2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

証券コード3231
平成19年６月８日

株

主

各

位
東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 一 丁 目 26 番 ２ 号

野村不動産ホールディングス株式会社取締役社長
鈴 木 弘 久第３回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第３回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成19年６月27日（水曜日）午後５時40分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

平成19年６月28日（木曜日）午前10時
東京都港区元赤坂二丁目２番23号
明治記念館 ２階 富士の間
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３．会議の目的事項
報告事項

第３期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役に対するストックオプション付与の件
以
－ 1 －

上

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/
index.html）に掲載させていただきます。

－ 2 －2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集（提供書面）

事

業

（

自
至

報

平成18年４月１日
平成19年３月31日

告）１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
ここに、平成18年４月１日から平成19年３月31日に至る第３期の決算につきご報告申し上げます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰や米国経済の減速等の懸念材料はありましたが、好調な企業収益を背景に設備投資が堅調に推移し、雇用環境が改善する等、景気回復の歩調がより着実なものとなってまいりました。
不動産業界におきましても、住宅分譲市場では、引き続き高水準の供給が継続しておりますが、地価水準、金利の先高感等から、いわゆる団塊ジュニアを中心とした一次取得者層やシニア世代の需要は堅調であり、超高層・大規模マンショ
ン等を中心に、好調を持続しております。また、ビル賃貸市場では、企業収益の改善に伴うオフィス需要の拡大、都心回帰の動きから、空室率は低下し、立地・機能に優れた都心のビルを中心に、賃料の上昇局面を迎えております。また、ＲＥＩＴに代表される不動産投資市場も順調に拡大を続け、新しい不動産ビジネスの形として確実にその存在感を増しております。
このような環境下、当社は平成18年10月３日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。これにより財務基盤の健全化を図るとともに、信用力を一層高め、各事業会社のマーケット適応力強化を推し進めることで、更なる収益力の向上を目指してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は367,236百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は54,374百万円（同22.8％増）、経常利益は47,446百万円（同26.9％増）、当期純利益は26,297百万円（同106.8％増）となりました。

－ 3 －2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集（住宅事業セグメント）
住宅事業におきましては、マンションブランド「ＰＲＯＵＤ」の認知度を向上
させ、ブランド価値を高める戦略を実践いたしました。そして製販一体の強みを活かし、用地選定力、商品企画力、販売力の一層の強化を図りました。当連結会
計年度におきましては、マンション分譲では「プラウド南青山」（東京都港区）、「プラウド南荻窪」（東京都杉並区）、「プラウド八事石坂」（愛知県名古屋市
天白区）等を、戸建分譲では「プラウドタウン稲毛」（千葉県千葉市稲毛区）、「プラウドシーズン南大泉」（東京都練馬区）等を売上に計上し、戸数としてはマンション・戸建合わせて3,751戸（前連結会計年度比353戸減）の計上となりました。
この結果、住宅事業セグメントの営業収益は205,950百万円（前連結会計年度
比7.4％減）となりました。
（ビル事業セグメント）
ビル事業におきましては、テナントニーズに密着した営業活動により稼働率・収益性の向上を図るとともに、プロパティマネジメント業務・ビルマネジメント
業務に係る手数料収入の拡大にも引き続き取り組んでまいりました。基幹ビルである「新宿野村ビル」につきましては、収益力の更なる向上を目指し、リニュー
アル工事を実施いたしました。また、新室町ビルの建替えを含む再開発事業である「(仮称）日本橋野村ビル」プロジェクトを推進いたしております。
この結果、ビル事業セグメントの営業収益は51,342百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。
（資産運用開発事業セグメント）
収益不動産開発部門におきましては、収益不動産として開発した高度医療施設である「セコムメディカルビル」を野村不動産オフィスファンド投資法人（上場ＲＥＩＴ）に売却し、売上を計上いたしました。
資産運用部門におきましては、野村不動産投信株式会社が居住用不動産を対象とする野村不動産レジデンシャル投資法人を設立し、本投資法人の投資証券は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場いたしました。
この結果、資産運用開発事業セグメントの営業収益は65,866百万円（前連結会
計年度比76.7％増）となりました。
－ 4 －2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集（仲介・販売受託事業セグメント）
売買仲介部門におきましては、インターネット媒体の積極的な活用と事業法人に対する提案型営業の強化を図り、個人仲介、法人仲介とも業績は順調に推移いたしました。
販売受託部門におきましては、引き続き優良事業主との販売提携に努めるとともに、新規事業主の開拓に注力し、商品の供給、契約、引渡し、決済の促進に努めました。
この結果、仲介・販売受託事業セグメントの営業収益は36,487百万円（前連結
会計年度比59.5％増）となりました。
（その他の事業セグメント）
フィットネスクラブ事業部門におきましては、昨年度にオープンした４店舗の営業が軌道に乗るとともに、既存店の業績も順調に推移いたしました。
注文住宅部門は、事業撤退方針に基づき、平成18年３月に野村ホーム株式会社を解散し、平成19年１月をもって清算を結了しております。
この結果、その他の事業セグメントの営業収益は15,161百万円（前連結会計年度比44.0％減）となりました。
事

