2018 春季生活改善闘争方針

2018

春闘スローガン働きに見合った処遇で働き方改革を実行する！

道路建設産業労働組合協議会

Ⅰ．我々を取り巻く情勢
１.経済労働情勢(1) 日本経済の動向
2017 年度の我が国経済をみると、アベノミクスが推進され、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている。海外経済が回復するなか、輸出や生産が持ち直すとともに、個人消費や民間設備投資も持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつある。2018 年 1 月の内閣府による月例経済報告でも、個人消費は持ち直しており、今後も持ち直しが続くことが期待されている。民間設備投資も緩やかに増加しており、これからも企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に、増加していくことが期待されている。
このような経済状況の下、2017 年 12 月には、政府による「平成 30 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が示されている。これによれば、2018 年度の我が国経済は、海外経済の回復が続くなか、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展し、民需を中心とした景気回復が見込まれるとしている。ただし、先行きのリスクとして、海外経済の不確実性や金融資本市場変動の影響には留意する必要がある。

(2) 雇用労働情勢
2018 年度は、雇用環境の改善が続く中で、女性や高齢者等を中心とした労働参加の拡大により、雇用者数は増加するものと見込まれている。
2018 年の春季労使交渉に向けた日本経団連の指針（2018 年版経営労働政策特別委員会報
告）に対する連合の見解をみると、「働き方改革と労働生産性向上の一体的取組みにより企業収益を拡大し、労働者の処遇改善へつなげる」とする「社内における好循環」をめざす
日本経団連の方向性に対しては理解を示しつつ、「人への投資」と生産性向上が同時に推し進められる「正のスパイラル」が必要であることを指摘し、「働き方改革」「生産性向上」「多様な人材の活躍促進」など、６つの項目について見解が述べられている。
（参考文献：連合／経団連「2018 年版経営労働政策特別委員会報告」に対する連合見解）
このような状況の下、雇用情勢については、総務省より 2017 年 12 月の労働力調査から、就業者数の結果が発表された。全体の就業者数は 6,542 万人であり、前年同月に比べ 52万人増えており、60 ヶ月連続での増加となっている。雇用者数は 5,863 万人であり、前年同月に比べ 43 万人増えている。主な産業別就業者数を前年同月と比較すると、増加傾向にあるのは、学術研究・専門技術サービス業（+21 万人）をはじめ、医療・福祉（+20 万人）、教育・学習支援業（+18 万人）であった。一方で、卸売・小売業（-18 万人）をはじめとした、12 業種中 5 業種において減少傾向がみられた。建設業では前年同月に比べ、1.0 ポイント減の 494 万人（2016 年 499 万人、2015 年 494 万人）となっている。また、就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合）については 58.9％であり前年同月と比べ、0.5 ポイント上昇した。
次に、完全失業率（季節調整値）の動向について対前年同月と比較した表を次に示す。

完全失業率（季節調整値）の動向
完全失業者数(万人)

完全失業率（％、増減：ポイント）

就業者数(万人)

男女

計

男女計

2017 年 12 月

1742.8%

2.7%

2.8%

3,6662,8766,542

2016 年 12 月

1933.4%

2.7%

3.1%

3,663

2,8276,490増 減▲19▲0.6

▲0.0

▲0.3

34952

（2018 年 1 月 30 日発表 2017 年 12 月分【速報】労働力調査より）完全失業者数は、前年同月と比べ19 万人減の174 万人となり、減少傾向が継続している。
前月（2017 年 11 月）の完全失業者数は 178 万人であったため、4 万人減少している。完全失業率は、前年同月と比べ 0.3 ポイント減の 2.8％となっており一昨年に引き続いて減少傾向を保っており、良好に推移している。前年同月と比べた年齢階級別完全失業者数は、45 歳～54 歳と 65 歳以上では増加したが、15 歳～24 歳、25 歳～34 歳、35 歳～44 歳、55歳～64 歳では減少している。さらに男女別でみると、男性は 45 歳～54 歳と 65 歳以上を除く全ての年齢で減少している一方、女性は 25 歳～34 歳、35 歳～44 歳、55 歳～64 歳で減少したものの、15 歳～24 歳、45 歳～54 歳と 65 歳以上では増加したため、女性全体における完全失業者数は、対前年同月に比べ微増している。
就職内定率は、厚生労働省と文部科学省が共同で調査している「平成 29 年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」によれば、2017 年 12 月 1 日現在で 86.0％である。前年同月に比べ 1.0 ポイント上昇しているが、1997 年 3 月卒業より調査を開始して以降、同時期で過去最高となっている。厚生労働省と文部科学省では、ハローワークのジョブサポーターと大学等の就職相談員との連携を促進させるなど就職支援を進め、関係府省と連携しつつ、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めるとしている。
建設産業では、昨年度と比べ就業者数が 5 万人減少し、深刻な人員不足に拍車をかけた状況となっている。豊かな国土づくりや暮らしの基盤を形成する上で必要不可欠な産業であることを強くアピールするとともに、名実ともに魅力ある産業と社会に認知されるよう、「ワーク・ライフ・バランス」が保障されるさまざまな取り組みを一層推進し、組合員はもちろんのこと、若年者が安心して定着できる産業へ改善していく必要がある。

