給水装置設計施工指針
4 給水装置の調査・計画・設計

4給水装置の調査・計画・設計

4-1

給水装置設計施工指針
4 給水装置の調査・計画・設計

４１

給水装置の調査・計画・設計

解 説
給水装置の設計は、主任技術者が、越谷･松伏水道企業団指定給水装置工事事業者規程の運営に関する事項に基づき、現地調査・計画の立案、図面の作成までの一連のものをいい、その内容も安全性・利便性かつ経済性を十分考慮し、総合的に検討すること。

２

給水装置工事主任技術者の職務
主任技術者は、給水装置工事現場の事前調査から計画の策定、施工段階の工程管理、品質及び工事の竣工検査までの全ての職務を誠実に行うこと。具体的な職務は次のとおりである。
(1) 給水装置工事に関する技術上の管理
工事の事前調査から計画、施工及び竣工検査までに至る一連の過程における技術面での管理をいい、調査の実施、給水装置の計画、工事材料の選定、工事方法の決定、施工
計画の立案、必要な資機材の手配、施工管理及び工程ごとの工事の仕上がり検査（品質検査）等がこれに該当する。
(2) 給水装置に従事する者の技術上の指導監督
工事の事前調査から計画、施工及び竣工検査までに至る一連の過程において、工事品質の確保のために必要な従事者の役割分担の指示、品質目標、工期等の管理上の目標に適合する工事の実施のための従事者に対する技術的事項の指導、監督をいう。
(3) 給水装置の構造及び材質の基準に適合していることの確認
給水装置の構造及び材質の基準に適合する給水装置の設置を確保するために行う、基準に適合する材料の選定、現場の状況に応じた材料の選定（例えば、耐侵食性のある材
料や耐寒材料の使用）、給水装置システムの計画及び施工（例えば、逆流防止器具の設置）、工程ごとの検査等による基準適合性の確保、竣工検査における基準適合性の確保をいう。
(4) 工事に関する企業団との連絡調整
企業団の給水区域内において施工する給水装置工事に関して、企業団との連絡調整を行うことも主任技術者の職務である。

３

調 査
現地調査及び書類調査は、必要十分に行うこと。なお、現地と配･給水管図面等の内容に相違がある場合は、現地を優先すること。
(1) 申請地周辺の配水管の状況（布設位置・管種・管径等）。
(2) 申請地における既設給水装置の状況（引込状況・越境等）。
(3) 先行取出工事されている場合は、既設給水管の状況（位置・認定 No 等）。
(4) 道路を掘削する必要がある場合、公私の別及び舗装の種類。
(5) 他企業の地下埋設物の有無。必要に応じて埋設物の管理者と協議。
(6) 申請地における既存メーター口径、水道番号及び所有者関係。

4-2

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4 給水装置の調査・計画・設計(7) その他、給水装置工事施工の為に必要な調査（試掘も含む）全て。
４

許可及び承諾
給水装置工事において、関係機関や利害関係者との問題が生じないよう、次の事項について許可及び承諾を得ること。
(1) 河川、水路及び道路を占用するもの。
(2) 公有地を掘削又は占用するもの。
(3) 工事申込者所有以外の私道及び敷地を掘削又は占用するもの。
(4) 工事申込者所有以外の給水管から分岐（支分）するもの。
(5) その他許可及び承諾を必要とするもの。

５

給水装置の計画
給水装置の計画は、設計に先立ち次の事項の検討及び決定を行う。
(1) 工事場所及び使用目的の確認(2) 給水装置工事計画時の注意事項及び指定材料の使用基準の確認(3) 分岐可能な配水管及びその最小動水圧の確認(4) 給水方式の決定(5) 計画使用水量の決定(6) 給水管及びメーター口径の決定

６

給水装置工事計画時の注意事項及び指定材料の使用基準
給水装置を計画する際には、次の注意事項及び使用基準を十分確認すること。
(1) 給水管の引込可能数等(ｱ) 給水装置は、1 敷地内につき 1 給水引込を原則とする。ただし、3 階直結直圧給水方式、直結増圧式給水方式及び既存引込がある場合等は企業団との協議による。
(ｲ) 農地（土地登記簿謄本上の地目が田又は畑）への給水は、企業団との協議による。
(ｳ) 連合給水管からの分岐可能戸数は表 4-1 のとおりである。ただし、主管口径が 40㎜以上かつ水利計算を行い末端住戸にて給水が可能であることを確認できた場合は、企業団との協議による。
表 4-1 連合給水管からの分岐可能戸数
主管口径

Φ20メーター分岐可能戸数Φ25メーター分岐可能戸数

Φ 75

27

15

Φ 50

10

6

Φ 40

6

3

Φ 30

3

1

Φ 25

1

1

(㎜)

