無実のクマを救え 三重県ツキノワグマ放獣問題
クマ捕殺は違法 住民の声を届けた住民監査請求
弁護士石田達也(滋賀弁護士会)

三重県が放獣したツキノワグマの追跡・補殺を決定同一性の確認作業が始まった。しかに捕殺を強行すれば社会の強い非難し、結果を待つことなく捕殺の方針は免れない。すでに DAN
鑑定は進、平成27
年 6月、三重県いなべ市でが一人歩きする事態となった。地元

んでいたが、結果が出るには 2週間

イノシシ用艦に誤って捕獲されたクの猟友会も巻き込んで、大規模な捕獲あまりの期間が必要。その問、何とマが隣接する滋賀県多賀町の山中に作戦が繰り返され、クマの命も「風か捕殺に向けた動きを牽制できない放していたというニュースが報じら前の灯火 jかに思われた。

か、ということであった。

が発生し、三重県が放獣したクマで自然保護団体が補殺に反対表明

三重県知事のクマの捕獲許可の違法性はないかと疑われた。しかも、三重県

この事態を前に、自然保護団体で三重県の例規集などを参照するの担当者は、滋賀県や多賀町に対しある一般財団法人日本熊森協会がと、鳥獣保護法に基づく知事の捕獲て放獣の事実を伝えていなかった。

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寺った j をかけた。同協会は、「イ許可に疑義があるように思われた。

放獣したクマは、体長約1.
4メートル

ノシシ用艦に誤ってかかったクマは
鳥獣保護法の捕獲許可がないのであ条の許可処分に関する鳥獣保護法9
許可事務手続について三重県は「有のオスのツキノワグマ。 三重県が捕るから本来放獣されるべきであり、害鳥獣捕獲許可事務取扱要領」を設獲した際、行動確認のため発信器を人身事故を起こしたクマは別のクマけている 。

取り付けていた。これが、 一連の問題である可能性が高く 、クマを補殺す

同要領第 2条によると「捕獲許可に大きな影響を及ぼすことになる 。

る根拠はない」と 三重県の方針の見は…被害等が生 じているか又はその事態の収拾に向けて三重県は、住直しを求めた。同協会の副代表であおそれがあり、原則として被害等防民の不安を解消する必要性を訴え、る室谷悠子弁護士から捕殺中止に向除対策によ っても被害等が防止でき放獣したクマの追跡と捕獲の方針をけて対策について相談を受けたのないと認められるときに行うものと打ち出す。 三重県知事は「住民の不は、ちょうどこの頃であった。

する」と定め、その基本的な方針をれた。同町内では高齢の女性がクマに襲われ、顔などに重傷を負う事故

三重県が捕獲し、滋賀県に無断で安を払拭したいという地元市町の意

鑑定
まず思い浮かんだのは DNA

向を 尊重する」と明言。女性を襲ったによる同一性の確認で「シロ J判定

また「生息数が少ないなど保護上クマと放獣されたクマの同一性につとなれば、 三重県も 捕殺処分の方針の要請が高い鳥獣の種又は地域個体明示している。

いて未確認のまま、クマを捕獲したを維持する理由が無くなるのではな

群に係る捕獲許可については特に慎場合には殺処分する方針を固めた。

いか、ということであった。また、重に取り扱うこととし、原則としてほどなく、放獣されたクマと女性

滋賀県多賀町内で女性を襲ったクマ殺傷等を伴う捕獲許可は認めない」

を襲ったクマとの DNA鑑定によると別個体であることが確認された後として、原則として絶滅が危倶され
201.
玉12Jj
号環場と正義11

局に住民監査請求書を提出。この住風前の灯火と思われたクマの生命など基礎的なデータに加え、それら

民監査請求をきっかけに事態は大きが、住民の願いを受けて救われた。の情報が持つ意味や専門的な知見にく動き出し、クマ捕殺をめぐる問題

もちろん最終的には捕殺に疑問を投

基づく分析結果なども可能な限り提民間の調査会社にクマの位置情報のが全国的なニュースとして取り上げげかけた住民の声をくみ取ろうとし供すべきだった。位置情報がいたず中止にどう結びつけるか。鳥獣保護調査等に関する業務を有償で委託しられるようになった。

た三重県の対応も評価されるべきで

1次鳥獣保護管
さらに「三重県第 1

法9条に基づく許可処分が違法性のていた。また関係各団体にも相当額らに住民の不安を煽り、捕殺を求める声をかき立てる結果となったこと

理事業計画 J(平成z1年 5月29日変更)

現庇を帯びるとしても、この事由だの経費、報償費、謝礼、手当等、そる希少な鳥獣の捕獲許可は認めない

その裁量基準に従つてなされた他のことを明確に示している O 他方で捕処分との関係で平等原則違反となり獲が許可されるのは「被害等が生じているか又はそのおそれがある場(裁量権の濫用・逸脱)、取消しを免れない。この違法性の瑞庇を、捕殺合」に限定されている O

では具体的な支出行為、つまり財務会計上の行為は何か。
コ重県は捕殺処分を実施するためあろう。住民監査請求のため二重県によれば、保護の必要性が高い種又けで訴訟を提起するのは困難だ。での名目の如何を問わず、捕殺処分の捕獲作業の中断力、 5放獣したクマの捜索中止へ!

