相模女子大学大学院学則（案）

第１章

総則

（目的）
第 １ 条 相模女子大学大学院（以下「本大学院」という。）は、高い職業倫理を基礎とした豊かな学識と高度の研究能力を備えた人材を養成することによって、社会に貢献することを目的とする。
（自己評価等）第 ２ 条 本大学院の目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について不断の自己点検・評価を行い、その教育研究活動等の改善・充実に努める。
２ 前項の措置に加え、本大学院の教育研究等の総合的な状況について、学校教育法施行令（昭和２８年政令第３４０号）第４０条に規定する期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けることとし、その結果を公表するものとする。
３ 第 1 項の自己点検・評価の方法に関する規程は、別に定める。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第 ３ 条 本大学院は、授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（課程）第 ４ 条
２

本大学院に修士課程及び博士課程を置く。
修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
３ 博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

（課程の区分と修業年限及び在学年限）
第 ５ 条 修士課程の標準修業年限は２年とする。在学年数は４年を超えることはできない。
２ 博士課程の標準修業年限は５年とし、これを前期２年及び後期３年の課程に区分し、前期２年の課程を修士課程として取扱い、「博士前期課程」といい、後期３年の課程を「博士後期課程」という。博士後期課程の在学年数は６年を超えることはできない。
（研究科）
第 ６ 条 本大学院に次の研究科を置く。
栄養科学研究科-1-（研究科の人材の養成に関する目的）
第６条の２ 前条に定める研究科の人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的に関しては、次のように定める。
① 大学院栄養科学研究科は、豊かな人間性と高い職業倫理に基づいて、最新の生命科学に視点を置いた栄養教育を施し、人の健康増進と疾病の治療に貢献する生命科学の知識を修得した管理栄養士･栄養士の教育者及び研究者を養成することを目的とする。
（専攻及び課程）
第 ７ 条 本大学院の専攻及び課程は、次の通りである。
研 究科

専 攻

栄養科学研究科

栄養科学専攻課

程博士前期課程博士後期課程（収容定員）
第 ８ 条 本大学院の研究科・専攻の入学定員及び収容定員は次の通りとする。

研究科

専

攻

修士課程又は博士前期課程

博士後期課程入学定員 収容定員 入学定員 収容定員６名
栄養科学研究科

１２名

栄養科学専攻

計

６名

第２章

１２名

２名

６名

２名

６名

教員、運営組織（教員）
第 ９ 条 本大学院における授業および研究指導は、本大学院の教授が担当する。ただし、必要な場合は本大学院の准教授、助教及び講師をこれに当てることができる。
（研究科長等）第１０条 研究科に研究科長を置く。
２ 研究科長は、当該研究科に所属する専任教員の互選により選ばれた者を学長が任命する。
３ 研究科長の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
（研究科委員会）
第１１条 本大学院の研究科に研究科委員会を置く。

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（研究科委員会の組織）
第１２条 研究科委員会は、次の委員をもって組織する。
研究科長
研究科の指導教員（研究科委員会の委員長）
第１３条 研究科委員会に委員長を置き、研究科長がこれに当たる。
（研究科委員会の招集）
第１４条 研究科委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員長に事故あるときは、あらかじめ決められた委員がその職務を代行する。
（研究科委員会の審議事項）
第１５条 研究科委員会は、研究科に関する次の事項を審議する。
① 研究および教育に関する事項② 教員の審査に関する事項③ 学位の授与に関する事項④ 教育課程に関する事項⑤ 学生の入学、修了等学生の身分に関する事項⑥ 学生の賞罰に関する事項⑦ 学則および諸規程の変更に関する事項⑧ その他研究科に関する重要事項（研究科委員会の定足数）
第１６条 研究科委員会の成立には、委員の３分の２以上の出席を必要とする。
（事務組織）
第１７条 本大学院に関する事務は、本大学の事務組織がこれに当たる。

