（0111）土壌・地下水汚染の措置・対策時の技術適用に関するアンケートの集計結果について(その 3、平成 24 年度実態調査)○保賀康史 1・古市 登 1・加洲教雄 1・青木陽士 1・技術実態調査検討部会 1
1（一社）土壌環境センター
1. はじめに（一社）土壌環境センター技術委員会技術実態調査検討部会では、土壌汚染対策法や各自治体の条例・要綱など法規制に基づく実際の調査や対策を進める際の技術的な課題や、当センター会員企業（以下、会員企業）が土壌環境ビジネスを推進するにあたり、技術向上の参考資料とするため必要と思われる課題などを抽出し検討している 1)。本報告は、会員企業を対象に行った「土壌・地下水汚染の措置・対策時の技術適用に関する実態調査」の平成 24 年度実績の実態調査（第 3 回調査）の結果について報告するものである。

2． アンケート調査の概要
2.1 調査の目的
平成 22 年 4 月に土壌汚染対策法の一部改正が施行され、その際に汚染土壌の外部搬出の抑制が一つの目標とされている。すなわち、汚染土壌を極力汚染区域外へ搬出することなく、より安価な費用で措置・対策を行い、リスク管理を図ることが期待されている。一方、土壌汚染対策法や条例等に規定される土壌汚染状況調査結果や指示措置などに基づいて適用される措置・対策方法について、従来の実態調査等では明確な技術動向などが充分に把握されてきたとは言い難い。そこで、会員企業によって実施された措置・対策について適用技術などに関する動向を把握することを目的として、一昨年度より継続的にアンケート調査を実施していくこととした。

2.2 調査内容アンケートは、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン改訂第 2 版」2)を参考にして、技術分類などを 14 種類の技術の項目に整理し、作成した。このアンケート調査では、平成 24 年度中に会員企業各社が元請けとして受注した対策工事を対象とし、採用した措置・対策技術について、それぞれ案件（サイト）ごとに下記の内容の選択肢の中から該当するものを選択する形式とした。
① 対策の契機：法・条例・自主② 対象となった汚染物質：有機塩素系化合物・ベンゼン・重金属等・農薬等・PCB・油分・ダイオキシン類・その他③ 選択された措置・対策技術とその選択理由：14 種類の技術の項目と選択理由（土壌溶出量基準不適合ま
たは含有量基準不適合、地下水基準不適合、油臭・油膜・TPH、ダイオキシン類の環境基準不適合、その他）④ （③で土壌汚染の除去を選んだ場合に）土壌汚染の除去の種類：掘削除去、原位置浄化⑤ （④で掘削除去を選んだ場合に）掘削除去後の処理：区域内浄化（汚染エリア内浄化）、区域外浄化（汚染エリア外浄化：浄化等処理施設など）⑥ （③④で原位置浄化を選んだ場合に）浄化工法の種類：抽出処理、化学処理、生物処理、原位置土壌洗浄調査票の配布・回収は平成 25 年 7 月 1 日～8 月 23 日の期間に行った。

2.3 回答者情報
本アンケートでは、会員企業 119 社に調査票を配布し、71 社（措置・対策の経験なしと回答した 24 社を含む。
）から回答を得た（回収率 59.7％）。調査票が回収された数は 378 件分であった。
なお、同一の敷地内の離れた二つの場所で種類の異なる措置・対策を実施した場合は二つのサイトとし、同じ場所で複数の異なる種類の措置・対策を実施した場合は一つのサイトとして扱っている。
Results of the questionnaires on the application of technology at the soil and groundwater contamination measures(2013)
Yasushi Hoga1,Noboru Furuichi1,Norio Kashu1,Yoji Aoki1 and Study group for Investigation of the technical actualcondition1(1GEPC)
連絡先：〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-5 KS ビル 3F（一社）土壌環境センター
TEL 03-5215-5955 FAX 03-5215-5954 E-mail info@gepc.or.jp

