津市からの津商工会議所「令和5年度提案・要望書」回答
当会議所では、令和５年度の各部会・委員会等で意見を集約し、令和６年１月31日に開催しました「津市長ほか市幹部を囲む懇談会」において、津市へ「令和５年度提案・要望書」を提出いたしました。令和６年３月25日
付けにより、同提案・要望書に対する回答がありましたので御報告いたします。

なお、提案・要望内容が少しでも実現するよう今後も活動してまいりますので、実現に向けて会員の皆様の御意見及び御提案等がございましたら、℡.059-228-9141まで御連絡くださいますようお願いいたします。

1 活力ある企業づくりの推進⑴ 市内卸売業者等への優先発注
及び受注機会の確保

内業者の活用や市内業者からの資材れてきましたが、無理な工程によるや原材料の調達及び地元生産品の使時間外労働をなくすために、適正な用等を促進してきています。

発注工期の徹底及び工程遅延時の柔引き続き物品の購入等や業務委託

今後につきましても、地域経済や軟な工期再設定が重要であると考えに関し「津市物品購入等契約基準」

地域の雇用の重要な担い手となってます。中には、工期設定が困難を極に則して市内卸売業者等へ優先してる市内業者の重要性を踏まえ、引きめる案件等も多々あり、昨今の資材発注いただくとともに、従来以上に続き、受注機会の確保に配慮しつ不足も影響して働き方改革関連法に受注機会を確保されるよう要望しまつ、同基準等に基づいて適正な発注対応できない状況にもあります。

す。

が行われるよう努めてまいります。

また、民間建設工事においては建築確認申請の受領時に工期の検証を

《回答》
【総務部】

⑵ 働き方改革関連法に係る建設業界への対応

市内業者への優先発注等につきましていただき、申請者に対し適正な工期設定の指導を行っていただきたい。

しては、津市物品購入等契約基準に・適正な発注工期の徹底及び工期遅以上を踏まえ、同関連法が社会全基づき、物品等の購入は、市内本店

延時の柔軟な工期の再設定への対体の課題として、発注者並びに事業業者を第１順位、市内支店等業者を応者へ指導等を行っていただきますよ第２順位、県内業者を第３順位、県・民間建設工事等に対する働き方改外業者を第４順位とし、予定価格に

革関連法に係る指導等への対応応じて定められた選定業者数を満た

令和６年度から働き方改革関連法《回答》すまで当該順位により業者を選定しの時間外労働の上限規制は、建設業【総務部】ており、また、業務委託は、予定価への猶予措置が撤廃され、これによ

工期の設定については、国からの格の上限を設け、各種清掃業務、警り１ヵ月の時間外労働（休日労働を「工事の規模及び難易度、地域の実備業務（機械警備を除く。）、人材派

含まず）は、原則45時間以内とす

情、自然条件、工事内容、施工条件

遣業務、及び保守点検業務などにつるなど非常に厳しい上限規制が設けのほか、工事に従事する者の休日、

いて市内本店業者を第１順位とし選られます。

準備期間、後片付け期間、降雨日な

う要望します。

定しており、対象業者数などその運建設業界では、上限規制をクリア

どの作業不能日数等を考慮し、適正用状況を検証しながら予定価格の上するためにバックオフィスの整備、な工期の設定に努めること」とする

限の段階的な引き上げや対象業種の工事の自動化、ユニット化など様々要請を踏まえ、本市においては、従拡大を行い、市内本店業者の受注機な業務効率化を推し進めています。

来から三重県積算基準などに準じて会をより確保するよう取り組んでましかしながら、暫時短工期での発適正な工期の設定に努めてきており

注により、工程を間に合わせるためます。また、契約後においても、現

また、市内本店事業者の活用促進の無理な時間外労働が発生していま

場条件などにより必要な場合には、及び市民の雇用機会の確保等についす。また受注時に工期が適正であっ協議により適正に工期の変更を行って充実を図るため、受注者への協力ても、天候や資機材の納期遅延などています。