第３章

授業科目、単位、履修方法（教育課程の編成方針）
第１８条 本大学院は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに研究指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、本大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮する。
（成績評価基準等の明示等）
第１９条 本大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 本大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育方法）
第２０条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行う。

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（教育方法の特例）
第２０条の２ 本大学院においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、研究科委員会の承認を経て、夜間その他特定の時間又は時期に授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（授業科目）
第２１条 研究科の授業科目及びその単位数は、別表１の通りとする。
（単位の計算）第２２条 研究科の授業の単位基準は、相模女子大学学則第９条に規定する単位の基準を準用する。
２ 本大学院が、一の授業科目について、講義、演習、実験、実習及び実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては、その組み合わせに応じ、大学院設置基準第１５条により準用する大学設置基準第２１条第２項各号に規定する基準を考慮して本大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。
（研究指導）
第２３条 研究指導教員は、学生が研究主題を遂行でき、最終的に学位論文の完成に至るように指導する責務がある。
（授業指導教員と研究指導教員の責務）第２４条 授業指導教員及び研究指導教員は、学生の履修する授業科目の授業を担当する責務があり、研究指導教員はさらに、前条に記載する責務がある。
（履修の手続き）
第２５条 学生は、毎年度はじめに、自らの希望する授業科目及び指導教員を選択し、履修科目を届けなければならない。
２ 指導教員は必要があると認めた場合、指導を受ける学生に対して所定の授業科目のほか、本大学院又は学部に配置された授業科目を指定して、これを履修させることができる。
（他大学院における授業科目の履修）第２６条 教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院において履修した授業科目について、当該大学院との協議により、本大学院における関連科目を履修したものとみなすことができる。ただし、修士課程又は博士前期課程においては４単位を超えない範囲で認めるものとする。
（本大学院入学前の既修得単位の認定）
第２７条 教育上有益と認められるとき、学生が本大学院に入学する以前に他の大学院において履修した授業科目の修得単位（科目等履修生として修得した単位も含む。
）
を、修士課程又は博士前期課程において４単位を超えない範囲で、本大学院において関連科目を修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は別に定める。

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（他の大学院等における研究指導）第２８条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院等との協議に基づき、本大学院の学生が当該他の大学院等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
（教員免許）
第２９条 栄養教諭一種免許状授与の所要資格を有する者で、栄養教諭専修免許状の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法及び同法施行規則に定める所要単位を修得しなければならない。
２ 本大学院栄養科学研究科において取得できる教育職員免許状の種類は次の通りとする。
栄養教諭専修免許状

第４章

学修の評価・課程修了・学位授与（単位の認定）第３０条 履修授業科目の単位は、当該授業科目の試験に合格した場合に与えられる。ただし、研究科委員会において、他の方法をもって試験に代えることを認めた授業科目についてはこの限りではない。
（試験）第３１条 授業科目の試験は、春・秋学期末又は研究科委員会が適当と認める時期に、同委員会が定める方法によって行う。
（成績評価）
第３２条 試験の成績は、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの５段階評価とし、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃを合格、Ｄを不合格とする。なお、評価基準は、相模女子大学の試験による単位認定の評価に準じるものとする。
２ 博士論文の成績評価は、合格又は不合格とする。
３ 第 36 条に定める最終試験の成績は、合格又は不合格とする。
（修士論文の提出要件）
第３３条 修士論文を提出するには、次の各号に該当しなければならない。
① 本大学院修士課程又は博士前期課程に１年以上在学し、授業科目について18単位以上を修得していること。
② 本大学院修士課程又は博士前期課程入学時に研究主題を定め、研究を遂行し、作成した修士論文を研究科委員会に提出しその承認を得ること。
（博士論文の提出要件）
第３３条の２ 博士論文を提出するには、次の各号に該当しなければならない① 本大学院博士後期課程に１年以上在学し、授業科目について所定の単位を修得していること。
② 本大学院博士後期課程入学時に研究主題を定め、研究を遂行し、作成した博士論文を研究科委員会に提出しその承認を得ること。

