聖学院大学

聖学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、聖学院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
聖学院大学は、「神を仰ぎ人に仕う」という建学の精神に則り「敬虔と学問」「真理はあなたたちを自由にする」という標語を掲げ、キリスト教プロテスタントの精神を基盤にした教育を行っている。このため教育研究の体制を支える理念として、「聖学院大学の理念 10 ヵ条」を定めている。また、建学の精神及び大学の目的を達成するため、2018（平成 30）年に学校法人聖学院の中・長期計画として「ＳＥＩＧ ＶＩＳＩＯＮ

2018-

2023」及び大学部門のアクションプランを策定し、教育・研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、2020（令和２）年度に「内部質保証の方針」を策定し、内部質保証の推進に責任を負う「内部質保証推進ＩＲ委員会」等の各種組織を設置し、新体制を整備した。しかし、上記内部質保証の方針には規定していない、「全学評価委員会」とほぼ同じ構成員の組織から成る「運営委員会」が、実際には内部質保証システムに関わっており、両会議体の規程はそれぞれ整備されているものの、内部質保証体制上の明確な役割分担がなされていない。また、「内部質保証推進ＩＲ委員会」は、点検・評価の結果から挙げられた課題に対し、各学部等へ改善指示を出すことにとどまっており、実際に行われている改善活動のマネジメントを適切に行っていない。そのうえ、研究科
においては、適切な自己点検・評価が行われているとはいえないことから、今後は、「内部質保証推進ＩＲ委員会」を中心に各組織の役割・権限を明確にし、研究科に関する自己点検・評価を行い、それに伴う改善支援を行う体制を整備して、内部質保証を有効に機能させるよう是正されたい。
教育については、いずれの学部・研究科も学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて概ね適切に教育課程を編成している。学部・研究科ともに少人数教育を基本としており、一人ひとりの学生が各授業を通じて議論を深め、学ぶ意欲をより高められるようカリキュラムを編成している。
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聖学院大学

特筆すべき取り組みとして、学生一人ひとりの可能性を伸ばせるよう充実した各種学生支援が挙げられる。とりわけ、2017（平成 29）年度に開設した留学生センターにおいて、留学生に必要な支援を丁寧に実施している。特に、留学生同士によるピア・ティーチングの機会を設け、留学生向けの外部奨学金の獲得に向け、現役奨学生が受給希
望学生に指導を行い、留学生同士の関係づくりに役立っている。そのほか、翻訳を通じて地域に情報を提供する活動や、地域の催しへの参加等、留学生が地域や日本人学生と関わりを持つ機会を設定することで、日本社会で生きるための力を醸成しており、大学の理念に照らして、高く評価できる。
一方で、是正又は改善すべき点もいくつか見受けられる。まず、一部の学部及び研究科では、学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力等当該学位にふさわしい学習成果を示していない。さらに、研究科の学位授与方針に示した学習成果について、「ＤＰ
ルーブリック」等を活用予定ではあるものの、現時点では測定していない。そして、財務について、教育研究活動を遂行するために必要な財政基盤が確立されているとはいえない。
今後は、内部質保証の取り組みを通じてこれらの問題点を解決するとともに、多々の特徴ある取り組みを更に発展させることで、更なる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の理念として、「聖学院大学の理念（聖学院大学の理念 10 ヵ条）を掲げている。例えば、第１条では「プロテスタント・キリスト教の精神に基づき、自由と敬虔の学風によって、真理を探究し、霊的次元の成熟を柱とした全体的な人間形成に努め、人類世界の進展に寄与せんとする者の学術研究と教育の文化共同体である」、
第２条では「プロテスタント・キリスト教の伝統に即してなされる礼拝を生命的な源泉とする。礼拝においては、聖書と宗教改革者が証する福音が語られ、そこから大学共同体にとっての生命である研究と教育のための自由と責任、および伝道への活力、さらに本大学の伝統を継承し新たに創造する喜びと熱意とが与えられる」としている。
この理念を踏まえ、大学の目的を「プロテスタント・キリスト教の精神に基づき、
自由と敬虔の学風によって真理を探究し、豊かな教養と深い専門の学術を教授し、精神（霊）的、知的、実践的に成熟した全体的な人間形成に努め、民主的社会人としての良識と国際化した現代社会に対する見識とをもった有為の人間を育成し、

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文化の発展と人類世界の福祉及び平和に寄与すること」としている。
この大学の理念・目的に基づいて、学部及び学科の教育研究上の目的を設定している。例えば、政治経済学部の教育研究上の目的を「社会科学全般にわたる幅広い学識を身につけ、社会の多様な問題を総合的・多角的に理解・把握できる能力のある人を育成する」「情報の氾濫、価値観の多様化など、従来の枠組みではとらえきれない複雑な社会状況の中でも、適切な判断を行うことができる能力のある人を育成する」等とし、同政治経済学科では「政治経済を中心に、社会科学全般にわたる幅広い専門知識を身につけ、社会の多様な問題を総合的・多面的に分析できる能力を有する人を育てる」等としている。
また、理念も踏まえ、大学院の目的も定めており、例えば、政治政策学研究科修士課程では、「問題の発見や解決策の立案などに関する専門知識および幅広い教養と豊かな精神を高め、かつ専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な能力を有する人材の養成を目指す」としている。また、文化総合学研究科博士後期課程では、「新しいアメリカ・ヨーロッパ文化学および日本文化学の総合的視点にたった専門的見地から、多様化する社会において自立した研究者として貢献する専門的研究活動を遂行する能力を涵養するとともに、高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する人
材の養成を目指す」としている。
これら大学及び大学院の理念等はホームページにおいて公表されている。
以上のことから、大学の理念・目的を適切に設定しており、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定していると判断できる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び各学部の教育研究上の目的は「聖学院大学学則」（以下「学則」という。
）に定めている。大学院及び各研究科の目的については、「聖学院大学大学
院学則」（以下「大学院学則」という。）に定めている。
このほか、大学の理念である「聖学院大学の理念 10 ヵ条」及び教育研究上の目
的は、刊行物、ホームページにおいて示し、各種研修会にて周知している。例えば、学生には入学後のガイダンスや授業科目「キリスト教概論」等を通じて周知している。また、「キリスト教センター」
・チャプレン（宗教主任）を中心とした全学礼拝
や、教職員を対象とした「新年教職員研修会」等を開催し、大学の理念等を周知している。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表していると判断できる。
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聖学院大学③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
学校法人聖学院では、2018（平成 30）年に、2018（平成 30）年から 2023（令和５）年の５年間を対象とした「ＳＥＩＧ ＶＩＳＩＯＮ 2018-2023」を策定し、そのなかで教育アクションプランとして、大学を含む法人内諸学校の中・長期計画を策定している。
当該ビジョンでは、「教育」「財政」「施設・設備」「人材・組織」「ＩＣＴ」「広報」の６部門の視点に分けている。
大学部門ではこの視点をもとに、更に「聖学院大学アクションプラン」を作成してビジョンの遂行にあたっている。例えば「教育」では、聖学院教育憲章である「将来の日本及び国際社会に貢献する人間を育成することを教育の根本目的とする」
ことをもとにアクションプランを策定し、「目標・実現するための具体的取り組み」「課題、配慮点」「進捗状況」等を確認している。
以上より、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定していると判断できる。

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針について、2020（令和２）年に「内部質保証の方針」を定めた。当該方針では、内部質保証の基本的な考え方として、「本学の理念、建学の精神、教育方針および各種方針の実現に向けて、学修者本位の教育を実現するという観点から、自らの教育研究活動をはじめとする大学の諸活動について自己点検・評価を行い、その結果を踏まえて、質の向上に向けた恒常的な改善を推進する」と明示している。
内部質保証の手続についても上記方針に定めている。具体的には、内部質保証の推進に責任を負う組織である「内部質保証推進ＩＲ委員会」において、自己点検・評価活動に関する全学的な方針を策定する。
「内部質保証推進ＩＲ委員会」のもとに置かれている「全学評価委員会」は、「内部質保証推進ＩＲ委員会」から自己点検・評価に関する全学的な方針を受け、学部・学科、研究科及び関係組織等に自己点検・評価を指示している。「全学評価委員会」は、学部・学科、研究科及び関係組織等が実施した自己点検・評価の結果を受けて、全学的観点からの検討を行い、「内部質保証推進ＩＲ委員会」に報告している。報告を受けた「内部質保証推進Ｉ
Ｒ委員会」は、全学の自己点検・評価の適切性及び有効性の検証を行い、「全学評
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聖学院大学

価委員会」、学部・学科、研究科及び関係組織等に改善を指示するとしている。この改善にあたり、「内部質保証推進ＩＲ委員会」は、改善内容に基づき「大学プロジェクト」を設置することとしており、「大学プロジェクト」は改善のための検討結果をとりまとめ、「内部質保証推進ＩＲ委員会」及び大学全体、学部・学科、研究科及び関係組織等に報告することで、改善活動を支援するとしている。
このほか、「内部質保証推進ＩＲ委員会」の所掌業務に関する諮問機関として「内部質保証推進実行委員会」を設置している。また、学外有識者を含む外部有識者会
議である「大学評価会議」も設置し、所定の課題に対する答申を「内部質保証推進
ＩＲ委員会」に行っている。
上記の手続を記載した方針はホームページに公開しており、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示していると判断できる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証に取り組む体制として、2020（令和２）年度に設置した内部質保証の推進に責任を負う「内部質保証推進ＩＲ委員会」をはじめ、「全学評価委員会」「大
学プロジェクト」「内部質保証推進実行委員会」及び「大学評価会議」を設置している。
「内部質保証推進ＩＲ委員会」は、「聖学院大学内部質保証推進ＩＲ委員会内規」にその所掌業務と構成員を定めている。所掌業務として「自己点検・評価に関する事項」及び「内部質保証に関する事項」を定め、前者には「自己点検・評価の基本
方針及び自己点検・評価事項の策定に係る事項」「各組織の自己点検・評価の総括
及び検証に係る事項」を含む８項目を、後者には「内部質保証の方針及び手続の策定に関する事項」「内部質保証のための体制の確保に関する事項」を含む３項目を審議・決定するとしている。構成員は、学長、副学長、大学チャプレン、学部長・研究科長、学長補佐、大学事務局長、経営企画部長、学務部長、学長室長、ＩＲ室員のうち学長が指名する者、留学生センターの事務担当者のうち学長が指名する者で主要な部署の長である。
「全学評価委員会」も、「内部質保証推進ＩＲ委員会内規」において、「推進委員会から全学的方針の指示を受け、各組織に自己点検・評価を指示し、またその結果を集約し、推進委員会に報告を行う」ことを役割と定めている。同委員会は、教学担当副学長を委員長とし、学部長・研究科長、学長補佐、学科長、各センター所長
等から構成している。さらに、「大学プロジェクト」については、「内部質保証推進
ＩＲ委員会」から指名のあった改善活動及び各方針の実施にあたり、より具体的な見地から審議を行い、各組織における改善を支援する役割を担うと、上記内規に規定している。
このほか、「内部質保証推進ＩＲ委員会」の諮問機関である「内部質保証推進実5

聖学院大学行委員会」では、「内部質保証推進ＩＲ委員会」の諮問を受け、より具体的な見地から審議を行うこと、「大学評価会議」では内部質保証推進の取り組みを外部視点から評価する役割を定めている。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると判断できる。ただし、各組織の実際の活動は、必ずしも規定した役割に沿ったものではないことから、今後の検討が求められる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を策定するための全学的な基本方針は定めていない。
点検・評価として、「内部質保証推進ＩＲ委員会」は、毎年度当初に学科運営や教育の充実を目指して策定する目標・計画である「アジェンダ」の作成を各部局へ指示している。各学部及び部局は指示に基づき「アジェンダ」を策定・実施し、年度の中頃に「運営委員会」という教育研究、経営等を検討する学長の諮問機関へ「アジェンダ」の実施状況について中間報告を行っている。また、年度末に「全学評価委員会」が各学部及び各部局に「アジェンダ」の総括を指示し、総括した結果について「内部質保証推進ＩＲ委員会」が全学的な点検・評価及び課題の抽出を行い、課題に対し、各学部及び部局への改善指示を行っている。
しかしながら、上記の中間報告のプロセスについては、2021（令和３）年度は省
略しているものの、2020（令和２）年度までは「内部質保証の方針」には規定されていない「運営委員会」が検討を行っている。中間報告以外でも、「全学評価委員会」が統括することとなっている「アジェンダ」を「運営委員会」でも検討しているほか、「運営委員会」と「全学評価委員会」は構成員もほぼ同じであり、両委員会の役割分担は不明確である。また、改善・向上のプロセスでは、「内部質保証推進ＩＲ委員会」は各学部及び部局へ改善指示を出すことにとどまっており、具体的な改善策の立案や改善への活動は各学部及び部局に委ねられていることから、改善のためのマネジメントが不十分であるといえる。さらに、全学的に自己点検・評価に用いているはずの「アジェンダ」を、各研究科では作成しておらず、全学的な自己点検・評価が行われているとはいえない。これらのことから、今後は、「内部質保証推進ＩＲ委員会」を中心に各組織の役割・権限を明確にし、研究科に関する自己点検・評価を行い、それに基づく改善支援を行う体制を整備して、内部質保証を有効に機能させるよう是正されたい。
なお、行政機関、認証評価機関等からの指摘事項への対応については、2014（平成 26）年度の本協会による大学評価（認証評価）結果で指摘された事項に対し、学内において担当部署を定め改善に向けて検討を行い、2018（平成 30）年度までに対応を完了している。そのほか、文部科学省の設置計画履行状況等調査で指摘さ6

