次世代医療ＩＣＴタスクフォースのこれまでの成果等について
設置の目的○ 医療・介護・健康分野のデジタル基盤の構築とその利活用により、医療の質・効率性や患者・国民の利便性の向上、臨床研究等の研究開発、産業競争力の強化、社会保障のコストの効率化の実現を図るため、健康・医療戦略推進本部の下に、ＩＴ総合戦略本部と連携して、「次世代医療ICTタスクフォース」を設置。

これまでの取組及び主な成果○ タスクフォースの下に、①医療・介護・健康のデジタル基盤の構築・利活用、②研究開発・実装支援、③先進的実証事例、④医療情報・個人情報の検討の４つのテーマ毎の作業チームを作り、医療ＩＣＴの取組を進めている。
〈主な成果〉 医療等の現場から正確で網羅的なデータを収集し、活用するための仕組（「医療・介護・健康のデジタル基盤」）の構築及び「次世代医療ICT基盤協議会（仮称）」の設置の決定、民間活力を利用してデータを円滑・低廉に利活用できる新たな仕組み（代理機関とマイナンバー等）の構築等の行動計画を平成２６年７月１８日に策定。

今後の方針○ 行動計画の実行体制の更なる強化のため、「次世代医療ICTタスクフォース」のメンバーに、関係医療団体、学会や産業界等を加えた「次世代医療ICT基盤協議会（仮称）」へ発展的に改組し、行動計画を実行に移す。
○ デジタル化した医療等の現場から収集された多様なデータが、標準化・構造化等を通じ、関係者間で共有される仕組みを構築し、それが利活用されることで、①医療行政の効率化、②医療サービス等の高度化、③公的保険外ヘルスケアサービスの創出、④臨床研究・治験の効率化等による研究の促進を図る。
○ 2020年までに医療・介護・健康分野の包括的なICT化を図り、効率的で質の高い医療サービスの実現を図るとともに、日本の医療・介護やヘルスケア産業そのものが新しい医療技術やサービスを生み出す世界最先端の知的基盤となることを目指す。

次世代医療ＩＣＴタスクフォース構成員・開催実績
構成員○議 長： 内閣官房健康・医療戦略室長
○構成員：
飯塚 悦功
菊地 眞
近藤 達也
神成 淳司
田中 紘一
永井 良三
矢作 尚久

山本 隆一
吉原 博幸

東京大学名誉教授
公益財団法人医療機器センター理事長
独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長
慶應義塾大学環境情報学部兼医学部准教授
医療法人社団神戸国際フロンティアメディカルセンター理事長
自治医科大学学長
独立行政法人国立成育医療研究センター
臨床研究ネットワーク推進室室長補佐（情報戦略担当）
一般財団法人医療情報システム開発センター
理事長
京都大学名誉教授

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略副室長
総務省政策統括官（情報通信担当）
文部科学省研究振興局長
厚生労働省政策統括官（社会保障担当）
農林水産省食料産業局長
経済産業省商務情報政策局長○関係者： 財務省主計局
一般社団法人Medical Excellence JAPAN

開催実績
第１回 平成26年３月26日
次世代医療ＩＣＴの基本的方向性について第２回 平成26年５月23日
ＩＣＴ利活用（病院運営）の事例及びテーマ毎の検討について

