2021 年度

日本保健師連絡協議会

活動報告

Ⅰ．令和３年度

日本保健師連絡協議会

活動状況

１．幹事会開催状況
開催日時
第１回

第２回

主な議題

R3 年 5 月 7 日（金）18:00～19:00
R3 年７月２日（金）18:30～19:15

第３回

17:30～18:55
（臨時）

第４回

第５回

第６回

昨年度の活動報告
今年度の活動について、自由集会への参加について

15

自由集会への参加・テーマ等について
活動報告会のテーマ・実施方法等について

14

コロナ対応に関する情報共有と、会の対応に関する検討
話題提供：厚生労働省保健指導室 室長 五十嵐久美子 様「新型コロナウイルス感染症における保健所体制を含む自宅療養者の健康観察について」

R3 年９月 16 日（木）R3 年 10 月 12 日（火）18:00～19:00
R3 年 12 月 7 日（火）18:00～19:00

18:00～19:30

名

16名

13

自由集会について（登壇者含めた直前調整）
健康危機管理に関わる保健師の技術の調査について

19＊開催方法はオンライン＊活動報告集会は開催せず、書面による活動報告書を作成

２．年度別幹事団体担当表
年度名

自由集会について（テーマ、プログラム、役割分担等）
9/16 臨時幹事会について

来年度以降の日本保健師連絡協議会の活動について
話題提供：大分県立看護科学大学理事長学長 村嶋幸代先生「保健師教育について」
日本看護協会 前参与 友納理緒 様「コロナ禍における看護に関する法律問題について」

R4 年 2 月 15 日（火）

出席

団体名

2021

全国保健師長会

2022

日本保健師活動研究会

2023

日本公衆衛生看護学会

2024

日本産業保健師会

2025

日本看護協会2026

全国保健師教育機関協議会

1名

名

10名

３．日本公衆衛生学会 自由集会
開催日時：令和３年１２月２１日（火）17：30～18：45
開催場所：新宿 NS ビル 3F NS 会議室 西ブロック 3－H（東京都新宿区西新宿 2 丁目 4-1）
テーマ「コロナ禍における地域実習と新人育成における実践と課題について考える～教育・自治体・産業保健の現場から～」プログラム

全体司会：全国保健師長会○自治体現場より（新人育成における実践と課題）
東京都多摩府中保健所 保健対策課 橋本 雅美 氏
○教育機関より（地域実習と保健所応援を通して）
杏林大学保健学部教授 大木 幸子 氏
○産業保健現場より（コロナ禍で新入社員を迎えた経験から）
富士通株式会社健康推進本部 健康支援室 村上 郁也 氏
○教育機関より（R2 公衆衛生看護学実習に関する調査結果）
三育学院大学教授

鈴木 美和 氏○ディスカッション・まとめ
参加者：２９名
概要
・自治体現場から、コロナ対応をやりながら、新人育成をどのように工夫して取り組んでいるかについて報告がありました。多忙であっても新人育成を大切にしている様子がよくわかった。
・教育機関から、コロナ禍における地域実習の実際と、学生が保健所に応援に入った実践の報告があった。
地域で起こっている健康危機へのリアリティを養う機会と当日の様子なり、実践活動に根差した基礎教育について検討されていた。
・産業保健現場から、コロナ禍において、職員がテレワークになり出社しない、直接的な面談が減り、オンライン面談が基本となるなど、職場環境が大きく変化した状況下での新人育成の取組みについて報告があった。今後、働き方改革が進むことも踏まえ、看護の全人的なアセスメント力の基礎となる、ノンバーバルを含めたコミュニケーション力を、学生時代から培うことの重要性が示された。
・教育機関から、R2 年度に実施された、公衆衛生看護学実習に関する調査結果が報告された。施設実習日数の変更や施設実習を学内実習に振替えた学校があることや、家庭訪問や住民への健康教育といった実習が実施できなかった学校が増えたことがわかった。また実習実施にあたり、学生や教員の健康管理や実習先との調整等が加わったこと、連携の重要性をあらためて感じたといった報告があった。
・ディスカッションでは、それぞれの現場の状況が共有できてよかったという意見が聞かれたほか、学生のデジタル技術（動画作成やオンライン対応等）の習得について意見交換がされた。