２．生活動向(1) 消費者物価及び賃金の動向
総務省が発表した 2017 年 12 月の消費者物価指数（2015 年を 100 とする）によると、生鮮食品を除く総合指数は、前年同月の 99.8 から 0.9 ポイント上昇した 100.7 となっている。
要因としては、電気やガソリン等のエネルギー構成品目が値上がりしたことが挙げられる。
日本銀行が 2017 年 10 月に発表した「経済・物価情勢の展望」によると、消費者物価指数の上昇率の見通しは、2017 年度が前年比 0.8％、18 年度が 1.4％、19 年度が 1.8％とした。先行きは、マクロ的な需要ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりを背景に、プラス幅の拡大基調を続け、2％に向けて上昇率を高めていくとしている。また、民間エコノミストの見通しでも、需給バランスの改善、円安、原油高による輸入物価上昇などを反映し、2018 年後半には 1％台に達することが予想されるが、賃金上昇率が低い中ではサービス価格の上昇圧力も限られるため、2018 年度中に日銀が目標としている 2％に達することは難しいとしている。
国税庁が 2017 年 7 月に発表した 2016 年分（1 月～12 月）の「民間給与実態統計調査」によると、年間平均給料（月給）・平均賞与・平均給与（給料と賞与の合計）は下表の通りである。
（単位：万円）

平均給料

平均賞与

平均

建設業
平均

242357

414

83

437

238356410

2014年

434236353

2013年

433236

2012年427

2011年

平均給与（給料＋賞与）

平均

建設業
平均

平均

建設業
平均

38

65

278

422

473

84

38

521

276

420

468

407

81

54

515

272

416

461

353

401

61

50

511

272

414

451

233

349

35

59

42

502

268

408

431

428

233

76

35

59

44

504

268

409

441

2010年

434

400

74

34

58

41

507

269

412

441

2009年

350

393

71

33

56

40

500

263

406

433

236

365

403

84

36

65

41

533

271

430

444

234

369

407

89

37

69

47

542

271

437

454

男

女

2016年

438

2015年

男

女

男

女

60

521

65

58

36

63

78

36

389

75

350

397

235

354

428

230

2008年

4492007年453

建設業においては、平均給料は全体平均値よりも高いが、平均賞与は全体平均値よりも低いという傾向にある。2016 年は常用雇用労働者数も増えており、2004 年度以降で最高となった。また、景気回復などに伴う建設需要の拡大により、賃金上昇と雇用拡大が並行して進んでいる実態が明らかになっており、前年に引き続き給与・賞与ともに上昇基調にあることを表している。
全業種における給与所得者の一人当たりの平均給料は、対前年比で 0.3％増の 357 万円となっている。また、建設業における平均給料も対前年比で 1.0％増の 414 万円となり、4年連続の増加となった。2014 年は公共事業や民間設備投資が回復基調を維持し、平均給与はリーマンショック前の水準に戻った。2016 年においても引き続き建設需要の拡大に伴い、人材の定着を狙った賃金の上昇基調が維持された。
厚生労働省が 2017 年 8 月にまとめた 17 年春闘における主要企業の賃上げ率（定期昇給込み）は 2.11％で、前年に比べて 0.03 ポイント減少した。平均妥結額も 69 円減の 6,570円となり、賃上げ率、妥結額ともに前年度を下回ったが、2％台の賃上げ率は 4 年続いている。
経済産業省が 2017 年 10 月にまとめた、企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査によると、ベースアップの実施率は前年度に対し 3.8％減の 53.9％であった。安倍晋三首相が民間企業に賃上げを求めた「官製春闘」の 4 年目であったが、円高や世界経済の減速懸念などを背景に、好調な企業業績を追い風に大幅なベアを実施した 14、15 年に比べると賃上げの鈍化が目立ち、年明け以降の円高の進行など事業環境の悪化が響いた。また、建設業（東証一部上場企業）においても前年度に対し 1.6％減の 70.6％がベースアップを実施した結果となっている。
18 年春闘は、昨年に引き続き、デフレ脱却と経済の好循環へつなげるため、総合的な処遇改善を求めていく動きとなる。

