日本の領土に係る問題と関係各国の歴史認識との関係—尖閣諸島、竹島、北方領土の事例研究—

平成 26 年 3 月

はしがき

本報告書は当研究所が平成 25 年度の研究プロジェクトの一つとして実施した研究活動の成果をとりまとめたものである。
日本の安全と繁栄を確保するためには、「法の支配」に基づく国際秩序が必要不可欠である。その一方で、日本の領土をとりまく状況は、厳しさを増している。北方領土と竹島は、それぞれロシアと韓国に占拠され、日露両国は 1993 年に署名された「東京宣言」において、北方領土問題を「法と正義の原則を基礎として解決する」ことに合意している一方、竹島については、韓国は紛争の存在自体を認めず、司法的解決も拒否し、占拠を続けている。尖閣諸島について、中国は、国際法上根拠のない主張に基づき、日本の正当かつ実効的な支配を脅かそうと危険な挑発を繰り返している。
本調査研究では、日本の領土に係る対立や問題等として尖閣諸島（中国、台湾）、竹島問題（韓国）、北方領土問題（ソ連／ロシア）の各事例を取り上げて、これらの事例に関する当該関係国の主張・見解とそれを支える歴史認識がどのように関係しているのかを分析した上で、日本の領土保全政策へのインプリケーションについて考察した。
さらに、「平和国家」としての日本外交の理念と歴史認識や歴史問題への対応、「平和国家」としての戦後 70 年間の日本の歩みや対アジア重視外交について考察している。
本調査研究の成果が、わが国の外交政策研究の向上に資するとともに、領土をめぐる紛争を冷静な議論の場に引き戻し、平和的解決に向けての対応の一助となれば幸いである。
なお、本研究報告は全て日本国際問題研究所研究所の領土・海洋タスクフォースの責
任執筆・編集であり、日本政府や関係機関、関係する個々の研究者等の立場や考えを表明するものではないことを申し添えておく。
平成 26 年 3 月
公益財団法人

日本国際問題研究所
理事長

野上

義二

目
序

論

本

論

次

…………………………………………………………………………………… 1

日本の領土に係る問題と関係各国の歴史認識との関係―尖閣諸島、竹島、北方領土の事例研究― ……………………………………………3

補論「平和国家」としての日本―戦後 70 年の歩み―………………………………… 25

尖閣諸島、竹島、北方領土の所在地図

The Northern Territories

Takeshima

The Senkaku Islands（出典：海上保安庁 HP）

序論

日本の領土に係る問題として本報告書で取り上げている３つの事例（尖閣諸島、竹島、
北方領土）はそれぞれ経緯が異なるが、これらの島々の帰属について最終的に当事国が納得する形で決着できないまま今日にいたっていることは共通している。
その原因を探ることがこの報告書の目的ではないが、いわゆる「歴史認識」の問題の一環として領土に係る問題が提起され、解決を遠のかせる要因の一つとなっていることは否めない。それぞれの国の歴史認識・歴史観がどのように形成されるかは別の問題に属す。
しかし、近隣諸国は、日本の過去の戦争や植民地統治にかかわる問題、それらの清算のあり方について、政府間では解決済みであるとしても、その国民的記憶や国民的体験に根差
す根深い不信感あるいはその記憶・体験の政治的利用を背景に、国際法に基づく解決や戦後処理の国際的帰結とは切り離された独自の歴史解釈を展開している。
とくに、尖閣諸島と竹島に関する中国、韓国の主張は、「侵略国」としての日本と、「被害国」として韓国、中国という単純な構図のなかに領土問題も位置付けられ、世論を巻き込みながら日中、日韓関係を揺さぶっている。最近の例では、2013 年 5 月、中国の李克強
首相は、明らかに尖閣諸島を念頭におきつつ、1943 年のカイロ宣言について、「日本が窃取した東北（旧満州）や台湾などの島々を中国に返還しなくてはならない、と明確に定めている」と述べたのも、カイロ宣言を日清戦争以来の侵略戦争の清算を迫る国際文書と位置づける歴史解釈から導かれているのである。後述のように、2012 年 9 月の楊外相の国連演説についても同様である。
信頼できる日中共同世論調査によれば、「相手国に対する印象」は 2012 年から 13 年にかけて、ともに大幅に悪化し、中国人が日本に対して「良くない印象」をもつとの回答は 93％
弱、日本人の中国に対するそれも 90％強に達している。とくに中国人の場合、前年の 64.5％
から一転して 30％近くも悪化し、その理由は、「領土紛争に強硬な態度をとっているから」が 78％にも及び前年の 2 倍である。
「侵略の歴史について謝罪し反省していないから」も約64％と前年の 40％を大きく上回っている1。
日韓共同世論調査2でも、この 1 年間で相手国に対する印象が「悪くなった」とする回答
は日本人が 40％、韓国人が 47％弱にも達している。マイナスの印象をもつ理由は、日本人については「歴史問題で日本批判」と「竹島をめぐる対立」が 50％を超え、韓国人については「韓国侵略の歴史を反省していない」が 77％、
「独島問題」が 84.5％にも達している。
要するに、2012 年以降の両国の対日観の著しい悪化は、領土問題と歴史認識の問題が相乗的に作用した結果であることを示しているのである。
1
2「第 9 回日中共同世論調査」（言論 NPO、2013 年）。
「第 1 回日韓共同世論調査 日韓世論比較分析」（言論 NPO、2013 年 5 月）。

1

北方領土問題の場合は歴史認識とは無関係に見えるが、元来、ロシアにとっては、北方領土問題を生み出した 1945 年の日ソ戦争と第二次大戦に関する歴史解釈とは不可分の関係にあり、それがソ連・ロシアの主張の底流をなしていた。とくにプーチン政権は、新生ロ
シア以前の歴史解釈を呼び起こし、体制移行によって混乱した歴史解釈の再定義と国民統合のための価値観の育成という観点から、歴史教育の見直しに乗り出している。それが歴史認識や領土問題に反映される可能性は高いと言わざるを得ない。

2

【本論】

日本の領土に係る問題と関係各国の歴史認識との関係―尖閣諸島、竹島、北方領土の事例研究―

１．第 2 次世界大戦と領土処理―戦後秩序の形成
本報告書では、日本の領土に係る問題として３つの事例（尖閣諸島、竹島、北方領土）を取り上げている。日本は、第二次世界大戦以前から、これらの島々の帰属について国際的に認められた手続きに従って、それぞれ領有権を確立してきたものである。
しかしながら、三つの事例の当事国としての中国、韓国、ロシアは、こうした「法の支配」を前提とする日本の領有権の確立を認めるに至っていない。その理由と経緯はそれぞれ異なるが、近年は、いわゆる「歴史認識」の問題の一環として領土に係る問題が提起されているという共通した特徴がある。
近隣諸国は、日本の過去の戦争や植民地統治にかかわる問題、それらの清算のあり方について、政府間では解決済みであるとしても、その国民的記憶や国民的体験に根差す根深い不信感を背景に、国際法に基づく解決や戦後処理の国際的帰結とは切り離された独自の歴史解釈を展開している。
とくに、中国は、尖閣諸島の日本政府による国有化措置は、第 2 次世界大戦中のカイロ、ポツダム両宣言によって確立された「戦後秩序に対する挑戦」であり、「反ファシズム戦争の勝利の成果」の否定である、といった主張を繰り返している。また、ロシアも北方 4 島は第 2 次世界大戦の結果、正当に獲得した領土である、というかつての主張を前面に打ち出すようになっている。
そこで、まず、第 2 次世界大戦と戦後のアジア太平洋における領土処理に関する国際的合意を確認しておこう。
1939 年の第 2 次世界大戦の勃発から、1945 年の日本のポツダム宣言の受諾によって大戦が終結するまでの間、アジア太平洋地域の領土・領域問題の処理について、連合国間で共有され、広く公表された合意文書は 3 つである。ひとつは、1941 年 8 月、英米両国によって発表され、1942 年 1 月に、連合国共同宣言によって支持された大西洋憲章である。大西洋憲章は、連合国共通の原則として、(1)領土の拡張を求めないこと、(2)関係国民の自由に表明せる希望に合致しない領土的変更は行わないことを宣言している。
もうひとつは、1943 年 11 月の英米中によるカイロ宣言である。カイロ宣言は、対日領土処分の原則を規定したもので、次の 5 項目から成る。(1)自国の利益のために利益を求めず、領土拡張の意思もないこと、(2)1914 年の第 1 次世界大戦の開始以後に日本国が「奪取」
3

seized し、または占領した太平洋におけるすべての島を日本国から剥奪すること、(3)満洲、
台湾及び澎湖島のように日本が中国から「盗取」stolen したすべての地域を中華民国に返還すること、(4)「暴力及貪慾に依り日本国が略取」taken by violence and greed した他のすべての地域からの「駆逐」expelled、(5)朝鮮の自由独立。
3 つめは、降伏条件として日本が受諾したポツダム宣言（1945 年 7 月）である。ポツダム宣言（第 8 項）には、「カイロ宣言の条項は履行せらるべく、又日本国の主権は本州、北海
道、九州及、四国並びに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」と言及されている。
大西洋憲章を基点とする以上の連合国の合意文書を貫く原則は、領土不拡張と「暴力及貪慾に依り日本国が略取した」とされる地域や島嶼の剥奪である。換言すれば、第 2 次世界大戦の終結にあたって、連合国は、これら 2 つの原則によって、戦後のアジア太平洋の平和と地域秩序の安定を図ろうとしたのである。
一連の国際合意文書が日本との関係において法的効力をもつためには、平和条約の締結が必要であり、それが、日本を含む 48 ヵ国が署名した対日平和条約であった。サンフランシ
スコ平和条約は、領土・領域について、カイロ宣言とその履行を約束したポツダム宣言に従い、日本が放棄する地域として、「朝鮮」、「台湾及び澎湖諸島」、「千島列島」、「樺太の一部」（ポーツマス条約で獲得した南樺太）などを第 2 条で規定した。
以上のように、第 2 次世界大戦の日本の敗北に伴う領土処理は、大西洋憲章を起点とする
一連の合意文書に基づき、最終的にサンフランシスコ平和条約によって法的に確定された。
しかし、ポツダム宣言第 8 項に示された、日本の主権が及ぶ範囲としての「われらの決定する諸小島」の厳密な範囲は、平和条約にも明記されなかった。
２．中国の歴史認識における尖閣諸島（１）

