大学スポーツの振興に関する検討会議
最終とりまとめ～大学のスポーツの価値の向上に向けて～

平成 29 年３月
文部科学省

目次
＜１＞ 大学スポーツの振興に向けた基本的考え方（方針）について ............... 2
大学スポーツ振興の意義 ................................................... 2
大学スポーツ資源の潜在力を発揮するための方向性 ........................... 3＜２＞個別テーマの目標・達成に向けた取組について ........................... 5
１．大学トップ層の理解の醸成 ............................................. 5
２．スポーツマネジメント人材育成・部局の設置 ............................. 5
３．大学スポーツ振興のための資金調達力の向上 ............................. 7
４．スポーツ教育・研究の充実や小学校・中学校・高等学校等への学生派遣 ..... 9
５．学生アスリートのデュアルキャリア支援 ................................ 12
６．スポーツボランティアの育成 .......................................... 13
７．大学のスポーツ資源を活用した地域貢献・地域活性化 .................... 14＜３＞大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版ＮＣＡＡ）の在り方 .......... 16
１．現状・課題 .......................................................... 16
２．これまでの検討状況 .................................................. 18
３．日本版ＮＣＡＡの在り方 .............................................. 18＜４＞今後の進め方 ........................................................... 22【別紙１】アメリカにおける調査により確認できた主な視点 ........................ 23【別紙２】ＢＵＣＳの概要...................................................... 25【参考１】大学スポーツの振興に関する検討会議 名簿 ............................ 28【参考２】大学スポーツの振興に関する検討会議 開催実績 ........................ 29【参考３】大学スポーツの振興に関する検討会議タスクフォース 名簿 .............. 30【参考４】大学スポーツの振興に関する検討会議タスクフォース 開催実績 .......... 31
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＜１＞ 大学スポーツの振興に向けた基本的考え方（方針）について
大学スポーツ振興の意義（公共的役割を担う存在としての大学スポーツの可能性）○ 平成 23 年に制定されたスポーツ基本法では、スポーツは、青少年の健全育
成や、地域社会の再生、心身の健康の保持増進、社会・経済の活力の創造、我が国の国際的地位の向上など、国民生活において多面にわたる役割を果たすものとされている。
○

こうした中、大学にはスポーツに係る豊富な人材や充実した施設を有しているものもあることから、平成 24 年に制定されたスポーツ基本計画においても、地域スポーツと企業・大学等との連携が掲げられており、スポーツを通じた社会の発展を支える存在として、大学スポーツはこれからも重要なポジシ
ョンを占めていくものと考えられる。

○

近年、国民生活、国際社会の両面においてスポーツの役割は重要性を増すとともに、多面にわたってきていることを受け、政府としてスポーツ政策を総合的に推進し、スポーツを通じて社会を発展させていくために、平成 27 年 10 月にスポーツ庁が創設された。

○

大学におけるスポーツの振興は、大学のスポーツ施設の地域住民への開放や総合型地域スポーツクラブの運営を通じて、大学の枠内にとどまらず、広く国民の健康増進に資するとともに、地域・社会の活性化の起爆剤となりうるものである。また、障害者スポーツの振興や男女共同参画等を通じて共生社会の実現に寄与するとともに、国際交流の推進やスポーツ文化の振興により人間性を涵養し社会を形成する人材の育成に貢献する可能性がある。さらに、世界大会で好成績を収めた大学のトップアスリートが、国際競技連盟等の役員に就き、スポーツ面で国際社会に貢献することは、日本の国際的地位の向上にも資することとなる。

○

また、大学においては、近年ガバナンス改革が進められており、「大学のガバナンス改革の推進について（中央教育審議会大学分科会組織運営部会審議
まとめ、平成 26 年２月）」で指摘されるように、広く社会一般が大学にとってのステークホルダーとも考えられる。他方、大学は、従来のように授業料や公費だけでは、各大学の機能を発揮し続けることは困難となっており、大学によっては、既に基金制度を設け、寄附金や協賛金を募って社会からも支援を得ながら運営している場合もある。今後、大学は社会への説明責任や社会貢献を果たしながら、社会に支えられるに相応しい運営をするとともに、学内の資源の最適化だけでなく、学外とのコミュニケーションを一層図り社会との連携を深化させ公共を支えていく必要があるが、この点はスポーツにおいても当然
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に当てはまる。
（我が国の大学におけるスポーツの効用とスポーツ資源(人材、施設等）の現状）○ 大学におけるスポーツ活動には、大学の教育課程としての体育、学問体系としてのスポーツ科学、課外活動（部活動、サークル活動、ボランティア）等の側面があり、各活動には、身体能力を高める、健康的生活をデザインする、豊かな生活を送る等の様々な効用がある。
○

このため、我が国の大学には、教育研究機関としての知的資源はもとより、高い競技力を持つアスリートや優秀なスポーツ指導者等の貴重な人材が存在する上、多くの大学において体育・スポーツ施設が整備されており、スポーツ
を通じて社会を活性化させてきた貴重な機関であると言える。

大学スポーツ資源の潜在力を発揮するための方向性（大学においてスポーツ分野を学ぶことの重要性）○ 「スポーツ・クラブ統括組織と学修支援・キャリア支援に関する調査（公益社団法人全国大学体育連合、平成 27 年）」によれば、大学スポーツへの社会の期待として、運動部学生の人間的成長やリーダー養成を挙げている割合は極めて高くなっている。大学進学率が向上する中、大学において、運動部活動をしていない学生を含めてより多くの若者がスポーツ分野を学び、オリンピッ
ク・パラリンピック・ムーブメントにおいても重視されるスポーツの価値や高潔性（インテグリティ）といったスポーツの社会的効用を理解することは、ス
ポーツを通じた社会発展を促進するものである。
（大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版ＮＣＡＡ）創設に係る検討）○ スポーツを通じた社会発展のため、大学スポーツの振興を図る必要がある
が、大学の運動部活動については部活動が課外活動であることから教育研究と比較して大学からの支援が必ずしも手厚いとは言えず、我が国において大学の持つスポーツ資源の潜在力が十分に発揮されているとは言い難いのが現状となっている。
○

我が国の大学における運動部活動の現状は、各大学で学内の体育会組織への関与の在り方が異なる上に、学校横断的かつ競技横断的な組織である「公益財団法人全国高等学校体育連盟」と異なり、各学生連盟が競技種目別に設立されており、運動部活動全体での一体性を有していない。一方、大学スポーツ先進国のアメリカでは、ＮＣＡＡ（全米大学体育協会：National Collegiate
Athletic Association）という大学横断的かつ競技横断的統括組織が存在し、大学スポーツ全体の発展を支えている。

3○

大学スポーツ資源の潜在力を発揮するための突破口として、運動部活動を含めて全学的にスポーツ分野に取り組む大学や学生競技連盟を核とした大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版ＮＣＡＡ）の創設に向けた議論を進める必要がある。平成 27 年６月に閣議決定された日本再興戦略においても、大学横断的かつ競技横断的統括組織について平成 28 年度中に設置に向けた方向性について結論を得ることとされている。

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＜２＞ 個別テーマの目標・達成に向けた取組について
１．大学トップ層の理解の醸成（我が国の大学トップ層におけるスポーツ理解の現状）○ 大学スポーツを通じた教育や研究、社会貢献の重要性について、我が国においては学長等の大学トップ層が十分な認識を有しているとは必ずしも言えない。特に競技別の学生連盟や学生主体の部活動は大学スポーツにおいて重要であるが、これまで、大学側は課外活動と捉えてあまり関与してこなかった。
今後、大学が持つスポーツ資源を十分に活かしつつ、大学スポーツの発展を目指していくためには、大学が部活動を含めて大学スポーツに関与していくことが必要であり、まず大学トップ層が大学スポーツのもつ価値を認識することが重要である。
（大学関係者の会議等を通じた大学スポーツに関する理解の醸成）○ 政府や大学スポーツ関係団体は、スポーツ関係者・団体内にとどまることな
く、大学関係者が集まる場等を積極的に活用し、大学スポーツの重要性について大学トップ層はもとより、広く大学関係者全体の理解の醸成を図っていくべきである。
○

