こ成事第３５号
令和５年８月２３日
福 島 県 知 事 殿

こども家庭庁長官（ 公 印 省 略 ）福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）の交付について

標記の国庫交付金の交付については、別紙「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（こども家庭庁）」により行うこととされ、令和５年４月１日から適用することとされたので通知する。

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（こども家庭庁）（通則）
第１条 福島再生加速化交付金制度要綱（平成 26 年２月 28 日 府政防第 217 号、復本
第 269 号、警察庁甲官発第 55 号、25 文科政第 89 号、厚生労働省発会 0228 第２号、
25 食第 198 号、20140226 財地第１号、国官会第 2892 号、原規監発第 1402269 号。以
下「制度要綱」という。）第２に規定する福島再生加速化交付金のうち、帰還・移住等環境整備事業等の実施に要する経費に充てるため、福島復興再生特別措置法（平成24 年法律第 25 号。以下「法」という。）第 34 条第３項に基づく帰還・移住等環境整備交付金として国が交付する福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）のうち
こども家庭庁長官（以下「長官」という。）を交付担当大臣（福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）実施要綱（平成 26 年２月 28 日 府政防第 218 号、復本第270 号、25 文科政第 90 号、厚生労働省発会 0228 第４号、25 食第 199 号、20140226
財地第２号、国官会第 2893 号、原規監発第 14022610 号。以下「実施要綱」という。）
第４の３にいう「交付担当大臣」をいう。以下同じ。）とするもの（以下「交付金」という。）の交付に関しては、予算の範囲内において交付するものとし、法、福島復興再生特別措置法施行令（平成 24 年政令第 115 号）、福島復興再生特別措置法施行規則（平成 24 年復興庁令第 3 号）
、法第５条に規定する福島復興再生基本方針、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令及び関連通知並びに制度要綱及び実施要綱のほか、この交付要綱に定めるところによるものとする。
（交付の目的）第２条 この交付金は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、それぞれの地
域における自主性を重んじた地域再生のための事業を促進させる支援策を講じることにより、避難住民の早期帰還を促進するとともに、新たな住民の移住の促進や交流・関係人口の拡大など、新たな活力を呼び込むことで、地域の再生を加速化させることを目的とする。
（交付先）
第３条 交付金は、実施要綱第３に規定する帰還・移住等環境整備事業計画を作成する
福島県又は避難指示・解除区域市町村等（避難指示・解除区域市町村（法第 33 条第１項に規定する「避難指示・解除区域市町村」をいう。）及び特定市町村（同項に規定する「特定市町村」をいう。）をいい、それらを構成団体とする一部事務組合（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 284 条第２項にいう一部事務組合をいう。）を含む。）（以下「福島県等」という。
）に対し、その申請に基づいて交付する。
（交付の対象となる事業）
第４条 交付対象事業は、実施要綱別表１に掲げる交付対象事業（基幹事業及び効果促進事業等）のうち、長官を交付担当大臣とする事業等とする。
２ 前項に定める基幹事業は別添「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）による帰還・移住等環境整備事業等の実施について」（以下「こども家庭庁実施要領」という。
）に基づいて行うものとする。
（交付額）
第５条 長官は、実施要綱第８により内閣総理大臣から移替えられた交付金について、
実施要綱第７により福島県等に通知された交付可能額の範囲で、交付金の交付対象事
業に要する費用を交付する。
２ 交付対象事業に対する毎年度の交付金の交付額は、下記により算出された額とする。
① 交付額は、基幹事業に係る交付額と効果促進事業等に係る交付額の合計額とする。
② 基幹事業に係る交付額は、個別の基幹事業ごとに次の方法で算出した額の合計とする。ただし、個別の基幹事業ごとに算出された額に千円未満の端数が生じた場合
はこれを切り捨てるものとする。
ア

こども家庭庁実施要領に基づいて交付額を算出する。

イ

交付対象事業費のうち、アの額及び福島県等以外の者が負担する額を減じた額に二分の一を乗じた額を算出する。

ウ

ア及びイの額を合計した額を算出額とする。

③ 効果促進事業等に係る交付額は、個別の効果促進事業等ごとに、次の方法で算出した額の合計とする。ただし、個別の効果促進事業等ごとに算出された額に千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。
交付対象事業費に 0.8 を乗じた額。
３ 福島県等は、事業等を実施する場合において、交付対象事業の進捗の状況に遅れが生じた場合には、当該年度に実施した事業費の額を上限として、前項の規定により算出される各事業ごとの交付額を超えて、当該年度に交付された交付金の全てを、当該事業に要する経費として充当することができるものとする。この場合、次年度以降の交付額の算定において調整するものとする。
ただし、事業完了時点において交付対象事業に充当した交付額の総額は、計画終了
時点において交付対象事業の実施に要した事業費の実績額に対して、第１項の規定により算出される、交付額の総額を超えないものとする。
４ 前項の規定による交付額の調整は、交付された金額から事業費の実績額に基づいて第２項の規定により算出される年度交付額を控除した額を次年度以降の年度交付額から控除することにより行うものとする。
５ 個別の交付対象事業に使途を特定した寄付金その他の収入がある場合には、まず交付対象事業費以外の費用に充当されるものとみなし、充当してもなお残額がある場合には当該残額を「福島県等以外の者が負担する額」として取り扱うものとする。
（事前着手）
第６条 実施要綱第 11 の４の規定による交付決定前の着手の承認は、様式１により通知するものとする。
（交付申請手続）第７条 交付金の交付の申請は、福島県等が様式２による交付申請書に関係書類を添えて、実施要綱第７の規定による交付可能額の通知の際に示された日までに、内閣総理大臣を経由して長官に提出して行うものとする。
２ こども家庭庁実施要領が別途必要な書類を定める場合には、前項の書類に併せてこれを提出するものとする。
（変更交付申請手続）
第８条

交付金の交付決定を受けた後の事情の変更により申請の内容を変更して交付の申請を行う場合には、福島県等が様式３による変更交付申請書に関係書類を添えて、内閣総理大臣を経由して長官に提出して行うものとする。
２ 第７条第２項の規定（こども家庭庁実施要領の定めによる添付書類の提出）は、前項の手続に準用する。
（交付決定）
第９条 長官は、第７条の規定による交付申請書又は第８条の規定による変更交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定を行い、様式４（変更交付申請の場
合にあっては様式５）による交付決定通知書（変更交付申請の場合にあっては変更交付決定通知書）を内閣総理大臣を経由して福島県等に送付するものとする。
（標準処理期間）
第 10 条 長官は、第７条又は第８条に規定する申請書が大臣に到達した日から起算して、原則として１か月以内に交付の決定（第８条の場合にあっては変更交付決定）を行うものとする。

（交付の条件）
第 11 条 この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
① 交付対象事業を中止し、又は廃止する場合には、内閣総理大臣を経由して長官の承認を受けなければならない。
②

交付対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は交付対象事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式６による事業遅延等報告書を内閣総理大臣を経由して長官に提出し、その指示を受けなければならない。
③ 福島県等は、適正化法第 12 条の規定による遂行の状況の報告について、長官から要求があった場合は、内閣総理大臣を経由し、速やかに状況報告書を提出するものとする。
④ 交付対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに交付対象事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化法施行令第 14 条第１項第２号の規定により長官が別に定める期間を経過するまで、長官の承認を受けないで、この交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
⑤ 長官の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
⑥ 交付対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、交付対象事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
⑦ 交付対象事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに内閣総理大臣を経由して長官に報告しなければならない。なお、長官に報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
⑧