沖縄返還協定と 2 つの外交部声明（台湾、中国）

中国が尖閣諸島の領有権を公式に主張するようなったきっかけは、1968 年から 1969 年にかけ、国際連合アジア極東経済委員会（ECAFE）が東シナ海で実施した海底調査に関する報告書が公表されたことにあった。報告書は、台湾北方の海底に大量の石油資源が埋蔵されている可能性を指摘していた。まず、日本と正式な国交関係にあった中華民国政府は、米国の石油開発会社と連携して周辺海域の調査に着手する一方、1971 年 6 月 11 日には、蒋介
石総統も作成に加わった「中華民国政府外交部声明」を発表してこう述べる3。
「同列嶼は台湾省に付属して中華民国領土の一部分を構成しているのであり、地理位置、
地質構造、歴史連携ならびに台湾省住民の長期にわたる継続的使用の理由に基づき、すでに中華民国と密接につながっており、中華民国政府は領土保全の神聖な義務に基づき、いかなる情況下にあっても、絶対に微小領土の主権を放棄することはできない」
3

日本語全文は、外務省情報文化局編『尖閣諸島について』（1972 年）に収録。

4

中華民国政府声明は、1971 年 6 月 17 日の日米間の沖縄返還協定の調印直前になされている。沖縄返還協定に付属する議定書は、米国から日本に返還される南西諸島の施政権の範
囲に尖閣諸島を含んでいたため、声明はそれに抗議する意味もあった。いずれにせよ、中華民国政府のこうした主張も、日中間の国交正常化――日台断交という大きなうねりのなかで力を失い、代わって中華人民共和国政府が 1971 年 12 月 30 日に「外交部声明」を発表した。この外交部声明は、沖縄返還協定が尖閣諸島を返還区域に含めたことについて、中国の「領土主権の侵犯」と批判している点では、中華民国政府外交部声明と同じである。
中華人民共和国外交部声明は 2 つの新しい主張を盛り込んでいる。そのひとつは、中国政府としては初めて公式に尖閣諸島を台湾の付属島嶼と位置づけた点である。中国政府が長年維持してきた台湾に対する主権の主張に、尖閣諸島に対する主権の主張を組み入れ、
あたかも中華人民共和国政府が 1950 年代から尖閣諸島の主権を主張していたかの如きイメージの形成を試みたのである。しかし実際は、上記のように、尖閣諸島に対する領有権の主張は、中華民国政府が先であった。
もうひとつは、「日本政府は、日清戦争中に尖閣諸島を『窃取』し、1895 年 4 月には清国政府に迫って台湾および付属島嶼を割譲する不平等条約（下関条約）を強いた」と主張したことである。公式の中国政府の主張として、初めて「窃取」という言葉を用いた。半年
前の「中華民国政府外交部声明」では、地理的、歴史的経緯から尖閣諸島の領有権を主張しているものの、日清戦争を通じて日本が「窃取」したものだ、とは述べていない点は注意を要する。台湾の場合、同じ植民地支配を経験しながら、歴史認識問題とは切り離し得ない韓国との違いがここにみられる。
尖閣諸島に対する日本の主権を否定する中国の言説が、海底資源開発をめぐる問題から発生したことは、1972 年から本格化した日中国交正常化交渉の場において中国首脳も認めるところであった。1972 年 7 月 28 日、訪中した竹入義勝（公明党委員長）に周恩来総理は、
尖閣諸島問題に触れる必要はない、とし「石油の問題で歴史学者が問題にし、日本でも井上清さんが熱心です。この問題は重くみる必要はありません」と述べた4。
周恩来が挙げた井上清は、1960 年代の日本を代表するマルクス主義歴史学者として知られ、『「尖閣」列島―釣魚諸島の史的解明』を 1972 年に刊行し、朝貢関係を担った「冊封使」の記録など古文書に基づき、尖閣諸島は中国の領土と主張し、1972 年 5 月 4 日付の『人民日報』にも「釣魚列島等島嶼是中国領土」と題する記事を掲載している。中国政府はしば
しば尖閣諸島が中国領土であることは、歴史学的にも認められている、との趣旨を主張するが、40 年以上も前の井上教授の主張が、その根拠とされているのである。
さらに、周恩来は、1972 年 9 月 27 日、北京を訪問した田中角栄首相との会談でも、田中4

石井明ほか編『記録と考証 日中国交正常化・日中平和友好条約締結交渉』（岩波書店、2003
年）、20‐21 ページ。

5

に「尖閣諸島についてどう思うか？」と突如問われて、「尖閣諸島問題については今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るからこれが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と述べた。
周恩来としては、田中の発言を逆手にとって領土問題は存在しない、との日本政府の立場を崩すことも可能であった。だが、周恩来も日本側指導者も、尖閣諸島の領有権が交渉の争点となった場合、国交正常化自体が行き詰まることを恐れ、議題として取り上げることを避けたのであろう。
（２）

戦後国際秩序の遵守―楊外相演説と国務院白書への反論

2012 年 9 月 11 日、野田佳彦内閣は、尖閣諸島を「平穏かつ安定的に管理する」観点から尖閣諸島（魚釣島、北小島、南小島）の民法上の所有権を民間人から国に移した。これを理由に、中国公船がさらに接続水域への入域や領海侵入による挑発の頻度が増すことになる。
こうした背景のもと、2012 年 9 月 27 日、楊潔篪外相は、国連総会における一般討論演説
で、尖閣諸島に関する中国の立場を改めて指摘した。この楊演説の 2 日前の 9 月 25 日、中国国務院の「釣魚島は中国固有の領土」と題する白書が公表されている。
楊外相演説や国務院白書にみられる最近の中国の主張の特徴は、とくに以下の 3 点を強調するものである。これらの主張の妥当性を検討してみよう。


カイロ宣言、ポツダム宣言などの「国際法律文書」は、日本の領土範囲を明確に確定し、尖閣諸島は含まれていない。

「中国の固有領土」である尖閣諸島の「国有化」（日本政府による「島購入」）は、主権侵犯であるとともに、カイロ、ポツダム両宣言によって確立された「戦後秩序に対する挑戦」であり、「反ファシズム戦争の勝利の成果」の否定であり、国連憲章への挑戦である。

「国有化」は、尖閣諸島の「棚上げ」に関する日中間の諒解と共通認識に背く行為であり、主権侵犯である。

① 「戦後秩序に対する挑戦」とは何か
中国政府は、カイロ、ポツダム両宣言は、尖閣諸島が日本の領土範囲に含まれていないことを示す「国際法律文書」であると主張する。しかしながら、カイロ、ポツダム両宣言には、日本が放棄すべき「台湾及び澎湖諸島」に尖閣諸島が属するとは明示されず、また、
とくにカイロ宣言の形成過程において中華民国政府がそれを主張した証拠もない。そもそも、両宣言は、日本の領土範囲を明確かつ厳密に定めたものではないことは上述の通りである。
かりに、両宣言が、尖閣諸島が台湾に付属する諸島であることを認めているとすれば、6サンフランシスコ平和条約草案の立案過程において、中華民国政府は、その確認を求めたであろう。しかし、対日平和条約草案の内容を事前に知らされていた中華民国政府が、日本の放棄する「台湾及び澎湖諸島」に尖閣諸島を含めるように働きかけた形跡はない。
サンフランシスコ平和条約の締結にいたる間、中華民国および中華人民共和国ともに政府部内では尖閣諸島の帰属に留意していた。例えば、中華民国では、駐日代表団の張廷錚による 1947 年の「関於解決琉球問題之意見」では、宮古・八重山を中国領とする目標が述べられ、それが無理ならばせめて尖閣諸島を要求すべきだという内容が含まれている。しかし、この意見書が中華民国外交部に正式に採用された形跡はない。また、中華人民共和
国政府内の文書（1950 年 5 月 15 日）では、尖閣諸島（尖頭諸嶼）が宮古・八重山に含まれることを認識しながらも、尖閣諸島が「台湾にも甚だ近いので、台湾の一部に組み込むことはできないか研究すべきだ」としている。だが、その後、中華人民共和国外交部において研究が進み、同国の対外政策に反映されたことを示す証拠はない。
さらに、サンフランシスコ平和会議に招請されなかった中華民国政府は、1952 年 4 月、
対日平和条約の批准と同時に、日本との間に日華平和条約を締結したが、その交渉過程でも尖閣諸島の帰属問題を中華民国政府が提起することはなかった。また 1952 年、沖縄を統治する米軍が尖閣諸島の一部を軍の演習場にすると中華民国側に通告した際にも、中華民
国側はなんらこれを問題にしなかった。
一方、日本政府は、平和条約草案の起草過程で、日本の固有領土であった尖閣諸島を日本が放棄する領土に含めず、南西諸島の一部として明確に位置づけるよう、米国政府に働きかけている。この申し入れは米国政府および主要連合国が受け入れ、平和条約第 2 条における、日本が放棄した「台湾及び澎湖諸島」には含まれなかったのである。平和条約調
印後、尖閣諸島は、同条約第 3 条に基づき、南西諸島（沖縄）の一部として米国の施政下におかれることになった。
その後、沖縄を施政権下においた米国は、尖閣諸島を軍の演習場として利用するなど、一貫して同諸島を沖縄県の一部として扱っていた。日本政府も私有地の島の所有者からは税を徴収するなど実効支配を継続していた。したがって 1960 年代後半から始まる沖縄返還
交渉において、日米とも同諸島を返還の範囲に含めることに何の疑いもなく、1971 年に調印された沖縄返還協定に付属する合意議事録において尖閣諸島を含むアメリカの施政権の及ぶ範囲をそのまま日本が引き継ぐ措置をとった。
以上のように、尖閣諸島は、連合国の国際合意やサンフランシスコ平和条約に基づく領土の法的処理方針に従って取り扱われ、日本は忠実にそれを遵守してきたのでる。日本はカイロ、ポツダム両宣言を柱とする戦後の法的秩序に挑戦したり、否定したりする態度ではなく、
むしろ戦後秩序を粛々と受け入れ、それを遵守してきたのである。
② 「反ファシズム戦争」の成果の否定とは何か―中国の「抗日戦争史観」
次に、尖閣諸島の「占有」は、「反ファシズム戦争としての第 2 次世界大戦の成果の否定」
7

