トランジションファイナンス｜事例⑥：住友化学株式会社
対象事例概要◼ ローン概要（金額非公表）◼ 企業概要
業種

発行予定日

化学

借入人

• 住友共同電力株式会社• 住友化学株式会社• 100億円

所在地

日本

借入予定額

• 80億円事業

総合化学大手。国内化学メーカーの業界第二位。石油化学産業、医薬品等、事業内容は多岐にわたる。

評価機関• 株式会社日本格付研究所• DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
資金使途候補第三者評価“• 2022年3月～• 住友化学ではグループの製造過程から排出されるGHG排出量をゼロに近づけることを「責務」とし、2030年までに2013年度比で50％削減（Scope１，２）、2050年ネットゼロを削減目標として掲げた。同目標設定は、SBTイニシアチブの認定を取得ている。
• 同目標の実現に向けた体制整備や具体的な投資計画を有していることを確認した。これより、組織の環境への取組についても先進性と野心度があり、経営陣のコミットメントが明確であると評価している。
• 今回の資金使途であるLNG火力発電設備の建設は、中長期環境目標である、2030 年までに 2013 年度比 GHG 排出量を50％削減するための主要な施策の一つとして位置づけられている。
しかも将来的には水素のガスタービンにおける使用が検討されており、今後の技術開発や社会実装の進展によって実装が可能である。したがって、化石燃料にロックインする技術ではないこと確認した。

✓ 本件は、愛媛地区、千葉地区におけるLNG火力発電所の建設プロジェク
トを資金使途としている。
愛媛地区
千葉地区
転換前の燃料

石油・重油

石油コークスから転換後の燃料

天然ガス、副生ガス
（水素）

天然ガス

CO2削減量65万トン/年24万トン/年1トランジションファイナンス｜事例⑥：住友化学株式会社
対象事例におけるトランジション・ファイナンスの四要素との関係
要素１
戦略・ガバナンス

要素２
マテリアリティ• トランジション戦略：2030年50％削減、2050年ネットゼロとの野心的な目標の実現に向けた具体的施策を構築。また、世界のGHG削減に貢献する製品・技術のいち早い社会実装の実現に努めている。
• ガバナンス：取締役会の下にカーボンニュートラル推進のための組織を構築。
• 気候変動への緩和を社会価値創出に関するマテリアリティにおける環境負荷低減への貢献の中でも最初に掲げている。

要素３
科学的根拠に基づく目標• Scope1,2,3を対象とした目標を中長期で設定。2030年度を対象にした中間目標およびScope３を含めたネットゼロの長期目標はSBTイニシアチブの認定を取得。
• 経済産業省が策定した「トランジション・ファイナンス」に関する化学分野における技術ロードマップとも整合している。

要素４
実施の透明性• インターナルカーボンプライシングを踏まえた投資計画を策定しており、2021年度までに800億円、2030年度までに1,200億円と合計2,000億円の投資を見込んでいる。

◼ トランジション戦略と科学的根拠のある目標（要素１・３）｜住友化学のロードマップと化学分野のロードマップの整合
住友化学の排出削減目標と実現に向けた対応
対象年

Scope1+2

化学分野のロードマップ
2020

Scope3（カテゴリ１及び３）

2030年

50％削減（13年度比） 14％削減（20年度比）

2050年ネットゼロ

2030

2040

バイオマスを原料とした基礎化学品の生産

バイオマスによるポリマーおよび原料の生産（＝20年度比36％削減）

カーボンニュートラルに向けて取り組む

2050

人工光合成
水素・CO2、合成ガスからメタノール生成

SBTイニシアチブ 石油化学
原料転換
基礎製品
WB2.0℃の認定

MTO・ETO
CO2からオレフィン等の炭化水素生産
CO2を原料とした機能性化学品の生成

CO2からメタン生産
マテリアルリサイクル

資金使途

リサイクル
（原料循環）

ケミカルリサイクル（廃プラ）
ケミカルリサイクル（廃ゴム）
各種省エネ・高効率化：ボイラーの小型化、運転管理、誘因通風機のインバータ化、省エネ型スチームトラップの適用範囲拡大、コジェネレーション