公益社団法人全国大学体育連合では、平成 28 年３月に「大学スポーツ推進宣言」（学長による署名大学数：169 校（平成 29 年３月１日時点））を発表するなど、大学トップ層の理解を求める活動を進めている。このほか、我が国では約 300 に及ぶスポーツ健康系の学科長を対象とするスポーツ健康系学科長
協議会や、約 30 大学が加盟する全国体育系大学学長・学部長会、及び約 30 大学が加盟する日本教育大学協会保健体育・保健研究部門など大学関係者が集まる大きな組織があり、今後はこのような場においても、大学スポーツの活性化に向けて働きかけていくことが有効と考えられる。

○

また、国内の大学スポーツ競技会のほか、大学スポーツ振興の国際動向について国民の関心を高める観点から、国際大会であるユニバーシアード競技大会や国際大会として行われている種々の競技別大学選手権のブランド力の向上について、スポーツ関係者・団体だけでなく、大学関係者が認識することも重要である。

２．スポーツマネジメント人材育成・部局の設置
大学内のスポーツ分野を統括する部局、人材の必要性（我が国の大学スポーツ統括部局の先進事例）○ 我が国の大学部活動は課外活動として位置づけられており、体育会に積極的に関与する大学は少なく、また、全学的にスポーツ分野の取組を一体的に行う部局を置いていない大学が多いのが現状である。
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○

一方、近年、学生アスリートの管理やスポーツを通じた大学ブランド力の向上の機能を担う部局（アスレチックデパートメント）を設置するアメリカの大学のような体制を採用する大学1が増え始めている。

○

大学スポーツの活性化を図るためにはこのような部局を持つ大学が広がることが重要であり、各大学においてスポーツ分野を一体的に行う部局の設置を支援する必要がある。

（大学スポーツ・アドミニストレーターの配置促進）○ 各大学におけるスポーツ分野の取組を戦略的に推進するためには、前述のように、スポーツ分野を一体的に統括する部局を設置することは有効な方策であると考えられるが、同時に当該部局を担う人材（大学スポーツ・アドミニ
ストレーター）の配置も進める必要がある。
○

大学の研究分野においては、ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレー
ター（ＵＲＡ）が配置されており、大学等において、研究者とともに、研究の企画立案、研究資金の調達・管理、知的財産の管理・活用を専門的に行っているが、スポーツ分野でも同様に、教育、研究、課外活動及び社会貢献を含め学内のスポーツ活動に一定の知識・経験を有しつつ、大学スポーツの事業開拓とブランド力の向上を推進する能力を有する者の配置が求められている。例えば、大学のスポーツ施設の活用を検討する場合には、大学の仕組み（法制度、学則、３つのポリシー2、学事日程等）だけではなく、スポーツ施設の運営方
法や収益モデルも理解しながら、学内外を調整して大学スポーツを円滑に推進していく能力が必要とされる。

○

また、大学スポーツ・アドミニストレーターには、ＵＲＡやアドミッション・
オフィサー、カリキュラム・コーディネーターをはじめとする高度専門人材や

1

例えば、早稲田大学では平成 15 年に、学内体育各部 44 部、約 2,500 名の部員を統括する「競技スポーツセンター」を設置しており、平成 26 年度からは、体育各部全部員を対象とした「早稲田大学アスリートプログラム（ＷＡＰ）」を展開している。ＷＡＰでは、①アスリートとしての教養、②キャリア形成支援、③ボランティア・地域貢献活動、④国際交流に関するプログラムを一体的に推進している。
また、平成 28 年度より早稲田大学は株式会社アシックス及びアシックスジャパン株式
会社と組織的連携協定を締結し、大学スポーツの発展がスポーツ界全体に大いなる牽引を果たすことを目的として研究開発や人材育成、社会貢献活動において連携していくこととしている。なお、スポーツ分野を統括する早稲田大学競技スポーツセンターがアシックス
ジャパン株式会社との連絡窓口を担っている。
2「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）、「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）。
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事務職員等と組織的に協働していくことも重要である。さらに、ＩＲ（学生を含む大学の諸活動に関するデータを収集・分析し経営を支援する職員）とも連携して大学経営につなげることも有効な戦略と考えられる。
このような専門人材の各大学における配置を支援すると同時に、全国的な大学スポーツネットワークの構築を進めていく必要がある。
３．大学スポーツ振興のための資金調達力の向上
大学スポーツ振興のための資金調達力向上（大学スポーツ先進国の現状）○ アメリカのＮＣＡＡ（National Collegiate Athletic Association：全米大学スポーツ協会）は、アメリカの４大プロリーグ（ＮＦＬ（National Football
League）、ＮＢＡ（National Basketball Association）、ＭＬＢ（Major League
Baseball）、ＮＨＬ（National Hockey League））に対して３割程度の市場を有しており、先進的な例といえる。（平成 25 年）
ＮＣＡＡの収入（平成 27 年）は年間約 1,000 億円で、放映権料が約 85％を占めている。ＮＣＡＡビジネスにおける成功は、徹底したコスト削減、カンファレンス・大学間の競争、統一ブランディングといった戦略により得られた収益を、大学の教育やスポーツに再投資することで、更にスポーツの価値を向上させるという好循環を構築できていることが要因とされている。
○

このように大学スポーツで莫大な収益をあげている一方で、監督やコーチの報酬の増大傾向や、スカラシップの拡充が学生アスリートの競技漬けにつながる懸念などが指摘されている。

○

大学スポーツで収益をあげている個別大学の例としては、スタンフォード大学が挙げられる。スタンフォード大学ではアスレチックデパートメントが大学スポーツを推進しており、運営費の一部は自力で資金調達をしている。
当該組織のトップには、大学スポーツのビジョンを持って、マーケティング、
デベロップメント、チケット・グッズのセールス、ファシリティ管理、トレード、リクルーティング、広報、ガバニングボードとの交渉等の全てをマネジメントできる能力を有する者を配置している。
なお、スタンフォード大学では、大学スポーツの振興を教育面と切り分けて収益をあげることを目標にしているのではない。学業との両立を重視し、卒業後に社会に発信力を持つ人材の育成を使命としながら、経営面において収益を上げて大学スポーツを活性化させている。

（我が国のスポーツを通じた大学の資金調達力向上に関する先進事例と必要な取組）○ 大学スポーツは、スポーツマーケティングの視点からも潜在力を有してい7

る。スポーツが発展するための重要な要素である「する」「観る」「支える」の好循環を大学スポーツで形成することが重要である。
○

民間企業と協定を締結し、大学スポーツの産業化に挑戦している大学も出てきている。大学と企業のブランド価値を双方に高め、ファンやスポンサーを増やすことにより得られた収益を大学の教育研究に還元していく流れを目指し、ブランドの統一や、グッズ販売、広報等に取り組んでいるところもある3。

民間資金等を活用した大学スポーツ施設の充実○ 好循環を形成する要素の一つとして、大学スポーツ施設の有効活用も重要である。ある程度の観客を収容できる施設を整備又は活用していくことが大学スポーツの活性化に資するものと考えられる。
○

