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2014/02/15 10:13:50

四半期報告書
（第32期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

パラマウントベッドホールディングス株式会社

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2014/02/15 10:13:50【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第32期第３四半期（自【会社名】

パラマウントベッドホールディングス株式会社【英訳名】

PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

木村

大内恭介

大内健司

健司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年12月31日）

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2014/02/15 10:13:50

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第３四半期
連結累計期間

第32期
第３四半期
連結累計期間

第31期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

45,46845,931

66,716

経常利益（百万円）

7,744

6,558

11,981

四半期（当期）純利益 （百万円）

4,579

3,983

7,093

5,010

4,955

8,344

純資産額（百万円）

73,20680,091

76,625

総資産額（百万円）

95,844

113,404

103,901

149.42130.03231.54149.02

123.30230.94

76.09

70.35

73.45

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第31期
第３四半期
連結会計期間

第32期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

49.74

37.73

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレ脱却と経済再生実現に向けた政府の各種政策の効果もあり、円安・株高が進行し企業収益の改善が見られるなど、緩やかな景気回復傾向が継続しました。一方、新興国をはじめとする海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなるなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは中核事業である医療及び高齢者施設向け製品の販売事業において、更新需要掘り起こしの活動を推進するとともに、「海外事業の強化」と国内における「事業領域の拡大」に向けて注力してまいりました。
海外事業におきましては、グループ連携の強化と最適地生産体制を目指し、中南米諸国向け販売会社「パラマ
ウントベッド メキシコ」を、さらに医療ベッド関連備品等の製造会社「パラマウントベッド ベトナム」をそれぞれ設立いたしました。「パラマウントベッド メキシコ」については平成26年１月に始業し、「パラマウントベッド ベトナム」については同６月に始業を予定しております。
国内におきましては、福祉用具レンタル卸事業の拡大を目的として事業所を４ヵ所を新設いたしました。これにより全国の直営拠点数は54ヵ所となりました。
製品開発におきましては、在宅介護用ベッドの主力製品「楽匠Ｚシリーズ」を発表いたしました。ベッド全体を傾かせる新機構の採用など、利用者の自立、介護者の負担軽減、福祉用具貸与事業者の業務効率化に資するさま
ざまな機能を搭載し、平成26年１月から販売を開始しております。
販売面につきましては、国内の施設向け製品販売事業において、新築案件の減少等により、好調であった前年同期を下回りましたが、その他は国内、海外とも概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高459億31百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益60億62百万円（同19.4％減）、経常利益65億58百万円（同15.3％減）、四半期純利益39億83百万円（同13.0％減）となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,134億４百万円となり、前連結会計年度末より95億２百万円増加いたしました。増加の主な要因は、売掛金及び受取手形は減少したものの、現金及び預金、有価証券、商品及び製品が増加したことによるものです。
負債につきましては、333億12百万円となり、前連結会計年度末より60億36百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未払法人税等は減少したものの、第２四半期連結会計期間に新株予約権付社債を新たに発行したことによるものです。
純資産につきましては、800億91百万円となり、前連結会計年度末より34億66百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント減少し、70.4％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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2014/02/15 10:13:50（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は８億79百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
主な開発項目は以下のとおりであります。
在宅向け電動介護用ベッドの主力製品である「楽匠Ｓシリーズ」をフルモデルチェンジした「楽匠Ｚシリーズ」の開発が完了いたしました。「楽匠Ｚシリーズ」には、背上げ時にベッドを傾斜させることで、ズレ・圧迫を軽減し、快適なベッド上での座位姿勢を提供する新機能「ラクリアモーション」などを搭載いたしました。こちらの製品は、平成25年11月13日にプレスリリースを行い、平成26年１月６日より販売を開始しております。
また、ベッドからの立ち上がりや伝い歩きを補助するために、「楽匠Ｚシリーズ」に組み付ける専用手すり「アクセスポート」も同時に開発し、販売を開始しております。

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2014/02/15 10:13:50

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

126,000,000
計

126,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年2月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容

普通株式

30,821,687

30,822,587に何ら限定のない
当社における標準

東京証券取引所市場第一部となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。

計

30,821,687

30,822,587－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

9,400

30,821,687

74,160749,830

平成25年10月１日～
平成25年12月31日（注）（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2014/02/15 10:13:50（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

11,800－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式であり、権利内容
完全議決権株式（その他）

