2023/03/01 10:27:01 / 22941691̲株式会社ミルボン̲招集通知

第63期定時株主総会資料（ 電書 子面 提交 供付 措請 置求 に事 項よ のる う交 ち付 法書 令面 及に び記 定載 款し にな 基い づ事 く項 ）
連

結注記

表

個別注記

表

第63期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等

１．連結の範囲に関する事項⑴連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
９社
連結子会社の名称
MILBON USA,INC.
Milbon Trading (Shanghai)Co., Ltd.
Milbon Korea Co., Ltd.
MILBON (THAILAND)CO., LTD.
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.
MILBON VIETNAM CO., LTD.
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.
Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.
Milbon Europe GmbH
⑵連結範囲の変更

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
会社等の名称

当連結会計年度より、新たに設立したMilbon Europe GmbHを連結の範囲に含めております。

１社

コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－2－

連結注記表

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４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券… 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………… 移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産商品……………………… 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・仕掛品…………… 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料…………………… 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…………………… 最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ６～８年
② 無形固定資産…………定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）を採用しております。

－3－

連結注記表

2023/03/01 10:27:01 / 22941691̲株式会社ミルボン̲招集通知⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑸ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、化粧品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－4－

連結注記表

2023/03/01 10:27:01 / 22941691̲株式会社ミルボン̲招集通知⑹ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

会計方針の変更に関する注記

棚卸資産の評価基準及び評価方法
当社は、商品の評価方法については、先入先出法に基づく原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法に基づく原価法に変更しております。この評価方法の変更は、海外商品仕入の増加等を契機に、仕入価格の変動の影響を平準化することで、より適正な期間損益の計算を実現することを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。

表示方法の変更に関する注記

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2019年12月期の期首から適用しております。
これにより、当連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を「収益認識に関する注記」に記載しております。

－5－連結注記表

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会計上の見積りに関する注記
商品及び製品の評価⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品6,319,121千円
上記の金額は、収益性低下による簿価切下げ額254,786千円を控除した金額であります。
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
収益性の低下による簿価切下げの方法での算定において、商品及び製品については、商品及び製品ごとに年間出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。
当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実際の収益性と異なる可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記

１．「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
受取手形
170,637千円
売掛金
5,085,049千円
２．有形固定資産の減価償却累計額

14,943,455千円

３．契約負債
契約負債については「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債の金額は、「収益認識に関する注記３．⑴契約負債の残高等」に記載しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

33,117,234

増加
－－6－

連結注記表

減少

当連結会計年度末－

33,117,234

2023/03/01 10:27:01 / 22941691̲株式会社ミルボン̲招集通知２．自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)606,080増加
238減少

当連結会計年度末

14,807

591,511（変動事由の概要）
１）増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２）減少は単元未満株式の買増請求による減少20株、及び譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2022年４月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式処分による減少14,787株であります。
３．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額等2022年３月29日開催の第62期定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式
配当金の総額1,235,423千円
１株当たり配当金額38円
基準日2021年12月31日
効力発生日
2022年３月30日
2022年８月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式
配当金の総額1,301,032千円
１株当たり配当金額40円
基準日2022年６月30日
効力発生日
2022年８月16日⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
普通株式
配当金の原資
利益剰余金
配当金の総額1,496,183千円
１株当たり配当金額46円
基準日2022年12月31日
効力発生日
2023年３月30日

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連結注記表

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金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券（注）２
その他有価証券
資産計

1,747,334

1,747,334－

1,747,3341,747,334－（注）１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

28,400（注）３．金融債権の連結決算日後の償還予定額

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

現金及び預金12,300,053－－－

受取手形及び売掛金

5,255,686

－

－－

合計

17,555,740

－

－－－9－

連結注記表

10年超
（千円）

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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計1,747,334－－

1,747,334

1,747,334－－

1,747,334⑵ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,352円 52銭
171円 49銭－ 10 －

連結注記表

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収益認識に関する注記

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
顧客との契約から生じる収益

外部顧客への売上

その他の収益高

ヘアケア用剤26,312,862－

26,312,862

染毛剤

16,631,187－

16,631,187

1,450,096－

1,450,096

化粧品

572,085－

572,085

その他

272,146－

272,146

45,238,377－

45,238,377

パーマネントウェーブ用剤

合計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度期首
当連結会計年度末（2022年12月31日）（2022年１月１日）
顧客との契約から生じた債権

4,673,258

5,255,686

21,901

4,612

契約負債

（注）契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

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連結注記表

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個別注記表

重要な会計方針

１．資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券…償却原価法②子会社株式……………移動平均法に基づく原価法③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法⑵棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品……………………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②製品・仕掛品…………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③原材料…………………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）④貯蔵品…………………最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産…………定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 ８年⑵無形固定資産…………定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。

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個別注記表

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３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準⑴貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵賞与引当金…………従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
⑶退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。

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個別注記表

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５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、化粧品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売は、国内販売においては顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識し、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

会計方針の変更に関する注記

棚卸資産の評価基準及び評価方法
当社は、商品の評価方法については、先入先出法に基づく原価法を採用しておりましたが、当事業年度より総平均法に基づく原価法に変更しております。この評価方法の変更は、海外商品仕入の増加等を契機に、仕入価格の変動の影響を平準化することで、より適正な期間損益の計算を実現することを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、計算書類に与える影響はありません。

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個別注記表

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表示方法の変更に関する注記

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2019年12月期の期首から適用しております。
これにより、当事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を「収益認識に関する注記」に記載しております。

会計上の見積りに関する注記

商品及び製品の評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品4,034,129千円
上記の金額は、収益性低下による簿価切下げ額254,786千円を控除した金額であります。
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
収益性の低下による簿価切下げの方法での算定において、商品及び製品については、商品及び製品ごとに年間出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。
当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実際の収益性と異なる可能性があります。

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個別注記表

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貸借対照表に関する注記

１．関係会社に対する短期金銭債権
２．関係会社に対する短期金銭債務
３．有形固定資産の減価償却累計額

911,799千円
218,889千円
13,840,297千円

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他営業取引以外の取引による取引高5,333,992千円
2,542,278千円
311,952千円
275,531千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)606,080増加238

減少
14,807

当事業年度末591,511（変動事由の概要）
１）増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２）減少は単元未満株式の買増請求による減少20株、及び譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2022年４月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式処分による減少14,787株であります。

－ 16 －

個別注記表

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税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
168,066千円
棚卸資産評価損
77,964千円
未払事業税及び事業所税
86,245千円
未払社会保険料
26,071千円
減価償却費
227,369千円
貸倒引当金
125,001千円
業績連動報酬
24,051千円
関係会社株式評価損194,732千円
役員退職慰労金
3,709千円
資産除去債務
184,403千円
譲渡制限付株式報酬
40,422千円
その他
26,872千円
繰延税金資産 合計
1,184,911千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
前払年金費用繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額△94,766千円△113,579千円△64,956千円△273,303千円
911,607千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1％
受取配当金の益金不算入△0.8％
住民税均等割
0.3％
試験研究費税額控除△4.2％
雇用者給与等税額控除
△0.6％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率
26.6％－ 17 －

個別注記表

2023/03/01 10:27:01 / 22941691̲株式会社ミルボン̲招集通知

リースにより使用する固定資産に関する注記
該当する事項はありません。

関連当事者との取引に関する注記
該当する事項はありません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,268円 22銭
170円 16銭

収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「重要な会計方針５．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 18 －

個別注記表