一般社団法人

北海道薬剤師会定款

第 １章

総平成２４年４月 １日

移行認可

平成２５年６月２３日

一部改正

則

（名称）
第 １ 条 本 会は、一般 社団法人北海道 薬剤師会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 本 会は、主たる事務所を 北海道札幌 市に置く。

第 ２章

目的及 び事業（目的）
第３条 本会は、公益社団法人日本薬剤師会（以下「日本薬剤師会」という）並びに、
北海道内にて法人格を有する薬剤師会との連携のもと、薬剤師の倫理の高揚及び学術の振興を図り、薬学及び薬業の進歩発展を図ることにより、北海道民の健康な生活の確保・向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（ 1） 薬 学及び薬業の進歩発展に関する事業（ 2） 薬 業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（ 3） 薬 剤師職能の向上に関する事業（ 4） 公 衆衛生の普及・指導に関する事業（ 5） 薬 事衛生の普及・啓発に関する事業（ 6） 学 校保健に関する事業（ 7） 社 会保険に関する事業（ 8） 地 域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業（ 9） 災 害時等の医薬品の確 保・供給に関する事業（ 10） 日本薬剤師会並びに北海道内にて法人格を有する薬剤師会との連携、協力
及び支援に関する事業（ 11） 会員の福利厚生事業（ 12） 機関誌並びに薬事関係図書刊行に関する事業（ 13） 北海道薬剤師会会営薬局の経営に関する事業（ 14） 薬剤師派遣に関する事業（ 15） その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前 項 の事業は、北海道 内において行うものとする。

第 ３章

会

員

（ 会 員 の 種類）
第５ 条 本 会は、 北海道内に居住 する薬剤師並びに薬事に関係ある者又は、法人 であって本会の趣旨 に賛同する 次の者から構成する。
（ 1） 正会員 薬剤師であって、本会の目的及び事業に賛同し入会した者（ 2） 賛助会員 薬剤師ではないが、本会の目的及び事業に賛同し入会した個人及び企業・団体（ 3） 特別会員 薬科大学、薬学部等の薬剤師養成の大学、大学院等の教育課程に在籍する学生。
（ 4） 名誉会員 本会及び本会の目的の達成に功労のあった者として総会で名誉会員とすることを決議した者
２ 賛 助 会員及び特別会員の入会手続きは、 理事会 において別に定める。
３ 名 誉 会員には会費を賦課しない。
（ 会 員 の 資格の取得）
第 ６ 条 会 員に なろ うと す る者 は、 施 行細 則 の定 め ると ころ によ り 所定 事 項を 記 入 して 、第 43 条に定める 支部（以下「支部」という）並びに 、北海道
内 に て 法 人 格を 有す る 薬剤 師会 を 経由 して 提 出し 、 理事 会の 承 認を 得な け
れ ば な らない。入会手続きは 理事会に おいて別に定める。
２ 正会 員 は 支 部 の 正 会 員 又は 、 北 海 道内 に て 法 人 格を 有す る薬 剤 師会 の 正
会 員 で あって、かつ、日本薬剤師会の正会員である者とする。
３

届 出 事項に変更を生じたとき又は退会せんとするときも同じである。

（ 正 会 員 の権利）
第 ７ 条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に 関する法律（平成 18 年
法 律 第 48 号。以下「法人法」という。）に規定された次の各号に掲げる社
員 の 権 利を行使することができる。
（ 1） 法 人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（ 2） 法 人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（ 3） 法 人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（ 4）法人法 第 51 条第４項及び 第 52 条第５項の権利（議決権行使書面等の閲 覧 等）（ 5） 法 人法第 57 条第４項の権利（ 総会の議事録の閲覧等）（ 6） 法 人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（ 7） 法 人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（ 8）法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（ 合併 契 約 等の閲覧等）（会員の義務）
第８条 会員は薬剤師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、この定款に定める事項及び第５章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を負う。
３ 会員は、本会の事業活動によって経常的に生ずる費用に充てるため、所定の会費、特別会費及び負担金等（以下「会費等」という。）を本会に支払う義務を負う。
４ 会費等の額及び賦課徴収方法は、総会において別に定める規程による。
（任意退会）
第９条 会員は、退会届を本会に提出することにより、任意に退会することができる。
２ 会員の退会届は、所属する支部 及び、北海道内にて法人格を有する薬剤師会を
通 じ て提出するものとする。
３