交付金と交付対象事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした様式７による調書を作成し、これを交付金の額の確定の日（交付対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
⑨ 交付対象事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、これを交付金の額の確定の日（交付対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
⑩ 福島県等は、交付対象事業について経理を明らかにする帳簿を作成し、交付金の額の確定の日（交付対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
⑪ 福島県等は、国から概算払により間接補助金に係る交付金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた交付金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。
⑫ 福島県等は、間接補助金を間接補助事業者に交付する場合には、①から⑦及び⑨（間接補助事業者が地方公共団体の場合は①から⑨）に掲げる条件を付さなければならない。この場合において、「内閣総理大臣を経由して」との文言は削除するとともに、「長官」とあるのは福島県等の長の名称に、「国庫」とあるのは福島県等の名称に読み替えるものとする。ただし、④中「長官が別に定める」とあるのは「こども家庭庁長官が別に定める」と読み替えるものとする。
また、間接補助事業者が地方公共団体でない場合は、④中「単価 50 万円以上」とあるのは「単価 30 万円以上」と読み替えるものとする。
⑬ ⑪により付した条件に基づき福島県等の長が承認又は指示をする場合には、あらかじめ長官の承認又は指示を受けなければならない。
⑭

間接補助事業者から財産の処分による収入の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（申請の取下げ）第 12 条 福島県等は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、交付金の交付申請を取り下げようとするときは、交付の決定の日から起算して 15 日
以内に、その旨を書面で長官に申し出なければならない。
（交付金の支払）第 13 条 交付金の支払は、原則として支払うべき額を確定した後、福島県等が（ただし、支出に関する事務を都道府県において行うこととされている場合を除く。）こども家庭庁支出官に提出する請求書（様式８）に基づいて行う。
２ 長官は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。
福島県等は、交付金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 58 条ただし書に基づく財務大臣協議終了後、こども家庭庁支出官に概算払請求書（様式８）を提出しなければならない。
３ こども家庭庁支出官は、前二項の規定により適正な請求書を受理した後、速やかに請求のあった交付金を支払うものとする。
（交付事業の遂行等の命令）
第 14 条 長官は、交付対象事業が交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、適正化法第 13 条第１項の規定に基づき、福島県等
に対し、これらに従って当該交付対象事業を遂行すべきことを命ずることができる。
２ 長官は、福島県等が前項の命令に違反したときは、適正化法第 13 条第２項の規定

に基づき、交付対象事業の遂行の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第 15 条 福島県等は、適正化法第 14 条の規定による実績報告については、交付決定に係る全ての交付対象事業が完了した日（第 11 条により交付対象事業の全ての廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日）から起算して１か月を経過した日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、内閣総理大臣を経由し、長官に実績報告書（様式９）を提出して行うものとする。
２ 交付金の全額について既に国から概算払を受けている場合には、前項の「翌年度の４月 10 日」とあるのは、「翌年度の５月 30 日」と読み替えて適用するものとする。
３ 適正化法第 14 条後段の規定による実績報告（交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合の実績報告）を行う場合は、第１項の規定に関わらず、翌年度の４月 30 日
までに、内閣総理大臣を経由し、長官に実績報告書（様式 10）を提出して行うものとする。この場合において、福島県等は交付対象事業が完了した際、第１項の規定に基づき、改めて長官に実績報告書を提出しなければならない。
４ 第７条第２項の規定（こども家庭庁実施要領の定めによる添付書類の提出）は、第１項の手続に準用する。
（交付金額の確定等）
第 16 条 長官は、適正化法第 15 条の規定に基づき、前条による実績報告の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、当該報告に係る交付対象事業の成果が交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべ
き交付金の額を確定し、交付額確定通知書（様式 11）を内閣総理大臣を経由して福島
県等に通知するものとする。
２ 前条第３項による実績報告（交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合の実績報告）については、当該年度について一部精算払の必要がない限り、前項の規定は適用しない。
（是正のための措置）
第 17 条 長官は、第 15 条の規定に基づき報告を受けた交付対象事業の成果が交付金の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、適正化法第 16 条第１項の規定に基づき、当該交付対象事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを福島県等に対して命ずることができる。
（交付金の返還）
第 18 条 長官は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（交付対象事業の検査等）
第 19 条 長官は、交付金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、適正化法第 23 条第１項の規定に基づき、福島県等に対して報告をさせ、又はこども家
庭庁職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（指導監督交付金の交付）
第 20 条 長官は、実施要綱第 15 の規定に基づき、福島県が域内の帰還・移住等環境整備事業等の適正な執行を図るため、国との連絡及び域内の避難指示・解除区域市町村等に対して行う指導、連絡、調査、検査等の事務に要する経費に対して、内閣総理大臣から福島県に通知された交付可能額の範囲で指導監督交付金を交付することができる。
２ 指導監督交付金の対象経費は、別表のとおりとする。
３ 指導監督交付金の交付額は、内閣総理大臣から福島県に通知された交付可能額と、対象経費の実支出額とを比較し、少ない方の額（千円未満切捨て）とする。
４

福島県が指導監督交付金の交付を受けようとする場合は、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））交付申請書（様式 12）に必要な書類を添付して、内閣総理大臣を経由し、長官に提出するものとする。

５ 交付決定を受けた指導監督交付金について、交付決定の内容を変更しようとするときには、内閣総理大臣を経由し、長官に福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））変更交付申請書（様式 13）を提出し、その承認を受けなければならない。
６ 長官は、第４項の規定による交付申請書又は前項の規定による変更交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定を行い、様式 14（変更交付申請の場合にあっては様式 15）による交付決定通知書（変更交付申請の場合にあっては変更交付決
定通知書）を内閣総理大臣を経由して福島県に送付するものとする。
７ 長官は、第４項又は第５項に規定する申請書が長官に到達した日から起算して、原則として１か月以内に交付の決定（第５項の場合にあっては変更交付決定）を行うものとする。
８ 福島県は、適正化法第 14 条の規定による実績報告については、交付決定に係る事務が完了した日（事務の廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日）から起算
して１か月を経過した日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、長官に実績報告書（様式 16）を提出して行うものとする。
９ 長官は、適正化法第 15 条の規定に基づき、前条による実績報告の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、当該報告に係る事務の成果が交付の

決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、交付額確定通知書（様式 17）を内閣総理大臣を経由し福島県に通知するものとする。
10 第 11 条（交付の条件）の①から⑨、第 12 条（申請の取下げ）、第 13 条（交付金の支払）、第 14 条（交付事業の遂行等の命令）、第 17 条（是正のための措置）、第 18 条
（交付金の返還）、第 19 条（交付対象事業の検査等）の規定については、指導監督交
付金の手続きについて準用する。この場合において、「福島県等」とあるのは「福島県」と、「交付対象事業」とあるのは「事務」と読み替えるものとする。
（その他）
第 21 条 特別の事情により第７条、第８条、第 15 条等に定める手続きによることができない場合には、あらかじめ内閣総理大臣を経由して長官の承認を受け、その定めるところによるものとする。
２ この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

別表 指導監督交付金の対象経費
費
人

目
件

細

目

費 給
職
共

説

明

料 交付対象事業を実施する避難指示・解除区域市町員

手済

当 村等に対する指導監督事務に直接従事する定数職
費 員（地方公務員法第22条第１項に規定する職員を含み、管理又は監督の地位にある職員を除く。）に対する給料、職員手当等（退職手当を除く。）及び福島県が負担する共済組合負担金並びに保険料（本費目から給与が支弁される者に限る。
）とす
る。

旅

費 旅

費 交付対象事業を実施する避難指示・解除区域市町
村等に対する指導監督事務の実施のため直接必要な普通旅費及び日額旅費とする。

庁

費 賃

金 交付対象事業を実施する避難指示・解除区域市町

共済

費 村等に対する指導監督事務の実施のため直接必要

需用費 な本庁の庁費（消耗品費、賃金（保険料を含役

務費 む。）、燃料費、印刷製本費、通信運搬費、手数

委

託料 料、使用料及び賃借料、筆耕翻訳料、委託料、食使 用 料 及 び 賃 借 糧費（指導監督事務の遂行上特に必要な場合で、料出先を含む。）、備品購入費（指導監督事務の実施

