厚 生 労 働 省 ト ピ ッ ク ス① （厚生労働省職業安定局）

等の評価は第１回で述べたとおりでそれぞれのサービスをワンストップ

埼玉県と佐賀県では、県と労働局でで提供する施設が設置されました。

す。
具体的な連携としては、生活保護職業相談・紹介を行っている例があし、ハローワークがワンストップでルティングを民間委託等により実施ことができるとされたことです（改する事項について必要な指示をする

長に対し、ハローワークの業務に関区の特徴は、都道府県知事が労働局これだけであれば一体的実施施設とります。国と地方公共団体のそれぞ正前の雇用対策法施行規則附則第９受給者への支援の他、地方公共団体れのサービスを駆使してチーム支援

条第２項）
。

変わらないですが、ハローワーク特を行っている例も多々あります。利しかしながら、開始から３年超をが各種のセミナーやキャリアコンサ

第２回では、ハローワーク業務の事務・権限の地方公共団体への移管の用者にとって、複数の専門的なサー経過する間に、実際に県から労働局に、県が行っていたカウンセリング

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「第６次地方分権一括法」の施行

議論の始まりから一体的実施事業、ハローワーク特区の開始までを説明しビスをワンストップで受けられるメ〜 第３回 国と地方公共団体との連携策について〜ました。第３回では、議論の過程で始まったこれらの連携策について説明

長に出された指示は１件だけでしよるカウンセリングを行っていたもを実施し、県が同施設で民間委託ににおいて、国が職業相談・職業紹介リットは非常に大きいと言えるで

ハ ーワーク特区
 ロ

します。

かく応えることが可能となるよう、所要の措置を講ずること」とされ、２た。その内容は、佐賀県の特区施設

一 的実施事業
 体しょう。

１

さらに「当該一体的な実施を３年程廃止に向けた今後の取組方針」におを国が実施するように改めるというのを、利用者の利便性を高めるため果と課題を十分検証することとしいて「特区制度を活用して、試行的ものでした。

平成 年 月、「出先機関の原則

ラン～出先機関の原則廃止に向けてに、東西１か所ずつハローワークがこのような状況の中でも、佐賀労度行い、その過程においてもその成～」が閣議決定されました。この中地方自治体への権限移譲につい･･･て検討すること」とされました。こ

移管されているのと実質的に同じ状

平成 年 月に「アクション・プで「希望する地方自治体において、れが一体的実施事業の契機となり、よう体制を整えたと聞いています。

ついても、どの職員も適切に行える業紹介のみならずカウンセリングにションを組むことで、職業相談・職ハローワーク特区の取組として、たのがハローワーク特区です。

年 月から埼玉県と佐賀県で始まっされました。これを受けて、平成（仮称：ハローワーク特区）」ことと国が行う無料職業紹介、雇用保険のした。のサービスと、地方公共団体が提供一体的実施事業は、ハローワーク地方自治体の主導の下、運営協議会する行政サービスをワンストップで宅、福祉等に関する相談業務等が、の設置などにより一体的に実施さ提供するものです。拠点数や利用者

2423

れ、利用者の様々なニーズにきめ細10料職業紹介、職業能力開発、公営住働 局 の 特 区 の 現 場 で は、 ロ ー テ ー

12

況を作り、移管可能性の検証を行う

23
平成 年６月から事業が開始されま

12

認定・給付等の事務と地方が行う無22

３平 成 年以降の更なる連携拡大

一体的実施とハローワーク特区

は、ハローワーク業務の事務・権限を地方公共団体に移管する議論の試金石としての連携策として実施され月の政権交代後もハ12ましたが、その後も、連携策は随時

年24実施されています。

平成

ローワークに係る議論は続き、平成年には地方分権改革推進本部、地方分権改革有識者会議、雇用対策部会が設置されました（これらの機関は現在も継続しています。
）。

こうした中、平成 年８月の雇用対策部会報告書で、「ハローワークの求人情報を地方公共団体に提供する取組を ･･･積極的に進めるべきである」とされ、ハローワークの求人情報のオンライン提供が実施されることになりました（一方、平成 年６月に閣議決定された「日本再興戦略」においても、ハローワークの求人情報を、民間企業や地方公共団体に対して提供することが盛り込まれていました。
）。

また、地方公共団体は公的性格を

25

25

25

24

雇用対策における国・地方の連携強化について（総論）○国と地方自治体が、それぞれの強みを発揮し、一体となって雇用対策を進めることで、住民サービスの更なる強化を目指すことが重要。
※地域の雇用問題を解決するためには、様々な取組を一体的に行う必要がある。
（例：企業誘致や産業育成などと職業紹介による企業の人材確保支援、生活困窮者に対する生活支援と職業紹介などの就労支援）■国と地方の役割分担・連携のイメージ連携して雇用対策を実施

