令和６年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業(うちPCBに汚染された変圧器の高効率化によるＣＯ２削減推進事業))
公募要領
令和６年８月７日
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団(以下、「財団」という。)は、環境省から令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業(うちPCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業))の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、PCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換等に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
補助金交付にあたっては、財団の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業(うちPCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業))交付規程(以下「交付規程」という。)に基づき実施しますが、本公募要領には事業の概要、対象事業、交付申請方法及びその他の詳細事項を記載しておりますので、交付申請される方は、熟読くださいますようお願いいたします。
【ご注意】
本補助金は、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められております。交付申請にあたっては、以下の点につきまして充分ご認識いただけるようお願いいたします。
１ 交付申請者が財団に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。申請書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
２ 財団から補助金の交付決定を通知する前に発注等を行った経費については、 補助金の交付対象とはなりません。
３ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について財団の承認を受けなければなりません。なお、財団は必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４ 財団は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
５ 補助金に係る不正行為に対して、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
６ 補助金の交付申請にあたっては、別紙の「暴力団排除に関する誓約書」を提出してください。
７ 環境省および財団は、補助金を申請される事業者を「間接補助事業者」、補助金の対象となる事業を「間接補助事業」、交付される補助金を「間接補助金」と呼びます。

目次
Ⅰ．事業の目的と性格・・・・ P. ３
Ⅱ．事 業 内 容・・・・ P. ４
Ⅲ．間接補助金の交付方法等について ・・ P. ７
Ⅳ．交付申請方法等

・・・・ P.

９Ⅴ．留意事項等

・・・・ P.１０

別紙 暴力団排除に関する誓約書※申請に必要な様式は財団ホームページからダウンロードしてください。
最初の申請に必要な様式は下記になります。
事業の内容に合致した番号の別紙をお使いください。
① 変圧器のPCB分析調査事業② PCB汚染変圧器を高効率変圧器に交換する事業③ 上記①と②を一体的に行う事業・交付申請書 様式第１・実施計画書 様式第１【別紙１ ①】【別紙１ ②】【別紙１ ③】
既設変圧器一覧表
高効率変圧器一覧表
ＣＯ２削減量計算表
実施スケジュール表（更新変圧器の省エネルギー基準達成率計算書）
・経費内訳 様式第１【別紙２ ①】【別紙２ ②】【別紙２ ③】・その他添付書類
変圧器の所有者であることを証明する資料及び次の資料（民間企業等）
登記事項証明書（履歴事項全部証明書・発行より3ヶ月以内)
貸借対照表及び損益計算書（直近2ケ年分）
定款（個人事業主） 開業届（個人）
印鑑証明書又は個人番号のない住民票(発行より3ヶ月以内)※提出の際には、財団ホームページ掲載の「交付申請書提出書類チェックリスト」を用いて不足がないかご確認の上、チェックリストと共にご提出ください。Ⅰ．事業の目的と性格
１ 事業の目的
この補助金は、発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減、省エネ化による温室効果ガス排出削減、地域外への資金流出防止等の政策目的を同時に達成することが確実な事業に要する経費の一部を補助することにより、脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築に資することを目的とします。

２ 事業の性格
PCBに汚染された可能性のある現在使用中の変圧器について、PCBに係る分析調査、ならびに現在使用中のPCB汚染変圧器をＣＯ２削減効果のある高効率変圧器に交換する費用の一部を支援します。
本補助金の執行は、法令等の規定により適正に行っていただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年法律第２５５号。以下「適正化法施行令」という）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事
業（うちPCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業））交付要綱（令和６年３月29日 環循施発第2403291号。以下「交付要綱」という。）及び 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うちPCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業）実施要領（令和６年３月29日 環循施発第2403291号。以下「実施要領」という。）の規定によるほか、財団の交付規程、交付規程実施細則及び本公募要領に定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、環境省または財団の指示に従わない場合には、交付決定の全部または一部の取り消しをします。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

・間接補助事業開始は、交付決定日以降となります。
・事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量の把握等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
・これらの義務が十分果たされないときは、環境省または財団より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

Ⅱ．事業内容１

対象間接補助事業の基本的要件(ア) PCB汚染変圧器の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減、省エネ化による温室効果ガス排出削減を同時に達成すること。
(イ) 間接補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有すること。
(ウ) 別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

