DataRoom
資料室おける共通基盤として重要な役割を果たしている。この分野においては欧米に比してわが国の立ち遅れが目立ち、人的資源の十全の活用と個々人の職業キャリア開発を推進する上での障害となってきた。このため厚JILPT● 研究トピックス

生労働省の要請に基づき12年度から総合的職業情報データベース「キャリアマトリックス」の開発を進めてきたところである。
内容となる職業情報は、職業従事者の９割を含む500余職業について、実態調査に基づき職務内容・特性・就業要件から労働条件、関連情報までを収録しインターネットで提供する。また、関係スキル・知識・興味・価値観など各職業固有の特徴について数値で表示し、診断テストも備えて適職探索・職歴チェック等を支援する。
これにより、キャリアマトリックスは、近年、キャリア重視の社会風潮の中でキャリアの中核となる職業選択と職業キャリアの発達について改めて社会の注目が集まっている。わが国における職業・キャリア関係の実証的研究は、完全雇用・人手不足が達成された高度成① 学生・社会人など個人や企業、キャリア専門家が手軽に利用できるサービスツール② 若年の適職探し、中高年の再就職、キャリア開発への支援とセルフガイダンス

長期を機に、社会の関心が薄れ一時停滞した。最近、その③ 人材紹介・派遣、教育・能力開発などのサービス必要性が改めて認識されるにいたったが、その間のギャッでマッチングから自己啓発、進路指導までを可能にプは大きく、欧米先進諸国に遅れをとるに至っている。

する職業情報基盤の提供

その中にあって職業関係を扱う希少な研究機関として数④ スキルや職務特性、個人要件の数値情報等各種情多くの成果を積み重ねてきたのが旧職業研究所の流れを引報に基づき多次元検索などにより自由で効果的な適く労働政策研究・研修機構（JILPT）であり、そこでの職業職・転職を可能にする「共通基準・共通言語」関係研究の現況について報告する。ちなみに現在、JILPTにとして公共的情報インフラとしての役割を果たすこおける職業研究は、「総合的職業情報データベースの開発」「ホワイトカラーを中心とした中高年離職者等の再就職支援プロジェクト」の二大プロジェクトを主軸として行われている。
なお、これらの職業関係研究を担当する２部門は、行財政改革により、平成15年に厚生労働省の労働研修所がJILPTに移され、新たに「労働大学校」となったのを機に、その研究部門としての性格も持つようになった。そして17年９月に東京都練馬区上石神井から労働大学校のある埼玉県朝ととなる。
本システムは17年度まで、各種試作版を作成し、職業紹介・相談機関、学校等の関係者による試験運用を行ってきており、18年９月４日より次のサイトから一般公開を行っている。
http://cmx.vrsys.net 及び http://cmx.hrsys.net
今後は最新・広範・正確で信頼できる情報システム

霞市溝沼に移転し、現在ではハローワーク職員との「研を目指し、内容充実に努めるとともに、企業の人的資究＝研修」連携の深まりを通じてキャリアガイダンス面で源活用・能力開発支援を含むシステムの構築を図っての成果があがりつつある。

いくこととしている。

１ 総合的職業情報データベース「キャリアマトリッ

２ ホワイトカラーを中心とした中高年離職者等の再クス」開発プロジェクト

就職支援プロジェクト

現在、職業情報は、職業分類、職務内容・特性から中高年ホワイトカラー離職者等の就職困難者に対す就業要件・資格、キャリアにいたる広範なものを含み、る再就職支援について、新たなカウンセリング技法及労働市場におけるマッチング、キャリアガイダンス、びシステムを研究開発することを通して雇用安定等にアセスメント、能力開発、賃金管理など労働各分野に関わる政策遂行業務に資するものである。

40 ―――職業研究 2006

DataRoom
グループエンカウンター、インターネットによるサイバー両面から個別ニーズに対応し、かつ効率的な労働力のカウンセリング等さまざまな技法・テクノロジーを活用需給調整が求められている。このため前年から実施しして新たなカウンセリング技法及びシステムを開発する。てきた公的職業紹介サービスに対するユーザー・ニー

17年度は、前年度からの個人実験の成果を生かしつズについての調査研究を取りまとめる。

つ自己理解支援のためのインベントリー等を試作する（吉田修・松本真作ほか）とともに、「中高年版のキャリア・インサイト」（仮称）（4） 職業ガイダンス実施機関に対する支援に関する研究のプロタイプ版を開発した。さらに、16年度に開発し現在、緊要の課題となっている若年者自立支援につた職業相談逐語記録解析ツール「逐語くん」（仮称）

