インターネットでの情報提供
提供予定月日
１月３０日
平成２１年１月２９日（木）県政記者クラブ配布資料
担 当 課
担当者
電 話
産業労働観光部産業政策課
横幕 哲也 直通058‑272‑8349
内線３０４０(財)岐阜県産業経済振興センター

池田 清秀

058‑277‑1083「岐阜県農商工連携ファンド事業」の募集を開始します。

財団法人岐阜県産業経済振興センター(岐阜市)では、明日（平成２１年１月３０日(金)）から「岐阜県農商工連携ファンド事業」の募集を開始します。
この事業は、 中小企業者と農林漁業者が連携して、互いの経営資源を活用し、創意工夫を凝らした新商品の開発や販路開拓を行う取り組みに対し、それにかかる経費を助成し、地域の活性化につなげる ことを目的としています。
記
１

募集期間
平成２１年１月３０日（金）〜平成２１年２月２７日（金）２

応募いただける方
・中小企業者と農林漁業者との連携体
・自ら事業を行うＮＰＯ等の中小企業以外の者と農林漁業者との連携体※申請は、中小企業者（又は中小企業以外の者）と農林漁業者が連名で行ってください。中小企業者のみの連携や農林漁業者のみの連携は対象となりません。

３

募集事業（詳細は別紙「助成対象事業一覧」のとおり）［農商工連携による地域活性化事業］①新商品開発事業
農商工連携による、新たな地場産品・高付加価値化商品・新役務の開発
事業②販売力強化事業
農商工連携による、地域資源を活用した商品・役務の販売力を強化し、販路を開拓するために新たに取り組む事業

４

助成率
助成対象経費の１／２以内（または２／３以内）

５

応募方法(財)岐阜県産業経済振興センターのホームページから申請書類をダウンロードしていただき、必要書類を添えて、持参または郵送により助成金交付申請書を提出してください 。（郵送の場合は書留又は簡易書留で、募集期間内に必着 。）

アドレス http://www.gpc.pref.gifu.jp/sansin/noshoko/index.html※この事業に関する詳しい募集案内や助成金交付要領などもご覧になれます 。
（１）提出部数 ２部（正本１部、副本１部）（２）応募・問い合わせ先(財)岐阜県産業経済振興センター 地域振興部 まちづくり担当〒500‑8505 岐阜市薮田南5‑14‑53
TEL：058‑277‑1083（３）そ の 他 提出いただいた書類は返却できません。
６

選考及び審査結果(財)岐阜県産業経済振興センターに設置される「岐阜県農商工連携ファンド審査委員会」において審査・選考を行い、平成２１年４月頃に決定予定。

○助成対象事業一覧◆農商工連携による地域活性化事業
事業区分
事業内容･助成対象者
ア 新商品開発事業 【事業内容】
中小企業者と農林漁業者が連携し、互いの経営資源を活用して行う、新たな地場産品・高付加価値化商品・新役務の開発事業【助成対象者】
中小企業者と農林漁業者との連携体、自ら事業を行うＮＰＯ等の中小企業以外の者と農林漁業者との連携体【助成率】
通常：１／２以内（一部２／３以内）
特例(宝もの)：２／３以内【助成限度額】
通常：５０万円〜３００万円（単年）特例(宝もの)：１００万〜５００万円（単年）飛騨・美濃じまん育成事業計画を策定した場合
１００万〜５００万円（単年）飛騨・美濃じまん 【助成率】
育成事業計画策定通常：１／２以内（一部２／３以内）
特例(宝もの)：２／３以内【助成限度額】
通常・特例(宝もの)：下限なし〜１００万円（単年）
イ 販売力強化事業 【事業内容】
中小企業者と農林漁業者が連携し、互いの経営資源を活用して行う、地域資源を活用した商品・役務の販売力を強化し、販路を開拓するために新たに取り組む事業【助成対象者】
中小企業者と農林漁業者との連携体、自ら事業を行うＮＰＯ等の中小企業以外の者と農林漁業者との連携体【助成率】
通常：１／２以内（一部２／３以内）
特例(宝もの)：２／３以内【助成限度額】
通常：５０万円〜３００万円（単年）特例(宝もの)：１００万円〜５００万円（単年）飛騨・美濃じまん育成事業計画を策定した上で、見本市等のソフト事業の実施及び出展を行う場合
通常：１００万円〜５００万円（単年）特例(宝もの)：１００万円〜１，０００万円（単年）飛騨・美濃じまん 【助成率】
育成事業計画策定通常：１／２以内（一部２／３以内）
特例(宝もの)：２／３以内【助成限度額】
通常・特例(宝もの)：下限なし〜１００万円（単年）(注1)【助成率】及び【助成限度額】の項の｢特例(宝もの)｣とは、｢岐阜の宝もの｣(｢明日の宝もの｣を含む。)に認定された地域資源を活用する事業を行う場合に適用する。
(注2)飛騨・美濃じまん育成事業計画策定は１回に限る。また、飛騨・美濃じまん育成事業計画策定のみの申請は認めない。

