Vol.35 No.1

特集：海外展開とAJCEの新たなる役割
海外展開とAJCEの新たなる役割
特別企画

平成 23 年 7 月

夏号

正副会長・理事座談会

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会報

目

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次
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Vol.35 No.1・夏号
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巻頭言
東日本大震災に遭遇し思うこと
株式会社東京設計事務所 代表取締役副社長

宮本正史

01

広報委員会

02

シリーズ・ FIDIC 会員協会の紹介 第 6 回
英国協会
Association of Consultancy and Engineering（ACE）
広報委員会 編09

AJCE 副会長

特集：海外展開と AJCE の新たなる役割−特別企画 正副会長・理事座談会−
編集

シリーズ・海外だより その 7
ハノイ路線バス事情
株式会社オリエンタルコンサルタンツ GC 事業本部 道路計画部

菅沼泰久

シリーズ・こだわりの会員
独立技術士活動の新しいロードマップ

10

二宮技術士事務所代表

二宮孝夫

12

FIDIC 契約約款研修セミナー報告
日本工営株式会社 コンサルタント海外事業本部 開発事業部 副事業部長

幸伸

14

アジュディケーター委員会
AJCE・JICA・OCAJI 共催 FIDIC 契約約款・契約マネジメントセミナー
アジュディケーター委員会

16

アジュディケーター委員会副委員長・技術研修委員会副委員長

林

アジア地域におけるアジュディケーターの育成とアジュディケーター登録制度
日本工営株式会社 コンサルタント海外事業本部 開発事業部 副事業部長
アジュディケーター委員会副委員長・技術研修委員会副委員長

林

幸伸

18

国際活動委員会
国際活動委員会（IAC, International Activities Committee）について
株式会社日水コン

執行役員

AJCE 理事 国際活動委員会委員長

蔵重俊夫

20

FIDIC ASPAC クアラルンプール大会報告「グローバル化した世界における持続性」
株式会社建設技術研究所 代表取締役副社長
AJCE 副会長、ASPAC 理事

内村

好

22

事務局報告

24

編集後記

25

表紙デザイン：広報委員会

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）

巻 頭 言

東日本大震災に遭遇し思うこと

株式会社東京設計事務所

代表取締役副社長

AJCE 副会長

宮本正史

この原稿を書いている時点で（平成 23 年 5 月 13 日）

こった津波を基準に建設された防潮堤がほとんど全て

東日本大震災による死者は 14,998 名、行方不明者 9,761

何らかの被害を受けている。しかし、破壊された防潮堤

名、震災、津波、その後の福島原発崩壊による避難者はであっても、津波の到達時間を遅らせる機能を果たし

114,675 名に上る。まずは被災された方々のご冥福を祈たものもあったようであるし、微少な被害で集落を守っるとともに、一日も早い復旧、復興がなされることを期待た防潮堤も僅かではあるが存在したようである。防潮堤する。

に頼らず、過去の津波の経験から集落ごと高地に移動し、今回の災難を逃れたところもある。被災者全てが新震災被害の特徴

たに高地に居住地を移すことは到底無理であろうが、こ

3 月 11 日三陸沖で発生した震災はマグニチュード 9.0

れを教訓と考え、できる限り高地への移転が図られるべであり、我が国で観測された地震では最大のものであきである。一方、防潮堤も今回の被害状況を分析し、よった。神戸大震災がマグニチュード 7.3 であったことかり効果的な構造とすることが望まれる。大切なことは防ら地震そのものの巨大さが窺える。まさに、1000 年に一潮堤があるから 100%安全であるといった観念は危険で度の地震が起こったのではないかと想像される（400 〜あり、極めて微少な可能性にも対処できる方策を考える

500 年に一度との説もある）。しかし、地震の巨大さにもべきである。これは単に防潮堤に代表されるような物理増して今回の災害を悲惨なものとしたのは津波であっ的な対策に限ったことではない。物的な被害はある程た。被害状況はまだ完全に把握されていないが、人的度許容しても、最終的には人命を保護する視点も常に被害や建造物の被害は直接地震によって起こされたも念頭に置いて方策をたてるべきであろう。

のより、津波によるものの方が圧倒的に大きかったので
AJCEとしてなすべきことはなかろうか。津波の高さは多くの験潮所が破壊された
ため、「9.3m 以上」とあいまいな表現となっているが、こ今回の大震災に関して、我が国は先進国、途上国をれも観測史上最大のものであったことはほぼ確実のよう問わず多くの支援を受けた。大震災後私が滞在していである。いまだに先行きが不透明で、我が国のみならずたバンコクでも市民の募金活動が至るところで行われて国際的な問題となっている原子力発電所の崩壊も、もしいたし、チャリティーマラソン大会が開かれ多くの市民

津波が起こらなければ、このような危機的なものとはなの参加があった。これら一般市民の心温まる活動にはらなかったと想像できる。震災国である我が国では構造

本当に感動した。

物の建設には震災対策が講じられており、このことによ

AJCEもFIDIC 加盟の各国協会から心温まる激励のり想定を超える地震が起こったとしても、ある程度の被メール等を数多く受け取った。AJCE ならびに会員企業

害は避けえないであろうが、今回のような致命的な被害はそれぞれの立場で被災者の支援を行っている。AJCEとはならなかったのではなかろうか。

はこれらの支援に感謝するとともに、FIDIC ファミリーであることの利点を活かし、FIDIC ならびに各国協会を通リスク対応の考え方

じて正確な情報を発信し続ける必要がある。特に、原

自然災害はこれに対抗するためどのような基準を設発事故については東京はもとより日本全国が汚染されてけて対策を講じても、必ず想定外の大きさのものが起こいるような誤解が見受けられるところから、正確な情報ることを今回の大震災は改めて示した。70 数年前に起の伝達が重要である−1−

CONSULTING ENGINEERS ―AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）

特 集：海外展開と AJCE の新たなる役割

海外展開と AJCE の新たなる役割−特別企画 正副会長・理事座談会−
編集

はじめに

広報委員会

■国際競争に如何に勝ち残るか

海外業務拡大を経営方針に掲げる企業が増えており、

瀬古：最初に、日本のコンサルタントが国際競争で勝ち

国土交通省も建設業等の国際展開を本格化させる方針

残っていくためにはどうしたらよいとお考えでしょうか。

を打ち出しています。一方で、発注形態、業務内容や契約のあり方の違い、人材不足などの阻害要因もあって日−規模の拡大か、専門技術の研鑽か

本のコンサルタントの海外進出が思うように進まない現実

廣瀬：日本のコンサルタントの海外実績というと、やはり、もあります。このような背景を踏まえ、昨年会報夏号の特政府開発援助（ODA）
によるものが殆どで国際協力機構

集「Sustainability 〜海外での事業機会を探る」の続編とし（JICA）の開発調査や円借款プロジェクトが多いのではて「海外展開とAJCE の新たなる役割」をテーマに AJCE

ないでしょうか。円借款はこの数年漸増ですがそれほど

会長、副会長、理事による座談会を企画いたしました。

大きな伸びはありません。一方、世界のいわゆるインフラ

日本のコンサルタントが本格的な国際展開を果たす

整備のニーズの増加というのは円借款プロジェクトの伸ために取り組むべき課題と解決への道、国際市場で勝び率より遥かに大きく、世界のコンサルタント市場はかな

ち残るコンサルタントの姿、AJCE の役割、など、企業のり大きな成長市場になっているということです。その世界トップでもある方々に自由に語って頂きました。海外展

市場に日本のコンサルタントがどのように参入するか。こ開へのヒントと熱い思いを皆さんにお伝えできれば幸いれが命題ですね。私は 2 つのタイプが考えられると思いです。

ます。第一は、海外の大手コンサルタントと競争できるよ□日 時：2011 年 4 月 4 日（月） 15：00 〜 17：30

うな規模を持つこと。第二は、規模とは逆に、特別な技□場 所：AJCE 事務局

術をもつ専門家としてその分野で突出することです。

□出席者：
廣瀬典昭 AJCE 会長・日本工営（株）
内村 好 AJCE 副会長・（株）建設技術研究所
森村 潔 AJCE 副会長・（株）森村設計
蔵重俊夫 AJCE 理事・（株）日水コン□司 会：瀬古一郎 AJCE 理事・中央開発（株）

廣瀬典昭会長−英語でものを考える
森村：森村設計は本日参加されている方々の企業とは−2−

CONSULTING ENGINEERS ―AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）

ちょっとビジネスの土俵が異なります。従業員数は 90 人

ロジェクトにアサインされると国内業務に関われない。

弱の小規模コンサルタントで、廣瀬会長が言われる、第また、国内業務の競争が激化している現状では、技術二のタイプということになります。取り扱うプロジェクトは者評価が大変重要になってきていますが、海外業務のほとんどが民間です。それから弊社の「海外プロジェク

評価が国内業務に反映されない。これは海外進出の大ト」には 2 種類あり、プロジェクトサイト（現場）が海外できなネックになっています。3 つ目の課題は人材。これにある場合と、現場は日本国内ですがクライアントが外資ついては後ほど紹介します。

企業という場合。我々は、プロジェクトサイトが国内か海外かを問わず、契約書含めすべて英語がベースとなっているビジネス環境はどちらも「海外プロジェクト」として大事な市場と考えています。
日本人は日本語でものを考えますが、日本語と英語では考える順序が異なります。日本語で考えたものを英語に訳してプレゼンテーションすると、言葉は通じても内容は理解してもらえない。英語が世界のビジネス用語である以上、英語の考え方を持たなくては、世界とは戦えません。
内村好副会長蔵重：日水コンは上下水道や河川などを中心とした水関連のコンサルティングを行っています。廣瀬会長から
企業規模のお話がありましたが、海外での水ビジネスで−海外進出の突破口 まずは ODA からは従業員 6 万人とも7 万人ともいうガリバーのような巨大

