内閣官房水循環政策本部事務局

水循環企業登録 認証制度

令和６年8月
内閣官房水循環政策本部事務局
水循環ACTIVE企業ロゴマーク

内閣官房水循環政策本部事務局
Secretariat of Water Cycle Policy Headquarters, Cabinet Secretariat

水循環における企業の位置付け

内閣官房水循環政策本部事務局○ 近年、企業においては、企業の社会的責任（CSR）や持続可能な開発目標（SDGs）の動向に加え、気候変動や水リスクなど、様々な課題への更なる対応が求められている。
○ これらの背景を踏まえ、近年、企業による多様な水循環に資する取組が実施されている。

1

内閣官房水循環政策本部事務局

水循環企業登録 認証制度 概要
目的

水循環に資する企業の取組を積極的に登録・認証し、インセンティブを高めることにより、より一層企業の取組を促進することで、社会全体で水循環に向き合う。
対 象 企 業• 日本国内に本社、本店、支社、営業所等の事業所を有し、国内国外を問わず事業を営む者で、会社法（平成17年法律第86号）第２条第１号に規定する会社であること。※ 特例有限会社を含む。
• 水循環に資する取組を行っている（今後行う計画のある）企業であれば、参加可能。
水源域における森林整備・保全

事業活動における水量の削減

災害・渇水への備え・協力

社外への水循環に係る教育・啓発

自治体・活動団体・NPO等への寄付・助成

etc

登録・認証
水循環CHALLENGE企業 －登録－

水循環ACTIVE企業 －認証－

水循環に資する取組の実績の有無に関わらず、直近３年以内に、水循環に資する取組実績を有今後３年間の取組計画がある企業を登録。

し、実績を証明できる企業を認証。

⇒ 情報提供を中心に支援を実施

申請期間（令和６年度）

STEP UP！

⇒ 自社の取組紹介やロゴマークの活用が可能

制度イメージ

令和６年８月1日（木）から8月30日（金）まで

認証

企業の主なメリット

水循環ACTIVE企業

認証ロゴマーク

水循環政策本部事務局ホームページに社名・企業ロゴマーク掲載、登録・認証ロゴマークの使用、企業取組の紹介（講演会登壇）、マッチングイベントに参加、表彰 等

登録

水循環CHALLENGE企業
2内閣官房水循環政策本部事務局

水循環に資する取組の例○ 企業による水循環に資する多様な取組を、大きく15のジャンルに分類。
これらに取組む企業を「水循環企業」として登録・認証し、更なる取組を後押しします。

水源域における森林整備・保全

自社以外が実施する水源涵養に係る支援

水循環に関する研究開発費の確保

地下水への還元

法定の排水基準より厳格な社内基準の設定・遵守

事業活動における水量の削減

社外への水循環に係る教育・啓発

河川等における清掃への協力

河川等における生物多様性保全への支援

渇水への備え・協力

災害への備え・協力

自治体・活動団体への寄付・助成

水循環に資する活動のための資金調達・融資

流域の上流と下流の交流を深める
イベントの開催・支援

etc※ 分類毎の具体的な取組例は、P17-19を参照ください。

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申請から登録・認証までの主な流れ

内閣官房水循環政策本部事務局

ＳＴＥＰ１ 申請要件の確認
誓約書(別紙様式第２号）をご準備いただき、項目全てにチェックできることを確認します。
チェックできない項目が一つでもある場合は、申請することができません。

ＳＴＥＰ２ アクションプラン・アクションレポートの作成
１．登録の場合アクションプラン（別紙様式第３号）を作成いただき、１つ以上の水循環に資する取組の計画（３年間）を掲げることが登録の要件となります。
２．認証の場合
アクションレポート（別紙様式第４号）を作成いただき、１つ以上の水循環に資する取組の実績（直近３年間）を報告いただくことが認証の要件となります。
併せて、取組の実績が客観的に分かる資料の提出が必要です。