2

Ⅱ．令和３年度 各団体活動報告

令和３年度

一般社団法人 日本産業保健師会 活動報告

新型コロナ感染症の影響で変化した新な環境下において、ICT を積極的に活用した活動を行った。
どの様な環境下においても産業保健師の産業保健活動への支援を拡充し、ウィズコロナからポストコロナを見通した健康課題への取り組みや、多様な働き方における産業保健師の役割強化を図った。

1．組織の拡大および活動の基盤の強化（1） 会員数増加への取り組み 正会員４３３名 賛助会員１３団体１４口（2） ニュースレター（No.1１）の発行（3） 産業保健師の活動に関する執筆（「家族と健康」のリレー執筆）（4） 組織化推進活動として会員限定オンライン「産業保健師の活動紹介」を開催
2．産業保健師の能力強化と最新情報の共有（1）定例研修会開催（3 回）①「With コロナ時代体力機能の維持・改善の事例から学ぶ」
講師：乍 智之氏（JFE スチール(株)西日本製鉄所倉敷地区安全健康室）②「これからの企業における健康経営 社会のおける健康経営」
講師：森 晃爾氏（産業医科大学 産業生態化学研究所 産業保健経営学教授）③「Ｗith コロナ時代に求められる『レジリエンス』」
講師：市川 佳居氏（レジリエ研究所）（2）キャリア形成の検討継続（3）公益社団法人日本看護協会主催「産業保健活動推進リーダーとしての保健師に必要な能力の強化」
研修講師および演習支援（前期２日、後期 1 日）
（4）新任期産業保健師養成研修実施（１日）（5）メールマガジンの配信
3．保健師の活動基盤の強化に向けた政策活動および関連団体等との連携（１）厚生労働省検討委員会等への出席①テレワークに対応したメンタルヘルス対策に関する調査等事業検討会②ストレスチェック制度の効果検証に係る調査等事業検討委員会③治療と職業生活の両立支援事業のおける両立支援マニュアル作成委員会（２）自民党看護問題小委員会出席および「産業保健師の法制化にむけての検討会開催と研修体制整備について」要望書提出（３）会員限定「コロナ禍における産業保健師の実態調査」集計と 2 回目実態調査準備（４）日本産業衛生学会産業看護法制化検討員会への出席（５）「産業保健師の役割」取材対応 東京新聞・中日新聞朝刊掲載（1 月 17 日）
3

（６）他組織との連携強化①日本保健師連絡協議会構成団体としての取り組み②公益財団法人日本看護協会「Nursing Now キャンペーン」総括への参加

4令和３年度

公益社団法人日本看護協会

活動報告日本看護協会は、看護の資格を持つ個人が自主的に参加する日本最大の看護の職能団体です。現在の会員は約 76 万人（うち、保健師の会員数は約 1 万 9 千人）、全国 47 都道府県の看護協会の保健師職能委員会と連携を図りながら、必要な政策提言を行っています。
今年度は重点政策として、「1.看護基礎教育制度改革の推進」「2.健康と療養のための地域包括ケアを支える看護提供体制の構築」「3.看護職の働き方改革の推進」「4.看護職の役割拡大の推進と人材育成」「5.
看護職の資格活用基盤の強化」「6.地域における健康危機管理体制の強化」の 6 点を掲げ取り組みました。

1．予算・政策に関する要望活動
保健師関連では、厚生労働省に対し 2022 年度予算・政策に関して、下記の要望を行いました 。
宛先

予算・政策に関する要望事項

文部科学省高等教育局長

質の高い看護人材の養成推進（保健師教育の大学院化）

厚生労働大臣看護職の確保・質向上のための資格活用基盤の強化

厚生労働大臣コロナ禍における看護職員等の処遇改善

2．保健師関連事業の実施内容
1) 自治体保健師確保のための情報発信事業（厚労省先駆的保健活動交流推進事業）
・自治体保健師の仕事説明会「ここでしか聞けない保健師の仕事のコト」WEB 開催
開催日：4 月 24 日

