カーボン・クレジット市場利用規約（システム利用）

2022 年 11 月

株式会社東京証券取引所

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―目次―
第１章

カーボン・クレジット市場システム .............................................................. 3

第２章

システム利用登録 ........................................................................................... 5

第３章

利用者の権利・義務........................................................................................ 6

第４章

システム利用停止 ........................................................................................... 8

第５章

雑則 ................................................................................................................. 9

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第１章 カーボン・クレジット市場システム
（目的）
第１条

株式会社東京証券取引所（以下「当取引所」といいます。
）は、経済産業省が委託事業として実施するカーボン・クレジット市場（以下「本市場」といいます。）の技術的実証事業を担います。
２ この利用規約（以下「本規約」といいます。
）は、当取引所のカーボン・クレジット市場システム（本市場におけるカーボン・クレジットの売買及びその決済、本市場における売買状況の閲覧並びに本市場の運営に伴う情報の授受を行うために、当取引所が設置する電子計算機等を利用したシステムをいい、当取引所が別途定めるカーボン・クレジット
市場利用規約（売買参加）（以下「売買参加規約」といいます。）第１４条に規定するカー
ボン・クレジット市場システムをいいます。以下「本システム」といいます。）を利用者に提供する際の提供条件及び利用者が本システムを利用する際の遵守事項等を定めるものです。
（本システムの利用者）
第２条

本システムを利用することができる者は、次の各号に定めるものとします（以下総称して「利用者」といいます。
）。
(1) 売買参加規約第７条第５項の規定により、実証参加者の登録を受けた者（以下「実証参加者」といいます。
）及び経済産業省（以下「実証参加者等」といいます。
）(2) 当取引所が別に定めるところにより、当取引所が算出する参考価格のためカーボン・クレジットに係る価格情報の提供を行う者として、指定参加者として指定を受けたもの（以下「指定参加者」といいます。）(3) 第６条の規定により、本システムにおける当取引所が売買状況の閲覧をできる者として、当取引所が参照者として登録したもの（以下「参照者」といいます。
）（遵守義務等）第３条

利用者は、本規約を熟読し、十分ご理解いただいた上で、本規約及び当取引所が別途定める事務処理要領等の遵守に同意して、本システムを利用するものとします。
２ 本システムを利用したカーボン・クレジットの売買、決済その他の事項について、本規約と売買参加規約に矛盾する条項がある場合には、売買参加規約の規定が優先するものとし、当取引所が算出する参考価格のためカーボン・クレジットに係る価格情報の提供について、本規約と指定参加者による価格情報の提出に関するガイドライン（以下「指定参加者ガイドライン」といいます。
）に矛盾する条項がある場合には、指定参加者ガイドラインの規定が優先するものとします。

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（用語の定義）
第４条

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
(1) 知的財産権
著作権、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権及び商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。
）並びに外国においてこれらの権利に相当する権利(2) 反社会的勢力等
暴力団、暴力団員、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する個人又は法人その他の団体（その役員（相談役、顧問その他いかなる名称であるかを問わない。以下同じ。）、使用人その他の構成員を含む。以下同じ。）、総会屋、社会運動、人権運動、政治運動などを標榜して、市民又は企業に対して不当要求を行った個人又は法人その他の団体、社会の秩序、市民の安全などを害する行為を行う個人又は法人その他の団体、以上に掲げるものと社会的に非難される関係を有していると認められる者(3) 法令等
法律、政令、通達、規則、条例、裁判所の判決、決定、命令又は強制力のある行政処
分、ガイドライン、業界団体等における自主規制規則その他の規制の総称（休業日、臨時休場日及び稼働時間）
第５条

本システムの稼働については、売買参加規約第 18 条の規定と合わせ、次の各号に定める日を休業日とします。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日(3) 国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日(4) 前日及び翌日が国民の祝日である日(5) 土曜日(6) 年始３日間(7) 12 月 31 日
(8) 当取引所が臨時休業日と定めた日
２ 当取引所は、前項の休業日のほか、売買参加規約第 19 条の規定により臨時休場日を定めることがあります。
３ 第１項の休業日及び前項の臨時休場日を除き、本システムの利用は、午前８時 00 分から午後６時 00 分までとします。

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第２章 システム利用登録（利用登録）
第６条

本システムの利用にあたっては、事前に当取引所に本システムの利用登録をする必要があります。
２ 前項の利用登録については、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによります。
(1) 実証参加者
売買参加規約第７条第２項第４号の同意書の提出をもって実証参加者による本規約への同意があったものとみなし、同条第５項の登録をもって本システムの利用登録があったものとみなします。
(2) 指定参加者
指定参加者ガイドラインⅠの指定参加者申込書の提出をもって実証参加者による本規約への同意があったものとみなし、同項の登録をもって本システムの利用登録があったものとみなします。
(3) 参照者
実証参加者及び指定参加者以外で本システムにおける売買状況について閲覧することができる者として、次項から第５項までの定めに従い、当取引所に利用登録するものとします。
３

