独立行政法人国立健康・栄養研究所平成１９年度計画
平 成 １ ９ 年 度 の 業 務 運 営 に つ い て 、独 立 行 政 法 人 通 則 法（ 平 成 １ １ 年 法 律 第 １ ０ ３号）第３１条第１項の規定に基づき、独立行政法人国立健康・栄養研究所年度計画を次のとおり定める。
平成１９年３月３０日
独立行政法人国立健康・栄養研究所
理事長

第１渡 邊

昌

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するための措置
１．研究に関する事項を達成するための措置（１）重点調査研究に関する事項を達成するための措置
ア

生活習慣病予防のための運動と食事の併用効果に関する研究（健康増進プログラム、臨床栄養プログラム、基礎栄養プログラム、栄養教育プログラム）ａ

運動・身体活動による生活習慣病予防、運動と食事指導の併用を行った場
合の効果等についての研究を行う。
具 体 的 に は 、① 食 事 調 査 を 行 っ た 中 年 男 女 1500 名 を 対 象 と し 運 動 基 準 2006
で示された身体活動量、運動量、体力基準の妥当性について検討するための大規模無作為割り付け介入研究、②安全なレジスタンス・トレーニングが中高齢者の筋機能及び脂質、糖質消費量に及ぼす影響についての研究、③食事と運動による肥満者の内臓脂肪量減少法に関する研究、④認知行動変容理論を用いた食事と運動による介入研究を行う。

ｂ

運動の肥満・糖尿病予防機序、脂質（飽和脂肪酸、トランス脂肪酸等）や糖質（果糖、蔗糖等）過剰摂取による肥満・糖尿病発症機序、及びそれらの予防法について、分子レベルでの研究を行う。

ｃ

肥満や糖尿病などの生活習慣病に、遺伝子多型や栄養素等摂取量・身体活動量などの環境因子が、どの程度寄与しているかについて研究を行う。食習慣の心理的要因についても調査する。

イ

日本人の食生活の多様化と健康への影響に関する栄養疫学的研究（栄養疫学プログラム）ａ

平 成 20 年 度 に 予 定 さ れ て い る「 日 本 人 の 食 事 摂 取 基 準（ 2010 年 版 ）」の 改定に先立ち、その基礎資料を得ることを目的とした研究者ネットワーク（作業チーム）を組織し、系統的レビュー（文献研究）を行なう。

ｂ

摂取量・健康影響ともに、十分には明らかになっていない栄養素及び非栄養素成分（イソフラボン等）を取り上げ、関連する生体指標の測定技術を確立させ、その健康影響に関する研究を行なう。

ウ「 健 康 食 品 」を 対 象 と し た 食 品 成 分 の 有 効 性 評 価 及 び 健 康 影 響 評 価 に 関 す る
調査研究（食品保健機能プログラム、情報センター）ａ

健 康 志 向 に 基 づ く 食 品 成 分 、素 材 の 使 用 状 況 等 の 最 新 情 報 を 収 集・把 握 し 、
健康影響健康影響を持つ食品成分を生活習慣病、慢性疾患への応用に焦点を当てる。慢性疾患の補完・代替医療成分として有望な食品由来の生理活性成分を、慢性疾患の発症抑制に絞り込んだ遺伝子機能を指標にして、有効性を細胞レベルで評価する。また、既に健康志向食品成分として使用されているビタミン E 同族体の中から多様な生理活性を同時に持つ安定化分子を合成して、生体内における高活性発現のための新たな方法を開発する。統一的な機能 評 価 の 指 標 と し て ORAC（ oxygen radical absorbance capacity) Assay の開発を行う。

ｂ

科学的根拠に基づく最新の健康食品情報、ならびに国内外の危害情報を継続的に蓄積し、ホームページ上で公開する。また現場の専門家との連携をより積極的に行うためのシステム構築をさらに進める。特に本年度は、既公開の 健 康 食 品 素 材 329 に 対 し て 最 新 情 報 の 追 加 作 業 を 重 点 的 に 行 う 。

（２）重点調査研究以外の調査研究に関する事項を達成するための措置ア

独創的で、次期中期計画において発展的に展開し得る研究課題のシーズとなるような研究を、所内公募による競争的な環境の下で行う。
そ の 際 、外 部 の 専 門 家 を 含 め た 事 前・事 後 の 評 価 を 行 い 、研 究 の 質 を 担 保 す る 。

