SOMPO Institute Plus Report

企業価値に影響を与えはじめた自然資本～カーボンクレジットの活用と規制リスクへの備え～目次

Ⅰ．はじめにⅣ．自然資本と企業価値の展望

Ⅱ．自然資本と企業の関係

Ⅴ．おわりにⅢ．企業による自然資本の活用例
主任研究員 大沢 泰男
要約Ⅰ．はじめに
自然資本はこれまで十分に理解されてこなかったが、その喪失は社会全体に甚大な影響を及ぼす可能性が指摘されている。企業経営の目線で考えると、自然資本の活用は価値創造の源泉でもあり、リスクにもなりうる。これからの企業価値を考えるうえで、自然資本の重要性が増してきている。
Ⅱ．自然資本と企業の関係
自然資本は動物や植物、水、土壌といったストック的な要素を持ち、社会に対して便益を与えるものと定義される。世界の GDP の約半分は自然資本に依存しているとされており、企業活動への影響も大きい。企業価値を評価するために、企業に多くの情報開示が求められる中、まずは自社の自然資本との関係を把握し、今後どのように活用していくか検討する必要がある。
Ⅲ．企業による自然資本の活用例
Amazon や Apple といった本業では自然と縁の薄い企業においても、自然資本に投資し、活用をはじめている。また、Nestle や GSK は原材料などで自然資本に依存しているが、サプライチェーンに対す
る規制リスクや持続可能な原材料の確保に向けて、自然資本の保護・保全に動いている。
Ⅳ．自然資本と企業価値の展望
企業が自然資本に投資し、カーボンクレジットを獲得することは、企業価値を維持し、高めるうえでも現実的な手段となる。また、自然資本に対する規制強化の影響を最小化し、持続可能な原材料調達を目指すため、自然資本の保護・保全も重要となる。そして、自然資本の重要性が増すにつれて、その評
価方法について、関係者の納得感の高める方法が求められている。
Ⅴ．おわりに
持続可能な社会を目指す中では、自然資本が企業価値に影響を与える要素になりつつあると、認識を改める必要がある。社会から必要とされる企業として評価され、企業価値を高めていくためにも、まずは自社の自然資本との関わりを把握し、迅速な行動をとることが肝要である。

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Ⅰ．はじめに
気候変動の脅威やサイバーリスク、グローバルサプライチェーンの見直しに加えて、ロシアによるウ
クライナ侵攻や資源価格の高騰など、社会の先行き不透明感は高まっている。それぞれの課題解決にはグローバルな視点での対応が求められるが、世界を代表する国々が集まる G20 の枠組みでも協調した行動は難しく、国際機関も十分に機能を果たせていない。各国内においても価値観の多様化や経済格差が広がり、個々人の利害関係が交錯する中、政府による機動的で一貫した対応は期待しにくい。そのため、複雑化・多様化する課題に対して、社会から企業への期待が寄せられている。以前であれば、企業と社会の関わりを考える際には、「企業の社会的責任は利益を増やすこと」という価値観に代表されるよ
うに、両者には一定の線引きがなされており、企業は利益追求に専念できた。しかし、その状況は変わりつつある。株主第一の思想が浸透していたアメリカにおいても、気候変動への対処や社会的な公正を求める声が高まり、より多様なステークホルダー（利害関係者）への目配りが意識されるようになった。
持続可能な社会を目指すうえでは、企業活動が環境に与える影響や従業員の安全・健康といった要素も重視されつつある。これまで定性的であったこうした非財務情報の可視化を進めるため、グローバルに共通の評価基準を導入し、企業価値と結びつける議論も活発化している。
グローバルな課題が山積し、企業活動に関わる様々な情報に注目が集まる中、本稿では企業と自然資本の関係に焦点をあてる。自然資本や生物多様性という概念は、一見理解しにくい側面もある。そうした認識されにくいものの喪失が、社会全体にとって甚大な影響を及ぼす可能性があると指摘されている1。
自然資本の毀損は企業経営のリスクでもあり、維持・復元にはコストがかかるが、自然資本を有効に活用すれば価値を創造する機会も存在する。そのため、本稿では自然資本の定義から出発し、企業価値との関係性について整理する。その後、個別企業の自然資本の活用事例を取り上げ、今後の展望を考察する。企業価値に影響を与える要素は、人材や製造設備、知的資産や財務健全性など多岐にわたるが、これまで注目されにくかった自然資本が、重要となりつつある状況について紹介する。
Ⅱ．自然資本と企業の関係
１．自然資本とは何か
そもそも自然資本とは何を意味するのだろうか。一口に「自然」と言っても、手つかずの原生林もあれば、人の手の入った里地・里山のようなものもあり、人によって想像するものは違うだろう。自然資本や昨今話題になる機会の増えた生物多様性を理解するうえでは、その概念の意味するところを明確化することが第一歩となる。まず生物多様性について確認してみると、国際的な条約である「生物多様性に関する条約」では、生物多様性とは生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性と表現している2。
一般に生物多様性と聞くとイメージされやすい①多種多様な動植物という意味だけではなく、②生物とそれを取り巻く環境（森林や海岸、サンゴ礁など）を意味する生態系や、③同じ種でも異なる遺伝子を持つことにより形や模様に違いが出るといった多様性も考慮されている。そのため非常に広範囲にわたる「生物」の「多様性」が議論のベースにあることがわかる。一方、自然資本は一般的に「再生可能おWorld Economic Forum, “Nature Risk Rising: Why the Crisis Engulfing Nature Matters for Business and the Economy”,
Jan. 2020.
2 環境省のウェブサイト(Visited Aug. 9th, 2022) <https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/about.html>。
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よび非再生可能な天然資源のストック（植物、動物、空気、水、土壌、鉱物など）」であり3、「人々に便益・サービスをもたらすフローを生み出すもの」と理解されている4。こうしてみると、自然資本と生物多様性はともに動植物や環境（空気・水・土壌）といった要素を含み、両者を完全には切り分けられない。生物多様性を巡る論点の中には自然資本に通じる議論もある。ただ、定義からすると自然資本はあくまでストックであり、いわば社会に利益をもたらす存在（もの）と解釈すると理解しやすい。
次に、自然資本と企業の関係に着目する。自然資本・ビジネス（企業）・社会（政府・人）の観点から、それぞれの相互作用を概念で示したのが《図表 1》である。ビジネスや社会は自然資本に影響を与えた
り、依存したりしている。それがビジネスや社会に対してコストや便益をもたらし、そうしたコストや便益は企業にとってのリスクであり機会になる。さらに、ビジネスにとってのリスクや機会は、金融機
能を通じて社会にリスクや機会をもたらすとされる5。本稿ではこうした自然資本と企業との相互作用を念頭に置き、論を進めていく。
《図表 1》企業と自然資本の相互関係（注） ビジネス（企業）も社会の一部であるが、ここでは概念を説明するため、両者を区別している。
（出典）TNFD, “TNFD Nature-related Risk & Opportunity Management and Disclosure Frame-work”,
Mar. 2022 を参考に SOMPO インスティチュート・プラス作成。

