○日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程（平成十年一月十九日文部大臣承認）［沿革］平成一〇年一〇月二三日

改正

平成一一年一二月六日

改正

平成一二年一一月二八日

改正

平成一三年

三月三〇日

改正

平成一三年一二月二八日

改正

平成一四年一一月二九日

改正

平成一五年

改正

平成一五年

改正

一日

改正

平成一五年一二月

三月三一日

改正

一日

平成一九年

二月二八日

平成一五年一〇月

七月一四日
一日

改正

平成一七年

三月三一日

改正

改正

平成一八年

三月三一日

改正

三月三〇日

改正

平成一九年一二月

五日

改正

平成二〇年

三月三一日

改正

平成二一年一二月

一日

改正

平成二二年

三月三一日

改正

平成二二年一〇月一四日

改正

一日

改正

平成二四年

改正

平成二六年

三月二七日

改正

平成二六年一二月

平成二七年

三月三一日

改正

平成二七年

平成二八年

二月一七日

改正

平成二八年一二月

平成二九年

三月二四日

改正

平成二九年

平成二九年一二月一八日
令和

元年

令和

二年

令和

五年一二月

平成一六年

平成一七年一二月

平成二二年一二月

五月三一日
一日

改正

五月二九日

改正

五日

改正

九月二五日

改正

改正

平成三〇年一二月一〇日

改正

九月一三日

改正

令和

元年一二月

三日

改正

三月三〇日

改正

令和

四年一二月

一日

改正

四日

改正

（目的）
第一条

この規程は、日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第四十条第二項

において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十条の十第二項の規定及び日本私立学校振興・共済事業団就業規則（以下「就業規則」という。）第二十九条の規定に基づき、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）の常勤の職員（事業団の設置する医療施設及び宿泊施設に勤務する職員を除く。以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
本条一部改正［平成一五年一〇月一日・二〇年三月三一日・二七年五月二九日］（給与の種類）第二条

職員の給与は、基本給及び諸手当とし、次に掲げる区分により支給する。

一

基本給は、本給及び扶養手当とする。

二

諸手当は、役職手当、通勤手当、単身赴任手当、超過勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、特別都市手当、住居手当及び特別手当とする。

- 1 -本条一部改正［平成二〇年三月三一日］
（本給）
第三条

職員の受ける本給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。
本条一部改正［平成二〇年三月三一日］
（本給表）
第四条
２

職員の本給は、月額とし、別表第一の本給表に定める等級号俸による。

本給表に定める職務の等級の分類の基準となるべき標準的な内容は、別表第二の等級別標準職務表に定めるとおりとする。
第一項一部改正・第二項削除・第三項一部改正し繰上［平成一五年一二月一日］、第二項一部改正［平成二〇年三月三一日］（等級別資格基準）

第五条

職員の職務の等級を決定する場合に必要な資格は、別に定める。
本条追加［平成二〇年三月三一日］

（初任給）
第六条

新たに職員となる者の初任給の基準は、次の各号に掲げる学歴資格（当該学歴資格に相当す

る学歴資格を含む。）を有する者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
大学卒業者

二

短期大学卒業者

七等級九号俸

三高等学校卒業者

七等級一号俸

２

一

六等級一号俸

学校卒業後の経験年数を有する者（前項に掲げる学歴資格を超える資格を有する者を含む。）の初任給は、前項に定める基準のほか、その者の職歴及び経験等を勘案して別に定めるところにより決定する。
第一項全部改正［平成一五年一二月一日］、第一項一部改正［平成二〇年三月三一日］
（昇格）

第七条

職員を上位の職務の等級に昇格させる場合には、第五条に定める資格に従い、その者の属する職務の等級を一等級上位の職務の等級に決定するものとする。
２

前項の規定による昇格は、現に属する職務の等級に二年以上在級していない職員については行うことはできない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が二年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合は、この限りでない。

３

前各項に定めるもののほか、職員の昇格に関し必要な事項は、別に定める。
第一項・第二項一部改正［平成二〇年三月三一日］
（昇給）

第八条

職員の昇給は、毎年一月一日に、同日前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うも

のとする。

- 2 -

２

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を四号俸（その職務の等級が一等級及び二等級である職員にあっては、三号俸）とすることを標準として別に定める基準に従い決定す
るものとする。

３

五十五歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「四号俸（その職務の等級が一等級及び二等級である職員にあっては、三号俸）」とあるのは、「二号俸」とする。

４

職員の昇給は、その属する職務の等級における最高の号俸を超えて行うことはできない。

５

前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。
第一項・第四項一部改正［平成一〇年一〇月二三日］、第四項一部改正［平成一五年一二月一日］、本条全部改正［平成二〇年三月三一日］

第九条

削除
本条全部改正［平成二〇年三月三一日］（特別の場合の昇給）
第十条

理事長が特に必要と認めた職員については、前条の規定にかかわらず、昇給させることができる。
本条全部改正［平成二〇年三月三一日］（扶養手当）
第十一条

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、職務の等級が一等級である職員（以下「一等級職員」という。）に対しては、支給しない。
２

前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
一

配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）

二満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子

三

満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫

四

満六十歳以上の父母及び祖父母

五満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹

六

重度心身障害者

３

扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円（職務の等級が二等級である職員（以下「二等級職員」という。）にあっては、三千五百円）、前項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円とする。
４

扶養親族たる子のうち満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手
当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じ- 3 -て得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第四項一部改正［平成一〇年一〇月二三日］、第三項一部改正［平成一二年一一月二八日・一四年一一月二九日・一五年一二月一日・一七年一二月一日・一九年一二月五日］、第三項
一部改正［平成二〇年三月三一日］、第一項―第三項一部改正［平成二九年三月二四日］
第十二条

新たに職員となった者に扶養親族（一等級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、一等級職員から一等級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
一

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（一等級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）
二

扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若し

くは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一等級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）
２

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（一等級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となった日、一等級職員から一等級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一等級職員以外の職員となった日、職員に扶養親族（一等級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、一等級職員以外の職員から一等級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一等級職員となった日、扶養手当を受けている職
員の扶養親族（一等級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

- 4 -

一

扶養手当を受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合

二扶養手当を受けている職員の扶養親族（一等級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）
で第一項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

三扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある一等級職員が一等級職員以外の職員となった場合四扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある二等級職員が一等級職員及び二等級職員以外の職員となった場合

五扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で一等級職員以外のものが一等級職員となった場合

六

扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある職員で一等級職員及び二等級職員以外のものが二等級職員となった場合

七

職員の扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合
第一項・第三項一部改正［平成二〇年三月三一日］、第一項―第三項一部改正［平成二九年
三月二四日］（役職手当）
第十三条
一

役職手当は、次に掲げる役職を占める職員に支給する。

室長（私学情報室長、経営支援室長及び審査・管理室長を除く。第二十七条第二項において同じ。）、部長、センター長、審議役及び次長
二参事、課長、班長、私学情報室長、経営支援室長及び審査・管理室長

三

主幹、課長補佐及び副参事

２

役職手当の月額は、次の各号に掲げる役職の区分に応じて、当該各号に定める額とする。
一

前項第一号に掲げる役職

十一万一千円二

前項第二号に掲げる役職

十万三千円

三

前項第三号に掲げる役職

三万九千円

３

第一項に規定する職員が月の初日から末日に至るまでの期間の全日数にわたって勤務しなかった

場合（第三十三条第一項の場合及び業務上の傷病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和二十六年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により、勤務しないことにつき特に承認があった場合を除く。）は、その月の役職手当は支給しない。
４第一項各号に規定する役職を月の初日以外の日に命ぜられた場合又は末日以外の日に免ぜられた場合（離職又は死亡した場合を含む。）におけるその月分の役職手当の支給については、第二十八条第六項から第八項までの規定を準用する。
５

