日米印戦略対話
2009 年 2 月 27 日～3 月 1 日
日本・東京

三極対話・政府レベルでも必要
米国 CSIS（戦略国際問題研究センター）がインド工業連盟（CII）、日本国際問題研究所との共催で「日米印三極戦略対話」を始めたのは、2006 年 6 月にさかのぼる。
東アジアにおいてインドの役割が増大したことを受け、価値と利益を共有する日米印の三国が力を合わせれば、世界規模の課題により一層取り組んでいける余地があるのを踏まえてのことだった。
日本から JR 東海会長の葛西敬之、インドから CII 事務局長・首席顧問のタルン・ダス、米国から CSIS 代表のジョン・ハムレならびに元国務副長官リチャード・アーミテージの各氏を共同議長とし、CSIS のマイケル・グリーン氏を事務局長としつつ、三カ国のメンバーは 2 月 27 日から 3 月 1 日まで東京（ホテル・オークラ）で会合をもった。通算 5 回目に当たるものである。
回を重ねるごとに参加者は熱意を増し、連帯して行動する必要を認め合った。
日米印の三極戦略対話とは、政府間の公式レベルにおいても強化さるべきものである。参加者は、そのことの重要さについて再び思いを強くした。
われわれ三者、民主主義国家として重きをなす者たちは、アジア太平洋地域における将来の骨格を形成するうえで主導的な役割を果たすべきであって、人類社会に積極的な影響を及ぼすべきである。それをなし得るため、三極の戦略対話は政府間においても強化されねばならないのである。
議論の 5 分野
今回の会合において、参加者は①各国国内政治状況②経済危機③国際安全保障上の問題④地域アーキテクチャー⑤気候変動とエネルギーの 5 分野に関心を絞り、議論した。以下に議論の梗概を示す（国内政治状況の議論については省略）。
経済危機
参加者からは、目下の経済危機がかなり長期の停滞をもたらし、今後の軌道は不況後に通常見られるⅤ字型とはならず、Ｌ字型になる懸念が示された。また、景気回復を予測する際用いられるモデルは往々にして当てにならないことが実証されているとする声もあった。そのうえで、次の各項につき意見の一致をみた。
●三国は、保護貿易につこうとする傾向を阻む責任を帯びている。そのためにも、ドーハ・ラウンドを成功に導くべく新たな努力を尽くさねばならない。マルチ（多国間）の機構を強くするとともに、バイ（二国間）の経済連携協定や自由貿易協定を通じ、貿易の自由化を図る道を模索すべきである。
●国際通貨基金（IMF）への支援を大幅に増やしたことによって、日本は世界レベルにおいて重要なリーダーシップを発揮した。
●既存の国際経済アーキテクチャーは、アジア各国経済が重要さを増した実態をよりよく反映する必要がある。
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●日本がインドに対し円借款と直接投資を通じて協力を深めつつあることは、現情勢において格別の戦略的、経済的意味合いをもつ（インドはつとに、日本政府が供与する ODA の最大受取国の一つとなっている）。
●直接投資受入を円滑にするインドの取り組みは進展をみたが、さらなる努力が求められる。インフラ充実に向け直接投資を受け入れる必要があり、一般に、ガバナンスを改善し、政府各組織間の不能率からくる障害を取り除かなくてはならない。
●ムンバイがテロ攻撃にあった際、米国 FBI はインド政府に対し独自の捜査情報を供与した。この例が示すように、技術の発達とそのもたらす協力によって、三国間の関係は引き続き強くなり得る。
安全保障
参加者は南アジアにおける課題ならびに機会、東アジアの安全保障環境、さらには三極間安保協力のあるべき手順を議論した。言及のあった項目は以下の通り。
●米、日、印三極間の海軍共同演習は、安全保障面における三国間の関わりを支える重要な要素であって、例年開催とすべきである。
●インドと米国の参加者は、テロと海賊行為に立ち向かうため日本が海自艦艇を派遣しつつあることの重要さを銘記するとともに、日本がその戦略的存在感を高めたことを重要と認めた。
●日本において宇宙基本法が成立し、商業衛星の打ち上げや環境監視衛星の活用、軍備管理やミサイル防衛など、各方面において共同して取り組む余地が拡大した。
