郡山女子大学
自己点検・評価報告書

令和 3 年 6 月
郡山女子大学

郡山女子大学

目次
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・・・2頁
Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3頁
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・6頁
基準1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6頁
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性・・・・・・・・・・・・・・6頁
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性・・・・・・・・・・・・・・7頁
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性・・・・・・・・・・・・・・9頁
基準2．学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12頁
2－1 学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12頁
2－2 教育課程及び教授方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24頁
2－3 学修及び授業の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44頁
2－4 単位認定、卒業・修了認定等・・・・・・・・・・・・・・・ 47頁
2－5 キャリアガイダンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51頁
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック・・・・・・・・ 54頁
2－7 学生サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60頁
2－8 教員の配置・職能開発等・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63頁
2－9 教育環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66頁
基準3．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74頁
3－1 経営の規律と誠実性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74頁
3－2 理事会の機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77頁
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ・・・・・ 78頁
3－4 コミュニケーションとガバナンス・・・・・・・・・・・・・ 79頁
3－5 業務執行体制の機能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81頁
3－6 財務基盤と収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83頁
3－7 会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85頁
基準4．自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87頁
4－1 自己点検・評価の適切性・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87頁
4－2 自己点検・評価の誠実性・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90頁
4－3 自己点検・評価の有効性・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93頁
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・・ 96頁
基準A．社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96頁
Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100頁

1郡山女子大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
昭和 22（1947）年４月、郡山女子大学の前身となる郡山女子専門学院が創立された。戦後の荒廃した世相の中、創立者関口富左は、「女性が一個の人間として自己を磨き、成長しうる場を創りたい」との願いを込め、女性の高等教育の普及と向上を目指したのである。
現在でこそ女性の教育の機会は拡大したが、創立当時の社会情勢は全般的に見て教育水準も低く、女性の高等教育に対する理解も低かった。そのような中で、職業的な実力や資格を与えるだけでなく、広い知識を英知にかえ、生涯磨き続ける基礎的教育を行い、社会において活躍し、また家庭生活を主宰するなど、「私がいるとき、私が役立つことのできる人間を育てるべきである」という基本的な考えが、郡山女子大学の精神的な拠りどころとされてきた。
学校法人郡山開成学園は、創立以来 70 余年の歴史を刻んでいるが、その間、短期大学、大学、大学院、附属高等学校、附属幼稚園を擁し、女子の総合学園として互いの連携を高めながら「人間生活を学ぶ」という基本理念を持った教育を世に広めてきた。
本学の教育目標は、建学の精神の「尊敬」「責任」「自由」である。それは、互いの個性を尊重し、敬愛できる豊かな人間性を創ること、そして他者においてそれを認めることである。それはまた、人間として存在するためには責任ある行動で社会への自覚をもちうるということを基盤として、学園の規則を守りながら、個人の求める、あらゆる自由な発想と研究とで個性豊かな人格を創るということでもある。つまり、個性を重視し、互いを理解する「個の確立と他との協調」をもって、自主、自立できる女性としての人間育成を図ることが大学の使命・目的であり、確かな学問研究と教養を備えた創造性豊かな女性を社会に送り出すことを教育目標としている。
郡山女子大学は、女子大学の中でも家政学系で有数の伝統ある私学である。昭和 41（1966）
年、東北地方では初めて、生活経営学科、被服学科、食物栄養学科の 3 学科による家政学部 4 年制大学を開校した。以来、“女性はどうあるべきか”という課題に取り組みながら教育研究活動が継続されてきた。家政学の価値が、家庭内で営まれる衣・食・住を中心としたものから、人間を取り巻くあらゆる環境との関連という大きな命題を背負うことへと移行する中で、本学は哲学的基盤をもった家政学の教授研究を進めてきた。
昭和 61（1986）年には家政学の総合化と専門化を図るため、家政学部を「人間生活学科」と「食物栄養学科」に改組した。
「人間生活」を科名にしたのは本学が日本で初めてである。
人間生活学科は生活重視、生活優先の時代に即した生活福祉、生活経営、生活情報、住生活、衣生活、食生活、人間環境、建築デザイン等々を学ぶ学科である。一方、食物栄養
学科は、管理栄養士の養成機関としての役割をもっており、昭和 41（1966）年に国から最初に指定を受けた養成施設の一つとして実績を積み上げてきている。

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郡山女子大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
学校法人郡山開成学園は、戦後の荒廃した世相の中で、女性の高等教育の普及と向上を図り社会の安定に寄与するため、
「尊敬」
「責任」
「自由」を建学の精神として昭和 22（1947）
年 4 月創設された郡山女子専門学院に始まり、平成 28（2016）年度に創立 70 周年を迎えた。
昭和 22 年 4 月

郡山女子専門学院創設

昭和 24 年 11 月

財団法人郡山開成学園創立認可

昭和 25 年 4 月

郡山女子短期大学家政科を開設

昭和 26 年 3 月

財団法人を学校法人に組織変更、学校法人郡山開成学園に改組

昭和 30 年 4 月

郡山女子短期大学に保育科及び生活芸術科を増設
保育科の実習園たる附属幼稚園を付設

昭和 32 年 4 月

附属高等学校を新設

昭和 40 年 4 月

附属高等学校に音楽科、デザイン科、食物科を新設

昭和 41 年 4 月

郡山女子大学家政学部を開設。大学開設により郡山女子大学短期大学を
郡山女子大学短期大学部に改称

昭和 41 年 4 月

創立 20 周年を迎え種々の記念行事を行う

昭和 43 年 4 月

郡山女子大学短期大学部に音楽科を増設
家政科を家政専攻・食物栄養専攻に分離

昭和 48 年 4 月

附属高等学校デザイン科を美術科に改称

昭和 51 年 4 月

創立 30 周年を迎え種々の記念行事を行う

昭和 56 年 4 月

郡山女子大学短期大学部に文化学科を増設

昭和 60 年 4 月

附属高等学校普通科に英語コース新設

昭和 61 年 10 月

創立 40 周年記念式典挙行。他各種の記念行事を行う

昭和 61 年 12 月

大学家政学部の既設学科（生活経営学科、被服学科、食物栄養学科食物栄養学専攻）を改編し、人間生活学科を設置認可。また食物栄養学科のカリキュラムを変更。

平成 4 年 4 月

郡山女子大学大学院開設・人間生活学研究科修士課程を設置

平成 5 年 12 月

郡山女子大学・同短期大学部、放送大学学園と単位互換に関する協定書締結。

平成 7 年 6 月

ハワイ州立大学機構と姉妹校締結。学術相互交流を推進

平成 8 年 4 月

大学院博士（後期）課程開設

平成 8 年 10 月

学園創立 50 周年記念式典挙行

平成 9 年 6 月

放送大学福島学習センターの母体校となる。

平成 12 年 4 月

郡山女子大学短期大学部に専攻科（文化学専攻）を開設

平成 13 年 4 月

附属高等学校英語コースを英語コミュニケーションコースに改称

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郡山女子大学

平成 14 年 4 月

大学院に昼夜開講制導入。短期大学部家政科家政専攻を福祉情報専攻に改称

平成 15 年 3 月

大学院で初の学位記授与。博士（家政学）5 名誕生

平成 15 年 4 月

附属高等学校全日制普通科を、総合学芸・スポーツ健康系・外国語系・自然科学系・人文学系の 5 コース制に改称

平成 17 年 3 月

大学院学位記授与。博士（家政学）1 名誕生。

平成 18 年 4 月

郡山女子大学家政学部人間生活学科にコース制を新設（生活総合コース、福祉コース、建築デザインコース）

平成 18 年 4 月

学園創立 60 周年学内記念式典挙行

平成 18 年 4 月

屋上菜園開設平成 18 年 10 月

食生活・栄養研究所開設

平成 18 年 10 月

学園創立 60 周年記念式典挙行

平成 19 年 4 月

郡山女子大学短期大学部保育科を幼児教育学科に名称変更

平成 20 年 9 月

大学院学位記授与。博士（家政学）2 名誕生

平成 23 年 3 月

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の発生に伴い、卒業式延期

平成 23 年 4 月

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の発生に伴い、入学式延期、校舎等損壊箇所補修、放射性物質除去

平成 23 年 9 月

大学院学位記授与。博士（家政学）1 名誕生

平成 24 年 3 月

大学院学位記授与。博士（家政学）1 名誕生【現在迄１０名が授与】

平成 24 年 4 月

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の影響により入学者数減少

平成 25 年 4 月

附属高等学校普通科二年次より２コース制（Ⅰ型[文系]・Ⅱ型[理系]）平成 28 年 4 月

学園創立 70 周年学内記念式典挙行

2．本学の現況
・大学名
郡山女子大学・所在地
福島県郡山市開成三丁目 25 番 2 号
・学部の構成大学院◇人間生活学研究科 人間生活学専攻 修士課程（入学定員 10 名）
博士（後期）課程（入学定員 3 名）
大学家政学部◇人間生活学科（入学定員 40 名・3 年次編入学定員 10 名）

4郡山女子大学◇食物栄養学科（入学定員 80 名・3 年次編入学定員 10 名）
・学生数【2021 年 5 月 1 日】
大学院 計 5 名
◇修士課程 3 名（収容定員 20 名）◇博士（後期）課程 2 名（収容定員 9 名）
大学 計 396 名◇生活科学科114 名（収容定員 180 名 編入学定員 20 名を含む）※ 令和３年(2021)度より人間生活学科から生活科学科に名称変更◇食物栄養学科 282 名（収容定員 340 名 編入学定員 20 名を含む）
1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

生活科学科

37

35

24

18

114

食物栄養学科

81

57

65

79

282

合計

118

92

89

97

396

・教員数【2021 年 5 月 1 日】
◇教授 12 名、准教授 13 名、講師 3 名、助教 5 名
計 33 名・職員数【2021 年 5 月 1 日】
◇専任 22 名

5郡山女子大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
本学は学則第１条に｢家政学に関する高度の学芸を教授研究し、生活文化の向上と社会開発に寄与する専門職業人としての教育を施し、人間性の高揚を図り、自主独立の精神を培い、女性の特質をもって世界平和と人類の福祉とに貢献しようとする人物を育成することを目的とする｣と、その使命・目的を定めている。
家政学部人間生活学科については、学則第４条第 2 項に「人間守護の理念に基づく家
政学教育の下に専門的な知識と技術を深く教授するため、履修上の区分として、次の三コースを設定する。各コースにおける人材養成上の目的及び教育目標は次に掲げるものとする。

一

生活総合コース

人間の生活を向上させるための複眼的視野と実践力を備えた人材を養成するため、人間力を創造する高い教養と技術を多面的・総合的に培い、社会生活及び家庭生活の向上能力を養うものとする。 二

福祉コース

福祉社会

を切り開く資質豊かな福祉専門家を養成するため、介護福祉と社会福祉に関する専門知
識と技術を教授し、介護に関する援助指導及び福祉に関する相談援助指導等の実践能力を養うものとする。 三建築デザインコース

人と自然の共生を可能にする住環境を柔軟に創造できる建築専門家を養成するため、住生活の在り方及び建築物の本質を探究
し、専門的知識と技術及び具体的な手法力を養うものとする」と定めている。
家政学部食物栄養学科については学則第４条第 3 項に、「管理栄養士養成施設として、食生活を取り巻く社会環境の変化に対応した国民の健康づくりを支える栄養指導及び食育指導等の専門家を養成するため、人間の健康と栄養に関わる高度の知識と実践的な技能を教授するとともに、管理栄養士の社会的役割の自覚を培い、社会のあらゆる場で指導的役割を果たす能力を養うものとする」とその教育目的を定めている【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】。
また、大学院については、大学院学則第 1 条に、その目的を「人間生活学の理論及び応用を教授研究し、生活者の安定と福祉との実現を図るとともに、本学建学の精神による人間性の高揚を図り、生活学の深奥をきわめ、広く文化の進展に寄与することを目的

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郡山女子大学とする」とし、同学則第 7 条の 2 に、大学院人間生活学研究科人間生活学専攻の目的を「人間の生活に関する総合的な学問研究をはかり、広く精深な学識と研究能力を養い、今日の人間生活において最も重視すべき人間の在り方を中心として、これにかかる研究者並びに高度な専門職業人の養成を行うことを目的とする」と定めている【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】。
使命・目的及び教育目的は、建学の精神を基盤としている。建学の精神は不易なものであり、それに基づく教育内容は家政学の実践を具現化したものでもあり、広く社会に受け入れられている。その結果として、多くの卒業生が夫々に立場を得て社会の発展に貢献している。
1-1-② 簡潔な文章化
上記 1-1-①に示されるように、本学の使命・目的及び教育目的は、平易な文体により簡潔に文章化されている。この趣旨は、本学の学校案内（For the Students）に「学園が求めるもの」として用いられている以下の表現によっても示されている【資料1-1-4】。また、2020 年度郡山女子大学入学者選抜実施要項にも記載されている【資料1-1-5】。
・「真」の本質を見きわめ、追求しようとする人。
・健全な意思を持って「善」へ邁進する人。
・盛んな研究心と努力で「美」を探究する人。
・「聖」を敬愛して社会への奉仕の意義を知る人。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
先にも述べられているように、建学の精神は不易なものである。一方で、教育環境を取り巻く社会状況等は常に変化を続けている。これより、社会に期待される大学の在り方や時代に求められる学生の教育についての見直しを継続的に行い、意味・内容の具体性と明確性、簡潔な文章化を確保しつつ、建学の精神に則った使命・目的及び教育目的を検討していく。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。

7

郡山女子大学（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 個性・特色の明示
本学の学則第 1 条に示される｢家政学に関する高度の学芸を教授研究し、生活文化の向上と社会開発に寄与する専門職業人としての教育を施し、人間性の高揚を図り、自主独立の精神を培い、女性の特質をもって世界平和と人類の福祉とに貢献しようとする人物を育成することを目的とする｣【資料 1-2-1】は、本学の創立と発展の過程における基本理念を包含している。下記に述べるように、本条における各々の基本理念は、創立以降の教育研究活動の中で、本学の礎となってきたものであり、本学の個性・特色が明示されたものになっている。
・「女性の特質をもって世界平和と人類の福祉とに貢献しようとする人物を育成する」という表現は、女性が一個の人間として自己を磨き、成長しうる場であることを示したものである。
・「生活文化の向上と社会開発に寄与する専門職業人としての教育を施し」という表
現は、職業的な実力や資格を持ち、社会において活躍する人材の輩出について示したものである。
・「人間性の高揚を図り、自主独立の精神を培い」という表現は、広い知識を英知にかえ、生涯磨き続ける基礎的教育を行うことを示したものである。
・「家政学に関する高度の学芸を教授研究し」という表現は、家政学を基盤とした教育を行うことを示したものである。
また、大学院については、学則第 1 条に示される「郡山女子大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、人間生活学の理論及び応用を教授研究し、生活者の安定と福祉との実現を図るとともに、本学建学の精神による人間性の高揚を図り、生活学の深奥をきわめ、広く文化の進展に寄与することを目的とする」【資料 1-2-2】とある通り、人間生活学の理論及び応用、本学建学の精神という本学の個性・特色が明示されている。
1-2-② 法令への適合
学校教育法第 83 条は大学の目的について、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と記している。本学の学則第 1 条に示される｢家政学に関する高度の学芸を教授研究し、生活文化の向上と社会開発に寄与する専門職業人としての教育を施し、人間性の高揚を図り、自主独立の精神を培い、女性の特質をもって世界平和と人類の福祉とに貢献しようとする人物を育成することを目的とする｣は、これに適合している。また、大学院の学則第 1 条に示される「郡山女子大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、人間生活学の理論及び応用を教授研究し、生活者の安定と福祉との実現を図るとともに、本学建学の精神による人間性の高揚を図り、生活学の深奥をき
わめ、広く文化の進展に寄与することを目的とする」は、これに適合している。

8郡山女子大学

1-2-③ 変化への対応
学則第 1 条に示される使命・目的及び教育目的に基づく教育研究活動の遂行にあたり、本学では大学を取り巻く様々な環境の変化への対応がはかられている。このための学長を中心とした検討として、人間生活学科改革検討委員会が組織されている。
本学全体としての教育研究活動の方針の検討については、学園教育充実研究会により組織的な取り組みがなされている。平成 26（2014）年度と平成 27（2015）年度には、教職員が一堂に会した全体会において、本学の使命・目的及び教育目的を踏まえた今後の教育研究活動の在り方に関する検討が行われている【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】。
さらに、中央教育審議会が平成 20（2008）年 12 月に発表した答申「学士課程教育の構築に向けて」における「学士課程教育の充実のための具体的取組みとして、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針の三点」に対してアドミッ
ション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーが構築されているが、これらのポリシーも、本学を取り巻く環境の変化に対応するため、適宜見直しが行われている。
また、基準 1-1 の「改善・向上方策」で述べられているように、使命・目的及び教育目的自体についても教育環境を取り巻く社会状況等に対応する検討がなされている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も大学を取り巻く様々な環境の変化への留意を怠らず、使命・目的及び教育目的の見直しや関連する様々な対応への取組みを継続し、法令への適合や個性・特色の明示を確保する。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-① 役員、教職員の理解と支持前出の通り、本学の使命・目的及び教育目的は学則第 1 条に記載されており、役員、教職員への周知がはかられている。使命・目的及び教育目的は、年度当初学園全体職員

9郡山女子大学会、入学式、卒業式などにおける学長講話においてもその内容が示されており、役員、
教職員の理解と支持を得る機会が設けられている。
使命・目的及び教育目的の理解と支持は、教育研究活動の計画や結果に反映される。
教育研究活動の内容は、年度当初学園全体職員会にてその方針が確認され、年度末学園
全体職員会及び PDCA 表等においてその成果が確認されている。PDCA 表は、自己点検・評価活動の一つであり、各学科・部署・委員会がその単年度目標を達成するために取り組むべきことを策定し、またその達成度を自己評価するために用いている。年度当初学園全体職員会の開催、年度末学園全体職員会の開催および PDCA 表の作成・運用は、全学園が一体となった取組みであり、これらの取組みにより本学の使命・目的及び教育目
的は本学の役員並びに教職員全員の理解と支持を得ている【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】。
PDCA 表については、教授会並びに全体連絡会を通じた周知がなされ、関連の年度末報告会が実施されている【資料 1-3-3】。
3 つの方針であるアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーについても、その構築段階において教職員の参画がなされることにより教職員の理解と支持が得られている【資料 1-3-4】【資料 1-3-5】。これら 3 つの方針の見直し等については、学科としての意見を教務委員会や学生募集・入学委員会において集約し検討する活動も行われている【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】。
1-3-② 学内外への周知
入学案内、入学者選抜要項、学園ホームページ、入学式での学長告示、学生手帳（開成）、学内外のオリエンテーション、学園報｢開成の杜｣の他、あらゆる機会を捉え、本学の使命・目的及び教育目的の周知が図られている。また、教職員に対しての年度当初
学園全体職員会、年度末学園全体職員会、教授会、学園教育充実研究会（FD,SD を含む）
等や、学生に対しての入学式、始業式、終業式等は、本学の使命・目的及び教育目的の理解を促す機会ともなっている【資料 1-3-8】【資料 1-3-9】【資料 1-3-10】【資料 1-3-11】。
特に、平成 28 年には「創立七十周年

学園史」が発行され、創立以来の総括が公表されている【資料 1-3-12】。
1-3-③ 中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
本学で策定が検討されている中長期計画においては、ブランドの確立、地域社会との連携、教育の質保証、安定した財務基盤の確立が重点課題と考えられる。これらの課題の検討は、いずれも使命・目的及び教育目的に基づく教育研究活動の遂行のために必要不可欠であり、中長期計画の検討にあたっては、使命・目的及び教育目的の反映が必須である。
３つの方針の立案・構築にあたってはその検討が各学科でなされており、基準２において示されるアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリ

10郡山女子大学

シーには使命・目的及び教育目的が反映されている【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】。
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
本学は、使命・目的及び教育目的としている「家政学に関する高度の学芸を教授研究し、生活文化の向上と社会開発に寄与する専門職業人としての教育」を達成するため、家政学部に人間生活学科と食物栄養学科を配置している。人間生活学科は、学ぶべき専門性によって、生活総合コース、福祉コース、建築デザインコースの３コースを設置している。
それぞれの学科では、機能的かつ効果的な教育を実現させるための適切な人数によるクラス編成を行っており、クラス編成に応じた授業を実施するために必要な教員数を確保している。大学の専任教員数は大学設置基準第 13 条、大学院の専任教員数は大学院
設置基準第 9 条の基準を、それぞれ満たしている（エビデンス集（データ編）表 F-6「教員数（学部等）教員数（大学院等）」）。
各学科の専門教育を達成させるための科目構成は、学科と教務部による検討・確認のもと「単位履修の手引き」により学内に周知されている。教養教育については、建学の精神に基づく使命・目的及び教育目的に沿った共通基礎科目カリキュラム設定の根拠が学内の教養・キャリア教育委員会によって検討され、「単位履修の手引き」【資料 1-3-13】
により学内に周知されている。「単位履修の手引き」は、理事長・学長により承認されている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
社会状況や教育環境が変化していく中では、使命・目的及び教育目的への理解を学内外に促すために、多様な機会の活用が求められる。学内外への発信全ての機会において、使命・目的及び教育目的が反映されるよう、意識共有の努力を継続する。
中長期的な計画、３つの方針や教育研究組織もまた、社会状況や教育環境の変化に対応していく必要があるが、この見直しにおいても、使命・目的及び教育目的の達成という命題が意識されるよう確認を継続する。
［基準 1 の自己評価］
本学では、開学以来、建学の精神である「尊敬」「責任」「自由」に立脚した使命・目的
及び教育目的に基づいた教育研究活動が展開されてきた。その過程において、法令適合性や個性・特色の明示が求められ、適切な教育研究組織が編制されてきた。使命・目的及び教育目的の浸透をはかるためには、役員、教職員の理解と支持を得るための機会が設けられ、学内外への発信機会においては、使命・目的及び教育目的の周知がはかられている。
中長期的な計画や３つの方針の構築にあたっても、使命・目的及び教育目的の達成は、挙11

郡山女子大学

学一致の課題であると認識されている。
これより、「1－1使命・目的及び教育目的の明確性」「1－2 使命・目的及び教育目的の適切性」「1－3 使命・目的及び教育目的の有効性」の三つの項目とも基準が満たされているものと考えられ、本学の使命・目的及び教育目的に関する明確性、適切性及び有効性は担保されている。

基準 2．学修と教授
2－1 学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 入学者受け入れの方針の明確化と周知
大学の各学科及び大学院の学修成果に対応する「入学者受入方針」を示している。学科はその専門性に照らして目指すべき社会人像として学修成果を明確に示している。この学修成果に対応して各学科で期待する人物像を「入学者受入方針」に示している。この方針は本学ホームページ（教育情報の公開）【資料 2-1-1】、郡山女子大学大学院 人
間生活学研究科人間生活学専攻 修士課程・博士（後期）課程 大学院入学者選抜実施要項 2020 年 9 月入学

2021 年 4 月入学【資料 2-1-2】、2021 年度入学者選抜実施要項 郡

山女子大学【資料 2-1-3】等に掲載し内外に明確に示している。まず、本学全体の「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」を以下に示す。
文部科学省が進める高大接続改革は、グローバル化の進展や人工知能技術をはじめとする技術革新などに伴い、社会構造も急速に、かつ大きく変革しており、予見の困難な時代の中で新たな価値を創造していく力を育てることを目指している。このためには、「学力の３要素」（１．知識・技能、２．思考力・判断力・表現力、３．主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を育成・評価することが重要であり、義務教育段階から一貫した理念の下、「学力の３要素」を高校教育で確実に育成し、大学教育で更なる伸長を図るため、それをつなぐ大学入学者選抜においても、多面的・総合的に評価するという一体的な改革を進めていく必要がある。
本学でも、これまでの「知識の習得を中心とした教育」から「学力の３要素」に重きを置いた教育を踏まえた多面的・総合的に評価する入学者選抜を実施する。

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郡山女子大学

以下に大学院、大学各学科の「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」を示す。
Ⅰ.大学院
①修士課程
人間生活について総合的な視野を持ち、専攻分野の研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を有する人材を育成する。生活研究者、高度の専門性を有する管理栄養士・社会福祉士・介護福祉士・一級及び二級建築士、専修免許状家庭科教員、修士号・管理栄養士資格をもつ大学・短大教員、生活関連行政担当公務員、知識基
盤社会を支える人材、などを目指す学生を希望する。
②博士（後期）課程
専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する人材を育成する。家政学担当大学教員、行政機関での生活問題専門研究者、高度な人間
生活学の知識により消費者と企業をつなぐ企業社員、生活問題解説ジャーナリスト、などを目指す学生を望む。
Ⅱ．大学（家政学部）① 生活科学科
本学科は、人間の健全な生活の実現を共通の目的として、社会福祉と建築デザインの分野について、専門的かつ融合的に学ぶことにより、地域における福祉と建築に関する課題の解決に取り組み、地域の活性化に資する福祉と建築の専門的人材を養成し、定着させ、地域の復興、創生に寄与することを教育目的とする。
社会福祉専攻社会福祉には、人々の権利を護り、幸福な生活を追求し、家庭および地域社会で暮らし続けることを支える役割がある。
社会福祉専攻では、今日の少子高齢化により発生している課題をはじめ、障がい者（児）福祉、児童家庭福祉、地域福祉など幅広い分野の知識を学び、多様な相談に適正に助言、解決につながる相談支援指導の実践力を有する社会福祉士（ソーシャルワーカー）、福祉の高度な専門知識とケアマネジメント力を持つ介護福祉士を養成するための教育・研究を行う。さらに、多様化する広い生活領域を学び、生活者の視点から、安心で安全な生活を創造し、地域社会へ貢献することができる自立した女性の育成を目指す。
建築デザイン専攻
建築物は、人々が安全で快適に生活することができる空間であるとともに、その地域の文化、歴史、自然等を踏まえた高いデザイン性を有している必要がある。
建築デザイン専攻では、人間生活の器である建物の本質的な意味を理解し、女性の感性を活かし、人と自然の共生を可能にする住環境を柔軟に創造できる能力を有する建築

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設計者・技術者を養成するための教育・研究を行う。
② 食物栄養学科
本学科は、食と健康のスペシャリストとして人々の健康を食から支える管理栄養士、栄養士、栄養教諭、食品衛生監視員、食品衛生管理者を養成することを目的とし、幅広い専門知識と技術を身につけ、社会の発展に貢献できる人材を育成する。以下は求める学生像。
1．食と健康に強い関心を持って意欲的に学修する人。食物栄養学科の基礎となる特に理数系科目の学力を見につけた人。（知識・技能）
2．身につけた知識を活用できる人。コミュニケーション能力を持っている人。
（思
考力・判断力・表現力）
3．健康の維持・増進、疾病の予防と回復などについて多様な人々と協働して、人の役に立つ仕事をしたい人。管理栄養士を目指して不断の努力ができる人。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
2-1-② 入学者受け入れの方針に沿った学生受け入れ方法の工夫
Ⅰ.大学院
入学者受け入れの方針と入学者選抜の方法
入学者選抜の方法は、アドミッション・ポリシーに沿って実施している。選抜の概要
は、「2021 年度郡山女子大学大学院

入学者選抜実施要項」【資料 2-1-2】の通りである。

アドミッション・ポリシーは要項 p.1 に修士課程「人間生活について総合的な視野を持ち、専攻分野の研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を有する人材を育成する。生活研究者、高度の専門性を有する管理栄養士・社会福祉士・介護福祉士・一級及び二級建築士、専修免許状家庭科教員、修士号・管理栄養士資格をもつ
大学・短大教員、生活関連行政担当公務員、知識基盤社会を支える人材、などを目指す
学生を希望する。」博士課程「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行
い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する人材を育成する。家政学担当大学教員、行政機関での生活問題専門研究者、高度な人間生活学の知識により消費者と企業をつなぐ企業社員、生活問
題解説ジャーナリスト、などを目指す学生を望む。」と示している。
試験日程は、2021 年 4 月入学のためのⅠ期からⅢ期までの 3 回と 2020 年 9 月入学のための 1 回が設定されている。選抜実施項目については、一般選抜・社会人特別選抜・外国人留学選抜・特待生選抜がある。一般選抜・社会人特別選抜は、学力試験（英語）・
小論文・面接により総合的に判定する。外国人留学選抜は、学力試験（英語）・面接により総合的に判定する。特待生選抜は、出身大学長が証明する成績証明書・特待生推薦
書・学力試験（英語）・小論文・面接により総合的に判定する。

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一般選抜では、次の各号のいずれかに該当する女子で資格を有する者または 2021 年
3 月 31 日まで取得見込みの者（2021 年 4 月入学の場合）としている。2020 年 9 月入学の場合は、以下文中の「2021 年 3 月 31 日」及び「2021 年 4 月 1 日」が「2020 年 9 月 1 日」に読替となる。

① 学校教育法第 52 条に定める大学を卒業した者又は 2021 年 3 月卒業見込みの者② 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者又は 2021 年 3 月までに授与される見込みの者③ 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者又は 2021 年 3 月までに修了見込みの者④ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者又は 2021 年 3 月 31
日までに修了見込みの者⑤文部科学大臣の指定した者：教育職員免許法による小学校、中学校、高等学校若しくは幼稚園の教諭若しくは養護教諭の専修免許状又は一種免許状を有する者
で 22 歳に達した者、及びその他の者（昭和 28 年文部省告示第 5 号）
⑥大学に 3 年以上在学し、又は外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本学大学院研究科において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者⑦本学大学院研究科において個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で 22 歳に達した者（2021 年 4 月 1 日現在）
⑧本学大学院研究科において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
社会人特別選抜では、次の各号のいずれかに該当する女子で資格を有する者、かつ社会人として 3 年以上の経験を有する女子としている。
① 学校教育法第 52 条に定める大学を卒業した者② 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者③ 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者④ 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号）
⑤ 本学大学院研究科において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
よって、学校教育法第 102 条及び同施行規則第 156 条の規定を遵守しているといえる。
入学者選抜の運用
入学者選抜に関する各業務は、郡山女子大学大学院入学者選抜に関する規程に則って運用される【資料 2-1-4】。合格者の選考は、合否判定会議の意見により学長が決定する。【資料 2-1-5】。
Ⅱ．大学（家政学部）

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入学者受入方針と入学者選抜の方法「入学者受入方針」では、期待する入学者は、目的意識を持ち意欲的であり、一定水準の学力を身に付けている入学者であることを示している。この方針は、卒業時までの学修成果として、入学者が学科・専攻課程の示す目指すべき社会人となるために必要な方針である。具体的には、豊かな教養、専門知識・技能と実践力、知識基盤社会に求められている社会人力（問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーシ
ョン能力、規範意識・倫理観等）を身につけた学士となるための方針である。この方針に沿った入学者を受け入れるための入学者選抜を実施している。
入学者選抜の方法は、「入学者受入方針」に対応し、人物と一定水準の学力を評価できる方法で行っており、学力を構成する重要な３つの要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）を踏まえ多面的・総合的に評価している。
この評価を行う方法として、調査書に加えて面接を課して人物を評価すると共に、高大
連携と生活科学科の総合型選抜を除く、食物栄養学科の総合型選抜、学校推薦型選抜、社会人・特別選抜では基礎能力調査と称する調査を実施し、学修意欲を評価している。
基礎能力調査の教科、科目、出題範囲は表 2-1-1 の通りである。
生活科学科は、総合型選抜を除き、両専攻同一の基礎能力調査を行っている。専門の授業を理解するには、最も需要な国語力が求められているためである。
食物栄養学科は、アドミッション・ポリシーに記されている「食と健康に強い関心を持って意欲的に学修する人。食物栄養学科の基礎となる特に理数系科目の学力を見につけた人」、「管理栄養士を目指して不断の努力ができる人」から、基礎能力として基本となる理数系科目の理解力を求めている。
表 2-1-1 学部 2 学科の基礎能力調査の教科、科目、出題範囲
学