備 品 購 入 費 に直接必要な備品に限る。）、修繕費（前記備品購入費による備品の修繕に限る。））とする。

（様式１ 交付決定前着手承認通知書（第６条関係））
こ成事第○号（元号）

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）

交付決定前着手承認通知書

福 島 県 等 の 名

称

福島県等の長の職名及び氏名

（元号）

年

月

日（申請書の文書番号を記載）で申請のあった帰還・移住等環境整備事業計画に基づく事業については、交付金交付決定前に着手することを承認したので通知する。

（元号）

年

月

日

こども家庭庁長官○ ○○ ○（様式２ 交付申請書（第７条関係））（ 文 書 番 号 ）（元号）
こ ど も 家 庭 庁 長 官

年

月

日

殿

福 島 県 等 の 名 称
福島県等の長の職名及び氏名（元号）

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付申請書

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）に係る事業を実施したいので、交付金を交付されたく、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第５条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請する。

記

１ 事業の目的 帰還・移住等環境整備事業計画記載の基幹事業及び効果促進事業等を実施するため
２ 交付申請額 金

千円

３ 添付書類①交付申請額内訳（様式２別紙）②帰還・移住等環境整備事業計画の写し③歳入歳出予算（見込）書抄本

様式２別紙 交付申請額内訳（第７条関係）

交付申請額内訳
福島県等の名称
事業番号

事業名（帰還・移住等環境整備事業計
画記載の事業番号）

効果

事業

促進

（柱）

番号

通し

効果促進

番号

通し番号

基本
交付対象事業費
国費率ab

うち、福島県等以外の者が負担する額を減じた額c

年度間調整にようち、交付金交付額 る要減算額
基幹事業の場合
d=a× b＋ c-a× b)/2
効果促進事業等の場合
d=0.8b

（国費分）

d

e

調整後交付金
所要額

配分計画額

f=d-e

g

（単位：円）
交付申請額（ fと gの い ず れ か 低い額）

h（例）○○施設整備事業
(1)

2

3

(1)

2

3

1/3

100,000,000

66,666,000

49,999,667

49,999,667

49,999,000

49,999,000

5,000,000

5,000,000

4,000,000

4,000,000

4,000,000

4,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

53,999,667

53,999,000

53,999,000（例）○○施設整備に伴う△の設備の整備
事業◆

1

105,000,000

71,666,000

53,999,667

0

（様式３ 変更交付申請書（第８条関係））（ 文 書 番 号 ）（元号）
こ ど も 家 庭 庁 長 官

年

月

日

殿

福 島 県 等 の 名 称
福島県等の長の職名及び氏名（元号）

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）変更交付申請書

（元号）

年

月

日こ成事第○号をもって交付の決定を受けた福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）について、次のとおり交付決定の変更を申請する。
記

１ 変更後交付申請額（既交付決定額からの増（△）減額

金

円

金

円）

２ 変更を受けようとする理由
３ 添付書類①変更交付申請額内訳（様式３別紙）②帰還・移住等環境整備事業計画の写し③歳入歳出予算（見込）書抄本④その他参考となる書類

様式３別紙

変更交付申請額内訳（第８条関係）変更交付申請額内訳
福島県等の名称
事業番号

事業名（帰還・移住等環境整備事業計
画記載の事業番号）

効果

事業

促進

（柱）

番号

通し

効果促進

番号

通し番号

基本
国費率

2

2

3

1

配分計画額

f=d-e

g

（単位：円）
交付申請額（ fと gの い ず れ か 低
い額）

d

e

(変更前)66,666,000(変更前)49,999,667(変更前)49,999,667 (変更前)49,999,000 (変更前)49,999,000

1/3 (変更後)90,000,000 (変更後)66,666,000 (変更後)48,333,000(変更後)48,333,000 (変更後)49,999,000 (変更後)48,333,000(変更前)100,000,000（例）○○施設整備事業(1)

調整後交付金
所要額cb(差引)▲ 10,000,000◆

年度間調整にようち、交付金交付額 る要減算額
（国費分）

a

3

うち、福島県等以外の者が負担する額を減じた額

基幹事業の場合
d=a× b＋ c-a× b)/2
効果促進事業等の場合
d=0.8b（例）○○施設整備事業(1)

交付対象事業費

1/3(差引)0 (差引)▲ 1,666,667(差引)▲ 1,666,667h(差引)0 (差引)▲ 1,666,000(変更前)5,000,000 (変更前)66,666,000(変更前)4,000,000(変更前)4,000,000 (変更前)49,999,000(変更前)4,000,000(変更後)5,000,000 (変更後)66,666,000(変更後)4,000,000(変更後)4,000,000 (変更後)49,999,000(変更後)4,000,000

(差引)0

(差引)0

(差引)0

(差引)0

(変更前)0(変更前)0(変更前)0(変更後)0(変更後)0(変更後)0

(差引)0

(差引)0

(差引)0

(変更前)0(変更前)0(変更前)0(変更後)0(変更後)0(変更後)0

(差引)0

(差引)0

(差引)0

(変更前)0(変更前)0(変更前)0(変更後)0(変更後)0(変更後)0

(差引)0

(差引)0

(差引)0

(変更前)0(変更前)0(変更前)0(変更後)0(変更後)0(変更後)0

(差引)0

(差引)0

(差引)0

(変更前)0(変更前)0(変更前)0(変更後)0(変更後)0

(差引)0

(差引)0

(変更後)0(差引)0(変更前)1 5 000 000(変更後)95,000,000(差引)▲ 10,000,000(変更前)53 999 667
変更後)133,332,000 (変更後)52 333 000(差引)0 (差引)▲ 1 666 667

変更前)133 332 000

金額欄について、既交付決定の内容を上段に、変更後の内容を中段に、差引額を下段に記載する

(差引)0

(差引)0

(変更前)0 (変更前)53 999 667 (変更前)99 998 000 (変更前)53 999 000(変更後)0 (変更後)52,333,000 (変更後)99,998,000 (変更後)52,333,000(差引)0 (差引)▲ 1 666 667(差引)0 (差引)▲ 1 666 000

（様式４ 交付決定通知書（第９条関係））
こ成事第○号（元号）

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付決定通知書
福島県等の名称

（元号）

年

月

日（申請書の文書番号を記載）で交付申請のあった（元号）

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定により、次のとおり交付することに決定したので、同法第８条の規定により通知する。
（元号）

年

月

日
こども家庭庁長官○ ○○ ○１ 交付金の交付の対象となる事業及び事務（以下「事業等」という）は、令和５年８月 23 日こ成事第 35 号こども家庭庁長官通知の別紙「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（こども家庭庁）」（以下「交付要綱」という）の第４条第１項に定める事業等であり、その内容は（元号）年

月日（申請書の文書

番号を記載）交付申請書記載のとおりである。
２ 交付金の額は金円とし、各事業等ごとの交付金の額は、次のとおりとする。ただし、事業等の内容が変更された場合において、交付金の額が変更される
ときは、別に通知するところによるものとする。
事業番号

事業名

交付金の額（千円）

３ 交付金の額の確定は、交付要綱第５条に定める算定方法により行うものである。
４ この交付金は、交付要綱第 11 条に掲げる事項を条件として交付するものである。
５ 事業等に係る事業実績報告は、交付要綱第 15 条に定めるところにより行わなければならない。
６

この交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における適正化法第９条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、交付要綱第 12 条の規定による。