は地域個体群に係る捕獲許可の考えは、住民監査請求はどうか。三重県

ため公金を支出している。 一重県知翌13日から、三重県などは猟友会方として「ツキノワグマ等生息数が少ない等保護の必要性が高い種に係民である限り l人でも請求すること

事は捕獲許可処分を維持する限り、などを動員した大規模な捕獲作業をができる O クマの捕殺が目前に迫っ見合わせ、主に発信器による位置確る捕獲許可は特に慎重に取り扱うもた状況では、住民監査請求に訴える公金を捕殺処分のために支出することが確実な状況にある。のとする 0 ・・・捕獲した個体を被害等ほかない。しかし、捕獲許可処分がだとすれば、問題とすべき支出行が及ぶ恐れの少ない地域へ放獣させるなど、生息数の確保に努める」としている(なお、ツキノワク。マは三重県は否めない。いわゆる「リスクコミュの保全という問題に板挟みとなってニケーション」の必要性を痛感する

苦悩する二重県職員たちの真撃な姿

問題でもあ った。に接することができた。

最後に、今回の住民監査請求の意
義について述べておきたい。二重県

希少種保全の原則に反した補殺は許さないという住民の声を届けるがこれまでに整備した鳥獣保護法に関連する要領、計画などを見ると、三重県としてレ ッドデータブックに違法であっても、具体的な支出行為、すなわち財務会計上の行為を特為、すなわち財務会計上の行為とは、クマの捕獲許可処分に基づく調査、査請求で捕殺方針を牽制するという今回の問題は、生物多様性あるい登録するなど希少動物として積極的定し、なおかつ、その支出行為に違捕獲、謝礼、経費等一切の支出であ狙いが、早くも効果を現したようだ。

は生態系保護という文脈の中で、希に保護対象としているツキノワグマ

そして同月 17日には、伊賀市長が少動物としてのクマの保護と住民のを自ら捕殺する方針を立てることは本件捕殺対象となっているツキノクマを捕殺する三重県の方針に反対安全をどう両立すべきか、行政が難明らかに矛盾することが分かる。住

ワグマに関する鳥獣保護法9条に基する手紙を知事に宛てて発送。「命しい課題に直面している現場を垣間民監査請求の中で、 三重県として鳥見る機会となった。三重県は地域の獣保護法 9条に基づく許可ができな住民がクマの脅威に怯え、捕殺を強く望んで、いることを繰り返し強調しい状況にあることを明確に示すことのレッドデータブ ツクで絶滅危'倶1B 法性がなければ住民監査請求それ自P類に指定されており、「生息数が少な認を行う方針に転換した。捕殺の方針を頑なに曲げなかった一重県の態度に変化の兆しが見え始めた。住民監

庁を訪れると、住民の安全と生態系体が成り立たない。

る、と特定すればよい。

いなど保護上の要請が高い鳥獣の種

そこで想起されたのが津地鎮祭訴又は地域個体群」と定義されている)。

事件・最高裁昭和 52
年 7月l3日判決

づくニ重県知事による許可処分は、に慈しみを持つことは行政を進める

以上のような要領および計画等の0
年 9月 12日判決であと最高裁昭和 6同法及び関係諸法令に矛盾抵触し、上で大事なこと Jなどと述べて、三定める基本的な方針を見ると、ツキる。前者は「公金の支出が違法とな違法又は著しく不当なものであるこ

重県の捕殺方針を 改めて批判した。

ノワグマのような「生息数が少ないるのは単にその支出自体が憲法的条とは論を待たない。したがって、本イ主民監査請求をき っかけとして、た。住民の安全確保を責務とする行件で監査請求の対象とされるべき財捕殺反対の声は日増しに高まって政としてみれば、その声を無視でき断に一定の影響があったと思われる 。
また、関係法令に照らして二重県のいった。

ない面がある。他方で住民が怯えて捕獲許可処分に重大な疑問があるといる脅威が果たしてどれほど現実的いうことを、メディアを通じて社会にができた点は、岡県としての政策判など保護上の要請が高い鳥獣の種又に違反する場合だけではなく、そのは地域個体群j を対象とする捕獲許支出の原因となる行為が憲法20条3 務会計行為についても違法性が承継可については特に慎重に取り扱うこ項に違反し許されない場合の支出もされることになるから、本件支出行、批判の声が高まる中、同月 23日とが求められており、原則として殺また、違法となることが明らかであ為は直ちに差し止める必要がある。

コ重県は D N A鑑定の結果、放獣さなものであるのか、あるいは行政や訴えた結果、捕殺に反対する大きな住民の対応次第でリスクをコント動きにつながった点も無視できない。

