仙台市議会
災害対応マニュアル（議会ＢＣＰ）

令和５年３月仙台市議会

【目次】「仙台市議会災害対応マニュアル」策定にあたって ......................................... - 1 -「仙台市議会災害対応マニュアル」の概要 ................................................. - 2 -本マニュアルを活用して対応する災害等 ................................................... - 2 -１

災害等発生時の議会・議員・議会事務局の役割 ......................................... - 4 -（１）議会の役割 ....................................................................... - 4 （２）議員の役割 ....................................................................... - 4 （３）議会事務局の役割 ................................................................. - 4 -２

災害発生時の議会における具体的対応 ................................................. - 5 議会全体の対応フロー ................................................................. - 5 -（１）初動期の対応（発災直後～概ね 24 時間が経過するまで） ............................... - 6 １) 議会会期中（本会議・委員会等開催中）の場合 ..................................... - 6 ２) 議会会期中（夜間・休会日）の場合 .............................................. - 10 ３) 議会閉会中（委員会開催なし、夜間・休日含む）の場合 ............................ - 12 ４) 議会閉会中（委員会開催中）の場合 .............................................. - 14 ５) 初動期における災害対策会議の設置について ...................................... - 17 （２）応急期の対応（初動期経過後～発災から概ね３日）................................... - 19 １) 議会（又は議長）の対応 ........................................................ - 19 ２) 議員の対応 .................................................................... - 19 ３) 議会事務局の対応 .............................................................. - 20 （３）復旧期の対応（発災から概ね４日以降） ............................................ - 21 １) 議会（又は議長）の対応 ........................................................ - 21 ２) 議員の対応 .................................................................... - 21 ３) 議会事務局の対応 .............................................................. - 21 -３

感染症に係る議会としての対応 ...................................................... - 23 -（１）会議等の運営について ............................................................ - 23 （２）議員の対応 ...................................................................... - 23 （３）議会事務局の対応 ................................................................ - 23 -４

国民保護に係る緊急事態への議会としての対応 ........................................ - 24 -（１）宮城県に弾道ミサイルの発射等による J-アラートが発令された場合の対応 .............. - 24 １) 本会議・委員会等開催中の場合 .................................................. - 24 ２) １）以外の場合 ................................................................ - 24 -（２）仙台市国民保護対策本部、仙台市緊急対処事態対策本部又は仙台市危機対策本部が設置された場合の対応 .......................................................................... - 25 １) 議会（又は議長）及び議会事務局の対応 .......................................... - 25 ２) 議員の対応 .................................................................... - 25 -５平時における議会としての備え ...................................................... - 26 -（１） 連絡体制の確立 .................................................................. - 26 （２） 議会事務局・市当局からの災害関連資料の提供方法 .................................. - 27 （３） 議会としての広報 ................................................................ - 27 （４） 訓練等の実施 .................................................................... - 27 （５） 本マニュアルの見直し ............................................................ - 27 -６

関連指針・要綱 .................................................................... - 28 仙台市議会災害対応指針 .............................................................. - 28 仙台市議会災害対策会議設置要綱 ...................................................... - 30 -

仙台市議会災害対応マニュアルの策定及び変更等の状況

令和５年３月 13 日

策定

「仙台市議会災害対応マニュアル」策定にあたって

仙台市議会では、平成 23 年３月に発生した東日本大震災への対応を踏まえ、議会としての大規模
災害発生時の初動対応方針を示すため、平成 25 年２月に「仙台市議会災害対応指針」及び「仙台市議会災害対策会議設置要綱」を策定している。

しかしながら、近年は地震に限らず、特に豪雨災害をはじめとして、全国的に自然災害が頻発している現状に加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大、さらには不安定な国際情勢によって市民の安心安全を脅かす自然災害以外の危機事象への対応といった新たな課題にも直面することとなった。

そのようなことから、議会としても、市民の安心安全の確保や被害拡大防止のために、災害や危機事象が発生した初動期のみならず、被害の全容が明らかになった応急期や、その後の復旧期においても、継続的に議会機能を維持し、その時々の状況に応じて迅速に議会としての対応を取ることができるよう、予め体制の整備を行うことが求められている。

「仙台市議会災害対応マニュアル」は、その趣旨を踏まえ、これまでに策定している指針・要綱に加えて、近年の災害や感染症、国民保護に係る緊急事態等の危機事象への対応に必要な部分を追加で盛り込み、議会・議員・議会事務局それぞれが状況に応じた適切な対応を取るための総合的なマニュアルとしてまとめたものである。

令和５年３月 13 日

-1-

仙台市議会議長 赤間 次彦

「仙台市議会災害対応マニュアル」の概要
仙台市議会災害対応マニュアル（以下、「本マニュアル」という。
）は、災害時における議会・議員・
議会事務局の役割や具体的な対応についてまとめており、具体的な対応に関しては、災害発生直後の初動期に加え、応急期、復旧期における対応についてもそれぞれまとめている。
また、昨今の社会情勢を踏まえ、感染症や国民保護に係る危機事象に対する対応もまとめている。
感染症に関しては、新型コロナウイルス感染症のように、新型の感染症の流行が発生した場合においても議会が基本的な機能を維持するため、宮城県内において新型感染症の発生が確認された場合の対応を、国民保護に関しては、宮城県に弾道ミサイルの発射等による J-アラートが発令された場
合や、市当局において仙台市国民保護対策本部等が設置された場合の対応を、それぞれまとめている。

本マニュアルを活用して対応する災害等
１． 仙台市議会災害対策会議（以下、「災害対策会議」という。）の設置基準に該当する災害が発生した場合（参考：仙台市議会災害対策会議設置要綱）
第２条

