環境保全型農業直接支払交付金
茨城県 中間年評価報告書

第１章

交付状況の点検

項

29 年度

27 年度

28 年度

実施市町村数

303434

実施件数

5666

70

交付額計（千円）

30,97735,16335,897

実施面積計（ha）

474

693663水稲（ha）

226

288

‐

麦・豆類（ha）

1334‐

いも・野菜類（ha）

174

198

‐

果樹・茶（ha）

22‐

花き・その他（ha）

58

171

‐

実施件数

91413

実施面積 (ha)

38

59

48

交付額 (千円)

3,038

4,680

3,786

実施件数

91215

実施面積 (ha)

95148

152

交付額 (千円)

3,457

4,592

4,858

実施件数

4650

50

実施面積 (ha)

335

481

462

交付額 (千円)

24,032

25,91927,096332

カバークロップ

堆肥の施用

有機農業目（見込み）点検
27 年度から 28 年度にかけては，実施市町村数，実施件数及び実施面積が大幅に拡大した。これは，大規模な法人や JA の部会等が新規で取組んだこと，県北地域の水稲で堆肥の施用，県西地域のそば(花き・その他)で有機農業が増えたためである。
28 年度から 29 年度にかけては，新規で取組む農業者団体が増えたことから微増したが，複数取組が減少した等の
理 由 か ら 実 施面 積 は 微減 した。

牛久市や，つくばみらい市などの県南地域において，水稲や麦の栽培と併せて取組が行われている。
実施面積は徐々に増えている。県で認定している地域オリジナル米の産地等での取組が中心である。
県全体の取組の７割を占めている。市場向けに生産する法人・JA 部会や相対取引の個人集団等様々な形態がある。

地域特認取組
冬期湛水管理実施件数

1

27 年度から 29 年度まで常陸太田市の水田において実施実施面積 (ha)653

交付額 (千円)

450385

158

実施件数

000

実施面積 (ha)000

交付額 (千円)

000

フェロモン剤実施件数000の導入と天敵実施面積 (ha)

000

昆虫の導入

交付額 (千円)

000

特別栽培農産物

栽培面積(ha)

2,999

3,171

認証状況

農家数（戸）

2,043

1,865

5,858

5,808

草生栽培

エコファーマー認定件数2

している。有機農業の取組と併せて行っている場合が多い。
実績なし

実績なし

特栽は県南地域を中心に特に米 で多く取 り組まれて いる。エコファーマーは高齢化が進んでいることもあり更新する農業者が減っている。

第２章
１

環境保全効果等の評価

地球温暖化防止効果

項

目

実施件数

調査件数

単位あたり

実施面積

温室効果ガス削減量

温室効果ガス削減量(ha)(t-CO2/年)(t-CO2/年/ha）①②① ×②

カバークロップ

13112.1548103.2

堆肥の施用

15111.48152224.96【評価】
カバークロップ，堆肥の施用ともに 11 件の調査を行い，すべての地点において温室効果ガス削減効果があることを確認した。乗用車が１年間に排出する温室効果ガスの量(※)に換算すると，県全体のカバークロップで 44.9 台分，堆肥の施用で 97.8 台分の削減効果があった。
今回の調査では，水田について，N2O や CH4 等の CO2 以外の温室効果ガスも含めて総合的に判断した場合，中干しを行うことでより高い温室効果ガス削減効果が得られることが判明した。また，カバークロップの調査は，水田８地点，畑地３地点の調査を行ったが，水田（2.08(t-CO2/年/ha））に比べて，畑地（2.34）の方が高い CO2 削減効果が得られた。
カバークロップ，堆肥の施用ともに県全体の作付面積（約 13 万 ha）に比べて取組面積が少ないことから，今後は，面的に取組拡大をしやすい，土地利用型作物を中心に推進を行うことで，より温室効果ガス削減効果を高めていく。
※ 乗用車 1 台から排出される二酸化炭素を年間 2.3ｔとして計算しています。

3２

生物多様性保全効果
調査結果

実施面積項目

実施件数

調査件数

スコア(ha)