科

生活科学科
（両専攻共通）

教科

科 目

出 題

国語

国語総合・現代文

範囲

漢字の読み、書き、現代文

化 学 物質の構成（物質の構成粒子、化学結合）、物質の変化（物質量基礎
生物
食物栄養学科基礎と化学反応式、酸と塩基、酸化還元反応）
人体の主要な働きについて基本的な理解を求める
分数の加減乗除、帯分数の計算、割合（比率）を当てはめた計

数学

算の確認、パーセントを用いた濃度の計算、単位・小数点の理解

高大連携では一定水準の学力があることを評価するために基礎能力適性調査を事前に実施している。この調査で適格と判定されることが出願条件の一つとなっている。出

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願後の選抜において調査書と面接により「入学者受入方針」に対応する人物か確認をしている。
一般選抜においては調査書にて学修意欲と人物を評価し、学力試験を実施している。
いずれの入学者選抜方法においても、専門性を身につけた社会人をめざす目的意識の高い学生の確保を実現できるようにしている。入学者選抜の詳細については、2021 年度郡山女子大学入学者選抜実施要項【資料 2-1-3】、「2021 年度入学者選抜実施要項 郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部 高大連携」【資料】に示す通り、次の各選抜試験をそれぞれ「入学者受入方針」に沿って実施している。
・総合型選抜（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）
・学校推薦型選抜指定校推薦
・学校推薦型選抜公募推薦（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）
・学校推薦型選抜専門学科・総合学科推薦（Ⅰ期・Ⅱ期）
・学校推薦型選抜特別特待生
・学校推薦型選抜特待生
・高大連携選抜
・一般選抜（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）
・大学入学共通テスト利用選抜（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）
・社会人・特別選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）
各試験の概要は以下の通りである。
① 総合型選抜（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）
各学科がアドミッション・ポリシーに沿って、面接およびプレゼンテーション、理科・数学基礎力検査（食物栄養学科のみ）を通して、学科への適性と、多様な個々の能力を評価し、総合して判定している。
② 学校推薦型選抜○指定校推薦指定校の出身高等学校長から推薦された卒業見込みの者で、本学を第一志望とする受験生を対象に選考する。推薦基準として、生活科学科は 3.5 以上の評定平均または専攻ごとに重視されるいずれかの科目が 3.5 以上を、食物栄養学科は 3.5 以上の評定平均を設定している。各学科のアドミッション・ポリシーに沿って、出願書類、面接、基礎能力調査により総合して判定している。
○公募推薦（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）
出身高等学校長から推薦された卒業見込みの者で、本学を第一志望とする受験生を対象に選考する。推薦基準として、生活科学科は 3.5 以上の評定平均または専攻ごと

17郡山女子大学に重視されるいずれかの科目が 3.5 以上を、食物栄養学科は 3.5 以上の評定平均を設定している。各学科のアドミッション・ポリシーに沿って、出願書類、面接、基礎能力調査により総合して判定している。
○特別特待生・特待生
出身高等学校長から推薦された卒業見込みの者で、本学を第一志望とする受験生を対象に選考する。推薦基準として特別特待生は 4.3 以上の評定平均を、特待生は 4.0
以上の評定平均を設定している。各学科のアドミッション・ポリシーに沿って、出願
書類、面接、基礎能力調査により総合して判定している。
○専門学科・総合学科推薦
普通科以外の学科で学び、出身高等学校長から推薦された卒業見込みの者で、本学を第一志望とする受験生を対象に選考する。推薦基準として、生活科学科は 3.5 以
上の評定平均または専攻ごとに重視されるいずれかの科目が 3.5 以上を、食物栄養学科は 3.5 以上の評定平均を設定している。各学科のアドミッション・ポリシーに沿って、出願書類、面接、基礎能力調査を総合して判定している。
○高大連携
本学附属高等学校を卒業見込みの者で、本学が実施する各学科の「基礎能力適性調査」において「適格」判定をうけ、附属高等学校長から推薦された者が出願可能となる。推薦基準として、食物栄養学科は 3.5 以上の評定平均を設定している。各学科のアドミッション・ポリシーに沿って、出願書類、面接を総合して判定している。
③ 一般選抜（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）
各学科のアドミッション・ポリシーに基づき、それぞれの学科における学修と関連した教科の学力試験を実施し、学力を重視した判定により選抜する。
個別学力試験は、生活科学科において国語または外国語のいずれかを選択し、食物栄
養学科では、国語、外国語、理科（「生物基礎」「化学基礎」のいずれかを選択）を科している。個別学力試験と出願書類を総合して判定している。
④ 大学入学共通テスト利用選抜（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）
各学科のアドミッション・ポリシーに基づき、それぞれの学科における学修と関連した大学入学共通テストの教科の点数を利用し、学力を重視した判定により選抜する。
大学入学共通テスト科目は、生活科学科では社会福祉専攻が国語と外国語のいずれか
高得点の教科、建築デザイン専攻は国語と数学のいずれか高得点の教科によって、食物栄養学科では、国語、外国語、理科の３科目を科している。大学入学共通テストの結果と出願書類を総合して判定している。
⑤ 社会人・特別選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）

18

郡山女子大学

高等学校等を卒業（修了）後、社会人として 3 年以上の経験を有する受験生を対象に選考する。各学科のアドミッション・ポリシーに沿って、出願書類、面接、基礎能力調査を総合して判定している。
⑥ 編入学選抜（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）
編入学選抜は「2021 年度郡山女子大学家政学部編入学入学者選抜実施要項」【資料
2-1-6】に示すように、短期大学卒業（卒業見込み）、あるいはそれと同等とみなせる条件を満たす者で、本学のアドミッション・ポリシーを理解し、学ぶ意欲の高い者に対し、一層の能力・適性の伸長を期して実施される制度である。専門科目に関する基礎能力調
査、面接、出身学校の成績並びに単位修得状況を総合して判定している。
上記の①～⑤（除、②の高大連携）の入学者選抜においては、「2021 年度郡山女子大
学入学者選抜実施要項」【資料 2-1-3】に示すように、出願資格が明確に示されている。
各入学者選抜特有の事項に加えて、次のように出願資格を設定している。
（ア） 高等学校または中等教育学校を卒業した者、および 2021 年 3 月に卒業見込みの者（イ） 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者、および 2021 年 3 月に卒業見込みの者（ウ） 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有する者として認定した在外教育施設の当該課程を修了した者、および 2021 年 3 月 31 日までに修了見込みの者
なお、②高大連携においては、「2021 年度入学者選抜実施要項 郡山女子大学・郡山女子
大学短期大学部 高大連携」【資料】に示すように、次のように出願資格を設定している。
1. 大学との一貫教育（7 ヵ年教育）または短大との一貫教育（5 ヵ年教育）に基づき、本学の「見学の精神」を理解し自己の人格形成を図ろうとする方
2. 学習意欲が旺盛な方

ただし、食物栄養学科のみ出願時において全体の評定平均値 3.5 以上
3. 各学科の基礎能力適性調査において「適格」判定を受けた方

これらはいずれも学校教育法第 90 条及び同施行規則第 150 条の規定を遵守しているといえる。
また、上記の⑥の編入学選抜においては、「2021 年度入学者選抜実施要項郡山女子大
学家政学部編入学」【資料 2-1-6】に示すように、次のように出願資格を設定している。
1．短期大学を卒業した者または 2021 年 3 月卒業見込みの者
2．高等専門学校を卒業した者または 2021 年 3 月卒業見込みの者
3．専修学校の専門課程（修業年限が 2 年以上であること、その他文部科学大臣の19郡山女子大学定める基準を満たすものに限る）を修了した者または 2021 年 3 月修了見込みの者
4．本学において、短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
よってこれらのことから、学校教育法第 122 条・第 132 条及び同施行規則第 161 条・第 162 条・第 178 条・第 186 条の規定を遵守しているといえる。
入学者選抜の運用
入学者選抜は、「入学者選抜に関する規程」【資料 2-1-4】に則って運用される。入学者選抜に関する各業務は、「入学者選抜に関する規程」【資料 2-1-4】に基づく体制によって実施される。入学者選抜の実施日ごとの役割分担は、教務部を中心として組織され【資料 2-1-7】、合格者の選考は、合否判定会議の意見により学長が決定している【資料 2-1-5】。
以上から、大学設置基準第 2 条の 2 を遵守しているといえる。よって「アドミッショ
ン・ポリシーに沿って、入学者選抜等を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しているか」は、適切に運用しているといえる。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持教育を行う環境を確保するには適切な学生受け入れ数の維持が必要である。収容定員と入学定員に相当する数の新入学生及び在学学生を適切に確保していることについて
は、以下の通りである。まず「2021 年度郡山女子大学入学者選抜実施要項」【資料 2-1-3】に示すように、本学においては、入学定員及び編入学定員を明示し、周知を図っている。
よって大学設置基準第 18 条を遵守している。
次に、収容定員・入学定員・在籍者生については、2021 年 5 月 1 日現在、下記の通りである。大学の収容定員 520 名に対する在籍者数の割合は、76.2％となっており、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響が続く中、定員割れの状態が続いている。
表 2-1-1 大学・大学院の収容定員と在籍者数
校種

収容定員

入学定員

編入定員

在籍者数

大学

520

120

20

396

大学院修士課程

20

10

―

３

大学院博士（後期）課程

9

3

―

２

入学定員、入学者数、入学定員に対する入学者数の割合を過去７箇年で示すと、表2-1-2 のようになる。

20

郡山女子大学

表 2-1-2 大学の入学定員に対する入学者数の割合
学部

家
政
学
部

学 科
区 分
2015
2016
2017
2018
入学定員
40
40
40
40
生活科学科
（旧人間生活
入学者
10
21
21
14
学科）
充足率（％）
25.0
52.5
52.5
35.0
入学定員
80
80
80
80
食物栄養学科
入学者
57
78
57
77
充足率（％）
71.3
97.5
71.3
96.3
入学定員
120
120
120
120
合計
入学者
67
99
78
91
充足率（％）
55.8
82.5
65.0
75.8

2019

2020

40
21
52.5
80
62
77.5
120
83
69.1

40
37
92.5
80
58
72.5
120
95
79.2

2021

平

40
37
92.5
80
79
98.8
120
116
96.7

※入学者の平均は、小数点以下を切り捨てて表示

2021 年度は入学定員に近づいたが、過去７箇年の入学定員充足率の平均は 74.2％となっており、全体として定員をみたしていない状況が続いている。
大学院における教育を行う環境の確保のための、収容定員と入学定員及び在学学生確保の適切性については、入学定員を明示し、周知することで保証している【資料 2-1-2】。
よって、大学院設置基準第 10 条第２項を遵守している。
入学定員、入学者数、および入学定員に対する入学者数の割合を過去 7 箇年で示すと、
表 2-1-3 のようになる。
過去７箇年における入学定員充足率をみると、東日本大震災及び東京電力福島第一原
子力発電所事故の影響は大きく、定員割れの状況が続いている。
表 2-1-3 大学院の入学定員に対する入学者数の割合
課程名

区 分
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 平 均
入学定員
10
10
10
10
10
10
10
10
修士課程
入学者
3
3
3
3
1
2
１
2
充足率（％） 30.0 30.0 30.0 30.0 10.0 20.0 10.0 20.0
大
入学定員
3
3
3
3
3
3
3
3
学 博士（後期）
入学者
0
1
0
0
1
0
1
0
院
課程
充足率（％） 0.0 33.3
0.0
0.0 33.3
0.0 33.3
0.0
入学定員
13
13
13
13
13
13
13
13
合計
入学者
3
4
3
3
2
2
2
2
充足率（％） 23.1 30.8 23.1 23.1 15.4 15.4 15.4 15.4
※入学者の平均は、小数点以下を切り捨てて表示（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
1. 組織体制の構築
入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持については、少子化の進行に伴い、学生募集活動の増強が求められている。高校生等が本学に関する情報を入手する機会とし
21

均
40
23
57.5
80
66
82.5
120
89
74.2

郡山女子大学て、最も重要なものの一つがオープンキャンパスである。オープンキャンパスを周知する手段として、テレビ・ラジオ・新聞・インターネットなどの広告、各種印刷物による広報に加え、高校訪問や進路相談会がある。これらの活動を効率的かつ効果的に行うための検討が継続される必要があるが、その中心的な役割は学生募集・入学委員会と入学事務・広報部によって担われる。特に進路相談会は高校生に接し、オープンキャンパスへの参加を直接的に働きかけることができる機会であり、各学科教員の積極的な活動が求められる。このような組織体制の構築について、継続的な見直しが求められる。
2. 入学者選抜制度関連事項の改善
入学者受入方針に沿った学生受入れ方法の工夫としては、入学者選抜区分を明確にすることで、入学者受入れに際した適切な入学者選抜制度の多様性を確保できるよう検討する。学力を構成する重要な３つの要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）を踏まえた多面的・総合的な評価に基づく入学者選抜として、入学者選抜に関する内容の見直しを実施する。
各入学者選抜制度における選抜方法の妥当性については、各学科において、入学後の成績等をもとにした検討を実施し、その結果を学生募集・入学委員会に集約することによって、入学試験内容等の見直しに反映させる。2021 年度入学生選抜より、文部科学省の高大接続改革に対応し、前出の「学力の３要素」に重きを置いた選抜方法を取り入れた。従来のＡＯ生選抜を総合型選抜と名称変更したのに加え、学校推薦型選抜の指定校や公募等の選抜で、学力や他の模範となる人格を重視した特別特待生・特待生制度を導入した。また、一般選抜および大学入学共通テスト利用選抜でも高大接続改革を常に考慮し、ほかの選抜方法とともに変更内容などをわかりやすく説明できるよう検討する。
3. 経済負担軽減制度の整備
令和２（2020）年度より国が経済的に困難な学生を支援する「高等教育の修学支援新制度」が施行され、本学も入学金・授業料減免が受けられる対象校となった。これに伴い、独自の経済負担軽減対応としてきた学校推薦型の特待生は、2021 年度から経済的な理由に関係なく学力などに重きを置いた特別特待生・特待生として入学金・授業料減免の措置を取るようにした。そのほかの本学の奨学金制度（学校法人郡山開成学園創立者関口育英奨学金制度、成績優良者奨学金制度、同窓会奨学金制度、東日本大震災授業料等減免支援）とともに学生募集効果と教育効果をそれぞれ評価し、より効果的かつ高校生にわかりやすい制度へと改変するよう検討していく。
4. ブランドの構築
少子化が進行しかつ地方人口が激減していく社会状況において、入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持するためには、地域から信頼される地方の私立大学であること

22

郡山女子大学が前提となる。
地域に信頼される大学として受け入れられるためには、地域に理解される教育方針・
運営方針（学校の特色）を確立し、それをわかりやすいメッセージとして発信し続けることが必要である。そのメッセージは、実際と齟齬がないよう学内共有がはかられ、あらゆる広報手段において統一的に発信されることによって説得力を持つことが可能となる。
平成 27（2015）年度には、学園教育充実研究会における全学的な取り組みとして、全教職員が参加した大会で具体的な活動案の検討がなされた。メッセージの策定および学内浸透活動に引き続き取り組み、その発展を促すこととする。このメッセージを学外に発信するためのリーフレットは 27 年度以降、毎年度作成されている。
また、メッセージ策定後も、それに基づいた教育研究実績が提示されてこそ信頼性が得られるため、メッセージと教育研究実績の連続性が担保されるよう学内の意識共有促
進やメッセージの見直しを継続することとする。
5. 教職員の協力体制の構築
学生募集活動としては、限られた費用の中で、効率的・効果的な立案が望まれる。このためには、オープンキャンパスへの参加を促す情報発信の手段に関する費用対効果の検討が求められる。また、入学事務・広報部の職員数を適切に保つことが求められるが、持続・発展させるためには教職員が一体となった活動が不可欠である。これより、Staff
Development（SD）活動においても学生募集に関する意識を高め、かつ各業務が学生募
集にどのような影響を持つかの意識を促す研修の在り方を検討する。
教職員の学生募集活動への関わりを検討するための組織は学生募集・入学委員会であり、学生募集活動に関する意見集約・提案にとどまらず、活動そのもの（特に高校訪問、進路相談会、オープンキャンパス、出前授業、学校見学、入試内容等説明会）への積極的な関与が望まれる。
高校訪問の際、各校への情報発信では当該校卒業生の情報が重要なものとなる。平成
26（2014）年度から高校訪問のための在学生情報のデータベースが個人情報保護に配慮して構築された。平成 27（2015）年度には各学科の在学生情報の組織的な取りまとめが行われ、その後も、より効率的な取り組みがなされるよう改善されている。
令和２（2020）年度の高校訪問は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部の高校から訪問を控えるよう要請されるなど制約もあった。今後についても予断は許さない
が、状況を見ながら、連携強化のための訪問担当者の固定化や情報発信の充実に努めていく。また、県外を含め遠距離に位置する高校とのコミュニケーションについて、効果的な対応を検討することが望まれる。
6．東日本大震災および原子力発電所事故への対応

23

郡山女子大学

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響は終息しておらず、国として対応すべき補填策について、文部科学省等への働きかけが継続的な課題となっている。
2－2 教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
本学の建学の精神「尊敬」「責任」「自由」は、お互いの個性を尊重し、敬愛できる豊
かな人柄を創ること、そして他者においてそれを認めること、人間として存在するためには責任ある行動で社会への自覚を持つこと、更に、個人の自由な発想と研究で個性豊
かな人格を創ることを目的としている。この教育目的を実施するために、平成 27（2015）
年度、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明確にした【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】。
また、同時に学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性も図り、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を改編した【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）は大学のホームページに掲載し、学生等に提示しているとともに、2019
年の「単位履修の手引き」に掲載している【資料 2-2-5】。
以下に、本学の教育目的を踏まえた教育課程編成方針を明確に記す。
Ⅰ．大学院
郡山女子大学大学院は、人間生活学の理論及び応用を教授研究し、生活者の安定と福祉の実現を図るとともに、本学建学の精神による人間性の高揚を図り、生活学の深奥をきわめ、広く文化の進展に寄与することを目的とすることを本学大学院学則第１条に謳っている【資料 2-2-6】。
これを実現すべく、同学則第 4 条では、修士課程について、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としている。また、同学則第 5 条では、博士（後期）課程について、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としている【資料 2-2-7】。

24

郡山女子大学

以上の目的を踏まえ、「郡山女子大学大学院 人間生活学研究科人間生活学専攻 修士課程・博士（後期）課程 大学院入学者選抜実施要項 2020 年 9 月入学

2021 年 4 月入学」
【資料 2-2-8】において、「人間生活学研究科 人間生活学専攻 修士課程及び博士（後期）課程関係図」が示されている。修士課程及び博士（後期）課程において、本学の家
政哲学による人間守護の理念を基に、人間学系、生活学系、生活科学系の学系科目群を体系的に、そして組織的に設定することを教育課程編成方針としている【資料 2-2-3】。
①修士課程
人材養成
本学大学院学則第 4 条及び第 7 条の二の 2 号を踏まえ、人間守護の理念に基づき、人間生活の充実発展に寄与する人材を養成することを目的とする。
具体的には、以下のような人材の養成を目指している。①衣・食・住生活、社会福祉、
介護福祉、生活環境など、多様な生活領域に関する広く深い学識に基づく生活の研究者、②高度専門職業人としての管理栄養士・社会福祉士・介護福祉士・一級及び二級建築士・家庭科教員、③修士号と管理栄養士資格を持つ大学・短大教員、④消費者・生活者行政を担当する公務員、⑤知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材である【資料 2-2-3】【資料 2-2-8】。
教育課程
上記の人材養成及び教育課程編成方針に沿って、修士課程の教育課程は、本学の家政哲学による「人間守護」の理念を基に、人間学系Ⅰ・Ⅱ、生活学系、生活科学系の 3 学
系科目群が体系的に設定されている。
この教育課程編成は、①人間守護への諸科学の指向性、②人間の生活という総体に対する人文・社会・自然諸科学による総合的研究、③幅広い高度な知識・能力の修得、④理論とともに、理論の行為化である実践力、すなわち食と福祉と建築の領域における高度な専門的職業人としての能力の習得というねらいをもつ。
1）人間学系としてⅠ・Ⅱがあり、Ⅰは哲学的人間学特論、教育学的人間学特論 2 科
目、Ⅱは健康生活特論、人間生体特論Ⅰ、2 科目である。人間学系は人間存在について人文科学的・生理学的視点より総合的に捉えることを目標とする。
2）生活学系は、家政学原論Ⅰを中心として、生活文化史特論、生活経済学特論、社会福祉特論、高齢者・障碍者・児童福祉特論、介護福祉特論、その他など、15 科目である。生活学系は人間生活の社会的領域について主に社会科学的視点から捉えることを目標とする。
3）生活科学系は、科学的衣生活特論、科学的食生活特論、科学的住生活特論、生活環境特論、その他など、28 科目である。生活科学系は、人間生活における主に人と物との関わりの面について自然科学的視点に立って捉えることを目標とする。

25

郡山女子大学②博士（後期）課程
人材養成
本学大学院学則第５条及び第７条の二の３号を踏まえ、人間守護の理念に基づき、人間生活の充実発展に寄与する、次の人材を養成することを目的とする。
①家政学及び生活学の原理論を研究し、家政学を担当する大学教員、②行政機関における消費者・生活者問題に関する高度な専門研究者、③家政学の高度な知識により企業と消費者をつなぐ企業社員、④豊かな学識をもって、生活問題を解説するジャーナリス
ト【資料 2-2-3】【資料 2-2-8】。
教育課程
上記の人材養成及び教育課程編成・実施の方針に沿って、博士（後期）課程の教育課
程は、修士課程と連動し、「人間守護」の理念を基に、平成 29 年度より人間学系Ⅰ・Ⅱ、生活学系、生活科学系に合わせて 18 科目を体系的、構造的なカリキュラムに再編成した。特に博士論文指導を重点的にした博士論文領域分野の科目を新設し、単位の実質化を図っている。この教育課程編成は、①家政学及び生活学の原理論の確立、②家庭～家
政学の本質を究明し、広く地域、国～世界における生活上の安定の方途の樹立、というねらいをもつ。
1） 人間学系はⅠ・Ⅱがあり、Ⅰは哲学的人間学特論Ⅱ、人間生体学特論Ⅱの２科目、Ⅱは健康生活特別研究、健康生活特論Ⅱの２科目である。
2） 生活学系は、家政学原論特別研究、家政学原論特論、社会福祉学特別研究、社会福祉学特論、家族関係学特論、生活経営学特論、生活行為特論、生活技術特論、生活情報特論、高齢社会特論の 10 科目である。
3） 生活科学系は、食物栄養学特別研究、食物栄養学特論、空間環境計画学特別研究、
空間環境計画学特論の４科目である【資料 2-2-3】、【資料 2-2-8】。
Ⅱ．大学
①家政学部
共通教育課程編成・実施の方針
本学家政学部では、本学学則第1条において、家政学に関する高度の学芸を教授研究し、生活文化の向上と社会開発に寄与する専門職業人としての教育を施し、人間性の高揚を図り、自主独立の精神を培い、女性の特質をもって世界平和と人類の福祉とに貢献
しようとする人物を育成することを目的としている【資料2-2-9】。
その教育目的を実現すべく、同学則第4条では、各学科の目標を掲げている【資料2-2-10】。学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及びこれに基づく教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）について、平成27（2015）年4月の教務委員会において表現等の共通化に取り組み【資料2-2-11】、「平成28（2016）年度

26

単位履修の手郡山女子大学

引き（人間生活学科（pp.11,15,20,23）、食物栄養学科（pp.32,35）」【資料2-2-5】に明確に示すとともに、本学のホームページで学内外に公表している。
また、学生に対しては、年度当初のオリエンテーションや本学独自の取り組みである集会（週1回水曜日3限実施）において【資料2-2-12】、アドバイザー指導のもと学位授
与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）について説明し理解を深めている。更に、平成29（2017）年度には、本学独自の研修会である学園教育充実研究会で授業における学修成果の客観的な評価方法の一つであるルーブリックを作成した。また、そのルーブリックを学生に配布することで、学生がディプロマ・ポリシーから「何ができるようになったか」を判断し、成果を確認することができるようになった【資料2-2-13】学生の学修状況や社会のニーズを鑑みながら適切に対応できるように、各学科ともに適宜見直しを行っている。
更に、平成27（2015）年度には、履修モデル（カリキュラム・マップ）作成に取り組
み、本学のホームページに掲載するとともに、学生のカリキュラムに対する理解を更に深化させる取り組みを進めている【資料2-2-14】【資料2-2-15】。
家政学部共通教育課程の編成・実施の方針は、下記の通りである。
共通基礎科目の構成
共通基礎科目は様々な専門科目へ展開する上での共通基礎としての性格を有するため、殆どが１年時に集中的に開講されている。
共通基礎科目は７つに区分されている。「人間学系」は人間について多面的に捉える学系であり、宗教学的人間論、哲学的人間論、その他３科目が開講されている。「生活学系」は、生活を社会諸科学の面から捉える学系で、生活学的政治論、生活学的法律論、その他３科目が開講されている。「生活科学系」は生活物理学、その他２科目が開講されている。
「語学系」は国語表現法の他英語関係科目８科目が開講されている。
「健康学
系」は運動健康論１科目、「キャリア系」は情報処理演習、キャリアデザインⅠ、Ⅱが開講されている。
「特別科目」は芸術鑑賞講座・教養講座から構成されている【資料 2-2-5】。
②人間生活学科
平成 27（2015）年度、大学学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）とカリキュラムの整合性を図り、新たな大学教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の策定をおこなった【資料 2-2-2】【資料 2-2-4】。この見直しは、学園全体として統一的な形での記述となっていなかったため、この不統一を解消し、一定の形式とするために、各学科において表現等の見直しが行われたものである。
人間生活学科では、下記の大学教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
に従い、教育課程を編成し実施している。

27

郡山女子大学

教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
人間生活学科は、本学の家政哲学による「人間守護の理念」の実現を目指して、人間生活の向上と社会の発展に寄与する人材を養成することを教育目的としている。これを達成すべく、人間生活に関して総合的かつ専門的に学べる教育課程を編成している【資料 2-2-16】。具体的には、生活総合コース、福祉コース、建築デザインコースの 3 コー
スを編成し、それぞれが独自の専門性を追求できる教育課程となっている。
（１）

専門科目と共通基礎科目

1) 人間生活の総体を学ぶにあたって、人間学系、生活学系、生活科学系という 3 区分を設け、それぞれの専門科目群を総合的かつ体系的に編成している。専門性をさらに高めるために、3 年、4 年の 2 か年にわたる卒業研究がある。
2) 専門科目は、高い教養のある人材の養成のために、また基礎専門科目としても、共通基礎科目との間で体系的に編成されている。
3) 教養教育を重視し、人間学系、生活学系、生活科学系の 3 区分を、人文、社会、自然の 3 分野に対応させている。それゆえ、3 コースの専門科目は専門教育でありな
がらも、そのベースには、教養教育を内在している。
（２） 教育課程の全体構造
目的は「人間守護」の理念の実現と、そのための「人間生活の向上と社会の発展に寄与できる人材の養成」であり、それに至るための手段は、人間学系・生活学系・生活科
学系の 3 区分にわたる「専門科目」と「共通基礎科目」の学びである。
1) 特に専門科目においては、理論を活用する実践力の育成を目指している。実践力の育成のために、各種の実習・実技、その他に各種の施設・現場の視察・見学、講演会、地域交流活動などがある。
2) 人間学系、生活学系、生活科学系の３学系にわたる広い専門科目の編成は、今日の大学教育の内容として要請されている「課題探究能力」（自ら将来の課題を探究し、その課題に対して、広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことのできる能力、
つまり知の実践力・社会貢献力）の育成に適合するものである。
以上の教育課程の編成方針に基づき、生活総合コース、福祉コース、建築デザインコースの教育課程が編成されている。
また、人間生活学科では平成 28（2016）年度本格的に進級制度を導入し、学生の学修の向上に役立てるとともに、成績の揮わない学生に対しては、教員が個別の指導にあたり学力の向上に努めることとしている【資料 2-2-17】（第 29 条）。
３コースの教育課程(１)

生活総合コースの教育目的

人間生活を総合的かつ専門的に学び、高い教養と多面的な技術を習得し、人間生活、28

郡山女子大学

すなわち、個人及び家庭、社会の生活を向上させる実践力を養成することが本コースの目的である。養成する人材は、家政学の視点を有する企業社員（例：ヒーブ（HEIB（homeeconomists in business））、生活担当公務員、アパレル産業従事者、高校・中学教員（家庭）、などである。
(２)

生活総合コースの教育課程の概要

1） 共通基礎科目は 7 つに区分されている。その内、人間学系は人間について多面的に捉える学系であり、宗教学的人間論、哲学的人間論、その他 3 科目がある。生活学
系は、生活を社会諸科学の面から捉える学系で、生活学的政治論、生活学的法律論、
その他 5 科目となっている。生活科学系は生活物理学、その他 3 科目。語学系は国
語表現法の他、英語関係科目 9 科目。健康学系は運動健康論 1 科目、キャリア系は
キャリアデザイン、その他 3 科目、特別科目は芸術鑑賞講座・教養講座、から構成
されている。共通基礎科目は、生活総合コース、福祉コース、建築デザインコースに共通するものである。
2） 共通基礎科目は、食物栄養学科と共通するものであるが、様々な専門科目へ展開する上での共通基礎としての性格を有するため、英語関係科目を除いて、殆どが 1 年時に集中的に開講されている。
3） 生活に対する広い専門知識と価値意識を修得するため、専門科目は、3 つの学系に区分されている。人間学系は人間について総合的に捉える、ほぼ 3 コース共通の内容であり、宗教学的人間学、哲学的人間学、その他 3 科目となっている。生活学系
は家政学原論を中心として、経済、家族、生活経営、消費、消費者保護、地域、福祉、外国の生活など、広い生活領域に及ぶ 19 科目を設置してある。生活科学系は衣
生活関係、食生活関係、住生活関係、環境関係にわたる 26 科目である。以上に卒業研究を加えて構成されている。
4） 専門科目の内容は、中学・高校の家庭科を構成する内容に対応しており、中学・高校の家庭科教員の養成にふさわしい内容である。家庭科教員の免許状取得に必要な専門科目は、コースの専門科目として設定されている。
5） 特に、福祉関係科目、衣生活関係科目、食生活関係科目が、学年進行と内容に応じて系統的に編成されている。
6） 「消費者保護関連法」の新設は、広い生活領域にわたって人間と生活を守る法機能を理解するとともに、秩序ある生活形成の理解に資することを目的としている。
7） 「地域生活論」の新設は、地域における生鮮食品の卸売市場、商品の流通市場、上水場、終末処理場、公営住宅、福祉施設、市の消費生活課、などを視察・研修することにより、地域の実情を捉え、問題の発見と解決への思考を展開する知の実践力を高め、さらには、地域生活に貢献する意識を育成することを目的としている。
8） 「加工食品学」「調理学実習」「衣造形学実習」などの科目は、衣・食の生活技術を29