第３回 平成26年７月18日（持ち回り開催）
中間とりまとめ案の決定について

医療ICT利活用の現状
目的

持続可能な質の高い保険医療（社会保障）

情報利活用の実行

医療行政等

医療行政等

新しい医療技術の創出

医療サービス

エビデンスベースのヘルスケア産業

臨床研究
コホート研究デジタル基盤（医療データの収集・分析のルール・仕組みの集合体）

医療・介護・健康のデジタル基盤

医療機関におけるデジタル化

患者データ・傷病名（レセプト）
処方・検査データ
診療データ
手術・治療データ

臨床研究には、複雑な診療データや手術・治療データ等の利活用が必要

利用状況と医療機関のデータ
比較的容易

複雑

医療情報の取り扱い
ルール／仕組み医療ICT利活用の目的と将来像
目的

持続可能な質の高い保険医療（社会保障）

新しい医療技術の創出

情報利活用の実行

医療サービス

医療行政等

デジタル基盤（医療データの収集・分析のルール・仕組みの集合体）

医療・介護・健康のデジタル基盤

エビデンスベースのヘルスケア産業

医療情報の取り扱い
ルール／仕組み臨床研究
コホート研究
共通番号（マイナンバー等）による医療情報の突合
医療・健康情報の円滑な流通を促進する
仕組み

医療機関におけるデジタル化

患者データ・傷病名（レセプト）
処方・検査データ
診療データ
手術・治療データ

世界最先端

医療国際展開タスクフォースのこれまでの成果等について
設置の目的○ 新興国・途上国等では、経済成長とともに持続的な医療システムのニーズが高まっているが、経験や技術、人材が不足。日
本の医療技術・サービスを国際展開し、相手国の医療システム構築に協力するとともに、日本の最先端の医療サービスを実現する契機とする取組を関係府省等が連携して推進するため、健康・医療戦略推進本部の下に「医療国際展開タスクフォース」を設置。

これまでの取組及び主な成果○ 平成25年8月の会合にて、「今後の医療の国際展開に関する合意」を決定したところ、関係府省や一般社団法人MedicalExcellence Japan（MEJ）等の関係機関の連携の下、医療国際展開を進めている。
○ 日・ASEAN特別首脳会合（平成25年12月）において提唱された「健康イニシアチブ」実現に向け、我が国としてASEANを健康寿命先進地域にするためのプランを策定した。
〈主な成果〉 関係府省・機関の連携の下、これまで日本の医療拠点構築の合意等を11ヵ国、12件進めている他、医療・保健分野の協力に関する保健当局との政府間覚書を10ヵ国と署名。

今後の方針○ 2020年までに新興国を中心に日本の医療拠点を10か所程度創設、2030年までに5兆円の市場獲得が目標。
(本年度については、これまでの拠点に加えて3か所程度の医療拠点創設を目指す。）○ アウトバウンド：他国における医師・看護師等の人材育成、公的医療保険制度整備の支援や民間保険の活用の促進、MEJを活用した医療技術・サービス拠点整備などの医療関連事業の展開を図る。
○ インバウンド：外国人患者が、安心・安全に日本の医療サービスを受けられるような受入体制の充実及び、外国人旅行者が医療機関に関する情報をスムーズに得るための仕組みづくりを実施。

医療国際展開タスクフォース構成員・開催実績
構成員○議長： 内閣官房健康・医療戦略室長○構成員 ： 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補（外政担当）付）
総務省政策統括官（情報通信担当）
外務省経済局長
外務省国際協力局長
文部科学省研究振興局長
厚生労働省医政局長
経済産業省商務情報政策局長
一般社団法人Medical Excellence JAPAN（MEJ）理事長○関係者（オブザーバ）：
独立行政法人国際協力機構(JICA)人間開発部長
株式会社国際協力銀行(JBIC)執行役員産業ファイナンス部門長
独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)副理事長

開催実績
第１回 平成25年８月７日
今後の医療国際展開に関する合意について第２回 平成25年11月11日
関係府省及び関係機関の医療国際展開の取組について

第３回 平成26年11月５日
日・ＡＳＥＡＮ健康イニシアチブのとりまとめ、インバウンド
ＷＧの設置及び医療国際展開の取組状況と課題について

今後の医療国際展開のイメージ
１）日本の医療に対する期待がある医療圏（イメージ）は、①極東ロシア、②東南アジア、③中東、④中央アジア、⑤ヨーロッパロシア、⑥中南米、⑦中国、⑧インド、⑨アフリカ
２）“医療圏が広がる”イメージとは、ユニバーサルヘルスカバレッジを目指し、例えば、日本と相手国・地域の医療関係者が重層的につながり、様々な事業等が展開できる土壌が整うような状態。
①新興国等の保健・医療事情やニーズの把握②医療人材の育成③医療・保険制度の構築④医療関連ファイナンスの導入⑤医療機関の整備と機器提供⑥疾病予防及び保健・衛生インフラ⑦周辺インフラ・街づくり（参考）国際医療拠点の状況（政府支援（助成・出融資等）に係るもの）
地域国名