有機農業評価（Ｓ～Ｃ）

実施区

対照区

実施区

対照区

50

1481

66A

A

2

1343B

B

地域特認取組
冬期湛水管理【評価】
有機農業の取組については，実施区，対照区で評価，スコアともに同じであり，両区ともに「生物多様性が高い。取組を継続するのが望ましい。
」との結果であった。これは，実施区が有機 JAS 認証ほ場であるとともに，対照区が慣行に比べて減農薬を実施している区であったことが影響したと考えられる。
調査項目別の内訳についても，５種調査全てで同一スコアとなっている。しかしながら，実施区・対照区ともに調査した時期（６月）には，ほぼ確認することができなかったカエル類については，定められた調査時期と異なる時期（８月）に調査を行ったところ，実施区において，多数（16 匹）のトウキョウダルマガエルを確認（対照区１匹）され，調査結果に直接反映はしていないが，有機農業の取組には，生物多様性に一定の効果があることが示唆された。
冬期湛水管理の取組については，実施区・対照区で評価は同じであったが，スコアでは，実施区の方が高い結果であり，生物多様性に差があることを確認した。特に水生コウチュウ・水生カメムシ類で対照区10 匹に対して，実施区 24 匹と大きな差があることを確認した。要因としては，実施区は，30 年以上前から冬期湛水を実施しており，水生コウチュウ・水生カメムシ類が生息しやすい環境が作られていたことが考えられる。

有機農業の取組効果調査結果
指標生物と調査法

冬期湛水管理の取組効果調査結果

対照区
対象区

実施区
合計

スコア

合計

スコア

アシナガグモ類

0010

コモリグモ類15212アカネ類羽化殻92アカガエル類

1水生コウチュウ類と水生カメムシ類の合計

13合計（総スコア）
評価

対照区
対象区

実施区
合計

スコア

合計

スコア

アシナガグモ類

111512

コモリグモ類

6120142アカネ類羽化殻0000000

アカガエル類

10102122

水生コウチュウ類と水生カメムシ類の合計

242

102

6合計（総スコア）6A

指標生物と調査法

評価

A

44B

3B

３

その他の環境保全効果
特になし。

４環境保全効果以外の効果
アンケート調査結果において，「交付金に取り組んで生産された農産物を慣行農産物に比べ高い価格で販売していますか」との問いに対し，有利販売していると回答した生産者が９割おり，環境保全型農業の実践は，有利販売にも効果があることが認められた。また，７割の生産者はブランド化や認証取得に取り組み，他の農産物と差別化を図り販売している。
○ブランド化事例紹介
・地域オリジナル米
地域の特徴を生かし，おいしさや安全・安心にこだわって生産され，生産者が積極的に販路拡大等に取り組む産地の米。生産者全員がエコファーマーを取得している。
☆潮来あやめちゃん（潮来市）☆みずほちゃん（常陸太田市）

5

☆美浦そだち（美浦村）☆うまかっぺ（常陸大宮市，那珂市他）

・百姓米（筑西市（大嶋農場））
水稲と養鶏の複合経営。副産物である鶏ふん，米ぬか，籾殻，落ち葉を肥料として有効活用して栽培された有機農産物や特別栽培農産物を百姓米として，直売所やインターネット等で販売。
☆百姓米（筑西市）

6

第３章
１

地域特認取組の自己点検

冬期湛水管理（有機質肥料施用，畔補強等実施）（１） 取組概要
取組内容

冬期間の水田に水を張る取組であって，以下のすべてを満たすもの。
ア ２ヶ月以上の湛水期間を確保するための適切な取水措置及び漏水防止措置が講じられていること。
イ 集団的な取組を推進するために，市町村等が作成・公表した計画に即して実施されている取組であり，かつ，生物多様性保全に資するものとしてその実施に関して市町村長の承諾等を得た取組であること。
なお，市町村等が作成した計画とは，市町村等が作成した地域の環境保全に関する計画であって，以下の内容が記載されたものとする。
① 生物多様性保全に関する市町村等の基本的な考え方が記載されていること。
② 生物多様性保全の取組を推進するための方策として冬期湛水管理が位置づけられていること。
取組農業者に対し，市町村等の基本的な考え方や生物の生息状況等の情報を共有するために必要な取組を実施する旨について記載されていること。

