平 成

20 年 ７ 月

10 日

デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議

決定

平 成 21 年 12 月 25 日
一

部

改

正

地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン 2009

第１

はじめに

アナログ放送がカバーしていた地域にあまねくデジタル放送を提供し、全ての世帯でデジタル放送を良好に受信・視聴できる環境を整えるとともに、電波法令に定められた移行期限である平成 23 年（2011 年）７月 24 日までに、大きな社会的な混乱を招くことなく円滑にアナログ放送を終了するためには、国と関係者が一体となって総合的な取組を推進することが必要である。
従前は、総務省に設置された情報通信審議会や地上デジタル放送総合対策本部における各種施策の検討やその取組が中心であったが、国民に親しまれ、生活に最も身近な存在であるテレビが有する社会的影響力の大きさにかんがみ、これらの取組に加えて、関係省庁が相互に連携し政府を挙げた取組を推進するなど万全の体制を確保することが必要となる。
また、関係省庁においては、総務省の取組を踏まえつつ、移行完了の必要性、移行に向けた課題について認識を共有化し、互いに一層連携した取組を強化する必要がある。
このため、平成 19 年９月に「デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議」を内閣官房に設置し、課題の洗い出し及びそれに対する施策の検討を進めてきた。その過程
で、平成 20 年７月に「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン 2008」
を取りまとめたが、移行期限まで２年を切り、今後さらなる地上デジタル放送への移行を促進していくため、当該アクションプランを見直すこととした。

1

第２

具体的な取組

第１章

公共施設のデジタル化

公共施設のデジタル化については、①設置されているテレビが利用者にとって緊急時の連絡手段として重要な役割を果たすような施設については早期かつ確実にデジタル化される必要があること及び②国又は地方公共団体の施設については各地域における工事の平準化等の観点から早期にデジタル化改修されることが望ましいこと等から、平成 22 年 12 月
末までに全ての公共施設におけるデジタル化改修が完了することを目標として取り組む。
（1）国民生活と密接に関連する公共的な施設のデジタル化【関係省庁】
国民が利用する公共的な施設のうち、その利用者にとってテレビが災害等の緊急時の情報入手手段として重要な役割を果たすもの（特に、学校、公民館、病院、高齢者や障害者の入所する社会福祉施設。以下「重要公共施設」という。）について、各施設のデジ
タル化改修が完了するよう、各重要公共施設の所管省庁から、随時注意喚起を行う。また、各重要公共施設の所管省庁においては、重要公共施設のデジタル化改修状況について把握するよう努める。
なお、重要公共施設のうち、国又は地方公共団体が自ら所有するものについては、（2）又は（3）の取組として実施することとし、（2）又は（3）に該当する施設に優先してデジタル化対応を行うこととする。
（2）国の施設のデジタル化【全省庁】
各省庁は、所管の施設（所管の独立行政法人の施設を含む。）について、デジタル化の改修状況及びデジタル受信機への置換状況を把握し、平成 20 年８月末まで（ただし、所管の独立行政法人については平成 21 年３月末まで）に改修計画を策定し、内閣官房において各省庁の計画をとりまとめ、公表を行ったところである。今後も、各省庁は、毎年度９月末及び３月末時点における同計画の達成状況を確認し、内閣官房が政府全体としての達成状況を取りまとめの上、公表する。また、同計画については、各省庁において必要な見直しを行う。
（3）地方公共団体の施設のデジタル化【総務省・関係省庁】
地方公共団体の施設（住宅供給公社及び都市整備公社の施設を含む。）について、総務
省及び関係省庁は、地方公共団体に対して、各地方公共団体施設のデジタル化改修状況を速やかに把握し、デジタル化改修の計画策定を行うこと及び毎年度末（ただし平成 22
年度は９月末及び３月末）時点における同計画の達成状況を確認し公表することを要請したところである。また、学校等各施設の所管省庁においては、平成 21 年度当初予算や補正予算において必要な予算等の措置を講じているところであり、その他の公共施設（消防本部・消防署所等、公立病院、地方公共団体庁舎等）についても、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」等の財源の活用を促しつつ、整備を促進しているところである。
2