前２項の規定にかかわらず、経済産業省は本システムを利用することができるものとします。

４ 参照者として登録するためには、当取引所所定の利用申込書その他必要書類を、当取引所に提出して行うものとします。
５ 当取引所は、前項の申込みの内容を確認の上、参照者として登録します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、当取引所は登録しないことができるものとします。
(1) 利用申込内容に虚偽の事実を記載した場合(2) 申込者が本システムの利用に係る義務を怠るおそれがある場合(3) 過去に本規約又は売買参加規約に違反した者からの申請である場合(4) その他、当取引所が、申込者の利用を適当でないと判断した場合
６ 当取引所は、前項の規定に基づき登録を行った場合は、参照者にその旨を通知します。
７ 利用者は、登録情報に誤り又は変更があった場合には、当取引所の定める方法により、当該誤り又は変更に係る内容を当取引所に遅滞なく通知するものとします。
８ 利用者は、いつでも、当取引所の定める手続きにより、本システムの利用の登録を抹消することができます。

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5第３章 利用者の権利・義務（使用権等）
第７条

当取引所は、本システムにおいて、利用者に対し次の各号に掲げるとおり、本システムを利用できる非独占的な権利を与えるものとします。
(1) 実証参加者等は、売買・決済に関する操作及び売買状況の閲覧の機能を使用することが可能です。
(2) 指定参加者は、価格情報の入力及び売買状況の閲覧の機能を使用することが可能です。
(3) 参照者は、売買状況の閲覧の機能を使用することが可能です。
（ユーザ ID）
第８条

当取引所は、本システムの利用にあたり利用者に対し管理者ユーザ ID 又は一般ユーザ ID を付与します。
２ 管理者ユーザ ID とは、当取引所が実証参加者等若しくは指定参加者１社につき１つ配布するユーザ ID（以下「管理者ユーザ ID（東証発行分）」といいます。）又は管理者ユーザ ID（東証発行分）から実証参加者等若しくは指定参加者が作成する管理者ユーザ ID（参加者作成分）のことであり、次の各号の区分に従い、各号に定めるとおり権限を付与します。
(1) 実証参加者等
a 一般ユーザ ID の新規追加、権限設定、権限の変更設定及び削除b 売買・決済に関する操作
c 売買状況の閲覧(2) 指定参加者
a 一般ユーザ ID の新規追加、権限設定、権限の変更設定及び削除
b 価格情報の入力
c 売買状況の閲覧
３ 一般ユーザ ID とは、管理者ユーザ ID を用いて実証参加者若しくは指定参加者が複数作成可能な ID 又は参照者に払い出された参照用の ID のことであり、次の各号の区分に従い、各号に定めるとおり権限を付与します。
(1)実証参加者等
a 売買・決済に関する操作
b 売買状況の閲覧(2)指定参加者
a 価格情報の入力
b 売買状況の閲覧

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(3)参照者
a 売買状況の閲覧
４ 当取引所が事前に認めた場合には、参照者は、前項の規定により払い出された一般ユー
ザ ID を、関係会社に利用させることができます。
（認証手続及び認証情報等の管理）
第９条

利用者は、本システムの機能を利用するためには、ユーザ ID、パスワード及び二要素認証情報（以下「認証情報等」といいます。
）を用いた認証手続を行う必要があります。
２ 利用者は認証情報等を自己の責任において安全に管理・保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。
３ 当取引所は、第１項に規定する認証手続がなされた場合、当該認証手続に係る情報を登録した利用者が認証手続を行ったものとみなすことができます。
４

当取引所は、認証情報等の管理不十分又は第三者による不正使用によって利用者に生じた損害について責任を負いません。

５ 本システムの利用は、管理者ユーザ ID 又は一般ユーザ ID にて行うものとします。
（本システムへの接続方法等）
第10条 利用者は、インターネットを経由して本システムに接続するものとします。
２

利用者は、本システムに接続するために必要なインターネット環境や端末の設置その他一切の利用環境の整備を自己の責任で行うものとし、本システムへの接続に要するインターネット回線利用料、端末の設置費用その他一切の費用は利用者が負担するものとします。

（禁止事項）
第11条 利用者は、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令等、公序良俗、売買参加規約若しくは本規約に違反し、又はこれらの行為を援助若しくは助長するする行為(2)

