株

主各位

第95期連結計算書類の連結注記表
第95期計算書類の個別注記表

上記の事項は、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.chkk.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

平成30年６月５日

連結注記表［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項］
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数………………21社
主要な連結子会社の名称……中發工業股份有限公司、CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.、
P.T.CHUHATSU INDONESIA、CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.、
昆山中発六和機械有限公司、天津中発華冠機械有限公司、昆山中和弾簧有限公司、天津中星汽車零部件有限公司、P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIA、天津隆星弾簧有限公司、孝感中発六和汽車零部件有限公司、中発販売株式会社、中発運輸株式会社、株式会社東郷ケーブル、株式会社セプラス、中発精工株式会社、株式会社岐阜中発、株式会社エフ．イー．シーチェーン、株式会社長崎中発、中発テクノ株式会社、株式会社リーレックス
なお、連結子会社であった株式会社藤岡中発は、平成30年２月１日付で当社に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券・その他有価証券………… 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ…………… 時価法③ たな卸資産
・商品、製品、仕掛品、原材料…… 当社および国内子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。在外子会社については、主として総平均法による低価法により評価しております。
・貯蔵品…………………… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法……… 原則として定率法を採用しておりますが、一部の連結子① 有形固定資産（リース資産を除く）
会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～60年
機械装置及び運搬具
２～10年……… 定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 1 ―③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リ… 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方ース取引に係るリース資産法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
リース取引に係るリース資産 を採用しております。
④ 長期前払費用…………… 定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………… 従業員および執行役員（取締役である執行役員を除く）に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金………… 当社および国内連結子会社は、取締役および監査役に対する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金………… 当社および一部の連結子会社では、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金…… 当社および一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間 … 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会帰属方法
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異およ … 過去勤務費用は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間び過去勤務費用の費用 内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産また… 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場によは負債の本邦通貨への換 り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま算基準す。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法……… 金利通貨スワップ取引についてはすべて一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段……………… 金利通貨スワップ・ヘッジ対象……………… 借入金および借入金の利息③ ヘッジ方針……………… 外貨建借入金の為替の変動および借入金の金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法… 金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法… 取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。

― 2 ―（7） のれんの償却方法および… のれんの償却については、５年間の定額法により償却し償却期間ております。
（8）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理…… 税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用…… 連結納税制度を適用しております。
4.

表示方法の変更に関する事項（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要度が増したため、当連結会計年度より区分表記しました。
なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は2,489百万円であります。
前連結会計年度まで流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要度が増したため、当連結会計年度より区分表記しました。
なお、前連結会計年度の「電子記録債務」は2,878百万円であります。

［連結貸借対照表に関する注記］
1. 担保に供している資産
投資その他の資産「その他」（定期預金）
2.

有形固定資産の減価償却累計額

13百万円

80,968百万円

3.

連結会計年度末満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
支払手形
電子記録債権
電子記録債務108百万円
30百万円
186百万円
211百万円［連結損益計算書に関する注記］
減損損失
当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品、その他の製品および遊休資産にグルーピングをしております。当連結会計
年度において計上した減損損失228百万円の内訳は次のとおりであります。
場所

用途

種

愛 知 県 豊 田 市 遊

休

資産 建設

静 岡 県 浜 松 市 遊

休

資産 機

アメリカ合衆国遊
ケンタッキー州

休

資産 機

中華人民共和国江蘇省 遊休

中華人民共和国天津市 遊休類
勘定147百万円

械装

置0百万円

械装置3百万円

資

建物及び構築物産 機
械
装
置工 具 器 具 備 品0百万円

資産 機76百万円

械仮減損損失装置

今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

― 3 ―［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
6,385,599株
2.

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議日

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

平成29年４月27日
取 締 役 会

普通株式

313百万円

５円

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成28年５月31日

平成29年10月30日
平成29年９月30日 平成29年11月27日
普通株式250百万円
４円
取 締 役 会（注）平成29年10月30日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
3.

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年４月26日開催の取締役会において、次のとおり決議されました。

株式の種類

配当金の原資 配当金の総額

普通株式

利益剰余金

１株当たり配 当 額375百万円60円

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月６日（注）平成29年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。平成30年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合実施後の金額であります。
［金融商品に関する注記］
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については間接金融による方針です。デリバティブは、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
未収入金は、大部分が材料と部品の有償譲渡によるものであり、取引先ごとに期日管理および残高管理を行っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の用途は運転資金および設備投資資金であり、また、ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は外貨建借入金の為替および金利の変動リスクを回避するための金利通貨スワップ取引であり、社内規定に従って行っております。
また、営業債務、借入金、未払金、未払費用および未払法人税等につきましては月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 4 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額計上額（１）現金及び預金
14,666
14,666（２）受取手形及び売掛金
13,022
13,022（３）電子記録債権
2,687
2,687
（４）未収入金
387387（５）投資有価証券
17,21317,213
その他有価証券
資産計
47,97747,977（６）支払手形及び買掛金
8,186
8,186
（７）電子記録債務
2,497
2,497
（８）短期借入金
1,138
1,138
（９）１年内返済予定の
4,556
4,564
8
長期借入金
（10）リース債務（流動負債）
451
481
30
（11）未払金
730
730（12）未払法人税等296296（13）長期借入金
3573647（14）リース債務（固定負債）
593
591
△2
負債計
18,80818,85243（15）デリバティブ取引（＊）＊

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権および（４）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
（６）支払手形及び買掛金、（７）電子記録債務、（８）短期借入金、（11）未払金および（12）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（９）１年内返済予定の長期借入金
時価については、元利金の合計を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法等適切な方法により算定しております。変動金利による外貨建長期借入金は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（10）リース債務（流動負債）および（14）リース債務（固定負債）
所有権移転ファイナンス・リースに係る債務の時価については、その将来キャッシュ･フローを国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（13）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法等適切な方法により算定しております。

― 5 ―（15）デリバティブ取引
金利通貨スワップは、ヘッジ対象とされる１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております（(９）参照)。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額281百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
［１株当たり情報に関する注記］
1. １株当たり純資産額
2.

