神河町脱炭素化施策展開事業計画

2024（令和 6）年 3 月
神河町

目

次

1. 目的 ............................................................................................ 1２．計画年次 ..................................................................................... 1３．計画の内容 ................................................................................. 1（１）基本施策 1 エネルギーの脱炭素化.................................................................. 1（２）基本施策２ 省エネルギーの推進 ..................................................................... 5（３）基本施策３ エネルギーマネジメントの推進....................................................... 9（４）基本施策４ 脱炭素化意識の醸成 .................................................................. 10（５）基本施策５ ごみの減量 ............................................................................... 11（６）基本施策６ 移動手段・輸送手段の脱炭素化 ................................................... 12（７）基本施策７ 森林吸収機能の増強 .................................................................. 14

４．計画の推進 .............................................................................. 15
用語集 ......................................................................................... 16

脱炭素化施策展開事業計画
1. 目的
神河町地球温暖化対策実行計画(事務事業編及び区域施策編)により、2030（令和１２）年度を目標に脱炭素化の具体的な取組を計画し実践する。
そのために、2023（令和 5）年度において、7 年間の事業計画を策定する。

2. 計画年次２０２４（令和６）年度から２０３０（令和１２）年度までの７年間とする。

3. 計画の内容
神河町地球温暖化対策実行計画（事務事業編及び区域施策編）に掲げる７つの基本施策について、具体的な施策を以下のとおり示す。

（１）基本施策１

エネルギーの脱炭素化（目標：温室効果ガス 519t-CO2 削減、太陽光発電 750kW 導入）
事業名・具体的な内容

2024年度

2025年度作成

配布

2026年度

2027年度

2028年度

作成

配布

【事業名】
太陽光発電システムの設置及び自家消費の促進
太陽熱利用システム、地中熱利用システムの導入【具体的な内容１】
町民や事業者に対して、太陽光発電システム等の設置を促進するため、各種システム等に関する情報（仕組み、メリット、デメリットなど）として啓発用ハンドブックを作成し、配布する。
（PPA モデル事業の紹介）
町は、資源エネルギー庁の「なっとく！再生可能エネルギー」、一般社団法人新エネルギー財団のＷＥＢサイトを活用して、町民、事業者へ向けて情報発信する。
町民、事業者は、その情報を収集し、できるところから取組を推進する。

1

2029年度

2030年度

2024年度

事業名・具体的な内容

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度<事業主体> 町、町民、事業者<財源> 町費【具体的な内容２】
ペロブスカイト等次世代太陽光発電システムの動向を踏まえ、技術革新や CO2 効果等の研究を行いながら、公共施設について、景観に配慮した再生可能エネルギー導入（太陽光発電システム）を検討する。
<事業主体> 町<財源> 町費研究【具体的な内容３】
遊休農地や保全管理農地へ景観に配慮した発電システムの利用について国の補助制度等を情報提供し、導入促進する。
<事業主体> 町、農業関係者<財源>
町費、国費（ソーラーシェアリング：農林水産省「みどりの食料システム戦略事業」）【具体的な内容４】
神戸市、伊丹市ほか７市１町が進めている「太陽光発電及び蓄電池設備の共同購入支援事業」に参画し、町民等の住宅へ太陽光発電等設置の促進を図る。
【重要業績評価指標（KPI）】
指標
太陽光発電システムの導入容量
・町民
・事業者
・公共施設
啓発用ハンドブックの作成・配布

単位
kW回

現況
1,361(10kW 未満）
13,960(10kW 以上)
125kW(公共施設)―

KPI（2030 年度）
追加容量130206002～3 年に 1 回

2導入検討

景観に配慮した導入促進

調整・協議

共同購入事業参画

2030年度

2024年度

事業名・具体的な内容

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度【事業名】
RE100 電力の調達【具体的な内容】
公共施設へ 100％再生可能エネルギー由来の電力を調達（公共施設のスクリーニング）
調達方法検討する。
環境省「再エネ 100％電力調達要件の解説」を参考に検討する。また、新電力ネット
WEB サイトより「小売電気事業者一覧表」を参考に検討する。
同様、町民や事業者に対する再エネ由来の電力事業者との契約促進のため、事業者一配布
作成
覧、メリット、デメリットなど啓発用ハンドブックを作成し、配布する。
<事業主体> 町<財源> 町費【重要業績評価指標（KPI）】
指標
公共施設における再エネ由来の電力調達
啓発用ハンドブックの作成・配布