業

区

別

営

業

収

益

住

宅

事

業

セ

グ

メ

ン

ト

205,950百万円

ビ

ル

事

業

セ

グ

メ

ン

ト

51,342百万円

資 産 運 用 開 発 事 業 セ グ メ ン ト

65,866百万円

仲 介 ・ 販 売 受 託 事 業 セ グ メ ン ト

36,487百万円

そ の 他 の 事 業 セ グ メ ン ト

15,161百万円（注）各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。

②

設備投資の状況
当連結会計年度中においては、「深川ギャザリア

タワーＮ棟」（東京都江東区）等、総額28,110百万円の設備投資を実施いたしました。

－ 5 －2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集③

資金調達の状況
当社は、平成18年10月２日を払込期日とする公募により3,600万株の募集株式の発行（払込金額１株につき3,332円）を実施し、総額119,952百万円の資金調達を行いました。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 6 －2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

分

第１期
(平成17年3月期)

第２期(平成18年3月期)

第３期(当連結会計年度)(平成19年3月期)

営

業

収

益(百万円)

345,894

350,319367,236経常利益(百万円)

32,17937,37847,446

当 期 純 利 益(百万円)

6,474

12,717

26,29744,367.78

56,109.84

200.47

１株当たり当期純利益 (円)総資産(百万円)

580,130

689,287

836,303

純

資産(百万円)

46,64460,732

214,465

203,859.93

267,956.93

1,427.80

１株当たり純資産額 (円)（注）１．第３期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
２．当社は平成18年４月１日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
当社の親会社は野村土地建物株式会社であり、同社は当社の議決権を64.83％
保有しております。当社と親会社との間に取引関係はありません。

－ 7 －2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集②

重要な子会社の状況
名

称

資本金
（千円）

議決権比率
（％）

主 要 な 事 業 内 容

野村不動産株式会社

2,000,000

100.0 不動産販売・賃貸等の総合不動産事業

野村ビルマネジメント株式会社

100,000

100.0 オフィスビル等の総合管理事業

野村リビングサポート株式会社

127,500※100.0 マンション等の総合管理事業

野村不動産アーバンネット株式会社

1,000,000

100.0 不動産の仲介・販売受託事業

株 式 会 社 メ ガ ロ ス

825,000

70.1 スポーツ施設の企画並びに運営事業

野村不動産投信株式会社

300,000

100.0 投資法人資産運用事業

野村不動産インベストメント・
マネジメント株式会社

20,000100.0 不動産を対象とした私募ファンドの運用事業

野村不動産投資顧問株式会社

300,000

100.0 不動産関連金融商品を対象とした私募ファンドの運用事業

野村アメニティサービス株式会社

10,000

横浜ビジネスパーク熱供給株式会社

480,000

株式会社プライムクロス

100,000※100.0 ビル・マンションの清掃事業
90.0 熱供給事業法に定める熱供給事業※60.0 不動産インターネット広告事業※印は子会社保有の株式を含んでおります。

(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、金利上昇等の懸念材料はあるものの、企業収益が好調を持続することを背景に、雇用・所得環境の改善が家計部門へより一層波及し、景気回復の波がより力強いものとなることが期待されます。
住宅分譲市場におきましては、マンションに対する需要は依然堅調に推移すると考えられますが、国内企業のリストラ一巡による都心部におけるマンション適地の供給減、不動産ファンド等の新たな買い手の出現等により、激しい用地取得競争が予想されます。ビル賃貸市場では、高い稼働率を背景に、賃料値上げの実現による収益改善が重要性を増すと考えられます。また、ＲＥＩＴに代表される不動産投資
市場は、その規模を今後も拡大させていくと考えられますが、物件取得競争の激化
や金利上昇等により運用環境は厳しくなることから、投資家が信用力と運用力によ
る選別をより強めてくるものと予想されます。

－ 8 －2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、各事業分野においてマー
ケット適応力を最大限に発揮し、収益基盤の強化に取り組むとともに、一層の成長を可能とする事業ポートフォリオの構築を図り、グループ全体での高い収益性と成長性を実現し、企業グループ価値の向上を引き続き追求してまいります。
また、当社は、持株会社としてグループの各事業の収益性、成長性に応じた経営
資源の効率的な配分を図るとともに、必要に応じ、事業の再構築、再編等を行ってまいります。
引き続き株主の皆様におかれましては、倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。
(5) 主要な事業内容（平成19年３月31日現在）
当社グループは、住宅事業、ビル事業、資産運用開発事業、仲介・販売受託事業
及びその他の事業を行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。
①

住宅事業セグメント
マンション、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業、マンション分譲後の管理事
業・修繕工事請負事業等を行っております。

②

ビル事業セグメント
オフィスビル、商業施設等の開発、建築、賃貸、運営管理事業等を行っております。

③

資産運用開発事業セグメント
不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売事業、投資法人からの委託による資産運用事業、私募ファンドの運用事業、証券投資顧問事業等を行っております。

④

仲介・販売受託事業セグメント
不動産の仲介事業、主にグループ外の分譲事業主からのマンション、戸建住宅の販売受託事業等を行っております。

⑤

その他の事業セグメント
フィットネスクラブ事業、建築、土木工事の設計監理事業を行っております。
－ 9 －2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集(6) 主要な事業所（平成19年３月31日現在）①

