地域企業経営人材確保支援事業給付金給付規程
E W 2 0 2 1 0 0 2 4
制定

令 和 ３ 年 ８ 月 ２ 日
E W 2 0 2 1 0 0 4 0改正

令和３年１０月１４日
E W 2 0 2 2 0 0 0 4

改正

令和４年１月１７日
E W 2 0 2 2 0 0 2 7改正

令和４年２月２８日
E W 2 0 2 2 0 0 8 7改正

令和４年１０月４日
E W 2 0 2 2 0 1 0 5

改正

令和４年１２月２２日
E W 2 0 2 3 0 0 1 4

改正

令 和 ５ 年 ２ 月 １ 日
E W 2 0 2 4 0 0 1 5

改正

令和６年１月３０日
E W 2 0 2 4 0 0 2 9

改正

第一章

令和６年２月２０日

総則

（通則）
第１条

地域企業経営人材確保支援事業給付金（以下「給付金」という。）の給付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）（以下「補助金適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行
令（昭和３０年政令第２５５号）、地域金融機関取引事業者支援高度化事業費補助金交付要綱（令和４年金監督第３１６５号）及びその他の法令の定めによるほか、地域企業経営人材確保支援事業給付金給付規程（以下「規程」という。）の定めるところによる。
（給付の目的）第２条

給付金は、株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」-1-という。）の管理する機構人材リスト（第３条第１６項に規定する「機構人材リスト」をいう。）に登録されている者（以下「機構人材リスト登録者」という。）に関して、第二章、第三章、第四章又は第五章のうちいずれかに該当する給付金の給付要件を満たした地
域の中堅・中小企業に対して一定額を補助することにより、地域の中堅・中小企業の経営人材の確保を支援し、企業の経営革新・生産性向上等が図られることで、地域経済の活性化を実現することを目
的とする。
（定義）
第３条

この規程において「大企業」とは、日本国内で本店の法人登記を行っている者であり、かつ、地域企業経営人材確保支援事業開始時点から機構人材リスト登録申込時点までの間のうち、機構の定める時点における資本金の額又は出資の総額が１０億円以上である
法人又は常時使用する従業員（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条に規定する「解雇の予告を必要とする者」をいう。以下同じ。）の数が２，０００人を超える法人をいう。ただし、国又は地方公共団体の出資又は出えんがその法人の資本金又は出資等の総額の大部分を占める法人については、除くものとする。
２

この規程において「親会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条第３項に規定する親会社、「子会社」とは、同規則同条同項に規定する
子会社、「関連会社」とは、同規則同条第５項に規定する関連会社をいう。

３

こ の 規 程 に お い て「 雇 用 契 約 等 」と は 、雇 用 契 約 又 は 委 任 契 約（ 役員の委任に係るものに限る。）をいい、「雇用契約書等」とは、雇用契約書又は委任契約書（役員の委任に係るものに限る。）その他の雇用契約等の存在を確認できる文書をいう。

４

こ の 規 程 に お い て「 請 負 契 約 等 」と は 、請 負 契 約 又 は 委 任 契 約（ 業
務委託に係るものに限る。）をいい、「請負契約書等」とは、請負契約書又は委任契約書（業務委託に係るものに限る。）その他の請負契約等の存在を確認できる文書をいう。

５

この規程において「出向契約」とは、企業と雇用契約等を締結している者が他の企業において就業するに当たり、当該企業とその他の企業との間で締結される雇用者等の労働条件等に関する契約をいい、「出向契約書等」とは、出向契約書その他の出向契約の存在を-2-

確認できる文書をいう。
６

この規程において「給付対象企業」とは、給付金の給付を受けようとする者（日本国内で本店の法人登記を行っている者に限る。）
で、第５条の給付申請時の資本金の額又は出資の総額が１０億円未
満、かつ、常時使用する従業員の数が２，０００人以下の法人（資本 金 又 は 出 資 の な い 法 人 に つ い て は 、常 時 使 用 す る 従 業 員 の 数 が ２ ，０００人以下の法人）である事業者、又はその他機構が適当と認める 者 を い う 。た だ し 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 に つ い て は 、除くものとする。
一機構人材リスト登録者が雇用契約等を締結している又は締結していた大企業の親会社、子会社又は関連会社。

二

発行済株式の総数若しくは出資の総額の二分の一以上が同一の大企業の所有に属している法人又は発行済株式の総数若しくは出資の総額の三分の二以上が大企業の所有に属している法人。

三

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団である者。

四

暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）
若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
が所属している者。

五破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったか、行う恐れがある者。

六

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者。

七

政治団体。

八

宗教上の組織又は団体。

九

官公庁。

十

特別の法律により設立される法人、独立行政法人、地方独立行
政法人、特殊法人、認可法人、共済組合、特別の法律により設立される民間法人、その他国又は地方公共団体が出資又は出えんを行っている法人。

十一

銀行、銀行持株会社、信用金庫、信用組合、農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第１項第２号及び第３号の事業を行う農業協同組合（以下「農業協同組合」という。）並
びに水産業協同組合法（昭和２３年法律第２４２号）第１１条第１項第３号及び第４号の事業を行う漁業協同組合（以下「漁業協-3-

同組合」という。）。
十二その他機構が第２条の給付の目的等に照らして給付金の給付が適当でないと認める者（グループ企業間での転籍など、給付金の趣旨・目的に照らして適当でない事由が認められる場合、人材紹介の過程で不当な行為が認められる場合又は給付金の対象となる雇用契約等、請負契約等又は出向契約に定める就業の開始日から起算して過去１年以内に労働関係法令に違反した者である場合等。）。
７