議長は、次の場合に災害対策会議を設置することができる。

（１）市内で震度５弱以上の地震が発生したとき（２）宮城県に津波警報又は大津波警報が発表されたとき（３）市内に気象特別警報（暴風特別警報、暴風雪特別警報、大雨特別警報及び大雪特別警報）、高潮特別警報又は波浪特別警報が発表されたとき（４）大雨、洪水、暴風、大雪等により、市内に災害が発生し､かつ､拡大するおそれがあるとき（（３）の場合を除く）（５）市内に大規模な火災、爆発その他重大な災害が発生したとき（６）その他議長が必要と認めるとき

２． 仙台市災害対策本部、仙台市新型インフルエンザ等対策本部、仙台市国民保護対策本部、仙台市緊急対処事態対策本部又は仙台市危機対策本部（以下、これらを「市対策本部」という。）
が設置され、かつ議会運営への影響度を考慮したうえで議長が必要と認める場合
３． その他、議長が必要と認める場合-2-≪参考≫市対策本部設置基準一覧
災害対策本部(1) 市内で震度 5 弱以上の地震が発生したとき(2) 宮城県に津波警報又は大津波警報が発表されたとき(3) 市内に気象特別警報（暴風特別警報、暴風雪特別警報、大雨
特別警報及び大雪特別警報）、高潮特別警報又は波浪特別警報が発表されたとき(4) 大雨、洪水、暴風、大雪等により、市内に災害が発生し、かつ、拡大するおそれがあるとき（(3)の場合を除く。
）(5) 市内に大規模な火災、爆発その他重大な災害が発生したとき(6) その他市長が必要と認めるとき【仙台市災害対策本部運営要綱第 2 条第 1 項より】

新型インフルエンザ等対策本部

国により新型インフルエンザ等緊急事態宣言(※)がされたとき【新型インフルエンザ等対策特別措置法第 34 条第 1 項より】(※) 新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び期間（2年以内）や区域（発生地域及び隣接都道府県単位）等が公示により示される。

危機対策本部

市長が、危機（仙台市地域防災計画、仙台市国民保護計画及び仙台市新型インフルエンザ等対策行動計画に定める危機を除く
その他の危機）に対処し、又はその発生を防止するため、必要があると認めるとき【仙台市危機管理に関する要綱第 6 条第 1 項より】

国民保護対策本部及び危機対策本部を設置した後に政府において事態認定が行われ、緊急対処事態等対策本部

本市に対し、市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の通知があったとき【仙台市国民保護計画第 3 編第 1 章 1(4)より】

-3-

１

災害等発生時の議会・議員・議会事務局の役割（１） 議会の役割① 当局が災害等への対応に全力で専念し、応急活動を円滑、迅速に実施できるよう、必要な協力・支援を行う。
② 国、県、政党、関係公共機関等に適時適切な要望活動を行い、市の復旧・復興の取り組みをバックアップする。
※上記①②に当たっては、広域的な視野に立って、関係自治体の議会と積極的に連携すること③ 災害等の状況に応じ、必要な体制を取りながら、仙台市災害対策本部及び各区災害対策本部が行う災害対応に最大限の協力を行う。
④ 必要に応じて災害対策会議を設置し、会派及び議員からの当局への要望等の窓口となる。
⑤ 議長は、副議長とともに議会の災害対応に関する事務の統括に当たる。
（２） 議員の役割① 議員は、（１）③のほか、地域の一員として市民の安全確保と応急対応等に当たり、地域における共助の取組みが円滑に行われるよう努める。
（３） 議会事務局の役割① 市対策本部が設置された場合、議会事務局職員は、別途定める「議会事務局防災実施
計画」又は「仙台市新型インフルエンザ等対応マニュアル（議会事務局）」に基づき、
速やかに災害等対応業務に当たる。
② 災害等発生時においても適切に議会機能を維持できるよう、議長及び副議長を最大限サポートする。

-4-

２

災害発生時の議会における具体的対応

議会全体の対応フロー-5-

（１） 初動期の対応（発災直後～概ね 24 時間が経過するまで）
１) 議会会期中（本会議・委員会等開催中）の場合
本会議（委員会）等の開催中に地震等が発生した場合は、以下の通り対応する。
（※８ページ「フロー図１

会期中（本会議・委員会等開催中）」参照）① 揺れを感じた場合、議員は、まず自身の身の安全を確保する。議会事務局職員は、傍聴者や来庁者の安全を確保する行動をとる。
② 揺れが収まってから、議長（委員長）は、揺れの大きさや本会議場（委員会室）内の状況により、以下の対応を行う。
ア 本会議場（委員会室）内が危険な場合（又は明確に安全と認められない場合）
ア) 休憩を宣言し、場内にいる全員に直ちに避難を指示する。
イ) 議会事務局職員に対し出席者及び傍聴者の避難誘導を指示する。
※議員は、誘導に従い、議事堂内が安全な場合は会派控室へ、危険な場合は屋外へ避難する
イ 本会議場（委員会室）内が安全な場合
ア) 議事は継続とする（ただし、災害の規模に応じて適宜中断する）。
③ 議会事務局職員は、発生した災害に関する第一報（震度の速報等）の情報収集及び本会議場（委員会室）の被害確認を行い、議長（又は委員長）に報告する。
④ 議長（委員長）は、議会事務局からの③の報告を踏まえ、状況に応じて以下の対応をとる。
ア ②において本会議場（委員会室）から避難を完了している場合
ア) 議長（委員長）は、必要に応じて当局とも調整し、本会議（委員会）の再開
又は延会（散会）の判断を行う。
・当局において災害対策本部を設置する場合は原則延会とする・災害の規模が特に大きい場合又は延会を協議することができない場合は、議長の判断でその日の会議を流会とする
イ) ア）で判断した方向性を各派代表者会議や議会運営委員会で協議する。
ウ) イ）の協議の結果、延会（散会）とする場合は、本会議場（委員会室）の状
況に応じて以下により全議員へ諮って決定する。
・本会議場（委員会室）が使用できる場合は、本会議場（委員会室）へ戻って本会議（委員会）を再開
・本会議場（委員会室）が使用できない場合は、代替会場で本会議（委員会）
を再開※ここで、各派代表者会議及び議会運営委員会の構成議員以外は解散
イ ②において本会議場（委員会室）から避難せず留まっている場合
ア) 災害の規模により以下のように対応する。
・災害対策会議設置基準相当の場合は、本会議（委員会）を休憩し、アと同様に延会の判断を行う※ただし、原則として、当局において災害対策本部を設置する場合は休憩を-6-

