議案第１号

令和６年度事業計画

理

念「誰もが安心していきいきと暮らせる地域社会の実現をめざします」

令和６年度基本方針
近年における社会の変化により人と人との関わりが希薄になる中で，単身世帯や単身高齢者世帯の増加等により深刻な社会問題が懸念されるため，令和 6 年 4 月 1 日に「孤独・孤立対策推進法」が施行されます。この法律は，孤独・孤立への社会全体の対応，当事者や家族等の立場に立った施策の推進，人と人との「つながりを」を実感できるための施策の推進を基本理念としております。
孤独・孤立の問題については，高齢者だけに限らず，若い世代においても独居者が増加しているなど，問題が深刻化する恐れがあり，地域住民の生活を守るためには，住民同士の助け合いの機能も必要となり，孤独・孤立を生まない社会，孤独・孤立にならないつながり，安心して支援が求められる仕組みが必要です。
そのためには，高齢者福祉，障害者福祉，児童福祉，生活困窮支援などの制度・分
野の枠や「支える側」，「支えられる側」という従来の関係を超えて，一人ひとりが生きがい役割を持ち，助け合いながら暮らせる包摂的な社会の実現，いわゆる「地域共生社会の実現」に向けた地域づくりが重要となります。
地域福祉活動推進部門においては，令和６年度は「第２期高知市地域福祉活動推進計画」の最終年度となることから，地域全体で多様な困りごとを抱える人や家族を受け止め，一人ひとりに寄り添いながら，地域の生活課題への対応，地域の支え合い活動の啓発や支援を行う「第３期高知市地域福祉活動推進計画」を高知市と協働で策定します。
福祉サービス利用支援部門においては，令和５年１月から開始している，新型コロ
ナウイルス感染症特例貸付の償還について，償還が困難な方など経済的に困窮され支援を必要とされる方々の声を聞き取り，課題解決に向けた支援にも努めてまいります。
在宅福祉サービス部門では，社会的動向に関する迅速な情報収集に努め，社会福祉協議会本来の役割を果たすことを大前提に，新たな事業を含めた総合的な事業運営と，これらの長期にわたる安定経営を見据えて，計画的に事業展開を図ります。
また，安定した法人運営に向け，自主財源の確保，事務事業の経費の削減，効率的な組織運営や人員体制の見直しなど積極的な経営改善に取り組みながら，働き方改革
により，職員の満足度の向上と生産性の向上を目指します。
さらに令和６年度は，本協議会の中長期の活動指針である「第２次発展・強化計画」の計画期間の最終年度となります。
「第３次発展・強化計画」策定に向けて，職員が一体となり，各部門が連携しながら「地域共生社会の実現」のために組織体制の整備，財源の安定化，計画的な事業展開を検討してまいります。

-1-

Ⅰ

計画体系図

安定した法人運営を目指しながら
職員の働きやすい
環境をつくる

-

【
活
動
方
針
３
２
】
生
活
課
題
へ
の
支
援

重点項目① 安定した経営と収支改善
重点項目② 地域共生社会の実現に向けた取り組み
重点項目③ 災害時における体制強化

-2-

地域住民が
住み慣れた地域で安心して暮らせるサービスの実施

【
活
動
方
針
４
１
】
ひ
と
り
ひ
と
り
に
あ
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た
サ
ー
ビ
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の
提
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-

【
活
動
方
針
３
１
】
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利
擁
護
の
推
進

-

【
活
動
方
針
２
３
】
福
祉
活
動
へ
の
支
援

-

【
活
動
方
針
２
２
】
「
ほ
お
っ
ち
ょ
け
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」
の
ま
ち
づ
く
り

-

【
活
動
方
針
２
１
】
「
ほ
お
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け
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」
の
ひ
と
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く
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-

【
活
動
方
針
１
２
】
情
報
発
信
の
強
化

-

-

【
活
動
方
針
１
１
】
人
材
育
成
及
び
組
織
全
体
の
機
能
強
化

地域住民が安心して 地域住民が自立した
暮らせる支え合いの 生活を営むことが仕組みづくりできるための権利擁護体制の確立

Ⅱ

計画への取組
部門計画

活動方針

各事業
１．社協運営事業(P5)

安定した法人運営を目指しながら
職員の働きやすい
環境をつくる

人材育成及び
組織全体の機能強化

情報発信の強化「ほおっちょけん」のひとづくり

２．地域福祉活動推進計画事業（P5）３．地域貢献事業（P6）４．指定管理者制度事業（P6）５．基金運営事業（P6）
６．情報発信機能の強化(P7)
７．社会福祉大会（P7）８．
【再掲】地域福祉活動推進計画事業(P8)９．ボランティアセンター事業（P8）10．こうち笑顔マイレージ事業(P9)
11．障害者社会参加促進事業(P9)

地域住民が安心して暮らせる支え合いの仕組みづくり「ほおっちょけん」のまちづくり

福祉活動への支援

12．
【再掲】地域福祉活動推進計画事業(P10)13．
【再掲】ボランティアセンター事業（P10）14．高知市社会福祉法人連絡協議会(事務局)の運営（P11）15．高知市共同募金委員会(事務局)の運営（P11）16．名士チャリティ色紙展（P11）17．まごころ銀行（P12）18．日本赤十字社高知県支部高知市地区(事務局)の運営（P12）19．日常生活自立支援事業(P13)
20．成年後見サポートセンター事業(中核機関)(P13)

権利擁護の推進

21．法人後見受任事業（P13）22．これからあんしんサポート事業(P14)

地域住民が自立した生活を営むことができるための権利擁護体制の確立

23．高知市障害者相談支援事業及び障害支援区分認定調査業務（P14）
24．生活困窮者自立支援事業(P15)25．一時生活支援事業（P15）

生活課題への支援

26．就労準備支援事業（P16）27．認定就労訓練事業（P16）28．家計改善支援事業（P17）29．生活福祉資金貸付事業（P17）30．訪問介護事業（P18）31．居宅介護事業（P18）32．同行援護事業（P18）33．移動支援事業（P18）34．居宅介護支援事業（P19）