第十九条及び第二十条の規定は、第一項第一号及び第二号の役職を占める職員には適用しない。
第一項一部改正［平成一五年一二月一日・一七年三月三一日・一八年三月三一日・一九年三月三〇日］、第一項一部改正・第三項削除・旧第四項・旧第五項・旧第六項一部改正し繰上- 5 -［平成二〇年三月三一日］、第一項一部改正［平成二六年三月二七日・二七年三月三一日］（通勤手当）
第十四条
一

通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が、片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。）
二

通勤のため自動車その他の交通の用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が、片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）
三

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が、片道二キロメートル未満であるものを除く。）
２

前項第一号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、支給単位期間につき、理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）とする。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「一箇月当たりの運賃等相当額」という。）が五万五千円を超えるときは、支給単位期間につき、五万五千円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、一箇月当たりの運賃等相当額の合計額
が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）とする。
３

第一項第二号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、当該各号に定める額とする。
一自動車等の使用距離（以下この項において「使用距離」という。）が片道五キロメートル未満である職員二千円

二使用距離が片道五キロメートル以上十キロメートル未満である職員

四千二百円

三

使用距離が片道十キロメートル以上十五キロメートル未満である職員

七千百円

四

使用距離が片道十五キロメートル以上二十キロメートル未満である職員

一万円

五

使用距離が片道二十キロメートル以上二十五キロメートル未満である職員

一万二千九百円

六

使用距離が片道二十五キロメートル以上三十キロメートル未満である職員

一万五千八百円

七

使用距離が片道三十キロメートル以上三十五キロメートル未満である職員

一万八千七百円

八

使用距離が片道三十五キロメートル以上四十キロメートル未満である職員

二万千六百円九

使用距離が片道四十キロメートル以上四十五キロメートル未満である職員

二万四千四百円

十使用距離が片道四十五キロメートル以上五十キロメートル未満である職員

二万六千二百円

十一

使用距離が片道五十キロメートル以上五十五キロメートル未満である職員

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二万八千円

十二

使用距離が片道五十五キロメートル以上六十キロメートル未満である職員

二万九千八百円
十三
４

使用距離が片道六十キロメートル以上である職員

三万千六百円第一項第三号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一

第一項第三号に掲げる職員（普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする
距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道二キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道二キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員

第二項及び前項に定める額（第二項に規定する一箇月当たりの運賃等相当額及び前項に定める額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二第一項第三号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額（二以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「一箇月当たりの運賃等相当額等」という。）が前項に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。）
三第二項に定める額

第一項第三号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額等が前項に定める額未満である職員（第一号に掲げる職員を除く。）
５

前項に定める額事務所を異にする異動により、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で理事長が別に定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動の直前の住居（当該住居に相当するものとして理事長が別に定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が理事長が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、第二項から前項までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一

新幹線鉄道等に係る通勤手当

支給単位期間につき、理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額」という。）が二万円を超えるときは、支給単位期間につき、二万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額の合計額が二万円を超える
ときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期- 7 -間につき、二万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二６

前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当

第二項から前項までの規定による額

前項の規定は、国家公務員、地方公務員又は公庫等職員（国家公務員退職手当法（昭和二十八年

法律第百八十二号）第七条の二に規定する公庫等職員をいう。以下同じ。）であった者から引き続き職員となった者のうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして理事長が別に定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線
鉄道等でその利用が理事長が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して理事長が別に定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
７

通勤手当は、支給単位期間（理事長が別に定める通勤手当にあっては、理事長が別に定める期間）に係る最初の月の二十日（その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和二十三年

法律第百七十八号）に規定する休日（以下「日曜日等」という。）に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日）に支給する。
８

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の理事長が別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が別に定める額を返納させるものとする。
９

この条及び第十七条において、「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として理事長が別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、一箇月）をいう。
10

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第二項全部改正・第三項―第六項一部改正・第七項―第一〇項追加［平成一六年三月三一日］、第七項一部改正［平成二〇年三月三一日］、第四項一部改正［平成二一年一二月一日］、第三項一部改正［平成二六年一二月一日］、第七項一部改正［平成三〇年一二月一〇日］
第十五条

職員は、次の各号の一に該当する場合には、通勤の実情を速やかに理事長に届け出なければならない。

２

一

新たに前条第一項に規定する要件を具備するに至った場合

二

住所若しくは居所、通勤経路又は通勤方法を変更した場合

三通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合
職員は、前項第二号又は第三号に掲げる変更により前条第一項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。
第十六条

通勤手当の支給は、職員に新たに第十四条第一項の職員たる要件が具備されるに至った場- 8 -合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った
場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第十五条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、

その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
第二項一部改正［平成一六年三月三一日］
第十七条

第十四条第一項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間又は第十四条第七項に規定する理事長が別に定める期間（以下「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給しない。
本条一部改正［平成一六年三月三一日］（単身赴任手当）
第十八条

事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事務所に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りではない。
２

単身赴任手当の月額は、三万円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に七万円を超えない範囲で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。
３

国家公務員、地方公務員又は公庫等職員であった者から引き続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該採用の直前の住居から当該採用の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものと- 9 -して別に定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４

第三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他の単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

５

前四項に規定する別に定める事項は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）の適用を受ける者の例に準じて定めるものとする。
第二項一部改正[平成一〇年一〇月二三日]、第五項一部改正[平成一三年三月三〇日]、第二項一部改正[平成二七年五月二九日・二八年二月一七日]（超過勤務手当）第十九条

職員が日本私立学校振興・共済事業団就業規則第十二条に規定する休日（以下「休日」という。）以外の日において正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた場合又は休日において勤務することを命ぜられた場合には、その勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第二十一条に規定する勤務一時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ
当該各号に定める割合（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、その割合に百分の二十五を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

２

一休日以外の日における正規の勤務時間を超える勤務

百分の百二十五二

休日における勤務（休日における正規の勤務時間を除く。）

百分の百三十五

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務時間一時間につき、第二十一条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百七十五）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
第二項追加[平成二二年三月三一日]（休日勤務手当）第二十条

職員が、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた場合には、正規の勤

務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、次条に規定する勤務一時間当たりの給
与額に百分の百三十五を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、休日の振替を行った場合には、この限りでない。
（勤務一時間当たりの給与額の算出）
第二十一条

前二条に規定する勤務一時間当たりの給与額は、本給月額及び役職手当の月額並びにこれらに対する特別都市手当の月額の合計額を当該年度における一月平均の所定の勤務時間数で除して得た額とする。
本条一部改正［令和元年九月一三日］（管理職員特別勤務手当）
第二十二条

第十三条第一項第一号及び第二号に規定する職員（次項において「管理職員」という。）

が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により休日に勤務した場合は、当該職員には、- 10 -

管理職員特別勤務手当を支給する。ただし、勤務日の振替を行った場合は、この限りではない。
２

前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休日以外の日の午前零時から午前五時までの間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一第一項に規定する場合同項の勤務一回につき、一万二千円を超えない範囲内において別に定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して別に定める勤務をした職員にあっては、その額に百分の百五十を乗じて得た額）
二４