ロールできる程度のものであるの今回の問題を通して、生物多様性傷等を伴う捕獲許可は認めないといるj とした。そして後者は「地方自うのが三重県の基本方針であること42条の 2の住民訴訟の対象が治法2

他方、捕殺対象となったツキノワれたクマと人身事故を起こしたクマは別だ、ったと発表 した。一重県がクが分かつた。

普通地方公共団体の執行機関又は職グマに対する捕獲作業はすでに始マ捕殺方針の根拠とした「放獣したか、といった点は残念ながら十分顧の保全と住民の保護という難しい問員の違法な財務会計上の行為又は怠まっていた。特に、捕獲許可処分のクマが襲った可能性」は失われた。

みられなかった。

題に対して行政がどう対応すべきか、

ところが、滋賀県多賀町内で人身このように立論した。

違法性を看過したまま公金支出がな

これを受けて三重県は改めて関係自クマの位置情報は日々更新され、われている最中で、鑑定結果がまだ定に照らして明らかであるが、右の行為が違法となるのは、単にそれ自され、ツキノワグマが捕殺されてし
まえば許可処分の違法性を審理判断

治体と対応を協議し、捕殺方針を正式に見直すことを余儀なくされた。

最新の位置をインターネットなどで知ることができた。その移動範囲や出ていない。また、二重県内や岐阜体が直接法令に違反する場合だけですることの実質的な意味が失われDNA鑑定による同一性の確認が終経路などの特徴を観察すると、捕殺よるリスクコ ミュニケ ーションの必わるまで住民監査請求で捕殺方針を牽制するという狙いが、いよいよ結対象とされたクマは家屋、学校、公要性も改めて浮き彫りとなった。そし固などに積極的に近づこうとはせて何よりも重要なのは、住民が声を果となって見え始めた。

ず、むしろ山中を注意深く移動して上げる、ということの大切さだった。

いることが分かつた。位置情報デー

クマの生命を救 ったの は、住民の願被害を与えた個体と捕殺対象の個体鑑定が行との同一性について DNAる事実に限られることは、同条の規

県内では捕殺対象のツキノワグマにはなく、その原因となる行為が法令る。そこで、監査委員から =重県知よる被害の発生も確認されていなに違反し許されない場合の財務会計

い。そうすると捕殺の前提となる「被上の行為もまた、違法となるのであ42条 3項に事に対して地方自治法2基づく暫定的停止の勧告を発出する害等が生じているか又はそのおそれるJとして、津地鎮祭事件・最高裁ょう要請することも付記した。

がある場合」に当たらないのではな判決を引用し、「前者が違法であれ0日、岐阜、三重両県そして 6月3住民はどう関与していくべきか、という課題に対して重要な教訓が得られたのではないかと思う。また行政に住民監査請求に向けて、関係者のはついに、クマの捜索を中止するこタを分析するだけでも、クマが住民いのこもった声であったといってもの生命身体財産に重大な影響を与え過言ではない。住民の声を行政に反映させるツールとして、今後も住民いか。少なくとも、=重県の捕獲許ば後者も当然に違法となるものと解動きが一気にあわただしくなった。とを決めた。こうして一重県は、ク可は、許可処分に関する裁量基準とするのが相当で、ある」と判示した。

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年 6月初旬、日本熊森協会
平 成2

マの殺処分を全面的に撤回するにしての要領や計画に反することは明

支出の原因となる行為が違法であが先頭に立ち、二重県内に在住する至った。捕殺の方針が撤回されたこることはにわかに考えがたい状況だ、ったと言えるだろう。

れば、その支出もまた 違法で、 ある。

会員を中心としてクマ捕殺に反対すとで住民監査請求の対象となるべき

しかし行政は、不安を訴える声や末筆ではありますが、本件住民監

これを前提として考えれば、コ重県る県民 74人が、わずか約 1週間で集財務会計上の行為が法的に存在しな捕殺を求める住民の声に押され、ク査請求に積極的な協力を惜しまず、の鳥獣保護法 9条に基づく捕獲許可まった。三重県のクマ捕殺問題に対い状態となり、請求自体は却下とマ捕殺の方針を頑なに曲げなかっ最後まで捕殺中止に向け粘り強く活処分が違法であれば、これを原因とする関心の高さをうかがわせる結果なった。しかし、住民監査請求に名た。クマの位置情報を公表するだけ動を展開した日本熊森協会の関係各する支出もまた違法となる。そう言であった。

乗りを上げた県民の願いが実を結んでは不安の解消にも、リスクコント位には、この場を借りて深く感謝のだ瞬間であった。

ロールにもつながらない。位置情報意を表したいと思います。

らかであった。

住民監査請求で違法な捕獲許可に基づく補殺のための支出の差止請求裁量基準に違反する行政処分は、
12 環績と正義 2075.
72fi号えるのではないか、と考えた。

6月12日、三重県監査委員会事務

監査請求の活用法を考えていきたい。

王72fi号環境と正義 13207.