令和3年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業(全般)
公募説明資料

令和３年５月一般社団法人 温室効果ガス審査協会
事業運営センター
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廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業の概要 (1/4)
事業目的① 廃熱・未利用熱・地中熱等を有効活用し、脱炭素化に向けた社会システムのモデルケースを創出する。
② 農林水産業等地域産業の活性化につながる、地域特性を生かしたエネルギー利用及び地域連携によるCO2削減対策を推進する。
そのために本事業は、次のⅠ～Ⅴの事業を対象としています。
Ⅰ 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業(熱利用事業)
Ⅱ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業(社会ＳＩ事業)
Ⅲ 低炭素型の融雪設備導入支援事業(融雪事業)
Ⅳ 地域熱供給促進支援事業(熱供給事業)
Ⅴ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業(営農型事業)
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2

廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業の概要 (2/4)
Ⅰ熱利用事業(熱利用）
熱利用の低炭素・脱炭素化を図った場合のCO2削減効果の分析及び低炭素・脱炭素化に寄与する設備の新増設を行う事業に必要な経費の一部を支援。

Ⅱ 社会SI事業 （社会ＳＩ）
地域の未利用又は効果的に活用されていない熱や湧水等資源の効果的利用及び効率的な配給システム等、地域単位の低炭素化を大きく推進するモデル的な取組を対象とした、具体的な事業化に必要な設備等の導入を行う経費の一部を支援。
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3廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業の概要 (3/4)
Ⅲ 融雪事業 （融雪）
地中熱、地下水熱（散水方式、地下水還元方式を除く）、温泉熱や下水排熱等を熱源とする融雪のために使用できる設備や、バイオマス(動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれから製造される製品を除く。)をいう。)のみを熱源とするボイラー熱等により発生した熱を融雪の為に使用できる設備を導入するのに必要な経費の一部を支援。

Ⅳ 熱供給事業 （熱供給）
地域熱供給事業において、コスト効率的な地域熱供給を実現するための高効率型電動熱源機の導入に必要な経費の一部を支援。
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4

廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業の概要 (4/4)
Ⅴ 営農型事業 （営農）
再生可能エネルギーの高いポテンシャルを有する農山漁村において、適切な生産活動の継続を前提とし、再生可能エネルギー発電設備の導入を中心とした取組について、設備導入に係る費用の一部を補助することにより、他地域への波及効果の高い事例を形成する事業。

mi03f15一般共通事項 （目次）
１．補助金の応募をされる皆様へ
２．事業内容・対象事業の基本的要件
・応募者・代表事業者・共同事業者
・補助対象となる経費について・補助事業期間

３．補助金の交付方法等
４．応募方法等
５．留意事項等

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1．補助金の応募をされる皆様へ(公募要領 p2)
１．虚偽の内容を記載・提出した場合等は、事業の不採択、採択の解除、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
２．交付決定通知前の発注・支出は交付対象になりません。
３．補助事業の実施中または完了後に、必要に応じて現地調査等を行います。
４．補助金で取得し、又は効用の増加した財産を、当該財産の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に協会の承認を受けなければなりません。
５．不正行為に対しては、交付決定の解除と解除対象となった支払済みの補助金の返還措置があります。
６．補助金に係る不正行為に対しては、法律に刑事罰等を科す旨規定されています。
７．「暴力団排除に関する誓約書」の誓約が必要です。
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2. 事業内容 (1)対象事業の基本的要件(公募要領：熱利用 p5、社会SI・融雪・熱供給・営農 p6)① 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること。
② 補助対象を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。
③ 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有すること。
④ 公募要領「別紙１」に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
⑤ 公募要領「別紙２」に示す個人情報のお取り扱いについて同意できる者であること。
⑥ 本事業の補助により導入する設備等について、国の他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に揚げる資金を含む。）を受けていないこと。（固定価格買取制度による売電を行なわないものであることを含む。）
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2. 事業内容(2)応募者・代表事業者・共同事業者(1/2)(交付規程: p1)＜応募者＞
補助事業に参画する全ての事業者が交付規程 別紙（第３条関係）の各事業の「補助金の交付を申請できる者」に該当すること。
＜代表事業者・共同事業者＞
補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合、代表事業者と共同事業者とで共同で申請する。
○代表事業者： 補助金の交付の対象者で補助事業を自ら行い、かつ、補事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。
○共同事業者： 代表事業者と共同で事業を実施する者。
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2. 事業内容(2)応募者・代表事業者・共同事業(2/2)(公募要領: 熱利用 p7、社会SI p6・融雪 p9・熱供給 p10、営農 p8)

