55宮城県気仙沼市における良好な「子育て環境」の規定要因の理解―気仙沼子育てタウンミーティングでのグループインタビューを通じて―
田中 惇敏（慶應義塾大学 大学院政策・メディア研究科，atsu@sfc.keio.ac.jp）
西村 歩（株式会社 MIMIGURI，ayumu.nishimura@mimiguri.co.jp）
松本 光基（気仙沼子育てコレクティブインパクトプラットフォーム“コソダテノミカタ”，kosodate.no.mikata@gmail.com）
井庭 崇（慶應義塾大学 総合政策学部，iba@sfc.keio.ac.jp）
Understanding the factors determining a favorable “child-rearing environment” in Kesennuma City, Miyagi Prefecture:
Group interview survey at the “Kesennuma child raising town meeting”
Atsutoshi Tanaka (Faculty of Policy Management, Keio University)
Ayumu Nishimura (MIMIGURI Inc.)
Koki Matsumoto (“Kosodate-no-mikata” Collective Impact Platform for Childcare, Kesennuma)
Takashi Iba (Faculty of Policy Management, Keio University)

要約
我が国では出生率の低下を一因として少子化が進行し、人口減少の一途を辿っている。特に「地方小都市」は一概に人口減少が進み、中には自然増・社会増双方が見込めず、消滅可能性都市に該当する自治体も存在する。全国の自治体が少子化に対応し、人口減少に伴う税収の減少、生活インフラの衰退を抑制するかが至上命題化している。宮城県沿岸における北東端に位置する宮城県気仙沼市も例外ではなく、昭和 55 年を機に恒常的に人口が減少している。そこで気仙沼地域が現状取り組んでいるのは、首都圏等からの移住・定住の促進である。しかし移住・定住施策として、気仙沼で生きていくことの良さを対外的に広報したとしても、移住した後に「地域で生活していくこと」や「地域で子どもを育てていくこと」の価値を実質的に感じられないことには、持続的かつ長期的な少子化の解消に向かうとは言い難い。寧ろ今後重要とされるのは気仙沼地域で子育てをする積極的価値に繋がりうる環境的要因を理解し、その価値を向上させるための政策を形成していくことではないかと解する。そこで本稿では気仙沼市における「良好な子育て環境」として規定する環境的要因とは何かについて、実際の子育て経験のある住民の意見交換の場にあたるタウンミーティングでのグ
ループインタビューを基に把握を進めた。その結果、気仙沼市における良好な「子育て環境」を規定する三つの要因が抽出された。

キーワード
子育て環境，気仙沼，少子化，地域活性化，タウンミーティ
ング

存在する。本研究の対象である宮城県気仙沼市も例外ではない。宮城県沿岸における北東端に位置する自治体であり、面積は県内７番目の 332.44 平方 km、人口は 61,147人（R2 国調）であり、昭和 55 年の 92,246 人（気仙沼市、
1. はじめに唐桑町、本吉町の合計）をピークに年々減少している。
我が国では合計特殊出生率の低下を一因として少子化
2014 年には気仙沼市も日本創生会議人口問題検証分科会が進行し、人口減少の一途を辿っている。内閣府（2021a） によって消滅可能性都市に該当するとされる 896 自治体によれば、合計特殊出生率は、第一次ベビーブーム期にに内包されている（増田，2014）。
は 4.3 を超えていたが、1950 年以降に急降下し、その後 2.1
震災から 10 年が経過した現在、気仙沼地域も例外なく台で推移していたものが、1975 年に 2.0 を下回ってから全国的な少子化の波に直面しつつある。その中で如何に再び降下傾向となり、2005 年に過去最低の 1.26 まで落ち
して少子化に対応し、人口減少に伴う税収の減少、生活込んだ。2019 年の合計特殊出生率は 1.36 と若干回復した
インフラの衰退を未然に抑制するかが問われている。そが、未だに低迷を続けている。この課題に対して、行政
こで気仙沼地域が現状力を注いでいるのは、首都圏等かは「こども家庭庁」の新設をめざすなど様々な施策を打ち、 らの移住・定住の促進であり、特に子育て世代の定住支
民間の支援団体も子育て環境の改善に務めている現状に援に力を入れつつある。気仙沼市移住定住支援センター
ある。
MINATO は、宝島社「田舎暮らしの本」2 月号、2022 年「地方小都市」（地方圏に立地し、昭和、平成の大合併
版住みたい田舎ベストランキングで「若者・単身者部門」
で町村のみで合併し都市として成立した人口 3 万人から 「子育て世代部門」の二部門で気仙沼市は宮城県内 1 位を10 万人の都市）は一概に人口減少が進み、自然増・社会獲得したことを報告しており（気仙沼市移住定住支援セ
増双方が見込めず、消滅可能性都市に該当する自治体もンター MINATO，2022）、気仙沼市が取り組む各種の移住・Union Press

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 1, 2022

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田中 惇敏他：宮城県気仙沼市における良好な「子育て環境」の規定要因の理解

定住施策が効果をあげているものと推察される。
しかし、移住定住支援は気仙沼に限らず全国的に取り組まれている。そうした全国的な子育て環境改善に向けた政策の動きに追従していくことにより、確かに全国レ
ベルでの統計データに記述される気仙沼市の数値（移住者数等）は幾分か改善する可能性はあるものの、気仙沼市で生活し、地域で子育てを行っている住民の目線で、子育て環境が実質的に改善したと感じられるようになるとは言い難い。現状のように移住・定住施策として、気仙沼に移住する良さを対外的に広報したとしても、移住
後に「地域で生活していくこと」や「地域で子どもを育てていくこと」の価値を実質的に感じられない状況となることは、持続的な少子化の解消の軌道に向かうとは言い難い。寧ろ今後重要とされるのは気仙沼地域で子育てをする積極的価値に繋がりうる環境的要因を精査し、その価値を持続的に向上させていくための政策を形成していくことと解する。
そこで本稿では気仙沼市における「良好な子育て環境」
として規定される政策的要因とは何かについて、気仙沼

