一般社団法人日本施設園芸協会施設園芸等燃料価格高騰対策実施要領 一部改正新旧対照表
改

正

後

改

正

前

一般社団法人日本施設園芸協会

一般社団法人日本施設園芸協会

施設園芸等燃料価格高騰対策実施要領

施設園芸等燃油価格高騰対策実施要領

第１章 総 則

第１章

（目的）

（目的）

第１条 この実施要領は、一般社団法人日本施設園芸協会（以下「本法人」という。）が施設園芸等燃料価格高騰対策事業費補助金交付等

第１条

総

則

この実施要領は、一般社団法人日本施設園芸協会（以下「本法人」という。）が施設園芸等燃油価格高騰対策実施要綱（平成２５要綱（令和４年１２月６日付４農産第 3092 号農林水産事務次官依命通知。以下、「交付等要綱」という。）及び施設園芸等燃料価格高騰

年２月２６日付け２４生産第２９００号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）、施設園芸等燃油価格高騰対策事業推進費

対策実施要領（平成２５年２月２６日付け２４生産第２９０２号農林水産省生産局長通知。以下「生産局要領」という。）に基づいて行補助金交付要綱（平成２５年２月２６日付け２４生産第２９０１号農林水産事務次官依命通知）及び施設園芸等燃油価格高騰対策実施要

う施設園芸等燃料価格高騰対策（以下「対策」という。）についての基本的事項を定め、もって本事業の円滑な運営に資することを目的

領（平成２５年２月２６日付け２４生産第２９０２号農林水産省生産局長通知。以下「生産局要領」という。）に基づいて行う施設園芸とする。

等燃油価格高騰対策（以下「対策」という。）についての基本的事項を定め、もって本事業の円滑な運営に資することを目的とする。
第２章 施設園芸等燃料価格高騰対策

第２章

施設園芸等燃油価格高騰対策

第１節 総 則第１節

（事業実施者となる協議会の承認）（事業実施者となる協議会の承認）

第２条 本法人は、対策の事業に係る事業実施者（以下「事業実施者」という。）として協議会（交付等要綱第４第２項に定めるものをい第２条う。以下同じ。）から承認の申請があった場合は、次項に定める要件を満たすことを確認し、これを承認するものとする。

総則

本法人は、対策の事業に係る事業実施者（以下「事業実施者」という。）として協議会（要綱第３の２の（１）に定めるものをいう。以下同じ。）から承認の申請があった場合は、次項に定める要件を満たすことを確認し、これを承認するものとする。

２ （略）

２ （略）

第３条 （略）

第３条（対策資金の造成に対する補助等）（対策資金の造成に対する補助等）

第４条 本法人は、事業実施者が行う、次に掲げる対策の事業の実施に必要な資金（以下「対策資金」という。）の造成につき補助する。

第４条（１）施設園芸セーフティネット構築事業（交付等要綱第４第 1 項第 1 号に掲げる事業をいう。以下同じ。）（１）施設園芸セーフティネット構築事業（要綱第３の１の（１）に掲げる事業をいう。以下同じ。）（２）茶セーフティネット構築事業（同第２号に掲げる事業をいう。以下同じ。）（２）茶セーフティネット構築事業（同（２）に掲げる事業をいう。以下同じ。）（３）推進事業（同３号に掲げる事業をいう。以下同じ。）（３）推進事業（同（３）に掲げる事業をいう。以下同じ。）

２ 前項各号の事業の本法人から事業実施者に対する補助率は、定額とする。

２

第５条 （略）第５条 （略）（事業年度及び実施期間）（事業年度及び実施期間）

第６条 対策における事業年度は、施設園芸に係る事業については当該年の７月から翌年６月までとし、茶に係る事業については当該年の第６条

１月から１２月までとする。
２ 対策の実施期間は、施設園芸セーフティネット構築事業においては、平成２５年２月１日から令和８年６月３０日までとし、推進事業（略）

本法人は、事業実施者が行う、次に掲げる対策の事業の実施に必要な資金（以下「対策資金」という。）の造成につき補助する。

前項各号の事業の本法人から事業実施者に対する補助率は、定額とする。

対策における事業年度は、施設園芸に係る事業については当該年の７月から翌年６月まで（令和元年の事業年度にあっては、令和元年５月から翌年６月まで）とし、茶に係る事業については当該年の１月から１２月までとする。
２対策の実施期間は、施設園芸セーフティネット構築事業においては、平成２５年２月１日から令和５年６月３０日までとし、推進事業