前項の規定にかかわらず、会長は、第 10 条（除名）の審議にかかっている会員
からの退会届出の受理を保留し、同条項に基づく処分を行うことができる。

（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議により当該会員を除名することができる。
（ 1） この 定款 に定 める 事項 及び 第５ 章に 規 定す る総 会の 決定 事項 を遵 守 する 義 務 を履行しないとき 。
（ 2） 薬剤 師と して の倫 理に 違反 し、 会員 と して の名 誉又 は本 会の 名誉 を 棄
損 し た とき 。
（ 3） そ の他除名すべき正当な理由があるとき 。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その総会の開催日の１週間前までに、当該会員に対してその旨を通知し、かつ当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条 会員は第９条及び第 10 条に規定するほか、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失し、退会とみなす。
（ 1） 当該会員が死亡し、団体にあっては解散したとき。
（ 2） 第８ 条に 規定 する 会費 等の 支払 いを 怠 り催 促を 受け た後 、１ 年を 経 過
し て も なお 完納され ないと き。
（ 3） 代議員全員が同意したとき。
（ 4） 正会員にあっては、所属する支部を脱退又は法人格を有する薬剤師会の正会員である資格を失ったとき、並びに薬剤師の免許を取り消されたとき。
２ 前 条 により会員の資格を喪失したときは、本会に対して会員としての権利 を 失 い、義務を免れる。た だし、未履行の義務を免れることはできない。
３ 会 員の資格を喪失した場合、支 払った会費等の返還を受けることはでき

ない。

第 ４章

代議員 ・予備 代議員（ 代 議 員 の選出）
第 １ ２ 条 本会に代議員を置く。その員数は８０名とし、全 正 会員 数の 中に 占める 各 支部 並 びに 北海 道 内に て法 人 格を 有す る 薬剤 師 会の 正会 員 数の 割合 に従って、本会の定める計算式により按分比例した数を基準として、正 会員の中から選出するものとする。但し、按分比例が 1 未満の数が出た場合であっても 、 支 部並びに北海道内にて法人格を有する薬剤師会に最低 1 名の定員を設 け る こととする。
２ 前項の代議員をもって、本会の法人法上の社員とする。
３

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において別に定める。
４ 第１項における比例配分は、前項の選挙を行う前年１２月末日 の正会員数による。
５ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。ただし、代議員は本会の役員を兼ねることはできない。
６ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
７

理事又は理事会は、代議員を選出することができない。ただし、正会員である理事は正会員としての権利を行使することができる。

８

代議員の任期は、選任の２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時総会の終結の時までとする。ただし、代議員が 総会の決議取り消しの訴え、
解 散 の 訴え、責任追及の 訴 え 及 び 役 員 解 任 の 訴 え （ 法 人 法 第 266条 第 １ 項 、第 268条 、第 278条、第 284条） を提起している場合（法人法第 278条第１項に 規 定 する訴えの提起の請求を している場合を含む。）には、当該訴訟が終結 す る までの間、当該代議員は 社員たる地位を失わない。なお、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63条及び第 70条）並びに定款変更（法人 法 第 146条）についての議決権を有しないこととする。