瀬古：非 ODA で負けないための具体的な突破口はあな企業が既に存在します。そんな企業と「がっぷり四つるでしょうか。

に組んで」というのはなかなか難しいでしょう。日本のコ

廣瀬：日本の海外志向は非常に強くなってきています

ンサルタントの立ち位置については社内でも大きな議論が、突破口はそう簡単ではないでしょうね。海外のインになっています。本日の座談会で少しでも方向性が見フラプロジェクトでは設計施工一括契約が主流で、規模えればいいなと思っています。

が非常に大きいものが多いことが特徴的です。特に土木系の大型プロジェクトは総合的なのでコンサルタント−企業、制度、人材 3 つの課題の行う設計や施工監理でも1 社単独ではなかなかでき

内村：単純に日本国内の市場が縮小しているから海外ない。だから、大規模プロジェクトを行うために企業間へ、という発想はだめだと思っています。アジアを中心とでチームを組んでいます。例えば、大型水力発電プロ

して、南米、アフリカなどでは、ODA 以上に日本の技術

ジェクトに指名されるコンサルタントは世界で 10 数社程と日本人技術者の支援が期待されていて、その期待に度。毎回ほぼ同じ面々が、その都度チームを組んで競こたえるために海外進出を果すべきと思っています。

争しています。既にチームができている業界に新規参

会社経営の視点から、企業、制度、人材 3 つの課題

入するというのは非常に難しい。だから、日本のコンサを述べさせていただきます。まずは企業の課題。海外

ルタントの場合はまず、日本の ODA で実績を積んで海事業は政治・財務・コンプライアンスなど様々なリスクが外に認められるというプロセスが必要でしょう。その後、あるため、海外進出に慎重になっていたという背景もあ

世界で拠点を作って、拡大していく。その場合、企業全りますが、「わざわざ海外進出しなくても、なんとかなっ

体のマネジメントは日本人とは限らない、ということも想てきた」という国内依存の企業体質が企業としての課題定されます。

だと思います。次に制度の課題。JICA 案件では海外プ−3−

CONSULTING ENGINEERS ―AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）−海外経験を積める仕組みも必要です。アメリカなどの大手の例では、本社と現地では給廣瀬：一方、現在海外で活躍している日本のコンサルタ

与体系が異なるので、技術だけでなく給与も人事もすべ

ントは非常に限られていて、このままでは日本人技術者て現地に任せる、というやり方で、世界 60 カ国以上にブが海外で経験を積む場がなかなか作れない。日本人技

ランチオフィスを持っているところもあります。

術者が海外プロジェクトの経験を積める仕組みを考えていかなければならない。

蔵重俊夫理事

森村潔副会長（左）内村：今のお話では日本のコンサルタントで海外にいけ

廣瀬典昭会長（右）るのは 2、3 社くらいでしょうか。
−海外進出のためには規模の拡大と総合化

廣瀬：ある程度の規模がないと海外プロジェクトで採算

蔵重：例えばデンマークがアフリカへ進出するというのを確保するのは難しいですね。例えばヨーロッパの大と、日本がアフリカへ進出するのとでは大きく違いま手コンサルタントは売り上げ規模数千億円です。日本です。ヨーロッパ諸国はアフリカと歴史的にかかわりがあは最大手でも海外売り上げは百数十億円程度です。海りますが、日本は企業文化も全く違い、課題も多いで外プロジェクトにはリスクが多いので、ある程度の数のすよね。

プロジェクトをもってリスクヘッジができるだけの規模が廣瀬：もちろん、最初に市場調査をして、どういうビジネ

ないといけないといえます。

スモデルが成功しそうか検討して、パートナーも探して、一方で海外プロジェクトだけでは日本人技術者の人と時間をかける必要があります。弊社の海外現地法人

材は育たない。技術は日本国内である程度ベースを作

では日本人は数人であとはその地域の方たちです。人らないといけない。そうすると、国内と海外の規模は 5：

材は世界中から誰が来てもいい。しかし、日本工営とい5くらいが適当かと思うのですが、ちなみに弊社日本工うブランドで仕事をする以上、ブランドに応じた質を提営は現在、国内：海外が 6：4くらいです。

供しなければならない。この技術の保証をどうするか、

海外で本格的に事業展開するには国内と海外の要員

分散した現地法人をどのように統治するのか、この二つをバランスよく配置できる規模をもつことが必要ですね。

が大切です。
−プラスアルファの技術で競う

プロジェクト全体の技術を保証するとなるとやはり総合コンサルタントという形態になります。社内に多くの分

森村：今お話にありあました 2、3 社というのは「リーディ

野を持っていて、なおかつグループ会社として専門会社

ングコンサルタント」という意味ですよね。一方で大手とも持つ。そしてプロジェクトごとに専門の人材を社内や協力するという形もあるのではないでしょうか。

グループ会社から集めることができる体制が必要です。

また、例えばアーキテクトの世界は個人でもデザイン

蔵重：海外進出の手段として「総合化」というのは納得力やブランド力があれば世界に進出できる。日本人の−4−

CONSULTING ENGINEERS ―AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）

世界的に認められている人ではサインの入った基本構
想が海外で売れる。ブランドの力ですね。
競争相手にはないプラスアルファとなる専門技術をもって自分たちの土俵を切り開き、海外でも通用するように磨いて、海外に持っていく、そういうふうにしたいなと思っています。

左から瀬古一郎理事

内村 好副会長

蔵重俊夫理事■人材育成
瀬古：話題をかえて、人材育成について。まずはご自身が海外に出られたときどのような苦労をされ、どのよ
うに乗り越えてきたか、若い読者へアドバイスをお願いします。
廣瀬：私は 3 年間国内業務を担当し、4 年目から海外に

森村潔副会長出ました。
−コンサルタントの資金力

瀬古：英語のコミュニケーションはいかがでしたか。

蔵重：海外でもコスト競争力が重要ですが、ファイナン

廣瀬：最初に赴任したのはインドネシアのジャワ島。自スはどうでしょうか。自社でファイナンスできる力を持つ

分の英語力には自信を持っていたのですが、全然だめのか、あるいは、少ない資金でコスト競争するのか。

でした。3 年後、自分の専門分野を今一度勉強するため

内村：維持管理では資金が必要でしょうが、インフラのにアメリカに 1 年半留学して、ようやくまともな英語になり設計で「ファイナンス」という意味の資金が必要なケースました。

はあるのでしょうか。

瀬古：海外事業でご苦労されたことは？

廣瀬：完全に雇われていればファイナンスは不要です。

廣瀬：海外プロジェクトはゼロから考えなければならな

しかし、自分たちが事業の投資家になることだって当然いことが多いですね。どの基準を適用するか、実施方あり得ます。ただし、日本のコンサルタントにそれほどの針はどうするか。いろいろ調べてより良い方法を選択す

資金力はありませんから、コンソーシアムの一員となっる。技術の向上もさることながら、一から考える習慣がて、投資の一部を担いましょう、というやり方があるのでつきました。

はないでしょうか。

瀬古：森村副会長は海外プロジェクトでご苦労されたことなどありますか？

−契約の重要性

森村：10 年ほど前に、米国系大手銀行が日本で大規模

蔵重：コンソーシアムにしても、資金回収ができるのか、

プロジェクトを実施したときには大変苦労しました。プロという議論になります。つまり、契約内容が大丈夫か、とジェクトはクライアントの基準で進めますので、日本の基いうことです。日本のコンサルタントは法務部を持って準は全く通じない。思考回路も、プロジェクトの展開方いない。契約という概念が日本のコンサルタントに育っ法も日本とは全く異なる。冒頭で申し上げましたが、日ていない。ODA では資金回収なんて心配したことあり

本語の思考は全く通じない。そこで、ネイティブで英語ませんから。これは大きな課題として認識しています。

を話すエンジニアを社内に雇用することにしました。そ−5−

CONSULTING ENGINEERS ―AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）の後は、プロポーザルからプロジェクトの最後まで完全なバイリンガルでサービスをする体制を構築し、現在はうまくいっています。

−若手が内向き？企業が内向き？
内村：最近、若い人が海外に行きたがらないという話を聞きますよね。建設技術研究所で社員 1,000 人にアンケートを実施したら 4 割が行きたくない、4 割がまだ良くわ
からない、海外に行きたいと答えたのは 2 割でした。
廣瀬：会社にもよりますね。日本工営でアンケートを行っ

内村 好副会長（左）蔵重俊夫理事（右）たら 8 割は海外に行きたいと答えるでしょう。
森村：某経済団体の代表の方とお話をしたら、若手が海蔵重：日水コンでは OJT を兼ねて JICA プロジェクトの外に行きたがらないのではなく、企業が内向きだからな

業務調整員を経験させます。将来海外事業を担当するのだとおっしゃっていました。企業が外を向けば若い人かは別にして、まずは海外業務を経験させます。

も外を向くと。
− AJCE の日豪交換研修も良い機会−まずは海外経験を

森村：AJCE とオーストラリア協会との交換研修プログ

瀬古：これからの人材育成をどのように考えますか？

ラムは、すばらしいですね。わりと気軽に参加できて、人

内村：建設技術研究所では海外事業は子会社の建設技材育成にはとても良い機会だと思っています。研修で研インターナショナルがやっていて、海外事業をやりたは、豪州の生活や文化に触れられるほか、数年前から