当社の事業所
本社：東京都新宿区西新宿一丁目26番２号②

重要な子会社の主要な事業所
野村不動産株式会社本社（東京都新宿区）
野村ビルマネジメント株式会社本社（東京都新宿区）
野村リビングサポート株式会社本社（東京都新宿区）
野村不動産アーバンネット株式会社本社（東京都新宿区）
株式会社メガロス本社（東京都新宿区）
野村不動産投信株式会社本社（東京都新宿区）
野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社本社（東京都新宿区）
野村不動産投資顧問株式会社本社（東京都新宿区）
野村アメニティサービス株式会社本社（東京都新宿区）
横浜ビジネスパーク熱供給株式会社本社（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）
株式会社プライムクロス本社（東京都新宿区）(7) 使用人の状況（平成19年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

3,835（2,103）名268（39）名増（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（数で記載しております。

②）内に年間の平均人員を外

当社の使用人の状況
使用人数10名

前事業年度末比増減1名減（注）使用人数は就業員数であります。

－ 10 －

平均年齢

平均勤続年数

44.4歳

1.9年

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集(8) 主要な借入先の状況（平成19年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

49,000百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

44,000百万円

株式会社みずほコーポレート銀行

31,000百万円

株31,000百万円

式

会

社

り

そ

な

銀

行

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成19年３月31日現在）①

発行可能株式総数

450,000,000株②

発行済株式の総数

149,325,000株 （自己株式50株を含みます。）

③

株主数

④

大株主（上位10名）
株⑤

57,981名

主

当

名

持

社
株

へ

の
数

出

資
出

状
資

況
比

率

野 村 土 地 建 物 株 式 会 社

968,175百株

64.83％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

31,973百株

2.14％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

31,495百株

2.10％

野村不動産ホールディングス従業員持株会

23,643百株

1.58％

モルガン スタンレー アンド カンパニー
イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル リミテッド

10,508百株

0.70％

シービールクス パイオニア アセット
マネージメント エスエイエスエル

9,768百株

0.65％

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）

9,230百株

0.61％

ア

ド

6,944百株

0.46％

指定単受託者三井アセット信託銀行株式会社１口6,525百株

0.43％

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン エス エル オムニバス アカウント

6,420百株

0.42％

サ

その他株式に関する重要な事項
イ．株式の流動性を高めるため、平成18年２月24日開催の取締役会決議に基づき、平成18年４月１日をもって、当社株式１株を500株とする株式分割を実施いたしました。これにより発行済株式総数は113,098,350株増加いたしました。併せて当社定款を変更し、発行可能株式総数を900,000株から449,100,000株増加
させ、450,000,000株といたしました。また、平成18年６月26日開催の定時株
主総会決議に基づき、当社株式100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。
－ 12 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

ロ．平成18年８月28日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所市場第一部への上場に際して、平成18年10月２日をもって募集新株式36,000,000株を発行いたしました。
(2) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（平成19年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び他の法人等の代表状況

取 締 役 会 長
（代表取締役）

中

野

淳

一

野村不動産株式会社取締役会長(代表取締役）

取 締 役 社 長
（代表取締役）

鈴

木

弘

久

野村不動産株式会社取締役社長（代表取締役）
株式会社メガロス取締役社長（代表取締役）

取

締

役

髙

井

基

次

野村不動産株式会社取締役副社長（代表取締役）

取

締

役

松

本

聖

二

関係会社管理、監査部、コンプライアンス部担当

取

締

役

栗

原

洋

二

総合企画部、広報ＩＲ部担当

取

締

役

折

原

隆

夫

財務部担当

監

査

役

三

浦

敏

男

常 勤 監 査 役

小

林

耕

三

常 勤 監 査 役

島

村

達

夫

監

堅

田

雅

一

査

役

（注)１.取締役社長鈴木弘久氏は、平成19年３月31日付で株式会社メガロスの取締役を辞
任いたしました。
２.中野淳一氏は、平成19年４月30日付で取締役を辞任いたしました。また、同日付で野村不動産株式会社の取締役を辞任いたしました。
３.取締役髙井基次氏は、平成19年５月１日付で代表取締役に就任いたしました。
４.監査役三浦敏男氏及び堅田雅一氏は、社外監査役であります｡
５.監査役堅田雅一氏は、財務に関する長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６.上記のほか、平成19年３月31日現在における取締役及び監査役の重要な兼職状況
は、以下のとおりであります｡－ 13 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

＜取締役＞
氏

名

兼

職

す

る

法

人

等

兼職の内容

中 野 淳 一株式会社良品計画

社外取締役

髙 井 基 次野村リビングサポート株式会社
野村不動産アーバンネット株式会社

取締役
取締役

松 本 聖 二野村不動産株式会社株式会社メガロス
横浜ビジネスパーク熱供給株式会社

専務取締役
取締役
取締役

栗 原 洋 二野村不動産株式会社常務取締役

折 原 隆 夫

野村不動産株式会社

取締役

＜監査役＞
氏

名

兼

職

す

る

法

人

等

兼職の内容

三 浦 敏 男

野村土地建物株式会社
野村不動産株式会社株式会社メガロス
杉村倉庫株式会社

専務取締役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

小 林 耕 三野村不動産株式会社
野村ビルマネジメント株式会社
野村不動産投信株式会社
野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社
野村不動産投資顧問株式会社

