令和6年度 公認スポーツ指導者育成事務担当者会議

指導現場における暴力根絶の取組©2024 Japan Sport Association All Rights Reserved.

重点項目③スポーツ・インテグリティの強化「暴力・暴言等反倫理的行為の根絶」関連の成果目標等（1/3）
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成果目標

評価指標

到達目標

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JSPO は、公認スポーツ指導者に対して、反倫理的行為の排除と常に自らも学び続けることを求めており、個々の指導者の資質能力やニーズに応じたきめ細かな研修の機会を提供することが重要となります。

新制度（インテグリティ研修の受講義務、研修ポイント制）の準備状況

2027年度までに義務化・導入

そこで JSPO は、資格更新時にインテグリティ研修の受講を義務化するとともに、研修ポイント制を全資格・競技に導入することにより、公認スポーツ指導者による反倫理的行為の根絶を目指すとともに、公認スポーツ指導者の学びを支援します。

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重点項目③スポーツ・インテグリティの強化「暴力・暴言等反倫理的行為の根絶」関連の成果目標等（2/3）
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成果目標

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JSPO 相談窓口は、プレーヤー（子供）が不適切な行為を受けた時や見かけた時の相談先としての役割を果たしています。
そこで JSPO は、この相談窓口を必要としている多くの人に利用してもらうため、JSPO 相談窓口の認知度を高めていきます。

評価指標
相談窓口の認知度

到達目標（1）JSPO関係者
2027年度までに85％※2022年度は65％（2）JSPO関係者以外
2027年度までに20％※2022年度は11％2

重点項目③スポーツ・インテグリティの強化「暴力・暴言等反倫理的行為の根絶」関連の成果目標等（3/3）
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成果目標

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JSPO は、安全・安心なスポーツ環境の実現を目指しており、そのためにはスポーツに携わるすべての人が「いかなる理由でも、指導者・コーチによる不適切な行為（例：暴力、暴言、ハラスメント）はあってはならない」という考えを持つことが重要です。
そこで JSPO は、不適切行為の予防・啓発のための情報発信等を通じて、この考え方を持つスポーツに携わる人々を増やします。

評価指標

到達目標

全国に居住するモニター （1）JSPO関係者を対象とした調査におい2027年度までに85％て、「いかなる理由でも、 ※2022年度は73％指導者・コーチによる不適切な 行 為（例： 暴 力、（2）JSPO関係者以外暴言、ハラスメント）は2027年度までに80％あってはならない」と回※2022年度は57％答する割合

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グッドコーチとして適切に対応するための動画・ワークブック
ワークブック動画(全6本)JSPO公認スポーツ指導者が目指す「グッドコーチ像」や、スポーツ現場で発生する様々な事案にグッドコーチとして適切に対応するためのヒントについて、ケーススタディを通して学ぶためのツール※令和5(2023)年度から各種講習会・研修会で使用＝JSPOホームページで公開中 ＝

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JSPO相談窓口

▽相談窓口
（子ども）

▽相談窓口
（大人）

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JSPO相談窓口

過去最多
昨年度比約1.3倍【相談窓口 ポイント】●被害者の約７割が未成年、うち４割が小学生●今般、大人からも子どもからも「暴言」による相談の割合が最も多い

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JSPO相談窓口

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JSPO相談窓口

被害者

相談者（通報者）◆JSPO相談窓口に寄せられた被害者および相談者（通報者）の内訳（※2014年度以降の累積数の内訳）

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『NO！スポハラ』活動特設WEBサイト

https://www.japansports.or.jp/spohara/9スポハラ（スポーツ・ハラスメント）とはスポハラ（スポーツ・ハラスメント）とは、スポーツの現場において、「暴力」、「暴言」、「ハラスメント」、「差別」など「安全・安心にスポーツを楽しむことを害する行為」のことです。
指導者と指導を受ける者との関係のみならず、スポーツの現場における関係者の誰によっても、また誰に対してであっても、スポハラは起こりえます。
（「NO！スポハラ」活動実行委員会作成,2023）10

スポハラの類型
スポハラ（「安全・安心にスポーツを楽しむことを害する行為」）の代表例としては、以下の行為があります。
また、スポーツに携わるすべての人が加害者にも、被害者にもなる可能性があります。
○ パワー・ハラスメント○ セクシュアル・ハラスメント○ 暴力・暴行その他の身体的虐待（体罰を含む）○ 暴言その他の精神的虐待○ 性的虐待○ 無視・仲間外れ○ 不適切又は不合理な指導○ 差別的言動
スポーツ統括団体や競技団体等の登録者であれば、上記行為を理由に、各種の規定によって懲罰を受けることがあります。
他方、○ 他人に対する配慮の不足○ 人間としての尊厳に対する尊重の不足などは、常にスポハラにあたるとまではいえませんが、他人に配慮し、他人を尊重することは「安全・安心にスポーツを楽しめる社会を作る」上では必要不可欠といえます。
（「NO！スポハラ」活動実行委員会作成,2023）11