地域住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるサービスの実施

ひとりひとりにあったサービスの提供

35．通所介護事業（P19）36．基準該当生活介護（P19）37．生きがいデイサービス事業（P19）
38．生活介護事業（P20）39．日中一時生活支援事業（P20）40．共生型通所介護（P20）
41．相談支援事業（P20）
42．就労継続支援 B 型事業（きずな）
（P20）

重点項目①
重点項目②
重点項目③

安定した経営と収支改善（P4）
地域共生社会の実現に向けた取り組み（P4）
災害時における体制強化（P4）

-3-

Ⅲ

事業計画

重点項目① 安定した経営と収支改善(1) 業務の見直しと改善① 事務費・事業費削減に向けたさらなる検討② 効率的な運営に向けた組織のあり方，人員体制の見直し③ 業務の見直しによる時間外労働の縮減(2) 自主財源確保による改善① 社協会員やマンスリーサポーターの確保② 遺贈寄付の推進重点項目② 地域共生社会の実現に向けた取り組み(1) 第２期高知市地域福祉活動推進計画(中間見直し)に基づく重層的支援体制の整備(2) 地域生活課題を抱えた方や生活困窮者等への中長期的な伴走型支援(３) 権利擁護支援を強化するとともに成年後見制度の広報・啓発・利用促進，関係機関の連携ネットワーク構築を図る

重点項目③ 災害時における体制強化(1) 大規模災害時初期行動計画（令和４年度修正版）の推進① 計画の職員周知及び進捗管理（計画の定期更新及び研修等の実施）(2) 災害ボランティアセンターネットワークの体制づくり① 高知市災害ボランティアセンターネットワーク会議による情報共有② 研修・訓練等によるマニュアルの検証及び見直し(3) 災害時における市との連携・協働の体制づくり(4) 倉敷市社協・奈良市社協との災害時相互支援協定に基づく連携体制の構築-4-

【法人運営部門】

安定した法人運営を目指しながら職員の働きやすい環境をつくる
安定した経営と組織づくりを目指し，法人事務局として人材育成や機能強化を図りながら，職員が安心して働けるよう労働環境の整備を行う。また，広報の更なる充実のため，ホームページ
やＳＮＳ，メディア等による効果的な情報発信を行う。

＜人材育成及び組織全体の機能強化＞
１．社協運営事業【事業概要（所管 総務調整課）】
社会福祉を目的とする事業の企画及び実施，社会福祉に関する住民参画のための援助，社会福祉を目的とする事業に関する調査，普及，連絡調整及び助成など，社会福祉協議会としての役割を果たすため，事業全体の経営，管理業務などを行う。

【令和６年度事業計画】＜事務局機能の向上＞(1) 理事，評議員等に対して各種事業等の活動状況等について定期的な報告を実施(2) 中長期的な積立金の運用計画を策定検討(3) 事務局の庶務に関するマニュアルを整備＜労働環境の整備＞(1) 人事考課制度等の人材育成方針について検討(2) 勤怠管理システム，時差出勤制度の運用について検討（3） 障害者雇用に向けた業務の調査＜人材育成（研修）＞(1) 階層別研修
職責に応じた役割及び能力を発揮するため，正職員・専任正職員を対象とした階層別研修を実施する。
(2) 自主研修
人権・コミュニケーション・災害を含めた年５回の研修を実施する。
(３) 外部研修
四国地域福祉実践セミナーや四国ブロック市町村社協研究協議会等に参加し，先進的な事例や知識を身につける。
(４) 職能別研修
今後導入を検討する勤怠管理システム等の内容を確認しながら管理を行っていく。

２．地域福祉活動推進計画事業【事業概要（所管 地域協働課）】
高知市と合同で策定した「高知市地域福祉活動推進計画」に基づき，地域住民一人ひとりが主体的に地域福祉活動に参加できるよう，住民同士の支え合い・助け合いの仕組みづくりを行う。

【令和６年度事業計画】(1) キャリアパス・自己啓発カード・社会人基礎力自己チェックシートを連動させた人材育成(2) 新人・転属職員への OJT の推進と，入職３年未満の職員に対するフォローアップ研修（毎月）の開催(3) 地域支援事例検討会（毎月）の開催-5-

３．地域貢献事業【事業概要（所管 総務調整課・共に生きる課・地域協働課）】＊

地域住民や関係機関等が主催する会合等に参加し，住民や職員間の交流と情報共有を図る。

＊

高知青年会議所に職員が加入することで，企業と連携した地域福祉活動の展開を図る。

＊ 社会福祉法人の社会貢献事業として本協議会独自財源により，地区社会福祉協議会が開催する「福祉のまちづくり事業」「サロン活動」等への助成を行う等，地域活動支援を行う。

【令和６年度事業計画】(1) 地区主催の交流会や研修交流会への参画
適正な予算執行による効果的な交流会の参加(2) 高知青年会議所との連携①

災害発生時の災害ボランティアセンターへの協力体制整備に向けた平時からの協働②

連携した地域福祉活動の展開に向けた企業への参画依頼（就労支援連携について所管課
協議，企業への事業説明）(3) 地区社会福祉協議会への「福祉のまちづくり事業」助成事業

４．指定管理者制度事業【事業概要（所管 総務調整課）】＊

市内５施設の管理や総合案内，貸館，障害者福祉に係る各種申請受理や障害者手帳の交付事
務等（土佐山健康福祉センターを除く。
）を行う。

＊

地域福祉の推進に寄与する自主事業の実施や，ほおっちょけん相談窓口を担当する。

【令和６年度事業計画】(1) 施設管理
公正・公平な貸館業務を行うとともに，快適な利用環境の提供等の適正な施設管理に努める。
特に老朽化に伴う故障等には，修理範囲が拡大しないよう予算に配慮・調整しながら早急な対応を行う。
(2) 来所者対応
来所者一人ひとりの目的にあった対応に努める。特に障害者手帳の交付に当たっては，多岐にわたる障害者施策及び手続について丁寧な説明に努める。
また，令和４年 11 月から全市展開されたほおっちょけん相談窓口についても，相談しやすい
環境づくり，適切な関係機関との連携に努める。