気仙沼子育てタウンミーティングで出た意見を対象範囲とする。第 3 回（2021 年 10 月 27 日（水）開催）
・第 4 回（2021
年 11 月 23 日（火・祝）開催）は、気仙沼市からの協力を得て、第 1 著者が代表を務める気仙沼子育てコレクティ
ブインパクトプラットフォーム「コソダテノミカタ」（子育て支援団体 9 団体 15 名と市役所保健福祉部子ども家庭課の職員により構成される官民連携を目的とした任意団体）が企画立案、当日の運営、開催後の意見の取りまとめに携わった為、参加した市民の言説記録が可能だった。
第 3 回は参加者 47 名を 4 グループに分け（託児児童 12名）、第 4 回は参加者 53 名を 5 グループに分けることで（託児児童 19 名）開催した。参加者属性は、1・2 回には参加が少なかった未婚男性や地元高校生に加えて、移住希望の子育て世帯や子育てを終えた世代など幅を持たせることで、包括的な子育てにまつわる声を集めることができた。各グループには、両回ともコソダテノミカタのメン
バーからファシリテーターと議事録作成者を 1 名ずつテーブルに配置し、1 グループあたり 7~8 人とした。全参加者には会場入場前に研究説明書及び協力同意書に署名して市における子育て当事者への質的研究を基に把握していく。前提として本稿における用語の定義を行う。本研究における「気仙沼」とは行政管轄としての「宮城県気仙沼市」を指すものであり、また「子育て環境（以下環境と略する場合もある）」とは子育てをしていく上で活用可
能な、地域に内在化している資源を指し、施設や設備のみならず、制度、住民同士の交流、文化など包括的なものと想定する。

もらっている。
ワークショップの内容は、あらかじめ準備した「このまちでどんな子育てしたい？」というおおまかな質問内
容に合わせ、最初の 5 分間、個別ワークとして参加者がポストイットに一答ごとに記載し、その後 50 分間、グループ内で参加者が意見を発表しながら、ポストイットの記
述内容について掘り下げる形式で行った。掘り下げた際に出た語りは、議事録作成者が別の色のポストイットに記入し、ファシリテーターが中心となって机上に並べていく手法をとった。その他、ワークショップ前に自己紹介の時間を設けて家庭環境や個人特性を収集し、ワークショップ後に各グループから会場全体に発表の時間を設けた。
事後のインタビューデータの分析は、全グループに設置したボイスレコーダーによる参加者の発言録音・整理された机上のポストイット（全グループの合計：第 3 回
217 枚、第 4 回 249 枚）を各グループに参加したファシリ
テーターと議事録作成者が、第 1 著者及び気仙沼市子ども家庭課職員 C.S 氏、コソダテノミカタ事務局長 K.S 氏と共に議論を振り返る中で、エピソードの構造発見を試みた。ここで、C.S 氏と K.S 氏に関わってもらったのには、両名とも気仙沼市内で子育てを行ってきた実践者である
ことが、参加者の言説についての共感的理解が可能になると考えたためである。

2. 研究手法
本研究では、実際の子育て経験のある住民の意見交換の場にあたるタウンミーティングでのグループインタ
ビューを通して、気仙沼地域独自の「子育て環境」の現状把握を試みた。タウンミーティングとは、一般に首長をはじめとする政治家や行政職員と地域住民が対等な立場で議論することを目的とした集会の総称である。起源
や定義は諸説あるが、外山（2019）によれば、イングラ
ンドの選挙による貴族政治への批判に端を発し、アメリ
カでは 1629 年から現在までにかけて、多様な類型に分かれて開催されているという。
本研究にあたる気仙沼子育てタウンミーティングは、気仙沼市保健福祉部子ども家庭課が主催し、市の子育て環境の充実や、効果的に少子化対策を創り出すことを目的に企画された。初回は 2020 年 1 月 11 日（土）に開催
され、市長含む 66 名が参加し、参加者を 8 グループに分け、子育てをする中で感じていることや、地域について改善してほしいことについての意見交換を行い、市長へのメッ
セージという形式で取りまとめた（気仙沼市，2021a）。第
二回は、その 2 日後の 1 月 13 日（月・祝）に開催され、63 名の参加者が「子育て」に関して自分の関心のあるテー
マごとに 7 グループに分かれ、1 回目に出された意見も参考にしながら、具体的な議論が重ねられてきた。
本研究では、2021 年度に開催された第 3 回・第 4 回の実践政策学

3. 先行研究で論じられる「出生率低下」の検討
子育て環境について量的に整理する際の指標として、
従来では、子育ての結果生ずる出生数や合計特殊出生率が着目される。また近年、内閣府においても内閣府本府
EBPM 推進チームが設置されているように、検証可能で量的なエビデンスに基づいた政策の立案が重視されている（内閣府，2021b）。現に、内閣官房まち・ひと・しごと
創生本部事務局の『出生数や出生率の向上に関する事例

第8巻1号

2022 年

A. Tanaka et al.: Understanding the factors determining a favorable “child-rearing environment” in Kesennuma City, Miyagi Prefecture集』でも、出生率に対する子育てを取り巻く環境的要因が分析されている（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 , 2019）。このように、政策分野において子育て
環境について論じる場合に、子育て環境が出生数や合計
特殊出生率に影響を与えるという前提から、これらの量的指標が子育て環境を評価する一つの基準として扱われていることが推察される。
ここで、我が国の出生数や合計特殊出生率を概観すると、出生数では、第一次ベビーブーム期の 1973 年には約270 万人であったが、それ以降、毎年減少を続けている（内閣府，2021a）。合計特殊出生率でみても、第一次ベビーブー
ム期の 1973 年には 4.3 を超えていたが、2019 年には 1.36まで減少している。我が国の社会保障制度は、若者が多く高齢者が少ないといった前提によって構築されているため少子化社会においては、従来の社会保障制度の構造を見直す必要がある（内閣府，2003）。加えて、生産年齢
人口の減少により労働市場における人手不足も指摘されている（内閣府，2019）。
こうした社会保障制度上の課題や労働市場における課
題に答えるべく、出生率の決定要因に関する研究蓄積は豊富に存在する。伊達・清水谷（2004）のサーベイによると、出生率の決定要因に関する議論は、①女性の就業と賃金上昇による機会費用の増大、②子育て費用の増加、③成人した子供から親への所得移転の減少といった古典的な理論研究で説明されたものに加えて④都市部の狭い住宅事情、⑤核家族化の進行の下で、子供の面倒を見てくれる祖父母・親戚の不在、⑥日本の雇用慣行により女性の就業と育児の両立が困難といった問題などの、近年の社会構造の変化に起因するもの、⑦保育サービスの不足、⑧育児支援を目的とした企業支援が脆弱、⑨児童手
当制度などの社会保障政策に関するものに分類されている。
このような議論をもとに、田辺・鈴木（2016）や加藤（2017）など、市町村や都道府県の集計データを用いて出生率の決定要因を実証的に分析した研究が多くある。これらの先行研究では、鎌田・岩澤（2009）で指摘される
ように、出生率の決定要因は全国一律に捉えられている。
そのうえで鎌田・岩澤（2009）では、人々の出生行動に対する空間的影響の重要性に着目し地理的加重回帰モデ
ルによる分析を行った。その結果は、先行研究において重要と論じられてきた決定要因の多くが大都市の出生力変動を説明することに適していることを示唆し、全国の標本を用いたグルーバルモデルの結果を全国一律に当てはめることは慎重にならなければならないと指摘している。
以上のように、従来、先行研究において論じられてきた出生率の決定要因の多くは、大都市型の決定要因であり、地方部では別な出生率の決定要因が存在する可能性を指摘できる。そこで、地方部の小都市である気仙沼市を中心に、令和 2 年度国勢調査の人口規模が近似している上下 15 自治体ずつ合わせて 31 市町村を選定し、鎌田・
岩澤（2009）で用いられた被説明変数及び説明変数に習い、