注１ 代表事業者・共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更できない。
注２ 応募手続は、代表事業者からの委任を受けた第三者による代行も可
ファイナンスリースを利用する場合※ 代表事業者はファイナンスリース事業者※ リース料から補助金相当額が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類（リース契約書、リース料計算書等）の提出が必要
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2. 事業内容 (3)補助対象となる経費について(交付規程 p.8～15)① 交付決定日から令和４年２月２８日までの経費が対象② 当該年度の事業実施期間に行われる補助事業に係る経費が対象であり、かつ当該期間までに支払いが完了するもの－補助対象経費の詳細は交付規程 別表第1を参照のこと。
－交付規程 別表第2に従って、【様式１別紙2】の経費内訳の資料を提出すること。
③ 既存設備の撤去・移設費・廃却費、公官庁への申請、届出費用、本補助金への応募・申請経費等については補助の対象外
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2. 事業内容 (4)補助事業期間
交付決定日（事業開始日）から事業を開始し、遅くとも令和４年２月２８日までに事業を完了すること。
Ⅰ 熱利用事業は複数年度にわたる事業の場合、原則２年度以内とし、全工程を含めた実施スケジュールを年度ごとに工事を切り分けて実施する。
応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。
但し、次年度以降の補助金を約束するものではない。
なお、Ⅱ 社会SI事業、Ⅲ 融雪事業、Ⅳ 熱供給事業及びⅤ 営農型事業の補助事業の実施期間は単年度事業
mi03f1122. 事業内容 (4)補助事業期間
事 業 名
補助事業の実施期間
Ⅰ 熱利用事業 複数年度可（原則2年度以内）
Ⅱ 社会ＳＩ事業 単年度
Ⅲ 融雪事業
単年度
Ⅳ 熱供給事業 単年度
Ⅴ 営農型事業 単年度
事業の完了日は、補助事業の工事完了後に施工業者に補助事業に要した経費の支払が完了した日。
ただし、補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。
この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とするが、補助事業者は補助金を受領した日から２週間以内に領収書を協会に提出することが必要。
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3. 補助金の交付方法等 (1)全体の流れ(1/2)(主要手続き）応募者が実施Step 1 (公募～選定）

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応募申請書
提出

Step ２ (交付申請～交付決定)

選定(公募開始

公募説
明
資料公開書
類
審査外部審査委員会）

GAJが実施

選定
結果公
表

採択者
向け
説
明
資料
公
開交付
申請書
提出交付
審
査

交付
決定
通知14

3. 補助金の交付方法等 (2)全体の流れ(2/2))
応募者が実施GAJが実施(主要手続き)Step ３ （事業開始～補助金の支払）事
業開始

mi03f1

中間
検査

事
業
完了

完了
実
績
報
告書
提出交付額
確定
審
査

交付
額
確定
通知精算
払
請求書
提出補助
金の支
払

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3. 補助金の交付方法等 (3)事業完了後
応募者が実施事業完了後① 様式第16 事業報告書の提出
初回
２回
事業完了日～令和5年3月31日までの成果をまとめて事業報告書を令和5年4月30日までに提出

令和5年4月1日～令和6年3月31日までの成果をまとめて事業報告書を令和6年4月30日までに提出

３回
令和6年4月1日～令和7年3月31日までの成果をまとめて事業報告書を令和7年4月30日までに提出② 帳簿、全ての証拠書類等は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しておく必要があります。
※2年度に渡る事業の場合は、2年度目の事業完了日以降とする。
※事業報告書は、環境大臣宛に提出する。
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3. 補助金の交付方法等(4)補助事業者の選定方法(公募要領：熱利用 p8、社会SI・融雪・熱供給 p13～15、営農 p9)① 一般公募を行い選定する。
② 応募申請書等をもとに、協会において書類審査を行う。
③ 書類審査を通過した申請に関して、その後外部有識者からなる審査委員会において、各事業毎の審査項目（公募要領の3.(1),(2)を参照）に基づいて厳正な審査を行い、補助事業費の範囲内で補助事業の選定を行う。
審査結果に対するご意見には対応致しかねます。審査結果から、付帯条件あるいは申請された計画の変更を求めることもありますので、ご了承ください。
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3.補助金の交付方法等(5)交付申請(公募要領：熱利用 p9、社会SI・融雪・熱供給 p14、営農 p10)

