平成２８年度

事 業 計 画 書及び収 支 予 算 書

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

平成２８年度の事業計画
Ⅰ.

はじめに

昨年度の日本経済は、デフレ脱却・経済再生を進める政府の経済運営の下で景気回復が継続しているが、他方、新興国経済の景気減速や原油価格低下の影
響等の不確実性が高まりをみせており、海外経済動向には留意が必要となっている。
そのような中で、当産業協会の主たる活動領域であるオフィス業務用の機器/デバイスは、世界各地のユーザーに広く提供されて、生産性向上に貢献してきている。このため、海外市場における各種障壁の撤廃、あるいはルールのグローバル化が一層重要となっている。当産業協会としては、諸外国の IT 産業団体とも協力して、グローバルな政策提言活動を一層強力に推し進める必要がある。
折しも、昨年暮れには世界貿易機関（WTO）において IT 製品の関税撤廃交渉が妥結し、当業界製品の大半を含む IT 製品の関税撤廃が本年 7 月から実施される予定である。
このような国際合意の恩恵が当産業界に及ぶような活動に加えて、ユーザーの安心、安全、利便性の追求を図るという視点からの活動も近年多様化してきている。更には、これら機器/デバイスの持続的な利活用のためには自然環境との調和に一層配慮した活動が益々重要となってきている。
当産業協会は、４年前の一般社団法人化を契機に協会改革をスタートし、民間のノウハウを活用し、新しい分野にチャレンジすることを目的に、事業の抜本的な見直しと経営基盤の強化に取り組んできており、今後ともその改革マインドの継続が求められている。
以上を踏まえて、平成２８年度において当産業協会の事業活動は、第１に、協会事業のグローバル展開の強化、第２に、ユーザー視点の新事業の開拓推進、第３に、製品ライフサイクルを見据えた環境対応、第４に、協会運営の改善、を四本柱として進め、我が国経済の発展を支援するとともに、会員企業の競争力強化を図るべく、以下の事業活動に邁進していきたい。

Ⅱ．事業計画の重点

１．協会事業のグローバル展開の強化(１)ＡＳＥＡＮ共同体発足への対応①安全・ＥＭＣ分野の技術交流
・ ２年間の技術交流事業の成果を踏まえ、ＡＳＥＡＮにおける基準認証制度の統一に向けたフォローアップ活動を継続するとともに、参加ＡＳＥＡＮ各国の政府及び各試験所のニーズ等に対応して、必要に応じて技術交流の実施について検討を行う。
②ＡＳＥＡＮネットワークの拡充強化
・ 技術交流事業を始めとするＡＳＥＡＮ地域の共通政策課題への対応を円滑に実施するため、情報共有のために関係者からなるアドホックな会議を発足させるとともに、ＡＳＥＡＮにおける現地関係者のネットワークを拡充強化するための活動支援を実施する。

(２)関税撤廃・その他の非関税措置の除去①ＩＴＡ合意のフォローアップ
・ ＩＴＡ拡大交渉の合意内容（２０１５年１２月）に基づき、２０１６年７月から関税引き下げが確実に履行されるかどうかについて情報収集し、必要に応じてアクションを取る。
・ 遅くとも２０１８年１月とされる次期ＩＴＡ拡大交渉の開始に向けた活動を検討する。
・ 個別品目の関税分類問題については、ゼロ関税の適用範囲が拡大されるように継続して検討を進め、関係方面へ働きかけを実施する。
②非関税措置の除去
・ 貿易手続きに関する諸問題、保護主義が著しい諸国等の動向等の把握に努め、非関税障壁の除去・軽減のための活動を実施する。
・ とりわけ、諸外国の情報セキュリティ関連規制については、組織拡充後の情報セキ
ュリティ委員会において、グローバルな情報収集と分析を行い、協会としての必要な対応については関連機関等と連携して検討・実施を図る。