の依頼として、契約締結時に配慮依

様々な要因で工程が遅延します。同

【都市計画部】

頼事項を定め、下請契約における市

業界では長年、工期遵守が通念とさいりました。

建築確認申請は、工事着手前に建NO.１

築物や敷地が法令に適合しているか

意見交換会を実施しており、就労者《回答》を確認するもので、本市においてはの高齢化や若手技術者の確保に苦慮【総務部】

建築主事に提出されます。

している現状など建設業者が抱える地域要件については、合併後、建築確認申請書には、工事着手予

課題や工期のフレキシブルな対応な

18年を経過しオール津市として見

定年月日及び工事完了予定年月日のど様々な意見をいただいたり、情報直しが必要という考え方がある一

記入欄がありますが、当該申請書に交換を行っております。今後におき方、災害復旧工事や雪氷対策の業務必要な添付書類からは、工期の適正ましても協会との意見交換などの場

委託など、地域の維持管理におけるを検証することはできない状況でから地域の建設業者の方々が安定し

地元建設業者の重要性も高まる中、す。

て事業を継続できることと、働き方

地域要件は必要という意見もありま

改革を意識した必要な予算措置等にす。このため、地域要件の見直しに取り組んでまいります。

ついては、地域の建設業者の御理解また、当該添付書類は建築基準法
施行規則第１条の３により定められているため、工期を検証するための

令和６年度におきましても引き続が重要であることから、三重県建設書類の追加添付の指示はできないとき建設業会の働き方改革に繋がる取業協会津支部及び一志支部と協議をともに、工期を指導する権限もありり組みに努めてまいります。

行ってきましたが、意見の統一が図ません。

【上下水道事業局】

れていない状況です。

このことから、建築確認申請の審

上下水道事業局では、施工時期の

今後も、入札の状況を踏まえつ

査過程において工期設定に係る指導

平準化、通年施工の確保に取り組ん

つ、両支部の意見も聞きながらよりや検証はできませんが、当該手続はでいます。工期設定については、標良い入札制度となるよう努めてまい建築士が代理人となることが多いこ

準工期に基づき設定しており、やむります。

とから、代理人に向けて厚生労働省

を得ない事情により、工期の再設定作成の働き方改革に関するパンフが必要になった場合には、発注者、レットを窓口に配架するとともに、受注者の協議の上対応しており、今ポスターをカウンターに掲示し、さ後も同様に対応をしてまいります。

らには建築確認申請書の受け渡し時に当該改革の制度の主旨を伝えることにより、建設業における時間外労働の上限規制について周知に努めて⑶ 入札制度（地域要件）の改定⑷ 国土強靭化に向けた地域建設
業者への継続的な発注等及び災害時における活動について
市民への周知昨年度標記に関し提案・要望を津市の市町村合併により18年が行ったところ、道路インフラ施設のまいります。

経過しました。入札制度改定にむけ長寿命化や老朽化対策について実施【建設部】

都度要望いたしておりますが、入札していると回答頂きました。このよ

制度は当初のまま改定がなされておうな状況の中、近年の異常気象の進りません。

行により超大型台風の襲来、線状降

建設業における「働き方改革関連法」での猶予措置が令和５年度末に期限を迎えるに先立ち、建設業の働

各地域において建設業者の数は異水帯等による集中豪雨被害が激甚化

き方改革の実現に向け、令和４年度なり、また工事発注高にも差異があしており、全国的にも多発していまから債務負担行為を活用した工事発

ります。このような状況下、入札にす。当地においても災害がいつ起こ

注の前倒しによる工事施工時期の平おいてはランクによって30社に及るか分からない状況で、このような準化や、受注者希望型週休２日モデ

ぶ過激な競争入札が常態化してお被害が起こった際の早期復旧には、ル工事を試行案件として発注するこり、地域業者によっては応札の要件

当該地域の建設業者の出動が必要不とにより取り組んできました。

が異なっています。

可欠であり、これまでも、地域内のまた、契約後においても、受注者つきましては現状を鑑み、官側の責めに帰すことができない事由に（津市）主体で公正で一体感のある

つきましては、防災・減災・国土よる工期の変更や予算の繰越手続入札制度に改定されますようお願い

強靭化に向けて、地域の建設業者がき、資材価格の高騰や資材の入手がするとともに、過激な競争入札とな事業を安定して継続していけるよ

困難となった場合の契約内容の変更

る制度の是正をしていただきますよう、地域業者への継続的な公共工事についても受注者との協議の上で対う要望します。

の発注及び工事の平準化の為の通年応に努めています。
本年度においては、（一社）三重
県建設業協会津支部及び一志支部とNO.２

建設業者が対応してきました。

施工の確保並びに、災害時における活動について広く市民に周知いただ
きますよう再度要望します。

《回答》
【建設部】

【上下水道事業局】
上下水道事業局では公共工事の施価格調査基準価格の平成31年モデ
ル準用に見直すとともに、増減調整についても廃止しました。

地域の建設業者の皆様が、事業を工時期平準化、通年施工の確保に取安定して継続していけるよう建設部

り組んでおり、Ｒ５年度実施分66

しかしながら、最新の公契連モデにおいては、工事発注予定の公表、件中、４月〜６月における発注・契ルは、平成31年モデルから、既に計画的な工事の繰り越し、債務負担

約件数は25件、７月〜９月は18改定され、工事の最低制限価格の算行為を活用した発注の前倒しといっ件、10月以降分23件となっており、 定方法のうち、一般管理費の算入率

