第２回 こども未来戦略会議
議事要旨

１． 日時

令和５年４月 27 日（木）１６時３０分～１７時４５分

２． 場

所

官邸４階 大会議室

３． 出席者（議長） 岸田内閣総理大臣（副議長） 後藤全世代型社会保障改革担当大臣、小倉内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）（閣僚構成員）松野内閣官房長官、尾身総務副大臣（代理出席）、鈴木財務大臣、永岡文部科学大臣、加藤厚生労働大臣、西村経済産業大臣（途中退席）、太田経済産業副大臣（代理出席）
石井国土交通副大臣（代理出席）（有識者構成員）秋田喜代美、荒木泰臣、遠藤久夫、奥山千鶴子、権丈善一、小林健、櫻井彩乃、清家篤、高橋祥子、武田洋子、立谷秀清、十倉雅和、冨山和彦、中野美奈子、新居日南恵、平井伸治、水島郁子、芳野友子 （五十音順、敬称略）
４． 議事内容
後藤全世代型社会保障改革担当大臣より、今回の会議では、３つの基本理念（「若い世代の所得を増やすこと」「社会全体の構造・意識を変えること」「全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること」）に沿って議論し、次回の会議では、「加速化プラン」に沿って検討すべき個別の施策について議論していただきたい旨の発言があった後に、こども・子育て政策の強化について、各構成員（関係閣僚を除く。）より、下記のような意見があった。

