資料３−５国土強靱化基本計画（素案） 主な修正について

123［Ｐ１．Ｌ13〜］

4はじめに567891011（前略）
さらに、中長期的な見通しに基づき、国土強靱化に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、国土強靱化実施中期計画に関する規定及び国土強靱化推進会議に関する規定を設ける等の必要があることから、令和５年６月に基本法の改正が行われた。
（後略）

12第 1 章 国土強靱化の基本的な考え方
２ 国土強靱化基本計画の見直しに当たって考慮すべき主要な事項と情勢の変化

1314［Ｐ４．Ｌ16〜］

15161718192021222324（前略）
なお、国民生活・国民経済に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害の他にも新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや、原子力災害等の大規模な事故による被害（事故災害）、やテロ・国際紛争等も含めたあらゆる事象が想定され得るが、南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等が遠くない将来に発生する可能性が高まっていることや、気候変動の影響等により水災害、土砂災害が多発していること、一たび大規模自然災害が発生すれば、国土の広範囲に甚大な被害をもたらすものとなることから、本計画では、大規模な自然災害等を中心として発生する災害を対象とすることとした。

25（１） 国土強靱化の理念に関する主要事項
１） 「自律・分散・協調」型社会の促進

26272829303132333435363738394041［Ｐ５．Ｌ６〜］

今後 30 年以内に高い確率で発生するとされている南海トラフ地震や首都直下地震を踏まえれば、その影響を強く受ける地域に主要な機能が過度に集中する状況は避ける必要がある。人口が密集する都市部が大規模災害に見舞われた際にも、被災者の受入れや都市機能社会の重要な機能の代替を可能とするバックアップ機能を整備することにより、自然災害に対する「しなやかさ」を高めることが重要である。
とりわけ、災害対応や復旧復興で重要な役割を担う中央政府の諸機能については災害直後においても適切に維持・確保できるよう「政府業務継続計画（首都直下地震対策）（平成 26 年３月 28 日閣議決定）」に基づき取り組むとともに、東京に集中する人口及び諸機能の分散や政府機能を始めとする中枢管理機能のバックアップ体制の整備等を進めることが重要である。
また、コロナ禍を背景に、リモートワークの普及等により暮らし方や働き方が多様化し、二地域居住や田園回帰への意識が高まっている現況も鑑み踏まえ、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを進めるとともに、リニア中央新幹線を始めとする高速交通ネットワークを強化し、人流・物流の多重性・代替性を確保するなど、平時と有事の両面から「自律・分散・協調」型社会を形成する必要がある。

421

1

［Ｐ10．Ｌ26〜］2（３） 社会情勢の変化に関する事項
５） デジタル技術の活用

3
4
5
6
78
910（前略）その際、インフラ・防災・減災分野において、人工知能（AI）、IoT、クラウドコンピューテ
ィング、ソーシャル・ネットワークサービス（SNS）、デジタルツイン等、その時点のにおける最先端のデジタル技術や通信基盤の活用を進めることが重要である。
（後略）［Ｐ12．Ｌ８〜］12３ 中長期的に取り組むべき課題（１） 大規模自然災害への備えをより盤石に1314151617181920

大規模地震の切迫性の高まりや、気候変動に伴う洪水発生頻度の増加及び平均海面水位の上昇が予測される中、事前防災対策を強化することが重要であり、南海トラフ地震等の大規模地震に係る基本計画に基づく取組を推進するほか、上流・下流や本川・支川の流域全体を見据えた「流域治水」の取組として、中小河川も含め、気候変動の影響を考慮した河川の整備に係る計画を策定し、堤防の整備や排水機場の強化、河道掘削・浚渫を実施するなど、防災インフラの整備を更に推進する必要がある。
（後略）［Ｐ14．Ｌ９〜］