●三国は共同し、また個々の努力をもって、アフガニスタンの安定と復興に貢献することができる。
●パキスタン情勢について、三カ国すべてが懸念を共にした。
●北朝鮮の核開発計画は完全に、かつ検証可能な形で終結されなくてはならず、拉致問題について北朝鮮は完全に明らかにしなくてはならない。これらの重要性につき、三カ国はすべて同意した。
地域アーキテクチャー
参加者は CSIS が 2 月公表した調査について説明を受けた。調査の対象をアジアのエリート層とし、アジアに将来どのようなアーキテクチャーが生まれているかなどにつき戦略的な見地からの意見を聞いたもの。
調査の要目としては、●「東アジアコミュニティー」を形成していくうえで、インドと米国の役割について東アジア各国で尋ねたとこ
ろ、80％の回答者がインドを、79％が米国を、役目を果たし得る国として歓迎した。
●全体の 65％が、向こう 10 年の間に中国は一層強くなることを予想している。しかし地域の平和と安全にとって潜在的脅威はどの国かという問いについて中国が首位にきたのに対し、米国は、平和と安全に貢献する国のリストでトップを占めた。
●回答者の大多数が、ガバナンスと人権、自由選挙という日米印が共にもつ価値の重要さを指摘した。
これらの調査結果を受けた議論では、地域の機構、アーキテクチャーは当分の間流動的であるとともに多元的であるとの見通しを得た。ただし日米印の三国が緊密な協調のもと、地域の各種枠組みが経済面で開かれたものとなり続けるよう、また普遍的な規範がさらに重要視されるよう、図っていかねばならないことについて合意を得た。
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気候変動・エネルギー
参加者はまず、温暖化ガス削減に向けた各国の戦略につき比較した。とりわけ、米国がこの分野でリーダーシップをとることを歓迎するとともに、再生可能エネルギーの開発やエネルギー効率の向上において日本が果たした先駆的技術革新についても歓迎した。加えて、●参加者は、経済、環境、社会の各側面にバランスをとる必要があることにつき、意識を共有した。
●気候変動問題の解決にはエネルギー利用における需給両面の取り組みが大きな役割を果たし、需要サイドでは運輸部門や熱利用における電化（例：電気自動車、ヒートポンプ機器等）の促進が重要と確認された。
●参加者は、省エネルギー技術の普及のためには、経済原理が重要であるので、エネルギーポートフォリオのモデルを作成し、シュミレーションを行って、具体的な CO2 の削減量や必要な投資コストの数字を持って議論をすることが有効であることを認識した。
●原子力エネルギーが気候変動への対処において必須の要素となることを認めたうえ、今後原子力の利用が世界的に広がる場合、核拡散問題が取り上げられねばならないことを指摘した。また核燃料サイクル全体について考慮することが今後重要になるとの指摘があった。
●政治的圧力の足元における大小が、長期の資源配分を混乱させる傾向がある。例えば現下の不況はエネルギー価格を押し下げ、ためにエネルギーインフラの高度化に必要な投資や、単価の高い代替燃料の開発が滞りがちとなる。
●米国には、コペンハーゲンに向けた世界各国の努力を先導しようとする強固な意思がある。しかしこれを容易にするには炭素抑制の法律が通っていなくてはならないものの、他方に深化した経済危機の結果同法律の早期成立は疑問視されつつある。
●クリーン・エネルギーと気候変動に関して開催される AP-7 フォーラムは三カ国をみな含むもので、地域の協力や合意形成のためカギとなる役目を果たし得る。
以上の点につき、参加者は麻生太郎首相に説明したほか、中曽根弘文外務、浜田靖一防衛、二階俊博
経済産業、与謝野馨財務・金融経済財政政策担当各大臣に説明した。これに加え、民主党の指導者である岡田克也、鳩山由紀夫、前原誠司の各氏に対しても、議論と提言を説明した。
インドと米国の参加者は、各国に帰国後時日をおかず、おのおのの指導者に対し同様に説明するものとする。

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