中部社会福祉学研究 目次
2020

第11号

日本社会福祉学会中部部会①記念講演「再犯防止とソーシャルワーク」（13：05〜14：05）
講師：藤原正範氏（鈴鹿医療科学大学教授・日本司法福祉学会長）……………………………… 1②パネルディスカッション（14：15〜16：30）
パネリスト「児童虐待防止の視点から」井上薫氏（同朋大学教授）「福祉事務所の視点から」
桜井啓太氏（名古屋市立大学准教授）「精神保健医療福祉の視点から」樋澤吉彦氏（名古屋市立大学准教授）
・コメンテーター：
伊藤文人氏（日本福祉大学准教授）
・コーディネーター：
湯原悦子氏（日本福祉大学教授）…………………………… 15

生活保護の受給抑制志向に関連する要因−SPSC調査データの2次分析から−

山田

壮志郎…………… 43

知的障害者の大学進学に関する研究−米国の実践からの示唆−

水野

和代……………… 55

当事者組織におけるコンフリクトの類型―構成員の関係性に着目した分析をとおして―平松

和弘……………… 67

評価調査者の評価経験の有無が第三者評価に対するイメージに与える影響

城戸

裕子……………… 79

地域の若い世代とのかかわりによる高齢者の意識変容のプロセスの検討―Generativityの視点を用いて―崔『ビリーブ 未来への大逆転』〜最高裁判事、 ルース・ベイダー・ギンズバーグがたどった軌跡〜杉本

貴代栄…………… 101

老いのゆくえ伊里

タミ子…………… 105『ソーシャルワーカー ―「身近」を革命する人たち』

須藤

八千代…………… 113

犯罪を起こした軽度知的障がい者の就労に必要な地域の連携とは−就労系福祉事業所の管理者と現場の支援員への意識調査から−

瀧川

賢司……………… 119

恩熙………………… 89日本社会福祉学会中部地域ブロック部会 2016 年度秋季研究例会ǟțȅǠǎȈ

高島進先生から何を学び引き継ぐか

日本社会福祉学会 中部地域ブロック部会
2019 年度 春の研究例会シンポジウム
１．日時2019 年４月 20 日（土）13：00 ～ 16：30
２．会場

愛知県産業労働センター・ウィンクあいち

第３部
シンポジウム「社会福祉の 『 監 視 化 』 を 問 う 」（13：00 ～ 16：30）①記念講演「再犯防止とソーシャルワーク」（13：05 ～ 14：05）
講師：藤原正範氏（鈴鹿医療科学大学教授・日本司法福祉学会長）②パネルディスカッション（14：15 ～ 16：30）
・パネリスト「児童虐待防止の視点から」井上薫氏（同朋大学教授）「福祉事務所の視点から」桜井啓太氏（立命館大学准教授）「精神保健医療福祉の視点から」樋澤吉彦氏（名古屋市立大学准教授）
・コ メ ン テ ー タ ー：伊藤文人氏（日本福祉大学准教授）
・コーディネーター：湯原悦子氏（日本福祉大学教授）

記 念 講 演

司会（柴田）：定刻になりましたので、日本社てまいりたいということで、今日も会員以外の方

会福祉学会中部地域ブロック部会 2019 年度春のにもたくさんお越しいただいているのではないか

研究例会を開催させていただきます。進行は金と思っております。

城学院大学の柴田謙治が担当させていただきます。
よろしくお願いいたします。

毎年このシンポジウムの企画を立てているわけですけれども、今年のテーマをどうしようかと

今日は何よりもこれだけたくさんの方に、一般いう議論を半年ぐらい前から重ねてまいりまし的ではないテーマにもかかわらずお集まりいただ

た。今年は、司法と福祉の連携について取り上げ

き、ありがとうございました。社会福祉の仕事とようというのが一つの発端でした。ご案内のとおいうのは、ソーシャルワーカーやケアワーカーはり、罪を犯した人、刑務所などに入っている人のいい支援をしたいという思いでいたします。ただ、中には、高齢者とか障害を持っている方とか、社

官僚や政治家が社会福祉をつくると、そういった会福祉の対象となるような方が少なくないという意図に反した機能を社会福祉が持つこともありまことがよく言われておりまして、そういう中で司す。社会福祉の「監視化」もそういうところでは

法と福祉の連携が言われているわけです。

ないかと思います。したがって、そういったこと罪を犯した人たちの中に福祉の対象になる人がについてどう考えていけばいいのか、これを今日少なくないことはよく知られるようになってきての午後に一緒に学ばせていただけたらと思います。

いるのですが、今回はもう一歩掘り下げて、よくまず最初に、日本社会福祉学会中部地域ブロッ

よく考えてみると、こういう司法と福祉の連携はク部会担当理事の山田壮志郎会員よりご挨拶を申大切でありつつも、一歩間違えると、社会福祉がし上げます。

取り締まりや監視といったシステムの中に組み込

山田：皆さん、こんにちは。いまご紹介いただ

まれていく恐れもあるのではないか。そういう中きました、日本社会福祉学会で中部地域ブロック

で、社会福祉がいったい何を守っていくべきなのの担当理事をしております、日本福祉大学の山田か。そんなことを議論してみようではないかといです。今日はお休みのところ、たくさんの方におうことで企画を立てさせていただきました。

集まりいただきまして、誠にありがとうございま

今日は、日本司法福祉学会の会長でもありますす。

鈴鹿医療科学大学の藤原先生に基調講演をお願い

社会福祉学会の中部地域ブロック部会は、日本するのと、こういう監視化の動きが危惧される領

社会福祉学会の中部地域の会員で組織しており域として、児童虐待、精神保健福祉、生活保護とまして、研究発表とか、機関誌を刊行したりしいったところからも、この地域の研究者の皆さて、中部地域の社会福祉研究の発展に資する研究

んにシンポジストとして加わっていただきまし交流活動をしている組織です。もう一つ、中部ブた。
「正義ってどういうふうに考えたらいいのか」

ロックの大きな行事が年に１回開催している春のとか「人権を守るってどういうことなのか」とか、研究例会で、毎年その時々のトピックスを取り上社会福祉の価値に関わるような難しいテーマでもげて、シンポジウムや講演会を開催しております。

ありますので、今日で何か答えが見つかるというシンポジウムに関しては、会員以外の一般の方にことではないかもしれませんけれども、少しでもも公開する形で、実践と研究をつなぐべく広く中議論を深められればと思っております。

部地域の社会福祉の発展に資するような企画をしもう一つだけ、最後にご案内になります。今日

の企画とは別の話になりますけれども、日本社

藤原：ご紹介いただきました、鈴鹿医療科学大会福祉学会、全国の社会福祉学会では、毎年１回、学の藤原と言います。三重県の鈴鹿市にあって、

日本社会福祉学会フォーラムを開催しております。

社会福祉士とか精神保健福祉士の養成をしてい毎年、全国各地のどこかを会場として、輪番でやっる大学です。医療系の大学ですけれども、そのているものです。今年度は中部地域がその番に当中のごく一部で、二つの専門職を目指す学生た

たりまして、11 月 30 日に「社会福祉と住まい」

ちの教育に当たっております。それから、紹介というテーマでシンポジウムを開催することになにもありましたけれども、現在、日本司法福祉

ります。また何らかの形でご案内させていただき

学会という学会の会長をしております。私は大ますけれども、ぜひそちらにも足を運んでいただ

学の教員になって 15 年目ですけれども、そのければと思っております。

前 28 年間、家庭裁判所調査官をしておりまして、

冒頭に申し上げたように、中部部会としては現

司法と福祉の接点のようなところでずっと仕事場・実践、研究を問わず、地域の社会福祉の発展をしてきたということで、日本司法福祉学会のに貢献できるような活動をしてまいりたいと思い活動をするようになりました。

ますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。

実はいま社会福祉士とか精神保健福祉士を巡

少し長くなりましたけれども、私からの挨拶とる問題で一番熱い議論が行われているのは、司させていただきます。今日はよろしくお願いしま

法領域のソーシャルワークを巡ってだろうと思

す。
（拍手）

います。私が所属しており、会長を務める学会

司会（柴田）：ありがとうございました。今日の中でも、いまどきこの時代大変珍しいですけの進め方につきましては、本日の冊子の「第３部

れども、この問題を巡る考え方が、単に理論的

シンポジウム」というページに書いております

な路線対立というところからもう一歩出て、感ので、ご覧ください。

情的な対立にまで発展しかねないような状況に引き続き、記念講演「再犯防止とソーシャルワー

なっています。

ク」を鈴鹿医療科学大学教授で日本司法福祉学会

この講演で私は言葉にはよほど気を付けて話会長の藤原正範会員にお願いいたします。藤原先をしないと、学会の中の対立をさらに激化させ生、よろしくお願いいたします。

るかもしれない。そうすると、会長としての職務が果たせていないということになりますので、非常に緊張しながら今日はお話をさせていただ
くことになることをご理解いただきたいと思います。と言いましても、奥歯にものの挟まったような言い方をすると、皆さん欲求不満を感じられるでしょうから、私の考え方をクリアには述べていきたいと思っています。
まず、司法がどういうものなのかということが司法のソーシャルワークを考える上では一番重要なことだと思います。本日は刑事司法についてお話をしますけれども、司法の基本には、
罪刑法定主義ということがあります。日本では
20 世紀になって初めて確立された考え方です。
弁護士ドットコムによると、犯罪と刑罰は法律

によって定められていなければならいという原学 生 た ち に し ま す。The United States of

則、「法律なければ犯罪なし、法律なければ刑罰

America ですから、一つ一つの州が日本の国になし」と書いてあります。日本国憲法の第 31 条

当たる組織です。アメリカ合衆国とは何かといに「何人も、法律の定める手続によらなければ、うと、アメリカの各州が合衆国憲法の理念の下

その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他のに一つにまとまった集合体であると。日本とア刑罰を科せられない」と書いてあります。刑罰は、メリカは国の成り立ちが全く違うという話を学

典型的な人の自由の制限になります。したがっ生たちにします。罪刑法定主義と言いましてもて、その手続きを定めるものは法でなくてはな

そういう基本的な問題をまず押さえておかない

らない。そして法律は、国の唯一の立法機関でといけないと思います。

ある国会でしか決められないという理屈になっそしてここで、責任能力がない人に処罰はあているわけです。

り得ないという前提があります。刑法の条文を皆さんご存じのように、刑罰法令は本当にた

二つ挙げてみたいと思います。刑法 39 条の第１

くさんあります。県とか市の決めた条例にも刑項、「心神喪失者の行為は、罰しない」。同条２

罰法令はあります。福祉を学んでいる学生たち

項の心神耗弱者は、刑は軽減するが罰する対象に「 条 例 に 違 反 し た 人 の 刑 罰 っ て 誰 が 決 め るです。そして、
41 条「14 歳に満たない者の行為は、の？」と問い掛けるんです。例えば鈴鹿市の条

罰しない」。要するに、心神喪失者と 14 歳に満例でしたら、「鈴鹿市じゃないんですか」、三重たない者は責任能力がないということになって県 で し た ら「 三 重 県 で す 」。
「じゃあ三重県といるわけです。年齢の 14 歳はそこではっきりとか鈴鹿市に裁判所があるんですか」と尋ねると、区切られています。いかにしっかりした 13 歳でないわけです。刑罰法令の適用・執行は国家にあっても責任能力はない、いかにぼんやりしたしかできない。なぜ国家にしかできないかとい14 歳でも責任能力はあることになる。

うと、刑罰法令は人の基本的な人権を国家の力

一方、心神喪失は裁判所が決めることになっによって制限することができるからという理屈ています。しかし裁判所の裁判官は心神喪失かになるわけです。したがって、市町村が決めたどうかを見分ける力を十分に持っていませんのものであれ、都道府県が決めたものであれ、刑で、精神科医の力を借り、その鑑定を基にして罰法令の適用は国にしかできません。

判断します。しかし、鑑定結果どおりにしなけ

ここでさらに付け加えるならば、アメリカはればならないということはないです。最終的にどうですかという話を学生たちにするんです。

は裁判官が決めることになっています。また、

アメリカは皆さん、どうでしょうか。アメリカ

精神科医によって心神喪失かどうかという判断にとっての国とは何でしょうか。実は、アメリ

はずいぶん分かれます。例えば有名な宮崎勉事

カの州は、州によって、日本でいう刑法が異なっ件については、３回精神鑑定が行われ、すべてています。アメリカはよく死刑大国と言われま

長期間の鑑定でしたけれども、３つとも違う診すけれども、死刑のない州が３分の１あります。

断名がついています。このように、心神喪失か

死刑のない州もあれば、16 歳で死刑が執行できどうかの診断はとても難しいのです。

るというものすごく厳しい州もある。アメリカ

それに比べると、14 歳に満たないというのはが子どもの権利条約を批准できないひとつの理

はっきりしている。まれに、よその国から来た由です。18 歳未満の死刑は子どもの権利条約で少年で何歳か分からないということがあります。

は許していないわけですから。

その場合は年齢の鑑定をして決めるしかないわ

アメリカは日本の国とは違うねという話を

けです。



さて、責任能力がないと判断された人の中に、です。犯罪少年がイコール非行少年なのかとい

社会的に非常に危険だということはありうると

うと、少年法にはそうは書いてはいない。過去

いうことです。そこから保安処分という考え方の行為のみで、その子を非行少年とは決めつけが出てくるわけでして、保安処分とは「再犯のないということです。

危険に対処する目的で刑罰に代え、または刑罰

ではそこに何が加わるのかというと、家庭裁を補充するための、自由剥奪を含む治療、矯正、判所調査官とか少年鑑別所によって明らかにさ

労作、予防などの処分の総称」です。保安処分は、れる要保護性というものがあるのです。要保護

罪刑法定主義とは全く違います。

性があってはじめて、非行がある状態であるとある犯罪行為があったかなかったか、これ自判断するという理屈になっているのです。

体も決めるのは難しいのですが、それでもいろ家庭裁判所発足時、「非行＝要保護性」と考えいろな証拠を集めることによって、真相に近づられた時代が一時期ありました。例えば殺人事

くことはできると思います。ただ、人がどうか件を起こしたと疑いをかけられて家庭裁判所にというのは非常に難しいです。しかも、仮に決送られた子がその殺人事件の犯人ではなかった

めたとしても、それが公平なのかどうか、それということになった場合、どうするのかというは国家権力にとって都合がいい人なのか、悪いことですが、少年法をよく読むと、その子が虞人なのかということではないのかという疑いも犯であれば家庭裁判所の審判に付するというこかかります。典型的には、例えば社会主義時代とになっています。

のソビエトは、国家に都合の悪い思想犯をたく

ただ、常識的に考えると、そういう手続きをさん強制収容所に送り込んだわけです。そういっ

あまり乱暴に進めると、すごく問題があります。

たおそれがあるということで、保安処分という少年法の運用の中で、これは家庭裁判所の実務言葉に皆さん非常に警戒心を持つ。これは当たの工夫だと思いますが、非行は非行事実、すなり前だと思います。

わち過去あった事実、プラス現在の要保護性、少年司法はどうなのでしょうか。皆さん、少この二つについてどちらも事実があるとなった

年法第１条を冷静な気持ちでじっくりと読んで場合、保護処分の対象としていこうということみられたことはありますか。少年法第１条は、になったのです。

司法ソーシャルワークとか司法福祉を考える上

ただ、触法と犯罪の場合は、過去に法律に触で極めて重要な法律だと思うので、ぜひ一度ゆっれるとか、法律を犯す行為があったということ

くり読んでいただきたいと思います。そこに書を証明することは可能だと思いますが、虞犯はかれているのは、少年法の目的は健全育成であ難しいです。少年法第３条の虞犯の条文を読んる、そして非行のある少年に保護処分を行うとでいただきますと、非常に分かりにくいと思いあります。
「非行がある」というのはいったいどます。現在、家庭裁判所の実務として定着してういうことかと言いますと、現在のその少年のいるのは虞犯事由のイ・ロ・ハ・ニの四つのい状態を示す言葉であるのです。そして、それをずれかの事実に加え、具体的な虞犯性がなけれなくすために保護処分を行うと書いてあるのでばならないという考え方です。そこを厳格に家す。

庭裁判所が解釈するようになっており、それが非行がある少年は触法少年・虞犯少年・犯罪警察などの実務にも影響し、歴史的に非常に慎少年という三つに分かれていますが、その中の重な虞犯の運用になってきたわけです。

最も数が多い犯罪少年の「犯罪」は、過去、犯

日本の家庭裁判所の少年司法は、いろいろな罪があった、罪を犯す行為があったということ非難はありますが、比較的国民の支持を得ている制度だと思います。もともと家庭裁判所は、れた少年たちであり、刑事政策とはいえ長期的アメリカの少年裁判所が起源です。アメリカの展望に立った教育や福祉の論理を排しえないこ

場合、少年裁判に付する理由が非常に幅広い。

とによる」とあります。

片や少年裁判所は人権侵害をしていると言われ、「しかもその実施主体が『独立性』と日本国憲

片や甘すぎると言われ、アメリカの少年司法は法以下の法体系に直接依拠し、そこに自らの政策

どんどん崩れていったのです。

原理を見出すことを義務付けられている『司法』

ここで、少年司法は典型的な保安処分であるであることが、この特殊性を一層際立ったものと言っておきたいと思います。これを明確に書としている。こうして保護処分や家庭裁判所にいているのが、かつて日本福祉大学の副学長をおける保護的措置は、自動的に少年の成長発達されました山口幸男先生です。山口先生が司法を促進する教育・福祉の事業となるものではな

福祉という言葉をつくられました。日本司法福く、短期的な社会防衛要求との熾烈な葛藤を引祉学会の初代会長を務められた先生です。山口

き受け、国民の人権意識の高揚を直視して教育先生の 1991 年の『司法福祉論』に「本質的考察

や福祉の論理を尊重しようとする実践者たちのを行えば、“保護処分”は未成年者の『未成熟性』

自覚的努力と、それを支える広範な国民の努力（障害の一形態）を根拠にした特殊な『保安処分』

によって、教育・福祉事業の側面を強化してきなのである」とはっきり書いてあります。
「したたのである」とも書いてあります。私は、これがって保護処分は少年の権利なのではなく、権は司法福祉に関するすばらしい考察だと思いま

利の制限の特殊な形態であると言える」と。

す。司法福祉の領域が広がっていく中で、山口

これは非常に重要な見解であると私は思って

司法福祉論のこの原点が再確認されなければないます。少年法は、少年の健全育成を目的としらないだろうと思います。

ていると第１条の冒頭に書いてあるために、少「広範な国民の努力によって、教育・福祉事年法と児童福祉法と教育基本法はほとんど同じ業の側面を強化してきた」という山口先生の言ベースの法律だと説明する人がいます。特に福葉は、当時一世風靡していた一番ケ瀬康子先生

祉分野の人がそういう説明をしますが、これはの運動論と全く同じ考え方を採っておられたの全く間違った説明です。少年法は、健全育成をだろうと私は思います。家庭裁判所の仕事を司目的としていると書いてありますけれども、法

法福祉、司法ソーシャルワークと呼ぶためには、構造としては刑事訴訟法の特別法です。本当にそこに関わっている人たちの普段の努力がなけ

教育とか福祉を目的とする手続きだったら、なればならないと。そこを怠けると、本当に保安ぜ少年鑑別所とか少年院に入れるときに手錠を処分の悪い面のみが出てきてしまうことになる

掛けて連れていくのでしょうか。そして、彼らのだと思います。

が生活する居室になぜ外から鍵を掛けるのです

さて、医療観察という制度が 21 世紀に入ってか。この自由の制限は教育とか福祉の理念とはできました。この法律はいったい何なのかとい全く相いれないわけです。この事実は、少年法うことですけれども、私の理解では、これも保が刑事訴訟の一つの特別な形であることを証明

安処分の一形態だということは間違いないと思していると私は思います。

います。ここにいらっしゃる先生方はよくご存

山口先生の言葉を続けますと、「保護処分が単じだと思いますが、精神障害者に対する保安処

なる保安処分でなく『特殊』であるのは、その分反対の強い運動が歴史的に長く続けられてき対象が単に未成熟であるという障害的根拠を持て、その中で議論が繰り返され、繰り返された

つのみならず、今日『子供の権利』の主体とさ揚げ句、この法律にたどり着いたということです。この法律の第１条に、人の治療を目的の初て刑務所に入る人に限らず、何度でもこの制度めにもってきたというところは見ておかないとが使えることになりました。

いけないでしょう。

仮釈放という制度もあります。懲役５年とい刑事司法とは何かというと、罪刑法定主義にう判決があると、５年間刑務所で生活すること基づいて、刑罰法令に定めの罰則を受けるようになりますが、５年間丸々刑務所にいて、次のな行為があった場合、その行為者に対して自由

日から社会に出て、すぐに社会の中で普通にやっを制限する処罰を国家の力ですることがありまていけるのかというと、それは難しい。だから

すということです。処罰とは何かというと、一少し早めに刑務所から社会に戻ってもらい、残っつは共同体からの追放です。刑務所に入れて、た刑期について国がしっかり監視して社会復帰

共同体から切り離してしまうということです。

に近づけようというのが仮釈放制度です。仮釈共同体の安全を守るために、その人を切り離す

放を認めるかどうかを決めるのは地方更生保護ということです。もう一つは、その行為者に対委員会で、この機関は法務省の出先機関です。

して、普通の人が持っている権利を制限すると残った刑期は、仮釈放中であるとして必ず保護いうことです。したがって、その人が刑罰を終観察を受けることになります。

えて一般社会に復帰してくることを考えた場合、起訴猶予という制度もあります。起訴猶予のそこに非常に大きなハードルというのでしょう

判断は検察官の一番大きな権限と言えます。起か、困難があるということになるわけです。

訴して裁判所に持っていけば間違いなく有罪にしかし、あまりに自由の制限と共同体からのなりますという場合も、検察官の裁量によって追放を強調すると、さまざまな支障が起きてく

裁判をしないという決定ができるのです。

るので、刑事政策上そこを柔らげる仕組みが設ですから、刑事司法において一番力を持った官けられているのです。

職は検察官です。裁判官は全く受け身です。検その仕組みをいくつか説明しますと、一つが察官が公訴を提起しないと、裁判を開くことが執行猶予です。いきなり刑務所に入れるというできないわけですから。検察官が刑事司法の舞

言い渡しをしないで、懲役２年であっても、５台をすべて整えると言ってもいいでしょう。こ年間その執行を猶予するというような制度です。

の権限があまりにも大きいので、それを抑制す

この場合、５年間犯罪を繰り返さない状態で生る制度としてつくられているのが検察審査会で活すれば、懲役２年は執行されなくなります。

す。検察審査会は最近いろいろな事件で活用さ大変寛容な制度ですが、これは刑罰の持つ硬直れ、ニュースに出ることが多くなりました。

性を緩めるために考えられた制度です。

次に刑事政策の歴史的変遷についてお話して執行猶予制度の中に一部執行猶予という制度みたいと思います。一番古いのは仮釈放です。
「仮ができたのは、ご存じの方も多いと思います。

出獄」という言葉が 1880 年の旧刑法に出てき一つは、初めて刑務所に入る人に対して、判決ます。当時の刑法はまだ日本が近代国家になるの言い渡しのときに執行猶予部分を読み込んで前であり、律令制度の色彩を残していました。
「徒言い渡しをするものです。実刑か執行猶予かの刑」とか「流刑」とか、江戸時代の言葉がそのどちらかしか選べないという制度をより柔軟にまま残っていたのです。

していこうということだと思います。薬物依存

また、当時、厳密には罪刑法定主義ではありの問題はやっかいで、何回刑務所に行っても社ませんでした。監獄に入る対象は責任能力があ会に戻ると依存に戻ってしまってよくならない

り、罪となる行為のあった人だけではなかったと言われています。薬物使用については、初めのです。こらしめのため人を共同体から遠ざけたり、窮屈な思いをさせたりすることを目的と事政策を考えていく上で非常に重要だと思いま

して、監獄というものが多面的に活用されていす。今日は１時間しか話ができませんので、詳たようです。典型的なのは懲治場です。未成年

しくは語れませんが、私の一番の研究テーマがの子どもが親の言うことを聞かないとき、懲治歴史であるということをお話ししておきたいと場に入れることができたのです。懲治場は監獄思います。

の一部でした。

さて、もう一度刑事司法の目的を考えてみた

明治時代の日本の課題は西欧諸国と対等に付

いと思います。これは刑事訴訟法に書いてある

き合ってもらうことでした。律令時代の古い刑わけです。
「刑事事件につき、公共の福祉の維持

事政策を続けるわけにはいかず、刑法を近代化と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ」と。

する必要がありました。1907 年の刑法はそうい

刑事司法の目的は公共の福祉の維持です。個人

う背景で成立しました。

の幸せではありません。なぜ個人の基本的人権

1880 年から 1907 年の間に感化法が成立し、を保障すると書かないといけないのかというと、執行猶予制度も誕生しています。懲治場は、監

それは、刑事司法の結果として出てくるものが獄の一部に未成年者を入れており、未成年者を個人の権利の著しい侵害になるからです。だか

犯罪者に養成する場所になっているという批判

ら、手続きについてはきちっと人権保障しなけがありました。監獄の外に非行・犯罪の子どもればならないと書いてある。これが刑事司法ののための教育施設をつくるためにできたのが感本質であります。

化法でした。民間の感化院が 1880 年代から誕生ですから、少年を鑑別所に連れていくときにし始め、1900 年には国の法律になった。感化法

手錠を掛けるとか、少年院は子どもたちの生活

は、その後少年教護法になり、戦後児童福祉法する寮に施錠するとか、そういう性質を持ってになったことはご存知ですね。感化法は児童福いるのは当たり前なのです。わかり易く言うと、祉法の起源となる法律です。

刑事司法の目指すものはみんなの幸せです。み1907 年刑法は、いまの刑法につながります。

んなの幸せのために、悪いことをした人、危な

いまの刑法は、成立当時カタカナ・漢字の混じい人を排除するというのが刑事司法の本質です。

りだったのをひらがな・漢字にし、罪と罰が現

犯罪者の社会からの追放、排除という性格を有代社会に合うように改正しています。それでも、している。最も典型なのは死刑です。人を殺す

基本的な刑法の構造は、1907 年のままです。14

ことだってできるわけです。

歳未満の刑事責任能力を否定しているのもその先日、日本ソーシャルワーカー協会がおそら一つです。

く初めて「死刑とソーシャルワーク」というテー

1922 年は、旧少年法が成立した年です。このマでシンポジウムをしました。私は行きたかっ同じ年に起訴便宜主義を採用する法改正がありたのですが、別の用件が入っていて行けなかっました。

たのです。ソーシャルワーカーが死刑をどう考

現在の少年法は、戦前の旧少年法を日本国憲

えるかということは、ものすごく本質的なこと

法の精神に合うような形に改正したものです。

で、議論の必要な問題であると考えています。

戦後少年法と旧少年法との一番の違いは、少年

みんな逃げていますが。来年（2020 年）５月に法が、少年審判から検察官を排除したことにあ国際刑事司法コングレスが日本で開催されます

ります。旧少年法は、検察官に少年審判所に送が、日本の死刑制度が一つの議論になるかもし

致するかどうかの判断権があったのです。

れません。

このような歴史の流れは、現在の少年非行、刑捜査、公訴提起、裁判（これはもちろん少年

審判も含めて）、矯正、更生保護すべては刑事司

自由の制限が当然あります。住居を定めないと法の性格・本質から逃れることはできないと思いけないとか、保護観察官に呼ばれたときにはいます。ここをまずしっかり認識しておかない

それに応じて生活の報告をしないといけないとといけないと思います。

か、自分の生活に関わる資料を提出しないとい更生保護制度とは何かを考えてみたいと思い

けないとか、こういう義務があります。刑務所ます。これは結構難しいです。共同体から追放しの生活ほどの自由の制限があるわけではないでた人とか、自由を制限して窮屈な生活をさせた

すが、そこに自由の制限があることは間違いな

人をもう一回、地域社会の中で普通の人として生いのです。したがって「更生保護＝ソーシャル

活できるようにしていくためには、一定の仕組みワーク」であると理解するのは無理がある。

が要るのです。その国家機関の仕事が、更生保

ただ、非行少年・犯罪者を社会に復帰させて、護です。
「更生保護」は、英語の rehabilitation

本人の自尊心と尊厳を回復していくプロセスをです。かつては福祉の世界でも「更生」という援助する仕事であることは間違いありません。

言葉を使っていました。rehabilitation と言えば、国家権力を背景しながらも援助という側面をも理学療法士とか作業療法士が高齢・障がいの人

つ仕事であるわけで、ソーシャルワークの技法の健康を回復させるために行うというような狭と知識が必要なことは確かです。しかし「更生い意味ではなく、人の普通の生活、とりわけ人保護＝ソーシャルワーク」ではないことは頭のとして尊厳のある生活を回復させるということ

中に入れておかなければなりません。更生保護です。非行・犯罪からの立ち直りも同様の意味

法の第１条の最初に「再び犯罪をすることを防があります。

ぎ、又はその非行をなくし」と書いてある。そただ、一部執行猶予に見られるように、保護こが第一の目的であり、本人のウェルビーイン

観察を刑罰の一部として利用していくという流グの向上が目的ではないわけです。

れもあります。また、保護観察を刑罰の一部とちなみに皆さん、私は学生によく更生保護制位置付けたほうがいいと主張する刑事司法の専度の授業で問うのですが、「再び犯罪をするこ門家もいます。これは難しい問題です。

とを防ぎ、又はその非行をなくし」というように、なぜ犯罪と非行とでは書き方が違うんでしょうかと。しかも、その前に「この法律は、犯罪をした者、非行のある少年というように、前者
は過去形、後者は現在形と分けて書いているが、日本語としてこれはおかしくないですか」という問い掛けを学生にします。私の冒頭の、少年法の第１条の説明で皆さんはもう理解されていると思いますが「犯罪をした者」は過去の出来事です。したがって「再び犯罪をすることを防ぎ」となるわけです。少年の場合は「非行のある少年」

私はここで、更生保護の活動はソーシャルワーと現在の状態であるので、「その非行をなくし」

クとイコールではないと言っておきたいと思いという表現になるのです。

ます。更生保護はあくまでも国家機関が刑事司

法律はこのように非常にナイーブにつくられ法の一環として、非行少年・犯罪者の社会復帰ています。福祉の人は、法律の言葉を常識的にのために行っている活動ですから、その中では理解してしまう傾向があります。常識的な理解からいうと「法律の文章って、なんか汚い日本ンであり、成功したソーシャルアクションと言語だな」と思うことがありますが、すべて意味えます。

があるのです。

この少し前、救護法実施運動がありました。

さて、ここで少年法の年齢引き下げの問題の

当時の方面委員さんたちが命を懸けて起こしたお話をしておきたいと思います。日本司法福祉運動でした。本当に上京した方面委員の中に死学会において、司法領域のソーシャルワークにんだ人がいます。天皇への直訴を準備して勝ちついて非常に熱い議論になってきた背景には、取ったのが救護法の実施でした。救護法という一つはこの問題があります。成人年齢の引き下

法律は 1929 年に成立したのですが、金がないのげ問題が絡んでいるのです。公職選挙法から始で政府は実施しなかったのです。

まって、民法も 20 歳成年が 18 歳成年になりま

そして、感化法改正運動のおかげで 1933 年にした。法の整合性から少年法も引き下げるべき

少年教護法が誕生しました。少年教護法にはすではないかという議論が、法制審議会で行われごく大きな意味がありました。実は、児童福祉ています。掲示してあるのは日本弁護士連合会

法は少年教護法を土台にしています。もう一つ、のホームページです。日本弁護士連合会は年齢1933 年の児童虐待防止法が児童福祉法の中に条引き下げに反対しています。

文として入っています。児童福祉法の児童相談

少年法の 20 歳を 18 歳に引き下げると、家庭所、児童委員制度はすべて少年教護法にアイデ

裁判所の少年審判部、少年鑑別所と少年院の仕アがありました。この法律がなかったら、いか事は６割ぐらいになります。これは大打撃だとに GHQ が指示しても、今の児童福祉法はできていう話もあるわけです。しかし、国の機関を守いないと思います。そこまでの日本の児童福祉

るために制度を考えるというのは発想が逆転しの歴史があったからこそだと思います。そういています。この問題は日本の国の将来にとってうことも是非知っておいていただければと思いどのように考えていったらいいだろうかと、視ます。

野を大きくして議論する必要があります。

そのような素晴らしい歴史に比べて、現在の

私は少年司法とか児童福祉の歴史が好きなの

成人年齢の引き下げ問題の法制審の議論はいっで、大正期に旧少年法がどのように議論されてたいどうなってるのでしょうか。法務省のホーきたかとか、昭和初期感化法が少年教護法になムページを開けてもらうと、法制審の議事が全るときにどんな議論があったんだろうかという

部出ています。ぜひ読んでみてください。最近、関心を持ち、帝国議会の議事録を丁寧に読みま２回ほどの会で意見交換がなされているのが、した。それが私の過去の研究成果になっていま「若年者に対する新たな処分」についてです。読す。そこではすごく視野の広い、これからの日

むとがっかりしますよ。本当にこれはがっかり

本の国をどうしていくのかという視点で議論がします。年齢引き下げ問題について、審議会の行われています。すばらしいと思います。

この分野の研究者はこんなに瑣末な、テクニカ

皆さんあまりご存知ないかもしれませんけれ

ルな議論しかできないのだろうかと思います。

ども、感化法が少年教護法になるとき、ものす

結 局、20 歳 を 18 歳 に 下 げ る と、 健 全 育 成

ごく大きな社会運動が起こされその結果少年教という理念は使えない。しかし、18 歳・19 歳

護法が誕生したのです。感化法改正運動というの成年にはいろいろ問題がありそうだから、国のは、大きな運動でした。当時の感化院の院長家として関わりを続ける必要があると思っていとか職員たちがその運動に身を投じています。

る の で す。 そ れ は 健 全 育 成・ 教 育 目 的 で は な

児童福祉関係者が起こしたソーシャルアクショ

い、それではいったい何を目的にするのかとい

10

うと、
「危ないから」ということになります。こますと、「国及び地方公共団体は、再犯の防止等のレベルでこの問題を議論していいのでしょう

に関する施策が円滑に実施されるよう、相互にか。
「危ないから」家庭裁判所を活用する。家庭連携を図らなければならない」と書かれていま

裁判所調査官は 18 歳までの少年の調査と、18 歳・す。いままで刑事司法に関わる仕事は国の仕事

19 歳の人の調査を区別してできるのでしょうか。

になっていたのですが、地方公共団体が協力す

本当に危ない議論をしていると思います。

ることになりました。それから、再犯防止の活こんな議論をしている人たちに戦前の帝国議動をしている民間の団体も協力する。お互いが会の議事録を読んでほしいと思います。彼らは情報交換し、連絡をとりあって、再犯防止の実

日本の子どもたちの将来を語っています。

を上げていきましょうという法律ですね。

さて、もう一つ最近の話題ですが、再犯防止

次に、再犯防止推進法でどんなことをしてい推進法が成立しました。この法律は、再犯防止

くのかということです。いくつかのことが書かのために保健医療機関や社会福祉サービスを活れています。
「特性に応じた指導・支援」は、刑用していこうということするものです。日本社務所に入っている罪名で多いのは窃盗と薬物で会福祉士会など、自分たちの専門性が生かせる

すが、窃盗と薬物では対処の方法がかなり違う仕事の分野が広がるということで、歓迎ムードということです。また、飲酒運転とか、暴力犯です。ただ、それでいいのだろうかという問題

罪とか性犯罪をくり返している人もいます。そ提起をしておきたいと思います。

の犯罪のタイプにふさわしい指導、支援を考え

再犯防止推進法の目的は、あくまでも再犯をていくということです。このことは悪いことで防止することです。問題は対象となる人をどうはないと思います。

規定しているかです。
「この法律において『犯罪それから、刑務所を出た人の就労について書をした者等』とは、犯罪をした者又は非行少年

かれています。刑務所を出た人に限らず、犯罪若しくは非行少年であった者」となっています。

のあった人はどうしても就職から遠ざけられる

いままで、刑事司法が対象としていなかった人

ことが多い。したがって就労支援をしっかりしたち、少し危ないなという程度の人たちを対象ていく。その人たちを偏見なしに雇う職場を全もしますということなります。では、再犯防止国に広げていく。協力雇用主と呼ばれる人たちとは何かというと、犯罪をした者等が犯罪をすを増やしていく。このようなことです。

ることを防ぐこと（非行少年の非行をなくすこ

もう一つ、住居の確保について書かれていまと及び非行少年であった者が再び非行少年となす。刑務所に何年かいて、出てくると、住民票ることを防ぐことを含む。
）をいう」と書かれてがない、住居が確保できない。そこにやくざやいます。

悪徳業者が絡んでくるということもしばしば指参議院段階ではいろいろと疑義が出されてい摘されます。従来、住居確保については、更生ます。人権侵害につながらないように運用しな保護施設がその役割を果たしてきました。しかければならないとか、起訴猶予になった場合はし、更生保護施設は全国に 100 少々しかなくて、ともかく犯罪事実がないという理由で不起訴にしかも満室の施設が多いのです。更生保護施設なった人を対象としてはならないという議論がのハードルが高いので、犯罪者や非行少年のた行われ、付帯決議が付けられました。付帯決議

めに自立準備ホームができています。

を読むと、国会がこの法律をどのように議論しただ、自立準備ホームは非常にナイーブな性

たのかがよく分かります。

格があります。地域の人たちに、ここに刑務所

この法律がどんな構造になっているかと言いを出た人たちを預かっていますということを公11

にせずにやっているところが多いです。したがっ演に来てくれないかとお願いをしましたら、行ってどこに自立準備ホームがあるかが分からない。

てもいいよというご返信をいただき実現したの

自立準備ホームをやっている人同士でも他を知です。

らないということもあります。保護観察所がそ「刑事司法制度の中のソーシャルワーク」といの支援、指導の水準をしっかり監督したらいいうテーマで彼女が何を話すのか、とても楽しみのですが、そこをあまりうるさくすると、このです。アメリカでは、刑事司法制度の中にあっ事業をやってくれる人が少なくなるというジレても、ソーシャルワーカーは、間違いなくソーンマがあります。

シャルワーカーだと思います。ソーシャルワー

そして、この法と社会福祉の専門職との関わカーが何をする人かというのは、彼ら彼女たちりについては、保健医療サービス・福祉サービは分かっている。日本に社会福祉士に精神保健スへのアクセスをよくしていくということです。

福祉士の資格制度ができて久しいですが、「私た

これはもちろん悪いことではありません。

ちが何をする専門職なのか」ということは確立

国はこの法律に基づいて再犯防止推進計画をしてないと思います。再犯防止と社会福祉、検立てました。次に地方公共団体が地方再犯防止察庁への社会福祉士の配置で、意見対立が起き推進計画を立てることになっています。やる気てくるのはそこが原因ではないかと思います。

のある自治体に対して、せいぜい数百万か 1,000

皆さんもよくご存じだと思います。2014 年、万円程度のお金ですが、国がお金を出す形でモメルボルンで開催された世界ソーシャルワーク

デル事業を募りました。いくつかのモデル事業

会議で確認されたグローバル定義です。社会変が取り組まれることになりました。このような革・社会開発、社会的結束、エンパワメントと具体的取り組みを通して、地方の再犯防止推進

解放。社会正義、人権は 2000 年の定義にもあり計画が立案されていくのだと思います。

ましたが、さらに集団的責任と多様性の尊重が愛知県、三重県も、再犯防止推進計画をつく加わったのです。この原理がソーシャルワーカー

るための組織づくりの議論が始まっているかもの仕事の一番の土台です。

しれません。本年度には本格化していくだろう

ソーシャルワークの原理を前提にして、ソーと思います。

シャルワーカーの倫理があります。厳格な倫理

この８月、私の大学で日本司法福祉学会の全に基づき、専門的な誇りを持って取り組んでい国大会を開催することになっています。そのプ

くのがソーシャルワーカーであると思います。

レ企画として公開講座をやることになっており、私はソーシャルワークという仕事に大変夢をジョージア大学のアンナ・シャヤットさんを講持っています。学生たちに夢のある仕事である師としてお呼びすることにしました。
「刑事司法

ことを少しでも伝えられるようにしようと思っ

制度の中のソーシャルワーク」という講演のタています。ただ、日本のソーシャルワーカーがイトルです。鈴鹿での開催ですので近いですか

実際に労働している現場は、理想どおりにはいら、ここにいらっしゃる方はぜひおいでください。

かないと思います。しかしそれでも、自分たちご存じの方はご存じでしょう。アンナ・シャの仕事の土台が何かということは忘れてはいけヤットさんは、YouTube で見ることができまないだろうと思います。

す。有名な TED の「Social Workers as Super-

ソーシャルワーカーには「犯罪者」というク

Heroes」というプレゼンです。すばらしいプレゼ

ライエントは存在しないと私は思います。ソーンです。私はそのプレゼンに感動し、学生全員

シャルワーカーは、支援を必要とする人を対象に見せました。シャヤットさんにメールで、講としているわけです。が、支援を訴えることが12

できる人とできない人が存在します。自らニールワークなんだろうかとも思います。皆さんはズを訴えられない人については、その人の状況

どうお考えですか。

を把握して、より高いレベルのウェルビーイン原理に基づくソーシャルワークの活動には難グのために支援を行う。可能な限り自己決定をしい問題があります。人を扱っているというこ

促さないといけないのですが、自己決定が困難とで単純にはいかないのです。刑事司法と関わな人もいるのです。

るソーシャルワーカーは根本的対立の上に立っ

司法領域のクライエントは、犯罪や非行と関ているため、さらに難しいですね。

わった人、あるいは関わっている人です。ただ、そして、刑事司法の運営・決定は法律専門職

犯罪・非行の防止が支援の第一の目的であっての独壇場であります。ソーシャルワーカーが関はいけないと思います。支援の方向性は、社会与するとしても、どういう位置付けなのかといへの「包摂」であり、実は刑事司法の原理と根うのがはっきりしない。少年司法における家庭本的な対立点がある。司法領域のソーシャルワー

裁判所調査官ぐらいしっかりと法律に裏付けら

カーは、その根本的対立の上に立っており、それた専門職であればいいのですが、成人の刑事

こが仕事の原点になっているのです。じゃあ福司法の場合はほとんど何もありません。

祉の現場ならばそんなにソーシャルワークの原

例えば、起訴猶予になった人への社会福祉士の理どおりに行うことができるのかということで関与について、日本社会福祉士会は、自分たち

すが、そうでもないですよね。

が決定に関われないし、関わらないとはっきり

認知症の私の母親の例を考えてみましょう。家言っています。検察官の「この人を起訴猶予にの玄関の鍵を閉めることができなくなっていま

して、地域に戻すことを検討しているけど、全す。だから窓を開けっ放しで出入りします。外然社会内の支援がない。そこをあなたたち、何出するとしばしば迷子になり、ものをなくしまとかいい方法を考えてくれませんか」というよす。朝晩の感覚がまひして、暗いうちから外出、うな要望に応えているということです。

食事は不規則です。結果的に、健康は不調になっそれでは単に刑事司法の下請けをしているこていきます。福祉サービスを一切拒否して、「１とにならないのだろうか。私は起訴猶予にする

人がいい、１人でやれる」と言います。他県にかどうかの判断について、必要なことを言う必

いる家族が強引に介護認定を受けさせ、要介護要があると思います。家裁調査官はそういう仕１になります。通所介護のサービスが開始され、事です。少年の処分について健全育成の観点か

その直後通所の事業者が迎えにきたとき、庭でらとことん裁判官と詰めるわけです。

倒 れ て い る の が 発 見 さ れ、 そ の 日 か ら 短 期 入

私は、日本社会福祉士会の司法福祉委員会の所生活介護のサービスに変更になります。ただ、人たちと議論してみたいですね。本当に今の見本人は施設の中で「家に帰りたい」の一点張り解でいいんですかということで。この人を起訴です。本人の意に添わないサービスが提供され猶予にしたほうがいいと思うとはっきり意見をているわけです。

言うべきではないか。決定するのは法律家です

認知症の高齢者が、１人でうろうろしていてから受け入れられないかもしれませんが、自分冬場だったらどこかで行き倒れて凍死するかもたちが決定には一切手を出しませんというのはしれないのです。しかし、本人は１人で暮らし

ソーシャルワーカーとしての責任放棄ではないたいと言っている。社会福祉事業者と家族とがでしょうか。

共謀して、高齢者を強引に社会福祉サービスに「刑事司法の組織が、犯罪者、非行少年の社会結び付けただけかもしれない。これがソーシャ

生活への移行、定着を妨げている」と思います。

13

矯正がその人の社会復帰を考えてなされているします。したがって、２時 19 分から開会させてのかというと、大きな問題があります。非社会いただきたいと思います。

的と言っていいような作業を毎日毎日やらせているのが刑務所です。矯正にソーシャルワーカーが関わるなら、矯正の方法にいろいろな提案をして変えさせる努力をする必要があります。社
会復帰に寄与するような矯正を考えていかなけ
ればなりません。
そういうインパクトがないと、ソーシャルワー
カーが関わっている意味がないと私は思います。
司法という組織には強みがあります。いざとなると強権が発動できる。福祉の職場でも、児童相談所など、司法の判断が欲しいという場面があると思います。もう一つ、司法の特徴に、権利制限を迫るシステムでであるがゆえに、手続きを可能な限り透明化するという性格があります。もちろん少年司法など秘密でとり行う部
分はありますが、それでも行政機関より透明化は求められると思います。
さて、最後です。司法ソーシャルワークとは何かということです。日本司法福祉学会の会長を務めている私もいまだによく分からないことが多い。ただ、はっきり言えるのは、権力をバックにしたソーシャルワークであってはいけない
し、そうではないということです。司法と関わりのできた人へのソーシャルワークと考えるべきであり、徹頭徹尾ソーシャルワークの原則を踏まえたものでなければならないと考えているところです。
１時間の講演ですから、不十分な点が多かったと思いますが、この程度でご容赦願いたいと思います。どうもありがとうございます。
（拍手）
司会（柴田）：藤原先生、ありがとうございました。ソーシャルワークはさまざまな制度や機関に依拠して行われますけれども、その制度や機関の目的とソーシャルワークの葛藤が、司法福祉でも非常にデリケートな問題としてあること、学会の中にも葛藤があることも分かりました。
それでは、ただいまから 10 分間の休憩にいた

14

バネルディスカッション

司会（柴田）：時間となりましたので、シンポ

すが、再犯防止が社会福祉の真の目的かというジウムに移らせていただきます。最初はちょっと、違うのではないか。再犯防止というのは刑とひねったテーマで、本当に人が来てくださる

事政策上の目的だと思っています。

かどうか大変不安だったのですが、本当にあり

社会福祉職の人は別に刑務官でもないですし、がとうございます。ここからは日本福祉大学の逮捕権があるわけでもないです。警察官でもな

湯原悦子会員にマイクをお渡しいたします。湯いです。お話にあったように社会福祉士の目的、

原先生、よろしくお願いします。

目指すところは犯罪をした人の社会復帰。藤原先生のお言葉を借りるならば、人としての尊敬のある生活を取り戻すことであって、犯罪をしないでも済むような社会をつくっていくことではないかと考えています。
常々こう思っているわけですが、先日私のゼ
ミ で 愛 知 県 警 の 中 に 虐 待 と か DV と か ス ト ー
カー、それらに 24 時間で対応する部署ができたというニュースを紹介し、「どう思う？」と聞いたところ、15 人いる３年生の全員が「いいんじゃない？」と言ったのです。私が「でも警察だよ、

湯原：ありがとうございます。それでは、い国家権力だよ」と言っても「いいんじゃない？」

まから基調講演を受けてのシンポジウムを行っと。そこで曇った顔をしている私の意味するこていきたいと思っています。

とがちょっと分かっていないのではないかなと

まずこのシンポジウムの趣旨ですが、司法福思ったりしたわけです。

祉の領域というのは、いま社会福祉の中でも大この状況は何かおかしいなと思っていたとこ

変勢いがあるなと感じています。藤原先生もおっろ、これまでの社会福祉の歴史を見てみると、しゃったとおり、司法福祉の領域で仕事をする

実は似たような懸念が起きているのです。何回

社会福祉士がここ 10 年ほどで急増しておりますも同じような議論がなされています。今日はそし、刑務所や少年院への社会福祉士の配置などのことを取り上げたいと思います。

も行われ、リーガル・ソーシャルワークの研修

社会福祉の発展の歴史において、さまざまなとなると、かなり早い段階で満席になってしま

領域における監視化が問われたことがありましう事態も起きているようです。

た。いままで実際にどういう動きがあったのか、名古屋市も昨年から国が募集した再犯防止プ

それを紹介していただき、その中で社会福祉がロジェクトにも参加しております。こういった

守るべきものとは何なのかについて、さらに深状況の中、ちょっと私は懸念をしています。まず、めていきたいと思います。

社会福祉領域の人が何回も再犯防止という言葉

資料は 20 ページからです。いまから３人のを使うようになりました。これが違和感のもと先生方に、話題提起をしていただきます。私はです。確かに再犯をすると QOL が下がりますよ

司法福祉を専門とする日本福祉大学の教員です。

ね。ですので、再犯はよろしくないと思うので

コメンテーターの伊藤先生、最後に藤原先生の15

お力を借りながら進めていきたいと思います。

三度にわたってそういう緊急対策のプランが示

では、最初に児童福祉の防止の観点から同朋されています。

大学の井上薫先生、福祉事務所の視点から立命３月 19 日には児童虐待防止法、児童福祉法、館大学の桜井啓太先生、そして精神保健医療福DV 防止法、児童虐待防止対策の抜本的な強化と祉の視点から名古屋市立大学の樋澤吉彦先生にいう考え方に基づいて、法改正の法案をいまのお話を伺います。お三人とも現場での経験をお国会に出しています。

持ちですので、現場のつらい実情ですとかジレ

まず目黒区で起きた事件についてですが、５ンマを踏まえた上でのお話をしていただけるも歳の女の子が「もうおねがいゆるして」というのと思っております。

言葉をノートを書き残していたということは皆

それでは井上先生、よろしくお願いいたします。

さんの心に残っていると思います。香川県のほ

井上：皆さん、こんにちは。同朋大学社会福うから東京都に引っ越ししてきたときに、児童

祉学部の井上薫といいます。社会福祉士、精神相談所からの引き継ぎがとても不十分であった

保健福祉士、介護福祉士、保育士などの養成教こと、それから、香川県の児童相談所ではアセ育をやっている学部の教員をやっております。

スメントが十分されていなかったということがよろしくお願いします。

あり、児相の間での転居の際での情報共有の徹

私は 1983 年から 16 年間、2000 年ごろまで底という指示が出たり、児童相談所と警察の情

愛知県の児童相談所の職員をやっておりました。

報共有の強化ということが出てきました。

1990 年ごろから児童虐待ということがすごく話

具体的には一時保護ということを児童相談所

題になりまして、2000 年に児童虐待防止法がでは行います。緊急介入として重要なやり方です

きるということがあり、そのころまで児童相談が、一時保護が必要となるような事例では児童所の現場にいました。そのあとは大学の教員を相談所と警察の情報共有を徹底しなさいというやりながら児童相談所や児童福祉施設に通わせ話になってきております。

ていただきながら、子どもの面接をやるとか職一時保護というのは、例えば養育者、お母さ員の研修を行うことをさせていただいている者

んが子どものことがちょっと心配で、子どもとです。

の関係がうまくいっていないので、私は虐待し今回こういう場をいただいて自分なりに考えているかもしれないのでと言って普通に相談にましたが、なかなか難しい話題で、私としても来られたとして、少し何か不適切な扱いがあっ

十分お答えになっているかちょっと心配ですが、たという状況があって、子どもさんの行動観察

いま考えているものをそのままお出しして、皆のために一時保護しましょうかと言って、一時さんに考えていただける材料を提供できたらと保護をするということもあります。

思いまして、不十分ですが報告をさせていただ

だから危険性がすごく高まっていて、緊急にきます。

子どもの安全確保のために、ぜひとも一時保護

資料は 20 ～ 24 ページまであります。最近のをしなければならないという職権保護というこ

動向のところを中心にお話をさせていただきまともあるのですが、そうでなくても普通に親子す。2018 年３月に目黒区で起きた船戸結愛さ

関係を、少し距離を置いて見直すためにというんの事件、それから１月に千葉県で起きた栗原一時保護も実際にはあり得るのですね。これま心愛さんの件、２件の虐待死の事件を踏まえて、でもずっと続けてやってきました。

国を挙げてのいろいろな議論が行われてきて、

そういうふうになると、今後親として本当に国としても緊急対策を打つということで、二度安心して児童相談所に相談に行けるのかという

16

心配が起こることはあり得るかなと思います。

ております。

一時保護の事案、虐待事例については全て警察「２．児童相談所の体制強化と関係機関間の連と情報共有だと言われたら、私がいま児童相談

携強化」の「（１）児童相談所の体制強化」と所に相談したことは警察に伝わるんですか、ということで、介入部門と保護者支援の部分を分いう心配が起きるのではないかと思います。