大学対抗戦は、一つの会場で試合をまとめて行うセントラル開催が一般的であるが、大学スポーツの活性化の観点から、学生にとってより身近な各大学のキャンパス内などにおいてホームアンドアウェイ方式で開催することも期待される。
○ 大学スポーツ施設の充実にあたっては、施設利用による収益も期待できることから大学において自己資金や民間資金等の多様な財源の活用による財政面での創意工夫や民間事業者のノウハウを活用することなどが考えられる。4○

もとより、現行制度においても大学はスポーツを通じて様々な収益活動に取り組むことが可能である。例えば、大学関連商品の作成・販売、ネーミング
ライツの設定のほか、教育研究に支障の無い範囲においてアリーナやトレー
ニングルーム等について施設使用料を得ながら開放することが可能である。
さらに、大学スポーツ施設と外部パブリックスペースを連鎖させて収益施設を併設・活用しキャンパスの価値を一層高めていくことも可能である。これらの取組が一層進むよう、政府は大学経営層への積極的な情報提供等の支援を行う必要があるほか、大学においても、ソフトとハード両方の学内資源を管理・

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平成28年度より早稲田大学は、株式会社アシックス及びアシックスジャパン株式会社と組織的連携協定を締結し、大学スポーツの発展がスポーツ界全体に大いなる牽引を果たす
ことを目的として、研究開発や人材育成、社会貢献活動において連携していくこととしている。
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例えば、金沢大学では金沢大学スポーツ・地域活性化プロジェクト（仮称）を実施する。当該プロジェクトではスポーツ活動を通じたグローバルな人材の育成や青少年教育の振興、及びこれらによる地域社会への貢献を目的とし金沢大学が保有する屋外運動施設（サッカー場及び陸上競技場）を民間資金の活用により再整備（人工芝の張り替えと照明機器の設置等）するとともに、保有資産の有効活用を図ることとしている。
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運営し、その収益を教育研究や社会貢献に循環させるシステムを構築する必要がある。この点においても、大学スポーツ・アドミニストレーターが果たす役割があると考えられる。
大学の部活動の管理体制の明確化と会計等の透明性の確保○ 運動部を含めた大学の部活動は、学生を中心とした自主的・自律的な運営が多く、その会計については、大学が、部活動を行う団体への公認や、助成等を通じて収支等の状況を把握している場合もあるが、透明性の確保については各団体に委ねられている部分も大きい。一方、企業を含めた社会からのさらなる支援や応援を得て、大学スポーツの振興を図っていくためには、部活動に携わる学生・保護者に対してはもとより、社会に対しても、収入とその使途についてしっかりと説明できるよう、会計の透明性の向上を図っていくことが重要である。
○

なお、大学の体育会を法人化している大学もあり、そのような仕組みも参考にしつつ、スポーツ関係分野を一体的に統括する部局が中心となって、部活動の会計の透明化や運営の在り方について検討を行い、社会への説明責任を積極的に果たしていくよう、大学として各団体に促していくことも有効と考えられる。

４．スポーツ教育･研究の充実や小学校･中学校･高等学校等への学生派遣
大学体育の充実と学生のスポーツ環境の整備○ 大学は体系的に体育を学ぶ最後の機会とも言える。体育の授業を通してス
ポーツと健康について学生に教授することは、大学生活を健康で有意義に過ごすためだけでなく、学生の運動習慣の定着や豊かな人生の実現に資するものであり、健康長寿社会を築く上でも重要である。
○

大学での体育授業の教育効果については概ね良好な結果が得られていることが指摘されている。具体的には「体育実技は意義があった」が約 70％であったとの結果が示されている。（出典：「大学および短期大学の女性卒業者
1,000 人の教養体育に対する意識」『大学体育』第 104 号、北徹朗ほか）○

また、大学体育は、高等学校までの学校体育と比較して、スキーやゴルフ、
ボウリング、ボルダリングなどより多様な種目を積極的に教育の場に導入し、教材研究を重ねてきた。このような取組がスポーツ人口の拡大に寄与してきたと考えられる。

○

学部段階において、授業科目に「保健体育」の内容を取り入れた授業科目を開講している大学の状況については、国立大学は 82 大学（100％）、公立大学
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は 78 大学（98.7％）、私立大学は 550 大学（95.3％）である。そのうち、当該授業科目を必修化している大学は、国立大学は 78 大学（95.1％）、公立大学は47 大学（59.5％）、私立大学は 283 大学（49.0％）である5。
○

さらに、公益社団法人全国大学体育連合の「大学スポーツ推進宣言」では、各大学が、大学におけるスポーツの課外活動の重要性を捉え、学生の自主性を尊重しつつ、組織運営や練習を支援すること、運動部学生の学習支援やキャリア支援を行うこと、大学間で連携して取り組み、行政や企業等への協力要請を推進していくこと等が宣言されている。

○

しかしながら、学生の身体能力やコミュニケーション力が低下しているとの指摘もあることから、各大学においては、学生の健やかな身体を養い社会に送り出すため、大学体育の有効性を改めて見つめ直し、その重要性を認識し、より一層、大学におけるスポーツ教育・カリキュラムを充実することが必要である。その際、特にスキーやゴルフ等の授業を合宿による集中講義として行うことは、大学による地方創生や社会貢献にもつながる有効な取組と考えられる。

○

また、課外活動の運営支援、学習支援、キャリア支援等を充実し、より多くの学生がスポーツに取り組む環境を整備することが必要である。

○ こうした多様な取組により、学生が大学卒業後も生涯にわたりスポーツに親しむ習慣づくりを通じて、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に寄与していくとともに、そうした観点からも、各大学が、そのミッションや規模に応じて、必修化も含めた大学体育の充実方策について積極的に検討すべきである。また、このような取組を推進するためには、大学トップ層がスポーツの価値について認識を深めるよう、積極的に働きかけることが重要である。
スポーツ科学研究の促進と成果の社会還元○ 大学におけるスポーツ分野の研究6は、身体能力や身体機能の向上、心身の5

文部科学省調べ。
「保健体育」に該当するか否かについては、各大学の判断に基づき回答。
6 スポーツ分野の研究を推進している研究開発拠点の例として、センター・オブ・イノベーション（ＣＯＩ）プログラムにおけるＣＯＩ立命館大学拠点が挙げられる。当拠点では、10 年後に目指すべき社会を、「スマートウェア技術、空間シェアリング技術を用いた運動誘導/継続、ロコモ予防対策による寝たきりゼロの社会」と定めている。目指すべき社会を実現するために、順天堂大学、周辺自治体および企業と連携し、空間価値を変える
新しいスポーツ健康技術開発等を行い、「運動」を媒介に「スポーツ・運動」と「医療」
両側面から健康を維持・増進し、すべての人々をアクティブな状態へ誘導する環境システ
ムの構築等を行っている。
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調和の取れた健康等、社会発展を支える基盤である人間の活力を高めるものであり、より一層の推進を図るべきである。その際、地域社会や産業界との一層の連携等により、研究成果の社会還元に積極的に取り組むべきである。
○

今後、スポーツ・健康科学の発展を通じた国民の心身・健康保持増進のための新モデルの構築、障害者支援の推進による共生社会の実現などの実践研究の成果を社会に還元する取組を推進していく必要がある。また、スポーツの文化面の研究も推進していく必要がある。

小学校、中学校、高等学校等への学生派遣○ 小学校において、常勤の体育専科教員を配置している学校の割合は 6.0％、教員の平均年齢は、男性教員が 45.0 歳、女性教員 43.4 歳、体育指導を補助す
る外部指導員を配置している学校の割合は 8.5％であり、専門的な指導が十分に実施されていない状況も見られる。
（出典：「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」平成 25 年度・平成 27 年度、「学校教員統計調査」平成 25 年度）○

