目的つみたて定期預金（目標金額設定型）規定
1.預金の預入れ等(1) この預金は、所定の目標金額のうち 1 つを指定して預入れします。
(2) この預金の預入れは自動振替の方法によります。
この場合の振替月、振替日、振替金額、引落口座および目標金額等は別に提出された当行所定の「自動振替届」に記載のとおりとし、その取扱いは第 9 条によります。なお、振替金額は上記書面に記載された目標金額に対応する所定の振替金額のうち 1 つを指定する方法によります。
(3) 自動振替以外の預入れの時は、1 回 100 円以上とします。この場合は、必ず通帳を持参してください。
(4) この預金は当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れることができます。この場合は、必ずこの通帳を持参してください。
(5) この預金は各目標日の 1 か月前の応当日まで預入れることができます。
2.証券類の受入れ(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。なお、証券類を受入れる日の翌週が預入日となる場合には、当該証券類はこの預金に受入れることはできません。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
3.預金の種類等(1) 各預入の都度、あらかじめ当行所定の「自動振替届」により指定をうけた目標日までの期間に応じ、次の種類・方法により定期預金を作成しこの預金に預入れます。
① 預入日から目標日までの期間が 1 か月以上 1年未満の場合各預入日に、目標日を満期日とする自由金利型定期預金（M 型）とします。
② 預入日から目標日までの期間が 1 年以上 3 年以下の場合各預入日に、目標日を満期日とする期日指定定期預金とします。
③ 預入日から目標日までの期間が 3 年超の場合(ｲ) 預入日から目標日までの期間が 3 年超 3 年1 か月未満の場合には、各預入日にまず自由金利型 1 年定期預金（M 型）とし、その満期日に元利合計金額をもって目標日を満期日とする期日指定定期預金に継続します。
(ﾛ) 預入日から目標日までの期間が 3 年 1 か月以上の場合には、各預入日に期日指定定期預金とし、その最長お預り期限に元利合計金額をもって前①、②、③－(ｲ)の方法（この場合「預入日」は「継続日」とします。）により、目標日までの期間（以下「残りの期間」といいます。）に応じた定期預金に継続します。
(ﾊ) 前(ﾛ)の場合に残りの期間が 3 年 1 か月以上となるときは、前(ﾛ)の方法（この場合「預入日」は｢継続日｣とします。）により、残りの期間に応じた定期預金に継続します。
(2) 第 5 条第 1 項の預金口座に定期預金を指定した場合は、自動解約された元利金をもって自動継続自由金利型 1 年定期預金（M 型）を作成し入金します。
4.預金のおまとめ
第 1 条第 2 項、第 3 条第 1 項③、および第 6 条による預入・継続の取扱いに際し、これらの預入日・継続日が同一日となる定期預金については、これを合算した金額をもって 1 口の定期預金とします。
5.預金の支払時期等(1) この預金の各別の定期預金は目標日（満期日）に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。
なお、各目標日の 1 か月前応当日の翌営業日以後各目標日までを預入日とする各別の定期預金については、次の目標日にこの取扱いをします。
(2) 定期預金の種類が期日指定定期預金の場合には、預入日から 1 年経過した後は満期日を変更することができます。この場合、当店に対してその 1 か月前までに通知を必要とします。この通知があったときは、この預金は変更後の満期日以後に支払います。ただし、各別の期日指定定期預金の目標日後の日を満期日にすることはできません。なお、
1 口の預金の一部について満期日を変更する場合には 1 万円以上の金額に対して行ってください。
この場合、その口の残りの金額は 1 万円以上とします。また、変更後の満期日から 1 か月経過しても解約されなかった場合または変更後の満期日以後解約されないまま目標日が到来した場合には、満期日の変更はなかったものとします。
(3) 第 1 項の自動解約･入金を停止するときは、目標日の前営業日までにその旨を申出てください。この場合、元利金は目標日以後に支払います。
6.利息(1) この預金口座の各別の定期預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における当行所定の利率によって計算します。なお、継続後の預金の利息についても同様の方法で計算します。
(2) 期日指定定期預金の場合には、その利息は、次のとおり取扱います。
利息は、預入日から満期日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
A 預入日から満期日までの期間が 1 年以上 2 年未満の場合、預入日現在における当行所定の期日指定定期預金の 2 年未満の利率
B 預入日から満期日までの期間が 2 年以上の場
合、預入日現在における当行所定の期日指定定期預金の 2 年以上の利率(3) この預金口座の各別の定期預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(4) 第 5 条第 1 項の預金口座に定期預金を指定した場合、目標日現在において作成する自動継続自由金
利型 1 年定期預金（M 型）の利息は、自動解約する元金の金額に応じて次の利率によって計算します。
① 自動解約された元金があらかじめ指定された目標金額未満の場合
目標日における 300 万円未満の自動継続自由1/3（24.03）預Ⅲ-9-104