９

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代
議員の任期の満了する時までとする。

10

予 備 代議員を選出する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければ な ら ない。
（ 1） 当 該候補者が予備代議員である旨（ 2） 当 該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の予備代議員として選出 す るときは、その旨及び当該特定 の代議員の氏名（ 3） 同一の代議員（２以上の代議員の予備として選出した場合にあっては、
当 該 ２以 上 の代 議 員） につ き ２名 以 上の予 備 代議 員 を選 出 する とき は 、
当 該 予備代議員相互間の優先順位
11 第 ７ 項の予備代議員の選出の効力を有する期間は、選出後最初に実施
さ れ る 第８項に定める代議員選出終了の時までとする。
（ 代 議 員 の資格の喪失）
第 １ ３ 条 代議員は、辞任届を提出することにより、任意に辞任することができる。
２ 総 会 は、正当な事由があると認めるときは、総代議員の半数以上であって 、 総 代議員の議決権の３分の２以上の 決議 により、代議員を除名すること が で きる。この場合、その代議員に対し総会の１週間前までに、理由を付 し て 除 名の決議 を行う旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなけ
れ ば な らない。
３ 前 項 の他、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
（ 1） 第 ９条第１項に定める任意退会（ 2） 第 10 条第１項に定める除名（ 3） 第 11 条第１項に定める会員資格の喪失

第 ５章

総

会

（構成）
第 １ ４ 条 総会は、代議員をもって構成する。
２ 前 項 の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 １ ５ 条 総会は、 次に掲げる事項について 決議 する。
（ 1） 会 員 及び代議員の除名（ 2） 理 事及び監事の選任又は解任（ 3） 理 事及び監事の報酬等の総額及びその支給の基準(4) 貸 借 対照 表及 び損 益計 算書 （ 正味 財産 増 減計 算書 ）並 びに これ らの 附
属 明 細書の承認（ 5） 定 款の変更
（ 6） 会 員規程及び会費規程の制 定及び改廃(7) 解 散 及び残余財産の処分(8) そ の他総 会にお いて 決 議する もの とし て法令 又はこ の定 款で定 められた事項（開催）
第 １ ６ 条 総会 は、 定時 総 会と して 毎 事業 年 度終 了 後３ 箇月 以内 に １回 開 催
す る ほ か、必要がある場合に臨 時総会を開催する。

（招集）
第 １ ７ 条 総会 は、 法令 に 別段 の定 め があ る 場合 を 除き 、 理 事会 の 決議 に 基
づ き 会 長が招集する。
２ 総会 を 招集 する とき は 、会 長は 、 総会 の 日時 、 場所 、目 的で あ る事 項 を
記 載 し た書面をもって、開催日の 30 日前までに通知を発しなければならな
い 。 た だし、緊急の場合は、２週間前まで短縮することができる。
３ 総代 議 員の ５分 の１ 以 上の 議決 権 を有 す る代 議 員が 、会 長に 対 し、 総 会の 目 的 である事項及び理由を示して、総会の招集を請求することができる 。
４ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日 から 30 日以内の日 を 総 会の日とする臨時総会の招集を通知しなければならない。
５ 総会に出席しない代議員が書面で議決権を行使することができることとするときは、前項の通知には、法人法第４１条第１項に規定する議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類及び代議員が議決権を行使するための書面を添付しなければならない。
（議長及び副議長の選出）
第１８条 総会に、議長及び副議長各１名を置く。
２ 議 長 及び副議長は、総会において 出席した 代議員の中から選出する。
（ 議 長 及 び副議長の職務等）
第１９条 総会の議 長は、議場の秩序を保持し 、議事を整理し、会議を主宰する。
２
副 議 長は、議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代理する。
３ 議 長 及び副議長の任期は、代議員の任期に準ずる。
（定足数）
第２０条 総会は、代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第２１条 総会における議決権は、第 12 条第８ 項に規定するなお書きの場合を 除 き 、代議員１名につき１個 とする。
（決議）第２２条 総会の決議 は、総代議員数の過半数が 出席し、総 代議 員の 議決権の過 半 数 をもって行う。
２ 前 項 の 規定にかかわらず、次の 決議は、総代議員数の過半数が出席し、かつ 総 代 議員の議決権の３分の２ 以上に当たる多数をもって行う。
（ 1） 会 員の除名 及び代議員の除名（ 2） 監 事の解任