であり、国連憲章への挑戦なのであろうか。
中国にとって第 2 次世界大戦の基本的性格は「ファシズム」勢力と「反ファシズム統一戦線」の戦いである。反ファシズム陣営（＝連合国）の一員として、アジア太平洋地域における対日抗戦を引き受け、勝利を導いたからこそ、反ファシズム陣営の勝利も可能になった、という解釈が正統なものとして確立している。したがって、反ファシズム陣営の中核を構成する 4 大連合国（米英中ソ）の一員として、カイロ、ポツダム両宣言を柱とする
戦後秩序の形成に参画したという事実がきわめて重視される。こうした中国の第二次世界大戦の解釈は、日中歴史共同研究（2006―2009 年）の中国側論文（第 2 部第 3 章）にも、よく反映されている。
さらに、「中国の反ファシズム戦争への貢献は、つまりは国連創設への貢献でもある」という観点から、国連創設と国連憲章の制定にいたる中国の役割が強調されるのが第二次世
界大戦解釈のもう一つの特徴である。
つまり、楊外相の国連演説などに現われている「反ファシズム戦争の成果の否定」や「国連憲章への挑戦」とは、西側諸国や日本の第 2 次世界大戦解釈の否定や挑戦を意味しているのである。それは、近代日本の「中国侵略」に対して、一貫して「抵抗」を貫いた、という中国の国民的経験に根ざした「抗日戦争史観」を基調とするものである。カイロ宣言
を日清戦争以来の侵略戦争の清算を迫る国際文書と位置づける歴史解釈も、この「抗日戦争史観」から導かれるのである。
③ 「棚上げ」合意の不存在
次に、「棚上げ」問題に関する中国の主張を、主に日本外務省が公開した外交記録によってやや詳しく検討してみたい。
中国側が主張する「棚上げ」に関する日中間の了解とは、1970 年代の一連の中国首脳の発言を指しているとみられる。
1978 年 8 月 10 日、北京で園田直外相と会見した際の鄧小平の発言もそのひとつである。
外務省中国課長としてこの会談に同席した田島高志によれば、鄧小平が尖閣問題に触れたので、園田外相が「尖閣問題についての日本の立場はご承知のとおりであり、先般のような事件を二度と起こさないで欲しい」と注意を喚起した。
「先般のような事件」とは、同年4 月中旬に起こった中国漁船による領海侵入事件を指している。これに対し鄧小平は、「中国政府としてはこの問題で日中間の問題を起こすことはない」とした上で、こう述べたという。
「これは数年、数十年、百年でも脇に置いておいてもよい。日中条約の精神に基づいて
将来じっくりと双方が受け入れられる方法を見つければよい。われわれの世代には知恵がない。次の世代、あるいはその次の世代には知恵があるだろう」

8要するに、尖閣問題について、中国側は話し合いを控えたいとし、日本側はそれを聞きおくに留めたのである。
中国首脳が「棚上げ」という言葉を最初に用いたのは、日中平和友好条約の批准書の交換のため 1978 年 10 月に来日した鄧小平副総理である。10 月 25 日午後の記者会見において、尖閣問題を記者に問われた鄧小平は、「国交正常化のさい、双方はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約のさいも同じくこの問題に触れないことで一致した。……こういう問題は一時タナ上げしても構わない。10 年タナ上げしても構わない」と説明した5。
日本外務省の公開記録によれば、同日午前の福田赳夫総理との会談で、鄧小平は尖閣諸島問題について、「今回の会談の席上に持ち出さなくてもよい問題である。園田外相にも北京で述べたが、われわれの世代では知恵が足りなくて解決できないかもしれないが、次の世代は、われわれよりももっと知恵があり、この問題を解決できるだろう」と述べた。これに対し福田は、「日中両国間の問題について率直に意見交換し合えて、非常に嬉しい。感謝する」と答えたが、尖閣諸島問題には触れなかった6。
尖閣問題に関する日本側の態度は、沖縄返還協定の調印直後に固まっていた。1971 年 7
月 5 日、福田新外相のため用意された報告資料によれば、尖閣問題について、「国民政府は、
最近、本問題を日華間の話し合いによって解決すべき旨、わが方に公式に申し入れてきた」
が、「政府としては、国民政府がいかなる主張をしようとも、尖閣諸島がわが国の領土であることは議論の余地なき事実であるから、尖閣諸島の領有権についていかなる国の政府とも話し合う考えはないという見解を累次内外に明らかにし、その旨国府にも説明してきた」と述べ、この立場は政府内の了解事項となっていた7。
さらに、田中内閣が中国との国交正常化交渉に臨むにあたっても、外務省は 1971 年 12月 30 日の中華人民共和国外交部声明以来、尖閣諸島がわが国の領土であることは議論の余
地なき事実であり、いかなる国の政府とも同諸島の領有権問題につき話し合う余地はない、との立場をとってきた8。
こうして、沖縄返還協定の調印以来、尖閣諸島の領有権について「いかなる国の政府とも話し合う考えはない」との立場を固めていた日本政府にとって、中国側の主張にもかかわらず、「棚上げ」に関する日中合意や了解はあり得なかったのである。
日本政府は、「棚上げ」には合意しなかったが、日中交渉を通じて中国側に異なる見解があることは認識することになった。それがために、尖閣諸島を実効支配する態様については、可能な限り平穏で慎重な管理を行う方針をとり、建造物の設置や一般人の上陸を制限してきたのである。
実際、1980 年代には尖閣諸島は平穏に管理されてきたが、92 年にいたって中国は国内法
5『朝日新聞』1978 年 10 月 26 日。
6「福田総理・鄧副総理会談記録（第 2 回）」（中国課、1978 年 10 月 25 日）。
7「中国問題（新大臣用報告資料）」（中国課、1971 年 7 月 5 日）。「鄧小平副総理の訪日とその評価」（アジア局、1978 年 10 月 30 日）
8「日中間の懸案事項」（中国課、1972 年 7 月 10 日）。

9

として領海法を制定し、尖閣諸島を中国の領土と一方的に規定した。領海法の制定は、尖閣諸島に対する日本の主権に影響を及ぼすものではないものの、中国自身による「現状変更の試み」の第一歩として重要であった。
野田内閣による尖閣諸島の「国有化」（実際には政府による買い戻し）は、東京都が購入した場合、船だまりの造成や灯台の設置など、とりもなおさず両国が懸念する「現状変更」の可能性があり、それを阻止するための措置であった。中国側が主張する「主権侵犯」や「戦後秩序への挑戦」といった行動とは程遠いものである。
なぜ、中国政府は最近になって以上のような原理的で、強硬な主張を前面に押し出しているのであろうか。第 1 は、経済大国としての台頭とともに「守るべき国家利益」が拡大してきたことである。2011 年の「平和発展白書」によれば、「領土」、「主権」、「安全」は、「国家統一」などと並ぶ「核心的利益」とされ、大国化による国家利益の拡大と外交宣伝により力を注ぐようになったことである。もうひとつの理由は、国有企業や石油資本と結び付いた軍部または保守系軍人の政治的台頭である。彼らは中央の政策決定に介入しているというより、新たな関与者として決定プロセスを断片化させ、独自の対外的主張を押し出していることである。
３．韓国の歴史認識における竹島（独島）（１）「植民地化過程における不法編入」としての独島

1945 年の第 2 次世界大戦における日本の敗北に伴い、長い植民地支配から解放された韓国は、米軍統治の時代を経て 1948 年に建国された。こうした歴史を有する韓国は、その歴史認識の形成に、日本統治時代の国民的記憶が大きく影響していることは言うまでもない。
韓国併合 100 周年にあたる 2010 年、大韓民国国会は、「韓日両国間過去史整理及び未来志向的関係の発展を求める決議」を採択した。この決議はまず、1905 年の第 2 次日韓協約
および 1910 年の韓国併合は「無効」であり、「被害者に対する謝罪、賠償等」に乗り出す
ことを求めるとし、竹島についてこう指摘する。
「〔韓国国会は〕独島問題が、大韓民国に対する植民地化過程において、日本が強制的に不法編入して発生した歴史問題であるという点を確認し、日本政府が独島領有権の主張を即時撤回し、我が国の独島領有権を毀損しようとする一切の措置及び計画を即刻廃止することを厳重に求める。」9
この決議のように、竹島問題は「植民地化過程において、日本が強制的に不法編入して発生した歴史問題である」という韓国の主張は、1950 年代から基本的に変化していない。
1951 年から開始された日韓国交正常化交渉の過程でも、植民地支配の清算を求める韓国側
9『外国の立法』（2011 年 4 月）