聖学院大学れた改善意見等に対し適切に対応している。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等はホームページに公開している。ただし、各教員の研究活動は各教員の実績においては公表しているが、毎年支給されている研究費による研究成果が公表されていない。外部資金獲得やプロジェクト研究等のほかに、日常的な研究活動についても検討することが望ましい。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を概ね適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムそのものの適切性について、外部有識者会議である「大学評価会議」によって行っている。具体的には、内部質保証の方針の内容や、点検・評価の実施方法や項目について点検・評価している。今後も継続的にシステム自体の点検・評価に取り組み、点検・評価の結果をシステムの改善・向上に活用することが望まれる。

＜提言＞
是正勧告
１） 各学部等の点検・評価の結果を総括する「全学評価委員会」と「運営委員会」の役割分担が不明確である。また、「内部質保証推進ＩＲ委員会」は、点検・評価の結果から挙げられた課題に対し、各学科等へ改善指示を出すことにとどまっており、実際に行われている改善活動のマネジメントを適切に行っていない。そのうえ、研究科においては、適切な自己点検・評価が行われているとはいえない。
今後は、「内部質保証推進ＩＲ委員会」を中心に各組織の役割・権限を明確にし、研究科に関する自己点検・評価を行い、それに伴う改善支援を行う体制を整備して、内部質保証を有効に機能させるよう是正されたい。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
理念・目的を踏まえ、大学には、政治経済学部、人文学部、心理福祉学部の３学7

聖学院大学部を設置している。大学院には、修士課程を有する政治政策学研究科及び心理福祉学研究科、博士前期及び同後期課程を有する文化総合学研究科の３研究科を設置している。学部学科及び研究科設置に関わる理念・目的は、「学部・学科設置の理念」、「大学院設置の趣旨」、「教育研究上の目的」に明示している。このように、各学部学科及び研究科の設置は各種理念・目的によって重層的に基礎づけられている。
そのほか、附置研究所やセンターとして、「聖学院大学総合研究所」「ボランティ
ア活動支援センター」「地域連携・教育センター」「教職支援センター」「ラーニン
グセンター」「グローバルキャンパスセンター」等がある。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であると判断できる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の構成に関する自己点検・評価は行っていない。ただし、教育研究組織の設置目的や活動内容に関する定期的な点検・評価は、「教育研究組織の適切性検証シート」をもとに各学部及び研究科、センターによって実施する体制を整備した。2021（令和３）年度からは内部質保証システムの一環として適切性の検証を行う予定であることから、教育研究組織の構成に関する自己点検・評価も含め、着実に実施することが望まれる。教育研究組織の改善・向上の取り組みとしては、2018（平成 30）年度からの人間福祉学部児童学科の人文学部児童学科への改組、心理福祉学部心理福祉学科の増設等が挙げられる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
全学の教育目的に基づき、大学全体、各学部・学科、大学院全体、各研究科において学位授与方針を定め、その内容を学生要覧に掲載し、学生や教職員に配付している。また、同冊子をホームページで公開し、各学位授与方針、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等を公表している。
学部・学科では、それぞれの学位ごとに学位授与方針を定め、例えば、心理福祉
学部心理福祉学科では、「心理学と福祉学を中心に、現代人の心理と現代社会における福祉的課題に関する専門知識を修得し、共生社会の創成に資するための基礎的な知識と能力を身につけた者に学士（心理福祉学）の学位を与える」等４項目の学生が身に付けるべき能力を明示している。
同様に研究科では、例えば、文化総合学研究科博士前期課程では「人文学の立場

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聖学院大学から、アメリカ・ヨーロッパ文化および世界のグローバル化の中での日本文化の深層理解に学問的に対応できる能力と幅広い教養を修得し、かつ専攻分野における研究能力または高度な専門性を要する職業に必要な能力をもつ者に修士（学術）を授与する」と、同後期課程では「新しいアメリカ・ヨーロッパ文化学および日本文化学の総合的視点にたった専門的見地から、多様化する社会において自立した研究者として貢献する専門的知識と研究方法を習得し、高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力をもつ者に博士（学術）を授与する」と、大学院学生が修得することが求められる知識、技能等を明示しており、授与する学位にふさわしい内容となっている。
しかしながら、政治経済学部及び政治政策学研究科修士課程では、修得すべき知
識、技能、能力等当該学位にふさわしい学習成果を示していないため、改善が求められる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学部について、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。例
えば、心理福祉学部では「現代人の心理および現代社会における福祉的課題を扱う
講義科目を多数配置し、学生はその関心・目的に即して主体的に選択できるようにする」等、４項目を掲げている。さらに、学生要覧には、各学部において設置している科目がどの学位授与方針に対応するか明示している。
各研究科についても、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。例えば文化総合学研究科博士前期課程では「キリスト教理解を基盤にした新しい文化総合学の教育と研究を実現する科目群として共通必修科目を設置する」等、同博士後期課程では「いわゆる単位制を取らず、学生に対して正副２名の指導教授が学生の研究分野に対して専門的な研究指導をする『特殊研究科目』をおく」等を掲げている。
これらの各種方針は学位授与方針に整合している。また、ホームページ及び学生
要覧、大学院要覧に公表している。
以上のことから、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表していると判断できる。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部の教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき、「基礎科目群」「教養科
目群」「専門科目群」の３種類の科目群から構成している。さらに、各種教員免許
や社会福祉士等の資格課程を設置している。
教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮において、学士課程の9

聖学院大学各科目には適切な番号を付し分類する科目ナンバリングを導入し、学科ごとに学習の順次性を明示・図示化した「Numbering Map」を作成している。これは科目分
類と学修の段階を明らかにして、学生の体系的・横断的な学びを可能にするためのものであり、学生が履修科目を決定する際に示唆的な情報に基づいて自分自身で系統的な学びの構築を行うことを後押ししており、適切である。
さらに、各学部学科の専門科目について、例えば、政治経済学科では１年次必修
科目の「政治学」「経済学」を基礎として、そこから政治学系、法律学系、経済学
系、経営学系、社会学系、情報学系等の科目区分に位置付けられた科目の履修を進める。特徴としては１年次の「予備演習Ａ・Ｂ」、２年次の「専門演習Ａ・Ｂ」、３
年次の「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」と連続して少人数の参加型授業を設置している点であり、自己表現、傾聴、他者との関わりの機会を設けている。さらに、「政治経済学特論」
や「政治経済学特講」という少人数・演習形式の授業によって、深い学びも可能としており、学位授与方針を実現する教育課程の編成・実施方針に基づいた科目が編成され、学生に提供されていることが確認できる。一方で、各学部学科における「基礎科目群」の科目内容と科目名の対応関係が明瞭でない点がある。例えば、心理福祉学科における基礎科目のひとつ「共生社会総論」は、他学科の基礎科目「基礎教育入門(書き方) 」「基礎教育入門(話し方) 」に代わる科目として設置しているが、履修登録を行う学生が科目名と科目内容の関係を理解する際に混乱が生じないよ
う検討が望まれる。
研究科においても、教育課程の編成・実施方針に基づき教育課程を編成している。
例えば、心理福祉学研究科修士課程では、研究能力の涵養と人間学的基礎の確立のために「共通基礎」科目を設置し、それぞれの専攻分野における高度な専門知識を得させるために、「共生社会」「心理学」「対人援助」「児童学」の講義科目を設置している。また、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育を実施している。
文化総合学研究科博士後期課程は、単位制を取らず、大学院学生に対して正副２名の指導教授が専門的な研究指導をする「特殊研究科目」を設置している。
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学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
シラバスには科目授業名、担当教員、単位数、ナンバリング、成績評価方法、到達目標等の情報が記載されており、各科目内容を知るために十分な情報が記されている。そのため、シラバス作成にあたっては、「シラバス執筆の手引き」を踏まえた内容とするよう周知徹底しており、資格課程の担当教員や各学科の教務部委員等による多重のチェック体制を経たうえで公開していることから、大学が求める質を満たしたシラバスを学生に提供している。さらに、学生にシラバスと授業の内容の整合性についてアンケートを行っており、定期的に改善を行う仕組みを備えている。シラバスはホームページを通じて学生に周知している。
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聖学院大学

学生が主体的に授業に参加するため、各学科とも、ディスカッション、ディベー
ト、グループワーク、プレゼンテーション等のアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れている。また、「ＦＤ・ＳＤ委員会」が「アクティブ・ラーニング研究会」を開催するなど、授業を活性化するための活動を行っている。
少人数教育を重視し、講義科目や語学科目、スポーツ科目等に履修定員を設けている。人数制限の対象とする科目やその定員については、毎学期各学科・課程にて見直している。
教育課程の編成・実施方針に基づいた履修モデルを設定し、４年間で効率よく学習を進められるように、学科ごとに１年間に履修登録できる単位数の上限を設定
し、学生要覧に示している。しかしながら、一部の学部・学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、教職課程・図書館情報学課程科目等の履修をこの上限設定外として認めている。また、前セメスターのＧＰＡが 2.5以上の場合、次セメスターは、教務部長に願い出ることにより上限設定単位数より２単位多く履修することができることとしている。これにより実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数おり、シラバスにおいて予習と復習の内容を記載しているものの、単位の実質化を図る措置が不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
研究科については、各研究科各課程で研究指導計画及び学位授与までのスケジ
ュールを適切に定め、学生に明示し、研究指導担当教員による指導を行っている。
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成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学士課程における成績評価、単位認定等の認定は「単位認定に関する内規」に基づき適切に行っている。
編入時の既修得単位の扱いについては、単位制度の趣旨を踏まえ、単位認定を厳重かつ適切に行っている。編入学が許可された編入学生は、規定単位までを卒業要件となる単位として認めている。申請にあたり、編入学生には成績証明書や単位修得証明書の提出を求め、各学科は既修得済み単位を精査のうえ、大学の科目に対応する単位数や授業形態に照合させて認定作業を行う。また、教育上有益と認めた際に、大学入学前に他大学等で修得した単位を大学における授業科目の履修とみなし、卒業要件となる単位として認める場合、編入学生認定作業と同様に、成績証明書や単位修得証明書の提出や、場合によっては修得した授業・単位に関するシラバ
ス等を検討し、授業内容の同一性を考慮のうえ、認定を行っている。認定手続は、「教務部委員会」等で審議のうえ、専門科目は学部教授会、基礎科目と教養科目においては大学教授会にて決定している。
大学院における成績評価及び単位認定についても、大学院学則に従い行っている。修士論文の審査にあたっては、大学院学位規程に則り、各研究科にて組織され11

聖学院大学た審査委員会（学長が指名する主査１名、その他副査２名）による口述試験を行い、各研究科で定めた修士論文審査基準に則り審査している。文化総合学研究科博士後期課程における博士論文の審査では、学位論文審査に先立ち、大学院学位規程に規定した予備審査を実施する。この予備審査では、学長が指名する主査と２名以上の副査による予備審査会を設けている。予備審査会で博士の学位論文審査への申請が許可された者に限り、博士論文の審査に進み、各研究科にて組織された審査委
員会（学長が指名する主査１名、その他副査２名以上）による口述試験を行う。
「文化総合学研究科博士後期課程論文審査基準」に則り審査している。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部の学位授与方針に示した学生の学習成果の測定について、一部の教員が「ＤＰルーブリック」を活用しているものの、全学的な取り組みに至っていない。「ＤＰルーブリック」は 2020（令和２）年度に大学全体、政治経済学部政治経済学科、心理福祉学部心理福祉学科のルーブリックを作成したものの、残りの人文学部欧米文化学科、同日本文化学科、同児童学科のルーブリックについては 2021（令和３）年度現在作成中であり、ルーブリックの全学的な導入は 2022（令和４）年度を予定している。
さらに、2022（令和４）年度から「学修ポートフォリオ」の導入及び運用も予定している。
「学修ポートフォリオ」では、「大学プロジェクト」の１つである「教育改革プロジェクト」において学位授与方針に沿った学科科目の体系化と整理の検討を行い、これを各学科に示し、各学科による新カリキュラム検討後、学位授与方
針に照らした学習成果の測定を行う予定である。
研究科においては、学位授与方針に定めた学習成果は測定しておらず、今後は上記「ＤＰルーブリック」で行う予定としていることから、全学的に学位授与方針に示す学習成果を適切に把握・評価するよう、改善が求められる。