国
セーフティーネットとしての役割
全国ネットワークを通じて、憲法に定められた勤労権の保障のためのセーフティーネットの役割を果たす。
●主な業務
以下の業務を一体的に実施①全国ネットワークの職業紹介（就職に関する相談、職業紹介、企業訪問による求人開拓、各種セミナー・就職面接会の開催など）②雇用保険制度の運営③雇用対策（障害者雇用率の達成指導など）

各種の共同事業（誘致企業の人材確保など）

ワンストップ窓口設置
一体的実施【311 か所】

平成 29 年 1 月末時点

ハローワーク特区【２か所】

雇用対策協定【116 自治体】（38 都道府県 78 市町村）

平成 29 年 1 月 31 日時点

相互に必要な業務実施を要請

地方自治体

地域の問題への対応

地方自治体は、無料職業紹介事業を含む各種の雇用対策を独自に実施可能であり、地域の問題に対応するための対策を実施。
●主な業務（自治体により異なる）①企業誘致・産業育成②生活相談・福祉関係業務③各種就労支援（カウンセリング、無料職業【平成26年９月１日開始、322 自治体が利用】 紹介事業、就職面接会、各種セミナー等）
ハローワークの求人情報をオンライン提供

ハローワークの求職情報の提供【平成28年３月に開始、111 自治体等が利用】

（参考）
雇用対策法
（昭和 41 年法律第 132 号）（抄）
第五条 地方公共団体は、国の施策と相まつて、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない。
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提供とは異なり、職業紹介を実施し持つものとして、民間企業に対するワークの求職情報を地方公共団体に応方針」が閣議決定され、「ハロー４雇 用対策協定の推進

年に北九州市と締結されたことを皮切りに、徐々に数を伸ばし、平成年度では 自治体にとどまっていた

これまで見てきた各種連携策は、提供する取組を、平成 年度から開始 す る。
」 旨 が 盛 り 込 ま れ ま し た。

閣議決定などに基づき実施されたもに伸びました。雇用対策協定という自治体等の就職に資する個別の支援を実施
これを契機として、求人情報と同様、のでしたが、厚生労働省として主体仕組みと意義が各地方公共団体に理

年度にはし て お り、 ハ ロ ー ワ ー ク と 連 携 を求職情報についても地方公共団体に的に開始をしたのが雇用対策協定でと こ ろ、 平 成

図っている場合は提供の対象となる提供することが決まり、平成 年３こと、ハローワークが職業紹介につ月より開始されています。

解された結果、機運が高まった結果いての研修を実施する等の特例が設す。

なくとも就職相談やカウンセリング26（ 都道府県 市町村）まで飛躍的されているのに対し、求職情報は、ワークが持つ情報と同じものが提供回で述べたとおりですが、雇用対策結されています。締結の意義は第１日時点で１１６の地方公共団体と締口回復のために、当該地方から都市しては、例えば、地方公共団体の人雇用対策協定の具体的な成果となのだと考えています。

りオンライン提供が試行的に開始さ氏名等の個人情報等を除いた上で特雇用対策協定は、平成 年１月れました。平成 年 月１日時点で、５携策を見てきましたが、このような民の利益に資する取組となっているのではありつつも、多くの場合、国権限の移譲の議論の中で生まれたも連携策は、ハローワーク業務の事務・以上、国と地方公共団体の各種連

国 と地方公共団体の連携の意義と言えるでしょう。

が有効に連携することができた事例

体の施策と、国がもつネットワークす。このような取組は、地方公共団ハローワークで実施した例もありま力的な企業を集めた説明会を都内の部に進学した若者に対し、地域の魅た だ し、 求 人 情 報 は ほ ぼ ハ ロ ー

91

協定という取組を本省、各労働局でけられました。

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28

別なホームページに情報を掲載し、の中で個別に当該求職者にアプローなっています。
また、「オンライン提供に基づくチし、自らのサービスの利用を促す
こちらは、開始したばかりでもあ情報提供により、地方公共団体窓口かけとなっている」、「高齢者、引きりますので、地方公共団体の利用はという仕組みになっています。

こもりの若者等、阻害要因があって１１１団体（平成 年３月６日現在）の利用者がハローワークに行くきっハローワークにいけない方に地方公

これらの連携策については、それとなっています。と い っ た 声 も い た だ い て お り、 ハ

ぞれの累次の閣議決定の中で、こう共団体から情報提供ができている」
ローワークにとっても有意義な効果

ハローワーク業務の事務・権限の移

28年度

23

した連携策の成果と課題を検証し、さらに、右記の日本再興戦略には譲について引き続き検討するという

22（1月31日時点）

262725242221も出ています。
「ハローワークの保有する求職情報文言が盛り込まれ続けていました。

144433112017

31

地方公共団体の利用は３２２団体と31一体となって推進した結果、平成年９月よ28の開放」についても盛り込まれており、さらに平成 年１月には「平成協定締結自治体数の推移