イ

生涯を通じた健康づくりの一環として、栄養教育の面から、食育、メタボリックシンドローム、高齢者の食介護に関する研究を行う。人間ドック受診者を対象に 1 万人以上のコホート（後ろ向き・前向き）研究を始める。
食育に関しては、学校保健データと国民健康・栄養調査のデータを基に、エビデンス構築の研究を行う。
管理栄養士に関しては、日本栄養士会、日本栄養改善学会など関連する職能団体や学会等との協調により卒後教育内容（又は方法）を検討する。

（３）研究水準及び研究成果等に関する事項を達成するための措置
ア

論文、学会発表等の促進
研究成果については、できるだけ国際的な場での発表を目指し、査読付き学
術 論 文 50 報 以 上（ 1.5 報 ／ 常 勤 研 究 員 1 人 あ た り ）、口 頭 発 表 150 回 以 上（ 4.5回／常勤研究員 1 人あたり）行う。
そのため、優れた研究成果の発表に対しては、競争的な事前審査により課題を選定し、渡航費の付与を行う。

イ知的財産権の活用

知的財産権取得に適した研究について、その成果の学会及び論文発表の前に掘り起こしを行い、年間約 5 件程度特許の出願を行う。
特許に関わる情報を、ホームページ上に公開し民間企業等に積極的に技術の紹 介 を 行 う 。 ま た 、 民 間 企 業 と の 共 同 研 究 を 年 間 10 件 程 度 行 う 。
ウ

講演会等の開催
一 般 向 け の 公 開 セ ミ ナ ー（ 第 9 回 ）を 、平 成 20 年 2 月 に 東 京 で 開 催 す る 。研究で得られた成果を社会に還元するため、専門家向けのセミナーを他機関との連携による開催を含めて 2 回程度行う。
管 理 栄 養 士・栄 養 士 等 の 研 修 の 講 師 と し て 職 員 を 積 極 的 に 派 遣 す る と と も に 、研修の企画等に対して支援を行う。また必要に応じて、学会のシンポジウムやワークショップを企画する。
外部からの相談・問合せに効率的に対応するため、頻度の高い質問等について は 、 FAQ と し て と り ま と め を 進 め 、 ホ ー ム ペ ー ジ 上 で 公 開 す る 。 18 年 度 は 特に 、 健 康 食 品 に つ い て 立 ち 上 げ た が 、 19 年 度 は 「 保 健 指 導 （ 食 事 ・ 運 動 等 ）」に つ い て FAQ を 整 備 す る 。

エ開かれた研究所への対応
平 成 19 年 9 月 29 日 に 、 オ ー プ ン ハ ウ ス と し て 、 運 動 実 験 施 設 等 に お け る 体
験コーナーや食事・体力診断等を含めて、研究所の研究・業務内容を身近に知っ て い た だ く た め の 機 会 を 設 け る 。（ 休 日 実 施 で 内 容 の 拡 充 に 努 め る ）「総合的な学習の時間」による中学・高校生等の見学にも積極的に応じ、健康や栄養にかかわる知識や興味をもってもらう。

（４）研究実施体制等の整備に関する事項を達成するための措置
ア

法律に基づく業務及び重点調査研究を確実に実施するために、特別研究員及び研究補助員の重点配置を行う。
プログラム、センターにおける研究や業務に付随する事務的作業の効率化を更に推進し、研究者の生産性をより高めていくために「研究支援チーム」を事務部に設ける。事務部の課・係横断的にチームを編成することで、多様な研究業務内容に適応した柔軟な運用と、事務手続きステップの効率化及び研究部門と事務部門の意識及び情報の共有を図る。
運営費交付金については、4 半期毎に各研究・業務の進捗状況及び費用、並びに新たに生じた課題等を勘案しながら、配分の調整を行う。

イ

民間企業、大学、他の研究機関等との間で、研究員の相互交流、研究技術の交換、施設・設備の有効活用を行う。また、当研究所の研究員を大学等へ積極的に派遣し、研究ネットワークの拡大を図る。

ウ連 携 大 学 院 、民 間 企 業 及 び 各 種 研 究 機 関 等 か ら 研 究 員 を 年 間 10 名 程 度 受 け 入れるとともに、研究員を大学院や関係機関等に年間 5 名程度派遣し、研究所の持つ情報・技術等を社会に還元する。
お茶の水女子大学、東京農業大学、女子栄養大学、早稲田大学との連携大学