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教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価は、各学科研究科及び部局で行っている。
全学科のカリキュラムを検討する「教務部委員会」では、各学科と同様に年度ごとの「アジェンダ」を作成し、中間報告及び年度末の総括を経て次年度カリキュラ
ムの改善に取り組み、「内部質保証推進ＩＲ委員会」による全学的な点検・評価を受けている。具体的な改善例として、オンライン授業に係わる大学ポータルシステ
ムの機能の活用がある。2020（令和２）年度、「教務部委員会」にてオンライン授業に係る各種ツールの整備が課題となったことから、大学ポータルシステム機能
12

聖学院大学の活用を目標に掲げた。目標達成に向け取り組んだ結果、「オンライン授業実施におけるガイドライン」を策定し、大学ポータルシステムのほか、クラウド型グルー
プウェアサービス、動画アップロード方法等使用マニュアルの整備に繋がった。また、学生及び教員向けの「授業支援サイト」を立ち上げ、上記の情報を公開した。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１） 政治経済学部及び政治政策学研究科修士課程では、学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力等当該学位にふさわしい学習成果を示していないため、改善が求められる。
２） 政治経済学部、人文学部欧米文化学科、同日本文化学科、同児童学科及び心理福祉学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されているものの、教職課程・図書館情報学課程科目等は上限に含んでいない。また、前セメスターの
ＧＰＡが 2.5 以上の場合、次セメスターは、教務部長に願い出ることにより２単位多く履修することができることとしている。これにより実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数おり、単位の実質化を図る措置が不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
３） 学位授与方針に示した学習成果について、研究科は全学的に測定していない。今後導入及び活用予定である「ＤＰルーブリック」「学修ポートフォリオ」等を用
い、全学的に学位授与方針に示す学習成果を適切に把握・評価するよう、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
「聖学院大学の理念 10 ヵ条」に基づき、学部、研究科ともに学位課程ごとに学生の受け入れ方針を定めている。例えば、政治経済学部政治経済学科では、「社会のさまざまな舞台で通用する、幅広い教養を身につけ、積極的に社会的な役割を担い、貢献したい人を求める」等３項目を掲げている。文化総合学研究科博士前期課
程では、「ジェネラリストとして、グローバリゼーションの理念に基づき、自治体、
民間レベルの文化交流・国際的業務に携わることをめざす人を求める。」等４項目、同後期課程では「新しい文化総合学の構築を目的とし、自立した専門的研究活動を遂行することをめざす人を求める」ことを掲げている。
13

聖学院大学

ただし、多くの学部・学科、研究科では、学生の受け入れ方針に学生に求める入学前の学習歴、学力水準、能力を示していないため改善が望まれる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針及び入学試験要項に示された「求める人物像」「見たい力」
等の受け入れ方針に基づき、多様な選抜を実施している。具体的には、一般選抜（Ａ～Ｄ日程及び「大学入学共通テスト利用型」）のほか、総合型選抜及び学校推薦型
選抜、「スポーツ推薦入試」を実施している。総合型選抜、「スポーツ推薦入試」及び学校推薦型選抜では、「自己カタログ」を提出させることによって、受験生の主
体性や活動歴を評価している。このほかに、「留学生入学試験」「編入学試験」「秋
学期入学試験」を実施している。
学部における入学者選抜体制については、学長から指名された、統括責任者である入試部長を委員長とする「入試部委員会」を組織し、入試・広報課が実施における運営主体を担い、学長が最終的な責任を負っている。具体的には、当該入学者選抜の試験室・試験監督者の配置、面接・採点担当者、準備から入学手続までのスケ
ジュール等が記載された入学者選抜実施要領を入試・広報課が作成する。入学試験
ごとに行われる合否判定では、まず、入試・広報課が合否判定のための基礎資料を準備する。各学科の学科長、入試部委員を中心にした「学科会」にて合否判定案を検討し、原案を作成する。その後、学長、入試部長を中心とした「運営委員会」構
成員と各学科入試部委員からなる「拡大入試委員会」を開催し、原案をもとに合否判定案を検討し、最終的な合否を確定させている。
研究科では一般入試のほか、「社会人入試・シニアコース」、「留学生入学試験」を実施し、多様な受験生の確保を図っている。
研究科における入学者選抜体制については、学長が入試委員長となり、各研究科
委員会にて入試委員を選出する。教育支援課が入試実施における運営主体を担い、入試委員長が最終的な責任を負っている。具体的には、入学試験実施要項を教育支援課が作成し、研究科委員会の審議及び承認を得て決定される。選抜ごとに行われる合否判定では、入学試験終了後、研究科ごとに入試部委員が個々の受験者の筆記試験及び口述試験の結果をまとめた合否判定のための資料を作成する。その後、各研究科委員会を開催し、合否判定資料に基づき審議のうえ、最終的な合否を確定させている。
学部及び研究科における授業その他の費用や経済的支援に関する情報は、大学案内及び大学院案内において、入学金、各学年の授業料、施設費をはじめとする各納付金の金額及び年間合計額を掲載している。また、大学独自の入学金免除制度、奨学金・授業料減免制度、さらに学外の主な修学支援制度も併せて掲載しており、
14

聖学院大学入学者選抜の前に適切な情報提供を行っている。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部における定員の管理については、2016（平成 28）年度及び 2017（平成 29）
年度に入学者数が入学定員を下回ったものの、2018（平成 30）年度から 2020（令和２）年度には入学定員を上回っており、全体として適切に管理されている。また、収容定員に対する在籍学生数比率も、全ての学部で適切である。
研究科では、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部における学生の受け入れの点検・評価については、「入試部会」が「アジェンダ」を作成し、各種入学試験形態の受験者数、合格者数、入学者数等をもとに、各年度末に試験結果を点検・評価し、それを翌年度の入学試験に反映させている。
具体的な改善事例として、「留学生入学試験」の選考の正確性の向上とより公正な審査のため、これまで同日に行われていた記述試験と面接試験を 2021（令和３）年度から別日程に設定し、時間的に余裕を持った形で実施した。
以上のように、学部の学生の受け入れに関する自己点検・評価は適切に行われており、またその結果に基づく改善・向上の取り組みも適切になされていると認められる。
研究科における学生の受け入れの適切性についての点検・評価及びそれに基づ
く改善・向上の取り組みは、各研究科委員会にて行っている。具体的には、同委員会にて入学試験出願・受験状況を確認しつつ、学生の受け入れ方針に則り、試験問
題の再考や試験実施方法の検討を行い、大学院学生募集要項の作成を進めている。
今後は、内部質保証の一環として組織的に取り組むことが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、文化総合学研究科博士前期課程では 0.20、心理福祉学研究科心理福祉学専攻では 0.35 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

15

聖学院大学６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
「聖学院大学の理念 10 ヵ条」に基づき、「求める教員像と教員組織の編成方針」
を定め、ホームページに掲載し、学内で共有している。大学として求める教員像として「学生一人ひとりの個性を引き出すとともに、一定の知識・能力を修得させ、社会の各分野で貢献、あるいは大学院での専門研究のできる人へと教育する力を有する」こと等、７項目を掲げている。
しかし、同方針は、大学全体に共通した内容となっており、学部・研究科ごとの教員組織の編制方針は定めていないため、今後策定されることが望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員数は大学及び大学院設置基準上必要な専任教員数を満たし、教育研究を行ううえで十分な教員組織を編制している。また、教員組織の年齢構成に著しい偏りは見られず、男女比については、大学全体としては、男性教員が多い状況ではあるが、2019（令和元）年度以降の採用人事において、選考における評価が同等である
場合は女性優先採用を募集要項に明記したうえで教員募集を行う等、男女比改善に向けて取り組んでいる。
以上のことから、教育研究活動を展開するうえで十分な教員組織を編制しているといえる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集・採用、昇任については、「教員任用規程」「教員昇任規程」「大学院教員資格審査規程」及び任期付き教員に関わる「教員の任期に関する規程」によって選考手続や基準を適切に定めている。
例えば、専任教員の任用については、「教員任用規程」に基づき、学長のもとにその諮問機関として「任用教授会」を置く。学長が「任用教授会」の答申及び学部
教授会又は大学教授会の意見を参酌して任用の可否を決定し、可とした者の任用を理事会に上申する。
各職位に昇任するための基準については、「教員昇任規程」に規定している研究
業績、教育上の業績、大学運営に関する業績、社会貢献に関する業績等をそれぞれ点数化する際の基準を示しており、公正な人事が行われるように適切な配慮がなされているといえる。

16

聖学院大学④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）については、「教員の教育・研究指導の内容及び方法の改善、並びに教職員の大学運営に必要な能力及び資質の向上」を目的とする「聖学院大学ＦＤ・ＳＤ委員会」を設置し、「ＦＤ実施方針」に則り実施されている。具体的には、学部における「全学ＦＤ研修会」「非常勤講師ＦＤ研修会」「アクティブ・ラーニング研究会」及び「大学院ＦＤ研修会」
等、多様な活動を実施している。そのほか「ＦＤ・ＳＤニューズレター」を年に１回刊行し、教育内容・方法に関する優れた取り組みを学内に周知・共有している。
授業アンケートも継続的に実施している。その結果については、各教員がコメントをし、それをまとめたものを印刷物等で学生にフィードバックしている。また、学生からの意見聴取による授業改善を目的として、学生と教職員との意見交換を「学生参画ＦＤ」として年に１回実施している。そのほか、研究や社会貢献等に関するＦＤも行っている。
教員の研究活動や社会貢献等については、昇任のための評価基準に盛り込まれているほか、教育研究業績等点検・評価においても評価対象としており、業績評価
を通じて研究活動や社会貢献等の活性化が図られていると評価できる。
このようにＦＤ活動は組織的・多面的に実施されているものの、文化総合学研究
科及び心理福祉学研究科において、教育改善に関する大学院固有のＦＤが行われていないため、修士課程・博士課程全体又は各研究科として、適切にこれを実施す
るよう、改善が求められる。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
毎年学部長が教員採用計画を策定し、「学長補佐会議」において検討することにより、教員組織の適切性の点検・評価を行っている。今後は内部質保証の一環として、各学科・研究科及び基礎教育学部が教員組織の自己点検・評価を行い、「内部質保証推進ＩＲ委員会」で全学的な点検・評価を行う予定であるため、適切に実施することが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）教育改善に関する文化総合学研究科及び心理福祉学研究科固有のＦＤが行われていないため、修士課程・博士課程全体又は各研究科として、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。

17

聖学院大学７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する基本方針を「学生が置かれている状況と必要を的確に把握し、学生が大学生活を通してその能力と個性を伸ばし、社会人として自立していくた
めの行動力、探究心、創造力を身につけられるように、一人ひとりの学生に寄り添
いつつ支援していきます。一般的な支援と個別的な支援を組み合せ、公平性を失す
ることなく、一人ひとりの学生に合った支援を提供できるように努めます」と定め、そのもとに、修学支援の方針、生活支援の方針、進路支援の方針をそれぞれ定めている。これらの方針はいずれも、多様な学生に対して、一般的な支援と個別的な支援を組み合わせつつ、一人ひとりの学生に合った支援を提供するという大学の姿勢が表れており、「一人を愛し、一人を育む」という大学のタグラインを踏まえて適切に設定されている。また、各方針は学生生活手帳に掲載して学生・教職員に配付することにより共有するとともに、ホームページ上にも掲載し、学外に対しても広く周知を図っており、適切に明示している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
教育支援課、学生支援課、キャリア支援課、司書課で構成される大学事務局の学務部と、教員が参加する４つの運営組織として、授業支援を担う「教務部会」、学
生生活支援を担う「学生生活部会」、キャリア支援・就職支援を担う「キャリアデザイン部会」、図書館運営を担う「図書委員会」を置き、連携して学生を支援する体制を構築している。
修学支援については、学生の能力に応じた補習教育、補充教育に関して、「ラー
ニングセンター」を中心として行っている。同センターには指導教員が終日待機し、一人ひとりのペースに合わせて常に学生対応ができる体制としており、新型コロ
ナウイルス感染症拡大下でも、オンラインで個別学修指導を継続している点は評価できる。一方で、「ラーニングセンター」の存在を知らず、学習に関して一人で悩んでしまう学生もいることから、オンデマンド動画の作成やＳＮＳの活用等周
知のための工夫を行っているが、引き続きより効果的な周知方法を検討し、学生の認知度の向上に努めることが期待される。留年者や退学希望者等への対応については、ゼミ・アドバイザー担当教員と面談を行い、「教務部委員会」を経て教授会で審議を行っており適切な手続を経て対応しているものの、近年の年度ごとの退学率(除籍含む)及び修業年限全体を通じての退学率（除籍含む）が高くなっている
ため、改善が望まれる。
18