単位

現況

KPI（2030 年度）

施設

０10回

―

2～3 年に 1 回

随時調達

作成

配布

作成

配布

【事業名】
森林バイオマスの利活用検討【具体的な内容１】
ペレットストーブや薪ストーブの普及を促進するため、一般社団法人木質バイオマス
エネルギー協会の WEB サイト情報を参考に、啓発用ハンドブックを作成し、配布する。
（県内、町内の木材利用）
また、ペレットストーブ等購入者に対して燃料を提供するなどの制度を構築し、普及促進を図る。
同様に林業従事者の育成などを通じて生産基盤の強化に取り組む。
<事業主体> 町、森林組合<財源> 町費、森林環境譲与税

3作成

配布

計画・制度設計

制度運用
林業従事者の育成

2029
年度

2030年度

2024年度

事業名・具体的な内容【具体的な内容２】
木質（竹）チップの堆肥材料、土壌改良材としての地域農業での利用を検討する。
<事業主体> 町、林業関係者<財源> 町費、森林環境譲与税【重要業績評価指標（KPI）】
指標
啓発用ハンドブックの作成・配布
ペレットストーブや薪ストーブの普及
林業体験の実施

単位回
設置件数回

現況――
1 回/年

2025
年度

2026年度

2027年度2028年度

検討

KPI（2030 年度）
２～3 年に 1 回
50
年間 10 件と想定
1 回/年

【事業名】
水素エネルギーの活用に向けた調査研究【具体的な内容】
経済産業省「水素保安ポータルサイト」や一般社団法人水素エネルギー協会などのWEB サイトを参考に、水素エネルギーに関する情報収集し、町 HP 等で情報提供を行う。
<事業主体> 町<財源> 町費【重要業績評価指標（KPI）】
指標
水素エネルギーに関する情報収集、情報提供単位

現況

KPI（2030 年度）

回

―

随時

随時

【事業名】
地域新電力への民間企業との共同出資（区域施策編の重点プロジェクト）【具体的な内容】
町内企業、金融機関と調整し、地域新電力の立上げを検討する。
<事業主体>
町、町内企業、金融機関

新電力会社立上げの検討

4

2029
年度

2030年度

2024年度

事業名・具体的な内容

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度

2030年度

2027年度

2028年度

2029年度2030年度

作成

配布

<財源>
町費、国費（環境省「官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援事業」）【事業名】
エネルギー供給事業者に向けた風力発電、小水力発電等のポテンシャル情報の発信
随時【具体的な内容】
本町の再エネポテンシャル（REPOS）の情報や技術動向について、町 HP 等で情報提供を行う。
<事業主体> 町<財源> 町費【重要業績評価指標（KPI）】
指標
再生可能エネルギーに関する情報収集、情報提供（２）基本施策２

単位

現況

KPI（2030 年度）

回

―

随時

省エネルギーの推進（家庭：10t-CO2、業務 13t-CO2、産業（製造）：13.1t-CO2 の削減）
事業名・具体的な内容

2024年度

2025年度作成

配布

2026年度【事業名】
住宅、建築物における省エネ性能の向上（区域施策編の重点プロジェクト）【具体的な内容１】
省エネ適合住宅（ZEH 等）の情報として、資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」、一般社団法人 ZEH 推進協議会の WEB サイトを参考に、啓発用ハンドブック（内容、メリット、デメリットなど）を作成し、配布する。
ZEB については、環境省「ZEB ポータル」WEB サイトを参考に、町 HP 等で情報提供を行う。
<事業主体> 町、町民、事業者<財源> 町費

5随時

2024年度

事業名・具体的な内容【重要業績評価指標（KPI）】
指標
啓発用ハンドブックの作成・配布

単位
回

現況
―

2026年度

2027年度単位回

現況―

KPI（2030 年度）
随時

回

―

年1回

情報提供（随時）

支援制度の創設検討【事業名】
町民・事業者に対する省エネ診断受診の推奨【具体的な内容】
国の「省エネルギーセンター」や兵庫県の窓口となっている「ひょうご環境創造協会」と連携して、無料省エネ診断の受診など普及促進の啓発を行う。
<事業主体> 町、町民、事業者<財源> 国費、県費、町費【重要業績評価指標（KPI）】
指標
町民の省エネ診断受診
事業者、公共施設の省エネ診断受
診単位