ける。児相についてはそういうことをする。②

それから千葉県の野田市の事例では、学校がとして弁護士、医師、保健師の配置。③としてとったいじめに関するアンケートに対して、子

児童相談所の行う業務の質の評価を行う。④とどもさんが虐待を訴えていたということがあり、して児童福祉司などの任用要件などの見直しとその取り扱いを巡って教育委員会の役職者の人いうことで、これまで社会福祉士ということがが父親にそのコピーを渡してしまったこと、児挙げられていたのですが、それにあわせて精神童相談所のアセスメントにおいては虐待のリス

保健福祉士、それから公認心理師が児童福祉司

クが高まってきていることをはっきり認識しての任用要件の中に入ってきたということで、精いたにもかかわらず、子どもさんを親族のもと

神保健福祉士がここに入ってきたのは一定評価

からもとの家庭に戻すということを児童相談所

できるかなと考えております。それから児童心が了承した、あるいは許してしまったというこ

理司の配置基準を法定化していくということで、とがあったということもすごく問題になったか

児童福祉司２名につき心理司を１名置くようななと思います。

動きになっていくと思います。

これらのことを踏まえた法律改正案等が資料「（２）児童相談所の設置促進」ということで、の末尾につけてありますが、これまで言われて②として中核市、特別市がさらに児童相談所をきたいろいろな対策が法律化できるものは法律設置しやすいように支援していく、③として児化しましょう、法律化しないものについてもい童相談所の設置促進とか施設整備、人材確保等

くつか取り上げて、それを順次実行していきまについてフォローしていく。

しょうということがいま行われています。

「（３）関係機関間の連携強化」ということで、末尾についている法律の改正案を見ていただ

学校、教育委員会等は「正当な理由なく、そのきたいのですが、23 ページです。改正の概要と職務上知り得た児童に関する秘密を漏らしてはいうことで、一つ目の柱が「児童の権利擁護」

ならないこととする」という野田市の事件を踏ということで、「親権者は、児童のしつけに際しまえたような文言がここに入っています。

て体罰を加えてはならないこととする」、児童相でも、これは当然のことなので、わざわざこ

談所の業務として児童の安全確保ということをこにうたわなくてもいいようなことであったは明文化する、それから、「児童福祉審議会においずなのですが、改めて児童虐待防止の体系の中て児童に意見聴取する場合においては、その児にこれを入れることによって、学校関係者等に童の状況・環境等に配慮する」。

確認する、そういうことであったと思います。

児童相談所の処遇に児童が不服であるという「② DV 対策との連携強化のため、婦人相談

ときに、それがうまく運用できるようにしてい所及び配偶者暴力支援センター職員については、

くということですが、この辺りは不服申し立て

児童虐待の早期発見に努めることとし、児童相ということが子どもからどういうふうにされて談所は DV 被害者の保護のために、配偶者暴力

いくのかというのはまだ私も十分に把握してい相談支援センターと連携協力するよう努める」

ない状態ですが、子どもの意見表明ということということですが、これも DV 防止法でこういで重要な手続になっていく可能性があると思っうことがしっかり書かれていなかった、あるい17

は虐待防止法なり児童福祉法もそういうところ

21 ページの２段落目あたりに虐待の統計が載っがしっかり押さえられていなかったところからておりますが、2017 年度には児童虐待対応件数

こういう文言が入ったと思います。

が 13 万 3,000 件でした。その中で心理的虐待が結局、児童虐待防止の児童相談所を中心とし伸びてきているという話があります。

た仕組みと DV 防止の仕組みは、同じ福祉の機

次に厚生労働省の委員会で死亡事例の検証報関なので、本当はちゃんと連携してうまく総合告をやっているのですが、それを見ると、第 14的に運用できることになっていてもいいはずな

次報告では 77 人ということで、横ばいまたは減のに、実際にはなかなかそこは難しい問題がい少方向です。虐待の対応件数は増えているのでままで起きていたし、これからも起きる可能性

すが、死亡事例自体はそれに比例して増えるとがあるのではないかなと思います。

いう現象は起きておらず、実際には一定のこれ「（３）検討規定その他所要の規定の整備」とまでの取り組みの成果が出ているのではないかいうことで、①として民法上の懲戒権の在り方という話もあります。

について検討していく。それから一時保護につ

それから警察のほうの話ですが、警察のほういての検討を行う。三つ目、児童の意見表明権

では児相への通告件数はすごく増えてきておりを保障する仕組みを構築、その他の児童の権利ます。最近出た 2019 年３月のレポートでは８万擁護の在り方について検討するということで、件を児相に通告しています。2018 年については

児童福祉法の 2016 年の改正のときに、児童の８万件なのですが、心理的虐待がすごく多くなっ権利に関する条約の精神を踏まえるという言葉ています。これも児童相談所は当初想定していが入り、さらに、児童福祉法第２条の改正で子なかった話です。身体的虐待とかネグレクトがどもの意見表明を押えるという文言が入ってき多いのではないかということで考えてあったのたのですが、そういうことを実際には現場ではですが、警察が把握した DV 家庭で子どもがい

どうしていくのかについて、まだまだ未整備だったような場合、これを使って警察が確実に通告た部分があると思います。そういうことについしてきているということがあります。それがいて仕組みも含めて検討していくとされています。

ろいろな通達でありますよという話がその次に④として、これもいま論議を呼び始めている

書いてあります。

ことではないかなと思いますが、資格の在り方

社会福祉士が守るべきは何かというところにです。社会福祉士とか精神保健福祉士の養成を入ります。１点目は３月 19 日に文部科学大臣がしている大学とか、そういう団体の方々、皆さ

全国の児童生徒の皆さんへと、「安心して相談くんはご存じだと思うのですが、精神保健福祉士

ださい」と、そういうメッセージを動画と文書や社会福祉士の団体、あるいは大学としては、で示しているのですが、その中で文部科学大臣

精神保健福祉士、社会福祉士の資格制度を基本が決意表明として子ども向けに語ったものとしに据えることで十分だと考えます。

てはとても評価できると思います。

でも、国会等の審議などでは新たな資格を策

ただし、その中の文面の一つにちょっと引っ定する必要があるという話もあり、両方が並ん掛かったものがあるのですが、「私たち大人はもでいるような状態です。私としては社会福祉士、う二度と、このような悲しい出来事を繰り返し

精神保健福祉士を中心に、むしろ採用後の研修ません」、学校は児童相談所や警察などとしっかを重視させる方向で考えたらいいのではないか

り協力して、どんなことがあっても皆さんのこと思っております。

とを最後まで守り通していきます、これは態度

それでは本文に戻ってざっと見ていきます。

18

としてはもちろんオーケーですが、われわれ児童福祉関係者は、これまでも何度もミスをしてしていくということを児童相談所がやるとしてきて、守るべき命が守られなかったと、そういも、もう一度ファミリーバイオレンスとして考うことを経験しております。

え直して制度をつくっていかないとかなり解決

私もそういう死亡事例の扱いもありますし、が難しいのではないかと考えます。

性的虐待の事例で父親が逮捕されて、勾留され警察は全部児童相談所に持ってきていますが、て、刑期を終えたらまた再発が起きたというこ

配偶者暴力相談センターとかの機能をもっと強とがあって、守りきれなかったということは実化して、一体的にそこは運用できることも必要

際に経験しました。そういう意味でも子どもにではないかと思います。

安易に約束することは私はできない。申し訳な

それから、子どもが在宅の場合、子どもだけいけれども経験した者としてはできない。なくを守るとか、そんな仕組みは実はないです。DV

していく方向の気持ちはもちろんたくさんあり防止法は退去命令とか接近禁止命令があります

ますが、政策としてはかなり気を付けて表現しが、DV 防止法によらずに子どもだけを守るようていく必要があるなと思います。

な仕組みがあってもいいと思います。

あといろいろと書いてあるのですが、２番とそれから方法面について、ここは私がもともして、このような統計で何が本当なのか、もうとやっていることなのですが、子どもの安全・

少し分かるような統計の仕組みをつくっていた

安心な生活、セイフティーとウエルビーイング

だきたいということがあります。昔ながらの件を実現するようなアセスメントをしたり、計画

数で、リアルにいま例えば児童相談所は何件抱をつくったり、その計画がうまくいっているこ

えているのかとか、いまの統計の発表の仕方だとをモニターしたり、ネットワークづくりだととそういうところは実は分からないのです。あか、子どもとうまく対話するためのやり方、ツー

るいは、警察と児相の統計も３カ月分ずれていルの開発、こういうところが私が専門的にやろるので、そういうずれをなくし、ちゃんと補正

うとしているところなのです。私たちが求めてできるようにしていただきたい。

いるやり方でなくてもいいので、いろいろなや（３）で示しているのですが、実際子どもに文り方がここで提案されてくることがすごく大事

部科学大臣が示したのはいいのですが、実際にかなと思っております。

われわれが子どもにちゃんと伝えるべき、伝え以上です。ありがとうございました。
（拍手）られるものを子どもと一緒につくっていくよう

湯原：ありがとうございました。二つの虐待な、そんなことがあってもいいのではないかと事件はまだ記憶に新しいところで、今日井上先思います。例えば児童福祉法と児童憲章をさら

生から児童福祉法の一部を改正する法律案をごに発展させて、子どもの権利条約を踏まえた子

紹介いただいて、とても勉強になりました。

どもに対するメッセージをいまつくるというこ

この法律を少し見ている分には特に問題は感とはすごく大事かなと思います。

じなかったのですが、お話を伺う中での関係機

それから四つ目です。いろいろ書いてありま

関の連携というところで、職権でない一時保護

すが、④に面前 DV の話があります。例えば虐

で情報共有を警察とする場合はケア上の懸念が待している父と、DV を受けながら子どもへの虐生じることが分かりました。

待を放置している母、それから DV を目撃した

また統計に関しても死亡事例が増えていない

り虐待を受けている子どもとそれ以外の子ども

ところで取り組みの成果があるのではと、本当とか、そういう状況の家庭のことについて、たのところを明らかにするということですとか、だ単に子どもの安全・安心を守って、親に指導

いま福祉のほうでやっている実態や政策効果を

19

見える化できるようにするという部分は大変重回お話をお引き受けしました。

要な点かと思います。

あとでまた出てくるのですが、もう 40 年前、では、続けて桜井先生のお話を伺いたいと思1981 年に 123 号通知という形で福祉事務所のいます。桜井先生はスライドを利用されますの中で、生活保護受給者を保護から排除するようで、それらをご注目いただければと思います。

な取り組みが行われました。そのときに行われ桜井：改めまして立命館大学の桜井と申しま

たむき出しの排除と、一方で就労というようなす。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

一見包摂めいた形で、しかし実際には放り出し

時間もかなり押しているようなので、早速内容に近い排除、それらを第３次適正化と呼びます。

に入っていきたいと思います。私の経歴だけ言当時の状況と似た状況がいま起こっているのわせていただきますと、生活保護の現場で 10 年ではないかなというのが話の主なあらすじになほど働いていて、いま現在は研究者をしています。

ります。

今回「社会福祉の『監視化』を問う」という本日は問題設定として、そもそも警察官 OB

テーマをいただきまして、特に生活保護の福祉はどういう仕組みでできているのかというもの

事務所における警察官 OB の配置についてお話と、実際どの程度広まっているのか、何を目的を、というオーダーをいただきました。

にしていてどのような問題が考えられるのかと私の研究自体は警察官 OB の配置問題が主でいう形で進めていきます。

はなく、研究として取り扱ったことはなかった

最初は制度枠組みです。福祉事務所の中で警のですね。私の研究は就労支援、就労自立支援

察官 OB を配置する、福祉事務所に警察官 OBという形で生活保護を受けている人々に対する、を配置するというのは、正式名称として「警察どちらかというとソーシャルワーク、排除／包との連携協力体制強化事業」という名前で、国摂で言えば包摂のほうで語られるようなもののが補助事業として必要な経費の一部を補助して中にある排除性、排除の側面みたいなものを研います。
これは 2009 年度に創設されました。当時の名究しています。
最初の藤原先生の講演に私は非常に感銘を受前は「行政対象暴力に対する警察との連携協力

けたのですが、最後におっしゃっていた「権力体制強化事業」です。一応、補助率が４分の３をバックにしたソーシャルワークであってはいですので、結構多いというのは分かっていただ

けない」とおっしゃった点、おっしゃるとおり

けますかね。生活保護と一緒で、国が４分の３だと思うのですが、一方で、本当に権力をバッ出して、４分の１は地方自治体が出すという形

クにしていないソーシャルワークが存在するのになっています。
導入の背景ですが、先ほど言いました 1981

かというのは結構難しい問いです。
この辺りの話になってくると、どんどん話が年 の 123 号 通 知 と い う も の が あ り ま し て、 こ

飛んでいってしまって語りづらくはなってしまの時期に生活保護の第３次適正化が始まりましうのですが、権力性が見えにくく一見包摂だとた。やがて餓死事件につながっていったりする

言われるようなものの中にもフーコー的な権力のですが、当時は生活保護の極端な切り下げとや統治が絡んでいたりはします。

か引き下げはないですね、保護を受けにくくすとはいえ、今回お話しする警察官 OB を福祉る、受けている人を自立という形で保護を廃止

事務所に配置するといった包摂にすら見せかけするような形で圧力をかける、というのが第３ない、むき出しの排除の様式の権力というのも

次適正化の特徴です。

きちんと考えないといけないということで、今適正化が広まった背景に、暴力団員による不20

正受給がニュースになったという経緯がありま所の設置自治体は 1,200 ちょっとぐらいなので、す。いまも 123 号通知は有効な通知なのですが、１割弱ぐらいの自治体が最初期からやっている。

2006 年以降、それをより進めていこうという流

いま現在どうなっているかということで、たれです。2006 年には改めて 123 号通知の踏襲

ぶんほとんど知られていないのですが、私の方という形で通知が出されまして、それが生活保で調べたところいま現在 195 自治体になってい護ケースワーカーのバイブルみたいなもの、生ます。厚生労働省はこういった数値を公表して活保護手帳というのですが、そのマニュアルにいません。

もその通知が載るようになりました。

予算規模としてどれぐらいあるかという点でただ、転機はというと 2008 年でした。北海道

すが、平成 28 年度の概算予算ですが、警察官

滝川市で生活保護の不正受給事件が起こります。

OB として国は９億 3,387 万円を補助しています。

実際、事件自体は 2007 年ですが、不正受給額

実際は国が４分の３ですから、４分の１は地方が１億円を超える額にのぼりました。それをやっ自治体が補助しているので、12 億 4,500 万円ぐていたのが暴力団系の人間だった。通院移送費

らいの公費が投入されて、福祉事務所に警察官というのですが、タクシー代ですね。滝川市かOB が配置されています。

ら札幌までだいたい 90 キロ以上あるのですが、レジュメにも載せたのですが、そもそもなぜ

そのタクシー代の架空請求や過大請求というの

警察官 OB を配置しているのか、制度の趣旨目を繰り返し、１億円以上を不正受給していたと。

的が書いてあります。

これがニュースでセンセーショナルに報道さ「暴力団員の生活保護受給の排除、行政対象暴れ、その後、先ほどの事業として、国が補助金力による不正受給防止、そのための具体的方法を出して警察官 OB を配置するというのが予算として警察との連携、暴力団員等に関する情報化されます。当時、暴力団排除条例が佐賀県で交換、行政対象暴力に関する研修。
」窓口に警制定されて以降、相次いで暴排条例も各地で条察官 OB が待ち構えているぞ、みたいな形では、例制定されていて、それらを背景にどんどん広国は書かないわけです。連携しますよ、情報交

まっていくという形です。

換しますよ、研修しますよという形で、非常に暴力団という分かりやすい象徴を使って、不二次的な形ですすめてくる。

正受給をキーワードに適正化が進むわけですね。

私たちは「警察官 OB が窓口にいる」というと、

しかしながら導入当初、生活困窮している人々

すごく怖い顔の人が待ち構えているとか、何か大が相談に来る福祉事務所の窓口に警察官 OB をきな声を出したらすぐやってくるとか、ボディー配置するということは、やはり問題ではないか

ガードみたいな人がはりついているとか、不正ということでメディアなどでも報道はされてい受給を調査する実働部隊みたいなイメージを受ました。

けるかもしれないですが、制度趣旨の書き方で事業が開始されたのは 2009 年からですが、は二次的な役割に限定されている。ただ、制度2010 年度には 74 自治体が配置している、2011

趣旨と実際の運用は別です。実際にこれの地方

年には 94 自治体が配置しているという形で新聞

自治体による運用に目を向ければ、また違ったで追跡取材されていましたが、その後メディア側面が見えてきます。

報道はないです。厚生労働省もいま配置状況に

N 市の適正実施推進支援実施要領という舌をついては公表していません。

かみそうな内容なのですが、実施要領の分析を2011 年度の 94 自治体というのは、しんぶん

してみました。実施要領というのは具体的にこ赤旗が全自治体名を掲載しています。福祉事務

ういう事業をしますよと自治体が定めたもので

21

す。

が当たり前になってしまう。そういう怖さがあ

例えば、暴力行為が懸念される事業対象者、つまり生活保護利用者と申請に来た人に対するるというのは皆さんにぜひともお伝えしたいと思います。

同行訪問や同席面接、窓口対応補助、指導援助

問題点をもう少しいくつか挙げたいと思いま

に対する技術的助言と、こういう形で、実際にす。福祉事務所の警察官 OB のお話を受けると地方自治体が運用するとなったときには一緒にきに困ったのは、ほとんど先行研究がないので家に行きますし、面接するときに同席しますし、す。それでも数少ないなかで参考になるのが堅窓口で対応するという二次的ではなく直接の対田香緒里と宮下ミツ子さんの「現代思想」の論応にかかわることをしているわけですね。

文と中村亮太さんの 2017 年の立命館の論文の議

もう少しほかの自治体を見てみると、Ｏ市で論で、「おそれ」の拡大摘要に関する指摘です。

すね。Ｏ市は、１自治体だけで国が出している

先ほど藤原先生のお話でもありました、虞犯補助金の１割をとっています。１自治体で補助の話もありますが、はるかにもっとライトに「お金９億の中の１割ですから 9,000 万円ぐらい、そ れ 」 が 語 ら れ て い き ま す。 最 初 は 暴 力 団 だ

市の単独予算も含めると１億以上かけて、不正と。悪いことをする、社会に迷惑をかける暴力

受給調査選任チームをつくって、不正受給に対団が生活保護を不正受給しているというイメー

して警察官 OB とケースワーカー経験者が対応

ジから始まるのですが、それが暴力団の「おそしています。

れ」がある者に変わり、今度は粗暴行為のある

その他Ｋ市は生活保護適正化推進調査チーム

ものになり、処遇困難ケースにまで拡張していというのを福祉事務所に配置して、警察官 OBく。警察官 OB の実施要領を調べてみると、自１名のもとにケースワーカー経験者２名を常駐

治体による処遇困難ケースに対する対応を明記

配置して、不正受給への相談、調査、市民通報

しているものが割とあります。

への対応をしているという状況です。

処遇困難ケースとは何なのかということです。

このような状態があまり新聞、メディアでもソーシャルワーカーをやっている方であれば聞報道されなくなりましたし、実際に事業が創設いたことがあるとは思うのですが、困った人はされてから 10 年たっていますから、当たり前の

困っている人みたいな考え方は、ここでは薄れ光景になってしまっているのですね。1981 年のてしまう。代わりに、困った人は警察官 OB が

123 号通知の当時はそれなりに現場の反発みた

対応すべき人だ、という考え方に変わる。処遇

いなものもあったのですが、実際、2009 年そん

困難だ、大きな声を出す、迷惑をかける、公園

なに反発は、日弁連は反対声明を出していたので飲酒している、だから警察官 OB が取り締まですが、現場のソーシャルワーカーやケースワーるべきだと。

カーの中では反発は少なかったです。

公園で飲酒している人というのが対応に出て例えば 123 号通知のときに導入された包括同くる実施要領、自治体もあるのですが、公園で意書というのがあるのですが、福祉事務所に白飲酒している人を警察官 OB に対応させること

紙委任状みたいな、すごく大きな調査権限を渡が社会福祉の役割なのでしょうか。

す同意書を生活保護利用者が書くというものな

こういうふうに振る舞いや行為によって生活のですが、それもいまでは当たり前という形で保護の利用という最低生活の保障に対しても、す。この監視化の流れというか、そういう権利

不正受給の疑いや調査が前提になっていく。そ侵害につながるのではないかという可能性といういう怖さがある。どんどんおそれの中で、警

うのは、始まり 10 年たち、20 年たつと、それ察権力とか福祉事務所の権力が恣意的に拡大し

22

ていく。

ことがニュースになるような現状に、既になっ日弁連の反対声明が三つ指摘しています。警ているのですね。すごいなと思います。児童相

察官 OB がそもそも福祉事務所で現業行為に携る

談所は福祉事務所よりも割合でいうと、警察官こと自体が違法ではないか。堅田論文では、不OB を配置している割合が大きいはずです。

正受給という違法行為を取り締まっている人々

ただ、その中で忘れ去られてしまうのは、福が実は違法の疑いがあることも指摘します。

祉事務所とか児童相談所のケースワーカーの人

何かというと、社会福祉法で、福祉事務所で員不足とか多忙化というのが不問にされてしま

現業行為を行うというのは社会福祉主事というう。子どもを死亡させる虐待の親であるとか悪資格が必要であると書かれてあるのですが、警

質な不正受給をする暴力団とか、そういう分か

察官 OB は当然そういうのを持っていません。

りやすい特定のモンスターみたいなものをつく

持っていない人が窓口でいわゆる面接行為を行り上げて、対抗措置として警察官 OB を配置しうと、こういったこと自体が違法だと、とんでますよという対案は、福祉現場の厳しい環境をもない皮肉だという話をしています。

覆い隠して、問題を特定の表象になすりつける

もう一つは要保護者へのスティグマを助長すような構造があるのではないか。

る。そもそも生活保護というのは好き好んで利

特に児童の場合は守らなければならない子ど用する人はあまりいないですね。あまりというも、生活保護の場合は税金という話です。それ

か、まずいないです。貧困な状態に陥り、ほからは現在聖域みたいになってしまっている。たにどうしようもなくなったから行く場所です。

だ、例えば一般市民の税金の未申告とか未納とその場所に警察が待機していると。生活保護のかのほうがずっと多いのに、税務署に警察官 OB

窓口の敷居というのは既にどのような相談機関を配置しようという話は聞いたことがないですよりも高い、そびえ立つほど高い。その場所にね。年金事務所だって、雇用保険の不正・不適

更に警察がいる、余計に行きづらくなる、その正利用という意味ではハローワークだってそうことの持つ意味や怖さみたいなものを考えないです。その中で特定の領域にだけ警察官 OB をといけない。

配置しようという行為が行われている。

三つ目に、そもそも不正受給というのは暴力

ロイック・ヴァカン、堅田さんが引用してい団の非常に悪質な不正受給みたいなケースが大るのですが、こういうふうに貧困者に対するむきくニュースになるのですが、そういう不正受

き出しの排除や厳罰化みたいなものを、「福祉国給というのは実は本当に数が少ない。生活保護

家から刑罰国家へ」と言っています。そこで行のドラマでありましたが、高校生の制度への理われるのは社会福祉の理念みたいなものが後退

解が薄いことから始まる未申告のようなものがしていって監視化が進むと。そういう状況の中大半を占めている。そういった事実が警察官 OBに、いまの私たちの社会というのはあるのではの配置によって余計に誤解を招いてしまうのでないでしょうか。

はないか。

最後に、私の問いかけの一つとしては「連携」

時間がだいぶ押してきていますので、もうあに対する疑念みたいなものが必要なのではないと少しです。
「社会福祉の変容」ということで、かと思っています。ある価値を遂行するために同様の事例、福祉事務所だけではなくて、児童

独立した機関であるということの意義が、昨今相談所への警察官 OB が配置されているというのの連携マインドで覆い隠されていませんかといがあります。これは先ほど報告をいただいたの・・・
で端折りますが、警察官 OB を配置してい ない

うことです。何でもかんでも連携、連携という形で言いますが、連携しないからこそ、独立して、

23

その価値を遂行する機関であるということの必
然性みたいなものがあるはずなのです。
言葉遣いが荒くて、ワーカーの側からは処遇困難な困った人にしか見えなくても、地域住民とうまくやっていけない人でも、あたり前です
が人権はある。人の生存を保障したり、そのために最低限度の金銭を給付する制度というのは、何かと結びつけたり連携したりしないでも担保されなければならない、尊厳として保障されな
いといけないというのは必ずあるだろうと思い

樋澤：名古屋市立大学の樋澤と申します。よます。

ろしくお願いいたします。ごくごく簡単に自己そういった原理的なところをソーシャルワー

紹介します。私は先ほど当該現場で現場経験がクなのか、もしくはソーシャルワークが持つ価ある方々の１人と紹介いただきましたが、とは値であるのか、まだちょっと言葉にはなかなかいっても僕はほとんど現場経験がなくて、大学しづらいのですが、われわれがもう一度考え直を卒業して数年だけ精神の現場で働き、いろい

さないといけないところなのかなと思います。

ろあって現在に至るという歴史です。そういうすみません、ちょっと時間が過ぎてしまいま

人間で、いまこういうことをやっているというした。私からの報告は以上です。
（拍手）

ことです。

湯原：桜井先生、ありがとうございました。

ほんの１枚だけ画像を見ていただくときにだ

福祉事務所への警察官 OB 配置で、国が申し上

け、もう１回立ち上がりますが、あまり気にしげていることが連携、情報交換、研修とかといないでいただければと思います。

う二次的な位置づけの文言にはなっているけれ

30 ～ 34 ページが私の資料ですが、基本的にども、自治体の具体的運用のなかにはかなり社

はこの資料に沿ってお話をさせていただきたい会防衛的なものもあるというご報告でした。そと思います。

れが 10 年、20 年、当たり前になっていく怖さ、
これは私の学生を見ても思うところです。

私自身もともと関心があるのは、いまから 18
年前、大阪で起きた某小学校に男が侵入して、最後におっしゃっていただいた福祉国家から児童を８人殺傷するというセンセーショナルで刑罰国家へという移行の懸念、連携マインドへ

凄惨な事件が起きました。それ自体の事件どうの疑問、これは本当に私もそのとおりだなと思

こう以上に、それがきっかけで先ほど藤原先生いました。ご報告ありがとうございました。

の報告にもありましたが、医療観察法という法

それでは引き続き精神保健福祉分野のお話を律が、結果としてそういう法律をつくろうとい

伺いたいと思います。樋澤先生、よろしくお願うのはその事件の前から話し合われていたのでいします。

すが、その事件がそれを加速させる契機となり、その法律ができました。
もっと言うと、この法律そのものについて関心があるというよりは、もちろん関心はあるのですが、私は社会福祉学を基盤としていろいろやっている人間ですので、当然、実践をしている人たちは、その法律に対してどういう対峙の24

仕方をしたのかというところに一番関心がありが、資料に沿って話をさせていただきたいと思

ました。

います。

この中の何人かの方は、精神保健分野でソー大きくは現在の「精神保健医療福祉におけるシャルワークをやられている方もいらっしゃる

ソーシャルワークの現状」、そして、これはいたと思いますし、一体どういう属性の方々が今日だいたテーマですが、括弧つきで「監視化の動来られているのかよく分からないのですが、こき」、最後に社会福祉です。資料には書いていなれからもしかしたらそういう方向で働くことをいのですが、私は社会福祉を生業とする人たち、

目指そうとする方もいらっしゃるのですが、今私も含めて社会福祉なんていうものを生業とす

日の話につながるのですが、精神科、ソーシャる人たちが守るべきものは一体何なのかというルワーカーは、はっきり言いますが、その法律

大きく三つのテーマで、当然ですが個人的見解に積極的に関与し、乗ったということがあります。

も入ります。ご批判をいただければと思います

これはいろいろと意見があって、私は個人的が、ちょっとお話をさせていただきたいと思いにも「そんなことはないよ」と批判を受けたこます。

ともあります。どう考えても乗ったのですね。A

まず、最初の「精神保健医療費におけるソーさんというワーカーや B さんというワーカーがシャルワークの現状」というところをお話させ個々で乗ったという話ではないですよ。PSW 協ていただきたいと思います。本当は医療観察法会という団体として乗っかったということです。

のあたりから話をしたいのですが、今回は相模

私は屁理屈と言うのですが、どういう根拠と原事件を起点として、その前後のお話に限定しいうか理屈で乗っかったのか。実は今日報告をてお話をさせていただきたいと思います。

させていただくのが、これは非常に出来事とし

近年の精神保健福祉、医療福祉のソーシャルては大きい出来事ですし、いまだにこれは続い

ワーク、PSW の動向を概観する場合、2004 年ている出来事だと思いますが、2016 年７月 26

９月に厚労省の精神保健福祉対策本部が精神保日の未明に相模原市で障害者殺傷事件という、

健医療福祉の改革ビジョン、教科書にもよく載っ

これも非常に凄惨な事件が起きました。

ているものだと思いますが、以下、ビジョンとこの事件のことはものすごくたくさんの言説

略しますが、これを出しています。

が出ておりますし、その後の経過等もいろいろ

このビジョンは当該年度、ですから 2014 年

ありますので、それを見ていただきたいと思いまでということになりますが、この当該年度かますが、この事件が起きたことによって、医療ら 10 年間の間に、一つは地域移行推進のため国観察法ができたことと全く同じような形で、い民各層の意識の変革、精神保健医療福祉体制のま法制度が動いています。

再編と基盤強化。もう一つが受け入れ条件が整もう一つ言うと、ここにいらっしゃるかもし

えば退院可能な者が、そのときの考え方で、これませんが、PSW 協会、もっと言えば PSW がれがどれだけ客観的妥当性があるかどうかは別

非常に分かりやすい構図で、それによって大きとして、７万人という計算を出していたのですね。

く変わった法律に乗るという方向を示している、

36 万人ぐらい入院しているうちの７万人ぐ

それは果たしてどうなのですかということを今

らいは地域で体制が整えば退院できると書いて日はお話しします。

あったのです。要はこの７万人を退院させる、

ストップウォッチの開始を押すのを忘れまし

この二つの方針を推進することが示されていまた。25 分ですね。いま５分ぐらいしゃべりましした。

たので、20 分ぐらいでしゃべりたいと思います

ただ、その 10 年後、現在ですが、実際は 1.8

25

万床、これは退院したというよりはベッド数がされました。

それだけ減ったにとどまっているという状況もこの保護者制度、いまは一部残っているのであるということ、本当はこれも一つの課題です

すが、基本的にはない制度です。医療保護入院、が、ここはちょっと今日の報告では省略します。

これは精神保健福祉法の中の強制入院の一つでビジョンの最初の５年間の評価と、後の５年す。この二つはもともと改善、改革、いろいろ間の具体的な示唆部分の策定を趣旨として、今考えないといけないということはこの当時から後の精神保健医療福祉の在り方等に関する検討言われていたということです。要はこの二つに会というのが 2008 年から 2009 年に開催されま焦点を絞って議論が開始されました。

す。一つ一つこういう細かい検討会だの法律だ2011 年９月、保護者制度の見直しに関する保の制度だのという話をしますが、別に授業をやっ

護者制度に課せられた各義務規定を削除した場ているわけではありませんので、流れとして聞合の論点、そして 2012 年６月、これは医療保護いていただければと思います。

入院が主なのですが、入院制度に関する議論の当検討会はビジョン目標の未達成状況等の検整理というものが公表され、保護者制度の廃止

討も踏まえて、2009 年、精神保健医療福祉のと医療保護入院の見直しを主とした、2013 年にさらなる改革に向けてというのを公表しました。

もう一度精神保健福祉法が改正されます。

これをもとにして、実際は当時の障害者自立支2013 年に改正された精神保健福祉法では、そ援法の改正法の一部としてなのですが、精神保れまであった保護者制度が廃止されました。保

健医療福祉をつかさどる法律である精神保健福護者制度は、強制入院は二つあって、あとで主祉法、略称で言いますが、2010 年に精神保健福となる措置入院と出てきますが、そのうちの医祉法が改正されました。

療保護入院をさせるために本人の同意が得られ地域移行、地域定着の方針が示され、ちょっない場合に保護者の同意が必要という、世間一と時期はたちますし、現場で働いている人はご般でいう保護者ではなくて、法律で定められた、存じだと思いますが、それまでは補助金であっ場合によっては家庭裁判所の審判も必要になるた地域移行、地域定着支援というのが 2012 年、

ような、この法律専用の保護者という制度なの

平成 24 年になって、障害者自立支援法の支給のですが、これがいろいろ保護者となり得るべき対象になった。指定一般相談支援所を出ないと家族の負担が大きいということで、もともとす駄目だと思いますが、ということがありました。

ごく昔から問題になっていたのですね。

そのまま流れでいきますが、その後、2014 年

これがやっと 2013 年の法律で廃止になりましに障害者制度改革の推進のための基本的な方向た。廃止になったのだけれども、では医療保護についてというものが閣議決定されたことに伴入院そのものがなくなったかというと、もちろい、同年５月 31 日に、既に開催されていた新んなくなっていませんし、保護者制度がなくなったに地域推進保険医療体制の構築に向けた検討

たことによって同意の問題がもっと難しくなっ

チーム、これは 2010 年から 2012 年において行てしまったのです。もっと中途半端になってし

われています。

まったのです。逆に保護者制度があったときのちょっと最後まで覚えていてほしいことだけ、

ほうがかなりかっちりしていたのです。

ゆっくり言います。いまはないのですが保護者ということで、2013 年に保護者制度が廃止さ制度というものがありました。どんな制度かとれる精神保健福祉法が改正されたのですが、こいうのは省略しますが、この検討チームで保護の法律の中に、附則の８条と第 41 条１項という者制度及び医療保護入院についての議論が開始

附則事項に基づいて、その次の法律改正に向け26

て検討しなさいということが既に盛り込まれてされました。先にそのあとの法律の経緯を言いいて、要は、主要論点として、いま言ったようますと、法律は廃案になったのです。だからいに医療保護入院の在り方と、精神病床の機能分

まは 2013 年の法律がそのまま生きているのです

化を含む地域精神保健医療福祉体制とに大別さが、この方向で法律を改正しましょうというこれて、これについて主に検討がなされたというとになりました。

ことです。

少しだけ PSW 協会の動向を言いますと、実は前者、医療保護入院については医療保護入院

2013 年の法律改正で、医療保護入院の方に退等の在り方分科会、後者については新たな地域

院後、生活環境相談員という名前の人を選任さ精神保健医療体制の在り方分科会という二つのせるということが一応義務づけられたのですね。

分科会が設けられ、医療保護入院の分科会のほそしてその退院後、生活環境相談員というのは

うは、日付をぜひ留意していただきたいのです

どんな資格を持った人がなれるのかということが、2016 年７月 21 日、後者、新たな地域精神で、これは私たちでしょうということで精神保保健医療体制の在り方分科会は 2016 年７月 15

健福祉士はかなりいろいろな運動をして、われ日に、それぞれ最終の分科会が開催され、このわれがやりますよということを継続的に要望し方向で次の法律を改正しましょうということがたということは、ここでちょっと述べておきた

ほぼまとまりかけていたということです。

いと思います。

これが相模原事件前までの状況です。ポイン

次、二つ目の「監視化の動き」です。あり方

トだけ述べさせていただきますが、ビジョンか検討会の二つの分科会がそれぞれ報告書を提出

ら 2013 年の精神保健福祉法改正に至るまでの論した直後、先ほど 2016 年７月に二つの報告書を

点は、地域生活支援と医療保護入院の在り方で出しましたと言いましたが、その直後の７月 26

す。そして 2013 年改正法を契機としたあり方検日に事件が発生します。事件後、同年８月８日

討会は、少なくともこれから述べる事件、相模に関係閣僚会議が開かれ、それに基づいて厚生

原事件のことを事件と略しますが、事件の直前

労働省内に国の検討チームが設置されます。もまでは保護者制度廃止に伴う医療保護入院の同

ちろん、これは国だけではなくて相模原市も検意と意思決定支援の在り方、これももちろん大証チーム等が出されていますが、ここでは国のきな論点です。

検討チームの報告書に争点を絞ります。

そして精神病床の機能分化と病床転換、加え結構早いペースですが、同年９月 14 日に中間て重度かつ慢性患者の除外という、これも大き取りまとめというものが出され、年末の 12 月８

な問題だけれども、除外という条件つきの地域

日に国の報告書が公表されることになりました。

移行が主要論点であり、もう一つのこのあとポ国の報告書ですが、これが結構重要です。あまイントとなるいわゆる強制入院の最上位のもの

りここでは細かくは述べませんが、前半では、ですが、措置入院は議論のそじょうには、ちょっこの相模原事件というのは非常に特異的なものとは乗せられていましたが、保護者制度の分科だと、特異性があるものだと。

会で一緒のことだから考えましょうと。例えば

要はなぜ精神保健の問題があるかというと、いくつかの論点は、これは医療保護入院のやつ

いまは起訴されていますから被告と呼びますが、と一緒に考えましょうということで、要は議論

あの被告というのは、直前に精神保健福祉法にのそじょうには乗せられていませんでした。

基づく措置入院で入院していたという経緯が議論のそじょうに乗せられていない形で、いあったのですね。これは何度も報道されていまま言った 2016 年７月に二つの分科会の報告がなす。そして比較的短期間で退院して、実際、措27

置入院はそのまま退院するというよりは、解除

精神保健福祉法を考えようと。

したあと、事実上ほぼあまり外に出られないよ

先ほどからだらだらと、ちょっとゆっくり述

うな任意入院になったり、医療保護入院になっべますよと言ったのを思い出していただきたいたりするというのは現場にいる人はよく分かるのですが、要はずっと医療保護入院の在り方とと思うのですが、実際にあの被告というのは短保護者制度廃止後の意思決定支援の在り方、そ期間で退院をしているのです。

して地域で精神障害の人がどういうふうに生活

退院後、本当に戻ると言ったところに戻ってしていったらいいのかという、病棟分化等も踏いなかったりして、いろいろありました。だか

まえた地域精神保健医療福祉体制の在り方といらいろいろ問題になっているのですが、しかし、う方向でまとめて、その方向で法律を改正しよとはいっても、あの事件は、措置入院の人が全うと思っていたもの、そのことを考えるための部あんなことをするかといったら、そんなこと

あり方検討会というものに、事件の検証のためはあるわけがないわけであって、国報告書は当の報告書である国検討チームの中間取りまとめ

然そのことは述べているのですね。これは非常が、あり方検討会の資料として９月 30 日の会議に特異的な事件だと。措置入院をしたからといっに配付されたのですね。

て、あるいはその人に精神疾患があるからといっ

これが配付された以降、そんなきれいごとをて起きたことではないと、その被告特有の問題、

言っている場合ではないよと怒られるかもしれ

課題があったからこそ起きたことなんだというませんが、完全にそれまでの話が全部吹き飛んことをまず前半に少しだけ触れているのですね。

で、措置入院の在り方も全部一変したというこ

しかし他方で、そのあと同じ報告書の中で事とになるのです。

件を措置入院の解除後のフォローアップ体制の

資料にはちょっとないのですが、あり方検討

不備にあった。要は、この人は措置入院をして会は 2017 年２月８日に報告書を出しています。

いたでしょう、そのフォローアップがちゃんと報告書は事件直前に提出された論点まとめに加できていれば、こんな事件は起きなかったのでえて、先ほど二つ出ましたよと言ったものに加はないのですかということを、ここには書いてえて、措置入院に係る手続及び関係機関等の協いないですが、報告書の全体の５割近くを割い力の推進、措置入院中の診療内容の充実、措置ています。

入院者の退院後の医療等の継続支援の３点に焦最初のページに、特異的なものだから精神障点化された、措置入院制度に係る医療等の充実

害者一般に広げられるものではないと言ってお項目というのが国の報告書、あくまで事件の検きながら、同じ人たちが書いた同じ報告書の後証報告に準拠して示されました。

半５割ぐらいで、措置入院を中心とした精神疾

また資料に戻りますが、こういう形になった患の人全般に広げた形で、フォローアップ体制

あり方検討会報告書を土台として、改正の趣旨の強化が必要だという話になったのです。

に、二度と同様の事件が発生しないよう法整備

そういう方向で国報告書はまとめられたのでを行うとの文言が掲げられた 2013 年改正法案、

すが、もう少し言いますと、先ほど７月 15 日と当初案と呼びますが、これが国会上程されるこか二十何日に二つの分科会の報告書が出されたとになります。これは２月３日になっていますというあり方検討会は、この方向でまとまる方が、２月 28 日の間違いです。法案の要点は退院向だったのですが、当然この事件が起きたので

後支援計画の作成、ここに書いてあるとおりでいったん止まったのですが、９月 30 日に再開さす。こんなことがあります。

れることになります。そして、９月 30 日の次のここで少しだけ画像を見ていただきたいと思28

います。ちゃんと映ればいいのですが。メール

言ってみれば提案趣旨のみが変わった形で法案が来ているのは気にしないで。

が提案され直したのですね。

２月 28 日に国会に上程されたものがこれです。

これがこれです。最初はこれだったのですが、これが提案の趣旨です。実はもう手に入りませ

これが現在載っているものです。これはいま載っん。だいたい国会に提案される法案というのはています。まるでさっき見せたものは何事もな

全て各省庁のホームページに、こういうポンチ

かったかのように載っているのですが、この冒絵と条文が全て掲載され続けますが、これは実頭を見ていただきたいのです。何を見ていただ

は載っていません。なぜかというのはこのあときたいかというと、この改正の概要の１～５番

話しますが、ここを読んでいただきたい。

は一言一句何も変わっていません。内容は全く

これはたまたま私が見て、ちゃんとしたもの

変わっていません。しかし内容の趣旨が医師のをダウンロードしておけばよかったのですが、役割を明確にすること、医療の役割は治療、健勢いで印刷したものを PDF 化したものでこれし康維持推進を図るもので、犯罪防止は直接的にか持っていないのですが、相模原市の障害者支はその役割ではない。

援施設の事件では犯罪予告どおり実施され、多

４月 11 日には二度と罪を犯さないようにとい

くの被害者を出す惨事となった。次、二度と同うことを出しておいたくせに、たった２日後に様の事件が発生しないよう、以下のポイントに何の事前の予告もなく、こういう修正をします

留意して法整備を行うという、これまで話し合っよということも言わずに、まるで先ほど出しててきたことを全てすっぱらかした感じの形で精いたのは実はこれだったのですぐらいの勢いで

神保健福祉法の一部改正法案というのが出ていこれを出して、さあ話し合ってくださいというます。ちょっとこれはこのまま置かせていただ

ことで厚労省は話し合いというか、議論がスターきます。

トしたのですね。

もう一回ちょっと資料に戻ります。２月 28 日

しかし、修正は先ほども述べましたように趣に提案されて、実際、厚生労働委員会で話し合旨のみで、法案内容自体は全く変わっておらず、われたのは４月 11 日からですが、いま画面に出そもそも措置入院患者支援の強化を本法改正法ているこの改正の趣旨の文言に加えて、ここに案に盛り込む根拠、最初から話していたのは保はあまり細かく載っていないし、これまでも先護者制度廃止後の医療保護入院の同意の在り方

生方の議論に再三出ていたものですが、精神障と地域精神保健福祉体制です。

害者支援地域協議会を設置するというのがこのそれでずっと４月十何日と二十何日に分科会

３番に載っていますが、ここの代表者会議に警の報告書を出して、その方向で法律改正をしよ

察等の関係機関が含まれているのですね。警察

うとしていたのに、事件があって、事件は大変が随時、情報共有をもとにして入りましょうとです。事件の検討とか対応というのはしなけれいうことになっていたのです。

ばならないのですが、それにかなり乗っかった

これについて、国会の中で実は一部与党の議形で、そのような事件を二度と起こさないよう員さんも含めて批判と懸念が噴出することににするということで、これまで一切話し合いがなったのですね。そして１日置いて同 13 日のなされていなかった措置入院が、がっと盛り込

委員会、次の委員会ですが、突如、厚労省大臣

まれて、一番最初の５番目に医療保護等の入院のおわびとともに改正の趣旨から再発防止の文位置付けが少しだけ入っているような、こんな言が削除され、措置入院患者の退院後の継続的ものを出しておいて、批判が出たわけです。

な医療等の支援による社会復帰へと修正された、

29

批判が出たので、最初の冒頭の二度とそんなことが起きないようにということを削除して、再ですが、いま述べたように、４月 11 日に出し

発防止はこの法律の目的ではないという文言だ

たものを誰にも相談せず、いったん取り下げて、け変えて、しかし内容は変えずにやったら、最４月 13 日にさらっとこんなものを出した、こ近、安保法案の議論のときにもよくこの言葉がの趣旨転換した直後の見解６において、協会は出てきましたが、そもそもそれだったら立法事

ここに書かれているような文言を使って、要は実、措置入院を中心とした法改正はおかしいで2013 年改正法案の顛末に帰して、趣旨転換の経

しょうという話で、これは単純な話です。

緯に肯定的評価を示しています。これを読ませもともと話し合われた医療保護入院のことをていただきます。

法案に盛り込まなければいけないのに、中身を政府が審議過程において改正法案概要の改正

変えないで趣旨の言葉だけを変えてということの趣旨から、相模原事件の再発防止を法改正ので、そもそも立法事実の存否を巡って混乱し、目的であると誤解させるような表現を削除した

結果として廃案となり、その後いくつか国会のことにつき、いま見ていただいた経緯です。遅

常会は開かれているのですが、今年の１月に開すぎた感は否めないものの、本協会としては肯催され、現在も開会されている常会では上程さ定的に受け止めています。報道過程を通じて形れていませんし、３月の段階で厚労省は断念し成される歪んだ社会的認知のままに、法改正にたということになっていますので、事実上こう至った過去の過ちを繰り返さぬよう、国会審議いう経緯でこの法律自体は断念されているとい中にあって食い止めた姿勢は評価したいと思いうことになります。

ます、という若干大仰な表現で述べているので「『監視化』の動き」のポイントはいま述べたすね。

とおりですが、最後のところだけちょっと読み

結果的にはやはり上程自体されない状況になます。しかし PSW 協会はこのあと述べるとおりました。そして 2013 年改正法案が再上程されり、趣旨転換した法案に対して国会の会議ではる可能性のあった 196 回国会の会期中に、協会批判噴出、そもそも立法事実がないではないか

はさらに見解の７というのを出します。これはと。結果的にその批判が噴出したことによって細かくは協会のホームページに全て載っていま

厚労省も再上程することができず廃案になってすので、また見ていただければと思います。

いる。これに対して、単なる批判をしてはいけ

見解７では、2017 年改正法案に反対の立場

ないという形で批判をし、積極的にこれに乗るを表明しないことへの懸念というのが、やはり方針を打ち出しているということです。

PSW 協会の構成員の方から出ていたそうなので社会福祉が守るべきものは何かということで、すね。それに対して、協会のスタンス及び法案

３ページになりますが、協会は事件後に、現段階、への意見を改めて情報共有することを目的とし2019 年３月の段階までに以下の 11 の見解と要ている旨が示されているのですが、よく読むと、望を公表しています。

見解ながら、私は単なる批判をしているつもり2013 年改正法案踏襲案の段階の見解の報告及はないのだけれども、単なる批判を批判した上び要望までの協会のスタンスというのは、おおでの、法案に対する是々非々の涵養の決意表明

むね 2013 年改正法案は事件検証の場ではなく、となっているのです。

あり方検討会において議論すべきであると。社

これも読みます。本協会のスタンスはいかな

会防衛、再発防止のための措置入院制度改革にる場合においても単なる批判や根拠なき反論をは反対、これは至極全うなことだと思うのです。

展開することに終始せず、あらゆる情報の収拾

この２点に集約できるし至極全うだと思うのと現状の分析に努め、精神障害者の利益と福祉

30

を最優先に考えた代替案を述べることを何より若干話が飛びますが、以前「現代思想」といも大切にしてきています、本協会は今後もこのう雑誌に、ソーシャルワーク論を専攻する立場

スタンスを変えるつもりはありません。

から、以下に述べるような論文を掲載させてい普通、代替案というのは提案主体が述べるこ

ただいたことがあります。暴力という言葉を使とであって、ここで言う場合は対案という言葉

うことについて、一度これは学会で報告させてを使ったほうが正しいと思いますが、そういういただいたときに藤原先生に「暴力という言葉ことはいいです。

はどうかな」と怒られたことがあるのですが、

しかし、そもそも 2017 年改正法案は 2013 年

私は支援治療に携わるソーシャルワークという改正法の附則に基づくものであるということをものには、以下の三つの理由で必然的に、暴力名目にしながら、実際は事件を契機として措置

性 a と言っていますが、これが内包されると考入院制度に焦点化されています。だからこそ法えています。

案踏襲案の提案趣旨には再発防止という文言がこの三つはちょっと読んでおいてください。

堂々と掲げられていたのです。先ほど見ていた

はっきり言います。ここにそういう仕事をされだきました。

ている方はいるかもしれませんが、私も含めて、

すなわち主要改正事項が措置入院制度に転換

全ての人にこの暴力性は内包されています。

した根拠というのは、2013 年改正法の附則では他方で、対等な関係、素人性を基本にした関なく、実質的には事件なのです。法案の趣旨か

わり等々いろいろなやんわりとした、きれいなら再発防止という文言が削除されたのであれば、美しい言葉が最近流布していますが、先の３点

主たる改正事項は事件前までのあり方検討会にの根拠を覆い隠すような修飾語をふんだんに用おいて議論されていた保護者制度廃止に伴う医いて、まるで暴力性 a など存在しないかのよう

療保護入院の同意と意思決定支援及び精神病床に振る舞う営み、これを僕は暴力性 b と言っての機能分化と、重度かつ慢性患者の除外といういますが、これも併せ持ってしまう。

条件つきの地域移行でなければならないはずで

ソーシャルワーカーに必要なのは、暴力性 a

す。上述のとおり、ここに立法事実の存否といを保持していることの開き直りのない自覚と暴う根本的な疑義が生起し、廃案に結実すること

力性 b の顕在化のための省察なのではないかとになります。

考えています。しかし、今回の法案改正の PSW

社会福祉が守るべきものは何かということに協会の動きに関して見てみると、精神保健医療

関連して私の個人的見解ということになります

福祉分野における支援治療における、精神医療が、ソーシャルワーカー職能団体として、PSWというのは社会と本人双方にその意図はなくて協会が本来この時点で行わなければならなかっも効能発揮してしまうという非常にきわどい危たのではないかなと思うことは、中身はそのま険な二面性を有していると思うのですが、そのまで、外装のみ社会復帰の促進という趣旨へときわどい二面性を省察する慎重さの欠如という転換された 2017 年改正法案の本質的な趣旨の摘のが否めないのではないかなと僕は考えていま出と、その批判的検証ではないかと思います。

す。

見解７はこの検証を単なる批判として切り捨ということで、取り急ぎ終わりにしたいと思ててしまっており、2017 年改正踏襲案におけるいます。ありがとうございます。
（拍手）

本質的な趣旨、要は再発防止、これを逆に補強

湯原：樋澤先生、ありがとうございました。

する役目を果たしてしまっているのではないか

社会福祉を学び、実践する者の問題性についてと私は考えます。

鋭く問題提起していただいたと思います。最後31

にご提起された部分はもっと深く考えていきた

生存者です。そこからユダヤ人に対する排除のいことだと思いました。ありがとうございます。

問題とか現代社会での包摂と排除の関係をずっ三つの報告をいただきまして、ここでコメンと研究されてきて、福祉国家だとかソーシャル

テーターよりコメントということで、ご指摘をワークがどういうふうにそういう時代の文脈のいただきたいと思います。コメンテーターは日中で変容していったのかということも問題提起

本福祉大学の伊藤文人先生です。

されています。これは全部翻訳（特に『近代と伊藤先生は社会福祉の歴史や政策の研究を専

ホロコースト』（大月書店）『個人社会』（青弓社）

門にされていて、かつソーシャルワークの議論参照）が出ているので、ぜひ読んでいただきたや歴史、海外の動向についてもご研究を進めて

いと思います。

いらっしゃる方です。よろしくお願いいたします。

高度経済成長が順調に進んでいた 1970 年代の

伊藤：日本福祉大学の伊藤と申します。よろ半ばぐらいまでは、失業者が出ていたり、精神しくお願いいたします。時間がすごく限られて病だとか、いろいろな福祉の利用者とかクライ

いて、これだけ細かい話をまとめる必要はない

エントが出ていたとしても、みんなに仕事があっのですが、一つ一つコメントするということがて、みんなが普通に働けば給料が上がって豊か

不可能なので、簡単にというか、このテーマ、な生活が保障されていた時代には、少数の福祉

社会福祉が利用者に対する監視的な権力を強化

利用者に対する社会的なケアが容認されやすいしているという社会トレンドについての私なり

環境にあったということが一つあると思うんでの社会理論、あるいは政治思想的な立場から見すね。

たときに、10 年前にソーシャルワークがケアの

ところが、高度経済成長が終わります。皆さ実践者から排除の先兵に変容したという論文（伊んご存じのように、歴史的な文脈ではサッチャー

藤文人（2009）「ソーシャルワークと近代社会

英首相が出てきて、レーガン米大統領が出てき─ジグムント・バウマンの社会理論をてがかりて、中曽根首相の臨調行革が出てきたときに、にして」『日本福祉大学研究紀要─現代と文化』