自然資本から我々の社会全体が恩恵を受けているという事実は、感覚としては理解できるだろう。その影響度合いについては、世界経済フォーラムが公表した報告書で言及されている。実に世界の GDPの約半分に相当する 44 兆ドルの経済価値創出が、自然そのものや自然がもたらすサービスに一定程度3再生可能（資源）とは、使用速度が再生速度を超えない限り無限に使用可能であることを意味し、非再生可能（資源）とは一度使用されると、実用的な期間内には再生できないことを意味している。United Nations, “Glossary of Environment Statistics,
Studies in Methods”, 1997.
4 Natural Capital Coalition, “Natural Capital Protocol”, 2016.なお原典は Atkinson and Pearce et al,” Measuring sustainable
development”, Handbook of Environmental Economics, 1995 および Jansson and Hammer et al, “Investing in Natural Capital”, 1994。
5 TNFD, “TNFD Nature-related Risk & Opportunity Management and Disclosure Framework”, Mar. 2022.

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依存していると分析されている6。より理解を深めるために詳細をみてみると、業界別では建設（4 兆ドル）、農業（2.5 兆ドル）
、食品・飲料（1.4 兆ドル）の生み出す価値創出への影響が大きいとされ、化学品・素材や航空・旅行・観光においても間接的な影響があるとされている。自然資本は通常想起されるような農業や食品業界だけでなく、幅広い分野に影響を及ぼしている。また、自然資本への依存が大きければ、企業価値に与える影響もより大きくなる。
《BOX 1》自然資本がもたらす便益
自然資本がビジネスや社会にもたらす便益とは具体的に何であろうか。これには生態系サービスと非生物的サービスがあるとされる7。非生物的サービスとは、地質学的プロセスから起こる便益であり、鉱物、金属、石油、天然ガスや地熱、風、潮流、季節変化などを指す。原材料やエネルギー源として利用される鉱物や化石燃料などの資源、発電に使われる地熱や風をイメージするとわかりやすい。一方、生態系サービスは①供給（自然からの原料のアウトプット）、②調整（生態系プロセスの調整を通して作り出される自然からの間接的便益）、③文化（自然からの物質的でない便益）、④基盤（他の生態系サービスの提供を支援する基礎的な生態学的プロセス）の 4 つに分類されている《図表 2》8。こ
こでも植物由来の原材料や、自然による気候調整機能などを想像すると身近に感じられる9。
《図表 2》生態系サービスの具体例①供給•食料、水、木材、繊維②調整•気候調整、洪水調整、疾病制御、水の浄化③文化•レクリエーション、美的な楽しみ、スピリチュアル（精神の充足）④基盤•土壌形成、光合成、養分循環（出典）Millennium Ecosystem Assessment, “Ecosystems and human wellbeing. Biodiversity Syn-thesis”, Island Press,
2005 から SOMPO インスティチュート・プラス作成。

２．自然資本と企業価値の関係（１）価値創造のフレームワークと情報開示
次に自然資本と企業価値の関係について確認する。企業は事業活動を通じて価値を創造し、社会に提供した価値が評価されて企業価値を高めていく。こうした一連の流れを価値創造の観点から体系的に整理したのが、国際統合報告評議会（IIRC）の提唱する国際統合報告フレームワークである。日本企業でも同フレームワークを参考にして作成されることの多い統合報告書では、売上や利益、資産といった財

前掲注 1。
前掲注 4。
8 Millennium Ecosystem Assessment, “Ecosystems and human wellbeing. Biodiversity Synthesis”, Island Press, 2005.
9 なお、本稿では後者の生態系サービスに関連する自然資本を中心に議論を展開している。
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SOMPO Institute Plus Report《図表 3》価値創造プロセスの概念図（出典）IIRC「国際統合報告フレームワーク日本語訳」（2014 年）。

務情報や、経営戦略やガバナンス、人的資本、知的資産などの非財務情報が、どのように企業価値に結びつくかを説明している。もう少し詳しく見てみると、このフレームワークは企業が利用する資源及び関係を資本（インプット）と捉え、各社のビジネスモデルを通じて内部・外部への成果（アウトカム）につなげることを表現している《図表 3》。さらにアウトカムは資本の強化につながり、事業活動のサイクルがさらに強くなる。この資本という点に着目すると、企業は財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本を用いてビジネスを行うことが想定されている10。もちろん、どの企業においても、すべての資本が同じレベルで重要になるわけではないが、自然資本が企業価値の創出に重要な一つの要素として認識されている。
企業価値を評価するうえで密接に関わる情報開示の分野でも、自然資本は注目されている。昨年には国際的な会計基準を運営・検討する IFRS 財団が、傘下に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設立し、非財務情報の開示基準等に関する議論を始めた。企業に非財務情報の開示を促す流れは強まっており、自然資本に関しては TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）と呼ばれる自然に特化した情報開示・管理の仕組みが議論されている。TNFD は気候変動に関する情報開示と管理の仕組みである TCFD と類似したスキームとなっており、世界の資金の流れをネイチャー・ポジティブにシフトさせることを目指している11。TNFD のスキームに沿うと、企業は自然に関連したガバナンス・戦略・リス

10

ここでの自然資本とは「組織の過去、現在、将来の成功の基礎となる物・サービスを提供する全ての再生可能及び再生不可能
な環境資源及びプロセス」とされており、例として「空気、水、土地、鉱物および森林」と「生物多様性、生態系の健全性」があげられている。IIRC「国際統合報告フレームワーク日本語訳」（2014 年）。
11 ネイチャー・ポジティブとはまだ定まった概念ではないものの、
TNFD では“a high-level goal and concept describing a futurestate of nature across all realms (including biodiversity, ecosystem services and natural capital) which is greater than thecurrent state.”と表現している。前掲注 5。