聖学院大学

留学生支援については、2017（平成 29）年度に留学生センターを開設し、日本語教育、生活支援、経済支援、就職支援を丁寧に行い、学内イベントや地域事業への参画を推進するなどさまざまな取り組みを実施している。例えば、留学生同士によるピア・ティーチングでは、留学生向けの外部奨学金「ロータリー米山記念奨学金」獲得に向け、現役奨学生が受給希望学生に指導を行っている。留学生同士の関係づくりに役立ち、「聖学院大学の理念 10 ヵ条」の実現に資する活動であるうえ、
2018（平成 30）～2020（令和２）年度の３年間、継続して一定の獲得実績を挙げている。さらに、日本語教員の指導のもと、留学生が地域の外国人市民のため、地域広報誌の新型コロナウイルス感染症に関する情報等を外国語に翻訳している。また、地域の催しへの参加や日本人学生との交流イベントも行っている。以上のように、留学生が地域や日本人学生と関わりを持つ機会を設定することで、日本社会で生きるための力を醸成しており、「聖学院大学の理念 10 ヵ条」に照らして、高く評価できる。なお、これら留学生支援の取り組みにより、留学生に勧めたい進学先として一般財団法人日本語教育振興協会による「日本留学 AWARDS」に数年間にわたり入賞している。
生活支援については、学生相談室や保健室を設置し心身の健康、保健衛生に関わる指導、相談を適切に実施している。ハラスメント防止に向けた対応については、「大学ハラスメント防止等に関する内規」及び「ハラスメント相談窓口に関する内規」に基づき、「人権・情報保護委員会」を設置し、ハラスメント防止に向けた啓発活動を行うとともに、問題発生時には同委員会において対応している。さらに、
ハラスメント相談窓口の設置や相談員の配置も行っており、ハラスメントの防止に向けて適切かつ十分に対応している。
進路支援については、「キャリア教育プログラム」、インターンシップや就職活動対策講座、進路個別面談、模擬集団面接、学内会社説明会、就職活動を終えた学生
による学生就活サポートチームの取り組み等を各種展開している。
障がいのある学生に対する支援については、「障害のある学生への修学支援の基本方針」を定め、ホームページ等で周知するとともに、「教職員のためのガイドブック」を作成し、支援に関わる教職員や各部署への間接的支援を実施している。また、相談窓口として「オリーブデスク」を設置し、入学前から卒業に至るまでの間、教職員、学外機関等と連携しながら、包括的・連続的に支援し、大学全体としてインクルーシブ教育の推進を図っている点は評価できる。
なお、さまざまな部署等で行っている学生支援をワンストップで連携するために「学生総合支援ネットワーク」を設立し、どこに相談に行けばよいかわからない
学生への対応を行うための総合相談窓口として、学生支援課に「ヘルプデスク」を置いている。それらはパンフレット等でわかりやすく周知するよう努めているが、学生に十分浸透しているとは言えず、周知方法に関してさらなる工夫が求められ
19

聖学院大学る。さらに、学生支援及び学生対応についての多くを学生支援課が担う体制となっていることから、学内の連携や業務バランス、人員配置等について常に検証を行い、同課が十分に機能しているかについて留意していくとともに、教員や関連部署との情報共有が更に迅速に図れるよう努めることが期待される。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
修学及び生活支援については学生生活部が、就職支援についてはキャリアデザ
イン部が中心となって、学生支援に関する検討を行っている。これらの各部は、年度ごとに「アジェンダ」を立案、中間報告し、総括を行っている。具体的な改善事
例として、「キャリアデザイン部委員会」では、キャリア教育科目やキャリアガイ
ダンスで身に付くスキルを可視化し、民間企業が提供するアセスメントテストと併せて分析した。その結果、学生の就職率が低い理由の１つに、学生たちの社会人
基礎力の習熟度が低いことや、就業観の醸成が足りていないことが確認された。そのため、2020（令和２）から実施している初年次のキャリア教育プログラムを拡大するとともに、さらに２年次、３年次のプログラムを 2021（令和３）年度に新たに企画し、取り組んでいる。

＜提言＞
長所１） 2017（平成 29）年度に開設した留学生センターにおいて、留学生に必要な支援を丁寧に実施している。特に、留学生同士によるピア・ティーチングの機会を設け、留学生向けの外部奨学金「ロータリー米山記念奨学金」の獲得に向け、現役奨学生が受給希望学生に指導を行っている。この取り組みにより、同奨学金の獲得について継続的な実績を上げるとともに、留学生同士の関係づくりに役立っている。また、日本語教員の指導のもと、留学生が地域の外国人市民のため、地域広報誌の新型コロナウイルス感染症に関する情報等を外国語に翻訳し、情報提供する活動や地域の催しへの参加等、留学生が地域や日本人学生と関わりを持つ機会を設定することで、日本社会で生きるための力を醸成しており、「聖学院大学の理念 10 ヵ条」に照らして、評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究活動に関連する環境や条件の整備に関する全体方針を 2020（令和２）20聖学院大学年度に定めている。具体的な内容として、「本学の理念･目的にかなう教育目標の実
現を目指し、教育研究施設・設備の適切な維持管理に努め、学生の学修環境、教員の教育研究活動を支える環境､教職員の働きがいある職場環境を目指すとともに、大学の置かれたグローバル化、ユニバーサル化という状況を踏まえ、本学独自のまた学校法人聖学院の設定する中･長期計画に基づいて、計画的に教育研究に関わる施設･設備を整備する」としたうえで、「キャンパスの安全を確保するため、校舎等の適切な維持・管理に努めるとともに、どのような学生・教職員にとっても使いやすいようにバリアフリー等の環境整備を進め、感染症防止などの観点から衛生を確保する」等、キャンパスやＩＣＴ環境の整備に関して９項目の目標を掲げている。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示していると判断できる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地・校舎は大学及び大学院設置基準上必要な面積を満たしている。また、全ての教室に聴覚機材、プロジェクター等を備え付け、ＩＣＴを用いた教育環境を整備している。
授業内外で利用できる教育支援システムとして、2015（平成 27）年度から大学
ポータルシステムを導入し、学生の課題の提出の管理や「授業Ｑ＆Ａ」機能の活用のほか、授業資料を学生に配付する「授業資料管理」、履修者をグループに分けてディスカッションや課題を行う「プロジェクト管理」機能等を用い、遠隔を含む授業運営を行っている。
情報倫理に関しては、「人権・情報保護委員会」を設置し、学生・卒業生及び教職員の個人情報保護に関する対策、個人情報に関する不服申し立てに対する審議等を行っている。個人情報関係規程、コンピュータ情報ネットワーク関係規程を定
め、授業目的公衆送信保償金制度利用について事務連絡会資料として残し、個人情報保護に努める一方、個人情報保護に関する基本方針をホームページ上に掲載することで学内外の周知を図っている。
以上のことから、支援システム、情報システム、さらに倫理上の対応も含め教育環境は十分整っていると判断できる。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
「総合図書館資料収集・管理に関する内規」に基づき学修・研究に必要な図書・学術雑誌の収集を行っている。近年は電子書籍やデータベース等の電子資料の収集にも力を入れ、資料の整備拡充が図られている。
21

聖学院大学他図書館とのネットワークについては、国内の大学図書館とは国立情報学研究所が提供する学術コンテンツを、海外の図書館とは世界的なライブラリーサービ
スを通じ、相互利用の促進を図っている。館内には無線ＬＡＮを整備するとともに、備え付けパソコン台を設置するほか、貸出用ノートパソコン及びタブレット端末を用意し、学生・教職員が快適に学術情報へアクセスできる環境を整えている。また、アクティブ・ラーニングの授業やグループ学習に対応できるよう個別学習用のアクティブ・ラーニング室を館内に設けているほか、４階閲覧室の机と椅子を可動式のものにして人数の増減にも対応している。また、１限の授業開始前から大学院の７限終了後まで図書館を開館し、利用できる環境を提供している。
スタッフは、専任職員及び任期付き職員を置き、全員が司書の有資格者である。
開館時間中はどの時間帯も司書有資格者がカウンターで利用者対応に当たっている。また、１階の相談カウンターに平日は職員が常駐して学生からのレファレンスに対応するほか、図書資料やデータベースを使った情報・資料の収集の支援を行っている。
以上、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、適切に機能していると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
専任教員に対しては個室の研究室やパソコン、インターネット環境、個人研究費を整備・支給している。
「公正な研究活動に関する行動規範」において、「倫理綱領」
及び「聖学院の理念」に示された倫理と理念に基づいて遵守すべき行動規範を示している。例えば、「研究者は、自らの研究、審査、評価等において、個人と所属機関又は異なる組織間の利益の相反に十分な注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応する」等６項目を掲げている。
研究活動を支援する体制としては、「研究支援チーム」を設置し、競争的資金の申請や獲得後の事務処理の支援を行うほか、附置機関である「聖学院大学総合研究
所」の研究活動を通じた研究支援等、研究活動の活性化に向けたさまざまな角度からの支援がなされている。また、競争的資金・コンプライアンス研修会の開催、科学研究費補助金申請のためのオンライン動画研修や添削システムの導入、競争的資金等に対する申請書作成支援等を行っている。さらに、教員の研究業績データベ
ースや、リポジトリ「聖学院情報発信システム：SERVE」の構築、運用も研究活動促進の一助となっている。
くわえて、2019（令和元）年度より、「大学プロジェクト」の一つとして「研究環境改善プロジェクト」を設置し、研究環境の見直し、より良い環境の提供に向けた検討が教職協働で進めている。総合研究所では、2020（令和２）年度に新たに教22

聖学院大学員を対象とした「聖学院大学総合研究所研究助成金制度」を設立した。
以上のように、一定の水準の研究環境が提供されている。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程について、「競争的資金等の運営・管理に関する行動規範」「公正な研究活動に関する行動規範」を示したうえで、「公
正な研究活動の推進に関する内規」「競争的資金等不正防止計画」「競争的資金等取扱内規」及び「研究データの保存期間等に関する内規」を制定している。
「公正な研究活動推進体制」及び「公正な研究活動の推進に関する内規」では、科学研究費補助金等の競争的資金の不正使用・行為の告発等受付窓口の設置、調査体制、結果の公表、認定後の措置等について定めている。
コンプライアンス及び研究倫理研修会は年１回実施し、欠席者には研修会録画
映像による受講を求め、全ての専任教員、競争的資金取得の専任教員及び研究支援
人材が受講している。実施後には理解度チェックアンケートと不正防止に関する誓約書の提出を求めている。さらに、競争的資金取得者及び研究倫理審査申請者には一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）が提供する研究倫理教育 e ラーニングの受講を求めるなど、研究倫理の理解の促進に努めている。
学部学生への研究倫理教育は各指導教員が行うとともに、大学院学生には講義形式の研修会を実施している。また倫理的配慮の必要な研究を行う学生等には、必要に応じて e ラーニングの受講を案内している。
研究倫理に関する学内審査機関として「研究倫理委員会」を設置し、人または生物を対象とする研究に倫理的配慮が適切になされているか審査を行っている。また必要に応じ、利益相反の管理に関する審査も実施している。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断できる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境に関する点検・評価について、研究倫理、図書館、教育支援シス
テムに関する事項は、学部横断の全学的組織である「研究倫理委員会」
「図書館委
員会」
「教務部委員会」がそれぞれ行っている。点検・評価の結果に対する具体的な改善策については、各委員会がそれぞれ改善等に関する方針等を作成し、教授会で報告している。例えば、「図書館委員会」では、研究論文投稿時に役立つツールとして、インパクトファクター検索データベースの導入を行った。
以上のように、各組織で点検・評価及び改善・向上に取り組んでいるものの、今後は、新設した内部質保証システムの中で自己点検・評価及び改善・向上に取り組
23