ＳＴＥＰ３ その他書類の準備
申請書類の早見表（P5）を確認いただき、必要書類をご準備の上、電子メールにて事務局まで提出ください。

ＳＴＥＰ４ 事務局における審査事務局での受付後、記載内容の審査・実績の確認等の結果を踏まえ、事務局長が登録・認証の可否を決定します。
申請企業さまへは登録・認証の可否を個別に通知し、それぞれ登録証・認定証を交付します。
4内閣官房水循環政策本部事務局

申請書類等の早見表
申請に必要な書類
書類名内容

提出形式

登 録

認 証

水循環企業登録・認証制度申請書別紙様式第１号

Excel形式○○

誓約書

別紙様式第２号

PDF形式

○

○

水循環に資するアクションプラン

別紙様式第３号

Excel形式○

水循環に資するアクションレポート

別紙様式第４号

Excel形式

申請者（企業）情報を示す書類

履歴事項全部証明書又は履歴事項一部証明書の写しのうちいずれか１つ※発行から3カ月以内のものに限ります。

PDF形式

○

○

企業について紹介する資料

会社案内、パンフレット、統合報告書（コーポレートレポート）のうちいずれか１つ

PDF形式

○

○

水循環に資する取組実績を証明する資料

PDF形式
取組について客観的に確認可能な、会社案内、パンフレット、統合報告書（コーポレートレポート）、写真 等
JPG形式 (写真のみ)

水循環企業登録・認証制度変更届

別紙様式第５号
変更事由を証する書類

PDF形式

申請情報に変更があった場合

水循環企業登録・認証制度辞退届

別紙様式第６号

PDF形式

本制度を辞退したい場合○○

5内閣官房水循環政策本部事務局

申請フローチャート
申請初年度

企業の皆様から申請
直近３年以内の水循環に資する取組実績○×アクションプラン 提出

アクションレポート 提出

水循環ACTIVE企業

水循環CHALLENGE企業

認証
有効期限１年

登録
有効期限３年

水量水質人材資金

カテゴリー

カテゴリー

※ 取組内容により事務局にてカテゴリーを設定

実際に取組を実施！
次年度以降

アクションレポ－ト 提出
毎年度、水循環に資する取組を実施の有無を確認

CONTINUE！

STEP UP！

水循環ACTIVE企業
認証6

申請方法

内閣官房水循環政策本部事務局〇 本制度への申請を希望する企業は、水循環企業登録・認証制度実施要綱及び下記をご確認いただ
き、電子メールにて提出ください。
※ 電子メールによる申請のみ可能です。
※ 容量20MBを超えると受信できませんので、分割送付等の対応をお願いいたします。
提出先メールアドレス

hqt-water.corpactive■ki.mlit.go.jp※ ■を@に置き換えてください。

内閣官房水循環政策本部事務局 認証制度担当宛
メール件名
件名は必ず下記のとおりにしてください。

・ 登録の場合【申請：登録】水循環企業登録・認証制度 ●●●●株式会社・ 認証の場合【申請：認証】水循環企業登録・認証制度 株式会社▲▲▲▲

提 出書類 の添 付提出する書類（ファイル）は、一つのフォルダにまとめた上で、そのフォル ダをzip形式に圧縮して送信してください。
ファイルの圧縮について、特殊なソフトによる圧縮には対応していないため、Windowsに標準搭載されている圧縮機能を使用してください。
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内閣官房水循環政策本部事務局

水循環CHALLENGE企業

水循環CHALLENGE企業ロゴマーク

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内閣官房水循環政策本部事務局『水循環CHALLENGE企業』 登録○ 水循環に資する取組を、新たに挑戦したい、より深めたい・拡大したい企業に『登録』いただき、企業の皆様にとって参考となる情報提供やマッチングを実施します。
申請
水循環に資する取組の実績が無い場合でも、水循環に資する取組の趣旨に賛同すれば、登録申請が可能です。
今後３年間の水循環に資するアクションプラン（取組の計画書）をご提出下さい。
今後３年間とは、令和６年８月～令和10年３月までの間のことを指します。