（ 3） 定 款の変更
（ 4） 解 散（ 5） そ の他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ やむを得ない理由のため、総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された
れた事項について書面をもって他の予備代議員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、行使された議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。
（ 書 面 表 決）
第 ２ ３ 条 第１７条第５項の場合、総会に出席しない代議員は、議決権を行使するための書類に必要事項を記載し、議決権を行使することができる。この場合に行使された議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 ２ ４ 条 総会 の議 事に つ いて は、 法 令で 定 める と ころ によ り、 議 事録 を 作
成 し な ければならない。
２ 総会 の 議長 及び 議事 録 署名 人 は 、 前項 の 議事 録 に記 名押 印し な けれ ば ならない。
３ 前 項 の議事録署名人については 、議長が総会出席代議員のうちから、２
名 を 指 名する。
（ 総 会 運 営規則）
第 ２ ５ 条 総会 の運 営に 関 し必 要な 事 項は 、 法令 又 はこ の定 款に 定 める も のの ほ か 、総会において定める総会運営規則による。

第 ６章

役員等

（ 役 員 の 設置）
第 ２ ６ 条 本会に次の役員を置く。
（ 1） 理 事 １８名以上
２０ 名以内（ 2） 監 事 ３ 名
２ 理 事 のうち、 会長 １名 をおき、 副会長を５名以内 お く。
３ 理 事 のうち、専務理事１名、 常務理事 若干名 おくこ と ができる 。
４ 会 長 をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって法人法第 91 条第1 項 第 ２号の業務執行理事とする。

（ 役 員 の 選任等）
第 ２ ７ 条 理事及び監事は、本会正会員の中から総会の決議によって選任する。ただし、 監事のうち１名については 正会員の外から選任することができる。
２
理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
３ 理 事 の うち、会長候補者を総会の決議により 選定することができる。
４ 会 長 は、前項の結果を考慮の上、理事会の決議により 選定する。
５ 副 会 長は、理事会の決議により 選定する。
６ 理事 の うち 、理 事の い ずれ か１ 名 と、 そ の配 偶 者又 は三 親等 内 の親 族 、そ の 他法 令 で定 める 特 別の 関係 の ある 者の 理 事の 合 計数 は、 理 事総 数の ３
分 の １ を超えてはならない。
７ 監事には、理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び使用人が
含 ま れて は なら ない 。 また 、各 監 事は 、相 互 に親 族 その 他特 殊 な関 係が あっ て は ならない。
８ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものは除く。）の理事又は使
用 人 であ る 者、 その 他 これ に準 ず る相 互に 密 接な 関 係に ある 理 事の 合計 数
は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事においても同様とする。
（ 理 事 の 職務及び権限）
第 ２ ８ 条 理事 は、 理事 会 を構 成し 、 法令 及 びこ の 定款 に定 める と ころ に より 、 職 務を執行する。
２ 会長 は 、法 令及 びこ の 定款 で定 め ると こ ろに よ り、 本会 を代 表 し、 そ の業 務 を 執行する。
３ 副会 長 は、 会長 を補 佐 し 、 本会 の 業務 を 執行 す る。 また 、会 長 に事 故 ある と き又 は 会長 が欠 け たと きは 、 理事 会が 予 め決 定 した 順位 に よっ て、 その 業 務 （本会を代表するものを除く）を代行する。
４ 専務 理 事は 、理 事会 の 旨を 受け て 会務 を 掌理 し 、会 長及 び副 会 長と も に事 故 あ るとき又は欠けたときは、その 業務を代行する。
５ 常務 理 事は 、理 事会 の 旨を 受け て 担当 業 務を 分 担掌 理し 、専 務 理事 が 事
故 あ ると き 又は 欠け た とき は、 理 事会 が予 め 決定 し た順 序に よ って 、そ の業 務 を 代行する。
６ 会 長 、 副会 長 及 び 専 務 理事 は、 毎 事業 年 度に ４ 箇月 を超 える 間 隔で ２ 回
以 上 、 自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（ 監 事 の 職務及び権限）
第 ２ ９ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、
監 査 報 告書を作成する。
２ 監事 は 、い つで も、 理 事及 び使 用 人に 対 して 事 業の 報告 を求 め 、本 会 の業 務 及 び財産の状況を調査することができる。