郡山女子大学修得させ、生活の実践力に資することを目的として設置されている。

生活総合コースの平成 30（2018）年度入学生学年別科目配置（単位数）
生活総合コース

卒業に必要な単位数

1年

2年

3年

4年

計

共通基礎科目

36

必修

10.5

0.5

0.5

0.5

12

選択

32

9

8

0

49

専門科目

88

必修

12

8

1

0

21

選択

6

25

30

10

71

4

4

8

卒業研究
小計
共通基礎科目及び専門科目の必修
科目の合計

18

35

35

14

100

22.5

8.5

5.5

4.5

41

41

教職に関する科目（人間生活学科）中・高教諭一種免許状を取得するために必要な科目
教職（家庭）
教職履修時必修単位
(３)

20.5

13

12

9

34

27.5

23.5

15.5

87

福祉コースの教育目的

介護福祉と社会福祉に関する専門知識と技術を学修し、介護に関する援助指導及び福祉に関する相談援助指導の実践能力を有する福祉専門家を養成することが目的であり、社会福祉士及び介護福祉士受験資格、中学・高校家庭科教員、高校福祉教員の免許状を取得することが可能な教育課程となっている。
(４)

福祉コースの教育課程の概要

1） 広い視野と高度な福祉専門性を獲得した介護福祉士・社会福祉士を養成すべく、専
門科目は 3 つの学系を有し、その中でも特に生活学系を中心としている。生活学系
は、家政学原論を基盤として、社会福祉関係 25 科目、介護福祉関係 33 科目、社会30

郡山女子大学

福祉・介護福祉共通 3 科目、その他 6 科目の合計 67 科目である。生活科学系は衣生
活関係 3 科目、食生活関係 3 科目、住生活関係 2 科目の合計 8 科目（うち 5 科目介
護福祉必修科目）である。これに卒業研究を加えて構成されている。
2） 介護福祉士養成関係科目は主に 1 年生～2 年生にわたって開講され、社会福祉士養成関係科目は主に 3 年生から 4 年生前期にかけて開講されている。カリキュラム全体としては、具体的認識を基盤にして理論や制度の理解に進む順次性を持っている。
3） 介護の基本、生活支援技術、介護過程、介護総合演習、介護実習、社会福祉援助技術論、相談援助演習・実習指導・実習などの科目は、学年進行に応じて系統的に設定されており、介護福祉及び社会福祉に関する専門的知識と技術を合理的に修得し、体系だった理解を構築することを目指している。
4） 介護福祉士及び社会福祉士としての実践能力は、主として 3 回の介護実習、3 回の相談援助実習によって育成される。
5） 中学・高校教員（家庭）および高校教員（福祉）の免許状取得に必要な専門科目は、コースの専門科目として設定されている。
（ただし、家庭科教員の免許状取得は、平成 27 年度以降、CAP 制の視点から社会福祉士受験資格取得希望者のみに限定している。）
福祉コースの平成 30（2018）年度入学生学年別科目配置（単位数）
福祉コース

卒業に必要な単位数

1年

2年

3年

4年

計

共通基礎科目

36

必修

10.5

0.5

0.5

0.5

12

選択

32

9

8

0

49

専門科目

88

必修

21

18

16

0

55

選択

16

34

30

17

97

4

4

8

卒業研究
小計

37

52

50

21

160

31.5

18.5

20.5

4.5

75

介護福祉士

35

34

16

4

89

社会福祉士

8

10

28

11

57

共通基礎科目及び専門科目の必修科目の合計
資格取得するために必要な科目

31

郡山女子大学

介護福祉士履修時必修単位

49.5

40.5

26.5

8.5

125

社会福祉士履修時必修単位

29.5

22.5

34.5

15.5

102

教職に関する科目（人間生活学科）中・高教諭一種免許状を取得するために必要な科目
教職（家庭）

13

12

教職（福祉）

2

2

31.5

30.5

40.5

17.5

120

教職履修時必修単位（家庭・福祉） 40.5

35.5

41.5

19.5

137

教職履修時必修単位（家庭）

9

34
4

※人間生活学科・福祉コースでは教職（福祉）の取得においては、教職（家庭）を履修することを義務づけている。
(５)

建築デザインコースの教育目的

住生活のあり方及び建築物の本質を探究し、専門知識と技術と実践力を有し、自然との共生可能な住環境を創造できる建築専門家を養成することが目的であり、一級建築士（実務２年）、二級建築士の受験資格、インテリア設計士、福祉住環境コーディネータ
ー、商業施設士、中学・高校教員（家庭科）、高校教員（工業）の資格・免許状の取得が可能になっている。
(６)

建築デザインコースの教育課程の概要

1） 専門科目は 3 つの学系を有しながらも、技術の理論的支柱を重視して、特に生活科学系が中心となっている。生活学系は、家政学原論を中心として 9 科目あり、特に家政学原論、生活学原論において家・住まいの本質にかかわる「住むこと」の人間学的意味を理解する。生活科学系には、衣生活・食生活関係 8 科目、住生活・建築
関係 28 科目、環境関係 2 科目、その他 2 科目、合計 40 科目が開設されている。加
えて職業指導 1 科目がある。そして、獲得した知の総合と表現を目指して、卒業研究がある。
2） 住生活・建築関係科目の殆どが、学年進行と内容に応じて１年生～４年生まで雁行形態に編成されており、建築に関する専門的知識と技術を系統的に修得することができる。このことにより、一級建築士（実務２年）
・二級建築士・その他の建築関係資格の受験資格を取得することが可能になっている。
3） 一級建築士及び二級建築士に向けての実践力の育成は、１年生～４年生までの建築
設計製図において集中して行われる。3 年生時から、学生各自のオリジナル設計を創作する。
4） 建築士としての資質及びセンスの育成のために、授業の他に、著名な建築物の視察、

32

郡山女子大学

建築現場の視察・研修、高名な建築家による講演の聴講、などを行っている。
5） 中学・高校（家庭）及び高校教員（工業）の免許状取得に必要な専門科目は、コースの専門科目として設定されている。
建築デザインコース平成 30（2018）年度入学生学年別科目配置（単位数）
建築デザインコース

卒業に必要な単位数

1年

2年

3年

4年

計

共通基礎科目

36

必修

10.5

0.5

0.5

0.5

12

選択

32

9

8

0

49

専門科目

88

必修

14

30

20

14

78

選択

10

19

20

5

54

4

4

8

卒業研究
小計
共通基礎科目及び専門科目の必修
科目の合計

24

49

44

23

140

24.5

30.5

24.5

18.5

98

98

教職に関する科目（人間生活学科）中・高教諭一種免許状を取得するために必要な科目
教職（家庭）

13

12

9

34

教職（工業）

11

10

9

30

51.5

42.5

※

※

29.5

154

43.5

34.5

※

※

27.5

132

教職履修時必修単位（家庭必修）

28.5

教職履修時必修単位（工業必修）

24.5※3,4 年次どちらか 1 科目 2 単位
③食物栄養学科
食物栄養学科においても、平成 27（2015）年度、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）とカリキュラムの整合性を図り、新たな教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）の策定を行った【資料 2-2-2】【資料 2-2-4】。このディプロマ・ポリシ
ーと学科カリキュラム相関図として、学生に履修形態の理解が容易となるようなカリキ
ュラムの可視化に取り組み、食物栄養学科履修モデル（カリキュラム・マップ）【資料33

郡山女子大学

2-2-16】を作成し、ホームページへ掲載、学内外へ周知した。食物栄養学科では、下記の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に従い、教育課程を編成し実施している。
教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）「生活文化の向上と社会開発に寄与する専門職業人としての教育を施す」とする本学の学則にのっとり、人間性豊かな管理栄養士を養成することを第一の教育目的とする。
管理栄養士には、国民の健康づくりを支える栄養および食育指導の専門家としての役割が期待されていることから、人の健康と栄養に関わる高度の知識と実践的技能が修得できるよう教授する。
(１)

目指すべき管理栄養士を養成するための教育内容

目指すべき管理栄養士像は「管理栄養士とは、人間の健康の維持・増進、および生活の質の向上を目指して、望ましい栄養状態・食生活の実現にむけての支援と活動を、栄養学および関連する諸科学を踏まえて実践できる専門職」である。
このような管理栄養士養成のためのモデルコアカリキュラムが策定されている【資料2-2-18】。本学科のカリキュラムは、管理栄養士養成課程として授業科目、単位数は養成課程の基準に準拠しているが、それぞれの科目の授業内容もコアカリキュラムに準拠していることが必要である。「管理栄養士国家試験出題基準」が「コアカリキュラム」に基本的に則っていることを考慮すると、合格率を上げるためにも本学科の授業内容が「コアカリキュラム」をカバーしていることが必要である。
本学科では、専門基礎科目および専門科目について、専門分野毎に教員がグループを形成し、グループ内で授業内容を具体的に説明し、重要な項目について欠落ないしは重複がないよう講義内容の改善を行った【資料 2-2-19】。ただし、極めて重要な事項については、二度､三度と説明を受けることによって理解が深まることを期待して、意図して反復するようにした場合がある。
(２)

学年別のカリキュラム編成の基本的な考え方

平成 29（2017）年度新入生から大幅なカリキュラム変更を実施した。それに先立ち教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を改変して、3 年後には以下の履修ス
ケジュールとする予定である。
１．1 年次には食と栄養並びに人体に関する基礎的な専門科目を学修する。併行して共通基礎科目と自然科学系の専門基礎分野の科目を中心として学ぶ。
２．2 年次には専門科目の中でも基礎的な内容が主となる専門基礎分野の科目を主体とし、実験や実習科目を多く学ぶ。
３．3 年次には実習科目が多くなり、その仕上げとして管理栄養士・栄養教諭・食品34

郡山女子大学

衛生などの業務を実体験する学外実習を実施する。
４．4 年次には食と健康に関する専門教育として、研究心をもって社会に貢献するよう 3 年後期に開始する卒業研究を中心に取り組む。そのほか、少数の専門科目、管理栄養士国家試験の準備を行う特別演習を履修する。
５．本学科を卒業すると栄養士免許と共に、食品衛生管理者並びに食品衛生監視員の任用資格が付与される。さらに指定された単位を修得すると管理栄養士国家試験受験資格が得られる。
６．教職課程の科目を履修すると、栄養教諭一種免許状が得られる。
（以下は従来のもので、平成 28 年度までの入学生に合致した履修スケジュールである。平成 29 年度から順次、新カリキュラムに沿った上記のスケジュールとなる。）
１年次は、将来の専門科目履修のための準備段階として、基礎科目を中心として配置する。
２年次には、専門科目の中でも基礎的な内容が主となる専門基礎科目を主体とし、実験や実習科目を多くする。
３年次には、実習科目が多くなり、その仕上げとして管理栄養士業務を実体験する臨地実習を４年にかけて実施する。
４年次には今までの学修のまとめ、病院における臨地実習、国家試験に備えるための演習と卒業研究に取り組めるようにする。
３回の校外実習は、管理栄養士の主な活躍の場を実体験し、管理栄養士の仕事への理解を高め、具体的な将来の目標を設定する上で貴重な機会である。この機会を有効に活用するには、実習する学生の知識、能力が一定の水準に達していることが必要である。
この意味および実習先でのトラブルを避けるために、学外の実習に参加するためには、
GPA とは別に、成績上の基準を設けている（「平成 28 年度入学生用（平成 28 年度改訂）
単位履修の手引き（pp.25,26）」【資料 2-2-5】）3 回の校外実習の単位を取得することは、
管理栄養士国家試験受験資格を取得する上での必須条件であることから、この実習参加
要件も GPA と同様、学修のモチベーション向上につながることを期待している。
(３)

学力以外の教育目的

管理栄養士国家試験への合格は目標の一つではあるが、ゴールではない。管理栄養士、栄養士においては給食管理とともに、栄養指導が重要な業務である。人々の信頼を受け、十分な栄養指導ができる人格形成、さらにコミュニケーション能力の向上も重要であり、実習科目においてはこれらの点に重点をおく。３、４年次に行われる臨地実習はその集大成であり、十分な事前・事後指導を行う。とくに校外実習の実施には、個々の実習に対応して独自の履修基準【資料 2-2-5】が設けられており、校外での実習を行うに必要な学力・知識（単位取得と成績）だけでなく、社会人としての常識やマナーなどを習得するよう指導している。

35

郡山女子大学(４)

管理栄養士養成以外の教育目的全体として、本学科のカリキュラムは管理栄養士養成のためのカリキュラムに準拠しているが、それ以外の進路、例えば食品衛生管理者、食品衛生監視員、企業における食品開発や品質管理等で活躍ができるよう学修体制を整えている。食品衛生管理者は、食品企業における衛生管理の責任者、食品衛生監視員は保健所等保健衛生行政の担当者になるのに必要な資格であり、本学科のカリキュラムはこれらの資格取得に適合している。
ただし、３年次編入学生については、編入前の短期大学（または、大学）における在籍課程が食品衛生管理者ならびに食品衛生監視員養成課程としての認可を受けていな
い場合は、短期大学で取得した単位でも、本学で再履修する必要がある。
栄養教諭は、小中学校における食育の担当者である。幼少時代の食習慣は成人後の食生活の土台を形成するものであり、食育の食生活への影響は大きい。今後、栄養教諭の重要性は増大すると考えらえる。本学科では、教職課程の履修者に対して栄養教諭の資格を取る途を設けている。
新カリキュラムへの移行
食物栄養学科の平成 31・令和元（2019）年度入学生の学年別科目配置（単位数）を
表 2-2-1 に示した。卒業には、これらの科目に加えて、選択科目である共通基礎科目の履修が少なくとも 24 単位必要である。この配置表は新カリキュラムに移行したものを示している。
管理栄養士課程としては、管理栄養士国家試験の受験に必須な単位数 21 単位が加わり、必修科目の合計は２年次履修単位が 35 単位と最も多い。そこで、CAP 制を平成 28（2016）年度から 54 単位とした。さらに、平成 28（2016）年度には家政学関係科目の削減と移動を行い、現行の 10 科目【資料 2-2-20】から 4 科目【資料 2-2-21】とした。これらの条件を整え、兼ねてからの課題である履修カリキュラムの大幅改訂を平成 29（2017）年
度入学生から実施した。改訂の主旨は、平成 29 年度より管理栄養士の国家試験が２週間前
倒しで３月第一日曜日の実施となり、今後さらに試験日が早まることが予想されること、学外での臨地実習も４年次から３年次に実施して、卒業研究の終了も前倒しに設定し、他大学と同様に国家試験対策を早期に開始する必要があるからである。

表 2-2-1 食物栄養学科の平成 31・令和元（2019）年度入学生の学年別科目配置（単位数）
卒業に必要な単位数

1年

2年

3年

4年

計

共通基礎科目必修（生活化学が必修）

24
12.5

36

0.5

0.5

0.5

14

郡山女子大学

選択＊（41 単位中 22 単位を選択） 28

7

6

0

41

専門科目（必修）

100

専門基礎

17

15

2

2

36

専門

4

16

9

0

29

家政学専門

0

2

0

0

2

小計

21

33

11

2

67

管理必修／選択科目

4

5

10

0

19

専門科目合計（管理必修を含む）

25

40

21

2

88

100

37.5 40.5 21.5

2.5

82

102

共通基礎科目及び専門科目の必修科目の合計（管理必修を含む）

教職に関する科目（食物栄養学科）栄養教諭一種免許状を取得するために必要な科目・単位数（栄養教諭論Ⅰ、Ⅱ含む）

教職（栄養教諭）課程

0

8

8

教職履修時必修単位（含管理必修） 37.5 48.5 29.5

4

20

6.5

122

令和元（2019）
・令和 2（2020）年度は、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）から、学生に身につけさせる知識・能力と授業科目の配置との相関関係を示し、体系的な履修を促す履修モデル（カリキュラム・マップ）の作成に取り組んだ【資料 2-2-15】。この履修の可視化として制作された履修モデル（カリキュラム・マップ）
は、本学のホームページにも掲載し、学生が活用するとともに教育課程全体の把握に繋がり、教員の意識向上を図ることができた。更に、カリキュラム・マネージメント力を高め、さらなるカリキュラムの構造化が期待できる。それに伴い、授業内容の絶えざる改善と方法の工夫が可能となっている。
CAP 制度の導入・活用により学修時間を確実に確保することができた。GPA 制度を学
年進行で導入し、これによって評価の更なる適正化と単位の実質化が図られている。GPA
制度の活用方法については、学科特性に応じて細則が決定され、「平成 28 年度 単位履
修の手引き」【資料 2-2-5】に掲載されているとともに、年度当初の新入生及び在学生
オリエンテーションで学生に周知・理解の徹底が図られている。
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
本学の教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発は
以下のとおりである。
Ⅰ．大学院
37

郡山女子大学

大学院における教授方法の方針
１．修士課程修士課程では下記のような教授方法の方針をとっている。
（１）家政哲学による「人間守護」を理念とする本学独自の家政学原論を基本として、授業及び研究指導を行う。
（２）少人数、セミナー形式の講義・演習及び実験を行う。
（３）研究指導は、本学の家政学のパラダイム―①「人間守護」を理念、②生活の充実、発展を目的、③人と物とのかかわりを対象、④家庭を中心とし、地域、国、世界に及ぶ対象空間、⑤無記性的・使用価値的・人間価値創出的研究方法、⑥人文・社会・自然の３分野の諸科学の駆使、⑦研究成果の生活への還元―を基に、文系及び理系の複数の教員が当たる。文理融合の研究指導体制により、今日の複雑な生活問題に対する、課題解決能力の育成を図る。
２．博士（後期）課程
博士（後期）課程では下記のような教授方法の方針をとっている。
（１）家政学及び生活学の学問的原理論を究明することが博士（後期）課程の第１義的目的であり、本学の家政哲学及び家政学原論を深く理論的に捉えることができるよう教授する。
（２）（１）の理論的視点に立って、衣・食・住、その他の生活領域に関する授業を行い、研究を指導する。
（３）研究指導は、主指導教授を中心として、専門の異なる複数の教員のもとで行う。
このことにより、研究が総合性をもつとともに、新たな研究方法及び知見を見出す機会となる。
教授方法の工夫・開発
１．修士課程（１）最新の学術的情報を提供する。
（２）講義・演習において英書を活用する。
（３）講義・演習においてディスカッションを用いる。
２．博士（後期）課程（１）最新の学術的情報を提供する。
（２）講義・演習において英書を活用する。
（３）講義・演習においてディスカッションを用いる。
Ⅱ．大学

38

郡山女子大学①人間生活学科
人間生活学科全体の教授方法の工夫・開発
１．授業外学修時間の確保―授業において課題を多く出し、授業外の学修時間を確保し、知的能力を鍛える。
２．教養教育の理念・目標をふまえた専門科目の授業―専門科目の授業においても、人文・社会・自然の３分野の視点をふまえて、今日の大学教育の内容として重視される課題探求能力を育成する。
３．アクティブ・ラーニングの採用（１）双方向型授業―グループワークやプレゼンテーションなどを取り入れ教員と学生がやり取りする授業を行う。
（２）問題解決型授業―課題を出し、学生が調査・研究して解決策を探る授業を行う。
教授法としてのアクティブ・ラ－ニングについては、「平成 26 年度人間生活学科
運営計画及び魅力ある人間生活学科の要件」（平成 26 年 5 月 12 日付）、
「平成 27 年度人間生活学科教育方針」（平成 27 年 5 月 29 日付）、
「平成 28 年度人間生活学科教育方針」（平成 28 年 5 月 11 日付）、などにおいて、教育の質の保証を達成するための方策の一つとして記載し、学科の各授業において採用、実践するよう進めている。
また、「平成 28 年度第 52 回学園充実研究会」において、「アクティブ・ラ－ニング」
に関する研修が行われるなど、学科の教員のスキルアップが図られている。
４．授業公開・検討会
学園教育充実研究会が主催する授業公開・検討会を実施した。
５．アクティブ・ラ－ニングの一つとしてのもみじ会
学園恒例の秋の「もみじ会」において、3 コースそれぞれのテーマに則して、研究結果を展示・発表し、地域に公開することで、地域の生活の向上に何程かの有益な情報を提供することをねらいとしている。学科全体としての統一テーマ案は、もみじ会担当学年である 3 年生全員で作成し、各コースのテーマ案は各コースの 3 年生が中心となって作成する。これらの案は学科会議で報告され、承認を受けて決定となる。研究の取り組みである、文献調査、アンケート調査、設計、模型作成なども、各コースのもみじ会担当教員の助言、指導を受けて、3 年生が中心となり、2 年生と 1 年生が協力する形で行われる。研究結果、模型、などの展示、体験コーナーの設置や参観者への説明、応対もすべて学生が行う。学生が自ら主体的に、あるいは学生同士で協力しながら学ぶ指導法、学習法がアクティブ・ラ－ニングとするならば、十分適合するものである。
６．卒業研究の実施
3～4 年生の必修科目である卒業研究において、2 年間、教員は個別に研究指導を行う。指導を通して、学生の専門的知識と技術の向上、研究の進め方とまとめ方の修得、分析力・論理的思考力・問題解決能力の育成などを図る。研究成果を 4 年生時に、39

郡山女子大学

3 コース合同の卒業研究発表会において発表させている。また講演要旨集としてまとめ発行している【資料 2-2-22】。
７．海外生活実習
3 年生を対象とした選択科目の一つであり、3 年生の教員が実習計画を立案し、学生を引率指導する。この実習は、3 年生時までに修得した生活、福祉、建築に関する専門的知識と技術をさらに深化させるために、イギリス、ドイツ、フランス、イタリ
アなど、ヨーロッパ諸国の主要都市における生活、福祉、建築について視察、研修する。同時に、ヨーロッパの人々の考え方や文化を理解するとともに、国際的なセンスを涵養する。教員の指導の下、学生は事前に、視察・研修先についての学修を行い、事後にレポートを提出する。
３コースの教授方法の工夫・開発
1. 生活総合コース（１）生活に関する見学会と講演会
理論の修得とともに、実際の生活を見て、それに関する真の知識を得ることをねらいとして、人間生活学関連の施設等の見学会を行っている。また、専門家による「生活者・消費者の立場に立つ仕事とは～消費者・生活者視点の仕事の実際～」の講演会を開催した【資料 2-2-23】（２）教員採用試験対策
家庭科教員（公立中高）の本採用者を出すことを主な目的として、教職課程推進室と協力して、特別科目「教職キャリアデザインⅠ」「教職キャリアデザインⅡ」をカリキュラム内に設置している【資料 2-2-24】。この授業では、教員採用試験の対策だけでなく、教育関係者の講演等を実施し、実践力のある教員養成を目指している【資料 2-2-25】、【資料 2-2-26】。
２．福祉コース（１）社会福祉士国家試験対策講座
社会福祉士の合格者を出すことをねらいとして、週１コマの対策講座を実施している【資料 2-2-27】。また、2 年生、3 年生を対象に国家試験で頻出する専門用語の理解を促すために、社会福祉士受験準備講座を実施している【資料 2-2-28】。
（２）社会福祉士国家試験の模擬試験の実施
3 年次には、毎年、過去問題を使用した模擬試験を実施している。また、4 年次には社会福祉士全国統一模擬試験を実施している【資料 2-2-29】。
（３）介護福祉士卒業時共通試験の実施
4 年生次に介護福祉士卒業時共通試験を実施している【資料 2-2-29】。
（４）本宮市高齢者いきいき交流事業40

郡山女子大学

地域社会の高齢者との交流を通して、高齢者の心身の健康に貢献し、同時に学生の福祉の心を育成することを目的として、レクリエーション活動、日常動作を維持させる生活リハビリ運動等を実施している【資料 2-2-30】。
３．建築デザインコース（１）二級建築士模擬並びに二級建築士試験対策特別講座の実施
二級建築士合格者を出すために、3 年生、4 年生を対象に、二級建築士学科模擬試験を実施している。また、2 年生、4 年生を対象に二級建築士製図模擬試験を実施している。さらに、3 年生、4 年生対象に二級建築士試験対策特別講座を実施している。
（２）一級建築士製図模擬試験の実施
将来の一級建築士の合格をめざして、2 年生を対象に、一級建築士製図模擬試験を実施している【資料 2-2-31】。
（３）商業施設士表現技術試験対策講習会
3 年生、4 年生を対象に商業施設士補資格を取得するための講習会を実施している【資料 2-2-32】。
（４）建築現場見学の実施
建築士としての資質及び専門性を高めるために、建築現場見学を実施している【資料 2-2-33】。
（５）建築物見学会
建築士としての資質及び専門性を高めるために、建築物見学会を実施している【資料 2-2-34】。
（６）建築家講演会の実施
建築士としての資質及び専門性を高めるために、在学生を対象に高名な建築家や技術者による講演を実施及び参加している。【資料 2-2-35】。
②食物栄養学科
1) 授業公開・検討会
本学では、学園教育充実研究会が主催する授業公開・検討会が行われている。本学科
教員もこの研究会で発表してきた。平成 30（2018）年度以来、授業公開を行い、各教員は他の教員の授業を必ず 1 回以上参観して、教授法、講義資料の内容、学生の理解度などを検討している。【資料 2-2-36】（第 1 章）｡
2) 学生による授業評価の活用
本学では学生による授業評価アンケートを実施している。平成 31・令和元（2019）年度も各教員からそのアンケートに基づく授業改善計画案が提出されたが、担当する授41

郡山女子大学

業形態が大きく異なるため、統一して授業改善を確認する仕組みを構築するには至らなかった【資料 2-2-37】。
3）学科教員による講義内容の相互調整
本学科は管理栄養士養成課程であるので、管理栄養士養成課程のコアカリキュラムに含まれる科目については、関連した大項目を担当する教員が集まり、中項目の内容について講義洩れあるいは重複がないか確認し、授業内容の向上に努めた【資料 2-2-38】。
4）管理栄養士国家試験対策
国家試験対策の正規の授業として、「特別演習」を開講し、本学の専任教員が学生の指導に当たっている【資料 2-2-39】。また、課外の国家試験冬季講座を実施している【資料 2-2-40】。さらに今年度は学外講師を招いて国試対策講座を開講し、受験生のレベル向上を図った。これらの講義における教授方法が学生にとって分かりやすいか、あるいは授業内容が目的に沿っているかを検証するために、学科として独自に学生および卒業
生にアンケート調査を行っており、その評価を取り入れることによって授業内容の改善に努めている【資料 2-2-41】【資料 2-2-42】。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
人間生活学科は平成 28 年度（2016）年度から、食物栄養学科は平成 29（2017）年度
より、CAP 制度を導入して、年間に履修できる単位数の上限を 54 単位とした。これにより学生の学びの時間を確保することができるようになった。加えて 2019 年度より、前年
成績優秀者（GPA3.0 以上）には、年間 60 単位を越えない範囲での単位取得を認める、こととした。これにより本学科の教育目標である、有為の人材を世に送り出すことを目指している。また、2019 年度からシラバスに予習・復習の目安となる時間の記載をする取り組みを実施した。今後、学生はこれらを活用して主体的に学修時間を確保して、本学の教育目標に取り組むことを期待する。
Ⅰ．大学院
①修士課程
（１）修士課程と博士（後期）課程との連続性を十分に考慮して教授する。そのために、修士課程から博士（後期）課程への発展性に留意して講義・演習を行う。
（２）研究者としての養成の一段階として、幅広く深い学識の涵養を図り、研究能力を培うことができるよう教授する。そのために、人文・社会・自然にわたる教材を用い、研究の進め方、まとめ方を教授する。
（３）修士の学位をもつ家庭科教員・管理栄養士・社会福祉士・建築士という高度専門職業人として、高い社会のニーズに応えられる実践的な専門的知識と技術を教授する。

42

郡山女子大学

そのために、それぞれの専門職業人としての社会的使命感を高め、課題の探求・解決に
より専門的知識と技術の実践能力を向上させる教授を行う。
（４）知識基盤社会を支える高度で知的な素養を与える教授を行う。そのために、豊かな教養と高い専門的知識を与える講義・演習を行う。
②博士（後期）課程（１）家政学及び生活学の学問的原理論を究明し、大学において家政学・生活学原論を担当できるよう教授する。そのために、本学が樹立した「家政哲学」を、現代の学問論、科学論の視点から検証しつつ教授する。
（２）行政機関、企業、ジャーナリズムなどにおいて、生活に関する専門家として活躍できるよう、高度な専門的知識の活用能力と豊かな学識を与える教授を行う。そのために、講義・演習において生活に関する実践的な課題を設定し、その解決策を探求する教
授方法を実施する。
Ⅱ．大学（家政学部）①人間生活学科（１）ディスカッションを取り入れた教員と学生との双方向型授業を行う。
（２）課題・問題を設定しその解決を図る問題解決型授業を行う。
②食物栄養学科
食物栄養学科のカリキュラム改変の方針に基づき、原案を作成して平成 29（2017）年度より実行した。一方、今回の大幅な改変に伴い新たな課題も浮上した。課題とその取組みについて以下の 4 点を述べる。
一点目は管理栄養士の国家試験実施が３月下旬から上旬に前倒しされることへの対応で、平成 29（2017）年度からの授業科目を多数前倒しで時間割に配置した。
二点目は、本学のカリキュラムは３学年での取得単位数（40 単位）は２学年（54 単位）より少ないものの、実験・実習が過密でコマ数（1 コマ 90 分）では３学年（35 コ
マ）と２学年（36 コマ）はほぼ同数である。このため時間割変更にも融通が利かなくなっているので、本学の特色である家政学関係科目の選択科目の中から、履修希望者が少数の科目を 28 年度より削除することとした【資料 2-2-19】【資料 2-2-20】。
三点目は、１学年で主に履修する共通基礎科目の卒業に必要な単位数は 36 単位であったものを平成 28 年度より多くの他大学と同様の 24 単位とした。また、編入生への学修要件も同様に 24 単位として、より多くの履修時間を専門科目の学修に当てるように改変した。これにより国家試験対策の学修にもより多くの時間を割くことができる。
四点目は、管理栄養士の業務で最も特異性が高く、今後の職域の拡大を望める臨床栄
養の分野から最新の職務現場を教育に反映させることである。その目的のため、県内有

43

郡山女子大学

数の大病院から専門家を教員に迎え入れ、最新の栄養療法を教育に反映させている。また、本学出身者の就職現場を紹介する「管理栄養士体験学習会」を実施して、臨床栄養の管理栄養士や学校栄養職員（県職員）に就職する動機付けを行っている。さらに基礎分野でも実験・実習を含めて「人体に関する DVD」等を購入してその活用を図り、ヒトに対する学生の理解が深まるようにした。
2－3 学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支
援及び授業支援の充実（１）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（２）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援
及び授業支援の充実
教員と職員との協働による学生への学修及び授業支援に関しては、教職員の組織が様々な形で協働しながら、学生の学修支援を行っている。その主なものを以下にあげる。
１）新入生オリエンテーション、新入生学外オリエンテーション、在学生オリエンテーション
新入生オリエンテーションは入学者を対象としたオリエンテーションである。改めて自分が入学する大学の建学の精神を知り、4 年間の学びの大学生活を充実させ、自立した社会人へと成長していくための非常に重要なプロセスの一つである。この新入生オリ
エンテーションによって大きく変化する環境に対する不安を解消するとともに、学生生
活をより充実して過ごせるよう実施している【資料 2-3-1】。
また、新入生学外オリエンテーションでは、大自然の環境のもとで、新入生と教員がともに宿泊研修をすることによって、大学生活への円滑な導入と適応をはかるとともに、相互の理解と親睦を深め、今後の学生生活をより充実したものとすることを目的に 1 泊
2 日の研修を実施している。平成 30（2018）年度は①学長による「充実した学生生活を過ごすために」の講話、②安全・安心な学生生活について、③学生相談室について、④
友達と親睦を深めよう（各学科別取り組み）のような内容で実施した【資料 2-3-2】。
更に、在学生オリエンテーションでは、1 年間の学びを振り返る機会として位置付けており、単位取得状況や履修状況を確認し、新しい学期に向けて新たな目標を持ちスタートすることで、卒業に向け、或いは、資格取得に向けての意識向上に役立っている【資料 2-3-3】。

