2020.4.16
NPO 法人 災害救助犬ネットワーク
メンバー各位
NPO 法人 災害救助犬ネットワーク
理事会
NPO 法人災害救助犬ネットワーク(DRDN)への期待、信頼が揺らいでいるのか、退会者が出た
現状分析をするとともに、方針の再点検、確認をしたうえでメンバーである仲間の意見にも真摯に耳を傾けるため 3 月 31 日に理事会を開催しました。
従来からメンバーに限らず、社会の暗黙的な要望にも気配りもし、積極的な声だけに引っ張られることなく、設立趣旨、目的に沿った方針を立てて運営してきたつもりです。
消防救助隊との連携だけが注目されていますが、そのためには能力を備えた犬、人が必要です。そしてメンバーの参加協力も必要です。そのメンバーに負担だけを強いるのではなくケア（活動補助）も必要です。そのためにはお金が必要です。その支援を受けるためには社会の理解、広報が必要です。このように一つのことだけでなく同時並行的に進めなければなりません。
人命救助を掲げた救助犬組織が社会からの期待に応える（責務を果たす）には災害時に即応できる体制作りは必須であるため余暇の活動だけでは補えない環境にもなっています。
しかし、現実に余暇でしか活動できないメンバーがいること、実働以外の事業があることを考えれば、実働偏重の施策だけというわけには行きませんが、やはり私たちの組織目的が人命救助であることを忘れるわけには行きません。
一方、昨年度から混乱していると感じられている方もいるかも知れません。振り返れば、DRDN は2007 年前組織から 44 名独立して出来た組織です。そして 2015 年にも独立していった人々もおり、1991 年一つだった救助犬組織が今は 41 もあります。その拡散する現況を教訓として運営してきたつもりです。何処にその要因があるのか、客観的に分析する必要がありますが、一つには入会、集まる時に目的を確認することがなく、犬の訓練に関わることで救助犬活動への道を歩んでいるようになっていること、つまり入会時の説明が不十分であったと思っています。
私たちはその趣旨に賛同し協力して行く仲間である、という前提で運営してきました。
何を掲げれば力を合わせられるのか、メンバーが満足すれば良いのか、それで社会の支援が得られるのか、常に議論してきていますがメンバーとの意識共有が十分ではなかった点はあります。
そこで、2020 年度（4/1～2021,3/31）にあたり、現在の方針、施策を再確認したうえで、メンバーの意見、疑問、不安などを聞き、今後を一緒に考えたいと思います。
どのような事でも結構ですのでご意見をいただければ幸いです。
発信者の意図として相応しいアドレス先を記載しますのでよろしくお願します。
＊理事長だけに伝えたい場合：president@drd-network.or.jp＊執行部（理事会、運営側）へ伝えたい場合：jimukyoku@drd-network.or.jp＊メンバー（全員）にも伝えたい場合：members@drdn.jp
1 / 4尚、その意見に対する対応は、可能なもの（例えば訓練会を行う）は即応しますが、不可能なもの（例えば予算が必要な場合など）は 2020 年総会にて議論します。
再確認として現在、総会にて承認されている対外的な方針を記載しますので参考にしてください。
▼⇒経過、実績として評価できるものとして記載■NPO 法人災害救助犬ネットワークの原点
救助犬による人命救助活動を通じて社会に貢献するため社会からの支援を受けて活動していく
NPO 法人であるので社会からの理解、評価、支援の具体的成果を重視します。
▼多額の寄付（1,000 万以上）
▼ホンダ車寄付（800 万円相当）▼チューリッヒ保険からの寄付交渉▼行政、消防からの要請（協定、セミナー、連携訓練など）■サーチ＆レスキューのスタンダードモデルの構築
要救助者を早く発見救出し、救命措置をとるという一連の役割を持った部隊が整わなければ人命救助は叶わないことだと考え、その仕組みの中のサーチに加わることをめざしています。
▼群馬県モデルの具現化（県、消防県隊、DRDN による出動時の連絡などの仕組み作り）▼ホンダ寄贈に係る写真撮影の協力などの関係性。
○サーチ＆レスキューを推進する事由
実際に人命救助をするためには早く現場に到着し、必要な場所で効率的に作業ができる体制の中に組み込まれ作業ができるようにしなければなりません。
▽なぜ消防救助隊なのか救助隊として現場にいるのは自衛隊、警察、消防です。消防救助隊は人命救助のための部隊を持ち専門的に訓練をしている部隊です。自衛隊、警察（広域緊急援助隊）などは遺体捜索、交通整理、防犯も受け持ち広範囲に活動します。
その中で事前に連携を模索する相手としては消防救助隊が相応しいと考えています。
▽なぜ現場重視するのか（国、県とかの行政窓口ではなく、現場で活動する救助隊を重視）
西日本豪雨災害の時、広島県熊野町から出動要請が来て、すぐに広島のメンバーに現場の本部へ派遣し、１時間後に現場の報告を受けました。それは、災害本部である役場は「来てくれるのはありがたい」と言ってはいるが、現場を任されている神奈川県警広域緊急援助隊隊長と話した結果、救助犬は不適な現場だから使わない。と明言された。それを受け熊野町へは行かなかった。
その後、呉市（消防）から要請があり呉市安浦町へ出動した。現場を任されている救助隊が意思を持って要請しているのかは重要な判断材料にしています