い人は子会社に行くので、弊社では海外を希望する社

専門分野の研修が充実しました。技術的な経験もでき

員が 2 割という現状があります。そこで、3 年前に「海外るプログラムになっています。この 10 数年の実績は

事業人材育成プログラム」を立ち上げました。子会社とAJCE の宝ですね。

連携して海外志向の社員を海外プロジェクトに送り込み経験を積ませる。このプロジェクトをはじめてから若手■海外展開における AJCE の役割だけではなく、管理職、部長レベルも海外業務に積極的

瀬古：次に海外展開におけるAJCE の役割について、皆になってきました。

様のお考えをお聞かせください。

廣瀬：日本工営では技術系社員は全員 OJT で海外へ行かせます。33 歳くらいまでに 3 週間から 1 ヶ月程度。過− FIDIC 契約の紹介・普及

去には、国内業務と海外業務で人材を分けていました

蔵重：なんといってもFIDIC 契約の紹介・普及ですね。

が、今は、全員、最初の数年間は国内業務を経験させ、1999 年に新しい FIDIC 契約約款 4 種が発行されたとき、資質を見極めてから、国内、海外に分ける仕組みにしてAJCE は国内で精力的に FIDIC 契約約款セミナーを開います。

催しました。日本で先見的に FIDIC 契約の普及に努め

内村：海外業務に必要な資質とは？

てきたのは AJCE だけで、最近では業界だけでなく、政廣瀬：日本工営が実施する海外業務はプロジェクトマネ

府にもFIDIC の考え方が浸透しつつあるのではないでジメントが多いため、専門家志向より柔軟性があることしょうか。日本国内でもFIDIC 契約を試行する動きがあを重要視しています。当然語学力は一定のレベルが必りますので、ますます AJCE の役割は大きくなるでしょう。

要ですが、性格も重要ですね。チームプレーが出来な

アジュディケーター（紛争裁定人）の AJCE リスト運用も始まり、これも、AJCE が大きな役割を担うでしょう。

いと務まりません。

−6−

CONSULTING ENGINEERS ―AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）

私は AJCE 国際活動委員会の委員長として、契約管制度を日本国内に伝え、日本の実情を海外に伝える、理のあり方やコンサルタントの資質の向上についての議両方の役割がありますね。日本を海外に伝える「広報」

論も深めていこうと思っています。

の役割は非常に重要です。日本のコンサルタントの個別の技術だけでなく、コンサルタントがどのように活躍しているか、全体のことを伝えなくてはいけない。それを発信する場は他にはないですからね。
内村：AJCE から会員企業へ何気なく提供されている情報の重要性を再認識する必要がありますね。先ほどQBS を話題にあげましたが、AJCE が無ければ「技術競争」の情報なんて、日本国内に入ってくることは無かったかもしれない。

Construction
通称： Red Book

Plant and Design-Build
通称： Yellow Book

−若手に活躍の場を
蔵重：AJCE の委員会には若い人も参加してほしいですね。現在の委員は課長・部長クラスが多いですが、教育的観点からも会員企業は若手をもっと委員に推薦してほしいですね。
廣瀬：4 月に土木学会から「国づくり人づくりコンシエル
ジュ II」という本が出版されました。これはコンサルタン
ト委員会が 3 年前に出版した同じ題名の本の第 2 弾で、その小委員会に参加している学生が、国際協力につい

EPC/Turnkey Project
通称： Silver Book

Short Form of Contract
通称： Green Bookて自分たちでいろいろ調べ、考えて書いた本です。やはり、若手には海外のことも自分で情報を集めて考える

1999 年に発行された FIDIC 契約約款
『Conditions of Contract』−海外の情報を日本に伝え、日本を海外に宣伝する
内村：1997 年に当時の FIDIC 会長ルイス氏が来日し、『国づくり人づくりのコンシエル
ジュ〜こんな土木技術者がいる』
土木学会
国際的なフィールドで活躍している土木技術者の実像を知ってもらうため、若手の技術者を対象とした開催された懇話会の、講話の内容をまとめたもの。

AJCE のセミナーでコンサルタントの「品質・技術による選定（QBS：Quality Based Selection）」に関する講演をされました。欧米では技術競争をしているといっても、当時の日本は指名による価格競争が真っ盛りで、「品質・技術による選定」なんて夢みたいなことと思われました『国づくり人づくりのコンシエル
ジュ Ⅱ 〜 21 世 紀 の 国 際 協
力−若い世代からの発信〜』
土木学会

が、10 年たった現在では、国土交通省発注の 8 〜 9 割が技術競争になっています。
AJCE は地道な活動をしていますが、存在感があるの

将来を担う若い世代が「夢」を持てるような国際協力とは何か。
さまざまな切り口から、国際協力の「かたち」をさぐる。

だと思っています。最近では AJCE・FIDIC の名前が様々なところにでてきて、非常に良いことだと思っています。
廣瀬：やはり、AJCE には、海外のいろいろな仕組みや−7−

CONSULTING ENGINEERS ―AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）

チャンスを与えてあげれば伸びるでしょう。日本の中だ

廣瀬：コンサルタントはシンクグローバルですよね。そしけでいいんだよとは思わせないことですね。

て、アクトローカルでしょう。技術だけでなく世界の様々

蔵重：AJCE では技術研修委員会が若手の有志を募っ

なことを知った上で顧客や地域の人々にあったサービて、FIDIC ニュースの翻訳をしています。参加しているスを提供する。コンサルタントにはそういうことが要求さ

若手は語学の勉強だけでなく、海外の情報に直接触れれています。

ることができるわけで、すばらしい活動ですね。

若い人には是非、様々な挑戦をしてもらいたい、そして、企業にはそういう場を提供してもらいたい、と切に−コンサルタント業界のイメージアップ

希望します。

蔵重：コンサルタントの若手がどのように海外に出ていくかという議論もさることながら、そもそも、コンサルタン
ト業界に優秀な人材が入ってくることが重要な課題です。FIDIC は「イメージ」を非常に重要視しています。日
本国内からよりも海外側からコンサルタント業界のイメージを高める。その意味で AJCE はコンサルタントのイメージアップに取り組む一番ふさわしい協会といっても良いのではないでしょうか。
森村：「コンサルティングエンジニア」という職能（プロフェッション）
を社会にもっと知らしめる。
「コンサルタント」というカタカナから誤解されやすいですが、技術集団である「コンサルティングエンジニア」のイメージアップは大切だと思います。

−8−

瀬古：貴重なお話をありがとうございました。

CONSULTING ENGINEERS ―シリーズ・ FIDIC 会員協会の紹介

AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）

第6回

英国協会
Association of Consultancy and Engineering（ACE）
広報委員会 編・使命：コンサルタントやエンジニアが、国家の基盤向

1．沿革

上に向けて、社会や自然環境の中で働き大い英国を代表する FIDIC の会員協会は、Association ofに貢献をすることを促進する。

Consultancy and Engineering（ACE）といいます。協会名には国名が入りません。協会名に国名が入らないのは、・価値：基本的価値観は、コンサルタント/エンジニアと

FIDIC の中でも古参の協会に幾つか見られます。国をしての熱意、優れたサービスへの献身、倫理

意識する以前に「コンサルタント」や「エンジニア」であに適った行動、および協力の促進である。

ることを意識していた名残でありましょう。
4．活動目標と活動内容

創立は、FIDIC と同じ 1913 年です。もうすぐ訪れる

ACE は、五つの活動目標を掲げています。

2013 年は、彼らにとって設立 100 周年の記念すべき年と目標 1 ：業界の声となることなります。

・協会独自の優秀賞の授与・顧客関係者への ACE ブランドの浸透活動

2．組織・年次総会の開催と各種表彰

ACE は、FIDIC 会員協会の中では米国協会に次いで二番目に大きな規模を持ちます。約 650 社から構成さ・テーマを決めた年次キャンペーン

れ、約十万人が協会に属していることになります。英国

・有名業界紙の表紙のカバー獲得

コンサルタント業界の約八割がこの協会の会員です。

目標 2 ：会員の増員による代表権の拡大

同協会の会員になるためには「コンサルタント会社

・入会勧誘（業界八割達成を目標）（consultancy）」
としての要件として、有資格者の雇用、事・新分野企業の入会勧誘

業年数、顧客の推薦、損害賠償保険への加入、および・支部の増設および支部を通じた入会勧誘

ACE の行動規範に対する遵守の誓約などが問われます。

目標 3 ：政府やその他顧客への営業活動
・将来の要求を先取りする政府への働きかけ

概略の組織構成は下図のとおりです。

・地域ごとに顧客を集めたフォーラム開催
目標 4 ：業界情報の共有

理事会
会長を含む10 人（年4 回）

・出版プロセスの専門化諮問委員会
12 人（年2 回）

・ACE ビジネス・アカデミーの開催
目標 5 ：協会の組織強化

運営本部
運営チーム、広報、政策・経営、地域・会員、法務、財務

・協会の統合経営の見直し
・ISO9001 および ISO14001 に照らした経営の見直し

実務グループ
分野別（道路、鉄道、航空・海運、建築、水、エネルギー、地方自治体事業など）、対策本部（人材および建設責務）、
法務・商務、国際業務、および保険・会費以外の収入の増収
5．ホームページ

ACE 組織図<http://www.acenet.co.uk/>
3．協会の基本構想
ACE は「理念」「使命」および「価値」という三つの語を冒頭に掲げ協会の基本構想をうち出しています。その内容をくだいて表しました。次のとおりです。
・理念：コンサルタント業を選んだ者たちが結集し、一つの声になる、と認められることを志している。

−9−

CONSULTING ENGINEERS―

AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）

シリーズ・海外だより その 7
ハノイ路線バス事情
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
GC 事業本部