44

郡山女子大学

２）学修支援システム（ノートパソコン貸与）
本学は、平成 12（2000）年度から学生一人ひとりにノートパソコンが貸与されている。学生はいつでも「システムめばえ」（学内 LAN に設置された学修支援システム）にアクセスして、履修登録、時間割の確認、シラバスの参照、教務部連絡事項の確認等が行える【資料 2-3-4】。
このシステムは、教務部で管理がされており、タイムリーな教務情報が提供されている。当該システムで確認できるシラバスには、専任教員全員のオフィスタイムが掲載されているが、このシステムを活用して直接教職員と授業の状況や欠席の状況などのやり取りをするなど、学修支援が得られるようにしている【資料 2-3-5】。
パソコンの活用スキルを中心とした支援については、情報教育アドバイザーが常駐し、学生ニーズに応える体制が整っているとともに、ICT プロフィシエンシー検定（パソコン検定）【資料 2-3-6】などの情報系資格取得へサポート体制が整えられ、平成 30（2018）年度では 61 名が受講し、60 名が受検、95％の合格率となるなどスキルアップ支援なども充実している【資料 2-3-7】。
３）アドバイザー制（担任制）による指導
本学創設以来の特徴であるアドバイザー制度は、学生個々にアドバイザーの教員を配置し、学生の学修面（履修・資格取得等）や学修上の悩みを含む全ての相談が可能となっている【資料 2-3-8】。また、生活面や就職についても相談や助言をする体制が整えられ、常により良い相談支援の在り方が追及されている【資料 2-3-9】。
アドバイザーは、相互に綿密なコミュニケーションのもと、「システムめばえ」によって学生の出席状況や成績状況などを把握し、進級や資格取得に関する問題の早期発見に努め、学生が安心して実り豊かな学生生活を送れるよう、学修・生活の指導を行っている。また、学生生活部主催によるアドバイザー業務研修会【資料 2-3-10】等が随時開催され、資質向上などの取り組みが実施され、学修支援体制の構築につとめている。
４）退学者・休学者等への対応
やむを得ない事情により、学生が休学、退学を申し出た場合には、その原因をアドバ
イザーが中心となって各学科教員と連携を図り、学生、保護者と面談をしながら状況を確認するとともに、各学科主任との更なる個別相談によって休・退学調書を作成し対応している。また、アドバイザーとの話し合いの中で本人が希望した場合には、臨床心理士として心理の専門家が常駐している学生相談室で、専門的な知見から継続的な支援を必要とする者へのカウンセリングが実施され、心の安定回復を目指すとともに、学修意
欲の向上に努める取り組みをしている。（エビデンス集（データ編）表 2-12「学生相談室・医務室の利用状況」）。

45

郡山女子大学

以上、休・退学者を未然に防ぐべく、学生の抱える問題や悩みなどの早期発見につなげるためには、本学独自の取り組みの一つである毎週水曜日 3 コマに実施している「集会」は効果的な取り組みとなっている。
５）TA 等による学修及び授業等の支援体制「教員と学生とが一体となり、充実した授業や教育環境を提供すること（第１条）」を目的としてティーチング・アシスタント規程が策定され施行されている【資料 2-3-11】。
本学ティーチング・アシスタント（以下「TA」と表記）は「本学大学院生、本学大学院修了生、又は本学大学・短期大学部生、本学大学・短期大学部卒業生のうちから採用する（第２条）」ことになっている。また、採用人数や任期は特に定めていないが、任期については、基本的には学期間（前・後期）で雇用契約を結んでいる。「科目等担当教
員の指導のもと、授業等を円滑かつ効率的に進めるため、担当教員を補佐する（第 4 条）」等を業務としている。
本学在学の大学院学生は、TA として担当教員の指示を受けて、学部における開設科
目として実験、実習、演習等の教育補助などの業務をおこなうことができる。
６）学修及び授業支援に対する学生アンケートの実施
学修及び授業支援の取り組みに対する学生の評価意見などは、アドバイザーによる学
生との対話によって得ることができるが、更に、全授業科目を対象に実施される「学生による授業評価アンケート集計票（学科）」【資料 2-3-12】で各教員が把握するとともに、「令和 2（2020）年度

学生生活アンケート調査集計結果」【資料 2-3-13】においては、全学的にグループウエアで情報が開示され、学内における情報の共有と学生生活全般の改善に活用されている。
（３）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
上記が示すとおり、本学の学修及び授業支援体制は整っているといえるが、令和 3（2021）年度においても、これまでの方針を継続しながら、学生の学修や授業・生活支援の強化に努める。また、学生相談室主催による学生精神健康調査を行い、学修生活に不安を抱くる学生の早期発見に役立てているとともに、学生の「休・退学防止」策として機能の拡充を図っていく。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。

46

郡山女子大学（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
単位認定、進学及び卒業・修了要件を適切に定め、厳正に適用していることについては、「郡山女子大学大学院学則」【資料 2-4-1】（第５章）及び「郡山女子大学学則」【資料 2-4-2】（第９条～第 15 条）、同じく「第６章卒業及び学士の学位」【資料 2-4-3】（第 16 条～第 17 条）に示されるように、大学設置基準第 19 条、20 条、21 条、22 条、23 条等に則って設定されている。また、卒業は、教授会の承認をもって認定している【資料 2-4-4】。
具体的には、単位の認定についても、「郡山女子大学大学院学則第 13 条の第２項及び「郡山女子大学学則第 12 条の 1 第 2 項」に「成績の評価は、次によって表すものとし、60 点以上のものについて単位を認定する」とし、「100 点～90 点をＳ、89 点～80 点をＡ、79 点～70 点をＢ、69 点～60 点をＣ、59 点～0 点をＦ」と定めている。
各授業の成績評定の方法は、シラバスにて明示している【資料 2-4-5】。さらに履修及び単位認定については、「郡山女子大学履修規程」によって厳正に実施している【資料 2-4-6】（第 13 条）。
修士課程においては、昼夜開講制（夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行うことをいう。）を設けており、院生の履修形態上の区分に応じ、「1 年制コース」、「2 年制コース」、「長期在学コース」を設定している【資料 2-4-1】（第 13 条の 5）。
人間生活学科では、進級制度を平成 28（2016）年度入学生より実施をし、2 年次から3 年次への進級条件として、GPA1.4 以上と指定科目の単位修得とすることとしている。
指定科目は下記の通りである。
生活総合コース
家政学原論Ⅰ・Ⅱ、生活学原論、衣生活概論、食生活概論、住生活概論
福祉コース
専門必修科目 36 単位以上修得、社会福祉原論、介護の基本Ⅰ、社会福祉援助技術論Ⅰ・Ⅱ
建築デザインコース
専門科目 40 単位以上修得、建築設計製図Ⅰ・Ⅱ修了・卒業の認定については、「郡山女子大学大学院学則」【資料 2-4-1】（第 18 条）に「修士課程の修了の要件は、本学大学院に２年以上在学し、30 単位以上を修得し、47

郡山女子大学

かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。」、「博士（後期）課程の修了要件は、本学大学院に５年…中略…以上在学し、44 単位（中略）以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することを要する。」とし、「郡山女子大学学則」【資料 2-4-2】（第 11 条）
では、「本学を卒業するためには、共通基礎科目 36 単位以上、専門科目 88 単位以上、計 124 単位以上を修得しなければならない」としており、大学設置基準第 32 条を遵守しているといえる。
なお、他大学又は短期大学において修得した単位については、「郡山女子大学学則」【資料 2-4-2】（第 13 条）に「教育上有益と認めるときは、・・・（略）・・・60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修によりしたものとみなすことができる」としており、大学設置基準第 29 条に適合している。
以上のように、概ね基準項目 2-4 が満たされていることが確認できる。また、大学設置基準第 27 条の２において、履修科目の登録の上限について定めることが努力義務となっていることに対応して、平成 27（2015）年度教務委員会で正式に CAP の上限を策定し【資料 2-4-6】、平成 29（2017）年度入学生には CAP 上限による履修方法を、各学科教務委員からオリエンテーションの時間に説明している。
本学の課題であった履修登録科目の上限設定については、「履修規程」別表１【資料2-4-6】に定め、４月の新入生オリエンテーションを通して学生に周知徹底した【資料2-4-7】。
CAP 制度では、年間に履修できる単位の上限は、54 単位の範囲内で学科（コース）ごとに定めている。ただし、年間 30 週に渡る学期の期間外に実施される授業は、この制限の対象外とする。また、成績優秀者の単位履修上限については、学科・専攻（コース）ごとに、別に定める。
これによって大学設置基準第 27 条の２を充足し、いわゆる「単位の実質化」が図られた。また、さらなる質の向上を求めて、評価区分を変更し、GPA 制度を導入した。
「郡
山女子大学学則」第 11 条を変更するとともに、「履修規程第 23 条」には以下のように記載している。
①単位を認定された授業科目の成績の評価は、以下の「成績評価基準」により行う。
【成績評価基準】
評価区分

評価記号と評価内容付加する GP100～90 点

Ｓ:特に優れた成績

４

89～80 点

Ａ:優れた成績３

79～70 点

Ｂ:努力が必要な成績

２

69～60 点

Ｃ:最低限度の成績

１

59～ 0 点Ｄ:否とされた成績

０48

郡山女子大学

Ｎ:認定のみの科目（GP の対象とせず）なし②GPA 制度について：GPA（Grade Point Average）とは、上記「成績評価基準」に基づいて評価した成績の単位数に、それぞれの GP（Grade Point）を掛けて合計したものを、履修登録を行った単位数の合計で割って計算した 1 単位あたりの GP 平均値（Average）
である。GPA は学修指導の充実の為に使用するツールであり、具体的な活用方法は各学科・専攻等で工夫されており、教育成果の達成と向上が目指されている。
GPA の活用方法については、３コースから成る学科会議において GPA に関する活用方法を決定している。この活用方法は、『単位履修の手引き』に記載されている。また、学科やコースの特性を踏まえて内規が作成され、１）進級条件、２）学修指導、３）履
修単位数調整、に用いている。１）に関して、進級後の学修に問題が発生しない値 1.4以上を設定している。２）に関して、GPA 1.4 以下は概ね 70 点未満に相当することか
ら、単位の未修得を未然に防ぐことのために設定されている。３）に関して、点数で80 点程度以上であれば十分な理解をもって単位修得できていると考えられることから、この点数に相当する GPA 2.5 以上に対して単位数制限の緩和をしている。これらについては、新年度オリエンテーションで説明している。
また、人間生活学科では、平成 27（2015）年度より、GPA1.4 未満の学生に対して個別指導を行う予定としていたが、下表の通り、1.0 未満及び 2.0 未満の内、1.4 未満の学生がいなかったことから実施していない。更に、前年度成績優秀者（GPA2.5 以上）には 60 単位を超えない範囲で修得できるとすることで、授業理解度に応じた柔軟な CAP
制の運用を行っている。
平成 29（2017）年度においても CAP 制度と GPA 制度は、毎月開催される教務委員会
において、随時、利用状況の確認と、必要があれば更新の是非を検討している。平成
29（2017）年度 GPA の人数分布は下表の通りとなっている。
表 2-4-1 平成 30（2018）年度の GPA の人数分布（家政学部 1 年生）
1.0 未満

2.0 未満

3.0 未満

4.0 以下

合計

生活

0

0

6

3

9

福祉

0

0

1

0

1

建築

0

0

2

2

4

食物栄養学科

0

11

45

20

76

合計

0

11

54

25

90

人間生活学科※上記分布表には、退学者および GPA 値未確定者除。
表 2-4-1 平成 30（2018）年度の GPA の人数分布（家政学部 2 年生）
1.0 未満

2.0 未満49

3.0 未満

4.0 以下合計

郡山女子大学

生活

0

0

3

3

6

福祉

0

0

6

1

7

建築

0

0

5

2

7

食物栄養学科

0

4

36

13

53

合計

0

4

50

19

73

人間生活学科※上記分布表には、退学者および GPA 値未確定者除。
表 2-4-1 平成 30（2018）年度の GPA の人数分布（家政学部 3 年生）
1.0 未満

2.0 未満

3.0 未満

4.0 以下

合計

生活

0

0

4

4

8

福祉

0

2

1

4

7

建築

0

0

5

4

9

食物栄養学科

0

4

54

21

79

合計

0

5

64

33

103

人間生活学科※上記分布表には、退学者および GPA 値未確定者除。
表 2-4-1 平成 30（2018）年度の GPA の人数分布（家政学部４年生）
1.0 未満

2.0 未満

3.0 未満

4.0 以下

合計

生活

0

0

2

4

6

福祉

0

0

1

2

3

建築

0

1

2

1

4

食物栄養学科

1

6

46

8

61

合計

0

７

51

15

74

人間生活学科※上記分布表には、退学者および GPA 値未確定者除。
※「生活」は「生活総合コース」、「福祉」は「福祉コース」、「建築」は「建築デザインコース」をそれぞれ意味する。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、新旧基準が明確化したことにより、学修支援のための体制は整ってきたといえる。また、平成 30（2018）年度大学全体の学修成果評価方針（アセスメント・ポリシー）を作成した。2019 年度より活用しているが、これらの基準が学生の学修支援
体制の強化となっているのか、更に検討し、学力の定着及び向上のための方策を検討していく。
2－5 キャリアガイダンス50

郡山女子大学≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備(1)2-5 自己判定
基準項目 2-5 を満たしている｡(2)2-5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-5-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
教育課程内外を通して社会的・職業的自立を目指すために学生に社会人･職業人として自立できる能力を身につけさせる必要がある（「令和元年度（2019 年度）シラバス（キャリア
デザインⅠ・Ⅱ）」【資料 2-5-1】）｡本学ではそのような観点から教育課程内外をとおし､キャリア教育･就職支援を実施している｡
キャリア教育を推進する体制としては、教養・キャリア教育推進委員長 1 名、各科から選出された委員９名と教務部１名・学生生活部１名・就職部２名から構成されるキャリア
教育推進委員会が設置されている（「令和元年度（2019 年） 学校法人郡山開成学園運営組
織図一覧 p.3」【資料 2-5-2】）。教養・キャリア教育推進委員会では毎月定例会議を開催し、キャリア教育実施について協議し、平成 28 年からキャリア教育として「キャリアデザイン
Ⅰ」・「キャリアデザインⅡ」を実施している（「令和元年度（2019 年度）シラバス・（キャ
リアデザインⅠ・Ⅱ）」【資料 2-5-1】）。
就職支援を行う組織として本学では、就職部がある。就職部は学生に対する就職支援、各種事業を行っており､学生の就職を円滑に進めている｡（令和元年度（2019 年度）学校法
人郡山開成学園運営組織図一覧 p.3」
【資料 2-5-2】）。就職支援は就職部で職員が行っており､就職部長 1 名･就職部職員 3 名を配置し、学生からの就職相談･採用情報提供･就職支援を行っている｡
その他に就職委員が各科に 1 名おり、各アドバイザー(クラス担任)と連携しながら就職支援を行っている｡就職部長１名と就職部職員 1 名はキャリアコンサルタントの資格を有している。
（キャリアコンサルタントは平成 28 年度から国家資格になった）
１)教育課程上の取り組み
今年度からキャリア教育推進委員会では、「キャリアデザインⅠ」
・「キャリアデザインⅡ」を選択科目として大学 2 年生に実施している。
「キャリアデザインⅠ」は主体的なライフキ
ャリアの構築が目的で、進路に対する意識を高め、具体的な将来の設計として進路選択のために準備をしていく。「キャリアデザインⅡ」は昨年度から就職部が担当して、外部講師を招き、学生の企業研究や就職意識向上、将来を見据えたキャリアを様々な選択肢の中から、それぞれのライフステージに応じて、自身のキャリア・アンカーを意識しつつ、柔軟にライフキャリアの設計図を構築し、職業観の醸成に生かしている（「令和元年度（201951郡山女子大学年度） シラバス（キャリアデザインⅠ・Ⅱ）」【資料 2-5-1】）。令和元年度（2019 年度）
はキャリアデザインⅡでインターンシップを実施して 25 名が受講した。専門教育の繋がりをより明確になること、事前・事後指導で体系的に充実したインターンシップが行えるよ
うに、実践から教育効果を高め、学生が大学等における教育内容をより深く理解できるものにした。
２) 教育課程外の取り組み
就職部では､教育課程外のキャリア支援の取組みとして､求人情報の提供･各就職支援講
座・パソコン･携帯メールからも情報提供を行っている｡就職部ではキャリアコンサルタン
トの資格を有した職員を中心に､学生の就職相談や履歴書添削･エントリーシートの添削･
模擬面接など就職相談に応じている｡令和元年度（2019 年度）の相談件数は 3,421 件である（「令和元年度（2019 年度）就職部学生利用数」【資料 2-5-3】）｡平成 28 年度からは大学 3年生全員を対象に個別面談を行ない､学生個人にあった指導の取り組みをしている｡
就職部では､日常のこのようなサポートの他に次の様な事業を展開している｡① 各種講座の開講
学生の学力や社会性の向上を目的に､より実践的な支援となる就職対策講座を実施している｡就職試験対策として模擬試験や試験対策講座を行っている。模擬試験は５月から６月にかけて３回、この他に職業適性試験・ＳＰＩ模擬テストも実施して就職活動に臨む学生
に対し自己理解を促すとともに、各自が適性・適職の発見及び職業生活への適応性について判断し、より円滑な就職活動が出来るよう支援している。これらの講座は開始時期・環境整備をして検討を重ねていく（「令和元年度（2019 年度）就職模擬試験資料・集計結果」【資料 2-5-4】）。また、公務員試験の教養問題と民間企業試験の一般常識問題の模擬試験を実施している。さらに公務員及び民間企業就職希望者の筆記試験の学力を向上させるために、「公務員試験等対策講座」を開講している。講座は、基礎講座を大学３年生の 10 月から 11 月にかけて５日間実施していたが、今年度は希望者が少なく実施に至らず、演習講座
を３月に３日間実施した。特別講座Ⅰを 4 年の 5 月に２日間開講しているが、これもコロ
ナウイルス感染拡大により中止となる。
（「令和元年度（2019 年度） 公務員試験等対策講
座資料（演習講座）」【資料 2-5-5】）。
さらに大学３年生の希望者を対象に就職ガイダンスのフォローとしてキャリアアップセ
ミナーを 9 月と翌年 2 月に各 8 コマ(計 16 コマ)実施している。学生の就職意識向上と職業観の育成や実践で役立つ講座を実施して、スムーズな就職活動を支援している。さらに、キャリアアップセミナーの開始時期や内容を検討し充実させていく。（「令和元年度（2019年度） 就職対策講座資料（キャリアアップセミナー）・アンケート集計調査集計結果」【資料 2-5-6】）。
② 就職ガイダンス
就職ガイダンスは就職意識向上を図り、就職活動の理解と円滑な就職活動を支援するために行い、また、就職活動の動機付け及び指針となるようなことを段階的に指導するため

52

郡山女子大学に、大学３年生の７月より第１回目を開催し、大学４年の４月まで、合計６回の就職ガイ
ダンスを実施しているが、第６回就職ガイダンスは 4 月１５日実施予定だったが、コロナウイルス感染拡大により大学が休校になり、中止せざるを得なかった。
内容としては、第１回就職ガイダンスは､就職活動を始めるにあたり就職活動の流れ､第２回目は福島県内のスペシャリストを招いての話､第３回目は卒業生からの話､第４回目は面接対策､第５回目は就職が内定した先輩の体験談をグループディスカッションで聞き､就職活先輩の話を聞く動に備える｡第６回目は､就職活動に遅れている学生の背中を押すために｢これからの就職活動｣をテーマに講演を実施予定だったが、中止となる。
また就職ガイダンスは、毎週水曜日３時限目の集会(ホームルーム)時間を年６回利用して開催している。今後、学生の満足度の高い就職ガイダンス開催のために内容の検討を重ねていく（「令和元年度（2019 年度）就職ガイダンス資料・アンケート集計調査集計結果（第１～５回）」【資料 2-5-7】）。
平成 28 年度からは第 1 回就職ガイダンスで「就職ハンドブック」を配布して就職支援を継続して行っている。
【資料 2-5-8】）。
③ 学内企業説明会及び学外説明会の参加
平成 25(2013)年度から学生と企業との面談の機会を増やし､就職意識の向上を図り､面接の訓練､自己表現を目的に学内企業説明会を実施している。企業の採用担当者との面談により､学生自身のこれからの課題も見えてくることを目指している｡１0 月には郡山商工会議所とのミニの『企業合同説明会 in キャンパス』で一般企業希望者の支援を行った【資料2-5-9】）。参加企業 8 社で 80 名の学生が参加した。令和元年度（2019 年度）は 3 月 4 日に実施し 52 社の企業が参加予定だったが、コロナウイルス感染拡大により、学内企業説明会も中止となる。
その他にも、企業説明会やガイダンスの情報を提供している。仙台で行われる東北私立
就職問題協議会主催の「東北地区私立大学就職セミナー」には、就職部が学園のバスを手配して支援をしている（「令和元年度（2019 年度） 学内企業説明会資料・東北私立大学就職セミナー資料集計結果」【資料 2-5-10】）。
④ 保護者対策
就職活動には保護者の支援は不可欠で､2013 年から郡山方部会・福島方部会・会津方部会
県南方部会の開催時に保護者に対する講演会を実施し､保護者に就職の現状を伝え、理解･協力を得て、保護者や大学をも含めた学生の就職支援をしている｡講演終了後には、就職をも含め学生生活全般について保護者やアドバイザー(クラス担任)との面談の時間が設けられている（「令和元年度(2019 年度）保護者対策資料」【資料 2-5-11】）⑤ インターンシップの取組み
インターンシップは 3 年生を対象に、就職部の支援事業の一つとして実施している。就職部が窓口となって取り扱うインターンシップは、郡山商工会議所主催「郡山地域インターンシップ事業」であり、学生への周知、応募書類の取りまとめと参加申し込み、諸連絡、

53

郡山女子大学

学生への事前指導･報告会を行っているが､今年はマッチチングしなかった。本学の場合、多くの学生が授業として学外実習を体験し、就業体験や職業意識を高める機会を得ている｡（「令和元年度 郡山地域インターンシップ推進事業要項」【資料 2-5-12】）。（「令和元年度（2019 年度）インターンシップ資料」【資料 2-5-13】）。
また、食物栄養学科の臨地実習で、臨床栄養学実習・給食管理実習・公衆栄養学実習があり、3 年生の 11 月に 1 週間の給食管理実習があり､4 年では 2 週間の病院実習・3 年の 8月～9 月は保健所で 1 週間の実務体験を行っている（「令和元年度（2019 年度）施設実習一
覧」【資料 2-5-14】）。
大学院では、専門職の就職を視野に入れ指導をしているが、インターンシップ等を含め､キャリア教育のための支援体制は整備されておらず､今後支援体制の検討が必要である｡（３）２－５の改善･向上方策(将来計画)
就職部は学生の就職意識や意欲の向上、職業観や勤労観の育成及び職業的能力・社会的能力の育成は進路支援には大事なものであり、教職員が一丸となって学生の就職に向けて取り組むことが必要である。
学生も多様化しており、オープンな相談・助言は就職部窓口でできるが、個々人に対して適切な助言ができるように大学 3 年生全員に個別面談を実施しているが､個人情報保護の面からも就職相談室・就職支援室設置を検討していく。
またカリキュラム化された教養・キャリア教育の明確化と就職支援の在り方をさらに検討
していくことが今後の課題である。就職部の相談機能と事業内容を充実させ、教職員の意
識向上を図っていく。

2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
Ⅰ. 全学的な取り組み
１）教育目的の達成状況の明確な判定
本学では、基準 2－4 で述べたように学則に定められた明確な判定基準により学生の学修成果を適切に評価している【資料 2-6-1（第 12 条）】。平成 26（2014）年度入学生
より GPA 制度を導入した。平成 27（2015）年度には、GPA 制度を含む履修関係の諸規則をまとめ規程化した【資料 2-6-2】。GPA の値は、個別指導、進級条件、実習履修条件な

54

郡山女子大学どに活用している。
２）学生の学修状況の明確な把握
本学では、学生へのきめ細かい助言・指導を行うため、開学以来、アドバイザー（助言教員）制度を実施している。アドバイザーは、週に１コマの「集会」（ホームルーム）の時間を中心にして学生の指導を行うとともに、日常的に学生の生活相談、学修相談を受けている【資料 2-6-3】。学生の成績は各クラスのアドバイザーを通して手渡される。
成績配布時には、アドバイザーはクラスの学生に対して個人面談を行い、現状把握と課題発見に努めている。さらに、成績は学年ごとに保護者に送付され、保護者とアドバイザーが相互の信頼関係のもと、学修状況を見守る体制が整えられている。
３）学生の学修時間・学修状況の客観的な把握
本学では、「学生の授業外学修時間の増加」を実現させるべく、平成 25（2013）年度から、全学生を対象に「授業・学習状況に関するアンケート」を実施している【資料2-6-4】。この調査により、学生が学内で自習に使用できるスペースを求めていること、放課後の図書館利用を求めていることなどが明らかになった。この結果がひとつの契機となって、各教室に自習スペースとして利用できる時間帯を掲示する取組みや、図書館の開館時間を延長する取り組みが始まった【資料 2-6-5】。また、この調査は平成 26（2014）年度から学生生活部による「学生生活アンケート調査」に統合され、引き続き、学生の授業外学修の時間が調査されている【資料 2-6-6】。更に、学生の学修時間の増加をはかるために、各教員はシラバスに事前事後学修の内容を記入し、継続的な学修時間によって学びを深められるように努めている。
Ⅱ. 大学院
大学院においては「豊かな知的学識を基礎とした研究能力」「幅広く高度な知識・能力」「理論的知識を実務に応用する能力」「高度で知的な素養」という領域に関する人材養成目標のもとに、修士課程及び博士（後期）課程において、人間守護の理念に基づき、人間生活の充実発展に寄与する人材養成に努力している。
大学院における教育目的の達成状況の点検・評価の工夫・開発については、次の方法を採用している。
①単位の認定は、筆記試験又はレポートの成績評価によるものとする。成績の評価は、下記によって表し、60 点以上のものについて単位を認定する。
「Ａ」100～80 点、「Ｂ」79～70 点、「Ｃ」69～60 点【資料 2-6-7】②修士課程の修了の要件を充足すること及び博士（後期）課程の修了の要件を充足すること【資料 2-6-8】③修士論文及び博士論文が、本学家政学のパラダイムに依拠しているかどうかを論文審
査及び最終試験において重視する。修士、博士号審査については、必要に応じ外部審査員を適宜依頼し対応が図られている。

55

郡山女子大学④学修評価のレベルアップを図り、学年毎の成績平均点 80 点を目指す。
⑤学修成果をあげる一つの方法として、テキストの一部に英書を使用し、英語力の状態を知るとともに、英語力を強くし論文読解力を強化する。
⑥研究成果の達成評価基準の一つとして、修士課程 2 年生は関係学会において年 1 回以上発表する。
⑦特に修士課程において、食や福祉や建築などの分野で専門職業に就くことができるよう指導する。評価結果のフィードバックについては、定例の研究科委員会において教員間で話し合いをもち、それぞれが教育内容・方法及び学修指導の改善に活かしている。
Ⅲ．大学①人間生活学科
人間生活学科では「知識・理解」「課題探求力・問題解決力」「志向性、社会的責任」「総合的な学習経験、創造的思考力」という 4 つの領域に関する人材育成目標のもとに
地域社会の生活・福祉・建築分野に貢献する人材育成に努めている【資料 2-6-9】。
本学科の生活総合コースにおいては、就職率、教員採用数（率）を主に教育目標達成の指標としている。前者については、就職部を通じて把握している。後者については教職課程推進室と連携して把握しているため、教職課程推進室の項で詳述する。
福祉コースについては、社会福祉士の合格率を主な指標としている。介護福祉士については、毎年、年度末に日本介護福祉士養成施設協会実施の卒業時共通試験を実施し、学修の成果を確認している【資料 2-6-10】。
建築コースについては二級建築士の合格率を主な指標としている。これらの他、各コースでは、資格試験に関する模擬試験を繰り返し行い、教育方法の点検・評価を行っている。
表 2-6-1 人間生活学科の免許・資格取得者数
資

格

項

目

H30 年度

R 元年度

R2 年度

1（3）

1（2）

1（５）

合格率（％）

33.3

50.0

20.0

全国合格率（％）

29.9

29.3

29.3

免許取得者数（名）

0（0）

3（3）

3（3）

新卒合格者（受験者数）

0（0）

0（3）

－

0.0

0.0

－

22.2

26.4

－

新卒合格者（受験者数）
社会福祉士
介護福祉士*

卒業年度

二級建築士** 合格率（％）
全国合格率（％）*介護福祉士は令和 4 年度卒業生まで 4 年生大学は国家試験免除のため合格率を示さない。

56

郡山女子大学**試験が卒業後に実施されるため、R2 年度卒業生のデータはない（2021 年 4 月 9 日現在）。

③ 食物栄養学科
食物栄養学科では「食と健康のスペシャリストとして人々の健康を食から支える管理栄養士、栄養教諭、食品衛生監視員、食品衛生管理者を養成する」という目標のもとに
健康と生活の向上に貢献する人材育成に努めている。本学科では管理栄養士の受験資格
及び栄養教諭一種免許が取得できる。後者については、教職課程推進室の項で詳述することとし、ここでは前者に関する取り組みについて述べる。
食物栄養学科では、教育目標の達成度の指標として、主に管理栄養士国家試験の合格率を指標としている。国家試験対策として、3 学年では「特別演習Ⅰ」で管理栄養士国家試験出題科目の復習と演習【資料 2-6-11】、４学年で「特別演習Ⅱ、Ⅲ」、「冬期講座
Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」で国試の直前対策として演習問題と解説を実施した。さらに令和元（2019）年度には、国家試験の模擬試験を年 8 回から 10 回に増やしたのに加え、3 年次にも 4 回の模試を実施して学修意欲の早期発揚を促した【資料 2-6-12】。国家試験の結果は過去3 年間では以下の表の如く 6～7 割台の合格率で、全国レベルに達していない。特に卒業研究を履修していない成績不良者への対応が課題である。令和元（2019）
・令和 2(2020)
年度も、学外講師を招聘して国試対策講座を開講し、これらの学生には特に聴講を促し
学力レベルの底上げを図る。
表 2-6-2 管理栄養士免許取得者数
資

格

項

目

新卒合格者

卒業年度
H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度*

48（62）

35（54）

55（79）

38(53)

77.4

64.8

69.6

71.7

95.8

95.5

92.4

91.3

（全履修者数）
管理栄

合格率（新卒）

養士（％）
全国合格率（新卒）（％）*令和 3 年 5 月 10 日 現在

③教職課程推進室
本学では人間生活学科で高等学校教諭一種免許（家庭・福祉・工業）、中学校教諭一種免許（家庭）、食物栄養学科では栄養教諭一種免許が取得できる。教職課程の運営は教職課程推進室が、両学科と連携・協力しながら行っている。
教職課程推進室では、教職志望を明確に意識させることを念頭に履修指導を行っている。平成 24（2012）年度からは、履修者に履修の目的や諸手続き、就職活動の過程な57