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ク管理・指標と目標を開示する必要がある12。現在、TNFD はベータ版（試行案）のレビューが行われており、2023 年には最終提言が公表される予定である。近い将来、新たな情報開示の仕組みが広く受け入れられれば、企業は対応を迫られるようになる。また、例えば開示項目の中で TCFD 同様に Scope3（バリューチェーン）の情報が必要とされると、直接の開示対象とならない企業も、自社の状況把握が求められる。変わりゆく情報開示のルールに対応できなければ、企業が評価を受けるうえでも影響が出てくることは避けられない。
（２）社会の中核を担う世代の意識変化
実際、こうした情報開示への対応が迫られる下地はできつつある。その象徴的なものが社会の中核を担う次世代の意識の変化である。気候変動問題をはじめとするグローバルな課題に対して、個人が一市民として政府に対応を求めるだけではなく、消費者や従業員の立場から企業に対応を求める傾向が強まっている。例えば、2017 年に世界経済フォーラムが行なった調査では、ミレニアル世代と重なる当時 18
歳から 35 歳の約半数が「気候変動や自然破壊が世界に最も深刻な影響を与えている問題」と回答している13。コンサルティング会社の Deloitte が 2021〜2022 年に行なった調査においても、ミレニアル世
代やその下の Z 世代にとって14、気候変動や環境保全は懸念事項の上位に位置づけられている15。気候変動や環境問題に強い懸念を持つ世代が台頭し、一部の若者は Friday for Future（未来のための金曜日）のような気候変動対策を求める活動を積極的に行うなど16、政府だけではなく企業に一段の対応を迫り始めている。
それに合わせるように、企業と社会の距離感も変わりつつある。コロナ禍以前には株主の権利や ROE（自己資本利益率）が重視された時期もあるが、株主以外のステークホルダーへの目配りが重視されつつある。アメリカの経営者団体であるビジネス・ラウンドテーブルは 2019 年に「ステークホルダー主義」への転換を宣言し17、政治・経済・アカデミアのリーダーが集まる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）においても、2020 年の統一テーマに「ステークホルダーがつくる、持続可能で結束した世界」が設定された18。ステークホルダーや持続可能性がキーワードとなり、企業利益だけを追求する
姿勢は看過されなくなりつつある。自然や環境に対して従来と異なる価値観を持ち、今後の社会の中核を担う世代の台頭は、自然資本の利用や情報開示に関しても、企業が誠実に向き合う必要性を着実に高
めている。
12

自然に関して特徴的なのは、LEAP という概念を採用している点である。これは、Locate（立地）、Evaluate（依存と影響の評価）、Assessment（リスクと機会の評価）、Prepare（対応の準備）の頭文字をとったものであり、自然に関するリスクや機会を評価するうえで、場所（立地）によって影響が異なるところが加味されている。前掲注 5。
13 World Economic Forum, “Global Shapers Survey”, 2017.
14 ミレニアル世代とは 1981 年から 1996 年に生まれた世代を指し、Z 世代は 1997 年から 2012 年に生まれた世代を指す。Pew
Research Center のウェブサイト(Visited Sept. 7th, 2022) <https://www.pewresearch.org/fact-tank/2019/01/17/where-millennials-end-and-generation-z-begins/>。
15 Deloitte, “The Deloitte Global 2022 Gen Z and Millennial Survey”, 2022.
16 Friday for Future とは、2018 年に当時 15 歳のグレタ・トゥーンベリが、気候変動に対する行動の欠如に抗議するために、一人でスウェーデンの国会前に座り込みをしたことをきっかけに始まった運動。多くの若者の共感を呼び、その活動は世界に広がった。Friday for Future Japan のウェブサイト(Visited Aug. 8th, 2022) <https://fridaysforfuture.jp/>。
17 Business Roundtable のウェブサイト(Visited Aug. 12th, 2022) <https://www.businessroundtable.org/business-roundtableredefines-the-purpose-of-a-corporation-to-promote-an-economy-that-serves-all-americans>。
18 世界経済フォーラムのウェブサイト(Visited Aug. 8th, 2022) <https://jp.weforum.org/events/world-economic-forum-annualmeeting-2020>。

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SOMPO Institute Plus Report（３）自然を活用したソリューション
企業にも自然資本を活用した価値創造に取り組む動きが見られる。定義に従えば、天然資源を原材料とすること自体も自然資本の利用といえるが、昨今ではそれにとどまらない。
例えば NbS（Nature-based
Solutions）という概念が受け入れられつつある。NbS とは複数の課題を統合的に解決するために、自然を活用するアプローチであり、国際自然保護連合（IUCN）や欧州委員会がそれぞれ定義を発表している19。
「自然を活用して生態系や人々に恩恵をもたらしながら社会課題を解決すること」を意味する場合が多いが、ここで想定されている社会課題には、①気候変動、②食料安全保障、③水の安全保障、④人間の健康、⑤自然災害、⑥社会と経済の発展 、⑦環境劣化と生物多様性喪失があげられている。気候変動や生物多様性の喪失のみならず、幅広い社会課題の解決と結びつくものが想定されており、企業が SDGs
（持続可能な開発目標）と自社の事業を結びつけて検討する際にも親和性が高い。そのため、植林等を通じた温室効果ガス（GHG）の吸収によって自社の排出量をオフセットする動きや、土壌の改善・保全
による持続可能な原材料の確保が試みられている。企業は NbS を通じて競争優位性やブランド力、事業のレジリエンスを高め、企業価値の創造につなげているといえる。また、そのアプローチは《図表 4》のように整理されており、生態系回復やグリーンインフラストラクチャーなど、さまざまな分野でこれまで取り組まれてきた政策や、今後活用が期待されている政策が含まれている。
《図表 4》NbS のアプローチ方法（出典）E Cohen-Shacham, G Walters, C Janzen, S Maginnis, “Nature-based Solutions to address