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表 1：変数の出処合計特殊出生率

平成 25 年～平成 29 年
人口動態保健所・市区町村別統計

第一次産業従事割合

平成 27 年度国勢調査

完全失業率

平成 27 年度国勢調査

転入率

令和 2 年度国勢調査

核家族世帯割合

令和 2 年度国勢調査

女性就業率

平成 27 年度国勢調査

女性の未婚人口割合

令和 2 年度国勢調査

未婚者に対する婚姻率

令和 2 年人口動態調査

保育所数（10 万人あたり）

各自治体 Web サイト

表 2：既存要因の OLS 結果
説明変数

係数

標準誤差

|t|

第一次産業従事者割合

0.008

0.005

1.373

完全失業率

4.565*

2.433

1.875

転入率

3.122

3.557

0.877

核家族世帯割合

0.971**

0.439

2.212

女性就業率

–0.468

0.815

0.574

女性の未婚人口割合–0.679****

0.169

4.020

未婚者に対する婚姻率

0.130****

0.032

3.982

保育所数（10 万人あたり）

0.006***

0.002

2.882

2

注：自由度修正済決定係数：R = 0.763、被説明変数：合計特殊出生率、有意水準：**** p < 0.001, *** p < 0.01, ** p <0.05, * p<0.1。

OLS による分析を行った。また、分析に用いた被説明変数及び説明変数については、以下の表のとおりである。
分析には、原則として令和 2 年度の国勢調査の結果を用いているが、一部が未公表であるため、欠損値については、
平成 27 年度の国勢調査の結果を代用している。
その結果、完全失業率及び核家族世帯割合、女性の未婚人口割合が、先行研究とは逆の符号をとり、第一次産業従事者割合及び転入率、女性就業率が有意ではない結果となった。これは、従来、先行研究において論じられてきた結果とは整合性がなく、鎌田・岩澤（2009）で指摘されるような、局所的に当てはまらない例と捉えることができる。
さらに、モデルの当てはまり具合を示す指標である自由度修正済決定係数は、0.763 の値を示しており、従来のモデルでは説明できない、地方特有の出生率の決定要因が存在する可能性が否定できない。このような結果から、
子育て環境を示す指標の 1 つである出生率の決定要因を正しく理解する場合においても、その地域特有の要因を丁寧に探し、検討する必要があると推察された。またその地域特有の要因は客観化された定量的調査を介して迫る場合が多いが、実際にその地域に住む住民の主観的意見について考慮されていないため、実際の地域住民がその地域で子育てする上で何を求めているのか、どのような環境を望ましいと考えているのかが踏まえられていない。

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田中 惇敏他：宮城県気仙沼市における良好な「子育て環境」の規定要因の理解

以上の予備調査に従い、本稿における基本的な立場を改めて設定すると「地域の子育て施策を決定する際には地域で子育てをする当事者にとっての積極的価値に繋がりうる環境的要因を理解し、その価値を向上させるための政策を形成していく必要がある」というものである。
そのためには①実際に地域内で子育てを行う当事者の生
活実態について経験的に語ってもらい、②また当事者が気仙沼の子育て環境について如何なる主観的認識を持ち、評価しているのかを理解することが重要である。
そこで本研究の事例として選定した気仙沼地域独自の「子育て環境」の現状を理解するために、気仙沼子育てタ
ウンミーティングにおける参加者の発話データを用いた。
従来の半構造化インタビューとは異なり、住民同士が一つのテーブルの上で語りあう状況となるため、井戸端会
議のような創発的な対話が行われ、①や②に該当する知見が多く取得された。各テーブルによって多様な議題が見られたが、その中でも本研究では、子育て当事者による当事者的意見が発話され、かつ各テーブルでも発話頻度の多かった「子どもの面倒を見てくれる地域の担い手を 2021 年 11 月に出産予定だった。地元である気仙沼市
唐桑地区で生まれ、18 歳の時に上京し、5 年間働いた後、高校時代の同級生と結婚し、現在は夫の実家にて義理の祖母、義理の母、夫の 6 人で多世代同居している。

の存在」「子連れ出勤により、社会とのつながりを維持したい」「地域の子育てを改善するアクターとして活躍したい」という三つのトピックにフォーカスを当て、タウン
ミーティング内で行われた議論の展開を紹介していく。

世代から地元で生まれ育ち、地元で子育てするという全国の地方と同様の現状であると推察できる。しかし祖父母世代のサポートは、良いことばかりではなく、寧ろ子
どもの面倒を見てくれる祖父母が怪我をしてしまうのではないかという心配に繋がっていることが伺える。同様に a さんは先程の語りの直前、以下のように語っている。

4. 子どもを見てくれる地域の担い手の存在
まず気仙沼の多世代同居の現状について分析する。一
般的に核家族世帯割合と出生率には負の相関があると考えられている。それは伊達・清水谷（2004）のサーベイでも論じられている通り、子どもの面倒を見てくれる祖父母・親戚の存在が子育てにおける負荷を軽減するものと考えられているからである。しかし参加者（以下「a さん」）語りの中では高齢者と子どもが共同で生活していく
中で、高齢者が 2 歳の子どもと共同で生活する中で高齢者が怪我をしてしまう可能性があるのではないかと懸念している。a さんは、参加当時は 2 児の母であり、3 人目