前項に規定する場合同項の勤務一回につき、六千円を超えない範囲内において別に定める額

前三項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
第四項一部改正[平成一三年三月三〇日]、第一項一部改正・第四項削除［平成二〇年三月三一日］、第一項一部改正・第二項全部改正・第三項追加・旧第三項一部改正し繰下［平成二七年五月二九日］、第一項一部改正［平成三〇年一二月一〇日］（特別都市手当）

第二十三条
２

特別都市手当は、別表第三に掲げる地域に所在する事務所に勤務する職員に支給する。

特別都市手当の月額は、基本給及び役職手当の月額の合計額に別表第三の支給地域欄に掲げる区分に応じて、同表の支給割合欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。
３

特別都市手当の支給については、第二十八条第六項から第八項までの規定を準用する。
第一項・第二項一部改正［平成一五年一二月一日］、第二項一部改正［平成二一年一二月一日］（住居手当）

第二十四条
一

住居手当は、次のいずれかに該当する職員に支給する。

自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額一万六千円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員

二

単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額一万六千円を超える家賃を支払っているもの
２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。
一

前項第一号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ

月額二万七千円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から一万六千円を控除した額

ロ

月額二万七千円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から二万七千円を控除した額の二分の一（その控除した額の二分の一が一万七千円を超えるときは、一万七千円）を一万千円に加算した額
二

前項第二号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の二分の一に相当する額（その- 11 -

額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）３

前二項の規定にかかわらず、次に掲げる職員には、住居手当を支給しない。
一

事業団の職員住宅に入居している職員

二

国家公務員宿舎等に入居している職員

三

父母又は配偶者の父母が居住している住宅の一部を借り受けてこれに居住している職員
第一項・第二項一部改正［平成一五年一二月一日・二一年一二月一日・令和二年三月三〇日］

第二十五条

職員は、次の各号の一に該当する場合においては、速やかに理事長に届け出なければならない。
一前条に規定する要件を具備するに至った場合

二住居手当を支給されていた職員が、前条に規定する要件を欠くに至った場合

三契約関係が変更（契約の更新を含む。）した場合

第二十六条

住居手当の支給は職員が新たに第二十四条第一項の職員たる要件を具備されるに至った

場合においては、その日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、住居手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、前条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

住居手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
（特別手当）
第二十七条

特別手当は、六月一日及び十二月一日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の理事長が別に定める日に支給する。これらの基準日前一月以内に退職し、又は死亡した職員（別に定める職員を除く。）についても同様とする。
２

特別手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき基本給の月額及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額（次表（１）に定める職員にあっては、本給月額及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額（以下「職制段階別加算額」という。）、次表（２）に定める職員にあっては、その額に、本給月額に同表の職務の区分に対応する割増率を乗じて得た額を加算した額（以下「管理職加算額」という。）を加算した額）を基礎として、一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて別に定めるところにより計算した額を基準として、理事長がその職員の在職期間、勤務成績等を参しゃくして定める額とする。

- 12 -

（１）職制上の段階、職務の等級等を考慮する職員
職

員

の

区

分

加

算

室長、部長、センター長、審議役及び次長

百分の二十

参事、課長、班長、私学情報室長、経営支援室長及び審査・管理室長

百分の十五

主幹、課長補佐及び副参事並びに三等級にある副主幹及び係長

百分の十四等級にある副主幹及び係長

百分の五

率

（２）管理又は監督の地位にある職員
職

３

務

の

区

分

割

増

率

室長、部長、センター長、審議役及び次長

百分の二十三以内

参事、課長、班長、私学情報室長、経営支援室長及び審査・管理室長

百分の十四以内

職員が基準日前一月以内に退職し、引き続き一般職給与法の適用を受ける者となった場合は、第一項の規定にかかわらず特別手当は支給しない。

４基準日以前六月以内の期間において、国家公務員が退職し、引き続き職員となった場合は、国家公務員として在職した期間を職員として在職した期間に算入する。
５

特別手当中、一般職給与法第十九条の七の規定に定める手当に相当する部分の在職期間の算定については、前項の規定を準用する。
６

前二項の規定は、私立学校等へ出向中の職員が復帰した場合に準用する。ただし、出向中の私立学校等で特別手当に相当する手当を支給しない場合に限る。

７

第三項、第四項及び第五項の規定は、業務の必要上相互了解のもとに行われ計画的な人事交流に該当しない場合は、適用しない。
８

特別手当の一時差止処分等の取扱いについては、一般職給与法第十九条の五第三号及び第四号並びに第十九条の六第一項、第三項及び第四項の規定を準用する。この場合において、「各庁の長」とあるのは「理事長」、「期末手当」とあるのは「特別手当」と読み替えるものとする。
第五項一部改正・第八項追加[平成一一年一二月六日]、第二項・第三項・第五項・第八項一部改正[平成一三年三月三〇日]、第一項・第四項・第五項一部改正［平成一五年七月一四日］、第二項一部改正［平成一五年一二月一日・一七年三月三一日・一八年三月三一日・一
九年三月三〇日・二〇年三月三一日・二六年三月二七日・二七年三月三一日］（給与の支給）第二十八条

職員の給与は、現金で、直接職員にその全額を支払うものとする。ただし、法令に基づき、その職員の給与から控除すべき額がある場合には、職員に支払うべき給与のうちからその額を控除して支払うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、職員から申出があった場合においては、その職員が指定する金融機関の本人名義の口座へその者に対する給与の全部又は一部を振り込むことができる。

３

職員に対して給与の支払をする場合、その都度、別に定める給与台帳に必要事項を記入するものとする。

- 13 -

４

職員の給与（通勤手当及び特別手当を除く。）の支給定日は、毎月二十日（その日が、日曜日等に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日）とする。

５

前項の支給定日においては、当月分の基本給、役職手当、単身赴任手当、特別都市手当及び住居手当並びに前月分の超過勤務手当、休日勤務手当及び管理職員特別勤務手当を支給する。

６

新たに職員となった者には、その日から本給を支給し、昇給等により本給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた本給を支給する。
７

職員が離職したときは、その日まで本給を支給し、職員が死亡したときは、その死亡した日の属する月の本給の全額を支給する。
８

前二項の規定により本給を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その本給額は、その月の現日数から日曜日及び土曜日を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算（以下「日割計算」という。）した額とする。
第四項・第五項一部改正［平成一六年三月三一日］、第五項一部改正［平成二〇年三月三一日］、第四項一部改正［平成三〇年一二月一〇日］（本給の非常時払）第二十九条

職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀

その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために本給の支給を請求した場合には、その月の本給の支給定日前であっても、請求の日までの本給を日割計算により得た額を速やかに支給する。
（給与の減額）第三十条

職員が欠勤した場合の給与は、その勤務しないことにつき、特に承認があった場合を除き、第二十一条に規定する勤務一時間当たりの給与額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を翌月分以降の本給から減額して支給する。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が本給から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。
（介護休業者等の給与）
第三十一条
２

介護休業している期間については、給与を支給しない。

介護休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該介護休業をした期間を引き続き勤務したものとみなして、別に定めるところにより、本給月額を調整することができる。

３

職員が介護に係る部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない一時間につき、第二十一条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
４

