地区名

関係市町村

事業の達成状況

地 域 の 状 況

事業費（円）（注１）地域の状況には、「避難指示区域」、「旧緊急時避難準備区域」等を記載する。

別添１－10

営農再開支援水利施設等保全事業に係る取扱い

第１
１

趣旨
基金を造成しないで事業を実施する場合
別添１に掲げる営農再開支援水利施設等保全事業の運用については、制度要綱、実施要綱及び交付要綱によるほか、この取扱いに定めるところによる。
２ 基金を造成して事業を実施する場合
別添１に掲げる営農再開支援水利施設等保全事業の運用については、制度要綱、実施要綱、基金交付要綱及び基金管理運営要領によるほか、この取扱いに定めるところ
による。

第２

事業の内容
営農再開支援水利施設等保全事業内容は、営農が再開されるまでの間に行う次に掲げるものとする。
１ 農業用用排水施設等の保全管理
農業用用排水施設等を保全するために必要な点検、見回り、除草、清掃及び管理運
転等の保全管理
２ 農業用用排水施設等の試運転、補修等(1) 農業用用排水施設等の利用再開のために必要な試運転、電気設備の動作確認(2) 農業用用排水施設等の利用再開のために必要な機能診断、診断結果の記録等(3) 農業用用排水施設等の利用再開のために必要な補修・補強
３ 農業用用排水施設等の運用開始に必要な体制整備等(1) 区域見直しに応じた段階的な営農再開を円滑に実施するために必要な農業用用排水施設の適正な管理水準、体制、費用分担等の検討・合意形成等の活動(2) 水管理の担い手の育成・確保等に対応した管理体制の整備・試行(3) 営農再開状況に応じた水利使用の見直しや貯留再開に係る試験
４ 試験栽培・実証栽培等に必要な用水の供給
５ 上記１から４の実施を目的とした、管理人が滞在する建物の保全管理・補修

第３

事業実施主体本事業の実施主体は、福島県、市町村、土地改良区、土地改良区連合又は土地改良事業団体連合会とする。

第４１
２

事業の採択要件
将来、営農が再開される見込みのある地域を受益地として有する施設であること。
第２の１の事業内容のうち農業用用排水施設の除じ草及び清掃の保全管理について
は、当該地域で慣行的に行われる回数であること。

第５

計画の作成
営農再開支援水利施設等保全事業計画については、様式第１号による計画を作成する

ものとする。
第６計画の変更等
次のいずれかに該当するときは、事業計画の変更を行うものとする。
１ 事業内容の変更
２ 事業実施主体の変更

第７事業の達成状況
事業実施主体は、様式第２号により、事業達成状況を速やかに取りまとめるものとす
る。

第８
１

助成
国は、本事業の実施に要する経費のうち別表に掲げる費用について、予算の範囲内において補助するものとする。
２ 基本国費率は定額とする。

別表
補助対象経費
費 目
事業費

附 帯
事務費

区 分
調査・設計費説

明事業に必要な調査、設計、測量、試験等に要する経費

管理費

事業に必要な整備費（点検整備費、施設管理費、施設費、調査費、諸油脂費、整備補修費等）及び電力料管理諸費

事業に必要な需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費等事業を実施するために必要な職員の給料、職員手当等（退職手当を除く。
）、報酬、旅費、需用費（消耗品費、食糧費、印刷製本費、光熱水料等をいう。
）、役務費（通信運搬費、雑役務費等をいう。
）、
備品購入費、委託料（登記事務及び測量等の委託費をいう。
）、使用料及び賃貸料（土地、建物、事務用機械器具等の借料及び損料をいう。
）並びにこの費用から給料等が支弁される者に係る事業主負担の共済費（社会保険料）等とする。ただし、以下の率の範囲内とする。
事業実施主体県

附帯事務費の率

1.7%以内2.1%以内うち県附帯事務費

1.7%以内1.7%以内

うち市町村等附帯事務費

－

市町村等

2.1%以内－1.7%以内

別紙様式第１号
営農再開支援水利施設等保全事業実施計画書
１
２
３

事業実施主体
事業費
事業内容

円

地区概要
県 名

地区名

関係市町村

地 域 の 状 況

施設概要
対象施設工種

施設管理者

受益面積
田
畑
その他

施 設 概 要

ha
ha
ha

事業内容

事業費（円）（注１）地域の状況には、「避難指示区域」、「旧緊急時避難準備区域」等を記載する。
（注２）対象施設工種には、「ダム」、「ため池」、「用排水機場」、「頭首工」、「用排水路」等を記載する。
（注３）施設概要には、施設の規模（容量や通水量など）・構造等を記載する。

別紙様式第２号
営農再開支援水利施設等保全事業の達成状況
１
２
３

事業実施主体
事業費
事業内容

円

地区概要
県 名

地区名

関係市町村

事業の達成状況

地 域 の 状 況

事業費（円）（注１）地域の状況には、「避難指示区域」、「旧緊急時避難準備区域」等を記載する。

別添１－11
第１１

農業集落排水事業に係る取扱い

趣旨
基金を造成しないで事業を実施する場合
別添１に掲げる農業集落排水事業の取扱いについては、制度要綱、実施要綱及び交付要綱によるほか、この取扱いの定めるところによる。
２ 基金を造成して事業を実施する場合
別添１に掲げる農業集落排水事業の取扱いについては、制度要綱、実施要綱、基金交付要綱及び基金管理運営要領によるほか、この取扱いの定めるところによる。
第２ 農業集落排水事業の内容等
１ 事業実施主体は、市町村、福島県、一部事務組合、土地改良区、農業協同組合
その他農業者等が組織する団体であって、別添１－12第２に定める要件を満たしているものとする。ただし、２の(2)及び(3)の事業実施主体は、市町村に限るものとする。
２ 事業の内容は、以下のとおりとする。
（1）汚水若しくは雨水を処理する施設又は汚泥、処理水若しくは雨水の循環利用を目的とした施設及びこれらに附帯する施設（以下「農業集落排水施設等」という。）の整備又は改築（2）（1）の事業の施行に必要な調査及び計画の策定（3）農業集落排水施設等の劣化状況等を調べる機能診断調査及びその結果に基づき施設機能を保全するために必要な対策方法等を定めた構想計画（以下「最適整備構想」という。）の策定
３ ２の（1）の事業実施主体は、市町村が作成する農業集落排水資源循環促進計画に即して、農業集落排水事業計画（以下「事業計画」という。）を作成し、これに基づき事業を実施するものとする。
第３ 資源循環促進計画
１ 農業集落排水資源循環促進計画（以下「資源循環促進計画」という。）は、市
町村の長が作成するものとする。
２ 資源循環促進計画は、原則として、市町村のうち農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第６条第１項の規定に基づき指定された農業振興地
域（これと一体的に整備することを相当とする農業振興地域以外の区域を含む。）全域を対象として作成するものとする。
３ 資源循環促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（1）農業集落排水汚泥処理の現状（2）その他の有機物資材の処理の現状（3）農業集落排水汚泥等の循環利用に関する基本方針（4）対象となる農業集落排水汚泥等（5）農業集落排水汚泥等の再生資源化に関する計画（6）再生資源の利用に関する計画（7）再生資源の利用促進方策（8）農業集落排水汚泥等の循環利用スケジュール（9）農業集落排水処理水の循環促進に関する考え方
第４ 第２の２の（1）の事業計画
１ 事業計画は、原則として、事業実施主体となる者が作成するものとする。ただ

し、事業実施主体となる者の要請により、事業の規模、内容等を勘案し、福島県の知事が作成する場合は、この限りでない。
２ 事業計画は、主として連続した農業集落の領域であって、社会的・歴史的・地理的条件、土地利用及び水利用の状況、住民の日常の生活圏域、住民の意識等からみて一体と考えられる区域（以下「集落圏」という。）を対象として作成するものとする。
３ 事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（1）事業の目的（2）事業計画区域の範囲（3）工事計画（4）費用の総額及びその内容（5）事業実施主体（6）費用負担の方法（7）施設の予定管理者及び予定管理方法（8）資金計画（9）工期
４ 事業計画は、集落圏における農業生産基盤、農村生活環境基盤等との調和に配慮して定めるものとする。
５ 当該事業計画の作成に当たり必要がある場合には、農業集落排水事業の実施に関する施設の管理者及び福島県の担当部局と協議調整を図るよう努めるものとする。
第５ 第２の２の（1）の事業実施手続
１ 福島県の知事は新たに交付金を充当して第２の２の（1）の事業を実施しようとするときは、別添１－12に定める様式による資源循環促進計画及び事業計画の概要表を添付し、事業実施計画報告書を東北農政局長に提出するものとする。
２ 福島県の知事は、市町村、一部事務組合、土地改良区、農業協同組合又は第２に定める農業者等が組織する団体から、別添１－12に定める様式による資源循環促進計画及び事業計画の概要表並びに事業計画書を添付して新たに交付金を充当して第２の２の（1）の事業を実施したい旨の申請があったときは、事業計画について承認を行った上で、資源循環促進計画及び事業計画の概要表を東北農政局長に提出するものとする。
３ 市町村、一部事務組合、土地改良区、農業協同組合又は第２に定める農業者等が組織する団体が事業計画の重要な部分の変更を行うときは、福島県の知事の承認を受けるものとする。なお、この場合、従前の農山漁村地域整備交付金実施要綱（平成22年４月１日付け農振第2453号農林水産事務次官依命通知）に基づく事業にあっても、事業計画において新たに工期を定めるものとする。
４ 福島県の知事は、重要な部分の変更を行った際及び３の承認を行った際には、速やかに東北農政局長に報告するものとする。
第６ 第２の２の（2）の事業実施手続
福島県の知事は、市町村の長から、別添１－12に定める様式による事業実施申請書により、新たに交付金を充当して第２の２の（2）の事業を実施したい旨の申請があり、事業実施が適当であると認めるときは、事業実施申請報告書を作成し、
東北農政局長に提出するものとする。
第７ 第２の２の（3）の事業実施手続
１ 福島県の知事は、市町村の長から、別添１－12に定める様式による事業計画書を添付して新たに交付金を充当して第２の２の（3）の事業を実施したい旨の申請があり、事業実施が適当であると認めるときは、当該事業計画書を添付した事業実施計画報告書を東北農政局長に提出するものとする。
２ 市町村の長は、当該事業計画において施設を追加又は対象外とする変更を行う
ときは、福島県の知事の承認を受けるものとする。
３ 福島県の知事は、２の承認を行った際には、速やかに東北農政局長に報告するものとする。
第８ 助 成国は、予算の範囲内で本事業に関連して必要となる経費について、別添１－12
第９に定めるところにより、事業実施主体等に交付する。
第９ 第２の２の（3）の事業の実施結果の報告
事業実施主体は、別添１－12に定めるところにより、本事業の実施結果を福島県の知事に報告するものとする。また、東北農政局長は必要に応じて福島県の知事に報告を求めるものとする。
第10 経過措置
農山漁村地域整備交付金実施要綱（平成22年４月１日付け農振第2453号農林水産事務次官依命通知）第２の１の(2)の①のアの(ｺ)にに掲げる農業集落排水事業、
地域自主戦略交付金交付要綱（平成23年４月１日付け22農振第2185号農林水産事
務次官依命通知）別表１の１の（1）のクに基づき農業集落排水単独事業を実施してきた地区であって、平成25年度以降に本交付金により継続して事業を実施する
地区については、帰還・移住等環境整備事業計画に位置づけることをもって本事業へ移行されたものとみなし、この取扱いに定めることのほかは、なお従前の例による。

別添１－12
第１１

農業集落排水事業に係る別紙趣旨基金を造成しないで事業を実施する場合
別添１に掲げる農業集落排水事業の取扱いについては、制度要綱、実施要綱、交付要綱及び別添１－11によるほか、この別紙の定めるところによる。
２ 基金を造成して事業を実施する場合
別添１に掲げる農業集落排水事業の取扱いについては、制度要綱、実施要綱、基金交付要綱、基金管理運営要領及び別添１－11によるほか、この別紙の定めるところによる。
第２ 事業実施主体について
別添１－11第２の１の「農業者等が組織する団体であって、別添１－12第２に定める要件を満たしているもの」は、土地改良区、農業協同組合等の農業法人及び農業者等が原則としてその構成員の過半を占め、又はその資本金（基本財産を含む。）の過半を出資し、若しくは拠出している団体であって、当該団体の目的、運営方針
及び運営資金の調達方法が農業集落排水事業の事業実施主体として適当と認められるものとする。
なお、法人でない団体にあっては、その規約に次の事項が明記されているものとする。
（1）団体の代表者及び代表権の範囲（2）団体の意思決定機関及びその決定方法（3）団体の構成員たる資格並びに当該構成員の加入及び脱退に関する事項
第３ 事業の内容等
１ 別添１－11第２の２の（1）において、留意すべき事項は次のとおりとする。
（1）受益戸数は、おおむね20戸以上を原則とする。
（2）汚水処理施設は、原則として処理対象人口おおむね 1,000人程度に相当する
規模以下を単位として計画し、施行するものとする。ただし、流域下水道又は公共下水道に農業集落の汚水を排出しようとする場合においては、下水道として計画し、施行することを原則とする。
以上の原則によりがたい場合には、市町村及び福島県の農林担当部局と下水道担当部局との間で所要の協議調整を行うものとする。
（3）対象とする汚水には、重金属等の有害物質を含むおそれのある工場排水等は含めないものとする。
（4）本事業による農業集落排水施設等の整備又は改築に当たっては、コスト縮減
や経営改善に資するPFI等の民間活用、公営企業会計の適用を検討するものとする。
（5）別紙１－11第２の２の(1)の汚泥、処理水若しくは雨水の循環利用を目的とした施設には、汚水処理施設等に電力を供給することを目的として設置する太陽光発電施設（再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用して売電する施設を除く。）を含むものとする。
（6）別添１－11第２の２の（1）の汚泥の循環利用を目的とした施設においては、
農業集落排水施設から発生する汚泥を優良な有機質肥料等として農地等へ還元利用することを促進する観点から、周辺地域から発生する有機物資源（食物残さを含む。）を活用することができるものとする。
なお、有機物資源として家庭及び事業所から発生する食物残さを活用する場

合にあっては、市町村の廃棄物担当部局と所要の連絡調整を行うものとする。
（7）別添１－11第２の２の（1）の処理水又は雨水の循環利用を目的とした施設には、水需給の逼迫した地域にあっては、水資源の有効利用の観点から農業集
落排水施設から発生する処理水を雑用水に利用するための配水施設を含むものとする。
（8）別添１－11第２の２の（1）の「これらに附帯する施設」とは、一体的に施行することが本事業の推進上有効な農業集落道、水洗化用水施設（便所を水洗化するために追加的に必要となった用水を確保する施設をいう。）及び周辺環境配慮施設を含むものとする｡（9）改築の場合は、当該改築に要する費用の額が200万円以上であって、かつ、
次のいずれかの要件に該当する施設を対象とするものとする。
① 維持管理が適切に行われているものであって、原則として供用開始後７年以上経過していること。
② 供用開始後に汚水処理の対象人口の著しい増加、処理水の水質基準の強化その他の既存の農業集落排水施設を取り巻く条件又は環境の変化が認められること。
③ 第３の１の(5)の太陽光発電施設の整備のみを行う場合における当該太陽光発電施設であること。
（10）改築の対象施設には、農業集落排水施設等として、農村活性化住環境整備
事業実施要綱（平成３年４月12日付け３構改Ｄ第217号農林水産事務次官依命通知）、農業集落排水緊急整備事業実施要綱（平成５年４月１日付け５構改Ｄ第41号、自治準企第90号、農林水産事務次官、自治事務次官通知）、農村総合整備事業等実施要綱（平成７年４月１日付け７構改Ｄ第281号農林水産事務次官依命通知）、集落地域整備統合補助事業実施要綱（平成７年４月１日付け７
構改Ｄ第285号農林水産事務次官依命通知）、集落基盤整備事業実施要綱（平成12年４月１日付け12構改Ｄ第126号農林水産事務次官依命通知）、農村振興
総合整備事業実施要綱（平成13年３月30日付け12農振第1963号農林水産事務次官依命通知）、むらづくり総合整備事業実施要綱（平成15年４月１日付け14農
振第2400号農林水産事務次官依命通知）、美しい村づくり総合整備事業実施要
綱（平成16年３月30日付け15農振第2553号農林水産事務次官依命通知）及び村づくり交付金実施要綱（平成16年３月30日付け15農振第2551号農林水産事務次官依命通知）に基づく事業並びに従前の農村基盤総合整備パイロット事業実施要綱（昭和47年６月30日付け47農地Ｃ219号農林事務次官依命通知）、農村総合整備モデル事業実施要綱（昭和48年７月28日付け48構改Ａ第1122号農林事務次官依命通知）、農村基盤総合整備事業実施要綱（昭和51年５月10日付け51構
改Ｄ第344号農林事務次官依命通知）、集落環境整備事業実施要綱（平成５年４月１日付け５構改Ｄ第81号農林水産事務次官依命通知）、農業集落排水事業等実施要綱（昭和58年４月４日付け58構改Ｄ第271号農林水産事務次官依命通知）、農業集落排水資源循環統合補助事業実施要綱（平成14年３月27日付け13
農振第3438号農林水産事務次官依命通知）、農山漁村地域整備交付金実施要綱（平成22年４月１日付け21農振第2453号農林水産事務次官依命通知）及び地域
自主戦略交付金交付要綱（平成23年４月１日付け22農振第2185号農林水産事務
次官依命通知）に基づく事業により整備され、又は国の助成を受けずに整備された農業集落排水施設等を含むものとする。
２ 別添１－11第２の２の（2）において、留意すべき事項は次のとおりとする。

（1）農業集落排水施設等の整備にあっては、その計画の概要を定める書類を作成する業務であること。
（2）農業集落排水施設等の改築にあっては、第３の１の(10)に掲げる事業により造成された農業集落排水施設の更新又は改造の要否、工法等についての調査診断に関する業務であること。
３ 別添１－11第２の２の（3）において、留意すべき事項は次のとおりとする。
（1）既存施設を有効活用すると認められるものであって、施設機能の向上を主な目的としないものであるとともに、当該市町村内に整備された農業集落排水施設であること。
（2）「最適整備構想」は、次に掲げる事項について、別記様式第13号により作成するものとする。
① 施設現況調査（構造物の環境条件、使用状況等）の概要及び結果② 施設機能診断（劣化度合いの測定等）の概要及び結果③ 劣化原因究明のための構造物の監視④ 機能保全対策（対策工法、対策時期、対策概略費）
第４ 資源循環促進計画
１ 別添１－11第３の資源循環促進計画を定めるに当たっては、経済性、地域特性、
地域住民・利用者・関係団体の意向等を踏まえ、総合的に検討を行うことに留意する。
２ 別添１－11第３の２の 「一体的に整備することを相当とする農業振興地域以外の区域」とは農業振興地域を受益の対象として別添１－11第２の２の（1）の事業を実施するに当たり、農業振興地域以外の一部区域を含めて当該事業を行わざるを得ない場合における当該一部の区域とする。
第５ 別添１－11第２の２の（1）の事業計画
１ 別添１－11第４の２の「農業集落」とは、農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）で定める農業集落とする。
２ 別添１－11第４の３の事業計画を定めるに当たっては、次の点に留意する。
（1）事業計画は、経済性、地域特性及び事業の効果等の観点から総合的に検討を行うこと。
（2）事業計画は補助分及び単独分で構成する。
（3）補助分は、別添１－11第２の２の（1）に掲げる施設で排水路末端の受益戸
数２戸以上の部分とする。
（4）単独分は、受益戸数２戸未満の管路、ます等で、個人の宅地内配管等を含まない部分とする。
第６ 別添１－11第２の２の（1）の事業の実施手続
１ 別添１－11第５の１に定める「第２の２の（1）の事業を実施しようとする」
場合及び別添１－11第５の２に定める「第２の２の（1）の事業を実施したい旨の申請をする」場合に留意すべき事項は次のとおりとする。
（1）事業実施主体は、管理主体、管理方法を事前に定めるとともに、これら及び当該施設の建設事業費に係る受益者負担について同意を得ておくものとする。
ただし、市町村が条例により受益者負担金の徴収方法を定めた場合には、この限りではない。
（2）事業実施主体は、くみ取り便所から水洗便所への改造等、家庭内設備の整備については、施設供用開始の計画に合わせて、速やかに実施するよう受益者の同意を得ておくものとする。また、その改造に関し、必要な資金の融通又はあっせんに努めるものとする。
２ 別添１－11第５の１に定める福島県の知事が別添１－11第２の２の（1）の事
業を実施しようとするときは、市町村、一部事務組合、土地改良区、農業協同組
合又は別添１－11第２の１に定める農業者等が組織する団体の申請により、福島県の知事が事業の規模、内容等を勘案し、別添１－11第２の２の（1）の事業を実施することが適当と認める場合とする。
３ 別添１－11第５に定める申請及び通知の様式は次に掲げるとおりとする。
（1）別添１－11第５の１及び２に定める「資源循環促進計画の概要表」、「事業計画の概要表」及び「事業実施計画報告書」は、それぞれ別記様式第１号、第２号及び第５号によるものとする。
（2）２に定める福島県の知事が別添１－11第２の２の（1）の事業を実施すべき
旨の福島県の知事への申請は、別記様式第３号によるものとする。
（3）別添１－11第５の２に定める「第２の２の（1）の事業を実施したい旨」の申請及び事業計画についての承認は別記様式第４号及び第４号の２によるものとする。
（4）別添１－11第５の３及び４に定める事業計画の変更に伴う事業計画の概要、申請、通知及び報告の様式は、それぞれ別記様式第２号、第６号、第７号及び第７号の２とする。
（5）別添１－11第５の３及び４の事業計画の重要な部分の変更は、次に掲げる場合とする。
① 事業実施主体の変更② 事業計画区域の著しい変更③ その他主要事項の変更
第７ 別添１－11第２の２の（2）の事業の実施手続
１ 別添１－11第６の「事業実施申請書」は、第３の２の（1）の実施においては別記様式第９号、第３の２の（2）の実施においては別記様式第10号によるものとする。
２ 別添１－11第６の「事業実施申請報告書」は、第３の２の（1）の実施においては別記様式第11号、第３の２の（2）の実施においては別記様式第12号によるものとする。
第８ 別添１－11第２の２の（3）の事業の実施手続
１ 別添１－11第７の１の「事業計画書」は、別記様式第14号によるものとする。
２ 別添１－11第７の１の「事業実施計画報告書」は、別記様式第15号によるものとする。
３ 別添１－11第７の３の東北農政局長への報告は、別記様式第16号により報告す
るものとする。
第９ 助 成１ 各事業における基本国費率は、以下の通りとする。
（1）別添１－11第２の２の（1）及び（2）に係る基本国費率
５０％（2）別添１－11第２の２の（3）に係る基本国費率定額。ただし、機能診断に係る交付額は、一処理区当たり200万円、最適整
備構想の策定に係る交付額は、一構想当たり次の式により算出された額（当該額が800万円を超えるときにあっては800万円）をそれぞれ上限とする。
交付限度額＝処理区数×100万円＋200万円

２ 別添１－11第２の２の（1）の事業に係る別添１－11第８の国の交付の対象となる経費は、次のものとする。
（1）工事費① 純工事費② 測量設計費③ 船舶機械器具費④ 用地費及び補償費⑤ 全体実施設計費
３ 別添１－11第２の２の（2）及び（3）の事業に係る別添１－11第８の国の交付の対象となる経費は、次のものとする。
（1）賃金（2）報償費（3）旅費（4）需用費（5）役務費（6）委託料（7）使用料及び賃借料（8）備品購入費（9）給料、職員手当等（10）共済費（11）補償費（12）資材購入費（13）機械賃料
第10 別添１－11第２の２の（3）の事業実施結果の報告
別添１－11第９に基づく、当該年度における事業実施結果の取りまとめは、別記様式第17号により行うものとする。

県名

)

)

)

)

(

(

(

(

処理区名

汚泥処理方法

汚泥運搬方法水田

農業集落排水汚泥処理の現状

市町村名

](
](
](
](

[

[

[

[

)

)

)

)

)

処理形態

地区名

再生資源の利用促進方策

流通主体（販売主体・運搬主体）

利用先

汚泥処理量

副資材（資材名、処理量）

処理水再利用施設の種類

施設整備年次利用先

農業集落排水処理施設の循環促進に関する考え方

](

[

)

供給量

資源化フロー

対象となる農業集落排水汚泥等

](

[

)

)

再生資源の種類

事業名

再生資源の利用に関する計画

製品量

農業集落排水汚泥等の循環利用スケジュール

](

[

処理方式

樹園地 その他 計

施設整備
年次

農業集落排水汚泥等の循環利用に関する基本方針]([

発生量(ｍ３/年)

畑

農地還元面積(ha)施設名(処理形態)

農業集落排水汚泥等の再生資源化に関する計画

農業集落排水資源循環促進計画概要表

その他の有機物資材の処理の現状

)

(

発生汚泥量
（ｍ３/年）

有機物資材名

処理区名

様式第1号

県名

](
](

[

[

)

)

)

コンポスト

再生資源の種類

○kg/日

○kg/日

製品量

○kg/日

○kg/日

供給量

○○事業

本事業

事業名

公園

農地（畑地○○ha）

利用先（処理形態ごとにフローを整理）○汚泥を資源化するまでのフローを記入

資源化フロー

副資材（資材名、処理量）

生ゴミ○○ｍ３/年

剪定枝□□ｍ３/年

生ゴミ□□ｍ３/年－

汚泥処理量○○ｍ３/年○○ｍ３/年□□ｍ３/年

××ｍ３/年

処理区名

○○地区

○○地区

□□地区

××地区

対象汚泥等

○全地区から発生する汚泥を炭化し、土壌改良材として緑農地還元を行う。

ポスト化による緑農地還元を行う。

焼却

炭化＋コンポスト

消化ガス発電

処理形態

等

○○地区

地区名

貯留槽

処理水再利用施設の種類

Ｈ○年

施設整備年次○処理水の循環促進に関する当該市町村の基本的な考え方を記入

農地

利用先

農業集落排水処理施設の循環促進に関する考え方○汚泥循環利用開始までの施策スケジュールを記入（再生資源の利用促進方策、資源循環施設整備、普通
肥料登録等に係るスケジュール）

集排汚泥循環利用に関する基本方針

汚泥循環利用のスケジュール○再生資源の利用促進に向けた施策を記入（利用促進体制、利用者の合意形成方法、安全確認方法等）

△△社

○○農協

流通主体
（販売主体・運搬主体）

再生資源の利用促進方策

炭化

Ｈ○○

Ｈ○

施設整備
年次

再生資源の利用に関する計画

炭化施設

ンポスト施設消化ガス発電＋コ

施設名(処理形態)

汚泥の資源化に関する計画○全地区から発生する汚泥をメタン発酵し、発電・熱回収することにより有効活用を図るほか、コン

農業集落排水汚泥等の循環利用に関する基本構想

](

[

〃

○×ｍ３/年

その他有機物資材](

焼却又は農地還元

モミガラ○○ｍ３/年

稲ワラ・モミガラ等[

焼却処分

その他汚水処理施設発生汚泥

浄化槽発生汚泥○ｍ３/年[○ｍ３/年 ](○×% )樹園地 その他 計

焼却処分

畑

農地還元面積(ha)

処理方式

)

水田

その他有機物資材の処理の現状〃

バキュームカー

汚泥運搬方法○○ｍ３/年[×ｍ３/年 ](○△% ))(有機物資材名)〃焼却埋立処分

汚泥処理方法農業集落排水汚泥処理の現状

市町村名

農業集落排水資源循環促進計画概要表（記載例）

発生量(ｍ３/年))(△△ (○△%)△×(○△ (○○%)

発生汚泥量

○○

処理区名

様式第1号

様 式 第 1号

農業集落排水資源循環促進計画概要表
項

目

内

容

県名、市町村名

記

入

要

領

県名、市町村名（町村の場合は郡名か ら）を記
入し、ふりがなをつける。

農業集落排水汚泥処
理の現状
農業集落排水施設

その他の有機物資材の処理の現状浄化槽発生汚泥

既に供用開始している農業集落排水施設に ついて記入する。
発生汚泥量は、１年間に引き抜きを行った 汚泥量を記入する。（ ）には汚泥の含水率 を記入する。
汚泥処理方法は、し尿処理施設での焼却処 分、
コンポスト化による農地還元等を簡潔に 記入する。
農地還元面積は、汚泥処理方法が農地還元 の場
合に、対象となる農地面積を記入する。
浄化槽等で発生する汚泥量及び現 在の処理方法を記入する。［ ］には将来予 測される発生汚泥量を記入する。（ ）には 汚泥の含水率を記入する。

その他汚水処理施
漁業集落排水施設、小規模集合排水処理施 設等設発生汚泥で発生する汚泥量及び現在の処理方法を 記入する。 ［ ］には将来予測される発生汚泥量を記入する。（ ）には汚泥の含水率を記入する。

稲ワラ、モミガラ
農業集落排水施設より発生する汚泥（以 下、集等
排汚泥と言う。）の循環利用に当たっ て、活用可
能な稲ワラ、モミガラ等の発生量 及び現在の処理方法を記入する。
家畜ふん尿

集排汚泥の循環利用に当たって、活用可能な 家
畜ふん尿の発生量及び現在の処理方法を記 入する。

その他有機物資材

集排汚泥の循環利用に当たって、活用可能 な有機物資材（食物残さを含む。）の発生量 及び現在の処理方法を記入する。

様 式 第 1号

項

目

農業集落排水汚泥等の循環利用に関する
基本方針

内

容

記

入

要

領

集排汚泥循環利用に関する当該市町村の 基本的な考え方を記入する。
対象となる農業集
集排汚泥の処理の将来構想について、対 象とな
落排水汚泥等る地区ごとに、集排汚泥の処理形態及 び処理量を記入する。
また、併せて処理する有機物資材名及び 処理量を記入する。
農業集落排水汚泥
汚泥の循環利用を目的とした施設毎に、 施設整等の再生資源化に 備年次、再生資源の種類・量及び施 設整備の事業関する計画名を記入する。
また、各農業集落排水施設からの汚泥を 資源化するまでのフローを記入する。
他の有機物資材を併せて処理する場合に は、そのフローも記入する。
複数市町村による広域な循環利用を行う 場合には、当該市町村に係るもののみ記載 することとする。
詳細が定まっていない場合には、現時点 での基本的な考え方を記入する。
再生資源の利用に再生資源の利用に関する計画を記入す る。記入
関する計画に当たっては、再生資源の種類、 供給量、流通主
体（販売主体、運搬主体） 及び利用先を記入する。
詳細が定まっていない場合には、現時点 での基本的な考え方を記入する。
再生資源の利用促
再生資源の利用促進に向けた施策を記入す る。
進方策
記入に当たっては、利用促進体制、利 用者の合意形成方法及び安全性確認方法等 を明確にする。

様 式 第 1号

項

目

内

容

記

入

要

領

農業集落排水汚泥
汚泥循環利用開始までの施策スケジュール を記
等の循環利用スケ 入する。記入に当たっては、再生資源 の利用促進
ジュール
方策や資源循環施設整備及び普 通肥料登録（農地
還元する場合）に係るス ケジュール等を明確にする。
農業集落排水処理水の循環促進に関する考え方

処理水の循環促進に関する当該市町村の 基本的な考え方を記入する。
処理水再利用施設を整備する場合には、 地区毎に処理水再利用施設の種類、施設整 備年次及び利用先を記入する。

事業計画
区域面積

農用地面積

総人口

令和

農家人口

総戸数

所在地
該当集落名

農家戸数

主要農産物
設

施

単独分

非補助分
家庭内施設

箇所 面積

受益
者負
担金

ｍ２

建設費
（千円/戸）(a)／(b)×100＝%＊BOD、COD、SS、DO、T-N、T-Pの単位はppmとする

千円

維持管理費
（千円/戸）

効果項目
年総効果額（千円）
農業被害軽減効果等
妥当投資額
衛生水準向上効果等
公共用水域水質保全効果
維持管理費節減効果等
投資効率
合計
着工年度
完了予定年度
着工から完了までの期間

補助残

周辺環境
配慮施設

敷地
面積

処理計画量
処理水の
高度処理の
計画人口
計画戸数
その他
放流先
有無
m2
人
戸
有・無
計画日平均
計画流入水質計画放流水質
汚水量
BOD
SS
T-N
T-P
BOD
SS
T-N
T-P
m3/日
資 汚泥循環 利用目的
源 利用施設 汚泥処理量
処理形態
再生資源量
施設名
m3/年
循
ｍ ３ /年
環 処理水循環 利用目的
施 利用施設
管路施設
ポンプ施設
その他循環利用 施設名
設
ｋｍ
箇所 のための施設
数量
管路施設
雨水排水施設
概略延長
ポンプ必要箇所
路線数
概略延長
（
）ｍ
箇所
本
ｍ
そ
附帯施設
の
施設名
数量等
その他
他
ｍ 幅員
ｍ
施設名
数量
の 農業集落道 延長
水洗化
供給
施
延長
ｍ
ｍ ３ /日
用 水
水量
設
処
理
施
設

農業集落排水事業計画概要表（総括表）

農業地域類型

年度新規

形態別
密居
集居
散居
散在 計 ほ場整備率% 上水道整備率
計
集落数
道路整備率
%
%
水需給状況
画
区
し尿処理の現況
生活雑排水の放流経路の現況
処理方式
構成比率
放流経路パターン
構成比率
の
くみ取り
% 1
家庭 →集落内水路 →農業用水路 →河川，海
%
の
集
自家処理
% 2
家庭 →集落内水路 →農業用水路 →閉鎖性水域
% 概
落
水洗
% 3
家庭 →集落内水路 →公共用水域
%
排
その他
% 4
家庭（
）
% 要
現
水
汚水放流先
指定の有無
水域名
当該類型
達成期間
指定年月日
の
の水域類型
有・無
現
観測点
流量m3/S
pH
BOD
COD
SS
DO
T-N
T-P 畜産排水の有無
況
況
汚濁の
有・無
状況
有・無
有・無
被害
農業生産被害（被害面積率）
農業用施設被害
有・無
汚
ha
状況
有・無
全農地面積の%
生活環境被害
有・無
処泥
事業費
単価
事業
負担区分
分処
工種
（百万円） 千円/m，m3 主体
国
県
市町村
その他 受益者 計理
費
事
処理施設
%
%
%
%
% 画及
管路施設
び
雨水排水施設
資
用
業
ポンプ施設
金
資源循環施設
計
附帯施設
画
の
費
その他
小計
単独分(a)
効
概
計
(b)
用
維
年間管理費
単価
維持管理
負担区分
区分
持
（千円/年） （円/人）
主体
県
市町村
その他 受益者
算
管
運転経費
%
%
%
% 工
理
償却費
期
費
計
事業名
事業主体
総事業費（千円） 工事進捗率 事業量及び本事業との関連
備
関連事業
%
考
同意状況 （ 月 日現在)
別添1-12第6の1の(1)%
別添1-12第6の1の(2)
%

地

社
の 会
現 ・
況 経
済

目的

地区名
処理区名

様式第2号の1

様式第2号の1

農業集落排水事業計画概要表（総括表）
項

目

地区名、処理区名

記

入

要

領

備

処理区ご と に記入する。処理区とは計画処理区域を処理系統別に区分したものをいう。
本事業で整備する処理区がひとつの場合には最上段（）内に総括表と記入し、複数の場合には処理区別と記入する。
地区名と処理区名にはふりがなをつける。
所在地

県名、市町村名（町村の場合は郡名から）を記入し、ふりがなを
つける。

当該集落名

対象集落名を記入する。

目的

各処理区における本事業を実施する必要性、緊急性及び効果を簡潔に記述する。

地区の現況
社会・経済の現況(1) 最近年における農業センサス調査等を基礎に、事業計画区域についての値を記入する。ただし、農用地面積、農業地域類型、主要農作物、ほ場整備率、上水道整備率及び道路整備率は集落圏域についての値を記入する。
(2) 事業計画区域とは、本事業の受益対象区域をいう。すなわ
ち本事業により汚水を処理することができる全区域をいう。
(3) 集落圏とは別 添 1 - 1 2 第 ３ の ２ に掲げる区域をいう。
(4) ほ場整備率については、ほ場の一区画の大きさに関係なく､区画整理されているほ場は整備済とする。
(5) 道路整備率については、１、２級市町村道以下とし、簡易アスファルト舗装以上の道路を整備済とする。
(6) 上水道整備率については、簡易上水道以上を整備済とする｡(7) 配水施設を整備する場合にあっては、渇水の発生状況等地
区の水需給の状況を記入する。

集落排水の現況(1) し尿処理の現況については、各処理区における戸数の構成
比率の概数を記入する。
(2) 生活雑排水の放流経路については、１から３ま で のパターンに大別し、それぞれの経路に該当戸数の構成比率の概数を記入する。（１から３ま で に該当しない場合には、４の（）

内にその経路を記入する。）(3) 汚水放流先の水域類型については、汚水の放流経路途上で水質環境基準の水域類型が指定されている場合に、その水域
名、該当類型、達成期間及び指定年月日を記入する。
(4) 汚濁の状況の欄には、処理区域において①上流地点、②集
落と農用地の接する地点、③下流地点について水質測定を実施し数値を記入する。

考様 式 第 2号 の 1

項

目

記

入

要

領

(5) 畜産排水の有無、農業生産被害、農業用施設被害及び生活環境被害については、その有無を記入する。ただし、被害面積率については、被害面積が少ない場合のみ記入する。また、
農業用施設被害及び生活環境被害については、その具体的な施設名を記入する。
費用の概算
事業費(1) 工種ご と の事業費を記入する。
(2) 工種の資源循環施設については汚泥処理施設及び処理水
再利用施設を、附 帯施設については農業集落道、水 洗 化 用
水施設、周辺環境配慮施設その他の附 帯施設を、その他については測量設計費等を記入する。
(3) ｍ３当たりの単価については、計画１日最大汚水量当たりの単価を記入する。なお、管路施設、雨水排水については、総延長当たりの単価（千円／ｍ）を記入する。
(4) 負担区分のその他については、農協、土地改良区等に区分し、その各々につき記入する。

維持管理費(1) 運転経費と償却費に区分して各該当欄に記入する。
(2) 単価については、計画処理人口当たりの単価を記入する。
(3) 負担区分のその他については、農協、土地改良区等に区分しその各々につき記入する。

関連事業

宅内整備部分及び本事業と関連する事業計画の概要を記入する。

同意状況

各処理区内における受益戸数のうち同意された割合を％で記入する。

施設計画の概要
処理施設(1) 処理計画量の計画人口の欄には定住人口と流入人口（換算値）の合計値、計画戸数の欄には公共施設を含めた戸数、その他の欄には家畜等の汚水処理を含める場合の当該家畜数を記入する。なお、公共施設は、１施設を１戸と算定する。
(2) 処理水の放流先については、「農業排水路を経て○○に放流する」等放流先を記入する。
(3) 高度処理（通常処理のBOD、SSを超える処理又はT-N、T-P等についての処理）が必要な地区については、その有無を記入する。

資源循環施設

汚泥循環利用施設を整備する場合にあっては、利用目的（農地還元、熱回収等）及び汚泥処理施設の概要を記入する。
処理水循環利用施設を整備する場合にあっては、処理水の利用目
的（農業用水、水洗用水、環境用水等）及び循環利用施設の概要を
記入する。

備

考

様 式 第 2号 の 1

項

目

その他の施設記

入要領(1) 管路施設については、管路及び暗渠の概略延長並 び に ポン
プ施設の概略の必要箇 所数を記入する｡（ ）内に単独分の値を内数で記入する。
(2) 雨水排水施設については、その計画路線数及び概略延長について記入する。
(3) 附 帯施設については、処理施設に附 帯する農業集落道、水洗 化 用水施設、周辺環境配慮施設のほ か 、管理施設、放流施設、脱水施設等の施設名及びその数量等を記入する。

汚泥処理及び処分
計画
資金計画
受益者負担
効用

汚泥の処理・処分及び搬送法方を記入する。また、汚泥処理施設を導入する場合はその概略を記入する。
資金の借入れ先等を記入する。
単独分を含む全体の事業費に対する受益者負担額を記入する。
(1) 農業被害軽減効果等
農業被害軽減効果、農業用用排水施設保全効果、地域資源有
効利用効果の合計を記入する。
(2) 衛生水準向上効果等
住居快適性向上効果、農村空間快適性向上効果、衛生水準向上効果の合計を記入する。
(3) 維持管理費 節減効果等
維持管理費 節減効果、その他独自で計上した効果の合計を記
入する。

工期

工期については、着工年度、完了予定年度及び着工から完了までの期間を記入する。

備考

前項までに記載されていない事項で、特に重要な事項がある場
合、その内容を簡潔に記入する。例えば、県が条例で上乗
せ、横乗せ排水基準を定めている場合にはその条例名及び排水基準を記入し、事業計画区域内の単独分及び各戸の個人負担となる排水施設の整備については、市町村、維持管理主体等がどのような普及活動又は助成措置を講ずるかを記入し、汚水の放流に際しての各種の協議調整については、その状況を簡潔に記入する。また、全体事業費に対する単独分事業費の割合［（ａ）／（ｂ）×１００％］を記入する。
さらに、施設供用開始後の維持管理体制について記入する。

備

考

維
持
理
費

費

業

事

農
業
集
落
排
水
の
現
状

同意状況

関連事業

算

概

の

用

費

況

現

の

区

地

社
の 会
現 ・
況 経
済

(

集居

散居

農家人口
散在

総戸数

当該集落数

計

%
%

農業地域類型

所在地

主要農産物

月

日現在)

単価
千円/m，m3

維持管理
主体

事業
主体
国
%

県

県

%

%

%

その他
%

負担区分
市町村
その他
%
%

負担区分
市町村

処理形態

m2
計画日平均
汚水量
m3/日
m3/日
m3/日
汚泥
再生
処理量 資源量

利

要用

施設名

処理区名 利用目的

その他
循環利用の のための
施設

環

循

概水

理

処

数量

管路 ポンプ
施設 施設

処理計画量
処理水の 高度処理の
計画戸数
その他 放流先
有無
人
戸有・無
計画流入水質計画放流水質
BOD
SS
T-N
T-P
BOD SS T-N
T-P

計画人口

BOD、COD、SS、DO、T-N、T-Pの単位はppmとする

処理区名
概略延長
処理区名
概略延長
路線数
要 そ 管路
(
)m 雨
の 施設
(
)m 水
他
(
)m 排
の
(
)m 水
施
(
)m
受益者
設 ポ 処理区名 必要箇所概数 付
施設名
処理区名
数量
%
の ン
箇所
農業集落道
帯
概 プ
箇所 施
水洗化用水施設
要 施
箇所
周辺環境配慮施設
設
設
箇所
その他
効果項目
年総効果額（千円） 妥当投資
農業被害軽減効果等額千円
効衛生水準向上効果等
用
公共用水域水質保全効果
維持管理費節減効果等
投資効果
合計
工
着工年度
完了予定年度
着工から完了までの期間
受益者 期%(a)／(b)×＝%

備
総事業費（千円） 工事進捗率 事業量及び本事業との関連%考%
別添1-12第6の1の(1)%
別添1-12第6の1の(2)
%

事業主体

単価
（円/人）

事業費
（百万円）

処理施設
管路施設
雨水排水施設
ポンプ施設
資源循環施設
附帯施設
その他
小計
単独分(a)
計
(b)
年間管理費
区分
（千円/年）
運転経費
償却費
計
事業名

工種

処 理区 名

敷地
面積

処理区名
資
汚
源
泥
循 概循
画 環
環
%
施
利
%
設
用
%
の 要施
% 概 概
設
の
要

% 施

処
理
施
設
の
概
要

農業集落排水事業計画概要表

上水道整備率

年度新規

ほ場整備率
道路整備率

農家戸数

令和

し尿処理の現況
生活雑排水の放流経路の現況
処理方式
構成比率
放流経路パターン
構成比率
くみ取り
% 1
家庭 →集落内水路 →農業用水路 →河川，海
自家処理% 2
家庭 →集落内水路 →農業用水路 →閉鎖性水域
水洗% 3
家庭 →集落内水路 →公共用水域
その他
% 4
家庭（
）
汚水放流先
指定の有無
水域名
当該類型
達成期間
指定年月日
の水域類型
有・無
処理区名
観測点
流量m3/日pH
BOD COD
SS
DO
T-N
T-P
汚濁の状況

密居

総人口

処理区名

農用地面積

水需給状況

形態別
集落数

事業計画
区域面積

地区名

様式第2号の2

様式第2号の2

農業集落排水事業計画概要表
項

目

記

入

要

領

備

本事業では、整備する処理区が複数ある場合に作成する。
地区名、処理区名

処理区ご と に記入する。処理区とは計画処理区域を処理系統別に区分したものをいう。
地区名と処理区名にはふりがなをつける。

当該集落名

対象集落名を記入する。

所在地

県名、市町村名（町村の場合は郡名から）を記入し、ふりがなを
つける。

地区の現況
社会・経済の現況(1) 最近年における農業センサス調査等を基礎に、事業計画区域についての値を記入する。ただし、農用地面積、農業地域
類型、主要農作物、ほ場整備率、上水道整備率及び道路整備
率は集落圏域についての値を記入する。
(2) 事業計画区域とは、本事業の受益対象区域をいう。すなわ
ち本事業により汚水を処理することができる全区域をいう。
(3) 集落圏とは別 添 1 - 1 2 第 ３ の ２ に掲げる区域をいう。
(4) ほ場整備率については、ほ場の一区画の大きさに関係なく､区画整理されているほ場は整備済とする。
(5) 道路整備率については、１、２級市町村道以下とし、簡易アスファルト舗装以上の道路を整備済とする。
(6) 上水道整備率については、簡易上水道以上を整備済とする｡(7) 配水施設を整備する場合にあっては、渇水の発生状況等地
区の水需給の状況を記入する。

集落排水の現況(1) し尿処理の現況については、各処理区における戸数の構成
比率の概数を記入する。
(2) 生活雑排水の放流経路については、１から３ま で のパターンに大別し、それぞれの経路に該当戸数の構成比率の概数を記入する。（１から３ま で に該当しない場合には、４の（）

内にその経路を記入する。）(3) 汚水放流先の水域類型については、汚水の放流経路途上で水質環境基準の水域類型が指定されている場合に、その水域
名、該当類型、達成期間及び指定年月日を記入する。
(4) 汚濁の状況の欄には、処理区域において①上流地点、②集
落と農用地の接する地点、③下流地点について水質測定を実施し数値を記入する。

考様式第2号の2

項

目

記

入

要

領

(5) 畜産排水の有無、農業生産被害、農業用施設被害及び生活環境被害については、その有無を記入する。ただし、被害面積率については、被害面積が少ない場合のみ記入する。また、農業用施設被害及び生活環境被害については、その具体的な施設名を記入する。
費用の概算
事業費

(1) 各工種ご と の事業費を記入する。
(2) 工種の資源循環施設については汚泥処理施設及び処理水再利用施設を、附 帯施設については農業集落道、水 洗 化 用水
施設、周辺環境配慮施設並びにその他の附 帯施設を、その他については測量設計費等を記入する。
(3) ｍ３当たりの単価については、計画１日最大汚水量当たりの単価を記入する。なお、管路施設、雨水排水については、総延長当たりの単価（千円／ｍ）を記入する。
(4) 負担区分のその他については、農協、土地改良区等に区分し、その各々につき記入する。

維持管理費(1) 運転経費と償却費に区分して各該当欄に記入する。
(2) 単価については、計画処理人口当たりの単価を記入する。
(3) 負担区分のその他については、農協、土地改良区等に区分しその各々につき記入する。

関連事業

宅内整備部分及び本事業と関連する事業計画の概要及び関連する処理区名を記入する。

同意状況

各処理区内における受益戸数のうち同意された割合を％で記入する。

施設計画の概要(1) 処理計画量の計画人口の欄には定住人口と流入人口（換算

処理施設値）の合計値、計画戸数の欄には公共施設を含めた戸数、その他の欄には家畜等の汚水処理を含める場合の当該家畜数を記入する。なお、公共施設は、１施設を１戸と算定する。
(2) 処理水の放流先については、「農業排水路を経て○○に放流する」等放流先を記入する。
(3) 高度処理（通常処理のBOD、SSを超える処理又はT-N、T等についての処理）が必要な地区についてはその有無を記入す
る。

備

考

様式第2号の2

項

目

資源循環施設の概要

記

入

要

領

(1) 汚泥処理施設を整備する場合にあっては、汚泥処理施設の概要についてを記入する。
(2) 処理水循環理用施設を整備する場合にあっては、循環利用
施設の概要を記入する。
(3) ポンプ施設については、各処理区ご と にその概略の必要箇
所数を記入する｡

その他の施設の概要(1) 管路施設については、各処理区ご と に管路及び暗渠の概略
延長を記入する｡ （）内に単独分の値を内数で記入する。

(2) 雨水排水路については、各処理区ご と にその計画路線数及び概略延長について記入する。
(3) 附 帯 施設については、農業集落道、水 洗 化 用水施設、周辺環境配慮施設並びにその他の附 帯施設の概要を記入する。
効用(1) 農業被害軽減効果等
農業被害軽減効果、農業用用排水施設保全効果、地域資源有利
用効果の合計を記入する。
(2) 衛生水準向上効果等
住居快適性向上効果、農村空間快適性向上効果、衛生水準向上効果の合計を記入する。
(3) 維持管理費 節減効果等
維持管理費 節減効果、その他独自で計上した効果の合計を記
入する。

工期

工期については、着工年度、完了予定年度及び着工から完了までの期間を記入する。

備考

各処理区のなかで特に重要な事項がある場合にその内容を記入する。また、全体事業費に対する単独分事業費の割合
また、全体事業費に対する単独分事業費の割合［（ａ）／（ｂ）×１００％］を記入する。
さらに、施設供用開始後の維持管理体制について記入する。

備

考

計

画

構

想

様式第２号の２の１

図

落

凡
圏

画

計

設

施

ポンプ施設

管 路 施 設処 理 施 設事 業 計 画 区 域

集

Ｓ＝１：

位置図

例

業

年

月

日

年

計画戸数比

計画人口比

SS

管理

日常

内容

管理
の実績平均）（過去３年間

年間費用

%

%

日

施

策
の

強

能

機

容

内

の

業

事

・

費

業

事

本

の

要築

改

設

要化
対

者

理

管

月

T-P

概理

処

総人口

別添1-11第6の1の(1)

計

単独分

小計

その他

附帯施設

資源循環施設

ポンプ施設

雨水排水施設

管路施設

処理施設

工種

（ｍ３/日）

計画日平均汚水量

事業量

事業費

SS

県

国

実施予定期間

事業主体

T-P

事業費

SS

T-P

負担割合

T-N

その他

計画放流水質

負担区分

BOD

(2)

農家戸数

%

%

%

%

%

・BOD、COD、SS、DO、T-N、T-Pの単位はppmとする

受益者

その他

市町村

T-N

計画流入水質BOD

総戸数% 別添1-11第6の1の

計画戸数

農家人口

処理計画量
計画人口

日現在）

面積

農用地

（ｍ２）

月

区域面積

事業計画

敷地面積

同意状況（

現計画
改築計画

の

考

計

その他

（年）

回数

実施

T-N

計画放流水質維持管理条例制定年月日

使用率

年月日

供用開始

BOD

有・無

況

区

概

況

状

の

理

管

持

維

T-P

日

高度処理の有無

月状

地②機能強化対策事業の概要

農業集落排水事業〔機能強化対策〕概要表

備

分担金

使用料

・

条例制定年月日

使用料

分担金

T-N

巡回

小計

容

ｍ

基

SS

処理計画量

その他

事業費（百万円）

BOD

計画戸数

年

処理水の放流先

管理

その他

内

事業量

ｍ

計画人口

処理計画量

計

附帯施設

）

単独分

資源循環施設のポンプ施設

雨水排水施設

積事

本

実・

費

管路施設

処理施設

事

（ｍ３/日）

工種

要

概

の

計画日平均汚水量

（ｍ２）

施

設

敷地面積

理

評定認定年月日

完了年度

処理形式

着手年度

処

該当集落名

処理区名

年度新規

所在地

令和

地区名

①既存農業集落排水施設の概要

様式第2号の2の2（

様式第３号番
年
福島県の知事

月

号
日

殿
○○○○
事業施行申請書○○地区において、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添1-11第２の２の(1)の事業を○○県営事業として施行していただきたく申請します。

様式第４号
番
年
福島県の知事

月

号
日

殿
○○○○
事業実施申請書○○地区において、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添1-11第２の２の(1)の事業を実施いたしたく、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添2-1
2第５の２に基づき、下記資料を添付して申請します。
記
地

区

名

（１）

資源循環促進計画概要表（２）

事業計画概要表

（３）

事業計画書

様式第４号の２
番
年
○○○○

月

号
日

殿
福島県の知事
事業計画承認通知書

令和○○年○○月○○日付け○○第○○号で申請のあった○○地区に係る福島再生加速化交付金（帰還・移住等
環境整備）交付要綱（農林水産省）別添1-11第２の２の(1)の事業の事業計画については、これを承認したので通知する。

様式第５号番
年
東北農政局長号
日月殿

福島県の知事事業実施計画報告書○○地区において、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添1-11第２の２の(1)の事業を実施いたしたく、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添1-1
1第５の１［２］に基づき、下記資料を添付して報告します。
記
地
１
２

区 名
資源循環促進計画概要表
事業計画概要表（注）［］は県営事業以外の場合

様式第６号
番
年
福島県の知事

月

号
日

殿
○○○○
事業計画変更承認申請書○○地区に係る福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添1-11第２の２の(1)の事業の事業計画を変更したいので、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）
別添1-11第５の３に基づき、下記調書を添えて申請します。
記
１
２

地 区 名
事業計画概要表（変更）
事業計画概要表の様式により、変更に係る項目については、上段（）

書きで変更前を記載する。

様式第７号
番
年
○○○○

月

号
日

殿
福島県の知事
事業計画変更承認通知書

令和○○年○○月○○日付け○○第○○号で申請のあった○○地区に係る福島再生加速化交付金（帰還・移住等
環境整備）交付要綱（農林水産省）別添1-11第２の２の(1)の事業の事業計画の変更については、これを承認したので通知する。

様式第７号の２番
年
東北農政局長月

号
日殿

福島県の知事
事業計画変更手続報告書○○地区に係る福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添1-11第２の２の(1)の事業の事業計画の変更については、今般別紙のとおり手続が完了したので報告する。

様式第７号の２の別紙

地区名

局

名

所在地

事業名
事業の経緯
項

着手年度

目

着工年度

現計画

○年までの進捗率（変更事業費ベース）

変更計画確定
年月日
変更計画

増△減

備

考

計画人口
計画戸数
事業費
工

期

投資効率
変更の要旨
変更項目
及び要件

項

目

現計画

変更計画

増△減

増△減の内訳又は理由※事業計画概要表（変更）を添付する。
事業計画概要表（変更）は、事業計画概要表の様式により、変更に係る項目については、上段（ ）書きで変更前を記載する。

様式第９号番
年
福島県の知事

月

号
日

殿
市町村の長
事業実施申請書

下記のとおり福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添1-11第２の２の(2)の事業を実施したいので、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添1-11第６に基づき申請します。
記

市町村名

地区名

調査対象面積事業費（千円）備考（注）調査範囲の地形図を添付のこと。

様式第10号番
年
福島県の知事

月

号
日

殿
市町村の長
事業実施申請書

下記のとおり福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添1-11第２の２の(2)の事業を実施したいので、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添1-11第６に基づき申請します。
記

市町村名

地区名
（処理区名）

建設工期（注）計画一般図（最終）を添付のこと。

対象施設

事業費（千円）備考様式第11号

東北農政局長番
年月

福島県の知事印

号
日殿

事業実施申請報告書
下記のとおり福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添1-11第２の２の(2)の事業を実施したいので、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添1-11第６に基づき報告します。
記

市町村名

地区名

調査対象面積事業費（千円）備考（注）調査範囲の地形図を添付のこと。

様式第12号

東北農政局長番
年月

福島県の知事印

号
日殿

事業実施申請報告書
下記のとおり福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添1-11第２の２の(2)の事業を実施したいので、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添1-11第６に基づき報告します。
記

市町村名

地区名
（処理区名）

建設工期

対象施設

事業費（千円）備考（注）計画一般図（最終）を添付のこと。

様式第13号

最適整備構想令和年
月○○県○○市、○○町、○○村＜最適整備構想

目次＞

１．施設現況調書
（１）農業集落排水施設整備状況（平面図を添付すること）①完了地区、②実施中の地区（２）施設管理状況及び課題
２．施設機能診断（１）施設機能診断調査（２）施設機能診断評価
３．対策方法、工事内容（１）対策工法（２）機能保全コスト算定（３）対策時期

様式第14号
事業計画書（市町村名）
１．最適整備構想（機能診断を含む）の策定(1)対象地区一覧（ふりがな）
地区名（ふりがな）
処理区名

計画人口
(人)

建設工期
（経過年数）

備考※１地区当たり複数の処理区がある場合は、１処理区当たり１行で記入(2)対象施設数計
種類
処理区名

処理施設
（箇所）

管路施設
（ｋｍ）

ポンプ施設
（箇所）

その他
（箇所）

計

２．事業費等機能診断に要する経費①：
最適整備構想策定に要する経費②：計（①＋②）：
事業実施期間：令和

年度～令和

３．計画図面（一般平面図及び現行施設主要構造図）

年度（

か年）

備考

様式第15号
番
年
東北農政局長月

号
日殿

福島県の知事事業実施計画報告書
管内○○市において、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添1-11第２の２の(3)の事業を実施したいので、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添1-11第７の１に基づき、事業計画書を添付して報告します。
記
市町村名

事業内容

事

業

費

備

考

千円

様式第16号番
年
東北農政局長月殿

福島県の知事
事業計画変更報告書
福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添1-11第２の２の(3)の事業の事業計画を変更したので、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）
別添1-11第７の３により報告します。
記
１
２

地区名
事業計画書（変更）※変更に係る項目については、上段括弧書きで変更前を記載する。

号
日様式第17号
番
年
東北農政局長

月

号
日

殿

市町村の長
令和○○年度事業実施結果報告書

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添1-11第２の２の(3)の事
業について、下記のとおり事業を実施したので、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添1-11第９に基づき報告します。
記
１．市町村名２．最適整備構想（機能診断を含む）対象施設調書(1)対象地区一覧（ふりがな）
地区名（ふりがな）
処理区名

計画人口
(人)

建設工期
（経過年数）

備考(2)対象施設数計
種類

処理施設
（箇所）

処理区名

計
※

最適整備構想を添付すること。

管路施設
（ｋｍ）

ポンプ施設
（箇所）

その他
（箇所）

備考

別添１－13

中山間地域総合整備事業に係る取扱い

第１
１

趣旨
基金を造成しないで事業を実施する場合
別添１に掲げる中山間地域総合整備事業の取扱いについては、制度要綱、実施要綱及び交付要綱によるほか、この取扱いの定めるところによる。
２ 基金を造成して事業を実施する場合
別添１に掲げる中山間地域総合整備事業の取扱いについては、制度要綱、実施要綱、基金交付要綱及び基金管理運営要領によるほか、この取扱いの定めるとこ
ろによる。

第２
１

事業の区分等
中山間地域総合整備事業（以下この別添において「本事業」という。）は、実
施計画に基づき、福島県が実施する事業（以下この別添において「県営事業」という。）又は福島県内の市町村が実施する事業（以下この別添において「団体営事業」という。）であり（ただし、市町村全域又は複数の市町村に及ぶ事業にあっては県営事業のみで実施）、事業の種類及び内容は別表に定める。

２ 本事業を次の事業に区分する。
（１）集落型事業
一つの集落又は一体的なつながりを有する複数の集落を対象として活性化を図る事業で次に掲げるものとする。
ア 一般型事業
農業生産基盤と農村生活環境等の一体的整備を実施する事業。
イ 生産基盤型事業
農業生産基盤整備のみを実施する事業。
ウ 生活環境型事業
農村生活環境整備を中心に実施する事業。
（２）広域連携型事業
市町村全域から複数市町村に及ぶ広域地域を対象として活性化を図る事業。
３ 本事業は次の要件を満たす区域において実施するものとする。
（１）自然的、経済的、社会的条件に恵まれず農業の生産条件が不利な地域であって、一般型事業及び生活環境型事業にあっては一つの集落又は一体的なつながりを有する複数の集落、広域連携型事業にあっては市町村全域から複数市町村に及ぶ広域的な地域からなり、別に定める要件を満たす地域を対象としていること。
（２）農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第6条第1項の規定に基づき指定された農業振興地域（これと一体的に整備することを相当とする
農業振興地域以外の区域を含む。）を対象としていること。

第３１

事業の実施計画
福島県知事は、別に定める様式により実施計画を作成するものとする。

２ 実施計画は、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１）実施計画策定地域の範囲（２）農村振興の関連施策（３）地域住民活動の計画（４）事業の計画（５）その他必要事項
広域連携型事業については、上記の内容に加え、地域内の役割分担と地方単独事業等との連携方策等について明らかにするものとする。
３

実施計画の作成に当たっては、農業振興地域の整備に関する法律第８条及び第９条に規定する農業振興地域整備計画その他の農業・農村の活性化に関する振興計画等との調和に配慮するとともに、地元関係者及び関係団体等の意向を十分考慮しなければならない。

４

実施計画は、一般型事業及び広域連携型事業にあっては、当該計画に定められた農業生産基盤、農村生活環境等の整備を総合的かつ集中的に施行することにより、その区域における農業生産活動の活性化と農村の健全な発展に寄与することが明らかなものでなければならない。

第４
１

事業の実施
福島県知事は、新たに補助金を充当して本事業を実施しようとするときは、採択要件確認に必要な資料として別に定める様式により、実施計画の概要表等（以下この別添において「実施計画概要表等」）を東北農政局長に提出するものとする。

２

福島県知事は、市町村長から新たに補助金を充当して本事業を実施したい旨の報告があったときは、採択要件の確認に必要な資料として実施計画概要表等を東北農政局長に提出するものとする。

３ 交付要件は、第３に定める要件のほか、次に掲げる基準により行うものとする。
（１）次のいずれかに該当する事業であること。
ア 一般型事業にあっては、別表の区分の欄の１と２を一体的に行うものであり、かつ、同区分の欄の１の農業生産基盤整備事業の項の事業種類の欄(1)から(8)までに掲げる事業のうち２以上の事業を行うものであって、その事業の受益面積の合計が、県営事業にあってはおおむね60ヘクタール以上、団体営事業にあってはおおむね20ヘクタール以上（本事業の実施地域のうち、農業

生産基盤整備事業を実施する地域の林野率が75パーセント以上であり、かつ、
主傾斜がおおむね20分の１以上の農用地の面積が当該地域の全農用地面積の50パーセント以上を占める地域においては県営事業にあってはおおむね20ヘ
クタール以上、団体営事業にあってはおおむね10ヘクタール以上）であること。ただし、災害復旧に関する工事に伴い副次的に発生する土石を利用して農業生産基盤整備事業を実施する場合にあっては、おおむね10ヘクタール以上であること。
イ 生産基盤型事業にあっては、別表の区分の欄の１の農業生産基盤整備事業の項の(3)のほ場整備事業であって、その事業の受益面積の合計が県営事業にあってはおおむね20ヘクタール以上、団体営事業にあってはおおむね10ヘク
タール以上であること又はほ場整備事業と同項に掲げるその他の事業を併せて行うものであって、ほ場整備事業に係る受益面積の合計がおおむね10ヘク
タール以上であり、かつ、事業全体の受益面積の合計が、県営事業にあってはおおむね20ヘクタール以上、団体営事業にあってはおおむね10ヘクタール
以上であること。ただし、災害復旧に関する工事に伴い副次的に発生する土石を利用して事業を実施する場合にあっては、おおむね10ヘクタール以上であること。
ウ 生活環境型事業にあっては、別表の区分の欄の２の農村生活環境整備事業を中心とした事業を行うものであること。
エ 広域連携型事業にあっては、別表の区分の欄の１と２を一体的に行うものであり、かつ、同区分の欄の１の農業生産基盤整備事業の項の事業種類の欄の(1)から(8)までに掲げる事業のうち２以上の事業を行うものであって、その事業の受益面積の合計がおおむね60ヘクタール以上であること又は別表の区分の欄の２の農村生活環境整備事業を中心とした事業を行うものであって、中山間地域広域連携整備促進対策事業実施要綱（平成８年５月１０日付け８
構改Ｄ第１８２号農林水産事務次官依命通達）に定める中山間地域広域連携整備促進計画若しくは中山間・都市ふれあいの郷づくり連携促進対策事業実施要綱（平成９年４月１日付け９構改Ｃ第１３６号農林水産事務次官依命通達）に定める中山間・都市ふれあいの郷づくり連携促進計画に位置付けられたものであること。
（２）一般型事業及び広域連携型事業にあっては、農業の生産条件及び生活環境の整備の水準を勘案し、事業の種類が特定の事業のみに偏重することなく適切に組み合わされており、これらの事業を総合的に実施することが適当と認められること。
（３）事業の規模が適正に計画されており、円滑な実施が見込まれること。
（４）事業の実施について、地元関係者等の意欲が高いこと。
（５）集落型事業にあっては、県営事業を実施する場合、別に定める要件を満たすこと。
（６）生産基盤型事業にあっては、地域の実情に即し、等高線区画のほ場整備等を効果的に実施するものであること。

４

本事業の実施計画の重要な部分の変更を行うときは、次に掲げるときに速やかに東北農政局長に報告するものとする。
（１）福島県知事が変更を行ったとき（２）市町村が変更の申請を行い、福島県知事が変更の承認を行ったとき
５

本事業の実施については、土地改良法（昭和24年法律第195号）、土地改良法施行令（昭和24年制令第295号）及び土地改良法施行規則（昭和24年農林省令第75号）その他の法令に定めるもののほか、この運用に定めるところによる。

６ 別表の区分の欄１の項に掲げる事業による盛土・切土等の施工（宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第２条第２号から第４号までに規定される「宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更及び土石の堆積に関する工事」をいう。）に当たっては、土地改良事業計画設計基準等に基づき、安全性の観点から適切に設計・施工を行わなければならない。
この場合において、土地改良事業計画設計基準等に基づき施工を行うことができないとき、又は埋立によるため池の廃止を行うときは、宅地造成及び特定盛土等規制法の手続に従うものとする。
第５
１

指導推進
福島県知事は、本事業の実施の適正かつ円滑な推進のために必要な助言、指導
その他所要の措置を講ずるものとする。

２

福島県知事及び市町村長は、農業・農村の活性化のために必要な他事業との調整を図り、本事業の実施の効率的な推進に努めるものとする。

３

福島県及び市町村は、本事業の趣旨に即し、当該事業に係る農家等の負担額の軽減が図られるよう所要の措置を講ずるものとする。

４

水土里情報利活用促進事業実施要綱（平成18年４月３日付け17農振第2015号農林水産事務次官依命通知）に基づく水土里情報利活用促進事業により整備される
農地情報データベースの活用を図ること等により、本事業を効率的かつ効果的に推進するものとする。

第６
１

助成
国は、予算の範囲内で本事業に関連して必要となる経費について、別に定めるところにより、事業実施主体に助成するものとする。

２

本事業の実施に関し、必要な資金については、株式会社日本政策金融公庫の国内金融業務方法書に定めるところにより、株式会社日本政策金融公庫資金の融通を受けることができるものとする。
第７経過措置
農山漁村地域整備交付金実施要綱（平成22年4月1日付け21農振2453号農林水産
事務次官依命通知）の別紙12-1（中山間地域総合整備事業に係る運用）、農村地
域復興再生基盤総合整備事業実施要綱（平成25年２月26日付け24農振第2170号農林水産事務次官依命通知）の別紙8-1（中山間地域総合整備事業に係る運用）、地域自主戦略交付金交付要綱（農山漁村地域整備に関する事業、農山漁村活性化対策に関する事業、農業・食品産業強化対策整備に関する事業、水産業強化対策整
備に関する事業、森林整備・林業等振興整備に関する事業）（平成23年4月1日付
け22農振2185号農林水産事務次官依命通知）別紙20（中山間地域総合整備事業に係る運用）に基づき実施してきた地区であって、平成25年度以降に本交付金により継続して事業を実施する地区については、帰還・移住等環境整備事業計画に位置づけることをもって本事業へ移行されたものとみなし、この取扱いに定めることのほかは、なお従前の例による。

別 表
区

中山間地域総合整備事業の事業種類及び内容分

１農業生産基盤整備事業

事 業 種 類
(1)農業用用排水施設整備事業(2)農道整備事業(3)ほ場整備事業(4)農用地開発事業(5)農地防災事業(6)客土事業(7)暗渠排水事業(8)農用地の改良又は保全事業
２農村生活環境整備事業(1)農業集落道整備事業(2)営農飲雑用水施設整備事業(3)農業集落排水施設整備事業(4)農業集落防災安全施設整備事業(5)用地整備事業

事

業

内

容

農業用用排水施設の新設、廃止又は変更
農道、農道橋、索道又は軌道等運搬施設の新設、廃止又は変更
農用地等の区画形質の変更及びこれと相当の関連がある他の工事を一体として行う事業
農用地以外の土地の畑地への地目変
換（農用地間の地目変更を含む。）とこれに附帯する施設の新設、廃止又は変更
農用地及び農業用施設の自然災害の発生を未然に防止するため必要な施設の新設、廃止又は変更
農用地につき行う客土
農用地につき行う完全暗渠の新設又は変更(1)～(7)以外の農用地の改良又は保全のため必要な事業
農業集落周辺における農業生産基盤整備事業に係る農道等を補完し、主として農業機械の運行等の農業生産活動、農産物の運搬等に供する農業集落道の整備及び土地改良施設を有機的に連絡し、その管理等に供する連絡道の整備
家畜の飼育、園芸作物等の栽培、農産物の洗浄等を主体とする営農飲雑用
水施設の整備
農業用用排水の機能維持を図るために行う雨水を排除する集落内の排水施
設の整備
農業集落の防災と安全を図るため必要な土留防護柵、排水工、防風林、防雪林、水路防護施設、防火水槽等の整備
農業近代化施設及び公用・公共施設の
用地の整備

区

分

事 業 種 類
(6)活性化施設整備事業(7)集落環境管理施設整備事業(8)交流施設基盤整備事
業(9)情報基盤施設整備事
業(10)市民農園等整備事
業(11)生態系保全施設等整備事業(12)交換分合事業

事

業

内

容

農業生産活動等の拠点として利用されることにより多目的施設の整備
農業集落における環境を保全管理す
るための農産廃棄物等の処理、再利用等の施設及びこれに附帯する施設の整備
農業振興活動やそれに関連する都市
交流等の場として必要な多目的広場等の整備及びこれに附帯する施設の整備
土地改良施設等の維持管理や緊急時の情報伝達に必要な施設の整備
ほ場の整備その他農用地の改良又は保全のため必要な事業であって次のいずれかの事項を内容とするもの①市民農園整備促進法 (平成 2 年法律第44 号)第 2 条に規定する市民農園の用に供する農地の整備及びこれと一体的に行う周辺農用地を対象とするもの②集落農園開設の用に供する農用地及びこれと一体的に行う周辺農用地を対象とするもの③①又は②に附帯する都市との交流のために必要な施設の整備①動植物保護施設、動物保育施設、動物誘導施設、植生、緩傾斜護岸等生態系の保全に資する施設等の整備②農地及び土地改良施設の国土保全機
能を強化し、土砂流出等による下流域の生態系への悪影響を低減するために行う整備（離島又は奄美群島において行うものに限る。）
農用地等の交換分合

３農業生産基
盤整備附帯事業

埋蔵文化財調査事業

農業生産基盤整備事業実施に先立ち必要な埋蔵文化財調査

４特認事業

特認事業

地方農政局長等が特に必要と認める
事業

注１）生産基盤型事業は、区分の欄の１の項に掲げる事業のみを実施する事業である。

別添１－14中山間地域総合整備事業に係る別紙

第１
１

趣旨
基金を造成しないで事業を実施する場合
別添１に掲げる中山間地域総合整備事業については、制度要綱、実施要綱、交付要綱及び別添１－13（以下この別添において「取扱い」という。）によるほか、
この別紙の定めるところによる。
２ 基金を造成して事業を実施する場合
別添１に掲げる中山間地域総合整備事業については、制度要綱、実施要綱、基金交付要綱、基金管理運営要領及び取扱いによるほか、この別紙の定めるところ
による。

第２

事業の内容等
中山間地域総合整備事業（以下この別添において「本事業」という。）の実施において、取扱いの別表に掲げる事業種類のうち、留意すべき事業種類の細目等は、次のとおりとする。
１ 農業生産基盤整備事業
別添別表の区分の欄の１の農業生産基盤整備事業の事業種類の項の（７）に掲げる事業のうち、市町村または土地改良区等が所有するとともに、災害対策基本
法第42条に規定する市町村地域防災計画等において、地域排水機能の発揮により湛水被害の発生防止を図ることが位置づけされているものを地域排水型暗渠排水と称する。
なお、地域排水型暗渠排水を市町村が所有する場合にあっては、行政財産として適切に管理することとする。
２ 農村生活環境整備事業（１）農業集落道整備事業
ア 道路法（昭和27年法律第180号）第３条第１号から第３号までに掲げる道路及び同条第４号の市町村道のうち幹線市町村道は対象としないものとする。
イ 幹線市町村道以外の市町村道と路線（あるいは区間）が重複する場合は、
道路法第24条の規定に基づく工事として実施するものとする。
また、本事業の施行により、当該農業集落道が幹線市町村道以外の市長村
道となる見込みのものについては、あらかじめ当該農業集落道に関する工事の設計、実施計画等について道路管理予定者と協議するものとする。
ウ 農業集落道の実施計画の作成に際しては、あらかじめ関係道路管理者及び関係県の道路担当部局の協議調整を了するよう努めるものとする。
（２）営農飲雑用水施設整備事業
ア 受益戸数おおむね10戸以上の施設とする。ただし、末端受益は２戸以上とする。
イ 営農飲雑用水施設の整備に当たっては、その用水の用途に応じて適切な水

質を確保するよう留意するものとする。
（３）農業集落排水施設整備事業
ア 農業集落内の排水路等の新設又は変更の事業で共同利用に係るものとする。
イ 河川法（昭和39年法律第167号）第４条及び第５条に規定する１級河川及び２級河川に係る改良工事は、本事業の対象としないものとする。ただし、やむをえず１級河川又は２級河川につき工事を行う必要を生じた場合には、河川法上の所要の手続きを踏み、あらかじめ事業主体が河川管理者に協議して許可の見通しがたった後に計画するものとする。
ウ 河川法の規定による準用河川に係る農業集落排水施設の整備を計画する場
合には福島県知事経由の段階において県の河川管理担当部局と農林担当部局との間で、あらかじめ十分協議するものとする。
エ 砂防法（明治30年法律第29号）第２条に規定する砂防指定地、地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条及び第４条に規定する地すべり防止区
域及びぼた山崩壊防止区域（農林水産大臣が指定する区域を除く。
）並びに急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条に規定され急傾斜地崩壊危険区域に係る農業集落排水施設の整備を計画する
際は、土砂流出防止、地すべり防止、ぼた山崩壊防止及び土砂崩壊防止のための施設は対象としないものとする。
（４）農業集落防災安全施設整備事業（３）のエに掲げる区域に係る農業集落防災安全施設の整備を計画する際は、土砂流出防止、地すべり防止、ぼた山崩壊防止及び土砂崩壊防止のための施設は対象としないものとする。
（５）用地整備事業
次に掲げる施設に係る用地の整備の事業とする。
ア 農林水産省所管の事業に係る助成又は融資の対象となっている施設
イ 地方公共団体等が事業主体となって、地域住民の生活環境の改善及び地域の活性化に資するために設置する公用・公共施設（６）活性化施設整備事業
ア 農業・農村の活性化を図るための施設で、農業生産活動、農業生産基盤の維持管理や地域保全活動等の拠点として交流、集会、実習、普及展示その他の文化活動等多目的に利用する施設及びこれらに附帯する駐車場、植生等の施設の整備の事業とする。
なお、新たに施設の整備を行う場合は、事業地区内の既存施設の活用や他事業との合築を検討した上で、必要最小限にとどめるものとする。
イ 活性化施設は地域に密着したものであり適正な利用計画に基づく施設規模のものとし、計画に当たっては関連事業との効率的な組み合わせを検討する
ものとする。特に、廃校等の有効活用できる施設が事業地区内にある場合には、当該施設を改築する等の工夫を積極的に行うものとする。
ウ 施設の主たる目的が農業生産活動、農業生産基盤の維持管理及び地域保全

