環廃企発第1303083号
平成25年３月８日

各都道府県知事・各政令市市長

殿

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行について（通知）使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号。以下「法」という。）は、平成24年８月10日に公布され、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行期日を定める政令（平成25年政令第44号）によって、平成25年４月１日から施行されることとなった。
また、これに伴い、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令（平成25年政令第45号。以下「令」という。）、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則（平成25年経済産業省・環境省令第３号。以下「規則」という。）、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令第四条に規定する委託の基準に関する省令（平成25年環境省令第５号。以下「委託基準省令」という。）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成25年環境省令第６号。以下「改正廃棄物処理法施行規則」という。）が平成25年３月６日に公布され、同年４月１日から施行されることとなっている。
廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図る上で、本法の活用はきわめて重要であり、本法の運用に当たっては下記事項に十分留意の上、使用済小型電子機器等の再資源化の促進等に努められるとともに、各都道府県においては、貴管下市町村に対する周知を図られたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
１

法の趣旨
小型電子機器等が使用済みとなった場合には、その相当部分が一般廃棄物として市町村により処分されており、その場合に回収されているものは、鉄やアルミニウム等一部の金属にとどまり、金や銅などの金属は大部分が埋立処分されているところ、廃棄物の最終処分量の削減や、有害物質が適正に処理されることによる環境管理の改善の観点、資源採掘時の環境負荷低減の観点、資源確保の観点から、使用済小型電子機器等の再資源化の促進が求められている。
1

このような状況を踏まえ、本法は、使用済小型電子機器等の再資源化について、主務大臣による基本方針の策定義務や関係者の責務を定めるとともに、使用済小型電子機器等の再資源化事業を行おうとする者が再資源化事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けることで、当該認定に係る使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）による廃棄物処理業の許可を不要とすること等を通じ、広域的かつ効率的な使用済小型電子機器等の再資源化を促進しようとするものであること。
２ 本法第２条（定義）について（１）小型電子機器等について
小型電子機器等は、一般消費者が通常生活の用に供する電気機械器具であって、当該電気機械器具が廃棄物となった場合において効率的な収集運搬が可能であり、その再資源化が廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用を図る上で特に必要なもののうち、当該再資源化に係る経済性の面における制約が著しくないものを政令で定めることとしていること（法第２条第１項）。
小型電子機器等については、携帯電話端末・PHS端末、パーソナルコンピュータをはじめとして、令第１条第１号から第28号までにおいて定められているが、一般消費者が通常生活の用に供する電気機械器具については、特定家庭用機器（特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）第２条第４項に規定する特定家庭用機器をいう。）を除き、ほぼ全ての品目を対象としていること。ただし、特殊な取り外し工事を必要とする品目については、効率的な収集運搬を行うことができないことから、これに該当する太陽光パネル等は本法の対象としていないこと。また、破損しやすく特別な収集運搬を必要とする蛍光管や電球等についても、効率的な収集運搬を行うことができず、経済面での制約が大きいことから、本法の対象としていないこと。
（２）使用済小型電子機器等について本法において再資源化の対象となる使用済小型電子機器等とは、小型電子機器等のうち、その使用を終了したものであること（法第２条第２項）。
家庭で使用されている小型電子機器等や、リユースショップで中古品として販売されている小型電子機器等については、「使用を終了し」ていないため、本法の対象とはならないこと。リユースショップで中古品として販売するため、リユース品としての査定を行い、買取価格を決定した上で消費者から引渡しを受ける行為は、本法の施行前から有価物の取引として広く行われているものであり、本法の施行後も従来どおり行うことが可能であること。
なお、小型電子機器等のうち、その使用が終了したものであれば、すべて本法の対象となるため、注意が必要であること。
３

関係者の責務等
本法は、関係者が協力して、自発的に回収方法やリサイクルの実施方法を工夫しながら、それぞれの実情に合わせた形でリサイクルを実施する促進型の制度であること。そのため、関係者の適切な役割分担の下でそれぞれが積極的に取組に参加することが特に必要であり、消費者及び事業者は適正な排出を行うこと、市町村は分別収集を行うこと、小売業者は消費者の適正な排出に協力すること、製造業者は解体しやすい設計を行うこ
2