4-3

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4 給水装置の調査・計画・設計(2) 給水管の引込み(ｱ) 給水管の引込は、給水装置設置場所の接道する道路からとする。
(ｲ) 道路交差点内からの給水管の取出しは禁止する。
(ｳ) 既設引込管を利用する場合は、メーターを設置し給水栓を 1 栓以上設置すること。
(ｴ) 既設引込管は、水利計算書等により給水装置として適切な口径であることを確認できた場合のみ、使用することができるものとする。
(ｵ) 配水管への給水装置の取付口の位置は、他の給水装置の取付口から 30 ㎝以上離すこと。※給水装置の端部間の距離を 30 ㎝以上離す。
(ｶ) 配水管から給水管を取出す方向は、給水装置設置場所の道路境界線までは、配水管に対して原則、直角にすること。
(ｷ) 国道、県道、市道、町道、私道から給水管を取出す場合の取出し口径は、25 ㎜以
上にすること。
(ｸ) 他の埋設管及び構造物等に近接する場合、給水管の管種にかかわらず、端部からの間隔（有効寸法）を 30 ㎝以上確保すること。ただし、埋設状況及び土被りの影響により、30 ㎝以上の離隔を確保できない場合は、次のとおり防護措置を行うこと。
(A) ボックスカルバート等の構造物に近接する箇所は、ダクタイル鋳鉄管を使用する
場合を除き、鋼管によって防護すること。
(B) 高密度ポリエチレン管を鋼管によって防護する場合、防護管端部と配管が接触する部分に、損傷防止のための措置を講ずること。
(C) ガス管、下水道管等の埋設管に近接する箇所は、ダクタイル鋳鉄管及び波状ステ
ンレス鋼管を使用する場合を除き、ゴム板 (ブタジエンゴム製、厚さ 2 ㎜以上) を給水管に巻き付けること。ただし、給水管側に障害物があり、巻き付けが不可能な場合は他の埋設管に設置すること。
(ｹ) 使用しない既設管は分水栓元止めとし、道路上の管については撤去すること。
(ｺ) 他人の敷地内に新たに給水管を設置するとき、給水管が他人の敷地に設置されているとき又は設置されている給水管を改造しようとするときは、埋設承諾書を添付すること。
(ｻ) 施行規則第 14 条及び第 15 条の規定に基づき、他人の給水管から支分引用を受けようとするとき (再支分も含む) は、当該給水管の所有者の承諾書を添付しなければならない。なお、連合給水管 (共有管) において当該給水管の所有者が不在又は不明の場合は、当該給水管から支分引用を受けている全ての所有者 (共有者) の承諾書を添付すること。
(ｼ) 同章 6 (2) (ｺ)及び(ｻ)において、民法 (明治 29 年法律第 89 号) 第 213 条の 2 第１項又は第 213 条の 3 が適用される場合は、同章 6 (2) (ｺ)及び(ｻ)は適用しない。
(ｽ) 同章 6 (2) (ｼ)の場合において、他人の土地を使用する者又は他人が所有する給水管から支分引用を受ける者は、民法第 213 条の 2 第 3 項の規定による通知をしたことを誓約する書類を提出すること。また、誓約書には、利害関係人その他の者からの異議がある場合には申請者の責任で対処する旨を明記すること。
(ｾ) 口径 50 ㎜以上の給水管から支分引用を受けようとする場合で、給水装置工事申込
地が支分引用される給水管末端より先となる場合は、支分引用される給水管と同口径の給水管を延伸させ、延伸部分より分岐すること。なお、給水装置工事申込地より先
4-4