活動等の農業振興に関連するものとなるよう留意するものとする。
（７）集落環境管理施設整備事業
ア 整備する施設は、家畜排せつ物又は農産廃棄物等の処理・再利用等の施設
及びこれらに附帯する施設（敷地整備、構内整備、取付道路整備等）とする。
イ 事業の実施により有機性地域資源等の循環利用等が行われ、持続的な農業の発展等に資するものとする。
ウ 家畜排せつ物等をたい肥化する場合は、本事業を実施する市町村の農地（草地を除く）に、たい肥の過半を還元するものとする。
エ 家畜排せつ物又は農産廃棄物等の再利用等を行う場合には、関係者において循環利用に必要な体制を構築するものとする。
（８）交流施設基盤整備事業
ア 農業振興活動及びこれに関連する都市交流等の場として必要な多目的広場等の整備及びこれに附帯する施設等（ベンチ、水飲み場、管理施設、便所、照明施設、植生、駐車場等）の整備を行う事業とする。
イ ４に定める計画等と連携を図り事業を実施する場合にあっては、農林水産省所管の事業に係る助成又は融資の対象となっている施設等の高齢者・障害者の利用に資するために必要な改修を行うことができるものとする。
（９）情報基盤施設整備事業
ア 土地改良施設等の維持管理に必要な遠隔監視システムの設置、改造及び更新イ 災害時の緊急通知を住民及び関係機関の間で相互の情報伝達を行うために必要な装置の設置又は改造（10）市民農園等整備事業
市民農園又は集落農園の開設のため必要な用地、農園道、かん水施設及びこれに附帯する施設等（植生、ベンチ、水飲み場、管理施設、便所、照明施設、駐車場等）を整備する事業とする。
（11）生態系保全施設等整備事業
ア 農業生産機能と生態系との調和を図った施設の整備を行うもので動植物保護施設（道水路横断工、透水性道路等）、動物保育施設（蛍ブロック、魚巣ブ
ロック等）、動物誘導施設（ビオトープ等）、植生、緩傾斜護岸等、生態系の保全に資する施設等の整備を行う事業とする。
イ 農地及び土地改良施設の持つ土砂流出防止、水質浄化等の国土保全機能を維持・強化し、土砂流出・水質汚濁等による下流域の生態系への悪影響を低減するための施設等（排水路、沈砂池等）の整備を行う事業とする。
３

農業生産基盤整備附帯事業
埋蔵文化財調査事業の対象は、取扱いの別表の区分の欄１の項の事業種類の欄(3)・(4)・(6)・(7)に掲げる事業又はこれと併せて行うことにより事業の効率が高められる取扱いの別表の区分の欄１の項の事業種類の欄(1)・(2)・(5)に掲げる事業の区域で行う埋蔵文化財調査とする。

４

特認事業
地域の農業生産条件及び農村生活環境の改善または農業・農村の活性化に資する施設等で、地方農政局長が特に必要と認める事業及び農村の総合的な振興を図る上で必要なものであって、県の調整を踏まえ、農村振興の観点から地方農政局長等が特に必要と認める事業とし、特に緊急度が高く事業効果が顕著であると認められる以下に掲げる施設等の整備を行うものとする。
（１） 地域資源利活用施設（２） 農作業準備休憩施設
５ ２の(８)のイの計画等とは、次のとおりとする。
（１）国土保全緊急支援プロジェクト整備計画（国土保全対策プロジェクト事業実
施要領（平成10年12月11日付け10構改Ｄ第696号）第２に基づく計画をいう。）（２）農山漁村高齢者ビジョン（農業生産体制強化総合推進対策事業実施要領（平成７年４月１日付け７農蚕第1840号農林水産事務次官依命通知）別表１の４の（３）のイに基づく市町村農山漁村地域高齢化ビジョンをいう。）（３）(１)及び(２)に掲げるもののほか、上記に準ずる地方公共団体が策定した計画第３ 実施計画
１ 実施地域の選定及び実施計画に当たっては、以下の事項に留意するものとする。
（１）本事業の実施地域は、集落型事業にあっては農業生産活動、地域活動等の組
織的つながりから判断して、本事業の総合的、効果的実施等が見込まれる一体
的集落を単位とする地域、広域連携型事業にあっては土地利用や役割分担等により連携した一体的な構想の下で実施可能な市町村全域から複数市町村にまたがる広域地域の範囲とする。
（２）関連する既存の他の事業（以下この別添において「関連事業」という。）の実
施地域において本事業を計画する場合は、両事業の間の趣旨、計画の整合性等に留意した上で関連事業との連携及びこれら事業の円滑な実施に努めるものとする。特に、本事業を計画しようとする地域において関連する集落基盤整備事
業等が計画され又は実施されている場合は、原則として地域の重複がないよう
本事業の計画地域を設定するなど、両事業の担当部局間で事前に十分な調整を図り、両事業の一体的効果発現に努めるものとする。
また、この場合にあって既に農村振興整備事業計画が策定されているときは、
これとの整合に留意するものとする。
（３）取扱いの別表の区分の欄の１の項の事業種類の欄に掲げる事業のうち、事業規模等から他の県営事業で単独に実施したほうが適切であると判断されるものについては、関連事業として計画し、本事業との一体的効果発現に努めるものとする。
（４）農用地再編パイロット事業等の国営土地改良事業を調査又は計画中の市町村

にあっては、本事業を効率的に組み合わせて実施するよう配慮するものとする。
（５）本事業で実施する農業生産基盤整備事業の計画及び設計に当たっては、極力
地元関係者の創意工夫を反映させるとともに、地域の条件に適合した工法等を採用し事業の経済的施行に努めるものとする。
（６）中山間地域の国土保全機能の維持及び良好な自然景観の保全に配慮した事業の弾力的な実施に努めるものとする。
（７）農業生産基盤整備事業の団地構成及び施設配置は、地域の地形等の立地条件、
国土保全機能等を勘案し弾力的に設定することができるものとする。
ただし、各事業種類別の実施範囲及び規模は、複数の受益者のまとまりのある受益地を対象として決定することとする。
（８）本事業による施設の設置は、その管理者、維持管理方法及び費用の負担方法を明らかにし、関係者の同意を得た上で着手するものとする。
（９）広域連携型事業と一体的な構想の下で整備する地方単独事業等による施設のうち、複数市町村が連携して活用する施設については、単独市町村の施設とせず、県営の施設として実施できるよう努めることとする。
２ 取扱い第２の３の（１）の「自然的、経済的、社会的条件に恵まれず農業の生産条件が不利な地域」、「集落」及び「別に定める要件を満たす地域」とは、次のとおりとする。
（１）「自然的、経済的、社会的条件に恵まれず農業の生産条件が不利な地域」（以下この別添において「事業対象地域」という。）とは、次のとおりとする。
ア 次に掲げる地域に該当する市町村又は次に掲げる地域を含む市町村① 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）
第２条第１項に規定する過疎地域（同法第44条第１項又は第４項の規定により過疎地域とみ なされる区域を含む。）② 山村振興法（昭和40年法律第64号）第７条第１項の規定に基づき指定された振興山村③ 離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条第１項の指定に基づき規定された離島振興対策実施地域④ 半島振興法（昭和60年法律第63号）第２条第１項の規定に基づき指定された半島振興対策実施地域⑤ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第72号）第２条第１項に規定する特定農山村地域⑥ 棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第７条第１項に基づき指定された指定棚田地域
イ アに準ずる地域であり、次のいづれかに該当する東北農政局長等が特に必要と認める市町村① 第３の２の（１）のアに掲げる各地域の要件を総合的に勘案して、それらと同時に自然的、社会的、経済的条件を有すると東北農政局長が認める

市町村。なお、この場合において、自然的条件については、市町村単位で判断して、第３の２の（３）に規定する林野率及び農用地の主傾斜の要件と同等であると認められる場合も含めることができるものとする。
② 株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）別表第1の第11号に定める指定地域を区域とするか、又は区域として含む市町村。
（２）「集落」とは、農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）第２条第５項に定める農業集落とする。
（３）「別に定める要件を満たす地域」（以下この別添において「事業実施地域」という。）とは、次のア～オの要件を満たす地域とし、さらに、集落型事業及び広域連携型事業のうちの農業生産基盤整備事業を実施する地域にあっては林野率が50パーセント以上であり、かつ、主傾斜がおおむね100分の１以上の農用地の面積が当該地域の全農用地の面積の50パーセント以上を占める地域とする。
ア 市町村において地域活性化の重点地区として位置付けられ、又は位置付けられることが見込まれる地域であること。
イ 農業生産基盤、農村生活環境等の整備が立ち遅れている地域であること。
ただし、生活環境型事業にあっては、農業生産基盤の整備をおおむね完了しているか又は近い将来農業生産基盤の整備をおおむね完了することが見込まれている地域であって、かつ、農村生活環境等の整備が立ち遅れている地域であること。
ウ 地域資源の効率的な利用が図られるなど、地域の特性を生かした農業の展開により農業収益の向上が見込まれる地域であること。
エ 農業生産活動を通じて国土・環境保全機能を維持していく必要がある地域
であること。
オ 活性化について集落内及び集落間の協調が図られ、そのための推進組織が設立され、又は設立されることが見込まれる地域であること。
３ 取扱第３の１および２の実施計画の作成は、別記様式第１号により行うものとする。
４ 土地改良法（昭和24年法律第195号）に基づく土地改良事業を実施する場合にあっては、実施計画と併せて、取扱い第４の１の「特定地域土地改良整備計画」（土
地改良法施行令（昭和24年政令第295号）第50条第７項に規定する計画をいう。）を別記様式第２号により作成するものとする。
５

取扱い第３の４においては、農村活性化土地利用構想（「農村地域活性化のための土地利用調整の円滑化について」（平成元年３月30日付け元構改Ｃ第59号農林水産事務次官依命通達）第２の１の農村活性化土地利用構想をいう。）についても配慮するとともに、一般型事業及び生産基盤型事業のうち災害復旧に関する工事に伴い副次的に発生する土石を利用するものにあっては、利用する土石を発生させる工事の事業主体との間で土石の取扱い等に関し、両事業間の施行区分及び費用

負担について十分調整を図るものとする。
第４
１

事業の実施
取扱い第４の１の採択要件確認に必要な資料として「別に定める様式」は、別記様式第２号及び別記様式第３号によるものとする。

２

取扱い第４の１により実施計画概要表等を提出する場合には、あらかじめ必要に応じて予定施設管理者の同意を得ておくものとする。

３

取扱い第４の３の（１）のウ及びエの「別表の区分の欄の２の農村生活環境整備事業を中心とした事業を行うもの」とは、別表の事業種類の欄に掲げる事業のうち２以上の事業（このうちいずれか１の事業は別表の区分の欄の２の項の農村
生活環境整備事業の事業種類の欄に掲げる事業であること）を行うものをいう。

４

取扱い第４の３の（１）のエの「中山間地域広域連携整備促進計画」に位置付けられた広域連携型事業とは、取扱い第４の１に定める実施計画概要表等の提出時点において、中山間地域広域連携整備促進対策事業実施要綱（平成８年５月１０日付け８構改Ｄ第182号農林水産事務次官依命通知）の第６に定めるところにより認定を受けた中山間地域広域連携整備促進計画に係る広域連携型事業をいう。

５

取扱い第４の３の（１）のエの「中山間・都市ふれあいの郷づくり連携計画」に位置付けられた広域連携型事業とは、取扱い第４の１に定める実施計画概要表
等の提出時点において、中山間・都市ふれあいの郷づくり連携対策事業実施要綱（平成９年４月１日付け９構改Ｄ第136号農林水産事務次官依命通知）の第４に定めるところにより認定を受けた中山間・都市ふれあいの郷づくり連携計画に係る広域連携型事業をいう。

６ 取扱い第４の３の（５）の「別に定める要件」とは、次のいずれかとする。
（１）事業内容が、リゾート、観光、農村工業等導入等に関する広域的な計画と関連しており、事業の効率的な実施、効果の発現等の観点からこれらの計画及びこれらの計画に基づく事業との調整を必要とすること。
（２）事業内容が、水利用に関する調整、ため池等の基幹的施設の整備、傾斜地における棚田整備等の低コスト工法の導入、地域の環境及び国土の保全等について高度な技術的判断を必要とすること。
７ 取扱い第４の４の「実施計画の重要な部分の変更」とは、次に掲げるものとする。また実施計画の変更の報告は別記様式第４号によるものとする。
（１）取扱いの別表に掲げる事業種類の新設又は廃止（２）総事業費の変動であって、物価又は労賃の変動によるものを除く10パーセン
ト以上の変動（公共工事の入札、契約の改善、技術開発等による費用の縮減による事業費の減額であって、変更前の事業計画に基づく事業により得られる効用と同等以上の効用が得られるものによる場合を除く。）（３）その他主要工事の著しい変更
第５
１

指導推進
取扱い第５の１の「その他所要の措置」とは、実施計画の対象地域において、本事業を補完して活性化を促進するための各種事業の優先実施等の措置を含むも
のとする。

２

取扱い第５の２の「他事業との調整を図り」とは、農山漁村活性化プロジェク
ト支援交付金等の中山間地域を対象とする他事業との連携及び集落基盤整備事業
等の関連する事業との調整を図ることとする。

３

取扱い第５の３の「本事業の趣旨」とは、自然的、経済的、社会的条件に恵まれず、構造政策による土地利用型農業の生産性向上が効果的に達成されにくい地域に対象を限定し、これら地域の農業・農村の活性化又は都市との間で「人・もの・情報」が循環する共通社会基盤の整備を重点的に推進するために、各種整備を総合的に実施するものである。

４ 福島県県及び市町村は、事業実施計画の作成、事業の実施及び造成施設の維持管理に当たってその円滑な実施を図るため、事業の啓蒙、普及、指導、助言及び技術的援助を行う組織活動を推進するものとする。
第６
１

２

助成
取扱い第６の１の国の補助の対象となる経費は次のとおりとする。
本事業の実施に要する経費① 工事費
ア 純工事費イ 測量及び試験費
ウ 船舶機械器具費
エ 用地費及び補償費
オ 換地費② 交換分合事業費
基本国費率
55％

別記様式第１号

計 画 年 度都 道 府 県
所在市町村

農山村地域振興復興基盤総合整備実施計画（中山間地域総合整備事業）
（地区名）

計画主体名

（県名又は市町村名）

令和

年度

目

第１章

次

実施計画策定地域の範囲

第１節

地域の概況

１．地域
１）農業集落状況
２．地積

Ⅱ.農村生活環境整備
１．農業集落道整備
２．営農飲雑用水施設整備
３．農業集落排水施設整備

１）地積

４．農業集落防災安全施設整備

２）林野率及び農地の傾斜度

５．用地整備３．市町村の財政及び人口構成

６．活性化施設整備

４．農業の状況

７．集落環境管理施設

１）専兼別農家戸数

８．交流施設基盤整備

２）戸当り平均耕地面積

９．情報基盤施設整備

３）農家所得10．市民農園等整備

５．基盤整備の状況

11．生態系保全施設等整備

６．法令に基づく指定状況

12．交換分合

第２節

地域の設定理由

Ⅲ.特認事業第２章

農村振興の関連施策

第３節

工事の着手及び完了予定時期

第３章

地域住民の活動計画

第４節

施設の予定管理者及び予定管理方法

第４章

事業の計画

第５節

費用の総額及び内訳

第１節

整備の目標

１．費用の総額

１．農業生産基盤整備

２．費用の内訳

２．農村生活環境整備
３．特認
第２節

事業の計画

Ⅰ.農業生産基盤整備
１．農業用用排水施設整備

第５章

その他の必要事項

第１節 効用
第２節 費用の負担方法
第３節 資金計画
第４節 関連する事業

１）農業用水施設整備

第５節 法手続き

２）農業排水施設整備

第６節 添付図面

２．農道整備３．ほ場整備４．農用地開発
５．農地防災
６．客土、暗きょ排水その他農用地の改良又は
保全

第１章

実施計画策定地域の範囲

第１節

地域の概況

１．地域
○○県○○郡○○町大字○○外○集落
記載要領
集落名は事業実施地域の代表集落を記入する。各々にふりがなをつける。

１）農業集落状況
集

落

形

態

散居

集居

戸

数

人

口

集落名

備
散在

密居

総戸数

農
戸

家
数

農家率

総人口

農家人口

農業就業
人
口

農業就業
人口比率

(

(

)

(

(

(

(

(

考

計

(市町村)

集落総数(

)集落

)

)

)

)

)

)

記載要領
① 事業実施地域内にある集落について集落毎に記入する。
② 「集落」は農林業センサスで定める集落とする。
③ 戸数、人口については近年の数字を、集落形態については該当形態に○印を記入する。
④ 計の集落形態については形態毎の計を記入する。
⑤ 市町村全体の数値について( )書きする。

２．地積
１）地積
面
地

積

(ha)

域

備
水

田

普通畑

樹園地

牧草地

農用地計

山林原野

その他

合 計

(

)

(

(

(

(

(

(

(

考

事業実施地域
(市 町

村)

)

)

)

)

)

)

)

記載要領
①
②
③
④

集落の属地のおおむね最外周を実施地区の範囲とする。
「その他」は、宅地、公共施設用地等（例えば、道水路、鉄道、公園等の用地、湖沼等をいう。)面積を記載する。
市町村全体の数値について（ ）書きする。
面積は小数点以下を四捨五入し、ha単位で記入する。

２）林野率及び農用地の傾斜度
林

野

率

全体面積

ha

林野

面積

ha

同左比率

％

傾

斜

度

全体農用地
面
積

ha

傾斜 1/100以上農用地面積

ha

同左比率

％

平均傾斜度

１／○○

記載要領
事業実施地域について記入する。

３．市町村の財政及び人口構成
人口増減率
(

若年構成比
)

(

高齢者構成比
)

(

財政力指数
)

(

公債費比率
)

(

)

記載要領
① 「人口増減率」は、事業実施地域内の人口の２５年前と比較した増減率を記入する。プラスはそのまま、マイナスは△をつけて記入する。
② 「若年構成比」は、事業実施地域内の15歳から29歳までの人口を事業実施地域内の全人口で除した値を記入する。
③ 「高齢者構成比」は、事業実施地域内の65歳以上の人口を事業実施地域内の全人口で除した値を記入する。
④ 「財政力指数」は、市町村の基準財政収入額を基準財政需要額で除した値を記入する。
⑤ 「公債費比率」は、市町村の地方債元利償還に充当した経常一般財源額を標準財政規模で除した値を記入する。
⑥ 調査年次は「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の基準年による。( )はこれを最近年にスライドさせて求めた値を記入する。
⑤の年次は④に準ずる。

４．農業の状況
１）専兼別農家戸数
専
地

兼

別

農

家

戸

数

（戸）

域

備
専

業

一種兼業

二種兼業

事業実施地域

(

)

(

)

(

)

(

)

市

(

)

(

)

(

)

(

)

町

村

農家戸数

考

中核農家

記載事項
① 「中核農家」は、16歳以上60歳未満の男子世帯員で、自家農業従事日数が150日以上のものがいる農家数を記載する。
② ( )は農家戸数に対する割合(%)を記入する。

２）戸当たり平均農用地面積及び主要農産物
平均農用地面積

主

要

農

産

物

) a

(

記載要領
① 都道府県の数値について( )書きする。
② 地域の生産額の多い作物又は特産となっている作物を記入する。

３）農家所得

地

平

均

所

農

家

所

得（令和

得

農

外

所

年）

域

備
農

業

得

農

家

所

得

事業実施地域

(

)

(

)

(

)

都 道 府 県

(

)

(

)

(

)

記載要領
① （ ）は農家所得に対する割合（%）を記入する。
② 「平均農家所得」の単位は（千円/戸）とする。
③ 「平均農業所得」は農家経済調査及び市町村の所得推計値等を参考にする。

考５．基盤整備の状況
土地基盤の整備状況
ほ場整備
%）

（

農業用用排水路%）（

環境基盤の整備状況
農
（

道

集落道路

%） （

営農飲雑用水

%）

（

%）

集落排水路

し尿処理

%） （

（

%）

施設の整備状況

記載要領
①
②
③

事業実施地域の全体数量を記入し（ ）は総数に対する整備済みの割合を記入する。
道、水路等で現在施設はないが必要とされるものは全体数量に加える。
過去に土地改良事業等で実施されたものは整備済みとするが、土地改良事業の実施のいかんにかかわらず整備水準、
老朽化度、受益者の満足度等をもって整備済み又は未整備と判断する。
④ 「し尿処理」は、地域全体の戸数に対する水洗戸数の割合を記載する。
⑤ 施設の整備状況は地域内の既存の集会施設、集出荷・加工施設等近代化施設、公園施設等の名称と規模、設置年度を記入する。

６．法令に基づく指定状況
法

令

名

指

定

年

月

日

備

考

記載要領
① 法令名欄には、「農家」、「過疎」、「山振」、「離島」、「半島」、「辺地」、「地滑り」、「特別豪雪」、「野菜」、「果樹」、「酪近」等を記入する。
② 野菜指定にあっては備考欄に指定作物を記入する。

第２節

地域の設定理由

記載要領
事業の対象となる区域を設定し、区域の設定理由と概況を整理する。

第２章

農村振興の関連施策

記載要領①実施プログラムの調整事業と連携する農林水産省の他事業、他府省事業や地方単独事業等との実施プログラムの調整を行い、その連携内容、行程調整について整理する。
②整備内容等の調整
複数の地域振興のテーマに共通する施策となっている場合、テーマ毎に要請される機能が発揮されるよう、施設の配置
計画及び整備内容について調整の上整理する。

第３章

地域住民の活動計画

記載要領
事業に関連して行われる地域住民による地域振興のための活動計画の内容及び市町村等がこの活動を支援するための手法等を
整理する。

第４章

事業の計画

第１節

整備の目標

記載事項
整備の目的は前章の基本計画又は準じる計画を受けた内容とする。（以下２．まで同様）

１．農業生産基盤整備
項

目

現

況

整 備 の 目 的

整

備

量

記載要領
① 農業用用排水施設整備、農道整備、ほ場整備、農用地開発、農地防災、客土、暗きょ排水、農用地の改良・保全の区分により、事業実施を計画するものについて簡潔に記入する。
2② 整備量は○○路線（系統、団地、ヶ所地）、○○m(ha、m 、戸数)と記入する。
（以下第４節まで同様）

２．農村生活環境整備
項

目

現

況

整 備 の 目 的

整

備

量

記載要領
① 農業集落道整備、営農飲雑用水施設整備、農業集落排水施設整備、農業集落防災安全施設整備、用地整備、活性化施
設整備、集落環境管理施設整備、交流施設基盤整備、情報基盤施設整備、市民農園等整備、生態系保全施設等整備、交換分合の区分により、事業実施を計画するものについて簡潔に記入する。
② 生態系保全施設等整備は、農業生産機能と生態系との調和を図った施設の整備を行うもので動植物保護施設、動物保育施設、動物誘導施設、植生、緩傾斜護岸等、生態系の保全に資する施設等の区分により、事業計画を実施するものについて記入する。

３．特認
項

目

現

況

記載要領
特認により事業実施を計画するものについて簡潔に記入する。

整 備 の 目 的

整

備

量

第２節

事業の計画

Ⅰ．農業生産基盤整備
１．農業用用排水施設整備
１）農業用水施設整備
水
系統名

位

置

源

計画用水量
（平均）
最 大

受益面積
種

類

渇水量

可能取水量

ｍ 3/s

ha

ｍ 3/s

主要施設の
備
諸

考

元

）ｍ 3/s（

記載要領① 位置はそれぞれについて関係する集落を記入する。（以下Ⅱ、第４節まで同様）② 用水系統ごとに記入する。
③ 水源種類は地下水、河川取水、貯水池よりの取水等の別を記入する。
④ 主要施設の諸元には、揚水機、頭首工の施設の構造諸元（台数、原動機、提長等）を水路については、延長と断面、管径等について記入する。
⑤ 他事業による水源から取水する場合には、備考欄にその概要を記入する。
⑥ 該当のない場合は「該当なし」と記入する。（第５章共通）

２）農業排水施設整備
流域面積
系統名

位

置

基準雨量

計

画

受益面積
山

地

平

km2

ha

地

排水路

居住区の
雨水排水

排水量

km2

mm/hr

mm/hr

m3/s

排
方

水
式

主要施設
の 諸 元

備

考

備

考

記載要領
① 排水系統毎に記入する。
② 受益面積は農用地に面積を記入する。
③ 排水方式は自然排水、機械排水の別を記入する。
④ 主要施設の諸元は、排水機、排水樋門、排水路等について構造諸元を記入する。

２．農道整備
車道幅員
路線名

位

置

延
全

長

幅
ｍ

構

備

の

内

訳

幅

改

良

附帯施設

主

要
受益面積

拡
ｍ

整
造

構造物
ha

記載要領
① 路線毎に記入する。
② 構造は、基盤置換厚、舗装構造（材料、厚）等を記入する。
③ 新設の場合には、備考欄に新設を記入する。
④ 主要構造物は、橋梁、トンネル等を記入する。附帯施設については、種類別の延長、ヶ所数等について記入する。

３．ほ場施設
用水路、農道の
団 地 名

位

置

地

目

整 備 面 積区 画 形 状

備
計

画

概

考

要

ha

記載要領
① 形状は区画形質を記入する。
② 埋立、暗きょ排水、客土等を含む場合は、その工種と面積を備考欄に記入する。
③ 非農用地の創設等をする場合、その用途と面積、創設方式を備考欄に記入する。
④ 従前地の非農用地の取り込み面積及びその率を備考欄に記入する。

４．農用地開発
団地名

位

置

地

目

造成面積

主要作物

自然傾斜

耕地形態

区画形状

土壌改良

備

考

ha

記載要領
① 団地名はまとまりをもった造成地区について団地ごとに記入する。
② 区画形状は山成り、階段畑等の区分を記入する。
③ 土壌改良については、その面積と石灰、リン酸等の所要量について記入する。
④ 備考欄には、一体的に造成整備する非農用地について、その用途面積を記入する。
⑤ 既耕地の整備を取り込む場合、その面積及びその率を備考欄に記入する。
⑥ 自然傾斜は現況と計画の勾配を記入する。

５．農地防災
団

地

名

位

置

受 益 面 積

工

種

備

考

類

備

考

ha

６．客土、暗きょ、その他農用地の改良又は保全
団

地

名

位

置

受 益 面 積

事
ha

業

種

Ⅱ．農村生活環境整備
１．農業集落道整備
車道幅員
路線名

位

置

延
全

長

構

整

備

の

内

幅

幅

改

良

附帯施設

拡

ｍ

訳

主

要

造

主要構造物

備

備

考

考

構造物
ha

ｍ

記載要領
Ⅰ．２．の農道整備と同様に記入する。

２．営農飲雑用水施設整備

系統名

位

置

水

源

計画用水量

主要施設の

類

可能取水量

（平均）最大諸受益戸数
種

ｍ 3 ／ｓ元

ｍ 3 ／日記載要領① Ⅰ．１．１）の農業用水施設整備と同様に記入する。
② 備考欄には用途について記入する。

３．農業集落排水施設整備
水
系統名

位

置

源

主要施設の

流域面積

計画排水量
確

率

排水方式

基準雨量

ha

備
諸

考

元

ｍ 3 ／ｓ㎜／ hr

記載要領
排水系統毎に記入する。

４．農業集落防災安全施設整備
工
種

類

位

事

内

数

量

容

置

備
箇 所 数

考

主要構造

記載要領
土留壁、防護柵等の土砂崩壊防止施設、用排水路の防護柵・ガードレール、防犯灯等の集落安全施設、防風、防雪施設、消火・防火施設、その他集落防災安全にかかわる施設の種類に分けて記入する。

５．用地整備
種

類

名

称

位

置

面

積

工

事

内

容

備

考

㎡

記載要領
① 種類は、本事業で設置する施設等の用地以外の農業近代化施設用地、雇用促進施設用地、活性化施設用地、その他公用・公共施設用地等の区分を記入し、用地の名称毎に記入する。
② 位置は設置場所の集落名を記入する。（以下第７節まで同様）③ 工事内容は、整地（㎡）、土留壁（㎡）、フェンス（ｍ）、排水路（ｍ）、取付道路（ｍ）等を記入する。
④ 備考欄には施設の設置予定年度を記入する。

６．活性化施設整備
位

置

施設内容

面積・数量

利用目的

対象集落数

利用対象人口

㎡

備

考

人

記載要領
① 施設内容は、建物及び附帯施設の構造について、利用目的は交流、集会、実習、普及展示、文化活動等の区分を各部屋、附帯施設毎に記入する。
② 備考欄に当該施設に設置する主要な機械器具名を記入する。

７．集落環境管理施設
種

類

施設内容

規模・能力

利用目的

対象集落数

処理対象

備

考

備

考

㎡等

記載要領
① 施設内容には、建物及び附帯施設、処理方法、処理機械機種を記入する。
② 処理能力を記入する。
③ 家畜排せつ物処理施設の場合は、還元農地面積と種類を備考欄に記入する。

８．交流施設基盤整備
種

類

対象集落数

利用対象人口
人

面

積

施設内容
ｍ

２

記載要領
① 施設内容に附帯施設も記入する。
② 用地整備の場合でも別途事業で行う上部施設について目的、施設内容等を記入する。

９．情報基盤施設整備
種

類

施設内容

規模・数量

利用目的

対象戸数

情報内容

備

考

備

考

記載要領
規模には基地局、子局、線種延長等を記入、概要図等も添付する。

10．市民農園等整備
種

類

対象集落数

利用対象人口

面積

人

施設内容
ｍ

２

記載要領
施設内容には、附帯施設等も記入

11．生態系保全施設等整備
種

類

施設内容

規

模

対象動物等の状況

施設の現況

備

考

ｍ２

記載要領
①

農業生産機能と生態系との調和を図った施設の整備を行うもので動植物保護施設、動物保育施設、動物誘導施設、植栽、緩傾斜護岸等、生態系の保全に資する施設等について記入する。

②

農地及び土地改良施設の持つ土砂流出防止、水質浄化等の国土保全機能を維持・強化し、土砂流出・水質汚濁等による下流域の生態系への悪影響を低減するための施設等について記入する。

12．交換分合
団地名

位

置

関係戸数

面
（

記載要領
①

（

）内は交換分合前の現況の数値を記入する。

②

位置は関係する集落名を記入する。

積

筆
）

（

数

備
）

考

Ⅲ．特認事業
種

類

位

置

内

容

備

考

記載要領
①

種類は、施設の種類を記入する。

②

内容は、施設規模、構造等を記入する。

③

位置は設置場所の集落名を記入する。

第３節

工事の着手及び完了予定時期
工事の着手

令和○○年度

完了予定

令和○○年度○ヶ年

記載要領
予定年度を記入する。

第４節

施設の予定管理者及び予定管理方法

事 業 区 分事 業 種 類

施

設

名

予定管理者

予定管理方法備考記載要領
事業種類毎に記入する。同一の事業種類において施設により予定管理者が異なる場合にはその施設ごとに記入する。

第５節

費用の総額及び内訳

１．費用の総額
総額○○○百万円

２．費用の内訳
事 業 区 分

合

事

業

種

類

単価（千円）

事

業

量

事業費（千円）計

記載要領① 事業区分は農業生産基盤、農村生活環境、特認、その他に区分する。
② 事業種類毎に事業費を記入する。
③ 各事業種類毎の事業費は純工事費とし、測量及び試験費、船舶機械器具費、用地及び補償費、換地費は事業区分の「その他」に計上する。

第５章 その他の必要事項
第１節 効用効
用記載要領
県営事業は投資効果、所得償還費を、団体営事業は所得指数を記入する。

第２節

費用の負担方法

事業区分

事業種類

負担区分（％）

備考
国第３節

負担額（千円）

事業費
都道府県

市町村

その他

国

都道府県

資金計画

市町村

その他

（単位：千円）資 金 調 達 区 分

地元負担区分

負 担 額
自己資金

起債又は借入金受益者負担金備
考（資金名、金利、償還期限）計
記載要領① 国、都道府県以外の負担について記入する。
② 事業種類により資金調達の方法が異なるときは、負担区分をさらに事業種類にわけて記入する。
③ 備考欄は、記載又は借入金の資金名、借入条件のほか、受益者負担金を徴する場合の方式、単価等を記入 する。

第４節
事

関連する事業
業

名

事業主体

所

管

等

工期

事業種目

記載要領
① 本事業と関係する事業の計画概要を記入する。
② 事業量、事業費は概略の数量と事業費（百万円）を記入する。

事 業 量

事 業 費

進捗率

第５節

法手続き

事

業

種

類

受

益

者

数

同

意

状

況

記載要領
土地改良法の規定による認可申請等の状況について記入する。

第６節

添付図面
１．基本計画図又は準ずる計画図（生産基盤型においては、中山間地域総合整備事業に係る運用第３の５の活性化構想の図（以下「活性化構想図」という）

作成概要①

基本計画図又は準ずる計画図（生産基盤型の場合は、活性化構想図）には市町村界、事業実施地区の区域、及び農業振興地域、都市計画区域（市街化区域、用途区域）の範囲を記入する。
また各種法令指定が市町村の一部にかかる場合は、その範囲を記入する。
基本計画又は準ずる計画（生産基盤型においては、活性化構想図）において関連して実施する他事業の位置又は範囲を適宜記入する。

②

図面縮尺は原則として1/50、000とするが地域の広さにより決定する。

③

都道府県内での市町村の位置を図面の右上にキイマップにより明示する。

２．全体設計図
作成要領①

計画図は、本事業の各種事業種類と施工位置を、別途示す表示方法で記入する。また既存の関連する主要施設（土地改良施設、農業近代化施設、公共施設、その他活性化施設等）や他事業計画の施設を記入する。

②

図面には必要に応じて現況写真や計画構想のイラスト等を添付する。

③

図面縮尺は原則として1/10、000とする。

留意事項
計画書は、Ａ４版、横長、左とじ、横置きとする。
添付図面はＡ４版に折り、計画書の巻末に袋を付着し添付する。

況

現

の

業

農

域

地

状

年

形

(

営農状況

月

普 通 畑

農

30a未満

%

月

産

物

%

%

農家戸数

戸

牧 草 地

面

年

同左整備済内訳

要

総戸数

30a以上

主

月

樹 園 地

年

ha

農家人口

ほ場整備

)

平均農用
地 面 積
(ａ／戸)

水利状況

生
産整
基備
盤状
の況

田

年

地区名

人口（人）

象

月

総人口

水

農地状況

経
営
の
現
状

就
業
の
現
状

土
地
の
現
状

気

地質・土壌

地

況

法指定

都道府県名

別記様式第２号

積(ha)

月

%

km

二種兼業

そ の 他

%

傾斜度率

（

1/

（

%

km

農業排水路

）

）

農外所得

農

計

集落数

合

（

%

km

道

）

農家所得

）

平均傾斜

平均農家所得（千円）

一種兼業

農業所得
（

業

農業用水路

専

山林原野

%

林 野 率

数（戸）

農用地計

年

所在地

業

事

良

改

地

土

想

構

本

基

事業種類

生
産
組
織

営
農
計
画

土
地
利
用

地
域
設
定

整 備 量

特定地域土地改良整備計画

整

備

整

備

計

の

考

画

え

方

〈特総計画〉

年年月３）歴史、産業、観光、人口動態

２）気象、植生、土地利用

市町）％ 老人構成比 （％ 傾 斜 度
1/100以上

月

地 区 名１）位置、地理、地形、交通

若年構成比 （

率

野

林

定

況

指

状

法

都道府県名

別記様式３

年

月

％ 平均傾斜度

月の現）％ 財政力指数 （

村

年

所 在 地

況

年

月

人口増減率 （年）％ 公債費比率 （

月

年

）

田
（

）

普通畑

（

％

戸

（

要

km
％

％
施
設整
の備
状
況

）

（

産

％

km

道

）

農家戸数

戸

）

牧草地
（

農

農

）

総戸数

農業用排水路

主

面

農

○○地区）

域

樹園地
（

地

ha

ほ場整備

）

（a/戸）

平均農用地
面
積

し尿処理

土
地整
基備
盤状
の況

経
営
の
現
状

就
人
口 （人）
業
の 総人口
農家人口
現
状 （
） （
）

）％ 土
地
の 水
現
状 （

）％

月

４）農業、農村の現況

農山村地域復興基盤総合整備事業計画概要書（中山間地域総合整備事業

環
境整
基備
盤状
の況

物

（

専

（

（

）

（

）

二種兼業

（

その他

（

（

)

％

km

)

％

戸

営農飲雑用水(農 外 所 得

計

集 落 数

合

）

）

)

％

km

集落排水路

(

農 家 所 得平均農家所得 （千円））

集 落 道 路

(

）

一種兼業

（戸）

（

農業所得

）

業

数

）

況

（ｈａ）

現

山林原野

積

の

農用地計

業

向

方

本

基

の

化

性

活

想

構

備

整

想

構

化

性

活

地
域
の
設
定

キャッチフレーズ

地

域

活

性

化

構

想

［概－２］

広
域
連
携
事
業
の
地
域
活
性
化
構
想
に
基
づ
い
た
総
合
整
備
計
画

整
備
施
設
の
利
用
・
管
理
計
画

役
割
分
担

連
携
の
方
策

地
方
単
独
事
業

中
山
間
事
業

関係市町村名

域

総

合

整

備

計

画

全 体 の 活 性 化 構 想 に お け る 関 係 市 町 村 の 活 性 化 構 想 の 位 置 づ け

広［概－２－１］

関
連
事
業
の
概
要

活
性
化
の
推
進
方
策

土
地
状
況
に
応
じ
た
整
備
の
基
本
方
向

付加価値向上生活環境改善公共用地等創設

産

生

活

事

そ

の

業

他

資源利活用

地域防災安全

生 産 性 向 上

生

土地利用目的

名

事

業

主

体

所

管

等

整

工

備

の

期

基

事

本

業

方

種

向

目

事

業

量

進 捗 率(％)

［概－３］

容

内

業

事

業

種

類

計

認

計

合

小

計

計

その他
測量及び試験費
船舶機械器具費
用地及び補償費
換
地
費

特

小

農村生活環境農 業 集 落 道
営農飲雑用水農業集落排水集落防災安全
用 地 整 備活 性 化 施 設
集落環境管理交流施設基盤情報基盤施設市 民 農 園 等
生態系保全施設
交 換 分 合小農業生産基盤
農業用用排水農道
ほ 場 整 備
農 用 地 開 発
農 地 防 災客土
暗 き ょ 排 水
その他改良保全

事

単

（千円）

価

事

業

量

事

費

（千円）

業
（ha）

受益面積等

画

計

金

資

法

方

担

負

の

用

費

期

工

法手続き

地元負担
区
分

事業区分

用

効

負 担 金
（千円）

事業種類

令和

資

負

～

金

調

区

ヶ年

達

受
負

区

益
担

分

その他

分（％）
市町村

年度

起債又は
借 入 金

都道府県

担

令和

自己資金

国

年度

者
金

予定管理者

備
考
（資金名簿）

予定管理方法［概－４］

別記様式４号
事業実施計画変更手続報告書
番

号

年月日
東北農政局長殿
県知事

中山間地域総合整備事業○○地区の事業計画の変更を別紙の内容で行ったので報告する。
（別記様式第４号の別紙）
地区名

局名
所在地

事業名
採択年度

着工年度

変更計画確定年月日○年までの進捗率（変更事業費ベース）

事業の経緯

項

目

現計画

変更計画

増△減

備考

事業費
工

期

投資効率
変更の要旨

変更項目及
び要件

項目

現計画

変更計画

増△減

増△減の内訳又は理由

別添１－15
第１

草地畜産基盤整備事業に係る取扱い趣旨
別添１に掲げる草地畜産基盤整備事業の取扱いにあたっては、制度要綱、実施要綱及び交付要綱によるほか、この取扱いの定めるところによる。

第２１

事業の実施方針
本事業の実施については、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)、土地改良法施行令(昭和24年政令第295号。以下「施行令」という。)、土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)その他の法令に定めるところによる。
２

本事業のうち、施行令第50条に掲げる都道県営土地改良事業として申請すべき事業の要件に該当する場合にあっては、法に基づく事業として実施するものとする。

３

施行令第50条第１項第５号の４に規定する農林水産大臣が定める基準のうち本事業に係るものについては、第５の１の表の種類欄の草地整備型及び畜産担い手
総合整備型の実施要件のとおりとする。

４

法に基づいて実施する事業を含む本事業を実施する場合は、法に規定する土地改良事業計画の作成に当たり、事業実施計画との整合性を図るものとする。

５

本事業は、整備改良又は造成改良される草地（主に永年牧草専用地として利用する土地をいい、飼料畑及びその他家畜の飼養に供される土地を含む。
）、野草地
及び放牧用林地並びに新設又は改良される施設の適正かつ効率的な利用が行われてはじめて所期の目的を達成し得るものであり、当該草地及び施設に係る管理規定の作成及び遵守、管理組織の整備、利用手段の機械化等利用管理の効率化を図
り、圧縮記帳を行っている場合には、施設等の継続的活用が図り得るよう必要な資金の積立に留意するとともに、事業完了後においても当該草地等及び施設の適切な管理利用に努めるものとする。

６

福島県知事、事業主体並びに当該草地等及び施設の管理経営主体は、受益草地
等及び施設がこれらに係る事業の完了した年度の翌年度以降８年（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている財産については、同省令に定められている耐用年数に相当する年数）以上適切に管理され、かつ、効率的に利用されるよう措置するものとする。

第３

用語の定義
本事業において、団地、草地の造成改良、草地の整備改良、野草地改良、放牧用林地整備、農業者の組織体、受益草地等、中山間地域、農地所有適格法人に準じる法人、構成員、家畜飼養頭羽数、気象的条件の厳しい地域、耕作放棄地、耕作放棄地率及び飼料自給率とは、それぞれ次の内容のものをいうものとする。

１

団地
地形又は地物によって画される地つづきの土地であって草地として一体的に管理利用されるものをいう。ただし、道路、沢等の介在によって地つづきではないものも草地として管理利用上一体として取り扱いうるもの及び一連の基本施設によって受益するものは、１団地とみなす。

２

草地の造成改良
障害物除去、起土、整地、有機質資材・土壌改良資材の投入等の作業によって野草地等を高位生産性の牧草地に転換することをいう。
なお、草地の造成は、草地以外の土地を牧草地にすることをいい、草地の改良
は、野草地を牧草地にすることをいうが、いずれも土地改良法（昭和24年法律第195号）の適用については同法の農用地の造成に該当するものである。

３

草地の整備改良
排根線、障害物等の除去、起伏の修正、客土、区画整理、有機質資材・土壌改
良資材の投入等の作業によって既存の草地を大型機械が効率的に稼働できる高位
生産性の草地に整備することをいう。

４

野草地改良
野草地における産草量の維持増進のために行う立木等の除伐及び牧草導入をいう。

５

放牧用林地整備
障害物の除去、心土破砕、土壌改良資材の投入等の作業によって木竹の生育に供され、併せて家畜の放牧の目的に供される土地の造成又は整備を行うことをいい、牧草導入等により牧養力を高める高度放牧林地整備及び混牧林地整備も含むものとする。

(1) 高度放牧林地整備
次に掲げるいずれかの方式により、畜産的利用を高度に行うことができる放牧用林地に整備することをいう。
ア

上下二段方式木竹の樹間をより高度に利用するため、前植生処理としての間伐等を強度に行い、牧草等を導入して牧養力を高める方式

イ

林帯草帯方式
現地の地形、木竹の樹齢、密度等の状況に応じ、一定の幅で列状に伐採し、林地と草地を交互に設置する方式（この場合において、林帯草帯の列は、原則として土砂の流失を防ぐため等高線に沿うようにし、その幅は林地の健全性、草地造成の容易性等を考慮して行うものとする。）(2) 混牧林地整備
間伐等が実施されている林地等について、牧草種子の導入等の簡易な方法により牧養力の高い放牧用林地に整備することをいう。
６

農業者の組織体
主として農業を営む法人（株式会社を除く。）であって、その構成員に農業に従事する数人の者を含むもののほか、数人の農業者の組織する団体で福島県知事が適当と認めたものをいう。
７

受益草地等
受益草地等とは、整備改良又は造成改良される草地（主に永年牧草専用地として利用する土地をいい、飼料畑及びその他家畜の飼養に供される土地を含む。）、
野草地及び放牧用林地（以下「草地等」という。）に定める草地等のほか、当該草地等と一体的に利用される草地、これらと一体的に利用される輪作畑及び当該草地等に係る家畜に給餌することを目的として稲わら及び稲発酵粗飼料を収集する水田（水田地帯等担い手育成型に限る。）とする。
なお、受益草地等に輪作畑が含まれるときはその面積の３分の１に相当する面
積を受益草地等の面積に算入するものとし、かつ、当該算入面積が受益草地等の面積の５分の１を超えないものとする。また、受益草地等に水田が含まれるときはその面積の２分の１に相当する面積を受益草地等の面積に算入するものとし、かつ、当該算入面積が受益草地等の面積の２分の１を超えないものとする。

８

中山間地域
第５の１の表の中山間地域とは、次に掲げる要件のいずれかを満たす地域とす
る。

(1)
ア

次に掲げる要件のいずれかに該当する市町村の区域であること。
山村振興法（昭和40年法律第64号）第７条第１項の規定に基づき指定された振興山村（以下「振興山村」という。）

イ

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）第２条第２項に規定するにより公示された過疎地域（令和３年度から令和７年度までの間に限り、同法附則第５条第１項に規定する市町村（同法附則第６条第１項、同法附則第７条第１項及び同法附則第８条第１項の規定により特定市町村の区域と見なされる区域を含む市町村を含む）を含み、同法第33条
第１項又は第２項の規定により過疎地域と見なされる区域を含み、平成12年度から16年度までの間に限り令和３年度から令和８年度までの間に限り、同
法附則第５条第１項に規定する特定市町村(同法附則第６条第２項又は、第７条第２項及び第８条第２項の規定により特別特定市町村と見なされる区域)を含む。以下この別紙において「過疎地域」という。）

ウ

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第72号）第２条第１項に規定する特定農山村地域

エ

棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第７条第１項の規定に基づき指定された指定棚田地域オ

アからエまでの地域に準ずる地域であって福島県知事が特に必要と認める地域(2)

当該地域の畜産生産の状況、経済的、社会的条件等から判断して(1)の要件に該当する地域と一体的に事業実施地区とすることが必要であると福島県知事が認めた市町村の区域であること。
９

農地所有適格法人に準ずる法人
第５の１の表の種類欄の再編整備事業の「準ずる法人」とは、農事組合法人、持分会社（会社法（平成17年法律第86号）第575条第１項に規定する持分会社をいう。）又は株式会社（株主の総数が50人以下であって、かつ、公開会社（会社法第２条第５号に規定する公開会社をいう。）でないものに限る。）で、次に掲げる要件のすべてを満たすものをいうものとする。
(1)

その法人の事業が農業（これと併せて行う林業及び農事組合法人にあっては農業と併せ行う農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第72条の10第1項第1号の事業を含む。）及びこれに附帯する事業に限られること。

(2)

その法人の組合員、社員又は株主の過半数がその法人の営む農業の事業に常時従事する者であること。
10

構成員第５の１の表の種類欄の再編整備事業の「構成員」とは、生計を同じにする場
合は１人として取り扱うものとする。

11

家畜飼養頭羽数
家畜飼養頭羽数の換算法は、次の方法とする。

(1)

肉用牛又は乳用牛であって、生後２年以上を経過したものにあっては、１頭につき5.0頭とする方法(2)

肉用牛又は乳用牛（前号に掲げるものを除く。）にあっては、１頭につき2.5

頭とする方法(3)

豚であって、生後６ヵ月を経過した繁殖用のものにあっては、１頭につき2.0

頭とする方法(4)

豚（前号に掲げるものを除く。）にあっては、１頭とする方法(5)

鶏にあっては、１羽につき0.02頭とする方法(6)

前各号に掲げる家畜以外の家畜にあっては、当該家畜の１頭当たりのふん尿の量を基準として、前各号の方法に準じる方法
12

気候的条件の厳しい地域
第５の１の表の種類欄の草地林地総合整備型の気候的条件の厳しい地域とは、5月15日から10月5日までの期間における1日の平均気温を積算した温度が2,300℃未満であり、大家畜頭数が都道県平均以上で、かつ、林野率が50％以上の地域を
いう。
13

耕作放棄地
第５の耕作放棄地とは、統計法（昭和22年法律第18号）、統計法施行令（昭和24年政令第130号）及び農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）に基づく農林業センサスにおける土地のうち、以前耕地であったもので、過去１年以上作物を栽培せず、かつ、この数年の間に再び耕作するはっきりとした考えのない土
地をいう。

14

飼料自給率
飼料自給率とは、可消化養分総量による事業参加者の全供給飼料に占める当該事業参加者の自給飼料（当該事業参加者が自ら生産する飼料及び農業経営上密接な関係を有する事業者との契約に基づき事業参加者に供給される国産飼料をいう。）の割合をいう。

第４

事業の実施区域
本事業は、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第８条第１項に基づき、市町村が定める農業振興地域整備計画における農用地区域を対象とするものとする。ただし、農用地区域以外の一部の区域を含めて事業の対象とせざるを得ない場合には、必要な限度において、当該農用地区域以外の区域を事業の対象とすることができるものとする。
また、農用地区域内で行われる区画整理に併せて、農用地区域と農用地区域以外の区域との一体的な換地により土地利用の秩序化を行い、当該農用地区域以外の区域において公共用地等の創設等を行う場合には、当該農用地区域以外の区域を対象とすることができるものとする。
第５

事業の内容等１

本事業は、草地に立脚した畜産経営の展開を図るため、草地畜産基盤整備事業
実施計画（以下「事業実施計画」という。）により整備を行う草地（主に永年牧草専用地として利用する土地をいい、飼料畑、野草地を含む。）を造成改良し、若しくは整備改良する事業と併せ、草地の利用に必要な施設若しくは機械を設置
し、若しくは導入する事業であって、地域における草地その他の畜産基盤を総合的に整備する事業とし、その種類、事業内容、実施要件等は、次に掲げるとおり
とする。
種

類

事

業

内

容

及

び

実

施

要

件

等

公共牧場整備事業は、各々の公共牧場の役割を明確にし
草 公共牧場整備 た上で、それに対応した草地整備や利用施設の整備・改良事業
地を行い、利用農家の経営の改善を図るとともに、周辺農家の草地等を一体的に整備することで、公共牧場を核とした地区全体の土地利用型畜産体系の確立を図るための生産基整盤の整備とし、次に掲げる要件のすべてに該当するもので
あること。

備

(1)

地区内における公共牧場の既存草地面積がおおむね100ヘクタール以上、中山間地域にあってはおおむね50
型

ヘクタール以上であること。
(2)

地区内における公共牧場を建設した事業の完成年度から起算して５年以上経過していること。

(3)地区の事業完了後の受益面積がおおむね60ヘクター

ル以上、中山間地域にあってはおおむね30ヘクタール
以上となること。
飼料基盤集積整備事業は、畜産主産地における担い手（農畜

飼料基盤集積業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下、「基整備事業盤強化法」という。）第12条第１項に規定する農業経営改産善計画の認定を受けた者又は受けることが確実と見込まれる者（その地域において効率的かつ安定的な農業経営を営担

むと見込まれる者、又はこれらと一体となって飼料生産を営む者）をいう。）への飼料生産基盤の利用集積を図るた

いめの生産基盤の整備とし、次に掲げる要件のすべてに該当するものであること。

手(1)

事業実施地区における事業完了後の受益草地等の面積が、おおむね30ヘクタール以上であること。
総(2)

担い手への土地利用集積の増加率が家畜飼養頭羽数の増加率を上回ることが確実な地区であること。
合(3)

事業の完了時において、受益草地等の面積に占める担い手の経営等飼料生産基盤面積の割合（以下「担い整手土地利用集積率」という。）が次のとおり増加することが確実と見込まれること。

備ア

事業採択時における担い手土地利用集積率が30％未満である場合にあっては、これが40％以上となること。

型

イ

事業採択時における担い手土地利用集積率が30％以
上50％未満である場合にあっては、これが10％ポイン
ト以上増加すること。

ウ

事業採択時における担い手土地利用集積率が50％以
上55％未満である場合にあっては、これが60％以上と
なること。

エ

事業採択時における担い手土地利用集積率が55％以
上90％未満である場合にあっては、これが５％ポイン
ト以上増加すること。

オ

事業採択時における担い手土地利用集積率が90％以
上95％未満である場合にあっては、これが95％以上と
なること。

カ

事業採択時における担い手土地利用集積率が95％以上である場合にあっては、事業の実施により、これらの担い手への利用集積が図られること。

再編整備事業は、担い手を主体とした畜産主産地の形成
再編整備事業

又は再編整備等を図るための生産基盤の整備とし、次に掲

げる要件のすべてに該当するものであること。
(1)

事業実施地区における事業完了後の受益草地等の面積がおおむね30ヘクタール以上、中山間地域について
は15ヘクタール以上であること。
(2)

事業参加者（農地所有適格法人（農地法（昭和27年

法律第229号）第２条第３項に規定するものをいう。）
又は第２の９に定める農地所有適格法人に準ずる法人を含む場合については、第２の10に定める構成員を加えた者）がおおむね10人（中山間地域については５人）
以上であること。
(3)

第２の11に定める換算法（以下「家畜頭羽数換算法」という。）により算定して得た現況の家畜飼養頭羽数がおおむね 2,000頭（中山間地域については 1,000頭）
以上の地区であって、事業完了後においておおむね3,000頭（中山間地域については1,500頭）以上に増頭することが確実と見込まれること。

(4)

事業完了後の地区において担い手に係る畜産物生産がおおむね２分の１以上であること。
水田地帯等担い手育成整備事業は、水田地帯における家
水田地帯等担畜を飼養する新たな担い手の育成を図るための生産基盤のい手育成整備整備とし、次に掲げる要件のすべてに該当するものである

事業

こと。
(1)

事業参加者（農地所有適格法人又はこれに準ずる法人を含む場合については、その構成員を加えた者）がおおむね10人（中山間地域については５人）以上であ
ること。
(2)

事業完了後において、酪農及び肉用牛生産に係る担い手が事業参加農業者の50％（事業実施前において酪
農及び肉用牛生産に係る担い手割合が50％以上である
場合は、原則としてその割合から５％以上増加した割合）以上を占めること。
(3)

事業完了後の受益草地等の面積が30ヘクタール（中山間地域については15ヘクタール）以上であること。
(4)

事業完了後の牛飼養頭数が、現況に比して、成牛換

算（生後２年以上を経過したものは１頭につき１頭、それ以外のものは0.5頭と換算する。
）で100頭（中山間地域については50頭）以上増頭することが確実と見込
まれること。

草地林地総合整備型は、中山間地域等生産条件が不利な草地林地総合整備

地域において、林地、野草地、草地等農用地等を地域の実型情に即した土地利用体系に再編又は総合的に整備すること
により畜産的利用を図るための生産基盤の整備とし、次に掲げる要件のすべてに該当するものであること。
(1)

事業実施地域は、次に掲げるア及びイの要件を満たす市町村(昭和25年２月１日現在の市町村の区域であって第２の８の(1)のアからエまでのいずれか及び次に掲
げるイの(ｱ)から(ｵ)までのいずれかを満たすものの一部若しくは全部を含む市町村又は平成17年２月１日現
在の市町村の区域であってイの(ｵ)を満たすものの一部
又は全部を含む市町村を含む。)からなる区域の範囲であって、かつ、ウの要件を満たす区域とする。
ただし、気候的条件の厳しい地域で当該事業を実施する場合にあっては、事業参加者の2/3以上が認定農業者であること。
ア

中山間地域のいずれかに該当する市町村

イ

次のいずれかに該当する市町村(ｱ)

林野率が75％以上(ｲ)

畑の面積のうち勾配が15度以上の土地にある面積がおおむね２分の１以上(ｳ)

田の面積のうち勾配が20分の１以上の土地にある

面積がおおむね２分の１以上(ｴ)

気象条件が厳しい地域であり、大家畜頭数が都道

県平均以上で、かつ、林野率が50％以上(ｵ)

耕作放棄地の解消に向けた対策を講じており、耕作放棄地率が10％以上かつ林野率50％以上であること。
ウ

家畜頭羽数換算法により算定して得た家畜飼養頭羽
数がおおむね1,000頭以上の地区であること。

(2)

林地、野草地、草地等の農用地が混在し、これらの土地を再編又は総合的に整備することにより畜産的利用の促進が見込まれること。
(3)

草地、野草地、林地等の受益面積がおおむね30ヘク

タール以上であること。（ただし、林野率が75％以上の地域にあっては、おおむね15ヘクタール以上であること。また、気候的条件の厳しい地域で事業を行う場合にあっては、おおむね60ヘクタール以上であること。）(4)

受益面積のうち、既耕地、野草地又は放牧用林地の整備改良にかかる受益面積の割合がおおむね２分の１以上であること。
２

本事業の事業主体は、次の表の(1)に掲げるものとし、事業参加資格者は、次の表の(2)に掲げるすべての要件を満たすものとする。
種類

事業主体及び事業参加資格者の要件等(1)事業主体は、福島県とする。ただし、福島県が当該法人

草
地

公共牧場整

の社員若しくは寄付財産の拠出者となっている法人又は福備事業

島県の知事若しくはその指名を受けた者が当該法人の理事となっている法人（営利を目的としない法人に限る。）であって、福島県の知事が適当と認めるもの（以下「事業指定整法人」という。）に実施させることができるものとし、事業指定法人が事業を実施する場合の契約の締結及び業務規程

備の制定については、次のとおりとする。（以下「飼料基盤集積整備事業、再編整備事業、水田地帯等担い手育成整備事

型

業及び草地林地総合整備型」について同じ。）
ア

事業指定法人が事業を実施する場合の契約の締結については、次のとおりとする。

(ｱ)

事業指定法人は、福島県の知事から事業開始の通知を受けたときは、本事業に係る地区の所在する市町村との間に本事業を実施するための契約を締結するものとする。この場合において、当該市町村は、あらかじめ当該事業参加者との間に必要な契約を締結するものとする。
ただし、事業指定法人は、事業参加者が事業実施計
画に記載されている場合で、福島県、事業指定法人及び当該市町村との調整が整ったものについては事業参加者と契約できるものとする。
(ｲ)(ｱ)の契約においては、交付金交付の際に付される条件を遵守することの事項が規定されているものとする。
(ｳ)

事業指定法人は、(ｱ)の契約を締結したときは、遅滞なく福島県知事に対し当該契約書の写しを提出するものとする。
イ

事業指定法人は、本事業を実施しようとするときは、業務規程を制定するものとし、次に掲げる内容を含むものとする。

(ｱ)

事業参加資格者の選定に関する事項(ｲ)

草地等及び施設の事業参加資格者への委託条件に関

する事項
(ｳ)

草地等及び施設の対価又は貸付料の算定及び支払条件に関する事項(ｴ)草地等及び施設の分割引渡し、又は一時使用に関する事項
ウ

事業指定法人は、イによる業務規定を作成又は変更するときは、福島県知事の承認を受けるものとする。

(2)本事業の参加資格者は、次に掲げる者とする。
ア

本事業の第２の７に定める受益草地等を管理経営する
福島県、市町村、農業協同組合、農業協同組合連合会等
その他福島県知事が適当と認める者とする。

イ 「環境と調和のとれた農業生産活動規範について」（平
成17年３月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知。以下「農業環境規範」という。）を実践し、又は実践することが確実と見込まれる農業者であって、
かつ、
農業環境規範の点検シート又は農業環境規範を実践する
ことが確実であることを証する書面（以下「農業環境規範の点検シート等」という。）を事業主体に提出するとともに、本事業により草地等の整備を希望する農業者とする。
ウ

担い手とする。

(1)事業主体は、福島県又は事業指定法人とする。
畜

飼料基盤集
積整備事業

(2)本事業の参加資格者は、次に掲げる者とする。
ア産

農業環境規範を実践し、又は実践することが確実と見込まれる農業者であって、かつ農業環境規範の点検シー
ト等を事業主体に提出するとともに、本事業により草地

担等の整備を希望する農業者とする。
イ

い

本事業の第２の７に定める受益草地等を管理経営する
福島県、市町村、農業協同組合及び農業協同組合連合会
等その他福島県の知事が適当と認める者とする。

手

ウ

担い手（活性化計画に示された者）とする。

(1)事業主体は、福島県又は事業指定法人とする。
総

再編整備事
業

合

(2)本事業の参加資格者は、次に掲げる者とする。
ア

農業環境規範を実践し、又は実践することが確実と見込まれる農業者であって、かつ農業環境規範の点検シー
ト等を事業主体に提出するとともに、本事業により整備

整される草地等及び施設の譲渡又は貸付けを希望する農業者及び委託により草地等及び施設の整備を希望する農業

備者（この場合における農業者は、整備される草地等及び施設の譲渡又は貸付けを希望する場合を除き、当該土地型につき所有権その他使用収益権を有し、又は有することが確実と見込まれる者）とする。
イ

本事業第２の７に定めるの受益草地等を管理経営する
福島県、市町村、農業協同組合及び農業協同組合連合会
等その他福島県の知事が適当と認める者とする。

ウ

農業環境規範を実践し、又は実践することが確実と見込まれる耕種農家等でア及びイの事業参加資格者と同一地域に存在し、かつ、その者と農業経営上密接な関係を有する農業者とする。

エ

担い手（活性化計画に示された者）とする。

(1)事業主体は、福島県又は事業指定法人とする。
水田地帯等
担い手育成
整備事業

(2)本事業の参加資格者は、次に掲げる者とする。
ア

農業環境規範を実践し、又は実践することが確実と見込まれる農業者であって、かつ農業環境規範の点検シー
ト等を事業主体に提出するとともに、本事業により整備される草地等及び施設の譲渡又は貸付けを希望する農業者及び委託により草地等及び施設の整備を希望する農業者（この場合における農業者は、整備される草地等及び施設の譲渡又は貸付けを希望する場合を除き、当該土地につき所有権その他使用収益権を有し、又は有することが確実と見込まれる者）とする。
イ 本事業の第２の７に定める受益草地等を管理経営する
福島県、市町村、農業協同組合及び農業協同組合連合会
等その他福島県知事が適当と認める者とする。
ウ 農業環境規範を実践し、又は実践することが確実と見込まれる耕種農家等でア及びイの事業参加資格者と同一地域に存在し、かつ、その者と農業経営上密接な関係を有する農業者とする。
エ

担い手（活性化計画に示された者）とする。

(1)事業主体は、福島県又は事業指定法人とする。
草地林地総合整
備型(2)本事業の参加資格者は、次に掲げる者とする。
ア

本事業の第２の７に定める受益草地等を管理経営する
福島県、市町村、農業協同組合、農業協同組合連合会及び事業指定法人とする。

イ

農業環境規範を実践し、又は実践することが確実と見込まれる農業者であって、かつ農業環境規範の点検シー
ト等を事業主体に提出するとともに、本事業により草地、放牧林地等の造成又は整備を希望する農業者とする。

ウ

第６担い手とする。

活性化計画の作成

１

本事業を実施する場合にあっては、福島県の知事は、事業が確実に実施されると見込まれる地区について、地区ごとに以下に定めるところにより活性化計画を作成するものとする。

(1) 活性化計画は、地域の実情に応じ、担い手の確保や飼料基盤に立脚した生産性の高い畜産経営の確立を図るため、営農、飼料生産基盤の整備、土地利用調整等の一体性を勘案し、一又は二以上の数集落からなる事業実施地区を対象に作成するものとする。
(2) 活性化計画の作成に当たり、市町村、農業委員会、農業協同組合その他農業団体の意見を聴くものとする。また、農業者及び利害関係者の合意形成に努めるものとする。
(3) 活性化計画は、必要に応じて次の各号に掲げる活動を行い、事業の円滑な推進のための合意形成に努めるものとする。
ア

計画策定委員会の設置
市町村、農業委員会、土地改良区、農業協同組合、地域農業団体、集落の代表、学識経験者等から成る計画策定委員会を設置

イ 集落懇談会の開催
ウ
(4)
ア

その他
活性化計画の策定に当たっては、次の計画との整合を図るものとする。
市町村農業振興地域整備計画（農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年
法律第58号）第８条に規定する計画をいう。）

イ

集落農業振興地域整備計画（集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第７条に規定する計画をいう。）

ウ

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第６条第１項に規定する構想。以下「基本構想」という。）

エ都道府県酪農・肉用牛生産近代化計画及び市町村酪農・肉用牛生産近代化計
画（酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和29年法律第182号）酪農肉
用牛振興法第２条の３及び４に規定する計画をいう。以下「市町村計画等」という。）

２

活性化計画は別記様式第１号によるものとし、その策定に当たっては、事業実施区域を対象に次に掲げる事項を定めるものとする。

(1)

畜産活性化の目標

基本構想及び市町村計画等に沿って、育成すべき経営体の姿、実現すべき農業構造の目標、生産性向上目標、担い手等の見通し等について定める。
なお、目標年度は、事業採択年度から起算しておおむね10年後とする。

(2)

計画区域の概要(3)

市町村の概要(4)

担い手育成計画(5)

農地の流動化計画（飼料基盤集積整備事業に限る。）
飼料生産基盤に係る所有権の移転、利用権設定、農作業受委託等目標年度までの農地流動化面積の目標を設定する。
(6)

土地利用計画
農業経営の規模拡大等を進めるとともに、飼料生産基盤の整備に係る適切な土地利用を図るため、集落及び事業実施地区内の農地全体に係る土地利用計画を作成する。
(7)

家畜の飼養計画
飼料生産基盤の整備、担い手への飼料生産基盤の集積及び造成整備改良による自給率の向上等を考慮した家畜の飼養計画を作成する。
(8)

飼料生産基盤及び農業用施設の整備目標
畜産経営において必要となる飼料を確保するための飼料生産基盤及び農業用施設の整備目標を作成する。
(9)

関連事業計画農地流動化施策、生産の組織化及び生産性向上等の生産対策に係る事業等の導入計画について作成する。
(10)

推進体制整備計画
担い手に飼料生産基盤の集積を図るための推進体制の整備について、市町村
段階及び集落段階の各段階ごとの組織化及び活動内容を作成する。

(11)
第７

その他必要な事項
事業実施計画の樹立

１

福島県知事は、活性化計画に基づき、以下に定めるところにより、事業実施計画を樹立するものとする。

２

事業実施計画を樹立するに当たっては、費用負担予定者及び当該施設の予定管理者の同意を得るものとし、これらに係る資金計画、予定管理方法等を明らかにするものとする。

３

実施計画の樹立地区の選定(1)

事業実施地区選定の申請及び申請書に含まれるべき事項

ア

福島県知事は、事業実施計画の樹立に際し、関係市町村から別記様式第２号の草地畜産基盤整備事業実施地区選定申請書の提出を受けるものとする。

イ

アの申請書には、あらかじめ事業参加資格者が予定されている場合は、別記
様式第３号の草地畜産基盤整備事業参加申出書及び次の書面を添付するものと
する。

(ｱ)

事業参加資格者（予定者）が当該事業の施行に係る土地につき、所有権若

しくはその他の使用及び収益を目的とする権利（以下「使用収益権」という。
）

を有することを証する書面又は使用収益権を取得することが確実であることを証する書面(ｲ)

事業参加資格者（予定者）の場合は、農業環境規範の点検シート等又は農業環境規範を実践することが確実であることを証する書面(ｳ)

事業参加資格者（予定者）は、養畜の業務を営む者との間における家畜排

せつ物の土地還元についての合意を証する書面又は家畜排せつ物（施設処理後の残さ物、乾ふん等を含む）の土地還元施設の管理予定者との間における家畜排せつ物の土地還元についての合意を証する書面(2)

事業実施計画の樹立の判定基準

福島県知事が事業実施計画を樹立しようとするときは、当該地区に係る事業の必要性、可能性等を審査の上、緊急度を考慮して、あらかじめ次の基準に準拠して判定するものとする。
ア

事業実施計画対象予定地区において第４の要件に適合すると見込まれること。
イ

用地調達の見通し及び事業参加資格者の確保の見通しが十分あること。

ウ

事業実施に対する市町村その他関係機関の熱意がおう盛であること。

エ事業参加者の経営収支計画及び家畜導入計画が適切であり、資金計画の見通しが十分であること。

オ

本事業により事業を実施している地区、実施しようとする事業と同種の公共事業を実施している地区は含めないものとする。
なお、自然的条件（地勢、地形等）又は社会的、経済的、行政的要因等により、地区境が明確となる場合は、この限りではない。

４

事業実施計画の作成期間及びその内容(1)

事業実施計画書の作成に係る調査の期間は２か年以内とし、計画の作成に係る総事業費の上限は1,000万円以内とする。
(2)

福島県知事は、事業実施計画を樹立することとなったときは、事業実施計画の樹立のために必要な調査を関係部局の協力を得て実施するものとする。
この場合において、福島県知事は、必要に応じ事業実施計画の樹立事務の一部を市町村、農業協同組合、事業指定法人その他適当と認める者に委託することができるものとする。
(3)

事業実施計画は、草地開発整備事業計画設計基準（令和２年６月11日付け２

生畜第431号農林水産省生産局長通知）に留意して作成しなければならない。
(4)

福島県知事が樹立する事業実施計画の作成にあたっては、環境との調和に配慮した農業農村整備事業等基本要綱（平成14年２月14日付け13農振第2512号農林水産事務次官依命通知）に基づき、田園環境マスタープランが定められている地域においては、田園環境マスタープランとの整合を踏まえた事業実施計画を作成するものする。
(5)

事業実施計画は、これに基づいて直ちに工事に着手できるような精度を有するものとし、福島県知事は事業実施計画を、別記様式第４号の草地畜産基盤整備事業実施計画書によりとりまとめるものとする。この場合において、当該事
業実施計画は事業の効用が費用を償っているものでなければならない。
第８ 事業の実施
１

実施計画の提出(1)

福島県知事は、新たに交付金を充当して本事業を実施しようとするときは、に定める実施要件確認に必要な資料として、事業実施計画概要書等（事業計画
概要書、事業実施計画及び活性化計画をいう。）を東北農政局長に提出するもの
とする。
(2)

福島県の知事は、提出にあたって、以下のことに確認した後に提出するものとする。
ア

事業の実施が技術的に可能であること。

イ

事業の効果が費用を償うものであること。

ウ

活性化計画の内容が地域住民の合意に基づくものであり、かつ、地域農業及び集落の展望に即して適当と認められ、事業の実施により活性化計画の実現が図られると認められること。

エ

土地その他に関する各種権利関係が調整される見通しがあること。

オ

活性化計画に定める農地流動化計画（飼料基盤集積整備事業に限る）の達成が見込まれること。

カ

道路及び用排水路の配置、規模構造等が土地条件、将来の営農の構想等に即応するものであること。

キ

草地管理道路として必要な既設林道の整備（舗装等）を行う場合にあっては、林道管理者等との協議が整っていること。
２

事業開始の通知福島県知事は、事業実施計画を提出したときは、関係市町村長及び事業主体（福島県を除く。）に対し、その旨を事業実施計画を添えて通知するとともに、本事業の開始に関する通知をするものとする。

３

事業の実施
事業主体は、本事業の実施を希望する事業参加者からの申請又は委託に基づき本事業を実施するものとする。

(1) 事業主体（福島県を除く。）は、福島県知事から事業開始の通知を受けたときは、本事業に係る地区の所在する市町村との間に本事業を実施するための契約を締結するものとする。この場合において、当該市町村は、あらかじめ当該事
業参加者との間に必要な契約を締結するものとする。
ただし、事業指定法人は、事業参加者が事業実施計画に記載されている場合
で、福島県、事業指定法人及び当該市町村との調整が整ったものについては事
業参加者と契約できるものとする。
(2)(1)の契約においては、交付金の交付に関し付される条件の遵守することの事

項が規定されているものとする。

(3)事業指定法人は、(1)の契約を締結したときは、遅滞なく福島県知事に対し当該契約書の写しを提出するものとする。
４

各年度の事業承認協議(1)

事業主体（福島県を除く。）は、毎年度、本事業の実施にあたり、あらかじめ当該年度に実施する事業実施計画に基づく実施設計を作成し、当該実施設計について契約の相手方たる市町村等の同意を得るものとする。
(2)

事業主体（福島県を除く。）は、(1)で作成した実施設計につき毎年度、福島県知事の承認を受けるものとする。
５

事業の区分経理
事業主体は、本事業を実施するために必要な経理を他の事業に係る経理と区分して整理するものとする。

６

事業費の積算本事業の事業費の積算は草地開発整備事業等事業費積算要領（昭和46年４月19日付け46畜Ｂ第945号農林省畜産局長通知）により行うものとする。

７

事業の実施期間
事業主体は、事業の実施に際し、可能な限り事業費単価の低減に努めるとともに、早期に事業完了が図られるよう努めるものとする。

８

指導体制

(1)

福島県知事は、活性化計画及び事業実施計画の樹立並びに事業の実施に当たり、本事業の主務課及び関係各課と普及指導センター等現地指導機関（以下「指導機関」という。) との連携体制の確立に努めるものとする。
(2)

指導機関は、活性化計画及び事業実施計画の策定並びに事業の遂行に当たって必要な技術指導及び経営指導等に協力するとともに、事業の効果が適確に確保できるよう、市町村、農業協同組合等と連携を保ちつつ事業実施後の営農指導に当たるものとする。
(3)

福島県知事は、指導機関が現地においてこの指導活動を適切に行い得るよう活動経費につき配慮するものとする。
９

事業完了後の措置(1)草地等及び施設の一時使用等
ア

事業主体は、事業が完了した草地等及び施設を譲渡するまでの間、工事の完了した部分を一時使用させることができるものとする。

イ

事業主体は、事業が完了するまでの間において、分割して引き渡すことを適当と認める部分に係る工事が完了したときは、当該部分の草地等及び施設を譲渡することができるものとする。

ウ

事業主体（福島県を除く。）は、草地等及び施設の全部又は一部を貸し付けようとする場合においては、あらかじめ、福島県知事と協議するものとする。
(2)

福島県知事、事業主体及び管理経営主体は、草地畜産基盤整備事業が完了後において、当該事業によって造成改良又は整備改良された農用地及び新設又は改良された施設の管理が事業の趣旨に即して適正に行われるように特に努める

ものとする。
第９

事業実施計画等の変更

１

福島県知事は、次の(1)から(4)までのいずれかに該当する場合には事業実施計
画の変更を行うものとする。

(1)

事業主体、管理経営主体又は事業参加者の変更(2)

受益草地等の面積の10％以上の増減(3)

工種の新設又は廃止(4)

労賃又は物価の変動によるものを除く総事業費の10％以上の変動（公共事業の入札、契約の改善、技術開発等による費用の縮減による事業費の減であって、変更前の事業地区計画に基づく事業により得られる効用と同等以上の効用が得られるものによる場合を除く。）
２

福島県知事は、前項に掲げる事業実施計画の重要な部分を変更したときは、別記様式第５号の草地畜産基盤整備事業実施計画変更報告書に、変更後の事業実施
計画を添付して、東北農政局長等にその旨を報告するとともに、関係市町村に通知するものとする。

３

福島県知事は、第４に定める事業実施計画に係る活性化計画を変更しようとするときは、あらかじめ関係市町村等の意見を聞くものとし、活性化計画を変更した場合は、東北農政局長等にその旨を報告するとともに、関係市町村に通知するものとする。

第10

事業の完了報告福島県知事は、本事業が完了したときは、別記様式第６号の草地畜産基盤整備

事業完了報告書により、東北農政局長等に報告するものとする。
第11

助成

１

基本国費率

(1)

国は、本交付金について次に掲げる表の交付対象欄に「○」を記載している工種に必要な経費の全部又は一部を、予算の範囲内において、福島県に対して交付するものとし、本交付金の基本国費率は、施行令に規定する補助率とする。
なお、法によらない事業については下表のとおりとする。
(2)当該交付金の申請の手続等については、別に定める交付要綱によるものとする。
交
区
分

種 目

工種及び整備付

対象

草地整 畜産担い手総合整備

草 地

備型

林 地

基本

総 合

国費

型

内容
公 共 飼
牧 場

料 再 編

基 盤

水田地 整 備整 備 帯等担 型

率

事

(1)

ア

業

事 業

福島県が行う草計

計 画

地畜産基盤整備事

画策 定

業実施計画の作成

整 備集 積

事 業 い手育

事 業

整 備

成整備

事 業

事業

事業計画策定
○

○

○

○

○

50%
以内

策
定
事
業
(1)

基

本

施

ア

草地整備改良50%

草 地

草地（輪作体系

○

○

○

○

○

整 備

等の中で飼料基盤

草地

改 良として利用される林地

土地を含む。）の整

総合

備改良（これらの整備

土地の起土、整地

型に並びに有機質資材、あっ

土壌改良資材及びては

牧草種子の購入及55%

び散布を含む。）に

以内

要する経費
イ
設

道路整備
草地（アの整備

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

に係る草地をいう。
以下（１）におい整て同じ。）の利用に必要な道路の新設又は改良に要する

備

経費
ウ

用排水施設整備
草地保全又は利事用に必要な用排水施設の新設又は改良に要する経費

以内

業

エ

雑用水施設整備
草地に係る経

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

営に必要な水源取水施設及び導配水施設の新設又は改良に要する経費(2)