中学校、高等学校における運動部活動において、競技経験のない教員が顧問を担当している割合は、中学校で 45.9％、高等学校で 40.9％という状況であり、また、学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、様々な対応が求められている中、教員の負担の軽減を図りつつ、部活動の指導を充実していくためには、地域のスポーツ指導者等から幅広い協力を得ていくことが必要である。
（出典：「学校運動部活動指導者の実態に関する調査」（公財）日本体育協会、
平成 26 年）○

また、幼児期における運動経験や好き・嫌いがその後の運動習慣や体力・運動能力に大きな影響を与えているとの指摘もあり、幼児期に多様な運動やス
ポーツに親しみ、運動をする意欲を高めていく取組が必要である。

○

このため、大学においては、地域の幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校と連携し、体育の授業や運動部活動を支援できる学生の派遣や子供たちに適したプログラム開発など、指導体制の支援に向けた取組を推進していく必要がある。

また、スポーツ分野の研究を推進している個別大学の例として、東京大学が挙げられる。東京大学ではスポーツ・健康科学は、身体能力や身体機能の向上、心身の調和の取れた健康等、社会発展を支える基盤である人間の活力を高めるものであると考えている。そして、医学、工学、人文社会科学、コンピューターサイエンス等、分野横断の取組による新たな価値を創造するべく平成 28 年５月に「東京大学スポーツ先端科学研究拠点」を設
置した。
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○

学生がこのような取組に参加することは、教員を目指す学生にとっては、学校現場の実態を体験できる貴重な経験になる。また、他の学生にとっても、将来のキャリア形成という観点から、子供たちを指導する貴重な体験を得ることは有意義なものと考えられる。

５．学生アスリートのデュアルキャリア支援（学生アスリートの学修とデュアルキャリア支援の現状）○ 学生アスリートにとって大学時代は競技力向上のキャリア面で重要な時期であると同時に、将来社会で活躍するうえで必要なスキルを身につけ、人間形成を図るうえでも重要な時期と言える。そのため、大学は学生が学業を修めス
ポーツでも活躍するための修学上の配慮をすると同時に、将来に向けたキャ
リア形成支援7を行って社会に送り出すことが重要である。
○

アメリカのスタンフォード大学では、学生アスリートについて、大学在籍とスポーツ活動を維持するための学業成績の基準を設けている。具体的には、１学期あたりに必要な取得単位数や授業出席回数の基準を設け、その要件を満たしていない場合にスポーツ活動を停止する指導をし、その回数が重なった
場合には退学処分としている。

（学生アスリートの学修とデュアルキャリア支援の充実）○ 運動部学生の学修支援について約７割の大学がその必要性を感じている。
（「運動部学生の修学に対する学生競技連盟の取り組みに関する調査報告」『大学体育』106 号、（公社）全国大学体育連合、平成 27 年）○

大学が学生アスリートの学業とスポーツの両立を適切に支援するためには、
まず学生アスリートの状況を的確に把握する必要がある。例えば、クラブの活動日と自由時間、卒業後の競技継続の意思、学生アスリートの卒業・就職・就職後の状況等である。

○

修学上の配慮として、公式試合や遠征等で授業を欠席したときの配慮や、練習時間に配慮した授業の時間割編成、運動部学生向けのクラス編制、個別学習

7

前述のＷＡＰでは、学修に関しては、早稲田大学の体育各部部員に相応しい基本的な心
構えや態度を習得する「人格陶冶のための教養プログラム」を実施するとともに、「修学支援プログラム」を行っている。具体的には、全ての運動部に所属する学生の学業情報を把握し、所属学部及び体育各部部長と連携して、標準修業年限で卒業できるようサポート
している。
例えば、在学中から卒業後及び競技引退後について考える機会を持つキャリア形成支援
プログラムの実施や、キャリアセンターと連携したインターンシッププログラムや就職支援等も行っている。
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支援等の学内制度上の柔軟性を持って学生アスリートを支援している大学もある。
（「スポーツ･クラブ統括組織と学修支援・キャリア支援に関する調査報告」『大学体育』105 号、（公社）全国大学体育連合、平成 27 年）○ また、競技団体と大学との連携をとっている大学は約 50％（「デュアルキャ
リアに関する調査研究」報告書（平成 25 年度文部科学省委託事業）、（独）日本スポーツ振興センター）である。今後、競技団体と大学との間で組織的な連携がとられ、学生が学業とスポーツを両立しやすい環境が構築されることが期待される。
○

そのほか、競技成績だけでなく学業等の面でも優秀な学生アスリートを表彰する大学や学生競技連盟もある。こうした取組を通じて、学生アスリート及びそれを取り巻く関係者の間でデュアルキャリアの理念について普及啓発を行うことは有効と考えられる。

６．スポーツボランティアの育成（大学におけるスポーツボランティアの活動状況）○ 一部の大学ではボランティアセンターを設置し、ボランティアをするサー
クル及び研究室の一覧を公開したり、ボランティアのニーズとシーズのマッ
チングを図る等の取組をしている。その中で、スポーツボランティアについても取り扱っているところもある。また、学生が専門性の必要なボランティアに取り組むにあたり、民間資格を活用して学生を支援している大学もある。
なお、スポーツボランティアの実施希望を持っている大学生は約４割である一方で、スポーツボランティアの実施率は約１割となっており（「青少年のスポーツライフ・データ」笹川スポーツ財団、平成 27 年）、今後、大学生に対して参加のチャンスを創出して適切に提供すれば大学生が自らの役割を見つけて活躍していく可能性を大いに持っている。
（大学におけるスポーツボランティアの充実、2020 年東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会と大学との連携の必要性）○ 学生がスポーツボランティアに取り組むことはリーダーシップの涵養の観点からも重要と言える。2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会
を大学におけるスポーツボランティア充実の好機として捉え今後、大学におけるスポーツボランティアへの関心を高め活動機会を一層拡充する必要がある。
○

大学におけるスポーツボランティアを充実するためには、学生の個々の取組も重要であるが、大学のボランティアセンターやボランティアサークル等
が組織的に活動を充実させることが有効であり、学内にスポーツ統括部局が存在することも有効であると考えられる。また、各大学の判断において、スポ
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ーツ分野を含むボランティア科目の開設や単位化を進めることも考えられる。
このような取組により、各大学においてスポーツボランティアの文化が定着することが期待される。
○

そして、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会時には、「支える」又は「観る」者としての機会を得られるよう、大学生スポーツボランティ
アを競技会場や練習会場に配置するための対応を検討する必要がある。このような経験をした学生が、大会後のレガシーとして社会人としても生涯にわたって「支える」スポーツに関心を持つようになることが期待される。

７．大学のスポーツ資源を活用した地域貢献・地域活性化（総合型地域スポーツクラブとの連携等による地域交流の推進）○ 総合型地域スポーツクラブは、多種目・多世代・多志向の地域密着型のスポーツクラブであり、約 3,500（平成 27 年度）のクラブが育成され、生涯を通じた住民のスポーツ参画の基盤となっている。大学スポーツによる地域貢献を推進するにあたっては、これらの組織との連携が有益であり、既に大学を母体とした総合型地域スポーツクラブ8も設置されている。
○

総合型地域スポーツクラブに加えて、地方自治体や体育協会、プロスポーツ
クラブ等の地域の関係団体との連携も重要であり、こうした組織との連携体制の構築を推進する必要がある。また、スポーツ資源を有する各大学において、少なくとも当該大学の所在する地方公共団体との連携協定を締結9することができるよう環境を整備することも必要であり、こうしたことは大学による地方創生、社会貢献という観点からも重要である。