3．調査結果
3.1 対策の契機

自主調査による汚染の発覚を受けて法14条申請した土地における対策実施, 13件,
(3%)

土壌汚染対策法による調査による汚染の発覚, 76件,(19%)

回答があった 378 件について、対策の契機は図 1 に示すとおりで、法による調査（76 件、19％）や条例等による調査（37 件、9％）に比べて、自主調査を契機とするもの（280 件、69％）は相変わらず圧倒的に多く、平成 23 年度実績（60％）1)よりも比率としては増加していた。法による調査に法 14 条の申請をしたもの 13 件（3%）を加えると 89 件（21%）となり平成 23 年度の法による調査（58件、11％）に比べて件数、割合ともに多くなっていた。

自主調査による汚染の発覚を受けて自主対策を実施,
280件, (69%)

3.2 措置・対策の理由

図－１ 対策の契機（複数回答あり、計 406 件）

回答があった 378 件について、措置・対策の理由となった基準不適合状況は図 2 に示すとおりで、土壌溶出量
基準不適合 314 件（50%）が半数を占め、続いて、地下水基準不適合 119 件（19％）
、土壌含有量基準不適合102 件（16％）が多かった。

3.3 措置・対策の対象となった汚染物質

地方条例又は要綱に基づく調査による汚染の発覚, 37件, (9%)

ダイオキシン類の環境基準不適合, 6件

その他, 7件

油臭・油膜・TPH, 78件,(12%)

土壌溶出量基準不適合, 314件, (50%)

地下水基準不適合, 119件,(19%)

措置の対象となった汚染物質（特定有害物質、油分、ダイオキシン類等）の種類についての回答
土壌含有量基は図 3 に示すとおりであった（計 378 件）。
準不適合, 102
複数回答を含めると、重金属等を対象としたサ件, (16%)
イトは 234 件（62%）と多く、
図－２ 基準不適合状況（複数回答あり、計 626 件）
揮発性物質（有機塩素系化合その他, 6件
有機塩素系化合物＋重金属等, 17件 (4%)
有機塩素系化合物＋ベンゼン, 2件
PCB, 3件
ダイオキシン類, 2件
物、ベンゼン）を対象とした
農薬, 4件
有機塩素系化合物＋油分, 1件
ベンゼン＋重金属等, 9件
サイトは 138 件（37%）
、油分
油分, 29件 (8%)
ベンゼン＋油分, 21件 (6%)
を対象としたサイトは 61 件
ベンゼン＋その他, 2件
重金属等＋農薬, 1件（16%）であった。全体の約
重金属等＋PCB, 1件
重金属等＋油分, 4件
1/5 は複合した汚染状況であ
重金属等＋ダイオキシン類, 2件り、後述の措置・対策技術の重金属等＋その他, 2件
有機塩素系化合物＋ベンゼン＋重金属等, 2件
回答とあわせて考えると、単 重金属等, 186件 (49%)
有機塩素系化合物＋重金属等＋PCB, 1件
一の措置や対策方法だけでは有機塩素系化合物＋重金属等＋油分, 1件
有機塩素系化合物＋重金属等＋ダイオキシン類
十分に対応できなかったこと, 1件
有機塩素系化合物,66件 (17%)
ベンゼン＋重金属等＋油分, 3件がうかがえる。
ベンゼン, 8件 (2%)
ベンゼン＋重金属等＋ダイオキシン類, 1件

3.4 選択された措置・対策技術
回答があった 378 件について、選択された措置・対策技術を図 4 に示す（複数回答あり）。
「土壌汚染の除去」が圧倒的に多い
中、その他にもさまざまな方法が取られていることがわかる。
回答があった 378 件について、土壌溶出量基準不適合、土壌含有量基準不適合のそれぞれに対する措置・対策技術の採用状況は図 5 に示すとおりであった（複数回答あり）。
なお、回答には、措置・対策方法が必ずしも土壌汚染対策法に合致したものでなく、自主対策として実施されたものも含まれている。土壌溶出量基準不適合（314 件）の場合、図 5(a)に示す

