経営方針

地域貢献情報当会の考え方当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営している相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性リスク管理の状況化に資する地域金融機関です。
当会の資金は、その大半が県内のＪＡにお預けいただいた農家組合員および地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としております。当会では、資金を必要とする農家組合員の皆さまをはじめ、ＪＡ・農業に関連する企業・団体、県内の地場企業、地方公共団体等の皆さまにご利用いただいております。
当会は、農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することによりＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発●会員数（単位：会員）

●出資口数

資格区分

平成29年3月末

平成30年3月末

資格区分

准会員

113

109

准会員

正会員
合計

39152

39148

正会員
合計

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

展に努めております。
また、金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでおります。
（単位：口）

平成29年3月末
10,281,508
2,854

10,284,362

平成30年3月末
10,968,903
2,846

10,971,749

事業の概況

地域からの資金調達の状況
当会の貯金残高は、平成30年3月末で前期比2.2％増加の2兆6,434億円となりました。
当会では、農家組合員をはじめ地域の皆さまの計画的な資産づくりをお手伝いさせていただくため、目的に応じた各種貯金や国債、投資信託等の各種商品の取り扱いをしております。

地域貢献情報総合事業を活かした商品 懸賞品付定期貯金「Ｓｌｏｗ風土」

業務のご案内ＪＡ長野県グループが ｢食の安全と安心｣ をモットーに食育や地産地消の活動に取り組むなかで、長野県ＪＡバンクとして「地元農家が愛情と情熱を込めて育て上げた食材を味わっていただき改めて信州の食と風土について考え親しんでいただきたい」という思いから 、平成21年より取り扱いを開始してまいりました。
平成29年度は懸賞品の内容を「信州食材21品」に「ジビエ料理1品」を加えた全22品とし、ジビエ料理の普及拡大を通じた農業・自然環境の保護と地域活性化支援にも取り組みました。   
今後もＪＡ事業の基盤である農業に対して、信用事業を通じたＰＲを行い、長野県の農業をあらゆる角度からバックアップしてまいります。

組織等について賞品例

33経営方針

子育て応援定期積金&定期貯金「こてきたい」
地域に根ざした金融機関として、「子育て世代の皆さまのお役に立ちたい」といった思いから開発された商品であり、定期積金においてはお子さまの人数に応じた金利のリスク管理の状況上乗せを実施しております。さらに、ＪＡカードもしくは各種ローンをご利用のご契約者さまには春休みと夏休みに抽選によるプレゼント企画を実施しております。
平成29年度は、夏休みには「レジャー施設親子ペア利用券」を260組520名様、春休

みには県内映画館で使える映画鑑賞券（ペア）を700組1,400名様に贈呈し、多くの皆さまからご好評いただきました。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

県内温泉施設との提携商品「湯遊（ゆ〜ゆ〜）定期積金」
長野県内の提携先温泉等施設で、積立契約期間内に何回でも施設に応じた割引サービスが受けられる利用券を差し上げるもので、県内ＪＡで展開しております。
●提携先施設（平成30年4月1日現在）

北信地区

湯田中渋温泉郷、戸倉上山田温泉 等

53施設

中信地区

大町温泉郷、浅間温泉、穂高温泉郷 等

43施設

東信地区
南信地区

別所温泉、鹿教湯温泉、春日温泉 等

上諏訪温泉、蓼科温泉、昼神温泉郷 等

事業の概況

合計：187施設

44施設
47施設

地域への資金供給の状況
皆さまからお預かりしているＪＡ貯金を源とした当会の資金は、農家組合員やＪＡ、事業者、地元企業、地方公共団体等においてご利用いただいております。