（スポーツ合宿等を活用したスポーツツーリズムの推進）○ 地方における人口減少が進行する中で、交流人口を拡大させることがその解決策の一つとして考えられている。定住人口１人当たりの年間消費額は、旅行者に換算すると、外国人旅行者９人分、国内旅行者（宿泊）27 人分、国内旅行者（日帰り）84 人分と試算されており、例えば、北海道網走市は全国有
数のラグビー合宿地となっているが、宿泊や飲食等での消費により、その経済

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例えば、日本女子体育大学では、学内に総合型地域スポーツクラブ「ニチジョクラブ」を設置し、体育大学ならでは人材を活かして、大学近隣住民の健康増進やスポーツ実施率の向上、地域コミュニティの形成を目指している。
9

例えば、日本体育大学は北海道中標津町との間で、体育・スポーツ及び健康づくりの分野において、それぞれの有する教育資源を有効かつ適切に活用し、一層の発展並びにさらなる社会貢献を図ることを目的として、「体育・スポーツ振興に関する協定」を締結している。平成 29 年２月 28 日現在で、同大学の協定を全国 47 の地方自治体と締結している。
14

効果は約５億円と推測されている。このように大学部活動等のスポーツ合宿
等による地域活性化の効果は大きく、より一層推進していく必要がある。
○

また、スポーツ合宿には、スポーツ施設だけではなく宿泊施設等も必要となることから、受け入れる地域において大学側のニーズに合わせた受入環境の在り方を検討するとともに、大学側も選手と地域住民との交流等を含めて、地域貢献を進めて行くことが必要である。

（大学スポーツ施設の地域への開放の促進）○ 大学部活動や授業での利用により空き時間が少ないこと等もあり、現在、大学スポーツ施設の地域開放は開放率の高い上位３施設についても陸上競技場
47.7％、野球場・ソフトボール場 45.3％、球技場 43.5％（平成 20 年度体育・
スポーツ施設現況調査）にとどまっている。一方、特にスポーツ施設の少ない地域においては、大学の有するスポーツ施設は貴重な地域資源の一つであり、大学による地方創生、社会貢献という観点からも学生の利用に支障のない範囲内で、地域への開放10を進めて行くことが必要である。
○

大学スポーツ施設の開放にあたっては、大学が地域活性化の中核的拠点となるよう、学生の利用状況、地域住民や民間企業のニーズを十分に把握し、地方公共団体、企業・団体等と連携して、開放の在り方を検討していくことが重要である。また、防災上の役割が期待されている場合には、地方公共団体と連携し、地域の実情に応じて適切に開放されるよう、地域防災計画等における災害時の役割の明確化等が進められることが期待される。

10

例えば、立命館大学が平成 28 年秋の竣工を目指す「スポーツ健康コモンズ」おいては、地域住民への開放を前提としており、大学の研究事業と組み合わせて、アスリートやファミリー層などそれぞれにあったプログラムを提供することにより、産官学と地域が連携する場として活用することとしている。
また、青山学院大学においては、平成 28 年５月に日立サンロッカーズと同大学の体育館をプロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Ｂリーグ）の 2016-2017 シーズンのホームアリーナとして使用することに合意し、地域連携やバスケットボール文化の振興のシンボルとして体育館を活用していくこととしている。本取組には、大学の所在する渋谷区も参画しており、産官学が連携してバスケットボールによる地域連携、地域活性化を目指すものとなっている。
15

＜３＞ 大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版ＮＣＡＡ）の在り方
日本版ＮＣＡＡの在り方について、本検討会議の下にタスクフォースを設置し、検討を行った。
１．現状・課題○ グローバル化や少子高齢化など、社会の急激な変化に直面する我が国において、大学には、幅広い教養や高い専門性を備え、社会変化に対応できる人材の育成や地域の活性化、研究を通じた諸問題の解決などが求められている。こうした中で、人格の形成や専門的能力の開発、地域コミュニティの形成等に寄与する、大学の教育課程としての体育授業、学問体系としてのスポーツ科学及び課外活動（運動部活動、サークル活動、スポーツボランティア）に期待される役割は大きい。
また、オリンピアンの約３分の２を大学生または大学卒業者が占める11など、
我が国のスポーツの発展や競技力の向上において、大学の運動部活動やそこに所属する学生アスリートの果たしてきた役割は大きい。近年では、大学の運動部活動や研究を通じてパラアスリートを支援する取組も進められており、
パラリンピアンのサポート体制も拡充されつつある。

○○

しかし、大学の運動部活動については、課外活動として位置づけられ、学生を中心とする自主的・自律的な運営が行われている。大学の施設を利用し、大学からの助成を受けるとともに、一方で母校への誇りや愛着、地域の一体感を醸成する存在として大学の広報活動に寄与している場合があるにも関わらず、一部の大学を除き、大学の関与が限定的となっている場合や地域だけでなく、学内での関心が高くない場合が多い。

○

このため、オリンピック、パラリンピック選手やプロ選手を輩出する大学がある一方、競技生活のために、より優れた環境を求めて大学進学を選択しない
トップアスリートもおり、これらのアスリートの引退後のキャリア形成が問題となっている。欧米ではデュアルキャリア支援の取組が進んでおり、そのような環境を求めて世界各国から留学生を集めている。日本からも海外留学を選択する事例も出始めており、このような状況は、大学、スポーツ界双方にとってマイナスである。

○

運動部活動は、大学、部員、ＯＢ／ＯＧ等に支えられているが、資金不足に悩んでいるところも多く、運動部活動を支える監督やコーチ、スタッフ等の待11

数字は 2016 年リオデジャネイロ大会についてのもの。公益財団法人日本オリンピック
委員会調べ。
16

遇がぜい弱になっており、こうした人材の不足が課題となっている場合がある。
○

また、運動部活動は、大学の組織には位置づけられず、学生を中心とした運営がなされていることから、運営の透明性については基本的に各団体に委ねられており、責任体制が明確になっていない場合も多い。このため、事故や事件の場合の対応が迅速ではない、大学や団体ごとに対応が異なるといった課
題や、不透明な会計等が指摘されるケースがある。

○

さらに、運動部活動への大学の関与が限定的であることから、学生アスリー
トの学業環境や就職への支援が十分になされていない、運動部活動とスポー
ツ医科学等の教育・研究の連携が不十分との指摘もある。特に、運動部活動に所属する一部の学生においては、運動部活動に偏重するあまり、学業成績の低下や卒業要件を満たさない者もおり、学業環境の整備が求められている。

○

一方、青少年期におけるアスリート育成に関する国際的な動向をみると、競技力の向上のみに偏ることなく、人生全般に必要とされるライフスキルの習得、さらにはスポーツ医・科学や安全の知識、スポーツに関わる者としてインテグリティ（健全性・高潔性）教育などを含め、学生アスリートの未来の人生も見据えた、全人的な成長に配慮する方向にある。

○

以上のとおり、大学の運動部活動は、様々な課題を抱えて活動を続けているが、このような状況が続いた場合、将来、活動が停滞、さらには衰退していくことが予想され、大学の運動部活動が持つ様々な資源や公益的な役割を発展させていくためには、抜本的な改革の時を迎えていると言える。

○

また、国内の競技団体に目を向けた場合、大学における大会の開催や競技規則の運用等の役割を担う学生競技連盟（いわゆる学連）は、多くが加盟する学生主体の運営形態をとっている。また、競技ごと、さらには地域ごとに組織が存在するほか、法人格を取得していない組織も存在するなど、組織体制や他の競技団体等との連携が不十分な場合が多い。このように、競技の組織体制の面からも大学スポーツ全体の発展を目指せる体制とは言いがたい状況にある。
（この点、（公財）全国高等学校体育連盟、（公財）日本中学校体育連盟が存在する中学校、高等学校と異なる。）○