有機塩素系化合物＋ベンゼン＋重金属等＋農薬＋PCB, 1件
有機塩素系化合物＋重金属等＋PCB＋油分＋その他, 1件

有機塩素系化合物＋ベンゼン＋重金属等＋油分＋ダイオキシン類, 1件

図－３ 対象となった汚染物質の組合せと件数（計 378 件）
地下水のみ原位置浄化, 36件 (8%)
原位置封じ込め, 4件
遮水工封じ込め, 3件
原位置不溶化, 1件
不溶化埋め戻し, 3件

土壌汚染の除去, 274
件 (62%)

地下水汚染の拡大防止, 53件 (12%)
遮断工封じ込め, 1件
舗装, 7, (2%)
立入禁止, 3件
土壌入れ換え, 2件
盛土, 6件地下水の水質測定, 48
件, (11%)図－４ 選択された措置・対策技術（複数回答あり、計 441 件）

ように「土壌汚染の除去」（232 件）が 74％を占め、続いて「地下水汚染の拡大の防止」（30 件、9％）や「地下水の水質の測定」（28 件、9％）が多い。同様に土壌含有量基準不適合（計 102 件）の場合も、図 5(b) に示すように「土壌汚染の除去」が 84 件（82％）と多くを占めていた。
地下水のみ原位置浄化, 6件, (2%)

原位置封じ込め, 4件
遮水工封じ込め, 2件
原位置不溶化, 1件

原位置封じ込め, 1件

不溶化埋め戻し, 2件

舗装, 6件,(3%)
立入禁止, 1件

地下水汚染の拡大の防止, 30件, (9%)

土壌汚染の除去, 232
件,( 74%)

土壌入換え, 1件

土壌汚染の除去, 84件, (82%)

遮断工封じ込め, 1件

盛土, 5件,(5%)

舗装, 2件
立入禁止, 1件
土壌入換え, 2件
盛土, 2件

その他, 1件
地下水の水質の測定, 3件,(3%)

地下水の水質の測定, その他, 1件
28件, (9%)(a)土壌溶出量基準不適合の場合（計 314 件）(b)土壌含有量基準不適合の場合（計 102 件）

図－５ 土壌溶出量基準不適合・含有量基準不適合に対して選択された措置・対策技術(複数回答あり)

ﾊﾞｲｵｵｰｸﾞ
ﾒﾝﾃｰｼｮﾝ ,3件

ｴｱｰｽ土壌ガス
ﾊﾟｰｼﾞﾝｸﾞ ,吸引, 7
2件
件
地下水揚
水, 8 件ﾊﾞｲｵｽﾃｨ
ﾐｭﾚｰｼｮﾝ ,23 件,(88%)

原位置洗浄, 5件 ,(10%)

抽出処理 ,13件 ,(25% )化学処理 ,9件 , (17%)

生物処理 ,25件 ,(48%)

還元分
解 , 2件

酸化分
解, 7件

原位置浄化 ,46件 , (16%)

掘削除去 ,248件 , (84%)

区域外浄化 , 241件 ,(94%)

分別等処理 その他, 3,件施設, 49件,(1%)
埋立処理施 (17%)
浄化等処理設, 32件,施設, 135件,(11%)
セメント製造(46%)
施設, 73件,(25%)

熱処理, 3件
洗浄処理,3件

その他, 1件
抽出処理,6件

区域内浄化 , 14件 ,(6%)

生物処理,5件

抽出処理, その他 , 6件,(4%)
25件, (16%)
化学処理 , 1件

化学処理,3件

熱処理, 29件, ( 19%)

洗浄処理,95件, (61%)