た工事施工時期の平準化に取り組ん

また前年度からの継続事業が18件が55％から68％に引き上げておりでおり、これらの取組が公共工事のございます。今後もこれらの取り組

ますことから、本市においても、国

品質確保、労働者の処遇改善、経営みを確実に継続してまいります。

からの要請においてダンピング対策のさらなる強化として、最低制限価の健全化などに繋がり、ひいては将来にわたる安定的な社会資本の整備及び維持に寄与するものと考えています。

⑸ 最低制限価格の算定係数の改
正格の算定方式について、必要に応じて改定するなど適切に見直すこととされていることも踏まえ、最新の公また、本年度においては、（一昨年度標題に関し提案・要望を契連モデルに準じた最低制限価格の社）三重県建設業協会津支部及び一行ったところ、現状の工事の履行や算定式の見直しについて検討を進め

志支部と意見交換会を実施してお工事成績において特に悪い結果が増ています。

り、建設業のイメージアップにつな

加していないため算入率を据え置いがる取組や災害時に業者が頑張れるているとの回答をいただきました

ようなフォロー等の様々な意見をいが、今現在このような状況が続いてただいたり、情報交換を行っておりいるのは、地域の事業者の並々ならます。今後におきましても協会とのぬ企業努力の結果であります。ま意見交換などの場から地域の建設業

た、近年は社会情勢の急激な変化に「パートナーシップ構築宣言」

者の方々が安定して事業を継続でき

よって、建築資材の高騰や労働賃金

は、新たな共存共栄関係の構築を企ることと、働き方改革を意識した必の増加等で経費支出は増加する一方業の代表者名で宣言するもので、サ

要な予算措置等に取り組んでまいりであり、地域の建設業者は苦しい状

プライチェーン全体での成長と分配ます。

況下にあります。

の好循環を目指すものとして極めて⑹ パートナーシップ構築宣言の実効性に係るインセンティブの付与

近年の異常気象に起因して、全国つきましては、社会情勢の現状を重要な取組であることから、宣言の各地で集中豪雨等の被害が激甚化し踏まえた最低制限価格の算定係数を拡大と実効性の向上のため、登録企発生していますが、本市におきまし三重県と同等水準とし最低制限価格

業に対し補助金等の加点措置、公共ては、大きな災害を受けていませの算定係数の底上げについて再度要事業の優先発注、宣言に基づき優良ん。これまでから災害時には地域の望します。現在津市の採用しているな取組を行う発注者への顕彰制度等

建設業者の皆様には厳しい状況の中

最低制限価格の算入係数モデルにつインセンティブの付与について要望

で、応急復旧活動や、冬期の降雪・いては、他の地域自治体と比べて改します。

路面凍結による雪氷災害等緊急時に定の対応が遅れており、現状に即しは早急かつ柔軟に様々な活動をいたたモデルではありません。迅速に対《回答》

だいていることに感謝申し上げま

応いただくよう要望します。

【商工観光部】「パートナーシップ構築宣言」

す。
災害時における施設の復旧作業《回答》

は、企業規模の大小に関わらず、企は、厳しい条件下での作業であり、【総務部】

業が発注者の立場で自社の取引方針を宣言する取り組みです。

迅速な復旧には地元の建設業者の皆

最低制限価格については、令和４様の活動が必要になります。災害に年６月１日以降公告分から、品質の本市も、企業が登録を行い公表をよる通行止めの解除後など、解除情確保の充実を図るとともに、より実行うことで、「取引先と生産性向上