【基本理念①「若い世代の所得を増やす」について】○ 少子化対策の基本理念の第一に、「若い世代の所得を増やす」ことが掲げられていることは正鵠を射ている。今後、地方も含めて賃金が上がっていく中で、今こそ政策転換のチャンス。
その際、女性、非正規職員、中小企業で働く人も含めた全ての働く方々が、主体的に自身のキャリア形成を図ることのできる制度が不可欠。このことは、柔軟に自分の働き方を選択でき、育児と仕事の両立をしやすくなるという意味で、共働き・共育ての推進にも資するもの。
○ 若い世代が経済的な不安から結婚をためらい、晩婚化や未婚化につながっていることが少子化の原因の一つ。若い世代の経済的な不安を解消するため、労働者が将来の所得を増やす可能性を高められるよう、在職中に主体的にリ・スキリングできる環境整備や支援も重要。また、生産性向上や労働市場改革にスピード感をもって取り組むことが極めて重要。
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○ 所得向上に向けて、年齢や雇用形態等にかかわらず、当事者の希望に沿った適切な訓練、研修、支援を受けられるよう能力開発を強化するとともに、これらを実施する企業への支援拡充が重要。また、失業中の方や零細企業の労働者も同じ程度に恩恵を受けられる形で、リ・スキリングや人への投資に対する支援を行うべき。「収入の壁」の問題については、全ての労働者に社会保険を適用拡大することが重要。
○ 正規職員と非正規職員の間での賃上げに関する将来への期待差は、結婚・出産といった個人の選択に大きな影響を与えるもの。同一労働同一賃金ガイドラインの見直しを行うとともに、被用者保険の適用拡大を進め、非正規労働者のセーフティネットの向上を図ることが必要。
○ 少子化対策の一番の目標は婚姻率を上げることであるが、地方の男性の所得を如何に上げていくかが課題。地域経済を含めて、全体の底上げをする必要。
○ 国内投資を拡大する動きが見られることは心強い。地域産業が持続的に発展することが、若者の雇用機会の確保と安定的な所得につながる。担い手の確保・育成を始め、雇用環境の整備に向けた取組に対する支援を拡充・強化すべき。
○ 賃金の伸び率を決める一次要因は、労働市場の逼迫度合い。今後、日本が本格的に突入したと考えられる「労働力希少社会」では、広く社会全体で子育て世代を支える政策を充実させたとしても、個別の賃金上昇のモメンタムはそう簡単に失われることはない。
【基本理念②「社会全体の構造・意識を変える」について】○ 少子化の根本原因の一つは、根強い性別役割分担意識の存在。ジェンダー不平等な社会において、さらに若い世代の賃金が上がらない中では、出産は若い男女にとってデメリット。また、性別役割分担意識は、長時間労働の原因であり、結果。男性が家事・育児できず、負担が女性に偏り、経済的な負担のために長時間労働に拍車がかかる。その状況を見て、若い世代はこどもを諦めないといけないと思う。性別役割分担意識の根絶と長時間労働の改善が必要。
○ 長時間労働社会のままでは、結局、育児とキャリアの二者択一を迫られる。育児中の人だけに配慮するのではなく、全国民の働き方が変わり、「育児するにはキャリアを捨てないといけない」ということのない国となるべき。
○ こども・子育てに優しい社会の雰囲気、企業文化、働き方が世の中に浸透するよう、「社会全体の構造・意識を変える」ことは、ひいては、古い男性正社員モデルに偏った社会規範、それに基づく様々な労働・雇用の仕組み、社会保障制度を見直していくことにもつながる。
○ L 字カーブの背景には、女性が家事・育児の中心的役割を担わざるを得ない実態、長時間労働の職場では育児やキャリアとの両立が困難な実態があり、長時間労働を前提とした「男性中心型労働慣行」を是正し、男女が共に育児とキャリアを両立できる社会を構築すべき。
○ 企業は、職員が育児に参画したとしても事業が回るよう、生産性の向上を図るべきであり、国はその旗振り役を担うべき。
○ こどもを持ちたいと思うには、パートナーや、そうなるべき人が育児に参加してくれることが重要。孤独な子育てを体験した女性は、こどもが可愛くても二人目を持とうという発想にならない。
男性の育児休暇や育休取得者に対する会社全体の意識改革が不可欠。
○ 中小企業は人手不足に直面しており、働く人が安心して仕事と育児の両立ができる環境整備
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は重要。特に、代替要員の確保支援が必要であり、それなしには周囲の労働者の長時間労働を助長しかねない。また、多様化する保育ニーズを踏まえた保育の量・質両面での充実や、多様で柔軟な働き方の推進が可能となるよう、特に雇用の７割を支える中小企業における両立支援の強化が必要。
「共働き・共育て」のための施策の実効化のため、「社会全体の構造・意識を変える」ことと、「公平感・納得感のある制度を作る」ことが必要。詳細な制度設計に際しては、可能な限り幅広く労使の合意が得られることが重要。特に、柔軟な働き方の推進に向けての措置は、企業の独自性や創意工夫が活かせる形が望ましい。
ファスト・トラックなど仕組みの変革を優先すべき。子育てしている方が社会から受け入れられている実感が得られるし、それを目にすることで子育てをしていない方も、こどもに対してインクルーシブな社会に変わってきていると感じられる。
異次元の少子化対策は、こどもを生む、生まないに関わらず、性別などによる生きづらさを無くすことこそ肝要。「人間が人間らしく生きるために」という理念が共有されないと、異次元の少子化対策が、「産めよ、増やせよ」という風に受け止められてしまい、賛同が広がっていかない。
結婚やこどもを生み、育てることに対する多様な価値観・考え方を尊重するという点について、政府が示すべき。まだ法律で認められていない家族の形についても今後考えていく必要。
育児に限らず、不妊治療を受けている方や親の介護を担っている方など、誰もが何らかの事情を抱えながら抱えている中で、働く人一人ひとりが、仕事と生活を両立できるよう、インクルーシブな社会としていくことへの意識改革が大切。
私たち大人が、健やかに育つこどもと日常の中で触れ合う機会を持ち、こどもの持つ可能性を感じ、こどもを通じて将来に希望の持てる、そんな社会を目指していくというビジョンを全世代で共有することが重要。
九州の離島や沖縄などの出生率の高い地域には、地域ぐるみでこどもを育てるという意識が根付いており、こうした意識を社会全体に広めていくことも重要。