聖学院大学

むことが望まれる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「神を仰ぎ人に仕う」という建学の精神の「人に仕う」という言葉に社会連携・社会貢献に関する基本理念を示し、具体的に「聖学院大学の理念 10 ヵ条」の「国際化した時代と激動する社会、および地域の問題にも積極的に取組み、創造的な活動をする」の方針に基づいて、2017（平成 29）年に、「地域を対象にした学び（課外活動を含む）」「地域を対象とした研究」「地域への貢献」の３項目からなる「地域連携・教育方針」を策定し、ホームページにて公開している。
具体的な方針の内容として、例えば「地域を対象とした研究」では、「地域の問
題・課題の分析及び改善・解決に関する研究や、地域の事例を扱った研究を進める」
ことや、「研究の成果は、地域へフィードバックする」ことを掲げ、その実現方法
として「行政や企業などとの協働研究」を挙げている。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示していると判断できる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「地域連携・教育センター」「ボランティア活動支援センター」を設置し、社会連携・社会貢献に取り組む方針をそれぞれ規程において示している。これらに基づき、近隣地域自治体等との連携を通じて幅広い社会貢献活動を行っている。例えば、近隣の埼玉県上尾市とは包括協定を結んでおり、「あげお産業祭」の運営ボランテ
ィアや、地域の外国人の子どもを対象とした学習支援の指導員を行っている。また、埼玉県の「共助による高齢化団地活性化モデル事業」と連携し、高齢化が進む古い団地を学生向けに改修した部屋に、学生が入居しながら自治会活動等を通じてコ
ミュニティの活性化に取り組む活動をしている。
さらに、東日本大震災の被災地である岩手県釜石市における複数の復興支援も同自治体との連携に基づき行っている。具体的には、キリスト教主義の大学の特徴を生かしたクリスマス会を中心とした「サンタプロジェクト」、桜の盆栽を届ける「桜プロジェクト」、釜石市の夏祭りの１つである「よいさプロジェクト」に参加し、地域の住民と交流をしたり、原木椎茸再生活動等へ参画したりしている。
このほか、学生へボランティア活動を行うきっかけを提供するものとして、「ボ
ランティア論」「ボランティア概論」「コミュニティサービスラーニング」等の科目

24

聖学院大学を設置している。
「コミュニティサービスラーニング」は、授業時間内に一定期間
実際に地域貢献活動を行うが、授業及び活動終了後も受け入れ先での活動を継続する学生が多くなっている。くわえて、国際交流として、韓国・長老会神学大学校との継続的な学術交流を開始している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献について、「地域連携・教育センター運営委員会」「ボランテ
ィア活動支援センター運営委員会」が、毎月の会議にてそれぞれ点検・評価を行っ
ている。
例えば、
「ボランティア活動支援センター運営委員会」では、継続的に釜石市での復興支援活動のあり方に関して点検・評価を実施している。復興期間が 2020（令和２）年度に終了することを踏まえ、これまでの釜石市との活動を振り返るとともに、新たな社会貢献事業の検討を行っている。
このように、組織において点検・評価及び改善・向上を行う体制を整備している
ものの、両センターは実態としてはその構成員が同一であり、それぞれの業務の点
検、評価の会議も合同で行われており、個別の問題への検討に対する責任の所在が明瞭に可視化されていない。今後は、新設した内部質保証システムの中で自己点
検・評価及び改善・向上に取り組むことが望まれる。

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
学校法人聖学院の中・長期計画「ＳＥＩＧ ＶＩＳＩＯＮ 2018-2023」における大学部門のアクションプランをもって、大学運営の方針としている。しかし、当該内容はあくまでアクションプランを実現するための担当組織の割り振りや、担当
組織における実現のための具体的な取り組み内容等の記載にとどまっている。今後、大学全体のマネジメントや意思決定体制等を盛り込んだ大学運営に関する方針を策定することが望まれる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これ

25

聖学院大学らの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学則及び大学院学則に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、各人を教授会及びその他委員会等の組織に配置するとともに、それぞれの役割分担、権限及び責任を明確に規定している。
学長をはじめとする所要の職については、「管理者選出規程」に基づき選出している。学長の権限については、学則に「学長は、聖学院大学運営委員会の補佐を受けて全ての校務をつかさどり、所属教職員を統督し、本学を代表する」と定めており、より具体的には「寄附行為施行細則」において理事会が学長に委任できる事項を規定し、明確化している。「管理者選出規程」に規定されていない役職者については「大学運営委員に関する内規」において、学長の指名及び任命によって基礎総合教育部長、各学科長、各部長を置くと定めており、権限についても同内規に規定している。そのほか、各委員会においても、それぞれの委員会内規等で委員長、委
員は学長指名とすることを規定している。
意思決定における教授会の役割については、学則、「大学教授会規程」
「学部教授
会規程」
、大学院学則及び「大学院研究科委員会規程」において、学長が決定を行うにあたり、意見を述べるものとして規定している。また、開学当初より学長の諮問機関として「運営委員会」が設置されており、学長が諮問する事項や大学教授会
及び学部教授会の議題、議事に関する事項を審議することを職務としている。
さらに、2018（平成 30）年より新たに大学改革の基本方針及び教学面の重要課
題を審議し、学長を補佐する教職協働の機関として「学長企画会議」を設置している。
大学と法人の権限と責任については、「寄附行為」「寄附行為施行細則」により理事会の権限と責任が、学則により学長の権限と責任が規定されている。
以上のことから、意思決定及び権限等について規程に明示するとともに、「学長
企画会議」の設置等により教職協働体制の充実を図るなどの大学運営がなされている。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成及び予算執行の手続については、「経理規程」「稟議規程」「予算執行の決裁権限に関する規程」及び学校法人会計基準に則り、適正に実行している。具体的には、毎年度、「予算編成基本方針」を作成し、理事会の諮問機関である「経営財務委員会」で審議した後、理事会で年度予算が承認される。予算執行については「予算執行の決裁権限に関する規程」に基づき、承認された予算の範囲内で各管理者の決裁権限額を上限として執行される。なお、この各管理者の決裁権限額以上の金額を執行する場合は「稟議規程」により一般稟議として「経営財務委員会」及び26

聖学院大学理事会にて報告し、内容を再度検証する仕組みとなっており、予算執行がなされている。また、予算は全て財務システムによる管理が徹底されていることにより、透明性も確保されている。
規程等に基づく適正な予算執行、会計処理がなされているか検証するため、公認会計士及び内部監査室と監事が連携を図り監査を実施している。
監事による監査と、公認会計士による監査を実施し、それぞれ監査報告書が提出され、指摘事項については改善するとともに理事会へ報告している。
以上のことから、予算執行プロセスの明確性・透明性に留意し、予算編成及び予算執行を行っている。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
大学業務を円滑かつ効果的に行うために、「ＳＥＩＧ ＶＩＳＩＯＮ 2018-2023」の一環として、法人本部、大学事務局等における業務の洗い出し、標準化を進め、2020（令和２）年度より法人事務局として３部 11 課（情報センター、「キリスト教センター」、広報センター等の事務室を含む）、大学事務局として２部８課（学長室、キャリアサポートセンター、留学生センター等の担当課を含む）の２局５部 19課（事務室を含む）に再編している。これらの組織は「組織規程」及び「事務分掌規程」「事務総局事案決定規程」「権限委任規程」等により、役割や権限を規定している。なお、2021（令和３）年現在における法人事務局は、専従の担当者を配置していない部署があることから、３部 10 課として運営している。
また、業務内容の多様化、専門化にも対応できるよう、事務局内に、多くのセンターや担当を設け、ボランティアコーディネーターや精神保健福祉士の有資格者
等の専門職を配置している。特に、教育研究活動におけるＩＣＴや国際化の推進に伴う留学生の増加に対応するため、情報センターや留学生センター等を設置し、それらの業務に精通した職員を配置することにより充実した教育活動を推進している点は評価できる。
職員の採用については、「事務職員採用規程」に基づき適切に実施している。事
務職員の昇任、業務評価については、2020（令和２）年度より、「事務職員昇任規程」「事務職員の標準職務遂行能力に関する規程」「事務職員人材育成アセスメント
制度規程」を制定し、新たな制度で運用を開始したことから、今後の成果が期待される。
大学運営における教職協働については、教授会のもとに設置されている「教務部会」等の４つの委員会において、担当部署の部課長と事務職員から学長が指名した者を構成員とするよう規定している。また、大学改革を推進、加速化するために学長を補佐する教職協働の機関として「学長企画会議」を設置するなど教職協働によ27

聖学院大学る大学運営がなされている。なお、法人と大学における事務の円滑な業務遂行については、「事務連絡会規程」に基づき、局長及び部長からなる事務連絡会を開催し、理事会での協議事項や決定事項等を周知、徹底するとともに、法人、大学、各事務部署における懸案事項を挙げ、協議を行っている。大学では、「部課長会」を開催
し、懸案事項等の協議を行い、提案等がある場合には、大学事務局長より学長へ進言できる仕組みになっている。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設けているといえる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
従来、各部局単位で実施してきた研修を、2020（令和２）年度より、職員の職務遂行に必要な知識、技能等を習得させることにより、勤務効率の向上を図ること等を目的とし、法人全体として「事務職員教育研修制度規程」を制定した。これに基づき、「事務職員研修基本計画」として、「事務職員人材育成アセスメント制度規程」を踏まえて体系化された研修計画が策定されており、今後の成果が期待される。
そのほか、学外の各種研修等に職員を派遣し、職務能力向上を図るとともに、研修参加者による報告会を「ＳＤ研修会」として開催し、職員間で研修内容を共有するなど効果的な取り組みがなされている。また、大学の全教職員を対象にした「新年教職員研修会」や「情報セキュリティ研修」を必須研修として実施している。これら学内外の事務職員研修会やスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）活動については、教員と事務職員から構成される「ＦＤ・ＳＤ委員会」で情報を取りまとめ、各種研修情報の把握、情報提供、参加者の推薦等を行うとともに、同委員会主催の研修会や他部署と共催した研修会等も実施している。
以上のように、事務職員及び教員に対して、大学運営を効果的に行うために必要なＳＤ活動を組織的に行っているが、各研修の参加率にばらつきが見られることから、参加率を上げる工夫が求められる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性に関する点検・評価は、大学として行う自己点検・評価、法人として策定した中・長期計画「ＳＥＩＧ ＶＩＳＩＯＮ 2018-2023」のアクション
プランの進捗による点検・評価、「内部監査規程」に基づく法人監査の３つのプロセスにより実施している。
特に、大学として行う自己点検・評価は、2020（令和２）年度に新体制となった
内部質保証システムにより、各部門が作成した「アジェンダ」の総括を内部質保証の一環として「全学評価委員会」に提出し、全学的観点から自己点検・評価を行う
28

聖学院大学こととしている。その結果を「内部質保証推進ＩＲ委員会」で審議し、必要に応じて改善指示を行うこととしているが、本システムは稼働したばかりであり、その効
果については今後に期待される。
中・長期計画「ＳＥＩＧ ＶＩＳＩＯＮ 2018-2023」のアクションプランの進捗による点検・評価については、聖学院ビジョンレポートを通じて年度ごとに総括され、その中で大学部門のアクションプランの実施事項等も取りまとめられている。
なお、この点検・評価及び法人監査については、法人が行っており、大学の点検・評価の枠外に位置づけられている。
また、監査法人による会計監査及び法人の監事による監査は、いずれも適切に実施している。
今後は、新たな内部質保証システムのもとで、点検・評価に基づく改善・向上の取り組みが期待される。
（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
経営改善に向けた中・長期の計画として、理事長室会議にて「ＳＥＩＧ ＶＩＳＩＯＮ 2018-2023」を策定している。2023（令和５）年度までに学園規模に応じた財政基盤の確立を推進することとし、それを実現するための具体策として、「収支均衡」「学納金の増収」「外部資金・競争的資金の獲得」「寄付金の獲得」「学生収容規模の適正化」を掲げている。
また、安定した財政基盤構築のために、人件費比率 50％以下、教育研究費比率30％台半ば、事業活動収支差額比率プラス、純資産構成比率 80％台という目標を掲げ、それに向けて、法人としての「中期財政シミュレーション（2019 年度～2024年度）」を策定している。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率について、人件費比率は、教員の定員年齢の引き下げ、希望退職等の人件費削減に取り組んだ結果、改善はしているものの、法人全体、大学部門ともに「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ高く、教育研究費比率は低い。
また、学生募集対策が功を奏し、学生生徒等納付金額は増加傾向にあり、事業活動収支差額比率は改善傾向にあるものの、「事業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合」は増加している。さらに、貸借対照表関係比率は、純資産構成比率、流動比率についても、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均より大幅に低い
29

聖学院大学水準が続いており、「要積立額に対する金融資産の充足率」についても継続的に低い水準となっていることから、教育研究活動を遂行するために必要な財政基盤が確立されているとはいえない。今後は、財政計画において設定している財務関係比率の目標及び「中期財政シミュレーション」を毎年度の財政状況に合わせて見直し、
まずは事業活動収支差額比率のプラス化を実現するため、「ＳＥＩＧ ＶＩＳＩＯ
Ｎ

