キヤノン株式会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理についてウ

一般的なプリンタの例では，カートリッジにＩＣチップが搭載されている場合には，ＩＣチップに当該カートリッジのトナーがなくなった旨のデータ（以下「寿命データ」という。）が記録されていれば当該カートリッジにトナーが充てんされても，プリンタが作動しないように設計されている。このため，再生業者は，通常，回収した使用済みカートリッジの寿命データを書き換えて初期状態に戻し，プリンタが当該カートリッジを新品であると認識する状態にして，再生品としてユーザーに販売している。

平成１６年１０月２１日
公 正 取 引 委 員 会

公正取引委員会は，キヤノン株式会社（以下「キヤノン」という。）に対し，キヤノン製カラーレーザープリンタに使用されるトナーカートリッジ（以下「カートリッジ」という。）にＩＣタグ（注１）を搭載し，ＩＣタグに搭載されたＩＣチップに記録された情報の解析や書換えを困難にし，当該カートリッジの再生品（注２）が作動しないようにすることにより，再生業者（注３）が当該カートリッジの再生品を販売することを困難にさせている疑いがあったことから，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，次のとおり，現在までに再生業者が再生品を再生販売することが可能となっていると認められたことから，審査を終了することとした。
本件の概要は，以下のとおりである。

(2)

キヤノンは，平成１４年及び１５年に発売を開始したカラーレーザー
プリンタに使用されるカートリッジについて，プリンタ本体の損傷防止及び純正品であるカートリッジが使用された場合の印字品質を確保する観点から，ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）と称されるＩＣタグを搭載し，そのＩＣチップに寿命データを記録して，トナーがなくなるなど寿命に達したカートリッジが装着された場合には，当該カラーレーザープリンタは作動しないようにしている。
また，このＩＣタグは，無線通信等のセキュリティが高いことから，再生業者が解析し，ＩＣチップの寿命データを書き換えて初期状態に戻し，再生品として利用することは困難になっている。このため，当該ＩＣタグが搭載されたカートリッジについて，ＩＣチップの寿命データを書き換える方法により再生品として販売している再生業者はいない。
このため，公正取引委員会は，キヤノンが当該ＩＣタグを利用して再生品の取引を妨害しているとの疑い（独占禁止法第１９条（不公正な取引方法第１５項[競争者に対する取引妨害]）の規定に違反するおそれ）により，同法の規定に基づいて審査を行ってきたものである。

（注１） ＩＣタグとは，ＩＣチップとアンテナにより構成され，物品に搭載されるものであって，その中に当該物品の識別情報その他の情報を記録し，電波を利用することによりこれらの情報の読み取り又は書き込みができるものをいう。
（注２） 再生品とは，一般に，レーザープリンタのユーザーから再生利用の依頼を受けて回収された使用済みカートリッジで，分解，洗浄，消耗した部品の交換等の後，トナーが充てんされて，販売されるものである。
（注３） 再生業者とは，使用済みカートリッジの回収等及び再生品の販売を行う事業者である。

１

本件の概要
(1)ア キヤノンは，レーザープリンタ及びそのカートリッジの開発及び製造販売を行っており，我が国におけるカラーレーザープリンタの市場において有力な事業者である。
イ カートリッジには，プリンタメーカーが販売するいわゆる純正品のほか，再生業者によって販売される再生品がある。
コンピュータ利用の増大に伴い，レーザープリンタに用いられるカートリッジの需要も拡大しており，ユーザーのカートリッジの再生品に対する需要も高まっている。
再生品の市場シェアは，モノクロレーザープリンタで約２５％，カラーレーザープリンタで約４％であり，いずれも増加傾向にある（再生業者の団体による平成１５年の推計値）。
再生品の価格は，純正品の価格の半分程度となっていることが多い。
問い合わせ先ホームページ

公正取引委員会事務総局審査局特別審査部第三特別審査
電話
０３−３５８１−１７７９
http://www.jftc.go.jp
１(3)

当委員会による審査の過程において，次のことが判明した。
キヤノンは，前記１(2)のカラーレーザープリンタ本体のソフトウェアによって，ＩＣチップに寿命データが記録されていてもトナーが充てんされた再生品を当該プリンタに装着した場合には，純正品ではないと認識し，当該プリンタ本体のパネルに「カートリッジフセイ」と表示するものの，ユーザーが所要の操作を行うことにより，印刷が継続できるようにしており，再生業者がＩＣチップの寿命データを書き換えなくても，カートリッジを再生利用することは可能であること。