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（修了の要件及び学位の授与）第３４条 修士課程又は博士前期課程の修了要件は、本大学院修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し、所定の授業科目について30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格した者とする。
２ 本大学院研究科の修士課程又は博士前期課程を修了した者には、修士の学位を授与する。
３ 前項の学位の授与は相模女子大学学位規程の定めるところによる。
４ 博士課程の修了要件は、博士課程に５年（修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学し、当該研究科が定める所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者とする。ただし、在学期間に関しては、研究科委員会が特に優れた研究業績をあげたと認めた者については、３年（修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
５ 博士後期課程に入学した者の修了要件は、前項の規定にかかわらず、本大学院に３年以上在学し、当該研究科が定める所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者とする。ただし、在学期間に関しては、研究科委員会が特に優れた研究業績をあげたと認めた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
６ 本大学院研究科の博士課程又は博士後期課程を修了した者には、博士の学位を授与する。
７ 前項の学位の授与は相模女子大学学位規程の定めるところによる。
（学位論文の審査委員）
第３５条 学位論文の審査は、研究科委員会の定める審査委員がこれを行う。
２ 前項の審査委員は指導教員を主査とし、学位論文に関連のある授業科目を担当する本大学院の教員を２名以上加えるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、研究科委員会が必要と認めた場合は、本大学院の教員以外の専門家を審査委員に加えることができる。
（最終試験）
第３６条 第34条第1項、第4項及び第5項に定める学位論文の審査に伴う最終試験は、前条の審査委員が学位論文の内容及びこれに関連する授業科目について、口述によって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、最終試験は審査委員による口述によるものではなく、開催される公聴会での口頭発表での質問応答をそれに替えることができる。
（学位の種類）第３７条 本大学院において授与する学位の種類は次の通りである。
栄養科学研究科 栄養科学専攻（博士前期課程） 修士（栄養科学）
栄養科学研究科 栄養科学専攻（博士後期課程） 博士（栄養科学）

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第５章
（学年）
第３８条
（学期）
第３９条

学年、学期、休業日

学年は４月１日より始まり、翌年３月３１日に終わる。

学年は次の２学期とし、セメスター制とする。
春学期 ４月１日から９月２３日まで
秋学期 ９月２４日から翌年３月３１日まで（休業日）
第４０条 休業日は次の通りとする。ただし、休業日においても必要のある場合は、授業を行うことができる。
1.日曜日
2.国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
3.本学創立記念日 10月18日
4.春季休業自 3月21日
至 3月31日
5.夏季休業自 8月 1日
至 9月23日
6.冬季休業
自12月21日
至 1月 9日
２ 前項の休業日並びに休業期間については、学長は必要と認めた場合臨時に変更し、又は臨時の休業日を定めることができる。

第６章

入学、休学、復学、退学、転学、再入学、除籍（入学の時期）第４１条 入学の時期は学年の始めとする。ただし、特別の必要があり、かつ教育上支障がないと認めたときは、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第４２条 本大学院修士課程又は博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
一 学校教育法第 52 条に定める大学を卒業した者
二 学校教育法第 68 条の２第４項の規定により学士の学位を授与された者
三 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者
四 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者
五 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
六 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
七 文部科学大臣の指定した者
八 大学に 3 年以上在学し、外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了し、又は我が国において外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15-7-

