第 ３次

かどま男 女 共 同 参 画 プラン
いきいきとすべての人が輝く男女共同参画都市

令 和 5(2023)年 ３月

門真市

はじめに
近年は、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来、家族形態やライフスタイルの多様化など、社会情勢が大きく変化しています。
こうした状況の中で、さまざまな環境の変化に対応し、将来に希望がもてる社会を築くためには、男女が互いに認め合い、社会のあらゆる分野に参画するとともに、その責任を分かち合う、男女共同参画社会の実現を目指すことが極めて重要です。
本市では、平成 14（2002）年に、「かどま男女共同参画プラン」を策定し、平成 17（2005）年 3 月に「門真市男女共同参画推進
条例」を制定するとともに、平成 24（2012）年３月には、第 2次となる同プランの改定を行い、「市の役割」だけでなく「市民、地域、事業者の役割」を示し、男女共同参画社会の実現に向けた施策を進めてまいりました。
この間、国においても「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」や「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」の成立など、男女共同参画社会の実現に向けた法整備などにより、私たちを取り巻く環境の中に男女共同参画の視点が取り入れられてきました。
その一方で職場や地域、家庭において、固定的な性別役割分担の意識が見られることがあり、また、昨今では、新型コロナウイルス感染症の流行により、経済的・精神的なものを含む
ＤＶ（配偶者暴力）、女性の貧困といった男女共同参画を阻む諸問題も顕在化しています。
本プランにおいては、男女が性差によって差別されることなく、すべての人が尊重される「いきいきとすべての人が輝く

男女共同参画都市」の実現に向け、推進体制の充実を図り、新たな課題に対し、積極的に取り組みを進めてまいります。
また、各種施策の推進にあたりましては、行政だけではなく、家庭、地域、学校、企業など、市民の皆様との連携・協働による取組みが重要となります。
今後とも、皆様にはより一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
結びに、本プランの策定にあたり、門真市男女共同参画審議会委員の皆様をはじめ、多くの市民の皆様から貴重なご意見をいただきましたことに心よりお礼申し上げます。

令和５（2023）年３月

門真市長

宮本

一孝

目
第 １章

次

プランの策 定 にあたって .................................................... 1

１－１ 男女共同参画をめぐる社会の動向及び女性活躍を取り巻く状況 .................. 2（１）世界の動向 .................................................................. 2（２）国の動向 .................................................................... 3（３）大阪府の動向 ................................................................ 4（４）門真市の動向 ................................................................ 5
１－２ 第２次かどま男女共同参画プランにおける取り組みの成果と課題 ................... 6（１）門真市の現状 ................................................................ 6（２）第２次かどま男女共同参画プランにおける取り組みの成果 ........................ 9（３）第３次かどま男女共同参画プランに向けての課題 ............................... 15
第 ２章

プランの基 本 的 考 え方 .................................................... 19

２－１ めざす姿 ................................................................. 19
２－２ 基本理念 ................................................................. 19
２－３ 基本姿勢 ................................................................. 21
２－４ プランの位置づけ ......................................................... 22
２－５ プランの期間 ............................................................. 23
第 ３章

プランの基 本 方 針 ......................................................... 24

３－１ プランの施策体系 ......................................................... 24
３－２ プランの重点施策 ......................................................... 26
３－３ 施策の基本的方向 ......................................................... 28
基 本 目 標 １ あらゆる分野における女性の参画拡大と活躍推進（女性活躍推進法関連） 28
方針１-１

政策・方針決定過程への女性の参画拡大 ............................ 30

方針１-２

ワーク・ライフ・バランスの理解と促進 ............................ 35

方針１-３

女性の就業支援 .................................................. 41

方針１-４

女性の活躍推進 .................................................. 43

基 本 目 標 ２ 男女共同参画社会の実現に向けた意識の改革 .......................... 46
方針２-１

広報・啓発・情報収集による理解の促進 ............................ 47

方針２-２

市民一人ひとりの意識に対する啓発の推進 .......................... 52

方針２-３

多様な選択を可能にする教育・学習の推進 .......................... 57

基 本 目 標 ３ すべての人が安心して暮らせる環境の整備 ............................ 61
方針３-１

生涯を通じた健康支援 ............................................ 62

方針３-２

さまざまな困難を抱える人が安心して暮らせる環境の整備 ............... 65

方針３-３

多様性の尊重と理解の促進・支援 .................................. 68

方針３-４

防災活動や災害時における男女共同参画の推進 ...................... 72

基 本 目 標 ４ あらゆる暴力の根絶と被害者支援（ＤＶ防止法関連） .................. 73
方針４-１

あらゆる暴力の根絶の推進 ........................................ 74

方針４-２

相談体制の充実 .................................................. 79

方針４-３

被害者への支援体制の充実 ........................................ 82

３－４ プランの推進 ............................................................. 84（１）プランの管理手法 ........................................................... 84（２）プランの推進体制 ........................................................... 85
資料編 .. ........................................................................... 86

第第１章
１章 プランの策 定にあたって
今後の日本社会において、さらに進展する人口減少や高齢化、また感染症の流行や自然災害など、さまざまな情勢に対応しつつ持続可能な社会を実現するためには、性別や人種にかかわらず人権が尊重され、すべての人が個性と能力を十分に発揮し、参画できる社会づくりが求められます。
男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政
治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義されています。（男女共同参画社会基本法第 2 条）

男女共同参画社会の理念では、性別による差別や偏見を解消するジェンダー平等の実現は基本であるにもかかわらず、社会全体における固定的性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）がいまだ根深く存在しています。

「女らしさ」や「女だから」といった固定観念により、個人の生き方や職業などに制限があってはなりません。また、同様に男性も、「男らしさ」が求められる社会的圧力によって、生きづらさを感じることは少なくありません。これらの解消のためには、
一人ひとりが意識を改革し、意思決定の場においてもあらゆる視点からの意見を反映していくことが重要です。

さらには、新型コロナウイルス感染症の影響により、女性の立場はさらに厳しさを増し、雇用や所得格差の問題、DV や性暴力、自殺者数の増加は深刻化しています。

このような男女共同参画を取り巻く状況に加え、「女性活躍推進法」、「DV 防止法」の改正などを踏まえ、門真市のこれまでの取り組みのさらなる推進と、新たな課題への対応を進めるため、「第 3 次かどま男女共同参画プラン」を策定します。

1

１－１ 男女共同参画をめぐる社会の動向及び女性活躍を取り巻く状況（１）世界の動向
世界における男女共同参画の取り組みは、昭和 50（1975）年、国連によって「国際婦人年」を提唱、「世界行動計画」が採択されたことをきっかけに始動しました。
昭和 54（1979）年に「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」が採択され、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することが基本理念とされています。
さらに、平成７（1995）年に開催された「第４回世界女性会議（北京会議）」において「北京宣言及び行動綱領」が採択、平成 12（2000）年には、「女性 2000 年会議（国連特別総会）」で一層の行動を求める政治宣言及び成果文書が採択され、現在に至るまでの世界における男女平等推進の国際規範・基準となっています。
近年では、平成 27（2015）年の国連サミットにおいて「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」が全会一致で採択されました。17 の目標と 169 のターゲットから構成される「持続可能な開発目標（SDGs）」では、地球上の「誰一人として取り残さない」ことが宣誓されました。目標の５番目には「ジェンダー平等の実現」が掲げられ、あらゆる場所における女性と女児に対する差別や不平等、暴力等に終止符を打ち、すべての女性と女児のエンパワーメントを図ることが求められています。
一方、令和４（2022）年に世界経済フォーラムが発表した経済・教育、政治および健康の各分野のデータから男女間の格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数」では、日本は 146 ヵ国中 116 位と先進国の中では最下位レベルとなっており、男女共同参画社会の実現に向けた課題が多く残されています。

2

（２）国の動向
国においては、平成 11（1999）年に「男女共同参画社会基本法」が施行されてから、同法に基づく男女共同参画基本計画や成長戦略等を通じたポジティブ・アクショ
ンをはじめとしたさまざまな取り組みを推進してきました。
政治分野における女性の参画が他の先進国と比べて大きく遅れをとっている現状を踏まえて、平成 30（2018）年に、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が施行され、国や地方議会の男女の候補者数をできる限り均等とすることが基本原則とされました。
（令和３（2021）年一部改正。）
同年に労働分野でも、多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現と長時間労働の是正や雇用形態を問わず公正な待遇の確保を目的とした「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」が成立しました。また、令和元（2019）年には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」
が改正され、女性活躍に関する計画策定や情報公開の対象事業主が拡大規定されるとともに、職場におけるあらゆるハラスメント防止の対策が強化されています。（令和４（2022）年改正。一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大。）
男女間の暴力に関しては、令和元（2019）年に「児童虐待防止対策の強化を図るた
めの児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、児童虐待と密接な関連があるとされる DV 被害者の適切な保護にあたり、児童相談所との相互連携などが明確化され、
令和２（2020）年には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）」も改正されました。
近年の状況として、内閣府男女共同参画局の調査によると、コロナ禍の生活不安やストレス、外出自粛による在宅時間の増加などにより、DV の相談件数が増加しており、女性に対する暴力の増加や深刻化が懸念されるとともに、女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性があると分析されています。
そのような状況下の令和 2（2020）年に、「第５次男女共同参画基本計画」が策定され、コロナ禍の「新たな日常」への対応、人口減少社会の本格化と未婚・単独世帯の増加、人生 100 年時代の到来、法律・制度の整備、デジタル化への対応、頻発する災害に対する女性視点の防災、国内外で高まるジェンダー平等や女性に対する暴力根絶の動きなどが分野ごとに示されています。
また、日常生活等においてさまざまな問題を抱える女性の支援に向け、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が令和６（2024）年４月１日に施行されます。
3

（３）大阪府の動向
大阪府においては、平成 13（2001）年の「おおさか男女共同参画プラン」の策定にはじまり、平成 14（2002）年には「大阪府男女共同参画推進条例」が制定され、大阪府における男女共同参画社会実現への指針が定められました。
平成 28（2016）年に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2016-2020）」には、前年の「女性活躍推進法」の成立にあたり女性活躍に関する国の政策が基本方針へ反映されています。令和３（2021）年策定の「おおさか男女共同参画プラン（20212025）」では、単独世帯や高齢世帯の増加、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって脅かされる女性の人権や雇用の問題などを背景として「性別役割分担意識の解消に向けた意識改革」「SDGs の推進によるジェンダー視点の主流化」の２つの横断的視点を持って具体的取り組みを示しています。
DV 対策としては、平成 17（2005）年に「大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」が策定され、３回の改定を経ながら関係機関や団体等との連携や相談・支援体制の強化が進められています。
また、令和元（2019）年には、性的指向及び性自認の多様性を尊重し、すべての人
が偏見や差別されることのない社会の実現に向け、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」が施行され、令和２（2020）年から「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」が開始されるなど、すべての人が自分らしく生きることができる施策に取り組んでいます。

ジェンダーギャップ指数（GGI）
スイスの非営利財団「世界経済フォーラム」が算定した男女格差を測る指数で、①経済分野（労働力率、管理職に占める比率、同一労働における賃金の男女格差等）、②教育分野（識字率、初等・中等・高等教育の就学率の男女比等）、③保健分野（出生児性比、健康寿命の男女比等）、④政治分野（国会議員や閣僚の男女比等）の 4 分野から測定しています。
ジェンダーギャップ指数の他に男女共同参画に関する国際的な指標として、人間開発の 3 つの基本的な側面である健康、知識、生活水準における男女格差を測定した「ジェンダー開発指数（GDI）」（191 か国中 76 位）、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康）、エンパワーメント、労働市場への参加の 3 つの側面における男女格差による人間開発の損失を表す「ジェンダー不平等指数（GII）」（191 か国中 22 位）があります（いずれも令和４（2022）年９月８日発表）。
参照：男女共同参画局

4（４）門真市の動向
門真市では、平成 14（2002）年に「かどま男女共同参画プラン」を策定し、門真市における男女共同参画社会の実現に向けて歩みはじめました。プランでは、各種審議会等における女性委員の登用目標率を 30％と設定しました。
平成 17（2005）年には「門真市男女共同参画推進条例」と「門真市男女共同参画推進条例施行規則」を制定、また、男女共同参画施策等に関する苦情などについて調査、答申する第三者機関として「門真市男女共同参画苦情処理委員」を設置しました。
平成 18（2006）年に「門真市男女共同参画審議会」も設置し、男女共同参画施策の実施状況などを毎年度、審議会に報告し公表しています。
平成 19（2007）年には「門真市人材育成基本方針」が策定され、女性職員の登用が明記されました。
最初の策定から 10 年が経った平成 24（2012）年に「第２次かどま男女共同参画プラン」を策定し、固定的性別役割分担意識の払拭をはじめとした、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みに関する推進状況を広報紙や市ホームページ等で周知するなど、あらゆる機会で男女共同参画社会への理解が深まるよう啓発に努めてきました。
また、男女共同参画や女性のための総合的な施設として、平成 27（2015）年に「門真市女性サポートステーション WESS（ウェス）」を開設し、女性のための相談及び就労相談、キャリアカウンセリングなどを実施し、就労セミナーをはじめ、さまざまなセミナー等を開催することで、女性が仕事や地域活動などあらゆる分野に参加・参画できるよう支援しています。
令和３（2021）年には「門真市第２次人権教育・人権啓発推進基本計画」を策定し、女性の人権課題を取り挙げ、今後の取り組みとして、市民に向けた男女共同参画の意
識づくり・教育・啓発の推進や女性に対するあらゆる暴力の根絶、女性活躍のための支援などを明記しています。
なお、令和６（2024）年４月１日に施行される「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」については、性被害や性暴力、家庭状況、地域社会との関係性その他のさまざまな事情により日常生活または社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進するものであり、「第３次かどま男女共同参画プラン」にも包含される内容であることから、今後策定される府の基本計画も踏まえつつ、さまざまな支援に取り組んでいきます。

5

１－２ 第２次かどま男女共同参画プランにおける取り組みの成果と課題

第２次プラン策定時から 10 年が経過し、社会情勢や男女共同参画意識にも変化が見られます。第３次プランを策定するにあたり、門真市におけるさまざまな統計の推移から現状を分析し、第２次プランの取り組みとその成果を基本項目ごとに指標の推移とともにまとめました。

（１）門真市の現状■総人口・総世帯数の推移
門真市の人口と１世帯当たりの人員は減少傾向にありますが、世帯数は増加傾
向にあります。
（人/世帯）（人・世帯）
160,000

3.00

140,506

135,648

140,000
120,000

2.61

131,706

2.49

130,282
2.38

123,5762.25

100,000

2.21

2.09

55,82557,37980,00060,00053,78455,38454,432

57,8802.50

119,764

2.00
1.50
1.00

40,0000.50

20,000
0

0.00

平成7年
(1995年)

平成12年(2000年)

人口

平成17年(2005年)
世帯数

平成22年(2010年)

平成27年(2015年)

令和2年(2020年)

１世帯当たり人員（人/世帯）

資料：各年国勢調査

6

■年齢３区分人口構成の推移
門真市の 65 歳以上の人口は増加傾向にあり、このまま増加を続けると人口の３分の１に達する見込みです。
100.0%

8.8%

12.4%

17.7%

22.9%

80.0%

28.0%

30.2%

60.5%

59.8%

60.0%

76.1%

72.8%

68.0%

64.0%

40.0%

20.0%

15.1%

14.7%

14.2%

13.1%

11.6%

10.0%

平成7年
(1995年)

平成12年(2000年)

平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

平成27年(2015年)

令和2年(2020年)

0.0%

年少人口(0～14歳)

生産年齢人口(15～64歳)

老年人口（65歳～）

資料：各年国勢調査■外国人登録人口の推移
門真市の外国人人口は増加傾向にあり、中国・台湾国籍の人が最も多く、次い
で韓国・朝鮮国籍の人が多くなっています。また、ベトナム国籍の人は特に増加傾向にあります。
（人）

3,500
3,000
2,500

2,000

2,927
271
322

2,976
14
23

297

20
21

401

3,165
11
18
22
25

304
496

15
18
22
26

348
594

3,353
22
18
18
26

405
621

829

844

869

893

3,283

21(その他)

19(北米)
17()

34(中南米)

807

6.0%
5.0%
4.0%
3.0%

1,500
1,000
500

2.2%
1,363

1,333

1,440

2.8%

2.7%

2.6%

2.4%

1,428

1,429

0

2.0%
1.0%
0.0%

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

(2017年)(2018年)(2019年)(2020年)(2021年)

中国・台湾
中南米

韓国・朝鮮
ヨーロッパ
外国人比率

ベトナム
北米

その他アジア地域
その他

資料：各年門真市統計書
備考：朝鮮には北朝鮮、中国には香港・マカオをそれぞれ含む

7

■男女別労働力人口の推移
門真市の労働力人口は減少傾向にありますが、女性労働力の占める割合は増加傾向にあります。
（人）

80,00070,00060,00078,99873,106
66,681

29,32027,795(37.1%)(38.0%)

50,00060,983

26,45025,075(39.7%)

49,67845,311

20,000(62.9%)(62.0%)

10,00053,24625,032(41.1%)

40,00030,00058,186(43.0%)

23,740(44.6%)

40,23135,90833,154(60.3%)

29,506(58.9%)(57.0%)(55.4%)

平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

平成27年(2015年)

令和2年(2020年)

0

平成7年(1995年)

平成12年(2000年)

労働力人口男性

労働力人口女性
資料：各年国勢調査■女性の年齢階級別就業率の推移
全国、大阪府、門真市の年齢５歳階級別の就業率をみると、すべての年齢階級
で全国、大阪府よりも門真市が上回っています。
70.0%

60.4%(市)
60.0%

58.5%

54.5%

57.6%

60.5%

62.4%

61.7%

60.0%

60.5%

49.8%

49.3%

60.9%
53.8%

50.0%

59.5%(府)
51.4%
54.8%
52.1%

54.4%

40.0%

44.6%

46.7%

45.4%

57.6%
47.6%

59.2%
49.8%
45.5%

30.0%

35.4%
17.0%

20.0%

14.5%
10.0%

10.5%
0.0%

15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳

門真市

大阪府

全国

資料：令和２（2020）年国勢調査

8

（２）第２次かどま男女共同参画プランにおける取り組みの成果

基本目標１

誰もが認め合い、共感できる男女共同参画を進めましょう【主な取り組み】
方針１

男女共同参画の意識づくり

国・府・市の男女共同参画計画や条例の周知や啓発イベント等の情報発信

人権尊重意識を高めるための人権講座の実施



６月の「男女共同参画週間」期間中、市内の公共施設等への普及啓発物品の配架や京阪古川橋駅前での街頭啓発、市ホームページやポスター掲示、懸垂幕掲揚などの啓発活動



３月８日の国際女性デーにおける啓発活動

方針２

多様な選択を可能にする教育・学習の推進

性別にとらわれず個性を尊重する意識が醸成される保育、教育の実施



就学前施設や学校の職員に対する研修や学習会の実施

方針３

女性に対するあらゆる暴力の根絶

平成 27（2015）年 10 月 門真市女性サポートステーション WESS を開設し、就労に関する相談や助言、女性が抱えるさまざまな悩みや相談についてワンストップで対応

11 月の「女性に対する暴力をなくす運動」期間中、市内の公共施設等への普及啓発物品の配架やパープルリボンによる装飾、京阪古川橋駅前での街頭啓
発、市ホームページやポスター掲示などの啓発活動

令和２（2020）年８月「学校におけるセクシュアル・ハラスメント防止指針」
改定



市職員や関係団体を対象とした DV 防止に関する研修の実施

9【指標の推移】方－施

取 り 組 み 内 容 の 指 標

第 ２ 次 プ ラン
策 定 時 の 現状
（平成 24(2012)年度）① 門真市男女共同参画推進条
例の認知率

23.3%

22.4%

② かどま男女共同参画プラン
の認知率

19.6%

16.9%

③ DV 防止啓発講座への参加
者数

70 人

200 人

④ 人権講座の年間開催回数

５回

10 回

針
策

１－１

１－２

３－１

３－２

① 門真市男女共同参画推進条
例の中で、事業者責務が定められていることの認知率② 社会通念や週間、しきたりなどでの男女の地位の平等感① DV に関し「直接自分が暴力を受けたことがある」率の低下① DV の相談窓口を「ひとつも知らない」率の低下

第 ２ 次 プ ラン
現 状
で の 目 標（令和２
（平成 24（2020）年度）（2012）年度）

38 人（※1※2※3）

５回（※2 ※4）

31.3%

45.5%

9.3%

8.9%

女性：16.5％

女性：14.1％

男性：2.5％

男性：5.7％

女性：15.8％

女性：10.7％

男性：10.9％

男性：9.1％※１ 第２次プラン策定以降、男女共同参画研究講座から DV 防止啓発講座に名称変更。
※２ 新型コロナウイルス感染症予防に伴う定員調整や講座の中止によるため減少。

※３ 令和 4（2022）年 11 月時点の数値。
※４ 令和３（2021）年度の数値。

10

基本目標２

男女があらゆる分野に参画し、ともに豊かな地域社会をつくりましょう【主な取り組み】
方針１

政策・方針決定過程への女性の参画の促進市ホームページに女性活躍状況の見える化ページのリンクの設置・啓発

門真市各種審議会等における女性委員の登用率向上や、男性のみで構成される審議会数の削減の周知徹底

門真市女性サポートステーション WESS 主催による起業入門セミナーの開催

方針２

地域における男女共同参画の推進

各種団体による女性リーダー養成や女性団体への支援

地域活動や市民公益活動への支援

方針３

国際社会への理解

在住外国人に対し乳幼児健診等の場面での通訳や翻訳機器等による対応

門真市在日外国人教育推進協議会との連携による各学校での日本語教室や多文化共生プログラムの実施



各国の文化や民俗芸能の発表など、国際交流事業に対して助成金を交付11【指標の推移】方針
取 り 組 み 内 容 の 指 標－
施策

第２次プラン 第２次プラン
現 状
策定時の現状 で の 目 標（令和４（平成 24（平成 24（2022）年４月）（2012）年度） （2012）年度）① 市における審議会などの女性委員の割合

