令和6年度 厚生労働省委託事業

労災保険オンラインレセプト

導入支援金申請の手引き
労災指定医療機関様向け導入される労災指定医療機関のみなさまに対し、導入支援金をお支払いします労災保険オンラインレセプトのメリット
労災保険オンラインレセプトのメ

リツト

査定結果・理由・支払額が分かります

明快

これまでの「労災診療費支払振込通知書」とは別に、システム上で診療行為ごとの「査定結果・理由」、「支払額」を確認できます。
また、それらのファイルのダウンロードも可能です。

事前にデータの不備をチェックできます

確実

請求前に事前の点検（受付前点検）を行うことにより、レセプトデータをシステム上でチェックできます。
記入漏れや誤りのないレセプト作成により、請求業務がスムーズになります。

受付時間が延長されます余裕

オンライン請求では、土・日・祝日でも、毎月5～7日は8～21時、8～10日は8～24時まで請求することができます。
また、データに不備があり、10日までに請求できなかった分は、当月の12日まで修正して請求することができます。

個人情報の流出防止など、セキュリティが向上します

安全アフターケア委託費

レセプトの搬送（窓口への持参又は送付）時の破損や紛失などを回避できます。
オンライン請求は安全性の高いネットワーク回線を利用するためセキュリティが向上します。

初回郵送後はオンラインで対応します
アフターケア委託費についても、電子レセプトによる請求が可能です。
初回のみ郵送が必要ですが、以降はオンラインで請求できます。

電子化による点数が算定できます

お得オンライン請求を導入した医療機関
さまのお声

レセプト1件あたり、5点の労災電子化加算がされます。
（令和8年3月診療分までの予定です。薬剤費レセプトは対象となりません。）

平成29年4月以降にオンライン請求を導入した全国の労災指定医療機関さまに向けて、アンケートを実施しました。
オンライン請求になり、レセプト提出期限まで時間の余裕ができました。それに加え、請求前にエラーのチェックができることから、より正確な請求ができるようになりました。
（大阪府：Ｋクリニック）

紙レセプトを作成する手間がはぶけて作業がとてもスムーズになりました。書き写しの間違いの心配やレセプト用紙を取り寄せる手間があったため、オンラインでの請求はありがたいです。
（福岡県：H医院）

1導入支援金の概要
導入支援金とは労災レセプト電算処理システムにより労働者災害補償保険診療費請求書及びレセプトをオンラインで請求する場合の環境整備に係る費用の負担に対して、費用の一部を支払うものです。

対象経費
労災指定医療機関において、労働者災害補償保険診療費請求書及びレセプトを作成するために必要なソフトウェアの導入費用、及び導入に伴う既存のレセプトコンピュータ及び送信用パソコンの諸設定に係る費用を対象とします。なお、導入支援金の申請は一度のみとします。

対象期間
右の表に定める対象期間内に労災レセプト電算処理システム
区分
対象期間 ※納品した日付を導入した労災指定医療機関を対象とします。なお、予算がなくなり次第終了となりますのでご留意ください。（お申込みが集中病院・診療所 平成28年4月1日～令和7年2月28日
する場合、締切を繰り上げる場合もございます。お早めの申請手続きをお願いします。）

導入支援金の算定方法
導入支援金の算定は、労災専用ソフトウェアの導入及び諸設定に要した実支出額に２分の１を乗じて得た額とします。
ただし、次の表に定めた区分ごとの限度額を上回るときには、限度額を算定額とします。
この場合において、平成31年4月1日以降に労災レセプト電算処理システムを導入した場合は①に定める限度額、平成31年3月31日以前に労災レセプト電算処理システムを導入した場合は②に定める限度額を算定額として適用するものとします。
なお、算定額に1,000円未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとします。

導入にかかった
実支出額

比較して少な い方の額を 選定

実支出額の１／２※※1,000円未満の端数切捨て

限度額
区分①平成31年4月以降導入②平成31年3月以前導入

病床20床以上

800,000円

500,000円

病床20床未満500,000円

400,000円

導入支援金の申請手続き等の詳細は、「令和６年度 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業に係る導入支援金支払要領」をご確認ください。