2 / 4▽なぜ群馬県モデルなのか
消防救助隊の救助犬への理解、期待があり、活用まで見据えている消防がいる群馬県においてサーチ＆レスキューのモデルを作るには最適だと考えています。
単一消防には管轄外へは行けないという活動のネックがあり、阪神大震災後に県レベルで緊急消防援助隊というものを消防庁が作りました。この部隊には消火、救急などの部隊もあり、予めどの消防がどの部隊を派遣するのか決められています。
群馬県を例にとれば、11 ある消防本部から指揮隊を派遣するのは前橋市消防、高崎消防です。
救助部隊を派遣するのは、前橋市、高崎、太田、桐生、伊勢崎、渋川消防の 6 部隊です。
県外へ派遣される前提の群馬県緊急消防援助隊です。この仕組みは全国自治体共通です。
発災後、消防庁から群馬県危機管理室消防保安課に待機指示が出ます。出動指示が出れば 1時間以内に出動できる体制を準備せよ、ということです。
この時、DRDN に連絡が入り帯同して現場に向かえる仕組みを整えたい。群馬県との出動協定には「群馬県等」という記載で消防県隊と共に県外へも行けるようにしてあります。出動要請も県からではなく消防からも要請できるよう運用することで合意しています。
設立当初、救助犬の認知が低かった頃は自治体などの協定締結に奔走しました。
1995 年阪神大震災時、民間だからと現場には入れてもらえず吹田市で 3 日間足止めでした。何とか認知を得たいということで協定が通行手形になると考えました。その先は富山県、三重県、京都府（全国協会時代）などです。しかし 2004 年中越地震も同様に入れませんでした。現 DRDN 設
立準備会の 2007 年 7 月に中越沖地震が発生しました。この時は富山県警に先導してもらい、通行止めの北陸道を柏崎市まで入り、柏崎消防と連携しています。現場へのアクセスには警察との関係も重要です。
行政との関係も進み、認知もある（これは錯覚であり緊急時には油性リストにはないことが明確になった）東日本大震災では岩手県と協定締結済みにもかかわらず全く機能しませんでした。被害、被災者はいるということで遠野市にいる大阪府緊援隊と一緒に動くことになったのですが、現場では連携を行っていないこともあって本部からの的確な指示はなく場所の割り当て程度でした。県庁では何処で何が起こっているのか把握できない状態で協定があるから機能するとは限りません。形式的なことより現場をイメージした実務的に機能する仕組みを模索しなければなりません。
広島庄原土石流災害、広島市土砂災害、熊本地震、西日本豪雨災害などの経験を踏まえ、現場の救助隊の理解、判断が有効的な活用につながることを教訓としました。そして初めて 2014 年
広島土砂災害では出動した全救助犬組織の連携も実現しました。
災害発生から現場へ向かう時点、現場での活動は異なる適切な判断、行動が求められます。
大きな枠組みとした行政との関係はバックボーンとして必要であり、絶対的なものではありません。
人命救助に関わる以上、成果が見込める活動につながるようにしなければパフォーマンスだけになり、真の認知を受けていることにはなりません。

3 / 4■REDOG との協定による革新
REDOG との協定の内容は互いの利害について記載されて双務協定になっています。
REDOG は日本の災害における国内のサポートが行政以外に絶対に必要であることは東日本大震災時に痛感している。現場への移動、現場での早期作業着手、救助部隊のサポート、通訳など信頼できるパートナーが居ないことが来日後のタイムリーな活動の障害となっていました。
消防救助隊と連携を進めている DRDN への評価、REDOG が不安なく来日できる環境を整えた
いとの意向もあったと思いますが利害よりも互いに活動しやすくするために協定に至りました。
一方、私たちは、訓練のノウハウや実績があるスイスレスキューチェーンの一員で世界的な認知団体である REDOG と相互連携協力する組織であることで信頼度が得られ、財政的負担は発生しますが、それを越える成果を考えれば必要な協定であり最大限活用します。
▼消防へのセミナー、連携訓練会における外務省、消防庁の後援が得られている（延期となったが 4/30、5/1、2018 年度セミナー）▼消防（単一消防ではなく県隊レベル）からのセミナー依頼■実践的な指導手と犬の育成
2015 年度認定制度を改正して着実に能力は向上している。犬においては初めての場所でのブラインド訓練においてもいつも通りの環境順応が早いという点が評価できます。
指導手においては、評価受ける立場に動じることなく、自主性を生かし犬をコントロール出来るという点で、期待を持って見ている人を裏切ることはなかった。結果として、現場活用をイメージした消防からの要請があります。
さらに進化させるように、富士河口湖町に倒壊家屋想定の訓練場を作り精緻な作業が出来るようにしています。また、千葉県市原市に瓦礫の訓練場を作り、消防との連携訓練ができるように進行中です。有効であることが実証できれば各地へ複数に広げていくことを考えています。
▼消防学校の救助隊科へのセミナーに要請を受けている（群馬 3、広島 3、新潟、宮崎、千葉３）▼セミナーから連携訓練に発展している（群馬、宮崎、千葉）▼実践的な訓練への参加を要請される（県隊訓練、雪山訓練、高度救助隊との連携訓練、千葉）
以上

4 / 4