記者資料提供（令和 6 年 5 月 31 日）
阪神国際港湾株式会社
企画部

山谷

播本 TEL：078-855-2893

阪神港における埠頭群の運営計画（概要版）の公表について

新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な国際海上コンテナ物流の混乱など、急激に変化する国際物流情勢を踏まえ、これまで推進してきた国際コンテナ戦略港湾政策をフォローアップし、今後の進め方について検討を行うため、国土交通省港湾局は令和 5 年 2 月に「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を設置し、検討を行いました。
同委員会におけるこれまでの検討の結果として、「最終とりまとめ」が令和 6 年 2 月 16 日に国土交通省港湾局より公表されました。これを受け、阪神国際港湾株式会社は港湾法第 43 条の 12 第 1 項の規定に基づき、阪神港における埠頭群の運営計画の変更を行い、国土交通大臣より認可を受けました。
このたび、認可を受けた阪神港における埠頭群の運営計画（概要版）を公表いたします。

◆国土交通省ウェブサイト
「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr2_000054.html

最終とりまとめ（令和６年２月１６日」

阪神国際港湾株式会社
運営計画の概要
2024年5月
1

国際基幹航路に就航する外貿コンテナ貨物定期船の寄港回数の維持又は増加に関する目標

項目
①

現状
（令和4年）

目標（令和10年度末）

国際基幹航路に関する目標

国際基幹航路輸送力

9.3万TEU/週（11月末）

12.4万TEU/週以上

458千TEU

535千TEU以上

7.1千TEU/週（11月末）

8.0千TEU/週以上

国際フィーダー取扱貨物量

462千TEU

519千TEU以上

国際トランシップ取扱貨物量

55千TEU/年

100千TEU/年以上

521万TEU

558万TEU以上

国際基幹航路取扱貨物量①

集貨に関する目標

国際フィーダー輸送力①

その他の目標コンテナ取扱貨物量2国際基幹航路により形成される⾧距離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の状況に関する情報の収集、整理及び提供•

国際基幹航路の状況（投入船舶の諸元や寄港地等）に関する情報を収集・整理する。

•

外航船社等へのヒアリングや海外港湾の現地調査、統計データの分析等を通じて、阪神港の競合港である釜山港等の近隣諸港の国際海上輸送網に係る情報を収集・整理する。

•

荷主・フォワーダーから、国際基幹航路の利用状況や利用促進に係る課題・要望等に関する情報を収集・整理する。

国際戦略港湾の取扱貨物量の増加、国際戦略港湾への寄港に要する費用の低減及び国際戦略港湾の利用上の利便の増進のための取組
荷主企業のグローバルなサプライチェーンを支える国際基幹航路ネットワークの強化（航路の新規誘致）• 北米西岸向け複数輸出ネットワークの確保、北米東岸航路の確保など、北米向け船腹量の確保に向けた取組や、中南米航路等の確保に向けた取組を重点的に進める（国・港湾管理者と連携した外航船社への強力なセールス、航路に対する重点的な支援（インセンティブ等））。

3

西日本・日本海側など阪神港背後圏からの国内集貨ネットワークの更なる強化
国際フィーダーネットワークを我が国の経済・産業を支える港の『欠くことのできない重要なインフラ』として位置づけた上で、以下の項目に取り組む。
（国内集貨ネットワークの強化）• 国際フィーダーネットワークの維持・強化（大型化、新規寄港、増便など）に向けて、国・阪神港の港湾管理者・国内他港の港湾管理者等と協力・連携し、ニーズに対応した柔軟かつ効果的な支援（インセンティブ等）を実施する。
（国際フィーダー航路と外航航路の接続性向上）• 大規模高規格コンテナターミナルの形成による国際フィーダー航路と外航航路の接続性の向上に向けた取組を進めるとともに、国際フィーダーネットワークを阪神港のインフラとして支援する新たな制度を検討する。
（フェリー・鉄道輸送ネットーワークの活用）• フェリー事業者等と連携し九州・四国と阪神港間のフェリー航路による海上コンテナ輸送の更なる利用促進に取り組む。
• 日本海側港湾と阪神港の鉄道輸送の実現に向けた取組や、トラック輸送の代替手段として鉄道事業者と協力した海上コンテナ輸送の強化・ネットワーク構築に向けた支援に取り組む。

