インテリジェンス研究所第19回諜報研究会（平成29年7月1日早稲田大学中野ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ）「陸軍省軍務局軍事課の機密費管理」

大前 信也（拙著『陸軍省軍務局と政治―軍備充実の政策形成過程』第3章第2節、第5章第1,2節に基づく）
はじめに
1、機密費の管理システム
1-1、陸軍予算の構成と機密費
1-2、機密費の取扱い規則の変遷
1-3、シベリア出兵中の諜報活動と機密費
2、事例研究―昭和８、９、１０年度の陸軍機密費
2-1、機密費交付の文書の形式
2-2、機密費交付の実際の手続
2-3、機密費の金額と交付先
おわりに
はじめに
陸軍省軍務局軍事課予算班は、陸軍予算全般の統轄をもって政策の選択や部内統制の実務に取り組んでいたが、予算の特定の費目の運用を直接担当して具体的な形で陸軍の政策の遂行や部内統制に関与することも行なっていた。→機密費と演習費
同班に長く勤務した西浦進によれば、・予算の大綱統制に加えて機密費、演習費、旅費など運用の余地の大きいものを細かいところ
まで握ることが必要であり、これによって軍の動きがわかり実際的な統制ができる。
→陸軍の政策と平時の部隊の動きを把握する。
・陸軍省の中で軍務局、軍事課が重きをなしていたのは予算班をもっていたから。
←機密費、演習費が欲しいから軍事課のいうことを聞く。
・機密費は陸軍省、参謀本部、関東軍などへの配当だけを決めて、陸軍省用の機密費は次官から、参謀本部のそれは参謀次長から出されることになっていた。
・使途は詳細にはわからないが各軍からは使用の報告があり、会計検査院検査の対象外だった。
陸軍予算全般の統制とともに、こうした具体的な経費、とりわけ使途に融通のきく機密費などの差配を通して政策の取捨選択や部内の統制、調整にあたったのが軍事課予算班であった。
以下に陸軍における機密費の管理システムを機密費取扱いの諸規則を通して概観したあと、昭和８、９、１０年度の機密費の交付を事例として検討して、陸軍における機密費運用の実態を明らかにする。

１

機密費の管理システム

1-1 陸軍予算の構成と機密費- 1 -1-1-1 陸軍予算
・一般会計と特別会計に分かれる。
・一般会計は歳入と歳出からなりいずれも経常部と臨時部で構成されている。
・昭和８、９、１０年度時点では陸軍造兵廠、千住製絨所の両作業特別会計を除く陸軍関係の歳出は一般会計に属する。
・歳出は皇室費を除いて各省所管別に区分されたので、一般会計歳出経常部中の陸軍省所管分、同歳出臨時部中の陸軍省所管分という形になる。
・経常部、臨時部共通して各省所管分は款、項、目という順に下位区分が設けられ、一部の目はさらに節に細分される。これらの予算科目によって歳出の目的が明示された。
1-1-2 昭和８、９、１０年度の陸軍機密費→表１参照

・軍事費機密費、支那駐屯軍部隊費機密費、満洲事件費機密費の三つの費目が存在した。
・昭和８年度の陸軍機密費の場合（年度によって款項目の新設廃止がありその序数は変化する）
軍事費機密費とは、一般会計歳出経常部陸軍省所管の第２款軍事費‐第１２項機密費‐第１目機密費
支那駐屯部隊費機密費とは、一般会計歳出臨時部陸軍省所管の第１１款支那駐屯部隊費‐第１項支那駐屯部隊費‐第２５目機密費
満洲事件費機密費とは、一般会計歳出臨時部陸軍省所管の第１９款満洲事件費‐第１項満洲事件費‐第１６目機密費

1-2 機密費の取扱い規則の変遷
1-2-1 日露戦争

→表２参照

陸軍における機密費取扱いに関する規定は日露開戦直前の時期にさかのぼることができる。
明治３７年１月１２日、陸軍大臣は機密費取扱規程を定めて内達（密発第６５号）・機密費の令達を受ける軍隊官衙の長官（台湾総督、清国駐屯軍司令官、韓国駐剳隊司令官、憲兵司令官、参謀総長）宛。
・清国駐屯軍司令官、参謀総長、韓国駐剳隊司令官は同規程第３条に基づいて各軍隊官衙ごとの機密費取扱手続を定め、第５条に従って陸相に通報・報告している。
・機密費取扱規程第４条や各機密費取扱手続が定める費消区分、受払残高の通報先は陸相。
1-2-2 北清事変、第一次世界大戦
このあと北清事変後の支那駐屯軍や第一次世界大戦に際しての青島守備軍も機密費取扱手続を制定、改正して陸相や陸軍次官に報告している。
・後者の機密費取扱手続第１２条は受払計算書と使用明細書を陸相に報告すると規定。