この規程において「雇用者等」とは、機構人材リスト登録者のうち、給付対象企業と雇用契約等を締結した者をいう。

８

この規程において「受託者等」とは、機構人材リスト登録者のうち、給付対象企業と請負契約等を締結した者をいう。

９

こ の 規 程 に お い て「 出 向 者 」と は 、機 構 人 材 リ ス ト 登 録 者 の う ち 、
給付対象企業と大企業との間で出向契約が締結されたことにより給付対象企業において就業することとなった者をいう。

１０

この規程において「雇用期間等」とは、雇用期間、任期、請負期間、委任期間又は出向期間をいう。
１１

この規程において「給与」とは、業務で果たした役割及び成果など、労働の提供に対する対価として事業主から定期的、かつ、確定額で支払われるもの等として機構が認めるものであって、当該額が雇用契約書等（委任契約書（役員の委任に係るものに限る。）を除く。）又は出向契約書等に明記されているものをいう。
１２

この規程において「役員報酬」とは、定款や株主総会の決議によって定められた企業の役員に対して支払われるもの等として機構が認めるものであって、当該額が委任契約書（役員の委任に係るものに限る。）に明記されているものをいう。
１３

この規程において「報酬」とは、請負契約等に基づく適正な成

果物の納品又は労働の提供に対する対価として支払われるものであって請負契約書等に明記されているものをいう。
１４

この規程において「給付対象企業負担金」とは、出向者の給与について、出向者が雇用契約等を締結している大企業が支払いを行っている場合であって、給付対象企業が当該給与相当額の全部又は一部として当該大企業に支払う額をいう。
１５

この規程において「大企業負担金」とは、出向者の給与について、給付対象企業が支払いを行っている場合であって、出向者が雇用契約等を締結している大企業が当該給与相当額の全部又は一部と-4-

して当該給付対象企業に支払う額をいう。
１６

この規程において「機構人材リスト」とは、機構において管理する地域の中堅・中小企業に職を求める者が登録されている名簿をいう。
１７

この規程において「特定有料職業紹介事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一第６項第１１号に掲げる者（以下「金融機関等」という。）であって、有料職業紹介事業の許可を受けている者。

二金融機関等の子会社（銀行法（昭和５６年法律第５９号）第１６条の２に規定する子会社をいう。銀行法を準用する場合を含む。）であって、有料職業紹介事業の許可を受けている者。

三

金融機関等又は前号に掲げる者と業務提携契約を締結している
有料職業紹介事業者。

１８

この規程において「特定金融機関」とは、金融機関等又は前項第２号に掲げる者であって、以下のいずれかに該当する者をいう。
一

給付対象企業との間で給付対象企業の雇用者等への給与又は役員報酬（以下「給与等」という。）の支払状況を機構に報告すること及び当該報告のために必要な書類の提出を受ける旨の契約を締結している者。

二

給付対象企業との間で、給付対象企業の出向者への給与若しく
は役員報酬（給付対象企業への大企業負担金の支払いがある場合に は 、当 該 金 額 を 除 い た 額 。以 下 同 じ 。）（ 以 下「 出 向 者 給 与 等 」という。）又は大企業への給付対象企業負担金の支払状況を機構に報告すること及び当該報告のために必要な書類の提出を受ける
旨の契約を締結している者。

（機構人材リストへの登録）
第４条

機構人材リストへ登録できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一

登 録 時 に お い て 大 企 業 と 雇 用 契 約 等 を 締 結 し て い る 者（ 当 該 雇用契約等を締結している者と同様である者として機構が特に認めた者を含む。）。

二

令和３年２月２５日から令和７年２月１４日までの間のいず
れ か の 日 ま で 大 企 業 と の 間 で 雇 用 契 約 等 を 締 結 し て い た 者（ 当 該
雇用契約等を締結していた者と同様である者として機構が特に認 め た 者 を 含 む 。） で 、 か つ 、 登 録 時 に お い て 当 該 雇 用 契 約 等 が-5-

終了した日から２年が経過しない者。
２

給付対象企業において雇用期間等が開始した雇用者等（第二章における雇用者等に限る。）については機構が機構人材リストから削除し、削除された者は再び登録することはできない。

（給付申請）
第５条

給付対象企業は、第二章、第三章、第四章又は第五章の給付金の給付を受けようとするときは、次の各号のいずれかに該当する
条件を満たした後に、機構に対し、別に定める給付申請書により給付金の申請を行わなければならない。また、特定金融機関は、給付対象企業に経営人材が採用されたことを確認する書類（以下「人材確認書」という。）を機構に提出するものとする。
一第二章の給付金については、機構人材リスト登録者と雇用契約等を締結した後

二第三章の給付金については、機構人材リスト登録者と雇用契約等を締結した後

三第四章の給付金については、機構人材リスト登録者と給付対象企業との間で締結された請負契約等が適正に履行されたことが給付対象企業において検査又は確認され、報酬の金額が確定し支払われた後四第五章の給付金については、大企業と出向契約を締結し、出向者が給付対象企業において就業することとなった後

２

前項の給付金の申請は、次の各号に掲げる書類を添付して行わなければならない。ただし、各号に掲げる書類について、給付対象企業が提出できないことに相当な理由があると機構が認めた場合は、
この限りでない。
一

給付対象企業の法人登記簿謄本（登記事項証明書）

二給付対象企業の直近の確定申告書の写し

三

給付対象企業の暴力団排除に関する誓約書

四給付対象企業が給付金の申請を行うこと、給付金の申請に係る個人情報を提供すること及び特定金融機関が人材確認書を機構に提出することについて、雇用者等、受託者等又は出向者が同意した旨の本人署名の同意書

