鏡石町指定給水装置工事事業者規則（目的）第１条 この規則は鏡石町上水道事業給水条例（昭和４２年条例第１９号。以下「条例」という。）第９条第１項の規定に基づき、鏡石町指定給水装置工事事業者（以下「指定工事事業者」という。）について必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規則において「法」とは、水道法（昭和３２年法律第１７７号）をいう。
２

この規則において「政令」とは、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）をいう。

３

この規則において「施行規則」とは、水道法施行規則（昭和３２年厚生省令第４５号）をいう。

４

この規則において「管理者」とは、水道事業管理者をいう。

５

この規則において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために鏡石町が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

６

この規則において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕（施行規則第１３条で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去の工事をいう。

７

この規則において「主任技術者」とは給水装置工事主任技術者をいう。
（業務処理の原則）

第３条 指定工事事業者は、法、政令、施行規則、条例及びこの規則並びにこれらの規則に基づく管理者の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。
（指定の申請）第４条 条例第９条第１項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
２

指定工事事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第１による申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

（１）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役負の氏名（２）給水装置工事の事業を行う事業所（以下「事業所」という。）の名称及び所在地並びに第１２条第１項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号（３）給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数（４）事業の範囲
３

前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

（１）次条第１項第３号のイからヘまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する
書類（２）法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し
４

前項第１号に規定する書類は、施行親則に定められた様式第２によるものとする。
（指定の基準）第５条 管理者は、前条第１項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合している

と認めるときは、同項の指定をしなければならない。
（１）事業所ごとに第１２条第１項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
（２）次に定める機械器具を有する者であること。
イ 金切りのこその他の管の切断用の機械器具
ロ やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具
ハ トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具
二 水圧テストポンプ（３）次のいずれにも該当しない者であること。
イ 心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ハ 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
ニ 第８条第１項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者
ホ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
ヘ 法人であって、その役員のうちにイからホまでのいずれかに該当する者があるもの（指定の更新）第５条の２ 第５条第１項の指定は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力を失う。
２

前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

３

前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

４

前２条の規定は、第１項の指定の更新について準用する。

５

管理者は、指定更新の申請時に、指定工事事業者から次に掲げる事項について確認をするものとする。

（１）指定工事事業者の講習会受講実績（２）指定工事事業者の業務内容（３）主任技術者等の研修受講実績（４）給水装置工事に主に従事した適切に作業を行うことができる技能を有する者の状況（指定工事事業者証の交付）
第６条 管理者は、第５条第１項の指定を行ったときは、速やかに指定工事事業者に鏡石町
指定給水装置工事事業者証（以下「指定工事事業者証」という。）（様式第４）を交付する。

２

指定工事事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第８条の指定の取消しを受けたときは、指定工事事業者証を管理者に返納するものとする。

３

指定工事事業者は、事業の休止を届けでたとき又は第９条の指定の停止を受けたときは、指定工事事業者証を管理者に提出するものとする。

４

指定工事事業者は、指定工事事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

５

管理者は、第５条の２第１項の更新を認めたときは、速やかに指定工事事業者に鏡石町指定給水装置工事事業者更新証明書（様式第５）を交付する。
（変更等の届出）第７条 指定工事事業者は、次の各号の一に掲げる事項に変更のあったとき、又は給水装置工事の事業を廃止、休止、若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。
（１）事業所の名称及び所在地（２）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（３）法人にあっては、役員の氏名（４）主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
２

前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から３０日以内に施行規則に定められた様式第１０による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

（１）前項第２号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し（２）前項第３号に掲げる事項の変更の場合には、施行規則に定められている様式第２による第５条第３号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書
３第１項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から３０日以内、また事業を再開したときは、当該再開の日から１０日以内に、施行規則に定められた様式第１１による届出書を管理者に提出しなければならない。
（指定の取消し）第８条 管理者は、指定工事事業者が次のいずれかに該当するときは、第５条第１項の指定を取消すことができる。
（１）不正の手段により第５条第１項の指定を受けたとき。
（２）第５条各号に適合しなくなったとき。
（３）第７条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
（４）第１２条各号の規定に違反したとき。
（５）第１３条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと諦められるとき。
（６）第１６条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

（７）第１７条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
（８）その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。
（指定の停止）第９条 前条第１項各号に該当する場合において、指定工事事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、管理者は、指定の取消しに替えて、６月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。
（指定等の公示）第１０条 次の各号に該当するときは、その都度これを公示する。
（１）第５条の規定により指定工事事業者を指定したとき。
（２）第５条の２の規定により指定工事事業者の指定を更新したとき。
（３）第７条の規定により、指定工事事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止、又は再開の届出があったとき。
（４）第８条の規定により指定工事事業者の指定を取り消したとき。
（５）第９条の規定により指定工事事業者の指定を停止したとき。
（主任技術者の職務等）
第１１条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
（１）給水装置工事に関する技術上の管理（２）給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督（３）給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第５条に定める基準に適合していることの確認（４）給水装置工事に関し、管理者と次に掲げる事項の連絡又は調整を行うこと。
イ 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施工しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整
口 第１３条第２号に掲げる工事に係る工法、工期、その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整
ハ 給水装置工事を完了した旨の連絡
２