2018-2023」に示した取り組みを今後も着実に実行することにより、財政基盤を確立することが求められる。
外部資金の獲得については、大学総務課研究支援チームを設置し、科学研究費補助金等申請に関するオンライン動画研修や添削システムを導入し、採択件数が増加しており、今後も成果が期待される。
＜提言＞
是正勧告
１）「要積立額に対する金融資産の充足率」が継続的に低い水準にあるうえ、「事業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合」も増加傾向にあり、教育研究活動を遂行するために必要な財政基盤が確立されているとはいえない。安定した財政基盤の構築のために設定している財務関係比率の目標実現に向けて「中期財政シミュレーション」を毎年度見直し、まずは事業活動収支差額比率のプラス化を実現するため、「ＳＥＩＧ ＶＩＳＩＯＮ 2018-2023」に示した取り組み
を今後も着実に実行することにより、財政基盤を確立することが求められる。
以 上30

聖学院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

資料の名称
ウェブ
学校法人聖学院寄附行為（聖学院規程集 基-1）
学校法人聖学院ウェブサイト（建学の精神（スクールモットー））○
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学の理念 10 か条）○
学校法人聖学院ウェブサイト（聖学院教育憲章）○
学校法人聖学院倫理綱領(聖学院規程集 基-4)
聖学院大学ウェブサイト（新タグライン）○
聖学院大学ウェブサイト（学部・学科設置の理念）○
聖学院大学学則（聖学院規程集 教-1）
聖学院大学学生要覧（2020）
聖学院大学大学案内
聖学院大学ウェブサイト（欧米文化学科ポリシー）○
聖学院大学ウェブサイト（欧米文化学科）○
聖学院大学ウェブサイト（日本文化学科）○
聖学院大学ウェブサイト（児童学科）○
聖学院大学ウェブサイト（2018 年４月より【設置構想中】「人文学部 児童学科」開設、○「心理福祉学部 心理福祉学科」開設）
聖学院大学ウェブサイト（人間福祉学部のポリシー（2017 年度以前入学者用））○
聖学院大学大学院ウェブサイト（大学院設置の趣旨）○
聖学院大学大学院学則（聖学院規程集 教-4）
聖学院大学大学院要覧
聖学院大学大学院パンフレット
聖学院大学大学院ウェブサイト（大学院研究科・専攻の教育研究上の目的）○
聖学院大学大学院ウェブサイト（大学院の３つのポリシー）○
聖学院大学大学院ウェブサイト（心理福祉学研究科）○
聖学院大学大学院ウェブサイト（聖学院大学大学院学位規程）○
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学学則）○
聖学院大学大学院ウェブサイト（聖学院大学院学則）○聖学院大学ウェブサイト（学部・学科の教育研究上の目的 聖学院大学学則別記）○
キリスト教と諸学
キリスト教活動の栞
聖学院大学ウェブサイト（大学ガイドブック 聖学院大学資料請求）○聖学院大学ウェブサイト
○（心理福祉学部のポリシー（2018 年度以降入学者用））
聖学院大学ウェブサイト（児童学科のポリシー）○
聖学院大学ウェブサイト（こども心理学科のポリシー）○
聖学院大学ウェブサイト（人間福祉学科のポリシー）○
聖学院大学大学院ウェブサイト（政治政策学研究科３つのポリシー）○
聖学院大学大学院ウェブサイト（文化総合学研究科３つのポリシー）○
聖学院大学大学院ウェブサイト（心理福祉学研究科３つのポリシー）○
学校法人聖学院ウェブサイト（SEIG VISION 2018－2023）○
聖学院ビジョンレポート 年次報告書 2018 年度
聖学院ビジョンレポート 年次報告書 2019 年度
第 500 回大学教授会資料（ファイル No.06）

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２
証

内部質保

３ 教育研究組織

聖学院大学内部質保証推進ＩＲ委員会内規（聖学院規程集 教-55）
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学に対する大学評価（認証評価）結果）
2020 年 3 月 17 日内部質保証推進室保証推進ＩＲ委員会資料
聖学院大学学内改善報告書概要
聖学院大学学内改善報告書
自己点検評価案
第１回大学評価会議報告書
聖学院大学ＦＤ・ＳＤ委員会内規（聖学院規程集 教-27）
聖学院大学内部質保証推進実行委員会内規（聖学院規程集 教-56）
聖学院大学教育研究業績等点検・評価内規（聖学院規程集 教-57）
聖学院大学ウェブサイト（2020 年春学期授業アンケート結果）
内部質保証体制（案）2020 年度大学プロジェクト（案）聖学院大学ウェブサイト（教育方針）
2020 年度内部質保証推進ＩＲ委員会議事録・全学評価委員会議事録
前年度のＡＣ調査において付された意見への対応状況
聖学院大学定年規程（聖学院規程集 人-30）
聖学院大学ウェブサイト（情報公開）
学校法人ウェブサイト（財務情報公開）
聖学院大学ウェブサイト（大学評価）
聖学院大学ウェブサイト（教員情報）聖学院大学ウェブサイト（地域連携）【廃止】聖学院大学 点検評価実行委員会内規【廃止】聖学院大学 点検評価規程
政治経済学科パンフレット「政治経済学科新しくなります」
聖学院大学ウェブサイト（政治経済学科ホームページ）
学部・大学院５年一貫コースパンフレット
聖学院大学ウェブサイト（日本文化学科学科の特色）
聖学院大学ウェブサイト（日本文化学科カリキュラム）
第 74 回キリスト教と諸学の会 2019 秋
2020 年度秋のキリスト教週間ポスター
聖学院大学ウェブサイト（長榮大學（台湾）とダブルディグリー・プログラム設置の協定を締結）
聖学院大学ウェブサイト（ダブルディグリープログラム/日本文化学科）
聖学院大学ウェブサイト（心理福祉学科のポリシー）
聖学院大学ウェブサイト（心理福祉学部心理相談室）
聖学院大学心理福祉学部附属心理相談室パンフレット
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学総合研究所）
聖学院大学ウェブサイト（人間福祉学部のポリシー）
聖学院大学ウェブサイト（基礎総合教育部のポリシー）
聖学院大学大学院ウェブサイト（政治政策学研究科）
政治政策学研究科パンフレット「税理士をめざす方へ」
法人組織図
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学総合研究所概要）
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学総合研究所沿革）
2020 総合研究所研究組織図
2020 年度聖学院大学総合研究所研究体制
2019-2020 シンポジウム開催情報
聖学院大学 NewsLetter Vol.29-1
聖学院大学 NewsLetter Vol.29-2
聖学院大学総合研究所紀要 66 号
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学学術情報発信システム SERVE）
聖学院大学・長老会神学大学校日韓シンポジウム 2018
聖学院大学ウェブサイト（心理相談・グリーフケアルーム）
聖学院大学ウェブサイト（スーパービジョンセンター）
聖学院大学総合研究所規程 2019 年度版

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３ 教育研究組織

聖学院大学総合研究所規程（2020 年改訂）
（聖学院規程集 教-41）
聖学院大学ボランティア活動支援センター内規（聖学院規程集 教-53）
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学ボランティア活動支援センター）
聖学院大学地域連携・教育センター2018 年度事業報告書
聖学院大学地域連携・教育センター内規（聖学院規程集 教-54）
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学地域連携事業報告 2019）聖学院大学ウェブサイト（教育情報の公表 教職課程）
聖学院大学教職支援センター内規（聖学院規程集 教-52）
聖学院大学ラーニングセンター内規（聖学院規程集 教-49）
聖学院大学ウェブサイト（ラーニングセンター）
ラーニングセンターパンフレット
ラーニングセンター報告
聖学院大学ウェブサイト（留学生センター）
留学生センター事業報告書 2018 年度・2019 年度
国際交流センター海外留学プログラムパンフレット 2020 年度
グローバルキャンパスセンター2019 年度学長裁量経費事業報告書
採択番号 19-06（長榮）
グローバルキャンパスセンター2019 年度学長裁量経費事業報告書
採択番号 19-06（長榮）別添資料
グローバルキャンパスセンター2019 年度学長裁量経費事業報告書
採択番号 19-12（他大学学習環境視察）
聖学院キリスト教センター規程（聖学院規程集 基-16）
聖学院大学ウェブサイト（聖学院キリスト教センター）
聖学院大学ウェブサイト（保健室）
聖学院大学学生相談室内規（聖学院規程集 教-48）
聖学院大学ウェブサイト（学生相談室）
2019 年度学生相談室活動報告
学生相談室パンフレット
聖学院大学オリーブデスク（障害学生支援室）内規（聖学院規程集 教-50）
聖学院大学ウェブサイト（オリーブデスク（障害学生支援室））
オリーブデスクのご案内パンフレット
オリーブデスク 障害学生支援／教職員のためのガイドブック
聖学院情報センター規程（聖学院規程集 基-17）
聖学院大学ウェブサイト（聖学院情報セキュリティ基本方針）
聖学院情報ネットワークセキュリティガイド
聖学院大学総合図書館規程（聖学院規程集 教-43）
聖学院大学総合図書館利用に関する内規（聖学院規程集 教-45）
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学総合図書館）
図書館ハンドブック
図書館に関するパンフレット
図書館活動報告書 2018
聖学院大学運営委員会規程（聖学院規程集 教-16）
教育研究組織の適切性検証
2020 年度各学科・部会アジェンダ
2020 年度内部質保証自己点検評価案

４ 教育課程・ 聖学院大学大学院ウェブサイト（聖学院大学大学院学則）
学習成果
聖学院大学大学院ウェブサイト（文化総合学研究科 修了要件・論文審査基準）
聖学院大学大学院ウェブサイト（政治政策学研究科 修了要件・論文審査基準）
聖学院大学大学院ウェブサイト（心理福祉学研究科 修了要件・論文審査基準）
聖学院大学学生要覧（2018）
聖学院大学 人文学部教職課程履修細則（聖学院規程集 教-2）
聖学院大学 学長企画会議内規（聖学院規程集 教-18）
シラバス執筆の手引き「2018 年度アクティブ・ラーニング研究会」報告「2019 年度第２回アクティブ・ラーニング研究会」報告2019 年度聖学院大学ＦＤ・ＳＤニューズレター19 号

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４ 教育課程・ 2019 年度 秋学期ガイダンス期間スケジュール
学習成果
2020 秋学期ガイダンス日程
履修科目人数制限
第 03 回教務部委員会アジェンダ（2020 年 06 月 24 日）
聖学院大学大学院研究計画、指導計画書
大学院夏期研修会
聖学院大学 単位認定に関する内規（聖学院規程集 教-61）
聖学院大学ウェブサイト（単位認定に関する内規）学修ポートフォリオ
2019 年度春学期卒業判定資料
2019 年度秋学期卒業判定資料
第 497 回大学教授会資料
新入送付案内文(プレイスメントテスト)
2020 年度日本語能力判定試験案内
ＤＰルーブリックについて
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学アセスメント・ポリシー）
アセスメント・ポリシーの実施案
教育研究組織の適切性検証案
教育研究組織の適切性検証シート
2019 年度秋学期_成績分布表データ
2020 年度春学期_成績分布表データ
人数制限定員超過科目一覧
聖学院大学第１回大学評価会議 総括2019 年度英語プレイスメントポストテスト（掲示）
学修ポートフォリオ表示例(TOEIC ブリッジ)
2018・2019・2020 年度ＦＤ・ＳＤ研修会実施状況一覧
授業検討会議聖学院大学ウェブサイト（オンライン授業実施におけるガイドライン）
聖学院大学ウェブサイト（UNIPA 操作マニュアル）
聖学院大学授業科目の履修登録に関する内規
５ 学生の受け入れ

聖学院大学入試要項
聖学院大学ウェブサイト（自己カタログ）
聖学院大学大学院ウェブサイト（聖学院大学大学院学生募集概要）
2022 年度入試（2021 年度実施）要項・日程について（案）2021.1.27
2022 年度入試（2021 年度実施）要項・日程について（案）2021.2.3
2022 年度入試（2021 年度実施）要項・日程について（案）2021.2.10
2020～2021 年度大学院学生募集要項
聖学院大学大学院報告（2020.2.12）
聖学院大学人文学部教職・保育士特待生奨学金規程
聖学院大学セカンドキャリア支援授業料減免規程
2020 年度第１回入試部会議事録
聖学院大学 入試部委員会内規（聖学院規程集 教-22）
歩留まり予測のシミュレーション
2021 年度 入試担当者
聖学院大学大学院入試実施についての内規
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学障害のある学生への修学支援の基本方針）
聖学院大学大学院ウェブサイト（大学院で生涯学習－シニアコースについて）
聖学院大学ウェブサイト（長期履修制度）
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学教育情報の公開 2020 大学院在籍者について）
聖学院大学日本語学校への指定校推薦について
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学特別入学試験・編入学試験実施要項）
聖学院大学政治経済学部政治経済学科とコミュニティ政策学科の統合に係る 2014 年
度指定校推薦入試人数の取り扱いについて（ご通知）第 150 回人間福祉学部教授会記録
第 152 回人間福祉学部教授会記録
心理福祉学科開設予定チラシ

