５2013

Vol.185

豊田工業大学は、ますますグローバル化する産業社会において活躍できる、「国際産業リーダー」の育成に取り組んでいます。
本学の国際化の中核をなす取り組みとして、2003年に米国シカゴに、コンピュータサイエンス分野の大学院大学「豊田工業大学
シカゴ校」を設立しました。
写真提供：学校法人 トヨタ学園 豊田工業大学（愛知県名古屋市）

CONTENTS
平成25年度 私立大学等経常費補助金説明会………………………………………………………… 2
平成25年度 学校法人等基礎調査……………………………………………………………………… 3
事業団融資のご案内……………………………………………………………………………………… 4
連載⑱「魅力あふれる学校づくりを目指して」
次代を担う実践的で国際的なエンジニアの育成で魅力創り……………………………………… 6
平成25年度 私学経営情報センターが行うサービスのご案内……………………………………… 8
即時改定の取り扱いが一部変更となりました／
平成25年度 生涯生活設計セミナーの開催…………………………………………………………… 9
資格関係の報告内容の訂正／必ず基礎年金番号をご記入ください…………………………………10
平成25年度 第１回 私学共済事務担当者研修会……………………………………………………11
平成25年度 第１回 私学共済事務担当者連絡会／私学共済制度の掛金納付……………………12積立共済年金・共済定期保険 平成25年度前期募集 …………………………………………………13
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

私立大学等経常費補助金説明会
補助金事務責任者を含む担当者︵主な対象者︶︵主な内容︶

一日目は︑入門者向けに補助金制度の概要等に

成部補助金課から二十五年度の変更点︑申請上の備及び教育研究活性化設備︶について説明し︑助方策の現状や︑直接補助︵耐震化・施設装置・設

2

助成業務

平成二十 五 年 度
私 学 事 業 団 で は︑﹁平 成 二 十 五 年 度 私 立 大 学
等経常費補助金説明会﹂︵以下︑﹁説明会﹂といいます︶を六月四日の東京会場を皮切りに︑全国六ついて説明を行い︑二日目には︑補助金事務責任

文部科学省私学助成課から︑私立大学等の振興者向けに︑申請上の留意点及び二十五年度の変更

留意点︑会計検査院の実地検査の状況等を説明し会場で開催します︒

点等を中心とした説明を行います︒なお︑両日とます︒※会場での資料配付は行いません︒ご参加いただ②過去の不当事項事例①平成二十四・二十五年の検査状況

３ 会計検査院の実地検査②申請上の留意点①平成二十五年度の変更点

２ 特別補助②申請上の留意点①平成二十五年度の変更点

１ 一般補助も会場内に﹁相談コーナー﹂を設けます︒
当日のタイムスケジュール等は︑電子窓口でご説明会の対象者及び内容は次のとおりです︒

案内していますので︑ご確認ください︒︵入門者向け︶一日目 ﹁補助金制度の概要と事務の流れ﹂︵主な対象者︶
補助金事務の経験年数がおおむね三年以内の担当者や︑補助金事務担当者以外で申請書類作成に関係する方︵主な内容︶

を出力のうえ︑ご持参ください︒資料の掲載日

く方は︑お手数ですが事前に電子窓口にて資料については︑別途ご案内します︒

補助金制度の概要︑申請事務の流れ等の基礎的な内容について︑事例等を使って説明します︒

hojokin@shigaku.go.jp☎〇三︵三二三〇︶
七三〇〇〜七三一一

助成部 補助金課

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶①補助金計算の仕組みや申請事務の基本的な流れ︵調査票提出から実績報告まで︶②各種調査票と補助金計算との関係③会計検査院の実地検査の概要
二日目 ﹁平成二十五年度の変更点と申請上の留意点﹂︵補助金事務責任者向け︶

Ｅメール

東京会場
文京学院大学（東京都文京区）
日程Ａ 6月 ４ 日（火）6月 ５ 日（水）日程Ｂ 6月 ６ 日（木）6月 ７ 日（金）福岡会場
福岡工業大学（福岡市東区）
6月13日（木）6月14日（金）仙台会場
仙台ガーデンパレス（仙台市宮城野区）
6月10日（月）6月11日（火）

名古屋会場
愛知大学
（名古屋市東区）
6月25日（火）
6月26日（水）大阪会場
近畿大学（大阪府東大阪市）
6月20日（木）6月21日（金）札幌会場
北海学園大学（札幌市豊平区）
6月27日（木）6月28日（金）説 明 会開催日程

第185号
平成25年5月1日

平成二十五年度

学校法人等基礎調査〜ホームページの調査様式をご活用ください〜

学校法人等基礎調査は︑特別支援学

調査票は︑当該様式を利用してパソしたもののうち︑どちらかをご提出く

都道府県から送付された調査票へ記入

コンで入力・印刷したもの︑あるいは﹁学 校 法 人 等 基 礎 調 査﹂ の 様 式︑ 記

ださい︒

調査票のダウンロード

入例︑説明書を本事業団のホームペー

私学情報室

私学経営情報センター

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

します︒

で二部ご提出いただきますようお願い

いずれの場合も︑都道府県へ紙媒体

ジからダウンロードできます︒

私立学校の収入及び支出の実態並び調査の目的に学校法人等の資産等の状況を明らか

校・幼稚園・専修学校又は各種学校を設置している学校法人︑学校法人以外

調査票のダウンロードから提出の流れの 法 人 及 び 個 人 設 置 者 を 対 象 と す る︑にすることにより︑本事業団業務の基ムページへアクセス

k-chousa@shigaku.go.jp

・七八五〇

☎〇三
︵三二三〇︶
七八四〇〜七八四三

Ｅメール

大学・短期大学・高等専門学校法人の皆様へ

基礎調査票ｅ マ‑ネージャ︑
私学情報提供システム等の⑥データの入力︑印刷⬅

校法人の皆様にご利用いただいており

学校法人ポータルサイトにおいて学

利用時間のお知らせ⬅
⑦各都道府県に二部提出︵都 道 府 県 の 定 め た 期 限 ま で に ご 提出をお願いします︶

すのでご注意ください︒

九時までの間は休止させていただきま合は︑土曜日の正午から火曜日の午前

ただし︑月曜日が祝日等で休日の場

いては︑
原則終日ご利用いただけます︒

ま す︑ 基 礎 調 査 票ｅ マ
‑ ネ ー ジ ャ︑ 私
学情報提供システム︑電子窓口等につリックしダウンロード⑤文 書 中 段 に あ る 各 フ ァ イ ル 名 を ク