早めの申請手続きをお願いします。
導入支援金は、申請書類のご提出後、1か月～1か月半程度で支払を行うこととしておりますが、申請書類の修正や添付資料の不足などがある場合は、それ以上の日数がかかることがあります。また、予算がなくなるなどの事情により申請期限前に終了することもございますので、時間に余裕をもって早めの申請手続きをお願いいたします。

2

オンライン請求導入の仕方

オンライン請求導入

step１

システムベンダーに見積り依頼
レセプトコンピュータ販売代理店等に連絡して、お使いのレセプトコンピュータが労災レセプトのオンライン請求に対応しているかを確認し、導入にかかる費用がいくらなのかを確認してください。

step ２見積りをもとに導入検討
販売代理店等から見積書が届いたら、見積り金額をもとに、導入されるかご検討ください。

step ３

導入を決めたら、労災用IＤを取得

P.5
参照

施工業者と工事のスケジュールを調整するのと同時に、管轄の都道府県労働局へオンライン請求を開始するための書類を提出します。
１～２週間で、労働局からIDとパスワードが発行されます。

step ４

システムベンダーによる導入設定
工事の手順は、施工業者の方にご確認ください。
※販代理店等との間で交わされる以下の書類は、導入支援金の申請時に必要になります。

（必要な書類）契約書 注文書 納品書 領収書

step ５

オンライン化の確認試験実施
導入設定が完了したら、実際にアクセスすることができるか確認試験を実施してください。
※導入支援金を申請する際に、確認試験の結果の「送信データ集計表」を印刷したものが必要になります。

（必要な書類）「送信データ集計表」のプリント（「オンライン請求」の環境整備は完了です）

次頁のstep 1へ

3

P. 6
参照

導入支援金の申請方法

導入支援金の申請

step１

申請書類取り寄せ「労災保険オンラインレセプト普及促進センターヘルプデスク」へお電話いただくか、以下の二次元コードまたはWEBサイトよりダウンロードしてください。

TEL: 0120-010-631
WEB: https://www.rourece.mhlw.go.jp/
step ２

P. 9参照申請書類準備当冊子を参考に申請書類へ必要事項を記入し、必要書類を添付してください。

step ３

ポストへ投函申請書類の記入が終わりましたら、「労災保険オンラインレセプト普及促進センターヘルプデスク」へお送りください。
※導入支援金の申請は令和7年2月末までを予定しておりますが、予算がなくなるなどの事情により、それ以前に終了する場合もございますので、お早めの申請手続きをお願いします。

step ４

確認電話への対応
申請書類が届きましたら、ヘルプデスクよりご担当者様へ到着確認のお電話をいたします。
※記入内容や添付書類の内容について確認させていただくことがあります。内容に間違いがある場合は、修正をお願いすることがあります。

step 5

導入支援金の振り込み申請いただいた支援金は、審査後にお振込みされます。申請
書類のご提出後、1か月～1か月半程度かかります。支払いは「支払通知書」の発送にて通知します。
※追加提出や修正などがある場合は、それ以上の日数がかかる場合があります。

4

P. 8
参照労災用ID取得に必要なお手続

オンライン請求時には、労災指定番号ごとに発行される専用のIDとパスワードが必要になります。
IDを取得するために、管轄の都道府県労働局へ「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出します。

IＤの取得手順1

厚生労働省のホームページから書類をダウンロードします。

https://www.mhlw.go.jp/
➊-2

➊-1

「労災レセプト電算処理システムに関する届出書類について」のページを開く➊-3

厚生労働省のホームページの検索窓に「労災 届出書類」と入力 ※どちらか1か所でOK「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」をクリック→Wordの書類がダウンロードされる

2

書類に記入の上、都道府県労働局の「労災補償課」に提出してください。

3

1～2週間で、ID・パスワードが発行されます。

4

取得したIDをもとに設定作業を実施してください。

5

オンライン化の確認試験を実施してください。

5

確認試験画面の印刷方法導入支援金を申請するにあたり確認試験の結果画面を印刷したものを添付する必要があります。
印刷は以下の手順で行ってください。
すでに本請求をされている場合は、あらためて確認試験を行う必要はありません。
直近の本請求の受領書の写しを添付ください。