五第３条第６項各号及び雇用者等、受託者等又は出向者が給付対象企業の事業主若しくは取締役の３親等以内の親族（民法（明治２９年法律第８９号）第７２５条第１号に規定する血族のうち３-6-親等以内の者、同条第２号に規定する配偶者及び同条第３号に規定する姻族をいう。以下同じ。）に該当しないことを誓約する書
類
六

特定金融機関による機構への人材確認書の提出に同意することを誓約する書類

七

各章において個別に定める書類

八その他機構が必要と認めるもの

３

第１項の申請は、令和３年９月１日から令和７年２月１４日（当該日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法
律第１７８号）に規定する休日に当たる場合はその前日）までの間に行うこと。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合について
は、令和７年１月１日から同年２月１４日までの間に申請を行うものとする。
一第二章の給付金については、給付対象企業が雇用者等と令和７年１月１日から同年３月３１日までの間に雇用期間等が開始する
雇用契約等を令和３年２月２５日から令和７年２月１４日までの間に締結したとき

二第三章の給付金については、給付対象企業が雇用者等と令和７年１月１日から同年３月３１日までの間に雇用期間等が開始する
雇用契約等を令和３年２月２５日から令和７年２月１４日までの間に締結したとき

三第五章の給付金については、給付対象企業が大企業と令和７年１月１日から同年３月３１日までの間に雇用期間等が開始し、かつ、出向者が給付対象企業において就業する出向契約を令和３年
２月２５日から令和７年２月１４日までの間に締結したとき（給付及び不給付決定）
第６条

機構は、前条の規定により給付申請があった場合において、その内容を審査する。
２

前項の審査の結果、給付金を給付すべきものと認めたときは、給付金の給付決定を行う。

３

第１項の審査の結果、給付金を給付することが適当でないと認めたときは、給付金の不給付決定を行う。

（給付及び不給付決定の通知）
第７条

機 構 は 、前 条 第 ２ 項 に よ る 給 付 金 の 給 付 決 定 を 行 っ た と き は 、-7-

遅滞なくその給付決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、別に定める給付決定通知書により申請者に通知する。
２

機構は、前条第３項による給付金の不給付決定を行ったときは、
遅滞なくその不給付決定の内容を、別に定める不給付決定通知書により申請者に通知する。

（給付金給付までの標準的な期間）
第８条

機構は、前条第１項の規定により給付決定通知書を送付した後、給付対象企業に対し給付金の給付を行う。
２

機構が、第５条第１項の規定を充足した給付申請書を受領してから 、前 項 の 給 付 金 の 給 付 を 行 う ま で に 通 常 要 す べ き 標 準 的 な 期 間 は 、４５日とする。

（実績報告）
第９条

給付金の給付を受けた給付対象企業（以下「対象企業」という。）による実績報告については、次の各号によるものとし、別に定める実績報告書とともに、特定金融機関に対し行うこととする。
ただし、対象企業が各号に定める期日までに実績報告を行えないことに相当な理由があると機構が認めた場合は、この限りでない。
一第二章の給付金については、対象企業は、対象企業における雇用者等への当月分の給与等支払額が記載された賃金台帳又は給与明細書の写し（以下「賃金台帳等の写し」という。）について、雇用者等への最初の給与等支払日の属する月から１年が経過するまでの間は６ヵ月毎、当該月から１年が経過した後は１年分を取りまとめて、当該月から雇用期間等又は２年のいずれか短い期間が経過するまでの間、当該給与等支払日の属する月の翌月の１５日（当該日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２ ３ 年 法 律 第 １ ７ ８ 号 ）に 規 定 す る 休 日 に 当 た る 場 合 は そ の 翌 日 ）までに提出しなければならない。

二第三章の給付金については、対象企業は、賃金台帳等の写しについて、雇用者等への最初の給与等支払日の属する月から１年が経過するまでの間は６ヵ月毎、当該月から１年が経過した後は１年分を取りまとめて、当該月から雇用期間等又は２年のいずれか
短い期間が経過するまでの間、当該給与等支払日の属する月の翌月の１５日（当該日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法
律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日に当たる場合は-8-

その翌日）までに提出しなければならない。
三

第 五 章 の 給 付 金 に つ い て は 、対 象 企 業 は 、賃 金 台 帳 等 の 写 し（ この号においては、大企業から給付対象企業への大企業負担金が支払われている場合には、当該負担金が支払われたことを確認できる書類を含む。）又は大企業への当月分の給付対象企業負担金が支 払 わ れ た こ と を 確 認 で き る 書 類（ 以 下「 支 払 確 認 書 類 」と い う 。）
について、出向者への最初の出向者給与等支払日又は大企業への最初の給付対象企業負担金支払日の属する月から１年が経過するまでの間は６ヵ月毎、当該月から１年が経過した後は１年分を取りまとめて、当該月から雇用期間等又は２年のいずれか短い期間が経過するまでの間、当該出向者給与等又は当該給付対象企業負担金支払日の属する月の翌月の１５日（当該日が日曜日、土曜日
又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日に当たる場合はその翌日）までに提出しなければならない。

２

特定金融機関は、前項各号の規定により対象企業から賃金台帳等の写し又は支払確認書類の提出を受けたときは、当該提出を受けた
月 の 末 日（ 当 該 日 が 日 曜 日 、土 曜 日 又 は 国 民 の 祝 日 に 関 す る 法 律（ 昭和 ２ ３ 年 法 律 第 １ ７ ８ 号 ）に 規 定 す る 休 日 に 当 た る 場 合 は そ の 翌 日 ）までに別に定める実績報告書とともに機構へ提出するものとする。

３

特定金融機関は、対象企業から実績報告が行われないときは、前項に定める期日までにその旨機構に報告することとし、当該報告を行った場合は、給与等、出向者給与等又は給付対象企業負担金の支
払状況の確認について責任を負わないものとする。