一方、駅伝や野球、ラグビーなどの競技をはじめとして、大学スポーツは、「観る」スポーツとしての可能性が大きく、また、学生アスリート、ＯＢ／Ｏ
Ｇ等を対象とした大学スポーツ市場の潜在力も大きいと考えられる。

17

○

各大学において運動部活動を始めとする学生のスポーツ活動を統括する部局を設置するなど、学内での大学スポーツの振興に係る体制を整えるべきである。さらに、それらの大学や学連等を、大学や競技の枠に縛られず、大学ス
ポーツ全体を統括し、その発展を戦略的に推進していく組織が必要である。

２．これまでの検討状況
２－１ ヒアリング
タスクフォースにおいて、各大学や競技における現状や課題、日本版ＮＣＡＡの創設に向けた課題や期待について、大学、学連、民間企業からのヒアリングを実施した。
・大学：岡山大学、慶應義塾大学、東京学芸大学、福岡大学、立命館大学
・学連：全日本大学サッカー連盟、全日本大学野球連盟、日本水泳連盟
・企業：ソフトバンク株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、株式
会社リクルートライフスタイル
２－２ 海外調査①アメリカ
平成 29 年１月に、ナッシュビル（米国テネシー州）に文部科学省及びスポーツ庁担当者が出張し、ＮＣＡＡ年次総会に出席するとともに、ＮＣＡＡ、カンファレンス、大学関係者との意見交換を実施【別紙１参照】②イギリス（独）日本スポーツ振興センターより、英国大学スポーツの取組（ＢＵＣＳ（British Universities & Colleges Sport Limited）の概要）について報告。
【別紙２参照】
３．日本版ＮＣＡＡの在り方
３－１ 理念（ビジョン）
スポーツを通じた学生の人格の形成や社会人基礎力、生きる力、身体機能の向上を図るとともに、スポーツを中心として母校への誇りや愛着、地域の一体感を醸成することを通じて、大学スポーツの人気を高め、大学及び学連が共に発展し、その価値を高めることにより、地域社会の活性化や経済の活性化、次世代を担う人材の輩出に貢献する。
学生アスリートの学業環境の充実を図るとともに、指導者、施設、プログラ
ムなど、学生アスリートを取り巻く環境の充実を通じて、学生の本分である学業とスポーツの両立を目指すことにより、競技・教育両面から大学スポーツの発展を実現する。

18

大学の運動部活動の安全性を向上させるとともに、スポーツ事故等に対する保障を充実させ、本人や関係者にとって安心できるものとする。
大学スポーツの振興のため、我が国のスポーツの文化、歴史を尊重しつつ、大学、学連等の関係組織が協調・ 連携するためのプラットフォームとしての役割を担う。
大学の運動部活動が潜在的に持つ「観る」スポーツとしての価値を高め、そこで得た収益を、大学の教育、研究、施設、指導等に還元し、競技力の向上や競技スポーツ全体の価値はもとより、大学の名声を高める起爆剤となるような好循環を創造する。 ひいては、大学スポーツ市場の健全な発展を図り、我が国全体の雇用の創出、経済成長につなげる。
競技種目、大学の立地、アスリートの性別、障害の有無などによって不利益を被ることがないように取り組む。
３－２ 役割各競技（団体）や各大学が抱える課題のうち、大学・学連単独では実現できない、又は共同で取り組む方が効果的・効率的であるものについて検討を行い、その実現を目指すことにより、大学スポーツ全体を統括し、スポーツと教育の振興に好循環をもたらすことが必要である。
【期待される役割】① 学生アスリートの育成
・統一的な学業成績要件の設定
・学修支援の充実（競技特性や競技水準を考慮）
・デュアルキャリア支援の充実（ライフスキルプログラム、就職支援を含む）
・インテグリティ教育の提供（倫理教育、アンチ・ドーピング、八百長防止、ハラスメント防止、法令遵守等）②学生スポーツ環境の充実
・競技力向上のためのスポーツ活動の支援（活動費、施設整備への補助等）
・練習時間に係る統一的なルールの設定
・競技団体やプロスポーツチーム等との調整
・競技会の主催、共催、サポート（近隣住民との調整等）
・表彰制度の創設
・保険制度に関する大学スポーツ全体の最低要件の担保や充実
・既存の資格制度との連携によるスポーツ指導者の養成
・安全管理、医科学サポート
19

・スポーツ環境の充実に係る研究・調査の調整
・大学スポーツのスケジュール管理（シーズン制の導入の検討や学事日程の調整等、個別大学を超えた連絡調整）
・競技会会場の調整（ホーム＆アウェイ方式の検討を含む）
・各種規程への違反や不祥事、勧誘等に対するルールの統一・整備（ルールの運用に関する支援を含む）
・学生アスリートと企業・団体との契約に関するルールの設定③地域・社会・企業との連携
・大学スポーツ全体のブランディングや各大学へのサポート
・ボランティア活動の総括又は連携・障害者スポーツに係る研究・技術開発の調整
・地域貢献活動の統括又は連携・国際機関等との連携
・大学スポーツ全体のプロモーションや各大学へのサポート
・大学スポーツ市場創出に係る企業との調整・放映権、肖像権等の管理と調整
・ガバナンスの強化、補強
・会計ルール等のガイドラインの整備
・会計制度、法的論点等の相談窓口、課題の整理
・事務システムの統一（選手情報の登録、管理（会員カードの発行を含む）
等）
・登録者、観戦者等の情報のデータベース化と適正な利活用
・各団体のバックオフィス機能
３－３ 組織体制等○ 日本版ＮＣＡＡの名称は、統括的で広く一般に親しみやすいものとする。
○ 日本版ＮＣＡＡは、政府機関とはせず、民間の法人として設立する。
○ 日本版ＮＣＡＡの意思決定機関及び事務局を構成する人材は、スポーツ団
体（（公財）日本体育協会、（公財）日本オリンピック委員会、（公財）日本障がい者スポーツ協会）や競技団体のみならず、民間企業、大学等、幅広い団体から輩出する。
○ 民間資金による運営を基本としつつ、多様な財源の確保を検討する。
○ 日本版ＮＣＡＡへの加盟は、原則大学及び学連による自主参加（任意）としつつ、学生個人による加盟についても検討する。また、加盟の主体ごとに求められる要件を明確にし、要件を満たす場合には、希望する者の加盟を認める。
（学連が加盟していない運動部を含む大学、加盟しない大学を含む学連の取扱いについて検討する必要がある。）

20

〇

加盟の要件として、学内のスポーツを統括する組織と大学スポーツアドミ
ニストレーターの設置を第一に検討する。そのほか、学業基準、リクルート基
準、デュアルキャリア支援基準、学生アスリートの登録、ウェブサイトにおける肖像利用の許可等を検討する。
〇 地方の大学や競技人口の少ない種目の学生を含め、大学、学連が加盟することによるメリットを実感できるようにする。その内容として、会計機能の充実、動画やスタッツ、広報機能などのプラットフォームの提供、表彰制度の創設、最新のテクノロジーなどへのアクセスなどを検討する。
○ 日本版ＮＣＡＡの活動は、大学、学連、各運動部の ＯＢ／ＯＧ 組織の従来の活動を阻害することなく、調和のとれたものでなければならない。また、学生アスリートの意見を十分に反映することが重要である。
○ 日本版ＮＣＡＡは、理念を達成するため、また、我が国の大学スポーツの人
気を高めるための安定した収入源を得るため、チケット収入、放映権、物販、広告、会費の徴収等の様々な手法の開拓を図る。
（その場合においても、各大学、学連と日本版ＮＣＡＡの双方がメリットを享受できること、関係者の合意に基づき実施することを基本とする。）○ 日本版ＮＣＡＡで得た収入により、各大学、学連の活動を支援する。一方で、透明性や公平性を確保するため、加盟団体に対する監査事業を実施する。
○ 日本版ＮＣＡＡの活動については、我が国の大学スポーツの長い歴史を尊重し、また、米国のＮＣＡＡが現在の形となるまでに長い年月を要したことに鑑み、実行可能な分野、規模からスタートし、漸進的に活動を進め、その成功を漸次、各大学、競技に拡大していくこととする。
○ 日本版ＮＣＡＡは、各大学、学連の財務状況等が厳しいことに鑑み、これらに過度な負担を強いるような組織となってはならない。
○ 日本版ＮＣＡＡの制度設計に係る検討に当たっては、米国のＮＣＡＡを初めとして、英国のＢＵＣＳ等、海外の事例を課題も含め、参考とする。