20.1%

30%

29.3%

② 女性委員のいない審議会
などの割合

33.3%

0%

11.4%

１－２

① 市における女性職員の管
理職登用率

8.8%

30%程度

20.2%

２－１

① 地域子育て支援拠点数

５箇所

１－１

２箇所

（※１）
※１ 第２次プラン策定時、地域子育て支援事業を実施する公立保育園３園も地域子育て支援の拠点としての機能を有するものとして、地域子育て支援センター、なかよし広場と併せて計上していたが、制度変遷の中で、地域の子育て支援拠点事業として施設を有する地域子育て支援センター、
なかよし広場を現状では拠点として位置づけている。

【参 考】〈国の第５次男女共同参画基本計画における成果目標の動向〉
計画策定時の数値

審議会等の女性委員の割合

目標（令和７

現状（令和 3（2025）年度）（2021）年度）

40.7％

40％以上、
60％以下

42.3％

33.3％

40％以上、
60％以下

33.4％

27.1％

40％以上、
60％以下

27.6％

（令和 2
（2020）年度）

国における審議会などの女性委員の割合
都道府県における審議会などの女性委員の割合
市町村における審議会などの女性委員の割合

計画策定時の数値

防災会議の委員に占める女性委員の割合

目標（令和７

現状（令和 3（2025）年度）（2021）年度）

16.1％

30％

16.1％

8.8％

15％（早期）、さらに 30％を

9.3％

（令和 2
（2020）年度）

都道府県防災会議の委員に占める女性委員の割合
市町村防災会議の委員に占める女性委員の割合

目指す
参照：男女共同参画局※ 審議会等の女性委員の割合については、審議会ごとの現状を踏まえ、個別の成果目標が設定されている会議があります。

12

基本目標３

男女がともに多様な働き方を選択でき、仕事と生活の調和を推進しましょう【主な取り組み】
方針１


雇用などの分野における男女共同参画の推進

ハローワークと連携し、新規学卒者説明会や企業トップへの人権啓発研修会の実施

中小企業経営者等を対象にした「女性活躍推進セミナー」の実施、職場での女性活躍推進の啓発や具体策例の紹介

方針２

仕事と家庭生活、地域活動の両立支援

女性の活躍を推進するための WESS セミナー啓発講座の定例実施



門真市女性サポートステーション WESS 主催による女性の就労支援のための「かどママ就活サポート講座」の実施



ワーク・ライフ・バランス啓発講座の開催



門真市関係機関への働き方に関する国等のリーフレットの配架、周知、啓発【指標の推移】方針－

施

取 り 組 み 内 容 の 指 標
策

２－１
２－２

第 ２ 次 プ ラン 第 ２ 次 プ ラン
策 定 時 の 現状 で の 目 標（平成 24（平成 24（2012）年度） （2012）年度）① ワーク・ライフ・バランス啓64 人

発講座への参加者数

現

48 人（※１ ※2）

３人／１日① 病児保育の受入定数※１ 新型コロナウイルス感染症予防に伴う定員調整や講座の中止によるため減少。
※２ 令和 4（2022）年４月時点の数値。
※３ 令和 4（2022）年 11 月時点の数値。

13

状

６人／１日
（※3）

基本目標４

男女が健康で安心して暮らせるセーフティネットを充実していきましょう【主な取り組み】
方針１


生涯を通じた男女の健康支援

３月の女性の健康週間におけるリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）に関する啓発活動

小中学校における児童・生徒の発達段階に応じた「性の多様性」に関する学習の実施



母子健康手帳交付時に助産師等による全数面接の実施

「門真市子育て世代包括支援センターひよこテラス」における妊娠期から子育て期までの切れ目のないサポート

がん検診や歯科検診、予防接種などの推奨

方針２

さまざまな困難を抱える人が安心して暮らせる環境の整備

ひとり親家庭のための相談や支援の実施



地域包括支援センターや介護保険サービス事業者・民生委員等を対象とした地域ケア会議の開催



障がいのある人への障がい福祉サービスや地域生活支援事業についての周知の継続



生活困窮者自立支援法等に基づく各種事業の展開



就労が困難な人のための地域就労センター設置

社会福祉協議会による小地域ネットワーク活動への事業費の補助【指標の推移】方針－

施

取り組み内容の指標
策

１－２
２－１

第２次プラン
策定時の現状（平成 24（2012）年度）① 乳がん・子宮がん検診の 乳がん：12.4％
子宮がん：15.9％
受診率の向上① 生活困窮者のための
相談事業数

６事業

※１

第２次プランで の 目 標（平成24（2012）年度）

現 状

乳がん：4.9％
子宮がん：9.3％（※１ ※２）12 事業（※３）

市町村間で比較可能ながん検診の受診率の算出方法については、第２次プラン策定以降、国において見直しが図られたことにより、現在では単純比較ができない。
※２ 令和３（2021）年度の数値。
※３ 令和４（2022）年４月時点の数値。

14

（３）第３次かどま男女共同参画プランに向けての課題■女性参画や活躍機会の推進①職場や地域活動における女性リーダーの育成や支援が必要です【今後の取り組み】


方針決定過程における女性参画促進について民間団体の実態把握

女性管理職の割合の増加

オンラインでの配信等を活用した守口門真商工会議所や地域団体の女性リーダー養成や女性団体への支援

災害時の男女共同参画の学習プログラムの実践

社会変化や現代のライフスタイルに対応した地域における子育て支援や男女共同参画促進のイベントの開催②職場での男女共同参画への啓発や情報提供が必要です【今後の取り組み】


商工業や農業の女性従事者のニーズに合った効果的な講座や情報提供

企業への男女格差解消のための積極的なポジティブ・アクションの実施③社会変化に対応したワーク・ライフ・バランスの啓発が必要です【今後の取り組み】


育休制度の概要の啓発や支援

育休取得や柔軟な働き方について当事者のみならず事業者や周囲の人も含めた理解の促進

市内事業者へのワーク・ライフ・バランス啓発講座等の周知や理解に向けた
具体的なアクション

15

■男女共同参画社会についての学習機会や意識啓発①男女共同参画について継続した啓発活動や情報発信が必要です【今後の取り組み】


男女共同参画に関する情報について SNS の活用や発信オンラインでの配信等を活用した講座やセミナーの開催



職員への適切な表現の推進②男女ともに家庭生活や地域活動に参画できるきっかけづくりが必要です【今後の取り組み】


昨今の技術革新や社会変化に対応した男女のエンパワーメントやチャレンジのための各種講座の開催



男性に向けた家庭や地域への参画を促す講座や教室の開催③学校教育において男女共同参画の意識づくりが必要です【今後の取り組み】


キャリア教育の実践



性の多様性の尊重と理解促進

16

■すべての人の健康と安心に向けた支援体制の充実①誰もが安心して暮らせるよう相談機能の充実や連携の強化が必要です【今後の取り組み】


各相談窓口での高齢者への相談対応の強化



障がい者基幹相談支援センターを中核とした相談支援体制ネットワークのさらなる強化②在住外国人への理解や暮らしやすい環境の整備が必要です【今後の取り組み】


多言語対応ツール等を活用した各種窓口の充実



多言語による行政サービスや生活情報等の提供③性と生殖に関する健康と権利の概念の認知度を高め、各世代における健康づくりが必要です【今後の取り組み】


リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の概念の
周知の継続



性教育を継続するための活動方法や授業内容の検討

ウィズコロナでの健康づくりや心の健康のためのスポーツの実施④様々な社会的要因によって困難な状況にある人への支援が必要です【今後の取り組み】


障がいのある人への福祉サービス・地域生活支援事業の周知の継続

門真市女性サポートステーション WESS を中心に困難な状況にある女性のための支援と情報提供

17■あらゆる暴力の防止や被害者支援①加害者・被害者にならないための学習機会が必要です【今後の取り組み】
デート DV について学校現場と連携した周知・啓発や大学生リーダーの育成



企業に対しての就活ハラスメントについての周知・啓発②相談窓口のさらなる充実が必要です【今後の取り組み】


女性サポートステーション WESS の認知度向上のためのさらなる周知活動「家庭児童相談センター」での相談支援体制強化

「子育て世代包括支援センターひよこテラス」での相談支援体制強化

18

第
第２章
２章 プランの基 本的考え方
門真市第 6 次総合計画では、門真市がめざす将来の姿を「人情味あふれる！笑いのたえないまち 門真」とし、基本目標の中に女性活躍の推進を位置づけています。本
プランは、その実現に向けた施策を具現化したものです。
めざす姿は、第２次プランから継承しつつ、「男女」にとらわれず、すべての人を包含することとし、「いきいきとすべての人が輝く男女共同参画都市」と改めました。
また、基本理念もめざす姿と同様、第２次プランを継承しつつ、次のとおり改めました。

２－１ めざす姿

いきいきとすべての人が輝く
男女共同参画都市

２－２ 基本理念〇 すべての人の人権が尊重される社会の推進
男女が性差によって差別されることなく、個々の能力を発揮できる機会を確保していく必要があります。また、性的指向や性自認など性の多様性を理解し、すべての人の人権が尊重される社会を推進していくことが大切です。

〇 政策・方針の立案及び決定への共同参画の推進「女だから」「男だから」といった固定的性別役割分担意識にとらわれず、性差によって社会活動における選択の自由を阻害されないように、社会の制度や慣行のあり方について配慮が必要です。また、すべての人が社会の対等な構成員として、市における政策または民間団体における方針の立案及び決定に共同して参画できることが大
切です。

19

〇 仕事と家庭生活、地域活動を両立できる社会の推進
すべての人が自らの意欲と能力を持ってともに働き、仕事上の責任を果たしながら、家事や子育て、介護などの家庭生活や地域活動もバランスよく両立できる社会をめざしていく必要があります。そのためには男女共同参画の視点をもって、ライフスタイ
ルやライフステージに合わせた働き方や地域活動を推進していくことが大切です。

〇 すべての人が生涯にわたり健康で安心して暮らせる社会の推進
すべての人が、それぞれの身体的性差についての理解を深め、リプロダクティブ・
ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の意識の醸成や意思の尊重をし、生涯にわたり心身が健康な生活を営めることが大切です。また、さまざまな困難に直面している人が適切な支援のもと、安心して暮らせる社会を築く必要があります。

〇 国際理解と多文化共生の推進
男女共同参画の推進が国際社会における取り組みと密接な関係にあることから、国際社会の動向も考慮していく必要があります。近年は在住外国人が増加しており、生活情報サービスの提供や地域活動への参加促進、また、市民に対し多文化への理解を深めていくことが大切です。

20

２－３ 基本姿勢〇 SDGs（持続可能な開発目標）の視点を踏まえた取り組みの推進
平成 27（2015）年に国連で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」に基づき、「誰一人として取り残さない社会」をめざした 17 の目標と 169 のター
ゲットが掲げられ、現在、国際社会が一致して取り組みを進めています。
本プランにおいても、SDGs の視点を包括的に取り入れ、ジェンダー平等をすべての施策に反映し、男女共同参画社会の実現をめざします。

〇 新たな生活様式に対応した取り組みの推進
令和３(2021）年策定の国の「第５次男女共同参画基本計画」には、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響による新たな生活様式への対応が示されています。
外出自粛による休業や在宅時間の増加は DV 被害の増加や雇用や所得の格差など、女性への深刻な影響がみられました。
一方、オンライン活用の拡大により、テレワークや在宅勤務といった柔軟な働き方が推進され、男性の家事・育児・介護への参加を促す好機となっています。

21

２－４ プランの位置づけ
 「門真市男女共同参画推進条例」第 9 条に基づく男女共同参画の計画です。
 令和２（2020）年策定の「門真市第６次総合計画」を上位計画とし、市の各関連分野の個別計画との整合を図ります。
 平成 25（2013）年改正の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（DV 防止法）第２条の３の第３項に規定される「配偶者からの暴力の防止及び被害者保護に関する基本計画」を包含しています。
 令和３（2021）年改正の「ストーカー行為等の規制等に関する法律」（ストーカー
規制法）（主な改正内容は、GPS 機器等を用いた位置情報の無承諾取得等、相手方が現に所在する場所における見張り等、拒まれたにもかかわらず、連続して文書を送る行為）を包含しています。
 令和４（2022）年改正の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」第６条第２項に基づく、市町村推進計画を包含しています。
 令和２（2020）年策定の国の「第５次男女共同参画基本計画」と、令和３（2021）
年策定の大阪府の「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」との整合性を持たせています。
門真市第６次総合計画

国

男女共同参画社会基本法

DV 防止法ストーカー規制法



女性活躍推進法

第５次男女共同参画基本

門真市男女共同参画推進条例

第３次かどま男女共同参画プラン

計画

大阪府


門真市の関連計画

大阪府人権施策推進基本方針(2001)

おおさか男女共同参画
プラン(2021-2025)22

門真市第２次人権教育・人権啓発推進基本計画



門真市第２期教育振興基本計画



門真市第４期地域福祉計画

門真市第４次障がい者計画

いきいきかどま高齢者プラン 2021



門真市第２期子ども・子育て支援事業計画
等

２－５ プランの期間
プランの期間は令和 5（2023）年度から令和 14（2032）年度までの 10 年間とします。
ただし、社会情勢の変化や男女共同参画を取り巻く環境の変化等により、必要に応じて見直すものとします。
令和
２

令和
３

令和
４

令和
５

令和
６

令和
７

令和
８

令和
９

門真市第６次総合計画

門真市人権教育・
人権啓発基本計画

第２次
かどま男女共同参画プラン

令和
10

令和
11

令和
12

令和
14

門真市第７次総合計画

門真市第２次人権教育・人権啓発推進基本計画

第 ３次 かどま男 女 共 同 参 画 プラン

23

令和
13

門真市第
３次人権
計画

第
第３章
３章 プランの基 本方針
３－１ プランの施策体系「門真市男女共同参画推進条例」の基本理念は、門真市が男女共同参画を推進するにあたっての基本的な考え方となります。
本プランにおいても条例に基づき、すべての市民が性別にかかわりなく人権が尊重され、仕事と生活のあり方について多様な選択ができる男女共同参画社会の実現に向けて、４つの基本目標を定め、施策を推進します。

基本目標１ あらゆる分野における女性の参画拡大と活躍推進（女性活躍推進法関連）
方針１-１

政策・方針決定過程への女

施策１ 審議会等委員への女性の参画促進

性の参画拡大施策２ 女性職員・女性教職員の登用促進

方針１-２ ワーク・ライフ・バランスの理解と促進

施策３ ワーク・ライフ・バランスの考え方の普及施策４ 仕事と子育て・介護が両立できる環境の整備

方針１-３ 女性の就業支援

施策５ 多様な働き方への支援の推進方針１-４ 女性の活躍推進

施策６ 就労の場における女性の活躍推進

基本目標２ 男女共同参画社会の実現に向けた意識の改革
方針２-１ 広報・啓発・情報収集による理解の促進

施策７ 男女共同参画の理解と共感
施策８ 男女共同参画に関する情報の収集・提供

施策９ 地域団体・企業などと一体となった啓発の促進
方針２-２ 市民一人ひとりの意識に

施策 10 地域のさまざまな活動に対する男女共同対する啓発の推進

参画の促進
施 策 11

市民、団体などの地域活動に対する支援

施策 12 保育所、幼稚園、認定こども園、学校における男女共同参画意識の醸成

方針２-３ 多様な選択を可能にする
教育・学習の推進

施策 13 男女共同参画を進める多様な学習機会の提供

24基本目標３ すべての人が安心して暮らせる環境の整備
施策 14 すべての人へ向けた心身の健康に関する啓発・教育の推進方針３-１ 生涯を通じた健康支援
施策 15

生涯各期に応じた健康対策の推進

施策 16 困難な状況に置かれた人々の課題解決の方針３-２

さまざまな困難を抱える人ための支援強化が安心して暮らせる環境の整備

施策 17 複合的に困難な状況に置かれている人々への対策の推進
施策 18

方針３-３ 多様性の尊重と理解の性の多様性の尊重と理解促進や支援

施策 19 在住外国人が暮らしやすい環境づくりの

促進・支援

推進
施策 20 多様な文化への理解と交流の推進

方針３-４

防災活動や災害時における施策 21 男女共同参画の視点を取り入れた防災活動や災害対応の推進

男女共同参画の推進

基本目標４ あらゆる暴力の根絶と被害者支援（ＤＶ防止法関連）方針４-１ あらゆる暴力の根絶の推進

施策 22 暴力を許さない社会づくりのための推進と啓発

方針４-２ 相談体制の充実

方針４-３ 被害者への支援体制の充実

施策 23 安心できる相談体制の充実と連携体制の構築

施策 24 被害者の安全確保と支援体制の充実

25

３－２ プランの重点施策
これまでの取り組みの中からの継続課題や国及び大阪府の新たな計画に取り上げられた課題などを踏まえ、「第３次かどま男女共同参画プラン」の基本理念や目標の達成に向けて、特に重点的に取り組む具体的な項目を「重点施策」として掲げます。

重点施策

基本目標１

施策１ 審議会等委員への女性の参画促進
施策２ 女性職員・女性教職員の登用促進◆ 審議会や管理職への女性登用
女性の能力が十分に発揮できる男女共同参画社会を実現するためには、行政、事業者などあらゆる機関において、政策・方針等の意思決定と実行の過程に女性の登用を拡大する必要があります。
女性の職域の拡大、積極的な管理職への登用を推進するとともに、審議会などにおいては委員に占める女性委員の比率目標を 40％以上、60％以下とし、女性委員が少ない審議会などでの構成員の見直しを進めます。
施策４ 仕事と子育て・介護が両立できる環境の整備◆ 男性の育児休業取得への理解・促進
令和 3（2021）年度において、本市では育児休業取得対象の男性職員の半数が育児休業を取得したという結果が出ています。これは男性職員の意識向上や、育児休暇を取得しやすい職場環境の醸成が進んだ結果によるものと考えられます。
また、この結果を行政のみならず、市内事業所にも促進していく必要があります。
今後もめまぐるしい社会変化やそれに伴う働き方に柔軟に対応しながら、男性の育児休業のさらなる取得に向けた取り組みを推進します。
施策６ 就労の場における女性の活躍推進◆ 女性の就労や活躍機会への支援
働きたい女性、働き続けたい女性が、ライフスタイルやライフステージに合わせた柔軟な働き方を実現できるよう、女性の就労や起業を支援します。また、女性が働きやすい環境整備に取り組む企業を支援し、国・府等が実施する女性活躍推進のための助成金や認証制度等の利用を促進します。

26

重点施策

基本目標２

施策７ 男女共同参画の理解と共感◆ 市民への男女共同参画の啓発
門真市では平成 14（2002）年に「かどま男女共同参画プラン」、平成 17（2005）
年に「門真市男女共同参画推進条例」を制定しました。現在までに事業の見直しや啓発等が行われながら約 20 年経過していますが、令和２（2020）年度の市民意識調査の結果にあるように市民の認知状況は芳しくありません。昨今のジェンダー平等の普及・啓発や女性の活躍状況など、さまざまな社会情勢や個々の意識の変化がある中で、再度プランと条例の啓発に取り組み、門真市の男女共同参画の意識を醸成します。

重点施策

基本目標３

施策 18 性の多様性の尊重と理解促進や支援◆ 性の多様性の尊重
性自認や性的指向は多様なグラデーションがあり、人それぞれ異なります。
多数派と異なるあり方や価値観を否定や排除するべきではないことを理解し、すべての人に対応できる社会を築いていくことが必要です。いまだ性的マイノリティへの差別や偏見があり、苦しんでいる人がいます。一人ひとりのあり方や価値観を認め合い、誰もが自分らしく生きられる社会づくりを推進します。

重点施策

基本目標４

施策 22 暴力を許さない社会づくりのための推進と啓発◆ 暴力の根絶と被害者支援
国では、平成 25（2013）年に、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」（ストー
カー規制法）、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（DV 防止法）が相次いで改正され、平成 29（2017）年には「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2017-2021）」が策定されました。
さらにコロナ禍の生活不安や外出自粛による在宅時間の増加などにより、DV 相談件
数が増加しており、女性に対する暴力の増加や深刻化が懸念されています。このような性差に基づくあらゆる暴力の根絶に向けて、子どもや青少年をはじめとした若い世代への教育や啓発、企業や教職員へはセクシュアル・ハラスメント防止研修等を実施していきます。また、被害者へは安心して相談できる支援体制を充実させていきます。

27

３－３ 施策の基本的方向
基目
本標
目１
標１
基本

あらゆる分野における女性の参画拡大と活躍推進（女性活躍推進法関連）

やりがいを持って働くことで社会的責任を果たしながら、趣味や学習などの余暇活
動や地域活動の参加を通じて交流の輪を広げ、また、育児や介護といった家庭内での役割も果たすことのできるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の充実が求められます。
固定的性別役割分担にとらわれず、誰もがライフスタイルやライフステージに合わせた柔軟な働き方が実現できるよう、就労や起業における女性活躍、また男性の育児・介護休業への支援を推進します。

女性活躍推進法「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が平成 27（2015）年８月に成立しました。
これにより、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業生活における活躍に関する情報の公表が事業主に義務付けられました。
令和元（2019）年５月には、行動計画の策定義務の対象拡大や情報公表の強化等を内容とする法改正を行いました。
（令和２（2020）年６月施行。）
令和４（2022）年４月からは、一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者数が 301 人以上の事業
主から 101 人以上の事業主に拡大され、さらに常時雇用する労働者数 101 人以上 300
人以下の事業主についても、行動計画の策定・届出及び情報公表が義務化されました。
参照：男女共同参画局

28

【目標値を設定する取り組み内容】
取り組み内容の指標

現 状

目 標（令和 14（2032）年度）① 市における審議会などの女性委員の割合

29.3％（※1）② 女性委員のいない審議会などの割合

11.4％（※1）

40％以上、60％以下（※4）
0％③ 市における女性職員の管理職登用率

20.2％（※1）

30％④ 市における男性職員の育休取得率

50.0%（※2）⑤ ワーク・ライフ・バランス啓発講座への参加者数

48 人（※3）
6 人／１日⑥ 病児保育の受入定数（※1）※１ 令和４（2022）年４月時点の数値。
※２ 令和３（2021）年度の数値。
※３ 令和４（2022）年 11 月時点の数値。
※４ 国における各種成果目標を踏まえ委員を選任。