４

機構は、第２項の規定により特定金融機関から実績報告が行われない場合には、対象企業に対して直接その実行を求めることができる。

５

対象企業は、前項の規定により機構から直接実績報告の実行を求められたときは、１０日以内に機構に対して報告をしなければならない。

（状況報告）
第１０条

対象企業は、対象企業における雇用者等の雇用契約等又は出向者の出向契約の内容が給付要件を満たさなくなった場合には、その旨を、別に定める状況報告書に必要な資料を添えて当該給付要件を満たさなくなった日から１０日以内に特定金融機関へ報告しな-9-

ければならない。
２

特定金融機関は、前項の規定により対象企業から資料の提出を受けた場合には、提出を受けた日から１０日以内に当該資料とともに別に定める状況報告書を機構へ提出するものとする。

３

特定金融機関は、対象企業から状況報告が行われない場合には、給与等、出向者給与等又は給付対象企業負担金の支払状況の確認について責任を負わないものとする。

４

機構は、第２項の規定により特定金融機関から状況報告が行われない場合には、対象企業に対して直接その実行を求めることができる。

５

対象企業は、前項の規定により機構から直接状況報告の実行を求められたときは、１０日以内に機構に対して報告をしなければならない。

（対象企業の義務）
第１１条

対象企業は、前２条によるもののほか、機構が本事業の遂行上、必要と認める場合には、機構に対し報告又は資料を提出しなければならない。
第二章

転籍型

（給付金）
第１２条

機構は、給付対象企業が機構人材リスト登録者を次条に規定する給付要件を満たして雇用契約等を締結し、機構が適切であると認めた場合には給付金を給付する。
２

給付金の額は、給付対象企業の雇用者等１名につき、雇用期間等又は２年間のいずれか短い期間に雇用者等に支払われる給与等の合計額に１００分の３０を乗じた額とし、５００万円を上限とする。
ただし、当該給付対象企業が過去に当該雇用者等を対象として、第三章、第四章又は第五章の給付金の給付を受けていた場合は、当該給付金額を控除した金額を上限とする。

３

第１項の給付対象企業又は他の企業において過去に当該雇用者等を対象として、本章の給付金の給付を受けていた場合には、再び当該雇用者等を対象とした給付金の給付を受けることはできない。

４

本事業と同様に給与等を給付対象とした他の補助金等（補助金適正化法第２条第１項に規定する補助金等をいう。以下同じ。）及び- 10 -

間接補助金等（補助金適正化法第２条第４項に規定する間接補助金等をいう。以下同じ。）の交付を受けている場合には、第２項の給与等を給付金の給付対象とすることはできない。
５

本章、第三章、第四章又は第五章の合計で、給付対象企業１社当たりの最大給付対象人数は１０人までとし、同一の大企業からの転
籍は２人までとする。

（給付要件）
第１３条
一給付要件については、次の各号によるものとする。

給付対象企業から当該給付対象企業の求人の申込みを受けた特定有料職業紹介事業者と機構人材リスト登録者の間において、機構が運営する情報システムを使用し、機構が定める特定の文言を用いてメッセージの送受信を行っていること。

二

給付対象企業が、令和３年２月２５日から令和７年２月１４日までの間に機構人材リスト登録者との間で、令和３年２月２５日から令和７年３月３１日までの間に雇用期間等が開始する無期雇用契約若しくは１年以上の有期雇用契約を締結又は役員として１年以上の委任契約を締結すること。

三

雇用者等に対して、１年当たり５００万円以上の給与等を雇用期間等又は雇用期間等の開始から２年間のいずれか短い期間の間支払うことを約していること。

四雇用者等が給付対象企業の事業主又は取締役の３親等以内の親族に該当しないこと。

五給付対象企業が、給付対象企業の雇用者等への給与等の支払状況について、金融機関等又は第３条第１７項第２号に掲げる者のうちいずれかの者との間で、当該者が当該給与等の支払状況を機構に報告すること及び当該報告のために必要な書類の提出を受ける旨の契約を締結していること。

（給付申請に必要となる書類）
第１４条

本章における第５条第２項第７号に規定する各章において個別に定める書類は、以下の各号に掲げる書類とする。
一

雇用者等への給与等が記載された給付対象企業と雇用者等が締結した雇用契約書等の写し

二雇用者等が勤務していた大企業との雇用契約等が終了した日を確認できる書類（当該大企業又は公的機関が発行したものに限- 11 -

る。）
三給付金以外に給与等を給付対象とした補助金等又は間接補助金等の交付を受けていないことを誓約する書類

四

給付対象企業における雇用者等の雇用保険被保険者証又は健康保険被保険者証の写し等の雇用が確認できるもの

五

特定金融機関と給付対象企業との間で雇用者等への給与等の支払状況に係る報告を行うことについて同意した契約書の写し

六

雇用者等を機構人材リストから削除することについて、雇用者
等本人が同意した旨の本人署名の同意書

２

第５条第３項ただし書きにより申請を行う場合には、前項第４号に掲げる書類の写しは、雇用期間等が開始した後、速やかに提出しなければならない。

（給付金の返還）第１５条

対象企業は、次の各号のいずれかに該当する場合には、給付金に相当する額を機構に全額返還しなければならない。
一

当該雇用契約等に雇用者等が雇用期間等の開始した日の属する月から雇用期間等又は２年のいずれか短い期間が経過する月までの間に、次に掲げるいずれかに該当した場合。
ア

当該雇用契約等における雇用者等の雇用期間等を短縮した場合。ただし、短縮した後においても雇用期間等が２年以上である場合は、この限りでない。

イ
二

雇用者等が対象企業を退職した場合。
雇用者等への年間の給与等の支払額が５００万円を下回ることとなった場合。
三

特定金融機関から実績報告における賃金台帳等の写しの提出が行われない場合において、機構が第９条第４項の規定により対象企業に対して、同写しの提出を求めたにもかかわらず、対象企業が同写しの提出を２ヵ月間怠った場合。

