滋賀県内各市町の創業支援策一覧（主に補助金関係）
市町名

補助内容

照会先

対象（下段）

概要

問い合わせ

滋賀県起業支援金
県内全域

2024年4月1日現在

名称（上段）

補助限度額200万円（補助対象経費の1/2以内）

補助額

上限8万円

対象経費：創業費用、設備投資費用、広告宣伝費用

・申請日から遡って3年以内に、長浜市内に事業拠点を設置し、新たに事業を開始
新たな事業の創出を促進し、市内産業の振興を図るため、個人等の起業に要する経費に対して支援します。
した個人または法人の方
長浜市バイオインキュベーションセンター入居者補助金

月額545円／㎡（ただし入居開始後18か月を経過するまでは月額1,090円／㎡）

退所月まで（最大入所月から126か月目まで）

https://www.shigaplaza.or.jp/kigyoshienkin-top/

長浜市商工振興課
https://www.city.nagahama.lg.jp/0000008121.html
電話：0749-65-8766

長浜市商工振興課－

・長浜バイオインキュベーションセンターの入居を許可された方のうち、中小企業者または創業者
長浜市まちなか出店支援事業補助金

長浜市

遊休不動産を活用し、新規出店しようとする事業者※遊休不動産が町家で、物件所有者または仲介事業者が改修費を負担する場合は、出店者に加えて物件所有者または仲介事業者も対象。

長浜市におけるバイオ関連分野の創業及び事業化を促進するため、長浜バイオインキュベーションセンターに入居するものに対し入居料
電話：0749-65-8766
等の一部を助成します。
審査会の採点に応じ、100万円または150万円を定額補助
遊休不動産が町家の場合、最大200万円（補助率1/2）の加算あり

長浜市創業支援資金融資制度

長浜市商工振興課

特定景観形成重点区域等で空き家・空き店舗・空き地等の遊休不動産を活用し新規出店する場合に、出店にかかる費用（店舗の外観・内
電話：0749-65-6545
装改修含む）を補助します。
〇信用保証料率○融資限度額○融資利率○融資期間○担保・保証人○返済方法

優遇保証料率 年0.0％ ※標準保証料率 年0.5％※優遇保証料適用は既存残高も含めて1,000万円以下
2,000万円
優遇金利 年0.80％（固定）※標準金利 年1.00％（固定）※優遇金利適用は既存残高も含めて1,000万円以下
設備資金、運転資金 ７年以内（据置１年以内）
不要・原則として、法人代表者のみ元金均等割賦償還

ＱＲ
コード

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ
経営支援部創業支援課

・新たに起業する方・Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継または第二創業
デジタル技術を活用して地域の社会的課題の解決を目指す起業に対して補助（起業支援金の支給）するとともに、支援機関による伴走支する方
電話：077-511-1412
援を行うことで、より効果的な起業の実現を目指します。
※いずれも「デジタル技術を活用」した「地域の社会的課題」の解決につながる事業であること。
長浜市起業支援事業補助金ＨＰ

https://www.city.nagahama.lg.jp/0000
013881.html

長浜市商工振興課

・事業を営んでいない個人であって、貸付実行日から1か月以内（市の特定創業支援の証明を受けた者は6か月以内）に市内において新たに事業を開始する具体的な 低保証料率かつ低金利で、長浜市・金融機関・信用保証協会が長浜市内において起業し、市内で事業を開始される方を金融面でサポート
電話：0749-65-8766
計画を有する方します。
※その他要件もありますので、まずはご相談ください。

https://www.city.nagahama.lg.jp/00000023
07.html－市町名

名称（上段）

補助内容

照会先対象（下段）

概要

問い合わせ

等

草津市創業支援補助金

草津市

創業希望者や事業者が抱えるビジネス上の課題に、ワンストップで支援するため、草津市と草津商工会議所が共同で「草津市ビジネスサポートセンター（くさつビズサポ）」を開設しています。
くさつビズサポでは、以下の事業を実施しています。
①創業機運醸成 ビジネスカフェ等、創業への関心を高めるための事業
電話：077-564-5254②個別相談(創業・経営) 専門家と連携した創業希望者等に対する相談事業③経営スキル習得支援 創業、事業経営に必要な知識習得のためのセミナー④マッチング支援 事業者同士や支援機関、大学等とのマッチング⑤情報発信 各種支援制度や創業事例等の発信補助限度額50万円（補助対象経費の2/3）
下記の上乗せに該当する場合、1項目あたり25万円を上乗せ（最大125万円）

・新たな取組に挑戦しやすいまちとしての産業振興施策を促進するため、支援機関の伴走支援を受けながら創業に取り組もうとする方に対し、創業に要する経費の一部を支援します（限度額50万円）。
・次の①～③に該当する場合は補助金を上乗せする。
①：県内大学等を卒業後、2年以内に創業する場合
電話：077-561-2351②：県外在住者（転入後、6ヵ月以内を含む）が市内に転入し、創業する場合③：ゼロカーボンまたはDXに資する事業・サービスを実施する場合※詳細は、後日市ホームページに公開する募集要項等で確認ください。