（様式５ 変更交付決定通知書（第９条関係））
こ成事第○号（元号） 年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）変更交付決定通知書
福島県等の名称（元号）

年

月日こ成事第○号をもって交付決定した（元号）

島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）については、
（元号）

年

年度福
月

日

（申請書の文書番号を記載）変更交付申請に基づき、交付決定の内容の一部を次のとおり変更することに決定したので通知する。
（元号）

年

月

日
こども家庭庁長官○ ○○ ○１ 交付金の交付の対象となる事業及び事務（以下「事業等」という）は、令和５年８月 23 日こ成事第 35 号こども家庭庁長官通知の別紙「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（こども家庭庁）」（以下「交付要綱」という）の第４条第１項に定める事業等であり、その内容は（元号）年

月日（申請書の文書番号を記載）変更交付申請書記載のとおりである。
２ 交付金の額は金円（うち今回増（減）額金円）とし、各事業等ごとの交付金の額は、次のとおりとする。ただし、事業等の内容が変更された場合において、交付金の額が変更されるときは、別に通知するところによるものと
する。
事業番号

３

事業名

(うち今回増(減)額)
交付金の額（千円）

この交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第９条１項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、交付要綱第 12 条の規定による。

（様式６ 事業遅延等報告書（第 11 条②号関係））（ 文 書 番 号 ）
（元号）

年

月

日

殿

こ ど も 家 庭 庁 長 官

福 島 県 等 の 名 称
福島県等の長の職名及び氏名（元号）

年福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）事業遅延等報告書

（元号）

年
（

月
い

ず

れ

日こ成事第○号をもって交付決定の通知を受けた標記のこ
か

不

要

な

記

載

は

削

除

す

る

こ

と

）

とについて、｛交付対象事業が予定の期間内に完了しない・交付対象事業の遂行が困難となった｝ため、関係書類を添えて次のとおり報告する。
記

事業番号12-3-456

事業名（例）○○施設整備に伴う△の設備の整備事業

当初の完了
予定年月日

変更後完了
予定年月日

（元号）.3.31（元号）.3.31※件数が多い場合には事業名の欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙作成の上添付すること※交付対象事業の遂行が困難となった場合には、「変更後完了予定年月日」の欄に「遂行困難」と記載
事業遅延の理由について、遅延理由書（任意様式）を作成して添付して下さい。

（様式７福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）調書（第 11 条⑧号関係））
（元号）

（元号）

年度

こども家庭庁所管

福島県等の名称：(単位：円）

福島県等

国

歳出予算科目

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）調書

歳入
交付決定
額

歳出
予算現額

科

目

予算現額

収入済額

科

目

うち交付
金相当額

支出済額
うち交付
金相当額

(項)原子力災
害復興再
生支援事
業費
(目)福島再生加速化交付金（注）１ 「福島県等」の「科目」は、歳入にあっては款、項、目、節を、歳出にあっては款、項、目をそれぞれ記入すること。
２「予算現額」は歳入にあっては当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費

支出額、流用増減等の区分を明らかにして記入すること。
３「備考」は参考となるべき事項を適宜記入すること。

備考（様式８ 請求書（第 13 条関係））
（ 文 書 番 号 ）
（元号）

年

月

日

殿

こ ど も 家 庭 庁 支 出 官

福 島 県 等 の 名 称
福島県等の長の職名及び氏名（元号）

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（ い ず れ か 不 要 な 記 載 を 削 除 ）（精算払・概算払）支払請求書
（元号）

年

月

日こ成事第○号をもって交付決定の通知を受けた（元号）

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）の支払を下記のとおり請求します。
記
１ 請 求 金 額

金円

２ 請求金額の内訳
交付決定額

受入済額
円

円

今回請求額
％

円

受入未済額
又は不用額
％

円

全体事業完了
予定年月日

備考

％

0

３ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号、名義及びふりがな
金融機関名

金融機関番号

支名

支 店 番 号

預金の種別
フ リ ガ ナ
口 座 名 義口 座 番 号

店

（様式９ 実績報告書（第 15 条関係

事業完了用））（ 文 書 番 号 ）
（元号）
年
月
日

こ ど も 家 庭 庁 長 官

殿
福 島 県 等 の 名 称
福島県等の長の職名及び氏名（元号）

年福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）実績報告書

（元号）
年
月
日こ成事第○号をもって交付決定の通知を受けた標記のことについて、事業が完了したので、関係書類を添えて次のとおり報告する。
記
１ 交付金精算額等（単位：千円）
交付金精算額（Ａ,Ｂの少ない方の額）
Ａ.年度調整後交付金所要額（様式 9 別紙の j 欄の合計を記載）
Ｃ．交付金受入済額（様式 9 別紙の k 欄の合計を記
載）

２ 添付書類①実績報告額内訳書（様式９別紙）②歳入歳出決算（見込）書抄本③その他参考となる書類

Ｂ．交付決定額

Ｄ．差引過(▲)不足額（様式 9 別紙の l 欄の合計を記
載）

様式９別紙 実績報告額内訳（第15条関係）

実績報告額内訳
福島県等の名称
事業番号

事業名（帰還・移住等環境整備事業計画
記載の事業番号）

効果

事業

促進

柱）

番号

通し

効果促進

番号

通し番号

基本
前年度の年度間 調整後交付金
交付対象事業費
国費率
うち、福島県等 うち、交付金交付額 調整による要減 所要額
算額
以外の者が負担 基幹事業の場合国費分）する額を減じた d=a b＋ c-a×b)/2
効果促進事業等の場合
額
d=0.8b

配分計画額

a

g

b

c

d

e

い額）

f=d-e

（単位：円）
交付金受入済額 差引過(▲)不足額

交付金の年度調 今年度、年度間 年度調整後
整前所要額
調整により前倒 交付金所要額
fとgのいずれか低 し充当した額
国費分）

h

i

j=h+i

k

l=k-j

（例）○○施設整備事業
(1)

2

3

(1)

2

3

1/3

100,000,000

66,666,000

49,999,667

0

49,999,667

49,999,000

49,999,000

049,999,000

49,999,000

02,500,000

2,500,000

2,000,000

02,000,000

4,000,000

2,000,000

500,000

2,500,000

4,000,000

1,500,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

51,999,667

53,999,000

51,999,000

52,499,000

53,999,000

1,500,000（例）○○施設整備に伴う△の設備の整備
事業◆

1

102,500,000

69,166,000

51,999,667

0

500,000（様式 10

実績報告書（第 15 条関係 会計年度終了時用））（ 文 書 番 号 ）
（元号）
年
月
日

こ ど も 家 庭 庁 長 官

殿

福 島 県 等 の 名 称
福島県等の長の職名及び氏名（元号）

年福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）会計年度終了時実績
報告書

（元号）
年
月
日こ成事第○号をもって交付決定の通知を受けた標記のことについて、国の会計年度が終了したので、関係書類を添えて次のとおり報告する。
記
１ 交付金所要額等
Ａ．交付決定額（単位：千円）Ｂ．年度調整後交付金所要額（様式 10 別紙の j 欄の合計を記
載）

