欧州弁護士会評議会
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経済取引局総務課企画室
公正取引委員会規則案等担当 殿

法律専⾨職秘密保護権 ―「公正取引委員会の審査に関する規則」の⼀部改正案（別紙３）及び「事業者と弁護⼠との間で秘密に⾏われた通信の内容が記録されている物件の取扱指針」案（別紙４）に関する意⾒募集に対する欧州弁護⼠会評議会（CCBE）の⾒解
2020年5⽉12⽇

欧州弁護⼠会評議会（CCBE）は、45カ国の弁護⼠会や法曹協会、さらに各会を通して100万⼈以上の欧州の弁護⼠を代表しています。CCBＥは、欧州の法曹界の代弁者として認識されており、欧州や他の国際的な機関に対して、欧州の弁護⼠会や法曹協会の共通の利益を代表しています。
CCBEは、「公正取引委員会の審査に関する規則」の⼀部改正案（別紙３）及び「事業者と弁護⼠との間で秘密に⾏われた通信の内容が記録されている物件の取扱指針」案（別紙４）に関する意⾒募集に回答できる機会を得たことを喜ばしく思っています。
CCBEは、法律専⾨職秘密保護権（LPP）が欧州レベルでどのように適⽤されるかについての情報を提供することを⽬的として本⽂書を作成したものであり、これが役⽴てば幸いです。

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法律専⾨職秘密保護権（LPP）、対依頼者の守秘義務、専⾨職秘密保護 ―⼀般的な情報弁護⼠が依頼者の権利を守るための実効性を持つためには、弁護⼠と依頼者の間のコミュニケーションが秘密にされるという信頼がなければなりません。これは何世紀にもわたってヨーロッパ全体で認識されてきました。本質的には、この保証なしには、依頼者がその弁護⼠に完全かつ率直な開⽰を⾏うことを可能にする信頼1を⽋くことになる危険性があり、そうなると今後は弁護⼠にとって、依頼者に不⾜なく包括的な助⾔を提供すること、またはその依頼者を実効的に代理することを可能にするために必要な、⼗分な情報を⽋いてしまうことになるでしょう。その信頼がなければ、依頼者は、完全かつ正確な法的助⾔とサポートを弁護⼠が提供するために不可⽋であって、したがって、公正な裁判過程のための決定的な保障で

1

ECtHR André v France (18603/03), 2008, §41: 「専⾨職秘密保護 […] は、弁護⼠とその依頼者との間に存する信頼関係の基礎である。」

あるところの、⾃らの弁護⼠と完全かつ率直な関係を持てることについての保証を、得られないことになるでしょう。
この必須の政策価値ゆえに、すべての欧州諸国は、依頼者事項を秘密に保つために弁護⼠の権利と義務を保護することを確保する規定を有しています。欧州のいくつかの法域では、これらの通信に法律専⾨職秘密保護権（LPP）という保護を付与することによってこれが達成され、他の法域では、専⾨職秘密（professional secrecy）として扱うことによって達成されます。しかし、これら２つのアプローチは、同じ⽬的を達成しようとしています：法律上の助⾔を与えたり、受け取ったりする⽬的のための弁護⼠と依頼者の関係（争訟案件と⾮争訟案件の両⽅について）の中で、及び／⼜は、⺠事的性質の⼿続であれ刑事的性質の⼿続であれいかなる種類の法的⼿続でもその代理関係の中で、⽣成された情報を保護することです。
LPPと専⾨職秘密保護に関する詳細な分析は本⽂書の範囲外ですが、それぞれによって取られる⼤まかな⼀般的なアプローチを理解することは有益です2。