【基本理念③「全ての世帯を切れ目なく支援する」について】○ 全世代型社会保障の構築のため、少子化対策の充実は最重要の施策。妊娠・出産・子育てを通じた切れ目ない包括的・総合的な支援が必要であり、特に、これまで支援が手薄だった０～２歳児への支援強化は極めて重要。
○ 親の働き方やライフスタイル、こどもの年齢に応じて、必要な支援が包括的に提供される体制をそれぞれの地域において着実に整備することが必要だが、「こどもが中心、こどもが権利の主体である」というこども側からの視点が大切。子育て支援と共に、こどもの育ち、子育ちと子育てへの支援を共に考えていくことが、「こどもまんなか社会」の中核理念であるべき。
○ 妊娠期から就園前の時期に「共働き、共育て」を実現するための生活支援のコーディネート機能を高める必要。こども・子育て政策を強化し、社会全体でこども・子育てを支えるということを打ち出している以上、それを目に見える形で全国統一のシステムとして見せていくことが大事。
○ 出産・子育て応援交付金がスタートしたが、一時的なものとせず、しっかり制度に乗せて欲しい。さらに、サービスに着実につながるような支援をお願いしたい。
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○ ０～２歳児の保育料が無償化されておらず、職場復帰を希望しても３歳まで職場を離れてから戻るというのが難しい。希望する男女が早い段階から共働き・共育てできるような支援が必要。
○ こどもの健やかな育ちにとって、質の高い保育・幼児教育、学校教育が重要であり、未就園児も含めて、早期から良質な成育環境が整備されることが必要。０～２歳児の未就園児の保育所等への定期的な通園は良質な文化的環境を全てのこどもに保障する大変良い取組。また、職員配置の改善や処遇改善、各幼児教育施設や学校教育への支援体制の整備も重要であり、こどもの最善の利益につながる支援とする必要。
○ いかなる環境、家庭状況であっても、全てのこどもたちが大切にされ、育まれる社会像に共感する。加えて、どの地域に暮らしていても同じサービスを受けられるという視点に立って、決して地域格差を生じることのないよう、十分留意して施策の検討を進める必要。
○ 経済的に困難な家庭のこども、障害を持ったこども、医療的ケア児、異なる文化的背景を持つこどもなど、多様なこども一人ひとりの特性、ニーズに沿った形での支援を、可能な限り、当事者からの申請を待たず、しっかり届けることが求められる。
【「総合的な制度体系」について】○ これまでのこども・子育て政策は、財源を含めて、福祉・医療・保育・教育など縦割りの体系となっているため、制度によって対象者が限定され、シームレスな支援が困難となっている。親となる世代が、必要な支援が切れ目なく包括的に提供されると認識することができ、結婚・出産に前向きになれるよう、制度の統合が必要。また、縦割りの制度では給付と負担の関係が複雑で不透明。負担に対する国民の理解を得るためにも、全体像が分かりやすい制度の統合が必要。制度体系の見直しはすぐには難しいかもしれないが、道筋をしっかりとつけるべき。
【こども・子育て政策に関する財源の在り方について】○ 少子化対策の充実の費用は、幅広く国民全体で負担していくことが基本であり、少子化の傾向の逆転によって、労働力の確保や消費者数の増加といったメリットを最も大きく享受するはずの企業も含めた社会全体で負担していくべき。
○ 少子化対策のための財源に関わる負担の問題は、国家国民の長期的持続性にかかわる問
題、長期的有事であり、いかなる形であれ、個人か企業かを問わず、幅広く連帯的に負担し、将来世代への責任を果たすべき。