東南アジア等からの国際トランシップ貨物の集貨• 日系企業が数多く進出し今後とも経済成⾧が見込まれる東南アジア等からのトランシップ貨物の集貨、及び基幹航路との接続性の確保に向けて、外航船社の動向や、アジア諸国に立地する日系荷主等のニーズ等を踏まえ、国・港湾管理者と協力・連携し、支援策等を検討する。
• 国による積替実証事業の結果等を踏まえ、貨物の積替えやオペレーションの更なる円滑化・効率化を推進する。
• 大規模高規格コンテナターミナルのオペレーションに関わる利点について、外航船社のみならず、荷主、物流事業者へもアピールし、国際トランシップ貨物の集貨に努める。

4阪神港における創貨（貨物需要の創出）に向けたロジスティクス機能の強化に資する取組• 阪神港の利用企業、港湾管理者、地方自治体等と連携を密にし、情報交換等を行い、国際トランシップ貨物にも対応した流通加工・再混載等の複合機能を有する物流施設の立地に向け、国・港湾管理者と取組を進める。
• コンテナやROROなど多様な輸送モードを連結させる「複合ターミナル」の形成に向けた検討を国や港湾管理者と進める。

外航船社等の利便性向上に資する取組• 国・港湾管理者等とともにコンテナターミナルの一体利用を進め、生産性及び利便性を向上させ、港湾コストの低減を図る。
• 国・港湾管理者等と連携し、CONPASの阪神港全体への普及を図るため、ターミナル事業者や陸運事業者等ときめ細やかに調整しつつ、スキームや支援策を検討・実施することにより、阪神港におけるターミナルゲート前の混雑緩和等を図り、生産性の向上、労働環境の改善を目指す。また、コンテナターミナルゲートの高度化や荷役機械の遠隔操作化など新技術の導入など港湾のDXに取り組む。
• 阪神港のCNPの実現に向け、国・港湾管理者・ターミナルオペレーター等とともに、水素等を動力源とする荷役機械の導入など、新エネルギーの利活用に向けた検討や支援を実施する。併せて、陸上電源設備の導入に向けたスキームの検討や、荷役機械の電動化、グリーン電力の安定的な確保方策を検討を進める。
• 大阪湾LNGシッピング株式会社の共同出資者である大阪ガスインターナショナルトランスポート株式会社、NSユナイテッドタンカー株式会社と連携し、LNG船を所有する船社へのセールス活動を通じて顧客の獲得を図り、大阪湾におけるLNGバンカリング拠点の形成を目指す。メタノール等の次世代燃料のバンカリングについては、外航船社、内航船社のニーズを把握し対応を検討する。
• コンテナのバージ輸送の将来の活用に向けた検討を行うなど、港湾管理者と連携して大阪湾内各港の接続性向上に取り組む。

5

船舶運航事業者等に対する国際戦略港湾の利用を促進するための働きかけ国際基幹航路の新規誘致等に資するポートセールス・営業活動• 阪神港に就航する外航船社を中心に、国や港湾管理者と連携し、海外本社や地域統括オフィス等において航路決定権を有する幹部等に対して、トップセールスを効果的なタイミングで積極的かつ継続的に実施する。
• 外航船社と日頃から密にコミュニケーションを図り、航路再編等の機会を捉えて阪神港のネットワーク強化に繋げる。
広域からの貨物集約に資するポートセールス・営業活動• 関西に立地する荷主に加え、西日本を中心とした国内主要港の荷主・フォワーダーに対し、阪神港や地方港の港湾管理者と連携を図りながら、ポートセールス・営業活動（セミナー、個別意見交換等）を積極的かつ継続的に実施する。
• 国際フィーダー航路網の維持・拡大に向けて、内航船社・外航船社へのポートセールス・営業活動を積極的かつ継続的に実施する。
• 2024年問題により、特に⾧距離を陸送していた阪神港利用貨物について、荷主・物流事業者の動向を把握しながら効果的な支援を実施する。
国際トランシップ貨物量の増加に資するポートセールス・営業活動• アジア諸国に展開する日系荷主等に対し、港湾管理者と連携を図りながら、阪神港の強みやメリット、具体的な支援策等に関するポートセールス・営業活動（個別意見交換等）を積極的かつ継続的に実施する。
• 国際基幹航路に接続する外航フィーダー航路網の維持・拡大に向けて、外航船社へのポートセールス・営業活動を積極的かつ継続的に実施する。