図 1：第 4 回の会場と机上の様子
実践政策学

ぴーちゃん（祖父母の意味：方言）が 85 なんですけ
ど、すげえ元気で、1 ～ 2 時間だったら全然見るよって。
じゃあそう言われちゃうと、それを断ってまでファミサポにお願いすんのも角が立つかなあって。それだか
らちょっと不安なところもある。怪我させちゃったらどうしようとかね。自分はすごい元気だと思ってるか
ら 2 歳の子を走って追いかけたりするんですけど、子どもの怪我よりかは、ぴーちゃんが怪我しちゃったらどうしよう。
（a さんの語りより抜粋）
気仙沼市（2022）によると、2020 年の 65 歳以上の世帯員のいる一般世帯に占める 3 世代世帯の割合は、12.7 %と全国 9.4 %（R2 国調）と比較して高い。内訳は祖父母

私、意外とファミサポを使ったことなくて。でもなんか使いたくないとかいうそういう信念があるわけじゃ
なくて、ファミサポを使って何かをしますって、やっぱ、ほら自分が財布握っているわけじゃないから、そういう時に人にこう、家族とかにいうとじゃあ私みてるよ、っていうから。
（a さんの語りより抜粋）
つまり、仮に子どもを家族以外に預けたいと思っても、家族内で預けにくい空気があることが伺える。こうしたことから、一般に良好な子育て環境に寄与するとされる同居家族が、子育て当事者にとっての不安に繋がっていることが伺えた。a さんの語りにある「ファミサポ」のよ
うに気仙沼市には公的／民間組織による一時預かりサー
ビスも多く存在する。子育て当事者にとっても祖父母に頼むよりも託児所に頼む方が「安心」ではあるが、祖父母はむしろ「預かりたい」と考えているため、「しょうがなく」祖父母に預けているという語りも散見されている。
一方、他のグループの地元生まれの母親からは同居家族に頼らない子育ての仕方について示唆された。語り手である b さんは、気仙沼市出身であり、地元で子育てをしている。3 歳と 2 歳になる年子の母であり、1 人目を 20
歳のときに出産したため、「こどもがこども育てるようなもんじゃないの」と言われるといった周囲からの風当たりも強く、「ママ友といっても 10 個上」というように母親コミュニティでも馴染めずにいる。馴染めない母親コ

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A. Tanaka et al.: Understanding the factors determining a favorable “child-rearing environment” in Kesennuma City, Miyagi Prefecture

ミュニティの代わりに支えとなっているのは「近所のじいちゃん、ばあちゃん」であることが伺えた。
私も車で買い物行こうとしてる時に近所のばあちゃん
じいちゃんに声かけて「買い物行くけど乗ってきますか？」と声をかける。結構病気になっちゃって下半身麻痺になっちゃってて歩きにくい人とかいたり、車返納しちゃってタクシー割引使ってる人もいて。でもやっぱりお金かかるじゃないですか。年金暮らししてるので。声かけてあげると喜んで乗ってくれて、一緒に買い物して、一緒に帰って。そうするとなんか後から、なんか、おもちゃ買ってもらったり預かってもらったりして。地域も私に車を買ってくれたじいちゃん、ばあちゃんの大事なコミュニティだったから、私もそこは大事にしなきゃいけないと思ってて。唐桑の若い女の子たちはたまにそんなことしてる人結構いたりしてるので。なんかゴミ出す感覚で火曜は車出る日だから乗っとくべ。なんかそんな感じのも必要なのかなって思いました。
（b さんの語りより抜粋）
このように b さんは同居家族以外にも、助けてもらうという一方向性ではなく、相互扶助的なコミュニティを保有していることが伺える。では、なぜ特に子育てがしにくいとされる若年層の母親である b さんが同居家族ではなく近隣の住民に頼るという手法を用いることができたのか。これには地理的特徴が関わってくる。b さんの住んでいる唐桑町は、気仙沼市の北東端に位置し、岩手県と隣接する中山間地域であり、人口は 5,646 人（R2 国調）となっている。主な産業は漁業であり、半島という地理的に独立性の高い地域であったため陸上交通よりも舟運が盛んであった頃まで、集落ごとの個性的な生活形態が併存し、半農半漁の生活様式が残るなど一つの島のような生活環境があったとされる（植田，2012）。そのた
め、都市部のような生活はできず、自然環境の中で人びとは自らの力で生存しなければならず、住民は、自然を相手にする漁業を主な生業として家族を維持するとともに、地域の課題は住民間の顔のみえる強いつながりによる協同の営みで対処するといった、家族を生業の経営や生活の単位とし、自然環境で生き抜くための勤労と個々の家族を維持するために地域内の協同が求められる、村落社会の生活形態だったという（山口，2019: 100）。
このように地方の小都市では、地理的歴史的な背景か
ら地域全体で子育てをするという考え方が残っており、これが同居家族に頼ることが難しい母親にとって、子育てを支援する社会インフラとして機能しているものと考えることができる。しかし、この関係が気仙沼市内の全ての子育て世代ができている訳ではないだろう。タウン
ミーティングの参加者だった高齢者からは逆の意見として「私は子育て世代を応援したいけど、知らない人に声かけるなという風潮があってどうしたらよいか分からな
い」という声も出てきていた。そこで、地域との関係が59

希薄な移住者の子育て世代の語りを参照する。c さんは、
息子 5 歳、娘 2 歳の二児の母親であり、夫が気仙沼出身
ではあるが、自身は 2014 年の結婚を機に県外から移住してきている。
うちの息子たちもちょっとちっちゃいときに近所散歩してると全く知らない人に野菜もらってきます。なんかそういうのいいなあと思ってて。地域のおじいちゃんおばあちゃんが子どもに優しくて、散歩しててもな
んか必ずすれ違うと「かわいいねえ」って声かけてもらうとか。すごい可愛いがってもらうので。なんか。
子どもに優しいっていいなあと思って。伸び伸び子育てさせてもらっている。
一方で、こう、地域のおじいちゃんと距離が、こう、
すごい嬉しいなあと思いつつ、ちょっと近所の目が気になるタイミングはあるなあとか思ったり。玄関を汚くしておけないなあとか、草をボーボーのままにはできないなあとか。ちゃんとやればいいんですけど。
ありがたいんですけどね、見ててもらって。たまに隣のおじいちゃんがついでに草刈ってくれたり。［…］私よく Omusubi さんの一時預かりを利用するんですけど。
なんかママが理由が何もなくても預けられるところって可能性がすごい広がるなっていうのを思いつつ、そんなに頻繁に預けなくても、そういういざとなったら預けられる場所があるだけで安心感が違うなあって子育てをしながら感じる。
（c さんの語りより抜粋）
c さんの語りから、b さんと同じく地域からの協力を得
つつも、まだ子どもを預けるほどの関係には至れていないことが推察され、その代わりとして、一時預かりを活用していることが分かった。Omusubi とは、「子育てシェ
アスペース Omusubi」の略称であり、令和 2 年 2 月から運用されている認可外保育施設を指す。Omusubi は「子育てシェア制度」と呼称している、託児所でボランティ
ア（子育てシェアメンバー）として子どもを預かり、預
かった時間分を独自通貨（子育てシェアチケット）として発行することで、自らの子どもも Omusubi で預けることのできる制度によって運用されている一時預かり専門
託児所である。この制度は、令和 2 年 2 月に開始されてから令和 4 年 3 月 18 日現在まで 505 枚（1 枚あたり 1 時間）が発行され、うち 295 枚が利用された。Omusubi 運営の担い手は子育てシェアメンバーに加えて、子連れで出勤する 3 名の保育士、1 名の地域おこし協力隊の保育士が制
度の運用業務、一時預かり業務を担っている。
このように、近隣に頼ることができない子育て世代も制度として頼り合う関係が準備されていることが、核家族世代の頼りあえる機会や同居世代の逃げ場として機能している。実際に発話録の中では「“託児”の存在がここ
1 ～ 2 年で当たり前になってきている」という語りも見られており、気仙沼市における託児施設の充実は直近であることが伺える。