地域貢献情報

貸出金残高
区会分

員

地方公共団体等

その他（法人・個人）

平成29年3月末

平成30年3月末

71,275百万円

74,701百万円

22,245百万円

299,700百万円

21,835百万円

288,654百万円●制度資金の取扱状況
業務のご案内資金

名（株）
日本政策金融公庫（農林水産事業）資金独立行政法人住宅金融支援機構資金（株）
日本政策金融公庫（国民生活事業）資金（平成30年3月末）

概要

国の施策に基づき、食糧の安定供給・農林漁業の振興・農山漁村の活性化等のために、農林漁業や食品産業への融資を長期かつ低利に行う資金

住宅の建設および購入等に必要な資金を長期固定かつ低利にて融資する資金

残 高（件数）

12,012百万円（1,188件）

17,914百万円（2,350件）

組織等について教育資金（入学資金および在学資金等）を低利にて融資する資金

159百万円（271件）

農業近代化資金

施設の設置、農機具・家畜の購入等農業を営む方をバックアップする資金

中小企業融資制度資金

中小企業の皆さまが、事業経営に必要とする資金を円滑に調達し、大きく飛躍していただくための低利融資制度

401百万円（11件）
166百万円（10件）※当会が取り扱っている制度資金の一部です。

34

経営方針

お客さま本位の業務運営に関する取組方針

リスク管理の状況

当会は、平成29年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、お客さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定しました。今後、本方針に基づく取り組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

１．お客さまへの最適な商品提供（１）お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等事業の概況も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。
２．お客さま本位のご提案と情報提供（１）お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。
（２）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
（３）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
３．利益相反の適切な管理（１）お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１）研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。

地域貢献情報地域密着型金融への取り組み
当会は経営理念に基づき、県下ＪＡと一体となり長野県農業の発展と農家経済の向上を金融面から支援させていただくとともに、引き続き地域金融機関として地域社会、経済の持続的発展に貢献してまいります。

業務のご案内

農山村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援への取り組み●農業メインバンク機能強化への取り組み①

長野県ＪＡバンクでは、当会農業部での農業金融センター機能と県内ＪＡでの実践力発揮により、地域農業のメインバンク機能強化に取り組んでおります。県下ＪＡおよび当会に44名（平成30年4月1日現在）の「担い手金融リーダー」を設置し、個別連携を図るとともに、ＪＡおよび当会役割分担に基づく計画的な訪問活動を継続実施し、担い手農業者の資金要請・経営相談対応等を通じた関係強化に取り組んでおります。

組織等について

35

経営方針

②

リスク管理の状況

平成29年度より、農業者満足度向上に向けた知識・対応を習得するために当会がＪＡ担当者向けに「農業融資パッケージ研修会（※１）」を新たに開始しました。本研修会は、金融部門担当者のみならず、営農・経済・工機部門担当者といった幅広い部門の職員が参加している点が特徴で、平成29年5月の研修開始以降、10ＪＡにて全53回の研修が行われ、参加者は累計1,495名となっております。（うち金融部門877名、営農・経済・工機部門等618名、平成30年3月末時点）
また、日本政策金融公庫農林水産事業の実施する「農業経営アドバイザー」資格取得に取り組み、平成29年度までの累計取得者は、当会37名･ＪＡ85名となっております。

（※１）農業融資パッケージ研修会とは、農業者満足度（ＣＳ）向上に向けた知識・対応の習得を目的として、農業融資にかかる基礎的事項だけでなく、農業者からの相談対応や、経営改善資金計画書の作成演習、融資申込にかかる実務手続きなどの現場で活かせる実践的な内容まで網羅し、全7回をパッケージとして各ＪＡに出向いて行う研修会です。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム●長野県ＪＡバンクの農業者向け資金
①