前三項に規定するもののほか、介護休業者等の給与に関し必要な事項は、別に定める。
本条全部改正［平成二二年一〇月一四日］、第二項追加・旧第二項繰下・旧第三項一部改正
し繰下［平成二九年九月二五日］（病気休暇中の者の給与）第三十二条

傷病により病気休暇を与えられている職員の給与については、結核性疾患の場合にあっ- 14 -

ては病気休暇を始めた日から一年、その他の傷病による病気休暇にあっては病気休暇を始めた日から六月に限り、その基本給、住居手当及び特別都市手当の全額を支給し、その後の病気休暇の期間については、扶養手当及び住居手当は全額を支給し、本給及びこれに対する特別都市手当の半額を本給月額及び特別都市手当から控除して支給する。
（休職者の給与）第三十三条

職員が業務上の傷病又は通勤による傷病により、休職を命ぜられたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２

職員が結核性疾患にかかり、休職を命ぜられたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、

これに基本給、特別都市手当、住居手当及び特別手当（第二十七条第二項に定める基準となる額とする。次項において同じ。）のそれぞれ百分の八十を支給する。満二年を超えた期間については、これに基本給、特別都市手当、住居手当及び特別手当のそれぞれ百分の六十を支給する。
３

職員が前二項以外の心身の故障により、休職を命ぜられたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに基本給、特別都市手当、住居手当及び特別手当のそれぞれ百分の八十を支給する。満一年を超えた期間については、これに基本給、特別都市手当、住居手当及び特別手当のそれぞれ百分の六十を支給する。
４

職員が刑事事件に関し起訴され、休職を命ぜられたときは、その休職の期間中、これに基本給、特別都市手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十以内を支給する。

５

職員が研修のため私立学校等への出向を命ぜられたときは、その給与等の取扱いについては、別に理事長が定める。
（育児休業者等の給与）
第三十四条
２

育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

育児休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業をした期間を引き続き勤務したものとみなして、別に定めるところにより、本給月額を調整することができる。

３

職員が育児に係る部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない一時間につき、第二十一条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
４

前三項に規定するもののほか、育児休業者等の給与に関し必要な事項は、別に定める。
第三項一部改正［平成二二年一〇月一四日］、第二項一部改正［平成二九年九月二五日］（端数の処理）第三十五条

第二十一条に規定する勤務一時間当たりの給与額、第十九条及び第二十条の規定により勤務一時間につき支給する超過勤務手当又は休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。
第三十六条

この規程に基づく給与を決定する場合において、その給与の額に一円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
（細則）- 15 -

第三十七条

この規程の実施に関し必要な事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて理事長が定める。
本条全部改正［平成二〇年三月三一日］
附

則

第一条

この規程は、平成十年一月一日（以下「適用日」という。）から適用する。

第二条

私立学校教職員共済組合人事規程（昭和二十九年三月五日雑管第百三号）及び日本私学振興

財団給与規程（昭和四十六年四月六日雑人第七号）は廃止する。
第三条

事業団の設立の際に、私立学校教職員共済組合又は日本私学振興財団の職員であった者で、引き続き事業団の職員となったものの在職期間の算定については、私立学校教職員共済組合又は日本私学振興財団の職員であった期間を事業団の在職期間とみなす。
第四条

前条に該当する者で、廃止前の私立学校教職員共済組合人事規程又は日本私学振興財団給与規程に基づき支払うべき給与がある場合については、なお、従前の例により支給する。
第五条

附則第三条に該当する者で、適用日の前日において廃止前の私立学校教職員共済組合人事規程第十三条第三項の規定により、俸給月額に百分の二十五の割合を乗じて得た額の特別調整額を受けていた職員で、かつ、適用日以後に第十三条第二項第一号に規定する管理職手当を受けることができる者には、同号の規定による管理職手当のほか、本給の月額に次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た月額の管理職手当を支給する。

第六条

平成十年一月一日から同年十二月三十一日まで

百分の五

平成十一年一月一日から同年十二月三十一日まで

百分の四

平成十二年一月一日から同年十二月三十一日まで百分の三

平成十三年一月一日から同年十二月三十一日まで

百分の二

平成十四年一月一日から同年十二月三十一日まで百分の一

附則第三条に該当する者で、適用日の前日において廃止前の私立学校教職員共済組合人事規程第十三条第六項の規定により、期末手当及び勤勉手当に係る役職段階別加算額若しくは管理職
加算額の支給を受けていた職員で、かつ、次の各号に該当する者には、第二十七条第二項の規定による職制段階別加算額若しくは管理職加算額のほか、職制段階別加算額にあっては本給月額及び特別都市手当の月額の合計額に、管理職加算額にあっては本給の月額に、次の各号の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額の職制段階別加算額若しくは管理職加算額を支給する。ただし、その者の適用日の前日に受けていた支給割合が適用日以後に第二十七条第二項の規定により受けることができる支給割合を下回ることとなる場合（同じ場合を含む。）は、同項に定める額を支給する。
一

職制段階別加算額ア

適用日の前日における役職が次長、課長、準備室長、班長、参事、主幹、課長補佐、八級にある副参事、副主幹及び係長並びに五級若しくは四級にある係長、主任及び職員
平成十年一月一日から同年十二月三十一日まで- 16 -

百分の五

イ

平成十一年一月一日から同年十二月三十一日まで

百分の四

平成十二年一月一日から同年十二月三十一日まで百分の三

平成十三年一月一日から同年十二月三十一日まで

百分の二

平成十四年一月一日から同年十二月三十一日まで

百分の一

ウ

適用日の前日における役職が八級にある主任及び職員
平成十年一月一日から同年十二月三十一日まで

百分の十五

平成十一年一月一日から同年十二月三十一日まで

百分の十二

平成十二年一月一日から同年十二月三十一日まで百分の九

平成十三年一月一日から同年十二月三十一日まで

百分の六

平成十四年一月一日から同年十二月三十一日まで

百分の三

二

適用日の前日における役職が七級若しくは六級にある主任及び職員
平成十年一月一日から同年十二月三十一日まで百分の十

平成十一年一月一日から同年十二月三十一日まで百分の八

平成十二年一月一日から同年十二月三十一日まで

百分の六

平成十三年一月一日から同年十二月三十一日まで

百分の四

平成十四年一月一日から同年十二月三十一日まで

百分の二

管理職加算額アイ

施行日の前日における役職が室長、部長、センター長及び審議役
平成十年一月一日から同年十二月三十一日まで

百分の二

平成十一年一月一日から同年十二月三十一日まで

百分の一

施行日の前日において百分の二十五の支給割合の管理職加算額を受けていた次長、課長、準備室長、班長及び参事

ウ

平成十年一月一日から同年十二月三十一日まで

百分の十一

平成十一年一月一日から同年十二月三十一日まで百分の九

平成十二年一月一日から同年十二月三十一日まで

百分の七

平成十三年一月一日から同年十二月三十一日まで

百分の五

平成十四年一月一日から同年十二月三十一日まで

百分の三

施行日の前日において百分の二十の支給割合の管理職加算額を受けていた次長、課長、準備室長、班長及び参事
平成十年一月一日から同年十二月三十一日まで

百分の六

平成十一年一月一日から同年十二月三十一日まで

百分の五

平成十二年一月一日から同年十二月三十一日まで百分の四

平成十三年一月一日から同年十二月三十一日まで百分の三

平成十四年一月一日から同年十二月三十一日まで

百分の二- 17 -

第七条

第六条第一項第一号の学歴資格を有する職員で初任給として六等級一号俸を受ける者の本給月額は、当分の間、第四条第一項の規定にかかわらず、二二〇、四〇〇円とする。
本条一部改正[平成一〇年一〇月二三日・一四年一一月二九日・一五年一二月一日・一七年
一二月一日・一九年一二月五日］・本条全部改正［平成二〇年三月三一日］、本条一部改正［平成二六年一二月一日・二八年二月一七日・一二月五日・二九年一二月一八日・三〇年一二月一〇日・令和元年一二月三日・四年一二月一日・五年一二月四日］
第七条の二追加［平成一三年一二月二八日］、削除［平成一四年一一月二九日］
八条追加［平成二二年一二月一日］、第一項一部改正［平成二七年五月二九日］、削除［平成二九年一二月一八日］
第八条

