富山県官民連携ガイドライン

令和５年５月富山県官民連携・規制緩和推進デスク

１ 富山県官民連携ガイドラインの位置づけ
限られた経営資源のなか、多様化、複雑化、重層化している行政ニーズにスピード感を持って効率的かつ的確に対応していくためには、県と市町村、企業、大学等との連携や、民間の資金や知恵・ノウハウ、ネットワークを活用することが大変重要です。
令和４年２月に策定した富山県成長戦略では、成長戦略の中核となる６つの柱のひとつに官民連携によるまちづくり戦略を掲げています。官民連携は共助と並び事業者や県民のウェルビーイングの向上につながることから、本県の持続的な成長に向けたイノベーションを促進するためにも、今後、官民連携による取組みを一層進めていきたいと考えています。
このような状況を踏まえ、富山県では、官民連携の推進に向けた組織体制の強化として、令和４年４月に「民間活力導入・規制緩和推進課」を設置するとともに、民間事業者からのワンストップ相談窓口となる「官民連携・規制緩和推進デスク」を開設しました。同デスクが中心的な役割を果たしながら官民連携を進めるにあたっての基本的な考え方・ルールについて整理するために策定したものが「富山県官民連携ガイドライン」です。
２ 官民連携・規制緩和推進デスクについて「官民連携・規制緩和推進デスク」は、行政と民間事業者や大学等と連携を図り、社会課題解決や新たな事業の展開、地域の活性化に向けた対話を行います。
（１）活動範囲
企業・団体・大学等（以下、「企業等」という。
）と行政との協力・協働を指す「官民連携」の定義は一様ではなく、企業等のネットワークを通じた情報発信や民間活動の支援、広告事業やネーミングライツ、PFI や指定管理者制度など様々な取組みに対して、「官民連携」という言葉が用いられています。
富山県の官民連携・規制緩和推進デスクでは、「官民連携」を下記のように大別し、そのうち「民間との新たなパートナーシップ」を主な活動範囲とします。

公有資産の活用による 民間による公共サービス 民間との新たなパートナーシ事業創出の提供

ップ

広告事業、ネーミング 指定管理者制度、ＰＦＩ、 行政と企業等の対話を通じたライツなど

アウトソーシング など協働による施策効果の拡張、新たな施策展開など

（２）役割・機能
県は広域行政体として、防災・防犯、観光、文化、福祉、健康・医療、産業、雇用、環境、農林水産、インフラ、まちづくり、教育など、様々な分野の業務を所掌しています。
官民連携・規制緩和推進デスクでは、それぞれの分野への多岐にわたるニーズや課題を把握し、ワンストップ窓口として、社会課題解決や新たな事業の展開、地域の活性化に向けた対話の支援を行います。
デスクの役割①一元的な窓口・相談機能（コンシェルジュ的役割）
県における開かれた窓口として、民間企業等からの相談や提案を受け付け、その内容を十分に把握したうえで、速やかに担当部署につなぎます②バックアップ機能（コーディネーター的役割）
企業等と県庁の双方からの相談や提案を受け付け、連携をコーディネートし、双方にとってメリットのある取組みの実現に向けた対話を伴走支援します。
（３）富山県が目指す官民連携の姿「行政」と「民間」のそれぞれが持つ長所を活かしながら、価値創造・課題解決に取り組むことにより、「県民」、「民間」、「行政」それぞれにとってメリットのある官民連携を目指します。
官民連携による「県民」、「民間」、「行政」のメリット
県民行

民・ウェルビーイングの向上
・きめ細やかなサービスの享受
・地域経済の活性化

間・公的活動を通じた企業価値の向上
・ビジネスチャンスの開拓・研究成果の実証、社会への還元

政・富山県成長戦略の実現
・よりきめ細やかな県民サービスの提供
・地域イメージの向上（４）活動ルール・方針①企業等と県の双方にとってメリットとなること、継続的な連携を築くことを重視して活動します。
②官民連携・規制緩和推進デスクから企業等に対して、単なる「協賛金」や「寄附」の依頼は行いません。
③官民連携の取組みにつながらない営業行為については、同デスクの対象外となります。
④同デスクでは、次の５つの原則に則って活動します。
・対等の原則提案の実現に向け、対等なパートナーとして信頼関係を築きます。
・対話の原則
県民サービスの向上につながる連携となるよう対話を重視します。
・目標共有の原則
目標を共有し、その中でお互いのメリットを見いだし、互恵的な関係を構築します。
・公平性確保の原則
すべての企業等に、県への提案の機会を確保します。
・透明性確保とアイディア保護の原則
連携事業は、オープンな過程の中で進めることを基本とし、実現した取組みについては、その内容を広く社会に開示することで、新たな取組みが広がるよう促します。寄せられた提案のうち、事業の検討段階における独自のアイディアについては、保護します。
※富山県情報公開条例との関係について
県が事務過程で作成・取得した文書については、情報公開請求の対象となります。企業等との連携のために県が作成・取得した文書が情報公開請求を受けた場合は、該当する企業等の意見を踏まえながら富山県情報公開条例に基づき適切に対応します。