(2)2017 年 夏期・冬期一時金の結果
厚生労働省がまとめた民間主要企業夏季・年末一時金妥結状況によると、2017 年における一人当たりの平均支給額は、対前年増減率で夏期が 2.18％減、冬期が増減なしとなり、全産業の平均支給額はリーマンショック前の水準を確保したが、対前年増減率は 5 年ぶりにマイナスとなった。
夏期は全 21 業種のうち 10 業種で前年支給実績を上回る結果となり、平均支給額は約 83万円であった。冬期は全 21 業種のうち 9 業種で前年支給実績を上回る結果となり、平均支給額は約 83 万円であった。
非製造業では、人手不足が深刻な建設業・運輸が人材つなぎ留めなどを図る待遇を改善する動きが強まり、前年を上回る結果となった。一方、円高の逆風を受けた製造業が支給額全体を押し下げる結果により全体でマイナスとなり、個人消費の下支え効果は先行きが見通しにくくなりそうである。
夏期ならびに冬期一時金の対前年増減率は下表の通りである。
夏期一時金状況
対前年増減率2016年／2015年

全体
建設業

1.36%
-0.52%

冬期一時金状況
対前年増減率2017年／2016年-2.18%
11.69%

2016年／2015年

0.02%
11.56%

2017年／2016年

0.00%
6.45%

３．建設産業の動向(1)建設投資見通し
財団法人建設経済研究所が2018年1月26日に発表したレポートによると、2017年度は民間住宅投資及び民間非住宅建設投資が緩やかに増加し、政府建設投資が前年度比で増加するため、全体では前年度比1.8％増の53兆4,000億円となる見通しとしている。また2018年度
は、民間建設投資が前年度と比較するとプラスで推移し、政府建設投資も横ばいとして、全体は前年度比0.0％減の53兆3,900億円となる見通しである。
一般会計に係る政府建設投資は、2017年度予算の内容を踏まえ、前年度当初予算比で横ばいとし、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資や地方単独事業費についてもそれぞれ事業費を推計した。
また、2016年度の補正予算について一部出来高の実現を想定し、前年度比3.3％増と予測する。
民間住宅投資は、分譲戸建、分譲マンションで足元の着工戸数が大きく伸びていることから着工増が見込まれる一方で、持家、貸家での着工減が見込まれることから、住宅着工戸数は前年度比1.0％減、民間住宅建設投資は前年度比1.5％減と予測する。
民間非住宅建設投資は、企業収益の改善等を背景に企業の設備投資が緩やかに増加し、今後も底堅く推移していくことが見込まれ、民間非住宅の建築着工床面積は前年度比5.3％増と予測し、民間非住宅建築投資額は前年度比1.4％増となり、土木インフラ系企業の設備投資が堅調に推移し、全体では前年度比3.0％増と予測する。
2018年度の政府建設投資は、2018年度予算の各府省概算要求の内容を踏まえ、前年度当初予算で横ばいとして、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資や地方単独事業費についてもそれぞれ事業費を推計した。また、2016年度の補正予算及び2017年度補正予算案に係る政府建設投資について一部出来高の実現を想定し、前年度比0.1％増と予測する。
民間住宅投資は、貸家、分譲マンションは着工減と考えられるものの、消費増税の駆け込み需要により持家と分譲戸建は着工増が見込まれ、住宅着工戸数は前年度比0.1％増、民間住宅建設投資は前年度比0.6％増と予測する。
民間非住宅建設投資は、全体の建築着工床面積は前年度比0.2％減であると見込まれ、民間非住宅建築投資額は前年度比1.2％減、民間土木投資額は横ばい、全体では前年度比0.8％減と予測する。