道路計画部

菅沼泰久

急速な経済成長を続けているベトナム。2007 年 1 月

12 円）か 5,000VND（約 20 円）の一律料金で、距離に初めて首都ハノイへやってきて以来、日本とハノに関わらずどこまで乗っても同じ料金で移動できるイを行ったり来たりの生活を続けており、ハノイ生

ので、タクシーと比べれば格安です。バスは概ね 15

活も通算で 3 年になろうとしています。ここ数年、市分から 20 分間隔で運行されており、冷房完備で座席内を走る自動車の数は明らかに増えていて、街のいもゆとりがあるので、車内が空いていれば割と快適たる所で慢性的に渋滞が発生しており、道路インフに移動することができます。

ラの早急な整備の必要性を身近に感じる毎日です。自しかし、やはり途上国の路線バスということで問動車が増えてきているとはいえ、一般市民にとって題も多いことは否めません。例えば、市販されていはまだ高価で手が届かない存在であるので、市民のる路線図の中にバス停と路線番号が書かれています

足として最もポピュラーな乗り物は何と言ってもバが、ルートは頻繁に変更される上、渋滞などで走行イクです。バイク以外の移動手段としては、ハノイ中に突然変更されることも少なくありません。また、市内に整備された路線バスが市民の間で便利に利用

渋滞によるバスの遅延は日常茶飯事で、到着時間のされています。私も週末を中心に週に 2，3 回利用し予測がとても困難です。バスが満員の場合には、バています。

ス停で乗車を拒否されて通過されることもあります。
また、日本のバスの様にきちんとバス停に停車して、乗客が乗り降りするのを温かい眼差しで待っていてはくれません。バス停の前に近づくと、乗降口を開いた状態で徐行するので、その間に乗車しなければなりません。駆け込み乗車ならぬ飛び乗り状態です。
降りる時も同様に、動いているバスから飛び降りる

市内を走るバス

ハノイの路線バスは、市内 60 ルート、市内から近隣の省へ向けて運行している郊外路線 9 ルートと充実しています。バスを利用する際には、バス停に書いてあるルート番号を確認し、自分の行きたい場所を通るバスに乗ります。料金は前払い制で、車掌さん
から直接切符を買います。そして、降りたいバス停
が近づいてきたら降車ボタンを押して降りるというシステムです。運賃は、市内ルートが 3,000VND（約

バス停

−10−

CONSULTING ENGINEERS ―AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）

い、時には果物やお菓子を分け合ったりしている光くらいの覚悟が必要です。
このように、荒っぽい運転のハノイのバスですが、景をよく見かけます。しかし最近では、バスの車内

お年寄りや妊婦さんが乗り降りする時にはとても親で携帯を握りしめて画面を見つめている若者や、イ

切です。バスの車内でも、お年寄りが乗り込んでく

ヤフォンで耳をふさいで自分だけの世界を楽しんでると若い乗客は必ず席を譲るので、車内でお年寄りいる若者の姿も多く、古き良きベトナムと発展著しが立っているということはまずありません。その行

い現代のベトナムの両方を、一つのバスの車内にも為が実に自然になされていることから、年長者を敬見ることができます。

う儒教文化が彼らの生活の中に今なおきちんと根付

ハノイの路線バスは、我々外国人にとってはまだいていることを実感します。先日バスに乗った時に、まだ利用しにくい面もありますが、好奇心と勇気を

高校生くらいの男子がお年寄りに席を譲ると、その持って利用してみると、意外に便利で快適だと実感

お年寄りが一人掛けシートに一緒に座るよう勧め、二できると同時に、ベトナムの人々の日常生活や文化人で何やら楽しそうに談笑していました。ベトナムについてより深く知ることができる気がします。
皆さんもハノイへお越しの際には、ぜひ一度路線

では、全く面識のない他人同士であっても、バスやレストランでまるで友人同士のように親しく語り合

バスを利用してみてはいかがでしょうか。

バスターミナルの様子

込み合う車内−11−

CONSULTING ENGINEERS―

AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）

シリーズ・こだわりの会員
独立技術士活動の新しいロードマップ
二宮技術士事務所代表

二宮孝夫

まえがき

を選択する手法であると、筆者は理解しています。従っ

こだわりの会員 として少々足元を見た話をします。

て、当該国の法制度との整合性、官民のリスク分担等か

技術士事務所を開設して 6 年目を迎えました。50 歳

ら複雑なスキーム設計となることが避けられません。大を迎えた頃自己の有する技術の拠りどころと、退職後の学・企業・学会等で講演の機会を与えられた際は、最生業を考えて技術士資格を取得しました。部門は（株）

近の日本国政府の取り組み方針や、当該国の民間リス

熊谷組勤務時代に自ら責任者として実施した、タイ国でクへの支援方針の改善傾向等を加味してお伝えしていの民活インフラ事業− BOT（Build Operate Transfer）−

ます。PPP が本邦企業の海外インフラ事業展開におけるをテーマとして「プロジェクトエンジニアリング」を選び、選択肢として検討される機会になればと考えています。

この専門分野があった「経営工学」としました。この資格

3．独立技術士事務所活動の課題と 30 年に及んだ海外建設事業従事経験を生かした私

筆者は、独立技術士事務所を開設以来上記 1，2 以外の技術士事務所活動を簡単にまとめ、独立技術士仲間に、本邦コンサルタント企業の下で、経産省、防衛省及との活動について述べます。

び国際協力機構（JICA）の海外の PPP 関連事業の調査等に従事しています。

1．海外建設協会での活動

一般的に独立技術士活動は、現役時代の会社関連の会社勤務時代から関係がありました海外建設協会で業務、継続的関係にある中小企業との業務、公共機関

は、発注者・請負者・エンジニアの 3 者間で無駄な論争

でのアドバイザー業務、或いは属人的繋がりによる業務、を省いて建設的な関係を築くシステムである「パートナ等などです。しかしながら、国際的に厳しい競争環境にリング」研究会、次世代のインフラ事業実施の官民協調ある産業界−特に中小企業−には、高度な知識は欲しシステムである「PPP（Public Private Partnership）研究

いが技術士に対価を支払う力には限度があります。一会」
・「プロジェクトファイナンス研究会」等を主宰しまし方、公共部門は中小企業への支援・助成や市場・社会た。現在は未進出企業対象の「海外進出のための基礎調査事業を産業活性化の大きな柱として、多面的且つ知識セミナー」を国交省支援の下で全国の主要都市で多額の予算を組んでいます。独立技術士の課題は、こ行っております。

れらの支援業務への参画は競争入札制度であり、技術及び財務的信頼性が問われること、通常は複数部門に

2．海外における PPP 事業に関するセミナー・講演活動

渉る技術分野が関連する事になり、独立技術士事務所の参入機会は殆ど無い事です。

PPP は、BOT（Build-Operate-Transfer）や PFI（Private
Finance Initiative）
を抱合する官民協調形態事業を意味し、
インフラ整備事業において官民が財務負担を分担し、4．独立技術士事務所活動の集合化
独立技術士活動の活性化を図るには、一般的な活動

運営・管理は最もリスク管理に適したステークホルダー

本シリーズは「こだわりの会員」と題して、技術士事務所などを経営している会員の皆様から、専門分野の紹介、コンサルテ
ィング業への期待や建設的意見、業務受注や生産方式、プロジェクト紹介、座右の銘や趣味等々、自由に投稿いただこうという企画です。様々な分野でご活躍をされているこだわりの会員をご紹介していきますのでご期待ください。

−12−

CONSULTING ENGINEERS ―AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）から積極的な業務への参画を図らねばならず、その為動をしています。例えば、公共部門から各種調査業務をには多分野技術者の集合体を創生し、社会的な信頼性

請負い、担当 SIG が業務をビジネスとして行っています。

を確保する事であるとの結論に至りました。2008 年 12

一方、SIG「こども理科教室」の開催や、中小企業への月の社団法人法改正を機に「一般社団法人東京技術士

技術・経営セミナー等の公益的事業も実施していく予定

会」を有志で設立し会長として活動をしています。当会です。当会は東京技術士会会員の活動を公益的にも営は IT を活用した新しい法人経営を目指し、自立・自律、

利的にも制限なく支援する事を目的としています。皆様

Office less・ Paperless を 社 是として 会 員 が 自 立したのご理解とご支援をお願いする次第です。
(http://www.tokyo-gijutsushikai.jp)

SIG（Special Interest Group）を形成して得意分野の活インフラ事業の PPP スキームの標準的形態−13−

CONSULTING ENGINEERS―

AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）

FIDIC 契約約款研修セミナー報告
日本工営株式会社

コンサルタント海外事業本部

開発事業部

アジュディケーター委員会副委員長・技術研修委員会副委員長

副事業部長

林

幸伸

■ セミナーの構成及び講師■ はじめにFIDIC は契約約款の理解と普及のため研修教材を作

セミナーは、FIDIC が契約研修プログラムとしてその成し、研修セミナーを世界各国で定期的に実施していシラバスを定めている Module 1と Module 2 が各 2 日る。2011 年は計画中を含め約 25 の研修セミナーが各国間、大本氏及び林が半日、その他 現地視察やアンケーで開催されるが、ヨーロッパ、中東、アフリカが大半で、ト回答などが半日、合計 5 日間の構成とした。Module 1

アジア地域での開催は 2010 年シンガポールのみとなっでは、「Red Book MDB 版」の第 1 条から20 条までの全体ている。このような背景を勘案し、アジア地域で FIDICの解説を行い、Module 2 ではクレームと紛争の解決プ