Ｃ．翌年度繰越額（様式 10 別紙の k 欄の合計を記
載）

２ 添付書類①実績報告額内訳書（様式 10 別紙）②歳入歳出決算（見込）書抄本③その他参考となる書類

Ｄ．当年度不用額（Ａ－Ｂ－Ｃの額を記載）

様式10別紙 実績報告額内訳（第15条関係）

実績報告額内訳（会計年度終了時実績報告）
福島県等の名称
事業番号

事業名（帰還 移住等環境整備事業計
画記載の事業番号）

効果

事業

促進

（柱）

番号

通し

効果促進

番号

通し番号

基本
前年度の年度間 調整後交付金
交付対象事業費（年度内実績ベース）
国費率
うち、福島県等 うち、交付金交付額 調整による要減 所要額
算額
以外の者が負担 基幹事業の場合

ab

する額を減じた額

d=a×b＋(c-a×b)/2
効果促進事業等の場合
d=0.8b

（国費分）

c

d

e

配分計画額

f=d-e

交付金の年度調 今年度、年度間 年度調整後
整前所要額
調整により前倒 交付金所要額（fとgのいずれか低 し充当した額

g

い額）

（国費分）

h

i

翌年度繰越額

j=h+i

完了・
未完了
の別

（単位：円）
事業完了
予定年月日

k

（例）○○施設整備事業
(1)

2

3

(1)

2

3

1/3

100,000,000

66,666,000

49,999,667

0

49,999,667

49,999,000

49,999,000

049,999,000

2,500,000

2,500,000

2,000,000

02,000,000

4,000,000

2,000,000

02,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

51,999,667

53,999,000

51,999,000

完了（例）○○施設整備に伴う△の設備の整備
事業◆

1

102,500,000

69,166,000

51,999,667

0051,999,000

2,500,000 未完了

2,500,000※この報告が、交付決定を受けた日の属する年度の翌年度末において提出するものである場合（交付決定後、２度目の繰越をする場合）には、当年度分計数（b,c,d,iの計数）は、交付決定を受けた日の属する年度と、その翌年度を一体として通算し、記入して下さい。

（元号）.3.31

（様式 11

交付額確定通知書（第 16 条関係））
こ成事第○号（元号）

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付額確定通知書

福島県等の名称（元号）
年
月日こ成事第○号で交付決定した福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）については、（元号）年
月日（申請書の文書番号を記載）実績報告に基づき、交付額を金○○円に確定したので通知する。
【超過交付額がある場合のみ記載】
なお、超過交付となった金○○円については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 18 条第２項の規定により、（元号）
年月日までに返還することを命ずる。
（元号）

年

月

日

こども家庭庁長官○ ○○ ○（様式 12

指導監督交付金交付申請書（第 20 条第４項関係））（ 文 書 番 号 ）
（元号）
年
月
日

こ ど も 家 庭 庁 長 官

殿
福島県
福 島 県 知事 ○○ ○○（元号）
年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））交付申請書福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）に係る避難指示・解除区域市町村等に対する指導監督事務に要する費用について、指導監督交付金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第５条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請する。
記（単位：千円、％）指導監督の対象
対象経費支
交付可能額
交付申請額
Ｄ／Ａ
出予定額
として通知
(B
と
C
のい
避難指
交付決定の
された額
ずれか少な
示・解除
額
い額)
区域市町
村等の数
（Ａ）
（Ｂ）
（Ｃ）
（Ｄ）
○市
○町
○村
指導監督の対象となる事業
保育所緊急整備事業
子育て支援のための拠点施設整備事業
放課後児童クラブ整備事業
認定こども園整備事業
児童福祉施設等整備事業
保育所等の複合化・多機能化推進事業
交付金算定の対象とする事業について○印※この様式に、対象経費の費目の区分ごとの内訳がわかる書類を添付してください。

（様式 13

指導監督交付金変更交付申請書（第 20 条第５項関係））（ 文 書 番 号 ）
（元号）
年
月
日

こ ど も 家 庭 庁 長 官

殿
福島県
福 島 県 知事 ○○ ○○（元号）
年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））変更交付申請書（元号）年月日こ成事第○号をもって交付の決定を受けた（元号）年
度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））について、次のとおり交付決定の変更を申請する。
記（単位：千円、％）指導監督の対象
対象経費
交付可能
交付申請
Ｄ／Ａ
額として
額
避難指
交付決定の 支出予定額通知され(B と C の
示・解除
額
た額
いずれか
区域市町
少ない額)
村等の数
（Ａ）
（Ｂ）
（Ｃ）
（Ｄ）
○市
変更
○町
前
○村
○市
変更
○町
後
○村
指導監督の対象となる事業
保育所緊急整備事業
子育て支援のための拠点施設整備事業
放課後児童クラブ整備事業
認定こども園整備事業
児童福祉施設等整備事業
保育所等の複合化・多機能化推進事業
交付金算定の対象とする事業について○印（変更後の内容で記載）※この様式に、指導監督交付金の費目の区分ごとの内訳がわかる書類を添付してください。

（様式 14

指導監督交付金交付決定通知書（第 20 条第６項関係））
こ成事第○号（元号）
年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））交付決定通知書
福

島

県

（元号）
年
月
日（申請書の文書番号を記載）で交付申請のあった（元号）
年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定により、次のとおり交付することに決定したので、同法第８条の規定により通知する。
（元号）
年
月
日
こども家庭庁長官○ ○○ ○１ 交付金の交付の対象となる事務（以下「事務」という）は、令和５年８月 23 日こ成事第 35 号こども家庭庁長官通知の別紙「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（こども家庭庁）」（以下「交付要綱」という）の第４条第１項に定める事業等に係る避難指示・解除区域市町村等に対する指導監督事務であり、その内容は（元号）
年月日（申請書の文書番号を記載）交付申請書記載のとおりである。
２ 交付金の額は金円とする。ただし、事業等の内容が変更された場合において、交付金の額が変更されるときは、別に通知するところによるものとする。
３ 交付金の額の確定は、交付要綱第 20 条第３項に定める算定方法により行うものである。
４ この交付金は、交付要綱第 20 条第 10 項に掲げる事項を条件として交付するものである。
５ 事業等に係る事業実績報告は、交付要綱第 20 条第８項に定めるところにより行わなければならない。
６

この交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における適正化法第９条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、交付要綱第 20 条第 10 項の規定による。

（様式 15

指導監督交付金変更交付決定通知書（第 20 条第６項関係））
こ成事第○号（元号）

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））変更交付決定通知書
福

島

県

（元号）
年
月
日こ成事第○号をもって交付決定した（元号）年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））については、（元号）年
月日（申請書の文書番号を記載）変更交付申請に基づき、交付決定の内容の一部を次のとおり変更することに決定したので通知する。
（元号）
年
月
日

こども家庭庁長官○ ○○ ○１ 交付金の交付の対象となる事務（以下「事務」という）は、令和５年８月 23 日こ成事第 35 号こども家庭庁長官通知の別紙「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（こども家庭庁）」（以下「交付要綱」という）の第４条第１項に定める事業等に係る避難指示・解除区域市町村等に対する指導監督事務であり、その内容は（元号）
年月日（申請書の文書番号を記載）変更交付申請書記載のとおりである。

２ 交付金の額は金円（うち今回増（減）額金円）とする。
ただし、事業等の内容が変更された場合において、交付金の額が変更されるときは、別に通知するところによるものとする。

３

この交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第９条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、交付要綱第 20 条第 10 項の規定による。

（様式 16

指導監督交付金実績報告書（第 20 条第８項関係））
（

文

（元号）

こ ど も 家 庭 庁 長 官

（元号）

年

月

番
年

号

）

月

日

殿
福

（元号）

書

島

県

福 島 県 知事○○ ○○年福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））実績報告書日こ成事第○号をもって交付決定の通知を受けた標記のことについて、事業が完了したので、関係書類を添えて次のとおり報告する。
記

１

交付金精算額等

区

指導監督の
対象となる
避難指示・解除区域市町村等の数分

避難指示・解除区域市町村
等
交付決定額

（千円）

人

件

費

旅

費

庁

費
交付金所要額
（計）

（円）

（円）

（円）

（円）

交付金精算額(実績額計と交付決定額計のいずれか少ない額)※千円未満切捨（円）

交付
金
受 入 済 額差
引
過(▲)不足額(交付金受入済額-交付金
精算額)

