○男鹿地区消防一部事務組合火災調査規程
平成１０年３月３１日
消 本 訓 令 第 ４ 号
改正 平成１８年３月２０日 規程第２号
令和 ３年４月 １日 訓令第１号（趣旨）
第 1 条 この規程は、消防法（昭和２３年法律第１８６号）第７章の規定に基づく火災の調査（以下「調査」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（調査の目的）第２条 本調査は、火災の原因及び火災により受けた損害を明らかにして火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
（用語の意義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 火災 人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し若しくは拡大した爆発現象をいう。
(2) 爆発現象 化学的変化による爆発の一つの形態であり、急速に進行する化学反応によって多量のガスと熱とを発生し、爆鳴・火炎及び破壊作用を伴う現象をいう。
(3) 建物 土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興業場、倉庫その他これらに類する施設をいい、貯蔵槽その他これに類する施設を除く。
(4) 収容物 原則として柱、壁等の区画の中心線で囲まれた部分に収容されている物をいう。
(5) 森林 木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹と、これらの土地以外で木竹の集団的な生育に供される土地をいい、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。
(6) 原野 雑草、潅木類が自然に生育している土地で人が利用しないものをいう。
(7) 牧野 主として家畜の放牧又は家畜の飼料若しくは敷料の採取の目的に供される土地（耕地の目的に供される土地を除く。）をいう。
(8) 自動車車両 原動機によって運行することができる車両（次号に掲げるものを除く。）をいう。
(9) 鉄道車両 鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）における旅客、貨物の運送を行うための車両又はこれに類する車両をいう。
(10) 船舶 独行機能を有する帆船、汽船及び端舟並びに独行機能を有しない住居

船、倉庫船、はしけ等をいう。
(11) 航空機 人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船等の機器をいう。
(12) 鑑定 出火原因に係る物件の形状、構造、材質、成分、性質及びこれに関連する現象について、化学技術手法により必要な試験を行い、その結果をもとに火災原因判定のための資料を得ることをいう。
(13) 調査員 調査に従事する消防職員をいう。
(14) 関係者 法第２条第４項に規定する関係者をいう。
（火災の種別）第 4 条 火災の種別は次によるものとする。
(1) 建物火災とは、建物又はその収容物が焼損した火災をいう。
(2) 林野火災とは、森林、原野又は牧野が焼損した火災をいう。
(3) 車両火災とは、自動車車両（被けん引車を含む。）若しくは鉄道車両又はこれらの積載物が焼損した火災をいう。
(4) 船舶火災とは、船舶又はその積載物が焼損した火災をいう。
(5) 航空機火災とは、航空機又はその積載物が焼損した火災をいう。
(6) その他の火災とは、前各号に掲げる火災以外の火災（空地、田畑、道路、河川敷、ごみ集積場、屋外物品集積場、軌道敷、電柱類等の火災）をいう。
２ 前項の火災の種別が２以上複合する場合は、焼き損害額の大なるものの種別による。ただし、その態様により焼き損害額の大なるものの種別によることが、社会通念上適当でないと認められる場合においてはこの限りでない。
（調査の区分）第５条 調査は、火災原因調査及び火災損害調査に区分する。
２ 火災原因調査は、次の各号に掲げる事項を究明するために行うものとする。
(1) 出火前の状況(2) 出火原因(3) 延焼拡大の状況(4) 初期消火等の状況(5) 避難の状況(6) 消防用設備等の状況(7) 死傷者の状況(8) その他必要な事項
３ 火災損害調査は、次の各号に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。
(1) 焼き損害 火災によって焼けた物及び熱によって破損した物等の損害をいう。
(2) 消火損害 消火活動によって受けた水損、破損、汚損等の損害をいう。
(3) 爆発損害 爆発現象の破壊作用により受けた前記(1)、(2)以外の損害をいう。
(4) 火災による死傷者（調査の責任及び指揮）第６条 消防長は、管轄区域内の火災調査の責任を有する。
２ 予防課長は、調査の指揮を行うものとする。