いて、前年度に引き続き高校・職業相談関係者向けにを使って中高年求職者を対象とする職業相談のモデル

職業ガイダンスに係る情報資料「就職スタートブック」を検討した。

「職業ガイダンスブック」「就職サポートブック」「就18年度においては、「自己理解支援のためのマニュ職サポーターのワークブック」を作成する。併せて関アル（仮称）」、「中高年者向けのキャリア・インサイ連ガイダンス支援サイトを運営する。
（横田裕子ほか）

トMC（Mid Career）」、「中高年求職者向け職業相談（5） キャリアシミュレーションツールに関する研究ガイド（仮称）」を作成する。またキャリア・インサイ

若年者が将来への展望をもてず、キャリア選択に踏トについても連携機関における利用状況・利用データみ出せないという問題に対して、若年者がキャリアの等の収集分析を行い改善につなげることとしている。

模索を行い、キャリアの第一歩を踏み出しやすくするため、仮想的なキャリア人生についての選択シミュレ

３ 関連個別研究ーションツール開発を目ざして開発研究を行う。
（深町珠由ほか）

上記２プロジェクトの開発研究の他に主な関連研究として以下のようなものがある。
（1） 労働大学校における研修技法等に関する研究（6） 再就職のためのカウンセリング技法の研究
ハローワークにおける職業相談・職業紹介の効果的

ハローワークにおける職業紹介やキャリア・コンサな推進のためには優れた専門性を有する担当者の養成

ルティング場面での実践能力やノウハウの効果的な習が求められている。このため16年度において開発した得のための教材や技法について研究開発を行う。18年

職業相談・職業紹介逐語記録作成・解析システム「逐度においては、職務分析用ＡＶ教材として新たな職種

語くん」にもとづき、職業相談事例の収集・分析等をについてＤＶＤ教材を作成する他、教育工学的な視点行い、職業相談事例集の作成を行う。
（榧野潤、松本純平ほか）

から研修形式・技法等についての予備的研究を行う。
（石井徹・上市貞満ほか）（7） 「職業レディネス・テスト」の改訂に関する研究（2） 需要拡大分野への就職促進のためのマッチング方

若年層に対する職業指導においてアセスメントツー策に関する研究

ルとして広く使用されている「職業レディネス・テス

近年急速に労働需要が拡大しているＩＴや福祉介護

ト」については、質問項目、尺度の構成、換算点の見の職業分野においては、技術革新や介護保険システム直しといった観点を基本として改訂版を17年度に作成の変革等によって職務内容や資格等の変化が著しく第しており、18年度においては標準化データの整理、カ一線における求人・求職内容の把握が困難となり、マードソート方式の試行、活用事例収集を行い改訂版のッチングに支障を生じている。18年度においては、こ完成を目指す。

れら職種についてどんなスキルや特性が求められてい（8） 「中高年版キャリア・ガイダンスシステム」の開（室山晴美、松本純平ほか）

るか、関連職務内容・職能要件・チェックポイント等発に関する研究を精査し、求人と求職の双方が適確な情報を得て円滑ハローワークや相談機関において中高年の再就職をなマッチングが可能となるよう、関連情報ツールを作より一層効率的に支援するためのシステムとして、前成する。

（横田裕子・松原亜矢子ほか）

年度に引き続き、既開発の若年求職者向けのガイダン（3） 公的職業紹介に対するニーズ等に関する調査研究

ス・システム「キャリア・インサイト」を基盤として、現在、経済社会構造の変化等を背景に求人・求職の中高年求職者を対象としてパソコンでの適性評価、職職業研究 2006――― 41務経歴の作成、キャリアプランニングを実行できるガα版の開発等を行う。

イダンスシステム・（室山晴美、松本純平ほか）

DataRoom
資料室（9） 職業紹介業務へのキャリアコンサルティング技法
JILPT● 研究・調査からの活用の調査研究
ハローワークにおいてキャリアコンサルティングの技法・知識を活用するために必要な能力・スキルアップ方策を調査研究し教材を開発する。
（松本純平、吉田修ほか）（10） 若年者向け職業情報OHBYの改訂に関する研究「中高生版職業ハンドブックOHBY」は、高校・中学において標準的な職業情報ツールとして広く活用されているが、収載職業の拡大・充実やインターネット化についての要望が出てきている。このため18年度においては現行430職業の職業キャリア情報の質・量両面の充実・改訂を準備するとともにシステムの改良、インターネット化等について検討を行う。
（石井徹、吉田修、久保村達也ほか）