【参 考】〈国の成果目標一覧〉
現状（令和 2（2020）年度）

審議会等の女性委員の割合
国における審議会などの女性委員の割合

40.7％

都道府県における審議会などの女性委員の割合

33.3％

市町村における審議会などの女性委員の割合

27.1％

防災会議の委員に占める女性委員の割合

都道府県防災会議の委員に占める女性委員の割合

市町村防災会議の委員に占める女性委員の割合

目標（令和７（2025）年度）

40％以上、
60％以下
40％以上、
60％以下
40％以上、60％以下

現状（令和 2（2020）年度）

目標（令和７（2025）年度）

16.1％

30％

8.8％

15％（早期）、さらに 30％を目指す

参照：第５次男女共同参画基本計画抜粋（男女共同参画局）※ 審議会等の女性委員の割合については、審議会ごとの現状を踏まえ、個別の成果目標が設定されている会議があります。

29

方針１-１
方針１-１

政策・方針決定過程への女性の参画拡大【現状と課題】＜市の政策への女性意見の反映状況について＞
令和２（2020）年度の市民意識調査から、令和２（2020）年度の市の政策への女性意見の反映状況をみると、「十分反映されている」及び「ある程度反映されている」が合わせて 13.9％となっています。平成 23（2011）年度の調査では 20.4％となっており、約 10 年間で 6.5 ポイント低下しています。
今後、市の政策への女性意見の反映状況について市民が判断できるよう、審議会などへの女性委員の登用率などの情報提供が必要です。

■市の政策への女性意見の反映状況
回答者数 =
令和２（2020）
年度調査

0
0%

484

20
20%

12.0

40
40%

9.9 3.7

60
60%

80
80%

64.3

100%

8.3

1.9
平成23（2011）
年度調査

474

19.6

15.2

7.2

54.9

2.3

0.8

十分反映されているあまり反映されていない
わからない

ある程度反映されている
ほとんど反映されていない
無回答

資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査より抜粋

30

＜市の政策への女性意見反映のために必要なことについて＞
市の政策への女性意見反映のために必要なことをみると、「女性の意見を政策に反映することの大切さを広く啓発する」が 26.9％で最も高く、次いで「気軽な意見提案の方法の周知・活用を図る」が 19.0％、「委員会などの女性委員を増やす」が 17.1％、「市の女性職員の能力の活用を図る」が 16.9％などとなっています。
平成 23（2011）年度調査と比べると、「女性みずからが市の政策に参画する意欲を持つ」が 26.6％から 15.5％と 11.1 ポイント減少し、他の項目でも減少傾向が見られます。
■市の政策への女性意見反映のために必要なこと
0

20

40

女性の意見を政策に反映すること

60

80

100 ％

26.9
28.1

の大切さを広く啓発する
女性を対象とした各種講座を充実

9.3

令和２（2020）年度調査

13.9

する

（回答者数 = 484）
自治会､ ＰＴＡなどの地域組織

11.8
14.1

で、女性の「長」や役員を増やす

平成23（2011）年度調査

まちづくりを考える女性団体を育

14.3
20.0

成・支援する
気軽な意見提案の方法の周知・活

19.0
23.0

用を図る
女性が住民懇談会などの場でもっ

7.9
10.5

と発言する

15.5

女性みずからが市の政策に参画す

26.6

る意欲を持つ16.9
19.6

市の女性職員の能力の活用を図る

その他

1.2
1.3

特別な取り組みは必要ない

2.7
3.4
26.7

わからない

無回答

（回答者数 = 474）

17.1
17.3

委員会などの女性委員を増やす

20.7
12.0
6.8

資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査より抜粋

31

＜門真市職員の管理職の女性比率の推移について＞
門真市職員の管理職全体の女性比率は、「かどま男女共同参画プラン」策定時の平成 14（2002）年度は 1.1％、「第２次かどま男女共同参画プラン」策定時の平成 23（2011）年度は 7.9％、令和４（2022）年度は 20.2％と増加していますが、まだまだ低い水準といえます。今後も、男女を問わず多様な経験を積めるように、研修や人事配置などに配慮し、女性職員の管理職登用を進める必要があります。

■管理職の女性比率の推移
年 度

合計（人）

うち女性数（人）女性比率（％）

部長級

23

0

0.0

次長級

18

0

0.0

（2002）年度 課長級

52

1

1.9

管理職総数

93

1

1.1

部長級

15

0

0.0

次長級

16

2

12.5

（2011）年度 課長級

45

4

8.9

管理職総数

76

6

7.9

部長級

11

2

18.2

次長級

12

1

8.3

（2022）年度 課長級

61

14

23.0

84

17

20.2

平成 14

平成 23

令和４

管理職

管理職総数

資料：門真市人事課資料より抜粋

32

施策１

審議会等委員への女性の参画促進【市の役割】
項目

取り組み内容すべての市民が市政やまちづくりに関心を持ち、意見が政策① 市政に対する関心の喚起に反映できる大切さを理解できるよう、広報紙や市ホームページなどを活用して啓発を進めます。また、審議会等委員への女性の参画率などの情報を提供するなど、市民にわかりやす
い市政の推進に努めます。

② 審議会等委員への女性の参画促進③ 人材の把握と活用

市の政策・方針決定や施策立案の場である審議会や委員会への女性委員の参画目標を設定し、参画を促進するとともに、女
性委員のいない審議会などの解消をめざします。
審議会等委員の女性の参画を促進するため、各種団体の女性
リーダーなど、人材の把握と活用を促進します。

④ 民 間 団 体 に お け る 女 商工会議所などの団体における方針決定過程への女性の参画
性の参画の拡大を働きかけます。

⑤ 地 域 活 動 に お け る 女 PTA や自治会などの各種団体の代表や役員への女性の参画を
性の参画の拡大

働きかけます。

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○市民の皆さんは市政に関心を持ち、意見反映の機会や場へ積極的に参画しましょう。
○事業者は、女性社員の管理職への登用を積極的に進めましょう。

33

施策２

女性職員・女性教職員の登用促進【市の役割】
項目① 職員研修の充実と男女共同参画の視点に立った職務配置の推進取り組み内容市の政策・方針決定過程への女性の参画及び女性職員の管理職への登用を積極的に進めます。女性職員のモチベーション
を高め、どの職階においても男女の差なく活躍できるよう、女
性職員の職域拡大、職務経験を通じた積極的なキャリア形成を支援するほか、職員研修の充実を図ります。

② 小・中学校における女 女性教職員の管理職任用を働きかけ、学校運営への男女共同性管理職の任用参画を図ります。

34

方針１-２
方針１-２

ワーク・ライフ・バランスの理解と促進【現状と課題】＜仕事と家庭生活、地域・個人生活の優先度の希望と現実について＞
令和２（2020）年度の市民意識調査から、仕事と家庭生活、地域・個人生活の希望の優先度を性・年齢層別でみると、女性の熟年層、男性の壮年層で「仕事と家庭生活をともに優先したい」が高くなっています。
一方で、実際の優先度は、女性の壮年層で「仕事と家庭生活をともに優先している」
が、男性の壮年層で「仕事を優先している」が高くなっています。

■仕事と家庭生活、地域・個人生活の希望する優先度
回答者数 =
女性

青年層（20～39歳）
壮年層（40～59歳）
熟年層（60歳以上）

0%

35

2.9

68

2.9

17.1

20%

40%

2.9

37.1

60%

8.6

38.2

80%

5.7

36.8

100%

20.0

2.94.4

5.7 0.0

0.0
13.8

29

13.8 0.0

1.5

13.2
0.0

41.4

3.4 10.3

10.3

6.9

0.0
男性

青年層

（20～39歳）
壮年層（40～59歳）

27

50

3.7

37.0

22.0

7.4

25.9

12.0

11.1 3.7 7.4 3.7
0.0

46.0

6.0
0.0 2.0

0.0
熟年層（60歳以上）

56

14.3

12.5

3.6

21.4

7.1

8.9

8.9

10.0

2.0

23.2

0.0
「仕事」を優先したい「家庭生活」を優先したい「地域・個人生活」を優先したい「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい「仕事」と「地域・個人生活」をともに優先したい「家庭生活」と「地域・個人生活」をともに優先したい「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人生活」をともに優先したい
わからない
無回答

資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査より抜粋

35

■仕事と家庭生活、地域・個人生活の実際の優先度
0%

20%

40%

60%

80%

100%

回答者数 =
女性 青年層（20～39歳）
壮年層（40～59歳）
熟年層（60歳以上）男性 青年層（20～39歳）
壮年層（40～59歳）

34.3

35

17.1

2.9

2.9
2.9
8.6 0.0

31.4

0.0
68

11.8

26.5

2.8
2.9 5.9
2.9 1.5

45.6

0.0
29

27

50

20.7

3.4

34.5

29.6

3.4 13.8
0.0 0.0

18.5

46.0

7.4

18.5

4.0

10.3

11.1 3.7 7.4 3.7
0.0
40.0

2.0
熟年層
（60歳以上）

56

39.3

8.9

13.8

2.0 2.0 2.0
0.0 2.0

14.3

5.4 5.4 7.1

17.9

0.0
1.8
「仕事」を優先している「家庭生活」を優先している「地域・個人生活」を優先している「仕事」と「家庭生活」をともに優先している「仕事」と「地域・個人生活」をともに優先している「家庭生活」と「地域・個人生活」をともに優先している「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人生活」をともに優先している
わからない
無回答

資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査より抜粋

36

＜母親の就労状況＞
門真市第 2 期子ども・子育て支援事業計画（令和２（2020）年３月）によると、就学前児童・小学生の母親ともフルタイムやパート・アルバイトなどで働いている人が増加しています。

■就学前児童・小学生の母親の就労状況
回答者数 =
就学前児童

566

0%

20%

24.0

40%

5.7

60%

28.9

80%

2.9

100%

31.9

4.4
2.3

前回調査

723

17.4

3.5

22.8

46.2

4.7 3.8

1.5
小学生

606

26.9
前回調査

725

0.3

45.4

16.8
5.0 3.8
資料：令和 2 年度市民意識調査
1.8

21.8

39.7
0.6

23.4

8.1

5.4

1.0

フルタイムで働いている
フルタイムで働いているが、今は休んでいる（産休・育休・介護休業中）
パート・アルバイトなどで働いている
パート・アルバイトなどで働いているが、今は休んでいる（産休・育休・介護休業中）
以前は働いていたが、今は働いていない
これまで働いたことがない
無回答

資料：門真市第 2 期子ども・子育て支援事業計画（令和 2（2020）年３月）より抜粋

37

＜事業所におけるワーク・ライフ・バランスの取り組みについて＞
令和 2（2020）年度市民意識調査（事業所調査）から、ワーク・ライフ・バランスの実施状況をみると、「実施している」の割合が 52.7％と最も高く、次いで「実施していない」の割合が 29.1％、「実施していないが検討中である」の割合が 12.7％となっています。平成 23（2011）年度調査と比較すると、「実施している」の割合が高くなっています。

■ワーク・ライフ・バランスの実施状況
回答者数 =
令和２（2020）
年度調査
平成23（2011）
年度調査

55

48

0%

20%

40%

60%

52.7

80%

29.1

43.8

27.1

100%

12.7

5.5 0.0

8.3

6.3

14.6

実施している
実施していない
実施していないが検討中である
ワーク・ライフ・バランスについて全く知らない
無回答

資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査（事業所調査）より抜粋

38

施策３

ワーク・ライフ・バランスの考え方の普及【市の役割】
項目

取り組み内容仕事と生活の調和は、一人ひとりが望む生き方ができる社会① ワーク・ライフ・バラ の実現にとって必要不可欠なため、市民が理解を深められるンスの啓発ように、ワーク・ライフ・バランス啓発講座などを開催し、啓発を進めます。

② 労働時間短縮に向けた啓発

事業者に対し、長時間労働などの働き方の見直しをはじめ、仕事も家庭も充実できる職場環境づくりについて、関係機関などと連携し、啓発を進めます。

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○市民は、ワーク・ライフ・バランスへの理解を深め、社会生活を充実させていきましょう。
○事業者は、ワーク・ライフ・バランスに関する取り組みを積極的に行うよう努めましょう。
○ワーク・ライフ・バランスに関する講演会や啓発講座などに積極的に参加しましょう。

ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランスとは、「一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義され、具体的には以下のことがあげられています。
(1)就労による経済的自立が可能な社会・ 若者が経済的に自立し、いきいきと働くことができる。
・ 結婚や子育てなどそれぞれの希望の実現に向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。

(2)健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会・ 働く人々の健康が保持される。
・ 家族や友人との充実した時間が持てる。
・ 自己啓発や地域活動などへの参加のための時間を持ち、より豊かな生活ができる。

(3)多様な働き方・生き方が選択できる社会・ 性別や年齢などにかかわらず、自らの意欲と能力を持ってさまざまな働き方や生き方に挑戦できる機会が提供される。
・ 子育てや介護など、個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、公正な処遇が確保される。

参照：男女共同参画局

39

施策４

仕事と子育て・介護が両立できる環境の整備【市の役割】
項目

取り組み内容労働者が育児休業や介護休業などを取得することの理解や協① 育児・介護休業制度の普及啓発力を得るため、子育て期間中の短時間勤務や子どもの看護休
暇、父母ともに育児休業制度を取得する場合の「パパ休暇」や「パパ・ママ育休プラス」などの制度について、関係機関との連携により啓発を進めます。

② 事業者に対する男性の育児休業、介護休業取得に向けた働きかけ

事業者に対し、子育ての社会的役割の重要性や家庭における
男女の共同責任について認識を浸透させるとともに、育児休
業や介護休業制度などの男性の利用促進を働きかけます。
共働き世帯などの働く親の仕事と子育てとの両立を支援し、③ 保 育 サ ー ビ ス な ど の 子どもの健やかな成長を支援するため、保育所における延長
充実

保育や一時預かりなどのサービス、病児保育、放課後児童クラブの充実に努めます。
介護を必要とする高齢者を抱え、仕事との両立を図ろうとす④ 介 護 サ ー ビ ス な ど の る家庭に対し、介護保険制度に関する情報提供の充実を図り、充実

介護サービスの効果的な提供支援を通じて、介護が個人・家族の責任から社会の責任として定着するように努めます。

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○市民は、保育サービスや介護サービスなどについて理解し、活用しましょう。
○家庭の仕事は、家族みんなで協力し、分担しましょう。
○事業者は、育児・介護休業制度などを利用しやすいように、環境整備に努めましょう。

40

方針１-３方針１-３

女性の就業支援【現状と課題】＜女性が働き続けるために必要なことについて＞
平成 23（2011）年度市民意識調査と比較すると、「育児休業・介護休業制度を利用しやすい職場環境づくりの推進」「育児や介護のための施設やサービスの充実」「女性が働くことに対する家族や周囲の理解や協力」「家事や育児、介護等への男性の参加」の割合が低くなっています。
一方で、大阪府と比較すると、「育児や介護のための施設やサービスの充実」「家事や育児、介護等への男性の参加」の割合が低くなっています。

■女性が働き続けるために必要なこと
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

％
育児休業・介護休業制度を利用し56.0

やすい職場環境づくりの推進

54.5

24.0
24.9

労働時間の短縮や子育て中の社員に対する残業免除－－－

職場における男女の差別的取扱いの是正－（回答者数 = 897）
22.3

39.9
41.7

スの充実

15.7

女性が働くことに対する家族や周

31.4

－
21.1

家事や育児、介護等への男性の参
加
その他

わからない

無回答

（回答者数 = 474）
大阪府

8.5
7.2

育児や介護のための施設やサービ

囲の理解や協力（回答者数 = 484）
平成23（2011）年度調査

26.2
30.8

育児休業・介護休業中の賃金の補
てん、その他の経済的支援の充実

令和２（2020）年度調査

33.7
28.9

在宅勤務、フレックスタイム制な
どの柔軟な勤務制度の導入

63.3

29.1

46.2

1.2
1.9
1.8
6.8
3.6
3.3
2.3
3.6

13.0

資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査より抜粋

41

施策５

多様な働き方への支援の推進【市の役割】
項目① 女性の起業や経営、再雇用などの支援② 育児休業取得者の職場復帰などの促進に関する啓発取り組み内容就労相談の実施や女性の起業や経営、再就職セミナーなどの情報提供について、大阪府やハローワーク等関係機関との連携・支援に努めます。
事業者に対し、「両立支援等助成金」などの利用について周知
し、労働者の就労支援の促進を働きかけます。

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○起業や経営者をめざす人は、支援制度を積極的に利用しましょう。
○再就職をめざす人は、就業機会に関する情報を把握し、さまざまな機会をとらえて職業能力の向上に努めましょう。
○事業者は、再就職をめざす女性を積極的に雇用しましょう。

42

方針１-４方針１-４

女性の活躍推進【現状と課題】＜職場において男女格差を感じることについて＞「⑤管理職への登用」「④昇進・昇格」「②賃金」などで「男性の方が優遇されている」が高くなっています。
一方、「⑨育児・介護休業など休暇の取得のしやすさ」で「女性の方が優遇されている」が高くなっています。

■職場において男女格差を感じること
回答者数 =268

0%①募集・採用

20%
17.2

②賃金

40%

6.0

21.6

60%

80%

100%

45.9

21.3

9.7

44.8

22.4

10.4

51.1

19.8

10.1

0.7
③仕事の内容14.6④昇進・昇格

4.5

24.6

38.4

26.5

9.7

29.9

28.7

10.1

28.0

9.7

25.4

10.1

22.0

10.1

0.7
⑤管理職への登用

29.5
1.9⑥能力評価（業績評16.8

価・人事考課など）

44.0

1.5
⑦研修の機会や内容

9.3

54.5
0.7

⑧働き続けやすい雰囲

13.4

気

52.2
2.2

⑨育児・介護休業など

19.0

休暇の取得のしやすさ

36.2

33.2

9.7

1.9

男性の方が優遇されている女性の方が優遇されている

平等である

わからない

無回答

資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査より抜粋

43

＜男女の対等な就労促進に必要なことについて＞
男女の対等な就労促進に必要なことについて、平成 23（2011）年度調査と比較す
ると、「賃金・昇給の男女の格差をなくす」「男性中心の組織運営を見直し、女性の管理職への登用を進める」「職場におけるセクシュアル・ハラスメントをなくす」が高くなっています。
一方、「結婚や出産にかかわらず働き続けられる職場の雰囲気をつくる」「パートタ
イマーや派遣労働者の給与・労働条件を改善する」が低くなっています。

■男女の対等な就労促進に必要なこと
0

20

40

35.9
33.3

男性中心の組織運営を見直し、女性の管25.9

理職への登用を進める

47.1
47.9

男女共に、能力を発揮できる配置を行う

29.5
26.2

能力主義・成果主義による昇進・昇格を行うさせるための教育・研修機会を充実する

令和２（2020）年度調査（回答者数 = 484）

平成23（2011）年度調査（回答者数 = 474）

24.6
26.8

男女共に、能力やチャレンジ意欲を向上

48.8
54.6

結婚や出産にかかわらず働き続けられる
職場の雰囲気をつくる

46.5
46.0

男女共に育児・介護休業など休暇を取りやすいようにする

30.0

職場におけるセクシュアル・ハラスメン

20.9

トをなくす

37.4
42.6

パートタイマーや派遣労働者の給与・労働条件を改善する

28.1
26.6

職場において男女が対等であるという意
識を普及させる

20.2
23.2

女性自身の職業に対する自覚・意欲を高
める

無回答

100
％

47.1

賃金・昇給の男女の格差をなくす

わからない

80

35.7
31.0

女性の雇用機会を拡大する

その他

60

0.8
3.4
8.3
4.6
2.1

6.8

資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査より抜粋

44

施策６

就労の場における女性の活躍推進【市の役割】
項目

取り組み内容① 市 民 に 対 す る 労 働 関 市民に対し、男女雇用機会均等法や職場における待遇など、男係 法 令 や 制 度 に 関 す 女共同参画を推進するための労働関係法令の趣旨や内容につる啓発

いて、国や大阪府等関係機関との連携により啓発を進めます。

② 事 業 者 に 対 す る 労 働 事業者に対し、男女格差を解消するための雇用管理上の義務
関 係 法 令 や 制 度 に 関 や職場慣行の見直しなどについて、国や大阪府等関係機関とする啓発の連携により啓発を進めます。

③ 男女共同参画を実践す 男女共同参画を進める大阪府内や市内の企業の実践例などにる企業の実践例などの ついて、大阪府等関係機関との連携により情報提供を進めま
情報の提供④ 企業におけるポジティ
ブ・アクションの促進⑤ 女性の商工業や農業などにおける技術・経営管理能力の向上す。
企業に対し、男女格差を解消するためのポジティブ・アクションの実施について、国や大阪府等関係機関との連携により働きかけます。
商工業や農業などに従事する女性の技術や経営能力向上のため、大阪府等関係機関との連携により情報提供を進めます。

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○市民は、性別に基づく固定観念にとらわれない労働観や職業観を養いましょう。
○事業者などは、「パートタイム・有期雇用労働法（令和３（2021）年施行）」や「育児・介護休業法（令和４（2022）年施行）」など、労働者の権利について熟知し、法を遵守しましょう。
○事業者などは、女性の職域拡大や男女格差の解消に向けたポジティブ・アクションの取り組みを進めましょう。
○商工業や農業などに従事する女性は、研修・講座などを活用し、技術力や経営力の向上を図り、積極的に経営に参画しましょう。

45

基本
基目
本標
目２
標２

男女共同参画社会の実現に向けた意識の改革

男女共同参画社会は、すべての人が性別にとらわれず、お互いに認め合い、尊重しあえる人権尊重・人権擁護の考え方が基本となります。
いまだ根強く残る、固定的性別役割分担意識による行動や選択の制限や、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）による偏見は、個人の能力や生き方の選択の幅を狭め、自由や尊厳を奪いかねません。
それらを解消するためには、幼少期からの教育、家庭・地域・職場あらゆる環境や立場からの学習や啓発の機会を通して、個人から社会全体へと意識を改革し、男女共同参画社会の実現を推進します。

