ＤＸ導入支援事業費補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、公益財団法人とくしま産業振興機構（以下「機構」という。）が、県内中小企業者等のデジタル技術を活用した本格的な設備導入前の実証（PoC）の取組みを支援することにより、県内中小企業者等のデジタル化・ＤＸの推進および継続的な発展を図ることを目的とするＤＸ導入支援事業費補助金の交付について、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）補助金 機構が機構以外の者に対して交付する補助金をいう。
（２）補助事業 補助金の交付の対象となる事務又は事業をいう。
（３）補助事業者 補助事業を行う者をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
（１）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者・小規模企業者であること。
（２）徳島県内に本店又は主たる事務所を有すること。
（３）直近１年間以上の営業実績があり、この期間に決算を行っていること。
（補助対象事業等）
第４条 補助対象事業、補助対象経費、補助率及び補助額は、別表に掲げるとおりとする。
（補助金の交付の申請）
第５条 補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書（様式第１号）に機構理事長（以下「理事長」という。）が定める書類を添えて、理事長に対し、その定める期日までに提出しなげればならない。
２ 前項の理事長が定める書類は、次に掲げるとおりとする。
（１）補助事業計画書（別紙１）（２）収支予算書及び支出明細書（別紙２）（３）宣誓書（別紙３）（４）その他理事長が必要と認める書類
３ 第１項の理事長が定める期日は、別に定める。
４ 補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（補助金の交付の決定）
第６条 理事長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに、補助金の交付の決定をするものとする。

２

理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付の決定をするものとする。

（決定をしないことがある場合）
第６条の２ 前条の規定にかかわらず、理事長は、補助金の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定をしないことがある。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（補助金の交付の条件）
第７条 理事長は、補助金の交付の決定をする場合においては、次の各号に掲げる事項につき条件を付するものとする。
（１）補助事業に要する経費の配分の変更（理事長の定める軽微な変更を除く。
）をする場合においては、補助事業変更承認申請書（様式第２号）を理事長に提出し、その承認を受けるべきこと。
（２）補助事業の内容の変更（理事長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、補助事業変更承認申請書（様式第２号）を理事長に提出し、その承認を受けるべきこと。
（３）補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第３号）を理事長に提出し、その承認を受けるべきこと。
（４）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに理事長に補助事業遅延等報告書（様式第４号）にて理事長に報告して、その指示を受けるべきこと。
２ 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合、消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書（様式第５号）により、速やかに理事長に報告しなければならない。
３ 理事長は、前項の報告があった場合、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずることがある。
４ 補助事業者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、取得財産等管理台帳（様式第６号）を備え、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。
５ 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、意匠権又は商標権等（以下「知的財産権等」という。
）を補助事業期間内に出願若しくは取得した場合又はそれを譲渡し、若しくは実施権等を設定した場合には、知的財産権等取得等届出書（様式第７号）により遅滞なく理事長に届け出なければならない。
６ 理事長は、必要があると認めるときは、補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付するものとする。
（軽微な変更）第８条 前条第１項第１号の理事長が定める軽微な変更は、補助対象経費の区分ごとに配分された額について、その２０パーセント以内の金額の変更をしようとする場合をいう。
２ 前条第１項第２号の理事長が定める軽微な変更は、次に掲げる場合をいう。
（１）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（２）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合