案件

:総理訪問済みの国●：事業開始 ●：組成中

極東ロシア

ロシア

東南
アジア

カンボジア

インド

インド

西ロシア

ロシア

中央
アジア
東南
アジア

取組の状況

事業に 保健当局
関する との政府間 日本式医療覚書・契約 覚書※ 拠点の構築

取組に含まれる要素
人材の教育

医療関係の ICT活用 医療関連地域
インフラ整備制度・基準等 （遠隔医療） （社会/街づくり）

○

○

○

●北斗画像診断センター（ウラジオストク）

事業
開始

署名

●カンボジア救命救急センター
・大学院

事業
開始

署名

署名

○

○

事業開始

署名

署名

〇

〇

組成中

署名

○

○

署名

○

○

○

○

●SAKRA World Hospital（バンガロール）●日ロ先端医療センター（モスクワ）(病院建設中)ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ●高度がん診断センター

組成中

ラオス

●ﾋﾞｴﾝﾁｪﾝ救急病院・教育施設

組成中

署名

※上記案件の他、カタール、クウェート、ミャンマー、ベトナム、ブータン、キューバ等においても案件を検討中。
※保健当局との政府間覚書は上記他、ミャンマー、ベトナム、バーレーン、トルコ、メキシコ、ブラジル、トルクメニスタンで署名済。

○
民間保険創設○〇○民間保険創設○次世代ヘルスケア産業協議会のこれまでの成果等について設置の目的○ 公的保険外のサービスを中心に、健康寿命延伸分野の市場創出及び産業育成を図るため、その対応策を官民一体となって検討する「次世代ヘルスケア産業協議会」を健康・医療戦略推進本部の下に設置。

これまでの取組及び主な成果○ 以下について具体策を策定（策定の成果は、健康・医療戦略（平成２６年７月２２日閣議決定） に反映）。
・ 新たな健康サービス・製品の創出のための事業環境の整備
・ 企業、個人等の健康投資を促進するための方策
・ 健康関連サービス・製品の品質評価のあり方〈主な成果1〉 現行の規制の適用範囲が不明確なグレーゾーンの解消に向け、「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン（5分野）」を策定。
・ 医師の指導・助言に基づく運動・栄養指導サービス
・ 通院患者等への病院食の配食サービス
・ 利用者の自己採血による簡易検査（測定）・ 健康管理のためのレセプトデータ等の分析
・ 地域の関係者が連携した複合的な生活支援サービス〈主な成果2〉 産業競争力強化法「グレーゾーン解消制度」の活用促進による個別事案の解消
・ 上記ガイドラインも踏まえ、ヘルスケア分野では民間事業者から６件の照会に対して経産省及び厚労省から回答し、グレーゾーンを解消

今後の方針○ 引き続き、新たな具体策の検討を行うとともに、地域版「次世代ヘルスケア産業協議会」の全国展開や地域経済活性化支援機構による「地域ヘルスケア産業支援ファンド」の活用等の具体策の実現を図る。

次世代ヘルスケア産業協議会 構成員・開催実績
構成員○座長

永井 良三 自治医科大学 学長

○委員
安道 光二
大原 昌樹
北川 薫
斎藤 勝利
斎藤 敏一
堺 常雄
下田 智久
白川 修二
末松 誠
関口 洋一
妙中 義之
武久 洋三
○関係府省

日清医療食品株式会社 代表取締役
会長兼社長
四国の医療介護周辺産業を考える会 会長
新ヘルスケア産業フォーラム 代表
日本経済団体連合会 副会長
株式会社ルネサンス 代表取締役会長
日本病院会 会長
日本健康・栄養食品協会 理事長
健康保険組合連合会 副会長兼専務理事
慶應義塾大学医学部 学部長
健康食品産業協議会 会長
国立循環器病研究センター研究所 副所長
日本慢性期医療協会 会長

田中 富美明 株式会社コナミスポーツ＆ライフ代表取締役会長
谷田 千里
株式会社タニタ 代表取締役社長
辻 一郎
東北大学大学院医学系研究科 教授
津下 一代
あいち健康の森健康科学総合センターセンター長
德田 禎久
北海道ヘルスケアサービス創造研究会
座長
中尾 浩治
テルモ株式会社 代表取締役会長
松永 守央
九州ヘルスケア産業推進協議会 会長
宮田 喜一郎 オムロンヘルスケア株式会社
代表取締役社長
森 晃爾
産業医科大学 産業生態科学研究所教授