監査役
社外監査役
監査役
監査役
監査役

島 村 達 夫

野村不動産株式会社
野村リビングサポート株式会社
野村不動産アーバンネット株式会社
横浜ビジネスパーク熱供給株式会社

監査役
社外監査役
社外監査役
監査役

堅 田 雅 一野村土地建物株式会社
野村不動産株式会社

常務取締役
社外監査役

(注) 監査役三浦敏男氏は野村土地建物株式会社の専務取締役を、監査役堅田
雅一氏は同社の常務取締役を兼務しておりますが、同社は当社の親会社であります。

－ 14 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集②

取締役及び監査役に対する報酬等の総額
区

分

取

締

支 給 人 員

監
（う

ち

査
外

社

監

査

合

支

給

額

役

６名

321百万円

役
役）

４名
（２名）

66百万円
（7百万円)

10名

387百万円計（注）１.平成18年６月26日開催の定時株主総会決議により、取締役の報酬額は年額650百万円以内、監査役の報酬額は年額120百万円以内となっております。
２.上記報酬額には、当事業年度の取締役賞与引当額117百万円及び監査役賞与引当
額16百万円が含まれております。
３.当社は、平成18年３月31日をもって退職慰労金制度を廃止し、平成18年６月26日
開催の定時株主総会において、平成18年４月１日時点で在任する取締役及び監査役の８名に対し、上記制度廃止日までの在任期間に対応する退職慰労金について、支給時期を退任時とする打ち切り支給の決議をいたしております。当該株主総会決議に基づき、上記のほか、平成19年４月30日付で辞任した取締役１名に対し、退職慰労金12百万円を支給しております。
４.社外監査役三浦敏男氏及び堅田雅一氏が、当社の親会社又は当社親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額は合計62百万円であります。

③

社外役員に関する事項
イ．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

監 査 役

三 浦 敏 男

当事業年度開催の取締役会（18回開催、18回出席）及び監査役会（20回開催、20回出席）に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

監 査 役

堅 田 雅 一

当事業年度開催の取締役会（18回開催、17回出席）及び監査役会（20回開催、19回出席）に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

ロ．責任限定契約の内容の概要
社外監査役の両氏は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。

－ 15 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集(3) 会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

新日本監査法人

支 払 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

17百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

96百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、上記当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合算額を記載しております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、上場支援業務、第３四半期決算助言業務についての対価を支払っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、取締役会は、監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

－ 16 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集(4) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制について、当社は取締役会において次のとおり決議いたしました。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ.お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ行動規範」を取締役会において定め、取締役は率先垂範して同規範を遵守する。
ロ.取締役会への付議及び報告の基準となる「取締役会規程」及び「決裁および手続きの運用ガイドライン」を定め、取締役は同規程及び同ガイドラインに則り業務執行を決定する。
ハ.取締役の業務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査役の監査を受ける。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の管理体制と情報の取扱いに関する基本的事項を定めた「情報セキュリ
ティ規程」を定め、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る情報が記載された文書を、常時、取締役及び監査役から閲覧の要請があった
場合にすみやかに閲覧できるよう適切な場所に保管するとともに、定められた期間保存する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に係るリスクに関する審議を行うため、取締役会において指名された当社
及びグループ各社の取締役等で構成される「リスクマネジメント委員会」を設置
し、「リスクマネジメント委員会運営規程」に則り、企業経営、事業展開に伴い遭遇するリスクに関し、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等について具体的対応策を審議する。
「リスクマネジメント委員会」は原則として月１回、必要あるときは臨時に開催し、３ヶ月に１回以上、審議内容を取締役会に報告する。

－ 17 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ.各取締役の担当業務を取締役会で定め、社内規程等に基づき職務権限の委譲を行い、迅速な意思決定を可能とする。
ロ.取締役会において、年度予算及び中期経営計画の策定を行うとともに、月次での進捗状況管理を行い、その結果を職務執行にフィードバックする。
⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は持株会社であることから、当社単独ではなく企業グループ全体を対象とした以下のコンプライアンス体制を構築する。

イ.お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ行動規範」を定め、その遵守を徹底する。
ロ.当社にコンプライアンス部を設け、グループ全体でのコンプライアンス意識の向上を図るため、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。
ハ.グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・リスクホットライン」を設置する。通報及び相談の窓口を内部（当社取締役）と外部（弁護士）にそれぞれ設ける。
⑥

当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びその子会社からなる企業集団は、持株会社である当社を軸に野村不動
産グループを形成している。野村不動産グループでは、業務の適正を確保するために、下記の体制を整備する。

イ.お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ行動規範」を定め、その遵守を徹底する。
ロ.当社に「グループ経営会議」を設置し、グループ各社の予算進捗及び業務執行の状況を相互に確認するとともに、グループ経営の意思統一を図る。
ハ.当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体における内部統制に関する事項及びグループ経営にかかわるリスクに関する事項の審議を行い、情報の共有を図る。
－ 18 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

ニ.当社において「関係会社管理規程」を定め、グループ各社において重要事項を決定する際には、事前に当社との協議又は当社への報告を求める。
ホ.当社に監査部を設け、「グループ内部監査規程」に則り、各グループ会社が行う内部監査のレビューを実施することで、グループ全体の監査品質の維持向上を図る。
へ.当社にコンプライアンス部を設け、グループ全体でのコンプライアンス意識の向上を図るため、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。
ト.グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・リスクホットライン」を設置する。通報及び相談の窓口を内部（当社取締役）と外部（弁護士）にそれぞれ設ける。
⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役付として専任者を配置し、監査業務を補助するものとする。