宣言する前に直ちに延会を諮る
・津波注意報が発令された場合や、市内に災害が発生し、災害の警戒及び応急対策を組織的に実施する必要がある場合等は、本会議（委員会）を休憩し、延会（散会）の必要性について判断する※延会（散会）とする場合は、各派代表者会議や議会運営委員会で協議し、
アウ）の通り決定する・市内で震度４以下の場合は、基本的に本会議（委員会）は継続する。
※災害の規模に応じた対応に関しては、18 ページ資料「本会議等開催中に地震等の災害が発生した場合の対応について（目安）」（以下、「目安」という。）
を参照（以下、延会（散会）とした後の対応）⑤ 議会事務局は、引き続き災害情報や被害情報、登庁していない議員の安否情報等の収集を行い、正副議長（委員長）へ報告する。
※議員は、市内で震度６弱以上の地震が発生した場合は自ら議会事務局へ安否を連絡する⑥ 議長（委員長）は、④により本会議（委員会）を延会（散会）とした場合の会期日程の取り扱いについて判断するため、各派代表者会議及び議会運営委員会の開催日時を構成議員とも調整のうえ決定する。
ア 即日開催する場合は、対応を協議したのち、速やかに結果を議長より全議員へ周知する。
イ 後日改めて開催する場合は、構成議員へ開催日時を伝達し、解散とする。
⑦ 議長及び副議長は、災害情報や被害情報を踏まえ、又は自らの判断により必要と認めた場合は、必要な議員を招集し災害対策会議を設置する等の対応を行う。
※「５）初動期における災害対策会議の設置について」参照⑧ 議長（委員長）は、議員が速やかに地域での支援活動等を行えるよう配慮する。
⑨ 議会事務局は、仙台市業務継続計画（以下、「市 BCP」という。）に定めている、本マニュアルの初動期に当たる期間における優先業務を、状況に応じて適切に遂行する（22 ページ参照）。

-7-フロー図１

会期中（本会議・委員会等開催中）

-8-

（※１）
後発地震注意情報の概要


正式名称は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」（以下、「注意情報」という。）。



日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策として、国が新たに導入し、令和４年 12 月 16 日に運用が開始された。最大 19 万９千人の死者が想定される地震・津波災害に対し、一人でも多く「人命を救う」防災対応に資するため、後発地震への注意を促し、日頃からの備えの再確認等が呼びかけられる。



注意情報は、根室沖から三陸沖の領域（周辺領域も含む。）においてマグニチュード 7.0 以上の地震が発生した場合に、2011 年東北地方太平洋沖地震のようなさらに大規模な後発地震が発生する可能性があり、国（内閣府・気象庁）が国民に対し地震発生への注意と防災行動を呼びかけるもの。おおよそ２年に１回程度の発信が見込まれる。

（後発地震注意情報発信後の仙台市の対応体制）


先発地震による本市への影響が大きい場合（市内震度５弱以上または津波注意報以上）
先発地震への対応に必要な本部体制とし、災害が発生するおそれが低くなった場合や応急対策が完了した場合等は、下記の体制（先発地震による本市への影響が小さい場合）に移行する。



先発地震による本市への影響が小さい場合（市内震度４以下かつ津波情報なし）
災害警戒本部体制とし、地震災害の場合における警戒対象部局に限らず、全ての局区等を警
戒対象部局とし、警戒配備に伴う必要な人員を確保する。

-9-

２) 議会会期中（夜間・休会日）の場合
会期中の夜間や休会日に地震等が発生した場合は、以下の通り対応する。
（※11 ページ「フロー図２

議会会期中（夜間・休会日）」参照）① 議員は、市内で震度６弱以上の地震が発生した場合は自ら議会事務局へ安否を連絡する。また、議長は、必要に応じ、議会事務局を通して議員の安否を確認する。
② 議員は、地域における被災者の安全確保や避難所への誘導等の活動に努める。
③ 議会事務局は、災害情報や被害情報、議員の安否情報等の収集を行い、正副議長へ報告する。
④ 議長は、残る会期日程の取り扱いについて判断するため、各派代表者会議の開催日時について決定するとともに、議会運営委員会の開催について議会運営委員会正副委員長と調整する。
ア 即日開催する場合は、構成議員を招集し、対応を協議したのち、速やかに結果を議長より全議員へ周知する。
イ 後日改めて開催する場合は、構成議員へ開催日時を伝達する。
⑤ 議長及び副議長は、災害情報や被害情報を踏まえ、又は自らの判断により必要と認めた場合は、必要な議員を招集し災害対策会議を設置する等の対応を行う。
※「５）初動期における災害対策会議の設置について」参照⑥ 議長（委員長）は、議員が速やかに地域での支援活動等を行えるよう配慮する。
⑦ 議会事務局は、市 BCP に定めている、本マニュアルの初動期に当たる期間における優先業務を、状況に応じて適切に遂行する（22 ページ参照）。