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 1, 2022

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田中 惇敏他：宮城県気仙沼市における良好な「子育て環境」の規定要因の理解

以上の三名の語りから次のような示唆が得られた。第一に高齢者と同居する世帯においては高齢者が子どもの面倒を見てもらえる場合が多いが、預ける側の親の心情は高齢者に怪我をさせてしまうリスクを考えてしまうというケースが存在する。第二に同居家族に見てもらいにくい場合は、歴史的に形成されてきた住民同士の相互扶助関係を活用し、子どもの面倒を見てもらう関係性が形成されている可能性がうかがえる。第三に移住者など地域生活の期間が短く地縁が形成されていない場合は、ファミサポや Omusubi などの託児所サービスを活用するという選択肢が生まれている点である。
5. 子連れ出勤により、社会とのつながりを維持したい
鎌田・岩澤（2009）によると、一般的に域内の完全失業率は世帯の所得減少に繋がるため、出生率の減少に繋がるとされている。また、同様に世帯所得の減少に繋がるとして女性就業率の低さも出生率減少に寄与するとされる。一方、表 2 の OLS 結果において気仙沼市の女性就業率の推定値は、統計的有意性は低いものの、符号はマイナスとなっている。この結果に加えて、震災後の気仙沼地域では子連れ出勤が可能な企業が少なからず見られており、子連れ出勤が気仙沼の子育て当事者の「社会とのつながり」を保持し続ける機能を果たしていると推察された。そしてこの子連れ出勤による「社会との繋がりの生成」が子育て当事者にとっては、気仙沼地域で居住する上で望ましいものと考えられている。
参加者（d さん）は、気仙沼で生まれ育ち、参加当時小学 1 年生、幼稚園年中、保育園に入っていない 2 歳を育てる保育士である。現在は、上述の子育てシェアスペー
ス Omusubi で保育士として働いている。
今まで、地元メインでやって、結婚する前まではずっと幼稚園とか保育所で働いていたんですが、その時はフルタイムで働いていたのです。でも、結婚して子育てもしながらってなると、なかなかフルタイムだと厳しい現実があって、帰ってきたらすぐお腹すいたーってなるし、学校行くようなったんですけど、宿題も学童はあるけど、学童は教えてくれるわけじゃないから、採点とかできなかったところとか、親と一緒に進めてっててなる。結局、宿題一緒にやる時間とかそういうのもあるし、本当にフルタイムでは到底生活が回らない
し、自分の子どもたちが苦しくなってしまうから。パートとかアルバイトかつ自分が経験した仕事を生かした
職業に行き着いて。［…］自分の時間、子どもと一緒の時間も大切にしたいんだけど、私が外部の人、誰かと話をすることで、なんか、こう、自分も世の中から取り残されない感覚とか、子どもと二人きりの時間ばか
りだと余裕無くなってくることもあるから。自分が社会との繋がりを保つため。家でダラダラしてたりとか
そういうのもならないし、そのためにも働きたいというのもあります。
（d さんの語りより抜粋）

実践政策学

このように気仙沼市においては統計分析とグループ
ディスカッション記録の双方から一般に子育てと仕事の両立が難しいことが理解される一方、子連れで働く場所があることで、子育てと仕事を両立できていることが伺える。また、働かずに子育てすることより、働きながら子育てする方が自分の役割や居場所づくりにも貢献しているといった語りも見られた。
気仙沼市では、幼稚園 2 園・保育所 6 施設・児童館 1
施設の流失をはじめとする子どものための施設も大きな被害を受けた（気仙沼市，2011）。流失を逃れた公園や校庭も仮設住宅の建設地となり、子どもの遊び場はその多くが失われた。震災後、この状況を打開すべく様々な支援が入った。気仙沼市では、日本冒険遊び場づくり協会
による「あそびーばー」が代表的な例だが、遊び場の新設や子どもと遊ぶボランティアが目立った（竹田・斎尾，2017）。
事態が落ち着くにつれ、子どもを持つ世代への支援も必要とされてきた。代表的な例が「NPO 法人ピースジャム」である。この団体は、おむつや液体ミルクなどのベビー用品など震災後すぐに子育て世代への支援を始めており、
2012 年 5 月に NPO 法人になった（東北大学東北メディカ
ル・メガバンク機構，2015）。代表の佐藤氏によれば、現在も事務所内外に子どもが遊べる場所を併設し、ジャムや縫製品などを製造する中で、2017 年 4 月から 2020 年 3
月までの新規雇用者も 7 名に上るなど母親の子どもと一緒に来て働くことのできる機会をつくり続けている（内閣府，2022）。
その後 2013 年に宮城県が「みやぎ地域復興支援助成金」
事業を開始し、被災地沿岸の子育て支援の活動は広まりを見せた（宮城県，2022）。「子育て支援わくわくけせんぬ
ま」は、2014 年 12 月にロータリー財団が助成して「気仙沼すくすくハウス」として開設されて以降、毎年 3,000 名
以上に利用され、2018 年度から現在まで宮城県からの支援のもと、子連れで集まることのできる場を運営し続けており、2018 年 9 月から 2022 年 2 月までの利用者数は4,826 組 9,927 人にのぼっている（東京ロータリークラブ，
2022）。
認定 NPO 法人 Cloud JAPAN では、2016 年度にこの助成金の空き家活用タイプを活用し、市内に夜間はゲスト
ハウス（旅館業上の簡易宿所）、昼間は子どもと母親の居場所となる「絵本カフェ」になる空き家改修を行った。
時給 1,000 円かつ子連れ出勤可能な雇用促進事業として2017 年 1 月には 12 名の母親がスタッフとして在籍し始まった。当時の宮城県の最低賃金は 748 円だった（厚生労働省，2021）が、2020 年度まで助成事業を活用しつつ、夜間のゲストハウスの売上によって雇用を続けた（宮城県，2022）。これまで働いた母親は 17 名となり、総額 1,789
万円が母親の人件費に充てられた。現在は、働いていた
母親たちが中心となって新法人を立ち上げ、新たに空き家を改修して子ども食堂を中心としたカフェ事業を行っている。また上述の Omusubi も 2019 年度にこの助成金を