このようにして平成

2928402938
1406060

3113767612091
市町村
10078
都道府県80116120

12

年の地方からの提案等に関する対27

清流2727アクセスした地方公共団体がサイト

26

2826

豊後大野市 （28年2月）
笠間市（28年2月）豊後高田市 （28年3月）
坂井市（28年3月）札幌市（28年3月）小田原市 （28年3月）
高崎市（28年3月）あわら市 （28年3月）
北上市（28年3月）霧島市（28年3月）都城市（28年3月）下関市（28年3月）東海村（28年3月）⑲和歌山（27年11月）⑳富山県（27年11月）㉑福井県（27年11月）

⑲総社市
⑳小松島市
㉑前橋市

（27年7月）（27年7月）（27年8月）

大洗町
鹿児島市
敦賀市

（28年3月）（28年3月）（28年5月）㉒香川県（27年12月）㉓山形県（27年12月）㉔愛媛県（28年1月）

㉒東大阪市
㉓志布志市
㉔姶良市

（27年8月）（27年10月）（27年10月）

吹田市
柏原市
永平寺町

（28年5月）（28年5月）（28年7月）㉕熊本県（28年1月）㉖三重県（28年2月）

㉕熱海市
㉖日南市

（27年10月）（27年10月）

千葉市
中津市（28年7月）（28年7月）㉗徳島県（28年3月）㉗勝山市（27年11月）

吉野町（28年7月）㉘岡山県（28年3月）㉙福島県（28年3月）

㉘牟岐町
㉙南九州市

（27年11月）（27年12月）

倉敷市
加西市（28年8月）（28年8月）㉚茨城県（28年3月）㉛石川県（28年3月）
山梨県（28年4月）

㉚新潟市
㉛大野市
掛川市

（27年12月）（27年12月）（27年12月）

小浜市
日田市
浦添市

（28年9月）（28年10月）（28年11月）

清流

千葉県（28年8月）
埼玉県（28年8月）
佐賀県（28年8月）

常陸太田市 （28年1月）越前町（28年1月）福井市（28年2月）若狭町（28年11月）
宮崎市（28年11月）
薩摩川内市 （28年12月）

愛知県（28年8月）
島根県（28年8月）
静岡県（28年12月）

山形市
鯖江市
指宿市

（28年2月）（28年2月）（28年2月）

寝屋川市
尼崎市
岐阜市

天童市
高槻市

（28年2月）（28年2月）：第 6 次地方分権一括法の施行日（平成 28 年 8 月 20 日）に、従前より締結していたハローワーク特区協定を雇用対策協定とみなした。

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No.194（28年12月）（29年1月）（29年1月）最適解なのだと、これら連携策の成（25年1月）（25年11月）（26年11月）（27年1月）（27年2月）（27年3月）（27年3月）（27年3月）（27年3月）（27年5月）（27年5月）（27年6月）（27年6月）

す。

⑥広島市
⑦堺市
⑧鳴門市
⑨神山町
⑩三好市
⑪阿南市
⑫熊本市
⑬沖縄市
⑭浜松市
⑮美馬市
⑯太田市
⑰館山市
⑱吉野川市

団 体 と 連 携 す る こ と で、 よ り 国 民⑥岩手県（26年3月）⑦長崎県（27年2月）⑧東京都（27年2月）⑨鳥取県（27年3月）⑩山口県（27年3月）⑪長野県（27年3月）⑫宮崎県（27年3月）⑬青森県（27年3月）⑭大阪府（27年3月）⑮群馬県（27年6月）⑯沖縄県（27年8月）⑰福岡県（27年10月）⑱宮城県（27年10月）

果は証明しているのだと言うことが越前市（28年2月）宇佐市（28年2月）佐伯市（28年2月）那須塩原市 （28年2月）

できます。

（23年1月）（23年3月）（24年3月）（25年1月）ことが重要な点です。ハローワーク（28年2月）

②横浜市
③福岡市
④久留米市
⑤宮古島市

移管ではなく、国と地方公共団体

日置市②奈良県（25年6月）③滋賀県（25年11月）④京都府（26年2月）⑤高知県（26年3月）※

7【市町村（78市町村）】①北九州市 （22年3月）

サービスが向上するのだという事実【都道府県（38都道府県）】①北海道（24年12月）

はあくまで国が担うべきであること

計116自治体（38都道府県70市７町１村）が連携することが雇用対策にとって■国と雇用対策協定を締結した地方自治体（平成29年１月31日時点）

を確認することができたとも言えま○全国ネットワークで職業紹介・雇用保険・雇用対策を一体的に行う国と、地域の実情に応じた各種対策を行う地方自治体が、それぞれの役割を果たすとともに、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するため、国と地方自治体が「雇用対策協定」を締結。に変わりはありませんが、地方公共

国と地方自治体の雇用対策協定について