- 10 -

フロー図２

議会会期中（夜間・休会日）- 11 -

３) 議会閉会中（委員会開催なし、夜間・休日含む）の場合
閉会中（委員会開催なしの場合）に地震等が発生した場合は、以下の通り対応する。
（※13 ページ「フロー図３

議会閉会中（委員会開催なし、夜間・休日含む）」参照）① 議員は、市内で震度６弱以上の地震が発生した場合は自ら議会事務局へ安否を連絡する。また、議長は、必要に応じ、議会事務局を通して議員の安否を確認する。
② 議員は、地域における被災者の安全確保や避難所への誘導等の活動に努める。
③ 議会事務局は、災害情報や被害情報、議員の安否情報等の収集を行い、正副議長へ報告する。
④ 災害発生日から数日以内に開催を予定している会議（委員会）等がある場合、議長（委員長）は、災害情報や被害情報を踏まえ、会議（委員会）の開催延期等を判断する。
※必要に応じて各派代表者会議や議会運営委員会を開催する⑤ 議長及び副議長は、災害情報や被害情報を踏まえ、又は自らの判断により必要と認めた場合は、必要な議員を招集し災害対策会議を設置する等の対応を行う。
※「５）初動期における災害対策会議の設置について」参照⑥ 議長（委員長）は、議員が速やかに地域での支援活動等を行えるよう配慮する。
⑦ 議会事務局は、市 BCP に定めている、本マニュアルの初動期に当たる期間における優先業務を、状況に応じて適切に遂行する（22 ページ参照）。

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フロー図３

議会閉会中（委員会開催なし、夜間・休日含む）- 13 -

４) 議会閉会中（委員会開催中）の場合
閉会中の委員会開催中に地震等が発生した場合は、以下の通り対応する。
（※16 ページ「フロー図４

議会閉会中（委員会開催中）」参照）① 揺れを感じた場合、議員は、まず自身の身の安全を確保する。議会事務局職員は、傍聴者や来庁者の安全を確保する行動をとる。
② 揺れが収まってから、委員長は、揺れの大きさや委員会室内の状況により、以下の対応を行う。
ア 委員会室内が危険な場合（又は明確に安全と認められない場合）
ア) 休憩を宣言し、場内にいる全員に直ちに避難を指示する。
イ) 議会事務局職員に対し出席者及び傍聴者の避難誘導を指示する。
※議員は、誘導に従い、議事堂内が安全な場合は会派控室へ、危険な場合は屋外へ避難する
イ 委員会室内が安全な場合
ア) 議事は継続とする（ただし、災害の規模に応じて適宜中断する）。
③ 議会事務局職員は、発生した災害に関する第一報（震度の速報等）の情報収集及び委
員会室の被害確認を行い、委員長に報告する。
④ 委員長は、議会事務局からの③の報告を踏まえ、状況に応じて以下の対応をとる。
ア ②において委員会室から避難を完了している場合
ア) 委員長は、委員会の再開又は散会の判断を行う。
・委員会室の使用可否、代替会場での再開の判断
・当局において災害対策本部を設置する場合は原則延会とする・災害の規模が特に大きい場合又は延会を協議することができない場合は、委員長の判断でその日の委員会を流会とする
イ) ア）の判断の結果、散会とする場合は、委員会室の状況に応じて以下により委員へ諮って決定する。
・委員会室が使用できる場合は、委員会室へ戻って委員会を再開
・委員会室が使用できない場合は、代替会場で委員会を再開
イ ②において委員会室から避難せず留まっている場合
ア) 災害の規模により以下のように対応する・災害対策会議設置基準相当の場合は、委員会を休憩し、アと同様に散会の判断を行う※ただし、原則として、当局において災害対策本部を設置する場合は休憩を宣言する前に直ちに散会を諮る
・津波注意報が発令された場合や、市内に災害が発生し、災害の警戒及び応急対策を組織的に実施する必要がある場合等は、委員会を休憩し、散会の必要性について判断する※散会とする場合は、イ）の通り決定する・市内で震度４以下の場合は、基本的に委員会は継続する※災害の規模に応じた対応に関しては、18 ページ資料「本会議等開催中に地- 14 -

震等の災害が発生した場合の対応について（目安）」（以下、「目安」という。）
を参照（以下、散会とした後の対応）⑤ 議会事務局は、引き続き災害情報や被害情報、登庁していない議員の安否情報等の収集を行い、正副議長（委員長）へ報告する。
※議員は、市内で震度６弱以上の地震が発生した場合は議員自ら議会事務局へ安否を連絡する⑥ 議長及び副議長は、災害情報や被害情報を踏まえ、又は自らの判断により必要と認めた場合は、必要な議員を招集し災害対策会議を設置する等の対応を行う。
※「５）初動期における災害対策会議の設置について」参照⑦ 議長（委員長）は、議員が速やかに地域での支援活動等を行えるよう配慮する。
⑧ 議会事務局は、市 BCP に定めている、本マニュアルの初動期に当たる期間における優先業務を、状況に応じて適切に遂行する（22 ページ参照）。

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フロー図４

議会閉会中（委員会開催中）- 16 -

５) 初動期における災害対策会議の設置について① 議会会期中・閉会中を問わず、議長は、必要に応じて災害対策会議を設置する。議長に事故等がある場合は、仙台市議会災害対策会議設置要綱（以下「要綱」という。）に基づき、副議長が設置の判断を行う。
② 議長は、災害対策会議を設置した場合、市長へ通知する。
③ 災害対策会議では、要綱に定める所掌事務に従い活動を行うが、特に災害初期においては、当局ができる限り災害対応に専念できるよう、会派及び議員からの当局への要
望は、緊急の場合を除き、災害対策会議を窓口として提出する。