ア

草地造成改良関 連

草地（飼料畑を草 地含む。）の造成又は

造 成

改良

改 良

（これらの土地の起土、整地並びに有機質資材、土壌改良資材及び牧草
種子の購入及び散
布を含む。
）に要す
る経費
イ

道路整備
草地（アの整備に係る草地をいう。
以下（２）において同じ。）の利用に必要な道路の新設又は改良に要する
経費

ウ

用排水施設整備
草地の保全又は利用に必要な用排水施設の新設又は改良に要する経費

エ

雑用水施設整備
草地に係る経営に必要な水源取水施設及び導配水施設の新設又は改良に要する経費(3)ア

野草地整備改良

草 地

野草地の整備改等 の良（牧草導入のた

基 盤

めの障害物除去、整 備

起土、整地並びに

改 良

土壌改良資材、牧

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

草種子の購入及び散布を含む。）のほか、野草地の利用に必要な道路整備、雑用水施設整備の新設又は改良に要する経費
イ

放牧用林地整備
放牧用林地（木
竹の生育に供され、併せて家畜の放牧の目的に供される土地をいう。以下同じ｡)の造成又は整備（造林・除間
伐並びに牧草導入のための障害物除去、起土、整地並
びに土壌改良資材
及び牧草種子の購入及び散布を含む。）のほか、放牧用林地の利用に必要な道路整備、雑用水施設整備の新設又は改良に要する経費

ウ

牧野樹林整備草地の保全、家○畜の保護上必要な樹林の新設又は改良に要する経費エ

家畜排せつ物還元用農用地造成・

整備
家畜排せつ物の還元に必要な農用地の造成改良又は整備改良に要する
経費
オ

水質汚染防止基
盤整備

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

牧場施設等から排出される汚水を浄化するために必要な水質浄化林・
浄化水路の造成整
備又は浄化池・汚水処理池等の整備
改良に要する経費
カ

防災施設整備草地（飼料畑、
野草地、放牧用林
地及び牧野樹林を含む。）の造成改良、整備改良又は保全上必要な防災施設又は樹林の新設又は改良に要する経費

キ

施設用地造成整備牧場の管理経営を行うための基地となる畜産施設用地、牧場の持つ緑
資源、景観を活用するために必要な
牧場広場及び区分
欄の利用施設整備事業の整備に伴い必要となる施設用

地の造成整備に要
する経費
(1)
利

用

施

ア

隔障物整備

50%

農 業

整備改良又は造用 施成改良された草地、草地

設 整

野草地及び放牧用林地

備林地における家畜

総合の放牧に必要な隔整備

障物の新設又は改型に良に要する経費

あっ

イ

○

○

○

○

○

家畜保護施設整
備

ては
○

○

○

○

○

整備改良又は造設成改良された草地
野草地及び放牧用
林地を利用する家畜の飼養に必要な
家畜避難舎、増飼

備施設、当該家畜の看視及び保護に必要な看視舎等の新事

設又は改良に要す
る経費
ウ

電気導入施設整

業

備

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

施設等に必要な電気を導入する施設の新設又は改良に要する経費エ

用排水施設整備
農業用施設に必
要な用排水施設の新設又は改良に要する経費

オ

雑用水施設整備
農業用施設に必
要な水源取水施設

55%以内（飼料畑を含む。）、
整以内

及び導配水施設の新設又は改良に要する経費
カ

飼料調製貯蔵施
設整備

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

整備改良又は造成改良された草地、野草地及び放牧用
林地の利用に必要
な飼料乾燥施設並
びに飼料貯蔵施設の新設又は改良に要する経費
キ

飼肥料庫整備家畜の飼養に必
要な飼料及び整備
改良又は造成改良された草地、野草地及び放牧用林地の管理に必要な肥料の保管施設の新
設又は改良に要する経費

ク

家畜排せつ物処
理施設整備○

家畜排せつ物を処理するために必
要な施設の新設又は改良に要する経費
ケ

水質汚染防止施設整備
牧場施設等から排出される汚水を浄化するために必要な水質汚染防止施設の新設又は改良に要する経費

コ

間伐材加工処理

○

○

施設整備

○

○

間伐材を畜産的利用するために必要な加工処理施設の新設又は改良に要する経費
サ

衛生管理施設整
備

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

整備改良又は造成改良された草地、野草地及び放牧用
林地を放牧利用する家畜の疾病予防
又は衛生対策に必要な衛生舎、薬浴、牛衡等の施設の新
設又は改良に要する経費
シ

放牧馴致施設整
備
整備改良又は造成改良された草地、野草地及び放牧用
林地を放牧利用する家畜の放牧馴致に必要なパドック、
シェルター、草架等の施設の新設又は改良に要する経
費

ス

防護柵整備
牧場、遊歩道等○○への来訪者の安全を図るための防護柵の新設及び改良に要する経費
(2)
農 機
具 等

ア

牧場用機械施設
整備
整備改良又は造

○

○

○

○

導 入

成改良された草地、野草地及び放牧用
林地の利用に必要な農機具、監視用
家畜の導入に要す
る経費
イ

農具庫整備
整備改良又は造○○成改良された草地、野草地及び放牧用林地の管理利用に必要な農機具の保管施設の新設又は改良に要する経費
ウ

燃料庫整備
施設及び農機具○等に必要な燃料の保管施設の新設又は改良に要する経費２

事業内容については、上記の表のほかに次に定めるところによるものとする。

(1)

草地整備改良、草地造成改良等

ア

通常の作業のほかに、特殊土壌のために、マサ抜き、心土破砕等を必要とす
る団地についてはその経済性を勘案し当該作業に要する経費（人夫費、機械施工料等）を補助の対象とする。

イ

除草に用いる除草剤及び抜根、除石に用いる火薬類の購入に要する費用は、現地の状況に応じ補助の対象とする。

ウ

土壌改良資材は、土壌の改良に要する石灰質資材（炭カル等）、燐酸質資材（溶性燐肥等及び草地用化成（農林水産省の登録銘柄に限るものとし、事業主体が独自に混合するものは含まない。））とする。
エ

有機質資材の購入及び散布に要する経費は、草地の造成及び整備改良時に、表土の確保が困難であり、又は腐食含量が不足する場合に、補助の対象とする
ものとする。

オ

有機質資材は、肥料取締法（昭和25年法律第 127号）第２条第２項に規定する特殊肥料又は汚泥を原料として生産される普通肥料のうち、品質表示又は保証票の添付のあるものに限ることとする。

カ

牧草種子は、品質証明を受けた優良牧草種子（原則として福島県の定める奨励品種であること。）とする。
キ

飼料畑とは、青刈飼料作物、一年生牧草、飼料用根菜、飼料用果菜等飼料用作物を主として栽培する土地であって、飼料畑に対する種子の購入及び散布に要する経費は補助の対象としない。

ク

蹄耕法による草地造成改良に対する助成
草地開発整備事業において草地造成改良を蹄耕法によって行う場合の重放牧に必要な管理人夫の雇用に要する経費は、補助対象とする。

(2)

道路整備
道路の改良とは、(a)曲線及び勾配の修正を含む路線の位置の変更、(b)幅員の拡張、(c)(a)及び(b)の組合せ工事等道路の利用効率を本質的に高める工事をいい、敷砂利程度の路面改修のみの工事等は含まないものとする。
なお、地形等の条件で索道が必要な場合は、これを基本施設として補助の対
象とする。
(3)

利用施設整備事業
利用施設整備事業は、第11の表の種目欄の草地整備改良、関連草地造成改良、第11の表の工種及び整備内容欄の野草地整備改良、放牧用林地整備と一体的に行う場合に限り、実施することができるものとする。
なお、補助対象範囲は、農業用機械施設補助の整理合理化について（昭和57年４月５日付け57予第401号農林水産事務次官依命通知）によるものとする。
(4)
ア

家畜保護施設整備
家畜保護施設を整備（公共牧場及び被災し使用困難となった家畜保護施設を整備する場合は除く。）する場合にあっては、飼料自給率の向上が事業採択時の現況値より10％以上となることが確実とみこまれ、かつ、市町村計画等の飼料自給率の現況値以上であること。

イ

家畜保護施設の整備にあたっては、畜産物の需給動向に配慮するとともに、関係者等と十分調整を図るものとする。

ウ

家畜保護施設の整備に要する経費は、過大積算とならないよう留意するものとし、所得償還率の低減に努めるものとする。

エ

家畜保護施設の整備を行った場合は、家畜導入計画に基づき、家畜の導入を行うものとし、おおむね５年以内に家畜の導入の完了することが見込まれること。

(5)

飼料調製貯蔵施設整備及び農機具等導入
飼料受託組織又は共同利用方式により、飼料調製貯蔵施設整備及び農機具等導入を実施する場合にあっては、すべての利用者（公共牧場における整備を除く。）が第11の表の工種及び整備内容の草地整備改良、草地造成改良、野草地整
備改良及び放牧用林地整備と一体的に行う場合に限り、助成の対象とする。
(6)農機具等導入
農具庫整備及び燃料庫整備は、牧場用機械施設整備と一体的に行う場合に限り、助成の対象とし、過大整備とならないよう留意するものとする。

３

融資

(1)

本事業に対する融資については、株式会社日本政策金融公庫資金及び農業近代化資金の融資を受けることができる。
(2)

第７の２の事業実施計画の決定通知を受けた市町村は、(1)の融資を受けようとするものがあらかじめ予定されている場合は、(1)の融資の手続によるほか次に掲げるところによるものとする。
ア

市町村長は、事業実施計画に基づき、(1)の融資を受けようとする者について、別記様式第７号の様式により、次の事項を記載した計画書（以下「資金計画書」という。）を作成し、福島県知事に協議するものとする。
(ｱ) 農業経営の状況(ｲ)

農業経営の改善計画(ｳ)

取得を予定している農地等又は未墾地並びに整備を予定ている施設等(ｴ)

必要資金の額及び調達方法

(ｵ)

償還計画

(ｶ)

その他必要な事項

イ

福島県知事は、アの資金計画書の内容を審査し適当と認めたときは、市町村長に通知するとともに、当該地区の事業実施計画の概要及び資金計画書に基づく資金所要額を株式会社日本政策金融公庫及び関係融資機関へ通知するものとする。

ウ

福島県知事が資金計画書の内容を審査するに当たっては、あらかじめ、関係機関（株式会社日本政策金融公庫、農業協同組合等）との意見調整を行う等融資を受けようとする者への融資が円滑に行われるよう配慮するものとする。

第12
１

補則
本事業に係る国有林野の活用
本事業に基づく事業を実施するために必要な国有林野の活用については、国有林野の活用に関する法律（昭和46年法律第108号）その他関係諸法令及び国有林
野の活用に関する通知の定めるところによるものとする。

２

農地流動化対策の活用
本事業の円滑な実施を図るため、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号。以下「農地中間管理事業推進法」という。）第２条第３項及び基盤強化法第４条第３項、第４項及び第７条に規定する事業の積極的活用を図る
ものとし、その実施については、農地中間管理事業推進法及び基盤強化法その他
関係法令の定めるところによるものとする。

３

家畜排せつ物の土地還元
本事業において、輪作体系の中で飼料基盤として利用される土地を草地の整備
改良の対象とする場合にあっては、家畜排せつ物の土地還元に努めるものとする。

４

草地管理道路として必要な既設林道の整備の協議
実施計画の承認申請等において、草地管理道路として必要な既設林道の整備（舗装等）を行う場合にあっては、林道管理者等との協議が整っているものとする。
５

補助事業等の実施に要する人件費の算定等
本事業のうち第９の表の事業内容欄の事業計画策定事業の実施に要する人件費については、補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（平成22年9月27日付け22経第960号農林水産省大臣官房経理課長通知）によるものとする。

別記様式第１号 （第６の２関係）
県
作

(

型)
畜 産 活 性 化 計 画 書

成

年

月

事業

○ ○ 地 区

令和

年

月

福島県

〈目
第１章

概

次〉

要

１

畜産活性化計画総括表（２）実現すべき農業構造の目標

２

畜産経営の変化と農業農村整備の展望（３）畜産の生産性向上の目標

３

畜産担い手育成の展望（４）

４

対象事業の概要（５）農地の流動化計画（飼料基盤集積事業に限る。）

第２章

地域畜産の概要

担い手育成計画（６） 土地利用計画

１

計画地域の概要（７）

家畜飼養計画２

市町村の概況

（８）

飼料生産基盤及び農業用施設の整備目標（１）市町村の概要①自給飼料の生産目標（２）市町村における畜産振興等の目標
第３章
１

計画事項

畜産活性化の目標（１）育成すべき畜産経営の姿②飼料生産基盤の整備目標
２

関連事業計画３

推進体制整備計画

４

その他必要な事項

地区

畜 産 活 性 化 計 画 区 域 図○○県○○地区
（位置図）

凡

例

活 性 化 区 域 界
農
区 用

（注）

１

第３章の土地利用構想に従って区分する。

２

計画内容が分かる適当な縮尺とし、Ａ４版折込みとする。

水

黒

田

赤

普通畑

黄

地

草

地

ピンク

区

飼料畑

黄緑

域

樹園地

茶

分 農地転用区域

青非農用地区域

緑第１章 概要
１ 畜産活性化計画総括表
農政局名

都 道 県 名

所

在

地

地

区

名

区域面積（h a )

担

当

部

課

名

（TEL

FAX

)

飼料生産基盤の整備状況

地 勢 及 び
社会経済条件営 農 状 況現在目

農 業 構 造 の 農家戸数（戸）
農用地面積 (ha)再 編 目 標 飼料基盤面積（ha）
家畜飼養頭数
経営面積（ha)
農業所得（ 千円 ）
自
給
飼
料
生
産
計
画
担い手
公 育成の
目 標
共
土地
牧 利用
計画
場 構想
整
備
事
業

家畜
飼養
計画

区

分

農家戸数（戸）農用地面積 (ha)
飼料基盤面積（ha）
家畜飼養頭数
経営面積（ha)
農業所得（千円）

需 要 量（ TDN)

供 給 量（ TDN)

差引過不 足量（TDN)

(A)

(B)

基
盤
集
積
整

依

存

量

（ＴＤＮ）

(A)-(B)

そ の 他
粗飼料(C)

濃厚飼料
(D)

飼料自給率

計

t

t

t

t

t

％

計

画

t

t

t

t

t

t

％

現況担い手戸数(A)

計画担い手戸数(B)

(戸)

(戸)

区

区 域 面 積(ha)

況

計

画

現況家畜飼養頭数(A)

水田

備

農

用

地

(ha)

普通 畑

飼料畑

牧草地

その他

計画家畜飼養頭数(B)

(頭)
（

戸

数

(頭)

年～

②

年）

目

（

考

非農用
地

その 他

計

計画( B ) ／現況( A )

備

考

小計

(戸)
年～

受益草地等面積

年）

③

（

年～

年）

④

（

同左ｼｪｱ(%)(B)÷（A)

担い手の経営飼料基盤面積

(A)

(B)

(ha）
(ha）
(ha）

年～
備

年）
考

(ha）
(ha） （5年後）(ha） （10年後）現況担い手経営飼料基盤面積 (A) 計画担い手経営飼料基盤面積 (B) 戸(ha)

考(10年後)

活性化計画

分

現

計画(B)／現況(A)備(B)/(A)

t

事業管 ①
理計画

飼
料
生
産
基
盤
の
流
動
化
計
画

部

況

現
況
対象事業完了時
目
標
料

外

現

項

飼

標 （１０ 年 後）

(ha)

数

計 画 ( B ) ／ 現 況 ( A ) 対象事業完了後(戸)(1０年後)※比率は、面積比による(5年後)

担 い 手 等 へ の計（ha)個 別 農 家

農地所有
適格法人

土地利用集積方法

生 産 組 織 そ

の

他

備

考

自己所有地
賃借権設定
経 営 受 託

備
農作業受託
事
そ

の

他

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

業
関

家畜
飼養
計画

現況家畜飼養頭数 (A)

計画家畜飼養頭数 (B)

(頭)

(頭)

事業管
理計画

①

戸

数
(戸)

計画( B ) ／現況( A )(10年後)

対象事業完了後
(5年後)

備

考

※比率は、頭数比による

連
②
（

年～
山

再

飼料

編

生産

整

基盤

備

の整

事

備

業

計画

③

年）

林

（
原

野

④

年～

年）

（

採草放牧地

田

畑

年～

(

)

整 備 改 良

(

)

野草地整備

(

)

放牧用林地整備

(

)

そ

(

)

(

)

他

計

（

計

造 成 改 良

の

年）
備

年～

年）

考

関
現況市町村家畜飼養頭数 (A) 計画市町村家畜飼養頭数 (B) 戸数計画( B ) ／現況( A )(戸)(10年度)

数計画( B ) ／現況( A )(戸)(10年後)

対象事業完了後

備

考

備

考

連
家畜
飼養
計画

(頭)
うち担い手分(頭)(A)

うち担い手分

(頭)
事業管
理計画

(B)

戸

(頭)

①

②
（

年～

年）

(5年後)
対象事業完了後
(5年後)

③
（

年～

年）

④
（

年～

年）

（

年～

年）

（注１）土地利用集積方法のその他の欄の（ ）は交換分合等を記入する（注２）水田地帯等担い手育成整備事業及び草地林地総合整備事業は、再編整備関連欄に記載すること。
２

畜産経営の変化と農業農村整備の展望
現

況

計

画

経 営 形 態経 営 状 況生 産 基 盤３

担い手育成の展望

４

対象事業の概要
完了予定

事

業

名

地

区

名

採択年度

（道営草地整備事業)
受 益 面 積 総事業費

年

度

年度

計画区域草地等面積年度ha

参加農家に占める担い手農家割合

ha％

第２章 地域畜産の概要
１ 計画区域の概要① 計画区域の範囲
市 町 村 名２

関 係 集 落②

計画区域における畜産の 概況③

対象区域の選定理由

関 係 農 協関 係 面 積関 係 戸 数

市町村の概況
（１） 市町村の概要

（２）

①
名

市町村における畜産振 興等 の目 標

振興計画及び指定地域の状況
称

対象地域（市 町村 名 ：指 定 ・ 許 可 年 月 日
指定

許可

指定

許可

指定

許可

内

、 調 査年 度： 令 和

年度 ）

容

考

備

②

地域経済の概要（市 町 村名 ：
区

産 業 別
就業者数

分

就業者数

及 び 生産
額

生 産 額

耕地面積

面

区

調 査 年度 ： 令和

第 一 次 産 業

（うち農業）

年度

調 査資 料 名：

第 二 次 産 業）

第 三 次 産 業

計

人

数

人

（

人）

人

人

人

比

率

％

（

％）

％

％

％

金

額

比

率

％

％

％

分

％

田

（

）

（

％）

畑

（うち牧草専用地）

樹

園

地

計

積

ha

ha

(

ha)

ha

ha

戸 当 面積

ha

ha

(

ha)

ha

ha

区
専 兼 別農家 数 及び中 核 農家
戸数

分

戸

数

比

率

専

業

第 １ 種

第 ２ 種

兼

兼

業

業

計
農

％

％

％

％

業

就 業 者 数

人

農

家

農

人

口

就 業 者

基 幹 的

業

農

業

非恒常的

従 事 者

従 事 者

数

人

人

人

人

うち中核

戸当たり

人

人

人

人

農家戸数

人

数

そ の 他
特記事項
（ 注 ）中 核農 家 とは 、 基幹 男 子専 従者 の いる 農 家で ある 。

第３章 計 画 事 項
１ 畜産活性化の目標（１） 育成すべき畜産経営の 姿（ 市町 村計画 等）
営 農 類 型

（注）

経

項

目

生

産

方

式

経 営 管 理 の 方 法

農 業 従 事 の 態 様 等

経 営 規 模 の 目 標

農 家 戸 数 の 目 標

区 域 内 農 家 戸 数

区域内担い手農家戸数

畜産 営 農類 型 毎

（３）
①
分

模

実現すべき農業構造の 目標 （市 町村計 画等 ）営 農 類 型区

規

畜産 営 農類 型 毎

（２）

（注）

営

畜産の生産性向上の目 標
都道県における畜産物 生産 向上 指針

現状

目標

現状

目標

現状

目標

現状

目標

現状

目標

試

算

条

件

現状

目標

現状

目標

試

算

条

件

生
産
量
１
頭 労 働 時間
当 （ 時 間）た 費 用 合計り うち 購 入飼 料 費
労 働 費○ ○ ○○生 乳 （生 体） 100㎏
当

た

り

費

②
区

分

項

目

用

当該市町村の畜産物生 産向 上指 針

現状

生
産
量
１
頭 労 働 時間
当 （ 時 間）た 費 用 合計り うち 購 入飼 料 費
労 働 費○ ○ ○○生 乳 （生 体） 100㎏
当

た

り

費

用

目標

現状

目標

現状

目標

（４）担い手育 成の 計画① 担い手等の内訳
個 別 農 家 数
現在

農地所有適格法人数

目標

（注）

現

在

目標

生 産 組 織 数
現在その他（経営受託）

目標

現

在

目標

計
現

在

目標

担い 手 農家 及 び生 産 組織 等の 現 在数 に つい ても 要 綱・ 要 領で 定 義さ れた 要 件に 合 致す るも の につ い て記 入す る 。

②

担 い手農家等の概要 （ 飼料基盤集積整備事業を除く。）
5年後

担

営

年

後

い

農

齢

継

畜 産 経 営 の 向 上

手

類

者

農

型

の

家

区

有

飼料生産

等

分

無

基盤面積

うち

基盤面積

うち

（ha）

飼料費

（ha）

飼料費

名

現

家畜飼養頭数（頭）

在

目
粗収入

生産費

所得

標

飼料生産

粗収入

生産費

所得

現

目

頭

況

標

数

所得

増

増加率

加
率

10年後
担

営

年

後

い

農

齢

継

手

類

者

農

型

の

家

区

有

飼料生産

等

分

無

基盤面積

うち

基盤面積

うち

（ha）

飼料費

（ha）

飼料費

名

畜 産 経 営 の 向 上
現

家畜飼養頭数（頭）

在

目
粗収入

生産費

所得

標

飼料生産

粗収入

生産費

所得

現

料

生
在

産

基
目

盤

面

積

（ｈａ）

況

標

数
増
加
率

担 い手農家等の概要（飼料基盤集積整備事業に限る。）
飼

頭

増加率

５年後

担 営 年 後
い
手 農
継
農
家 類
者
等
名 型
の

目

所得

（注）１ 個別経営体毎に記入するものとする。

③

現

家 畜飼 養頭 数 (頭 )

標

所
賃借 農作
所
賃借 農作 そ草有権等 業等
有権等 業等 の
地 現 目
区 区 地
設定 受託
区 区 地
設定 受託 他
集
域 域
地
地
域 域
地
地
積
区
有 計 内 外計 内 外
率
区 区 区 区 区 区
区 区 区 区 区 区 区 区
分 齢 無域 域 域 域 域 域
域 域 域 域 域 域 域 域
況 標
内 外 内 外 内 外
内 外 内 外 内 外 内 外

頭
数
増
加
率

10年後
担 営 年 後
い
手 農
継
農
家 類
者
等
名 型
の

飼

料

生

現

産

基

盤

在

面

積

（ｈａ）

目

家 畜 飼養 頭 数(頭 )

標

所
賃借 農作
所
賃借 農作 そ草有権等 業等
有権等 業等 の
地
区 区 地
設定 受託
区 区 地
設定 受託 他
集
域 域
地
地
域 域
地
地
積
区
有 計 内 外計 内 外
率
区 区 区 区 区 区
区 区 区 区 区 区 区 区分
無域 域 域 域 域 域
域 域 域 域 域 域 域 域
齢内 外 内 外 内 外
内 外 内 外 内 外 内 外

（注）

現

目

況

標

頭
数
増
加
率

１

飼 料生 産 基盤 面 積と は、 草 地及 び 飼料 畑に 係 る農 作 業等 の 受託 作業 を 含む 面 積で 所有 、 権利 （ 利用 権を 含 む） 設 定、 受 託
面 積 の合 計 面積 と する 。（以 下 同じ 。）
２ 農 作業 等 受託 地 （面 積） と は、 草 地及 び飼 料 畑に お ける 一 連の ほ場 作 業等 を 受託 して い るも の とす る。（ 以 下同 じ。）
３ 個 別経 営 体毎 に 記入 する も のと す る。

④

農地所有適格法人及び農業生産組織の概要

生産組織名（ 組 織毎 に整 理 ）

（５）

計画

b

増加 率

飼 料生 産 基盤
面 積 （ha）

農 作 業等 受 託
面積 （ha）

現在

現在

目標

（ 飼料基盤集積整備事業に限る。）

目標（単位：ha、％ ）

飼 料生
産 基盤
面積

う ち担
い 手等
の 所有
面積

（ A）

（ B）

（

） （ ）

（ ）

（

）

（

）

（

）

（

） （ ）

（

） （

） （

）

（

） （ ）

（ ）

（

）

（

）

（

）

（

） （ ）

（

） （

） （

）

区分

a

参加農家戸数 常時従事者 ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ数
（戸）
（人）
（ 人）
現在
目標
現在 目 標 現 在 目標

（ 予 定を 含 む）

農地の流動化 計画
農用 地
面積

現在

設置年月 日うち担い手等への使用収益権面積
基盤強化法
による賃借
権設定

農地法第３
条による賃
借権設定

その他

農作業等
受託うち
担い手等
への利用
集積面積

計
（C）

その他

（D）

担い手
等への
利用集
積面積
合計

担い手
等への
利用集
積率

（E=B+C+D ）(E)/(A)（ b/a）

（注）１
２

（６）
①

現 在 の 項 目 の 欄に は 、 要 綱 ・要領で定義する 要件を 備えた担い手が所有 、権利 設定等を 行っている 面積で 記入する。
（ ） に は 、 ５年 後 の 計 画 を記入すること。

土地利用 計画
土地利用 構想（ 単位 ：ha）
農

活 性 化計 画
区

用

地

分

非 農 用地
区域 面積

現

況

計

画

増

減

水田

普通畑

飼 料畑

牧草地

そ の他

小計

そ の他

計

②

飼料基盤利用集積の内訳
在

現

農作業主体

担

権利の 種類
自 己 所 有 地

い

手

農

家

等

個別農家

生産法人

生産組織

そ

戸数

面積

戸数

面積

戸数

面積

戸数

戸

ha

戸

ha

戸

ha

戸

合

計

面積

戸数

面積

ha

戸

ha

の

他

賃 借 権 設 定
農 作 業 受 託
そ の他 （ 経営 受 託 ）計

計

画（10年後）

農作業主体

権利の 種類
自 己 所 有 地

担

い

手

農

家

等

個別農家

生産法人

生産組織

そ

の

戸数

面積

戸数

面積

戸数

面積

戸数

戸

ha

戸

ha

戸

ha

戸

合

計

面積

戸数

面積

ha

戸

ha

他

賃 借 権 設 定
農 作 業 受 託
そ の他 （ 経営 受 託 ）計③

担い手別団地別の飼料基盤利用集積調整一覧表（飼料基盤集積整備事業に限る。）

担い手
農 家
番 号

地

（注）

一覧 表 は担 い 手別 に 整理 する 。

④

番

面 積
(ha)

計画 地目

所 有農
家 番号

面
所 有 権

的

集

賃 借 権

積

方

作業委託

法

（ ha)

経営委託

計

飼 料基盤集積計画状況図（飼料基盤集積整備事業に限る。）

草地集積計画状況図

凡
例
活性化計画区域
黒で 囲む
担 い 手飼 料基 盤 区域 黒で 囲む
担い手団地界茶で 囲む
集 所 有 者○
耕 作 者（によ る )△
積
受 託 者（）□
状 所 有 権に よ る集 積
赤賃 借 権等 に よる 集積緑況
農 作 業受 託 等に よる 集積
黄交 換 分合 に よる 移動青（ 注 ）１
２

色 分 、記 号 、番 号 等で 集積 状 況が わ かる よう に 作成 す る。
計 画 内容 が 分か る 適当 な縮 尺 とし 、 Ａ４ 版折 込 みと す る。

（７）家畜の飼養計画
乳
区

用

分
飼養戸数 飼養頭数

現

況

計

画

増

減

牛

肉

戸 当 り
飼養頭数

用

そ

牛

飼養戸数 飼養頭数

戸 当 り 飼養

飼養

飼養頭数 戸 数

頭数

の

戸当
飼養
頭数

他

飼養

飼養

戸数

頭数

戸当
飼養
頭数

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

(

) (

) (

) (

) (

) (

)

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

(

) (

) (

) (

) (

) (

)

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ） （ ） ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( )上段は市町村全体、下 段 ( ) 書きは 担い 手分とする。。な お、公共牧場の場合は上段を預託頭数とする。
２ その他は、畜種毎に記 入す る。

（注）１（８） 飼料生産基盤及び農業用施 設の 整備 目標①自給飼料の 生産 計画
５年後
需 要 量 供 給 量（ TDN)（ TDN)
(A)
(B)

差 引過
不 足量
（ TDN)(A)+(B)

外部（単位：ｔ）
依

存

量

（ＴＤＮ）

公共草地 そ の 他 濃厚飼料
粗飼料
(C)
(D)
(E)

飼料自給率

区

分

現

況

t

t

t

t

t

t

t

％

計

画

t

t

t

t

t

t

t

％

増

減

t

t

t

t

t

t

t

％

計

考

(B)/(A)

１０年後（単位： ｔ）

需 要 量 供 給 量（ TDN)（ TDN)
(A)
(B)

差 引過
不 足量
（ TDN)(A)+(B)

外

部

依

存

量

（ＴＤＮ）

公共草地 そ の 他 濃厚飼料
粗飼料
(C)
(D)
(E)

飼料自給率

区

分

現

況

t

t

t

t

t

t

t

％

計

画

t

t

t

t

t

t

t

％

増

減

t

t

t

t

t

t

t

％

計

(B)/(A)② 飼料 生産基盤の整備目標
事 業 対 象 用山林 原野 採草放牧地
田

地
畑

目標整備量

飼料生産基盤
造成改良
整備改良
野草地整備
放牧用 林地 整備
その他
農
道
用
排
水

③

備

農 業用施設の整備目標
現家畜保 護施 設
家 畜排 せ つ物 処 理 施 設

飼料調 製貯 蔵施 設

在

目標整備量

事 業 計 画備考

２

関連事業計画導入事業（資金）名

３

事

業

の

内

容

導入

完了

(予定)

(予定) との関連（ 飼料生産基盤の面

畜産担い手 育成総合整備事業

年度

年度

的集積との 関連）推進体制整備計画

事業 の円 滑な 推進を図る ための推進整備体制について、地区又は 市町 村段 階、集落
段階の 各段 階ご との組織化 及び活動内容等を記述するとともに組織 図を 作成 する。

例（市 町村 段階 ）（集落 段階 ）○○○ 公共 事業 政策推進会議（設立 年月 ）（○○ ○事 業部 会）
・ 県農政関係出先機関担当課長
構 ・ 県土地改良関係〃

成 ・ 市町村農政関係担当課長
メ ・ 市町村農業委員会

事業○○集落推進部会（ 構成 員）・農地流動化推進委員
・構造政策推進委員
・土地改良区理事
・換地委員
・生産組合長
（ 業務内容)農地の面的集積、低コスト生産に向けた指導等

ン ・ 農業団体関係機関
バ ・ 構造政策指導員
ー・ 地域農業集団代表者
・ 農業改良普及センター等

業
務
内
容

４

・ 畜産活性化計画の作成
・ 農地流動化等の促進・調整
・ 新営農技術の導入・指導

その他必要な事 項

事業○○集落推進部会

事業○○集落推進部会

備考

○○○草地畜産基盤整備事業（○○型）○○事業実施申請地区概況調書
１

地

区

名

２

所

在

地

３

事業の必要性と目的

４

総括表（公共牧場整備事業）
地区面積及び造成
事業参加資格者
豚換算頭数
整備改良予定面積( 有 ・ 無 )所 在 地 地区 造成 整備 野草 その他 区
頭
戸
区
地
地
羽
改良 改良 整備数
数分
区
域
面積 面積 面積 面積 面 積 分
戸
戸
ha
ha
ha
ha
現況
頭
頭
( ) ( )
計
酪 農 ( ) ( )( ) 肉用牛 ( ) ( )殖 ( ) ( )計画
育 ( ) ( )( ) ( )
豚(

鶏) その他 (

) (

)

化

計

備

考

（飼料基盤集積整備事業）
飼所 在 地
担い手等への土地利用集積方法

料

生

計（ha)

産

基

盤

の

流

動

農地所有
適格法人

個別農家

画
生産組織

そ の 他

自己所有地
賃借権設定
経営受託
農作業受託
その他

(

)

(

)

(

)

(

)

(

（再編整備事業）
地区面積及び造成
事業参加資格者
豚換算頭数
整備改良予定面積( 有 ・ 無 )所 在 地 地区 造成 整備 野草 その他 区
頭
戸
区
地
地
羽
改良 改良 整備数
数分
区
域
面積 面積 面積 面積 面 積 分
戸
戸
ha
ha
ha
ha
現況
頭
頭
( ) ( )
計
酪 農 ( ) ( )( ) 肉用牛 ( ) ( )殖 ( ) ( )計画
育 ( ) ( )( ) ( )
豚(

鶏) その他 (

) (

)

備

考

)

（水田地帯等担い手育成事業及び草地林地総合整備型）
地区面積及び造成
整備改良予定面積
所 在 地

造成 整備 野草 その他
地区
改良 改良 整備面積
面積 面積 面積 面 積
ha

ha

ha

牛飼養頭数
区

地区

区

事業参加資格者
現況

計画

備

戸

分

ha
現
況

計
画

うち 戸 うち担い
担い
分
頭数
数 手数 数 手数戸戸戸戸
頭( ) ( ) ( ) ( )計( ) ( ) ( ) ( )酪農
肉用牛 ( ) ( ) ( ) ( )頭殖 ( ) ( ) ( ) ( )育 ( ) ( ) ( ) ( )
その他 (

) (

) (

) (

)

考

５

関係市町村の概況(1) 農家戸数（令和

区分

経営規模別農家戸数

専兼業別農家戸数割合

50a～ １～ ２～ ３ha
１ha
２ha ３ha 以上(５ha未満) (５～ (10～ (15～ (20ha10ha) 15ha) 20ha) 以上)
50a未満

市町村
名

戸
（注）１
２

戸

戸

戸

兼業農家
計
戸

％

％

％

月現在）

経営形態農家戸数割合

農家率

畜産

農家戸数 備考
――――
全戸数

畜産
その他

計
第1種 第2種戸

経営規模別農家戸数欄の（

専業

年

専業

畑作

％

％

％

計

％

％

％

）内は北海道についてのものである。

数市町村にわたる場合は、各市町村ごとに作成するとともに、その合計も記入すること。（以下に同じ。）(2) 経営土地面積
（令和
年
月現在）
農用地に
原
野
山
林
対する草
備
合
地、飼料
分
その他
戸当り農
採草･放牧 採草･放牧
採草･放牧 採草･放牧
畑及び輪計
草地 飼料畑 輪作畑 小計 その他 計計
計
考
地用面積 作畑の占 する草地 しない草地
する草地 しない草地
農用地面積

市町村
名

区

める割合
全

数

農

家

ha

ha

ha

ha

ha

ha

ha

％

ha

ha

ha

ha

ha

ha

ha

ha

１戸当り

(3) 家畜の飼養状況
市 町
村 名

肉用牛
○
○
豚換算頭数 備
区分 乳用牛(２才以上のもの) 乳用牛(２才未満のもの)
飼養 飼養 飼養 １戸当り 飼養 飼養 飼養 １戸当り 飼養 飼養 飼養 １戸当り 飼養 飼養 飼養 １戸当り
現況 計画
年度
考
戸数 頭数 農家率 頭数 戸数 頭数 農家率 頭数 戸数 頭数 農家率 頭数 戸数 頭数 農家率 頭数
年
戸
頭
％
頭
戸
頭
％
頭
戸
頭
％
頭
戸
頭
％
頭
頭 頭
年
最近 年
主要畜
種

（注）１
２

飼養農家率＝飼養戸数／全農家戸数
１戸当たり頭数＝飼養頭数／飼養戸数(4) 関連事業実施状況等
農業経営基盤強化促進法に基づ く 策定の有無 有・無 策定年度
市町村基本構 想年度

摘 要
造成面積 整備改良面積

市町村酪農・肉用樹立の有無 有・無 樹立年度

牛生産近代化計画 飼養頭数の
目標

乳用牛
頭

年度

肉用牛

飼料作物
作付面積
頭
の目標

市 町 村 農 業
振 興 地 域 策定の有無 有・無 策定年度
整 備 計 画

年 度

指定年度

～ 年度

○○○○事業

土地改良事業の 実 施 状 況

計画期間

～

年度

水 田

普通畑

牧草地

ha

ha

ha

～ 年度

摘 要

計画期間

年度

事業期間

国・県
営
の
別

事業着
手
農地造成面積地区面積
年(受益面積）
度
年度
ha
ha

千円

その他

所得額
ha の目標

基幹作目

主

要

％
飼料自給
率の目標

主要事業
内
容
地区名

備 考

草地開発・
整備計画

作

目

(5) 市町村の財政状況
市 町
村 名

歳

公営企業 分担金 使用料
国 庫
市 町
及 び 及 び 及 び
寄付金 繰入金 繰越金 雑収入
村 費
村 税 交付税 財産収入 手数料 手数料 支出金
市 町 地 方

合計

自主財
政 の
割 合

備
考

％
入
社会及
産業経
保 健 産 業
統 計
諸 支
財産費
選挙費 公債費
予備費 合 計 済費の
歳 議会費 役場費 消防費 土木費 教育費 び労働
調査費
出 金
施設費 衛生費 経済費
割 合

備
考

％
出

６

地区の条件及び計画(1) 立地条件

地区面

交通の
状

積

況

地

形

地

質

標

ha

高

農耕期間の
平均気温

無霜期間

傾斜度

水利用上

排水上の

の問題点

問題点

その他立地上の問題点

ｍ

団地

団

名

総面積

開発制限

所有区分及び現況地目別面積

地

所有区分

面積

ha

現況地目

面積

ha

利用期に達 開発整備に当た

指定関係

ha

指定の
種 類

しない幼令 っての権利関係

面積
ha

林

面

積

の整備方針

現在までの
経緯の概要

開発整備に
当たっての
問

題

点

ha うち草地利用権
設定予定面積ha（注）１

所有区分の欄は、国有林野（国有林野法第２条に掲げる土地）、開拓財産、その他の国有地、公有地、（ 地２

開発制限指定関係の種類の欄は、各種保安林の指定、砂防法による指定、自然公園法による指定、文化財 保方公共団体有地）、共有地、組合有地、会社有地、社寺有地、個人有地等の区分を記入すること。
護法による指定、国有林野の直営生産事業林、母樹林、見本林、系争地、適地選定基準外等の内容を記入すること。
３

草地利用権とは、農地法等の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 57 号）附則第 7 条に規定する草地利用

権をいう。
４

現在までの概要の欄は、例えば開拓財産については買収期日、旧所有者、不用地処分手続の進度等、国有 林
野については営林局関係の交渉の経緯及び農地流動化対策等につき記入すること。

添付書類

１

位

置

図

２

事業参加申出書の写し

別記様式第３号（第７の３関係）○○○○○○草地畜産基盤整備事業（○○型）○○事業参加申出書○○地区草地畜産基盤整備事業に関する事業への参加を希望しますので、○○○の取扱い第○の○の規定により関係書類を添えて下記のとおり申し出ます。

県

郡

年

月

日

村大字

字

番地

氏

名

記
１

申出者に係る経営の改善目標の概要

区

家畜飼養頭数（頭羽）

経 営 土 地 面 積 (ha)
営農類型

分

田

畑

計

乳

牛 肉用牛

豚

経営移転の 経営土地の有
無 取 得 希 望
備
面
積
鶏
有
無
（ha)

考

現
在
計
画
増
減
２

申出の対象たる土地の表示及びその土地の所有者

市町村名

３

大字

字

番地

台
地

帳
目

現
地

況
目

用途

面積
(ha)

所有者
住

所

氏名又は名称申出の対象たる農用地の表示及びその農用地の耕作者等

市町村
名

大字

字

４

申出の理由

５

その他必要な事項

番地

台帳
地目

現況
地目

用途

耕作又は養畜の業務を営む者
面 積（ha） 権利の種類
住所
氏名又は名称（備考）
１．草地畜産基盤整備事業の運用第７の３に関する書面及び飼料自給率確認表を添付すること。

(様式例）

飼料自給率確認表
1 参加経営体データ

２ 飼料基盤概要

地区名
市町村名
事業参加経営体名
営農形態

現況
ha
ha
ha
ha
草地(集積→整備)ha
飼料畑(既存)ha
飼料畑(整備)ha
飼料畑(造成)ha
飼料畑(他集積)ha
飼料畑(集積→整備)ha
水田（WCS）
ha
水田（稲ワラ）haha
注：集積等は、特定できる資料を提示。

計画

草地(既存)
草地(整備)
草地(造成)草地(他集積)３ 自給率計算書

ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha
ha

（１） 養分（ＴＤＮ）要求量
乳用牛
頭数
（頭）
a

区分

現況

肉用牛

ＴＤＮ（１頭１日） 年間必要ＴＤＮ

（ｋｇ）
b

（ｔ）

区分

c(a×b)×0.365

成牛
育成牛
子牛

成牛（繁殖牛）
育成牛
子牛
肥育牛

成牛
育成牛
子牛

成牛（繁殖牛）
育成牛
子牛
肥育牛

頭数
（頭）
Ａ'

ＴＤＮ（１頭１日） 年間必要ＴＤＮ

（ｋｇ）
B'

必要ＴＤＮ
合計（ｔ）

（ｔ）
Ｃ'(A'×B')×365

c+Ｃ'

計
計画

計
注１：１頭当たりＴＤＮ（ｋｇ）は、直近の日本飼養標準等を用い、別途県等で定めている数値を使用する場合は、その資料を添付すること。
注２：頭数は事業計画の頭数を記載すること。
（２） 養分（ＴＤＮ）供給量
作物名現況

草地(既存)
草地(整備)
草地(造成)草地(他集積)草地(集積→整備)
飼料畑(既存)飼料畑(整備)飼料畑(造成)
飼料畑(他集積)
飼料畑(集積→整備)
水田（WCS）
水田（稲ワラ）計画

草地(既存)
草地(整備)
草地(造成)草地(他集積)草地(集積→整備)
飼料畑(既存)飼料畑(整備)飼料畑(造成)
飼料畑(他集積)
飼料畑(集積→整備)
水田（WCS）
水田（稲ワラ）

作付面積
（hａ）
a

単収
（ｔ/ha)b

総収量(t)
c(a×b)

ＴＤＮ含有率
（％）
d

ＴＤＮ収量
合計（ｔ）
e(c×d)

備考（特記事項）

注１：ＴＤＮ含有率は、直近の日本飼料成分表等を用い、別途県等で定めている数値を使用する場合は、その資料を添付すること（目標値は使用しない
注２：単収は、県の指標等を用い、その根拠となる資料を添付すること。
注３：混播牧草や、再生草を利用する場合は、単収及びＴＤＮ含有率の根拠となる資料を別途添付すること。
（３） 自給率
要求量（ＴＤＮｔ）ａ
現状(繁殖)
計画(繁殖)
向上率
現状(肥育)
計画(肥育)
向上率
現状(酪農)
計画(酪農)
向上率
現状
計画
向上率

供給量
（ＴＤＮｔ）
ｂ

自給率
（％）
ｂ／ａ

４ 市町村酪肉近代化計画概要
市町村名
営農類型

自給率（％）
現状
計画

繁殖
肥育
酪農
５ 家畜頭数増加率、飼料基盤集積率
家畜頭数
土地集積率
現状
計画
増加率(%)
６ 造成・整備面積
草地
造成
整備

飼料畑

計

別記様式第４号（第７の４関係）○○○草地畜産基盤整備事業（○○型）○○事業実施計画書
番年

東 北 農 政 局 長

号
月

日

殿

福

島

県

知

事

別冊事業実施計画書のとおり、○○地区に係る草地畜産基盤整備事業（○○型）○○事業実施計画を決定したので、草地畜産基盤整備事業の取扱い第○の○の規定に基づき、関係書類を添えて提出します。

（添付資料）

・○○○草地畜産基盤整備事業（○○型）○○事業実施計画書
・畜産活性化計画
・負担金条例

目

次○○○草地畜産整備事業実施計画概要（○○○型）○○○○事業……………………………………………
第１章 目
的……………………………………………………………………………………………………
第２章 地域の概要…………………………………………………………………………………………………
第１節 地区の所在地……………………………………………………………………………………………
第２節 一 般 概 況…………………………………………………………………………………………
第３節 地域の農業概況及び動向………………………………………………………………………………
第４節 関係市町村の林業概況（草地林地総合整備型のみ）………………………………………………
第５節 地域の畜産概況…………………………………………………………………………………………
第６節 土地利用現況……………………………………………………………………………………………
第７節 主要農畜産物販売額……………………………………………………………………………………
第８節 家畜飼養変遷状況………………………………………………………………………………………
第９節 その他……………………………………………………………………………………………………
第３章 地区の現況等………………………………………………………………………………………………
第１節 地区の沿革………………………………………………………………………………………………
第２節 農家戸数…………………………………………………………………………………………………
第３節 農家経営現況……………………………………………………………………………………………
第４節 土地の権利関係等………………………………………………………………………………………
第５節 土地の現況………………………………………………………………………………………………
第６節 草地の現況………………………………………………………………………………………………
第７節 気象概況…………………………………………………………………………………………………
第８節 水利現況等………………………………………………………………………………………………
第９節 道路現況…………………………………………………………………………………………………
第４章 事 業 計 画……………………………………………………………………………………………
第１節 事業の目的………………………………………………………………………………………………
第２節 事業の必要性及び目標…………………………………………………………………………………
第３節 農家経営改善計画………………………………………………………………………………………
第４節 土地利用計画……………………………………………………………………………………………
第５節 家畜飼養計画……………………………………………………………………………………………
第６節 草地管理利用計画………………………………………………………………………………………
第７節 生産計画…………………………………………………………………………………………………
第８節 環境保全計画……………………………………………………………………………………………
第９節 その他……………………………………………………………………………………………………
第５章 全 体 事 業 計 画…………………………………………………………………………………
第１節 事業費総括表……………………………………………………………………………………………
第２節 負担額総括表……………………………………………………………………………………………
第３節 全体事業計画の内容……………………………………………………………………………………
第６章 公共牧場管理計画（公共牧場整備事業のみ）…………………………………………………………
第１節 管理経営の基本方針……………………………………………………………………………………
第２節 施設管理計画……………………………………………………………………………………………
第３節 農家経営改善計画………………………………………………………………………………………
第４節 資金計画…………………………………………………………………………………………………
第５節 牧場管理機構……………………………………………………………………………………………
第６節 牧場運営計画……………………………………………………………………………………………
第７節 当該牧場における利用農家の範囲……………………………………………………………………
第７章 事業費参加予定者等………………………………………………………………………………………
第１節 事業参加予定者総括表…………………………………………………………………………………
第２節 事業参加予定者戸別明細表……………………………………………………………………………
第３節 受益面積…………………………………………………………………………………………………
第８章 事業費負担計画等…………………………………………………………………………………………
第１節 事業費負担区分…………………………………………………………………………………………
第２節 経営体別投資額…………………………………………………………………………………………
第３節 資金計画…………………………………………………………………………………………………
第９章 事 業 効 果 等………………………………………………………………………………………
第10章 添 付 書 類……………………………………………………………………………………………
１ 添 付 図………………………………………………………………………………………………
２ 積算資料、参考資料等…………………………………………………………………………………

○○○草地畜産基盤整備事業（草地整備型）公共牧場整備事業 実施計画概要
ふりがな
地区名

（

事業主体

） 所在地

事

計画策定期間牧場名

管理主体

牧場設置事業名

事業実施期間

設置事業完了年度

－

年度

－

～

区分

年度

牧場の利用目的

業

種目

種

－

事

基
本
施
設
整
備
事
業

全体

種

草
地
整
備
改
良

（整備計画の基本構想）

目

工

事業量

事業費
(千円)

事業量

事業費
(千円)

割合
（%）

事業費
（千円）

小計

関
連
草
地
造
成
改
良

小計

草地の
等基盤
整備改
良

業

計
振興計画等の指定状況
計画等の名称土地の権利関係

自然条件
標高

指定年月

地形・地質

気温

現在の土地所有状況

平均気温
牧場有地（ha)

借地（ha)

土地権利
使用収益
造成整備
調整の概
する権利
面積(ha)
要計（ha)計

畜産振興計画
関係市町
村名

頭数
（頭）

戸数
（戸）

画

肉用牛

乳用牛
区分

戸当たり
(頭/戸)

頭数
（頭）

戸数
（戸）

戸当たり
(頭/戸)

土地利用計画
牧草地

(

現況
年)

#DIV/0!

#DIV/0!

区
分

現況
計画
(
年)

#DIV/0!

#DIV/0!

放牧地
（ha)

兼用地
（ha)

採草地
（ha)

野草地
（ha)

飼料畑
（ha)

計（ha)

その他（ha)

利
用
施
設
整
備
事
業

農
業
用
施
設
整
備

小計
(

)(

)(

)(

)(

)(

)(

)

)(

)(

)(

)(

)(

)(

)

農機具等
導入

小計

計画
(
家畜飼養計画その他諸経費
冬季飼養頭数

夏期飼養頭数
乳用牛

区
分

計

合計

乳用牛

肉用牛

肉用牛

事業種目
関連事業計画

育成牛

成牛
（頭）

うち乾乳牛

（頭）

うちヌレ子

計
（頭）

成牛
（頭）

育成牛
計（頭）
（頭）

成牛

育成牛
計（頭）

（頭）

うち乾乳牛

（頭）

うちヌレ子

成牛
（頭）

育成牛
計（頭）
（頭）

区分
年
度
別
事
業
計
画

現況
(
年)

(

計画
年)

牧場利用農家の範囲
県内
区分

市町村名

農 家
戸数(戸)

頭

県外
都道府県名

農家戸数
（戸）

増加純益額（千円）

妥当投資額（千円）

総事業費（千円）

投資効率

肉畜割合
負
担
区
分

備考

事務費

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

地区名欄の（）内には、一般地区又は特定地区の別を記入すること。
所在地の欄には、事業地区の所在する市又は、郡、町村名を記入すること、整備計画の基本構想の欄には、地域の特色、現在の状況等から踏まえ、事業の目的、基本構想について記入すること。
畜産振興計画の概要の欄には、各市町村別計画から転記し、（ ）内に当該計画の作成基準年を記入すること。
家畜飼養計画の欄には、当該牧場によるものとし、計画は、牧場経営の安定年次によること。
牧場利用農家の範囲の欄には、道内は市町村別、道外は都道府県別に記入し、計画は牧場経営の安定年次によること。
肉畜割合の欄には、当該地区の家畜飼養頭数を豚換算し、それに占める肉畜の割合を記入すること。
事業計画の欄には、事業実施計画を事業種目毎に記入し、その他諸経費については、測量及び試験費、用地及び補償費、工事雑費等であり附帯事務費は含まない。
関連事業計画の欄には、本事業の実施地域に関し、本事業と一体的に実施する計画であるものについて記入すること。
年度別事業計画の欄には、事業実施計画について総事業費及び年度ごとの事業費とその割合を記入すること(事務費を含まない)。
負担区分の欄には、事業費、事務費別とし、関連事業は、[ ]で外数として記入すること。
土地利用計画の欄の（）は、事業参加農家の面積を記入する。



0

年度
年度
年度

金額
比率
金額
合計

※計画概要図を略図により添付すること。
(注)

事業費

体
年度

区分

％

現況
(
年)
計画
(
年)

全

国
（千円）

県
（千円）

市町村
（千円）

公社
（千円）

計
（千円）

○○○草地畜産基盤整備事業（畜産担い手総合整備型）飼料基盤集積整備事業 実施計画概要
地 区 名
事業主体

所 在 地
計画策定期間気 象
自標高 地形 地質 土壌 植生
平均気温
降水量
受 然
益 条
m
℃
mm
地 件
不陸地
排根線
重粘土
泥炭土
域 草 草地 牧草
カ所数
団地数
団地数
の 地 面積 収量 団地数
概 概
ha
t
要 況
農 用 地 （ha）
市町村
農家戸数
山林 原野 その他
田 普通畑 飼料畑 牧草地 計
名
関
ha
ha
ha

事業実施期間

基
本
構
想

区分
土
地
利
用
現況
計
画

田

うち 飼料畑 牧草地 耕地計
輪作畑

普通畑

ha

ha

ha

ha

ha

野草地

ha

農用地
計

山林

ha

ha

ha

原野

その他
ha

合 計

ha

ha
係
市
町

計画
区分

家
畜
飼
養
現況
計
画

乳 用 牛
成牛
育成牛
頭

肉 用 牛
肉用種 乳用種

計
頭

頭

頭

計

頭

その他

馬
頭

（

肉畜割合

）

頭

頭

年度
村 (R○)

受益戸数
％

戸

乳 用 牛
頭数

戸数

肉 用 牛
戸当り

頭数

戸数

馬

戸当り

豚

頭数 戸数 頭数 戸数

摘要

概
要

計画
受
益
農
家
の
経
営
改
善
計
画

土
地
の
権
利
関
係

将来の目
標

経 営 土 地 面 積(ha)
区分

普通畑
田

うち
輪作畑

飼料畑 牧草地

目標年度

家畜

飼養頭数

飼養戸数

年増率

摘要

家畜飼養頭数(頭）その他

計

乳牛 肉用 馬
牛

計

畜産
所得

追加投資額

追加投資
償還金額

千円

千円

千円

現況

地域指定の状況

計画

増減
地 区 面 積（受益草地面積）

所有区分別面積所有者
面積

土地権利関係の概要

開発制限等指定状況

関
連
事
業
事

増加純益額
千円

業
効
果

（注） 1 地区欄の（ ）には、一般地区又は特定地区の別を記入すること。
2 肉畜割合の欄には、当該地区の

事 業 名

事業期間

妥当投資額
千円

事 業 内 容

総事業費

投資効率
千円

受益戸数等

所
全体事業計画
区 種
分 目

工

種
単価

事

業

事業費

国費

都道府県 市町村費 受益者
費

区 種
分 目

工

小計
関
連
草
地
造
成
設 改
良
施

利
農
用
業
施
用
設
施
整
設
備
整
事
備
業

小計
整

小計

草
地
備 等
の
基
盤
整
事 備
改
良

業

計
そ
の
他
諸
経
費
小計
計
小計

合計
関
連
事
業

総計

資金計画（千円）

種

摘要
事業量

草
地
整
備
基
改
良

本

費
全体事業計画摘要
事業量

要

資金計画（千円）

単価

事業費

国費

都道府県 市町村費 受益者
費

○○○草地畜産基盤整備事業（畜産担い手総合整備型） 再編整備事業 実施計画概要
計画策定
地区名

事業主体

所 在 地

事 業

の 区

分

年
事 業 期 間

目

区分

事 業

種目及び工種(1)草地整備改良

再編整備事業事 業 量 事

業 費 備

考

的
市町村名
地域の
概 況
農 家 戸 数 (戸)
市町村名
実

専 業

営 農 用 地 (ｈａ)

第1種

第2種

畑

兼 業

兼 業

計

田

普通畑 飼料畑

草地

採草
樹園地

計

放牧

農
計

家

基 (2)関連草地造成改良
事 本
施
設
整
備 (３)草地等の基盤整備改良
事
業

戸当り

施
地

業

小
計
(1)農業用施設整備

域
の

区

農 畜

市町村名

乳

分

業 産

頭数

牛
戸数

肉用牛

豚

戸当頭数 頭 数 戸数 戸当頭数 頭 数

戸数

鶏
戸当頭数

頭数

戸数

豚換算
戸当頭数

頭

数

現

の 振
概 興

況

要 計

計

画
画
事

全体面積

業

現 況 地 目対山

用

原 野･その他

地

牧 草

の

田

概

畑

要

計

事

野草地

個人

面

整

整備面積

公社

町・国

積

備

その他用地

林

計

小

計

画

経営体数

区

乳

牛

肉用牛
戸当

戸

家

加 農協

戸

畜 分

資 法人

戸

飼 現

格

計

戸

養

者

うち経営移転

の 況

の

等予定戸数

概 計

概

戸

豚
戸当

鶏
戸当

戸当

豚換算
頭

頭数

戸数

頭数

頭 数 戸数 頭 数

頭数

戸数

頭数

頭数

戸数

頭数

測量設 計 費

数

合

肉畜割合

全
年

体

計
年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

事業費
うち国費

要

要
担 等

小
(2)農機具等導入

地

参 個人

度

年度

画
事業参加畜産経営体数

い の 区 分

豚換算頭数

う ち
認定農業者

手 概
家

整備改良

参加戸数

農 要

今後の土地開発整備利用計画(ｈａ)
造成改良

(ｈａ)

象

業

現在の土地所有状況（所有権別面積） 単位:ha

利
用
施
設
整
計 備
事
業

戸

戸

頭

集

う ち
認定農業者

積概
土

頭

地
等要

肉用牛の( )は乳肉複合経営で外数

事業費
草地の集積等

経営移転等
ha

合
ha

計

別
ha

うち国費
事業効果

所得償還率

○○○草地畜産基盤整備事業（畜産担い手総合整備型）水田地帯等担い手育成事業 実施計画概要
ふりがな

地

区

名

所

在

地

事 業

事 業 主 体期 間

計 画 策 定
事

事業の区分

業

区 分

目

年

種目及び工種

事

業

量

事

業

費

備

考

(1)草地整備改良

的
事
基
本
施
設
整
備
事
業

市町村名
地 域 の
概
要

市町村名

(2)関連草地造成改良

農 家 戸 数
（戸）
営
農
用
地
（ｈａ）
(3)草地等の基盤整備改良
畑
市 町 村 名農家
実
第１種 第 ２ 種
採 草
田
計
専
業
計
戸 当 たり施
兼 業兼業
普 通 畑 飼料畑 草
地 樹園地
計
放牧地
地
業
域
肉
用
牛
豚
鶏
豚 換 算
乳
牛
区
の 畜
小
計
利 (1)農業用施設整備
農 産 市 町 村 名
戸 当 り
戸 当 り
戸当り
戸当り
頭
数戸 数
頭
数戸
数
頭 数戸
数
頭
数戸 数
数
業
分
頭
数
頭
数
頭 数
頭
数頭
振
用
現
の
興
概
況
施
計
計
要
画
画
設
今後の土地開発整備利用計画(ha)事
稲わら 計
現在の土地所有状況
野 草 地 そ の 他
現 況 地 目業
（所有権別面積（ｈａ））
全体面積
収集
小
計
整
造成 改良 面積 整備 改良 面積
整備 面積 用地 面積（ha)
(ha)
対
個 人
農 協
町
公 社
(2)農機具等導入
山
林
象
（
）
（
）
自己
備
所有
原
野
用
（
）
（
）
借地
地
採 草 放 牧 地
（
）
（
）
事
等面
畑
の
（
）
（
）
積
そ
の
他
概
計
（
）
（
）
業 小
合計
計
（
）
（
）
要
画
事 経営体数
区
乳
牛
肉
用
牛
家
そ
の
他
戸
業 個人
(
成 牛 換 算 ）
（
成
牛
換
算
）
計
戸
参 法人
畜
測 量 及 び 試 験 費
団体
戸 当た
加
飼
頭 数 戸
頭 数
数 戸当 たり 頭数 種 類
頭 羽 数
戸 数
戸 数
計
戸
り 頭数
資
（
）
分
養
事
業
費
計
現
格 うち経営移転
の
年度 令和
全
体 令和
者
等 予 定 戸 数
況
年
概
の
計
度
戸
概
別
（
）
（
要
要
担
い
手
等
の
概
要

画
事業参加畜産経営体数
うち認定農家
戸
戸 (％)

豚

算
頭
数
う ち 認 定 農 家
頭頭 （ ％）

戸

頭

区 分

換

現況
戸 (％)

目標
肉用牛の（

頭（

％）

集
積
土
地
等
の
概
要

）は乳肉複合で外数

草地 の集 積等 経 営 移 転 等
ha

ha

合

年度 令和

）

年度 令和

年度 備

）

）

（

（

計
ha
事

業

効

果

所

得

償

還

率

考

○○○草地畜産基盤整備事業 （草地林地総合整備型） 事業実施計画概要
ふ りが な所在地

地 区 名

計画策定期間
事業実施期間
事業実施計画策定費
種目及び工種区分(1)草地整備改良
基

事業主体

目
的

地

市 町 村 名（旧市町村名）

中 山 間
指 定 等
５法指定

総戸数
（戸）

農 家
戸 数
（戸）

うち畜
産農家

耕地面積（（ ）内は、うち耕作放棄地）
田
普通畑 飼料畑
草地
樹園地
計（ha） （ha） （ha） （ha） （ha） （ha）

畑勾配15 田勾配1/20 耕作放
林野率度以上の面 以上の面積 棄地率（％）
積率（％） 率（％）
（％）

養
計
画
の
概

事業量

事業費（千円）施 (2)関連草地造成改良

備 (3)草地等の基盤整備改良
業
計

飼

（千円）
事業費（千円）

整

要

畜

事業量

設

－

概

家

年度

本
事

区
－

年度
年度 ～

区
分

業

市 町 村 名

肉 用 牛
頭 数 戸 数 一 戸（頭） （戸） 当たり

乳 用 牛
頭 数 戸 数 一 戸（頭） （戸） 当たり

豚
頭 数
（頭）

戸 数
（戸）

一 戸
当たり

羽 数
(千羽)

鶏
戸 数
（戸）

一 戸
当たり

小計
(1)農業用施設整備

肥 育 豚
換算頭数
（頭）

現
況
Ｒ
○

計

地 域 計

年
計
画
Ｒ
○

事

画

利
用
施
小計
設
(1)農機具等導入
整
備
事
業

要
地 域 計

年
受
益
面
積

区

分

草地・飼料畑
野

草

地

放牧用林地
高度放牧林地

等
混牧林地
輪

作

畑

ha
そ

の

他

計
家
畜
飼
養
計
画
（注）

区

分

飼 料 基 盤 面 積
算 定 率
算定受益面積現況（20年）
計画（25年）
[
]
[
]
１
(
)
(
)
[
]
[
]
１／２
(
)
(
)
[
]
[
]
１／10
(
)
(
)
[
]
[
]
１／２
(
)
(
)
[
]
[
]
１／３
(
)
(
)
[
]
[
]
(
)
(
)
[
]
[
]
(
)
(
)
[
]
[
]
(
)
(
)
肉 用 牛
乳 用 牛
豚
頭 数 戸 数 一 戸 頭 数 戸 数 一 戸 頭 数 戸 数 一 戸 羽 数（頭） （戸） 当たり （頭） （戸） 当たり （頭） （戸） 当たり (千羽)
事業実施面積区

分

戸数その他諸経費

事
畜

酪 農

産

肉用牛
酪農・
肉用牛

農

鶏

合
業

関

計

事 業 種 目

連
参

事

その他

業

家
小 計

計

耕種農家
林
家

画

加

者
合
鶏
戸 数
（戸）

（Ｒ○年）
現
況
（Ｒ○年）
計
画
１．所在地の欄には、事業地区の所在する市又は郡、町村名を記入
２．目的の欄には、地域の特色、現状等を踏まえ、事業の目的、基本構想を記入
３．地区の概要の欄には、関係市町村全域の概要を農林業センサス等各種統計資料に基づき記入
中山間地域等５法指定の欄には、地域指定の関係法律名を略称（過疎、山村、特定農山村、離島、半島）で記入
４．畜産振興計画の概要の欄には、酪肉近代化計画等を各市町村ごと記入
５．受益面積等の欄には、各区分ごとに実施面積、算定受益面積、既存面積を記入
６．事業参加者の欄には、本事業への参加者を営農類型ごとに記入

計
一 戸
当たり

肥 育 豚
換算頭数
（頭）

年
度
別
事
業
費
事業
効果

区
全
Ｒ○
Ｒ○
Ｒ○

分
体
年度
年度
年度
年度
年度
年度

割

合（％）

事業費（千円）備考

７．家畜飼養計画の欄には、事業参加者の家畜飼養頭数を記入
８．事業計画の欄には、事業実施計画を事業種目ごとに記入
９．関連事業計画の欄には、本事業と一体的に実施する関連事業を事業名、事業種目ごとに記入
10．年度別事業計画の欄には、総事業費及び年度別事業費を記入
11．受益面積等の欄のうち、（）内には受益面積のうち既耕地、林野等の活用面積を、［ ］内には耕作放棄地の活用面積を記入
12. 耕作放棄地率＝耕作放棄地面積÷（耕作放棄地面積＋経営耕地面積）×１００

○○○草地畜産基盤整備事業（○○型）○○事業○○地区・必要性、緊急性、効果（３～５行程度で定量的指標を用いて記載すること。）

１ ⽬的：

事業の必要性※ イラスト、写真、フローチャートなどによりわかりやすく作成すること。

２ 関係市町村：３ 事業主体：４ 事業実施期間：令和

年度〜令和 年度

５ 総事業費：千円（うち国費

６ 受益⾯積：千円）

ha

７ 整備内容：事業の概要・事業の効果※ イラスト、写真、フローチャートなどによりわかりやすく作成すること。

事業実施による効果
現況→ 計画位置図

第１章 目的第２章 地域の概要
第１節 地区の所在地○○県○○郡○○町村………注）○○市他何カ町村とはしないこと。
第２節 一般概況
１ 概

要（地域の位置、風土、経済地帯別区分及び他産業等についての特色を簡潔に記述する。）
２ 産業別戸数及び人口
戸
市町村名

年

数

人

次
総戸数

農

業 林

業

水産業

鉱

業 工

業 商

備

公類サ
ービス

業

口

その他

総人口

考

農業人口

○○年

資料名

最近年
（注） 年次は少なくとも２の年次をとることとし、最近年とそれに最も近い国勢調査年次とする。
３

主要産業別生産額

市町村名

総

第１次産業

額

金 額

第２次産業

割 合

金 額

割

合

第３次産業
金

額

割

畜

合

金

額

産

物

備

第１次産業との割合

考千円（注） 年次の取扱いは、２と同様とする。
第３節 地域の農業概況及び動向
１ 関係市町村の農業の特色及び振興方針
２ 関係市町村の農業の動向
農

項目

年
区分

区

変

農

化

家

の
状
況

数

家

経営土地面積(ha)度 （Ａ） （Ｂ） （Ｃ）

分

年 度 年 度 年 度 区分

専

主要作物作付面積(ha)年度 （Ａ） （Ｂ） （Ｃ）

業 (100)

年

度 年

度 年

主要家畜頭数（頭、千羽）

年度 （Ａ） （Ｂ） （Ｃ）

度 区分

年

田

(100)

飼料作物
牧

度 年

度 年

年度 （Ａ） （Ｂ） （Ｃ）

度 区分

年

度 年

(100)

乳用牛

(100)

草 (100)

第１種兼業 (100)

耕

畑

(100)

肉用牛

(100)

第２種兼業 (100)

地

計

(100)

馬鈴薯

(100)

馬

(100)

地 (100)

ビート

(100)

豚

(100)

豆

(100)

鶏

(100)

計

農業従事者数

(100)

草

(100)

そ の 他
(100)
農 用 地

類

度 年

変
化
の
理
由
（注）１ 変化の状況の各欄は、現在（最近年）を（Ｃ）、最近時農業センサスを（Ｂ）、さらにその直前に行われた農業センサスを（Ａ）として、それぞれの実数を上段に記載し、下段（ ）内に（Ａ）年度を 100 とした（Ｂ）年度、（Ｃ）年度の指数を記入すること。
２ 経営土地面積の草地とは、採草地、放牧地、永年草地という。
３ 変化の理由の欄には、主たるものについて簡潔に記入すること。

度

第４節 関係市町村の林業概況（草地林地総合整備型に限る。）
１

林業の特色及び振興方針（注） 関係市町村の森林面積、林家数の現況、造林、林道開発の実施状況、林産物の生産流通状況、林業振興に係る地域指定等を踏まえ、振興方針を記述すること。

２

林業と動向
林

家（戸）

区
変
化
市
町
村

の
内

分

農
林 林
家
数

容

家
家

○○
年度
(Ｂ)

○○
年度
(Ｃ)

(100)

(

(

)

区 分

) 国 有 (100) (林 種 別 森 林 面 積（ha）

○○
年度
(Ｃ)

○○
年度
(Ｂ)

○○
年度
(Ａ)

区

材

生

産

量（ha）

分

○○
年度
(Ａ)

○○
年度
(Ｂ)

○○
年度
(Ｃ)

)

針葉樹

(100)

(

)

(

)

広葉樹

(100)

(

)

(

)

○○
年度
(Ｂ)

○○
年度
(Ｃ)

区

(100)

(

)

(

分

) 人 針葉樹

) (

素

○○
年度
(Ａ)

工

非農家
林 家

(100)

(

)

(

) 公 有 (100) () () 林 広葉樹

(100)

(

)

(

)

計

(100)

(

)

(

) 法人有 (100) () () 天 針葉樹

(100)

(

)

(

)

然

林
業
従事者数

名

経営体別林野面積（ha）

○○
年度
(Ａ)

(100)

(

)

(

) 個人有 (100) () () 林 広葉樹

(100)

(

)

(

)

その他 (100) () () そ の 他

(100)

(

)

(

)

変 除間伐の実施状況、育林放棄地の状況等も記入する。
化の事
由（注）１ 現在（最近年）をＣ、最近時農林業センサスをＢ、その１期前の農林業センサスをＡとし、（ ）内にＡを基準年とした指数を記入すること。

第５節 地域の畜産概況
１ 関係市町村の畜産の特色（関係市町村の酪農・肉用牛生産近代化計画等を中心に記入すること。
）
２

産業別戸数

市町村名

総
(

戸 数 農
戸
100％)

(

業 林
戸
100％)

業
戸

(

水産業

鉱

業 工
戸

戸

100％)

(

100％)

(

100％)

業 商
戸

(

100％)

(

業 そ
戸
100％)

の 他
戸

(

100％)

（

年

備

考

（注）１ 市町村別に最近の既存資料により記入すること。
２ 計画対象地域全市町村について記入すること。

３

家畜飼養規模別飼養戸数
家畜種別 ○ ○ ○
成

市町村名

計

子 畜
の み

畜

頭

数

規

月

日現在）

模

１～
２頭

３～
４頭

５～
６頭

７～
９頭

10～
14頭

15～
19頭

20～
29頭

30～
49頭

50 頭
以上

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

頭

数

戸当頭数
頭

備

考

頭

計

（注） １ 最近年について記入のこと。
２ 当該地域の計画において採りあげている家畜について作成のこと。
３ 上表の規模別区分は事例であり、家畜の種別に応じて区分欄を作成すること。
４ 畜産物出荷の動向
市
町
年
村
名

生

乳

次 飲用乳 乳製品
等向け 等向け
ｔ

ｔ

家
肉
計
肉用牛
ｔ

頭

用

牛

乳用種
乳廃牛
肥育牛
頭

子
計

頭

計
（注） １
２

畜

地域の所在する関係市町村の合計について記入のこと。
農林統計、農協等の資料により作成のこと。

牛

肉用牛 乳用牛
頭

頭

頭

肥
素

豚

鶏

育
成
牛

豚 子

豚 成

頭

頭

頭

鶏

ブロイ 鶏
ラ ー

百羽

百羽

卵 備

ｔ

考

５

主要畜産施設の現状
（

施

設

名

所

在

地

規

模

能

力

年度）

最近年の稼働状況

備考（注） １ 地域の所在する関係市町村内にある主要畜産施設（例えば、育成牧場、家畜市場、と畜場、クーラーステーション、食肉処理施設、飼料中継基地等）について作成すること。
２ 規模は、例えば育成牧場であればその面積、能力は収容可能頭数、最近年の稼働状況は、実育成頭数を記入すること。
第６節 土地利用現況
耕

市町
村名

農用地
肥培管

地
１戸

田

畑

計

当り

山
野

採草放

草

牧する

地

山 林

一

理しな
い牧草

ha

ha

ha

ha

ha

有

積

ha

ha

り
ha

原
有

野
私

総

ha

ha

ha

他

ha

有

積

ha ha

ha

ha

そ 合

既造成改良草地
そ
公

の

有

有

国有 公有 個人 その 面 国有 公有 個人 その

面

当

地
ha

総

戸
計

林
私

他

ha

草
他 計

ha ha ha

地
ha

の
他
ha

備

計
考
ha

（注）１ センサス、土地台帳により記入すること。
２ 計画対象地域全市町村について記入すること。
３ 原野の私有その他の欄は、農協有、その他法人有、部落有（代表者の記名共有を含む。）等のものを記入すること。
第７節 主要農畜産物販売額
その他
市町村名

米
千円

麦 類 馬鈴薯 豆 類
千円

千円

特用作物

千円

畜

産

農産物 総 額 牛 乳 牛(個体)

千円

千円

千円

千円

千円

肉

用

牛

頭

数

物

合

豚

鶏

その他

千円

千円

千円

馬

めん山羊

千円

計

備

考

千円

（注）１ 既存資料又は聞き取り調査により記入すること。
２ 計画対象地域全市町村について記入すること。
３

第８節

市町村名

販売額が不用の場合は生産額を記入すること。

家畜飼養変遷状況

調査年月日

乳

用

頭

数

２才以上 ２才未満
頭

頭

牛
計

戸 数

頭
戸
( ) （％）

肉用種 乳用種
頭

頭

計

戸

豚

鶏

数 頭数 戸数 頭数 戸数 頭数 戸数 頭数 戸数

参考

戸
頭
戸
頭
戸
頭
戸
羽
戸
（％） ( ) (％) ( ) (％) ( ) (％) ( ) (％)（注）１ センサスその他の既存資料により記入し、分類不明なものは「計」のみでも記入すること。
２ 原則として計画対象地域全市町村について記入するものとするが、例えば計画対象地域が広範囲の場合には計画対象地域の合計および主要市町村についてのみ記入すること。
３ Ｈ１２年、Ｈ１７年、Ｈ２２年および最近３年間について記入すること。
４ 去勢牛は「おす」に算入すること。
５ 頭数欄の（ ）内には、１戸当たり飼養頭数、戸数欄の（ ）内には飼養農家率を記入すること。

第９節 その他
１

地域指定等の状況

市

農業振興計画

町

担い手事業
対象地域

村

指定

市町村酪農・肉用牛生産近代化計画 集約酪農地域
計画樹 目 標 目標飼 草地飼料畑 指

定

造成改良

年度 指定の 今後の現 状 措 置 立年度 年 度 養頭数 計
名

各

地域名

画年

地

振 興 山 村 過疎地域
指
定指
定

度

指定 市町 指年度 村名 年

域

指

離島指定

定指
度年

定 市
度 村

定

地域森林計画
計画年度

半島指定

町 指
名 年

定 市
度 村

町
名

（内容）

及び
計画区分

（注）１ 農業振興計画欄の再編整備型事業対象地域の指定の現状欄には、農用地区域に区分されている場合には農用地区域と記入し、その他の用途に区分されているときはその区分された用途を記入するものとし、農業振興地に指定されていない場合には未指定又は一部未指定と記入し、今後の措置欄に農用地区域として指定手続き中等と記入すること。
２ 各種指定の予備欄には、当該地域の再編整備型事業と関係のある各種地域指定状況を記入する。

２

環境保全基準指定状況
大気汚染防止法に基
水質汚濁防止法関係

水域又は

排水基準

区域名

悪臭防止法関係

廃棄物処理及び清掃に関する法律第11条の規定による処理計画

特定施設

悪臭物質排 処理施設設置
規制区域
についての
模
出規制基準 基本的事項

規

産業廃棄物の運搬についての基本的事項

処分の場所
についての
基本的事項

づくばい煙の規制

その他の

特別区域

基本的事項

の 該 当

ばい煙発
生施設の
種
類

左の規模

第３章 地区の現況等
第１節 地区の沿革（地区の存在する周辺地域の地形、地質の概略、関係市町村の主要作目及び農用地面積並びに開発して農用地とすることの可能な土地面積等を述べ、畜産開発の可能性を畜産の動向及び開発可能資源等の畜産立地上から簡潔に記述する。）
第２節 農家戸数（
経 営 規 模 別 戸 数