報を公表する際には、併せて施工い

効あるダンピング対策を目的に、本やコスト負担を適正にシェアする」

ただいた事業者名を津市ホームペー

市の最低制限価格の算式を中央公共「良いもの、良いサービスの価値をジに掲載してまいります。

工事契約制度運用連絡協議会（以下

適正価格として反映する」といった「公契連」という。）の示す低入札

サプライチェーン全体での「取引のNO.３

適正化」が進み、自社の業績や資金

今後、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進の

現在のところ、本市としては、官民繰りが向上することが期待できるとための支援策は、人材確保のためののリスク分担や金融制度の秩序面の考えています。

重要な施策の一つと認識しておりま

観点も踏まえ、当面の間、新たな借すことから、今後、見直しを行うこ

換保証制度の活用状況を注視し、並とも必要と考えております。

行して窓口相談等により個別事業者

なお、インセンティブの付与に関しては、例えば、中小企業庁の「ものづくり・高度・サービス生産性補その際には、東京事務所や関係機

助金」をはじめ、各省庁で行ってい関ともしっかりと連携を行い、市内る補助金審査において「補助金の加

企業の人手不足の解消に向けた取組

点措置」がとられていることから、みを進めてまいります。

国が行う補助制度等の周知を図るとともに、他自治体の施策等を研究、検討を行ってまいります。

⑻ 小規模事業者の借入に係る利子補給の経営支援を継続していく方向で対応したいと考えています。

⑼ エネルギー価格高騰対策事業継続支援金の継続

津市にあっては、令和４年度から
原油価格の高騰などにより大きく影

三重県新型コロナウイルス感染症響を受けた事業者に対し、小規模企対応資金（金利、保証料負担が０と業者原油価格高騰対策事業継続支援

なる融資）にあっては、借入金を据金（令和４年７月〜同年１１月)、

置した事業者からの返済が始まって中小企業エネルギー価格高騰対策事

首都圏等県外からのＵ・Ｉ・Ｊ

います。同資金の後継融資制度（借業継続支援金（令和４年１２月〜令ターンを促進するため、Ｕ・Ｉ・Ｊ

換）である国の伴走支援型特別保証

和５年２月、令和５年１０月〜同年ターンの希望者に対して県内企業の扱いのセーフティネット資金（新型１２月）を実施していただいており

求人情報の提供や個別相談等の就労

コロナ・物価高騰等対応）に係る保ます。

支援を行い、市内企業の人材確保を

証料は、三重県が負担を行うなど中原材料・エネルギー価格等の上昇図るため津市東京事務所内に「津市小企業等の調達コストの軽減を図っによるコストへの対応つきまして

Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職支援センターているところであります。津市におは、同支援金について継続いただく（仮称）」の開設を要望します。

いても、小規模事業者及び創業者によう要望します。

⑺ 津市東京事務所内に「津市Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職支援センター（仮称）」の開設

対して「津市小規模事業資金融資等《回答》に係る補給金」「津市創業資金融資《回答》【商工観光部】に係る補給金」制度等を実施されて【商工観光部】

おりますが、同資金の利子に対して原油価格高騰、エネルギー価格高おります。

も補給できる制度の創設について要騰により市内中小事業者の負担が大①ふるさと就職活動応援奨励金事業望します。

きくなっている状況であるため、令本市では、以下の取組みを行って

和４年度、令和５年度は緊急的にエ

県外在住の津市出身者が市内企業等へ就職活動を行う際に必要となる《回答》

ネルギー経費負担の軽減のための事

交通費の一部を奨励金として交付【商工観光部】

業継続支援金を実施しました。今後（居住地の都道府県に応じ、３千円

新型コロナウイルス感染症によるにつきましても、エネルギー価格高〜３万円、同一年度内において１人

中小企業の経営難に対応するため、

騰の状況、市内事業者の状況を見極

１回まで）

いわゆるゼロゼロ融資が創設され、めながら、適宜適切な取組を検討し②ふるさと就職新生活応援奨励金事

その後、返済が始まったことに伴てまいります。

業

い、国はコロナ禍の影響で債務が増
市外在住の人が市内企業等へ就職

大した中小企業者の収益力改善等をが決定し津市内に転入した場合、も支援するため、借換え需要に加え、しくは高校や大学等への進学のため新たな資金需要にも対応する「新たに津市外から津市へ転入し卒業後にな借換保証制度」を創設しました。