（円）

（円）

交 付 決 定実

績

差引増(▲)減２

添付書類
歳入歳出決算（見込）書抄本※「避難指示・解除区域市町村等交付決定額」の欄は、当該年度の指導監督の対象となる事業を実施した避難指示・解除区域市町村等の交付決定額の合計を記載すること。
※不用額が生じた場合は、理由書（様式任意）を添付すること。

（様式 17

指導監督交付金交付額確定通知書（第 20 条第９項関係））
こ成事第○号（元号）

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））交付額確定通知書

福

（元号）

年

月

島

県

日こ成事第○号で交付決定した福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））については、
（元号）

年

月

日（申

請書の文書番号を記載）実績報告に基づき、交付額を金○○円に確定したので通知する。
【超過交付額がある場合のみ記載】
なお、超過交付となった金○○円については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 18 条第２項の規定により、（元号）
月日までに返還することを命ずる。
（元号）

年

月

日

こども家庭庁長官

○ ○

○ ○

年

別

添

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）による帰還・移住等環境整備事業等の実施について（こども家庭庁実施要領）

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（こども家庭庁）（以下単に「交付要綱」という）第４条に規定する交付対象事業の細目及び交付要綱第５条第２項②号に規定する基幹事業に係るこども家庭庁実施要領に基づく交付額の算出方法（基本
国費率に係る分の算出方法）については、別記１から別記５の定めるところによる。

保育所緊急整備事業

別記１

放課後児童クラブ整備事業

別記２

児童福祉施設等整備事業
社会福祉施設整備

別記３
子育て支援のための拠点施設整備事業
認定こども園整備事業

別記４

保育所等の複合化・多機能化推進事業

別記５

別記１

保育所緊急整備事業
１ 保育所緊急整備事業
保育所緊急整備事業（以下「事業」という。
）とは、実施要綱第４の２に規定する地域の基盤整備等を推進するため、国から交付された交付金を財源の全部又は一部として、保育所の施設整備に要する費用の一部を補助することにより、子どもを安心して育てることが出来るような体制整備を行う事業とする。
２ 事業の内容（１）事業内容
実施要綱第４の３に基づき提出された帰還・移住等環境整備事業計画により、保育所の新設、修理、改造、整備を実施する。
（２）整備対象施設
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 35 条第４項に規定する保育所（３）事業の実施主体
市町村（４）整備対象施設の設置主体（事業者）
社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人又は公益財団法人
３ 事業の交付基準額・基本国費率等（１）交付基準額「平成 20 年度子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）の運営について」（平成 21 年３月５日 20 文科初第 1279 号雇児発第 0305005 号）（以下「安心こども基金管理運営要領」という。
）の別添１「保育所緊急整備事業」に基づき算出した補助基準額。
（２）基本国費率
安心こども基金管理運営要領の別添１「保育所緊急整備事業」で定める補助率を
基本国費率とする。
（３）補助対象事業（整備区分）
安心こども基金管理運営要領の別添１「保育所緊急整備事業」で定める補助対象
事業（整備区分）。
（４）事業の対象経費
安心こども基金管理運営要領の別添１「保育所緊急整備事業」で定める対象経費。

（５）対象外経費
ア 土地の買収又は整地に関する費用
イ 職員の宿舎に要する費用
ウ その他施設等整備に関する事業として適当と認められない事業
４ 交付額の算定方法（１）事業又は工事請負契約等を締結する単位ごとに、対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額（学校法人及び社会福祉法人の場合は、寄付金収入額を除く。
）を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（２）事業ごとに、３の（１）により算出した交付基準額の合計額を選定する。
（３）事業ごとに、（１）により選定された額と（２）により算出した額とを比較していずれか少ない方の額に、３の（２）に掲げる基本国費率を乗じて得た額の合計額の範囲内の額を交付額とする。
５ 交付の条件
この交付金の交付の決定には、別紙「福島県再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（こども家庭庁）」第 11 条の規定のほか、次の条件が付されるものとする。
（１）市町村は、民間事業者が実施する事業（以下「民間事業者実施事業」という。）
に対して、この交付金を財源の全部又は一部として補助金を交付する場合には、市
町村の補助を受けて事業を実施する者に対し次の条件を付さなければならない。
（ア）民間事業者実施事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付
金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。
（イ）民間事業者実施事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
（ウ）民間事業者実施事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど市町村が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。
（２）事業の対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。
６ 財産処分についてこの事業により施設整備を行う際に、過去にこども家庭庁所管補助金等の交付を受け取得した財産について、取り壊し等の財産処分を行う場合には、「こども家庭庁所
管補助金等に係る財産処分について」（令和５年６月 15 日こ成事第 331 号・こ支虐第69 号こども家庭庁成育局長・支援局長連名通知）等に基づき財産処分の承認手続き等が必要であるので、こども家庭庁又は各地方厚生（支）局と事前に相談すること。

７ その他
市町村は、関係団体及び社会福祉法人等に本事業の趣旨について十分な説明を行うとともに、事務処理に遺漏のないよう取り扱われたい。

別記２
放課後児童クラブ整備事業

１ 放課後児童クラブ整備事業
放課後児童クラブ整備事業（以下「事業」という。
）とは、実施要綱第４の２に規定する地域の基盤整備等を推進するため、国から交付された交付金を財源の全部又は一部として実施される放課後児童クラブの整備を進めるための事業とする。
２ 事業の内容（１）事業内容
実施要綱第４の３に基づき提出された帰還・移住等環境整備事業計画により、放課後児童クラブを整備する際の整備費についての補助とする。
（２）整備対象施設
令和５年４月 12 日こ成環第５号こども家庭庁成育局長通知の別紙「放課後児童
健全育成事業実施要綱」に基づく事業を実施するための施設（放課後児童クラブ）とする。
（３）事業の実施主体
事業の実施主体は、福島県とする。
（４）整備対象施設の設置主体（事業者）
市町村、社会福祉法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人又は児童福祉法
第 34 条の８第２項に基づき事業を実施する市町村が認めた者
３ 事業の交付基準額・基本国費率等（１）交付基準額
令和５年８月 22 日こ成事第 453 号こども家庭庁長官通知の別紙「子ども・子育て支援施設整備交付金交付要綱」の別表１第４欄に定める額とする。
（２）基本国費率① 設置主体が市町村の場合
国１／３、福島県１／３、市町村１／３② 設置主体が社会福祉法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人又は児童福祉法第３４条の８第２項に基づき事業を実施する市町村が認めた者（以下「社会福祉法人等」という。
）の場合
国１／３、福島県１／３、社会福祉法人等１／３（３）補助対象事業（整備区分）

創設、改築、拡張、大規模修繕、応急仮設施設整備（４）対象経費
３の(１)の通知で定める対象経費とする。
（５）対象外経費
ア

土地の買収又は整地に要する費用

イ

既存建物の買収（既存建物を買収することが建物を新築することより効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。）に要する費用