引き続き、計画未策定の地方公共団体における計画策定を要請するとともに、計画に沿った地方公共団体の施設のデジタル化を促進する。

第２章

公共施設等による受信障害への対応

公共施設等を原因とする受信障害については、受信障害対策共同受信施設（共聴施設）の設置等により対策が講じられており、デジタル放送においても受信障害が継続する場合には当該共聴施設のデジタル化対応が必要である。
公共施設等により受信障害が生じている場合には、国民のデジタル放送視聴を阻害する
ことのないよう、平成 22 年 12 月末までに全ての公共施設等による受信障害へのデジタル化対応が終了することを目標として、共聴施設のデジタル化対応に率先して取り組む。
（1）国の施設等による受信障害への対応【全省庁】
各省庁において、所管の施設（所管の独立行政法人の施設を含む。）による受信障害の現状等を速やかに把握し、作成したデジタル化対応に向けた具体的計画を踏まえ、受信障害範囲の調査、共聴施設による視聴者等への適切な周知説明と対応方法、費用等に係る話し合い等を進め、共聴施設のデジタル化対応を推進する。
また、各省庁において、毎年度９月末及び３月末時点における同計画の達成状況を確認し、内閣官房が政府全体としての達成状況を取りまとめて公表する。同計画について
は、各省庁において必要な見直しを行う。
（2）航空機による受信障害への対応【国土交通省・防衛省】
民間航空機による受信障害の有無について、国土交通省は、その現状を把握し、地域住民からの申告等も踏まえつつ受信状況について必要な調査を行い、デジタル放送の受信障害防止のために必要な措置を講じる。
また、民間空港に係る航空機による受信障害についても、各空港会社は、国直轄空港と同等の対応を行う。
自衛隊等の航空機による受信障害の有無について、防衛省は、地域住民からの申告等も踏まえつつ受信状況について必要な調査を行い、デジタル放送の受信障害防止のために必要な措置を講じる。
（3）地方公共団体の施設等による受信障害への対応【総務省・関係省庁】
総務省及び関係省庁において、各地方公共団体に対して、地方公共団体の施設（住宅供給公社及び都市整備公社の施設を含む。）による受信障害の現状等を把握するとともにデジタル化対応に向けた具体的計画を策定し、その後、当該計画を踏まえ、受信障害範囲の調査、共聴施設による視聴者等への適切な周知説明と対応方法、費用等に係る話し合い等を進め、共聴施設のデジタル化対応を推進するよう要請したところである。また、併せて、各地方公共団体において毎年度末（ただし平成 22 年度は９月末及び３月末）時
点における同計画の達成状況を確認し公表することを要請したところである。今後、計3

画の策定状況等を踏まえて、必要があれば再度の協力要請を行う。
なお、地方公共団体では、受信障害への対応についても、「地域活性化・経済危機対策
臨時交付金」等の財源の活用を促しつつ、対応を促進しているところである。
引き続き、計画未策定の地方公共団体における計画策定を要請するとともに、計画に沿った地方公共団体の施設等による受信障害への対応を促進する。
（4）公益事業者による受信障害への対応【総務省・関係省庁】
総務省は、関係省庁の協力を得て、所管の電力、鉄道等大規模な施設を用いて公益性の高い事業を行う者（以下「公益事業者」という。）に関して公益事業固有の施設に関す
る共聴施設や受信障害の現状等の把握、適切な周知広報等、デジタル化に向けた視聴者への早期の対応を働きかけ、他の受信障害対策共聴施設の状況と併せて平成 21 年５月に公表を行った。今後も、定期的に対応の進捗状況を確認し、公表を行う。
また、総務省は、平成 21 年度に受信障害対策共聴施設のデジタル化改修等への支援施策を創設したところであり、公益事業者による受信障害についても、この支援措置の活用等による対応が図られるように、周知広報する。