現況件

―件

―

2028年度KPI（2030 年度）
2～3 年に 1 回【具体的な内容２】
町 HP 等で、省エネ適合住宅に関する情報提供を行い、導入促進を図る。
省エネ適合住宅に関する導入支援制度の創設を検討する。
<事業主体> 町、町民
<財源> 町費、国費（環境省「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」、「建築物等の ZEB 化・省 CO2 化普及加速事業」【重要業績評価指標（KPI）】
指標
情報提供・普及啓発
省エネ住宅に関する導入支援制
度の検討

2025年度KPI（2030 年度）
70 件
年間 10 件と想定
35 件
年間 5 件と想定

6

随時

2029年度

2030年度事業名・具体的な内容

2024年度

2025年度作成

配布

2026年度

2027年度

2028年度

作成

配布

【事業名】
省エネ対策等に関する普及啓発【具体的な内容】
町の HP 等で四季に応じた省エネ対策とその効果について、資源エネルギー庁の「省エネポータルサイト」を参考に、啓発用ハンドブックを作成し、配布する。
<事業主体> 町、町民、事業者<財源> 町費【重要業績評価指標（KPI）】
指標
啓発用ハンドブックの作成・配布

単位
回

現況
―

KPI（2030 年度）
2～3 年に 1 回

7

2029年度

2030年度

2024年度

事業名・具体的な内容

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度

2030
年度

【事業名】
省エネ性能の高い設備・機器等の導入促進
トップランナー機器の導入による省エネ性能向上
高効率給湯器や高効率照明の普及に向けた情報提供（区域施策編の重点プロジェクト）【具体的な内容１】
国・県と連携して、HP 等で省エネ性能の高い家電製品（エアコン、冷蔵庫、照明、給湯器など）や産業用省エネ設備機器の情報を町民・事業者へ情報提供し、それらの製品等の導入を促進する。
省エネ性能の高い家電製品や産業用省エネ設備機器の導入促進を図るため、町は導入支援制度の創設を検討する。
<事業主体> 町、町民、事業者<財源> 国費、町費【重要業績評価指標（KPI）】
指標
情報提供・普及促進
省エネ家電等の導入促進支援制
度の創設検討

単位
回

現況
―

回

導入支援制度の創設検討

KPI（2030 年度）
随時
１回【具体的な内容２】
国・県と連携して、地域農業における堆肥や有機質肥料等の利用を促進し、化学肥料の利用を低減することで CO2 の削減を図るとともに、国の補助制度等を活用し、農業に関する省力化機械など導入によるスマート農業を促進する。
<事業主体> 町、農業関係者<財源> 国費、県費、町費【重要業績評価指標（KPI）】
指標
省力化機械の導入とスマート農業の導入検討

随時

単位

現況

KPI（2030 年度）

回

―

随時

8

堆肥や有機質肥料の利用
省力化機械の導入によるスマート農業検討

（３）基本施策３

エネルギーマネジメントの推進
事業名・具体的な内容

2024年度

2025年度作成

配布

2026年度

2027年度

2028年度

作成

配布

【事業名】
HEMS、BEMS 等の普及促進
エネルギーマネジメントシステムに係る情報提供【具体的な内容】
町民や事業者に対して、HEMS や BEMS といったエネルギーマネジメントシステムの情報（内容、メリット、デメリットなど）について啓発用ハンドブックを作成し、配布する。
<事業主体> 町、町民、事業者<財源> 町費【重要業績評価指標（KPI）】
指標
啓発用ハンドブックの作成・配布

単位
回

現況
―

KPI（2030 年度）
2～3 年に 1 回【事業名】
地域マイクログリッドの構築に向けた検討【具体的な内容】
役場本庁舎周辺など公共施設等が集中して立地し、市街地として集積がみられる地域を対象に、定期的に地域マイクログリッドの構築の可能性について検討する。
<事業主体> 町、町民、事業者<財源> 町費【重要業績評価指標（KPI）】
指標
地域マイクログリッド構築検討

単位
地域現況
―

KPI（2030 年度）
１9

適地選定の検討

2029年度

2030年度（４）基本施策４

脱炭素化意識の醸成
2024
年度

事業名・具体的な内容

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029
年度

【事業名】
国民運動「クールチョイス」の推進に向けた普及啓発
環境教育、環境学習の取組の推進
地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員との連携（区域施策編の重点プロジェクト）【具体的な内容】「クールチョイス」の推進に向けて、HP 等で町民・事業者に対する普及啓発を行う。
かみかわ未来環境塾及び小学生、中学生、高校生を対象とした出前講座を継続して実施する。
<事業主体> 町、町民、事業者<財源> 町費【重要業績評価指標（KPI）】
指標
かみかわ未来環境塾の実施
出前講座の実施
小学校
中学校
高校