法律専⾨職秘密保護権（LPP）原則
LPPの概念は、弁護⼠と依頼者のコミュニケーションに対して秘密性の権利を付与しており、この権利は依頼者に帰属するものです。弁護⼠は、依頼者がその秘密性を放棄しない限り、依頼者によって指⽰された弁護⼠としての⾃らの職務の範囲内にある当該依頼者と当該弁護⼠の間のすべてのコミュニケーションを秘密に保つための義務を、依頼者・弁護⼠間関係から⽣じる義務として負います。この⺠事上の義務は、道徳論的なものにまで転換します。しかし、依頼者としての依頼者とその依頼者の弁護⼠としての弁護⼠との間の関係の範囲内にあるものではないコミュニケーションには、この権利は認められないことを理解することが重要です。例えば、ある個⼈と、幾つかの案件でその依頼者の弁護⼠として⾏動していることが多いにあり得る弁護⼠との間での、専⾨職関係の範囲内にない事項に関するコミュニケーションにはこの権利は適⽤されません。明確な例を⽰しましょう：もし弁護⼠が、銀⾏強盗⼜はテロ⾏為を実⾏したとして責任追及されている依頼者の刑事弁護に関わっているのではなく、銀⾏強盗⼜はテロ⾏為の計画に、その依頼者の共謀者として関与している場合は、明らかにこれはLPPの範囲外になります。コモンロー法
域では、これは⼀般に"不正⾏為の例外 "と呼ばれています。もっとも、これは正確には例外というべきではなく、むしろ、そもそもLPPの範疇に当たらない問題であることに留意することが重要ですが。

専⾨職秘密保護の原則
その根拠が専⾨職秘密保護である場合、コミュニケーションの秘密を保持する義務は絶対的なものです。
それは弁護⼠に直接かかっている義務であり、ほとんどの法域では、依頼者による放棄はできません。いくつかの法域では、専⾨職秘密保護は、プライバシーへの基本的な権利、通信の秘密への権利、弁護及び公正な裁判に対する権利などの基本的な権利を保障することを⽬的とする憲法上の位置づけを有しています。いくつかの法域では、弁護⼠による専⾨職秘密保護の違反は刑事犯罪であり、それは刑法上に⽴法化されており、専⾨職秘密の保護対象である情報の開⽰は、懲役で処罰され得ます。これらの重要な違いに

2

詳細な情報は、以下の報告書により得られる: ʻReport on The professional secret, confidentiality and legal
professional privilege in the nine member states of the European Community’, CCBE, D.A.O. Edward, Q.C., 1976;‘Update of the Edward's Report on the professional secret, confidentiality and legal professional privilege inEurope’, CCBE, 2003; ‘Regulated legal professionals and professional privilege within the European Union, theEuropean Economic Area and Switzerland, and certain other European jurisdictions’, CCBE, John Fish, 2004;
Legal Professional Privilege and European Case Law, CCBE, Georges-Albert Dal (editor), 2010.

もかかわらず、専⾨職秘密保護の概念は、その対象範囲が、弁護⼠が依頼者と共に犯罪⾏為の促進に携わっている場合には及ばないとの理解において、LPPと共通しています。
本⽂書において、専⾨職秘密保護またはLPPについて⾔及する場合は、特に区別して述べない限り、専⾨職秘密保護とLPPの両⽅を含むものとします。