事業の概況

長野県ＪＡバンクでは、農業者からの資金要請に対応するため各種農業資金を用意しております。ＪＡ
プロパー資金としては、幅広く利用しやすい「ＪＡアグリマイティーローン」や農機具購入にスピーディに対応できる「ＪＡ農機ハウスローン」、農業経営に必要な運転資金として「農業経営ローン（ゆたか）」等の取り扱いを行っております。平成28年度からは「農ある暮らし」により、新しいライフスタイルを求める農業者を支援する資金として「農業で豊かなライフスタイル応援資金」の新規取り扱いを開始いたしました。本資金は県の利子補給事業を受け、年0%でお借入可能な商品です。
また、農業近代化資金や(株)日本政策金融公庫（農林水産事業）資金をはじめとする、各種制度資金等の利用促進に向けて取り組んでおり、平成29年度の新規実行額は農業近代化資金874百万円、公庫資金1,582百万円となっております。
② 平成30年3月1日より、ＪＡアグリマイティーローン、ＪＡ農機ハウスローンをお借入の際に必要となる長野県農業信用基金協会保証料の全額助成を開始しました。支払利息の負担を軽減する「ＪＡバンク利子補給（既往事業）」に加え、保証料を全額助成することにより、農業者の借入負担を大幅に軽減し、設備投資を行う農業者を後押しします。
③ 引き続き農業者ニーズの把握に努め、商品力の拡充に取り組むとともに、全農長野県本部主催の「農機&資材フェスタ」等のイベントやマスメディアを通じたＰＲを行い、長野県の農業をバックアップしてまいります。

地域貢献情報業務のご案内担い手の経営のライフステージに応じた支援への取り組み●新規就農者支援①

長野県ＪＡバンクでは、新規就農者の経営と生活をサポートするための、各種新規就農者向け資金の取り扱いを行っております。
② 就農研修の受け入れ先および新規就農者本人への支援を通じ、新たな担い手の独立就農を後押しするため、平成22年度よりＪＡバンクアグリ・エコサポート基金
組織等についてによる「新規就農応援事業」を実施しており、平成29年度は同事業のうち、研修支援事業24件、営農支援事業105件の申請を農業者の方から受けております。

36経営方針●経営不振農家の経営改善支援
長野県ＪＡバンクでは、負債整理資金の対応等、行政および関係機関と連携して経営不振農家の経営再建に向けた支援に取り組んでおります。