契約約款を普及すべく、AJCE は国際協力機構（JICA）

ロセスに焦点を当てて講義が行われた。大本氏はの委託を受け 2010 年 6 月から 11 月にかけてジャカル

FIDIC 認定裁定人として紛争裁定委員会(DAB：Disputeタ、ハノイ、東京において FIDIC 契約約款セミナーを開Adjudication Board)による紛争解決の実践とメリットを、催した。

林は JICA 円借款事業で FIDIC 契約約款が使用されてJICA では、2009 年 6 月に土木工事の標準入札書類いる背景とメリット、エンジニア（第三者技術者）の役割、の改訂を行い、一般契約条件書として『FIDIC Conditions

FIDIC 契約使用における片務契約チェックリストなどにofついて解説した。

Contract

EngineeringforConstruction

Works

Designed

For

Building

by

the

and

Employer,

セミナー構成と講師

Multilateral Development Bank (MDB) Harmonised
Module 1 : Practical Use of FIDIC Contracts
講師：Geoffrey Smith （FIDIC公認トレーナー）

Edition 建設工事の契約条件書 発注者の設計による建築ならびに建設工事, 国際融資機関版』【通称 RedModule 2 : Management of Claims and the Resolution of Disputes
講師：James Perry （FIDIC公認トレーナー）

Book MDB 版】
を採用した。このため、円借款プロジェ

FIDIC Contract Documents and JICA ODA Loan Projects
講師：林 幸伸（日本工営）

クトの円滑な推進には発注者となる開発途上国の政府機関が FIDIC 契約を適切に理解し運用することが不可

FIDIC Contract Documents and Dispute Resolution - Prevention of
Corruption
講師：大本 俊彦（京都大学）

欠となっている。以下にセミナーの概要を報告する。

■ セミナーから期待されるもの
ジャカルタ及びハノイのセミナーにはアジア及び中東の 20 カ国から 160 名が参加。東京セミナーでは日本人
30 名 ほど が 参 加した 。円 借 款 事 業 では「 Red Book
MDB 版」が基本として使用されているが、よく理解されていないのが現状である。今回のセミナーでは 5 日間にわたり具体の事例も盛り込み詳細な解説が行われた。
受講者集合（東京）アンケート結果から、「Red Book MDB 版」に基づく事業−14−

CONSULTING ENGINEERS ―AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）

受講者による活発な質疑

セミナー受講風景■ おわりにの執行が事業を円滑に遂行するうえで大変有用である
ことの理解を深めた、との意見が寄せられた。セミナー

AJCE は、7 月開催予定の AJCE 年次セミナーで「発注受講者の多くが円借款事業実施機関の職員と融資機関

者・コンサルタント間の標準サービス契約書」(FIDIC（JICA）職員であることから、関係者の能力開発と併せ、White Book 邦訳版)の解説、9 月には「Red Book MDB

今後の円借款事業の円滑な遂行が期待される。

版」解説セミナーを開催の予定である。AJCE は FIDICとの連携のもと、今後とも様々な機会を捉えて国内の関係者に向けて FIDIC 契約約款の普及・促進に貢献してまいります。

−15−

CONSULTING ENGINEERS ―AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）

アジュディケーター委員会
AJCE ・ JICA ・ OCAJI 共催 FIDIC 契約約款・契約マネジメントセミナー

アジュディケーター委員会

日時：平成 23 年 5 月 12 日（木）、14：00 〜 17：30

コモンロー（英米法）が挙げられ

会

場：国際協力機構（JICA）研究所

る。日本を含む多くの先進国はシビルロー国であり、経済発展の著

2 階国際会議場
参加人数：約 220 名

しい中国やベトナムもシビルロー
としての法体系を整えつつある。

1．はじめに

講演ではこの 2 つの法体系についての基礎知識、シ

日本の建設企業の海外展開への期待が高まる中で、ビルロー国におけるFIDIC 約款利用上の問題点、FIDIC

国際的なスタンダードである FIDIC（国際コンサルティ

約款と各国法令の関係、最後に日本企業にとっての海

ング・エンジニアリング連盟）契約約款についての一層

外法務における課題について解説が行われた。

の習熟と、FIDIC 契約約款を用いての契約マネジメント（2）「コントラクターと契約マネジメント」

力の向上が、日本の建設企業、エンジニアリング・コン

大成建設㈱国際支店プロジェクト管理部室長、サルティング企業で活躍される方々に求められるように

OCAJI 契約管理研究会委員 小倉 隆氏

なっています。このような背景のもと、社団法人日本コン

コントラクターが海外で建設プロジェクトに従事する

サルティング・エンジニヤ協会（AJCE）、独立行政法人

上で一層必要とされている契約マ

国際協力機構（JICA）、社団法人海外建設協会（OCAJI）

ネジメントの能力向上に係る課題の共催、社団法人日本仲裁人協会後援により、FIDIC 契について説明が行われた。

約約款および契約マネジメントに関するセミナーを開催

コントラクターにとってプロジェいたしました。参加者数は約 220 名と大盛況であり、皆クト・マネジメントとは契約マネジ

様の関心の高さが伺えました。

メントに他ならないこと、そして契約前と契約後の二段階に分けてそのマネジメントにおける課題が示された。
更に課題を解決するための対策と組織・環境の整備について提言が行われた。
（3）「片務的契約条件チェックリストの改訂と活用」
JICA 資金協力支援部調達監理課調査役 原津美砂氏
JICA は 2009 年 6 月に、円借款事業のための標準入札書類（土木）

2．講演概要に収められている標準契約約款（1）「主要なシビルロー国における FIDIC 契約約款適を、従来の FIDICレッドブック1987

用の際の留意点」

年版からFIDICレッドブック国際融アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士

資機関版（以下、「MDB 版」）に改め、加えて事業の契約

AJCE 個人賛助会員 井口直樹氏

書類の片務性をチェックするためのチェックリストを改訂

世界の法体系の主なものとしてシビルロー（大陸法）とした。講演資料として新チェックリストの冊子が配布さ−16−

CONSULTING ENGINEERS ―AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）

れ、本セミナーが新チェックリスト初公開の場となった。

藤原亮太氏（日本工営㈱コンサルタント海外事業本

チェックリストの目的、FIDICレッドブックMDB 版の特部都市・物流部課長、AJCE アジュディケーター委徴、契約書の片務性、契約が片務的になる動機などが解員会委員 国際活動委員会契約分科会長）

説され、チェックの項目について幾つかの例が示された。

まず井口氏から、紛争解決の過程におけるDAB の行（4）「日本・アジア諸国における紛争裁定委員会（Dispute

為や位置付け、仲裁や裁判などの他のプロセスとの違Adjudication Board: DAB）の 普 及・活 用 に か か るいについて話があった。

JICA の取り組み」

次に伊藤氏から、実際のプロジェクトにおけるDAB 設

JICA 資金協力支援部調達監理課長 伊藤隆司氏

置の現状についての報告、そして DAB の設置を増やす

FIDICレッドブックMDB 版におための方針や具体的対策についての考えが述べられた。

いて、紛争解決の中立性確保を担藤原氏は、発注者が片務的状況を迫ろうとする原因

うDAB についての JICA の取り組についての分析と、その原因を解消するための、コンサみが報告された。

ルタントとコントラクターそれぞれにとってのチェックリス
ト活用方法の提案を行った。

内容は、円借款事業におけるDAB の位置付け、DAB への期待、DAB 普及への課題、小倉氏からは、コントラクターの海外市場への展開にJICA の DAB 普及促進への取り組み、今後の展開、の 5

係り、日本政府による多方面での支援、現地政府との関点についてまとめられ、DAB の重要性を再度認識させる係において JICA による中立な立場からの支援を期待すものであった。

る旨、発言があった。

（5）「アジュディケーター登録制度の導入と運用」

最後に井口氏から、新興国におけるビジネスでは、契（株）オリエンタルコンサルタンツ代表取締役社長、AJCE 理事 アジュディケーター委員会委員長

野崎秀則氏

約条件の検討もさることながら、その履行の土台となる
現地法制度を良く知ることが重要であり、ところがその法制度が未整備であることも考慮すべきとの意見があった。

アジュディケーター登録制度の背景と動向、AJCE リストの内容、

4．おわりに試験・審査〜登録の流れについて

参加者は 200 名を超えて会議場いっぱいとなり、本セ説明され、本年 5 月から
「アジュデ
ィケーター

ミナー及びテーマへの関心の高さがうかがえました。まAJCE リスト」の運用た本セミナーでは、JICA（融資者）、AJCE（コンサルタン

を開始したことが報告された。

ト）、OCAJI（コントラクター）の共催、社団法人日本仲裁3．パネルディスカッション人協会の後援という、海外建設市場での本邦団体・企業

・テーマ：契約マネジメントについてのメイン・プレイヤーが一堂に会することとなりました。こ・司 会：山下佳彦氏（AJCE 事務局長）の様な機会を今後も設けて関係者間で価値観を共有し、・バネラー；

更には海外での問題にも協同で取り組んでゆく所存です。

伊藤隆司氏、小倉隆氏、井口直樹氏（以上、前出）−17−

CONSULTING ENGINEERS―

AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）

アジュディケーター委員会
アジア地域におけるアジュディケーターの育成とアジュディケーター登録制度
日本工営株式会社

コンサルタント海外事業本部

開発事業部

アジュディケーター委員会副委員長・技術研修委員会副委員長■ アジュディケーターとは

副事業部長

林

幸伸

ジュディケーターを輩出することを推奨しており、現在、

アジュディケーター（Adjudicator 裁定人）とは、『FIDIC

ドイツ、イギリス、ポーランド、ルーマニア、ハンガリー、Conditions of Contract for Construction For Building andフィリピン、南アフリカの計 7 協会が National List を公Engineering Works Designed by the Employer, First表している。

