4-1. 取組の基本的な考え方

４．将来像実現に向けた取組の方向性

4-2. 取組テーマ
4-3. テーマ別の取組の方向性
4-4. 地域別の展開イメージ

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４．将来像実現に向けた取組の方向性
4-1. 取組の基本的な考え方•

東京の地域公共交通は、主に交通事業者の経営努力に支えられ発展してきた。今後は、地域に精通する区市町村の主体性、事業者の創意工夫の下、地域の状況に鑑み多様な主体の参画を促し、地域公共交通の魅力や利便性を高める取組を進めることが重要• 将来像の実現に向けて、各主体がそれぞれの役割を果たすことが重要（国の役割）••

法律等に基づく全国的な視点からの政策立案
交通事業者の指導・監督、地域公共交通の確保・維持・改善のための支援

等（都の役割）•••

誰もが移動しやすい利便性の高い都市の実現に向け、都内の区市町村や事業者等に将来のビジョンや取組の方向性を示すとともに、地域公共交通の立ち上げ、充実等に資する支援策を構築
複数の区市町村に関係する交通課題の解決に向け、広域的な視点から総合調整機能を発揮
公共交通政策をまちづくり政策等と一体的に推進 等（区市町村の役割）•••

地域住民の移動ニーズを把握し、地域の交通課題の解決に向け、主体的な役割を発揮
区市町村が中心となって、交通事業者や住民など地域の関係者と協議し地域公共交通計画を策定。住民や地域企業などの参画を促すとともに、都や隣接区市町村と連携し地域に相応しい移動手段を構築
公共交通政策をまちづくり政策等と一体的に推進 等（交通事業者の役割）•••

適切な輸送事業の遂行により、都民の移動手段を確保
行政と連携し、戦略的な都市づくりのパートナー機能を発揮
交通結節機能の強化やデータ連携等、交通事業者間の連携に努めサービスの質を向上（都民、都内企業の役割）•「地域の交通事業の担い手の一人」との意識のもと、積極的な公共交通利用、交通政策へ協力、連携・タイアップした取組を推進
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４．将来像実現に向けた取組の方向性
4-1. 取組の基本的な考え方• 都の取組スタンス〇 区市町村の主体性を生かしながら、都としての役割を果たす〇 行政界を越えた広域調整機能を発揮する〇 東京の特徴を踏まえたモデル事例を意欲ある区市町村とともにつくり、横展開〇 地域の交通課題の解決に向け、区市町村の取組意欲を引き出し、効果的に支援する仕組みを検討〇 社会経済情勢の変化や技術の進展を捉え、関係者と共に施策を随時アップデートしていく

2040年代の目指す将来像の実現に向けて、都は•関係者の共感を生み、連携した取組を進める指針となる大義である、取組の方向性を示すとともに、•都として進めるべき、具体の取組を実施していくことで取組をリードしながら、区市町村の主体的な取組を後押しし、将来につながる施策を展開していく。
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４．将来像実現に向けた取組の方向性
4-2. 取組テーマ• 取組の視点を踏まえ、以下に示す６つの取組テーマを設定する。
• この６つのテーマのもと、都の取組のスタンスに沿って、取組の方向性等を整理する。
視点１
都民生活の質を向上させ、都市活動を活発化する
地域公共交通

①公共交通を生かす
まちづくり②区市町村間連携③地域住民や企業の参加

視点２
持続可能な社会の実現に資する、人と環境に優しい地域公共交通

視点３
地域のまちづくりに寄与する地域公共交通④交通需要ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・結節機能向上⑤MaaS導入・データ利活用⑥新技術導入促進24

４．将来像実現に向けた取組の方向性
4-3. テーマ別の取組の方向性① 公共交通を生かすまちづくり•••

公共交通が生み出す価値（交通以外の他分野へも波及するクロスセクター効果など）に基づき、フィーダー交通の充実等の取組を進めていく
交通の側面から立地適正化を誘導していく
収支改善のため、データ分析やモビリティマネジメン
ト、事業者インセンティブが働く仕組みづくりの取組を促
進していく③ 地域住民や企業の参加•••