21

＜４＞今後の進め方①日本版ＮＣＡＡの具体的な制度設計
大学、学連を中心とした、スポーツ団体、民間企業等の関係者と連携して、「産学官連携協議会」を設置し、日本版ＮＣＡＡの制度設計及び優先的に取り組むべき課題について検討を進める。検討にあたっては、個別課題ごとに分科会を設置し、日本版ＮＣＡＡの成功の要諦となる、加盟の要件と加盟により得られるメリットなどを念頭にした具体的な議論を進める。
また、「産学官連携協議会」での検討内容に従い、平成 30 年度中に日本版ＮＣＡＡの創設を目指す。
②関係者の意識の醸成
シンポジウム等を開催するなど、大学スポーツの振興及び日本版ＮＣＡＡの創設について、関係者が連携・協働して、大学トップ層を含めた大学関係者、
中央や地方の競技団体等の関係者の意識の醸成を図る。
③大学内の体制整備
各大学において、スポーツ分野を戦略的かつ一体的に管理・統括する部局（スポーツ局）や当該部局を担う人材（大学スポーツアドミニストレーター）の配置を進めるなど、大学スポーツやそれらを通じた大学全体の振興を図る
ための体制整備を進めるとともに、＜２＞の記載する個別テーマを踏まえた取組が推進されるよう支援する。
④大学間、学生競技連盟間の連携の強化
大学スポーツの振興に係る体制を整える大学同士の連携を強化し、大学横断的な取組を促進する。また、大学スポーツの競技運営等を担っている学連にとって分かりやすい日本版ＮＣＡＡの役割の設定や加入のメリットを提示できるよう、学連の運営事務の効率化支援などに関する民間企業からの提案なども参考に検討を進め、学連間の連携を促す。
⑤スポーツ団体との連携
日本版ＮＣＡＡの役割とスポーツ団体が既に保有している権利関係とのすみ分けについて検討するとともに、競技力の向上やスポーツ指導者の養成等において、競技団体（ＮＦ）を始めとしたスポーツ団体との連携の強化を図る。
⑥平成 29 年度予算の活用
平成 29 年度政府予算案に計上した大学スポーツの振興のための事業については、大学スポーツの振興に係る各大学の取組や日本版ＮＣＡＡの立ち上げに向けた取組の促進に留意しつつ、実施を図る。

22

【別紙１】アメリカにおける調査により確認できた主な視点（１）米国大学スポーツ界の構造
米国の大学スポーツ界は、大学、カンファレンス、ＮＣＡＡの３層構造となっている。ＮＣＡＡは、競技力、哲学等の違いから３つのディビジョンに分かれており、各ディビジョンの下にそれぞれ 20 程度のカンファレンスが所属、各カンファレンスの下にそれぞれ 10～20 程度の大学が所属している。ＮＣＡＡやカンファレンスは大学単位での集合体であり、競技単位とはなっていない。各大学には、学内のスポーツ分野を統括するスポーツ局が置かれている。
（２）ＮＣＡＡ及び各大学スポーツ局の役割
大学スポーツは、学生選手に対する教育の重要な要素であるほか、大学と在学生の一体性を高め、あるいは大学の顔として入学生、卒業生、地域などとをつなぐもの。
ＮＣＡＡや各大学のスポーツ局は、学生選手が競技と学習の両立した十分な学生生活を送ることを通じて、これらの大学スポーツの果たす役割を最大化するよう、大学としての取組の充実を図っている。
（３）ディビジョンⅠ、Ⅱ、Ⅲの特性
ＮＣＡＡ加盟の約 1,100 校の大学が、約３分の１ずつに分かれている。
いずれのディビジョンも基底にある大学スポーツの捉え方は同じでありな
がら、それぞれ異なる哲学に基づき独自の運営ルールを発展させてきている。わかりやすい違いとしては、ディビジョンⅠでは学生選手に対して学費全額免除の奨学金が一般的であるのに対して、同Ⅱでは部分免除が主流でありスポーツと学生生活のバランスを重視、同Ⅲではスポーツ奨学金は提供しないことになっている。
（４）大学経営層に直属するスポーツ局
各大学のスポーツ部長が学長又は理事長に直結して学生選手の活動を支えることにより、大学におけるスポーツの役割を的確に果たしていくことができる。また、スポーツ局が学内一体となった取組を実現するためには、学生の学習支援のための教授陣、競技強化のコーチ陣、対外関係や卒業生との関係を担当する広報担当者、資金確保や戦略企画のためのビジネ
ス担当など幅広い関係者の参画が必要である。
スポーツ局のトップであるアスレチックダイレクターには、コミュニケーション能力があること、マルチタスクな仕事ができること、メディア・パブリックの対応ができること、大学の運営者と一体で仕事ができることが求められている。
23

また、スポーツを通じて、大学のイメージを高めたり、愛校心や地域の一体感を醸成することにより、大学そのもの発展につなげることが可能であるという考えがある。
（５）学生選手の視点の重要性
学生選手は、練習時間の確保や欠席授業の埋め合わせ、種々の精神的プ
レッシャーへの対処など他の学生にない課題を克服していくことが求められる。それが学生選手の成長につながる点でもあり、大学側としても対応していく必要がある。
ディビジョンⅠのバスケットボールなど花形の種目でも、プロになれる
選手は一握り。仮にプロになったとしても引退後の人生は長い。このため、ほとんどの学生選手は学業面も熱心である。単位の取りやすい科目に集中するといった安易な学生像は不正確である。
また、大学、カンファレンス、ＮＣＡＡの各階層において学生選手の意
見を集約する仕組みが整えられている。
（６）規則の運用
学習の確保、高校生リクルーティングの奨学金のルールなどＮＣＡＡが定めている詳細なルールは、勝利至上主義に陥らないように主にコーチなどのスタッフの活動を一定の枠組内に抑制し、大学間の公平性を確保していくものである。規則違反に対しては、もともと相互監視（ピアレビュー）による改善が想定されていたが、厳密さを求める声に応じて必然的に刑事裁判型の調査と罰則という運用に替わってきている。
（７）競技運営
競技は、10～20 校程度の比較的同質な大学が加盟するカンファレンス単位で行う。ディビジョンⅡ、Ⅲでは移動コスト抑制のため距離的にも近接した大学で構成している。
競技日程をカンファレンス事務局が決定し、審判や競技委員などの確保
は種目別に委嘱する嘱託員に依存している。高校の先生やそのＯＢが嘱託員として手伝ってくれる。
（８）雇用効果
ＮＣＡＡ事務局には約 500 人の職員がいる。各大学には、コーチなどを含めて少なく見積もっても１校当たり 200 人、全大学（約 1,100 校）では10 万人以上の職員が雇用されていると推定できる。学生選手が大学スポー
ツ関係の職に就くことももちろん多い。