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4 給水装置の調査・計画・設計
が、立地上給水が見込めない場合（申請地先が河川や行止り道路の一番奥など）はこの限りではない。
(ｿ) 複数の申請地に給水引込みを行う場合かつ同時に給水装置工事申込を行う場合、連合給水主管の所有者を明確にすること。また、所有者が複数人の場合は、連合給水主管所有者一覧を給水装置工事申込時に提出すること。
(3) 配管方法及び材質(ｱ) 越谷・松伏水道企業団標準配管図 (第 3 章参照) のとおりとする。
(ｲ) クロスコネクションをしてはならない。
(ｳ) 給水管の布設経路は、維持管理を容易に行うことができる経路とすること。
(ｴ) 原則、鳥居配管及び戻り配管の計画としないこと。鳥居配管になる場合は、立ち上がり最頂部に自動排気弁を設置すること。
(ｵ) 配水管分岐部からメーターまでの管種には、給水管口径 50 ㎜以下は波状ステンレ
ス鋼管 (SUS316) 又は高密度ポリエチレン管 (口径 20 ㎜は外径 27 ㎜、口径 25 ㎜は外径 34 ㎜、口径 50 ㎜は配水用ポリエチレン管 (JWWA)) 、75 ㎜以上はダクタイル
鋳鉄管 （伸縮離脱防止継手） 又は配水用ポリエチレン管 (JWWA) とする。ただし、共同住宅等 (二世帯住宅は含まない。) 各戸にメーターを設置する場合は、上記「配水管分岐部からメーターまで」を「配水管分岐部から第 1 止水栓まで」と読み替えることができる。
(ｶ) 既存引込管ポリエチレンパイプ（PP）又は硬質塩化ビニル管（VP）等を使用する場
合は、給水管口径 20 ㎜の場合は、原則道路境界から高密度ポリエチレン管又は波状ステンレス鋼管に切替えを行い、給水切替時に支障のないようにすること。ただし、給水管口径 13 ㎜の場合は、道路境界から水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管(HI)に切替えを行うものとする。
(ｷ) 既存引込口径 25 ㎜の水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管(HI)を使用する場合は、
第 1 止水栓から高密度ポリエチレン管 (外径 34 ㎜) 、波状ステンレス鋼管又はステ
ンレス製フレキシブル継手を使用すること。
(ｸ) 配水管分岐部から給水装置設置場所までの延長が 30m を超える場合は、分岐口径を50 ㎜とし、給水装置設置場所までの給水管口径を 50 ㎜とすること。ただし、水利計算書により水の供給が問題なく行えることを確認できた場合はこの限りではない。
(ｹ) 一戸建専用住宅等において次に該当する場合は水利計算書を添付すること。
(A) さや管ヘッダー工法を採用しメーターからヘッダーまでの配管延長が 30m を超える、かつメーター口径が 20 ㎜の場合
(B) 先分岐工法を採用しメーターから末端分岐部までの配管延長が 30m を超える、かつメーター口径が 20 ㎜の場合
(4) 止水栓の設置(ｱ) 給水装置設置場所には、民地内道路境界付近に第 1 止水栓を設置すること（図 3-1）。
車両の乗入れがある場所に設置する場合は、破損等の恐れがあるため、鋳物蓋を使用すること。
(ｲ) 第 1 止水栓は、口径 50 ㎜以下はボール式止水栓、口径 75 ㎜以上はソフトシール仕切弁とすること。ただし、高密度ポリエチレン管を使用する場合は、口径 50 ㎜以下
は HPPE (高密度ポリエチレン管) 両挿口付ボール式止水栓、口径 75 ㎜以上は HPPE
4-5

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4 給水装置の調査・計画・設計
両挿口付ソフトシール仕切弁とすること。※第 3 章標準配管図参照(ｳ) 配水管分岐部から給水装置設置場所まで道路を 10m 以上縦断する場合は、交差点を避けた道路上に止水栓を設置すること。その際、止水栓ボックスは鋳物蓋とすること。
(ｴ) メーターの手前には止水用の手動式バルブを取付けること。
(5) メーターの設置(ｱ) メーターの設置場所は、原則、道路境界から 1.5ｍ以内に設置すること。ただし、止むを得ない理由がある場合は、企業団との協議による。
(ｲ) 建築物 1 棟に対するメーターの設置数は、原則 1 個とする。ただし、共用給水装置として使用する等使用用途が異なる場合は、企業団との協議による。
(ｳ) メーターの検針を考慮し、駐車スペースへのメーター設置はできる限り避けること。
(ｴ) メーターボックスを車両の乗入れがある場所に設置する場合は、破損等の恐れがあるため、鋳物蓋を使用すること。
(6) 埋設型メーターセットの設置
口径 25 ㎜以下の給水装置を設置し、又は改造によりメーターに接続する止水栓等の給水用具を変更する場合は、埋設型メーターセットを設置するものとする。
(7) 逆流防止弁の設置(ｱ) 給水装置を新設し、又は改造する場合は、逆流防止弁を設置すること。
(ｲ) 逆流防止弁の形状は、メーター口径 40 ㎜以下の場合はリフト式逆流防止弁、口径50 ㎜の場合は単式逆流防止弁、口径 75 ㎜以上の場合は形状について企業団と別途協議とする。
(8) 給水管の保護(ｱ) 地盤の不等沈下等が起きるおそれがある場所においては、伸縮継手、可とう継手を使用する等適当な措置を講ずるものとする。
(ｲ) 給水管が水路等を上越しする場合は、防寒措置を施し、かつ、さや管（鋼管等）等によって防護する。ただし、ダクタイル鋳鉄管（伸縮離脱防止継手）を使用する場合にはこの限りではない。
(ｳ) 給水管は、ボイラー、給湯管、その他給水管に支障となる恐れがある施設から離して配管すること。
(ｴ) 建物に沿う立ち上がり管部分については、防寒及び防護し、かつ、クリップ、フック等によって建物に固定すること。
(ｵ) 建物内外の個立立ち上がり管は、コンクリート柱等によって固定すること。
(ｶ) 給水管及び継手の接合には、ガス溶接、電気溶接、その他これと同様の方法を使用してはならない。
(9) 直結器具の使用基準
給水管に接続する直結器具は、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令 (平成 9年厚生省令第 14 号) により認証されたものでなければならない。
(10) 指定材料の使用基準(ｱ) 波状ステンレス鋼管の使用基準(A) 給水管は、水道用波状ステンレス鋼管 (SUS316) を使用する。
(B) 継手は、プレス式継手又は伸縮可とう式継手を使用する。
(C) 波状ステンレス鋼管と異種金属を接合する場合は、原則絶縁処理を行う。
4-6

