令和３年第１回安城市議会定例会請願文書表
令和３年３月２日
番件

提出号

請 願 第 ８ 号

受理年月日

令和３年２月１６日

名

自治基本条例審議会・会議録の「刑法違反（公文書改ざん）」に関し、当市議会（議長他）に、刑事訴訟法第２３９条に基づく「刑事告発」義務の実行を求める請願者

森三 長 他１名

紹 介 議 員白 山 松 美付託委員 会

総務企画常任委員会

請願の趣旨
この請願で指摘する、市による法令違反は、刑法第１５５条（公文書偽造等）に規定されている公文書改ざんであり市職員及び元審議会委員（公務員特別職）によって行われたのであろうということです。

要

そして、この公文書改ざんは日常茶飯事ではないのかと疑われ、市政を監視する議会は、いままで一顧だにしなかったのかも知れないことは遺憾です。
特に、今回の請願事項に関しては、議員そのものの案件、つまり市庁舎内での他の議員に対する、いきなりの暴言、暴行事件にもつながっていくため、場合によっては、政治倫理に関する審査会、もしくは第三者委員会の設置を行って、真相の究明を行い、市民に説明すべき案件にもなりかねません。
以下、次の構成で趣旨説明を行います。
１.１証明…刑法第１５５条（公文書偽造等）抵触及び名誉毀損について
１.２波及…市庁舎内での暴言、暴行事件について
１.３結論…刑事訴訟法第２３９条２項による義務「刑事告発」について旨

１.１証明…刑法第１５５条（公文書偽造等）抵触及び名誉毀損について
第６回安城市自治基本条例審議会 議事要旨などから
令和２年２月２６日（水） １１：００～１２：００
出席委員：１３名（欠席１名）
鈴木 誠 愛知大学教授、神谷明文 安城市社会福祉協議会会長 その他
傍聴者：６名 議員：二村議長、杉山副議長、松本議員、白山議員 計４名、住民：計２名
以下は、鈴木会長が各委員に、当審議会についての総括的な感想を求めた中での発言です。
①はＫ審議会委員の議事要旨 ②はＫ審議会委員の実際の発言 ③は全委員が発言後に、鈴木会長が審議会を締めるにあたり述べた議事要旨になります。
①Ｋ審議会委員：公文書としての議事要旨「（前略）概ね妥当な改正ができました。この条例は市民参加を推進するという趣旨でありまして、市民みんなが市政に関心を持って参加するということを推進する点において意味があると思っています。ただ、この間、２０２０年２月１８日付けの差出人不明の手紙が来て、委員の皆さんは流されているだけだとか、皆さんに期待した我々がバカでしたとか、市側の思惑通りに動いているとか、挙句の果てには、これに賛成する人は左翼だとか、活動家だとか、反皇室だとか、反日だとか、そういうことが記載された文章が届きました。しかも名要旨