（ 役 員 の 任期）
第 ３ ０ 条 理事 の任 期は 、 選任 後２ 年 以内 に 終了 す る事 業年 度の う ち、 最 終の も の に関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事 の 任期 は、 選任 後 ２年 以内 に 終了 す る事 業 年度 のう ち、 最 終の も のに 関 す る定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠 に より 選任 され た 理事 及び 監 事の 任 期は 、 前任 者の 任期 の 満了 す る
時 ま で とする。
４ 理事 及 び監 事は 、第 ２ ６条 第１ 項 に定 め る定 数 に足 りな くな る とき は 、
任 期 の満 了 又は 辞任 に より 退任 し た後 にお い ても 、 新た に選 任 され た者 が就 任 す るまでは、その職務を行わなければならない。
（ 役 員 の 解任）
第 ３ １ 条 役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（ 役 員 報 酬 等）
第 ３ ２ 条 理事及び監事は原則無報酬とする。ただし、別に定める報酬規程の支給の基準に従い算定した額を総会の決議を経て、支給することができる。
２ 理事及び監事が、当会の職務を行なうために要する費用は、理事会の承認を経て支弁することができる。
(顧 問 及 び 相談役 )第 ３ ３ 条 本会に、顧問及び相談役を若干名お くことができる。
２ 顧問 及 び相 談役 は、 理 事会 の決 議 を経 て 会長 が 委嘱 し 、 その 任 期は 委 嘱
し た 会 長の在任期間とする。
３ 顧 問 及び相談役は次の職務を行う。
(1) 顧 問 は、会の重要事項について随時意見を述べることができる。
(2) 相 談 役は会の運営に関し、 会長の相談に応じ 随時意見を述べる こと ができる。
４ 顧 問 及び相談役は無報 酬とする。ただし、理事会の定めにより、その職
務 を 行 うために要する費用は 、理事会の承認を経て支弁する ことができる 。
５ 前 項 の規定にかかわらず、顧問及び相談役のうち、法律的、経理的技術を 有 す る専門家に対しては、その職務に応じた報酬を支払うことができる 。
た だ し 、その報酬額は 理事会の 決議 を 経なければならない。
６ 顧 問 及び相談役は、理事会の決議により解任することができる。
（ 責 任 の 免除）
第 ３ ４ 条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによ っ て 生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 １１２ 条の規定 にかかわ ら ず 、この責任は、全ての正会員の同意がなければ免除することができない。
２ 前 項 の規定にかかわらず、当該の理事及び監事が善意でかつ重大な過失が な い と認められるときは、本会は法人法第 １１４条第１ 項の規定により 、
任 務 を 怠ったことによる理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。）の 損 害 賠償責任を法令の限度において 理事会の決議 によって免除することが で き る。

第 ７章

理事会

（構成）
第 ３ ５ 条 本会に理事会を置く。
２ 理 事 会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 ３ ６ 条 理事会は、法令又はこの 定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本 会 の業務執行の決定(2) 理 事 の職務執行の監督(3) 会 長 、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（ 4） そ の 他会長 が付議する事項（招集）
第 ３ ７ 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会 長 が欠けたとき又は会長に 事故あるときは、 副会長が予め理事会で定め た 順 位により理事会を招集す る。
３ 理 事 会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した 書 面 をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して 通 知 しなければならない。
４ 前 項 の規定にかかわらず、理 事及び監事の全員の同意があるときは、招集 の 手 続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 ３ ８ 条 理事会の議長は、会長がこれに当る。
２ 会 長 が欠けたとき又は会長が事故あるときは、出席した 理事の中で予め決 め た 順位により 議長を選定する。
（決議）
第 ３ ９ 条 理事会の決議 は、 決議について特別な利害関係を有する理事を除
く 理 事 の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（ 決 議 の 省略）
第 ４ ０ 条 理事が 理事会の決議の目的である事項について提案した場合におい て 、 その提案につ き決議 に加わることができる理事の全員が書面又は電磁 的 記 録により同意の意思を表示したとき（監事がその提案について異議を 述 べ たときを除く。）は、その提案を可決する旨の 理事会の決議 があったも の と みなす。
（議事録）
第 ４ １ 条 理事 会の 議事 に つい ては 、 法令 で 定め る とこ ろに より 、 議事 録 を作 成 し なければならない。
２ 出 席 した会長及び監事は 、前 項の議事録に記名押印しなければならない 。