そういう寛容性といったものが、納税者の反乱

120 号．P.1-33，参照）を書きました。

という形もあいまって実は 80 年代半ばからどん

先ほど桜井先生もロイック・ヴァカンを出さ

どん強調されてきます。

れて、実は現代社会は刑罰社会になりつつある

そうすると、自分たちが一生懸命働いて、働と、私もそのロイック・ヴァカンをその論文でいている税金を政府が一体どこに使っているの使ったのです。何が言いたいのかというと、監か、「俺たちの払った税金が福祉に使われてい視なりコントロールといったものが、ケアよりる？」ってそれは実はルサンチマンの裏返しのも強調されてしまう社会のトレンドというのが、自体が起きたのですね。いままで一生懸命働い

実は私がお配りしたレジュメのローマ数字のⅡてきたのに、突然仕事を失ってしまいました。

です。それを考えるのは、時代背景的には、いあるいは業績が下がってしまって給料が下がっ

まがいわゆる新自由主義と言われている時代とてしまいました。高度経済成長時の保障されて直接関係しているのではないかということです

いた、結婚の安定だとかマイホームやマイカーね。

が持てるだとかいう豊かな社会といったものが、このレジュメには書いていないのですが、10ある日その時代からだんだん自明視ができなく年前に私が書いた論文で、ジグムント・バウマ

なるような時代に入っていくということです。

ンというヨーロッパの社会思想家がいて、ユダ

実はそこから社会福祉に対する考え方が、利ヤ人だったのですが、その人はホロコーストの用者を一生懸命ケアして、生活に困っている人

32

をソーシャルワーカーがケアして、その人たち

変わっていくということですね。

の自立やウエルビーイングを実現していこうと３番目が、従業員の仕事と書いてありますが、いうのはもちろんソーシャルワーカーの中ではこれはいわゆるソーシャルワーカー、ケアワー

ずっと変わらないミッションなのですが、実はカー、いわゆる福祉分野で働いている人だけで社会がこれまでは自覚的にではないですが、ソーはないのですが、教員でもそうだし、もしかしシャルワーカーがやっていることを結果的にはたらお医者さんとか看護師さんとかみんなそう

容認していたことに対する逆転現象が起きてきかもしれないですが、彼らに対する強力な統制

た。

管理です。

特に日本の場合は 80 年代の半ばから臨調行革

統制管理は、要するに専門職のもつ裁量性を路線がずっと来て、むしろ小泉時代のころに非封じ込めるということです。裁量性をどう使う

正規労働者がばんばん増えていって、ミドルクのかによって利用者の生活はプラスに変わってラスがどんどん没落していくわけですね。没落

いくのですが、その証拠に各国のソーシャルワー

していくと彼らのルサンチマンがどこにいるの

カーの倫理綱領がものすごく細かいガイドライ

かという話に結果的にはちょっと回収されていンが付されるようになるのです。これはやってる部分があります。

はいけない、こういう文脈ではいいけど、これそこの間隙をたぶん、おそらく新自由主義のは駄目みたいな感じのすごく細かい話になって権力といったものが福祉といったものをスケー

いってしまって、ソーシャルワーカーが自律的プゴート化していく、あるいはソーシャルワーにものを考えてケアを組み立てるのではなくて、カーを魔女狩りしていくという形で利用していケアマネジメントが典型的ですが、そういう統くというのがあると思うのです。

制がずっと進んでいるということです。

ローマ数字のⅡの、そういう背景に基づいた

４番目、権威主義。これは基本的に先ほどの

現代の社会福祉政策のトレンドというのは、こ

警察官 OB が配置されるということもあるのでれは私が翻訳した、イギリスのダラム大学のサ

すが、日本の場合は特に昔からの官僚独裁主義

ラ・バンクス先生の「ソーシャルワークの倫理の社会でもありました。先ほど安保法制云々とと価値」という本の中で、現代の社会福祉政策いう話も出ましたけど、みんなが気付かないうのトレンドは、まず市場主義だと。とにかく余

ちにどんどん国民を監視する仕組みが広がって裕のある人は金で福祉を買ってください、もうしまっているとか、何か分からない法律が知ら権利とかではない、お金がある人はお金で福祉ないうちに通ってしまっていたとか、マスコミを買ってくださいということが主流化する。

はそういうことを全然報道しないとか、そのよだからクライエントは権利主体者ではなくて、うな社会になっている。そういうようなことを消費者であり顧客であるという考え方をどんど考えると、時代の雰囲気としてはおそらく 1930

ん広げていくという政策トレンドが（介護保険

年代の戦争に突入していく時代ととても似ていとか有料老人ホーム）につながっていくというるのではないかと私は想像しています。

話になります。

５番目が脱専門職化です。専門職というのは、２番目は権利者主義から消費者主義に変わる

独自の裁量性というか、コンピテンシーというということです。お金を払っているのだから、か、それは権力と言えるのかもしれませんが、それなりのサービスを保障しろよと社会全体のそういったものを持っている者、自律的である

マインドも変わってくる。その延長上で福祉もべきものではあるのですが、いまのようなトレ

お金で買うのが「当然だよね」みたいな感じにンドの中で、いろいろな社会の制度だとかルー33

ルといったものとか、マインドが変わった結果

くのかということだと思うのです。

として、それが社会福祉の制度やサービスに適

最後に、権力の関係というのは先ほど樋澤先用されていくと、自律した思考を持った専門職生が言ったことと、実は藤原先生が言ったことは要らなくなるわけです。

が、ひと昔前、つまり福祉国家が順調に推移しそうすると、ソーシャルワーカーを機関の方ていた高度経済成長期までは、藤原先生がおっ針を遂行する者として、またはセールスブロー

しゃったような、利用者を抑圧し管理するといカー、特に高齢者分野に大きいですが、要するう意味での権力をバックにするソーシャルワーにケアの市場ですよね。市場ケアというか、おクであってはならないという認識が市民権を得

金でやりとりする福祉をどんどん広げていきたていました。明確にそれは違うのだと。福祉がいという政府の思惑から、ソーシャルワークや入ることによって人権は回復されるのだという、

社会福祉に携わる人たちの脱専門職化・脱政治

そういう捉え方なのですよね。

化が進むというわけです。

ところがそれ以降は、むしろ桜井先生だとか

ソーシャルワーカーを政治的な分析や政治的樋澤先生が言ったように、実は権力の二重性になものの見方を持たない、テクノクラートとい気付かないといけないよと。ソーシャルワーカー

うか、社会的エンジニアというか、そういう脱自身も実は権力主体であるということを十分自イデオロギーと言ってもいいと思いますが、そ覚した上で、藤原先生が言ったような非権力的ういう過程に今はなっているということです。

というか、権力を絶対行使しないということでその結果として、実は権力の監視の中で対立はないのですが、そういうちゃんとしたスタン

していくというのは、もし皆さん方が私が言っスというのか、認識に立った上で監視化というたようないまの時代文脈や思想性と、自分の考ものに向き合っていかないと、知らず知らずのえているソーシャルワークの在り方だとか、自うちに政府が推し進めようとしている政策に専分の考えている社会の在り方というものとの関門職が乗っかってしまう。それをやったのがナ

係性を問うとすると、おそらく新自由主義的なチスですよね。

社会の価値観が私たちに何を要請しているのか

ナチスはそういうことをやったわけだし、戦という批判的分析と、それからどういう価値ス

前の社会事業関係者も戦争協力をせざるを得なタンスを持つのかということが問われている。

かったということですよね。私の師匠の高島先藤原先生がソーシャルワークのグローバル定

生のお兄さんは、実は東条英機に「こんな戦争義も出されたと思いますし、樋澤先生が先ほどを起こしやがって」と言って抗議したら、一発暴力性と言いましたが、あれは実はケアとコン

で憲兵に連れていかれて精神病院にずっとぶちトロールの言いかえなのです。そうすると、バ込まれて、結局そこでめちゃくちゃな扱いを受

ンクス先生はちなみにこの表にあるように、こけて敗血症で亡くなったと私は高島先生からおの文脈で四つのソーシャルワークの実践スタイ

聞きしました。

ルが出てきますよといっているわけです。

私が言いたいのは、社会福祉の分野で監視化

ソーシャルワーカーが持つ価値観や政治的なが進んでいる、われわれは社会福祉に関係するスタンスの持ち方によっては、この四つの位相

人間ですからそうなのですが、社会全体がそうの中でソーシャルワーカーが働いている。どこいうふうになっていますよということです。監に自覚するかとか、いいとか、悪いとかという視モード、正確に言うと相互監視ですね。社会問題ではなくて、そういう中で私たちは働いて全体が実はそういう相互監視モードに入って、いるよということをどういうふうに自覚していなおかつ逸脱した人を許さない。

34

ピエール瀧が麻薬を使ったらピエール瀧は社

伊藤先生が言われたようなラディカルなソー会的に抹殺されてしまいましたよね。石野卓球

シャルワーカーではなくて、私はどちらかといも抹殺されてしまいましたよね。要するに１個うとフーコーに近い、クリティカルソーシャル

転んだら全部抹殺してしまうという、リンチ社

ワークというスタンスでやらせてもらっている会です。これはリンチだと私は思うのです。このですが、医療の現場はもっと違う考え方でやっれは放置ではないですよね。どう考えても法にていて、いまはどちらかというとコミュニケー

基づいた支配ではないですよね。こういうことション合意というか、ユルゲン・ハーバーマス、にわれわれはどれぐらい自覚的かということと、

コミュニケーションで合意をつくりながら物事

実はソーシャルワーク実践とはすごく通底してを解決していこうという、先ほど言われていたいるということだと私は思っています。以上です。

のは連携ということですね、聞こえのいい言葉。

湯原：ありがとうございます。ケアとコント

連携という言葉の中にはパワーバランスがロールの問題、そして私たちの自覚の問題をご入ってきてしまうので、やはり僕はフーコー的提起いただきました。

な立場で、当事者の立場に近い仕事の仕方をしここで一度、フロアの皆さまからご意見、質ようと思うと、やはりクリティカルな立場になっ問などを受けたいと思っております。ご意見、て仕事をしているなと思ったりしました。

ご質問等がある方はお名前とお立場、それから学生の皆さんは何を言っているか分からない

誰に対してなのかということとご発言をお願いかもしれないですが、処罰化といってもなかなしたいと思います。どなたかいらっしゃいますか。

か、フーコー的なという表現をすると、例えてでは、後ろの方よろしいでしょうか。

言うと、いまはホームレスですね。東京オリン

質問者Ａ：福祉大を卒業して、私は 18 年、現ピックでホームレスの人たちが住めなくなるよ

場でソーシャルワーカーをしています。魔女狩

うに、市町村が各国の人を招くために居場所をりと言われてしまって、魔女狩りをしているの排除しようとする。これは暴力的です。

かもしれませんが、先生方のお話を、ああ、そ施設に入れてしまおう、施設に入れてしまっ

うだなと思いながら聞かせていただきました。

て普通の人になれと言うのです。要は働けと。

感想になってしまうのですが。

これはフーコー的なうまいコントロールの仕方

刑務所であったり、再犯防止であったり、虐で、だいたい皆さんは抵抗して逃げていったり、待であったり、警察 OB など、救急病院に勤め

こういう解決の仕方になってしまうのですが、ていると、これは当たり前に毎日あるのですね。

コントロールの仕方は非常に巧妙だというのが

警察 OB の人も一緒に働いていて、病院内にい今日の話を聞いてよく分かりました。まとめみます。その人たちの解決の仕方というのが、要たいになってしまった。意見はあまりないです。

は排除というかコントロール、「あっちに行ってどうしたらいいか教えてほしいです。
湯原：ありがとうございました。私たちの話しまえ」という解決の仕方ですね。
と同時に、伊藤先生が言われたようなフーコーをさらに広げるようなご意見、コメントをいた的な、目に見えない従順な主体をつくって、コ

だき、大変感謝しています。風潮事件をもとに、ントロールの仕方をするような排除の仕方がいコントロールがかなり強化されていくという中

ま織り交ざったような形で攻めてきている。こで、私たちがどう自覚的にあるかという点は大れに非常に苦しんで、どういうスタンスでソー事だと思います。

シャルワーカーとしてやっていこうということ

もしほかにご意見、ご質問等があられましたを非常に悩んでいます。

ら、ぜひよろしくお願いいたします。

35

お二人、手が上がりましたので、前の方、後

質問者Ｃ：静岡県立大に勤めています。自分

ろの方という形で、いまこちらの方からよろしは最近、休眠預金の議論について参加していて、くお願いいたします。

ソーシャルセクターを評価する、NPO の業界ではいま評価について勉強しましょうというのが質問者Ｂ：特養で働いておりますＢと申しま

大量にあるのですが、今日伺っていて、監視化す。よろしくお願いします。
伊藤先生、時間がなくて説明のほうが、最後と言われている現象と評価というものが持ち込までお話をお伺いできなかったと思うのですが、まれていくというものはパラレルなのだろうな

いただいたレジュメの英数字４のところで、権と思いつつ、きれいに自分の中で整理できてい力との関係をどう考えたらよいのかと記されてないので、整理して教えていただければいいないるのですが、僕はこういう話をちゃんと聞いというのが立った理由です。

たことがないのですが、今日の監視化のお話、評価に関しては資源配分があるので、それを取監視についてというテーマですが、僕の中ではりに行くために評価を受けなければいけないと権力がイコール監視しているという印象をどういう、どちらかというと監視に属さなければい

しても持ってしまうのです。なので、権力者イ

けないという議論と、評価がうまく使われればコール監視する人、監視しているから権力者ぐ

エンパワーメントになるのだという議論と、おらいの感じだったのですが、ここは権力と監視

そらく両方の人たちがいるのですが、この現象とを分断する線引きが何かあるものなのですか。

を先生方、特に伊藤先生かと思うのですが、どう見ておられるかということを教えてください。
湯原：コメンテーターに質問が寄せられていますが。
伊藤：ちょっと先生方、助けてください（笑）
。
これは僕の専門というよりかは、フロアにいらっしゃる同僚の角崎先生のほうが専門ですが、
要するに何の評価かということだと思います。
何を目的としている評価なのかということだと私は思うのです。
先ほど私がちょっとお話しさせていただきま

伊藤：これは個別にお話ししましょうかね、したが、ケアから排除へとか、ケアとコントロー

長くなるので。ちょっと学術的なお話になってルとかというお話も、NPO の方も入っていろしまうので。いまのご質問にここでお答えする

いろな支援活動をするというのはあるのですが、となると、要はマルクス的に権力を捉えるのか、

例えば行政から補助金とかをもらって運営をす

フーコー的に権力を捉えるのか、その関係性をるといったときに、お金は出すけど口は出さな

どういうふうに批判的に、もう一回捉え直すのいよというのであればいいのでしょうが、何かかというお話になってしまうのですよね。なの

たぶん出してくるような気がするのですね。
私は実態を知りませんよ。知らないのですが、で、違う場所でやりましょうか。
湯原：ありがとうございました。この場では行政が補助金を出すとすると、例えばホームレ

ケアとコントロールの関係というところで、少ス支援の NPO に対して、国や自治体が何かそのしとどめておくという感じでしょうか。

支援でホームレスをエンパワーメントをしてくでは、次の方よろしくお願いします。

れ、だからお金を出すと言って、でもそれはお36そらく行政や国が望むような形でのエンパワー

クの定義はすばらしいものです。いまの社会をメントになるでしょうということですね。

よりよくしていくための考えと方法をしっかり何が言いたいかというと、エンパワーメント

示していると思います。

という言葉は、実は右も左も使うのですね。右その原理として示されている人権、社会正義、派も左派も使います。左派は権利擁護だ、権利多様性尊重、集団的責任というのは、それぞれの復権だと、人権の回復だと言います。右派の細かに検討していくと、それぞれの原理が対立場合だと、エンパワーメントというのは自分でしたりもします。しかし、この原理を基本にし仕事ができて稼げるということをエンパワーメて仕事をしていくことは本当にすばらしいと思ントと言うのです。

います。

それが実はクリントンだとかブレア政権のソーシャルワーカーがソーシャルワークを言ったことだし、小泉政権以降も、実は政府がしていくためには力が要ります。
「力」についそういう非正規労働の方々とか、ホームレスのて、４人の先生方がそれぞれ議論したと思いま

方々に送っていたメッセージというのは、おそす。樋澤先生は典型的にそれを「暴力性」とおっらくそういう意味でのエンパワーメントなのでしゃています。
「力」というものを考えてみたはないか。だから評価というときにも、何につ場合、ソーシャルワーカーの力を英語にすると、ながる評価なのかということを考える必要はあ

たぶん power と表現されると思います。

るかなということかと思います。

それはソーシャルワーカーの倫理、価値、知識、

湯原：ありがとうございます。資金をどう確保、技術の全てを総動員し、最終的には利用者本位調達するかというところで悩んでいる NPO が多で決める。これがパワーだと思います。そういっい中、休眠口座の活用が言われています。それたパワーに頼って、ソーシャルワーカーは仕事が NPO に資するものになるかどうかは誰がどうをしていることに自信を持たないといけないという基準で、何を目的にやるのかといったとこ思います。

ろを私たちがきちんと自覚的に、厳しく見ておただ、福祉が対応する課題がとても複雑で難く必要があるのかなと思いました。

しくなってきています。問題が複雑で難しくなっでは、時間も押しておりますので、ここで最てきたことは、社会が悪くなってきたというだ

初に基調講演をいただいた藤原先生より、いまけではないでしょう。例えば児童虐待で身体的の議論を踏まえてのコメントをいただきたいと虐待よりも心理的虐待がはるかに多くなってき思います。マイクよろしいでしょうか。よろした。これは今まで発見されなかった虐待が発見

くお願いします。

をされてきたということであります。英米では

藤原：先生方、熱心な討論をありがとうござ

性的虐待は結構多いのに、日本は非常に少ない。

いました。国際的な視点に立ち、かつ歴史貫通

これは将来発見されていくのかもしれません。

的な観点から伊藤先生が十分なコメントをなさ

人権を擁護するために、ソーシャルワーカーのれましたので、私があえてお話をするまでもな

パワーでは足りないというところが出てきます。

いと思います。熱い議論でしたよね。1970 年代

そこに司法が登場してくるのだろうと思います。

の社会福祉原論の本質論争を彷彿とさせるよう司法の「力」とは何かというと、おそらくのパな議論だったと言っていいかもしれません。

ワーではなくて、英語で表現するとしたら force

最近、社会福祉が寄って立つ状況は全世界的という表現になるのではないかと思います。

に悪くなってきていると思います。しかし、そソーシャルワークは世界共通の専門職です。

の中で、IFSW などが打ち出したソーシャルワー

日本語だけで議論するのだけではなくて、英語37井上：ありがとうございました。虐待の取りで表現したらどうなるだろうかということを考えていく必要があります。

組みのことを考えているだけではなかなか分かソーシャルワーカーの世界では、発展途上国らなかった論点もいろいろな先生方から示してのソーシャルワークがすごく力を持ってきていいただきまして、これからの展開に有意義な時て、それが 2014 年のグローバル定義を生んだの間帯だったと思います。

です。そういったところを見ておかないといけ

その上で、例えば虐待で介入をして子どもがないと思います。

保護されてというところで、保護されたことで樋澤先生がおっしゃった暴力性という言葉に子どもの福祉は実現されたのかというと、それ私が疑問を持ったのは、暴力性は英語にするとだけでは十分ではありません。例えば一時保護

violence で す。 ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー の 本 質 がされた瞬間に、私は子どもから「友達に連絡しviolence である。英米あるいは発展途上国のソー

たいんだけど」とか「渡しておきたいものがあシャルワーカーにそういう説明をして、共通認

るんですけど」と言われて、それで、いやいや、識を持ってもらえるのだろうか。諸外国でもそそうではなくて、それがまた居場所が突きとめういう捉え方があることでしたら、それはそれられて、父から何かアクセスがあるかもしれな

で議論になっていくと思います。

いとかということを考えて、結局それをストッソーシャルワーカー力の源は何だろうか。今プしたりするのです。

はこのことを真剣に考えていく時代なのではな

私のときはそうだったのですが、結局、保護いだろうかと思いながら先生方のお話を聞かせしたからといって、物理的に安全な状況は生まていただきました。どうもありがとうございまれるのですが、実際にはたくさんの子どもの権した。

利を今度は奪う事態をつくっていて、それをど

湯原：ありがとうございました。パワーにつう解消したらいいのか分からないまま、とにかいての考え方がいろいろある点はとても興味深

く安全だけは大事だからと言って、無理やり進いです。

めるようなことがありました。

では、残りのお時間が迫っておりますので、だから子どもについてだけ見ても、ケアを始

最後にシンポジストお一人お一人から今日の議めようとしたら、コントロールをどんどんわれ論を踏まえての最後の一言をお願いできればとわれ自体がやらざるを得ない。それを解消する思います。井上先生からお願いいたします。

やり方があるのだとは思うのですが、加害者側
に対して何かいいアクション、対策をとるとか、
そういうことはあると思うのですが、それまではまだできないものですから、そういうことが起きるという、そういう自覚のもとにやっていかなければならないと思いました。
いろいろな議論があるのですが、子ども虐待のところでは、やはり子どもの想いとか、子どもの権利条約に示されている理念がわれわれの仕事を評価してくれると思って、いつも私は、
スーパーバイザーは子どもたちであると言っているのです。必ず自分たちの仕事が子どもの味方、あるいは権利条約からして妥当なのか問う

38

桜井：長時間、皆さんお疲れさまでした。警ことが一番大事かなと思っています。
それからパワーとかコントロールとか力とか

察官 OB の福祉事務所への配置について私はおいうあたりですが、そういうことを考えると、話をさせていただいたのですが、本当に考えな

私は二度とこういうことを起こさないというの

いといけないのは、警察官 OB を福祉事務所には、ちょっと批判的に言いましたが、個々の子配置することを肯定的にではないかもしれないどもに対しては使えるのですね。二度とこういですが、それほど問題ではないととってしまう

うことが起きないようにわれわれは最大限の計

私たちのほうを問わないといけないと思ってい画をつくります、それを実行して責任を持ちまます。
2012 年以降、マスコミで報道もほとんどなさ

す、と言います。
そのために、二度と起きてはいけないというれなくなって、気が付いたら倍に増えて、200

こちらの懸念を実現するためにわれわれが向かぐらいの自治体にまで増えている。それは、私

うのは、子どもが安全に安心して暮らせる状況

達がそれでいいかなと思ってしまっているからであり、かつウエルビーイングが保障される状だと思います。

況であるということを子どもにも伝え、そのゴー

そういう意味では、社会福祉の監視化を問う

ルについて親とか関係する人たちと話し合ってと言っていますが、私たちが監視している／さいくことが大切になります。

れているような社会福祉でもいいかなと思って子どもの安全・安心な生活とか子どものウエいる。なぜかというと、たぶん、私はそんなにルビーイング、そのキーワードをてこにして人悪いこともしないし、私は正しく生きている、を動かしていくと、親が動き、関係者が動き、だから悪い人たちがそういうふうに厳しく対応

みんなが動いてくれればうまくいくわけなので、されるのは、悪いことをしたのだから仕方がな

力ということにつながりでいうと、われわれがいと思って暗黙の内に支持している。

目標とする姿、ゴールとする個々の子どもの姿

そういうふうに思ってしまうような態度、他をてこにして、みんなを動かすことが最良の処者が間違うと言ったらあれですが、間違いとさ遇を見つけていくものではないかなと思います。

れている行為を行ったときに直面する困難や苦悩に対する想像力みたいなものがどんどんなく

今日はどうもありがとうございました。

なっていって、社会が分断されていく、そういっ（拍手）たことの方を本当は問わないといけないのかなと今回いろいろな方の報告を聞きながら思いました。
それをどう対応していくのかというのは、社会福祉がこれまで発展させてきた理論であった
り価値であったり、そういったものをもう一度見直すことも必要かと思いますし、それでは追いつかないかもしれません。今後も考えていきたいなと思います。ありがとうございました。
（拍手）
樋澤：時間も迫ってきましたので、本当に手短にしたいと思います。ありがとうございます。
また藤原先生に怒られてしまいましたが、資39見ていただければと思います。

料をつくるとき、当然キーボードを使って B、Oとどうしても打ってしまおうとする、やはり自世界人権宣言を覚えていないので、僕はいま

分 の 中 で 何 か、 真 面 目 な 話。 暴 力 性 a の ほ う

読みますが、第１条に「すべて人間は、生まれは言葉を変える方向で少し考えたらいいかなとながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利と思っています。

について平等である。人間は理性と良心とを授

言葉の問題だけお話しさせてもらいますが、けられており、互いに同胞の精神を持って行動

社会復帰というものを旗印にして、PSW 協会なしなければならない」。
「人間は理性と良心とを

どはいろいろな方向に乗るということをしたの授けられており」と書いてあるじゃないですかですね。PSW 協会は精神障害者の社会的復権とと、あそこに入所されている人たちというのは福祉のための専門的、社会的活動を旨とする団

理性と良心がないんじゃないですか、人間じゃ体であるということをかなり前から言っている

ないんじゃないですか、だから殺したっていいのです。

んじゃないですかというのが、言ってみれば、
あの被告の殺した理屈なのです。

社会的復権と社会復帰がイコールかどうかは別として、社会復帰というのは、英語で言うと、そこを逃げないで、優生思想だのヒトラーの定訳だと rehabilitation into society です。先ほナチズムなどという言説に行くのは比較的簡単

ど藤原先生が最初に言った法制保護、これはリです。そんな文章はいくらでも、いっぱい出てハビリテーションを訳語としたと言いましたが、います。でも、おそらく社会福祉の分野の人た

これイコール、ソーシャルワーカーではないで

ちは勉強として、一々覚えはしないだろうけれ

しょうとはっきり言われました。この辺りはどども、僕も覚えてはいませんが、こういう年度

う考えればいいのかなというところをもう少しにこういうものが出たという、こんなものが実考えたいと思います。

は人を殺す根拠にされてしまっているという状

言葉の問題で、少しだけ相模原事件のことも況は、先ほどの暴力という言葉をちゃんと気をあと数秒だけお話しさせていただきます。いろ付けて使わないといけないということとも通底いろ話題になり、買っていいのかどうか迷った

しているとも思いますし、これから少し考えてのですが、僕は買わざるを得ないと思って買っいきたいなと思います。すみません、長くなりた『開けられたパンドラの箱』という本がありました。以上です。
（拍手）
湯原：ありがとうございました。今日の議論ます。
あそこを読むと分かると思うのですが、あのは大きいことを扱いつつも、その個々の実践に被告は、「俺は障害者を殺したんじゃない、俺が関して問いかけを行ったものだと思います。こ殺したのは心失者、心を失った者だ」とはっきの議論の内容はまたみんなで話し合っていき、

り言っていて、障害者は１人も殺していないと問題を考えていきたいと思います。今日は長い言っているのです。なぜ私はそれを殺したかと

時間どうもありがとうございました。
（拍手）いうことの根拠に、あのときに多く流布してい司会（柴田）：ありがとうございました。ちょた考え方というのが、特に専門職と言われていうど 1980 年代に横浜の寿町というホームレスのる人たちが、例えばナチズムの優生思想などが方が多いところの福祉事務所で実習をして、そ土台にあるからいけないのだということを言っ

こで明治学院でソーシャルワークを学んだ職員ていましたが、あの犯人が何を土台にしたかとの人が言っていました。自分の仕事だと、ソー

いうと、そんなものではなくて、世界人権宣言

シャルワーカーを目指しているけれども、福祉の文言なのです。皆さんはまたホームページを事務所の職員の人は権力的な行為の側面を持っ40

ていると。つまり、制度とか所属する機関を無視することはできないと。
ただ、その人はそういったことをソーシャル
ワーカーとしての自分の利用者との向かい合い方とか動き、これを律するためにそういったことを言っていたということがありました。それが福祉事務所の職員といっても、監視や管理、暴力に傾かないように自分を律するものとして、そのようなことを考えていたと、こういったこ
とも今日の現実的な側面かもしれません。皆さ
まの福祉を学びたいという向上心を今日の企画が満たすことができていたら、ありがたいと思っております。
あとは、これは大量に余っております。エコ社会ということもあって外で配っていますので、皆さん、ご遠慮なくたくさんお持ち帰りください。当然無料です。
それでは最後に記念講演の藤原先生、それから井上先生、桜井先生、樋澤先生、伊藤先生、湯原先生への拍手で会を締めたいと思います。来てくださった皆さまも先生方も、本当にありがとうございました。
（拍手）
本日はこれで終了です。気を付けてお帰りく
ださい。

41

42

༶¥൘

生活保護の受給抑制志向に関連する要因－ SPSC 調査データの 2 次分析から－
日本福祉大学社会福祉学部

山田

会員番号：3964

壮志郎

Related factors for repressive attitudes toward the reception of public assistance: Secondary Analysis of SPSC Survey Data

Abstract
This study investigates the factors influencing repressive attitudes toward the receptionof public assistance by performing a logistic regression analysis of the following four
aspects: (1) basic attributes, (2) attitudes toward social security, (3) attitudes toward
poverty problems, and (4) attitudes toward one’s own life. It became clear that theelderly, small-government-oriented people, and those who seek the causes of poverty
in individual factors tend to have regressive thoughts about the reception of public
assistance.

Keywords
Public assistance, repressive attitudes, secondary analysis, logistic regression analysis

はじめに―研究の目的と背景

うに，諸社会サービスの中でも，生活保護はと本稿の目的は，生活保護に対する人々の意識

りわけスティグマを帯びやすい．そのため，生について，保護の受給を抑制すべきとの態度に活保護を受給することは恥と受け止められやす

関連する要因を分析することである．すべてのく，したがって，その受給は抑制的であるべき

国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障すとの意識も働きやすい．

る生活保護は，日本国憲法第 25 条の生存権規定

また，2008 年のいわゆるリーマン・ショックを具体化するものであり，生活に困窮した人が以降，生活保護受給者数が急増したことにより，生活保護を受給することは，いうまでもなく憲

生活保護費が財政を圧迫していることが問題視法に基づく国民の権利である．しかし，「スティされるようになった．例えば，2011 年 9 月にグマは，ミーンズテストを伴う福祉受給に特に放送された NHK スペシャル「生活保護―3兆円

付与されやすい」（Lister 2004）といわれるよの衝撃」
は，
2008年末からの「年越し派遣村」の 取

43

り組みを受けて発出された厚生労働省通知１） に影響を与える社会経済的条件が年齢階層によっ

よって生活保護受給のハードルが下がった結果，て異なることを明らかにした研究（山田・斉藤

受給者が増加し，生活保護費の急増を招いてい2016）などがある．また，生活保護そのものにることを指摘した（NHK 取材班 2012）．これら

対する意識ではないものの，貧困層への援助削の議論により，生活保護の受給を抑制すべきと減に同意する人が低所得層よりも高所得層に多の考えは，「厳しい国家財政を建て直す」というくみられることを示した研究もある（三菱総合観点からも正当性を与えられるようになった．

研究所 2012）．

さらに，近年の「生活保護バッシング」と呼このように，先行研究においては，生活保護

ばれる一連の報道は，生活保護の抑制志向をよや貧困層への援助について，社会経済階層の高り加速させた．2012 年に人気お笑いタレントのい人の方が否定的な意識を持ちやすいことが明

母親による生活保護受給が報じられて以降，テらかにされてきたが，本稿では，社会経済階層

レビや週刊誌では，生活保護に対するネガティ

以外の面から生活保護に対する意識に関連するブな情報が報道され，「生活保護受給者はずるい

要因を分析する．その理由の第 1 は，近年の生人，だらしない人」というスティグマが形成さ活保護バッシングをめぐる論考の中には，社会れた（水島 2012）．メディア報道を受け，厚生

経済階層の低い層がよりバッシングしやすいと労働大臣はこれまで以上に扶養責任を果たすたの見方もあるためである．例えば，雨宮処凛は，めの仕組みを検討すると答弁し ，また，生活保「月収 10 万から 13 万円ぐらいのワーキングプア

護の厳格化を公約に掲げた自民党が政権復帰すが一番バッシングをするそうです」（雨宮 2012）

ると，2013 年には生活保護法改正や生活保護基と述べている．また，稲葉剛は，社会環境を主準引き下げなどの制度改革が実施された（山田

体的に変えることは不可能だと感じる人が多数

2018）．このように，生活保護バッシングは，単を占めれば，「隣人の優位の告発」を選ぶ人が増なるメディア報道の域を超え，現実の政策にもえるのではないかと指摘する（稲葉 2013）．こ一定の影響を及ぼしている．したがって，生活れらの指摘は，実証的な調査研究に基づくもの

保護に対する人々の意識の内実を明らかにするではないが，生活保護をめぐる社会動向に対峙ことは，社会福祉政策研究にとって重要な課題してきた論者の見解として興味深い．このようになっている．

に，
いわば「強者が弱者を叩く」という見解と，「弱

２）者がより弱者を叩く」という見解が並立する中
１．研究の枠組みにあっては，生活保護に対する意識に関連する（１）先行研究と本稿の問題意識

要因を、社会経済階層とは別の観点から明らか

生活保護に対する人々の意識を分析した先行にすることも重要であろう．

研究においては，社会経済階層の高い人々が生第 2 に，生活保護に対する人々の意識を社会

活保護に対して厳しい見方を示すことが明らか

経済階層や基本属性との関連から検討する研究にされてきた．例えば，生活困窮感の強い人ほは，「誰が」生活保護をバッシングするのかとい

ど生活保護受給者に対して同情的な考えを持ち，う命題には接近しているが，「なぜ」生活保護を

生活困窮感の弱い人ほど親族の生活保護申請にバッシングするのかを明らかにするためには，そ

抵抗感を抱いていることなどを明らかにした研れら以外の要因との関連を検討する必要もある

究（友田 1984），職業や年収，階層帰属意識なと思われる．もっとも，社会経済階層の面からどの面で社会経済階層が高い人ほど厳格な生活だけでなく，生活保護に対する意識の年齢階層保護を求める志向性が強く，また厳格化志向にによる違いを明らかにした研究（西尾 1994）や，

44

生活保護制度の厳格化に対する意識のメディア化させるだけでなく，それを通じて貧困問題をによる影響を検討した研究もある（阿部 2018）．

解決し，社会の安定性を高めたり，格差を縮小

このような，社会経済階層や基本属性以外の要したりする機能をもつ．したがって，現在ない

因と生活保護への意識との関連について，さらし将来の社会を安定的なものと考える人や，社に幅広く分析することが，人々が「なぜ」生活会の中には解決すべき貧困問題が存在しないと保護をバッシングするのかという命題に接近す

考える人は，生活保護への期待が弱く，受給にることにつながると考える．

抑制的になると考えられる．なお，後者の「解決すべき貧困問題が存在するか」という認識に（２）生活保護の受給抑制志向に影響を与える要は 2 つの側面があるだろう．1 つは，貧困量に対因－ 3 つの仮説する認識である．貧困対策の必要性は，貧困が以上の問題意識に基づき，本稿では，生活保可視化されているかどうかに大きく左右される．

護の受給に抑制的な志向に関連する社会経済階

現実には貧困が存在していたとしても，そのよ層以外の要因を，以下の 3 つの仮説をもとに検うに認識されていなければ「解決すべき貧困問討する．

題が存在する」と考えられることはない．いま 1

第 1 に，自身の生活に対する意識との関連でつは，貧困原因に対する認識である．仮に貧困ある．生活保護は，生活保護費を給付することの量的存在が認識されていたとしても，貧困のによって，貧困な状態にある個人の生活を安定

原因を個人的なものに求めるか，社会的なもの

させ，最低限度の生活が営めるように促す制度に求めるかという質的な認識によって，解決すである．したがって，自身の生活が安定していべき貧困問題が存在するかどうかについての態ると考える人は生活保護への期待が弱く，受給度は異なるだろう．阿部らは，貧困の要因や解を抑制的に捉えると考えられる．なお，ここで決を自己責任論によって捉える人ほど，生活保いう「自身の生活の安定」とは現在の生活のみ

護の厳格化志向が強まることを指摘している（阿を意味するものではない．再分配政策への支持

部ほか 2019）．このように，現在ないし将来の要因を分析した先行研究では，将来の失業不安

社会が安定的と考えること，また，（量的あるいを感じている人や，過去に失業や経済状況の悪は質的な意味で）社会の中に解決すべき貧困問化を経験した人は再分配政策を支持しやすいこ

題は存在しないと考えることが，生活保護の受とが明らかにされている（大竹・富岡 2003、篠

給抑制志向を高めるとする仮説を，ここでは＜崎 2005）．したがって，現在の生活は安定的だ

社会安定仮説＞と呼ぶ．

としても，将来の生活が不安定になると予測す

第 3 に，社会保障に対する意識との関連である人にとっては，生活保護への期待が高まるかる．生活保護は，福祉国家体制のもとで整備さもしれない．また，将来の自身の生活が不安定れる社会保障制度の一環として位置付けられる．

化するかどうかの予測は，過去に生活困窮状態

したがって，社会保障制度を社会にとって必要を経験したかどうかによって異なるとも考えらないものと考える人は，生活保護も必要ないもれる．このように，過去・現在・将来も含めたのと考えやすく，受給抑制志向も高まるといえ

自らの生活の安定性が生活保護への期待を弱め，る．武川正吾は，「大きな政府」による「脱商品化」

受給抑制志向を高めるとする仮説を，ここでは的な再分配政策としての福祉国家を支える媒介＜生活安定仮説＞と呼ぶ．

原理として，①再分配の規模における「高負担

第 2 に，社会に対する意識との関連である．

高福祉」，②再分配を実施する主体における「公生活保護は，生活に困窮する個人の生活を安定

共部門中心」，③再分配の方法における「必要原45

則」，④再分配の方法における「普遍主義」の 4

護は国民の権利だから，受ける資格のある人全つを示した（武川 2006）．これらの原理によっ員が権利としてもらうべきである」と「B：生活て支えられる福祉国家のもとで用意される社会保護は受ける資格のある人でも，なるべくもら

保障制度の社会的有用性を認めず，「小さな政府」

わない方がよい」の２つの考えを示したうえで，を求める人々は，社会保障支出の増加を忌避し，回答者にどちらの意見に近いかを尋ねている．
「A

したがって生活保護の受給についても抑制的なに近い」「どちらかといえば A に近い」と答えた志向をもつとする仮説を，ここでは＜小さな政

回答者は合わせて 65.7％であり，ここではこれ

府仮説＞と呼ぶ．

を「権利志向」とする．これに対して，「B に近以下では，上記 3 つの仮説に依拠しながら，い」「どちらかといえば B に近い」と答えた回答

生活保護の受給を抑制的に捉える志向性に影響者は合わせて 33.4％であり，ここではこれを「抑を与える要因を分析する．

制志向」とする．

２．研究方法②独立変数（１）使用するデータ

1-（２）で述べた仮説に基づき，独立変数は，

本研究で分析するデータは，2000 年に武川大きく分けて，自身の生活に対する意識，社会正吾らが実施した「福祉と生活に関する意識調

に対する意識，社会保障に対する意識の 3 つを査（SPSC 調査）」である．筆者は，東京大学社

用いた．

会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ＜自身の生活に対する意識＞研究センター SSJ データアーカイブから SPSC

まず，自身の生活に対する意識を測る指標と調査の個票データの提供を受けた（寄託者：武

しては，1）現在の生活に関しては主観的階層意川正吾）．SPSC 調査は，公共政策とそれが前提

識を，2）過去の生活に関しては子ども時の経済とする価値や規範との関係を経験社会学的に検状況及び失業経験を，3）将来の生活に関しては討することを目的とし，満 20 歳以上の男女個

貧困化予測を用いた．

人 5000 人を対象として実施されたものである

このうち、主観的階層意識については，「日本（回収数 3991 人，回収率 79.8％）．SPSC 調査

社会を次のような 6 つの階層に分けるとすると，では，生活保護に対する意識を尋ねた設問もあ

あなたはどれに入りますか」との質問に対するるが，分析結果をまとめた研究（武川 2006）で

回答を，
「上」
（上・中の上）
，
「中」
（中の中）
，
「下」

は，この点は十分に分析されていない．しかし，（中の下・下の上・下の下）に 3 区分した．また、

SPSC 調査は，サンプル数も多く，生活保護に対

子ども時の経済状況については，15 歳頃の出身する意識を把握しうる利用可能な既存データと家庭の経済状況を，「余裕あり」（余裕があった・

して貴重である．そこで本研究では，生活保護

やや余裕があった）と「余裕なし」（苦しかった・の受給抑制志向に影響を与える要因を明らかにやや苦しかった）に 2 区分した．失業経験につするための仮説生成に向けた予備的研究として，いては，自身や家族で過去 3 年間に失業や倒産

SPSC 調査データを 2 次分析する．

を経験した人が「いる」「いない」に 2 区分した．
さらに、貧困化予測については，今後 10 年間に，

（２）使用する変数

自身や家族が「日々の生活費の工面に困るよう①従属変数な状態」に陥る可能性が「ある」（あると思う・

従属変数に用いるのは，生活保護の受給に関あるかもしれない）と「ない」（ないと思う）にする意識である．SPSC 調査では，「A：生活保2 区分した．
「今がそのような状態である」との46

回答は欠損値とした．

やすべき」との回答を 2 点，
「増やすべきだ」を＜社会に対する意識＞

1 点，「今のままでよい」を 0 点，
「減らすべき次に，社会に対する意識を測る指標としては，だ」を－ 1 点，「大幅に減らすべきだ」を－ 2 点

1）現在の社会の安定性に関しては公平感及び平で得点化した上で，5 つの政策分野の得点の合計

等感を，2）将来の社会の安定性に関しては格差

を，
「否定的」
（0 点以下）「容認的」，（1 ～ 3 点）「積，

拡大予測を，3）貧困問題に関しては貧困量の認

極的」（4 点以上）に 3 区分した．また，福祉国

識及び貧困原因の認識を用いた．

家を支える原理への態度については，政府の政

このうち、公平感については，「今の世の中は策に関する意見に対する考えを尋ねた質問を用

一般的にいって公平である」と考えるかどうかいた．第 1 に，「高福祉高負担」に関して，「税尋ねた質問への回答を，「公平」（そう思う・ど金や社会保険料などを引き上げても，国や自治

ちらかといえばそう思う）と「不公平」（そう思

体は社会保障を充実すべきだ」との考えに近い

わない・どちらかといえばそう思わない）に 2との回答を「高負担高福祉」に，「社会保障の水区分した．平等感についても，「現在の日本にお準がよくならなくとも，国や自治体は，税金やける所得の不平等は小さい」という考えるかど

社会保険料を引き下げるべきだ」との考えに近うか尋ねた質問への回答を，同様に、「平等」「不いとの回答を「低福祉低負担」に区分した．第 2平等」に 2 区分した．また、格差拡大予測につに，「必要原則」に関しても同様に，
「社会保障

いては，
「今後，わが国の所得格差は拡大する方の給付は，保険料などの支払とは無関係に，そ向に向かう」と考えるかどうか尋ねた質問へのれが必要となる度合いに応じて受け取れるよう回答を，「拡大する」「拡大しない」に 2 区分した．

にすべきだ」との考えに近いとの回答を「必要さらに、貧困量の認識については，
「食費や光

原則」
、
「社会保障の給付は，保険料などの支払

熱費まで切り詰めなければならないほど生活にの実績に応じて，受け取れるようにすべきだ」

困っている人」がどのくらいいると思うか尋ねに近いとの回答を「貢献原則」に区分した．第 3

た質問への回答を，「5% 未満」「5% 以上」「わかに，「普遍主義」に関して，「社会保障の給付は，らない」に 3 区分した．貧困原因の認識につい所得や財産などの多い人には制限すべきだ」にては，生活に困っている人の主な原因は何だと近いとの回答を「選別主義」、「社会保障の給付は，思うか尋ねた質問への回答を，「個人的原因」（た

所得や財産に関係なく資格のある人すべてが受

またまその人の運が悪かったため・その人の努け取れるようにすべきだ」に近いとの回答を「普力が足りなかったり，
意志が弱かったため）と「社遍主義」に区分した．第 4 に，
「公共部門中心」

会的原因」（不公正な社会のしくみのため・現代

に関して，「年金や医療や社会福祉サービスなど

社会の変化についていけない人が出るのは避けも，なるべく民間部門が供給したり運営したりられないので）に 2 区分した．
「それ以外の原因」

すべきだ」に近いとの回答を「民間」に，「年金との回答は欠損値とした．

や医療や社会福祉サービスなどは，なるべく公＜社会保障に対する意識＞

共部門が責任をもって供給したり運営したりす

最後に，社会保障に対する意識を測る指標とべきだ」に近いとの回答を「公共」に区分した．

しては，1）社会保障支出への態度と，2）福祉③基本属性

国家を支える原理への態度を用いた．
まず、社会保障支出への態度については，「保

基本属性として，性別，年代，世帯収入，住

健医療」
「年金」
「失業手当」「育児」「介護」の居形態，職業，学歴を投入した．年代については，

5 つの政策分野について，政府支出を「大幅に増「若年層」（30 代以下）「中年層」，（40 ～ 50 代）
「高
，

47

齢層」
（60 代以上）に区分した．世帯収入についは，現在所得のある仕事をしていない人を「無職」ては，「なし」から「2300 万円以上」まで 100とし，仕事をしている人のうち，会社，団体等

万円ごとに回答されているが，2000 年の国民生の役員，一般の雇用者（フルタイム）を「正規

活基礎調査の結果を踏まえ ， 850 万円以上を雇用」，臨時・パート・アルバイト，派遣社員を「非「高所得」， 350 万円以上 850 万円未満を「中所正規雇用」，自営業者，家族従業者，内職者を「自得」， 350 万円未満を「低所得」として集約した．

営業等」として集約した．学歴は，義務教育卒

なお，「わからない」との回答も 912 人と一定数業を「中卒」，高等学校卒業を「高卒」，短期大学，を占めたため，カテゴリーに含めた．住居形態

大学，大学院卒業を「大卒」として区分し，そについては，自分の持ち家及び親の持ち家を「持の他は欠損値とした．各変数の分布は表 1 に示家」
，借家，賃貸住宅，社宅・官舎・寮を「借家」

した．

３）

として集約した．その他は欠損値とした．職業表１ 分析に使用した独立変数
１．基本属性
性別
男性
女性
年代
若年層
中年層
高齢層
世帯収入
低所得
中所得
高所得
わからない
住居形態
持家
借家
職業
正規雇用
非正規雇用
自営業等
無職
学歴
中卒
高卒
大卒
２．自身の生活に対する意識
主観的階層意識上中下
子ども時の経済状況
余裕あり
余裕なし
失業経験
いる
いない
貧困化予測
ある
ない
注）表中の値は％、n=3991、欠損値は除外

３．社会に対する意識
公平感

公平
不公平
平等感
平等
不平等
格差拡大予測
拡大する
拡大しない
貧困量の認識
5％未満
5％以上
わからない
貧困原因の認識
個人的原因
社会的原因
４．社会保障に対する意識
社会保障支出への態度 否定的
容認的
積極的
高福祉高負担高福祉高負担低福祉低負担
必要原則
必要原則
貢献原則
普遍主義
選別主義
普遍主義
公共部門中心
民間
公共

47.9
52.1
29.1
42.9
28.0
28
18.9
39.0
39
19.3
22.9
78.0
78
22.0
22
39.5
12.9
14.8
32.9
23.8
46.0
46
30.2
9.3
42.6
48.1
39.3
60.7
18.8
81.2
63.1
36.9

（３）分析方法

34.6
65.4
30.8
69.2
73.1
26.9
27.4
42.7
29.9
43.2
56.8
28.8
35.7
35.5
55.2
44.8
45.2
54.8
61.2
38.8
27.6
72.4

（OR）と 95％信頼区間（CI）を算出した．なお，

生活保護の受給抑制志向の関連要因を明らか

従属変数を 2 値とせずに，順序尺度として順序ロにするために，「抑制志向」を 1，「権利志向」をジット分析を行うモデルも検討したが，結果の全0 として，基本属性も含めた全ての独立変数を投体的な傾向に大きな違いはみられなかった（文末入したロジスティック回帰分析を行い，オッズ比の付表参照）．

48

３．研究結果

意な関連はみられなかった．
第 3 に，社会に対する意識との関連については，

分 析 結 果 は 表 2 に 示 し た 通 り で あ る． 第 1に，基本属性については，年代，住居形態，職業，

他の属性に関わらず，貧困の原因を社会的原因

学歴で統計的に有意な関連がみられた．具体的と考える人よりも，個人的原因と考える人の方には，他の属性に関わらず，年代については若が 1.40 倍（95%CI;1.19-1.64） 抑 制 志 向 を も ち

年層よりも中年層が 1.39 倍（95%CI;1.15-1.69），

やすいことが示された．また，今の世の中は不高 齢 層 が 2.70 倍（95%CI;2.13-3.42）， 住

公平と考える人よりも，公平と考える人の方が居 形 態 に つ い て は 借 家 よ り も 持 家 が 1.37 倍

1.16 倍（95%CI;0.99-1.36）抑制志向をもちやす（95%CI;1.13-1.65），抑制志向をもちやすいこと

い傾向がみられた．

が示された．職業については，正規雇用を参照

第 4 に， 社 会 保 障 に 対 す る 意 識 と の 関 連 にカテゴリーとした場合のオッズ比が，無職で 0.69

ついては，社会保障支出への態度，高福祉高負（95%CI;0.56-0.84），非正規雇用で 0.72（95%CI;

担， 必 要 原 則 で 統 計 的 に 有 意 な 関 連 が み ら れ

0.56-0.93）， 自 営 業 等 で 0.80（95%CI;た．具体的には，他の属性に関わらず，社会保0.64-1.00）であり，すなわち，正規雇用は無職

障支出の増加に積極的な人よりも，容認的な人

よりも 1.45 倍，非正規雇用よりも 1.39 倍，自の方が 1.57 倍（95%CI;1.32-1.87），否定的な人

営業等よりも 1.25 倍抑制志向をもちやすいことの 方 が 2.25 倍（95%CI;1.87-2.70） 抑 制 志 向 をが示された．学歴については，中卒を参照カテ

もちやすいことが示された．また，同様に，福ゴリーとした場合のオッズ比が，短大卒以上で祉国家を支える原理への態度に関しては，高福

0.75（95%CI;0.60-0.94）， 高 卒 で 0.83（95%CI;

祉 高 負 担 が 望 ま し い と 考 え る 人 よ り も， 低 福

0.69-1.00）であり，中卒が短大卒以上よりも

祉低負担が望ましいと考える人の方が 1.32 倍

1.33 倍，高卒よりも 1.20 倍抑制志向をもちやす（95%CI;1.14-1.53），必要原則が望ましいと考えいことが示された．

る人よりも貢献原則が望ましいと考える人の方

第 2 に，自身の生活に対する意識との関連にが 1.48 倍（95%CI;1.28-1.71），それぞれ抑制志

ついては，いずれの変数についても統計的に有向をもちやすいことが示された．

49

表2 生活保護の受給抑制志向との関連要因（ロジスティック回帰分析）
基本属性

自身の生活に対する意識

社会に対する意識

性別（ref=女性）
男性
年代（ref=若年層）
中年層
高齢層
世帯収入（ref=中所得）
低所得
高所得
わからない
住居形態（ref=借家）
持家
職業（ref=正規雇用）
非正規雇用
自営業等
無職
学歴（ref=中卒）
高卒
短大卒以上
主観的階層意識（ref=中）上下
子ども時の経済状況（ref=余裕なし）
余裕あり
失業経験（ref=あり）
なし
貧困化予測（ref=ある）
ない
公平感（ref=不公平）
公平
平等感（ref=不平等）平等
格差拡大予測（ref=拡大する）
拡大しない
貧困量の認識（ref=5％以上）
5％未満

オッズ比

95%信頼区間1.07

0.92 - 1.26

1.39 **
2.70 ***

1.15 - 1.69
2.13 - 3.42

1.10
0.96
0.88

0.89 - 1.35
0.78 - 1.17
0.72 - 1.07

1.37 **

1.13 - 1.65

0.72 *
0.80 †
0.69 ***

0.56 - 0.93
0.64 - 1.00
0.56 - 0.84

0.83 †
0.75 *

0.69 - 1.00
0.60 - 0.94

1.23
0.95

0.96 - 1.58
0.81 - 1.11

0.98

0.84 - 1.14

1.04

0.86 - 1.25

1.08

0.92 - 1.26

1.16 †

0.99 - 1.36

1.00

0.85 - 1.18

1.14

0.97 - 1.34

1.09

0.92 - 1.31

1.12
0.94
わからない
貧困原因の認識（ref=社会的原因）
1.40 ***
1.19
個人的原因
社会保障支出への態度（ref=積極的）社会保障に対する意識
2.25 ***
1.87
否定的1.57 ***
1.32
容認的
高福祉高負担（ref=高福祉高負担）1.32 ***
1.14
低福祉低負担必要原則（ref=必要原則）
1.48 ***
1.28
貢献原則
普遍主義（ref=普遍主義）
1.03
0.89
選別主義
公共部門中心（ref=公共）
0.87
0.74
民間
注）全ての独立変数を同時投入した結果．無回答はダミー変数として投入したが，表中では省略した．
ref=参照カテゴリー ***p < .001 **p < .01 *p < .05 † < .10 Negelkerkeの疑似R2乗値 =.159