21（４） 官民連携の促進と民間主導の取組の活性化

22232425262728（前略）
例えば、災害時における事業継続性の確保や、ライフライン・交通ネットワークの維持・早期復旧に当たっては、国・地方公共団体が所有する道路や港湾・空港等の公共施設の強靱化のみならず、通信・エネルギーを始めとする民間施設の強靱化を促進することが重要である。また、大規模な再開発や物流拠点の整備等におけるいて、民間の防災投資を促すため、インセンティブをの付与等するなど、幅広い取組を促進する必要がある。
［Ｐ18．Ｌ22〜］

29４ 国土強靱化政策の展開方向（１） 国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理
４） 避難としても活用される学校施設等の環境改善・防災機能の強化

1130313233343536

地域コミュニティにおける災害対応の拠点として重要な役割を果たしている小中学校の校舎や公園・緑地等の各種施設について、を避難所時に使用する上でとしての機能を、より一層高めるため、トイレ・空調設備等の整備やバリアフリー化等の環境改善を図るとともに、耐震化や浸水対策等の・防災機能の強化を推進すめる。
［Ｐ１9．Ｌ５〜］

3738６） 建設・医療を始め国土強靱化に携わるあらゆる人材の育成、防災体制・機能の拡充・強化

3940
4142

全国各地で地域を支え、平時のみならず、災害発生時においても重要な役割を果たしている建設・医療等の国土強靱化に携わる分野で働く人材の確保・育成を積極的に進めるとともに、TEC-FORCE や災害派遣医療チーム（DMAT）を始めとする国土強靱化に向けた環境整備や体制・機能の拡充・強化を図る。

4321［Ｐ19．Ｌ23〜］

2（２） 経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化
２） 人員の避難・物資輸送の強化・複数経路の確保・防災拠点の整備

345678910111213141516

地震による斜面崩壊や土砂災害等によって道路が寸断され、他の代替経路がない
場合、孤立集落がの発生する。また、道路・鉄道・空港・港湾等の各種の交通ネットワークが途絶えた場合、災害時における応援人員の派遣や緊急支援物資の輸送にも支障をきたす。これらの事態を回避し、災害発生時に被災地への人員・物資の輸送が迅速に行えるよう、過去に発生した災害等も参考に、道路、鉄道、空港、港湾等の各種交通ネットワークにおける耐災害性の強化及び代替経路の整備を進める。その際、広域的な機能の分散と連結強化の観点から、日本海側と太平洋側の二面を効果的に活用しつつ、内陸部を含めた連結を図る「全国的な回廊ネットワーク」の形成を図るとともに、その一環として、リニア中央新幹線等の高速交通ネットワークにより三大都市圏を結ぶ「日本中央回廊」の形成により、人流・物流の多重性を確保し、東京に集中する中枢管理機能のバックアップ体制の強化を図る。
（後略）［Ｐ20．Ｌ６］17３） 予防保全型メンテナンスへの本格転換など交通・通信・エネルギーイン
フラライフライン施設の老朽化対策

1819［Ｐ20．Ｌ14〜］

20４） 災害発生時にも可能な限り安定的な通信サービスのを可能な限り確保

21222324252627

大規模災害発生時には、国民の多くが携帯端末により避難行動に必要な情報を入手し、また被災者自身も情報発信することが定着しつつある。このためことから、災害時においても通信サービスが維持できるよう、電力・通信施設の耐災害性の向上やにおける自家発電等非常用電源の確保や、燃料の備蓄・調達等を進めるほか、多様な通信手段の確保を図るなど、災害時においても可能な限り通信サービスを維持するための取組を推進する。
［Ｐ21．Ｌ17〜］28（３） デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化
２）事前防災・地域防災に必要な情報の創出・確度向上・デジタルでの共有

29303132333435

河川や内水の氾濫・津波・高潮・土砂災害・地震・豪雪・火山噴火等に関する地域の防災情報について、遠隔監視システムや観測網の整備・強化、被災実績や被害想定等を踏まえた最新のデータへ更新し、確度の向上を図るほか、個人や企業が自ら行動できるよう、災害履歴情報を盛り込んだハザードマップを視覚的に分かりやすい形で生成し、デジタルデータで配信するなど、防災情報の高度化を進める。
［Ｐ21．Ｌ26〜］