印刷の手順
１ 労災レセプト電算処理システムにログインして確認試験を実施※
２

確認試験実施後、「確認試験」
メニューの「レセプト送信・状況」
ボタンをクリック レセプト送信・状況

３

確認試験で送信したものをクリック
状況（医科）

２4状況（歯科）

４

レセプト請求状況の表にある「送信レセプト件数」列の「入院」または「入院外」の数字をクリック

3

送信レセプト件数
入院

1

入院外

4

5

「送信データ集計表（確認試験）」の画面が表示されたら画面上部の「印刷レイアウト」
印刷レイアウト
ボタンをクリック

6「印刷プレビュー」画面が表示されたら、右クリックで「印刷」メニューを選択し、印刷する

5!!

POINT

※確認試験の結果画面を印刷するためには、事前の確認試験の実施が必要です。
確認試験の実施については厚生労働省ホームページをご参照ください。
確認試験を行う上でご不明な点は、労災レセプト電算処理システムヘルプデスクにお問い合わせください。

労災レセプト電算処理システムヘルプデスク

0120-631-660
6

5-7日、11-12日：8 - 2 1 時（全日）8-10日：8 - 2 4 時（全日）13日-月末：9 - 1 7 時（平日）申請書類の作成準備
導入支援金の対象

本事業での導入支援金の対象となる費用は下記のように分類されます。
⚫ソフト購入経費⚫導入に伴う諸設定費
・労災ソフト設定費用、作業費用、旅費交通費
・指導費
・インターネット配線工事費（初めて環境を整える場合のみ）※モデムなどのハードウェア購入費は対象外です

なお、購入、リース、割賦などの費用のうち申請時までに実際に要した費用（実支出額）が対象となります。

⚫労災レセプト以外の費用⚫パソコン本体代⚫その他ハードウェア⚫インターネット接続費用※モデムなどのハードウェア購入費、月々の契約料及び使用料は対象外です

ご用意いただく申請書類等

次のことを確認の上、必要書類をご用意ください。
■ 導入支援金は、「労災レセプトに係る費用※」のみを対象としています。
各種添付書類には、「労災レセプトに係る費用」に関する取り交わしを含むことを明記してください。
内訳の記載がない場合は、業者からの明細書などを発行してください。
※労災レセプトをオンラインで請求する場合の環境整備に係る費用■ ハードウェア、健保・社保・自賠責ソフトなどは対象になりません。
すべて一式で購入し、支援金の対象外となる商品も含まれる場合は、内訳として「労災レセプトに係る費用」がいくらに当たるのかを明記する必要があります。

■ 労災分の経費が不明な場合は、導入支援金の支払対象とならない場合があることにご留意ください。

7

導入支援金申請内容の確認及び通知支払いの際には、「支払通知書」を発送し、通知します。
内容確認

支払決定

通知
発送

申請書類の確認及び必要に応じて行う現地審査等により、支払の対象となる作業及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を確認した上で、導入支援金の支払をします。
支払の際には、「支払通知書」を発送し、通知します。
なお、確認の結果、申請書類に不備があるものは返戻理由を付けて、申請者へ送付します。

必ずご確認ください
1.支払の条件① 導入支援金の支払を受けた者は、支払の対象となった作業の遂行及び支出状況について労災保険オンラインレセプト普及促進センターから要求があったときは、速やかに状況を報告しなければなりません。

② 導入支援金の支払を受けた者は、支払の対象となった作業に係る収支を明らかにした帳簿を供え、当該収入及び支出について、証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を支払の対象となった作業完了の日の属する年度の終了後5年間保管しておかなければなりません。
③ ①から②までの条件に違反した場合は、導入支援金の全部又は一部を返納いただくことがあります。

2.支払の取消① 支払を受けようとする指定医療機関が導入支援金の支払に付された条件その他法令に違反したとき、又は労災保険オンラインレセプト普及促進センターに提出した導入支援金の算定の基礎となる資料について故意もしくは重大な過失により事実と異なる報告をしたと認められるときは、導入支援金の全部又は一部を取り消すことがあります。
② 支払を受けようとする労災指定医療機関が提出した導入支援金の算定の基礎となる資料について故意もしくは重大な過失以外の事情により事実と異なる報告をしたと認められるとき、又はその他の事情により所要の措置を講ずる必要があると認められる
ときは、導入支援金の支払の全部又は一部を取り消すことがあります。