登録『水循環CHALLENGE企業』として登録いたします。
⇒ 登録番号を付した、登録証が発行されます。
⇒ 計画に則した取組を実践できるよう、情報提供を中心としたアフターサポートを実施します。
登録の有効期間

登録証の交付の日から３年間
水循環CHALLENGE企業ロゴマーク
9『水循環CHALLENGE企業』 申請手続

内閣官房水循環政策本部事務局○『水循環CHALLENGE企業』としての登録にあたり、以下の書類等をご提出下さい。
必要書類（登録）（１）水循環企業登録・認証制度申請書 （別紙様式第１号）（２）誓約書 （別紙様式第２号）（３）水循環に資するアクションプラン（別紙様式第３号）

詳細はP11・P12参照（４）申請者（企業）情報を示す書類（発行から3カ月以内の、履歴事項全部証明書又は履歴事項一部証明書の写しのうちいずれか１つ）（５）企業について紹介する資料（会社案内、パンフレット、統合報告書（コーポレートレポート）のうちいずれか１つ）
登録手続・手数料
電子メールによる申請のみ可能です。
手数料は無料です。
ただし、申請に関連して必要となる費用（メールに係る通信料等）は、全て申請者様のご負担となります。
10水循環に資するアクションプラン (水循環CHALLENGE企業)

内閣官房水循環政策本部事務局

水循環に資するアクションプラン記載例
1．水循環に資するアクションプラン
貴社が 水循環に資する取組を実施する ための 取組計画書 です。
３年以内に実施しようとする 水循環に資する取組に関係する分類(下記例を参照)を選択してください。

優先順位

１位

① 水源域における森林整備・保全

２位⑤ 社外への水循環に係る教育・啓発

３位④ 事業活動における水量の削減

４位⑭ 流域の上流と下流の交流を深めるイベントの開催・支援

５位

⑮ その他

※ 貴社が力を入れて取り組む順に、優先順位をつけてください。（最低１分類、最大５分類選択可能です。）※ 分類に当てはまらない取組の場合は、「15．その他」を選択してください。

● 水循環に資する取組の分類例（詳細は別紙を参照ください。）① 水源域における森林整備・保全② 地下水への還元③ 法定の排水基準より厳格な社内基準の設定・遵守④ 事業活動における水量の削減⑤ 社外への水循環に係る教育・啓発⑥ 自社以外が実施する水源涵養への支援⑦ 河川等における清掃への協力⑧ 河川等における生物多様性保全への支援⑨ 渇水への備え・協力⑩ 災害への備え・協力⑪ 水循環に関する研究開発費の確保⑫ 自治体・活動団体・NPO等への寄付・助成⑬ 水循環に資する活動のための資金調達・融資⑭ 流域の上流と下流の交流を深める
イベントの開催・支援

⑮ その他
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内閣官房水循環政策本部事務局

水循環に資するアクションプラン (水循環CHALLENGE企業)
２．水循環に資する具体的なアクションプラン

申請年月日から３年以内に実施しようとする、水循環に資する取組の具体的な事業計画をご記入ください。
※ 最低１件、取組計画を記載する必要。最大５件まで記載可。
取組No.