(３)グローバル案件への対応①標準化戦略の策定と標準化活動の遂行
・ 国際標準化事業の活動を踏まえて、グローバルな視点からの標準化動向について情報収集を行い、ＪＢＭＩＡの標準化戦略を策定し、遂行する。
②印刷関連の国際標準活動
・ ＩＳＯ/ＴＣ１３０において審議されている印刷関連国際標準のうち、当協会に関連するものについての情報共有を図り、特定の課題について検討を行う。
・ ＩＳＯ/ＴＣ１３０の国際会議に委員を派遣し、必要な働きかけを実施する。
③プロジェクター関連の安全規制対応と標準化活動
・ レーザ光源プロジェクターの安全性に関して、新安全ガイドライン（英文）の発行などによる安全啓蒙活動とともに、海外における安全法規の環境整備に向けた活動を実施する。
・ プロジェクター共通のインターフェース仕様であるＰＪＬｉｎｋ機能の拡張版（Ｃｌａｓｓ２）の開発を終了させて発行し、その普及を図る。
④グローバルな知財課題への対応
・ 知的財産の重要課題に対応するため、国内外の法改正等に対するパブリックコメント募集に対して、意見表明すべきテーマを検討し意見表明を行うとともに、中国やＡＳＥＡＮ、米欧各国の知財関係者と重要課題解決に向けた意見交換・情報収集活動を行う。
・ 中国における現状を踏まえて、模倣品共同摘発アクションの運営強化を図るとともに、調査団を派遣し政府関係機関と連携して対策の強化に努める。
・ 模倣品ビジネスの変化に対し、グローバル税関差止情報の収集分析と効果的な水際対策の研究、インターネット上の模倣品対策活動の研究を継続し、また、日本における税関共同識別研修を実施する。

(４)グローバルな政策提言・情報発信の拡充と、情報収集・分析の強化①政策提言の強化拡充
・ 諸外国の政策動向の把握・分析を強化し、国内外のパブリックコメント等に対して意見提出を行う。
②内外の関係機関との連携

・ グローバルな関連団体、関連政府機関等との交流・情報交換を実施し、政策協調、ロビイング等を通じて、成果につなげるべく活動を強化する。
③グローバルな情報発信・ グローバルな情報発信力を強化するため、英文等での情報発信、協会パンフレットの作成等を拡充する。

２．ユーザー視点の新事業の開拓推進(１)ワークスタイル変革の政策提言とフォローアップ対応
・ 昨年度まで実施した新世代ワークスタイル実践プロジェクト委員会における調査研究及び実践活動全体のとりまとめを行い、その成果を踏まえて、広く社会、政府に対する政策提言を作成する。
・ 活動成果と政策提言について、ＪＢＭＩＡフォーラム、記者発表をはじめ様々な機会をとらえて情報発信を行い、日本における生産性向上、新たな価値創造力の強化、働き手のニーズへの対応を可能とするようなワークスタイル変革の実現をサポートする。

(２)ソリューション/サービス分野の新事業①ソリューション分野の活動の検討
・ ソリューション分野における近年のお客様ニーズの変化・多様化についての調査活動をとりまとめるとともに、今後の活動について検討を継続する。
②電子帳簿保存法の規制緩和への追加対応
・ ドキュメントマネジメントシステム部会にて、２８年度の改正予定の内容検討を行い、国税庁に対する提言活動を実施する。
③ＢＭＬｉｎｋＳの普及
・ ＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＷｉｎｄｏｗｓ １０バージョンアップに追従して、共通ソフトウエア開発元と協力して動作確認･障害対策を実施し、ソフトウエア品質を維持する。
・ ＢＭＬｉｎｋＳ標準、共通ソフトウエア、ＳＤＫ、認証システム、ホームページなどのＢＭＬｉｎｋＳプロジェクトの成果物を、継続的に保守･サポートする体制･活動を継続する。

④ビジネス複合機の調査の実施
・ 「ビジネス複合機」の動向について、インクジェットと電子写真との比較を含めて報告書を作成し、課題の抽出等を行う。
⑤お客様の安全と安心の向上
・ お客様の安心、安全の向上のため、情報セキュリティ対応、防災対応等について、業界としての情報共有を図りつつ、社会的な視点から政府機関、関係機関等との連携を図り、具体的活動について検討し、実施する。