24

【別紙２】ＢＵＣＳの概要
英国では、大学スポーツの全国的な統括団体として、ＢＵＣＳがある。スポーツを教育ツールとして幅広く捉え、大学間対抗戦はもとより、学生や大学ス
タッフの資質向上プログラムや、イベントの企画・提供にも力を入れている。
有限責任保証会社（Company Limited by Guarantee）という、保証金拠出により作られた非営利の法人であり、専従職員は約 30 名。ＮＣＡＡのような観戦
チケットの販売などは行っておらず、会費やエントリー費から得られる自己収入で賄っている。
（１）ＢＵＣＳの目的「スポーツを通じた高等教育機関の質の向上」
・スポーツ参加機会の提供／ スポーツを通じた大学生活の質の向上
・スポーツに携わるスタッフの人材育成及び教育 ／大学スポーツの地位向上（２）主な活動内容
・スポーツプログラム： 約 170 大学が参画する大学間対抗戦を運営。50 以上の競技で、年間約 4,800 チーム、約 10 万人の学生アスリートが、競技
スポーツ参加の機会を得ている。
・スポーツ開発： 次世代スポーツリーダー育成セミナーの開催や、競技団体との連携を通じたインターンシップの機会を創出。なおＢＵＣＳは2013 年に、競技や運営ボランティアなど、大学生活において課外活動に取り組んだ学生の就業可能性 (employability) が高いという調査研究を発表している。
・一般学生向けスポーツ参加促進：生涯を通じたスポーツ習慣の形成を目的に、国営くじ助成を受けて、2010 年から実施。
（３）競技対戦形式
試合は競技種目ごとに、年間を通じて毎週水曜日に開催。大学単位でポイントを獲得する。競技ごとの年間優勝のほか、競技を通算した総合優勝が大学間で競われる。シーズン終盤には、団体競技と個人競技の決勝戦が、一大学 （もしくは一都市） で開催され、200 名近いボランティアが動員される。
（４）収支の概要
・2015 年度の収入は４分の３が、大学から支払われるＢＵＣＳ加盟料（２億円）、競技大会ごとに支払われるエントリー料等（2.6 億円）、外部助成金（6,000 万円）で構成されており、これらがそれぞれ支出における人件25

費（1.9 億円）、競技大会運営費（2.5 億円）、国際大会帯同費（8,000 万円）を賄っている。
・観戦チケットの販売などは行っていない。ＴＶ放映もほとんどない。
・競技によっては、賞金が支給される場合もあるが、エントリー料の収益内で賄われている。
（５）ＢＵＣＳの高等教育への貢献：大学経営におけるスポーツの重要性
英国では、2012 年の大学学費実質値上げ以降、大学間の学生獲得競争が激化している。そのための手段として、スポーツが大学経営上、重要視されつつあり、多くの大学がスポーツ部局の充実を図っている。
・BUCS における活躍が、大学の知名度向上につながっている。
・英国の学生は総じて、大学選びの際、ジムなどのスポーツ施設の充実に加え、卒業後の就業可能性を重視。
（６）ＢＵＣＳの英国スポーツ振興への貢献
英国では世界トップレベルのアスリートと、それを狙える次世代アスリー
ト候補に対し、国からのくじ助成や、競技支援策がある。しかしながら、Ｂ
ＵＣＳに出場している大半の学生アスリートは、そのレベルに達しておらず、公的支援は十分ではない。そこで各大学のスポーツ部局は、自大学代表として戦うこれら学生アスリートのためにＢＵＣＳ独自の強化支援策を整備し、大学全体としての競技力向上を図っている。
なお、英国には、スポーツ推薦入学や、スポーツ奨学生といった制度はな
い。大学が学生アスリートに提供するのは学費ではなく、学内専用ジムへのアクセス権、医・科学支援サービス (現役や新卒の学生が、実地訓練を兼ねて担当)並びに遠征費補助などである。また、学業についても、入学から卒業まで、一般学生と同じ学業水準を満たさなければならないため、スポーツ部局による学業との両立支援は極めて重要になっている。

26

27

【参考１】大学スポーツの振興に関する検討会議

名簿

文部科学大臣◎スポーツ庁長官
スポーツ庁次長
高等教育局長
科学技術・学術政策局長
安 西

祐 一 郎

公益財団法人全国大学体育連合会長

蒲 島

郁 夫

熊本県知事、東京大学名誉教授

五 神真

国立大学法人東京大学総長

松 下

雅 雄

国立大学法人鹿屋体育大学学長

松 波

健 四 郎

一般社団法人全国スポーツ系大学協議会会長
◎：座長

28

【参考２】大学スポーツの進行に関する検討会議

開催実績

○第１回
日時：平成 28 年４月 28 日（木）15：00～17：00
場所：文部科学省 15 階特別会議室
議題：会議趣旨説明、事例発表、自由討議
・早稲田大学・五神委員
・株式会社電通○第２回
日時：平成 28 年５月 30 日（月）14：00～15:45
場所：文部科学省 15 階特別会議室
議題：事例発表、自由討議
・安西委員・川井圭司 同志社大学教授
・アシックスジャパン株式会社○第３回
日時：平成 28 年６月 20 日（月）16：00～18：00
場所：文部科学省 ３階１特別会議室
議題：事例発表、自由討議
・福永委員
・松浪委員
・山田知生 スタンフォード大学アシスタントディレクター
○第４回
日時：平成 28 年８月１日（月）13：10～14:10
場所：旧文部省庁舎 ６階第２講堂
議題：中間とりまとめ（案）説明、自由討議○第５回
日時：平成 29 年３月８日（水）16:30～18:00
場所：文部科学省 ３階第１講堂
議題：最終とりまとめに係る議論

29【参考３】大学スポーツの振興に関する検討会議タスクフォース 名簿
池 田

孝 博

石 井

宏 司

泉

福岡県立大学教授（一般社団法人公立大学協会推薦）
一般社団法人日本女子プロ野球機構理事

正 文

公益財団法人日本体育協会専務理事

小 林

至 ◎

江戸川大学教授

小 林

勝 法

公益社団法人全国大学体育連合専務理事

境 田

正 樹

東京大学理事／弁護士

高 橋

義 雄

筑波大学准教授友添秀早稲田大学教授（日本私立大学団体連合会推薦）

前 川誠

一般社団法人関東学生ｱﾒﾘｶﾝﾌｯﾄﾎﾞｰﾙ連盟常務理事

森 岡

裕 策

独立行政法人日本スポーツ振興センター審議役

山 本

健 慈

一般社団法人国立大学協会専務理事

則

◎：座長

30

【参考４】大学スポーツの進行に関する検討会議タスクフォース 開催実績

○第１回
日時：平成 28 年 11 月８日（火）15:30～17:00
場所：文部科学省 11 階省議室
議題：会議趣旨説明、各委員発言、自由討議○第２回
日時：平成 28 年 11 月 21 日（月）10:00～12:00
場所：文部科学省 15 階特別会議室
議題：民間企業よりヒアリング・株式会社リクルートライフスタイル
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社・ソフトバンク株式会社○第３回
日時：平成 28 年 12 月 15 日（木）16:30～19:00
場所：文部科学省 15 階特別会議室
議題：関係団体よりヒアリング・福岡大学
・（公財）全日本大学野球連盟
・（一財）全日本大学サッカー連盟
・慶應義塾大学
・（公財）日本水泳連盟○第４回
日時：平成 28 年 12 月 27 日（火）13:00～15:30
場所：文部科学省 15 階特別会議室
議題：大学よりヒアリング・立命館大学
・岡山大学
・東京学芸大学

31

○第５回
日時：平成 29 年２月１日（水）17:00～19:00
場所：文部科学省 ３階２特別会議室
議題：とりまとめに係る議論○第６回
日時：平成 29 年２月 16 日（木）10:00～12:00
場所：文部科学省 ３階２特別会議室
議題：とりまとめに係る議論

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