院 に つ い て 、兼 任 教 授 の 派 遣 を 行 い 、お 互 い の 強 み を 活 か し た 研 究 協 力 を 行 う 。
また、流動研究員制度や連携大学院制度を活用し、博士課程修了者等の若手研究者や大学院生を積極的に受け入れることにより、将来の研究人材の育成に資するとともに、研究所の研究機能の強化を図る。
エ施 設 ・ 設 備 に つ い て は 、 各 プ ロ グ ラ ム で 共 通 し て 使 用 す る 、 測 定 室 、 RI 室 、動物室、運動トレーニング室等を整備し、自ら有効に活用するとともに、外部研究者等の利用に供する。さらに、オンラインジャーナルの活用により雑誌閲覧の費用軽減、便宜性の向上を図るとともに、図書館の相互貸借を活用して、図書スペースの効率的な活用につなげる。また、国内他機関で入手困難な学術雑誌を充実させる。

２．法律に基づく業務、社会的・行政ニーズ、国際協力等に関する事項を達成するための措置（１）健康増進法に基づく業務に関する事項を達成するための措置ア

国民健康・栄養調査の集計業務については、より一層の効率化と結果発表までの期間の迅速化を図るとともに、調査対象者への結果の返却を速やかに行うように努める。データ収集に携わる行政の担当者等に対して、講習や情報提供などを通じて積極的な技術支援を行なう。

イ

厚生労働省が収去した特別用途食品及び栄養表示がなされた食品の試験業務
及び、特別用途表示の許可などを行うに当たり、申請者の申請に基づく試験の業務を的確、迅速に実施する。特定保健用食品関与成分の分析法、標準品の妥当性等を検討する。試験検査機器の有効利用及び整備を強化して食品試験業務の適性かつ効率的な実施を図る。
特に汎用分析機器を用いたペプチド類、糖アルコール、フラボノイド類、脂質成分等に関する測定技術及び分析値の精度管理を強化し、信頼性の向上を図る 。 抗 酸 化 能 や 腸 内 細 菌 の 16SrRNA に よ る 測 定 な ど 新 規 測 定 方 法 を 開 発 す る 。

（２）社会的・行政ニーズへの対応に関する事項を達成するための措置
ア

社会的ニーズを把握するため、健康・栄養に関連する団体、大学、民間企業等との意見交換会を年 6 回程度設ける。
「 栄 養・食 生 活 」、
「 食 品 」、
「 運 動・健 康づ く り 」及 び「 医 学 関 係（ 特 に 生 活 習 慣 病 予 防 医 学 領 域 ）」の 4 つ の 分 野 か ら 偏り無くニーズを把握する。特に、研究所は国民生活に密着した分野を対象として お り 、国 民 に 成 果 を 還 元 す る こ と が 重 要 で あ る こ と か ら 、現 場 に 近 い 人 々（ 利用者等）から、具体的なニーズ等の把握に努める。
行政ニーズを適時把握するために、厚生労働省生活習慣病対策室、新開発食品保健対策室、内閣府食育推進担当等と情報及び意見交換を行う。
ま た 、国 、地 方 自 治 体 、国 際 機 関 等 か ら の 技 術 的 な 協 力 依 頼 に 応 え る た め に 、各種審議会、検討会等に専門委員として職員を派遣し、行政ニーズの把握を図る。

イ

ホームページ上で意見、要望等を収集するための新たなコミュニケーション
チ ャ ン ネ ル （『 健 康 ・ 栄 養 フ ォ ー ラ ム （ 仮 称 ）』 な ど ） の 設 置 を 検 討 す る 。

（３）国際協力、産学連携等対外的な業務に関する事項を達成するための措置
ア

アジア諸国との間で、栄養学研究の発展につながる共同研究及び人材育成を積極的に行う。研究交流を推進する観点から、国際栄養協力若手外国人研究者
招 へ い 事 業 を 活 用 し 、年 間 3 名（ マ レ ー シ ア 2 名 、バ ン グ ラ デ シ ュ 1 名 を 予 定 ）の若手研究者を受け入れる。
ま た 、WHO、CODEX 等 と の 協 力 関 係 を 強 化 し 、関 連 す る 会 議 に 研 究 員 を 派 遣 する。
国民健康・栄養調査、運動基準及び指針、食事摂取基準並びに食事バランスガイド等、我が国の栄養、運動施策上の重要なガイドラインについて、ホームページ上に英語での情報発信に努め、海外からのニーズに的確かつタイムリーに応える。