3.導入支援金の返還
導入支援金の支払を取り消した場合において、導入支援金の当該取り消しに係る部分に関し、既に導入支援金の支払がされているときは、期限を決めて、その返還を命ずるものとします。

4.延滞金① 労災指定医療機関に導入支援金の返還の請求を行った場合、これを納付すべき期限までに納付しなかったときは、導入支援金の受領の日から納付までの日の日数に応じ、返還すべき額につき年3.0％の割合で計算した延滞金を納付させるものとします。
② ①により延滞金を納付しなければならない場合において、労災指定医療機関の納付した金額が返還すべき導入支援金の額に達するまでは、その納付金額は、まず延滞金の額に充てられたものとします。

8

申請書類の作成

必要書類をご用意の上、記述見本を参考に書類を作成ください。
申請書

納品書写し

契約書の写し領収書の写し注文書の写し「送信データ集計表」のプリント導入費用を支払ったことのわかる書類

通帳の写し

必要書類の詳細は、「令和６年度 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業に係る導入支援金支払要領」
またはP.12をご確認ください。

申請書の記述見本➊ 申請者名と署名どちらも労災指定機関の代表者の名前が必要となります。記入漏れにご注意ください。

受付番号
受付日：令和年月申請年月日日

令 和 6 年 8 月 31 日
労災保険オンラインレセプト普及促進センター 御中
1 2 3 4 5 6 7

労災指定機関番号：

労災レセプトユーザID： 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0➊➋➌ 添付書類をもとに記入

労災ソフトウェアの本体代、労災オプション費用はこちらの区分になります。

労災 太郎所： 〒 000-0000

東京都○○区○○町1-2-3
電 話 番 号 ： 00-0000-0000

令和６年度 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業 導入支援金申請書いずれか該当する方を記載してください。売買契約以外の場合は種類を具体的に記入してください。

【売買契約の場合】➋➌【売買契約以外の場合（49,500円（税込）①月額等②導入に伴う設定費29,700円（税込）②支払った期間③「導入に伴う諸設定費」にあたる費用

か月（※電子媒体請求の場合は「電子媒体確認 申請書」の提出日をご記入ください。

年月）＊該当箇所に✔を記入してください✔

39,000 円＊BとCを比較して低い金額➍令 和 6 年 5 月 1 日

確認試験実施日

１

普通

和6年4月

1日

ロ ウサイ ミ ナミ エ キマ エ
銀行・組合

労災

目

令

確認試験画面に記載の日付

ロ ウサイ
金融機関名

400,000円
200,000円

D 限度額（支払額）

納品日

500,000円

500,000円

薬局

納品書に記載の日付

平成31年３月以前に導入

800,000円

診療所（病床数20床未満）

科

月～円（税込）平成31年４月以降に導入

添付書類として提出する、確認試験の「送信データ集計表」の右上に印字されている日付を記入してください。

年

39,000 円＊Aの額×1/2（千円未満切捨て）

病院（病床数20床以上）➍ [送信データ集計表」に記載の日付を記入

回 払 い ）＊①×②の金額

B 比較額

C 限度額

（A 総支払済額

79,200円（税込）＊①＋②の合計額）】
円（税込）①ソフト導入経費

A 総事業費

設定費用や作業費用、指導費等が発生した場合はこちらの区分になります。

医療法人社団 労災北病院

申 請 者 名 ：住

契約書や納品書をもとに、内訳を記入していきます。申請書に記入する際は、すべて税込金額になります。

②「ソフト導入経費」にあたる費用

労災指定機関等名：

２

支 店 名

当座

３ そ の他

口座番号

支店

労災南駅前

金庫・農協
1

23456イ) ロ ウサイ キタ ビ ヨ ウイ ン

受 取 人
（口座名義人） 医療法人社団 労災北病院

当該申請は、予算が終了した場合、導入支援金を受けられないことを承知した上で申請します。
また、今まで導入支援金の支払を受けたことはなく、申請内容について一切の虚偽がないことを申し立てます。

令和 ６ 年 ８ 月 31 日

労災 太郎太郎➊ 労災（申請者署名）※記入しないでください。
申請書類を確認した結果、支払額は以下のとおりとする。

9

支払額,000 円

7申請書類の作成!!