普通株式

30,725,900に何ら限定のない当社における標準

307,259となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式

普通株式

１単元（100株）

74,587－

発行済株式総数

30,812,287－－

総株主の議決権－

307,259－未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都江東区東砂２－14－５

11,800－11,8000.04－

11,800－11,8000.04

所有者の氏名又は名称所有者の住所

パラマウントベッドホールディングス株式会社
計(注)上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が161,400株あります。
これは、従業員株式所有制度の導入により、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有している当社株式であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2014/02/15 10:13:50

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2014/02/15 10:13:50

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
賃貸資産
減価償却累計額

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

16,073
21,616
2,287
4,640
4,094
243
1,313
2,531
△60
52,73920,43815,321
2,288
8,561
5,704
291
1,633
3,383
△49
57,571

26,335△16,836
9,499

26,707△17,386
9,320

7,056
△5,835

7,354△6,146

1,220

1,207

8,676
361
△240

8,685
252
△165

120

86

13,978△5,085

15,540△5,948

8,892

9,592

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

191
8,126△6,80689
8,800△7,137

その他（純額）

1,320

1,662

有形固定資産合計

29,92030,644

121
2,299

64
2,157

2,420

2,221

賃貸資産（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -15,1843,701△65
18,821※2

19,315
3,714△63
22,966

51,162

55,832103,901

113,404

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2014/02/15 10:13:50（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

7,978
215
1,981
3,460
1,125
104
4,346

6,890
472
2,158
482
586
－
4,170

流動負債合計19,212

14,760固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
その他

－
457
3,665
3,278
46
616

10,045
512
3,492
3,661
46793

固定負債合計8,064

18,551

負債合計

27,27633,312

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,135
49,80521,656△477

4,160
49,83024,082△405

75,12077,668

766
434
1,200

1,196
917
2,114

純資産合計

29
275
76,62520
288
80,091

負債純資産合計

103,901

113,404

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 8 -13966609_第３四半期報告書_20140215101339

2014/02/15 10:13:50（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

45,46824,042
21,42545,931
24,694
21,237

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
匿名組合投資利益
その他

13,906
7,519※

15,175
6,062

80
67
69－
37
141
396

134
156
150
148
218
117
926

83
64－
23
171

67－
320
42
430

7,744

6,558

51－
51

225
54
280

4457
102

101

税金等調整前四半期純利益

7,693

6,837

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,907
145
3,053

2,640200
2,841

少数株主損益調整前四半期純利益

4,640

3,996

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
役員退職慰労金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
特別損失合計少数株主利益60

13

四半期純利益

4,579

3,983

- 9 -

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2014/02/15 10:13:50【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

4,640

3,996

307
62370

430
529
959

四半期包括利益

5,010

4,955（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,95060

4,89658

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

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2014/02/15 10:13:50【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったパラマウントベッド アジア パシフィックは、当社グループにおける重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）
当社では、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式については、当社から従持信託へ当該株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。ただし、当社は従持信託の債務を保証しており、従持信託は当社及び子会社の従業員に対する企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として当社が設定したものであることから、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の四半期連結財務諸表に含めて表示しており、自己株式数については従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。
なお、従持信託が所有する自己株式数は、平成25年12月31日現在145,000株（平成25年３月31日現在181,900株）となっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
従業員(住宅資金借入債務)

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

99百万円

91百万円

(2）ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）みずほファクター㈱当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

1,130百万円

1,227百万円※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

投資有価証券(株式)18百万円

177百万円

投資有価証券(その他)

169

169

（四半期連結損益計算書関係）※
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
給料手当

2,886百万円

賞与引当金繰入額

350- 11 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
3,072百万円
364

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2014/02/15 10:13:50（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

3,010百万円
118

3,374百万円
56

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

920

30

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

（注）１．配当金30円のうち、５円は持株会社体制移行記念配当によるものであります。
２．従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成24年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金０百万円を含めずに表示しております。

（決議）
平成24年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

614

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自20

平成25年４月１日

至基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月４日

配当の原資
利益剰余金

平成25年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会（注）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

765

25基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資利益剰余金

従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成25年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めずに表示しております。

（決議）
平成25年11月５日
取締役会
（注）

株式の種類

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

765

25

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月３日

配当の原資
利益剰余金

従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成25年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めずに表示しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年12月31日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 12 -13966609_第３四半期報告書_20140215101339

2014/02/15 10:13:50（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

149円42銭130円3銭

4,579

3,983

－

－

4,579

3,983

30,651,221

30,632,332

149円2銭123円30銭－－

81,2591,672,386(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………765百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年12月３日（注）１．平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成25年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めずに表示しております。

- 13 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

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2014/02/15 10:13:50

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月６日

パラマウントベッドホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川島 繁雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀 一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベッドホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。