図－６ 土壌汚染の除去で選択された措置・対策技術（複数回答あり）

「土壌汚染の除去」は 378 件中、計 274 件で行われており、その内訳は、図 6 に示すよ
うに、掘削除去が 248 件、原位置浄化が 46件と、それらの採用比率はおおむね 5：1 となった（複数回答を含む）。
掘削除去の場合は区域外処理が 240 件と多く、その中でも浄化等処理施設（135 件）やセメント製造施設（73 件）にて処理をしているケースが多い。
原位置浄化の場合は生物処理法（25 件）、抽出処理法（13 件）、化学処理法（9 件）、の三つでほとんどを占めていることがわかる。
図 7 に地下水のみの原位置浄化で選択された措置・対策技術を示す。ここでも生物処理（20 件）が最も多く、抽出処理（18 件）がこれに次いでいる。

ﾊﾞｲｵｵｰｸﾞ
ﾒﾝﾃｰｼｮﾝ,3件

抽出処理 ,18件, (41%)

化学処理 , 6件 , (14%)

還元分解 ,4件

酸化分解 ,2件

図－７ 地下水のみの原位置浄化で選択された措置・対策技術
土壌溶出量基準不適合+地下水基準不適合, 15件,(23.%)
土壌溶出量基準不適合, 30件,(45.%)

地下水基準不適合, 21件, (32.%)

図－８ 措置・対策の選択理由（有機塩素系化合物のみ）

4.1 有機塩素系化合物のみ対象の措置・対策方法
有機塩素系化合物のみの場合、378 件の回答中に 66 件あり、図 8 に示すように、土壌溶出量基準及び地下水基準不適合が 15 件、土壌溶出量基準のみ不適合が 30 件、地下水基準のみ不適合が 21 件であった。この場合の、措置対策の内容は、図 9 に示すように、66 件（複数回答あり）の内、土壌汚染の除去が 30 件、地下水汚染の拡大防止が 16 件、地下水の水質の測定が 9 件、地下水のみの原位置浄化が 17件であった。
表１に有機塩素系化合物のみの場合について、汚染の除去 57 件（地下水のみの原位置浄化を含む、複数回答あり）の内訳を示す。
原位置浄化が 39 件、掘削除去が 17 件であった。原位置浄化ではバイオスティミュレーションが 22 件と多く、掘削除去では区域外の浄化等処理施設での処理が 15 件あり、ほとんどを占めている。

地下水揚水 , 17件 ,(89%)

生物処理 ,20件 (45%)

4. 汚染物質別に見た措置・対策方法の選択
図 4、図 5 あるいは図 6 は、土壌溶出量基準不適合と土壌含有量基準不適合が重複している場合を複数サイトとして集計し、同一の汚染物質について単独汚染と複合汚染を分けて集計する形で、措置・対策方法を検討・選択する際の理由の全体的傾向を示した。
それ以外に、この調査では主な目的として、汚染内容（汚染物質と措置・対策の理由）と適用された措置・対策技術の関係がわかるように質問を設定した。ここでは、単独汚染と複合汚染の場合の違いなどについて、例として有機塩素系化合物、重金属等それぞれの集計結果及びその複合汚染を対象にした集計結果を示す。

土壌ガス
吸引 , 2件

ﾊﾞｲｵｽﾃｨ
ﾐｭﾚｰｼｮﾝ,17, (85%)

地下水の水質の測定+土壌汚染の除去（掘削除去、原位置浄化）, 3件

地下水の水質の測定+地下水のみの原位置浄化, 1件

地下水の水質の測定+土壌汚染の除去（掘削除去、原位置浄化）+地下水のみの原位置浄化,1件
地下水の水質の測定, 4件( 6%)

地下水汚染の拡大の防止, 16件(24%)
土壌汚染の除去（掘削除去、原位置浄化）, 26件(39%)
地下水のみの原位置浄化, 15件(23%)