この規程を施行するために必要な事項は、理事長が別に定める。
旧第八条繰下［平成二二年一二月一日］、旧第九条繰上［平成二九年一二月一八日］

附

則［平成一〇年一〇月二三日］（施行期日等）１

この規程は、平成十年十月二十三日から施行し、この規程による改正後の日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成十年四月一日から適用する。ただし、第八条の改正規定並びに附則第二項及び第三項の規定は、平成十一年四月一日から施行する。
（昇給停止に関する経過措置）

２

平成十一年四月一日（以下この項及び次項において「基準日」という。）前から引き続き本給表の適用を受ける職員のうち、基準日において五十五歳（第二本給表の適用を受ける職員にあっては五十七歳。次項において「昇給停止年齢」という。）を超えている職員については、改正後の規程第八条第四項本文の規定にかかわらず、なお従前の例により昇給させることができる。
３

基準日前から引き続き本給表の適用を受ける職員のうち、基準日後に昇給停止年齢を超える職員

で、基準日の前日におけるその年齢と昇給停止年齢との接近の度を考慮して前項の規定によりな
お従前の例により昇給させることができることとされた職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員については、改正後の規程第八条第四項本文の規定にかかわらず、昇給停止年齢に達した日後も、別に定めるところにより、昇給させることができる。基準日以後に新たに本給表の適用を受けることとなった職員のうち、任用の事情等を考慮して前項又はこの項前段の規定により昇給させることができることとされた職員との権衡上必要があると認められる職員として別に定める職員についても、同様とする。
（給与の内払）４

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附則［平成一一年一二月六日］（施行期日等）- 18 -

１

この規程は、平成十一年十二月六日から施行し、この規程による改正後の日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定（第二十七条第五項の改正規定及び第二十七条に一項を加える改正規定を除く。）は、平成十一年四月一日から適用する。
（給与の内払）２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附

則［平成一二年一一月二八日］（施行期日等）１

この規程は、平成十二年十一月二十八日から施行し、この規程による改正後の日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成十二年四月一日から適用する。
（給与の内払）２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附

則［平成一三年三月三〇日］（施行期日等）
この規程は、平成十三年四月一日から施行する。
附則［平成一三年一二月二八日］

この規程は、平成十三年十二月二十八日から施行し、平成十三年四月一日から適用する。
附則［平成一四年一一月二九日］

１

この改正規定は、平成十四年十二月一日から実施する。

２

平成十五年三月に支給する特別手当（以下この項において「三月期特別手当」という。）の額は、第二十七条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される三月期特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、第一号に定める額から第二号に定める額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に定める額が第一号に定める額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。この場合において、第一号に定める額から第二号に定める額を減じた額が基準額以上となるときは、三月期特別手当は、支給しない。
一

平成十五年三月一日（三月期特別手当について第二十七条第一項後段の規定の適用を受ける

職員にあっては、退職し、又は死亡した日。）まで引き続いて在職した期間で同年四月一日から同年十二月一日前までのもの（次号において「継続在職期間」という。）について支給された給与のうち本給、扶養手当及びこれらの額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「本給等」という。）の額の合計額
二

継続在職期間についてこの改正規程による改正後の日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程の規定による本給月額及び扶養手当の額により算定される本給等の額の合計額
第一項項番号追加・第二項追加［平成一五年二月二八日］- 19 -

附則［平成一五年二月二八日］

この改正規定は、平成十五年二月二十八日から実施する。
附則［平成一五年七月一四日］

この規程は、平成十五年七月十四日から施行する。
附則［平成一五年一〇月一日］（施行期日）
この規程は、平成十五年十月一日から施行する。
附則［平成一五年一二月一日］（施行期日等）１

この規程は、平成十五年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

平成十五年十二月に支給する特別手当（以下この項において「十二月期特別手当」という。）の額は、第二十七条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される十二月期特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、十二月期特別手当は、支給しない。
一

平成十五年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき本給、扶養手当、管理職手当、通勤手当、単身赴任手当、特別都市手当及び住居手当の月額の合計額に百分の一・〇七を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間及び給与を支給されなかった期間がある職員にあっては、
当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二３

平成十五年六月に支給された特別手当の額に百分の一・〇七を乗じて得た額
前項第一号に規定する合計額に百分の一・〇七を乗じて得た額又は前項第二号に掲げる額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則［平成一六年三月三一日］（施行期日）
この改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附則［平成一七年三月三一日］

この改正規定は、平成十七年四月一日から施行する。
附則［平成一七年一二月一日］

１

この改正規定は、平成十七年十二月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

平成十七年十二月に支給する特別手当（以下この項において「十二月期特別手当」という。）の額は、第二十七条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される十二月期特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上- 20 -

となるときは、十二月期特別手当は、支給しない。
一

平成十七年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき本給、扶養手当、管理職手当、単身赴任手当、特別都市手当及び住居手当の月額の合計額に百分の〇・三六を乗じて得た額に、同年四月から実施日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から実施日の前日までの期間において在職しなかった期間及び給与を支給されなかった期間がある職員にあっては、当該月数から当該機関を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二３

平成十七年六月に支給された特別手当の額に百分の〇・三六を乗じて得た額
前項第一号に規定する合計額に百分の〇・三六を乗じて得た額又は前項第二号に掲げる額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則［平成一八年三月三一日］

この改正規定は、平成十八年四月一日から実施する。
附則［平成一九年三月三〇日］

この改正規定は、平成十九年四月一日から実施する。
附則［平成一九年一二月五日］

１

この変更規定は、平成十九年十二月五日から実施し、平成十九年四月一日から適用する。

２

変更後の日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程（以下この項において「規程」という。）の規定を適用する場合においては、変更前の規程の規定に基づいて支給された給与は、変更後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附１

則［平成二〇年三月三一日］

この変更規定は、平成二十年四月一日（以下「実施日」という。）から実施する。
（号俸の切替え）

２

実施日の前日において別表第一の本給表の適用を受けていた職員の実施日における号俸は、実施日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）及びその者が旧号奉を受けていた期間に応じて附則別表に定める号俸とする。
（職務の等級における最高の号俸を超える本給月額の切替え）
３

実施日の前日において別表第一の本給表に定める職務の等級における最高の号俸を超える本給月額を受けていた職員の実施日における号俸は、理事長が別に定める。
（役職手当の経過措置）

４

変更後の第十三条第二項の規定による役職手当の額が変更前の第十三条第二項の規定による管理職手当の額（以下この項において「経過措置基準額」という。）に達しないこととなる職員（実施日の前日から引き続き同一の職又は同一の職に相当するものに限る。）には、当該役職手当のほか、当該役職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を役職手当として支給する。