Edition 1999

建設工事の契約条件書

発注者の設計による建築ならびに建設工事、1999 年

第１版』
【通称

■ アジュディケーター育成の背景

Red Book 1999 年版】および『Multilateral Development

現在、世界銀行やアジア開発銀行などの多国間開発

Bank（MDB）Harmonised Edition 国際融資機関版』

融資銀行（Multi-lateral Development Bank, MDB）で【通称は、プロジェクトに紛争裁定委員会の設置を義務付け

Red Book MDB 版】の「第 20 条クレーム、紛ている。

争、仲裁」に規定された、紛争裁定委員会（ディスピュー

国際協力機構（JICA）は土木工事標準入札書類をトボード Dispute Adjudication Board, DAB）
を構成する

2009 年に改定し、Red Book MDB 版を導入。これに伴

裁定人である。
Red Book 1999 年版の前版である Red Book 1987 版

い、2008 年〜 2010 年の 3ヵ年にわたり、アジュディケー

までは、「 the Engineer（ 第三者技術者）」が中立な立場

ター導入・普及のための調査を実施。本調査は AJCE

で、発注者及び請負者間のクレームや紛争に対応し解に委託され、大本俊彦京都大学教授と林が調査員とし決を図ってきたが、the Engineer は発注者との契約関係て調査を実施した。

にあるため透明性や中立性に欠けるとの意見が多く出された。このような背景から、Red Book 1999 年版から

■ アジュディケーター導入・普及のための調査

契約上の紛争の解決を中立な立場の紛争裁定委員会（１）紛争裁定委員会普及セミナーの開催に付託するというプロセスが新たに導入された。紛争裁

2008 年度、2009 年度調査では、円借款事業が数多く

定委員会は 1 名又は 3 名のアジュディケーターからなり、実施されているアジア 6 カ国（インド、フィリピン、カンボ

発注者若しくは請負者から紛争の解決が要請された場

において、
ジア、ベトナム、バングラデシュ、スリランカ）

合、84 日以内に裁定を下す。紛争裁定委員会の裁定は、主として円借款事業実施機関を対象とした紛争裁定委

裁定に対する不服が宣言され次のステップである仲裁員会普及セミナーを実施した。セミナーでは、FIDIC 契により覆されない限り、契約当事者を拘束するという効約におけるクレームと紛争の解決プロセス、紛争裁定委力を有している。

員会のコンセプト、紛争裁定委員会の指名方法、現場訪問、紛争予防機能、裁定の取得、紛争解決手法としての

FIDIC は、Red Book1999 年版へのアジュディケータ

優位性、紛争裁定委員会費用、などを、大本俊彦教授

ー導入後、3 年に 1 回程度の頻度で試験・審査を実施し（京都大学）と林が解説し、紛争裁定委員会に対する理ており、約 50 名のアジュディケーターを President s List

解を深めた。各セミナーには平均で 100 名近い参加がof Approved Dispute Adjudicators（President s List）にあり、大変盛況で手応えのあるセミナーとなった。セミナ

登録している。一方、FIDIC は加盟各協会が独自にアー開催後に実施した幾つかの発注機関との面談やセミ−18−

CONSULTING ENGINEERS ―AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）

ナー参加者へのアンケート調査によると、紛争裁定委員

ースとして実施された。審査員は、大本氏のほかに会のメリットについては概ね理解が得られたと思われる

FIDIC 認定アジュディケーターでありドイツにおいてアセが、紛争裁定委員会に係るコスト負担には依然として抵スメントを 行 って いる Volker Jurowich 氏と Sebastian

抗感があることが確認された。今後、実際の経験を通し

Hök 氏を FIDIC を通して招聘した。結果、約半数の方て紛争裁定委員会の有効性を自ら実感することが有用

がアジュディケーターとしての十分な資質を有しているとなろう。

と判断され、この結果はアジュディケーターリスト作成の参考とすべくJICA よりAJCE に伝えられた。

（２）トレーニングキットの開発
2009 年度調査では、アジュディケーター候補者の為の研修教材としてアジュディケーター トレーニングキットを開発した。キットは、5 日間のワークショップにおいて紛争裁定委員会の基礎知識から実践面までを習得す
ることを目的に作成されている。教材には、講義で用いられるパワーポイントのスライドや、講師の為の指導要
領も完備されている。紛争裁定委員会に関わる参考書
は市場に何種類か出ているが、教材として包括的に取り纏められたものは世界でも類を見ない。尚、本キット
アセスメントワークショップの開発には、建設紛争処理の大御所である Gordon
Jaynes 氏にも協力を頂いた。

（３）アジュディケーター トレーニングワークショップの開催
2010 年 12 月に、アジュディケーター トレーニングキ
ットの有効性を検証することを目的として、東京でトレー
ニングワークショップを開催し、海外における建設プロ
ジェクトの経験が豊富な 19 名の方が受講された。講師
は、日本人では唯一の FIDIC 認定アジュディケーターである大本氏のほかに、やはりFIDIC 認定アジュディケー
アセスメントパネルメンバー

ターでありFIDIC 認定トレーナーでもある Gordon Jaynes
氏と Richard Appuhn 氏を、FIDIC を通して招聘した。
ワークショップでは、疑似聴聞会に受講者も参加するな■ AJCE アジュディケーター登録制度

ど、実践さながらの訓練も行われた。

AJCE ではアジアの先駆けとなるべく昨年来アジュデ（４）アセスメントワークショップの開催ィケーターリスト整備の準備を進め、本年 5 月よりAJCE

トレーニングワークショップに引き続き、アジュディケ

アジュディケーター登録制度の運用を開始した。日本

ーター・アセスメントワークショップが試行された。アセ人アジュディケーターが多数輩出され、円借款案件を始

スメントワークショップは、ペーパー試験、口頭試問、現めとする数多くの国際プロジェクトで活躍されることを

場訪問の議題作成、仮説シナリオに基づく紛争裁定の期待する次第である。

ドラフト作成、などの過酷な課題を通して、アジュディ
ケーターとしての適性を評価するものであり、3 日間のコ

−19−

CONSULTING ENGINEERS―

AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）

国際活動委員会
国際活動委員会（IAC, International Activities Committee）について
株式会社日水コン
AJCE 理事■ はじめに国際活動委員会委員長

執行役員

蔵重俊夫

はじめとし、AJCE 内に設置した実行委員会に積極的に

国際活動委員会（IAC）
は 2000 年 7 月に、FIDICとの関与して大会の開催支援にあたった。2002 年のアジ連絡調整を所管する FIDIC 海外連絡委員会と中国のコ

ア開発銀行（ADB）の品質・技術と価格によるコンサル

ンサルタント協会との交流を中心に活動していた国際

ティング エンジ ニアの 選 定（ Quality and Cost Based

委員会を合同して発足した委員会である。その意図は、

Selection：QCBS）の採用報道の際には、AJCE 理事会

FIDIC をはじめとする海外諸組織との連絡調整窓口をに 緊 急 動 議 として 品 質 による 選 定（ Quality Based一本化し、より円滑かつ総合的なロジスティックス拠点

Selection：QBS）
タスクフォースの立ち上げを進言し、を設置するというものであった。初代委員長には、前AJCE の頭脳を結集して ADB 総裁へ書簡を提出。コン

AJCE 会長で、現在は FIDIC の理事を務められている廣サルティングエンジニア選定結果のモニタリングの実施、谷彰彦氏が就任された。その後、2005 年 6 月には現

明確な基本方針（TOR）の提示、QCBS のコスト評価の

AJCE 副会長の宮本正史氏が委員長を引き継がれ、2010

弾力的見直しと情報開示を中心とした提案を行った。

年 5 月より不肖、蔵重が委員長を拝命し、現在に至って2003 年の FIDIC パリ大会では、AJCE 主体で策定したいる。

初 の ガ イド ライン で あ る『 Improving the Quality of

IAC は、FIDIC 本部及び FIDIC アジア太平洋地域会

Construction: A Guide for Actions（QoC ガイドライン）』が員協会連合（ASPAC）や FIDIC アフリカ地域会員協会連発表されたが、当時の廣谷委員長のリーダーシップのも合（GAMA）などの地域連合（Regional Group）
・会員協と、IAC 内に設置した QoC 分科会が中心に作業を実施

会（Member Association）から照会があった事項の審議したものである。また、ASPAC では 2001 年より石井弓並びに情報収集・提供を行うとともに、この観点から

夫会長（当時）、2007 年より廣谷会長（当時）が議長をつ

AJCE の関係委員会活動を支援するといった役割を一とめ、それぞれの議長任期 3 年間の ASPAC 事務局を当貫して担っている。また、委員会は、時勢に応じて適宜委員会で所管している。

再編成することから活動を常に高いレベルに維持するという基本方針で運営しており、委員会内に設置する各■ 現在の活動状況
以上のように IAC はその時々の懸案事項に鋭意対応

種の分科会も、現在では、発足時から大きく様変わりしている。

を図ってきたところであるが、現在も引き続きFIDIC の委員会やタスクフォースへ参加しつつ、常に最新の情報■ これまでの主な活動成果
2000 年の FIDIC ハワイ大会では、FIDIC 総会の議決を分析し、その結果をわかりやすい形で AJCE 会員に届
け、また、AJCE 会員の声を FIDIC に送り届ける役割を方式が、国連方式の一国一票から、会員協会所属企業