５．基金運営事業【事業概要（所管 総務調整課）】
本協議会が行う社会福祉事業に要する財源を円滑に調整する。

【令和６年度事業計画】(1) 確実かつ有利な運用を念頭に，新たな金融商品等の情報収集を行う。
(２) ボランティア基金については，災害ボランティアセンター設置運営に向けた準備等のために有効的な活用を検討する。

-6-

＜情報発信の強化＞
６．情報発信機能の強化【事業概要（所管 総務調整課）】
本協議会や地域の活動の広報・啓発を行う。
＊ 活動報告誌
平成 31 年１月から休止している「社協だより」に代わり，年一回活動報告誌を発行。
＊ ホームページ
平成 24 年開設し，令和元年度にリニューアル。Google アナリティクスを導入し，閲覧数等のデータのアクセス分析。定期的に担当業者と打合せを行い，閲覧数の多い事業や更新回数の多いページを優先的に職員自身による更新ができるようシステムの更新，掲載内容の充実やバナー広告等について話合いを重ねている。
＊ SNS
ア Facebook：平成 26 年度開始。主に地域協働課，総務調整課，障害者福祉センターのイベントなどを掲載。
イ Instagram：障害者福祉センターのきずな農園(平成 30 年度開始)，名士チャリティ色紙展(令和元年度開始)にて活用。
ウ Twitter：名士チャリティ色紙展(令和元年度開始)にて活用。
エ 公式 LINE：令和４年度に導入。既に本協議会を知っている方向けに部署横断的な内容の情報発信を行う。
＊ マスメディア
取材依頼を市の広聴広報課を通じ，又は各部署でつながりのある記者に行う。

【令和６年度事業計画】(1) 新たな広報手段の運用
公式 LINE のお友達登録者 300 名を目標に，チラシ配布等の広報活動に取り組む。また Google
アナリティクス解析や，イベント情報発信後のアンケート実施等にて効果検証を行う。
(2) ホームページの充実
閲覧者が必要とする情報を発信するとともに，職員の言葉で当協議会の魅力を発信できるよ
うな内容の検討。関わりのある企業に対してバナー広告掲載の勧誘を行う。
(3) 法人の情報発信力の強化
通所介護事業（介護センターあじさい会館）について広報物（動画・チラシ）を作成し，効果的な発信を検討し実施する。

７．社会福祉大会
【事業概要（所管 総務調整課）】
地域福祉の向上を目的として，社会福祉関係者等の士気の高揚を図るため，社会福祉の発展に功績のあった方々に対する顕彰及び感謝を行う。また，地域生活課題に対する対応の仕方などの理解を深め，対応力を高めるため，地域での取組事例や専門職の関わり事例などから学べる機会をつくる。
（高知市・高知市民生委員児童委員協議会連合会・高知市地区社会福祉協議会連合会との共催）【令和６年度事業計画】
第 64 回社会福祉大会の開催（令和６年 10 月頃開催予定）。なお，新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては，開催中止又は延期，参加者数の制限等について検討する。
(1) 一般参加者に対する広報・啓発活動の拡充(２) 大会テーマとなった社会課題についてより理解を得られるようなプログラムの構築(３) 社会福祉関係者等の活動に対して顕彰及び感謝の意を示す機会の提供-7-

【地域福祉活動推進部門】

地域住民が安心して暮らせる支え合いの仕組みづくり「お互いさま」の住民意識づくりのため，幼少期からの福祉教育の実践及び福祉に関心を持つ
きっかけづくりを行う。また，「ほおっちょけん相談窓口」の取組を通じ，住民の相談を包括的に受け止める場の整備と地域づくりに向けた支援を行う。
福祉活動への支援としては，高知市共同募金委員会助成事業を通じた共同募金運動の啓発と寄付文化の醸成等を行う。

＜「ほおっちょけん」のひとづくり＞
８．地域福祉活動推進計画事業（再掲）【事業概要（所管 地域協働課）】
高知市と合同で策定した「高知市地域福祉活動推進計画」に基づき，地域住民一人ひとりが主体的に地域福祉活動に参加できるよう，住民同士の支え合い・助け合いの仕組みづくりを行う。

【令和６年度事業計画】(1) 「ほおっちょけん」の住民意識づくり① 第二期地域福祉活動推進計画の周知（住民意識の醸成と併せた計画周知）② 情報発信(意識づくり) （ホームページ，ＳＮＳを活用した情報発信の強化）
ホームページアクセス数 132,000 回/年
Facebook 掲載件数 40 件/年
ほおっちょけんシール配布 5,000 枚/年