参加人数：750 名

・自治体保健師の就職に関連する情報発信の特設サイト「自治体保健師になろう!」開設
開設期間：4 月～11 月

ページビュー：70,190 件 (11 月末）

2) 地域包括ケアの実現を支える保健医療福祉連携モデルの周知・普及事業（厚労省先駆的保健活動交流推進事業）
・「保健医療福祉連携システムの構築にむけた連携モデル」を学会（日本看護科学学会、日本公衆衛生学会総会、日本公衆衛生看護学会学術集会等）、会議、本会 HP 上で周知・普及
3) 地域課題の解決に向けた事例検討会の活用の推進事業（厚労省保健指導支援事業）
・「複雑かつ多重課題事例を支援する事例検討会の手引き」を活用した事例検討会の実施
実施場所：４地域（岩手県、茨城県、徳島県、鹿児島県）

4)「地域における健康・療養支援の強化」事業
・地域の看護職が場を超えて連携し、地域住民に健康・療養支援を提供できる体制の確立と場の拡充を目的とし、調査研究事業及び試行事業を実施
5) 新型コロナウイルス感染症対策に関する取り組み(1) 新型コロナウイルス感染症対応看護職員等の人材確保事業
・新型コロナウイルス感染症対応看護職員等の人材確保事業(広域人材調整事業)の実施
・県協会、保健所、宿泊療養施設、ワクチン接種会場等への本会職員の派遣

5

(2) 看護職からの相談対応【本会 HP：新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口】
https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/covid_19/covid_desk/index.html#mental_health①看護職のメンタルヘルスケア事業
・電話・メール・Zoom を用いた個別相談窓口の開設
・メンタルヘルスケア周知動画の公開②本会ホームページにおける感染管理、働き方に関する相談対応(3) 新型コロナウイルス感染症に関する情報提供6令和３年度一般社団法人 全国保健師教育機関協議会 活動報告

活動概要
看護系大学の増加とともに保健師教育課程を設置する教育機関が増加し、会員校は219 校（2021.11 現在）となった。2020年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大のため、全ての会議や研修会をオンラインにて実施した。また、感染拡大に伴う保健師教育の質保証と支援のための活動を展開した。
１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う保健師教育の質保証の推進

・今年度、臨時委員会として「健康危機管理対策委員会」、「教育評価準備委員会」を設置した。
「健康危機管理対策委員会」は、健康危機管理を適切に行うために必要な技術を明確にし、教材化を目ざすとともに、「感染症の健康危機管理に強い保健師に求められる卒業時の到達目標に関する調査」を実施した。
「教育評価準備委員会」においては、2022年度の意向調査に向けて、保健師教育を評価するための基礎資料を作成することを目標とし、大学等の分野別認証評価の取り組み状況を情報として収集し、整理する取り組みを実施した。
・関連機関・団体への要望書（4件）を発出した。
２．上乗せ教育推進のための保健師教育体制の充実強化
・夏季研修会分科会（8月21日）において、「大学院の設置に至るプロセスとカリキュラムの実際」をテーマとしたオンライン講演会を開催し、参加者による意見交換を実施した。
・「保健師教育における大学院カリキュラムモデル」、「保健師教育大学院化に向けたステップバ
イステップ支援Q&A集」を活用した大学院化を予定する会員校のためのオンライン交流会を開催
した（12月11日）。
・健康危機管理への教育的取り組みに関する緊急調査を実施し、その結果を報告した。
３．キャリアラダーに基づいた研修の実施・評価と研修体系の整備
・教員のキャリアラダーに基づき、第３期ラダーⅠ研修（8/19～20、3/18）をオンラインにて開催した。
・定時社員総会時に実施する春季研修会を役員のみに限定開催し、その後、会員校を対象に動画配信により研修機会を提供した。テーマは、「看護行政の動向」、「保健師活動における最近の動向」、「看護系大学における保健師教育の動向」であった。
・夏季研修会は、「地域で展開する看護の協働～地域看護と公衆衛生看護～」をテーマとしたZOOMによるリアルオンライン開催とし、8月21日に実施した。
・秋季研修会は「多様な状況下における保健師教育の質保証と向上に向けて」をテーマとして、オンデマンド配信（9月28日～10月16日）とLIVE配信（10月9日）を併用して開催した。
7