自家用蒸気・自家用電力（燃料転換）

天然ガスへの転換

水素・アンモニア等への燃料転換

バイオマスへの転換
電化

CO2分離回収

CO2分離回収（化学プロセス・コジェネボイラ等）

2

トランジションファイナンス｜事例⑥ ：住友化学株式会社
対象事例におけるポイント（要素３：科学的根拠のある目標）
住友化学のGHG排出削減目標

＞ポイント
•

2050年ネットゼロ目標を掲げ、その実現に向け、具体的な戦略の構築、中間目標の設定（Scope１～３）、体制整備、投資計画を策定。

•

中長期の目標や戦略は化学分野のロードマップと整合（目標については、2℃を十分に下回る水準の目標としてSBTイニシアチブ認定を取得）。

•

本件の資金使途であるLNG火力発電設備は、2030年目標実現への主要施策の１つと位置付け。将来的に水素等の活用も見据え、2050ネットゼロに向けたトランジション戦略に合致。

•

また、取締役会の監理を含むガバナンス管理体制に加え、カーボンニュートラル推進に特化した組織体制を構築し、戦略の実効性を担保している。

化学分野のロードマップ（CO2排出削減イメージ）3

トランジションファイナンス｜事例⑥ ：住友化学株式会社
対象事例におけるポイント（要素１：ガバナンス、要素４：実施の透明性）•

取締役会の監督の下、カーボンニュートラル推進に特化した組織体制を構築。

•経営会議メンバーで構成されたカーボンニュートラル戦略審
議会、各部やグループ会社のエキスパートを招集したカーボンニュートラル戦略クロスファンク
ショナルチームを設置。

•2030年までにカーボンニュートラルに向けた投資を2,000億円以上行うことを計画として開示。

•

社内での投資判断においては、インターナルカーボンプライスを導入。

ガバ
ナン
ス

投
資計
画

4

クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業にかかるモデル性審査委員会

モデル性審査委員会｜結果概要
対象事例対象事例：住友化学株式会社トランジション・ローン

モデル性審査結果：承認
具体的かつ野心的な戦略・目標を掲げ、逸早く取組を実施しており、モデル事例として適切
主なご意見

ト
ラン
ジシ
ョ
ン
戦略

科学的根拠•

2050年カーボンニュートラルに向け、LNG火力への転換は排出削減効果も大きく、また、将来的に水素等への転換を視野に入れ、脱炭素化を見据えている点も適切。

•直ちに脱炭素化することが困難な立ち位置の中で、資金使途は石炭、重油、石油コークスの代替にフォーカスしており、カーボンニュートラルに向けた全体の戦略としてもトランジション・ファイナンスにふさわしい案件。

•

経営層が長年サステナビリティに注力されていることもあり、野心的な目標を設定していることを確認。

•Scope１～３において中期及び長期の目標が設定され、化学分野のロードマップとも整合し、より先進的なSBTイニシアチブWB2.0℃の認定も取得、素晴らしい事例。

他の要
素・
その
他

•

TCFDには国内最速で賛同、対応を行うなど、気候変動に関する対応策の検討・実施を先駆けてから行っており、ガバナンス、推進体制もしっかり構築されている。

•国内での脱炭素化に向けた取組を促進する一方で、将来的には海外における取組も期待。

•好事例で非常に堅実な計画もあるので、もう少し戦略をアピールできる開示（フレームワークにおける資金使途の設定範囲など）があっても良い。

本資料は、トランジション・ファイナンスによる我が国の 2050 年カーボンニュートラルとパリ協定の実現への寄与に焦点を当てて行うものであり、トランジション・ファイナンスの金融商品としてのリスクについては、一切評価の対象としていません。本事業のモデル事例であっても、通常のファイナンスと同様、信用リスク及びその他のリスク（債券の場合は価格変動リスク、流動性リスク等）は存在することに留意が必要です。

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