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2022 年

A. Tanaka et al.: Understanding the factors determining a favorable “child-rearing environment” in Kesennuma City, Miyagi Prefecture

活用して設立している（宮城県，2022）。
ピースジャム、絵本カフェ、Omusubi に共通することは、妊娠中もしくは未満児の子どもが世帯にいないと働くことのできない点である。もちろん「社会から取り残されない」という話にもあるように、就労を通して社会との接点をもつことのできる意義もあり、雇用支援という意
義もあるが、絵本カフェを代表する Y.H 氏が「活動を初めてから一度もスタッフに妊婦さんがいなかったことがない」と言うように、魅力的な職場に残り続けるために
次の子どもを産むというインセンティブが働いた可能性も捨てきれないだろう。このような子育て当事者の雇用機会の創出は、現在でも広まりを見せている。例えば dさんは出産以前から「子連れ出勤していいよ」と職場から声を掛けられていたという。
生まれる前から子連れ出勤していいよ、と言われてて。
職場用のベビーベッドは確保している。［…］パパ繋がりで家族の方で妊娠中に家事を手伝ってくれるっていうか全部やってくれる。私の結婚前から家事が私よか
上手。だからお父さんにも恵まれたし、働く場所にも恵まれてるんですけど、もうひとつ場所というのにも恵まれていて、ベビーカーとかベビーベッドを全部譲ってもらえて。すごい助かりました。働いている環境にお母さんたちの知り合いが多かったので。で、妊娠中に何を用意するかを話を聞いてくれるのが、わくわく
かあそびーばー。だったんですけど、やっぱりそういう場所に繋がっていると、遊び場っていうだけじゃな
くて、繋がりの場所なんですけど、ていうのがすごい
助かっている。
（d さんの語りより抜粋）
このように、出産後も働くことができる場が存在する
ことは、世帯所得の向上にも繋がるため望ましいという言説が多く見られている。とりわけ常に子どもの傍にいながら、世帯所得向上にも寄与しつつ、母親の「社会とのつながり」を保持し続ける雇用機会は震災後の気仙沼地域の中で局所的ながらも広まり続け、「子育てしやすいまち」を実現していく上での高い需要があることがタウ
ンミーティングの各種言説より推定された。
だが現状としてはその高い需要を満たしきるほどの雇用先 ( 供給 ) が存在している訳ではない。参加者の言説の中でも「シングルマザーの自立」を課題感として語る人も見られ、シングルマザーへの就職活動のサポートが地域内で不足しているという情報提供が行われた。上述のようにピースジャム、絵本カフェ、Omusubi などのように子連れ出勤が可能な選択肢は存在しているものの、伝統的な気仙沼市の基幹産業である水産加工業や観光業などでも取り入れられ、子どもがいる人が働きやすい企業側の理解が進んでいくことが持続的な課題である。
6. 地域の子育てを改善するアクターとして活躍したい
また本研究ではタウンミーティングという実践そのも61のが子育て当事者の地域参画を促し、かつ地域内で子育てをしていく上での地域内効力感を涵養する効用があったとも推定される。全国の自治体でも名称こそ違うものの、気仙沼市の子育てタウンミーティング同様に、子育て世代が自治体に声を届ける場は多く設定されている。
しかし多くの場合は行政機関による住民の意見のヒアリングに終始し、行政が住民から得られた意見に機微に対応していくケースは非常に少ない。しかし第 1・2 回のタ
ウンミーティングの実施によって地域内の環境が変わったという声も聞かれた。前述の a さんの語りである。
前回のタウンミーティングに参加した時に、公園に遊具がなかったんですよ。でも、前回市長さん来たじゃないですか。あのときに遊具早く作ってくださいっていったらすぐ遊具できた。確かに遊具増えた。ただの広場になって終わりですかって言って。そしたら、なんかすぐできて。
（a さんの語りより抜粋）
気仙沼市では子育てタウンミーティングより得られた住民の声を政策に活かす動きが見られている。気仙沼市発行の広報けせんぬま（2022 年 5 月号）に掲載される予定となっているコソダテノミカタと気仙沼市との共同調
査の中では、第 1・2 回目のタウンミーティングを経て「預かり」「経済負担の軽減」「父親の子育て」が主な改善点として挙げられた。
「預かり」については、検診や母親が病気の際に預ける先がなく困っているという意見があった第 1 回子育てタ
ウンミーティングのグループから、一時預かり専門託児所や基礎検診での託児サービスが委託されることとなった。前述の「子育てシェアスペース Omusubi」は、市民自らが空き家改修を行い、病気、仕事、用事がなくとも30 分単位で預かる一時預かりを提供することに加え、パ
ソコン、雑誌、ベッドを準備した「リラックスルーム」
を同敷地内に併設し、子育て中の母親がリフレッシュしたり、学びの機会を得る空間が設けられた。また、タウ
ンミーティングに参加した市民が立ち上げに参画したため、図 2 右上の「フォローしあえることが気仙沼の良いところ」であるという意見も取り入れることができ、前述の子育てシェア制度も運用される運びになった。
「経済負担の軽減」については、子ども医療費の助成を18 歳とする制度実現を後押しした。また、預かりの文脈にも重なる点ではあるが、気仙沼市のファミリー・サポー
ト・センター制度（ファミサポ）が 0 歳児のいる世帯が一定程度無償になる、これまで煩雑であった登録・利用の手続きが LINE を通じて対応可能となった（気仙沼市，
2021b）。ファミサポは、子ども・子育て支援法に基づく
厚生労働省の「地域子ども・子育て支援制度」内に位置付けられる制度で、子育て家庭が抱える多様なニーズの現実的な受け皿になっている（藤高，2018）。気仙沼市では、地域で子育てを相互に助け合うことを目的としており、利用会員と呼ばれる満 12 歳までの子どもをもつ母親が、