第３章

廃棄・リサイクル対策（1）アナログ受信機の継続使用が可能であることを周知する取組【総務省・経済産業省】
外付けのデジタルチューナーやデジタルチューナー内蔵の録画機との接続や一定の条件を満たすケーブルテレビへの加入により、アナログ放送の終了後も、引き続きアナロ
グテレビが使用できることについて、周知広報を徹底する。
また、平成 19 年 12 月に（社）デジタル放送推進協会（Dpa）がとりまとめた「『簡易なチューナー』の仕様ガイドライン」を踏まえて、簡易で低廉なチューナーの開発をメーカーに働きかけた結果、簡易なチューナーの低廉化が進んでいる。今後とも、このよ
うな外付けチューナーの活用を促進する。
（2）アナログ受信機の廃棄・リサイクルの時期・台数の予測の見直し【総務省・経済産業省・環境省】
アナログ受信機の廃棄・リサイクルの時期・台数の予測については、（社）電子情報技術産業協会（JEITA）において試算しており、直近の販売動向や調査結果を踏まえて、毎
年度見直しを行うよう、関係省庁が共同で要請しているところである。今後とも、廃棄・リサイクルの動向を注視し、必要な対策があれば検討を行う。
（3）アナログ受信機の排出に適切に対応できる体制の整備【経済産業省・環境省】
経済産業省及び環境省は、メーカーに対して、仮に、アナログ受信機の排出量が予測を上回る不測の事態になった場合でも、家電リサイクル法に基づく義務を果たせるよう、適切に対応することを指導する。
環境省において、アナログ放送停止へ向けたアナログテレビの円滑な廃棄の促進のた
4

めの調査を前年度に引き続き、平成 21 年度も実施する。

第４章

悪質商法等対策（1）関係省庁間の連絡体制の強化【消費者庁・警察庁・総務省・経済産業省】
関係省庁は、悪質商法等による被害が発生した際、その情報を速やかに共有し、報道機関にも提供できる仕組みとして、平成 20 年７月に「デジタル移行完了のための関係省
庁連絡会議悪徳商法等ワーキンググループ」を設置し、各省庁が把握した事例について
情報交換するなど、関係省庁間の連携体制を強化した。
また、悪質商法等対策を進めるために、関係省庁が独自に情報収集を行うほか、全国
消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）の「消費生活相談情報データベース」等を活用して、悪質商法等に関する情報を収集・共有し、これらの情報を踏まえて、関係省庁が連携して対策を講じる。
その他、関係省庁において、（2）から（5）に挙げた取組を進める。
（2）国民生活センター等を通じた消費者への周知の要請【消費者庁】
消費者庁は、引き続き国民生活センターを通じて、消費者トラブルの事例について、消費者への周知を図る。
（3）警察庁ホームページにおける注意喚起・広報啓発及び取締りの推進【警察庁】
警察庁は、関係機関と連携し、振り込め詐欺や悪質商法について、警察庁ホームペー
ジにおいて、随時注意喚起、広報啓発を行う。また、振り込め詐欺や悪質商法の取締りを推進する。
（4）リーフレット等を通じた注意喚起の実施【総務省】
総務省は、リーフレット、ホームページ、説明会等を通じた注意喚起を実施するとともに、実際に事例が発生した場合は、関係機関と連携して、情報提供・注意喚起を実施
し、再発防止に努めている。また、実際に事例が発生した場合は、放送事業者への協力要請等により、被害の発生・拡大の防止に努めている。また、地方公共団体に対しても注意喚起等の依頼を行った。引き続き、これらの取組を強化する。
（5）訪問販売規制やクーリング・オフの方法等についての周知・広報の実施【消費者庁・経済産業省】
消費者庁及び経済産業省は、両省の共管である広報サイト「消費生活安心ガイド」等の手段を利用し、特定商取引法のルール（訪問販売等の規制）やクーリング・オフの方法等について周知・広報を行う。