四

対象企業が虚偽の申請その他不正な行為により給付金の給付を受けたことが明らかになった場合。

五

対象企業が給付金以外に給与等を給付対象とした補助金等又は間接補助金等の交付を受けていたことが明らかになった場合。

２

前項第１号及び第２号に掲げる場合において、対象企業の責に帰すべき事由によらない等、機構が真にやむを得ないと認めた場合には、原則として、対象企業は次の各号に掲げる区分に応じた当該給- 12 -

付金に相当する額を機構に返還しなければならない。ただし、当該事由が災害等に起因するものである場合にあっては、この限りでない。
一

雇用者等が雇用期間等の開始した日の属する月から当該給付要件を満たさなくなることとなった日の属する月までの月数が雇用期間等又は２年のいずれか短い期間の４分の１に満たない場合においては、当該給付金に相当する額。

二雇用者等が雇用期間等の開始した日の属する月から当該給付要件を満たさなくなることとなった日の属する月までの月数が雇用期間等又は２年のいずれか短い期間の４分の１を経過し４分の２に満たない場合においては、当該給付金に相当する額に４分の３を乗じた額。

三

雇用者等が雇用期間等の開始した日の属する月から当該給付要件を満たさなくなることとなった日の属する月までの月数が雇用期間等又は２年のいずれか短い期間の４分の２を経過し４分の３に満たない場合においては、当該給付金に相当する額に２分の１を乗じた額。

四雇用者等が雇用期間等の開始した日の属する月から当該給付要件を満たさなくなることとなった日の属する月までの月数が雇用期間等又は２年のいずれか短い期間の４分の３を経過し４分の４に満たない場合においては、当該給付金に相当する額に４分の１を乗じた額。

３

対象企業は、前２項の規定により給付金に相当する額の全部又は一部を返還する場合においては、機構に必要な書類を提出し、返還金額及び返還方法等について指示を受けるものとする。

４

機構は、前項の規定により書類の提出を受けたとき又は提出された賃金台帳等の写し等により給付要件を満たさなくなったこと等が機 構 に よ っ て 確 認 さ れ た と き は 、そ の 内 容 に つ い て 審 査 又 は 確 認 し 、返還金額及び返還方法等について決定し通知する。

（給付金の返還の期限）
第１６条

対象企業が、前条の規定により給付金に相当する額を返還する場合の返還期限は、前条第４項の決定の日から３０日以内とする。
（加算金及び延滞金）- 13 -

第１７条

対象企業は、第１５条第１項の規定により給付金に相当する額を返還する場合には、給付金受領の日から納付の日までの日数に応じ、給付金に相当する額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を機構に納付しなければならない。
２

対象企業は、第１５条第１項及び第２項の規定により給付金に相当する額を返還するに当たり、これを納期日までに納付しなかった
場合には、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を機構に納付しなければならない。

第三章

兼業・副業（雇用契約等）型

（給付金）
第１８条

機構は、給付対象企業が機構人材リスト登録者を次条に規定する給付要件を満たして雇用契約等を締結し、機構が適切であると認めた場合には給付金を給付する。
２

給付金の額は、給付対象企業の雇用者等１名につき、雇用期間等又は２年間のいずれか短い期間に雇用者等に支払われる給与等の合計額に１００分の３０を乗じた額とし、２００万円を上限とする。

３

第１項の給付対象企業又は他の企業において過去に当該雇用者等を対象として、第二章、本章、第四章又は第五章の給付金の給付を受けていた場合には、再び当該雇用者等を対象とした給付金の給付を受けることはできない。

４

本事業と同様に給与等を給付対象とした他の補助金等及び間接補助金等の交付を受けている場合には、第２項の給与等を給付金の給付対象とすることはできない。

５

第二章、本章、第四章又は第五章の合計で、給付対象企業１社当たりの最大給付対象人数は１０人までとし、同一の大企業からの兼業・副業は２人までとする。

（給付要件）
第１９条
一給付要件については、次の各号によるものとする。

給付対象企業から当該給付対象企業の求人の申込みを受けた特定有料職業紹介事業者と機構人材リスト登録者の間において、機構が運営する情報システムを使用し、機構が定める特定の文言を用いてメッセージの送受信を行っていること。
- 14 -

二

給付対象企業が、令和３年２月２５日から令和７年２月１４日までの間に機構人材リスト登録者との間で、令和３年２月２５日から令和７年３月３１日までの間に雇用期間等が開始する３ヵ月
以上の有期雇用契約を締結又は役員として３ヵ月以上の委任契約を締結すること。

三

雇用者等が給付対象企業の事業主又は取締役の３親等以内の親族に該当しないこと。

四給付対象企業が、給付対象企業の雇用者等への給与等の支払状況について、金融機関等又は第３条第１７項第２号に掲げる者のうちいずれかの者との間で、当該者が当該給与等の支払状況を機構に報告すること及び当該報告のために必要な書類の提出を受ける旨の契約を締結していること。

（給付申請に必要となる書類）
第２０条

本章における第５条第２項第７号に規定する各章において個別に定める書類は、以下の各号に掲げる書類とする。
一

雇用者等への給与等が記載された給付対象企業と雇用者等が締結した雇用契約書等の写し

二雇用者等が雇用期間等を開始した日において、給付対象企業以外の企業と雇用契約等を締結している者であることを確認できる書類（給付対象企業以外の当該企業又は公的機関が発行したもの
に限る。）