第 ８章

協力機 関

（ 日 本 薬 剤師会 、北海道内 にて法人格を有する 薬剤師会 等との協力）
第 ４ ２ 条 本会は、 理事会の決議 により、 全国を活動範 囲とする 日本薬剤師会 並 び に 、北海道内にて 法人格を有する薬剤師会 を協力機関 とすることができる。
２ 本 会 は、 前項に上げた 協力機関 との連携協力により、本会の事業を推進
し 、 実 施することができる。 また、協力機関の行なう各種事業に関し、必要 な 負 担金を 理事会の決議 により支出することができ る。
３ 本 会 は、全国を活動範囲とする日本薬剤師会の行なう公益事業の推進に
必 要 な 負担金を 当会の継続事業費として支出する ことができる。
４ 協 力 機関 との連携協力による事業の運営に関し必要な事項は、 理事会の決 議 に より別に定める。
５ 定 款 第 ４２ 条第 １ 項に上げた協力機関の ほか 、当会の行なう事業完遂のた め に 、連携協力 を行なうことが望ましい 団体 については、 理事会の決議に よ り 協力団体とすることができる。

第 ９章

支

部

（支部）
第 ４ ３ 条 本会 の地域での事業運営を円滑に進めるために 支部をおく。
２ 支 部の名称、区域は細則で 定める。
３ 支 部に支部長１名、副支部 長若干名、 支部 監事若干名 をおく。
４ 支 部長及び副支部長 、支部監事 は支部正 会員の互選により選任する。
５ 支 部は支部名を冠とした薬 剤師会と称することができる。
６ 会 長は必要と認めた とき、支部長を招集し本会の事業運営につき協議
す る こ とができる 。
７ 支 部は、毎事業年度ごとの 事業内容及び収支状況について、定められた 期 日までに本会へ報告を行うものとする。
８ そ の他、 支部に関して必要な事項は別に規程 を設けることができる。

第 １０章

職域 部会及 び委員 会（ 職 域 部 会）
第 ４ ４ 条 本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、職域を同じくする
会 員 は 、理事会の承認を得て職域部会を設置することができる。
２ 職 域 部会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、 理事会の決議 に
よ り 別 に定める。
３ 職 域 部 会の 運営 に関 し 必要 な事 項 は、 こ の定 款 に定 める もの の ほか 、 理
事 会 の 決議 により別に定める。
（委員会）
第 ４ ５ 条 本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、必要あるときは、
理 事 会 の決議 により、委員会を設置することができる。
２ 委 員 会の委員は、正会員の うちから理事会において選任する。
３ 委 員 会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、 理事会の決議 により 別 に 定める。
４ 委員 会 の運 営に 関し 必 要な 事項 は 、こ の 定款 に 定め るも のの ほ か、 理 事会 の 決 議 により別に定める。
（ 諮 問 機 関）
第 ４ ６ 条 会長の諮問に応じ、 必要な調査研究を行うため調査会をおくことが で き る。
２ 調 査会に関し必要な事項は 、理事会の決議 により会長がこれを定める。

第 １１章

資産 及び会 計（ 財 産 の 管理及び運用）
第 ４ ７ 条 本会の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、
理 事 会 の決議 により別に定める。
（ 事 業 年 度）
第４８条
わる。

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 ３１ 日に終（ 事 業 計 画及び収支予算）
第 ４ ９ 条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、本会の事業計画書
及 び 収 支予算書を作成し、 理事会 の承認を受けなればな らない。これを変
更 す る 場合も、同様とする。
２ 本会の経費は、会費、特別会費、寄付金及びその他の収入を以てあてる。
３ 特 別 会費は特別の事業の実施に際し特に必要ある場合、 総会の決議 を経て 徴 収 する。