50- 1.33- 1.64- 2.70- 1.87- 1.53- 1.71- 1.20- 1.03

４．考察

区別し，経済的生活実感が厳しいと感じる人々

以上の分析結果から考えられることとして，
大きく 2 つの点を指摘したい．

は一般的権利性には否定的であるものの，個別
権 利 性 は 肯 定 す る こ と を 指 摘 し て い る（ 小 池

第 1 に，生活保護の受給抑制志向の基本属性

2018）．本研究の従属変数は，小池がいうところによる違いについてである．まず，年代に関しの一般的権利性に関する意識だったが，生活保て，本分析の結果からは，若年層に比べて中年層、護に対する意識をより詳細に分析することも今

さらに高齢層が生活保護の抑制志向をもちやす

後必要になるといえる．

いことが明らかになった．生活保護に対する意

第 2 に，＜社会安定仮説＞について，社会の識の年齢階層による違いを検討した先行研究で安定性や貧困問題に対する意識との関連を検討

は，若年層の方が中年層よりも「生活保護は国したところ，貧困問題への認識に関して，貧困民の権利」と考える割合が高いことが明らかにの原因を個人的なものと捉える人は，社会的なされている（西尾 1994）．本分析の結果もこれものと捉える人に比べて抑制志向が強くなる傾と符合しており，改めて生活保護に対する権利向がみられた．それに対して，貧困の量的な認意識の世代的相違が確認された．

識は，抑制志向に影響を与えていなかった．つ

また，社会経済階層に関しては，持家に住む

まり，生活保護の受給を抑制的に捉える志向性

人は借家に住む人よりも抑制志向が強いことがは，量的な意味での貧困認識ではなく，貧困の明らかになった．職業についても，正社員の人

原因を個人的なものとして捉える認識（いわゆは無職の人や非正規雇用の人よりも抑制志向がる自己責任論）に影響を受けやすいということ強い傾向にあった．前述の通り，先行研究におが示唆される．なお，貧困や生活保護制度へのいては，社会経済的に安定的な人が生活保護に意識に関するインターネット調査の結果を分析

対して否定的な態度をもつことが指摘されていした小田川によれば，日本における貧困観は，るが，本分析の結果もこれに合致したといえる．

貧困を社会的要因から捉える考え方が主流であ

ただし，本分析の結果からは，世帯収入によるるものの，自己責任論に強くとらわれている人

違いは見られず，また，学歴に関しては高学歴

は，貧困の解消方法を公的支援に求めない再分の方がむしろ抑制志向は弱い傾向にあった．生

配反対論者になる傾向が強いことを示している

活保護に対する意識と社会経済階層との関連に（小田川 2018）．本研究の結果と重ね合わせても，

ついてはさらに分析が必要であると考えられる．

貧困の原因を個人的要因に求めるかどうかは生

第 2 に，社会経済階層以外の関連要因につい

活保護への態度に大きな影響をもっているといてである．この点に関して，本研究では 3 つのえそうである．

仮説を設定した．第 1 に，＜生活安定仮説＞に

第 3 に，＜小さな政府仮説＞についてである．

ついては，過去・現在・将来も含めた自身の生

社会保障に対する意識は，上記 2 つの仮説より

活に対する意識との関連はみられず，少なくとも生活保護の受給抑制志向との関連が強く，＜も本分析の範囲では，自らの生活を安定的と考小さな政府仮説＞は概ね支持されたと考えられえるかどうかは，生活保護の受給抑制志向に影る．特に，社会保障支出の増加に否定的な態度

響を与えていなかった．なお，小池は，生活保を示す人は受給抑制志向が強かった．また，再護を受給することに対する一般的権利性（生活分配の規模に関して，低福祉低負担の考え方を

保護は困窮時に誰もが平等に受けられる権利でもつ人も，高福祉高負担の考え方をもつ人に比あると思うか）と個別権利性（自分自身はいざべて抑制志向が強かった．社会保障への財政支という時には生活保護を受けたいと思うか）を出を抑制し「小さな政府」を求めることが，そ51

の一環としての生活保護の受給も抑制すべきと識変数を意識変数で分析することには限界があの考えにつながるといえる．また，社会保障はる．今後はより客観的な変数との関連が検討でその必要性ではなく保険料などの支払実績に応きるようデータ収集する必要があるだろう．まじて給付すべきとする貢献原則の考え方をもつ

た，調査の実施時期についても，SPSC 調査は，人も，保護の受給抑制志向が強い傾向がみられ貧困が社会的に可視化されたといわれるリーマ

た．生活保護は，全て税負担で賄われるというン・ショックがあった 2008 年や，生活保護に意味で，貢献原則の性格が弱い制度である．生関するネガティブな情報が流布された生活保護

活保護の受給抑制志向には，生活保護受給者はバッシング報道が激化した 2012 年よりも以前に社会に対する「貢献度」が低いとみなされてい実施された調査であり，本研究の問題意識にとっることが影響していることが示唆される．このて重要な社会的事象を経た後の人々の意識が把ことは，前述した貧困の原因を自己責任と捉え握できないという限界も有していた．もとより，ることが抑制志向につながることにも関連して本研究は生活保護の抑制志向に影響を与える要いると考えられる．ただし，社会保障への態度

因を明らかにするための予備的研究であり，本と生活保護への態度は関連している可能性があ研究で得られた知見を踏まえ，新たな調査研究

り，両変数に有意な関連がみられるのはそのたを行う必要があるだろう．
第 2 に，生活保護に対する人々の意識の関連めである可能性にも留意が必要である．

要因の分析を通じて「誰が，なぜ生活保護をバッおわりに―今後の課題

シングするのか」を明らかにすると同時に，「ど以上，本研究では，生活保護の受給を抑制的うすればバッシングを克服できるのか」についに捉える志向性に影響を与える要因について分ても検討することが重要であることを指摘して析した．これまでにも，生活保護制度に対するおきたい．冒頭で述べた通り，生活に困窮した人びとの意識を分析する研究は行われてきたが，際の生活保護受給は憲法に基づく国民の権利で主として基本属性や社会経済的地位に着目したある．したがって，生活保護バッシングの影響ものが多かった．本研究においても，高齢者ほによって生活保護の受給に抑制的な志向が社会ど生活保護の抑制志向が強いこと，無職者ほどの中に広がることは，制度そのものの否定につ抑制志向が弱いことなど，先行研究の知見と共ながる．
「どうすればバッシングを克服できるの通する結果もみられた．それに加え，本研究では，

か」という実践的な課題に応えるためのアプロー

基本属性や社会経済的地位以外の要因との関連

チは様々なものが考えられようが，さしあたりも検討した．その結果，貧困の要因に関する認

本稿の議論の範囲でいえば，貧困問題の背景に識や社会保障に対する意識が生活保護の受給抑

社会的な原因があることへの理解を広げること制志向に関連することが明らかになった．

や，社会保障に財政支出を行うことの必要性に一方で，本研究には，残された課題もある．

関する市民的合意を得ることなどが挙げられる．

第 1 に，既存データの 2 次分析という方法を用

これらのことも含め，バッシングを克服するた

いた本研究の限界についてである．SPSC 調査は，めの方策を多角的に検討することが，筆者の今保護の受給抑制志向を把握することができる貴後の課題である．

重な既存調査である一方で，2 次分析のため使用できる変数には制約があった．本稿では，生活

謝辞：本研究は、JSPS 科研費 16K13445 の助

保護の受給抑制志向と，自身の生活や社会，社成を受けて実施した。

会保障に対する意識との関連を検討したが，意52

注な人々か？―日本における貧困観」『大原社会

1) 厚生労働省社会・援護局保護課長「職や住ま問題研究所雑誌』719・720，19-36．

いを失った方々への支援の徹底について」（平

大竹文雄・富岡淳（2003）「誰が所得再分配政策

成 21 年 3 月 18 日・社援保発 0318001 号）．

を支持するのか？」『経済分析』171，3-27．

2) 第 180 回国会衆議院社会保障と税の一体改革

篠崎武久（2005）「再分配政策への支持を決定すに関する特別委員会議事録第 8 号．

る要因―先行研究の結果と JGSS データを用

3) 2000 年の国民生活基礎調査における所得分

いた分析結果の比較」『JGSS でみた日本人の布は，第Ⅰ四分位が 275 万円未満，第Ⅱ四分

意識と行動』1，205-218．

位が 275 万円以上 500 万円未満，第Ⅲ四分

武川正吾編（2006）『福祉社会の価値意識―社会位が 500 万円以上 813 万円未満，第Ⅳ四分

政策と社会意識の計量分析』東京大学出版会．

位が 813 万円以上である．

友田浩一（1984）「『一般国民』の生活保護意識―意識調査を通して」『地域研究』4，67-96．

文

山田壮志郎（2018）「生存権保障の不備と生活献保護バッシング」『人権と部落問題』70(11)，阿部彩（2018）「メディアと生活保護に関する意

6-12．

識―ソーシャルメディアに焦点をあてて」『大
原社会問題研究所雑誌』719・720，3-18．

山田壮志郎・斉藤雅茂（2016）「生活保護制度

阿部彩・東悠介・梶原豪人ほか（2019）「生活に対する厳格化志向の関連要因―インター

保護の厳格化を支持するのは誰か―一般市民

ネットによる市民意識調査」『貧困研究』16，の意識調査を用いた実証分析」『 社 会政策』

101-115．

11(2)，145-158．
雨宮処凛（2012）「弱者を叩く『祭』」『現代思想』
40(11)，84-88．
稲葉剛（2013）『生活保護から考える』岩波書店．
小池隆生（2018）「貧困認識と規定要因としての『農村的生活様式』－岩手県内自治体住民に対する意識調査結果から」『専修大学社会科学研
究所月報』663，1-27．
Lister，Ruth（2004）Poverty，Polity．
三菱総合研究所（2012）『平成 23 年度国民意識調査報告書』．
水島宏明（2012）「マスコミによる生活保護報
道の問題点」生活保護問題対策全国会議編『間違いだらけの生活保護バッシング』明石書店，
68-76．
NHK 取材班（2012）『NHK スペシャル生活保
護 3 兆円の衝撃』宝島社．
西尾祐吾（1994）『貧困・スティグマ・公的扶助―社会福祉の原点をさぐる』相川書房．
小田川華子（2018）「再分配反対論者はどのよう

53

付表 生活保護の受給抑制志向との関連要因（順序ロジット分析）
偏回帰係数
基本属性

自身の生活に対する意識

社会に対する意識

性別（ref=女性）
男性
年代（ref=若年層）
中年層
高齢層
世帯収入（ref=中所得）
低所得
高所得
わからない
住居形態（ref=借家）
持家
職業（ref=正規雇用）
非正規雇用
自営業等
無職
学歴（ref=中卒）
高卒
短大卒以上
主観的階層意識（ref=中）上下
子ども時の経済状況（ref=余裕なし）
余裕あり
失業経験（ref=あり）
なし
貧困化予測（ref=ある）
ない
公平感（ref=不公平）
公平
平等感（ref=不平等）平等
格差拡大予測（ref=拡大する）
拡大しない
貧困量の認識（ref=5％以上）
5％未満

-0.04
0.24 **
0.77 ***
0.06
0.03
-0.06
0.35 ***
-0.15
-0.03
-0.22 **
-0.12
-0.19 †
0.25 *
-0.05
-0.02
0.09
0.07
0.12 †
0.01
0.04
0.14 †

0.12
わからない
貧困原因の認識（ref=社会的原因）
0.26 ***
個人的原因
社会保障支出への態度（ref=積極的）社会保障に対する意識
0.79 ***
否定的
0.44 ***
容認的
高福祉高負担（ref=高福祉高負担）0.14 *
低福祉低負担必要原則（ref=必要原則）
0.35 ***
貢献原則
普遍主義（ref=普遍主義）
0.01
選別主義
公共部門中心（ref=公共）-0.07
民間
注）全ての独立変数を同時投入した結果．無回答はダミー変数として投入したが，表中では省略した．ref=参照カテゴリー ***p < .001 **p < .01 *p < .05 † < .10

54

༶¥൘

知的障害者の大学進学に関する研究－米国の実践からの示唆－
名古屋市立大学大学院 人間文化研究科 研究員・NPO 法人 見晴台学園大学 客員共同研究員 008316

水野和代

A Study of going on to University for People with Intellectual Disabilities－ Suggestions from Practices of the United States －Abstract
The purpose of this paper is to clarify what measures are required to go on to University forpeople with intellectual disabilities. Because of that, this paper is to examine the current condition
and the activities of learning after graduation for people with intellectual disabilities in Japan,
and to examine the current condition and the support system for people with intellectual
disabilities at University in the United States. Nowadays Ministry of Education, Culture, Sports,
Science and Technology promotes lifelong learning for people with intellectual disabilities after
graduation from special support schools. However, the result of research, more than half percent
of people with disabilities in Japan want to get the skills, but they can hardly get any programs.
As a result, it is suggested by practices of the United States that the institutional framework likethe enforcement of Higher Education Opportunity Act (HEOA) and the support system for people
with intellectual disabilities after entering University are required. With regards to the future
direction in Japan, it is essential to build the institutional framework and structure promoting
them going on to University.

Keywords
the United States, People with Intellectual Disabilities, University,
Higher Education Opportunity Act (HEOA), Lifelong learning

１．はじめに体制を確立するために「特別支援総合プロジェ

2017 年 4 月、松野博一文部科学大臣（当時）

クト特命チーム」が設置された。そして、2017

により「特別支援教育の生涯学習化に向けて」

年度から生涯学習政策局に「障害者学習支援推と題するメッセージが発表され、障害者の学校進室」が新設されている。

卒業後の学びの重要性が示された。

現在は、この「障害者学習支援推進室」を中

この発表に先立って、2016 年 12 月には特別心として、特別支援学校等における地域学校協

支援総合プロジェクトタスクフォースにより「文働活動の推進、卒業後も含めた切れ目ない支援部科学省が所管する分野における障害者施策の体制の整備の促進、障害のある学生への大学等

意識改革と抜本的な拡充～学校教育政策から『生における支援体制の充実等への取り組みが進め涯学習』政策へ～」（以下、「タスクフォース報られている。
この一連の流れの背景には、2006 年「障害者告書」）が公表されると同時に、文部科学省内の55

の権利に関する条約」（以下、「障害者権利条約」）

生活や就職の基盤となる力を身に付け、成長しの採択という国際的な動向、それに伴う 2011

たいと考える者もいる。
」（文部科学省 2019:15）

年「障害者基本法」の改正・施行、2013 年「障とされている。

害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」

また、2018 年度に「障害者本人等への学校卒（以下、「障害者差別解消法」）の制定という国内

業後の学習活動に関するアンケート調査」１）（以法の整備があり、日本政府は学校卒業後におけ下、「本人等アンケート調査」）が実施され、知る障害者の学びの推進方策を打ち出したと考え的障害者の『障害福祉サービス事業所等の講座、られる。その後、「障害者権利条約」は 2014 年

余暇活動』のニーズが 30.7% であり、他の障害に批准され、「障害者差別解消法」は 2016 年に種と比較して多く、知的障害者の学校卒業後の施行されている。

移行期の学びの場が求められていることがわか「障害者権利条約」第 24 条「教育」第 1 項でる（文部科学省 2018a）。

は、「締約国は、教育についての障害者の権利を

田中は、「大学に行きたくても、学力不足など認める。締約国は、この権利を差別なしに、かのために諦めざるを得ない発達・知的障がい青つ、機会の均等を基礎として実現するため、障

年たちは多く存在する。なかでも、わが国の知害者を包容するあらゆる段階の教育制度及び生的障がい者の場合、例外を除けば、大学の門戸涯学習を確保する。
」といわれている。また、第は完全に閉ざされていると言ってよい。
」（田中

5 項では、「障害者が、差別なしに、かつ、他の2017:1）と指摘している。大学全入時代を迎え者と平等に高等教育一般、職業訓練、成人教育

た日本において、大学進学を望んでも進学する

及び生涯学習の機会を与えられることを確保すことができない知的障害者が存在していることる。このため、締結国は、合理的配慮が障害者は、「障害者権利条約」の批准という動向から見に提供されることを確保する。
」といわれている。

ても解決すべき課題である。

つまり、今後国内において、どのように障害者

海外に目を向けてみると、大学において知的の高等教育や生涯学習の機会を確保していくか

障害者を受け入れる事例が見られるようになっが喫緊の課題であるといえる。

てきている。例えば、2009 年の米国教育省のデー

しかしながら、日本の現状に目を向けると、タによると、中等教育修了後の約 4,770 〜 4,810

知的障害のある生徒について、2018 年度の特別名の障害者のうち、知的障害者の 18.9% が 2 年

支援学校高等部卒業後の大学・短大・高等部専

制大学に進学し、6.7% が 4 年制大学に進学して攻科・専門学校への進学率は約 0.5％（文部科学

いる (Newman, et al. 2011)。日本と比較すると

省 2019）であり、高等教育機関への進学や生涯非常に高い進学率であることがわかる。

学習の機会確保という考えからは遠く乖離して米国における知的障害者の大学進学に関するいる。

先行研究を分析してみると、知的障害者を受け入2019 年 3 月に学校卒業後における障害者の学れている大学のプログラムの報告書（Grigal, etびの推進に関する有識者会議により公表された

al. 2016 ; Grigal, et al. 2017 ; Think College「障害者の生涯学習の推進方策について－誰もが、

2017a ; Think College 2017b ; Grigal, et al.

障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生2018）、中等教育修了後の教育に関する研究

社会を目指して－（報告）」では、「知的障害者（Grigal and Hart, et al. 2010）、中等教育修了

等の中には、高等部卒業後も引き続き教育を受後の移行支援教育に関する報告書（Newman, et

け、多様な生活体験・職業体験を行ったり、他

al. 2011）、知的障害者の大学進学増加へ高校の者とのコミュニケーションを行ったりする中でカウンセラーが果たす役割の研究（Cook, et al.

56

2015）など、すでに大学における知的障害者の米国の知的障害者の大学進学に関わる一連の法受け入れや移行支援教育に関する研究が進めら

律・制度・政策を中心として、報告書などの資料、れている。

文献から分析する。

他方、日本における先行研究では、大学における知的障害者を対象とした公開講座の内容に

２．日本における知的障害者の学校卒業後の現関するもの（松矢 2004）、知的・発達障害者を状対象とした NPO 法人の大学の教育実践に関する2006 年、国連総会において「障害者権利条約」

もの（田中他 2016）、「福祉型専攻科」の可能性が採択され、日本政府は 2007 年に同条約へのや意義、教育権保障に関する研究（國本 2018）

署名を行い、条約の批准のための国内法の整備などがみられるが、大学における知的障害者のに取り組むこととなった。2009 年には「障がい受け入れや教育実践に関する研究はほとんどみ

者制度改革推進本部」が設置され、2011 年にはられない。

「障害者基本法」の改正、2012 年には「障害者また、米国の大学における知的障害者に関す自立支援法」が、「障害者の日常生活及び社会生

るものは、知的障害者の高等教育機関進学の背活を総合的に支援するための法律」（以下、「障

景と現状について論じたもの（水野 2018）、大害者総合支援法」）に改正された。
「障害者基本学における知的障害者の受け入れの状況を視察法」の主たる改正内容は、「障害者」の定義に社した報告書（長谷川 2014）など、わずかな研究会モデルの考え方が反映されたこと、「合理的配しか行われていない。その他、米国の大学にお慮」が日本の国内法で初めて規定されたこと、「障

ける障害学生支援を視察したもの（北村他 2010

害者政策委員会」が内閣府に設置されたことが; 白澤 2012）などがあるものの、視察の結果を挙げられる。続いて、2013 年には「障害者差別報告したものが大半であり、法律・制度・政策解消法」が成立し、「障害者の雇用の促進等に関にまで踏み込んだ、より多角的な研究が必要でする法律」の改正が行われるなど、制度改革がある。

段階的に進められた。

日本の大学における障害者の受け入れ体制の教育については、2012 年に「共生社会の形構築と整備は喫緊の課題であり、米国の先進的成に向けたインクルーシブ教育システム構築のな取り組みから学ぶべき点は多いと考えられる。

ための特別支援教育の推進（中央教育審議会初

また、知的障害者の教育を受ける権利を保障す

等中等教育分科会報告）」が発表され、共生社会るという観点からも、知的障害者の大学進学のの形成に向けたインクルーシブ教育システムの可能性や学びの場づくりは議論されるべき課題

構築、障害のある子どもへの合理的配慮の提供、だといえる。

多様な学びの場の整備と学校間連携の推進など

そこで本研究では、①日本における知的障害の提言がなされている。こうした一連の国内の者の学校卒業後の現状、②日本における知的障

環境整備により、2014 年に「障害者権利条約」

害者の学校卒業後の学びへの取り組み、③米国が批准されている。

における知的障害者の大学進学の現状、④米国

このようななか、前述した通り、2017 年 4 月の大学における知的障害者への支援体制を検討「特別支援教育の生涯学習化に向けて」と題するし、知的障害者の大学進学にはいかなる手立て

メッセージが発表されたのである。このメッセーが必要であるのかを明らかにすることを目的とジのきっかけとなったのは、松野文部科学大臣する。そして、米国の実践から日本への示唆を（当時）が、特別支援学校訪問時に、障害児の保導き出したいと考える。研究の方法は、日本・護者から、子ども達が学校卒業後に学びや交流

57

の場がなくなるのではないかという不安の声を（43.9%）、「ない」（22.4%）で合計 66.3% であり、聞いたことによる。こうした不安を取り除くた

未だに６割以上の障害者が、学ぼうとする障害

めに、2018 年に策定された「第 4 次障害者基本者に対する社会の理解がない、もしくはあまり計画」において、「生涯を通じた多様な学習活動

ないと感じている。
「障害者権利条約」の批准やの充実」が示され、障害者の各ライフステージ「障害者差別解消法」の施行があったにも関わらにおける学びを支援することなどを通じて、障ず、障害者の学びに対する社会の理解がないこ

害者の地域や社会への参加を促進し、共生社会とは明らかであり、障害者が学ぶことに対するの実現につなげることが明言された。もちろん社会の理解の浸透、障害者の学ぶ権利の保障は「障害者権利条約」の批准に端を発してはいるが、解決すべき課題である。

これまで注目されることのなかった障害者の生

このように、「障害者権利条約」の批准を契機

涯を通じた学びが推進の方向にあることは画期として、国内において少しずつ制度改革・環境的なことである。

整備が進められているが、現状に目を向けるとしかしながら、前述した通り、知的障害者の「本人等アンケート調査」でも明らかになった通学校卒業後の学習活動への参加は非常に厳しいり、多くの項目において理想と現実が乖離して現状がある。2018 年度「本人等アンケート調査」

いることがわかる。学びたいと願う障害者に対（文部科学省 2018a）の結果によると、「学べる

して、長期的な視野に立った継続的な学びへの機会・情報が身近にあると感じているか」の項

支援が必要だといえる。

目の「身につけたい技術を学べる場や学習プロ
グラムは身近にあると思いますか」という設問

３．日本における知的障害者の学校卒業後の学において、「あまりない」（36.7%）「ない」、（15.5%）

びへの取り組みで合計 52.2% であり、半数以上の障害者が身に日本における障害者の学校卒業後の学びに関

つけたい技術を学べる機会や情報を求めている

する体制は、「本人等アンケート調査」の結果かにも関わらず、ほとんど得ることができていならも明らかなように、脆弱だと言わざるをえな

い状況がある。また、「生涯学習に関する課題」

い。そのようななかでも、一部の研究者・実践の項目の「一緒に学習する友人、仲間がいると者によって、大学における公開講座・オープン

思いますか」という設問において、「あまりない」カレッジ、NPO 法人の大学、福祉型専攻科にお（41.2%）、「ない」（30.5%）で合計 71.7% であり、ける教育実践など様々な取り組みが展開されて7 割以上の人が共に学ぶ友人や仲間がいない、もきている。

しくはあまりいないと考えており、障害者の「居公開講座の一例として、東京学芸大学の公開

場所づくり」、「仲間づくり」も急務だと思われる。

講座が挙げられる。松矢は、1995 年に知的障害

さらに、「学習にかかる費用を支払う余裕がある者対象の東京学芸大学公開講座「自分を知り社と思いますか」という設問において、「あまりな会を学ぶ」を開講し、受講生と支援スタッフにい」（38.3%）、「ない」（33.2%） で 合 計 71.5%

よる 9 年間の学習記録をまとめると同時に、知であり、経済的な負担が少なく学べる環境を整的障害者の生涯学習への権利と生涯発達への可えることも必要である。文部科学省は、誰もが、能性を指摘している（松矢 2004）。

障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生

また、オープンカレッジは、1998 年に大阪社会を目指すことを打ち出しているが、「学ぼ府立大学で初めて開始されたことを契機としうとする障害者に対する社会の理解があると思て、いくつかの大学で取り組まれている。例えば、いますか」という設問において、「あまりない」田中は、2003 年に愛知県立大学生涯発達研究58

所の発達・臨床事業として、オープンカレッジ

学省 2018b）によると、地域社会に対する大学「LD 青年のための大学教育入門」を開講し、10等の貢献のため実際に取り組んでいる項目とし年間継続していた（田中他 2016）。文部科学省て「障害者の生涯学習に関する取組を実施するの 2016 年「タスクフォース報告書」においても、こと」を挙げたのは、大学 6.0%、短期大学 1.5%

障害者の生涯学習の場として、オープンカレッと低調な結果であり、障害者の生涯学習に関すジが重要な役割を果たしていることが指摘される公開講座を行っている大学等において、公開ている。

講座のうち「障害者の方を対象とした講座」は加えて、NPO 法人の大学における取り組みも大学 3.4%、短期大学 0.9% であった。
「本人等アみられる。田中は、2013 年に発達・知的障害者

ンケート調査」の結果同様、障害者の学びに関に大学教育を保障するとともに、大学教育の可する体制は脆弱であり、今後、体制を整備・構能性と必要性を実践・実証していくことを目的築していかねばならない。

とした NPO 法人見晴台学園大学を開学しており、「障害者権利条約」の批准、「障害者差別解消法」

現在も存続している。筆者も同大学に客員共同の施行に加え、
前述した「本人等アンケート調査」

研究員として関わり、大学運営・教育研究委員

により、知的障害者を含む障害者の半数以上が会に参加しているが、「もっと学びたい」と願う

学校卒業後の学べる機会や情報を求めているこ

知的障害者や「ゆっくり学ばせてあげたい」ととが明らかになった以上、学習ニーズが顕著で願う親が増えてきていることは明らかである。

ある知的障害者の大学進学の可能性を探ってい教育からのアプロ―チではなく、障害福祉サー

くことは必要である。日本は現状を踏まえ、大ビスを活用するなど、福祉の側から知的障害者

学に知的障害者を受け入れることができるのかの学びの場を創造する取り組みもみられる。國を検討するスタートラインに立ったのではない

本は、「障害のある人の中でも、特に知的障害のだろうか。また、それに付随して「大学づくり

ある人の高等教育の機会保障をどのように実現

調査研究」の結果の通り、大学等における障害

するかが課題となる。
」（國本 2018:23）として、者を対象とした公開講座もまだごく限られた取障害青年の教育年限延長要求に応える学びの場

り組みであり、今後の広がりが期待される。

としての「福祉型専攻科」の可能性や意義、教４．米国における知的障害者の大学進学の現状

育権保障について指摘している。知的障害者の継続的な学びの場としては、特別支援学校高等前述した通り、ニーズがあるにも関わらず、部卒業後に 2 年間の専攻科に進学する選択肢が日本における知的障害者の学校卒業後の学びはあるが、知的障害を対象とした特別支援学校高限られており、とりわけ知的障害者の大学進学

等部専攻科を設置しているのは全国で 9 校しかはみられない。しかしながら、米国では、知的なく、生徒や親のニーズには対応できていない。

障害者の大学における学びが推進されてきていそのため、「障害者総合支援法」の自立訓練事業る。その契機となったのが、2008 年「高等教育（2 年間）を使って「福祉型専攻科」を設置する

機 会 法（Higher Education Opportunity Act :社会福祉法人などが増加している。

HEOA, P.L.110-315）
（以下、
」
HEOA）
であり、知

このように様々な取り組みがなされている的障害者の高等教育機関進学を改善する重要なが、未だに知的障害者の大学進学への取り組み

手立てが提供されることになった。同法は、知はみられない。文部科学省において実施された的障害があっても大学に進学したいと願う青年「平成 29 年度開かれた大学づくりに関する調査とその母親の願いに端を発したものである（長

研究」
（以下、
「大学づくり調査研究」）（文部科

谷川 2014）。

59

HEOA の い く つ か の 規 定 は、 知 的 障 害 者 の2018）によると、知的障害者対象の 48 のプロ

ための高等教育機関へのアクセスを増大させる

グラムのうち 52% にあたる 25 のプログラムがことを目的としている。これらの規定の成果は、CTP として認証されている。この CTP への参

知的障害者のためのインクルーシブな高等教育

加により、知的障害者は連邦政府の経済的支援の選択肢を発展させることを目的としたモデルにアクセスできるため、半数以上のプログラム

プログラムの創出のために、連邦政府による予が CTP の認証を受けていることは大きな意味を算割り当てがあることであった（Grigal, et al.

持っている。連邦政府からの経済的支援により、

2017）
。

知的障害に加え、経済的な理由で大学進学を諦HEOA により、知的障害者の高等教育機関進めざるを得なかった状況を覆したということが学に対して画期的な手立てが提供されることとでき、その意味においても HEOA は非常に画期なり、その代表的なものとしては、①知的障害的である。

者に対する経済的支援の提供、②モデル実証プ

また、HEOA では、高等教育機関に資金援助

ログラム（Model Demonstration Program）のを実施し、実証研究を行うために、モデル実証プ

創設、③知的障害者のための「コーディネート

ログラムの創設が規定されている。同法を受け、センター（Coordinating Center）」の設立、なマサチューセッツ州立大学に設置された Think

どがある。

College という全米組織が、「知的障害学生のた

まず、これまで知的障害者は、通常の高校卒めの移行と中等教育後プログラム（Transition

業資格や試験に合格することができないために、

and Postsecondary Programs for Students

奨学金などの経済的支援を受ける資格に該当しwith Intellectual Disabilities : TPSID）」（以下、なかった。しかし、HEOA により、知的障害者は、

TPSID）を開始している。Think Collegeは、知連邦政府から高等教育機関進学における経済的的障害者のためのインクルーシブな高等教育の支援を受けることが可能になった。奨学金には、選択肢を発展し、拡大し、改善することを目的

連邦ペル給付奨学金、連邦補助教育機会給付奨とした全米組織である。2017 年から 2018 年の学金などがある。この支援を得るためには申請

データ（Grigal, et al. 2018）によると、全米のが必要であるが、その際、通常の高校の卒業資

短大・大学 48 校が TPSID に参加し、843 名の格が必要ではない点が特徴である。つまり、特知的障害者が学んでいる。

別学校に在籍している生徒にも門戸が開かれた

TPSID のプログラムでは、大学において他ののである。

一般の学生と同じように講義を受け、評価を受申請の条件として、高等教育機関では、認定

ける「学問的にインクルーシブな科目」と知的された「包括的移行プログラム（Comprehensive

障害者と共に学び、ライフスキルやソーシャル

Transition Program）（以下、」CTP）を 受 講 す る

スキルを磨くための「学問的に特化された科目」

ことが必要となっている。CTP では、障害のなが提供されている（Grigal, et al. 2016）。知的い学生と共に学ぶインクルーシブ教育が強調さ

障害者はどちらの科目も受講することが可能でれており、各高等教育機関において提供される

あ る。2017 年 か ら 2018 年 の デ ー タ（Grigal,

プログラム内容などは異なるが、少なくともプ

et al. 2018）によると、837 名の知的障害者が、ログラムの内 50% 以上の参加が求められる。こ5,653 の科目を受講しており、そのうち 53% のの CTP への参加により、知的障害者は連邦政府

科目が「学問的にインクルーシブな科目」であり、から経済的支援を受けられるのである。

知的障害者は他の一般の学生と同じように講義2017 年から 2018 年のデータ（Grigal, et al.

を受けている。また、一年間に一人平均 7 科目60

を受講している。知的障害者によって受講され的障害者は一つかそれ以上の証明書を得ることている「学問的にインクルーシブな科目」には、ができている。証明書の例としては、「幼児教育「経営数学」、「ビジネスのための基礎コンピュー補佐の証明書」、「職業教育の履修証明書」
、
「プ

ター」
、「基礎演説」など多様な科目がある。知

ログラムの修了証明書」などがある。知的障害的障害者が、他の学生とともに授業を受けてい者が身につけたい技術を学べることは、就労だ

ることは、大学におけるインクルーシブ教育がけではなく、本人の意欲・自信にもつながるも実現していることを意味している。

のである。証明書の形態は、TPSID プログラム

このインクルーシブな科目に対して、米国の独自の証明書など各大学に委ねられているため、大学の教職員は、「知的障害のある学生は環境・

TPSID における知的障害者の履修・資格につい学習環境を変えた。彼等は熱心で、質問をしにてどのような基準を設け、証明していくのかが来て、常に参加している。彼等は決して遅刻し課題になっていくと考えられる。

ない。彼等は基本的に教育実習生のロールモデ

図 1 の 通 り、2015 年 か ら 2016 年 の デ ー タル だ。」（Grigal, et al. 2018:7） と 話 し て い る。

では、TPSID を実施している大学の 44 のプロ

知的障害者の学びたいという積極的な行動に加グラムに 480 名の知的障害者が参加していたが、え、教職員も受け入れに対して好意的であるこ2016 年から 2017 年のデータでは 45 のプログとがわかる。

ラ ム に 673 名、2017 年 か ら 2018 年 の デ ー タ

証明書（履修・資格）に関しては、2017 年かでは 48 のプログラムに 843 名が参加しており、ら 2018 年のデータ（Grigal, et al. 2018）によ

着実に大学で学ぶ知的障害者が増加しているこ

ると、TPSID を実施している 48 のプログラムとがわかる。

のうち約 94% にあたる 45 のプログラムで、知[�]843students
名［48
プログラム］[48 programs]

名[�]673students［45
プログラム］[45 programs][�]480students
名[44 programs]［44
プログラム］

2015
ー 20162015�16

� � �
図1

2016
ー 20172016�172017
ー 20182017�18

TPSID を実施している大学のプログラム数と大学で学ぶ知的障害者数の推移
���Grigal, et al. (2018:15)������

この増加の要因の一つとして、奨学金を受給

ペル給付奨学金では、2015 年から 2016 年のデー

している知的障害者の増加が考えられる。連邦

タでは、12 名の知的障害者が受給していたが、612017 年から 2018 年のデータでは、150 名が受こと、自立生活に関すること、移動に関すること、給している（Grigal, et al. 2018）。経済的な心などである。ピアメンターになるには、一般の配をすることなく学べることは、もっと学びた

学生は訓練を受ける必要があり、大学によって、いと願う知的障害者が大学進学に踏み出すきっ学業としての単位認定、有給のもの、ボランティ

かけにもなるため、大きな意義をもつものである。

アのものなどがある。ピアメンター制度により、このように、TPSID では、年月をかけて計画

知的障害者は「障害支援室」だけではなく、同的に高等教育機関に資金援助を行い、段階的にじ学生であるピアメンターに相談することがで

知的障害者の受け入れを進め、評価・改善を進き、キャンパスにおける友人や理解者を増やすめることにより、確実な支援を知的障害者に提ことが可能となった。

供することが可能になったと考えられる（水野また、ピアメンターにとっても、知的障害者

2018）。また、大学で学ぶ知的障害者が着実に増に接し、障害理解を深めることができる点はと加していることは TPSID の大きな成果である。

ても有益である。本制度は、講義以外におけるさ ら に、HEOA で は、TPSID に 関 係 し た 技

人とのつながりを大切にしており、示唆に富む

術的な補助とデータを集めた「コーディネート

取り組みだと考えられる。TPSID プログラムのセンター」の設立が規定されている。同法を受スタッフによると、知的障害者は「1 年目と 3

け、Think College が、 マ サ チ ュ ー セ ッ ツ 州

年目では明らかに違う。3 年目、学生の自信は非立大学に「ナショナルコーディネートセンター

常に高い。彼等はもっと言語的で、もっと社交（National Coordinating Center）」を設立して的だ。それを見るのは本当に素晴らしい。両親いる。そこでは、TPSID のプログラムの評価、は本当に幸せだ。
」（Grigal, et al. 2018:9）とし知的障害者のための学問、社会性、雇用や自立ている。ピアメンター制度が知的障害者やそのした生活のためのプログラムの構成要素に関係

親に良い影響を与えることがわかる。

したより良い実践の情報を収集しており、年次

加えて、TPSID のプログラムでは、プログラ報告書も公表されている。

ム修了後に知的障害者が就労できることが目標となっており、就労支援についても重視されて５．米国の大学における知的障害者への支援体

い る。Think College の 報 告 書（Grigal, et al.

制2016）によると、知的障害のある高校生の多TPSID では、大学入学後の知的障害者への支

くは、高校を卒業すると最低賃金未満の給与し援体制が構築されており、知的障害者も大学のか得られない、生涯にわたる保護雇用や自立訓一員として、他の学生と同じように学生生活を練に入ることが指摘されている。知的障害者の送るために、多様な支援を受けることができる。

大学進学は、その課題を乗り越えられると考え

まず、64% の知的障害者が、「障害支援室」かられている。そのため、雇用に関するサービス、ら支援や配慮を受けており、具体的な制度としあるいは仕事に関係した直接的な支援もあり、てはピアメンター制度があり、TPSID の 92% で2017 年 か ら 2018 年 の デ ー タ（Grigal, et al.

導入されている（Grigal, et al. 2018）。本制度は、

2018） に よ る と、 そ れ は 48 の TPSID プ ロ グ

知的障害者が一般の学生とペアになり、学業に

ラム全てで提供されている。雇用に関する支援

ついての相談をしたり、友人としての関わりをを提供しているのは、TPSID のプログラムのス構築したりしていくことが意図されている。

タッフ（94%）、職場の管理者（79%）
、職業支ピアメンターから提供される支援としては、学援のスタッフ（58%）
、職場の同僚（58%）
、州

問的なこと、交流に関すること、雇用に関する

立職業リハビリテーションスタッフ（56%）
、ピ62

アメンター（56%）などとなっている。在学中に、

６．おわりに

87% の知的障害者が、有給雇用、あるいはイン本研究では、①日本における知的障害者の学

ターンシップ、ボランティア、サービス・ラー

校卒業後の現状、②日本における知的障害者のニングのような無給のキャリアアップ経験に参学校卒業後の学びへの取り組み、③米国におけ加しており、2017 年から 2018 年にかけて知的る知的障害者の大学進学の現状、④米国の大学

障害者が行った有給の仕事としては、アイスス

における知的障害者への支援体制を検討し、知ケートの講師、事務職員、授業助手などがある。

的障害者の大学進学にはいかなる手立てが必要

また、在学中に有給の仕事をしている知的障害であるのかを明らかにしてきた。

者の 87% が連邦政府の定めた最低賃金より上の知的障害者の大学進学に関して、米国では段賃金を得ていることが報告されている（Grigal,

階的に大学における知的障害者のプログラムのet al. 2018）。

設立、拡大を行い、全米のネットワークを構築

TPSID プログラムの知的障害者の親は、「私はすることにより、知的障害者のための高等教育

ただ思っていた。
『彼女には人生の目的を持っての有効性を着実に拡大していることが明らかに欲しい。私は、彼女に一日中家のコンピューターなった。その背景には、2008 年 HEOA の施行の前に座っていて欲しくないし、一日中寝ていを契機として、知的障害者の高等教育機関進学て欲しくない。
』だから、私は思った。
『仕事をに対する経済的支援、TPSID のプログラム、ナ

得るか、仕事を得るためのスキルを学ぶために

ショナルコーディネートセンターの設置などが学校に行くか。
』」（Grigal, et al. 2018:11）と語っ推進され、知的障害者が高等教育機関にアクセている。実際、仕事をしている 56% の知的障害スしやすくなり、大学進学が進んだと考えられ者は、TPSID プログラムに入る前に仕事経験がる。特に、進学に際して、奨学金などの経済的なく、大学進学によって学びだけではなく、将支援を受けられることも知的障害者が大学進学来に向けた仕事経験ができるのである（Grigal,に踏み出す大きなきっかけになっていることがet al. 2018）。大学進学しなければ成し得なかっ示された。これらの制度的な枠組みは、日本にたことが可能となっており、本人の生きがいにとって大きな示唆になり得るものである。

つながると同時に、親の思いにも応えるものだ

また、米国の大学では、ピアメンター制度やといえる。

就労支援の充実など、大学入学後の知的障害者

最終的に、TPSID プログラムの 77% の知的障への支援体制が構築されており、知的障害者も害者は、プログラムを修了しており、2015 年か大学の一員として、他の学生と同じように学生ら 2016 年において、また 2016 年から 2017 年生活を送ることが可能となっていることが示さにおいて修了した知的障害者のうち 65% は有給れた。加えて、プログラム修了後に知的障害者の仕事を少なくとも一年は続けることができてが就労できることが目標となっており、知的障いる（Grigal, et al. 2018）。

害者の高校卒業後の選択肢が最低賃金未満の給

前述した通り、2017 年から 2018 年には、全与しか得られない保護雇用や自立訓練だけでは米の短大・大学 48 校で、843 名の知的障害者がな く、 大 学 へ 進 学 す る こ と で、 仲 間 と 共 に 学学んでいる。今後は、大学における知的障害者

び、在学中に有給の仕事を経験し、履修・資格の学びを、どこまでインクルーシブな形で大学の証明書も得られるようになることが明らかと教育に組み込んでいけるのかが課題になっていなった。これらの取り組みは、知的障害者の意欲、くと思われる。

自信や生きがいにもつながる意義深いものである。同時に、知的障害者の大学進学は、親の思63

いにも応えるものである点は特筆すべきことで注ある。今後は、米国の大学において、どこまで

1) 障害者及び家族に障害者がいる方等を対象に、

インクルーシブな大学教育を保障してけるのか

生涯学習活動への参加状況、阻害要因・促進が課題になっていくと考えられるため、引き続

要因、学習ニーズ等に関する情報を収集する

き注視していきたい。

ことを目的とした調査である。障害者の年齢は 18 歳以上、知的障害者を含む計 4,650 名を他方、日本では、一部の研究者・実践者によっ

対象としている。

て、大学における公開講座・オープンカレッジ、
NPO 法人の大学、福祉型専攻科における教育実

文献践などの取り組みが展開されてはいるが、まだ

Cook, A.L., et al. （2015）‘Increasing Access

ごく限られた取り組みであり、未だに知的障害

to Postsecondary Education for Students

者の大学進学への取り組みはみられないことがwith Intellectual Disabilities’, Journal of示された。
「障害者権利条約」の批准、「障害者

College Access 1-1-5., Western Michigan

差別解消法」の施行に加え、「本人等アンケート

University.

調査」により、知的障害者を含む障害者の半数

Grigal, M., et al. （2016） Think College

以上が学べる機会や情報を求めており、知的障

National Coordinating Center – Annual Report

害者の学習ニーズが顕著であることが明らかに

on the Transition and Postsecondary Programs

なった以上、どのように大学に知的障害者を受

for Students with Intellectual Disabilities Year

け入れていくか、彼等の大学進学の可能性を探っ

5 (2014-2015), Institute for Communityていくことが必要である。さらに、未だに６割

Inclusion & University of Massachusetts

以上の障害者が、学ぼうとする障害者に対するBoston. （http://www.thinkcollege.net/

社会の理解がない、もしくはあまりないと感じ

about-us/think-college-grant-projects/ていることは大きな問題であり、障害者が学ぶ

national-coordinating-center, 2019.8.1）.

ことに対する社会の理解の浸透、障害者の学ぶ

Grigal, M., et al. （2017） Year One Program
Data Summary (2015-2016) from the TPSID

権利の保障は解決すべき課題である。
これらの課題を解決するためにも、米国におModel Demonstration Projects, Think College

ける HEOA の施行を契機とした知的障害者の大National Coordinating Center. （http://

学進学に関わる制度的枠組みや大学入学後の支

www.thinkcollege.net/, 2019.8.1）.

援体制の構築は、日本にとって重要な示唆にな

Grigal, M., et al. （2018） Year Three Annual

り得ると考える。今後は、日本における学びた

Report of the TPSID Model Demonstration

いと願う知的障害者に対して、大学進学への取Projects (2017-2018), Think College National

り組みを含めた長期的な視野に立った継続的な

Coordinating Center. （http://www.

学びへの支援が必要である。この点については、

thinkcollege.net/, 2019.8.1）.
Grigal, M. and Hart, D., et al.（2010） Think

引き続きより多角的に検討していきたい。

College! – Postsecondary Education Options forStudents with Intellectual Disabilities, Paul H.
Brookes Publishing Co.
長 谷 川 正 人（2014）「アメリカにおける知的障害者の大学進学の状況」社会福祉法人鞍手 ゆ た か 福 祉 会 . （http://kurate-yutaka-64

fukushikai.com/kurate-pdf/america-

Newman, L., et al. （2011） The Post-Highshisatsu.pdf, 2019.8.1）.

School Outcomes of Young Adults with Disabilities

北村弥生・渡部 Taylor 美香・河村宏 （2010）

Up to 8 Years After High School – A Report From

「米国における障害学生への支援～発達障害を

the National Longitudinal Transition Study-2 (NLTS

中心として～」『国立障害者リハビリテーショ2), U.S. Department of Education, Instituteン セ ン タ ー 研 究 所 紀 要 』31. （http://www.

of Education Science and National Center

rehab.go.jp/kiyou/japanese/31th/31-05.

for Special Education Research.

pdf, 2019.8.1）.

(http://www.ies.ed.gov/ncser/pubs/

國本真吾（2018）「障害青年の教育年限延長要求

20113005/pdf/20113005.pdf, 2019.8.1).

と生涯学習」『人間発達研究所紀要』31.

白 澤 麻 弓（2012）「 視 察 か ら 見 た 米 国 の 障 害

松矢勝宏（2004）「『大学へ行こう』の出版にあ学生支援－合理的配慮と支援の質を引き上げたって」「自分を知り社会を学ぶ」受講生論文る取り組み」筑波技術大学 . （https://www.

刊行委員会編『東京学芸大学公開講座「自分mext.go.jp/component/a_menu/education/

を知り社会を学ぶ」「大学へ行こう !!」－知的

detail/__icsFiles/afieldfile/2012/08/08/13

障害のある青年たちの学び・生きがい・社会

23321_2.pdf, 2020.2.18）.

参加－』ゆじょんと .

田中良三（2017）「発達・知的障がい学生の卒業

水野和代（2018）「アメリカ合衆国における知的論文の取り組み－法定外・見晴台学園大学に障害者の高等教育機関進学の背景と現状」『中

おける学びと支援－」『名古屋芸術大学教職セ

部社会福祉学研究』9、日本社会福祉学会中部

ンター紀要』5.

部会 .

田中良三・大竹みちよ・平子輝美・法定外見晴

文部科学省（特別支援総合プロジェクトタスク

台学園大学（2016）『障がい青年の大学を拓フォース）（2016）「文部科学省が所管する分

く－インクルーシブな学びの創造－』クリエ

野における障害者施策の意識改革と抜本的なイツかもがわ .

拡充～学校教育政策から『生涯学習』政策へ～」

T h i n k C o l l e g e （ 2 0 17 a ） B e c o m i n g a

文部科学省（2017）「特別支援教育の生涯学習化

Comprehensive Transition Program. （http://に向けての松野文部科学大臣メッセージにつ

www.thinkcollege.net/topics/becoming-いて」

a-comprehensive-transition-program,

文部科学省（2018a）「障害者本人等への学校卒2019.8.1）.

業後の学習活動に関するアンケート調査」イ

Think College （2017b） Higher Education Act

ノベーション・デザイン＆テクノロジーズ株of 2008. （http://www.thinkcollege.net/

式会社 .

topics/opportunity-act, 2019.8.1）.

文部科学省（2018b）「平成 29 年度開かれた大学づくりに関する調査研究」株式会社リベル
タス・コンサルティング .
文部科学省（学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議）（2019）「障害者の生涯学習の推進方策について－誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生
社会を目指して－（報告）
」

65

66

༶¥൘

当事者組織におけるコンフリクトの類型―構成員の関係性に着目した分析をとおして―
日本福祉大学大学院・実務家教員

平松

007703

和弘

The Type of the Conflict in the Principal Organization― Through the Analysis Focusing on the Relationship between Members ―Abstract
This study focuses on conflicts in the foundation period in the Principal organization. This study
clarifies the occurrence number of the conflict, the processing difficulty level of the conflict, andcharacteristic in conflict. A result of the discussion, I got the knowledge of four. The occurrence
number of the conflict increases. The processing difficulty level of the conflict rises. The conflict
has a band structure and an overlapping structure. Conflicts have unique hot spots for each typeof crisis.

