切替確認申請書（様式第１７）の添付書類一覧表・チェックリスト
添付書類一覧表の見かた
無色・・・必ず添付する書類
黄色・・・いずれかの群を必ず添付する書類
青色・・・該当する場合に限り添付する書類
緑色・・・該当する場合に限り、いずれかの群を添付する書類

確認申請書（様式第１７）添付書類
確認申請書（様式第１７）の写し
相続の開始の時における定款の写し【確認申請日付で原本証明】
相続の開始の時における株主名簿(持分会社は定款)の写し【確認申請日付で原本証明】
申請会社の履歴事項全部証明書【相続開始日以降に取得したもの。コピー不可】
相続の開始の日の従業員数証明書（表紙）【確認申請日付で証明】
健康保険・厚生年金保険標準報酬月額決定通知書の写し
a 健康保険・厚生年金保険資格取得通知及び資格喪失通知の写し
b 健康保険・厚生年金保険加入対象外の従業員の２ヶ月超雇用契約書及び給与明細書の写し（相続開始の月を含む３ヶ月分）
c 使用人兼務役員であることを証する書類（兼務役員雇用実態証明書等）
相続の開始の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、減価償却明細表(固定資産台帳)、勘定科目内訳書、法人税申告書別表４）
相続の開始の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の事業報告書（法人事業概況説明書で代用可）
d 相続の開始の翌日の属する事業年度の直前の事業年度末日における特別子会社の株主名簿(持分会社は定款)の写し
d 相続の開始の翌日の属する事業年度の直前の事業年度末日以降の履歴記載のある特別子会社の登記事項証明書
相続の開始の翌日の属する事業年度の直前の事業年度末日の翌日からみて直前の特別子会社の事業年度の特定資産明細表及び決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、減価償却明細表(固定資産台帳)、勘定科目内訳書、法人税申告書別表４）
相続の開始の翌日の属する事業年度の直前の事業年度末日の翌日からみて直前の特別子会社の事業年度の事業報告書（法人事業概況説明書で代用可）
d 相続の開始の翌日の属する事業年度の直前の事業年度末日の翌日からみて直前の特別子会
Ｘ社の事業年度末日における特別子会社の特別子会社の株主名簿(持分会社は定款)の写し
群
d 相続の開始の翌日の属する事業年度の直前の事業年度末日の翌日からみて直前の特別子会
社の事業年度末日以降の履歴記載のある特別子会社の特別子会社の登記事項証明書
Ａe 特別子会社所有の不動産を自ら使用していることを証する書類
群
f 特別子会社所有の不動産の一部を自ら使用していることから、当該不動産の帳簿価格を合理的な方法で按分を行ったことを証する書類
g 特別子会社所有の資産の売却価格を証する書類
相続の開始の日の特別子会社に関する従業員数証明書（表紙）※申請会社が確認申請日付で証明
特別子会社に関する健康保険・厚生年金保険標準報酬月額決定通知書の写し
a 特別子会社に関する健康保険・厚生年金保険資格取得通知及び資格喪失通知の写し
b 特別子会社に関する健康保険・厚生年金保険加入対象外の従業員の雇用契約書及び給与明細書の写し
c 特別子会社に関する使用人兼務役員であることを証する書類（兼務役員雇用実態証明書等）
Ｙ 相続の開始の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の特別子会社の決算関係書類（貸借対照群 表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、減価償却明細表(固定資産台帳)、勘定科目内訳書）
相続の開始の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の特別子会社の事業報告書（法人事業概況説明書で代用可）
特別子会社の従業員が勤務する物件を所有又は賃借していることを証する書類
相続の開始の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において特別子会社が業務を行っていることを証する書類