global societal challenges”, 2016 より SOMPO インスティチュート・プラス作成。

IUCN は「社会課題に効果的かつ順応的に対処し、人間の幸福および生物多様性による恩恵を同時にもたらす、自然の、そして、人為的に改変された生態系の保護、持続可能な管理、回復のため行動」と定義し、欧州委員会は「費用対効果が高く、環境的、社会的、経済的な便益を同時にもたらし、レジリエンスの構築に役立つ、自然に触発され、支えられた解決策」としている。
E Cohen-Shacham, G Walters, C Janzen, S Maginnis, “Nature-based Solutions to address global societal challenges”, 2016.
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2022. 9. Vol. 81《BOX 2》変わりつつある企業の在り方
社会構造が変わるにつれて、企業の在り方にも変化が生じている。企業は事業を通じた社会貢献を
以前より強く意識するようになっている。例えばフランスの食品大手の Danone は、株主利益を追求するだけではなく社会への貢献を推進するため、同国の法律で定められた「ミッションを有する企業（entreprise à mission）」となった20。このミッションを有する企業とは法律上の新たな会社形態ではなく、一定の要件を満たせば付加できるラベルのような仕組みだが21、利益の創出とともに、社会的な目的を追求する姿勢を法的枠組みの中で対外的に示すことができる。そして目的遂行に向けて、追加的な法律上の義務を負うため、いわゆる環境に配慮しているように装う「グリーンウォッシュ」のような問題を防止する効果が期待されている。
こうした動きはアメリカにおいてもみられる。アメリカでは会社法が州ごとに異なるが、2010 年以降、メリーランド州をはじめとする多くの州において、株主利益だけでなく「一般的な公益」が追求
できる Benefit Corporation が設立可能となった22。Benefit Corporation は既存の会社とは異なる形
態をとり23、厳密には各州で違いがあるものの、定款に Benefit Corporation である旨を記載し、第三者機関による評価を取得したり、報告書を開示したりすることで、利益追求と社会貢献が両立できる。
2020 年には米保険会社の Lemonade が「特定の公益を追求し、社会にポジティブな効果を生み出す
ため、財務パフォーマンスにネガティブなインパクトを与える可能性がある」ことを明示し、Benefit
Corporation として株式上場を果たした24。このように、株主利益のみを優先する従来の企業とは一線を画する動きは、日本でも注目を集めている25。

３．企業活動が制限されるリスク（１）欧州の森林破壊防止規則
自然資本の利用は企業価値に影響を与えるが、一方で利用が制限されるリスクも台頭してきている。
例えば、森林などの自然資本の減少を止めるために、規制を強める動きがある。欧州では農作物の消費需要が増加し、農地拡大によって森林の破壊や劣化が生じる事態への懸念が強い。そのため、EU レベ
ルで「森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化」が検討されている。2021 年 11 月に欧州委
員会は同規則案を提案し、2022 年 6 月には EU 理事会も規則の方向性について合意した。今後は欧州議会と規則案の成立に向けた協議が進む見込みである26。この規則案では EU 内に輸入される商品作物

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同社では「使命を果たす会社」と邦訳しているが、ここでは「ミッションを有する企業」で表現を統一した。
石川 真衣「「ミッションを有する企業」とは何か―二〇一九年フランス PACTE 法による改革―」（証券レビュー 第 61 巻第2 号、2021 年 2 月）。
22 モデル法では、
Benefit Corporation とはビジネスや業務を通じて、全体として社会や環境に重大な正の影響を及ぼすもので、第三者機関の基準で評価されるものとされている。林 順一「米国での社会的企業の新しい認証制度と法制化の動向～B Corporation と Benefit Corporation～」（2020 年）。
23 前掲注 22。
24 Securities and Exchange Commission のウェブサイト(Visited Aug. 3rd, 2022) <https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1691421/000104746920003416/a2241721zs-1.htm>。
25 2022 年 6 月に公表された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」にも Public Benefit Corporation として紹介されており、新たな法制度や、財団・社団等の既存の法人形態の改革が検討される見通しである。内閣官房「新しい資本主義の
グランドデザイン及び実行計画」（2022 年 6 月 7 日）。
26 ジェトロ「EU 理事会、森林破壊防止のデューディリジェンス義務化に関する規則案に合意」（2022 年 7 月 7 日）
。
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や EU 外へ輸出される商品作物が27、森林破壊によって開発された農地で生産されていない点や、生産国の法令を順守している点、つまり「森林破壊フリー」を確認するためのデューディリジェンス（適正な調査）が求められる。実際のデューディリジェンスプロセスでは、対象作物の生産された場所や生産日、法令順守の状況、規制に不適合となるリスクの評価、不適合となった場合のリスク軽減のための緩和処置の実施などが必要となる28。
このような欧州を中心とした規制強化には前例がある。上述の規則案にも含まれているパーム油（植物性油脂）では、以前から持続可能な仕組みを求める声が高まっていた。パーム油は単位当たりの収量が多く、収益性の高い作物として知られていたため、インドネシアなどの東南アジアを中心に栽培されてきた。しかし同時に、パーム油生産の拡大が森林破壊や土地をめぐる先住民との紛争、劣悪な労働環
境につながっているという懸念を問題視する向きもあった29。2004 年には世界自然保護基金（WWF）
や消費財企業、小売企業などが持続可能なパーム油円卓会議（RSPO）を設立し、持続可能なパーム油生産を促進してきた30。そして欧州では、「2020 年までに RSPO によって認証されたパーム油に 100％切り替える」ことを求めるアムステルダム宣言が発表され、イギリスやドイツなどがこれに署名している31。このように自然資本を活用している企業には、規制などによって従来の企業活動の見直しを迫られるリスクが浮上している。
（２）30by30 の広がり
自然資本を保護するため、より広範な地域を保護・保全対象として設定しようという動きがある。現時点で得られている科学的な知見に基づくと、世界の陸棲哺乳類種を数多く守るためには、総土地面積の 33.8％を保護・保全地域にする必要があると指摘されている32。海洋に目を向けると、過去 144 の研究をレビューした結果、その過半数では海洋の３割以上を保護すべきと結論づけられている33。これらの調査分析結果を踏まえ、2030 年までに陸域と海域の各 30％を保護・保全地域に認定すること（30by30、
サーティ・バイ・サーティ）が検討されている。実は 2010 年に日本で開催された生物多様性条約第 10回締約国会議（COP10）にて採択された愛知目標では、2020 年までに陸域の 17％、海域の 13％の保全が必要であるとされていた。残念ながら世界的な自然資本の毀損や生物多様性の喪失が進んだため、回復軌道に乗せる高い目標が不可欠となっている。2021 年に開催された英コーンウォール G7 サミットでは、自然協約として、国の状況やアプローチに応じて、2030 年までに自国の陸域と海域の少なくとも30％を保全すること等が約束された34。これは先進国中心の合意となったが、国際的な目標とする試み