地域公共交通の維持・充実に向けた、企業や住民の参画促進策や新たな事業スキーム構築していく
中山間・島しょ地域での自家用有償旅客運送など、多様な地域の輸送資源を活用する取組についても促進していく
既存事業者との連携についても配慮しながら、新たな輸送スキームを構築し移動手段を充実していく⑤ MaaS導入・データ利活用••

交通に関するデータを蓄積し、地域の課題解決や利用者利便の向上に資する政策立案に活用していく
MaaSの社会実装に向け、関係者間でデータを共有化していく② 区市町村間連携••

区市町村間連携の好事例を都と区市町村の間で広く共有するなど、都と区市町村の連携・コミュニケーションを強化していく
複数区市町村で協働して行う、計画策定や輸送サービスの立上げの取組を促進していく④ 交通需要マネジメント・結節機能向上•••

働き方の多様化など社会や生活の変化に応じピーク需要分散の促進策や、鉄道の時間差料金制の課題や実現可能性などについて鉄道事業者等と共に検討していく
自転車シェアリングやシェアマイクロモビリティの適正なポート設置を促進していく
生活の中心地の交通結節機能を向上し、身近な地域での生活利便を向上していく⑥ 新技術導入促進•••

自動運転技術等を活用した新しいサービスの実装に取り組む地区を選定し、導入を後押ししていく
イノベーションを生む新たな取組の社会実装を促進していく
ZEVなどの環境性能が高い車両や、バリアフリー対応車両の普及を推進していく
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４．将来像実現に向けた取組の方向性
4-4. 地域別の展開イメージ

取組テーマ

都における特徴

中枢
広域拠点域

新都市
生活創造域

① 公共交通を生かすまちづくり••

相対的にサービス水準の低い
交通不便地域の面的な広がり
中山間・離島地域の存在② 区市町村間連携••

市街地が連坦
鉄道駅が核のまちづくり③ 地域住民や企業の参加••

大企業の存在
多様な地域特性

企業連携④ 交通需要マネジ
メント・結節機
能向上•

高度な都市機能集積と大量の人の移動ピーク時とオフピーク時の需要の差

快適性向上⑤ MaaS導入・データ利活用••

多数の交通事業者の存在
多様な交通需要利便向上•

イノベーション・エコシステ
ムの存在
多様な民間企業の集積⑥ 新技術導入促進

•

•

多摩
広域拠点域

自然環境
共生域

生活の足確保

利用者目線の路線網構築

利便向上

住民連携

事業効率化
運転手不足 環境負荷低減
ラストワンマイル対策

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5-1. 取組促進策の充実

５．具体的な進め方

5-2. 多様な主体との連携強化
5-3. 地域特性に応じた取組の推進
5-4. 将来像の実現に向けた新たな施策の検討

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５．具体的な進め方• 2040年代の目指す将来像の実現に向けて、社会経済状況が大きく変化し新しい日常を定義する今こそ、将来につながる具体的な取組を進めていくことが重要• 新型コロナ危機を契機として、様々な変化が前倒しで到来していることを踏まえ、以下のことが特に重要• 地域公共交通の置かれている状況に関する認識や危機意識を共有する• 先進的な取組を増やし、成果を形にしていく• 一部の自治体や事業者だけでなく、広く皆で取組を進める• 上記のことを念頭に、今後５年間を東京の地域公共交通の取組を加速させる「重点取組期間」と定め、都と区市町村が連携して、事業者等とともに具体の取組を進めていく。
2022

重点取組期間「基本方針」策定
モデル事業/支援/更なる検討の実施

2026

2040

地域自らで交通をデザインする意識が定着

地域公共交通の理念を実現

取組成果の検証、更なる展開へ
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５．具体的な進め方
5-1. 取組促進策の充実• 計画策定やモビリティマネジメントなど、意識醸成に向けた取組を促進させるとともに、地域主体の輸送手段の拡充など取組の裾野の拡大に向け支援を充実
取組テーマ

