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福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会
提言概要(案)
１．現状認識・震災以降、住民、企業、関係団体、教育機関等の努力により、復興・再生に向けた動きが着実に進んでおり、その例として、J ヴィレッジの全面再開、JR 常磐線の全線運転再開等が挙げられる。
・一方、帰還困難区域を抱え、避難指示が解除されたばかりの自治体もあり、復興のステージや地域によって抱えている課題は大きく異なっており、復興の進捗には差がある。
・新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、人々の価値観、生活様式などの変化や社会の厳しい状況が発生しており、首都圏における人口一極集中の是正や工場等立地の国内回帰の動きが強まる中、前例のない災害を経験し、復興・再生に取り組んできた福島 12 市町村の社会における役割や貢献について考えていくべき時期を迎えている。
・風評の払拭に向けては、今までの取組よりも強力に、国、福島県及び市町村等が連携を密にしながら取り組むことが重要。
２．検討の視点及び基本的方向（1） 人口減少・少子高齢化社会の下で持続可能な地域・生活の実現 生活環境の整備に加え、働く場を確保し豊かな暮らしを実現する
ため、高度な情報・医療等技術の活用、農林水産業を含む産業・生業の再生や新産業の創出などに取り組むとともに、移住・定住の促進や交流人口・関係人口の拡大等、地域の魅力を高め、復興を支える新たな活力を呼び込むための取組を進める。
（2） 広域的な視点に立った協力・連携
 各市町村が各々抱える課題解決に取り組むとともに、広域的な連携により市町村間で情報やリソースを共有し、地域の持続可能性を高めて課題を解決し、復興への取組を推進する。
（3） 世界に発信する新しい福島型の地域再生
 世界に誇れる創造的復興を成し遂げ、その知見や経験を国内外に発信することにより、他地域の課題解決や地域の持続可能性の向上に貢献し、社会問題に取り組む先進地域を目指す。
３．目指すべき 30～40 年後の地域の姿(1)将来の世代につなぐための 30～40 年後の地域の姿
・福島第一原子力発電所においては、廃止措置が完了し、誰もが心配す1

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る必要のない十分に安全な状態が確保されている。福島第二原子力発電所についても、廃止措置が着実に進展している。また、福島県内で生じた除去土壌等については、国民的理解の下、減容・再生利用が行われ、県外で最終処分が完了している。さらに、福島 12 市町村の全域において避難指示が解除され、安全・安心に暮らすことができる環境が広く確保されている。
・原子力災害による被災地域というマイナスのイメージから脱却し、福島 12 市町村は地方創生やロボット、エネルギー等の新産業分野や他地域の社会課題の解決等において国内外をけん引する「希望の地」として、国内外の叡智を結集しつつ、取組が進められている。
・避難指示の解除時期の違いに関わらず、いずれの市町村においても、医療・介護・福祉、教育、買い物など、利便性が高く充実した生活環境が整備されるとともに、農林水産業を含めた産業・生業の再生、新産業の創出などが着実に進展・実現している。
・地域間連携の下、医療・福祉データの蓄積・共有・分析機能を備えている、高齢社会における先進的かつ安全・安心な生活環境が構築されている。
・避難先において生活を再建した方々とのつながりが維持され、子どもや孫の世代を含め将来にわたって誇りや愛着を持てる魅力あるふるさとへの関心が高まりをみせている。
・国内外における様々な取組により、農林水産や観光等の分野における風評の払拭、いわれのない偏見・差別が解消につながり、福島県の農林水産物は確固たるブランドを確立している。
・広域的な視点による魅力ある観光地域づくりやホープツーリズム等により、インバウンドを含めた観光や教育旅行など、地域を訪れる交流人口が増加し、賑わいをみせている。
・極めて困難な逆境でも底力を発揮し、復興に加えて社会課題解決を他の地域に先んじて成し遂げる人材が育ち、その過程で蓄積された知見を活用することで、他地域の社会課題解決に貢献する地域となっているだけでなく、SDGs の目標（例えば、目標 11【持続可能な都市】目標
9【インフラ、産業化、イノベーション】等）の達成にも寄与している。
・地域の人々は、自らが進む道を自身で選び、主体的かつ積極的に挑戦し、自分たちの未来を切り開いている。また、復興活動を通じて行政と民間の協力・連携・融合が更に進み、有機的かつ持続可能な官民連携プラットフォームやエコシステムが構築され、機能している。
・魅力的なまちづくりや、国際教育研究拠点における取組等を通して福島イノベーション・コースト構想等の各構想が実現し、「誰もが住みたくなる、憧れるまち」となり、国内外からの多くの人がこのまちを訪2資料２れている。また、住民の帰還や新たな移住・定住者の増加に伴い居住人口が増加し、まちは賑わい・活力を取り戻している。
・住民生活の利便性をより高めるべく、福島 12 市町村がそれぞれの特性やポテンシャルを活かすとともに、お互いに補いつつ、生活環境や新産業創出、教育等幅広い面で広域的に連携・協力をし、地域全体の更なる発展に向けて取組を進めている。また、広域的な連携・協力を推進するための地域間モビリティがより充実している。
(2)国内で選ばれる地域とするために努力すべき領域① 充実した生活環境や産業・生業の再生 医療・介護・福祉、子育て・教育、交通、買い物環境などが充実し、帰還した住民や新たに移住してくる方など様々な立場、子ども、若者、子育て世代、高齢者などあらゆる世代が安心して暮らすことができる生活環境が確保されている。
 中小企業等の事業再開や創業、新産業等への参入、商業施設の自立化により、地域経済や雇用を支える地域産業が再生している。
 農林水産分野においては、食品加工産業等と連携して生活様式の変化等にも対応した事業再開への支援や担い手の確保、生産性・収益性の向上等により、首都圏をはじめ全国に出荷する、全国有数の産地が形成されている。
② 福島イノベーション・コースト構想の推進等による新産業の創出と集積 廃炉関連産業、ロボット産業、再生可能エネルギー産業などの新産業が、福島ロボットテストフィールドや国際教育研究拠点などの基盤を中心に集積し、自立的・持続的な産業発展が実現している。
福島新エネ社会構想に基づく、再生可能エネルギーの導入拡大や水素社会実現に向けたモデル構築、スマートコミュニティの構築が実現している。
 廃炉関連産業の技術が、宇宙などの極限環境などの新ビジネスにも応用される他、大熊・浪江町でのゼロカーボン、双葉町でのモビリティなどの研究や実証が進み、医療分野等も含めた ICT を活用した新しいまちづくりが行われる等、福島 12 市町村の存在感が発揮されている。
 福島イノベーション・コースト構想の成果が、地元の企業に好影響を及ぼすなど、波及効果が顕在化するとともに、企業、研究・教育機関、行政が有機的に繋がる産学官連携プラットフォームが機能し、経済の発展、仕事・雇用の創出、人材育成などに寄与している。
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農地を集約・大規模化し、ICT やロボットなどの先進技術を最大限に活用する等、飛躍的に生産性・効率性・収益性を高めた、新しい儲かる農林水産ビジネスが実現している。