- 2 -1-2-3 シベリア出兵以降シベリア出兵を前にした大正７年６月１０日付陸軍次官通牒（陸密第１７９号）
・新たな機密費取扱手続の制定を通知→表３参照

・「明治三十七年密発第六五号は自然廃止の儀と承知相成度申添候」と記す。
陸軍における機密費使途の管理は、この時期までは明治３７年密発第６５号機密費取扱規程と同規程第３条に基づく機密費取扱手続に拠り、これ以後は次に述べるように大正７年陸密第１７９号機密費取扱手続と、同手続第１１条に基づき各軍隊官衙の長官が定める機密費取扱細則に従うことになる。 →表４参照
・明治３７年機密費取扱規程第１条、第２条（表２）と大正７年機密費取扱手続第２条、第３条（表３）はほぼ同文（主語が明確になるよう字句が補われているのみ）。
→手続きが変化しても陸軍における機密費の定義は変わっていない。
シベリア出兵以降、昭和期にかけての機密費使途の管理は、大正７年６月１０日付陸密第１７９号として陸軍次官から軍務局長、経理局長や各軍隊官衙関係者に通牒された機密費取扱手続（表３）に基づいて行われている。 →表３参照
・第１条は機密費取扱手続制定の目的を機密費の出納を確実にするためとしている。
・第２条は陸軍における機密費の定義。機密事項のために使うものであり機密の漏洩防止のため普通法規の拘束を受けないとする。
・第３条は機密費の使途を明確にするのはこの機密費の目的を妨げない範囲においてとする。
・第４条以下が機密費管理の方法を定めている。
・第１０条は各軍隊官衙の長官が陸相に機密費の受払計算書と使途区分を通報することを規定。
・第１１条は軍隊官衙内での具体的な機密費管理は細則をつくって対処、その細則も陸相に報告するとする。
1-2-4 陸軍省内業務分担の変化
大正７年機密費取扱手続をもとにした陸軍省内の業務分担は次のようであった。
大正１３年１１月４日付陸密第２８９号大臣官房副官通牒
・大正７年６月陸密第１７９号機密費取扱手続（上記、表３）第１０条の機密費使用区分調書及び受払計算書の調製、提出要領を変更するという指示。
・使用区分調書は取扱主任官が調製に任ずること、使用区分調書は別封とし秘密の取り扱いとなすこと、受払計算書は使用区分報告または通報の添書とともに使用区分調書と分離し得るように仮綴となすことという。
・理由として「秘密保持上遺憾なからしむる為」とともに、「陸軍省に於ける書類保管区分を左記の通とするを適当と認むるに依り之に便ならしむる為」として、使用区分調書は軍事課- 3 -及び歩兵課、受払計算書は主計課を保管先としている。
「陸軍省大日記」収録の機密費関係文書を閲覧すると大正１３年１１月のこの通牒以前の時期では・各軍隊官衙の長官から陸相に報告された受払計算書と使用区分調書は軍務局軍事課、経理局
主計課回覧のあと主計課に保管されている。
・各軍隊官衙の長官から陸相に報告された機密費取扱細則も同じく軍事課、主計課回覧のあと主計課に保管されている。
大正１３年１１月以降はこの陸密第２８９号の通牒によって、・ 機密費の使途を把握できる使用区分調書の保管先が主計課から軍事課、歩兵課に変更された。
（歩兵課は同１５年９月の陸軍省官制改正による軍務局編制の兵科別から機能別への改編によって消滅する）→機密費管理における軍事課の権限が強化されたことを意味する。
各軍隊官衙から陸相に提出された機密費取扱細則についても軍事課が保管するケースが見られるようになる。
大正１４年８月１３日付で陸軍技術本部長は機密費取扱手続第１１条に従って機密費取扱細則を別冊の通り制定したことを陸相に報告している。
この文書上には軍事、主計両課の閲覧済みの印とともに「別冊当課に於て保管す 九月三日」と書き込み、上月良夫少佐の捺印がある。
・上月少佐は初代軍事課予算班長であり、このポストは大正１４年８月７日付で設置。
大正１３年から１５年にかけては宇垣一成陸相の下で軍縮が敢行された時期であった。
→機密費の管理方法の変化や軍事課予算班の設置、さらには軍務局の機能別編制への改編が宇垣軍縮の下で実施された。予算による統制の強化。
昭和８、９、１０年度の機密費はここまで述べてきたような経緯をもつシステムの下で使途の管理が行われることになる。