第５章

国民視聴者に対する周知広報の充実
5

（1）放送事業者のスポット・番組による周知広報【総務省】
総務省は、これまで行われている放送事業者による地上デジタル放送への移行を促進するためのスポット放送や、「アナログ放送終了計画」に示された取組を着実に実施する
よう、放送事業者に働きかけるとともに、全国地上デジタル放送推進協議会等の場において、放送事業者とともに更なる取組の強化を検討する。
（2）全戸郵送の実施【総務省】
総務省は、「総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）」を拠点に、平成 21 年度末までに、全国の全ての家庭に、地上デジタル放送に関するお知らせを送付する。
（3）説明会等の開催【総務省】
総務省は、「デジサポ」を拠点に、全国できめ細かく地デジ説明会を開催し、地上デジ
タル放送のメリットや受信方法、電波の地域特性等について説明するとともに、可能な限り個別の質問や相談にも応じる。
（4）戸別訪問の実施【総務省】
総務省は、「デジサポ」を拠点に、高齢者等のご家庭に訪問し、地上デジタル放送の受信方法のアドバイスなどのサポートを行う。
（5）地域の相談・支援体制の強化【総務省】
総務省は、「デジサポ」について、平成 21 年度中に、その相談・支援内容が拡充されるよう取り組む。特に、テレビが日常生活の一部となっている高齢者に対しては、デジタル移行に必要な機器や工事に関し、きめ細かく相談に応じ、助言できる体制を整える。
（6）地方公共団体を通じた周知広報【総務省】
総務省は、地方公共団体に対して、広報物等への掲載、総務省ポスター・パンフレッ
トの窓口への提示・据置き、地域イベントの機会を捉えた周知等について、協力依頼を行っているところであるが、今後さらに、周知広報活動のボランティア募集や説明会の開催への協力などの取組について、協力依頼を行う。協力依頼に際しては、国と地方公共団体の役割分担等について、十分に配慮する。
（7）所管団体による周知広報【全省庁】
各省庁は、所管団体（業界団体の他、高齢者団体、障害者団体等の団体を含む。）に対して、平成 20 年９月に、当該団体の参加者へのアナログ放送の終了に関する周知を速やかに行うことを依頼したところであるが、今後も、状況に応じて、アナログ放送終了１
年前や半年前などの節目節目で適宜依頼を行う。
なお、依頼等を行う団体は、公益法人、独立行政法人及び特殊会社をはじめとする全ての所管団体とすることを原則とし、個々の団体の性質等に応じて各省庁において判断
を行う。
6

