第５回 こども未来戦略会議
議事要旨

１． 日時

令和５年６月１日（木）１７時００分～１８時００分

２． 場

所

官邸４階 大会議室

３． 出席者（議長） 岸田内閣総理大臣（副議長） 後藤全世代型社会保障改革担当大臣、小倉内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）（閣僚構成員） 松野内閣官房長官、松本総務大臣、鈴木財務大臣、永岡文部科学大臣、加藤厚
生労働大臣、西村経済産業大臣、斉藤国土交通大臣（有識者構成員） 秋田喜代美、荒木泰臣、遠藤久夫、奥山千鶴子、権丈善一、小林健、櫻井彩乃、清家篤、高橋祥子、武田洋子、立谷秀清、十倉雅和、冨山和彦、中野美奈子、新浪剛史、
新居日南恵、平井伸治、水島郁子、芳野友子 （五十音順、敬称略）
４． 議事内容
後藤全世代型社会保障改革担当大臣より、今回の会議では、これまでの議論を踏まえて、次元の異なる少子化対策を実行に移していくための「こども未来戦略方針」の素案について議論いただきたいと考えている旨の発言があった後に、各構成員（関係閣僚を除く。）より、下記のような意見があった。

【「こども未来戦略方針」の素案について】○ 今回の素案で示された児童手当の所得制限の撤廃や、高校までの延長はまさにこどもまん
なか社会の視点に立ち、ユニバーサルな支援を全てのこどもに届けることがこどもの幸せ、家族の幸せ、ひいては社会の幸せにつながるという理念を実現する意義のある改革。
○ 財源に限りがある以上、真に必要な政策への重点化、メリハリづけが不可欠。新たな負担を求めるのであれば、なおさらである。児童手当の所得制限撤廃による高額所得者への現金給付は、必要性に疑問が残る。
○ 扶養控除などの所得控除は、扶養家族の生活のために、最低限の収入を守るという趣旨から作られている制度であり、それが減る、廃止されるという話は違和感。
○ 持続的な賃上げと固定的な雇用格差の是正によって、若い世代の将来への期待、将来への希望を高めていくことが最大の少子化対策と考える。
○ 若者が全国どの地域に暮らしていても経済的不安なく、良質な雇用環境の下で、将来展望を1○○