(2)決算見通し
財団法人建設経済研究所が発表した、主要建設会社 40 社の 2017 年度の中間決算分析によると、受注高は、建築部門、土木部門とも減少となり、特に大手の建築部門が 10％を超える減少となったことが総計の減少に最も影響した。売上高は、前年同期から一転して全階層で増加し、総計では直近 5 年間で最も高い水準となった。売上総利益は、受注時採算の引き続きの改善や建設コストが比較的落ち着いていたことなどから、利益額は全階層で増加、利益率は中堅を除き上昇となり、総計では利益額・利益率ともに直近 5 年間で最も高い水準となった。経常利益は、売上総利益同様に利益額は全階層で増加、利益率は中堅を除き上昇となり、総計では利益額・利益率ともに直近 5 年間で最も高い水準となった。
利益額については、大手は前年同期比 8.6％増、準大手は同 9.7％増、中堅は同 2.4％増となり、高い水準であった前年同期をさらに上回った。当期純利益は、中堅を除き利益額増加・利益率上昇となり、総計で利益額は前年同期比 18.9％増、利益率は同 0.8 ポイント上昇した。大手では全 5 社、準大手では 11 社中 7 社、中堅では 24 社中 13 社と、多くの企業が利益を増加させた。
道路舗装上場 7 社の第 2 四半期決算は、手持ち工事の消化が順調に進んだことで各社とも売り上げを伸ばし、全社が増収となったが、原油価格の高騰等により利益が圧迫され、全社が減益となった。2018 年 3 月期の業績見通しは、引き続き原油価格の高騰を懸念し、7 社中 6 社で減益を予想している。

2018年3月度 道路舗装７社の業績予想（単位：百万円、2018.3は予想値）
会社名
ＮＩＰＰＯ
前田道路
日本道路
大林道路
東亜道路
世紀東急
三井住建

発表

売上高

2018.3390,0002017.3393,614

2018.3240,0002017.3

233,1072018.3136,0002017.3

134,365

2018.3

110,7002017.3

101,4412018.3105,0002017.3

99,8492018.388,0002017.3

74,1072018.332,2002017.332,439

伸率
-0.9
3.0
1.2
9.1
5.2
18.7
-0.7

経常利益％

伸率

純利益％

伸率

38,0009.7 -17.0

23,500

6.0 -17.6

45,79911.6

28,518

7.2

27,40011.4

18,300

7.6

29,291

12.6

17,922

7.7

6,900

5.1

4,500

3.3

7,566

4.4

4,451

3.3

7,240

6.5 -25.9

4,668

4.2 -31.1

9,774

9.6

6,779

6.7

5,500

5.2

3,400

3.2

5,260

5.3

2,987

3.0

6,200

7.0

2,700

3.1 -52.0

6,338

8.6

5,621

7.6

1,350

4.2

810

2.5 -41.2

1,366

4.2

1,378

4.2-6.5-8.8

4.6-2.2
-1.2

2.1
1.1

13.8

Ⅱ．道建労協 2018 春季生活改善闘争基本方針
１．基本的な取り組み
道建労協は『働きがいのある職場の環境づくりと豊かな生活の実現』というビジョンを掲げ、道路建設産業で働く者の生活水準の向上と労働環境の充実を目指して春闘に取り組んでいる。
ピーク時に83兆9,700億円であった建設投資は、その後減少の一途をたどり2010年度には40兆8,700億円と半減した。2011年度以降は東日本大震災からの復旧・復興等に向けた財政上の処置が講じられたこと、また2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や民間企業の設備投資増加により建設投資は増加してきた。
国交省発表の「平成29年建設投資の見通し」によると政府投資は22兆2,300億円、民間投資は32兆7,300億円と、前年度比4.7％増の54兆9,600億円となる見通しである。
道路建設産業は長きに渡る建設投資の減少に対応するため、新規採用を抑制するなど人件費等を中心としたコスト削減を行ってきた。昨今の好業績により一人あたりの業務量は確実に増加している中、建設産業の強みである「人財」を原動力とした競争力の回復こそが持続可能な成長を成し遂げる王道であり、「人」への投資が軽視されることのないよう、会社側に強く訴え春闘に望む。
我々は「組合員の生活向上と労働環境の改善」が、企業と道路建設産業全体の魅力向上とモチベーション向上に繋がり、人材確保の観点からも労使双方に利益を生む事を強く訴えていく。そのためにも加盟単組が情報交換を中心とした連携を強化し、春闘に臨むことが重要である。