３ 具体的な相談・連携の進め方（１）相談受付
相談・事業提案に関するお問い合わせは、年間を通じて適宜対応します。
必ず事前相談受付フォームから相談内容をご登録ください。
https://www.pref.toyama.jp/100221/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/zizensoudan.html※受付内容例
・○○事業を○○という土地で計画したいが、相談すべき部署がわからない 等（２）進め方①規制緩和・許認可等に関するご相談
ご相談内容に応じて、所管課等とヒアリング・協議を実施します。
また、透明性確保・アイディア保護の原則に則り、事業実現に至った取組みについては、その内容を原則として公開し、新たな取組みが広がるよう促します。
寄せられたご相談のうち、事業の検討段階における独自のアイディアについては、保護します。
②県への事業提案に関するご相談
流れ

富山県

民間事業者

・意見交換による柔軟な発想

・官民連携デスクの活用

・官民連携デスクへの相談向けての意見交換 ・公民連携の視点との整合性・有識者等との意見交換

・県主催の意見交換会への参加(ア)課題解決に・民間事業者の強み活用(イ)事業化の検討 ・アイディアの具現化→官民連携スキームの検討

・民間事業者等との意見交換
・官民の役割分担
・事業費の把握等
・事業スキームの検討(ウ)事業実施

・事業実施

・情報共有、意見交換

・事業のモニタリング、評価・改善 ・評価、改善提案（ア）課題解決に向けての意見交換
県は、民間事業者との意見交換を実施し、事業者の強みを生かした連携アイディアや市場ニーズを把握します。
（イ）事業化の検討（事業案策定段階）
・（ア）意見交換を踏まえ、事業化の調整検討を進めます。アイディアの具現化に伴い、事業スキームや事業費、県と民間企業との役割分担について検討します。
・公費が伴う調達や各種許認可、行政財産の貸付等は、法令等に基づき、適正な手続きを経て行います。

（ウ）事業実施段階
事業開始後は、連携先との意見交換を実施し、事業の評価・改善などを継続して行います。
４ 連携手法に関する留意事項（協定制度について）
新たな事業の展開や課題解決に向けて、民間企業等と富山県で協議を実施し、事業の内容によっては、担当課での予算化を検討しますが、協定による事業実施は、原則として公費支出を伴わず、富山県と連携して行政課題の解決に資するものとします。
（１）包括連携協定
地方創生などを通じて個性豊かで魅力ある地域社会の実現等に向けた取組みが進むなか、県が企業等と連携・協働した活動・研究をより一層深化（幅広い分野で中長期的に継続して実施）することを目的に締結するものです。
①連携分野
締結にあたっては、幅広い連携があり（「ＳＤＧｓ」「地域活性化」「防災・防犯」「環境」など、具体的な連携による取組みが概ね４分野以上に及ぶこと）、かつ、その企業等の強みを生かした取組みを実施することとします。
主に官民連携・規制緩和推進デスクが窓口となって対応します。
②対象者
富山県内全域で連携協力可能で、事務遂行能力が十分あると判断される次の事項に該当しない企業、団体とします。
(ア)企業等が各法令違反等により行政処分等を受けた場合企業等が業務停止や許可の取消し、入札参加停止措置等、期間を定めた行政処分等を受けている場合はその期間中は包括連携協定を締結しません。
(イ)企業等の役員等に不正行為等があった場合企業等の代表者（同等の支配力のある役員等を含む）等の不正行為が、大きく社会の関心を集める事象となっている場合は、個別に締結の妥当性を判断します。
(ウ)上記(ア)、(イ)のいずれにも該当しない場合
県民の理解を得ることが明らかに難しい場合は、個別に締結の妥当性を判断します。
③費用負担・原則として、包括連携協定に基づく事業に対して公費支出はしません。
・新たに事業化するものについては、担当部署で予算化のうえ実施します。
・公費が伴う調達や各種許認可、行政財産の貸付等は、法令等に基づき、適正な手続きを経て実施します。
④事業の提案
・包括連携協定に基づく事業提案の問い合わせは、年間を通じて適宜対応いたしま
す。本県からも、提案を行うことがございます。
※官民連携の取組みにつながらない営業行為については、他企業同様、協定に基づく事業提案の対象外とします。
（２）事業連携協定「県民の健康づくり」、「中小企業振興」、「高齢者の見守り」、「防災」など、特定の分野での連携を目的に締結するものです。
該当する政策分野を所管する部署で対応します。
５ その他
連携事業の運用については以下のとおりとします。
(ア)企業等が各法令違反等により行政処分等を受けた場合企業等が業務停止や許可の取消し、入札参加停止措置等、期間を定めた行政処分等を受けている場合はその期間中は連携事業を実施しません。
(イ)企業等の役員等に不正行為等があった場合企業等の代表者（同等の支配力のある役員等を含む）等の不正行為が、大きく社会の関心を集める事象となっている場合は、個別に連携の妥当性を判断します。
(ウ)上記(ア)、(イ)のいずれにも該当しない場合
県民の理解を得ることが明らかに難しい場合は、個別に締結の妥当性を判断します。
※連携事業開始後・協定締結後の取り扱いについて
連携事業開始もしくは協定締結後に、上記のいずれかに該当するに至った場合、県は当該企業等と共催及び協力等の連携は行わず、すでに実施が決定しているものについては、やむを得ない特別の事情のあるものを除き原則中止します。