郡山女子大学

どを解説した手引き書を配布している【資料 2-6-13】。
教育成果の指標として、（１）履修カルテ、（２）教育実習における実習校からの評価
表の成績、（３）教育関連職への就職数・就職率を用い、所属教員が常に意識するように会議等で報告を行っている。履修カルテは、「システムめばえ」を用いて学生自身、また教職課程推進室の教員及びアドバイザーが、学生の履修状況やこれまでの成績をいつでも確認できる仕組みとなっている【資料 2-6-14】。
表 2-6-3 教職免許取得者数と教育職就職者数
資

項

格

目

卒業年度
H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

5（5）

4（4）

6（6）

2（2）

5（7）

専任教諭

0

0

1

0

0

教育職 常勤講師

0

1

0

2

0

就職状 非常勤講師
況
寄宿舎指導

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教育職就職数・率

1（20%）

1（25%）

1（17%） 2（100％）

0（0％）

免許取得者

11（11）

10（10）

10（11）11（11）

5（5）

専任教諭

0

1

0

0

0

教育職 常勤講師

0

0

0

1

0

就職状 非常勤講師

0

0

0

0

0

況

0

0

0

0

0

0（0%）

1（10.0％）

0（0%）

1（9％）

0（0%）

免許取得者（履修者

R2 年度

数）
人間
生活
学科

員

（履修者数）
食物
栄養
学科

学校栄養職
員

教育職就職数・率

教育実習における実習校からの評価表は、これまでの教職関連の学修成果が総合的に反映されるものと言えるので、特に平成 24（2012）年度からは、評価会議で、評価項
目別の平均得点等を確認し、今後に向けて改善すべき項目を情報共有した結果、平成30（2018）年度の実習校からの評価はおおむね良好で、特に栄養教育実習における教育の成果が顕著であった。（「平成 30（2018）年度

栄養教育実習評価一覧表」【資料2-6-15】）。
教育関連職への就職数・就職率については、教員の正規採用が少ない地域の現状に合わせて、専任教諭だけでなく、常勤講師（年限付き雇用）、非常勤講師（時間講師）、寄宿舎指導員（学校職員の一つ）も教育関連職として重視している。近年の就職状況は表58

郡山女子大学2-6-3 の通りである。なお、表 2-6-3 の他に、平成 30（2018）年度は中高教諭一種免許（家庭）を取得した科目等履修生（平成 27（2015）年度本学食物栄養学科卒業生）が 1
名おり、この者は福島県内の私立高等学校において、家庭科担当として常勤講師採用となった。
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
１）授業評価アンケートによる点検とフィードバック
本学では、基準２－８で詳述する通り、平成 18（2006）年度から、各教員 1 科目という形態で「学生による授業評価アンケート調査」を全学で実施し、平成 22（2010）年度からはこれを全科目へと拡大して実施している【資料 2-6-16】。
各教員の授業評価の結果は本人にフィードバックされており、平成 25（2013）年度
からは、学科教員の結果は学科主任へもフィードバックされている。学科主任は所属教員の結果を閲覧し、改善が必要な教員に対しては面談を実施する等の改善策を講じることが求められている。平成 26（2014）年度からは本学の学科・部署単位の自己点検の書式である「PDCA 表」に、その対策の年度計画・結果を記述することが義務づけられた【資料 2-6-17】。
また 2019 年度は、
「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部授業評価アンケート実施規程」の第 6 条 2 に則り、授業評価アンケート結果の分析を基に、全学科の学生代表者
が授業改善に係る FD 活動に参画し、具体的な改善方策等について学生の意見を聴取した結果を各学科主任へ報告し、教員の質的向上を図った【資料 2-6-18】。
２）授業公開・参観制度
授業公開・参観制度については、本学は参観を古くから取り組んでおり、毎年、数人の教員を対象にして、公開授業を行ってきた。この伝統をさらに拡充するべく、この数
年間に 2 つの方向で改善を進めた。
第一に、「授業検討会」の実施である。これは、公開授業の直後に、授業担当者と授業参観者を交えて討議を行うもので、平成 24（2012）年度から導入した【資料 2-6-19】。
この取り組みでは、討議を通じ、授業公開者のみならず、参加者全員の省察を促すことを目指している。
第二に、「全授業公開期間」の実施である。前期の授業公開が、深く 1 つの授業を掘り下げるのに対し、平成 25（2013）年度からは、後期に 2 週間程度、全員が授業を公開する期間を設定した。平成 30（2018）年度は参観者の減少傾向が見られた為、「全休
授業公開期間」を前期に設定したものの、改善が見られなかった。そのため、令和元（2019）年度からは再び実施期間を後期に設定した。「全授業公開期間」は、全ての教員は自らの授業を公開する義務を負う。この取り組みでは、授業を公開することで互いの良い点を吸収し、高め合うことを目指している【資料 2-6-18】【資料 2-6-20】。

59

郡山女子大学（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的の達成状況の点検・評価方法については、両学科とも資格試験という明確な目標があるので、今後もこの目標を各教員が共有するように努め、教育目的の達成状況
を点検・評価する。一方、4 年間の期間の中ではより細かい目標を設定していくことが必要である。GPA 制度を利用した指標を活用していくことが当面の対策となる。人間生
活学科では早い時期から進級制度が導入され活用されていたが、平成 30（2018）年度
食物栄養学科でも進級制度が作成された。今後ともこれらの制度を活用しながら教育目
標を高めていく。
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックについて
は、授業評価アンケートが、安定的に実施されていることで担保されている。一方、その活用については、学科間でばらつきが大きい。今後、授業評価の経年変化を精査し、授業改善の取り組みが奏功しているか精査する。
2－7 学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-① 学生生活の安定のための支援
学生生活安定のための福利厚生に関するサービス、ならびに安全指導は学生生活部の所轄であり、学生サービスの詳細については「学生生活の手引き」に記載している【資料 2-7-1】。学生生活部は学生生活部長、同部長補佐、各学科学生生活委員、クラスア
ドバイザー、事務職員で組織されている。学生生活部の運営については、「学生生活委
員会」が月例の委員会を開催して協議する他、適宜、教職員グループウエアの掲示板な
らびにメール等により連絡・協議し、共通の認識のもとに対応している【資料 2-7-2】【資料 2-7-3】。
アドバイザーは本学の開学当初から採用しているアドバイザー制により任命されており、入学から卒業までのさまざまな問題に対して学生に助言指導を行っている。アドバイザーが円滑に学生指導を行えるように、その職務内容を明確化することを目的として、「アドバイザーの手引き」を作成し、教職員に配付している【資料 2-7-4】。また、学生指導のためのスキルの向上や、コミュニケーション能力養成のために、「学生指導研修会」を開催している【資料 2-7-5】。
学生の安全指導については各種講習会を実施する他【資料 2-7-5】、警察から毎月配60

郡山女子大学

信される性犯罪防止のための「安全情報資料」をシステム「めばえ」で全学生・教職員に配信し、注意を喚起している【資料 2-7-6】。なお、システム「めばえ」で配信した情報を学生自身の携帯電話やスマートフォンへの転送する設定を推奨しており、学生は
いつでもどこでも情報を確認できる状態である。
自宅外通学学生に対しては、キャンパス内に 2 棟の学生寮が設置されている他、大学近隣のアパート・マンションを紹介している【資料 2-7-7】【資料 2-7-8】。
自宅通学学生の利便性を図るため、一定の要件を満たした学生に対して自動車通学を許可し、学生駐車場を設置している【資料 2-7-9】【資料 2-7-10】【資料 2-7-11】。
奨学金など学生に対する経済的な支援については、奨学金制度、東日本大震災授業料等減免支援制度、特待生制度がある。奨学金としては、本学独自の①「学校法人郡山開成学園創立者関口育英奨学金」と②「郡山女子大学同窓会奨学金」、③「成績優良者奨学金制度」がある。①は、推薦入試ならびに一般入試Ⅰ期で合格し、奨学金支給を希望する者の中から選考委員会の規定に基づき奨学生が選考され、理事会が決定する【資料2-7-12】【資料 2-7-13】。②は三親等以内に本学大学院・大学・短大・附属高の卒業生がいる平成 29（2017）年度以降の入学生で奨学金支給を希望する者の中から、選考委
員会の規定に基づき奨学生が選考され、理事会が決定する【資料 2-7-14】【資料 2-7-15】。
③は大学の一般選抜Ⅰ期からⅢ期の受験生および大学共通テスト利用選抜Ⅰ期からⅢ期の受験生の成績上位者を対象に授業料を減免する制度で、対象選抜試験に出願すると自動的にエントリーされ、一般入試合否判定会議によって対象者が決定する【資料2-7-16】
また、日本学生支援機構奨学金、福島県奨学金（以上、貸与制）等の学外奨学金についても学生生活部が取り扱っている【資料 2-7-17】。さらに、東日本大震災による被災
学生を対象とする本学独自の「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部東日本大震災授業料等減免支援制度」を設けており、８種の被災別により、入学金・授業料の全額または半額免除ならびに授業料の５割ないし８割免除等の減免支援を行っている【資料2-7-18】（エビデンス集（データ編）表 2-13「大学独自の奨学金給付・貸与状況」）。
加えて、入学試験成績優秀かつ経済的に困難な学生に対して、特待生制度を設けている【資料 2-7-18】（エビデンス集（データ編）表 2-13「大学独自の奨学金給付・貸与状
況」）。
学生の経済的支援の一環として、アルバイト求人の紹介を行っている【資料 2-7-19】。
アルバイトについては、学生におけるアルバイトとして適切であるのか、学生生活部及びアドバイザーと学生で確認し、トラブルに巻き込まれないよう、また、学生の不利益が生じないよう充分な声掛けをしている。
サークル活動の支援として、全てのクラブ・同好会の顧問を教員が務め、学外遠征時には顧問が同行している。顧問の旅費交通費は大学が支給している（エビデンス集（データ編）表 2-14「学生の課外活動への支援状況」）。

61

郡山女子大学

ボランティア活動の支援として、学外から参加要請のあったボランティア活動について学生に公示し、ボランティア参加希望者のとりまとめ、ならびに受け入れ団体との連絡に当たっている（エビデンス集（データ編）表 2-14「学生の課外活動への支援状況」）。
学生の健康相談・心的支援・生活相談については、アドバイザーをはじめとして保健室と学生相談室及び学生生活部が対応している。健康管理については保健室が中心とな
り、春の定期健康診断をはじめ、日常における応急処置等を行っている。また、健康情報等を掲示し、学生の注意を喚起している。
学生相談室スタッフは室長 1 名、副室長 2 名、各科所属教員 7 名の計 10 名である。
いずれも教員で、副室長 2 名は臨床心理士資格、各科所属教員のうち 2 名は社会福祉士
資格を有している。学生相談室における相談業務は主として副室長が行っている。学生
相談室は、新入生学外オリエンテーションの中で、学生相談室のパンフレットを配布して学生相談室の場所や開室時間などについて説明し、学生相談室は特別な問題を持った人の行くところではなく、誰でも気軽に利用してよい場所であることを理解させるよう心掛けている【資料 2-7-20】。また、心身症や神経症、発達障害の発見に役立てることを目的として、全新入生を対象とする「学生精神的健康調査（UPI）」を実施し、ハイリスク者（高得点者や特定項目の該当者）を学生相談室に呼び出して面接を行い、問題を抱えた学生を早期に把握して、それらの学生が安定した学生生活を送れるようサポートしている（エビデンス集（データ編）表 2-12「学生相談室、医務室の利用状況」）。
また、アドバイザーは学生にとって最も身近な教員として、学生の様々な相談を受けることも多く、問題の解決に役立っている。
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
アドバイザー制は、クラスごとに学生が輪番で務めるリーダー制と連動し、アドバイ
ザー・リーダー制により、学生指導が行われている。リーダー、サブリーダーは時間割の中に週 1 時限設けられているクラス集会【資料 2-7-21】において、アドバイザーとともにクラス運営に当たっている。また、アドバイザーとリーダー、サブリーダー間の連絡・報告や所感等を記入する「リーダー日誌」が活用されており、アドバイザーと学生の意思の疎通と相互理解に役立っている。学生サービスに対する学生の意見を汲み上げるシステムとして、毎年、全学生を対象とする「学生生活アンケート調査」を実施し、学生の生活満足度ならびに要望・意見を把握するとともに、調査結果を分析し、学生サービスの改善に生かしている【資料 2-7-22】、【資料 2-7-23】（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学友会活動については、積極的に役員に立候補し、学友会活動に取り組もうとする学生が少なく、ほとんどの役員を信任投票で決定している状況である。そのため、学友会
主催の魅力的な行事を行うことによって、一般学生の学友会に対する関心を高めるとと62

郡山女子大学

もに、学友会の運営が円滑に行えるよう学生生活委員会ならびに学生生活部が中心となって支援体制を強化している。
その結果、平成 28（2016）年度から学友会の年間事業の一つとして、毎年 8 月上旬に郡山市商工会議所主催で行われる「采女踊りながし」に参加し、平成 28（2016）・29（2017）年度は準大賞を受賞した。平成 30（2018）年度は大賞を受賞することができた。また、毎年秋に開催されている教育成果発表会「もみじ会」への学友会・クラブ・同好会の参加も、平成 27（2015）年度は 9 団体であったのに対して平成 28（2016）・29（2017）年度は 12 団体、平成 30（2018）年度は 11 団体と増加傾向にある。さらに、学友会主催行事として、学友会・クラブ・同好会紹介のための「ポスター制作講習会」を開催するなど、活動の活発化が見られた。
学生の部活動の現状については、クラブ・同好会活動をしていない学生が多い。その理由は、学外実習、資格取得のための勉学、経済的事情のためのアルバイト等で忙しく、
時間的余裕がないためと思われる。クラブ・同好会の活動が魅力的であることが部員増につながると考えられるため、クラブ・同好会の活動をより活性化するための方策を立てることが必要である。
2－8 教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
本学の教育課程は、学則第 1 条に示される教育目的に則り、学則第 4 条に示される学部、学科構成に基づき編成されている。各学科には、教育課程編成・実施の方針に基づく教育内容実施を確保するため、学校教育法第 92 条に基づく、教授、准教授、講師、助教、助手が配置されている。大学設置基準第 13 条が定める専任教員数の基準については、各学科の専任教員数及び大学全体の専任教員数ともに満たしている。
各学科の専任教員数は、表 2-8-1 に示す通り、大学設置基準第 13 条別表第一の基準を満たしている。大学全体の専任教員数は、大学設置基準第 13 条別表第一の基準及び別表第二の基準を合計した数以上とすることが定められており、別表第二の基準を満たす数が本学については 9（うち教授数 5）であるため、この条件を満たしている。

63

郡山女子大学

また、専任教員数は、教職課程認定基準（中学校教諭一種免許状（家庭）、高等学校教諭一種免許状（家庭・福祉・工業）、栄養教諭一種免許状）、社会福祉士国家試験受験資格を得させるための教育課程に関する基準（社会福祉に関する科目を定める省令第 4条の第 2 号から第 4 号（教員資格要件と員数）及び社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第 5 条第 4 号から第 9 号及び別表第 2（教員資格要件と員数））、管理栄養士国家試
験受験資格を得させるための教育課程に関する基準（栄養士法施行規則第 11 条）、栄養士の資格を得させるための教育課程に関する基準（栄養士法施行規則第 9 条）をそれぞれ満たしている。
表 2-8-1 令和 2（2020）年度

学科別専任教員数
専任教員数

学科・専攻

教授

准教授

講師

助教

計

基準数

助手

（うち教授数）人間生活学科

6

4

4

2

16

6（3）

0

食物栄養学科

5

8

2

2

17

7（4）

4

2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用に当たっては、公募制を主として主要な授業科目に専任教員を配置することを基本方針に、各学科の教育課程編成・実施の方針を遵守することを前提とし、教員構成における年齢構成のバランスへの配慮を行っている（エビデンス集（データ編）表
2-15 教員年齢別構成）。
教員組織は、大学設置基準第 7 条に基づき、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるような編制がなされている。
各学科には、主任や副主任が置かれ、統括された教育・研究活動のための教員組織が編成されている。教育研究に係る適切な責任体制は、学科の主任によって構成され、学長によって主宰される主任教授会によって確保されている。
教員の採用・昇任は、「教員の資格基準」【資料 2-8-1】、「教員資格審査規程」【資料2-8-2】に基づいて行われており、その審査は、大学設置基準の教育の資格に則り、教育研究上の実情を踏まえて適切に行われている。常勤教員の採用にあたっては、学長による面接が行われており、教育研究上の有為性が評価されている。昇任については教員
資格審査委員会で審査をし、教授会の議を経て適切な決定が下されている。常勤教員の研究業績及び社会活動は、研究紀要編集委員会によって、年度ごとに全学的にまとめられ全教職員へ配布されている【資料 2-8-3】。
研修、FD をはじめとする教員の資質・能力向上への取組みについては、本学では、学園教育充実研究会（FD 委員会）が主管している。以下に、各種研修会、授業公開・

64

郡山女子大学

参観、授業評価アンケートの観点から述べる。
まず、各種研修会には、FD 大会、授業期間中の FD 研修会、新任者研修会がある。FD
大会では、原則として 8 月に 1 日全日を使い、外部講師の講演、授業検討のシンポジウ
ム、教員職員混成のグループ討議などを行っている【資料 2-8-4】。一方、授業期間中の FD 研修会は、生涯学習、障害学生支援等、時宜に合わせたテーマで講演会を開催している【資料 2-8-5】。また、新任者研修は、総務部と各部署が共同で平成 24（2012）年度から実施している【資料 2-8-6】。
授業公開・参観は、本学が力を入れている取り組みの一つである。本学では、従来、学科持ち回りで特定の教員の授業の公開・参観を実施してきたが、平成 25（2013）年
度からは、これに加え、全教員の授業公開・参観期間を設け、職員も授業を参観する制度を設け実施している【資料 2-8-5】。
また、授業評価アンケートは、平成 18（2006）年から各教員、任意の 1 授業という形態で実施してきたが、平成 22（2010）年には、これを全授業に拡げ実施している【資料 2-8-7】。また、平成 25（2013）年からは、各学科主任に所属教員の結果を配布し、指導・助言を行っている【資料 2-8-8】。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

教養科目については、『単位履修の手引き』において「共通基礎科目」として７領域30 科目が開設されている（『2020 年度入学生用

単位履修の手引き』pp.9-10【資料2-8-9】）。特別科目として通年 4 年分 4 科目 2 単位が必修の「芸術鑑賞講座・教養講座」
は、本学の教養教育における特色の一つであり、その運営は「2020 年度

学園運営組

織一覧」p.９【資料 2-8-10】に示される芸術鑑賞講座・教養講座委員会により、全学的な取組みとして行われている。
「芸術鑑賞講座・教養講座」の教育内容は、「大学案内（Forthe students）」【資料 2-8-11】等により学内外に公表している。
教養教育全般に関する検討は、平成 27(2015)年度より教養・キャリア教育委員会が行っている（「2020 年度

運営組織一覧」p.９【資料 2-8-10】）。教養科目編成の基本方

針は、『単位履修の手引き』中の「共通基礎科目設定の根拠と枠組み」（【資料 2-8-9】
pp.9-10）に明記している。また、学修成果評価方針（アセスメント・ポリシー）の作成に伴い、ディプロマ・ポリシーと科目の関連性を示す指標として科目にナンバリング
することが全科目について行われたが、共通基礎科目についても全科目について検討しナンバリング作業を実施した。
また本学では英語教育を重視して一昨年度に英語科目の見直し・改善を行い、平成26(2014)年度から生涯学習・国際交流推進委員会が企画した学生のハワイ研修旅行（グローバルレディ育成研修ツアー）を支援してきたが、令和 2（2020）年度は新型コロナ
ウイルス拡大防止のため実施できなかった。
更に、上記の教養・キャリア教育委員会は、教養教育とキャリア教育の 2 つを本学の65

郡山女子大学

建学の精神に深く根ざす領域と捉え、大学入学から各学科専門教育を経て、就職活動、卒業に至る一連の流れを、広義の人間形成の教養・キャリア教育と位置付けて推進している。（「本学におけるキャリア教育の導入に向けて」平成 23(2011)年 8 月」【資料
2-8-12】）。これを踏まえて、キャリアデザインⅠを大学教育における初年次教育として位置づけ、各学科の専門教育への導入とすると共に、キャリアデザインⅡをはじめとする就職部の実践的な就職支援活動に学生がより主体的に関わることのできる環境を整えることに努めている。
人間生活学科、食物栄養学科 1 年対象「キャリアデザインⅠ」は、1 年次後期に開講している。令和 2（2020）年度の履修状況は、人間生活学科が 24 人（在籍学生数 37
人、履修率 65%）、食物栄養学科が 56 人(在籍学生数 58 人、履修率 97%)で、大学平均
84%の履修率だった。大学のキャリアデザインⅠ実施時期を短大と同じ 1 年次前期に開講する案件は、共通基礎科目の並列開講などを含む時間割の検討が進まず、今年度も進展を見ることはなかった。
また、数年前から指摘されていた学生アンケートにおける「本学は、将来の進路について考えさせる教育が、充実している。」という項目に関して、肯定的な意見が短大の
約 8 割に対して、大学は 5 割を下回っているという現実への対応を検討したが、具体化には至らなかった（「学生生活アンケート」項目 21 【資料 2-8-13】）。各学科内部で実施されている細かなキャリア教育的活動や指導の「見える化」に取り組もうと各学科のカリキュラムを教養教育とキャリア教育の視点からビジュアル化したカリキュラムツ
リーの制作などを問いかけたが、学科改編の検討などから十分な検討を進めることが出来なかった。
なお、共通基礎科目の充実の一つとして令和 2 (2020)年度から「数理・データサイエ
ンス基礎」(1 年後期、選択科目)が開講された。今後も共通基礎科目の内容の充実と、大学 4 年間のキャリア教育の充実を検討課題として委員会で取り組みたい。
2－9 教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１）教育環境の整備の現状
本学の校地及び校舎については、エビデンス集（データ編）【表 2-18】のとおり、校地面積は、短期大学部との共用として 63,619 ㎡あり、設置基準上必要とされる面積

66

郡山女子大学

5,490 ㎡を満たしている。また、校舎面積は、大学専用として 1,692 ㎡、短期大学部との共用として 16,192 ㎡あり設置基準上必要とされる面積 6,453 ㎡を満たしている。な
お、大学の位置及び校地・校舎概要は「キャンパス配置概要」【資料 2-9-1】、「主要校舎等概要」【資料 2-9-2】を参照されたい。
また、教育目的を達成するために、エビデンス集（データ編）に掲載するように講義室、学生自習室、学生用実験室、実習室【表 2-20】、附属施設【表 2-21】を整備し、教育研究に有効に活用している。
以下、図書館、体育施設、情報サービス施設、及びラーニング・コモンズ施設の概要について述べることとする。
【図書館】
図書館は、エビデンス集（データ編）【表 2-23】【表 2-24】に示すように、学生、教職員（以下利用者とする）の学術研究の重要資料として、内外古今の図書及び学術資料（電子資料含む）を完備しており、令和 2(2020)年 5 月 1 日現在の蔵書数は和書 104,866
冊、洋書 13,809 冊の計 118,675 冊を所蔵している。令和 2(2020)年度の購読雑誌は和雑誌 131 タイトル、洋雑誌 4 タイトルの計 135 タイトルである。
限りある予算の中で効率よく、学生、生徒、教職員の調査研究に効果的な資料を収集するために、令和 2(2020)年度以降は以下の指針に基づき、図書館で所蔵する資料の収集をすすめるものとする。
①学生、生徒、教職員の調査研究に不可欠な参考資料（辞典、事典、便覧、ハンドブ
ック等）②各科の専門を考慮して整備する資料③学生の専門的資質の向上に役立つ資料④学生の図書館利用状況に照らして整備する資料⑤学生の教養の涵養に役立つ資料⑥社会の話題になり，学生が読むことが望まれる資料
毎年度、本学の学科専攻に相応した内容の蔵書の整備、特に管理栄養士の業務とその国家試験対策となる資料、幼稚園教諭・保育士の資格取得に役立つ資料、図書館司書・学芸員補の資格取得に役立つ資料の整備を行っている。
令和 2(2020)年 5 月 1 日現在、閲覧室の座席数は 165 席、開館時間は通常は 8 時 30
分から 18 時まで、土曜日は 10 時から 15 時までとなっている。
（令和 2 年度は新型コ
ロナウイルス感染症対策のため土曜開館は実施せず。）日･祝日および本学の指定する休業日は閉館している。
図書館情報システムに、国立情報学研究所の NACSIS-CAT（目録所在情報サービス）及び OPAC（オンライン目録検索）を導入するとともに、図書館の Web サイト【資料2-9-3】を開設している。Web では利用案内、開館カレンダー、利用者へのお知らせな67郡山女子大学どを掲載している。新着図書の案内も行っている。
図書館環境については、管財部が STAIMS（空調管理システム）にて室温を計測し、快適な室温調整を行っている。また、残留塩素濃度測定は週に 1 度、定期清掃は毎日、
特別清掃は月に１度実施している。
【体育施設】
本部キャンパスには、エビデンス集（データ編）【表 2-22】に示すように、体育館棟
１棟、多目的運動場（夜間照明付）が設けられている。
熱海町石筵校地には、全天候テニスコート２面、バレー・バスケットボール兼用コー
ト１面、芝の多目的運動場が設けられている（「キャンパス配置概要」【資料 2-9-1】）。
【情報サービス施設】
高度情報化社会やユビキタス社会に代表される新しい時代の人間生活の充実発展に寄与できる人材育成を目的に、積極的に ICT（Information and Communication
Technology）を活用し、「衣・食・住」分野における高度専門キャリアを有する人材を育成している。
学内 LAN は「ネットワーク構成図」【資料 2-9-4】に示すように基幹部分をギガビッ
トに、支線を 100Mbps にするなど機器の更新を逐次行っている。インターネットとの接続については、国立情報研究所が提供する学術情報ネットワーク（SINET）
・フレッ
ツ回線を効率的に併用して接続している。
また学生がネットワークに容易にアクセスできるように全ての教室及び学生自習室（談話室、マリールーム、オフタイム）に情報コンセント（1,200 個）及び無線 LANを整備し、授業の中で ICT を活用できる環境を充実させている。
また全ての教室には、「各教室マルチメディア設備一覧」【資料 2-9-5】に示すように、
マルチメディア設備（マイク、DVD、VTR、液晶プロジェクター、OHC など）を備えている。
入学時に全ての学生に最新のノート PC を卒業まで無償貸与し、教育及び、学生生活全般で ICT の積極的活用促進を行っている。
これらのネットワーク接続環境を利用し、授業計画書（シラバス）、休講補講情報な
どの修学に必要な様々な情報を、Web ブラウザを通じて学生に伝える「学内ポータル
サイト」（新大学システム めばえ）【資料 2-9-6】を導入している。
ネットワークの運用管理（情報セキュリティ対策含む）は、管財部が、ＩＴ管理・運
営委員会、ネットワーク管理者（外部委託）、教務部と一致協力のもと行っている。
パソコン利活用に伴うすべての事項（使用方法、ソフトウェア、ハード障害等）に対応すべく情報教育アドバイザー（女性 1 名）を週 3 日間（水,木,金）配置している。
【ラーニング・コモンズ施設】
学生が主体的に問題を発見し、解を見いだしていく能動的な学習（アクティブ・ラーニング）への転換が必要とされていることから、平成 25(2013)年度に 62 年館 2 階及び68

郡山女子大学

図書館 3 階においてラ－ニング・コモンズ室Ⅰ･Ⅱの整備を平成 26(2014)年度に家政学館 1 階 調理学実習室内ラ－ニング・コモンズ室Ⅲの整備を完了した。ラ－ニング・コ
モンズⅠは、図書館 3 階にメモ台付可動椅子、電子黒板等を整備しており、学生は、グ
ループワ－ク、講義、プレゼンテーション、自学自習等で利用している。ラーニング・
コモンズⅡは、電子黒板、メモ台付可動椅子、可動机、印刷機、IT アドバイザー1 名（PC・印刷機対応）を整備している。ブルーゾーン・グレーゾーンの 2 区間に分け、ブルーゾーンでは、主に講義・ゼミ・卒業研究・プレゼンテ－ション等で利用されている。グレーゾーンでは、グループワーク・自学自習等で利用している。ラーニング・コモンズⅢ
は、講義収録機器、スクリーン、プロジェクター、可動机等を調理実習室内に整備し、調理実習のための事前準備・実習受講・事後展開を通して主体的な学修に要する総学習時間の確保、教員には学生の主体的な学修の確立のために、教員と学生あるいは学生同士のコミュニケーションを取り入れた調理実習方法の工夫や調理実習の準備等で利用している。令和元（2019）年度に家政学館 1 階給食経営管理実習室内及び 3 階理化学
実験室内にアクティブ・ラーニング設備を新たに整備した。又、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえた遠隔授業のため令和 2（2020）年度は、創学館 5 教室
（521,531,532,533,534）、62 年館 2 教室（642,643）、83 年館 2 教室（821,832）、芸術館 1 教室（大教室）計 10 教室、家政学館 4 実験・実習室（食品経営管理実習室、調理学実習室、臨床栄養実習室、理化学実験室）計 14 室を遠隔授業が円滑に実施できるよ
うに整備した。
以上の通り、多岐に亘って情報機器を活用する施設を充足し、整備している。
２）教育環境の管理・運営
施設設備のメンテナンンス（維持、管理等）に関する運用及び管理体制は以下の通りである。
平成 20(2008)年度には校舎等の耐震補強工事が完了し、耐震化 100％を達成した。
又、非構造部材（外壁・窓ガラス・天井等）及び什器・備品類の耐震対策は平成 28(2016)年度に完了した。
（「震災対策概要」【資料 2-9-7】）。文部科学省からの非構造部材の総点
検通達に基づき点検の結果、令和元（2019）年度には 62 年館非構造部材（軒天井・外壁）並びに令和 2（2020）年度には、家政学館 北・西側 非構造部材（サッシ、外壁）の耐震対策工事を施工した。令和 3（2021）年度には、本館南西側非構造部材（パラペット）の耐震対策を施工する。
地震発生時、帰宅不能となった学生及び教職員の生活支援は勿論のこと、地域住民の避難所としてのライフラインの確保（電気：非常用発電機 195kW、自立型太陽光発電
設備 20kW、リチウムイオン蓄電池 15kWh／水道：専用水道システム／ガス：液化石
油ガス＜LPG＞バルクタンク設置）等ハード面の整備を平成 24(2012)年度に完了した（「防災設備概要」【資料 2-9-8】）。
主要校舎等がすべて渡り廊下で連結されていることから、悪天候時（降雨、降雪、強69

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風等）の校舎間の移動の際には、安全が確保されている。
平成 20(2008)年度、文部科学省「学校施設の防災機能強化の推進モデル事業」に採択され、行政及び地域防災組織と一致協力のもと、学校施設の防災機能の強化を図ることを目的として①防災マニュアルの作成②防災教育の実践、及び、③避難所運営マニ