Keywords
Principal organization，Life stage，Conflict，Handicapped person，Incurable disease person

Ⅰ．はじめに少なくない。しかし、組織の成長は容易ではな

１．当事者組織におけるコンフリクト

く、組織と外部環境との間において、あるいは

１）組織内外にみる摩擦

組織内の関係者間において、成長を揺るがす「コ社会福祉基礎構造改革にもとづく社会福祉法

ンフリクト」が生じ得る。一般的に社会的に生成立（2000 年）により社会福祉の担い手は営利

じるコンフリクトとは「2 つないしは 3 つ以上

企業などを含めて多元化されている。社会福祉の人ないしは集団の間に生じる対立的あるいは法人は措置費制度の時代から今なお重要な担い敵対的な関係（桑田・田尾 2010:251）」である。

手のひとつである。社会福祉法人のうち障害福本研究ではコンフリクトを「組織の構成員間に祉領域に注目すると、無認可小規模作業所を母おいて生じる対立や葛藤など」と定義する。

体とする組織がある。これらの組織では法人格

組織外では、いわゆる「施設コンフリクト」の取得を契機にして成長発展を果たした事例がが発生することで事業所の設立段階から対応に67

苦慮する場合がある。例えば、精神障害者施設

述の例②では国基準の人員体制に準じていても関係では、小澤（2001：3）は 1978 年からの重度重複障害者と行動障害の混在する体制を組

10 年 間 に 反 対 32 件 １）、1989 年 か ら の 10 年

まざるを得ず、結果的には「命の危険や行動障間に反対 83 件という 2 つの調査結果をもと害の激化」を生んでいる（前掲書：29-30）。緊に、「精神障害者施設への反対件数は近年増加し張関係は当事者と支援者との間でも生じる。当ていること、反対運動の帰結と反対理由はここ

事者の行動を読み解きながら対応を模索する中

20 年間ほとんど変化が見られない」と述べていで、支援者の抱えるストレスが高まる場合がある。また、柳（2003：376）は後者の調査結果る。例えば、【例③】当事者と支援者の緊張関係をふまえて「施設コンフリクトは（中略）いっが悪化して担当する支援者の交代につながった

たん起こると、予定どおりの施設開設が非常にケースがある（白石 2004：221-226）。

困難である」と述べている。具体的な摩擦は地

２）成長に不可欠なコンフリクト・マネジメント

２）

域住民だけの問題ではなく、「地域住民が理解をコンフリクトは、法人格取得の有無によらず、示しても市の幹部が理解を示さない実例（新保組織が存続する中で常に発生するリスクがある。

2005：7）」など様々である。摩擦の終息の判断

鈴木（2009：14）はコンフリクトの経時変化にも難しい。和田（1992：199）は「コンフリク

ついて、「コンフリクトを放っておくと、問題がトがひとつの関係性（感情的な敵対関係）とし

徐々に大きくなり、さらに大きな別の問題を引て持続し続ける」ことにふれ、「当初の対立に妥き起こす」ことがよくあることを指摘している。

協点が見出された後でもお互いの憎悪が消えな

また、「タスク・コンフリクトだったものが、感いで残る」点について指摘している。

情のもつれによるリレーション・コンフリクト

組織内では、法人格取得後に関係者の中で様々に変質してしまう（日本能率協会マネジメント

な意見が噴出し得る。例えば、法人組織の障害センター 2015：89）」との指摘があり、これも者運動の継続に対する家族からの疑問の声（い対応の困難さが高まることを意味している。当

ぶき福祉会 2008：84-88）や、処遇の低下に対然ながら深刻な混迷から抜け出せなければ組織する家族からの不満の声（共同作業所全国連絡の存続や飛躍は危ういものになる。

会 1997：135）などが上がる場合がある。この

このような実態をふまえると、組織の成長にような声に象徴される法人格取得による成長とはコンフリクト・マネジメントが不可欠である。

混迷のジレンマは、障害福祉領域の少なくない

ケネス W トーマス（2015：7-8）は「自分の懸関係者間において、経験知として共有されている。

念の解消」と「他者の懸念の解消」を 2 軸にとり、そもそも、福祉現場において、当事者を取り四隅と中央部の計 5 つのコンフリクト対応モー

巻く人間関係にはある種の緊張関係がともなう。

ドを設定する考え方を示している。和田・前田

障害福祉領域に焦点を当てれば、当事者の障害（2001：170）は、医療事故のコンフリクト事案

特性により様々な摩擦が生じ得る。例えば、【例に関して訴訟か諦めかの二者択一からの脱却の①】当事者自身の持っている真の要求を適切にために「医療被害防止・救済センター」の構想処理できずに「年少児いじめ」に転じたケース（田について紹介している。日本能率協会マネジメ

中 2007：18-24）や、【例②】こだわりの強い当

ントセンター（2015：102-112）はタスク・コ

事者同士が同室で生活する際にこだわり行動がンフリクトとリレーション・コンフリクトの 2

激化したケース（みぬま福祉会 2014：29-30）

つの視点から「条件・認知・感情」の 3 つの対がある。当事者の障害特性は制度環境の影響に立に分類し、タイプ別に解決のプロセスを示しもさらされ、事態の悪化を生む場合もある。前ている。野村（2013：141-150）は、施設コン

68フリクト発生時に地域と施設の仲介者の重要性

上述の問①について、量と質の両面の 2 つのなどを指摘している。以上のように、先行研究観点から練り直す。量的な観点から、コンフリにおいても多様な観点からなるアプローチの結

クトは組織成長のライフステージが進むにつれ果、複数の知見が得られている。

て発生する件数が増えていくのではないか（【課

筆者は「事業体と運動体の両特性」および「多題①】量的負荷の特定）。質的な観点から、コン様性と成長動態」などの特性を有する当事者組

フリクトは組織成長のライフステージが進むに織に着目して、当事者組織のライフステージにつれて処理する難度が高まるのではないか（【課

おけるコンフリクト特性の検討を重ねている（平題②】質的負荷の特定）。

松 2015、2018a）。また、デリケートな事例を

また、問②について、発生時期と危機の構図分析するに当たり、量的に限られた事例を多方の 2 つの観点から練り直す。発生時期の観点から、面から分析する独自の手法の検討を重ねている

コンフリクトを類型化することで同一のコンフ（平松 2013）。こうした中、当事者組織におけリクトが発生しうる警戒時期を明示できるのでるコンフリクトの全体像が徐々に見えつつある。

はないか（【課題③】帯構造の特定）。危機の構

例えば、ライフステージを通して見ると、いく図の観点から、コンフリクトを類型化すること

つかの類似したコンフリクト群それぞれにおい

で特定の時期に注意すべき関係者間の危機タイて、発生が集中する時期があたかも複数の帯のプを明示できるのではないか（【課題④】危機集

ように特定の時間幅を有している可能性がある。

中域の特定）。

先行研究を概観したところ、コンフリクトを特本研究の目的は、当事者組織のライフステー

性別に整理してある種の帯構造を明示した研究

ジにおけるコンフリクトに関する研究の端緒とは見当たらない。例えば、鈴木（2009）は、解して、事例研究を通じて上記の 4 つの課題をも決に向けた実践的内容に重きをおいており、コとに探索的研究を行い、当事者組織におけるコンフリクトの進展については漠然とした経験則

ンフリクトの特性に関する知見を明らかにするとしての言及に留まるものである。和田・前田ことである。

（2001）は医療コンフリクトの生成の過程を発生
３．用語の定義順に追っていく単線的な概念整理であり、野村（2013）は施設コンフリクトに関する複数の事例

本研究では、当事者組織のライフステージをを取り上げて個々の並列的な議論にとどまって「組織の成長過程において明確な特徴に基づきいる。したがって、コンフリクトの特性の全貌

3 つの時期区分（創立期、発達期、成熟期）で解明と、その先に期待される効果的対策の検討構成される成長段階の全体像」と定義する。こなどが課題として残されている。

の時期区分のうち、創立期を「複数の構成員からなる単一の組織単位で何らかの事業ないしは２．研究目的運動を起こす起業段階」と、発達期を「単一の本研究は筆者の問題関心に基づく 2 つの問い

組織単位から複数の組織単位を有するに至る量から出発する。すなわち、「【問①】組織成長と的成長段階」と、成熟期を「単一もしくは複数ともにむしろコンフリクト対応がますます煩雑の組織単位にある中で何らかの法人格を取得すになるかのような経験知はいかにして生じるのることで公式化が一段進んだ質的成長段階」と、か」と「【問②】ライフステージにおけるコンフ

それぞれ定義する。

リクトの特性はいかなるものか」という 2 つでまた、「組織単体が規模の拡張をするタイプのある。

組織を単体拡張型」と、「複数の別組織が連合し69

てひとつの組織へと合流するタイプの組織を複とることができる立場にある。対象 4 団体と調数連合型」と、それぞれ定義する。

査対象者の基礎情報を列挙する（役職の肩書は
調査当時）
。

Ⅱ．方法

【① A 会（身体障害分野・社会福祉法人）】A 氏：

１．調査対象A 会常務理事。当事者（身体障害者）。

１）抽出条件と抽出過程【② B 会（精神障害分野・NPO 法人）】B 氏：B

本研究では JDF（日本障害フォーラム）の愛会会長。当事者（精神障害者の親）。

知版組織である ADF（愛知障害フォーラム）に【③ C 会（難病分野・NPO 法人）】C 氏：C 会理事長。

注目する。JDF は国内の主要な障害者団体・関当事者（難病者）。

係団体で構成される全国組織であり、2004 年に【④ D 会（知的障害分野・NPO 法人）】D 氏：D結成されている。ADF は JDF の都道府県レベ会理事長。非当事者（いわゆる支援者）。
３）倫理的配慮ルの組織であり、2008 年 8 月 30 日に全国で初めて愛知県で結成されている。

対象団体名および調査対象者名は任意の記号

本研究では ADF 加盟団体から調査対象を絞り（A、B、C、D）に「会」と「氏」を付した表記込む。下記に列挙する抽出条件を順次適用し対にとどめている。対象団体に関する文献・資料

象組織を抽出する。

の表題には団体名が含まれるものが大半である【条件①】当事者属性に配慮し、身体障害、知ため、匿名性保持の観点から、文献・資料の本的障害、精神障害、難病の最低限必要と考えら

論文での掲載は見送っている。

れる各分野から選出する。
【条件②】法人格のバランスに配慮し、何らかの法人格を取得してか

２．方法

ら 10 年以上を経過している組織を対象とする。

１）聞き取り調査【条件③】組織の成長タイプに配慮し、単体拡張

各会調査対象者に対して、筆者と対面による型と複数連合型の両方を対象とする。
【条件④】

半構造化インタビューを実施している。調査時

支援者団体の色合いの強い組織は対象から除外

期は 2012 年度から 2013 年度の 2 か年にかけする。
【条件⑤】身体障害分野においては視覚障て各会 2 回ずつ実施している。

害と聴覚障害のコミュニケーションの障害をと

質問①として、対象団体の誕生から現在にいもなう組織は筆者の取材における力量不足が影たるまでの歴史の中で、関係者の中で生じる「危響する懸念があり、対象から除外する。
【条件⑥】機事例」にはどのようなものがあったかを問う

愛知県レベルと名古屋市レベルで同類の組織がている。なお、危機事例とは、「人と人との葛藤

併存する場合には、いずれかを対象化し、他方や対立など」であり、「人は、組織関係者（障害者、を対象から除外する。

家族、スタッフ）を指し、個人と個人だけでなく、

２）対象 4 団体と調査対象者

グループとグループ、グループと個人という関本研究では対象 4 団体でそれぞれ中心的な立係」も含むことを補足説明している。また、質場にある人物を調査対象者に選出した。組織に問②として、前述の危機事例に対して、解決やおけるコンフリクトとは、外部へ口外しづらい回避などのために、調査対象者を含む周囲の関デリケートな内容を含み、対応可能な立場の人

係者はどのような「行動」をとったかを問うて物も限られる。以下に列挙する調査対象者は各いる。

対象団体におけるコンフリクトを含む組織全体

２）分析手順の問題を把握理解し、必要に応じて対策行動を【工程①：データ化】聞き取り調査時に筆記し70

た取材ノートの内容を文字データ化する。この型化したコンフリクト各々の中核アクター（間）時、録音データをもとに曖昧な部分や筆記もれの集中域を特定するということである。

の箇所を補正する。これにより、聞き取り対象

４）多角重層分析の補足

者が語る組織の危機関係の全体の構図と主要な本研究の事例分析において活用する独自の分概念を明確化する。
【工程②：関係抽出】工程①

析シートの最大の特徴は 2 点に集約できる。1

で得た内容から、「誰かと誰か」の関わりによっ

点目は組織論にもとづいて構築された多角的なて生じている構図を「関係」と定義する。なお、

分析視点を有することである。2 点目は分析対象

ここでは「誰か」の所在について組織の内外いのデータを重ね合わせることで共通する特徴やずれかを問わない。聞き取り調査から読み解け傾向を強調して要点を把握する重層的な分析がる関係をすべて抽出する。
「関係」の内容を端的可能なことである。多角的かつ重層的な分析をに表す「表題」を付けて、葛藤関係にあるアクター

可能とする特徴を省略して、以降は「多角重層を「中核アクター①」と「中核アクター②」に分析」と称する（参照：図 1）。

分けて記載する。
【工程③：事例抽出】工程②で組織論にもとづいて構築された多角的な分析

得た関係から、組織内部に所属する者同士が関視点とは、構成員、共通目的、貢献意欲、伝達

わる関係を「事例」と定義する。関係の中からがある。さらに組織論を含めて福祉学分野など該当する事例をすべて抽出する。
「事例」はもと関連領域の知見をもとに、組織のライフステーの「関係」のインタビュー登場順に番号をつける。

ジに生じうる理論的コンフリクト群を 24 細目ま３）分析対象で整理している。これら複数の分析視点から 1

聞き取り調査の結果、全 26 件の事例を得てつの事例を多角的に分析していくことが可能にい る。 内 訳 は A 会 が 6 件（ 事 例 A-1 か ら 事 例なる。なお、本研究では、分析シートの「前半A-6）、B 会が 6 件（事例 B-1 から事例 B-6）
、C

部分（構成員に着目した危機の構図）」に焦点を会が 7 件（事例 C-1 から事例 C-7）
、D 会が 7 件

絞って検討を加える。

（事例 D-1 から事例 D-7）である。
本研究ではこれらの全 26 件の事例を分析対象とする。課題①については実際の事例件数を把握して検証する。つまり量を量で検討するということである。課題②については、実際の事
例ごとの関係線の該当本数を把握して検証する。
本研究では、「関係線の該当数が増えれば、それにともない危機の処理の煩雑さも高まる」との考えを基盤に置き、関係線の該当数を「難度」と読み換える。つまり量を質に変換して検討するということである。課題③については、調査結果から得られる事例の発生時期を検証する。
つまり、類型化したコンフリクト各々の帯構造が時期区分のいつどのくらいの幅で位置づくのかを特定するということである。課題④については、該当数の多い中核アクターと該当するア
クターの組み合わせ数を検証する。つまり、類71

組織論にもとづいて構築された多角的な分析視点とは、構成員、共通目的、貢献意欲、伝達がある。さらに組織論を含めて福祉学分野など関連領域の知見をもとに、組織のライ
フ ス テ ー ジ に 生 じ う る 理 論 的 コ ン フ リ ク ト 群 を 24 細 目 ま で 整 理 し て い る 。 こ れ ら 複 数 の分析視点から 1 つの事例を多角的に分析していくことが可能になる。なお、本研究では、
分 析 シ ー ト の 「 前 半 部 分 （ 構 成 員 に 着 目 し た 危 機 の 構 図 ）」 に 焦 点 を 絞 っ て 検 討 を 加 え る 。
図 1� � � � � � � � � �
多角分析

重層分析

×
組織外

組織内

×

ひとつの事例に対して、複数の視点から多角的に捉えて分析する。

A-1

B-1

C-1

【関係の抽出】
対象組織のインタビュー調査で語られた組
最上段
織内外を問わない「危機」の全貌を把握する。
【危機の構図】
誰と誰の間で生じたコンフリクトなのか？
中上段
事業体・運動体の両特性を有する組織特性をふまえて4タイプで整理する。
【危機の推移】実践現場における表層的な危機の推移を
中下段
把握する。
組織3要素をもとに、時系列で整理する。
【理論的コンフリクト群の適否】
理論的な背景に関する深層的な危機の状
最下段
態を、24細目の理論的コンフリクト群にもとづき整理する。

・・・
創立4
創立3

・・・

B-2

・・・

C-2

・・・

X-1

X-4
X-3
X-2
X-1

X-2

1

2

×

X-3

×

X-4

1

複数の事例に対して、分析シートを重層的に重ね合わせて、グループ単位の特徴強化を通じて分析する。

【ライフステージ別】

D-1

創立2

A-2

×

×

分析シート

×

D-2

・・・
発達4

発達3
発達2

・・・

・・・

成熟4

中後4

成熟3
成熟2

中後3
中後2

・・・

最上段

不問4
不問3

不問2

創立1

発達1

成熟1

中後1

不問1

創立期

発達期

成熟期

中後期

時期不問

中上段

・・・

複数の事例に対して、複数の視点にもとづくグループ化
を通じて、多角的に捉え分析する。

中下段

最下段

【関係の抽出】※重ね合わせによる特徴強化は非該当。
【危機の構図】
4つのタイプ（提供主導者SL、利用主導者UL、提供追従者SF、利用追従者UF）のうち、どのタイプが主要なアクターであるかを強化する。10本の関係線のうち、どの関係線が危機の集中領域（ホットスポット）である
かを強化する。発生時期区分や分布状況を把握する。
【危機の推移】組織3要素（共通目的、貢献意欲、意思疎通）ごとに、危機の要因であるか否か、対策の有無、状況が好転したか否か、を強化する。「対策改善、無策改善、対策無効、無策終息」の特徴を強化する。
【理論的コンフリクト群の適否】
深層課題を強化する。

5� � � � � � � � �５）分析シートの補足
業所を運営するとともに行政交渉などもこなす
まず、「 危 機 の 構 図 」の 分 析 に 先 立 ち 、当 事 者 組織が持つ事業体と運動体の両特性をふま
まず、「危機の構図」の分析に先立ち、当事者、SF事は「カリスマ的えて組
織 構 成 員 の 属 性 を 4 タ イ プ に 分 け る 。 す カリスマ的な障害者の親」
な わ ち 、「 ① 提 供 主 導 者 SL：
業体における 提 供 者 か つ 運 動 体 に お け る 主 導 者 、 ② 提 供 追 なリーダーを支える法人スタッフ」
従 者 SF： 事 業 体 に お け る 提 供 者、ULかつ運動
組織が持つ事業体と運動体の両特性をふまえて
は「行体における追従者③ 利 用 主 導 者 UL： 事 業 体 における利用者・運動体における主導者、 、組織構成員の属性を4、タイプに分ける。すなわち、政交渉などの場で要求を訴えるベテラン障害者」④利用追従者
UF： 事 業 体 に お け る 利 用 者 ・ 運 動
体 は「事業所を利用しながら要求運動を学ぶ若における追従者」である。
「①提供主導者
SL：事業体における提供者かつUF
ま た 、 コ ン フ リ ク ト に つ い て 理 論 SF：事上の危機の構図 の パ タ ー ン は 10 通 り の 組 み 合 わ せ が運動体における主導者、②提供追従者
い障害者」などのアクターが該当し得る。これ
あ り う る 。 す な わ ち 、「 ① 提 供 主 導 者 対 利 用 主 らのアクター間で上記の導 者 SL-UL 、 ② 提 供 主10
導 通りの組み合わせで者対提供追従者
業体における提供者かつ運動体における追従者、
SL-SF、③ UL：事業体における利用者・運動
提 供 主 導 者 対 利 用 追 従 者 SL-UF、④ 提供 主 導 者 対 提 供 主 導 者 SL-SL、⑤ 利 用 主③利用主導者危機の構図が発生しうる。
導 者 対 提 供 追 従 者 UL-SF、 ⑥UF：事業体に
利 用 主 導 者 対 利 用 追 従 者 UL-UF、 ⑦ 利 用 主 導 者 対 利 用 主 導体における主導者、④利用追従者
者 UL-UL、 ⑧ 提 供 追 従 者 対 利 用 追 従 者 SF-UF、⑨ 提 供 追 従 者 対 提 供 追 従 者 SF-SF、 ⑩ 利
Ⅲ．結果
おける利用者・運動体における追従者」である。

また、コンフリクトについて理論上の危機の

全 26 件の事例を類似するグループに整理し、構図のパターンは 10 通りの組み合わせがありう

特徴的なコンフリクト群の分類を試みる（参照：

る。すなわち、「①提供主導者対利用主導者 SL-

図 2）。例えば、事例 A-2 は時期区分の発達期にUL、②提供主導者対提供追従者 SL-SF、③提供

発生しており、
中核アクターの SL
（K 氏）
と SL
（M

主 導 者 対 利 用 追 従 者 SL-UF、 ④ 提 供 主 導者対氏）の中心人物同士の間で生じた危機関係であ提供主導者 SL-SL、⑤利用主導者対提供追従者る。内容は「トップの対立が招いた団体の分裂」

UL-SF、⑥利用主導者対利用追従者 UL-UF、⑦と要約することができる。他の事例については

利用主導者対利用主導者 UL-UL、⑧提供追従者

紙幅の制約上、詳述は見合わせる。なお、事例

対利用追従者 SF-UF、⑨提供追従者対提供追従の詳細については「資料編（平松 2018b）」を参者 SF-SF、⑩利用追従者対利用追従者 UF-UF」

照のこと。

である。なお、この組み合わせでアクター間に形成されるつながりを「関係線」と称する。
ここで具体的な構成員を例示すると、SL は「事72

詳 述 は 見 合 わ せ る（ な お 、事 例 の 詳 細 に つ い て は「 資 料 編（ 平 松 2018b）」を 参 照 の こ と ）。
第 1 に 、 全 26 件 の 事 例 を 共 通 す る 6 つ の 中 核 概 念 を も と に 類 似 す る 6 つ の グ ル ー プ に仮分類する。第 2 に、6 つの仮分類グループを該当する事例の件数の多い順に整理する。
第 3 に、6 つの仮分類グループを発生時期の早い順に整理して、あらためて全体の位置関係を見直す。
図 2� � � � � � � � � � � � � � � � � � �
グループ仮称（中核概念）

創立期

発達期

世代交代グループ（世代交代と承継）
D-4
路線対立グループ（路線対立）

A-2
A-3
A-4

活動停滞グループ（事業体の取り組み）

C-1
C-4
C-5

B-1

B-2
活動進展グループ（事業体から運動体への
志向転換）

創立期

発達期

成熟期

コンフリクト1：組織理念の確立○○○

コンフリクト2：組織理念の承認○○○

コンフリクト3：組織の停滞○○○

コンフリクト4：事業と運動の進展

×○○

コンフリクト5：組織の拡張と公式化

×

○

○

コンフリクト6：組織の承継

×

×

○

D-1

D-2
D-3

相互連携グループ（異質性を乗り越える連合）

コンフリクト分類

A-5
A-6
C-6
C-7
D-6
D-7

C-2

A-1
基盤制度グループ（基盤制度関係）

成熟期

B-5
B-6

D-5

C-3

B-3
B-4

上 記 の 手 順 に よ り 6 つ の コ ン フ リ ク ト 群 で あ る 「 コ ン フ リ ク ト 1～ 6（ 以 下 、 Conf.1～ 6と適宜
記 す る ）」を 得 て い る
つのコンフ
リクト群について多角重層分析の集約結果を第 1 に、全26略件の事例を共通する
6 。6つの中用者間）という同一の属性の中で生じる関係
取 り ま と め 整 理6
すつのグループに仮分
る （ 参 照 ： 図 3-1～ 図 3-6）
。これら危機の構図にある構成員と関係線に核概念をもとに類似するであることが示唆される。
おいて 独 自つの仮分類グループを該当の 集 中 域 が 見 ら れ る 。 こ れ ら【Conf.3】創立期から成熟期までの全ての時期区
集中域を「危機のホットスポット」と呼ぶ。
類する。第
2 に、6
図 3-1～ 図 3-6 に 示 す 特 性3を
ふ ま え 、 6 分において発生し得るグループである。ここつのコンフリクト群について概要をまとめる。
する事例の件数の多い順に整理する。第に、6【 Conf.1】 創 立 期 か ら 成 熟 期 ま で の 全 て の 時
期区分において発生し得るグループある。
つの仮分類グループを発生時期の早い順に整理での危機は舵取り役である提供主導者
SLでと追ここでの危機は舵取り役である提供主導者
SL 同 士 の 関 係 で あ る こ と が 示 唆 さ れ る 。
して、あらためて全体の位置関係を見直す。
従者間の中で生じる関係であることが示唆さ【 Conf.2】 6
創つのコンフリクト群であ立期から成熟期までの全ての時
期区分において発生し得るグループである。
上記の手順によりれる。

る「コンフリクト 1 ～ 6（以下、Conf.1 ～ 6 と【Conf.4】発達期から成熟期において発生し得る

適宜略記する）」を得ている。6 つのコンフリク

グループである。ここでの危機は対極に位置ト群について多角重層分析の集約結果を取りまづけられる構成員間の中で生じる関係であるとめ整理する（参照：図 3-1 ～図 3-6）
。これらことが示唆される。

危機の構図にある構成員と関係線において独自【Conf.5】発達期から成熟期において発生し得るの集中域が見られる。これら集中域を「危機のグループである。ここでの危機は 4 タイプのホットスポット」と呼ぶ。

構成員相互の中で生じる関係であることが示

図 3-1 ～図 3-6 に示す特性をふまえ、6 つのコ

唆される。

ンフリクト群について概要をまとめる。

【Conf.6】成熟期において発生し得るグループで【Conf.1】創立期から成熟期までの全ての時期区ある。ここでの危機は舵取り役である提供主分において発生し得るグループである。ここ

導者 SL と追従者間の中で生じる関係であるこでの危機は舵取り役である提供主導者 SL 同士とが示唆される。

の関係であることが示唆される。
【Conf.2】創立期から成熟期までの全ての時期区分において発生し得るグループである。ここでの危機は追従者間（あるいは提供者間と利73

グループである。ここでの危機は対極に位置づけられる構成員間の中で生じる関係である
ことが示唆される。
【 Conf.5】発 達 期 か ら 成 熟 期 に お い て 発 生 し 得 る グ ル ー プ で あ る 。こ こ
で の 危 機 は 4 タ イ プ の 構 成 員 相 互 の 中 で 生 じ る 関 係 で あ る こ と が 示 唆 さ れ る 。【 Conf.6】
成 熟 期 に お い て 発 生 し 得 る グ ル ー プ で あ る 。こ こ で の 危 機 は 舵 取 り 役 で あ る 提 供 主 導 者 SLと追従者間の中で生じる関係であることが示唆される
図 3-1� � � � � � � 1
 

SL ④=7

①=0



②=0
③=0

 ⑥=0⑤=0

⑨=0 SF�⑩=0 UFUL ⑦=0���� ⑥=1

��

②=1

①=2

�

⑤=3

�

⑨=0 SF⑧=2

UL ⑦=0

主 軸 2、 準 主 軸 2

②=1
③=0

�� ⑥=1⑤=0���

⑨=0 SF

図 3-3� � � � � � � 3
�� ��SL ④=1

⑧=1

��

①=2

4

�

⑩=1 UFUL ⑦=1

主 軸 5、 準 主 軸 0

図 3-4� � � � � � � 4
�� ③=3��①=0

主 軸 1、 準 主 軸 0��

SL ④=1⑧=0

UL ⑦=0SL ④=0

図 3-2� � � � � � � 2

�� �� ③=5�� ���� �� ⑥=5

�� ��

②=5

①=5

�
⑩=0 UF⑤=5⑨=4 SF⑧=5

UL ⑦=3

�� ⑥=2
⑤=2

⑧=2

�� ��
⑩=2 UF

主 軸 2、 準 主 軸 5

図 3-5� � � � � � � 5
SL ④=3�� ��⑨=1 SF②=4③=4⑩=3 UF

図 3-6� � � � � � � 6
�� �� ③=3

�� ��

4

��

SL ④=1②=7①=1

�� ⑥=1⑤=2⑨=0 SF⑧=1

UL ⑦=0

主 軸 6、 準 主 軸 1

5⑩=0 UF

主 軸 1、 準 主 軸 1【注1】4タイプの構成員の登場数は,4つの記号（SL,SF,UL,UF）の枠内に回数を示す．最多は濃灰色,次点(ゼロ以外)は淡灰色,その他(ゼロ含む)は無色．
【注2】10タイプの危機関係の組み合わせの登場数は,関係線①～⑩の横に回数を示す．最多は濃灰色,次点(ゼロ以外)は淡灰色,その他(ゼロ含む)は無色．
【注3】危機の構図における骨格は,関係線①～⑩の線部で示す．最多の主軸は太線,次点(ゼロ以外)の準主軸は破線,その他(ゼロ以外)は点線,非該当(ゼロ)は無線．,�������
Ⅳ．分析と考察1� � �
１．分析
1� � � � �トル」と呼ぶ）。具体的には、Conf.1 は創立期の 初 頭 か ら 成 熟 期 に 至 る 最 長 期 間、Conf.2 とConf.3は創立期途中から成熟期に至る長期間、
１）量的観点本研究において把握できたコンフリクトの発生
件数は、図 2 で 示 し た 内 訳 を 読 み 解 く とConf.4とConf.5は発達期から成熟期に至る中本研究において把握できたコンフリクトの発「 創 立 期 4 件 、発 達 期 16 件 、成 熟 期 20 件 」と 実 際 に 増 えている。な お 、こ れ ら の 発 生 件
期間、Conf.6
生件数は、図数 に つ い て2はで示した内訳を読み解くと「創、単一期間の発生件数と複数期間の発 生 件 数 をは成熟期のみの短期間、という独足し合わせて補正している。
自の幅を示している（参照：図4）。生 件 数 は
立期
4 件、発達期
件、成熟期
20件
件」と実際
具体
的 に は 、 創16
立期
単一の発生
数は 1 件であるが、創立期を含む時期不問の
発
図正
4値
には
示4
す件
全と
体な
像る
に。
注 目 す る と、 当 事 者 組に増えている。なお、これらの発生件数について3 件であるので、これらを足し合わせた創立期の補織におけるコンフリクトの帯構造は、ライフス
は、単一期間の発生件数と複数期間の発生件数
この増加現象の背景について検討する。当事者
組織のライフステージにおいて発生しうを足し合わせて補正している。具体的には、創る コ ン フ リ ク ト 群 は 、 図 2 で 示 し た と お り 6 つテージが創立期、発達期、成熟期と進展する中で、の タ イ プ （ Conf.1～ 6） に 整 理 で き る 。 こ
立期単一の発生件数は
れ を も と に モ デ ル 化1す件であるが、創立期をる と 、そ れ ぞ れ が 特 有 の 長帯の本数を減ずることなく重なりが増え続けてさ を 有 す る 6 本 の 帯 構 造 を 呈 す る（ 以 下 、
こ れ ら コ ン フ リ ク ト 群 の3帯
構 造 を 「 コ ン フ リ クいる（以下、これらコンフリクト・スペクトルト ・ ス ペ ク ト ル 」 と 呼 ぶ ）。 具 体 的 に は 、含む時期不問の発生件数は件であるので、これらを足し合わせた創立期の補正値は 4 件となる。

の重ね合わせ構造を「コンフリクトのオーバー

この増加現象の背景について検討する。当事

ラップ構造」と呼ぶ）。このコンフリクトのオー者組織のライフステージにおいて発生しうるコ

バーラップ構造がコンフリクトの量的負荷の増

ンフリクト群は、図 2 で示したとおり 6 つのタ加に直結している。

イプ（Conf.1 ～ 6）に整理できる。これをもとにモデル化すると、それぞれが特有の長さを有する 6 本の帯構造を呈する（以下、これらコンフリクト群の帯構造を「コンフリクト・スペク

74図 4 に示す全体像に注目すると、当事者組織におけるコンフリクトの帯構造は、ライフ
ステージが創立期、発達期、成熟期と進展する中で、帯の本数を減ずることなく重なりが増え続けている（以下、これらコンフリクト・スペクトルの重ね合わせ構造を「コンフリク ト の オ ー バ ー ラ ッ プ 構 造 」と 呼 ぶ ）。こ の コ ン フ リ ク ト の オ ー バ ー ラ ッ プ 構 造 が コ ン フ リ
クトの量的負荷の増加に直結している。
図 4� � � � � � � � � � � �
創立期

発達期

成熟期

Conf.1 は 創 立 期 の 初 頭 か ら 成 熟 期 に 至 る 最 長 期 間 、 Conf.2 と Conf.3 は 創 立 期 途 中 か ら 成
コンフリクト1：組織理念の確立

熟 期 に 至 る 長 期 間 、 Conf.4 と Conf.5 は 発 達 期 か ら 成 熟 期 に 至 る 中 期 間 、 Conf.6 は 成 熟 期
コンフリクト2：組織理念の承認の み の 短 期 間 、 と い う 独 自 の 幅 を 示 し て い る （ 参 照 ： 図 4）。
コンフリクト3：組織の停滞

図 4 に示す全体像に注目すると、当事者組織におけるコンフリクトの帯構造は、ライフ
コンフリクト4：事業と運動の進展

ステージが創立期、発達期、成熟期と進展する中で、帯の本数を減ずることなく重なりがコンフリクト5：組織の拡張と公式化

増え続けている（以下、これらコンフリクト・スペク
トルの重ね合わせ構造を「コンフリコンフリクト6：組織の承継
ク ト の オ ー バ ー ラ ッ プ 構 造 」と 呼 ぶ ）。こ の コ ン フ リ ク ト の オ ー バ ー ラ ッ プ 構 造 が コ ン フ リ
2� � � � �
クトの量的負荷の増加に直結している。
コ ン フ リ ク ト に 関 わ る 関 係 線 に 注 目 す る と 、 において多数を維持している。また、
図 3-1～ 図 3-6 で 示 す と お り 、 構 成
員相互
２）質的観点「主軸と準図 4� � � � � � � � � � � �の つ な が り に お け る 骨 格 を 把 握 す る こ と が で き 主軸の関係線（表る 。 こ れ ら の 図 を1もと に 主」に示すとおり、関軸・準主軸を抽
コンフリクトに関わる関係線に注目すると、図
の右列）
創立期

発達期

成熟期

すコンフリクト1：組織理念の確立
る3-6と、
ラ イ フ ス テ ー ジ に お け る 推 移 を 追 う 係線の主軸と準主軸に着目すると、こ と が で き る （ 参 照 ： 表 1）。 「創立期：主3-1出～図で示すとおり、構成員相互のつなが表 1� � ������������
りにおける骨格を把握することができる。これ
軸 8 本・準主軸 5 本、発達期：主軸 16 本・準主
コンフリクト2：組織理念の承認
コンフリクト3：組織の停滞 主軸にあたる関係線
らの図をもとに主軸・準主軸を抽出すると、ラ軸8本、成熟期：主軸 17 本・準主軸 9 本」と減
主軸と準主軸の関係線

コンフリクト4：事業と運動の進展
Conf.1：主軸1＋準主軸0
Conf.1：④
イフステージにおける推移を追うことができる
ずることなく増え続けている。これら関係線のConf.1～3

（参照：表
1）
。
（創立期の3スペクトル）

Conf.2：②④⑥⑧⑩
Conf.3：②③

Conf.2：主軸5＋準主軸0

コンフリクト5：組織の拡張と公式化
Conf.3：主軸2＋準主軸5

該当本数の増加現象についても、上述したコン

コンフリクト6：組織の承継
具体的には、「主軸にあたる関係線（表1 の中 Conf.1～3計：主軸8＋準主軸5
Conf.1～3計：②③④⑥⑧⑩（＝6本）
フリクトのオーバーラップ構造によるものであConf.1～3計：②③④⑥⑧⑩

Conf.1～3計：主軸8＋準主軸5

Conf.1～5計：①②③④⑤⑥⑧⑩（＝8本）

Conf.1～5計：主軸16＋準主軸8

Conf.6：②

Conf.6：主軸1＋準主軸1

Conf.1～6計：①②③④⑤⑥⑧⑩（＝8本）

Conf.1～6計：主軸17＋準主軸9

列）」に示すとおり、関係線の主軸に着目するとり、コンフリクトの質的負荷の増加に直結してConf.4：主軸2＋準主軸2
Conf.4：③⑤
2�
�Conf.1～5
���
Conf.5：主軸6＋準主軸1
Conf.5：①②③⑤⑥⑧（発達期の5スペクトル）
「創立期
本、成熟期
8注
本」と減
コ ン6フ本、発達期
リ ク ト に 関8わる関係線に目 す る と 、 いる。
図 3-1～ 図 3-6 で 示 す と お り 、 構 成 員 相 互ずることなく増加して、中後期（発達・成熟期）の つ な が り に お けConf.1～5計：①②③④⑤⑥⑧⑩
る 骨 格 を 把 握 す る こ と が でConf.1～5計：主軸16＋準主軸8きる。これらの図をもとに主軸・準主軸を抽Conf.1～6

出（成熟期の6スペクトル）
す る と 、 ラ イ フ ス テ ー ジ に お け る 推 移 を 追 う こ と が で き る （ 参 照 ： 表 1）。
表 1� � � � � � � � � � � � � �
具 体 的 に は 、「 主 軸 に あ た る 関 係 線 （ 表 1 の 中 列 ）」 に 示 す と お り 、 関 係 線 の 主 軸 に 着 目
主軸にあたる関係線

主軸と準主軸の関係線

す ると「 創 立 期 6 本 、発 達 期 8 本 、成熟 期 8 本 」と 減 ず る こと な く 増 加し て 、中 後期（ 発Conf.1：④

Conf.1：主軸1＋準主軸0

Conf.3：②③

Conf.3：主軸2＋準主軸5

Conf.1～3計：②③④⑥⑧⑩（＝6本）

Conf.1～3計：主軸8＋準主軸5

Conf.4：③⑤

Conf.4：主軸2＋準主軸2

Conf.2：主軸5＋準主軸0
Conf.2：②④⑥⑧⑩
達・成Conf.1～3
熟 期 ）に お いて 多 数 を 維 持 し て い る 。また、「 主 軸 と 準 主 軸 の 関 係 線（ 表 1 の 右 列 ）」（創立期の3スペクトル）に 示 す と お り 、 関 係 線 の 主 軸 と 準 主 軸 に 着 目 す る と 、「 創 立 期 ： 主 軸 8 本 ・ 準 主 軸 5 本 、発 達 期 ： 主 軸 16 本・ 準 主 軸 8 本 、成 熟 期 ： 主軸 17 本 ・ 準 主 軸 9 本 」と 減 ず る こ と な く 増Conf.1～3計：主軸8＋準主軸5
Conf.1～3計：②③④⑥⑧⑩
Conf.1～5
え続けて い る 。 こConf.5：①②③⑤⑥⑧
れ ら 関 係 線 の 該 当 本 数 の 増Conf.5：主軸6＋準主軸1
加現象についても、上述したコンフリクトの（発達期の5スペクトル）

オ ー バ ー ラ ッ プ 構Conf.1～5計：①②③④⑤⑥⑧⑩（＝8本）
造 に よ る も の で あ り 、 コ ンConf.1～5計：主軸16＋準主軸8
フリクトの質的負荷の増加に直結している。
2� �Conf.1～6
�

（成熟期の6スペクトル）

Conf.1～5計：①②③④⑤⑥⑧⑩
Conf.6：②

Conf.1～5計：主軸16＋準主軸8
Conf.6：主軸1＋準主軸1

本 研 究 冒 頭 （ Ⅰ -2） に 掲 げ た 4 つ の 課 題 に つ い て 吟 味 す る 。
Conf.1～6計：①②③④⑤⑥⑧⑩（＝8本）

Conf.1～6計：主軸17＋準主軸9

課題①については、上記分析のとおり本研究における事例調査からコンフリクトの発生
具 体 的 に は 、「 主 軸 に あ た る 関 係 線 （ 表 1 の 中 列 ）」 に 示 す と お り 、 関 係 線 の 主 軸 に 着 目
す る と 「 創 立 期 6 本 、 発 達 期 8 本 、 成 熟 期 8 本 バーラップ構造により、ライフステージの進展」と 減 ず る こと な く 増 加し て 、中 後期（ 発２．考察達・成 熟 期 ）に お
い て 多 数 を4
維つの課題につ持 し て い る 。ま たとともにコンフリクトの発生リスクが高まるこ、「 主 軸 と 準 主 軸 の 関 係 線（ 表 1 の 右 列 ）」本研究冒頭（Ⅰ-2）に掲げたに示すとおり、関係線の主軸と準主軸に着目すると 、「 創 立 期 ： 主 軸 8 本 ・ 準 主 軸 5 本 、いて吟味する。
とと、重ね合わせによる複雑化が進むことが要
発 達 期 ： 主 軸 16 本 ・ 準 主 軸 8 本 、成 熟 期 ： 主 軸因であると考えられる。したがって、課題①か
17 本 ・ 準 主 軸 9 本 」と 減 ず る こ と な く 増
課題①については、上記分析のとおり本研究え続けている。これら関係線の該当本数の増加現
象についても、上述したコンフリクトのにおける事例調査からコンフリクトの発生件数
ら換言して、「【1】当事者組織のライフステージ
オーバーラップ構造によるものであり、コンフリ
クトの質的負荷の増加に直結している。
の増加が確認できている。このことは、コンフにおけるコンフリクト・スペクトルとコンフリ
2� � �
リクト・スペクトルならびにコンフリクトのオー
クトのオーバーラップ構造により、ライフステー
本 研 究 冒 頭 （ Ⅰ -2） に 掲 げ た 4 つ の 課 題 に つ い て 吟 味 す る 。
課題①については、上記分析のとおり本研究における事例調査からコンフリクトの発生
75

ジの進展とともにコンフリクトの発生件数が増上で有益であると考えられる。すなわち、本研える」との知見が得られる。

究の意義は、当事者組織のコンフリクト研究の課題②については、上記分析のとおり本研究

さらなる発展ならびに成熟につなぐことに貢献における事例調査から関係線の該当本数の増加

するとともに、コンフリクト特性の明示によりが見られることからコンフリクトの処理難度の当事者組織の現場関係者が危機に備えることに高まりが確認できている。このことは、課題①

貢献するものである。

と同様の理由によるものであると考えられる。
２．本研究の限界と今後の課題

したがって、課題②から換言して、「【2】当事者
組織のライフステージにおけるコンフリクト・

本研究では障害分野における 4 団体を取り上スペクトルとコンフリクトのオーバーラップ構

げただけであり、得られた事例数には限りがあ

造により、ライフステージの進展とともにコンる。また、聞き取り対象についても各会の中心

フリクトの処理難度が高まる」との知見が得ら的存在である人に絞り込んだために、提供主導れる。

者 SL を起点とする危機事例が多くなった可能性

課題③については、課題①で述べたとおり 6がある。コンフリクトの帯構造に過不足がない

本の帯構造と重ね合わせ構造が確認できている。

かどうかの検証を進める上では、対象団体を増したがって、課題③から換言して、「【3】当事者

やす工夫や、聞き取り対象者を組織内で複数確組織のライフステージにおけるコンフリクトは、保する工夫などが必要である。また、本研究を帯構造（コンフリクト・スペクトル）および重足掛かりにして、コンフリクトの特性をふまえね合わせ構造（コンフリクトのオーバーラップて有効な対策の中身について研究を進めていく

構造）を有する」という知見が得られる。

ことが必要である。

課題④については、上記分析のとおり危機の構図にある構成員と関係線において該当数が集注

中する部分が確認できている。したがって、課

１）1988 年に国立精神・神経センター・精神保題④から換言して、「【4】当事者組織のライフス

釈健研究所が実施した調査．

２）1999 年に毎日新聞が実施した調査．

テージにおけるコンフリクトは、タイプ別に特有の危機のホットスポットを有する」という知文見が得られる。

献

平松和弘（2013）「当事者組織の分析枠組―成Ⅴ．おわりに

長プロセスにおける動態と多様性をふまえ

１．本研究の意義て」『経研会紀要』第 15 巻，愛知学院大学，
29-42．

本研究では、コンフリクトの特性の検討を通して、当事者組織のライフステージにおけるコ

平松和弘（2015）「当事者組織における世代交代

ンフリクトの 6 タイプの帯構造および、それら―危機克服のためのリーダーの役割」『中部社の重ね合わせ構造を明示している。これは、学会福祉学研究』第 6 号，日本社会福祉学会中

術的には新たな発見であり、実践的には現在組部支部，35-44．

織に迫る危機を理解することを助けるものであ

平松和弘（2018a）「当事者組織における創立期

る。例えば、危機のホットスポットの内容を精のコンフリクト―コンフリクトの共通点およ

査することで、コンフリクトの発生前に危機をびリーダーの対策効果」『中部社会福祉学研究』

予見することや発生後に効果的な対策を考える

第 9 号，日本社会福祉学会中部支部，55-65．

76

平松和弘（2018b）「当事者組織におけるライフ

コンフリクト・マネジメントの実践トレーニ

ステージ―聞き取り調査結果」『経研会紀要』第 20 巻，愛知学院大学，61-110．

ング』自由国民社，14．
田中昌人 [ 監修 ]，「要求で育ちあう子ら」編集委

ケネス W トーマス [ 著 ]，園田由紀 [ 訳（2015）]『コ

員会 [ 編 ]（2007）『近江学園の実践記録

要ンフリクトマネジメント入門― TKI を用いた

求で育ちあう子ら―発達保障の芽生え』大月

パフォーマンス向上ガイダンス』JPP，7-8．

書店，18-24．

桑田耕太郎・田尾雅夫（2010）『組織論 [ 補訂版 ]』有斐閣，251．

和田修一（1992）「コンフリクトを生みだす社会的要因と解決プロセス」大島巌 [ 編著 ]『新し共同作業所全国連絡会 [ 編 ]（1997）『みんなのいコミュニティづくりと精神障害者施設―「施設摩擦」への挑戦』星和書店，193-202．

共同作業所―開設と運営・将来計画づくりの和田仁孝・前田正一（2001）『医療紛争―メディために』ぶどう社，135．
みぬま福祉会 30 周年記念刊行委員会 [ 編（2014）]

カル・コンフリクト・マネジメントの提案』『みぬまのチカラ―ねがいと困難を宝に』全国

医学書院，170．
柳尚夫（2003）「精神障害者施設コンフリクトへ

障害者問題研究会出版部，29-30．
日本能率協会マネジメントセンター [ 編 （2015）]の対応―大阪府池田市での事例をもとに」『公『異質な力を引き出す対立のススメ―身近な事

衆衛生』医学書院，Vol.67，No.5，376-379．

例で学ぶコンフリクト・マネジメント入門』，
76-112．
野村恭代（2013）『精神障害者施設におけるコン フ リ ク ト・ マ ネ ジ メ ン ト の 手 法 と 実 践 ―地域住民との合意形成に向けて』明石書店，
141-150．
小澤温（2001）「施設コンフリクトと人権啓発―
障害者施設に関わるコンフリクトの全国的な動きを中心に」『部落解放研究』部落解放・人権研究所，138 巻，2-11．
社会福祉法人いぶき福祉会 [ 編著 ]（2008）『この街で仲間とともに障害者自立支援法をこえて―いぶきが大切にしたいこと 2』生活思想社，84-88．
新保祐元（2005）「コンフリクト解消に向けて―
施設サービス提供者ができること」『戸山サンライズ』全国障害者総合福祉センター，223 号，
7-10．
白石正久（2004）「作業所実践と発達保障の新しい課題」白石正久・河南勝・社会福祉法人あぜくら福祉会 [ 編著 ]『成人期障害者の自立と豊かな生活』クリエイツかもがわ，221-226．
鈴木有香（2009）『人と組織を強くする交渉力―

77

78

༶¥൘

評価調査者の評価経験の有無が第三者評価に対するイメージに与える影響
愛知学院大学

心身科学部

城戸

会員番号

007440裕子

Impact of evaluation investigator's evaluation experience on image
for third party evaluation

Abstract
The purpose of this study was to clarify the influence of the evaluation investigator's evaluation
experience on the image of third-party evaluation.
As a result, it became clear that there was a difference in the image of third-party evaluation
based on the presence or absence of evaluation experience.
The evaluation experience group suggested that third-party evaluation spreads to social effects,
but it was confirmed that the non-evaluation experience group was associated with individual
skills.
Evaluation investigators themselves need to study themselves, but continuous promotion oftraining is required.

Keywords
image for third party evaluation

Ⅰ.緒experience言evaluation investigator's

評価調査者が一貫して担当する。

わが国における社会福祉サービスの施設並び社会福祉法人

全国社会福祉協議会

福祉に事業所を評価する制度は、いくつか存在し、サービス第三者評価機関認証ガイドラインによ

その一つに「福祉サービス第三者評価制度」がると評価調査者の要件は、「組織運営管理業務をあげられる。

3 年以上経験している者、又はこれと同等の能福祉サービス第三者評価（以下、第三者評価）力を有していると認められる者」、「福祉、医療、は、社会福祉法人等の事業者の提供するサービ

保健分野の有資格者又は学識経験者で、当該業スの質を当事者以外の公正・中立な第三者機関

務を 3 年以上経験した者」のいずれかで、都道が、専門的かつ客観的な立場から評価する事業

府県推進組織が行う評価調査者養成研修を受講であり、平成 13 年から開始されている。第三者

した者が該当する。

評価実施は、一件の事業所評価に 2 人以上の評価調査者の動向については、平成 30 年度

79社会福祉法人

全国社会福祉協議会

各都道府

認証・公表委員会の調査審議により名簿から抹県推進組織の運営等の状況の評価調査者の養成

消すべきと判断された者」「必要なフォローアッ

状況で、全国には 13,881 名の評価調査者が存在

プ研修を受講していない者」という評価調査者

していることが示されている。

名簿からの抹消規定が定められている。具体的

都道府県の中で最も多く調査評価者を有するには評価調査者登録後、年度毎に基礎編のフォのは東京都の 3,026 名、次いで大阪府の 1,620

ローアップ研修、3 年に一度、専門編の研修受講名である。一方、評価調査者が少ない都道府県

義務が課せられ、それらの研修受講と合わせては高知県の 22 名、奈良県の 33 名となっている。

第三者評価実績経験を積み重ねる仕組みが構築

福祉サービス第三者評価制度が導入されてからされており、評価経験が全くないという評価調

10 年以上が経過しているが、評価調査者の養成

査者が存在しない。この取り組みにより、評価数、育成体制は地域差があるといえる。

調査者名簿に登録された者は、評価経験を確保

筆者が育成に関与する B 県の近年の傾向とし、合わせて研修により社会福祉制度全般につして、原則である年度内での報告書提出が遅延いての動向、知識などを得ることで第三者評価

する状況が少なからず認められた。その原因とに必要なスキルを継続して蓄積していると考えして、特定の評価機関に第三者評価調査依頼がられる。

集中し、さらに特定の評価調査者に担当が集中

一方、B 県においては評価調査者に対し、評するという評価業務の現状が確認された。結果、

価経験の有無、研修受講の義務に対する規定が契約から公表までにかなりの時間を費やすことなく、それらを遂行しなくても評価調査者名簿につながり、このことが課題となっている。

から抹消される規定も存在しない。

中でも注目した課題は、特定の評価調査者へ

そのため、評価者養成研修後の名簿登録が継の担当の集中により、評価調査者間での第三者

続されていくことになる。結果として、第三者評価の評価経験に差異が生じているのではない

評価の評価経験が全くない評価調査者が存在すかという点である。

ることになる。

第三者評価は、各福祉制度の理解と施設ごと評価調査経験は、現場でしか得られない体験の特性を正しく把握している第三者である評価である。その経験の有無により、第三者評価の調査者が行うことで、目的である公正中立な評

意義や概念など認識の差異が生じ、結果として価の実現の達成、受審施設側への改善すべき課

公表結果に大きな影響を及ぼすことが考えられ題が明確化される仕組みである。評価調査者がる。

公平かつ適切な評価を行うためには、社会福祉

これらのことから、評価調査者の評価経験のに関する知識の習得や研鑽は勿論であるが、第有無が第三者評価に対するイメージに与える影

三者評価に対する正しい認識、社会的効果への響について明らかにすることが必要であるとの理解、受審機関が目指すべき姿などを広義にイ着想に至った。

メージできることが必要な要素であり、これら
Ⅱ.

は評価調査経験を重ねることで得られるスキルともいえる。

先行研究

福祉サービス第三者評価に関連する先行研究

筆者は、制度開始から第三者評価を行っていにおいては、第三者評価受審の意義や有用性、る評価調査者である。所属する都道府県推進機

権利擁護との関連、高齢者、障害者、社会的養構では、「評価実績がない年度が連続して 2 年

護の各分野での取り組みの現状と課題についてとなった者」、「評価実績が著しく少ない場合で、の研究論文が確認できる。

80

障害者支援施設の職員を対象にした研究では、ることである。それらを明らかにするために、

第三者評価の受審の有無によるサービスの取り評価調査者養成研修修了者への悉皆調査から現組みや姿勢の比較検討を行い、福祉サービス第状を把握し、第三者評価に対するイメージにつ

三者評価の受審が事業者におけるサービスの質

いての自由記述の質的分析を行い、考察する。

の向上の上で有効な手段であることが示唆され２．調査対象と質問項目ている。
（安井ら 2013）
また、福祉サービス第三者評価の構成につい

対象は、B 県で 2004 年の評価調査者養成開て資源投入、過程、効果、効率の要素について始から調査時までに評価調査者養成研修を受講評価を行うことの困難さと権利擁護機能や利用し、評価調査者として登録を行った調査評価者

者主体の位置づけの弱さを示唆している。
（潮谷

257 名である。郵送による自記式質問紙を送付

2014）

し、探索的分析を行った。調査期間は、2017 年
7 月から 9 月である。

福祉サービス第三者評価の変遷から利用者への情報提供について、既存の他評価制度を補完

質問項目は、評価調査者の属性や第三者評価

し合う公表方法を模索することから利用者サーに関しての研修の実態、評価の有無などを 6 項

ビス選択に資する情報提供の実現を示唆してい目に分類し、回答を求めた。自由記述は、第三る研究もある。 （重田者評価のイメージ、評価推進機構への意見、所2017）

以上を含めた第三者評価に関する論文を概観

属評価機関への意見の回答を求めた。本稿では、

すると、制度の浸透性や活用が進まないことを第三者評価のイメージに対する自由記述の分析

示唆する論文からの知見が確認できる。

を記す。

制度活用以外の研究では、全国の評価調査者
３．分析方法の無作為抽出から評価調査者の現状と課題を明らかにした調査がある。福祉サービス評価調査

評価経験のある回答者を評価経験群、評価経者の専門性構造モデルは、技術、基本姿勢・態度、

験のない回答者を非評価経験群とした。

基本能力、キャリア・実績で構成されると示唆

自由記述に対する質的分析はテキストマイニン

している。
（村田 2009）

グの手法を用いた。テキストマイニングは、テ

以上、先行研究の知見から福祉サービスの第キストデータを解析し、情報を抽出する手法の三者評価制度の仕組みの現状把握と課題は明ら一つである。

かになっている。しかしながら、評価調査者を

本研究では、樋口らが開発した KH-coder3 に対象とした悉皆調査並びに評価経験の有無が呈て分析を行った。KH-coder は質的データに数する影響についての知見は確認できない。

量化操作を加えることで計量的分析が行えるこ

このことから、本研究で明らかになる評価経とが特徴の一つであり、本稿では得られた自由験の有無から第三者評価の影響への知見は、第記述をテキストデータとし、内容分析を行った。

三者評価制度に主として関わる評価調査者の教内容分析を行う目的は、客観性の確保とデータ

育体制への提言となり、意義がある。

探索が可能であるからである。
テキストデータは形態素分析を行い、分析対

Ⅲ.

研究の方法

象記述を単語の単位に区切り、単語頻出分析に

１．研究の目的て出現回数を明らかにした。

本研究の目的は、評価経験の有無が第三者評

本研究では、第三者評価のイメージとして得価に対するイメージに与える影響を明らかにすられた自由記述から出現回数 4 回以上の特徴語

81

を対象とし、単語と単語どうしの結びつきを探あった。
評価経験のある 72 名を評価経験群、評価経験るために、評価経験群と非評価経験群で共起ネッのない 53 名を非評価経験群とした。

トワーク分析並びに対応分析を行った。
これらの分析から、評価経験の有無による第三者評価に対するイメージの様相を明らかにし２．第三者評価のイメージと評価の有無た。

「第三者評価のイメージ」を自由記述にて回答を求めた。評価経験群は 27 の記述、非評価経験群は 11 の記述があった。評価経験群は総抽出語

４．倫理的配慮
個人名宛の郵送物の個人情報の取扱いについ2214 語、重なり語数 564 語であった。非評価ては、B 県福祉サービス第三者評価推進センター

経験群は総抽出語 1339 語、重なり語数 377 語において一元化を図り、調査票と共に調査依頼となった。

書を郵送時に同封した。調査依頼書には、本調第三者評価のイメージの自由記述から単語の査の趣旨、個人情報の保護に努めることを記し、特性を検証するため、頻出回数 4 回以上の語を回答については自由意志に委ねた。また質問紙

抽出した。
（表 1）

は無記名とした。質問紙の管理は、個人情報が評価経験群と非評価経験群の出現数 4 回以上

外部に流出しないよう厳重に保管した。本研究の語は評価経験群が 34 語、非評価経験群が 16

は、愛知学院大学倫理委員会の承認（1908）を語であった。評価経験群の出現語の中に非評価得ている。

経験群の語の大部分が含まれているが「職員」
、
「スキル」
、
「視点」の 3 語は非評価経験群独自のⅢ.