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本会議等開催中に地震等の災害が発生した場合の対応について（目安）（平成 27 年７月 23 日議会運営委員会資料）- 18 -

（２） 応急期の対応（初動期経過後～発災から概ね３日）
１) 議会（又は議長）の対応① 議長は、被害情報を収集・整理し、市対策本部へ提供を行う。
② 議長は、会派又は議員に対し、収集・把握した災害情報の提供を行う。情報提供に当たっては災害対策会議等を活用する。
③ 議長は、状況の確認と所要の対応を行うため、必要に応じ、市対策本部の本部長等との連絡調整に当たる。
④ 議長は、会期中に災害が発生したことによって本会議（委員会）が延会（又は流会）となっていて、会期について今後の方向性が決定されていない場合は、各派代表者会議
や議会運営委員会を開催し、今後の方向性を決定する。
※ただし、災害等の被害状況等を考慮し、応急期における判断が困難と認められる場
合は、災害対応を優先とし、復旧期に判断を行う⑤ 議長は、上記①～④のほか、仙台市議会災害対応指針を踏まえた適切な対応を行う。
⑥ 委員会を開催する場合、当該委員長は、大規模な災害の発生等により委員会を開催する場所に参集することが困難と認める場合は、オンラインを活用した開催も含め判断を行う。
【参考：仙台市議会委員会条例 抜粋】(委員会開催の特例)
第十三条の二 委員長は、新型コロナウイルス感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第七項第三号に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)その他重大な感染症のまん延を防止するために必要があると認める場合又は大規模な災害の発生等により委員会を招集する場
所に参集することが困難であると認める場合は、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「オンライン」という。)を活用して委員会を開催することができる。
2 前項の場合において、委員は、オンラインにより委員会に参加することを希望する
ときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。
(令三、六・追加)⑦ 会期日程の変更や災害対策会議の開催等、災害への議会としての対応について市民へ周知を行う必要がある場合は、適宜市議会ホームページへの掲載や報道機関への情報提供等を行う。
２) 議員の対応① 議員は、自らの所在を明らかにし、連絡体制を確立する。
② 議員は、地域における被災状況や被災者の要望等の情報収集に努め、必要に応じ、議会事務局に情報を提供するとともに、地域の一員として避難所支援など共助の取組みが円滑に行われるよう、できる限り協力する。

- 19 -

③ 災害対策会議が設置されている場合、当該会議を構成する議員は、会議が開催される
場合に議事堂に参集する。ただし、登庁に当たっては周囲の被害状況を勘案して判断する。
３) 議会事務局の対応① 議会事務局は、市対策本部と情報交換を行い、収集・把握した情報を整理し、速やかに正副議長へ報告する。また、速やかに議員へ情報提供を行う。
② 上記のほか、市対策本部への情報連絡員の派遣等、市職員としての災害対応業務に従事する。また、市 BCP に定めている、本マニュアルの応急期に当たる期間における優先業務を、状況に応じて適切に遂行する（22 ページ参照）。

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（３） 復旧期の対応（発災から概ね４日以降）
１) 議会（又は議長）の対応① （応急期から継続）議長は、被災情報を収集・整理し、市対策本部へ提供を行う。
② （応急期から継続）議長は、会派又は議員に対し、収集・把握した災害情報の提供を行う。情報提供に当たっては災害対策会議等を活用する。
③ （応急期から継続）議長は、状況の確認と所要の対応を行うため、必要に応じ、市対策本部の本部長等との連絡調整に当たる。
④ 議長は、会期中に災害が発生したことによって本会議（委員会）が延会（又は流会）となっていて、会期について応急期においても今後の方向性が決定されていない場合は、各派代表者会議や議会運営委員会を開催し、今後の方向性を決定する。
⑤ 議長は、被災の実情を踏まえ、国、県、関係機関等に対し、適時適切に要望活動を行う。この場合においては、広域的な視点に立って、関係自治体の議会とも十分な連携を図る。
⑥ 議長は、上記①～⑤のほか、仙台市議会災害対応指針を踏まえた適切な対応を行う。
⑦ 委員会を開催する場合、当該委員長は、大規模な災害の発生等により委員会を開催する場所に参集することが困難と認める場合は、オンラインを活用した開催も含め判断を行う。
⑧ 特に大規模な災害の場合は、議会における一連の取り組み（各種会議等の開催や要望
活動の実施等）について、必要に応じて市議会ホームページ等にまとめたうえで、市民へ情報を提供する。
２) 議員の対応
議員は、基本的に「応急期の対応」を継続することとし、引き続き地域の被害状況に応じた復旧・復興活動や地域における要望や情報の収集に尽力する。
３) 議会事務局の対応① 議会事務局は、基本的に「応急期の対応」を継続することとし、引き続き市対策本部との情報交換や災害対応業務を行う。また、市 BCP に定めている、本マニュアルの復旧期に当たる期間における優先業務を、状況に応じて適切に遂行する（22 ページ参照）。

- 21 -

≪参考≫市 BCP に定める議会事務局における災害時の主な非常時優先業務
業務開始目標業務
・職員の招集・参集状況の報告（災害対応業務）

発災～３時間以内

・職員の安否確認・罹災状況把握（災害対応業務）
・関係機関等の連絡調整（災害対応業務）
・災害時における議会事務（災害対応業務）
・局内の事務連絡調整・庶務（優先的通常業務）
・事務局の人事・文書・予算・決算等（優先的通常業務）