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秘密保護なくして公正な裁判なし

ほとんどの法制度は、秘密性が守られるという市⺠の権利、すなわち、⾃らの弁護⼠とのコミュニケーシ
ョンのいかなる暴露からも保護されるという市⺠の権利が、もし仮にも否定されたならば、⼈々は法的助⾔と司法へのアクセスを拒否される可能性があるという共通理解を共有しています。ゆえに、専⾨職秘密保護とLPPは、司法へのアクセスと「法の⽀配」の維持を達成するための⼿段であると⽬されています。
実際、欧州⼈権裁判所（ECtHR）は、LPPと専⾨職秘密保護の尊重を、繰り返し、欧州⼈権条約（ECHR）第 6 条及び第 8 条の遵守に結びつけています。第⼀に、同裁判所は、「第三者から聞こえないところで被告⼈が弁護⼈と連絡を取る権利は、⺠主主義社会における公正な裁判の基本的要件の⼀つであり、同条約第6条3項(c)から導かれるものである」3と考察しました。 さらに、同裁判所は、「『公正な裁判を受けるすべての⼈の権利』は、『弁護⼠と依頼者との間の信頼関係』に依拠している」と述べました4。 第⼆に、同裁判所は、専⾨職秘密保護やLPPを損なうことは、私⽣活と家庭⽣活を尊重する権利を保護する第8条に違反し得ることを繰り返し強調しました。実際、同条は「弁護⼠とその依頼者の間のやり取りに対して、より強い保護を与えるもの」とされています5。同裁判所は次のように述べています。
「これは、弁護⼠が⺠主主義社会における基本的な役割、すなわち訴訟当事者を弁護する役割を割り当てられているという事実によって正当化される。しかし、弁護⼠は、⾃らが弁護している者に対してそのやり取りが秘密にされることを保証できなければ、この不可⽋の任務を遂⾏することはできない。」
さらに、EU法では「弁護⼠にアクセスする権利」指令（指令2013/48/EU）第4条が、以下のように規定しています。
「加盟国は、この指令に基づき規定される弁護⼠に対するアクセスの権利の⾏使において、被疑者⼜は被告⼈とその弁護⼠との間のコミュニケーションの秘密を尊重しなければならない。かかるコミュニケーションには、打合せ、⽂書通信、電話での会話及び国内法で認められているその他の通信形態が含まれるものとする。」
弁護⼠と依頼者の間のコミュニケーションの秘密は、国際刑事裁判所⼿続証拠規則にも規定されています（73.1条）:「個⼈とその弁護⼠との間での専⾨職職務関係に関連して⾏われたコミュニケーションには権利が付与されているとみなし、その帰結として開⽰の対象とはならない。」
加盟国が秘密性を尊重する義務は絶対的なものであることに留意すべきです。指令の範囲は刑事法に限定されていますが、第4条は、専⾨職秘密保護とLPPの不可侵性の原則を反映しているものです。

345ECtHR, S. v. Switzerland (12629/87), 1991, §48. また、以下も参照されたい。ECtHR, Domenichini v. Italy(15943/90), 1996, §39; ECtHR, Öcalan v. Turkey (46221/99), 2005, §1333; ECtHR, Moiseyev v. Russia(62936/00), 2008, §209; ECtHR, Campbell v. the United Kingdom (13590/88), 1992, §§ 44-48.
ECtHR, Michaud v. France (12323/11), 2012, §117-8.
前掲; ECtHR, Kopp v. Switzerland (23224/94), 1998.も参照。

判例法

ルクセンブルクとストラスブールの双⽅のヨーロッパの裁判所（※欧州連合司法裁判所と欧州⼈権裁判所）
によって、専⾨職秘密保護及びLPPについて論じた、これらの原則の重要性を強調する豊富な判例法理が⽰されています。ヨーロッパ及び国際的な法律⽂書は、以下に⾒るように、LPPと専⾨職秘密保護を謳ってきています。それに加えて、すべてのEU加盟国は、専⾨職秘密保護及びLPPを法曹の規制の重要な⽬的及び原則であると認識しており、その違反はいくつかのEU加盟国では専⾨職倫理の違反であるのみならず刑事犯罪をも構成します。さらにまた、CCBEは⾃らの「CCBEヨーロッパ法曹の根本原則憲章」や「CCBEヨーロッパ法律家の⾏動規範」その他多数の⽂書にて、専⾨職秘密保護及びLPPをヨーロッパ法曹の核⼼的な価値のひとつと明記しています。これら両ヨーロッパ裁判所における重要な判断、関連するヨーロッパの法律⽂書、そしてCCBE⾃⾝の⽂書については、以下で、より詳細に⾔及します。