- 21 -

５一

平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで

百分の百

二

平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで

百分の七十五三

平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで

百分の五十

四

平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで

百分の二十五

前三項に定めるもののほか、実施日の前日において勤務する職員に係る変更後の規定の適用に関し必要な経過措置については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第百十三条）の改正の際の経過措置の例に準ずるものとする。
附則別表号俸の切替表
旧号俸

1

2

3

4

5

等

級

1 等級

2 等級

3 等級

4 等級

5 等級

6 等級

7 等級

3 月未満

1

1

1

1

1

1

1

3 月以上 6 月未満

2

1

1

2

2

2

1

6 月以上 9 月未満

3

1

1

3

3

3

1

9 月以上 12 月未満

4

1

1

4

4

4

1

12 月以上

5

1

1

5

5

5

1

3 月未満

5

1

1

5

5

5

1

3 月以上 6 月未満

6

1

1

6

6

6

1

6 月以上 9 月未満

7

1

1

7

7

7

1

9 月以上 12 月未満

8

1

1

8

8

8

1

12 月以上

9

1

1

9

9

9

1

3 月未満

9

1

1

9

9

9

1

3 月以上 6 月未満

10

1

2

10

10

10

1

6 月以上 9 月未満

11

1

3

11

11

11

1

9 月以上 12 月未満

12

1

4

12

12

12

1

12 月以上

13

1

5

13

13

13

1

3 月未満

13

1

5

13

13

13

1

3 月以上 6 月未満

14

2

6

14

14

14

1

6 月以上 9 月未満

15

3

7

15

15

15

1

9 月以上 12 月未満

16

4

8

16

16

16

1

12 月以上

17

5

9

17

17

17

1

3 月未満

17

5

9

17

17

17

1

3 月以上 6 月未満

18

6

10

18

18

18

2

6 月以上 9 月未満

19

7

11

19

19

19

3

9 月以上 12 月未満

20

8

12

20

20

20

4

経過期間

- 22 -

6

7

8

9

10

11

12

12 月以上

21

9

13

21

21

21

5

3 月未満

21

9

13

21

21

21

5

3 月以上 6 月未満

22

10

14

22

22

22

6

6 月以上 9 月未満

23

11

15

23

23

23

7

9 月以上 12 月未満

24

12

16

24

24

24

8

12 月以上

25

13

17

25

25

25

9

3 月未満

25

13

17

25

25

25

9

3 月以上 6 月未満

26

14

18

26

26

26

10

6 月以上 9 月未満

27

15

19

27

27

27

11

9 月以上 12 月未満

28

16

20

28

28

28

12

12 月以上

29

17

21

29

29

29

13

3 月未満

29

17

21

29

29

29

13

3 月以上 6 月未満

30

18

22

30

30

30

14

6 月以上 9 月未満

31

19

23

31

31

31

15

9 月以上 12 月未満

32

20

24

32

32

32

16

12 月以上

33

21

25

33

33

33

17

3 月未満

33

21

25

33

33

33

17

3 月以上 6 月未満

34

22

26

34

34

34

18

6 月以上 9 月未満

35

23

27

35

35

35

19

9 月以上 12 月未満

36

24

28

36

36

36

20

12 月以上

37

25

29

37

37

37

21

3 月未満

37

25

29

37

37

37

21

3 月以上 6 月未満

38

26

30

38

38

38

22

6 月以上 9 月未満

39

27

31

39

39

39

23

9 月以上 12 月未満

40

28

32

40

40

40

24

12 月以上

41

29

33

41

41

41

25

3 月未満

41

29

33

41

41

41

25

3 月以上 6 月未満

42

30

34

42

42

42

26

6 月以上 9 月未満

43

31

35

43

43

43

27

9 月以上 12 月未満

44

32

36

44

44

44

28

12 月以上

45

33

37

45

45

45

29

3 月未満

45

33

37

45

45

45

29

3 月以上 6 月未満

46

34

38

46

46

46

30

- 23 -

13

14

15

16

17

18

19

6 月以上 9 月未満

47

35

39

47

47

47

31

9 月以上 12 月未満

48

36

40

48

48

48

32

12 月以上

49

37

41

49

49

49

33

3 月未満

49

37

41

49

49

49

33

3 月以上 6 月未満

50

38

42

50

50

50

34

6 月以上 9 月未満

51

39

43

51

51

51

35

9 月以上 12 月未満

52

40

44

52

52

52

36

12 月以上

53

41

45

53

53

53

37

3 月未満

53

41

45

53

53

53

37

3 月以上 6 月未満

54

42

46

54

54

54

38

6 月以上 9 月未満

55

43

47

55

55

55

39

9 月以上 12 月未満

56

44

48

56

56

56

40

12 月以上

57

45

49

57

57

57

41

3 月未満

57

45

49

57

57

57

41

3 月以上 6 月未満

58

46

50

58

58

58

42

6 月以上 9 月未満

59

47

51

59

59

59

43

9 月以上 12 月未満

60

48

52

60

60

60

44

12 月以上

61

49

53

61

61

61

45

3 月未満

61

49

53

61

61

61

45

3 月以上 6 月未満

62

50

54

62

62

62

46

6 月以上 9 月未満

63

51

55

63

63

63

47

9 月以上 12 月未満

64

52

56

64

64

64

48

12 月以上

65

53

57

65

65

65

49

3 月未満

65

53

57

65

65

65

49

3 月以上 6 月未満

66

54

58

66

66

66

50

6 月以上 9 月未満

67

55

59

67

67

67

51

9 月以上 12 月未満

68

56

60

68

68

68

52

12 月以上

69

57

61

69

69

69

53

3 月未満

57

61

69

69

69

53

3 月以上 6 月未満

58

62

70

70

6 月以上 9 月未満

59

63

71

71

9 月以上 12 月未満

60

64

72

72

12 月以上

61

65

73

73

3 月未満

61

65

73

73

- 24 -

20

21

22

23

24

附

則

3 月以上 6 月未満

62

66

74

74

6 月以上 9 月未満

63

67

75

75

9 月以上 12 月未満

64

68

76

76

12 月以上

65

69

77

77

3 月未満

69

77

77

3 月以上 6 月未満

70

78

78

6 月以上 9 月未満

71

79

79

9 月以上 12 月未満

72

80

80

12 月以上

73

81

81

3 月未満

73

3 月以上 6 月未満

74

6 月以上 9 月未満

75

9 月以上 12 月未満

76

12 月以上

77

3 月未満

77

3 月以上 6 月未満

78

6 月以上 9 月未満

79

9 月以上 12 月未満

80

12 月以上

81

3 月未満

81

3 月以上 6 月未満

82

6 月以上 9 月未満

83

9 月以上 12 月未満

84

12 月以上

85

3 月未満

85

3 月以上 6 月未満

86

6 月以上 9 月未満

87

9 月以上 12 月未満

88

12 月以上89［平成二一年一二月一日］

１

この変更は、平成二十一年十二月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

平成二十一年十二月に支給する特別手当（以下この項において「十二月期特別手当」という。）の額は、第二十七条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される十二月期特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項におい- 25 -