【目標値を設定する取り組み内容】
現状(令和２（2020）年度)

取り組み内容の指標① 門真市男女共同参画推進条例の認知率

22.4％② かどま男女共同参画プランの認知率

16.9％③ 門真市男女共同参画推進条例の事業者責務の認知率④ 社会通念や慣習などでの男女の地位の平等感

46

45.5％
8.9％

目標（令和14（2032）年度）

方針２-１
方針２-１

広報・啓発・情報収集による理解の促進【現状と課題】＜男女の地位の平等感について＞
分野別男女の地位の平等感をみると、「政治の場で」が 7.9％で最も低く、次いで、「社会通念や慣習、しきたりなどで」が 8.9％、「社会全体として」が 10.1％となっており、家庭や職場、地域に比べて、男女の平等感が低くなっています。
また、男性優遇（「男性が優遇されている」と「どちらかといえば男性が優遇されている」の合計）は、政治の場や社会全体、社会通念で高くなっています。さらに、「家庭生活」や「職場」でも男性優遇の回答が高くなっています。
以上から、社会通念や慣習、しきたりなどを男女共同参画の視点で見直すとともに、家庭や職場、地域、学校、政治の場などあらゆる場面で男女共同参画が進むように、
男女共同参画の啓発を市民や地域団体、企業などとともに推進する必要があります。

■分野別男女の地位の平等感
0%

20%

40%

60%

80%

100%

回答者数 =①家庭生活で

484②職場の中で484③地域活動の場で

484④学校教育の場で

484⑤政治の場で

8.9

34.9

13.8

5.6

26.9

34.3

11.4
3.7 1.2
13.4
2.5 0.6
22.9

20.5

24.2

27.5

3.3

13.8

36.6

27.9
2.1
28.9

34.5

484

⑦社会通念や慣習、しきたりなどで⑧社会全体として

484
484
484

14.9

16.1

3.1 0.6

13.2

22.1

7.9

24.0

1.0
19.6

16.5

38.4

41.3

15.9

0.4
0.4

⑥法律や制度の上で

13.0

14.0
0.2
23.1

14.0
15.9

0.6
8.9
0.4

0.6

10.1
0.8

0.8

16.5

15.5

15.9

14.5

男性が優遇されているどちらかといえば男性が優遇されている平等であるどちらかといえば女性が優遇されている女性が優遇されている
わからない
無回答

資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査より抜粋

47＜固定的性別役割分担意識について＞「男は仕事、女は家庭」に対する意識をみると、固定的性別役割分担意識は、いまだ根強く、女性、男性ともに年代が上がるほど、その意識が強くなっています。
また、考え方としては否定しても現実には「男性は仕事に専念し、家庭については
主に女性の役割」が多くなっています。性別による役割や行動の制限は、その人の能力や生き方の選択の幅を狭め、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を妨げることになりかねません。
固定的性別役割分担意識について、市民一人ひとりが理解を深められるように、さまざまな機会を通じて啓発をする必要があります。

■性別・年齢層別
回答者数 = 0%
女性 青年層（20～39歳）
壮年層（40～59歳）
熟年層（60歳以上）男性 青年層（20～39歳）
壮年層（40～59歳）
熟年層（60歳以上）「男は仕事、女は家庭」に対する意識
20%

44

0.0 11.4

90

3.3

13.6

22.2

8.9

30

6.7

23.3

55

3.6

27.3

9.7

60%

80%

100%

70.5

17.8

135

124

40%

25.9

55.6

20.0

29.6

23.3

5.5

28.2

4.5

15.6

40.0

52.7

15.3

1.1

6.7

10.9

33.9

12.9

そのとおりだと思う

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

そうは思わない

無回答
資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査より抜粋

48

＜門真市男女共同参画推進条例やかどま男女共同参画プランの認知状況について＞
市民の「門真市男女共同参画推進条例」及び「かどま男女共同参画プラン」の認知状況をみると、「内容もよく知っている」が１％台と極めて低く（条例が 1.7％、プランが 1.2％）、「名前は聞いたことがある」が 15～20％程度で、「知らなかった」は、プランが 76.4％、条例が 71.5％と高い状況です。
また、事業所の場合、「知っている」は 43.8％で平成 23（2011）年度の結果から変化は見られません。
市民や地域団体、事業者などに対して条例や「かどま男女共同参画プラン」について周知を一層進める必要があります。また、男性や子どもなど一人ひとりが、身近な生活の場で男女共同参画について、認識を深めることが重要です。

■市民の「門真市男女共同参画推進条例」、「かどま男女共同参画プラン」の認知状況
0%

回答者数 = 484
門真市男女共同参画推進条例

1.7

20%

40%

20.7

80%

71.5

15.7

かどま男女共同参画プラン

60%

100%

6.2

76.4

6.6

1.2

内容もよく知っている
知らなかった名前は聞いたことがある
無回答

資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査より抜粋■事業所の「門真市男女共同参画推進条例」の認知状況
回答者数 =
令和２（2020）
年度調査
平成23（2011）
年度調査

0%

20%

40%

60%

80%

100%

55

43.6

56.4

0.0

48

43.8

54.2

2.1

知っている

知らない

無回答

資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査より抜粋

49

施策７

男女共同参画の理解と共感【市の役割】
項目

取り組み内容あらゆる年代や立場の人が男女共同参画への理解を深めるた① 広 報 紙 な ど の 媒 体 を め、広報紙や市ホームページなどの媒体を通じて、門真市男女通じた啓発の推進

共同参画推進条例や第３次かどま男女共同参画プランなどの周知・啓発を進めます。

② 男女共同参画に関する認識を深める機会の充実

DV 防止啓発講座などを開催し、男女共同参画に関する認識を深める機会の充実に努めます。

③ す べ て の 人 の 人 権 を 広報紙や市ホームページ、チラシ、パンフレットなどの媒体に尊重した表現の推進おいて、男女等の人権を尊重した表現の推進に努めます。

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○門真市男女共同参画推進条例や、かどま男女共同参画プランへの関心を持ち、内容に対する理解を深めましょう。
〇男女共同参画に関する講演会や啓発講座などに積極的に参加しましょう。
○家庭や地域、職場などにおける男女共同参画について、生活の場に即して考えてみましょ
う。

50

施策８

男女共同参画に関する情報の収集・提供【市の役割】
項目① 大阪府等関係機関との連携による男女共同参画に関する情報の収集と提供② メディアを活用した
男女共同参画の推進

取り組み内容あらゆる場面で男女共同参画の意識が醸成されるよう、国や大阪府等関係機関と連携し、男女共同参画に関する情報の収集や提供に努めます。
メディアの発信する内容を主体的に選択し、読み解き、活用できる能力の向上を図るため、関係課や大阪府等関係機関などと連携した取り組みを進めます。

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○すべての人にとっての男女共同参画とは何かを、家庭や地域、職場、当事者団体などで話し合いましょう。

51

方針２-２
方針２-２

市民一人ひとりの意識に対する啓発の推進【現状と課題】＜現在参加している地域活動などについて＞
現在参加している地域活動では、平成 23（2011）年度調査と同様に「趣味・学習・
スポーツ活動」が最も高くなっています。
市民意識調査から、現在参加している地域活動などをみると、全体の約 36％（全体から「特にない（33.9％）」、「無回答（30.4％）」を除いた割合）が何らかの地域活動に参加しています。

■現在参加している地域活動
0

20

40

3.7
6.1

政治活動

1.2
0.8

審議会委員などの公的委員活動

0.6
0.8

子育て支援・保育活動

0.8
2.5

通訳やホームステイの受け入れなどの国際交流活動
その他の活動

0.2
1.7
0.6
0.4

令和２（2020）年度調査

0.6
0.6

平成23（2011）年度調査（回答者数 = 484）

（回答者数 = 474）
33.9

特にない

無回答

％

11.8
15.4

会・ＰＴＡ活動など）

た学習や人権啓発に関する活動

100

38.0

地域の活動（自治会・子ども

男女共同参画社会の実現に向け

80

28.7

趣味・学習・スポーツ活動

ボランティア・ＮＰＯ活動

60

43.5
30.4
8.9

資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査より抜粋

52

＜地域活動などに参加する上で支障になることについて＞
地域活動などに参加する上で支障になることをみると、「自分の健康や体力に自信がない」が 28.9％で最も高く、次いで、「仕事が忙しく、時間がない」が 27.1％、「経済的な余裕がない」が 22.9％などとなっています。平成 23（2011）年度調査結果と比較すると、上位３位は変わらないものの、平成 23（2011）年度調査で第１位の「経済的な余裕がない」が令和２（2020）年度調査では第３位になるなど、順位は変化しています。
性別や年齢による違いはありますが、男女がともに地域活動などに参加できる労働条件の改善はもちろん、身近な地域で男女が世代を超えて交流や学習などができる場
や機会の確保が必要です。

■地域活動などに参加する上で支障になること
0

20

40

27.1

仕事が忙しく、時間がない
家事・育児が忙しく、時間がない
子どもの世話を頼めるところがない
親や病人の介護を頼めるところがない
自分の健康や体力に自信が

10.3
14.6
12.8
14.1

22.9
1.9
1.9

（回答者数 = 484）

3.7
1.7

平成23（2011）年度調査（回答者数 = 474）

18.4
15.0

ない

3.6

39.5
令和２（2020）年度調査

0.6
0.8

特にさまたげになることは

無回答

34.4

28.9
24.1

経済的な余裕がない

その他

％

4.1
3.8

るグループや団体を知らな

得られない

100

1.7
3.4

所がない
自分のしたい活動をしていれない
職場の上司や同僚の理解が

80

10.5
12.9

ない
身近なところに活動する場

配偶者や家族の理解が得ら

60

9.3

資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査より抜粋

53

施策９

地域団体・企業などと一体となった啓発の促進【市の役割】
項目

取り組み内容地域団体や企業などに対し、固定的性別役割分担意識に基づ① 地域団体、企業などに く慣行の見直しについての啓発や人権尊重について考える研
対する働きかけ修など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが推進されるように働きかけます。

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○家庭や地域、職場などで固定的性別役割分担意識に基づく格差や慣習などが残っていないか点検し、解消に向けて取り組みましょう。
〇事業者は、男女共同参画社会の実現に向けた研修や啓発活動などを実施しましょう。

54

施策 10

地域のさまざまな活動に対する男女共同参画の促進【市の役割】
項目

取り組み内容高齢者がボランティアなどに参加しやすいように、門真市シ① 高 齢 者 の 地 域 に お け ルバー人材センターや老人クラブ連合会などを通じて、身近る活動の促進な地域でのボランティア体験や活動などができる体制づくりに努めます。

② ボランティア活動の促進

誰もがともに地域活動に参加できるように、ボランティア講
座やボランティアフェスティバルの開催などを支援し、活動の周知・啓発を図ります。

③ 防 犯 に 対 す る 男 女 共 安全で安心なまちづくりにおける男女共同参画の促進を図り
同参画の促進④ 地域における子育て支援活動などに対す
る男女共同参画の促進ます。
子育て家庭が地域で孤立しないように、また、親子が安心していきいきと生活ができるように、子どもの成長や子育てを支援する活動に対し、男女共同参画を促進します。

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○市民は、地域の課題に目を向け、さまざまな地域活動に取り組みましょう。
○校区福祉委員会などは、世代を超えて男女共同参画を促進するため、交流や活動などに積極的に取り組みましょう。
○事業者は、企業の地域貢献としてボランティア休暇制度や企業ボランティア活動などに取り組みましょう。

55

施策 11

市民、団体などの地域活動に対する支援【市の役割】
項目① 女性団体に対する支援② ボランティア活動・
NPO 活動の促進

取り組み内容地域活動の中で女性の意思決定の場への参画を促進するため、女性リーダーの養成と女性団体に対する支援を行います。
また、関連団体同士のネットワーク化を促進します。
ボランティア活動やまちづくり活動を行う団体への男女共同参画を促進するとともに、情報や活動の場の提供、ネットワー
クづくりなどの支援を行います。
地域活動の活性化を図るため、地域団体や企業などとの連携③ 地 域 コ ー デ ィ ネ ー タ をより一層深め、地域の実情に応じた活動を地域ぐるみで展ーの人材発掘・育成

開できるよう、それぞれの地域でコーディネーターを発掘し、育成することで地域力の強化を図ります。

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○ボランティア団体や NPO は、相互に連携・協力し、地域の課題やまちづくりに積極的に関わりましょう。

56

方針２-３
方針２-３

多様な選択を可能にする教育・学習の推進【現状と課題】＜子育てに対する考え方について＞
子育てに対する考え方についてみると、「性別にこだわらず、経済的に自立できるように育てるのがよい」に賛同する（「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計）人が 84.3％、「性別にこだわらず、子どもの個性を伸ばす方がよい」が 83.5％、「性別にこだわらず、身の回りの家事ができるように育てるのがよい」が 81.6％となっています。
次代を担う子どもたちが、固定的性別役割分担意識にとらわれず、一人ひとりの可能性を伸ばし多様な生き方の選択ができるよう、教育・学習環境を整えていくとともに、保護者の固定的性別役割分担意識の改革も必要です。

■子育てに対する考え方について
0%

20%

40%

①性別にこだわらず、子どもの男の子らしく、しつけるのがよい③性別にこだわらず、身の回りの家事ができるように育てるのがよい

80%

68.8

個性を伸ばす方がよい②女の子は女の子らしく、男の子は

60%

14.7

100%

11.2

1.0 0.6 3.7
11.6

28.9

14.3

52.7

④性別にこだわらず、経済的に62.2

自立できるように育てるのがよい

28.7

4.5 12.0

28.9

3.1 11.8
2.3 1.2

22.1
0.8

11.4
1.0 2.5

そう思う
どちらかといえばそう思う
どちらかといえばそう思わない
そう思わないわからない
無回答

資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査より抜粋

57

＜男女共同参画社会の形成が必要な理由＞
男女共同参画社会の形成が必要な理由をみると、「男性も女性もその能力と個性を十分に発揮し、多様な生き方を選択できるようにするため」が 41.3％と最も高く、次いで「性別による差別を撤廃し、両性の平等に基づく人権を確立するため」が 21.5％、「少子・高齢化の進行に伴い労働力人口が減少する中で、活力ある経済・社会を維持していくためには、女性の能力を十分に生かしていくことが必要になるため」が19.4％となっています。平成 23（2011）年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。

■男女共同参画社会の形成が必要な理由
0

20

40

60

80

100
％

21.5
22.8

性別による差別を撤廃し、両性の平等に基づく人権を確立するため

政策・方針決定過程に、男性のみならず女性の積極的な参加を可能と

15.1
15.6

することで、国民各層の意見をより反映させ、民主主義の成熟を図るため

41.3
44.9

男性も女性もその能力と個性を十分に発揮し、多様な生き方を選択できるようにするため

19.4
22.4

少子・高齢化の進行に伴い労働力人口が減少する中で、活力ある経済・社会を維持していくためには、女性の能力を十分に生かしていくことが必要になるため
今後、わが国が持続可能な発展の道を確保するためには、従来とは

17.4
15.0

異なる多様な個性・価値観を生かした産業の発展が不可欠であり、そのためには多様な人材が必要であるため

令和２（2020）年度調査（回答者数 = 484）

女性の地位と能力の向上のための国連などの世界的な取り組みにわが国も、国際社会の一員として共同して参画する必要があるため

6.8
9.7

平成23（2011）年度調査（回答者数 = 474）

その他

1.0
0.4

特にない

3.5
2.5
15.9
15.4

わからない

11.8
5.9

無回答

資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査より抜粋

58

施策 12

保育所、幼稚園、認定こども園、学校における男女共同参画意識の醸成【市の役割】
項目

取り組み内容① 男女共同参画意識を育 保育所において、男女共同参画と一人ひとりの個性の尊重をむ保育の推進② 保育所職員研修の充実

基本とする保育を進めます。
保育所職員に対し、男女共同参画の視点に立った保育が進められるよう、研修を充実します。
幼稚園や学校において、男女共同参画と一人ひとりの個性の③ 男女共同参画意識を育 尊重を基本とする教育を進めます。また、性別にとらわれず、む教育の推進主体的な選択を可能にするための個性や能力を尊重した進路・生徒指導を進めます。

④ 幼稚園・学校教職員研 幼稚園・学校教職員に対し、男女共同参画の視点に立った教育修の充実が進められるよう、研修を充実します。
一人ひとりの子どもたちが、ワークキャリアのみならず、ライ⑤ 性別にとらわれないキャリア教育の推進

フキャリアを含めた将来の自立をめざして自分たちの生き方を見つけることができるように、小・中学校の系統的なキャリ
ア教育を実施するとともに、日々の授業においても、キャリア
教育の視点を大切にした教育活動を推進します。
保育所や幼稚園、学校などにおける男女共同参画や子どもに⑥ 保護者に対する男女共同参画社会の啓発の推
進

とっての男女共同参画などについて、PTA 活動の中で理解を深められるよう啓発するとともに、男女共同参画の視点に立った保護者会活動などへの働きかけを進めます。また、男女共同参画の視点に立った家庭教育の重要性について、啓発を進めます。

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○家庭や地域では、「男の子だから」「女の子だから」と決めつけず、一人ひとりの個性や特性に応じて子どもに接しましょう。
○男女共同参画の視点で、保護者会活動などが運営されているか意識するとともに、研修会などを企画し、保護者への参加を働きかけましょう。

59

施策 13

男女共同参画を進める多様な学習機会の提供【市の役割】
項目① エンパワーメントやチャレンジのための能力開発や学習機会の充実

取り組み内容誰もが個性と能力を発揮できるよう意識啓発を行うとともに、能力開発や技術の向上のための講座など学習機会の提供の充実に努めます。

② 男 性 の 家 庭 生 活 や 地 子育て期の父親のみならず、退職後の男性などが子育てや介域 活 動 へ の 参 加 を 促 護、料理などが必要になったときにも困らないように、知識や進する機会の充実

技術習得のための講座や教室などを開催します。

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○性別にかかわらず、すべての分野に積極的に参画できるよう理解を深め、知識や技術の向上を図りましょう。
○性別にかかわらず、家庭生活や地域活動などへの積極的な参加を進めましょう。
○地域団体などにおいて、ライフステージごとに男女共同参画に関する身近なテーマについて話し合いましょう。

60

基基
本本
目目
標標
３３

すべての人が安心して暮らせる環境の整備

すべての人が生涯を通じて健康であり続けるためには、身体的性差について理解し合うことが大切です。特に女性はライフステージごとの変化が大きく、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）への尊重と配慮が必要です。
近年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による心身の健康や経済への影響は、女性へと大きく降りかかり、ひとり親家庭や単身、高齢世帯の女性など、より貧困等の問題を抱えやすい人へは、就業や住まいの確保などの支援が急務となっています。
さらに、社会的困難を受けやすいとされる、高齢者、障がい者、性的マイノリティ、
在住外国人等へは、必要に応じた個別支援や周囲の理解促進が必要であり、庁内関係課や関係機関、地域住民、NPO 等と課題を共有し、連携できる体制を整え、重層的な支援を強化していきます。
また、地域活動における男女共同参画を推進することで、多様な地域住民が安心して暮らし、活躍できる地域共生社会を実現します。そのためには、地域のさまざまな課題解決に向けた決定過程への女性リーダーの登用や育成が必要です。特に、災害時は女性の置かれている状況がより厳しくなる傾向が見られるため、平常時から男女共同参画の視点を取り入れた防災・減災対策に取り組んでいきます。

【目標値を設定する取り組み内容】
現状（令和３（2021）年度)

取り組み内容の指標① 市・乳がん、子宮がん検診の受診率の向上② 市・胃がん、大腸がん、肺がん検診の受診率の向上

乳がん：4.9％
子宮がん：9.3％
胃がん：1.2％
大腸がん：6.5％
肺がん：10.4％61

目標（令和14（2032）年度）

方針３-１
方針３-１

生涯を通じた健康支援【現状と課題】＜死因や要介護等認定の原因疾病の男女の違いについて＞
高齢化の進行に伴い、がんによる死亡が増加していますが、全国の令和２（2020）
年のがんによる死亡数は、女性が 157,396 人、男性が 220,989 人で、男性が多くなっています。
また、部位別に上位をみると男女ともに「肺」が 1 位で、次いで、女性は「膵臓」
「結腸」
「乳房」
「胃」
「肝臓」など、男性は「胃」
「膵臓」
「結腸」
「肝臓」
「前立腺」などとなっています。
■性別・主要部位別がん死亡数（単位：人）
性別
女性
男性

１位

２位

３位

４位

５位

６位

肺

膵臓

結腸

乳房

胃

肝臓

22,33818,797

18,23914,65014,548

8,568

肺

胃

膵臓

結腸

肝臓

前立腺

53,247

27,771

18,88017,965

16,271

12,759

総数
157,396
220,989

資料：人口動態統計 2020 年

男女が心身ともに健康で充実した生活を送るためには、生涯を通じた健康管理が必要です。特に女性は妊娠や出産の機会があり、女性特有の健康に関する問題にも直面するため、身体と性の健康に関する正しい知識を持つとともに、男性も女性の性と生命を尊重する意識を高める必要があります。しかしながら、市民意識調査にも見られたように、女性の人権に対する尊重意識が低い状況にあります。
また、全国的に青少年の飲酒や喫煙、薬物などの健康を損なう問題や子どもの食生活の乱れなどの問題もあり、幼少期からの性と生命を大切にする教育や食育の取り組
み、生活習慣の確立などが重要な課題となっています。
第２次プランからの課題では、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の概念の認知度を高め、各世代における健康づくりが必要となって
います。

62

施策 14

すべての人へ向けた心身の健康に関する啓発・教育の推進【市の役割】
項目① 性と生殖に関する健康と権利（リプロダク
ティブ・ヘルス／ライツ）に関する啓発

取り組み内容性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）の正しい概念について広報紙や市ホームページなどを活用し、周知・啓発に努めます。