27

ここでいう商品作物には、パーム油、牛肉、木材、コーヒー、カカオ豆、大豆が含まれ、対象産品を原料とする皮革、チョコ
レート、家具などの派生製品も対象となる見込みである。前掲注 26。
28 ジェトロ「欧州委、森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化規則案を発表」（2021 年 11 月 19 日）。
29 WWF Japan のウェブサイト(Visited Aug. 9th, 2022) <https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3520.html>。
30 ここでいう持続可能とは「RSPO の原則と基準」に要件が定められ、関連法制度に違反していないだけでなく、経済的な持続可能性や環境的に適切であること、社会的に有益であることが求められる。
31 Amsterdam Declaration Partnership, “The Amsterdam Declaration in Support of a Fully Sustainable Palm Oil Supply
Chain by 2020”, 2018.
32 これに加えて、世界中で両生類・鳥類・哺乳類等を保全しようとした場合には、世界の陸地の 26～28％の割合を保全すべきとされている。生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議「30by30 ロードマップ」（2022 年 4 月）。
33 平均すると世界の海洋の 37％を保護する必要があるとされている。前掲注 32。
34 外務省「Ｇ７・２０３０年「自然協約」」（2021 年）。

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2022. 9. Vol. 81が進められている。今年末に開催が予定される生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）にて、2030
年までの目標として採択される見込みである。
日本に目を向けると、すでに陸域の 20.5％が、海域の 13.3％が保護地域として設定されており、愛知
目標の水準は達成している35。しかし、政府は 30by30 の達成に向けて、陸地の国立公園の拡張や新たな国立公園の指定、海域公園地区の面積倍増によって保護・保全地域を増やす方針である36。しかし、これらの施策だけでは目標に届かない見込みのため、保護地域以外で「生物多様性保全に資する地域（OECM）」を設定していくことが中心施策に据えられている。具体的には、まずは民間の取り組みによって既に生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト（仮称）」として国が個別に認定する。この自然共生サイトは必ずしも生物多様性の保全等を目的としていなくても、結果的にそれを達成している地域を含んでおり、企業の水源の森や都市の緑地、防災・減災目的の土地・河川敷などが想定されている。そして自然共生サイトに認定されたもののうち、保護地域との重複を除外したものでOECM に該当するものを国際的なデータベースへ登録し、30％目標の達成を目指している《図表 5》37。
これらの取り組みは環境保全には好ましい一方で、結果として自然に配慮した利用や開発が求められる地域が増えることを意味する。国内外で対象地域が拡大すれば、企業活動の制約につながる可能性がある。
《図表 5》OECM と保護地域の概念図（注）太丸円が自然共生サイトを示す（出典）民間取組等と連携した自然環境保全の在り方に関する検討会「「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」認定の進め方（案）」（2022 年 3 月）。

次期生物多様性国家戦略研究会「次期生物多様性国家戦略研究会報告書」（2021 年 7 月 30 日）。
前掲注 32。
37 前掲注 32。
35
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SOMPO Institute Plus ReportⅢ．企業による自然資本の活用例
前章では自然資本と企業価値の関係や、企業による自然資本の活用、経営に与えるリスクを概説してきた。ここからは具体的に企業が自然資本をどのように活用し、またリスクを最小化してきているか、
海外企業の取り組みを紹介する。自然資本の活用は気候変動対策や生物多様性保全との親和性が強く、まずはそうした分野での活用が進められている。
１．Amazon の取り組み
米 IT 大手の Amazon は、本業では自然との関わりが少ないが、自然資本への投資を進めている。同社はカーボンニュートラルの達成を目指し、2019 年に Climate Pledge を宣言した38。これは賛同する他のパートナーと共に「気候変動に関するパリ協定の目指す 2050 年よりも 10 年前倒しで温室効果ガス排出を実質ゼロにする」誓いである39。まずはイノベーションによる業務効率の改善や再生可能エネルギ
ー導入などによって、炭素排出を削減する。そのうえで、削減しきれなかった炭素排出分をカーボンオ
フセットという手法を用いて中立化するが、ここで NbS の活用が模索されている。実際、Amazon では
荷物配送用に電気自動車の導入を始めているほか、電力消費の多いデータセンターやクラウドサービスなど、2030 年までに再生可能エネルギー由来の電力比率を 100％に高めるとしている。ただ、それだけではカーボンニュートラルの達成は不可能であり、自然資本へ投資をしている。すでに、炭素排出や自然保全に資するテクノロジー・サービスの発展を支える The Climate Pledge Fund（20 億ドル）と、森
林再生や気候緩和策を支援する Right Now Climate Fund（1 億ドル）が設立され40、欧州の NbS プロ
グラムに 2 千万ドルの拠出が予定されている。イタリアの 14 の都市圏に 2,200 万本の植林をするプログ
ラムや、ドイツの都市緑化モデルに投資することで、自然資本の保全・復元に役立てる試みである41 42。
これ以外にも、10 億ドル規模の官民のイニシアチブである LEAF Coalition に参加し、世界の熱帯林の保護に取り組んでいる。Amazon と他のパートナーは、熱帯林の伐採を抑制するために投資し、大気中に放出される炭素量の減少を目指しているほか、荒廃した牧草地を原生林に戻したり、農家への販売支援という形で、自然資本の回復に投資をしている。
２．Apple の取り組み
米 Apple は環境戦略の一環として、2030 年までのカーボンニュートラル実現を目標としている43。目
標達成に向けては、関連する排出量を 2015 年比で 75％削減し、残る部分は NbS の活用によって補う計画である《図表 6》。同社は製品の製造に使用するクリーンエネルギーの量を 2 倍以上に増やすという取り組みを進めており、1 次サプライヤーの多くは 100%の自然エネルギー利用を約束している。また、
NbS に関して「自然は、大気から炭素を除去するための最良のツールのいくつかを提供し、森林、湿地、
Amazon, “Carbon Neutralization & Nature-Based Solutions”, 2021.
現在は 322 社が賛同している。
Climate Pledge のウェブサイト(Visited Aug. 9th, 2022) <https://www.theclimatepledge.com/>。
40 Amazon, “Sustainability report”, 2020.
41 Amazon のウェブサイト(Visited Aug. 9th, 2022) <https://www.aboutamazon.com/news/sustainability/amazon-invests-innature-projects-to-benefit-communities-across-europe>。
42 Amazon のウェブサイト(Visited Aug. 9th, 2022) <https://www.aboutamazon.com/news/sustainability/amazon-announcesfirst-right-now-climate-fund-project-outside-the-u-s>。
43 Apple, “Environmental Progressive Report”, 2021.
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39