市内の企業等へ就職し引き続き津市

この借換制度の運用は、まだ始まっ内に在住する場合に新生活を始める

たばかりであり、国としても、事業際に必要となる費用の一部として就者の返済負担軽減等を考慮し制度化

職祝金を交付（１人あたり５万円）

されたものと考えられることから、

NO.４

2 住みやすく働きやすい心やすらぐ地域づくりの推進⑴ 次世代自動車の導入及び再生可能エネルギーの導入等に係る支援

ハイブリッド車（ＨＶ）、電気自推進のためのプロジェクトチーム」

口では、県と市において、県道だけにおいて、本市の温室効果ガス排出でなく隣接の栄町公園も利用し面的量の情報共有を行うとともに、積極な賑わいの検証や東西連携の強化、的なグリーンエネルギーの導入につ回遊性の強化について検証を行っていて呼びかけを行っています。

おります。

動車（ＥＶ）などの次世代自動車の加えて、令和５年10月に、カー

本年８月17日には、津駅東西の普及が、二酸化炭素排出量及びエネ

ボンニュートラルの実現に向けた

市街地分断の解消、来街者の利便

ルギー消費量の減少要因となっていパートナーシップ協定により、小型性・回遊性の向上及びまちの活性化ると考えられ、また、再生可能エネ

電気自動車の１年間の無償貸与を受に資することから、東西自由通路のルギーは、温室効果ガスを排出する

け、公用車への次世代自動車の導入

整備については本市事業で進めるこことなく、石油や石炭、天然ガスなに係る実証実験を行っています。

とを決定しました。
今後も引き続き、東口は国のバス

ど輸入に頼っている現状を脱し、エ
ネルギー自給率を改善することが可能なことから、中小企業・小規模事
業者が二酸化炭素等の排出抑制対策
として、次世代自動車を導入する場⑵ 津駅の東口ロータリー及び西口ロータリー内の安全確保（交通安全の観点から）

タプロジェクトを含めた整備、西口
は交通の整序化に向けて、交通の利便性の強化や歩行者の賑わい滞留の強化、東西連携の強化等「みえ県都合及び再生可能エネルギー利用設備

津駅周辺の道路空間の整備にあっの顔となり、地域の活力を引き出を導入する場合の補助制度の創設にては、東口は「津駅東口周辺まちづし、災害にも強い空間への再生」へついて要望します。