イ寄付研究部（ニュートラシューティカルズプロジェクト）については、ヒトを対象とした実験研究を進め、新たな科学的知見、知的財産、商品開発に向けた取組を行う。
また、これまでに強化してきた企業との共同研究の成果を踏まえ、新たな寄付研究プロジェクトの開始に向けて準備を行う。

（ ４ ） 栄 養 情 報 担 当 者 （ NR） 制 度 に 関 す る 事 項 を 達 成 す る た め の 措 置
NR は 、 平 成 18 年 度 ま で に 1,898 名 を 輩 出 し て い る 。 NR の ス キ ル ア ッ プ を 図るとともに、社会的なニーズに対応したトピックスを含めた、最新の情報提供等を行うため、全国 6 カ所において研修会を実施する。
Ｎ Ｒ 認 定 試 験 等 は 、外 部 有 識 者 の 協 力 の 下 、的 確 か つ 公 正 に 実 施 す る 。ま た 、管 理 栄 養 士 養 成 施 設 等 に お い て 、NR 養 成 講 座 指 定 へ の 要 望 が 多 い こ と か ら 、講座 の 質 の 向 上 に 努 め る 。NR 数 、NR 受 験 者 、養 成 講 座 数 の 増 加 に 併 せ て 、誤 り な
く効率的に事務が運営できるよう人員の配置を行う。また、アウトソーシングによる効率性の向上が期待できる業務についてはアウトソーシングを行う。
NR 制 度 の あ り 方 の 検 討 に つ い て は 、外 部 の 有 識 者 に よ る 委 員 会 に お い て 検 討を 行 い 、 平 成 19 年 度 末 ま で に と り ま と め る 。
３．情報発信の推進に関する事項を達成するための措置（１）情報センターにおいて、引き続き、所内各プログラムにおける研究成果及び研究所内外の関連情報を集約・加工し、国民が適切な運動・食生活を実践するために必要な情報の提供を行う。
（２）コンテンツマネジメントシステム、メールマガジン等の運用により、研究所の活動内容・成果等を積極的に配信するとともに、ホームページの内容全般について、最新情報の追加・更新を精力的に行う。
（３）研究所の活動および研究業績を年 1 回研究報告として刊行する。
ま た 、 研 究 所 の プ ロ ジ ェ ク ト 紹 介 や 研 究 成 果 を わ か り や す く ま と め た 、『 健康・栄養ニュース』を年 4 回（季刊）刊行し、ホームページ上で公開するとともに、電子メディアでの配信も行う。
（４）研究所の諸規程、職員の公募等、必要な情報開示は、ホームページ等を活用し積極的に行う。
第２