36３）被災者の救援救護や災害時の住民との情報共有にデジタル（ロボット・ドローン・AI 等）を最大限活用

37383940414243

発災直後、人命救助の観点から貴重な情報となるヘリやドローンによる空撮映像等の災害関連情報の収集について、一層の迅速化・効率化を図るほか、人が立ち入ることが困難な場所での救出活動や情報収集等を迅速かつ効率的に行うため、災害現場におけるロボットや AI、IoT 等の活用を図るなど、消防や防災分野の DX を推進する。
（後略）

312345678［Ｐ22．Ｌ21〜］

６）災害時にもデータを失うことがないよう分散管理
社会経済活動を営む上で必要となる、日常的に蓄積・活用されているあらゆるデータが大規模災害によって損失し、復旧困難となることで、発災後に社会経済に大きな混乱が生じないよう、データの特性やセキュリティ等をも勘案の上、クラウド技術やオフラインの記録メディアの活用を含めた分散管理を推進する。
［Ｐ22．Ｌ26〜］

７）デジタルを活用した交通・物流ネットワークの確保

91011121314

災害に伴う大規模な車両滞留の発生や長時間の通行止めによる死傷者の発生を防ぐため、AI や IoT 等を活用した迅速な情報収集体制を強化し、冬期道路交通の確保や躊躇ない通行止め等を推進するほか、鉄道における異常検知システムの設置や、港湾におけるサイバーポートの活用を図る等など、デジタルを活用した交通・物流ネッ
トワークの確保を推進する。
［Ｐ23．Ｌ15〜］

15（４）災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化
１）国内におけるサプライチェーンの複線化や工場等の分散など災害等に強い産業構造

16171819202122232425262728293031323334

大規模地震の切迫性の高まりや新型コロナウイルス感染症拡大等を背景に、人口が密集する都市のバックアップ機能の整備や、生産拠点の国内回帰・や多拠点化等、の国内サプライチェーンの強靱化の重要性が高まっている現状を踏まえ、行政はもとより、企業による自主的な防災減災投資や事業継続計画（BCP）の策定が促進されるよう、適切な支援を行う。（後略）［Ｐ23．Ｌ25〜］

２）民間施設でも早期に強靱な構造物へ補強等が可能な支援
行政施設の耐震化等を進めるとともに、緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化について、国による地方公共団体の一層の支援や容積率緩和制度の活用等によりを行い、耐震診断とその結果を踏まえた対策を促進するほか、災害を受けるリスクの高いエリアからの移転や災害に強い市街地形成等を促進する。（後略）［Ｐ24．Ｌ５〜］

３）民間施設においても適切な情報伝達と早期避難が可能な支援
行政施設はもとより、多数の利用者が出入りする民間施設においても、災害発生時に適切な情報伝達と早期避難が可能となるよう、アナウンスも含めた日頃の避難訓練や避難経路の確認等、の備えを盤石に行えるように対し、必要な支援を行う。
［Ｐ24．Ｌ10〜］35４）非常電源設備を始め民間施設のライフライン確保へ支援

36373839404142

浸水リスクの高い区域にある民間施設に設置された非常用電源、データサーバー等について、の想定される浸水深よりも高い階層への移設を進めるとともにや、大規模地震の際にも破断しにくい電線や・水道管にへの改良するなど、民間が所有する施設のライフラインをの強靱化を図る確保するために必要な対策について、行政施設における取組を推進するとともに、民間施設に対し必要な支援を行う。
あわせて、地震に伴う電気火災防止対策等を推進するなど、施設の安全性向上のための取組を推進する。

434

1

［Ｐ24．Ｌ25〜］

3５）防災投資や民間資金活用・公共性の高い民間インフラの維持管理など
官民連携の強化456789（前略）
また、大規模物流拠点や宅地開発等におついて、災害を受けるリスクの高いエリアからの移転や災害に強い市街地形成を促進するため、規制やインセンティブ等について検討し、防災機能強化の観点に配慮して、から官民連携を図り、民間投資を促進する。
［Ｐ25．Ｌ10〜］