くり懇話会」において、西口は「津の実現に向けて取り組みを進めてい

駅西口駅前広場エリアマネジメント

きます。

《回答》

会議」において安全性の維持の向上【商工観光部】のため効率的な利用方法やルールに本市では、令和４年８月19日のついて検討いただいております。安

「津市地域脱炭素宣言」の発表以降、 全性を検討する中で、東西連携の強⑶ 交通環境の整備
ア

津駅北側の都市計画道路下部田

カーボンニュートラルの実現に向け化や津駅周辺の賑わい、回遊性を考た実効性のある取組に関し、その実慮したうえで、利用者の安全や利便

施主体とパートナーシップ協定の締性を確保した交通流動の秩序化等を《回答》

結を行うとともに、あらゆる主体の図るよう要望します。

【建設部】

垂水線の上浜町工区の早期着工

津市を取り巻く道路整備状況が大連携と協働により、本市のポテン
シャルを活かした取組の創出を目的《回答》

きく変化するなか、渋滞の更なる軽とした「津市地域脱炭素推進プラッ【建設部】

減など道路ネットワーク機能の向上

トフォーム」を設置し、２０５０年

道路法改正を契機に三重県の県庁に向けて、鉄道に関与されない東西までのカーボンニュートラルの実現

所在地であり津市の玄関口となって間の連携強化がより一層重要であを目指しています。

いる津駅周辺において、駅周辺の活り、下部田垂水線は国道23号と県

また、個人、各事業者の脱炭素行

性化や防災等様々な視点から、検討

道津関線を繋ぎ、中勢バイパスや河動の促進を図るため「津市新エネルを行い、令和４年３月に「津駅周辺

芸町島崎町線などと連携する重要な

ギー利用設備設置費補助金」の対象

道路空間の整備方針」を国、県、市

道路になります。

設備の精査を行っているところでの連名で公表し、現在、必要な機能

社会経済活動の活性化につながる

す。次世代自動車導入に係る補助にの調査・検討を行っております。

広域的な道路であり、JRと近鉄をつきましては、既に国の補助制度がまた本市においては、津駅西口駅

高架で越える高度な工事であること創設されていることから、慎重に調前広場の短期的な課題解消と中長期から県事業として下部田垂水線（上査・研究を進めて参ります。

的な整備に向けて、交通事業者等で浜工区）の整備をしていただくこと

公共施設への再生可能エネルギー構成する津駅西口駅前広場エリアマになりました。

の導入につきましては、令和５年７

ネジメント会議を設立し、交通の整月に開催しました「津市地域脱炭素序化等の議論を行っており、津駅東
NO.５

イ

中勢バイパスの渋滞緩和対策

して要望していきます。

《回答》【政策財務部】

・野田東交差点の部分立体化の早期
阿漕駅南側踏切（ＪＲ紀勢本

津市コンベンション開催等支援補

・大里窪田町出口交差点の立体化の線）及び羽所町公園前踏切（ＪＲ

助金については、各種会議やスポー

早期完成紀勢本線）に係る踏切遮断時間のツ大会の開催を支援することによ・三重県運転免許センター東南の近緩和・改善

り、本市の交流人口の増加や地域経エ

推進

済の活性化などを図るために創設さ鉄名古屋線上の高架部分の４車線化の早期事業化《回答》

れ、これまでに一定の効果を果たし【都市計画部】てきました。今年度を持って廃止す《回答》

これまでＪＲ東海に対し、踏切のる理由としては、開催会場があらか【建設部】

遮断時間の短縮を図ってもらうよ

じめ定められているなど補助金の有道路管理者である国土交通省におう、三重県鉄道網整備促進期成同盟

無が必ずしも開催地の決定に影響をいて、現在、道路改築として大里窪会を通じて、要望を行っており、今与えておらず、また、一部の申請者

田町出口交差点の立体化と交通安全

年度につきましても、令和５年11による繰り返しの申請になっている対策として長岡宮ノ前交差点の部分

月７日に開催された要望・意見交換など、新たな交流人口を生み出すイ

４車線化に向け進めていただいてい会において要望を行いました。今後ンセンティブとしての機能が薄れてるところです。

につきましても、阿漕駅及び津駅周きたためです。

当該路線の野田東交差点の部分立

辺の踏切の遮断時間の短縮に向け来年度以降は映画等の誘致・撮影

体化及び三重県運転免許センター東て、粘り強く要望を続けてまいりま

支援をシティプロモーション担当の

南の近鉄名古屋線上の高架部分（約す。

主軸として強化を図り、本市の交流
人口の増加や地域経済の活性化につ0.5㎞）についての４車線化の着工
時期は示されておりませんが、渋滞対策として中勢バイパスの４車線化などによる平面交差点の改良や渋滞⑷ 津市内コンベンション施設利用に係る補助制度の創設

なげてまいります。
【商工観光部】
本市では、市内中小事業者の経営

箇所の立体化も必要であることか

ＭＩＣＥの誘致・開催について基盤の強化を図り、市内経済の発展

ら、引き続き、ハード対策及びソフ

は、高い経済効果等のメリットが大に資するため、中小企業振興事業補ト対策を含めた対策を関係機関と連きいことから、三重県等関係機関と助金を毎年度実施してきています。

携し国土交通省に対して要望してい連携しながら引き続き積極的に取りこの中で、販路拡大を図るための展きます。

組んでいるとの回答をいただいてお示会・見本市等への出展を支援する

ります。しかし、津市産業・スポー

ため「展示会等出展支援事業補助金

ツセンターの産業展示施設である」として出展経費の２分の１を補助

メッセウイング・みえにあっては、する制度を実施しています。この補《回答》

令和４年度の利用率は20.4％、令助金は貴会議所にも毎年度事業者へ【建設部】

和５年度においても同程度と聞き及の周知にご協力をいただいておりま

道路管理者である国土交通省からんでおります。また、津市コンベン

すので、今後も連携を図り、市内事

は、国道23号垂水交差点の立体交ション開催等支援補助金も本年度で業者の支援に取り組んでまいりま

差化等における早期事業化は困難で終了されるとのことです。

す。

ウ

垂水交差点付近の渋滞緩和対策あると回答をいただいております

つきましては、各種の展示やイベが、国道２３号の根本的な交通渋滞

ント、全国規模の会議等に係る誘致解消等に向けて中勢バイパスが整備等への積極的な取組はもとより、地がされています。

元の中小企業・小規模事業者が販売⑸ 環境美化に係る条例の整備等への取組

引き続き、国に対して中勢バイパ

促進等でコンベンション施設を利用

幹線道路、駅周辺、商店街エリア

スの早期４車線化を要望するとともした場合なども、地域経済の発展ににおけるタバコの吸い殻、空き缶等に、国道２３号現道の渋滞状況につ寄与することから、事業者がコンベのポイ捨てや、幹線道路の植込、観いても経過観察を行い、必要に応じンション施設を利用する場合に交付