⬅

をクリック

調 査﹄ 調 査 様 式 等 の ダ ウ ン ロ ー ド﹂④﹁﹃平 成 二 十 五 年 度 学 校 法 人 等 基 礎⬅

③﹁経営支援・情報提供﹂をクリック⬅

②﹁助成業務﹂をクリック①日本私立学校振興・共済事業団ホー私立学校の基本的かつ総合的な調査で礎・参考資料及び私学関係予算要求等の参考に供することを目的としていまあり︑都道府県のご協力を得て実施しこの調査は︑文部科学省が実施してす︒なお︑この調査内容は︑前述の目の資料とし︑併せて学校法人等の運営

い た﹁私 立 学 校 の 財 務 状 況 調 査﹂ を︑的以外には使用しません︒

ています︒

④調査回答

︶
︵
http://www.shigaku.go.jp/⬅

平成十一年度から私学事業団が引き継⑤調査票返送（2部）いだものです︒本年度も引き続きご協③調査票配付

力をお願いします︒

調査票の配付・提出の手順⑦調査票返送（1部）⑥調査票整理・確認

また︑集計結果は﹃今日の私学財政﹄た学校法人等にご活用いただいていま︵※︶ と し て 刊 行 し︑ ご 協 力 い た だ い
す︒
なお︑大学・短期大学・高等専門学
校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校を設置している学校法人は︑別査の対象にはなりません︒

途に調査を実施していますので︑本調※﹃今日の私学財政﹄は︑大学・短期
大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人が設置する幼稚園︑専修学校︑各種学校の集計データも掲載しています︒

助成業務

3

等
人
法
校
学

事
知
県
府
道
都

①調査依頼（4月）②調査票送付
平成25年8月30日締め切り

団
事

業
学
私

第185号
平成25年5月1日

平成25年5月1日

第185号

事 業 団 融 資 の ご 案 内を行っています。原資は、国の財政融資資金、私立学校教職員共済制度の年金運用資金等です。
事業団融資は、①長期資金（据置期間を含めて最大20年）、②固定金利（償還完了まで契約時の金利を適用）、③元金均等償還（償還の進行に応じて確実に元金が減少）を特長とします。
今月号では、事業団融資の概要をご案内します。

事業団融資のチェックポイント
1

資金計画

事業費の20％以上の自己資金（負債の伴わないもの）が必要です。

2

融資上限額の算定

以下の3つの査定額のうち、最も低い金額が上限額となります。
①事業査定…実施事業の規模から算出（事業費の80％以内）②資産査定…法人の正味資産から算出（前年度決算書を用います）（総資産−総負債）×30％−事業団借入金残高③担保査定…担保物件の評価額から算出
担保物件の評価額×担保率（80％以内）

3

金利・償還

契約時の固定金利です。元金均等償還です。
償還時期は【元金：年1回（据置期間後） 利息：年2回の後払い】です。

4

担保物件

物上担保（土地・建物）①評価するのは、土地のみとします。
②評価額については、路線価をベースとし、事業団が算出します。
③抵当権の順位は、事業団を第1順位とすることが条件となります。
④事業団借入金残高がある場合は、借入申込額を加味して再評価を行います。
⑤担保提供された建物の火災保険に質権を設定します。

5

連帯保証人

1名以上が必要です（原則として学校法人の理事長等は、連帯保証人となっていただきます）。

6

契約・資金交付時期

契約と資金交付は同月に行います。資金交付希望月の翌月までの事業費の支払状況に応じて交付します（申込書をご提出いただいてから審査等の期間として、最低2〜3か月を要します）。

7

理事会承認内容

以下について、事業団融資申し込みの前に理事会にて承認が必要です。
①借り入れ ②担保物件 ③連帯保証人

主な申込必要書類

申込書（含償還計画）
平成24年度決算書・平成25年度予算書
学校要覧
契約書（写）
提供担保物件一覧

8

建築確認済証（写）図面（平面図等）
公図
登記簿謄本
連帯保証人明細書 等融資の担当窓口（私学振興事業本部・融資課）
お借り入れからご返済まで、法人所在地域ごとに担当窓口を置いています。お気軽にご相談ください。
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県➡

☎03（3230）7861・7862・7863

東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府➡

☎03（3230）7864・7865

大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県➡

☎03（3230）7866・7867

FAX

03（3230）8570（融資課共通）Eメール

yushi@shigaku.go.jp（融資課共通）

4

助成業務

私学事業団では、私立学校教育の振興を図るため、私立学校の施設整備に要する資金、その他経営に必要な資金の融資

平成25年5月1日

第185号

融資の対象となる学校と事業

助成業務

区

各種※４
専修※４
幼 稚 園
特別支 援
小 学 校
中 学 校
中等教 育
高
校
高
専
短
大
大
学
大 学 院

融資の対象となる学校

分

返済期間

融資率

一般
（1）

校舎・園舎の建築事業、
校地・園地の購入事業等

一〔新・増設〕※1※2○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○［２０年もの］２０年（うち据置２年）以内● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●般［１０年もの］１０年（うち据置２年）以内 補助金額と同額以内［６年もの］
６年（うち据置１年）以内○ ○（3） 私立大学等改革総合支援事業○ ○ ○ ○

（4） 研究高度化関連施設○ ○（5） 次世代型学校施設整備事業（沖縄分）２２年○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ （うち据置２年）以内（6） 防災（地震）対策費○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○施（2） 私立大学戦略的研究基盤整備事業

設（高機能化施設の整備事業、温暖化対策事業等）

費（耐震改修特別融資）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（8） 建替え促進融資（耐震改築低利融資）※3○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○教育環境整備費（9） 校教具等○ ○ ○（校教具の購入等）（10）大型設備・情報技術整備等（11）過疎高校（過疎地の私立高等学校の経営に必要な資金）

災特別災害（12） 国から激甚災害の指定を受けた

80％以内

２０年
100％以内（うち据置２年）以内（7） 防災（地震）対策費（防災安全特別融資）

80％以内

２０年
（うち据置２年）以内

80％以内

５年６か月
（うち据置２年）以内○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

80％以内
１０年
（うち据置２年）以内○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

２５年
補助金額と
（うち据置２年）以内 同 額 以 内

一般災害
（13）

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○２０年（うち据置２年）以内

復旧特別（14） 東日本大震災の災害指定を受けた

補助金額と
同額以内
２５年
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（うち据置５年）以内
80％以内

害

補助金対象の災害復旧事業

復（国の補助金対象以外の災害復旧事業）

旧

補助金対象の原形復旧事業

費

復旧一般（15） 東日本大震災により被害を受けた

80％以内

公 害
対策費

建物・校地の復旧事業（（14）以外）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○一般（17） 寄宿舎、国際交流施設、付属病院の○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

