平成29年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 アウンコンサルティング株式会社
コード番号 2459
URL https://www.auncon.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役（氏名） 信太 明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 専務執行役員（氏名） 坂田 崇典
定時株主総会開催予定日
平成29年8月28日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

平成29年7月12日
東上場取引所

TEL 03-5803-2727
平成29年8月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年5月期の連結業績（平成28年6月1日〜平成29年5月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年5月期
1,915
2.9
34
57.3
28年5月期
1,861
15.0
21
―
（注）包括利益 29年5月期 33百万円 （―％） 28年5月期 △18百万円 （―％）

円銭

29年5月期28年5月期（参考） 持分法投資損益

百万円

％

百万円

％

30
24

25.9
543.3

26
20

28.1
606.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

円銭

3.53
2.75
29年5月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

3.5
2.9

2.9
2.4

1.8
1.2

28年5月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年5月期28年5月期（参考） 自己資本

百万円

1,036
1,042
29年5月期 746百万円

746
712
28年5月期 712百万円

1株当たり純資産
％

円銭

72.0
68.4

99.49
94.99

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年5月期28年5月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△22
106

△16
△220

△0
△0

442
480

2. 配当の状況

28年5月期29年5月期30年5月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成30年 5月期の連結業績予想（平成29年 6月 1日〜平成30年 5月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

通期

2,024

営業利益
％

5.7

百万円

40

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円銭

18.1

31
〜50

3.8
〜63.5

26
〜42

0.9
〜58.9

3.56
〜5.61

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

7,502,800 株 28年5月期― 株 28年5月期
7,502,800 株 28年5月期

29年5月期29年5月期29年5月期7,502,800 株―株
7,502,800 株（参考）個別業績の概要
平成29年5月期の個別業績（平成28年6月1日〜平成29年5月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年5月期28年5月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,630
1,591

2.5
22.1

18
26

△30.4
―

20
30

△33.6
―

17
27

△34.7
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年5月期28年5月期

円銭

2.36
3.61

―
―

(2) 個別財政状態
総資産
29年5月期28年5月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

985
1,009
29年5月期 751百万円

751
731
28年5月期 731百万円

76.2
72.5

100.1597.47※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、平成29年7月19日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。

アウンコンサルティング株式会社(2459)
平成29年５月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… Ｐ.２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… Ｐ.２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… Ｐ.３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………… Ｐ.３（４）今後の見通し …………………………………………………………………………… Ｐ.３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………… Ｐ.３
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… Ｐ.５（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… Ｐ.５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………… Ｐ.７（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… Ｐ.９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… Ｐ.10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… Ｐ.11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………… Ｐ.11
（追加情報） ………………………………………………………………………………… Ｐ.11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………… Ｐ.11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………… Ｐ.12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………… Ｐ.13

1

アウンコンサルティング株式会社(2459)
平成29年５月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成28年６月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、個人消費については力強さを欠くものの、アベノミクスによる各種経済政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、海外経済におきましては、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策による世界経済への影響及び、中東や東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、ソーシャルネットワーキン
グサービス（SNS）の浸透により、スマートフォン向けの広告が堅調に推移したことで、平成28年のインターネッ
ト広告費は1兆3,100億円（前年比13.0％増）、その内、媒体費が単独で初めて1兆円を超え（1兆378億円 前年比
12.9％増）、インターネットメディアへのシフトが続いております。（株式会社電通「2016年日本の広告費」）
また、インバウンド市場につきましては、平成28年以降、訪日外国人旅行者の消費行動が「モノ消費」から「コト消費」へシフトした影響で、旅行消費額が減少傾向にあるものの、平成28年の訪日外国人旅行者数が2,403万9千人（前年比21.8％増）と過去最高を記録し（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）、今後もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加及び日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当連結会計年度においても「日系企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下」、「アセット事業の安定稼働」、「海外法人における生産性向上」、そして、「人材育成による組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,915,231千円（前年同期比2.9％増）、営業利益は34,211千円（前年同期比57.3%増）、経常利益は30,635千円（前年同期比25.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26,467千円（前年同期比28.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
① マーケティング事業
国内においては、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、日本企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下を行い、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域における売上及び利益が堅調に推移いたしました。海外現地法人とのネットワークを活用し、海外現地ごとに異なるプロモーション手法に対応したサービスの開発が進んだことで業容の拡大に寄与しております。今後益々拡大が予想される日本企業の海外への販路拡大需要に対応すべく、グローバル人材の採用及び教育に対する投資を継続的に取り組んでまいります。
次に、海外においては、生産性向上を目指すべく、日系企業・現地企業への営業強化や現地マーケットにおいて最適なサービスに注力した結果、安定的に収益化できる体制が構築でき、売上及び利益が堅調に推移しました。海外法人は前期に引き続き高い収益性を維持し、業績に大きく貢献いたしました。
また、現地ローカルスタッフの採用と教育に注力したことで、現地顧客の多様化するニーズに即した付加価値の高いサービスの提供が可能となりつつあります。
以上の結果、当事業における売上高は1,878,379千円（前年同期比2.2％増）、営業利益は207,051千円（前年同期比26.4％増）となりました。
② アセット事業
アセット事業においては、ASEAN加盟国の中でも高い経済成長が続くフィリピンにおいて、日系企業の海外進出支援の一環として、企業向けのオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供を行ってまいりました。日系企業・日本人投資家を中心に売買・賃貸仲介の需要は引き続き高いため、厳選した物件の確保とタイムリ
ーな情報提供を行っております。また、当社が当連結会計年度までに取得した物件の一部物件で引き渡しが完了したことにより、前期よりも賃貸物件が増え、安定的な収入源が増加しました。今後のさらなる事業拡大を目指し、
当連結会計年度においても、人材の採用、組織規模の拡大、プロモーション活動への積極投資、新規提携デベロッ
パーの開拓等、積極的な活動を継続して行った結果、費用が先行しております。
また、フィリピン同様今後も継続的な経済成長が続くベトナムにおいても、不動産の売買仲介業務を開始するな