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4 給水装置の調査・計画・設計(D) 波状ステンレス鋼管は、ポリスリーブで被い、かつ年号テープを巻くものとする。
(ｲ) 高密度ポリエチレン管の使用基準(A) 配水管が水道配水用ポリエチレン管の場合は、高密度ポリエチレン管を使用しなければならない。ただし、給水管の口径が 75 ㎜以上の場合は、ダクタイル鋳鉄管（伸縮離脱防止継手）を使用することができる。
(B) 配水管がダクタイル鋳鉄管の場合において、給水管の口径が 50 ㎜以下の場合は波状ステンレス鋼管又は高密度ポリエチレン管を、口径 75 ㎜以上の場合はダクタ
イル鋳鉄管 （伸縮離脱防止継手） 又は高密度ポリエチレン管を使用しなければならない。
(C) 継手は、原則として EF 継手を使用するものとする。ただし、緊急修繕工事等、企業長がやむを得ないと認めた場合は、メカニカル継手を使用することができる。
(D) 口径 25 ㎜以下の高密度ポリエチレン管は、異なる製造会社の製品を EF 接続してはならない。
(E) 給水装置の新設工事における給水管の口径は、25 ㎜、50 ㎜、75 ㎜とする。
(F) 配管及び使用材料の詳細は、越谷・松伏水道企業団標準配管図によるものとする。
(G) 口径 40 ㎜の給水装置を改造工事する場合は、波状ステンレス鋼管を使用するものとする。
(H) プラグ (止水機能) 付 EF サドルは分岐用フィルムで被い、高密度ポリエチレン管
は、ポリスリーブで被い、かつ年号テープを巻くものとする。
（管表面の保護の為）(ｳ) ダクタイル鋳鉄管 (伸縮離脱防止継手) の使用基準(A) 口径は 75 ㎜以上とする。
(B) 水路を上越しする場合に使用する。
(C) ダクタイル鋳鉄管は、ポリスリーブで被い、かつ年号テープを巻くものとする。
(ｴ) 水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管の使用基準(A) 既存引込管を使用する場合のみとする。
(B) 接合は、管専用の接着剤を使用する。
(C) 前 2 項の規定について修繕工事の場合はこの限りではない。
(ｵ) 水道用硬質ポリ塩化ビニル管の使用基準
道路部における既存引込管を使用する場合のみとする。
(ｶ) 水道用ポリエチレン 2 種単層管の使用基準
道路部における既存引込管を使用する場合のみとする。
(11) 使用基準等の特例
給水装置工事の施工上その他特別の理由がある場合で、上記給水装置工事計画時の注意事項及び指定材料の使用基準により難い場合は、企業長の承認を得なければなら
ない。

4-7

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4 給水装置の調査・計画・設計
７

給水方式
給水方式には、直結式、貯水槽及び高置水槽式、直結・貯水槽併用式がある。
(1) 直結式給水
配水管の水圧で給水する①直結直圧式及び増圧ポンプ設備を設置した②直結増圧式がある。
(2) 貯水槽及び高置水槽式給水(ｱ) 貯水槽式給水給水管から水道水を一旦貯水槽に受け、この貯水槽から給水する方式である。
(ｲ) 高置水槽式給水給水管から水道水を一旦貯水槽に受け、ポンプにより建物屋上に設置された高置水槽へ給水後、重力によって各戸へ給水する方式である。
(3) 直結・貯水槽併用式給水一つの建物で直結式、貯水槽式の両方の給水方式を併用するものである。

直圧式
直結式
増圧式

貯水槽式
給水方式

貯水槽及び高置水槽式
高置水槽式

直結・貯水槽併用式

図 4-1…給水方式

4-8

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4 給水装置の調査・計画・設計
８給水方式の決定
建物への給水方式の決定方法は、次のフローに基づき決定する。なお、配水管の布設状
況等によっては、フローによらない可能性も考えられるため、給水方式の検討は慎重に行い、判断が困難な場合は企業団とその内容について協議のうえ決定すること。

！

□
□
□
□

次のいずれかに該当する場合は、貯水槽及び高置水槽式給水とする。

一時的に多量の水を必要とする施設及び使用水量の変動が大きい施設・建物等。
配水管の水圧低下を引き起こすおそれがあるもの。
災害時、事故等による水道の断減水時にも、一定の水の確保が必要な施設等。
病院・百貨店等の施設及び食品冷凍機・電子計算機の冷却水に供給する場合。
毒物・劇物・薬品等の危険な化学物質を取扱う工場・事業所・研究所等。
クリーニング、写真及び印刷・製版、石油取扱、染色、メッキ等の事業。
配水管の水圧変動に関わらず、常時一定の水量、水圧を必要とする場合。