交付単価

8,000

実施面積

3円/10a

実施件数（*）

ha

交付額（*）

2158 千円（２）―１ 環境保全効果（地球温暖化防止効果）
単位あたり温室効果ガス

実施面積

温室効果ガス削減量

削減量(t-CO2/年/ha)①(ha)②(t-CO2/年)①×②（２）－２ 環境保全効果（生物多様性保全効果）
スコア

評価（Ｓ～Ｃ）

実施区

対照区

実施区

対照区

43BB

7

（２）－３ その他の環境保全効果（２） 経費積算根拠
経費の内容

10a あたり単価

・有機質肥料（米ぬか，くず大豆等）

8,250 円

資材費

計①増
加する
経費

・有機質肥料施用（1,486 円/時間×0.5 時間）

労働費

743 円

・湛水管理・ゲート補修（1,486 円/時間×2.0 時間）

2,972 円

※労働費：平成２７年度農業経営統計調査・米生産費
計②・電気（ポンプ稼働）

利水費8,250 円

3,715 円
1,026 円

・消耗品

113 円

・畔補強

1,000 円2,139 円

不要となる
経費

・化学肥料

5,187 円

資材費

計③掛かり増し経費（10ａあたり）① ②＋③－④

5,187 円
8,917 円（３） 総括冬期湛水管理の取組は，冬場に取水及び排水できることが必要であり，ポンプ設備のある場所等実施地区が限定されている。現在取組を行っている常陸太田市においても５ha 弱となっているが，面的に取組んだ方が生物多様性効果は高いとされているため，引き続き当該地区での面積拡大を促していく。
8

第４章
１

取組に関する課題や今後の取組方向等

環境保全型農業に関する基本的な考え方
本県では，「茨城県農業改革大綱 2016-2020」の中で，「エコ農業の推進」として環境保全型農業の普及・拡大を位置づけている。
具体的に展開する施策として下記を位置づけ自然環境と調和した営農活動の取組推進を図っている。
１

環境保全型農業直接支払制度を活用し，自然環境の保全に繋がる農業生産活動の取組推進をする。
（H32 年度目標：環境保全型農業直接支払交付金の取組面積 2,000ha）
２

有機農産物，化学肥料等を５割以上削減する特別栽培農産物などの取組拡大に必要な生産技術の開発を進めるとともに，有機農業に取組もうとする就農者に対する相談体制の整備に努める。
さらに，有機農業の推進を行うため，有機農業推進計画（第二期）を策定し，有機農業者等の支援などの４項目の施策を展開し，有機農業に取り組む経営耕地面積の拡大や市町村における推進体制の整備に努めている。
また，本県における重要な水資源である霞ヶ浦について，農業からの環境負荷低減を図るために，「霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画（第７期）」計画の中で「化学肥料及び化学合成農薬を５割以上削減した環境にやさしい営農活動実施面積（H32 年度目標：2,010ha）」「環境保全型農業直接支払事業取組面積（H32 年度目標：626ha（流域の市町村における））」の２つの目標を定めて，環境保全型農業の推進を図っている。

２

課題と今後の取組方向
本県の取組の７割を占める有機農業については，技術的な手法や考え方が生産者により大きく異なるため団体化や組織化が進んでいない状況にあり，当事業を活用した有機農業推進の課題となっている。また，取組がある市町村が４４市町村のうち３５市町村となっているため，県内全市町村で事業を推進する体制が取れていない状況である。
今後は，県全域での取組を行うため，未取組の市町村を中心に有機農業及び当該事業の主旨理解を促すとともに，いばらき有機農業技術研究会等の民間組織を通じた制度周知や，先進的な生産者の事例紹介通じた農業者の意欲や技術向上を図るため有機農業公開ほ場を実施し，本県の特色の一つである有機農業の取組の更なる拡大を目指す。

３

実施していない（実績のない）地域特認取組について草生栽培，フェロモン剤の導入と天敵昆虫の導入については，実績がなく，今後の取組も予定されていないことから廃止の予定である。

9