② 性 の 尊 重 に 関 す る 教 性と生殖に関して健康であることの重要性や性感染症、HIV／
育の推進

エイズなどに関する正しい知識の普及啓発を進めます。
健康に関する啓発について、生活習慣病予防教室や骨粗しょ③ 健康に関する啓発

う症予防教室などを開催し、広報紙や市ホームページなどを活用し、市民が受講しやすい内容に努めます。

④ 飲酒、喫煙、薬物乱用 医師会や保健所などの関係機関、学校、家庭、地域などとの連防止対策などの推進携により、飲酒、喫煙、薬物乱用防止対策に努めます。

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）や HIV／エイズ、性感染症などについて、正しく理解しましょう。
○飲酒や喫煙、薬物など健康を脅かす問題について、正しく理解しましょう。

63

施策 15

生涯各期に応じた健康対策の推進【市の役割】
項目

取り組み内容飛び込み出産の防止や妊娠高血圧症候群、貧血の早期発見な① 妊 娠 や 出 産 な ど に 関 ど、妊婦の健康の保持・増進を図るため、妊婦健康診査の周知する健康支援と受診の促進を図ります。また、相談や乳幼児健診、訪問活動など、母子の健康の保持・増進を図ります。
健康づくりの基礎となる乳幼児期に、適切な食習慣の確立や② 乳 幼 児 期 か ら の 食 育 食を通じた豊かな人間性の構築、家族の関係づくりなどを深の推進めるため、食生活の重要性について、総合的な食育の推進を図ります。

③ 成人・高齢期における健康づくりの推進④ 健康づくりを意識した運動習慣の促進

死因や要介護認定の原因疾患の男女の違いなどを踏まえ、がん検診の受診や疾病に関する正しい知識の啓発を進めます。
また、心の健康相談の充実に努めます。
生涯を通じ、健康づくりを意識した運動の習慣づけをめざし、啓発を行うとともに、年代や体力に応じたスポーツ活動を促進します。

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○妊娠・出産期の女性の心身の理解や育児の知識を身につけるための教室に男性も積極的に参加しましょう。
○自らの健康に関心を持ち、健康診断などを進んで受けましょう。
○健康に不安や悩みを持ったときは、かかりつけ医や保健福祉センターなどで早い時期に相談や診察を受けましょう。
○地域での健康づくりや介護予防、スポーツ活動などに参加し、自分に適した活動に継続して取り組みましょう。

64

方針３-２
方針３-２

さまざまな困難を抱える人が安心して暮らせる環境の整備【現状と課題】＜さまざまな困難を抱える人を取り巻く環境について＞
門真市では生活保護受給世帯数が年々増加し、府内でも生活保護受給率が高くなっています。ひとり親家庭や高齢者、在住外国人、障がいのある人などが、働く意欲を生かして経済的にも自立した生活を送ることができる必要があります。
また、世帯規模の縮小や地域のコミュニティ意識の希薄化など、家族や地域の相互扶助機能が低下している中で、さまざまな困難に直面し支援を必要とする人に対応したセーフティネットの再構築が必要です。
それらの困難な状況から派生する子どもの貧困対策について門真市では、平成 29（2017）年 10 月より、支援を必要とする家庭の発見から支援の実施・見守りまでをサポートする「子どもの未来応援ネットワーク事業」を開始し、地域での子どもの見守り活動等を実施しています。
また昨今、社会問題となっているヤングケアラー等の支援に向けても取り組んでいきます。
これらの困難の解決に向けて、庁内関係課や関係機関、地域団体、NPO などと連携し、それぞれの希望や抱えている問題に対応した相談や支援の充実を進めていきます。

65

施策 16

困難な状況に置かれた人々の課題解決のための支援強化【市の役割】
項目

取り組み内容① ひ と り 親 家 庭 に 対 す ひとり親家庭の多様な相談等に対応し、自立支援を計画的にる支援② 高齢者に対する支援③ 障がいのある児童に対する支援推進します。
介護保険サービスの提供を進め、地域での自立した生活を支援するための事業を推進します。
障がいのある子どもが、地域で社会の一員として主体的に生きる力を高められるように、関係機関などと連携し、ライフス
テージに合った支援を推進します。

④ 障 が い の あ る 人 に 対 障がい福祉サービスの提供を進め、地域での自立した生活をする支援

支援するための事業を推進します。

⑤ 生 活 が 困 窮 し て い る 生活が困窮している人への相談や指導・助言を行い、自立に向人に対する自立支援⑥ 就労困難者に対する就労支援

けた支援に努めます。
ひとり親家庭や高齢者、障がいのある人など、就労が困難な人の就労を促進するため、ハローワーク等関係機関と連携し、就労機会の確保・拡大に努めます。
地域の高齢者や障がいのある人、子育て中の親子など支援を⑦ 小地域ネットワーク
活動の推進

必要とする人々が住み慣れたまちで安心して生活できるように、地域住民の参加と協力による支え合い、助け合いの取り組みを行う「小地域ネットワーク活動」を推進し、地域力の強化を図ります。

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○校区福祉委員会や自治会などで、地域で支援を必要とする人の把握や見守り活動などを進めましょう。
○ひとり親家庭や高齢者、障がいのある人などが経済的に自立し、また、生きがいを持って働けるよう、事業者などは訓練や就業の機会の提供に積極的に協力しましょう。

66

施策 17

複合的に困難な状況に置かれている人々への対策の推進【市の役割】
項目

取り組み内容ひとり親家庭の母や寡婦、障がいのある女性、外国人女性など① 情報提供の充実

が、安心して日常生活を送ることができるように、生活情報や
行政サービス情報などを提供します。
ひとり親家庭の母や寡婦、障がいのある女性、外国人女性など② 相談体制の充実

が、安心して日常生活を送ることができるように、また、人権侵害などの事象に総合的に対応できるように、関係課や関係機関との連携強化を図ります。

③ 複合的な課題に関する対応

さまざまな複合的な課題を抱えた家庭の悩みや困難を解決するため、関係課や関係機関などとの連携による対応の充実を図ります。

④ 感 染 症 等 に よ る さ ま 感染症等に伴い、経済的困窮などに陥った女性へ、生理用品のざまな困難への支援

配布や物資の支援、相談体制の充実を図ります。

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○地域に居住するひとり親家庭の母や障がいのある女性、外国人女性などが日常的な困りごとが見受けられる場合、民生委員児童委員をはじめ自治会長などは、市役所への情報提供に協力しましょう。
○在住外国人が生活情報や行政サービスなどを受けることができるよう、市役所との橋渡し
や外国語ボランティアに協力しましょう。

67

方針３-３
方針３-３

多様性の尊重と理解の促進・支援【現状と課題】＜性の多様性について＞
令和元（2019）年に施行された「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、令和２（2020）年から「大阪府パートナーシ
ップ宣誓証明制度」が開始され、大阪府内在住の性的マイノリティの人がお互いをパートナーとして公に宣言することや、府営住宅の入居資格要件の拡大など徐々に整備が進められています。
＜門真市の外国人の推移について＞
門真市の外国人登録人口は増加傾向にあり、中国・台湾国籍の人が最も多く、次い
で韓国・朝鮮国籍の人が多くなっています。また、ベトナム国籍の人は特に増加傾向にあります。国際化が進展する一方、生活習慣の違いから生じるトラブルもあり、相互理解を図る上で、日常生活におけるルールの理解などを促進するとともに、相談対応の充実を図る必要があります。第２次プランからの課題では、在住外国人への理解や暮らしやすい環境の整備が必要となっています。
■外国人登録人口の推移（再掲）
（人）

3,500
3,000
2,500

2,000

2,927
271
322

2,976
14
23

297

20
21

401

3,165
11
18
22
25

304
496

15
18
22
26

348
594

3,353
22
18
18
26

405
621

829

844

869

893

3,283

21(その他)

19(北米)
17()

34(中南米)

807

6.0%
5.0%
4.0%
3.0%

1,500
1,000
500

2.2%
1,363

1,440

1,333

2.8%

2.7%

2.6%

2.4%

1,428

1,429

0

2.0%
1.0%
0.0%

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

(2017年)(2018年)(2019年)(2020年)(2021年)

中国・台湾
中南米

韓国・朝鮮
ヨーロッパ
外国人比率

ベトナム
北米

その他アジア地域
その他

資料：各年門真市統計書
備考：朝鮮には北朝鮮を、中国には香港・マカオをそれぞれ含む。

68

施策 18性の多様性の尊重と理解促進や支援【市の役割】項目① 性の多様性の尊重と理解促進や支援取り組み内容多様な性のあり方を尊重し、当事者の人権保護と周囲の理解促進に努めます。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」の周知や、人権講座等を通じた啓発を進めます。
人権講座などを開催し、人権尊重意識を高める機会の充実に② 人権尊重意識を高める機会の充実努めます。また、性の多様性も含め、人権尊重意識を高めるた
めの機会の確保とその内容の充実に努めます。また、学校教育において、性の多様性についての理解を深めるため、ゲストティーチャーなどを招いた人権学習に取り組みます。

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○市民一人ひとりが人権について考え、さまざまな人権課題への理解を深めましょう。
〇性の多様性など人権に関する講演会や啓発講座などに、積極的に参加しましょう。

69

施策 19

在住外国人が暮らしやすい環境づくりの推進【市の役割】
項目① 生活情報や行政サー
ビス情報などの提供

取り組み内容
在住外国人が安心して子育てや日常生活を送ることができる
ように、さまざまな生活情報や行政サービス情報などの提供を進めます。

② 窓 口 に お け る コ ミ ュ 在住外国人のさまざまな相談に適切に対応できるように、外ニ ケ ー シ ョ ン 支 援 の 国語ボランティアとの連携を強化し、職員の相談対応力の向充実③ 在住外国人の地域活動への参加促進上に努めます。
在住外国人が地域の一員として、防犯・防災や福祉活動、まちづくりなどの活動に積極的に参加できるように、環境整備に努めます。また、識字・日本語教室推進事業などを推進します。

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○市民は、外国語ボランティアに積極的に参加しましょう。
〇国籍や性別に関係なく、相手を思いやる気持ちを大切にしましょう。
〇分かりやすい言葉や表現に言い換えた「やさしい日本語」を使用していきましょう。
○市民や地域団体は、地域で在住外国人が孤立しないように、生活情報をはじめ、行政サー
ビス情報の提供に協力しましょう。
○地域団体などは、在住外国人に地域活動への参加を働きかけ、顔の見える関係を築き、ともに暮らしやすい地域づくりを進めましょう。

70

施策 20

多様な文化への理解と交流の推進【市の役割】
項目

取り組み内容多文化共生の観点から、門真市在日外国人教育推進協議会と① 国際理解教育の推進

連携し、幼稚園や学校などにおいて、在日外国人教育、国際理解教育を進めます。

② 多 文 化 に 対 す る 理 解 多文化への理解を深めるため、市内在住の中学生に対し、国際を 促 進 す る 教 育 の 充 交流などの機会を提供します。また、中学生英語プレゼンテー
実③ 国際交流活動の促進

ションコンテストなどを実施します。
多様な文化を持つ市民が参画できる、国際交流活動のための取り組みなどを促進します。

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○市民は、多文化への理解を深めるとともに、他国の男女共同参画の状況にも関心を持ちましょう。
〇文化の違いを認め合い、みんながともに楽しく暮らせるまちにしましょう。

71方針３-４
方針３-４

防災活動や災害時における男女共同参画の推進【現状と課題】＜防災活動や災害時における男女共同参画の推進について＞
災害は、自然現象（自然要因）とそれを受け止める側の社会のあり方（社会要因）
により、その被害の大きさが決まると考えられており、被害を小さくするためには、
社会要因による災害時の困難を最小限にする取り組みが必要です。
女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分配慮された女性の視点からの災害対応が行われることが、防災や減災、災害に強い社会の実現にとって必要不可欠であるとともに、地域の防災活動に女性が積極的に参画し、女性の視点に立った災害対応を行うことは、地域の防災力向上につながります。

施策 21

男女共同参画の視点を取り入れた防災活動や災害対応の推進【市の役割】
項目① 防災活動や災害時にける男女共同参画の促進取り組み内容災害時には平常時での性別役割分担意識が大きく反映され、女性がより困難な状況に置かれることが懸念されます。日頃から男女共同参画の視点を持った防災・災害活動の促進を図ります。

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○市民は、地域の課題に目を向け、さまざまな地域活動に取り組みましょう。
〇市民は、防災訓練や防災講話などに積極的に参加しましょう。また、避難場所の確認や非常持ち出し袋を準備しましょう。
〇市民は、非常時での性別ごとの必需品について把握をしましょう。また、すべての人が避難所でも快適に過ごせるよう考えましょう。
○校区福祉委員会などは、世代を超えて男女共同参画を促進するため、交流や活動などに積極的に取り組みましょう。

72

基本
４４
基目
本標
目標

あらゆる暴力の根絶と被害者支援（ＤＶ防止法関連）

DV（ドメスティック・バイオレンス）、性犯罪、ストーカー行為、セクシュアル・
ハラスメントなど、あらゆる暴力は、被害者の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、犯罪行為でもあります。このような暴力は被害者の自尊感情を失わせ、その後の人生に深刻な影響を及ぼし、貧困等のさまざまな困難につながることもあります。
また、昨今は「AV 出演強要」「JK ビジネス」「デート DV」などの若年女性を狙った性犯罪や、インターネットや SNS の普及により、女性や子どもを性的あるいは暴力行為の対象とした表現の氾濫、性的な画像や動画を本人の同意なくインターネット上に公開する「リベンジポルノ」といった新たな性被害のケースが増加しています。
このような性差に基づくあらゆる暴力の根絶に向けて、若い世代への教育や啓発、
企業や教職員へはセクシュアル・ハラスメント研修等を実施し、被害者へは安心して相談できる支援体制を充実していきます。

【目標値を設定する取り組み内容】
取り組み内容の指標

現状（令和２（2020）年度）① DV に関し「直接自分が暴力を受けたことのある」

女性：14.1％率の低下

男性：5.7％② DV の相談窓口を「ひとつも知らない」率の低下③ DV 防止啓発講座への参加者数

女性：10.7％
男性：9.1％38 人（※1）※１ 令和４（2022）年 11 月時点の数値。

73

目標（令和 14（2032）年度）

0％方針４-１
方針４-１

あらゆる暴力の根絶の推進【現状と課題】＜配偶者や親しい異性からの暴力の経験や見聞きしたことについて＞
市民意識調査から、配偶者や親しい異性からの暴力、いわゆる DV の経験や見聞きしたことをみると、「テレビや新聞などで問題になっていることは知っている」や「身近に当事者はいないが、うわさを耳にしたことがある」などでは、性別・年齢層別ともに高く、自身や身近で起きている、「直接自分が暴力を受けたことがある」では、壮年層・熟年層の女性で高く、「身近に暴力を受けた（受けている）当事者がいる」では、壮年層の女性・男性で高くなっています。

DV 防止法「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV 防止法）
」は、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的として、平成 13（2001）年に成立しました。
その後、数回の改正を経て直近では、令和元（2019）年に児童虐待防止対策及び配偶者からの暴力の被害者の保護対策の強化を図るため、被害者の保護に当たり、相互に連携協力を図るべき機関として児童相談所を明記する等の改正が行われました。

ストーカー規制法
平成 12（2000）年に、「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）」が成立しました。ストーカー行為について必要な規制や処罰を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的としています。

AV 出演被害防止・救済法「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（AV 出演被害防止・救済法）」が令和 4（2022）年に成立しました。
令和 4（2022）年 4 月 1 日からの成人年齢引き下げにより、新たに成人となった 18 歳と 19 歳が、AV 出演等を強要された場合に、未成年者取消権が行使できず、被害が拡大するおそれがあると指摘されたことをきっかけに検討が進められ、法律により、全ての年齢・性別を対象に、被害の防止・被害者の救済がなされるよう、AV 出演契約を無力化する新たなルールがつくられました。
参照：男女共同参画局、警視庁

74

■性・年代別 ＤＶの経験や見聞きしたこと0
女性 青年層（20～39歳）

直接自分が暴力を受けた

身近に暴力を受けた

身近に当事者はいないが、ことがある（受けている）当事者がいる

うわさを耳にしたことがある

20

40

60

80

％

100

％
0

2.3

（回答者数 = 44）
壮年層（40～59歳）

20（回答者数 = 135）
男性 青年層（20～39歳）（回答者数 = 30）
壮年層（40～59歳）

10.4

10.0

10.0

6.7

20

女性 青年層（20～39歳）

16.4

40

60

80

100

見聞きしたことはない

20

40

60

100

60

80

100

40

60

80

100

0.0
3.3
5.5

12.9

3.2

わからない

無回答

％
0

20

（回答者数 = 44）
壮年層（40～59歳）

0.0（回答者数 = 90）
熟年層（60歳以上）

0.0

2.2

（回答者数 = 135）
男性 青年層（20～39歳）

1.5

7.4

（回答者数 = 30）
壮年層（40～59歳）

0.0（回答者数 = 124）

40

0.0

21.8

80

20

0.0

％
40

％
0

30.0

その他

20

100

9.6

41.1

（回答者数 = 124）

80

20.0

41.8

（回答者数 = 55）
熟年層（60歳以上）

60

31.8

30.0

（回答者数 = 30）
壮年層（40～59歳）

100

暴力をふるったことがある

％
0

45.2

（回答者数 = 135）
男性 青年層（20～39歳）

80

11.3

46.7

（回答者数 = 90）
熟年層（60歳以上）

60

20.0

4.0

34.1

（回答者数 = 44）
壮年層（40～59歳）（回答者数 = 55）
熟年層（60歳以上）

40

14.4

％

0

20

6.7

なっていることは知っている

女性 青年層（20～39歳）

％
0

14.8

テレビや新聞などで問題に

0

100

16.7

4.8

（回答者数 = 124）

80

22.7

5.5

（回答者数 = 55）
熟年層（60歳以上）

60

2.3
18.9

（回答者数 = 90）
熟年層（60歳以上）

40

40

15.9

60

80

100

％
0

20

0.0

3.3

16.7

3.6

5.5

0.0

7.3

23.0
6.7
5.5
25.8

資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査より抜粋

75

＜配偶者や親しい異性からの暴力の内容について＞
DV の内容をみると、「大声でどなられる（威嚇・強制・脅迫）」が 55.8％と最も高く、次いで「身の危険を感じるくらいの暴行を受ける（身体的暴力）」が 32.7％、「誰のおかげで生活できているんだ」などと言われる（経済的暴力・心理的暴力）」が 26.9％などとなっており、身体への暴力だけではなく、言葉による精神的な暴力なども多くみられます。また、子育て家庭では、子どもの心身の成長と人格の形成に重大な影響を与える児童虐待といえる行為であり、これらは決して許されるものではありません。
しかしながら、DV は密接な関係にある夫婦間などにおいて、家庭の中という人目に触れにくい場所で起こることから、周囲に気づかれないまま、被害が深刻化し、長期化しやすい傾向があります。また、被害者の多くは女性で、暴力による被害を逃れるため、離婚に至るケースもあり、子育てや経済的自立などで困難な状況に陥ります。
今後は、若者に対するデートＤV の防止を啓発するとともに、壮年層や熟年層女性の DV 被害が深刻化しないように、相談や支援などを充実する必要があります。
■ＤＶの内容回答者数 = 52

0

20

40

身の危険を感じるくらいの暴行を受ける

医師の治療が必要とならない程度の暴行

9.6「誰のおかげで生活できるんだ」などと26.9言われる（経済的暴力・心理的暴力）
何を言っても無視され続ける（心理的暴力）7.7

55.8

大声でどなられる（威嚇・強制・脅迫）
生活費を渡されないことがあった

23.1（経済的暴力）友人関係を制限したり、携帯電話を勝手にチェックされる（社会的隔離）

11.5
15.4

その他

無回答

100 ％

23.1

を受ける（身体的暴力）

れる（性的暴力）80

32.7（身体的暴力）いやがっているのに性的な行為を強要さ

60

5.8

資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査より抜粋

76

施策 22

暴力を許さない社会づくりのための推進と啓発【市の役割】
項目

取り組み内容① 市民に対する DV やセ 市民に対し、DV やセクシュアル・ハラスメントなど、男女間クシュアル・ハラスメ 等における暴力をなくすため、啓発を進めます。また、売買春
ン ト な ど の 啓 発 の 推 やストーカー行為など女性の人権を侵害する行為について、
進② 企業に対するセクシュアル・ハラスメントなどの啓発の推進

認識を高めるための啓発を進めます。
企業に対し、職場におけるセクシュアル・ハラスメントに対する理解と認識を深めるための啓発を進めます。

③ 教 職 員 に 対 す る セ ク 教職員に対し、児童・生徒に対するセクシュアル・ハラスメン
シュアル・ハラスメン トを防止するため、児童・生徒のための相談体制の整備や、管トなどの啓発の推進

理職をはじめとした教職員の研修の充実を図ります。

④ デート DV の啓発の推 若い世代などに対し、デート DV について、社会的な課題であ進⑤ 母子保健事業などを通じた DV 防止の啓発
や相談の充実ることの認識を深めるため、啓発を進めます。
妊産婦やその配偶者に対し、母子健康手帳の交付や乳児家庭
全戸訪問などの機会に啓発や相談を進めます。

⑥ 学 校 な ど に お け る 人 児童・生徒に対し、小・中学校において暴力を許さない心を育
権教育の推進む人権教育を進めます。

⑦ 医療・保健・福祉関係 医師会や保健福祉センター、門真市民生委員児童委員協議会、者や保健福祉施設、地 校区福祉委員会などに対し、DV をはじめ児童虐待や高齢者虐
域 団 体 な ど に 対 す る 待、障がい者虐待など、暴力による被害者を見逃さないよう周知に、通報窓口や通報方法などの周知を図ります。

⑧ 被 害 者 を 発 見 し や す DV や虐待に対して適切な対応ができるように、関係課の相談
い 立 場 に あ る 職 員 に 窓口職員や教職員などのスキルアップを図るため、情報を収対する情報提供⑨ 女性に対する暴力表
現を含む屋外広告物のないまちづくりの推進