労働政策研究・研修機構が行った職業・キャリア関係の研究・調査等の中から2005年9月〜2006年７月に発表された主要なものを紹介する。

（11） ＨＲＭ尺度の研究開発
職場、組織、仕事等に関しての従業員の意識に関する基盤尺度として効果が確認されているＨＲＭ尺度に１ 報告書

ついて行政・企業等の担当者が平易に使用できるweb（1） No.66 中高年求職者の再就職支援のためのツー版・紙筆版を整備する。

（松本真作）（12） 学校段階のキャリア発達支援のためのプログラム

ル等の開発（中間報告） 松本純平・室山晴美ほか
2006.6
中高年離職者の再就職支援サービスの充実・強化のの研究
フリーター、ニート等若年層の不安定就労・非就業ため、活用できる新しいツールを開発するプロジェク問題に対する自立支援において学校段階でのキャリアト研究の中間的なとりまとめである。この研究では、ガイダンスの重要性が改めて注目されている。このた①自己理解を支援するための新たなツールの開発、②

め18年度においてキャリア教育学会との共同研究としキャリア・プラニングを支援するための新たなガイダて発達支援のためのプログラムと関係評価等の研究をンスツールの開発、③職業相談を的確にするための技行う。

法開発、という３つのテーマを設定し、それぞれのテ（下村英雄・吉田修ほか）（13） 職業カードソート技法とキャリアガイダンスーマに対応して、①では「管理機能行動目録」、「『作−カード式職業情報ツールの開発

動記憶と短期記憶』測定評価ツール」、「『心の硬さ』

カードに職業名や関連情報を記した職業カードソー尺度」、②ではキャリア･インサイトＭＣ版（コンピュトを用いてガイダンスを行う職業カードソート技法ータを使ったキャリア・ガイダンスシステム）、③では、諸外国ではその有効性が知られている。本研究では「職業相談逐語記録作成・解析システム」、などのは若年層対象の職業情報ツールとして普及しているツールやシステムを開発している。

OHBYをベースに職業画像情報を含むカード式職業情（2） No.57 職業紹介における職業分類のあり方を考報ツールを開発し、自己理解と職業理解を同時に深めえる─「労働省編職業分類」の改訂に向けた論点整るうえで効果が示された。18年度においてはさらに完理─

成度を高めるとともに公開に向けてマニュアルを開発

公共職業安定機関で求人・求職を受理する際に用いする。
42 ―――職業研究 2006

（下村英雄ほか）

西沢弘 2006.5

られる「労働省編職業分類」は、平成11年の改訂からDataRoom６年以上が経過している。この間の経済社会の変化に度を策定し、相談機関専門家によるユーザ評価を行っ伴い職業も変化し、現実の求人職種や求職者の希望職た。

種の中には、職業分類に位置づけにくいものもある。

（2） 学校教育段階のキャリア形成支援における公共職「労働省編職業分類」は元来ハローワークでの職業業サービス機関の役割 下村英雄・菰田孝行 2006

区分の基準として作成されているが、現在では大別す（予定）ると３つの役割（①職業安定行政における実務用具、若年職業問題に対する対策として学校教育段階から②行政施策、③職業紹介業務における職業分類の基準）のキャリア形成支援が必要となっている。若年者のキを担っている。本報告では、このうち①の役割に焦点

ャリア形成促進のために学校教育と連携して公共職業をあて、「労働省編職業分類」の来るべき改訂に向けサービス機関が果たす役割とその進め方について実態て問題点と課題を整理している。また分類と現実との調査を通じてその方策を検討した。

食い違いを把握するため、ユーザー（ハローワークの求人・求職窓口の職員）に対するヒアリング調査及び３ 調査シリーズ

質問紙調査を実施し、問題点を整理している。

（1） No.16 大学生の就職・募集採用活動等実態調査結（3） No.51 現代日本人の視点別キャリア分析―日本果Ⅰ―大卒採用に関する企業調査―

松本真作

社会の劇的な変化と労働者の生き方― 奥津眞里・

2006.4

堀有喜衣ほか 2006.4

大卒採用・就職の実態を正確に把握するために2004「学校から職業への移行」、「転職・失業とキャリア年度に行った大卒採用に関する企業調査の結果をとり形成・職業能力形成」、「職業資格、研修、自己啓発なまとめたものである。主な調査結果は次のとおり。

どの職場を離れた活動とキャリア」などの各テーマに① 学生からの資料請求は 10月以前に始まり、２月ついて現在50歳前後のかつての「進路追跡調査」がピーク。セミナーや会社説明会は２、３月に山が（1970年から約10年にわたり実施）対象者へのインタある。採用内定を最初に伝えた時期は４月下旬にピビュー調査などをもとに分析を行った。

ークがあり、技術・専門職では５月中旬も多い。

政策への示唆として、①若者に学歴向上や技能習得② 採用面接前の絞りこみでは、紙筆適性試験、履歴のための教育訓練の「セカンド・チャンス」を与える書、エントリーシートが重視されている。

仕組、②学卒後まもない「七・五・三」離職をキャリ③ 採用面接は 15分から30分、２・３回が多い。

アの探索期とみなして支援する仕組、③個人の問題意④ 採用方針について、９割近くが「水準の確保を重識に対応し目的が明確な Off-JT教育訓練、④労働者視」と回答、「人数の確保を重視」の２倍程度。