年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者
九 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者
２ 本大学院博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
一 修士の学位又は専門職学位を有する者
二 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
四 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
五 文部科学大臣の指定した者六 24歳に達した者で、本大学院の当該研究科において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（進学）
第４２条の２ 本大学院の博士前期課程を修了して引続き博士後期課程に進学することを願い出た者には、別に定めるところにより、選考の上進学を許可する。
（出願手続）
第４３条 本大学院に入学を志願する者は、次の書類を提出し、別表３に定める検定料を納入し、かつ本大学院が行う選抜試験を受けなければならない。
① 本大学院所定の入学願書② 最終出身大学の卒業または卒業見込み証明書③ 最終出身大学の成績証明書（入学手続）
第４４条 選抜試験に合格し、入学を許可された者は、所定の期日までに次の書類を提出し、別表２に定める納入金を納め、入学手続きをしなければならない。
① 保証人連署の本大学院所定の誓約書② 住民票③ 卒業証明書（出願の際提出した者は除く）④ 最終成績証明書（出願の際提出した者は除く）（保証人）
第４５条 保証人は父または母とし、父母のない場合はこれに代わる者として、独立の生計を営み保証人としての責務を確実に果たし得る者でなければならない。
２ 本大学院が保証人として不適当と認めたときは、その変更を命ずることがある。
３ 学生が保証人を変更しようとするときは、新旧保証人を連署してただちに届けなければならない。また、保証人が住所、氏名を変更したときは、ただちに届けなければならない。

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（休学）
第４６条

病気その他止むを得ない理由によって、１学期以上就学できない者は、保証人連署の上、願い出て、休学の許可を得なければならない。ただし、休学期間はその学年内とし、願い出によっては引き続き１年以内休学することができる。
２ 休学期間は、通算して２年を超えることはできない。
３ 休学期間は、在学年数に算入しない。
４ 休学期間中の学費は納入しなくてもよい。

（復学）
第４７条

休学者が復学しようとするときは、保証人連署の上、願い出を提出し、許可を得なければならない。
２ 復学の時期は学期の始めとする。

（退学）第４８条

病気その他止むを得ない理由によって退学しようとする者は、保証人連署の上、願い出て、許可を得なければならない。

（転学）
第４９条

他の大学院から本大学院に転学を志望する者があるときは、本大学院に欠員がある場合に限り、選考の上これを許可することがある。
２ 本大学院から他の大学院に転学を志望する者がいるときは、その願い出の理由によって、これを許可することがある。

（再入学）
第５０条 第48条によって退学した者は、再入学を願い出るときは、願い出の理由によってこれを許可することがある。ただし、入学の時期は第41条によるものとする。
（留学）
第５１条

外国の大学等で学修することを志望する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第34条に定める在学期間に含めることができる。
３ 第26条の規定は、外国の大学へ留学する場合に準用する。

（除籍）
第５２条

次の各号の一に該当する者は研究科委員会の議を経て除籍する。
① 本学則に定める時期までに授業料等を納入しない者② 本学則に定める在学年限を超える者③ 本学則に定める休学期間を超える者④ 長期間にわたり行方不明の者
２ 前項各号の取扱いについては、別の規程を定める。

（住所変更）
第５３条 学生が住所、氏名及び本籍を変更したときはただちに届け出なければならない。

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第７章
（学費）
第５４条
２
３

学費、その他

入学金、授業料等の納入額及び納入方法は別表２の通りである。
実験、実習等に必要な費用は、別に徴収する。
入学検定料は、別表３の通りである。

（入学金の不還付）
第５５条 一度納入した学費その他の納入金は返還しない。ただし、入学時の学費については、本人及び保証人の連署で所定の期間内に入学辞退の申し出のあった者に限り入学金以外の納入金を返還する。