結果出現語であった。

依頼数 257 名のうち、期日までの回収数 126
通、回収率は 49.0% であった。
基本属性については、126 通の回答質問紙を有効とした。本稿では、第三者評価の評価経験の有無の比較検討を行うため、経験についての回答のない 1 名を欠損値として取り扱った。
１．回答者の基本属性、評価経験の有無
回答者の性別は、男性

62 名（49.2%）、女性

6 名（50.8%）であった。年齢層は、10 歳区分で回答を求めた。最も多い年齢層は、50 歳から
59 歳層で 54 名（42.9%）であり、60 歳以上が66 名で、全体の 52.8% を占めている。最も低い年齢層は、20 歳から 29 歳の 1 名（0.8%）であった。評価調査者養成研修修了後の第三者評
価の経験について「ある」と回答した者は 72 名、「ない」と回答した者は 53 名であった。そのうち、「1 ～ 5 件」と回答したものが最も多く、37
名（29.4%）、
次いで「6 ～ 10 件」の 14 名（11.1%）であった。
「100 件以上」と回答したものが 1 名

82

語 を 抽 出 し た 。 (表 1)
評 価 経 験 群 と 非 評 価 経 験 群 の 出 現 数 4 回 以 上 の 語 は 評 価 経 験 群 が 34 語 、 非 評 価 経 験 群が 16 語 で あ っ た 。 評 価 経 験 群 の 出 現 語 の 中 に 非 評 価 経 験 群 の 語 の 大 部 分 が 含 ま れ て い るが「職員」、「スキル」、「視点」の 3 語は非評価経験群独自の出現語であった。
表 1.評 価 経 験 の 有 無 と 特 徴 語 の 比 較
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34

評価経験群
頻出語
回数
59
評価
施設
29
事業
25
21
第三者
サービス
21
必要
15
14
福祉
調査
12
受ける
11
10
向上
10
提供
質
9
制度
8
8
受審
できる
8
高齢
7
7
良い
機関
6
社会
6
5
外部
5
自己
理解
5
時間
5
4
機会
4
状況
4
話題
4
検討
4
利用
4
求める
4
行う
4
出る
4
望む
4
高い
4
つながる

品詞
名詞
名詞
名詞
名詞
名詞
形容動詞
名詞
名詞
動詞
名詞
名詞
名詞
名詞
名詞
動詞
名詞
形容詞
名詞
名詞
名詞
名詞
名詞
副詞
名詞
名詞
名詞
名詞
名詞
動詞
動詞
動詞
動詞
形容詞
動詞

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

非評価経験群
頻出語
回数
40
評価
サービス
20
施設
15
14
第三者
福祉
14
向上
14
13
事業
できる
10
利用
9
9
質
6
職員
受ける
6
良い
6
5
必要
4
スキル
4
視点

品詞
名詞
名詞
名詞
名詞
名詞
名詞
名詞
動詞
名詞
名詞
名詞
動詞
形容詞
形容動詞
名詞
名詞

語語句間の共起ネットワークを図
句 間 の 共 起 ネ ッ ト ワ ー ク を 図1、2
1、 で示す。
2 で 示 す 。「向上」間での強い共起が確認され、非評価経験共起の強い語句は、強い線で結ばれる。
共起の強い語句は、強い線で結ばれる。

群では「サービス」
「質」
「向上」
「職員」
「良い」

調査」
「時間」
福祉」
「質」
であった。
評 価評価経験群では、
経 験 群 で は 、「「
調査
」 「「
時事業」
間 」「「
事業
」「
」「質」「向上」間での強い共起が4 福祉確認され、非評価経験群では「サービス」「質」「向上」「職員」「良い」であった。

図 1.第 三 者 評 価 の イ メ ー ジ (評 価 経 験 群 )83

図 1.第 三 者 評 価 の イ メ ー ジ (評 価 経 験 群 )

図 2.第 三 者 評 価 の イ メ ー ジ (非 評 価 経 験 群 )対応分析の結果を図 3、4 に示す。評価経験群認できる。
対 応 分 析 の 結 果 を 図 3、4 に 示 す 。評 価 経 験 群 は 、個 々 の 語 句 間 の 間 隔 が 近 い こ と が 認
は、個々の語句間の間隔が近いことが認められ、語句間の間隔について距離と関係を確認する
められ、非評価経験群は、語句間の間隔が広いことが確認できる。
非評価経験群は、語句間の間隔が広いことが確ため、原点付近を拡大した。( 図 5、6)
語 句 間 の 間 隔 に つ い て 距 離 と 関 係 を 確 認 す る た め 、 原 点 付 近 を 拡 大 し た 。 (図 5、 6)

5

図 3.評 価 経 験 群 の 対 応 分 析

図 4.非 評 価 経 験 群 の 対 応 分 析

84図 3.評 価 経 験 群 の 対 応 分 析

図 4.非 評 価 経 験 群 の 対 応 分 析

図 5. 評 価 経 験 群 の 対 応 分 析

図 6.非 評 価 経 験 群 の 対 応 分 析

Ⅳ .�
�
Ⅳ
. 考察
1. � � � � � � � � � � � � � � � � �
１．第三者評価イメージの出現語句の特徴

語句は「職員」、「スキル」、「視点」の 3 語であった。その語句が含まれた記述を概観すると
「職員」
本
稿
で
は
、
4
語
以
上
の
出
現
回
数
の
語
句
を
抽
出
し
た
。
表
1
に
示
し
た
と
お
り
、
評
価
経
験群は
本稿では、4 語以上の出現回数の語句を抽出しでは、「事業所の職員」、「施設の職員の満足度に
出 現 語1数に示したとおり、評価経験群は出現語が 多 い こ と が 特 徴 で あ る 。 さ ら に 評 価つながる」
経 験 群 と、
非評価経験群を比較すると、評価た。表「経営が良ければ職員の満足度が上

経 験 群 の 語 句 出 現 数 が 倍 近 い こ と も 確 認 で き るがる」などの記述であった。
。
数が多いことが特徴である。さらに評価経験群「スキル」について
評 価 経 験 群 の 出 現 語 句 は 35 語 で あ り 、非 評 価は、
経 「定期的な自己学習とスキルアップを図りた
験 群 の 16 語 の う ち 13 語 の 語 句 を 含 み 、と非評価経験群を比較すると、評価経験群の語
句出現数が倍近いことも確認できる。

6 い」、「第三者評価に関わる時間が取れず、スキ

評価経験群の出現語句は 35 語であり、非評価

ルアップも十分できているとは言えない」、「ス

経験群の 16 語のうち 13 語の語句を含み、ほぼキルの向上」などである。
「視点」では、「第三網羅している。しかし、そもそもの記述数が評者としての視点」、「客観的な視点」、「外部の視点」

価経験群 27、非評価経験群 11 であることから、という記述であった。

その点は妥当であると判断できる。

スキルに関しての非評価経験群の記述は、前全体の出現回数が多い語句は、「評価」であり、述のように自身のスキルに言及していることが評価経験の有無に関係なく、上位 1 位の語句で明らかになっている。このことから評価調査者あった。それらの語句は、「福祉」「サービス」、「向、資格を取得後、評価経験がないことからの不安

上」、「質」という語句と共起関係が形成されてが生じていることが考えられる。評価経験群でおり、福祉サービス第三者評価の目的である「福は、「スキル」という語句の出現は、認められな

祉サービスの質の向上」という概念は、評価経かったことからも、評価経験の有無からの影響

験の有無に問わず、イメージとして定着していが考えられる。

ると考えられる。

評価経験の有無は、第三者評価に対するイメー

また、非評価経験群のみに認められた特徴的ジの一つとして、非評価経験群が自身のスキル85

と関連付ける意識につながっていることが考え

ており、
「質」
、
「向上」
、
「高い」も近い。
（図 5）

られる。

このことから評価経験群は、第三者評価が受審機関のサービス提供に関わり、また質の向上

２．共起ネットワークから考えられる第三者評を高めることにつながるという意識を表出して価経験の影響いると考えられる。また、
「事業」
、
「評価」
、
「必要」

評価経験群と非評価経験群間の共起ネットとの位置関係からも第三者評価と受審機関へのワークを概観すると、それぞれ構成する因子構認識があると解釈できる。

造が確認できる。評価経験群は 5 因子、非評価

一方、非評価経験群は、
「質」
、
「向上」
、
「利用」
、

経験群は 3 因子に構造化された（図 1、図 2）。

「サービス」が近くに布置されている。
「評価」
「必
、

評価経験群の因子は「評価の要素」、「質の向要」も近くに布置されていることから、評価の上」、「社会的効果」、「利用者還元」、「第三者評

必要性は認識されていると考えられる。
（図 6）

価のめざすもの」の命名が考えられ、非評価経

しかしながら、利用者側へのサービスの質の験群の因子は、「第三者評価の必要性」、「質の向向上についての認識はあるものの、サービス提上」、「事業所にとっての第三者評価」の命名が供者である受審機関に対する視点が不足してい考えられる。

ることが考えられる。

個々の因子をみていくと評価経験群は、第三第三者評価は、「利用者のサービス選択」及び者評価を受審することでの社会的効果を示して「事業の透明性の確保」のための情報提供いる語句が散見できる。具体的には、
「提供」
、
「社

である。また、受審機関のサービスの質の向上

会」、「受審」などである。非評価経験群は、記に向けた取り組みの支援でもある。

述が少なかったこともあるが社会的効果に関連

評価調査者は、利用者と受審機関双方への視する語句が確認できなかった。

点を持つことが求められることから評価経験の

このことから非評価経験群が持つ第三者評価

有無は、その果たすべき目的や意義、認識にもイメージは、個人のスキル、養成研修で教授さ影響をもたらすことが考えられる。

れた「福祉サービスの質の向上」という狭義の
Ⅴ . 研究の限界と今後の課題

イメージにとどまっていると考えられる。第三者評価が波及する社会的効果については、評価

研究の限界として、本研究では評価調査者へ経験を重ねることで得られる意識であると考えの悉皆調査を行ったが、回収率が半数にも満たられ、評価経験の有無は、それらに影響を及ぼなかった。そのため、埋もれている意見や実態すと考えられる。

があると考えられる。
今後、所属する評価機関への実態調査を行う

３．対応分析からみえる評価経験の影響ことで、総合的な考察も必要であり、評価調査

対応分析は、似ているところはより近くに、違者を抱えている受審機関の現状も把握すること

うところはより遠く表現されることが特徴であから新たな見地が得られるともいえる。

る。より特徴的な内容を含んでいるものは、原

さらに本稿で得られた結果が、調査対象地域

点から遠くに配置される。

での固有の事象なのか、他県との比較検討も行原点近くにプロットされている要素は、比較的い、精査が必要である。

弱いことから一般的な語句である。
Ⅵ . 結語原点付近を拡大した語句を概観すると評価経
験群は、「サービス」、「提供」が近くに布置され本研究では、福祉サービス第三者評価調査者

86

養成研修を修了した評価調査者養成後の謝動向に着目し、第三者評価へのイメージの自由
記述から評価経験の有無が第三者評価に対する辞
本研究に際し、ご協力いただきました研究協

イメージへの影響について明らかにすることを力者の皆様に感謝申し上げます。
尚、本稿は第 67 回日本社会福祉学会

目的とした。
本研究の知見として評価経験の有無は、第三秋季大会にて示説発表を加筆、論文化したものである。

者評価のイメージに影響があることが明らかとなった。具体的には評価経験群は、第三者評価
が社会的効果に波及することを示唆しているが、非評価経験群は個人のスキルと関連付けていることが確認できた。
文

また非評価経験群は、第三者評価の目的であ献る「福祉サービスの質の向上」について利用者

1） 井手添順子（2010）, 福祉サービスの質の側に立った狭義のイメージにとどまっているこ

向上への取り組みの課題と第三者評価の課題 ,鳥取短期大学紀要 ,vol.62,25-32とが明らかとなった。

2） 落合克能（2017）,

福祉サービス第三者評価制度は、社会福祉サー

静岡県福祉サービス第三者評価基準を用いた施設評価の有用性－

ビス提供施設並びに事業所を評価する制度の一つである。その内容は、社会福祉法人等の事業

県内特別養護老人ホームに対する質問紙調者が提供するサービスの質を当事者以外の公正・査を通して－ , 聖隷クリストファー大学社会福

中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場

祉学部紀要 ,No.15,112-116
3） 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（2014）,

から評価する事業である。
それらを実現するためには、調査評価者が評

福祉サービス第三者評価事業に関する指針に価経験を積み重ねていくことが重要であり、各ついて」の全部改正について , 雇児発 0401 第

福祉制度の理解、利用者の暮らしと合わせたサー

12 号

ビスの質を読み取る力が必要となる。

11 号

社 援 発 0401 第 33 号

そのためには評価調査者自らの自己研鑽も勿4） 厚生労働省（2004）,

論であるが、養成機関である都道府県推進機構

評価事業に関する指針

老 発 0401 第

福祉サービス第三者が養成後に行うフォローアップを含めた継続的

5） 潮谷光人（2014）, 福祉サービス第三者評な育成研修への取り組みと養成後に全ての評価

価事業の理解と実践課題－権利擁護の視点か

調査者が第三者評価を行える仕組みを整えるこ

ら－ , 奈良佐保短期大学研究紀要 ,vol22,25-36
6） 社会福祉法人とが求められる。
都道府県毎の受審率の高低差も否めないが、

全国社会福祉協議会

福祉

サービス第三者評価機関認証ガイドライン

利用者本位の福祉の実現を目指すという第三者

7） 社会福祉法人

評価の視点に立つならば、評価調査者養成と合（2004）, 福祉サービスの第三者評価基準及びわせた養成後のフォローアップなどの継続的な第三者評価の育成と合わせ、サービス提供事業所への第三者

告書」

認証のあり方に関する研究報

8） 社会福祉法人

評価受審の啓蒙活動などにより、受審率向上を

全国社会福祉協議会企画部

全国社会福祉協議会政策企図るなどの取り組みと改善に努めることも今後、画部（2018）, 全国の受審件数・実施状況（平求められるといえる。

成 30 年度調査

87

平成 29 年度実績）

9） 社会福祉法人

全国社会福祉協議会政策企画部（2018）,

各都道府県推進組織の運営等の状況（平成 30 年度調査

平成 29 年度の状況）評価調査者の養成状況

評価調査者養成数（養成開始～平成 30 年 3 月末まで）
10） 社 会 福 祉 法 人

全国社会福祉協議会政策 企 画 部（2006）,「 福 祉 サ ー ビ ス 第 三 者
評価の動 向 」, 地 域 ケ ア

リング,

Vol.8.No12,16-20
11） 重田史恵（2018）, わが国の福祉サービス
第三者評価の変遷から見る「利用者の選択に資する情報提供」に関する考察 , ライフデザイ
ン学紀要 ,vol3,133-158
12） 冷水豊（2005）, 高齢者保健福祉サービス
評価研究の動向と課題 , 老年社会学 ,vol.27.

No155-64
13） 冷水豊（2007）, 施設サービスの質の概念・確保策とサービス評価の課題 , 社会福祉学 ,Vol.48.No1,189-193
14） 東京都福祉サービス推進評価機構
団法人

東京都福祉保健財団

公益財

福祉情報部

評価推進室（2019）, 東京都福祉サービス第三者評価ガイドブック 2019,317
15） 安井秀作・平林由美（2013）, 福祉サービ
ス第三者評価事業の必要性と有効性を巡って－障害者施設の受審有無からの比較考察－ , 関
西福祉大学社会福祉学部研究紀要 ,vol27.No1,71-81
16） 山本たつ子（2017）, 特集第三者評価と福祉サービスの質の向上 , 月間福祉 ,3 月号 ,10-38

88

༶¥൘

地域の若い世代とのかかわりによる高齢者の意識変容のプロセスの検討― Generativity の視点を用いて―
日本福祉大学大学院

福祉社会開発研究科
チェ

ウン ヒ

崔

恩熙

博士課程

008937Elderly Consciousness Change Process through Interaction with Young
People in the Community：Focusing on Generativity

Abstract
This study clarified the process of future-oriented consciousness change of the elderly byusing M-GTA to interact withyoung people in the community focusing on the generativity.

The elderly gained not only meaning for individual but also future-oriented meaning for the
next generation. The supporters suggested the following to：the place of interaction to give a
comfortable meaning to the elderly, Understanding the interest and distance to young people ofthe elderly，setting the time for reflection.

Keywords
高齢者，若い世代とのかかわり，意識変容，Generativity，M-GTA
Elderly，Interaction with Young People，Consciousness Change of the Elderly，Generativity，M-GTA

Ⅰ．はじめに強化を明示している。こうした高齢者の社会参

高齢者の生活領域におけるつながりや支え合

加や生きがいに関する政策とともに福祉や教育、いの希薄化が問題視されている。特に、高齢者保育等の諸分野においても高齢者と若い世代のの家庭や社会での役割の縮小は、孤立や孤独死交流が注目され、地域に世代間交流の場が多くの一因となる懸念もある。これに対し、政府は設けられた（村山ら2013 ; 崔2019）。さらに、高齢者が社会の重要な一員として生きがいを

近年では「地域共生社会」を実現するため、既持って活躍できることをめざし、1986年「長寿存の高齢者や子ども、子育てといった対象別に社会対策大綱」以降、社会活動への参加促進をあった地域サロンを複数の対象を統合した共生推進している。とりわけ、1996年の「高齢社会型サロンという形で世代間交流の場を提供し拡対策大綱」では若い世代との交流機会を確保す大している。

ること、また、2001年の改正では世代間の連携

世代間交流の場の拡大により、研究領域にお89

いても関連研究が進められてきた。多数の研究の積極性が高まり、高齢期の適応に重要な要素

結果では、若い世代との交流は高齢者にとってである。こうした特徴から本研究の目的を明ら肯定的な効果や影響を及ぼすと報告されている。

かにするために最も適切な視点であると考える。

具体的な評価項目として、主観的健康感、自己実現、有用感、役割の獲得、自尊心、QOLのⅡ．研究方法向上、抑うつの低減、生きがい感、世代継承

１．研究の視点

性（Generativity）の増加、若い世代への理GenerativityとはErikson（1950、1963）

解、人間関係の広がり及び地域共生意識の向上による造語であり、高齢期の心理社会発達等があげられる（Friedman1997 : 藤原ら2006に必要なものとして提示された。Eriksonは; Cheng2009 ; Bo-strom2009 ; 糸井ら2012 ; 崔

Generativityを「次世代を確立させ導くこと2019 : 2）。これらは交流による満足感のみならへの関心」と定義したが、この定義は「子どもず、高齢期を肯定的に受け入れ、高齢者本人のを生み育てて世話することや、次世代さらに

残りの人生を前向きに臨もうとする意欲が含ま次々世代に役立つことを目的として人を育て、れている。すなわち、高齢者は未来を担う若い物、成果を生み出す意味」も含めている（岡本世代との相互作用を通じて、次世代を意識したら2018 : 116）。Generativity概念の誕生以高齢者本人及び地域の未来を描ける未来志向的

降、概念が抽象的で検証しがたいという課題がな姿勢が得られると考えられる。しかし、高齢あったが、McAdams & Aubin（1992、1998、

者と若い世代との交流機会は増える一方で、そ2001）はEriksonのGenerativity概念に基づの中には単発で不定期なものも多く含まれておき、Generativity

り（糸井ら2012）、研究領域においても交流を7つの要素として提示した（図1）。『動機付け通じて何が獲得されたかについては明確にされの源泉』『思考、計画』『行動』『意味』といてきたが、どのように獲得されたかについては

う展開過程の中でGenerativityの7つの要素で明らかにされてこなかった（村山2011 : 94）。

ある「内的欲求」「文化的要求」「次世代への若い世代との交流により高齢者の未来志向的な関心」「信念」「積極的関与」「行動」「物語姿勢をもたらすために、高齢者がどのような思ること」を示している １）。まず、『動機付けのいで若い世代との交流に参加し、交流を通じて源泉』におけるGenerativityは「次世代への関どのような意識の変容が起こり、どのような意心」として現れる。「次世代への関心」は個人

味づけに至るのかというプロセスの検討が不可の「内的欲求」と「文化的要求」から影響され欠である。

る。「内的欲求」とは自己を主張し発達させ象の特質を4つの展開過程とそこで、本研究では、地域の若い世代とのか

徴的な永続性を求めて他者を愛し、ケアする意

かわりによる高齢者の意識変容のプロセスを明味を内包する。「文化的要求」とは中年期以降

らかにすることを目的とする。若い世代とかか

年齢に応じて次世代に対し何ができるかというわる過程に焦点を当て、高齢者はどのような意

標準や期待を社会的に求めることである。「内識変容を通して未来志向的な意味づけに至るか的欲求」と「文化的要求」により動機づけられについて検討する。なお、高齢者の意識変容のれば、高齢者は次世代への意識的な関心を表す。

プロセスを検討する際、Generativityの視点をそして、「次世代への関心」は『思考、計画』用いる。Generativityの視点は高齢者と若い世における「積極的な関与」を通して次世代への代をつなぐ意味を持っており、Generativityが「行動」につながる。「積極的な関与」は肯定発揮されている高齢者は次世代への関心や行動

的な「信念」と相互関係であるが、「信念」に90

ついてMcAdams & AubinはEriksonが主張る。最後、『意味』において、高齢者は次世代した人類への信頼という概念をあげる。人類へへの関心や行動を「物語ること」で意味づける。

の信頼は人類の未来の希望を信じることであり、McAdams & AubinはGenerativityを続けるた

関心を行動へ変換する時、重要な支えになる。

めに語ることを重視したが、人々は自分の人生『行動』におけるGenerativityの「行動」はについて語ることにより、意識的または無意識

多様であるが、新しいものや人を生成する創造的に生きてきた人生について理解する。ライフ的なもの、良いと思われるものを維持し世話す

ストーリを構築し内面化することは、人生に統る扶養的なもの、そしてスキルを教えたり、息一感を与え、さらに今後の目的が提供できると子や娘を大人の世界に送り出したりするようなしている。

次世代に引き継ぐ提供的なものとしてあげてい

図1

Generativity
図 1 の７つの要素
Generativity の７つの要素(McAdams & Aubin(McAdams
1992:1005)& Aubin 1992:1005)

動機づけの源泉 動機づけの源泉思考、計画
思考、計画
行動(Motivational Sources)(Motivational(Thoughts,
Sources) Plans)(Thoughts, Plans)(Behavior)

行動意味(Behavior)(Meaning)

意味(Meaning)

2.文化的要求 2.文化的要求(cultural demand)(cultural demand)
4.信念(belief)
人類への信頼4.信念(belief)
人類への信頼6.行動(action) 6.行動(action)7.物語ること
創造(creation) 創造(creation)(narration)
3.次世代への関心
3.次世代への関心
5.積極的関与 5.積極的関与
扶養(maintaining)
扶養(maintaining)(concern for the(concern
next
for the next(commitment) (commitment)
提供(offering)
提供(offering)
generation)
generation)

1.内的欲求(inner desire)

7.物語ること(narration)

1.内的欲求(inner desire)

本 研 究 で は、 若 い 世 代 と の か か わ り に よ る

りを揚げ、2014 年度から市内 3 か所で共生型

高齢者の意識変容のプロセスを明らかにする

地域交流拠点モデルの委託事業に取組んでいる。

ため、上記の McAdams & Aubin が提示した

まず、共生型地域交流拠点 3 か所で予備調査を

Generativity の特質についての枠組みや視点を行った。そのうち、1 年以上定期的に高齢者と参照する。

若い世代との積極的な対面交流を行い、高齢者

２．調査対象と若い世代との相互作用や関係性が観察される

本研究の調査先として A 市の共生型地域交流

（ア）
（イ）
、
の 2 か所を調査先として選定した。
（ア）拠点に注目した。A 市は政令指定都市の近距離

は平日に地域カフェを運営し、週 2 回はカフェに位置する、2019 年時点で人口約 49 万人、高の一角に子育て親子の専用スペースを開く。子

齢化率 23.3％の中核市である。教育・文化施設

どもから高齢者まで参加できる食事会も月 3 回が充実している文教住宅都市でもある。工業の以上実施する。食事会には地元の大学生も参加

約 8 割が食品加工業であり、交通の利便性からし、参加者は食事前後の準備や片づけを一緒に運輸や通信業も盛んである。A 市は高齢者や子行う。担当者は食事前の自己紹介や食事後に楽ども等社会の弱者と共に暮らす共生の地域づくしむゲーム等を用意する。一方、（イ）は 4 階建

91

で 1 階は地域カフェを運営し、2 階の一角を自い高齢者と若い世代の交流に焦点を当て、高齢

由スペースとして開放する。自由スペースは地者と若い世代の相互作用による高齢者の意識変域住民なら誰でも自由に利用できる。ここでは容の展開過程（プロセス）を検討すること、ま高齢者と小・中学生が一緒に将棋や囲碁、工作

た、分析の結果・考察から支援側への示唆が得する様子がよく見られる。

られることも期待されることから、本研究の分本調査では、地域の若い世代とのかかわりか

析 方 法 と し て M-GTA の 採 用 は 妥 当 で あ る とら得られる高齢者の未来志向的な意識変容過程判断した。本研究の分析テーマは「地域の若いを明確にするために、共生型地域交流拠点（ア）世代とのかかわりから得られる高齢者の未来志または（イ）を利用している高齢者の中で、①向的な意識変容のプロセスを明らかにする」こ

1 年以上利用していること、②若い世代との交流ととし、分析焦点者は「子ども・若者とのかかに興味を持ち参加し続けている 65 歳以上の方でわりに参加している高齢者」である。分析手順

あること、③孫と別居し、拠点以外での若い世は、①録音データを文字化し、ワークシートを代との定期的な交流は月 2 回以内であることの作成する。②ワークシートから概念リストを作

3 点の条件は付したが、できるだけ幅広く様々な

成、概念同士の関係性（方向、対立、共通）を経験を持っている方々を担当者から推薦いただ探す。必要に応じ、概念同士を統合・削除・生いた。このようにしてデータ収集と分析を続け成する。③概念同士の関係性からカテゴリーをる中、次に必要なデータを判断し調査協力を順抽出する。④カテゴリー同士の関係性（うごき）

次依頼する、理論的サンプリングを行った。そから一連のプロセスを明らかにし、ストーリーの結果、調査協力者は合計 14 人
（男 7 人、女 7 人）

ラインを作成する。そして、質的研究の妥当性

で平均年齢は 75 歳である。世帯形態は単身世帯を確保するため、分析方法及び分析結果、考察（6 人）や夫婦世帯（4 人）が多かった。子や孫を含め全体にわたり質的研究に精通した指導教との交流は年に 1 ～ 3 回程度である。拠点の利員による指導・指摘を受けながら進行した。

用頻度は週 6 回～月 3 回程度である。健康状態

４．倫理的配慮は老いによる持病や体力低下はあるものの、生

日本福祉大学大学院の倫理ガイドライン（改活に支障のない程度を保っている。インタビュー

定版）に沿って倫理的配慮を行い、口頭及び書方法は半構造化を用いた。質問内容は、参加経緯、面にて研究の目的・方法及び調査の協力等につ若い世代との活動の様子と感想、現在の楽しみいて説明し同意を得た。調査協力者に対し、①と今後の生き方等とした。インタビューは平均

インタビューは録音すること、②インタビュー

60 ～ 80 分程度で 1 ～ 2 回とし、2018 年 3 月

内容は研究目的のみ使用すること、③協力者の～ 7 月に実施した。

匿名化を図り、研究 ID で表記・管理すること等

３．分析方法を説明した。

本研究の分析方法は、木下（2007）が提案しⅢ．結果と考察た修正版グラウンデッド・セオリー・アプロー
チ（以下 M-GTA）を参考にした。木下（2007：

生成したカテゴリーは【66-68） は、M-GTA に 適 し た 研 究 は、 ヒ ュ ーは〈マンサービス領域で社会的相互作用のレベルでで表記する。語りの具体例での（あることや、研究対象がプロセス的特徴を持ち、変えない範囲での筆者の補足である。結果の全研究結果の実践的活用が期待できることとして体像を図 2 に表す。まず、若い世代とのかかわいる。本研究は、地域における血縁関係ではなりを通して得られる高齢者の意識変容の全体像

92〉、 概 念 は「】、サブカテゴリー」、 語 り の 具 体 例 は『

』

）は文脈を

③協力者の匿名化を図り、研究 ID で表記・管理すること等を説明した。
Ⅲ．結果と考察
生成したカテゴリーは【 】、サブカテゴリーは〈 〉、概念は「 」
、語りの具体例は『 』で表記する。語りの具体例での（ ）は文脈を変えない範囲での筆者の補足である。結果の全体像を図 2 に表す。まず、若い世代とのかかわりを通して得られる高齢者の意識変容を概観し、次に、「関心」「行動」「意味」の段階みられる。持続的な【ふれあい・かかわり】にの全体像を概観し、次に、
「関心」
「行動」
「意味」の段階におけるカテゴリー及び概念を示におけるカテゴリー及び概念を示す。
より相互関係性を築く。かかわっている【相手す。
地域における子ども・若者とのかかわりに参を思うことから発生する思考・行動】があらわ
地域における子ども・若者とのかかわりに参加している高齢者は、参加する前の「関心」加している高齢者は、参加する前の「関心」段
れ、次回の【ふれあい・かかわり】への積極的段階において【次世代への関心】とともに【子ども・若者との距離感】も抱えている。次階において【次世代への関心】とともに【子ども・な参加を促す。このような【ふれあい・かかわり】
世代への関心は高齢者と子ども・若者の交わる所を通して行動として見られる。その場所
若者との距離感】も抱えている。次世代への関→【肯定的な感情】→【相手を思うことから発を高齢者は【心地よい所】として受け入れ、そこで行われている子ども・若者との【ふれ心は高齢者と子ども・若者の交わる所を通して生する思考・行動】の一連の過程は循環し、次
あい・かかわり】に気軽に参加している。
「行動」段階における【ふれあい・かかわり】を行動として見られる。その場所を高齢者は【心の過程を強化する。重なる行動段階内の過程を通して【肯定的な感情】を感じる一方、かかわりに対する〈戸惑い〉もみられる。持続的
地よい所】として受け入れ、そこで行われてい通じて高齢者は、現在の豊かな感情のみならず、な【ふれあい・かかわり】により相互関係性を築く。かかわっている【相手を思うことか

ら発生する思考・行動】があらわれ、次回の【ふれあい・かかわり】への積極的な参加をる子ども・若者との【ふれあい・かかわり】に自身の中年期を肯定的に評価するとともに、今促す。このような【ふれあい・かかわり】→【肯定的な感情】→【相手を思うことから発気軽に参加している。
「行動」段階における【ふ後の生き方として次世代を意識した意味づけに生する思考・行動】の一連の過程は循環し、次の過程を強化する。重なる行動段階内の過れあい・かかわり】を通して【肯定的な感情】
至る。
程を通じて高齢者は、現在の豊かな感情のみならず、自身の中年期を肯定的に評価するとを感じる一方、かかわりに対する〈戸惑い〉もともに、今後の生き方として次世代を意識した意味づけに至る。
図 2 分析結果の全体像

4
験」の概念は『自分も働きながら子育てしなが

１．関心段階子ども・若者とかかわる行動の前段階としてら、今時期になったら遊びにつれていって夏休‘関心段階’があり、【次世代への関心】【子ども・みに入ったら毎年そういうこと考えてしてきま

若者との距離感】という 2 つのカテゴリーからした』 などの語りから生成される。「過去の仕事構成される。

でのかかわり」の概念は『自分の下で働いてい１）【次世代への関心】

た人も若かったから、教えたりもするしさ、働【次世代への関心】は高齢者の〈内面的関心〉

いた後の色々話も聞くし』 などの語りから生成と〈社会的関心〉というサブカテゴリーから構される。
「祖父母の役割から離れる」概念は『今成される。
〈内面的関心〉は「子育ての経験」「過みんな大学に出て働いたり（中略）お祖母ちゃ去の仕事でのかかわり」「祖父母の役割から離れんとしてのしてあげる役目はある程度外れてしる」の 3 つの概念から構成される。
「子育ての経まった。それは寂しいけどね』 などの語りから93

生成される。高齢者の中年期における自身の子て思うんです』などの語りから生成される。また、育てや仕事での若者とかかわった経験は、今ま「普段ふれあう機会が少ない」概念は『色んな年で次世代の育成に積極的にかかわっていたこと

齢層との関わりがあった方が良いと思いますね。

を意味し、高齢期においても孫世代とかかわり

そういう機会があまり、私よく外に出る人ではたい、何かをやってあげたいという関心の欲求

ないからここ以外にはないですね』 などの語りとしてあらわれる。しかし、子家族や孫から物により生成される。高齢者は地域の子ども・若理的・心理的に離れていく現状においてその欲者とふれあう機会が殆どない中で、町でよく見求は充足されていない状態である。

かけるスマートフォンやゲーム機に夢中になっ

次に、〈社会的関心〉は「人々のつながりへのている子ども・若者の姿、また、老化による体関心」という概念から構成されており、『今はの変化を理解してくれない若者の様子から心のもう隣の家とは関係ないのが普通は普通ですよ

隔たりを感じる。高齢者と若い世代とのふれあね。また、そういうことも何も助けてください

いやかかわりの少ない現状では若い世代の文化なんて求められる状態でもない』 などの語りかが理解できず、高齢者の感じる子ども・若者にら生成される。高齢者は家族や社会における人々

対する偏ったイメージは固着しやすく一層子どのつながりの希薄化について痛感し、懸念しても・若者との距離感を感じさせると考えられる。

いる。高齢者関連政策における若い世代との交以上、関心段階では、高齢者の〈内面的関心〉

流促進は、高齢者の社会参加という意味以上に、と〈社会的関心〉から影響を受ける【次世代へ

全世代に渡り人々のつながる機会を提供するとの関心】とともに、対立関係にある【子ども・いう意味も含まれていると思われる。高齢者は若者との距離感】の存在が確認された。

社会構成の年長者または日本文化の継承者とし

２．行動段階て次世代への役割が期待されていると考えられ行動段階は【心地よい所】【ふれあい・かかわり】

る。

【肯定的な感情】【相手を思うことから発生する

２）【子ども・若者との距離感】

思考・行動】という 4 つのカテゴリーから構成【子ども・若者との距離感】は〈子ども・若者される。

のイメージ〉と〈普段ふれあう機会が少ない〉

１）【心地よい所】というサブカテゴリーから構成される。
〈子ども・次世代への‘関心’が‘行動’へ移る局面、

若者のイメージ〉は「機械に夢中になっている」

つまり関心段階と行動段階の間には【心地よい「お年寄りを嫌がる」という 2 つの概念から、〈普所】のカテゴリーが存在する。
『ここは毎日来れ

段ふれあう機会が少ない〉は同様の概念から構るし、地域活動以外で何も関係なくてもどんな成される。

人でも来れる。気楽さだね』 などの語りから生〈子ども・若者のイメージ〉の「機械に夢中に成される。この場所は高齢者にとって心理的安なっている」概念は『みんな携帯電話をもって定感を与えている。そこで行う子ども・若者とるから、今みんな色んな何かをゲームとかするのふれあいやかかわりは、気軽に参加できるし、からな。あまりな。何をやってるのかあまり分

持続的な参加を可能にすると考えられる。

からない』 の語りから生成される。「お年寄り２）【ふれあい・かかわり】を嫌がる」概念は『ふつう嫌、嫌じゃないです【ふれあい・かかわり】のカテゴリーは、〈ふか。年上を相手に。（中略）お風呂なんかにも年れあい・かかわり〉と〈戸惑い〉というサブカ

寄入るのもなんか嫌がる人いるでしょう、若い

テゴリーから構成される。
〈ふれあい・かかわり〉

方は。（中略）今の子はね、お年よりが汚いからっは「見慣れている」「一緒に楽しむ」
「声をかけ

94

る」
「相手への配慮」の 4 つの概念から、〈戸惑『学生さんの話からも知らないことをわかるよう

い〉は「世代差による話題の違い」「継続しにくになったりもする。でも話の内容も違うし、深い自由交流」の 2 つの概念から構成される。こい話まではできないですね』 の語りから生成さこでの‘ふれあい’とは空間と時間を共有するが、れる。
「継続しにくい自由交流」の概念は『ここ直接な相互作用のないことを意味し、‘かかわり’に来てまたその子がきているとは限らない。例とは空間と時間の共有するなかで直接な相互作

えば、月曜日は必ずここに来て囲碁するように用のある活動のことを指す。

してますという風にすればいいのか分からない〈ふれあい・かかわり〉のサブカテゴリーの「見けど、そういう縛りが何もないから』 という語慣れている」概念は『お年寄りもいるし、学生

りから生成される。対話を中心としたかかわりさんもいるし、小さいお子さんもいらっしゃいの場合は、世代間の置かれている環境や課題のますね。小さいお子さんの声を聴くとね、ちょっ違いから話の制限を感じている。また、自由交としたところにぱっと話したり、子どもだから流の場合は、一時的なかかわりはできていても好きなこと言うでしょう。それを聞くとすごく

継続的にするのは難しく、高齢者が時間や曜日

楽しいですね』 などの語りから生成される。まを決める等かかわりをリードすることの負担もた、「一緒に楽しむ」概念は『私からこういうのみてとれる。これらの〈戸惑い〉は【ふれあい・

作れるよって、これ全部廃材だから、トイレッ

かかわり】を妨げるものではなく、子ども・若トペーパーの芯とかふたとか、廃材でしたのね』

者と深くかかわりたい、または、続けたいといなどの語りから、「声をかける」という概念は『私う気持ちからの限界であると考えられる。

は私から話をかけているけど、この前は○○中

３）【肯定的な感情】

学校の子が来て私の母校よって言って話したり【肯定的な感情】のカテゴリーは「受け入られね』などの語りから生成される。「相手への配慮」ている」「刺激になる」「パワーや元気をもらう」の概念は『大きな碁盤だと、最後までするのにという 3 つの概念から構成される。
「受入れられ

時間かかりますよね。子どもさんってもういいている」概念は『その子が今すごく懐いてくれて、やって言い出すから一番小さな 9 路の碁盤でや来たら、○○さんいるって聞いてくれるもんね。

ると、とりあえず 15 分くらいで最後まで打ってそうすると、嬉しいなって』 などの語りから生やるから飽きていやっていうことはないだろう成される。また、「刺激になる」概念は『話が、し、適当に子どもに華をもたせることも可能だ

年いった人ばかりのどうでもいい話ではなくてろうし』 などの語りから生成される。共生型地違う話が出てくるでしょう。そういうのはやっ

域交流拠点は幼児から 90 代の高齢者まで利用

ぱり面白いよね』 などの語りから、「パワーや元しており、赤ちゃんの泣き声や子どもの大きい気をもらう」という概念は『若い人の元気をも声などが聞こえる。高齢者はこの拠点を利用すらうのかな。私たち若い人からパワーをもらっることで若い世代と一緒にいる環境に自然と馴て元気になる。深い話をしなくても一緒にいて染んでいる。また、子ども・若者と一緒に楽し話したり、笑ったりするだけでも、元気をもらめる遊びを見つけ、隣にいる子どもに声をかけう』などの語りから生成される。高齢者は子ども・る。かかわっている子ども・若者に嫌な気持ち

若者とのかかわりの中で様々な感情が得られてをさせないよう、気を付けて接していることもいる。笑顔や喜びの言葉といった相手の反応をみてとれる。一方、高齢者は子ども・若者との受け、自分の言葉や行動が相手に伝わって受入【ふれあい・かかわり】の中で〈戸惑い〉も感じれられていると感じる。また、新しい話題や若る。
「世代差による話題の違い」という概念は者の自由な考え方がみられることから面白く感95

じる。さらに、
子ども・若者の若さからエネルギー

以上、行動段階では、【心地よい所】におけるや活力を感じ、若者の頑張っている姿をみて自子ども・若者との【ふれあい・かかわり】は高分も頑張ろうという意欲が生じると思われる。

齢者に【肯定的な感情】を与え、【相手を思うこ４）【相手を思うことから発生する思考・行動】とから発生する思考・行動】を生み出すという【相手を思うことから発生する思考・行動】の一連の過程が確認された。この過程は循環してカテゴリーは「成長を感じる」
「見守り」
「アド

おり、次の【ふれあい・かかわり】への参加やバイスをする」という 3 つの概念から構成される。

行動を強化すると考えられる。

「成長を感じる」概念は、『最初は、まるでな

３．意味段階んていうの。駒しかわからなかった。それがだ

意味段階は【次世代とのかかわりを通して捉んだんね。勝つところまでは行かんけど、成長

える過去・現在、そして未来】の一つのカテゴしてるよ。見たらわかる。子どもはここで将棋リーであり、〈中年期の自己評価〉〈豊かな感情はここでやるようになったんだろう』 などの語の気づき〉
〈共に希望を描く〉という 3 つのサりから生成される。また、「見守り」の概念は『あブカテゴリーから構成される。
〈中年期の自己評の子今日きてないねとか、どうしたんだろうっ

価〉のサブカテゴリーは同様の概念から構成さて。気にかけている』などの語りから生成される。

れる。
『昔の子育ても思い出しながら、その時私「アドバイスをする」概念は、『学生が食事の場も精一杯頑張ったなって。大変だったからね。
（中で会って話した時に、うちの親はもう学費しか略）必至で生活していたから、もうね。今振り出してくれないから、それ以外はアルバイトし返ったら、あの時頑張っていた』 などの語りかないといけないとか色々言ってるから、贅沢言ら生成される。高齢者は子ども・若者とのふれうなって。結局何でもやってもらうのを当たり

あいやかかわりにより中年期の子育てを回想す

前だと思っているのをそうじゃないよ。学生さる。生きてきた人生を振りかえり過去の自己をんに実際言うよ。（中略）うるさいなと思われて肯定的に捉えることは、自己価値を自ら認めても、言ってあげないとあかんなって。それもね、

今の自尊心につながると思われる。次に、〈豊か

我々の役目の一つかなと思ってるね』 などの語な感情の気づき〉のサブカテゴリーは「幅広いりから生成される。かかわった時間の蓄積とと年齢層との人間関係」「自分の勉強になる」「自もに、高齢者と子ども・若者の間には関係性が己存在感」「自己有用感」の 4 つの概念で構成さ形成される。相手の成長に気づいたり、見守っれる。
「幅広い年齢層との人間関係」の概念は『初ていることは、常に相手のことを意識しているめて会うチャンスも多いですからね。結構どんことである。相手への思いはより積極的な行動な時でも楽しいかな。出会いは。赤ちゃんからとしてあらわれる。高齢者は自らの経験から他

90 歳までまんべんなく付き合っているから、赤人の一言は子ども・若者に対し考え直す機会をちゃんも好きだからね』 などの語りから生成さ与えると信じ、他人という立場からアドバイスれる。
「自分の勉強になる」概念は『半分は自分を行う。その内容は生活面の態度や考え方に関のためもあるかも分からない。教えるためにはするものである。
「アドバイスをする」
ことは、【ふ

自分がきちんとできないと（中略）子どもは相れあい・かかわり】の「相手への配慮」と比較し、手にしてくれないですよね』 などの語りから生

子ども・若者に対する行為である点は共通する成される。
「自己存在感」の概念は『パッと声かが、相互関係性を前提とし、子ども・若者がア

けてくれたり、先の公園でもね。この前に来たドバイスを受ける瞬間の気持ちより相手の将来子はもうすぐ結婚するって。あまり会えないかを考慮したうえでの行為である点が異なる。

らお祝いのビデオおくってよって言って。
（中略）

96

何人かは覚えてくれているけど。どこかで大事必要性」の概念は『お母さんがね、もっと仕事にされているかもしれないね。嬉しいことだね』

が、子どもを安心して預けてお仕事ができるよなどの語りから、「自己有用感」の概念は『（将うな、地域になってほしい。そういう所になっ来の仕事に）すごい活かされたらと思いながら、たらいいなと。お母さんの方々が安心して働け

学生さん、そういう年寄を大事にする、年寄のるし』 などの語りから、「新しいふれあいの場へ相手になってほしい。優しい気持ちを持って接のニーズ」の概念は『子どもとかかわりあうとしてほしいなと思いながら、出席してますけど』

いうのは、社会とのかかわりとまったく切り離などの語りから生成される。次世代とのかかわして何かできるかといったら、たぶんないようりを通して高齢者は多様な感情が得られていな気がするんですけどね。たぶんここに来ている。若い世代とのつながりは、多様な人間関係

るお子さんは家に帰っても誰もいないからだとを形成し高齢期の生活をより豊かにすると考え思いますよ。（中略）学童じゃなくてこういう所られる。高齢者は自身の経験を伝えたり、教えで安全に過ごすことはいいと思うけれども、でる立場の責任から改めて既存のものを学習した

も、市全体からいったらこんなもん全然足りなり、新しいものを学ぶ機会になる。また、子ども・い』 などの語りから生成される。高齢者は徐々若者が自分のことを忘れず覚えてくれているこに体力や身体機能の低下を感じながらも、現在とや、自分の行為が子ども・若者に役立ち、有の活動を今後も維持したいという希望を持って用であると認識することは現在の自尊心につないる。また、かかわりを通して若者の考え方にがると考えられる。
〈共に希望を描く〉のサブカ

関心が深まり、日本の未来を担う者として期待テゴリーは、「健康維持への意欲」「次世代へのする一方、近年若い世代における連帯意識の不期待」「連帯感をもとめる」「子育て支援の必要足を懸念している。若い世代が生きる望ましい性」「新しいふれあいの場へのニーズ」の 5 つの社会は、多様な人とつながり、かかわりながら概念から構成される。まず、「健康維持への意欲」

学んで成長できる社会である。そのような望みの概念は『毎日を充実しながら自分なりに楽しから、子育て支援や高齢者と子ども・若者が共く生きていける、生かされる人生をね。生かさに利用できる新しいふれあい・かかわり場のよれている喜びを感じながらの人生を送っていき

うな地域において必要な支援について共感し求たいというのが願い。ここで色んな人と出会いめていることがわかる。

ながらということ』 などの語りから生成される。

以上、意味段階では、【次世代とのかかわりを「次世代への期待」の概念は『そこに来ている学通して捉える過去・現在そして未来】のカテゴ

生はみんな大学生。それは時代を担っていく人

リーを構成する〈中年期の自己評価〉〈豊かな感

たち、そんな子たちがどんなことを考えている

情の気づき〉〈共に希望を描く〉という 3 つのサのかを考えたら楽しい。斬新さもあるし、一生

ブカテゴリーが示されたが、次のような特徴が懸命さも感じる所もね』 などの語りから生成さみられる。
〈中年期の自己評価〉や〈豊かな感情れる。また、「連帯感をもとめる」概念は『やっの気づき〉を構成する概念は、高齢者個人に属

ぱり、困るときは助け合いで、皆つながってる

する意味を示している反面、〈共に希望を描く〉

んですよ。若い人たちもそういう気持ちを分かっを構成する概念は、高齢者個人への意味に加え、てほしい。若い人は、子どもさんがいる人は自かかわっている若い世代への期待、さらに地域分のことで精一杯でしょうけどね。できる範囲へのニーズまでその範囲が広がっている。

でね、そうだったら、社会全体が変わるでしょう』 などの語りから生成される。「子育て支援の

97

Ⅳ．結論

第 4 に、意味段階において高齢者が、過去と本研究では、Generativity 視点を用い検討す

現在、次世代の未来を共に描く未来志向的な意ることから、次世代への「関心」
、
「行動」
、
「意味」

味づけの具体的な内容が示された。McAdams

段階における高齢者の意識変容の一連のプロセ& Aubin は「物語ること」を通じて次世代へスが明らかになった。結果と考察を踏まえ、分の関心と行動を含めた意味づけが得られるとし、

析結果図（図 2）を McAdams & Aubin（1992）

物語ることの重要性を強調するが、具体的な内が提示した Generativity の７つの要素（図 1）

容については明確にしていない。高齢者が子どと比較して明らかになったことを 4 つに分けても・若者とのかかわりから得られる意味は、中述べたい。

年期の肯定的評価やかかわりの満足感とともに、第 1 に、関心段階において高齢者は次世代へ

未来を担う次世代を意識した高齢者の未来を描の関心がある一方で、「子ども・若者との距離感」

く方向に向かっていることが確認された。

も抱いている。高齢者は日常生活において次世以上の検討を踏まえ、実践上において若い世代とかかわる機会は得られず、普段見かける子代との交流が高齢者に未来志向的な意識変容をども・若者の姿から距離感を感じることが見出もたらすために以下の 3 点が示唆される。第 1 に、された。今後世代間の交流不足や IT の発達によっ高齢者と若い世代がかかわる場は、高齢者にとって高齢者が感じる次世代との心理的距離感は深て心地よい居場所のような意味を与えることが刻化すると予測される。

重要である。第 2 に、支援側は、高齢者の内面

第 2 に、 関 心 段 階 と 行 動 段 階 の 間 に は 高 齢には次世代への関心とともに子ども・若者への者の次世代への関心と行動をつなぐ「心地よい

距離感もあることを理解し、若い世代とのかか所」が存在する。McAdams & Aubin は、『動

わりに取り組む必要がある。高齢者が持つ子ど機づけの源泉』と『行動』の間に『思考、計画』

も・若者との距離感がふれあい・かかわりへのという過程を示し、その中の「信念」と「積極参加や相互関係の形成に影響しないよう、両世的な関与」が次世代への行動に直接・間接的に代が楽しめる多様な交流を定期的・継続的に提影響するとしたが、本調査では人類への信念や供することが求められる。第 3 に、かかわりの積極的関与に該当する高齢者の語りは見られな

中間時点で参加者の振り返りの設定が求められかった。実際、高齢者の次世代への関心が行動る。高齢者と子ども・若者がかかわりの感想なに移行する過程において利用する拠点は高齢者

どを語り共有することは、かかわることの意味

にとって心地良く、心理的な安定感を与える居を認識し、自分の行動を意識する機会になるた場所である。そこでの次世代とのふれあい・かめ、相手への関心や行動がより深まると考えら

かわりは、子ども・若者への距離感からの影響れる。さらに、次世代を意識した未来志向的なを少なくし、より参加しやすくすると考えられる。

意味づけにつながる可能性も高いと考えられる。

第 3 に、行動段階で高齢者の具体的な意識変

最後に本研究は、高齢者と若い世代の交流が容が示された。McAdams & Aubin は行動段階

活発に行われていると判断した A 市を中心にしでの行動を創造、扶養、提供という範疇で示しているため、その地域における高齢者の特性がたが、その中の動きや要素については探究され含まれる可能性がある。また、子ども・若者のていない。本調査では若い世代とのかかわりに

年齢が統制されていない限界を持つ。今後の研対する肯定的な感情のみならず、子ども・若者究課題として多様な地域による調査や子ども・への思いが深まり、高齢者本人ができることを若者の年齢層による高齢者の影響分析が求めら

自ら探し行うことが示された。

れる。

98

注

木下康仁（2007）『ライブ講義 M-GTA』弘文堂

１） 日本語の表記は、岡本裕子・上手由香・髙

Dan P. McAdams, Ed de St. Aubin（1992）A

野恵代編（2018）『世代間継承性研究の展開

Theory of generativity and Its Assessment―アイデンティティから世代継承性へ―』ナThrough Self-Report Behavioral acts, andカニシヤ出版（116 頁）を参照した。

narrative themes in Autobiography, Journalof Personality and Social Psychology, 62（6）,文

献1003-1015.

Boström, Ann-Kristin（2009）Social Capital in

村山陽（2011）「『世代間交流』学の樹立に向けIntergenerational Meetings in Compulsoryて」『哲学』（慶應義塾大学三田哲學會）125、Schools in Sweden, Journal of Intergenerational

75-104。

Relationships, 7（4）, 425-441.