４．公衆衛生看護学技術の体系化の推進
・保健師が実践する公衆衛生看護学技術の体系化に向け、既に明文化した親子保健領域の技術の内容を基盤として、2021年度は、高齢者保健領域の技術の内容を検討した。研修会の機会および会員校のブロック会議の機会を活用し、技術内容の表現の洗練を図った。
5．保健師国家試験問題の改善のための活動
・第 108 回（2022. 2）国家試験問題並びに受験環境に関する調査を行い、厚生労働省に意見書を提出した。また、厚生労働省医政局看護課担当者２名とオンライン協議の機会を設け、意見書の内容を説明し、保健師国家試験問題並びに受験環境の改善に向けた団体としての意見を述べた。さらに、「新型コロナウイルス感染症により保健師国家試験・看護師国家試験を受験できなかった学生に関する調査」を実施し、受験の有無について会員校を対象に調査を行い、実態を把握した。
6．40周年記念行事の実施
・2020年度に開催予定であった40周年記念式典を開催し、記念誌を発行した。式典については、オンデマンドのリレートーク（関係団体リレートーク、全国保健師教育機関協議会関係者リレートーク）を配信した（6月5日～7月）。また、記念誌「全国保健師教育機関協議会＜40年のあゆみ＞」を発行した。
7．活動の周知と情報共有の推進
・活動の周知のためにホームページを活用し、教員向け資料の公開を促進した。
・「保健師教育」第 6巻を発行し、J-Stage と医学中央雑誌で公開した。
・Nursing Now キャンペーン終了後の企画（第52回日本看護学会学術集会 学生交流集会）に会員校の保健師課程選択学生を推薦し、参加を通して関連団体との交流を図った。

8．活動を活性化するための体制整備
・オンラインを活用し、委員会・ブロックごとの体制整備を図った。
・ブロック企画のオンライン研修会の一部を全国展開し、会員の研修受講機会を増やした。

8令和３年度 全国保健師長会 活動報告
全国保健師長会は、活動テーマに「未来を創造する公衆衛生看護活動の展開～保健師活動の原点から住民とともに創る未来～」を掲げ、１．健康危機管理対策における保健師機能発揮に向けた取組の促進、２．専門性の高い公衆衛生看護活動の推進、３．ブロック・支部活動のより効果的な推進、４．地域の保健師活動の推進に向けた会運営の充実を活動方針に、各部会・委員会・ブロック・支部活動に取り組んでまいりました。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、活動の変更を余儀なくされまし
たが、ハイブリッド形式で代議員総会を開催するとともにオンライン会議や電子メール、ホームページ等を活用し、会の運営を進めました。
また、今後の自治体における保健師体制の確保や人材育成に活かすため、新型コロナウ
イルス感染症に関連して増員され保健師等の役割や人材育成等に関する調査を実施しました。
１．会員総数（令和３年１２月末現在）
5,478 人（都道府県1,569 人、政令指定都市等2,11９ 人、市町村1,735 人、その他55人）
２．代議員総会の開催（ハイブリッド形式）
日時：令和３年11月27日（土） 9:15～15:45
会場：コラッセふくしま（福島市三河南町１番２０号）
内容：・基調講演「大規模災害に備えた平時の保健師活動～平時に力を蓄え、平時の活動をいかすために～」講師 自治医科大学看護学部 教授 春山 早苗 氏
・特別講演「東日本大震災および原発事故による喪失とレジリエンス～多機関連携による福島県相双地区の精神保健医療福祉活動の実際から～」講師 福島県立医科大学看護学部 准教授 大川 貴子 氏
・総会・役員改選等
３．理事会・運営会議等の開催
４．ブロック活動
全国８ブロックに分かれ、活動テーマに合わせた研修会及び支部長会議を実施。
５．部会活動・都道府県部会：都道府県の課題解決に向けた調査等の取組
・政令指定都市等部会：「新型コロナウイルス感染症に関連して増員された保健師等の業務に関する調査」の実施
・市町村部会：市町村の課題解決に向けた調査等の取組
9６．委員会活動（一部抜粋）
・学会・学術に関する委員会：第10回日本公衆衛生看護学会学術集会において、オンラインでのワークショップ「地域に責任を持つ保健師活動～モチベーションを引き出す管理期保健師の役割～」を開催
・健やか親子特別委員会：児童相談所保健師の役割に関する調査分析
・災害時保健活動特別委員会：災害時保健活動マニュアルの周知活用
７．令和４年度に向けた国への要望｢令和４年度地域保健施策および保健活動の推進に関する要望書」を厚生労働省に提出（令和３年5月）
８．調査研究事業
・地域保健総合推進事業「地方自治体の保健師活動におけるICTの活用に関する調査事業」
・全国保健師長会（独自）調査研究事業「新型コロナウイルス感染症に関連して増員され保健師等の業務に関する調査」
９．その他
・本会からの情報発信：ホームページの運営管理・保健師長会ニュースの発行 等
・関係団体への協力：公衆衛生情報編集委員・厚生労働省の各検討委員会への参加 等

