提言に対する改善報告書
大学名称藍野大学（評価申請年度２００９年度）

１．助言について№
1

種別基準項目
指摘事項

内
１

容

理念・目的
『点検・評価報告書』では建学の精神、学是、学部教育理念が明確に区別されているが、『学生便覧』『大学案内』の刊行物ではそれらを「教育理念」としているなど、媒体間で記述に齟齬をきたしているので、改善が望まれる。
評価当時の状況

評価受審年度の前年 2008 年度の『大学案内』
では、教育理念として学是（「病める人々を医やすばかりでなく慰めるために」）が掲げられており、本来の大学の教育理念と教育目標は載せられていない。2009 年度では、大学の教育理念、教育目標と学是の両方が載せられている。
（2010年度においては、大学の教育理念、教育目標と学是の両方とも掲載していない。）
一方、『学生便覧』では、大学の教育理念、教育目標を一貫して巻頭に掲げており、学是は載せていない。
指摘事項の内容のとおり、2008 年度においては、両媒体において学是と教育理念に齟齬をきたしており、受審年度の 2009 年度の『大学案内』
でも両者が明確に区別されているとはいえない。これらの背景にあるのは、藍野学院の創設者が定めた学是が、いわば藍野学院が設置する各学校の教育理念として通用し、平成 16 年に開学した大学が定めた教育理念・目標と明確に区別されて使用されてこなかったことによる。

評価後の改善状況

上記のとおり、2010 年度の『大学案内』においては、紙面のページ数を大幅に削減した関係もあり、学是、教育理念、教育目標を掲載して1いない。2011 年度の『大学案内』においては、大学の教育理念と教育目標を明確に掲げ、学是は載せていない。2012～13 年度においては、学是、教育理念、教育目標とも『大学案内』では掲載していない。（「入試ガイド」に教育理念と目標を載せている。）この間、『学生便覧』では従来どおり、大学の教育理念と教育目標を巻頭に掲載している。すなわち、2010 年度以降は、両媒体において３者の表示に齟齬をきたしてはおらず、いわゆる｢理念・目的｣としては、大学の教育理念、教育目標を指すものとして統一している。また、大学のホームページにおける情報公開でも、「理念」の項目で、教育理念と教育目標を明確に示しており、学是についてはそれが藍野学院全体のものであることに鑑み、大学のホームページでは触れていない。
なお、平成 25 年 1 月 30 日の学校法人藍野学院理事会において、「病める人々を医やすばかりでなく慰めるために」を学是という用語での位置づけではなく、藍野学院全体の教育理念とし、あわせて藍野学院のミッション・ステートメン
トを定めた。これにより、藍野学院全体の教育理念と藍野大学の教育理念、教育目標がより明瞭に区別され、位置付けされることとなった。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料１－１

2008～2014 年度の『大学案内』、2012～2014 年度の『入試ガイド』
資料１－２

2008～2013 年度の『学生便覧』

資料１－３

藍野大学ホームページにおける理念・目的の表示

資料１－４

学校法人藍野学院の教育理念及びミッション・ステートメント

並びに藍野大学の教育目標について（理事会付議資料）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

2

２

３

４５

種

№
2

別基準項目
指摘事項

内２

容

教育内容・方法（１）教育課程等
1）教養科目が少ないので、芸術系科目、自然科学系、英語以外の言語科目など幅広い分野での科目の開設が望まれる。
評価当時の状況

大学設置当時の教育課程では、芸術系科目はゼロ、自然科学系の科目は「物理学」と「生化学」がそれぞれ１科目、語学教育は「英語Ⅰ～Ⅵ」（１～３学年前後期計 6 科目）だけでそれ以外の言語科目はなかった。大学設置時の教育課
程は 2008 年度に改訂され、（これからの医療系には科学の視点も必要であるということから）自然科学系科目では 2008 年度入学生からは、上記「物理学」を「科学技術概論」に変更し、あらたに「物理学基礎Ⅰ」と「物理学基礎Ⅱ」を設け、物理学を専攻した教員が担当することになった。また、「数学基礎Ⅰ」と「数学基礎Ⅱ」、「体育講義」と「体育実習」が加わった。しかしながら芸術系科目や、英語以外の外国語科目などの科目の開設はなされていなかった。