10

の主張が反映され、交渉は難航するのである。
竹島問題は歴史問題であり、植民地支配の清算の問題である、という韓国の主張において、1905 年 2 月の竹島の日本領土への編入措置は、韓国に対する保護権確立をめざした日韓協約の締結時期と重なり、「植民地化過程」の第一歩と位置付けられる。したがって、日本の領土編入以後の行為は、日本の韓国侵略行為の一環に外ならず、国際法に基づく領域
支配の継続とは認められないことになる。
しかし、国際法的な理解に立てば、竹島の日本による領土編入措置が直ちに無効かと言えばそうではない。領有権の正当性という観点から重要な点は、1904 年以前に、韓国が竹島に対して実効的支配を及ぼし得る完全な立場にありながら、韓国がなんら実効ある措置をとっていなかったことである。植民地支配の時代が主権喪失を伴う「不法支配」である
ことを日本側が認めるとしても、その「固有の領土」論を打ち破るためには、1905 年以前には何らかの支配が竹島に及んでいた事実を韓国側は示す必要がある。逆に言えば、韓国が竹島の「不法支配」を主張することは、間接的に日本の実効的に占有した事実を認め、自国の側には実効的支配の事実はなかったことを認めているに等しいのである。
いずれにしても、竹島領有に関する韓国の主張は、確実な根拠に乏しく、あいまいであると言わざるを得ない。
（２）

サンフランシスコ平和条約における竹島の地位ところで韓国によれば、竹島がカイロ宣言において規定された「略取」した地域として日本から分離され、カイロ宣言の履行を義務づけたポツダム宣言、さらに対日平和条約によって韓国領として確認された、と主張する。しかし、ポツダム宣言では、他方で、日本に主権を残すべき地域として「吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」と規定する。韓国によれば、その「諸小島」に竹島が含まれていたことを示す証拠はないと主張する。
竹島は、少なくとも第 2 次世界大戦終結まで日本が実効的支配を続けていた。戦後の 1946
年 1 月 29 日の総司令官覚書（SCAPIN）677 号において、行政上、日本から分離する地域として、鬱陵島、済州島に加え竹島が含まれていた。さらに、1946 年 6 月 22 日のマッカーサ
ーラインの設定で、竹島は日本漁船の操業区域の外に置かれた。これらの事実をもって韓国は、竹島が日本から分離され韓国領となったという主張に援用している。
しかし、SCAPIN 677 号では、「最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない」とされている。また、マッカーサーラインについても、これを設定した覚書（SCAPIN1033/1）でも、第 5 項が「国家管轄権、国境線または漁業権の最終的決定に関する連合国の政策の表明ではない」ことを明確にしている。
連合国の最終決定とは、対日平和条約である。領土・領域に関する平和条約第 2 条には、「〔日本は〕朝鮮の独立を承認し、済州島、巨文島、鬱陵島を含むすべての権利、権原および請求権を放棄する」とあり、放棄した地域から竹島は除外されている。SCAPIN 677 号では明記されていた竹島が、サンフランシスコ平和条約では削除され、その代わりに巨文島
11

が新たに加わっている。つまり、竹島の削除は偶然ではなく、以下に示すように、その領有権が日本にあることを確認した結果である。
サンフランシスコ平和条約草案の起草過程では、韓国政府は、1951 年 6 月の米英草案に対し、意見書を提出して、竹島（独島）を第 2 条の日本が放棄すべき地域に明記するよう米国政府に要望している。国務省はこの要望を尊重する姿勢をみせていたが、8 月 10 日の最終回答は、「我々の得た情報によれば〔竹島は〕朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905 年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮
によって領有権の主張がなされたとは思われない。〔竹島を〕日本が放棄したとして条約に名前を挙げる島のなかに加えるという韓国政府の要望は撤回されたものと理解する」というものであった。
こうして韓国の要望は退けられ、1951 年 9 月に調印の対日平和条約には竹島は日本が放棄した領土には含まれなかった。平和条約の調印後の 1952 年 1 月 18 日、韓国政府は、海洋主権宣言を発して、竹島をその内側に含む、いわゆる「李承晩ライン」を宣言し、一方的に同島の韓国編入を公表したのである。
（３） 日韓国交正常化とその後の竹島問題
最近、日韓両国において、国交正常化交渉に関する外交資料の公開と研究が進んでいる。
これらを利用した研究によれば、国交正常化交渉の過程で、竹島問題が議論の対象となったのは朴正煕政権期の 1962 年秋の 2 回の大平正芳外相と金鍾泌外務部長官の会談であった。
これらの会談を通じ、朴政権は独島問題を国交正常化後に討議するという立場を主張し、日本側は国際司法裁判所への提訴も視野に入れ、交渉対象とする必要性を指摘するという応酬に終始している。
この間、朴大統領は、1962 年 11 月 8 日、日本側が独島問題を提起する場合には「韓国民に日本の対韓侵略の経過を想起させることによって会談の雰囲気を硬化させる恐れがあることを指摘すること」という訓令を発している。つまり、日本が竹島問題を交渉の場に提起すれば、おのずと韓国側は植民地支配（日本の韓国侵略）の問題を提起することになり、交渉が行き詰まることが明らかであったため、それを避けたことになる。この例が示すよ
うに、植民地支配に対する韓国の根深い記憶は、国交正常化交渉にも暗い影を落としていた。
国際司法裁判所への提訴に固執していた日本側は、竹島に関する合意が困難と判断すると、「紛争解決に関する交換公文」によって領有権問題に関する議論の余地を残そうとし、公文中に「独島を含む両国間のすべての紛争」の明記を主張した。しかし、最終的には韓国側の主張を反映し、「両国間の紛争はまず外交上の経路を通じて解決することにし、これによって解決できない場合には両国政府が合意する手続きにより、調停によって解決を試みることとする」となる。
この交換公文における「両国間の紛争」には独島問題が含まれるか否か、という条文解12

釈上の食い違いは、なおも解決されていない。しかしながら、両国の解釈について互いに異議をはさまない、という暗黙の合意が成立していたことを、最近の公開外交記録は示唆している。
国交正常化交渉における、こうした両国の抑制された態度が 1965 年の日韓基本条約の締結を可能にしたということができる。国交正常化後も日韓両国は竹島問題に高い比重をおかず、漁業問題についても、領有権問題と切り離すことによって共通の利益を追求してきた。日本は周期的に竹島が日本領土であることを対外的に表明し、韓国側はその声明に特別な反応も示さず、他方で、天然資源保護区指定、接岸施設建造など「静かな実効支配」
を進め、日本はその都度抗議をする、という抑制された対応に終始してきた。
しかし、抑制された両国の姿勢も、2012 年 8 月の李明博大統領の唐突な竹島上陸によって破綻しかねない情勢となっている。
４．北方領土問題とロシアの歴史認識
1990 年代から今世紀にかけて、グラースノスチのもと、新たな史料の公開やそれに基づく研究の進展で、ロシア国内では新たな認識や意見が表明されるようになった。例えば、ソ連外務省きっての日本専門家の 1 人であったゲオルギー・クナーゼが、ヤルタ協定は、対日参戦のためになされた「領土と他の報酬について戦争中の連合国間の秘密協定」であり、4 島保有の根拠となり得ないと指摘した。これは、それまでソ連政府が依拠してきた歴史認識に挑戦する議論であった。
しかし、こうした新傾向は、2005 年 9 月、プーチン大統領が「それら〔4 島〕がロシアの主権下にあることは、国際法によって確定されており、第 2 次世界大戦の結果であって、この点について我々はまったく議論するつもりはない」との発言以降、後退しているようにみえる。この発言以降、4 島の占拠は合法的なものであり、第 2 次世界大戦の結果、正当に獲得した領土であるとの発言がロシアの高官によって繰り返されるようになる。このような主張は国際的な正当性を有するのであろうか。唯一の根拠はヤルタ協定であろう。
第 2 次世界大戦中のアジア太平洋地域の領土・領域の処理に関する国際合意には、公表されていなかったヤルタ秘密協定(1945 年 2 月)がある。ヤルタ協定は、ソ連が対独戦終了
から 2‐3 ヵ月後に、連合国の一員として対日参戦する条件を米英ソ間で合意したものであり、その条件のなかに、日露戦争によって「侵害された旧権利」の回復措置としての南樺太および隣接する島の「返還」returned、そして千島列島の「引渡し」handed over が含まれていた。
しかし、ロシアが「引渡し」を求める根拠となっているヤルタ協定について、日本がその内容を知ったのは戦後の 1946 年 2 月のアメリカ国務省公表によってであり、それまで知る術はなかった。第 2 次世界大戦を通じて、日本が認識していたのは、広く公表され、ソ連も受け入れていた大西洋憲章、カイロ宣言、ポツダム宣言であり、とくに、それらの国
13