1-3 シベリア出兵中の諜報活動と機密費機密費の使用報告の別封書類のうち使用区分調書には、同費使用の目的、払い渡しを受けた者の氏名、金額などが記された。使用区分調書は送り状とは別に保管されて「陸軍省大日記」に収録されないのが原則だったようだが、何らかの理由で取り分けられずに送り状とともに大日記に収録されている分がある。
そのうち、シベリア出兵中の第９師団司令部の使用区分調書（使途区分調書）には、諜報活動を使用目的とする機密費について、その活動地域と内容、受領者としての多数のロシア人、朝鮮- 4 -人の名前が記されている。同師団が派遣された沿海州での諜報活動の実態がうかがえる。
→資料Ａ参照（アジア歴史資料センターC03010320300「機密費使途区分の件」、全体の１／６）

2 事例研究―昭和８、９、１０年度の陸軍機密費「陸軍省大日記」には陸軍省からの機密費の交付（陸軍では令達といった）に関する文書が収録されている。以下ではそれらをもとに昭和８、９、１０年度中の陸軍機密費の交付から判明することを示してみる。
2-1 機密費交付の文書の形式
昭和８、９、１０年度の機密費交付の文書を概観すると、以下の事項が共通している。
・起元課は主計課、連帯課は軍事課。それ以外の課は関与していない。
・決裁は原則として次官委任。次官と大臣官房の高級副官、主務副官の認印、主務局長として経理局長、主務課長として主計課長、主務課員として主計課員、連帯局長として軍務局長、連帯課長として軍事課長の認印がある。
・文書の主文は「経理局主計課長へ達案」もしくは「経理局主計課長宛達案」とされていて、費目（軍事費機密費、支那駐屯部隊費機密費、満洲事件費機密費の別）、交付先の職名・人名と金額が記されている。
→資料Ｂ参照（アジア歴史資料センターC01003988000「機密費交付の件」）
機密費の交付先と金額を主計課長への達案という経理局主計課起案の文書の形にして軍務局軍事課の連帯をとり、大臣官房を通して陸相から決裁を委任された次官の承認を得て機密費を支出、交付するという手順である。文面だけでは経理局主計課が機密費を掌握しているように見える。
2-2 機密費交付の実際の手続「機密費支出請求書」という付属の文書の存在。

→資料Ｂ参照・これは軍務局軍事課から経理局主計課宛の文書で「下記金額○○〇へ交付の手続相成度候也」という文章と機密費区分、支出金額などの記載があり、軍務局長、軍事課長、軍事課予算班長の認印がある。
→この軍事課からの請求に基づいて主計課が上述の達案を作成していることになる。
形式上は主計課起案、軍事課連帯だが、実質は軍事課が機密費交付を主導している。
2-3 機密費の金額と交付先
昭和８、９、１０年度の陸軍機密費の総額と内訳をまとめると表５のようになる。→表５参照
2-3-1 昭和８年度
昭和８年度の機密費交付文書の内容をまとめると表６となる。 →表６参照
・参謀本部は参謀次長、外地駐留部隊（軍）は参謀長、憲兵は憲兵司令官が機密費を受け取り- 5 -各軍隊官衙内の配分役をつとめている。
・陸軍全体の配分の決裁を大臣から委任されている次官は陸軍省分を自ら預かっている。次官と参謀次長が省部の機密費に関する元締めであった（資料Ｂの示す交付は表６冒頭）。
・歳出臨時部の満洲事件費機密費が歳出経常部の軍事費機密費を金額の面で圧倒している。
→満洲事変が陸軍に多大の機密費使用を可能にしている。
（米価を基準に現在の貨幣価値に換算すると、当時の１００万円は現在の２０億円ほど）
表６の数値をもとに交付先ごとの機密費金額の合計をまとめると表７となる。 →表７参照
表５に示した陸軍機密費の総額と比べると全体の６割５分ほどの交付先を明らかにした。
→昭和８年度の陸軍機密費を網羅しているとはいえないが、大体の傾向は把握できた。
・関東軍参謀長が巨額の満洲事件費機密費の交付を受けている。
関東軍の名前で陸軍省の機密費をとり、関東軍に預けて必要となれば送金する条件で利息分の関東軍による費消を許していた（関東軍参謀副長今村均の証言）。
林銑十郎陸相も満洲からの機密費の流入について、前陸相の荒木貞夫の姿勢を問うている→荒木陸相、柳川平助次官の下でのいわゆる皇道派の隆盛との関係
2-3-2 昭和９年度
昭和９年度の陸軍機密費の総額と内訳は表５のとおりである。