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 1, 2022

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田中 惇敏他：宮城県気仙沼市における良好な「子育て環境」の規定要因の理解

図 2：第 1 回で出た意見をとりまとめた資料の一例
出典：気仙沼市（2021a）。

子どもの短時間預かり、保育所や習い事の送迎、出産後の母親への育児援助を協力会員と呼ばれる一定の研修を受けた市民に有償で委託することを市が仲介している。
この制度に気仙沼市が独自で出産後 1 年未満までの利用
会員を対象に、協力会員に支払った利用料の全額（上限 2万円／月）を助成する形で実現した（気仙沼市，2021b）。
また「父親の子育て」という面では、令和 2 年度より青年会議所が気仙沼市から「父親の育児参加促進事業」を受託し、父親の育児参加に対する意識向上と子育てを通した地域における父親同士のコミュニティ形成に資する活動が広がっている（気仙沼市，2021b）。
このように望ましい子育て環境とは何かを構想し、子育て当事者目線からも有効性のある子育て施策を立案すべくして、第 3 回、第 4 回と持続的に官民連携でのタウ
ンミーティングが実施されてきた。事後のインタビュー
データを分析する際、3 児の母親であるファシリテーター
からは「タウンミーティングに参加することで子育てを作る一員であると自認することで、子育てにおける満足度は上がる気がしているように見えた」と振り返っていた。勿論全ての意見が実際の政策に活かされる訳ではな
いが、タウンミーティングでは理想的な子育て環境とは
何かについて子育て当事者自らが熟議を交わして構想する中で、子育て当事者が社会参画し、自らの手で子育て環境を改善する担い手として社会構築されていく姿が伺えた。同様のケースとして楽木は鳥取県智頭町の「百人委員会」の調査を通じて「能動的な住民自治」の形成過程を論じており、百人委員会でもまた行政と住民が相対的な関係で議論を交わし、住民もまた公共性の担い手として事業を立ち上げて地域活性化に取り組む者が現れている（楽木，2021）。
気仙沼市・智頭町のケースは新田（2006）のいう「日実践政策学本型熟議民主主義」のケースとして位置づけられる。新田は欧米における熟議民主主義に値するものが、日本では「市民委員会」や「市民会議」などにおけるワークショッ
プにあたるという。実際に今回のタウンミーティングも公募で集まった「普通の市民」と担当行政スタッフ、専門家といった「普通の市民以外のアクター」が対等な立場で意見を交わし、思い付きや呟きなども自由に表明することができる。中には自らが直面する子育て状況について感情交じりに吐露する参加者の声を、同じく子育てに取り組む母親、行政職員、NPO 職員など幅広い立場の人間が耳を傾ける場面があった。参加者同士で専門性やバックグラウンドの差異はありながらも、「気仙沼で子育てをする」ことのリアリティに向き合う空間が形成されていたといえる。
またこの場で得られた意見は、自治体によって公式に検討されることもあった。山田はハーバーマスの『公共性の構造転換』と『事実性と妥当性』などの文献のサーベイをもとに、熟議民主主義の理念として、熟議的なコ
ミュニケーションが既存の政治的・経済的権力による阻害を受けないことを条件として掲げたと評している（山田，2009）。今回のタウンミーティングも行政（公的機関）
は子育て当事者の声を（議会をフォーマルな政策形成過程とするならば）インフォーマルな市民の意見として無視する訳でもなく、住民から得られた声をオーソライズ
するだけでなく、協働の対象として巻き込んでいる。このように住民・行政が子育て環境を改善していく共創的アクターとして構築される点に「熟議民主主義」の理念の体現が伺える。
7. 考察
本稿では「気仙沼子育てタウンミーティング」の実践

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家庭63

多世代同居家庭であり、祖父母に子育ての支援を依頼することができる
気仙沼市（2022）によると、2020年の65歳以上の世帯員のいる一般世帯に占める3世代世帯の割合は、12.7 %と、全国9.4 %（R2国調）と比較して高い。
祖父母に頼むと安全性も考えると不安が残ってしまう。

地縁

地域内の同居家族以外の相互扶助的コミュニティに属している

そもそも移住者であり、支援をお願いできるほどの地縁はない。

復興支援団体によって形成された民間の子育て支援組織などが増加し、託児所等の活用が一般化しつつある
移住等を理由に地縁がない子育て当事者は、民間の託児所に子供を預けられ、また託児所内で地縁がない者同士の交流が行われている。