第６章

デジタル受信機の普及（1）エコポイントを活用したデジタル受信機の普及【総務省・経済産業省・環境省】
環境に配慮しつつデジタルテレビの普及を促進し、もって経済活性化に資するために、
省エネ効果が高いデジタルテレビの購入に対してエコポイントを活用した支援を行う（約 1,500 万台相当）。
また、併せてアナログテレビをリサイクルした場合に、リサイクル料金相当分のエコポイントを付与することにより、適切な廃棄・リサイクルを推進する（約 1,500 万台相
当）。
（2）低廉で簡易なチューナーの開発・流通の促進【総務省・経済産業省】
総務省及び経済産業省は、連携して、アナログ受信機に接続してデジタル放送が視聴できるチューナーが低価格で適切に提供されるよう、平成 19 年 12 月に社団法人デジタ
ル放送推進協会がとりまとめた「『簡易なチューナー』の仕様ガイドライン」を踏まえつ
つ、引き続き、簡易で低廉かつ、安全や省エネルギー等にも配慮したチューナーの開発・供給をメーカーに働きかける。
（3）デジタル受信機の供給【総務省・経済産業省】
総務省は、「地上デジタルテレビジョン放送に関する浸透度調査」（平成 21 年度は９月と３月に実施）を実施し、引き続きデジタル化対応状況の現状把握と進捗管理に努めるとともに、併せて未対応のアナログテレビの今後のデジタル化意向の有無についても把握に努める。これら結果の公表により、メーカー等への情報提供を図り、確実な対応を促進する。また、地域に応じたデジタル受信機の普及対策を講じる。
経済産業省は、テレビメーカーに対し、製品安全等には万全を期しつつ、より低廉で多様な、そしてより使いやすいデジタルテレビ・デジタルチューナーの開発・供給を推進すること、家電流通店業界に対しては、国民視聴者の多様な選択を可能とするデジタ
ルテレビ・デジタルチューナーの流通を促進すること等を様々な機会を活用して継続的に要請する。
（4）デジタル受信機器購入等への支援等【総務省・厚生労働省】
総務省は、自己負担によりデジタル受信機の購入等が困難なＮＨＫ受信料全額免除世帯に対し、厚生労働省等の関係省庁や地方公共団体等の協力を得ながら、簡易チューナ
ー及びアンテナ工事等を無償で提供する。
なお、聴覚障害者が利用している「情報受信装置」については、アナログ放送にのみ対応しているものであるが、厚生労働省において地上デジタル放送対応型の「情報受信装置」への買換支援を行う。

7

第７章

放送基盤の整備（1）中継局の整備促進【総務省】
総務省は、デジタル中継局について、「中継局ロードマップ」（平成 21 年９月公表）に沿って平成 22 年 12 月末までに着実に整備されるよう取り組む。また、「デジタルテレビ
中継局整備事業」により、デジタル中継局整備に対する支援を行う。
（2）辺地共聴施設の改修・整備促進【総務省】
総務省は、平成 22 年 12 月末までに辺地共聴施設のデジタル化改修を完了すべく、平成 20 年 12 月に「辺地共聴施設デジタル化ロードマップ」（平成 20 年９月末現在）を公
表（平成 21 年 12 月に同年９月末現在で改定）し、自主共聴施設の計画的なデジタル化
改修の実施について取り組みを進めている。
引き続き、「辺地共聴施設整備事業」による施設改修の支援等を活用しつつ、地方公共団体等との連携・協力を図りながら、辺地共聴施設のデジタル化改修を加速させるよう取り組む。
なお、ＮＨＫ共聴施設については、ＮＨＫが計画的に施設のデジタル化改修に取り組んでいる。
（3）新たな難視地区への対策【総務省】
地上アナログ放送は受信可能であるが、地上デジタル放送は受信困難となる新たな難視地区について、総務省と放送事業者が、実測調査等によりその地区を特定し、対策手法、対策時期等を明示した「地上デジタル放送難視地区対策計画（初版）」を平成 21 年８月に公表した。今後、引き続き新たに開局したデジタル中継局等について新たな難視地区の特定等を進め、本対策計画を定期的に改定し、地元の理解・協力を得ながら関係者と対策を進め、新たな難視地区を最小化するよう取り組む。
また、総務省は、こうした取り組みによってもなお、平成 23 年の地上アナログ放送終了までに地上系の放送基盤で地上デジタル放送を送り届けることができない地域において、アナログ放送終了により地上テレビ放送が視聴できなくなる世帯が生じないよう、
暫定的・緊急避難的措置として、衛星を活用して地上デジタル放送を送り届けることとし、平成 22 年３月の運用開始を目指す。この措置の該当地域にあっては、最終的に平成
27 年３月までに地上系の放送基盤による対策の実施を目指す。
（4）受信障害対策共聴施設の改修等の促進【総務省・関係省庁】
総務省は、平成 21 年度から、受信障害対策共聴施設のデジタル化改修等に対する支援措置を講じているところであり、今後、同支援措置の活用等により、受信障害対策共聴施設のデジタル化改修等を促進する。
また、総務省は、平成 22 年度末までに受信障害対策共聴施設の改修等を完了すべく、共聴施設のデジタル化の現状等を継続的に把握し、それをもとに計画的な周知広報と進捗状況のフォローアップを図る。さらに、総務省は、公益事業者等に対して、受信障害の現状等の把握や視聴者等への適切な周知広報などデジタル化に向けた早期の対応を働
8