⑧

前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の監査役付専任者に係る人事に関し、取締役は監査役会と事前に協議を行う。

⑨

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ.取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令又は定款に違反するおそれのある事項が発生した場合には、その内容につき監査役会にすみやかに報告を行うものとする。
ロ.「グループ内部監査規程」に基づき、監査部は監査役に対し監査結果及び改善状況等を報告する。
ハ.グループ会社の取締役及び使用人は、当社の監査役からの求めがあった場合、各社における業務の執行状況につき報告を行うものとする。

－ 19 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ.監査役及び監査役会は、取締役社長、会計監査人、監査部と定期的に意見を交換する場を持つこととする。
ロ.各監査役は分担して、当社の重要な会議体である「グループ経営会議」、「予算委員会」及び「リスクマネジメント委員会」へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることができる。
ハ.監査役のうち半数以上を社外監査役とし、経営からの独立性を保ちつつ、的確な業務監査を実施できる体制とする。

－ 20 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

連 結 貸 借 対 照 表（平成19年３月31日現在）

資

産

の

科

目
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び営業未収入金
た な 卸 資 産
営業エクイティ投資
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

流

部
金

負
額
580,515
28,4399,304
427,774
77,945
11,52725,595△70固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
差 入 敷 金 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

255,787
174,992
83,13589,141
2,715
2,630
78,16536,75828,185
11,831
1,461
△70

資

836,303

産

合

計

科

債

目
動
負
債
営 業 未 払 金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
預り金繰 延 税 金 負 債
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
事業撤退損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
受 入 敷 金 保 証 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
転貸事業損失引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
科
目
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少 数 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計流(注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 21 －の（単位：百万円）
部
金
額
230,717
39,05867,765
15,16460,280
185
3,665
570
627
43,398391,120
327,119
31,032
11,086
3,904
10,6983,812
3,465
621,837の部
金
額
201,866
82,64659,97659,244△0
11,34011,429
△15
△326
253
1,258
214,465
836,303

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

連 結 損 益 計 算 書（ 自至 平成18年４月１日
平成19年３月31日 ）（単位：百万円）
科

目

金

額

営

業

収

益

367,236

営

業

原

価

258,568

営

業

総

利

益

108,668

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

配

当

の
業

外

支

54,374
929

利

そ
営

益

益

取

受

54,293

費

息

372

金

71

他

486

用

払

7,857
息

6,514

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

64

匿

額

173

他

1,104

名

組

利

合

損

そ

益

分

配

の

経

常

特

別

利
利

益

益

1,290

転 貸 事 業 損 失 引 当 金 戻 入 益
特

別
た

な

損
卸

47,446

1,290

失

資

産

評

869
価

損

869

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

47,867

法人税、住民税及び事業税

21,648

法

人

少

数

当

税

期

等

株

調
主

純

整

額

△222

利

益

144

益

26,297

利(注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

連結株主資本等変動計算書（ 自至 平成18年４月１日
平成19年３月31日 ）（単位：百万円）

株主資本
資本金
平成18年３月31日 残高

資本剰余金

利益剰余金

22,670－59,97659,976

自己株式

33,288

株主資本合計
－55,958

連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行

119,952

剰 余 金 の 配 当

△453

△453

当 期 純 利 益

26,297

26,297

自己株式の取得△0△0

連結子会社増加に伴う減少高△1△1

土地再評価差額金取崩額

114

114

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

59,97659,97625,956△0145,908

平成19年３月31日 残高

82,64659,97659,244△0

201,866

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 評価・換算差 少数株主持分 純 資 産 合 計
券評価差額金 益額金勘定額等合計
平成18年３月31日 残高

4,771

－

△212

214

4,773

988

61,720連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行

119,952

剰 余 金 の 配 当△453

当 期 純 利 益

26,297

自己株式の取得△0

連結子会社増加に伴う減少高△1

土地再評価差額金取崩額114

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

6,657

△15

△114

38

連結会計年度中の変動額合計

6,657

△15

△114

38

平成19年３月31日 残高

11,429

△15

△326

253

(注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

6,566

270

6,836

6,566

270

152,744

11,3401,258

214,465

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
23社
・主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社については、「事業報告」の「１．企業集団の現
況（3）重要な親会社及び子会社の状況 ②重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
㈱プライムクロス、㈲ナイル・インベストメントについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めており、(合)御堂筋みらいデベロップメント、ＵＮＪプロパティーズ(合)、海浜幕張ディベロップメント(合)、山吹町ディベロップメント㈲については新たに匿名組合出資をした
ため、連結の範囲に含めております。
野村ホーム㈱、駒込開発特定目的会社については、清算結了のため、連結の範囲から除外しており、二番町開発特定目的会社、アイエヌ建物㈲、㈲ＡＳスプラウト、ユー・エヌ・プロパティーズ・ワン㈲については、匿名組合出資等が返還されたため、連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
Nomura Darling Park Development Pty Limited
Nomura Real Estate California Inc.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の状況
・持分法を適用した非連結子会 ６社
社の数
・主要な会社等の名称
Nomura Darling Park Development Pty Limited
Nomura Real Estate California Inc.
Ivy Holdings, LLC他２社については、清算結了のため持分法適用の範囲から除外しております。
② 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の １社
数・会社等の名称
ＴＪプロパティーズ特定目的会社－ 24 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集③