① 公募により選定をされた事業者に、７月末頃に交付に係る内示を行い、採択者向けの説明資料を協会のホームページに公開する。
② 採択者には補助金の交付申請書を提出して頂く。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、当該年度の事業実施期間に行われる事業で、かつ当該期間中に支払が完了するものとなる。

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3. 補助金の交付方法等 (6)交付決定(公募要領：熱利用 p9、社会SI・融雪・熱供給 p15、営農 p10)

③ 協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行う。
ア 補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、事業が確実に行われる見込みであること。
イ 補助対象経費には国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第2条第4項第1号に揚げる給付金及び同項第2号に規定する資金を含む）の対象経費（固定価格買取制度による売電を行うための設備等の導入経費を含む。）を含まないこと。
ウ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
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3. 補助金の交付方法等 (7)事業完了（公募要領：熱利用 p10、社会SI・融雪・熱供給 p15、営農 p11)

④ 当該年度の補助事業が完了（支払いが完了）したときは、完了後３０日以内又は令和４年３月１０日のいずれか早い日までに、協会へ「完了実績報告書」を提出する。
⑤ 事業完了日は経費の請求がなされた日とすることも可。
⑥ 完了実績報告書に基づく書類審査及び必要により現地確定検査を行う。

⑦ 協会から補助金の交付額確定通知書を発行。
⑧ 補助事業者は、交付額確定通知書に基づいて精算払請求書を提出。
⑨ 協会は精算払請求書を受領後、補助金を交付する。
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4. 応募方法等(1)応募書類① 提出が必要となる書類は、各事業の様式１ 応募申請書の２ページ目以降に記載するとおり。
② 応募書類のうち、様式１ 応募申請書、様式１別紙１ 実施計画書、及び様式１別紙２ 経費内訳は必ず協会のホームページから所定の様式の電子ファイルをダウンロードして作成すること。
③ 応募は１施設単位で行うこと。ただし、継続的かつ反復的に一定の事業活動を行っている区画（同一または隣接・近隣区画）にある施設を、まとめて申請することも可。
④ 融雪事業については、同一法人（法人番号）での申請は１申請とすること。
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4. 応募方法等(2)公募期間【公募期間】

令和3年5月7日(金)から6月11日(金)15:00 必着※ 期限を過ぎて到着した提出物のうち、遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。
※ 持込も受理しません。
※ 公募の結果、予算に余裕があれば2次公募を実施する場合があります。

mi03f122

4. 応募方法等(3)提出方法① 提出書類は封書に入れ、宛名面に「応募事業者名」及び申請する事業に合わせて次の事業名を朱記書きで明記のこと。
令和３年度 （熱利用）
令和３年度 （社会ＳＩ）
令和３年度 （融雪）
令和３年度 （熱供給）
令和３年度 （営農）② 提出先一般社団法人 温室効果ガス審査協会〒101-0051
東京都千代田区神田神保町3-29-1
住友不動産一ツ橋ビル７階
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4. 応募方法等 (4)応募に必要な書類【公募締切】 令和3年6月11日（金）15：00必着【提出方法】 簡易書留等配達記録の残る方法(持参不可）【応募に必要な書類】① 正本は様式1＋別紙1＋別紙2＋その他添付資料② 副本は様式１＋別紙1＋別紙2③ 電子媒体(CD/DVD）には添付資料を含めた正本の内容をすべて収めて下さい。
正本１部＋副本１
申応 部
請募 （２つ穴、紐とじ）
バインダーやファイ書
ルは不要