個人の主観的な思いをすくいあげるキャリア研究と施⑤ 求める人材で多いのは「エネルギッシュで行動力策、⑤個人の生活圏に注目した地域雇用活性化、の必のある人」、「協調性・バランス感覚がある人」。

要性などを指摘している。

⑥ 大卒採用の問題点のトップは「人材確保の競争が年々激しくなっている」。

２ ディスカッション・ペーパー⑦ 今後の希望・要望として「廉価な就職情報サイト、（1） 中高年齢者向け職業適性診断システムにおける行エントリーサイトがあると良い」「大学によるキャ動特性尺度策定の試み 深町珠由 2006（予定）

リア教育、就職支援の充実が必要」などがあがって中高年齢者向けキャリアガイダンスシステムの開発いる。

にあたって行動特性尺度の策定について検討し、中高⑧ 「インターネットでの応募受付」は現在も６割以年齢者が再就職するにあたり、新環境での適応が重要上が実施しているが、今後、実施あるいは今後拡大である点に注目し、自己理解の一助となる尺度を考案するものとしても最上位にきている。

している。尺度の特性値データは、中高年齢者を対象（2） No.17 大学生の就職・募集採用活動等実態調査結としたアンケート調査により、因子分析を用いた尺度

果Ⅱ ―大学就職部／キャリアセンター調査・大学構成の結果、「基礎的性格・思考特徴」「職場イメージ生のキャリア展望と就職活動実態調査―特徴」「得意とする対人関係業務」という３種類の尺子ほか 2006.3

小杉礼職業研究 2006――― 43

大卒就職・採用の実態を把握するため2005年度に大⑥ 就職活動費用（衣装・交通費等）への保護者の援学調査・大学生調査を行った。主な調査結果は次のと助は６割超。地方学生は交通費の負担や就職活動とおり。

生活費捻出アルバイトとの両立困難、など経済的負［大学調査］

担大。

① 保護者向けセミナーや就職情報の保護者送付を行⑦ 正社員への就職内定者に比べ未定者の相談は不活う大学は２〜４割。大学４年の10・１月・卒業各時発、先輩や教職員・カウンセラーへの相談割合も低点での進路未決定者への指導・相談等の実施は、私く、迷っている学生は誰にも相談しない傾向あり。

立ではどの時点も約90％、国公立では50〜60％程度。
学生の就職行動の変化では９割以上の大学が「インターネット情報に頼りすぎるようになった」と指４ 研究開発成果（1） 総合的職業情報データベース「キャリアマトリッ

摘。半数以上が「就職活動状況が把握できなくなっクス」二次実用試験版

た｣、｢OB・OG訪問をしなくなった｣、｢就職活動をハローワークや高校・大学などでのモニタリングを途中で止める者が増えた｣と。
② 大卒無業者やフリーター増加の原因では、「職業観、職業意識の欠如」、「働かなくとも生活していけ踏まえて一次実用試験版を改良し、システム改善、職種追加登載等を行った。
（2） 中高年版キャリア・ガイダンスシステム（プロトる」、「コミュニケーション能力が低い」との回答がタイプ版）多い。
「正社員求人の減少でやむをえない」や｢自分キャリアインサイトの中高年版について各種の検討探し｣として積極的に評価する声は非常に少ない。
［大学４年生調査］を行うためのプロトタイプを作成した。
（3） 職業レファレンスブック③ 就職活動で最も多いのは就職支援サイト登録、次現行の労働省編職業分類（ESCO）について主要職

いで企業説明会・セミナーへの出席。OB・OGに連業1000種について職務内容を簡明に解説したもので、絡を取る人は少なく、約半数は企業に資料請求をし一種の職業辞典ともなっている。ていない。
④ 就職活動をしておらず、卒業後進路が未定またはB5判 356頁 ¥1500

2005.8（4） 就職支援の手引き

迷っている者の71％が一度は何らかの就職行動をと大学の就職部やキャリアセンターに新たに配属されっている。未内定で就職活動をしていない者では大た関係職員やカウンセラー向けに就職相談・就職指導

学院・編入希望者が44％、留学・専門学校が7％とを簡明に解説。

A4判125頁

2006.3

半数が就学を目指す。
⑤ 企業の採用面接では、結果の伝達に時間がかかったり結果を知らされない、スケジュールが予め示されないため面接の日程に振り回されるなど、採用面接の方法に配慮を求める声が多い。

［上記報告書等の入手方法］
JILPTのホームページ http://www. j i l . g o.jp/から無料でダウンロードすることができる。この他にJILPT広報部から冊子版を有料配布している。詳しくは上記ホームページを参照されたい。

（JILPT 労働大学校 教授 吉田 修）

44 ―――職業研究 2006