前を名乗らずメールアドレスだけ記載してある。皆様の中にも届いた方がいるかもしれません。まるで我々が役所の思うままに動いていて、自分の思うとおりにならないからといってそういう誹謗をするというのは全く許し難い。意見をおっしゃるのは結構。意見を戦わせて多数、少数ということで意見を尊重していくというのが我々の社会のあり方だ。相手を誹謗中傷したり、左翼だとか反日だというレッテルを貼るというのは全く許しがたい、おおいに反省を求める。
」②Ｋ審議会委員：実際の発言（傍聴者などの記憶等を基に再現）「（前略）この間ですね、２０２０年２月１８日付けのね、差出人不明のお手紙がきまして、委員の皆さんは流されているだけだとか、皆さんに期待した我々がバカでしたとか、市側の思惑通りに動いているとか、挙句の果てには、これに賛成する人は左翼だとか、活動家だとか、反皇室だとか、反日だとか、そういったことが記載された文書が届きました。
まあ、皆様の中にも届いていると思いますが、これはしかも名前を名乗らなくてですね、メールアドレスだけで記載している。今日この意見書をいただいて、この人が作ったんだということがだいたいわかりますが、こういった方が市会議員をやってですね、この貴重な時間をつかって、こういう会議に参加している我々を誹謗中傷するということは、まったくもってけしからんということで、そういう意味ではまことに不愉快なできごとですね。
こういう人がまさにこの人が書いている通り、血税をつかって生活の糧にしているような人が、議会の一員だというのは、まったく腹立たしい。
どうして議会はこういう人を野放しにしてるのか、まさに懲戒されてしかるべきである。まるで我々が役所の思うままに動いていて、自分の思う通りにならないからといって、そういう誹謗するというのはまったく許しがたい。まあ、言ってるうちにだんだん興奮してきて、これくらいにしますけども、意見をおっしゃるのはいくら言ってもけっこうです。意見を戦わしてですね、多数、少数ということで、多数の意見を尊重していくというのが我々の社会なんだから、それはいいけれど相手を誹謗中傷したり、左翼だとか反日だとかいうレッテルを貼るというのはまったく許しがたいわけでありまして、これは大いに反省を求める。
まっ、できれば議会が懲罰でもしていただきたいと申し上げる。
（二村）議長さんがいらっしゃるようですから是非お願いしたい。以上です。
」（注１）②の下線部分は、「①Ｋ審議会委員：公文書としての議事要旨」には記録されていない主な発言個所になります。
（注２）「②Ｋ審議会委員：実際の発言」は、弁護士等による知見にて、その正当性を確認しました。
③鈴木会長発言要旨：公文書としての議事要旨「（前略）３点目、今回、私は会議の責任者、議事運営を仰せつかりました。その何回目かの会議の際に、会議運営が非常にやりにくい、つまり会議の中で傍聴者が意見を言ったり、不用意な発言をしたりというようなことが見受けられて（←傍聴者がこのようなことを行った事実はまったくないため、鈴木氏には証拠の開示を求めたい）、運営のやり方の見直しをせざるを得ないことがありました。その段階で市長の方に申し出をするかどうか悩みましたが、委員の皆様方にも問いかけをし、議事を優先することとして参りました。このような市長が諮問した重要な審議会です。この審議会が妨害される、あるいは、運営が適正に行われないということはあってはならないと思います。ましてや自治基本条例という根幹に関わる審議でありますので、これが適正に行われるような環境づくりというのは、市長の責任であるというように思います。これが今回著しく阻害されたと私は受け止め、委員の皆様方もそのように受け止めていらっしゃる。こういうことが２度とないようにお願いしたい。そして市議会議員の中から非常に委員あるいは市民に対する冒とくに当たる言動が文面によって寄せられています。是非、行政の責任者として議会の方にもこのような議員の言動を厳につつしみ、場合によっては懲戒に当たるか否かを含めて厳しく責任を問う態度を議会に対して