村山陽・竹内瑠実・大場宏美・ほか（2013）「世Cheng, Sheung-Tak（2009）Generativity in

代間交流事業に対する社会的関心とその現状

Later Life: Perceived Respect From Younger―新聞記事の内容分析および実施主体者を対Generations as a Determinant of Goal

象とした質問紙調査から」『日本公衛誌』60

Disengagement and Psychological Well-being,（3）、138-145。

The Journals of Gerontology, 64B（1）, 45–54.
崔恩熙（2019）「理論をふまえた高齢者と子ども・若者の交流に関する研究の到達点―高齢者への効果を中心とした文献レビュー―」『福祉社
会開発研究』（日本福祉大学）14, 1-11。
Erikson, Erik Homburger（1963）Childhood andsociety 2nd ed., W. W. Norton & Company Inc.,New York.（Original work published in 1950）（= 仁科弥生訳（1977、1980）『幼児期と社会 1、2』みすず書房。
）
Friedman, Barbara（1997）The Integration of
Pro-Active Aging Education into Existing
Educational Curricula, Journal of Gerontological
Social Work, 28（1/2）, 103-110.
藤原佳典・西真理子・渡辺直紀・ほか（2006）「都市部高齢者による世代間交流型ヘルスプロ
モーションプログラム“REPRINTS”の 1 年間の歩みと短期的効果」『日本公衛誌』53（9）、702-714。
糸井和佳・亀井智子・田高悦子・ほか（2012）「地域における高齢者と子どもの世代間交流
プ ロ グ ラ ム に 関 す る 効 果 的 な 介 入 と 効果文
献レビュー」『日本地域看護学会誌』15（1）、33-44。

99

100

࣋¥ഀ
＜映画評＞

『ビリーブ 未来への大逆転』～最高裁判事、 ルース・ベイダー・ギンズバーグがたどった軌跡～
NPO 法人「ウイメンズ・ボイス」

杉本

貴代栄

＜ 2019 年に公開された 2 作＞

開されたため、日本でも時ならぬ RBG ブームが2019 年の春、時期をほぼ同じくして、日本で二つの映画が公開されました。
『ビリーブ
来への大逆転』と『RBG起こり、注目を集めることになりました。ここ

未

では、伝記映画である『ビリーブ

未来への大最強の 85 才』、どち逆転』をとりあげて、彼女がたどった軌跡～性らもアメリカ最高裁判所の現職判事であるルー

差別との戦いの軌跡～をたどってみることにしス・ベイダー・ギンズバーグ（親しみを込めて、ましょう。

RBG と呼ばれている）の人生と経歴に焦点を当てた映画です。
『RBG＜映画のストーリー＞

最強の 85 才』は、ジュ

時は 1970 年代のアメリカ。女性が職に就く

リー・コーエンとベッツィ・ウェスト監督によるドキュメンタリー映画であり、
『ビリーブ

未

のが難しく、自分の名前でクレジットカードさ来への大逆転』は、実話をもとに史上初の男女

え作れなかった時代に、弁護士ルース・ギンズ

平等裁判に挑んだルース・ギンズバーグの人生

バーグが勝利した、史上初の男女平等裁判を中を描いた伝記映画です。ドキュメンタリー映画

心に描いています。なぜ、彼女は法の専門家たの方は、2018 年サンダンス映画祭でプレミア上

ちに「100% 負ける」と断言された裁判に踏み切

映された後、2018 年 5 月からアメリカで一般公り、そして勝利することができたのでしょうか？

開されました。ナショナル・ボード・オブ・レ

貧しいユダヤ人家庭に生まれたルース・ギン

ビュー賞のドキュメンタリー映画賞を獲得した

ズバーグは、結婚、出産後、1956 年に名門ハーほか、第 91 回アカデミー賞長編ドキュメンタ

バード法科大学院に入学します。当時は、500リー映画賞にもノミネートされました。日本で人 の 学 生 の う ち 女 性 は 9 人 し か お ら ず、 女 子

は、2019 年 5 月に一般公開されました。伝記映

トイレすらありませんでした。女性を無視して画の方は、『博士と彼女のセオリー』でアカデミー「ハーバード・マン」のあり方を、「彼は…（He

賞にノミネートされたフェリシティ・ジョーン…）」と語り続ける学長や、手を挙げても女性をズがルースを演じ、彼女を信じ、支え続けた夫無視する教授らの洗礼を受けながら学び続けまのマーティンには『君の名前で僕を呼んで』のす。先に卒業して、ニューヨークの法律事務所

アーミー・ハマー。さらに、『ミザリー』のオスに就職した夫のマーティンを追ってコロンビア・

カー女優キャシー・ベイツが伝説の弁護士役でロースクールに転籍し、家事も育児も分担する

出演しています。図らずも 2 作がほぼ同時に公夫のマーティンの協力のもとでルースは首席で101

卒業しました。しかしルースは、13 の法律事異なる項目があり、それを修正しつつ現在に至っ

務所で就職を断られます。ルースが女性であり、た経過がありました。一方日本では、ご存じのユダヤ人であり、母親だったからです。やむな

ようにさまざまな性差が、社会保障や税制度のくルースは学術の道に進むことにし、ラトガー

なかに存在します。例えば税法では、寡婦（夫ス大学で教職に就き、法律と性差別に関する講と死別または離婚した女性）については一定の義を行うことを選びます。それでも弁護士の夢

要件を満たせば 35 万円の特定寡婦控除が認めらを捨てられないルースに、税法分野で活躍するれるけど、寡夫（妻と死別または離婚した男性）

夫マーティンは、1970 年のある日、ある訴訟のについては 27 万円の一般の寡婦・寡夫控除しか記録を見せるのです。

受けられません。税法領域以外で見れば、労災その案件は、チャールズ・モリッツという男性の遺族補償給付は、夫が死亡した妻についてはに関するものでした。モリッツは働きながら母年齢等の要件なく遺族年金等を受給できるのに、親を介護するために、介護士を雇うことにした妻が死亡した夫については高齢であるか重度ののですが、未婚の男性であるという理由で、そ障害がなければ受給できないなどの制度が厳然の分の所得控除が受けられませんでした。そのと存在しています。この労災（公務災害）の遺根拠となる法律の条文には「介護に関する所得族給付の受給要件については、最近、裁判で争控除は、女性、妻と死別した男性、離婚した男性、

われ、2013 年に大阪地裁で違憲判決が出て注目

妻が障害を抱えている男性、妻が入院しているされましたが、２審で逆転し、最高裁も合憲判

男性に限られる」とありました。ルースは法律決を出して決着しました。また近年になって議のなかに潜む性差別を是正する機会を窺ってい論が集中している専業主婦優遇策である、第 3たのですが、モリッツの一件はその第一歩に最号被保険者問題もあり、日本ではまだまだ社会

適だと思えたのです。
「法律における男性の性差保障や税制度のなかに女性差別は存在します。

別が是正されたという前例ができれば、法律に＜最高裁判事に女性が入る＞

おける女性の性差別の是正を目指す際に大きな助けとなるに違いない」。また、高等裁判所の裁

モリッツの裁判でルースは「納税にあたって

判官は男性ばかりだから、「男性の性差別の方が介護費用の控除を受けられるのは女性と既婚男

共感しやすいはずだ」と考えたからです。ルー

性のみ」と定める法律が妥当でないという判決

スはその訴訟を自ら買って出ることにして、アを勝ち取ります。介護は女性の役割とし、性役

メリカ自由人権協会に協力を求め、性差別を争割を固定化する法により女性だけでなく男性もう裁判を長く闘ってきた伝説の弁護士ドロシー・

苦しめられていることを国に認めさせたのです。

ケニオンを尋ねます。それから、ルースはデン

その後、活躍の場を広げたルースは 1993 年、バーにいるモリッツの元を訪ねます。モリッツ

クリントン大統領により最高裁判事に指名され、は訴訟を渋ったのですが、ルースの熱意に心を任命されました。女性として史上 2 人目の判事

打たれ、地元の行政府を訴えることにしたのでです。86 歳の現在も最高裁判事として活躍してす・・・・・。

います。しかし最近では身体の不調を訴えるこちょっと説明を加えると、アメリカの所得とが多く、その去從が注目されています。この保障制度は日本の場合と異なり、年金制度も税ように RBG の動向が注目される背景には、アメ制度も、受給要件に男女差はありません。しかし、リカの最高裁判所の判事の構成と歴史を知る必はじめからそうであったわけではなく、設立初

要があるでしょう。

期には映画が描くような男女により受給要件が最高裁判所は 9 人の判事により構成され、任102

期は終身です。つまり誰か判事が引退を表明した

会平等委員会の委員長をしていた当時、職務中り亡くなったりした場合、時の大統領により次にポルノ・ビデオを見せたり、さらにもっと露期判事が指名され、上院の承認を得て任命され

骨な性的な話をしたと言います。このような事ます。その判事が保守かリべラルかにより、ア

実をめぐって上院で公聴会が開催され、その一メリカの法的環境は大きく影響を受けるのです。

部始終がテレビで全米に中継されました。この現在の 9 人の内訳は、保守が 5 人、リベラルがシーンが映画に登場したことについて、映画評 ｢

4 人、つまり共和党の大統領に指名された人が 5

スタンドアップ ｣ のなかでも私が描いています。

人で、民主党の大統領に指名された人が 4 人でこのときは、トーマスが黒人であったために、す。もしギンズバーグ判事が引退したり、職務

最高裁の判事に黒人を入れたいという思惑も絡を続行できないほど体調を崩したりすれば、ト

んで、セクシュアル・ハラスメントと人種問題

ランプ大統領が次期判事を任命することになるのどちらを優先させるのかといった政治的判断ので、当然保守の判事が任命されます。結果とが入り乱れました。結論から言うと公聴会でのして、最高裁は圧倒的過半数を保守派で固めら

両者は「引き分け」で、その後の上院での投票れるようになります。トランプ大統領の影響はでわずか４票差でトーマスは承認されたのでしたいしたことはないという人もいるけれど、こた。 こ れ に よ り ト ー マ ス は、 最 高 裁 の 判 事 との任命による影響は大きく、多分トランプが大なった史上 2 番目の黒人となりました（1 番目は、統領を辞めたあとまで継続すると言われていま

1967 年から 1991 年まで務めたサーグッド・マー

す（トランプ大統領は、すでに 2 人の新判事をシャル）。黒人が最高裁判所の判事に初めて入っ指名し、任命しています）。

たのが 1967 年、初めて女性が入ったのが 1981

現在の 9 人の判事を性別で見ると女性判事が年、現在の判事に占める人数は黒人が 1 人、女3 人で、ギンズバーグは最高齢です。女性が初め

性が 3 人。これだけ見れば、少なくとも最高裁て最高裁判事に任命されたのは 1981 年、レーガ

判事に関しては、女性差別も人種差別も同じ程ン大統領によって指名された、サンドラ・デイ・

度の壁の厚さだと言えるでしょうか。

オコーナーが最初です。当時私はアメリカに留トーマスのセクハラ疑惑について述べたの学中だったので、かなり大きなニュースとしてで、つい最近起こった判事任命をめぐる騒動に取り上げられたこと、周囲の友人が興奮してそついても述べておきましょう。トランプ大統領の話題を話していたことを印象深く覚えていまはすでに 2 名の最高裁判事を指名・任命したとす（オコーナーは、2006 年に引退しました）。

上述しましたが、2018 年に保守派の判事の引退に伴って指名した、ブレット・カバノー候補＜最高裁判事に黒人が入る＞に、10 代の時の性暴力疑惑が浮上しました。パ

では最高裁判事を人種的に見ると、クラレン

ロアルト大学教授のクリスティーン・ブラゼイ・ス・トーマスという黒人が一人入っています。こフォードが 1982 年の夏、パーティーで酔った高の人が（父）ブッシュ大統領によって指名され校生のカバノーとその友人に性的暴行を受けた

たのは 1991 年。このトーマスの任命をめぐってと名乗り出たのです。その後彼女の実名インタ

は大きな騒動がありました。クラレンス・ト－

ビューがワシントン・ポスト紙に掲載され、こマスに過去のセクシュアル・ハラスメント疑惑の件について上院司法委員会の公聴会が開かれが生じ、その被害を受けたと名乗り出たのが当ると発表されると、10 代の頃カバノーに性的暴時オクラホマ大学法学部の教授であったアニタ・行を受けたと告発する女性が更に 2 人現れましヒル（黒人）。ヒルによれば、ト－マスが雇用機た。トーマスの時と同様に、公聴会の模様を生103

中継するテレビに釘付けになる光景がいたるとグにとっても歓迎できることに違いありません。

ころで見られました。結果、公聴会の後の上院

オバマ前大統領の在任中、ギンズバーグ判事での投票では、50 対 48 でカバノーの承認が決はそろそろ引退すべきだという意見が、リベラ

定し、トランプ大統領の思惑通りになったもの

ル派から出されたこともありました。民主政権の、政治性・党派性がむき出しになったこの騒の間に、別の（若い）リベラル派判事を後任と動は、最高裁の信頼性や権威を損なうものであっして選ぶほうがリベラル派にとって有利となるたと感じた人が多かったことでしょう。55 歳とからです。しかしギンズバーグは辞任要求をは

若いカバノーの判事生活はトランプ大統領時代

ねのけました。
「私はたくさんの人に、『いつ引

以降も長く続くことになるのでしょうから、そ退するのか』と聞かれてきた。しかし全力で仕の任命の影響は甚大だと言えるでしょう。

事ができる限りはここにとどまる」と、インタビューに答えています。

＜反トランプのアイコンとして＞しかし、ギンズバーグの体調不良は度々報じ映画で描かれるエピソードも十分にドラマられています。肋骨を折り、がんとの戦いに 2

ティックですが、ルース・ギンズバーグご本人

度打ち勝ち、2014 年には心臓にステントを挿入の人生は、それ以上に劇的なものでした。法としています。それでも、審理を欠席したことは道徳の先導者として、長年のキャリアを通して一度もありません。オバマ大統領からトランプ

多くのファンを獲得してきたリベラル派の彼女

大統領に代わった今、ギンズバーグの引退はよは、「RBG」の愛称で親しまれ、現在、アメリカ

り注目されています。リベラルの判事から保守で最も尊敬される女性の 1 人として挙げられての判事へと代わる契機となるからです。その継います。また近年では、ギンズバーグの動向が続がより強く望まれているゆえんです。

たびたび取り沙汰されたり、インターネットで取り上げられたりと、｢ 人気者 ｣ となっています。 （NPO 法人「ウイメンズ・ボイス」理事長）
女優ケイト・マキノンは人気番組「サタデー・
ナイト・ライブ」でギンズバーグを演じるようになったし、コメディアンのスティーヴン・コ
ルベアは、ギンズバーグのエクササイズのモノ真似をしています。彼女の功績をまとめた絵本や書籍が発売されるだけでなく、T シャツ、マグカップ、トートバッグ等々、彼女がデザインされた「グッズ」がアメリカ中に溢れています。
今やアメリカのポップアイコンとなった感すらあります。判事が法服の上に付ける「ジャボ」と呼ばれるレースの襟も注目されるようになりました。ギンズバーグが「反対意見を述べる時に選ぶ」と言われる襟は、ミニチュア版のネックレスが作られて売られています。ギンズバー
グ自身も ､ 面白がって自分の似顔絵が描かれた
T シャツを配っていると言われています。若い世代の女性たちの刺激になることは ､ ギンズバー

104

࣋¥ഀ
黒井千次著

老いのゆくえ（中公新書

2019 年 6 月）

介護保険の隙間を埋める会社「よろず屋」

伊里

タミ子

１）はじめに身の回りの硬さは時間とともに次第に薄れてい本書は 2014 年 9 月より 2019 年 4 月まで読く。これはその日を始めるための通過儀礼なの売新聞夕刊に連載されたエッセイ「時のかくれかもしれないと考え半ばあきらめる。朝起きてん坊」「日をめくる音」（2016 年 4 月より改題）

ベットから足を下ろし靴下を穿こうとするとそを書籍化したものである。年齢を重ねるなかでれがさほど簡単な仕事ではない。なぜなら固く生じる失敗や戸惑いを余さずつづった老いのなった腰がうまく曲げられず思うように前傾の日々のスケッチで、老いるとは具体的にどうなっ姿勢がとれないため、手に持った靴下と足先がていくことか、老いについて恥ずかしがらず可うまく接近しないからである。片端を持った靴

能な限り率直に自分を描き、その感覚や感情を下を足先へ投げてみる。それがうまく爪足の先正直に描いた作品である。筆者の年齢で数えれにひっかかり足が靴下のなかへ少しでも潜り込ば 73 歳から 87 歳に至るまでの 14 年間書き続

むことができれば成功である。あとは靴下のうけた記録である。

えの部分を引っ張って足を中に収めるように努

筆 者 を 紹 介 し よ う。1932 年 東 京 生 ま れ、

め何とか靴下を穿く作業が半分だけ終わる。そ1955 年東京大学経済学部卒業後、富士重工業

れがいわゆる老いの進行であることは認めるが、に 入 社、1969 年『 時 間 』 で 芸 術 選 奨 新 人 賞、不満なのはそんな不都合がいつの間にか発生し、

1970 年より文筆生活に入る。1984 年『群棲』自分の身の上の一部になってしまったのかわか

第 20 回谷崎潤一郎賞、1994 年『カ－テンコ－ル』

らないことである。

第 46 回読売文学賞（小説部門）、2001 年『羽根また、どうしてこんなに身体のバランスが悪と翼』第 42 回毎日芸術賞、2006 年『一日夢のいのか、我ながら呆れる。しゃがんで何か拾お棚』第 59 回野間文芸賞をそれぞれ受賞、『流砂』

うとすると、頭の方が妙に重く、そのままつんほか多数著。

のめってしまいそうになる。慌てて手をついて身体を支えねばならない。外を歩くとき、よく

２）本書の内容

よろける。家の中でもよろけることがある。廊

70 歳代の終わり頃から朝起きると、まず腰が下の曲り角で柱にぶつかったり扉に顔が当たり

痛い、膝が痛い、肩のあたりに強張り首が滑らそうになったりすることは珍しいことではない。

かに動かない、腕は自由に上がらない。つまり足元がふらついたり、立ち上がろうとしても腰身体全体が抵抗と痛みに包まれている。しかしが伸びず、何かに掴まらないと立てなかったり

105

すると、自分の年齢のことが頭をよぎる。年齢

知恵を絞っていろいろ試みるがうまくいかない。

に包まれて生きているようなものだ。

虫みたいだと思った。地面にあおむけに転がっ

夏から冬にかけて「2 度」道で転んだ。身体のたまま、寝返りも打てず、起き上がることもか

重心が前に出てしまうのに足の運びが追い付い

なわずに踠いているカナブンの姿が目に浮かんていかない感じだった。家族と一緒に外を歩くだ。裸の人間はそんな虫より醜と思った。何かと、ほとんど一足ごとに注意や警告を与えられを試みた拍子に身体が偶然、浴槽のなかに立ちる。靴を引き摺のは足が十分上がっていない証

上がることに成功した。こわごわ浴槽のふちを拠だとか、後ろに手を組んでの歩行は転んだ時

またいで日常に帰還することに成功した自分をに顔を打つ恐れがあるから危険だとか、同じ理

心から祝福した。老人のいろいろな失敗は傍か由から、ポケットに手を入れた歩行は避けるべ

ら見れば無様で滑稽だったりするようなことも、

きだ、誠に騒がしい限りである。

本人にとっては避けようもない自然な出来事な

年寄りの病気や怪我は特別の出来事というよのだからと考えてやり過ごすよりしかたがない。

り日常のなかに住みついているかのようである。

そして胸の底には、これは老いるということの若いころの病気は治るものと思っていた。とこ自然なのであり、いわば年齢の特権だと居直るろが老いてからの病気は治すべきものである前

気分も生まれる。著者は自分に言い聞かせる「自にとりあえず病気の進行を食い止めるものとし分らしく老いればいい」と。

て現れる。

老いの病は共生すべきものと考え
３）日本の高齢化の特徴

るしかない。80 歳を過ぎた頃から急に失敗が多くなった。深刻なしくじりをする。ささやか

日本の高齢化の現状について高齢者白書のデなミスを重ねたり、同じような間違いを繰り返－タ－（2018 年 10 月 1 日現在）によれば 65

したりすると、やはり気にかかる。たとえばコ

歳以上の高齢者人口は 3,558 万人で総人口に占－ヒ－メ－カ－を使っていた時、下のポットをめる割合は 28.1% となっている。年齢階級別に置くのを忘れて電気のスイッチを入れ、出来たみると 65 歳以上人口のうち 65 ～ 75 歳未満は

コ－ヒ－をテ－ブルの上一面に流してしまった。

1,760 万人で総人口に占める割合は 13.9％、75

また、朝食のテ－ブルでヨ－グルトを入れたガ

歳以上の人口は 1,798 万人で総人口の 14.2％でラスの容器を倒した。食べかけの器に差し入れあり、65 ～ 74 歳人口を初めて上回った。
「団塊たままだったスプ－ンの柄に手がひっかかったの世代」が 65 歳以上となった 2015 年に 3,387のである。数日後、今度はトマトジュ－スの入っ万人となり「団塊の世代」が 75 歳以上となるたコップを手に引っかけてしまった。2 度 3 度と2025 年には 3,677 万人に達すると見込まれてい重なると自信が揺らぐ。近年片方の視力が著しる。

く低下してきたことを考え運転を断念して運転

介護保険制度における要介護または要支援の免許証を返納した。一人で外出にまごつく。た認定を受けた人は 2003 年度末 370,4 万人からとえば病院に行くため駅に着き上下のプラット

2015 年度末で 606,8 万人となっており 236,4 万

ホ－ムを間違えた。そのことに気が付き電車に人増加している。75 歳以上の被保険者のうち要乗らなくてよかったと安堵した。帰りには改札介護の認定を受けた人の割合は 23.5% 占めてい口を間違え見慣れない景色に戸惑った。ある時る。

ビジネスホテル風の宿にひとりで泊まった。浴厚生労働省が 2019 年 11 月 28 日に発表した

槽で立上ろうとしたが立ち上がれない、浴槽の「介護給付費等実態統計」によると、介護保険給

なかにタオルを敷いてみたり、思いつく限りの付や自己負担を含む介護費用が 2018 年度に初め

106

て 10 兆円を超えた。高齢化の進行で社会保障費に応じて 1〜3 割の自己負担があるがケアプラが膨張している実態が浮き彫りになった。医療ン作成費用は全額保険給付）の有料化など自己費用や介護費用の増加に拍車がかかり、社会保負担増の議論も進められていが、政府内から慎

障制度の持続可能性が危ぶまれている。

重論がある。利用者や関係団体は「年金暮らし

政府は介護予防の交付金を 2020 年度の予算の高齢者が支出できるお金は限られている」と案で、現在 200 億円の 2 倍である 400 億円程度反対。ケアプランの有料化を介護保険制度の改へ大幅拡充することとした。（介護予防の交付金

正案に盛り込まず、先送りの方向で調整に入っとは高齢者の自立支援や要介護度の維持・改善

た。介護保険制度の見直しは 3 年に一度で、次に取り組み、成果を上げた自治体を財政支援すの議論は 2022 年度である。淑徳大学の結城康

る交付金のことである。正式名称は「保険者機博教授（社会保障論）は「後期高齢者医療で 2

能強化推進交付金」。）2018 年度から毎年度 200

割負担が決まれば、次は介護の負担増となる可億円が措置されていた。介護予防の交付金は市能性が高い」と指摘する。
「介護保険を考える会」

区町村や都道府県の取り組みの達成状況を評価の中沢まゆみ代表も「先送りされただけで気がする指標を設定し、総合得点に応じて交付に差緩めない。サ－ビス低下と負担増につながらなをつける。これは認知症予防や要介護度の維持・いよう議論を続けていきたい」と強調している。

改善に向けた取り組みを自治体間で競わせ介護

これまでの医学が目指していたものは、一日費の膨張を抑える狙いがある。専門的なケアがでも一時間でも長く命をつなぐ人間の寿命を延必要な重度の要介護高齢者の増加を防げれば、ばすことであった。しかし、人の命を長さとい

費用も安く抑えられると期待している。一方で、

う「量」で考えるのではなく、「質」として考え専門家の中には、介護状態は簡単には改善しなる。その価値観の転換が起こりつつある。老人

いなどの声もあり、サ－ビス利用者の抑制をめ

ホ－ムの常勤医の中村仁一著『大往生したけりゃ

ざす「自立偏重」の方向性に批判もある。

医療とかかわるな』現場の医師から革命のごと「全世代型社会保障検討会議」（議長・安倍晋き意見が書かれている。また 2000 年 WHO（世三首相）は中間報告（2019 年 12 月 19 日）で

界保健機構）が健康寿命を提唱した以降多くのは 75 歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担は先進国で健康寿命を延ばすことが課題となって

原則 1 割だが一定の所得がある人を対象に 2 割いる。健康寿命とは心身ともに自立し、健康的を新設すると明記した。75 歳以上の窓口負担はに生活できる期間のことである。健康寿命が健

今も現役並み所得（単身世帯で年収 383 万円以康上の問題で日常生活が制限されることなく生上）がある人は 3 割のため、1 割、2 割、3 割の活できる期間と定義されるため平均寿命から健3 区分となる見込み。2 割負担の所得ラインは今

康寿命を引いたものが不健康期間ということに後検討し、2022 年度までの実施を目指している。

なる。2016 年の調査では、平均寿命と同時に不また、ケアプラン（ケアプランとは介護保険サ

健康機関も伸び、男性で約 9 年、女性だと約 12－ビスを利用する際、訪問介護や通所介護といっ年もある。この期間をできるだけ短くしていく

たサ－ビスの種類や利用頻度を定める計画。利ことが理想である。今後平均寿命が延びるにつ用者が自分で作ることも可能だが、ほとんどのれてこの差が拡大すれば健康上の問題だけでは場合、ケアマネジャ－や市区町村の「地域包括なく、医療費や介護費の増加による家計費に影支援センタ－」が本人や家族の意向を踏まえて響も懸念される。健康に配慮する一方でこうし作成する。毎月本人の状態を確認し、必要があた期間に対する備えも重要になる。

れば見直す。介護保険サ－ビスの利用には所得

107

４）老いをみる視点

や生活支援を行うケ－スも増えつつある。まず

今や 90 歳まで生きるのは当たり前の世のなかは地元の自治体の制度を調べてみる。次に、身である。高齢者の医療と介護にかかる社会保障の回りの世話を頼める家族がいない場合は、事費は増え続け、国家財政を圧迫している。かつ前に入院セットを用意しておく。また病院にはては 100 歳以上の人を「長寿者」と呼んで尊敬

入院時にパジャマやタオルなどレンタルできるしていた。1990 年代の「きんさん、ぎんさん」

有料サ－ビスがあるところがある。そして入院

ブ－ムはいまだに記憶に新しい。しかし、1998

中の洗濯や買い物など社会福祉協議会やシルバ

年には 100 歳以上の人が 1 万人を突破し右肩上－人材センタ－、地元のＮＰＯ法人や住民団体

が り に 増 え つ づ け、 厚 生 労 働 省 は（2019 年 9が運営する有償サ－ビスなど頼りになる。ただ月 15 日）敬老の日に 7 万人を超えたと発表しし、病院によって受け入れ態勢が違うので利用た。今や 100 歳の長寿はめずらしい存在ではな

する際は病院内の医療ソ－シャルワ－カ－に相い。果たして人は何歳まで生きるのが自然で幸談するとよい。

せであるのか。昔は「おきな」や「おうな」の次に要介護認定を受けるようになった場合、概念にみられるように高齢者は畏敬・畏怖の対生活を支えるてくれる介護保険制度について考象であったが、同時に姨捨のごとき棄老精神もえてみる。介護保険制度とは寝たきりや認知症

存在していた。深沢七郎著『楢山節考』では口などで日常的に手助けが必要になった高齢者を減らしのため 70 歳になると「楢山参り」と言っ社会全体でささえる社会保障制度である。具体て山に連れていかれ、そこで一人放置され死を的には、健康保険、国民健康保険、雇用保険、迎える。日本の農村では年老いた人々が当然の労働者災害補償保険（労災保険）に次ぐ 5 つ目

ように身をひいていった事実がある。
『遠野物語』の社会保険として位置付けられている。市区町もその一つである。

村が運営し、介護サ－ビスを利用したとき、利人間の体には、歯にしても、目や耳にしても、用者負担は原則 1 割（2015 年 8 月から一定以上

どの部分にも耐用期限がある。ある程度の年齢の所得がある人は 2 割、2018 年 8 月からさらにになったら、だましだまし使うしかない。老化

収入の高い人は 3 割）
。40 歳以上が保険料を払が進むと医療に頼る機会が多くなる。ある日、い、原則 65 歳以上を対象とするものである。介

思いがけない入院・介護が始まった時、何が必護が必要かを示す要介護認定は最も軽い「要支要か考えてみよう。

援 1」から、
日常生活に介護が必要な最重度の「要まず、入院では入院手続きの時健康保険証、介護 5」まで 7 段階あり、利用限度額に差がある。

介護保険証、印鑑（入院同意書）、が必要である。

日本の介護保険制度の財源は、全体の 50％は被入院保証金が必要な時もあるので事前に確認す保険者の保険料、残りの 50％は公費（租税）でること。また入院すると身元保証人がいる。家賄われるため、厳密にいえば公費（租税）と社族のだれが病院側との窓口を担う人になるか決会保険の折衷方式である。介護サ－ビスを利用めておく必要がある。もしも、おひとりさまのするにはまず各自治体の介護保険窓口で申請を人で身元保証人がいない場合は入院する病院内行い、認定されると申請日から様々な「介護サの医療相談室に相談したり、手術・入院の状況－ビス」を受けることができる。では、要介護によるが身近な友人・知人をいざという時の緊度認定制度とサ－ビス提供機関について記すこ

急連絡先として、保証人に立てることも可能でとにしよう。

ある。東京都足立区の社会福祉協議会が行う「高齢あんしん生活支援事業」など行政が身元保証

108

要介護度認定制度

限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人

市区町村に要介護認定の申請をする。申請を生の最後まで続けることができるよう、地域の受けた市区町村は認定のための調査を行い調査

包括的な支援・サ－ビス提供の構築を目指して

項目をコンピュ－タ－で処理され、介護認定審いる。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮ら査会に提出される。認定のためには医師の意見しをするために、介護サ－ビスなどの充実だけ書が必要となる。それを審査会に提出され、認でなく、急性期医療（急性期医療とは、病気の定審査会では要介護度を最終的に決める。この発症から回復期や亜急性期に移行するまでの期

結果は市区町村に報告され、市区町村は本人に間におけるその結果を通知する。

の進行を止める」「病気の回復が見込める目処を医療を指す。急性期医療は「病気つける」までの間提供する医療であり、その期
サ－ビス提供機関間において患者は生命の危機と 隣り合わせとい施設サ－ビス・特別養護老人ホ－ム・老人保

うことも珍しくはない。そのような状況におい健施設・介護療養型医療施設（2023 年末て患者の健康状態を良好にし、急性期の状態か終了の予定）
・介護医療院ら回復期へ向かわせるべく、高度な医療を提供

居宅サ－ビス・居宅介護支援・訪問介護（ホする）から円滑な在宅への復帰を可能とする体－ムヘルプ）
・訪問入浴介護・訪問看護・制整備が重要であり、この観点からも在宅医療・

訪問リハビリ・通所リハビリ・通所介護（デ介護連携が特に必要である。

イサ－ビス）
・居宅療養管理指導・短期入行政サービスのみならず、ＮＰＯ、ボランティ

所生活介護（ショ－トスティ）
・短期入所

ア、民間企業等の多様な事業主体による重層的療養介護（医療型ショ－トステイ）
・福祉

な支援体制を構築することが求められるが、同用具の貸与等・住宅改修・有料老人ホ－

時に、高齢者の社会参加をより一層推進するこムにおける介護サ－ビス等とを通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手

地域密着型サ－ビス・定期巡回随時対応型訪として活躍するなど、高齢者が社会的役割をも

問介護看護・夜間対応型訪問介護・地域

つことで、生きがいや介護予防にもつなげる取密着型通所介護・認知症対応型共同生活組が重要である。では地域包括システムはどの介護（グル－プホ－ム）・認知症対応型通ようにしたらよいのだろうか。

所介護・看護小規模多機能型居宅介護・
小規模多機能型居宅介護

地域包括システムはおおむね 30 分以内に必要なサ－ビスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定される“小地上記のような介護サ－ビスを利用して、高齢域システム”であること。高齢者が住み慣れた者が住み慣れた地域で生活するするにはどのよ

小地域で自分の足で通える場を設けて、サ－ク

うな課題があるか考えてみる。

ル活動に参加して友達と話す機会を多くして脳高齢者にとって地域の不便な点として、日常の若返り運動（回想法、音楽療法、栄養管理指の買い物、病院への通院、利用しにくい交通機

導等）に取り組み、「高齢者が高齢者を支える」

関等があげられる。地域が一体となって高齢者

ことが高齢者の生きがい、介護予防につながり、が生活しやすい環境を整備することが課題であ介護保険の認定率を下げることにつながるので

る。

はないか。

厚生労働省は、2025 年をめどに、高齢者の尊そして、地域では地域包括システム構築に取厳保持と自立生活支援の目的のもとで、可能なり組む必要がある。地域包括システム構築のプ109

ロセスとしては、個別の課題にとどまらず地域

たっぷりと身につけていた。メディアの喝采

課題情報を蒐集し現状とニ－ズの分析に基づくに乗せられることもなく、さっさと他の地へ課題を明確化し、社会資源の把握を基礎に、そボランティア活動へと立ち去ったというとこれらの解決の仕組みづくりに向けて対応策を推ろ。
「実直」という古風な美徳である。
「残り

進し施策化する。そのためには地域ケア会議等の人生を社会に恩返し」尾畠さんばかりではを通じて保健・医療・福祉の関係者との協働をなく、そういう気持ちを抱いている老人は少作り出し、個別支援を充実さていく政策形成へ

なからずいるだろう。

結び付けていくとともに、地域課題への普遍化●

緒方貞子さんは日本人初の国連難民高等弁を通じて街づくりを前進させる取り組みを目指

務 官 と し て 難 民 支 援 に 貢 献。 国 際 協 力 機 構

すべき地域包括システムと考える。高齢者が住（JICA）元理事長の緒方貞子さんが 2019 年

み慣れた地域で安心して生活を営むことができ

10 月 22 日 に 死 去 し た。92 歳 だ っ た。 第 二る支援のひとつが地域包括システム構築ではな

次 大 戦 後 の 廃 墟 か ら 立 ち 直 り、 経 済 大 国 といだろうか。

なった日本に対して「人間らしい心を忘れるな」と叱咤した。国際社会で活躍する女性運

５）老人の心

動家の故市川房江さんの勧めで国連の仕事を人生をいかに生きるかはとてつもない遠大な始めた。国連難民高等弁務官として東奔西走

哲学的な問いである。聖路加国際病院理事長だっし、戦火におびえる難民らに手を差し伸べ「現た故日野原重明氏は「人生の生きがいとは自分場主義」を活動の基本としてきた。緒方さんを大事にすることから始まる。自分だけがいい

は大学や国連での仕事を経て、難民支援の道

気分ならそれでいい、ということとは違う。自に入ったのは 60 歳を過ぎてからだ。夫やこど分を誰かのために自分の時間を使い、命を使うもと離れて単身赴任も長かったが、家族の絆

ことが自分をよくすることである。そして自分には気を配ってきたという。先駆者の勇気とをよく保てば生きる意味を見失うことなく日々行動力にも学びたい。老人の教えを侮るなかを充実して過ごすことができる。
」という。

れ、敬老すべし。

ここであっぱれな高齢者、スーパ－ボランティ
アおじさんこと尾畠春夫さんと緒方貞子さん二本書の「老いのゆくえ」
は老年論である。
「老い」

人を紹介しよう。

に足を踏み入れる年齢になったら、どんな境地であるのかを述べ、著者からのダイレクトなメッ●

赤いタオルを頭に巻いて日焼けしたやさしいセ－ジが伝わってくる。
「その年になってわかる

笑顔のボランティアの尾畠春夫さん 78 歳（当こと」を楽しみながら暮らすという哲学たる一時）は、山口県で行方不明になって警察が探面を証明されたようだ。

索しても見つからなかった二歳児を素早く見

寿命が延びれば伸びるほど気力、体力がどんつけた。尾畠さんは貧しい育ちの中で学歴もどん後退していく。老いは「自らが抱く老年観

無くさまざまな職につき、やっと鮮魚店を開は客観的な変化事実そのものではなく、これらいて生活が安定。それはお客さんに支えられの事実を受容もしくは拒否する」といった受けたおかげと、65 歳で店をやめ「残りの人生を止め方の違いにも左右される。体力の低下を経社会に恩返ししたい」とボランティア活動に験しても過去に縛られることなく前向きに生き専念―というだけでも偉いが、気持ちだけでることを認識すれば、積極的な老年観を形成しはなく、人助けのノウハウ（知識と知恵）をやすくなる。本書は個人の黙読から、老人間で110

語り合える「開かれた体験談」になる可能性もある。
＜参考文献＞・ 伊集院静著『ひとりで生きる』2019 年 10 月
講談社
・斎藤茂太著『ほがらかに品よく生きる』2019
年 8 月新講社
・杉本貴代栄編著『女性学入門「改訂版」』伊里
タミ子「第 7 章

高齢者問題」2019 年 6 月

ミネルヴァ書房
・ 高野悦子

日野原重明『病んでこそ知る

老

いてこそ始まる』2002 年岩波書店
・ 中野翠著『いくつになってもトシヨリの愉しみ』2019 年 6 月文芸春秋
・『ハルメル』「私の入院介護の備え基本のき」

2019 年 12 月号
・ 中日新聞「緒方貞子さん死去」2019 年 10 月
29 日
・読売新聞「75 歳以上医療費 2 割検討 2019 年
11 月 29 日・ 朝日新聞全世代型社会保障「支え手」増やす中間報告 2019 年 12 月 20 日
伊里タミ子（介護保険の隙間を埋める会社「よろず屋）代表

111

112

࣋¥ഀ

『ソーシャルワーカー ―「身近」を革命する人たち』
井出英策 / 柏木一恵 / 加藤忠相 / 中島康晴、２０１９年ちくま新書
愛知県立大学名誉教授

須藤

八千代

ソーシャルワーカーという言葉

ティティと社会の現実との間で葛藤し続けてき「ソーシャルワーカー」という言葉にはすぐ目た。闘いの連続だった。ソーシャルワーカーのが行く、新聞でも書店でも。それはソーシャル

実際の仕事は、援助とか臨床という言葉とは程ワーカーが私のアイデンティティであり、自分

遠い中身を持っていた。だからこそ自分の複雑の研究領域であるからだ。そして私自身が「ソーな社会的経験の多義性を抱えながら現実と戦う

シャルワーカー」という言葉を入れた本を何冊ために、ソーシャルワーク、ソーシャルワーカーも書いた。１）という言葉に強くこだわったのである。

しかし残念だが近年、書店で社会福祉関連の

筆者は 20 年ぐらいたってから、一人でワシン棚に行っても「ソーシャルワーカー」あるいはトンで開催された「世界ソーシャルワーカー会「ソーシャルワーク」という背表紙の本は多くな

議」に参加した。そこでの議論を聞き、参加しい。ソーシャルワーカーでなく福祉専門職とかている大勢の人に交じってソーシャルワーカー

福祉援助職という言葉でソーシャルワーカーをというアイデンティティを確認した。貴重な経指していることがほとんどである。

験だった。それまではソーシャルワーカーでな

筆者は４６歳で横浜市の国内留学制度を使っ

く福祉行政を担当する‘公務員’だったが、こて日本社会事業大学大学院のリカレントコースのときから「私はソーシャルワーカーです」とに入った。そのときソーシャルワークではなく言えるようになった。

「援助技術論」あるいは「相談援助論」という授全てが日本語に翻訳できるわけではないと考業が行われていることに驚くとともに異議申しえている。ソーシャルワークの歴史やグローバ立てをした。さらに大学の教員になって「援助ルな意味を考えれば、ソーシャルワークはソー技術論」を「ソーシャルワーク論」と変えて担

シャルワークでいい。またそれを仕事とする人当した。それはソーシャルワークの意味が日本をソーシャルワーカーと呼ぶべきだ。そのため語の「援助技術」とか「福祉臨床」などでは矮にもソーシャルワーカーという言葉が、日本で小化されてしまうことへの不満だった。

しっかりと共有化され理解される努力をしなけ

また福祉事務所や施設で働いた経験と実感かればならない。

ら、ソーシャルワーカーというアイデンティティ

そんな気持ちを抱えている私が、福祉関係のを社会や組織がそのまま認めるわけではないこ

専門書でなく新書コーナーで見つけたのが本書と も 分 か っ て い た。 そ の た め 自 分 の ア イ デ ン

である。

113

新しい学際領域

ルワーカーは、ここに登場する「生存の危機に

新書は人びとが手軽に手に取ることのできる直面している人びと」や「働きたくてもその機本である。他に『ソーシャルワーカーという仕事』

会がない人びと」に直接、関わり環境を改善し、（宮本節子

ちくまプリマ―新書）もあるが、ソー

対話し、環境と人びととの間を調整する役割をシャルワークという言葉をまず説明してから講担う。これまでも言われてきたように、環境の演を始めなければならない現実は変わっていな

なかの人間に対してそこに介入し援助し支援しい。そういう中での本書である。また執筆者にていくソーシャルワークの仕事である。

著名な財政社会学の研究者である井手英策さん

次に「ライフ・セキュリティ」を「パブリック・の名前があることも驚きだった。もう一人の執プラットフォーム」と置き換えて次のようにソー

筆者加藤忠相さん（あおいけあ代表取締役）はシャルワーカーを位置づけている。

知らない人だった。実はこうして‘さん’付け
で名前を書くのは、本書がそう書いているからベーシック・サービスを土台とするライフ・である。それがこの本のリラックスした印象をセキュリティによって誰もが安心して生き暮作っている。

らすという基本権が保障される。この「パブ本書は、4 人がそれぞれの立場で「ソーシャル

リック・プラットフォーム」のうえにソーシャ

ワーカー」という本のタイトルに向けて自由に

ルワーカーの社会変革をつうじた地域の人格・

自分の主張を述べている。4 人の論点は別々であ

制度的ネットワークという「コミュニティ・

る。順序は逆になるが井手さんの「最終章プラットフォーム」が重層的に重なり合う。

ソー

シャルワーカーが歴史をつくる」から始めよう。

（221 頁）

本書のきっかけを作ったのが井手さんだと書かれているからだ。

このように財政社会学からソーシャルワー

ただし「ソーシャルワーカー」というタイトクの役割が語られたことはこれまでなかった。

ルに期待して読み始めても、ソーシャルワーカー

援助技術とか相談援助、福祉臨床、対人援助

が歴史をつくるという筋書きはなかなか始まらなどといいかえてソーシャルワークを考えるない。専門が財政社会学であるためにその視点ことで失ってきたソーシャルワークの姿が、から日本社会の現状分析と問題提起が続き、「ナ「ライフセキュリティ」と「コミュニティ・プ

ショナル」な改革と「ローカル」な改革が提起

ラットフォーム」という社会的構造の枠組みされる。そして「ナショナル」な改革のためにの中に位置づけられる。ミクロな対人援助論

は「ライフ・セキュリティ」が必要であり、「ローに成り下がって活力を失ったソーシャルワー

カル」な改革には「ソーシャルワーク」が必要

クを再生する視点である。

だとして、１５ページほど読み進めるとようや

ただ専門用語はその領域で共有された概念

くソーシャルワークが登場する。

でもある。したがって「ローカル」な改革とまたここでいう「ライフ・セキュリティ」とか「コミュニティ・プラットフォーム」といは「『すべての人たち』を受益者とするサービス

うものの具体性、現実性をソーシャルワーカーによる生活保障」「生存の危機に直面している人

は実践的に理解できないかもしれない。

たちのための現金による生存保障」「働く能力や

しかし本来、ソーシャルワークは学際的な意欲があるにもかかわらず、その機会を失ったものである。このように新たな学際領域を切人たちへの再チャレンジ保障」など国全体の社

り拓くことは、研究者に今求められる役割で会保障、社会政策を指している。そしてソーシャある。本書はその口火を切ったものともいえ

114

よう。

と、挑戦的で血が騒ぐような気分にさせる本である。２） この本もイギリスの貧困化、高齢化な社会変革の担い手

ど社会の困難が目の前の現実として誰の目にも最終章でいわれてきた「ローカル」な改革

明らかになった 2000 年前半の状況を背景にしを担うソーシャルワークを正面から取り上げている。同様に今、日本社会の状況の変化がソー

たのが、
「1 章

シャルワークの復権を要請しているのである。

ソーシャルワーカー

悲惨に立ちむかい、身近な社会を動かす人たち」「2
章

中島さんはソーシャルワークの中核的役割はソーシャルワークの原点とは？課題を乗「社会変革」だと繰り返している。それは社会がり越えるために」（中島康晴）である。

ソーシャルワークに求めているものであり、ソー

昨年は平成が終わって令和という新しい元号

シャルワークの原点である。しかしこの視点がに変わったと国中が沸き立ちながら、一方で平失われたまま現在まで来た。

成とはどんな時代だったのかという議論も耳にソーシャルワーク研究者もソーシャルワー

した。元号による時代区分にどれだけの意味がカーも、専門職としての理論的、社会的立場をあるか疑問もあるが、中島さんも同じ問いを発確立しようと努力を重ねれば重ねるほど、原点している。1 章では平成と言われた 30 年の社会から遠ざかってしまった。実際、横浜市の福祉的変化をデータをもとにまとめている。その結現場でソーシャルワーカーというアイデンティ

果、思っていた以上に深刻な状況変化があった

ティを大切にしようとしてきた筆者は、ソーシャ

ことが分かった。

ルワークのテキストを読むたびに「これがソー

それはこれまで常に私たちが時代に求めていシャルワークなら私はソーシャルワーカーとはた、成長や発展という明るい未来が見えないこ言えない」と呟いていた。特にアメリカの翻訳とである。それを中島さんは「平成の貧困化」

を基にしたテキストや実践モデルの精緻さが、と表現している。また貧困化だけでなく高齢化

ソーシャルワーカーという自分のアイデンティが絡まり合った現実を、いくつかの事例を通じティを支えるのではなく、打ち砕き続けた。

てリアルに描写している。筆者はこのような事

中島さんは日本のソーシャルワークの現実を例を読むと、何かいたたまれないような焦りを嘆き次のようにいう。

感じてしまう。その場所に出向き何かしなければならないという気分である。ソーシャルワー

日本のソーシャルワークには、法や制度へカーの業かもしれない。

の行き過ぎた順応がしばしば見られる。またもはや「ソーシャルワーカーとは何か」とか法や制度だけでなく、社会環境それじたいを「ソーシャルワークの根源的意味」などを論じ

主体的に創造・変容していくという発想が希ているゆとりはないと思う現実が目の前にある。

薄である。これらが相まって、ソーシャルワー「ローカル」な改革という最終章の言葉がむなし

クとは何かという根本的な問いが問われるこくなるような平成という３０年の時代変化であとがほとんどなく、さらには、ソーシャルワー

る。

クにおける社会正義とは何かという共通理解
もまた深められずにいる。
（83 頁）

事例を読むと、実際にその現実の前にいる感覚に囚われる。私が長く現場にいた人間だからである。中島さんが引用しているイアン・ファー

これはソーシャルワークだけでなく日本社

ガスン『ソーシャルワークの復権―新自由主義

会全体の状況でもあるが、ソーシャルワーク

への挑戦と社会正義の確立』（2012 年）も読むにとっては致命的な問題である。中島さんの115議論は次の 3 章に繋がっていく。

上げ、「ソーシャルワーカー」として統合するよう提案している。ソーシャルワーカーとは何か

資格という壁と考えるなら、この 2 資格の並存に居心地の悪「第 3 章さを感じない人はないだろう。

ソーシャルワーカーはなぜひとつになれないのか」（柏木一恵）が取り上げるのは社

中島さんはこれについて次のように厳しい批会福祉士と精神保健福祉士という資格制度であ判をしている。

る。確かに医師、弁護士、看護師など専門職として社会的な承認を得るためには資格は重要で社会福祉士の役割は、「人びと」に対する「相

ある。

談」
「助言」
「指導」
、関係機関との「連絡及びしかし日本ではこの二つの資格によって、ソー

調整」、もしくは「連携」とされている。これ

シャルワーカーのグローバルな歴史や特質がは社会福祉士による社会構造や制度・政策等

一層見えなくなった。資格に安住する人たちをへの働きかけを無視したもの、あえてきびし

避けて、ソーシャルワークを確認するためには

く言えば、ソーシャルワークの定義を矮小化

IFSW のような世界会議の場に出て行くしかない。

したものと言うべきである。
（84 頁）

しかし「そもそもソーシャルワークとは」という議論をしているだけでは、端的に言って生活

私も同感である。これが社会福祉士だというが成り立たない。日本では職場を確保するため

なら社会福祉士とはソーシャルワーカーではなに資格とそれが求められる制度や機関の一員にいのかもしれない。しかしこのような特殊日本ならなければ、ソーシャルワーカーでいることの在り方を後戻りさせることはできるのだろう

ができない。

か。資格や組織は社会に根をおろすと、生き物

筆者は大学で社会福祉を学び、幸いにも福祉のように繁殖してしまう。社会福祉士・精神保専門職制度を持つ横浜市で公務員という身分で健福祉士を「一本化する」ためには、資格をこ働くことができた。そのような自治体組織によっ

れ以上いじるのではなく、その人々が幅広く深てソーシャルワーカーというアイデンティティ

くソーシャルワークについて議論し研究して、を持つ職種集団が成立し、経験を積みさらに研その成果を示すことだと筆者は考えている。つ

究活動も保証された。

まりソーシャルワークという言葉が、書店の本

生活保護、身体障がい者福祉、児童福祉、女棚に沢山並ぶことである。

性福祉など業務として担当するだけでなく、さソーシャルワーカーとは誰ですか

まざまな領域の人たちとの研究会など、終業後や休日を使った活動も忙しかった。丁度、精神

さて「第 4 章

ソーシャルワーカーはどこに

医療改革のただなかに身を置く時代であり、「神立ち、どこに居場所をつくるのか」（加藤忠相）は、奈川県ＰＳＷ協会」のメンバーとして精神医療よく言われる「ソーシャルワーカーって誰なの」にも取り組んだ。ソーシャルワークは法や制度という素朴な疑問を述べている。教師や看護師に縛られるものではない。それを超えて新たななどは学校や病院など誰もが知っている場所に実践を創造するものであり、それこそが使命でいて、その姿をしっかりと示している。それにある。そう考えてきた。そしてそのようにやっ

対してソーシャルワーカーは、一般の人が関わてきた。

ることが少ない多様な社会福祉施設や福祉事務

柏木さんは社会福祉士と精神保健福祉士とい所、児童相談所、病院の片隅などにいる。またう資格制度とそれがもつさまざまな問題を取り英語の職種名で分かりにくい。しかしだからと116

いって、社会福祉士・精神保健福祉士という資解決や改善に力を惜しまない実践的な人間像が格ではことたりないことは既に述べた。

ある。加藤さんにはソーシャルワーカーとは何

加藤さんは「介護屋」（高齢者ケアの民間会社）かを考え、実践し続けてほしい。そうすればプだと自己紹介している。そして「純然たる？ソーシャルワーカーという人種に出会ったことがな

ロのソーシャルワーカーになれる。Professional,
writer is a amateur who didn t quit （プロのい」
（146 頁）と書いている。しかし資格はない

作家とは書くのを止めなかったアマチュアであが自分をソーシャルワーカーと考えていいのでる）という言葉は、私がソーシャルワーカーにはないかという。それでいいと筆者も思う。

ついて学生に伝えるときのキーワードである。

それは加藤さんが高齢者介護という現場を拠私はこれまでもソーシャルワークをソーシャ

点に社会資源を創設し、地域社会を改革し、死ルワーカーという現実の人間像から説明したい

生観を考え社会全体に問題を提起しているからと思ってきた。またその経験知、実践知を集積である。したがって「介護屋」という自己定義

して社会に「ソーシャルワーカー」の姿を見せは当たらない。

たいと思ってきた。この作業を私たちはもっと「介護屋」などと貶めた言い方でなく自信をもっとやらなければならない。

もって「私はソーシャルワーカー」と明言して本書は本としては少し乱雑な編集だと感じる

ほしい。ソーシャルワーカーとは、自らソーシャが、細部にこだわらずにソーシャルワーカーに

ルワーカーと自己定義できる人のことをいうのついての議論を集積する必要があると考える筆である。そこには世界に目を向け、社会構造を者にとって興味深い一冊であった。

理解し、そこにある問題や人間の苦悩を認識し

１） 須藤八千代『歩く日―私のフィールドノート』（単著）1995 年、ゆみる出版― 「ソーシャルワークの経験」尾崎新編著『「現場」のちからー社会福祉実践における現場とは何か』
2002 年、誠信書房― 「ソーシャルワーカーという生き方」杉本貴代栄・須藤八千代編著『私はソーシャルワーカー』
2004 年、学陽書房― 『ソーシャルワークの作業場―寿という街』（単著）2004 年、誠信書房― 「ソーシャルワーカーを導く知」杉本貴代栄・須藤八千代・岡田朋子編著『ソーシャルワーカーの仕事と生活』2009 年、学陽書房
２） Ferguson,I.(2008) Reclaming Social Work :Challenging Neo-liberalism and Promoting
Social Justice

石倉康次・市井吉興監訳『ソーシャルワークの復権―新自由主義への挑戦と社会正義の確立』2012 年、クリエイツかもがわ

117

118

‫אڪ‬ǶÀǰ

犯罪を起こした軽度知的障がい者の就労に必要な地域の連携とは－就労系福祉事業所の管理者と現場の支援員への意識調査から－
社会福祉法人くるみ会 Link

就労移行支援事業所

瀧川

008487

賢司

Necessary Local Collaboration for Employment of Persons with MildIntellectual Disabilities Who Committed Crimes：Consciousness Survey of Managers at Work-Related Welfare Centers and
On-Site Support Staff
Abstract
Consciousness investigation on managers at work-related welfare centers and on-site
support staff was conducted regarding local collaboration crucial for the employmentof persons with mild intellectual disabilities who committed crimes. Findings showedthat both parties emphasized the cooperation to share information on the disabled.
Further, managers indicated the importance of persons or departments in charge, andsupport staff identified more specific aspects, such as preparing the environment for thedisabled, revealing different points of views.