ウ

門、囲障、構内の雨水排水設備、構内通路等の外構整備に要する費用

エ

その他整備費として適当と認められない費用

４ 交付額の算定方法（１）事業又は工事請負契約等を締結する単位ごとに、対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人等の場合は、寄付金収入額を除く。）
を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（２）事業ごとに、３の（１）により算出した交付基準額の合計額を選定する。
（３）事業ごとに、（１）により選定された額と（２）により算出した額とを比較していずれか少ない方の額に、３の（２）に掲げる基本国費率を乗じて得た額の合計額の範囲内の額を交付額とする。
５ 交付の条件
この交付金の交付の決定には、別紙「福島県再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（こども家庭庁）」第 11 条の規定のほか、次の条件が付されるものとする。
（１）市町村が実施する事業の場合
福島県は、市町村が事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
（２）福島県が社会福祉法人等に補助をする事業の場合
福島県は、社会福祉法人等が事業を行うために建設工事の完成を目的として締結する
いかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
（３）事業の対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。
６ 財産処分についてこの事業により施設整備を行う際に、過去にこども家庭庁所管補助金等の交付を受け取得した財産について、取り壊し等の財産処分を行う場合には、「こども家庭庁所
管補助金等に係る財産処分について」（令和５年６月 15 日こ成事第 331 号・こ支虐第69 号こども家庭庁成育局長・支援局長連名通知）に基づき財産処分の承認手続き等が必要であるので、こども家庭庁又は各地方厚生（支）局と事前に相談すること。
７ その他
福島県及び市町村は、関係団体及び社会福祉法人等に当該事業の趣旨について十分な説明を行うとともに、事務処理に遺漏のないよう取り扱われたい。

別記３

児童福祉施設等整備事業及び子育て支援のための拠点施設整備事業

１ 児童福祉施設等整備事業及び子育て支援のための拠点施設整備事業
児童福祉施設等整備事業及び子育て支援のための拠点施設整備事業（以下「事業」という。）とは、実施要綱第４の２に規定する地域の基盤整備等を推進するため、国から交付された交付金を財源の全部又は一部として実施される次世代育成支援対策推進法第 11 条第１項に規定する交付金に関する内閣府令（平成 17 年４月１日
厚生労働省令第 79 号）第１条第２項に規定する施設（以下「児童福祉施設等」という。
）の整備を進めるために行う事業とする。
２ 事業の内容（１）事業内容
実施要綱第４の３に基づき提出された帰還・移住等環境整備事業計画により、児童福祉施設等を整備する際の整備費について補助する。
（２）整備対象施設
令和５年８月 22 日こ成事第 370 号「次世代育成支援対策施設整備交付金の交付について」の別紙「次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱」（以下「交付要綱」という。
）で定める児童福祉施設等とする。
（３）事業の実施主体
事業の実施主体は、福島県等とする。
（４）整備対象施設の設置主体（事業者）
交付要綱で定める設置主体とする。
３ 事業の交付基準額・基本国費率等（１）交付基準額
交付要綱に基づき算出した交付基礎額に２（児童厚生施設については３）を乗じて得られた額とする。
（２）基本国費率① 事業者が福島県等の場合
国１／２、福島県等１／２
国１／３、福島県２／３【児童厚生施設の場合のみ】
国１／３、福島県１／３、市町村１／３ 【児童厚生施設の場合のみ】

② 事業者が福島県等以外の場合
国１／２、福島県等１／４、事業者１／４
国１／３、福島県等１／３、事業者１／３【児童厚生施設の場合のみ】（３）補助対象事業（整備区分）交付要綱で定める整備区分とする。
（４）事業の対象経費交付要綱で定める対象経費とする。
（５）対象外経費
交付要綱で定める対象外経費とする。
４ 交付額の算定方法（１）事業又は工事請負契約等を締結する単位ごとに、対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（２）事業ごとに、３の（１）により算出した交付基準額の合計額を選定する。
（３）事業ごとに、（１）により選定された額と（２）により算出した額とを比較していずれか少ない方の額に、３の（２）に掲げる基本国費率を乗じて得た額の合計額の範囲内の額を交付額とする。
５ 交付の条件
この交付金の交付の決定には、別紙「福島県再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（こども家庭庁）」第 11 条の規定のほか、次の条件が付されるものとする。
（１）福島県等が実施する事業の場合事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならな
い。
（２）事業者に対し福島県等が補助する事業の場合
福島県等は、民間事業者が事業を行うために建設工事の完成を目的として締結する
いかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせる
ことを承諾してはならない。
（３）事業の対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。
６ 財産処分についてこの事業により施設整備を行う際に、過去にこども家庭庁所管補助金等の交付を受け取得した財産について、取り壊し等の財産処分を行う場合には、「こども家庭庁所管補助金等に係る財産処分について」（令和５年６月 15 日こ成事第 331 号・

こ支虐第 69 号こども家庭庁成育局長・支援局長連名通知）等に基づき財産処分の承認手続き等が必要であるのでこども家庭庁又は各地方厚生（支）局と事前に相談
すること。
７ その他
福島県等は、関係団体、社会福祉法人等に本事業の趣旨について十分な説明を行うとともに、事務処理に遺漏のないよう取り扱われたい。

別記４
認定こども園整備事業
１ 認定こども園整備事業
認定こども園整備事業（以下「事業」という。）とは、実施要綱第４の２に規定する地域の基盤整備等を推進するため、国から交付された交付金を財源の全部又は一部として、幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園等の施設整備に要する費用の一部を補助することにより、子どもを安心して育てることが出来るような体制整備を行う事業とする。
２ 事業の内容（１）事業内容
実施要綱第４の３に基づき提出された帰還・移住等環境整備事業計画により、認定こども園の新設、修理、改造を実施する。
（２）整備対象施設
ア「平成 20 年度子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）の運営について」（平成 21 年３月５日 20 文科初第 1279 号雇児発第 0305005 号）（以下「安心こども基金管理運営要領」という。
）の別添８「認定こども園整備事業」で定める整備対象施設（こども家庭庁関係）。

イ

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 24 年法律第 66 号）第２条第７項に基づく幼保連携型認定こども園において学校としての教育を実施する部分若しくは同項に基づく幼保連携型認定こども園
としての機能を備える学校としての教育を実施する部分、同法第３条第２項第１号若しくは第４項第１号に基づく幼稚園型認定こども園としての機能を備える
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園又は同法第３条第２項第２号に基づく保育所型認定こども園としての機能を備える保育所の幼稚
園機能部分

ウ

保育所型認定こども園を構成する保育所及び幼保連携型認定こども園において児童福祉施設としての保育を実施する部分（３）事業の実施主体
安心こども基金管理運営要領の別添８「認定こども園整備事業」で定める実施主体等（４）整備対象施設の設置主体（事業者）（２）アの場合
安心こども基金管理運営要領の別添８「認定こども園整備事業」で定める設置主体（事業者）

（２）イの場合
安心こども基金管理運営要領の別添 24「幼稚園等の複合化・多機能化推進事業」
で定める設置主体（事業者）等（２）ウの場合
社会福祉法人、学校法人（幼保連携型認定こども園に限る。）日本赤十字社、公益社団法人及び公益財団法人
３ 事業の交付基準額・基本国費率等（１）交付基準額
安心こども基金管理運営要領の別添１「保育所緊急整備事業」、別添８「認定こども園整備事業」及び別添 24「幼稚園等の複合化・多機能化推進事業」に基づき算出した補助基準額。ただし、公立幼稚園型認定こども園の補強工事（公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令及び地震防災対策関係法令の運用細目（昭和 55
年７月 23 日付け文管助第 217 号）４（２）で定めるアからウまでのいずれかの基準に適合するものに限る。
）又は公立幼保連携型認定こども園の建物で地震による倒壊が高いものの幼稚園施設相当部分の補強工事（以下「公立認定こども園補強工事」という。
）については、「就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱」（令和５年８月 22 日こ成事第 466 号こども家庭庁長官通知の別紙）８の規定を準用する。
（２）基本国費率
安心こども基金管理運営要領の別添１「保育所緊急整備事業」、別添８「認定こども園整備事業」及び別添 24「幼稚園等の複合化・多機能化推進事業」で定める補助率を基本国費率とする。
ただし、公立認定こども園補強工事については、国２／３、市町村等１／３ とする。
（３）補助対象事業（整備区分）
安心こども基金管理運営要領の別添８「認定こども園整備事業」及び別添 24「幼稚園等の複合化・多機能化推進事業」で定める補助対象事業（整備区分）。
（４）事業の対象経費
安心こども基金管理運営要領の別添８「認定こども園整備事業」及び別添 24「幼稚園等の複合化・多機能化推進事業」で定める対象経費。ただし、公立認定こども園補強工事については、「就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱」５の規定を準用する。
（５）対象外経費
ア 土地の買収又は整地に関する費用
イ 職員の宿舎に要する費用
ウ その他施設等整備に関する事業として適当と認められない費用