特 別
施設費

（16）公害防止対策のための施設整備事業

建築事業、土地の購入事業

障害者利用施設（18） 障害者の利用のために校舎等をバリアフリーに改修する事業○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○２１年（うち据置３年）以内

80％以内［２０年もの］２０年（うち据置２年）以内［１０年もの］１０年（うち据置２年）以内

80％以内※１．一般施設費においては、融資の対象となる学校が大学院〜特別支援学校の場合、要件により私立学校施設高度化推進事業として国の利子助成制度の対象となります。私立学校施設高度化推進事業の融資金利は20年ものの金利を適用します。
※２．表中〔●〕印の学校については、新たに認可を受け、開校・学部増・学科増・定員増等を予定している学校の事業も対象になります（一般施設費〔新・増設〕）。
※３．表中〔◎〕印の学校については、補助金の対象となっている場合にご利用いただけます。融資率は100％以内です。
※４．専修学校・各種学校の対象となる学科・課程はホームページをご参照ください。助成業務▶融資▶学校法人に対する貸付事業▶融資ガ
イド（PDF）５頁

5

で培われた協調性等の成果ではないか

理系の国立大学並みとなっており︑こアルバイトを減らし勉学に専念できる

充 実 し た 大 学 独 自 の 奨 学 金 制 度 で す︒

その五は︑国立大学並みの授業料と豊田工業大学は︑名古屋市南東部に
後︑一般学生と称する︶にも学部入学

一九九三年からは高校卒業の学生︵以の 後︑ 一 九 八 四 年 に 修 士 課 程 を 設 置︑タ系企業や電機関係の企業で指導を受が毎年二〜三月にかけ約五週間︑トヨ研 究 者 の 育 成 で す︒ 学 部 の 一︑三 年 生

ますますグローバル化する産業社会

取り組みは米国に自前の大学︵大学院の育成とシカゴ校の開校 ◆中に実習工場を有し実際に自分でもの大学︶を作ることでした︒将来︑日本中にありました︒本学の博士後期課程

6

助成業務
その一は徹底した少人数制です︒教れを活かして他大学ではできないようと思われます︒

な多くのユニークな取り組みを行って環境を整えています︒

員 一 人 当 た り の 学 生 数 は 約 一 一 人 と︑次代を担う実践的で国際的なエンジニアの育成で魅力創りいます︒

魅力あふれる学校づくりを目指して

誠位置する天白区の小高い丘の上にあるの門戸を広げ︑さらに一九九五年には︑において活躍できるエンジニアの育成

岩井工業系の単科大学です︒一九八一︵昭ける﹁学外実習﹂という必修のプログ

は日本の急務となっています︒本学は学生部副部長和五十六︶年に︑トヨタ自動車を設立
次代を切り拓く先端的な研究の推進とラムがあります︒各企業の高度なもの

こうした要請を受けて﹁国際産業リー

学校法人トヨタ学園 豊田工業大学

母体として開学し︑三〇年が過ぎましそ れ を 担 う 優 秀 な 人 材 の 育 成 の た め︑づくりの実態に触れることで︑工学とでいます︒特に︑国際化の中核をなすダーの育成﹂を方針に掲げ︑取り組ん◆ 国際的に活躍できるエンジニア

た︒建学の理念には︑トヨタグループ

博士後期課程を設置し現在に至ってい

工業のつながりをより深く理解するのを作ってみるなど実習︑実験を重視しの大学は国際的な連携と競争が避けら

つ寮に全員が入り︑部屋は個室ですが︑には情報援用工学︑極限材料の二専攻

れず︑教育・研究は世界を視野に入れ

フロアー単位で八人ずつがチームを組があり︑情報援用工学専攻において情その三は︑学部一年生を対象とした

み︑寮での勉強会や情報交換などを自報基礎理論分野に秀でた教員の採用をた取り組みが不可欠との認識が大学の分たちで進めています︒各チームに一始めましたが︑そうした人材は日本に子女の教育など︑日本での生活面でのは少なく米国に揃っていることがわか懸念から︑本学への赴任に消極的で結人の割合で入っている社会人学生が企

その四は︑開学以来の就職率一〇〇局この採用は実りませんでした︒

業の雰囲気を伝え︑一般学生は社会人

パーセントです︒一般学生の就職が始

り ま し た︒ し か し︑ 米 国 の 研 究 者 は︑
本学は︑現在の学生数は約四九〇名︑まった一九九五︵平成七︶年以来今春

学生に数学や物理を教えるというよき﹁ 全 寮 制 ﹂ で す︒ 大 学 敷 地 の 一 角 に 建たカリキュラムとなっています︒

そ の 二 は︑ 実 践 的 開 発 型 の 技 術 者︑の祖で発明王である豊田佐吉翁の遺訓に役立っています︒そのほか︑大学の革 ◆先んずべし﹂を戴いています︒﹁研 究 と 創 造 に 心 を 致 し︑ 常 に 時 流 に◆ 沿
佐吉の長男でトヨタ自動車を興した喜一郎は︑欧米の自動車産業を視察した折︑その技術水準の高さに驚き︑将来の日本の発展には技術者の養成が急務であり︑トヨタが発展した暁には企業の立場でそういう人材の養成をした
トヨタの歴代トップはその遺志を実現

い と 考 え た と 言 わ れ て い ま す︒ 爾 来︑すべく検討を続け︑約半世紀後に夢を教員数は四四名で︑開学以来累計の卒研究の中心である地元を離れることや設立時は︑高校を卒業して企業で働

業 生 数 で 見 て も 約 二︑六 〇 〇 名 と 小 規

協力関係が築かれています︒

い て い る 向 学 心 に 溢 れ る 社 会 人︵ 以までの一九年間で学部︑修士を合わせ︑実現させました︒

後︑社会人学生と称する︶を優先的に模な大学ですが︑開学時から多くの特国に新大学を設立すべく準備を開始しこれを受け︑二〇〇〇年春より︑米受け入れ︑実践的で開発型の技術者を希望者全員が就職しています︒全寮制

