○宮崎大学大学院農学研究科規程
平成16年４月１日
制定

改正 平成17年３月15日 平成18年３月20日
平成18年５月16日 平成19年２月20日
平成20年10月21日 平成21年３月19日
平成22年７月20日 平成26年３月20日
平成27年１月20日 平成30年３月20日
平成30年９月18日 令和２年１月21日
令和２年12月15日 令和３年５月18日
令和３年12月21日（趣旨）
第１条 宮崎大学大学院農学研究科（以下「研究科」という。）に関する事項は、宮崎大学学務規則（以下「学務規則」という。）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（目的）第２条 研究科は、学部教育の専門性をさらに深化させ、国内外の食料、環境、資源及び生命に関する問題点を解決し、自然環境と調和のとれた持続的生産社会の創造に貢献できる高度な専門知識と応用能力を有する国際性豊かな高度専門技術者及び研究者を育成することを目的とする。
（教育組織）
第３条 研究科に、教育組織として、次の専攻及びコースを置く。
農学専攻

植物生産環境科学コース
森林緑地環境科学コース
応用生物科学コース
海洋生物環境科学コース
畜産草地科学コース
農学国際コース（入学時期）
第４条 入学の時期は、４月の始め及び10月の始めとする。
（入学者選抜）
第５条 入学志願者は、入学願書に所定の書類及び検定料を添えて、指定の期日までに学長に提出しなければならない。
第６条

入学志願者の選考は、その志望する専門課程を修めるために必要な学力及び能力について行う。
２

前項の選考の方法及び時期は、研究科委員会が定める。
（入学手続）

第７条

合格者が指定の期日までに所定の書類及び入学料を本研究科に提出することをもって入学手続とする。
（学期）
第８条 学年を２期に分け、前学期を４月１日から９月30日まで、後学期を10月１日から３月31日までとする。
（授業科目及び単位数）
第９条 授業科目及び単位数は、別に定める。
（指導教員）
第１０条 学生の授業科目の履修、研究及び学位論文に対する指導を行うために各学生に指導教員を置く。
２指導教員は、学生ごとに主指導教員１人及び副指導教員１人又は２人を置くものとする。

３

主指導教員は研究指導を担当する資格を有する教授、准教授、講師又は助教とし、副指導教員は研究指導又は研究指導の補助を担当する資格を有する教授、准教授、講師又は助教とする。
（履修の手続き）

第１１条

学生は、研究題目及び履修科目を、学年初めに指導教員の指導に従って選定し、担当する教員の承諾を得て研究科長に届け出なければならない。
２

主指導教員及び副指導教員は、当該学生に対して各学年初めに研究指導計画書を作成した上で、学生に明示し、研究科長へ提出する。
（履修方法）

第１２条 学生は、所属するコースの授業科目を履修し、必要な研究指導を受けることができる。
２

学生は、本専攻の他コース又は本学の他研究科の授業科目を履修することができる。

３

学生は、指導教員と協議の上、他大学の大学院及び外国の大学院の授業科目を履修することができる。

４

第２項の規定により取得した単位は、15単位までを修了要件の所要単位に算入することができる。
所属専攻外の授業科目に関する単位は研究科委員会の議を経てこれを認定するものとし、第３項により履修した授業科目の単位は研究科委員会の議を経て、10単位を超えない範囲でこれを認定する。

５

学生は指導教員が必要と認めるときは、本学の他研究科、国内外を問わず他大学の大学院・研究所等において研究の一部を行うことができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は１年を超えないものとする。
（教育方法の特例）

第１３条 教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において、授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育を行うことができる。
２

前項の対象となる学生は、社会人入試を経て入学した者とする。
（試験）

第１４条 試験は、毎学期末等に授業担当教員が行う。ただし、授業担当教員が退職又は事故等で不在のときは研究科委員会が定めた他の教員が行う。
２

試験を受けることのできる科目は、受講科目を登録し、受験資格を満たした科目に限る。

３

研究科委員会が特に必要があると認めたときは、追試験を行うことができる。

（転入学生の既修得単位等の認定）
第１５条 転入学前に他の大学院で履修した科目単位数及び在学年数は、研究科委員会の議を経て通算することができる。
（修了要件）
第１６条 本研究科の修了要件は、２年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ、学位論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することとする。
（学位論文の提出）第１７条 学位論文は、修了に必要な単位が取得できる見込みがあり、所定の期日までに提出した場合に限りその年度内に審査する。ただし、第19条が適用される場合を除く。
（学位論文審査及び最終試験）
第１８条 論文審査及び最終試験は、修了に必要な単位の取得又は取得の見込みがあり、かつ、学位論文を提出した者について行う。
２