内閣官房健康・医療戦略室、経済産業省、厚生労働省

開催実績
 第１回 平成25年12月24日
次世代ヘルスケア産業の創出・育成に向けた今後の検討について
 第２回 平成26年６月５日
中間とりまとめについて 第３回 平成26年11月26日
地域における次世代ヘルスケア産業の創出・育成について次世代ヘルスケア産業協議会の主な成果（グレーゾーンの解消）
新事業活動ガイドライン（2014年3月31日公表）

規制上、実施できることが規制所管大臣により確認された事案内容①医師の指導・助言に基づく運動・栄養指導サービス○スポーツクラブにおける運動指導（株式会社コナミスポーツ＆ライフ）②通院患者等への病院食の配食サービス◆ガイドライン作成に合わせ、厚生労働省において、2014年3月19日に通知改正。医療法人の付帯業務（保健衛生に関する業務）として実施可能。

③利用者の自己採血による簡易な検査 （測定）サービス○自己採血による血液の簡易検査（測定）とその結果に基づく健康関連情報の提供（健康ライフコンパス株式会社）⇒医師法などに違反しないことを確認（2014年2月26日）⇒医師法・臨床検査技師法などに違反しないことを確認（2014年2月26日）④健康管理のためのレセプト
データ等の分析○企業と保険者が連携した健診・レセプトデータの分析結果に基づく受診勧奨サービス（株式会社日本医療データセンター）⇒個人情報保護法などに違反しないことを確認（2014年6月20日）⑤地域の関係者が連携した複合的な生活支援サービス○医療機関と民間事業者の情報共有による複合的な健康・生活支援サービスの提供（株式会社gentlus）⇒個人情報保護法などに違反しないことを確認（2014年7月30日）

その他○スポーツクラブ等における採血健康診断事業の際の代理人による診療所開設届出（株式会社メデカルアシスト）○スポーツクラブ等における採血健康診断事業の際のタブレット端末等を使用することによる採血時の医師の指示（株式会社メデカルアシスト）⇒医療法、保健師助産師看護師法などに違反しないことを確認（2014年9月29日）

次世代ヘルスケア産業協議会の主な成果（グレーゾーンの解消）
スポーツクラブにおける運動指導（コナミスポーツ＆ライフ）○ 医療機関と連携して、フィットネスクラブを活用したリハビリ（退院後のリハビリテーションの継続）などの運動指導サービス等を提供。
○ グレーゾーン解消制度の活用により、医師の指導・助言に従い、ストレッチやマシントレーニングの方法を教えること等の運動指導を業として行うことが、医師法に違反しないことを確認。
リハビリサービス

医療保険給付適用期限を過ぎたが持続的な運動指導を希望する者に対して、医師がサービス提供事業者（スポーツクラブ等）を紹介し、事業者は医師の指導事項や留意事項をもとに個別プログラムを提供する。

元気高齢者向けサービス

公的介護保険による介護予防サービスを利用しない高齢者に対して、運動指導、認知症予防、栄養指導等のサービス事業者が連携してサービスを提供する。

自己採血による簡易な検査（測定）（健康ライフコンパス）○ 健康ライフコンパスは、自己採血キットを活用して、自己採血による簡易な検査（測定）を行うことで、検査結果を通知する健康管理サービス「じぶんからだクラブ」を提供。（検査自体は外部の衛生検査所において実施）○ グレーゾーン解消制度の活用により、利用者が自己採血すること、事業者が検査結果の事実を通知することに加え、より詳しい検診を受けるよう勧めること等を業として行うことが、医師法に違反しないこと等を確認。
○ グレーゾーン解消制度の活用を通じて、大阪や愛知など三大都市圏を含む全国の自治体で展開することが可能となり、申請前（２月末時点）は８４店舗だったものが、１１月１７日には２６１店舗まで拡大。
店舗数の推移解消後（１１月）
２６１店舗

解消前（２月）
８４店舗

利用者

薬局等
グレーゾーン申請後（２月２５日以降）

検体の自己採取及び検査結果の受取り