草津市大学連携型起業家育成施設入居補助金

入居施設：290円/㎡×月数（最大5年間）

・立命館大学BKCインキュベータに入居する中小企業者または個人であること。
・退去後、市内に立地する計画を有していること。

立命館大学BKCインキュベータに入居し、起業または新規事業展開を図ろうとする方に対し、入居賃料の一部を5年間補助します。（入居電話：077-561-2352
施設：290円／㎡）※工場または研究所を賃借する場合

https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sangyobusiness/sangyo/hojyo/daigakurenkei.html

草津市商工観光労政課

・市内で事業展開を図ろうとする法人または個人であること。
・公的インキュベーション施設を退去してから１年以内であること。
・国や県等から事業計画の評価や認定等を受けていること。

・公的インキュベーション施設を退去し、市内で事業展開を図るための事業所賃借料の1／2（限度額5万円）を3年間補助します。
・「高度モノづくり」「環境」「医療・健康福祉」「IT」に関連する製造業に該当し、工場または研究所等を賃借する場合は、限度額16 電話：077-561-2352
万7千円／月を補助します。

草津市女性チャレンジ支援助成金

補助限度額5万円（補助対象経費の2/3）

草津市男女共同参画センター

・女性のチャレンジ応援塾「輝☆業塾」を修了していること。
・市内に居住していること。

起業を目指して市内等で行う試行的な事業および本格的な立ち上げに係る経費を補助します。
（その他、起業に必要な更なる知識を習得するためのセミナー、講習会等に参加する費用も対象となります。）

電話：077-565-1550

草津市魅力店舗誘致事業補助金

補助対象事業に係る空き店舗の内装または外装の改装工事に係る経費（補助対象者の資産形成とならない経費に限る。）の2/3以内を補助
草津市都市地域戦略課（補助金限度額200万円）

中心市街地の空き店舗を賃借し、店舗等を出店する個人または法人

JR草津駅を中心とする中心市街地活性化のため、中心市街地の空き家・空き店舗に店舗等を出店し、地域の賑わいを再生しようとする取
電話：077-561-6931
り組みに係る経費の一部を助成します。

栗東市空き店舗等活用促進事業補助金

店舗改装費 補助限度額20万円（補助率10分の2以内）
店舗賃借料 補助限度額5万円（補助率10分の2以内、最長12カ月）
広告宣伝費 補助限度額5万円（補助率10分の5以内）※栗東市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業（りっとう創業塾等）の修了者は補助の上乗せ有

https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sangyobusiness/sangyo/hojyo/ri
cchisokushinhozyo.html

https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/jinken/danjosankaku/jyoseikatu
yaku/jyoseikin.html

https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/toshikeikaku/chushinkasseika/jyouhou/miryokutenpo04010529.html

栗東市商工観光労政課
募集開始時に市ホームページに掲載します。

－

募集開始時に市ホームページに掲載しま
す。

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電話：077-551-0236

栗東市
栗東市創業支援融資利子補給金

利子補給率 年1.0％以内

補給上限額

年15万円

栗東市商工観光労政課1事業者あたり15万円を上限に、毎年1月～12月までに支払った利子に対して補給します。
対象期間は融資を受けた月から36ヵ月を限度とします。ただし、償還期限を切り上げて償還を完了した場合などはその時点までとなりま 電話：077-551-0236
す。
甲賀市創業支援補助金

甲賀市

https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sangyobusiness/sangyo/hojyo/sougyousienhozyo.html

草津市商工観光労政課

補助限度額60万円（補助対象経費の1/2）
補助限度額200万円（補助対象経費の1/2）

https://www.kusatsu-bizsapo.com/

草津市商工観光労政課

創業3年未満であり、市内で事業所等を有する（予定を含む）方
※創業形態は、「新規創業」「法人成り」「第二創業・事業承継」のいずれかに該当すること。その他詳細は募集要領を参照ください。

草津市公的インキュベーション施設退去企業立地促進補助金

ＱＲコード

草津市ビジネスサポートセンター（草津商工会議所内）

草津市ビジネスサポートセンター（くさつビズサポ）

・市内で創業を希望されている方
・市内で事業活動を営まれている事業者

ＨＰ

・申請年度中に創業する又は創業後1年未満の小規模事業者
・市内に事業所を設置して事業を行い、実績報告までに市内に居住していること（法人にあっては、市内を本店所在地として法人登記している。）
・甲賀市商工会の実施する創業塾を受講し、修了している、または申請年度内に修了する見込みである。
甲賀市女性のチャレンジショップ支援補助金
・市内で起業を目指している又は起業している女性。
・甲賀市商工会の実施する創業塾を受講し、修了している、または申請年度内に修了する見込みである。
・申請年度内に甲賀市創業支援補助金を受けていない。