1

① 水源域における森林整備・保全

取組分類
取組・事業名※必須○○市○×地区における森林整備の取組

事業期間

令和６年８月※必須

ステークホルダー※任意～

令和10年３月○○市、○△森林組合、△×株式会社◎ 取組に係る目標指標を記入いただきます。※指標は複数作成が可能令和６年度
８月～３月
目標指標
※必須

1

水源地の間伐

令和８年度
４月～３月

令和９年度
４月～３月

数値

単位数値

単位数値

単位数値

単位

５ha

10ha

15ha

18ha

200％

150％

120％

増減率
詳細な取組内容

令和７年度
４月～３月

備考

※必須（自由記載）○○県○○市○×地区において、水利用企業である弊社事業活動に関係し、水源涵養に資する活動として、水源地の森林整備を行う計画。
実施に当たっては、○○市役所森林整備課、○△森林組合及び△×株式会社と連携を行う予定。
現在、実績は5haを実施に留まっているが、令和７年度においては10ha、令和８年度においては15ha、令和９年度においては18haの間伐を実施し、水源域の涵養に寄与する取組を加速させていく予定である。（記載例）
参考資料

※任意

画像ファイル ※任意ホームページURL ※任意

取組内容と対応する、公開資料等のファイル名「参考資料_企業名_●●●●_.pdf」を記載すること。
取組内容と対応する、画像（写真等）のファイル名「画像_企業名_▲▲▲▲.jpg」を記載すること。

※PDF形式のみ提出可能※JPG形式のみ提出可能取組内容と対応する、ホームページURLを記載

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内閣官房水循環政策本部事務局

水循環ACTIVE企業

水循環ACTIVE企業ロゴマーク

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『水循環ACTIVE企業』 認証

内閣官房水循環政策本部事務局○ 水循環に資する取組を実施している企業を『認証』することで、自発的な水循環に資する取組の継続や更なる深化をサポートします。
申請
直近３年以内に、水循環に資する取組実績を有していれば、認証申請が可能です。
水循環に資するアクションレポート（取組の報告書）をご提出下さい。
直近３年とは、令和３年４月～令和６年７月までを指します。
統合報告書（コーポレートレポート） 、ホームページ等により客観的な実績の証明が必要です。

認証『水循環ACTIVE企業』として、認証いたします。
⇒ 認証番号を付した、認定証が発行されます。
⇒水循環ACTIVE企業として取組紹介や内閣官房水循環ＨＰへの掲載、認証ロゴマークを活用できます。
⇒水循環ACTIVE企業における認証後の取組の展開や拡大を促すとともに、更なる企業価値向上にも資するよう、将来的な制度の深化を見据え、事務局において２つのカテゴリーに振り分けます。※ 詳細はＰ17～19参照① 水量水質カテゴリー② 人材資金カテゴリー

認証の有効期間

認定証の交付の日から１年間※毎年、アクションレポート提出により更新が可能です。

水循環ACTIVE企業ロゴマーク

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内閣官房水循環政策本部事務局『水循環ACTIVE企業』 申請手続○『水循環ACTIVE企業』としての認証にあたり、以下の書類等をご提出下さい。
必要書類（認証）

P4の『水循環CHALLENGE企業』の申請に必要な書類※に加え、以下の書類が必要です。
（６）水循環に資するアクションレポート（別紙様式第４号）

詳細はP16・P17参照（７）水循環に資する取組実績を証明する資料（会社案内、パンフレット、統合報告書（コーポレートレポート） 、企業ホームページURL、写真等）※（３）水循環に資するアクションプラン （別紙様式第３号）は提出不要です。

認証手続・手数料
電子メールによる申請のみ可能です。
手数料は無料です。
ただし、申請に関連して必要となる費用（メールに係る通信料等）は、全て申請者様のご負担となります。

15内閣官房水循環政策本部事務局

水循環に資するアクションレポート (水循環ACTIVE企業)
水循環に資するアクションレポート記載例
1．水循環に資するアクションレポート
貴社が 水循環に資する取組を実施した ことを示すための 取組報告書 です。
３年以内に実施した 水循環に資する取組に関係する分類(下記例を参照)を選択してください。

優先順位

１位

① 水源域における森林整備・保全

２位⑤ 社外への水循環に係る教育・啓発

３位④ 事業活動における水量の削減

４位⑭ 流域の上流と下流の交流を深めるイベントの開催・支援

５位

⑮ その他

※ 貴社が力を入れて取り組んだ順に、優先順位をつけてください。（最低１分類、最大５分類選択可能です。）※ 分類に当てはまらない取組の場合は、「15．その他」を選択してください。