目的つみたて定期預金（目標金額設定型）規定
金利型 1 年定期預金（M 型）の店頭表示利率② 自動解約された元金があらかじめ指定された
目標金額以上の場合
目標日における 300 万円以上の自動継続自由金利型 1 年定期預金（M 型）の店頭表示利率
なお、継続後の預金の利息について継続日における当行所定の利率によって計算します。
(5) この預金を第 7 条第 1 項により満期日前に解約する場合および「定期預金共通規定」第 11 条の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場
合
次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）
A 6 か月未満
解約日における普通預金の利率
B 6 か月以上 1 年未満
2 年以上利率×40％
C 1 年以上 1 年 6 か月未満
2 年以上利率×50％
D 1 年 6 か月以上 2 年未満
2 年以上利率×60％
E 2 年以上 2 年 6 か月未満
2 年以上利率×70％
F 2 年 6 か月以上 3 年未満
2 年以上利率×90％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M型）の場合
A 6 か月未満
解約日における普通預金の利率
B 6 か月以上 1 年未満
この預金の預入日における「預入期間 6 か月の店頭表示利率」×60％(6) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
7.預金の解約、書替継続(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。この預金を解約（各別の定期預金を解約する場合および期日指定定期預金の場合の一部解約を含みます。）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店または当行本支店に提出してください。ただし、当店以外の場合は取引内容に応じて取扱わないこともあります。なお、各目標日に自動解約し指定預金口座へ振替入金する場合には、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
この場合、その目標日に支払期日の到来する預金は支払済となります。また、書替継続（減額して書替継続する場合を除きます。）については、記名押印がなくても、また当店のほか当行本支店のどこの店舗でも取扱います。この場合、書替継続後の預金の印鑑はこの預金の届出印鑑を使用します。
(2) 前項の解約または書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。

この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
8.目標日の取扱い(1) この預金の目標日は別に提出された当行所定の「自動振替届」により指定された日とします。
(2) 目標日の指定は初回目標日を指定し初回目標日から 3 年ごとの応当日を各目標日とする方法によります。
(3) 初回目標日の指定は次の方法によります。
① 新規作成日に初回入金がない場合振替開始日の 3 年後応当日とします。
② 新規作成日に初回入金がある場合
A 初回入金が目標金額に対応する所定の振替金額未満の場合振替開始日の 3 年後応当日とします。
B 初回入金が目標金額に対応する所定の振替金額以上の場合新規作成日の 3 年後応当日とします。ただし、振替日が新規作成の日より後で、振替開始年月が新規作成日の翌月の場合は、新規作成月の 3 年後の応当月の振替日とします。
(4) 初回目標日の変更はできません。
(5) 初回目標日と次の目標日までの期間を変更することはできません。
(6) この預金が総合口座の貸越金の担保となっており、総合口座の貸越金が貸越極度をこえる場合には、第 3 条第 2 項の取扱いはいたしません。
9.自動振替(1) 振替月は毎月のみとします。
(2) 目標金額の変更はできません。
(3) 振替日にはあらかじめ指定された引落口座から指定金額を自動的に引落し、この預金口座へ入金します。ただし、指定金額の変更はできません。
(4) 積増月の指定はできません。
(5) 第 3 項の場合、普通預金規定または当座勘定規定にかかわらず預金通帳および預金払戻請求書の提出または小切手の提出は必要ありません。
(6) 振替日当日が銀行休業日の場合には、翌営業日に振替えます。ただし、その場合の振替えが各目標日の１か月前の応当日より後となるときは、その前営業日に振替えます。
(7) 振替日当日に次のいずれかに該当するときは、ご通知することなくその月は振替えません。
① 指定預金口座の残高が指定金額に満たない場
合② 指定預金口座が総合口座またはカードローン取引口座で引落後のお預り残高が零未満になる場合（ただし、別途の指定がある場合を除きます。）(8) 指定預金口座が解約された場合には、この規定は終了したものとして取扱います。
(9) この自動振替契約は、特にお申し出のない限り同一条件で取扱います。
(10) この自動振替契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。なお、
第 5 条第 1 項の預金口座に定期預金を指定し上記書面による解約の通知がなされたときは、預金口座の指定はなかったものとし、第 3 条第 2 項の取扱いはいたしません。この場合は、以後、目2/3（24.03）預Ⅲ-9-104

目的つみたて定期預金（目標金額設定型）規定
的つみたて定期預金として取扱います。
また、当行に対する解約の通知がないまま、長期間にわたり振替がなされない等相当の事由があるときは、特に申出がない限り、この契約は終了したものとして取扱います。
10.非課税貯蓄限度超過時の取扱い
この口座が障害者等の少額貯蓄非課税制度の適用を受けている場合で、次のいずれかに該当する場合には、新たに口座（以下「別口座」といいます。
）を作成のうえ（すでに別口座がある場合には当該口座）その振替金額または利息額を入金することがあります。
(1) 自動振替による預入れによりこの口座の非課税貯蓄限度を超過するとき。
(2) 第 3 条および第 6 条に規定する利息の元金への組入れによりこの口座の非課税貯蓄限度を超過するとき。
11.通帳の記載方法(1) 複数の定期預金を同時期に支払う場合には、これらを合計で記帳する場合があります。
(2) 「お預り残高」欄には、記帳日現在でこの口座にお預りしている定期預金の総額を記帳します。
(3) 第 3 条第 2 項の取扱いの場合、自動継続自由金利型 1 年定期預金（M 型）は別の通帳に記帳します。
12.定期預金共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、｢定期預金共通規定｣が適用されるものとします。
以 上

3/3（24.03）預Ⅲ-9-104