図－９ 措置・対策の内容（有機塩素系化合物のみ、複数回答あり）
表－１ 汚染の除去の内容（有機塩素系化合物のみ、地下水のみの原位置浄化含む）
掘削除去

区域外

抽出処理
原位置浄化

化学処理
生物処理

浄化等処理施設
セメント製造施設
埋立処理施設
土壌ガス吸引地下水揚水
エアースパージング
酸化分解
還元分解
バイオスティミュレーション
バイオオーグメンテーション

15件
1件
1件
3件
3件
1件
3件
3件
22件
4件

4.2 重金属等のみ対象の措置・対策方法
重金属等のみの場合は 378 件の回答中に 186 件あり、図 10 に示す
ように土壌溶出量基準のみ不適合が 106 件、土壌含有量基準のみ不適合が 16 件、地下水基準のみ不適合が 6 件であった。
一方、土壌溶出量、土壌含有量または地下水基準の複数に不適合なサイトは、土壌溶出量基準不適合＋土壌含有量基準不適合が 51件、土壌溶出量基準不適合＋地下水基準不適合が 5 件、土壌溶出量基準不適合＋土壌含有量基準不適合＋地下水基準不適合が 2 件と、重金属等のみの場合の 1/3 近くの計 58 件であった。
措置・対策の内訳は図 11 に示
すように、186 件のうち、土壌汚染の除去のみが 153 件（82％）と大部分を占め、残りは地下水汚染の拡大防止のみが 13 件、地下水の水質の測定が他の措置と複合した形で計 15 件などとなっている。
重金属等のみの場合、土壌汚染の除去は計 158 件で、157 件は掘削除去のみであったが、残りの 1件は原位置浄化で、掘削除去と原位置浄化の併用という回答であった。

土壌溶出量基準不適合+土壌含有量基準不適合+地下水基準不適合, 2件

土壌溶出量基準不適合+地下水基準不適合, 5件,(3%)
土壌溶出量基準不適合+土壌含有量基準不適合, 51件,
(27.%)

土壌溶出量基準不適合, 106件,(57%)

地下水基準不適合, 6件, (3%)
土壌含有量基準不適合, 16件,
(9%)

図－10 措置・対策の選択理由（重金属等のみ）
地下水の水質の測定+地下水汚染の拡大の防止, 1件
地下水の水質の測定+土壌汚染の除去,
2件
その他の対応, 1件盛土, 1件

地下水のみの原位置
地下水の水質の測定+土壌汚染の除去+ 地下水の水質の測定 浄化+地下水汚染の拡大の防止, 1件
舗装, 1件
土壌汚染の除去+原+土壌汚染の除去+盛土, 1件

位置封じ込め+舗装+立入禁止+盛土, 1件
舗装+盛土, 1件
地下水の水質の測定, 5件( 3%)

地下水汚染の拡大の防止, 13件( 7%)
不溶化埋め戻し, 2件
原位置不溶化, 1件
遮水工封じ込め, 1件
地下水のみの原位置
浄化, 1件

土壌汚染の除去,153件( 82%）

図－11 措置・対策の内容（重金属等のみ）

4.3 有機塩素系化合物と重金属等の複合汚染の措置・対策方法
有機塩素系化合物と重金属等の複合汚染は 378 件の回答中 17 件あり、図 12 に示すように、土壌溶出量基準不適合＋土壌含有量基準不適合が 6 件、土壌溶出量基準のみ不適合が 4 件、土壌溶出量基準不適合＋地下水基準不適合が 4 件、土壌溶出量基準不適合＋土壌含有量基準不適合＋地下水基準不適合が 2 件であった。
紙面の都合でデータを示さないが措置・対策の内容は、複数回答を含めた 21 件のうち、土壌汚染の除去が 15 件であった。この 15 件のサイトの全てで掘削除去が行われているが、そのうち 3 件では原位置浄化が複合して行われていた。
原位置浄化においても、抽出処理 1 件、化学処理 3件、生物処理 2 件を併用する形で行われており、汚染の状況によって複数の措置対策が講じられていることが推察できる。
掘削除去後は 15 件が区域外処理されていたが、1 件だけ区域内で抽出処理したとする回答があった。区域外へ搬出する前処理として実施されたものと思われる。