（６）留意事項
安心こども基金管理運営要領の別添８「認定こども園整備事業」５の（２）及び別添 24「幼稚園等の複合化・多機能化推進事業」５の（２）に掲げる事項を補助金を交付する場合の条件とする。
４ 交付額の算定方法（１）事業又は工事請負契約等を締結する単位ごとに、対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額（学校法人及び社会福祉法人の場合は、寄付金収入額を除く。
）を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（２）事業ごとに、３の（１）により算出した交付基準額の合計額を選定する。
（３）事業ごとに、（１）により選定された額と（２）により算出した額とを比較していずれか少ない方の額に、３の（２）に掲げる基本国費率を乗じて得た額の合計額の範囲内の額を交付額とする。
５ 交付の条件
この交付金の交付の決定には、別紙「福島県再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（こども家庭庁）」第 11 条の規定のほか、次の条件が付されるものとする。
（１）市町村は、民間事業者が実施する事業（以下「民間事業者実施事業」という。）
に対して、この交付金を財源の全部又は一部として補助金を交付する場合には、市
町村の補助を受けて事業を実施する者に対し次の条件を付さなければならない。
（ア）民間事業者実施事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付
金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。
（イ）民間事業者実施事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
（ウ）民間事業者実施事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど市町村が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。
（２）事業の対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。
６ 財産処分についてこの事業により施設整備を行う際に、過去にこども家庭庁所管補助金等の交付を受け取得した財産について、取り壊し等の財産処分を行う場合には、「こども家庭庁所
管補助金等に係る財産処分について」（令和５年６月 15 日こ成事第 331 号・こ支虐第69 号こども家庭庁成育局長・支援局長連名通知）等に基づき財産処分の承認手続き等が必要であるので、こども家庭庁又は各地方厚生（支）局と事前に相談すること。

７ その他
市町村は、関係団体及び社会福祉法人等に本事業の趣旨について十分な説明を行うとともに、事務処理に遺漏のないよう取り扱われたい。

別記５
保育所等の複合化・多機能化推進事業

１ 保育所等の複合化・多機能化推進事業
保育所等の複合化・多機能化推進事業（以下「事業」という。）とは、実施要綱第４の２に規定する地域の基盤整備等を推進するため、国から交付された交付金を財源の全部又は一部として実施される保育所、認定こども園、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点などの子育て関連施設の複合化・多機能化を図る基盤整備を進めるために行う事業とする。
２ 事業の内容（１）事業内容
実施要綱第４の３に基づき提出された帰還・移住等環境整備事業計画により、保育所、認定こども園、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点などの子育て関連施設の複合化・多機能化する際の整備費について補助する。
（２）整備対象施設
ア 「平成 20 年度子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）の運営について」（平成 21 年３月５日 20 文科初第 1279 号雇児発第 0305005 号）（以下、「安
心こども基金管理運営要領」という。）の別添 23「保育所等の複合化・多機能化推進事業」で定める児童福祉施設等。
イ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 24 年法律第 66 号）第２条第７項に基づく幼保連携型認定こども園において学校としての教育を実施する部分若しくは同項に基づく幼保連携型認定こども園
としての機能を備える学校としての教育を実施する部分、同法第３条第２項第１号若しくは第４項第１号に基づく幼稚園型認定こども園としての機能を備える
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園又は同法第３条第２項第２号に基づく保育所型認定こども園としての機能を備える保育所の幼稚園機能部分（３）事業の実施主体
事業の実施主体は、福島県等とする。
（４）整備対象施設の設置主体（事業者）
安心こども基金管理運営要領の別添 23「保育所等の複合化・多機能化推進事業」
及び別添 24「幼稚園等の複合化・多機能化推進事業」で定める設置主体等とする。

３ 事業の交付基準額・基本国費率等（１）交付基準額
安心こども基金管理運営要領の別添 23「保育所等の複合化・多機能化推進事業」
及び別添 24「幼稚園等の複合化・多機能化推進事業」に基づき算出した補助基準額。ただし、公立幼稚園型認定こども園の補強工事（公立学校施設に係る大規模地
震対策関係法令及び地震防災対策関係法令の運用細目（昭和 55 年７月 23 日付け文
管助第 217 号）４（２）で定めるアからウまでのいずれかの基準に適合するものに限る。）又は公立幼保連携型認定こども園の建物で地震による倒壊が高いものの幼稚園施設相当部分の補強工事（以下「公立認定こども園補強工事」という。）については、「就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱」（令和５年８月 22 日こ成事
第 466 号こども家庭庁長官通知の別紙）８の規定を準用する。
（２）基本国費率① 事業者が福島県等の場合
国１／２、市町村１／２
国１／３、福島県２／３【児童厚生施設の場合のみ】
国１／３､福島県１／３､市町村１／３【児童厚生施設及び放課後児童クラブの場合のみ】
国２／３、市町村等１／３【公立認定こども園補強工事のみ】② 事業者が福島県等以外の場合
国１／２、市町村１／４、事業者１／４
国１／３、福島県１／３､事業者１／３【児童厚生施設及び放課後児童クラブの場合のみ】（３）補助対象事業（整備区分）
創設、増築、増改築、改築、大規模修繕等（４）事業の対象経費
各施設ごとに安心こども基金管理運営要領の別添 23「保育所等の複合化・多機能化推進事業」及び別添 24「幼稚園等の複合化・多機能化推進事業」における各通知で定める対象経費。ただし、公立認定こども園補強工事については、「就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱」５の規定を準用する。
（５）対象外経費
ア

土地の買収又は整地に関する費用

イ

職員の宿舎に要する費用

ウ

その他施設等整備に関する事業として適当と認められない事業

４ 交付額の算定方法（１）事業又は工事請負契約等を締結する単位ごとに、対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額（学校法人及び社会福祉法人の場合は、寄付金収入額を除く。
）を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（２）事業ごとに、３の（１）により算出した交付基準額の合計額を選定する。
（３）事業ごとに、（１）により選定された額と（２）により算出した額とを比較していずれか少ない方の額に、３の（２）に掲げる基本国費率を乗じて得た額の合計額の範囲内の額を交付額とする。
５ 交付の条件
この交付金の交付の決定には、別紙「福島県再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（こども家庭庁）」第 11 条の規定のほか、次の条件が付されるものとする。
（１）福島県等が実施する事業の場合事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
（２）事業者に対し福島県等が補助する事業の場合
福島県等は、民間事業者が事業を行うために建設工事の完成を目的として締結す
るいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
（３）事業の対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。
６ 財産処分についてこの事業により施設整備を行う際に、過去にこども家庭庁所管補助金等の交付を受け取得した財産について、取り壊し等の財産処分を行う場合には、「こども家庭庁所管補助金等に係る財産処分について」（令和５年６月 15 日こ成事第 331 号・こ支虐第 69 号こども家庭庁成育局長・支援局長連名通知）等に基づき財産処分の承認手続き等が必要であるので、こども家庭庁又は各地方厚生（支）局と事前に相談
すること。
７ その他
福島県等は、関係団体及び社会福祉法人等に本事業の趣旨について十分な説明を行うとともに、事務処理に遺漏のないよう取り扱われたい。