POINT

申請書に記入する選定額の計算方法➊➋➌

総事業費をもとに比較額を算出

納品日をもとに限度額をチェック選定額が決定！

500,000円＞ 110,000円

限度額

千円未満切捨て

比較額
限度額

比較額
110,000円
110,275円

総事業費220,550円

令和5年納品だと、、、限度額と比較額を比べて少ないほうが選定額になります

契約書・納品書 の記述見本

契約書兼注文書➋➊ 医療法人社団 労災北病院
商品名
請求金額

発行日：2024年4月1日「どのような商品の売買を約束をして、いつ納品する」という流れが確認できる内容をご記入ください。

御中○○社製 医事システム一式➊ 宛名の記載の確認〒〇〇〇-○○

792,000円 ■現金 □リース

792,000円

東京都〇〇区○○町○○

保守料請求開始

2024年6月

運用開始日

2024/5/10○○レセコン会社

納品日

2024/5/1

代理店―担当：○○

数量

単 価

申請する機関が取り交わした契約だとわかる必要があります。申請機関宛てに発行された書類をご用意ください。

下記の通り、注文いたします。

品 名定 価【ハードウェア】
1 ○○社製デスクトップ型PC、キーボード

1100,000

100,000

1 USBデバイス

1100,000

100,000➋ 発行日の日付
契約から納品、支払までの流れを確認するために、各書類とも日付が必要になります。

➌ メーカー・ソフト名の記載【ソフトウェア】➌メーカー名：○○システムズ 商品名：○○メディカルⅢ
1➋
1・電子カルテ一体型レセコンソフト

1200,000（内 労災ソフトオプション追加）

145,000

1200,000・医事会計ソフトくん

200,000

200,000【作業費】
1➌・一体型レセコン設定費、作業費、指導費）

1（内 労災オンライン化における導入作業費）
1・労災オンライン設定作業費

100,000

17,000120,000

100,000

20,000小計

720,000

消費税（10％）72,000

請求額（税込）792,000

10

ソフトウェアの新規購入がない場合も、使用しているメーカー名・ソフト名を明らかにしてください。記載がない場合は、手書きで補足するかたちでもかまいません。

労災オンラインレセプトに係るソフトの他にも一緒に契約した場合は、全体の経費及びそのうち労災分の経費内訳がわかるように記載してください。
健康保険システムと一体的に導入した場合で、全体の経費の中に健康保険システム分も含まれる場合は、労災ソフトの導入及び諸設定に要した実支出額は、当該経費の2分の1を限度として算出することにご留意ください。

申請書類の作成

領収書の記述見本
領収書➊ 医療法人社団 労災北病院
➋金但➍

➊宛名

No.1234567892024年4月1日「申請機関宛て」でご用意ください。

御中➋契約全体額契約全体額を記載ください。

792,000円➌但し書き➌ 労災レセプトオプション費用として\79,200「労災に係る費用」及び領収であることを明確に記載ください。

上記正に領収いたしました〒〇〇〇-○○
東京都〇〇区○○町○○➍領収日の日付○○レセコン会社
登録番号：TXXXXXXXXXXXXX

このほか、導入費用を支払ったことのわかる書類を添付（現金払いを除く）ください。

通帳の写しについて振込口座の確認書類として、通帳の以下の項目が記載されている箇所をコピーして、提出してください。
◼ 個人名義人の「カナ」◼ 口座番号※当座で通帳がない場合は、同様の項目がわかるものであれば、代用できます。

!!