（調査体制の確立）
第７条 消防長は、調査に必要な人員並びに調査用器材を整備し調査体制を確立しておかなければならない。
（調査の実施）第８条 消防長は、管轄区域内に火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。
２ 消防長は、調査員を指定して調査に従事させるものとする。
３ 消防長は、必要があるときは前項の調査員以外の職員を調査に従事させるものとする。
（警察機関等との協力）
第９条 調査員は、警察機関その他の関係機関とは密接な連絡をとり、相互に協力して調査を進めなければならない。
（調査員の心得）
第 10 条 調査員は、火災現象、関係法令等調査に必要な知識の習得及び調査技術の向上に努めるとともに、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 調査員は、調査員相互の連絡を図り調査業務の進行が円滑になるように努めること。
(2) 調査員は、調査に際し関係者の民事的紛争に関与しないように努めるとともに、個人の自由・権利を不当に侵害したり、調査上知り得た秘密をみだりに他に漏らしてはならない。
(3) 調査員は、法第２条第５項に規定する関係のある場所（以下「関係のある場所」という。）へ立ち入るときは、原則として関係者の立ち会いを得ること。
２ 調査員は、必要があると認めるときは、消防長の承認を得て私服により調査を行うことができる。
（調査の原則）第 11 条 調査は、事実の確認を主眼とし、先入観念にとらわれることなく科学的な方法による確認と合理的な判断の上に立ち事実の立証に努めなければならない。
（火災現場の見分）
第 12 条 消防隊員及び調査員は、火災現場に出向いたときは、消火活動中における火煙の色、臭い、燃焼音、延焼経路、その他関係者の言動等を見聞したときは、現場指揮者に報告しなければならない。
２ 調査員は、火災現場を見聞し、火災原因の判定に必要な資料の収集に努めなければならない。この場合、原則として関係者の立ち会いのもとに行う。
３ 火災状況の見聞は、その内容を明確にするために、写真により記録するよう努めなければならない。
４ 調査員は、実況見分、関係者に対する質問等による事実等に基づき現場の復元を行うよう努めなければならない。

（火災出動時における見分調書）
第 13 条 予防課長は、調査員が行う原因調査上必要があると認めるときは、火災現場に出動した消防職員に対し、火災出動時における見分調書の作成を要請することができる。
２ 前項の要請を受けた消防職員は、火災出動時における見分調書を速やかに作成し、提出しなければならない。
（火災前の状況の把握）
第 14 条 調査員は、実況見分を行うに当っては、関係者に説明を求め、火災前の状況を明らかにするよう努めなければならない。
２ 調査員は、出火及び類焼した建物が服務規程第４２条第２項１号に規定する特殊防火対象物である場合には、出火以前の最も近い日に立入検査を行った消防職員に対し、消防用設備及び防火管理の状況等当時の状況について聴取し、又は防火管理等調査書の提出を求めることができる。
３ 前項により聴取され、又は防火管理等調査書の提出を求められた消防職員は、その状況を積極的かつ詳細に供述し、若しくは速やかに防火管理等調査書を作成し、提出しなければならない。
（防禦中の火災現場の保存）
第 15 条 消防隊員は、出火場所付近の迅速な消火に心がけ、出火前の状況が推測できるよう火災現場の保存に努めなければならない。
２ 防禦活動のため、やむを得ず出火場所付近の物件の移動又は破壊をしようとする
場合は、写真、見取図、記録その他の方法により、現状がわかるようにしておかなければならない。
（鎮火後の火災現場の保存）
第 16 条 予防課長は、消火活動が終了したときは所要の措置を講じた上で現場を保存しなければならない。ただし、調査上その必要がないと認めたときは、この限りでない。
（死者が生じている場合の扱い）
第 17 条 署長及び予防課長は、火災現場において死者を発見した場合は、速やかに消防長に報告するとともに、所轄警察署長に通報し、必要な措置を講じなければならない。
（質問）第 18 条 調査員は、関係者に質問し、原因の判定の資料となる事実の把握に努めなければならない。
２ 前項により知り得た事実のうち、原因の判定に必要と認められる内容については、質問調書にその内容を記録しなければならない。この場合、記録した内容を当該関係者に読み聞かせるなどし、記載事項に誤りがないことを確認し、質問調書に署名を求めるものとする。ただし、被質問者がこれを拒んだ場合においてはこの限りでない。
３ 少年（２０才未満の者をいう。以下同じ。）、外国人又は障害者等に対して質問を行う場合は、立会人又は通訳人を置かなければならない。
４ 調査員は、前項の場合は、少年及び障害者等に対して署名押印を求めてはならな
い。ただし、立会人及び通訳人については、第２項の規定を準用する。
５ 前２項に定める場合であっても、年齢、心情、その他諸般の事情を考慮して支障がないと認める場合においては、第２項に定めるところによることができる。
（照会）
第 19 条 消防長は、必要があるときは関係機関に対し、必要な事項の通報を求め、又は火災調査関係事項照会書により照会することができる。
（資料の収集・保管）
第 20 条 消防長は、法第２条第３項に規定する消防対象物の関係者に資料の提出を求めるときは、原則として任意によるものとする。
２ 前項による任意提出を得られなかったときは、法第３４条に規定する資料提出命令により、提出を命じるものとする。
３ 消防長は、資料の提出があったときは、資料提出書により所有権放棄の意志の有無を確認しなければならない。ただし、特に必要がないと認める場合においてはこの限りでない。
４ 消防長は、資料の提出があったときは、資料保管書を交付しなければならない。
ただし、所有者が所有権を放棄した場合はこの限りでない。また、資料を保管する
場合は、保管票を付し、保管品台帳に記録し、調査が完了するまで保管しなければならない。
５ 資料提供者が、資料の返還を求めるときは、資料保管書と引き換えに、返還しなければならない。
（試験又は鑑定）第 21 条 予防課長は、火災原因調査に必要がある時は、消防長の承認を得て、試験・鑑定嘱託書により公的機関に試験又は鑑定を嘱託することができる。
（試験又は鑑定の承諾）
第 22 条 予防課長は、第２０条により提出された資料について試験又は鑑定を行う
場合は、試験・鑑定承諾書により、提出者から事前に承諾を得ておかなければならない。ただし、所有者が所有権を放棄した資料についてはこの限りでない。
（調査記録）
第 23 条 調査員は、調査結果を火災調査報告書により予防課長に報告しなければならない。この場合、次の書類を添付するものとする。
(1) 火災調査書(2) 火災原因判定書(3) 出火出動時における見分調書及び実況見分調書(4) 火災現場写真及び復元図