2

アウンコンサルティング株式会社(2459)
平成29年５月期 決算短信
ど、長期的な成長に向けた取り組みを実施しました。
以上の結果、当事業における売上高は36,851千円（前年同期比53.2％増）、営業損失は17,773千円（前年同期は営業損失8,501千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は、前連結会計年度に比べて、2.1％減少し、684,151千円となりました。主な内訳は現金及び預金の減
少37,918千円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、352,263千円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加11,950千円であります。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、19.4％減少し、264,046千円となりました。主な内訳は前受金の減少
16,436千円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1421.7％増加し、25,848千円となりました。主な内訳は長期前受金の増加21,712千円であります。
(ハ)純資産純資産合計、前連結会計年度末に比べて、4.7％増加し、746,520千円となりました。主な内訳は利益剰余金の増加26,467千円であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて37,918千円減少し、442,612千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用資金は、22,493千円（前連結会計年度は106,425千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30,748千円、売上債権の増加額14,993千円及び仕入債務の減少額10,663千円等があったことによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、16,509千円（前連結会計年度は220,056千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20,013千円によるものであります。
(ニ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、141千円（前連結会計年度は555千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出141千円によるものであります。

（４）今後の見通し
訪日外国人旅行者の消費行動の変化により、１人あたりの消費額は減少傾向にあるものの、「アジア諸国の経済成長に伴う日本旅行需要の増加」「アジア新興国の所得拡大の持続」「宿泊、交通施設等インフラ整備の進展」などを背景に平成29年以降インバウンド需要は堅調に推移することが見込まれております。このような 状況の中、外国人顧客の取り込みによる販路拡大を狙い、外国人向けのプロモーション活動を開始する日本企業は益々増加することが予想されます。
当社グループは、マーケティング事業において、以前より多言語（日本語以外の言語）でのウェブプロモーショ
ンの支援を行っており、また、海外に複数の連結子会社を保有し、拠点間のネットワークを強化してまいりました。
平成30年５月期の連結業績予想を策定するにあたっては、平成29年５月期の連結経営成績を基礎とし、引き続き、収益性の高い多言語案件の需要拡大による営業利益及び営業利益率の改善を見込んでおります。
また、売上高に関しましては、海外法人における過去の業績推移とアジア市場の成長性から、今後も拡大を続けることを見込んでおります。アセット事業においては、前期よりベトナム不動産の取扱を開始するなど、サービスの拡張等による、売上高の増加とそれに伴う利益の確保を見込んでおります。
なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、海外連結子会社への外貨建て債権が為替

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アウンコンサルティング株式会社(2459)
平成29年５月期 決算短信
相場の変動を受けることを考慮しております。
以上の結果、平成30年５月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高2,024百万円（当連結会計年度比5.7％増）、営業利益40百万円（当連結会計年度比18.1％増）、経常利益31～50百万円（当連結会計年度比3.8～63.5％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益26～42百万円（当連結会計年度比0.9～58.9％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

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平成29年５月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期前受金
リース債務
その他
繰延税金負債
固定負債合計負債合計

5

当連結会計年度(平成29年５月31日)

480,531
191,230
1,411
30,313△4,613698,872442,612207,235
1,136
38,344△5,178684,151

87,335△15,506
71,8294,867△1,154
3,712
39,795△34,882
4,912
121,520
201,974

117,344△20,978
96,3652,218△1,027
1,191
41,155△35,290
5,864
98,128201,550

1,644
1,644

720
720

80,952
30,11930,332△1,596
139,808
343,427
1,042,299

92,902
26,96830,807744△1,429149,993352,263
1,036,414

165,948
23,6794,977
45,63087,556
327,793

155,572
26,346
4,992
29,19347,941
264,046

77
1,620
1,698
329,491

21,712
1,439
2,696
25,848289,894アウンコンサルティング株式会社(2459)
平成29年５月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(平成29年５月31日)