果たしている。

の従業員数で票数が割り当てられる現行の重み付き投【 FIDIC 契 約（ Contract Committee： CC）分 科 会 、

票権（Weighted Voting）に変更する議案が提出された

藤原亮太分科会長】FIDIC は 2006 年に国際金融機関が大会であり、IAC は理事会のもと、集中的な審議を重ね

融 資 す る 工 事 向 け の『 Conditions of Contract for

た。また、YPF（Young Professionals Forum）の発足を

Construction by the Employer, Multilateral Development−20−

CONSULTING ENGINEERS ―AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）

Bank（MDB）Harmonised Edition 建設工事の契約条件

薫分科会長】
コンサルティングエンジニアのビジネス実書

国際融資機関版』【 通称 Red Book MDB 版】を発

践を最善のものとしていくためのノウハウや、クライアン刊した。当分科会では、MDB 版（2006 年）の翻訳と解トとの良好な関係の形成に係わる事項に関し、FIDIC で説書を準備中で、この秋にはセミナーの開催を予定しては、業務開発委員会（ Business Practice Committee：

いる。一方、我が国でもFIDIC 約款の導入が検討されBPC）が精力的な活動を展開している。狩谷分科会長ており、コンサルタント業務もその対象となっている。そは数ヶ月おきに開催される BPC の電話会議にも参加さこ で『 Client/Consultant Model Services Agreement

れ、常に新しい情報を協会あるいは会員に紹介していFourth Edition 2006

る。さらに、当分科会では FIDIC 活動のキーワードとな

発注者・コンサルタント間の標準
White Bookっている持続可能な開発（Sustainable Development）の第 4 版】についてもタスクフォースを設置して翻訳し、普及を目的に、FIDIC 持続開発委員会（Sustainable

今春に発刊したところである。CC 分科会では、DBO

Development Committee ：SDC）の活動支援や SDC のGold Book や、入札手続、契約管理のためのガイド等

考え方の国内への普及活動を実施している。現在は、について引き続き検討していく予定である。

プロジェクトにおける継続的な持続可能性を高めるため【能力開発（Capacity Building：CB）分科会、秋永の PSM（ Project Sustainability Management）の 普 及 、

薫児分科会長、深谷茂広副分科会長）】2011 年 4 月に、

SDC の PSM の一層の普及を目的としたガイドライン改

これまでの国際金融機関（IFI）分科会及び公正管理シ

訂への支援などをしている。

ステム（BIMS）分科会を統合し、CB 分科会として発足【品質による選定（Quality Based Selection：QBS）分した 。旧 2 分 科 会 は 、直 接 的 、間 接 的 に C a p a c i t y

科会、河上英二分科会長】AJCE、（社）建設コンサルタ

Building に関する活動に貢献してきたことに鑑みた組織

ンツ協会（JCCA）（、社）海外コンサルティング企業協会

変更である。

（ECFA）（、社）国際建設技術協会（IDI）との協調関係のサービス契約書2006 年 第 4 版』
【通称FIDIC ではトレーニング・マニュアルを作成し、新興

もと、QBS の普及・定着に向けた活動を行っており、こ国などでセミナーを開催しており、当分科会では FIDIC

れまで、FIDIC が発行したコンサルティングエンジニアの CB 委員会活動と連動し、現在改訂中のマニュアル、（CE）選定ガイドの日本語版を作成した他、2005 年度にトレーニング・キットのレビューを行うとともにわが国には JCCA からの委託を受け、先進国におけるコンサルタ

おける適用性を検討している。また、FIDIC ニュースをント選定方法を QBS/QCBS の観点から調査し、「先進国翻訳し、ホ−ム・ページおよび AJCE 会報に掲載するこCE 選定調査報告書」をとりまとめるなど、精力的な活動とによって会員に紹介する他、「FIDIC 年次活動報告書」

を続けている。現在、FIDIC は QBS に関する新ガイドについても毎年 AJCE 会報等で紹介している。さらに、を準備中であるが、昨秋にはドラフト段階でのレビュー

エンジニアリングの実務の現場での公正管理ツールでを実施し、FIDIC へ意見を提出したところである。

ある公正管理システム（Business Integrity Management
System ：BIMS）についても既にガイドや訓練キットの■ おわりに
我々を取り巻く情勢の変貌は時として驚くほどのもの

翻訳版を完成させた。
今後、FIDIC での CB 活動を伝えていくとともに、AJCE

であるが、そのずっと以前の段階で流動をキャッチし、における CB を具体化し、促進していく活動を提案、進目を向け、会員の皆様に情報を提供できるよう、協会と展させていく予定である。

ともに責任の一端を担っていければと考えている。

【FIDIC ポリシー
（FIDIC Policy：FP）分科会、狩谷−21−

CONSULTING ENGINEERS―

AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）

FIDIC ASPAC クアラルンプール大会報告「グローバル化した世界における持続性」
株式会社建設技術研究所

代表取締役副社長

AJCE 副会長、ASPAC 理事

内村

好

日

時：平成 23 年 4 月 25 日（月）〜 26 日（火）関する取り組みが 11 件、メーンテーマを受けた技術的会

場：Sunway Resort and Spa,な話題（環境に配慮した技術や事例、人口増加に対応した課題と対策、自然・再生可能エネルギーの活用等）

マレーシア国クアラルンプール市

が 15 件で構成されていました。

参加人数：アジア・太平洋地域の 15 ヶ国から
約 200 名及び FIDIC 会長他

1．内村好 ASPAC 理事・AJCE 副会長『東日本大震災報告 他』■ はじめにFIDIC アジア太平洋地域会員協会連合(ASPAC)は

内村好副会長は東日本大震災、日本の CE 業界の動FIDIC 大会の他に、ASPAC 加盟国での会議を毎年開催

向、2010 年度 AJCE 活動を報告しました。発表を受けしています。今年は旧宗主国である英国の影響を受けて、FIDIC 会長始め出席者から震災への見舞いと励また美しい街並みが印象的なクアラルンプールで 2011 年

しを頂きました。

4 月 25 日、26 日の 2 日間に亘り、「グローバル化した世
界における持続性」と題して開催されました。
参加者は約 200 名。日本からは、廣谷彰彦 FIDIC 理
事、内村好 ASPAC 理事・AJCE 副会長、山下佳彦 AJCE
事務局長が参加しました。その他 Gregs Thomopulos
FIDIC 会長、Adam Thornton FIDIC 理事、Jae-Wan Lee
FIDIC 理 事 、Enrico Vink 専 務 理 事 、Dennis Sheehan
ASPAC 議長なども参加しました。
なお、本大会は、TCDPAP（国連アジア太平洋地域の技術コンサルティング開発プログラム）との共催です。
2．廣谷彰彦 FIDIC 理事■ 大会概要『Development of Renewable Energy in Japan』

今年の大会では、2 日間に亘り1 枠 20 分程度のプレ

廣谷 FIDIC 理事は、日本のエネルギー利用の現状、

ゼンが 26 件あり、日本からは廣谷彰彦 FIDIC 理事、内村好 ASPAC 理事・AJCE 副会長が発表を行いました。
発表の内容は参加国の産官における持続可能な開発に−22−

CONSULTING ENGINEERS ―AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）

日本における再生可能エネルギー技術等について発表

ASPAC 議長、内村好 ASPAC 理事をはじめ、ASPAC 加

しました。東日本大震災に関しては、日本人の「和」、「も盟 10 ヶ国から 20 名、FIDIC から G.Thomopulos FIDIC

ったいない精神」が復興に向けた基本姿勢であることを会長、廣谷彰彦 FIDIC 理事、E.Vink FIDIC 専務理事

強調しました。

等 計 5 名 が 出 席しました 。会 議 では 、① 加 盟 国 のCountry Report 報 告 、② FIDIC Davos 大 会 で の■ ASPAC 会議

ASPAC 総会開催の確認、③ 次回 ASPAC 大会の開催

大会のプログラムとは別に、4 月 25 日 17：00 − 18：00

地の検討などが議題となりました。

に ASPAC 会 議 が 開 催 さ れ まし た 。 D. Sheehan

ASPAC 会議

全体写真

−23−

CONSULTING ENGINEERS ―AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）

事 務 局 報 告

− 1 − 第 237 回理事会 報告
日時：平成 23 年 2 月 8 日（火）14：00 〜 17：00
場
所：AJCE 事務局
出席理事：14 名 出席監事：2 名
議
事（抜粋）
：
1．政策委員会・総務財政委員会
定款変更
2．総務財政委員会
平成 23 年度事業計画・収支予算
3．国際活動委員会
FIDIC コンサルタント選定ガイド 2003 日本語版
完成
4．アジュディケーター委員会
発足 活動計画

7．アジュディケーター委員会
アジュディケーター規程− 4 − 第 35 回定時総会 報告
日時：平成 23 年 5 月 24 日（火）15：00 〜 17：00
場
所：学士会館 神田本館
出席正会員：165 名
内委任状及び書面による議決権行使 137 名
議事：1．平成 22 年度事業報告
2．平成 22 年度収支決算
3．定款変更について
4．会費規則変更について− 2 − 臨時総会 報告
日時：平成 23 年 3 月 8 日（火）13：00 〜 15：00
場
所：学士会館 神田本館
出席正会員：158 名（内委任状 137 名）
議事：1．平成 23 年度事業計画
2．平成 23 年度収支予算
報告事項：定款変更（案）について− 3 − 第 238 回理事会 報告
日時：平成 23 年 4 月 19 日（火）14：00 〜 17：00
場
所：AJCE 事務局
出席理事：15 名 出席監事：2 名
議事（抜粋）：
1．会員委員会＜入会＞
普通会員 ㈱東電設計
2．倫理委員会
平成 23 年表彰
3．政策委員会・総務財政委員会
定款変更
4．総務財政委員会
平成 22 年度事業報告・収支決算
5．技術研修委員会
AJCE 年次セミナー 2011
6．国際活動委員会
ホワイトブック2006 年日本語版完成