● 水循環に資する取組の分類例（詳細は別紙を参照ください。）① 水源域における森林整備・保全② 地下水への還元③ 法定の排水基準より厳格な社内基準の設定・遵守④ 事業活動における水量の削減⑤ 社外への水循環に係る教育・啓発⑥ 自社以外が実施する水源涵養への支援⑦ 河川等における清掃への協力⑧ 河川等における生物多様性保全への支援⑨ 渇水への備え・協力⑩ 災害への備え・協力⑪ 水循環に関する研究開発費の確保⑫ 自治体・活動団体・NPO等への寄付・助成⑬ 水循環に資する活動のための資金調達・融資⑭ 流域の上流と下流の交流を深める
イベントの開催・支援

⑮ その他
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内閣官房水循環政策本部事務局

水循環に資するアクションレポート (水循環ACTIVE企業)
２．水循環に資する具体的なアクションレポート
申請年月日から３年以内に実施した、水循環に資する取組の具体的な取組実績をご記入ください。
※ 最低１件、取組を記載する必要。最大５件まで記載可。
取組No.

1

① 水源域における森林整備・保全

取組分類
取組・事業名※必須○○市○×地区における森林整備の取組

事業期間

令和３年４月※必須

ステークホルダー※任意～

令和６年７月○○市、○△森林組合、△×株式会社◎ 取組に係る成果指標を記入いただきます。※指標は複数作成が可能

令和３年度
４月～３月
成果指標
※必須

1

水源地の間伐

令和５年度
４月～３月

令和６年度
４月～７月

数値

単位数値

単位数値

単位数値

単位５ha

10ha

15ha

18ha

200％

150％

120％

増減率

詳細な取組内容

令和４年度
４月～３月

備考

※必須（自由記載）○○県○○市○×地区において、水利用企業である弊社事業活動に関係し、水源涵養に資する活動として、水源地の森林整備を実施。
実施に当たっては、○○市役所森林整備課、○△森林組合及び△×株式会社と連携した。
実績としては、令和３年度においては5ha、令和４年度においては10ha、令和５年度においては15ha、令和６年度においては18haの間伐を実施したところであり、着実に水源域に寄与する取組を行っている。今後も、水源域の涵養に寄与する取組を加速させていく予定である。（記載例）
参考資料 ※必須

取組内容と対応する、公開資料等のファイル名「参考資料_企業名_●●●●_.pdf」を記載すること。

画像ファイル ※必須

取組内容と対応する、画像（写真等）のファイル名「画像_企業名_▲▲▲▲.jpg」を記載すること。

ホームページURL ※必須※PDF形式のみ提出可能※JPG形式のみ提出可能取組内容と対応する、ホームページURLを記載

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水循環に資する取組例 『水量水質カテゴリー』

内閣官房水循環政策本部事務局○ 企業の取組のうち、特に、水量や水質へ直接的に水循環に貢献する取組を、『水量水質カテゴリー』として認証します。
○ 申請にあたり、量・割合・比率など計画・実績を定量的に算出いただきます。

① 水源域における森林整備・保全② 地下水への還元③ 法定の排水基準より厳格な社内基準の設置・遵守④ 事業活動における水量の削減• 企業が森林の整備・保全を実施• 企業が田や畑の湛水を実施• 企業の敷地内に雨水貯留浸透施設を設置• 法定基準より厳しい社内排水基準を設定し、工場への排水処理装置の設置等により、社内基準を遵守• 企業の敷地内に雨水を貯留し、工場の機械などの冷却水に利用• 製品の製造過程で発生した廃水を処理し、再生水として製造で利用• 製品の製造過程において、水をカスケード利用※ あくまで一例であり、取組はこれらに限られません。
※ （別紙参考）アクションプラン・レポート作成のための取組別指標の例をご確認ください。