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2022. 9. Vol. 81《図表 6》Net Zero carbon emissions に向けた排出量予測（出典）Apple, “Environmental Progress Report”, 2022.

草地は大気から炭素を吸収し、それを土壌、根、枝に永久に蓄える」と認識しており44、自然資本へ投資
し、大気中の炭素を除去することでカーボンクレジットの確保に努めている45。
自然を利用した炭素除去に関しては、Conservation International とともに数々の取り組みを実施してきた。例えば、森林や湿地の保護・回復を目指す炭素プロジェクトがある。2018 年からはコロンビアの地元政府とともに、27,000 エーカーのマングローブ林の保護・復元に取り組みはじめ、100 万トンの二酸化炭素の除去を目指している。ケニアでも同様の活動実績がある。アフリカの荒廃した放牧地やサバンナを対象にした活動を拡大すると、毎年何億トンもの炭素を大気から除去できるだけではなく、地域社会や野生生物にも利益がもたらされる可能性がある。そのため地域の団体と提携し、Chyulu Hills
地域の劣化したサバンナの回復に取り組んでいる。
2021 年には Conservation International と米金融大手の Goldman Sachs と共に 2 億ドルの炭素除去イニシアチブである Restore Fund を設定した46。このファンドでは大気からの炭素除去につながる
林業プロジェクトに投資する。
少なくとも 100 万トンの二酸化炭素を毎年大気から除去するだけでなく、
財務リターンの獲得を目指している。また、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）などで認められている国際基準に則った方法で、大気から取り除かれ、森林に蓄積された炭素量を正確に計測している。
Apple では数年前からこうした取り組みを重ねており、2021 年度は前述の Chyulu Hills プロジェクト
Apple のプレスリリース“Apple and partners launch first-ever $200 million Restore Fund to accelerate natural solutions
to climate change”, Apr. 15th, 2021.
44

カーボンクレジットは大きく 2 種類ある。あるプロジェクトが実施されなかった場合の排出量等の見通しと実績を比較し、差分を取引できるようにしたもの（ベースライン&クレジット制度）と、特定の組織・施設からの排出量に対して一定量の排出枠を設定し、排出枠との排出量の差分を取引する仕組み（キャップ＆トレード制度）がある。カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会「カーボン・クレジット・レポート」（2022 年 6 月）。
46 Conservation International は共同投資家であるとともに、プロジェクトが厳格な環境および社会基準を満たすことを保証する役割を担う。また、Goldman Sachs がファンド運営実務を担当する。
45

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SOMPO Institute Plus Reportなどのカーボンクレジットを用いて、合計 50 万トンの炭素排出を相殺している47。
３．Nestle の取り組み
スイスの食品メーカーである Nestle では、「株主と社会の双方に価値を創造することによってのみ、
長期的な成功を収められる」という理念に基づき、CSV（共通価値の創造）に根ざした経営を推進している48。そのため、同社ではステークホルダーとの対話に基づいた重要課題の洗い出しをしており、2021
年には気候変動とカーボンニュートラルに加え、水、人権、責任ある調達が引き続き重要であると分析した。このうち、カーボンニュートラルに関しては、2050 年までに GHG 排出量をネットゼロ、2030
年までに 2018 年比で半減するという目標を立てている49。しかし、同社の直接排出量は少なく、排出量の約 2/3 が食料（原材料）の調達における土地利用の変化や農業生産に起因する。そのため、2025 年までに主要原材料の 25%を、2030 年までに 50％を再生農業由来のものに置き換えることを目指している。
この再生農業とは、自然資本ともいえる農地とその生態系を保全・回復させ、GHG 排出量を削減・除去できる農業システムである。同社がゼロエミッションを目指すうえで中核的な手法と位置づけており、こうした取り組みを通じて、2018 年以降に GHG を 400 万トン削減し、大気中から 970 万トンを除去した50。カーボンニュートラルという条件下であっても、原材料の安定調達を模索しているのである。
また、同社は森林と自然生態系の保護・回復は、カーボンニュートラルや環境再生型の食料システムに欠かせない要素であると考え、《図表 7》の要素からなるポジティブフォレスト戦略を策定している51。
この戦略で特徴的なのは、サプライチェーンにおける森林破壊のリスクを管理し、規制への対応を進めて自社のレジリエンスを高めるだけではなく、社会全体の持続可能な調達環境の実現に向けて、ステー
クホルダーと協力した植樹や景観保全の活動を重視している点である。
《図表 7》Nestle の Positive Forest Strategy

①原料調達

②植樹

③景観保全

•肉、パーム油、パルプ・紙、大豆、砂糖に関しては、
2022年末までに森林破壊ゼロの一次サプライチェーンの実現•同じくココアとコーヒーについては2025年までに実現•先住民および現地コミュニティの権利を尊重しながら、荒廃した森林や生態系の回復を支援するため、年間2,000万本を植樹•政府、サプライヤーなどと協力して調達先の景観を改善する
大規模なプロジェクトに参加（出典）Nestle のウェブサイト(Visited Aug. 9th, 2022) <https://www.nestle.com/sustainability/nature-environment/
forest-positive>を参考に SOMPO インスティチュート・プラス作成。