長を有しています︒◆ 五つの大きな特長 ◆

ます︒

連載 ⑱
育 成 す る 学 部 の み の 大 学 で し た︒ そ豊田工業大学正門

第185号
平成25年5月1日

の大学を海外に持つことにより︑学生大きな効果を挙げています︒また自前す︒例えば︑米国で一般的なテニュア

現地での履修はＴＴＩＣ の科目に加の留学派遣や海外からの受け入れに加ています︒その一は本学大学院︵修士え︑提携先のシカゴ大学の科目も取る

え︑両大学の教員や事務職員の交流がその後不可避となる本学のグローバル

Ｔ Ｔ Ｉ Ｃ の 当 初 計 画 は︑ 将 来 教 員ことができ︑帰国後は豊田工業大学の進み﹁大学の内なる国際化﹂が進展しました︒その中身は︑旧文部省︑トヨ三〇名︑学生三〇名で構成し︑シカゴ単位に換算編入できます︒すでに就職

たことも大きな成果です︒こうした職トラック制度を利用した採用活動を本ク回避のための提携大学の選定等︑多大 学 のＣ Ｓ 部 門 教 員 約 三 〇 名 と 連 携した者も数名おり︑いずれも有名企業

員の意識の改革もあって︑二〇一一年課程・博士後期課程︶に在籍する学生

岐にわたりました︒いくつかの有力大し︑総勢六〇名の教員で教育・研究をに就職しています︒その二は現地教員化︑国際的なエンジニア育成への橋頭

学 の 中 で︑ コ ン ピ ュ ー タ サ イ エ ン ス
進めていこうというものでした︒また

によるインターネットを利用した本学

タ及び関連会社等への構想説明︑新大︵Ｃ Ｓ ︶ 分 野 の 強 化 に 乗 り 出 し て お り
資金面では︑豐田工業大学基金の一部

格的に導入し︑若手優秀教員の採用に提携に強い関心を示したシカゴ大学がの約一億ドルを日本より金利の高い米からは︑英語教育の抜本的な改革︑国を 対 象 と し た﹁ 協 定 留 学 制 度 ﹂ で す︒

最 適 と の 結 論 と な り ま し た︒ そ の 後︑における遠隔授業の実施です︒

保作りとなりました︒

シカゴ大学のキャンパス内にあるビル
ドルで運用して︑為替の変動を受ける学での研究分野策定︑単独進出のリスのワンフロアを借りることを決め︑シしてこうした動きを先取りし︑常に新くの卒業生を産業界に送り出す大学とでに当たり前になってきています︒多海外との競争︑協調は産業界ではす◆ 最後に ◆

ことができました︒

体験プログラムを矢継ぎ早に打ち出すの 設 置︑
際交流を促進する広場 i-Plaza
海外インターンシップの強化等の海外ことなくその果実で運営することにし話の発端は豊田工業大学の分校作り

カ ゴ 大 学 と の 協 定 締 結︑ 米 国 の 大 学から始まったＴＴＩＣですが︑当初よました︒

運 営 資 金 の 手 当 て 等 の 諸 準 備 を 進 め︑と し て の イ リ ノ イ 州 の 設 置 認 可 取 得︑二〇〇三年九月に開校の運びとなりまた︒米国にはアクレディテーションとり︑作るからには米国の独立した大学呼ばれる︑大学の品質を確保︑維持すした︒豊田工業大学シカゴ校︵
略
Technological Institute at Chicago
してＴＴＩＣ︶の誕生です︒

るための保証制度があり︑これを受け

しい取り組みを考えることが本学の建

学 の 理 念 に 叶 う︑ と の 強 い 決 意 の 下︑し︑二〇〇九年十月に初回の認可︵有

育環境の整備等厳しい条件をクリアー

立性の確保︑教員・研究のレベル︑教を目指し二〇〇四年に申請を行い︑独タグループ企業などの応用研究を融合

教員による基礎研究と本学教員やトヨを設置しましたが︑ここではＴＴＩＣに﹁ ス マ ー ト ビ ー ク ル 研 究 セ ン タ ー﹂

行われています︒本学では二〇一〇年

両大学教員による共同研究も活発に

岩井

トヨタ流の﹁現地現物﹂を念頭に大学

効期間五年︶を得ることができまし

させた高度安全運転支援システム︵自

誠︵いわい

まこと︶

◇◇◇寄稿者紹介◇◇◇

運営に取り組んでいます︒

た︒現在ＴＴＩＣは教員約二五名︑学動走行自動車︶の研究が進んでいます︒
して︑米国流大学運営の導入がありま

ＴＴＩＣが本学にもたらした貢献と生約二〇名で運営されており︑いずれ

ＴＴＩＣと本学の連携も密になされます︒

も世界各地から優秀な人材を集めてい

TTIC教員による遠隔授業

二〇〇六年より︑ＴＴＩＣにて財務役・秘書役を務め︑二〇〇九
年より現職︒にも有利でした︒ＴＴＩＣもこの取得で︑外部資金の調達や学生の就職などにもしたいという気持ちがありまし