三

給付金以外に給与等を給付対象とした補助金等又は間接補助金等の交付を受けていないことを誓約する書類

四

給付対象企業における雇用者等の雇用が確認できる書類

五

特定金融機関と給付対象企業との間で雇用者等への給与等の支払状況に係る報告を行うことについて同意した契約書の写し

２

第５条第３項ただし書きにより申請を行う場合には、前項第４号に掲げる書類は、雇用期間等が開始した後、速やかに提出しなければならない。

（給付金の返還）第２１条

対象企業は、次の各号のいずれかに該当する場合には、給付金に相当する額を機構に全額返還しなければならない。
一

当該雇用契約等に雇用者等が雇用期間等の開始した日の属する月から雇用期間等又は２年のいずれか短い期間が経過する月まで- 15 -

の間に、次に掲げるいずれかに該当した場合。
ア

当該雇用契約等における雇用者等の雇用期間等を短縮した場合。ただし、短縮した後においても雇用期間等が２年以上である場合は、この限りでない。

イ
二

雇用者等が対象企業を退職した場合。
雇用期間等又は２年のいずれか短い期間の雇用者等への給与等の支払額が雇用契約書等に明記された金額を下回ることとなった
場合。
三

特定金融機関から実績報告における賃金台帳等の写しの提出が行われない場合において、機構が第９条第４項の規定により対象企業に対して、同写しの提出を求めたにもかかわらず、対象企業が同写しの提出を２ヵ月間怠った場合。

四

対象企業が虚偽の申請その他不正な行為により給付金の給付を受けたことが明らかになった場合。

五

対象企業が給付金以外に給与等を給付対象とした補助金等又は間接補助金等の交付を受けていたことが明らかになった場合。

２

前項第１号及び第２号に掲げる場合において、対象企業の責に帰すべき事由によらない等、機構が真にやむを得ないと認めた場合には、原則として、対象企業は次の各号に掲げる区分に応じた当該給付金に相当する額を機構に返還しなければならない。ただし、当該事由が災害等に起因するものである場合にあっては、この限りでない。
一

雇用者等が雇用期間等の開始した日の属する月から当該給付要件を満たさなくなることとなった日の属する月までの月数が雇用期間等又は２年のいずれか短い期間の４分の１に満たない場合においては、当該給付金に相当する額。

二雇用者等が雇用期間等の開始した日の属する月から当該給付要件を満たさなくなることとなった日の属する月までの月数が雇用期間等又は２年のいずれか短い期間の４分の１を経過し４分の２に満たない場合においては、当該給付金に相当する額に４分の３を乗じた額。

三

雇用者等が雇用期間等の開始した日の属する月から当該給付要件を満たさなくなることとなった日の属する月までの月数が雇用期間等又は２年のいずれか短い期間の４分の２を経過し４分の３に満たない場合においては、当該給付金に相当する額に２分の１を乗じた額。
- 16 -

四雇用者等が雇用期間等の開始した日の属する月から当該給付要件を満たさなくなることとなった日の属する月までの月数が雇用期間等又は２年のいずれか短い期間の４分の３を経過し４分の４に満たない場合においては、当該給付金に相当する額に４分の１を乗じた額。

３

対象企業は、前２項の規定により給付金に相当する額の全部又は一部を返還する場合においては、機構に必要な書類を提出し、返還金額及び返還方法等について指示を受けるものとする。

４

機構は、前項の規定により書類の提出を受けたとき又は提出された賃金台帳等の写し等により給付要件を満たさなくなったこと等が機 構 に よ っ て 確 認 さ れ た と き は 、そ の 内 容 に つ い て 審 査 又 は 確 認 し 、返還金額及び返還方法等について決定し通知する。

（給付金の返還の期限）
第２２条

対象企業が、前条の規定により給付金に相当する額を返還する場合の返還期限は、前条第４項の決定の日から３０日以内とする。
（加算金及び延滞金）
第２３条

対象企業は、第２１条第１項の規定により給付金に相当する額を返還する場合には、給付金受領の日から納付の日までの日数に応じ、給付金に相当する額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を機構に納付しなければならない。
２

対象企業は、第２１条第１項及び第２項の規定により給付金に相当する額を返還するに当たり、これを納期日までに納付しなかった
場合には、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を機構に納付しなければならない。

第四章

兼業・副業（請負契約等）型

（給付金）
第２４条

機構は、給付対象企業が機構人材リスト登録者との間で締結した請負契約等が適正に履行されたことが給付対象企業において検査又は確認され、報酬の金額が確定し支払が行われており、次条に規定する給付要件を満たし適切であると機構が認めた場合には給- 17 -

付金を給付する。
２

給付金の額は、給付対象企業の受託者等１名につき、雇用期間等又は２年間のいずれか短い期間に受託者等に支払われた報酬の合計額に１００分の３０を乗じた額とし、２００万円を上限とする。

３

第１項の給付対象企業又は他の企業において過去に当該受託者等を対象として、第二章、第三章、本章又は第五章の給付金の給付を受けていた場合には、再び当該受託者等を対象とした給付金の給付を受けることはできない。

４

本事業と同様に報酬を給付対象とした他の補助金等及び間接補助金等の交付を受けている場合には、第２項の報酬を給付金の給付対象とすることはできない。

５

第二章、第三章、本章又は第五章の合計で、給付対象企業１社当たりの最大給付対象人数は１０人までとし、同一の大企業からの兼業・副業は２人までとする。

（給付要件）
第２５条
一給付要件については、次の各号によるものとする。

給付対象企業から当該給付対象企業の求人の申込みを受けた特定有料職業紹介事業者と機構人材リスト登録者の間において、機構が運営する情報システムを使用し、機構が定める特定の文言を用いてメッセージの送受信を行っていること。