ﾁｪｯｸ

e 申請会社所有の不動産を自ら使用していることを証する書類
f 申請会社所有の不動産の一部を自ら使用していることから、当該不動産の帳簿価格を合理的な方法で按分を行ったことを証する書類
g 申請会社所有の資産の売却価格を証する書類
相続の開始の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、減価償却明細表(固定資産台帳)、勘定科目内訳書）
相続の開始の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の事業報告書（法人事業概況説明書で代用可）
Ｂ 従業員が勤務する物件を所有又は賃借していることを証する書類

群（建物の登記事項証明書(原本)又は賃貸借契約書（写））前回の基準日（年次報告基準日。１回目の年次報告より前の場合は、認定申請基準日）以降、相続開始の日までに業務を行っていることを証する書類(商品販売、資産貸付(代表者と同族関係者に対するものは除く)、役務提供の契約書、基本契約書＆発注書＆請書等)【事業継続期間（贈与税の申告期限から５年）内の場合】
上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書【事業継続期間経過後の場合】
風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
特別子会社・特定特別子会社に関する誓約書
経営承継贈与者の除籍謄本
経営承継受贈者の戸籍謄本
経営承継贈与者及び経営承継受贈者の親族の戸籍謄本、親族関係を証する戸籍謄本等
h 相続開始の時における同族関係者に該当する法人の株主名簿(持分会社は定款)の写し※申請会社が確認申請日付で原本証明

h 相続開始の時の記載のある同族関係者に該当する法人の登記事項証明書
h 同族関係者に該当する法人の議決権を有する経営承継相続人の親族の戸籍謄本等
その他認定の参考となる書類（
確認書交付用の返信用封筒（レターパック等追跡記録ができるものに限る。返信宛先明記））※登記事項証明書、戸籍謄本等は原本をご提出ください。
※Ａ群・Ｂ群については、Ａ群又はＢ群のいずれかの書類を添付してください。ご不明な点はお問い合わせください。
Ａ群：相続の開始の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の特定資産明細表の判定において資産保有型会社・資産運用型会社のいずれにも該当しないことを証する場合
Ｂ群：次に掲げる①又は②のいずれかに該当する場合①相続の開始の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の特定資産明細表の判定において資産保有型会社・資産運用型会社のいずれか又は両方に該当するが、事業実態要件（施行規則第６条第２項）に適合することを証する場
合②資産保有型会社・資産運用型会社に該当するか否かにかかわらず、事業実態要件に適合するため、相続の開始の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の特定資産明細表の欄（１）から（３０）までの記載を省略する場合
ａ：期間中に当該通知書の交付を受けた場合

ｂ：相続の開始の時において該当する者がいる場合

ｃ：相続の開始の時において被保険者の中に使用人兼務役員がいる場合

ｄ：特定資産明細表の「有価証券」の項目で「特別子会社の株式又は持分（(*2)を除く）」欄に記入をした場合

ｅ：特定資産明細表の「不動産」の項目で「現に自ら使用しているもの」欄に記入をした場合

ｆ：特定資産明細表の「不動産」の項目で、1 つの物件を「現に自ら使用しているもの」欄と「現に自ら使用していな

ｇ：期中に資産の売却があった場合

ｈ：申請会社の議決権を有する同族関係者に法人が含まれる場合

いもの」欄に按分して記入をした場合※Ｘ群・Ｙ群については、Ｘ群又はＹ群のいずれかの書類を添付してください
Ｘ群：Ａ群の書類を添付すべき時にｄに該当した場合であって、当該特別子会社が特定資産明細表の判定において資産保有型会社・資産運用型会社のいずれにも該当しないことを証する場合
Ｙ群：次に掲げる①又は②のいずれかに該当する場合① Ａ群の書類を添付すべき時にｄに該当した場合であって、当該特別子会社が特定資産明細表の判定において資産保有型会社・資産運用型会社のいずれか又は両方に該当するが、事業実態要件（施行規則第６条第２項）に適合することを証する場合② Ａ群の書類を添付すべき時にｄに該当した場合であって、当該特別子会社が資産保有型会社・資産運用型会社に該当するか否かにかかわらず、事業実態要件に適合することを証する場合