補助限度額30万円（補助対象経費の1/2以内）

甲賀市産業経済部商工労政課

市内での創業促進を図るため、創業時の負担軽減を目的として、新たに事業を開始（創業）する小規模企業者を対象とした創業にかかる経費の一部補助を実施します。
電話: 0748-69-2188

補助限度額10万円（補助対象経費の1/2以内）

甲賀市産業経済部商工労政課
女性活躍推進室

市内で起業を目指す、または起業している市内在住の女性を対象に、市内の民間施設等で行うチャレンジショップ開催にかかる経費の一部を補助します。
電話：0748-69-2189

市町名

野洲市

名称（上段）

補助内容

照会先対象（下段）

概要

問い合わせ

野洲市創業支援補助金

補助限度額20万円（補助対象経費の1/2以内）

・市内に事業所を設置して事業を営んでいるまたは営もうとしている。
・野洲市商工会が実施する「創業塾」※（令和４～６年度、全５回開催予定のもの）を受講して修了し、野洲市商工会から補助金の申請に係る確認を受けている。
・市町村税及び国民健康保険税を滞納していない。
・実績報告を提出する日まで市内で事業を継続している。
・許認可を要する業種の場合、許可を受けているまたは受けることが確実である。
・暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係をもっていな
い。

市内での創業促進を図るため、創業時の負担軽減を目的として、新たに事業を開始（創業）する小規模企業者を対象とした創業にかかる
電話：077-587-6008
経費の一部補助を実施します。

創業スタートアップ応援事業補助金

補助限度額30万円（補助対象経費の1/2以内）

・創業されてから２年以内の方や、これから事業をはじめられる方・本市の創業支援等事業計画における実践創業塾の受講を修了している方

市内での創業を推進し、地域の活性化や新たな雇用を創出することを目指し、創業されてから２年以内の方や、これから事業をはじめら
電話: 0740-25-8514
れる方に支援を行います。

東近江市空店舗改修支援事業補助金

東近江市

米原市

店舗改修費用の1/2、上限100万円

東近江市中心市街地商業等空店舗改修支援事業補助金

東近江市商工観光部商工労政課

・市の中心市街地商業等集積地域内にある建物（概ね1年以上営業や居住していないもの）を改修し、店舗として利用し事業を行う者
中心市街地にある空店舗を利用して開業する事業者を支援します。
・小売業、飲食その他のサービス業等を営む者

電話：0748-24-5565

東近江市新規開業支援資金利子補給

利子1％相当分を36か月分（最大）、対象融資限度額3,000万円

東近江市商工観光部商工労政課

・対象資金①滋賀県中小企業振興資金融資制度における「開業資金」②日本政策金融公庫の国民生活事業における「新規開業資金」または「女性、若者/シニア起業家支援資金」等
・契約日において、東近江市で開業を予定しているか、開業後1年未満である者
・住民登録（法人は法人登記）が東近江市にある者

市内で新規開業する事業者の受けた融資について支援します。

電話：0748-24-5565

創業・新事業創出支援事業

補助上限額100万円（補助対象経費の1/2以内）

米原市農政商工課①事業を営んでいない人が、新たに事業を開始する場合②既に事業を営んでいる人が、既存の事業と異なる分野の事業を新たに開始する
場合

市内の地域資源を生かした創業計画を募集し、専門家による評価委員会での評価の高い事業の実現を支援します。

電話: 0749-53-5146

伴走型創業促進補助金

補助上限額5万円

米原市農政商工課

申請日において創業日から1年を経過しておらず、市内に主たる事業所を設置して市内での創業を促進するため、商工会から継続的に経営指導を受ける創業者を幅広く支援します。
事業を営む者

電話: 0749-53-5146

補助限度額200万円（補助対象経費の1/5以内）－

募集開始時に市ホームページに掲載します。

－－－－－－－

募集開始時に市ホームページに掲載します。

－

東近江市商工観光部商工労政課

電話：0748-24-5565

多賀町がんばる商店応援補助金－

高島市商工観光部商工振興課

・概ね1年以上営業や居住をしていない建物を改修し、店舗として利用し事業を行う者
市内にある空店舗を利用して開業する事業者を支援します。
・市内に住民登録または法人登記のある者
・商工会または商工会会議所の会員である者
店舗改修費用の1/2、上限300万円

ＱＲ
コード

野洲市役所環境経済部商工観光課

高島市
等

ＨＰ

https://www.city.maibara.lg.jp/sangyo/kigy
ou_zigyousyasien/kigyouzigyousya_hozyoki
n/17731.html

多賀町産業環境課

多賀町－
補助対象産業(小売業、飲食業等)を行うため、新たに開業、業態変更等を行う方（注）上記掲載の情報は令和6年4月1日現在のものです。予算がなくなり次第、終了するものも含まれます。詳細については各ホームページ等をご確認ください。

電話：0749-48-8118－