要旨示していただくようお願い申し上げたい。
（後略）」
上記①～③について概略を説明します。
②の内容は、審議会の場にいた全員が耳にした内容になります。③の鈴木会長の発言も含めて、状況に対する勘違い、誤解、思い込みによる事実誤認と断定、その結果としての名誉棄損発言部分などが含まれ、想定外の内容として、驚き、耳にした人たちがいたと思われます。
また、①Ｋ審議会委員：公文書としての議事要旨 ②Ｋ審議会委員：実際の発言内容を比較すると容易にわかるように、①からは、こつ然として、一部の発言が消えています。
この件については、請願第３５号「公文書（録音データ）に関する取扱いについて、安城市文書管理規程を遵守すること、及び対応・対策を求める請願」にて指摘し、また（議会、議長によって不採択とされた）陳情二通「二村守議員の市庁舎内における行いに関する審査会を設置して、その言動の有無及び是非を明らかにし、市民に説明することを求める陳情」「二村守議員の市庁舎内における暴言・暴行について第三者委員会を設置し状況を解明させ、市民に、その有無と是非及び責任を明らかにすることを求める陳情」にも関係してくる点です。
次に、総務企画常任委員会での委員の発言内容からわかること総務企画常任委員会が、「請願第３５号」について令和２年１２月１４日にて「不採択」の判断を下した次の根拠は理解不能になります。
例えば、「安城市による都合が悪いことによる改ざん、意図的なものは認められません（宗委員）」 「公表された会議録には改ざんされた事実や疑惑は認められません（鈴木委員）」「（前略）所管課に確認したがそのような（改ざんの）事実は確認できませんでした（辻山委員）」 「何か都合が悪いことがあって、改ざんしたとか、何か意図的なものがあったというような事実を確認できませんでした（寺沢委員）」
この発言者４名は全員、審議会を傍聴していないものの、最初の３名のみ担当部署（企画政策課）に改ざんの有無を直接確認していると聞いております。
一方、唯一傍聴していた二村議員のみ、改ざんには一切言及していません。
（注）現・総務企画常任委員会・委員長の松本議員は審議会を傍聴していたため証言を得ることが可能になります。
また、市職員も改ざんを否定しております。ところが、議員、市職員とは違い、傍聴者のうちの住民だけが改ざんがあることを証言しております。
この会議内容 ① ② の異同を正当化する証拠は、一切存在しません。
審議会委員の任期は、令和２年３月３１日までのため、既に権限がない鈴木元会長が改ざんを決裁し、他の委員全員の同意（書）すらないままに、会議記録として残していることになります。改ざんがあったとしたら４月以降と言えます。
なお、傍聴していた二村議員だけ、「請願者は議事録の改ざんは立証可能と（中略）これ以上の情報公開を求めることの意図を理解しかねます」と発言し、ここでも、本人の弁による「改ざん」には一切触れておりません。
ここからも刑法第１５５条（公文書偽造等）による公文書偽造等が実際に行われたという推測は十分に可能でしょう。
傍聴していない総務企画常任委員会の３名の委員は、市側から、「改ざんはない」と説明を受ければ、そのまま市側発言の通りに説明するのがよかろう、と判断したのでしょう。
ところが、実際に傍聴していた二村議員の場合には、「改ざんはない」と断定することは、偽証になるため、一切触れることができなかったと考えられます。
この議会内での偽証こそ、Ｋ委員の論法によると、懲戒、懲罰に相当することになります。
さらに、市議への「懲戒」、「懲罰」発言からわかることなど
Ｋ委員は、この市議に対して「懲戒」だとか「懲罰にしていただきたい」とか発言しているが、議員に対して、このようなケースでは、地方自治法第１３４条１項からも「懲戒」「懲要旨罰」などできないでしょう。弁護士資格を有し、安城市での重要な公職をも有する方なら、法律には素人の住民ですらわかるのだから、もう少し慎重かつ妥当な発言を期待しておりました。
また、陳情書の二通は、このＫ委員の発言を発端にした二村議員事件を中心に記述されています。この陳情書は、根拠不明なまま抹消されています。
しかし、公文書であるため、電子データとしての公開はされないものの、議会事務局に公文書開示請求を行えば、閲覧は可能になると考えます。
なお、本請願においては、確固たる証拠を示したため、請願者でなくても本請願の存在を知った良識ある住民による刑事告発は可能になっております。
①から「市（議）会議員」「懲罰」「懲戒」が突如として消えている。
②は、刑法による公文書偽造等に該当するという証拠です。
↓②だけが実際の発言内容であり正しく、①の公式文書に差し替えられる根拠等がまったく存在しません。市は正式な手続き等を公式記録として残していないため、作成された議事要旨①を公式文書にはできないことになってしまうのでしょう。②から①に差し替えてもよいという証拠が存在しません。
１.２波及…市庁舎内での暴言、暴行事件について波及状況を説明する前に、まずは、時系列で、本件の経緯を説明します。
１ 令和２年２月２６日より前に、鈴木会長とＫ委員は、部外者からの文書について相談しているらしい。これは、Ｋ委員、鈴木会長の実際の発言が呼応していることからわかります。
２ Ｋ委員、鈴木会長共に会議にて、白山議員を懲罰懲戒にしろと発言する。
３ その後、市職員から、文書は白山議員のものではないことをＫ元委員は知らされる。
４ Ｋ元委員は弁護士でもあるため、名誉棄損問題を避けるために、鈴木元会長、市職員と相談し名誉棄損発言部分を抹消してもらう。この手続きについて、正式な記録はなく、既に鈴木会長職の任期は切れ、しかも全委員の合意すら取れていない。会長任期の点から見て、すでに議事要旨の改変は不可能だが市職員は（市長承認のもとか）、議事要旨として確定させ、市民に公開した。Ｋ元委員は名誉棄損部分を削除したが、鈴木元会長は、市職員の助言に従わずに残してしまった。会議の録音データは、文書管理規程に反して（＝法令違反）議事要旨を作成後、しばらくして削除したらしい。
５ 二村議長は名誉棄損発言を抹殺しようと画策されたのではないのか。その一つが、企画政策課における、白山議員への、暴言、暴行事件につながる。ここは陳情書にして真実を解明するよう要請したが、安城市議会は抹殺。
この件では、特に、二村議長が何を考えて、市庁舎内で暴言、暴行に出たのか、なかなかわかりにくいかと考えております。そこで、本件を理解するための糸口を上記と重複箇所はありますが、さらに説明しておきます。
本件は、すでに他の請願書、陳情書からも、わかるように最終審議会でのＫ委員の誤った発言に端を発しています。発言は、市議に対する名誉棄損と言えます。発言内容がいったん議事録になってしまってから市職員からＫ元委員は、認識の間違いを指摘され、Ｋ元委員は、名誉棄損になってしまうと、すでに会長職にはない鈴木氏に会議録の内容の一部の削除依頼をしたらしい。録音記録は規程に反してすぐに削除したようです。しかし、すでに会長権限はなく、全委員の承認すら取り付けていず、完全なる公文書偽造等に該当し、刑法第１５５条を根拠に何らかの処罰対象になるものです。また、ここにＫ元委員及び元会長である鈴木氏が関与されたため、お二人は、刑法第６５条（身分犯の共犯）にも該当するのだろうと素人として推測しております。
ここでＫ元委員は法律の専門家ですから名誉棄損の成立条件はご存じだったはずです。しかし、二村議長は、白山議員が、何が何でも、その場にはいなかったことにしたい。聞いていなかったことにしたいと一心不乱に行動されたのか、その一つが、暴言、暴行事件に発展したと言えます。このケースでの名誉棄損は、白山議員がいたかいなかったかで決まるものではないということに、今だに気づいておられないようなため、ここまでの案件になりつつあります。やはり、徹底的な審査等が必要になってしまい、すでに、引き返せない事態になっております。これゆえの請願でもあり、安城市のすべての住民、市民への説明などが必要になります。最後に、なぜ、二村議員がこのような思いに至ってしまったかは、市長様をはじめ関係各位の皆様には想像力の範囲内にあると思量しております。
１.３結論…刑事訴訟法第２３９条２項による義務「刑事告発」について「１.１証明」で、公文書の改ざんを立証したため、議長他には刑事告発の実行が義務として求められます。