第８章

科目等履修生、研究生、外国人学生、委託生（科目等履修生）
第５６条 第42条の各号の一に該当する者が、本大学院の授業科目中、その一部について履修を願い出るときは、学生の学修に支障のない場合に限り、科目等履修生としてこれを許可することがある。
２ 科目等履修生として履修し試験に合格した者には、その授業科目所定の単位を与えることができる。
３ 科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。
（科目等履修料等）
第５７条 履修を許可された者は、別に定める科目等履修料を所定の期日までに、納入しなければならない。
（研究生）
第５８条 本学大学院において、特定の課題について研究することを希望する者があるときは、本学大学院の教育研究に支障のない場合に限り、研究科委員会の議を経て、研究生として在籍を許可することができる。
２ 研究生に関して必要な事項は、別に定める。
（外国人学生）第５９条 外国公館の証明のある外国人で、入学を志願する者があるときは、特別選考の上、外国人学生として、入学を許可することがある。
（委託生）
第６０条 他の大学院又は公共や民間の機関から、本大学院における学修を委託された者があるときは、学生の学修に支障のない場合に限り、これを許可することがある。
（外国人学生等の納入金）
第６１条 外国人学生及び委託生の授業料その他の納入金については、科目等履修生に準ずる。
（科目等履修生等の正規学生に関する規定の準用）
第６２条 科目等履修生、外国人学生及び委託生については、本章の規定のほか正規の学生に関する規定を準用する。

- 10 -

第９章 研究指導、厚生保健施設（研究指導施設）第６３条 本大学附属図書館、その他の研究施設を使用することができる。
（厚生保健施設）第６４条 本大学の保健室、運動施設及びその他の厚生保健施設を使用することができる。

第10章
（表彰）
第６５条

賞罰

人物、学業が特に優秀な者、又は学生の模範となる行為を行った者は、研究科委員会の議を経て、学長がこれを表彰することができる。

（懲戒）
第６６条

本大学院教育の趣旨に背き、又は学生の本分に反する行為をした者は、研究科委員会の議を経て、学長がこれを懲戒する。
２ 懲戒は訓告、停学および退学とする。
３ 退学は次の各号の一に該当する者に対して行う。
① 性行不良で改善の見込みがないと認められる者② 学業をおこたり、又は研究能力がなく成業の見込みがないと認められた者③ 正当な理由がなく出席が常でない者④ 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反する者

附則
１ 本学則は2008（平成20）年４月１日から施行する。
２ 平成２１年４月１６日一部改正
本学則は、平成２２年４月１日から施行する。ただし、平成２１年度以前の入学生については、なお、従前の入学年度の学則を適用する。

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別表１

授業科目表

１．栄養科学研究科（博士前期課程）
研

究科

栄養科学研究科
栄養科学専攻(M)

授 業

科 目

単位数

備考

基礎科目
栄養科学総論2

必修

基本科目
栄養生理領域
解剖生理学特論

2

生化学特論

2

細胞生物学実験・実習

1

細胞形態学特論2

脳・神経科学特論2

分子栄養学特論2

脳・神経科学実験・実習

1

病態栄養領域
臨床栄養学特論2

病態栄養学特論2

免疫・アレルギー学特論2

血液・腫瘍学特論

2

保健栄養領域

16単位以上公衆衛生学特論2

公衆栄養学特論2

健康科学特論2

栄養教育学特論2

健康栄養学演習

1

環境リスク学演習

1

食品栄養領域
環境化学特論2

環境化学実験・実習

1

食品分析学特論2

食品機能学特論2

食品安全学特論2

食品安全学実験・実習

1

総合科目
総合栄養科学特論2

必修

特別研究（修士論文）

10

必修

計

54

２．栄養科学研究科（博士後期課程）

研

究

科

栄養科学研究科
栄養科学専攻(D)