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持って生活が送れるよう、地方創生の取組を促進することを盛り込んだことは評価。
「子育てとはこうあるべき」といった国民の意識を変えていくとともに、どの地域においても希望する人が安心してこどもを生み、育てられるよう、良質な雇用の確保、就業環境の改善を図り、これからの若い世代を含めて、子育てしやすい社会だと実感できるようにすべき。
個人の自由な意思に基づき、結婚・出産の希望をかなえられる社会へ変わることを切に願う。
子育てに限らず、誰もが何かしらの事情を抱える中で、働く一人一人が仕事と生活を両立できる社会とすることが大切。
終身年功制で働く男性正社員が職場や家計の主役であるという古い標準モデルから全ての男性、女性が脱却し、多様な生き方、働き方に中立的、かつ世の中全体が共働き・共育てフレンドリーで、こどもを生み、育てる男女を応援する構造へ大転換することが必要。
現代社会は多様な価値観、多様な働き方の中で、社会全体でこどもを育てていくことによって、結果として、社会で希望出生率が上がっていくことを目指す必要。両立の環境整備に当たっては、育休や残業時間、子育てしている方々の正規雇用率など、KPIを設けるべき。
中小企業は大変な環境。子育てをしながら働きにくい環境では、管理職になる前に育児を理由に辞める方が多い。サービス産業や中小企業の実態を理解・検討いただきたい。
伴走型支援については、量・質的面から強化を図ることを加えていただきたい。
社会全体でこども・子育てを支えることが必要。こうした視点に立ち、こども誰でも通園制度をはじめ、全てのこども・子育て世帯を包括的に支援する取組を加速化することが重要。
素案にある伴走型支援と産前・産後のケアの充実や、０～２歳児をも対象とするこども誰でも通園制度の創設などもぜひ実現すべき。
保育士の処遇改善を進めなければいけない。また、ソーシャルセクターの方々が大変活躍しており、NPOのサービスの拡大を検討すべき。
産後ケア、放課後児童クラブ、不妊に関する内容をいれていただき、感謝。また、こども誰でも通園制度が１つの目玉として明記されたが、これは人繰りやお金がなければできない。
上司・同僚、全ての人が時間内に仕事を終えなければ、男性は数日の育休、女性はマミートラックになる。少子化の根源である長時間労働をどう変えていくのか書き込んでほしい。
社会育て・地域育て、国、社会全体、みんなで応援、そのようなメッセージも発信してもらえたらと思う。
多様な働き方が増加する中、雇用のセーフティーネットを構築するため、所定労働時間20時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大が明記されたことに感謝。
育児休業給付の給付率引上げは、男性の育児休業取得促進に効果があると思うが、女性と男性の育児休業取得率が同水準になれば、給付率を戻すことを考えるべき。また、男性は育児休業を取ったら育児が終わりとならないための方策を検討することが必要。
「身近な場所でサポートを受けながらこどもを育てられる」ことは重要。心理的に身近な場所で、交流機会を生み出し、伴走型支援と具体的な支援へつなぎ、地域資源の開発等が一体的に行われることが、こどもまんなかづくりにつながる。
女性の中には色々な方がいるので、働きたい方は保育園などの一時預かり、そうでない方はコミュニティーセンターや自治体の子育てサポートを利用するという、生活スタイルに合わせた
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やり方を考えていくことが必要。
国民全体に対して、危機感を持って、これがラストチャンスであり、更にこの３年間が重要であるという発信がまだまだ不十分。
制度変更が繰り返されると、こどもを持ちたい層が不安に感じ、少子化を加速させる。この６～７年がラストチャンスではなく、妊娠している人たち、これから考える人たちも安心できるスピード感と内容、安定的な財源確保が非常に重要。
女性が社会進出をしようとした場合に避けて通れないのが、出産年齢の上昇傾向の問題。妊よう性の向上支援に関する取組の強化を検討しなければいけない。
価値観も多様化。結婚せず、パートナーとしている方もいる。結婚や子育ての形態にかかわらず、支援に差がないようにしていただきたい。
構造的賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させるとしたことは重要。地方への投資促進等が実現するよう、民間活力を引き出す力強い政策を打ち出してほしい。社
会保障制度はひずみが広がっており、今般の議論を契機として、改革の前進を期待。
実質賃金及び経済がともに継続的に上昇するステージへの転換を確実なものとするためには、賃上げの流れの中期的な継続が必要。賃上げの流れに水を差すことなく、税や財政の見直しなど、幅広い財源確保策を検討すべき。
国民の実質的な負担を最大限抑制するため、引き続き給付と負担の見直しに取り組む必要があると承知。残されている課題はいずれも簡単なものではない。給付と負担の見直しに当たっては、医療・介護の現場の声をよく聴きながら取り組む必要。
将来にわたり誰もが安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、年金をはじめとする社会保障の機能劣化を招いてはならない。支援金制度の構築には、なぜ支援金制度なのか、負担と給付の関係性、支援金の運営責任、拠出側の意見反映はどう行うのかなどの課題。
負担の先送りがないよう、安定財源を年末までに確保いただきたい。検討に当たっては、まず、こどもの貧困問題や低所得層への予算を重点化。次に、社会保障予算の効率化により歳出改革を徹底。そして、企業も含めて社会全体で支え合う。この三位一体の取組が重要。
支援金制度の創設は、年金や医療・介護と異なり、独自の安定財源を持たなかったこども・子育て政策にとって非常に重要な一歩。
支援金制度を軸に幅広い関係者の合意形成が重要。また、共働き・共育てにフレンドリーなホワイト企業を優遇するようなインセンティブなども検討してはどうか。
この会議で議論してきた「広く支え合う新たな枠組み」は、少子化の原因であり、かつ少子化緩和の便益を受ける既存の社会保険制度の活用が図られようとしている、時代を画する動き。
年末に向けてやりとげてほしい。
こども特例公債の発行は、将来世代に債務だけが残るということのないように、これで賄う対策の不断の検証・見直しとともに、できるだけ短期償還にて実施するべき。
相続税や贈与税を子育て支援にまわす、ふるさと納税のように子育て支援納税という制度を作るのもよいのではないかと個人的には考える。
中長期の視点から、全世代型社会保障構築に向けたグランドデザインが不可欠。次元の異なる少子化対策を議論している今こそ、歳出改革とともに、税制を含めた財源のベストミックスを3