農 畜産物 販売金額 別戸 数

年度）

営 農 型 態 別 戸 数

地区 農家
名

戸数

備
５ha ５～ 10～ 20～ 30～ 40ha 50 万円 50～
未満 10ha 20ha 30ha

戸

戸

戸

戸

戸

40ha 以上 未 満
戸

戸

100～

200～

300～

400 万円

100 万円 200 万円 300 万円 400 万円 以

田作 畑作 田畑作 酪農 混合 考

上

戸

戸

戸

戸

戸

戸

%) (

%) (

%) (

%) (

%) (

%) ( %) ( %) ((100%) ( %) ( %) ( %) ( %) ( %) ( %) (

戸

戸

戸

戸

戸

%) ( %) ( %)第３節 農家経営現況
１ 経営土地面積
（
農

用

耕
区

地

面

地

草

地

分
普通畑

田

地域全体
戸当たり

ha

ha

うち 飼料畑 牧草地 その他 小
輪作畑
ha

ha

ha

ha

年度）

積

計 永年草地 野草地 混牧林地 小

計

ha

ha

ha

ha

ha

農用地

ha

山林 原野 その他 合計 備考

ha

ha

ha

ha

２

家

畜
（
乳

用

牛

肉

左 の
区

分

成

肉

牛 う ち ２才牛 １才牛

地域全体

頭

頭

頭

牛

種

乳

18 カ月 18 カ月

計

経産牛
頭

専 用

用

以 上 未

満

頭

頭

頭

小

用

計

雄子牛

頭

頭

め

ん

山

羊

馬

計

頭

豚

頭

頭

鶏

頭

年度）

備

考

頭

戸当たり

３

農用施設機械
（
農

区

分

畜

用

施

設

主 要 農 業 機 械

そ の 他 施

トラク

バーンク

ター

リーナー

年度）

設
備

舎

考

地域全体
戸当たり

４

経営収支
（

区

分

農 業 粗 収入

農産収入 畜産収入 農外収入
千円

地域全体

千円

千円

経
計

農

千円

産 畜
千円

営

支

出

産 農

外

千円

農家所得

計

千円

千円

備

年度）
考

千円

戸当たり

第４節 土地の権利関係等
１

土地の権利関係
事 業 着 手 前

申請予定

事業着手前の所有権以外のの 土 地 所 有

開事業申請 者が当該 権利調整

権原による使用収益権

発

制

限
備

土地につ

地区面積
所有権者 面
ha

使用権

使用収益

益 者

権の種類

積
ha

面 積 予 定 者 いて有すの概要

開発制限 開発制限
面
の種類

る権利
ha

許

可 許可条件

見

込 見

考

積

の内容

込

ha

（注）１ 土地台帳等から土地所有関係を明らかにし、土地所有区分をできるだけ細分して記入すること。例えば国有地は、開拓財産、国有林
その他国有地に区分すること。
２ 開発制限の種類の欄には、国立公園法による指定地域、文化財保護法による指定地域、水源かん養保安林の指定地域等の別を記入する
こと。
２

開発制限等

関係団地名

開発制限の
種
類

開発制限の
内
容

開発制限の
面
積

許
見

可 等
込

許可等条件
見 込 み

代替施設 計画
種類数量 構造調整の概要

ha注）開発制限等の種類には、国立公園、国定公園等の他、保安林等と区分する。また、漁業権、鉱業権等についての調査調整の結果についても本表に必要事項を記入すること。
第５節 土地の現況
団地名

土
地
地形標高
面
積
地質 土壌
(最高最低）(農用地造成) 牧草地 飼料畑 野草地 田

の

現

況

草

地

分

級

普通畑 樹園地 山林原野 その他 １級 ２級 ３級 ４級 主要制限因子（注） １ 普通畑には、飼料畑を含めないこと。
２ 草地分級については「草地開発事業計画設計基準」によること。

第６節 草地の現況
牧 草 地
地区名
牧草収量
面
積
ha

不 陸 地

排

根 線

団地数 面 積 カ所数 延

kg/10a

ha

重

粘 土

泥

炭 地

石

礫 地

備

考

（観測機関

標高

位置）

月 日～

年

月 日

年
年

月
月
～
月

日
日

年
月
年 月 日～ 月日
日

長 面

積 団地数 面積 団地数 面積 団地数 面

積

ｍ

ha

ha

ha

ha

第７節 気象概況
気

温

℃

月
９
１
２

時 最 高 最 低

平均風速
降水量 （ｍ／ｓ）

無
区 分 数

間

年

初
雪
終
雪
根 雪 期 間最 大 積 雪 深
最 大 風 速最大連続早天日数

最大時
間雨量

11 月
12 月
年平均

霜 期

量 年月日

㎜

最大日
雨 量

月
月

期

特殊気象

ｍ／ｓ
日

年

日

間

（注）１ 最寄の観測機関の既存資料（おおむね過去 10 年間のもの）に基づき記入すること。
２ 最大積雪深、最長連続旱天日数、最大降雨量は既往の最大及び最長を記入し、その他の項目は平均を記入する。
３ ○月○日までの平均はかんがい期間の平均（降雨量は合計）である。
４ 年間旱天日数は雨量０mm 以下の平均日数とする。

第８節 水利現況等
１ 一般現況
（注） 地下水利用を計画している場合には、別に記入すること。以下２についても同じ。

２

水利現況及び水利権調査調整

連計画 河 川 集水

関流
量（ｌ／sec)

比 流 量（ｌ／sec)既 存 水 利取 水 量（ｌ／sec)

水利権
取水量（ｌ／sec)

水系名 取水団地名

地点 管理者 面積 平 水 渇 水 平 水 渇

水 最

大 平

権 の 状 況水利使用 受 益
最均 権利者名の 目 的 面積等

大 平

均

調整
状況

ha

第９節 道路現況
本事業計画道路と接続する道路、及び農畜産物の集出荷関連となる主要な道路名、連絡先及び整備状況等を記入する。

第４章 事業計画
第１節 事業の目的
第２節 事業の必要性及び目標
第３節 農家経営改善計画
農家経営改善計画（その１）
利

理 営農

管

経 営 土 地
経

区分

営

Ａ
Ｂ
Ｃ

現在
計画
増減

ａ
ｂ
ｃ

現在
計画
増減
均
び
計

現在
計画
増減

a

用

乳用牛

a

牧草地 その他 計a

農家

家 畜 飼 養地

一般作物 飼料作物

予定者 類型

平
及
合

耕

面 積

a

a

肉用牛

区分 頭数 区分 頭数

の

経

営

概

要

頭 数

飼 料 の 需 要 供 給
自家 差引過 単位
飼 料
生産
需要量
飼料 不足量 収量kgkg

kg kg/10a

外部依存量
自
給
濃 厚
率 粗飼料 飼 料 計
kg

kg

kg

農家経営改善計画（その２）
当該草地に依存する家畜又は牧草

管
理
家 畜
牧 草
経
営 区分
飼
予
粗収
養
種類 数量
区分
頭数
定
入
期
者
間
kg

Ａ 現在

牧 場 経

営

後 作 業 時継 間 短 縮 投資
額全 借入
者
の
体事 金額
有 面積 頭数 業費
無

生 産 費
うち うち
飼料 家族労
費 働費
千円 千円

資

所
得

千円 千円

hr/ha hr/頭 千円

千円

載

要

金

計

画

借入金の
年償還額

所 得
償還率

備考

最大

平年

最大

平年

千円

千円

％

％

Ｂ 計画
Ｃ 増減
ａ 現在
ｂ 計画
ｃ 増減
平
現在
均
及
計画
び
合
増減
計

項

目

記

経 営 管 理 予 定 者

家 畜 飼 養 頭 数
飼 料 の 需 給 供 給
牧
場
経
営
資金計画
所 得 償 還平均及び合計率

領

参加経営体別に個別経営の標準類型、共同経営(法人)、協業経営、及び公共牧場等の経営について記入すること。なお、公共牧場等の場合は当該経営体数の欄に受益市町村名を記入する。
区分は搾乳、繁殖、育成、肥育等、頭数の合計には、類型と豚換算頭数を( )で記入する。
ＴＤＮで記入する。購入量は、粗飼料購入量があれば濃厚飼料と区分しておくこと。
家族労働費以外の生産費は、畜産物生産費調査等の結果を用いて推定する。
投資額は、現在欄には記入せず、追加投資額(補助金等を含み、土地買収費を除く。)
を記入する。
借入金の年償還額÷経営の所得((Ａ)＋(Ｂ))
平均を上段に、合計を下段に記入する。

第４節 土地利用計画
１ 計画の概要（傾斜、土地現況等により土地利用計画を策定した基本的な考え方を記述する。）
２ 土地利用計画(1) 総括表（現況と計画の対比)(単位：ha)
現状

山 林

原 野

田

普通畑

樹園地

飼料畑

牧草地

野草地

計画
牧
草
地
飼
料
畑
ふん尿還元農用地
野草地
放 牧 林 地施 設 用 地
環境保全地
その他
（注） １ 普通畑からは、飼料畑を除くこと。なお本表と同様の様式で団地ごとの対比表を作成しておくこと。
２ 現況の各地目のうち耕作放棄地については、（ ）書き内数で併記すること。

施設用地

その他

計

⑵

集積土地の計画(単位：ha)
農地流動化対策

利用権設定等促進事業

未墾地等
団地名 からの造
成に係る
土地

その他
合 計
(特認)

計

交換

所有権

所有権

転 賃借権 左以外の
使用集益権

計

左以外の

移 転 賃借権

移

左以外の

転 賃借権

使用集益権

土地集積が
行われる
(予定)

計

移転又は設定移転又は設定移転又は設定団地名 番号 所有権
移

農地法第3条第1項に基づくもの 土地改良法に基づくもの 合

計

分合

換

地

計

使用集益権

備 考

年 月 日

計

（注）１ 本計画は、当該地区の計画策定前々年度から事業完了までに集積される土地について記入すること。
２ １団地において、集積土地を２以上の方策で集積される場合は、その方策ごとに団地を区分して記入すること。ただし、この場合の番
号は枝番とすること。
⑶

団地別土地利用(単位：ha)
牧

団地名

区

草

分

地

飼

料

計

個別 共用

公共
個別 共用

利用

畑

農 業 用 施 設 用 地

計

個別 共用

公共

注）牧草地の内採算地専用面積については(

利用

放牧

環
野草地 保

公共
計

利用

林地

用

境
全 その他

計

備

考

地

)書きとすること。

２ 土地利用計画（道営草地整備事業に限る。）

団
区

地

数

分
総

数

１戸当たり

現

況

Ｐ

計

画

Ｑ

集

団 化

率

Ｐ－Ｑ
（－× 100）
Ｐ－１

１戸当たり面積

ha
％

備

考

第５節 家畜飼養計画
造 成 整 備

当該地区において飼養する家畜及び給与草量

既造成改良
野

区

草

分

地

草

反当 利用

ｔ

ｔ

計

乳

用

面積
収量 草量

ha

ｔ

牛

反当 利用 利用 飼養の 飼養

面積
収量 草量

ha

地

地

反当 利用
面積

草

頭数
収量 草量 草量 目

ｔ

ha

ｔ

ｔ

的 時期

ｔ

頭

肉

用

当該牧場以外における家畜

牛に供給する牧草

給与 飼養の 飼養
給与
頭数
草量 目的 時期
草量
ｔ

頭

主 要 な
利用家畜

供給
草量

ｔ

ｔ

現況
計画
増減
（注）１ 利用草量、給与草量、供給草量は生草換算数量を記入すること。
２ 当該地区における飼養する家畜の種類は、各地区の実態に応じて適宜取捨選択して記入すること。
また、家畜飼養の目的は育成、肥育、搾乳等を、頭数は日平均の飼養頭数を、飼養時期は放牧期、舎飼期、周年等を記入すること。
なお、飼養頭数は、飼養目的、飼養時期別にすること。
第６節 草地管理利用計画
１ 草地利用及び家畜飼養計画
草 地 利 用 及 び 家 畜 飼 養 計 画
飼料区分

面

積

生産量

ha

２

大型農業機械利用計画

３

施肥計画
購

区分

利用量
ｔ

入

飼

供給養分量
（ＴＤＮ）
ｔ

肥

家畜の種類

施用量

Ｎ

kg

第７節

Ｋ2Ｏ
kg

ha

ｔ

飼養目的

給
頭

与

量

数

給与養分量
（ＴＤＮ）

頭

ｔ

給
肥

肥

備

考

料
考

牧草等の粗飼料の生産量、牛乳等の畜産物の生産量について、面積、頭数及びha当り収量等の諸元を並記して記入すること。
２ 豚、鶏等についても同様に諸元を並記すること。
環境保全計画１ 家畜ふん尿処理利用
２ 土地利用、工事計画上の配慮
第９節

の

生産計画

１

第８節

別

尿
備
施肥
ha 当たり面積 施用量 施肥回数
面積 施用量
施 用 量
施 用 量
回数
回
ｔ
ha
ｔ
回
ｔ
ha
ｔ
回

面積 施用量 施肥回数 ha 当たり

kg

畜

自
堆

Ｐ2Ｏ5
kg

年令区分

料

施 用 成 分 量家ｔha 当たり肥料名

養その他

第５章 全体事業計画
第１節 事業費総括表

事

業

種

全

目

年

体

年度

次

計

年度

画

年度

年度

年度

備

考

事業量 事業費 事業量 事業費 事業量 事業費 事業量 事業費 事業量 事業費 事業量 事業費

基本施
設整備
事業

事

計

業

利用
施設
整備
事業

費
計

合

計

総

計

第２節 負担額総括表
区分

事 業 種 目全 体 事 業 計 画
事 業 量

単

位

単

負

価

金 額

国

千円

千円

障害物除去

耕起整地

担 区

道

千円

分

市町村

千円

受益者

千円

備

考

千円

第３節 全体事業計画の内容
１

草地整備改良(1)草地整備改良
①

全体計画
区画整理

整 備
予定地

排根線除去

起伏修正

土壌改良資材土 壌 改
散布及び牧草種 子 播 種 石 灰 質 資 材

良 資 材

事

牧 草 種 子燐酸質資材
面 手 事 面 手 事 面 手 事 面 手 事 面 手 事 面 手 事 種 数 ha 事 種 数 ha 事 種 品 数 事
当
当
業
業
業
業
業
業
業
た 業
た 業
積 段 費 積 段 費 積 段 費 積 段 費 積 段 費 積 段 費 類 量 り 費 類 量 り 費 類 種 量 費

区
分

ha

千円 ha

千円 ha

千円 ha

千円 ha

千円 ha

千円

ｔ ｔ 千円ｔ ｔ 千円起 砕

法
土 土壌改良 鎮

圧 施肥播種

業
費
計

kg 千円

ha

計

排根線除去
団地数 延

長

ヶ所

ｍ

修復面積

除去方法

工
切崩分散 分離集根 残根除去 埋

没 耕

備

考

不
団

陸 均

地 数

面

工

積

ヶ所

法

備

考

ha

心土破砕
団

地 数

面

積

土

性

破 砕 深

破 砕 間 隔

ｍ

ｍ

ha

備

考

有機質資材及び土壌改良資材
団

地 数

面

有機質資材
（種類）

積

ヶ所

ha

石灰質資材
（種類）

ｔ/ha

燐酸質資材
（種類）

ｔ/ha

備

考

ｔ/ha

(2) 道路整備計画①

計画基本方針

②

全体計画

（注）

下記の道路計画を策定した理由等について簡潔に記述すること。

事業計画

主要構造物
幅

路

線

幹 線

号

遊歩道

号

幹線

単

事
業
費

価
ｍ

号

支 線

計

事
業
量

名

千円

員

構

造

既存道路

管

理

との連絡

予定者

備
橋梁

（有効）
千円

ｍ

ヶ所

考

うち改修部分
は○○道

条

支線

条

遊歩道

条

（注）
③

改修部分がある場合は、（）書きで内数として記入し、備考欄には、市町村道、林道等の別を記入すること。

路線配置図

（注）

模式図により、既設道路との関係、既設及び計画路線の名称、既設道路の国道、都道県道、市町村道の種別延長等を示すこと。
(3) 用水施設整備計画① 計画基本方針（注）②

用水計画に係る基本的事項についての考え方を記述すること。

計画用水系統図（注）

模式図により、既設の幹線用水路との関係、既設及び計画用水路の名称、関連用地名（施設、草地等）等を付記すること。
③

事業計画

用水路名

延

長
ｍ

（注）１

構

造

計画給水量

関連団地

単

㎥/秒

価
円

事 業 費

管理予定者

備

考

千円

構造の欄については、導水する主要な管種及び管径について記入し、付帯施設（浄水、消毒施設等）を付設する場合は、その形式を併せて記入すること。
２

関連団地の欄には、この事業により造成整備される施設用地、高度放牧林地、草地等の名称を記入すること。

３

備考欄には、計画給水量の算定の根拠を記入すること。

（４） 排水施設整備計画①計画基本方針（注）②

排水計画の必要性と理由を記述すること。

排水系統図

（注）

模式図により、幹線排水路との関係、既設及び計画用水路（施設）の名称、関連団地名（施設、草地等）等を付記すること。
③

事業計画

排水路名

延

長

構

造

単位排水量

ｍ

（注）１

関連団地

単

価

㎥/秒

事 業 費

円

管理予定者

備

考

千円

構造の欄については、水路の種類（コルゲートＵ字フリューム水路、コンクリート水路等）、規格及び桝の種類（合流桝、落差桝、減勢桝）について記入し、水路等の構造図を添付のこと。
２

関連団地の欄には、この事業により造成整備される施設用地、草地等の名称を記入すること。

３

備考欄には、単位排水量の算定根拠を記入すること。

(5) 雑用水施設整備計画① 計画基本方針② 事業計画
必要水量
用水源
概 要

家 種
畜
の 類

頭
数

取水施設
要
水
量

頭

種

数

類

量

㎥

導水施設
事
業
費

ヶ所

種

数

類

量

千円

貯水施設
事
業
費

ヶ所

種

数

類

量

千円

給水施設
事
業
費

ヶ所

種

数

類

量

千円

事業費

事
業
費

ヶ所

管

計

千円

理

予定者
千円

２ 関連草地造成改良(1) 草地造成改良① 全体計画

造

成

区

予定地

分

事
事

業
業

量
費

造 成 工 法

面

単

事

工

面

ha

価
千円
／ｈａ

費
千円

面

手

法

業
積

工

土壌改良資材散布及び牧草種子播種

積
ha

要

積
ha

段

費
千円

壌

改

石 灰 質 資 材
種

数

ha
当

業

概
法

事

土

た
類

量
ｔ

り
ｔ

良

資

材

燐 酸 質 資 材

事

種

数

当

業
費
千円

ha
た

類

量
ｔ

り
ｔ

事

牧

草

種

子

種

品

数

事
業

業
費
千円

類

種

量
kg

費
千円

工
団

地 数

面

積

抜 根

排 根

法

耕 起

土

壌

改

良

砕 土

鎮

施

肥

播

種

圧

種

子

ha

注）１

有機質

石灰質

燐酸質

資

資

資

材

材

材

(種類)

(種類)

(種類)

ｔ/ha

ｔ/ha

ｔ/ha

備

考

区分の欄には、採草地、放牧地、兼用地、飼料畑、普通畑等と記入すること。

２

事業量・事業費の欄の面積、単価、事業費には、区分ごとの計又は平均単価を記入し、造成工法により右欄にあっては工法ごとに面積を記入すること。

３

造成工法の欄には山成工、改良山成工、階段工に区分し、それぞれの造成面積と工法概要として山成工にあってはしゅう曲整形型、傾斜緩和型の区分を、階段工にあってはベンチテラス型、コンターテラス型等を記入すること。

４②

内ア

土壌改良資材の欄の石灰質資材と燐酸質資材の欄には成分量で記入すること。

容工

法（注） 工法ごとに、その工程を説明し、工法ごとの傾斜、ha 当たり土壌改良資材の種類及び投入量、耕起深及びha 当たりの造成単価を記入すること。
イ

家畜の種類ごとの利用面積

ウ

その他（注） 草地造成改良に含めて整備される作業用道路（幹支線を除く。）、防災施設、排水施設等については、事業量、単価、内容等を適宜記入すること。
(2)道路整備(3)用排水施設整備

様式は１の（2)、（3)、（4)に準ずる。

(4)雑排水施設整備
３

草地等の基盤整備改良(1) 野草地整備改良計画
①
②

整 備
予定地

計画基本方針
全体計画
牧
草
地
改
良
面
積

立 木 等 の 除 伐

耕起整地

土壌改良資材散布及び牧草種 子 播 種樹 樹 本 面 手 事 面 手 事 面 手 事 面 手 事業
業
業
業
種 齢 数 積 段 費 積 段 費 積 段 費 積 段 費
ha

計

障害物除去

千円 ha

千円 ha

千円 ha

千円 ha

千円

土 壌 改 良 資 材
石灰質資材
種
類

牧 草 種 子燐酸質資材

数 ha 事 種 数 ha 事 種 品 数 事
当
当
業
た 業
た 業
量 り 費 類 量 り 費 類 種 量 費
ｔ ｔ 千円

ｔ ｔ

千円

kg 千円

事

雑

業

費

費

計

計
千円

千円

(2) 放牧林地整備計画（高度放牧林地及び混牧林地整備を含む）

整①

計画基本方針②

全体計画
前 植 生 処 理

備 整備

障害物除去

樹 樹 本 面 手 事 面
予定地 面積業(工法) 種 齢 数 積 段 費 積
ha

千円 ha

千円

手
段

耕起整地

土壌改良資材散布及び牧草種 子 播 種土 壌 改 良 資 材

石灰質資材
事 面 手 事 面 手 事 種 数 ha 事
当
業
業
業
た 業
費 積 段 費 積 段 費 類 量 り 費

ha

千円 ha

千円 ha

千円

ｔ

ｔ

千円

ｔ ｔ 千円事雑牧 草 種 子燐酸質資材
種 数 ha 事 種 品 数 事
当業
た 業
類 量 り 費 類 種 量 費

業

費

費

計

kg 千円

計
千円

千円

計

（注） 整備面積の欄の（工法）には、放牧用林地整備、高度放牧林地整備（上下二段方式、林帯草帯方式）、混牧林地
整備、家畜排せつ物還元用特用樹林用地造成の区分を記入すること。
③

内 容

ア

工 法

（注） 工法ごとに、その工程を説明し、整備前における ha 当たりの立木本数、平均樹高、平均胸高直径並びに立木の平均伐採率、林帯草帯の平均幅、立木の平均密度、土壌改良資材の種類及び投入量、牧草導入の手法の概要、ha
当たり造成単価等を記入すること。
イ

家畜種類ごとの利用面積

ウその他（注） 放牧用林地整備に含めて整備される作業用道路（幹支線を除く。）、防災施設、排水施設等については、事業量、単価、内容等を適宜記入すること。
(3) 牧野樹林整備計画① 計画基本方針② 全体計画
整備予定地

新設・改良

規

格

事 業 量

単

価

事 業 費

千円

千円

事業費計

管理予定者

備

考

管理予定者

備

考

千円

(4) 家畜排せつ物還元用農用地造成整備計画① 計画基本方針② 全体計画
整備予定地

新設・改良

規

格

事 業 量

単

価

事 業 費

千円

(5)

千円

事業費計
千円

水質汚染防止基盤整備計画①水質浄化林・浄化水路整備計画
ｱ

計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）

ｲ

用地造成整備計画
整備予定地

事業計画
事業量

単価
㎡

千円/10a

事業費千円

計（注）工法等の欄には植栽床の保護枠（ブロック、石組み）等を記入

工法等

備考

ｳ
整

植栽等計画
植栽計画

備

予定地

植栽

植栽

面積

本数

㎡

浄化用骨材

単価

事業費

千円

千円

本

植栽幅、

樹種

面積

列数、樹高等

単価

㎡

千円

/㎡

備
考

事業費
千円

/㎡

計
（注）１

水質浄化林の樹種にあっては、地域の実情に応じたものとし、その効果についての知見データ等を添付
すること。

２

②

浄化水路の整備にあっては、用いる効果についての知見データ等を添付すること。

浄化池、汚水処理池整備計画
ｱ

計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
ｲ

全体計画

整備改良

事業計画

工 法

区分

備考

予定地

事業量

単価

ha

事業費

千円

浚渫

千円

埋め戻し
ha

その他
ha

ha

/ha
計
（注）工法のその他欄にあっては、具体的な工法を記入すること。
③

畜産施設及びその周辺等の地下水汚染防止基盤整備計画
ｱ

計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）

ｲ

全体計画

整備予定地

事業量

単価
ha

事業費

千円/ha

工法等

備考

千円

計
（注）工法等の欄には、地下水汚染を防止する方法（構内舗装、防漏処理集水池等）について記入すること。
(6) 防災施設整備計画① 計画基本方針② 事業計画
整備予定地

事 業 量

単

ha

価

事 業 費

千円/ha

種

類

数

量

関連団地

管理予定者

千円

(7)施設用地造成整備事業①

計画基本方針②

用地造成整備計画

使用する施設名区分

事 業 量
ha

単

価
千円/ha

事

業 費
千円

（注） 用地面積は平面分のみでなく法面を含むものとして記入すること。

内 容 及 び 必 要 性

備

考

４

農業用施設整備計画(1) 隔障物整備計画① 計画基本方針② 全体計画
棚

整備予定地

事業量

柱

張

線

種類

段数

門扉の数
種類

ｍ

規格

間隔

ヶ所

受 益
面 積

受 益
頭 数

ha

頭

ｍ

単

価

事業費

円/ｍ

千円

備

考

(2) 家畜保護施設整備計画① 計画基本方針② 全体計画
整 備

新設
・
改良

施設名
予定地

（注）

改良の場合
構造

附

帯

施

設

事業

管 理

内容

数量

単価

事業費

費計

予定者

千円

千円

畜舎等主たる施設

規模

備 考
数量

の主な内容

単価

事業費

千円

千円

数量、事業費等は「畜舎等主たる施設」と「附帯施設」に分け、「附帯施設」には、搾乳、牛乳処理用施設、給飼料施設、ふん尿搬出施設等に係るものを記入すること。

(3) 電気導入施設整備計画① 計画基本方針② 全体計画
整 備 予 定 地

構造・形式・規模等

事

業

費

利

用

施

設

管

理

予

定

者

備

考

千円

（注）

利用施設の欄には、整備する電気導入施設により電気を導入し利用する施設名（畜舎、家畜排せつ物処理施設等）を記入すること。

(4) 用水施設整備計画① 計画基本方針（注）②

用水計画に係る基本的事項についての考え方を記述すること。

計画用水系統図（注）

模式図により、既設の幹線用水路との関係、既設及び計画用水路の名称、関連用地名（施設、草地等）等を付記すること。
③

事業計画

用水路名

延

長
ｍ

構

造

計画給水量

関連団地

㎥/秒

単

価
円

事 業 費

管理予定者

備

考

千円

（注）１ 構造の欄については、導水する主要な管種及び管径について記入し、付帯施設（浄水、消毒施設等）を付設する場
合は、その形式を併せて記入すること。
２ 関連団地の欄には、この事業により造成整備される施設用地、高度放牧林地、草地等の名称を記入すること。
３ 備考欄には、計画給水量の算定の根拠を記入すること。

(5) 雑用水施設整備計画① 計画基本方針② 事業計画
必要水量
用水源
概 要

要
水
量

頭

家 種
畜
の 類

取水施設

数
頭

種

数

類

量

㎥

ヶ所

導水施設
事
業
費

種

数

類

量

千円

貯水施設
事
業
費

ヶ所

種

数

類

量

千円

給水施設
事
業
費

ヶ所

種

数

類

量

千円

事業費

事
業
費

ヶ所

管

計

千円

理

予定者
千円

(6) 飼料調整貯蔵施設整備計画① 計画基本方針② 全体計画
整

備

予定地

施設・

構 造
・
形 式

機械名

処 理

管

処理能力

受益者数

事 業 量

単

価

備

計画量
ｔ/年

理

事業費

考

予定者
戸

ヶ所・台

千円/ヶ所・台

千円

事 業 費

内

容

管理予定者

ｔ/年

(7) 飼肥料庫整備計画① 計画基本方針② 全体計画
整備予定地

施

設 名

事 業 量

単

価

備

考

(8) 家畜排せつ物処理施設整備計画① 計画基本方針② 全体計画
整

備

予定地

施設・
機械名

構 造
・
型 式

処 理

処 理

受益者

管
事業量

能 力
t/年

計画量

単

価

数

ｔ/年

理

事業費

備

考

予定者
戸

ヶ所・台

千円/ ヶ所・台

千円(注)附帯する施設には電気導入施設、用水施設（ポンプ）、撹拌施設等本施設整備に含めて整備される施設について記入する。

(9) 水質汚染防止施設整備計画①計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。
）
②全体計画
整備予定地

施設・

構造型式

処理能力

受益者数

事業量

単価

事業費

備考

機械名
t

戸

ヶ所

千円
台

千円

/ヶ所・台

計

（注 1）附帯する施設には、電気導入施設、用水施設（ポンプ）、攪拌施設等本施設整備と一体的に整備される施設について記入する。
（注2）第5章第3節2その他農業施設整備計画に記載した整備内容の内訳について記載すること。

(10)
①
②

間伐材加工処理施設整備計画
計画基本方針
全体計画

整備予定地

構 造 ・ 形 式 ・ 規 模 等

事

業

費

利

用

施

設

管 理 予 定 者

備

考

千円

(11)
①
②

衛生管理施設整備計画
計画基本方針
全体計画

整備

施設名

予定地

新設・

構造

改良別

改良の場合

規模

事業量

の主な内容

単価

事業費
千円

(12)
①
②

備考

管理予定者

備考

千円

放牧馴致施設整備計画
計画基本方針
全体計画

整備

新設・

改良の場合

施設名
予定地

構造

規模

数量

改良別

単価

事業費

の主な内容
千円

(13)
①
②

管理予定者

千円

防護柵整備計画
計画基本方針
全体計画

整備予定地

施設・改良

構

造

規

模

事 業 量

単

ｍ

価

事 業 費

千円/ｍ

管理予定者

備

考

備

考

千円

５

農機具等導入計画(1) 牧場用機械施設整備計画① 計画基本方針② 全体計画

整

備

施 設・

構 造・

管
能 力

予 定 地

機 械 名

型

受益者数

事業量

単

価

理

事業費

式

予定者
ｔ/年

戸

ヶ所・台

千円/ ヶ所・台千円

(2) 農具庫整備計画① 計画基本方針② 全体計画
整備予定地

施

設 名

事 業 量

単

価

事 業 費

内

容

管理予定者

備

考

事 業 量

単

価

事 業 費

内

容

管理予定者

備

考

避 難 舎

看 視 舎

牧野樹林

(3) 燃料庫整備計画①計画基本方針
②全体計画
整備予定地

施

設 名

第６章 公共牧場管理計画（公共牧場整備事業に限る。
）
第１節 管理経営の基本方針
第２節 施設管理計画
団地名
管理者名
施設名

道

路

雑用水施設

牧
料

場
売

隔 障 物

乾草施設

牧場用機械

場
費

支
直接経費

○ ○ ○ ○ ・・・・

維持管理方法維持管理経費
維持管理経費の負担方法
その他事項
第３節 牧場経営計画
団地名
(管理経
営主体)

預

託

収
却

家 畜
延べ
単価 金額
頭数
頭数 単価 金額
頭

円/ 千円
頭

頭

円/ 千円
頭

入
料
乾草(生草)

数量

金額

ｔ

そ
の
他

間
計

千円 千円 千円

牧
接

経

出

収

その他
その他
資本 経 費
労務費 資材費
小計 償却費
経費
利子
千円

千円

千円 千円

千円 千円

計

千円 千円

支
千円

第４節 資金計画

経営者名

制

度

別

償

還

条

件

資金の種類 借入元金 据置期間 償還期間 利率 年賦金率 年償還額

株式会社日本政策金融公庫資金
農 業 近 代 化 資 金
農 業 改 良 資 金
○
○
○
○
計
（注）最大年償還額、平年償還額は、計の欄のみ記入すること。

償

還

最大年償還額

額
平年償還額

備

考

第５節 牧場の管理機構
獣

医

師 ○○名

オペレーター ○○名
○

○ 名
作

業

員 ○○名

事

務

員 ○○名

第６節 牧場の運営計画

区

事 業 前
現
況
○年

分

整備事業実行計画
１年次
○年

２年次
○年

３年次
○年

４年次
○年

完了後
計画
○年

５年次
○年

備

考

未 整 備 面 積 (ha)基盤整備計画整備中の面積(ha)

整 備 済 面 積 (ha)計

牧場運営計画

預託受入頭数 夏 期
冬 期
(頭/日)
乾草(生草)販売量
(ｔ/年)

整備期間中
の対応状況

預託受入れ対応(対受益農家)乾草(生草)供給方法(対受益農家)（注）１ 未整備面積には、本事業の対象予定外草地を含むものとする。
２ 基盤整備計画欄には、造成改良面積を上段（ ）で内数により記載すること。
３ 整備期間中の対応方法は、整備工事実施のため、農家の希望に応じられない場合に記載すること。
第７節 当該牧場における利用農家の範囲
１

預託受入れ

２ 牧草販売預託受入れ先(都県・市町村)

預 託
時 期
夏期
冬期

預託受入れ頭数

利用農家戸数

現 況
計 画
現 況
計
頭
頭
戸

画
戸

牧 草 販 売 先
(都県・市町村)

託
期

夏期
冬期

夏期
冬期

牧草販売量
現

況
計
ｔ

利用農家戸数
画
現
ｔ

夏期
冬期

夏期
冬期

計

預
時

夏期
冬期

計

（注）預託受け入れ先の区分は、道内は市町村別とし、道外については都県別とすること。

（注）牧草販売先の区分は、道内は市町村別とし、道外については都県別とすること。

第７章 事業参加予定者等
第１節 事業参加予定者総括表
区

畜
産
農
家

分

参 加 予 定 者

酪

農

肉

用 牛

養

豚

養

鶏

備

考

戸

計
耕 種 農 家合計（注） 事業参加予定者に農地所有適格法人、地方公共団体、農業協同組合等が含まれる場合は、備考欄にその旨を記入すること。

況
計
戸

画
戸

第２節 事業参加予定者個別明細表事事 業 参 加 者 氏 名

経 営 類 型

経

営

所

在

地

業

参

基本施設整備加内容
備

利用施設整備考（注）１ 経営類型の欄には、酪農、肉牛繁殖、養豚一貫、稲作等と記入すること。
２ 経営所在地の欄には、経営の期間となる施設等の所在地を地番まで記入すること。
３ 事業参加内容の欄には、参加する事業内容（放牧林地整備、草地造成、飼料畑整備、畜舎等）及び事業量を記入すること。なお、共同利用施設等の事業の場合は、○○ △△／×（○○…事業内容、△△…事業量、×…事業参加数（例）家畜排せつ物処理施設 200 ㎡/3）と記入すること。
第３節 受益面積事
受 益 地 の 所 在 地

草地・

業

実

施

放牧用

高

度

面
混

積

牧

野草地
飼料畑

林

地

（

）

放牧林地

㎡
（

）

（

）

水田・

計

備考

輪作畑
林

地

（

）

㎡
（

）

普通畑

㎡

㎡
（

）

㎡
（

）

㎡
（

）

計
受

益 面

割

積

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

合（％）

（参考）
飼料基盤
面

積

（注）１

現
況
（Ｒ 年）
計
画
（Ｒ 年）

受益地について１筆ごと（まとまりがありその受益の内容が同じ土地については、ひとまとめにしても差し支えない。
）に該当する受益内容の欄にその実面積を記入

２

受益面積の欄には、計の欄について、草地畜産基盤整備事業に係る運用により規定する算定率に乗じた面積を記入

３

１筆の土地のうちの一部の面積が受益を受ける場合は、その受益を受ける面積を記入

４（ ）内は、受益面積のうち既耕地、耕作放棄地、林野等の活用面積を記入

５

市町村ごとに小計を作成すること。

第８章 事業費負担計画等
第１節 事業費負担区分
１ 事業費負担区分

区

事

業

個

公

分

別

共

千円

千円

費

負

計

国

千円

％

担

県

％

率

負

市

受

町

益

村

者

％

担

備

考

市

県

国

額

町
村

％

費

費

費

千円

千円

千円

千円

基整
本備
施事
設業
小

計

小

計

農整
業備
用事
施業
設

農機具等導入事業
共

通 経

費

合

計

（注）本表においては、共通経費には用地及び補償費、測量設計費を記すこと。

第２節 経営体別投資額（単位：千円）
所
営体区分体

基本施設

要

投

利用施設

資

額

農機具等

受
計

基本施設

益

者

利用施設

負

担

額

農機具等

地

代

備

考

備

考

計

（注）所要投資額は、受益者負担にかかる事業項目のみを記入すること。
第３節 資金計画
経
営
者
別

償
制

度 別

還

条

件

資金の種類 借 入 元 金 措 置 期 間 償 還 期 間 利

償

還

額

率 年 賦 金 率 年 償 還 額 最大年償還額 平年償還額

株式会社日本政策
金融公庫資金関 農業近代化資金
連
団 農業改良資金
地名計（注）１ 最大年償還額、平年償還額、所得償還率は、経営者別に計の欄のみ記入すること。
２ 所得償還率＝年償還額÷農業所得

千円

千円

千円

（経営主体負担率)

工

種

構 造

残
価

事業費

千円

存
格

償 却
必要額

千円

耐
年

千円

用
数

年

減 価
償却費

備

考

千円

第９章 事業効果等

１．費用便益費の総括
区

分

数

総費用

値

①

千円

評 価 期 間 （ 当 該 事 業 の 工 事 期 間 ＋ 20年 又 は 40年 ） ②

年

総便益

③

総費用総便益比千円③÷①

２．費用便益比の内訳
総費用
経
過
期
間

年度

割引係数
(1+割 引 率 )
(x)

初期投資額
(建 設 費 等 )(i)

再 建 設 費 (cr)

計

①

②=
(1+0.04)^①

－

R○

1

R○

2

R○

3

R○

4

R○

5

R○

・・・

R○

③

④ =ｱ+ｲ+
ｳ+ｴ

○○○

○○○

○○○

○○○

ｱ

ｲ

ｳ

ｴ

総便益

事業開始時 評価期間最点の既存施 終年での施設の資産価 設の資産価額 (α )額 (β )
(道路・水
利施設等)
⑤

⑥

年費用

年費用
(現 在 価 値 )

年便益

年便益
(現 在 価 値 )⑦ =③ +④+⑤ +⑥⑧ =⑦ /②⑨⑩ =⑨ /②

備考

評価年

合計

第１０章 添付書類
１ 添付図
⑴ 位置図
ア 基
図…国土地理院発行の１／50,000 地形図を使用すること。
イ 記入事項…地区、団地の範囲、造成改良農用地及び放牧林地整備の範囲、既存の牧草地、畑の範囲、事業対象及び既存道路、導水路等及び名称、農業用施設用地の位置。
⑵ 計画概要図
ア 基
図…地区全体が一葉の図面に入るような縮尺(１/10,000～１/25,000)の地図を使用すること。
イ 記入事項…位置図の事項の他、土地利用区分、（牧草地、野草地、飼料畑、その他農用地、放牧地、環境保全用地、施設用地、その他附帯地等）等。
⑶ 計画平面図
ア 基
図…原則として 1/5,000
イ 記入事項…記入事項は、計画概要図と同じ。
２ 積算資料、参考資料等⑴ 計画作成の基礎資料、附属資料作成の基礎となった諸資料又は説明資料⑵ 施設等の概算設計積算所及び設計図⑶ 調査成績書
⑷ その他参考資料⑸ 計画基本図は原則として 1/5,000 であるが、改良山成工が必要な場合は 1/2,500～1/1,000

別記様式第５号（第９の２関係）○○○草地畜産基盤整備事業（○○○型）○○○事業実施計画変更報告書
番年
東 北 農 政 局 長

号
月

日

殿

福 島 県 知 事

草地畜産基盤整備事業の取扱い第○の○の規定に基づき、報告します。

変更理由
（別

添）・草地畜産基盤整備事業実施計画書の様式により変更前を（
変更後を記載し、二段書きとして作成したものを添付。
・変更後の畜産活性化計画書（写））書きで上段に、下段には、

別記様式第６号（第10関係）○○○草地畜産基盤整備事業（○○○型）○○○事業完了報告書
番年
東 北 農 政 局 長

号
月

日

殿

福 島 県 知 事

草地畜産基盤整備事業の取扱第○の規定に基づき、下記地区に係る草地畜産基盤整備事業が完了した
ことを報告します。

記
事業の種類：○○型○○事業

地区名

所 在 地 事業主体

草地整備
改良面積
ha

（別

草 地 造 成 野草地整備 放牧用林地
事 業 費 実施期間
改良面積 改 良 面 積 整 備 面 積
ha

ha

ha

千円

備

考

年度
～
年度

添）・草地畜産基盤整備事業実施計画書と同様式により、上段に事業実施計画策定時の内容若しくは事
業計画の変更報告時の内容を（たものを添付すること。

）書きとし、下段に事業完了時の内容として二段書きで作成し別 記 様 式 第 ７ 号 （ 第 11の ３ の 関 係 ）○○交付金草地畜産基盤整備事業（○○型）○○事業 ○○県○○地区
資 金 計 画 書
地 区 所 在 地
事 業 実 施 計 画
承 認 年 月 日
資金計画作成者
事 業 実 施 (予 定 )第１地区全体計画必要

年度別借入希望額

関係

資金額

年度

年度

年度

年度

千円

千円

千円

千円

千円

備

考

戸数

農林漁業金融金庫資金
資金
資金
資金
農 業 近 代 化 資 金
そ
の
他
資
金
計
第 2

経営体計画(個別経営体又は協力経営体ごとに作成)

氏 名 (組 織 名 )
1

住所

資金計画
内

容

利用施設整備(例)
農地 ha 防災林
畜産施設用地 ha○○

農機具等導入○○基本施設整備

必

要

資

金

調

達

内

訳

資金額

資 金

資 金

農業近代化資金

その他資金

千円

千円

千円

千円

千円

ha

計

年度
年度

資金借入希望年度別内訳
年度
年度

計
千円

2

農業経営の改善計画(個別経営）(1) 農業経営の現状と目標

現
(
経

土

水
田
普 通 畑
草地飼料畑
採 草 牧 地
果 樹 園

地

山

林

農建
業物
用・
施農
設機
等具
等

畜

舎

家況
畜
飼
養
状

乳
肉

営

況
年度)
ａ

牛
牛

用
豚
鶏

目 標 年 度
( 年度）

備

考

ａ

頭

頭

(2) 経営収支及び資金運用計画

区分

収支

科

金

収

入

Ａ

支

出

Ｂ

収支差引

Ａ－Ｂ

受
資
金

現

目

入

農業収入

Ａ

運転資金
そ の 他
計

Ｃ

農業経営費Ｂ
運

運

用
計

画

用

借 入 金 ・ 負担金等の償還
家

計

費

そ

の

他

計

Ｄ

Ｃ－Ｄ

額

況(

年度)
算出基礎

目標年次(
金

額

年度)
算出基礎

(3)
ア

償還計画
現在の借入金の状況

資 金 名

借 入 計 画

借 入 理 由返 済 期 間

千円

イ

年

千円

目標年次における借入金残高等
借
資金

借

未償還金額

入

残

高

入
資金

千円

金
その他の資金

千円

計

千円

千円

年 間 償 還 額3

農業経営の改善計画(1)法 人 の 概 況
設立年月日
組

織

年

月

日

名

協業の形態

全面協業・部門協業

出資金

構成員の世帯法人の業務内容(2)経 営 土 地 等 々 の 現 況 と 計 画
地
目

区

分

法
人
有
地
構 成 員 か ら の 借 地
構成員以外からの借地
計
貸
付
地
法
人
有
地
構 成 員 か ら の 借 地
構成員以外からの借地
計
貸
付
地

現
況
( 年度)

目標年次
( 年度)
ａ

備
ａ

考

(3)農 業 施 設 等 の 現 況 と 計 画
現
況
( 年度)
農 業
用（ 建
物 ・
農 機
具）
家 畜
飼 養
状況

目標年次
( 年度)
ａ

乳
肉

用
豚
鶏

牛
牛

（4）経営収支及び資金運用計画
2 の(2)に準じ作成する。

（5）償還計画
2 の(3)に準じ作成する。

備ａ考

別 添 １ － 16

畜産環境総合整備事業に係る取扱い

第１趣旨
別添１に掲げる畜産環境総合整備事業の取扱いについては、制度要綱、実施要綱及び交付要綱によるほか、この取扱いの定めるところによる。

第２

用語の定義
畜 産 環 境 総 合 整 備 事 業 （ 以 下 「 本 事 業 」 と い う 。） に お い て 肥 育 豚 換 算
頭数、環境負荷脆弱地域、草地景域活用活性化施設、農業協同組合等、農地所有適格法人等、養畜の業務を営む者とは、それぞれ次の内容のものをいうものとする。

１

肥育豚換算頭数
肥育豚換算頭数とは、各家畜の頭数を排せつ物の量を勘案して次の換算係数により肥育豚の頭数に換算して合計したものをいう。
ア 成牛１頭につき5.0頭
イ 育 成 牛 １ 頭 に つ き （ 24カ 月 未 満 ）2.5頭
ウ 繁殖豚１頭につき2.0頭
エ 鶏１羽につき
0.02頭

２

３

環境負荷脆弱地域
環境負荷脆弱地域とは、次のいずれかに該当する地域をいう。
ア 水質等規制地域(ｱ) 特 定 水 道 利 水 障 害 の 防 止 の た め の 水 道 水 源 水 域 の 保 全 に 関 す る
特別措置法（平成６年法律第９号）第４条第１項の規定に基づく
水質保全に係る指定地域(ｲ) 水 質 汚 濁 防 止 法 （ 昭 和 45年 法 律 第 138号 ） 第 ３ 条 第 １ 項 の 規 定 に基づく排水基準に係る指定湖沼若しくは指定海域に流入する公共用水域等に係る地域又は第４条の２第１項の規定に基づく総量規制に係る指定地域(ｳ) 悪 臭 防 止 法 （ 昭 和 46年 法 律 第 91号 ） 第 ３ 条 の 規 定 に 基 づ く 悪 臭物質の排出規制に係る規制地域(ｴ) 湖 沼 水 質 保 全 特 別 措 置 法 （ 昭 和 59年 法 律 第 61号 ） 第 ３ 条 第 ２ 項の規定に基づく指定地域(ｵ) 特 に 水 鳥 の 生 息 地 と し て 国 際 的 に 重 要 な 湿 地 に 関 す る 条 約 （ 昭
和 55年 条 約 第 28号 （ ラ ム サ ー ル 条 約 ）） の 指 定 湿 地 に 流 入 す る 地 域（湿地の保全を促進するための計画が作成され又は作成されること が 確 実 と 見 込 ま れ る 湿 地 に 限 る 。）(ｶ) 都 道 府 県 条 例 等 に 基 づ く 水 質 保 全 に 係 る 指 定 地 域
イ 水道水源の上流域
ウ クリプトスポリジウム等の人の健康に深刻な影響を与える病原性
微生物の存在が公的機関において確認されている河川又は湖沼に流入する区域

草地景域活用活性化施設
草地景域活用活性化施設とは都市住民との交流及び草地景観の適切な利用と保全を図るための施設並びに畜産施設周辺の環境美化を図 る た め に 必 要 な 施 設をいう。

４

農業協同組合等
農業協同組合等とは、農業協同組合及び農業協同組合連合会をいう。

５

農地所有適格法人等
農地所有適格法人等とは、農地所有適格法人又はこれに準ずる法人をいう 。 な お 、「 農 地 所 有 適 格 法 人 」 と は 、 農 地 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 229号 ） 第２ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 農 地 所 有 適 格 法 人 を い い 、「 こ れ に 準 ず る 法 人 」 とは 、 養 畜 の 業 務 を 営 む 農 事 組 合 法 人 、 持 分 会 社 （ 会 社 法 （ 平 成 17年 法 律 第86号 ） 第 575条 第 １ 項 に 規 定 す る 持 分 会 社 を い う 。） 又 は 株 式 会 社 （ 株 主 の総 数 が 50人 以 下 で あ っ て 、 か つ 公 開 会 社 （ 会 社 法 第 ２ 条 第 ５ 号 に 規 定 す る
公 開 会 社 を い う 。） で な い も の に 限 る 。） で 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 要 件 の す
べてを満たすものをいう。
ア その法人の事業が農業（これと併せて行う林業及び農事組合法人に あ っ て は 農 業 と 併 せ 行 う 農 業 協 同 組 合 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 132号 ）第 72条 の 10第 １ 項 第 １ 号 の 事 業 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） 及 び こ れ に 附 帯する事業に限られること。
イ その法人の組合員、社員又は株主の過半数がその法人の営む農業の事業に常時従事する者であること

６

養畜の業務を営む者
第 ４ の １ の 表 の １ (4)及 び (5)に 定 め る 「 養 畜 の 業 務 を 営 む 者 」 と は 、 養畜の業務を営む個人又は農地所有適格法人等の構成員をいうものとする。
この場合は、生計を同じにする構成員は１人として取り扱うものとする。

第３事業の実施方針

１ 本 事 業 の 実 施 に つ い て は 、 土 地 改 良 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 1 9 5号 ）、 土 地
改 良 法 施 行 令 （ 昭 和 24年 政 令 第 295号 ）、 土 地 改 良 法 施 行 規 則 （ 昭 和 24年 農林 省 令 第 75号 ） そ の 他 の 法 令 に 定 め る と こ ろ に よ る 。
２ 本事業の実施に当たっては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 1 1 年 法 律 第 112号 ） の 規 定 に 即 す る よ う 十 分 留 意
す る と と も に 、「 環 境 保 全 型 畜 産 確 立 対 策 の 総 合 的 な 推 進 に つ い て 」（ 平
成 ５ 年 ７ 月 ５ 日 付 け ５ 畜 Ａ 第 1074号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ） に 配 慮 す
るものとする。
なお、本事業の推進に当たっては、水質汚濁、悪臭等各種の畜産経営に起因する環境汚染についての規制が遵守されるよう十分配慮するものとする。
３ 本 事 業 は 、 農 業 振 興 地 域 の 整 備 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 44年 法 律 第 58号 ）第６条第１項の規定に基づき指定された農業振興地域（これと一体的に整備 す る こ と を 相 当 と す る 農 業 振 興 地 域 以 外 の 区 域 を 含 む 。） の 区 域 に お いて実施するものとする。なお、家畜排せつ物処理施設整備、地域有機質残さ等一体高度処理施設の整備、エネルギー等副産物利用処理施設整備、家畜排せつ物燃焼処理施設整備（以下「家畜排せつ物処理施設の整備」という 。） に 限 っ て は 、 農 業 振 興 地 域 以 外 の 区 域 を 対 象 と す る こ と が で き る も
のとする。

第４

事業の内容及び実施要件
本事業では、次の各号に掲げる種類の事業を実施できるものとし、その実施要件は次の表に掲げるとおりとする。
１ 事業の種類(1) 資 源 リ サ イ ク ル 整 備 事 業
畜産経営に起因する環境汚染の防止と畜産経営の合理化を促進するため、基本施設整備事業、利用施設整備事業を行う事業(2)

草地畜産活性化整備事業
草 地 （ 飼 料 畑 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 持 つ 多 面 的 機 能 を 活 用 し 、 地 域の環境整備を行うため、基本施設整備事業及び利用施設整備事業を行う
事業

種類
事業実施要件
１ 資 源 リ サ イ (1) 将 来 に わ た り 畜 産 主 産 地 と し て 発 展 が 見 込 ま れ る 地
クル整備事
域であって、畜産経営の発展と地域住民の生活環境
業の保全を図るため、環境汚染防止対策及び生活環境改善対策を緊急に実施する必要があること。
(2) 事 業 実 施 計 画 が 、 家 畜 排 せ つ 物 の 管 理 の 適 正 化 及 び
利 用 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 11年 法 律 第 1 12号 ） に基づき家畜排せつ物の利用の促進が図られるものであること。
(3) 本 事 業 の 参 加 資 格 者 （ 以 下 「 事 業 参 加 資 格 者 」 と いう 。） の 家 畜 飼 養 頭 羽 数 が 、 肥 育 豚 換 算 頭 数 で お お む
ね 2 ,0 0 0 頭 （ 環 境 負 荷 脆 弱 地 域 の 場 合 に あ っ て は 、 お
お む ね 1,000頭 ） 以 上 で あ る こ と 。
(4) 事 業 参 加 資 格 者 の う ち 養 畜 の 業 務 を 営 む 者 が 原 則 とし て 10人 （ 環 境 負 荷 脆 弱 地 域 の 場 合 に あ っ て は ５ 人（農地所有適格法人等で共同経営の実態を有するもの に あ っ て は １ 法 人 ）） 以 上 で あ る こ と 。
(5) 基 本 施 設 整 備 事 業 及 び 利 用 施 設 整 備 事 業 に 係 る 受 益
面積が、環境負荷脆弱地域において事業を実施する
場 合 を 除 き 、 お お む ね 30ha（ た だ し 、 事 業 参 加 者 の
うち養畜の業務を営む者の過半数が経営を移転しない 場 合 に あ っ て は 、 お お む ね 10ha） 以 上 で あ る こ と 。
(6) 本 事 業 に お い て 整 備 さ れ る 施 設 の 管 理 が 適 正 に 行 われるものと認められること。
２ 草 地 畜 産 活 (1) 将 来 に わ た り 畜 産 主 産 地 と し て の 発 展 が 見 込 ま れ る
性化整備事
地域であること。
業(2) 草 地 景 域 活 用 活 性 化 施 設 用 地 の 造 成 整 備 又 は 草 地 景
域活用活性化施設の整備を行うとともに、環境保全に配慮した整備計画となっていること。
(3) 基 本 施 設 整 備 事 業 に 係 る 受 益 面 積 が お お む ね 30ha以上であること。
(4) 事 業 実 施 地 区 に お け る 事 業 完 了 後 の 草 地 面 積 が お お
む ね 100ha以 上 が 見 込 ま れ る 地 域 で あ る こ と 。

(5) 事 業 実 施 地 区 に お け る 家 畜 飼 養 頭 羽 数 が 肥 育 豚 換 算
頭 数 で お お む ね 2,000頭 以 上 で あ る こ と 。
(6) 本 事 業 に お い て 整 備 さ れ る 施 設 の 管 理 が 適 正 に 行 われるものと認められること。
２

受益面積
上記の表に定める受益面積は、事業の種類ごとに次の表に掲げる面積を合算して算定するものとする。ただし、重複して算定してはならない。
事業の 事業の種類
項目
受益面積の範囲１(1) ① 草 地 の 造 成 整 備 面 積
資基② 家畜排せつ物土地還元施設の整備に係る受益農用地
源
本
面積
リ
施
③ 水質汚染防止基盤の整備に係る面積
サ
設
ア 水質浄化林の整備に係る面積及びこれに連担する
イ
整
家畜排せつ物還元用草地の面積
ク
備
イ 浄化水路の整備に係る面積及びこれに流入する畜ル
事
産施設用地の面積
整業
ウ 浄化池、汚水処理池の整備改良に係る面積
備
エ 畜産施設及びその周辺の地下水汚染防止施設の整事
備改良に係る面積
業④ 畜産施設用地の造成面積⑤ 道路整備に係る受益面積
ア 草地の造成整備に係る道路の受益農用地面積
イ 家畜排せつ物の土地還元のために造成整備される道路の受益農用地面積⑥ 移転跡地の復元整備に係る面積⑦ 周辺環境基盤の整備に係る面積

２
草
地
畜
産
活
性
化
整

(2)
利
用
施
設
整
備
事
業
基
本
施
設
整
備
事
業

本事業により整備される家畜排せつ物処理施設の整備により処理される家畜排せつ物を土還元するための農用地 面 積（ 書 面 等 に よ り 、そ の 旨 が 確 認 で き る も の に 限 る 。）

① 草地の造成整備面積及び野草地若しくは牧野樹林の整備面積② 水質浄化林・浄化水路の整備に係る面積
ア 水質浄化林の造成に係る面積及びこれに連担する
家畜排せつ物還元用草地の面積
イ 浄化水路の整備に係る面積及びこれに流入する畜産施設用地の面積③ 草地景域活用活性化施設用地の造成整備面積④ 施設周辺の環境整備に係る造成整備面積

備事
業⑤ 家畜排せつ物土地還元施設の整備に係る受益農用地
面積⑥ 用排水施設整備に係る受益面積⑦ 道路整備に係る受益面積
ア 草地の造成整備に係る道路の受益農用地面積
イ 家畜排せつ物の土地還元のために造成整備される道路の受益農用地面積

第５

事業実施主体本事業の事業実施主体は、福島県とする。ただし、第７の表の区分欄１
及 び ２ の 工 種 欄 (1)の 事 業 実 施 計 画 策 定 事 業 を 除 き 、 福 島 県 が 当 該 法 人 の
社員若しくは寄付財産の拠出者となっている法人又は福島県知事若しくはその氏名を受けた者が当該法人の理事となっている法人（営利を目的としな い 法 人 に 限 る 。） で あ っ て 、 福 島 県 知 事 が 事 業 実 施 主 体 と し て 適 当 と 認
め る 法 人 （ 以 下 「 事 業 指 定 法 人 」 と い う 。） に 実 施 さ せ る こ と が で き る も
のとする。

第６

事業参加資格者
本事業の参加資格者は、事業の種類ごとに次の表に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。
種類
事業参加資格者の要件
１ 資 源 リ サ イ (1) 草 地 、 水 質 汚 染 防 止 基 盤 又 は 畜 産 施 設 用 地 の 造 成
クル整備事
整 備 改 良 を 希 望 す る 場 合 に あ っ て は 、「 環 境 と 調 和
業の と れ た 農 業 生 産 活 動 規 範 に つ い て 」（ 平 成 1 7 年 ３
月 31日 付 け 16生 産 第 8377号 農 林 水 産 省 生 産 局 長 通 知 。
以 下 「 農 業 環 境 規 範 」 と い う 。） を 実 践 し 、 又 は 実
践することが確実と見込まれる農業者、農業協同組合等であって、当該土地につき所有権又は使用収益
権（地上権、賃借権、永小作権その他の所有権以外の 使 用 及 び 収 益 を 目 的 と す る 権 利 を い う 。）
（ 以 下「 所有 権 等 」 と い う 。） を 有 し 、 又 は 有 す る こ と と な るものと見込まれる者
なお、ここに定める「農業者」とは、農業を営む
個人又は農地所有適格法人等の構成員をいうものとする。この場合は、生計を同じにする構成員は１人として取り扱うものとする。
(2) 家 畜 排 せ つ 物 土 地 還 元 施 設 又 は 家 畜 排 せ つ 物 処 理
施設の整備を希望する場合にあっては、農業環境規範を実践し、又は実践することが確実と見込まれる
農業者、地方公共団体、農業協同組合等
な お 、 株 式 会 社 （ ( 3 ) に 定 め る 株 式 会 社 を 除 く 。）
については、地域の畜産環境の整備を図るうえで、その経営する施設についても一体として事業を実施することが適当であると認められる場合には、当該施設をも含めて事業実施計画を作成しても差し支えないが、事業参加資格者としては認めないものとする 。 し た が っ て 、 第 ４ の １ の 表 １ ( 3 )か ら (5 ) ま で の要件の適用に当たっては、受益面積又は養畜の業務を営む者には当該株式会社に係る受益面積又は養畜の業務を営む者を算入しないものとし、補助金の交付に当たっては、当該株式会社に係る事業費は対象経費から除外して取り扱うものとする。ただし、地方公共団体、農業協同組合等が過半数を出資している株式会社等であって、地域の畜産環境の整備を図るうえで、事業を実施することが適当であると認められる場合には、事業参加資格者とすることができるものとする。
(3) (1)又 は (2)に 掲 げ る 要 件 の う ち 、 い ず れ か を 満 た
す農地所有適格法人等、農事組合法人又は株式会社（地方公共団体、農業協同組合等が過半数を出資して い る 場 合 に 限 る 。 以 下 ２ の (3)に お い て 同 じ 。）
２ 草 地 畜 産 活 (1) 草 地 又 は 草 地 景 域 活 用 活 性 化 施 設 用 地 の 造 成 整 備
性化整備事
改良を希望する場合にあっては、農業環境規範を実業
践 し 、又 は 実 践 す る こ と が 確 実 と 見 込 ま れ る 農 業 者 (公共牧場の管理経営を行う者及び農業協同組合等を含む 。 以 下 ( 2 ) に お い て 同 じ 。） で あ っ て 、 当 該 土 地 につき所有権等を有し、又は有することとなるものと見込まれる者(2) 草 地 景 域 活 用 活 性 化 施 設 、 家 畜 排 せ つ 物 土 地 還 元
施設又は家畜排せつ物処理施設整備を希望する場合にあっては、農業環境規範を実践し、又は実践する
ことが確実と見込まれる農業者(3) (1)又 は (2)に 掲 げ る 要 件 の う ち 、 い ず れ か を 満 た
す農地所有適格法人等、農事組合法人又は株式会社
第７
１

事業工種等
工種
本事業で実施できる工種については、次の表に掲げるとおりとする。
区分
１
資
源
リ
サ
イ
ク
ル
整
備

工

種

内

容

(1) 事業実施計画
策定事業

福島県が行う事業実施計画の作成及びこのために必要な調査(2) 基本施設整備
事業① 草地造成改良

草地の造成改良（これらの土地の起土、整地並びに有機質資材、土壌改良資材及び牧草種子の購入及び散布を含む。）② 草地整備改良

草地（既耕地を飼料基盤として整備する土地を含む。）の整備改良（これらの土地の起土、整地並びに有機質資材、土壌改良資材及び牧草種子の購入及び事
業

散布を含む。）③ 家畜排せつ物
土 地 還 元 施設
整備

家畜排せつ物の肥培かんがい施設又はこれに類す
る土地還元施設の新設又は改良
家畜排せつ物土地還元施設の整備は、家畜排せつ物の土地還元を行うための肥培かんがい用に供される畜舎外の固定施設（家畜排せつ物調製利用施設を含む。）又はこれに類する施設とし、当該施設の規模
は、事業の効果を十分勘案したものでなければならない。

④ 水質汚染防止
基盤整備

ア 水質浄化林・浄化水路の造成整備
水質汚染の防止に必要な水質浄化林・浄化水の造成整備、浄化池・汚水処理池等の整備改良、畜産施設及びその周辺等の地下水汚染防止施設等の整備改良
水質浄化林の植栽は２列以上、その幅は概ね３メートル以上で公共用水域等の周辺に植栽するものとし、樹種及び樹齢は窒素吸収能力及び経済性を考慮したものでなければならない。
浄化水路の造成整備は、水質を浄化する機能を有する植物や浄化用骨材等を利用して水質を浄化する水路の造成改良とするが、単年性の植物等の種子については対象としない。
イ 浄化池、汚水処理池の整備改良
浄化池、汚水処理池の浚渫、埋め戻し及び防漏処理
ウ 畜産施設及びその周辺の地下水汚染防止施設の整備改良整備される畜産施設及びその周辺の地下水汚染防止施設の整備改良に限るものとし、住宅地内のものについては対象としない。

⑤ 畜産施設用地
造成整備

整備される畜産施設用地の造成整備⑥ 道路整備整備される草地及び畜産施設の管理利用に必要な道路（家畜排せつ物土地還元の用に供する道路を含む。）の整備⑦ 用排水施設整備整備される草地又は家畜排せつ物土地還元施設用地、畜産施設用地及びその周辺環境基盤に係る用排水施設（飲雑用排水施設を含む。）の整備⑧ 隔障物整備

整備改良又は造成された草地における家畜の放牧に必要な隔障物の新設又は改良⑨ 移転跡地の復

畜産経営の移転が行われた跡地に係る復元整備

元整備

この場合の対象用地は、公共の用に供することが書面等により確認できるものでなければならない。

⑩ 周辺環境基盤整備

ア 環境保全基盤の造成整備(ｱ) 環境保全林の造成整備
畜産経営に起因する環境汚染を防止し、畜産経営の環境保全に必要な樹林地の造成整備。植栽は２列以上、その幅はおおむね３メートル以上植栽するものとし、樹種、樹齢は環境保全機能及び経済性を考慮したものでなければならない。
(ｲ) 緑地帯の造成整備
主として景観の改善のために、畜産施設周辺にシバ等の植物（販売用のものを除く。）を植栽するものとするが、単年性の植物等の種子については対象としない。
(ｳ) 広場、浄化池等の造成整備
原則として畜産施設周辺の環境整備に資するものの整備に限る。
(ｴ) 花壇、構内舗装の造成整備
畜産施設又は環境保全施設の敷地内又はその敷地周辺に限るものとし、住宅地内のものについては対象としない。また、単年性の植物等の種子についても対象としない。
イ 交流基盤の造成整備
堆きゅう肥実証圃を兼ねたふれあい農園及びふれあい牧場、広場、浄化池、駐車場、管理道路、
かん排水施設、交流施設に係る基盤造成とする。

(3) 利用施設整備事業① 家畜排せつ物
処理施設整備家畜排せつ物処理施設整備及び家畜排せつ物の運搬等機械の整備 は 、 計画処理量、処理方法、機種、台数が家畜排せつ物の処理量からみて妥当なものでなければならない。

② 地域有機質残さ等一体高度
処理施設整備地域有機質残さ等一体高度処理施設の整備 及 び 家
畜排せつ物の運搬等機械の整備 は 、家畜排せつ物と地域の有機質残さ（生ゴミ、食品加工残さ等たい肥
又は飼料原料に利用可能なものをいう。）を一体的に処理し、地域におけるリサイクル利用が図られるものする。

③ エネルギー
等 副 産 物 利用
処理施設整備エネルギー等副産物利用処理施設の整備及び家畜排せつ物の運搬等機械の整備は、当該施設導入の必要性が高く、エネルギー又は浄化処理水が有効に利用されると見込まれるものとする。
なお、対象地域は、環境負荷脆弱地域であって、かつ畜産高密度地域とする。

④ 家畜排せつ物 燃 焼 処 理施

家畜排せつ物燃焼処理施設整備及び家畜排せつ物の運搬等機械の整備は、当該施設導入の必要性が高設整備

く、家畜排せつ物を炭化処理することにより減容化を図るため、燃焼灰の全量を肥料として農用地に還元する等循環利用するものであり、かつ、燃焼熱を利用したバイオマス発電（電気事業者による新エネ
ルギー等の利用に関する特別措置法に基づく新エネ
ルギーを電気として売電する場合を含む。）を行うものとする。
なお、対象地域は、環境負荷脆弱地域であって、かつ畜産高密度地域とする。

⑤ 地域有機質残さ飼料化施設整備

地域の有機質残さに係る飼料化施設の整備⑥ 水質汚染防止
施設整備

畜産経営により排出される排水の処理施設の整備⑦ バイオ燃料生
産・活用農業
用機械施設整備

家畜ふん尿の処理過程で発生するメタンガス等を利用するための施設整備
売電を主目的とする施設は対象としない。

⑧ たい肥土壌分
析施設整備

たい肥又は土壌の分析に係る施設の整備⑨ 水分調整資材
収集製造施設整備

水分調整資材収集製造施設及び水分調整資材収集
製造等機械の整備（敷料の収集製造等に係る施設機械の整備を含む。）⑩ 電気導入施設整備

整備される畜産施設に必要な電気を導入する施設の整備⑪ その他施設
整備

その他施設整備は、家畜排せつ物処理施設の整備と一体的に行うものとする。
ア 農機具庫 整 備
家畜排せつ物の運搬等機械を格納するものに限るものとし、家畜排せつ物の運搬等機械を格納するのに必要最小限の規模とする。
イ 家畜保護施設 整 備
畜産経営に起因する環境問題が現に発生しているか又は今後発生する恐れが強いと認められる場
所から畜舎を移転することにより、移転跡地において環境問題が解消され、かつ、移転先地において環境問題が発生しないと見込まれるものであって、畜産経営の健全な発展のために必要である場合に限る。
ウ 周辺環境施設

(ｱ) 環境保全施設の整備
休憩所、便所、水飲場、ベンチ、藤棚、ゴミ処
理施設とする。この場合において、当該施設の造成整備は、周辺環境基盤の造成整備と一体的に行うものとし、原則として畜産施設周辺の環境整備に資するものの整備に限る。
(ｲ) 交流施設の整備
休憩所、便所、水飲場、ベンチ、藤棚、ゴミ処
理施設、管理施設、農機具収納施設、育種苗施設、農畜産物展示施設とする。この場合において、当該施設の整備は、周辺環境基盤の造成整備と一体的に行うものに限る。
２
草
地
畜
産
活
性
化
整
備
事
業

(1) 事業実施計画
策定事業

福島県が行う事業実施計画の作成及びこのために必要な調査(2) 基本施設整備
事業① 草地造成改良

草地の造成改良（これらの土地の起土、整地並びに有機質資材、土壌改良資材及び牧草種子の購入及び散布を含む。）② 草地整備改良

草地（既耕地を飼料基盤として整備する土地を含む。）の整備改良（これらの土地の起土、整地並びに有機質資材、土壌改良資材及び牧草種子の購入及び散布を含む。）③ 野草地整備改良

野草地整備改良（牧草導入のための障害物除去、
起土及び整地並びに土壌改良資材の購入及び牧草種子の購入及び散布を含む。）及び家畜排せつ物の土地還元に必要な農用地の整備改良④ 牧野樹林整備

家畜の保護上必要な樹林の新設又は改良⑤ 水質浄化林・
浄 化 水 路 造成
整備

水質浄化林及び浄化水路の造成整備
水質浄化林の植栽は２列以上、その幅はおおむね３メートル以上で公共用水域等の周辺に植栽するものとし、樹種及び樹齢は窒素吸収能力及び経済性を考慮したものでなければならない。
浄化水路の造成整備は、水質を浄化する機能を有する植物や浄化用骨材等を利用して水質を浄化する機能を有する水路の造成改良とするが、単年性の植物の種子は対象としない。

⑥ 草地景域活用
活 性 化 施 設用地造成整備

草地景域活用活性化施設の用地（牧場広場、遊歩道、生態環境保全・展示園、駐車場、牧場の管理経営を行うための基地となる畜産施設用地等）の造成
整備

ア 牧場広場の造成整備は、緑資源及び景観を直接的に活用できる場合に限る。
イ 遊歩道の整備は、整備される草地景観を活用した交流拠点と密接に関連ある区域内に限る。
ウ 生態環境の保全・展示園の造成整備は、他の関連事業との調整に留意し、大規模な造成整備にならないようにする。
エ 駐車場の造成整備は、都市住民や地域住民への緑資源の提供に供する施設の適切な利用の促進を図るため施設整備される場合に限る。
オ 整備される草地景域活用活性化施設に必要な用排水施設は、この用地整備に含めて取り扱うものとする。
⑦ 施設周辺環境整備

環境保全林、緑地帯及び花壇、構内舗装の造成整
備ア 環境保全林の造成整備は、環境保全に必要な樹林
地の造成整備イ 緑地帯の造成整備は、主として景観の改善のために、畜産施設周辺にシバ等の植物（販売用のものを除く。）を植栽するものとするが、単年性の植物
等の種子については対象としない。
ウ 花壇、構内舗装の造成整備
畜産施設又は環境保全施設の敷地内又はその敷地周辺に限るものとし、住宅地内のものについては対象としない。また、単年性の植物等の種子についても対象としない。

⑧ 家畜排せつ物
土 地 還 元 施設
整備

家畜排せつ物の肥培かんがい施設又はこれに類す
る土地還元施設の整備又は改良
家畜排せつ物土地還元施設の整備は、家畜排せつ物の土地還元を行うための肥培かんがい用に供される畜舎外の固定施設（家畜排せつ物調製利用施設を含む。）又はこれに類する施設とし、当該施設の規模
は、事業の効果を十分勘案したものでなければならない。

⑨ 用排水施設整備整備される草地、野草地、家畜排せつ物土地還元
施設用地、畜産施設用地及びその周辺環境基盤に係る用排水施設（飲雑用排水施設を含む。）の新設又は改良⑩ 防災施設整備

草地及び野草地の造成改良、整備改良若しくは保全上必要な防災施設又は樹林の新設又は改良
防災施設の整備は、現地の地形や地物のもつ防災
効用を最大限に活用するために、草地及び施設用地の造成整備並びにその管理利用に当たって必要な地
表水の排除、土壌の浸食防止、土砂流出のかん止、
のり面の保護、風雪、霜害等の防止軽減等のほか、

家畜の放牧や家畜排せつ物の土地還元に伴う水質問
題の検討結果を踏まえたものとする。
⑪ 道路整備整備される草地及び畜産施設の管理利用に必要な道路（家畜排せつ物土地還元の用に供する道路を含む。）の新設又は改良(3) 利用施設整備事業① 草地景域活用
活 性 化 施 設整
備

草地景域活用活性化施設の新設又は改良
ア 草地景域活用活性化施設は、地域に密着したものであり適正な利用計画に基づく施設規模及び利用者の安全衛生に留意したものとする。
イ 自然観察・調査施設（遠隔観察施設を含む。）は、
自然の生態系を直接・間接的に調査・観察するための施設を対象とするが、他の関連事業との調整に留意し、大規模な施設整備にならないようにする。
ウ 体験実習加工施設は、規模、性能等は利用計画、耐用年数からみて適切なものでなければならない。
なお、加工施設を整備する場合は、加工体験実習が行える設備を備えるものとし、他の関連事業との調整に留意し、大規模な施設整備にならないよ
うにする。

② 家畜排せつ物
処理施設整備家畜排せつ物処理施設整備及び家畜排せつ物の運搬等機械の整備 は 、 計画処理量、処理方法、機種、台数が家畜排せつ物の処理量からみて妥当なものでなければならない。

③ 電気導入施設
整備

整備される施設に必要な電気を導入する施設の新設又は改良（自然エネルギー利用発電施設を含む。）
ア 本事業により整備される家畜保護施設、家畜排せ
つ物処理施設等の利用に必要なものとし、各施設の立地条件、経営方式、施設の配置、規模、容量を十分検討して行うものとする。
イ 自然エネルギー利用発電施設について、自然条件の変動により、余剰電力（発電施設により発生した電力のうち、利用施設に必要な電気相当量を差し引いた電力。）が生じた場合においては売電を行
うこともできるものとするが、売電を主目的とする施設については対象としない。

④ 隔障物整備

整備改良又は造成された草地、野草地、牧野林における家畜の放牧に必要な隔障物の新設又は改良⑤ 家畜保護施設
整備

家畜の飼養に必要な避難舎、看視舎、増飼施設の新設又は改良家畜保護施設の整備における規模・構造について
は、畜産経営の負担とならないように努めるものとする。
⑥ 飼料調製貯蔵施設整備

草地の利用に必要な飼料乾燥施設又は飼料貯蔵施設の新設及び改良⑦ 衛生管理施設整備

家畜の疾病予防又は衛生対策に必要な衛生舎薬浴、牛衡等の施設の新設又は改良⑧ 放牧馴致施設
整備

家畜の放牧馴致に必要なパドック、シェルター、草架等の施設の新設又は改良⑨ 牧場用機械施
設整備

牧場の管理利用に必要な機械施設の整備
牧場用機械施設の整備は、畜産経営に必要な農機具庫、草地の利用に必要な農機具等とし、能力、機種及び台数は管理経営規模からみて妥当なものでなければならない。

⑩ 防護柵整備

牧場への来訪者の安全を図るための防護柵の新設
又は改良

２

草地造成改 良 及 び 整 備 改 良
草地の造成改良及び整備改良については、上記の表に定めるほか
次 に 定 め る と こ ろ によ る も の と す る 。
(1) 通 常 の 作 業 の 他 に 、 特 殊 土 壌 の た め に 、 マ サ 抜 き 、 心 土 破 砕 等
を 必 要 と す る 団 地に つ い て は そ の 経 済 性 を 勘 案 し 当 該 事 業 に 要 す
る 経 費 （ 人 夫 費 、 機 械 施 工 料 等 ） を 補 助 の 対 象 とす る 。
(2) 除 草 に 用 い る 除 草 剤 並 び に 抜 根 及 び 除 石 に 用 い る 火 薬 類 の 購 入に 要 す る 費 用 は 、 現地 の 状 況 に 応 じ 補 助 の 対 象 と す る 。
(3) 有 機 質 資 材 は 、 肥 料 取 締 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 127号 ） 第 ２ 条 第 ２
項 に 規 定 す る 特 殊肥 料 又 は 汚 泥 を 原 料 と し て 生 産 さ れ る 普 通 肥 料の う ち 、 品 質 表 示 又 は 保 証 票 の 添 付 の あ る も の に限 る も の と す る 。
(4) 土 壌 改 良 資 材 は 、 土 壌 の 改 良 に 要 す る 石 灰 質 資 材 （ 炭 カ ル 等 をい う 。） 及 び 燐 酸 質資 材 （ 溶 性 燐 肥 等 及 び 草 地 用 化 成 （ 農 林 水 産 省の 登 録 銘 柄 に 限 る も の と し 、 事 業 実 施 主 体 が 独 自 に 混 合す る も のは 含 ま な い 。）） と す る 。
(5) 牧 草 種 子 は 、 品 質 証 明 を 受 け た 優 良 牧 草 種 子 （ 原 則 と し て 都 道
府 県 の 定 め る 奨 励 品種 で あ る こ と 。） と す る 。
(6) 飼 料 畑 と は 、 青 刈 飼 料 作 物 、 一 年 生 牧 草 、 飼 料 用 根 菜 、 飼 料 用
果 菜 又 は 飼 料 用 作 物を 主 と し て 栽 培 す る 土 地 で あ っ て 、 飼 料 畑 に係る種子の購入及び散布に要する経費は補助の対象としない。
(7) 蹄 耕 法 に よ る 草 地 造 成 改 良 に 対 す る 助 成
草地造成改良を蹄耕法によって行う場合の重放牧に必要な管理
人 夫 の 雇 用 に 要 す る 経費 は 、 補 助 対 象 と す る 。