該当

該当なし

貯水槽及び高置水槽式給水

直結給水

！

該当なし
貯水槽及び高置水槽式給水又は次のいずれかに該当する場合は、増圧式給水とする。

□

道路G.Lからの最高給水栓高さ（分岐最頂部）が8mを超える□

階数が4階以上

該当該当なし

直結増圧式給水事前協議

直結直圧式給水！

次に該当する場合は、3階建て建物への直結直圧給水とする。

□

階数が3階

該当

該当なし

3階直結直圧給水事前協議

直結直圧給水図 4-2…給水方式の決定フロー4-9

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4 給水装置の調査・計画・設計
９

用途別分岐口径及びメーター口径等
表 4-2…用途別分岐口径及びメーター口径（専用住宅及び併用住宅等）
用途

専用住宅

階数

分岐口径
(㎜)

メーター口径(㎜)

備考

2階以下

Φ25

Φ20

表4-3

2階以下

Φ25

Φ25

表4-3

3階

Φ25

Φ25

ただし、3階タンク式トイレ1栓又は散水栓1栓の場合を除く。

2階以下

Φ25

Φ25

表4-3

二世帯専用住宅※1

2階以下

Φ50

Φ20×2

既存引込管Φ25㎜がある場合のみ、水圧測定結果による。※5（1戸建ての住宅）

3階

Φ25

Φ25

ただし、3階タンク式トイレ1栓又は散水栓1栓の場合を除く。

3階

Φ50

Φ20、Φ25

世帯毎にメーターを設置する場合。ただし、3階への給水はΦ25㎜とする。

2階以下

Φ25

Φ20

表4-3
表 4-3
, 他※3

2階以下

Φ25

Φ25

表4-3
表 4-3
, 他※3

2階以下

Φ50

Φ20×2

表4-3
表 4-3
, 他※3

3階

Φ25

Φ25

ただし、3階タンク式トイレ1栓又は散水栓1栓の場合を除く。

3階

Φ50

Φ20、Φ25

用途を別に分ける場合。ただし、3階への給水はΦ25㎜とする。

2階以下

※2

※3

図4-3等による計算

併用住宅

事務所等
（店舗・児童福祉施設等）【注意事項】※1 二世帯住宅の定義は、「トイレ・風呂・キッチン」が世帯毎に存在し、建物内部にて各々世帯を往来可能である一戸建ての住宅であること。
※2 事務所等の分岐口径はメーター口径による。
※3 口径決定計算書による。
※4 上記※3 による計算を行う場合、管内流速が 2ｍ/s となるよう留意すること。なお、
管内流速が 2m/s である場合の、最大流量を表 4-13 に示す。
※5 水圧測定結果の最小動水圧は 0.245Mpa 以上であること。

表 4-3…口径別最大水栓数
メーター口径（㎜）

最大水栓数

Φ 13

4

Φ 20

12

Φ 25

20

【注意事項】※1 表 4-3 に記載のない口径については、水利計算書による。また、上記水栓数を超える場合は、表 4-7 を用いた水利計算書を企業団に提出し、協議することができる。
※2 水利計算を行う場合、管内流速が 2ｍ/s となるよう留意すること。なお、管内流速が 2m/s である場合の、最大流量を表 4-13 に示す。

4-10

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4 給水装置の調査・計画・設計
表 4-4…用途別分岐口径及びメーター口径（2 階建て長屋及び共同住宅）
給水可能戸数分岐口径(㎜)（2階建）

ファミリータイプ

ワンルームタイプ

Φ75

27戸

54戸

Φ50

10戸

20戸

Φ40

6戸

12戸

Φ25

1戸

1戸

【注意事項】※1 ファミリータイプとは、1R,1K,1DK ではない間取りをいう。
※2 ワンルームタイプとは、1R,1K,1DK の間取りをいう。
※3 1R（1 人）、1K（1 人）、1DK（1 人）、1LDK（2 人）、2LDK 等左記以外（3 人）※4 この表に該当しない場合は、別途協議とする。

表 4-5…用途別分岐口径及びメーター口径（3 階建て長屋及び共同住宅）
給水可能戸数分岐口径(㎜)（3階直結給水）ファミリータイプ

ワンルームタイプ

Φ75

24戸

33戸

Φ50

9戸

12戸

Φ40

6戸

9戸

Φ25

1戸

1戸

【注意事項】※1 ファミリータイプとは、1R,1K,1DK ではない間取りをいう。
※2 ワンルームタイプとは、1R,1K,1DK の間取りをいう。
※3 1R（1 人）、1K（1 人）、1DK（1 人）、1LDK（2 人）、2LDK 等左記以外（3 人）※4 この表に該当しない場合は、別途協議とする。

4-11

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4 給水装置の調査・計画・設計
表 4-6…用途別分岐口径及びメーター口径（4 階以上長屋及び共同住宅）
給水可能戸数分岐口径(㎜)（増圧式給水）ファミリータイプ

Φ75

143戸

Φ50

50戸

80戸

Φ40

22戸

43戸

Φ25

3戸

10戸

ワンルームタイプ【注意事項】※1 ファミリータイプとは、1R,1K,1DK ではない間取りをいう。
※2 ワンルームタイプとは、1R,1K,1DK の間取りをいう。
※3 1R（1 人）、1K（1 人）、1DK（1 人）、1LDK（2 人）、2LDK 等左記以外（3 人）※4 この表に該当しない場合は、別途協議とする。