二

給付対象企業が、令和３年２月２５日から令和７年２月１４日までの間に機構人材リスト登録者との間で、令和３年２月２５日から令和７年２月１４日までの間に雇用期間等が開始する３ヵ月以上の請負契約等を締結し、かつ、契約が適正に履行されたことを検査又は確認し、報酬の金額を確定し支払うこと。

三

受託者等が給付対象企業の事業主又は取締役の３親等以内の親族に該当しないこと。

（給付申請に必要となる書類）
第２６条

本章における第５条第２項第７号に規定する各章において個別に定める書類は、以下の各号に掲げる書類とする。
一

受託者等への報酬が記載された給付対象企業と受託者等が締結した請負契約書等の写し

二給付金以外に報酬を給付対象とした補助金等又は間接補助金等の交付を受けていないことを誓約する書類- 18 -

三

受託者等が請負契約等を適正に履行したことを給付対象企業において検査又は確認したことがわかる書類及び報酬の金額を確定し支払ったことがわかる書類（給付金の返還）第２７条

対象企業は、次の各号のいずれかに該当する場合には、給付金に相当する額を機構に全額返還しなければならない。
一

対象企業が虚偽の申請その他不正な行為により給付金の給付を受けたことが明らかになった場合。

二

対象企業が給付金以外に報酬を給付対象とした補助金等又は間接補助金等の交付を受けていたことが明らかになった場合。

２

対象企業は、前項の規定により給付金に相当する額を返還する場
合においては、機構に必要な書類を提出し、返還金額及び返還方法等について指示を受けるものとする。

３

機構は、前項の規定により書類の提出を受けたときは、その内容等について審査又は確認し、返還金額及び返還方法等について決定し通知する。

（給付金の返還の期限）
第２８条

対象企業が、前条の規定により給付金に相当する額を返還する場合の返還期限は、前条第３項の決定の日から３０日以内とする。
（加算金及び延滞金）
第２９条

対象企業は、第２７条第１項の規定により給付金に相当する額を返還する場合には、給付金受領の日から納付の日までの日数に応じ、給付金に相当する額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を機構に納付しなければならない。
２

対象企業は、第２７条第１項の規定により給付金に相当する額を返還するに当たり、これを納期日までに納付しなかった場合には、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を機構に納付しなければならない。

第五章

在籍出向型

- 19 -

（給付金）
第３０条

機構は、給付対象企業が大企業と次条に規定する給付要件を満たして出向契約を締結し、機構人材リスト登録者であって当該大企業と雇用契約等を締結している者が当該給付対象企業において就業することとなり、機構が適切であると認めた場合には給付金を給付する。
２

給付金の額は、給付対象企業の出向者１名につき、雇用期間等又は２年間のいずれか短い期間に出向者に支払われる出向者給与等又は大企業に支払われる給付対象企業負担金の合計額に１００分の３０を乗じた額とし、２００万円を上限とする。

３

第１項の給付対象企業又は他の企業において過去に当該出向者を対象として、第二章、第三章、第四章又は本章の給付金の給付を受けていた場合には、再び当該出向者を対象とした給付金の給付を受けることはできない。

４

本事業と同様に出向者給与等又は給付対象企業負担金を給付対象とした他の補助金等及び間接補助金等の交付を受けている場合には、第２項の出向者給与等又は給付対象企業負担金を給付金の給付対象とすることはできない。

５

第二章、第三章、第四章又は本章の合計で、給付対象企業１社当たりの最大給付対象人数は１０人までとし、同一の大企業からの在籍出向は２人までとする。

（給付要件）
第３１条
一給付要件については、次の各号によるものとする。

給付対象企業から当該給付対象企業の求人の申込みを受けた特定有料職業紹介事業者と機構人材リスト登録者の間において、機構が運営する情報システムを使用し、機構が定める特定の文言を用いてメッセージの送受信を行っていること。

二

給付対象企業が、令和３年２月２５日から令和７年２月１４日までの間に大企業との間で、令和３年２月２５日から令和７年３月３１日までの間に出向者の雇用期間等が開始する３ヵ月以上の出向契約を締結すること。

三

出向者が給付対象企業の事業主又は取締役の３親等以内の親族に該当しないこと。

四給付対象企業が、給付対象企業の出向者への出向者給与等又は大企業への給付対象企業負担金の支払状況について、金融機関等- 20 -

又は第３条第１７項第２号に掲げる者のうちいずれかの者との間で、当該者が当該出向者給与等又は当該給付対象企業負担金の支払状況を機構に報告すること及び当該報告のために必要な書類の提出を受ける旨の契約を締結していること。
五給付対象企業の出向者が大企業との間の雇用契約等を継続していること。

（給付申請に必要となる書類）
第３２条

本章における第５条第２項第７号に規定する各章において個別に定める書類は、以下の各号に掲げる書類とする。
一

出向者への出向者給与等又は大企業への給付対象企業負担金が記載された給付対象企業と大企業との間で締結した出向契約書等の写し

二

出向者が大企業と雇用契約等を締結している者であることを確
認 で き る 書 類（ 当 該 大 企 業 又 は 公 的 機 関 が 発 行 し た も の に 限 る 。）