３

畜産高密度地域の計算方法

高度処理施設を設置する市町村について、下記の計算式により算出された 単 位 耕 地 面 積 当 た り 畜 産 由 来 窒 素 産 出 量 が お お む ね 30kgN/10a（ 水 質 等
規 制 地 域 に あ っ て は お お む ね 10kgN/10a） 以 上 と な る 地 域 を 畜 産 高 密 度 地域とする。なお、高度処理施設において家畜排せつ物を処理しようとする
養畜の業務を営む者が複数市町村にまたがる場合には、当該市町村の全体を一つの地域として計算すること。
【計算式】
畜 産 由 来 窒 素 産 出 量 （ kgN）
＝ Σ ※ ｛ 原 単 位 （ kgN／ 頭 (羽 )／ (日 )） × 家 畜 頭 数 (頭 )× 365(日 )｝※処理対象家畜について合計する。
単 位 面 積 あ た り 畜 産 由 来 窒 素 産 出 量 （ kgN／ 10ａ ）＝ 畜 産 由 来 窒 素 産 出 量 （ kgN） ／ 耕 地 面 積 （ ha） × 10
・原 単 位：以下の表のとおり
・家畜頭数：畜産統計（農林水産省統計情報部）等の公的機関が作成した数値を用いるものとする。
・耕地面積：耕地及び作付け面積統計（農林水産省統計情報部）等の公的機関が作成した数値を用いるものとする。
（留意事項）(1) 統 計 資 料 は 最 新 の も の を 用 い る こ と 。
(2) 耕 地 面 積 は 、 け い 畔 を 除 く 田 畑 の 合 計 面 積 と す る こ と 。
家畜の窒素排せつ量の原単位
家畜の種類
乳 用 牛 (生 後 ２ 年 以 上 を 経 過 し た も の )
乳 用 牛 (生 後 ２ 年 未 満 の も の )肉 用 牛 (生 後 ２ 年 以 上 を 経 過 し た も の )肉 用 牛 (生 後 ２ 年 未 満 の も の )豚（ 生 後 ６ ヶ 月 以 上 を 経 過 し た 繁 殖 用 の も の ）豚（上記以外のもの）
鶏（採卵鶏）鶏（ブロイラー）㎏ Ｎ ／ 頭 (羽 )／ 日
畜排せつ量の原単
0.31
0.16
0.15
0.13
0.051
0.034
0.00150.0026

資 料 ： 家 畜 ふ ん 尿 処 理 ・ 利 用 の 手 引 き （ 平 成 ９ 年 12月 ）、 (財 )畜 産 環 境 整 備 機 構

第８１

事業実施計画事業実施計画の樹立主体
福 島 県 知 事 は 、本 事 業 を 実 施 す る こ と が 可 能 と 見 込 ま れ る 地 区 に つ い て 、
本事業の的確かつ効率的な遂行を図るため、事業実施計画を樹立するものとする。

２ 事業実施計画の樹立手続(1) 事 業 実 施 地 区 の 選 定
ア 市町村長は、事業実施を希望する場合は、別記様式１の事業実施
地区選定申請書により事業実施地区の選定申請を福島県知事に行うものとする。
なお、別記様式１の事業実施地区選定申請書には、あらかじめ事
業参加資格者（事業参加資格者となることが確実と見込まれる者を含 む 。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。） が 予 定 さ れ て い る 場 合 は 、 別 記 様式２の畜産環境総合整備事業参加申出書を添付するものとする。この場合において、事業参加予定者からの申出があった場合には、次に掲げる書面（地方公共団体、農業協同組合等が事業参加者である
場 合 に あ っ て は 、 (ｱ)及 び (ｲ)に 掲 げ る 書 面 に 限 る 。） を 添 付 す る も のとする。
(ｱ) 事 業 参 加 資 格 者 （ 予 定 者 ） が 当 該 事 業 の 施 工 に 係 る 土 地 に つ き 、所有権等を有することを証する書面又は所有権等を取得することが確実であることを証する書面(ｲ) 第 ６ の 表 １ (2)又 は ２ (2)に 係 る 事 業 参 加 資 格 者 の 場 合 は 、 養 畜の業務を営む者と施設の管理予定者との間における家畜排せつ物の土地還元等による処理についての合意を証する書面又は施設の管理予定者と家畜排せつ物（施設処理後の残さ物、乾ふん等を含む 。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。） の 土 地 還 元 を 行 う こ と を 希 望 す る者との間における家畜排せつ物の土地還元についての合意を証す
る書面(ｳ) 農 業 環 境 規 範 の 点 検 シ ー ト 又 は 農 業 環 境 規 範 を 実 践 す る こ と が確実であることを証する書面（以下「農業環境規範の点検シート
等 」 と い う 。）
イ 福島県知事は、アの申請があったときは、当該申請に係る地区について事業実施計画の樹立の可否を判定し、その結果を関係市町村長に通知するものとする。
(2) 事 業 実 施 計 画 の 樹 立 の 可 否 の 判 定 基 準
第 ８ の ２ の (1)の イ の 規 定 に よ る 事 業 実 施 計 画 の 樹 立 の 可 否 に つ い ては、次の基準に準拠して判定するものとする。
ア 事 業 実 施 計 画 対 象 予 定 地 域 が 第 ９ の ２ の (1)並 び に 、 資 源 リ サ イ ク
ル整備事業にあっては第４の１の表の１、草地畜産活性化整備事業にあっては同表の２の要件に適合すること。
イ 用地調達の見通し及び事業参加資格者の確保の見通しが十分であること。
３

事業実施計画の樹立又は作成
福 島 県 知 事 は 、本 事 業 を 実 施 す る こ と が 可 能 と 見 込 ま れ る 地 区 に つ い て 、
本事業の的確かつ効率的な遂行を図るため、事業実施計画を作成するものとし、その事業実施計画の樹立又は作成にあたっては次の点に留意して行
うとともに、公共事業として畜産生産基盤の整備に重点を置いたものとなるよう努めるものとする。
(1) 事 業 実 施 主 体 は 、 あ ら か じ め 、 関 係 市 町 村 等 関 係 機 関 、 関 係 農 業 者 等との協議を十分行うとともに、地区内住民の理解と協力を得るように努め、用地確保の円滑化、家畜排せつ物処理の適正化を図るものとする。さらに、資源リサイクル整備事業にあっては、環境基準の達成、畜産施設周辺の環境の適正な整備等総合的な畜産環境の整備を図るとともに、家畜排せつ物や地域有機質残さ等の循環利用を推進するよう努めるものとする。草地畜産活性化整備事業にあっては、周辺地域の環境の整備等総合的な畜産環境の整備を図るものとする。
(2) 事 業 を 円 滑 に 進 め る た め 地 元 関 係 者 に よ り 組 織 さ れ る 推 進 体 制 の 整 備を 図 る こ と が 望 ま し い 。こ の 場 合 、耕 種 農 家 等 の 参 加 を 積 極 的 に 求 め 、
家畜排せつ物の土地還元が円滑に実施できるよう努めるものとする。
(3) 福 島 県 以 外 が 事 業 実 施 主 体 と な る 場 合 は 、 事 業 実 施 計 画 の 樹 立 又 は 作
成時から福島県と緊密な連絡を保ち、必要に応じ所要の指導を受ける
ものとする。
(4)資 源 リ サ イ ク ル 整 備 事 業

ア

事業実施計画地区の一部に市街化区域又は市街化区域と市街化調
整区域の区域区分を行わない都市計画区域における用途地域を含む
ことはやむを得ないが、この場合は、当該部分における事業内容については、原則として環境汚染防止のための家畜排せつ物処理施設の整備に限るものとし、畜産経営が継続されると見込まれる期間を十分考慮して計画するものとする。
イ 事業実施計画に経営移転を伴う農家が含まれる場合には、移転先の経営用地又は家畜排せつ物処理施設等の用地について所有権等の設定が迅速に行われるよう措置するものとし、事業実施時に問題が生じないように努めるものとする。
ウ 事業実施計画の内容に草地の造成整備、道路等の造成整備又は用排水施設の整備が含まれるものについては、他の関連事業等との調整に留意して行うものとする。
エ 家畜排せつ物の土地還元に係る農用地の造成整備計画に水田の整備を含める場合は、家畜排せつ物の土地還元が肥培かんがいの用に供される固定施設又はこれに類する施設の整備を併せて行い家畜排
せつ物が確実に土地還元されるものに限り、その地区の農用地の実態を考慮し、家畜排せつ物の土地還元上整備が必要なものについて行うものとする。この場合、他の関連事業との調整に留意し、大規模な整備にならないようにするものとする。
(5)草 地 畜 産 活 性 化 整 備 事 業
ア 事業の計画及び設計に当たっては、極力地元関係者の創意工夫を反映するとともに、地域条件に適合した工法等を採用し事業の経済的施行に努めるものとする。
イ 事業実施計画を作成しようとする者は、あらかじめ市町村教育委
員会等関係機関の意見を聴くものとする。
ウ 事業実施計画の作成に当たっては、事業実施地域において草地を中心とした景域保全のための基本構想を作成することとする。
エ 事業実施計画の作成に当たっては、他の関連事業等との調整に留意するとともに、事業実施地域以外の地域との連携に十分配慮するものとする。
４ 事業実施計画の内容(1) 事 業 実 施 計 画 樹 立 の た め の 調 査 の 期 間 は 、 原 則 と し て 工 事 着 手 の 前 年
度 に 実 施 す る も の と し 、 計 画 樹 立 に 係 る 事 業 費 の 上 限 は 1,000万 円 以 内とする。
(2)福 島 県 知 事 は 、 必 要 に 応 じ 事 業 実 施 計 画 の 作 成 に 必 要 な 調 査 の 一 部 を市町村その他適当と認めるものに委託することができるものとする。
( 3 ) 事 業 実 施 計 画 は 、 草 地 開 発 整 備 事 業 計 画 設 計 基 準 （ 平 成 19年 ４ 月 20日
付 け 19生 畜 第 20号 農 林 水 産 省 生 産 局 長 通 知 。） に 留 意 し て 福 島 県 が 作 成するものとし、あらかじめ、関係市町村等関係機関、関係農業者等との調整・協議を十分行うとともに、地区内住民の理解と協力を得るよう に 努 め 、用 地 確 保 の 円 滑 化 、畜 産経 営 の 環 境 整 備 を 図る も の と す る 。
(4) 作 成 す る 事 業 実 施 計 画 は 、 こ れ に 基 づ い て 直 ち に 工 事 に 着 手 で き る ような精度を有するものとし、福島県知事は畜産環境総合整備事業実施
計画書により取りまとめるものとする。
第９

事業実施計画の提出

１ 事業実施計画の提出(1) 福 島 県 知 事 は 、 新 た に 交 付 金 を 充 当 し て 本 事 業 を 実 施 し よ う と す る ときは、実施要件確認に必要な資料として事業実施計画概要表等（事業
実 施 計 画 概 要 表 （ 別 記 様 式 ３ ）、 事 業 実 施 計 画 書 （ 別 記 様 式 ４ ）） を 東
北農政局長に提出するものとする。
(2) 福 島 県 知 事 は 、 提 出 に あ た っ て 、 以 下 の こ と を 確 認 し た 後 に 提 出 す る
ものとする。
① 事業の実施が技術的に可能であること。
② 事業の効果が費用を償うものであること。
③ 土地の権利関係その他関連する各種権利関係が調整される見通しであること。
④ 道路及び用排水路の配置、規模構造等が土地条件、将来の営農の構想等に即応するものであること
２ 事業実施計画の要件
事業実施計画は、次に掲げる要件を満たしていなければならないものとする。
(1) 本 事 業 が 適 正 か つ 効 率 的 に 行 わ れ る 体 制 が 整 っ て お り 、 か つ 、 事 業 費の調達等からみて本事事業の実施が可能なものであること。
(2) 事 業 の 種 類 ご と に 第 ４ の １ の 表 に 掲 げ る 要 件 の す べ て を 満 た し て い るものであること。
(3) 家 畜 飼 養 頭 羽 数
資源リサイクル整備事業により、地方公共団体又は農業協同組合等が事業実施主体又は事業参加者となり、家畜排せつ物処理施設の整備を行う場合には、当該施設において家畜排せつ物の処理を希望する養畜 の 業 務 を 営 む 者 （ 書 面 等 に よ り 、 そ の 旨 が 確 認 さ れ る 者 に 限 る 。） の家 畜 飼 養 頭 羽 数 が 第 ４ の １ の 表 の １ (3)に 規 定 す る 数 以 上 で あ る 場 合 には、本条項に係る要件を満たすものとみなし、当該養畜の業務を営む者 に 係 る 第 ８ の ２ (1)ア の 畜 産 環 境 総 合 整 備 事 業 参 加 申 出 書 に 代 え て 、
当該施設において家畜排せつ物の処理を希望する旨が確認できる書面
及び農業環境規範の点検シート等を添付するものとする。
(4) 養 畜 の 業 務 を 営 む 者
資源リサイクル整備事業により、地方公共団体又は農業協同組合等が事業実施主体又は事業参加者となり、家畜排せつ物処理施設の整備を行う場合には、当該施設において家畜排せつ物の処理を希望する養畜 の 業 務 を 営 む 者 （ 書 面 等 に よ り 、 そ の 旨 が 確 認 で き る も の に 限 る 。）
が 第 ４ の １ の 表 の １ (4)に 規 定 す る 人 数 以 上 存 在 す る 場 合 に は 、 本 条 項に係る要件を満たすものとみなし、当該養畜の業務を営む者に係る第８ の ２ (1)ア の 畜 産 環 境 総 合 整 備 事 業 参 加 申 出 書 に 代 え て 、 当 該 施 設 において家畜排せつ物の処理を希望する旨が確認できる書面及び農業環
境規範の点検シート等を添付するものとする。
第 10
１

事業の実施
事業開始の通知福島県知事は、事業実施計画を提出したときは、関係市町村長及び事業
実 施 主 体 （ 福 島 県 を 除 く 。） に 対 し 、 そ の 旨 を 事 業 実 施 計 画 書 を 添 え て 通知するとともに、本事業の開始に関する通知をするものとする。

２

事業の実施
事業実施主体は、本事業の実施を希望する事業参加資格者の申請又は委託に基づき事業を実施するものとする。
３ 契約の締結(1 ) 事 業 実 施 主 体 （ 福 島 県 を 除 く 。） は 、 福 島 県 知 事 か ら １ の 通 知 を 受 けたときは、本事業に係る地区の市町村との間に本事業を実施するための契約を締結するものとする。この場合において、当該市町村は、あらかじめ当該事業参加資格者との間に必要な契約を締結していなければならない。
ただし、事業指定法人は、事業参加資格者が事業実施計画に記載されている場合で、福島県、事業指定法人及び当該市町村との調整が整っているものについては事業参加資格者と契約できるものとする。
(2) (1)の 契 約 に お い て は 、 本 事 業 に 係 る 交 付 金 の 交 付 に 関 し 付 さ れ る 条
件の遵守及びこの要綱の実施のために必要な事項が規定されていなけ
ればならない。
( 3 ) 事 業 指 定 法 人 は 、 (1)の 契 約 を 締 結 し た と き は 、 遅 滞 な く 福 島 県 知 事に対し当該契約書の写しを提出するものとする。
４ 各年度の事業承認協議(1) 事 業 実 施 主 体（ 福 島 県 を 除 く 。）は 、毎 年 度 、本 事 業 の 実 施 に 当 た り 、あらかじめ当該年度に実施する事業実施計画に基づく実施計画を作成し、その実施計画について申請又は契約の相手方たる市町村等の同意を得るものとする。
(2) 事 業 実 施 主 体 （ 福 島 県 を 除 く 。） は 、 (1)で 作 成 し た 実 施 設 計 に つ き 毎
年度福島県知事の承認を受けるものとする。
５

事業の区分経理事業実施主体は、本事業を実施するために必要な経理を他の事業に係る経理と区分して整理するものとする。

６

事業の実施期間
事業実施主体は、事業の実施に際し、可能な限り事業費単価の低減に努めるとともに、おおむねね５年以内で事業完了が図られるよう努めるものとする。

第 11 事 業 実 施 計 画 の 変 更
１ 福 島 県 知 事 は 次 の ( 1) か ら ( 5 ) ま で の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、 事 業実施計画の変更を行うものとする。
(1) 事 業 実 施 主 体 の 変 更(2) 事 業 実 施 計 画 の 要 件 に 定 め る 受 益 面 積 の 20パ ー セ ン ト 以 上 の 増 減(3) 総 事 業 費 の 変 更 で あ っ て 、 物 価 又 は 労 賃 の 変 動 に よ る も の を 除 く 10パーセント以上の増減（公共工事の入札、契約の改善、技術開発等による費用の縮減による事業費の減額であって、変更前の事業実施計画に基づく事業により得られる効用と同等以上の効用が得られるものによる 場 合 を 除 く 。）
な お 、「 公 共 工 事 の 入 札 、 契 約 の 改 善 、 技 術 開 発 等 に よ る 費 用 の 縮 減による事業費の減額」とは、予定価格よりも安価に落札し、差額（請負差額）が生じることによるもののほか、農業農村整備事業等コスト
構 造 改 革 プ ロ グ ラ ム （ 平 成 20年 ４ 月 ２ 日 農 林 水 産 省 生 産 局 長 ・ 農 村 振興局長策定）等による事業費の減額をいう。

(4) 家 畜 排 せ つ 物 土 地 還 元 施 設 及 び 家 畜 排 せ つ 物 処 理 施 設 の 処 理 能 力 の 20パーセント以上の増減(5) 家 畜 排 せ つ 物 の 処 理 方 法 又 は 主 要 工 種 の 著 し い 変 更
２ 福島県知事は、事業実施計画の重要な部分の変更を行ったときは、別記
様式５の事業実施計画変更手続報告書に変更後の事業実施計画書を添付して東北農政局長に報告するとともに、関係市町村に通知するものとする。
第 12

事業完了報告福島県知事は、本事業が完了したときは、別記様式６の畜産環境総合整
備事業完了報告書により遅滞なく東北農政局長に報告するものとする。

第 13

施設の引渡し本事業により造成整備された施設の引渡しについては、次に定めるところによるものとする。
１ 事業実施主体が福島県である場合は、福島県知事が当該施設の引渡しを適当と認める市町村、農業協同組合等、その他福島県知事が適当と認めるものに対し、所定の手続により引渡しを行うものとする。
２ 事業実施主体が事業指定法人である場合は、当該事業実施主体と事業参加者との間に締結した事業実施に関する委託契約の定めるところにより当該施設の引渡しを行うものとする。

第 14 施 設 等 の 維 持 管 理
１ 福島県知事及び関係市町村長は、本事業により造成整備改良された草
地家畜排せつ物の土地還元に必要な農用地及び畜産施設用地その他草地景観等の活用・活性化に必要な用地並びに施設の管理が、事業の完了した年
度 の 翌 年 度 か ら ８ 年 （ 減 価 償 却 資 産 の 耐 用 年 数 等 に 関 す る 省 令 （ 昭 和 40年
大 蔵 省 令 第 1 5 号 。 以 下 「 大 蔵 省 令 」 と い う 。） に 定 め ら れ て い る 財 産 に つ
い て は 、大 蔵 省 令 に 定 め ら れ て い る 耐 用 年 数 に 相 当 す る 期 間 ）以 上 の 期 間 、
本事業の目的に即して適正に行われるよう指導監督等の措置を講ずるものとする。
２ 本事業により整備された施設のうち事業参加者が共同で利用するものについては、福島県、市町村、農業協同組合等又は事業参加者の全部若し
くは一部が出資し、若しくは構成する団体であって、次に掲げる要件のす
べてを満たし、福島県知事が適当と認めるものが管理するものとする。
(1) 事 業 参 加 者 が 主 た る 出 資 者 又 は 構 成 員 と な っ て い る こ と 。
(2) 代 表 者 の 定 め が あ る こ と 。
(3) 組 織 の 管 理 及 び 施 設 の 維 持 管 理 に 関 す る 規 約 が 定 め ら れ て い る こ と 。
３

事業完了後の施設の管理
２の事業参加者が共同で利用する施設は、資源リサイクル整備事業にあっ て は 、 家畜排せつ物処理施設の整備、地 域 有 機 質 残 さ 飼 料 化 施 設 整 備 、 水
質汚染防止施設整備、バイオ燃料生産・活用農業用機械施設整備、たい肥
土壌等分析施設整備、水分調整資材収集製造施設整備、農機具庫整備及び家畜保護施設整備とする。また、草地畜産活性化整備事業にあっては、家
畜排せつ物土地還元施設整備、家畜排せつ物処理施設整備及び牧場用機械
施設整備とする。

４ 施設管理者は、その管理することとなる施設の維持管理については、次に掲げる事項のうち施設等の種類に応じ必要な項目を明記した管理規程（２に規定する福島県知事が適当と認める団体にあっては規約。以下同じ 。） を 定 め る も の と す る 。
(1) 管 理 の 目 的 、 管 理 施 設 及 び 管 理 者(2) 管 理 の た め の 組 織 体 制 に 関 す る 事 項(3) 管 理 施 設 の 維 持 管 理 の 方 法 に 関 す る 事 項(4) 管 理 施 設 の 使 用 方 法 に 関 す る 事 項(5) 管 理 施 設 の 使 用 料 等(6) 償 却 に 関 す る 事 項(7) 必 要 な 資 金 の 積 立 に 関 す る 事 項(8) 管 理 運 営 の 収 支 計 画 に 関 す る 事 項(9) 管 理 規 程 の 変 更 に 関 す る 事 項(10) そ の 他 必 要 な 事 項
５ 本事業により整備された施設については、定められた管理規定をもとに適正な管理運営を行うとともに、施設等の継続的活用を図り得るよう必要な資金の積立に努めるものとする。特に交付金を受けて圧縮記帳を行っている場合には、留意するものとする。
６ 事業実施主体は、事業完了後速やかに本事業により整備された施設の維持管理が行われるよう措置するものとする。
７

事業費の積算畜産環境総合整備事業の事業費の積算は、草地開発整備事業等事業費積
算 要 領 （ 昭 和 46年 ４ 月 19日 付 け 46畜 Ｂ 第 945号 畜 産 局 長 通 知 ） に よ り 行 う
ものとする。

第 15

指導体制
公共牧場を対象に草地畜産活性化整備事業による整備を実施する場合の指導体制は、次によるものとする。
(1) 福 島 県 知 事 は 、 草 地 畜 産 活 性 化 整 備 事 業 に か か る 事 業 実 施 計 画 の 策 定
及び事業の実施に当たり、当該事業の主務課と普及指導センター等指導機関との連携体制の確立に努めるものとする。
(2) 普 及 指 導 セ ン タ ー 等 指 導 機 関 は 、 草 地 畜 産 活 性 化 整 備 事 業 に か か る 事
業実施計画の策定及び事業の遂行に努力するとともに、事業の効果が的確に確保できるよう、市町村、農業協同組合等と連携を保ちつつ事業実施後の営農指導に当たるものとする。
(3) 福 島 県 知 事 は 、 普 及 指 導 セ ン タ ー 等 指 導 機 関 が 現 地 に お い て こ の 事 業の指導活動を適切に行いうるよう活動経費につき配慮するものとする。
(4) 福 島 県 知 事 、 事 業 実 施 主 体 は 、 草 地 畜 産 活 性 化 整 備 事 業 が 完 了 し た ときは、当該事業によって造成改良又は整備改良された農用地（野草地を 含 む 。） 及 び 新 設 又 は 改 良 さ れ た 施 設 の 管 理 が 事 業 の 趣 旨 に 即 し て 適
正に行われるように特に努めるものとする。

第 16
１

助成
助成経費
国は、予算の範囲内で本事業に関連して必要となる以下の経費の一部を福島県に対して交付するものとし、その国費率は次の表に掲げるとおりとする。
(1) 事 業 実 施 計 画 策 定 事 業 費(2) 草 地 開 発 整 備 事 業 等 事 業 費 積 算 要 領 （ 昭 和 46年 4月 19日 付 け 46畜 Ｂ 第 945号 農 林 水 産 省 生 産 局 長 通 知 ） に 規 定 す る 事 業 費
事業の種類

事業の項目

国費率

資源リサイクル整備事業

１
２
３

事業実施計画策定事業
基本施設整備事業
利用施設整備事業

50%

草地畜産活性化整備事業

１
２
３

事業実施計画策定事業
基本施設整備事業
利用施設整備事業

50%

２

本事業の実施に関し必要な資金の融資
本事業に対する融資については、株式会社日本政策金融公庫資金又は農業近代化資金の融通を受けることができるものとする。

第 17 補 足
１ 本事業に係る国有林野の活用については、国有林野の活用に関する法
律 （ 昭 和 4 6年 法 律 第 108号 ） そ の 他 関 係 諸 法 令 及 び 国 有 林 野 の 活 用 に 関 す
る通知に定めるところによるものとする。
２ 計 画 策 定 事 業 の 実 施 に 要 す る 人 件 費 の 算 定 等 に つ い て は 、「 補 助 事 業 等の 実 施 に 要 す る 人 件 費 の 算 定 等 の 適 正 化 に つ い て 」（ 平 成 22年 ９ 月 27日 付
け 22経 第 960号 農 林 水 産 省 大 臣 官 房 経 理 課 長 通 知 ） に よ る も の と す る 。

別記様式１
畜産環境総合整備事業実施地区選定申請書
番
年
福島県知事

月

号
日

殿
市町村長

令和○○年度畜産環境総合整備事業（○○事業）実施地区として下記地区を選定された
く、別紙書類（事業参加資格者からの申請書の写し）を添えて畜産環境総合整備事業の取扱 い の 第 ７ の ２ の (1)の ア の 規 定 に 基 づ き 申 請 し ま す 。

記
１ 地区の概要（１）地区名（２）事業実施（予定）の概要
事業種目
基本施設整備
○○○○○
○○○○○
小計
利用施設整備
○○○○○
○○○○○

事業量
ha、m

事業費
千円

受益面積
ha

畜
産
農
家

ヶ所

合計

事業参加資格者(場、戸)
全体
うち
移転
公共牧場
酪農
肉用牛
養豚
養鶏
その他小計
耕種農家
合計

備考

（ 注 ） 事 業 参 加 資 格 者 に 法 人 、 地 方 公 共 団 体 、 農 業 協 同 組 合 等 (農 業 協 同 組 合 連 合 会 を含 む )を 含 む 場 合 は 備 考 欄 に そ の 旨 記 入 す る こ と 。 ま た 、 受 益 面 積 の 算 定 、 記 入 に当たっては、畜産環境総合整備事業の取扱いの第３の２を参照し、それぞれの項目について重複して算入しないこと。
（３）事業参加資格（予定）者の家畜飼養状況
区
現

分
況

計

画

乳用牛

肉用牛
頭

豚
頭

鶏
頭

その他
千羽

肥育豚換算頭数頭頭（注）市町村の合計を記入すること。
（４）課題の現状と改善方向（資源リサイクル整備事業の場合）
ア 畜産環境問題の発生状況（苦情の発生状況等）
イ 畜産環境の改善方向とその効果（予測）ウ 地域資源リサイクルの方向性とその効果（予測）（草地畜産活性化整備事業の場合）
ア 草地景域活用活性化施設等の整備構想
イ 関係市町村の活性化の方向とその効果（予測）ウ 畜産環境の改善方向とその効果（予測）（ ５ ） 権 利 調 整 等 の 見 込 み (用 地 買 収 、 開 発 ・ 転 用 等 の 許 可 、 住 民 の 事 業 同 意 見 込 み 等 )２ 市町村の概要（１）畜産振興計画の概要
集約酪農地域指定

指定の有無

有・無

指定年度

年度

地域名

畜 市町村酪農・肉用牛 樹立の有無

有・無

樹立年度

年度

計画期間

産 生産近代化計画

改善目標

振

そ振

樹立の有無

興

の興

改善目標

計

他計

樹立の有無

画

の画

改善目標

備考
～

草地開発計画
備考

有・無

樹立年度

年度

計画期間

～

関連事業計画
備考

有・無

樹立年度

年度

計画期間

～

関連事業計画備考（注）改善目標欄は、戸数、頭羽数、１戸当たりの畜産所得額、飼料自給率、１戸当たり頭羽数規模等を記載のこと。
（２）家畜の飼養状況
全

乳用牛

肉用牛

豚

鶏

その他

農 飼 飼 飼 戸 飼 飼 飼 戸 飼 飼 飼 戸 飼 飼 飼 戸 飼 飼 飼 戸
区分

肥育豚

家 養 養 養 当 養 養 養 当 養 養 養 当 養 養 養 当 養 養 養 当

換 算

備

戸 戸 頭 農 頭 戸 頭 農 頭 戸 頭 農 頭 戸 頭 農 頭 戸 頭 農 頭

頭 数

考数 数 数 家 数 数 数 家 数 数 数 家 数 数 数 家 数 数 数 家 数
率

率

率

率

率

戸 戸 頭 ％ 頭 戸 頭 ％ 頭 戸 頭 ％ 頭 戸 頭 ％ 頭 戸 頭 ％ 頭
○年
×年
△年
直近年

（注）１ 「畜産統計」等により、直近年の１５年前から５年毎の数値を記入すること。
２ その他の欄には馬等その他の畜種について事業実施が想定される場合に記入すること。
３ 飼養農家率＝飼養戸数／全農家戸数
４ 戸当頭数＝飼養頭数／飼養戸数（３）市町村の財政状況

歳

市

地

公 財

分 負

使 手

国

寄

繰

繰

雑

市

町

方

営 産

担 担

用 数

庫

付

入

越

収

町

村

交

企 収

金 金

料 料

支

金

金

金

入

村

税

付

業 入

及

及

出

税

及

び

び

金

入

自主財源
合計

費

の

備考

割合

び
％

歳
出

議

総

消

土

教

保

産

財

統

選

公

諸

予

会

務

防

木

育

険

業

産

計

挙

債

支

備

費

費

費

費

費

衛

経

費

調

費

費

出

費

生

済

査

費

費

費

金

産業経済
合計

費の

備考

割合
％

（４）関連事業の実施状況
農業農村

事業名

地区名

事業主体

事業期間

整備関連

～

事

～

業

地区面積

造成整備面積

2

km

主要作物

備考

ha

～
構造改善

指定年度

事

主要事業

業

内
そ の 他

年度

事業期間

～

基幹作物

容

事業名

実施期間

畜産関連

～

事

～

業

事 業 内 容（注）１
２

調査計画、事業実施中の事業について記入のこと。
事業実施申請地区において、関連事業が計画又は実施中である場合には備考欄にその旨記載すること。
（５）環境規制等の状況根拠となる法令・条例等（例示）水質汚濁防止法第４条

○ ○

○ ○

備 考

第２項に定める地域
規 制 を受 ける地 域等、規制基準等

（注）資源リサイクル整備事業で事業実施申請地区に取扱い第２の２に掲げる環境
負荷脆弱地域が含まれる場合、その根拠となる法令・条例ごとに対象地域等、規制基準等を記載すること。
３ 市町村の意見（１）事業参加予定者の負担能力と意欲（ ２ ） 当 該 事 業 の 可 能 性 （ 立 地 条 件 、 土 地 の 権 利 調 整 等 か ら み て 記 入 す る 。）
（３）当該事業の必要性（畜産環境問題の現況、混住化の現況、地域資源リサイクルの現況 、 農 家 経 営 、 畜 産 経 営 の 状 況 等 か ら み て 記 入 す る こ と 。）
（４）当該事業の緊急性（畜産環境問題の動向、混住化の動向、地域資源リサイクルの動
向 、 農 業 の 動 向 、 畜 産 の 動 向 、 関 連 事 業 の 実 施 状 況 等 か ら み て 記 入 す る こ と 。）
（５）当該事業の実施上の課題及び対応方針
添付書類（１）計画概要図（略図）（２）位置図（別に国土地理院発行５万分の１地形図に造成整備対象地を薄緑色に着色し、事業種
目 ご と に 造 成 整 備 面 積 等 を 記 入 す る と と も に 、家 畜 排 せ つ 物 還 元 用 農 地 を 斜 線 表 示 し 、その面積を記入する。また、当該造成整備及び家畜排せつ物土地還元に関係のある自動 車 の 通 行 可 能 な 既 存 道 路 を 茶 色 で 示 し 、そ の 路 線 名 、幅 員 等 を 記 入 す る こ と 。な お 、
経営移転する者が確定している場合は、現所在地と移転地とを記入した位置図を添付
す る こ と 。）

別記様式２
畜産環境総合整備事業参加申出書
年
住
氏

月

日

所
名

○○地区畜産環境総合整備事業（○○事業）に関する事業に参加したいので、畜産環
境 総 合 整 備 事 業 の 取 扱 い 第 ７ の ２ の (1)の ア の 規 定 に 基 づ き 、 関 係 書 類 を 添 え て 下 記 の とおり申し出ます。

記１

申出書に係る経営の改善目標の概要
区分

経営土地面積(ha)
営農類型
田

畑

計

家畜飼養頭羽数(頭、千羽)
家畜排せつ
乳 肉 豚 鶏 そ 物の処理方
牛 用
の 法
牛
他

現
在
計
画
増
減

２

経営土地の
造成整備希
望面積(ha)

備考

予定する面
積(ha)

権利調整
状況

有
・
無

申出の対象たる土地の概要
所在地

３

経営
移転
の
有無

台帳
地目

面積
(ha)

現況
用途

住所

所有者
氏名又は名称

予定する
使用収益権

予定する
用途

希望する事業の内容
事業内容

基本施設整備○ ○ ○利用施設整備○ ○ ○４

申し出の理由５

その他必要な事項

事業予定地

事業量
（ha、㎡）

添付資料
畜 産 環 境 総 合 整 備 事 業 の 取 扱 い 第 ７ の ２ の (1)の ア の (ｱ)か ら (ｳ)ま で に 掲 げ る 書 面

(ヶ所)

地
域
指
定

家
畜
飼
養
の
現
況

地
域
の
農
業
概
況

者

加

参

業

事

画

計

養

飼

畜

家

用

利

地

土

受
益
面
積

頭数

総戸数

0

個人

うち畜産

肉用牛
0

頭数

その他

利

権

地

土

その他

年度

飼料畑

0

法人

畜 産 高密 度 地 域 （ 該当 市 町 村 名 ） ：

水田

戸当たり

年

月

山村振興

その他

0

耕種
農家

（

ヵ年）

頭数

計

0

公共
牧場

日

年

過
月

疎
日

0

年

月

その他
年

月

飼料自給率
目標

戸当たり 換算頭数

肥育豚

戸当たり 換算頭数

肥育豚

受益面積合計
①＋②

その他

鶏
戸数

戸当たり

計

鶏
戸数

(還元用農地面積)

施設整備費に係る受益面積

頭数

②

年度

業

事

連

関

効
用

費
用
負
担
等

事
業
費

事業種目

合計

小計

小計

効果額

効果項目

事業名

食料の安定供給の確保に関する効果

千円

工事の着手時期及び完了予定時期

利用施設整備事業

基本施設整備事業

利
用
施
設
整
備
事
業

基
本
施
設
整
備
事
業

県

単位

工

期

千円

～

受益者

ha

受益面積

令和

千円
総事業費
千円

進捗率
％

令和

年度

総費用総便益比
千円
本事業との関連

事業主体

主要工事諸元年度

多面的機能の発揮に関する効果

受益
戸数

事業費

年度

農村の振興に関する効果

市町村

令和

その他

単価

年度

負担区分

令和

農業の持続的発展に関する効果

国

事業量

利用施設整備事業

その他
合計
事業種目

年度別事業費

事業実施計画概要表

区分
基本施設整備事業

畜産環境総合整備事業（○○型事業）

飼料作物作付面積目標
普通畑 飼料畑 牧草地

豚
戸数

①計

～

戸当たり

２．一般地域頭数

飼養頭数目標乳用牛 肉用牛

農振計画
地域指定
整備計画
年 月 日
年 月 日

豚
戸数

うち
移転率
移転
0
0
耕地面積
草地
樹園地

頭数

開発制限等の指定状況

肉用牛
戸数
戸当たり

普通畑

養鶏
0

用排水
整備

令和

所在地

令和○○年度新規希望地区

利用権利別面積
権利調整の見込み

周辺環
境整備

肉用牛
戸数
戸当たり

計

道路

計画年度

頭数

田

養豚
0

事業主体

事業実施

事業の目標
及び指標

１ ． 環 境 負 荷 脆弱 地 域

現況
計画

乳用牛
戸当たり
戸数

農家
戸数

酪農
0

環 境 負 荷 脆弱 地 域 等

その他

飼料畑

乳用牛
戸数
戸当たり

野草地

施設
用地

畜産農家等（養畜の業務を営む者）

頭数

牧草地

草地等

水質汚
染防止
基盤

地区名
計画策定 令和 年度

土地還
元施設

酪農・肉用牛生産
近代化計画

地域計

市町村

地域計

市町村

戸数

区分

現況
計画

区分

面積
区分
現況
計画

区分

事業の目的

都道府県名
事業期間

別記様式３

別記様式４
畜産環境総合整備事業（○○事業）実施計画書

○○地区
年月日
○○（計画作成主体名）
目 次
第１章 目 的第２章 関係市町村の概要
第１節 地区の所在地
第２節 関係市町村の一般概要
１ 概要
２ 人口及び産業別戸数
３ 気象概況
第３節 関係市町村の農業概況及び動向
１ 農業の特色及び振興方針
２ 農業の動向
第４節 関係市町村の畜産概況
１ 畜産の特色
２ 家畜飼養の動向
３ 家畜飼養規模別飼養戸数
４ 畜産物出荷の動向
第５節 畜産環境の現況
１ 畜産環境汚染に対する苦情発生状況
２ 環境保全基準指定状況
３ 家畜排せつ物処理の現況
４ 畜産由来窒素産出量の算定
５ 環境負荷脆弱地域の調査
６ 地域資源リサイクルの現況
７ 廃棄物処理の現況
８ 畜産施設周辺の状況
第３章 地区の現況
第１節 地区の沿革
第２節 土地の権利関係等
１ 土地の権利関係
２ 開発制限等
第３節 土地の現況
第４節 水利現況等
１ 一般概況
２ 水利現況及び水利権調査調整第５節 道路現況
第４章 事業計画の概要
第１節 基本構想
第２節 土地利用計画
第３節 家畜飼養計画
第４節 生産計画
第５節 移転計画
第６節 家畜排せつ物処理計画
第７節 地域資源リサイクル計画

第８節 畜産施設周辺環境整備計画
第９節 畜産環境保全に配慮した整備計画の内容
第10節 草地を中心とした景域保全のための基本構想
第11節 草地景域活用活性化施設利用計画
第５章 事業計画
第１節 資源リサイクル整備事業
１ 実施計画概要表
２ 事業費総括表
３ 処理のフローチャート
４ 基本施設整備事業計画（１） 草地造成改良計画（２） 草地整備改良計画（３） 家畜排せつ物土地還元施設整備計画（４） 水質汚染防止基盤整備計画（５） 畜産施設用地造成整備計画（６） 道路整備計画（７） 用排水施設整備計画（８） 隔障物整備計画（９） 移転跡地復元整備計画（10） 周辺環境基盤整備計画
５ 利用施設整備事業計画（１） 家畜排せつ物処理施設の整備計画（２） 地域有機質残さ飼料化施設整備計画（３） 水質汚染防止施設整備計画（４） バイオ燃料生産・活用農業用機械施設整備計画（５） たい肥土壌分析施設整備計画（６） 水分調整資材収集製造施設整備計画（７） 電気導入施設整備計画（８） その他施設整備計画
６ 家畜排せつ物処理施設の建設単価調査
７ 施設運営収支計画
第２節 草地畜産活性化整備事業
１ 実施計画概要表
２ 事業費総括表
３ 基本施設整備事業計画（１） 草地造成改良計画（２） 草地整備改良計画（３） 野草地整備改良計画（４） 牧野樹林整備計画（５） 水質浄化林・浄化水路造成整備計画（６） 草地景域活用活性化施設用地造成整備計画（７） 施設周辺環境基盤整備計画（８） 家畜排せつ物土地還元施設整備計画（９） 用排水施設整備計画（10） 防災施設整備計画（11） 道路整備計画
４ 利用施設整備事業計画（１） 草地景域活用活性化施設整備計画（２） 家畜排せつ物処理施設整備計画（３） 電気導入施設整備計画（４） 隔障物整備計画（５） 家畜保護施設整備計画（６） 飼料調製貯蔵施設整備計画

（７） 衛生管理施設整備計画（８） 放牧馴致施設整備計画（９） 牧場用機械施設整備計画（10） 防護柵整備計画
５ 草地景域活用活性化施設の管理経営計画（１） 管理経営の基本方針（２） 施設管理計画
第６章 事業参加予定者等
第１節 事業参加予定者総括表
第２節 事業参加予定者個別明細表
第３節 受益見込面積
１ 総括表
２ 基本施設整備費に係る受益面積
３ 利用施設整備費に係る受益面積
第７章 事業費負担計画等
第１節 事業費負担区分
第２節 経営体別負担額
第３節 資金計画
第８章 事業効果
第９章 添付資料
１ 添付図
２ 積算資料及び参考資料等
附表

第１章 目的（事業全体の目的について記述する。）
第２章 関係市町村の概要
第１節 地区の所在地○○県○○郡○○市町村（注：「○○市ほか何ヶ市町村」とはしないこと。）
第２節 関係市町村の一般概要
１ 概要（地域の位置、風土、経済地帯別区分及び他産業等についての特色を簡潔に記入する。）
２ 人口及び産業別戸数
区分
市町村名

世帯数

人口

人口密度

産業別就業人口（構成比％）

（戸）

（人）

（人/km）

一次

二次

三次

備考
（資料名等）

○年
△年
×年
最近年

市町村名

○年
△年
×年
最近年

（注） 最近年の１５年前から５年ごとの数値を記載すること。
３ 気象概況
月
９時

気温（℃）

降 水 量 平 均 最 大 最 多 風 旱 天 霧 日 無霜日数：

最高 最低 平

(mm)

均
１月～

風 速 風 速 向
(m/s)

(m/s)

日数

数

日

初霜：

月 日

晩霜：

月 日

最大積雪深
期日：

ｍ

年月日

根雪日数：

日

根雪始： 月 日
１２月

融雪：

年平均

最大連続

月 日

旱天日数： 日年月日～年月日○月

最大降雨量：

～○月
平均

mm/日
期日：

年月日

(注）１ 最寄りの観測機関の既存資料（おおむね過去10年間のもの）に基づき記入すること。
２ 最大根雪深、最長連続旱天日数、最大降雨量は、既往の最大又は最長を記入し、その他の項目は平均を記入する。
３ ○月～○月平均は、農耕期間の平均（降雨量は合計）とする。
４ 年平均旱天日数は、雨量０mm以下の平均日数とする。

第３節 関係市町村の農業概況及び動向
１ 農業の特色及び振興方針（概要を記述すること。）
２ 農業の動向（単位：戸、ha、頭、千羽、人、％）市

変

農家数等（戸、人）

町

化

村

の

農 専業

(100)

(

)

(

)

田

(100)

(

)

(

)

名

内

家 第１種兼業

(100)

(

)

(

)

普通畑

(100)

(

)

(

)

容

数 第２種兼業

(100)

(

)

(

)

樹園地

(100)

(

)

(

)

計

(100)

(

)

(

)

牧草地

(100)

(

)

(

)

農業従事者数

(100)

(

)

(

)

(100)

(

)

(

)

区分

A年度

農用地面積（ｈａ）

B年度

C年度

区分

A年度

備考

B年度

C年度

変化の事由
変

主要作物作付面積（ｈａ）

化

区分

A年度

家畜飼養等羽数（頭、羽）

B年度

C年度

区分

A年度

B年度

備考

C年度

の 飼料作物

(100)

(

)

(

)

(100)

(

)

(

)

内

(100)

(

)

(

)

(100)

(

)

(

)

容

(100)

(

)

(

)

(100)

(

)

(

)

(100)

(

)

(

)

(100)

(

)

(

)

(100)

(

)

(

)

(100)

(

)

(

)

変化の事由

（注）変化の状況は、現在（最近年）をＣ、最近時農業センサスをＢ、Ｂの１期前の農業セン
サスをＡとして記入し、（ ）内にＡを基準年とした指数を記入すること。
第４節 関係市町村の畜産概況
１ 畜産の特色（関係市町村の酪農・肉用牛生産近代化計画等を中心に記入すること。）
２ 家畜飼養の動向（資料名： 年 月）
市 町
村 名

乳用牛
飼養
戸数

肉用牛

飼養頭数
２才

２才

未満

以上

飼養
計

乳 用 肉 用

飼養
計

種

戸数

飼養頭数
６ヶ月

６ヶ月

未満

以上

計

( )

( )

( )

( )

( )

( )

採卵鶏
飼養戸数

飼養頭数
種

計

計

戸数

豚

ブロイラー
飼養羽数

飼養戸数

その他

飼養羽数

飼養戸数

飼養頭数

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（注）１ 農林統計等により記入すること。頭数の（ ）内は戸当たり頭数を記入すること。
２ その他欄は、馬等その他の畜種に係る事業を実施する場合に記入すること。

３ 家畜飼養規模別飼養戸数
家畜種別 ○○○
市町村名

計

子 畜

成畜飼養頭数規模

のみ

1～2 3～4 5～6 7～9 1 0 ～ 1 5 ～ 2 0 ～ 3 0 ～ 50頭
14

戸

戸

戸

戸

戸

戸

19
戸

頭数 戸当
29

戸

49
戸

備考

頭数

以上
戸

戸

頭

頭

計

（注）１ 最近年について記入のこと。
２ 当該地域の計画において取り上げている家畜について作成のこと。
３ 上表の規模区分は例示であり、家畜の種別に応じて区分欄を作成すること。
４ 畜産物出荷の動向
市

生町

年 飲用 乳製

乳

村

次 乳等 品等

名

向け

向け

t

t

家

畜

肉 用 牛

子牛

豚

鶏

備

計 肉用 乳用種 乳廃 計 肉用 乳用 肥育 成豚 子豚 成鶏 ﾌﾞﾛｲ 鶏卵 考
肥育牛 牛
牛
牛
素牛
ﾗｰ
牛
t

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭 百羽

t

百羽

計

（注）１ 地域の所在する関係市町村の合計について記入のこと。
２ 農林統計、農協等の資料により作成のこと。
第５節 畜産環境の現況（草地畜産活性化整備事業の場合は３～５について作成すること。）
１ 畜産環境汚染に対する苦情発生状況(令和○○年)
市

畜種

町

苦情
無

村
名

有

苦情内容内訳

対策別経営体数

水

悪

害

A

A

B

A

そ

処

処

移

紛

そ

質

臭

虫

と

と

と

と

の

理

理

転

争

の

汚

(B)

発

B

C

C

B

他

他

濁

生

と

(A)

(C)

C

施

技

の

の

設

術

斡

仲

助

指

旋

介

成

導

計

乳用牛
肉用牛
豚
鶏
その他
計
地 乳用牛
区 肉用牛
計 豚
鶏
その他
計

（注）１ 過去３年間の実績について作成すること。
２ 苦情の無の欄には、当該年に苦情のなかった戸数を、有の欄には苦情のあった戸 数を記入するとともに、その内訳を苦情内容内訳欄に記入するほか、市町村が実施した対策別戸数を対策別経営体数欄に記入すること。
３ 畜種欄のその他には、馬など他の畜種にかかる事業を実施する場合に記入すること。

２ 環境保全基準指定状況（１）水質規制基準
対 象 対 象水 域 地 域

届出施設
種類

規模

適用施設
種類

規模

排水基準の内容
BOD

SS

ｐH

窒素

備考
リン

大腸菌群
数

（注）１ 畜産に関する基準のみを記入すること。
２ 総量規制地域にあってはCODを記入すること。
３ 備考欄には規制基準の根拠となる法令、条例等を記入すること。
（２）悪臭物質規制基準（単位：ppm）

対 象

基準の内容

地域

ｱ ﾝ ﾓ ﾆ ﾒ ﾁ ﾙ ﾒ 硫 化 硫 化 ﾒ 二 硫 ﾄﾘﾒﾁﾙ ｱ ｾ ﾄ ｱ ｽ ﾁ ﾚ ﾌﾟﾛﾋﾟｵ ﾉ ﾙ ﾏ ﾉ ﾙ ﾏ ﾙ ｲ ｿ 吉
ｱﾙｶﾌﾟﾀ 水素ﾁﾙ

化ﾒﾁﾙ ｱﾐﾝ

ﾙﾃﾞﾋﾄﾞ ﾝﾝ

備考
ﾝ酸

ﾙ 酪 吉 草 草酸
酸酸（注）１ 畜産に関する基準のみを記入すること。
２ 備考欄には規制基準の根拠となる法令、条例等を記入すること。
（３）大気汚染規制基準
対象地域

煤煙の種類

備

考

規制基準の根拠となる法令、条例等（４）廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１１条の規定による処理計画
処理施設設置について 産業廃棄物の運搬につい 処分の場所についての基 その他の基本的事項の基本的事項ての基本的事項

本的事項

３ 家畜排せつ物処理の現況
乳用牛

肉用牛

２才 ２才 計２才 ２才 計

繁

肥

豚

以

未

以

未

殖

育

上

満

上

満

計

鶏

そ

採

ﾌﾞﾛ 計

の

卵

ｲ ﾗ

他

鶏

ｰ

計

備考

頭数(羽数)
1 頭当たり排せつ ふん
量（ kg/日）

尿

総排せつ量

ふん

(ﾄﾝ/年) ①

尿
計

処

土

自 己 ふん

理

地

有地

方

還

その他 ふん

法

元

尿
尿

別

その他

ふん

処

処理

尿

理

計②

ふん

量

尿
（①－②）

ふん
尿

（注）１ 処理方法別処理量は、総排せつ量について記入することとし、土地還元の自己有地には事業参加者の使用する農地に還元する量を、その他には自己有地以外の用地に還元する量を記入する。
２ 備考欄の１頭当たり排せつ量の項についてはその算定根拠を、処理方法別処理量の項については各々、既存処理施設で今後とも対応可能なものについての施設名、処理方式、ヶ所数（台数）及び処理能力等を記入する。
４ 畜産由来窒素産出量の算定
地区名：

（耕地面積
畜 種

ha）
原単位

（kgN/頭羽・日）

家畜頭羽数

年 間 日 窒素排出量 10a当たり窒素排出量数（ｋｇ/日）

乳用牛（２才以上）

0.31

365

乳用牛（２才未満）

0.16

365

肉用牛（２才以上）

0.15

365

肉用牛（２才未満）

0.13

365

豚（６ヶ月以上の繁殖用）

0.051

365

豚（上記以外のもの）

0.034

365

採卵鶏

0.0015365

ブロイラー

0.0026365

計（注）１ １０ａ当たり窒素排出量は、総窒素排出量を耕地面積で除して得る。
２ 耕地面積は畦畔を除く本地面積とする。
３ 家畜頭羽数は、「畜産統計」の値を用いること。

５ 環境負荷脆弱地域の調査
地 区 団 地名名(1)水道水 (2)ｸﾘﾌﾟﾄ（市町 源
ｽﾎﾟﾘｼﾞｳ ①水質
村名）
ﾑ

環境負荷脆弱地域(3)水質等規制地域②水濁 ③悪臭 ④瀬戸 ⑤湖沼 ⑥条例

⑦ﾗﾑｻｰ
ﾙ

（記入方法）１．環境負荷脆弱地域の欄は、下記の（参考）を勘案し該当欄に○を付けること。
２．新規地区にあっては、根拠となる資料、図面を添付すること。
（参考）(1) 水道水源の上流域に流入する区域(2) ｸﾘﾌﾟﾄｽﾎﾟﾘｼﾞｳﾑ等の人の健康に深刻な影響を与える病原性微生物の存在が公的機関において確認されている河川又は湖沼に流入する区域(3) 水質等規制地域①水質 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成６年法律第８号）第４条第１項の規程に基づく水質保全に係る指定地域②水濁 水質汚濁防止法（昭和４５年法律第138号）第３条第１項の規定に基づく排水基準に係る指定湖沼若しくは指定海域に流入する公共用水域等に係る地域又は第４条の２第１項の規定に基づく総量規制に係る指定地域③悪臭 悪臭防止法（昭和46年法律第91号）第３条の規定に基づく悪臭物質の排出規制に係る規制地域④瀬戸 瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号）第５条第１項の規定に基づく関係府県の区域⑤湖沼 湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）第３条第２項の規定に基づく指定地⑥条例 都道府県条例等に基づく水質保全に係る指定地域⑦ﾗﾑｻｰﾙ 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（昭和55年条
約第28号（ラムサール条約）の指定湿地に流入する地域（湿地の保全を促進するための計画が作成され又は作成されることが確実と見込まれる湿地に限る。）
６ 地域資源リサイクルの現況（１）エネルギー等副産物活用の現況
区分

生成量(単位：㎥、t/年)
リサイクル方法

備 考

メタンガス
浄化処理水
○ ○
計

（２）地域有機質残さ活用の現況
区分
生ゴミ
農場残さ
食品加工残さ
モミガラ
オガクズ
○ ○
計

排出量

(単位：t/年)
処理・リサイクル方法

備 考

７

廃棄物処理の現況
区分(単位：t/年)
排出量

活用方法

備 考

排ラップフィルム
○ ○計

８ 畜産施設周辺の状況（畜産周辺施設への民家の進出状況、既存環境保全林の有無等を踏まえ現経営地での経営存続の可否等について記述する。）
第３章 地区の現況
第１節 地区の沿革（地区の存在する周辺地域の地形、地質の概略、関係市町村の主要作目及び農用地面積並びに開発して農用地とすることの可能な土地面積等を述べ、畜産開発の可能性を畜産の動向及び開発可能資源等の畜産立地上から簡潔に記述する。）
第２節 土地の権利関係等
１ 土地の権利関係
団地名

面積

事業着手前の事業着手前の所有権以外の 事業( 農 用 地 土地所有権限により使用収益する権利 参加

造 成)

予定者
所有権者

面積

権利者

種類

面積

ha

参加予定者が当該 権利土地について有す 調整
る 権 利 ( 予 定 を 含 の概要
む)

ha

計

（注）１ 土地台帳等から本調査後に調査される前の土地所有につき、なるべく詳細に、例
えば国有林野、開拓財産、その他の国有・都道府県有・市町村有とし、民有地については農地保有合理化法人(先行取得があった場合)・株式会社等法人有・個人有等のように記入する。
２ 所有権以外の権限により使用収益する権利の種類には入会権を含む。
２ 開発制限等関係

開 発 制 限 開 発 制 限 開 発 制 限 許可等

許可等

団体名

の種類

条件見込み

の内容

面積

見込み

調整の概況

代替施設計画
種類

数量

構造

ha

（注）開発制限等の種類には、国立公園、国定公園等、保安林等と区分する。また、漁業権、鉱業権等についての調査調整の結果についても記入する。

第３節 土地の現況
団

地形

地

土

地

標高

質

壌 (農用 牧 草 飼 料 野 草 田 普 通 樹 園 山 林 そ

面積

土

名 (最高

地

最低)

造成)

地

畑

地

の

地

現
畑

況
地

草
原野

地

分

級

１級 ２級 ３級 ４級 主 要 制

の

限因子

他

（注） １ 普通畑には、飼料畑を含めないこと。
第４節 水利現況等
１ 一般概況
（注）地下水利用を計画している場合には別に記入すること。以下２についても同じ。
２ 水利現況及び水利権調査調整
所

水

計

河

集

流量

比流量

取水量

在

系

画

川

水

（ｌ/sec ）（ ｌ /sec/ｋ（ｌ/sec ）

地

名

取

管

面

水

理

積

点

者

㎡）
平

渇

平

渇

最

平

水

水

水

水

大

均

ha

既存水利権の状況
権 利 水利使用

受益

者名

面積等

の目的

水利権
取水量

調整状況

（ｌ/sec ）
最

平

大

均

ha

第５節 道路現況（本事業計画道路と接続する道路及び畜産経営に密接する主要道路名、連絡先、整備状況等を記入する。）
第４章 事業計画の概要（草地畜産活性化整備事業の場合は、第１節～第４節、第６節及び第９節～第11節について作成する。）
第１節 基本構想
どういう場所で（所在地等）、どういう事業目的、内容（基盤整備及び施設整備の主な内容）で計画しているのかを簡潔に記述する。
第２節 土地利用計画
１ 計画の概要（傾斜、土地現況等により土地利用計画を策定した基本的な考え方を記述する。）

２ 土地利用計画（１）総括表（現況と計画の対比）
現況

山林

原野

田

普 通 飼 料 牧 草 施設 そ の
畑
畑
地
用地 他

計画
牧草地
飼料畑
家畜排せつ物還元用草地等
水質汚染防止基盤
畜産施設用地周辺環境基盤
その他
計

計（注）１ 本事業により造成整備を行う土地について記入する。
２ 普通畑からは、飼料畑を除くこと。
３ 現況の各地目のうち耕作放棄地については（ ）書き内数で併記すること。
４ 本表と同様の様式で団地ごとの対比表を作成しておくこと。
（２）市町村別表（総括表と同様の様式で作成すること。）（３）集積土地の計画
農地保有合理化事業

利用権設定等促進事業

団 番
地 号 所有 移転又は設定
名

権

貸 左以外の移転

借 使用

所有 移転又は設定
計 権
移転

権 収益権

団地名

未墾地等からの造成に係る土地

貸 左以外の借 使用

合 計

土地改良法に基づくもの

所有 移転又は設定
計

権 収益権

その他
（特認）

農地法第 3 条第 1 項に基づくもの
権貸 左以外の

移転

借 使用

合
計

交換

換

分合

地

計

計

権 収益権

土地集積が行われる
（予定）
年 月 日

備考

計

（注）１ 本計画は、当該地区の計画策定前々年度から事業完了までに集積される土地について記入すること。
２ １団地において、集積土地を２以上の方策で集積される場合は、その方策ごとに団地を区分して記入すること。ただし、この場合の番号は枝番とすること。
（４）団地別土地利用
団
地
名

牧草地
飼料畑
農業用施設用地放牧
区分 個別 共同 公共 計 個別 共同 公共 計 個別 共同 公共 計 林地
利用
利用
利用

（注）牧草地のうち採草地専用面積については（）書きとすること。

野
草
地

そ
の
他

計

備
考

第３節 家畜飼養計画
市

区

町

分

（単位：頭、羽、戸）

乳用牛
区分

村

肉用牛

戸

頭

数

数

区分

豚

戸

頭

数

数

区分

鶏

戸

頭

数

数

区分

その他

肥 育

備

戸

頭

区

戸

頭 豚 換 考

数

数

分

数

数 算 頭

名

数
現 成牛

繁殖

繁殖

採卵

況 育成

肥育

肥育

肉用

育成
子畜
計
画
計

現
況
計
画

（注） 事業参加予定者の家畜飼養計画について記入する。
第４節 生産計画
１ 粗飼料及び畜産物の生産量（１）粗飼料の生産量及び畜産物の生産量について、面積、頭数、ha当たり収量等の諸元を記入すること。
（２）豚、鶏等についても同様に諸元を記入すること
第５節 移転計画
移転

区分

予定者
現況

経営

経営土地面積

所在地

○○
ha

○○
ha

飼養家畜
○○
頭

移転予定

○○

年度

移転要因

移 転 跡 地 の 備考
活用計画

羽

計画

（注）１ 経営所在地の欄には、本事業により移転する畜舎の現在の所在地を現況に、移転後の所在地を計画に記入すること。
２ 経営土地面積の欄は、田、畑、飼料畑、牧草地、樹園地等に、飼養家畜の欄は乳用牛、肉用牛、豚、鶏等に区分し、それぞれの現況と計画の面積と頭羽数を記入すること。
３ 移転要因の欄には、現在の所在地においては畜産経営の継続又は規模拡大が困難になっている具体的な事由を記入すること。
４ 移転跡地の活用計画の欄は、移転後の跡地についての活用計画を記入するものとし、公共の用に供する計画がある場合には、売却先、具体的な活用内容（公園、広場等）、
管理予定者等を記入し、それ以外の売却（予定）の場合は、一般売却と記入すること。

第６節 家畜排せつ物処理計画
１ 要処理量
畜種等

区分

乳 成牛
用 (２才以上)
牛
育成牛

ふん
尿
計
ふん
尿
計
ふん
尿
計
ふん
尿
計
ふん
尿
計
ふん
尿
計

(２才未満)

肉 成牛
用 (２才以上)
牛
育成牛(２才未満)

豚 繁殖豚

肥育豚

頭
羽
数

１頭羽当たり 家 畜 排 せ
排せつ量
つ物等量
(kg/日・頭) 合計
(t/年)

敷量等
(t/年)

計
(t/年)

既存施設 その他処 事 業 計
処理対応 理対応量 画 処 理
量(t/年) (t/年)
量
(t/年)

鶏 採卵鶏
ブロイラー
その他家畜
生ゴミ等
ふん
尿
生ｺﾞﾐ等
計

計

（注）浄化処理等で発生する汚泥については敷料等に含めること。
２ 事業計画処理量の内訳
処理方法等

事業計画処理量
ふん量

尿量 生 ｺ ﾞ ﾐ 敷 料 計等

等

水分調整資材量
ｵｶﾞ
ｸｽﾞ

籾殻

ﾊﾞｰｸ その他

計

施設処理量

製品量

計(①+②)

計

３ 製品利用計画
利用計画
面積(ha)

たい肥
利用量(t)

液肥
面積(ha)

利用量(t)

その他（ ）
面積(ha)
利用量(t)

草地還元
飼料畑還元
それ以外の
田・畑への還元
その他（ ）
計（注）１ 事業参加者の計画について記入すること。
２ その他は、具体的な利用方法を記入すること。
第７節 地域資源リサイクル計画
１ エネルギー等副産物（単位：㎥、t/年）
生成量

廃棄量

現状
活用量

合 計

備考

廃棄量

施設整備後
活用量

合 計

メタンガス
浄化処理水
○ ○
計

（注）エネルギー等副産物利用処理施設整備を計画している場合のみ記入する。
２ 地域有機質残さ等（単位：t/年）

排出量
廃棄量

現状
ﾘｻｲｸﾙ量

施設整備後
廃棄量
ﾘｻｲｸﾙ量

備 考

生ゴミ
農場残さ
食品加工残さ
モミガラ
オガクズ
○ ○
計

（注）地域有機質残さ等一体高度処理施設整備を計画している場合のみ記入する。
第８節 畜産施設周辺環境整備計画
市町村名 団地名

既存の畜産施設
区分
面積
牛舎
豚舎
鶏舎
処理施設

㎡

整備する畜産施設
区分
面積
牛舎
豚舎
鶏舎
処理施設

周辺環境整備計画 周辺環境整区分
事業量 備 の 目 的 、
必要性等

備考

㎡

（注）１ 団地ごとに各項目を記入のこと。
２ 周辺環境整備の区分の欄には、当該施設において計画している周辺環境整備の内容（環境保全林、遊歩道、花壇、構内舗装、広場等）を記入すること。

第９節 畜産環境保全に配慮した整備計画の内容
第10節 草地を中心とした景域保全のための基本構想
第11節 草地景域活用活性化施設利用計画
場所

施設名

施設利用数（人）
現況

行事計画

計画

行事名

現況

備考
計画

（注）地区内で複数の活性化施設を整備する場合は、施設ごとに記入すること。
第５章 事業計画
第１節 資源リサイクル整備事業
１ 実施計画概要表
別記様式３
２ 事業費総括表
地区名：
整備項目

単位

全体事業
事業量

事業費

各年度事業
事業量

事業費

１ 基本施設整備事業(1)草地造成改良(2)草地整備改良
・・
小計
測量費及び試験費
用地費及び補償費
小計
合計
２ 利用施設整備事業(1)家畜排せつ物処理施設(2)地域有機質残さ飼料化施設
・・
小計
測量費及び試験費
用地費及び補償費
小計
合計
事業費合計

（注）１ 単位の欄には、計画内容を反映した単位を記載すること。
２ 事業量の欄は、箇所数と単位に対応する数値をそれぞれ記入すること。
３ 各年度事業の欄は、第１年度から最終年度まで区分し、それぞれ記入すること。
４ 家畜排せつ物処理施設の中核施設又は小規模施設に該当があるときは、一般処理施設

と同様の項目について記入すること。
５ 地区が団地に区分されるときは、各年度事業の欄を団地別事業に置き換えた表を作成し添付すること。
３ 処理のフローチャート
附表１
４ 基本施設整備事業計画(１)草地造成改良計画
ア 計画基本方針（工法の採用理由等について簡潔に記述すること。）
イ 全体計画
造成
予定地

区分

事業計画

工

事 業 単価

事 業

量

費

ha

千円

千円

法

山成工

有 機
土壌改良資材及び質 資
牧草種子
改良 階 段 材
石 灰 リン酸質牧草

耕 起 蹄 耕 直播 山成 工
法
法
火 入
れ

ha

ha

ha

ha

質

ha

t

計

t

草 種子
地 量
化
成
t

t

kg

計

（注）区分欄には草地、飼料畑、普通畑、樹園地、野草地等を記入すること。
ウ 内容(ｱ) 工法（工法ごとにその工程を説明し、工法ごとの傾斜、ha当たり土壌改良資材の種類及び投入量、耕起深及びha当たり造成単価等を記述すること。）(ｲ) 牧草種子の組み合わせ（牧草の利用目的に計画草種及び品種の組合せとha当たり播種量を記述する。）(ｳ) 家畜の種類ごとの利用面積(ｴ) その他（造成地に含めることが適当な牧草地内作業用道路（幹支線を除く）、防災施設、排水施設等について、その事業量、単価、内容等を記述すること。）(２)草地整備改良計画
ア 計画基本方針（工法の採用理由等について簡潔に記述すること。）

イ 全体計画
整
備
予
定
地

区分

区画整理

面
積
草地
飼料畑
○ ○

手
段

ha

排根線除去

事
業
費
千
円

面
積

手
段

ha

事
業
費
千
円

起伏修正

面
積

手
段

ha

障害物除去

事
業
費
千
円

面
積

手
段

ha

事
業
費
千
円

耕起整地

面
積
ha

手 事
段 業
費
千
円

土壌改良資材散布及び牧草
種子播種
面 手 事
積 段 業
費
ha
千
円

計
有機質資材
種
類

数 ha当 事
量 たり 業費
t t
千円

土壌改良資材
石灰質資材
燐酸質資材
種 数 ha当 事 種 数 ha当 事
類 量 たり 業 類 量 たり 業
費
費
t t
千
t T
千
円
円

牧草種子
種
類

品 数
種 量
kg

事
業
費
千
円

雑
費
計
千
円

事
業
費
計
千
円

（注）飼料畑として整備の場合は、牧草種子購入費及び牧草種子播種経費は含まない。
(３)家畜排せつ物土地還元施設整備計画
ア 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
イ 全体計画整 備
事業量・事業費
予 定 土 地 単価 事業費
地
還 元
施設

ha 千 円 /ha

貯留施設
土 地 還 型式 数
元量
量
排せつ
物

千円

㎥/年

ヶ
所

散布施設
付 帯
総 貯 運搬方法 散 布
延長する施留量 ほ 場 ま で 方法 ほ 場 ほ 設の
ほ 場 まで 場
内の
内

㎥

ｍ

備考

ｍ

計

（注）付帯する施設には電気導入施設、用水施設（ポンプ）、攪拌施設等本施設整備に含めて整備される施設について記入する。
(４) 水質汚染防止基盤整備計画
ア 水質浄化林・浄化水路造成整備計画(ｱ) 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）

(ｲ) 用地造成整備計画
整備予定地

事業計画
単価
千円/10a

事業量
㎡

工法等

備考

事業費
千円

計

（注）工法等の欄には植栽床の保護枠（ブロック、石組み）等を記入(ｳ) 植栽等計画
整

備

植栽計画

予定地

植栽

植栽

面積

本数

㎡

本

単価

事業費

千円

千円

浄化用骨材
樹種

植栽幅、

備考

面積

単価

事業費

㎡

千円

千円

列数、樹高等/㎡/㎡

計（注）１ 水質浄化林の樹種にあっては、地域の実情に応じたものとし、その効果についての知見データ等を添付すること。
２ 浄化水路の整備にあっては、用いる効果についての知見データ等を添付すること。
イ 浄化池、汚水処理池整備改良計画(ｱ) 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）(ｲ) 全体計画
整備改良

区分

予定地

事業計画

工 法

事業量

単価

事業費

ha

千円

千円

浚渫

備考

埋め戻し

その他

ha

ha

ha

/ha
計

（注）工法のその他欄にあっては、具体的な工法を記入すること。
ウ 畜産施設及びその周辺の地下水汚染防止施設整備改良計画(ｱ) 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）(ｲ) 全体計画
整備予定地

事業量

単価
ha

千円/ha

事業費

工法等

備考

千円

計

（注）工法等の欄には、地下水汚染を防止する方法（構内舗装、防漏処理集水池等）
について記入すること。
(５)畜産施設用地造成整備計画
ア 計画基本方針（造成整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）

イ 全体計画
整備予定地

事業計画
事業量

内 容

単価
ha

事業費

千円/ha

千円

計

（注）用地面積は平面分のみでなく、法面を含むものとして記入すること。
ウ 施設用地配置計画（模式図により施設の配置を示す。）(６)道路整備計画
ア 計画基本方針（下記の道路計画を策定した理由等について簡潔に記入すること。）
イ 全体計画
路線名

事業計画
事業量

幹線

号

復員

構造

単価

事業費

（有効）

千円

千円

ｍ

主要構造物
橋梁
ヶ所

：
支線

既存道路

備考

との連絡
うち改修部
分は○○

号

道

：
幹線条
計
支線条

（注）改修する部分がある場合は、（ ）書きで内数として記入すること。また備考には市町村道、林道等の別を記入すること。
ウ 路線配置図（模式図により、既存道路との関係、既設及び計画路線の名称、既設道路の国道、都道府県
道、市町村道の種別延長等を示すこと。）(７)用排水施設整備計画
ア 計画基本方針（用排水計画に係る基本的事項についての考え方を記入すること。）

イ 計画用排水系統図（模式図により、既設の幹線用排水路との関係、既設及び計画の用排水路（施設）の名称、関連用地銘（施設、草地等）等を付記すること。
用排水路名

構造

単位

関連

排水量

用地

用水路

事業計画
延長

㎥/sec

単価

ｍ

管理
事業費

円/ｍ

備考

予定者

千円

計
排水路
計

（注）１ 構造の欄には、用水路の場合は、導入する主要な管種及び管径について記入
し、付帯施設（浄水、消毒施設等）を付設する場合はその型式を併せて記入すること。また、排水路の場合は、水路の種類（保護水路、コルゲートU字フレーム水路、コンクリート水路等）規格及び枡の種類（合流枡、落差枡、減勢枡等）について記入し、排水路等の構造図を添付すること。
２ 関連用地の欄には、この事業により造成整備される畜産施設用地、家畜排せ
つ物土地還元施設用地、草地等の別を記入すること。
３ 備考の欄には、計画給水量（㍑／日）及び単位排水量の算定根拠を記入すること。
(８)隔障物整備計画
ア 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
イ 全体計画
整備
予定地

事業量

木 戸
の数
種類
ｍ
ヶ所

柵 柱
規格 間隔
ｍ

張 線
種類 段数

受益
面積
ha

受益
頭数
頭

単価

事業費

円/m

千円

計

(９)移転跡地復元整備計画
ア 計画基本方針（復元整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
イ 全体計画
整備予定地

事業量

㎡

単価

円/㎡

事業費

現況

整備
内容

整備後の
用途

管理
予定者

備考

千円

計

（注）１ 現況の欄には、畜舎敷地、ラグーン等、現況の利用内容を記入すること。
２ 整備内容の欄には、埋め戻し、整地、施設取り壊し等を記入すること。
（10）周辺環境基盤整備計画
ア 環境保全基盤造成整備計画(ｱ) 環境保全林造成整備計画

ａ 計画基本方針（造成整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
ｂ 用地造成整備計画
造成整備予定地

事業量

単価
㎡

事業費

千円/10a

工法等

備考

千円

計

（注）工法等の欄には、造成工、整備工等の工法、植栽床の保護枠（ブロック、石組み、法面等）について記入すること。
ｃ 植栽計画
整備予定地

植栽面 植栽本
積
数
㎡
本

単価

事業費

千円
/㎡

樹種

植栽幅、
列数、樹高等備考千円

計(ｲ) 緑地帯造成整備計画
ａ 計画基本方針（造成整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
ｂ 全体計画
造成整備
予定地

事業量

単価

㎡

事業費

千円

工法等

管理
予定者

備考

千円

計

（注）工法等の欄には、緑地化する方法（芝張り、種子の播種、種苗の移植等）、植物
名、単位当たり播種量又は移植量を記入すること。
(ｳ) 広場、浄化池等造成整備計画
ａ 計画基本方針（造成整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
ｂ 全体計画
造成整備
予定地

施設名

事業量

㎡

単価

千円

事業費

構造等

管理
予定者

備考

管理
予定者

備考

千円

計

（注）施設名の欄には、広場、浄化池の別を記入すること。
(ｴ) 花壇、構内舗装造成整備計画
ａ 計画基本方針（造成整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
ｂ 全体計画
造成整備
予定地

施設名

事業量

㎡

単価

千円

事業費

千円

構造等

計

（注）施設名の欄には、広場、浄化池の別を記入すること。
イ 交流基盤造成整備計画(ｱ) 計画基本方針（造成整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）(ｲ) 全体計画
造成整備予定地

施設名

事業量

単価

事業費

構造等

管理予定

備考

者
㎡

千円

千円

計

（注）施設名の欄には、ふれあい農園、ふれあい牧場、広場等の別を記入すること。
５ 利用施設整備事業計画（１）家畜排せつ物処理施設の整備計画（家畜排せつ物処理施設整備、地域有機質残さ等一体高度処理施設整備、エネルギー等副産物利用処理施設整備、家畜排せつ物燃焼処理施設整備のいずれかについて記入すること。）
ア 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
イ 全体計画
整備予定地

施設・

構 造

処理

機械名

型式

能力

受 益

事業量

単価

事業費

者数
t

戸

管理

備考

予定者
ヶ所 千円/ヶ所

千円

台 ・台

計

（注）１ 施設・機械名の欄は、一般施設（一般処理施設、中核処理施設及び小規模処
理施設）、地域有機質残さ等一体高度処理施設、エネルギー等副産物利用処理
施設、家畜排せつ物運搬等機械の別を記入すること。
２ 地域有機質残さ等一体高度処理施設については、市町村が樹立する一般廃棄物処理計画書を添付すること。
３ エネルギー等副産物利用処理施設については、エネルギー等副産物の利用計
画書を添付すること。
（２）地域有機質残さ飼料化施設整備計画
ア 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
イ 全体計画
整備予定地

事業量
ヶ所

単価
千円

事業費
千円

内容

管理予定者

備考

計

（注）内容欄には、原料となる地域有機質残さの名称及び製品化される飼料名等について記入すること。
（３）水質汚染防止施設整備計画
ア 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
イ 全体計画
整備予定地

施設・

構 造 型 処 理 能 受益者数

機械名

式

事業量

単価

事業費

備考

力
t

戸

ヶ所

千円

台

/ヶ所・台

千円

計

（４）バイオ燃料生産・活用農業用機械施設整備計画
ア 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
イ 全体計画
整備予定地

施設・

構 造 型 処 理 能 受益者数

機械名 式

事業量

単価

事業費

備考

力
t

戸

ヶ所

千円

台

/ヶ所・台

千円

計

（５）たい肥土壌分析施設整備計画
ア 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
イ 全体計画
整備予定地

事業量
ヶ所

単価
千円

事業費

内容

管理予定者

千円

計

（注）内容欄には、分析対象、分析方法等について記入すること。
（６）水分調整資材収集製造施設整備計画
ア 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）

備考

イ 全体計画
整備予定地

事業量

単価

ヶ所

事業費

千円

内容

管理予定者

備考

千円

計

（注）内容欄には、水分調整資材の名称等について記入すること。
（７）電気導入施設整備計画
ア 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
イ 全体計画
整備予定地

構造･型式･
規模等

事業費

利用施設

備考

千円
計

（注）利用施設の欄には、当該施設により電気を導入し利用する施設名（家畜飼養管理施設、家畜排せつ物処理施設等）を記入すること。
（８）その他施設整備計画
ア 農機具庫整備計画(ｱ) 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）(ｲ) 全体計画
整備
予定地

農機具
の種類

構造

規模

棟、 ㎡

単価

事業費

千円

管理予定者

備考

千円

計

（注）構造の欄には、木造、鉄骨等の別等について記入すること。
イ 家畜保護施設整備計画（環境移転に限る）(ｱ) 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）(ｲ) 全体計画
整備予定地

飼養家畜

構造

規模
棟、㎡

飼養頭数

単価

事業費

頭 千円/
㎡

千円

管理予定者

備考

計

（注）１ 飼養家畜の欄には、畜種の別、繁殖、育成、肥育等の別を記入すること。
２ 構造の欄には、平屋、２階建て等の別、木造、鉄骨等の別、無窓、開放等の別等について記入すること。