4-12

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4 給水装置の調査・計画・設計
10直結式給水における計画使用水量の算出
直結式給水による計画使用水量は、給水用具の同時使用の割合を十分に考慮して実態に合った水量を設定することが必要となる。この場合、計画使用水量は同時使用水量から求める。以下に一般的な同時使用水量の算出方法を示す。

(1) 戸建てにおける算定方法(ｱ) 同時に使用する給水用具を設定して計算する方法
Q = 同時に使用する給水用具数＊種類別使用水量・・・Ⅰ
Q : 同時使用水量（ℓ/min）

表 4-7…同時使用率を考慮した給水用具数
総給水用具数同時に使用する給水用具数

1

1

2~4

2

5 ~ 12

3

13 ~ 154

16 ~ 205

21 ~ 30

6

参考：（社）空気調和・衛生工学会 空気調和・衛生工学便覧4

第14版

4-13

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4 給水装置の調査・計画・設計
表 4-8…種類別使用水量と対応する給水用具の口径
用途

使用水量（ℓ/min）

対応する給水用具の口径（㎜）

台所流し

12 ~ 40

13 ~ 20

洗濯流し

12 ~ 40

13 ~ 20

洗面器

8 ~ 1513

浴槽（和式）

20 ~ 40

13 ~ 20

浴槽（洋式）

30 ~ 60

20 ~ 25

シャワー

8 ~ 1513

小便器（洗浄水槽）

12 ~ 2013

小便器（洗浄弁）

15 ~ 3013

大便器（洗浄水槽）

12 ~ 2013

大便器（洗浄弁）

70 ~ 13025

手洗器

5 ~ 1013

消火栓（小型）

130 ~ 260

40 ~ 50

散水

15 ~ 40

13 ~ 20

洗車

35 ~ 65

20 ~ 25

参考：（社）空気調和・衛生工学会

備考

1回の吐水量2 ~ 3ℓ

1回の吐水量 13.5 ~ 16.5ℓ

空気調和・衛生工学便覧4 第14版

4-14

給水装置設計施工指針
4 給水装置の調査・計画・設計(ｲ) 標準化した同時使用水量により計算する方法
Q = 給水用具の全使用水量／給水用具総数＊使用水量比・・・ⅡQ : 同時使用水量（ℓ/min）

表 4-9…給水用具数と同時使用水量比
総給水用具数

同時使用水量比

1

1.0

2

1.4

3

1.7

4

2.0

5

2.2

6

2.4

7

2.6

8

2.8

9

2.9

10

3.0

15

3.5

20

4.0

30

5.0

参考：（社）空気調和・衛生工学会

空気調和・衛生工学便覧4

第14版

4-15

給水装置設計施工指針
4 給水装置の調査・計画・設計(2) 共同住宅における同時使用水量の算定方法(ｱ) 各戸使用水量と給水戸数の同時使用率による方法
Q ＝ 総戸数＊同時使用戸数率＊1 戸の使用水量
表 4-10…給水戸数と同時使用戸数率戸数

同時使用戸数率（%）

1~3

100

4 ~ 1090

11 ~ 2080

21 ~ 3070

31 ~ 4065

41 ~ 6060

61 ~ 8055

81 ~ 10050

参考：（社）空気調和・衛生工学会

空気調和・衛生工学便覧4

第14版(ｲ) 戸数から同時使用水量を予測する算定式を用いる方法
表 4-11…住戸数に対応する算出式
住戸数

算出式

10戸未満

Q = 42＊N 0.33

10戸以上600戸未満

Q = 19＊N 0.67

600戸以上Q = 2.8＊N0.97

Q : 瞬時最大給水流量（ℓ/min）N : 戸 数（戸）※ワンルームタイプはファミリータイプの65％として算出

4-16

給水装置設計施工指針
4 給水装置の調査・計画・設計(ｳ) 居住人数から同時使用水量を予測する算定式を用いる方法
表 4-12…居住人数に対応する算出式
居住人数

算出式

1 ~ 30人

Q = 26＊P0.36

31 ~ 200人

Q = 13＊P0.56

201 ~ 2,000人

Q = 6.9＊P0.67

Q : 瞬時最大給水流量（ℓ/min）
P : 居住人数（人）4-17器具給水負荷単位【公衆用】集中利用形態の建物 ex)駅・学校・集会場など
水栓

公衆用

私室用

3

洗浄弁

5

3

洗浄タンク

3

洗面器

給水栓

2

1

手洗器

給水栓

1

0.5

小便器

医療用洗面器
オスメイト

給水栓

3

3

洗浄弁

10

6
3

5

給水栓

3

台所流し

給水栓

洗濯流し

給水栓

4

4

給水栓

4

2

混合栓

3

3

食器洗流し

給水栓

5

連合流し

給水栓

料理場流し

3F

4F

5F

6F

7F

個数

個数

個数

個数

個数

総個数

単位小計
負荷単位×総個数

3
3

家庭用

業務用
3

洗面流し

給水栓

2

2

掃除用流し

給水栓

4

3

浴槽

給水栓

4

2

シャワー

混合栓

4

浴室一揃い

2F
個数

2
8

大便器が洗浄弁

6

大便器が洗浄タンク

水飲器

水飲み水栓

2

1

湯沸し器（給湯器）

ボールタップ

2

2

散水・車庫

給水栓

5

5

※給湯栓併用の場合は、1個の水栓に対する器具給水負荷単位は上記の数値の3/4とする。
参考：（社）空気調和・衛生工学会 空気調和・衛生工学便覧4 第14版 に一部加筆