リスク管理の状況

経営の将来性を見極める融資手法をはじめ担い手に適した資金供給手法への取り組み●農業融資への利子助成･利子補給の実施

1,400

1,223件
7百万円

16百万円

2015
1022百万円

25百万円

1,000
800
600

21百万円

50

1,200

400

15百万円

2009百万円
H25年度

H26年度

利子助成額

利子補給額

H27年度

H28年度

利子助成件数

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

25

1,372件
1,175件

1,800
1,600

3530

件数合計（概算）1,700件

利子助成・利子補給件数︵件︶の取り扱いを行いました。これらの事業を通じて、農業者の方への支援に取り組んでまいります。

1,542件

利子補給額︵概算︶実施しております。
平成28年度は918件の利子補給申請を受け、従来からの利子助成と合わせて1,542件

利子助成・利子補給額︵百万円︶

農業経営の安定化・効率化を図る目的で、 ●利子助成実績推移
40
農業資金借入者への利子助成・利子補給を

0

H29年度

利子助成＋利子補給件数

事業の概況●農業法人向け資本供与に累計で5案件が組成されております。

農林中央金庫、食品メーカー等

出資

18億円

出資

（株）農林漁業
成長産業化支援機構

マザーファンド
318億円

5億円

出資

農林漁業者

（H25.3.25現在）

10億円

６次産業化
パートナー企業【６次産業化事業体】

5億円

信州アグリイノベーションファンド

成長資金＋販路、ノウハウ供給

経営支援
出資

農林漁業者出資分
6次産業化パートナー（主たる経営者）
企業出資分
（Ａ％）
（Ｂ％）
信州アグリイノベーションファンド出資分（上限50％）

業務のご案内長野県信用農業協同組合連合会、県内金融機関等

成長資金＋農林水産物供給

出資

への取組支援や相談機能の強化に取り組んでおります。

国

300億円

出資

支援センター」を立ち上げ、県内一次産業者の6次産業化●信州アグリイノベーションファンド概念図●信州アグリイノベーションファンド概念図

出資

なお、ＪＡ長野県グループとしても、平成25年9月に県中央会・各連合会連携による「ＪＡ長野県6次産業化

地域貢献情報平成22年度より、アグリビジネス投資育成（株）の農業法人に対する資本供与手法の一環である「アグリシードファンド」の活用に取り組んでおり、これまでの成約実績は13件・107百万円となっております。
6次産業化にかかる成長資本提供の手法の一環である“6次産業化ファンド”については、平成25年4月にＪＡ全国グループによる広域ファンドとしての「ＪＡ・6次化ファンド（農林水産業投資事業有限責任組合）」が設立され、また、平成25年7月には、当会と県内金融機関等により地域ファンドとして「信州アグリイノベーションファンド（略称＝ＳＡＩＦ）」を設立し、県内一次産業者と二次、三次産業者の連携支援に努め、これまで1次産業者が加工製造・マーケティング・販路開拓に長けた2次・13次産業者と合弁事業を形成するビジネスモデルにより、収益性の向上と成長・拡大が期待できる。
※図中の（Ａ％）は（Ｂ％）より大きいことが原則です。

組織等について37

経営方針

経営改善支援・事業再生支援への取り組み●「信州再生支援ネットワーク会議」「信州みらい応援ファンド」
リスク管理の状況「信州再生支援ネットワーク会議」は、県内金融機関の企業再生ノウハウ共有と担当者間の連携強化を目的として平成22年5月に設立された会議体であり、当会も正会員として長野県信用保証協会や長野県中小企業再生支援協議会等と連携しつつ、経営改善支援・事業再生支援に積極的に取り組んでおります。
また、当会を含む信州再生支援ネットワーク会議メンバーと独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資により、平成25年3月に創設された長野県版の中小企業再生ファンドである「信州みらい応援ファンド」を活用しながら、引き続き個別貸出先等の経営改善支援・事業再生支援に取り組んでまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

中小企業の経営改善および地域活性化への取り組み
中小企業の経営の改善については、「金融円滑化にかかる基本的方針」に基づき、適切な業務遂行に向け、経営改善計画の策定支援や貸出条件の変更、新規貸出対応を行っております。
また、「環境保全型資金（エコローン、環境ビジネスローン）」や、「医療関連事業資金」、「介護・高齢者福祉関連資金」を制定し、地域の活性化に取り組んでおります。

●金融円滑化にかかる基本的方針
事業の概況

当会は、農業協同組合等を基盤とする協同組織金融機関として、「金融業務の公共性に鑑み、利用者保護を確保しながら金融の円滑化を図る」ことを地域金融機関としての存在意義、および社会的責任と認識しています。
平成25年3月末に中小企業等金融円滑化法の期限は到来しましたが、引き続き以下の方針に基づき、金融円滑化の取り組みに努めてまいります。

金融円滑化にかかる基本的方針
地域貢献情報１．当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等のご相談、およびお申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
また、お客さまの経験等に応じて、説明を適切かつ十分に行うように努めるとともに、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的、かつ丁寧に説明するよう努めてまいります。
２．当会は、与信判断にあたって、過去の貸付条件対応等にかかわらず、お客さまの事業の成長性や将来性等を勘案しつつ、実情に応じた検討や判断を行うよう努めてまいります。

３．当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に、積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。

業務のご案内また、上記対応のため、各担当者の能力向上に努めてまいります。
４．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件変更等のご相談・お申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件変更等のお申込みに、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生組織等について支援協議会を含む）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換を行う等、連携に努めてまいります。
６．当会は、金融円滑化にかかる体制として、「コンプライアンス委員会」でその対応を協議・管理するとともに、営業本部長を「金融円滑化管理責任者」とし、さらに、各営業店および関係部署に「金融円滑化管理担当者」を配置して、金融円滑化の方針等の徹底に努めてまいります。

38

経営方針

平成30年3月末の金融円滑化にかかる取り組み状況は以下のとおりです。

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権
うち、実行にかかる貸付債権
うち、謝絶にかかる貸付債権
うち、審査中の貸付債権
うち、取り下げにかかる貸付債権（単位：件、百万円）

債務者が住宅資金借入者である場合
金 額
件 数7200007200

リスク管理の状況

債務者が中小企業者である場合
金 額
件 数
98,012
2,02184,994
1,8618,034
9557564,40859※「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」施行時から基準日までの通算実績です。

●「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針について

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

当会では、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施しております。
引き続き、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。