ＴＴＩＣは日本の大学が海外に設立ていることが優れた大学の必須条件

Toyota

した本格的な大学院大学として初めて

豊田工業大学シカゴ校入居ビル（シカゴ大学キャンパス内）の ケ ー ス と な り ま し た︒ こ の 動 き は︑

助成業務

7

第185号
平成25年5月1日

平成25年5月1日

第185号

助成業務

8

平成二十五年度

生涯生活設計セミナーの開催

宿泊の手配・費用

各自で手配してください︒費用は自己負担です︒

申し込み方法う﹁生涯生活設計セミナー﹂を毎年開りあるものにするための一助となるよ

退職後のセカンドライフを︑豊かで実私学事業団では︑加入者の皆さんの込んでください︒また私学共済ホームを明記のうえ︑ハガキ又は封書で申し

号・内線番号⑦希望日︵第二希望まで︶

話番号⑤所属学校名⑥学校の電話番③参加者の郵便番号・住所④自宅の電①参加者氏名︵年齢︶②加入者番号

催しています︒昨年度同様︑教職員生

し込むこともできます︒

ページ︹きょうさいトピックス︺から申福祉部 保健課

要件︵①〜④すべてに該当︶涯福祉財団との共催により講義と実習

即時改定の取り扱
いが一部変更となりました①六十歳以上の加入者を併用して行います︒

業務部 資格課

いについては︑六十歳以上の退職共済②同一学校法人等においていったん退標準給与にかかる即時改定の取り扱
年金の受給権者である加入者がいった

職し︑一日の空白もなく引き続き再

各五十名

募集人数

多数の方のご参加をお待ちしています︒

申 し 込 み 方 法 等 は 次の とお り で す︒

ん退職し︑一日の空白もなく引き続き③再雇用時の給与月額が現在確認され開催日・会場
七月二十三日︵火︶東京ガーデンパレス
七月二十四日︵水︶東京ガーデンパレス

主催

財団

教職員生涯福祉財団

事業部﹁セミナー担当﹂

一般財団法人

教職員生涯福祉

日本私立学校振興・共済事業団

は︑早めに文書で連絡してください︒＊都 合 に よ り キ ャ ン セ ル さ れ る 場 合から七日以内にご連絡します︒

抽選となります︒結果は締め切り日＊申込者数が募集人員を超えた場合は︑六月十日︵月︶必着

申込締め切り日☎〇三︵五三六八︶一八八二

一般財団法人

フロンティア四谷

東京都新宿区四谷三丁目十二〒一六〇 ︱〇〇一二申し込み・問い合わせ先雇用されることに︑再雇用された日の属する月の給与ている標準給与の月額よりも一等級

標準給与の月額の算定及び改定月八月二日︵金︶大阪ガーデンパレス
八月六日︵火︶名古屋ガーデンパレス

対象者
加入者とその配偶者一人参加 三︑〇〇〇円

参加費
夫婦参加 六︑〇〇〇円＊テキスト代・昼食代等を含みます︒

時間
午前九時三十分〜午後五時五分

六階

同一学校法人等に再雇用された場合月額によって︑標準給与を改定できる

以上増減があること﹁高 年 齢 者 等 の 雇 用 の 安 定 等 に 関 す る

再雇用された日の属する月の給与月

希望していること④当該加入者が即時改定を行うことをこととしていました︒
平成二十五年四月から︑特別支給の退職共済年金の支給開始年齢が段階的法律﹂に基づき六十歳以上の加入者の額によって当該月から標準給与を改定に 引 き 上 げ ら れ る こ と と な り ま す が︑継続雇用が多いことから︑退職共済年できるものとします︒

人の署名・押印をしてください︒※届書の﹁本人の同意﹂欄には必ず本約書の写し等︶を添付してください︒

ことを明らかにできる書類︵再雇用契に︑退職後︑新たな雇用契約を結んだ﹁標 準 給 与 改 定 届 書︵即 時 改 定 用︶﹂

届出方法

金の受給権の有無によらず︑六十歳以降に退職後継続して再雇用される人については︑再雇用された日の属する月の給与月額によって︑標準給与を変更できることとなりました︒

実施 日
本取り扱いは︑平成二十五年四月一日以降に再雇用契約を結んだ加入者から取り扱うものとします︒

共済業務

9

第185号
平成25年5月1日

平成25年5月1日

第185号

加入者証などの内容を確認しましたか?

資 格 関 係 の 報 告 内 容 の 訂 正 業務部 資格課
加入者証や確認通知書が届いたら、すぐに記載内容の確認をお願いします。誤った加入者証等が交付されたり誤った記録が管理されると、掛金額や給付の支給額等に影響が出てしまいます。
報告内容を訂正するときや報告の手続きそのものを取り消すときは、下表を参照のうえ、速やかに訂正の手続きをして
ください。
注意事項

法人等で回収し、私学事業団に返納してください。
③加入者住所の変更・訂正については、新しい加入者証等は発行しませんので、現行の加入者証住所欄を修正してご使用ください。

訂正や取り消しに使用する報告書
訂正等の内容

報告書名

記入例集

資格取得報告や所属学校等変更報告を取り消す
とき資格取得報告等の取下げ申出書 ☆
※所属学校変更の取り消しは、後任校から提出してください。

35頁

資格喪失報告を取り消すとき

資格喪失報告の取下げ申出書

36頁

資格取得、資格喪失年月日又は喪失事由を訂正するとき

加入者資格取得日・喪失日等訂正申出書

加入者の生年月日・性別・氏名・住所を変更・訂正するとき加入者異動報告書

被扶養者の生年月日・性別・氏名・続柄を変更・訂正するとき

被扶養者異動報告書

被扶養者の認定年月日や取消年月日、取消事由を訂正するとき被扶養者認定日・取消日等訂正申出書

34頁

被扶養者の認定や被扶養者の取り消しを取り下げるとき

被扶養者認定・取消申請の取下げ申出書

37頁

資格取得時の給与、定時決定（標準給与基礎届書）、標準給与改定届書の給与額を訂正するとき

給与訂正申出書40頁

加入者の賞与等支給報告の誤りを訂正するとき賞与等訂正申出書

基礎年金番号の報告を訂正するとき基礎年金番号の報告の訂正（任意の用紙）※加入者番号、氏名、生年月日、正しい基礎年金番号を記入し、基礎年金番号通知書等、基礎年金番号が分かるものの写しを添付して提出してください。

☆
☆

33頁

☆

15頁
☆

17頁

☆
☆

39頁

―

※記入方法などについては、平成23年版「様式用紙等の記入例集」をご覧ください。
※☆の用紙は私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます。

必ず基礎年金番号をご記入ください業務部 資格課

私学事業団では︑﹁資格取得報告書﹂にご記入いただいた基礎年金番号を基に︑日本年金機構と加入者情報の交換を行っています︒基礎年金番号の記入がない場合︑取得情報と基礎年金番号が結びつかず︑国民年金第一号の保険料納付案内が送付されたり年金請求時に思わぬ煩雑さを招くことがあります︒

そのため基礎年金番号欄の記入がない場合は︑資格取得報告書が返送となりますので︑必ず記入してください︒

基礎年金番号は年金手帳︑基礎年金番号通知書等で確認できます︒基礎年

金番号がわからないときは︑お近くのなお︑二十歳未満の人や外国人の人

年金事務所の窓口にご相談ください︒

で 基 礎 年 金 番 号 を お 持 ち で な い 人 は︑

基礎年金番号記入欄の﹁２．無﹂を○で囲み提出してください︒

広報班より﹁私学共済ブック ２０１３︹保健・宿 泊 編︺﹂︑ 加 入 者 向 広 報﹁レ タ ー﹂

五月号等を五月下旬に学校法人等あてに送付します︒送付部数は︑四月末現在の加入者数︵後期高齢者医療制度の被保険者となった人を含みます︶となります︒不足の場合は︑広報班まで連絡してください︒

10

共済業務

①訂正の手続きが相当期間遅れている場合や訂正の理由によっては、遅延理由書や事実確認のための書類を提出していただく場合があります。
②加入者証等の記載事項に関する訂正については、訂正処理後に正しい加入者証等を交付します。訂正前の加入者証等は学校