給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
（主任技術者の選任等）

第１２条 指定工事事業者は、第５条第１項の指定を受けた日から１４日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。
２

指定工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から１４日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

３

指定工事事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式第３による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

４

指定工事事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該２以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りではない。
（事業の運営に関する基準）

第１３条 指定工事事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営にする基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。
（１）給水装置工事ごとに第１２条第１項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第１１条第１項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。
（２）配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施工する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
（３）前号に掲げる工事を施工するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施工すること。
（４）主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施工技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
（５）次に掲げる行為を行わないこと。
イ 政令第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。
ロ 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。
（６）施工した給水装置工事ごとに、第１号の規定により指名した主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から３年間保存すること。
イ 施主の氏名又は名称
口 施工の場所
ハ 施工完了年月日
二 主任技術者の氏名
ホ 竣工図へ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
卜 第１１条第１項第３号の確認の方法及びその結果（設計審査）
第１４条 指定工事事業者は、条例第９条第２項に規定する設計審査を受けるため設計審査に係る申請書に設計図を添えて、管理者に申請しなければならない。
（工事検査）
第１５条 指定工事事業者は、条例第９条第２項に規定する給水装置工事検査を受けるため工事完了後速やかに当該工事検査に係る申請書により管理者に申請しなければならない。
２

指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。
（主任技術者の立会い）
第１６条 管理者は、指定工事事業者が施工した給水装置に関し、法第１７条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施工した指定工事事業者に対し、当該工事に関し第１３条第１号により指名された主任技術者又は当該工事を施工した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。
（報告又は資料の提出）第１７条 管理者は、指定工事事業者が施工した給水装置工事に関し、当該指定工事事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
（施行細目）
第１８条 この規則に定めるもののほか、施行に関して必要な事項については、管理者が別に定める。
附 則（施行期日）
第１条 この規則は、平成１０年４月１日から施行する。
（旧規則の廃止）
第２条 鏡石町公認給水工事業者規則（昭和４１年規則第８号）は廃止する。
（旧規則に基づく鏡石町公認給水工事業者に対する経過措置）
第３条 改正前の鏡石町公認給水工事業者規則（以下「旧規則」という。）により指定を受けている鏡石町公認給水工事業者は、平成１０年鏡石町条例第３５号による改正後の鏡石町給水条例第９条第１項の適用については、平成１０年４月１日から９０日間（次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間）は、改正後の鏡石町給水条例第９条第１項の指定を受けた者とみなす。
２

旧規則により指定を受けている鏡石町公認給水工事業者が、平成１０年４月１日から９０日以内に、次の各号に定める事項を管理者に届け出たときは、改正後の鏡石町給水条例第９条第１項の指定を受けた者とみなす。

（１）氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名（２）法人である場合には役員の氏名（３）事業の範囲（４）事業所の名称及び所在地
３

前項の届出は、改正水道法附則第２条第２項の届出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

４

前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

５

第２項の届出を行う鏡石町公認給水工事業者は、届出と同時に旧規則に基づく鏡石町公認給水工事業者証を管理者に返納しなければならない。

６

管理者は、第２項の届出の受理後、速やかに、新規則第６条に定める鏡石町指定給水装置工事事業者証を交付する。

７第２項の規定により、改正後の鏡石町給水条例第９条第１項の指定を受けた者とみなされた者についての本規則第８条の規定の適用については、平成１０年４月１日から１年間
は、同条中「次の各号」とあるのは「第１号から第３号又は第５号から第８号まで」と、同条第２号中「第５条各号」とあるのは、「第５条第２号又は第３号」とする。

８第２項の規定により、改正後の鏡石町給水条例第９条第１項の指定を受けた者とみなされた者について、新規則第１３条を適用する場合においては、平成１１年３月３１日までの間、同条第１号、第４号及び第６号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は旧規定による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。
（旧規則に基づく給水装置工事責任技術者に対する経過措置）

第４条 平成１０年３月３１日において次の各号の一に該当する者は給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令（平成８年厚生省令第６９号）附則第２条第１項に定める経過措置の適用並びに前条第８条に定める経過措置の適用にあたり、旧規則による給水装置工事責任技術者の資格を有するものにあたるとみなす。
（１）旧規則に基づく給水装置工事責任技術者としての登録を受けている者。
（２）旧規則に規定する給水装置工事責任技術者としての登録資格者を有し、登録可能期間が満了していない者。
（３）その他管理者が前号の者に相当すると認める者。
附 則（施行期日）
第１条 この規則は、令和元年１０月１日から施行する。
（指定工事事業者の指定の更新に関する経過措置）
第２条 指定工事事業者の指定を受けた日が令和元年９月３０日以前の場合にあっては、指定の有効期間は次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
（１）条例第９条第１項の指定を受けた日（以下この条において「指定を受けた日」という。）が平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの間である場合１年（２）指定を受けた日が平成１１年４月１日から平成１５年３月３１日までの間である場合
２年（３）指定を受けた日が平成１５年４月１日から平成１９年３月３１日までの間である場合
３年（４）指定を受けた日が平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までの間である場合４年（５）指定を受けた日が平成２５年４月１日から令和元年９月３０日までの間である場合５年