９．ボランティアセンター事業【事業概要（所管 地域協働課）】＊ ボランティア情報の収集，広報，啓発，相談，コーディネート業務＊ ボランティア活動保険の加入手続＊ 「ほおっちょけん学習（福祉教育）」を実施，福祉人材の発掘・育成＊ 大規模災害発生時の「災害ボランティアセンター」の設置・運営に向けて平常時からの協力
団体等との連携強化＊ 社会貢献活動への協力【令和６年度事業計画】(1) 関心を高めるきっかけづくり① 広報活動の充実(2) 「ほおっちょけん学習（福祉教育）」の拡充① 「ほおっちょけん学習」の実施② 「ほおっちょけん学習サポーター」の養成とフォローアップ研修の実施(3) 活動につながるきっかけづくり① 活動につながる情報提供② ボランティア登録者の増加③ 若い世代との協働④ 気くばりさん，福祉委員登録者の研修⑤ 行政等の人材養成事業を活用した啓発による新たな担い手の発掘(4) 担い手がいきいきと活躍できる環境づくり① ボランティアセンターの機能強化② 生活支援ボランティアの養成とフォローアップ研修の実施③ 「ほおっちょけん相談窓口」の相談解決に向けたボランティアやマイレージ登録者等のコーディネート(5) 担い手の活動を支える① ボランティアのフォローアップ，相談対応，情報提供-8-10．こうち笑顔マイレージ事業【事業概要（所管 地域協働課）】
高知市に住所のある市民を対象に，あらゆる世代を超えて地域での支え合い活動の促進を図るとともに，参加登録をしている高齢者が，ボランティア活動や健康づくり活動に取り組むことで積極的に介護予防及び地域に貢献することを奨励，支援する。
＜こうち笑顔マイレージ事業＞＊ 健康づくり活動は，いきいき百歳体操に参加した方に，１回１スタンプ＝１ポイントが付与され，年間 40 ポイント（1,000 円）を上限として参加者に還元される。
＊ ボランティア活動は，介護保険事業所やこども食堂等においてボランティアを行った方に，１時間１スタンプ＝４ポイント（１日上限２スタンプ＝８ポイント）が付与される。
＊ 高知市の地域支援事業介護予防・生活支援総合事業における通所型・訪問型サービスＢ事業を行う事業所等において，ボランティア活動を行った方に，通所型では活動時間が２時間以上
４時間未満の活動に対し２スタンプ＝８ポイントが，４時間以上の活動に対し５スタンプ＝20
ポイントが付与される。訪問型では，30 分程度の活動１回当たり２スタンプ＝８ポイント（1 日
上限２回まで）が付与される。
＊ボランティア活動(施設ボランティア，通所型・訪問型サービス B 事業)は，年間 40,000 円を上限として活動者へ還元される。
＜介護予防活動支援推進事業＞＊ いきいき百歳体操会場に対して，年間参加者数に応じて 5,000 円から 15,000 円を助成する。

【令和６年度事業計画】(1) 活動につながるきっかけづくり（① ボランティア登録者の増加(2) 担い手がいきいきと活躍できる環境づくり① 高齢者の社会参加の促進② マイレージ登録者及びマイレージ受入事業所へのフォローアップ体制整備

11．障害者社会参加促進事業【事業概要（所管 障害者福祉センター）】
障害者及び障害児が，自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう，ノーマライゼ
ーションの理念に基づき，障害者福祉の増進を図る。啓発活動や各種講座の開催を通じて，障害者の社会参加を促進し，障害の有無に関わらず，住民が安心して暮らすことができる共生社会の実現をめざす。
＜一般市民に障害者理解を深めるための広報・啓発活動の実施＞＊ ふれあいネットワーク事業＊ ふれあい体験学習事業＊ 福祉ボランティア養成事業＊ 手話普及推進事業＜障害者が，住み慣れた地域で自立し，社会参加できるための教室・講座の開催＞＊ 生活訓練事業（自動車運転準備講座，ＩT 推進講習事業）＊ 文化教室事業（芸術等講座）【令和６年度事業計画】＜一般市民に障害者理解を深めるための広報・啓発活動の実施＞(1) 広報誌「こうちノーマライゼーション」の配布部数，配布先及び内容の見直し(2) ふれあい体験学習の新たな体験メニュー及び講師の発掘(3) 障害者活動へのボランティア参加を促進するため，障害についての理解を深める講座の実施(4) 講座の広報を強化するため，あかるいまちや各種媒体を積極的に活用＜障害者が，住み慣れた地域で自立し，社会参加できるための教室・講座の開催＞(1) 効果的で参加しやすい教室・講座の開催
自動車運転準備講座は，適性検査の実施方法等について再確認し，募集人数の見直しを行う。
ＩＴ推進講習事業は，通年で学習しやすい年間の実施計画見直しを行い，障害のある方の ICT 機器活用促進に向けた取り組みを検討する。
(2) 文化・芸術活動の活性化
文化教室事業について，あかるいまち等での広報を積極的に行う。希望者にはサークル化の支援を行い，講師への繋ぎや，貸館の利用援助支援等を実施する。

-9-

＜「ほおっちょけん」のまちづくり＞
12．地域福祉活動推進計画事業（再掲）【事業概要（所管 地域協働課）】
高知市と合同で策定した「高知市地域福祉活動推進計画」に基づき，地域住民一人ひとりが主体的に地域福祉活動に参加できるよう，住民同士の支え合い・助け合いの仕組みづくりを行う。

【令和６年度事業計画】(1) 地域福祉活動推進① 高齢，障害，児童の各分野との意見交換会の実施② 関係機関からの相談件数(80 件/年)
(2) 気軽に集まることができる“集いの場”づくり① 共生型の集いの場づくり② 交流の促進に向けた相談対応，好事例の情報提供③ 空スペースの有効活用，世代間交流，アウトリーチ機能のある集いの場づくり(3) 身近な生活の困りごとについて考える“話合いの場”づくり① 話合いの場づくり（相談対応や好事例の検証，プレゼン方法の検討，既存の場を活用した話合いの実施）(4) 多様な主体のつながり① 活動者ニーズに合った地区社連の情報交換会・研修会の開催② 市・住民等とのパートナーシップ（防災福祉部会での意見交換会及び地域別共生カルテの作成）(5) 地域の生活の困りごとの解決に向けたつながりづくり① 「ほおっちょけん相談窓口」運営支援② 住民主体の生活支援サービスの立上げ運営支援（生活支援サービス開発支援）③ ほおっちょけんネットワーク会議の運営支援

13．ボランティアセンター事業（再掲）【事業概要（所管 地域協働課）】＊ ボランティア情報の収集，広報，啓発，相談，コーディネート業務＊ ボランティア活動保険の加入手続＊ 「ほおっちょけん学習（福祉教育）」を実施，福祉人材の発掘・育成＊ 大規模災害発生時の「災害ボランティアセンター」の設置・運営に向けて平常時からの協力
団体等との連携強化＊ 社会貢献活動への協力【令和６年度事業計画】(1) 地域福祉活動推進① 関係機関からの相談件数（80 件/年）
(2) 多様な主体のつながり① 福祉委員のフォローアップ② 集いの場の機能強化（学生の地域活動への参加促進）(3) 大規模災害に備えるしくみづくり① 市との連携・協働体制づくり② 災害ボランティアセンター設置・運営に向けた研修会や模擬訓練の実施③ コミュニティマッチングの展開に向けた地域人材の体系的な養成④ 災害ボランティア事前登録制度の検討⑤ 災害ボランティアセンターネットワーク体制の強化⑥ 災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの検証及び見直し- 10 -