○ 今後の人口構成を考えれば、医療・介護等の社会保障費そのものの抑制が必要。また、65歳以上の高齢者が 14 歳以下の若者を逆に支えるという発想の転換が必要。さらに、高齢者の働く期間を延ばせば、税や保険料の収入は増加し、医療費の抑制効果も期待できる。負担能力のある高齢者が多くおられるので、負担の議論については、高齢者も含め、全世代が応能負担で支えるという考え方を基本として、様々な税財源の組み合わせも検討すべき。
○ こども・子育てを社会全体で支えていくためには、その費用を国民が広く負担していくとの考え方に立ち、徴収しやすいところから徴収するのではなく、税や財政の見直しなど、幅広い財源確保策を検討すべき。
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○ 財源について、社会保険料の負担増は、現役・子育て世代の可処分所得を直撃し、消費の冷え込みにつながる。さらに、事業者負担の増加は、企業による国内投資や賃金引き上げの原資に悪影響を与えるもの。中小企業の賃上げ努力やモメンタムに水を差す政策は避けるべき。
また、事業主拠出金は、負担と受益の整合性を十分に勘案し、安易に拡大すべきではない。
○ 少子化対策の財源確保のため、企業にも負担を求めることには賛成だが、一律な負担ではな
く、少子化対策に協力的な企業には負担率の優遇をする一方、少子化の克服に非協力的な企業には負担率を重くすることも検討すべき。
○ 国税の一部を目的税化して、こどものために支出することは考えられないか。例えば、酒税やたばこ税、贈与税、相続税などの一部を未来のこどもたちのために使うことも一案ではないか。
【その他】○ 新しい将来推計人口によると、少子化の傾向が一層深刻な状況となっており、異次元の少子化対策は待ったなし。少子化対策のように国民生活に深く関わる政策は、国民各層の幅広い理解を得ることが必要であり、「試案」において掲げられた、目指すべき社会の姿、そして、「３つの基本理念」を広く共有することが重要。
○ 過去の少子化の影響が現在の少子化に拍車をかける構造がある。人口減少に歯止めをかけるためには、できるだけ迅速に出生率を上昇させ、かつ、それを長期にわたって持続させることが必要。出生率上昇のために必要となる経済的支援やサービスの充実についても迅速に着手して、長期間継続させることが重要。
○ こども・子育て政策の強化は、日本の経済社会の在り方を変える一里塚。構造的な賃上げの実現、出産・育児と仕事が両立できる、自由で柔軟なクリエイティブな働き方の実現、持続的な経済成長と社会保障制度の維持発展の実現、これらを三位一体で進めるという気概で、新しい資本主義の実現に向けた議論と足並みを揃えて、大胆に少子化対策に取り組むべき。
○ 分厚い中間層の形成の実現に向け、マクロ経済政策、社会保障・税制、労働政策の分野を連関させ、一体的に取り組むべきであり、少子化対策も、全体観を持って骨太な議論をすべき。
○ ３つの基本理念はいずれも重要であり、それに沿った各施策の方向性も理解できるが、過去30 年に渡る政策の効果検証を行い、「見える化」して、足らざるは何だったのかという視点でのプランニング、政策のプライオリティ付けが必要。
○ 将来推計によると長期的な出生率は一段の低下が見込まれ、全体的に縮んだ社会となっていく。今回の少子化対策の効果が不十分であるというケースも想定して、経済社会のシナリオを検討しておくことも必要。
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続いて、出席した構成員の閣僚より、下記のような発言があった。