10令和３年度日本保健師活動研究会の活動報告
今年度こそ本会は、このコロナ禍で私たちは何を体験したのか、その中で何を感じ、何を思い、何に気づいたのか、率直に語り合い、共有し、終わりの見えない過酷な業務に押しつぶされそうになりながら、保健師が必死に守ろうとしてきた公衆衛生活動が何であるかも見える化するオンラインセミナーを開催すると決意し、６２名の参加者を得て下記のようなセミナーを実施した。
オンラインセミナー

令和 3 年 10 月 31 日（日） Zoom を活用

テーマ：“現場で育つ・育てる 新任期保健師～コロナ禍での OJT による人材育成”<趣旨説明>新型コロナウイルス感染症拡大に直面し、新任期のみならず中堅期・管理期の保健師みな手探りで活動してきた。改めて、保健師活動とは、大事にすべき活動とは何なのかを考え、それを新任期保健師にどのように伝え。どうつたわったのか。新任期保健師の話題を受け、指導保健師からの話題も重ねて、改めて OJT について考えよう。
<プログラム＞話題提供とその後グループに分かれて参加者同士の情報交換＜新任期保健師の立場からの話題提供＞
・新宿区健康部牛込保健センター保健サービス係

主事 向井 千香子

・港区みなと保健所 健康推進課地域保健係 主事 樋口 侑香
・滋賀県南部健康福祉事務所（滋賀県草津保健所） 保健師 北川 あゆ美＜指導保健師の立場からからの話題提供＞
・新宿区福祉部高齢者支援課高齢者相談第二係

主任 櫻本 万紀子

・新宿区健康部牛込保健センター保健サービス係 主任 今関 浩子
・港区みなと保健所 健康推進課地域保健係 主任 松橋 碧
・滋賀県南部健康福祉事務所（滋賀県草津保健所）主席参事兼次長 黒橋 真奈美≪参加者の感想≫・コロナ禍の中でも、新人には個別のアプローチが体験できるように、プリセプターだけが指導するのではなく、上席保健師等も見守り、組織として新人を育てていた。
・各部署、充分な人材のない中で、継続させたい活動をいかに展開するかについて、できる限り皆で話し合い、知恵を集めて作り上げ、その姿を新人に伝えていた。
・この先も、別の感染症が起きてくる可能性は高い。感染症に対する基本的知識はどの保健師も持ちつつ、現場で実行可能なことを作り上げる保健師活動を、後輩にも同僚にも多職種にも見せていきたい。
また、今年度本会は 20 年目を迎えるので、記念行事を予定した。

11令和３年度

一般社団法人 日本公衆衛生看護学会 活動報告一社）日本公衆衛生看護学会は、公衆衛生看護のグランドデザインに基づく活動を引き続き推進した。また、第10回学術集会と国際保健師ネットワーク（GNPHN）の第6回学術集会をオンラインで合同開催し、会員への情報発信・学習機会の提供を拡大した。加えて、学会設立10周年の記念事業を展開した。新型コロナウイルス感染対策としては、引き続きホームページでの情報提供や派遣要員登録の呼びかけなどを実施した。
1.

理事会、社員総会、学術集会、会員集会の開催：第10回学術集会は「平時が大事！リスク副学術集会長に備え「生」を衛るポジティブヘルス」（松本珠実学術集会会長、岡本玲子）、6th International Conference of Global Network of Public Health Nursingは、“Staywatchful in health time! Positive health to prepare for risks, so as to protect LIFE”（岡本玲子学術集会長、松本珠実副学術集会長）をテーマとして、1月4日～1月31日にオンラインで開催した。1300名以上が参加し、実践・教育・研究について交流した。

2.