210111213141516７）医療の事業継続性確保の支援
大規模災害のが発生し、時における初動から応急復旧の各段階で、負傷者の大量移送が困難な状況下においても、初動から応急復旧の各段階で救急医療、や被災者の心身のケア等、の医療を提供できるよう、医療コンテナ等の活用を図るなど、医療の事業継続性を確保できるよう確保に向けた取組に対し、必要な支援を行う。
［Ｐ25．Ｌ16〜］８）大規模災害時における遺体の埋火葬の実施体制の確保

17181920

東日本大震災の埋火葬の経験等を踏まえ、被災地周辺の火葬場も活用した広域的な火葬体制や、災害時に必要な資機材や・搬送手段等のを確保する等など、感染症まん延や医療機関の収容能力の圧迫につながらないよう、事前の備えを推進する。
［Ｐ25．Ｌ26〜］

21（５） 地域における防災力の一層の強化
１）避難生活における災害関連死の最大限防止

2223242526272829303132

近年発生した災害においても、被災者が避難生活を送る中で体調が悪化し、最悪の場合、命を落とすケースもあるため、災害用トイレや簡易ベッドの活用、間仕切り用パーティションやテントによるプライバシーの確保、トレーラーハウス・コンテナハウスを活用した応急仮設住宅の確保等、過去の災害経験から得られた知見を踏まえつつ、被災状況に応じた避難所や仮設住宅の環境改善を図る。、
また、災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）による支援や災害派遣精神医療チーム（DPAT）先遣隊の整備を進めるなど、被災者の心身のケアを進める。、これらの取組について、定期的な訓練を行うことを通じて実効性を高め、災害関連死を最大限防止する。
［Ｐ27．Ｌ25〜］

3334７）若者から高齢者まで幅広い年齢層における防災教育・広報と要配慮者を含めた双方向のコミュニケーション

353637383940（前略）
また、災害発生時には若者から高齢者まで幅広い年齢層が一体となって避難行動、避難所生活を行うことから、平時における避難訓練を始め、自主防災活動に幅広い世代が参加し、双方向のコミュニケーションの促進が図られるよう支援する。
また、一人一人の被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する災害ケースマネジメントを促進する。

4142435

1［Ｐ28．Ｌ26〜］

3１１）国際社会との連携による被災地域の早期復興と「仙台防災枠組
2015-2030」に基づく国際社会への貢献

45678910111213141516

近年、世界的に大規模自然災害が頻発する中、被災地域に対する国際社会の支援が多様化する一方、受入側の体制が整わず、十分な支援を受けられないケースや、被災地に過度な負担を掛けるケースが存在する。これら近年の事例等を踏まえことから、諸外国からの支援の申入れがあった場合、被災地域の早期復興に寄与するよう、国が支援国との調整を行う。
一方、多くの自然災害を経験してきた我が国は、国際的に見ても国土強靱化を先進的に進めている国の一つである。り、気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化等が世界的に進む中、阪神・淡路大震災や東日本大震災からの復興の経験を踏まえ、平成 27 年に第３回国連防災世界会議において採択された「仙台防災枠組 2015-2030」に位置付けられた「事前の防災投資」や「より良い復興」等の理念が一層重要となっており、いる。このため、同枠組の後半期においてもこれらを率先して実行し続けるとともに、その定着を図ることが求められている。この取組により、世界の強靱化をリードし、国際社会に貢献することで、我が国の国土強靱化の取組を一層推進する。