（小倉内閣府特命担当大臣）
少子化対策では、施策の充実に加えて、社会全体の意識改革が必要。先般、「こどもファスト・トラック」等の全国展開に向けた関係省庁会議を開催したが、先行的に国の施設から始め、地方自治体、さらには民間事業者に広がっていくよう取り組んでいく。
5また、「こどもまんなか」に共感・賛同し、こどもまんなか社会実現の応援のため何かプラスアル
ファのアクションを起こすような企業・個人・地方自治体などに「こどもまんなか応援サポーター」になってもらい、具体的なアクションを広げていく取組を進めていく。
本日、加速化プランに盛り込んだ施策の全体像を改めて示したが、今後の議論を踏まえつつ、施策の具体化を図ってまいりたい。
（鈴木財務大臣）
少子化対策に当たっては、基本理念の第１の柱である「若い世代の所得を増やす」ことが重要。
財務省としても、賃上げを持続的・構造的なものとしていくことに加え、男女ともに働きやすい環境整備に取り組むとともに、それを支える雇用のセーフティネットを構築していく必要があると考える。
また、第２の柱である「社会構造や人々の意識を変える」観点から、職場の雰囲気を抜本的に変える働き方改革や、それを支える育児休業制度の強化を進めていくことが重要。
こうした施策の具体化に向け、財務省としても、関係省庁と連携して、しっかりと進めていく。
（永岡文部科学大臣）
文部科学省としては、これまで幼児期から高等教育まで切れ目ない形で、安定財源を確保しつつ、教育費の負担軽減を図ってきた。小倉大臣がとりまとめたこども・子育て政策についての試案において、高等教育費の負担軽減も盛り込まれており、しっかりと取り組んでいく。
こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革として、「こどもファスト・トラック」については、国立文化施設等における取組を積極的に進めるとともに、公立や私立の博物館・美術館、劇場、プロスポーツイベント等における取組が広がっていくよう、関係団体等への働きかけを行う。
文部科学省としては、引き続き、こども家庭庁を始めとする関係省庁と連携・協力し、こども未来戦略会議の議論に積極的に参画してまいりたい。
（加藤厚生労働大臣）
所得向上に関する取組について、構造的な賃上げを実現するため、在職者による主体的なリ・スキリングへの幅広い支援の強化を始め、労働者個人の多様な選択を支え、賃金上昇を伴う労働移動を効果的に支援する取組を強化するとともに、正規雇用を希望する非正規雇用労働者に対する正規化支援、同一労働同一賃金の遵守徹底、最低賃金の引上げ等に、引き続き、取り組んでいく。
また、育児と仕事の両立支援に関する取組としては、男性の育児休業取得率の大幅な引き上げや、体制整備を進める中小企業への支援の拡充、希望する男女が共に子育てとキャリアを両立できるための働き方改革の推進等に取り組む。
こども未来戦略会議での議論を踏まえ、こども家庭庁を始めとする関係省庁とも連携し、具体的な取組を進めてまいりたい。
（太田経済産業副大臣）
出生率だけではなく、希望出生率が低下している。未婚者の結婚希望・希望こども数が低下し6ている。少子化対策の実効性確保には、若い世代の持続的な所得向上と、男性の家事参加の増加につながる職場の環境改善、働き方改革を加速して取り組む必要。
第１の所得向上について、地方に着目をすると、若者、特に女性が希望する仕事が地元に無いと、東京に流出する傾向が見られる。地方は子育てしやすく、出生率も高いため、地方への移住や地元への定着につながる取組が重要。このためには、特に国内投資を活性化して、良質な雇用を創出し、地方に分厚い中間層を作る取組を加速することが重要。
第２に職場の環境改善、働き方改革について、先日、先進的な企業の視察や車座での対話を行い、企業が果たす役割の大きさを痛感。まずは、経済産業省の公共調達や補助金で子育て支援や女性活躍に取り組む企業への加点措置を可能な限り拡大するなど必要な追加策を検討する。
社会全体の雰囲気づくりについても、商業施設等におけるベビールームの設置や家事支援サービスの普及促進を通じて貢献してまいりたい。
総理が示された基本理念に沿ったこうした取組を、公的給付策と一体的に議論し、全体像として示すことが、国民の理解を得ることにつながると考える。
（石井国土交通副大臣）
国土交通省では、公共交通機関や公共施設などにおいて、お子様連れの方への優先的な取扱いを進めているところ。例えば、鉄道やバスの車内において、ベビーカーの使用者のためのフリースペースを設置するよう事業者に促すといった取組や、公園などの施設においても優先レーンの設置を検討するといった取組を行っている。
また、こうした公共空間において、ベビーカーを折り畳まずに利用できることに関して、周囲のご理解・ご協力とご配慮を求めるキャンペーンも毎年度行っている。
こども・子育てにやさしい社会づくりのため、今後も、こうした意識改革に力を入れていく。
 最後に、岸田内閣総理大臣より、下記の通り、締めくくりの発言があった。
（岸田内閣総理大臣）
こども・子育て政策の推進を図る上での基本理念は、第１に若い世代の所得を増やすこと、第２に社会全体の構造や意識を変えること、第３に全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること、この３つであります。
若者・子育て世代の所得を増やすための一丁目一番地は、構造的な賃上げの実現であります。
男女ともに働きやすい環境の整備、希望する非正規雇用の方の正規化、女性の就労の壁となっている制度の見直し、同一労働同一賃金の徹底などに加え、リ・スキリングによる能力向上の支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革を加速する必要があります。
また、企業の文化、雰囲気を抜本的に変え、男女ともに気兼ねなく育休を取得できるよう、働き方改革の推進とそれを支える育児休業制度等の強化などを図っていく必要があります。
あわせて、社会全体の構造や意識を変え、こどもまんなか社会を実現するため、政府一丸となってこどもファスト・トラック等の施策を多面的かつ積極的に展開するとともに、全国の幅広い関係者の協力を得つつ、社会全体の運動につなげてまいります。
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さらに、全てのこども・子育て世帯について、切れ目なく必要な支援が包括的に提供できるよう支援制度全体を見直していくことも重要です。
この３つの基本理念の下で、政府として取り組むべき課題は多岐にわたり、関係の会議において議論を深めていくべきものもありますが、この会議において、加速化プランに沿って検討すべき項目について、具体的な制度設計や、課題の整理について、更に検討を深めていただきたいと思っております。
構成員の皆様におかれましては、引き続き、精力的かつ迅速な議論を着実に進めることができるよう、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 閉会に際し、後藤全世代型社会保障改革担当大臣より、次回の日程について、事務局より連絡する旨の発言があった。

（以上）

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