近隣に依頼する

公的／民間支援制度

祖父母に依頼する

唐桑町のような地理的・歴史的にも住民間の顔の見える関係性が維持され、子育て等も扶助しあえるコミュニティが形成されている。

託児所を活用する。
地域内での子育ての負担が軽減されている状態

図 3：家庭・地縁・公的／民間支援組織の相補的関係
を通じて、気仙沼地域における良好な子育て環境として評価される要因を考察する。本調査より得られた知見としては以下が挙げられる。
第一に、他者に子育ての支援を依頼しやすい環境については、「多世代同居住宅の場合、一般的に祖父母に子どもの面倒を見るサポートが得られることが期待される一方、サポートする側の高齢者の怪我や体調を気遣うことで中々頼ることが難しい」「伝統的地縁が存在する地域においては、住民同士の相互扶助関係が形成されており、その一環で近隣住民に子育て支援を要求しやすい」「移住して地縁が形成されていない場合は地域内の子育て支援
サービスを活用する」という言説が見られた。
これらは気仙沼地域では家庭・地縁・公的／民間支援制度という三つの支援の担い手が少なくとも地域内に顕在化し、かつ各選択肢は相補的な関係が築かれていることが伺える（図 3）。特に震災以降は地域内の復興支援団
体によって形成された民間の子育て支援組織が増加しており、住民にとって託児所の活用などが自然な選択肢として存在している点も伺えた。
第二に、震災以降は気仙沼でも子連れ出勤できる職場が見られ、子育て当事者の雇用機会が創出されるケースが増えつつある点が挙げられる。言説の中でも「子どもと二人っきりの時間が多いと自分も世の中から取り残されない感覚」「妊娠中に何を用意するかを話を聞いてくれ
るのがわくわくかあそびーばー［…］やっぱりそういう場所に繋がっていると、遊び場っていうだけじゃなくて、繋がりの場所」などの言説が見られ、子連れ出勤によって生成される職場コミュニティは妊娠中や育児中の自己が「社会とのつながり」を閉ざさないための環境として機能することが推察された。しかし現状としては子連れ出勤が認められる職場は一部的であり、「シングルマザーの自立」を支えるためにも、基幹産業である水産加工業
や観光業など広い業種においても普及していく必要がある点も伺えられた。
第三に、子育てタウンミーティングを通じた子育て当事者の社会参画機能である。これまで四度重ねてきたタ
ウンミーティングを通じ、延べ 223 名がタウンミーティ
ングに参画して熟議を交わしてきた。単に行政に対して要望を投げかける機会としてでなく、気仙沼で「生きる」
ことを通じて抱くこととなった生身の課題意識を住民同士、行政と共有しあうことで、自らも子育て環境を改善する担い手としての当事者意識が涵養され、参加者同士
で新たな民間での NPO 活動が組織されていくケースも観測された。ファシリテーターの「タウンミーティングに参加することで子育てを作る一員であると自認すること
で、子育てにおける満足度は上がる気がしているように見えた」との言説にも見られるように、参加者は自らの手で気仙沼における子育て環境改善の担い手となりうる点が伺えた。
以上を総合化すると、気仙沼市における良好な「子育て環境」を規定する要因として以下の三点が抽出された。
• 子育てに関する家庭／地縁／公的・民間支援制度の相補的関係性が機能している状況がある。
• 子育て当事者の雇用機会が制度的に創出されており、「社会とのつながり」が維持される仕組みが存在する。
• 地域で子育てしていく上での課題意識を共有しあい、また同様の課題意識を持つ子育て当事者や公的機関の関係者が組織化することで、共に子育て環境改善の担い手となることができる。
本研究の限界を指摘するならば、以上の事柄は気仙沼

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田中 惇敏他：宮城県気仙沼市における良好な「子育て環境」の規定要因の理解の子育て当事者の考えを網羅的に抽出できたとまでは言えない。なぜなら今回のタウンミーティングはあくまで気仙沼市の住民の一部が参加したものに過ぎないためである。しかし今回の調査結果は、子育てタウンミーティ
ングにおける参加者（子育て当事者）の生身の語りに基づくものであり、一つ一つの語りに、従来行われてきた
統計的アンケートでは抽出されない程の詳細な、「気仙沼で子育てすること」のリアリティが内包されていると捉える。
ここで本稿が想定するリアリティの立場を示す。「リアリティ」をテーマに掲げた特集号として、認知科学会の論文誌（認知科学誌）における「『生きる』リアリティと向き合う認知科学へ」（27 巻 2 号）が挙げられる。本特集号で想定されたリアリティとは、「自分らしい生を希求し、全うしようとしている人の生き様」であった（諏訪，2020）。当事者の「生き様」に着目するアプローチは本稿においても同様であり、つまり本研究では「タウンミー
ティング」で物語られていく子育て当事者たちの「生き様」を聞き出し、向き合い、共感しあうことにより、ど

引用文献
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気 仙 沼 市（2021a）． ど ん な ま ち で 子 育 て し た い？ 子 育のような環境が地域内で具現化されていれば、気仙沼地域の子育て当事者にとって「良好な子育て環境」となって、自分らしい（あるいは我が子らしい）子育てが可能となっていくかを把握することを目指した。結果的に本研究では、気仙沼地域で子育てをしていく積極的価値に繋がりうる政策を検討していく上で、考慮すべき要素が獲得されたといえよう。
最後に本研究の実践政策学における研究含意について論じる。延藤は実践政策学について、人間、環境、技術（制度）の三つが基本的に相互連関する「環境親和型社会」
を目標とする学として概念構築を図った。またその実践
政策学の動機として普遍性、規格化、大量生産を重視して、環境文脈を軽視してきた「モダニズムを乗り越える」
ことを掲げている。本研究における試みは、3 章でも鎌田・岩澤（2009）を引用しながら論じたように、従来の「子育て環境」を評価する指標が全国一律的に「規格化」されたものとなりがちな点への問題意識を共有し、延藤（2015）の言葉でいうところの、気仙沼という環境文脈に親和性のある指標に修正していくことを目指した「実践政策学」の実践として位置づけられる。本研究を参照し、各自治体の環境文脈を考慮した「良好な子育て環境」の定義が進み、その地域で生活を営む目線で最善化された子育て環境が整えられていく「実践政策学の実践」が広がることを期待する。

てタウンミーティングを開催しました！ https://www.
kesennuma.miyagi.jp/kosodate/k007/20200117160604.html．
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謝辞
ヒアリング調査にご協力いただきました第 3 回・第 4
回けせんぬま子育てタウンミーティングに参加された市民の皆様、並びにコソダテノミカタのメンバーにご協力頂きました。また、本調査は、2021 年度公益財団法人東日本大震災復興支援財団「子どもサポート基金」の助成により行われました。ここに深謝の意を表します。

実践政策学

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2022 年

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not substantially feel the value of living in the community and
生数や出生率の向上に関する事例集（今後のさらなるraising their children in that community after moving. Rather,
検討のために）．https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/what is important in the future is to understand environmental facshoshikataisaku/h31-04-02-shiryou3.pdf．（ 閲 覧 日：2022
tors that may lead to the positive value of raising children in the
年 3 月 26 日）
Kesennuma region, and to formulate policies to enhance that val新田和宏（2006）ワークショップという熟議民主主義―「日ue. In this paper, we attempted to understand what environmental
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Abstract
In Japan, a decline in the total fertility rate has contributed to a
declining birthrate, resulting in a declining population. In particular, the populations of small regional cities are generally declining, and some municipalities have been classified as annihilationpossibility cities because they are unlikely to see both natural andsocial population growth. Municipalities across the country arefacing serious challenges to cope with declining birthrates, andalso curbing the decline in tax revenues and living infrastructurecaused by a shrinking population. Kesennuma City in Miyagi
Prefecture, located on the northeastern edge of the Miyagi Prefecture coast, is no exception, as its population has been declining
constantly since 1980. The Kesennuma area is currently working
to promote migration and settlement from the Tokyo metropolitan
area. However, even if the advantages of living in Kesennuma are
publicized externally as part of the immigration and settlement
policies, it is difficult to determine that the declining birthrate will
be resolved in a sustainable and long-term manner if people do
Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 1, 2022