業務運営の改善及び効率化に関する事項を達成するための措置

１．運営体制の改善に関する事項を達成するための措置（１）意思決定の迅速化を図るため、権限と責任を明確にした組織運営を行う。
人員や研究資源の配置を適正に行うことを含めて、研究所の重要な経営判断に関する審議は、役員及び各プログラムリーダー、事務部長等から構成される
運営会議で行う。
研究成果が最大限あげられるよう、各プログラムで行われている業務の特性を理解し、効率的、効果的な研究支援体制を作る。経営管理に関する理念と運営に関して、研究員の理解を促すとともに、管理部門と研究部門の間の情報の共有化を促進する。
また、研究及び技術的事項について、各プログラム相互の連携を強化するため、毎週プログラムリーダー会議を行う。プログラムリーダーは、研究所の方向性、学術動向、社会的ニーズを理解した上で、各プロジェクトのスタッフにこれら重要事項を伝え、プログラムで実施されている業務について、何を目指して研究を行うべきか、共通意識を持たせるようにする。
（２）6 プログラム及び 2 センター間において、専門領域が異なる研究者が、それぞれの研究内容及び成果を知るために、定期的な所内セミナーや研究交流会を通じて、活発な発表及び討議を行う。
また、プログラムリーダーは、各プログラムの活動内容、成果について、組織横断的で、より統合された研究に向け戦略的な立案を行う。
（３）各プロジェクトにおける研究及び業務については、それらを統括するプログ
ラムリーダーが進捗状況を把握し、プログラムリーダー会議や運営会議において、報告を行う。また、定例セミナー等で各プロジェクトの進捗、成果を把握し、評価を行う。さらに、所内公開でプログラムリーダーからの報告会（年 2回）及び全プロジェクトリーダーからの報告会（年 1 回）を行う。
所内イントラネットを活用し、業務の進捗状況管理を行うとともに、各プログラム間、事務部門との情報の共有化を促進する。
（ ４ ） 独 立 行 政 法 人 等 の 保 有 す る 情 報 の 公 開 に 関 す る 法 律 （ 平 成 13 年 法 律 第 140号）に則り、文書を適正に管理し、積極的な情報公開を行う。
（５）研究所の経営基盤の安定化を図るため、競争的研究資金や、受託研究など外部資金の獲得に積極的に取り組む。
また、経費の節減や研究所の所有する設備等の有効利用を進める。
２．研究・業務組織の最適化に関する事項を達成するための措置（１）第二期中期計画を遂行するために抜本的に組織の再構築を行ったプログラム ・ プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム （ 別 紙 1） に つ い て は 、 プ ロ グ ラ ム リ ー ダ ー の 責 任 と権限を強化し、各プログラムにおいて、常勤職員の人件費を含めたコスト管理及び研究業務について、経営的な視点を併せ持ちながら運営を行う。
（２）国内外の民間企業、大学、他研究機関との研究協力を推進し、研究者の受け入 れ 及 び 研 究 所 研 究 員 の 派 遣 を 行 う 。そ れ に よ り 人 材 の 養 成 と 資 質 を 向 上 さ せ 、組織の活性化を図る。
３．職員の人事の適正化に関する事項を達成するための措置（１）重点的に行う研究及び法律に基づき確実に実施すべき業務については、重点プロジェクトとして位置づけ、研究員、研究補助員等を適切に配置する。
また、一部の職員への過重な負担とならないよう、研究・業務等の適正配分に努めるとともに、自主的な健康の維持・増進につながる職場環境づくりを目指す。
（２）非公務員型への移行に伴い、大学、民間企業等との多様な形態の連携が可能となるよう、起業も含めて、民間企業、団体等との兼業についても、研究所の目 的 、理 念 に 合 致 し た も の に つ い て 積 極 的 に 行 い 、成 果 の 社 会 還 元 を 促 進 す る 。
ま た 、各 研 究 員 の 個 人 業 績 及 び 各 プ ロ ジ ェ ク ト の 実 績 評 価 を 、各 個 人 の 昇 級・昇任等、給与面に反映させる。
（３）「 独 立 行 政 法 人 国 立 健 康・栄 養 研 究 所 に お け る 研 究 者 の 流 動 化 計 画 」に 沿 っ て 、原則公募制、任期付の採用を行う。
任期付研究員については、任期中の実績評価を厳密に行い、任期を付さない職員としての採用を検討する。任期付き研究員の採用にあたっては、流動化計画を図る一方、研究所における長期的な展望を考えるとデメリットもあること
か ら 、研 究 や 業 務 の 性 質 、行 政 及 び 社 会 的 ニ ー ズ に 応 じ て 、柔 軟 な 運 用 を 行 う 。
女性研究員の採用を可能な限り行うとともに、研究業務に従事しやすい環境