事業の概況

文化的・社会的貢献活動に関する事項
当会は経営理念に基づき、地域に密着した事業を通じて、農業と自然を基本とした、みどり豊かな信州づくりを目指しております。
地域社会との信頼関係を築き、地域社会の一員としての責任を果たすため、本来の事業活動に加え、環境浄化の活動、地域文化・スポーツ活動への貢献、環境問題にも積極的に取り組んでまいりました。
これからも当会の経営理念に基づき、農村・地域・住民の方々本位のサービスに徹し、地域社会の発展に貢献してまいります。

地域貢献情報ＪＡバンク食農教育応援事業
ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金とＪＡバンクでは、食農教育業務のご案内を中心とする教育実践活動を通じ、子どもの農業に対する理解の深耕を図り、農業ファンづくりや地域の発展に貢献することを目的として、平成20年度から「ＪＡバンク食農教育応援事業」に取り組んでおります。
この取り組みの一環として、「食農教育・環境保全・金融経済」をテーマとする小学生向けオリジナル教材本「農業とわたしたちのくらし」と補助教材ＤＶＤを制作し、県内の全小学校と特別支援学校に寄贈しています。
また、子どもの農作業体験などＪＡが実施する食農教育活動に対する費用助成を行うことで県内の食農教育を幅広く支援しており、この取り組みを地域にお住まいの皆さまに知っていただくためテレビ番組等で紹介しました。

組織等について

39

経営方針

公益信託

自然ふれあい教育振興基金

自然とのふれあいによる子どもたちの豊かな人間形成のため、県内の小学校および特別支援学校の自然・環境への理解を深める活動に対し、助成を行っております。
リスク管理の状況

主な助成対象事業は、農産物、特産品づくりの体験関連、自然観察・動物飼育関連、学校農園・花壇整備関連等です。
平成10年に1億円を拠出して公益信託（ＪＡ長野信連50周年記念自然ふれあい教育振興基金）を設定して以来、平成28年3月には新たに30百万円の追加拠出を行い、これまで計20回の助成を行ってまいりました。第20回
目は、野菜栽培、花壇整備、米作り体験などを対象に計15校、約6百万円

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステムの助成を行いました。結果、これまでの助成は、延べ332校に対し約109百万円となりました。
今後も、小学校および特別支援学校への助成事業を継続してまいります。

地域イベントへの協賛●キッズＲＵＮ!!

事業の概況

長野運動公園陸上競技場で開催される「キッズＲＵＮ!!」は、マラソン・リレー・駅伝の各競技を通じた子どもたちのフェアプレー精神と健康な体の育成を目的として毎年開催され、多くの小学生ランナーが参加しています。
長野県ＪＡバンクでは、平成18年度より本大会への協賛を続けております。（開催日：平成29年10月29日）●長野県ＪＡバンクカップ

ＳＢＣ長野県少年サッカー交歓会

地域貢献情報県内プロサッカーチームの活躍もあり、スポーツを中心とした「地域密着」や「地域活性化」の動きが顕著となっています。近年では少年少女のサッカーチームも増加傾向にあり、さまざまな大会や教室が開催されています。
そのなかでも本大会は40年以上続く歴史ある大会であり、将来のプロサッカー選手を夢見る小学生たちが熱戦を繰り広げています。

業務のご案内長野県ＪＡバンクでは、平成28年度から本大会の冠スポンサーとして協賛し、スポーツを通じた地域活性化と子どもたちの夢を応援しています。

（開催日：平成29年8月20日）●長野県ＪＡバンクｐｒｅｓｅｎｔｓナガコレ「ナガコレ」は、「美」への意識の高い女性をターゲットに、県内の美容室・美容学校からなる実行委員会主催の「長野県の美容文化の振興」、「地組織等について元の魅力・伝統文化の紹介・発信」、「地域・観光の活性化」を目的としたイベントで、平成29年度に続き、平成30年度もメインスポンサーとして協賛しました。