21718196

1［Ｐ44．Ｌ８〜］

2第３章 国土強靱化の推進方針
２ 施策分野ごとの国土強靱化の推進方針（２） 住宅・都市

345678910111213141516171819202122232425262728293031

住宅・建築物の耐震化については、所有者の耐震化の必要性に対する所有者の認識の向上を図るとともに、住宅や耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修等に対する支援措置や建物評価手法の普及・定着、リフォームや耐震性に優れた木造建築物の建設、CLT（直交集成板）を含む新工法や金融商品の開発、既存天井の脱落対策に係る耐震改修、老朽化した公営住宅の建て替え、空き家の除却や適切な管理の促進等あらゆる手法を組み合わせ、耐震化を進める。（後略）［Ｐ44．Ｌ18〜］② 地震発生時の避難路や人命救助・被災者支援活動のための交通ルートを確保するため、避難路の機能を有する道路整備を推進するとともに、緊急輸送道路等の沿道建築物のについて、倒壊による道路閉塞を未然に防ぐため、国による地方公共団体の一層の支援や容積率緩和制度の活用等により、耐震診断とその結果を踏まえた対策を推進促進する。
［Ｐ44．Ｌ26〜］④ 地震時に閉じ込めが起こりづらく、早期復旧が可能な機能を有する自己診断・自動復旧運転ができるエレベーターの設置を推進する。
［Ｐ45．Ｌ17〜］⑪ 自走式立体駐車場等の民間所有施設のを津波避難施設としての効果的なに活用することを含め、各種避難施設の整備・機能強化を推進するとともに、当該整備等に当たっては、防災シェルターとしての重要性が高まっている社会情勢を踏まえ、自然災害のみならず、自然災害以外の有事の際にも機能するよう配慮する。
［Ｐ46．Ｌ14〜］⑯ （前略）また、災害時にも対応可能なトイレ整備や特別教室・体育館等への空調設置、バリアフリー化等、避難生活の環境改善に資する防災機能を強化する。また、広域防災補完拠点として必要な役割(災害前における防災・減災教育拠点、災害時における災害対応補完拠点やこれらに対応するために必要なライフラインの機能強化及び災害後における心身の復興拠点)を担うための取組を引き続き実施する。
［Ｐ47．Ｌ23〜］

32（３） 保健医療・福祉

333435363738394041424344①④ 災害時において医療機関が都道府県や災害派遣医療チーム（DMAT）等との着実な連絡体制･通信手段を確保するため、災害拠点病院だけでなくに加え、その他の医療機関についても衛星携帯電話や衛星データ通信等の非常用通信手段を整備する。
［Ｐ48．Ｌ22〜］⑪ 人工透析の提供を始めとする広域災害・救急医療に必要な情報収集について、のシステム機能・や体制強化に向けた取組を引き続き推進する。
［Ｐ50．Ｌ３〜］㉑ 生活福祉資金の貸付、義援金の支給等による被災者の生活支援について、迅速な対応を図る。

71［Ｐ50．Ｌ13〜］

2（４） エネルギー

3456789101112② 省エネルギーの促進を図るとともに、コージェネレーション、バイオマスや農山漁村にある水、・土地等などの資源を活用した再生可能エネルギー、水素エネルギー、LP ガス、廃棄物処理時の排熱、燃料電池、蓄電池、廃棄物発電の普及・活用、マイクログリッドの構築、アグリゲーションビジネスの促進等により、スマートコミュニティの形成や、地域、ビル、病院、避難所、各家庭等における自立・分散型エネルギーの導入促進を図るとともに、。さらに、メタンハイドレートや地熱利用の商用化に係る調査・研究、カーボンニュートラルポート(CNP)の形成促進、カーボンリサイクル燃料の社会実装に係る環境整備等を通じ、活用可能なエネルギーの多様化と供給源の分散化を図る。
［Ｐ52．Ｌ19〜］

13（６） 情報通信

14151617181920212223242526

地域全体の災害対策を着実に推進するとともに、電力及び通信施設/ネットワークそのものの耐災害性を向上させる。また、災害時においても、政府、地方公共団体を始めとする防災関係機関において、確実に災害情報等の収集・伝達・共有を行うことができるよう、予備電源装置・燃料供給設備・備蓄設備・マイクログリッド等の整備により、情報通信施設・設備等の充実強化を図るとともに、中央防災無線網設備の整備や、総合防災情報システムの都道府県等との連接及び連携強化を進める。さらには、民間通信事業者の回線が停止した場合にも災害救助活動等が行えるよう、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の情報通信システム基盤の耐災害性の向上を図るな
ど、各府省庁において情報通信システムの脆弱性対策を継続するとともに、準天頂衛星システムの開発・整備・運用やそれを用いた防災機能の強化、衛星通信システムの開発、データ通信量・消費電力量の削減に資する分散型のデータ処理、データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラの強靱化を推進する。
［Ｐ56．Ｌ３〜］