２

対象間接補助事業の要件① 変圧器のPCB分析調査事業（以下「調査事業」という。）
１）PCBに汚染された可能性のある使用中の変圧器の調査であること。
２）本事業で発見されたPCB汚染変圧器の処理を確実に行うこと。
PCB汚染変圧器を高効率変圧器に交換することにより生じるPCB廃棄物については、以下の（ア）及び（イ）に従い、適正に処理すること。
なお、（ア）、（イ）について、完了実績報告書提出までに実施できない場合は事業スケジュール表に実施予定年月を記載すること。PCB汚染変圧器の情報については管轄の自治体に情報提供することがあります。
（ア）本事業で発見されたPCB汚染変圧器については廃止後、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号。以下「PCB特別措置法」という。）第15条において準用する第８条第1項に基づく届出書を都道府県市（都道府県及びPCB特別措置法第26条第１項の政令に定める市をいう。以下同じ。）に提出すること。
（イ）PCB汚染変圧器の使用を廃止したときは、低濃度PCB廃棄物処理業者との処理委託契約を締結し、適正に処理すること。
② PCB汚染変圧器を高効率変圧器に交換する事業（以下「交換事業」という。）
１）①に定める調査事業又は第三者機関による分析結果、変圧器のメーカーへのヒアリング等により明らかとなった使用中のPCB汚染変圧器であること。
２）PCB汚染変圧器の交換により生じるPCB廃棄物の処理を確実に行うこと。
PCB汚染変圧器を高効率変圧器に交換することにより生じるPCB廃棄物については、以下の（ア）及び（イ）に従い、適正に処理すること。
（ア）完了実績報告書提出 までに、PCB特別措置法第15条において準用する第８条第1項に基づく届出書を都道府県市に提出すること。
（イ）完了実績報告書提出までに、低濃度PCB廃棄物処理業者との処理委託契約を締結すること。なお、完了実績報告書提出までに実施できない場合は事業スケジュール表に実施予定年月を記載すること。
３）交換する変圧器が高効率変圧器であること。
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）第18条第18号に掲げる変圧器で、変圧器のエネルギ
ー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（令和５年経済産業省告示第127号）に規定する第二次判断基準の基準エネルギ

ー消費効率に対し、省エネルギー基準達成率125%以上の変圧器であること。
③ 変圧器のPCB分析調査及びPCB汚染変圧器を高効率変圧器に交換する事業（以下「調査交換事業」という。）
１）PCBに汚染された可能性のある使用中の変圧器の分析調査及び調査により発見されたPCB汚染変圧器の交換を一体的に行うこと。
２）PCB汚染変圧器の交換により生じるPCB廃棄物の処理を確実に行うこと。
PCB汚染変圧器を高効率変圧器に交換することにより生じるPCB廃棄物については、② ２)（ア）及び（イ）に従い、適正に処理すること。
３）交換する変圧器が高効率変圧器であること。
② ３)に規定する省エネルギー基準達成率の変圧器であること。
３

間接補助金の交付を申請できる者
本事業について間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
アイ
ウ
エオカ４

民間企業
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
法律により設立された法人
個人事業主又は個人その他大臣の承認を得て財団が適当と認める者
上記「ア」から「オ」に対してリース方式により高効率変圧器を導入する民間事業者

代表事業者・共同事業者
間接補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、間接補助事業に参画するすべての事業者のうちの１者が、本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事
業者（以下「代表事業者」という。）とし、他の事業者を共同事業者とします。
なお、代表事業者は、間接補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該間接補助事業により財産を取得する者に限ります。
代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、間接補助事業として交付決定された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。
代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり財団が承認した場合を除き、間接補助事業として交付決定された後は変更することができません。
※ リースの場合の貸渡先事業者は共同事業者となります。

５

リース
リースを活用する場合、リース契約期間にかかわらず、間接補助対象設備の法定耐用年数期間中、間接補助事業で計画した事業及び二酸化炭素の削減について責任をもって行うことを前提として対象設備を保有するリース事業者を代表事業者とし、対象設備を利用する事業者を共同申請者とした共同申請とし、リース契約については、次に掲げる要件のすべてを満たす者に限ります。
また、一件の申請において購入とリース契約に分けること及び複数のリース会社を利用することはできません。
ア リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
イ 対価が対象設備の取得価額並びに利子、固定資産税等、損害保険料及び手数料のウエオカ