評価後の改善状況

本学の看護学科、理学療法学科、作業療法学科のカリキュラムは 2012 年度に改訂された。臨床工学科のそれは学科設置時の 2010 年度のものである。教養科目が質と量において貧弱なことは承知しているが、つぎのように対応している。
①医療の世界でも圧倒的に通用し、また必要とされる英語に絞り、その運用、発信力を高めることが必要と考えており、現状では英語以外の外国語を教育することは考えていない。
②倫理的素養、異文化の理解、論理と感性とのバランスのとれたリテラシー教育の重要性は十分に理解しており、初年次教育科目として現在開発している段階である。
③ 臨床工学科が設置され、理工系の教員が増えたので理系基礎科目については数学・物理学・生化学・情報科学・統計学の科目を充実させた。学3

部全学科で理系基礎科目が履修されている。
④ 2012 年 10 月に「大学コンソーシアム大阪」と単位互換協定を結び、それに基づく科目の単位を本学の単位として認めることとした。また、2011 年度に「臨床医工情報学コンソーシアム関西」の会員校となった。同コンソーシアムの「広域大学連携事業」が提供する教育プログラムを、本学の基礎系科目の単位として認めることとした。（学則改正済資料２－４）

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料２－１

2007 年度（学年進行完了時）、2008 年度、2013 年度の各シラバス

資料２－２『広域大学連携による「臨床医工学・情報学」高度人材育成システムの構築』（文部科学省・2008 年度戦略的大学支援事業に選定）で構築・継続されている学部学生対象の教育プログラム（2013 年度用パンフレット添付）。
資料２－３

大学コンソーシアム大阪「単位互換履修ガイド」

資料２－４

2013 年度以降の教育課程表（単位互換科目追加）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

4２

３

４５

種№
3

別内
教育内容・方法

容

基準項目

２

（２）教育方法等

指摘事項

１）シラバスは一定の書式で作成されているが、授業計画や成績評価方法の記述において精粗がみられるので、改善が望まれる。

評価当時の状況

開学年度の 2004 年度には看護学科と理学・作業療法学科のそれぞれがシラバスを作成した。
2005 年度からは、全学でまとめて 1 冊にした。
開学 2004 年から 2010 年までのシラバスは書式こ
そ一定ではあるが、授業目標から成績評価方法に至るまでの各項目で、記述の仕方が科目担当者によってかなり異なっているばかりでなく、精粗がみられた。

評価後の改善状況

2010 年度における臨床工学科の設置に伴い、それ以前のシラバスの記載法を見直し、各科目のシラバスを半ページにまとめ、以下の特徴をもたせた。①授業目標には、授業の内容ではなくて、学生がその授業から身につけるべき知識や技能の項目を記載する表記に統一し、教務課がチェックするようにした。②授業科目名を大項目とすれば、15 回の授業計画で学生がマスターすべき 15の中項目を順序立てて１回ごとに詳細に記載することを求めた。③評価方法は記載を見る限り、かなり統一されてきたので、学生の成績評価にＧＰＡを導入し 2012 年度入学生より成績簿にその記載をはじめた。④オフィスアワーの一覧を掲載するなどの改善も行った。⑤平成 26 年度から各学科の教育体系をシラバスに掲載する。
本学のシラバスにはまだ改善の余地がある。シラバスが冊子体になっていることは、見易い反面情報量が限定される。シラバスを電子化することで、内容を充実させるばかりでなく、シラバスの利用法も拡大するので、今後検索機能などを付加し使い勝手をよくしたい。シラバスの充実には、成績評価の方法をさらに改善する必要があるが、それは、今後の課題とする。

5

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料３－１

2007 年度（学年進行完了時）、2010 年度、2013 年度の各シラバス＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

6２

３

４

５

種№
4

別内容

基準項目２

教育内容・方法（２）教育方法等

指摘事項

２）授業評価の分析結果が有効に活用されていないので、教育方法や授業改善に結びつく組織的な取り組みが望まれる。

評価当時の状況2004 年度の開学時より学生への授業アンケートが実施されてきた。アンケート項目は大別して学生側の状況を問うものと教員の授業方法や技術、教育環境などに関係するものであった。項目の内容には何度か改善が加えられた。集計結果は専門の業者に委託され、教員の授業方法に 100 点を満点とする評点が付けられた。各科目担当者に各科目の評価点が平均点などとともに通知された。