際合意に貫徹されていた「領土不拡大」の原則であった。この「領土不拡大」原則に照らして、千島列島および北方 4 島に対するソ連の主権の主張は明らかに逸脱している。
少なくとも、北方 4 島（歯舞、色丹、国後、択捉）は、かつて一度も日本以外の領土となったことはなく、1945 年 8 月のポツダム宣言受諾による日本の降伏後に、ソ連に占拠された地域である。したがって、北方 4 島はロシアに「引渡」されるのではなく、日本に返還されるべきものである。
なお、千島列島についても、カイロ会談に照らしても、「暴力及貪慾」によって「略取」した地域ではない。日本とロシアは、1855 年の日魯通好条約で当時に自然に成立していた
択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認した。また、樺太・千島交換条約（1875 年）
で日本は千島列島をロシアから譲り受けるかわりに、ロシアに対して樺太全島を放棄することを決定した。すなわち、千島列島の地位はこれら 2 つの条約によって決定されたものであり、「暴力及貪慾」によって「略取」した地域ではない。それ故、ヤルタ協定でも、千島列島はソ連に「引渡す」、日露戦後のポーツマス条約によって日本が獲得した南樺太は、ソ連に「返還す」とされ、違いを区別しているのである。
第 2 次世界大戦終結後、対日平和条約草案は米国主導でその内容が議論されていくが、ソ連も無関心ではなかった。領土・領域問題に関するソ連の主張は、米英ソ中が決定の責任を負っていること、カイロ、ポツダム両宣言およびヤルタ協定によってすでに決定済みであり、平和条約では単にこれらの国際合意を確認すべきである、というものであった。
対日平和条約の草案をめぐる議論においては、主として日本が放棄する千島列島の範囲、同列島と南樺太の帰属先とが、主要連合国間の議論の対象となるが、最終草案ではそれらの島の帰属先も、また千島列島の範囲も明示されなかった。大方の予想に反して講和会議に出席したソ連代表（アンドレイ・グロムイコ）は、米英最終草案に関する意見陳述（1951
年 9 月 5 日）において、千島列島と南樺太に対するソ連の主権が承認されず、ヤルタ協定が保証した義務に違反している点を強く批判して平和条約への調印を拒否した10。
他方でソ連代表は、カイロ、ポツダム両宣言は、米英ソ中が「日本軍国主義の再生防止」と日本の民主化の義務を負うことを規定する国際協定である、と強調した。しかし、大西洋憲章には触れず、それらの国際協定を貫徹している「領土不拡大」原則にも全く言及することはなかった。ソ連は、自ら約束した領土不拡大原則の遵守よりも、スターリンが「対日勝利に関する布告」（1945 年 9 月 3 日）において宣言したように、南樺太と千島列島という失った領土の回復を優先したのである。
1945 年の対日参戦におけるソ連国民の責務は、日本によって「奪い取られた南サハリンとクリール諸島を祖国に取り戻すこと」にあった、というロシアの根強い歴史解釈11を国際的に正当化するためには、ヤルタ秘密協定にその根拠を求める外はない。ヤルタ協定によってのみ、4 島の占拠は合法的なものであり、第 2 次世界大戦の結果、正当に獲得した領土
10

外務省編『日本外交文書 サンフランシスコ平和条約』（2009 年）89‐97 ページ。

14

である、というロシアの主張が貫徹できるからである。その一方、ソ連は、「領土不拡大」
原則を規定した大西洋憲章、それを継承したカイロ、ポツダム両宣言を受け入れている。
そこに、ロシアの主張の大きな矛盾がある。
もっとも、第 2 次世界大戦におけるソ連の領土拡張は極東のみではなかった。ソ連は、
北方 4 島の占拠以前において、東ヨーロッパにおいて国境線の変更を含む勢力圏の拡大を図り、米英は対独戦に対するソ連の協力を得るという軍事的必要性から、これを容認してきたという経緯がある。しかし、国境線の移動が激しかった東ヨーロッパに対して、北方 4島は、第 2 次世界大戦の終結までロシアの主権が及んだことは一度もなく、問題の性質は大きく異なるのである。
とくにプーチン政権は、新生ロシア以前の歴史解釈を呼び起こし、体制移行によって混乱した歴史解釈の再定義と国民統合のための価値観の育成という観点から、歴史教育の見直
しに乗り出している。それが北方 4 島の不法占拠やヤルタ密約の正当性を強調する歴史認識の形成に寄与し、やがて領土問題にも反映される可能性は高いと言わざるを得ない。

15

日本の領土に関わる国際条約および取り決め●大西洋憲章（英米共同宣言）（1941 年 8 月）
第一、両国は領土的その他の拡大を求めない。
第二、両国は関係国の自由に表明せる希望と一致せざる領土的変更を欲しない。
●カイロ宣言（1943 年 11 月）
右同盟国は自国の為に何等の利得をも欲求するものに非ず又領土拡張の何等の念をも有するものに非ず
右同盟国の目的は日本国より１９１４年の第一次世界戦争の開始以後に於て日本国が奪取し又は占領したる太平洋に於ける一切の島嶼を剥奪すること並に満州，台湾及び澎湖島
の如き日本国が中国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還することに在り
日本国は又暴力及貪慾に依り日本国が略取したる他の一切の地域より駆逐せらるべし●ポツダム宣言 (1945 年 7 月）
八「カイロ」宣言の条項は履行せらるべく又日本国の主権は本州，北海道，九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし●日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）(1951 年 9 月署名，1952 年 4 月発効）
第二条（b）日本国は，台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利，権原及び請求権を放棄する。
第三条

日本国は，北緯２９度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。
）（中略）を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで，合衆国
は，領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して，行政，立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
●日華平和条約
第二条(1952 年 4 月署名，同年 8 月発効）

日本国は，１９５１年９月８日にアメリカ合衆国のサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約（以下「サン・フランシスコ条約」という。）第２条に基き，台湾及び澎湖諸島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利，権原及び請求権を放棄したことが承認される。

16尖閣諸島の魚釣島（うおつりじま）

尖閣諸島の所在地図

尖閣諸島の周辺地図

尖閣諸島データ
尖閣諸島は，南西諸島西端に位置する魚釣島（うおつりじま），北小島（きたこじま），
南小島（みなみこじま），久場島（くばしま），大正島（たいしょうとう），沖ノ北岩（おきのきたいわ），沖ノ南岩（おきのみなみいわ），飛瀬（とびせ）などから成る島々の総称。沖縄県石垣市に属する。位置は、東シナ海上，石垣島の北，約 170km，沖縄本島の西約410km に位置している。1895 年の尖閣諸島の日本領への編入以降，日本人が移住し，アホウドリの羽毛の採取や鰹節の製造などを行っていた。最盛期には，200 人以上の日本人が居住していた。自然環境については、尖閣諸島には，固有種を含む多くの動植物が生息している。また，付近海域は好漁場である。
（出典：外務省 HP）

17

尖閣諸島の構成
名称

面積

位置

魚釣島（うおつりじま）

3.6 ㎢

石垣島北西方 170km（尖閣諸島西端）

久場島（くばしま）

0.87 ㎢

石垣島北方 160km、魚釣島東北方 22km

北小島（きたこじま）

0.26 ㎢

西表島北方 160km

大正島（たいしょうとう）

0.04 ㎢

石垣島北方 150km、魚釣島東方 103km（尖閣諸島東端）

南小島（みなみこじま）

0.32 ㎢

西表島北方 160km

沖の北岩（おきのきたいわ）

0.05 ㎢

石垣島北方 160km、魚釣島東北方 6km

沖の南岩（おきのみなみいわ） 0.01 ㎢

石垣島北方 160km、魚釣島東北方 7.5km

飛瀬（とびせ）

0.02 ㎢

石垣島北方 160km、魚釣島東方 1.5km

総面積5.17 ㎢

尖閣諸島をめぐる経緯
1895 年１月

閣議決定により尖閣諸島を沖縄県に編入。

1946 年 1 月

連合国最高司令官総司令部覚書により日本の行政権が停止。
（米国による沖縄施政が開始）

1951 年 9 月

日本との平和条約（サンフランシスコ平和条約）署名。
台湾及び澎湖諸島の領有権の放棄（第 2 条）:尖閣諸島は日本領として残る。
南西諸島を信託統治下に置くことを念頭に米国が施政権を行使（第 3 条）。

1968 年

国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の沿岸鉱物資源調査報告。
⇒東シナ海に石油埋蔵の可能性ありと指摘

1971 年 6 月

沖縄返還協定署名。米国から日本に対する施政権の返還。
同協定の合意議事録で返還対象区域に尖閣諸島が含まれている。

1971 年

中国及び台湾が初めて公式に「領有権」を主張。
（台湾の主張＝「外交部」声明：6 月、中国の主張＝外交部声明：12 月）

1992 年

中国が「領海及び接続水域法」を制定。
（出典：

18

外務省 HP）

尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対応
平成 26 年 3 月 4 日
中国公船等による尖閣周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数（データ提供＝海上保安庁）
2008 年 5 月 7 日、日本を公式訪問した胡錦濤国家主席と福田康夫総理（肩書きはいずれも当時）は、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明に署名し、日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な二国間関係の一つであり、今や日中両国が、アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致した。



しかし、その半年後の同年 12 月 8 日、中国公船（中国政府に所属する船舶）2 隻が突如として尖閣諸島周辺の我が国領海内に初めて侵入し、度重なる海上保安庁巡視船からの退去要求及び外交ルートを通じた抗議にもかかわらず、同日夕刻までの約9 時間にわたり我が国領海内を徘徊・漂泊する事案が発生。中国公船が我が国の主権を侵害する明確な意図をもって航行し、実力によって現状変更を試みるという、尖閣諸島をめぐり従来には見られなかった中国の新たな姿勢が明らかになった。
192010 年 9 月 7 日の尖閣諸島周辺の我が国領海内での中国漁船衝突事件以降は、中国公船が従来以上の頻度で尖閣諸島周辺海域を航行するようになり、2011 年 8 月に2 隻、2012 年 3 月に 1 隻、同年 7 月に 4 隻による尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入事案が発生した。



2012 年 9 月 11 日に我が国が尖閣諸島のうち 3 島（魚釣島・北小島・南小島）の民
法上の所有権を、民間人から国に移したことを口実として、同月 14 日以降、中国公船が荒天の日を除きほぼ毎日接続水域に入域するようになり、さらに、毎月おおむね 5 回程度の頻度で領海侵入を繰り返すようになっている（詳細は上図参照）。このような事態は我が国として全く容認できるものではなく、領海侵入事案が発生した際には、その都度現場において退去要求を行うとともに、外交ルートを通じて中国政府に対して直ちに厳重に抗議し、即時の退去及び再発防止を強く求めている。



尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配している。中国による「力」を背景とした現状変更の試みには、関係省庁が一体となって、我が国の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対処している。
（出典： 外務省 HP）

20

中国航空戦力等の我が国周辺空域における活動と我が国の対応
平成 26 年 2 月 28 日

（データ提供＝防衛省）


中国機に対する自衛隊機の緊急発進回数は年々増加しており、我が国固有の領土である尖閣諸島及びその周辺上空においては、2012 年 12 月、中国国家海洋局所属の固定翼機が初めて当該領空を侵犯。その後も同局や中国国防部所属の固定翼機による当該領空への接近飛行が度々確認された。これらは中国による「力」を背景とする現状変更の意図の現れ。さらに、関連して、2013 年 11 月、中国国防部が「東シナ海防空識別区」の設定を発表したが、本件は東シナ海における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場海空域において不測の事態を招きかねない非
常に危険なものであり、我が国政府として強く懸念している。我が国は、公海上の飛行の自由を妨げる一切の措置の撤回を要求している。



尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配している。中国による「力」を背景とした現状変更の試みには、関係省庁が一体となって、我が国の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対処している。
（出典： 外務省 HP）
21

竹島の東島(女島)と西島(男島)

竹島の所在地図

竹島の周辺地図

竹島データ
東島(ひがしじま)/女島(めじま)，西島(にしじま)/男島(おじま)の 2 つの島とその周辺の数十の小島からなる群島。島根県隠岐の島町に属する。位置は、隠岐諸島の北西約 158
キロメートル、北緯 37 度 14 分、東経 131 度 52 分の日本海上に位置している。総面積は約0.21 平方キロメートル。
自然は、各島は，海面からそびえ立つ急峻な火山島であり周囲は断崖絶壁をなす。また
植生や飲料水に乏しい。
日本人の利用として、17 世紀初めには，あしかやあわびの漁猟の好地として利用した。
特にあしか猟は，1900 年代初期から本格的に行われるようになった。
（出典：外務省 HP）

22

北方領土の択捉島（えとろふとう）

北方領土の周辺地図

北方領土の国後島（くなしりとう）

北方領土問題日本はロシアより早く、北方四島（択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島）の存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡航するとともに、徐々にこれらの島々の統治を確立しました。それ以前も、ロシアの勢力がウルップ島より南にまで及んだことは一度もありませんでした。1855 年、日本とロシアとの間で全く平和的、友好的な形で調印された日魯通好条約（下田条約）は、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものでした。それ以降も、北方四島が外国の領土となったことはありません。
しかし、第二次大戦末期の 1945 年 8 月 9 日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年 8 月 28 日から 9 月 5 日までの間に北方四島のすべてを占領しました。当時四島にはソ連人は一人もおらず、日本
人は四島全体で約 1 万 7 千人が住んでいましたが、ソ連は 1946 年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1949 年までにすべての日本人を強制退去させました。それ以降、今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いています。北方領土問題が存在するため、日露間では、戦後 65 年以上を経たにもかかわらず、いまだ平和条約が締結されていません。
（出典：外務省 HP）

23

北方領土データ北方領土データ
人
北方領土の面積 島面

口

戦前の行政管轄積
終戦時まで（平方キロ）

歯舞群島(はぼまいぐんとう)(%） （平方キロ）（人）

いずれも花咲郡歯舞村に含まれる

100

5,281

水晶島

14

986

秋勇留島

3

88

勇留島

11

501

志発島

60

2,249

多楽島

12

1,457

海馬島、貝殻島--

色丹島(しこたんじま)1945 年 8 月の終戦時まで

100

付随する諸島（大島、小島、鴨島な
1,038 ど）と共に色丹郡

(5)

250

国後島
(くなしりとう)1,499 (30)

1,499

7,364

択捉島
(えとろふとう)3,184 (63)3,183

蘂取郡、紗那郡、択捉郡の 3 郡から3,608 成る。

5,036

5,032

17,291

合計
注

253

(2)

全島をもって国後郡を形成。

いずれも北海道根室支庁の管轄下におかれる。

面積及び島面積は国土地理院「平成 21 年全国都道府県市区町村別面積調」による（小数点第 1 位を四捨五入）。
人口は 1945 年 8 月 15 日現在（千島歯舞諸島居住者連盟調べ）

戦前の主要産業
北方領土周辺の水域は親潮（千島海流）と黒潮（日本海流）が交錯しているため、水産物が極めて豊富で、古くから世界二大漁場の一つに数えられている。したがって戦前同水域ではわが国の水産業が盛んであった。主な水産物は、昆布、さけ、ます、たら、すけそう、たらばがに、なまこ。このほか国後島、択捉島では、林業（針葉樹林）、魚類の孵化事業（鮭、鱒）、鉱業（硫黄、金、銀）が、また国後島では畜産業（馬）などが戦前おこなわれていた。
（出典：外務省 HP）

24

【補論】

「平和国家」としての日本―戦後 70 年の歩み―

はじめに
日本は戦後一貫して「平和国家」としての道を歩んできた。戦後 70 年の日本外交の歴史を振り返れば、まさに戦争への反省を行動で示した歩みであった。戦後の日本は、戦前の歴史への謙虚な反省をふまえて、強固な民主主義に支えられた「平和国家」として、経済大国となっても軍事大国にならず、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際社会の平和と安定及び繁栄のためにもてる国力を最大限に投入して国際的な協力と貢献に努めてきた。さらに地域や国際社会の安全保障環境の大きな変化に対応して、戦後日本外交の「平和国家」としての理念を引き継ぎ、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」の方針を明らかにし、国際社会の平和と安定及び繁栄への更なる貢献を目指している。本稿では、歴史を教訓にした戦後日本の「平和国家」としての歩みや未来志向のアジア重視外交について、
外務省 HP 資料などを用いて明らかにする。
１．「平和国家」としての戦後日本外交12
戦後、日本政府は平和国家の理念と基本的立場について様々な機会に表明している。例
えば、1946 年 11 月 3 日に制定された日本国憲法の前文では、国際社会の恒久の平和に向けた崇高な理想と決意を掲げている。また 1958 年 3 月の『外交青書』の第 2 号によれば、
日本の国是は、「自由と正義に基づく平和の確立と維持」であり、この国是に則って、「平和外交を推進し、国際正義を実現し、国際社会におけるデモクラシーを確立することが、わが国外交の根本精神である」としている。
（１）専守防衛と日米安全保障体制の堅持「専守防衛」の原則により「自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない」という防衛政策を基本としてきた。 例えば、長距離爆撃機、原子力潜
水艦、弾道ミサイル、大量破壊兵器など攻撃的兵器を保有していない。また、防衛費の対
GNP 比は 1％程度の水準に抑えられている。防衛政策、防衛力も透明性が極めて高い。核
不拡散条約体制における非核兵器国として、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核 3 原則を堅持してきた。また、日米安全保障体制を堅持しており、この体制は、
日本の安全保障のみならず、アジア太平洋地域及び国際社会の平和と安定及び繁栄にとり必要不可欠な国際公共財となっている。
（２）国際紛争助長の回避
国際紛争助長の回避のため、「武器の輸出については、平和国家としての我が国の立場か
12「平和国家としての 60 年の歩み」外務省 HP。
25

ら慎重に対処する」という武器輸出 3 原則などをガイドラインとしてきた。また、世界で唯一の被爆国として核兵器廃絶に向けて積極的に取り組み、核兵器不拡散条約（NPT）体
制強化、包括的核実験禁止条約（CTBT）早期発効に向けた働きかけ、日豪が中心となり軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）の立ち上げなど、国際社会における軍縮・不拡散に尽力してきた。
（３）国際社会の平和と安定への積極的貢献
ポスト冷戦期から 21 世紀にかけて、重要性が増しているのが国際社会の平和と安定及び繁栄への積極的貢献である。平和の維持・構築や人道復興に対する協力などの人的貢献、
政府開発援助（ODA）の供与などの財政的・物的支援、および国連への貢献などの分野において日本外交は具体的な協力を地道に積み重ねてきた。人間の安全保障の理念に立脚した途上国の経済開発や地球規模課題の解決への取り組み、他国との貿易・投資関係を通じて、国際社会の安定と繁栄の実現に寄与している。またグローバル・ガバナンスの強化のため、国際社会における法の支配の確立、自由民主主義や基本的人権の尊重など普遍的価値の実現に努めてきた。
２．

アジア重視外交

戦後、日本のアジア外交の重要課題であった「戦後処理」外交は、東南アジア諸国との間に続き、1965 年の日韓国交正常化および 1972 年の日中国交正常化が大きな舞台であった。それ以後も日本外交は歴史問題への配慮をし、1977 年の「福田ドクトリン」にみられるように、平和国家として軍事大国とならず、対等なパートナーとして友好協力関係を構築すべく、円借款の供与などの形によりアジア諸国の経済発展と繁栄に尽力してきた。特に東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国を始めとするアジア諸国は、安定と経済成長を達成
し、多くの国々が民主主義を実現してきている。そのような、平和国家としての戦後日本の取り組みの実績により、アジア地域を含む国際社会の多くの諸国や人々の信頼や好意的な評価を得ている。
（１）先の戦争で被害を受けた国や人々への賠償の処理13
戦後、日本は戦争で被害を受けた国や人々に対する賠償に誠実に取り組んできた。日本
政府は、終戦後、関係国との間で、賠償や財産、請求権の問題を一括して処理をした。具
体的には、我が国は、関係国との間でサンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約などを締結し、それらに従って賠償の支払いなどを誠実に行ってきた（その際、個人の請求権についても併せて処理を行った。そのような方式は、当時の国際社会によって一般的に受け入れられていたものであり、先の大戦に関する賠償や請求権などの問題については、これら条約などの当事国との間においては、法的に解決されている）。
13「歴史問題 Q&A 関連資料集」外務省 HP。
26