て「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、十二月期特別手当は、支給しない。
一

平成二十一年四月一日（同月二日から実施日までの間に職員以外の者又は職員であって本表の等級及び号俸が六等級にあっては一号俸から三十二号俸まで、五等級にあっては一号俸から二十四号俸までであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象
職員」という。）となった者（同年四月一日に減額改定対象職員であった者で別に定める者を除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日において減額改定対象職員が受けるべ
き本給、扶養手当、役職手当、単身赴任手当（第十八条第二項に定める別に定める額を除く。）、特別都市手当及び住居手当の月数の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額に、同年四月から実施日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から実施日の前日までの期間において、在職しなかった期間及び給与を支給されなかった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二

平成二十一年六月一日において減額改定職員であった者（別に定める者を除く。）に同月に支給された特別手当の額に百分の〇・二四を乗じて得た額

３

前項第一号に規定する合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額又は前項第二号に掲げる額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則［平成二二年三月三一日］

この改正規定は、平成二十二年四月一日から実施する。
附則［平成二二年一〇月一四日］

この改正規定は、平成二十二年十月十四日から実施し、平成二十二年六月三十日から適用する。
附則［平成二二年一二月一日］

１

この変更規定は、平成二十二年十二月一日から実施する。

２

平成二十二年十二月に支給する特別手当（以下この項において「十二月期特別手当」という。）の額は、第二十七条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される十二月期特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、十二月期特別手当は、支給しない。
一

平成二十二年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に職員以外の者又は職員であって本給表の等級及び号俸が五等級にあっては一号俸から六十四号俸まで、四等級にあっては一号俸から五十六号俸まで、三等級にあっては一号俸から四十号俸まで、二等級にあっては一
号俸から二十号俸までであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年四月一日に減額改定対象職員であった者で別に定める者を除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき本給、扶養手当、役職手当、単身赴任手当（第十八条第二項に定める別に定める額を除く。）、特別都市手当及び住居手当の月額の合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額に、- 26 -

同年四月から実施日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から実施日の前日までの期間
において、在職しなかった期間及び給与を支給されなかった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二

平成二十二年六月一日において減額改定対象職員であった者（別に定める者を除く。）に同月に支給された特別手当の額に百分の〇・二八を乗じて得た額

３

前項第一号に規定する合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額又は同項第二号に掲げる額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
４

平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に対する変更後の附則第八条の規定の適用については、同項中「当該特定職員が五十五歳に達した日後における最初の四月一日」とあるのは「実施日」と、「五十五歳に達した日後における最初の四月一日後」とあるのは「同日後」とする。
５

平成二十二年十二月一日以後支給する役職手当の額について、日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程の一部変更について（平成二十年三月三十一日理事長決裁）附則第四項の規定の適用をする場合は、同項中「当該役職手当のほか、当該役職手当の額」とあるのは、「当該役職手当（附則第八条の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同条第二項の規定による役職手当）のほか、日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程の一部変更について（平成二十年三月三十一日理事長決裁）による変更後の第十三条第二項の規定による役職手当の額」と、「その額」とあるのは「附則第八条の規定により給与を減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額とし、その額」と読み替えて適用する。
附則［平成二四年五月三一日］

１

この変更は、平成二十四年六月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

平成二十四年六月に支給する特別手当（以下「六月期特別手当」という。）の額は、第二十七条
第二項又は附則第八条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される六月期特別手

当の額（以下「基準額」という。）から同年四月一日（同月二日から実施日までの間に職員以外の者又は職員であって本給表の等級及び号俸が五等級にあっては一号俸から七十六号俸まで、四等級にあっては一号俸から六十八号俸まで、三等級にあっては一号俸から五十二号俸まで、二等級にあっては一号俸から三十二号

俸までであるものから、これらの職員以外の職員（以下「減額改定対象職員」という。）となった者（同月一日に減額改定対象職員であった者で別に定める者を除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき本給、扶養手当、役職手当、単身赴任手当（第十八条第二項に定める別に定める額を除く。）、特別都市手当及び住居手当の月額（附則第八条の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同条の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額）の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額（一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に、同月から実施日の属する月の前月までの月数（同月一日から実施日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給与を支給されなかった期間及び減額改定対象職員以外の職員であった期間があ- 27 -

る職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、六月期特別手当は、支給しない。
附則［平成二六年三月二七日］

この変更は、平成二十六年四月一日から実施する。
附則［平成二六年一二月一日］

１

この変更規定は、平成二十六年十二月一日から実施し、平成二十六年四月一日から適用する。

２

変更後の日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程（以下「規程」という。）の規定を適用する場合においては、変更前の規程の規定に基づいて支給された給与は、変更後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附則［平成二七年三月三一日］

この変更は、平成二十七年四月一日から実施する。
附１

則［平成二七年五月二九日］

この変更規定は、平成二十七年五月二十九日から実施し、平成二十七年五月一日（以下「適用日」という。）から適用する。

２

適用日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなるものには、平成三十年三月三十一日までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額（本給表に定める職務の等級が一等級又は二等級である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を本給として支給する。
３

前項に定めるもののほか、適用日の前日において在職する職員に係る変更後の日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法
律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）の例に準ずるものとする。
附１

則［平成二八年二月一七日］

この変更規定は、平成二十八年二月十七日から実施する。ただし、日本私立学校振興・共済事業

団職員給与規程（以下「規程」という。）第十八条の変更規定は、平成二十八年四月一日から実施する。
２

この変更規定（規程第十八条の変更規定を除く。以下同じ。）による変更後の規程（以下「変更後の規程」という。）の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

３

変更後の規程の規定を適用する場合においては、この変更規定による変更前の規程の規定に基づいて支給された給与（日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程の一部変更について（平成二十七年五月二十九日理事長決裁）附則第二項及び第三項の規定に基づいて支給された本給を含む。）は、変更後の規程の規定による給与の内払とみなす。

- 28 -

４

平成二十七年四月一日において本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本給月額が同日において受けていたこの変更規定による変更前の本給月額に達しないこととなるものには、平成三十年三月三十一日までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額（本給表に定める職務の等級が一等級又は二等級である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を本給として支給する。
５

前二項に定めるもののほか、変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第一号）の例に準ずるものとする。
附則［平成二八年一二月五日］

１

この変更規定は、平成二十八年十二月五日から実施し、平成二十八年四月一日から適用する。

２

この変更規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程（以下「規程」という。）の規定を適用する場合においては、この変更規定による変更前の規程の規定に基づいて支給された給与（日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程の一部変更について（平成二十八年
二月十七日理事長決裁。以下この項において「平成二十八年変更規定」という。）附則第四項及び第五項の規定に基づいて支給された本給を含む。）は、この変更規定による変更後の規程の規定による給与（平成二十八年変更規定附則第四項及び第五項の規定に基づいて支給された本給を含む。）の内払とみなす。

３

前項に定めるもののほか、この変更規定による変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十号）の例に準ずるものとする。
附則［平成二九年三月二四日］

１

この変更規定は、平成二十九年四月一日から実施する。

２

平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、この変更規定による変更後の日

本私立学校振興・共済事業団職員給与規程（以下この項から附則第四項までにおいて「変更後規程」という。）第十一条第一項ただし書及び第十二条第三項第三号から第六号までの規定は適用
せず、変更後規程第十一条第三項及び第十二条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円（職務の等級が二等級である職員（以下「二等級職員」という。）にあっては、三千五百円）、前項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円」とあるのは「前項第一号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については一万円、同項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき八千円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち一人については一万円）、同項第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については一人につき六千五百円（職員に配- 29 -

偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち一人については九千円）」と、同条第一項中「扶養親族（一等級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、一等級職員
から一等級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第一号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項第一号中「場合（一等級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「二扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一等級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「二扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族三

扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶四扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）
者を有するに至った場合（第一号に該当する場合を除く。）の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）と、同条」第二項中「扶養親族（一等級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、一等級職員から一等級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがない
ときはその職員が一等級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、一等級職員以外の職員から一等級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一等級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号若しくは第七号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第一項第三号若
しくは第四号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないもの
が扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は- 30 -

扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第二号中「扶養親族（一等級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
３

平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間は、変更後規程第十一条第一項ただし書及び第十二条第三項第三号から第六号までの規定は適用せず、変更後規程第十一条第三項及び第十二条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「（職務の等級が二等級である職員（以下「二等級職員」という。）にあっては、三千五百円）、前項第二号」とあるのは「、同項第二号」と、同条第一項中「扶養親族（一等級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、一等級職員から一等級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第一号中「場合（一等級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第二号中「場合及び一等級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第二項中「扶養親族（一等級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、一等級職員から一等級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一等級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、一等級職員以外の職員から一等級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一等級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号又は第七号」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、同項第二号中「扶養親族（一等級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
４

平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日までの間は、変更後規程第十一条第一項ただし書並びに第十二条第三項第三号及び第五号の規定は適用せず、変更後規程第十一条第三項及び第十二条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「が二等級」とあるのは「が二等級以上」と、「二等級職員」とあるのは「二等級以上職員」と、「前項第二号」とあるのは「同項第二号」と、同条第一項中「扶養親族- 31 -

（一等級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、一等級職員から一等級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第一号
中「場合（一等級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第二号中「場合及び一等級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第二項中「扶養親族（一等級
職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、一等級
職員から一等級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一等級職
員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、一等級
職員以外の職員から一等級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一等級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号、第四号、第六号又は第七号」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、同項第二号中「扶養親族（一等級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第四号中「二等級職員が一等級職員及び二等級職員」とあるのは「二等級以上職員が二等級以上職員」と、同項第六号中「一等級職員及び二等級職員」とあるのは「二等級以上職員」と、「が二等級職員」とあるのは「が二等級以上職員」とする。
第四項一部改正［令和元年九月一三日］
附

則［平成二九年九月二五日］

１

この変更規定は、平成二十九年十月一日から実施する。

２

当分の間、この変更規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程第三十一条

第二項及び第三十四条第二項の規定の適用については、これらの規定中「期間」とあるのは「期間（平成二十九年十月一日前の期間にあっては当該期間の二分の一に相当する期間）」とする。
附１

則［平成二九年一二月一八日］

この変更規定は、平成二十九年十二月十八日から実施する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から実施する。

２

第一条の規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程（以下「規程」という。）附則第七条及び別表第一の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

３

第一条の規定による変更後の規程の規定を適用する場合においては、同条の規定による変更前の規程の規定に基づいて支給された給与（日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程の一部変更について（平成二十八年二月十七日理事長決裁。以下この項において「平成二十八年変更規定」という。）附則第四項及び第五項の規定に基づいて支給された本給を含む。）は、同条の規定による変更後の規程の規定による給与（平成二十八年変更規定附則第四項及び第五項の規定に基づ- 32 -

いて支給された本給を含む。）の内払とみなす。
４

前項に定めるもののほか、この変更規定による変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十七号）の例に準ずるものとする。
附則［平成三〇年一二月一〇日］

１

この変更規定は、平成三十年十二月十日から実施する。

２

この変更規定（日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程（以下「規程」という。）附則第七条及び別表第一の変更規定に限る。）による変更後の規程の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

３

この変更規定による変更後の規程の規定を適用する場合においては、この変更規定による変更前の規程の規定に基づいて支給された給与は、この変更規定による変更後の規程の規定による給与の内払とみなす。
４

前項に定めるもののほか、この変更規定による変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成三十年法律第八十二号）の例に準ずるものとする。
附則［令和元年九月一三日］

この変更規定は、令和元年十月一日から実施する。
附則［令和元年一二月三日］

１

この変更規定は、令和元年十二月三日から実施し、平成三十一年四月一日から適用する。

２

この変更規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程（以下「規程」という。）の規定を適用する場合においては、この変更規定による変更前の規程の規定に基づいて支給された給与は、この変更規定による変更後の規程の規定による給与の内払とみなす。

３

前項に定めるもののほか、この変更規定による変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第五十一号）の例に準ずるものとする。
附則［令和二年三月三〇日］

１

この変更規定は、令和二年四月一日から実施する。

２

この変更規定の実施の日（以下「実施日」という。）の前日においてこの変更規定による変更前の日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程（以下「規程」という。）第二十四条の規定により支給されていた住居手当の月額が二千円を超える職員であって、実施日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（次項に該当する職員を除く。）
に対しては、実施日から令和三年三月三十一日までの間、この変更規定による変更後の規程（以下「変更後の規程」という。）第二十四条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、第四項に定める額。以下「旧手当- 33 -

額」という。）から二千円を控除した額の住居手当を支給する。
一

変更後の規程第二十四条第一項各号のいずれにも該当しないこととなる職員

二

旧手当額から変更後の規程第二十四条第二項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が二千円を超えることとなる職員

３

次の各号に掲げる職員に該当するものについては、前項の規定は適用しない。
一実施日の前日においてこの変更規定による変更前の規程（以下この項及び次項において「変更前の規程」という。）第二十四条第一項第一号に該当していた職員であって、次に掲げる職
員のいずれかに該当するもの
イ

変更後の規程第二十四条の規定を適用するとしたならば新たに同条第一項第二号に該当することとなる職員ロ

変更前の規程第二十四条の規定を適用したとするならば同条第一項第一号に該当しないこと
となる職員

二
４

旧手当額が二千円以下となる職員
附則第二項の規定の適用を受ける職員の住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合における旧手当額については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を基礎として変更前の規程第二十四条第二項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額とする。
一

変更後の家賃の月額が当該変更前に支給されていた附則第二項の規定による住居手当の算出の基礎となった家賃の月額（以下この項において「旧家賃月額」という。）より高い場合

旧

家賃月額
二
５

変更後の家賃の月額が旧家賃月額より低い場合

変更後の家賃の月額附則第二項の規定による住居手当の支給は、令和二年四月から開始し、職員が同項の職員たる要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）又は令和三年三月のいずれか早い月をもって終わる。
６

前各項に定めるもののほか、変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第五十一号）の例に準ずるものとする。
附則［令和四年一二月一日］

１

この変更規定は、令和四年十二月一日から実施し、令和四年四月一日から適用する。

２

この変更規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程（以下「規程」という。）の規定を適用する場合においては、この変更規定による変更前の規程の規定に基づいて支給された給与は、この変更規定による変更後の規程の規定による給与の内払とみなす。

３

前項に定めるもののほか、この変更規定による変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第八十一号）の例に準ずるものとする。
附１

則［令和五年一二月四日］

この変更規定は、令和五年十二月四日から実施し、令和五年四月一日から適用する。

- 34 -

２

この変更規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程（以下「規程」という。）の規定を適用する場合においては、この変更規定による変更前の規程の規定に基づいて支給された給与は、この変更規定による変更後の規程の規定による給与の内払とみなす。

３

前項に定めるもののほか、この変更規定による変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十三号）の例に準ずるものとする。

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