単位回

現況
年間 4 回KPI（2030 年度）
年間 4 回

回

各小中高別
年間 1 回
合計 3 回

各小中高別
年間 1 回
合計 3 回以上

10

クールチョイスの推進（随時）かみかわ未来環境塾及び出前講座等の継続実施

2030年度（５）基本施策５

ごみの減量（温室効果ガス 300t-CO2 の削減、一人一日あたりのごみの排出量を年平均 6.5g 削減に相当）
事業名・具体的な内容

2024年度

2025年度作成

配布

2026年度

2027年度

2028年度

作成

配布

【事業名】
プラスチック製容器包装の分別収集、リサイクルの推進
生ごみの水切りの促進
地域ぐるみの資源循環を目指した取組の推進【具体的な内容】
プラスチック類の削減、容器包装類の分別収集・リサイクルの推進など、町民や事業者に対する協力依頼のための啓発用ハンドブック（取組内容、その効果など）を作成し、配布する。協力（協賛）企業に対しては、ステッカーを作成するなど意識醸成を図る。
<事業主体> 町、町民、事業者<財源> 町費【重要業績評価指標（KPI）】
指標
啓発用ハンドブックの作成・配布

単位回

現況
―

協賛企業の拡大KPI（2030 年度）
2～3 年に 1 回【事業名】
食品廃棄物のエネルギー利用の検討（区域施策編の重点プロジェクト）【具体的な内容】
町内の事業者や給食センターなど食品廃棄物が大量に発生する事業者等を中心に、それらを原料としたバイオガス生成施設の導入の検討やエネルギーの利活用について広域的に検討する。
<事業主体> 町、町民、事業者<財源> 国費（農林水産業「みどりの食料システム戦略事業」）、町費【重要業績評価指標（KPI）】
指標
食品廃棄物のエネルギー利用施
設の検討

単位

現況

KPI（2030 年度）

施設

―

１

11

町及び広域的に検討

2029
年度

2030年度（６）基本施策６

移動手段・輸送手段の脱炭素化（温室効果ガス 18.9t-CO2 の削減）
2024
年度

事業名・具体的な内容

2025
年度

【事業名】
公共交通機関の利用促進【具体的な内容】
パーク＆ライドによる鉄道の利用やコミュニティバスの利用を促進するため、インフラ整備やコミュニティバスの運行形態（デマンドバス）の見直しを検討する。
また、自動車から公共交通機関、自転車（片道 30 分以内または 5km 以内）、徒歩（1km以内）へ移動手段を転換するなど、年 5 回ノーマイカーデーを設定し、公共交通機関の利用を促進する。
<事業主体> 町、町民、事業者<財源> 町費【重要業績評価指標（KPI）】
指標
バスの運行形態の見直し検討
ノーマイカーデーの実施

単位回
回

現況
年1回
―

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度

検討

実装

年５回、町全域でノーマイカーデーを実施

KPI（2030 年度）
年１回（継続）
年５回【事業名】
電気自動車、燃料電池自動車等の率先導入、インフラ整備【具体的な内容】①公用車の率先導入（電気自動車等）②充放電設備等のインフラ整備③町民・事業者への電気自動車等の普及促進として、次世代自動車の紹介と電費や費用対効果等、啓発用ハンドブックを作成し、配布する。
<事業主体> ①②町、③町、町民、事業者<財源> ①②国費、③町費【重要業績評価指標（KPI）】
指標
公用車の EV 導入台数
充電設備のインフラ整備※
啓発用ハンドブックの作成・配布

単位台
口数回

現況
―
15―

KPI（2030 年度）４25
2～3 年に 1 回※充電スタンドは、GoGoEV サイトより町内 7 拠点（15 口数）（2023 年 10 月現在）

12

① 随時、買い替えに合わせて導入② 調査・設計・導入拡大
③作成

③配布

③作成

2030年度③配布

2024年度

事業名・具体的な内容

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029
年度

【事業名】
カーシェアリングサービスの導入検討【具体的な内容】
・脱炭素社会における観光政策の一環としてカーシェアリングサービスの構築を検討し、導入後の有効利用、サービス内容の継続を図る。
（2023 年 7 月～2024 年 3 月の間で寺前駅１台、長谷駅１台導入して、町内を訪れる観光客の 2 次交通として実証実験によるサービスを実施）