（開催日：平成30年5月4日）

40

経営方針

●長野県ＪＡバンク「ゆめこまち」presents全国スイーツマラソンin長野「スイーツマラソン」は「ファンラン（楽しみながら走る）」のひと

リスク管理の状況

つで給水所の代わりに「給スイーツ所」を設置し、「運動」と「食（スイーツ）」を同時に楽しむことのできるイベントです。
「食」「農」と地域を繋ぐ地域活性化、認知度向上を目的として協ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

賛しました。
（開催日：平成29年10月9日）

環境活動への取り組み

長野県信連

事業の概況

当会は、ＩＳＯ14001認証取得（平成12年9月〜平成21年9月）による環境活動実績を踏まえ、「長野県信連
環境方針」を取り組みの基本指針とした「長野県信連 環境活動マニュアル」を定め、職員一人ひとりが環境保全への取り組みにおいて積極的に活動しております。
主な活動内容は再生紙の利用、電気使用量の削減、クールビズ・ウォームビズへの取り組み、さらには環境事業への支援等です。
「いのちを育む農業を基本に据え、安全安心な生活環境・地域づくりを限りなく支援します」という当会の経営理念の実践を進めるなかで、今後も、地域金融機関として一層の環境保全に努めてまいります。

環境方針業務のご案内

環境活動にかかる主な取組内容

地域貢献情報長野県信連はＪＡと一体となり、総合金融サービス機能を備えた長野県ＪＡバンクとして事業展開を図る
うえで、環境問題への取り組みが必須の要件であることを認識し、以下の環境方針を定め、継続的に環境活動に取り組みます。
１．農業と自然環境の保全
長野県信連は組織の基盤である農業＝自然環境の保全であるとの認識に立ち、農業の基本的価値を念頭において自然との調和共生を目指します。
２．環境関連法規等の順守
環境関連の法規制を順守しつつ環境保全活動に取り組みます。
３．職場や事業活動等における取り組み
金融機関としての事業活動を通じ、省資源・省エネルギーやリサイクルに持続的に取り組むとともに、会員・お客様への環境情報を発信します。
４．地域社会における取り組み
地域社会の一員として、地域・家庭での環境保全活動にも職員一人ひとりが自主的に取り組みます。
５．意識の向上
この「環境方針」を全役職員が共有するとともに、全員がそれぞれの立場で創意工夫による実行と認識の向上に努めます。
平成29年4月〜平成30年3月

コピー用紙を古紙配合率最高水準の用紙とする紙類（コピー用紙）使用の削減

電気使用量削減
・照明消灯の徹底 ・パソコン、コピー機の節電・エレベーター利用を減らす

植草・雑草駆除ボランティア参加

資源の有効活用・マイバッグ、マイ箸の使用

組織等についてグリーン購入法の基準に沿った用度品の購入

41

経営方針

利用者ネットワーク
日頃、ご利用いただいている皆さまに有益な情報をご提供し、相互の交流を一層深める目的でさまざまな活動を行っております。
リスク管理の状況

共栄会
融資のお取引をいただいている法人の皆さまを対象に、外部より講師を招いての経済セミナー、制度改正等時宜のテーマに沿った実務セミナーを開催しご好評いただいております。
また、親睦会を通じ会員相互の交流によるネットワークづくりのお手伝いをしております。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡ年金友の会

事業の概況

県下ＪＡで年金をお受け取りいただいている約20万人の皆さまにより組織されているのが「ＪＡ年金友の会」です。
ＪＡ年金友の会では、旅行、芸能祭、スポーツ等さまざまなイベントを開催して会員の皆さまのいきがいや、仲間づくりのお手伝いをさせていただいております。
特にマレットゴルフについては、各ＪＡでの大会のほか、県大会も実施し、会員の皆さまが日頃の練習の成果を発揮する機会であるとともに、交流の場ともなっております。
また、新たに年金を受給する皆さま等を対象に、県下4地区に年金相談員を置き、各ＪＡの店舗において年金相談会を開催しております。

金融情報誌「ＪＡｍｐ」
地域貢献情報情報誌「ＪＡｍｐ」を季刊で発行し、県内ＪＡバンクの業務案内やトピックス等、会員の皆さま向けに有益な情報を提供しております。

業務のご案内組織等について42