国における再エネ関連委員会等開催状況（2024.4 月分）
月日
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内

容

総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会 第十五次中間とりまとめ
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/20240403_report.html を基にして作成●電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会 第十五次中間とりまとめ●第十五次中間とりまとめに関するパブリックコメントについて
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2024 年度 第 1 回 環境審査顧問会 風力部会
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/kankyo_shinsa/furyoku/2024_001.html を基にして作成●環境影響評価図書の審査について
・クリーンエナジー合同会社(仮称)クリーンエナジー会津若松風力発電事業 環境影響評価準備書 他
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再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240411003/20240411003.html を基にして作成●経済産業省は、再エネ特別措置法第 34 条第 3 項の規定に基づき、広域的運営推進機関から、納付金を期限までに納付せずに督促を受けた電気事業者が、督促状により指定された期限までに納付金を納付しない旨の通知を受けたため、同条第４項の規定に基づき、当該電気事業者を公表
4/162024 年度 第 2 回 環境審査顧問会 風力部会
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/kankyo_shinsa/furyoku/2024_002.html を基にして作成●環境影響評価図書の審査について
・大熊ウィンドファーム合同会社（仮称）大熊ウィンドファーム 環境影響評価方法書 他
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総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネット
ワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員
会 合同会議（第 24 回）
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/yojo_furyoku/024.html を基にして作成●これまでの洋上風力政策の進捗 他※トピックスにポイントを記載
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地上設置の太陽光発電の保守点検と防火安全対策について（注意喚起）
出典：JPEA 一般社団法人太陽光発電協会ウェブサイト
https://www.jpea.gr.jp/news/15404/を基にして作成

近年、地上設置太陽発電での機器やケーブルなどの焼損事故が散見されている。
これらの事故は、日常点検などの保守点検を適確に行うことで未然に防ぐことが可能。
JPEA では、保守点検ガイドライン（JPEA／JEMA）を公開しており、参照の上、法令点検以外にも日常の保守点検を適確に実施して頂くようお願いしている。

※青文字部分を Ctrl キーを押しながらクリックするとリンクされます再エネ等動向調査（R6.4） トピックス
総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第 24 回）
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/yojo_furyoku/024.html を基にして作成●これまでの洋上風力政策の進捗
1.案件形成2030 年までに 10GW(稼働ベース 5.7GW)、2040 年までに 30～45GW の案件形成目標を掲げる中、これまで再エネ海域利用法に基づき 10 の促進区域を創出(合計 4.6GW)。また、港湾法等に基づき、合計 0.5GW のプロジェク
トが進行しており合計 5.1GW の案件を形成。
(1)各ラウンドの状況①第１ラウンド３海域について
合計 12 事業者の応募あり。2021 年 12 月、 選定事業者を公表。
(最も低い FIT 供給価格は、約 12 円/kWh）②第２ラウンド４海域について
合計 12 事業者の応募あり。2023 年 12 月、24 年３月、選定事業者を公表。
(４事業者いずれも 2030 年度以前を運転開始日として設定。３事業者は供給価格が３円/kWh(ゼロプレミアム)、２事業者の中には、海外の発電事業者も参画)③第３ラウンド２海域について
現在公募中。(期間：2024 年 1 月～７月)

都道府県条例・港湾法に基づく海域占⽤許可(2)排他的経済水域(EEZ)への拡大
2040 年までの案件形成目標(30～45GW)の達成には現行の再エネ海域利用法の対象範囲(領海及び内水)を我が国の EEZ まで拡大する必要。2024 年３月 12 日、改正法案を閣議決定。今国会に改正法案を提出。
2.サプライチェーン形成(1)サプライチェーン補助金
令和２年度第１次補正～令和２年度第３次補正により、合計 14 社に対する設備投資支援を実施。
支援を受けた設備の中には、ナセル、ジャケット式基礎、モノパイル等の生産に活用された設備や今後活用が予定されている設備あり。さらなるサプライチェーンの強靱化に向け、GX サプライチェーン構築支援事業(R6 年度予算額 548 億円(新規))にて支援。
(2)2024 年 1 月から運転開始した石狩湾新港洋上風力事業（8MW×14 基、総発電量 11.2 万 kW）「洋上風力産業ビジョン」(2020 年 12 月)において産業界目標として掲げた国内調達比率 60％(2040 年目標)を達成。
3.研究開発・実証(1)浮体式洋上風力の技術の高度化・社会実装に向けてグリーンイノベー ション基金により、2022 年度から４テーマに関する要素技術開発を実施。
2024 年２月、５つ目として新たなテーマ(共通基盤技術開発)を追加。
(2)グリーンイノベー ション基金による大規模実証の実施に向けて４海域を対象に公募を実施 (2024 年２月～３月)。
今後、審査を経て、５月下旬頃目途に２件程度を採択予定。
4.浮体式洋上風力市場拡大に向けた産業界の連携(1)浮体式洋上風力のコスト低減・量産化の実現に向けて2024 年３月に、産業界が連携し「浮体式洋上浮力技術研究組合」(FLOWRA)を設立。
今後、調査・研究開発等を進めていくとともに、欧米等とグローバルに連携していく。

(2)欧米等との更なる連携
国は、2023 年 10 月、デンマーク政府と浮体式に関する LOI 締結。
2024 年４月、日米首脳会談共同声明にて、浮体式のコスト低減等に連携して取り組む方針を発表。
今後、欧米を中心に更なる連携を検討。
5.人材育成専門作業員等の育成に向けて、2022 年度からトレーニング施設の整備等に係る支援を実施。同支援を受けた施設が2024 年４月以降、各地で開所。今後、高専等を含め産学が連携した人材育成枠組を構築していく必要。
●直近の情報『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』に基づく再エネ出力制御指示に関する報告
出典：東北電力 NW ウェブサイト
https://setsuden.nw.tohoku-epco.co.jp/common/demand/seigyo_shiji_tounen.pdf を基にして作成

・直近の情報：東北電力 NW の出力制御は東北エリアで、4 月に 16 回の指示があり、実績として 12 回行われた。
また、5 月初旬にも、前日指示がされている。