カーシェアリングの導入検討と導入後の有効利用<事業主体> 町、関係団体、自動車関係業者<財源> 町費【重要業績評価指標（KPI）】
指標単位

カーシェアリング導入検討

台数

現況
寺前駅 1 台長谷駅 1 台KPI（2030 年度）
全体で 2 台※カーシェアリングは 2 拠点（2 台）で実証実験（町 HP より）（2024 年 3 月現在）

【事業名】
エコドライブの推進
共同輸配送の促進【具体的な内容】
・エコドライブの呼びかけ、共同輸配送の促進（啓発用ハンドブックの作成と配布）<事業主体> 町、町民、事業者、自動車関係業者<財源> 町費【重要業績評価指標（KPI）】
指標
啓発用ハンドブックの作成・配布

単位
回

現況
―

KPI（2030 年度）
2～3 年に１回

13作成

配布

作成

配布

2030年度（７）基本施策７

森林吸収機能の増強（吸収量：1.9 千 t-CO2）
2024年度

事業名・具体的な内容

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度

2030年度【事業名】
健全な森林の整備、保安林等の適切な管理、保全
公共建築物・民間建築物の木造、木質化
地場木材の利用促進に向けた支援【具体的な内容】①森林経営計画等に準じた計画的・効率的な間伐等の森林整備、林道及び林業専用道などの路網整備、高性能林業機械の導入などの生産基盤整備を進め、多様な素材の生産と森林環境の保全・向上、災害に強い健全な森林の整備を図る。
②公共施設などで町・県内産材の活用を促進し、未利用木材については木質バイオマス熱電供給施設での有効活用を図る。
③J－クレジット制度を活用し、その収益を環境保全や地域へ還元する。
<事業主体> ①②町、森林組合、③町、森林組合、町民、事業者<財源> ①国費（森林環境譲与税）、②国費、③町費【重要業績評価指標（KPI）】
指標
森林整備等間伐実績※
木質バイオマス熱電供給設備導入
J－クレジット制度の導入

単位ha
カ所
事業

現況
239.58――

KPI（2030 年度）
250
１
１14

①調査・現状把握・検討・整備②調査・検討・設計・整備③調査・検討、事業計画

4. 計画の推進（１）事務局
総合的窓口は、住民生活課とし、各事業窓口は各所属が担当する。

国・兵庫県・近隣自治体（２）各公共施設のエネルギー使用量の関係

連携

神河町エネルギー管理委員会において町全体の管理を行う。

支援

神 河 町

（３）推進体制（事務局：住民生活課）

本事業計画の目標を実現するために、下図に示す体制で施策・取組を推進していきます。

再生可能エネルギー推進委員会

エネルギー管理委員会

連携支援

町民・地域・事業者・各種団体・学校、コーディネーター
事業推進体制15用語集【英字】
BEMS（ベムス）
Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ（ビル・エネルギー・マネジメント・システム）の略称であり、業務⽤ビルなどの建物において、建物全体のエネルギー設備を統合的に監視し、⾃動制御することにより、省エネルギー化や運⽤の最適化を⾏う管理システム。
HEMS（ヘムス）
Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の略称であり、⼀般住宅において、太陽光発電量、売電・買電の状況、電力使⽤量、電⼒料⾦などを⼀元管理するシステム。
J-クレジット制度
省エネルギー機器の導⼊や森林経営などの取り組みによる、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
PPA（ピーピーエー）
Power Purchase Agreement（電力購入契約）の呼称であり、設備設置事業者が施設に太陽光発電システムを設置し、施設側は設置された設備で発電した電気を購入する契約のこと。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギーの電気を使用することができる。
ZEB（ゼブ）Ｎｅｔ Ｚｅｒｏ Ｅｎｅｒｇｙ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の⼀次エネルギーの収⽀をゼロにすることを⽬指した建物のこと。
ZEH（ゼッチ）Ｎｅｔ Ｚｅｒｏ Ｅｎｅｒｇｙ Ｈｏｕｓｅ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で、外皮の断熱性能等を大幅な向上、高効率な設備システムの導入によって室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支を正味（ネット）でゼロにすることを目指した住宅のこと。
【ア行】
インフラ
インフラストラクチャーの略。社会資本のことで、国⺠福祉の向上と国⺠経済の発展に必要な公共施設を指す。各種学校や病院、公共施設のほかに、道路、橋梁、鉄道路線、上⽔道、下⽔道、電気、ガス、電話など、社会的経済基盤と社会的⽣産基盤とを形成するものとがある。