欧州連合司法裁判所: AM&S事件

AM&S 対 欧州委員会事件において、欧州連合司法裁判所（CJEU）は、弁護⼠と依頼者との間の⼀定のコミュニケーションに関して秘密を保持することは、すべての加盟国において共通する「法の⼀般原則」を構成しており、それゆえEU法により保護される基本権であることを認めました6。同裁判所は「いかなる⼈も、それが必要なすべての⼈に独⽴した法的な助⾔をもたらす専⾨職である弁護⼠に、制約なく相談することができなければならない」のであり、それゆえに⼀定の弁護⼠依頼者間のコミュニケーションの秘密は保護されなければならない、と判⽰しました7。LPP及び専⾨職秘密保護は、⾃然⼈のみならず、欧州委員会の調査の対象となりうる会社にとってもその形態のいかんにかかわらず依拠可能なものです。
それは、弁護⼠または依頼者の元にある全ての書類に及び、また、弁護⼠と依頼者のいずれから発したコミュニケーションについても及ぶものです。
CJEUの判断は、特別な重要性を有するものであったし、また今でも、有しています。なぜならば、対象となる弁護⼠とのコミュニケーションを保護することを認め、専⾨職秘密保護の範囲と実務上の意味を定めたからです。CJEUは、専⾨職秘密保護及びLPPは、裁判所による司法運営に協働する弁護⼠の役割についての概念と密接に結びついていることを指摘しています8。

6
7

CJEU, AM & S v Commission (155/79), 1982, §16 and 18.
前掲.AM&S 事件は⽴⼊調査に関してのものであったが、この事件で確⽴された原則は欧州委員会による情報の要求についても適⽤されることが⼀般に認められている。AM&S 事件は、カルテルの調査の過程において英国の会社である AM&S の建屋から発⾒された⼀群の書類について秘密が認められるかについての争いに端を発している。
同社は、それらが弁護⼠依頼者間秘密権の妥当する書⾯によるコミュニケーションであるとして、それら書類のうちの⼀部の提出を留保した。これに対して欧州委員会は、AM&S にそれらの書類を提出するよう命令ずる決定を発していた。

8

前掲§24: ２つめの条件についていえば、独⽴した弁護⼠としての地位⾝分という要件は、保護され得る書⾯のコミュニケーションの発する源である法的助⾔者によって満たされなければならないのですが、裁判所による司法運営に協働し、完全に独⽴しかつそれを最も重要なものとして保持しながら、依頼者が必要としている法的な援助を提供することが求められている弁護⼠の役割という概念に基礎があることを述べておくべきでしょう。その保護と対をなすものは、その⽬的のために必要な権限が与えられた機関により⼀般の利益のために設定されかつ実施される専⾨職倫理及び懲戒の規則のなかに⾒出されます。そのような概念は、加盟国に共通する法的伝統を反映しており、この共同体の法的秩序の中にもまた⾒出されるのであり、EEC 及び EAEC 司法裁判所規程プロトコル第 17 条並びに ECSC 司法裁判所規程プロトコル第 20 条によってもまた⽰されています。

