いわて生協

住まいと暮らしのサービスセンター利用規程（目的・サービス内容・適用）
第1条

本規程は、いわて生活協同組合（以下「生協」といいます）の住まいと暮らしのサービスセンター（以下「サービスセンター」といいます）の利用及び代金等の支払いに関するルールを定めます。
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前項のサービスは各商品供給・サービス提供等(以下総称して「サービス」といいます)とし、本規程に定めのない事項は各サービスに関する説明書等（パンフレット・ご案内文書等）に記載したルールによります。

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本規程末尾の〈別表〉は生協でのコープペイ、家電品、住設機器、修理等ご利用の掛け売り（口座振替、ハンディークレジット等）で利用頂く場合の支払いに適用されます。

（利用条件）
第2条

本規程によるサービスをご利用いただける方（以下「利用者」という）は以下の各号を満たすことを条件としています。
(1) 生協の組合員本人又は同一世帯のご家族であること(2) 前条第 3 項によりご利用代金支払いの口座登録がなされていること（但し現金、ハンディークレジット払い等の場合は、この限りではありません。）（利用制限）
第 3 条

サービス事業を含む生協での掛け売り（口座振替、ハンディークレジット等）の利用限度額は「〈別表〉1 利用限度額」に定めるとおりです。
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ご利用申込時に「〈別表〉3 利用停止」に該当する場合、申込をお断りする場合があります。

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未成年のご利用申込みについては、親権者の承諾が必要になります。但し、親権者が本利用規程で利用が認められない場合は、ご利用できません。

（分割払い方法）
第4条

各サービス料金の分割での支払い方法は、「〈別表〉2 分割払い」のとおりになります。

（請求書等）
第 5 条

生協は、サービスの提供と併せて納品書をお届けします。
（但しサービス内容により納品書は発行しない場合もあります。
）さらに月 1 回、月ごとの請求額をまとめた「ご利用明細書兼請求書」を発行しお届け又はお送りします。
2「ご利用明細書兼請求書」には 利用者がサービスセンターの他に、宅配、配達灯油等の掛け売りをご利用の場合、これらの請求額もまとめて発行致します。

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請求金額その他に疑義が生じた場合、利用者はあらかじめ生協に連絡し、対応について協議するものとします。

（利用代金・手数料等の支払い方法）
第6条

利用代金等の支払いは、前月 21 日から当月 20 日までのご利用代金を締め、翌月 5 日（金融機関休業日の場合は、翌営業日）に第２条により登録いただいた銀行等預金口座からの口座振替により支払いとなります。
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前項の口座振替が振替不能となった場合、「〈別表〉5 その他②口座振替不能になった場合の支払い方法」に基づきお支払いいただきます。

（利用停止及び利用停止解除）
第 7 条

生協は利用者が以下の各号に該当した場合、利用を停止します。その詳細は「〈別表〉

3 利用停止」のとおりです。

(1) 残高不足による口座振替不能の場合(2) 利用限度額オーバーの場合(3) 振替口座未登録の場合(4) 生協の判断による場合
2

前項(1)残高不足による口座振替不能の場合、「〈別表〉5 その他③残高不足による口座振替不能と利用限度額」の対応を行います。

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第 1 項の利用停止を解除し、利用が再開できる条件は「〈別表〉4 利用停止解除の条件」のとおりです。但し「〈別表〉5 その他③残高不足による口座振替不能と利用限度額」の 2C）に該当した場合、利用停止は解除されません。

（万一商品がお届けできない場合）
第8条

災害、極度の悪天候、事故、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置、製造者・生産者の事情による生産遅延・数量不足、その他の事由によって予定通りお届けできない場合があります。
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前項の場合、生協の判断により、お届け日やお届け方法の変更、お届けの中止、お届け分量の削減によって対応する場合があります。そのことについて、生協は利用者に対して電話または文章等でお知らせします。

（お届けした商品に問題がある場合）第9条

お届けした商品が不良品である場合、交換または返品によって対応します。返品の場合は、お届けから 1 週間を期限にお受けし、原則として代金からの減額により代金等の返金等行います。
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生協は、利用者に直接発生した被害がある場合を除き、前 1 項に定める返金等の他に責任を負わないものとします。

（ポイント）
第 10 条生協は、住まいと暮らしのサービスセンターの利用に応じ、利用者に対して「コ―プポイント（以下、ポイントと言う）」を付与し、利用者は生協の定めたルールにしたがってこれを利用することができます。
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ポイントの付与と利用については、「コープポイントに関するきまり」の通りとします。

（支払計画書および誓約書）
第 11 条「〈別表〉5 その他②口座振替不能になった場合の支払い方法」に定める支払い期限までに代金等をお支払いいただけなかった場合、生協はその方（以下、「延滞者」といいます）に対して、生協が定めた様式による支払い計画書および誓約書の提出を請求することができます。
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前項の請求があった場合、延滞者は、速やか（請求時に別に定めた期限があればその期限内）に支払い計画書および誓約書を提出しなければなりません。

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前項に定める期限までに支払い計画書及び誓約書が提出されなかった場合、または提出された支払い計画書に基づく支払いが行われないなど将来にわたって代金等の支払いが望めないと認められる場合には、法的手続に移行したり、債権譲渡や債権の回収委託等を行う場合があります。

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支払計画書による債務の弁済に係る費用は延滞者が負担するものとします。

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生協は延滞者に対して、前項に定める費用のほか、第６条第１項に定める本来の支払い予定日の翌日を起算日として、年１４．６％の割合による遅延損害金を請求します。

（連帯保証人）第 12 条生協は、必要と認めた場合、延滞者に対して、支払い計画書に記載された債務を弁済する資力を有する連帯保証人を立てるよう求めることができます。
（延滞者の出資金に関する特則）
第 13 条

生協は延滞者に対して出資口数の減少を要請することができます。延滞者が要請に応じて出資口数を減少した場合、生協は、延滞者に対する出資金の払い戻しに係る債務と生協の延滞者に対する債権を相殺することができます。
（協議解決）
第 14 条

本規程及び関連する規程等に関し、適用上の疑義が生じ、または定めのない事項に関する問題が生じた場合は、利用者と生協が双方誠意をもって話し合い、相互に協力、理解して問題解決を図るものとします。
（管轄裁判所）
第 15 条

利用者と生協との間で裁判上の争いになったときは、生協の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（本規程の変更）
第 16 条生協は、サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応

その他サービスセンターの円滑な実施のため必要がある場合に、本規程を変更することができます。
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前項の場合、生協は、本規程を変更する旨、変更後の本規程の内容および変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して利用者への周知を図ります。
①

利用者への配布②

電子メールの送信等の電磁的方法③

WEB サイトへの掲示④

定款に定める公告の方法その他の生協が定める適切な方法

付則
本規程は 2020 年 3 月 21 日制定、同日より施行します。
本規程は 2023 年 3 月 21 日一部改訂、同日より施行します（ポイント制度の変更）。