ュアル（地域住民）の作成等、ソフト面の整備を完了した（「震災対応マニュアル（教職員）」【資料 2-9-11】）。
本学のバリアフリーは、建学記念講堂、図書館、創学館と不特定多数の方々の利用頻度の高い施設を優先して整備してきた。平成 26(2014)年度に 62 年館と芸術館用エレベーターが、平成 27(2015)年度には 62 年館 3,4 階に障がい者用トイレが、平成 28（2016）
年度には、62 年館 1 階にオストメイト完備のみんなのトイレを整備した。
学内の警備については、最近の学校内事件・事故の急増に伴い、防犯対策を強化（①
全教職員に吊り下げ名札携帯、②来客者に入場許可証の携帯、③防犯カメラ＜屋内 30
台、屋外 19 台 計 49 台＞による不審者の監視、及び、④警備員＜2 名＞の配置）を図っている。平成 30(2018)年度には、不審者侵入を想定とした刺股の使用方法を警察官から学ぶとともに主要校舎等の 1 階出入口付近に刺股(20 本)を整備した。
建物の整備、日常的な維持管理は、法人事務局管財部で行っているが、具体的な執行においては、委託等により建築・設備等の専門家による知識を活用し、的確なマネジメ
ントにより総括管理している。特に学内清掃業務、緑地管理業務、電気・空調設備等の保守点検、消防設備、エレベーター設備等の保守点検についても専門業者と委託契約を結び関係法令を遵守し安全確保を図っている。この維持管理を適切に実施するため、基準となる経理規定をはじめとして固定資産管理規定、物件の調達管理取扱要領など財務諸規定を含めた整備を適切に行っている。
施設の安全確保については、平成 20(2008)年に防災・防火に関する必要事項を定めた「郡山開成学園 防災規定」【資料 2-9-9】を制定し、災害時の危機管理体制を整備している。
平成 23(2011)年 3 月 11 日に発災した東日本大震災を教訓として、大規模地震を想定した安全防災訓練を毎年１回全学で実施している。「いざ」という時に役立つ「震災対応マニュアル（教職員）」【資料 2-9-11】を作成して全教職員へ、また「携帯用災害対応マニュアル」【資料 2-9-12】を作成して全学生及び全教職員に配布し活用している。
教育環境に関する令和 2(2020)年度学生生活アンケート調査結果【資料 2-9-10】を重視して、改善すべき点に関する検討を行う。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
本部キャンパスは、交通の便が良く、開成山公園に隣接した文教地区内に位置し、背70

郡山女子大学

景の赤松林により騒音が遮閉され、閑静な教育環境が確保されている。また、安心で安
全な教育研究環境を提供している。
大学設置基準を上回る校地（63,619 ㎡）、校舎（21,275 ㎡）を整備し、その施設、設備は質及び量の両面において教育課程の運営に十分なものであると判断している。
安全で環境に優しく、災害に強い施設の整備も進めており、学生が学校生活を快適に且つ、安全に過ごすことが出来る状況になっている。一方で災害時には、地域住民も含めて郡山市の一時・収容避難所としての用件に耐えうる環境整備が完了し、東日本大震
災で実証されたことから、本学施設における安全上の問題はない。
環境問題との兼ね合いもあるが、きめ細かな室温温度管理を行うことにより教育研究
環境の改善を行う。同時に講義室等の温度ムラの解消を行うサーキュレーター設備を平成 28（2016）年度に各講義室、実験・実習室に設置完了し、空調効率をアップさせる
等、資源の消費量を減らしつつ、室内環境の改善を図っている。
尚、バリアフリーの整備も継続して進め、主要校舎等が障がい者にも利用しやすい施設となるよう改善を図る。
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理
Ⅰ．大学院
修士課程において中学校及び高等学校教諭専修免許状（家庭）を取得するための学生数の制限については、教職課程の認定の際や、変更の際に求められる入学定員として明示されている。現在、学生定員は充足していない。この他に、当該学生数に関する条件はないので、教職課程に関する授業については、学生数の適切な管理が行われていると
いえる。
Ⅱ．大学
①人間生活学科
中学校及び高等学校一種免許状（家庭）、高等学校一種免許状（福祉）、高等学校一種免許状（工業）を取得するための学生数の制限に関しては、教職課程の認定の際や、変更の際に求められる入学定員が明示されている。現在、学生定員は充足していない。
この他に、当該学生数に関する条件はないので、教職課程に関する授業については、学生数の適切な管理が行われているといえる。
また、社会福祉士の養成にあたっては、「社会福祉士養成施設・社会福祉士学校審査基準」において学則定員の厳守が求められており、介護福祉士の養成にあたっては、「学
則に関する注意事項（介護福祉士）」において、1学級の定員は50人以下とされている。
当該養成課程の学則定員は20名であり、現在、定員を満たしていないことから、社会福祉士・介護福祉士養成課程の授業についても、学生数の適切な管理が行われているといえる。

71

郡山女子大学

なお、一級・二級建築士国家試験受験資格については、学生数に関する規定はないが、10名定員とすることで、少人数での密度の濃い授業が実施されており、適切な管理がされている。
②食物栄養学科
栄養士養成課程の授業では、おおむね授業は40名が1回に授業を受ける適正な人数とされている。ただし、施設の設置形態や設備その他教育上の諸条件を考慮して、教育効
果を十分にあげられる場合は、この限りでないとされている【資料2-9-14】。
食物栄養学科では、1年生62名、2年生76名、3年生60名、4年生79名が在籍している。
現4年生が1～3年次の時は授業、実験・実習科目ともに2 クラスに分けて授業を行っており、「栄養士養成施設指導要領」に則り1クラス40名以上での実施はされていない【資料2-9-15】。
現３年生については、40名を若干超過しているので、授業においては複数のテレビモ
ニターを設置した講義室を利用するなどの配慮をして、1教室で授業を行っている。また、指導の目がとどきにくい実験・実習においては2クラスに分けて授業を行っている【資料2-9-16】。
［基準 2 の自己評価］
１）学生の受入れ
入学者受入れの方針を明確に定め、その内容をホームページ、学校案内等で広く公表している。また、入学者選抜試験は入学者受入れの方針に沿って適切に実施されている。
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故以来、定員割れの状態が生じているが、入学試験制度の改善、ブランドの構築等の改善策が多年に渡り計画され実施されている。
２）教育課程及び教授方法
教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）が定められ実施されている。またこの内容はホームページ等を通じて学内外に周知されている。
３）授業方法の工夫・開発
人間生活学科、食物栄養学科ともに資格試験受験対策を念頭に講習や模擬試験等を積極的に行っている。
４）授業の改善
各学科ともに、授業公開、授業評価アンケート結果の利用等、対策を行っている。
５）学修及び授業の支援
教務部が学修・修学関係の相談窓口として、きめ細やかに学生のニーズに合わせて対応している。また、アドバイザーとも連携を図りながら対応に取り組んでいる。
６）学内イントラネット上の情報共有ツールであるシステム「めばえ」は、本学独自

72

郡山女子大学のノートパソコン無償貸与制度を基盤として、十全に活用されている。
７）学生の生活相談
学生生活部窓口、学生相談室、アドバイザー制度といった重層的な体制が整備されている。
８）単位認定、卒業・修了認定
基準を学則に定め、厳正に実施している。各授業の成績判定基準についてもシラバスに明示し、学内イントラネット上で学生に公表している。履修科目の上限の設定及びGPA制度については、平成27（2015）年度本格的に導入し、実施している。
９）キャリアガイダンス
教育課程内では「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」を開講し、教育課程
外では、就職部が求人情報を学生に配信するとともに、キャリアカウンセラーの資格を有した職員を配置し学生の就職相談に応じている。また、就職試験対策講座、就職ガイ
ダンス、学内企業説明会を実施し、重層的に就職活動を支援している。
10）教育目的の達成状況の評価とフィードバック
人間生活学科では、社会福祉士、二級建築士の合格率、家庭科教員への採用率、食物
栄養学科では管理栄養士の合格率、栄養教諭への採用率を主な指標として科員で共有し、その向上に努めている。教育内容・方法の改善に向けて、学生による授業評価アンケー
トを全学・全科目で実施し、その結果は個々の教員とともに学科主任に返却されている。
また、充実した授業公開・参観制度により授業改善に向けての研修活動は積極的に行われている。
11）学生サービスに関して
学生生活部・学生生活委員会により、安全指導の講習会、奨学金による経済支援、アルバイトの紹介等が実施され、学生生活の安定が図られている。個々の学生の様子は開学以来制度化されているアドバイザー制度を通じて、きめ細かく把握されている。更に、保健室による定期健康診断の実施、普段の応急処置、学生相談室によるアンケート調査、
日常の相談業務を通じて、学生の心身の健康維持・増進が図られている。
12）学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
アドバイザーによる個々の学生との密接なコミュニケーション、また、「学生生活の満足度調査」による書面調査により学生の医師の要望が重層的に把握され、学生サービスの改善に活かされている。

基準 3．経営・管理と財務
3－1 経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

73

郡山女子大学

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
法人の規程である「学校法人郡山開成学園寄附行為」【資料 3-1-1】に基づき、管理運営
体制（理事会、評議員会）の運営を行い、またその充実を図っている。
令和２(2020)年度から施行の私立学校法の改正を受け、役員の責務及び責任の明確化、監事機能の強化等所要の改正を行うとともに、理事会、評議員会のあり方等についても随時見直しを行うなど運営の適切化が図られている。
平成 21（2009）年度の認証評価においては、基準項目 7－1 について「決算及び事業の実績について、私立学校法第 46 条の定めに基づき、理事会で決定した後、評議員会に報告し意見を求めるよう改善が必要である」との指摘を受けたことから、平成 22（2010）年 5 月に行われた平成 21（2009）年度の決算及び事業の実績の審議から、最初に理事会を開催して決算等を決定した後に、評議員会を開催して、評議員に報告し意見を求めるよう改善している。この改善報告書（平成 25 年 7 月 11 日付）は、認証機関である日本高等教育評価機構に提出され、審査の結果、改善が認められている【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】。
また、学園組織の運営や職務権限等については、「学校法人郡山開成学園職員就業規則」【資料 3-1-4】、「教員の資格基準」【資料 3-1-5】、「教員の資格審査運営規則」【資料 3-1-6】、「学校法人郡山開成学園事務組織規程」【資料 3-1-7】、「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部職制」【資料 3-1-8】等の諸規定が、一般的な倫理規範については、「学校法人郡山開成学園ハラスメント防止に関する規程」【資料 3-1-9】、「学校法人郡山開成学園における発明等に関する規程」【資料 3-1-10】、「学校法人郡山開成学園個人情報保護規程」【資料 3-1-11】
等の諸規定が定められており、経営の規律と誠実性の維持を確保するための整備がなされている。
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
管理運営のための体制として、定期的に理事会及び評議員会が開催されている。理事会
は、予算、事業計画など法人の業務に関する重要事項についての承認を行うが、これらの事項は評議員会にも諮問され、重要事項が短絡的に決定されることを防ぐ仕組みが適切に機能している。

74

郡山女子大学

学園組織については、平成 26（2014）年に自己点検・評価委員会により委員会制度の見直しが提案されるなどの改変が実施されており、さらに大学教育改革検討委員会等によって進められてきた学科再編についても、令和３(2021)年度から学科の名称を人間生活学科
から生活科学科に変更し、既存の３コース制を２専攻制に再編するとともに、これらの方針を受けた中長期計画に基づいて充実を図った。学園組織は、学内理事会による確認を経て学内に周知されている。事務局では総務部を中心として現状と現在の諸規程の間に齟齬がないか見直しをはかり、必要があれば規程の整備を行うことが検討される。特に機能していない規程があれば、その改廃が必要となる。規程に変更が生じた際には、グループウ
エアにより教職員への周知が行われる。
各学科・部署・委員会等における重点課題については、それぞれが取り組む単年度目標を明らかにしている。各学科・部署・委員会等は、この単年度目標を達成するために取り組むべきことを策定し、PDCA 表においてその達成度を自己評価している【資料 3-1-12】。
3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
運営に関する法令については、「学校法人郡山開成学園寄附行為」【資料 3-1-1】によって私立学校法第 30 条を遵守している。役員等の選考にあたっては、「寄附行為」に基づき推薦、選任している。理事及び評議員においては、学内からは大学･短大・高校･幼稚園･事務局に所属する者、学外からは財務管理、事業の経営管理に優れた識見を有する者が選任されており、学内外とも偏りがなく構成されている。選任者により監事の職務の見直しなどが行われ、改正された私立学校法が遵守され適切に機能している。
学校教育法等の一部を改正する法律(令和元年法律第 11 号)による私立学校法の一部改正の施行に対応して、2019 年度に寄付行為等の改正を行った。
【資料 3-1-1】
学校教育法が定める教育や大学の設置に関わる事項については、教員組織、校地、校舎等の施設及び設備等における変更に際して、総務部、教務部、管財部などが基準との適合性を確認し、それを理事会が承認することにより、法令順守が担保されている。
「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 88 号）」及び「学校教育法実施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令（平成 26 年文部科学省令第 25 号）」の施行に対応して、平成 26（2014）年度に学則等の改正が実施されている。
【資料 3-1-13】（第 41 条）【資料 3-1-14】（第 7 条・11 条）【資料 3-1-8】（第 3 条）。
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
環境への配慮については、管財部、環境委員会を中心として対応がはかられており、「学校法人郡山開成学園環境委員会規定」【資料 3-1-15】が制定されている。太陽光発電装置が導入され、平成 25（2013）年夏には、本学園ではじめてクールビズが実施された。環境方針第一に「エコマインドを持った学生・生徒の育成並びに関連教育研究の推進」を掲げ、75

郡山女子大学

エコ検定受験対策講座を平成 21（2009）年より毎年実施しており、環境意識の高い学生を多く輩出している。エコ大学ランキングにおいては、平成 26（2014）年度五つ星エコ大学（総合部門最高評価）
・再生可能エネルギー導入率部門第一位という評価を得ている。平成
27（2015）年度にはサステイナブルキャンパス推進協議会より ASSC（サステイナブルキャ
ンパス評価システム）にてゴールドであることを認定された。平成 28（2016）年度、平成
29（2017）年度、令和元（2019）年度には、地球・人間環境フォーラムが主催する環境コ
ミュニケーション大賞の環境経営レポート部門において優良賞、令和 2（2020）年度には優秀賞を受賞している。令和元（2019）年度「福島議定書」事業（事業所版）において、オ
フィス・店舗等部門「優秀賞」を受賞した。更に、環境・人づくり企業大賞 2019 において、環境大臣賞（地域協働部門）を受賞した。今後は、地球温暖化防止につながる環境負荷削減は継続しつつ SDGs（持続可能な開発目標）との関連を意識した幅の広い活動の展開を図っていく。【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】【資料 3-1-25】【資料 3-1-26】。
人権への配慮については、倫理委員会を中心として「学校法人郡山開成学園ハラスメン
ト防止に関する規程」【資料 3-1-9】、「学校法人郡山開成学園における発明等に関する規程」【資料 3-1-10】、「学校法人郡山開成学園個人情報保護規程」【資料 3-1-11】等の規定に沿った対応がはかられている。
安全への配慮については、学生生活部、管財部、衛生委員会を中心として対応がはかられている。警察との連携によって、学生への安全講習会、教職員への刺股講習会が開催され、全学への安全情報が提供されており、災害時への備えとして、学内災害マニュアルの確認【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】、備蓄整備、防災訓練、学生への緊急時覚書【資料 3-1-20】の配布が行われている。防犯カメラは 49 台（屋外 19 台、屋内 30 台）が設置され、学内の防犯管理には警備専門会社による警備体制も組み込まれている。衛生委員会の活動は、「学校法人郡山開成学園衛生委員会規定」【資料 3-1-21】に則って行われている。
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2（教育研究活動等の情報の公表）による「教育情報の公表」については関連する全ての項目に関する情報が本学ホームページで公表されている【資料 3-1-24】。
財務情報の公表は、「学校法人郡山開成学園経理公開規程」【資料 3-1-23】に則って行われている。資金収支計算書、事業活動収支計算書、賃借対照表、財産目録、監事監査報告書など財務情報は、本学ホームページ【資料 3-1-22】並びに学園報「開成の杜」にて公表されている【資料 3-1-24】。
学校教育法等の一部を改正する法律(令和元年法律第 11 号)による私立学校法の一部改正の施行に対応して、2019 年度に寄付行為等の改正を行い、私立学校法第 63 条の 2 の規定により公表すべきものとされる寄附行為、監査報告書、役員に対する報酬基準、財務諸表及び事業報告書等を新たに規定した。
【資料 3-1-1】

76

郡山女子大学（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性について、関連する法令は遵守されている。
環境保全、人権、安全に配慮し教育情報・財務情報を公表するための体制も整備されている。今後はこの体制に基づき、必要に応じて規定の見直し・追加を検討する。なお、平成 26（2014）年 9 月 4 日付の文部科学省科学技術・学術政策局長通知「研究活動における不正行為への対応等について」への対応をはかるため、平成 27 年度の組織改編により組織された不正防止委員会による継続的な活動が必要とされる。
3－2 理事会の機能≪3－2 の視点≫

3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備するため「学校法人郡山開成学園寄附行為」に則って、理事会及び評議員会が設置されており、私立学校法第 35 条
〜第 44 条が順守されている。評議員会は、理事会による戦略的意思決定に際し意見を提出する役割を担う【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】。
中長期計画の策定に関しては平成 29 年度までは大学教育改革検討委員会において、平成
30 年度から２年間は人間生活学科改革検討委員会において、令和２ (2020) 年度からは大学教育改革検討委員会において、検討が行われている【資料 3-2-3】。大学教育改革検討委
員及び人間生活学科改革検討委員には学内理事や学内評議員が含まれており、これらの委
員会と理事会・評議員会との連携がはかられ、戦略的意思決定のための機能性が担保されている。

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会が使命・目的の達成のために戦略的に意思決定ができる体制は、整備されている。
今後も、この運営形態を継続し、理事会、評議員会、改革検討委員会における連携の向上によって戦略的な意思決定における検討の質を高めていく。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定

77

郡山女子大学

基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
大学の意思決定組織は組織図【資料 3-3-1】により規定・整備されており、権限と責任の明確性は「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部 職制」【資料 3-3-2】、「郡山女子大学教授会規程」【資料 3-3-3】、「学校法人郡山開成学園事務組織規程」【資料 3-3-4】によって担保されている。理事長及び学長を中心とした組織編成により、大学の使命・目的に沿った大学の意志決定及び業務遂行が適切に行われている。
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として副学長が置かれ、その組織上の位置付け及び役割は明確にされており適切に機能している。教授会の組織上の位置
付け及び役割も明確にされており適切に機能している。教授会に意見を聞くことを必要とする教育研究に関する重要な事項は、学長と教務部により確認され、会議前にあらかじめ定められ出席者に周知されている。
これらにより、学校教育法第 92 条、第 93 条及び学校教育法施行規則第 143 条は適切に順守されている。また、学校教育法施行規則第 26 条第５項（学生に対する懲戒の手続きの策定）、大学設置基準第 13 条の２（学長の資格）に適合している。
大学の意思決定組織としての機能は主任教授会により確保されている。主任教授会が意思決定の基本方針を検討する役割を担っており、大学各組織間の連携をはかっている。
主任教授会は、「郡山女子大学・同短期大学部 主任教授会規程」【資料 3-3-5】に基づいた運営がなされている。理事会や教授会による重要な意思決定は、学園全体連絡会においても伝達され、意思決定に関する権限と責任を法人全体で確認し連携させる体制が構築されている。
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
学長が校務をつかさどり、所属職員を指揮監督し、大学の意思決定を代表して業務を遂行するために必要な権限は、「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部 職制」【資料 3-3-2】
において規定されている。また現学長は理事長でもあることから理事会を開催し、理事会の意思決定を大学における業務遂行に反映させている。学長の業務遂行を補佐するための組織体制としては、副学長、主任教授会、大学院研究科長、事務局長他が学長の業務遂行補佐として、それぞれ異なる役割を果たせるよう組織図に定められ、適切なリーダーシッ
プを発揮するための体制が整えられている。

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定組織は、合目的に整備され機能している。意思決定組織の学内連携は、
組織図上の位置づけからも明確にされている。よって、学長が適切なリーダーシップを78

郡山女子大学発揮するための体制も整えられている。この体制に基づき、責任と権限の明確性を高めるため、必要に応じて規程の見直しや追補を検討する。特に、組織改編等の機会においては、各委員会・部署の趣旨・役割を再検討し、その明確化をはかるため、各種規程の整合性を検証する。
3－4 コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
法人及び大学の管理運営機関として、理事会、評議員会、事務局における事務局長の配置、また大学における学長の配置が組織図に定められている【資料 3-4-1】。法人における
各管理運営機関のコミュニケーションは、学園全体連絡会等においてはかられる体制になっている【資料 3-4-2】。大学におけるコミュニケーションは、教授会及び主任教授会等においてはかられる体制になっている。学長及び事務局長は、学園全体連絡会、教授会、主任教授会に構成員として出席しており、コミュニケーションによる意思決定を円滑化する組織体制が整備されている。また、学長及び事務局長は理事として理事会にも出席しており、理事会と法人及び大学の間のコミュニケーションについても円滑化がはかられている。
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性「学校法人郡山開成学園寄附行為」【資料 3-4-3】に規定されている通り、理事会は「学園長

大学長

短期大学部学長」、「評議員のうちから評議員会において選任した者」、「学

識経験者のうち理事会において選任した者」から構成されており、学内外の構成員によるバランスのとれた適切な審議がなされる体制が整えられている。
監事については、「学校法人郡山開成学園寄附行為」に関連規定が定められている。監事の選考については、「学校法人郡山開成学園寄附行為」の第７条に基づき、適切に実施されている。監事は、法人の財産の状況を監査し、毎年会計年度、監査報告書を作成し理事会に報告を行う。監事は、開催された理事会の全てに出席している【資料 3-4-4】。
評議員会についても、「学校法人郡山開成学園寄附行為」に関連規定が定められ、法人の79

郡山女子大学業務や財務状況について理事会・監事への意見提出及び諮問対応が行われている。評議員の選考については、「学校法人郡山開成学園寄附行為」の第 24 条に基づき、適切に実施されている。評議員会は、令和２（2020）年度において４回開催され、それら全ての会における評議員の出席状況は、適切であった【資料 3-4-5】。
これら理事会、監事及び評議員会による相互チェックがなされたガバナンスにより、私立学校法第 35 条〜第 44 条が遵守され、機能性が確保された運営がなされている。
また、法人及び大学の各管理運営機関の活動内容が記された PDCA 表が自己点検評価活動の一つとして作成されており、この PDCA 表が法人内全教職員に公開されていることによって、各機関の活動が相互チェックされガバナンスの機能性を補完する体制が整えられている。
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
教学関係に係わる事項は、原則として月例開催される教授会において検討され、学則変
更、収容定員の変更など関係省庁への届け出を要する重要事項は教授会による諮問を経て理事会において審議される。法人関係に係わる事項については、原則として月例開催される学園全体連絡会において、情報共有の周知徹底が図られる【資料 3-4-6】。また、短期大学部との合同による主任教授会が、原則として月例開催されている【資料 3-4-7】。これらの会議により、教員の意見は所属学科の学科主任を通じて、職員の意見は所属部署の長を通じて、集約されており、ボトムアップをはかる一般的な組織体制が確立されている。
学科や法人管理運営機関の活動を補足し学園全体の運営を円滑にする組織として、各委員会が組織図に定められる通り設置されている【資料 3-4-1】。これらの委員会は、学園組
織を横断して選任された教職員によって構成されており、それぞれの委員会に関係した学内の意見・方針を集約している。内容によっては、各教職員の属する学科・部署内の意見を汲み上げ改善に向けた努力を行っている。各委員会は、ボトムアップとして教学各機関
及び事務局各機関からの提案を検討し、理事長・学長等に報告することにより、学園内における意思決定のリーダーシップとの連携をはかる役割を果たしている。
本大学は、一学部二学科及び大学院一研究科一専攻という小規模構成のため集約した運営がなされており、定期的な会合以外においても意見交換する機会が頻繁にある。また、
電子メールやグループウエアといった通信連絡手段の積極的な活用によっても、教職員の意見集約や情報交換がはかられている。
これらにより、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営がなされる体制が整えられている。

（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
コミュニケーションとガバナンスについて、リーダーシップとボトムアップのバランスがとれ、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の機能性を確保するための組織体制は適切に整備されている。今後は、主に委員会が関係する業務について、各委員の責務を80郡山女子大学明確にし、且つ委員以外の教職員も当該業務の当事者として参加する体制づくりが求められる。
また、学内には「意見の汲み上げ」に関して制度化されたものが非常に少ないことを指摘する声もあり、現状の組織体制によるボトムアップ状況が万全とは言えない可能性はある。この解決策としては、事務局内の一部署が組織的な「意見の汲み上げ」の役割を担い、理事長・学長との間で直接的な検討を行うことが考えられる。しかしながら、学内組織は研究科・学部学科からなる教学部門や事務局各部署のみならず、業務内容ごとの各種委員会等によって構成され、理事長・学長によって統括されている。各学科・部署・委員会等の内部において十分な意識共有がなされ、さらにその意見が理事長・学長と十全に共有されれば、組織としての機能は確保されるはずである。一カ所に限定されているキャンパスの規模や教職員数を考慮すれば、理事長・学長が中心となった FD・SD 活動による協働性の向上が効率的かつ効果的な解決手段として求められる。
3－5 業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保
本学の組織編成については、組織図に定め、教職員に明示している【資料 3-5-1】。学園の円滑な運営並びに教育目的を達成するために必要な事務体制として、事務局長、就職部、教務部、アドミッション・オフィス、学生生活部、管財部、経理部、総務部、入学事務・広報部、附属幼稚園事務室、附属高等学校事務室を置く編成がなされている。事務組織のうち、就職部、教務部、アドミッション・オフィス、学生生活部は大学・短期大学部組織に属し、教員と職員の協働体制がとられている。また、附属機関は学生相談室、保健室、家庭寮、図書館から構成されている。
事務組織に係る職務、責任及び権限については、「学校法人郡山開成学園 事務組織規程」【資料 3-5-2】、「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部 職制」【資料 3-5-3】に定められている。事務組織は、法人や大学の運営に必要な業務を効果的に執行するために、権限が適切に分散され責任が明確になるよう構成されている。各組織の人員は、職務の負担量81郡山女子大学に応じて配置されているが、退職等により欠員が生じた場合には、法人の財務状況を考慮しつつ業務内容の検討を行い、後任の採用対応が実施されている。
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
法人や大学の運営に必要な業務は、組織図に定められた組織体制によって執行される。
業務全体を管理する体制としては、就職部、教務部、アドミッション・オフィス、学生生
活部、管財部、経理部、総務部、入学事務・広報部、附属幼稚園事務室、附属高等学校事務室の各部署と理事長、事務局長の連携が確保された組織構造が構築されている。理事長
は理事会、評議員会、監事より業務執行の管理状況の確認を受ける体制も整えられている。
これにより、事務体制における連動性が発揮されており、業務執行の機能性が確保されている。
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
本学の職員の資質・能力向上の機会については、事務局各部が実施している外部研修への派遣と、学内研修の 2 つがある。外部研修については、総務部において各部の参加状況を把握している。
学内研修に関しては、学園教育充実研究会（FD 委員会）内に設置された SD 部門が中心となり種々の研修の企画・運営を行っている。
令和２(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和３(2021)年２月 24
日にオンライン配信により、教員・職員合同の研修会を行った。今年はテーマを「コロナ禍における学園教育の充実に向けて」と定め、専門家による「ZOOM を用いたアクティブ・
ラーニングの展開」について講演会を開催するとともに、「次期認証評価対応について」も研修会を実施した。【資料 3-5-4】
事務局職員は教員向けの研修会にも参加することが推奨されている。令和２(2020)年度
は、「市民フォーラム特別講演会」、「ハラスメント防止講習会」、「学校教育における著作権に関する研修会」等が開催され職員が参加している。また、本年度は新型コロナウイルス
感染症対策の関係で実施できなかったが、授業公開期間においては職員も授業参観が可能となっている。【資料 3-5-5】（第４章）。
一方、新任者の受入れに関しては、事務局・総務部が受け持っている。例年３月末には新年度に入職する教員・職員の為の研修会が実施されている【資料 3-5-6】。これらについては、平成 27（2015）年度から、着任後の新任者教育を SD 部門が中心となって実施するようになった【資料 3-5-5】（第４章）。

（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
教育を巡る制度や環境の変化に対応し、業務遂行体制の機能性を維持・向上には組織編制や職員の配置について継続的な見直しが必要となる。これらの見直しは、年度ごとの組織図に反映される。この見直しと並行し、権限と責任の明確性を高めるなどの必要に応じ82

郡山女子大学て規定の見直し・追加を検討する。
職員の資質・能力向上に関しては、ここ数年で大幅な前進が見られるものの、多くの改善の余地を残している。学園教育充実研究会における SD 部門の設置により、学内研修の機会の提供という課題は解決されつつあるものの、俯瞰的、長期的視野に立った職能開発の計画がないことは大きな課題である。研修については、経験年数、職位、職種に応じた機会の提供を行っていく必要がある。また、職員の資質・能力向上について、SD 部門の機能を強化し、事務組織として備えるべき事項の検討と並行して、職員の自発的能力開発への取り組みを促すための制度づくりも今後の課題として挙げられる。さらに、必ずしも潤沢とは言えない人員配置にあって、初任者研修などの効果的な取り組みができる事務体制の整備も継続的に検討される必要がある。
3－6 財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
令和 2(2020)年度をスタート年度とした「中期計画」において数値目標等が定められた具体的な財務計画が示されたことにより、収支改善を主目的とし適切な財務運営の確立向けた本格的な取り組みが始動している。
また、大学の事業計画の柱とされる、収容定員充足率が 40％台で低迷していた人間生活
学科の改革については、令和 3(2021)年度から学科名が生活科学科に改められ、これまでの三３コース制から社会福祉専攻と建築デザイン専攻の２コース制とすることにより、経営資源をより効果的・効率的に集中させることが可能となる。
特に社会福祉専攻においては、社会的ニーズの高いソーシャルワーカーの養成及び特別支援学校教諭の資格取得への対応等が充実することになり、大学全体の定員充足率の改善・向上、学納金収入の増加に向けた体制が整備されることになる。
【資料 3-6-1】【資料3-6-2】
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
基本金組入前収支差額はマイナスである【資料 3-6-3】。これは全般的な入学者の減少傾向に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害に起因した入学者の減少も大きく影響している。このような状況を踏まえ平成 26（2014）年度からの経常費補助金・83

郡山女子大学

復興特別補助福島県版の実施により、風評被害による入学者の減少並びに学生募集経費等に対する特例措置が継続されている。
収入面においては、既存施設の積極的な貸し出しによる施設設備利用料収入の積み上げや金融資産の効率的な運用による比較的安定した受取利息・配当金収入の確保等、収入増加への対応も強化されている。
さらに、科学研究費補助金をはじめとする公的研究費や県内各自治体との連携による受託業務等の外部資金の導入が教員の積極的な取り組みにより年々活発化している。件数・金額とも安定して推移しており、収入面における財務基盤の安定性を補完する体制が整いつつある。
一方、支出面においては、その根幹をなす予算編成が、予算の内示によるトップダウン
方式とその後の各学科、部署とのヒアリング実施による積み上げ方式との併用をもってなされ、適切な経費配分並びに経費削減を踏まえた予算管理が行われている。
特に教育研究経費については、教育の質の向上を担保しつつ、教育研究経費の適正かつ効果的配分という視点に立った予算措置を行っている。施設・設備計画の実施においても、教育の質の向上に配慮しながら、内容、費用及び時期等について関連各部において検討を重ね、学内のコンセンサスを得ながら着手する等の配慮を行っている。
収支バランス確保のうえで、大きな課題となっている人件費については、人員の適正化案を柱とした人件費抑制策が継続的に検討されており、支出面における抜本的な対応策が講じられることになる。
このように収支両面において、教職員一人ひとりの収入基盤強化に対する意識改革やコスト意識が醸成されてきている中で、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保に向けた具体的な取り組みが着実に進行している。
表 3‐6‐1 外部資金獲得状況（平成 28 年度～令和 2 年度実績）〔（ ）内は件数〕
金 額 （単位：千円）
種 別
公的研究費補助金（分担者を含む）
受 託 研 究 費
そ