その他国際基幹航路に就航する外貿コンテナ貨物定期船の寄港回数の維持又は増加を図るために必要な取組• 出資先のカンボジア国シハヌークビル港湾公社への人的交流・技術的交流を通じて、阪神港のプレゼンス向上や、国際海上コンテナ輸送に関するカンボジア国との連携強化を図る。

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埠頭群の運営の効率化に資する取組
効率的なターミナルの一体運営の推進• 阪神港の特性を踏まえ、船社や利用者のニーズ、埠頭施設の規模等を勘案した上で、阪神港として最適な機能・あり方を検討する。
• 特定荷さばき施設等の設備投資について、阪神港全体での優先順位を決定するとともに、その実施にあたっては、高能率な荷役機械の導入のための設備投資等先導的な取組を行うことなどを通じて、阪神港の物流機能を強化する。
• 荷主や船社等の利用者並びに大阪港及び神戸港の港湾管理者と連携し、必要に応じて港湾計画の変更を提案する。
• コンテナ埠頭機能の効率を高めるために、岸壁延⾧1,000ｍ以上の複数バースを一体的に運用する『大規模高規格コンテナターミナル』として位置づけた上で、その整備を促進する。加えて、「施設の一体利用の促進」から『大規模高規格コンテナターミナルの効率的な一体運営』に向けて、関係法令や施設の技術的な課題等に対応しつつ取組を加速するとともに、各埠頭間の接続性の向上についても検討を進める。

コンテナターミナルの戦略的な貸付条件の設定• コンテナターミナルの貸付けにあたっては、国際基幹航路の維持・拡大や国内外からの集貨促進、DX・GX等の投資の促進が図られるよう、戦略的な貸付条件を検討し、借受者に提案していく。

ゲートオープン(利用時間の拡大)の推進• ゲート前渋滞の緩和を図るため、港湾管理者や港運事業者、陸運事業者とも連携しながら、早朝及び昼休み時間帯のゲートオープンを支援するほか、荷主のニーズを踏まえつつ、ゲートの利用時間拡大に向けた取組を推奨・推進する。

広域からの貨物集約等• 西日本に立地する産業のサプライチェーンの要である阪神港が、将来にわたり日本のハブポートとしての機能・役割を最大限発揮していくことこそが、地場産業から次世代・先端産業まで幅広い業種・業態を有する西日本経済の発展、ひいては市民生活の向上に不可欠であるため、当社は、阪神港の国際基幹航路の維持・拡大、西日本諸港の港湾間ネットワークの強化に努めるとともに、多様な主体に対する柔軟かつ効果的な集貨施策を国や港湾管理者、港湾関連事業者との協働体制のもと展開する。

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コンテナラウンドユースの推進• 京滋地区、西播地区等におけるコンテナラウンドユースを推進するため、荷主等との意見交換会を開催し、マッチングの場を提供する。

経営基盤の強化及び人材確保• コンテナターミナルの運営事業に加え、創貨に資する施設の立地促進、脱炭素関連事業等への展開や海外港湾への運営協力の深化などを通じて、経営基盤を強化するとともに、ICT分野等の専門的人材を確保する。

阪神港の防災・サイバーセキュリティ面における機能強化• 関西や西日本を支える物流拠点としての機能を維持・確保するため、関係者との連携体制を強化し、大規模地震による災害発生時においても被災状況等に関する情報共有等を迅速に行う体制のもと、使用可能なターミナルの共同利用調整を行う。また、防災・安全対策を強化したターミナル整備を進める。加えて、津波・高潮対策等についても、関係者の連携・調整により、ハード面及びソフト面の対策を着実に進める。
• 阪神港のサイバーセキュリティ対策における当社の果たす役割について国や港湾管理者等と検討し、BCPの策定やサイバーセキュリティ基本法に基づく情報共有の体制構築、CONPASシステムの適切な運用など、国の定める方針等に基づき必要な対策を進める。
• ICT人材の確保などの検討を進める。

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埠頭群を構成する港湾施設の位置

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