前掲注 43。
Nestle, “Creating Shared Value and Sustainability Report”, 2021.
49 Nestle, “Nestle’s Net Zero Roadmap”, Feb. 2021.
50 Nestle のウェブサイト(Visited Sept. 15th, 2022)< https://www.nestle.co.jp/csv/impact/net-zero >。
51 これ以外にも農業従事者が環境再生型の農業手法を導入できるよう、最先端の科学技術や、再生農業で栽培された作物への割増金に、12 億スイスフランを投じる計画を策定している。前掲注 49。
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2022. 9. Vol. 81

４．GSK の取り組み
製薬業界も自然との関わりは深く、イギリスの製薬企業である GSK（GlaxoSmithKline）は持続可能な調達と生物多様性に関連した目標を設定している。例えば同社は、2030 年までに持続可能な農業、森林、海洋由来の原材料を 100％にすることを目指しており、サプライチェーンにおける 17 の高リスクな原材料を特定している52。その中でも、紙の包装、パーム油の派生物、大豆および牛由来の製品に優先して取り組むことを表明しており、国際的な森林管理の認証を行う森林管理協議会の定めた紙包装の調
達基準への遵守や、RSPO によって設定された原則に基づくパーム油誘導体の開発に注力している。実際、外部機関との連携により、紙包装の 84％、パーム油の 88％までサプライチェーンの透明性を確保しており、責任ある調達プログラムを実践している53。
さらに同社では、2030 年までにネイチャー・ポジティブの達成を目指している。2021 年には、3 拠点で生物多様性に関するベースライン評価とアクションプランを試験的に実施し、2025 年までにはすべての拠点でアクションプランを策定する予定である。また、英国の Stevenage の拠点では、種と生息地の基準評価を行ったほか、研究機関でもある Kew 王立植物園と共同で景観計画を作成し54、草、木、原野など、拠点内の生物多様性を 39％増加させた。このパイロットプロジェクトをもとに、2025 年までにすべての GSK の拠点で測定可能かつ効果的な生物多様性計画を実施し、生息地の改善や、種の保護、土壌や水質を改善するプログラム、植樹、池のメンテナンスなどに投資を行う予定である。ここでも自社のサプライチェーンにとどまらず、ネイチャー・ポジティブの実現により、社会に貢献していく姿勢が確認できる。

《BOX 3》海外損害保険会社の取り組み
損害保険会社は多くの自然災害リスクを引き受けており、気候変動による影響が大きい業界として知られている。例えば、スイス再保険の推計によれば、2021 年に米国東部を襲ったハリケーン Ida やテキサス州を中心とした寒波 Uri などの自然災害により、同年は世界で推定 1,050 億ドルの保険損害が発生したとされる55。これは、1970 年以来 4 番目に高い水準であり、今後、気候変動による影響が拡大すると、被害額が増加すると予想されている。
このような自然災害による被害を緩和する意味においても、自然災害の誘発や激甚化を防ぐ意味においても、自然資本と自然災害の関係性に着目する動きがある。例えば、海岸や河川に隣接する森林やマングローブは防波堤や貯水池の役割を果たし、洪水被害の軽減にも貢献する。湿地帯の例にはなるが、2012 年に発生したハリケーン Sandy の際には、湿地帯のおかげで 6 億ドル超に相当する洪水被害を回避できたと推定されている56。実際、生態系の保護を進めることは、リスクの抑制につながるとの考え方が台頭しており、欧州の損害保険会社を中心に、森林保護や海洋（サンゴ礁）の保全といった自然資本に対する取り組みが広がっている57。
GSK, “ESG Performance Report 2021”, Mar. 2022.
前掲注 52。
54 Royal Botanic Garden Kew のウェブサイト(Visited Aug. 12th, 2022) <https://www.kew.org/about-us/history-of-kew>。
55 Swiss Re のウェブサイト(Visited Aug. 3rd, 2022) <https://www.swissre.com/media/press-release/nr-20211214-sigma-fullyear-2021-preliminary-natcat-loss-estimates.html>。
56 Siddharth Narayan et al., “Coastal wetlands and flood damage reduction: Using risk industry-based models to assess natural
defenses in the northeastern USA”, 2016.
57 浦上 純「損害保険業界における生物多様性取組の潮流について」（2022 年 6 月）
。
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SOMPO Institute Plus Report

Ⅳ．自然資本と企業価値の展望
1．カーボンニュートラルを目指す中での重要性の高まり
こうして各企業の取り組みを見てみると、自然資本に関して 2 つの傾向が見えてくる。ひとつは世界的にカーボンニュートラルへの転換が進められ、企業にも対応が求められる状況下において、自らが森林や土壌といった土地機能の復元・改良に投資し、大気中の GHG の吸収・除去を狙う動きである。1997
年に国連気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書をはじめ、以前から地
球温暖化を防止するために、森林や農地などによる GHG 吸収を活用する議論はなされてきた。ここにきて、企業レベルでもカーボンニュートラル目標を達成するため、NbS の活用が現実的な対応策として模索されている。実際、現在行われている事業から排出される GHG をゼロにできない以上、カーボン
ニュートラルを達成するためには、その事業を停止するか、低排出量化を目指しつつ排出された GHGを吸収する必要がある。将来的には大気中から直接 GHG を回収するダイレクト・エアー・キャプチャーのようなネガティブ・エミッション技術が普及する可能性はあるが58、例えば 2030 年という時間軸であれば、既存の手法の活用が合理的である。
さらに、GHG 排出に関するコストを考慮する必要がある。例えば、欧州の排出権取引先物価格をみても、足元では 2020 年初比で約 4 倍の水準に上昇している《図表 8》。今後も排出権の供給が減少すれば、価格は高止まりしやすくなる。
天候不順により再生可能エネルギーからのエネルギー供給が不足し、化石燃料を使用したエネルギー供給が多くなれば、オフセットするための需要も強くなる。加えて、より長期的な視点からカーボンオフセット価格の上昇を指摘する分析もある。コンサルティング会社のEY（Ernst & Young）が公表したレポートによれば、直近のオフセット価格は 1 トンあたり 25 ドルだが、想定される幾つかのシナリオに沿うと 2035 年にはクレジットの必要量が少なくとも 20 倍となり、価格の中央レンジは 80〜150 ドル、さら《図表 8》欧州の排出権取引先物価格の推移に 2050 年には 150～200 ドルまで上昇する可能性がある《図表 9》59。もちろんこの種の長期予測には不確実性が伴うが、炭素排出を削減するとともに、できる限り自社でオフセットする手段を確保するインセンティブは高まるだろう。カーボンニュ
ートラルという経営目標を達成するうえ

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も、自然資本を活用した GHG 吸収は企業

0にとって重要な手段になりつつある。そのため、どの企業にとっても、自然資本が今後の企業価値にも大きな影響を与える要

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でも、単にコストを抑制するという意味で（出典）Investing.com より SOMPO インスティチュート・プラス作成。

素となる可能性がある。

58 第 6 回グリーンイノベーション戦略推進会議 WG「ネガティブエミッション技術(NETs)について」（2021 年 1 月 21 日）。
59

EY, “Essential, expensive and evolving: The outlook for carbon credits and offsets”, 2022.