授 業

科 目

単位数

備

総合科目
生命栄養科学特論

2

必修,特別研究（博士論文）

14

必修

計

16

考

別表２

学費等納付金（単位区分円）栄養科学研究科（M） 栄養科学研究科（D）
本学出身者

50,000−

他大学出身者

230,000

230,000

授業料（年額）745,000

745,000

施設費（年額）

100,000

100,000

設備費（年額）

120,000

120,000

教育振興費（年額）20,00020,000

入学金（入学時）※博士後期課程の入学金については、本大学院修士課程及び博士前期課程修了者はこれを免除する。
別表３

検定料（単位試験の種類円）

栄養科学研究科（M） 栄養科学研究科（D）

一般入学試験（春学期）

35,00035,000

一般入学試験（秋学期）

35,00035,000

社会人入学試験35,00035,000

相模女子大学栄養科学部教授会規則
昭和 45 年 2 月 25 日
制 定（趣旨）第 １ 条 相模女子大学学則第 52 条の２第４項の規定に基づき、栄養科学部教授会（以下「教授会」という。）の組織及び運営等について必要な事項を定める。
（組織）第 ２ 条 教授会は教授、准教授及び講師をもって組織する。
（審議事項）
第 ３ 条 教授会は次の事項を審議決定する。
（１）学部長の選定に関する事項（２）学科長の選定に関する事項（３）教授、准教授、講師、助教及び助手の任用、昇任その他の人事に関する事項（４）名誉教授の推薦に関する事項（５）学則の改正に関する事項（６）学部学科の教育課程に関する事項（７）授業科目の種類及び編成に関する事項（８）各種委員の選出に関する事項（９）学術研究に関する事項（10）学生の入学、留学、転学部転学科、休学、復学、退学、転学、再入学、編入学及び卒業に関する事項（11）学生の試験及び単位修得に関する事項（12）委託生、外国学生、科目等履修生、単位互換履修生、研究生、聴講生に関する事
項(13) 学生の賞罰に関する事項(14) 学生団体、学生活動、学生生活に関する事項(15) その他、学長の諮問事項（学部長及び学科長の選定）
第 ４ 条

第３条第１号、第２号に掲げる学部長及び学科長の選定に関しては別に規則を定める。
（各種委員の選出）
第 ５ 条 第３条第８号に掲げる各種委員の選出に関しては別に規則を定める。
（議長）
第 ６ 条 教授会は学部長がこれを召集し、その議長となる。

1

２ 議長に事故あるときは、議長があらかじめ教授会の議を経て指名した教授会員が、その職務を代行する。
（会議の招集）第 ７ 条 学部長は原則として月１回定例教授会を召集しなければならない。
２

学部長は必要と認めたとき臨時教授会を召集しなければならない。

３

専任の教授、准教授及び講師の３分の１以上の者から附議すべき事項を示して教授会召集の請求があったときには、学部長は 10 日以内にこれを召集しなければならない。
４ 教授会を召集するには３日以上前に会議の目的たる事項及び日時、場所を通知しなければならない。ただし、教授会の決議による承認があるときは、予告された附議事項を変更し、又は予告された附議事項以外につき審議することができる。
（定足数）
第 ８ 条

教授会は専任の教授、准教授、講師の過半数の出席がなければ成立しない。ただし、休職、海外出張及び６ケ月以上にわたる長期欠勤中の者はこの定足数の計算に加えない。
（議事）第 ９ 条 議事は出席者の過半数によって決する。ただし、第３条第１号、第２号及び第３号に掲げる事項及び出席者の過半数がとくに重要と認めた事項に関しては、出席者の３分の２以上の同意を得て決議する。
（事務処理）
第 10 条教授会に書記を置きその事務を処理する。書記は議長が委嘱する。

（議事録）
第 11 条学部長は教授会の議事録を作成し、決議事項及びその他の重要事項については、次回教授会の確認をうけ、学部長がこれを保管する。
（細則）
第 12 条

この規則に定めるもののほか、教授会の運営その他に関する細則は別に定めることができる。
（疑義の解釈）第 13 条

この規則に疑義を生じた場合は、その解釈は教授会においてこれを決する。

（雑則）
第 14 条

この規則の改正及び改廃は大学評議会の決議を経るものとする。

附則１

この規則は、昭和 45 年 2 月 25 日より適用する。

２

平成 9 年 2 月 21 日一部改正、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。

３

平成 20 年 12 月 24 日一部改正、平成 20 年 4 月１日から施行する。

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