14．高知市社会福祉法人連絡協議会(事務局)の運営【事業概要（所管 総務調整課・地域協働課）】
社会福祉法人には改正社会福祉法により，地域における公益的な取組の実施に関する責務が義
務付けられた。多様化・複雑化する地域課題を解決するため，多くの法人が力を合わせ，分野を越えて対応することにより幅広い活動ができると考え，社会福祉法人の連携による新たな取組を検討・実施する。

【令和６年度事業計画】(1) 社会福祉法人連絡協議会の事務局運営(2) 地域公益活動推進部会，災害対策連携部会，相談窓口推進部会の３部会で，地域ニーズや課題の把握，解決に向けた具体的な事業の企画立案及び実践＜福祉活動への支援＞
15．高知市共同募金委員会(事務局)の運営【事業概要（所管 地域協働課）】
都道府県の区域を単位として年１回厚生労働大臣の定める期間内に限り寄付金の募集を行い，その区域内における地域福祉の推進を図るため，その寄付金を区域内の社会福祉事業，更生保護事業，その他社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分することを目的としている。
毎年 10 月までに各地区委員会に資材等を配布し，12 月末までに高知県共同募金会に収め，翌年度各地区委員会へ配分し各団体等へ助成している。

【令和６年度事業計画】(1) 高知市共同募金委員会助成事業の実施(2) 高知県共同募金会の地域力増進特別助成事業の助成金を活用した啓発事業の実施

16．名士チャリティ色紙展【事業概要（所管 総務調整課）】
県内外の書家や画家，漫画家，タレントなど名士の協力を得て染筆していただいた色紙等を販売し，その収益金に民生委員児童委員の方からの寄付金を併せて高知市内の障害のある方が働く事業所等に助成する。助成先については，前年度分の売上金から画材費・運送費等の経費を差し引いた純利益相当額を，助成金の募集に対し応募のあった事業所から「事業部収益金配分委員会」
において審査し，決定する。

【令和６年度事業計画】(1) 売上目標 360 万円①

新規依頼先の開拓及び協力名士の見直し③

大手出版社などへ訪問し，協力依頼を行う②

積極的な広報（SNS の更新）

(2) 効果的な販売促進方法の検討（３） 色紙展の趣旨への理解について広報（会場での掲示等）（４） 助成先や助成の方法の見直し- 11 -

17．まごころ銀行【事業概要（所管 総務調整課）】
民生委員児童委員等人々の善意の預託（金品・物品）を受け，これを効果的に社会に還元し，高知市内の社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
＊

車椅子の貸出し＊施設児童の小学生・中学生への修学旅行助成＊

ひとり親家庭新入生を祝う会へ記念品贈呈【令和６年度事業計画】（1） 既存の助成先及び用途の検討(2) ホームページ，SNS 等での積極的な情報発信の実施(３) 通常の寄付物品の受入との区分の整理

18．日本赤十字社高知県支部高知市地区(事務局)の運営【事業概要（所管 総務調整課・地域協働課）】
高知市地区では，日本赤十字社高知県支部の基本方針に基づき，各分区や奉仕団等関係者はもとより他団体等との連携を図る。さらに住民を対象とした研修会等の各種事業を通じて，地域での赤十字活動への理解を求めるとともに，広く市民に対して赤十字運動への参画を推進する。

【令和６年度事業計画】(1) 赤十字各種事業の実施(2) 高知市地区各分区及び高知市赤十字奉仕団の活動支援- 12 -

【福祉サービス利用支援部門】

地域住民が自立した生活を営むことができるための権利擁護体制の確立
様々な要因による生活の困窮及び障害・高齢等が原因で判断能力が低下し，生活に課題を抱えている当事者及び家族からの相談を丁寧に受け止め，課題解決に向けた伴走型支援に努めるとともに関係機関との支援体制強化を図る。
成年後見制度利用促進法に基づく中核機関を中心に，行政・家庭裁判所・各専門職団体との連携を強化することで成年後見制度利用促進を図るとともに，権利擁護支援の推進を行う。

＜権利擁護の推進＞
19．日常生活自立支援事業【事業概要（所管 共に生きる課 高知市成年後見サポートセンター）】＊

認知症，精神・知的障害等により判断能力が不十分な方が地域で自立した生活が送れるよう，
福祉サービスの利用援助・日常的金銭管理・書類等の保管支援，定期的な訪問による生活変化の察知等の支援をご本人との契約を通して行う。
＊ 契約後の判断能力低下などによる課題解決として成年後見制度への移行支援を行う。

【令和６年度事業計画】(1) 権利擁護全般に関する課題に対する職員の相談対応能力の向上(2) 事務作業のリスク管理とビジネスダイレクト導入等による事務の効率化(3) 広報啓発活動の強化による事業の周知

20．成年後見サポートセンター事業（中核機関）【事業概要（所管 共に生きる課 高知市成年後見サポートセンター）】
平成 24 年度に高知市成年後見サポートセンターを開設し，地域で安心して暮らすために必要な権利擁護に関する総合相談窓口として，成年後見制度利用支援，成年後見活動支援，法人後見受任事業，市民後見人育成事業等を実施してきた。
令和４年度からは高知市成年後見制度利用促進基本計画に基づく中核機関を受託し，成年後見制度の利用促進に向け，関係機関との連携を強化し，広報・啓発，また，相談対応能力の向上を図り，体制強化を行う。

【令和６年度事業計画】（１） 市民後見人材バンク登録者の活用（3） 職員の相談対応能力の向上（2） 市民後見人材育成の仕組みの見直し（4） OJT が円滑に図れる業務体制の構築