mi03f1

xxx事業
LCC㈱

電子媒体
（CD, DVD) １枚
応募者名を記入

一般社団法人温室効果ガス審査協会へ提出

24

4. 応募方法等 (5)熱利用事業 応募に必要な書類
根 拠 資 料 ・ 参 考 資 料

熱利用事業

様式１別紙２
経 費 内 訳
様式１別紙1
実施計画書
様 式 １
応募申請書
熱利用事業

団体等の概要が分かる
説定明
料は款資
また寄付行為の説直明
近資
2 期料分の財務諸表

施設の外観が分かる写
真施、設 図面置の位関係が分かる配置図・地対象設備の図システム系統
等
図対及象び設配備
置の図等 の 性
出力能が確認できる仕様書

エネルギー消費量、CO2
排出削減量
ハード対策事及びこれらの業計算ファイル法
経定
費耐内用
訳年の数
金の額根の拠根資
拠 資料 料
リース契約書・リース計
算その他参考書
資料注） 分析事業と新増設事業によって提出書類が異なります。
詳細は、様式１応募申請書の2ページ目を参照。
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4. 応募方法等 (6)社会SI事業 応募に必要な書類
根 拠 資 料 ・ 参 考 資 料社
会
SI事
業

様式１別紙２
経 費 内 訳
様式１別紙1
実施計画書
様 式 １
応募申請書
社会SI事業事業を行う場所の図面
ハード対策事業計算ファイルC O 2 削 減 効
果の算定根
拠設備のシステ
資 料
ム図・配置
図様式１別紙２・仕様書の金額の根拠が分かる
資料（見積

法定耐用年
数の根拠資
リ ー料ス 契 約その他参考資料

書・リース計算代 表 事 業
書者の概要が分か定る款
パまンたフはレ寄ッ付 行ト 為等の説
資況料経明理状説
明書（直近2ヶ年分貸借対照表およ注） 詳細は、様式１応募申請書の2ページ目を参照。
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4. 応募方法等 (7)融雪事業 応募に必要な書類
根 拠 資 料 ・ 参 考 資 料

融雪事
業

様式１別紙２
経 費 内 訳
様式１別紙1
実施計画書
様 式 １
応募申請書
融 雪 事 業設置場所と土地利用状
況ハード対策事及び周辺
建業計算ファイ
築 物
ルC O 2 削 減 効
果の算定根
拠設備のシステ
資 料
ム図・配置
図様式１別紙２・仕様書の金額の根拠が分かる
資料（見積法定耐用年数の根拠資料の 分 か熱源る

資料

融雪設備の種類、メーカ、仕実
様施書す
がる分場
か所る
資雪料状の降況・除雪作業
ヒートポンプにをか用かいるる
労設

リース契約書・リース計
算代 表 事 業
書者の概要が分か定る款
パまンたフはレ寄ッ付 行ト為等の説経明資況料説
理状
明書（直近2ヶ年分貸借その他参考対資料
照表およ備を導入する場合のエネ注） 詳細は、様式１応募申請書の2ページ目を参照。
mi03f127

4. 応募方法等 (8)熱供給事業 応募に必要な書類
根 拠 資 料 ・ 参 考 資 料

熱供給事
業

様式１別紙２
経 費 内 訳
様式１別紙1
実施計画書
様 式 １
応募申請書
熱供給事業事業を行う場所の図面
ハード対策事業計算ファイルC O 2 削 減 効
果の算定根
拠設備のシステ
資 料ム図・配置
図様式１別紙２・仕様書の金額の根拠が分かる
資料（見積代表事業者の概要が分か定る款
パまンたフはレ寄ッ付 行
ト 為等の法定耐用年数の根拠資料
熱供給事業を営む地域・供給先、販設備導入前売量（図表等と後のエネル

説 明 資 料
経理状況説
明書（直近2ヶ年分貸借その他参考
対資料
照表およギー消費効熱供給事業率（ＣＯＰ）と法による登録を行っていリース契約ることが分か書・リース計算書注） 詳細は、様式１応募申請書の2ページ目を参照。
mi03f128