づくりとして、フレックスタイム制をフル活用するとともに、各種制度の活用を 進 め る 。産 休 及 び 育 休（ 男 性 を 含 む ）に よ る ブ ラ ン ク を 埋 め る 一 手 段 と し て 、メール等の活用を検討する。
国際協力の推進、グローバル化する健康食品等の情報の収集や発信をより積極的に行うために、外国人研究者の採用を考慮する。
（４）事務職員についても、自己評価を行うとともに、個人面接を行い、直近上司と総括上司の段階評価を実施する。評価の結果は、昇給・昇任等に反映する。
４．事務等の効率化・合理化に関する事項を達成するための措置（１）業務の効率化を図るため、意志決定の迅速化を図るとともに、権限と責任を明確にした組織運営を行う。
迅 速 な 意 志 決 定 と 柔 軟 な 対 応 を と る た め 、各 種 事 務 手 続 き の 簡 素 化 、迅 速 化 、電子化を図るとともに、業務を見直し、可能かつ適切な業務については、外部委託を進める。
（２）事務職員の資質向上を図るため、業務上必要とされる知識（知的財産、安全管理、会計・契約等）の技術取得ができるよう、自己啓発や能力開発のための研修を行う。また、職員が働きやすく自己能力が最大限発揮できるよう、職場環境の整備を充実する。
（ ３ ）業 務 の 効 率 化 を 図 る た め 、情 報 総 括 責 任 者（ CIO）を 中 心 に 、業 務 ・シ ス テ ムの最適化・効率化を図る。
５．評価の充実に関する事項を達成するための措置（１）プログラム及びセンターの報告会を年２回、全プロジェクトの報告会を年 1回行い、それらをふまえて中間及び年度の内部評価を実施する。中間評価については、年度途中の研究業務の見直しにより、効果的な実施につなげる。
（２）外部有識者による評価委員会については、研究所の主要な研究業務の進捗状
況、成果の社会へのアウトプット、将来の発展性という観点から、また研究所の組織運営に関しては、特により良い研究環境の構築という視点から、評価を受 け る 。ま た 、平 成 20 年 度 計 画 に つ い て 、当 評 価 委 員 会 か ら 事 前 に 評 価 を 得 る 。
（３）内部及び外部評価の結果は、ホームページ上で公開する。評価結果について
は、プログラム、プロジェクトリーダーの範囲にとどまらず、非常勤職員を含めた職員全員に結果を伝え、研究所に求められている方向性や課題等の共通理
解 を 促 し 、研 究 及 び 業 務 の 内 容 の 改 善 な ど に つ な げ る 。ま た 、理 事 長 等 役 員 は 、評価結果等を踏まえて、研究資源の配分等に反映させる。

（４）各研究員においては、社会及び研究所で求められている自らの役割を十分認識した上で、当該年度における自らの研究及び業務の成果について、点検を行う。その際、可能な限り客観的な指標を整理・分析するために、所内イントラネットを活用した業績等の登録システムを活用する。
各研究員の評価は、主にプログラム内での十分な成果の達成という視点からプログラムリーダー及び理事長が行う。なお、任期付研究員については、任期中の実績評価を行い、その結果をその後の採用等に反映させる。
６．業務運営全体での効率化を達成するための措置
一 般 管 理 費（ 運 営 費 交 付 金 を 充 当 し て 行 う 事 業 に 係 る も の 。人 件 費 を 除 く 。）に
つ い て は 、光 熱 水 料 等 の 削 減 等 に 努 め 、平 成 17 年 度 に 比 べ て 4％ 以 上 の 削 減 を 図る。
人 件 費（ 退 職 手 当 及 び 法 定 福 利 費 を 除 く 。）に つ い て は 、適 正 な 人 員 配 置 に 努 め 、平 成 17 年 度 に 比 べ て 2％ 程 度 の 削 減 を 図 る 。
業 務 経 費（ 運 営 費 交 付 金 を 充 当 し て 行 う 事 業 に 係 る も の 。）に つ い て は 、業 務 の
効 率 化 、 コ ス ト の 削 減 に 努 め 、 平 成 17 年 度 に 比 べ て 2％ 以 上 の 削 減 を 図 る 。
第３財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する事項を達成するための措置（１）厚生労働省、文部科学省等の政府機関、科学技術振興機構等の機関が実施する公募型研究に研究課題の応募を積極的に行う。その際に、研究所の目的等を勘案し、競争力の高い研究課題を選択し、また、他の研究機関等との共同研究の中核となる課題を従事する。
健康・栄養に関する調査及び研究について、国、民間企業等の受託研究及び業務については、研究所の目的やその後の発展性及び交付金事業として行う研究を勘案しながら、それらに合致するものについては積極的に受入、自己収入の増加に資する。
（２）知的財産については、その出願や維持にかかる費用を勘案しながら、実施につながる可能性の高いものについて必要な維持を行い、自己収入につなげる。
また、研究成果等の社会還元を目的に出版（研究所監修による書籍、マニュアル、テキスト等）を行うことにより、自己収入の確保につなげる。
施設開放にあたっては、自己収入の確保という点だけでなく、ヒトを対象とした研究への参加、地域住民の健康づくりという視点を踏まえて検討を行う。
２．経費の抑制に関する事項を達成するための措置（ １ ）6 つ の プ ロ グ ラ ム 、2 つ の セ ン タ ー に お い て 、常 勤 職 員 の 人 件 費 を 含 め た 業 務
費のコスト管理を四半期毎に行う。その結果については、運営会議、役員会で分析を行い、効率的な運用につなげる。このようなマネジメントサイクルにより、研究職員のコスト意識の向上を図る。
（２）プログラムにまたがる研究の実施や、施設整備、スペース等の共有利用により、人的資源、コスト削減につなげる。また、研究業務の遂行に付随する事務的手続き等の簡素化を図り、人的コストの削減につなげる。
さらに、データ入力、検体の定期検査、文献資料の収集、コンピュータプログラム、データベース開発等、アウトソーシングが効率化やコスト削減につながるものについては、アウトソーシングを進める。アウトソーシングを行う場
合は、その内容の質の担保を確保するために必要な措置を講じる。
また、一般競争入札への移行を進めるとともに、法令集の追録購入の全面的廃止等により、経常的経費の削減を図る。
第４予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画