21．法人後見受任事業【事業概要（所管 共に生きる課 高知市成年後見サポートセンター）】
平成17年度に，社会福祉協議会における法人成年後見に関する検討委員会を高知県社会福祉協
議会が設置し，社会福祉協議会が成年後見事業に取り組む意義や，取り組むにあたっての課題を明らかにするため，高知市社会福祉協議会では，平成18年度，モデル事業として，成年後見受任開始。その後，市民後見人の養成・育成に取り組み，市民後見人の活動を支える後見監督人業務も行っている。また，専門職と役割を明確にした複数後見人としての業務も行っている。

【令和６年度事業計画】(1) 市民後見人材バンク登録者を権利擁護支援員として雇用し，実践的な活動の場を作る(2) OJTや研修等受講による職員のスキルアップ (３) 行政への報酬助成対象拡大の働きかけ- 13 -

22．これからあんしんサポート事業【事業概要（所管 共に生きる課 高知市成年後見サポートセンター）】
平成 29 年より，事業開始。頼れる親族がいない事などによる将来的な不安に対し，生活の見守り支援・入院・施設入所時の立会い支援，死亡後の支援などを提供している。また，認知症など
で判断能力が低下した時は，必要な権利擁護支援につなげるなど生前から死亡後の支援を提供することにより，住み慣れた地域で安心して暮らせるサポートをご本人との契約を通して行う。

【令和６年度事業計画】(1) 関係機関等への周知（出前講座・パンフレットの配布）(2) 利用者や家族等にとってより良い支援を目指し事業運営に努める

23．高知市障害者相談支援事業及び障害支援区分認定調査業務【事業概要（所管 共に生きる課 障害相談･認定担当）】＜障害者相談支援事業＞
高知市北部地域に居住する障害児及び障害者，そのご家族に対し，個別支援業務および地域支援業務を行うことで，障害のある方がつながりを実感でき，安心して暮らせる地域づくりに向けた働きかけを行う。
(1) 個別支援業務
あらゆる相談を受理する総合的な相談窓口機能として，自立支援給付，地域生活支援事業等，必要なサービス等の利用支援，セルフプラン作成支援を行う。また，社会資源の開発や改善，権利擁護支援等の提供を行う。
(2) 地域支援業務
高知市自立支援協議会運営への協力，地域住民に対する広報啓発活動,地域内における関係機
関とのネットワークの構築を行う。
＜障害支援区分認定調査業務＞
障害福祉サービスの利用にあたり支給決定を受けようとする障害者に対し，障害支援区分の認定調査を行う。障害特性に対する必要な配慮や工夫を行い，マニュアルに沿った公平・中立な調査業務を行う。

【令和６年度事業計画】(1) 高知市障害者相談支援事業
・障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画の重点施策である「相談支援体制の充実」について，基幹相談支援センターや特定相談支援事業所との三層構造を中心として，各種障害福祉サービス事業所との連携強化に努める。
・障害に係る地域の総合相談窓口として，障害児・障害者が孤立せず地域で安心して生活ができる環境整備に取り組むと共に，伴走的に寄り添い，生活基盤である地域を含めた包括的な支援ネットワークの構築を目指す。
・障害福祉分野以外との他分野協働に積極的に取り組むことで，包括的支援ネットワークを拡充し，高知市型地域共生社会の実現をめざす。
(2) 障害支援区分認定調査業務
・調査票作成マニュアル等による調査票業務の効率化や技量の向上を更に図る。
・職員の資質向上のため，認定調査員の現任者研修，障害者福祉に関する研修等に参加する。

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＜生活課題への支援＞
24．生活困窮者自立相談支援事業【事業概要（所管 共に生きる課 高知市生活支援相談センター）】＜生活困窮者自立相談支援業務＞＊

生活困窮者の抱えている課題を評価･分析し，ニーズ把握を行い，情報提供等相談対応を行う。

＊

支援を計画的かつ継続的に行う必要がある場合には自立支援計画を策定。計画に基づく支援を包括的に行い，関係機関と連携を取りながら相談者の自立に向けて伴走的に支援する。

＜住居確保給付金＞＊

主たる生計維持者が離職・廃業後２年以内である場合，もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している場合において，家賃相当分の給付金を支給することで安定した就職活動が行えるよう，相談及び申請受付業務を行う。

【令和６年度事業計画】（１） 自立相談支援員の育成
自立相談支援員の育成を目的に，経験年数の浅い職員が優先的に生活困窮者自立支援制度従事者養成研修へ参加することを基本とし，伴走型支援士基礎講座をモデル的に受講し専門職としてのスキルアップにつながる研修を体系化していく。
（２） 相談窓口周知の推進
出前講座，他団体との交流の場に積極的に参加していくとともに，制度パンフレットをリニューアルし，様々な機会を活用して関係者・団体に対して広く配布する。
（３） 生活保護制度との連携強化
生活困窮者と被保護者に対する支援状況の分析を行い，包括的支援が途切れないよう両制度間の連携の在り方と役割整理のための研修会や意見交換会の企画に向けた協議を行う。
（４） 相談窓口体制の強化
相談の入り口強化を目的に SNS・アプリ等を活用した相談体制構築に向けて検討を進める。

25．一時生活支援事業【事業概要（所管 共に生きる課 高知市生活支援相談センター）】＊

各自治体においてホームレス対策事業として実施してきたホームレス緊急一時宿泊事業(シェルター)及びホームレス自立支援センターの運用を踏まえ，制度化されたものである。

＊住居を失った又は失うおそれのある生活困窮者に対し，生活再建を目指し，衣食住を提供すると同時に，就労可能な方は就労収入により住居を確保し，安定した生活を営めるよう支援することを目的とする。