③ 復興を継続的に支える福島 12 市町村ならではの特色を持つひとづくり 福島 12 市町村の小学校・中学校やふたば未来学園中学校・高等学校、小高産業技術高等学校を始めとする高等学校における学び、国際教育研究拠点における取組を中心に、青少年期より地域のコミュニティ活動等に積極的に関与し、地域が抱える様々な課題と向き合い、解決に向けて取り組んでいる若者が数多く育っている。国内外の幅広い分野で活躍する人材が輩出されており、他地域で活躍した者は、改めてこの地域に戻り、他地域での経験も生かしつつ、地域の発展に尽力するという好循環が起こっている。また、外国人
研究者やその子どもと地元との交流も深まり、国際色豊かな教育もより充実が図られるようになっている。
 彼らは課題解決力を養う取組を継続してきたことで、たとえ困難な場面に遭遇しても、決して逃げずにその壁を乗り越えるという気概とチャレンジ精神をもつレジリエンス（強靭性やしなやかさ）を備えているだけでなく、地域との深いつながりを持ち、郷土愛や地元に誇りを持つ人材となっている。
 彼らが他地域の社会課題解決に貢献し、また身に付けた知識や経験を地元に還元していくことが、福島 12 市町村の高度な教育システムとして全国から賞賛されている。
 千年以上にわたり伝統が守られている相馬野馬追をはじめ、地域を代表する伝統行事や文化を次代に確実に引き継ぐため、地域全体で新たな担い手確保や育成に取り組んでいる。
④ 他地域の課題解決に寄与する復興に関する知見や経験の体系化と活用 震災以降、福島 12 市町村が歩んできた道のり、実施してきた様々な施策や取組、得られた結果や成果など、少子高齢化問題等の課題先進地として他地域の課題解決に貢献できる復興に関するあらゆる経験や知見が、様々な関係者から情報を集約し発信することにより、国内外から認知されている。
 災害からの速やかな復旧・復興を実現するための方法論に加え、防災や減災の分野においても、世界中の現場で利活用可能な Tips（知識）やツールを提供している。
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一般向けのアーカイブ施設や語り部の継続的な育成など、震災の状況や教訓の伝承のための活動にも注力しており、国内外から人が訪れる場所となっている。また、未曽有の複合災害から復興していく福島 12 市町村の姿に、未来に向けた「希望」を感じ取っていただける、かけがえのない場となっている。

なお、30～40 年後の地域の姿を目指し、今後取り組む内容については（５年程度を想定）、改正福島復興再生特別措置法に基づく福島復興再生計画に記載するが、必要に応じて今回の提言の見直しにも反映することとする。

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