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称㈲ホーム・プロパティ・インベスターズ㈲リテール・インベスターズ
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈲ＮＰＳインベストメント、㈲ＮＰＳデベロップメント、㈲ＮＰＳマネジメント、㈲エヌアールイーツー、㈲ナイル・インベストメント、ＵＮＪプロパティーズ(合)の決算日は12月31日、
ユー・エヌ・レジデンシャル・デベロップメント㈲、海浜幕張ディベロップメント(合)、山吹町ディベ
ロップメント㈲の決算日は２月28日、(合)御堂筋みらいデベロップメントの決算日は７月31日であります。
連結計算書類の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平
成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結計算書類から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益は、869百万円減少しております。

－ 25 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～65年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連
結会計年度負担額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算
上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ホ．事業撤退損失引当金事業の撤退に伴い発生する損失の見込額を計上しております。
ヘ．転貸事業損失引当金
サブリース事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．重要な外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
債の本邦通貨への換算の基 算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社
準等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ロ．重要なリース取引の処理方 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ法
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 26 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

ハ．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ、金利キャップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理
を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞＜ヘッジ対象＞
金利スワップ
借入金
及び金利キャップ
通貨スワップ
外貨建有価証券及び為替予約・ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッ
ジ手段のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ、金利キャップについては、有効性の評価を省略しております。
ニ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資
その他の資産・その他に計上し（５年償却）、たな卸資産である土地に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(6) 当連結会計年度より、会社計算規則（平成18年２月７日 法務省令第13号）に基づいて、連結計算書類を作成しております。
(7) 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は213,222百万円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、会社計算規則（平成18年２月７日 法務省令第13号）により作成しております。

－ 27 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保付債務①担保資産及び担保付債務
担保資産
有形固定資産・その他
31 百万円
担保付債務
短期借入金
2 百万円
②責任財産限定型債務に対する担保資産及び担保付債務
担保資産
たな卸資産
51,847 百万円
土地15,559 百万円
有形固定資産・その他
574 百万円
計67,981 百万円
担保付債務
短期借入金
1,015 百万円
長期借入金
40,052 百万円
計41,067 百万円
本債務は、㈲ＮＰＳインベストメント、㈲ナイル・インベストメント、(合)御堂筋みらいデベロップ
メント、ユー・エヌ・レジデンシャル・デベロップメント㈲、海浜幕張ディベロップメント(合)、山吹
町ディベロップメント㈲に係るものであり、債務の支払は上記の担保資産を含む同社の保有資産の範囲内に限定されております。
③機械設備等に対する火災保険及び機械保険の保険金（84百万円）について、短期借入金２百万円に係る質権が設定されております。
また、現金及び預金２百万円について、仕入債務に係る質権が設定されております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
61,494百万円(3) 保証債務
次の顧客等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
住宅ローン利用顧客
44,411百万円
ＥＢＳビル共同事業者
1,187百万円
計45,598百万円(4) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評
4,098百万円
価後の帳簿価額との差額－ 28 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

当連結会計年度増加
株式数(千株)226

当連結会計年度減少
株式数(千株)

149,098－

当連結会計年度末
株式数(千株)149,325（注）普通株式の発行済株式総数の増加149,098千株は、株式分割による増加113,098千株、公募増資による増加36,000千株であります。
(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成18年６月26日
定時株主総会