POINT

リース契約の場合
領収書・領収証明書について月々のリース料金の中から、すでにお支払いを済ませた金額のみが対象となります。通常の必要書類の他に、リース契約書、支払明細の写しなど、以下の記載がある補足書類の添付が必要です。

月々の領収書にも、必ず但し書きとして「労災レセプトに係る費用」の内訳が必要です。
月々の領収書の発行が難しい場合は、支払期間・支払回数・支払金額を記載した「領収証明書」を代用書類として添付してください。

※支援金申請は、リース契約であっても１機関につき1度のみとなりますのでご注意ください。

領 収 書◼ 労災レセプト導入にかかる全体費用と内訳

No.123456789
2024年4月1日

医療法人社団◼ 支払予定回数

金

労災北病院

御中

792,000円

但

月々のリース代〇〇円（税込）のうち、労災レセプトオンライン導入にかかった費用月々〇〇円（税込）
令和〇年〇月〇日～令和〇年〇月〇日まで支払い済
上記正に領収いたしました◼ 支払済のリース料金は何か月分かを明らかにするため、申請書及び申請書別紙を記入して提出してください。

〒〇〇〇-○○
東京都〇〇区○○町○○○○レセコン会社
登録番号：TXXXXXXXXXXXXX

11

申請書類の提出
提出前内容チェック✓

訂正する場合記入内容の記入漏れはありませんか？
訂正前
申請書に記入した金額は、税込で記載されていますか？
添付書類に「労災」の記載はありますか？
訂正後申請書を訂正する場合や書き損じてしまった場合は、黒インクで二重線を引き訂正印を押印して訂正してください。

20,00022,00020,000

提出書類の最終チェック✓ ■基本の送付書類◼ 申請書（別紙様式1及び申請書別紙） お取り寄せ方法についてはP.４参照◼ 契約書の写し（売買、リース契約書等、導入時の契約内容が確認できるもの）
購入の場合は「注文書」「注文請書」の代用も可能◼ 注文書、注文請書の写し（労災ソフトの発注の事実が確認できるもの）◼ 納品書の写し 「作業完了報告書」「検収書」「仕切書」でも代用可（労災ソフトの導入の事実及びその時期が確認できるもの）◼ 領収書の写し 「領収証明書」でも代用可（労災ソフトの導入費用が確認できるもの）◼ 導入費用を支払ったことのわかる書類
通帳の該当部分の写しや、振込時のご利用明細の写し等（現金払いの場合を除く。）◼ 確認試験の「送信データ集計表」のプリント
電子媒体請求の場合（確認試験のプリントは不要）□「(労災)光ディスク等を用いた費用の請求に関する届出」の写し□「電子媒体確認申請書(光ディスク送付書)」の写し◼ 通帳の写し口座名義人のカナ・口座番号のわかる面の写し＜リース契約の場合＞◼ 申請時までに支払ったリース料等が確認できる書類及びリース契約等の金額が確認できる書類＜健康保険システム等と一体的に導入した場合＞
システム全体に要した経費及びそのうち労災ソフト分の経費の内訳等が確認できる書類※導入経費等の内容を確認するため、上記以外の資料をご提出いただく場合があります。
※見積書、請求書は代用書類としてご利用いただけません。

■送付時のお願い• 添付書類は、クリップなどでひとまとめにしてください。
• 必要書類以外に、証明書として内訳書などが必要な際は、一緒にご提出ください。

申請書類
送付先

〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-19-11 寿道玄坂ビル ２階
労災保険オンラインレセプト普及促進センター ヘルプデスク 宛12よくある質問●対象となる施設
無床診療所でも対象になりますか？

対象となります。「診療所（20床未満）」として申請してください。

新たに開業する場合でも対象になりますか？

対象となります。ただし労災指定医療機関であることが前提となります。労災に係る費用のみが対象となりますので、社保・健保ソフトやパソコンなどは対象となりません。

複数の病院・診療所に導入した場合、各施設ごとに支援金は申請できます
か？

はい、施設ごとに申請できます。導入支援金は、労災指定番号一つにつき一度の申請ができます。

●対象となる経費
オンライン導入を考えていますが、導入支援金対象となる費用は？

労災レセプト作成ソフトの購入費用と、レセプトコンピュータの設定をすることによって労災レセプトのオンライン請求が可能となる場合は、その費用が対象となります。

健保・社保との一体型ソフトを購入しましたが、対象費用はどうなりますか？

一体型ソフトの費用から、内訳として「労災にあたる部分」がいくらになるのかを算出していただく必要があります。添付書類にも、労災分の内訳の記載が必要になります。

労災オプションは実装されており、設定変更をすればオンライン請求は可能とのことでした。この場合は対象となりますか？

対象となります。労災レセプト作成ソフトが実装されていても、レセプトコンピュータの設定変更をしなければオンライン請求が可能とならない場合には、その設定変更のための費用は対象となります。

