こ成保

6 9５ 文 科 初 第 671号
令和５年６月19日

各都道

府

県知事

各都道府県教育委員会教育長
各指定都市・中核市市長

殿

附属幼稚園を置く各国立大学法人の長
こども家庭庁成育局長（公印省略）

文部科学省初等中等教育局長（公印省略）

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布について（通知）
この度、別添のとおり、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和５年法律第58号。以下「第13次地方分権一括法」という。）が制定され、このうち就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。）の一部改正に係る規定については令和５年９月16日から施行されますので通知します。
本改正の趣旨及び内容は下記のとおりですので、各都道府県知事、各指定都市・中核市市長におかれては、十分御了知の上、貴管内の関係者に対して遅滞なく周知し、教育委員会等の関係部局と連携の上、その運用に遺漏のないよう配意願います。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

記
１

改正の趣旨
「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和４年 12 月 20 日閣議決定）に基づき、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等を行うため、第 13 次
地方分権一括法において関係７法律が一括して整備された。
認定こども園法については、令和４年地方分権改革に関する提案募集において、指定都市等が認定・認可を行う際の都道府県への事前協議を廃止することを求める提案があり、「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針」において「地方公共団体へのアンケート調査の結果を踏まえ検討し、令和４年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。」とされたことを踏まえ、以下のとおり改正する。
1

・

指定都市の長又は中核市の長による幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定及び幼保連携型認定こども園の設置等の認可に係る都道府県知事への事前協議について、事前通知とすること。
・ 指定都市の長又は中核市の長が幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定又は幼保連携型認定こども園の設置等の認可をした場合における都道府県知事への当該認定又は認可に係る申請書等の写しの送付に係る規定を削除すること。
２

その他
今般の改正に伴い、子ども・子育て支援法施行令（平成 26 年政令第 213 号）並びに教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）及び子ども・子育て支援法施行規則（平成 26 年内閣府令第 44 号）について所要の改正を行う必要があるため、追って法令上の措置を行う予定である旨、申し添える。
以上

2

○案

現行

（傍線部分は改正部分）

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）（抄）（第三条関係）

正（略 ）

改

第二条

（定義）

（ 略）

（定 義）
第二条

（略）

この法律において「認定こども園」とは、次条第一項又は第三項の認

２～５６

（略 ）

この法律において「認定こども園」とは、次条第一項又は第三項の認２～５６

定を受けた施設、同条第十一項の規定による公示がされた施設及び幼保（略）定を受けた施設、同条第十項の規定による公示がされた施設及び幼保連

７～連携型認定こども園をいう。

（略）

（略）

第三条

（略）

-3-携型認定こども園をいう。
７～

第三 条

（略 ）

指定都市等の長は、第一項又は第三項の認定をしようとするときは、（略）

指定都市等の長は、第一項又は第三項の認定をしたときは、速やかに８・９あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。

７２～６

指定都市等の長は、第一項又は第三項の認定をしようとするときは、その旨及び次条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に通知しなけれ（略 ）ばならない。
８・９（削 る）

ばならない。

、都道府県知事に、次条第一項に規定する申請書の写しを送付しなけれ

10７（ 略）（幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等）

12

２～６

（幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等）

12

・（略）

・

（略）

第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設及び同条第十一項の（教育及び保育の内容）
第六条（教育及び保育の内容）
第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設及び同条第十項の規規定による公示がされた施設の設置者は、当該施設において教育又は保育を行うに当たっては、第十条第一項の幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項を踏まえて行わなければならない。

（認定の取消し）

２

（略）

（略）

（略 ）

第七条

２

都道府県知事又は指定都市等の長は、第三条第十一項の規定による公（略 ）（略 ）

指定都市等の長は、第一項の認可をしようとするときは、その旨及び第四条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に通知しなければならな

（ 略）
（略）

指定都市等の長は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。

４２・３

第十七条

（設置等の認可）

定によりされた公示を取り消し、その旨を公示しなければならない。の条例で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、同条第十一項の規示がされた施設が同条第一項又は第三項の当該都道府県又は指定都市等

３

４２・３

第十 七条

（設 置等 の認可 ）よりされた公示を取り消し、その旨を公示しなければならない。

条例で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、同条第十項の規定にがされた施設が同条第一項又は第三項の当該都道府県又は指定都市等の都道府県知事又は指定都市等の長は、第三条第十項の規定による公示

（略 ）

12３

第 七条

（認定の取消し）ら ない 。

程その他の教育及び保育の内容に関する事項を踏まえて行わなければなを行うに当たっては、第十条第一項の幼保連携型認定こども園の教育課定による公示がされた施設の設置者は、当該施設において教育又は保育

第六条

11

い。

-4-

1110

５～７

（ 略）

（略 ）

（都道府県知事への情報の提供）
第十 八条

（略 ）

（削る ）

２

（教育・保育等に関する情報の提供）

５～７

（略 ）

（都道府県知事への情報の提供）（略）

指定都市等の長は、前条第一項の認可をしたときは、速やかに、都道第十八条
２（略）

府県知事に、前項の書類の写しを送付しなければならない。
３（教育・保育等に関する情報の提供）

項及び教育保育概要（当該施設において行われる教育及び保育等の概要るサービスを利用しようとする者に対し、第四条第一項各号に掲げる事物の配布その他適切な方法により、これらに係る施設において提供され八条第二項の書類の提出を受けたときは、インターネットの利用、印刷認可をしたとき、同条第四項の規定による通知を受けたとき、又は第十の提出を受けたとき、第十六条の届出を受けたとき、第十七条第一項のとき、同条第七項の規定による通知を受けたとき、同条第十一項の書類の概要をいう。次条第一項において同じ。）についてその周知を図るもげる事項及び教育保育概要（当該施設において行われる教育及び保育等供されるサービスを利用しようとする者に対し、第四条第一項各号に掲、印刷物の配布その他適切な方法により、これらに係る施設において提、又は同条第三項の書類の提出を受けたときは、インターネットの利用

項の認可をしたとき、第十八条第二項の書類の写しの送付を受けたとき書類の提出を受けたとき、第十六条の届出を受けたとき、第十七条第一とき、同条第十項の申請書の写しの送付を受けたとき、同条第十二項の都道府県知事は、第三条第一項若しくは第三項の認定をしたをいう。次条第一項において同じ。）についてその周知を図るものとすのとする。第三条第十一項の規定による公示を行う場合及び都道府県（第二十八条る。第三条第十項の規定による公示を行う場合及び都道府県（都道府県都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法

都道府県知事は、第三条第一項若しくは第三項の認定をしたが単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む人を含む。）が幼保連携型認定こども園を設置する場合も、同様とする

第 二十八 条。）が幼保連携型認定こども園を設置する場合も、同様とする。

。

-5-