普通株式

453

2,000

平成18年３月31日

平成18年６月26日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、付議いたします。

平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

2,986

利益剰余金

20

平成19年３月31日

平成19年６月29日

４．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,427円80銭
200円47銭

５．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
６．その他の注記
該当事項はありません。

－ 29 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

貸 借 対 照 表
（平成19年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

の

科
流

目
動

資

部
金

産

負
額
流

8,712

短

営 業 未 収 入 金

4

未

前

用

4

未

金

137,043繰 延 税 金 資 産

83

預

761

賞

短

払
期

そ

費
貸

付

の

他

定

資

産

397,941

有 形 固 定 資 産

6

建

物

5

工 具 器 具 備 品

1

無 形 固 定 資 産

36

部

目
動

負

債

期

借

入

金

額
92,084

金

63,423

金

112

用

801

未 払 法 人 税 等

149

払
払

費
り

金

27,415

金

44

役 員 賞 与 引 当 金

133

与

引

そ
固

の

科

146,609

現 金 及 び 預 金

債

固
長
負

当

の

他

定

負

債

期

借

入

債

合

純

資

主

資

279,067
金

279,067

計

371,151

産

科

3

目

の

部
金

36

投資その他の資産

397,897

資

関 係 会 社 株 式

47,879

資関係会社長期貸付金350,000資本

長 期 前 払 費 用

17

利

益

繰 延 税 金 資 産

0

その他利益剰余金

8,117

繰越利益剰余金

8,117

商

標

権

自
純
資

産

合

計

544,551

本

額

株

本
本

剰
準
剰

己
資

余

金

82,646

金82,635

備余株
産

173,399

金
金

8,117

式

△0

計

173,399

負 債 ・ 純 資 産 合 計

544,551(注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

合82,635

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

損 益 計 算 書
（自至 平成18年４月１日
平成19年３月31日 ）（単位：百万円）
科

目

営

業
受

収

取

配

金
経

営

当

指

営
販

費

料

び

一

般

価

7,648

入

470
5,791

管

益
理

券

12

息

2

他

3

利

株

外
式

費

経

524

付

費

利

別
関

用

交
常

特

18

息

の
業

4,860

益

利

そ
営

1,832

益

収

証

6,692

費

利
外

取

有

益

利

業
業

受

4,365

価

総

及

入

収

原

営
営

税

収

導

業

売

12,483

収

業

額

益

融

営

金

524

益

利

4,354

益

係

会

社

株

式

売

引

前

当

期

純

益

133
133

益

4,488

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

219

法

額

53

益

4,215

当

人

税
期

等
純

調

利

却

整
利

(注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

株主資本等変動計算書（ 自至 平成18年４月１日
平成19年３月31日 ）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日 残高

利益剰余金

その他利益
剰余金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 合計
繰越利益剰 合計余金

22,67022,65922,659

4,354

4,354

剰 余 金 の 配 当

59,97659,97659,976
△453

△453

当

4,215

4,215

自己株式

－

株主資本合 純資産合計
計

49,684

49,684

119,952

119,952

△453

△453

事業年度中の変動額
新

株

期

の

純

発

利

行

益

自己株式の取得

4,215

4,215

△0

△0

△0

事業年度中の変動額合計

59,97659,97659,976

3,762

3,762

△0

123,714

123,714平成19年３月31日 残高

82,646

82,63582,635

8,117

8,117

△0

173,399

173,399(注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項① 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用処理しております。
② リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ、金利キャップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞＜ヘッジ対象＞
金利スワップ
借入金
及び金利キャップ
・ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップ、金利キャップについては、有効性の評価を省略しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 当事業年度より、会社計算規則（平成18年２月７日 法務省令第13号）に基づいて、計算書類を作成しております。

－ 33 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集(6) 会計方針の変更
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は173,399百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、会社計算規則（平成18年２月７日
法務省令第13号）により作成しております。
(7) 表示方法の変更
損益計算書
前事業年度において、「新株発行費」として掲記されていたものは、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第19号 平成18年８月11日）の適用により、当事業
年度から「株式交付費」と表示しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権・金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

137,073百万円
27,489百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引高
営業収益
営業費用② 営業取引以外の取引高

12,483百万円
595百万円
2百万円

0百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
株式数(千株)

普通株式－

当事業年度増加
株式数(千株)0

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)－（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

－ 34 －

02007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払役員退職慰労金
役員賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

48百万円
18百万円
11百万円
10百万円
5百万円
94百万円
△10百万円
83百万円
83百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として事務機器等があります。
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

子会社

子会社
子会社

会社等の名称

野村不動産㈱野村不動産アーバンネット㈱野村ビルマネジメント㈱子会社

野村リビングサ
ポート㈱

子会社

㈱メガロス

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関係内容

（所有）
直接 100.0

経営指導、
資金貸借

（所有）
直接 100.0（所有）
直接 100.0（所有）
直接 20.0
間接 80.0（所有）
直接 70.1

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

379,886

短期貸付金

137,043

50,000

関係会社長
期貸付金

350,000

利息の受取

7,400

－

－

経営指導

資金の預り

65,030

預り金

16,015

経営指導

資金の預り

20,994

預り金

4,590

経営指導

資金の預り

14,610

預り金

4,520

経営指導

資金の預り

10,213

預り金

－

資金の貸付

（注）資金の貸付及び預りに係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,161円22銭
32円14銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

－ 35 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成19年５月11日

野村不動産ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

㊞

公認会計士

髙尾

幸治

㊞

公認会計士

森重

俊寛

㊞

公認会計士

櫻井雄一郎

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、野村不動産ホールディングス株式会
社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業
集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成19年５月11日

野村不動産ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

㊞

公認会計士

髙尾

幸治

㊞

公認会計士

森重

俊寛

㊞

公認会計士

櫻井雄一郎

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、野村不動産ホールディングス
株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第３期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 37 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第３期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。

－ 38 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成19年５月17日

野村不動産ホールディングス株式会社 監査役会
監査役
監査役(常勤)監査役(常勤)
監査役

三浦
小林
島村
堅田

敏男
耕三
達夫
雅一

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役三浦敏男及び監査役堅田雅一は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 39 －

上2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
利益配分につきましては、当期の業績、今後の経営環境、投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを考慮のうえ決定することとしております。第３期につきましては、将来における利益獲得のため、たな卸資産の取得等積極的な事業投資に充当するため内部留保の充実に努めたく、期末配当は以下のとおりといたしたいと存じます。
①

配当財産の種類
金銭といたします。

②

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金20円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は2,986,499,000円となります。

③

剰余金の配当が効力を生じる日
平成19年６月29日といたしたいと存じます。

第２号議案

監査役１名選任の件

監査役小林耕三氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

－ 40 －

2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

氏
名（生年月日）

さ と う

みつはる

佐 藤 光 陽略歴、地位及び担当並びに他の法人等の代表状況
昭和49年４月
平成７年６月
平成11年６月
平成13年４月(昭和27年１月28日生)

平成19年４月

野村不動産株式会社入社
同社総合企画室長
同社関西事業本部兼大阪支店付部長
野村不動産アーバンネット株式会社取締役
野村不動産株式会社顧問（現在に至る）所有する当社の株式の数