集し、提供します。
女性に対する暴力表現を含む屋外広告物に対し、門真市美しいまちづくり推進協議会や地域団体と連携し、街並み美化実
施事業を実施します。

77

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○市民は、暴力やセクシュアル・ハラスメントなどは重大な人権侵害であり、犯罪にもつながることを認識しましょう。
○市民は、DV あるいはデート DV に関する正しい知識を持ちましょう。
○市民は、女性の人権を侵害する、あらゆる性被害について学習しましょう。
○市民は、児童虐待や高齢者虐待、障がい者虐待などについて発見した場合、通告義務があることを認識しましょう。
○民生委員児童委員、校区福祉委員など、地域の福祉課題の解決に向けて取り組んでいる人
は、地域に DV をはじめ児童虐待や高齢者虐待、障がい者虐待などの被害者がいないか見
守り、関係機関に相談しましょう。
○事業者は、セクシュアル・ハラスメントのない職場環境づくりを進めましょう。

DV の形態
一口に「暴力」といっても様々な形態が存在します。これらの様々な形態の暴力は単独で起きることもありますが、多くは何種類かの暴力が重なって起こっています。
また、ある行為が複数の形態に該当する場合もあります。

身体的暴力：平手でたたく、足でける、突き飛ばす、骨折させる など
経済的暴力：生活に必要なお金を渡さない、お金の使い方を細かくチェックするなど
精神的暴力：無視する、人格を否定するようなことを言う、大声でどなる など
性 的 暴 力：嫌がっているのに性的な行為を強要する、見たくないのにポルノビデオを見せる、避妊に協力しないなど

社会的暴力：携帯電話の番号やメールや LINE を勝手にチェックする、外出や行動を制限・監視する など
子どもを利用した暴力：子どもの前で暴力をふるう、子どもに暴力をふるう、子どもに危害を加えると言って脅すなど
参照：男女共同参画局

78

方針４-２
方針４-２

相談体制の充実【現状と課題】＜ＤＶを受けた後の相談先について＞
DV を受けた後の相談先をみると、「家族、親せき」が 23.1％、次いで「友人、知人」
が 19.2％などとなっており、専門機関ではなく、自分の家族や友人、知人といった自分の周りの人に、より相談しやすい状況があります。
一方で、「どこにも相談しなかった」が 38.5％と高く、相談による解決などが難し
い状況になっています。

■ＤＶを受けた後の相談先
0

回答者数 = 52

20

警察

40

60

80

100
％

5.8

法務局・人権擁護委員

1.9

配偶者暴力相談支援センター（大阪府女性相談セン
ター、子ども家庭センター）

0.0

人権市民相談課・女性サポートステーションWESS

1.9

その他の公的機関

1.9

民間の機関（弁護士、支援グループなど）

5.8

医療関係者（医師、看護師など）

0.0

学校関係者（教員、スクールカウンセラーなど）

0.0

家族、親戚

23.1

19.2

友人、知人

9.6

その他

38.5

どこにも相談しなかった

11.5

無回答

資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査より抜粋

79＜ＤＶを相談しなかった理由について＞
DV を相談しなかった理由では、「相談しても無駄だと思った」が 50.0％と最も高く、次いで「自分さえ我慢したら、なんとかこのままやっていけると思った」が 35.0％、「相談するほどのことではないと思った」が 25.0％となっており、あきらめや被害を低く見る傾向がうかがえます。
第２次プランからの課題では、誰もが安心して暮らせるよう相談機能の充実や連携の強化が必要となっています。

■ＤＶを相談しなかった理由
0

20

40

60

回答者数 = 20

80

100
％

15.0

どこに（誰に）相談したらよいのかわからなかった5.0

恥ずかしくて誰にも言えなかった

50.0

相談しても無駄だと思った
相談したことがわかると仕返しを受けたり、もっとひどい暴力

10.0

を受けると思った

35.0

自分さえ我慢したら、なんとかこのままやっていけると思った

0.0

相談先の担当者の言動により不快な思いをすると思った

5.0

世間体が悪い15.0

他人を巻き込みたくない

10.0

そのことについて思い出したくない

5.0

自分にも悪いところがある

25.0

相談するほどのことではないと思った

5.0

その他

0.0

無回答

資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査より抜粋

80

施策 23

安心できる相談体制の充実と連携体制の構築【市の役割】
項目

取り組み内容広報紙をはじめ市ホームページやパンフレット、講座、母子保① 相談窓口の周知健事業などさまざまな媒体や機会を通じて、相談窓口の周知を図ります。
DV などの被害者が抱える悩みや暴力に対して適切に対応し、② 相 談 機 能 の 充 実 と 窓 被害者の心身のケアに努めるとともに、相談機能の充実と窓口の連携の強化

口の連携の強化を図ります。また、女性のための相談や人権相
談、人権擁護委員による相談などを実施します。

③ 高齢者や障がいのある人、外国人などの相談対応の充実④ 警察や医療機関、大阪
府等関係機関との連
携の強化⑤ 職員研修の充実

関係機関と連携し、高齢者や障がいのある人、外国人などの相談対応に努めます。
DV などの課題の解決に向けた取り組みを進めるために、警察や医療機関、大阪府等関係機関との連携の強化に努めます。
職員に対し、DV やセクシュアル・ハラスメント、虐待などに関する理解を深めるための研修を充実します。

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○市民は、DV 被害を受けたら、ひとりで悩まずに相談窓口を利用しましょう。
○市民は、DV 被害者からの相談を受けた場合、市役所や大阪府などの専門の相談窓口に相談するように助言しましょう。

81

方針４-３
方針４-３

被害者への支援体制の充実【現状と課題】＜女性の人権が尊重されていないと感じることについて＞
女性の人権が尊重されていないと感じることをみると、「職場において差別処遇（女性が管理職になりにくい、マタニティハラスメントなどの妊娠、出産等を理由とする
不利益取扱いなど）を受けること」が、女性 57.8％、男性 56.0％とともに最も高く、次いで、「セクシュアル・ハラスメント（性的いやがらせ）」が、女性 54.4％、男性
52.6％、さらに、「DV（ドメスティック・バイオレンス、配偶者やパートナーからの暴力）」が、女性 51.9％、男性 45.5％などとなっています。また、すべての項目で、女性の方が男性より高くなっています。
第２次プランからの課題では、誰もが安心して暮らせるよう相談機能の充実や連携の強化が必要となっています。
■女性の人権が尊重されていないと感じること
0

20

40

こと
職場において差別処遇（女性が管理職になりにくい、

100 ％

57.8
56.0

マタニティハラスメントなどの妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いなど）を受けること

54.4
52.6

セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）

51.9
45.5

ＤＶ（ドメスティックバイオレンス、配偶者やパートナーか
らの暴力）

23.0
20.6

売春、買春

13.0
8.6

「婦人」「家内」「未亡人」のように、女性だけに用いられる言葉が使われること

女性
男性

18.9
18.7

アダルトビデオ等への出演強要

12.6
11.0

特にない

無回答

80

43.3
38.8

男女の固定的な役割分担意識に基づく差別的取扱いを受ける

その他

60

3.7
2.4
6.3
11.0

資料：令和２（2020）年度実施の門真市人権問題に関する市民意識調査より抜粋

82

施策 24

被害者の安全確保と支援体制の充実【市の役割】
項目① 大阪府等関係機関との連携による一時保護の推進取り組み内容DV 被害者とその家族などの安全を確保するため、大阪府等関係機関と連携し、適切な一時保護に努めます。
DV 被害者の生活などについて、大阪府等関係機関と連携し、② 被 害 者 の 状 況 に 対 応 状況に対応した支援に努めます。また、DV 被害者の住民票等した支援の充実の閲覧制限や母子生活支援施設等へ入所措置などを実施します。

③ 関係機関との連携による就労支援の推進④ 被害者の子どもの支援の充実

就労に必要な技能、資格取得のための職業訓練機会などの情報提供を行うとともに、ハローワークなど関係機関との連携による就労支援を進めます。
子どもが安心して生活ができるように、大阪府等関係機関と連携を図ります。また、門真市要保護児童連絡調整会議などにおいて、適切な支援方針について検討します。

⑤ 子 ど も に 関 す る 相 談 子どもに関する相談を通じ、その家庭が抱える問題についての充実

適切に対応し、支援に努めます。

【市民、地域、事業者の皆さんができること】○民生委員児童委員、校区福祉委員など、地域の福祉課題の解決に向けて取り組んでいる人は、DV 被害者の立場に立った支援に協力しましょう。
○日頃から積極的にあいさつをするなどして地域の子どもと顔見知りになり、安心して生活できているか見守りましょう。

83３－４ プランの推進（１）プランの管理手法① 進行管理「門真市男女共同参画推進条例」第 20 条に基づき、男女共同参画施策の実施状況などについてとりまとめ、毎年「門真市男女共同参画審議会」において審議してきました。今後は、目標を設定した施策項目をはじめ施策の実施状況を点検し、次の施策の展開に生かすなど、計画（PLAN）⇒実施（DO）⇒評価（CHECK）⇒改善（ACTION）に基づく進行管理の確立に努めます。

② 調査研究「門真市男女共同参画推進条例」第 12 条に基づき、男女共同参画や DV、就業に関する意識調査や実態把握を行い、男女共同参画の推進、また、調査研究に取り組みます。

84

（２）プランの推進体制
門真市では、市長をはじめ、全庁をあげて男女共同参画社会の実現に向けて取り組みます。

① 庁内推進体制の充実
プランに基づく施策を総合的かつ効果的に進めるため、市民文化部を担当する副市長の職にある者を本部長とし、各部局長を委員とする「門真市男女共同参画社会推進本部」を中心として、関係部局間の有機的な連携と緊密な調整を行うなど、庁内推進
体制の強化を図ります。その中で年次ごと、あるいは複数年にまたがって重点的に取り組む必要がある課題については、その解決に向け、積極的かつ集中的に取り組み、
10 年間で基本目標を達成するよう努めます。また、すべての職員が男女共同参画の視点に立って施策の策定や執務にあたることができるように、男女共同参画に対する理解と認識を深めるための計画的な研修に取り組みます。

② 国・府・自治体間との連携の推進
プランに掲げる施策・事業の中には、市が主体的に取り組んでいくもののほか、制度や法律など国・府の施策の取り組みによるものも多くあります。国・府との連携を強化し、必要に応じて協力を要請します。また、DV 被害者の一時保護など、近隣自治体などとの協力により推進する必要がある施策や類似の課題などの解決に向けて、近隣自治体などとの協力関係を強化します。

③ 市民、事業者などとの協働による推進「門真市男女共同参画推進条例」には、市の責務とともに、市民の責務、事業者の責務を明記しています。また、昨今の法令改正について適切に準拠や周知啓発していくことが重要です。事業者は、女性活躍推進法改正による情報公開の義務、市民へはAV 出演被害防止・救済法や DV 防止法の周知啓発が必要とされています。
門真市がめざす将来像「いきいきとすべての人が輝く男女共同参画都市」を実現するためには、市と市民、事業者などが連携を強化し、協働することが必要です。そのため、市は条例とともに「第３次かどま男女共同参画プラン」について普及を図り、一体となって男女共同参画社会づくりを進めます。

85

資料編
1. 第３次かどま男女共同参画プランの策定経過
年 月 日

事

項

内

容

１．第２次かどま男女共同参画プラン
令和３（2021）年

第１回門真市男女共同参画社会

５月 27 日（木）推進本部会議について
２．第３次かどま男女共同参画プランの策定について
１．第２次かどま男女共同参画プラン

令和３（2021）年

第１回門真市男女共同参画社会

６月 29 日（火）推進本部幹事会について
２．第３次かどま男女共同参画プランの策定について３．その他
１．第３次かどま男女共同参画プランについての諮問
２．会議の公開・非公開

令和３（2021）年

第１回門真市男女共同参画審議

７月 16 日（金）会

３．第２次かどま男女共同参画プラン
推進状況等について
４．第３次かどま男女共同参画プランの策定について５．その他
１．第２次かどま男女共同参画プラン

令和３（2021）年
８月 31 日（火）第１回門真市男女共同参画社会推進本部幹事会ワーキンググル
ープ会議

について
２．第３次かどま男女共同参画プランの策定について３．その他

令和３（2021）年
11 月１日（月）令和４（2022）年
１月 11 日（火）第２回門真市男女共同参画社会推進本部幹事会ワーキンググル

１．第２次かどま男女共同参画プラン
について

ープ会議

２．その他

第３回門真市男女共同参画社会

１．第３次かどま男女共同参画プラン

推進本部幹事会ワーキンググル
ープ会議の策定について２．その他
１．第３次かどま男女共同参画プラン

令和４（2022）年

第２回門真市男女共同参画社会の策定について（ワーキンググル

２月 16 日（水）推進本部幹事会

ープ会議内容の報告等）
２．その他

86

年 月 日事項

内

容

１．会長及び副会長の選任について
２．会議の公開・非公開について
令和４（2022）年

第２回門真市男女共同参画審議

５月９日（月）会

３．第２次かどま男女共同参画プラン
推進状況等について
４．第３次かどま男女共同参画プランの策定について

令和４（2022）年
６月 28 日（月）第４回門真市男女共同参画社会推進本部幹事会ワーキンググル
ープ会議

１．第３次かどま男女共同参画プランの策定について２．その他

令和４（2022）年

第３回門真市男女共同参画社会

7 月 22 日（金）推進本部幹事会

令和４（2022）年

第３回門真市男女共同参画審議

10 月 3 日（月）会

令和４（2022）年

第４回門真市男女共同参画社会

11 月 14 日（月）推進本部幹事会

令和４（2022）年

第４回門真市男女共同参画審議

12 月 26 日（月）会

令和５（2023）年

第２回門真市男女共同参画社会

１月 13 日（金）推進本部会議１．第３次かどま男女共同参画プランの策定について２．その他
１．第３次かどま男女共同参画プランの策定について２．その他
１．第３次かどま男女共同参画プランの策定について２．その他
１．第３次かどま男女共同参画プランの策定について２．その他
１．第３次かどま男女共同参画プランの策定について２．その他

令和５（2023）年
１月 27 日（金）～

第３次かどま男女共同参画プランのパブリックコメントの実施

２月 16 日（木）１．第３次かどま男女共同参画プラン
令和５（2023）年

第３回門真市男女共同参画社会のパブリックコメントの実施結果

２月 27 日（月）推進本部会議について
２．その他
１．第３次かどま男女共同参画プランのパブリックコメントの実施結果

令和５（2023）年

第５回門真市男女共同参画審議

３月 27 日（月）会について
２．第３次かどま男女共同参画プラン
の答申
３．その他

87

2. 門真市男女共同参画推進条例等○門真市男女共同参画推進条例
平成17年３月31日門真市条例第１号

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会の動きと連動して進められ、男女共同参画社会の実現が21世紀における我が国社会を決定する最重要課題との位置付けのもとに、総合的かつ計画的に取組を推進するため、男女共同参画社会基本法が制定された。
門真市においては、男女が互いに認め合いながら、一人ひとりが個性と能力を十分に発揮することができる社会を実現するため、これまでも様々な取組を推進してきたが、家庭、地域、学校、
職場その他の社会の様々な分野においては、依然として性別による役割分担意識やこれに基づく社会慣行が根強く見受けられる状況にある。また、近年においてセクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンスも顕在化しており、課題の解決に向けた一層の取組が求められている。
少子高齢化や国際化、高度情報化等社会経済情勢が大きく変化する中にあって、豊かで活力ある社会を築いていくためには、男女が社会の対等な構成員として互いの人権を尊重しつつ、社会のあらゆる分野において自らの意思によって参画し、共に喜びや責任を分かち合い、生き生きと活動できることが不可欠である。
ここに門真市は、男女共同参画社会の実現をめざして、市、市民及び事業者が連携し、一体となって男女共同参画の推進に取り組むことを決意し、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(２)

積極的改善措置男女が社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(３) セクシュアル・ハラスメント 職場その他の社会的関係において、他の者に対し、その意に反した性的な言動をすることによりその者の就業環境等を害し、又は性的な言動を受けた

88

者の対応によりその者に不利益を与えることをいう。
(４) ドメスティック・バイオレンス 配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）その他のこれに準ずる親しい関係にある者又はかつて配偶者であった者に対する身体的、精神的、経済的又は性的な暴力行為
その他の苦痛を与える行為をいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
(１)

男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けな

いこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されること。
(２)

男女の性別にとどまらず、性同一性障害を有する人、先天的に身体上の性別が不明瞭である人その他のあらゆる人の人権についても配慮されるべきこと。
(３)

性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること。
(４)

男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
(５)

家族を構成する男女が、社会の基盤としての家庭の重要性を認識し、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について対等な一員としての役割を円滑に果たし、かつ、地域、学校、職場等における活動を行うことができるよ
うにすること。
(６) 男女が、それぞれの身体的特徴についての理解を深め、妊娠、出産等に関する事項について互いの意思を尊重するとともに、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること。
(７)

男女共同参画の推進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、

国際社会の動向を考慮して行われること。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下「男女共同参画施策」という。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 市は、男女共同参画施策の実施に当たり、市民、事業者、国及び他の地方公共団体と連携して取り組むものとする。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画を推進するよう努めなければならない。
２ 市民は、市が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めなければならない。

89

（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動において、男女共同参画の推進に努めなければならない。
２ 事業者は、その事業活動において、男女の職場における対等な参画の機会の確保に努めるとともに、職場における活動と家庭等における活動との両立ができる環境の整備に努めなければならない。
３ 事業者は、市が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めなければならない。
（性別による差別的取扱い等の禁止）
第７条 何人も、社会のあらゆる分野において、性別による差別的取扱いを行ってはならない。
２ 何人も、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。
３ 何人も、ドメスティック・バイオレンスを行ってはならない。
（公衆に表示する情報への配慮）
第８条 何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担、異性に対する暴
力的行為その他性差別を助長する表現を行わないよう配慮しなければならない。
（男女共同参画計画）
第９条 市長は、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画（以下「男女共同参画計画」という。）を策定するものとする。
２ 男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画施策の大綱(２)

前号に掲げるもののほか、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市長は、男女共同参画計画を策定するに当たっては、市民及び事業者の意見を反映させるよ
う努めるとともに、第19条第１項に規定する門真市男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
４ 市長は、男女共同参画計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。
５ 前２項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第10条 市は、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮するものとする。
（推進体制の整備）
第11条 市は、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に推進するため、必要な体制整備に努めるものとする。
（調査研究）
第12条 市は、男女共同参画施策を策定し、及び実施するため、必要な調査研究を行うものとする。

90

（広報及び啓発）第13条 市は、市民及び事業者の男女共同参画に関する理解を深めるため、広報及び啓発の充実に努めるものとする。
（教育及び学習の推進）
第14条 市は、市民及び事業者が教育又は学習を通じて男女共同参画に関する理解を深めることができるよう必要な措置を講ずるものとする。
（市民等が行う活動への支援）
第15条 市は、市民及び事業者が行う男女共同参画の推進に関する活動に対して、情報の提供その他の支援を行うものとする。
（苦情等の処理）第16条 市民及び事業者は、市が実施する男女共同参画施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関し苦情その他の意見（以下「苦情等」という。）がある場合は、市長に申し出ることができる。
２ 市長は、前項の規定による申出を受けたときは、次条第１項に規定する門真市男女共同参画
苦情処理委員の意見を聴き、必要な措置を講ずるものとする。
（門真市男女共同参画苦情処理委員）
第17条 前条第１項の規定による苦情等の申出を適切かつ迅速に処理するため、門真市男女共同参画苦情処理委員（以下「苦情処理委員」という。）を置く。
２ 苦情処理委員は、３人以内とし、学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。
３ 苦情処理委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 苦情処理委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（相談の処理）第18条 市長は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画を阻害する要因による人権侵害に関して相談を受けたときは、国等の関係機関との連携を図りながら、適切かつ迅速に処理す
るものとする。
（門真市男女共同参画審議会）
第19条 男女共同参画の推進に関する重要事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、意見を述べるため、門真市男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、委員15人以内をもって組織する。
３ 審議会の委員は、学識経験者、市民その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。

91

４ 審議会の男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の４未満であってはならない。
５ 審議会の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
（男女共同参画施策の実施状況等の公表）
第20条 市長は、毎年１回、男女共同参画施策の実施状況等について、公表するものとする。
（委任）第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成17年４月１日から施行する。ただし、第16条、第17条、第19条及び附則第３項の規定は、規則で定める日から施行する。（平成17年９月門真市規則第54号で、同17年10月１日から施行）（経過措置）
２ この条例の施行の際に現に策定されている男女共同参画の推進に関する計画であって、男女共同参画計画に相当するものは、第９条（第５項を除く。）の規定により策定され、及び公表されたものとみなす。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
３ 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和32年条例第６号）の一
部を次のように改正する。
別表に次のように加える。
男女共同参画苦情処理委員日

20,000円

男女共同参画審議会委員

日

8,400円92

○門真市男女共同参画推進条例施行規則
平成17年９月30日門真市規則第55号
改正
平成18年９月29日門真市規則第50号
平成20年３月31日門真市規則第13号
平成23年３月16日門真市規則第９号
平成26年３月31日門真市規則第35号
令和２年３月26日門真市規則第23号（趣旨）
第１条 この規則は、門真市男女共同参画推進条例（平成17年門真市条例第１号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（苦情処理委員）
第２条 条例第17条第１項の規定に基づく門真市男女共同参画苦情処理委員（以下「苦情処理委員」という。）の委嘱に当たっては、男女それぞれ１人以上を選任するものとする。
２ 苦情処理委員は、地方公共団体の議会の議員若しくは長又は政党その他の政治的団体の役員と兼ねることができない。
３ 市長は、苦情処理委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は苦情処理委員に職務上の義務違反その他苦情処理委員としてふさわしくない行為があると認めるときは、これを解嘱することができる。
（苦情処理委員の職務等）
第３条 苦情処理委員は、次に掲げる職務を行うものとする。
(１)

条例第16条第１項の規定による苦情その他の意見（以下「苦情等」という。）の申出について、調査を行うこと。
(２)