の
合

他
計

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

4,560 （7）4,050 （6）4,100 （10）4,480 （16）2,120 （10）2,296 （4）1,594 （2）1,828 （3）2,736 （6）1,509 （4）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

10,408 （2）6,856 （11）5,644 （8）5,928 （13）7,216 （22）14,037 （16）（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3 年度に人間生活学科改め、生活科学科が新たに開設され、今後収容定員充足率向上による収入面での改善が期待されるが、収支バランスの改善・確保には人員の適正化等を踏まえた支出面での抑制策強化が不可欠である。そのため、これまでの検討を踏まえて84

郡山女子大学策定された令和 2 年度をスタート年度とする 5 年間の「中期計画」の「財務計画」において、支出面を中心に具体的な行動計画や数値目標が示され、常態化している支出超過の段
階的な圧縮が図られることになる。
併せて、「中期計画」が進捗する中で、財務体質の健全化を志向する学内体制が順次整備されることにより、計画実現を目指した教職協働の取り組みが加速される。
3－7 会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
3-7-① 会計処理の適切な実施
会計伝票の証憑書類基づいた起票、学校会計システムによる仕訳帳・総勘定元帳等の会
計帳簿への記帳及び現金預金の取扱い等に関して「学校法人郡山開成学園経理規程」【資料
3-7-1】及び「学校法人郡山開成学園経理規程施行細則」【資料 3-7-2】に則り、適正・的確に執行している。
また月次ベースで試算表【資料 3-7-3】を作成するとともに、主要科目の月計表（収支状況）・予算の執行状況・現金預金残高表等を月報（「月末残高表」）【資料 3-7-4】として、経理総括責任者である理事長に報告している。
会計年度終了後は、「資金収支計算書」の第１号様式から「基本金明細書」の第 10 号様式までの計算書類に、「独立監査人の監査報告書」【資料 3-7-5】及び監事による「監査報告書」【資料 3-7-6】を付した決算書類を作成するなど、学校法人会計基準に基づいた適正な決算処理を実施している【資料 3-7-7】。
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
外部監査である監査法人・公認会計士による監査は、11 月（会計記録）、４月（会計記録・
実査確認）５月（決算処理等）、６月（監査報告書）等、「年度監査計画書」【資料 3-7-8】に基づき、年間計画により、厳正に実施されている。
監事は、学校法人の業務執行の適切性及び財産の状況の適正性を確認することをその役割としている。監事は、理事会・評議員会への出席等を踏まえ全般的な執行状況を監査す
るとともに、決算時においては、計算書類の内容を聴取のうえ、質問や意見を表明し、財産状況に係る監査を行うなど、様々な角度から厳正な監査手続きを実施している【資料3-7-9】【資料 3-7-10】。
また、５月の監査法人・公認会計士による監査（決算監査）時には、監事が同席し、意85

郡山女子大学

見・情報交換を行うなど、連携強化に向けた仕組みも定着しており、監査体制の整備が図られている。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き実態に即した運用の見直しを行い随時「学校法人郡山開成学園経理規程」【資料
3-7-1】及び「郡山開成学園経理規程施行細則」【資料 3-7-2】等の規程の改訂を実施する。
会計システム機能の向上並びに本学会計システムのネットワーク構築については、運用面での充実に努めるとともに、現行の収納業務の改善を図ることにより、更に正確性、効率性を追求した会計処理への移行を目指す。
［基準 3 の自己評価］
経営・管理と財務全般において、私立学校法に則った体制が構築され、運営されている。
管理運営体制については、「寄附行為」に則った運営が行われており、経営の規律が守られている。また、適切に定められた諸規程等の運用により経営の誠実性が確保されている。
使命・目的の達成に向けて戦略的意志決定をする体制として、理事会・評議員会が設置・運営されており、さらに法人全体として、関連する権限と責任を明確にし、その機能性を担保するための組織体制が構築されている。学長は大学を代表するために必要な権限を有しているとともに、理事長として理事会の一員であるために、教学の意見が法人の運営に反映されている。
教員と職員が連携して大学運営に取り組む組織体制は、組織図により規定されており、大学の意思決定と業務執行において学長が適切にリーダーシップを発揮し、権限と責任の明確性及びその機能性が担保された意思決定組織が整備されている。組織図は主として年度ごとに見直しがはかられ、学内外の教育環境等の変化に対応している。
法人の組織体制においては、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュ
ニケーションによる意思決定、相互チェックによるガバナンス、さらにリーダーシップとボトムアップのバランスがとれた運営が円滑になされるための管理運営体制が整備されている。一方で、管理運営体制と教学部門の連携等を組織や制度の整備によってのみ強化す
ることは困難であるため、学内状況に応じて良好な意思疎通を助長する学園風土の醸成について継続的な取組みが必要とされる。
職員の配置は、職務の負担量に応じて行われており、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編成、職員の配置による業務の効果的な執行体制を確保するための諸規程
並びに組織図が定められている。今後は、少子化や地域状況等の影響を受ける財務状況に対応し、教職員の職務を充実させるための人事考課制度の構築と運用が求められる。職員の資質と能力向上については、SD（Stuff Development）を実施するための体制が学園教育充実研究会内に設けられており、組織的な取組みが進められている。
財務運営については、収入と支出の適正なバランスを踏まえた中長期的な計画を通して86

郡山女子大学検討されることとなる。東京電力福島第一原子力発電所事故に関する風評被害の影響への対応策として現在とられている、復興特別補助・福島県版の特例措置を考慮し、安定的な収入に資するための学科構成の見直しが行われたところであり、これらを基に包括的な経費削減の実施を柱とした事業計画案が鋭意検討されている。財務的な対応としては、法人全体としての検討が必要となり、附属幼稚園、附属高校、短期大学部に関する課題も関係してくるが、今後の地方人口減少や少子化を考慮すれば、教員数と学生数のバランスがとれた運営状況の達成が最も重要な課題である。
会計は、学校法人会計基準に基づいた適切な管理が行われている。資産管理については、
公認会計士による定期的な監査が行われており、適正な実施体制が整備されている。
上記の活動について、連携した改善・向上方策を立案するためには、良好な意思疎通が不可欠であり、互いの職務・立場を理解しあう相互秩序の体制を機能させる学園風土の助長が継続されなくてはならない。また、改善・向上方策に基づき、関連の規程の整備も継続される必要がある。
基準 4．自己点検・評価
4－1 自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
本学は、学則第 3 条の 2 に「本学は、教育研究水準の向上に資するため、本学における教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定めるとともに【資料 4-1-1】、平成 17（2005）年４月に「第三者評価に係る自己点検・評価委員会」を設置し、自己点検・評価のための体制を整備した。
平成 26（2014）年度には、同委員会は「自己点検・評価委員会」と名称を改め、本学の自己点検・評価活動を推進している【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】。
現在、本学の自己点検・評価は、部門単位の「PDCA 表」、全学単位の「自己点検・評価報告書」、という二重のサイクルで実施されている。
PDCA 表とは、年度計画（Plan）、実施事項（Do）、自己評価（Check）、改善（Act）を記述させる、本学独自の自己点検・評価の書式である。これは平成 23（2011）年度から導入された。各部門は、自己点検・評価委員会宛に、年度当初に年度計画（Plan）を提出し、年87郡山女子大学

度末に再度、実施事項・自己評価等を記載した PDCA 表を提出する【資料 4-1-4】。それぞれの提出期に、自己点検・評価委員会が内容を査読し、必要に応じて修正を要求している。
なお、平成 25（2013）年度以降は、「PDCA 表」と認証評価との相互関係を確立するために、
PDCA 表の書式に、日本高評価教育機構の「評価の観点」を盛り込んだ【資料 4-1-5】。
PDCA 表の書き方に関するマニュアルは自己点検・評価委員会で内容を検討している。共通理解をはかるため、グループウエアを用いて全学に PDCA 表等の作成に関するマニュアルを配布している。加えて、各部門の実施内容の進捗状況を共有するために、全部門の PDCA
表は学内のイントラネット上で教職員に公開している。年度末には、全教職員が集い、自己点検に関する「自己点検報告会」を行っている【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】。
一方、全学的な自己点検・評価として、日本高等教育評価機構の認証評価に準拠した「大学自己点検・評価報告書」を平成 25（2013）年度から作成し、学内外に公開している【資料 4-1-8】。これは、上記の「PDCA 表」と相補的な関係にある。
以上の通り、大学の使命・目的を達成するために、本学では自己点検・評価を推進する委員会を設置し、設置した委員会の下で部門単位の自己点検・評価および全学単位の自己点検評価を各年度において実施している。このことから大学の使命・目的に即した自主的な・自律的な自己点検・評価を行っていると判断でき、本項目の基準を満たしているといえる。
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
制度面では、上述の「自己点検・評価報告書」と「PDCA 表」という２つの自己点検・評価の報告書を基本としている。さらに、これを全教職員で共有するために、自己点検報告
会を年度末に実施している。
令和 2（2020）年度は組織的に第三期認証評価に移行するための対応を行った。認証評価の項目に基づき PDCA 表の項目見直しと割り当て部署の検討を行った【資料 4-1-9】。また第三期自己点検・認証評価書作成のための執筆担当部署の割り当て案の作成などを行った【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】。
教育活動における自己点検・評価を推進するため、平成 30（2018）年度には全学でティーチング・ポートフォリオが導入された【資料 4-1-12】【資料 4-1-13】。この導入により、各教員が教育に関する自己点検を行うとともに、他の教員の教育情報を参照することが可能となった。また教育活動を評価に取り入れるため、教員の昇進を判定するための提出書類としてティーチング・ポートフォリオを教員の審査の申請書類として追加し【資料4-1-14】、令和元（2019）年度の昇進における資格審査から提出書類とした。 また授業を履修する判断や授業評価などの判断基準となるシラバスにおいて、令和 2（2020）年度よりディプロマ・ポリシーと授業の関係をシラバスに追記することとし、あわせてナンバリングを実施することとした。これによりディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーの適切性を判定できるようにすることとした。令和元（2019）年度は令和 2（2020）年度より

88

郡山女子大学適用するための作業を行った。
組織面では「自己点検・評価委員会」が、恒常的な自己点検・評価活動を担う組織として活動している。原則、月に 1 度、定例会議で学内の改善事項を審議するとともに、上記に述べた「PDCA 表」「自己点検・評価書」の集約・監修活動を行っている【資料 4-1-15】。
平成 26（2014）年度には、現状に即した委員会規定を策定した【資料 4-1-2】。この規定
では、構成委員を大学 ALO、短期大学部 ALO を始めとする委員を定める一方、同規定第 2 条
2 項に「委員会は自己点検・自己評価に関わる事項に関して、改善方策を理事長に上申することができる」と定め、管理・運営部門との接続も担保した。また、平成 27（2015）年度には、既述のような本学の自己点検評価の実施事項の規程も策定した【資料 4-1-16】。令和
元（2019）年度は年度末の自己点検報告会での発表組織から除外されていた幼稚園を、新たに発表組織として加えることとし、学園として自己点検・評価が行えるよう組織化した【資料 4-1-17】。
4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性
現在、本学の自己点検・評価は、「PDCA 表」という部門単位の自己点検・評価と、日本高等教育評価機構の形式に準じた全学レベルの「自己点検・評価報告書」という二重のサイクルで実施している。
「PDCA 表」における目標設定から実績評価の周期は一年単位である。平成 26（2014）年
度からは、部門ごとに中間評価を実施するよう義務づけた【資料 4-1-18】。また、平成 27（2015）年度には前期終了時に学長宛に中間評価を提出した【資料 4-1-19】。平成 28（2016）年度は、学長のみの査読体制を見直す意見が出され、協議の結果、平成 28（2016）年度は学長のみによる中間査読の実施を行わないこととした。代わりに委員長より、8 月の前期終了時を目安として、これまでの実施状況と後期の計画の確認を行い、各部署において中間の点検・評価を実施するよう呼びかけた。平成 29（2017）年度も同様に各学科・部署・委員会にて中間評価を行うこととした。この際、中間評価が未実施となることのないよう、
自己点検・評価委員会より実施を促している【資料 4-1-20】。平成 30（2018）年度は、PDCA
表の記載方法の変更を行った。年度途中に発生した業務に対応するためのプランの追加・
不適切であることが判明したプランの変更や削除などをルール化し、学内に周知した【資料 4-1-21】。また平成 30（2018）年度より短期大学部の家政科福祉情報専攻・生活芸術科・文化学科を統合した地域創成学科が設置された。この設置に対応し、年度末に大学および同短期大学部合同で行われている自己点検報告会では、地域創成学科の報告を義務付けることとしたため、日程や発表時間等の調整を行った【資料 4-1-22】。令和元（2019）年度
はプランの実施状況評価時における評価結果を確認しやすくするため、新たな評価記号を設けた【資料 4-1-23】【資料 4-1-24】【資料 4-1-25】。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）

89

郡山女子大学

本学では平成 23（2011）年度の PDCA 表の導入を端緒として、平成 24（2012）年度の自己点検報告会の導入、平成 25（2013）年度および平成 30（2018）年度の PDCA 表の改定と、この数年は制度面に関しては急速な改革・改善を進めてきた。しかし、PDCA を形式的に実行するだけでは業務改善等に寄与しない。効果的な改善を実行するには、教職員の理解と主体的な関わりが必要である。今後は、各計画の担当者の設定や職員のポートフォリオの作成、などにより、点検・評価の実効性を担保する仕組みの導入を検討する。また新たな業務に伴う負荷が発生しているため、効果の少ない業務の削減などの業務の見直しを行う必要がある。
4－2 自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
既述のように、本学では「PDCA 表」「自己点検・評価報告書」という 2 つの自己点検の仕組みがある。前者については、計画の中に数値・時期の明示を義務付けることで、自己点検・評価の透明性を担保している。後者についても、平成 25（2013）年度から「自己点検・評価報告書」を作成している。これは、日本高等教育評価機構の認証評価に準じた形式である。本文中ではエビデンス資料を明示し、本学の自己点検の透明性はさらに向上した。
平成 28（2016）年度は、受審に向けた自己点検評価書作成のために、各学科・部署が自主的に用意する必要のある資料（提出用資料）のチェックを行うとともに、評価機構より要求されている実地調査時に必要な資料を回収し、その存在を明確にした。
また、これまで取り組みが遅れていた Institutional Research （IR）についても、平成
27（2015）年度から基盤作りを始めた。第一に、アンケート調査の結果や自己点検評価の基礎データ等をイントラネット上のフォルダに集約し、全教職員が閲覧できるようにした。
第二に、自己点検評価委員会が IR に関する啓発、及び分析事例を提示する研修会を実施した【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】。さらに平成 28 年度より IR 室を設置し、主として IR を担う担当者を配置した【資料 4-2-4】。
令和 2（2020）年度には議事録等の保管体制を確認することとした【資料 4-2-5】【資料
4-2-6】【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】。議事録や起案の保管は決定事項等の共通理解のためにも重要であるが、業務フローを変更する必要が生じうることから令和 290郡山女子大学（2020）年度より複数年かけて検討することとした。
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
授業の現状把握をするために、平成 18（2006）年度より授業評価アンケートを導入し、平成 22（2010）年度からはこれを全授業に拡げて実施している。分析結果は実施から 3 ヶ月以内に各教員に配布されている。学科教員のアンケート結果一覧は、平成 25（2013）年
度より学科主任に配布され、所属教員への助言指導に利用されている【資料 4-2-10】。また授業内容の確認のため、平成 29（2017）年度分より教務委員によるシラバスのチェックを実施している【資料 4-2-11】【資料 4-2-12】。このチェックにより学生に公開すべき情報が不足していないことを確認している。これらのチェック結果はシラバスとともに保存
され、教育状況を把握するためのデータとしている。加えて平成 30（2018）年度より、厚労省関連資格科目において授業の実施記録をシラバスに類した形式で作成・保存しており、実施内容の確認ができるようにしている【資料 4-2-13】。
研究の現状把握をするために、年度末に紀要編集委員会が中心になって、教員の当該年度の業績を収集し、全教職員に配布している【資料 4-2-14】。また、各教員の過去の主要な業績は大学のウェブ上で公開した【資料 4-2-15】。平成 29（2017）年度には業績公開をリサーチマップ移行することとした。平成 30（2018）年度にはリサーチマップを利用し教員個人情報管理をすることを起案・決済している【資料 4-2-16】。令和元（2019）年度には、情報公開の一環として、全ての教員がリサーチマップ上に業績等の公開を義務付けた。
【資料 4-2-17】。2020 年度は、大学のウェブよりリサーチマップにリンクすることで業績の公開を行っている。
学生生活の実態把握に関しては、平成 25（2013）年度から学生生活部による「学生生活アンケート調査」が実施されている。この調査は平成 18（2006）年から平成 20（2008）年の 3 年間実施され、平成 25（2013）年度から再開した。この結果は、全教職員・全学生にグループウエアを通じて配布されている【資料 4-2-18】。また平成 30（2018）年度より教育状況を把握するための卒業時アンケートを実施するか否かについて、平成 30（2018）年
度第 7 回教務委員会にて検討した【資料 4-2-19】。この結果、アンケートを卒業認定後に実施することとし、同平成 30（2018）年度より卒業時アンケートを実施した。
卒業生の就職後の就職先からの評価は、就職先に対しアンケートを実施することで把握に努めている。アンケートを集計した結果【資料 4-2-20】は学内にて公表され、教育活動に役立てることとしている。
その他の領域に関する調査も、多く行われている。平成 26（2014）年度には、自己点検・評価委員会により、委員会活動に関する実態調査【資料 4-2-21】、行事等に関するアンケート調査【資料 4-2-22】が行われた。また、学園教育充実研究会（FD 担当の委員会）主催
で、全教職員で大学の現状についてディスカッションが行われ、その結果の報告書は学内公表されている【資料 4-2-23】。平成 28（2016）年度より IR に資するため、休学者・退学

91郡山女子大学者のデータを電子データとして蓄積することを開始した【資料 4-2-24】。
以上、本学では、数多くの新しい実態調査がなされ、学内公開されている。したがって、基準を満たす水準には達していると判定できる。
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
学内共有について、平成 24（2012）年度から学内の情報共有インフラである「グループウエア」が導入され、学内の情報共有は大幅に前進した。前述の「PDCA 表」を始め、「学生
生活アンケート調査」等、ほとんどの調査結果はグループウエアを通じ、全教職員に公開されている。
一方、社会に対する公表について、平成 26（2014）年度より、大学のホームページにおいて、「教育情報の公開」のページが整備され【資料 4-2-25】、各種の自己点検・評価関連情報が発信されるようになった。現在、平成 25（2013）年度から令和元（2019）年度版ま
での「自己点検・評価報告書」、「FD・SD 活動報告書」が公開されている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 24（2012）年度の「グループウエア」導入を契機として、エビデンスを意識した透
明性の高い自己点検評価が行われるようになっている。今後の課題を挙げるとすれば、現在の社会状況に即した資料の保存と、収集した情報の活用である。業務を円滑に進めるには決定事項に対する共通認識が重要となる。このため、現在の社会状況(IT 化等)を踏まえた書類等の保管体制を検討する。また各部署のデータ分析能力を向上させ、エビデンスに基づき決定することを意識づける必要がある。
4－3 自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
本学では平成 23（2011）年度から部門単位の自己点検・評価の書式として「PDCA 表」という形式を導入した。この仕組みにより、各部門の自己点検・評価において PDCA サイクルが意識されるようになっている。
自己点検・評価委員会は、各部門の改善・向上を促すために、「査読」「報告会」という仕組みを通して関わり、各部門が PDCA サイクルを確実に回すように、方向づけを行っている。以下にそれぞれの仕組みについて説明する。

92

郡山女子大学

各部門には「年度計画」「PDCA 表」「年度末報告」を提出することを義務付けている【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】。年度計画には各部門での課題の記述および年間の目標を記載する。これらの記述の下に、細分化した目標である PDCA 表の計画を立案する。
また年度末には PDCA サイクルにおける各計画の実施結果を評価するとともに、年度計画に応じた評価および改善案を「年度末報告」に記述することとしている。
自己点検評価委員会では PDCA 表作成のためにマニュアルを作成し配布することで、適切な計画の立案を促している【資料 4-3-4】。また自己点検・評価委員会が年度当初および年
度末に、提出された「PDCA 表」を査読し返却している【資料 4-3-5】【資料 4-3-6】【資料 4-3-7】【資料 4-3-8】【資料 4-3-9】【資料 4-3-10】。これらの活動を通じて、各部門の活動を自己点検・評価委員会が方向づけしている。
また年度末には「自己点検報告会」を開催している。全教職員に報告会への参加が義務づけられており、報告会を通じて各部門の活動状況を全学で共有している。3 月下旬に、半日を費やし、全教職員の前で、部門の代表が 1 年の取り組みを発表し質疑を受けることになっている【資料 4-3-11】【資料 4-3-12】【資料 4-3-13】【資料 4-3-14】【資料 4-3-15】【資料 4-3-16】【資料 4-3-17】【資料 4-3-18】。
これらの取り組みにより、平成 25（2013）年度には、初回の認証評価時に「改善を要する点」として指摘された、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、GPA 制度、CAP制の導入が始まった。平成 28（2016）年度には、５月の教務委員会を通じて導入した CAP制に問題がないか各学科に確認を依頼した。同様に指摘のあった学生生活アンケートも着実に実施・公開されるようになった。また不足がちであった職員の職能開発ついて、職能開発を促進するため、学園教育充実研究会による SD 研修会が実施された。平成 28（2016）年度には、事務局長に部長会議が事務組織の運営・審議組織として機能しているか確認し、効果的に実施するよう改善された。平成 30（2018）年度には教務委員会にて各種規程の整
備・進級要件の決定・CAP 制導入による問題点の有無の確認などが行われた【資料 4-3-19】。
2019 年度には修学支援事業のための整備【資料 4-3-20】、シラバスに関する整備（ナンバリング・ディプロマポリシーとの関係、フィードバック等）【資料 4-3-21】、学外授業実施のための整備などが行われた。【資料 4-3-22】
以上のように、本学では自己点検・評価は、大学の改革・改善のために有効に機能していると判断できる。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では自己点検・評価は機能している。しかし、PDCA 表における規定項目が現状に適さない、未達成項目の改善案が次年度の目標に十分取り込まれていない、などの意見も提出されるようになってきた【資料 4-3-23】。同様に、自己点検報告会における発表部門の選定基準の問題も生じている【資料 4-3-24】。加えて、改善のための取り組みが日常業務を圧迫しているという現状も否定できない。一方、現在は第三期認証評価への移行期にあ93

郡山女子大学

たり、計画（Plan）の項目の見直しを行った直後である。このため PDCA サイクルに関する事項については査読を通して状況を注視することとする。当面の今後の課題としては、（1）
自己点検報告会の内容検討、（2）自己点検・評価業務の効率化、があげられる。
問題点（1）を解決するには組織における意識改革が必要である。既に年度末報告会において匿名での質問受付も行っているが十分な状況ではない。質問の義務化などによる意識付けなどが必要であるが、問題点(2)の効率化の問題もあるため検討を要する。
次に問題点（2）を解決するため、データの集約と業務の分散化を行う。とくにデータの集約では、IR 室によるデータ収集を行うことで、迅速なデータの抽出を可能となるようにする。これにより共通業務の削減、データの二次利用などの波及効果が期待できる。この取り組みの端緒として平成 27（2015）年度には IR データ用フォルダをイントラネット上に開設した。さらに書類の電子化により検索時間等の短縮が見込まれるため、組織内における電子化の可能性を検討する。またこれまでに業務の分散化を実行するため、事務担当者を配置することとした。現在、自己点検・評価は各部局の長が担っている場合が多い。自己点検・評価の文化を醸成するため、各部署において部門長以外にも計画担当者を割り当て、計画を実施するよう要請する。また（教）職員へのポートフォリオの導入などによる自己評価方法の確立を目指す。
［基準 4 の自己評価］
基準 4-1 から 4-3 に記したように本大学の自己点検・評価は適切性、誠実性、有効性の全てにおいて、基準を満たしていると判断できる。以下にそれぞれの項目について評価を記す。
１） 自己点検・評価の適切性
本学の自己点検・評価は、部局単位・全学単位という二重のサイクルで実施されている。
微視的な視点、巨視的な視点を相補う２つのサイクルを実施することにより、効果的な自己点検・評価が実施されていると評価する。
２） 自己点検・評価の誠実性
エビデンスに基づいた自己点検・評価という観点では、平成 25（2013）年度は「個人調書」の収集、「自己点検・評価報告書」の作成に伴う各種エビデンスの収集が始まり、大幅に前進した。平成 26（2014）年度には、個人調書の書式の整備も実施され、よりエビデン
スの質が洗練されてきた。平成 28（2016）年度には、平成 27（2015）年度分の専任教員および非常勤講師全員の個人調書を回収することができた。また、平成 25（2013）年度から
学生生活アンケート調査を始めとする、各種のアンケート調査が実施されるようになり、
それらは、平成 24（2012）年度に導入されたグループウエアにより、学内公開されている。
また、平成 25（2013）年度版から大学自己点検・評価報告書が学外へ公開されるなど情報

94

郡山女子大学

公開の状況も改善している。平成 30（2018）年度には、全学でティーチング・ポートフォリオが導入され、教育面での教員の自己点検と改善を行う素地が形成された。
３）自己点検・評価の有効性
本学では、平成 17（2005）年より自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価を行ってきたが、前回の認証評価を契機として、各部局が PDCA サイクルを意識した、自己点検・評価を行う「PDCA 表」を導入した。PDCA 表を用いた業務内容や問題改善方策の明確化により、この数年で大きく改革・改善が進んでいる。また教育上の自己点検および教育業績の評価につながるティーチング・ポートフォリオも導入され、2019 年度の教員の資格審査に利用された。以上から、自己点検・評価は有効に機能していると評価できる。
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価（以下は使命・目的に基づく大学独自の基準の例）
基準 A．社会連携
A－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-②

大学と地域社会との協力関係が構築されているか（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
本学は、学生手帳である「開成」の「学園の歴史」に「地方文化の高揚普及こそ新日本の進展の基であり、地方人開発の教育こそ、その根底と思料し、ここに学園の教育精神を求めているものである」とある通り、地域社会との連携をその教育目標の一つに掲げている【資料 A-1-1】。本学が行っている社会に対する物的・人的資源の提供への取り組みとしては、次のようなものが挙げられる。
〔大学施設の開放〕
本学では、建学記念講堂を外部団体の各種大会・行事等に、普通教室を講習会、講演会、検定試験会場等に貸与しており、これらの施設は有効に利用されている。令和2（2020）年度の利用者数は、コロナ禍の影響で予定されていた行事等が中止されたことで昨年度の利
用者数約20,400人から大きく減少し約8,080人であった。
（「施設の外部貸出し一覧」（令和２年度）【資料 A-1-2】）。
〔生涯学習講座〕

95

郡山女子大学

本学では、「学ぶことは生涯の仕業」の理念のもと、地域女性を対象として科目の開放を短期大学と共同で実施している。この生涯学習講座としての科目開放は、2019年度で35年目となり、前期には16講座が開放され延べ32人が受講し、後期に14講座が開放され延べ30人が受講しているが、令和2（2020）年度はコロナ禍の影響で開講を見送った。
〔国際交流特別講座〕
本学では 21 世紀の国際化に対応するため、英語と中国語をそれぞれのことばで楽しく学ぶことを通して、ことばと文化への理解を深め、コミュニケーション能力を高め、あわせて本学園の国際性の発展を図ることを目的として、平成 14(2002)年度前期より「国際交流特別講座」を開講している。

2019年度は前期に31人、後期は29人の受講者があったが、令和2（2020）年度はコロナ禍の影響で開講を見送った。
〔公開講座〕

令和 2（2020）年度には、一般市民を対象とした公開講座が 1 回行われた。
（「令和 2 年度
実施公開講座」【資料 A-1-3】）。
〔ＫＧＣサマーリフレッシュプログラム（教員免許状更新講習）〕
平成 19(2007)年 6 月の改正教育職員免許法の成立により、平成 21(2009)年度より教員免許状更新講習制度が開始された。本学では 21(2009)年度より、KGC サマーリフレッシュプ
ログラム（教員免許状更新講習）を開講している。毎年バラエティに富んだ幅広いプログ
ラムと熱心な本学教員の講義は、免許更新を迎えた教員の多くから、単に知識の再確認に留まらず、改めて学ぶ喜びを体得したと好評を得ている。
2019年度は、「中高教員向け講座」32人、「幼稚園教諭向け講座」121人の合計153人が受講したが、令和2（2020）年度はコロナ禍の影響で開講を見送った。
A-1-②

大学と地域社会との協力関係が構築

福島県郡山市における大学として、地域の自治体をはじめとした幅広い社会団体との間で、以下に示す協力関係が構築されている。
〔各種委員並びに講師派遣〕
自治体等の派遣要請に応え、令和 2（2020）年度は各種委員として 27 件の委嘱、講師として 11 件の派遣が行われている【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】。
〔ボランティア参加〕

令和 2（2020）年度に教員が参加したボランティアは、6 件であった（「令和 2（2020）
年度ボランティア参加（教員引率分）【資料 A-1-6】。
〔地域連携推進室の設置〕
平成 28（2016）年度に、「産学官との連携強化」、「地域活性化」、「施設の一般開放」を推進する窓口として「地域連携推進室」を法人事務局

管財部内に設置して、地域へ人的資源を投入し、教育成果を還元するための橋渡しを行っている。
〔本宮市との包括連携協定締結〕

96郡山女子大学

平成 28（2016）年 11 月 3 日に本宮市と人材育成や人材確保、幼児教育や文化、芸術、
健康福祉の増進など５項目について包括連携協定を締結した。本協定により、学生フィールドワークや市の産品を使った六次化商品の開発などを協力して進めている。
今年度も人間生活学科による高齢者への支援活動「本宮市高齢者いきいき交流事業」、が行われている。（「学校法人郡山開成学園と本宮市との包括連携に関する協定書」【資料 A-1-7】）。
〔葛尾村との包括連携協定締結〕
平成 28(2016)年 12 月 6 日に葛尾村と東日本大震災からの復興に関する包括連携協定を締結した。六次化商品の開発や幼児教育支援等を進め、住環境の充実を図っている。
食物栄養学科では、地元の農地を借りて「大学農場」のネーミングで、地元特産品のエゴマの研究栽培を行っている。地元特産品を六次化商品として開発することで、地元農家の収入の安定化を図り、１人でも多くの村民の帰村を促し１日でも早い復興を企図するものである（「学校法人郡山開成学園と葛尾村との包括連携に関する協定書」【資料
A-1-8】）。
〔福島さくら農業協同組合との包括連携協定締結〕
平成 28(2016)年度に本学は、ＪＡ福島さくらと農産業の振興や教育及び人材育成に食文化の振興、健康、福祉の振興など５項目について包括連携協定を締結した。相互に緊密に連携し、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進している。地元ブランド米「あさか舞」を使ったお弁当のレシピ考案まで進んだが、本年度、販売は行われなかった（「学校法人郡山開成学園と福島さくら農業協同組合との包括連携に関する協定書」【資料 A-1-9】）。
〔小野町との包括連携協定締結〕
平成 29(2017)年 8 月 21 日に小野町と子育て、人材育成、健康栄養及び福祉の増進など６項目について包括連携協定を締結した。活気にあふれ、安全で安心して生活できるまちづくりを協力して進めている。
（「学校法人郡山開成学園と小野町との包括連携に関する協定書」【資料 A-1-10】）。
〔福島民報社との事業提携〕
平成 29(2017)年２月に福島民報社と連携協力協定を締結した。新聞等を活用したキ
ャリア教育の支援、地域課題等に関する共同調査及び研究、人材交流及びインターンシ
ップの実施、教育研究のための新聞記事情報の活用支援等の分野において連携協力を行っている。（「学校法人郡山開成学園と株式会社福島民報社との連携協力協定書」【資料
A-1-11】）。
〔古殿町との包括連携協定締結〕
平成 30(2018)年 8 月 27 日に古殿町と地域創成、健康栄養及び福祉の増進、子育て、人材育成など６項目について包括連携協定を締結した。地元農産物を生かした六次化商品の開発など食に関することを中心に、同町の地理、歴史、文化的な背景を生かした地