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考えるべき。最新の人口推計を踏まえ、社会保障全体の給付と負担に関する新たな見通しを提示し、議論を深めるべき。
地方の現場が果たす役割は極めて大きい。現場が安心して取り組むことができるよう、施策を支える財源は、しっかり検討が必要。
将来的なこども・子育て予算の倍増に向けて、税制と社会保障の一体的な改革を検討することも必要。
国民理解を得るためには、政策効果の見える化とともに、負担者にとって納得感ある仕組みづくりや社会保障制度の将来見通しをしっかり示すことも重要。
多様なこどもや家庭に目配りの利いた予算配分を行い、EBPM に基づく検証の中で有効な政策サイクルが長期的に持続し、機能していくことを期待。
３兆円を超える予算の中で、我々が負担した財源がどれぐらい使われているのか、明確にしていただきたい。
こども関連予算は、大きな検証の余地がある。今回、３兆円を超えた追加財源の成功の判断は何か、KPIの明確化をしなければ、有効な財源の使い方は分からない。KPIをしっかりつくり、ロードマップをつくっていくことが必要。
続いて、出席した構成員の閣僚より、下記のような発言があった。

（小倉内閣府特命担当大臣）
児童手当については、全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援として所得制限を撤廃し、全員を本則給付とすること、高校卒業まで延長すること、高校生まで第三子以降３万円とすること、来年度中に実施できるよう検討することなど、具体的な制度案を示した。
こども誰でも通園制度については、速やかに全国的な制度とすべく、モデル事業を拡充しながら具体的な制度設計を進めていくという方向性を示した。
今後こども大綱の中で具体化する貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児に関する支援策については、更なる拡充を検討する。
（松本総務大臣）
少子化対策に取り組むことは地方創生の観点からも重要と認識。
地方自治体は住民に身近な存在として、様々な子育て施策を提供しており、今回、国を挙げて進めるこども・子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくことが必要。
地方が引き続き積極的にこども・子育て政策の強化に取り組めるよう、地方財源の確保は重要であり、本日示された素案でも、地方財源について盛り込まれたところ。地方の意見を十分に踏まえつつ、関係省庁と連携して、地方財源の確保に取り組んでいく。
（鈴木財務大臣）
今後３年間の集中取組期間において実施すべき「加速化プラン」の具体的な内容と、それを支える安定的な財源の確保に向けた「財源の基本骨格」が示された。
少子化対策の充実に当たっては、歳出・歳入の両面にわたり、しっかりとした対策とすることが4