AM&S事件にて、CJEUは、欧州共同体のシステムにおける専⾨職秘密保護／LPPの範囲を、加盟国に共通する法的伝統を基礎にして定義しました。同裁判所は、規則17を解釈して、弁護⼠と依頼者間の書⾯でのコミュニケーションの秘密を保護するものとしましたが、1982年時点での加盟国の法に共通に⾒いだされた保護の要件を組み込んで、２つの条件に服するものとしました。すなわち、そのようなコミュニケーションは、（１）依頼者の権利を防御する⽬的かつ利益のために、（２）いずれかのEEA国において実務をおこなう資格を有する独⽴した弁護⼠から発したものであること。
（１）第⼀の要件に関していえば、CJEUは、防御の権利は欧州委員会の調査⼿続の⽂脈においても完全に⾏使可能であることが確保されなければならないこと、及び、弁護⼠依頼者間の書⾯でのコミュニケーションの秘密の保護は防御の権利から必然的に導かれる必須のものであることを強調しました。それゆえ、⼿続が開始したあとでやり取りされたすべての書⾯コミュニケーションは保護されなければならないことを認めました。しかし、同委員会は正式⼿続の開始の前から調査を開始できることから、同裁判所は、いかなる経済主体にも最も早い機会に法的な助⾔を得ることをためらわせることがないように、専⾨職秘密及びLPPの保護は、その⼿続の対象となった事柄と関係を有する、さらに以前の段階における書⾯コミュニケーションにも及ぶ、と判⽰しました。法的助⾔は経済主体の防御において「準備」の⼿順とみなされるのです9。
（２）AM&S事件において定⽴された第２の要請にしたがえば、専⾨職秘密保護は、依頼者が拠点を置く加盟国と同⼀の加盟国であるかどうかを問わず、加盟国のひとつにおいて法曹業務を⾏う資格が認められている独⽴の弁護⼠から発した書⾯コミュニケーションにのみ適⽤があります10。この意味するところは、定義上、アメリカ合衆国のような第三国において資格を得た弁護⼠が関与しているコミュニケーションには、たとえその弁護⼠がECを拠点にしているとしても、保護が与えられないこととなる、ということです。
さらに「独⽴した弁護⼠」の概念は、同裁判所の⾒解では、依頼者と雇⽤関係で結びついている法的専⾨家を含みません。同裁判所は、この独⽴した弁護⼠としての地位⾝分という要件は、「裁判所による司法運営に協働し、完全に独⽴しかつそれを最も重要なものとして保持しながら、依頼者が必要としている法的な援助を提供することが求められている弁護⼠の役割という概念」に基礎を置くと述べています。11
専⾨職秘密の保護と⼀対のものである「その⽬的のために必要な権限が与えられた機関により⼀般の利益のために設定されかつ実施される専⾨職倫理及び懲戒の規則」について⾔及しているにもかかわらず、同裁判所はAM&S事件において、加盟国の各国法に共通して⾒出される基準に基礎をおき、法的な助⾔を内容とする弁護⼠と依頼者の間でやり取りされた書類が開⽰に対して保護されるのは、その弁護⼠が「独⽴で」あること、「すなわち依頼者と雇⽤関係で結びついていない」場合に限られると判断しました。12しかしながら、いくつかの欧州の国では、弁護⼠会あるいは法曹協会に登録した弁護⼠が会社内のインハウス弁護⼠として働くことが許容されています。そうした多くの法域では、それらの弁護⼠は、それ以外の弁護⼠と同様⼜は類似の専⾨職上及び倫理上の規則に服し、当該各国法の下でのLPP⼜は専⾨職秘密保護を享受しています。
910

Fordham International Law Journal, Volume 28, Issue 4, page 1009, 2004.
CJEU, AM & S v Commission (155/79), §25. この保護の限界は、役務の提供の⾃由を弁護⼠が効果的に⾏使することを促進するものとして定められた理事会指令 77/249/EEC 1977 年 3 ⽉ 22 ⽇(OJ L 78/17)、及び資格を取得
した加盟国とは別の加盟国にて恒久的に法曹実務を執ることを促進するものとして定められた欧州議会及び理事

1112会指令 98/5/EC 1998 年 2 ⽉ 16 ⽇(OJ L 77/36)における法曹実務に関する規則を参照することで画される。
CJEU, AM & S v Commission (155/79), §24 and 27.
前掲.



結論

以上に⽰した資料は、依頼者と弁護⼠の間のコミュニケーションの秘密保護が、欧州の裁判所やその他の関連する欧州の機関によって⾮常に重要視されていることを⽰しています。秘密の保持は、弁護⼠の義務としてだけでなく、依頼者の基本的な権利として捉えられています。秘密保持の確実性がなければ、司法運営と「法の⽀配」が適切に機能を果たす鍵である信頼が成⽴し得えません。LPP及び専⾨職秘密保護の原則は、犯罪⾏為の起訴と捜査における公共の利益との関係で、弁護⼠に依頼する個⼈の権利及び司法アクセスとのバランスを取る上で、最も重要な要請の⼀つです。CCBEは、以上に述べた点または関連する側⾯についてさらに詳しく述べる機会があれば喜んで致します。