すでに実装していますが、使用も更新もしておらず、バージョンアップしなければオンライン請求ができません。バージョンアップ経費は対象となりますか？

実装当時にオンライン用のID・パスワードを労働局に申請して取得し、オンライン請求のできる環境が整っていた状況であれば対象とはなりません。労災
レセプトのオンライン請求のできる環境が初めて整う場合に係る費用が対象となります。

労災の電子レセプト作成用ソフトと合わせて購入したレセプトコンピュータの費用は対象となりますか？

対象とはなりません。レセプトコンピュータはハードウェアにあたるため、対象外です。労災の電子レセプト作成ソフトの購入費と設定作業費が対象となります。

● リース契約についてリース契約でも対象になりますか？

対象となります。ただし、対象期間内に医療機関からリース契約会社への支払いが済んでいる分のみが対象となります。
※支援金の申請は１施設１回限りとなりますのでご留意ください。

リース契約の場合、領収書は各月のものが必要ですか？

領収書は一括のものでも毎月のものでも構いませんが、労災レセプトをオンライン請求するためにかかった費用の内訳と、支払った期間（回数）を確認するため申請書及び申請書別紙に記載するとともに必要となる添付書類を提出してください。

13よくある質問●導入支援金・労災レセプト電算処理ついて令和６年度の導入支援金の申請に必要な書類はいつまでに全て揃える必要がありますか？

導入支援金申請時に全ての必要書類を揃えて提出が必要です。
なお、導入支援金の申請は令和7年2月末までを予定しておりますが、予算がなくなるなどの事情により、それ以前に終了する場合もございますので、お早めの申請手続きをお願いします。
（申請締め切り時点で必要書類が全て揃ってない場合は導入支援金の支払いはできません。）
申請期限や手続きについては、「労災レセプトオンライン化ナビ」でお知らせしておりますのでご確認ください。