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水循環に資する取組例 『人材資金カテゴリー』

内閣官房水循環政策本部事務局○ 企業の取組のうち、特に、人材、資金及び機材等を介して水循環に貢献する取組（水量水質カテゴリー以外の取組）を、『人材資金カテゴリー』として認証します。
○ 申請にあたり、回数・人数・金額など計画・実績を定量的に算出いただきます。

⑤ 社外への水循環に係る教育・啓発⑥ 自社以外が実施する水源涵養への支援⑦ 河川等における清掃への協力⑧ 河川等における生物多様性保全への支援⑨ 渇水への備え・協力• 自社が主催する、地域住民に対して水の保全や流域保護に関する講演を実施• 小学校等の教育機関において水の大切さを教える内容の出前講座を実施• 自治体等が実施する森林整備活動に、ボランティアとして参加• 自治体のネーミングライツを設定した水源域の森林の保全育成等への取組に参加• 自治体や民間団体が実施する河川清掃活動に、ボランティアとして参加• ボランティアとして水源地の清掃活動に参加・寄付• 自治体や民間団体が実施している湿地帯の保全活動に参加・寄付• 渇水時に渇水時に活用できる機材（雨水・地下水ろ過装置）等を所有• 自治体や自治会等と協定を締結し、渇水時に水を地域住民に供給するための協力体制の構築
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水循環に資する取組例 『人材資金カテゴリー』

内閣官房水循環政策本部事務局• 災害時に地域住民に生活用水等を提供するための機材（給水車、浄水装置、移動トイレ等）を保有⑩ 災害への備え・協力• 災害時に企業所有井戸の井戸水を地域住民が生活用水として活用できるよう、支店などを開放する体制（災害対応マニュアル等）の構築• 自治体等と協定を締結し、災害時に水を供給するための協力体制の構築⑪ 水循環に関する• 自社で、節水技術開発のための研究をしており、その資金を確保• 自社で、下水や廃水を再生水として利用するための処理技術の研究をしており、そのための社債を発行

研究開発費の確保⑫ 自治体・活動団体への寄付・助成⑬ 水循環に資する活動のための資金調達・融資⑭ 流域の上流と下流の交流を深めるイベントの開催・支援• 自治体が発行する水循環ブルーボンドに投資• 自治体・民間団体・NPO等が実施する「水循環に資する取組」に寄付• 企業が発行する水循環に関連するブルーボンドに投資• 企業が水循環に関連するブルーボンドを発行• 流域の住民を対象とした流域の交流イベントを主催• 自治体・民間団体・NPO等が主催する、流域の住民を対象とした流域の交流イベントへの支援（後援・協賛・協力）※ あくまで一例であり、取組はこれらに限られません。
※ （別紙参考）アクションプラン・レポート作成のための取組別指標の例をご確認ください。

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内閣官房水循環政策本部事務局

アフターサポート21

内閣官房水循環政策本部事務局

登録・認証企業に対するアフターサポート①

登録証・認定証 が発行される⑤②

水循環の有識者による講演を聴講できる

⑥

③

④

他企 業の 取組 事例 を聴講できる業種を超えた名刺交換会や自治体・他企業とのマッチングの場に参加できる⑦⑧

企業の取組事例を紹介できる

優れた取組を行っている企業が表彰される

水循環ACTIVE企業ロゴマーク

登録・認証ロゴマーク「水循環企業ロゴマーク」
を使用できる

水循環政策本部事務局のホームページに企業名、企業ロゴマーク及び事業内容が掲載される※ 今後実施予定
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内閣官房水循環政策本部事務局

登録・認証企業のアフターサポート比較

No.