と等によって再資源化に要する費用を低減するとともに再生資源を利用すること、国は制度の円滑な立上げと運用に向けて分別収集や再資源化の促進のために必要な資金の確保等を行い、市町村が主体となった回収体制を構築すること、都道府県は市町村に対し必要な協力を行うことが求められること。
使用済小型電子機器等の再資源化を総合的かつ計画的に推進するため、主務大臣が基本方針を定めることとしていること（法第３条）。
市町村が使用済小型電子機器等を分別して収集した場合には、認定事業者その他使用済小型電子機器等の再資源化を適正に実施し得る者に引き渡すよう努めなければならないこと（法第５条第１項）。「その他使用済小型電子機器等の再資源化を適正に実施し得る者」とは、認定事業者と同等以上に適切な再資源化を実施することができる者をいい、具体的には、規則第４条及び第６条の基準に照らす等して市町村の責任で判断するとともに、処理の状況について住民への情報提供に努める必要があること。なお、「ごみ処理基本計画策定指針」（平成20年６月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）については、本法の施行に伴い改正し、追って通知することを予定している。
消費者は、使用済小型電子機器等を分別して排出し、市町村その他使用済小型電子機器等の収集若しくは運搬又は再資源化を適正に実施し得る者に引き渡すよう努めなければならないこと（法第６条）。「その他使用済小型電子機器等の収集若しくは運搬又は再資源化を適正に実施し得る者」としては、認定事業者並びに認定事業者から委託を受けた小売業者などが該当すること。
事業者は、使用済小型電子機器等を分別して排出し、認定事業者その他使用済小型電子機器等の収集若しくは運搬又は再資源化を適正に実施し得る者に引き渡すよう努めなければならないこと（法第７条）。その際には、廃棄物処理法第12条第５項及び第６項、第12条の３等、廃棄物処理法の規定を遵守して委託する必要があり、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付又は電子マニフェストの使用が必要となること。なお、「その他使用済小型電子機器等の再資源化を適正に実施し得る者」とは、認定事業者と同等以上に適切な再資源化を実施することができる者をいい、具体的には、規則第４条及び第６条に照らす等して、事業者の責任で判断する必要があること。
４

再資源化事業計画の認定について使用済小型電子機器等の再資源化のための使用済小型電子機器等の収集、運搬及び処分（再生を含む。以下同じ。）の事業（以下「再資源化事業」という。）を行おうとする者は、使用済小型電子機器等の再資源化事業の実施に関する計画（以下「再資源化事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができること（法第10条第１項）。主務大臣は、その申請に係る再資源化事業計画が認定基準に適合するものであると認めるときは、その認定をするものであること（法第10条第３項）。
法第10条第３項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、法第10条第２項第４号に掲げる使用済小型電子機器等の収集を行おうとする区域内の市町村から、当該市町村が分別して収集した使用済小型電子機器等の引取りを求められたときは、規則第14条に定める正当な理由がある場合を除き、当該使用済小型電子機器等を引き取らなければならないこと（法第12条）。

５ 廃棄物処理法の特例及び適用について（１）廃棄物処理法の特例
3

認定事業者及び認定事業者から委託を受けて使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為を業として実施する者（法第10条第３項の認定に係る再資源化事業計画（法第11条第１項の規定による変更又は同条第２項若しくは第３項の規定による届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に記載された法第10条第２項第６号に規定する者に限る。以下「委託先」という。）について、当該認定に係る使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為についての廃棄物処理業の許可を不要とすること（法第13条第１項及び第３項）。
認定事業者及び委託先については、廃棄物処理業者とみなすことにより、廃棄物処理基準の遵守等の規制が適用されるほか、廃棄物処理法に基づく措置命令や改善命令の対象となること（法第13条第４項から第７項まで）。
国においても、認定事業者及び委託先が認定計画に従って再資源化事業を実施しているか等、再資源化の実施の状況の把握に努めることとするが、認定事業者が認定計画に記載された者以外の者に使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為を委託した場合や、認定事業者が使用済小型電子機器等以外の廃棄物を収集した場合などは、本法における廃棄物処理法の特例措置の対象とはならず、廃棄物処理法違反となるおそれがあることから、廃棄物処理法に基づき廃棄物処理業者の指導監督権限を有する
都道府県及び市町村におかれても、使用済小型電子機器等の収集、運搬及び処分に当たってこのような行為が行われることがないよう、認定事業者及び委託先に対して改善命令等の適切な指導監督をされたいこと。なお、主務大臣が再資源化事業計画の認定若しくは変更の認定を行ったとき又は変更の届出を受けたときは、関係の都道府県知事及び市町村長あてに通知することとしていること。
また、認定事業者及び委託先については、規則第８条の規定により、運搬車を用いて当該認定に係る使用済小型電子機器等の収集又は運搬を行うときは、車両表示及び書面の備付けを行うこととされているが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「廃棄物処理法施行規則」という。）第７条の２の２第１号における「産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨」の表示については、規則第８条第１号における「当該認定に係る使用済小型電子機器等の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨」の表示があれば足りるものであること。
その他産業廃棄物である使用済小型電子機器等を収集又は運搬する際の車両表示及び書面の備付けにあたっては、廃棄物処理法施行規則第７条の２の２を遵守されたいこと。
（２）使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為の委託認定事業者は、使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を委託先に委託する場合には、令第４条及び委託基準省令に定める基準を遵守する必要があること（法第13条第２項）。
認定事業者が、委託先以外の者に対して、当該認定に係る使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為を委託したときは、主務大臣は認定を取り消すことができること（法第11条第４項第２号）。また、認定事業者から使用済小型電子機器等の処理の委託を受けた委託先は、さらにその処理を他人に委託してはならないこと（法第13条第３項）。
（３）産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例
4