②

7月17日（水）〜7月18日（木）

2日

40名

共済業務全般③

7月16日（火）

1日

70名

資格・短期
④

7月17日（水）〜7月18日（木）

2日

70名

共済業務全般⑤

7月23日（火）

1日

70名

⑥

7月24日（水）〜7月25日（木）

2日

50名

⑦

8月 6日（火）

1日

70名

資格・短期

⑧

8月 7日（水）〜8月 8日（木）

2日

50名

共済業務全般⑨

8月20日（火）

1日

70名

⑩

8月21日（水）〜8月22日（木）

2日

70名

共済業務全般⑪

8月20日（火）

1日

50名

資格・短期

⑫

8月21日（水）〜8月22日（木）

2日

50名

共済業務全般⑬

7月30日（火）〜7月31日（水）

2日

40名

共済業務全般⑭

7月23日（火）

1日

70名

資格・短期

⑮

7月24日（水）〜7月25日（木）

2日

70名

共済業務全般⑯

8月 6日（火）

1日

70名

⑰

8月 7日（水）〜8月 8日（木）

2日

50名

共済業務全般期⑱

7月17日（水）〜7月18日（木）

2日

45名

共済業務全般⑲

8月20日（火）

1日

60名

資格・短期

⑳

8月21日（水）〜8月22日（木）

2日

50名

共済業務全般

長

期
長

第一回

仙台ガーデンパレス期長

平成二十五年度

私学共済事務担当者研修会
七月十六日︵火︶〜八月二十二日︵木︶広報相談センター 相談班

今年度も初任者を対象とした私学共済制度の業務内容や事務手続きなどの基礎的事項を中心とした事務担当者研修会を各ガーデンパレスで開催します︵会場・日程
等は下表参照︶︒詳しくは︑四月分掛金納付通知書︵五月中旬送付︶に同封する﹁開●申し込み方法等⑴申込期限
私学共済事務担当者研修会参開催案内の﹁平成二十五年度
一回

第催案内︵参加申込書付︶﹂又は私学共済ホームページ︹事務担当者コーナー︺をご覧ください︒●参加対象者等
学校法人等の共済事務担当者
各学校から二名まで
参加は一人一コースのみ

加申込書﹂
により︑五月三十一日︵金︶︻必 着︼ ま で に 共 済 事 業 本 部 へ 郵 送

各 コ ー ス の 定 員 を 超 え た 場 合 は︑共済業務全般福岡ガーデンパレス●研修内容

な業務内容の研修を行います︒

抽選となります︒

人等あてにお知らせします︒⑵一日コース

応 募 者 が 著 し く 少 ないコース は︑

50名

広島ガーデンパレス

によりお申し込みください︒

ト及び﹁事務の手引﹂を基に基礎的中止とさせていただく場合があり

11

私学共済制度の業務の中で︑研修2日

大阪ガーデンパレス⑴二日コース

希望の多い資格・短期及び長期の部ますので︑あらかじめご了承くだ

7月30日（火）〜7月31日（水）京都ガーデンパレス

参加の可否は︑六月中旬に学校法門ごとに︑テキスト及び﹁事務の手さい︒①

名古屋ガーデンパレス

⑵参加通知

引﹂
を基に基礎的な研修を行います︒

共済業務

札幌ガーデンパレス

共済業務全般東京ガーデンパレス

スケジュール

定員

研修内容
日
施
実
コース番号
場
会

私学共済の共済業務全般︵主に資第185号

格・短期・長期︶について︑テキス

平成25年5月1日

研修会会場・日程等一覧

第185号
平成25年5月1日

平成二十五年 度 第 一 回

共済業務

私学共済事務担当者連絡会
広報相談センター 相談班

六月三日︵月︶〜六月二十七日︵木︶〜皆様のご出席をお待ちしています〜

私学共済制度の掛金納付
業務部 掛金課

忘れをなくすために︑預金口座振替︵ゆうちょ銀行は自動払込︶をご利用ください︒

加入者の資格取得や喪失による掛金の取り扱いにご注意ください⑴加入者の資格取得

就職などにより︑私学共済制度の加入者資格を取得したときは︑資格を取事務担当者連絡会は︑事務担当者の皆様に最新の情報をお知らせすることを目的としていますので︑ぜひご出席ください︒また︑日頃の業務に関するご質問等にもすることになります︒

毎月給与を支給する際に前月分の掛金給与にかかる掛金は︑学校法人等が日の翌日︶の属する月の前月分までのしたときは︑資格を喪失した日︵退職退職などにより︑加入者資格を喪失⑵加入者の資格喪失を控除・徴収し︑その月の末日までに掛金を納付することになります︒
給 す る 際 に 控 除・ 徴 収 し︑﹁賞 与 等 支掛金を納付することになります︒に資格を喪失したときは︑その月分の加入者の資格を取得した月と同じ月⑶同一月内の資格取得・喪失
給報告書﹂でその賞与等の支給額が確

ただし︑その月にさらに私学共済制

認された月の翌月末日までに毎月の掛賞与等にかかる掛金は︑賞与等を支

私学事業団に納付します︒

賞与等にかかる掛金があります

私学共済制度の掛金には︑給与と得した日の属する月分の掛金から納付

広報誌の表紙や取材校の募集⑹広報関係らの控除について等

退職時の償還金に係る退職手当か⑸貸付関係

特定健康診査及び特定保健指導等

⑷保健関係

期限延長等

者に対する一部負担金免除措置のお答えします︒●開催時期及び会場等
四月分掛金納付通知書︵五月中旬送付︶に同封する﹁開催案内︵参加申込書付︶﹂又は私学共済ホームページ︹事務担当者コーナー︺をご覧ください︒●開催時間
午後一時三十分〜四時※東 京 会 場 の う ち︑ 六 月 四 日︵火︶のみ午前九時三十分〜十二時

金額と併せて納付します︒

度の加入者︵①︶又は他の公的年金制﹁私 学 ね ん き ん メ ー ル﹂ 送 付 年 齢⑺相談関係

いずれも学校法人等が折半負担した

度 の 被 保 険 者︵②︶ と な っ た と き は︑

被用者年金制度の一元化について●開催内容

掛金と併せて納付します︒加入者及び次のとおり掛金を還付しますので︑本一学校法人等の各々の負担額については事業団に申し出てください︒の変更について等連絡会当日は︑出席カード︵会場で覧ください︒﹁掛金早見表﹂﹁賞与掛金早見表﹂をご私学共済の新たな年金︵新三階年配付するテキストについています︶を