犯罪行為若しくは犯罪に結びつく行為又はこれらの行為を援助若しくは助長する行為(3) 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為(4) 当取引所若しくは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、財産、その他の権利若しくは利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為(5) 当取引所又は第三者に対する嫌がらせ、誹謗中傷その他これらに類似する行為(6) 本市場の運営又は本システムの運用を妨害する行為(7) 本システムを利用する第三者のシステム又はネットワークに危害を与える行為、又Copyright © Tokyo Stock Exchange, Inc. All rights reserved.
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は危害を与える危険性のある行為(8) 認証情報等を第三者（第８条第４項に規定する関係会社を除きます。）に使用させ、譲渡し、貸与し、売買し、又は担保に提供する行為(9) 第三者を装って本システムを利用する行為(10) 第三者の又は虚偽の認証情報等を使用する行為(11) 本システムに対するリバースエンジニアリングその他解析行為(12) ハッキング行為(13) 他の利用者に対して迷惑又は損害を与える行為(14) 本システムの利用により入手した売買状況に関する情報について、当取引所の書面による許可を得ずに行う、公表及び転載その他これに類する行為(15) その他、前各号に準ずる不適切な行為

第４章 システム利用停止（システム利用停止）
第12条 当取引所は、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、当該利用者の登録取消し又はシステムの一部若しくは全部について利用停止措置を講ずることができるものとします。
(1)

前条各号に定める禁止行為を行った場合その他本規約又は売買参加規約に違反した場合(2) 売買参加規約第 12 条第１項各号のいずれかに該当した場合(3) 指定参加者ガイドラインⅥ各号の要件に該当し、又は該当するおそれがある場合(4) 利用の登録後に第６条第４項各号のいずれかに該当することが判明したとき(5) 反社会的勢力等に該当することが判明した場合(6) 本システム設備に対し過大な負荷を生じさせる行為をしたとき(7)

その他当該利用者に本システムの利用を継続させることが適切でないと当取引所が判断した場合（システムの変更又は提供中止等）
第13条 当取引所は、利用者に対し事前に通知することなく、いつでも、任意の理由により、本システムの全部又は一部について、その内容を変更し、又は本システムの提供を中止し若しくは終了することができます。
２ 当取引所は、次の各号に定める場合のいずれかに該当する場合、利用者に対し事前に通知することなく、一時的又は長期にわたって、本システムの一部又は全部の提供を中止し又は終了することがあります。

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(1) 地震、津波、台風、雷、大雨、洪水等の自然災害、火災、停電その他の不慮の事故、戦争、争議、動乱、暴動、騒乱、労働争議、伝染病その他の疫病及び感染症並びにそれらに伴う社会閉鎖等の不可抗力により本システムの提供ができなくなった場合(2) 本システムその他の利用環境に障害が発生したとき(3) 本システムの保守又は工事の必要上やむを得ないとき(4) 本システム設備に障害が発生したとき(5)

電気通信事業者が電気通信サービスを中止することにより本システムの提供が困難となったとき(6) 前号に掲げるほか、事業上又は技術上の理由により、本システムの提供の中止又は終了が必要となった場合
３ 当取引所は、本システムの運用を目的として、利用者の本システムの利用状況を確認し、又は本システムの負荷状況に応じてアクセス制限等を行うことができます。

第５章 雑則（知的財産権）
第14条

本システム及び本システムに関連して当取引所が利用者に提供した事務処理要領

その他資料に関する知的財産権その他の権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、当取引所又は当取引所に対して知的財産権等の使用を許諾した第三者に帰属します。本
システムの利用の許諾は、本規約で別途定める場合を除き、これらの知的財産権等の権利の移転又は使用権の設定若しくは許諾を意味するものではありません。
（個人情報及び取引情報の取扱い）
第15条 当取引所は、本システムを提供する際に取得した利用者の個人情報について、当取引所が別途定める「個人情報の取扱いについて」及び「プライバシーポリシー」（以下「プライバシーポリシー等」といいます。）に従い取り扱います。
個人情報の取扱いについて
https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/security/personalinformation/index.html
プライバシーポリシー
https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/security/privacy-policy/index.html
２ 当取引所は、前項に掲げる個人情報のほか、本市場における注文情報、約定情報等（以下「取引情報」といいます。
）を、本市場の売買管理又は経済産業省への委託業務に係る報告の目的で取得することがあります。
３ 当取引所は、前２項の規定により取得した個人情報及び取引情報を、経済産業省その他