16エコドライブ
エンジンを無駄にアイドリングすることや、空ぶかし、急発進、急加速、急ブレーキなどの行為をやめるなど、車を運転する上で簡単に実施できる環境対策のこと。
エネルギーマネジメントシステム
電気、ガス、熱等のエネルギーの見える化や電力の制御による設備の最適運用等を実現するシステムを指す。
温室効果ガス
温室効果をもたらす気体のこと。とりわけ産業革命以降、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素やメタンのほか、フロンガスなどの大気中濃度が人為的な活動により増加傾向にある。京都議定書では、温暖化防止のため、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素のほかＨＦＣ類、ＰＦＣ類、ＳＦ６が削減対象の温室効果ガスと定められている。
【カ行】
カーシェアリング
１台の⾃動⾞を複数の⼈が共同で利⽤する⾃動⾞の利⽤形態のことで、通常は会員制などとし、レンタカーに⽐べて短時間での利⽤を想定している。
クールチョイス2030 年度の温室効果ガスの排出量を 2013 年度比で 26％削減するという目標達成のために、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動のこと。
コミュニティバス
地域住民の利便性向上などのため一定地域内を運行するバスで、自治体の関与のもと、交通不便地域の解消並びに公共施設、病院、駅、商店街など市民生活に密着した施設への移動手段の確保を主な目的としている。路線バス網の補完的な役割を担うもの。
【サ行】
スマート農業
ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を活⽤して、省⼒化・精密化や⾼品質⽣産を実現する等を推進している新たな農業のこと。
ソーラーシェアリング
農地に支柱等を立てて、その上部に設置した太陽光パネルを使って日射量を調節し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組のこと。
営農を続けながら、農地の上部空間を有効活用することにより電気を得ることができるので、農業経営をサポートするというメリットがある。
【タ行】
脱炭素
地球温暖化の主な原因となっている二酸化炭素の排出を防ぐために、化石燃料からの脱却を目指すこと。

17デマンドバス
利用者の予約によりエリア内を運行する予約制のバスのこと。
トップランナー機器
省エネ型の製品を製造するよう基準値を設け、それをクリアするよう課した制度によってクリアした機器のことを指す。トップランナー制度
は、エネルギー消費効率が最も優れているものをトップランナーとして、その性能に技術開発の見通しを考慮して目標となる省エネ基準を定める制度。
【ハ行】
パーク＆ライド
従来都⼼部まで⾃動⾞を乗り⼊れていたのを、最寄り駅に近接した駐⾞場に駐⾞し、そこから都⼼部へは公共の鉄道やバスなどで移動するよう誘導するシステム。⾃動⾞の⾛⾏距離が減り、⼆酸化炭素の排出が軽減され温暖化防⽌につながり、⼤都市の⼤気汚染対策、渋滞緩和などにも効果がある。
バイオガス
生ごみ、紙ごみ、家畜ふん尿などのバイオマスを原料として、微生物の力（メタン発酵）により、発生するガスのこと。
ペレット
⽊質ペレットのこと。乾燥した⽊材を細粉し、圧縮成形した⽊質燃料で、主にストーブやボイラーの燃料として利⽤される。原料は、森林の育成過程で⽣じる間伐材などや、製材⼯場などから発⽣する樹⽪、のこ屑（プレーナー屑）、端材などであり、燃やす時には、樹⽊が成⻑する時に吸収した二酸化炭素のみ排出することから、環境に優しい燃料とされている。
ペロブスカイト
結晶構造の一種で、この構造を持つ物質には多様な電気的・磁気的性質がある。シンプルな構造なので、さまざまな物質を合成してつくることができる。このペロブスカイト構造を持つ物質を材料とする太陽電池をペロブスカイト太陽電池と呼んでいる。
【マ行】
マイクログリッド
大規模発電所の電力供給に頼らず、コミュニティでエネルギー供給源と消費施設を持ち地産地消を目指す、小規模なエネルギーネットワ
ークのこと。
木質バイオマス
木材など植物系の生体のことを指す。植物は環境中の二酸化炭素を吸収し成長するため、それを石炭、石油などの化石燃料の代替エネルギー源として用いれば、飛躍的に二酸化炭素発生量を減らすことができる。

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