12 時間後～24 時間以内

・自動車（公用車）の管理（優先的通常業務）
・本会議、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会（優先的通常業務）

24 時間後～72 時間以内

・請願・陳情等（優先的通常業務）

72 時間後～１週間以内

・議会からの意見書等（優先的通常業務）
・議長会議（優先的通常業務）

１週間後～１ヵ月以内

・政務活動費（優先的通常業務）・会議録（優先的通常業務）

１ヵ月後～２ヵ月以内

・議員派遣、議決結果（優先的通常業務）※市 BCP 第３章非常時優先業務（17）議会事務局・行政委員会事務局より抜粋- 22 -

３

感染症に係る議会としての対応※本項の「感染症」とは、国により新型インフルエンザ等対策特別措置法第 34 条第１項に規定する
新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされ、本市において新型インフルエンザ等対策本部が設置される感染症を指す【例：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（令和２年４月７日

市対策本部設置）】（１） 会議等の運営について① 直近や当面の本会議・委員会等の開催の可否、運営、傍聴の取扱等については、議会
運営委員会を開催し対応を適宜協議する。また、本会議・委員会等の開催に当たっては、感染状況に応じて議員及び説明員の出席者数の調整やこまめな休憩・換気等の必要な感染対策を行う。
② 委員会の開催に当たり、委員長は、感染症のまん延を防止するため、又は感染状況によって委員が委員会を開催する場所に参集することが困難と認める場合は、オンラインを活用した開催も含め判断を行う。
③ 議長は、必要に応じて災害対策会議を設置し、市内の感染状況や国・県の動向等について当局から報告を受け、議員へ情報提供を行う。
④ 新型コロナウイルス感染症の例のように、新型感染症の流行が発生した場合は、治療薬やワクチンが流通し感染が収束するまでの間、感染拡大と一時的な感染抑制を度々繰り返すことが想定されることから、その時々の状況に応じて会議等の運営も柔軟に対応していく。
（２） 議員の対応① 議員は、自身（その家族を含む）の健康状態を継続的に把握する。
② 外出に当たっては、国・県・市の要請等を尊重して行動し、３密（密閉、密集、密接）を避ける。
③ 議員は、自身又は同居する家族等の感染等が判明した場合は、保健所等の指示に従い行動する。
（３） 議会事務局の対応① 議員及び議会事務局職員の健康状態を必要に応じて聞き取り等により確認する。
② 議員及び議会事務局職員に感染者が出た場合、必要に応じて行動歴を確認し、必要な箇所について速やかに消毒を行う。
③ 市当局からの感染情報等を収集し、必要に応じて全議員に伝達する。
④ 新型感染症が県内で発生した時は、感染症対策に必要な物品の調達に努める。
⑤ 上記以外の議会事務局における必要な対策については、「仙台市新型インフルエンザ等対応マニュアル（議会事務局）」を参照。

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４

国民保護に係る緊急事態への議会としての対応（１） 宮城県に弾道ミサイルの発射等による J-アラートが発令された場合の対応
時間帯や状況を問わず、まずは以下の通り行動し、各自の身の安全を確保することを優先する。
（屋外にいる場合）できる限り頑丈な建物や地下（地下街や地下駅舎など）に避難する（建物がない場合）物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る

（屋内にいる場合）窓から離れるか、窓のない部屋に移動する

１) 本会議・委員会等開催中の場合① 議長（委員長）は J-アラートの発令を覚知した場合、直ちに本会議（委員会）を休憩し、出席者及び傍聴者に対して、姿勢を低くし、窓のある部屋にいる場合はできる限り窓から離れる等、身の安全を確保するよう指示する。
② 議会事務局は安全を確認したのち、情報収集を行い、議長（委員長）へ報告する。
③ 議長（委員長）は②の報告を踏まえたうえで会議（委員会）の継続について判断する。
なお、ミサイルが県内に落下した場合は、当局は落下場所に応じて危機警戒本部又は危機対策本部を設置することから、議長（委員長）は会議（委員会）の継続について、
以下の通り、自然災害時（本マニュアル２災害発生時の議会における具体的対応（１）
初動期の対応）に準じて判断を行う。
ミサイルの落下場所
県内他市町村の場合
本市内の場合当局の体制

会議（委員会）継続の判断

危機警戒本部を設置

会議（委員会）を休憩し、状況に応じて（警戒配備体制）

延会（散会）または継続の判断を行う

危機対策本部を設置

原則としてその場で直ちに延会（散会）（非常配備体制）とする

２) １）以外の場合① 議会事務局は、J-アラートが発令され、議事堂内に来庁者等がいる場合は、速やかに避難行動を促す。特に、J-アラートの発令を覚知できないと思われる人（子供・お年
寄り・スマートフォンを持たない人等）がいる場合は必ず声がけを行う。
② 議会事務局は安全を確認したのち、情報収集を行い、議長及び副議長へ報告する。
③ 議長及び副議長は、②の報告を踏まえたうえで今後の対応を決定する。