○サンフランシスコ平和条約に基づく戦後処理の例
フィリピンに対し 5 億 5000 万ドル（1980 億円）の賠償。



ベトナムに対し 3900 万ドル（140 億 4000 万円）の賠償。



赤十字国際委員会に対して捕虜（POW）に対する償いとして 450 万ポンド（約45 億 4109 万円）支払い。



在外財産の放棄（約 236 億 8100 万ドル：約 3794 億 9900 万円）。

○個別の平和条約などによる戦後処理などの例


ビルマに対し 2 億ドル（720 億円）の支払い。



インドネシアに対し 2 億 2308 万ドル（803 億 880 万円）の支払い。



ソ連：日ソ共同宣言（1956 年）によりソ連は日本に対する賠償請求権を放棄
し、日ソ双方は戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄。



韓国：1965 年の日韓請求権・経済協力協定により、財産・請求権問題が解決されたことを確認。5 億ドルの経済協力（無償 3 億ドル、有償 2 億ドル）を実施。

中国：日中間の請求権の問題は、1972 年の日中共同声明（日本は右声明において中華人民共和国政府を承認した）発出後存在していない。ただし中国の対外開放政策が進められる中で、日本は率先して援助や投資を行う等、大きな貢献を果たしてきた。1979 年以降、日本が 450 億ドルもの ODA を供与したのも、そのような中国の役割を重視してきたからである。

（２）アジア諸国との過去の歴史を教訓にした未来志向の関係構築14①

日本政府の基本的立場と方針
戦後日本外交の平和国家としての歩みは、アジア諸国との協力を重視し、過去の歴史を教訓に未来志向の関係構築を目指して、地域の平和と安定と繁栄に努めてきた。
「アジア諸国、とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要」との考えに基づき、「過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築」を目指して努力を重ねてきた。例えば、外務省ホームページでは、次のとおり説明している。
「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。我が国はこの歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、第二次世界大戦後一貫して、
14「歴史問題 Q&A」外務省 HP を参照。

27

経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も平和的に解決するとの立場を堅持しています。このように、我が国は、先の大戦に係る過去を直視し、深い反省にたって、とりわけ中国や韓国をはじめとするアジア諸国との未来志向の協力関係を構築していく考えです。我が国は、今後とも世界の平和と繁栄に貢献していく考えです。」
アジア諸国に対するこのような歴史認識は、終戦 50 周年にあたる 1995 年の村山富市内
閣総理大臣談話、終戦 60 周年にあたる 2005 年の小泉潤一郎総理談話など、韓国や中国をはじめとする国々との間でも、これまでも様々な機会に明確に表明しており、安倍晋三内閣に至る自民党を含む歴代の政権においても、日本政府の基本的立場として踏襲されている。そのような認識に基づき、日本は、韓国や中国をはじめとするアジア諸国との間で、未来志向の関係、戦略的互恵関係を構築していくことを確認している。
②

日中関係・日韓関係における未来志向の関係構築の合意
中国との間でも 2008 年 5 月の胡錦濤国家主席訪日の際に発表した「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明において、日中両国は、歴史を直視し、未来に向かい、「戦
略的互恵関係」を包括的に推進するために引き続き努力し、アジア太平洋及び世界の良き未来を共に創り上げていくことを確認している。「中国側は，日本が，戦後 60 年余り，平和国家としての歩みを堅持し，平和的手段により世界の平和と安定に貢献してきていることを積極的に評価した。
」と述べている。
韓国との間では、2008 年 4 月の李明博（イ・ミョンバク）大統領訪日の際の日韓共同プ
レス発表において、日韓両国が歴史を直視し、未来に対するビジョンをもち、国際社会にともに寄与していくことにより、両国関係を一層成熟したパートナーシップ関係に拡大し、「日韓新時代」を切り拓いていくとの決意を確認している。
中国や韓国との歴史和解のため、これまでに日本政府は日中歴史共同研究事業、日韓歴史共同研究事業、アジア女性基金（いわゆる従軍慰安婦問題関連事業）、平和友好交流計画
事業、青年交流事業など、誠実に努力を重ねてきた。歴史問題をめぐる対立感情を和らげ、両国の交流を増進して両国間の平和的な友好関係を深めるための日本の取り組みは正当に評価されるべきであろう。歴史認識については一朝一夕で解決できる単純な問題ではなく、双方の政治・安全保障関係、国内政治や国民感情とも関連づけられて複雑で難しい問題となっている。双方は歴史認識問題を政治的なカードとして用いることなく、政府レベルに加えて民間における学術や文化交流など和解に向けた粘り強い自制された取り組みが必要
である15。
③

東南アジア諸国（ASEAN）とのパートナーシップ
1977 年、当時の福田赳夫首相はマニラにて東南アジア外交の基本原則（いわゆる福田ド

28

クトリン）を打ち出して、東南アジアにおける安定と繁栄の実現に対して日本が積極的な役割を果たすというコミットメントを約束した。(1)日本は軍事大国にならないことを決意
し、世界の平和と繁栄に貢献する、(2)東南アジアの国々と、社会・文化など広範な分野で真の友人として「心と心のふれあう」相互信頼関係を築く、(3)「対等な協力者（パートナー）」の立場で東南アジア全域の平和と繁栄の構築に寄与する、という 3 つの原則に基づき、
日 ASEAN 関係の最初の 40 年間、重層的に日 ASEAN 友好協力関係を発展させてきた。
2013 年は、日 ASEAN 関係の 40 周年の節目であった。1 月、安倍総理は就任後初めての外国訪問先に東南アジア 3 ヵ国（ベトナム、タイ、インドネシア）を訪問し、「開かれた，
海の恵み―日本外交の新たな 5 原則―」を打ち出した。安倍総理は年内に ASEAN10 ヵ国の全てを訪問し、12 月 14 日に東京で開催された日 ASEAN 特別首脳会議では、日・ASEAN
友好協力に関するビジョン・ステートメント及びその実施計画を採択し、政治（平和と安定）、経済（繁栄）、社会・文化（より良い暮らし）、人的交流（相互信頼）にわたる包括的で重層的な関係の発展を再確認して、戦略的パートナーとして協力関係のさらなる強化を再確認した。
（３）国際社会の肯定的な評価
戦後の歴史における「平和国家」としての日本外交の地道な取り組みは、国際社会における肯定的で高い評価につながっている。例えばイギリスの BBC による国際世論調査では、
2006 年から 2013 年までの間、毎年、「世界に良い影響を与えている国」として、日本は常に上位にランクされている。また国連 PKO 活動では、日本の要員の活動は、プロフェッショナリズムに満ち、規律正しく、信頼性の高いものとして、国連や受入れ国など、国際社会から高く評価されており、カンボジアや東ティモールで道路･橋梁の維持や補修といった
インフラ整備を行って実績を積み上げてきた自衛隊施設部隊の経験は、近年の国連 PKO での活動に大いに活かされている。
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の後、世界各国から多くの支援の申し出や励ましなどの協力があった。このような国際社会からの温かい激励と支援は、戦後の日本外交の「平和国家」としての歩みが基本的に正しかったことを示しているだけでなく、世界が日本を必要とし、その復興・再生への信頼と期待の証しでもある。
おわりに
戦後一貫して日本は「平和国家」としての道を歩み、アジア太平洋地域や国際社会の平和と安定と繁栄に貢献すべく尽力してきた。すなわち専守防衛及び日米安保体制の堅持、武器輸出の規制や核軍縮・不拡散の取り組み、国連への協力、政府開発援助（ODA）や技術協力、国連平和維持活動（PKO）など国際平和・安定への積極的貢献など実際的な協力に努めてきた。アジア諸国に対して日本政府は賠償や補償を含む戦後処理の問題についても誠実に外交的な対応と解決に努め、先の大戦や侵略および植民地支配にかかわる歴史認
29

識問題について謙虚な反省と謝罪の意を公式に繰り返して表明してきた。第 2 次世界大戦後、日本は一貫して「平和国家」を国是と外交方針として、アジアの平和と繁栄に大きく貢献してきており、今後とも、この国民に支持された日本の国是は変わらない。
しかしグローバル化が進む世界において、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。グローバルな安全保障環境において、パワーバランスの変化及び技術革新の急速な進展、大量破壊兵器（WMD）の拡散の脅威、国際テロの脅威、国際公共財（グローバル・コモンズ）に関するリスク、「人間の安全保障」に関する課題、グローバル経済のリスクなどがあげられる。アジア太平洋地域の安全保障環境には未解決の対立や緊張があり、グレーゾーンの事態がエスカレートするリスクがある。とりわけ、北朝鮮の軍事力の増強と挑発行為は日本にとって脅威であり、中国の急速な台頭と様々な領域への積極的進出や一方的で強硬な自己主張などの対外姿勢や軍事動向は、地域及び国際社会の懸念事項となっている。
このような日本を取り巻く地域や国際社会における安全保障環境が一層厳しさを増していることに鑑み、安倍政権は「国際協調主義に基づく積極的平和主義」の方針を打ち出し、日本が平和国家としての歩みを引き続き堅持し、国際社会の主要なプレーヤーとして、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくことを目指している。安倍首相は、日
本の平和国家としての歩みについて次のように決意を述べている。「日本は、戦後６８年間にわたり、自由で民主的な国をつくり、ひたすらに平和の道を邁進してきました。今後もこの姿勢を貫くことに一点の曇りもありません。世界の平和と安定、そして繁栄のために、
国際協調の下、今後その責任を果たしてまいります。」
海洋や日本の領土に係る対立や課題について、日本政府は「平和国家」としての戦後 70
年の歩みを継承して、「法と正義に基づき、平和的、外交的に問題解決を目指す」アプロー
チを基本方針としている。野田佳彦前首相が述べているように、「国際法に合致したルールに基づく秩序を広げていくことは、海洋国家日本にとっては勿論、アジア太平洋全体の安定と繁栄のためにも不可欠な要素である。いずれの問題に関しても法と正義に基づく解決を求めつつ、冷静な対応に努め、外交上の礼節を重んじ、この地域の将来のために隣国とともに努力していく」ことが必要である。