単位
L/min

※瞬時最大使用水量は左図表より算出※算出した値が下記表の数値以内の口径とする

4-18
参考：（社）空気調和・衛生工学会

空気調和・衛生工学便覧4 第14版

口径

瞬時最大使用水量（2m/min）

Φ13

15.6 LΦ20

37.2 LΦ25

58.8 LΦ40

151.2 L

Φ50

235.2 L

Φ75

529.2 L

給水装置設計施工指針

総負荷単位数
瞬時最大使用水量

4 給水装置の調査・計画・設計

図 4-3…器具給水負荷単位法概略図

洗浄タンク

事務室用流し1F
個数(ｱ) 給水用具給水負荷単位（Hunter 法）による方法（別紙参照）

6

5

負荷単位
公衆or私室M ＝ 給水栓数＊器具給水負荷単位

10

備考

M : 総負荷単位

洗浄弁
洗浄タンク

大便器

【私室用】任意利用形態の建物 ex)事務所・老人福祉施設・飲食店など(3) 戸建て・共同住宅以外における同時使用水量の算定方法

器具名

器具給水負荷単位

給水装置設計施工指針
4 給水装置の調査・計画・設計(ｲ) 人員による瞬時最大予想給水量の算定による方法（別紙参照）
建物種類別単位給水量・使用時間・人員

瞬時最大予想給水量の算定

建物種類

給水量(day)

単位

使用時間

注記

有効面積当りの人員

戸建て住宅

200-400ℓ/人

10

居住者1人当り

0.16人/㎡

qd

=

集合住宅

200-350ℓ/人

15

居住者1人当り

0.16人/㎡

N

単位数

独身寮

400-600ℓ/人

10

居住者1人当り

q

給水量

qd

1日使用水量

官公庁・事務所

60-100ℓ/人

老人福祉施設

300

ℓ/人

工場

診療所

総合病院

9

在勤者1人当り

備 考

ワンルームタイプの場合

0.2人/㎡

男子50ℓ/人,女子100ℓ/人

ℓ/人

10

ℓ/人

4

外来患者

110

ℓ/人

8

医師・看護師

1500-3500

ℓ/床

30-60

ℓ/㎡

16

在勤者1人当り

座作業0.3人/㎡
立作業0.1人/㎡

延べ面積1㎡当り

設備内容等により詳細に検討

ℓ/床

12

同上

350-450

ℓ/床

12

客室部のみ

保養所

500-800

ℓ/人

10

20-35

ℓ/客

55-130ℓ/店舗㎡

10

厨房で使用される水量のみ

厨房面積も含む

便所洗浄水などは別途加算

55-130

ℓ/客
ℓ/店舗㎡

25-50

ℓ/食

80-140ℓ/食堂㎡

給食センター

20-30

ℓ/食

10

デパート・スーパーマーケット

15-30

ℓ/㎡

10

延べ面積1㎡当り

従業員分・空調用水を含む

6

児童

給食用は別途加算8

職員

給食センター：5-10ℓ/人・食（生徒＋職員）教師・職員分を含む、プール用

1人当たり水（40-100ℓ/人）は別途加算

延べ面積1㎡当り

実験・研究用水は別途加算

保育所・幼稚園ℓ/人100-1201010

小・中・普通高等学校

70-100

ℓ/人

9

大学講義棟

2-4

ℓ/㎡

9

25-40

ℓ/㎡

0.2-0.3ℓ/人劇場・映画館

14

qd

=

qd

1日使用水量T

1日平均使用時間ｈ

Qh

時間平均予想給水量

ℓ/h

T
ℓ/day

時間最大予想給水量
店舗面積には110-530

45

ℓ/day

Qh

診療室等の床面積＊0.3人/㎡＊(5-10)