27（８） 交通・物流2829303132333435363738394041①⑨鉄道の安全・安定輸送を確保するため、電源等の重要施設を含む鉄道施設に対する浸水対策を引き続き推進するとともに、河川氾濫や高潮等による浸水のおそれのある地下鉄道について、接続する他の地下施設と連携した浸水対策を推進する。
また、豪雨により流失・傾斜の恐おそれがある鉄道河川橋梁について、引き続き洗掘防止対策、や架け替えや、異常検知システム設置等の豪雨対策を推進する。さらにまた、豪雨により斜面崩壊の恐おそれがある鉄道の隣接斜面について斜面崩壊対策を推進するほか、異常気象時には二次災害防止のための、異常気象時の運転規制等の対策を講じる。

㉔ 大規模地震発生時に大量の帰宅困難者が徒歩等により一斉帰宅を開始することによる応急活動への支障を防止し、併せて帰宅困難者自身の安全を確保するため、引き続き、３日間の一斉帰宅抑制の基本原則の普及を図るとともに、企業等における施設内待機や拠点のない帰宅困難者の待機場所の確保を図る。
※㉝へ統合

424344812345678910111213141516171819202122［Ｐ58．Ｌ27〜］㉖㉕ 大規模災害時に、被災地で食料・飲料水等の生命に関わる物資供給を確実かつ円滑に行うために、倉庫等の物流施設の災害対応能力の強化を図るとともに、輸送オペレーションのデジタル化や、訓練・演習を継続的に実施する。また、避難所への物資を滞りなく届けるために、ラストマイルも含めた円滑な支援物資物流の実現に向けた取組を進める。
［Ｐ59．Ｌ16〜］㉚㉙ 大規模地震災害発災後の緊急輸送道路等の通行を可能とするため、実動訓練等を通じ、放置車両移動など対応能力を強化する。
［Ｐ60．Ｌ６〜］㉞㉝ 大規模地震発生時に、大量の帰宅困難者が徒歩等により一斉帰宅を開始した場合に、緊急車両の通行を妨げるなど等、応急活動に支障をきた来すことを防ぐ事態を回避するとともにため、帰宅困難者自身の安全を確保するため、３日間の一斉帰宅抑制の基本原則の普及を図るほか、企業等における施設内待機や拠点のない帰宅困難者の待機場所の確保を図るなど、行政機関や鉄道事業者等の関係者が連携し、帰宅困難者対策を推進する。
［Ｐ62．Ｌ１〜］
53 52 ガソリン等の不足に備え、電気自動車、圧縮天然ガス（CNG）燃料自動車、液化石油ガス（LPG）燃料自動車・船舶、液化天然ガス（LNG）燃料自動車・船舶等、さらに、カーボンリサイクル燃料の社会実装に係る環境整備等により輸送用燃料タイプの多様化、分散化を図る。
［Ｐ66．Ｌ26〜］

23（１０） 国土保全

242526272829303132333435⑦ 火山噴火の状況に応じて土砂災害のリスクが及ぶ範囲をリアルタイムで想定する「火山噴火リアルタイムハザードマップ」の整備及び精度向上、火山噴火緊急減災対策砂防計画の整備及びこれに基づいてハード・ソフト両面から機動的に対策を実施できる体制の整備を進める。また、火山災害対策を一層強化するため、「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第 60 号）」に基づき、火山調査研究推進本部の体制整備、専門的な知識や技術を有する人材の育成と継続的な確保等を行うとともに、我が国における火山研究の司令塔機能を構築するとともに、火山の「観測・予測・対策」技術の一体的な研究や火山研究者の育成のほか、迅速かつ効率的な機動観測体制の整備等を進める。さらに、警戒避難体制の整備に当たっては、火山地域の特性を踏まえた避難計画や集客施設等における避難確保計画等の策定、これらの計画に基づく訓練の実施等を推進する。
［Ｐ68．Ｌ22〜］

