第18回九州地域戦略会議

九州の観光振興
２０１１年６月７日（火）九州観光推進機構
会長 石原 進1項目
１.訪日外客数（全国）の推移
２.東日本大震災後の取組(1)海外対策(2)国内対策
３.第三次九州観光戦略の主な事業の検討状況（課題整理）(1)総合特区制度（九州アジア観光戦略特区）(2)外国人観光客対応コールセンターの整備支援(3)九州観光案内所の整備支援(4)医療ツーリズムの促進
４.最近の動き(1)日中韓サミット首脳宣言（5月22日：東京）(2)日中韓観光担当相会合共同声明（5月29日：韓国）
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1 訪日外客数（全国）の推移

1月

2010年
640,346

2011年
714,099

伸率
11.5%

2月

664,982

679,500

2.2%

3月

709,684

352,800-50.3%

4月

788,212295,800-62.5%

5月

721,348

6月

677,064

7月

878,5828月802,725

9月

717,756

10月

727,278

11月

634,81812月

648,380

1月～4月

2,803,224【全国の状況】
３月…対前年同月比「-50.3%｣
震災前（3月1日～11日）
約21万5千人（前年同期比 4％増）
震災後（3月12日～31日）
約13万7千人（前年同期比73％減）

４月…対前年同月比「-62.5%｣
過去最大の減少幅【国別の状況】
韓国 -６６．４％
中国 -４９．５％
台湾 -６７．４％
香港 -８７．６％

2,042,100-27.2%（資料：日本政府観光局（ＪＮＴＯ））
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2 東日本大震災後の取組(1)海外対策①九州の安心情報の発信（４月１９日）
・「九州安心メッセージ」を発信（※「九州はこれまでどおり、安心して旅行できます」の趣旨）

・ホームページへの掲載（※英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語により作成）②招請事業（マスコミ、旅行会社、ブロガー等）の実施◆九州は安全であるとの事実を伝えるため、招請事業を実施③海外への訪問（九州地方知事会・九州運輸局と連携）◆韓国（5月17日～18日実施済）※街頭ＰＲ、記者会見、政府機関訪問◆中国（6月9日～11日実施予定） ※政府機関訪問
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（街頭ＰＲ：韓国ソウル）（記者会見：韓国ソウル）

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(2)国内対策①国内旅行会社へのセールス強化◆商品造成支援事業の促進…新規「九州商品」として、未発表商品の造成に対し支援…周遊バス及び２次交通利用の販売促進への支援◆新規企画商品素材の提案…健康ダイエットプラン（健康テーマ／阿蘇など）…節電をテーマとした（自然利用等）旅行商品…ショートステイ、ロングステイプラン（エリア特性を活かしたもの）…なないろ九州以外の2次交通利用プラン◆情報発信の強化…取材協力の拡大
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②修学旅行震災振り替えによる誘客の強化◆九州修学旅行素材の情報発信◆南九州、中九州の誘客素材提案による分散化の促進。九州全体の受入提案の強化。

③即効性のある誘客プロモーション◆大阪、広島エリアのセールスの強化…企画商品、団体企画造成箇所への直接セールス◆「安近短」商品の提案の強化…1泊2日コースプランなどの広島山陽エリアへの提案の強化

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3 第三次九州観光戦略の主な事業の検討状況（課題整理）(1)総合特区制度（九州アジア観光戦略特区）
東アジアの日常的な安近短観光特区■入出国手続きの迅速化・簡素化◆九州の各空港・港湾でのCIQ体制の充実・増強◆外国人観光客のビザ取得の緩和◆九州の空港におけるＬＣＣの誘致促進 など

東アジアの治療・健診・療養特区■アジア人の治療・健診・療養ツーリズムの促進◆海外の医療機関との連携に対する支援◆海外向け医療広告の緩和◆専門通訳の育成支援■国際クルーズ船に対する総合的な施策展開◆「仮上陸許可」の行動範囲の緩和◆臨港地区の建物用途の拡大の許可◆日本領海内でカジノ利用の許可 など■アジア人観光客が安心・安全に旅行できる環境整備◆通訳案内士の規制緩和◆コールセンター設置への財政的支援◆九州観光案内所の整備支援 など