評価後の改善状況改善の第一歩としてまず、授業アンケートを統計分析した。アンケートは(a)学生側の授業に対する心構えについての自己評価と、(b)教員の授業に対する評価に分かれている。分析の結果次のことが明らかになった。①(a)、(b)の双方について群内相関が大きい。②(a)、(b)の群間にも相関がみられる。自らの評価が低い学生は教員についても低い評価を下す傾向があり、当然ながら授業に対する満足度も低い。③基礎科目、専門基礎科目、専門科目で学生の授業評価が異なる、などである。この結果を、教員ＦＤで取り上げ、教育力の改善につなげる。2013 年度からは授業評価に対する教員の考え方を一定の書式に従い、文書で提出を求める。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料４－１

平成２５年度第１回自己点検・評価委員会資料＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定１7２３４５

8

種№
5

別基準項目

内
３

容

学生の受け入れ
看護学科の編入学の収容定員に対する在籍学

指摘事項

生比率が 0.43 と低いので、改善が望まれる。
評価当時の状況

受審年度前年 2008 年度の編入学生の在籍学生比率が、指摘事項にある 0.43（40 名の収容定員に対し 17 名）であり、受審年度の 2009 年度が、10 名の在籍で在籍比率 0.25 であり、指摘事項にある状況は悪化していた。

評価後の改善状況

評価後の編入学生の在籍状況については、2010 年度が 13 名在籍で、収容定員に対する在籍比率は 0.33、2011 年度が 9 名の在籍数で在籍比率は 0.23 とさらに悪化の傾向にあった。この原因は、そもそも看護学科の編入学定員が 20 名と多く、当初は当法人設置の２年制短期大学の卒業生から一定数の入学生を見込んでいたが、諸般の理由でその計画が機能しなくなったことにある。2012 年度以降においても改善の見込みが立たないことから、2011 年 3 月 24 日の藍野学院理事会で編入学定員を 20 名から 5 名に削減することを決定（資料３－２）、2012 年度の学生受け入れから変更することとなった。その後、2012 年度の在籍学生数は 2 名で在籍比率は 0.2、2013 年度は１名のみの在籍となり、在籍比率は0.1 となり、入学定員を大きく削減したものの、入学生も減少し、在籍比率は低調なままである。
この主な原因は、2013 年度以降の保健師国家試
験受験資格取得のための実習の受け入れが全国的に制限され、編入学生が同資格を取得できなくなったことにある。今後、編入学自体の廃止も含め検討を行うが、少数であれ、学士の称号や本学の特徴である高等学校の教員免許状（看護）の取得を目的に編入を希望する者の見込みについて、慎重に調査し検討を行う。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等資料５－１

看護学科編入学生の受け入れ状況の経年推移

9資料５－２

看護学科編入学定員変更に関する申請の承認書、申請書類＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定１

10２３４５

種№
6

別内

容

基準項目

４

学生生活

指摘事項

１）学生生活において日常的に保健室業務は不可
欠であるので、実習中の事故や感染症の発症などに対応するためにも、保健管理室を担当する常駐の専門家を配置することが望まれる。
いずれも常勤教員である医師 1 名、看護師 5 名、評価当時の状況

理学療法士 2 名、作業療法士 1 名から構成される
保健管理室が設置されているが、常駐者は配置されていなかった。
評価後の改善状況

大学財務の好転を待って、専門家を常駐させるスペースおよび人件費の確保について検討する。
それまでの間、引き続き有資格常勤教員 8 名が迅速に対応し、重度者は隣接する藍野病院に移送する体制を維持し、実質的にご指摘の趣旨に沿う。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等（平成 25 年 5 月 1 日時点）
資料６－１