36（１１） 環境

3738394041424344② 流域治水を進めるに当たって、自然環境が有する多様な機能をいかすグリーンイ
ンフラの考えを推進し、関係機関と連携の下、災害リスクの低減に寄与する生態系の機能を積極的に保全又は再生することにより、生態系ネットワークの形成に貢献する。【農林水産省、国土交通省、環境省】

91［Ｐ72．Ｌ８〜］

2（A） リスクコミュニケーション

345

気象防災アドバイザーや地域防災マネージャーの全国拡充により、タイムライン防災の充実強化を図る。【内閣府（防災）、国土交通省】［Ｐ74．Ｌ14〜］

6（C） 官民連携

789101112131415161718① 道路・航路啓開や緊急復旧工事、TEC-FORCE 等による被災地支援、避難所の運営や生活支援、帰宅困難者対策、緊急支援物資の調達や輸送といった災害対応に、民間企業や地域の専門家等の有するスキル・ノウハウ、民間企業の施設設備や組織体制等を活用するための官民連携を促進する。これを実効あるものとするために、平時において、国、及び地方公共団体と民間企業や業界団体との協定の締結、連携を反映した各個の計画や地域等で連携した計画の策定、大規模災害を想定した広域的な訓練や業界横断的な訓練、災害時の活動の可視化等の実践的な共同訓練の実施等を推進する。また、連携先となる民間企業等の地域に精通した民間企業等の人員・及び資機材の維持・確保・一体的運用や自立・分散型エネルギーの導入、施設の堅牢化等についても平時から推進するとともに、自主防災組織の充実強化を進める。
［Ｐ75．Ｌ25〜］

19（D） 老朽化対策

20212223242526② インフラの維持管理や更新の担い手の減少や、多くのインフラを管理する地方公共団体等における財源や人的資源が懸念されていることに鑑み、ドローンや AI、IoT を活用したリモートセンシングや、レーダーやセンサーを利用し、検査対象物を破壊することなく内部の状態を把握する技術等を積極的に活用するとともに、点検・補修データの利活用など DX を進めることにより、インフラの維持管理や更新を効率的に対応できるような実施体制の構築を図る。
［Ｐ76．Ｌ６〜］

27（E） 研究開発2829⑥

① (前略)また、大規模自然災害に対する国・地方公共団体・民間など関係機関の災害対応力の強化や防災 DX 及び防災科学技術の推進等のため、(後略)

3031101［Ｐ80．Ｌ６〜］

2

第４章 計画の推進と不断の見直し
１ 計画の推進と重点化（２）施策の重点化

3456789101112131415161718

限られた資源で効率的・効果的に国土強靱化を進めるには、施策の優先順位付けを行い、優先順位の高いものについて重点化しながら進める必要がある。令和２年 12 月に閣議決定されたした防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策についてでは、令和３年度から７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的かつ集中的に対策を講じていることを踏まえ、本計画では、まずは、当該対策に関連して実施する施策に重点化しながら、国土強靱化の取組を進めることとする。
なお、今後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要であり、PDCA サイクルを通じて施策を重点化しながら、国土強靱化の取組を進めることとする必要がある。５か年加速化対策後の国土強靱化の着実な推進に向け、令和５年６月に成立した「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律（令和５年法律第 59 号）」に基づき、必要な検討を行うこととする。

1920

２ 地域計画の策定・改定及び推進（１）地域計画の必要性

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国土強靱化を実効あるものとするためには、国のみならず地方公共団体や民間事業者を含め、関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠である。
また、地域が直面する大規模な自然災害等を中心として発生する災害大規模自然災害のリスク等を踏まえて、地方公共団体が国土強靱化の施策を総合的かつ計画的に推進する
ことは、地域住民の生命と財産を守るのみならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて、地域の経済成長にも資するものであり、極めて重要な責務である。（後略）［Ｐ81．Ｌ14〜］

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