97

郡山女子大学

域復興に共に取り組んでいく。2019 年度から取り組みが具体化し、食物栄養学科においては、地元農産物を生かしたレシピの考案に取り組むとともに六次化商品の開発をめざしている（「学校法人郡山開成学園と古殿町との包括連携に関する協定書」【資料
A-1-12】）。
〔鏡石町との連携協定締結〕
令和 2（2020）年 2 月 12 日に鏡石町と食と健康の分野に関する連携協定を締結した。
町内の高齢者を対象とした食事と栄養に関する調査を昨年度に引き続いて実施し、食生活等の改善策を提案していく（「学校法人郡山開成学園と鏡石町との連携に関する協定書」【資料 A-1-13】）。
〔産学連携・受託事業〕

令和 2（2020）年度に教員が参加した産学連携・受託事業は、12 件であった（「令和 2（2020）年度産学連携・受託事業【資料 A-1-14】。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
国立社会保障・人口問題研究所によると、福島県の人口が 26 年後の 2045 年には 60
万人減少し、約131万人になるとの推計値が公表された。県内の各地方公共団体にとって人口減少は大きな問題であり、地方創成の観点から若者の県外流出を抑制し地域経済の縮小を防ぐため、若者定着に向けた諸施策を行っている。地方公共団体や地元産業界との連携内容については、対応が可能な教員・学生数に限りがあるので、検討・調整を行っていく。
［基準 A の自己評価］
大学施設の開放、公開講座等の実施、委員・講師等の派遣要請への対応、産学官連携強化への橋渡しなど、社会と連携を図り地域に貢献する多くの活動を展開することにより、本学が持つ物的・人的資源を社会へ提供している。

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

98

備考

郡山女子大学【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況【表 2－26】

学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－11】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

99

郡山女子大学※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人

郡山開成学園寄附行為

大学案内
学校案内（For the students）
大学学則、大学院学則
郡山女子大学大学院学則、郡山女子大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2020 年度 郡山女子大学 入学者選抜実施要項
郡山女子大学大学院・郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部
入学者選抜に関する規程
学生便覧
学生手帳（開成）、学生生活の手引き
事業計画書
令和 2 年度

事業計画書

事業報告書
令和 2 年度

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
2019 年度 学校法人郡山開成学園校舎等配置一覧
Access Map
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
規程集目次[分類表]理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人郡山開成学園 理事・監事名簿
学校法人郡山開成学園 評議員名簿
評議員会議事録、理事会議事録
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人郡山開成学園計算書類（平成 28 年度～令和 2 年度）
履修要項、シラバス
2020 年度 単位履修の手引き、令和 2（2020）年度

シラバス

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

郡山女子大学学則資料 F-3 と同じ

100

郡山女子大学【資料 1-1-2】

郡山女子大学ホームページ（教育情報の公開）
http://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/kyoiku【資料 1-1-3】

郡山女子大学大学院学則資料 F-3 と同じ【資料 1-1-4】

学校案内（For the students）

資料 F-2 と同じ【資料 1-1-5】

2020 年度

資料 F-4 と同じ

郡山女子大学 入学者選抜実施要項

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

郡山女子大学学則資料 F-3 と同じ【資料 1-2-2】

郡山女子大学大学院学則資料 F-3 と同じ【資料 1-2-3】

学園教育充実研究会（大会）ワールドカフェ実施報告書【資料 1-2-4】

第 52 回学園教育充実研究会実施要項

・
1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

平成 30 年度

年度当初全体職員会次第【資料 1-3-2】

平成 30 年度

年度末全体職員会次第【資料 1-3-3】

平成 30 年度

教授会議事録（12 月）【資料 1-3-4】

平成 26 年度

主任教授会議事録（4 月）【資料 1-3-5】

平成 26 年度

学科会議事録（4 月、6 月）【資料 1-3-6】

平成 28 年度

教務委員会議事録（12 月）【資料 1-3-7】

平成 28 年度

学生募集・入学委員会議事録（4 月）【資料 1-3-8】

学校案内（For the Students）

資料 F-2 と同じ【資料 1-3-9】2020 年度

資料 F-4 と同じ【資料 1-3-10】

郡山女子大学 入学者選抜実施要項

郡山女子大学ホームページ（教育情報の公開）
http://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/kyoiku【資料 1-3-11】

学生手帳（開成）【資料 1-3-12】

創立 70 周年

【資料 1-3-13】

2019 年度入学生用（2019 年度改訂）単位履修の手引き

資料 1-1-2 と同じ
資料 F-5 と同じ

学園史
資料 F-12 と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

郡山女子大学ホームページ（教育情報の公開）
資料 1-1-2 と同じ
http://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/kyoiku【資料 2-1-2】

2020 年度 郡山女子大学大学院

入学者選抜実施要項【資料 2-1-3】

2020 年度 郡山女子大学入学者選抜実施要項【資料 2-1-4】

郡山女子大学大学院・郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部者選抜に関する規程

資料 F-4 と同じ入学
資料 F-4 と同じ

101

郡山女子大学【資料 2-1-5】

研究科委員会議事録（2017 年 11 月）【資料 2-1-6】

2020 年度 郡山女子大学家政学部編入学入学者選抜実施要項【資料 2-1-7】

入学者選抜実施要項（当日役割分担表）

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

大学院学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）【資料 2-2-2】

大学学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）【資料 2-2-3】

大学院教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）【資料 2-2-4】

大学教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）【資料 2-2-5】

2019 年度入学生用（2019 年度改訂） 単位履修の手引き

資料 F-12 と同じ【資料 2-2-6】

郡山女子大学大学院学則第 1 条

資料 F-3 と同じ【資料 2-2-7】

郡山女子大学大学院学則第 4 条～5 条

資料 F-3 と同じ【資料 2-2-8】

2020 年度

資料 2‐1‐2 と同じ【資料 2-2-9】郡山女子大学学則第 1 条

資料 F-3 と同じ【資料 2-2-10】

郡山女子大学学則第 4 条

資料 F-3 と同じ【資料 2-2-11】

平成 27 年 4 月教務委員会議録【資料 2-2-12】

2019 年度前期時間割【資料 2-2-13】

平成 29 年

【資料 2-2-14】

平成 27 年 9 月教務委員会議事録【資料 2-2-15】

平成 28 年 1 月教務委員会議事録【資料 2-2-16】

履修モデル（カリキュラム・マップの趣旨）【資料 2-2-17】

郡山女子大学履修規程第 4 章 29 条

【資料 2-2-18】「管理栄養士養成課程におけるモデルコアカリキュラム 2015」の提大学院入学者選抜実施要項

学園充実研究会案【資料 2-2-19】【報告】管理栄養士課程コアカリキュラムを中心とした授業編成の確認について【資料 2-2-20】

平成 27 年度

家政学関係科目【資料 2-2-21】

平成 28 年度

家政学関係科目【資料 2-2-22】

令和 2 年度第 31 回

【資料 2-2-23】

2020 年度

卒業研究発表要旨集

学外研修の概要・見学会行程表、講演会起案・ブログ記
資料 F-12 と同じ

事【資料 2-2-24】

2020 年度入学生用（2019 年度改訂）

単位履修の手引き【資料 2-2-25】

令和 2（2020）年度

教職キャリアデザインⅠシラバス【資料 2-2-26】

令和 2（2020）年度

教職キャリアデザインⅡシラバス【資料 2-2-27】

社会福祉士国家試験対策講座【資料 2-2-28】

社会福祉士国家試験対策講座実施要項

スケジュール・結果

102

社会福祉士国家試験準備講資料 F-12 と同じ
資料 F-12 と同じ

郡山女子大学

座実施要項【資料 2-2-29】

令和元年度

社会福祉士全国統一模擬試験受験の手引き【資料 2-2-30】

令和元年度

学力評価試験の実施について【資料 2-2-31】

本宮市高齢者いきいき交流事業【資料 2-2-32】

令和 2（2020）年度【資料 2-2-33】

商業施設士補資格講習会総合案内書【資料 2-2-34】

福島県建設業協会【資料 2-2-35】

平成 29 年度

【資料 2-2-36】

平成 28 年度 「平成 28 年度「けんせつ・どぼく女子の今、未来（講実施要項（案）

建築設計製図Ⅱ・Ⅳ

建設現場見学会

資料 F-12 と同じ

シラバス

実施要項

建築物見学会行程表

演会）、ワークショップ」パンフレット【資料 2-2-37】

平成 28 年度

郡山女子大学・短期大学部

FD・SD 活動報告書

第1章【資料 2-2-38】

授業改善における指針【資料 2-2-39】

管理栄養士養成課程におけるモデルコアカリキュラム担当教員について【資料 2-2-40】

令和元（2019）年度 特別演習シラバス【資料 2-2-41】

特別講座のスケジュール表【資料 2-2-42】

平成 30 年度国家試験対策に関するアンケート 2019 年後期開始時

資料 F-12 と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

令和 2 年度 新入生オリエンテーション日程【資料 2-3-2】

令和 2 年度 新入生学外オリエンテーション【資料 2-3-3】

令和 2 年度 在学生オリエンテーション日程【資料 2-3-4】

パソコン操作手引書【資料 2-3-5】

令和 2（2020）年度【資料 2-3-6】

ICT プロフィシエンシー検定（パソコン検定）3 級受験対策講座参加

シラバス

申込書
【資料 2-3-7】

過去 13 年間のパソコン検定 3 級受験結果推移【資料 2-3-8】

郡山女子大学 郡山女子大学短期大学部 アドバイザー規程【資料 2-3-9】2020 年度版

アドバイザーの手引き【資料 2-3-10】

コーチング

その技術と実践 2～質問力とコミュニケーションスタ

イル～【資料 2-3-11】

ティーチング・アシスタント規程【資料 2-3-12】

学生による授業評価アンケート集計票（学科）【資料 2-3-13】

令和元（2019）年度 学生生活アンケート調査集計結果

2-4．単位認定、卒業・修了認定等

103

資料 F-12 と同じ

郡山女子大学【資料 2-4-1】

郡山女子大学大学院学則 第 5 章

教育課程及び履修方法等【資料 2-4-2】

郡山女子大学学則

第5 章

教育課程及び履修方法等

資料 F-3 と同じ【資料 2-4-3】

郡山女子大学学則

第6章

卒業及び学士の学位

資料 F-3 と同じ【資料 2-4-4】

平成 31 年 3 月定例大学教授会会議録【資料 2-4-5】

令和 2（2020）年度【資料 2-4-6】

郡山女子大学履修規程【資料 2-4-7】

2020 年度入学生用（2020 年度改訂）年度

シラバス

資料 F-3 と同じ

資料 F-12 と同じ
資料 2-2-16
単位履修の手引き

資料 F-12 と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

令和 2 年度（2020 年度）シラバス・（キャリアデザインⅠ・Ⅱ）【資料 2-5-2】

令和 2 年度（2020 年度）学校法人郡山開成学園運営組織図一覧 p.3【資料 2-5-3】

令和 2 年度（2020 年度）就職部学生利用数【資料 2-5-4】

令和元年度（2019 年度）就職模擬試験資料・集計結果【資料 2-5-5】

令和元年度（2019 年度）公務員試験等対策講座資料（基礎講座・演
習講座・特別講座Ⅰ・Ⅱ）【資料 2-5-6】

令和元年度（2019 年度）就職対策講座資料（キャリアアップセミナー）・アンケート集計調査集計結果【資料 2-5-7】

令和元年度（2019 年度）就職ガイダンス資料・アンケート集計調査
集計結果（第１～５回）【資料 2-5-8】

令和元年度（2019 年度）就職ハンドブック【資料 2-5-9】

令和元年度（2019 年度）学内企業説明会資料・東北私立大学就職セ
ミナー資料集計結果【資料 2-5-10】

令和元年度（2019 年度）企業合同説明会 in キャンパス【資料 2-5-11】

令和元年度（2019 年度）保護者対策資料【資料 2-5-12】

令和元年度（2019 年度）郡山地域ターンシップ推進事業要項【資料 2-5-13】

令和元年度（2019 年度）インターンシップ資料【資料 2-5-14】

令和元年度（2019 年度）施設実習一覧

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

郡山女子大学学則 第 12 条

資料 F-3 と同じ【資料 2-6-2】

郡山女子大学・短期大学部【資料 2-6-3】

2019 年度版【資料 2-6-4】「授業・学習状況に関するアンケート」調査報告書【資料 2-6-5】

大学図書館の開館時間延長及び土曜開館の試行に関するお知らせ【資料 2-6-6】

平成 30（2018）年度 学生生活アンケート調査集計結果

資料 2-3-13 と同じ【資料 2-6-7】

郡山女子大学大学院学則第 13 条の 4

資料 F-3 と同じ【資料 2-6-8】

郡山女子大学大学院学則第 18 条、19 条

資料 F-3 と同じ【資料 2-6-9】

人間生活学科ディプロマ・ポリシー

資料 2-2-2 と同じ

履修規程

アドバイザーの手引き

104

資料 2-2-16 と同じ
資料 2-3-9 と同じ

郡山女子大学【資料 2-6-10】

令和元年度

学力評価試験の実施について

資料 2-2-28 と同じ【資料 2-6-11】

令和元（2019）年度 「特別演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」のシラバス

資料 F-12 と同じ【資料 2-6-12】

令和元（2019）年度 管理栄養士国家試験模擬試験実施要項【資料 2-6-13】

教職課程履修者の手引き【資料 2-6-14】

履修カルテ機能使用の手引き【資料 2-6-15】

第4回【資料 2-6-16】

平成 31（2019）年度 授業評価アンケート実施規程【資料 2-6-17】

平成 27（2015）年度【資料 2-6-18】

令和 2（2019）年度【資料 2-6-19】

2019 年度【資料 2-6-20】

平成 30（2018）年度【資料 2-6-21】

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部授業評価アンケート実施規程【資料 2-6-22】

授業評価アンケート面談シート

教職課程推進室会議

4月

議事録

教授会議事録

郡山女子大学・短期大学部 FD・SD 活動報告書

授業公開・大学検討会議事録
11 月

教授会議事録

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

学生生活の手引き【資料 2-7-2】

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部学生生活委員会規定【資料 2-7-3】

平成 30 年度

学生生活委員会議事録【資料 2-7-4】

2020 年度版

アドバイザーの手引き【資料 2-7-5】

平成 30 年度

学生生活部主催講習会一覧【資料 2-7-6】「平成 30 年度【資料 2-7-7】

郡山開成学園家庭寮規則・家庭寮寮友会会則【資料 2-7-8】

住居案内台帳【資料 2-7-9】

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部【資料 2-7-10】

郡山女子大学・同短期大学部【資料 2-7-11】

平成 30 年度

【資料 2-7-12】

学校法人郡山開成学園創立者関口育英奨学金規程【資料 2-7-13】

学校法人郡山開成学園創立者関口育英奨学金制度給付状況【資料 2-7-14】

郡山女子大学同窓会奨学金規程【資料 2-7-15】

平成 30 年度

郡山女子大学同窓会奨学金制度給付状況【資料 2-7-16】

平成 29 年度

学外奨学金貸与状況【資料 2-7-17】

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部東日本大震災授業料等減免

資料 2-3-9 と同じ

安全情報資料」綴自動車通学規則

学生駐車場利用規則

自動車通学者数一覧

支援規定【資料 2-7-18】「大学独自の奨学金給付・貸与状況」【資料 2-7-19】

2020 年度【資料 2-7-20】

学生相談室のご案内

アルバイト求人一覧表

105

郡山女子大学【資料 2-7-21】

2020 年度

集会実施内容一覧【資料 2-7-22】

令和元（2019）年度 学生生活アンケート調査集計結果【資料 2-7-23】

学生生活アンケート調査結果への対応

資料 2-3-13 と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

教員資格基準【資料 2-8-2】

教員資格審査規程【資料 2-8-3】

2020 年度【資料 2-8-4】

平成 30 年度

【資料 2-8-5】

2019 年度

郡山女子大学・短期大学部【資料 2-8-6】

2020 年度

新任者オリエンテーション実施要項【資料 2-8-7】

2019 年度

授業評価アンケート結果【資料 2-8-8】2020 年度

各学科 PDCA 表【資料 2-8-9】『2020 年度入学生用（2019 年度改訂）単位履修の手引き』pp.8-12【資料 2-8-10】

2020 年度【資料 2-8-11】

学校案内（For the students）【資料 2-8-12】「本学におけるキャリア教育の導入に向けて」平成 23（2011）年 8

研究業績及び社会活動
第 51 回学園教育充実研究会実施要項
FD・SD 活動報告書

学園運営組織一覧 p.10

月
【資料 2-8-13】「学生生活アンケート」項目 21

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

郡山女子大学キャンパス配置概要【資料 2-9-2】

郡山女子大学主要校舎等概要【資料 2-9-3】

郡山女子大学図書館のホームページへようこそ
http://library.koriyama-kgc.ac.jp/【資料 2-9-4】

ネットワーク構成図【資料 2-9-5】

各教室マルチメディア設備一覧【資料 2-9-6】

学内ポータルサイト「めばえ」https://mebae-student.koriyama-kgc.ac.jp（学生）https://mebae-staff.koriyama-kgc.ac.jp（教職員）【資料 2-9-7】

震災対策概要【資料 2-9-8】

防災設備概要【資料 2-9-9】

平成 20（2008）年度、文部科学省「学校施設の防災機能強化の推進モデル事業」【資料 2-9-10】

郡山開成学園 防災規定

【資料 2-9-11】

震災対応マニュアル（教職員）【資料 2-9-12】

携帯用災害対応マニュアル【資料 2-9-13】

2019 年度学生満足度調査結果

106

資料 2-6-18 と同じ

郡山女子大学【資料 2-9-14】

令和元（2019）年度 学生生活アンケート調査集計結果【資料 2-9-15】

栄養士養成施設指導要領の改正について【資料 2-9-16】

2020 年度

食物栄養学科前期時間割

資料 2-3-13 と同じ

資料 2-2-12 と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人郡山開成学園寄附行為

資料 F-1 と同じ【資料 3-1-2】

改善報告書【資料 3-1-3】

貴学の改善報告等に対する審査の結果について（通知）【資料 3-1-4】

学校法人郡山開成学園就業規則【資料 3-1-5】

教員の資格基準資料 2-8-1 と同じ【資料 3-1-6】

教員の資格審査運営規則

資料 2-8-2 と同じ【資料 3-1-7】

学校法人郡山開成学園事務組織規程【資料 3-1-8】

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部職制【資料 3-1-9】

学校法人郡山開成学園ハラスメント防止に関する規程【資料 3-1-10】

学校法人郡山開成学園における発明等に関する規程【資料 3-1-11】

学校法人郡山開成学園個人情報保護規程【資料 3-1-12】

2020 年度【資料 3-1-13】

郡山女子大学学則【資料 3-1-14】

郡山女子大学教授会規程【資料 3-1-15】

学校法人郡山開成学園環境委員会規定【資料 3-1-16】

エコ大学ランキング報告書第一回～第五回【資料 3-1-17】

第 6 回エコ大学ランキング【資料 3-1-18】

学校法人郡山開成学園

PDCA 表資料 F-3 と同じ

表彰式案内

郡山女子大学

災害から命を守る地震

郡山女子大学

震災対応マニュアル

防災対策マニュアル【資料 3-1-19】

学校法人郡山開成学園（教職員用）【資料 3-1-20】

携帯用災害対応マニュアル【資料 3-1-21】

学校法人郡山開成学園衛生委員会規定【資料 3-1-22】【資料 3-1-23】

郡山女子大学資料 2-9-13 と同じ

ホームページ（教育情報の公開）

http://www.koriyama-kgc.ac.jp/disclosure
学校法人郡山開成学園経理公開規程
開成の杜（ホームページ公開版）【資料 3-1-24】

資料 2-9-12 と同じ

http://www.koriyama-kgc.ac.jp/institution/magazine107

資料 1-1-2 と同じ

郡山女子大学【資料 3-1-25】

環境省

環境コミュニケーション大賞

https://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/report.html【資料 3-1-26】「福島議定書」事業（事業所版）の 表彰について（通知）3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

評議員会議事録【資料 3-2-2】

理事会議事録【資料 3-2-3】

平成 30 年度

人間生活学科改革検討委員会 PDCA 表

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

2020 年度

学校法人郡山開成学園運営組織一覧【資料 3-3-2】

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部 職制

資料 3-1-8 と同じ。

【資料 3-3-3】

郡山女子大学教授会規程

資料 3-1-14 と同じ。

【資料 3-3-4】

学校法人郡山開成学園事務組織規程【資料 3-3-5】

郡山女子大学・同短期大学部 主任教授会規程

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

2020 年度学校法人郡山開成学園運営組織一覧【資料 3-4-2】

学園全体連絡会規程【資料 3-4-3】

学校法人【資料 3-4-4】

理事会議事録資料 3-2-2 と同じ【資料 3-4-5】

評議員会議事録

資料 3-2-1 と同じ【資料 3-4-6】

令和 2 年度

学園全体連絡会【資料 3-4-7】

令和 2 年度

主任教授会 議事録

郡山開成学園寄附行為

資料 F-1 と同じ

議事録

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

2020 年度

学校法人郡山開成学園運営組織一覧【資料 3-5-2】

学校法人郡山開成学園【資料 3-5-3】

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部【資料 3-5-4】

令和 2（2020）年度

事務組織規程資料 3-1-7 と同じ職制

資料 3-1-8 と同じ

郡山女子大学・短期大学部

FD・SD 活動

郡山女子大学・短期大学部

FD・SD 活動

報告書 第 3 章
【資料 3-5-5】

令和 2（2020）年度
報告書 第 4 章

【資料 3-5-6】

2020 年度

新任者オリエンテーション実施要項

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

大学教育改革検討委員会

2020 年度 PDCA 表【資料 3-6-2】

大学教育改革検討委員会議事録【資料 3-6-3】

2019 年度

決算報告・主な財務比率

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校郡山開成学園経理規程【資料 3-7-2】

学校法人郡山開成学園経理規程施行細則108

郡山女子大学【資料 3-7-3】

試算表【資料 3-7-4】

月報（「月末残高表」）【資料 3-7-5】

独立監査人の監査報告書【資料 3-7-6】

監査報告書（監事）【資料 3-7-7】

2019 年度【資料 3-7-8】

年度監査計画書【資料 3-7-9】

2019 年度

理事会議事録【資料 3-7-10】

2019 年度

評議員会議事録

計算書類

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】

郡山女子大学学則
郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部 自己点検・評価委員会規定【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】

令和 2 年度
郡山女子大学

学校法人郡山開成学園運営組織一覧
郡山女子大学短期大学部

令和 2(2020)年度 PDCA 表【資料 4-1-5】「PDCA 表」作成マニュアル Version 2.2【資料 4-1-6】

年度末報告書・PDCA 表の提出、年度末報告会について【資料 4-1-7】

令和 2(2020)年度 年度末報告会報告書【資料 4-1-8】

郡山女子大学ホームページ【資料 4-1-9】

PDCA 表作成用資料（別表 1）【資料 4-1-10】

第 3 期 認証評価用 大学・短期大学 基準協会 執筆担当

教育情報の公開表（別表２）【資料 4-1-11】

第 3 期 認証評価用 短期大学 基準協会 執筆担当表（別表３）【資料 4-1-12】

平成 30（2018）年度 第 8 回教務委員会会議事録【資料 4-1-13】(2018 年度)第 10 回教務委員会議事録【資料 4-1-14】

郡山女子大学並びに郡山女子大学短期大学部
教員の資格審査に関する規則【資料 4-1-15】

郡山開成学園

自己点検・評価委員会議事録【資料 4-1-16】

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部 自己点検・評価委員会実施規程【資料 4-1-17】

2019 年度 郡山開成学園 自己点検・評価委員会（第 10 回

109

備考

郡山女子大学議事録）【資料 4-1-18】

平成 27 年 4 月

定例大学教授会議事録【資料 4-1-19】

平成 27 年 7 月

定例大学教授会議事録【資料 4-1-20】

平成 29 年度

【資料 4-1-21】

平成 30 年度 第 54 回 学園教育充実研究会実施要項【資料 4-1-22】

年度末報告書・PDCA 表の提出、年度末報告会について【資料 4-1-23】

令和元年度 第 55 回 学園教育充実研究会実施要項【資料 4-1-24】

自己点検説明会 20190906-当日用【資料 4-1-25】「PDCA 表」作成マニュアル Version 2.2

自己点検・評価委員会（第 5 回）議事録

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

平成 27 年 12 月

【資料 4-2-2】

IR 研修会（1）―データ収集編―【資料 4-2-3】

IR 研修会―他大学の取り組み例と本学の分析事例―【資料 4-2-4】

平成 28 年度

【資料 4-2-5】

令和 2(2020)年度 自己点検評価委員会（第 3 回）議事録【資料 4-2-6】

令和 2(2020)年度 自己点検評価委員会（第 4 回）議事録【資料 4-2-7】

令和 2(2020)年度 自己点検評価委員会（第 6 回）議事録【資料 4-2-8】

令和 2(2020)年度 自己点検評価委員会（第 8 回）議事録【資料 4-2-9】

定例大学教授会議事録

学校法人郡山開成学園運営組織一覧

令和 2(2020)年度 自己点検評価委員会（第 10 回）議事録
【資料 4-2-10】

授業評価アンケート結果【資料 4-2-11】(2016 年度)第 12 回教務委員会議事録【資料 4-2-12】(2018 年度)第 7 回教務委員会議事録【資料 4-2-13】(2018 年度)第 10 回教務委員会議事録【資料 4-2-14】

令和 2 年度【資料 4-2-15】

研究業績 2018 年度版（2019 年度常勤教員業績）【資料 4-2-16】

研究業績及び社会活動

起案『伺）教員個人調書の管理について（リサーチマッ
プ使用）』(平成 30 年 8 月 1 日起案・8 月 2 日決済)
リサーチマップへの対応並びに業績等のデータの追加【資料 4-2-17】

更 新 の お 願 い ( グ ル ー プ ウ エ ア 回 覧 板 2019/08/05
17:36:13)【資料 4-2-18】

学生生活アンケート調査集計結果【資料 4-2-19】

第 7 回教務委員会会議事録【資料 4-2-20】

卒業生（大学）に対するアンケート集計結果【資料 4-2-21】

平成 26 年度

委員会実態調査110郡山女子大学【資料 4-2-22】「行事等に関する点検」に関して学科・部署から出された意見【資料 4-2-23】

学園教育充実研究会（大会）ワールドカフェ実施報告書【資料 4-2-24】

2017 年度 PDCA 表（教務部）規定項目 3－⑤【資料 4-2-25】

郡山女子大学ホームページ（教育情報の公開）

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

令和 2（2020）年度 年度計画

【資料 4-3-2】

令和 2（2020）年度 PDCA 表【資料 4-3-3】

令和 2（2020）年度 年度末報告【資料 4-3-4】「PDCA 表」作成マニュアル Version 2.2【資料 4-3-5】【資料 4-3-6】【資料 4-3-7】【資料 4-3-8】

2015 年度

郡山開成学園

自己点検・評価委員会（第 1

回議事録）
2016 年

郡山開成学園自己点検・評価委員会（1 月定例

議事録）
平成 28 年 4 月自己点検・評価委員会臨時会議 議事録
平成 29 年度

郡山開成学園

自己点検・評価委員会（第2 回議事録）【資料 4-3-9】【資料 4-3-10】【資料 4-3-11】【資料 4-3-12】

平成 30 年度 自己点検・評価委員会（第 1 回議事録）
2019 年度 郡山開成学園 自己点検・評価委員会（第 1
回 議事録）
年度末報告書・PDCA 表の提出、年度末報告会について
平成 27 年度

年度末報告会

質疑応答記録（第 1 部）（第 2 部）
【資料 4-3-13】【資料 4-3-14】

平成 28 年度

年度末報告会

質疑応答記録（第 1 部）（第 2 部）
平成 28 年度

年度末報告会における各種委員会の PDCA

に関する質疑【資料 4-3-15】

平成 29 年度

年度末報告会における各種委員会の PDCA

に関する質疑【資料 4-3-16】

2018-年度末報告会-事前質問と回答【資料 4-3-17】

2019 年度末報告会における PDCA に関する質問と回答【資料 4-3-18】

令和 2(2020)年度自己点検評価年度末報告会質疑等記録【資料 4-3-19】

平成 30 年度 PDCA 表 （教務委員会）【資料 4-3-20】(2019 年度) 第 7 回教務委員会議事録【資料 4-3-21】(2019 年度) 第 9 回教務委員会議事録【資料 4-3-22】(2019 年度) 第 6 回教務委員会議事録111

郡山女子大学【資料 4-3-23】

平成 29 年度

郡山開成学園

自己点検・評価委員会（第郡山開成学園

自己点検・評価委員会（第7 回議事録）【資料 4-3-24】

平成 29 年度
8 回議事録）基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】

学生手帳「開成」資料 F-5 と同じ【資料 A-1-2】

施設の外部貸出し一覧（2020 年 4 月～2021 年 3 月）

【資料 A-1-3】

2019 年度

生涯学習講座受講生一覧【資料 A-1-4】

2019 年度

国際交流特別講座前期開講について【資料 A-1-5】

2020 年度実施公開講座【資料 A-1-6】

2020 年度

KGC サマーリフレッシュプログラム（教員免許状更新講習）実施要項【資料 A-1-7】

2020 年度

郡山女子大学委員委嘱一覧【資料 A-1-8】

2020 年度

郡山女子大学講師派遣一覧【資料 A-1-9】2020 年度

ボランティア参加（教員引率分）【資料 A-1-10】「学校法人郡山開成学園と本宮市との包括連携に関する協定書」【資料 A-1-11】「学校法人郡山開成学園と葛尾村との包括連携に関する協定書」【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】「学校法人郡山開成学園と福島さくら農業協同組合との包括的連携に関する協定書」「学校法人郡山開成学園と小野町との包括的連携に関する協定書」【資料 A-1-14】「学校法人郡山開成学園と株式会社福島民報社との連携協力協定書」【資料 A-1-15】「学校法人郡山開成学園と古殿町との包括連携に関する協定書」【資料 A-1-16】

2020 年度

産学連携・受託事業

112

郡山女子大学

113