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（２） 仙台市国民保護対策本部、仙台市緊急対処事態対策本部又は仙台市危機対策本部が設置された場合の対応
１) 議会（又は議長）及び議会事務局の対応① 議会事務局は、仙台市国民保護対策本部、仙台市緊急対処事態対策本部又は仙台市危機対策本部（以下、これらを「市国民保護対策本部」という。）からの情報を速やかに
議長及び副議長へ報告する。
② 議長及び副議長は、①の報告を踏まえ、又は自らの判断により必要と認めた場合は、必要な議員を招集し災害対策会議を設置する等の対応を行う。
③ 議長は、会派又は議員に対し、上記①等により収集・把握した災害情報の提供を行う。
なお、情報提供に当たっては災害対策会議等を活用する。
④ 議長は、状況の確認と所要の対応を行うため、必要に応じ、市国民保護対策本部の本部長等との連絡調整に当たる。
２) 議員の対応① 議員は、自らの所在を明らかにし、連絡体制を確立する。
② 災害対策会議が設置されている場合、当該会議を構成する議員は、会議が開催される
場合に議事堂に参集する。ただし、登庁に当たっては周囲の状況を勘案して判断する。

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５

平時における議会としての備え（１） 連絡体制の確立① 議員は、仙台市議会災害対応指針に基づき、市内で震度６弱以上の地震が発生した場合は、各議員へ配布している「仙台市議会災害時連絡先確認カード」を参照のうえ議会事務局へ安否を連絡する。
なお、当該カードは平素から常に携帯しておくこと。
（参考：仙台市議会災害時連絡先確認カード）

仙台市議会 災害時連絡先確認カード
市内で震度６弱以上の地震が発生した場合、自身の安全を確保したうえで議会事務局へ安否の連絡をして
ください。
■固定電話
■Ｆ Ａ Ｘ■パソコン E-mail■携帯・ショートメール■携帯 E-mail０２２－２１４－６１６４
０２２－２６５－９６２６
gik024510@city.sendai.jp
０８０－８２２０－８１９７
gikai-bousai@docomo.ne.jp② 議員は、①の場合に限らず、災害等が発生した時は常に議会事務局と連絡を取ることができるよう平素から準備をしておく。また、災害時に議会事務局との連絡に使用する携帯電話番号及びメールアドレスに変更があった場合は、速やかに議会事務局へ届け出ること。
③ 議会事務局は、災害等が発生した場合は議会事務局防災実施計画で定める「議会事務局
緊急連絡体制系統図」に従い、速やかに議長及び副議長と連絡を取る。

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（２） 議会事務局・市当局からの災害関連資料の提供方法
市当局が作成する災害に係る被害状況報告（例：被害報）や、市の災害関連会議（例：
市災害対策本部員会議、市新型コロナウイルス感染症対策会議）の資料等については、原則として「moreNOTE」に格納することにより各議員のタブレット端末等から閲覧できるよ
うにする。
ただし、緊急を要する場合やインターネット環境が使用できない等の状況にある場合は、議長の判断により、FAX 送信等別の手法も含め個別に対応する。

（３） 議会としての広報
災害等発生時における議会としての対応について、市民に対し周知が必要な場合に迅速かつ適切に議会の広報媒体等で情報提供ができるよう、平時から災害等発生時における掲
載内容・手順の整理等を予め行い、災害等に備えた体制を構築する。

（４） 訓練等の実施
災害等発生時に迅速かつ適切に対応することができるよう、平素から各議員及び議会事
務局職員は本マニュアルについて理解を深めるとともに、災害対応に係る議会内の訓練として、以下の通り毎年度に実施する。


毎年６月 12 日の「市民防災の日」に行われる仙台市総合防災訓練の実施に合わせて、災害対策会議の開催を想定した議長・副議長及び各交渉会派代表者への登庁要請訓練を行う。



毎年 11 月５日の「津波防災の日」に合わせて、大規模災害発生を想定した全議員への安否連絡訓練を行う。

（５） 本マニュアルの見直し
本マニュアルの内容は、別途定める議会事務局防災実施計画や、市当局の各種計画等（仙台市地域防災計画、市 BCP、仙台市新型インフルエンザ等対応マニュアル、仙台市国民保護
計画等）との整合を常に図ることとする。また、それらに加え、災害対策や感染症、国民保護に係る法令等の改正など、状況の変化に応じてマニュアルの内容を改正する必要が生じた場合は、必要に応じて内容の見直しを行う。

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６

関連指針・要綱

仙台市議会災害対応指針

仙台市議会災害対応指針（平成２５年２月１２日議長決裁）
１

対応の基本方針
議会は、予算、条例、重要な契約や計画等について市の団体意思を決定するとともに、執行機関の事務執行をチェックし、地域の実情に根ざして、市の政策形成に向けた働きかけを行うなどの役割を担っている。
他方、大規模災害時にあっては、特に初期を中心に、これらの本来的な機能とは別に、当局と連携し、被災市民の救援と被害復旧のために、非常の事態に即応した役割を果たすことが求められる。
このため、本市議会は、東日本大震災の体験を踏まえ、大規模災害時においては、以下の基本姿勢に立って、取り組みを行うものとする。
○

当局が災害対応に全力で専念し、応急活動を円滑、迅速に実施できるよう、必要な協力、支援を行うこと。

○

国、県、政党、関係公共機関等に適時適切な要望活動を行い、市の復旧・復興の取り組みをバック・アップすること。

○

上記に当たっては、広域的な視野に立って、関係自治体の議会と積極的に連携すること。
もとより、災害時の非常対応と議会の本来的役割との関係は、固定的なものではなく、災害の規模、態様に応じ、また時間の経過とともに重層的に変化・シフトするものである。また、大規模災害時においては、議員、職員、庁舎自体が被災することも想定されるところであり、これらの状況に応じて、的確な対応を図るものとする。

（対応の基本方針）①

議会は、災害の状況に応じ、必要な体制を取りながら、仙台市災害対策本部（以下｢市本部｣という。
）及び区災害対策本部が行う災害対応に最大限の協力を行う。

②

議長は、副議長とともに、議会の災害対応に関する事務の統括に当たる。

③

議員は、①のほか、地域の一員として市民の安全確保と応急対応等に当たり、地域における共助の取組みが円滑に行われるよう努める。

④

特に災害初期においては、当局ができる限り災害対応に専念できるよう、会派及び議員からの当局への要望は、緊急の場合を除き、仙台市議会災害対策会議（以下｢災害対策会議｣という。
）に窓口を設置して提出する。