額の合計額となる契約であること。
リース期間が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数（法定耐用年数）の７０％以上（１０年以上は６０％以上）の契約であること。
なお、リース契約期間満了後、貸渡先事業者に所有権を移転した場合、貸渡先事業者は、法定耐用年数期間中、間接補助対象設備を処分する場合は、交付規程第８条第十四号に準拠すること。
間接補助金交付額相当分がリース料の低減に充てられる旨が明記された特約又は覚書等が締結された契約であること。
日本国内で使用する対象機器を設置する貸渡し契約であること。
中古品の対象設備をリースする契約でないこと。

キ 親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間での契約でないこと。
ク 交付申請時に予定していたリース期間を通じて契約が継続していること。
６

間接補助金の交付額（補助率）次の額を上限として交付します。詳細は、変圧器高効率化推進事業交付規程第４条及び別表第１に該当する項目を参照してください。

① 調査事業

間接補助対象経費の10分の１② 交換事業

間接補助対象経費の３分の１（上限：変圧器１台当たり100万円）

調査事業に係る間接補助対象経費の10分の１③ 調査交換事業 交換事業に係る間接補助対象経費の３分の１（上限：変圧器１台当たり100万円）
７

間接補助事業期間
間接補助事業の実施期間は単年度とします。交付決定日（事業開始日）から事業を開始し、令和７年１月３１日（金）までに完了実績報告書を財団に提出するものとします。

８

維持管理
間接補助事業により導入した設備等の取得財産は、交付規程第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、間接補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図るよう努めてください。また、導入に関する各種法令を遵守するようにしてください。
９

二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
間接補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この要領及び財団の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供するようにしてください。

Ⅲ．間接補助金の交付方法等について
１

間接補助事業者の選定方法
公募期間中に、交付申請書を提出してください。

２

審査方法
交付申請者より提出された実施計画等をもとに、厳正かつ公平に書類審査を行います。
なお、審査結果に対するご意見には対応致しかねます。審査により付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求めることもありますのでご了承ください。
【書類審査内容】
・公募要領や交付規程に定める各要件を満たしていること
・必要な書類が添付されていること
・書類に必要な内容が記載されていること
・間接補助事業を確実に実施するために必要な資金調達の計画を有していること
・間接補助事業が確実に行われる見込みであること
・間接補助対象経費以外の経費を含まないこと
・間接補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費を含まないこと
・その他必要事項

３

間接補助金の対象となる費用
間接補助金の対象となる費用は、事業実施期間に行われる事業で、かつ当該期間中に支払いが完了するもの（支払いが完了しない場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、交付額確定までに支払いを完了し領収の証となる証憑を財団に提出することとする。）となります。

４

交付の決定
財団は、提出された交付申請書の内容について審査の結果、間接補助金の交付が適当と認められたものについて交付決定を行い、交付決定通知書を申請者に送付します。

５

事業の開始について間接補助事業者は財団からの交付決定を受けた後に、事業を開始していただきます。
間接補助事業者が他の事業者等と契約を締結するに当たっては 契約・発注日が、財団の交付決定日以降となるよう注意して下さい。財団は、事業期間の適当な時期に事業が適切に行われていることを確認するために中間検査を行うことがあります。

６

間接補助事業の計画変更について間接補助金の交付の決定を受けた者は、申請の内容を変更して間接補助金の額の変更を行う時は、速やかに変更交付申請書を財団に提出する必要があります。（ただし、財団が認める軽微な変更を除く。）

７ 実績報告及び書類審査等
間接補助事業が完了（支払が完了）した時は、完了後３０日以内又は令和７年１月３１日のいずれか早い日までに完了実績報告書を財団宛に提出いただきます。
財団は、間接補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき間接補助金の額を決定し、間接補助事業者に交付額確定通知書により通知します。
８

間接補助金の支払い
財団から交付額確定通知を受けた後に、財団へ精算払請求書を提出いただきます。その後財団から間接補助事業者へ間接補助金を支払うこととなります。

９

不正に対する交付決定の解除等申請書類に虚偽の内容を記載した場合等においては、交付決定の解除、間接補助金の返還等の措置をとることがあります。

10

事業報告書の提出（交換事業、調査交換事業）
間接補助事業者は、令和６年度終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後30日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、令和８年３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を大臣に提出しなければなりません。
また、間接補助事業者は、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければなりません。

11

間接補助事業完了後の検証
間接補助事業が終了した令和６年度以降、導入した設備と設備の稼働状況、管理状況及
び事業の成果（二酸化炭素排出削減量）を確認するため、環境省から委託を受けた団体による現地調査が行われる場合があります。