（決定の通知）第９条 理事長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかに、その決定の内容及びこれに付した条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第１０条 補助金の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して１５日を経過した日までに、申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消し等）
第１１条 理事長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 第９条の規定は、前項の規定による取消し又は変更をした場合について準用する。
（状況報告）
第１２条 理事長は、必要があると認めるときは、補助事業者に補助事業の遂行の状況に関し、報告を求めるものとする。
（補助事業の遂行等の命令）
第１３条 理事長は、補助事業者が提出する報告等により、その者の補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることがある。
２ 理事長は、補助事業者が前項の規定による命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業の遂行の一時停止を命ずることがある。
（実績報告）
第１４条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、実績報告書（様式第８号）に理事長が定める書類を添えて、理事長に報告しなければならない。
２ 前項の理事長が定める書類は、次に掲げるとおりとする。
（１）補助事業実績書（別紙４）（２）収支決算書及び支出明細書（実績）（別紙５）（３）その他理事長が必要と認める書類
３ 実績報告書は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して３０日を経過した日、又は補助金の交付の決定のあった年度の３月７日のいずれか早い期日までにしなければならない。
４ 第５条第４項ただし書きにより交付の申請を行った補助事業者は、実績報告書の提出前に補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額するよう手続を行うものとする。
（補助金の額の確定等）
第１５条 理事長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

（補助金の請求）第１６条 前条による通知を受けた補助事業者は、補助金請求書（様式第９号）に当該通知に係る通知書の写しを添えて、理事長に補助金の請求をしなければならない。
（補助金の支払）第１７条 理事長は、前条の補助金請求書等を受理した後に、補助金を支払うものとする。
（是正のための措置）第１８条 理事長は、第１４条の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に命ずることがある。
２ 第１４条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業について準用する（決定の取消し）第１９条 理事長は、補助事業者が、補助金の他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令等若しくはこれに基づく理事長の処分に違反したとき、又は第６条の２第１項各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
２ 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 第９条の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。
（補助金の返還）第２０条 理事長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
２ 理事長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（加算金及び延滞金）
第２０条の２ 補助事業者は、第１９条第１項の規定による補助金の交付の決定の取消しに関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を機構に納付しなければならない。
２ 補助金が２回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
３ 第１項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとする。
４ 補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を機構に納付しなければならない。
５ 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
６ 第１項又は第４項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することがある。

（理由の提示）
第２０条の３ 理事長は、補助金の交付の決定の取消し、補助事業の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者に対してその理由を示さなければならない。
（書類の保管等）
第２１条 補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。
２ 前項の帳簿及び証拠書類の保管の期間は、補助事業の完了の日又は廃止の承認を受けた日の属する年度の翌年度から起算して５年間とする。
（財産の処分の制限）
第２２条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、理事長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して理事長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
（１）不動産及びその従物（２）機械及び重要な器具で、理事長が定めるもの（３）その他理事長が補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの（財産の処分の制限）
第２３条 前条の規定による理事長の承認を受けようとする者は、取得財産等の処分承認申請書（様式第１０号）を理事長に提出しなければならない。
２ 前条第２号及び第３号の理事長が定める財産は、取得価格又は効用の増加価格単価が５０万円以上のものとする。
３ 前条の理事長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する期間（同令に定めのない財産については、理事長が定める期間）とする。
４ 理事長は、前条の承認をする場合、当該取得財産等が前項に定める期間を経過している場合を除き、補助事業者が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を機構に納付させることがある。
（補助事業終了後における調査協力）
第２４条 補助事業者は、補助事業終了後も補助事業に関する調査に協力しなければならない。
（雑則）
第２５条 この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年７月６日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）
補助対象事業等補助対象事業

次に掲げるすべての要件を満たすこと（１）デジタル技術を活用した本格的な設備導入前の実証の取組みであり、他の中小企業者等のモデルとなるような事業であること（２）公益財団法人とくしま産業振興機構（とくしまＤＸ推進センター）の支援を受けながら取り組む事業であること（３）本補助金の交付決定後に着工し、又は着手するものであること
区分

補助対象経費

経費項目

補助事業に必要な事業費

謝金、旅費・交通費、借料、資料等購入費、通信運搬費、消耗品費

委託費（※）

委託費

補助率

補助対象経費の合計額の２分の１以内

補助額

１事業当たり、1,000 千円以内
（1,000 円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。
）※委託費は、補助対象経費の合計額の５０％を超えることはできない。