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５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員
組織

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学生支援

2020 年度入試部会アジェンダ
新入試に向けてのガイドブック 概要／運用方法 コロナ対策用
文部科学省ウェブサイト（令和３年度大学入学者選抜実施要項について（通知））聖学院大学ウェブサイト（新型コロナウィルス感染拡大防止における入試対応について）聖学院大学入学時アンケート
聖学院大学本務教員就業規則（聖学院規程集 人-1）
聖学院大学教員任用規程（聖学院規程集 人-42）
聖学院大学教員昇任規程（聖学院規程集 人-43）
聖学院大学ウェブサイト（求める教員像と教員組織の編成方針）
聖学院大学ウェブサイト（政治経済学部）
聖学院大学ウェブサイト（欧米文化学科 教員紹介）
聖学院大学ウェブサイト（日本文化学科 教員紹介）
聖学院大学大学院ウェブサイト（政治政策学研究科）
聖学院大学大学院ウェブサイト（政治政策学研究科教員紹介）
聖学院大学大学院ウェブサイト（研究科・専攻名称の変更について）
学長企画会議議事メモ(20 年 2 月_9 月)
管理者選出規程（聖学院規程集 基-6）
第 320 回聖学院大学政治経済学部教授会記録
第 315 回聖学院大学人文学部教授会記録
第 14 回聖学院大学心理福祉学部教授会記録
聖学院大学大学院教員資格審査内規（聖学院規程集 人-46）
本務教員の職務（年間担当コマ数）に係わる提案（2020 年３月 11 日大学教授会資料）
聖学院大学ウェブサイト（データブック 2018）（46 頁、50 頁）
年齢構成・男女比
第 486 回大学教授会資料
第 498 回大学教授会資料
2019 年度第 9 回心理福祉学研究科委員会議事録
2019 年度第 10 回政治政策学研究科委員会議事録
聖学院大学教員昇任選考基準（聖学院規程集 人-44）
聖学院大学教員の任期に関する規程（聖学院規程集 人-45）
聖学院大学ウェブサイト（年齢別専任教員構成）
ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）実施方針
2020 年春学期「授業アンケートに応えて」
2019 年度春学期 科目分類・授業形態別成績評価分布一覧
2019 年度秋学期 科目分類・授業形態別成績評価分布一覧
2020 年度春学期 科目分類・授業形態別成績評価分布一覧
学生参画ＦＤ実施報告
シラバスチェック件数
2019 年度大学院ＦＤ研修会プログラム
2019 年度大学院ＦＤ研修会分科会報告（文化研）
2019 年度大学院ＦＤ研修会分科会報告（政策研）
2019 年度大学院ＦＤ研修会分科会報告（福祉研）
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学教員研究業績）
聖学院大学学長裁量経費に関する規程（聖学院規程集 教-87）
2019 年度聖学院大学教育表彰
聖学院大学ウェブサイト（学生生活支援）
学生生活手帳（2020）
2020 年度 委員会等構成表
第 497 回大学教授会資料 2019 ラーニングセンター総括
クラブガイド 2020
2020 学生生活ガイド（部活編）
2021 年度留学生入試のための[オンライン]大学説明会のご案内
2020 年度日本語学校教員対象大学説明会動画
聖学院大学 2020 年度外国人留学生奨学金ガイド

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学生支援

聖学院大学留学生学生生活ノート
オリーブ 2019 年度活動報告書
成績不良による退学に関する内規
成績不振者本人宛通知文書
成績不振者保証人宛通知文書
成績不振者面談教員宛依頼文
2019 年度秋学期成績不良者一覧
2019 年度秋学期留学生成績不良者一覧
教員宛成績不良留学生の誓約書提出依頼文
留学生成績不振者誓約書書式
退学勧告処分保留に関する届出書
休学願書式
休学願手続き説明文
退学願書式
退学に関する副申書
退学願手続き説明文
第 496 回大学教授会（2020.05.13）教務部委員会資料 2020 年度春学期退学願締切延長について第 501 回大学教授会（2020.11.11）教務部委員会資料 2020 年度秋学期退学願締切延長について
聖学院大学特待生奨学金規程
チャールズ・エリアス・ガルスト奨学金規程
ルーラ・ロング・コームズ記念奨学金規程
女子聖学院短期大学記念 国際交流奨学金規程
聖学院大学 災害被災者修学支援制度規程
聖学院大学ウェブサイト（学費）聖学院大学 2020 年度奨学金ガイド
日本臨床心理士資格認定協会定例型研修会承認通知
ＬＧＢＴパンフレット
聖学院大学ハラスメント防止等に関する内規（聖学院規程集 人-81）
聖学院大学 ハラスメント相談窓口に関する内規（聖学院規程集 人-82）
ハラスメント防止ガイドラインパンフレット
聖学院大学人権・情報保護委員会内規
学生対象ハラスメントに関するアンケート
教職員対象ハラスメントアンケート
2019 年度新年教職員研修会案内
聖学院大学ハラスメント防止ガイドライン（2020）
2020 年度版ハラスメント相談窓口・相談員案内
聖学院大学ウェブサイト（学校感染症について）2020 年度キャリアデザイン部委員会アジェンダ中間報告
キャリアサポート年間スケジュール（2015～2020）
大学ポートレートウェブサイト（聖学院大学 本学での学び）
大学ポートレートウェブサイト（聖学院大学 進路・就職情報）
キャリア教育プログラム実施報告
キャリア教育プログラム「イマゼミ」チラシ
聖学院大学ウェブサイト（就職・資格）
障害学生支援プログラム
聖学院大学学友会規程集（2020 年 5 月版）
ボランティア活動支援センター事業報告書 2018
平成 30 年度ボランティア功労者厚生労働大臣表彰
学生総合支援ネットワークパンフレット
学生エンパワメント推進室構想（案）聖学院大学ウェブサイト【まとめ】新型コロナウイルス感染症への対応について「緊急修学支援金」の支給について
聖学院大学ウェブサイト（「緊急修学支援金」の支給について）
第 499 回大学教授会資料学生生活部委員会学生生活報告
第 500 回大学教授会資料学生生活部委員会学生生活報告

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学生支援

８ 教育研究等環境

第 501 回大学教授会資料学生生活部委員会学生生活報告第 504 回大学教授会資料学生生活部委員会学生生活報告第 502 回大学教授会資料学生生活部委員会学生生活報告第 503 回大学教授会資料学生生活部委員会学生生活報告
学生相談室便り 2020 年度臨時号
2019 年度学生生活部・学生課アジェンダ
2019 年度在学生 大学生活に関するアンケート
2019 年度卒業生 大学生活アンケート調査票
2019 年度卒業生(卒業後)アンケート調査項目
2020 年度卒業生 大学生活アンケート調査票
日本留学 AWARDS ウェブサイト
教育研究等環境整備方針（第 506 回大学教授会資料）
教室機材状況表
ＰＣ教室ＰＣ配置図
図書館、ラーニングセンター、キャリア支援課の設備・機材・ＰＣ設置
事務分掌規程（聖学院規程集 基-19）「聖学院大学 災害（地震・火災・風水害）対策マニュアル」
固定資産及び物品管理規程（聖学院規程集 基-34）
授業目的公衆送信保証金制度利用について
聖学院大学ウェブサイト（個人情報保護に関する基本方針）
聖学院大学総合図書館資料収集・管理に関する内規（聖学院規程集 教-44）
オンラインデータベース一覧
国立国会図書館デジタルコレクション
聖学院大学総合図書館における国立国会図書館「図書館向けデジタル化資料送信サービス」利用内規（聖学院規程集 教-46）
館内ＰＣ配置図
総合図書館館内座席数
図書館利用に関する内規（聖学院規程集 教-45）
レファレンス統計
オリエンテーション受付人数統計
2019 年度リサーチアシスタントシフト表聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学 公正な研究活動に関する行動規範）
聖学院大学 特別研究期間制度規程（聖学院規程集 教-80）
聖学院大学 短期研究派遣制度規程（聖学院規程集 教-82）
2003 年度～特研履歴一覧
2003 年度～短期研究派遣制度適用者「公正な研究活動の推進におけるコンプライアンス教育」研修会・開催状況
オンライン動画研修 2019
科研費申請支援（研究計画調書添削支援）募集
聖学院大学ウェブサイト（競争的資金獲得状況）
聖学院大学公正な研究活動の推進に関する内規（聖学院規程集 教-96）
競争的資金等不正防止計画（2020-24）
聖学院大学 競争的資金等取扱内規（聖学院規程集 教-99）「研究環境整備の方針」（2019 年度）
聖学院大学における子育て中の研究者支援制度 「託児利用料等補助事業」
聖学院大学総合研究所 研究助成金制度
聖学院大学研究叢書の発行及び出版助成に関する内規（聖学院規程集 教-85）
2021 年度 研究叢書募集案内
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学における競争的資金等の運営・管理に関する行
動規範）
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学公正な研究活動に関する行動規範）
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学 公正な研究活動の推進に関する内規）聖学院大学ウェブサイト
（聖学院大学 競争的資金等不正防止計画（2020～2024 年度））
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学 競争的資金等取扱内規）聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学 研究データの保存期間等に関する内規）聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学 公正な研究活動推進体制）

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８ 教育研究等環境

学校法人聖学院内部監査規程（聖学院規程集 基-28）
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学 研究倫理委員会内規）
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学 研究における利益相反の管理に関する内規）2016 年度 第 11 回図書委員会議事録
2017 年度 第１回図書委員会議事録
2019 年度 第４回図書委員会議事録
2019 年度 第８回図書委員会議事録
文部科学省ウェブサイト（感染拡大の予防と研究活動の両立に向けたガイドライン）
聖学院大学ウェブサイト（活動制限ガイドライン）
図書館ガイダンス動画
学内のコロナ対策報告書
大学新型コロナウイルス対応状況（まとめ）

９ 社会連携・ 聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学地域連携・教育方針）
社会貢献
聖学院大学ウェブサイト（連携協定）
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学出版会）
聖学院大学ウェブサイト（地域連携・教育センター活動報告 2019）聖学院大学ウェブサイト（共助による高齢化団地活性化モデル事業）
聖学院大学ウェブサイト（大学におけるリカレント教育）
聖学院大学ウェブサイト（小学校英語指導者養成講座 2020）
聖学院大学ウェブサイト（2019 年度あげお・いな・おけがわ）
2019 年度聖学院大学避難所開設訓練資料
第 485 回教授会資料
あげお子ども大学入学募集
あげお子ども大学（2019 年 11 月 16 日）実施報告
聖学院ボランティア活動支援センター2019 年度事業報告書
聖学院大学ウェブサイト（活動事例）「聖学院大学スーパービジョンセンター」シンポジウム等開催状況
地域連携・教育センター報告2014 年度 第一回釜石検討会の記録
2014 年度 第二回釜石検討会の記録
2017 年度 釜石小委員会報告（まとめ）2019 年度今後の釜石市との連携を検討する小委員会第１回記録
2019 年度今後の釜石市との連携検討小委員会第２回記録案
20180611 自治体連携検討メモ２
20180913 自治体との連携について
聖学院大学ウェブサイト（ボランティア活動を通して、学び、育まれた未来の自分 ーMagazine No.00-2018 Spring 〜 Seig 卒業生が語る、聖学院での学びと実り 〜
聖学院大学ウェブサイト（聖学院大学ボランティア活動センターの取り組み）
10 大学運営・ 寄附行為施行細則（聖学院規程集 基-2）
財務
聖学院大学 運営委員に関する内規（聖学院規程集 教-17）（１）大学運営 聖学院大学 学長企画会議内規（聖学院規程集 教-18）
聖学院大学 大学教授会規程（聖学院規程集 教-12）
聖学院大学 学部教授会規程（聖学院規程集 教-14）
聖学院大学 大学院研究科委員会規程（聖学院規程集 教-13）
大学教授会、学部教授会及び研究科委員会の審議事項についての学長決定（聖学院規程集 教-3）
2020 年度 学校法人聖学院 役員一覧
2020 年度聖学院規程集
学内提案制度聖学院大学危機管理マニュアル2019 年避難所開設訓練説明会
平成 30 年度大谷地区防災啓発研修
学校法人聖学院 経理規程（聖学院規程集 基-31）
稟議規程（聖学院規程集 基-21）
予算執行の決裁権限に関する規程（聖学院規程集 基-23）