Keywords
person with mild intellectual abilities ,welfare center ,crime ,

local collaboration

employment

Ⅰ．研究の背景と目的へと転換される必要があると述べている。そこ（１） 研究の背景で、本研究では、「就労機会の不平等」かつ従来

人がひとつの社会の中で生きていくためにはから手が付けられにくかった問題として、犯罪一定の秩序や機会均等などの公正さが必要であを起こした軽度知的障がい者（以下、当事者とるが、現実の社会において、健常者と障がい者いう）の就労に関し、特に就労に向けた「連携」

では享受できる利益に大きな落差が存在する。

に焦点を当て、就労を促進するための示唆を得その一つとして勤労に関する落差に「就労機会るための調査を行った。

の不平等」がある（星加・西倉・飯野ら

2016）
。

まず、司法の視点から当事者の就労の現状を八巻ら（2008）は障がい者の完全参加と平等のみてみる。法務省の統計によれば、平成 30 年の理念を体現するためには、社会の成員一人一人

新受刑者 18272 名の内、ＩＱが 69 以下の知的が障がいのある人々を理解し、受け入れる姿勢

障がいを有する者は 3493 名（19.1％）であっ

119

た（法務省 2018）。これら受刑者は出所後 1 年

がら、小野ら（2011）の調査によれば、矯正施以内に半数以上の者が再犯により再入所してい設から退所する当事者を福祉サービスにつなげた（法務省 2013）。また木村（2013）は、出所る支援の現状について、矯正施設退所者から障した当事者は、福祉の支援を十分に受けられながい者支援施設への受け入れ１）が 26.2％と少ないままに困窮化し、そして社会の中で孤立する

く、
その理由として「他の利用者への影響の心配」

ことで精神的な自立が得られず、結果的に再犯や「支援プログラムがない」ことを明らかにしに至ってしまうと述べている。この状況下におた。また矯正施設を出所した者の受け入れ支援

いて、犯罪を起こした者に対する主な制度としに必要な研修の一つに「福祉施設が支援する意て、法務省の「宣言：犯罪に戻らない・戻さない」

義」や「チームケアの方法とキーパーソンの役割」（法務省 2014）や 2016 年 12 月に公布・施行さ等が挙げられ、障がい者を支援する事業所の中れた「再犯の防止等の推進に関する法律」、同法には矯正施設退所者の受け入れの意義を周知さに規定された「再犯防止計画」
（法務省

2017）

せることや、チームで連携して当事者を支援すがある。これらは国民が安全・安心に暮らすこる必要性が示唆されている。そして瀧川（2019）とができる社会の実現の観点から矯正施設を出は、全国の就労系福祉事業所２） の管理者に向け所した犯罪を起こした知的障がい者の「再犯予て、犯罪を起こした軽度知的障がい者（当事者）防」を最も重要な課題の一つとし、刑務所出所の就労を受け入れる際の意向について、当事者者等の再犯防止の鍵となる「仕事」と「居場所」

が起こした犯罪の架空事例を用いた調査を行い、の確保するため、広く国民や地方公共団体等に当事者の受け入れ経験が増えることと架空事例

理解と協力を求めていく方針を示している。実における受け入れの意向が強くなることに有意際、「仕事」に関して、矯正施設に入所しているな関連がみられることを明らかにした。その結知的障がい者の就労と犯罪との関係をみてみる

果、就労系福祉事業所の管理者に向けて当事者と、刑務所再入所者の 75％以上が無職であったの就労の受け入れを促進するための研修や他機

（法務省

2013）
。しかし、法務省が進める協力

関との連携の必要性を指摘した。しかし、これ雇用主への雇用実績は登録した 18,000 の企業のらの研究では具体的な連携先について多くは言

約 4％程度（法務省

及されていない。

2015）にとどまっていたことから、当事者である犯罪を起こした知的障一方、福祉事業所の組織において、管理者はがい者の雇用はこれよりもさらに厳しいと予想

高い成果に結び付けるため、組織を構成する職される。

員の担うべき役割を正しく認識し、やる気の向次に福祉の観点から「仕事」をみると、川島上等を通して職員一人ひとりの参画・協力を得（2012）は、犯罪を起こした軽度知的障がい者ることが必要であると述べられている（全国社の理想は「生活保護を受けるだけで何もしない

会福祉協議会

生活」ではなく、「労働で収入と生きがいを得るの回答者は福祉事業所の管理者であったが、実生活」であると述べている。また小長井（2018）

際に当事者と接する人は現場の支援員である。

は、知的障がい者をＩＱだけで分類せずに、社

そこで、福祉事業所の管理者と現場の支援員が会的能力を総合的に見て処遇の方向性を決める

考える当事者の就労支援、特に他機関との連携べきであると述べ、知的能力に制約があっても、の必要性について、両者の考えの相違を明らかある程度の社会適応性があり就労可能だと判断にすることで、今後の福祉事業所における当事

できれば、通常の処遇でも社会に送り出せる当者の就労支援への意識統一に向けた効果的な活事者が一定以上いると指摘している。しかしな

動につながると考えた。

120

2009）
。上記の小野や瀧川の調査

を同封し、総数で 820 通の質問紙を配布した。

（２） 目的（２）リサーチクエスチョン

本研究は犯罪を起こした軽度知的障がい者（当事者）の就労を受け入れる全国の就労系福祉事

ここで研究の背景と目的をもとに、当事者の業所の管理者および現場の支援員について、両就労に必要な地域の連携に関し、2 つのリサーチ者が地域で必要と考える具体的な「連携」等のクエスチョン（ＲＱ）を設定した。

相違を調べ、今後の当事者の就労を促進するた

ＲＱ１：職員の職位別（管理者と支援員）におめの福祉事業所の施策への示唆を得ることを目いて必要と考える連携に違いはあるか。
ＲＱ２：利用者の受け入れ経験の有無別におい的とした。

て必要と考える連携に違いはあるか。
Ⅱ．研究の方法（３）調査方法と解析方法（１）調査対象

調査票には、『犯罪を起こした障がい者の就労調査対象は、知的障がい者の福祉的就労の場を受け入れる場合、あなたの地域・自治体で最である就労系福祉事業所（就労移行支援事業所、も整える必要がある「連携」についてあなたの就労継続支援事業所Ａ型、同Ｂ型）の管理者とお考え等をご自由にお書きください。
』という質現場の支援員とした。

問について自由に記述してもらった。

a）全国の就労系福祉事業所の「管理者」への調自由記述回答の解析方法は、「管理者または支査（調査期間：2015 年 9 月～ 10 月）

援員」および「当事者の就労受け入れの経験の

質 問 紙 を 送 付 す る 就 労 系 福 祉 事 業 所 は、有無別」について、4 つの回答者群に分け、各々

WAM-NET を用いて各都道府県にある就労系

自由記述の内容に書かれた連携先別に回答数を

福祉事業所の数に応じて按分して無作為に抽集計した。一つの回答には複数の連携先が書か出し、総数 767 ヶ所を選定した。その内訳は、

れ て い る こ と が 多 く、 各 々 の 連 携 先 を 集 計 し

就労移行支援：264 ヶ所、就労継続支援Ａ型：

た。また、自由回答の内容を連携先に分け、佐237 ヶ所、就労継続支援Ｂ型：266 ヶ所である。

藤（2008）の方法にもとづき、
カテゴリー化した。

回答者には、就労の受け入れの判断について

以下、【】はカテゴリー、「」はコードを示す。

権限を有すると考えられる「管理者」を指定し、 （４）倫理的配慮
就労系福祉事業所１ヶ所あたり 1 通の質問紙

本研究は日本福祉大学倫理委員会の承認を受（無記名式）を同封し、総数で 767 通の質問紙

けて実施した（承認番号：14-21，16-007）。

を配布した。
Ⅲ．結果b）全国の就労系福祉事業所の「支援員」への調（１）当事者の就労の受け入れを促進する連携先

査（調査期間：2016 年 11 月～ 12 月）
ここでは、（1）と同様に質問紙を送付する

等の集計結果就 労 系 福 祉 事 業 所 は、WAM-NET を 用 い て管理者については 132 名から回答が得られた各都道府県にある就労系福祉事業所の数に応（回答率：17.2％）。その内訳は、当事者を就労

じ て 按 分 し て 無 作 為 に 抽 出 し、 総 数 410 ヶ受け入れした経験のない管理者が 69 名、経験の所を選定した。その内訳は、就労移行支援：ある管理者が 63 名であった。また、現場の支援

141 ヶ所、就労継続支援Ａ型：130 ヶ所、就員については、
94 名から回答が得られた（回答率：

労継続支援Ｂ型：139 ヶ所である。そして、

11.5％）。その内訳は、当事者を就労受け入れし回答者を現場の「支援員」とし、就労系福祉

た経験のない支援員が 51 名、経験のある管理者

事業所１ヶ所あたり 2 通の質問紙（無記名式）

が 43 名であった。

121

Ⅲ．結果
（ 1） 当 事 者 の 就 労 の 受 け 入 れ を 促 進 す る 連 携 先 等 の 集 計 結 果
管 理 者 に つ い て は 132名 か ら 回 答 が 得 ら れ た （ 回 答 率 ： 17.2％ ）。 そ の 内 訳 は 、 当 事 者 を
就 労 受 け 入 れ し た 経 験 の な い 管 理 者 が 69名 、 経 験 の あ る 管 理 者 が 63名 で あ っ た 。 ま た 、 現
場 の 支 援 員 に つ い て は 、94名 か ら 回 答 が 得 ら れ た（ 回 答 率：11.5％ ）。そ の 内 訳 は 、当 事 者
を 就 労 受 け 入 れ し た 経 験 の な い 支 援 員 が 51名 、 経 験 の あ る 管 理 者 が 43名 で あ っ た 。

連携先としては、①障がい者支援機関・障がする意見が多数寄せられたため、これを⑫情報

い の 専 門 家、 ② 自 治 体 の 福 祉 課 等、 ③ 医 療 機

提供関連とし、⑩～⑫を「その他」と分類した。

関、④司法関係機関、⑤学校関係機関、⑥地域

ここで、連携を整える必要があると回答した

住民、⑦家族・保護者等、⑧警察、⑨職場の 9 ヶ連携先について管理者と支援員別かつ当事者の連携先としては、①障がい者支援機関・障がいの専門家、②自治体の福祉課等、③医療機関、④司法関係機関、⑤学校関係機関、⑥地域住民、⑦家族・保護者等、⑧警察、⑨職

場 の 9ヶ 所 に 集 約 で き た 。ま た 、直 接 の 連 携 先 で は な い が 、⑩ 余 暇 活 動 、⑪ 住 ま い・暮 ら しの場、そして連携を取る上で当事者に関する情報の提供を希望する意見が多数寄せられた所に集約できた。また、直接の連携先ではないが、就労の受け入れ経験の有無別の4 つの職員群にため、これを⑫情報提供関連とし、⑩～⑫を「その他」と分類した。
⑩余暇活動、⑪住まい・暮らしの場、そして連分けた回答者数の結果を図１に示す。
ここで、連携を整える必要があると回答した連
携先について管理者と支援員別かつ当事携を取る上で当事者に関する情報の提供を希望
者 の 就 労 の 受 け 入 れ 経 験 の 有 無 別 の 4つ の 職 員 群 に 分 け た 回 答 者 数 の 結 果 を 図 １ に 示 す 。
60
50

（

選
定
率

）

％

管理者： 就労受け入れ経験なし （n＝ 69）

40

管理者： 就労受け入れ経験あり （n＝ 63）
支援員： 就労受け入れ経験なし （n＝ 51）30

支援員： 就労受け入れ経験あり （n＝ 43）

20
10
0

連
関
供
提
報
情

連携先

その他

図１．犯罪を起こした軽度知的障がい者の就労に必要な連携先等－管理者と支援員別＆受け入れ経験の有無別における４つの職員群の結果－

全体の傾向として、「連携先」については、管ある者の方が割合は少なかった。⑧警察では就理者と支援員ともに、①障がい者支援機関との 3 労の受け入れ経験のある管理者と受け入れ経験
連 携 を 挙 げ る 者 の 割 合 が 30 ～ 50 ％ 前 後 で 最のない支援員の割合が多かった。⑩職場では就も多かった。次に②自治体の福祉課等が 20 ～

労の受け入れ経験のある支援員の割合が特に多30％前後で続き、④司法関係機関および⑥地域

かった。最後に⑫情報提供関連では管理者と支の住民・社会資源が 20％前後でほぼ同じ割合で援員ともに就労の受け入れ経験のある者の割合あった。
「その他」は、⑫情報提供関連が続くがが多かった。

回答群によりばらつきがみられた。残りの 7 つ（２）当事者の就労の受け入れを促進する連携先については、回答数がほぼ 10％以下であり、⑩等に関する自由記述

余暇活動が最も少なかった。

ここでは、4 つの回答群について、当事者の就また個々のデータについての特徴を述べると、

労の受け入れを促進するために地域で整える連①障がい者支援機関との連携については、管理携先に関する自由記述回答の内容を実際の例を者よりも支援員の方が整える必要性が高いと回挙げて、以下のア～エにまとめた。

答する割合が高かった。また②自治体の福祉課

ア．就労の受け入れ経験のない管理者の自由記

等、③医療機関、⑦家庭・保護者等との連携に述の特徴（表 1-1 参照）

ついても、管理者よりも支援員の方が高い傾向

この回答群では、「連携先」に関して、①障がを示した。⑤学校教育機関では就労の受け入れ

い者支援機関に関する記述が多く見られ、カテ経験のない管理者は 0％であった。⑥地域住民でゴリーとして【連携先の責任の明確化】、【周囲は管理者と支援員ともに就労の受け入れ経験ののサポート体制】が挙げられた。前者では連携

122

（ 2） 当 事 者 の 就 労 の 受 け 入 れ を 促 進 す る 連 携 先 等 に 関 す る 自 由 記 述
こ こ で は 、4つ の 回 答 群 に つ い て 、当 事 者 の 就 労 の 受 け 入 れ を 促 進 す る た め に 地 域 で 整 える連携先に関する自由記述回答の内容を実際の例を挙げて、以下のア～エにまとめた。
ア ． 就 労 の 受 け 入 れ 経 験 の な い 管 理 者 の 自 由 記 述 の 特 徴 （ 表 1-1参 照 ）こ の 回 答 群 で は 、「 連 携 先 」 に 関 し て 、 ① 障 が い 者 支 援 機 関 に 関 す る 記 述 が 多 く 見 ら れ 、カ テ ゴ リ ー と し て 【 連 携 先 の 責 任 の 明 確 化 】、【 周 入れるための了解を取ることの必要性を述べて囲のサポート体制】が挙げられた。前者
をマネジメントする人や部署の重要性、後者ででは連携をマネジメントする人や部署の重要性、後者では連携の信頼関係や協力関係によは連携の信頼関係や協力関係により相互に安心いた。ここでも就労の受け入れ経験のある管理
り相互に安心して支えていくことが述べられていた。次に⑥地域住民では【偏見なき地域
して支えていくことが述べられていた。次に⑥者と同様に再犯予防が挙げられていた。そしてでの受け入れ】が得られ、当事者に孤立感を持たせないために集団に対する帰属意識を高地域住民では【偏見なき地域での受け入れ】が⑨職場では【理解のある雇用主】の必要性が指めることや地域に受け入れるための了解を取ることの必要性を述べていた。ここでも就労得られ、当事者に孤立感を持たせないために集摘された。
の受け入れ経験のある管理者と同様に再犯予防が挙げられていた。そして⑨職場では【理団に対する帰属意識を高めることや地域に受け解のある雇用主】の必要性が指摘された。

表１-１．地域で当事者の就労を促進するために必要な連携先に関する自由回答〈1〉回答者：当事者の就労の受け入れ経験のない「管理者」
連携先①障がい者支援機関

カテゴリー
・連携先の責任の明確化
・周囲のサポート体制

連
携
先

そ
の
他

コード
・福祉サービス事業所と相談支援事業所との連携の過程で，誰が責任をもってその人を受け入れて見回るか，連携をマネジメントする人や部署が連携を生かすカギだと思う．
・相談支援事業所をはじめ，福祉サービス等と密に連携し，どこかに任せきりにしたり，責任を転嫁する事態を避け，信頼関係や協力関係を結び，お互い安心して支えていくことが最も大切である．
・受け入れた事業所の一人専属の支援員と当事者に信頼関係が構築できるようにサポートする．現状、事業所をサポートする体制が薄いと思う．

⑥地域住民

・偏見なき地域での
受け入れ

⑨職場

・理解のある雇用主

・理解と経験と想像力と意欲のある雇用主が必要である．

⑩余暇活動

・心の浄化

・当事者のやりたいサークル活動を見つけることで，心のカタルシスが起こる⑫情報提供関連・当事者の情報が連携に不可欠な理由・犯罪歴を含む個人情報を共有できる仕組みが必要である．一方で過去の経歴は，別の障がい要因となるため公表しにくいのも現実である．
・再犯を防ぐためにも一定のフィルタを持った履歴の開示が必要である．
・当事者の受け入れのノウハウの情報や困難・成功事例の共有なくして事業所の受け入れは進まない．まずは経験を持たないといけない．

・犯罪者への対応法の共有・再犯防止のため，地域の中で受け入れ体制の充実が課題だと思う．
当事者に孤立感を持たせないために集団に対する帰属意識を高める
・地域に受け入れてサポートしますという暗黙の了解は必要である．
了解なく再犯をした場合，その地域に戻ることや受け入れは不可能だと思う．
何か事が起きてからそのようなでは手遅れだと思う．

4
また「その他」に関して、⑩余暇活動では当カテゴリーとして【連携組織の周知】では、支事者のやりたいサークル活動により、【心の浄化】

援機関名や連携先の幅が関係機関にオープンにが得られることが述べられた。そして、⑫情報

なること、【就労＆相談支援の連携】では、就労提供関連では【当事者の情報が連携に不可欠な生活支援員及び相談支援員との連携の必要性を理由】、【犯罪者への対応法の共有】の 2 つが得述べていた。また②自治体の福祉課等では、【自られた。前者では、当事者の個人情報を共有で立支援協議会が軸】として自立支援協議会を中きる仕組みの必要性とともに、個人情報の共有

心に体制作りをすること、および【24 時間のサすることで別の障がいの要因となる懸念も示さ

ポート体制】の必要性が述べられた。④司法関れた。また後者では、当事者の受け入れのノウ

係機関では、【成功事例の周知】として啓発活動

ハウや成功事例等を共有なくしては受け入れはを通じて成功事例を周知すること、【自己肯定感

進まず、まずは就労の受入れ経験が重要であるの付与】では当事者が自身の存在を肯定的に捉ことが指摘された。

える必要性が指摘された。⑤学校教育機関では、

イ．就労の受け入れ経験のある管理者の自由記

就労とは直接には関連しないが、再犯防止のた述の特徴（表 1-2 参照）

め教育を通じて当事者へ愛情を授ける必要性を

この回答群では、「連携先」に関して図 1 に示述べていた。⑥地域の住民・社会資源では、【住すように、①障がい者支援機関を挙げる人数は民の意識の改革】と【住民意識への懸念】が挙多いが具体的な連携に関する記述は少なかった。

げられ、前者では、積極的で主体的な地域の風

123

ま
【
ま た「
た「 そ
その
の他
他 」に
」に 関
関し
して
て 、⑩
、⑩ 余
余暇
暇活
活動
動で
では
は当
当事
事者
者の
のや
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サー
ーク
クル
ル活
活動
動に
によ
より
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、
【心
心の
の
浄
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が
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ら
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る
こ
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べ
ら
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そ
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、
⑫
情
報
提
供
関
連
で
は
【
当
事
者
の
情
報
が
連
携
浄化】が得られることが述べられた。そして、⑫情報提供関連では【当事者の情報が連携

に
【
に不
不可
可欠
欠な
な理
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】、
、
【犯
犯罪
罪者
者へ
への
の対
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の共
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】の 2つ
2つ が
が得
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られ
れた
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は 、当
、当 事
事者
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の個
個人
人
情
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報を
を共
共有
有で
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必要
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性と
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に、
、個
個人
人情
情報
報の
の共
共有
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こと
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別の
の障
障が
がい
いの
の要
要因
因
土を醸成することや当事者を受け入れために地自由記述では個々の記述として詳細な内容が多
と
とな
なる
る懸
懸念
念も
も示
示さ
され
れた
た。
。ま
また
た後
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では
は、
、当
当事
事者
者の
の受
受け
け入
入れ
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のノ
ノウ
ウハ
ハウ
ウや
や成
成功
功事
事例
例等
等を
を共
共有
有
く、3
つのカテゴリーが得られた。
【当事者の情域住民の考え方を変えることが述べられた。ま
な
く
し
て
は
受
け
入
れ
は
進
ま
ず
、
ま
ず
は
就
労
の
受
入
れ
経
験
が
重
要
で
あ
る
こ
と
が
指
摘
さ
れ
た
。
なくしては受け入れは進まず、まずは就労の受入れ経験が重要であることが指摘された。
た後者では、逆に地域住民の意識への懸念が述報が連携に不可欠な理由】では、当事者の個人
イ
イ．
．就
就労
労の
の受
受け
け入
入れ
れ経
経験
験の
のあ
ある
る管
管理
理者
者の
の自
自由
由記
記述
述の
の特
特徴
徴（
（表
表 1-2参
1-2参 照照））べられた。⑧警察では、【連
犯罪の抑止効果】と【犯情報を扱う倫理の重要性と支援する上で関係者
こ
の
回
答
群
で
は
、
「
携
先
」
に
関
し
て
図
1に
示
す
よ
う
に
、
①
障
が
い
者
こ の 回 答 群 で は 、「 連 携 先 」 に 関 し て 図 1に 示 す よ う に 、 ① 障 が い 者 支
支援
援機
機関
関を
を挙
挙げ
げる
る人
人
罪者への対応法の共有】が挙げられ、当事者へ間における個人情報を周知し活用する必要性と
数
数は
は多
多い
いが
が具
具体
体的
的な
な連
連携
携に
に関
関す
する
る記
記述
述は
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少な
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った
た。
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【連
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携組
組織
織の
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周知
知】
】

の介入の必要性や犯罪者に対する対応のノウハのジレンマが指摘された。また、
で
ン
【
援
では
は、
、支
支援
援機
機関
関名
名や
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連携
携先
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が関
関係
係機
機関
関に
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こと
と、
、
【就
就労
労＆
＆相
相談
談支
支【司法からの情
援の
の連
連携
携】
】
ウの共有が述べられた。そして⑪企業・職場では、
報不足】では、自治体の生活保護係や保護司か
で
は
、
就
労
生
活
支
援
員
及
び
相
談
支
援
員
と
の
連
携
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必
要
性
を
述
べ
て
い
た
。
ま
た
②
自
治
体
の
福
では、就労生活支援員及び相談支援員との連携の必要性を述べていた。また②自治体の福祉援企業の理解が最も重要であるが、実際に就労しらの情報提供が難しい現状が述べられた。また、
祉課
課等
等で
では
は、
、【
【自
自立
立支
支援
援協
協議
議会
会が
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軸】
】と
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して
て自
自立
立支
支
援協
協議
議会
会を
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中心
心に
に体
体制
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作り
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をす
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こと
と、
、
お
ポ
れ
【
ようとすると経験上、個人情報がなければ早期支援ができずに再犯しおよよ び【び【 24時
24時 間
間ののサ
サ【前科の秘匿】が不可欠で
ポー
ート
ト体
体制
制 】の
】の 必
必要
要性
性が
が述
述べ
べら
ら
れた
た 。④
。④ 司
司法
法関
関係
係機
機関
関で
では
は、
、
【成
成功
功事
事例
例

の
す
【
あり、当事者の就労が困難であることを指摘し
の周
周知
知 】と
】と し
して
て啓
啓発
発活
活動
動を
を通
通じ
じて
て成
成功
功事
事例
例を
を周
周知
知 手遅れになる、といった予防的観点からも述べ
する
るこ
こと
と、
、
【自
自己
己肯
肯定
定感
感の
の付
付与
与 】で
】で は
は当
当事
事
者
が
自
身
の
存
在
を
肯
定
的
に
捉
え
る
必
要
性
が
指
摘
さ
れ
た
。
⑤
学
校
教
育
機
関
で
は
、
就
労
と
は
直
ていた。
者 が 自 身 の 存 在 を 肯 定 的 に 捉 え る 必 要 性 が 指 摘 さられた。そして【情報交換の具体的条件】では、れた。⑤学校教育機関では、就労とは直接にて「その他」に関して、⑫情報提供関連では、集
接
には
は関
関連
連し
しな
ない
いが
が、
、再
再犯
犯防
防止
止の
のた
ため
め教
教育
育を
を通
通じ
じ具体的な情報交換の頻度が実例にもとづき示さ
て当
当事
事者
者へ
へ愛
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情を
を授
授け
ける
る必
必要
要性
性を
を述
述べ
べて
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い
た
。⑥
地
域
の
住
民・社
会
資
源
で
は
、
【
住
民
の
意
識
の
改
革
】と【
住
民
意
識
へ
の
懸
念
】が
挙
げ
計結果では必要性を挙げる数は多くなかったが、い た 。⑥ 地 域 の 住 民・社 会 資 源 で は 、【 住 民 の 意 識れた。の 改 革 】と【 住 民 意 識 へ の 懸 念 】が 挙 げ

表１-２．地域で当事者の就労を促進するために必要な連携先に関する自由回答〈2〉表１-２．地域で当事者の就労を促進するために必要な連携先に関する自由回答〈2〉回答者：当事者の就労の受け入れ経験のある「管理者」
回答者：当事者の就労の受け入れ経験のある「管理者」

連携先
連携先①障がい者支援機関①障がい者支援機関②自治体の福祉課等②自治体の福祉課等④司法関係機関④司法関係機関

連
連
携
携
先
先

⑤学校教育関係⑤学校教育関係
⑥地域住民
⑥地域住民

カテゴリー
カテゴリー
・連携組織の周知・連携組織の周知
・就労＆相談支援の連携
・就労＆相談支援の連携
・自立支援協議会が軸
・自立支援協議会が軸・24時間のサポート体制
・24時間のサポート体制
・成功事例の周知
・成功事例の周知
・自己肯定感の付与
・自己肯定感の付与
・愛情の授与・愛情の授与・住民の意識の改革
・住民の意識の改革

・住民意識への懸念
・住民意識への懸念⑦警察⑦警察

・犯罪の抑止効果
・犯罪の抑止効果
・犯罪者への対応法
・犯罪者への対応法
の共有
の共有

⑨職場
⑨職場
⑫情報提供関連⑫情報提供関連

そ
そ
の
の
他
他

・前科の秘匿・前科の秘匿・当事者の情報が連携に・当事者の情報が連携に不可欠な理由不可欠な理由・情報共有不足からくる・情報共有不足からくる
問題点
問題点

・情報交換の頻度
・情報交換の頻度

コード
コード
・支援機関名や連携の幅が関係機関にオープンになれば心強い．
・支援機関名や連携の幅が関係機関にオープンになれば心強い．
・就労生活支援員及び相談支援員との連携が必要である．
・就労生活支援員及び相談支援員との連携が必要である．
・自立支援協議会を軸に連携のとれる体制作りが必要となる．
・自立支援協議会を軸に連携のとれる体制作りが必要となる．
・24時間に近い体制による連携を進めていく．
・24時間に近い体制による連携を進めていく．

・障害福祉サービス事務所への啓発活動を通じ，成功事例を周知する．
・障害福祉サービス事務所への啓発活動を通じ，成功事例を周知する．
・当事者が自身の存在を肯定的に捉えられるようにする．
・当事者が自身の存在を肯定的に捉えられるようにする．
・青臭いが「愛情」の授与をしなければ再犯は防げないと思っている．
・青臭いが「愛情」の授与をしなければ再犯は防げないと思っている．

・困難ケースを地域で解決した実践を深め，各機関それぞれが積極的で主体的・困難ケースを地域で解決した実践を深め，各機関それぞれが積極的で主体的に向き合えるような地域の風土を作っていくこと．
に向き合えるような地域の風土を作っていくこと．
・地域住民の考え方を変えるための情報交換の場とする．
・地域住民の考え方を変えるための情報交換の場とする．
・地域の理解がないと，うわさだけで拒絶されてしまう．
・地域の理解がないと，うわさだけで拒絶されてしまう．
・地域における夜間の緊急時等の対応策がが課題である．
・地域における夜間の緊急時等の対応策がが課題である．

・難しいと思うが，抑止の為の警察の介入も場合によってはあり得る．
・難しいと思うが，抑止の為の警察の介入も場合によってはあり得る．
・警察の介入・連携が大切だと思う．
・警察の介入・連携が大切だと思う．
・犯罪歴がある障がい者についての知識が十分にはないので，警察に勉強会を・犯罪歴がある障がい者についての知識が十分にはないので，警察に勉強会を開いてもらうなどしてノウハウを共有したい．
開いてもらうなどしてノウハウを共有したい．
・企業の理解が最も重要．現状では前科を伏せて就職させざるを得ない．
・企業の理解が最も重要．現状では前科を伏せて就職させざるを得ない．
・当事者の個人情報はシークレットの部分が多々あり，支援に繋がりにくく，・当事者の個人情報はシークレットの部分が多々あり，支援に繋がりにくく，合同支援会議等にて密な情報の連携が取れるようにしたい．
合同支援会議等にて密な情報の連携が取れるようにしたい．
・過去に捕らわれすぎることはよくないが，必要な情報すら得られないことも・過去に捕らわれすぎることはよくないが，必要な情報すら得られないこともあり，最低限のアセスメントがとれる情報の確保が望ましい．
あり，最低限のアセスメントがとれる情報の確保が望ましい．
・同じ事業所種別の間の情報交換が不十分で，前事業所でアセスメント等の・同じ事業所種別の間の情報交換が不十分で，前事業所でアセスメント等の情報が知らされず，いつも初めての対応をしなければならない．
情報が知らされず，いつも初めての対応をしなければならない．
・連携することにより，常時，誰かの目がないと防ぐことは出来ない．何か・連携することにより，常時，誰かの目がないと防ぐことは出来ない．何か起こってからを始めるより，起こる前に何とかしたい．
起こってからを始めるより，起こる前に何とかしたい．
・犯罪歴のある人には，生活保護係や保護司は情報提供してくれない．だから・犯罪歴のある人には，生活保護係や保護司は情報提供してくれない．だから「チーム支援」ができなかった．
「チーム支援」ができなかった．
・「累犯障害者」をマル秘情報としてもらえたら早期支援ができたかもしれない．
・「累犯障害者」をマル秘情報としてもらえたら早期支援ができたかもしれない．
個人情報には難しい問題があるが連携強化が必要．
個人情報には難しい問題があるが連携強化が必要．
・親族，支援センター，事業所での週１～月１でのミーティング実施．
・親族，支援センター，事業所での週１～月１でのミーティング実施．
・関係機関の情報交換は月1～2回行い，継続的な見守り体制をつくる．
・関係機関の情報交換は月1～2回行い，継続的な見守り体制をつくる．

5
ウ．就労の受け入れ経験のない支援員の自由記5い者支援機関との連携について、【24 時間のサ述の特徴（表 2-1 参照）

ポート体制】や【保険による事業所のリスク低

この回答群では、「連携先」に関して、①障が減】のように、職員として安心して支援できる124

て ⑪ 企 業・職 場 で は 、企 業 の 理 解 が 最 も 重 要 で あ る が 、実 際 に 就 労 し よ う と す る と 経 験 上 、【前科の秘匿】が不可欠であり、当事者の就労が困難であることを指摘していた。
「その他」に関して、⑫情報提供関連では、集計結果では必要性を挙げる数は多くなかっ た が 、 自 由 記 述 で は 個 々 の 記 述 と し て 詳 細 な 内 容 が 多 く 、 3つ の カ テ ゴ リ ー が 得 ら れ た 。
【当事者の情報が連携に不可欠な理由】では、当事者の個人情報の扱う倫理の重要性と支体制の必要性を指摘していた。特に「受入側事の方々の協力的な見守り」の必要性を指摘して援する上で関係者間における個人情報を周知し活用する必要性とのジレンマが指摘された。
また、【 司 法 か ら の 情 報 不 足 】で は 、自 治 体 の 生 活 保
護 係 や 保 護 司 か ら の 情【犯罪に関する不安の報提供が難しい業所を守るべく保険や法的擁護が必要」と書かいた。⑧警察に関しては、現状が述べられた。また個人情報がなければ早期支援ができずに再犯し手遅れになるといれているように、当事者よりも就労受け入れす
解消】において、警察力の行使の必要性として、っ た 予 防 的 観 点 か ら も 述 べ ら れ た 。 そ し て 【 情 報「障がい者支援従事者は、犯罪の素人であるので、交換の具体的条件】では、具体的な情報る事業所を第一に考えていた。⑤学校関係機関
交換の頻度が実例にもとづき示された。
では、【「格差」問題に対処する必要性】におい安全の確保がないと支援できない」点を挙げて
ウ
．
就
労
の
受
け
入
れ
経
験
の
な
い
支
援
員
の
自
由
記
述
の
特 徴 （ 表 2-1参 照 ）て、格差を社会問題として捉え、「犯罪を起こすいた。また【犯罪を起こした障がい者への対応
この回答群では、「 連 携 先 」に 関 し て 、① 障 が いの研修】として、者 支 援 機 関 と の「警察署などによる犯罪を起こ連携に関し、【 24 時 間 の原因には貧しさ、親が親になれない状況」があ
サポート体制】や【保険による事業所のリスク低減】のように、職員として安心して支援
り、学校教育で対応することへの要望が述べらした障がい者対応の研修の導入」が求められてできる体制の必要性を指摘していた。特に「受入側事業所を守るべく保険や法的擁護が必れていた。また⑥地域住民では、犯罪を起こしいた。そして⑨職場については、【就労定着と生要」と書かれているように、当事者よりも就労受け入れする事業所を第一に考えていた。
た者へのレッテル貼りといった【犯罪を起こし
活の安定の両立】として、就労の重要性が指摘⑤ 学 校 関 係 機 関 で は 、【「 格 差 」 問 題 に 対 処 す る 必 要 性 】 に お い て 、 格 差 を 社 会 問 題 と し てた障がい者への無理解】の影響が大きく、「地域されていた。
捉え、「 犯 罪 を 起 こ す 原 因 に は 貧 し さ 、親 が 親 に な れ な い 状 況 」が あ り 、学 校 教 育 で 対 応 す

表２-１．地域で当事者の就労を促進するために必要な連携先に関する自由回答〈3〉回答者：当事者の就労の受け入れ経験のない「現場の支援員」
連携先①障がい者支援機関

カテゴリー

コード

・24時間のサポート体制

・受け入れた事業所が，いつでも相談できるように，24時間体制で対応できる窓口が設けられること，受け入れた事業所まかせでなく，駆け付けてくれる専門員がいるなどの体制があるとよい．
・365日，24時間，いつでもどこでも相談できる所があるとよい．
・一事業所で全てを支援することは避けるべき．ある種のリスクを抱える事も想定されるため「任意保険の充実」など，受入側事業所を守る保険や法的擁護（弁護士の確保など）が必須と思われる．

・保険による事業所の
リスク低減

連
携
先

そ
の
他

⑤学校関係機関・「格差」問題に対処する
必要性

・社会問題として「格差」があり，犯罪を起こす原因には貧しさ，親が親になれない状況がある．この問題は，学校教育の中でも，しっかり教育して欲しいと
節に思う．

⑥地域住民

・犯罪を起こした障がい者への無理解

・田舎にありがちな，レッテル貼りが大きな障がいとなることは想像できるので，地域の方々の協力的な見守りが必要だと考える．
・地域社会全体において障がい者への理解が全く浸透していない．もっと理解が広がれば，連携が取れてくると思う．

⑧警察

・犯罪に対する不安の解消
・犯罪を起こした障がい者への対応の研修・警察との連携が弱い．取り締りのみでなく予防に警察力の行使があった方が良い，障がい者支援従事者は，犯罪の素人であるので，こういった安全の確保がないとなかなか支援できない．
・障がい者施設と警察署との連携（直通電話の設置），警察署などによる犯罪を起こした障がい者対応の研修の導入が必要である．

⑨職場

・就労定着と生活の安定の両立

・私生活に何か問題があれば，仕事の定着は難しく，逆に仕事の定着ができなければ，私生活の改善も難しいと思える．

⑫情報提供関連・当事者の情報が展開なく支援される実態・問題を同時進行で解決するための情報把握

・情報の取り扱い方．個人情報だからという理由で，触法歴を伝えず次のサービスにつなげるケースがある．
・利用者の現状全てを把握し総括的な支援が大切だと思う．全ての支援を同時進行で行わなければ同じ問題をくり返すだけとなる．

6「その他」に関して、⑫情報提供関連では、「個報把握】では、当事者の就労受け入れの促進の人情報だからという理由で、触法歴を伝えずにために「全ての問題を同時進行で行わなければ、次のサービスにつなげるケースがある」といっ同じ問題をくり返すだけの支援となってしまう」

た、【当事者の情報が展開なく支援される実態】

ことを指摘していた。

を述べ、【問題を同時進行で解決するための情125

え ず に 次 の サ ー ビ ス に つ な げ る ケ ー ス が あ る 」と い っ た 、【当事者の情報が展開なく支援され る 実 態 】を 述 べ 、【 問 題 を 同 時 進 行 で 解 決 す る た め の 情 報 把 握 】で は 、当 事 者 の 就 労 受 け入れの促進のために「全ての問題を同時進行で行わなければ、同じ問題をくり返すだけの支援となってしまう」ことを指摘していた。

表２-２．地域で当事者の就労を促進するために必要な連携先に関する自由回答〈4〉回答者：当事者の就労の受け入れ経験のある「現場の支援員」
連携先①障がい者支援機関

カテゴリー

コード

・犯罪を起こした者に対する偏見の軽減
・起こり得る困難への予防

・触法者の受け入れ体制を整える際の”触法者への理解””偏見”を軽減する
ための連携（施設，人的支援 etc.）が不足している．
・生活環境の調整が必要と思う．安心して帰る場所，引受人となった家族の支え，施設側の受け入れ環境の整備等．起こりうる可能性を連携している事業所等での対応する考えを共有していく．
・軽度な犯罪や補導でも再犯の可能性が高かったり，重大犯罪に発展する恐れがある場合，速やかに支援施設が動いてそれらを未然に防ぐための連携が必要である．
・犯罪を起こした者への対応の専門機関と障がいの専門職として就労支援機関
が繋がれば就労の継続に繋がる．
・関係各機関との迅速な（タイムラグのない）連携が必要と思われる．
支援者が手を差しのべるのが遅いために元の仲間と連絡をとってしまうこと，
犯罪に手を染めてしまう事が多いと思われる．

・犯罪の専門家との連携
・タイムラグのない連携
連携先②自治体の福祉課等

・行政主導の理解活動

・一事業所が地域などで理解されるのはかなり困難と思われる．行政との連携がまず第一歩．行政主体で理解を求める形でないと地域，自治体の理解はありえない．

④司法関係機関・犯罪者の更生支援の課題

・司法による犯罪者の更生は形式と思われる．当事者は過去に形式的な謝罪を（内心は別）何度もして慣れている．障がいのある犯罪者の更生には福祉的な手法が必要であると思う．
・弁護士，保護司へ相談ができると良い．当事者を受け入れてみてミスマッチの場合，すぐに退所を含めた判断をしてくれると，受け入れチャレンジも考えやすくなると考える．

・当事者がやり直しが
できる体制

そ
の
他

⑨職場

・理解ある企業

・犯罪の要因の一つが貧困であり，職場の理解，就業前の訓練や就業後の定着支援といった企業と福祉の連携が重要である．
・就労に向けて理解ある企業の拡充が必要である．

⑩余暇活動

・問題行動の防止

・休日等で移動支援やサークル活動の場が増えてくると，誰かの目が問題行動の防止になるのではないかと思う⑫情報提供関連・矯正施設出所時の情報展開・支援機関に対する
日常生活の情報共有

・出所時に情報提供をして次につなげるシステム（相談支援事業所，家族とのつながり，グループホーム，就労系サービス）を構築する．
・就労継続ができなくなる方の多くは，日常生活の崩れや家庭問題が大きく，
生活と仕事の情報共有が出来る仕組み作りが必要である．
・利用者に関わる機関とスムーズに情報共有できる仕組みが必要．
・当事者の変化やちょっとした違和感を情報共有できる体制が大切と考える．
当事者を見守り孤立させないため，一対一の関係だけではなく，社会の中で様々なつながりを持つことが必要である．
・触法者支援に関わった事のある関係者から話を聞いたり，連携して支援させてもらいたい．

・経験者の経験の共有

エ．就労の受け入れ経験のある支援員の自由記

も再チャレンジできる連携について述べられて述の特徴（表 2-2 参照）

7
この回答群では、「連携先」に関し、①障がいいた。そして⑨職場では、犯罪の要因の一つと考えられる“貧困”を解消するため、【理解ある者支援機関との連携について、問題点のみなら企業】が、就業前の訓練や就業後の定着支援とず、【起こり得る困難への予防】のように、当事いった企業と福祉の連携を行うことが重要と述者が再び犯罪に至らないような対処を考えていべていた。

る点、関係各機関との迅速な【タイムラグのな「その他」に関して、⑩余暇活動では、余暇活い連携】の重要性を指摘している点のように具動が【問題行動の防止】として捉えられていた。

体的な指摘が多かった。また②自治体の福祉課⑫情報提供関連では、矯正施設から出所する時等との連携では、行政主体で地域への理解活動

は、相談支援事業や家族、住まい、就労先を連を進める必要性を指摘していた。④司法関係機携先に考えていることが多く述べられた。また、関については、【犯罪者の更生支援の課題】とし

日 常 生 活 の 情 報 共 有 と し て、 当 事 者 の 変 化 やて、司法の支援方法に福祉的な手法を取り入れ

ちょっとした違和感についての情報を共有するることの必要性や、【当事者がやり直しできる体

必要性を指摘していた。

制】として、受け入れ後にミスマッチが生じて

126

Ⅳ．考察

情報が連携に不可欠な理由】、【情報共有不足か（１）管理者および現場の支援員について（表らくる問題点】、【情報交換の具体的条件】といっ

1-1 ～表 2-2 の考察）たように、情報共有が進まないことによる弊害

まずは管理者について就労の受け入れ経験のを論理的に指摘し、具体的な事例も示していた。

有無別について比較してみる。表 1-1、表 1-2 をいかに、就労を受け入れる側にとって、当事者

みると、主に 3 つの点で違いがうかがえた。一

に関する情報が必要不可欠であるかが理解でき

つ目は、「再犯予防」に関する点である。就労のる。岡本（2017）は、矯正施設からみた地域生受け入れ経験のない管理者は、就労の受け入れ

活支援の課題として、個人情報保護の観点から経験のある管理者に比べ、犯罪予防に関する連十分な情報を先方に伝えられないことを挙げて携の必要性が多く語られていた。小俣（2012）いる。2017 年 5 月 30 日から個人情報保護法がは有害事象の危険の予測可能性が低く、対処が改正され、個人情報の利用目的の明確化や第三困難な事態ほど不安や恐怖、ストレスが強いと者への個人情報を提供する際に記録を取るなど述べている。よって就労の受け入れ経験のないの透明化が義務付けられた。当事者に関する情管理者が犯罪予防に関心を持つことは当然と言報は、プライバシーに関する情報が多いと思わえよう。また就労の受け入れ経験のある管理者れるが、当事者の自立を支援するという目的のも犯罪予防に関して無関心ではなく、警察とのため、地域での連携の際に活用できるように新連携の必要性に言及している。すなわち、当事

たな仕組みを作り上げていく必要があると考え者を受け入れた結果、警察の介入を必要とするられる。

事案が発生したと考えられ、その結果、現実的

次に、支援員の就労受け入れ経験の有無別にには当事者を受け入れた際の対応方法やもしもついて比較してみる。表 2-1、表 2-2 をみると、の時には警察の介入を必要とする考えに至った

一つの共通意識がうかがえた。それは、「障がいと思われる。一方、小林（2017）は、当事者が者支援機関の連携」に関する点である。就労の危険な状況にある場合は、対峙するよりも支援受け入れ経験のある支援員は、【タイムラグのな

者側が回避・避難する方が望ましい場合も多いい連携】を指摘し、「支援者が手を差しのべるのと述べている。二つ目は、「地域住民に対する意が遅いために元の仲間と連絡をとって犯罪に手識の本気度」である。就労の受け入れ経験のあを染めてしまう」ことが問題である旨を述べてる管理者は、【住民意識への懸念】として「地域いた。就労の受け入れ経験のない支援員も情報の理解がないと、うわさだけで拒絶されてしま

共有関連のカテゴリーで【問題を同時進行で解う」と述べ、
また、【住民の意識の改革】として「各決するための情報把握】を挙げ、「利用者の現状

機関それぞれが積極的で主体的に向き合えるよ

すべてを把握し、全ての問題を同時進行で行う」

うな地域の風土を作っていく」、「地域住民の考と述べている。これは連携の一つと考えてよい

え方を変えるための情報交換の場とする」など、であろう。

困難ケースを地域で解決することを通じて積極（２）リサーチクエスチョン（ＲＱ 1 ～ 2）に関的で主体的な地域の風土を醸成することや当事する考察者を受け入れために地域住民の考え方を変える

ここでは（１）の内容等をもとに、
2 つのリサーという強い意志がうかがえた。さらに三つ目とチクエスチョンについて言及する。

して、就労の受け入れ経験のある管理者は、「情

ＲＱ１：職員の職位別（管理者と支援員）にお報提供に関する問題点を詳細に指摘している点」

いて必要と考える連携に違いはあるか。

である。カテゴリーの流れを見ても、【当事者の管理者は連携マネジメントの観点、支援員は127

現場における具体的な行動の必要性の観点から

また就労の受け入れ経験の有無により、警察と意見を述べていた。また、地域住民との連携にの連携する目的が異なる等、連携相手へ期待す

ついて、管理者は困難ケースを地域で解決するる内容の違いがうかがえた。以上の結果から、ことを通じて積極的で主体的な地域の風土を醸

就労系福祉事業所の管理者と現場の支援員の考成することや当事者を受け入れために地域住民

えの相違を踏まえた地域の連携等の必要性が示の考え方を変えるという強い意志がうかがえた。

唆された。

そして、当事者に孤立感を持たせないために集

また研究の限界として、本研究の回収率が著団に対する帰属意識を高めることや地域に受けしく低いため、そこから引き出される知見を一入れるための了解を取ることの必要性が指摘さ般化するためには更にデータ数を増やす必要がれた。支援員では、「地域の方々の協力的な見あること、また就労継続支援事業所Ａ型とＢ型

守り」が必要であるという具体的な行動レベルの利用者を一括して「軽度知的障がい者」としの意見がうかがえた。また、管理者と支援員はているが、それぞれの事業所ごとに分析することもに受け入れ経験に関わらず当事者に関するとでより詳細な示唆が得られたことが挙げられ

情報提供の必要性を指摘していた。特に管理者る。

は当事者の個人情報の扱う倫理の重要性と、支謝援にする上で関係者間における個人情報を周知し活用する必要性についてのジレンマを指摘し、

辞
全国の就労系福祉事業所の管理者および現場情報提供に対する必要性の認識が高かった。

の支援員の方々には、ご多忙にも関わらず質問

ＲＱ２：就労の受け入れ経験の有無別において

紙調査にご協力を頂きました。また本研究を行必要と考える連携に違いはあるか。

うにあたり日本福祉大学の山崎喜比古教授にご警察との連携について、受け入れ経験のある

指導頂きました。そして、本研究の費用の一部

管理者からは当事者の犯罪の抑止効果を期待し、は公益財団法人日工組社会安全研究財団より助受け入れ経験のない支援員からは犯罪に対する成して頂きました。以上、心より厚く御礼申し

支援側の不安の解消を期待していた。また、情上げます。

報提供関連については、管理者と支援員ともに受け入れ経験のある方が、情報共有不足からく

注る問題点として、就労や日常生活への懸念や司（１）ここで障害者支援施設は、知的障害者入所

法関係者からの情報提供の必要性が述べられて施設、同授産施設、旧知的障害者入所更生施設、いた。

同入所授産施設を指している。
（２）ここで就労系福祉事業所は、就労移行支援

Ⅴ．結論と研究の限界

事業所、就労継続支援Ａ型事業所、同Ｂ型支犯罪を起こした軽度知的障がい者の就労に必援事業所である。

要な地域の連携について、就労系福祉事業所の管理者と現場の支援員へ調査を行った。その結文果、管理者と現場の支援員ともに障がい者に関星加良司・西倉実季・飯野由里子ら（2016）『合する情報共有できる連携を重視していた。また

理的配慮－対話を開く対話が拓く－』有斐閣

管理者は連携をマネジメントする人や部署の重法務省（2013）『知的障害を有する犯罪者の実態要性を指摘し、現場の支援員は障がい者を受け献と処遇入れる環境の整備等の具体的な指摘が多かった。

128

研究部報 52』法務省総合研究所

法務省（2014）『宣言：犯罪に戻らない・戻さない～立ち直りをみんなで支える明るい社会へ～

立行政法人国立重度知的障害者施設のぞみの平成２６年１２月１６日

園 ,1-14

犯罪対策閣僚会議

佐藤郁哉（2008）『質的データ分析法

決定』
法務省（2015）「協力雇用主」を募集しています

法・実践』新曜社
全国社会福祉協議会（2009）『社会福祉法人・施（パンフレット）」（http://www.moj.go.jp/
content/001146723.pdf,2019.09.01）
法務省（2017）『再犯防止計画原理・方設における人材マネジメント』社会福祉法人

平成 29 年 12

全国社会福祉協議会 ,19

月 15 日』瀧川賢司（2019）「犯罪を起こした軽度知的障が法務省（2018）「新受刑者の罪別能力検査値」

い者の就労の受け入れに関する福祉事業所の（http://www.moj.go.jp/housei/toukei/

管理者の意向toukei_ichiran_kousei.html,2019.09.15）

紙調査の解析－」『中部社会福祉学研究』

川島二三子（2012）「更生保護施設から見る対象－ビニエット法を用いた質問

10，95-105

者の現状と支援の課題」『東海非行問題研究』八巻（木村）知香子・寺島彰・山崎善比古（2008）

9，92-97「障害当事者が感じる社会の「まなざし」－国木村隆夫（2013）「高齢・障害犯罪者の社会復帰

立身体障害者リハビリテーションセンターの支援施策の現状と課題」『日本福祉大学社会福入所生への聞き取り」『国立身体障害者リハビ

祉論集』128、83-113

リテーションセンター研究紀要』24,21-28

小林隆裕（2017）「入所型障害者支援施設における取り組み対象者の理解とアセスメント，

リスクマネジメントの視点から」生島浩編『触法障害者の地域生活支援

その実践と課題』

16-28，金剛出版
小長井賀與（2018）「罪を犯した人の地域社会への再統合－司法と福祉の連携の課題と展望－」『社会福祉研究』131，22-29
岡本英夫（2017）「地域生活支援に携わる人々から見た現状－立場による意識の違い，そして社会に送り出す側から見えるもの－」生島浩編『触法障害者の地域生活支援』金剛出版，
44-54
小俣謙二（2012）「犯罪の予測可能性・対処可能性評価が大学生の犯罪リスク知覚と犯罪不安に及ぼす影響」『社会心理学研究』
23（3）,174-184
小野隆一・木下大生・水藤昌彦（2011）「福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した知的障害者等の地域生活移行を支援する職員のための研修プログラムに関する調査研究（その 1）」『研究紀要第４号（平成 22 年度）
』
，独

129

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2019 年５月１日一部改正「５．投稿原稿の締め切りは、毎年９月末日とし、発行は３月 30 日とする。」

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編集後記
・政府は、2020 年 4 月 16 日新型コロナウイルス感染増加に対応する、緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した。これにより、新たに対象となった地域の知事は、法的根拠のある外出自粛要請が可能となった。
・現在、多くの大学では休講中であり、概ね連休明けから遠隔授業の方法でその準備が進められている。
いくつかの課題があるが、なかでもネット環境のない学生への支援が急務である。
・スーパーやコンビニでは、カウンタ－の上には飛沫防止のビニールシート付けられ、勘定とつり銭のやりとりはトレーで行う。客も店員もマスク姿であり、客の列 ( 足元 ) には、適切な距離を取るためのラインが敷かれている。
・このような状況のなかで、いつも支援の対象から外れる方々が出てくる。例えば、在宅の医療的ケアを必要とする方々の消毒液不足である。新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けて、それぞれの立場で出来ることを考えさせられる。
・今回は藤原正範先生の「再犯防止とソーシャルワーク」記念講演とパネルディスカッションを掲載しました。大変有意義な議論でした。
・『中部社会福祉学研究』第 11 号では、論文５編、書評３編、研究ノート 1 編が掲載されております。
・本誌が若手研究者の研究発展の場として、更に多くの会員の皆様の投稿をお待ちしております。
（佐々木

編集委員長

佐々木

隆

志

編集委員

湯

原

悦

子

		

杉

本

貴代栄

		

大

藪

元

康

		

伊

藤

葉

子

中部社会福祉学研究第11号
2020年3月31日

発行

編集責任者

佐々木

編

日本社会福祉学会中部部会

集

志

発行責任者

山

印

創文社印刷株式会社

刷

田

隆

荘志郎

		

〒420-0812

静岡県静岡市葵区古庄2丁目7番16号

		（電話）054ー265ー0870

		（FAX）054ー265ー2180

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