取組促進策
•

地域公共交通計画の策定を促進し、ポストコロナの需要変化へ対応

地域ニーズに応じた輸送手段の導入•

地域特性に応じた交通モード・運営
手法の導入を促進し、移動手段を充実

環境対応車の導入•

ZEVバスの導入を促進し、温室効果ガス排出量を削減（Improve）

交通結節点整備•

案内サインやバリアフリー設備の整備を促進し、利用者本位の使いやすい交通結節点を整備⑤MaaS導入・データ利活用

ｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀ整備•

運行情報のオープン化を促進し、公共交通の利用促進・利便増進につなげる⑥新技術導入促進

ﾓﾋﾞﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ実施•

地域公共交通の利用促進策の実施を促し、都民の行動変容を誘導①公共交通を生かす
まちづくり

計画策定

②区市町村間連携③地域住民や企業の参加④交通需要ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・結節機能向上※ 支援制度は「アジャイル思考」で時代や状況の変化に応じ弾力的に見直し

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５．具体的な進め方
5-2.多様な主体との連携強化
取組テーマ②区市町村間連携• 関係者間の連携体制を構築し、多様な主体の参画を促す③地域住民や企業の参加■ 民間企業や地域と支える新たな仕組み•

持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に向け、以下のスキーム・仕組みづくりに関係者とともに取り組み、地域特性に応じた取組を都内各所で進めていく。
• 交通事業者以外の民間事業者とも連携した、新たな事業スキーム• 公共交通を関係者で協力して支える仕組み① エリマネの仕組みを応用した関係者連携••

エリアマネジメントの仕組みを応用し、地域の価値向上を目的に資金等を供出し、輸送サービスの確保・維持・改善する取組を促進
複数のエリアマネジメント団体同士の連携や、鉄道沿線等を軸とした広域的な連携を促進② イノベーション創発環境の構築••

都市の中で活用可能な空間での小さな試行的取組を促し、交通分野でのイノベーション創発を促進
公共空間等の利活用についても検討③ 他事業とも連携した交通まちづくりの展開••

都市開発等の機会も捉え、公共交通の利用促進や走行環境の整備を誘導することで、地域公共交通の充実とまちづくりの相乗効果を発揮
区市が地区特性に応じた駐車場の附置台数低減等を定める地域ルールのエリアにおいて、地域ルールに位置づけた
地域貢献として、公共交通の利用促進を誘導30

５．具体的な進め方
5-2.多様な主体との連携強化■ 民間企業や地域で支える新たな仕組み④ 生活サービスとの連携⑤ 地域企業等と連携した輸送サービス充実•••

生活サービスを提供する事業者が、その販路を生かし交通事業も展開する取組を促進
大規模団地や人口密度の高い公共交通不便地域において、既存交通事業者との棲み分けや協調の総合調整を後押し•

沿線商業施設や地域の住民などから協賛金を集め、輸送サービスを充実する取組を促進
様々な用途の土地利用が混在する地域等において、各主体のマッチングについて行政も関与⑥ 住民参加スキーム構築⑦ 輸送資源の総動員•••

自家用有償旅客運送制度等も活用し、住民が自身で企画・運営する輸送スキームの構築を支援
大規模団地や交通不便地域において、地域の主体的な取組に対する支援策を構築•

既存の様々な輸送サービスを組み合わせ、地域全体の輸送を効率化
人口密度が低い西多摩・島しょ地域などで、事業組合設立等でのトータルコーディネートに行政も関与■ 関係者との連携体制の構築••