重要。こども世代につけを回さないよう、安定的な恒久財源を確保することが必要。
関係省庁と連携しながら、こども政策強化と、そのための安定的な財源の確保に向けてしっかりと検討していく。
（永岡文部科学大臣）
こども・子育て施策において、教育の果たす役割は重要。
加速化プランには、高等教育費の負担軽減などが盛り込まれており、しっかりと制度の利用促進を図るとともに、安定財源を確保しつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について、更なる支援を検討。
素案では、公教育の重要性も言及。少子化対策の一環として、こどもを安心して任せられる質の高い公教育の再生は重要であり、しっかりと取り組んでいく。
幼児教育・保育の質の向上など、こども・子育て政策には複数省庁にまたがる課題もあり、こども家庭庁はじめ、関係省庁と連携し、こども・子育て政策の強化に取り組んでいく。
（加藤厚生労働大臣）
働き方改革は、長時間労働を是正し、夫婦共に早く帰宅することで、育児・家事の時間を確保することや、各家庭の事情に合わせた柔軟な働き方を実現することにつながるなど、こども・子育て支援において極めて重要。
引き続き、働き方改革の推進に取り組むとともに、加速化プランに盛り込まれた施策について、皆様の意見も踏まえながら、早急に具体化を進める。
全世代型社会保障を構築する観点から、必要な社会保障サービスが必要な方に提供されるよ
うにするとともに、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合う仕組みの構築に向けて、引き続き、医療・介護等の状況も十分踏まえつつ、給付と負担の見直しに取り組んでいく。
（西村経済産業大臣）
少子化対策に真に実効性を持たせるには、公的給付に加え、「若い世代の所得向上」、「職場の雰囲気改善・働き方改革」などに一体的に取り組み、こうした施策を一体で示すことが必要。
社会保障を中心に、徹底した歳出改革、効果の高い施策への重点化が必要。
日本経済を成長軌道に乗せ、若い世代の所得向上を実現するため、３～５年間先行して経済成長への支援を行うこと及び子育てしやすい「地方」に着目し、大規模な国内投資の促進や、中堅・中小企業の成長促進といった、賃上げ原資確保に向けた大胆な支援を具体化することが必要。
国民・企業の理解や納得感を得るため、この３点を踏まえていただきたい。
（斉藤国土交通大臣）
本日示された素案に基づき、主に２つの取組みを進めてまいる。
１点目は、子育てにやさしい住まいの拡充や、近隣地域の生活空間を形成する「こどもまんなかまちづくり」の加速化。子育て世帯に対する住宅支援を強化するとともに、こどもの遊び場や親同士の交流の場を整備するなど、居住環境と周辺環境の双方で取組を進める。
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２点目は、こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革。公共交通機関等での啓発を行うとともに、公共インフラの現場見学の機会を増加させる取組みなどを進める。
 最後に、岸田内閣総理大臣より、下記の通り、締めくくりの発言があった。
（岸田内閣総理大臣）
本日は、こども未来戦略方針案について御議論いただきました。若年人口が急激に減少する２０３０年代に入るまでが、少子化トレンドを反転することができるラストチャンスです。今回の戦略の基本的考え方として、２つの重要なポイントがあります。
第１に、経済成長実現との両立を図り、若者・子育て世代の所得を伸ばすことです。このため、新しい資本主義の下、力強い成果が出始めている賃上げと人への投資、民間投資の増加の流れを加速化することで、安定的な経済成長の実現に先行して取り組みます。そして、経済成長の果実が若者・子育て世代にもしっかりと分配されるよう、最低賃金の引上げや三位一体の労働市場改革を通じて、持続的かつ構造的な賃上げを実現してまいります。第２に、スピード感です。児童手当やこども誰でも通園制度の取組を始め必要な施策は、来年度から速やかに実施をしていきます。
次元の異なる少子化対策としては、３つの理念、すなわち、構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと、２番目として社会全体の構造や意識を変えるということ、３つ目、全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること。この３つを基本理念として抜本的に政策を強化いたします。
これまでの議論を踏まえて、試案における加速化プランの内容を具体化することに加え、高等教育費の更なる支援拡充策、今後こども大綱の中で具体化する貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児に関する支援策についても、前倒しして実行することとし、全体として３兆円半ばの充実を図ります。
これらにより、我が国のこども・子育て関係予算は、子供一人当たりの家族関係支出で見て、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）トップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進することとなります。
財源の在り方についても御議論いただきました。次元の異なる少子化対策と、若者・子育て世代の所得向上とを、いわば車の両輪として進めていくことが重要であり、少子化対策の財源を確保するために、経済成長を阻害し、若者・子育て世代の所得を減らすことがあってはなりません。
少子化対策の財源は、まずは徹底した歳出改革等によって確保することを原則といたします。全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算を最大限活用いたします。
このことによって、実質的に追加負担を生じさせないことを目指します。経済成長の実現に先行して取り組みつつ、歳出改革等を複数年にわたって積み上げていくことで安定財源を確保してまいりますが、２０３０年の節目に遅れることがないように、少子化対策は前倒しで速やかに実施することとし、その間の財源不足にはこども特例公債を発行いたします。経済を成長させ、国民の所得が向上することで、経済基盤及び財政基盤を確固たるものとするとともに、歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めるこ6

となく、少子化対策を進めてまいります。
これまでの御議論を踏まえて、試案を具体化し、更に拡充させることができました。今後、与党とも十分に連携しつつ、骨太の方針に向けて、こども未来戦略方針を取りまとめてまいります。皆様方におかれましては、引き続き、御協力を頂きますようお願い申し上げます。
 閉会に際し、後藤全世代型社会保障改革担当大臣より、次回は、今回の意見も踏まえて、「こども未来戦略方針」の案文を示し、とりまとめを行いたいと考えているとの発言があった。最後に、次回の日程については、事務局より連絡する旨の発言があった。
（以上）

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