前号の規定により調査をした事案について、男女共同参画の推進その他総合的な見地か

ら、市長に調査結果を報告し、必要があると認めるときは市長に意見を述べること。
(３) 前２号に掲げる職務に付随する事務を行うこと。
２ 苦情処理委員は、公正かつ中立に前項の職務を遂行しなければならない。
（申出の方法）第４条 条例第16条第１項の規定に基づく苦情等の申出をしようとする者（以下「申出人」という。）は、男女共同参画施策苦情等申出書（様式第１号）を市長に提出することにより行うものとする。ただし、市長が当該申出書の提出ができない特別の理由があると認めるときは、口頭その他適切な方法でこれを行うことができる。
２ 申出人は、前項ただし書の規定により口頭等で苦情等の申出をしようとするときは、次に掲げる事項を陳述しなければならない。この場合において、市長は、その内容を男女共同参画施策苦情等申出書に記録するものとする。
(１)

申出人の住所及び氏名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名並びに事93

務所の所在地）並びに電話番号(２) 苦情等の趣旨及び理由(３) 他の機関への相談等の状況（苦情処理委員への調査の依頼）
第５条 市長は、苦情等の申出があったときは、次条に規定する場合を除き、担当の苦情処理委員を指定して、当該苦情等の調査を依頼するものとする。ただし、市長が必要と認めたときは、複数の苦情処理委員をもって構成する合議体が共同して職務を行うことができる。
（調査をしない申出）第６条 市長は、次の各号のいずれかに該当する事項に係る苦情等の申出については、苦情処理委員に調査を依頼しないものとする。
(１) 裁決等により確定した事項又は裁判所において係争中若しくは判決等のあった事項(２) 行政庁において不服申立ての審理中の事項又は不服申立てに対する裁決等のあった事項(３)

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）その他の法令の規定により処理すべき事項(４) 監査委員に住民監査請求を行っている事案に関する事項(５) 議会に請願又は陳情を行っている事案に関する事項(６) 苦情内容が実質的には専ら私人間の紛争の解決を目的にしていると判断される事項(７) 条例又はこの規則の規定に基づく苦情処理委員の行為に関する事項(８)

前各号に掲げるもののほか、市長が苦情処理委員に調査の依頼をすることが適当でないと認める事項２ 市長は、前項の規定により苦情処理委員に調査の依頼をしないときは、苦情等の調査非該当通知書（様式第２号）により、速やかに当該申出人に対し、通知するものとする。
３ 市長は、調査を依頼した事案が、第１項第１号、第２号、第４号及び第５号に該当するに至ったときは、苦情処理委員に第３条第１項に規定する業務の中止を依頼するものとする。
４ 市長は、前項の規定により調査の業務を中止したときは、苦情等の調査中止通知書（様式第３号）により、速やかに当該申出人に対し、通知するものとする。
（苦情処理委員による調査）
第７条 苦情処理委員は、市長が調査の依頼をしたときは、直ちにその事案についての調査を開始するものとする。
２ 苦情処理委員は、前項の調査を、必要に応じて、申出人の了解を得た上で、事情を確認する
ことができる。
３ 苦情処理委員は、第１項の調査を行うに当たって、必要に応じて、当該申出に係る市の機関に対し説明を求め、又はその保有する関係書類その他の記録を閲覧し、若しくはその写しの提出を求めることができる。
（調査の結果の報告）
第８条 苦情処理委員は、前条の調査が終了したときは、市長に対して、事案についての見解を94

付して調査の結果を報告するものとする。
（是正の指示等）第９条 市長は、前条の調査結果報告書に付された意見に基づき、書面により、当該申出に係る市の機関に対し、是正の指示又は是正の要望をするものとする。
２ 前項に規定する是正の指示又は是正の要望を受けた市の機関は、当該是正の指示又は是正の要望に基づいて苦情処理方針を作成し、市長に報告しなければならない。
（苦情処理結果の通知）
第10条 市長は、苦情処理委員の調査結果等を添えて、苦情処理結果を申出人に対し、男女共同参画施策苦情等結果通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（苦情処理の状況の公表）
第11条 市長は、この規則の規定により実施した苦情処理の結果の概要を市民に公表するものとする。
（審議会の会長及び副会長）
第12条 条例第19条第１項に規定する門真市男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（審議会の会議）
第13条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（審議会の部会）
第14条 審議会に、必要に応じて部会を置くことができる。
２ 部会に属する部会委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長及び副部会長を置き、当該部会に属する部会委員の互選により定める。
４ 部会長は、当該部会の会務を掌理し、当該部会における調査審議の状況及び結果を審議会に報告するものとする。
５ 第12条第３項及び前条の規定は、部会について準用する。この場合において、これらの規定
中、「副会長」とあるものは「副部会長」と、「会長」とあるものは「部会長」と、「委員」とあるものは「部会委員」と読み替えるものとする。

95

（関係者の出席等）
第15条 審議会及び部会は、必要に応じて関係者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（守秘義務）
第16条 審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（審議会の運営）
第17条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
（庶務）第18条 苦情処理委員及び審議会の庶務は、市民文化部人権市民相談課において行う。
一部改正〔平成18年門真市規則50号・20年13号・23年９号・26年35号・令和２年23号〕（細目）
第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成17年10月１日から施行する。
附 則（平成18年９月29日門真市規則第50号）
この規則は、平成18年10月１日から施行する。
附 則（平成20年３月31日門真市規則第13号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月16日門真市規則第９号）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日門真市規則第35号抄）（施行期日）
１ この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月26日門真市規則第23号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

96

○門真市男女共同参画社会推進本部規程
平成14年５月21日門真市庁達第10号
改正
平成16年７月２日門真市庁達第８号
平成17年１月19日門真市庁達第５号
平成17年４月15日門真市庁達第13号
平成17年８月９日門真市庁達第20号
平成18年１月12日門真市庁達第２号
平成19年７月５日門真市庁達第17号
平成20年５月22日門真市庁達第14号
平成23年３月30日門真市庁達第14号
平成26年３月31日門真市庁達第６号
平成28年９月30日門真市庁達第７号
平成29年３月31日門真市庁達第４号
平成30年３月29日門真市庁達第１号
平成31年３月29日門真市庁達第２号
令和２年３月30日門真市庁達第２号
令和３年３月12日門真市庁達第２号
令和３年７月30日門真市庁達第６号（設置）第１条 本市における男女共同参画社会の実現への施策を総合的に企画調整し、推進するため、門真市男女共同参画社会推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 推進本部は、次に掲げる事項を所掌する。
(１) 本市における男女共同参画社会実現のための計画（以下「計画」という。）策定に関すること。
(２) 計画の実施における関係部局間の総合調整に関すること。
(３) 前２号に定めるもののほか、前条の目的を達成するための必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 推進本部は、本部長、副本部長及び委員をもって構成する。
２ 本部長は、市民文化部を担当する副市長の職にある者とし、副本部長は他の副市長の職にある者とする。
３ 委員は、次の表に掲げる職にある者とする。
教育長、統括理事、副教育長、企画財政部長、総務部長、市民文化部長、保健福祉部長、こども部
長、まちづくり部長、環境水道部長、会計管理者、教育委員会事務局教育部長、選挙管理委員会事
務局長、固定資産評価審査委員会事務局長、公平委員会事務局長、議会事務局長

97

一部改正〔平成16年門真市庁達８号・17年５号・13号・19年17号・20年14号・23年14号・26年６号・28年７号・29年４号・30年１号・31年２号・令和２年２号・３年２号〕（職務）第４条 本部長は、推進本部を総括する。
２ 副本部長は本部長を補佐し、本部長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 推進本部の会議は、本部長が招集し、その議長となる。
２ 推進本部の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
一部改正〔令和３年門真市庁達６号〕（幹事会の設置）
第６条 推進本部の円滑な運営のため、推進本部に幹事会を置く。
２ 幹事会は、男女共同参画社会実現への実務的事項を協議する。
（幹事会の組織等）
第７条 幹事会は、幹事長及び幹事をもって構成する。
２ 幹事長は、人権市民相談課長の職にある者とし、幹事は、次の表に掲げる職にある者とする。
企画財政部

企画課長、魅力発信課長

総務部総務課長、人事課長、危機管理課長

市民文化部

地域政策課長、産業振興課長、市民課長、生涯学習課長

保健福祉部

福祉政策課長、健康増進課長、保護課長、障がい福祉課長、高齢
福祉課長

こども部

こども政策課長、子育て支援課長、保育幼稚園課長

教育委員会事 教育部

学校教育課長

務局
３ 幹事長は、幹事会を総括する。
４ 幹事長は、必要に応じて幹事会を招集し、その議長となる。
５ 幹事長は、幹事会における協議事項を次の推進本部に報告しなければならない。
６ 幹事会は、部会を設けることができる。
７ 幹事会は、下部組織を設けることができる。
一部改正〔平成19年門真市庁達17号・20年14号・23年14号・26年６号・29年４号・令和２年２号・令和３年６号〕（関係者の出席等）
第８条 推進本部又は幹事会は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求めて説明若し
くは意見を聴き、又は関係部局の長に対し、必要な資料の提出を求めることができる。

98

（庶務）
第９条 推進本部及び幹事会の庶務は、市民文化部人権市民相談課において行う。
一部改正〔平成19年門真市庁達17号・20年14号・23年14号・26年６号・令和２年２号〕（委任）第10条 この規定に定めるほか、推進本部の運営に関し、必要な事項は、本部長が定める。
附 則
この規程は、令達の日から施行する。
一部改正〔平成17年門真市庁達20号・18年２号〕
附 則（平成16年７月２日門真市庁達第８号）
この規程は、令達の日から施行する。
附 則（平成17年１月19日門真市庁達第５号）
この規程は、令達の日から施行する。
附 則（平成17年４月15日門真市庁達第13号）
この規程は、令達の日から施行する。
附 則（平成17年８月９日門真市庁達第20号）
この規程は、令達の日から施行する。
附 則（平成18年１月12日門真市庁達第２号）
この規程は、令達の日から施行する。
附 則（平成19年７月５日門真市庁達第17号）
この規程は、令達の日から施行する。
附 則（平成20年５月22日門真市庁達第14号）
この規程は、令達の日から施行する。
附 則（平成23年３月30日門真市庁達第14号）
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日門真市庁達第６号）
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年９月30日門真市庁達第７号）
この規程は、平成28年10月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日門真市庁達第４号）
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月29日門真市庁達第１号）
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月29日門真市庁達第２号）
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月30日門真市庁達第２号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月12日門真市庁達第２号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

99

附 則（令和３年７月30日門真市庁達第６号）
この規程は、令達の日から施行する。

100

3. 門真市男女共同参画審議会委員名簿
委員構成

氏

名

所

属

会長

山本

博史

追手門学院大学 地域創造学部
学部長・地域創造学部教授

副会長

西岡

敦子

大阪国際大学人間科学部教授

委員

岩井

友

パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱エンプロイーサクセスセンター
グループ人事戦略デザイン室 人事戦略課

委員

大倉

史朗

市民代表

委員

勝川

喜美子

門真市民生委員児童委員協議会副会長

委員

木下

みゆき

大阪大谷大学文学部日本語日本文学科教授

委員

酒井

幸子

市民代表

委員

品川

幸子

門真エイフボランタリーネットワーク会長

委員

白土

清治

門真市人権協会会長

委員

土川

好子

門真市母子寡婦福祉会会長

委員

中道

秀樹

弁護士

委員

畑

智恵子

門真地区人権擁護委員

委員

萬田

久美子

（財）大阪府男女共同参画推進財団嘱託職員
NPO 法人 PeerDo 理事

委員

三村

泰久

門真市男女平等教育推進委員会会長

委員

宮本

由起代

NPO 法人心のサポート・ステーション代表理事（敬称略）

計画策定途中で退任された委員
委員構成

氏

名

所

属

退任日

委員

内村

妙子

門真市母子寡婦福祉会副会長

令和４（2022）年
７月 9 日委員

川西利則

門真市民生委員児童委員協議会会長

令和４（2022）年
11 月 30 日
（敬称略）

101

4. 各種相談窓口（※令和５（2023）３月時点の情報です）

相談内容

相談先

相談日時

門真市の相談窓口
女性のための相談（電話・面談）女性相談員による女性が抱えるさまざまな悩みの相談

女性の就労相談（電話・面談）
キャリアカウンセラーによる就労やキャリアアップをめざ
す女性に対する相談や助言

こころの相談（面談）門 真 市 女 性 サ ポ ー ト ス テ ー シ ョ ン 【予約優先】
WESS
毎週
月・火・水・金曜日
門真市幸福町 3-1
10:00～18:30
京阪古川橋駅 コア古川橋内
TEL：06-6900-8550
FAX：06-6900-8551
門 真 市 女 性 サ ポ ー ト ス テ ー シ ョ ン 【予約優先】
WESS
毎週
火・金・土曜日
門真市幸福町 3-1
10:00～18:30
京阪古川橋駅 コア古川橋内
TEL：06-6900-8550
FAX：06-6900-8551
人権市民相談課【事前予約制】
毎週第２木曜日
門真市中町 1-1
13:00～16:00
門真市役所 別館 3 階※電話か窓口で翌月
TEL：06-6902-5648
分まで受付

臨床心理士による家庭や人間関係の問題など、いろいろな悩みを心に抱えている人の相談
人権相談（電話・面談）
人権市民相談課

日常生活で生じる人権問題の 門真市中町 1-1
相談
門真市役所 別館 3 階
TEL：06-6902-6079

就労支援相談（電話・面談）

門真市地域就労支援センター(人権市民相談課内)

地域就労支援コーディネータ
ーによる障がい者やひとり親 門真市中町 1-1
家庭、中高年齢者など働く意 門真市役所 別館 3 階
思がありながら就職が困難な TEL：06-6902-6079
人に雇用・就労につなげることを目的とした相談※就職のあっせんは不可102○人権擁護委員による相談（面談のみ）【予約優先】
第２・第４水曜日（祝日を除く）13:30～15:30○門真市人権協会相談員による相談（電話・面談）【予約優先】
月～金曜日（祝日を除く）9:30～17:30【面談の場合は要予約】
月・水・金曜日(祝日を除く)9:30～16:30

相談内容

相談先

相談日時

健康増進課

毎週月～金曜日
9:00～17:30

門真市の相談窓口
子育て相談（電話・面談）

助産師・保健師・栄養士・公認 門真市御堂町 14-1
心理士による妊娠・出産・子育 門真市保健福祉センター4 階
健康増進課内 ひよこテラスてに関する相談
TEL：06-6904-6500
子育て相談（電話・面談）
地域子育て支援センター【予約制】
毎週月～金曜日
10:00～17:30

保育士（利用者支援専門員）に 門真市御堂町 14-1
よる子育て・子育て支援サー 門真市保健福祉センター3 階
地域子育て支援センター
ビス等に関する相談「ひよこるーむ」内 ひよこテラス
TEL：06-6904-8602
家庭児童相談（電話・面談）
家庭児童相談センター【予約不要】
毎週月～金曜日
家庭児童相談員による 18 歳 門真市中町 1-1
9:00～17:30
未満の子どもに関するさまざ 門真市役所 子育て支援課内
まな相談
TEL：06-6902-6148
ひとり親家庭等相談
家庭児童相談センター【予約制】（電話・面談）毎週
門真市中町 1-1
月・火・水・木曜日
母子・父子自立支援員による 門真市役所 子育て支援課内
9:00～17:30
さまざまな相談
TEL：06-6902-6148
障がいのある人のための相 障がい者基幹相談支援センター【予約不要】
談（電話・面談）
毎週月～金曜日
門真市桑才新町 24-2
9:00～17:30
地域で生活する障がい者への 地域生活支援拠点ジェイ・エス内
社会福祉士などによる相談
TEL：06-6901-0101（一般相談窓口）
FAX：06-4967-5554

国、大阪府等の相談窓口
法務省の人権相談〇女性の人権ホットライン
TEL：0570-070-810（ナビダイヤル）
平日 8:30～17:15〇外国人人権相談ダイヤル
TEL：0570-090911（ナビダイヤル）
平日 9:00～17:00
配偶者等からの暴力被害相 大阪府女性相談センター
談（電話・面談）
大阪市中央区大手前 1-3-49（ドーンセンター３階）
配偶者等からの暴力に関する TEL：06-6946-7890
相談
毎日 9:00～20:00
夜間、祝日の DV 電話相談 上記以外の時間
性犯罪・性暴力の相談（電話） 性暴力救援センター・大阪 SACHICO
大阪府の性犯罪・性暴力被害者 24 時間ホットラインのためのワンストップ支援セ TEL：072-330-0799
ンター

103

5. 男女共同参画関連の年表（国際婦人年と定められ、第１回世界会議が開催された昭和 50 年以降）
年次

昭和 50 年
(1975 年)

昭和 51 年
（1976 年）

昭和 52 年
(1977 年)

昭和 54 年
(1979 年)

昭和 55 年
(1980 年)

昭和 56 年
(1981 年)

昭和 57 年
(1982 年)
昭和 59 年
(1984 年)

世界の動き

国の動き

●国際婦人年世界会議 ●総理府に「婦人問題企で「世界行動計画」採画推進本部」を設置
択（メキシコシティ） ●内閣総理大臣官房審●第 30 回国連総会で議室に「婦人問題担当
1976 年から 10 年間
室」設置
を「国連婦人の 10 年」 ●「婦人問題企画推進本決定部会議」設置●女子教育職員、看護婦、保母を対象に「特定職種育児休業法」
公
布[昭和 51 年施行]●「国連婦人の 10 年」 ●「民法」改正施行（離開始（～昭和 60 年）
婚後の姓の選択）

府の動き●労働福祉課に「女性問
題担当窓口」設置●婦人問題企画推進本 ●「大阪府婦人問題推進部で｢国内行動計画｣
会議」設置
策定●総理府婦人問題担当
室「国内行動計画前期重点目標」発表●「国立婦人教育会館」（現国立女性教育会
館）開館●第 34 回国連総会で●大阪府婦人問題推進「女子差別撤廃条約」
会議より知事へ「女性
採択の地位向上に関する提言」提出●「大阪府婦人問題企画推進本部」設置●「国連婦人の 10 年」 ●「女子差別撤廃条約」 ●府民文化室に「婦人政
中間年世界会議で
「国連
署名
策係」設置
婦人の 10 年後半期行動 ●「民法」改正（配偶者 ●審議会などへの女性プログラム」採択（コペの法定相続分引上げ
委員の登用目標率をンハーゲン）など）[昭和 56 年施10％に設定行］●｢女子差別撤廃条約｣ ●「婦人に関する施策の ●「女性の自立と参加を発効
推進のための国内行
進める大阪府行動計●第 67 回 ILO 総会で
動計画後期重点目標」
画」策定「ILO 第 156 号条約
策定（家庭的責任を有す
る男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約）」採択●府民文化室に「婦人政策室」設置●「国籍法」及び「戸籍法」改正(国籍の父母両系主義確立)［昭和60 年施行］

104

門真市の動き年次

昭和 60 年
(1985 年)

昭和 61 年
(1986 年)

昭和 62 年
(1987 年)

昭和 63 年
(1988 年)

平成元年
(1989 年)

平成２年
(1990 年)

世界の動き

国の動き

大阪府の動き門真市の動き●「国連婦人の 10 年」 ●生活保護基準額の男
ナイロビ世界会議で女差解消「婦人の地位向上の ●「国民年金法」
改正（女ためのナイロビ将来性の年金権確立）［昭戦略」
採択（ナイロビ）
和 61 年施行］●「男女雇用機会均等法」に公布[昭和 61 年
施行]●「女子差別撤廃条約」
批准●「婦人問題企画推進有 ●「府民文化室婦人政策
識者会議」設置室」を「婦人政策課」に組織変更●「女性の地位向上のための大阪府第 2 期行動計画～21 世紀をめざす大阪府女性プラン」策定●「大阪府女性問題懇話会」設置●「大阪府婦人関係団体
会議」設置●婦人問題企画推進本部｢西暦 2000 年に向けての新国内行動計
画｣策定●「所得税法」改正施行（配偶者特別控除制
度新設）●「労働基準法」改正・ ●審議会などへの女性
施行（労働時間の短
委員の登用目標率を縮）20％に改定●婦人週間 40 周年記念
●第 44 回国連総会で ●学習指導要領改訂（高●市長部局に「女性文化「児童の権利条約」
採等学校家庭科の男女
室」設置
択
必修など）
●「パートタイム労働指針」制定●国連経済社会理事会●「門真市女性問題アン
で｢婦人の地位向上のケート調査」実施
ためのナイロビ将来●「門真市女性施策推進
戦略に関する第１回
本部」設置
見直しと評価に伴う●「門真市女性問題懇話
勧告及び結論｣採択
会」設置

105

年次

世界の動き

国の動き
●｢育児休業法｣公布［平
成 4 年施行］●婦人問題企画推進本部｢西暦 2000 年に向けての新国内行動計画｣第１次改定

平成３年(1991 年)

●婦人問題担当大臣設置
平成４年(1992 年)

平成５年
(1993 年)

平成６年
(1994 年)

平成７年
(1995 年)

平成８年
(1996 年)

●国連世界人権で「ウィーン宣言及び行動計画」採択●第 48 回国連総会で｢女性に対する暴力の撤廃に関する宣言｣採択●第 81 回 ILO 総会で「パートタイム労働に関する条約及び勧告」採択●国際人口・開発会議で「カイロ宣言」採択（カイロ）●中学校で家庭科の男
女共修開始●｢パートタイム労働法｣公布・施行●高校で家庭科の男女共修開始●総理府に｢男女共同参画室｣及び｢男女共同参画審議会｣を設置●｢男女共同参画推進本部」設置●男女共同参画審議会に｢男女共同参画社会の形成に向けて、21世紀を展望した総合的ビジョンについて｣を諮問[平成 8 年答申]●「児童の権利条約」批
准●第４回世界女性会議 ●｢育児休業法｣改正・施で｢北京宣言及び行動
行（介護休業制度の法綱領｣採択（北京）
制化）●「ILO156 号条約（家庭的責任を有する男
女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約）｣批准●「児童の商業的性的搾 ●男女共同参画推進本取に反対する世界会
部｢ 男女共同参画
議」（ストックホルム）
2000 年プラン｣策定