三

給付金以外に出向者給与等又は給付対象企業負担金を給付対象とした補助金等又は間接補助金等の交付を受けていないことを誓
約する書類

四

給付対象企業における出向者の雇用が確認できる書類

五

特定金融機関と給付対象企業との間で出向者への出向者給与等
又は大企業への給付対象企業負担金の支払状況に係る報告を行う
ことについて同意した契約書の写し

２

第５条第３項ただし書きにより申請を行う場合には、前項第４号に掲げる書類は、雇用期間等が開始した後、速やかに提出しなければならない。

（給付金の返還）第３３条

対象企業は、次の各号のいずれかに該当する場合には、給付金に相当する額を機構に全額返還しなければならない。
一当該出向契約に出向者が雇用期間等の開始した日の属する月から雇用期間等又は２年のいずれか短い期間が経過する月までの間に、次に掲げるいずれかに該当した場合。
ア

当該出向契約における出向者の雇用期間等を短縮した場合。
ただし、短縮した後においても雇用期間等が２年以上である場
合は、この限りでない。

イ

出向者が対象企業又は大企業を退職した場合。ただし、大企- 21 -

業を退職した後、期間を空けずに第二章の雇用契約等を締結する場合は、この限りでない。
二雇用期間等若しくは２年のいずれか短い期間の出向者への出向
者給与等又は大企業への給付対象企業負担金の支払額が出向契約書等に明記された金額を下回ることとなった場合。

三

特定金融機関から実績報告における賃金台帳等の写し又は支払確認書類の提出が行われない場合において、機構が第９条第４項の規定により対象企業に対して、同写し又は同書類の提出を求めたにもかかわらず、対象企業が同写し又は同書類の提出を２ヵ月間怠った場合。

四

対象企業が虚偽の申請その他不正な行為により給付金の給付を受けたことが明らかになった場合。

五

対象企業が給付金以外に出向者給与等又は給付対象企業負担金を給付対象とした補助金等又は間接補助金等の交付を受けていたことが明らかになった場合。

２

前項第１号及び第２号に掲げる場合において、対象企業の責に帰すべき事由によらない等、機構が真にやむを得ないと認めた場合には、原則として、対象企業は次の各号に掲げる区分に応じた当該給付金に相当する額を機構に返還しなければならない。ただし、当該事由が災害等に起因するものである場合にあっては、この限りでない。
一

出向者が雇用期間等の開始した日の属する月から当該給付要件を満たさなくなることとなった日の属する月までの月数が雇用期間等又は２年のいずれか短い期間の４分の１に満たない場合においては、当該給付金に相当する額。

二

出向者が雇用期間等の開始した日の属する月から当該給付要件を満たさなくなることとなった日の属する月までの月数が雇用期間等又は２年のいずれか短い期間の４分の１を経過し４分の２に満たない場合においては、当該給付金に相当する額に４分の３を
乗じた額。

三

出向者が雇用期間等の開始した日の属する月から当該給付要件を満たさなくなることとなった日の属する月までの月数が雇用期間等又は２年のいずれか短い期間の４分の２を経過し４分の３に満たない場合においては、当該給付金に相当する額に２分の１を
乗じた額。

四

出向者が雇用期間等の開始した日の属する月から当該給付要件- 22 -

を満たさなくなることとなった日の属する月までの月数が雇用期間等又は２年のいずれか短い期間の４分の３を経過し４分の４に満たない場合においては、当該給付金に相当する額に４分の１を乗じた額。
３

対象企業は、前２項の規定により給付金に相当する額の全部又は一部を返還する場合においては、機構に必要な書類を提出し、返還金額及び返還方法等について指示を受けるものとする。

４

機構は、前項の規定により書類の提出を受けたとき又は提出された賃金台帳等の写し等により給付要件を満たさなくなったこと等が機 構 に よ っ て 確 認 さ れ た と き は 、そ の 内 容 に つ い て 審 査 又 は 確 認 し 、返還金額及び返還方法等について決定し通知する。

（給付金の返還の期限）
第３４条

対象企業が、前条の規定により給付金に相当する額を返還する場合の返還期限は、前条第４項の決定の日から３０日以内とする。
（加算金及び延滞金）
第３５条

対象企業は、第３３条第１項の規定により給付金に相当する額を返還する場合には、給付金受領の日から納付の日までの日数に応じ、給付金に相当する額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を機構に納付しなければならない。
２

対象企業は、第３３条第１項及び第２項の規定により給付金に相当する額を返還するに当たり、これを納期日までに納付しなかった
場合には、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を機構に納付しなければならない。

第六章

雑則

（情報管理及び秘密保持）第３６条

給付対象企業、特定有料職業紹介事業者及び特定金融機関

は、本事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令等を遵守し適正な管理をするものとし、本事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
- 23 -

なお、情報のうち第三者の秘密情報については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表してはならない。
２

給付対象企業は、本事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。給付対象企業又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も給付対象企業による違反行為とみなす。

３

本条の規定は本事業の完了後も有効とする。

（その他必要な事項）
第３７条

給付金の給付に関するその他必要な事項は、機構が別に定

める。

附

則

この規程は、令和３年８月２日から施行する。
附則

この規程の改正は、令和３年１０月１４日から施行する。
附則

この規程の改正は、令和４年２月１日から施行する。
附則

この規程の改正は、令和４年２月２８日から施行する。
附則

この規程の改正は、令和４年１０月４日から施行する。
附則１

この規程の改正は、令和４年１２月２２日から施行する。

２

改正後の第４条第２項の規定は、施行前に機構人材リスト登録申込をしており、かつ、施行時において大企業との雇用契約等が終了した日から６ヵ月が経過していない者についても適用するものとする。

- 24 -

附則

この規程の改正は、令和５年２月１日から施行する。
附則

この規程の改正は、令和６年１月３０日から施行する。
附則

この規程の改正は、令和６年２月２０日から施行する。ただし、改正後の第５条第１項後段、同条第２項第４号及び第６号の規定は、
令和６年４月１日以降に機構が受け付けた給付申請から適用する。

- 25 -