きかける。
（5）デジタル混信による受信障害の解消に向けた対応【総務省】
総務省は、放送事業者とともに、デジタル混信障害について、実測調査を行い、平成
21 年９月に「地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画」を一部地域について策定したところであり、今後、同計画に基づき対策を講じる。
（6）集合住宅共聴施設の改修等の促進【総務省】
総務省は、平成 21 年度補正予算で、集合住宅共聴施設のデジタル化改修等に対する支援措置を講じたところであり、同支援措置の活用等により、集合住宅のデジタル化改修等を促進する。
さらに、平成 22 年度末までに集合住宅共聴施設の改修等を完了すべく、不動産会社・管理会社・保守業者等の協力も得て、施設管理者等の情報やデジタル化対応の状況等を継続的に把握し、それに基づき、計画的な周知広報、早期の改修の働きかけと進捗状況のフォローアップ等の取組を行う。また、不動産取引関係業界等に対し、賃貸の際に地上デジタル放送の視聴の可否を把握している場合は情報提供を行うように働きかけを行う。
（7）ケーブルテレビの整備・デジタル化促進【総務省】
総務省は、「地域情報通信基盤整備推進交付金」等の活用により、デジタル放送が難視聴となる地域（共聴施設のデジタル化改修が困難な場合を含む）におけるケーブルテレ
ビの整備をはじめ、市町村や第３セクターが既に整備したケーブルテレビのデジタル化対応を促進し、平成 23 年初頭までにケーブルテレビの全加入世帯においてデジタル放送の視聴が可能となるよう取り組む。また、総務省は、平成 20 年 12 年にケーブルテレビ
事業者等に対して、地上デジタル放送のみの再送信サービスの早期導入に向けた提供条
件等の検討を要請したところである。さらに、平成 23 年７月以降も継続使用されるアナ
ログ受信機への対応や、デジタル化対応の検討が進まない共聴施設がケーブルテレビに移行するに際しての合意形成を加速するため、ケーブルテレビ事業者に対して、緊急避難的な暫定的措置としてアナログ受信機でも視聴できるサービス（デジアナ変換サービス）導入の検討を平成 21 年度中に要請する。
（8）公設型光ファイバの活用【総務省・国土交通省】
条件不利地域等の電波による地上デジタル放送の受信が困難な地域において、地上デジタル放送の再送信を行うことを可能とするため、光ファイバ回線を活用することを検
討する。
総務省は、
「地域情報通信基盤整備推進交付金」等の活用により、農山村等の条件不利
地域における光ファイバ網等の整備を推進する。
総務省は、公共施設管理用光ファイバの活用に対する具体的ニーズを全国的に把握し、国土交通省は、そのニーズに基づき、国の管理する河川・道路管理用光ファイバの活用について検討する。
9

（9）離島等特殊な地域への対応【内閣府・総務省・国土交通省】
総務省は、離島地域において、内閣府や国土交通省と連携を行いつつ、デジタル中継局等の整備を推進する。
総務省は、本土と東京都小笠原村間の海底ケーブルの整備を推進するとともに、その後の村内のデジタル化方策について、地元地方公共団体等とともに検討を行う。
内閣府及び総務省は、沖縄振興の一環として、沖縄本島と南大東島間の海底ケーブルの整備を推進するとともに、その後の南大東村及び北大東村内におけるデジタル化方策について地元地方公共団体等とともに検討を行う。

