金融商品取引業者 関東財務局長 （金商） 第357号
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情報提供資料TDAMフォワード・ルッキング・リサーチ
債券運用部 ストラテジスト兼ファンドマネージャー 浪岡 宏

2020年5月21日～ポスト・コロナを考える③ おじいちゃんおばあちゃんと一緒～
今回は、「ポスト・コロナ」時代にテレワークが浸透した場合、家族構成にさえ影響を及ぼすのではないか、という点で論じたいと思います。
日本の世帯の状況（グラフ①）をみますと、単独世帯の割合が増加しつつあります。その間に、三世代世帯の割合が減少しています。「三世代世帯」とは、世帯主を中心とした直系三世代以上の世帯を指します。一般的には、孫世代から見て、両親に加えて、祖父母と一緒に生活する形になります。
一部には、三世代世帯の場合、退職後のシニア世代が孫世代の世話をすることにより、子供夫婦は仕事に専念できるとの考え方もあるようですが、実際には様々な問題もあって難しいということもあります。例えば、そのうちの一つに就職先の問題もあるでしょう。「自分のやりたい仕事」に地方でも就けるとは限らず、都市部にそうした仕事が偏在していることは少なくありません。こうしたこともあってか都市部への人口の流入が見られます（表①）。
都市部に仕事や生活の拠点を置く地方出身者は相応にいると考えられます。こうしたなか、地方出身者が親の介護のために、地方に頻繁に帰省をするという話はよく耳にしますし、「介護・看護」を理由とした退職者数が増えています（次頁のグラフ②）。高齢化が進むとこうした傾向は続くことでしょう（次頁のグラフ③）。
グラフ①： 総世帯に占める各世帯の割合
単独世帯
三世代世帯

100%

表①： 都道府県別転入超過数の順位

核家族世帯
その他の世帯

90%
80%
70%
60%
50%

順位

都道府県

人数（人）

第1位
第2位
第3位
第4位
第5位

東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
福岡県

82,774
18,866
17,036
16,924
6,243

第43位 青森県
第44位 静岡県
第45位 新潟県
第46位 福島県
第47位 北海道40%
30%
20%
10%
'18

'17

'16

'13

'10

'07

'04

2001

'98

'95

'92

'89

1986

0%

期間： 1986年～2018年（2016年までは3年毎、以降は年次データ）-6,452-6,654-7,544-7,841-7,953※2018年（年）

注： 転入超過数は転入者数から転出者数を減じて算出

出所： グラフ①は厚生労働省のデータをもとにT&Dアセットマネジメントが作成
出所： 表①は総務省のデータをもとにT&Dアセットマネジメントが作成＜次頁へ続く＞1【ご留意事項】 本資料は、T&Dアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したご参考資料であり、投資勧誘を目的としたものではありません。したがいまして、個別銘柄に言及した場合でも、関連する銘柄の当社ファンドへの組入れを約束するものでも、売買を推奨するものでもありません。本資料は、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。本資料は、当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
本資料中の数値・グラフ等の内容は、過去の状況であり、将来の市場環境等を示唆・保証するものではありません。本資料は作成時点での見解であり、今後予告なく変更する場合があります。ご投資に関する決定は、お客様ご自身でご判断ください。

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もっとも、「介護」というキーワードには広い意味が込められていると思います。即ち、高齢者施設に委託すれば解決するようなものだけではなく、「親の顔が見たい」といった欲求も内包されていると推察します。
「実際に会う」ということに重きが置かれているため、これはテレビ電話が普及すれば解決するものではないでしょう。しかし一方で仕事はテレビ電話でもある程度は事が足ります。つまり、「テレワーク」が普及すれば実家にいて介護をしながら、仕事ができるようになります。このように考えると、既に「テレワーク」の潜在的な需要があったと思われます。今回の新型コロナウイルスの感染拡大がトリガー（引き金）としてこの需要を掘り起こした形となり、テレワークの普及は一時的なものにはとどまらず、今後も継続するものと思います。
無論、親の介護などとは関係なく、そもそも地元志向の若者や、地元ではないものの別の地方で暮らす「Iターン」を志向する人にもテレワークの需要はあると言えるでしょう。
地元志向の若者に関しては、ずっと地元に住み両親と暮らしながら、自分のやりたい仕事を継続するということが、「テレワーク」によって実現しやすくなります。働く場所に縛られなくなったとき、三世代世帯が再び増える可能性は意外にもあるのではないでしょうか。
三世代世帯は先に述べた通り、シニア世代に子供の世話をしてもらえるという合理的な側面があります。また地方に居住すれば、都市部で問題視される「待機児童」の問題に煩わされることも減るでしょう。育児の負担が減り、第二子、第三子を望む夫婦も増えるかもしれません。楽観的かつ議論が飛躍しすぎているかもしれませんが、地方における三世代世帯の増加は、介護や出産・育児理由での退職者数の減少、人口増加などを通じて日本の潜在成長率を高める可能性があります。
三世代世帯が、再び日本で増えるか注目したいところです。

グラフ②：退職理由毎の退職者数推移（千人）

グラフ③：日本の人口分布の変化
（百万人）

250

結婚
介護・看護

200

12

出産・育児

10

2019年

2050年

8150

64

100250

注： 1995年～2017年（年次データ）

2017年

2015年

2013年

2011年

2009年

2007年

2005年

2003年

2001年

1999年

1997年

1995年

0

0-4歳
5-9歳
10-14歳
15-19歳
20-24歳25-29歳30-34歳35-39歳40-44歳45-49歳50-54歳
55-59歳60-64歳65-69歳70-74歳75-79歳
80-84歳85-89歳90-94歳95-99歳
100歳以上0

注： 2019年は総務省のデータ、2050年は国連の中位推計に基づく。

出所：グラフ②は総務省のデータをもとにT&Dアセットマネジメントが作成
出所：グラフ③は総務省と国連のデータをもとにT&Dアセットマネジメントが作成

2【ご留意事項】 本資料は、T&Dアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したご参考資料であり、投資勧誘を目的としたものではありません。したがいまして、個別銘柄に言及した場合でも、関連する銘柄の当社ファンドへの組入れを約束するものでも、売買を推奨するものでもありません。本資料は、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。本資料は、当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
本資料中の数値・グラフ等の内容は、過去の状況であり、将来の市場環境等を示唆・保証するものではありません。本資料は作成時点での見解であり、今後予告なく変更する場合があります。ご投資に関する決定は、お客様ご自身でご判断ください。