二
高齢者医療制度について記入していただきますので︑必ず学校●出席カードの記入

平成二十五年度の事業計画の概要

金︶制度の創設三

平成二十五年度の年金額︑特例水後任校で加入者番号が決まり次①私学共済制度の加入者

四番号を確認のうえご出席ください︒

第︑次月に還付します︒
学校法人等は掛金の納付義務を負っり︑他の公的年金制度への加入が年金手帳及び健康保険証等によ●その他ており︑私学共済制度の掛金は税金と②他の公的年金制度の被保険者
事前の申し込みは必要ありませんの同じ公租公課の取り扱いになりますの確認された次月に還付します︒
注意ください︒納付の手間を省き納付で︑滞納することがないように十分ごで︑当日会場に直接お越しください︒

便利な口座振替をご利用ください

五
各業務からのお知らせ

準の解消
六⑴都道府県補助金
即時改定の一部取り扱いの変更等⑵資格関係⑶短期給付関係
東日本大震災の福島原発事故被災

12

平成25年5月1日

第185号

平 成 25 年

積立共済年金・共済定期保険 平成25年度前期募集 （ 10月１日加入 ）募集期間

６月３日（月）〜６月２８日（金）私学事業団必着

福祉部 保健課■積立共済年金（つみきょう）加入者が在職中に掛金を積み立て、その積立金と配当金を原資として、退職（脱退）後に年金などを受け取ることができる公的年金の補完的な制度です。この制度には次の２コースがあります。

共済業務

税制適格コース（個人年金保険料控除の対象）

自由選択コース（一般生命保険料控除の対象）

満65歳までに10年以上掛金を積み立て→ 退職（脱退）後、年金及び一時金を選択

満65歳までに２年以上掛金を積み立て→ 退職（脱退）後、年金・医療保険・終身保険及び一時金を選択※満55歳未満で退職（脱退）した場合は、一時金のみの選択となります。

積立金増額のため「中途一時払」の取り扱いができるようになりました。
口数

1口（10万円）〜100口（1,000万円）までの任意の口数①中途一時払は、税制適格コース・自由選択コースそれぞれに掛金積み立て（払い込み）
期間中１回のみ申し込みができます。
②中途一時払は、すでに該当コースの月払いへ加入している場合に申し込みができます。
なお、自由選択コースにおいて、月払掛金を払い込み中止（全部減口）している場合、中途一時払の申し込みはできません。事前、又は同時に月払掛金の払い込み再開（最低２口以上）が必要となります。
③制度への新規加入及び未加入のコースへの加入と「中途一時払」の同時申し込みはできません。この場合は「加入時一時払」を利用してください。

加入要件■共済定期保険（きょうさいていき）
加入者の多様な保障ニ一ズに応えて、遺族年金や短期給付などの公的保障制度を補完する制度です。
前期募集では「家族年金コース」
・「医療保障コース」及び「学校加入コース」の申し込みを受け付けます。
家族年金コース（主契約です）加入者が死亡又は高度障害になった場合、一時金又は年金を給付します。
独身の人も加入することができます（配当金を還付 平成23年度50.33％）
。

募集は後期
︵ 月︶
です

家族年金コースの加入が条件です

医療保障コース

病気やケガで5日以上入院したときの保障（配当金を還付 平成23年度47.07％）

医 療 費 支 援 コ ー ス 日帰りからの入院も保障（その他手術、女性疾病にも対応）

11

３大疾病保障コース

がん・急性心筋梗塞・脳卒中になったときの保障

長期休業補償コース

病気やケガで長期の休職となったときの保障

学校加入コース

学校法人等が保険料を負担し、加入者への弔慰金等を支給するなど福利厚生制
度を充実させることを目的としています（配当金を還付 平成23年度50.33％）。

共済定期保険専用フリーダイヤル

0120（716）267（平日午前９時〜午後５時15分）■申し込み方法
積立共済年金では「新規加入」と「コース加入・口数変更（増口・減口）」の申し込みを受け付けます。
共済定期保険では「新規加入」の申し込みのみを受け付けます（既加入者の内容変更等は後期（11月）申込期間内のみとなります）。
申し込みにあたっては、パンフレットに記載されている加入者資格（告知内容）、支給条件等を確認のうえ、手続きをしてください。

13

送付先〒113‑8441

東京都文京区湯島1‑7‑5

私学事業団

福祉部保健課貯金係

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成25年5月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第185号

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部
〒113 ‑ 8441

共済業務

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

永年勤続加入者直営施設利用優待券の送付
永年勤続加入者直営施設利用優待券と対象加入者一覧
表を、５月17日（金）に学校法人等あてに送付します。
該当する加入者の皆様に配付をお願いします。
※対象となる加入者は、４月１日現在50歳以上で加入者

積立貯金の募集締め切り

期間（任意継続加入者期間は除きます）を通算して25
前期募集の締め切りは５月24日（金）必着です。
締め切り間際での送付については、送付誤りのないよ
う必ず下記の貯金関係書類送付先にお願いいたします。
〒101‑8709

日本郵便神田支店私書箱第103号

私学事業団

共済事業本部

福祉部保健課貯金係

年以上有する人です。

【保健課】

平成24年度 特定健康診査にかかる健診結果データの提出期限
平成24年度の健診結果を提出されていない学校法人等
は、５月31日（金）までに提出してくださいますよう

海外研修旅行の申し込み締め切り

お願いします。
この期限以降に提出された場合は、健診結果を掲載し

夏期コースの参加申込締め切り日は５月31日（金）必着です。各コースとも募集人員（30名）を超えた場合

た健康情報冊子「QUPiO」及び「特定保健指導利用券」の発送ができない場合があります。

【保健課】

は抽選となります（先着順ではありません）
。
くとく情報

▼

詳しくは、本誌４月号又は私学共済ホームページ〔と全国共通〕をご覧ください。

【保健課】

無効の加入者証等回収と返納のお願い
加入者（任意継続加入者を含みます）の資格喪失や被扶養者の取り消しなどに伴い、無効となった加入者証及5 月の共済業務スケジュール
２日（木） 貸付 送金
６日（月） 貸付 ４月分定期償還期限

び加入者被扶養者証は必ず返納してください。特に任意10日（金） 貯金 払込期限（必着）継続加入者になる人への周知をお願いします。

15日（水） 貸付 ６月３日送金申し込み・任意償還申出締め切り①加入者証等を紛失により返納できないときは「加入者20日（月） 貯金 送金

証等返納不能届書」を提出してください。
②加入者証等の返納が確認できない場合、該当の学校法
人等又は任意継続加入者に対して「加入者証等回収調

22日（水） 貸付 送金
24日（金）

査票」を送付しますので、記入のうえ返送してください。
※加入者等が後期高齢者医療制度に加入した後は、私学

28日（火）

貯金 前期加入申し込み・払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金 ４月分掛金口座振替（自振校のみ）事業団の加入者証等は使用できませんので、注意して貸付 ５月分定期償還口座振替（自振校のみ）ください。