１．予算
別紙 2 のとおり。
２．収支計画
別紙 3 のとおり。
３．資金計画
別紙 4 のとおり。
第５

その他の業務運営に関する重要事項を達成するための措置（１）セキュリティの確保
情報システムに係る情報のセキュリティの確保に努める。
第６平 成 19 年 度 独 立 行 政 法 人 国 立 健 康 ・ 栄 養 研 究 所 行 事 等 予 定 表
別紙 5 のとおり。

別紙１

理事長
理事

研究部門
栄養疫学プログラム

国民健康・栄養調査プロジェクト
食事摂取基準プロジェクト

監事
監事

生体指標プロジェクト
健康増進プログラム

運動ガイドラインプロジェクト
エネルギー代謝プロジェクト

研究企画評価主幹

休養プロジェクト
臨床栄養プログラム

メタボリックシンドロームプロジェクト
栄養療法プロジェクト

栄養教育プログラム

栄養ケア・マネジメントプロジェクト
生活習慣病予防プロジェクト
食育プロジェクト

基礎栄養プログラム

脂質・糖代謝プロジェクト

食品保健機能プログラム

食品分析プロジェクト
補完成分プロジェクト
食品機能プロジェクト

情報部門
情報センター

健康食品情報プロジェクト
健康・栄養情報プロジェクト
ＩＴ支援プロジェクト

対外部門
国際産学連携センター

国際栄養プロジェクト
ニュートラシューティカルズプロジェクト（新）生物統計プロジェクト
ＮＲ・セミナー業務

事務部門
事務部

庶務課
会計課
業務課

別紙２
年度計画（平成１９年度）の予算
区

別（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金手数料収入
受託収入
栄養情報担当者事業収入寄附金収入
雑収入
計

812
12150
37
32
4
1,047

支出
人件費
うち基本給等
退職手当

一般管理費（光熱水料、図書館関係経費等）
業務経費

557
527
3092
167

国民健康・栄養調査に関連するサーベイランスプログラム

13

食品収去試験等業務

1218
178
1210
19102622

栄養疫学プログラム
健康増進プログラム
臨床栄養プログラム
基礎栄養プログラム
食品保健機能プログラム
創造的研究
国際栄養協力事業
健康食品安全情報ネットワーク事業
健康栄養情報事業

寄附研究事業費

231
12150
37
32

計

1,047

受託経費
特別用途食品表示許可試験費
受託経費
栄養情報担当者事業経費

別紙３
平成１９年度収支計画
区

別費用の部
経常費用
人件費
うち 基本給等
退職手当
一般管理費（光熱水料、図書館関係経費等）
業務経費
国民健康・栄養調査に関連するサーベイランスプログラム
食品収去試験等業務
栄養疫学プログラム
健康増進プログラム
臨床栄養プログラム
基礎栄養プログラム
食品保健機能プログラム
創造的研究
国際栄養協力事業
健康食品安全情報ネットワーク事業健康栄養情報事業
受託経費
特別用途食品表示許可試験費
受託経費
栄養情報担当者事業経費
寄附研究事業費
減価償却費
収益の部
運営費交付金収益
手数料収入
受託収入
栄養情報担当者事業経費
寄附研究事業費
雑収入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
純利益
目的積立金取崩額
総利益

金（単位：百万円）
額

1,0475575273092167
131218178121019102622231
12150
373201,047
812
12150
3732
400−−−〔注記〕当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当規程に基づき支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。

別紙４
平成１９年度資金計画
区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
手数料収入
受託収入
栄養情報担当者事業経費
寄附研究事業費
雑収入
前期中期目標の期間よりの繰越金別（単位：百万円）
金
額

1,047
1,047
0

1,047
1,047
812
12150
37
32
40