岐阜県農商工連携ファンド事業の概要【目的】
中小企業者と農林漁業者の連携（農林水産業と商業・工業等の産業間の連携）を強化し、互いの経営資源の活用による創意工夫を凝らした新商品・新役務の開発等を支援することにより地域経済の活性化につなげる。
特に、本県は全国に誇れる食の宝庫であることから「食」をコンセプトにした新商品の開発や販路開拓などの取り組みに対しては、集中的・重点的に支援する。
農商工連携促進による地域活性化
農商工連携促進による地域活性化

岐阜県農商工連携ファンド
岐阜県農商工連携ファンド

中中
小
小
機
機
構
構

無利子貸付
10年

20億
20億

20億
20億

無利子貸付
10年

岐岐
阜阜
県
県

２５億円
２５億円 （平成21年1月30日造成）（平成21年1月30日造成）
利率概ね1.6%
利率概ね1.6% 運用益約4,000万円想定
運用益約4,000万円想定

20.05
20.05
億
億

0.05億
0.05億

＜運営管理者＞＜運営管理者＞
財団法人岐阜県産業経済振興センター
財団法人岐阜県産業経済振興センター＜助成対象の選定方法＞＜助成対象の選定方法＞
岐阜県農商工連携ファンド審査委員会に
岐阜県農商工連携ファンド審査委員会によって選定
よって選定

岐阜県産業経済振興
岐阜県産業経済振興センター基金
センター基金

4.95
4.95
億
億

＜支援体制＞＜支援体制＞
県産業経済振興センター、県、金融
県産業経済振興センター、県、金融機関、農業関連団体、大学等との連機関、農業関連団体、大学等との連携・協調による全面的な支援を実施
携・協調による全面的な支援を実施【助成対象事業】【助成対象事業】
・新商品開発事業
・新商品開発事業（新商品の研究開発、需要調査、技術習得（新商品の研究開発、需要調査、技術習得 等）等）
・販売力強化事業
・販売力強化事業（ＩＴを活用した販売力強化、見本市等の開催（ＩＴを活用した販売力強化、見本市等の開催 等）等）【助成対象者】【助成対象者】
中小企業者と農林漁業者との連携体
中小企業者と農林漁業者との連携体 等
等【助成制度】【助成制度】
・新商品開発事業
・新商品開発事業
助成期間：１年〜３年
助成期間：１年〜３年
助成率：１／２以内〜２／３以内
運用益
助成率：１／２以内〜２／３以内
運用益
助成限度額：５００万円（単年）
助成限度額：５００万円（単年）で助成で助成
・販売力強化事業
・販売力強化事業
助成期間：１年〜３年
助成期間：１年〜３年
助成率：１／２以内〜２／３以内
助成率：１／２以内〜２／３以内
助成限度額：１,０００万円（単年）
助成限度額：１,０００万円（単年）【成果目標】【成果目標】○短期目標○短期目標
助成金の交付を受けてから３年以内に事業化助成金の交付を受けてから３年以内に事業化した件数が１年あたり５件以上であること。
した件数が１年あたり５件以上であること。
○長期目標
○長期目標
・中小企業者：事業化達成年度とファンド終了
・中小企業者：事業化達成年度とファンド終了年度を比較して、総売上高が４％以上増加年度を比較して、総売上高が４％以上増加すること。
すること。
・農林漁業者：ファンド終了年度において、助成・農林漁業者：ファンド終了年度において、助成対象となった農産物等の売上高が、事業化対象となった農産物等の売上高が、事業化達成年度における事業者の総売上高と比較達成年度における事業者の総売上高と比較して２％以上となること。
して２％以上となること。

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