日本公衆衛生看護学会誌（電子ジャーナル）の発行、ベストレビューアー賞の選考・表彰、拡大編集委員会の開催、投稿規程の検討（論文の種類など）、英文論文投稿ニーズ調査の実施（編集委員会）3.

公衆衛生看護学の体系についての報告書の作成、公衆衛生看護研究助成の公募・審査・表彰（奨励研究1件）（学術実践開発委員会）

4.

基礎教育・現任教育の課題と現任教育に関する調査についての検討（教育委員会）

5.

国際保健師ネットワーク（GNPHN）との連絡・調整、「情報交換：様々な国における保健活動の展開」についてのワークショップの開催、国際学術関連情報等のホームページからの情報発信、（国際委員会）

6.

検索機能付き「研究なう」アーカイブのホームページ運用、Facebookの運用、「保健師サプリ」等の掲載と「ニューノーマル時代の「働き方改革」～自分らしく働くということ」についてのワークショップの開催、オンライン学術集会の広報（広報委員会）

7.

研究倫理審査の申請受付・審査の実施、「コロナ禍でのICTを活用した研究における倫理を考える」についてのワークショップの開催（倫理委員会）

8.

公衆衛生看護の発展と研究・教育・実践の向上に寄与する業績をあげた会員の表彰と学術集会
時に発表会の実施（優秀論文部門3件、教育実践部門1件）（表彰委員会）
12

9.

2021年度代議員選挙、役員選挙の実施（選挙管理委員会）

10. 新型コロナウイルス感染症対策についての情報収集、「COVID-19 の積極的疫学調査における公衆衛生看護の意義 保健師の技術の明確化」についての調査実施、「COVID19 積極的疫学調査における保健師の役割～これまでの結核感染症対策で培われた経験をどう生かしているか～」についてのワークショップの開催（災害・健康危機管理委員会）
11. 認定専門家認証制度の検討、「日本公衆衛生看護学会認定専門家認証制度が始まります！ ～制度を詳しく知り、どう活用できるか考えよう～」についてのワークショップの開催（認証制度検討委員会）
12. 本学会の歴史を紹介するコンテンツの作成と学術集会での公表（オンライン）、記念品の作成と会員への配布（10 周年記念事業検討委員会）

13

本保健師連絡協議会 規約
（名称）
第1条

本会は、「日本保健師連絡協議会」（以下「協議会」とする）と称する。

（目的）
第2条

保健医療制度や活動体制及び保健師基礎教育等の変革に対して、保健師活動の基盤に関わる事項、保健師の専門性の保証に関わる事項について、必要な調査研究及び関係機関への働きかけ等を、連携して、且つ全国の保健師の総意をもって取り組む。

（構成）
第3条

協議会は次にあげる団体により構成される。

① 一般社団法人 日本産業保健師会② 公益社団法人 日本看護協会③ 一般社団法人 全国保健師教育機関協議会④ 全国保健師長会⑤ 日本保健師活動研究会⑥ 一般社団法人 日本公衆衛生看護学会
個人会員は構成員とせず、個人は上記団体への加入とする
（運営）
第4条

協議会に団体代表で構成する幹事会を置く。

第5条

協議会の運営に必要な事項は、幹事会において議決する。

第6条

幹事会には代表幹事及び事務局を置く。

２

代表幹事は第 3 条構成団体の中から選出された団体がその任に当たり、幹事会の座長をする。

３

代表幹事の任期は 1 年とする。継続再任は認めない。

４

事務局は、代表幹事の団体がその任に当たり、幹事会及び協議会の庶務を行う。

５

経費については、団体規模により按分する。

（活動内容）
第7条

幹事会は年 1 回以上開催し、代表幹事が召集する。

２

団体間の情報交換を行う。

３

必要時調査研究を行う。

４

必要時陳情要望活動を行う。

附則１

本規約は、平成 20 年 3 月 22 日から施行する。

２

本規約は、平成 25 年 4 月 19 日から施行する。

３

本規約は、平成 26 年 2 月 27 日から施行する。

４

本規約は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
14