要旨

請願事項
公式であれ非公式であれ、市長、市職員、議長、議員その他関係者には、刑事訴訟法による「刑事告発」義務に至らないように幾度となく、解決策を例示させていただきました。請願、陳情を行ってきました。しかし、何一つとして解決しようとする動きをうかがうことができませんでした。
このことは、自治基本条例第１０条１項、第２４条(説明責任等)及び議会基本条例第２条全項（議会の責務及び活動原則）等、ことごとく各条例の条文及び趣旨に反したものと考えます。
よって、自治基本条例審議会・会議録の刑法第１５５条（公文書偽造等）違反に関して、会議録の改ざんを「請願の趣旨」にて立証したため、当市議会（⇒地方公務員法による公務員特別職である市議会議員）には、刑事訴訟法第２３９条２項に基づき、刑事告発の義務をただちに実行し自浄していただくよう求めます。
もしも、この刑事告発の義務が不当だなどという判断を当市議会が下すならば、その確固たる合法的な論拠を全住民に説明してください。各種条例においても約束されている「説明責任」を果たしてください。
または、現時点においてでも、まだ全面解決の方策が残されていると市長、市職員、議長、議員その他関係者がお考えならば、その根本的で完全な方策をご提示願いたいと考えます。
さらには、一般企業一般社会では当然のごとく行われている法令遵守を、市長、市職員、市議会議長以下、議員の皆様には、改めて切に求めることに致します。
今後も議会としてあってはならないはずの法令違反をされるならば、刑事告発の請願、または請願を経ない突然での刑事告発などが頻発することになりはしないかと危惧しております。
最後に、本請願に関して、自ら調べても理解しにくいような内容などがありましたら、より適切な回答をしたいと考えますので、総務企画常任委員会での審議７日前までにはお問い合わせ願います。