4. 応募方法等 (9)営農型事業 応募に必要な書類
根 拠 資 料 ・ 参 考 資 料

営
農型事業

mi03f1

様式１別紙２
経 費 内 訳
様式１別紙1
実施計画書
様 式 １
応募申請書
営農型事業

【農山漁村再農地の一時見積書等（番生可能エネ
転用許可申号３：「様式１ル【福島新エネ
ギー法に法定耐用年営農の説明
請中の者は、別紙２－４経基ルギー構想にづく基本
数内の訳
根 」拠に
資申書（①営農型
請書及び費地図（市区町料
発遮光率算出電設備の資企す業るパ事ン業フ
村域内にお設根拠
置による
（レ福 ッ
島県ト内等
け導る入
事す
業る実設
定款または補助事業申施備位の置詳が細分説
寄 付 行 為請 者 向 け
経理状況説
明資料（導入事業の直接ハード対策事
蓄電池の詳明書（直近す細る説
設明
備資等料効果の算定
業計算ファイO 2（削2ヶ年度分の実施予定地
リース契約
根C拠
番減号効
（蓄電池を導果量の計算
貸書
借・対照ス
表計
リー
14の補助事入のす土る地場及合び
方法（導入後建実物施の予登定記地算その他参考書
事業工程表
設備におけ資料
簿謄本（実施の現況（営農・農林水産の状況状況注） 営農型事業と農林水産事業によって提出書類が異なります。
詳細は、様式１応募申請書の2、３ページ目を参照。

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4. 応募方法等 (10)採択結果【採択結果】
採択した案件については、事業者名・事業概要等を以下の協会ウェブサイトに公表します。
URL： https://www.gaj.or.jp/eie/mry/entry.html

mi03f130

5. 留意事項(1)経理(公募要領：熱利用p12～、社会SI・融雪・熱供給p18～、営農p13～)

補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、検収書、請求書、領収書等支払を証する書類等、 経費に係る書類）は、※ 他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類をらかにしておく必要がある。
※ 補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要がある。
※ 本補助事業による 『CO2削減効果』 について、環境省の実施する 『検証評価事業』 の対象になることがある。
その場合、必要な資料の提出等、御協力をお願いいたします。
mi03f131

5. 留意事項(2)取得財産の管理(公募要領：熱利用p12～、社会SI・融雪・熱供給p18～、営農p13～)① 補助事業により取得し又は効用の増加した財産については、様式第10 取得財産等管理台帳を整備する。
② 取得財産は、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
③ 法定耐用年数期間内に協会の承認を受けないで、取得財産等を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊し（廃棄を含む）を行ってはならない。詳細は「財産処分承認基準」による。
取得財産は、法定耐用年数期間使用することが原則です
が、耐用年数期間内に処分する場合、予め協会の承認が必要です。
mi03f132

5. 留意事項 (3)自社調達を行う場合の利益等排除(公募要領：熱利用p12～、社会SI・融雪・熱供給p18～、営農p13～)

補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上すること。
※ 製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的説明をもって原価として認める場合があります。また、その根拠となる資料の提出して頂きます。

mi03f133

5. 留意事項(4)国庫補助金で取得した固定資産の圧縮額の損金算入(公募要領：熱利用p12～、社会SI・融雪・熱供給p18～、営農p13～)

本補助金は、法人税法42条第1項及び所得税法第42条第1項の「国庫補助金等」に該当するため国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第42条）の適用を受けることができます。但し、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。また、交付規程 別表第2の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されません。
不明点がある場合、所管の税務署等にご相談ください。
mi03f134

5. 留意事項 (5)消費税の取り扱い(公募要領：熱利用p12～、社会SI・融雪・熱供給p18～、営農p13～)

地方公共団体と地方公共団体以外の申請者では、消費税の取扱いが異なります。
地方公共団体及び消費税を納める義務が免除される者以外の申請者については、消費税分は補助対象外です。

mi03f135

5. 留意事項(6)エネルギー消費量削減見込み量および二酸化炭素削減見込み量の計算方法(公募要領：熱利用p12～、社会SI・融雪・熱供給p18～、営農p13～)

補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、公募要領、交付規程および協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供していただきます。

mi03f136

お問い合わせ先
一般社団法人 温室効果ガス審査協会 （GAJ）
事業運営センター事業部
メールアドレス： mry@gaj.or.jp

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