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第 １ 項 の書類は、理事会の承 認 を経た後、直近の総会に 報告する ものとする。
５ 第 １ 項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間は、本会の主たる事
務 所 に 備え置くものとする。
（ 事 業 報 告及び決算）
第 ５ ０ 条 会長は、毎事業年度経過後 ３箇月以内に次の書類を作成し、監事の 監 査 を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提 出するものとする 。
(1) 事 業 報告
(2) 事 業 報告の附属明細書(3) 貸 借 対照表(4) 損 益 計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸 借 対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 定 時 総会においては、前項第１号及び第２号の書類はその内容を報告し、前 項 第 ３号から第５号までの書類は、承認を受けなければならない。
３ 各年 度 にお いて 余剰 金 があ ると き は、 総 会の 決 議 を 経て 、そ の 全部 又 は
一 部 を 翌年度に繰越し、又は積立金に編入するものとする。
４ 数年 を 期し て行 なう 事 業に つき 、 継続 費 とし て 総額 を定 め た も のは 、 毎
年 度 の 支出残額を事業完成年度まで逐次繰越して使用することができる。
５ 第 １ 項の書類のほか、 監査報告書を 本会の主たる事務所に５年間備え置
く も の と ともに、 定款 及び 代議員名簿 を主たる事務所に 備え置くものとする。
６ 貸 借 対照表は、 第２項の 定時総会終結後遅滞なく公告しなければならない。
（ 剰 余 金 の分配の禁止）
第 ５ １ 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（ 会 計 原 則）
第 ５ ２ 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うもの と す る。
２ 本 会 の会計処理に関し必要な事項は、 理事会の決議 により別に定める。

第 １２章

定款 の変更 及び解 散（ 定 款 の 変更）
第 ５ ３ 条 この定款は 総会の決議 によって変更することができる。
（解散）
第５４条

本会は、総会の決議 そ の他法令で定められた事由により解散する 。

（ 残 余 財 産の帰属）
第 ５ ５ 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、 総会の決議 を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号 ）第５条第 １７ 号に掲 げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与
す る も のとする。

第 １３章

公告 の方法（ 公 告 の 方法）
第 ５ ６ 条 本会の公告は、電子公告によりこれを行う。
２ 事故 そ の他 やむ を得 な い事 由に よ って 電 子公 告 する こと がで き ない と き
は 、 官 報 に掲載する方法による。

第 １４章

事務 局

（ 事 務 局 の設置）
第 ５ ７ 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事 務 局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事 務 局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。
４ 前 項 以外の職員は会長が任免する。
５ 事務 局 の組 織及 び運 営 に関 する 必 要な 事 項は 、 理事 会の 決議 に より 別 に定める。
（ 備 付 け 帳簿及び書類）
第 ５ ８ 条 事務局 には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 正 会 員の名簿
(2) 認 定 、許可、認可等及び登記に関する書類(3) 理 事 会及び総会の議事に関する書類(4) そ の 他法令で定める帳簿及び書類

第 1５章

補

則

（委任）
第 ５ ９ 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、 理事
会 の 決 議 により別に定める。
附１

則
こ の 定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団
法 人 及 び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 １８ 年法律第 ５０号。以下「整備法」という。）第 １

２ １ 条 第１項において読み替え て準用する 同法 第１０６ 条第１項に定める
一 般 法 人の設立の登記の日から施行する。
２３４

整 備 法第 １２１ 条第１項において読み替えて準用する同法第 １０６ 条第１ 項 に 定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行っ
た と き は、第 ４８ 条の規定にかかわらず、解散日の登記の日の前日を事業
年 度 の 末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
本 会 の最初の 会長は東洋彰宏 とする。
本 会 の最初の理事 及び監事 は次の者とする。
理事
東 洋 彰 宏、宮 井裕之、三浦洋嗣、竹内伸仁、宮本篤、藤澤芳則、
有 澤 賢二、笠師久美子、桂正俊、佐藤秀紀、清水大、松本健春、
三 國 亨、水島久美、宮下元樹、山口路子、大倉康、熊川雅樹
監事
田 村 英博、松野和彦、三ツ野篤久

５

こ の 定款の施行後最初の代議員は、第 １２ 条と同じ方法で予め行う代議員 選 挙 において最初の代議員として選出された者とする。