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10 大学運営・ 2020 年度予算編成の概要について財務
2019 年度実績見込および 2020 年度予算編成について（１）大学運営 2019 年度中間財政（予算執行状況）概要説明
事務職員採用規程（2020 事務・職員制度改正）（聖学院規程集 人-51）
2020 年度専任事務職員募集要項
組織規程（2020 事務・職員制度改正）（聖学院規程集 基-15）
事務総局事案決定規程（2020 事務・職員制度改正）（聖学院規程集 基-24）
権限委任規程（2020 事務・職員制度改正）（聖学院規程集 基-20）
2019 年７月１日付 学校法人聖学院 事務総局人員配置
2020 年４月１日付 事務総局事務職員人事配置図
事務連絡会規程（2020 事務・職員制度改正）（聖学院規程集 基-13）
部課長会議一覧
聖学院大学 教務部委員会内規聖学院大学 学生生活部委員会内規（聖学院規程集 教-21）
聖学院大学 キャリアデザイン部委員会内規４月６日大学事務局長メッセージ：在宅勤務導入について（事務職員向け）
４月６日学長メッセージ：出校自粛の要請（教員向け）
事務職員昇任規程（2020 事務・職員制度改正）（聖学院規程集 人-52）
聖学院大学事務職員給与規程（2020 事務・職員制度改正）（聖学院規程集 人-19）
事務職員の標準職務遂行能力に関する規程（2020 事務・職員制度改正）（聖学院規程集 人-53）
事務職員人材育成アセスメント制度規程（2020 事務・職員制度改正）（聖学院規程集
人-55）
事務職員教育研修制度規程（2020 事務・職員制度改正）（聖学院規程集 人-54）
学校法人聖学院事務職員研修基本計画
2019 年度職員研修実施記録
夏期特別理事会 講演 配布資料
事業報告書 2019
監事による監査報告書
公認会計士監査報告書
10 大学運営・ 中期財政シミュレーション（案）財務
財務比率推移表、財務比率比較表
（２）財務
財務計算書
財産目録
授業料改定における他大学との比較、学納金改定における予測収支状況
2019 年度決算資料
事務職員給与改訂（案）および５年シミュレーションについて
経費削減プロジェクト（ビジネス・パートナーズ）資料
2018～2020 年度聖学院大学競争的資金採択課題一覧
その他

学生の履修登録状況（過去３年間）
聖学院大学 FD・SD 研修会実施状況一覧

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聖学院大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

１

２
証

理念・目的

内部質保

３ 教育研究組織

資料の名称
2020 年度（2021 年 1 月実施）新年教職員研修会資料
2021 年度心理福祉学科アジェンダ
聖学院大学ウェブサイト（心理福祉学科ホームページ）
2018 年度大学院ＦＤ研修プログラム
2018 学長講演資料
聖学院ビジョン実施計画作成ガイド
聖学院ビジョン年次報告書 2018 年度
聖学院ビジョン年次報告書 2019 年度
聖学院ビジョン年次報告書 2020 年度
聖学院大学アクションプラン 2020 年度
SEIGVISION 実現のための大学運営の指針(2020 年 10 月)
教育研究等環境整備方針(2021 年 4 月大学教授会)
内部質保証体制 2021 年４月(2020 年 12 月全学評価委員会資料)2020 年度アジェンダ(総括)について(2021 年３月全学評価委員会資料)2020 年度アジェンダ(総括)(2021 年４月全学評価委員会資料 2)2020 年度内部質保証自己点検評価(2021 年４月全学評価委員会資料 1)2021 年度各学科・部会アジェンダ作成の件(2021 年５月内部質保証推進 IR 委員会資料）2021 年度各学科・部会アジェンダ(2021 年５月内部質保証推進 IR 委員会資料）2021 年度各学科・部会アジェンダ確認の件
2020 年度～2021 年度 全学評価委員会議事録
2021 年度各学科・部会アジェンダ確認の件
2020 年度～2021 年度 内部質保証推進実行委員会議事録
聖学院大学内部質保証方針
2020_6_3 全学評価委員会資料(資料１)2020 年度アジェンダに対するコメント案
新入生アンケート、卒業時、卒業後アンケート調査に基づく３つのポリシーを踏まえた教育等の点検・評価及び改善の検討の件
2020 年度大学プロジェクト(報告）
教育研究組織の適切性検証修正案
2015 年度アジェンダ総括(人間福祉学部児童学科、こども心理学科、人間福祉学科）
第 148 回人間福祉学部教授会記録
第 150 回人間福祉学部教授会記録
第 449 回大学教授会記録(抄)４ 教育課程・ 2021 年度博士後期課程カリキュラム概要
学習成果
2019 年度入学式、ガイダンス案内2020 年度言葉の基礎シラバス
2021 年度共生社会総論シラバス
2021 年度 English Through Songs シラバス
2021 年度 Global Understanding シラバス
2021 年度 English for Omotenashi シラバス
向学新聞 1
向学新聞 2
アカデミック・ジャパニーズ
2018 年度春学期授業報告書
2019 年度春学期授業報告書
2020 年度情報基礎シラバス
2020 年度情報社会の基礎理論シラバス
幼稚園教育実習実施要項
教職課程認定書類様式５号（幼・小・中・高・特）教育実習実施計画に関する書類
教育実習事前書類

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資料番号
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４ 教育課程・ 保育所実習実施要項
学習成果
図書館実習依頼文書
文部科学省ウェブサイト（司書資格取得のために大学において履修すべき図書館に関する科目の在り方について）
社会教育実習依頼文書（学生持参用）様式、自己紹介書様式、社会教育実習依頼状・回答書様式、社会教育実習日誌様式
実習要綱、実習巡回報告書
心理実習計画書2020 年度政治経済学部聖学院高校総合学習資料
2021 年度心理福祉学部聖学院高校総合学習資料
カリキュラムチェックポイント
教育改革プロジェクト会議議事録
教務部委員会議事録
2020 年度教務部委員・資格課程担当教員
政治経済学科履修指導資料
欧米文化学科履修指導資料
日本文化学科履修指導資料
児童学科履修指導資料
心理福祉学科履修指導資料
大学院ガイダンス資料
2020 年度規程集聖学院大学授業科目の履修登録に関する内規2020 年度学生要覧中高教職課程卒業要件外科目説明2020 年度学生要覧人文学部児童学科履修上限単位数およびガイダンス資料2018 年度学生要覧人間福祉学部児童学科教職課程卒業要件外科目一覧
2020 春心理福祉学部心理福祉学科社会福祉士・精神保健士ガイダンス資料
2020 年度学生要覧単位制について
2020 年度シラバス執筆例(臨床心理学概論)
2020 年度シラバスチェック依頼「117C 履修カルテ２」学生入力データ抜粋（2020 年度卒業生分：教職課程外学生を含む）【閲覧】「117C 履修カルテ２」教員コメントデータ抜粋（2020 年度卒業生分：教職課程外学生
を含む）
【閲覧】
UNIPA 履修カルテ（幼小特）簡易マニュアル
UNIPA 履修カルテ教員コメント記入マニュアル
第１回英語教育委員会議事録(19 年度プレテスト実施)
第１回英語教育委員会議事録(19 年度ポストテスト実施)2020 年度レベル編制テスト受験状況
2019 第１回日本語教育委員会報告事項 (19 年度留学日本語判定試験）
20200401 第１回日本語教育委員会議事録（20 年度留学生日本語判定試験)
2019 年度 PROG テスト報告(2019 年 5 月 15 日教授会資料)
2020 年度 PROG テスト報告(2020 年 7 月 8 日教授会資料)
2019 年度基礎学力テスト報告(2019 年 5 月 15 日教授会資料)
2020 年度基礎学力テスト報告(2020 年 5 月 13 日教授会資料)
教育改革プロジェクト 2019 年度総括
教育改革プロジェクト 2020 年度総括
2021 年度第１回教育改革プロジェクト会議（2021 年 05 月 19 日）議事録及び資料
ルーブリック案_2021 教育改革プロジェクト１
アセスメント・ポリシー項目確認依頼
アセスメント・ポリシー回答フォーム
2020 年度第５回教務部委員会（2020 年 09 月 09 日）議事録(案)単位修得状況一覧表
通算ＧＰＡ一覧
研究計画・指導計画書
自己点検評価案 20210203-1
2020 年度教務部アジェンダ
2020 年度教務部アジェンダ中間報告
2020 年度教務部アジェンダ総括xi

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４ 教育課程・
学習成果
５ 学生の受け入れ
６ 教員・教員組織

2021 年度基礎総合教育部会アジェンダ

実地 4-712021-22 大学院学生募集要項

実地 5-1

教育研究等業績自己点検評価フォーム
2021 年度ＦＤ・ＳＤ委員会活動計画
2021 年大学院ＦＤ研修会資料
税法研究会講演会資料

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７

過去５年間の退学者と除籍者数の推移
2020 年度アドバイザーグループ編成依頼
チラシ（ラーニングセンター）
ラーニングセンター公式 Twitter 画面および利用学生からの声
学生支援ネットワーク説明会案内
過去５年間のハラスメント理由別相談者数の推移表
留学生の学内イベントや地域事業への参加の実績
留学生成績不良状況(2018～2020)2018 年度春学期留学生成績不振者一覧
2018 年度秋学期留学生成績不良者一覧
2019 年度春学期留学生成績不良者一覧
2019 年度秋学期留学生成績不良者一覧
2020 年度春学期留学生成績不良者一覧
2020 年度秋学期留学生成績不良者一覧
学生による支援の内容・支援を受けた留学生の意見
留学生数の推移状況 2008-2020 留学生国籍別、総数
留学生大学満足度アンケート調査
留学生支援に関して成果があがっている取り組み
2019 年度学生生活部委員会記録
2020 年度学生生活部委員会記録
2019 年度キャリアデザイン部委員会議事録2020 年度キャリアデザイン委員会議事録
2021 年度キャリア教育プログラムについて
2021 年度キャリアデザイン部委員会アジェンダ
入学から卒業までのキャリアデザイン

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学生支援

８ 教 育 研 究 「聖学院大学会計・請求ハンドブック教員用」の個人研究費の部分（pp.9-13）
等環境
９ 社会連携・ 上尾市との連携事業一覧 2018～2020 年度
社会貢献
2016-2020 社会連携・社会貢献関連科目履修者・単位修得者数
ボランティア論・概論アンケート
聖学院大学総合研究所紀要 65 号
Japanese and Korean Theologians in Dialogue: Establishing the Dignity of Life

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10 大学運営・ 聖学院大学アクションプラン 2018 年度
財務
学校法人聖学院ウェブサイト（聖学院大学教授会にて「聖学院ビジョン」説明会を開（１）大学運営 催しました 学校法人 聖学院）
学校法人聖学院ウェブサイト（聖学院大学職員を対象に「聖学院ビジョン」説明会を開催しました 学校法人 聖学院）
第 474 回大学教授会記録
2018 年度事務連絡会議事録2019 年度事務連絡会議事録2020 年度事務連絡会議事録
ＳＤ研修会参加者数
ＳＤ研修会（2019 年度第１回）の開催状況が分かる資料

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ＳＤ研修会（2019 年度第２回）の開催状況が分かる資料

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10 大学運営・
ＳＤ研修会（2020 年度）の開催状況が分かる資料
財務（１）大学運営 ＦＤ・ＳＤニューズレター20 号
新年教職員研修会（2021 年 1 月）の開催状況が分かる資料
2020 年度「公正な研究活動におけるコンプライアンス研修会」欠席者への案内メール
ＳＤ研修会（2020 年度）欠席者への案内・欠席者オンデマンド受講報告書
10 大学運営・ 2020 決算会議資料（資金収支活動収支）
財務
令和元年度今日の私学財政（大学・短大編）抜粋（２）財務
学院の財政状況および展望について
第２回学院の財政状況および展望について
中期財政シミュレーション
事業活動収支計算書
その他

基準 4-27_説明_2020 年度教務部アジェンダ取り組み状況説明
基準 4-27_追加資料 1_オンライン授業に係わる「UNIPA RX」機能の活用
基準 4-27_追加資料 2_離学者対策の検討（継続）基準 4-27_追加資料 3_e ポートフォリオ「UNIPA マイステップ」の活用率向上（継続）基準 4-27_追加資料 4_基準協会からの指摘事項に対する対応
ラーニングセンター2020 年度・2021 年度利用者数xiii

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聖学院大学提出資料一覧（意見申立）

２
証

内部質保

2020 年度～2021 年度

資料の名称
内部質保証推進 IR 委員会議事録

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資料番号
意見申立 2-1