１株当たり当期純利益

8,737円96銭
333円60銭（注） 当社は平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

― 6 ―

個

別注記

表

［重要な会計方針］
1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券① 子会社株式および関連会社株式… 移動平均法による原価法② その他有価証券……………… 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産① 製品、仕掛品、原材料……… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 貯蔵品………………………… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産…………定率法（リース資産を除く）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
12～50年
機械装置
７～10年…………定額法（2）無形固定資産
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内にお（リース資産を除く）ける利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額リース取引に係るリース資産 法を採用しております。
（4）長期前払費用…………………… 定額法
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金……………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金……………………… 従業員および執行役員（取締役である執行役員を除く）に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金………………… 取締役および監査役に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（4）製品保証引当金………………… 当社製品の製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。

― 7 ―（5）退職給付引当金………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
（6）役員退職慰労引当金…………… 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.

外貨建の資産または負債の…… 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円本邦通貨への換算基準貨に換算し、換算差額は損益として処理しております｡

5. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法……………… 金利通貨スワップ取引についてはすべて一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段…………………… 金利通貨スワップ② ヘッジ対象…………………… 借入金および借入金の利息（3）ヘッジ方針……………………… 外貨建借入金の為替の変動および借入金の金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法……… 金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（5）その他リスク管理方法………… 取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理………退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識
過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理…………… 税抜き方式によっております。
（3）連結納税制度の適用…………… 連結納税制度を適用しております。

― 8 ―［貸借対照表に関する注記］
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

59,764百万円

保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。
CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.
340百万円
P.T.CHUHATSU INDONESIA
298百万円昆山中和弾簧有限公司
113百万円合 計752百万円

3. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）（1）短期金銭債権
6,083百万円（2）短期金銭債務
952百万円4.

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
1百万円
電子記録債権104百万円［損益計算書に関する注記］
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

36,416百万円
29,768百万円
6,647百万円
1,135百万円

2. 減損損失
当社は、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品および遊休資産にグルーピングをしております。当事業年度において計上した減損損失147百万円の内訳は次のとおりであります。
場所

用途

愛 知 県 豊 田 市 遊

休

資

種
産 建設

類
仮勘

減損損失
定147百万円

今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度末における自己株式数
当事業年度期首
当事業年度
株式の種類
株
式
数
増加株式数
普通株式

1,199,235株

17,168株

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株
式数

1,094,377株

122,026株（注１）増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注２）減少は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによるもの、および単元未満株式の処分によるものであります。

― 9 ―［税効果会計に関する注記］繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
退職給付引当金
関係会社株式評価損
賞与引当金
減価償却超過額
繰越外国税額控除
投資有価証券評価損
減損損失
未払費用
役員退職慰労引当金
未払事業税
たな卸資産評価損
その他投資（ゴルフ会員権）評価減
資産除去債務繰越欠損金
製品保証引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

617百万円
459百万円
436百万円
228百万円
86百万円
76百万円
53百万円
45百万円
35百万円
33百万円
32百万円
20百万円
19百万円
10百万円
6百万円
21百万円
2,185百万円△871百万円
1,313百万円

繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
圧縮記帳積立金その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△4,563百万円△516百万円△172百万円△10百万円△5,263百万円△3,949百万円― 10 ―

［関連当事者との取引に関する注記］（1）親会社および法人主要株主等
種類

議 決 権 等 の 関連当事者
取引金額
会社等の名称 所有（被所有）取引内容との関係
(百万円)
割
合

所有
0.06％
そ の 他 の トヨタ自動車
製品の販売
製品の販売
関 係 会 社 株 式 会 社 被所有（注1,2）
24.82％

科

期末残高
(百万円)

目電子記録債権

885

売 掛 金

2,631

25,852

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）製品の販売については、市場価格および総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。
（注２）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（2）役員および個人主要株主等
種類

会社等の名称 議 決 権 等 の 関連当事者
取引金額
取引内容
所有（被所有）または氏名 割との関係
(百万円)
合科

期末残高
(百万円)

目

代表取締役
電子記録債務404
を務めている愛知製鋼 原材料の購入
役
員 岩瀬隆広 なし
1,961
株式会社よ （注1,2）
買 掛 金
232
り原材料を購入
取引条件および取引条件の決定方針等（注１）原材料の購入については、市場価格および総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。
（注２）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（3）子会社および関連会社等
種類

議 決 権 等 の 関連当事者
取引金額
会社等の名称 所有（被所有）取引内容との関係(百万円)
割合部材等の販売
（注1）

子 会 社

子 会 社

CHUHATSU NORTH 所有
部材等の販売 貸付金の返済
AMERICA,INC. 100.00％ 役員の兼任 （注2）

P.T.CHUHATSU 所有
部材等の販売INDONESIA
88.45％ 役員の兼任

科

期末残高
(百万円)

目

1,634 売 掛 金688

143 短期貸付金

217

関係会社
長期貸付金

802

貸付金利息（注2）23他

6貸付金の返済（注2）

195 短期貸付金306659

貸付金利息（注2）

12

関係会社
長期貸付金

そそのの他

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）部材等の販売については、市場価格を勘案して決定しております。
（注２）貸付金の金利については、各国の市場金利を勘案して決定しております。

― 11 ―

2

［１株当たり情報に関する注記］
1. １株当たり純資産額
2.

１株当たり当期純利益

7,794円12銭
256円11銭（注） 当社は平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
記載金額は１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を除き表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―