アイ

ただし，この場合であっても，次のいずれかの条件のもとでは，当該再生品は，寿命に達した純正品と認識され（注４），当該プリンタは作動しない場合があること。
(ｱ) ユーザーが，当該プリンタにおいて使用したカートリッジのうち，直近に使用した同色のカートリッジ３本のうちいずれかの再生品を同一のプリンタに再度装着した場合(ｲ) ユーザーが，当該プリンタにおいて使用したカートリッジがトナー以外の要因によって寿命に達した場合において，寿命到達後３０日以内に当該カートリッジの再生品を当該プリンタに装着し２たとき＜別紙＞(注４) キヤノンは，ユーザーが，ＩＣチップに寿命データが記録されている純正品を当該プリンタに再装着した場合には，プリンタ本体のソフトウェアによって，当該プリンタ本体のパネルに「トナーコウカン」と表示し，当該プリンタの作動は全部停止するようにしている。

ウ 前記１(3)アにより，一部の再生業者は，前記１(2)のカラーレーザープリンタに使用されるカートリッジに搭載されたＩＣチップの寿命データを書き換えて初期状態に戻すことなく，回収したカートリッジを再生し，再生品として販売を開始している一方で，前記１(3)イにより，再生品であっても当該プリンタが寿命に達した純正品であると認識して作動しない場合があることから，再生業者が，ユーザーに対して再生品を販売するに当たり，支障が生じていること。
エキヤノンは，前記のような再生品の使用を希望するユーザーの存在を考慮し，再生品の使用に支障が生じることのないよう，次のように対応していること。
(ｱ) 再生業者の団体に対し，前記１(3)の再生品が装着されたプリンタが作動する条件について説明を行った。
(ｲ) 当該プリンタの取扱説明書のこれら動作に関する説明を一部修正するとともに，再生品が装着された場合に当該プリンタ本体のパネルに表示される「カートリッジフセイ」との表示についても，ユーザーが再生品を使用することをためらわせることのないような表現に修正することとした。
(ｳ) 一部のプリンタでは，再生品が装着された場合には色調整の機能が働かない場合があったが，キヤノンは，本修正に併せて，その原因となっていたソフトウェアのプログラムの誤りを修正することとした。

レーザープリンタに装着されるトナーカートリッジへのＩＣチップの搭載とトナーカートリッジの再生利用に関する独占禁止法上の考え方

近年，レーザープリンタに使用されるトナーカートリッジ（以下「カートリッジ」という。
）にＩＣチップが搭載される事例が増えている。レーザープリンタのメーカーがその製品の品質・性能の向上等を目的として，カートリッジにＩＣチップを搭載すること自体は独占禁止法上問題となるものではない。しかし，プリンタメーカーが，例えば，技術上の必要性等の合理的理由がないのに，あるいは，その必要性等の範囲を超えて① ＩＣチップに記録される情報を暗号化したり，その書換えを困難にして，カートリッジを再生利用できないようにすること② ＩＣチップにカートリッジのトナーがなくなった等のデータを記録し，再生品が装着された場合，レーザープリンタの作動を停止したり，一部の機能が働かないようにすること③ レーザープリンタ本体によるＩＣチップの制御方法を複雑にしたり，これを頻繁に変更することにより，カートリッジを再生利用できないよ
うにすることなどにより，ユーザーが再生品を使用することを妨げる場合には，独占禁止法上問題となるおそれがある（第１９条（不公正な取引方法第１０項［抱き合わせ販売等］又は第１５項［競争者に対する取引妨害］）の規定に違反するおそれ）。
なお，前記の考え方は，インクジェットプリンタに使用されるインクカートリッジにＩＣチップを搭載する場合についても，基本的に同様である。

(4)

前記１(1)ないし(3)の事実にかんがみれば，これまでに，前記１(2)のカラーレーザープリンタに使用されるカートリッジの再生品の利用を望むユーザーに対し，再生業者が再生品を提供することは可能になっている実態にあり，独占禁止法上の問題が解消していると認められる。

２

公正取引委員会の対応
レーザープリンタのメーカーがレーザープリンタに使用されるカートリッジにＩＣチップを搭載することについて，カートリッジの再生利用との関係で生じ得る問題に関する独占禁止法上の考え方は，別紙のとおりである。
当委員会としては，今後とも，公正かつ自由な競争の促進の観点から，レーザープリンタ向けカートリッジの取引における競争の状況を見守っていくこととしている。

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