30

歴史問題、戦争と平和についての日本政府の公式声明・見解


村山内閣総理大臣談話（1995 年 8 月 15 日）
いま、戦後五十周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもな
いこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。


小泉内閣総理大臣談話（2005 年 8 月 15 日）
我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。
我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の六十年であります。
アジア諸国との間でもかつてないほど経済、文化等幅広い分野での交流が深まっています。とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。


小泉内閣総理大臣演説（於、アジア・アフリカ首脳会議、2005 年 4 月 22 日）
我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は第二次世界大戦後一貫して、経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も、武力に依らず平和的に解決するとの立場を堅持しています。今後とも、世界の国々との信頼関係を大切にして、世界の平和と繁栄に貢献していく決意であることを、改めて表明します。


安倍内閣総理大臣式辞（於、全国戦没者追悼式、2013 年 8 月 15 日）
戦後わが国は、自由、民主主義を尊び、ひたすらに平和の道を邁進してまいりました。

今日よりも明日、世界をより良い場に変えるため、戦後間もない頃から、各国･各地域に、
31

支援の手を差し伸べてまいりました。
私たちは、歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満
ちた、国の未来を切り拓いてまいります。世界の恒久平和に、能うる限り貢献し、万人が、心豊かに暮らせる世を実現するよう、全力を尽くしてまいります。


安倍内閣総理大臣の談話～恒久平和への誓い～（2013 年 12 月 26 日）

本日、靖国神社に参拝し、国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました。
また、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、及び諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝いたしました。
御英霊に対して手を合わせながら、現在、日本が平和であることのありがたさを噛みしめました。
今の日本の平和と繁栄は、今を生きる人だけで成り立っているわけではありません。愛する妻や子どもたちの幸せを祈り、育ててくれた父や母を思いながら、戦場に倒れたたくさんの方々。その尊い犠牲の上に、私たちの平和と繁栄があります。
今日は、そのことに改めて思いを致し、心からの敬意と感謝の念を持って、参拝いたしました。
日本は、二度と戦争を起こしてはならない。私は、過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています。戦争犠牲者の方々の御霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく
決意を、新たにしてまいりました。
同時に、二度と戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくらなければならない。アジアの友人、世界の友人と共に、世界全体の平和の実現を考える国でありたいと、誓ってまいりました。
日本は、戦後６８年間にわたり、自由で民主的な国をつくり、ひたすらに平和の道を邁
進してきました。今後もこの姿勢を貫くことに一点の曇りもありません。世界の平和と安定、そして繁栄のために、国際協調の下、今後その責任を果たしてまいります。
靖国神社への参拝については、残念ながら、政治問題、外交問題化している現実があります。
靖国参拝については、戦犯を崇拝するものだと批判する人がいますが、私が安倍政権の発足した今日この日に参拝したのは、御英霊に、政権一年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意を、お伝えするためです。
中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは、全くありません。靖国神社に参拝した
歴代の首相がそうであった様に、人格を尊重し、自由と民主主義を守り、中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っています。
国民の皆さんの御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

32

日中共同宣言－平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築（1998 年 11 月
26 日、東京）
双方は、過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は、1972 年の日中共同声明及び 1995 年 8 月 15 日の内閣総理大臣
談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国側は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持することを希望する。双方は、この基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる。
双方は、日中共同声明及び日中平和友好条約の諸原則に基づき、また、小異を残し大同に就くとの精神に則り、共通の利益を最大限に拡大し、相違点を縮小するとともに、友好的な協議を通じて、両国間に存在する、そして今後出現するかもしれない問題、意見の相違、争いを適切に処理し、もって両国の友好関係の発展が妨げられ、阻害されることを回避していくことで意見の一致をみた。


日韓共同宣言－21 世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ－（1998 年 10 月 8 日、
東京）
両首脳は、日韓両国が 21 世紀の確固たる善隣友好協力関係を構築していくためには、両国が過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要であることにつき意見の一致をみた。
小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。
金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来
志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した。

33



日本国憲法の前文（1946 年 11 月 3 日制定）
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚す

るのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、
全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。


国家安全保障戦略（2013 年 12 月 17 日閣議決定）
我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた。
また、我が国と普遍的価値や戦略的利益を共有する米国との同盟関係を進展させるとともに、各国との協力関係を深め、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現してきている。さらに、我が国は、人間の安全保障の理念に立脚した途上国の経済開発や地球規模課題の解決への取組、他国との貿易・投資関係を通じて、国際社会の安定と繁栄の実現に寄与している。特に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国を始めとするアジア諸国は、こうした我が国の協力も支えとなって、安定と経済成長を達成し、多くの国々が民主主義を実現してきている。 加えて、我が国は、平和国家としての立場から、国連憲章を遵守しながら、国連を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。特に冷戦の終結に伴い、軍事力の役割が多様化する中で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を含む国際平和協力活動にも継続的に参加している。また、世界で唯一の戦争被爆国として、軍縮・不拡散に積極的に取り組み、「核兵器のない世界」を実現させるため、国際社会の取組を主導している。
現在、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることや、我が国が複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していることに鑑みれば、国際協調主義の観点からも、より積極的な対応が不可欠となっている。我が国の平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で、国際社会の平和と安定のため一層積極的な役割を果たすことを期待している。
これらを踏まえ、我が国は、今後の安全保障環境の下で、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、国際政治経済の主要プレーヤーとして、国際協調主義に基づく積極的
平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく。

34

国際社会における日本の積極的貢献の事例（１）人的貢献（平和の維持・構築、人道復興に対する協力）

国際社会の平和と安定のための取り組みの一環として、国連平和維持活動（PKO）、人
道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動などを実施。これまでの 20 年間にアンゴ
ラ、カンボジア、モザンビーク、エルサルバドル、ゴラン高原、東ティモール、ネパ
ール、スーダン、ハイチ、南スーダンなどにおける国際平和協力業務（国連 PKO）などに延べ約 9,500 人以上の要員を派遣（このうち、自衛官 9,173 人、文民警察官 82 人、
選挙監視要員 251 人（2012 年 12 月現在））。



2001 年 11 月以降、自衛隊はインド洋上での給油活動など、テロとの闘いのための協力支援活動を実施。



2003 年 12 月から 2008 年 12 月まで、イラクにおける人道復興支援活動（文民の派遣及び受入れを通じた協力）を実施。



国連 PKO の任務や役割が多様化するなかで、日本の協力も変化に対応し、積極的な活動を実施。国連平和協力活動への取り組みの例は、以下のとおり。



1996 年 2 月～2013 年 1 月

国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）

2010 年 2 月～2013 年 2 月

国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）

2010 年 9 月～2012 年 9 月

国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）

2011 年 11 月～現在

国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）

技術協力として 2007 年 3 月までに国際協力機構（JICA）を通じ 179 ヵ国に約 32 万人を派遣し、約 35 万人の研修員を受け入れるとともに、92 ヵ国に対して、約 3 万 4000人の青年海外協力隊員を派遣。

（２）財政的・物的支援（ODA）


1954 年以来、187 ヵ国・地域に対し、総額およそ 2618 億ドル（2007 年までの累計）を供与。

1991 年から 10 年間、世界最大のドナー国（世界の ODA の 5 分の 1 を貢献）。



軍事への転用を厳格に禁じ、国際紛争を助長しない（「ODA 大綱」）。

（３）国連への貢献

アジア諸国の支持を背景に安保理非常任理事国を 10 期務める。2015 年にも立候補。



国連予算の 10％強を分担。日本は米国に次ぐ第 2 の拠出国であり、2012 年国連通常予算分担金のおよそ 12％にあたる約 3.0 億米ドル、2011 年国連 PKO 予算分担金として約10.8 億米ドルを貢献。

35

参考文献および公式情報

日本の領土と領土保全に関するもの



日本の領土をめぐる情勢
http://www.mofa.go.jp/mofaj/territory/index.html（日本語）
http://www.mofa.go.jp/territory/index.html（英語）

日中関係（尖閣諸島をめぐる情勢）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html（日本語）
http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/senkaku/index.html（英語）

竹島問題
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html（日本語）
http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/takeshima/index.html（英語）

北方領土問題http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/index.html（日本語）
http://www.mofa.go.jp/region/europe/russia/territory/index.html（英語）

日本の安全保障政策
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page22_000407.html（日本語）
http://www.mofa.go.jp/policy/security/index.html（英語）

平和国家としての日本の歩みや歴史問題に関するもの

戦後 60 周年
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/index.html（日本語）
http://www.mofa.go.jp/policy/postwar/index.html（英語）

平和国家としての 60 年の歩み（ファクト･シート）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ayumi.html（日本語）
http://www.mofa.go.jp/policy/postwar/60th.html（英語）

歴史問題 Q&A
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/index.html（日本語）
http://www.mofa.go.jp/policy/q_a/faq16.html（英語）

歴史問題 Q&A 関連資料集
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/shiryo/index.html （日本語）
http://www.mofa.go.jp/policy/postwar/index.html

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