土壌溶出量基準不適合+土壌含有量基準不適合+地下水基準不適合, 2件, (12%)

土壌溶出量基準不適合+地下水基準不適合, 4件,(24%)

土壌溶出量基準不適合+その他, 1件

土壌溶出量基準不適合, 4件,(24%)

土壌溶出量基準不適合+土壌含有量基準不適合, 6件,(35%)

図－12 措置・対策の選択理由（有機塩素系化合物＋重金属等）

4.4 ベンゼン及び油分を対象とした措置・対策方法
ベンゼンと油分、およびこれらが複合した汚染について、それぞれの措置・対策の選択理由を図 13 に示す。
378 件の回答中、ベンゼンのみによる汚染については 8 件であったが、油分による汚染は 29 件、ベンゼンと油分の複合した汚染は 21 件の回答があり、ベンゼンのみによる汚染よりも多くなっていることが具体的に把握できた。
これらの措置・対策の内容としては、アンケート結果では共通して原位置浄化が多く用いられていたが、油分のみまたはベンゼンと油分との複合汚染を対象とした場合（39 件）では、原位置浄化を対策方法とする回答も 25 件あった。掘削除去を対策方法とする回答が 22 件あった。掘削除去と原位置浄化がかなりの場合で併用されている（39 件中 8 件）と推察された。
土壌溶出量基準不適合＋地下水基準不適合, 1件

地下水基準のみ不適合, 3件,(38.%)

土壌溶出量基準のみ不適合, 4件,(50.%)

油臭・油膜・ＴＰＨ, 29件, (100.%)

土壌溶出量基準不適合+油臭・油
土壌溶出量基準不 膜・ＴＰＨ, 7件,(33%)
適合+油臭・油膜・ＴＰＨ+地下水基準不適合, 14件, (67%)

ベンゼン
油分
ベンゼンおよび油分
図－13 措置・対策の選択理由（ベンゼンおよび油分、および複合汚染）

5．実態調査から把握された主な事柄
この措置・対策に関するアンケート調査の結果から以下のことが具体的に把握できた。
・措置・対策の実施の契機として、自主調査結果によるものや、それに基づき法第 14 条による指定の申請を行ったものの割合が増加している。
・重金属等による汚染を対象とするサイトでは、土壌溶出量基準不適合による場合も含めて、掘削除去による対策がほとんど（土壌汚染の除去 158 件中、157 件）である。
・有機塩素系化合物やベンゼンを対象とする場合は、土壌汚染の除去計 49 件中に原位置浄化が計 37 件となっていた。
・油分については、汚染状態によって掘削除去と原位置浄化が併用されていることが推察された。

6．おわりに
平成 22 年の改正土壌汚染対策法の施行により、汚染土壌を極力汚染サイト外へ搬出することなく、より安価な費用で措置・対策することが期待されている中、平成 24 年度の実態としては、まだまだ掘削除去が主な対策方法となっていることが、本調査の結果から明らかになった。特に、重金属等を対象とする措置・対策では、区域指定の解除を目的とすると、掘削除去に頼らざるを得ない現状が続いていると考えられる。
この措置対策時の技術適用に関するアンケートを今後も毎年継続していくことで、対策方法や技術の動向について実態把握を進め、技術開発や対策検討の糧となるよう図っていきたい。
最後に、今回の調査にご協力頂いた土壌環境センター会員企業の皆様に感謝するとともに、今後も同様に調査への協力をお願いする。
【参考文献】
1) 保賀康史他（2013）：土壌・地下水汚染の措置・対策時の技術適用に関するアンケートの集計結果について(平成 23 年度)、第 19 回地下水土壌汚染とその防止対策に関する研究集会講演集、S5－242) 環境省（2012）：「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第 2 版）」