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行政機関が委託業務の状況を把握する目的で、経済産業省その他行政機関に提供することがある旨を、利用者はあらかじめ同意するものとします。
（免責）第16条 当取引所は、第 13 条第１項の規定により、本システムの全部又は一部について、その内容を変更し、又は本システムの提供を中止し若しくは終了したことのよって利用者に生じる損害について、一切の責任を負いません。
２ 当取引所は、第 13 条第２項の規定により、一時的又は長期にわたって、本システムの一部又は全部の提供を中止し又は終了したことによって利用者に生じる損害について、一切の責任を負いません。
３ 当取引所は、本システム及び本システムにより提供される情報の正確性、完全性、確実性、妥当性、有用性、最新性、適法性又は利用者の利用目的及び環境との適合性を保証しません。当取引所は、利用者が本システム及び当該情報を利用し、又は利用できなかったことによって生じる損害について、責任を負いません。
４

当取引所は、本システムの利用に起因して生じた利用者間又は利用者と第三者との間の紛争に関し、一切の責任を負いません。

５ 当取引所は、本システムに対する不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等、第三者の行為に起因して利用者に生じる損害について、一切の責任を負いません。
６ 当取引所は、電気通信事業者、電気事業者その他の事業者に起因して利用者に生じる損害について、一切の責任を負いません。
７ 当取引所は、本システムに関連する情報の削除又は消失、本システムの利用によるデータの消失、機器の故障又は損傷その他サービスに関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。
（損害賠償）
第17条 利用者が法令等又は第 11 条その他の本規約に定める事項に違反し当取引所に損害を与えた場合、利用者は、当取引所に対し、その損害（直接又は間接を問わず、特別損害（予見可能性の有無を問わない）、逸失利益及び合理的な弁護士費用を含みます。
）を賠償するものとします。
（本規約の改訂）
第18条 当取引所は、当取引所が必要と認めた場合には、利用者の承諾なく本規約を変更できるものとし、利用者は、あらかじめこれを承諾するものとします。本規約の変更の結果、利用者に不利益又は損害が生じた場合であっても、当取引所は一切の責任を負わないものとします。
２ 本規約を変更した場合、当取引所は、変更があった旨及び変更の内容を書面若しくは電Copyright © Tokyo Stock Exchange, Inc. All rights reserved.
10磁的方法により通知し、又はインターネットの利用その他の適切な方法により利用者に周知するものとします。本規約の変更は、当取引所が定めた効力発生日から効力を有するものとします。
３ 利用者は、本規約の変更後も本システムの利用を継続した場合、かかる変更に同意したものとみなします。
（権利義務等の移転の禁止）
第19条 利用者は、当取引所の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく契約上の地位、権利又は義務を、第三者に譲渡し、移転し（合併若しくは会社分割による場合を含みます。
）、担保に供し、またはその他の処分をしてはなりません。
（分離可能性）第20条

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規約及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。この場合において、当取引所及び利用者は、当該無効又は執行不能と判断された条項又はその一部を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効又は執行不能とされた条項又はその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
（基準時間）
第21条 本システムは、日本標準時（JST）を基準とします。
（反社会的勢力等の排除）第22条 利用者は、自身が反社会的勢力等に該当しないことを誓約し、反社会的勢力等との関係を遮断することを宣言します。
２

利用者は、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為(2) 当取引所の名誉、信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為(3) 東京都条例第 54 号「東京都暴力団排除条例」第 21 条又は第 24 条その他各都道府県市区町村が定める暴力団排除に係る条例等における同様の条項に違反する行為

３ 利用者は、随時、当取引所が行う、次の各号に掲げる者が反社会的勢力等でないことに関する調査に協力し、当取引所から求められた資料等を提出しなければなりません。
(1) 自ら又はその株主（経営に事実上参加していると認められる者に限る。）、役員及び使用人

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(2)

当取引所との取引に係る自らの代理若しくは媒介をする者その他の関係者である

個人又は法人その他の団体（優先言語）
第23条

利用者は本規約を日本語以外の言語に自らの費用で翻訳することはできるものとします。ただし、本規約と日本語以外の言語の翻訳文の解釈に齟齬が生じたときは日本語の本規約が優先します。
（準拠法及び裁判管轄）
第24条 本規約は、日本法に準拠し、かつこれに従って解釈されるものとします。
２

本規約に基づく本システムの利用に起因又は関連して生じた当取引所と利用者の間の一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

（協議事項）
第25条 本システムの利用に関し、本規約の定めていない事項又は疑義が生じた場合は、当事者は信義誠実の原則に従い、必要に応じて経済産業省に報告し協議するものとします。

附則
本規約は、令和４年８月 16 日に施行します。

附則
この改正規定は、令和４年９月 22 日から施行します。
附則
この改正規定は、令和４年 10 月 31 日から施行します。
附則
この改正規定は、令和４年 11 月９日から施行します。

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