第８章

地上デジタル放送の有効活用（1）各分野における有効活用の促進【関係省庁】
防災分野（総務省・国土交通省）、教育分野（文部科学省）、医療分野（厚生労働省）、
電子政府・電子自治体（全省庁）において、有効活用に向けた取組みを推進する。
（2）字幕・サラウンド放送等の普及促進【総務省・経済産業省】
総務省は、平成 19 年 10 月に策定・公表した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」
を踏まえ、引き続き、字幕放送等の普及促進に取り組む。
また、総務省と経済産業省は、５月１日の「サラウンドの日」などを活用し、5.1chサラウンド放送の推進や、5.1ch サラウンド放送対応機器の普及に取り組む。
（3）活用事例の集積・公表【関係省庁】（1）の地上デジタル放送の有効活用事例について、内閣官房において毎年度とりまとめを行い、公表する。

第９章

その他

（1）デジタル関連工事の供給【総務省・経済産業省】
総務省は、デジタル関連工事の供給については、工事集中回避の観点から、周知広報、説明会の開催等を通じて、視聴者の地上デジタル放送対応の前倒しを働きかけるとともに、「地上デジタルテレビジョン放送に関する浸透度調査」の調査結果を踏まえ、工事事
業者等に対し、需要に対応した供給体制を構築するよう働きかける。
経済産業省は、一般家庭のデジタル関連工事を請け負うことの多い地域の町の電気機器販売店の全国団体に対して、今後も継続して関連する情報提供を実施する。
（2）簡易なリモコン等の開発・流通【総務省・経済産業省】
総務省及び経済産業省は、（社）電子情報技術産業協会（JEITA）に対して、平成 20 年
10

２月に関係各メーカーにおける簡易なリモコンの開発と普及推進について協力を依頼しており、このような高齢者が地上デジタル放送に移行することを容易にするような取組の促進に、今後とも引き続き取り組む。
（3）環境に配慮したデジタル受信機の推奨【経済産業省】
経済産業省は、テレビメーカーに対し、省エネルギー、環境等に配慮した機器を推奨する取組を進めており、今後も引き続き実施する。
（4）デジタル放送の受信実態把握及び将来予測【総務省・経済産業省】
総務省の「地上デジタルテレビジョン放送に関する浸透度調査」の中で、新たに実施した２台目以降の各アナログテレビのデジタル化意向に関する調査結果を有効に活用するとともに、他の民間調査との協力・連携等の可能性を検討しつつ、引き続き、国民視
聴者のデジタル化対応状況の把握に努める。
経済産業省は、デジタル受信機等の出荷や販売の動向を正確に把握するため、受信機メーカーや販売店からの、出荷・販売等情報の収集に努め、精度の高い地上デジタル放送受信実態のモニタリングに協力する。
（5）アナログ放送終了手順の告知及びリハーサル実施【総務省】
総務省は、平成 23 年７月までにアナログ放送を終了させる具体的な手順、手法について、「アナログ放送終了計画」としてとりまとめ、放送事業者とともに、同計画を実施しているところである。今後、同計画の内容を一層国民に対して広く周知するとともに、同計画案を着実に推進する。 また、アナログ放送終了時に無用の社会的混乱が生じないようにするため、平成 21 年７月 24 日に石川県珠洲市にてアナログ放送を１時間休止したところであるが、さらに長時間休止や他地域へのリハーサル実施の検討などの取組を行う。

第３移行に向けた連携体制の強化とアクションプランの見直し

関係省庁連絡会議での取組状況等を踏まえ、官房長官を議長とし関係閣僚等を構成員とするデジタル放送移行完了対策推進会議を、平成 21 年４月に設置し、「地上デジタル放送への移行完了に向けて緊急に取り組むべき課題への対応策について」を決定したところである。引き続き、同推進会議及びデジタル放送への移行完了のための関係省庁連
絡会議において、地上デジタル放送への完全移行に向けた取組を行うこととし、平成 22
年７月を目途に、このアクションプランを見直すこととする。

11