同様の性状を有する一般廃棄物と産業廃棄物を処理する場合に、その処理する施設の構造基準や維持管理基準が同じであるにもかかわらず、一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の設置に関する許可手続を二重に求め、生活環境影響調査等をさせることは合理的ではないとの観点から、産業廃棄物処理施設において処理することのできる産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものを当該産業廃棄物処理施設において処理する場合、都道府県知事に届け出ることによって、その処理施設を当該一般廃棄物を処理する一般廃棄物処理施設として設置することができることとされている（廃棄物処理法第15条の２の５）ところ、今般の改正廃棄物処理法施行規則により、特例の対象となる一般廃棄物に、使用済小型電子機器等が追加されたこと（改正廃棄物処理法施行規則による改正後の廃棄物処理法施行規則第12条の７の16）。
使用済小型電子機器等の処分の用に供する施設は、一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設として、廃棄物処理法の規定により都道府県知事の許可を要するものがあることから、廃棄物処理法第15条の２の５の規定の活用等により、廃棄物処理施設の設置に係る許可（変更を含む。）の手続を適正かつ円滑に進められたいこと。
（４）使用済小型電子機器等の適正な処理の確保
一般家庭や事業所等から排出される使用を終了した家電製品（以下「使用済家電製品」という。）等を収集、運搬等する者（いわゆる「不用品回収業者」）のほとんどについて
は、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理業の許可等を得ないまま、一般家庭から使用済家電製品を回収し、国内外で不適正な処理がなされている事例があることから、「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について」（平成24年３月19日付け環廃企発第120319001号、環廃対発第120319001号、環廃産発第120319001号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課長、廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知）を発出し、都道府県及び市町村には廃棄物処理法に基づく指導等を行っていただいているところである。
使用済小型電子機器等についても、国内外において不適正な処理がなされているものが少なくないと考えられることから、これらについても、無料で引き取られる場合又は買い取られる場合であっても、直ちに有価物と判断されるべきではなく、廃棄物であることの疑いがあると判断できる場合には、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案し、積極的に廃棄物該当性を判断し、生活環境保全上の支障が生じないよう、更なる指導監督に努められたいこと。
また、使用済小型電子機器等について、市町村の定める規則等に従った適切な排出を行うよう、住民に対する普及啓発に努められたいこと。
（５）その他
法第13条第４項から第７項までの規定により廃棄物処理業者とみなして適用される廃棄物処理法の規定以外の同法の規定についても、運搬若しくは処分の受託者として、又は一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらであることの疑いのある物の収集、運搬又は処分を業とする者として、当然に適用される規定があること。従って、認定事業者が事業者から産業廃棄物である使用済小型電子機器等の処理を受託する場合には、産業廃棄物管理票の写しの送付等が必要となること。
使用済小型電子機器等の効率的な再資源化の実施のためには、広域的な処理が必要不可欠であるため、都道府県及び市町村にあっては、その他円滑な使用済小型電子機
5

器等の再資源化の実施に配慮されたいこと。
その他、法の施行に向けて、「使用済小型電子機器等の回収に係るガイドライン」、「市町村－認定事業者の契約に係るガイドライン」及び「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に係る再資源化事業計画の認定申請の手引き」を別途公表したので、参照されたいこと。

6