東アジアの教育旅行・知的観光特区■国際教育旅行の受入態勢の整備と支援◆国際交流活動の授業単位認定◆「キャンパス・アジア」の重点地域化 など※総合特区法案については、現在、参議院で審議中（平成23年5月17日に衆議院で可決）※法案成立後１ヵ月を目途に基本方針が示され、それに基づき申請書を提出
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◆通訳案内士の規制緩和＜現状＞○外国人に対し、外国語で、有料で、旅行に関する案内を業として行う場合、通訳案内士試験に合格し、通訳案内士の資格を取得することが必要○従来は、日本全国で業務ができる免許しかなかったが、2006年4月からは、都道府県単位で地域限定の通訳案内士の登録ができるようになっている。
＜総合特区＞○総合特区法案には、特区指定地域では特区自治体による研修を経た者（特区案内士）でも外国人を有償ガイドできる特例措置が盛り込まれている。
⇒ 九州全域を特区とし、特区案内士が九州全域で有償ガイドができるようにしたい。
※各県へのお願い
総合特区の指定申請の実施主体は地方公共団体に限られている。
九州が一つの地域として指定を受けるためには、各県の共同歩調が必要となるので、ご理解・ご協力をお願いしたい。
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(2)外国人観光客対応コールセンターの整備支援○コールセンターありきではなく、観光案内所との連携が望ましい○各地の観光案内所に外国語対応スタッフを配置し、コールセンター業務を担当「九州観光コールセンター」と銘打ち、一体的なPR、電話番号（加入者番号）の統一、FAQデータベースの構築、各地との共有。
観光情報データベースの共有。メーリングリストでのイベント情報等共有。

※「第３次九州観光戦略に関する実態把握及び先進地調査報告書（九経調）」を基に作成

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(3)九州観光案内所の整備支援○ JNTOのように、一定基準を満たした観光案内所を「九州観光案内所」として認定※JNTO「ビジット・ジャパン案内所」
・JNTOが、外国人観光客案内所として一定の要件を満たした案内所を指定（年会費1万円）
・全国300ヵ所以上、九州では25ヵ所の案内所が指定○機構の役割は、認定案内所に九州観光情報データベースを提供、九州観
光案内所マップを作成等○一般的な広域案内には自案内所で対応し、込み入った内容であれば地域の案内所に引き継ぐ○または、コンビニ等に観光案内所の機能を付与させることはできないか？
※「第３次九州観光戦略に関する実態把握及び先進地調査報告書（九経調）」を基に作成
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(4)医療ツーリズムの促進○医療ツーリズムを促進する上での課題
・ターゲット国、ターゲット層の再検討①中国が本当にターゲットなのか？富裕層以外はターゲットにならないのか？
・医療ツーリズムに関するサプライチェーンの構築①モニターツアーの成功は、ビジネスとしての成功に必ずしも結び付かない②JCI認証病院以外は保険給付の対象にならない保険会社が大部分③誰が医療ツーリストを集めてくるのか？適正な販売価格で医療ツーリストは集まるのか？
・他国、他地域との差別化①日本の医療技術は、外国人からは日本人が考えているほど魅力的に映っていない②韓国は美容整形、台湾は先進医療、タイは価格とサービス、日本の売りは何なのか？
③国内の大多数の地域がPET検診＋地域観光。同じメニューで東京・大阪に勝てるのか？
→上記課題を解決するための戦略づくりが不可欠※「第３次九州観光戦略に関する実態把握及び先進地調査報告書（九経調）」を基に作成

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4 最近の動き(1)日中韓サミット首脳宣言（5月22日：東京）◆今般の震災は、三箇国の国民の友情の絆及び地理的近接性にかんがみ、三国間協力が必要不可欠◆三国間協力の包括的かつ継続的な進展の確かな勢いに満足の意を表するとともに、未来志向で包括的な協力パートナーシップをより一層強化＜三国間協力＞○経済成長
・２０１５年までに三箇国間の人的交流規模を２６００万人に拡大するという目標を支持
・ビザ手続の迅速化に向けた取組○人的交流及び文化交流
・「キャンパスアジア」を通じた、三国間での大学間交流促進に向けた努
力を歓迎し、出来るだけ早期に、パイロットプログラムが立ち上げられるよう希望
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(2)日中韓観光担当相会合共同声明（5月29日：韓国）◆自然災害などの危機的状況に対応するための管理指針を策定◆東日本大震災の影響を克服するため、官民で支援策を協議◆危機発生時は正確な情報発信に努め、特別プロモーションで協力◆３ヵ国の観光地を結ぶ「観光ゴールデンルート10選」を開発◆３ヵ国の観光の未来像を描く「ツーリズムビジョン2020」を2014年末までに発表◆次回会合は12年に日本の東北地方で開催

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