→表５参照

・軍事費機密費、支那駐屯部隊費機密費は前年度同額、満洲事件費機密費は３００万円の大幅減 ←事変勃発から２年経過した満洲の状況が予算にも反映『東京朝日新聞』昭和９年２月３日には、衆議院予算総会での予算委員の求めに応じて大蔵省が同委員に提供した９年度予算中の各省機密費に関する資料に基づく記事が掲載されている。同
記事の示す９年度一般会計中の各省機密費の金額は表８のとおり。 →表８参照
・陸軍省所管分の機密費の総額は表５と同じである。
・陸軍省が一般会計中の機密費総額の６割近く、外務省の約３倍の金額を得て他を圧倒。
・海軍省はその外務省をも下回っている。
→満蒙政策をはじめ対外政策の面でも陸軍がイニシアチブを発揮する要因のひとつといえるか。
昭和９年度の機密費交付文書の内容をまとめると表９となる。 →表９参照
表９の数値をもとに交付先ごとの機密費金額の合計をまとめると表１０となる。→表１０参照
表５に示した陸軍機密費の総額と比べると全体の７割７分ほどの交付先を明らかにした。
→昭和９年度の陸軍機密費を網羅しているとはいえないが、大体の傾向は把握できた。
・関東軍参謀長が巨額の満洲事件費機密費を受け取っているのは８年度と変わらない。
2-3-3 昭和１０年度
昭和１０年度の陸軍機密費の総額と内訳は表５のとおりである。

- 6 -

→表５参照

・各費目の金額、合計額とも９年度と同じである。
昭和１０年度の機密費交付文書の内容をまとめると表１１となる。 →表１１参照
・昭和１１年３月１６日付で陸軍次官に交付されている５万円は臨時警備諸費機密費→二・二六事件に関する戒厳その他に要する経費として国庫剰余金から７１万９０１８円の責任支出が同年３月４日の閣議で決定されていて、そのうち陸軍省所管分は臨時警備諸費６０万３５０円だった。その一部が機密費として交付されたことになる
表１１の数値をもとに交付先ごとの機密費金額の合計をまとめると表１２となる。
→表１２参照表５に示した陸軍機密費の総額と比べると全体の７割３分ほどの交付先を明らかにした。
→昭和１０年度の陸軍機密費を網羅しているとはいえないが、大体の傾向は把握できた。
・満洲事件費から巨額の機密費が関東軍参謀長に交付されているのは変わっていない。

おわりに「陸軍省大日記」中の機密費関係文書を通して見ると、昭和戦前期の陸軍部内の機密費をめぐる諸関係が浮き彫りになった。「はじめに」で西浦進の談話をもとにまとめたことが間違っていないことがわかる。すなわち、・陸軍省軍務局軍事課予算班が機密費管理の実務を担っていたこと
・省部や外地駐留部隊など大まかな配当を決めて各軍隊官衙の次官、参謀次長、参謀長宛に交付したこと
加えて次のようなことも判明した。
・陸軍次官が陸相から委任されて機密費交付の決裁にあたっていたこと
・歳出臨時部の満洲事件費機密費が歳出経常部の軍事費機密費を金額の面で圧倒していて満洲事変が陸軍に多大の機密費使用を可能にしていること
・関東軍参謀長が巨額の満洲事件費機密費の交付を受けていること
・機密費使途の管理は機密費取扱手続という規則に基づいて行なわれていたこと
軍務局軍事課が軍政の中枢として得られる情報、陸軍予算編成の過程で集る部内の多様な政策案を、省部や外地の軍レベルへの機密費の割り振りとその使途についての報告から得られる情報と組み合わせて、陸軍全体の大きな動きを把握したことになる。軍事課予算班はこうして機密費という特定の費目の「財布の紐」を握ることで陸軍の政策選択や部内の統制、調整を行なう役割を果たしていた。また満洲事変後の陸軍の政治勢力としての台頭や満蒙政策における関東軍のリーダーシップもここで見た陸軍機密費の動向と密接に関係していると推測できると付言しておく。

- 7 -＜主要資料＞「陸軍省大日記」アジア歴史資料センター『官報号外』
木戸日記研究会・日本近代史料研究会『西浦進氏談話速記録』日本近代史料研究会、昭和４３年（西浦進『昭和陸軍秘録―軍務局軍事課長の幻の証言』日本経済新聞出版社、平成２６年復刻）
西浦進『昭和戦争史の証言』原書房、昭和５５年（西浦進『昭和戦争史の証言―日本陸軍終焉の真実』日本経済新聞出版社、平成２５年復刻）＜参考文献＞
大前信也『陸軍省軍務局と政治―軍備充実の政策形成過程』芙蓉書房出版、平成２９年
同『政治勢力としての陸軍―予算編成と二・二六事件』中央公論新社、平成２７年
同『昭和戦前期の予算編成と政治』木鐸社、平成１８年
伊藤隆「大正十二～十五年の陸軍機密費史料について」（同『昭和期の政治<続>』山川出版社、平成５年）
檜山幸夫「台湾総督府陸軍部機密費関係文書について」（『社会科学研究』第２７巻第１号、中京大学社会科学研究所、平成１９年１月）＜註＞
表１‐４、６、７、９‐１２は上記拙著『陸軍省軍務局と政治』所収
表５、８は同書記載のデータに基づき作成- 8 -