３．製品ライフサイクルを見据えた環境対応(１)リサイクル関連活動①リサイクル関連規制への対応
・ ＥＵ ＷＥＥＥ指令改訂（トナーカートリッジの対象化）の影響分析、中国をはじめとするアジア各国におけるＷＥＥＥ規制の広がりとその影響調査等、国内外のリサイクル関連規制・ガイドなどの動向を把握し、対応を検討する。
②静脈物流事業の更なる改善・ 静脈物流事業について、交換センター業務確認の効率化を進め、更なる改善策の検討を行い、回収機交換システムの運営維持と継続を図る。
・ 沖縄再資源化評価会を継続実施するとともに、沖縄以外の地区についての共同再資源化の展開を検討し、それにともない可能な限り共同輸送も検討することにより、共同再資源化事業の維持と拡大を進める。

(２)環境規制への対応①環境ラベル改定への対応
・ 国内外の製品に関する環境ラベル、法規制への対応として、ドイツのブルーエンジェルマーク複合機基準の次期改定への対応をはじめ、新興国のエコラベル対応、日本のグリーン購入法及びエコマーク基準改定に関する情報収集と意見提出を行う。
・ エコマークと諸外国との相互承認について、その円滑運営を図る。
②化学物質規制への対応

・ 国内外の化学物質規制に関する情報収集（海外のＲＥＡＣＨ、ＣＬＰ、ＧＨＳ等、国内の化審法・労安法等）と課題検討、意見提出を実施する。
(３)事業所関連規制への対応①事業所関連法規制・ 海外生産拠点のあるアジア諸国における事業所法規制に関する情報、生物多様性情報についてそれらの収集と共有を図る。
②気候変動対応・ 気候変動対応では、電機・電子業界低炭素社会実行計画の年度実績を調査し、実行計画のレビューを行い、また、温暖化政策への意見具申を行う。

４．協会運営の改善(１)新規会員企業の加入促進
・ 会員制度の改定を契機に新規会員企業の加入促進を図り、協会事業の活性化と新規分野開拓を後押しする。
(２)情報発信力の強化
・ フォーラム、報道発表、その他の成果発表の機会を増やし、ＪＢＭＩＡのポジショニングの向上を図る。
・ ＪＢＭＩＡにふさわしいホームページを目指して、アクセシビリティ面での改善、グローバル対応からの改良など、ホームページの改善を検討する。
(３)新分野開拓のための定例講演会/交流会の実施
・ 新規ドメインの開拓とともに、新規会員獲得にも資するように、旬のテーマに関する講演会を開催する。
(４)統計事業の改善と業態調査
・ 統計実施細則の全面改定を行うとともに、統計集計システムの改善を図る。
(５)情報システム更新による新しいワークスタイル導入検討と事業の効率的運営
・ 協会事務局の情報システムの更新により、ワークスタイルの改善と委員会・部会運営の合理化・改善を図り、協会運営の一層の効率化を促す。
(６)外部団体との連携強化

・ 教育分野の団体との情報交換を頻繁に開催することをはじめとして、新規の諸団体との交流を開始し、新規事業支援に役立てる。

自平 成２８年

収

支

予

４月

１日

算
至書

平 成２９年

一般社団法人

３月３１日

ビジネス機械情報システム産業協会（単位：円）

科

目

当年

度

前年

度

増

減

一般正味財産増減の部
Ⅰ

経常増減の部
１

経常収益
特定資産運用益54,00025,00029,000

受取会費

243,106,000

231,932,000

11,174,000

事業収益

38,028,976

55,289,600△ 17,260,624

受取負担金

58,803,000

71,811,000△ 13,008,000

受取受託金等4,580,000

25,024,000△ 20,444,000

雑収益

299,000

282,000

17,000344,870,976

384,363,600△ 39,492,624

事業費

310,684,755

336,732,446△ 26,047,691

管理費

57,422,204

55,462,264

1,959,940

368,106,959

392,194,710△ 24,087,751△23,235,983△7,831,110△ 15,404,873

000000000

経常外費用計000

当期経常外増減額（Ｂ）000

当期一般正味財産増減額△23,235,983△7,831,110△ 15,404,873

法人税等

70,00070,0000

一般正味財産期首残高

487,472,131

456,875,552

30,596,579

一般正味財産期末残高

464,166,148

448,974,442

15,191,706

464,166,148

448,974,442

15,191,706

経常収益計
２

経常費用

経常費用計
当期経常増減額
Ⅱ（Ａ）

経常外増減の部
１

経常外収益
経常外収益計２

経常外費用
固定資産除却損

正味財産期末残高