３ 飼養頭数の欄には、飼養する実頭数を記入すること。
ウ 周辺環境施設整備計画(ｱ) 環境保全施設整備計画
ａ 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
ｂ 全体計画
整備予定地

施設名

事業量

単価
事業費
千円
千円

構造等

管理予定者

備考

計

（注）施設名の欄には、休憩所、便所等の別を記入すること。
(ｲ) 交流施設整備計画
ａ 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
ｂ 全体計画
整備予定地

施設名

事業量

単価
千円

事業費
千円

構造等

管理予定者

備考

計

（注）施設名の欄には、休憩所、便所等の別を記入すること。
６ 家畜排せつ物処理施設の建設単価調査
地区名：
市町村名

施設名
団地名

管理者名

処理施設
の種類

処理方式

堆肥舎

ローダー
による攪拌

柱の
種類

屋根
形式

送風
の有無

軒高
(m)

木造

片流れ

無

4.8

柱芯
面積
(㎡)

肥 育 乳
豚 換 用
算 頭 牛
数

計

処理対象頭羽数
肉 豚 採 ﾌﾞﾛ 馬
用
卵 ｲ ﾗ
牛
鶏 ｰ

建築費（工事費、千円）
建築
機械施設等
工事費A
工事費B

㎡当たり
単価
(千円/㎡）

年 間
処 理
量(t)

備考
(特筆点）

39

（注）１ 表中の文字、数値は記載例
２ 建築工事費Aは、設計費、基礎工事費、上屋工事、内装、外装工事及び電気配線工事等で、諸経費、消費税を含む。
３ 機械施設等工事費Bは、処理施設の建築物に付帯する機械購入及び機械の設置に係る諸経費とする。

７ 施設運営収支計画
地区名：

歳入

科
堆肥販売
ふん処理料
尿処理料
堆肥運搬料
堆肥散布料
その他処理料
組合員負担金
助成金
雑収入

直接運営費

歳出

運営管理費

管理費

目

金額

変動費

固定費

備 考

計
水分調整材
その他原材料
燃料費
薬品費等
包装資材費
労務費
水道光熱費
販売促進費
検査料
その他
計
修繕費
消耗品費
通信費
保険料
租税公課
維持管理費
減価償却費
借地代
リース代
雑費
計
役員報酬
共通管理費
借入償還金（利子含む）
法人税・住民税等計
合計
収支（注）１ 固定費とは、堆肥販売額等の売上高に関係なく常に一定して生じる費用であり、変動費とは売上高に応じて減少する経費
２ 全ての項目について固定費か変動費かを区分し、当該欄に○を記入すること。また、計の行にはそれぞれの合計を記入すること。
３ 地区が団地に区分されるときは、団地ごとに作成すること。

第２節 草地畜産活性化整備事業
１ 実施計画概要表
別紙様式３
２ 事業費総括表
地区名：
整備項目

単位

全体事業
事業量

事業費

各年度事業
事業量

事業費

１ 基本施設整備事業
工(1)草地造成改良

事(2)草地整備改良

費

・
・
・
小計
測量費及び試験費
用地費及び補償費
小計
合計
２ 利用施設整備事業(1)草地景域活用活性化施設整備(2)家畜排せつ物処理施設
・
・
・

小計
測量費及び試験費
用地費及び補償費
小計
合計
事業費合計

（注）１ 単位の欄には、計画内容を反映した単位を記載すること。
２ 事業量の欄は、箇所数と単位に対応する数値をそれぞれ記入すること。
３ 各年度事業の欄は、第１年度から最終年度まで区分し、それぞれ記入すること。
４ 地区が団地に区分されるときは、各年度事業の欄を団地別事業に置き換えた表を作成し添付すること。
３ 基本施設整備事業計画（１）草地造成改良計画
第１節「資源リサイクル整備事業」の４の（１）で規定した様式等を準用する。
（２）草地整備改良計画

第１節「資源リサイクル整備事業」の４の（２）で規定した様式等を準用する。
（３）野草地整備改良計画
ア 計画基本方針（注）工法の採用理由等について簡潔に記入すること。
イ 全体計画(ｱ) 野草地整備改良
整備
予定地

整備面
積
野草地 樹
種

立木等の除伐
樹
齢

本
数

ha

隔障物除去

面 手
積 段

事
業
費

面
積

ha

千
円

手
段

事
業
費

ha

t

千

t

ha

千
円

ha

種
類

品
種

千
円

牧草種子

雑費計

数量

事
業
費

kg

千

t 千

円

土地改良資材散布及び牧草種子播種
面積
手段
事 業
費

面積 手 事段 業
費千円

土壌改良資材
石灰質資材
燐酸質資材
種類 数 h a 当 事 種 数 h a 当 事
量 たり 業 類 量 たり 業
費
費
t

耕起整地

円

事業費計

千円

千円

円

(ｲ) 家畜排せつ物土地還元農用地整備改良
整備

家畜排せつ物予定地

土地還元農用地

排根線除去

整備改良面積

面
積
ha

ha

手
段

障害物除去

事 面
業 積
費
千

円

ha

手
段

起伏修正

事
業
費

面 手
積 段

区画整理

事
業
費

千 ha

千

円

円

面
積

耕起整地

手 事
段 業
費

ha

面
積
ha

千

石灰質資材
数 ha 事量 当り 業
費

円

ｔ

ｔ

千
円

燐酸質資材
種
類

数 ha 事量 当り 業
費
ｔ

ｔ

事
業
費
千

円

土壌改良資材

種
類

手
段

雑

事

費

業

計

費
計

千

千

円

円

（４）牧野樹林整備計画
ア 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
イ 全体計画
整備予定地

新設・改

規格

事業量

単価

事業費

良別

改 良 の場 合 の

備考

主な内容

（５）水質浄化林・浄化水路造成整備計画
第１節「資源リサイクル整備事業」の４の（４）のアで規定した様式等を準用する。
（６）草地景域活用活性化施設用地造成整備計画
ア 牧場広場、生態環境保全・展示園等造成整備(ｱ) 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）(ｲ) 用地造成整備計画
造成整備予定地供用する施設名

事業量

単価

ha

事業費

千円/ha

内容及び必要性千円（注）１ 用地面積は平面分のみではなく法面を含むものとする。
２ 供用する施設名の欄には、牧場広場、生態環境保全・展示園等の別を記入すること。
(ｳ) 施設用地配置設計図（注） 模式図により施設の配置を示す。
イ 遊歩道造成整備計画(ｱ) 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）(ｲ) 用地造成整備計画
造成整備

事業量

単価

事業費

幅員

予定地
m

千円/ha

千円

構造

主要

連絡する

管理

構造物

既存道路

予定者

備考

m

計

（注）１ 構造の欄には、砂砂利、アスファルト舗装、コンクリート舗装等の別を記入すること。
２ 主要構造物の欄には、橋梁のカ所数、道柵の延長等について記入すること。
３ 備考欄に新設、既存道路の別を記入すること。

（７）施設周辺環境基盤整備計画
ア 環境保全林造成整備計画
第１節「資源リサイクル整備事業」の４の（10）のアの(ｱ) で規定した様式等を準用する。
イ 緑地帯造成整備計画
第１節「資源リサイクル整備事業」の４の（10）のアの(ｳ) で規定した様式等を準用する。
ウ 花壇、構内舗装等造成整備計画
第１節「資源リサイクル整備事業」の４の（10）のアの(ｴ) で規定した様式等を準用する。
（８）家畜排せつ物土地還元施設整備計画
第１節「資源リサイクル整備事業」の４の（３）で規定した様式等を準用する。
（９）用排水施設整備計画
第１節「資源リサイクル整備事業」の４の（７）で規定した様式等を準用する。

（10）防災施設整備計画
ア 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
イ 全体計画
整備予定地

種類

規模
ヶ所、基

事業量
㎡，ha

単価
千円

事業費

関連団地

備考

千円

（11）道路整備計画
第１節「資源リサイクル整備事業」の４の（６）で規定した様式等を準用する。
４ 利用施設整備事業計画（１）草地景域活用活性化施設整備計画
ア 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
イ 全体計画
整備予定地

施設名

構造

規模

事業量

単価
千円

事業費

管理予定者

備考

千円

（注）備考欄には、当該施設を整備する目的、必要性、効果等について記入すること。

（２）家畜排せつ物処理施設整備計画
第１節「資源リサイクル整備事業」の５の（１）で規定した様式等を準用する。
（３）電気導入施設整備計画
第１節「資源リサイクル整備事業」の５の（７）で規定した様式等を準用する。
（４）隔障物整備計画
第１節「資源リサイクル整備事業」の４の（８）で規定した様式等を準用する。
（５）家畜保護施設整備計画
ア 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
イ 全体計画
整備予定地

施設名

新設・改

構造

規模

良別

改良の場合

事業量

単価

事業費

千円

千円

備考

の主な内容

（注）付帯する施設は、内数で上段（ ）内に搾乳・牛乳処理施設、給餌用施設、ふん尿搬出施設等に係るものを記入すること。
（６）飼料調製貯蔵施設整備計画
ア 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
イ 全体計画
整備予定地

施設名

新設・改

構造

規模

良別

改良の場合

事業量

単価

事業費

備考

の主な内容
千円

千円

単価

事業費

（７）衛生管理施設整備計画
ア 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
イ 全体計画
整備予定地

施設名

新設・改
良別

構造

規模

改良の場合

事業量

の主な内容
千円

千円

備考

（８）放牧馴致施設整備計画
ア 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
イ 全体計画
整備予定地

施設名

新設・改

構造

規模

良別

改良の場合

事業量

単価

事業費

備考

の主な内容
千円

千円

（９）牧場用機械施設整備計画
ア 牧場用機械導入計画(ｱ) 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）(ｲ) 全体計画
機械名

規格形式

所要数量
既存

新規

台

年間作業計画
計

台

主な

稼働

作業

日数

台

日

単価

事業費

管理

備考

予定者

千円

千円

/台

イ 牧場用機械施設整備計画(ｱ) 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）(ｲ) 全体計画
整備

施設名

構造

規模

数量

予定地

利用

事業量

単価

事業費

者数
戸

管理
予定者

ヶ所

千円

・台

/ヶ所
・台

（10）防護柵整備計画
ア 計画基本方針（整備の必要性と基本的考え方について記入すること。）
イ 全体計画
整備

新設・

予定地

改良

構造

規模

事業量

単価

事業費

管理
予定者

ｍ

千円/ｍ

千円

備考

備考

５ 草地景域活用活性化施設の管理経営計画（１）管理経営の基本方針（注）草地景域活用における管理経営の基本方針を簡潔に記入すること。
（２）施設管理計画（注）草地景域活用における施設の運営管理及び経営方法を具体的に記入すること。
第６章 事業参加予定者等
第１節 事業参加予定者総括表
区 分
畜産農家

参加農家数（戸）うち移転農家（戸）

酪農
肉用牛
養豚
採卵鶏
ブロイラー
その他（畜種名）

耕種農家
計（注）事業参加予定者に農地所有適格法人、地方公共団体、農業協同組合等が含まれる場合は、備考欄にその旨を記入すること
第２節 事業参加予定者個別明細表
事業参加 経 営 現 経 営 事業完了後
者名

類型

所在地

事業参加内容 肥育豚

経営所在

基盤

施設

予定地

整備

整備

換算頭数

管理農地
種類

家畜排せつ 備

面積

物処理の

(ha)

現状

考

計

（注）１ 経営類型の欄には、酪農、肉用牛繁殖、養豚一貫、稲作当と記入する。
２ 現経営所在地及び事業完了後経営所在地の欄には、経営の基幹となる施設等の所在
地を地番まで記入すること。
３ 事業参加内容の欄には、参加する事業内容（草地造成、飼料畑整備、家畜排せつ物
処理施設整備等）及び事業量を記入すること。なお、共同利用施設の場合は、○○、△△／×（○○：事業内容、△△：事業量、×：参加者数、(例)家畜排せつ物処理施
設、２００㎡／３）と記入すること。
４ 管理農地とは、事業参加者が所有または使用権を持っている農地で、その種類の欄には、草地、飼料畑、水田等と記入すること。
５ 家畜排せつ物処理の現状欄には、自己堆肥化、堆肥センター利用などと記入すること。
第３節 受益見込面積
草地畜産活性化整備の場合は作成の必要がない。
１ 総括表
市町村名

受益面積(㎡)
基本施設整備費関係

利用施設整備費関係

計（注）次の２及び３から転記することとし、施設整備費の欄には基盤整備費と重複しない面
積のみを記入すること。
２ 基本施設整備費に係る受益面積
受益地の

受益

受益内容(㎡)

所在地

面積

草地等

(㎡)

の造成

つ 物 土 地 林・浄化水 汚水処理 用 地 の 造 成整備の復元整 林 の 造 成

整備

還 元 施 設 路の整備

備

家 畜 排 せ 水 質 浄 化 浄 化 池 、 畜 産 施 設 道 路 の 造 移転跡地 環 境 保 全
池の整備 成整備

整備

の整備

計

受益内容(㎡)
緑地帯の 遊歩道の 広 場 、 浄 花 壇 、 構 交流基盤 家 畜 排 せ造成整備 造成整備 化池等の 内 舗 装 等 の造成整 つ 物 処 理
造成整備 の 造 成 整 備

基幹施設

備

整備

（注）１ 受益地について１筆ごと（まとまりがある受益内容が同じ土地は、ひとまとめにしても差し支えない。）にその面積を記入し、受益内容欄の該当する全てにその面積を記入すること。
２ １筆の土地のうちの一部の面積が受益を受ける場合は、その受益を受ける面
積を受益内容の欄に記入すること。
３ 市町村ごとに小計を作成すること。
３ 利用施設整備費に係る受益面積
受益地の所在地

受益面積

左のうち基本施設整備費の受益 関係する家畜排せつ物処理施設のを受けない面積㎡

所在地㎡（注）１ 基本施設整備費の受益を受けない面積とは、２の基本施設整備費に係る受益面
積に算入されない面積をいう。
２ 関係する家畜排せつ物処理施設とは、その受益地に還元される家畜排せつ物を処理する施設をいう。
第７章 事業費負担計画等
第１節 事業費負担区分
区分

事業費

負担率
国

県

負担額

市町 受益 国
村

基

工事雑費等

盤

小計

千円

％

％

県

市 町 受益

者

％

備考

村

％

千円

千円

者

千円 千円

整
備
施

工事雑費等

設

小計

整
備
事業費計
付帯事務費
合計

（注）１ 区分の内容は、○○の区分により行うこと。
２ 工事雑費等とは、工事雑費及び一般管理費とする。
３ 市町村により補助率が異なる場合は、市町村別に作成し総括表を付すること。
第２節 経営体別負担額
経営体名

所要投資額
基本施設

利用施設

整備

整備

千円

千円

受益者負担額
計

基本施設

利用施設

整備

整備

千円

千円

備考
計

千円

千円

計

（注）所要投資額は、受益者負担に係る事業種目のみを記入する。
第３節 資金計画
経 営

制度別

者別
農林漁業金
融公庫資金
農業近代化
資金
農業改良
資金
○○○

計

償還条件
資金の

借入

据置

種類

元金

期間

償還額
利率

備考

年賦

年償

最大年

平年

金利

還額

償還額

償還額

千円

千円

千円

（注）最大年償還額、平年償還額は、経営者別に計の欄のみ記入すること。
第８章 事業効果
都道府県名：
地区名：
事業実施年度：１ 費用便益比の総括
区
分
総費用
①
評価期間（当該事業の工事期間＋ 20 年又は 40 年）
総便益③
総費用総便益比
③÷①

数

値
千円
年
千円

②

２ 費用便益費の内訳
総費用

総便益

再建設費(cr)
経
過年
期度
間

割引係数
(1 ＋割引率)(x)①②=（ 1+0.04 ）＾①

計
○
○

○
○

○
○

③ ④ =ｱ ＋ ア
ｲ＋ｳ＋

イ

ウ エ

ｪ

○
○

事 業開始 評 価期間 年費用
時点の既 最終年で存施設の の施設の資 産価額 資 産価額(α)(道路・ (β)
水 利施設
等)

⑤

⑥

年費用 年便益
現在価
値⑦=③+④ ⑧=+⑤+⑥ ⑦/②⑨(現 在 価 備
値)
考

⑩=
⑨/②
評
価
年

－
R
１R
２ R

３ R

４R
５

初 期
投 資
額
(建 設
費等)
(i)

年便益

R

－R
合計

第９章 添付資料
１ 添付図（１）位置図基

図： 国土地理院発行の地形図（1/50,000）

記入事項： 地区界、草地の造成整備、家畜排せつ物土地還元施設の整備、水質浄化林・浄化水路の造成整備、浄化池、汚水処理池の整備、畜産施設及びその周辺の地下水
汚染防止施設の整備、畜産施設用地の造成整備、道路の整備、用排水施設の整備、隔障物の整備、移転跡地の復元整備、環境保全林の造成整備、緑地帯の造成整備、広場、浄化池の造成整備、花壇、構内舗装等の造成整備、交流基盤の造成整備、家畜排せつ物処理施設の整備、地域有機質残さ飼料化施設の整備、水質汚染防止
施設の整備、バイオ燃料生産・活用農業用機械施設の整備、たい肥土壌分析施設の整備、水分調整資材収集製造施設の整備、電気導入施設の整備、農機具庫の整備、家畜保護施設の整備、環境保全施設の整備、交流施設の整備、土地利用円滑化等事業実施の位置及び範囲（２）計画概要図
基

図： 地区全体が一葉の図面に入るような縮尺の図面（1/10,000～1/25,000）

記入事項： 位置図の記入事項を必要に応じて細分（草地等の造成整備にあっては草地造
成、飼料畑造成、水田整備等に細分し、団地（施設）の名称又は番号を附してその実施位置、範囲を記入するとともに、事業参加者の所在地（移転農家にあっては移転前後両方の位置）を畜産農家（畜種別 乳用牛：緑、肉用牛：黄緑、豚：橙、鶏：赤）と耕種農家（黄）に色分けした○印で記入する。また、受益地について斜線等により明示する。さらに、環境負荷脆弱地域のうち、水道水源の上流域に該当する場合は、水道水源の位置を記入すること。クリプトスポリジウム等の病原性微生物が確認された河川等に流入する区域に該当する場合は、当該河川等を示すこと。
（３）計画平面図
基

図： 原則として1/5,000

記入事項： 計画概要図と同じ
２ 積算資料及び参考資料等（１）計画策定の基礎資料（２）施設等の積算設計計算書及び設計図（３）畜産由来窒素産出量の計算書（畜産高密度地域においてエネルギー等副産物利用処理施設整備を行う場合に限る。）（４）その他参考資料

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別記様式５
事業実施計画変更手続報告書
番

号

年月日
東北農政局長殿福島県知事

畜産環境総合整備事業（○○事業）△△地区の事業計画について、畜産環境
総合整備事業の取扱い第１０の２の規定に基づき、下記のとおり変更したので報告します。
記注）事業実施計画概要表及び変更の内容を記入した書類を添付すること。
なお、その記載は二段書きとし、変更前を上段（）書きとすること。

別記様式６
畜産環境総合整備事業完了報告書
番
年

月

号
日

東北農政局長殿福島県知事
畜産環境総合整備事業の取扱い第１１の１の規定に基づき、下記地区に係る畜産環境総合整備事業（○○事業）が完了したことを報告します。

記
地区名

関係市町村

事業主体

受益面積

事 業 費

実施期間
年度
～
年度

摘 要

別添１－17

森林整備事業に係る取扱い

第１
１

趣旨
基金を造成しないで事業を実施する場合
別添１に掲げる森林整備事業の取扱いについては、制度要綱、実施要綱及び交付要綱によるほか、この取扱いの定めるところによる。
２ 基金を造成して事業を実施する場合
別添１に掲げる森林整備事業の取扱いについては、制度要綱、実施要綱、基金交付
要綱及び基金管理運営要領によるほか、この取扱いの定めるところによる。

第２ 事業内容
森林整備事業（以下「本事業」という。
）の事業内容は、次のとおりとする。
１ 育成林整備事業
育成林の整備の推進を図るとともに生活環境の改善にも資するために必要な路網の整備を行う。
２ 林道改良事業
林道の機能向上を図るため、林道の構造の一部を改良する。
３ 林道点検診断・保全整備事業
既設林道について、トンネルや橋りょう等の点検診断、補修及び更新等を行う。
４ フォレスト・コミュニティ総合整備事業
森林整備の基盤となり生活環境の改善にも資する骨格的な林道等の整備や林業施設の基盤整備を行う。
５ 山のみち地域づくり交付金事業
奥地森林地域の骨格的な林道等の整備を地域の創造力を活かしながら実施する。
第３ 指導推進１ 福島県の長、市町村（福島県内の市町村をいう。以下同じ。
）の長及び事業主体は、
本事業の適切かつ円滑な推進を図るため、その体制を整備するとともに、林業関係団
体、関係行政機関等との密接な連携の下に本事業を推進するものとする。
２ 福島県の長は、市町村の長及び事業主体に対し、本事業の実施についての適切かつ円滑な推進のための助言、指導その他の所要の援助措置を行うとともに、他の森林・林業施策との関連とその活用に配慮し、本事業の効果的な推進に努めるものとする。
第４ 事業区分、事業内容等
本事業の区分毎の事業内容、対象事業の範囲、事業主体及び事業規模等は、次のとおりとする。

１ 育成林整備事業
育成林整備事業は、育成林の整備の推進を図るとともに生活環境の改善にも資するために必要な路網の整備を行う。なお、林道の開設については、当該路線の利用対象となる地域内の森林面積(以下｢利用区域内森林面積｣という。)に対する森林整備の実施予定面積の割合が20パーセント未満の路線を対象とする。
(1) 事業内容
恒久的な林内路網の整備については、次の各事業を効果的に組合せ、コスト縮減の実現等効率的な整備に努めること。
ア 森林管理道整備
森林整備に直結する林内路網を形成する上で、恒久的施設として整備すべき林道を開設する。
イ 林業専用道整備
継続的に使用され、かつ、森林作業道（「森林作業道作設指針の制定について」（平成22年11月17日付け林整整第656号林野庁長官通知）に基づき福島県が作成した森林作業道作設指針に適合する作業道をいう。以下同じ。
）等と組み合せて、間伐作業をはじめとする森林施業の用に供し、専ら木材輸送用車両の通行等に供する恒久的施設として整備すべき林道を開設する。
ウ 森林施業道整備
森林管理道を補完し、専ら森林整備用車両の通行等に供する恒久的施設として整備すべき林道を開設する。
エ 作業ポイント整備
国道、都道県道、市町村道及び林道の主要な地点において、森林施業の各工程に係る高性能林業機械等による効率的な作業等に利用する用地及び取付道路を整備する。
オ 接続路整備
林道から、森林内の地形の変換点（緩傾斜部）まで、比較的急勾配で配置する部分的な舗装された道等であって、これに接続することにより、森林作業道等の開設が容易になるもの（接続路）を整備する。
(2) 対象事業の範囲
森林管理道開設についてはエの(ｱ)のｅに規定する森林の整備が、主として本事業及び本事業と同様の目的で行われる見込みの路線を対象とする。
(3) 事業主体
福島県、市町村、森林組合等（森林組合、生産森林組合、森林組合連合会をいう。以下同じ。）とする。
(4) 事業規模等
ア 森林管理道開設については、次に掲げる要件のうちカを除くすべての要件に該当するものであること。ただし、既設林道と他の既設林道又はこれと同程度の構造を有するその他の道路施設の相互間を峰越し等により連絡する林道（以下「峰越連絡林道」という。）については次に掲げる要件のうち(ｵ)を除くすべ

ての要件に該当するものであること。
(ｱ) 地域森林計画に記載された林道であること。
(ｲ) 林道規程（昭和48年4月1日付け48林野道第107号林野庁長官通知。以下「林道規程」という。）に規定する自動車道であること。
(ｳ) 森林法施行令（昭和26年7月31日付け政令第276号。以下「森林法施行令」という。）第11条、第12条、別表第３及び別表第４の規定に基づき農林水産大臣が定める事項及び基準を定める件（平成14年10月15日農林水産省告示第1630号。以下「告示」という。）付録第１に定める算式により算出した数値（以下「開設効果指数」という。）が0.9以上であること。ただし、峰越連絡林道の幹線林道にあっては1.2以上とする。
(ｴ) 利用区域内森林面積が50ヘクタール以上であり、かつ、全体計画延長がおおむね１キロメートル以上であること。ただし、次のいずれかに該当する林道を除く（コスト縮減等を目的として森林施業道等と一体的に路網を形成する場合にあっては、森林施業道等に係る利用区域内森林面積と全体計画延長の合計により判断するものとする。）。
a 次のいずれかに該当するものについては、利用区域内森林面積が30ヘク
タール以上であり、かつ、全体計画延長がおおむね0.8キロメートル以上のものであること。
(a) 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）第２条第１項に規定する過疎地域（同法第３条第１項若しくは第２項、第41条第１項若しくは第２項、第42条又は第44条第４項の規定により過疎地域とみなされる区域を含む。以下単に「過疎地域」という。）又は昭和55年３月31日における過疎地域対策緊急措置法（昭和45年法律第31号）第２条第１項に規定する過疎地域、平成12年３月31日における過疎地域活性化特別措置法（平成２年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域若しくは令和３年３月31日における過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域（同法第33条第１項又は第２項の規定により過疎地域とみなされる区域を含む。）に規定する過疎地域に該当する地域で過疎地域以外のもの（以下「旧過疎地域」という。）
で整備される林道(b) 特定市町村等の要件等について（平成17年３月23日付け林整計第343号林野庁長官通知）の第２の規定による特定市町村又は準特定市町村で整備される林道(c) 水源地域対策特別措置法（昭和48年法律第118号）第３条第１項に規定する水源地域で整備される林道
b 峰越連絡林道にあっては、幹線林道とその他の林道に区分することとし、幹線林道は当該林道とこれに直接接続する既設林道とを一つの路線とみなしたときの当該路線の利用対象となる区域（以下「直接利用区域」という。）

が500ヘクタール以上であること、その他の林道は直接利用区域が100ヘク
タール以上であること。
(ｵ) 利用区域内森林面積に対し延べ面積で10パーセント以上に相当する森林において、森林の整備(地方単独事業等によるもの及び主伐を含む。)が計画されていること。
(ｶ) 峰越連絡林道については、開設に要する総事業費が２億４千万円以上であること。ただし、林道以外の道路施設と重複する路線は除外する。
イ 林業専用道開設については、次に掲げるすべての要件に該当するものであること。
(ｱ) 地域森林計画に記載された林道であること。
(ｲ) 林道規程に定める自動車道の２級であること。
(ｳ) 林業専用道作設指針の制定について（平成22年9月24日付け22林整整第602号林野庁長官通知）に基づき都道県が作成した林業専用道作設指針に適合すること。
(ｴ) 開設効果指数が0.9以上であること。
(ｵ) 利用区域内森林面積及び直接の対象となる森林の面積が10ヘクタール以上
であり、かつ、全体計画延長が0.2キロメートル以上であること。
ウ 森林施業道開設については、次に掲げるすべての要件に該当するものであること。ただし、(ｴ)に掲げる森林が、「多様な森林整備のための集約化の促進について」（平成19年3月30日付け18林整整第1250号林野庁長官通知）に基づき市
町村、県、地域協議会（森林整備加速化・林業再生事業費補助金実施要綱に基づく地域協議会をいう。以下同じ。）が設定した施業の集約化の必要な森林の区
域内に含まれ、かつ、1区域の面積が50ヘクタール以上（アの(ｴ)のaの(a)に該当するもの、森林施業計画又は特定間伐等促進計画に基づく施業が計画されているものについては30ヘクタール以上）である場合は、ｂに掲げる要件のうち、「自動車道の３級」とあるのは「自動車道の２級又は３級」と読み替えるものとする。
(ｱ) 地域森林計画に記載された林道であること。
(ｲ) 林道規程に定める自動車道の３級であること(ｳ) 開設効果指数が0.9以上であること(ｴ) 利用区域内森林面積及び直接の対象となる森林の面積が10ヘクタール以上
であり、かつ、全体計画延長が0.2キロメートル以上であること。
エ ア、イ及びウについて、複数の市町村等の事業主体が連携して連続する路線の事業計画を作成する場合にあっては、当該路線の全体を一路線として取り扱うものとする。なお、この場合には、林道の整備や利用区域内森林の整備に関連する市町村、森林組合等の関係者からなる協議会等において、林道及び森林整備の予定等について協議し、調整を行うこととする。
オ 作業ポイント整備
１箇所当たりの用地面積及び取付道路等の規模は、利用計画、受益の範囲等か

らみて適正なものであること。
カ 接続路整備
１箇所当たりの規模は、原則として、おおむね50m程度であること。
２

林道改良事業
林道の機能向上を図るため、既設林道について、輸送力の向上及び安全確保を図るとともに、自然環境の保全などの社会要請に対応するため、局部的構造の改良等を実施する。
(1) 事業内容
ア 橋りょう改良
架設後５年以上経過した橋りょうで、その機能が喪失しているもの若しくは著しく低下していると認められるものを永久構造の橋りょう（必要最小限度の取付道路を含む。）に架け替える工事又は当該橋りょうを架け替えることが著し
く困難若しくは不適当な場合において、これに変わるべき必要な施設を新設する工事及び橋りょうを塗装する工事
イ 局部改良開設後５年以上を経過した林道について、現行の林道規程に定めるこう配又は曲線半径の制限を超える箇所等のこう配又は曲線を修正する工事及び待避所（車廻しを含む。）、土場施設、排水施設、防護施設、路側施設を新設又は改良する工事並びに路床、路盤及び踏切道の構造を改良する工事。
ウ 作業ポイント１の(1)のエに準ずる工事。
エ 接続路
１の(1)のオに準ずる工事。
オ 雪害防止次に掲げる林道に係る雪害防止施設（なだれ、吹きだまり等による雪害を防止するための柵工、階段工、防止壁又はスノーシェッド等の施設で、治山事業
５箇年計画において計画されていない施設をいう。）を新設する工事(ｱ) 冬山生産が行われている地域にある林道(ｲ) 雪害により路体に被害を及ぼすような箇所があるため予防施設を必要とす
る林道(ｳ) 沿道に人家又は公共施設がある林道
カ ずい道改良施工後５年以上を経過したずい道で、その断面が現行の林道規程に定める建築限界を満足しないもの等及び落石、落盤により著しく通行に支障があると認められるものを改良する工事
キ 幅員拡張開設後５年以上を経過した林道であって、林道規程に定める自動車道に該当するものについて、その全幅員（林道規程に定める車道幅員と路肩幅員と加えたものをいう。以下同じ。
）４.０メートル未満のものを４.０メートル以上とする工事及び全幅員５.０メートル未満のものを５.０メートル以上のものとする
工事
ク のり面保全
林道に係るのり面の崩壊、土砂の流出等を防止するために必要な施設を新設又は改良する工事
ケ 山火事防止前各号に掲げる工事に併せ山火事を防止するために必要な施設を新設する工事
コ ふれあい施設
林道周辺を修景する工事、林道沿線広場、簡易な休憩舎等の施設を新設又は改良する工事
サ 交通安全施設
道路標識、道路反射鏡、視線誘導標、防護柵、照明施設又は区画線を新設又は改良する工事
ただし、幹線林道以外の林道については(4)のオに定める基準に該当するものに限る。
シ 災害避難施設
自然災害発生時に林道と一体として機能する避難広場、避難歩道、防火水槽、安全情報伝達施設（地域防災計画等に定められている避難広場に限る。
）、誘導灯、転落防止柵等の施設を新設又は改良する工事
ス 林道情報伝達施設
気象情報、交通情報等を伝達するために必要な林道情報表示施設及び雨量計等の観測施設を新設又は改良する工事
セ 自然共生施設
自然環境との共生を積極的に推進するため、郷土樹種の植栽、小動物の脱出できるスロープ付き側溝等を整備する工事
ソ 舗装
林道の機能を向上し、当該路線の利用対象となる地域内の人家又は公共施設に対する環境改善及び林業従事者の就業環境の改善に資するため、林道を舗装する工事(2) 対象事業の範囲
２の(1)とする。
(3) 事業主体
福島県、市町村、森林組合等(4) 事業規模等
次に掲げるすべての要件（ただし、(1)のイの作業道改良、ウ及びエにあってはウに限る。また、(1)のウにあっては１の(4)のオを、(1)のエにあっては１の(4)のカを準用するものとする。）に該当するものであること。

アイ
ウ

地域森林計画に記載された林道であること。
林道規程に規定する自動車道の改良であること。
１箇所の事業費が900万円以上であること。ただし、(1)のソについては舗装に要する総事業費が2,400万円以上であること。
エ 対象とする路線は幹線林道とその他の林道に区分することとし、幹線林道にあっては利用区域内森林面積が500ヘクタール（振興山村又は過疎地域にあっては200ヘクタール）以上かつ告示付録第４に定める算式により算出した数値（以下この別紙において「改良効果指数」という。
）が1.2以上、その他の林道にあっては利用区域内森林面積が50ヘクタール（過疎地域及び旧過疎地域にあっては30ヘクタール）以上かつ改良効果指数が0.9以上であること。ただし、(1)のソにおいては、対象とする路線は、その舗装される林道の利用区域内森林面積
により、幹線林道（利用区域内森林面積が500ヘクタール以上であるもの）とその他の林道に区分する。なお、複数の市町村等の事業主体が連携して連続する路線の事業計画を作成する場合にあっては、当該路線の全体を一路線として取り扱うものとする。なお、この場合には、林道の整備や利用区域内森林の整備に関連する市町村、森林組合等の関係者からなる協議会等において、林道及び森林の整備の予定等について協議し、調整を行うこととする。
オ (1)のサの基準については、以下のいずれかを満たすものであること(ｱ) 過去に重大な交通事故が発生した路線(ｲ) 具体的な事例をもって、重大な交通事故を回避するために必要と認め
られる路線

３

林道点検診断・保全整備事業
既設林道について、トンネルや橋梁等の点検診断、補修及び更新等を実施する。
(1) 事業内容
ア 点検診断林道台帳に登載された、既設林道の橋梁、トンネル及びその他重要な施設を対象に健全性や耐震性に係る点検診断を実施。
イ 保全整備
３の(1)のアに規定する点検診断等の結果に基づき、測量・設計並びに施設の補修及び更新等を実施。
(2) 事業対象の範囲
個別施設計画を策定するための点検診断並びに個別施設計画等に基づき実施される点検診断、補修及び更新等とする。
(3) 事業実施主体
都道府県、市町村、森林組合等(4) 事業規模等
１箇所当たりの事業費は40万円以上、900万円未満とする。ただし、点検診断に

ついてはこの限りではない。
４

フォレスト・コミュニティ総合整備事業
森林整備の基盤となり生活環境の改善にも資する骨格的な林道等の整備や林業施設の基盤整備を行う。
(1) 事業内容
ア 森林基幹道整備
森林整備の基礎となり、生活環境の改善にも資する骨格的な林道を開設及び改良する。
イ 林業施設用地整備
森林整備の推進等に必要な林業用施設の用地整備とする。
ウ 作業ポイント整備
１の(1)のエに準ずる。
(2) 対象事業の範囲
ア 森林基幹道整備(ｱ) 開設
次の要件のすべてに該当する林道（以下「森林基幹道」という。）の新設又は改築する事業とする。
a 森林法（昭和26年６月26日付け法律第249号）に基づき、都道県知事が樹立する地域森林計画に記載された林道であること
b 林道規程に規定する自動車道であること
c 森林法施行令別表第３及び別表第４の１の(1)に該当する林道であること
d 全体計画延長がおおむね５キロメートル以上（利用区域面積が1,000ヘク
タール以上の林道についてはおおむね７キロメートル以上）の林道であること
e 複数の市町村等の事業主体が連携して連続する路線の事業計画を作成する場合にあっては、当該路線の全体を一路線として取り扱う。
なお、この場合に、林道の整備や利用区域内森林の整備に関連する市町
村、森林組合等の関係者からなる協議会等において、林道及び森林の整備の予定等について協議し、調整を行うこととする。
(ｲ) 改良既設の森林基幹道（４の(1)のアに規定するものをいう。以下同じ。
）の局部的構造の改良等を行う事業とし、２の(1)及び(4)に準ずる。
イ 林業施設用地整備(ｱ) 本事業の実施に併せて整備されることが確実な林業の用に供する公共施設（市町村又は森林組合等の団体が管理するもの。）の用地の整地及び付帯施設（取付道路、用排水路等）を整備する事業とする。
(ｲ) １箇所当たりの用地の面積は、原則として200平方メートル以上とし、建物の用に供する場合の用地の面積は、建物敷のおおむね３倍以内とする。
ウ 作業ポイント整備

(ｱ) １の(1)のエに準ずる。
(ｲ) １の(4)のオに準ずる。
(3) 事業主体
ア 森林基幹道整備(ｱ) 開設
１の(3)に準ずる。
(ｲ) 改良２の(3)に準ずる。
イ 林業施設用地整備
福島県、市町村、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会及び林業者等の組織する団体とする。
なお、「林業者等の組織する団体」とは、林業者が原則としてその構成員の過半を占めているか又はその資本金(基本財産を含む。)の過半を出資若しくは拠出している団体であり、当該団体の目的、運営方針及び運営資金の調達方法が本事業の事業実施主体として林野庁長官が適当と認めるものとする。
また、法人でない団体にあっては、その規約に次の事項が明記されているものとする。
(ｱ) 団体の代表者及び代表権の範囲(ｲ) 団体の意思決定の機関及びその決定方法(ｳ) 団体の構成員たる資格並びに当該構成員の加入及び脱退に関する事項
ウ 作業ポイント整備
１の(3)に準ずる。
５

山のみち地域づくり交付金事業
奥地森林地域の骨格的な「山のみち」の整備等を地域の創造力を活かしながら総合的に実施する。
(1) 山のみちの整備
ア 事業内容(ｱ) 林道整備
林道網の枢要部分として森林整備の基盤となり生活環境の改善にも資する骨格的な林道の整備
a 開設
林道の新設又は改築の事業とする。
b 改良
既設林道等の局部的構造の改良等を行う事業とし、２の(1)及び(4)の規定を準用する。
c 舗装
既設林道の舗装を行う事業とする。
(ｲ) 森林作業道等の整備

a

森林作業道等
効率的・効果的な間伐等の森林整備を実施するために必要な森林作業道等の開設及び改良とする。
b その他
道県道、幹線市町村道の路線若しくは区間又は機能と整備される山のみ
ちの区間又は機能とが重複しないこととし、事業内容については(1)のアの(ｱ)のb及びcに準ずるものとする。
イ 対象事業の範囲(ｱ) 林道整備
次の要件のすべてに該当する林道を対象とする。
a 森林法施行令別表第３の林道の開設に要する費用の項の６、同表林道の拡張に要する費用の１の(2)又は２の(3)に該当する林道であること。
b 森林法に基づき、道県知事がたてる地域森林計画に記載された林道であること。
c 林野庁が定める客観的な評価基準により、事前評価を実施し、林野庁に提出した林道であること。
また、透明性を確保する観点から、事前評価の結果については公表すること。
(ｲ) 森林作業道等整備
次の要件のすべてに該当する森林作業道等を対象とする。
a
旧緑資源幹線林道の見直しによって必要となるものであること。
b
利用区域内森林面積が５ヘクタール以上であること。
c
道県知事が定める森林作業道作設指針等に適合するものであること。
ウ 事業主体(ｱ) 林道整備
福島県、市町村(ｲ) 森林作業道等整備
福島県、市町村、森林所有者、森林組合、生産森林組合、森林整備法人、森林法施行令第11条第7号に掲げる特定非営利活動法人等（施業実施協定の認可（森林法第10条の11の8第2項に規定する施業実施協定に係るものに限る。）を受けた森林法第10条の11の8第2項に規定する特定非営利活動法人等をいう。）及び森林法施行令第11条第8号に規定する団体(2) 地域創造型整備
山のみち地域づくり計画に定める目標及び指標の達成に必要な、計画策定主体の提案する地域の創造力を活かした整備であり対象は以下のとおり。交付の範囲
は、総事業費の20%以内とし、このうち以下の(ｲ)に掲げる地域の環境保全活動等には総事業費の10%まで充当可能とする。
ア 事業内容(ｱ) 山のみち地域づくり計画に定める目標及び指標の達成に必要であり、かつ、森林の多面的機能の維持・増進、林業の振興、地域の活性化など奥地森

林地域の活性化に資するための森林及び施設の整備(ｲ) 山のみち地域づくり計画に定める目標及び指標の達成に必要であり、かつ、森林の多面的機能の維持・増進、林業の振興、地域の活性化など奥地森
林地域の活性化に資するための地域の環境保全活動等のソフト経費
イ 事業主体福島県、市町村、森林所有者、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、林業者等の組織する団体、森林整備法人、森林法施行令第11条第7号に掲げる特定非営利活動法人等（施業実施協定の認可（森林法第10条の11の8第2項に規定する施業実施協定に係るものに限る。
）を受けた森林法第10条の11の8第2項に規定する特定非営利活動法人等をいう。）及び森林法施行令第11条第8号に規定する団体
６

市町村等事業推進
市町村、森林組合等の事業主体が行う本事業の円滑な実施に関する福島県の事務とする。

第５ 事業計画等
１ 事業計画の作成(1) 福島県の長又は市町村の長は、地域における森林の状況、地域住民の森林に対する要請、事業実施体制等を把握したうえで、森林法第5条に基づき策定された地域
森林計画又は森林法第10条の5に基づき策定された市町村森林整備計画の達成に資するものとして、別記様式第1号により森林整備事業計画（以下「事業計画」という。）を作成するものとする。なお、林道の開設及び改良に当たっては、「林道技術基準の制定について（平成10年3月3日付け9林野基第812号）」の計画策定の基本方
針に基づき、全体計画を作成するものとする。
(2) 福島県の長又は市町村の長は、事業計画の作成に当たっては、林業者、森林組合
その他の関係団体の意見を聴くものとする。また、市町村の長が事業計画を作成する場合は、必要に応じ、福島県の担当部局と協議調整を図るものとする。
(3) 事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 事業主体及び事業計画地の現況
イ 事業内容及び事業量
ウ その他事業の実施に必要な事項(4) 山のみち地域づくり交付金事業については、山のみち地域づくり計画を作成する
ものとする。
２
事業計画の提出及び変更(1) 福島県の長又は市町村の長は、県の長に別記様式第２号により事業計画を提出す
るものとする。
(2) 県の長は、当該事業計画を自ら作成したとき又は市町村の長から(1)の申請を受理したときは、林野庁長官に別記様式第３号により事業計画を提出するものとする。なお、山のみち地域づくり交付金事業については、１の(4)に基づき作成した

山のみち地域づくり計画を添付する。
(3) 事業計画の重要な部分の変更を行うときは、上記(1)及び(2)の規定を準用するものとする。
なお、この場合、別記様式第４号により、その変更理由及び変更内容を記載した
変更理由書を添付するものとする。
(4) (3)に規定する「事業計画の重要な部分の変更」とは、次に掲げるものとする。
ア 事業計画地の変更
イ 林道の新設又は廃止
ウ 事業計画の対象事業全体における次の項目ごとの３割を超える増減(ｱ) 林道の開設延長(ｲ) 森林作業道等の開設延長
ただし、継続中の事業であって、地域再生法（平成17年法律第24号）第５条
第15項に基づき認定された地域再生計画に記載するとともに、同法第13条第１項に基づく交付金を充てて行う事業へ移行する場合にあっては、本規定による変更がなされたものと見なす。
第６ 国の助成
国は、予算の範囲内で本事業に関連して必要となる経費について、事業実施主体に交付するものとし、対象となる経費は次のとおり。
１ 第２の１から４、第４の５の(1)のアの(ｱ)及び(ｲ)のｂに規定する事業については事
業費（工事費（工事雑費を除く。
））、第４の５の(1)のアの(ｲ)のaに規定する事業については事業費（実行経費又は工事費（工事雑費を除く。
））、第４の５の(2)に規定する事業については事業費（標準経費、実行経費又は工事費（工事雑費を除く。））とする。
２ 第４の６に規定する事業については、「林業関係公共事業の指導監督費の取扱いについて（平成22年3月31日付け21林政政第622号林野庁長官通知）」の表１を準用することとし、同通知の表２に掲げる費目を交付金の交付対象とする。ただし、事業実施主体の運営に必要な人件費、賃借料その他の経常的な経費への充当を目的とする内容を除く。
なお、基本国費率は別表１のとおりとする。
第７ 経過措置
１ 山のみち地域づくり交付金実施要領（平成20年4月1日付け19林整整1149号林野庁長官通知）第３に基づき林野庁長官の承認を受けている山のみち地域づくり計画により実施されてきた事業であって、平成25年度以降も本交付金により継続して事業を実施する場合については、同計画を本事業の事業計画と見なす。
第８
１
２

維持管理
本事業により実施した施設の維持管理を行う者は、原則として事業主体とする。
当該事業主体は、自らこれを管理し又は他の地方公共団体、森林組合若しくは生産

森林組合等を指定して管理を行わせることができるものとする。この場合において、県以外の事業主体が他の地方公共団体、森林組合又は生産森林組合等を指定する場合には、あらかじめ県の長に届け出るものとする。
３ 県の長は、本事業により実施した施設の維持管理について、その実施状況の監督を行うものとする。
第９ その他
１ 福島県の行う事業については、本取扱いに準じて行うものとする。
２ 福島県の長は、本事業の実施に関する調査及び指導監督（成功認定を含む。）を行う
ものとする。
３ 市町村の長は、本事業の円滑な実施を図るため、関係行政機関及び関係団体等との密接な連携の下に、必要な助言、指導等を行うものとする。
４ 本取扱いにより難い事項については、林野庁の承認を受けるものとする。
５ 以上のほか、細部の手続、様式等は、本取扱いの趣旨に基づき福島県の長が定める。

別記様式第１号
福 島 県
計 画 期 間○○（福島県・市町村・地区）森林整備事業計画
１ 森林整備事業の基本方針・目標

２ 事業主体及び事業計画地の現況

３ 事業量(単位：ha, m, 個)
事業名
育成林整備事業 林道改良事業

林道点検診断・ フォレスト・コミュニ
保全整備事業 ティ総合整備事業

山のみち地域づくり交付金事業

事業内容
森林基幹道開設

森林管理道開設

林業専用道開設

森林施業道開設

路線数
事業量(m)
路線数
事業量(m)
路線数
事業量(m)
路線数
事業量(m)
路線数

林道改良

箇所数
（うち舗装）

点検診断

保全整備

作業ポイント整備

接続路整備
林業施設用地整備
森林作業道開設

路線数
事業量(m)
路線数
箇所数
路線数
箇所数
路線数
箇所数
路線数
箇所数
箇所数
路線数
事業量(m)

地域創造型整備(注） 地域創造型整備については、備考欄に内容の詳細を記載し、その内容に応じた事業量等を記載すること。

備考別記様式第２号
番
号
年 月 日

福島県の知事 殿
市町村の長○○（市町村・地区）森林整備事業計画の提出について
福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添１－17（森林整備事業に係る取扱い）の第５の２に基づき、○○（市町村・地区）森林整備事業
計画を下記のとおり提出します。

記
１ ○○（市町村・地区）森林整備事業計画
２ 参考資料（注１） 事業計画書の様式は、別記様式第１号による。

別記様式第３号
番号
年 月 日

林野庁長官 殿福島県の知事

森林整備事業計画の提出について
福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添１－17（森林整備事業に係る取扱い）の第５の２に基づき、○○（都道県）に係る森林整備事業
計画（山のみち地域づくり計画）を下記のとおり提出します。

記
１ 福島県内の森林事業計画（山のみち地域づくり計画）（福島県・△△市町村・□□地区）（注１）

事業計画書の様式は、別記様式第１号による。

別記様式第４号
番
号
年 月 日
福島県の知事 殿（林 野 庁 長 官）
市町村の長
（福島県の長）○○（福島県・市町村・地区）森林整備事業計画（変更）の提出について○○年○○月○○日付け○○第○○号で提出した○○（福島県・市町村・地区）森林事
業計画について、内容を変更したので（別添のとおり○○市町村長から内容を変更した旨、提出があったので）、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）別添１－17（森林整備事業に係る取扱い）の第５の２に基づき、下記のとおり提出します。
記
１ 市町村名２ 関係資料（別添）（１）（福島県・市町村・地区）森林整備事業計画の変更の理由（２）（福島県・市町村・地区）森林整備事業計画の変更内容（３）（福島県・市町村・地区）森林整備事業計画表（変更計画）（注１） 事業計画書の様式は、別記様式第１号による。
(注２） 山のみち地域づくり交付金事業については、山のみち地域づくり計画を添付する。

別表１
交付対象事業
基本国費率
事業名等

区分

別 添 １ － 17の
第２の事業

育成林整備
事業

１ 福島県が「区分」欄に掲げる事業のうち育成林整備事業、林道改良事業、林
道点検診断・
保 全 整 備 事
業、フォレスト・コミュニティ総合整備事業、山のみち地域づくり交付金事業を行うのに要する経費並びに福島県が「区分」欄に掲げる事業のうち育成林整備事業、林道改良事業、林道点検診断・保全整備事業、フォレスト・コミュニティ総合整備事業及び山のみち地
域づくり交付金事業のうち林道整備を行う者に対し、「基本国費率」
欄の都道県の
基本国費率に掲げる率を超える国費率により交付を行
う場合における当該交付に要する経費及び市町村等の事業主体が行う本事業の円
滑な実施に関する福島県の事務に要する経費
２ １以外の事 業 に つ いて、福島県が（国の基本国費率）
１ 林道整備（森林管理道、林業専用道及び森林施業道の開設）について(1) 森 林 造 成 林 道 （ 間 伐 を 行 う た め に 開 設 す る 林 道 、 水 源
山地において複層林施業を行うための保安施設事業と林道の開設とを一体とした事業に係る林道、保安林整備臨時措置法第８条第１項の規定に基づき指定された特定保安林の整備を行うために開設する林道をいう。以下同じ 。） に 係 る も の
事業費（事務雑費、工事雑費及び市町村等の事業主体が行う本事業の円滑な実施に関する都道県の事務に要す
る 経 費 （ 以 下 「 市 町 村 等 事 業 推 進 費 」 と い う 。） を 除 い
たものをいう。以下、この項及び森林居住環境整備事業の 項 に つ い て 同 じ 。） の 50/100
ただし、森林組合等（生産森林組合及び森林組合連合会 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） が 行 う 福 島 県 の 過 疎 地 域 の 市 町
村 及 び 振 興 山 村 の 地 域 に つ い て は 事 業 費 の 55/100(2) 峰 越 連 絡 林 道 （ 林 業 生 産 基 盤 の 整 備 を 図 り 、 農 山 村 地
域 の 振 興 に 資 す る た め 、 林 道 規 程 （ 昭 和 48年 4月 1日 付 け 48 林 野 道 第 1 0 7 号 林 野 庁 長 官 通 知 。） に 規 定 す る 自 動 車 道に 該 当 す る 既 設 の 林 道 （ 以 下 「 既 設 林 道 」 と い う 。） と他の既設林道又はこれと同程度の構造を有する道路施設との相互間を峰越し等により連絡する林道をいう。以下
同 じ 。） に 係 る も の
ア 幹線林道(ｱ) 福 島 県 又 は 市 町 村 が 行 う も の事 業 費 の 50/100(ｲ)(ｱ)以 外 の 者 が 行 う も の事 業 費 の 2/3

イ

その他の林道事 業 費 の 50/100(3) (1)及 び (2)以 外 の 林 道 に 係 る も の事 業 費 の 45/100
ただし、福島県の過疎地域の市町村及び振興山村の地
域 に つ い て は 事 業 費 の 50/100
２

１以外の林道整備について事 業 費 の 45/100以 内

３ 市町村等事業推進費について(1) 林 道 整 備 （ 森 林 管 理 道 、 林 業 専 用 道 及 び 森 林 施 業 道 の開設）に係るもの
ア 森林造成林道に係るもの
市 町 村 等 事 業 推 進 費 の 50/100以 内
ただし、森林組合等が行う福島県の過疎地域の市町
村及び振興山村の地域については市町村等事業推進費の 55/100以 内
イ 峰越連絡林道に係るもの(ｱ) 幹 線 林 道 に 係 る も のa 福島県又は市町村が行うもの
市 町 村 等 事 業 推 進 費 の 50/100以 内
b

a以 外 の 者 が 行 う も の
市 町 村 等 事 業 推 進 費 の 2/3 以 内摘要

事業を行うのに要する経費並びに福島県が事業を行う者に対し、「基本国費率」欄の福島県の基本国費率に掲
げる率を下らない基本国費率により交付を行う場合における当該交付に要する経費及び市町村等の事業主体が行う本事業の円滑な実施に関する福島県の事務に要する経費(ｲ)

その他の林道に係るもの
市 町 村 等 事 業 推 進 費 の 50/100以 内
ウ ア及びイ以外の林道に係るもの
市 町 村 等 事 業 推 進 費 の 45/100以 内
ただし、福島県の過疎地域の市町村及び振興山村の地 域 に つ い て は 市 町 村 等 事 業 推 進 費 の 50/100以 内(2) (1)以 外 の 林 道 整 備 に 係 る も の
市 町 村 等 事 業 推 進 費 の 45/100以 内（福島県の基本交付率）
１ 林道整備 （森林管理道、林業専用道及び森林施業道の開設）について(1) 森 林 造 成 林 道 に 係 る も の事 業 費 の 50/100
ただし、森林組合等が行う福島県の過疎地域の市町村
及 び 振 興 山 村 の 地 域 に つ い て は 事 業 費 の 55/100(2) 峰 越 連 絡 林 道 に 係 る も の
ア 幹線林道(ｱ) 市 町 村 が 行 う も の事 業 費 の 50/100(ｲ)(ｱ)以 外 の 者 が 行 う も の事 業 費 の 2/3

イ

その他の林道事 業 費 の 50/100(3) (1)及 び (2)以 外 の 林 道 に 係 る も の事 業 費 の 45/100
ただし、福島県の過疎地域の市町村及び振興山村の地
域 に つ い て は 事 業 費 の 50/100
林道改良
事業（国の基本国費率）
１ 林道改良事業(1) 幹 線 林 道 に 係 る も の事 業 費 の 50/100(2) そ の 他 の 林 道 に 係 る も の事 業 費 の 30/100
ただし、舗装を実施する場合において、幹線林道は事
業 費 の 50/100、 そ の 他 の 林 道 は 事 業 費 の 1/3
２ 市町村等事業推進費について(1) 林 道 改 良 事 業 に 係 る も の
ア 幹線林道に係るもの
市 町 村 等 事 業 推 進 費 の 50/100以 内
イ その他の林道に係るもの
市 町 村 等 事 業 推 進 費 の 30/100以 内
ただし、舗装のその他の林道は市町村等事業推進費の １ /３（福島県の基本交付率）
１ 林道改良事業(1) 幹 線 林 道 に 係 る も の事 業 費 の 50/100(2) そ の 他 の 林 道 に 係 る も の事 業 費 の 30/100
ただし、舗装を実施する場合において、幹線林道は事
業 費 の 50/100、 そ の 他 の 林 道 は 事 業 費 の 1/3

林道点検診
断・保全整
備事業

（国の基本国費率）
１／２

（福島県の基本交付率）
１／２
フォレスト
・コミュニ
ティ総合整
備事業、
山のみち地
域づくり交
付金事業

（国の基本国費率）
１ 山のみち地域づくり交付金(1) 山 の み ち の 整 備 の う ち 林 道 整 備 に つ い て事 業 費 の 2/3に 調 整 率 （ 地 勢 等 の 地 理 的 条 件 及 び 森 林 資
源の開発の状況からみて生ずると見込まれる費用の増加の程度を考慮して区域ごとに農林水産大臣が定める率をい う 。 以 下 同 じ 。） を 乗 じ て 得 た 率(2) 山 の み ち の 整 備 の う ち 森 林 作 業 道 等 整 備 に つ い て事 業 費 の 2/3に 調 整 率 を 乗 じ た 率 以 内(3) 地 域 創 造 型 整 備 に つ い て事 業 費 の 2/3以 内
２ １以外の林道整備について(1) 森 林 基 幹 道 開 設
ア 福島県又は市町村が行うもの
事 業 費 の 50/100
イ 森林組合等が行うもの
事 業 費 の 65/100(2) 林 道 改 良
ア 幹線林道事 業 費 の 50/100
イ その他の林道
事 業 費 の 30/100
た だ し 、 舗 装 の そ の 他 の 林 道 は 事 業 費 の 1/3
３

林道関連施設（林業施設用地及び作業ポイントをいう。
以 下 同 じ 。） の 整 備 に つ い て事 業 費 の 50/100以 内

４ 市町村等事業推進費について(1) 山 の み ち 地 域 づ く り 交 付 金 事 業
ア 山のみちの整備のうち林道整備に係るもの
市 町 村 等 事 業 推 進 費 の 2/3に 調 整 率 を 乗 じ た 率
イ 山のみちの整備のうち森林作業道等整備に係るもの
市 町 村 等 事 業 推 進 費 の 2/3に 調 整 率 を 乗 じ た 率 以 内
ウ 地域創造型整備に係るもの
市 町 村 等 事 業 推 進 費 の 2/3以 内(2) (1)以 外 の 林 道 整 備 に 係 る も のア 森林基幹道開設(ｱ) 福 島 県 又 は 市 町 村 が 行 う も の
市 町 村 等 事 業 推 進 費 の 50/100以 内(ｲ) 森 林 組 合 等 が 行 う も の
市 町 村 等 事 業 推 進 費 の 65/100以 内
イ 林道改良(ｱ) 幹 線 林 道
市 町 村 等 事 業 推 進 費 の 50/100以 内(ｲ) そ の 他 の 林 道
市 町 村 等 事 業 推 進 費 の 30/100以 内
ただし、舗装のその他の林道は市町村等事業推進
費 の 1/3(3) 林 道 関 連 施 設 の 整 備 に 係 る も の
市 町 村 等 事 業 推 進 費 の 50/100以 内（福島県の基本交付率）
１ 山のみち地域づくり交付金(1) 山 の み ち の 整 備 の う ち 林 道 整 備 に つ い て事 業 費 の 2/3に 調 整 率 を 乗 じ て 得 た 率(2) 山 の み ち の 整 備 の う ち 森 林 作 業 道 等 整 備 に つ い て事 業 費 の 2/3に 調 整 率 を 乗 じ た 率 以 内(3) 地 域 創 造 型 整 備 に つ い て

事 業 費 の 2/3以 内
２ １以外の林道整備について(1) 森 林 基 幹 道 開 設
ア 福島県又は市町村が行うもの
事 業 費 の 50/100
イ 森林組合等が行うもの
事 業 費 の 65/100(2) 林 道 改 良
ア 幹線林道事 業 費 の 50/100
イ その他の林道
事 業 費 の 30/100
３

林道関連施設の整備について事 業 費 の 50/100以 内

別添１－18

第１

復興整備実施計画に係る取扱い趣旨

１

基金を造成しないで事業を実施する場合
別添１に掲げる復興整備実施計画の取扱いについては、制度要綱、実施要綱及び交付要綱によるほか、この取扱いの定めるところによる。

２

基金を造成して事業を実施する場合
別添１に掲げる復興整備実施計画の取扱いについては、制度要綱、実施要綱、基金交付要綱及び基金管理運営要領によるほか、この取扱いの定めるところによる。

第２

対象区域
農山村地域復興基盤総合整備事業を行う予定である地域又は行った地域であること。

第３復興整備実施計画の内容
復興整備実施計画の内容は、次に掲げるものとする。
なお、（２）の事業は、（１）の事業を実施した区域でのみ実施することができる（１）復興整備実施計画の策定
農山村地域復興基盤総合整備事業に係る地域の諸条件等についての調査・計
画及び設計を行い、実施計画を策定する。
（２）復興整備実施計画のフォローアップ調査（１）により策定した復興整備実施計画の進捗状況を確認するとともに、その効果を検証するため、農山村地域復興基盤総合整備事業を実施した地域において営農状況を調査する。その調査結果を踏まえ、必要に応じ地下水等の調査を行う。
第４復興整備実施計画の策定主体
策定主体は、福島県又は市町村とする。

第５

復興整備実施計画の策定手続
福島県又は市町村の長は、復興整備実施計画を策定しようとするときは、別紙様式
第１号を東北農政局長に提出するものとする。

第６

助成
国は、予算の範囲内において、本事業に関連して必要となる経費を交付するものとし、対象となる経費及び基本国費率は次のとおり。
（１）経費：調査、計画及び設計（２）基本国費率：定額

別紙様式第１号
東北農政局長殿

福島県の長の氏名
事業実施申請書
下記のとおり、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）
別添１－18第５に基づき提出します。
記

市町村名

地区名

（注１）調査範囲の地形図を添付のこと。

事業概要

備考

別添２

農山漁村活性化プロジェクト支援（福島復興対策）事業

第１ 趣旨
農山漁村活性化プロジェクト支援（福島復興対策）事業（以下この別添２において「本事業」という。）は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等により住民が避難し、地域の再生に支障が生じていると認められる地域（福島再生加速化交付金（再生加速化）実施要綱（平成26年２月28日付け、府政防第218号・復本第270号・25文科政第90号・厚生労働省発会0228第４号・25食第199号
・20140226財地第２号・国官会第2893号・原規監発第14022610号。以下「実施要綱」という。）第４の２に規定する市町村。以下この別添２において「福島再生加速化地域」という。）の避難住民の早期帰還による農林水産業の再開に向けた生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点施設等の環境整備を行い、安心・安全な農
山漁村への定住及び交流等の促進を図るために実施するものである。

第２ 対象施設
本事業の対象とする施設（以下この別添２において「対象施設」という。）は、
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金等に係る事業（別紙に掲げる事業をいう。
以下この別添２において同じ。）により整備された施設のほか、活性化計画（農山
漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成19年法律第48号。以下この別添２において「活性化法」という。）第５条第１項に定める活性化計画をいう。以下この別添２において同じ。）を作成する福島県又は市町村）（以下この別添２において「計画主体」という。
）が、第１の趣旨を踏まえ、福島再生加速化地域の復興再生を図る観点から本事業の実施による整備等を要すると認めたものとする。

第３ 交付金の交付対象
１ 交付対象事業
本交付金は、第１の趣旨を踏まえて実施される以下の事業等（以下この別添２において「交付対象事業」という。）に必要な経費に充当するものとする。
(1)対象施設の復旧・復興再生事業
福島再生加速化地域の避難住民の早期帰還等を図る観点から、第２に定める対象施設の復旧・復興再生のための整備。
1) 本事業は、長期避難に伴う施設の機能回復等の整備（原則として、原形に復旧するものをいい、原形への復旧が著しく困難又は不適当な場合にあっては、

原形への復旧に代わる改修及び整備をいう。以下この別添２において同じ。）
であって、一箇所又は一施設の工事の費用が４０万円以上のものに限るものとする。
なお、対象施設における残存物件の取壊しに要する費用、整地費、排土費等
は、附帯工事費として工事の費用に算入できるものとする。
2) 1)の事業と併せ行う場合であって、計画主体が特に認める場合には、新たに調達が必要になった附帯施設、生産資材等を交付対象とすることができるものとする。
3) 1)の「原形に復旧するもの」とは、対象施設を被災前の位置において、被災前と等しい形状、寸法及び材質の施設に復旧するものをいう。
4) 1)の「原形への復旧に代わる改修及び整備」とは、次に掲げる行為をいう。
①地形若しくは地盤が変動した場合又は対象施設の撤去が困難な場合において、被災前の当該対象施設と同様の効果又は機能を発揮するために必要最小限度において位置、形状若しくは寸法を変更し、材質を改良し、又は排水工、山留工等を設けて工事を施工すること。
②対象施設の主要な構造物に折損、傾斜等が生じた場合又は浸水等により立地条件が悪化した場合において、補強又は耐水工法の採用等により工事を施工すること。
③建築基準法（昭和25年法律第201号）その他建築物に関する法令の規定を遵守するために必要な最小限度の工事を施工すること。
④その他、被災施設の改修及び整備であって、福島再生加速化地域の復旧・復興再生に必要なもの。
(2)活性化施設等に係る被災防止対策事業
別表に掲げる事業名を（以下この別添２において「活性化施設等」という。
）のうち、地域の身近な公共施設として日頃から地域の集会施設として活用され、また、災害時等の避難場所として活用されるなど、人命に多大な影響を及ぼすおそれのある施設等の整備、補強及び機能強化等。
(3)農林水産業再開のための環境整備
避難住民の早期帰還に向けた取組を誘発し、福島再生加速化地域の本格的な復興再生及び活性化を図る観点から、農林水産業の再開に必要な生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点施設等の整備。
２

事業実施主体１の交付対象事業の事業実施主体は、福島県、市町村又は福島県若しくは市町
村からその経費の一部に対して補助を受けて交付対象事業を実施する農林漁業団
体等（活性化法第５条第５項に定める農林漁業団体等をいう。以下この別添２において同じ。）であって、別表の事業実施主体の欄に掲げるとおりとする。
なお、別表の事業実施主体の欄に掲げる農地中間管理機構については、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）の施行後、適用するものとする。

３ 要件及び基本国費率
１の交付対象事業の実施要件及び交付額を算定するための基本国費率は以下のとおりとする。
(1)１に掲げる事業の実施要件は、別表要件の欄にそれぞれ掲げるとおりとする。
(2)１の(1)に掲げる事業の交付額を算定するための基本国費率は、２分の１の交
付額算定交付率とする。
(3)１の(2)及び(3)に掲げる事業の交付額を算定するための基本国費率は、別表の基本国費率の欄にそれぞれ掲げるとおりとする。

第４ 交付申請に係る添付書類等
１ 活性化計画と添付書類の作成(1)計画主体は、本交付金を充てて交付対象事業を実施しようとするときは、活性化法第５条第１項に基づき活性化計画を作成するとともに、交付金の額の限度を算出するために必要な資料として、農林水産省農村振興局長（以下この別添２において「農村振興局長」という。）が別に定める交付対象事業別概要及び事前点検シート（以下この別添２において「添付書類」という。）を作成するものとする。
(2)計画主体は、整備する施設等の費用が過大とならないよう、効率性等を十分に検討するものとする。
(3)計画主体は、活性化法第５条第27項に基づく活性化計画の公表にあわせて、(1)の規定により作成した添付書類を公表するものとする。
(4)計画主体は、交付対象事業に対する交付金の交付を申請する場合においては、交付の申請書と併せて活性化計画及び(1)の規定により作成した添付書類を提出するものとする。

活性化計画及び交付対象事業別概要の変更
計画主体が、活性化計画及び交付対象事業別概要について、活性化計画の区域の変更、農村振興局長が別に定める事業メニューの追加又は廃止を行う場合は、活性化法第７条第１項に準じて変更後の活性化計画及び添付書類を提出しなければならない。この場合、１の規定を準用する。
２

第５ 国の助成
国は、活性化計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、計画主体に対し、毎年度、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

第６ 事業実施後の措置
１ 施設等の適切な運営
計画主体は、交付対象事業の効果が十分に発現しているかどうかについて、的確に把握するものとする。施設等の利用状況等が３年間継続して低調である場合、計画主体は、その要因を分析し、計画主体が事業実施主体でない場合には、事業実施主体に対し施設等の運営方法や利用形態等の改善について指導し、必要に応じて、当該施設等の利用に係る計画の変更等の所要の手続を行うものとする。
交付金の適正な執行の確保(1)計画主体は、事業実施主体による交付対象事業の実施について総括的な指導監督を行うとともに、必要に応じて、学識経験者等第三者、関係機関又は関係団
体からの意見の聴取や地域における説明会等を通じて、活性化計画の推進体制を確立し、適正かつ円滑な交付対象事業の執行を確保するものとする。
２(2)国は、本交付金の実施について、助言、指導その他の必要な援助を行うものとする。
(3)国は、本交付金による事業の実施に必要な事項に関する調査等を行うことができるものとする。

別紙「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金等」対象事業
１

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要綱（平成19年８月１日付け19企第100号）農林水産事務次官依命通知）に基づいて行った事業

２

以下の通知に基づいて行った事業(１) 振興山村農林漁業特別開発事業実施要領について（昭和41年７月４日付け41農政Ａ
第1252号農林事務次官依命通達）(２) 山村開発センター設置事業実施要領の制定について（昭和45年６月30日付け45農政
第3068号農林事務次官依命通達）(３) 山村地域農林漁業特別対策事業実施要領について（昭和47年９月１日付け47農政第3845号農林事務次官依命通達）(４) 農村地域工業導入特別対策事業実施要綱について（昭和48年７月26日付け48構改Ｂ
第1956号農林事務次官依命通達）(５) 特定農山村振興特別対策事業実施要領について（昭和50年６月25日付け50構改Ｂ第1068号農林事務次官依命通達）(６) 出稼農業者就業改善対策事業実施要領について（昭和50年７月31日付け50構改Ｂ第1347号農林事務次官依命通達）(７) 山村地域農林漁業特別対策緊急補足整備事業実施要領について（昭和53年５月31日
付け53構改Ｂ第923号農林事務次官依命通達）(８) 山村地域集落環境整備等緊急対策事業実施要領について（昭和54年５月15日付け54
構改Ｂ686号農林水産事務次官依命通達）(９) 農村地域定住促進対策事業実施要領について（昭和54年６月５日付け54構改Ｂ第851号農林水産事務次官依命通達）(10) 第三期山村振興農林漁業対策事業実施要領について（昭和54年９月１日付け54構改
Ｂ第1397号農林水産事務次官依命通達）(11) 新農村地域定住促進対策事業実施要領について（昭和59年８月15日付け59構改Ｂ第1202号農林水産事務次官依命通達）(12) 農山村地域活性化緊急対策事業実施要領について（昭和62年９月８日付け62構改Ｂ
第891号農林水産事務次官依命通達）(13) ふるさと振興・高齢者生きがいパイロット事業実施要領について（昭和63年７月22日付け63構改Ｂ第375号農林水産事務次官依命通達）(14) 農村地域わかもの定住圏等創造事業実施要領について（平成２年８月１日付け２構改Ｂ第761号農林水産事務次官依命通達）(15) 農村地域ふるさと生活圏整備事業実施要領について（平成３年４月11日付け３構改

Ｂ第363号農林水産事務次官依命通達）(16) 農山漁村活性化定住圏創造事業実施要領について（平成４年４月９日付け４構改Ｂ
第360号農林水産事務次官依命通達）(17) 新山村振興農林漁業対策事業実施要領について（平成４年４月９日付け４構改Ｂ第362号農林水産事務次官依命通達）(18) 美しいむらづくりモデル地区整備事業実施要領の制定について（平成４年４月９日
付け４構改Ｂ第388号構造改善局長通達）(19) 中山間集落機能強化等促進事業実施要領について（平成５年４月１日付け５構改Ｂ
第417号農林水産事務次官依命通達）(20) 山村振興等農林漁業特別対策事業実施要領の制定について（平成７年２月９日付け
７構改Ｂ第129号農林水産事務次官依命通達）(21) 中山間地域資源活用整備事業実施要領の制定について（平成７年11月13日付け７構
改Ｂ第1035号農林水産事務次官依命通達）(22) 農山漁村高齢者生きがい発揮促進事業実施要領の制定について（平成８年５月10日
付け８構改Ｂ第341号農林水産事務次官依命通達）(23) 田園地域マルチメディアモデル整備事業実施要綱の制定について（平成９年４月１
日付け９構改Ｄ第155号農林水産事務次官依命通達）(24) ふるさと水と土ふれあい事業実施要領の制定について（平成９年４月１日付け９構
改Ｄ第183号農林水産省農村振興局長通知）(25) 美しいむらづくりモデル地区特別整備事業実施要領の制定について（平成９年４月
１日付け９構改Ｂ第241号農林水産省構造改善局長通達）(26) やまびこ学園交流体験実践モデル事業実施要領の制定について（平成９年４月１日
付け９構改Ｂ第299号農林水産事務次官依命通達）(27) 田園空間型グリーン・ツーリズム整備事業実施要領の制定について（平成10年12月
11日付け10構改Ｂ第1172号農林水産事務次官依命通達）(28) 農山村地域就業機会創出緊急特別対策事業実施要領の制定について（平成10年12月
16日付け10構改Ｂ第1164号農林水産事務次官依命通達）(29) 中山間地域農地保全緊急体制整備事業実施要領の制定について（平成10年12月16日
付け10構改Ｂ第1167号農林水産事務次官依命通達）(30) 新山村振興等農林漁業特別対策事業実施要領の制定について（平成11年３月19日付
け11構改Ｂ第322号農林水産事務次官依命通知）(31) 遊休農地解消総合対策事業実施要領の制定について（平成12年４月１日付け12構改
Ｂ第313号農林水産事務次官依命通知）(32)

やすらぎの交流空間整備事業実施要領の制定について（平成12年11月22日付け12
構改Ｂ第1122号農林水産省構造改善局長通知）(33) 棚田地域等保全整備事業実施要領の制定について（平成12年11月22日付け12構改Ｄ

第902号農林水産省農村振興局長通知）(34) 地域資源活用ふれあい交流空間整備事業実施要領の制定について（平成14年３月29日付け13農振第3177号農林水産省農村振興局長通知）(35) 都市農村ふれあい農村整備事業実施要領の制定について（平成14年３月29日付け13
農振第3552号農林水産省農村振興局長通知）(36) 里地棚田保全整備事業実施要領の制定について（平成15年４月１日付け14農振第2425号農林水産省農村振興局長通知）(37) やすらぎ空間整備事業実施要領の制定について（平成15年４月１日付け14農振第2754号農林水産省農村振興局長通知）(38) 田園自然環境保全整備事業実施要領の制定について（平成16年３月30日付け15農振第2630号農林水産省農村振興局長通知）
３

農村振興総合整備事業等実施要綱の制定について（平成13年３月30日付け12農振第1963号農林水産事務次官依命通達）に基づいて行った農村振興地域情報基盤整備事業

４

農村振興支援総合対策事業実施要綱の制定について（平成15年４月１日付け14農振第2447号農林水産事務次官依命通達）に基づいて行った情報基盤整備事業

５

元気な地域づくり交付金実施要綱の制定について（平成17年４月１日付け16農振第2364号農林水産事務次官依命通知）に基づいて行った事業（都市農業振興条件整備を除く。）

６

第２次林業構造改善事業促進対策要綱および第２次林業構造改善事業促進対策補助対象事業実施基準について(昭和47年８月25日付け47林野組第106号農林事務次官通達)に基づいて行った森林総合利用促進事業

７

林業村落振興緊急対策事業実施要綱の制定について(昭和54年５月10日付け54林野組
第61号農林水産事務次官通達)に基づいて行った林業体験施設整備事業、学習林等施設整備事業、林業体験施設整備事業、観光林業等施設整備事業、郷土文化伝習施設整備事業、山村広場整備事業及び緑地休養施設整備事業

８

林業構造改善村落特別対策事業実施要領の制定について(昭和55年５月12日付け55林野組第72号農林水産事務次官依命通達)に基づいて行った資源有効利用施設等整備事
業

９

新林業構造改善事業促進対策要綱の制定について(昭和55年６月30日付け55林野組第137号農林水産事務次官依命通達)に基づいて行った森林総合利用促進事業、林業環境整備事業及び広域森林総合利用促進事業
10

山村・森林地域活性化緊急特別対策事業実施要領の制定について(平成元年３月７日
付け元林野組第９号農林水産事務次官依命通達)に基づいて行った森林総合活用事業

11

総合型林業構造改善事業実施要領の制定について(平成２年６月18日付け２林野組第91号農林水産事務次官依命通達)に基づいて行った生活環境施設整備事業及び森林活用
環境施設事業12

資源活用型林業構造改善事業実施要領の制定について(平成２年６月18日付け２林野組第93号農林水産事務次官依命通達)に基づいて行った森林体験・交流施設整備事業13

地域活性化型林業構造改善事業実施要領の制定について(平成２年６月18日付け２林野組第94号農林水産事務次官依命通達)に基づいて行った森林体験・交流施設整備事
業

14

美しいむらづくりモデル事業実施要領の制定について(平成４年４月15日付け４林野組第58号林野庁長官通達)に基づいて行った緑地利用ふれあい施設整備事業

15

林業山村活力増進モデル事業実施要領の制定について(平成４年４月15日付け４林野組第59号林野庁長官通達)に基づいて行った森林体験・交流促進施設整備事業及び生活環境施設整備事業

16

担い手育成型林業構造改善事業実施要領の制定について(平成８年５月10日付け８林野組第37号農林水産事務次官依命通知)に基づいて行った生活環境施設整備事業

17

森林活用型林業構造改善事業実施要領の制定について(平成８年５月10日付け８林野組第39号農林水産事務次官依命通知)に基づいて行った森林空間活用施設整備事業

18

林業生産流通総合対策事業実施要領(平成10年４月８日付け10林野政第241号農林水産
事務次官依命通知)に基づいて行ったむらづくり維新森林・山村・都市共生事業、青少年等交流促進施設整備事業及び森林空間活用施設