労災レセプトオンライン請求には、専用の電子証明書は必要ですか？

新たに労災レセプト用として電子証明書を取得する必要はありません。社保・健保で取得している電子証明書をそのまま利用することができます。

オンライン化は義務化されているのでしょうか？

義務化されておらず、今までどおり紙による請求も可能です。

電子レセプトにより請求できるものは下記の通りです。
●労働者災害補償保険診療費請求書●労災診療費請求内訳書等（レセプト）●アフターケア など

オンライン請求を行った場合、電子レセプトにより請求できるものはなんですか？

下記は今までどおり紙レセプトでの請求になります。
●様式第5号（療養 （補償）給付たる療養の給付請求書）など申請書の書き方がわからない

くわしくはWEBで！

申請書のダウンロード、記入例や添付書類についてもくわしく掲載しています。

実際に導入している病院の意見がききたい
過去に導入した病院、診療所のインタビュー動画を公開しています。

くわしい話を聞きたい

https://www.rourece.mhlw.go.jp/【お問い合わせ】

ZOOMを利用したオンライン説明会や、１対１の個別説明も行っています。
メールフォームからご予約できます。

労災保険オンラインレセプト
普及促進センターヘルプデスク

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各都道府県労働局 労災補償課 一覧
都道府県 郵便番号

住所

電話番号

北海道

060-0807

札幌市北区北7条西1丁目2-6 NCO札幌12階

011-716-2080

青森030-8558

青森市新町2-4-25 青森合同庁舎２階

017-734-4115

岩手020-8522

盛岡市盛岡駅西通1-9-15 盛岡第２合同庁舎５階

019-604-6200

宮城983-0852

仙台市宮城野区榴岡4-5-22 宮城野センタービル７階

022-292-7301

秋田010-0951

秋田市山王7-1-3 秋田合同庁舎４階

018-800-9533

山形990-8567

山形市香澄町3-2-1山交ビル３階

023-624-8227

福島960-8513

福島市花園町5-46福島第二地方合同庁舎3階

024-529-5376

茨城310-8511

水戸市宮町1-8-31 茨城労働総合庁舎５階

029-224-6217

栃木

320-0043

宇都宮市桜5-1-13 宇都宮地方合同庁舎４階

028-610-0090

群馬371-8567

前橋市大手町2-3-1 前橋地方合同庁舎８階

027-896-4738

埼玉

330-6016

さいたま市中央区新都心11-2 ランド･アクシス･タワ-16階

048-826-6717

千葉260-8612

千葉市中央区中央4-11-1 千葉第２地方合同庁舎４階

043-202-2370

東京110-0005

台東区上野1-10-12 商工中金・第一生命上野ビル５階

03-5812-8391

神奈川

231-0006

横浜市中区南仲通3-32-1 みなとファンタジアビル５階

045-222-6625

新潟

950-0965

新潟市中央区新光町16-4 荏原新潟ビル６階

025-283-2123

富山930-8509

富山市神通本町1-5-5 富山労働総合庁舎１階

076-432-2739

石川920-0024

金沢市西念3-3-5 石川県勤労者福祉文化会館７階

076-200-8625

福井

910-0006

福井市中央3-1-5 三谷中央ビル７階

0776-22-2656

山梨

400-8577

甲府市丸の内1-1-11

055-236-5880

長野

380-0846

長野市旭町1108 長野第二合同庁舎４階

026-480-0707

岐阜500-8723

岐阜市金竜町5-13 岐阜合同庁舎５階

058-245-8181

静岡420-0859

静岡市葵区栄町4-10 静岡栄町ビル９階

054-653-6050

愛知

460-0008

名古屋市中区栄2-3-1 名古屋広小路ビルヂング11階

052-855-2148

三重514-0033

三重県津市丸之内26-8 津合同庁舎４階

059-213-5511

滋賀520-0806

大津市打出浜14-15 滋賀労働総合庁舎６階

077-522-1131

京都604-8171

京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町577-2 太陽生命御池ビル３階

075-211-4100

大阪

540-0003

大阪市中央区森ノ宮中央1-15-10 大阪中央労働総合庁舎３階

06-7711-0740

兵庫650-0044

神戸市中央区東川崎町1-1-3 神戸クリスタルタワ-17Ｆ

078-367-9157

奈良630-8113

奈良市法蓮町163-1 新大宮愛正寺ビル３階

0742-32-1071

和歌山640-8581

和歌山市黒田2-3-3 和歌山労働総合庁舎２階

073-488-7366

鳥取680-8522

鳥取市富安2-89-9

0857-29-1706

島根690-0841

松江市向島町134-10 松江地方合同庁舎５階

0852-60-0855

岡山700-0984

岡山市北区桑田町1-36 岡山地方合同庁舎１階

086-206-1821

広島730-0013

広島市中区八丁堀5-7 KSビル６階

082-225-6314

山口753-8510

山口市中河原町6-16 山口地方合同庁舎第２号館６階

083-995-0374

徳島

770-0851

徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎

088-652-9144

香川760-0019

高松市サンポ-ト3-33 高松サンポート合同庁舎２階

087-811-3215

愛媛

790-0006

松山市南堀端町5-8 オワセビル８階089-998-6580

高知

781-9548

高知市南金田1-39 高知労働総合庁舎２階

088-880-1181

福岡812-0013

福岡市博多区博多駅東2-6-26 安川産業ビル10階

092-433-7225

佐賀840-0801

佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第二合同庁舎５階0952-32-7166

長崎850-0033

長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル６階

095-801-0019

熊本860-8514

熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎Ａ棟９階

096-211-1122

大分870-0037

大分市東春日町17-20 大分第２ソフィアプラザビル６階

097-533-8200

宮崎880-0805

宮崎市橘通東3-1-22 宮崎合同庁舎２階

0985-29-5577

鹿児島892-0842

鹿児島市東千石町14-10 天文館NNビル８階

099-216-8616

沖縄

900-0006

那覇市おもろまち2-1-1 那覇第２地方合同庁舎１号館１階

098-868-7805

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