(5) 質問調書(6) 鑑定結果書(7) 防火管理等調査書(8) 損害調査書(9) り災申告書(10) 損害額評価算出書(11) 死傷者調査書(12) その他火災原因の判定、損害額の認定の根拠となった資料等（調査書類の作成基準）
第 24 条 火災調査報告書の作成基準は、次の区分によるものとする。
(1) １号処理 次のいずれかに該当する火災
ア 焼損床面積が５０平方メートル以上の建物火災
イ 死者（放火自殺者を除く。）の発生した火災
ウ 出火原因が特定できない火災（林野火災およびその他の火災を除く。）
エ その他消防長が必要と認めた火災(2) ２号処理 １号処理に該当しない火災のうち、損害額が計上される火災(3) ３号処理 １号処理に該当しない火災のうち、損害額が計上されない火災（消防行政上特段の支障がなく、刑事上、民事上の問題がない場合。）（調査書類の作成）
第 25 条 消防長は、前条の作成基準に基づき調査書類を作成するものとし、処理にあたっては別に定めるものとする。
（原因の判定）第 26 条 火災原因の判定は、火災の実況見分、質問、その他の関係資料等を総合的に検討し、判定するものとし、物的調査、人的調査による資料により裏付けるものとする。

（即報及び中間報告）
第 27 条 署長及び予防課長は、火災の状況についてその概況を消防長に即報しなければならない。
２ 予防課長は、調査が長期にわたる場合若しくは特に必要があると認める場合においては、調査の経過その他について消防長に中間報告するものとする。
（報告）
第 28 条 予防課長は、火災原因調査書を作成した時は、消防長に調査を完了した旨報告しなければならない。この場合、調査結果は、別に定める書式により行わなければならない。
（違反処理）
第 29 条 調査員は、調査中において消防関係法令等に違反し、又はその疑いがある

事実を認めたときは、速やかに署長に報告しなければならない。
２ 署長は、前項に定める報告を受けたときは、当該事実を調査しなければならない。
３ 署長は、前項の調査の結果消防関係法令等に違反していると認める場合は、是正のための措置を講ずるとともに消防長に報告しなければならない。
（火災損害調査）
第 30 条 火災損害調査は、り災物件を詳細に調査し、損害の把握に努めなければならない。
２ 損害額の算定基準は、火災報告取扱要領（平成６年４月２１日付、消防災第１００号。以下「取扱要領」という。）に基づき算出しなければならない。
（り災申告書）第 31 条 予防課長は、損害額決定のための資料として、り災物件の関係者に対し、り災申告書の提出を求めるものとする。
２ 予防課長は、り災申告書を受理したときは内容を確認し、その内容が前条により行った調査の結果と著しく異なる場合は、質問等によりその矛盾を明らかにし、必要に応じて訂正を求めなければならない。
（書類の保存）第 32 条 予防課長は、この規定により作成した書類その他関係書類を、１件の火災ごとに一括し、原本として保存しておかなければならない。
（抄本の送付）
第 33 条 消防長は、官公署等から照会があったときは、前条の書類の抄本を送付することができる。
（報道機関等に対する発表）第 34 条 報道機関等に対する発表は、消防長の指定する者が行う。
２ 少年及び障害者等の関係する火災について報道機関等に発表する場合は、少年及び障害者等の氏名を告げ、又は推知されるような方法を用いてはならない。
（資料の活用）第 35 条 予防課長は、調査により知り得た資料を消防行政に活用できるよう、整備に努めなければならない。
（り災証明）
第 36 条 り災に関係ある者から、り災証明書の交付申請があった場合は、当該火災の焼損状況等の事実に基づき、り災証明書を交付することができる。
（施行細則）
第 37 条 この規程の運用に必要な事項は、別に定めるところによる。
附 則
この規程は、平成１０年４月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。