内容

★：水循環政策本部事務局が開催する対面型イベントにより実施予定

登録

認証

①

登録証又は認定証が発行される

○

○

②

水循環の有識者による講演を聴講できる★

○

○

③

他企業の取組事例を聴講できる（他企業の取組を把握できる）★

○

○

④

業種を超えた名刺交換会や自治体・他企業とのマッチングの場に参加できる★

○

○

⑤

水循環企業ロゴマークを使用できる

○

○

⑥

内閣官房水循環政策本部事務局のホームページに企業名、企業ロゴマーク及び事業内容が掲載される

―

○

⑦

企業の取組事例を紹介できる★

―

○

⑧

優れた取組を行っている企業が表彰される―○※今後実施予定

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水循環企業連携フェアの開催（令和６年度）

内閣官房水循環政策本部事務局○ 令和７年１月23日（木）に登録・認証企業向けのウェビナー＆対面型イベントを開催『水循環企業連携フェア』 中央合同庁舎３号館（霞ヶ関）において200名規模で実施予定
イベント概要過去のウェビナー開催チラシ

有識者による講演や事例紹介
オンライン配信併用によるウェビナー形式
ブース毎のセッションを設置
１「 水源涵養のための商品 」
２「 事業活動での水の再利用 」
３「 啓発・資金 」
４「 地方公共団体と企業の連携」(流域水循環計画策定団体を紹介)
マッチングスペースを設置
官と民、民と民のマッチングの機会を創出します※ 本イベントは、アフターサポートNo.②～④、No.⑦の取組（No.⑦は水循環ACTIVE企業のみ）です。

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内閣官房水循環政策本部事務局

水循環企業ロゴマークの活用○ 水循環企業は、「水循環企業ロゴマーク（水循環ACTIVE企業ロゴマーク及び水循環CHALLENGE企業ロゴマーク）」を企業の広報（ＨＰや名刺等）に活用可能です。
○ 本ロゴマークは、水循環企業として登録・認証されている間のみ使用できます。
○ 詳細は、水循環企業ロゴマーク使用規程及びガイドラインをご確認ください。
内閣官房水循環本部事務局HP https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/category/mizujunkan_active.html

水循環企業ロゴマークの基本デザイン▲ 水循環ACTIVE企業ロゴマーク▲ 水循環CHALLENGE企業ロゴマーク

水循環企業ロゴマークは、「健全な水循環」に関するロゴマークを基本に作成しています。
「健全な水循環」に関するロゴマークは、「水の日」記念行事の「水を考えるつどい」（平成 27年８月１日開催） において、応募総数 1,457作品の中から決定されました。
「水の恩恵、水への親近感、水の大切さなどをイメージさせる」「健全な水循環を象徴する」「国民に親しまれる」といったキーワードを軸に、永遠の循環を表す無限(∞)のマークと、雫のフォルム、そして水に対する親しみと身近さを表す笑顔を表現しています。
※ 本ロゴマークは、水循環企業を対象としたアフターサポートNo.⑤の取組です。

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内閣官房水循環政策本部事務局

今後のスケジュール（予定）
時期
項目

令和６年
７月

８月

９月

10月

11月

12月

令和７年
１月

７月

８月

登録・認証制度
概要説明会
登録・認証制度
令和6年申請期間
審査期間
登録証・認定証送付
水循環ACTIVE
企業の取組
HP公開
水循環企業連携
フェア
参加企業募集水循環企業連携
フェア開催
水循環ACTIVE
企業
更新申請期間
登録・認証制度
令和7年申請期間
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お問合せ先内閣官房水循環政策本部事務局【担当部署】
内閣官房水循環政策本部事務局（国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源政策課内）〒100-8918
東京都千代田区霞が関２－１－３ 合同庁舎3号館2階
TEL： 03-5253-8392（直通）※ 受付時間： 平日10時から18時まで

E-mail ： hqt-water.corpactive■ki.mlit.go.jp※ ■を＠に置き換えてください。

内閣官房水循環政策本部事務局 ホームページ：
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/category/mizujunkan_active.html▲ 水循環企業登録・認証制度
HPはこちら！
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