「NO！スポハラ」活動ロゴ並びにハッシュタグ
Aタイプ

Bタイプ

＃noスポハラ12

「NO！スポハラ」活動実施の背景
2013年に、日本スポーツ協会をはじめ関係５団体による「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」が採択されてから、現在までの11年間に、スポーツ団体をはじめ様々な組織、団体、個人において暴力等不適切行為をなくすための取組が行われてきた。
これらの活動により、一定程度「暴力」はあってはならないものと浸透してきている。これは、JSPO相談窓口に寄せられる相談において「暴力」の割合が減少していることも示唆している。
一方、相談件数自体は増加しつつあり、相談の全体に占める暴言、ハラスメントの割合は増加している。暴力等不適切行為をなくすためには、指導者はもとより、より多くの人々を巻き込んだ活動を行う必要がある。
そこで、2023年から「NO！スポハラ」活動として、スポーツに関わる方はもとより、多くの方が「NO！スポハラ」の価値観をもてるための多様な取組等を開始した。
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「NO！スポハラ」活動の理念「NO！スポハラ」活動は、「スポハラ（スポーツ・ハラスメント）」が起きないことを目指すことはもとより、「誰もが安全・安心にスポーツを楽しめる社会を作る」ための活動です。
「NO!スポハラ」活動では、スポーツ統括団体や競技団体の登録者はもとより、スポーツに関わるすべての方に対して、自らがスポハラを起こさない、他人にスポハラを起こさせない、スポハラを許容する環境を作らないように働きかけ、誰もが安全・安心にスポーツを楽しめる社会を作る取組を進めます。
（「NO！スポハラ」活動実行委員会作成,2023）

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「NO！スポハラ」活動の位置づけ

➢社会規範
社会規範

内部規範

○ こうあってほしいという期待○ スポーツ・インテグリティ○ フェアプレイ「NO！スポハラ」活動➢内部規範○ 競技団体や統括団体が定めるルール○ スポーツ・コンプライアンス

一般法

スポハラ➢一般法○ 国が定めた法律（スポーツ競技団体のコンプライアンス強化委員会, 2018を参考に「NO！スポハラ」活動実行委員会作成,2023）

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『NO！スポハラ』活動の目標指標「スポハラ」をなくすこと＝誰もが安全・安心にスポーツを楽しめる社会スポーツに関わる全員が、スポハラはあってはならないもの、ダメなもの「NO！スポハラ」という価値観をもてるようになる
スポハラについて関心をもってもらう、知ってもらう、学んでもらう、防止に向けた行動ができるようになる(必要な情報発信やイベントを実施）

目的
Mission目標
Vision

活動内容
Value『いかなる理由でも、指導現場等における不適切行為はあってはならない』と考える人を100％にする

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【参考】スポーツ現場における不適切行為に対する考え方
A:『子供（選手）のスポーツの競技力が向上するならば指導者・コーチによる不適切な行為はあってもよい』
Ａに近い

B:『いかなる理由でも、指導者・コーチによる不適切な行為はあってはならない』

どちらかといえばＡに近い【一般】 1.3％ ９％

どちらかといえばＢに近い

32.5％

Ｂに近い

n=3,000

57.2％＊スポーツ実施の有無に関わらない一般人

0.4％【JSPO関係者】 4.8％

21.7％

n=11,793

73.0％＊公認スポーツ指導者＊スポーツ少年団登録者

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

※2023年2月「JSPOスポーツにおける暴力行為等相談窓口」認知度調査結果より

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『NO！スポハラ』活動主催団体
公益財団法人
日本スポーツ協会（JSPO）

一般社団法人大学スポーツ協会（UNIVAS）

公益財団法人
全国高等学校体育連盟

公益財団法人
日本オリンピック委員会（JOC）

公益財団法人
日本パラスポーツ協会（JPSA）

公益財団法人
日本中学校体育連盟

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『NO！スポハラ』活動協力団体

スポーツ庁
独立行政法人
日本スポーツ振興センター

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SNSアクション20「登録者等処分規程」の施行

2023年1月1日施行

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「登録者等処分規程」の特徴22

「登録者等処分規程」手続きの流れ

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加盟団体における処分手続きにおける協力義務・報告義務等＜加盟団体規程＞24

処分手続きを進めるうえでのポイント

事案の発覚

事実調査

処分

初動の迅速性調査機関の公平・中立・迅速性

公認スポーツ指導者
資格に関する処分
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