12

会計検査院による実地検査について間接補助事業が終了した令和６年度以降、会計検査院による実地検査が行われる場合があり、その際、財団から会計検査院に申請書類その他関係資料を提出することがあります。また、検査受検後は、検査状況報告書を財団に提出してください。
間接補助事業の実施に当たっては、事務・事業遂行の正確性、合規性、経済性、効率性、有効性に十分留意してください。

Ⅳ．交付申請方法等
１

交付申請書類
交付申請に当たり提出が必要となる書類は、財団ホームページに掲載している「交付申請書提出書類チェックリスト」のとおりです。
＊【様式第１】、【様式第１別紙１】、【様式第１別紙２】、【既設変圧器一覧表】、【高効率変圧器一覧表】、【ＣＯ２削減量計算表】、【事業スケジュール】、（達成率計算表）は必ず財団のホームページ（URL：https://www.sanpainet.or.jp/pcb_trans_r6/）に掲載の電子ファイルをダウンロードして作成してください。
＊調査事業によりPCB汚染変圧器が発見され、交換事業の補助制度を利用したい場合は、改めて交換事業の交付申請を行っていただくことになります。
（調査交換事業で申請された場合は改めて交換事業の交付申請は不要です。）＊審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただく場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもありますので、ご了承下さい。
＊応募の際、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」をご確認のうえ、ご提出ください。

２

申請期間
令和６年９月２日（月）から令和６年１０月３１日（木）１５時まで(二次募集)※ ただし、令和７年１月３１日（金）までに完了実績報告書を提出することが必要です。
※ 期限を過ぎて到着した提出物のうち、遅延が財団の事情に起因しないものについては、受理しません。やむを得ない理由により、完了実績報告書を期限内に提出することができない場合は、ご相談ください。
※ 上記期間中に環境省の予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。

３

提出方法及び提出先（１）の書類（紙）を正本１部と当該書類の電子データを保存した電子媒体（ＣＤ－ＲＷまたはＤＶＤ－ＲＷ）１部を提出してください。
提出先、宛名面への表記など詳細は「間接補助金申請方法」を参照ください。
なお、提出いただきました交付申請書類は、返却しません。
書留郵便等の配達記録が残る方法で送付ください。持ち込みは不可です。
４

詳細情報財団ホームページ「変圧器高効率化による補助金制度」の「ホーム・お知らせ」をご確認ください。申請に際しては、交付規程、交付規程実施細則、変圧器高効率化補助
金申請の進め方ガイド、Ｑ＆Ａ等の記載をご確認ください。

６

お問い合わせお問い合せは、財団ホームページ「変圧器高効率化による補助金制度」の「お問い合わせ」の「お問い合わせフォーム」に質問事項を記入して送信ください。
なお、電話によるお問い合わせも受け付けます。
申請に関するお問い合わせは、令和６年１０月３０日(水)までとします。

＜問い合わせ先＞公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 変圧器補助金事務局
TEL：03-4355-0161（平日10時～17時） FAX：03-4355-0156
メールアドレス：trans-info@sanpainet.or.jp
Ⅴ．留意事項等
１

経理
間接補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、請求書、検収書、領収書等支払を証する書類等、経費に係る書類）は、他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。
これらの書類は、令和６年度終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
また、本補助事業による二酸化炭素削減効果について、環境省の実施する検証評価事
業の対象となることがあります。その場合必要な資料の提出等、ご協力お願いいたします。

２二酸化炭素削減見込み量の計算方法（交換事業及び調査交換事業）
原則として、二酸化炭素の削減見込み量については、様式第 1 別紙【ＣＯ２削減量計算表】に従い、算出してください。

３

間接補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方
間接補助事業において、間接補助対象経費の中に間接補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、間接補助対象経費の実績額の中に間接補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため間接補助事業者自身から調達等を行う場合は原価（当該調達品の製造原価など※）をもって間接補助対象経費に計上します。
※ 間接補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。また、その根拠となる資料を提出していただきます。

４

その他
上記の他、必要な事項は財団の交付規程及び交付規程実施細則に定めますので、これを参照してください。

別紙
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団理事長
殿

暴力団排除に関する誓約書
当社（法人である場合は当法人）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１ 当社（法人である場合は当法人）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
以上
令和年月日

申請者氏名

（押印省略）

共同申請者氏名（押印省略）

・責任者の所属・職名・氏名・担当者の所属・職名・氏名・連絡先（電話番号・E メールアドレス）