貸付 ６月24日送金申し込み締め切り【資格課】

磁気媒体による標準給与基礎届（定時決定）の報告を希望するとき31日（金）

掛金 ４月分納期限
平成24年度特定健康診査結果データ提出期限
海外研修旅行夏期コース申し込み締め切り

私学共済ホームページの「磁気媒体作成機能操作説明書」等を使用して作成してください〔事務担当者コーナー▶磁気媒体での申請〕。このプログラムには、学校法人

6 月の共済業務スケジュール等で作成した磁気媒体の仕様に不備がないかチェックする機能があります。提出する前に、作成した磁気媒体を必ずチェックし、送付状及び必要事項を記載したラベルを磁気媒体に添付して提出してください。磁気媒体で報告すると、翌年から従来の用紙は送付しません。磁気媒体による報告を取り止める場合は、文書により申し出て
ください。

【資格課】

３日（月）

積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み開始
貸付 送金

６日（木） 貸付 ５月分定期償還期限10日（月）

貯金 払込期限（必着）
生涯生活設計セミナー申し込み締め切り

14日（金） 貸付 ７月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

平成25年5月1日

第185号

INFORMATION
人

事

異

職員の（

数理統計室長動（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

松

浦

功

短期給付課長

）内は前職

◆役員等
理事
退 任

業務部長

松

村

太

大 槻 達 也
北 潟 繁 一（平成25年３月31日付）
新 任
栗 山 雅 秀金 子
正（平成25年４月１日付）
理事（非常勤）
退 任
飯 野 正 子
柴忠 義（平成25年３月31日付）
参与
退 任
猿 渡 秀 樹（平成25年３月31日付）
新 任
岡 本 勝 広（平成25年４月１日付）

髙

橋

和

良

年金第一課長裕子（短期給付課長）

財務部次長（助成部次長併任）
小 瀬 孝 雄（助成部次長）

私学経営情報センター次長
兼経営支援室長事務取扱
原
徹

小

松

弘

和

（主計課長）◆本部職員（平成25年４月１日付）
企画室長
塩 飽
勲

総務部参事（労務担当）
北 村 博（数理統計室長）

久男（年金部長）

私学経営情報センター長
兼システム管理室次長事務取扱
谷 地 明 弘

正

國

井

季

樹

（人事課長）

湯島会館館長高橋昇（業務部長）

九州会館館長安田誠（管理課課長補佐）◆東京臨海病院（平成25年４月１日付）
副事務部長
木 下

修

明

◆本部職員
（平成25年４月15日付）
助成部長
兼財務部次長事務取扱
小 瀬 孝 雄（経営支援室長）（財務部次長〔助成部次長併任〕）

白菊

資産運用室参事
廣（財務部次長兼企画室次長）

泰

史

井

秀

樹

（総務部参事〔労務担当〕）

私学情報室長川（資産運用室参事）（企画室主幹〔年金企画〕
）

主計課長
浦

小

◆会館（平成25年４月１日付）
北海道会館館長
倉 沢 隆 行企画室参事（共済業務担当）
横 川 雅 一人事課長

之（九州会館館長）（私学情報室長）（企画室主幹〔助成業務〕）

信（年金第一課課長補佐）

貸付課長（年金第一課長）

広報相談センター長
宅 間

中（貸付課長）（システム管理室長）

年金部長

システム管理室長
髙田（国立大学法人滋賀大学理事）

池

田

裕

浩

一

（資産運用室主幹）

私学振興事業本部

助成業務〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）

学校法人基礎調査の提出についてご協力をお願いします④学生・生徒・児童・幼児一人当たりの納付金（高等学校等部門）⑤役員数・役員個人票■５月15日（水）提出締切⑥編入学及び通信教育に係る学生等数（大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人）⑦教員・職員数①学校法人の概要関係⑧土地・建物面積等②学生・生徒・児童・幼児数及び志願者数（大学等部門）※詳しくは、平成25年度学校法人基礎調査「操作■５月31日（金）提出締切

マニュアル・入力要領」（１、２頁）をご覧くだ（大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人）さい。

①大学等専任教職員個人票関係（大学等部門）②入学試験区分別入学志願者等学生数関係（大学等部門）③学生・生徒・児童・幼児数及び志願者数（高等学校
等部門）

15

私学経営情報センター

私学情報室☎03（3230）7840〜7843・7850
Ｅメール

k-chousa@shigaku.go.jp

平成25年5月1日

第185号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内

仙台ガーデンパレスのお得な宿泊プラン「私学メンバーズカード」は、直営宿泊施設の永久利用証を兼ねた
クレジットカード（年会費無料）です。詳しくは、ホームページをご覧ください。

私学メンバーズカードをお持ちの方に最適！

私学カード会員限定宿泊プラン
1名様

1泊

1名様

1泊朝食付

5,000円
5,500円私学カード 検索クリック!!

・私学メンバーズカードでご精算される方限定の宿泊プランです。
・朝食はバイキングスタイルです（7：00〜9：00）。
・チェックイン15：00、チェックアウト10：00
和室（イメージ）

ご家族・お友達同士ならやっぱり和室ですね！

和室格安わくわくプラン
1室（2〜5名）1泊

12,000円

10畳の和室をご利用いただける、人気の宿泊プランです！
・チェックイン14：00、チェックアウト10：00
・別途1,050円（1名）で朝食バイキングをご利用いただけます。
仙台ガーデンパレス（外観）
休前日・特定日については両プランともご利用いただけません。詳しくはフロントまでお問い合わせください。

〒983‑0852 仙台市宮城野区榴岡4‑1‑5（JR仙台駅東口より徒歩3分）
☎022
（299）
6211
http://www.hotelgp-sendai.com

融資事業のご案内

平成 2 5 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成25年５月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年）（据置年数含む）（据置年数含む）
年％【一般施設費】
校（園）
舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）
地の買収事業等

年％

年％

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入

1.2

0.7

0.6

1.3

0.8

―

私学事業団融資は、長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）・元金均等償還です。

5年6か月以内（うち据置6か月）

施設整備をご計画なら「安心で、安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
25年度融資のご希望については、現在受付中です。
なお、事業団融資のご案内（４頁）も併せてご覧ください。

機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミ
ナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

―

―

―

0.7

※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ
月報私学

問い合わせ先（私学振興事業本部）

0.5―

融資部 融資課 ☎03（3230）7861〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

5月号（VOL．185）平成25年5月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7811・7822（企画室）（禁無断転載）16