懇親会の様子− 5 − 平成 23 年 表彰
5 月 24 日 定時総会終了後、下記の 4 名が表彰されました。
会長表彰 林
幸伸氏 日本工営㈱会長表彰 秋永 薫児氏 （株）日水コン
会長褒賞 金井 恵一氏 （株）建設技術研究所
会長褒賞 赤坂 和俊氏 （株）日水コン

左から蔵重俊夫理事（赤坂和俊氏代理）、清水慧元副会長（秋永薫児氏代理）、内村好副会長、金井恵一氏、廣瀬典昭
会長、吉田保氏（林幸伸氏代理）、宮本正史副会長−24−

CONSULTING ENGINEERS ―AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）− 6 − 第 239 回理事会 報告
日時：平成 23 年 6 月 14 日（火）14：00 〜 17：00
場
所：AJCE 事務局
出席理事：15 名 出席監事：2 名
議事（抜粋）：
1．政策委員会
規程集
2．国際活動委員会
FIDIC2011 ダボス大会
3．アジュディケーター委員会
AJCEリスト登録− 7 − 日豪交換研修 2011 延期のお知らせ
日豪交換研修 2011 は豪州研修生を受け入れるため準備を進めてまいりましたが、3 月 11 日に発生いたしま
した東日本大震災の影響を考慮し、2011 年の受け入れは延期し、来年 2012 年に受け入れることが理事会で承認されました。
震災直後には、豪州の元研修生の方々からお見舞いや応援のメッセージを多数いただきました。
（メッセージの一部は AJCE ホームページにも掲載しております。
）− 8 − 2011 年 AJCE 年次セミナー ご案内
日時：平成 23 年 7 月 12 日（火）13：30 〜 17：30
場
所：日本工営株式会社 本社 3 階 A 会議室
テ ー マ：海外プロジェクトにおけるコンサルタントの契約
詳細については AJCE ホームページをご覧下さい。
− 9 − FIDIC2011 ダボス大会 ご案内
期
間：平成 23 年 10 月 2 日〜 5 日
会
場：スイス ダボス
the Congress Centre, Davos
テ ー マ：Local Resources - Global Perspectives
FIDIC ホームページ
http://www.congrex.ch/fidic2011− 10 − アジュディケーター AJCE リスト 掲載
アジュディケーター（裁定人）の日本人リストAJCE リ
ストが HP に掲載されました。
アドレス：http://www.ajce.or.jp/
アジュディケーターについては本誌アジュディケー
ター委員会報告をご参照ください。
− 11 − その他 行事予定
8 月 2 日（火） 第 240 回理事会
9 月21日（水） FIDIC Red Book MDB 版セミナー
10月18日（火） 第 241 回理事会
11月 8 日（火） FIDIC 大会報告会
12月15日（木） AJCE 技術交流セミナー− 12 − 新刊 ご案内『FIDIC Guidelines for the Selection of
Edition 2003
コンサ ルタント選 定 の た め のFIDIC ガイドライン 2003』
日本語版ができました
注文コード：和英セットAD-23
会員 5,145 円（税込）
一般 7,770 円（税込）

Consultant First『 FIDIC White Book Client/Consultant Model Services
Agreement Fourth Edition 2006
発注者・コンサルタント間の標準サービス契約書 第 4 版 2006年』
日本語版ができました
注文コード：英 語 AG-7
日本語 AG-7-J
会員 4,620 円（税込）
一般 6,930 円（税込）−お問い合わせ先−
各種行事・ FIDIC 書籍の購入については AJCE 事務局
までお問い合わせください（社）日本コンサルティング・エンジニヤ協会事務局
事務局長：山下佳彦

AJCE 事務局ではホテルと航空機をセットにした格安の「AJCE ツアー」を準備しております。
詳細は AJCE 事務局へお問い合わせください。

〒 110-0005

東京都台東区上野 3-16-4（文行堂ビル 3 階）Tell ： 03-3839-8471
E-mail: info@ajce.or.jp−25−

Fax ： 03-3839-8472
HP: http://www.ajce.or.jp/

CONSULTING ENGINEERS ―AJCE BULLETIN Vol.35 No. 1（July 2011）

編集後記
近年、国内の社会保障費の増加と国の財政状況の悪化に伴い公共事業費が右肩下がりとなっています。一方、国際社会は一層のグローバル化が進み、新興国では経済発展が著しくインフラ整備も急速に進められています。このよう状況下で、国内企業の海外進出への期待が高まってきています。このため、今夏号では、AJCE の会員企業や会報の読者のために「海外展開と AJCE の新たなる役割」をテーマに、AJCE 廣瀬会長をはじめとする 4 人の理事の方々を中心に座談会を開催し特集を組みました。大変示唆に富んだご意見が出されましたので、参考にして頂ければ幸いです。
この座談会では、日本のコンサルタントの多くは、国際協力機構（JICA）を中心とする政府開発援助（ODA）案件を手掛けることにより海外進出をしているのが実態であり、比較的内向きの企業が多いと言える。これら企業が海外に進出し、海外市場を開拓しながら海外企業と競争して勝ち残って行くには、企業として相当の準備が必要であり長期的な戦略が必要である。また、コンサルタントは結局『人』であり、海外で活躍できる人材を永い目で育てていかなければならない。さらに専門技術で海外展開を目指す企業にとっては、海外競争力のある技術向上を目指しつつ、海外進出に先んじている日
本の企業や海外の企業との連携をも考慮する必要がある。いずれも一朝一夕にできることでは無く、地道な企業努力が必要である。このような中で、AJCE の役割としては、現在成果を上げているオーストラリアとの交換研修のような若手エンジニアの育成プログラムの一層の発展や、FIDIC 情報の国内への紹介や国内情報の海外への積極的な発信等々を行っていく
ことが、国内企業の海外進出をサポートすることになる。などが話題になり、印象深くお聞きしました。
さて、3 月 11 日に発生した東日本大震災。この災害の概要は追って会報で報告されることになると思われるが、日本の自然災害に対する脆弱さを改めて思い知らされると共に、これを契機に国民の生命や財産を自然災害から守るという所謂「安全・安心」に対する考え方を根本的に見直し、復興へ向けての国造りを進めて行く必要があります。このため、国の責任は一層重くなり、また我々エンジニアの果たす役割も問われています。

（広報委員会副委員長

横内秀明

会報記事は AJCE ホームページからダウンロードできます。http://www.ajce.or.jp

AJCE 会報 秋号 Vol.35 No.1
2011 年 7 月 1 日発行

発行

社団法人 日本コンサルティング・エンジニヤ協会（AJCE）
東京都台東区上野 3 丁目 16 番 4 号 文行堂ビル 3F
TEL 03-3839-8471 FAX 03-3839-8472
URL http://www.ajce.or.jp/ E-mail:info@ajce.or.jp

編

集

広報委員会

デザイン・
レイアウト

株式会社 大應
東京都千代田区内神田 1-7-5

−26−

記）

AJCE とは（AJCE 定款

第3条

目的

より）

製造業や建設業などからの独立・中立性を保持する、民間のコンサルティング・エンジニヤ（CE）の地位と信用の向上を図ることを通して、科学技術や産業の発展、社会の福祉の増進、環境の保全、さらに海外との経済・技術協力の促進に貢献することを目的に活動しています。

AJCE 沿革
1974（昭和49）年 4月

設立

1975（昭和50）年10月

FIDIC 加盟記念大会

国際コンサルティング・エンジニヤ連盟（FIDIC）加盟

1977（昭和52）年 8月

科学技術庁（現文部科学省）より社団法人として承認される

1991（平成 3）年 9月

FIDIC 東京大会

開催

2004（平成16）年 5月

AJCE 創立 30 周年記念シンポジウム

開催（東京）

開催

会員一覧（2011 年 6 月 14 日現在）
（普通会員・ 38 社）
株式会社 Ides
秋山技術士事務所
株式会社アンジェロセック
いであ株式会社
株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ
OYO インターナショナル株式会社
有限会社大塚エンジニアリング
大本俊彦建設プロジェクト・コンサルタント
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
有限会社クープラス
黒澤 R ＆ D 技術事務所
株式会社建設技研インターナショナル株式会社建設技術研究所
国際航業株式会社
創造工学研究所
田中宏技術士事務所
中央開発株式会社
株式会社長大電気技術開発株式会社
株式会社東京設計事務所
株式会社東光コンサルタンツ
東電設計株式会社
長友機械技術士事務所
株式会社日水コン
二宮技術士事務所
日本工営株式会社
株式会社日本構造橋梁研究所
株式会社日本港湾コンサルタント

日本シビックコンサルタント株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会社
早房技術士事務所
有限会社樋口コンサルタント
プラント設計株式会社
ペガサスエンジニアリング株式会社
株式会社森村設計
八千代エンジニヤリング株式会社
湯浅技術士事務所（賛助会員・ 8 社 7 名）
株式会社石垣水 ing 株式会社
株式会社神鋼環境ソリューション 東京支社
清水建設株式会社
住友信託銀行株式会社 東京中央支店
株式会社ドーコン
東日本高速道路株式会社（NEXCO 東日本）
メタウォーター㈱井口 直樹（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
海藤 勝（Trett Cousulting）
草柳 俊二（高知工科大学）
小泉 淑子（シティユーワ法律事務所）
佐久間 襄
竹村 陽一
藤江 五郎（A&G OFFICE）（企業内個人会員・ 166 名）（五十音順）