保健管理室員国家資格一覧

資料６－２

保健管理室利用状況＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定１11２３４５

12

種№
7別内容

研究環境

基準項目

５指摘事項

1) 提出された資料によると、ほとんど研究業績がない教員が散見されるので、改善が望まれる。

評価当時の状況2004 年度から 2008 年度までの研究業績は、著書が年平均 14.6 編（0.14～0.33 編／教員）、論文（全種別）が年平均 63.6 編（0.57～1.29 編／教員）であった。藍野学院紀要での原著論文公表
は年平均 4.2 編、英文紀要である Aino Journal
では年平均 3.8 編であった。外国語論文は年平均19.4 編（30.5%／全論文、0.27 編／教員）であった。指摘のように研究業績のない教員もいた。
研究費については、大学から無条件に配分される個人研究費は私学の全国平均を下回っていた。
無条件に配分される研究費以外に学長裁量の教員研究費があり、その採択数と金額は 2006 年度
で 23 件 7,150 千円、2007 年度で 26 件 8,630 千円、2008 年度で 21 件 7,730 千円であった。ただし、成果の報告義務がなく、外部の競争的研究費への応募や受託研究を獲得する義務もなかった。
2008 年度の科研費（研究代表者分のみ）の獲得件数（金額）は 6 件(17,570 千円)、その他の研究費（同）は 1 件（994 千円）であった。研究室が手狭で実験スペースの確保が難しいことや実習指導の負担が大きいなど、研究遂行にはネガティブな条件が多かった。

評価後の改善状況

評価当時（2009 年）から 2012 年までの研究業
績は、著書が年平均 10.3 編（0.10～0.20 編／教員）、論文（全種別）が年平均 58.3 編（0.46～1.11編／教員）と、評価前に比べて低下した。外国語論文も年平均 12.8 編（21.9%／全論文、0.18 編／教員）と低調であった。これには、学校法人藍野学院の帰属収支差額が 2007 年度から 3 年連続してマイナスとなり、そのために研究費が制限されたことの影響があったと考えられる。すなわち、学長裁量教員研究費が、2009 年が 3,394 千13円（11 件）、2010 年が 3,622 千円（11 件）、2010年が 4,957 千円（12 件）というように激減した。
しかし、その後 2012 年には 5,700 千円（21 件）、2013 年には 6,000 千円（20 件)と回復しつつある。
研究業績も 2012 年度には著書 15 編、全論文 1.11編／教員、うち外国語論文 0.18 編／教員となっている。ただし、指摘事項にあるような、ほとんど研究業績のない教員の解消には至っていない。
2009 年度から 2012 年度までの科研費（研究代表者分のみ）の獲得件数（金額）は、年順に 6 件（25,370 千円）、7 件（16,357 千円）、6 件（12,480千円）、8 件（14,820 千円）であった。その他、共同研究、受託研究、奨学寄付金等による外部資金の獲得状況は、同じく年順に、3,109 千円、4,222千円、916 千円、5,405 千円である。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料７－１

藍野大学年報 2004-2006

資料７－２

藍野大学年報 2007

資料７－３

藍野大学年報 2008-2010

資料７－４

科学研究費助成事業・外部資金

資料７－５

教員研究費 2009-2013（学長裁量分）

2008-2012＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

14２

３４５

種№
8

別内容

研究環境

基準項目５指摘事項2) 専任教員が、研究領域や担当授業科目に応じた高次の学位（修士、博士、専門職学位）を取得するように取り組んでいるが、積極的に支援することが望まれる。
2008 年現在、専任教員 67 名中 12 名（17.9%）

評価当時の状況が博士の学位、30 名（44.8%）が修士の学位を取得していた。専門職教員 46 名に限れば、博士は1 名、修士は 25 名であり、博士・修士の学位未取得の教員の多くが、より高次の学位取得を目指していた。それを支援するために、研究時間として 1 週に半日もしくは 2 週に１日が学外研修日として確保されていた。
評価後の改善状況

2013 年 5 月 1 日現在、専任教員（助手を除く）は 72 名に増加しているが、そのうち 23 名(32.4%)
が博士の学位、43 名（60.6%）が修士の学位を取得しており、博士号を有す教員が人数、割合ともに増加している。特に専門職教員 49 名にあっては、博士が 7 名、修士が 39 名と高次の学位取得者が飛躍的に増加している.
学外研修日は評価当時から変更はないが、高次の学位の取得を目指す教員は、積極的に研修日を活用して、研究環境が整った近隣の大学院に在籍して研究を行っており、その数は 2013 年 5 月 1日現在、助手を含めて 13 名である。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料８－１