58

2022. 9. Vol. 81《図表 9》カーボンクレジット価格の長期予測（出典）EY, “Essential, expensive and evolving: The outlook for carbon credits and offsets”, 2022.

２．規制や情報開示に対する備え
もう一つは、自然に関する規制強化に先駆けて対応を進める企業の姿である。欧州で施行が見込まれる「森林破壊防止のためのデューディリジェンス」規則のみならず、今後は 30by30 のように自然資本の保全・保護が幅広い地域で求められることが予想される。そうした近い将来を想定した場合、自社の原材料調達や事業運営のリスクを把握し、どのような打ち手を打つのかが重要となってくる。また、規制には至らずとも、TNFD といった形で自然資本に関する情報開示が求められ、実質的に自然資本に配慮した経営がスタンダードになる可能性がある。TNFD では自然に関連したリスク・機会の把握や、対応戦略を示す必要があり、まずは自社の情報の整理が求められる。そうした新たなルールへの対応が遅れれば、投資家からの投資撤退（ダイベストメント）によって、企業価値が損なわれるリスクが想定される。さらに、自社に関する自然資本の活用状況の把握ができないと、取引先の要件を満たせず、サプ
ライチェーンから除外されるといった事態も発生しうる。一方で、TNFD の主眼はあくまでネイチャー・
ポジティブの達成である。自社が適切に自然資本を利用し、また維持・復元を通じて価値を創出しているプロセスが示せれば、外部からの評価を高められる。すでに環境などへの配慮を求めるステークホル
ダーは増えてきており、自然資本や環境への対応は差別化要因として付加価値を生む。そうした外部からの期待に応え、各社がベストプラクティスを積み重ねていく試みは、これまで以上に重要な意味を持つ。規制や情報開示への対応が迫られる中で、適切に自社のリスクと機会を把握し、対応していくことが求められている。
３．多様な評価方法の収斂
他方で、自然資本と企業価値の関係をより深化させていくために、関係者間の納得感が高い評価手法が欠かせない。その一つには自然資本の価値の可視化があり、例えば金銭価値に換算するケースが考えられる。企業が経営判断をするにあたって、その自然資本に投資するとどれだけ金銭的・非金銭的リターンがあるのかという視点は、選択肢を比較するうえでも不可欠である。自然資本が価値を生むのであれば、自然資本自体の金銭価値も一定の条件下で表現できるはずである。現に、経済価値を測る手法としては、環境財を市場財で置換する費用をもとに評価する代替法や、アンケートを用いて複数案から価格を導き出すコンジョイント分析などが用いられるケースがあるが、これだけでは十分ではない。先に59

SOMPO Institute Plus Report

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学・政策プラットフォーム（IPBES）が公表した報告書においても、自然に対する価値観が多様である一方、多くの政策立案では狭い範囲の価値しか考慮されていない点が指摘されている60。何を評価すべきか、どこを評価すべきか、どのように評価すべきかについては多様な論点が存在する。現在行われている定性的な評価も大事ではあるが、そうした評価手法にとらわれず、幅広いステークホルダーに受け入れられる手法へと収斂していくことが望まれる。
Ⅴ．おわりに
本稿では自然資本と企業価値の関係性を議論してきた。
「自然」というとやや漠然としており、一部の業界を除けばやや遠い世界の話に聞こえるが、自然を自然資本と定義し、企業活動に必要な資本と捉えると、企業がどれほど自然資本に依存し、活用してきたかを理解できるようになる。逆に当たり前のよ
うに考えられている自然資本が喪失した時に、企業が受ける影響は多大なものになる可能性がある。これまで企業は自然資本の再生可能な速度を超えて利用をしたり、自然の持つ多様な価値に気づかず、保全が不十分なまま開発を進めてきたケースもある。しかし、地球環境の持続可能性がますます重要となる中、自然資本への理解向上や自然を活かした利用・開発が求められる。まずはどこにリスクがあり、何が企業活動の制約になりうるのか。そして、自然資本をどのように活用していくことで企業価値を高められるのか、自問自答が欠かせない。
前半で指摘した通り、企業にステークホルダーが求めるものは多様化しており、企業は事業を通じて多くの課題に対処していく必要がある。カーボンニュートラルのように、企業の競争ルールが大きく変わる時、企業価値を維持・高めるための方法を検討し、自然資本を活用していくという発想が大切になる。今回は海外企業の事例を中心に取り上げてきたが、国内においても OECM の拡大を目指す動きや、
地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（J−クレジット）で森林由来のクレジット創出拡大に向けた制度変更が行われるなど61、自然資本を取り巻く環境は変わりつつある。もちろん、海外発の新たな規制や情報開示のルール変更によって、企業活動が制約を受けたり、企業価値を低く評価される可能性も増している。日本企業にとっても自然資本の活用は他人事ではなく、今後はその活用の巧拙によって企業価値が左右されるという認識を持つことが望まれる。
持続可能な社会を目指す中では、総論として自然資本の重要性を唱えるだけでなく、自然資本が企業価値に影響を与える要素になりつつあると、認識を改める必要がある。人々から必要とされる企業として評価され、将来の企業価値を高めていくためにも、まずは自社の自然資本との関わりを把握し、迅速な行動をとることが肝要である。

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公益財団法人地球環境戦略研究機関、環境省「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム 自然及びその便益に関する多様な価値の概念化に関する方法論的評価政策決定者向け要約」（2022 年 7 月）。
61 林野庁「J-クレジット制度における森林管理プロジェクトに係る制度の見直しについて」（2022 年 8 月 10 日）。

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