341,136
471,876△104,405
708,606

341,136
471,876△77,938
735,073

3,631
466
4,098
102
0
712,807
1,042,299

6,042
5,316
11,35887
0746,520
1,036,414

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平成29年５月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
解約手数料等
未払配当金除斥益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)
1,861,914
1,370,386
491,528
469,777
21,750(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
1,915,231
1,372,317
542,914508,70234,211

181
346
221
38,2783,058
42,087

133
698
14,761
3,572
19,16641
37,5401,927
39,50924,32920
22,67447
22,742
30,635

-

97
15
112

16
16
24,313
3,652
20,661△0
20,66130,7484,280
26,467△026,467

7

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平成29年５月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)
20,661(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
26,467△8,711△30,495△39,206△18,545

2,410
4,850
7,260
33,727△18,544△033,728△0

8

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平成29年５月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年６月１日

至 平成28年５月31日）(単位：千円)

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

その他有価その他の包 新株予約権 非支配株主 純資産合計
株主資本合
為替換算調
持分
資本金 資本剰余金利益剰余金
証券評価差
括利益累計
計
整勘定
額金
額合計
△
341,136
471,876
687,944
12,34230,96143,304102―
731,351
125,067

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

20,661

当期変動額合計
当期末残高―
341,136

当連結会計年度（自20,661

20,661△8,711△30,494△39,205―0△39,205―

20,661

20,661△8,711△30,494△39,205―

0△18,543

471,876△
104,405

708,606

3,631

466

4,098

102

0

712,807平成28年６月１日

至 平成29年５月31日）(単位：千円)

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

その他有価その他の包 新株予約権 非支配株主 純資産合計
株主資本合
為替換算調
持分
資本金 資本剰余金利益剰余金
証券評価差
括利益累計
計
整勘定
額金
額合計
△
341,136
471,876
708,606
3,631
466
4,098
102
0
712,807
104,405

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26,467

26,467

26,467
2,410

4,850

7,260

△15

△0

7,245

―

―

26,467

26,467

2,410

4,850

7,260

△15

△0

33,712

341,136

471,876△77,938

735,073

6,042

5,316

11,35887

0746,520

9

アウンコンサルティング株式会社(2459)
平成29年５月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）新株予約権戻入益
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)

24,313
9,065△5,236△38,278
16△181
41
22,377△1,054
14,36582,001
107,429181△41△1,145
106,425

30,748
7,981
14,598△97497△14,761△15△133
20△14,993346△10,663△28,644△15,116133△20△7,489△22,493△136,560△1,7653,569△30,119△79,460
24,280△220,056△20,013
1,694△1,263790
1,253△16,958
17,987△16,509

△551
△5
1
△555
△26,356△140,543
621,074
480,531

△141
△141
1,226
△37,918
480,531442,612アウンコンサルティング株式会社(2459)
平成29年５月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外におけるマーケティング支援サービス及び海外におけるアセット関連サービスの提供を行っております。
したがって、当社グループは「マーケティング事業」と「アセット事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「マーケティング事業」は、主にSEO、PPC等の広告マーケティングサービスを提供しております。
「アセット事業」は、主に物件賃貸、売買仲介、賃貸仲介といったアセット関連サービスを提供しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、重要性の観点から、従来の単一セグメントから「マーケティング事業」と「アセット事業」とに区分して記載する方法に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年６月１日

至 平成28年５月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）

合計

マーケティン
グ事業

アセット事業1,837,859

24,055

1,861,914－

1,861,914

－

－

－

－

－

セグメント利益又は損失（△）

163,877△8,501

155,375△133,625

21,750セグメント資産347,016

294,486

641,503400,796

1,042,299

5,464

1,556

7,020

2,045

9,065

－

135,681

135,681878

136,560

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
替高

その他項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11アウンコンサルティング株式会社(2459)
平成29年５月期 決算短信（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
2.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度（自平成28年６月１日

至 平成29年５月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）

合計

マーケティン
グ事業

アセット事業1,878,379

36,851

1,915,231－

1,915,231

－

－

－

－

－

セグメント利益又は損失（△）

207,051△17,773

189,278△155,067

34,211セグメント資産399,424

292,955

692,379

344,035

1,036,414

3,800

2,402

6,202

1,778

7,981

30,0481,853

31,384計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
替高

その他項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の269
29,778増加額（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。

1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
2.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)(自至当連結会計年度
平成28年６月１日
平成29年５月31日)

１株当たり純資産額

94.99円

99.49円

１株当たり当期純利益金額

2.75円

3.53円

(注) １

２

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成28年５月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)12

当連結会計年度末(平成29年５月31日)

712,807746,520

102

87

(102)

(87)

712,704

746,432

7,502,800

7,502,800

アウンコンサルティング株式会社(2459)
平成29年５月期 決算短信
３

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)(自至当連結会計年度
平成28年６月１日
平成29年５月31日)

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)20,661

26,467――

20,661

26,467

7,502,800

7,502,800

平成25年10月15日取締役会決 平成25年10月15日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
議の新株予約権
決議の新株予約権
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 102,500株
普通株式 87,500株(重要な後発事象)
当該事項はありません。

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