19

強い林業・木材産業づくり交付金事業実施要領（平成17年３月30日付け16林政経第198号林野庁長官通知）に基づいて行った森林空間活用施設整備

20

森林づくり交付金事業実施要領（平成17年３月23日付け16林整計第362号林野庁長官
通知）に基づいて行った森林地域環境の整備

21

水産業振興総合対策事業実施要領（平成10年４月８日付け10水漁第944号農林水産事
務次官依命通知）に基づいて行った新漁村コミュニティ基盤整備事業

22

強い水産業づくり交付金実施要綱（平成17年３月23日付け16水港第3235号農林水産事
務次官依命通知）に基づいて行った漁村コミュニティ基盤整備

23

農村振興総合整備事業等実施要綱（平成13年３月30日付け12農振第1963号農林水産事
務次官依命通知）に基づいて行った事業

24

中山間地域総合整備事業実施要綱（平成２年８月１日付け２構改Ｄ第475号農林水産
事務次官依命通知）に基づいて行った事業

25

美しい村づくり総合整備事業実施要綱（平成16年３月30日付け15農振第2547号農林水産事務次官依命通知）に基づいて行った事業

26

村づくり交付金実施要綱（平成16年３月30日付け15農振第2551号農林水産事務次官依命通知）に基づいて行った事業

27

田園整備事業実施要綱（平成10年12月11日付け10構改Ｄ第691号農林水産事務次官依命通知）に基づいて行った事業

28

地域用水環境整備事業実施要綱（平成12年３月24日付け12構改Ｄ第268号農林水産事
務次官依命通知）に基づいて行った事業

29

広域連携共生・対流等対策交付金実施要綱（平成19年４月２日付け18農振第2119号農林水産事務次官依命通知）に基づいて行った事業

別表
(1/2)
事
業
名
事業実施主体要件
基本国費率（１）生産基盤及び施設の整備（活性化法第５条第２項第２号イ）
基盤整備
福島県、市町村、地方公共団体の一部事務組合、地
福島再生加速化地域（福 定額、１/２又は３/10
方公共団体等が出資する法人、農業協同組合、農業協 島再生加速化交付金（再生生産機械施設同組合連合会、土地改良区、土地改良区連合、土地改 加速化）実施要綱（平成26 次の(１)から(７)の要件
良事業団体連合会、土地改良法第95条第1項の規定によ 年２月28日付け、府政防第 のいずれかに該当する地
処理加工・集出荷 り数人共同して土地改良事業を行う者、農地中間管理 218号・復本第270号・25文 域（以下この別表におい
貯蔵施設
機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25 科政第90号・厚生労働省発 て「六法指定地域等」と
年法律第101号）第２条第４項に規定する農地中間管理 会0228第４号・25食第199 いう。）は5.5/10、4.5/1
新規就業者技術習 機構をいう。以下この別表において同じ。）、農業委員 号・20140226財地第２号・ 0、４/10又は１/３とす
得管理施設
会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、流域 国官会第2893号・原規監発 る。
森林・林業活性化センター、漁業協同組合、漁業生産 第14022610号。以下「実施 (１) 山村振興法（昭和4組合、漁業協同組合連合会、農林漁業者等の組織する 要綱」という。）第４の２ 0年法律第64号）第７条
団体、一般社団法人又は一般財団法人、ＰＦＩ事業者 に規定する市町村をいう。 第１項の規定に基づき指（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進 以 下こ の 別表 に お い て同 定された振興山村に関する法律（平成11年法律第117号）第２条第５項に じ。）で、かつ農山漁村の (２) 過疎地域の持続的規定する選定事業者をいう。以下この別表において同 活性化のための定住等及び 発展の支援に関する特別じ。）、ＮＰＯ法人（特定非営利活動促進法（平成10年 地域間交流の促進に関する 措置法（令和３年法律第法律第７号）第２条第２項の規定による特定非営利活 法律（平成19年法律第48号）19号）第２条第１項（同動法人をいう。以下この別表において同じ。)その他農 第５条第２項第１号の活性 法第43条の規定により読山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進 化計画の区域（以下この別 み替えて適用する場合をに関する法律施行規則（平成19年農林水産省令第65号） 表において「活性化計画の 含む。）に規定する過疎
第４条第６号の規定に基づき計画主体が指定した者（以 区域」という。）において、 地域（同法第３条第１項
下この別表において「計画主体が指定した者」という。
） 福島再生加速化地域の復興 若しくは第２項（これらとし、農林水産省農村振興局長が別に定める各事業メ 再生に資するため、基幹産 の規定を同法第43条の規ニューごとに農村振興局長が別に定めるものとする。 業である農林漁業の整備等 定により読み替えて適用が必要あり、かつその地域 する場合を含む。）、第41の振興に寄与すると認めら 条第１項若しくは第２項れること。
（同条第３項の規定によ
そのほか、農村振興局長 り 準 用 す る 場 合 を 含が別に定める各事業メニュ む。
）、第42条又は第44条
ーごとに農村振興局長が別 第４項の規定により過疎に定めるものとする。
地域とみなされる区域を含み、令和３年度から令和８年度までの間に限り、同法附則第５条に規定する特定市町村（同法附則第６条第１項、第７条第１項及び第８条第１項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。）を、令和３
年度から令和９年度までの間に限り、同法附則第５条に規定する特別特定市町村（同法附則第６条
第２項、第７条第２項及び第８条第２項の規定により特別特定市町村の区域とみなされる区域を含む。
）を含む。
(３) 離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条
第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域の全部又は一部の地域(４) 半島振興法（昭和60年法律第63号）第２条
第１項の規定に基づき指定された半島振興対策実施地域の全部又は一部の地域(５) 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年
法律第 72号）第２条第１項に規定する特定農山
村地域(６)豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第２条第２項に規定する特別豪雪地帯(７)急傾斜畑地帯（受益地域内の畑地における平均傾斜度が15度以上の地域をいう。
）
ただし、農村振興局長
が別に定める各事業メニ
ューごとに農村振興局長
が別に定めるものとす
る。

別表
(2/2)
事
業
名
事業実施主体要件
基本国費率（２）生活環境施設の整備（活性化法第５条第２項第２号ロ）
簡易給排水施設
福島県、市町村、地方公共団体の一部事務組合、地 福島再生加速化地域で、か １/２
方公共団体等が出資する法人、農業協同組合、農業協 つ活性化計画の区域におい上記に関わらず、六法
防災安全施設同組合連合会、土地改良区、土地改良区連合、土地改 て、福島再生加速化地域の 指定地域等は5.5/10とす
良法第95条第1項の規定により数人共同して土地改良事 復興再生に資するため、集 る。
農山漁村定住促進 業を行う者、農地中間管理機構、農業委員会、森林組 落における生活環境施設の
ただし、農村振興局長
施設合、森林組合連合会、水産業協同組合（水産業協同組 整備等が必要あり、かつそ が別に定める各事業メニ合法（昭和23年法律第242号）第２条に規定する水産業 の地域の振興に寄与すると ューごとに農村振興局長
協同組合をいう。以下この別表において同じ。）、農林 認められること。
が別に定めるものとす
漁業者等の組織する団体、中小企業等協同組合（中小そのほか、農村振興局長 る。
企業等共同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規 が別に定める各事業メニュ
定する中小企業等共同組合をいう。以下この別表にお ーごとに農村振興局長が別いて同じ。）、一般社団法人又は一般財団法人、ＰＦＩ に定めるものとする。
事業者、ＮＰＯ法人その他計画主体が指定した者とし、農村振興局長が別に定める各事業メニューごとに農村振興局長が別に定めるものとする。
（３）地域間交流拠点の整備（活性化法第５条第２項第２号ハ）
地域資源活用総合福島県、市町村、地方公共団体の一部事務組合、地
福島再生加速化地域で、 １/２又は３/10
交流促進施設方公共団体等が出資する法人、農業協同組合、農業協 かつ活性化計画の区域にお上記に関わらず、六法同組合連合会、土地改良区、農地中間管理機構、農業 いて、福島再生加速化地域 指定地域等は5.5/10又は農林漁業体験施設 委員会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、 の復興再生に資するため、 １/３とする。
流域森林・林業活性化センター、水産業協同組合、農 地域間交流の拠点となる施
ただし、農村振興局長
自然環境等活用交 林漁業者等の組織する団体、中小企業等協同組合、一 設の整備等が必要あり、か が別に定める各事業メニ
流学習施設
般社団法人又は一般財団法人、教育委員会、ＰＦＩ事 つその地域の振興に寄与す ューごとに農村振興局長
業者、ＮＰＯ法人、受入地域協議会（特定市町村のほ ると認められること。
が別に定めるものとす
か、農林漁家民宿、民泊の受入れを行う農林漁家等でそのほか、農村振興局長 る。
組織する協議会とする。
）その他計画主体が指定した者 が別に定める各事業メニュとし、農村振興局長が別に定める各事業メニューごと ーごとに農村振興局長が別に農村振興局長が別に定めるものとする。
に定めるものとする。
（４）その他省令で定める事業（活性化法第５条第２項第２号ホ）
地域資源活用起業
福島県、市町村、地方公共団体の一部事務組合、農
福島再生加速化地域で、 定額又は１/２
支援施設
業協同組合、農業協同組合連合会、土地改良区、土地 かつ活性化計画の区域にお上記に関わらず、六法
地域資源循環活用 改良事業団体連合会、土地改良法第95条第1項の規定に いて、福島再生加速化地域 指定地域等は5.5/10、4.
施設
より数人共同して土地改良事業を行う者、農地中間管 の復興再生に資するため、 5/10又は１/３とする。
地域住民活動支援 理機構、農業委員会、特定都道県農業会議、森林組合、 資源の有効な利用を確保等
ただし、農村振興局長
促進施設
生産森林組合、森林組合連合会、流域森林・林業活性 するための施設の整備等が が別に定める各事業メニ
土地利用調整化センター、水産業協同組合、農林漁業者等の組織す 必要あり、かつその地域の ューごとに農村振興局長

る団体、特定地方公共団体等が出資する法人、中小企 振興に寄与すると認められ が 別 に 定 め る も の と す
農地等補完保全整 業等協同組合、一般社団法人又は一般財団法人、ＰＦ ること。
る。
備
Ｉ事業者、ＮＰＯ法人その他計画主体が指定した者とそのほか、農村振興局長
景観・生態系保全 し、農村振興局長が別に定める各事業メニューごとに が別に定める各事業メニュ整備
農村振興局長が別に定めるものとする。
ー毎に農村振興局長が別に新規需要米生産製定めるものとする。
造連携支援
鳥獣被害防止総合
対策整備

別添３
第１

農業基盤整備促進事業趣旨

福島の原子力災害からの復興を加速するため、地域の実情に応じ、農地の畦畔除去による区画拡大や暗渠排水整備等の簡易な基盤整備を実施する。
第２

事業の内容

本事業の事業内容は、別表１の事業種類の欄に掲げる区分に応じて定めるものとする。
第３事業の実施区域
本事業の実施区域は、農業振興地域の整備に関する法律(昭和 44 年法律第 58 号)

第８条第２項１号の農用地区域内の区域とする。ただし、農用地区域及び農用地区
域以外の区域との一体的な換地により土地利用の秩序化を行い、当該農用地区域以外の区域において公共用地の創設を行う場合等、農用地区域以外の区域を事業実施区域とする必要がある場合には、必要な限度において、当該区域を事業の実施区域とすることができる。
第４１

事業実施主体本事業の実施主体は、福島県、市町村、土地改良区、農業協同組合その他の農業者等の組織する団体（以下この別紙において「農業者団体」という。）とする。
２

１の農業者等の組織する団体とは、土地改良区、農業協同組合、農業協同組合
連合会、土地改良区連合、農地中間管理機構、土地改良法（昭和 24 年法律第 195号）第 95 条第１項の規定により数人共同して土地改良事業を行う者又は多面的機
能支払交付金実施要綱（平成 26 年４月１日付け 25 農振第 2254 号農林水産事務次官依命通知）別紙５に規定する広域活動組織とする。

３

別表１の区分の欄の２の事業については、事業実施主体は、施工の全部又は一部を自らの管理の下で、農業者に委託等により施工させるものとする。その際、事業実施主体は、農業者による施工（以下「農業者施工」という。）等の状況（作業内容、作業時間、支出額等）を適切に把握し、これが確認できる資料の作成・保存を行うものとする。

第５

実施要件

本事業の実施に当たっては、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。
１

第６の農業基盤整備計画を策定していること。

２

１地区当たりの受益者数が、農業者２者以上であること。

第６１

農業基盤整備計画の作成
本事業を実施しようとする者は、次に掲げる事項を定めた農業基盤整備計画を

地区ごとに作成するものとする。
（１）事業実施期間（２）基盤整備の概要（３）基盤整備の計画（４）費用負担の方法（５）施設の予定管理者及び予定管理方法（６）その他必要な事項
２

農業基盤整備計画は、別記様式第１号により作成するものとする。

３１の示す「地区」の範囲は、同じ用水系統又は同じ排水系統にある水利施設の受益範囲、ブロックローテーションの取組範囲、市町村の定める農業振興地域整
備計画の範囲、福島県の定める農業振興地域整備基本方針の地域区分の範囲等によって設定するものとする。

４

農業者団体が事業実施主体となる場合は、福島県及び関係市町村と調整の上、農業基盤整備計画を作成するものとする。

第７
１

事業の実施
事業の実施にあたっては、交付金交付申請書と併せて第６により作成された農業基盤整備計画を東北農政局長に提出するものとする。
２

１の東北農政局長への「提出」は、別記様式第２号によるものとする。

第８１

事業の達成状況報告
事業実施主体は、事業完了後、本事業の事業達成状況を速やかに取りまとめ、

東北農政局長に報告するものとする。
２

１の「事業達成状況報告」の取りまとめは、別記様式第１号により行うものとする。

３

１の東北農政局長への「報告」は、別記様式第３号によるものとする。

第９助成

国は、予算の範囲内において、本事業に必要となる経費について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額を、農山漁村地域整備交付金交付要綱（平成 22
年４月１日付け 21 農振第 2567 号）に定めるところにより予算の範囲内において、都道府県に助成するものとする。
１

別表１の定率助成に係るもの
本事業に要する費用のうち次に定める経費の総額に別に定める補助率を乗じた額（１）純工事費（２）測量設計費（３）用地費及び補償費（４）船舶機械器具費（５）全体実施設計費

（６）換地費（７）調査・調整費（８）経理管理・指導費２

別表１の定額助成に係るもの
事業種類の欄に掲げる事業種類の区分に応じ、当該事業種類に係る事業の受益面積（施工対象の耕地面積）又は施工延長に次に定める助成単価を乗じた額の合計（１）助成単価とは、次に掲げる区分に応じ、次に定めるものとする。なお、助成単価は、別表２の事業内容等の欄に示すとおり、標準的な作業内容、作業量等を想定して算出した事業費の２分の１程度としているため、事業実施主体は、農業者施工の活用や自らの費用負担等により、適切に事業を遂行するものとする。
アイに掲げるもの以外のものにあっては、別表２の助成単価の欄の１に掲げるもの
イ 事業完了時までに地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第65 号。以下「基盤法」という。）第 19 条に規定する地域計画をいう。以下同じ。）のうち目標地図（基盤法第 19 条第３項の地図をいう。）に位置付けられた者（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成 18 年法律第 88号）第２条第４項第１号ハに定める組織）、市町村の基本構想（基盤法第６条第１項に定める基本構想）に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者。以下「中心経営体」という。）に集約されている受益地
又は集約されることが確実と見込まれる受益地にあっては、別表２の助成単価の欄の２に掲げるもの（２）（１）のイの集約とは、同一の中心経営体の経営等農用地が１ヘクタール（北海道にあっては３ヘクタール）以上のまとまりを有する状態をいう。この場合において、２つ以上の農用地であって、次のいずれかに該当するものは、一連の作業を継続するに支障のないものとして、まとまりを有する農用地とする。
ア

２つ以上の農用地が畦畔で接続しているもの

イ

２つ以上の農用地が道路又は水路等で接続しているもの

ウ

２つ以上の農用地が各々一隅で接続し、作業の継続に大きな支障がないものエ

段状をなしている２つ以上の農用地の高低の差が作業の継続に影響しないものオ

２つ以上の農用地が当該農用地の耕作者の宅地に接続しているもの

カ

その他、本事業の趣旨に照らして適当であると認めるもの（３）（２）の経営等農用地とは、所有権若しくは利用権（基盤法（昭和 55 年法律第 65 号）第４条第３項第１号の利用権をいう。）等の権原に基づき、又は農作業受託（基幹ほ場３作業の受託を行っているものをいう。）により集積された農用地をいう。

（４）（３）の基幹ほ場３作業とは、稲作にあっては次に掲げる作業のうち農業者
が主なものとして選択する３つの作業とし、畑作にあってはア、ウ又はエのうち農業者が主なものとして選択する２つの作業とする。ただし特別な栽培手法による場合にあっては、次に掲げる作業に準ずるものとする。

第 10
１

ア

耕起

イ

代かき

ウ

田植え又は播種エ

収穫

その他
本事業の実施に当たっては、農地地図情報の利活用を図ること等により、本事業の効率的かつ効果的な推進に努めるものとする。
２

本事業により整備された暗渠排水のうち、市町村又は土地改良区等が所有するとともに、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条に規定する市町村
地域防災計画等において、地域排水機能の発揮により湛水被害の発生防止を図る
ことが位置付けられているものを地域排水型暗渠排水と称する。なお、地域排水型暗渠排水を市町村が所有する場合にあっては、行政財産として適切に管理することとする。

３

市町村又は農業者団体が事業実施主体である場合、知事は、市町村又は農業者団体に対し、本事業の適正かつ円滑な推進のために必要な情報交換や連携・調整
及び技術的な助言・指導等を行うものとする。

４

事業の実施に当たって、事業実施主体は、農業者施工の活用等により可能な限
り事業費の低減に努めるものとするとともに、契約の手続等の公正性及び透明性を図るものとする。

５

別表１の定率助成に係るもののうち事業種類の欄の(１)に該当するもの及び別
表１の定額助成に係るもののうち事業種類の欄の（７）に該当するものについて
は、その整備の実施後８年を経過しない間に同一の主体による一連の行為により受益地の 10 分の１以上（その受益地の面積が 100 ヘクタールを超えるときは、受益地のうち 10 ヘクタール以上）の転用が行われた場合、別表１の定率助成に係るもののうち事業種類の欄の(４)に該当するもの及び別表１の定額助成に係るもののうち事業種類の欄の(１)から(４)までに該当するものについては、その整備の実施後８年を経過しない間に同一の主体による一連の行為により 10 アール以上の受益地が転用された場合には、次に掲げる場合を除き、補助金の返還措置を講ずるものとする。

（１）土地収用法（昭和 26 年法律第 219 号）第 26 条第１項の規定による告示（他の法律の規定による告示又は公告で同項の規定による告示とみなされるものを含む。）に係る事業の用に供する場合（２）受益地において農業を営む者の農業経営上必要な施設の用に供する場合であって、東北農政局長が補助金を返還させないことを相当と認める場合

（３）上記のほか、東北農政局長が農村振興局長と協議して特にやむを得ないと認める場合
６

５により補助金の返還措置を講ずる場合の補助金の返還額の算定方法は、次に掲げるとおりとする。
補助金返還額＝Ａ×Ｃ／Ｂ
ただし、Ａ：返還対象補助金の総額
Ｂ：受益地の総面積
Ｃ：転用受益地の面積７

事業実施主体は、事業達成状況報告書及び福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）（平成 26 年２月 28 日付け 25 食第 200 号農林水産事務次官依命通知）第 16 の規定による実績報告書に、農業者施工等の状況（作業内容、作業時間、支出額等）を把握した結果に基づき、事業費を適切に記載するものとする。

８

事業実施主体が県及び市町村以外の場合であって、県が別表１の区分１の事業種類の欄（８）の指導（以下「指導事業」という。）を実施していない場合又は１地区当たりの単年度の補助金交付額が１億円を超える場合には、事業実施主体
は、土地改良区体制強化事業実施要綱（平成 28 年４月１日付け 27 農振第 2429
号農林水産事務次官依命通知）第３の１の（４）に基づく会計指導員、監査法人
又は公認会計士等による外部監査を受けるものとする。

９

農業者施工を行う場合には、事業実施主体は、不測の事故等に備え、当該農業者を傷害保険、賠償責任保険等に加入させる等の対応を行うものとする。

10

本事業のうち、土地改良事業として実施すべき事業の要件に該当する場合にあっては、土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）、土地改良法施行令（昭和 24 年
政令第 295 号）及び土地改良法施行規則（昭和 24 年農林省令第 75 号）その他の法令に定めるところによる。
11

農業基盤整備促進事業実施要綱（平成 25 年２月 26 日付け 24 農振第 2089 号農林水産事務次官依命通知）に基づき実施してきた地区であって、平成 25 年度以降に本交付金により継続して事業を実施する地区については、帰還・移住等環境整備事業計画に位置付けることをもって本事業へ移行されたものとみなし、この別添に定めるもののほかは、なお従前の例による。
12

別表１の区分１の（1）～（6）の事業及び区分２の（1）～（9）に掲げる事業による盛土・切土等の施工（宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和 36 年法律第191 号）第２条第２号から第４号までに規定される「宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更及び土石の堆積に関する工事」をいう。）に当
たっては、土地改良事業計画設計基準等に基づき、安全性の観点から適切に設計・施工を行わなければならない。
この場合において、土地改良事業計画設計基準等に基づき施工を行うことができないときは、宅地造成及び特定盛土等規制法の手続に従うものとする。

別表１

区分

事業種類

１．定率助成 (1) 農業用用排水施設

事業内容
農業用用排水（営農用水を含む。）施設の新設、廃止又は変更(2) 暗渠排水暗渠の新設又は変更(3) 土層改良

客土、混層耕、除礫、心土破砕及び土壌改良(4) 区画整理

農用地の区画形質の変更(5) 農作業道

農作業道の変更(6) 農用地の保全(1)～(5)以外の農用地の改良又は保全のために必要な事
業(7) 調査・調整(8) 指導権利関係、農家意向、農地集積、基盤整備等に関する調査・調整活動事業実施に関する技術的な指導・助言活動、施工実態の把握、外部監査等
２．定額助成 (1) 田の区画拡大（水 畦畔除去、均平作業等による区画拡大
路の変更を伴わないもの）(2) 田の区画拡大（水 水路の変更（管水路化等）を伴って行う畦畔除去、均平
路 の 変 更 を 伴 う も 作業等による区画拡大の）(3) 畑の区画拡大（水 畦畔除去、勾配修正等による区画拡大
路の変更を伴わないもの）(4) 畑の区画拡大（水 水路の変更（管水路化等）を伴って行う畦畔除去、勾配
路 の 変 更 を 伴 う も 修正等による区画拡大の）(5) 暗渠排水吸水渠（本暗渠管）の間隔が 10m 以下の暗渠排水の新設(6) 湧水処理
湧水処理のための暗渠管等の新設(7) 末端畑地かんがい 末端畑地かんがい施設の新設、廃止又は変更
施設(8) 客土
耕土深 15cm 以下の農用地を対象に、層厚 10cm 以上の客
土(9) 除礫30mm 以上の石礫を 5%以上含む農用地を対象に、深度 30cm
以上の除礫

別表２
助成単価
事業種類

事業内容等

１．通常の助成単価 ２．集約化加算単
(※１)
価(※１）

畦畔で隣接するほ場 の 高 低 差 が25.0 万円/10a30.0 万円/10a
10cm を 超 え る 場 30m × 100m(30a) の ほ 場 ２ 枚 を 60m ×【18.0 万円/10a】 【21.5 万円/10a】
合であって表土扱 100m(60a)のほ場１枚へ区画拡大。
いを行う場合畦畔で隣接するほ ほ場整備整地工（ブルドーザ、バックホウ）、場 の 高 低 差 が 法面整形工（バックホウ）、耕地復旧（トラ23.5 万円/10a28.0 万円/10a
10cm 以 下 の 場 合 クタ、雑物除去）。
【17.0 万円/10a】 【20.0 万円/10a】（１）田の区画であって表土扱い
拡大（水路
を行う場合
の変更を伴
畦畔で隣接するほ 30m × 100m(30a) の ほ 場 ２ 枚 を 60m ×
わ な い も場 の 高 低 差 が 100m(60a)のほ場１枚へ区画拡大。
の）6.0 万円/10a
7.0 万円/10a
10cm 以 下 の 場 合【5.0 万円/10a】 【6.0 万円/10a】
であって表土扱い 簡易整備工（ブルドーザ）、耕地復旧（トラを行わない場合 クタ、雑物除去）。
30m × 100m(30a) の ほ 場 ２ 枚 を 60m ×100m(60a)のほ場１枚へ区画拡大。
3.5 万円/100m
4.0 万円/100m
畦畔撤去のみの場【3.5 万円/100m】 【4.0 万円/100m】
合畦畔除去（バックホウ）、耕地復旧（トラクタ、雑物除去）。
水路で隣接するほ場 の 高 低 差 が42.0 万円/10a50.0 万円/10a
10cm を 超 え る 場【29.5 万円/10a】 【35.0 万円/10a】
合であって表土扱いを行う場合30m × 100m(30a) の ほ 場 ２ 枚 を 60m ×
水路で隣接するほ100m(60a)のほ場１枚へ区画拡大。
（２）田の区画場 の 高 低 差 が拡大（水路40.0 万円/10a48.0 万円/10a
10cm 以 下 の 場 合
ほ場整備整地工（ブルドーザ、バックホウ）、【28.5 万円/10a】 【34.0 万円/10a】の変更を伴
であって表土扱い
法面整形工（バックホウ）、耕地復旧（トラ
うもの）
を行う場合
クタ、雑物除去）、構造物撤去、管設置、水路で隣接するほ場 の 高 低 差 が22.5 万円/10a27.0 万円/10a
10cm 以 下 の 場 合【16.5 万円/10a】 【19.5 万円/10a】
であって表土扱いを行わない場合
畦畔で隣接するほ場 の 高 低 差 が25.0 万円/10a30.0 万円/10a
10cm を 超 え る 場 30m×100m(30a)の畑２枚を 60m×100m(60a)【18.0 万円/10a】 【21.5 万円/10a】
合であって表土扱 の畑１枚へ区画拡大いを行う場合畦畔で隣接するほ ほ場整備整地工（ブルドーザ、バックホウ）、場 の 高 低 差 が 法面整形工（バックホウ）、耕地復旧（トラ23.5 万円/10a28.0 万円/10a
10cm 以 下 の 場 合 クタ、雑物除去）【17.0 万円/10a】 【20.0 万円/10a】（３）畑の区画 であって表土扱い
拡 大 （ 水 路 を行う場合の変更を伴
わ な い も 畦畔で隣接するほ 30m×100m(30a)の畑２枚を 60m×100m(60a)
場 の 高 低 差 が の畑１枚へ区画拡大の）6.0 万円/10a
7.0 万円/10a
10cm 以 下 の 場 合【5.0 万円/10a】 【6.0 万円/10a】
であって表土扱い 簡易整備工（ブルドーザ）、耕地復旧（トラを行わない場合 クタ、雑物除去）
30m×100m(30a)の畑２枚を 60m×100m(60a)の畑１枚へ区画拡大
3.5 万円/100m
4.0 万円/100m
畦畔撤去のみの場【3.5 万円/100m】 【4.0 万円/100m】
合畦畔除去（バックホウ）、耕地復旧（トラクタ、雑物除去）

助成単価
事業種類

事業内容等

１．通常の助成単価

２．集約化加算単価

水路で隣接するほ場 の 高 低 差 が42.0 万円/10a50.0 万円/10a
10cm を 超 え る 場【29.5 万円/10a】 【35.0 万円/10a】
合であって表土扱いを行う場合30m×100m(30a)の畑２枚を 60m×100m(60a)
水路で隣接するほの畑１枚へ区画拡大（４）畑の区画場 の 高 低 差 が拡大（水路40.0 万円/10a48.0 万円/10a
10cm 以 下 の 場 合
ほ場整備整地工（ブルドーザ、バックホウ）、【28.5 万円/10a】 【34.0 万円/10a】の変更を伴
であって表土扱い
法面整形工（バックホウ）、耕地復旧（トラ
うもの）
を行う場合
クタ、雑物除去）、構造物撤去、管設置、水路で隣接するほ場 の 高 低 差 が22.5 万円/10a27.0 万円/10a
10cm 以 下 の 場 合【16.5 万円/10a】 【19.5 万円/10a】
であって表土扱いを行わない場合
30m×100m(30a)のほ場の長辺方向に本暗渠
管（管径 50mm～60mm）を３本埋設
バックホウ工法を19.0 万円/10a22.5 万円/10a
用い、表土扱いを 表土はぎ取り等（ブルドーザ）、掘削（バッ【13.5 万円/10a】 【16.0 万円/10a】クホウ）、資材小運搬、暗渠排水管布設、被行う場合
覆材投入、水甲布設（バックホウ）、埋戻（バックホウ）、耕地復旧（トラクタ）
30m×100m(30a)のほ場の長辺方向に本暗渠
管（管径 50mm～60mm）を３本埋設
バックホウ工法を17.0 万円/10a20.0 万円/10a
用い、表土扱いを掘削（バックホウ）、資材小運搬、暗渠排水 【12.0 万円/10a】 【14.0 万円/10a】
行わない場合管布設、被覆材投入、水甲布設（バックホウ）、
埋戻（バックホウ）、耕地復旧（トラクタ）（５）暗渠排水30m×100m(30a)のほ場の長辺方向に本暗渠
管（管径 50mm～60mm）を３本埋設
トレンチャ工法を12.0 万円/10a14.0 万円/10a
用い、表土扱いを掘削（トレンチャ）、資材小運搬、暗渠排水 【8.5 万円/10a】 【10.0 万円/10a】
行わない場合管布設、被覆材投入、水甲布設（バックホウ）、
埋戻（バックホウ）、耕地復旧（トラクタ）
30m×100m(30a)のほ場の長辺方向に本暗渠
管（管径 50mm～60mm）を３本埋設
掘削同時埋設工法
10.5 万円/10a12.5 万円/10aを用い、表土扱い
掘削・暗渠排水管布設・被覆材投入（同時埋 【7.5 万円/10a】 【9.0 万円/10a】
を行わない場合設）、資材小運搬、水甲布設（バックホウ）、
埋戻（バックホウ）、耕地復旧（トラクタ）
本暗渠管（管径 50mm～60mm）設置
表土扱いを行う場 表土はぎ取り等（ブルドーザ）、掘削（バッ 20.5 万円/100m合クホウ）、資材小運搬、暗渠排水管布設、被 【14.0 万円/100m】
覆材投入、水甲布設（バックホウ）、埋戻（バックホウ）、耕地復旧（トラクタ）（６）湧水処理
本暗渠管（管径 50mm～60mm）設置
18.5 万円/100m
表土扱いを行わな
掘削（バックホウ）、資材小運搬、暗渠排水【12.5 万円/100m】
い場合
管布設、被覆材投入、水甲布設（バックホウ）、
埋戻（バックホウ）、耕地復旧（トラクタ）
樹園地の場合24.5 万円/100m【16.5 万円
/100m】

22.0 万円/100m【15.0 万円
/100m】

29.0 万円/10a34.5 万円/10a【20.5 万円/10a】 【24.5 万円/10a】

樹園地以外の畑地 掘削（バックホウ）、管布設（人力）、散水 18.5 万円/10a22.0 万円/10a（７）末端畑地 の場合設備、埋戻（バックホウ）【13.0 万円/10a】 【15.5 万円/10a】
かんがい施
ほ場外からの接続
6.5 万円/10m
7.5 万円/10m
設
管【4.5 万円/10m】 【5.0 万円/10m】
給水栓設置のみの 掘削（バックホウ）、管布設（人力）、給水 2.0 万円/箇所
2.0 万円/箇所場合
栓設置（人力）、埋戻（バックホウ）【1.5 万円/箇所】 【1.5 万円/箇所】

助成単価
事業種類

事業内容等

（８）客土

客土材運搬（バックホウ、ダンプトラック）、客
土材散布・整地（ブルドーザ、バックホウ）（９）除礫

除礫（ストーンローダ、バックホウ、ダンプトラック）、整地（ブルドーザ）

１．通常の助成単価
26.0 万円/10a【17.5 万円
/10a】
23.5 万円/10a【16.0 万円
/10a】

２．集約化加算単価31.0 万円/10a【21.0 万円/10a】
28.0 万円/10a【19.0 万円/10a】

注）事業内容等に記載している内容は、助成単価を構成する想定施工内容を示すものであり、施工を限定するものではない。また、一部を農業者施工により行うことを想定している。
※１

施工の全部を農業者施工により実施する場合には、【※２

助成額は、受益面積のうち１アール未満又は施工延長のうち 10 メートル未満を、一筆の農地ごとに切り捨てて算出するもの】内に定める単価とする。

※３

耕地復旧を行わない場合には、次に定めるとおり助成単価を減算するものとする。

とする。また、定額助成の事業種類の欄（11）にあっては、施工延長のうち 10 メートル未満を切り捨てて算出するものとする。

※４ア（１）から（４）までについては、受益面積 10 アール当たり２万５千円（施工延長 100 メートル当たり１万円）を減算

イ（５）については、受益面積 10 アール当たり１万５千円を減算

ウ（６）については、施工延長 100 メートル当たり１万円を減算（５）については、地下かんがいを導入する場合には、受益面積 10 アール当たり３万円を加算するものとする。

※５ （５）及び（６）について、一筆の農地における本暗渠管の全延長の管径が 65mm 以上の場合には、受益面積 10 アール当たり（（６）にあっては施工延長 100 メートル当たり）２万円を加算するものとする。
※６（５）について、外注（有償）により実施設計を行う場合には、受益面積 10 アール当たり１万５千円を加算するものとする。

※７（５）については、農地の区画の形状等により吸水渠（本暗渠管）の間隔（Ｌ）が 10 メートル以外となる場合には、下式により助成額を算出するものとする。
助成額＝Ａ×10／Ｌ×助成単価

別記様式第１号
農業基盤整備計画（事業達成状況報告）

地区名

事業実施主体関係都道府県・市町村名

６法指定地域等○○○○指導事業（○○○○）
農業競争力強化に向けた取組方針
事業実施期間基盤整備の概要

担い手への農地集積率の向上や高収益作物の導入・生産拡大、担い手の育成・確保、水管理の合理化・省力化、維持管理費の低減などの農業競争力強化に向けた取組方針を記載
令和○○年度 ～ 令和○○年度
受益面積：
総事業費：
受益者数：

水田○○○ｈａ、畑○○○ｈａ、樹園地○○○ｈａ○○○百万円
○者
基盤整備の計画区
分

事業種類

農業用用排水施設

事業の概要

用水路

定

R○

Ｌ ＝ ○ ○ km

Ａ ＝ ○ ○ ha

暗渠排水

土層改良

年度計画

総事業費

客土

Ａ ＝ ○ ○ ha

Ａ ＝ ○ ○ ha

区画整理

率
助

農作業道

舗装

Ｌ ＝ ○ ○ km

農用地の保全土留工

Ｌ ＝ ○ ○ km

調査・調整

調査・調整活動式

成１

実施内容○○

指導

小計

事業種類
田の区画拡大

事業の概要

Ａ＝○○a

（水路の変更を伴 （ う ち 集 約 化 ○ ○ａ）
現場条件（高低差○m）
表土扱い（有又は無）畦畔除去のみの場合
Ｌ＝○○m
田の区画拡大Ａ＝○○a（水路の変更を伴 （ う ち 集 約 化 ○ ○ａ）うもの）
現場条件（高低差○cm）
表土扱い（有又は無）
わないもの）

定
額
助
成

総事業費

うち

農 業 者 施

定額助成額

工の内容

R○

R○

R○

R○

Ａ＝○○ａ

畑の区画拡大（水路の変更を伴 （ う ち 集 約 化 ○ ○ａ）
現場条件（高低差○cm）
表土扱い（有又は無）畦畔除去のみの場合
Ｌ＝○○m
畑の区画拡大Ａ＝○○ａ（水路の変更を伴 （ う ち 集 約 化 ○ ○ａ）うもの）
現場条件（高低差○cm）
表土扱い（有又は
無）
暗渠排水
Ａ＝○○a
（うち集約化○○ａ）
施工方法の選定理由
わないもの）

現場条件や施工機械の都合等による選定
理由を記載
実 施 設 計 (外 注 )（有又は無）

湧水処理

末端畑地かんがい施設（樹園地以外）

末端畑地かんがい施設（樹園地）

末端畑地かんがい施設（給水栓設置のみ）

地下かんがい（有又は無）
管 径 ○ ○ mm
Ｌ＝○○ｍ
（うち集約化○○ｍ）
表土扱い （有又は無）
管 径 ○ ○ mm
Ａ＝○○ａ
（うち集約化○○ａ）
ほ場外からの接続管施工（有又は無）
Ａ＝○○ａ（うち集約化○○ａ）
ほ場外からの接続管施工（有又は無）○○箇所
ほ場外からの接続管施工（有又は無）

客土

Ａ＝○○a（うち集約化○○ａ)

除礫

Ａ＝○○a
（うち集約化○○ａ)
小計

合計
農地防災事業の実施

○○○事業

Ａ ,Ｂ

定率助成の費用負担の方法

・総事業費○○円（うち定額助成額○○円）
定額助成の費用負担の方法【総事業費（①＋②＋③）の内訳】①事業実施主体の支出額○○円②農業者の支出額○○円③農業者施工等（無償分）の金額換算○○円

予定管理者・管理方法

その他必要な事項

注：１）定額助成の事業の場合、定額助成の実施計画、施工位置及び受益面積（施工対象の耕地面積）を記した図面を添付する。また、その実施結果の報告には、実施前・施工状況・完了後の写真を添付する。
２）農業基盤整備計画の変更及び実施結果の報告は、変更箇所に二重線を付し変更後の内容を追記する。
３）年度計画の上段には事業量を、下段には事業費を記入する。
４）農地防災事業を行う際には「農地防災事業の実施」にその地区の関連事業を記入の上、次に示す区分に応じＡ又はＢを記入する。
Ａ：防災Ａ型（湛水防除、地盤沈下、防災ダム等）

Ｂ：防災Ｂ型（ため池等整備等）

５）第９の３の（１）イの適用を受ける場合、集約化計画を添付する。
６）定額助成の事業のうち、客土及び除礫を行う際には、土層改良計画を添付する。
７）指導事業を行う際には、「事業実施主体」の欄に指導事業の事業実施主体を記入する。また、「事業の概要」の欄に指導事業の実施内容について記入する。
８）定額助成の事業のうち、田の区画拡大又は畑の区画拡大を行う際には、「事業の概要」の欄に現場条件について記入する。
９）定額助成の事業のうち、暗渠排水を行う際には、「事業の概要」の欄に施工方法及び施工方法の選定
理由等について記入する。施工方法の選定に当たっては、農業者の保有機械の状況や経済性等を踏まえて、できるだけ事業費の低減につながる工法とすること。
10） 定 額 助 成 の 事 業 を 実 施 す る 場 合 は 、 事 業 採 択 申 請 時 に 、 「 う ち 定 額 助 成 額 」 の 欄 及 び 「 農 業 者 施 工 の内容」の欄にそれぞれ必要事項を記入する。
11） 事 業 達 成 状 況 報 告 時 に は 、 「 定 額 助 成 の 費 用 負 担 の 方 法 」 の 欄 に 総 事 業 費 、 定 額 助 成 額 、 事 業 実 施 主体の支出額、農業者の支出額及び農業者施工等（無償分）を金額換算した金額について記入する。

【定額助成の事業達成状況の報告に係る添付写真】
現地写真（代表的な同一箇所）＜ 実 施 前＞＜施工状況＞＜ 完 了 後＞

注: 客 土 及 び 除 礫 を 実 施 す る 場 合 に は 、 実 施 前 、 施 工 状 況 、 完 了 後 の 写 真 を 添 付 す る こ と 。

【定額助成の実施計画（事業達成状況報告）】受益面積
又は施工延長定額助成単価
事業種類

定額助成額
（百万円）

基本

集約化加算

基本

集約化加算

基本

集約化加算

合計

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ ＝ Ａ ×Ｃ

Ｆ ＝ Ｂ ×Ｄ

Ｇ＝Ｅ＋Ｆ

田の区画拡大（水路の変更を伴わないもの）高 低 差 10cm超

25.0万 円 /10a（）

30.0万 円 /10a
（
）

○○a

○○a

田の区画拡大（水路の変更を伴わないもの）高 低 差 10cm以 下
表土扱い有り23.5万 円 /10a（）

28.0万 円 /10a
（
）

○○a

○○a

田の区画拡大（水路の変更を伴わないもの）高 低 差 10cm以 下
表土扱い無し

6.0万 円 /10a（）

7.0万 円 /10a
（
）

○○a

○○a

田の区画拡大（水路の変更を伴わないもの）
畦畔除去のみ3.5万 円 /100m（）

4.0万 円 /100m
（
）

○○m

○○m

田の区画拡大（水路の変更を伴うもの）
高 低 差 10cm超

42.0万 円 /10a（）

50.0万 円 /10a
（
）

○○a

○○a

田の区画拡大（水路の変更を伴うもの）
高 低 差 10cm以 下
表土扱い有り40.0万 円 /10a（）

48.0万 円 /10a
（
）

○○a

○○a

田の区画拡大（水路の変更を伴うもの）
高 低 差 10cm以 下
表土扱い無し

22.5万 円 /10a（）

27.0万 円 /10a
（
）

○○a

○○a

畑の区画拡大（水路の変更を伴わないもの）高 低 差 10cm超

25.0万 円 /10a（）

30.0万 円 /10a
（
）

○○a

○○a

畑の区画拡大（水路の変更を伴わないもの）高 低 差 10cm以 下
表土扱い有り23.5万 円 /10a（）

28.0万 円 /10a
（
）

○○a

○○a

畑の区画拡大（水路の変更を伴わないもの）高 低 差 10cm以 下
表土扱い無し

6.0万 円 /10a（）

7.0万 円 /10a
（
）

○○a

○○a

畑の区画拡大（水路の変更を伴わないもの）
畦畔除去のみ3.5万 円 /100m（）

4.0万 円 /100m
（
）

○○m

○○m

42.0万 円 /10a（）

50.0万 円 /10a
（
）

○○a

○○a

40.0万 円 /10a（）

48.0万 円 /10a
（
）

○○a

○○a

畑の区画拡大（水路の変更を伴うもの）
高 低 差 10cm超
畑の区画拡大（水路の変更を伴うもの）
高 低 差 10cm以 下
表土扱い有り畑の区画拡大（水路の変更を伴うもの）
高 低 差 10cm以 下
表土扱い無し
暗渠排水
バックホウ工法
表土扱い有り
暗渠排水
バックホウ工法
表土扱い無し
暗渠排水
トレンチャ工法
暗渠排水
掘削同時埋設工法
湧水処理
表土扱い有り湧水処理
表土扱い無し末端畑地かんがい施設（樹園地）
末端畑地かんがい施設（樹園地以外）末端畑地かんがい施設（ほ場外からの接続管施工）
末端畑地かんがい施設（給水栓設置のみ）
客土
除礫

22.5万 円 /10a（）

27.0万 円 /10a
（
）

○○a

○○a

19.0万 円 /10a（）

22.5万 円 /10a
（
）

○○a

○○a

17.0万 円 /10a（）

20.0万 円 /10a
（
）

○○a

○○a

12.0万 円 /10a（）

14.0万 円 /10a
（
）

○○a

○○a

10.5万 円 /10a（）

12.5万 円 /10a
（
）

○○a

○○a

20.5万 円 /100m（）
18.5万 円 /100m（）

24.5万 円 /100m（）
22.0万 円 /100
m
（
）

○○m

○○m

○○m

○○m

29.0万 円 /10a（）

34.5万 円 /10a
（
）

○○a

○○a

18.5万 円 /10a（）

22.0万 円 /10a
（
）

○○a

○○a

6.5万 円 /10m（）

7.5万 円 /10m
（
）

○○m

○○m

2.0万 円 /箇 所（）

2.0万 円 /箇 所
（
）

○○箇所

○○箇所

26.0万 円 /10a（）
23.5万 円 /10a（）

31.0万 円 /10a（）
28.0万 円 /10a
（
）

○○a

○○a

○○a

○○a

合計

注：１）第９の３の（１）イを適用する場合には、中心経営体に集約化する農用地を確認するため、地域計画を添付すること。
２）別表２の※３、※４、※５又は※６を適用する場合には、定額助成単価の下段の括弧内に加算
後又は減算後の助成単価を記載すること。
３）定額助成の実施計画の変更及び実施結果の報告は、変更箇所に二重線を付し変更後の内容を追記する。

【集約化計画（中心経営体ごとの受益面積又は施工延長の内訳）】
事業種類
田の区画拡大(水 路 の 変 更 を 伴 わ な いもの)
田の区画拡大(水 路 の 変 更 を 伴 う も の )
畑の区画拡大(水 路 の 変 更 を 伴 わ な いもの)
畑の区画拡大(水 路 の 変 更 を 伴 う も の )
暗渠排水

湧水処理
末端畑地かんがい施設（樹園地以外）末端畑地かんが
い施設
（樹園地）

Ａ
法人

受益面積
うち
集約化面積
受益面積
うち
集約化面積
受益面積
うち
集約化面積
受益面積
うち
集約化面積
受益面積
うち
集約化面積
受益面積
うち
集約化面積
受益面積
うち
集約化面積
受益面積
うち
集約化面積
受益面積

客土

うち
集約化面積
受益面積

除礫

うち
集約化面積

中心経営体
Ｂ
Ｃ
集落営農組
個人
合

合計

【土層改良計画（事業達成状況報告）】
（１）客

土

耕 土 深
現況

計画

(cm)

(cm)

（２）除

面積

総客土量

(ha)

(ｍ 3 )

備考

礫（計30mm以 上 の 礫 含 有 率
総除礫

除礫
計画

量

施工深

使用機

処理方

械

法

備考

画）

面積
現況

搬出元

耕土深

(％ )

(％ )

(cm)

(ha)

(ｍ 3 )(cm)

注 :１ ） 現 況 耕 土 深 及 び 礫 含 有 率 の 確 認 に 当 た っ て は 、 土 地 改 良 事 業 計 画 設 計 基 準 ・ 計 画 ・ 土層改良等を参考として適正に実施するとともに、写真等を整理し添付する。

別記様式第２号
番
年
東北農政局長

月

号
日

殿
○○○
農業基盤整備計画の提出

別 紙 の 地 区 に つ い て 、 農 業 基 盤 整 備 促 進 事 業 を 実 施 し た い の で 、 福 島 再 生 加 速 化 交 付 金 （帰還 ・ 移 住 等 環 境 整 備 ） 交 付 要 綱 （ 農 林 水 産 省 ） の 別 添 ３ の 第 ７ に 基 づ き 、 農 業 基 盤 整 備 計 画を
提出する。

（別紙）
地

区

名

事

業

概

要

別記様式第３号
番
年

月

号
日

事業達成状況報告書
東北農政局長殿○○○

別 紙 の 地 区 に つ い て 、 農 業 基 盤 整 備 促 進 事 業 を 完 了 し た の で 、 福 島 再 生 加 速 化 交 付 金 （ 帰還・ 移 住 等 環 境 整 備 ） 交 付 要 綱 （ 農 林 水 産 省 ） の 別 添 ３ の 第 ８ に 基 づ き 、 事 業 達 成 状 況 報 告 書を添付して報告する。

（別紙）
地

区

名

事

業

概

要

別添４

被災地域農業復興総合支援事業

第１趣旨
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下、「原子力災害」という。）に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている市町村における農業の復興を図るためには、様々な農業用施設、生産された農産物の流通施設等（以下「施設等」という。）を一体的に整備する必要があるが、被災地域においては、原子力災害
特有の被害により施設等の整備を躊躇ってしまうなど、復興の遅れが懸念される状況にある。
このため、市町村が実施する農業用施設、卸売市場施設の整備（原子力災害により被災した卸売市場で卸売市場法（昭和 46 年法律第 35 号）第 13 条に基づく地方卸売市場の認定を受けている青果又は花きを主な取扱品目とする市場の機能を向上又は機能を補完することを目的とした整備に限る。以下同じ。）及び農業用機械の導入を総合的に支援し、地域の意欲ある多様な経営体の育成・確保及び早期の営農再開を支援するものとする。

第２目標
本事業は、第１の趣旨を踏まえ、被災地域の農業の復興に関する目標を定めるものとする。
なお、当該目標を定めるに当たっては、低コスト化、高付加価値化等の当該市町村における今後の目指すべき農業の姿を明確にするものとする。

第３
１

事業の実施
事業の実施方針
本事業は、市町村が、復興を図るために必要な各種整備内容を取りまとめた帰還・移住等
環境整備事業計画（当該市町村の区域内において、農業の復興を図るために行われる具体的な取組内容及びそれに対する目標を定めたものをいう。）を福島県と共同で作成することとし、第２で定める目標の達成に向け、地域の復興状況を踏まえつつ各種関連事業との連携の下に実施するものとする。
なお、帰還・移住等環境整備事業計画は、第２で定める目標との関係等について、当該施設の受益範囲内の関係者等と十分な調整を行った上で作成するものとする。
２ 事業内容（１）交付の対象となる整備内容等は、農業者、卸売市場の開設者（以下「農業者等」という。）
への貸与等を目的として整備する別表１に掲げる施設等とする。
（２）交付の対象となる施設等は、事業費が５０万円以上であり、かつ、必要最小限のものとする。
（３）個々の施設等の整備については、単年度で完了することを原則とする。ただし、被災地域の実情等に即し必要がある場合は、この限りではない。（基金事業の場合は削除）（４）事業費は、当該施設等を整備する福島県において使用されている単価及び歩掛かりを基準として、第２で定める目標を踏まえた上で、当該施設等の貸与等を受ける農業者等に係る東日本大震災による施設等の被害の内容を参考としつつ、被災地域の実情等に即した適
正な現地実行価格により算定するものとし、施設の規模及び構造等はそれぞれの目的に合致するものとする。
（５）自力若しくは他の助成によって実施中又は既に完了したものを本事業に切り替えて実施するものは交付の対象としないものとする。
（６）既存施設又は資材の有効利用等の観点からみて、被災地域の実情に即し必要があると福島県知事が認める場合にあっては、新品新材の利用による新築事業のほか、増築、改築、併設若しくは合体の事業又は古品古材の利用による事業を補助の対象とすることができる
ものとする。
（７）交付の対象とする施設等は、原則として、残存耐用年数がおおむね５年以上（中古農業用機械である場合には、２年以上）のものとする。
（８）目的外使用のおそれの多い施設等は、交付の対象としないものとする。
（９）既存の施設等（被災施設等を除く。）の代替として、同種、同規模又は同効用のものを

再度整備すること（いわゆる更新）は、交付の対象としないものとする。
（10）施設等の設置に当たっては、事業費の低減を図ることに十分留意しつつ、地域の実情や施設の構造等を勘案の上、立地場所の選定、当該施設等のデザイン、塗装及び事業名の表示等について、周辺景観との調和に配慮するものとする。
（11）施設等の管理は原則として、事業実施主体が行うものとする。
ただし、事業実施主体が施設等の管理運営を直接行い難い場合には、原則として、農業団
体又は農業者等で、福島県知事が適当と認める者に、補助の目的に沿って管理運営させることができるものとする。
（12）交付の対象となる施設等の附帯施設としての育苗箱、パレット、コンテナ、運搬台車であって低額なもの及びフォークリフト（回転アーム、プッシュプル又はハイマスト付きフォークリフトを除く。）は交付の対象としないものとする。
（13）事業実施主体は、農業者等の経営安定後の事業収益の一部が将来の地域農業の発展に向けた再投資等に活用されるような仕組みの導入を図るものとする。
（14）園芸施設共済の引受対象となる施設を整備する場合にあっては、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等の加入等がなされるものであること。なお、その加入等の期間は、被覆期間中や災害の発生が想定される時季に限定せず、通年で加入等するように努めるものとする。
３ 事業実施主体
本事業の事業実施主体は、実施要綱第４の２に掲げる市町村とする。
４ 事業実施地区
帰還・移住等環境整備事業計画に基づき実施する事業については、農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第６条第１項の規定により指定された農業振興地域をいう。以下同じ。）内において行われるものとする。
ただし、農業振興地域以外の地域であっても、被災地域の農業の復興を図る上で福島県知事が適当であると認める場合については、本事業を実施することができるものとする。
５ 実施手続（１）県事業計画の提出等
ア 福島県知事は、帰還・移住等環境整備事業計画に位置づけられた本事業について、以下（ア）から（ケ）までの要件をすべて満たすと認められる場合、市町村に事業実施させるものとする。
なお、事業実施に当たっては、福島県知事はあらかじめ帰還・移住等環境整備事業計
画の目標の妥当性等について、別紙様式第１号の県事業計画を作成し、東北農政局長に提出するものとする。
（ア）本事業の事業内容は、帰還・移住等環境整備事業計画の目標に関連するものであること。
（イ）利用計画に基づく施設等の適正な利用が確実であると認められ、かつ、施設等の耐用年数の期間にわたり十分な利用が見込まれること。
（ウ）施設等の能力及び規模が、その目的、受益範囲、利用管理計画等からみて適正であり、かつ、過大なものではないこと。
（エ）整備を予定している施設等のうち、処理・加工、販売、食材供給等の機能を有する施設等については、当該施設等で取扱う農畜産物の仕入・販売等に関する計画が明らかになっており、当該特定市町村内から概ね５割以上を調達するものであること。
（卸売市場施設を除く。）（オ）施設の管理及び運営又は農業用機械の貸与等を受ける者の事業に係る収支計画が明らかになっており、収支の均衡がとれていると認められること。
（カ）被災していない既存の施設等の更新（当該既存の施設等の代替等として同種、同規模、同効用のものを再度整備するものをいう。）でないこと。
（キ）交付の対象となる施設等について、事業実施主体と当該施設等を利用する者（以下「利用者」という。）との間で貸与等（管理委託の場合を含む。）のための契約を締結するものとし、その際、リース料等の徴収により収益（管理費等は除く）が発生しないものであること。
なお、契約に当たっては以下の点に留意するものとする。
ａ 利用者は、施設等の利用について責任をもって行い、災害等により当該施設に異常が起きた場合は、速やかに事業実施主体に報告すること。
なお、報告を受けた事業実施主体は、速やかに福島県知事にその旨を報告し、指示を受けるものとする。
ｂ 事業実施主体と利用者との間において締結する契約書においては、貸与の目的、期間、利用料、利用料納入の期限及び方法、目的外使用の禁止その他必要な事項を明記すること。
なお、事業実施主体は、契約書に明記した事項が利用者等に制約を加えることのないものとする。
（ク）事業実施主体が、用地選定、用地交渉、敷地造成、登記、設計、建築及び施設等のメンテナンスを責任をもって実施するものであること。
（ケ）貸与等を受ける者は、以下に掲げる者とする。
ａ 農業協同組合
ｂ 農業協同組合連合会
ｃ 農事組合法人（農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 72 条の 10 第１項に規定する事業を行う法人をいう。以下同じ。）
ｄ 農事組合法人以外の農地所有適格法人
ｅ 特定農業法人及び特定農業団体
ｆ 農用地利用改善団体（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 23条第１項に規定する団体をいう。）
ｇ 農作業の受託及び共同化、その他農畜産物の生産、加工、販売等を行う法人又は任意団体（集落営農組織を含む。）
ｈ 第３セクター等（地方公共団体、農業協同組合、農業協同組合連合会が主たる構
成員又は出資者となっており、かつ、これらの者がその事業活動を実質的に支配することが認められる法人をいう。）
ｉ 認定農業者
ｊ 新規就農者
ｋ 卸売市場の開設者
ｌ その他事業実施主体が農業復興のために特に必要と認める者
イ 福島県知事は、帰還・移住等環境整備事業計画の追加及び変更があった場合は速やかに別紙様式第１号の県事業計画を変更し、東北農政局長に提出するものとする。
ウ 福島県知事は、イの場合以外であって、別紙様式第１号の県事業計画の記の２の事業
実施内容一覧表について、変更を行った場合（総事業費及び負担区分を変更した場合を除く。）には、変更を行った年度の年度末までに東北農政局長に提出するものとする。
（２）食品等流通合理化計画の策定（卸売市場施設の整備に限る。）
事業実施主体又は卸売市場の開設者は、単独又は共同で食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成３年法律第 59 号）第５条第１項に基づく食品等流通合理化計
画の認定を受け、当該計画に沿って卸売市場施設の整備を行うものとする。
第４１

事業の推進体制等
福島県知事は、本事業の効果的かつ適正な実施を図るため、農業団体等関係機関との密接な連携・協力による指導推進体制の整備に努めるものとする。
２ 事業実施主体は、本事業の効果的かつ適正な実施を図るため、農業団体等関係機関との密接な連携・協力による指導推進体制の整備に努めるものとする。
３ 農林水産省本省、東北農政局は、本事業の地域の農業の復興に即した効果的かつ適正な実施が図られるよう、相互に連絡調整を緊密にするとともに関係部局が一体となって、本事業の実施についての指導・助言に当たるものとする。

第５関連施策との連携
事業実施主体は、被災地域の農業の復興に向けて各種施策の積極的な活用に努めるものと
する。

第６
１

効率的かつ適正な執行の確保
福島県知事は、本事業が国民の貴重な税金を財源として実施されることにかんがみ、各種説明会等を通じ、事業実施主体に対し、本事業の趣旨及び履行すべき内容等について十分な周知を図るものとする。
２ 東北農政局長は、福島県知事に対し、本事業の実施に関し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）その他の法令及びこの要綱の施行のため、必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又は本事業の適正な推進を図るために必要な指導及び助言をすることができる。
３ 東北農政局長は、本事業の実施に関し、指導監督上必要があるときは、その対象事業を検査するとともに、その結果、違反の事実があると認めるときは、福島県知事に対し、その違反を是正するため、必要な限度において、取るべき措置を講ずるよう指導することができる。
４ 東北農政局長は、福島県知事に対し、本事業の効果等の検証を目的として、調査、報告又は資料の提出を求めるとともに、必要に応じて指導監督等の措置を講じることができる。

第７

国の助成措置
国は、予算の範囲内において、本対策の実施、指導等に必要な経費について助成するもの
とする。

第８

フォローアップ
事業実施主体は貸与等を受ける者の経営状況の把握に努め、関係機関及び団体等との連携により、農業復興に向けた取組に対するフォローアップに努めるものとする。

（別表１）
１

施設名
乾燥調製貯蔵施設

補助対象となる整備内容
乾燥機、籾摺り機、袋詰め機、色彩選別機、建物等
及びこれらの附帯施設の整備

２

米麦流通合理化施設

フレコンラック貯蔵方式、ばら玄米タンク貯蔵方式等を有する米麦貯蔵施設等及びこれらの附帯施設
の整備

３

育苗施設

実施要件等

水稲、野菜等の共同育苗施設及びこれらの附帯施設の整備
４ 農 畜 産 物 集 出 荷 貯 蔵 野菜、果樹等の選別・選果用機械、冷却・冷蔵用機
施設
械、検査用機械、出荷用機械、建物等及びこれらの附帯施設の整備５

農 畜 産 物 処 理 加 工 施 処理・加工・冷蔵・貯蔵・包装用機械施設及びこれらの附帯施設の整備
６ 高品質堆肥製造施設
堆肥製造用機械施設、堆肥保管用施設等及びこれらの附帯施設の整備
７ 農業用水施設
水源施設、貯水施設、配管、ポンプ等及びこれらの附帯施設の整備
８ 新 技 術 活 用 種 苗 等 供 育苗・増殖用施設、培養検定用施設及びこれらの附給施設
帯施設の整備
９ 産地復興促進施設
販路拡大用、鮮度保持用、貯蔵用施設、地域内の農畜産物を活用した食材の提供のために必要な処理
加工施設等及びこれらの附帯施設の整備
10 未利用資源活用施設
農業副産物、農業廃棄物、太陽熱等地域における未利用資源をエネルギー化するために必要な施設、廃棄物燃料化施設等及びこれらの附帯施設の整備
11 地域農業管理施設
栽培管理技術・経営管理に関する指導・研修、土壌分析、作物の品質検定、土地の利用調整等に必要な機器・施設等及びこれらの附帯施設の整備
12 新規就農者研修施設
栽培技術・経営管理能力・生活習慣等の習得のための実験及び研修用農場の整備、研修用生産施設（温室及び機械施設）、座学等を行う研修施設、宿泊滞
在施設等並びにこれらの附帯施設の整備
13 農業用機械施設
農業用機械施設及び附帯施設の整備
設

14

卸売市場施設15 特認施設

農業用機械施設補助の整理合理化について（昭和 57
年 4 月 5 日付け 57 予第 401号農林水産事務次官依命通知。以下「整理合理化通知」という。）の通知は適用しないものとする。
売場施設、貯蔵・保管施設、駐車施設、構内舗装、 原子力災害により被災 し搬送施設、衛生施設、情報処理施設、市場管理セン た 卸 売 市 場 で 卸 売 市 場 法
ター、防災施設、加工処理高度化施設、選果・選別 （昭和 46 年法律第 35 号）
施設、総合食品センター機能付加施設等並びにこれ 第 13 条に基づく地方卸売らの附帯施設の整備
市場の認定を受けている青果又は花きを主な取扱品目とする市場の機能を向上又は機能を補完することを目的とした整備に限る。
１から 14 に定める施設以外であって、福島県知事
が地域農業の復興に特に必要と認める施設等の整備（別紙様式第１号）
令和○年度被災地域農業復興総合支援事業県事業計画（変更）番
年

東北農政局長

月

号
日

殿

福島県知事

○○○○

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）（平成 26 年２月 28
日付け 25 食第 200 号農林水産事務次官依命通知）別添４の第３の５の（１）のア（変更の場合はイ又はウ）の規定に基づき、関係書類を添えて提出します。
記１

県事業実施計画

２

事業実施内容一覧表（注）１
２

添付書類として、帰還・移住等環境整備事業計画を添付すること。
特認施設の整備計画がある場合は、当該整備を必要とする理由書を添付すること。

１

県事業実施計画
単位：円
基幹事業

市町村名

整備事業費

地区名

事業費

国 庫
補助金

市町村附帯事務費
事業費

国 庫
補助金

計
県附帯事務費注

変更がある場合は、変更前の内容を上段（

効果促進事業）書きとする。

計
事業費

国 庫
補助金

事業費

国 庫
補助金

合計

事業費

国 庫
補助金

２

事業実施内容一覧表

全体事業計画

目標項目等
市町村名

地区名

認定
年度

事業内容
（基幹事業
または効果
促進事業を
記載）

（基幹事業の場合
は、復興計画の目標との関連を効果促進事業の場合
は、基幹事業との関連を記載）

令和○年度

事業量(事業の具体的内容)
施設名（別表１ 貸与等をの施設名 受ける者 施設等の種類、台数、棟数、規模及びを記載）
能力、作物名等を記
入

総
事
業
費

負担区分

交
付
金

市
町
村
費

(千円) (千円) (千円)

事
業
量

変
更
理
由

総
事
業
費

令和○年度
負担区分

交
付
金

市
町
村
費

(千円) (千円) (千円)

事
業
量

変
更
理
由

総
事
業
費

負担区分

交
付
金

市
町
村
費

(千円) (千円) (千円)

小計

小計

小計
合計

注１ 「事業量」欄には、具体的に整備する施設等の種類（例えば、田植機、トラクタなど。アタッチメントを含む。）、台数、棟数、規模及び能力、作物名等をすべて記入すること。
また、「貸与等を受ける者」欄には、施設等の種類ごとに、事業実施主体から貸与等を受ける者すべてを記入すること。ただし、整備する施設等の数が多く、整理が困難な場合は、「施設名」、「貸与等を受ける者」、「事業量」、「変更理由」及び「年度ごとの事業費内訳」を記載した別表を添付することで代えることができるものとする。
２ 県附帯事務費及び市町村附帯事務費は含まない。
３ 事業計画が複数年あり、列が足りない場合は「平成○年度」を追加するものとする。

別添４－１

被災地域農業復興総合支援事業に係る取扱い

第１ 事業の実施
１ 実施設計書の作成(１)事業実施主体は、帰還・移住等環境整備事業計画に基づき被災地域農業復興総合支援事
業（以下「本事業」という。）を実施しようとするときは、あらかじめ議会の議決等所要の手続を行って事業の施行方法等を決定した上で、実施設計書を作成し、福島県知事に提出するものとする。
ただし、農業用機械を整備する場合にあっては、実施設計書の作成は要しないものとする。
(２)実施設計書の作成に当たって、事業実施主体にその作成能力がない場合には、設計事務所等に委託し、又は請け負わせて作成するものとする。
ただし、製造請負工事に係る実施設計書については、原則として、指名競争入札若しく
は指名競争入札に準ずる方法により、施工業者を選定し、又は、必要性が明確である場合に限っては単一の施工業者を選定して、当該施工業者に実施設計書を提出させ、これを調整することにより作成するものとする。
２

予算の計上
予算の計上又は事業計画の作成に当たっては、予算科目等において交付対象経費である旨を明示するとともに、交付対象外経費と一括計上する必要があるときは、明細等において交付対象経費を明確に区分しておくものとする。

３

その他関係法規に基づく許認可
本対策に係る事業の実施に当たり、各種法令等の許認可が必要な場合は、関係法規の定めるところにより、当該許認可等を得るものとする。

４

工事の着手
事業実施主体は、本対策に係る事業に着工するときは、速やかにその旨を別記様式第１号
により、福島県知事に届け出るものとする。

５ 事業の施行(１)施行方法
事業は次のアからウまでに掲げるとおり直営施行、請負施行又は委託施行によって実施するものとし、１つの事業については１つの施行方法により実施することを原則とする。
ただし、事業費の低減を図るため適切と認められる場合には、１つの事業について工種又は施設等の区分を明確にして２つ以上の施行方法により施行することができるものとする。
なお、製造請負工事を伴わない建設工事の施行方法は、原則として請負施行によるものとする。
また、農業用機械及び器具の施行方法は、直営施行によるものとし、事業実施主体は、事前に関係業者からのカタログの入手や参考見積を徴収することにより予定価格を設定し、原則として一般競争入札に付するものとするが、一般競争入札に付し難い場合又は一
般競争入札に付して落札に至らない場合（入札者がいない場合を除く。）にあっては、その理由を明確にし、指名競争入札に付するものとする。なお、事業実施主体は、入札終了

後、速やかにその結果を別記様式第１号により、福島県知事に報告するものとする。
ただし、次のいずれかに掲げる場合にあっては、随意契約によることができるものとする。なお、契約保証金及び履行期限を除き、競争入札に付すときに定めた予定価格その他の条件を変更することができないものとする。
(ア)一般競争入札に付して入札者がいない場合(イ)指名競争入札に付して落札に至らなかった場合
なお、福島県は、業務の執行に当たり、適時適切な指導を行うとともに、必要に応じ、担当官を現場説明や入札に立ち会わせるものとする。
事業実施主体は、契約手続の透明性を確保するため、交付対象事業費に係る契約に関し、競争契約による入札結果については全入札者及び入札金額を、随意契約については契約の相手方及び契約金額を、閲覧等の方法により原則公表するものとする。
また、福島県は、事業実施主体の適正な契約手続を確保する上で、必要な指導を行うも
のとする。
ア

直営施行
直営施行においては、事業実施主体は、実施設計書、仕様書及び設計図に基づき、直接、材料の購入、現場雇用労働者の雇用等を行い、所定の期間内に事業を施行するとともに、現場主任等を選任し、現場の事務の一切の処理に当たらせることにより、工事の適正な実施を図るものとする。選任された現場主任等は、適正な工事の実施を図るため、工事材料の検収、受払、現場雇用労働者の出役の確認等を行うほか、主要工事及び埋設又は隠ぺいにより工事完了後には明示できない部分の現場写真の撮影、工事日誌の記録等により工事の実施状況を明確にするものとし、併せて、工事期間中の事故防止等について、細心の注意を払うものとする。
イ 請負施行
請負施行においては、事業実施主体は、工事請負人を定め、実施設計書、仕様書及び設計図に基づき、かつ、所定の請負代金をもって、所定の期間内に工事を完了させるものとし、また、工事の請負方法、指導監督及び検査等は、次により行い、適正を期するものとする。
(ア)請負方法
工事の請負契約は、原則として、一般競争入札に付するものとするが、一般競争入
札に付し難い場合又は一般競争入札に付して落札に至らない場合（入札者がいない場合を除く。）にあっては、その理由を明確にし、指名競争入札に付するものとする。
なお、事業実施主体は、入札終了後、速やかにその結果を別記様式第１号により、福島県知事に報告するものとする。
ただし、次のいずれかに掲げる場合にあっては、随意契約によることができるものとする。なお、契約保証金及び履行期限を除き、競争入札に付すときに定めた予定価
格その他の条件を変更することができないものとする。
ａ 一般競争入札に付して入札者がいない場合
ｂ 指名競争入札に付して落札に至らなかった場合
事業実施主体は、契約手続の透明性を確保するため、交付対象事業費に係る契約に関し、競争契約による入札結果については全入札者及び入札金額を、随意契約については契約の相手方及び契約金額を、閲覧等の方法により原則公表するものとする。
また、福島県は、事業実施主体の適正な契約手続を確保する上で、必要な指導を行うものとする。

(イ)工事の指導監督
事業実施主体は、請負契約と同時に、請負人から工程表等を提出させるとともに、請負人に現場代理人を定めさせ、当該現場代理人に工事の施行・施工管理に関する一切の事項を処理させるものとする。
また、事業実施主体は、現場監督員等を選任し、請負契約書、実施設計書、仕様書
及び設計図に定められた事項について、工程表のとおり工事が実施されるよう指導監
督等に当たらせるほか、主要工事及び埋設又は隠ぺいにより工事完了後には明示できない部分の現場写真を撮影させ、工事の記録等を行わせるものとする。
(ウ)工事の検査及び引渡し事業実施主体は、請負人が工事を完了したときは、当該請負人から工事完了届を提出させるとともに、請負契約書に定められた期間内にしゅん功検査を行った上で、引渡しを受けるものとする。
この場合において、しゅん功検査に合格しないときは、期間を定めて請負人に手直し工事を行わせ、再度検査を行った後に、引渡しを受けるものとする。
また、当該検査に合格した工事については、請負人に引取証を交付するものとする。
ウ 委託施行
委託施行においては、事業実施主体は、工事の委託先を定め、受託者に実施設計書、仕様書及び設計図に基づき、かつ、所定の委託金額をもって、所定の期間内に工事を完成させるとともに、工事に要した経費の明細書の提出を受けて、工事費の精算を行うものとする。
また、委託施行とする場合は、請負施行との比較検討を行い、委託施行によることとした理由を明確にしておくものとする。
なお、委託施行における工事の指導監督、検査及び引渡し等については、請負施行に準じて適正に行うものとする。
(２)契約の適正化
本対策に係る契約については、(１)に定めるもののほか「補助金等予算執行事務に関する適正化措置について」（平成９年５月９日付け９経第 895 号農林水産省大臣官房経理課長通知）により、契約の手続等の一層の公平性、透明性等を図るものとする。
６

会計経理
会計経理は、次に掲げる事項に留意して適正に処理するものとする。
(１)交付対象事業費の経理は、独立の帳簿を設定する等の方法により、他の経理と区分して行うものとする（交付対象外事業費を含む全事業費を一括して経理する場合にも、交付対象事業費については区分を明確にしておくこと。
）。
(２)事業費の支払いは、工事請負人等からの支払い請求に基づき、出来高を確認の上行うものとし、その都度領収書を受領しておくこと。
(３)金銭の出納は、金銭出納簿等及び金融機関の預金口座等を設けて行うこと。
(４)領収書等金銭の出納に関する書類は、日付順に整理し処理のてん末を明らかにしておくこと。

第２ 附帯事務費
１ 交付対象となる附帯事務費
交付対象となる附帯事務費の額は、対象となる事業に要する総事業費に別表第１に定める交付対象事業費別の附帯事務費の率を乗じて得た額以内とする。

２

附帯事務費の使途基準
県附帯事務費及び市町村附帯事務費の使途基準については、別表第２に掲げるとおりとする。

第３ 事業完了に伴う手続
１ しゅん功届事業実施主体は、工事が完了したときは、速やかにその旨を別記様式第２号により、福島県知事に届け出るものとする。
福島県知事は、必要に応じ本対策に係る事業のしゅん功検査等を実施し、不適正な事態がある場合は手直し等の措置を指示し、交付対象事業の適正を期するものとする。
２

事業の実績報告
事業実施主体は、交付対象事業が完了したときは、実績報告書に出来高設計書等を添付して福島県知事に報告するものとする。
なお、福島県知事は当該報告がなされた場合、交付決定に基づく交付対象事業が適正に完了したことを確認するものとする。

３

その他関係法規に基づく手続
事業完了に伴って、建築基準法に基づく使用承認等を必要とするときは、事業実施主体は、関係法規の定めるところにより、それぞれ所要の手続を行うものとする。

第４関係書類の整備事業実施主体は、交付対象事業の実施に係る、次に掲げる関係書類等を整理保存しておくものとする。
１ 予算関係書類(１)事業実施に関する議会の議事録(２)予算書及び決算書(３)その他
２ 工事施工関係書類（直営の場合）(１)実施設計書、出来高設計書(２)工事材料検収簿、同受払簿(３)賃金台帳、労務者出面簿(４)工事日誌及び現場写真(５)その他（請負の場合）(１)実施設計書、出来高設計書(２)入札てん末書(３)請負契約書(４)工事完了届及び現場写真(５)その他

３ 経理関係書類(１)金銭出納簿(２)証拠書類（見積書、請求書、入出金伝票、領収書及び借用証書等）(３)その他
４

往復文書
交付申請から実績報告に至るまでの申請書類、交付決定に当たっての書類及び設計書等

５ 施設管理関係書類(１)管理規程等(２)財産管理台帳(３)その他
第５ 交付対象事業費の内容、構成及び積算
１ 交付対象事業費の内容
工事費（製造請負工事費及び機械器具費を含む。以下同じ。）、実施設計費及び工事雑費
２

３

交付対象事業費の構成
交付対象事業費の構成は、別表第３を標準とする。

交付対象事業費の積算及び取扱い
交付対象事業費は、それぞれの施行方法に応じ、次により積算するものとする。
また、１事業が２以上の施行方法により施行される場合には、それぞれの施行方法別に区分して積算するものとする。
なお、直営施行については、交付対象事業費の構成・積算等に当たり、諸経費（現場管理費、一般管理費等）を計上しないものとする。
その他の工事費の積算等については、請負施行に準ずるものとする。
建築工事を伴うものについては、工事費、実施設計費、測量試験費及び工事雑費に区分して積算するものとする。
なお、機械器具のみの購入に係るものについては、本機、附属作業機等の機械器具費及び工事雑費に区分して積算するものとする。
（１） 工事費
ア 積算の方法（ア） 工事費は、福島県において使用されている単価及び歩掛りを基準として、現地の実情に即した適正な現地実行価格によるものとし、建設工事費は、直接工事費、共通費及び消費税等相当額に、製造請負工事費は、機械器具・機
材費、運搬費及び組立・据付工事費に、機械器具は、本機、附属作業機等に区分して積算するものとする。
さらに、直接工事費は、実施設計書の表示に従って各種目ごとに建築工事、
電気設備及び機械設備工事等に区分し、共通費は、共通仮設費、現場管理費
及び一般管理費等に区分してそれぞれ積算するものとする。
この場合、各費目の積算に使用する材料等の価格等には、消費税及び地方消費税に相当する分を含まないものとし、また、製造請負工事費及び機械器

具費の積算は、必要性が明確である場合に限り、性能の比較検討等を行った
上、機種等を選定して行うことができるものとする。
（イ） 工事価格の積算は、原則として、「公共建築工事積算基準」、「公共建築工事
共通費積算基準」、「公共建築工事標準歩掛り」、「公共建築数量積算基準」、「公共建築設備数量積算基準」、「公共建築工事内訳書標準書式」及び「公共建築工事見積標準書式」の制定について（平成 17 年３月 25 日付け 16 経第 1987号農林水産大臣官房経理課長通知）に準じて行うものとする。
イ 支給品費（ア） 支給品費は、事業実施主体が請負人等に原則として無償で支給する工事材料費とし、請負施行等に係る工事費部分と区分して工事費に計上するものとする。
（イ） 支給品費の積算は、支給材料の仕入価格に支給材料の保管、運搬、管理等に必要な経費を加えた額とする。
（ウ） 工事材料について支給を行う場合は、工事材料を支給することが工事費の低減になるかどうかを検討し、支給することが工事費の低減になるときは、原則として、工事材料を支給品費として積算するものとする。
ウ 共通仮設費
共通仮設費は、建物、工作物の各種の直接工事に共通して必要な別表第４に掲げる費用とし、その積算は、当該直接工事の規模、工事期間等の実情に応じて適正に行うものとする。
エ 諸経費（ア） 諸経費は、請負施行、委託施行における請負人等が必要とする別表第５に掲げる現場管理費及び別表第６に掲げる一般管理費等とする。
（イ） 諸経費は、原則として、現場管理費、一般管理費等に区分して積算するものと し、それぞれ直接工事費に対して適切な率以内とする。
オ 消費税等相当額
消費税等相当額は、消費税及び地方消費税に相当する分を積算するものとし、その積算は、工事価格等に消費税及び地方消費税の税率を乗じたものとする。
（２） 測量試験費
測量試験費は、工事のための測量、試験及び設計等に必要な雇用賃金、機械器
具、消耗品及び委託費又は請負費とする。
（３） 実施設計費
実施設計費は、設計に必要な調査費（地質、水質その他施設の規模、構造、能力等設計に必要な諸条件を調査するために必要な費用とする。
）及び設計費（設計に必要な費用とする。
）とし、当該実施設計を委託し、又は請け負わせる場合に限り、交付対象とするものとする。
なお、当該実施設計と併せて工事の施工監理を建築士事務所等に委託し、又は請け負わせる場合においては、当該監理料を実施設計費に含めることができるものとする。
（４） 工事雑費
工事雑費は、事業実施主体が事業を施行するに伴い、現地事務所等において、直接必要とする別表第７に掲げる使途基準を満たす経費とし、事業の施行態様に応じて積算するものとする。その額は、原則として、工事価格及び測量試験費（実施設計費を含む。
）の合計額の 3.5 パーセントに相当する額以内とする。
ただし、以下のアからウまでの要件をすべて満たす場合には、同一施設の製造