区市町村と都との間に設置している「行政連絡会」を引き続き活用し、先進的な取組や、取組を通じて明らかになった現場の課題等について、日頃から都と区市町村とで情報共有を図るとともに、東京全体で地域公共交通政策への取組機運を醸成
既存の連絡組織、活性化再生法の法定協議会、道路運送法の地域公共交通会議や地域協議会制度等も活用し、事業者と行政との連携を強化
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５．具体的な進め方
5-3.地域特性に応じた取組の推進• 広域性、緊急性、普遍性などを考慮し取組地域を選定した上で、東京の特徴を踏まえたモデル事例を、区市町村や事業者とともにつくり、横展開
重点的な取組テーマ

具体的な取組メニュー

主に中枢広域拠点域⑤ MaaS導入・データ利活用④ 交通需要マネジメント・結節機能向上••

公共交通のデータ連携の促進
主要駅の交通結節機能向上

主に新都市生活創造域③ 地域住民や企業の参加② 区市町村間連携••

地域運営バスの導入
広域連携バスの導入

主に多摩広域拠点域① 公共交通を生かすまちづくり③ 地域住民や企業の参加••

需要に応じた公共交通の再編
住民参加型の公共交通の利用促進

主に自然環境共生域① 公共交通を生かすまちづくり⑥ 新技術導入促進•

輸送資源の総動員•

ラストワンマイル移動手段の導入
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５．具体的な進め方
5-3.地域特性に応じた取組の推進
取組メニュー

主に中枢広域拠点域

主に新都市生活創造域

主に多摩広域拠点域

主に自然環境共生域

2022

重点取組期間公共交通のデータ連携の促進〇 データの流通の仕組み整備とユースケースを確立

主要駅の交通結節機
能向上〇 わかりやすい駅空間を実現し交通結節機能を向上

地域運営バスの導入

広域連携バスの導入

・データ蓄積、オープンデータ化を促進

2026

・モビリティサービスの向上策を検討

・主要ターミナルでの検討を促進 ・案内サインの統一等への技術的支援〇 様々な主体が地域公共交通の維持・充実に取り組むスキームを確立
・地域主体の勉強会立上げ ・地域主体の継続的な取組とする支援策を検討〇 利用者視点に立った地域公共交通ネットワークを構築
・関係者の勉強会の立上げ

・地域の実情に即したルート再編の実施

需要に応じた公共交通の再編〇 持続可能な地域公共交通ネットワークを構築

住民参加型の公共交通の利用促進〇 関係者が、地域公共交通の課題に対して共に向き合う土壌を形成

輸送資源の総動員
ラストワンマイル
移動手段の導入

2040

・利用データの蓄積・活用 ・運行効率化へのインセンティブ制度を検討

・モビリティマネジメント実施 ・計画策定への参加促進

地域
公共交
通の理
念を
実
現

〇 関係者が連携し生活の足を確保するスキームを構築
・地域の輸送資源の洗い出し

・計画策定を契機に連携スキームを検討〇 運転免許を返納しても安心して暮らせる環境を形成
・グリスロや自動運転技術等の導入可能性検討 ・導入を促進

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５．具体的な進め方
5-4.将来像の実現に向けた新たな施策の検討• 技術の進展や社会経済状況の変化に対応する新たな施策を引き続き検討■将来を見据えた地域公共交通の充実支援の在り方•

地域公共交通の、都市活動を支える公的なサービスとしての機能に鑑み、その持続可能性確保に向け、• 行政として確保すべき・目指すべきサービス水準、公共交通分担率の考え方• 公共交通の充実等に向けた新たな仕組みづくり、費用負担と財源の在り方■データ戦略の構築•

地域公共交通に関連するデータの取得や活用により、望ましい地域公共交通ネットワークの実現に向け、• 交通事業のデジタル化を進め、公共交通に関するデータを関係者間で共有する仕組み• 都市・交通政策、災害対策等へのデータの活用方策■モビリティ・マネジメントの推進方策の検討•

公共交通の利用や自発的な行動変容（手段転換や利用時間・移動経路の変更等）の促進に向け、• 公共交通を皆で支えるという意識の醸成に向けた取組方策• 訴求力の高い効果的な新たな情報提供方策など

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