論文審査は、専攻内の教員から選ばれた主査１人と副査２人以上の審査委員が行う。ただし、教員の事故等に際しては研究科委員会が定めた他の教員が行うことができる。なお、審査委員には教授１人を含むものとする。

３

前項の審査には、必要に応じ、学位論文に関連ある他研究科、他大学等の教員等を加えることができる。

４

最終試験は、審査した学位論文及びこれに関連ある科目について、口頭試問によって行う。
（追審査及び追試験）

第１９条 修士課程を修了予定の者で、論文審査及び最終試験を受けなかった者に対し、研究科委員会が特に必要と認めた場合は、追審査及び追試験を行うことがある。
２

前項の追審査及び追試験には、前条各項の規定を準用する。

３

追審査及び追試験の時期は、研究科委員会においてその都度定める。
（単位の認定及び成績評価基準）

第２０条 単位の認定は、授業担当教員の評点をもって行う。
２

標準成績評価基準は、次の評語と評点により、秀、優、良、可を合格とし、不可を不合格とする。
秀：評点90点以上（到達目標を特に優秀な水準で達成している。）
優：評点80～89点（到達目標を優秀な水準で達成している。）
良：評点70～79点（到達目標を良好に達成している。）
可：評点60～69点（到達目標の必要最低限は達成している。）
不可：評点60点未満（到達目標の必要最低限を達成していない。）（成績評価に対する申立て）
第２１条 成績評価を受けた者で、成績評価に異議がある場合には、原則として、学期末までに教務・学生支援係を通じて副学部長（教務担当）に申立てをすることができる。詳細については別に定める。
（休学、復学、退学及び除籍）第２２条 休学、復学、退学及び除籍については、学務規則の規定を準用する。
（研究生及び科目等履修生）

第２３条

研究生又は科目等履修生として入学を志願できる者はそれぞれ次の各号に該当する者とする。
(1)

研究生は、学校教育法第99条に定める大学院を修了した者又は同法第83条に定める大学を卒業し、かつ、研究能力があると認められた者とする。
(2) 科目等履修生は、学校教育法第83条に定める大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
第２４条 研究生又は科目等履修生として入学を志願する者は、研究期間及び研究題目又は履修科目を記載した願書に所定の書類及び検定料を添え、学長に提出しなければならない。
第２５条 前条の志願者については、研究科委員会において、学力及び能力を検査の上選考する。
第２６条 研究生又は科目等履修生として合格した者は、指定の期日までに入学料を納付し、入学手続をしなければならない。
第２７条 研究生の在学期間は、原則として当該年度１年以内とする。ただし、引き続き在学を願い出たときは、在学期間の延長を許可することがある。
第２８条 科目等履修生は、履修した科目について所定の試験を受けて単位を修得することができる。
第２９条 科目等履修生が願い出たときは、研究科長は単位修得証明書又は履修証明書を交付する。
（外国人留学生）
第３０条 外国人で修士課程の学生・研究生・科目等履修生又は特別聴講生として入学を志願する者には、本規程によるもののほか、宮崎大学外国人留学生規程を準用する。
（学位）
第３１条 本研究科の修了生には、修士（農学）、修士（水産学）、修士（学術）のいずれかの学位を、本人の申請に基づき授与する。
附 則
この規程は、平成16年４月１日から施行する。ただし、第15条については、平成15年度以前に入学した者には、本規程の規定にかかわらず、なお旧規程の定めるところによる。
附 則
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成18年５月16日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成19年４月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成20年10月21日から施行し、改正後の第24条第１号及び第２号の規定は、平成19年12月26日から適用する。
附 則
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成22年７月20日から施行する。
附 則
この規程は、平成26年４月１日から施行する。ただし、平成25年度以前に入学した者には、本規程の規定にかかわらず、なお旧規程の定めるところによる。
附 則
この規程は、平成27年１月20日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年９月18日から施行し、平成30年９月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和２年１月21日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年12月15日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年５月18日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年12月21日から施行する。