12,500株（注）候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

平成18年６月26日開催の定時株主総会において補欠監査役に選任された松井秀樹氏の選任の効力は、本総会が開催されるまでの間とされております。監査役の員数が欠けた場合においても監査業務の継続性を維持するため、改めて社外監査役三浦敏男氏
及び堅田雅一氏の補欠の社外監査役として、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、下記候補者の選任は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに他の法人等の代表状況
平成２年４月
平成２年４月

ま つ い

ひ で き

松 井 秀 樹 平成９年４月(昭和39年10月27日生)

平成16年４月

東京弁護士会登録
森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
同法律事務所パートナー（現在に至る）
東京大学大学院法学政治学研究科客員
助教授（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．候補者は、社外監査役候補者であります。
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所有する当社の株式の数――

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３．補欠の社外監査役候補者とする理由、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由は以下のとおりであります。
（1）補欠の社外監査役候補者とする理由について候補者につきましては、長年の弁護士として培われた法律知識及び経験を監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
（2）社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由について
候補者は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．補欠の社外監査役との責任限定契約については以下のとおりであります。
当社は、社外監査役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款第36条第２項において社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定めております。これにより、上記候補者が監査役に就任した
場合には、社外監査役として当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・賠償責任限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会
社法第425条第１項各号に規定する金額の合計額とする｡

第４号議案

取締役に対するストックオプション付与の件

当社は、役員報酬について、野村不動産グループのより一層の業績や企業価値の向上に資する制度への改定を進めており、この間、固定的・年功的な要素のあった役員
退職慰労金制度を平成18年３月31日をもって廃止いたしております。
今般、当社取締役に対し、株主の皆様との利害の共有化を図るとともに、企業価値の一層の増大を図ることを目的に、各事業年度において、平成18年６月26日開催の定時株主総会においてご承認をいただいております年額６億5,000万円以内とする報酬等の額の範囲内において、譲渡制限付新株予約権を用いたストックオプションの付与を行うことにつき、ご承認をお願いするものであります。
ストックオプションの内容は、より業績に連動した報酬として下記１記載の「株式報酬型ストックオプション（権利行使時の払込金額を１株当たり１円とするもの）」と、業績向上へのインセンティブとして下記２記載の「時価型ストックオプション（権利行使時の払込金額を時価基準により決定するもの）」を予定しております。
具体的な付与数及びこれに係る報酬等の額は、上記報酬等の額の範囲内で、固定報
酬、賞与、各取締役の職務内容を勘案して、取締役会の決議により定めます。
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なお、現在の取締役の員数は５名であります。
ストックオプションとして、取締役に対して各事業年度中に開催される定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の内容は、下記のとおりであります。
記
１．株式報酬型ストックオプションとして用いる新株予約権の内容(1)

新株予約権の総数及び目的となる株式の数
・新株予約権の総数250個を上限とする。
・新株予約権の目的となる株式の数
当社株式25,000株を上限とする。
新株予約権１個の目的となる株式数は100株とする。
ただし、本株主総会終結後に当社が株式の分割、株式の併合又は株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整を必要とするときは、当社は必要と認める調整を行う。

(2)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は１株当たりの払込みすべき金額を１円とし、これに新株予約権１個の目的となる株式の数を乗じた金額とする。

(3)

新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）より１年経過した日を起算日とし、当該起算日から５年以内とする。

(4)

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

(5)

その他の新株予約権の内容
上記(1)から(4)までの事項の細目及びその他の事項については、取締役会の決議によって定める。

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２．時価型ストックオプションとして用いる新株予約権の内容(1)

新株予約権の総数及び目的となる株式の数
・新株予約権の総数300個を上限とする。
・新株予約権の目的となる株式の数
当社株式30,000株を上限とする。
新株予約権１個の目的となる株式数は100株とする。
ただし、本株主総会終結後に当社が株式の分割、株式の併合又は株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整を必要とするときは、当社は必要と認める調整を行う。

(2)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は次により決定される１株当たりの払込みすべき金額に新株予約権１個の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込みすべき金額は、割当日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）又は割当日の終値（終値のない場合
は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、割当日後に当社が株式の分割、株式の併合又は株式無償割当を行う場合
等、上記払込みすべき金額の調整を必要とするときは、当社は必要と認める調整
を行う。

(3)

新株予約権を行使することができる期間
割当日より２年経過した日を起算日とし、当該起算日から５年以内とする。

(4)

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

(5)

その他の新株予約権の内容
上記(1)から(4)までの事項の細目及びその他の事項については、取締役会の決議によって定める。
以－ 44 －

上2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集メモ2007/05/24 15:56:04 ／ 06354444_野村不動産ホールディングス株式会社_招集メモ

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場

○

交通

明治記念館 ２階 富士の間
東京都港区元赤坂二丁目２番23号
電話（03）3403-1171（代）Ｊ Ｒ 中央・総武線「信濃町駅」より徒歩約４分
地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目駅」出口２より徒歩約８分
地下鉄 大江戸線「国立競技場駅」Ａ１出口より徒歩約８分
都バス （品97）品川車庫前～新宿駅西口「権田原・明治記念館前」より徒歩約１分＜お願い＞
駐車場に限りがございますので、電車・バス等の交通機関をご利用ください。

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