(1)現行賃金水準の改善と一時金の維持・向上
月例賃金は労働者の生活の根幹をなすものである。
消費者物価指数は 12 月時点対前年比で 0.5％、また 2010 年比では 3.9％の上昇であり確実に組合員の生活を圧迫している。一時金はもちろんのこと、将来の安定感、安心感が持てる月例賃金の「底上げ・底支え」を図り、「デフレからの脱却」と「経済の好循環の実現」を目指し取り組むことが重要である。
「経済の好循環の実現」には、GDP の 6 割を占める個人消費の拡大なくしては成り立たない。公共工事を生業とする我々道路産業は我が国の景気対策の最前線であり、真っ先にデフレ解消に向けた取り組みをすすめるべきであることを会社側に強く主張する。
交渉は各単組によるが、過年度の消費者物価上昇分や企業収益の適正な配分の観点、経済の好循環を実現していく社会的役割と責任を踏まえ、賃金改善を進め、道路建設産業全体の魅力向上と安定的な生活水準の改善に努める。
一時金については、今年度も多くの会社が好業績を見込んでいるが、増加した業務量を限られた人員体制のままで必死に対応し、業務密度は濃くなっている。その貢献に見合う分配を勝ち取らなければ、組合員の「やる気の継続」は難しい。業界の魅力化、社会的責任の向上が、労使双方にプラスの相乗効果をもたらしていくことを会社側に強調していく。

(2)その他労働条件に関する課題
我々は過去の春闘を通じて、多くの制度と権利を得てきた。しかし、時代の変化を踏まえ制度を再検証し、真に組合員の役に立つものに再構築しなければならない。そのためには、現在あるシステムをいかに有効に浸透させていくか、現在の勤務形態に則しているかということも含めて労使で協議していかなければならない。
今春闘における重要課題として「労働環境改善によるワーク・ライフ・バランスの推進」を挙げる。働き方改革では、長時間労働抑制、休日確保、生産性向上を目指している。超少子高齢化の中、労働力人口の減少という構造的な問題を抱える中で、「働き方」「休み方」に対する意識改革を労使一体でやっていかなければ業界の存続は難しい。2024 年には、月45 時間以内、年 360 時間以内という上限規制が設けられる予定であり、今その流れに乗れなければ業界の魅力化どころか衰退してしまう。我々現役世代だけでなく若者が建設産業に希望を持てるよう改革を進めなければならない。
「ワーク・ライフ・バランスの推進」は労使双方にとって効果が望める活動であり、その中でも、「時短と休日取得の推進」は、産業の魅力化に向け労使が一体となって取り組まなければならない問題である。さらには、業界が世間から試されていることを会社側に強く訴え、継続して所定外労働の適正な管理を目指す。また「フォロー体制」についても協議していく。
「魅力ある道路建設産業の実現」には労働環境・労働条件の見直しと改善が急務である。
有能な人材を確保し技術を伝承していくことは、企業と業界にとってプラスの効果をもたらすことを強く訴えていく。

２．闘争の進め方
準備期間から要求決定・回答引き出し・妥結に至るまで緊密な情報交換を行い、効率的な闘争を展開する。各単組の要求・回答・交渉日程について速やかな伝達を行い、情報を共有する。

(1)準備期間
2 月 28 日以降を準備期間と定め、各単組の取り組みを支援するとともに、日建協など建設産労懇加盟組織の情報や経済・産業動向について随時情報を提供する。

(2)スローガン
道建労協共通のスローガンを掲げ取り組む。

2018 春闘スローガン「 働きに見合った処遇で働き方改革を実行する！ 」(3)闘争スケジュール各単組の事情を優先する。ゆえに要求・回答については各単組に一任するが、実りある春闘結果となるよう要請する。回答の引き出しにあたっては、要求日より２週間前後を目安として妥結合意を目指すものとする。