光地、公園などの雑草が生い茂るなて渋滞対策及び交通安全対策についできる補助制度の創設を要望しま

どは、津市の景観が損なわれるだけて関係機関と連携し国土交通省に対す。

でなく、環境面、安全面においても

NO.６

好ましいものではありません。都市部にあっては、「オーバーツーリズ
ム」のゴミの問題等が社会問題となっています。

⑹ ＧＸ（グリーントランスフォ
ーメーション）・ＤＸの推進
新規ンニュートラル（ＣＮ）への取り組みの重要性は大きくなってきていると認識しています。そのため、令和５年度からは中小企業振興事業補助・津市中小企業振興事業費補助金の金における、生産性向上設備支援事

快適な環境を確保し、美しいまちづ

募集件数の拡大

業にＤＸ枠とＣＮ枠を設けました。

くりのため環境美化条例（ポイ捨て・グリーン関連産業への参入、新規

初年度ということもあり、まずは市禁止、公園、観光地の除草・植栽等

事業創出、販路拡大等への支援

内中小事業者のＤＸ、ＣＮに対するつきましては、清潔で、安全かつ中小・小規模事業者の脱炭素設備

認知向上、意識付けが必要であるた等への転換及びデジタル技術活用しめ、２件程度の枠で取り組みましたＤＸ化、生産性の向上及び生産プ

た。実際の提案応募件数はＤＸ２《回答》

ロセス等の改善を図るため津市中小件、ＣＮ１件という状況であったた【環境部】

企業振興事業補助金

生産性向上設め、まずは提案応募の件数が拡大す

津市では環境美化条例を制定して備支援事業補助金のカーボンニュー

るよう、補助金の周知と提案応募のいませんが、不法投棄については、

トラル枠及びＤＸ枠の募集件数（２喚起を図る必要があると考えてお廃棄物の処理及び清掃に関する法律件程度）の拡大を要望します。

り、貴会議所との協働により、市内の管理）の整備について推進されるよう要望します。

において禁止されており、津市廃棄また、中小企業・小規模事業者自事業者のＤＸ、ＣＮに対する認知度物の減量及び処理等に関する条例にらがグリーン関連産業への参入や、の向上、意識の向上を図ってまいり

おいても、公共の場所を汚さないよ

新規事業の創出が重要であることかたいと考えています。

うに常に清潔を保つよう努めなけれら、産学官連携による技術開発や新また、中小企業振興事業補助金のばならない旨を定めています。

産業創出に係る補助制度の創設につ

新商品開発支援事業は、新規事業にいて要望します。

よる新商品・新サービスの開発につ

今後も、啓発看板の設置や、広報

いても対象となりますので、産学官活動等を継続して行うことで、まちの環境美化や市民の皆様の環境意識《回答》

連携に限らず、広く提案応募の周知の更なる向上に努めてまいります。

【商工観光部】に貴会議所のご協力をいただければ本市でも、時代の変化、時代の要と考えています。

請として、事業者のＤＸ化やカーボ

3 魅力あふれるまちづくりの推進⑴ 津駅を中心とした周辺地域も含めた一体的な整備（まちづ
くりの観点から）し、県庁所在地の玄関口にふさわしいくとともに、バスタプロジェクト

い、津駅周辺全体の整備について着が具体的な整備方針の検討段階に進実に推進されるよう要望します。

むと見込まれることから、本市においても、公共交通の利便性の強化や

津駅及びその周辺の整備に当たっ《回答》

歩行者の賑わい滞留の強化、東西連ては、津駅周辺道路空間再編検討委【建設部】

携の強化等「みえ県都の顔となり、員会の名にあるような津駅周辺の道

道路法改正を契機に三重県の県庁

地域の活力を引き出し、災害にも強路の整備だけでなく、東西の連携を所在地であり津市の玄関口となってい空間への再生」への実現に向け図るとともに、核となる津駅を中心いる津駅周辺において、駅周辺の活て、国・県と連携して取り組みを進とした周辺地域も含めた一体的な整性化や防災等様々な視点から、検討