500-6000

社員食堂ℓ

食堂・シャワーなどは別途加算

ホテル全体

飲食店

店舗面積には

軽食・そば・和食・洋食・中華の順

厨房面積も含むに多い点を考慮すること

店舗面積には

軽食・そば・和食・洋食・中華の順

厨房面積も含むに多い点を考慮すること

Qm＝

学校内調理：10-15ℓ/人・食

延べ面積1㎡当り

従業員分・空調用水を含む

入場者1人当り

10ℓ/1000人

16

乗降客1000人当り

列車給水・洗車用水は別途加算

普通駅

3ℓ/1000人

16

乗降客1000人当り

む

寺院・教会

10

ℓ/人

2

参会者1人当り

図書館

25

ℓ/人

6

閲覧者1人当り

従業員分及び多少のテナント分を含

k1＊

時間最大使用係数

2.0

Qh

時間平均予想給水量ℓ/h

Qm

時間最大予想給水量ℓ/h

瞬時最大予想給水量
Qp

=

k2＊Qm
60

k2

瞬時最大使用係数

2.0

Qm

時間最大予想給水量ℓ/h

Qp

瞬時最大予想給水量ℓ/min※ Qpが下記表の数値以内の口径とする。
口径

瞬時最大使用水量（ℓ/min）

Φ13

15.6 LΦ20

37.2 L

常住者・常勤者分は別途加算

Φ2558.8 L

常勤者分は別途加算

Φ40

151.2 L

1)単位給水量は設計対象給水量であり、年間1日平均給水量ではない。

Φ50

235.2 L

2)備考欄に特記のないかぎり、空調用水、冷凍機冷却水、実験・研究用水、プロセス用水、プール・サウナ用水などは別途加算する。

Φ75529.2 L

0.4人/㎡

Qh

k1

同上ターミナル駅

参考：（社）空気調和・衛生工学会

q
人・床・㎡・客時間平均予想給水量

男子50ℓ/人,女子100ℓ/人,社員

ホテル客室部

喫茶店＊

職員は200ℓ/人

60-100＋1N

社員食堂・テナントなどは別途加算

10
操業時間

1日使用水量の算定

空気調和・衛生工学便覧4 第14版 に一部加筆

図 4-4…人員による瞬時最大予想給水量の算定による方法概略図

4-19

給水装置設計施工指針
4 給水装置の調査・計画・設計
11

貯水槽及び高置水槽による給水方式における使用水量の算出
貯水槽及び高置水槽による給水方式については、同指針第 7 章貯水槽式給水を参照する

こと。
12

給水装置の設計水量の決定
給水装置の設計水量は、計画使用水量又は使用実績等を考慮して決定しなければならない。給水装置の引込口径の決定から末端水栓からの給水検討に係る重要な作業となるため、十分に塾考し決定すること。
13

給水管及びメーター口径の決定
給水管及びメーター口径の決定は、給水装置の設計水量の決定に基づき慎重に検討しなければならない。給水管及びメーター口径の決定基準は表 4-13 のとおりとし、管内流量が管内流速 2m/s を下回る口径となるよう検討を行う。
(1) 直結式給水の場合
表 4-13…管内流量に対応する給水管口径
口 径(㎜)

断 面 積（㎡）

流 量（2ｍ/s・ℓ/s）

流 量（2ｍ/s・ℓ/min）

Φ 13

0.00013

0.26

15.6

Φ 20

0.00031

0.62

37.2

Φ 25

0.00049

0.98

58.8

Φ 30

0.00071

1.42

85.2

Φ 40

0.00126

2.52

151.2

Φ 50

0.00196

3.92

235.2

Φ 75

0.00441

8.82

529.2

Φ 100

0.00785

15.70

942

Φ 150

0.0176635.32

2,119.2

Φ 200

0.03140

62.80

3,768

Φ 300

0.07060

141.20

8,472

4-20

給水装置設計施工指針
4 給水装置の調査・計画・設計(2) 貯水槽及び高置水槽式給水の場合
表 4-14…貯水槽容量（有効容量）に対応するメーター及び分岐口径
貯水槽容量（有効容量）

メーター口径 (㎜)

分岐口径 (㎜)4.8 ㎥ まで

20

25

㎥

25

25

7.6 ~ 19.5 ㎥

4050

19.6 ~ 45.0 ㎥

50

50

45.1 ~ 90.0 ㎥

7575

90.1 ~ 144.0 ㎥

100

100

4.9 ~ 7.514水利計算（末端水栓）
メーターの口径を決定後、直結直圧式給水の場合は、末端の水栓において給水が可能かを確認するため、下記(1)〜(5)による水利計算を行い、詳細に検討する必要がある。なぜならば、配水管の圧力に末端給水栓の給水状況が左右されるからである。水利計算は表
4-7 同時使用率を考慮した給水用具数を用いて、系統の分岐部及び管径の変更部において慎重に検討することが重要となる。
(1) 同時使用率を考慮した給水用具数の決定（表 4-7）(2) 使用器具及び必要水量の決定（表 4-8）(3) 管類の所要水頭の算出（動水勾配・高さ）(4) 分水栓、止水栓及びメーター等の所要水頭の算出(5) 給水可・不可検討（配水管圧と比較検討 0.245Mpa）
15

給水装置の設計
給水装置の設計は、上記 1〜14 の項目による計画に基づき使用する給水菅及び給水用具の選定、工法の決定等を行うことをいう。給水管及び給水用具の選定は、給水装置の構造及び材質の基準に適合していることが必須条件となる。
16

図 面 作 成給水装置の設計における最終工程は、図面作成である。本指針第 15 章の図面作成手引

きに準じて丁寧に図面を作成すること。なお、詳細部について本指針に定めのない事項については、企業団に確認し作成すること。

4-21