【令和６年度事業計画】（１） 入口支援の質向上
事業利用にかかる入口支援の質向上を目指し，平時から他制度担当者間での情報交換に努め，支援調整会議への参集を積極的に行う。
（２） シェルター利用の手引き改訂
安否確認，緊急時対応，事業中断事由等の内容に関する手引き改訂を行い，適正にシェルター運営を行うとともに利用者との間で事業実施に係る齟齬が生じないよう努める。
（３） 持続的な運営基盤の構築
事業利用判断基準と対象者像の共有を関係者間で図り，柔軟な緊急一時支援の実施を目指す
とともに，運営コストの問題解消に向けた検討を進める。

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26．就労準備支援事業【事業概要（所管 共に生きる課 高知市生活支援相談センター）】＊

直ちに一般就労を目指すことが困難な方に対して，基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援する。また，一般就労に就くための基礎的な能力を習得するために個人の状況に応じた支援を段階的に行う。
① 生活習慣形成のための指導・訓練（日常生活自立）② 就労の前段階として必要な社会的能力の習得（社会生活自立）③ 事業所での就労体験の場の提供や，一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の取得等の支援（就労自立）【令和６年度事業計画】(１) 利用者の出口意識づくり
プログラム作成への利用者参加を促進し，達成度合いの共有や出口に向けた段階をイメージできるよう丁寧なモニタリングの実施とプラン作成に努める。
(２) 支援プログラムのアップデート
就労や社会参加など利用者ごとの希望に沿ったステップ別のプログラム実施体制を構築し，支援プログラムの目的やメニューを整理した広報媒体を用いて対外的に周知していく。
(３) 孤立・孤独化の予防（フォローアップ支援の強化）
事業利用が終了した利用者に対し，再度孤立・孤独化することを防ぐことを目的に定期的な就労・生活状況の見守りや近況報告につながる機会を創出し，フォローアップ支援を強化する。

27．認定就労訓練事業【事業概要（所管 共に生きる課 高知市生活支援相談センター）】＊

自立相談支援機関で支援する就労に困難を抱える生活困窮者を受け入れ，その状況に応じた就労の機会を提供するとともに健康面や生活面での支援を行う事業。
＊ 利用者は，
一般就労と福祉的就労との間に位置する就労（中間的就労）の機会の提供を受け，訓練することによって，一般就労につなげることが目標の事業。

【令和６年度事業計画】(１) 就労訓練プログラムの充実
市内認定就労訓練事業所との意見交換会を定期的に開催し，効果的な就労訓練プログラムの開拓と受入れ体制の充実を図る。
(２) 職場体験プログラムの充実
協力事業所へのヒアリングを実施し，職場体験プログラムの受入先の開拓に努める。

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28．家計改善支援事業【事業概要（所管 共に生きる課 高知市生活支援相談センター）】
家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ，相談者とともに家計の状況を明らかにして収支の改善に向けた意欲を引き出した上で，必要な情報提供や助言等を行うことにより相談者自身の家計を管理する力を高め，早期に生活が再生されることを目指す。

【令和６年度事業計画】(１) 関係機関との連携強化
税・保険料等の滞納問題解消に向けた市徴収部門との連携強化を図り，個人情報取り扱いや分納協議の在り方，支援効果の分析方法について整理する。また，他金銭管理サービスとの違いを整理し，関係機関との連携がスムーズ化されるよう事業周知に努める。
(2) 家計改善支援員のスキル向上
県内他市町村との好事例や支援ノウハウの共有のしくみの検討を行い，家計改善支援スキルの向上に努める。
(3) 若年層に向けた家計出前講座の開催
学校教育における家計出前講座を開催し，若年層の将来的な生活困窮予防の取組みを拡げていく。
(4) 生活福祉資金貸付制度との連携強化
生活福祉資金特例貸付担当と連携し，償還が困難となっている生活困窮者へのフォローアッ
プ支援に努める。

29．生活福祉資金貸付事業【事業概要（所管 共に生きる課 生活福祉資金担当）】
他の融資制度や給付制度を利用できない低所得世帯等を対象に，必要な資金の貸付と必要に応じた相談援助を行うことにより，経済的自立や生活意欲を高め，安定した暮らしを支援する。また，新型コロナウイルス特例貸付償還にかかる課題等に対し，県社協等多機関と連携しながら解決に向けた支援に取り組む。

【令和６年度事業計画】(1) 関係機関との連携強化
通常貸付に加えて新型コロナウイルス特例貸付償還支援等も含めた相談体制を整備し，償還業務において返済が滞る借受人に対してアセスメントの実施，関係機関との連携を構築するな
か償還等に係る相談会の実施に取り組む。
(２) 相談援助技術の向上
既存の会議や研修などを通して相談対応能力の向上を図る。
(３) 事務マニュアルの作成
業務の円滑な実施の継続に向けた事務マニュアルの作成に取り組む。

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【在宅福祉サービス部門】

地域住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるサービスの実施
利用者様一人ひとりのニーズに沿った支援，サービスの質の向上に取組み，コンプライアンスの順守に努め，制度福祉としての役割を果たすことはもとより，新規利用者の確保や利用率の改善と，健全経営を目指すとともに，専門性の向上や資格取得の推進を図り，人材育成・人材確保に努める。
また，地域共生社会の実現に向け，地域ごとに抱える特有の課題に目を向け，在宅福祉サービ
スの職員が個別支援の利用者周辺地域の困りごとに気付き，相談窓口等につなげる仕組み「地域はっと」の取り組みをとおして，住民・各機関及び団体等とのつながりを更に深めながら，地域福祉を推進する社会福祉法人としての機能を充実させる。

＜ひとりひとりにあったサービスの提供＞
30．訪問介護事業【事業概要（所管 在宅生活応援課 あんしんチーム・介護センターあじさい会館）】
介護保険法に基づき，訪問介護員等が，要介護者・要支援者・事業対象者に対し，家庭を訪問
し食事，排せつ，入浴等の身体介護や，調理，掃除，洗濯，買物等の生活援助のサービスを提供する。