請負工事であっても、設備ごとに区分した契約を単位として適用することができるものとする。
なお、特許権に係る設備の場合は、次の要件に関わりなく区分できるものとする。
ア 交付決定された施設の事業費のうち、製造請負工事費が 10 億円を超えること。
イ 施設の中の機能が、設備ごとに大きく異なり各々独立して稼働すること。
ウ 各設備ごとの技術の専門性が高いため、一請負業者が統括して施工することが困難であること。
第６

本対策により整備した施設等の管理運営等について事業実施主体は、本対策により交付金を受けて整備した施設等（以下「施設等」という。）
を、常に良好な状態で管理し、必要に応じて修繕、改築等を行い、その設置目的に即して最も効率的な運用を図り適正に管理運営するものとする。
１ 管理主体
別添４の第３の２の（11）に定めるところにより管理運営を委託する場合には、事業実施
主体は、管理の委託を受ける者と、管理を委託する施設等の種類、設置場所、移管の年月日、管理方法、管理の委託を受ける者の権利、義務等必要な事項について協議し、委託契約を締結するものとする。
なお、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２の規定に基づく「公の施設」については、条例の定めるところにより地方公共団体から指定を受けた法人その他の団体に委託する場合には、別添４の第３の５の（１）のアの（ケ）以外の者であっても、施設の管理を行うことができるものとする。
２ 管理方法(１)事業実施主体は、施設等の管理状況を明確にするため、財産管理台帳を備え置くものとする。
(２)事業実施主体は、その管理する施設等について、所定の手続を経て管理規程等を定めることにより適正な管理運営を行うものとする。
(３)（２）の管理規程等には、次に掲げる事項のうち施設等の種類に応じ必要な項目を明記するものとする。
ア 事業名及び目的
イ 種類、名称、構造、規模、型式及び数量
ウ 設置場所エ 管理主体名並びに管理責任者の役職及び氏名
オ 利用者の範囲
カ 利用方法に関する事項
キ 利用料に関する事項
ク 保全に関する事項
ケ 償却に関する事項
コ 必要な資金の積立に関する事項
サ 管理運営の収支計画に関する事項
シ その他必要な事項(４)事業実施主体は、施設等の管理運営状況を明らかにし、その効率的運用を図るため、施設等の管理運営日誌又は施設利用簿等を適宜作成し、整備保存するものとする。

３ 財産処分等の手続(１)事業実施主体は、施設等について、その処分制限期間（減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に規定する耐用年数に相当する期間をいう。以下同じ。）内に当初の交付目的に即した利用が期待し得ないことが明らかになり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 22 条に基づく財産処分として、当該施設等を当該交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について」（平成 20 年５月 23 日付け 20 経第 385 号農林水産省
大臣官房経理課長通知。以下「承認基準」という。）の定めるところにより、福島県知事の承認を受けなければならない。
この場合において、福島県知事は、当該申請の内容を承認するときは、承認基準の定めるところにより、その必要性を検討するとともに、あらかじめ、東北農政局長の承認を受けなければならない。
(２)災害の報告
ア 事業実施主体は、天災その他の災害により、交付対象事業が予定の期間内に完了せず、又は交付対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその旨を福島県知事に報告し、その指示を受けるものとする。
なお、報告に当たっては、災害の種類、被災年月日、被災時の工事進捗度、被災程度、復旧見込額及び防災、復旧措置等を明らかにした上で被災写真を添付するものとする。
また、福島県知事は、必要がある場合、現地調査等を実施し、報告事項の確認を行う
ものとする。
イ 事業実施主体は、施設等について、処分制限期間内に天災その他の災害を受けたときは、直ちに、別記様式第３号により、福島県知事に報告するものとする。
福島県知事は、当該報告を受けたときは、当該施設等の被害状況を調査確認し、遅滞なく、調査の概要、対応措置等を付し別記様式第３号により、東北農政局長に報告するものとする。
なお、東北農政局長は必要に応じて事業実施主体に対し指導を行うものとする。
ウ 前号の報告の後、当該施設等の復旧が不可能であると判断した場合にあっては、承認基準の定めるところにより、東北農政局長に報告を行い、その確認を受けるものとする。
４ 増築等に伴う手続(１)事業実施主体は、施設等の移転、更新又は生産能力、利用規模若しくは利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等（以下「増築等」という。）を当該施設等の処分制限期間内に行うときは、あらかじめ、別記様式第４号により、福島県知事に届け出るものとする。
(２)福島県知事は（１）による届出があった場合、当該増築等の必要性を検討するとともに、
別記様式第４号により、東北農政局長に届け出て、必要に応じその指示を受けるものとする。

別記様式第１号
番
年

福島県知事

号
月 日

殿
○○○市町村長

令和○○年度被災地域農業復興総合支援事業入札結果報告・着工届
このことについて、下記のとおり入札結果を報告し、着工を届け出ます。
記
対象機械・施設等名又は工事等の契約名
施行方法

直営施行・請負施行・委託施行

施工業者選定方法

一般競争入札・指名競争入札・随意契約

入札執行年月日年

月日

入札立会者の所属・役職・氏名
入札予定価格（税抜）円

入札参加業者名及び入札価格（税抜）

円
円
円
円
円

入札執行回数回

落札業者名(契約業者名)
契約価格（税込）
契約年月日

円
年

月

日

着工年月日

年

月

日

完了予定年月日

年

月

日

着工住所

工事監理者

入札結果等の公表方法
備

考

（注）１
２

年

月

日付け○○第○○○号 交付決定通知「施行方法」欄及び「入札方法」欄は、該当するものを○で囲む。
「入札予定価格」欄は、未公表の場合は未公表と記入する。ただし、不落札随意契約の場合は、必ず記入する。
３ 「入札参加業者名及び入札価格」欄は、入札に参加した業者名を全て記入し、入札
最終回に投じられた価格を記入する(途中棄権した業者がある場合は、当該業者の価格は空欄とする)。
４ 不落札随意契約の場合は、「入札執行回数」欄は入札執行回数及び不落札随意契約である旨を、また、「落札業者名」欄は契約業者名を記入する。
５ 「施工業者選定方法」が随意契約の場合は、「入札執行年月日」欄から「入札執行回
数」欄までは記入不要とし、「落札業者名」欄に契約業者名を記入する。
６ 「入札結果等の公表方法」欄は、入札結果の公表時期、公表方法等を記入する。
７ 交付決定前に着工した場合、「備考」欄は復興交付金交付決定前着手申請書の承認年月日等を記入する。
８ 本報告・届出に際しては、工程表を添付すること。
９ 事業が複数の契約からなる場合は、契約毎に上表を整理すること。

別記様式第２号
番
年

福島県知事

号
月 日

殿
○○○市町村長

令和○○年度被災地域農業復興総合支援事業のしゅん功届
令和○○年○○月○○日付け○○第○○○号で交付決定のあったこの事業について、
下記のとおり工事が完了しましたので届け出ます。
記
事業種類
事業内容
（施設名・処理量等）
事業費（円）
着工住所
着工年月日
完了年月日
関係法令検査年月日○○法

しゅん功検査年月日（または予定日）引き渡し年月日（または予定日）
請負等業者
工事監理者
注：請負人等からの完了届の写しを添付すること。

別記様式第３号
番
年
東北農政局長 殿（又は 福島県知事

号
月 日

殿）
福島県知事
（又は ○○○市町村長）

令和○○年度被災地域農業復興総合支援事業で取得又は効用の増加した施設等の災害報告について
令和○○年度において被災地域農業復興総合支援事業で取得又は効用が増加した施設等が災害（例：
台風○○号）により被災したので、報告いたします。
記
１ 被災施設等の概要（１）地区名及び○○取組名（２）事業実施主体名（３）施設等の所在地（４）施設等の構造及び規格、規模等（５）事業費
ア 交付金
イ その他の負担金（６）取得年月日
２ 災害の概要（１）災害の原因
年
月日台風第○○号による強風（○○気象台調べ ○時○分
ｍ／ｓ（瞬間風速））（２）被災の程度○○㎡の被覆材及びパイプの破損
破損見積額
３ 被害見積価格（復旧可能なものにあっては、復旧見込額）
４ その他（災害復旧計画及び資金計画）[添付資料]
１ 実施計画書の写し
２ 財産管理台帳の写し
３ 管理運営規程
４ その他東北農政局長が必要と認める書類

別記様式第４号
番
年
東北農政局長 殿（又は 福島県知事

号
月 日

殿）
○○県（都道）知事（又は ○○○市町村長）

令和○○年度被災地域農業復興総合支援事業で取得又は効用の増加した施設等の増築（模様替え、移転、更新等）届について
令和○○年度において被災地域農業復興総合支援事業で取得又は効用が増加した施設等を増築（模様替え、移転、更新等）したいので、下記のとおり届け出ます。
記
１ 増築等の理由
２ 増築等に係る施設等の概要（１）地区名及び○○取組名（２）事業実施主体名（３）施設等の所在地（４）施設等の構造、規格、規模等（５）事業費
ア 交付金
イ その他の負担額（６） 取得年月日
３ 増築等の概要（例）（１）増築等
増築 鉄骨スレート葺○○㎡
事業費 ○○○ 千円
増設○○ライン ○○箱／日処理 事業費 ○○○ 千円（２）事業費の負担区分（３）着工予定時期（４）増築等の効果[添付資料]
１ 当初実施計画書の写し
２ 処理能力計算書
３ 経営収支計画
４ 建物平面図及び側面図並びに増設配置図
５ 財産管理台帳の写し
６ その他東北農政局長が必要と認める書類

別表１
附帯事務費の率

附帯事務費の率

県附帯事務費

市町村
附 帯 事 務 費

１．７％以内０．４％以内備考

注：県附帯事務費のうち専任職員設置に要する経費の交付金は、原則として県附帯事務費交付金総額の２割以内とする。

別表２
附帯事務費の使途基準（１）都道県附帯事務費
区

分

内

容

料 補助事業に直接従事する定数職員（地方公務員法（昭和 25 年法律第 261号）第２２条第１項に規定する職員を含む。
）に対する一般職給（ただし、管理職の地位にある職員は除く。）、会計年度任用職員（フルタイム）に対して支払う実働に応じた対価
職 員 手 当 等 上記の給料が支弁される者に対する扶養手当、調整手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、へきち手当、
時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、児童手当
委員手当、会計年度任用職員（パートタイム）に対して支払う実働に応報酬 じた対価旅
費 普通旅費（設計審査、検査等のため必要な旅費）
日額旅費（官公署等への常時連絡及び工事の施行、監督、測量、調査又は検査のための管内出張旅費）
委員等旅費（委員に対する旅費）
期 末 手 当 会計年度任用職員（パートタイム）に対して支払う期末手当
費 用 弁 償 会計年度任用職員（パートタイム）に対して支払う通勤にかかる費用
共済費 上記の給料が支弁される者に対する地方公務員共済組合負担金、会計年度任用職員（パートタイム）に対する社会保険料
報
償
費 謝金
需
用
費 消耗品費（各種事務用紙、帳簿、封筒等の文房具、その他消耗品費）
燃料費（自動車等の燃料費）
食糧費（当該事業遂行上特に必要な会議用弁当、茶菓子賄料等）
印刷製本費（図面、諸帳簿等の印刷費及び製本費）
修繕費（庁用器具類の修繕費）
役
務費 通信運搬費（郵便料、電信電話料及び運搬費等）
自動車損害保険料（ただし、補助事業で取得した貨客兼用自動車に係るものに限る。）
使用料及び賃借料 会場借料、自動車、事業用機械器具等の借料及び損料
備 品 購 入 費 当該事業実施に直接必要な貨客兼用自動車、事業用機械器具等購入費
委
託
料
公
課
費 自動車重量税（ただし、補助事業で取得したものに限る。）
給（２）市町村附帯事務費
区
旅

分

内

容

費 普通旅費（設計審査、検査等のため必要な旅費）
日額旅費（官公署等への常時連絡及び工事の施行、監督、測量、調査又は検査のための管内出張旅費）
委員等旅費（委員に対する旅費）
報酬 会計年度任用職員（パートタイム）に対して支払う実働に応じた対価
期 末 手 当 報酬が支弁される者に対する期末手当
費 用 弁 償 会計年度任用職員（パートタイム）に対して支払う通勤にかかる費用
共済費 報酬が支弁される者に対する社会保険料
報
償
費 謝金
需
用
費 消耗品費（各種事務用紙、帳簿、封筒等の文房具、その他消耗品費）
燃料費（自動車等の燃料費）
食糧費（当該事業遂行上特に必要な会議用弁当、茶菓子賄料等）
印刷製本費（図面、諸帳簿等の印刷費及び製本費）、修繕費（庁用器具類の修繕費）
役
務費 通信運搬費（郵便料、電信電話料及び運搬費等）
使用料及び賃借料 会場借料、自動車、事業用機械器具等の借料及び損料

備 品 購 入 費 当該事業実施に直接必要な機械器具等購入費
委
託
料

別表3
事業費構成の標準
建物工事費
直接工事費

電気設備工事費

純工事費
工事原価

機械設備工事費

工事価格

共通仮設費

建設工事費
現場管理費（諸経費）
工事費

一般管理費等（諸経費）
消費税相当額
機械器具費及び機材費
運搬費

事業費

製造請負
工事費

工事価格

工事費
組立・据付工事費

現場管理費
諸経費
一般管理費

消費税相当額
購入費
機械器具費
消費税相当額
実施設計費
工事雑費
注：この表は「営繕工事積算要領」に準拠したものである。

共通費

別表４
共通仮設費
区
準

分
備

内

容

費 敷地測量及び整理、仮道路、仮橋、道板、借地その他占有料等に関する費用

仮 設 建 物 費 仮現場事務所倉庫、宿舎等直接工事に共通的に必要な仮施設等の設置・撤去及び補修等に要する費用
工 事 施 設 費 仮囲、工事用道路、歩道構台、場内通信設備等の工事用施設等の設置・撤去及び補修等に要する費用
試 験 調 査 費 地耐力試験、施設の機能試験、材料及び製品試験等に要する費用
整 理 清 掃 費 整理清掃、屋外後片付け清掃、屋外発生材処分、養生等に要する費用
動力用水光熱費 工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに動力、用水、光熱等に関する引込負担金等に要する費用
機 械 器 具 費 共通仮設用機械及び機械器具修繕に要する費用
安

全費 工事施工のための安全に要する費用で、警備員、交通整理員等の安全監理及び安全標識、合図等に要する費用

運搬

費 共通仮設に伴う運搬に要する費用

その他 上記のいずれにも属さない共通仮設等に伴う費用

別表５
現場管理費
区

分

内

容

労 務 管 理 費 現場労働者及び現場雇用労働者の労務管理に要する費用、募集及び解散に要する費用、厚生に要する費用、純工事費に含まれない作業用具
及び作業用被服等の費用、賃金以外の食事、通勤費等に要する費用、安全及び衛生に要する費用、労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用
租 税 公 課 工事契約書等の印紙代、申請書・謄抄本登記等の証紙代等、諸官公署
手続費用
保

険

料 火災保険、工事保険、自動車保険、組立保険、賠償責任保険及び法定外の労災保険の保険料

従業員給与手当 現場従業員及び現場雇用労働者の給与、諸手当（交通費、住宅手当等）
及び賞与、施工図等を外注した場合の設計費等
退職

金 現場従業員に対する退職給与引当金繰入額及び現場雇用労働者の退職金

法 定 福 利 費 現場従業員及び現場労働者及び現場雇用労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額
福 利 厚 生 費 現場従業員に関する厚生、貸与被服、健康診断、医療等に要する費用
事 務 用 品 費 事務用消耗品費、事務用備品、新聞・図書・雑誌等の購入費、工事写
真代等の費用通 信 交 通 費 通信費、旅費及び交通費
補償費 工事施工に伴って通常発生する騒音、振動、濁水、工事用車両の通行等に対して、近隣の第三者支払われる補償費。ただし、電波障害等に関する補償費を除く。

原価性経費配布額 本来現場で処理すべき業務の一部を本店及び支店が処理した場合の経費の配賦額
雑費 会議費、式典費、工事実績等の登録等に要する費用、その他上記のいずれの科目にも属さない費用

別表６
一般管理費
区

分

内

容

役 員 報 酬 取締役及び監査役に要する経費
従業員給料手当 本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与（賞与引当金繰
入額を含む。
）
退職

金 本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金（退職引当金繰入額及び退職年金掛け金を含む。
）

法 定 福 利 費 本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料
及び厚生年金保険料の事業主負担額
福 利 厚 生 費 本店及び支店の従業員に対する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等の福利厚生等に要する費用
維 持 修 繕 費 建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等
事 務 用 品 費 事務用消耗品、固定資産に計上しない事務用品、新聞参考図書等の購入費
通 信 交 通 費 通信費、旅費及び交通費
動力用水光熱費 電力、水道、ガス等の費用
調 査 研 究 費 技術研究、開発等の費用
広 告 宣 伝 費 広告、公告又は宣伝に要する費用
交際

費 得意先、来客等の接待、慶弔見舞等に要する費用

寄付

金 社会福祉団体等に対する寄付

地 代 家 賃 事務所、寮、社宅等の借地借家料
減 価 償 却 費 建物、車両、機械装置、事務用品等の原価償却額
試験研究償却費 新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額
開 発 償 却 費 新技術又は新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のための特別に支出した費用の償却額
租 税 公 課 不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課
保

険料 火災保険その他の損害保険料

契 約 保 証 費 契約保証に必要な費用
雑費 社内打合せの費用、諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さない
費用

別表７
工事雑費
区

分

内

容

報

酬

用地買収交渉、土地物件等の評価、登記事務

賃金

日々雇用者賃金（測量、事務、現場監督補助人夫等の賃金）

共

済

費

賃金に係る社会保険料

需

用

費

消耗品費、燃料費、光熱水料、印刷製本費、広告費、修繕費、食糧費（事業遂行上特に必要な会議用弁当、茶菓子賄料等とする。
）

役

務

費

通信運搬費、手数料、筆耕翻訳料、雑役務費

委

託

費

測量、設計、登記等の委託費費

事業実施の打合せ等に必要な旅費

旅使用料及び賃借料

土地建物、貨客兼用自動車、事業用機械器具の借料及び損料

備 品 購 入 費事業実施に直接必要な庁用器具及び事務用機械器具

公

課

費

公社一般管理費

公社営事業における公社の本社経費等

別添５
第１

農林水産関係試験研究機関緊急整備事業に係る運用趣旨

東日本大震災により被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興を図るためには、当該地域の産業を復興させる必要がある。
このため、農林水産業を基幹産業とする福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）実施要綱（平成26年２月28日付け府政防第218号・復本第270号・25文科政第90号・厚生労働省発会0228第４号・25食第199号・20140226財地第２号・国官会第2893号
・原規監発第14022610号）（以下「実施要綱」という。）第４の２に規定する本交付金の対象地域（以下「対象地域」という。）の農林水産業を技術面から支えている福島県）の農林水産試験研究機関について、その施設等の整備を支援するものとする。
第２

事業内容
農林水産関係試験研究機関緊急整備事業（以下「本事業」という。）における福島

再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）（以下「交付要綱」という。）第４の３に規定する基幹事業の内容は、東日本大震災により発生した新たな課題等に対応するため、緊急に整備することが必要な農林水産業関係試験研究施設等（研究棟、実験温室、試験用木材加工施設、調査用船舶等）の整備に対する補助とする。
第３

事業実施主体
本事業における交付要綱第４の３に規定する事業実施主体は、福島県とする。

第４

事業実施要件
本事業における交付要綱第４の３に規定する実施要件は、次のとおりとする。

（１）実施要綱第４の３に規定する帰還・移住等環境整備事業計画において、対象地
域の農林水産業の復興に関する目標が掲げられていること。
（２）（１）の目標を達成するために、対象地域の農林水産業を技術面から支えている
福島県の農林水産試験研究機関の施設等を緊急に整備する必要があると認めら
れること。
第５
１

事業実施手続交付申請（１）交付申請書の添付書類
交付申請書の添付書類は、別紙様式を用い、次に掲げる事項を記載するものと
する。
ア

事業の目的

イ

整備内容

（ア）整備期間（イ）設置場所（ウ）施設・設備の名称

（エ）（ウ）の型式又は仕様（オ）（ウ）の数量又は面積（カ）位置図、設計図その他これらに類するもの（２）実施要件の確認等に必要な関係書類
本事業における交付要綱第７の１に規定する実施要件の確認等に必要な関係書
類は、次に掲げる事項に係る書類とする。
ア

実施要綱第４の３に規定する帰還・移住等環境整備事業計画のうち、本事業に係る箇所の抜粋

イ２

事業実施前の写真

交付申請の変更
本事業における交付要綱第９に規定する変更内容の確認等に必要な関係書類は、１（２）に準じて作成した書類とする。

第６

実績報告
交付金の交付を受けた者は、交付要綱第16の１に規定する実績報告の提出に当たっては、整備状況を示す写真を添付するものとする。
第７助成
国は、本事業の実施に要する経費について、予算の範囲内において、助成するものとする。
その対象となる経費は次のとおりとする。
（１）施設整備費
ア

設計・管理費

イ

本工事費

ウ

建物検査費

エ

附帯工事費

（２）設備整備費

第８ア

試験研究用機械器具費

イ

観測用機械器具費

ウ

調査用船舶費その他
この別添に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、関係局庁の長が定めるものとする。

別表（第４及び第10関係）

事業

対象経費

農林水産関係試験研 １
究機関緊急整備事業

施設整備費（１）設計・管理費（２）本工事費（３）建物検査費（４）附帯工事費２

設備整備費（１）試験研究用機械器具費（２）観測用機械器具費（３）調査用船舶費

交付率

１／２以内

（別紙様式）番

号

年月日

農林水産大臣宛て

福島県知事

交付申請に当たって添付する書類の提出

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（農林水産省）の別添５「農林水産関係試験研究機関緊急整備事業に係る運用」第５の１の規定に基づき、下記のとおり提出します。

記

１

事業の目的

（注）位置図、設計図、その他これらに類するものを添付すること。

２

整備内容

実施する

（ア）

（ イ ）

（ウ）

（エ）

（オ）

事 業 の

整備

設置

施設・設備

（ウ）の型式（ウ）の数量

種類

期間

場所

の名称

又は仕様

又は面積

別添６
木質バイオマス施設等緊急整備事業
第１ 事業主旨
木質バイオマス施設等緊急整備事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域の再生を加速化させるために、木質バイオマスや小水力等の再生可能エネル
ギー供給施設、木材加工流通施設や木造公共建築物等の整備により、地域の資源を活用した新しいまちづくりを推進するとともに、農林業の活性化や雇用の確保等を図るものである。
第２ 事業メニュー
木質バイオマス施設等緊急整備事業は、次に掲げる事業メニューから構成されるものとし、事業メニューの内容、事業を実施する者及び実施要件等は、事業メ
ニュー毎に別添６－１から別添６－４までに定めるものとする。
イ

木質バイオマス施設等緊急整備事業のうち木質バイオマス関連施設整備事業（別添６－１）ロ

木質バイオマス施設等緊急整備事業のうち木造公共建築物整備事業（別添６－２）

ハ

木質バイオマス施設等緊急整備事業のうち再生可能エネルギー導入調査設計
・施設整備事業（別添６－３）

ニ

木質バイオマス施設等緊急整備事業のうち木材加工流通施設等整備事業（別添６－４）

別添６－１
木質バイオマス施設等緊急整備事業のうち木質バイオマス関連施設整備事業に係る取扱い
第１趣旨
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域の再生を加速化させるに当たっては、木質系震災
廃棄物等（東日本大震災による地震及び津波に起因し生じた木質系震災廃棄物並びに放射性物質の付着した樹皮及びキノコ原木等の木質系廃棄物等をいう。以下同じ。）や未利用間伐材等を活用してエネルギーを持続的かつ安定的に供給する仕組みを構築することにより、林業の活性化や住民の帰還に資する雇用の確保等を図ることが重要な課題である。

第２事業の内容等１

事業の実施方針
本事業は、福島再生加速化交付金（帰還・移住等・移住等環境整備事業計画に基づき、地域の復興状況を踏まえつつ各種関連事業との連携の下に実施するものとする。
２

採択基準（１）機能要件
木質系震災廃棄物等及び未利用間伐材等の地域材を活用し、持続的かつ安定的にエネルギーを利用又は供給すること。
（２）その他の要件
ア

施設の規模、性能等は、受益範囲、利用計画等からみて適切なものとすること。

イ

１事業費は、おおむね500万円以上とする。

ウ

木質バイオマス発電施設の整備に当たっては、燃料となる木材チップの供給について、本事業を実施する地域の木質燃料製造施設の活用に努めること。

エ

木質バイオマス発電施設の整備に当たっては、発電施設の処理能力等に応じて、対象地域内に存在する木質系震災廃棄物等を最大限活用すること。
オ

木質バイオマス発電施設の整備に当たっては、次の(ア)～(ウ)に掲げる項目についてあらかじめ調査を実施し、長期間にわたって計画している事業内容が適切であることが明らかにされていること。
(ｱ)

事業の継続性及び収益性(ｲ)

発電燃料とする未利用間伐材等の地域材及びその他の燃料について種類ごとの使用量及び調達方法(ｳ)

放射性物質の付着した樹皮、キノコ原木等を取り扱う場合は、燃料及び焼却

灰の取扱方法、安全な処理対策並びに発電施設周辺への環境影響
３

事業の内容

（１）メニュー、事業実施主体（以下「実施主体」という。）及び補助率等は別表１、補助対象経費は別表２、交付の対象となる整備内容等は別表３のとおりとする。
（２）事業の継続性・収益性や安定的な原料の調達等が見込まれ、熱・電併給施設など、全国への波及効果の高い施設であることを要件とし、要件に合致しているかを示す書
類及び成果目標を帰還・移住等環境整備事業計画に添付するものとする。なお、本事業に係る帰還・移住等環境整備事業計画は、当該施設の受益範囲内の関係者等との十分な連絡及び調整を行った上で計画するものとする。
（３）その他
事業内容には、附帯施設の整備を含む。
４

事業実施主体等
本事業の対象地域は実施要綱の第４の２の市町村（以下「市町村」という。）とし、実施主体は、市町村、福島県、地方公共団体等の出資する法人、木材関連業者等の組織する団体、民間事業者その他市町村長又は福島県知事が認める事業体とする。

ただし、ア～イの者については、下記条件を満たすこと。
ア

地方公共団体等が出資する法人(ｱ)

林業を営む者、森林組合、森林組合連合会（これらの者のうち、原則として、事業実施地域において事業を行っている者又は居住する者に限る。）及び地方公共団体が主たる構成員又は出資者となっている若しくは地方公共団体のみが出資者となっており、かつ、これらの者がその事業活動を実質的に支配することができると認められる法人で林業の振興を目的とするものとする。
(ｲ)

地方公共団体等が出資する法人は、事業実施地域の林業経営の構造対策及び地域林業の振興のための事業を実施する上で適切な団体又は法人であり、かつ、
当該事業実施地域の森林所有者との協調関係が築かれているものとする。
イ

木材関連業者等の組織する団体(ｱ)

林業・木材産業及び建築業を営む者が主たる構成員又は出資者（原則として、事業実施地域において事業を行っているもの又は居住する者に限る。）となっており、かつ、これらの者がその事業活動を実質的に支配できると認められる団体（中小企業等協同組合及び協業組合を含む。）とする。
(ｲ)

当該事業実施地域の地方公共団体及び木材関連業の企業、団体等が主たる構

成員又は出資者（地方公共団体を除き、原則として、事業実施地域において事業を行っている者又は居住する者に限る。）となっており、かつ、これらの者がその事業活動を実質的に支配することができると認められる法人で、林業・木材産業の振興を目的とするものとする。
第３
１

事業の実施
本事業は、帰還・移住等環境整備事業計画に基づいて、それぞれの実施主体が所要の手続を経て実施するものとする。

２

本事業に係る交付金の交付申請、受領等に係る事務は、福島県知事又は市町村長が行うものとする。

３

福島県知事又は市町村長は、地域の実情に鑑み、規模、構造等についてはそれぞれの目的に合致させるものとし、過剰と見られるような施設等の整備を排除する等、徹底した事業費の低減に努めるものとする。なお、過剰と見られるような施設等とは、施設規模に見合った未利用間伐材等の原料の調達等の方策が明確となっていないもの
等をいう。

４

木質バイオマス発電施設の整備を行う場合、帰還・移住等環境整備事業計画を提出した市町村は、木質バイオマス発電施設の経営状況を運転を開始した年から15年間公表するとともに、発電施設の経営安定後の事業収益の一部を将来の地域の木質バイオ
マス利用促進に向けた再投資等に活用されるような仕組みの導入を図るものとする。

５

本事業の対象とする施設は、原則として、耐用年数がおおむね５年以上のものとす
る。

第４

成果目標
帰還・移住等環境整備事業計画に定める成果目標は、地域の未利用間伐材等木質バイ

オマス利用量とする。
第５

目標年度
成果目標の目標年度は、施設が竣工した年度の翌年度から起算して３年度目とする。

第６

事業評価
本事業により実施した事業に係る事前評価及び事後評価については、実施主体は、林業・木材産業循環成長対策交付金の事業評価実施要領（令和５年３月30日４林政経第900号林野庁長官通知）に準じて、別表１のメニューを対象として、下記のとおり事前評
価及び事後評価を実施するものとする。
１

事前評価
実施主体は、事業計画の作成段階において、費用対効果分析による事業効果の測定を行い、帰還・移住等環境整備事業計画に添付するものとする。

２

事後評価
実施主体は、成果目標の目標年度において費用対効果分析による事業効果の測定を行い、実施要綱第13の３に定める報告書に添付するものとする。

第７

事業費の適正な執行の確保等
福島県知事又は市町村長は、実施主体による本事業の実施について、指導監督を行うとともに、事業の効果的かつ適正な推進を図るため、関係行政機関、森林・林業・木材
産業関係団体、学識経験者等との密接な連携による推進体制の整備を図り、本事業の実
施促進についての指導に当たるものとする。
国は、福島県知事又は市町村長に対し、本事業の実施に関する資料の提出を求めることができることとし、本事業の実施について、必要に応じて、指導、助言、調査等を行うことができるものとする。

第８

施設の管理
実施主体は、本事業について厳正的確な実施を期するとともに、本事業の目的が十分達成されるよう事業完了後における運営管理に必要な措置を講ずるものとする。
１

管理主体は、本事業により取得し、又は効用の増加した財産等については、本事業の趣旨に即して適正に管理運営するものとする。

２

管理主体は、施設の管理運営状況を明確にするため、その種類、所在、構造規模、価格、得喪変更の年月日等を記載した台帳を備えるものとする。

３

管理主体は、施設ごとに管理規程を定めて適正な管理運営を行うとともに、その更新等に必要な資金（償却引当金等）の積立てに努めるものとする。

４

実施主体が、普通地方公共団体である場合は、地方自治法（昭和22年法律第67号）
第244条の２第３項に定める指定管理者に管理を行わせることができる。

５

施設の処分等の取扱いについては、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について」（平成20年５月23日付け20経第385号大臣官房経理課長通知）を適用するものとする。

別表１（第２の３の（１）関係）
１

メニュー、実施主体等
メニュー

木質バイオマス関連施設整備① 木質バイオマスエネルギー等供給施設整備② 木質バイオマスエネルギー利用施設整備

実施主体

対象地域

基本国費率

市町村、福島県、地方公共団 福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備） １ 事業費の1/2以内
体等の出資する法人、木材関 実施要綱第４の２の対象地域
連業者等の組織する団体、民２ 附帯事務費については、間事業者その他市町村長又は事務費の1/2以内
福島県知事が認める事業体（注）実施主体の負担額については、事業費の１／４以上とする。

別表２（第２の３の（１）関係）

木質バイオマス施設等緊急整備事業のうち
木質バイオマス関連施設整備事業補助対象経費

１

木質バイオマス関連施設整備
機械器具費、建物建築費、構築物設置費、土地整備費及び林業施設用地舗装
工事費とする。なお、導入する機械については、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）等の関係法令に基づき必要となる設備を備えたものとする。
（１）

機械器具費
本機購入費
事業費

付属機械器具購入費
事業雑費

事業雑費は、①本機及び付属機械器具の運送料並びに定置式機械の据付料②
車両購入に伴う自動車重量税、自動車税環境性能割及び自動車損害賠償責任
保険料とする。
ただし、現地着価格によって購入するときは、運送料を含めないものとする。

（２）

建物建築費及び構築物設置費
土地整備費
本館工事費
直接工事費

純工事費

附属建物工事費
雑種工作物工事費
設備工事費

仮設工事費
コンクリート工事費
木工事費
○○工事費
同上
同上
同上

工事原価
工事価格
事業費消費税相当額を含む

工事費
工事雑費
実施設計費
工事負担金

a

消費税
相当額

共通仮設費
現場経費（諸経費）
一般管理費(諸経費)

準備費
仮設建物費
動力・用水・光熱費
試験調査費
整理清掃費
機械器具費
運搬費
その他

工事費
純工事費及び諸経費とする。ただし、消費税相当額を含む。

(a) 純工事費

工事（工事に必要な仮設工事を含む。）に要する経費とし、その内容
は、次のとおりとする。
ｉ

直接工事費
労務費、材料費、その他工事施工に直接必要な経費であって、共通仮設費以外のものとする。

ii

共通仮設費
建物、工作物等の各種の直接工事に共通して必要となる次表に掲げる経費とし、その積算は、当該直接工事の規模、工事期間等の実情に応じて適正に行うものとする。
また、処分した廃棄物に収入があった場合、その収入分については整
理清掃費から差し引くものとする。
区

分

準

備

費

内

容

仮設路、仮橋、借地等に要する経費

仮設建物費

仮事務所、下小屋、倉庫等に要する経費

動力・用水・光熱費

動力、用水、光熱費等に要する経費

試験調査費

全般的な試験、調査等に要する経費

整理清掃費

全般的な整理、清掃、後片付け、養生等に要する経費

機械器具費

数種目に共通的な機械器具等に要する経費

運

搬

費

数種目に共通的な運搬又は共通仮設に伴う運搬に要する経費

そ

の

他

数種目に共通的なその他の仮設的経費(b) 諸経費ｉ

諸経費は、請負施工における請負人又は直接施工における事業主体が必要とする現場経費（現場管理上必要な労務管理費、租税公課、保険料、人件費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費
及び雑費とし、共通仮設費に算入するものを除く。）とする。

ii

諸経費の積算は、原則として現場経費及び一般管理費に区分して行うものとし、それぞれの純工事費に対する一定率（従来使用されている
適切な率による。）以内とする。ただし、直接施工における事業主体の一般管理費等率については、利益相当率を除くものとする。

b

工事雑費
事業主体が事業の施工に伴い、直接必要とする次表に掲げる経費とし、その積算は、原則として工事費の 3.5 ％を限度とし、事業の施工様態に応じて行うものとする。
区
報
賃

旅
需

分
酬
金

用

内
容
用地交渉、土地物件等の評価及び登記事務
日々雇用者賃金（測量、事務、現場監督補助人夫等の賃金）、
ただし、賃金支弁者に係る社会保険料の事業主負担分を含むものとする。
費 事業実施の打合せ等に必要な旅費
費 消耗品費、燃料費、食糧費（説明会、意見聴取等事業遂行

役

務上特に必要な会議用弁当、茶菓子賄料等とする（＊事業実施
主体が出席した場合、事業実施主体は対象にならない））、
印刷製本費、光熱水料費及び修繕費（＊通常の団体運営に伴って発生する事務所の経費は含まない）
費 通信運搬費、手数料、筆耕翻訳料、公告料及び雑役務費

委 託 料
使用料及び賃借料
備品購入費
公 課 費
ｃ

登記事務、測量等の委託料
土地建物、貨客兼用自動車、事業用機械器具の借料及び損料事業実施に直接必要な庁用器具及び事業用機械器具

実施設計費
設計に必要な調査費（地質、水質その他施設の規模、構造、能力等の設計に必要な諸条件を調査するために必要な費用とする。）及び設計費（設計に必要な経費とする。）とし、当該実施設計を委託する場合に限り補助の対象とするものとする。
なお、実施設計と併せて工事の監理を設計事務所等に委託する場合においては、当該監理料を実施設計費に含めることができるものとする。

ｄ

工事負担金
系統連系の際の電力工事負担金とする。

（３）

土地整備費及び林業施設用地舗装工事費
経費は、森林整備保全事業設計積算要領、森林整備保全事業標準歩掛、森林整備保全事業建設機械経費積算要領、森林整備保全事業建設機械等賃貸積算基準、森林整備保全事業に係る仮設材損料算定基準及び森林整備保全事業に係る仮設材賃料算定基準に準じるものとする。
ただし、指導監督費、工事雑費及び事務雑費については、次のとおりとする。
ア

指導監督費は補助対象としないものとする。

イ

工事雑費と事務雑費の合計は、事業費の３．５％以内とする。

ウ

工事雑費及び事務雑費で購入できる機械、器具及び備品類は原則として耐用年数が事業実施期間以内のものとする。

２

県附帯事務費事業を推進するため、県による説明会の開催、事業実施市町村及び事業主体に対する指導、必要な会議の開催、事業の運営等に要する次の経費とする。
なお、補助率は 1/2 以内とし、事業費（消費税を除く。）の 1.7 ％を上限とする。
ただし、耐用年数が事業実施期間を越える備品を購入する経費については、原則として補助の対象としない。
（１）人

件

費

事業に直接従事する定数職員（地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第２２条第１項に規定する職員を含み、本庁及び常設機関における管理又は監督の地位にある職員を除く。）及び会計年度任用職員に対する報酬、給料、職員手当等（退職手当を除く。）及びこれらの職員に係る地方公務員共済組合負担金又は社会保険料の事業主負担分とする。
（２）謝金

事業を推進するために開催する会議等に出席する委員等の謝金とする。
（３）旅費

事業の指導監督等に必要な旅費とする。
（４）需用費
消耗品費、燃料費、食糧費（説明会、意見聴取等事業遂行上特に必要な会議用弁
当、茶菓子賄料等とする（＊事業実施主体が出席した場合、事業実施主体は対象にならない））、印刷製本費、光熱水料及び修繕費（＊通常の団体運営に伴って発生する事務所の経費は含まない）とする。
（５）役務費
通信運搬費、公告料（用地買収補償交渉等補助事業の遂行上特に必要と認められる場合に限る。）、手数料、筆耕翻訳料、自動車損害賠償責任保険料、自動車重量
税及び自動車税環境性能割とする。
（６）委託料登記事務、測量等の委託料とする。
（７）使用料及び賃借料
土地建物、貨客兼用自動車、事業用機械器具の借料及び損料とする。
（８）備品購入費事業の実施のために直接必要な貨客兼用自動車及び備品購入費（机、椅子、書庫等汎用性のあるものを除く。）とする。
３

市町村附帯事務費
市町村が事業の実施についての指導、監督及び事業の推進に必要な会議の開催等を行うのに要する経費であって、その内容は２の都道府県附帯事務費に準ずる。
なお、補助率は 1/2 以内とし、事業総額の 0.4 ％を上限とする。

４

その他
本事業の実施に要する人件費の算定等については、補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（平成22年9月27日付け22経第960号農林水産省大臣官房経理課長通知）によるものとする。

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別添６－２
木質バイオマス施設等緊急整備事業のうち木造公共建築物整備事業に係る取扱い
第１趣旨
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域の再生を加速化させるに当たっては、公共施設の早急な復旧が必要となっている。
このため、木質バイオマス施設等緊急整備事業のうち木造公共建築物整備事業（以下「本事業」という。）は、こうした状況を踏まえ、地域の豊富な森林資源を有効活用して地域材による公共建築物の整備を支援するものである。
第２

事業の内容等１

事業の実施方針
本事業は、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）実施要綱（平成26年２月28日付け府政防第218号・復本第270号・25文科政第90号・厚生労働省発会0228第４号・25食第199号・20140226財地第２号・国官会第2893号・原規監発第14022610号。
以下「実施要綱」という。）の第４の１の帰還・移住等環境整備事業計画に基づき、地域の復興状況を踏まえつつ各種関連事業との連携の下に実施するものとする。

２

採択要件
採択要件は、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化させる取組である
こと、かつ、事業費（単位面積）当たりの地域材使用量若しくは事業費（単位面積）当たりの利用者数が、原則として県の目標数値の伸び率以上であること、又は地域材の利用推進に関する県の目標数値の達成に必要なことが明らかであることとする。

３

事業内容（１）交付の対象となる事業は、被災地の復旧に係る木造公共施設の整備及び内装木質化とする。
（２）基本国費率は、事業費の1/2以内とする。なお、附帯事務費については、事務費の1/2以内とする。補助対象経費は別表１、費用対効果は、林業・木材産業循環成長対策交付金の事業評価実施要領（令和５年３月30日４林政経第900号林野庁長官通知）に定めるものとする。
（３）個々の施設等の整備については、単年度に完了することを原則とする。ただし、被災地域の実情等に即し必要がある場合は、その限りではない。
（４）事業費は福島県において使用されている単価及び歩掛かりを標準として、被災地域の実情に即した適正な現地価格により算定するものとし、施設の規模及び構造
等はそれぞれの目標に合致するものとする。
（５）自力若しくは他の助成によって実施中又は既に完了したものは本事業の交付の対象としない。

（６）個人施設若しくは目的外使用のおそれがある施設は、交付の対象としないものとする。
（７）本事業により整備された施設等の管理は原則として、事業実施主体が行うものとする。ただし、事業実施主体が施設等の管理運営を直接行い難い場合は、原則として福島県知事が適当と認める者に、補助目的に沿って管理運営させることができるものとする。
（８）本事業の整備に当たっては、新築、新設又は新品の取得によるほか、既存施設及び資材の有効利用等からみて、被災地域の実情に即し必要があると認められる場
合には、増築、改築、併設若しくは合体の事業又は古品古材の利用に係る事業を対象とすることができるものとする。
（９）本事業の実施に当たっては、原則、合法性の証明された地域材を利用するものとする。
（10）脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年５月26日法律第36号）の実効性を高めるため、本事業が実施される市町村にあっては、同法に基づく木材利用方針の作成について、策定されている若しくは、未策定の場合は策定に向け具体的な検討が行われるものとする。
（11）本事業で整備する施設においては、木質ペレットストーブ等の利用の促進に努めるものとする。
４

事業実施主体本事業の対象地域は実施要綱第４の２の１２市町村（以下「市町村」という。）とし、事業実施主体は、市町村、福島県及び市町村において事業を実施する民間事業者
とする。

５

成果目標
成果目標については、事業費（単位面積）当たりの地域材使用量又は事業費（単位面積）当たりの利用者数とする。

６

目標年度
成果目標の目標年度は、事業実施年度の翌年度から起算して５年目とする。

７

実施手続（１）福島県若しくは市町村が補助する者又は市町村が事業実施主体である場合は、再生加速化事業計画を県知事に提出し、その指導を受けるものとする。
（２）福島県知事等は、以下の要件を満たすと認められる場合に、(１)により提出された帰還・移住等環境整備事業計画の指導を行うものとする。
①

他府省庁の補助対象施設になっておらず、５の成果目標が市町村の復興プラン
等の方向性に即したものであり、成果目標の達成が見込まれること。

②

施設等の耐用年数の期間にわたり十分な利用が見込まれること。

③

施設等の規模が、目的等からみて適正であり、かつ、過大ではないこと。

④
第３
１

施設整備に係る関係者の合意形成が図られる見込みであること。

事業の推進体制等
福島県知事等は、本事業の効果的かつ適正な実施を図るため、事業実施主体との密接な連携・協力による指導推進体制の整備に努めるものとする。

２

林野庁長官は本事業が復興に即した効果的かつ適正な実施が図られるよう、相互の連絡体制を緊密にするとともに関係部局が一体となって、本事業の実施についての指導・助言にあたるものとする。

第４１

効率的かつ適正な執行の確保
林野庁長官は、福島県知事等に対し、本事業の実施に関し必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又は本事業の適正な推進を図るために必要な指導及び助言をすることが出来る。

２

林野庁長官は本事業の実施に関し、指導監督上必要があるときは、その対象事業を検査するとともに、その結果違反の事実があると認めるときは、福島県知事等に対し、その違反を是正するため、必要な限度において取るべき措置を講ずるよう指導することができる。

３

林野庁長官は、福島県知事等に対し、本事業の効果等の検証を目的として、調査、報告、又は資料の提出を求めるとともに、必要に応じて指導監督等の措置を講じることができる。

別表１（第２の３の（２）関係）

木質バイオマス施設等緊急整備事業のうち
木造公共建築物整備事業に係る補助対象経費

１

建物建築費及び構築物設置費

土地整備費
本館工事費

仮設工事費
コンクリート工事費
木工事費
○○工事費
同上
同上
同上

直接工事費

純工事費

附属建物工事費
雑種工作物工事費
設備工事費

工事原価
工事価格
事業費消費税相当額を含む

工事費
工事雑費
実施設計費

a

共通仮設費
現場経費（諸経費）
一般管理費(諸経費)

消費税
相当額

準備費
仮設建物費
動力・用水・光熱費
試験調査費
整理清掃費
機械器具費
運搬費
その他

工事費
純工事費及び諸経費とする。ただし、消費税相当額を含む。

(a) 純工事費
工事（工事に必要な仮設工事を含む。）に要する経費とし、その内容
は、次のとおりとする。
ｉ

直接工事費
労務費、材料費、その他工事施工に直接必要な経費であって、共通仮設費以外のものとする。

ii

共通仮設費
建物、工作物等の各種の直接工事に共通して必要となる次表に掲げる経費とし、その積算は、当該直接工事の規模、工事期間等の実情に応じて適正に行うものとする。
区
準

分
備

費

内

容

仮設路、仮橋、借地等に要する経費

仮設建物費

仮事務所、下小屋、倉庫等に要する経費

動力・用水・光熱費

動力、用水、光熱費等に要する経費

試験調査費

全般的な試験、調査等に要する経費

整理清掃費

全般的な整理、清掃、後片付け、養生等に要する経費

機械器具費

数種目に共通的な機械器具等に要する経費

運

搬

費

数種目に共通的な運搬又は共通仮設に伴う運搬に要する経費

そ

の

他

数種目に共通的なその他の仮設的経費(b) 諸経費ｉ

諸経費は、請負施工における請負人又は直接施工における事業主体が必要とする現場経費（現場管理上必要な労務管理費、租税公課、保険料、人件費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費
及び雑費とし、共通仮設費に算入するものを除く。）とする。

ii

諸経費の積算は、原則として現場経費及び一般管理費に区分して行うものとし、それぞれの純工事費に対する一定率（従来使用されている
適切な率による。）以内とする。ただし、直接施工における事業主体の一般管理費等率については、利益相当率を除くものとする。

b

工事雑費
事業主体が事業の施工に伴い、直接必要とする次表に掲げる経費とし、その積算は、原則として工事費の 3.5 ％を限度とし、事業の施工様態に応じて行うものとする。
区
報
賃

内
容
用地交渉、土地物件等の評価及び登記事務
日々雇用者賃金（測量、事務、現場監督補助人夫等の賃金）、
ただし、賃金支弁者に係る社会保険料の事業主負担分を含むものとする。
旅費 事業実施の打合せ等に必要な旅費
需 用 費 消耗品費、燃料費、印刷製本費、 光熱水料費及び修繕費
役 務 費 通信運搬費、手数料、筆耕翻訳料、公告料及び雑役務費
委 託 料 登記事務、測量等の委託料
使 用 料 及 び 賃 借 料 土地建物、貨客兼用自動車、事業用機械器具の借料及び損料
備品購入費 事業実施に直接必要な庁用器具及び事業用機械器具
公 課 費

ｃ

分
酬
金

実施設計費
設計に必要な調査費（地質、水質その他施設の規模、構造、能力等の設計に必要な諸条件を調査するために必要な費用とする。）及び設計費（設計に必要な経費とする。）とし、当該実施設計を委託する場合に限り補助の対象とするものとする。
なお、実施設計と併せて工事の監理を設計事務所等に委託する場合においては、当該監理料を実施設計費に含めることができるものとする。

ｄ

土地整備費及び林業施設用地舗装工事費
経費は、森林整備保全事業設計積算要領、森林整備保全事業標準歩掛、森林整備保全事業建設機械経費積算要領、森林整備保全事業建設機械等賃貸積算基準、森林整備保全事業に係る仮設材損料算定基準及び森林整備保全事業に係る仮設材賃料算定基準に準じるものとする。
ただし、指導監督費、工事雑費及び事務雑費については、次のとおりとする。
ア

指導監督費は補助対象としないものとする。

イ

工事雑費と事務雑費の合計は、事業費の３．５％以内とする。

ウ

工事雑費及び事務雑費で購入できる機械、器具及び備品類は原則として耐用年数が事業実施期間以内のものとする。

２

県附帯事務費事業を推進するため、県による説明会の開催、事業実施市町村及び事業主体に対する指導、必要な会議の開催、事業の運営等に要する次の経費とする。
なお、補助率は 1/2 以内とし、事業費（消費税を除く。）の 1.7 ％を上限とする。
ただし、耐用年数が事業実施期間を越える備品を購入する経費については、原則として補助の対象としない。
（１）人

件

費

事業に直接従事する定数職員（地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第２２条第１項に規定する職員を含み、本庁及び常設機関における管理又は監督の地位にある職員を除く。）及び会計年度任用職員に対する報酬、給料、職員手当等（退職手当を除く。）及びこれらの職員に係る地方公務員共済組
合負担金又は社会保険料の事業主負担分とする。
（２）謝金

事業を推進するために開催する会議等に出席する委員等の謝金とする。
（３）旅費

事業の指導監督等に必要な旅費とする。
（４）需用費
消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水料及び修繕費（＊通常の団体運営に伴って発生する事務所の経費は含まない）とする。
（５）役務費
通信運搬費、公告料（用地買収補償交渉等補助事業の遂行上特に必要と認められる場合に限る。）、手数料、筆耕翻訳料、自動車損害賠償責任保険料、
自動車重量税及び自動車税環境性能割とする。
（６）委託料登記事務、測量等の委託料とする。
（７）使用料及び賃借料
土地建物、貨客兼用自動車、事業用機械器具の借料及び損料とする。
（８）備品購入費事業の実施のために直接必要な貨客兼用自動車及び備品購入費（机、椅子、書庫等汎用性のあるものを除く。）とする。

３

市町村附帯事務費
市町村が事業の実施についての指導、監督及び事業の推進に必要な会議の開催等を行うのに要する経費であって、その内容は２の都道府県附帯事務費に準ずる。
なお、補助率は 1/2 以内とし、事業総額の 0.4 ％を上限とする。
４

その他
本事業の実施に要する人件費の算定等については、補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（平成22年9月27日付け22経第960号農林水産省大臣官房経理課長通知）によるものとする。

別添６－３
木質バイオマス施設等緊急整備事業のうち再生可能エネルギー導入調査設計・施設整備に
係る取扱い
第１

趣旨
東日本大震災における地震及び津波による被害のみならず、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた農山漁村地域には、水、太陽光、風の再生可能エネルギーが豊かに賦存する。これら農山漁村に賦存する未利用エネルギーの有効活用により、農山漁村
におけるエネルギー自立度の向上、農山漁村の活性化及び低炭素社会の実現を図るとともに、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域の再生を加速化させるため、再生可能エネル
ギーの導入を促進する取組を支援する。
第２

事業の内容等

１．交付要件
交付要件は、次に掲げる全てを満たすこととする。
（１）本事業が、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）実施要綱（平成26年２月28日付け府政防第218号・復本第270号・25文科政第90号・厚生労働省発会
0228第４号・25食第199号・20140226財地第２号・国官会第2893号・原規監発第14022610号）第３の帰還・移住等環境整備事業計画に位置付けられており、東京
電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域の再生に資するものであること。
（２）再生可能エネルギー供給施設から生じる電力を、土地改良施設、農林水産省の助成対象の農業関連施設等及び当該施設に対し供給する施設であること。
また、売電による場合については、当該施設及び農業関連施設等の維持管理費の低減のために利用すること。
（３）維持管理体制が整っていること。
（４）関係法令の許認可を得ることが確実と見込まれること。
（５）地域に賦存する資源を効率的に利用する等の取組により、地域の農林水産業、農山漁村の持続的発展に好影響を及ぼすことが期待されること。
２．事業の内容
本事業の内容は、次に掲げるとおりとし、基本国費率は、（１）については定額、（２）については事業費の1/2以内とする。
（１）小水力、太陽光等発電施設及びこれと併せて行う需要施設等の導入に係る案件
形成及び調査設計（２）小水力、太陽光等発電施設及びこれと併せて行う需要施設等の整備

第３

事業実施主体本事業の実施主体は、福島県又は市町村とする。

第４助成
国は、予算の範囲で本事業に関連して必要となる経費について、事業実施主体に交付するものとし、対象となる経費は次のとおり。
１

小水力、太陽光等発電施設及びこれと併せて行う需要施設等の導入に係る案件形成及び調査設計（補助対象経費）
技術員手当、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、資材購入費、機械賃料
２

小水力、太陽光等発電施設及びこれと併せて行う需要施設等の整備（補助対象経費）（１）工事費
直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等施設整備に必要な経費（２）設備費
機械装置、制御盤、監視装置、配管類、送・配電設備及びこれらに付帯する設備の購入、製造（改造を含む。）、据付け、輸送及び保管に必要な経費（３）その他
その他設置工事のために直接必要な経費（電力工事負担金）
第５１

事業実施計画事業実施計画の作成（１）福島県知事は、福島県が新たに交付金を充当して本事業を実施しようとするときは、実施計画書（別記様式第１号）を作成し、東北農政局長へ提出するものとする。
（２）市町村長は、市町村が新たに交付金を充当して本事業を実施しようとするとき
は、実施計画書（別記様式第１号）を作成し、東北農政局長へ提出するものとする。

別記様式第１号
木質バイオマス施設等緊急整備事業のうち
再生可能エネルギー導入調査設計・施設整備実施計画書
第１

事業実施主体の概要

第２

事業の実施地域

第３事業により得られる電力

第４

事業の概要

（参考様式）
木質バイオマス施設等緊急整備事業のうち
再生可能エネルギー導入調査設計・施設整備実施計画書
第１

事業実施主体の概要

１

事業実施主体２

事業実施主体の所在地

３

事業実施主体の担当者（氏名、所属、役職、電話番号、E-mail 等）

４

事業実施体制第２

事業の実施地域

１

市町村名

２

地区名

第３
１

事業により得られる電力
再生可能エネルギー供給施設の種別（ 小水力、太陽光、その他）

２ 再生可能エネルギー供給施設により見込まれる最大発電量及び年間発電量
第４

事業の概要

１

総事業費

２

本事業において実施する事業メニュー

千円

１）ハード（施設名称、施設規模、事業費、事業終了年度、施設の管理者及び施設の
所有者）
施設名称

施設規模

事業費

（発電量）

（国費）

kWh
ア自然ｴﾈﾙｷﾞｰ ○○ kWh

事業終了年度 施設の管理者 施設の所有者

千円

年度

○（△）

□

×（○））

△

供給施設整備○○ﾎﾟﾝﾌﾟ場の
太陽光発電
イｴﾈﾙｷﾞｰ需要 罰罰 kWh
施設整備○○共同温室ヒートポンプウその他

２）ソフト（施設名称、施設規模、事業費、事業終了年度、施設の管理者及び施設の
所有者）
施設名称

施設規模

事業費

（発電量）

（国費）

kWh
ア自然ｴﾈﾙｷﾞｰ ○○ kWh

事業終了年度 施設の管理者 施設の所有者

千円

年度

○（△）

□

×（○））

△

供給施設整備○○ﾎﾟﾝﾌﾟ場の
太陽光発電
イｴﾈﾙｷﾞｰ需要 ×× kWh
施設整備○○共同温室ヒートポンプウその他

（添付図面）
木質バイオマス施設等緊急整備事業のうち再生可能エネルギー導入調査設計・施設整備一般計画図
一般計画図

位置図

凡

例

対象区域
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ
供給可能設備
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ
需要施設設備対象となる地域を特定した地図に、主要な事業の実施位置を明示して添付すること。

別添６－４
木質バイオマス施設等緊急整備事業のうち木材加工流通施設等整備事業に係る取扱い
第１趣旨
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域の再生を加速化させるに当たっては、被災地域における木材加工流通施設等の整備を通じ、必要となる木材を安定的に供給する仕組みを構築することにより、林業の活性化や住民の帰還に資する雇用の確保等を図ることが重要な課題である。
木材加工流通施設等整備事業（以下「本事業」という。）は、こうした状況を踏まえ、地域の間伐材等の森林資源を活用して木材製品を供給する施設等の整備を支援するものである。
第２

事業の内容等１

事業の実施方針
本事業は、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）実施要綱（平成26年２月28日付け府政防第218号・復本第270号・25文科政第90号・厚生労働省発会0228第４号・25食第199号・20140226財地第２号・国官会第2893号・原規監発第14022610号。
以下「実施要綱」という。）の第４の１の帰還・移住等環境整備事業計画に基づき、地域の復興状況を踏まえつつ各種関連事業との連携の下に実施するものとする。

２

採択基準

（１）機能要件
間伐材等の地域材を活用し、品質・性能の確かな木材製品を供給すること、かつ、間伐材等地域材の流通量又は加工量等（以下「間伐材等地域材利用量」という。）の目標が、原則として福島県の目標数値の伸び率以上であること。
（２）その他の要件
ア

施設の規模、性能等は、受益範囲、利用計画等からみて適切なものとすること。

イ

１事業費は、おおむね500万円以上とする。

ウ

本事業による施設の整備に当たっては、原材料となる地域材の供給について、本事業を実施する地域の森林整備事業との連携に努めること。

エ

本事業による施設の整備に当たっては、次の(ア)～(ウ)に掲げる項目についてあらかじめ調査を実施し、相当期間にわたって事業活動を継続することが確実であることが明らかにされていること。

３(ｱ)

事業の継続性及び収益性(ｲ)

原材料となる間伐材等の地域材についての調達方法(ｳ)

地域内における森林・林業・木材産業関係者との合意形成

事業の内容

（１）メニュー、事業実施主体（以下「実施主体」という。）及び補助率等は別表１、補助対象経費は別表２、交付の対象となる整備内容等は別表３のとおりとする。
（２）事業の継続性・収益性や安定的な地域材の調達等が見込まれることを要件とし、要件に合致しているかを示す書類及び成果目標を帰還・移住等環境整備事業計画に添付するものとする。なお、本事業に係る帰還・移住等環境整備事業計画は、当該施設の受益範囲内の関係者等との十分な連絡及び調整を行った上で計画するものとする。
（３）その他
事業内容には、附帯施設の整備を含む。
４

実施主体等

（１）本事業の対象地域は実施要綱の第４の２の市町村（以下「市町村」という。）とし、実施主体は、市町村、福島県、地方公共団体等の出資する法人、木材関連業者
等の組織する団体、地域材を利用する法人その他市町村長又は福島県知事が認める事業体とする。
ただし、ア～ウの者については、下記条件を満たすこと。
ア(ｱ)

地方公共団体等が出資する法人
林業を営む者、森林組合、森林組合連合会（これらの者のうち、原則として、事業実施地域において事業を行っている者又は居住する者に限る。）及び地方公共団体が主たる構成員又は出資者となっている若しくは地方公共団体のみが出資者となっており、かつ、これらの者がその事業活動を実質的に支配することができると認められる法人で林業の振興を目的とするものとする。

(ｲ)

地方公共団体等が出資する法人は、事業実施地域の林業経営の構造対策及び地域林業の振興のための事業を実施する上で適切な団体又は法人であり、かつ、
当該事業実施地域の森林所有者との協調関係が築かれているものとする。

イ(ｱ)

木材関連業者等の組織する団体
林業・木材産業及び建築業を営む者が主たる構成員又は出資者（原則として、事業実施地域において事業を行っている者又は居住する者に限る。）となっており、かつ、これらの者がその事業活動を実質的に支配できると認められる団体（中小企業等協同組合及び協業組合を含む。）とする。

(ｲ)

当該事業実施地域の地方公共団体及び木材関連業の企業、団体等が主たる構
成員又は出資者（地方公共団体を除き、原則として、事業実施地域において事業を行っている者又は居住する者に限る。）となっており、かつ、これらの者
がその事業活動を実質的に支配することができると認められる法人で、林業・木材産業の振興を目的とするものとする。

ウ(ｱ)

地域材を利用する法人
林業・木材産業及び建築業を営む者が主たる構成員又は出資者（原則として、事業実施地域において事業を行っている者又は居住する者に限る。）となっており、かつ、これらの者がその事業活動を実質的に支配できると認められる法
人とする。

(ｲ)

木材安定取引協定の締結等に基づき、一定量の地域材の利用の増大を目的とするものとする。

(ｳ)

締結する木材安定取引協定等は、木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成８年法律第47号）の事業者間の協定に準じ、樹種、取扱量、期間（原則としておおむね５年間）等必要な事項を定めるものとする。

(ｴ)

施設費により整備した施設の受益戸数は、木材安定取引協定等の締結者とする。

(ｵ)(ｱ)から(ｴ)までの要件を満たし、かつ、当該地域における木材産業との密接な関係を有していること。

（２）福島県及び市町村が実施主体となるのは、貸付けに係る木材処理加工施設に限るものとし、施設の貸付けに当たっては次の要件を満たすものとする。
ア

実施主体は、施設の利用者について木材関連業者等の組織する団体又は地域材を利用する法人の中から公募により選定するものとする。

イ

実施主体は、施設の利用方法等について管理規程又は利用規程を定め、機械施設の目的、内容（種類、構造、規模、型式、数量）、所在、管理責任者、利用の範囲、利用方法、使用料、保管、償却に関する事項を明らかにすることとする。

ウ

貸付料は、「実施主体が負担する金額（＝事業費－補助金）／耐用年数＋年間

管理費」以下であること。
エ実施主体と利用者との間において、貸付けの目的、期間、貸付料、貸付料納入の期限及び方法、目的外使用の禁止等の事項について明記した貸付契約を締結するものであること。
なお、実施主体は、貸付契約の締結に当たっては、あらかじめ、福島県知事に協議するものとする。

オ

実施主体は、機械施設の定期的な点検を適切に行うなど、機械施設の維持・管理に努めることとする。

第３
１

事業の実施
本事業は、帰還・移住等環境整備事業計画に基づいて、それぞれの実施主体が所要の手続を経て実施するものとする。

２

本事業に係る交付金の交付申請、受領等に係る事務は、福島県知事又は市町村長が行うものとする。

３

福島県知事又は市町村長は、地域の実情に鑑み、規模、構造等についてはそれぞれの目的に合致させるものとし、過剰と見られるような施設等の整備を排除する等、徹底した事業費の低減に努めるものとする。

４

本事業の対象とする施設は、原則として、耐用年数がおおむね５年以上のものとする。

５

施設等の設置に当たっては、原則として木造とし、使用する木材は、「間伐材」又は林野庁作成の「木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成18年２月15日）に準拠した「合法木材」とする。

６

施設等の事業計画の作成については、次のとおりとする。

（１）事業費がおおむね5,000万円以上のものについては、経営診断を受けるものとする。
（２）事業費が過大とならないよう、１施設当たりの総事業費は、原則として７億円を上限とする。ただし、上限を超える必要がある場合にあっては、福島県知事が林野
庁長官にその必要性を協議するものとする。
第４成果目標
帰還・移住等環境整備事業計画に定める成果目標は、間伐材等地域材利用量とする。

第５

目標年度
成果目標の目標年度は、施設が竣工した年度の翌年度から起算して５年度目とする。

第６

事業評価
本事業により実施した事業に係る事前評価及び事後評価については、実施主体は、林業・木材産業循環成長対策交付金の事業評価実施要領（令和５年３月30日４林政経第900号林野庁長官通知）に準じて、別表１のメニューを対象として、下記のとおり事前評
価及び事後評価を実施するものとする。
１

事前評価
実施主体は、事業計画の作成段階において、費用対効果分析による事業効果の測定を行い、帰還・移住等環境整備事業計画に添付するものとする。

２

事後評価
実施主体は、成果目標の目標年度において費用対効果分析による事業効果の測定を行い、実施要綱第13の３に定める報告書に添付するものとする。

第７

改善措置等
この要綱第15の４に基づく改善措置等については、次のとおりとする。

１

帰還・移住等環境整備事業等の実施状況が低い水準に止まっている場合とは、次の(１)又は(２)のいずれかに該当する場合とする。

（１）事業計画に定める目標年度までの期間において、目標値の達成率が３年間連続して70％未満となった場合又は単年度で50％未満となった場合（２）事業計画に定める目標年度において、目標値の達成率が70％未満となった場合
２

福島県知事又は市町村長は、１の(１)の場合又は(２)の場合には、中小企業診断士（中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第11条に定める中小企業の経営診断の業務に従事する者）等による経営指導及び実施主体によるその要因及び推進体制、施設の利用計画等の見直し等目標の達成に向けた方策を内容とする改善計画の作成を含む
目標達成に向けた措置（以下「改善措置」という。）を実施し、その結果について林野庁長官に報告するものとする。ただし、自然災害や社会的・経済的事情の著しい変化等、実施主体の責に帰することのできない予測不能な事態によるものを除く。

３

福島県知事又は市町村長は、改善措置を実施した場合は、改善措置を実施した年度の翌年度から起算して５年間、改善措置に対する達成状況を林野庁長官へ報告するものとする。
４

福島県知事又は市町村長は、改善措置を実施してもなお、目標の達成率が50％未満となった場合には、事業の中止又は条件を付した事業の継続等の検討を行うものとし、その結果を林野庁長官へ報告するものとする。

５

林野庁長官は、福島県知事又は市町村長から４による検討の結果、事業を継続する
旨の報告を受けた場合には、必要に応じて、事業の継続についての合理的な理由の有無につき審査し、理由がないと認められるときは、福島県知事又は市町村長に対し、交付した交付金の全部又は一部の返還を求めるものとする。この場合、学識経験者等
第三者の意見を聴取することができるものとする。

第８

事業費の適正な執行の確保等
福島県知事又は市町村長は、実施主体による本事業の実施について、指導監督を行うとともに、事業の効果的かつ適正な推進を図るため、関係行政機関、森林・林業・木材
産業関係団体、学識経験者等との密接な連携による推進体制の整備を図り、本事業の実
施促進についての指導に当たるものとする。
国は、福島県知事又は市町村長に対し、本事業の実施に関する資料の提出を求めることができることとし、本事業の実施について、必要に応じて、指導、助言、調査等を行うことができるものとする。
第９

施設の管理
実施主体は、本事業について厳正かつ的確な実施を期するとともに、本事業の目的が十分達成されるよう事業完了後における運営管理に必要な措置を講ずるものとする。
１

管理主体は、本事業により取得し、又は効用の増加した財産等については、本事業の趣旨に即して適正に管理運営するものとする

２

管理主体は、施設の管理運営状況を明確にするため、その種類、所在、構造規模、価格、得喪変更の年月日等を記載した台帳を備えるものとする。

３

管理主体は、施設ごとに管理規程を定めて適正な管理運営を行うとともに、その更新等に必要な資金（償却引当金等）の積立てに努めるものとする。

４

実施主体が、普通地方公共団体である場合は、地方自治法（昭和22年法律第67号）
第244条の２第３項に定める指定管理者に管理を行わせることができる。

５

施設の処分等の取扱いについては、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について」（平成20年５月23日付け20経第385号大臣官房経理課長通知）を適用するものとする。

別表１（第２の３の（１）関係）
１

メニュー、実施主体等
メニュー

木材加工流通施設等整備

実施主体

対象地域

基本国費率

市町村、福島県、地方公共団 福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備） １ 事業費の1/2以内
体等の出資する法人、木材関 実施要綱第４の２の対象地域
連業者等の組織する団体、地２ 附帯事務費については、域材を利用する法人その他市事務費の1/2以内
町村長又は福島県知事が認める事業体（注）実施主体の負担額については、事業費の１／４以上とする。

別表２（第２の３の（１）関係）

木質バイオマス施設等緊急整備事業のうち
木材加工流通施設等整備事業補助対象経費

１

木材加工流通施設等整備
機械器具費、建物建築費、構築物設置費、土地整備費及び林業施設用地舗装工事費とする。なお、導入する機械については、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）等の関係法令に基づき必要となる設備を備えたものとする。

（１）機械器具費
本機購入費
事業費

付属機械器具購入費
事業雑費

事業雑費は、①本機及び付属機械器具の運送料並びに定置式機械の据付料、②車両購入に伴う自動車重量税、自動車税環境性能割及び自動車損害賠償責任保険料とする。
ただし、現地着価格によって購入するときは、運送料を含めないものとする。

（２）建物建築費及び構築物設置費
土地整備費
本館工事費
直接工事費

純工事費

附属建物工事費
雑種工作物工事費
設備工事費

仮設工事費
コンクリート工事費
木工事費
○○工事費
同上
同上
同上

工事原価
工事価格
事業費消費税相当額を含む

a

工事費
工事雑費
実施設計費

消費税相当額

共通仮設費
現場経費（諸経費）
一般管理費(諸経費)

準備費
仮設建物費
動力・用水・光熱費
試験調査費
整理清掃費
機械器具費
運搬費
その他

工事費
純工事費及び諸経費とする。ただし、消費税相当額を含む。

(a) 純工事費
工事（工事に必要な仮設工事を含む。）に要する経費とし、その内容は、次のとおりとする。

i

直接工事費
労務費、材料費、その他工事施工に直接必要な経費であって、共通仮設費以外のものとするii

共通仮設費
建物、工作物等の各種の直接工事に共通して必要となる次表に掲げる経費とし、その積算は、当該直接工事の規模、工事期間等の実情に応じて適正に行うものと
する。
区
準

分
備

費

内

容

仮設路、仮橋、借地等に要する経費

仮設建物費

仮事務所、下小屋、倉庫等に要する経費

動力・用水・光熱費

動力、用水、光熱費等に要する経費

試験調査費

全般的な試験、調査等に要する経費

整理清掃費

全般的な整理、清掃、後片付け、養生等に要する経費

機械器具費

数種目に共通的な機械器具等に要する経費

運

搬

費

数種目に共通的な運搬又は共通仮設に伴う運搬に要する経費

そ

の

他

数種目に共通的なその他の仮設的経費(b) 諸経費i

諸経費は、請負施工における請負人又は直接施工における事業主体が必要とす
る現場経費（現場管理上必要な労務管理費、租税公課、保険料、人件費、福利厚
生費、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費及び雑費とし、共通仮設費に算入するものを除く。）とする。

ii

諸経費の積算は、原則として現場経費及び一般管理費に区分して行うものとし、それぞれの純工事費に対する一定率（従来使用されている適切な率による。）以内とする。ただし、直接施工における事業主体の一般管理費等率については、利益相当率を除くものとする。
b

工事雑費
事業主体が事業の施工に伴い、直接必要とする次表に掲げる経費とし、その積算は、原則として工事費の3.5％を限度とし、事業の施工様態に応じて行うものとする。
区
報
賃

分
酬
金

旅
需

用

役

務

内
容
用地交渉、土地物件等の評価及び登記事務
日々雇用者賃金（測量、事務、現場監督補助人夫等の賃金）、
ただし、賃金支弁者に係る社会保険料の事業主負担分を含むものとする。
費 事業実施の打合せ等に必要な旅費
費 消耗品費、燃料費、食糧費（説明会、意見聴取等事業遂行上特に必要な会議用弁当、茶菓子賄料等とする（＊実施主体
が出席した場合、実施主体は対象にならない））、印刷製本
費、光熱水料費及び修繕費（＊通常の団体運営に伴って発生する事務所の経費は含まない）
費 通信運搬費、手数料、筆耕翻訳料、公告料及び雑役務費

委 託 料
使用料及び賃借料
備品購入費
公 課 費
ｃ

登記事務、測量等の委託料
土地建物、貨客兼用自動車、事業用機械器具の借料及び損料事業実施に直接必要な庁用器具及び事業用機械器具

実施設計費
設計に必要な調査費（地質、水質その他施設の規模、構造、能力等の設計に必要な諸条件を調査するために必要な費用とする。）及び設計費（設計に必要な経費とする。）とし、当該実施設計を委託する場合に限り補助の対象とするものとする。
なお、実施設計と併せて工事の監理を設計事務所等に委託する場合においては、
当該監理料を実施設計費に含めることができるものとする。
（３）土地整備費及び林業施設用地舗装工事費
経費は、森林整備保全事業設計積算要領（平成12年３月31日付け12林野計第138号
林野庁長官通知）、森林整備保全事業標準歩掛（平成11年４月１日付け11林野計第133号林野庁長官通知）、森林整備保全事業建設機械経費積算要領（平成11年４月１日
付け11林野計第134号林野庁長官通知）、森林整備保全事業建設機械等賃貸積算基準（平成11年４月１日付け11林野計第135号林野庁長官通知）、森林整備保全事業に係る仮設材損料算定基準（平成11年４月１日付け11林野計第136号林野庁長官通知）及び森林整備保全事業に係る仮設材賃料算定基準（平成11年４月１日付け11林野計第137号林野庁長官通知）に準ずるものとする。
ただし、指導監督費、工事雑費及び事務雑費については、次のとおりとする。
ア

指導監督費は補助対象としないものとする。

イ

工事雑費と事務雑費の合計は、事業費の3.5％以内とする。

ウ

工事雑費及び事務雑費で購入できる機械、器具及び備品類は原則として耐用年数が事業実施期間以内のものとする。
なお、歩掛は、森林整備保全事業標準歩掛に定める用地造成工事に係る歩掛を適用するものとする。
２

県附帯事務費事業を推進するため、福島県による説明会の開催、事業実施市町村及び実施主体に対する指導、林業関係団体の意見を聴くために必要な会議の開催等に要する次の経費とする。
なお、事業費（消費税を除く。）の1.7％を上限として経費に充てることができることとし、国費充当率は1/2以内とする。
ただし、耐用年数が事業実施期間を越える備品を購入する経費については、原則として補助の対象としない。

（１）人件費
事業に直接従事する定数職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条第１項に規定する職員を含み、本庁及び常設機関における管理又は監督の地位にある職員

を除く。）及び会計年度任用職員に対する報酬、給料、職員手当等（退職手当を除く。）
及びこれらの職員に係る地方公務員共済組合負担金又は社会保険料の事業主負担分と
する。
（２）謝金
事業を推進するために開催する会議等に出席する委員等の謝金とする。
（３）旅費
事業の指導監督等に必要な旅費とする。
（４）需用費
消耗品費、燃料費、食糧費（説明会、意見聴取等事業遂行上特に必要な会議用弁当、茶菓子賄料等とする（＊実施主体が出席した場合、実施主体は対象にならない））、
印刷製本費、光熱水料及び修繕費（＊通常の団体運営に伴って発生する事務所の経費は含まない）とする。
（５）役務費
通信運搬費、公告料（用地買収補償交渉等補助事業の遂行上特に必要と認められる場合に限る。）、手数料、筆耕翻訳料、自動車損害賠償責任保険料、自動車重量税及び自動車税環境性能割とする。
（６）委託料登記事務、測量等の委託料とする。
（７）使用料及び賃借料
土地建物、貨客兼用自動車、事業用機械器具の借料及び損料とする。
（８）備品購入費事業の実施のために直接必要な貨客兼用自動車及び備品購入費（机、椅子、書庫等
汎用性のあるものを除く。）とする。
３

市町村附帯事務費
市町村が事業の実施についての指導、監督及び事業の推進に必要な会議の開催等を行うのに要する経費であって、その内容は２の県附帯事務費に準ずる。
なお、事業費（消費税を除く）の0.4％を上限として経費に充てることができることとし、国費充当率は1/2以内とする。

４

その他
本事業の実施に要する人件費の算定等については、補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（平成22年9月27日付け22経第960号農林水産省大臣官房経理課長通知）によるものとする。

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