藍野大学年報 2008-2010（前掲）資料８－２

学位取得状況 2009-2013＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１15２３４５

16

種№
9別内容

基準項目

６

指摘事項

１）専任教員の年齢構成については、31 歳～40

教員組織歳の割合が 36.3％と高くなっているので、全体的なバランスを保つよう改善の努力が望まれる。
評価当時の状況2008 年 4 月時点では開学時の教員確保状況の影響が残っており、専任教員の年齢分布は 31 歳～40 歳がピークを示す一方で、教授の 43％が 66歳以上という２峰型アンバランスがみられた。

評価後の改善状況

開学 10 年目を迎え、学科増設による教員数の増加もあり、31～40 歳 21.7％、41～50 歳 30.7％、51～60 歳 24.3％、61～70 歳 14.1％とボリュームゾーンが 41～50 歳にシフトする一方、その前後の年齢層も厚みを増し、全体としての年齢構成は台形状に平準化した。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等（平成 25 年 5 月 1 日時点）
資料９－１

年齢階級別教員数・構成割合＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

17２

３

４５

18

種№

別内
７

10 基準項目
指摘事項

容図書･電子媒体等

１）学内インフラの整備が十分でないために、学内部局から図書館の検索システムへのアクセスができないので、改善が望まれる。
セキュリティと財務上の制約から中央図書館評価当時の状況

内検索システムのサーバーに図書館外から直接アクセスすることができなかった。
評価後の改善状況

外部のデータベースに蔵書情報を提供することにより、大学内部局を含め外部からの検索を可能とする蔵書検索システムを 2011 年 4 月から稼働させている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等（平成 25 年 5 月 1 日時点）
資料１０－１

藍野大学中央図書館ホームページ上の OPAC バナー搭載ページ＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定１19２３４５20種№

別11 基準項目
指摘事項

内８

容点検・評価１）『点検･評価報告書』において正確性や整合性に欠く個所が散見されるので、点検･評価の客観性・妥当性を検証するシステムの整備が望まれるとともに、自己点検･評価の結果、策定された改善方策や取り組みを、組織として合理性を欠くことがないよう留意して、改善に向けて取り組むことが望まれる。

評価当時の状況

点検・評価を担う組織として開学時に組織された自己点検･評価委員会が始動したのは認証評価作業が急務となってからであり、点検・評価報告書の項目別担当者が執筆を行った後の全体調整等が不十分であった。また、報告書提出後の改善方策の実施状況のモニターが十分になされていない。

評価後の改善状況

副学長を中心に各学科・各委員会・教員個人に対して日常的な PDCA 活動の実施を呼びかけ、達成した成果と取り組むべき課題をあらゆる機会を通じ学内外に発信する内部質評価体制の構築を模索中である。具体的には、①2012 年度より全教員に対して当該年度の活動計画書および前年度の活動報告書の提出を義務付けるとともに、②2017 年度に予定される第 2 期評価に向けて、全学科長が交代した 2012 年度から主として学科長等幹部教員レベルでの改善方策の実施状況把
握、課題発見、改善努力を促す等の活動に取り組んでいるほか、③内部質保証の実施主体として従来の自己点検・評価委員会と FD 委員会、年報編集委員会を再編統合した内部質保証委員会を設置するための諸規程の改正を 2013 年度中に行う。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等（平成 25 年 5 月 1 日時点）
資料１１－１

自己点検・評価 WG 開催経過

資料１１－２

自己点検・評価委員会議事要旨（平成 25 年 5 月 29 日）

21＜大学基準協会使用欄＞検討所見

改善状況に対する評定１22２３４５

種№

別12 基準項目
指摘事項

内９

容

情報公開・説明責任

１）財務情報の公開については、ホームページのみならず、関係者向けの広報誌などにも掲載することが望まれる。また、必要を認識している「大学独自の財務状況も示すこと」についても、実質的かつ適切に取り組むことが望まれる。

評価当時の状況2009 年の大学評価結果の総評において、「情報公開については、対外的だけでなく学内における情報共有が徹底しているとは言いがたく、学内関係者に共通理解を図るための努力や取り組みが望まれる」と厳しい指摘をいただいている。
当時のホームページにおける情報公開は、財務情報のみならず教務、学生支援等さまざまな面で不足しており、説明責任を果たす目的の広報誌も刊行されていない。