31．居宅介護事業【事業概要（所管 在宅生活応援課 あんしんチーム・介護センターあじさい会館）】
障害者総合支援法に基づき，訪問介護員等が，身体障害者・知的障害者・障害児に対して必要に応じ，家庭を訪問し食事，排せつ，入浴等の身体介護や，調理，掃除，洗濯，買物等の生活援助のサービスを提供する。

32．同行援護事業【事業概要（所管 在宅生活応援課 あんしんチーム・介護センターあじさい会館）】
障害者総合支援法に基づき，訪問介護員等が，移動に著しい困難を有する視覚障害者に同行し，移動に必要な情報の提供（代筆，代読を含む）や，移動の援護等の外出支援のサービスを提供する。

33．移動支援事業【事業概要（所管 在宅生活応援課 あんしんチーム・介護センターあじさい会館）】
訪問介護員が，屋外での移動に困難がある障害者に対し，地域における自立生活や社会参加に必要な外出支援のサービスを提供する。

【令和６年度事業計画】(1) サービス提供責任者・訪問介護員の育成(2) 地域ボランティアの活用・ネットワークを活用し見守り体制の強化(3) 関係機関への営業活動・空き状況の有効的活用- 18 -

34．居宅介護支援事業【事業概要（所管 在宅生活応援課 土佐山センターたきゆり・介護センターあじさい会館）】
利用者が可能な限り居宅において，その有する能力に応じ，自立した日常生活を営むことができるように配慮し，利用者の意思及び人格を尊重し，常に利用者の立場に立ち，利用者に提供されるサービスが特定の種類，特定の事業者に不当に偏することのないよう公正・中立にサービスを調整する。
利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて，利用者自らが選択した保健，医療，福祉の各サービスが，施設等を含めた多様なサービス事業者同士の連携によって，総合的かつ効果的に提供されるよう支援する。

【令和６年度事業計画】(1) ケアマネジャーの育成及び資質向上(2) 関係多職種・医療機関等多機関との連携強化(3) 地域包括支援センター等との連携

35．通所介護事業【事業概要（所管 在宅生活応援課 土佐山センターたきゆり・介護センターあじさい会館）】
利用者の要介護状態の軽減と悪化の防止に資する目標を設定し，利用者が居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，計画的に機能訓練及び生活の支援をする。
利用者の社会的孤立感の解消及び身体機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。

36．基準該当生活介護事業【事業概要（所管 在宅生活応援課 土佐山センターたきゆり・介護センターあじさい会館）】
日中において介護が必要な障害者を施設へ迎え，排泄，入浴，食事等の介護及び創作活動やレクリエーション等を提供する。

【令和６年度事業計画】(1) 利用者増加に向けた取り組み（営業活動等）(2) 介護・看護職員の安定的確保及び育成(3) 本協議会内の各事業所や居宅介護支援事業所等関係多機関との連携

37．生きがいデイサービス事業【事業概要（所管 土佐山健康福祉センター）】
土佐山地区内に居住する介護保険の対象とならない高齢者に対し，要介護状態への進行を防ぎ，自立生活の支援，社会的孤立感の解消及び心身機能の向上等を目的として，通所により各種のサービスを提供する。事業内容は，生活指導（相談援助等），機能訓練（日常動作訓練），健康状態の確認，送迎及び給食サービスを行っている。

【令和６年度事業計画】(1) 土佐山地区の福祉の拠点として，地域との関係性を深め，地域福祉推進の一役を担う(2) 利用者増に向けた取組の実施と利用者に合わせた多様なプログラムの実施(３) 基幹型包括支援センター，高知市健康増進課等関係機関との連携による相談機能の強化- 19 -

38．生活介護事業【事業概要（所管 在宅生活応援課 南部障害者福祉センター）】
日中において，介護が必要な障害者を施設へ迎え，排泄，入浴，食事等の介護及び創作活動やレクリエーション，外出等の機会を提供する。

39．日中一時生活支援事業【事業概要（所管 在宅生活応援課 南部障害者福祉センター）】
地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に高知市が定めて実施する「地域生活支援事業」の一
つで，生活介護の利用要件を満たせない障害者に対し通所サービスを提供する。

40．共生型通所介護【事業概要（所管 在宅生活応援課 南部障害者福祉センター）】障害がある方が，介護保険移行後も利用しなれた事業所で支援を受けられるよう南部障害者福祉センターで一体的に運営を行い，日中において，要介護高齢者等を施設へ迎え，排泄，入浴，食事等の介護及び創作活動やレクリエーション，外出等の機会を提供する。

【令和６年度事業計画】(１) 施設環境の整備（利用者や家族等の要望に応じた入浴設備等）(２) 利用者増加に向けた取り組み（営業活動等） (３) 介護・看護職員の安定的な雇用及び育成

41．相談支援事業【事業概要（所管 在宅生活応援課 南部障害者福祉センター）】＊

身体，知的，精神，難病と全ての障害児・者を対象に，相談支援専門員による障害児・者へのサービス等利用計画を作成する。

【令和６年度事業計画】(1) 相談支援専門員の長期的確保と質の向上(2) 行政及び関係機関との連携強化

42．就労継続支援Ｂ型事業（きずな）【事業概要（所管 障害者福祉センター 就労継続支援(Ｂ型)きずな）】
働く意欲を持ちながら，事業所に雇用されることが困難な方に働く場を提供し，作業や生活体
験，仲間との交流，親睦等を図り，働くことの喜びや連帯感，自立心，向上心，社会性などを育みながら，社会の一員として日常生活が送れるよう支援する。

【令和６年度事業計画】＜しごとで居場所づくり＞(1) 受託加工品の安定した受注確保(２) 利用者に対する支援の質の向上（３） 利用者の社会経験の場の拡大(4) 新たな販売物（ほおっちょけんグッズ等）の開発（５） 特別支援学校からの実習等を積極的に受け入れ，将来的な利用者の確保を目指す＜きずな農園や農産物を活用した事業の 6 次産業化＞(１) 保存料等が無添加のジャム等の加工販売(２) 就労支援事業との社協内連携による農園の活用- 20 -