106

大阪府の動き門真市の動き●「男女協働社会の実現 ●門真市女性問題懇話をめざす大阪府第 3会「門真市女性問題意
期行動計画～女と男識調査」実施のジャンプ・プラン」 ●門真市女性問題懇話
策定会「門真市における女●審議会などへの女性
性問題解決に向けて委員の登用目標率をの基本的な方策」
提言
25％に改定●「大阪府女性基金」設
置●大阪レディス・ハロー
ワーク（現大阪マザーズハローワーク）
設置●「婦人政策課」を「女 ●「門真市女性問題行動
性政策課」
に名称変更
計画」策定
●
「大阪府女性施策企画推進員」制度発足●「大阪府女子労働対策推進計画」策定●「男女協働社会の実現をめざす表現の手引き」作成●「大阪府女性基金プリムラ賞」創設●「大阪府男女協働社会
づくり財団」設立●「大阪府立女性総合センター（ドーンセンター）」開館●「男女協働社会の実現をめざす府民意識調
査」実施●大阪女子大学に「女性学研究センター」
を開
設

年次

世界の動き

平成９年
(1997 年)

平成 10 年
(1998 年)
●第 54 回国連総会で「女子差別撤廃条約
選択定義書」採択
平成 11 年
(1999 年)

平成 12 年
(2000 年)

平成 13 年
(2001 年)

平成 14 年
(2002 年)

●国連特別総会｢女性2000 年会議｣で｢政治宣言｣及び「北京宣言及び行動綱領実施のためのさらなる行動とイニシアティブ｣採択（ニューヨーク）

国の動き

大阪府の動き門真市の動き●総理府に「男女共同参 ●「新 女と男のジャン
画審議会」設置
プ・プラン（第 3 期行●｢男女雇用機会均等動計画）」策定法｣改正（女子差別禁 ●「審議会等への女性委
止、セクハラ防止義員の登用推進要綱」
策務）［平成 11 年施行］
定●｢労働基準法｣改正（女子保護規定撤廃）［平
成 11 年施行］●「育児・介護休業法」
改正（深夜業制限）［平
成 11 年施行］●「介護保険法」
公布［平
成 12 年施行］●「女性政策課」を「男 ●女性施策の推進に関
女協働社会づくり課」
する事務を
「女性文化
に名称変更
室」
から
「総合政策課」●「大阪府男女協働社会に所管替え
づくり審議会」設置●「児童買春・児童ポル ●「男女協働社会の実現 ●「門真市職員のセクシノ禁止法」公布・施行をめざす府民意識調
ュアル・ハラスメント●｢男女共同参画社会基査」実施防止に関する要項」
及本法｣公布・施行
び 「セクシュアル・●｢食料・農業・農村基
ハラスメントに関す本法｣公布・施行（女る苦情処置委員会及性参画の促進）
び苦情相談員配置要項」制定●「児童虐待防止法」公 ●「大阪府女性に対する ●「男女共同参画に関す
布・施行
暴力対策会議」設置
る市民意識調査」
実施●「ストーカー規制法」
公布・施行●｢男女共同参画基本計画｣策定●総理府男女共同参画 ●「男女協働社会づくり室」を｢内閣府男女共課」を「男女共同参画
同参画局｣に組織変更
課」に名称変更●内閣府に｢男女共同参 ●大阪府男女共同参画
画会議」設置計画（おおさか男女共●「ＤV 防止法｣公布・同参画プラン）」策定
施行［平成 14 年施行］●「男女共同参画週間」開始●男女共同参画推進本部で「女性に対する暴力をなくす運動」
決定●「育児・介護休業法」 ●「大阪府男女共同参画
改正・施行（仕事と家推進条例」制定
庭の両立支援策の充 ●「大阪府男女協働社会
実）づくり審議会」を「大阪府男女共同参画審
議会」に名称変更●「大阪府男女協働参画
施策苦情処理制度」
開
始

107

●
「門真市男女共同参画懇話会」設置●「門真市男女共同参画
社会推進本部設置要綱」制定●門真市男女共同参画
懇話会より市長へ「男
女共同参画社会の実現に向けての提言」
を提出●「かどま男女共同参画プラン」策定●「総合政策課」を「企画課」に名称変更（事務分掌を男女共同参
画社会の推進に関することと改める）●「門真市男女共同参画
社会推進本部規程」
制
定

年次

世界の動き

平成 15 年
(2003 年)

平成 16 年
(2004 年)

平成 17 年
(2005 年)

●第 49 回国連婦人の地
位委員会開催（国連「北京＋10」世界閣
僚級会合）
（ニューヨ
ーク）

●東アジア男女共同参画担当大臣会合（東京）平成 18 年
(2006 年)

国の動き

大阪府の動き●男女共同参画推進本 ●「男女いきいき・大阪
部で｢女性のチャレン
元気宣言事業者顕彰
ジ支援策の推進につ
制度」創設
いて｣決定
●「母子及び寡婦福祉法」改正（母子家庭等の自立促進）●育成支援対策推進法」
公布・施行●「少子化社会対策基本法」公布・施行●「性同一性障害者特例法」公布［平成 16 年施行］
●男女共同参画推進本部で「女性国家公務員の採用・登用の拡大等について」決定●「児童虐待防止法」改正・施行●「ＤＶ防止法」改正・施行（元配偶者への適用、「配偶者からの暴力」の定義拡大）●「「DV 防止法に基づく基本方針」」決定●「刑法」改正（性犯罪について法定刑の引き上げ、集団強姦罪の新設）［平成 17 年施行］●「育児・介護休業法」
改正（育児・介護休業
取得の期間雇用者への拡大、育児休業期間の延長、子の看護休暇創設）［平成 17 年施行］●「刑法」改正（人身売 ●「大阪府配偶者からの買罪の新設）
暴力の防止及び被害●「男女共同参画基本計者の保護に関する基画（第２次）」策定
本計画」策定●「女性の再チャレンジ
支援プラン」策定●男女共同参画推進本 ●「大阪府男女共同参画
部で「国の審議会等に計画（おおさか男女共おける女性委員の登同参画プラン）（改訂
用の促進について」
決
版）
」策定
定
●「男女雇用機会均等法」改正（性別による差別禁止の範囲拡大）[平成 19 年施行]●
「女性の再チャレンジ
支援プラン」改定

108

門真市の動き●「門真市男女共同参画推進条例」制定●「門真市男女共同参画推進条例施行規則」
制定●「門真市男女共同参画
苦情処理委員」設置●「門真市男女共同参画審議会」設置（男女共同参画施策の実施状
況などを報告（毎年度））●男女共同参画社会の推進に関する事務を「企画課」から「人権政策室」に所管替え

年次

世界の動き
●第２回東アジア男女共同参画担当大臣会合（東京）平成 19 年
(2007 年)

平成 20 年(2008 年)

平成 21 年

●女子差別撤廃条約実施状況第６回報告に対する女子差別撤廃委員会最終見解公表●第３回東アジア男女共同参画担当大臣会合（韓国）(2009 年)

平成 22 年
(2010 年)

平成 23 年
(2011 年)

●第 54 回国連婦人の地
位委員会開催（国連「北京＋15」世界閣
僚級会合）
（ニューヨ
ーク）

●
「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（Un Woman）
」発足

国の動き

大阪府の動き門真市の動き●「パートタイム労働 ●大阪府男女共同参画 ●「門真市人材育成基本法」改正［平成 20 年
審議会に「大阪府にお方針」策定（女性職員
施行］
ける男女共同参画施の登用を明記）●「DV 防止法」改正（保策の検証・評価システ ●「各種審議会等委員の護命令の拡充、市町村
ムのあり方について」
選任に係る指針」
策定についての規定強化）を諮問［平成 20 年 4（審議会などに占め[平成 20 年施行]
月答申］
る女性委員の割合に●「仕事と生活の調和
ついて、30％以上と（ワーク・ライフ・バ
する努力義務を明記）
ランス）
憲章」
及び
「仕
事と生活の調和推進のための行動指針」
策定●男女共同参画推進本 ●大阪府男女共同参画 ●「人権政策室」を「人部「女性の参画加速プ
審議会に「大阪府にお権政策課」に名称変更
ログラム」決定
ける新たな男女共同●「育成支援対策推進
参画計画の策定に関法」改正［平成 21 年する基本的な考え方
施行］について」を諮問［平成 23 年答申］●男女共同参画会議に ●「大阪府立女性総合セ「男女共同参画に関ンター」を「大阪府男する施策の基本的な
女共同参画・青少年セ
方向について」を諮問ンター」に名称変更［平成 22 年答申］●
「大阪府配偶者からの●男女共同参画シンボ
暴力の防止及び被害
ルマーク決定者の保護に関する基●「育児・介護休業法」
本計画」改定改正（短時間勤務制度 ●「男女共同参画に関す
の義務化、
所定外労働
る府民意識調査」
実施の免除の義務化、子の看護休暇の拡充、好評
制度及び過料の創設
等）［平成 22 年施行
他］●「仕事と生活の調和 ●「男女共同参画課」を ●「男女共同参画に関す（ワーク・ライフ・バ「男女共同参画・る市民意識調査及びランス）憲章」「仕事
NPO 課」に名称変更
事業所アンケート調と生活の調和推進の査」実施
ための行動指針」
改定●「第３次男女共同参画
基本計画」閣議決定●「男女共同参画課・ ●門真市男女共同参画
NPO 課」を「男女共審議会に「門真市男女同参画・府民協働課」
共同参画計画についに名称変更て」諮問［平成 24 年●
「おおさか男女共同参答申］
画 プ ラ ン （ 20112015）
」策定

109

年次

平成 24 年
(2012 年)

世界の動き

国の動き

●第１回女性に関する
ASEAN 閣僚級会合（ラオス）●第 56 回国連婦人の地
位委員会で
「自然災害
におけるジェンダー
平等と女性のエンパ
ワーメント」
決議案採択●「「女性の活躍促進による経済活性化」
行動計画」策定

平成 25 年(2013 年)

●第 58 回国連婦人の地位委員会で｢自然災害におけるジェンダー
平等と女性のエンパ
ワーメント｣決議案採択
平成 26 年
(2014 年)

平成 27 年(2015 年)

平成 28 年
(2016 年)

●第 59 回国連婦人の地位委員会（国連｢北京+20｣記念会合)(ニューヨーク)●第 3 回国連防災世界会議で｢仙台防災枠組｣採択（仙台）●国連サミットで｢持続可能な開発目標｣（SDGs）採択●女子差別撤廃条約実施状況第７回及び第８回報告に対する女子差別撤廃委員会最終見解公表●｢日本再興戦略｣の中核に｢女性の活躍推進｣を位置づけ●｢DV 防止法｣改正（適用対象の拡大､｢配偶者からの暴力の防止
及び被害者の保護等に関する法律｣に法律名変更)［平成 26 年施行)●｢ストーカー規制法｣
改正・施行●｢日本再興戦略｣改訂
2014 に｢｢女性が輝く社会｣の実現｣明示●女性が輝く社会に向けた国際シンポジウ
ム(WAW!Tokyo2014)
開催●｢すべての女性が輝く
社会づくり本部｣設置●｢母子及び寡婦福祉法｣改正・施行(｢母子及び父子並びに寡婦福祉法｣に法律名変更)●｢リベンジポルノ防止法｣公布・施行●｢女性活躍加速のための重点方針 2015｣策定●女性が輝く社会に向けた国際シンポジウ
ム(WAW!Tokyo2015)
開催●｢女性活躍推進法｣公布・施行(一部平成 28
年施行)●｢第 4 次男女共同参画
基本計画｣策定●｢女性の活躍推進のための開発戦略｣策定●女性が輝く社会に向けた国際シンポジウ
ム(WAW!Tokyo2016)
開催

110

大阪府の動き門真市の動き●「ワーク・ライフ・バ
ランス啓発講座」
を職
員研修に位置づけ●「第 2 次かどま男女共同参画プラン」策定●｢大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する
基 本 計 画 (20122016)｣に計画名変更（適用対象範囲追加）●｢男女共同参画社会に関する府民意識調査｣
実施●「人権政策課」を「人権女性政策課」に名称変更●「門真市女性サポート
ステーションWESS」
開設●｢おおさか男女共同参
画 プ ラ ン (2016 ～2020)｣策定

年次

世界の動き

国の動き
●｢刑法｣改正(強姦罪を強制性交等罪へ変更)(2018 年)●G20 ハンブルクサミットで｢女性起業家資金イニシアティブ｣（We-Fi)採択●G7 外務大臣会合で｢G7 女性・平和・安全保障パートナーシッ
プ・イニシアティブ｣(WPS)採択

平成 31 年

●第 108 回 ILO 総会で「仕事の世界における暴力及びハラスメ
ントの根絶に関する条約」の勧告及び採択

平成 29 年(2017 年)

平成 30 年

/令和元年
(2019 年)

●第 64 回国連女性の地位委員会(｢北京+25｣
記念会合)(ニューヨーク)●｢働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律｣公布・施行●「政治分野における男
女共同参画の推進に関する法律」公布・施行●｢女性活躍推進法｣改正・施行(一般事業主
行動計画の策定義務の対象拡大、
ハラスメ
ント防止対策の強化)●｢児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律｣公布(DV 防止法改正を含む)［一部令和２年施行］●｢第５次男女共同参画
基本計画｣策定

大阪府の動き

●「第２次門真市特定事
業主行動計画（第１期）」策定●｢大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例｣施行●「かどママ就活サポート講座」を実施（３か年事業）●｢パートナーシップ宣
誓証明制度｣開始●「人権女性政策課」を「人権市民相談課」に
名称変更●「門真市人権問題に関する市民意識調査（男
女共同参画及び事業
所アンケート調査を含む）」実施●「門真市次世代育成支援の推進及び女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画（第２期）」策定●「門真市第２次人権教
育・人権啓発推進基本計画」策定●門真市男女共同参画
審議会に「第３次かどま男女共同参画プランについて」諮問［令和５年答申］

令和 2 年(2020 年)●
「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書」公表
令和 3 年(2021 年)111

門真市の動き●｢おおさか男女共同参
画 プ ラ ン (2021 ～2025)｣策定

年次

令和 4 年(2022 年)

世界の動き

国の動き
●「
「生理の貧困」が女
性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」実施●「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022
（女性版骨太の方針
2022）」公表●「AV 出演被害防止・救済法」公布・施行●｢女性活躍推進法｣改正・施行(一般事業主
行動計画の策定義務の対象拡大)

大阪府の動き門真市の動き●「門真市における次世代育成支援の推進及び女性職員の活躍の推進に関する特定事
業主行動計画（第２期）」改定●「第３次かどま男女共同参画プラン」策定

令和５年(2023 年)

112

6. 用語説明用

語ページ（初出）解説

あ行
誰もが潜在的に持っている無意識の偏見のこと。今まで

アンコンシャス・バイ
アス

1（無意識の思い込み）の生活や習慣、周囲の環境などから、知らず知らずのう
ちに刻み込まれ、男女の役割意識など固定的な物の見方や捉え方で周りに悪影響を与えることがある。
ヒトに免疫低下を起こすウイルス（HIV）の感染によるHIV／エイズ63

感染症で、免疫不全を起こし悪性腫瘍などを発症する症
候群のこと。
女性に対し、街中でのスカウトによる勧誘等により本人

AV 出演強要

73

SNS

16

エンパワーメント

2

NPO

56

の意に反していわゆるアダルトビデオへの出演を強要すること。
ソ ー シ ャ ル ネ ッ ト ワ ー キ ン グ サ ー ビ ス （ Social
Networking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービスのこと。
一人ひとりが持ち合わせている潜在的な力や能力を引き出し、自ら行動したり意思決定したりできるよう促すこと。
民間非営利組織（Non Profit Organization）の略で、福祉、環境、スポーツ、まちづくり、人権・平和、男女共同 参画などさまざまな分野における自主的な社会活動を行っている。なお、この計画では、法人格の有無を問わない広い意味でのＮＰＯをいう。

か行
門真市在日外国人教育推進協議会

門真市要保護児童連
絡調整会議

11

在日外国人教育の推進を目的とし、門真市教育委員会などの関係機関により構成されている委員会。
児童虐待を受けた子どもの早期発見及びその適切な保83護を行い、地域の各関係機関の連携及び連絡を密にして対応するために、設置されている会議。
一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤とな

キャリア教育16

る能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育のこと。

キャリア形成34

人が、生涯の中でさまざまな役割を果たす過程で、自分らしい生き方を実現していくこと。

113

用

語

ページ（初出）解説か行
校区福祉委員は、校区福祉委員会の構成員で、自治会や民生委員児童委員、福祉団体や当事者などの関係団体で
校区福祉委員、校区福
祉委員会

55

構成される。校区福祉委員会は、小学校区を単位とする
住民の自主的な組織で、地域で組織されている関係団体が協力しながら身近な福祉問題の解決に向けて取り組んでいる。

コーディネーター

56

指導力や調整力を発揮し、異なる立場の人々の間の合意形成をしたり、多数の参加を促進する役割を果たす人。
男女を問わず個人の能力などによって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性とい固定的性別役割分担意識

1

う性別を理由として、役割を固定的に分けることをいう。
「男は仕事、女は家庭」「男性は主要な業務、女性は補助的な業務」などは固定的な考え方により、男性、女性の役割を決めている例である。

さ行
JK ビジネス73

女子高生に対し、普通のアルバイトを装い、次第に客に性的行為等のサービスの提供を強要する営業のこと。
ジェンダー平等とは、性別に関わらず平等に責任や権利や機会を分かち合い、あらゆるものごとを一緒に決めることを意味する。性差別や暴力、性別による固定的性別

ジェンダー平等1

役割分担等の要因となっている観念を見直し、すべての人が性別にかかわりなくその尊厳が重んじられ、個性と能力を十分に発揮し、さまざまな分野に参画し、平等に利益を受けることができる状態が目指される。

人権擁護委員81

法務大臣の委嘱を受け、日常生活を取り巻く人権問題の相談に応じている。
同一の人に対して、つきまといなどを繰り返し行うこと。平成 12 年 5 月 18 日に成立した「ストーカー行為等の規制に関する法律」では、規制の対象として、つきまとい等とストーカー行為の 2 つを定めている。つきま

ストーカー行為73

とい等は、特定の者に対する恋愛感情や好意感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、その特定の人またはその家族などに対して行う、つきまとい・待ち伏せ・押しかけや面会・交際の要求等の行為をいう。
自身で認識している自分の性別のこと。シスジェンダー（性自認が出生時に割り当てられた性別と一致してい性自認

4る人）、トランスジェンダー（性自認が出生時に割り当てられた性別と一致しない人）など。その中でもさまざ
まなグラデーションがある。

114

用

語

ページ（初出）解説

さ行
恋愛感情を抱く相手の性別と自分の性別との関係のこと。ヘテロセクシュアル（異性愛者）、バイセクシャル
性的指向

4（両性愛者）、ホモセクシュアル（同性愛者）、アセクシ
ュアル（無性愛者）など。これもさまざまな指向やグラ
デーションがある。
性自認や性的指向が社会的には少数派となる人たちの性的マイノリティ

27

こと。性的マイノリティのカテゴリーを表す言葉の一つとして「ＬＧＢＴ（Q＋）
」がある。
職場等で行われる性的いやがらせをいい、身体への不必セクシュアル・ハラス
メント27

要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、多くの人の目に触れる場所へのわいせつな写真の提示など、さまざまな形態が含まれる。

た行
ドメスティック・バイオレンス（Domestic Violence）
DV1の略。配偶者や同居している恋人から受ける暴力行為。
身体的暴力、性的暴力、精神的暴力、経済的暴力などさ
まざまな形態がある。
交際中のカップルの間で起こる暴力のこと。身体的暴力

デート DV

18

だけでなく、脅迫や交友関係を細かくチェックし行動を制限するなど、相手を自分の思いどおりに支配しようとする行為も含まれる。
ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。自宅を就業場所とする在

テレワーク

21

宅勤務や、施設に依存せずいつでもどこでも仕事が可能な状態にあるモバイルワーク、サテライトオフィス等を就業場所とする施設利用型勤務等の形態がある。

は行
さまざまな分野において、活動に参画する機会に関してポジティブ・アクション

3

男女間の格差を改善するために、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、その機会を積極的に提供すること。

ま行
厚生労働大臣の委嘱を受け、高齢者をはじめ障がいのあ
民生委員児童委員

67

る人、児童、ひとり親家庭などの相談や福祉サービスの利用案内などの社会奉仕活動を行う。

や行
相手に配慮したわかりやすい日本語のこと。簡潔な文章
やさしい日本語

70にする、言葉をやさしく書き換える、漢字にふりがなをつけるなどがある。

115

用

語

ページ（初出）解説

ら行「性と生殖に関する健康・権利」と訳される。すべての女性が妊娠・出産について、自ら意思決定を行う権利を有するだけではなく、妊娠、出産、育児によって不利益を被ることなく、また反対に、妊娠、出産を経験しない
リプロダクティブ・ヘ
ルス／ライツことによって社会的に偏見を持たれたり、不利益を被る
14

ことのない権利を意味する。中心課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく
性生活、安全な妊娠や出産、子どもが健康に生まれ育つ
ことなどが含まれており、また、思春期や更年期における健康上の問題など生涯を通じて性と生殖に関する課
題が幅広く議論されている。

労働力率

4

15 歳以上人口に占める労働力人口（就業者と完全失業者）の割合のこと。

わ行
仕事と生活の調和と訳される。老若男女誰もが仕事、家
ワーク・ライフ・バラ
ンス

13

庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、さまざまな活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態の
こと。

116

第 ３次

かどま男 女 共 同 参 画 プラン
令和５（2023）年３月
編集・発行：門真市

市民文化部〒571-8585

人権市民相談課

大阪府門真市中町１－１

TEL：06-6902-1231（大代表）072-885-1231（代表）
FAX：06-6905-3264（代表）門 真 市