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２

災害発生時の対応[初動期] （災害発生時から概ね２４時間が経過するまで）（１）会議開催中の対応①

議長は、本会議開催中に災害が発生した場合、必要に応じ、会議を休憩又は散会とするとともに、議会事務局職員に対し、避難誘導その他安全確保のための対応を行わせる。

②

委員会開催中は、委員長も同様とする。

③

議長又は委員長は、議員が速やかに地域での支援活動等を行えるよう配慮する。

（２）議員の対応①

議員は、市内で震度６弱以上の地震が発生したときは、自ら議会事務局へ安否を連絡する。

②

議員は、地域における被災者の安全の確保や、避難所への誘導等にできる限り協力する。

（３）議会の対応①

議会事務局は、議長及び副議長に、被害及び市の対応状況を速やかに報告する。

②

議長及び副議長は、①の報告を踏まえ、又は自らの判断により必要と認めた場合に登庁し、必要な議員の参集を求め、災害対策会議を設置するなどの対応を行う。

③

議長は、必要と認める場合、議会事務局を通じて議員の安否を確認する。

④

議長は、災害対策会議を設置した場合、市長へ通知する。

[初動期経過後]（１）議員の対応①

議員は、自らの所在を明らかにし、連絡体制を確立する。

②

議員は、地域における被災状況や被災者の要望等の情報収集に努め、必要に応じ、議会事務局に情報を提供するとともに、地域の一員として避難所支援など共助の取組
みが円滑に行われるよう、できる限り協力する。

（２）議会の対応①

議長は、被災情報を収集・整理し、市本部へ提供を行う。

②

議会事務局は、市本部からの情報を速やかに正副議長へ報告する。

③

議長は、会派又は議員に対し、収集・把握した災害情報の的確な提供を行う。

④

議長は、状況の確認と所要の対応を行うため、必要に応じ、市本部長等との連絡調整に当たる。

⑤

議長は、被災の実情を踏まえ、国、県、関係機関等に対し、適時適切に要望活動を行う。この場合においては、広域的な視点に立って、関係自治体の議会とも十分な連
携を図る。

⑥

議長は、前各号に定めるもののほか、この指針を踏まえ、必要な対応を行う。

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仙台市議会災害対策会議設置要綱

仙台市議会災害対策会議設置要綱（平成２５年２月１２日議長決裁）（趣旨）
第１条 この要綱は、仙台市議会災害対策会議（以下｢災害対策会議」という。）の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条 議長は、次の場合に災害対策会議を設置することができる。
（１）市内で震度５弱以上の地震が発生したとき（２）宮城県に津波警報又は大津波警報が発表されたとき（３）市内に気象特別警報（暴風特別警報、暴風雪特別警報、大雨特別警報及び大雪特別警報）、
高潮特別警報又は波浪特別警報が発表されたとき（４）大雨、洪水、暴風、大雪等により、市内に災害が発生し､かつ､拡大するおそれがあるとき（（３）の場合を除く）（５）市内に大規模な火災、爆発その他重大な災害が発生したとき（６）その他議長が必要と認めるとき
２

議長は、災害対策会議を設置した場合、市長に通知するものとする。

３

議長に事故等がある場合は、副議長がこれを設置することができる。

（組織）
第３条 災害対策会議は議長、副議長、各派代表者をもって組織する。
２

議長は、災害対策会議を代表し、その事務を統括する。

３

副議長は、議長を補佐し、議長に事故等があるときはその職務を代理する。

４

議長は、必要と認める場合、その他の議員の参加を求めることができる。

（所掌事務）
第４条 災害対策会議は、次に掲げる事務を所掌する。
（１）被災情報を収集・整理し、仙台市災害対策本部（以下｢市本部｣という。）へ提供を行うこと（２）市本部から災害情報の報告を受け、議員へ情報提供を行うこと（３）市からの依頼事項についての対応に関すること（４）市本部へ要望及び提言を行うこと（５）国、県、関係機関等に対し、要望活動を行うこと（６）その他、議長が必要と認める事項に関すること- 30 -

（議会事務局の役割）
第５条 議会事務局は、議長の命を受け、災害対策会議の事務を補佐する。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は議長が定める。
附 則
この要綱は、平成２５年２月１２日から実施する。
附 則（平成２５年４月１日改正）
この要綱は、平成２５年４月１日から実施する。
附則（平成２５年９月３日改正）

この要綱は、平成２５年９月３日から実施する。
附則（平成２６年４月１日改正）

この要綱は、平成２６年４月１日から実施する。

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災害時における議員自身の安否連絡先■固定電話■Ｆ Ａ Ｘ■パソコン E-mail■携帯・ショートメール

０２２－２１４－６１６４
０２２－２６５－９６２６
gik024510@city.sendai.jp
０８０－８２２０－８１９７（議会事務局庶務課庶務係）■携帯 E-mailgikai-bousai@docomo.ne.jp（議会事務局庶務課防災用携帯）（議会事務局庶務課）（議会事務局庶務課防災用携帯）

仙台市議会事務局主要連絡先
庶務課庶務係

電話：022-214-6164

FAX：022-265-9626

庶務課秘書係

電話：022-214-6165

FAX：022-261-1153

議事課

電話：022-214-6167

FAX：022-214-0016

調査課

電話：022-214-6169

FAX：022-265-9626