めていきます。

備の必要性があります。このことかを行い、令和４年３月に「津駅周辺ら津駅西口エリアにあっても同エリ

道路空間の整備方針」を国、県、市

アの交通の問題だけでなく「駅利用の連名で公表し、現在、必要な機能

者 へ の 利 便 性 、 快 適 性 の 向 上 」、の調査・検討を行っております。

「賑わい創出」、「東口との回遊性

今後、国のバスタプロジェクトとの向上」についても検討されるとと駅周辺道路空間の整備に向けてのもに、同再編検討委員会とも連携

ロードマップや役割分担を決定して
NO.７

⑵ 中心市街地等の再生・活性化

立町・大門大通り商店街における恒家を招聘し、64人の参加のもと講

常的な賑わいの創出と道路空間の新演会が開催されました。

・中心市街地等の活性化を推進する

たな利活用に向けた実験的な取組が本市は、エリアプラットフォーム

団体等に対する専門家の派遣や参画実施されました。これは、未来ビにおける官民連携のまちづくりの取の促進

ジョンで優先的に取り組む施策であ組に加え、未来ビジョンに掲げる・空き店舗等の再生、利活用を通じるリーディングプロジェクトとして「エリア価値の高いまち」の実現にて、中心市街地の魅力、価値向上に掲げられているもので、現在、実験向け、職員が地域に入り込んで、土取り組む事業者及び創業者への助成の効果検証が進められています。当地建物の将来のご意向をお伺いする

制度の創設

地区には、観音寺や津城跡、街道筋

地権者調査に取り組んでおり、土地・歴史的、文化的資産等を有する街に残る歴史、文化資源がありますのの集約再編、さらには都市マスター並みの再生、活性化への支援

で、今後は、エリアプラットフォー

プランへの反映など、中長期的な視

地方都市再生の核となる中心市街

ムにおいて、これらの資源を活かし点での取組を進めてまいります。

地の活性化については、その現状とつつ景観面も考慮し、将来的な道路

今後も、官民が一体となって中心直面する課題を踏まえ、民間の経済空間の活用のあり方について検討さ市街地のまちづくりに取り組んでま活動、人流を呼び込む拠点やインフれる予定です。

いりますので、貴会議所におかれまラの整備等を進めることで多様な

これと合わせて、未来ビジョンでしても、エリアプラットフォームに人々を通じて、愛着、誇りが持てるは、上下水道など老朽化が進む生活

よるまちづくりの活動に緊密に連携

個性的、魅力的な都市空間が形成さインフラ施設の計画的な更新・保全

してお取り組みいただきますようおれることから、これらの推進についの実施についても掲げられています

願いいたします。

て要望します。

ので、今後のこれらの本市が管理す【商工観光部】

る施設の整備等が行われる際には、中心市街地等の再生・活性化への《回答》

適切なタイミングで施工できるよう取組については、商業振興団体に加【都市計画部】に、都市計画部が中心となって本市入する事業者が商店街の空き家・空関係部局との調整を行います。

き店舗等を新たな店舗として活用す

本市の中心市街地である大門・丸之内地区では、令和５年度から、貴また、公園空間活用チームでは、る場合に奨励金を交付する「津市商会議所をはじめとする地区内の関係

津市まん中広場の花壇への植栽活動

店街等新店舗誘致奨励金」を令和４者で構成されるエリアプラット

や公園の清掃など、地区の美化活動

年度に新設しています。また、三重

フォーム「大門・丸之内未来のまちや公園空間のあり方についての検討

県が実施する「商店街等活性化支援づくり」において、ＵＲ都市機構やが進められており、令和６年度以降

専門家派遣事業」についても商店街

大学教授といった有識者等にオブは公園空間の利用促進に向けた実験等への周知を図っています。

ザーバーとしての支援を受けなが的な取組や民間活力の導入可能性調「津市商店街等新店舗誘致奨励金」

ら、未来ビジョンの実現に向けた取査など、公園空間を活用した地区のについては、奨励金の活用に関する組が進められており、本市もエリア活性化に向けた取組が進められる予

問合せはあるものの現時点においてプラットフォームの構成員の一員と定です。

申請には至っていないことから、商さらに、情報発信チームでは、エ

店街関係者の方の意見も聞き取りな

リアプラットフォームのＬＩＮＥやがら、積極的に活用していただけ

今年度は、まず道路空間活用チー

インスタグラムにより、地区内の情る、使いやすい制度への見直しを検ムにおいて、10月から11月にかけ報を発信できるよう取り組み、２月

討してまいります。

ての間、国道23号丸之内商店街と２日には、まちづくりに関する専門

して、ともに連携して取り組んでいます。

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