評価後の改善状況

2009 年の「自己点検・評価報告書」および大学基準協会による大学評価結果は、2010 年 4 月に大学ホームページで公開している。指摘事項にある大学独自（大学単体）の財務情報の公開については、2009 年の自己点検時に改善方策に上がってはいるものの、現時点（2013 年 5 月）まで行われていない。しかしその必要性は、法人事務局ともども共有しており、本年度から情報公開・説明責任を果たす目的の大学広報誌を発行することが決まっており、今現在作成中（2013 年７月発刊）である。
（資料９－１）この広報誌では、2012 年度の事業報告と決算の概要、2013 年度の事業計画と予算の概要が主な内容となる。決算と予算については、法人全体と大学単体の両方の収支計算書の概要を掲載し、ステークホルダー向けにわかりやすく説明することとしている。
また、財務状況や予算執行に関する学内における情報共有については、2010（平成 22）年 11 月
から、学校法人藍野学院の設置各学校の教学および事務の責任者により構成される「藍野学院合同23

運営委員会」において、法人事務局長から月次資金計画（資料９－２）が毎月報告されることとなった。事業計画や事業報告および財務状況の概要については、大学教授会でも報告を行っている。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料１２－１

藍野大学広報誌（2013 年 7 月刊行）

資料１２－２

藍野学院合同運営委員会

月次資金計画（2013 年 6 月分）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１24２

３４５

１．勧告について
種№
1

別内

容

基準項目

財務指摘事項

１) 目標とする財政基盤の安定のため、学生の確保に注力し、帰属収支差額の確保および消費収支の均衡に努めることが喫緊の課題である。そのため、恒常的な安定性を担保し策定した「中長期経営計画」を速やかに実行し、計画的な大学運営にあたることが強く望まれる。
なお、財務状況に関する本勧告については、その実行状況を毎年７月末までに報告するよう要請する。
２) 監事による監査報告書には、私立学校法の改正により「学校法人」の業務と記載すべきところ、「理事」の業務執行と記載している点は是正されたい。

評価当時の状況評価を受けた平成 21 年度の前年度の決算において、資金収支における次年度繰越支払資金が大幅に目減りし資金流動性が著しく悪化した。消費収支においても、帰属収支差額が 3 年続いてマイナスとなった。大学単体としては、帰属収支は安定しているものの、法人設置の短期大学や高等学校の新設による施設・設備に係る先行投資と学年進行中の学校が多いということにより、法人全体としては苦しい財務状況となっている。
また、新設の学校のＰＲの都合上、管理経費がかさみ、教育研究経費とのバランスが悪いことも問題点である。

評価後の改善状況

24 年度決算においても一昨年度以降ひきつづき、帰属収支差額を確保するとともに消費収支差額をプラス（1 億 5,200 万円）とすることができた。
本法人財務の最大の懸念であった流動資金に関して、資金収支における次年度繰越支払資金の推移で示すと、平成 22 年度末が 5 億 4,700 万円、平成 23 年度末が 12 億 2,400 万円、そして平成25

24 年度末で 17 億 8,300 万円まで積むことができ、改善が進んでいる。大学はもとより法人全体の平成 25 年度学生募集も順調であったことから、平成 25 年度の予算においては、25 年度末の次年度繰越支払資金 21 億円余りを見込んでいる。これは平成 22 年に定めた中期財務計画に沿ったものであり、学生募集の安定により、当初の計画よりも流動資金の改善のスピードは速まっている。
ただ し、流 動比 率は平成 24 年度 にお いて71.9％、前受金保有率は 78.1％と、改善しているとはいえまだまだ十分とはいえず、今後しばらくは緊縮財政に努める必要を理事会は認識している。
一方で、在籍生に対する教育環境の整備向上にも注力する必要がある。教育研究経費比率においては、平成 24 年度は前年度より約 8,000 万円増額しているが、教育研究経費比率としては 24.1％にとどまっており（前年度より 0.4％増加）、今後、教育研究経費、学生の教育に供する施設設備の充実を漸次図っていく。なお、管理軽費については、平成 23 年度が 13.3％の管理経費比率であったのが平成 24 年度に 8.7％と縮減することができている。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・ 平成 24 年度計算書類
・ 基礎データ(財務)・ 平成 25 年度事業計画書
・ 平成 24 年度事業報告書
・ 中期財務計画＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定１26２３４５