においては、平成２５年２月２６日から令和８年９月３０日までとし、茶セーフティネット構築事業及び推進事業の茶に係る事業においにおいては、平成２５年２月２６日から令和５年９月３０日までとし、茶セーフティネット構築事業及び推進事業の茶に係る事業においては、平成２７年１月９日から令和８年１月３１日までとする。

ては、平成２７年１月９日から令和５年１月３１日までとする。

また、農産局長が特に認めた場合にあっては、本事業の実施期間を延長することができる。

また、農産局長が特に認めた場合にあっては、本事業の実施期間を延長することができる。

（支援対象者）（支援対象者）

第７条 施設園芸セーフティネット構築事業及び茶セーフティネット構築事業の支援対象者は、交付等要綱第４第３項に定める者であっ

第７条て、以下の要件を満たすものとする。
（１）事業参加者が野菜、果樹又は花きの施設園芸若しくは茶業（以下「施設園芸等という。」）を営む者であり、そのことが書面等により確認できること。なお、茶にあっては自ら茶加工を行う農家又は農家の委託を受けて茶加工を行う農業協同組合等とする。
（２）事業参加者が３戸以上又は農業従事者（農業（販売・加工等を含む。）の常時従業者（原則年間 150 日以上）を言う。以下同じ。）
が５名以上であること。ただし、事業開始後にやむを得ず事業参加者が３戸に満たなくなった場合又は農業従事者が５名に満たなくなった場合には、新たに参加者を募ること等により、事業参加者が３戸以上又は農業従事者が５名以上となるよう努めること。

施設園芸セーフティネット構築事業及び茶セーフティネット構築事業の支援対象者は、要綱第３の３に定める者であって、以下の要件を満たすものとする。
（１）事業参加者が野菜、果樹又は花きの施設園芸若しくは茶業（以下「施設園芸等という。」）を営む者であり、そのことが書面等により確認できること。なお、茶にあっては自ら茶加工を行う農家又は農家の委託を受けて茶加工を行う農業協同組合等とする。
（２）事業参加者が３戸以上又は農業従事者（農業（販売・加工等を含む。）の常時従業者（原則年間150日以上）を言う。以下同じ。）
が５名以上であること。ただし、事業開始後にやむを得ず事業参加者が３戸に満たなくなった場合又は農業従事者が５名に満たなくなった場合には、新たに参加者を募ること等により、事業参加者が３戸以上又は農業従事者が５名以上となるよう努めること。

（３）燃料使用量の省エネルギー化又は燃料コストの変動抑制（以下「省エネルギー等対策」という。）推進計画（生産局要領第５の２に（３）燃油使用量の省エネルギー化又は燃油コストの変動抑制（以下「省エネルギー等対策」という。）推進計画（生産局要領第５の２に定めるものをいう。以下同じ。）を定め、計画期間内に事業参加者の燃料使用量を１５％以上削減する等の目標を掲げるとともに、取定めるものをいう。以下同じ。）を定め、計画期間内に事業参加者の燃油使用量を１５％以上削減する等の目標を掲げるとともに、取組内容等からその達成が確実であると認められること。

組内容等からその達成が確実であると認められること。

（４）（略）（４）（略）（業務方法書）（業務方法書）第８条 事業実施者は、第４条第１項に掲げる事業に係る補助金又は補填金の交付を行おうとするときは、事業の実施等に係る業務方法書

第８条を作成し、別紙様式第４号により本法人にその承認を申請しなければならない。
２ 本法人は、前項により事業実施者から業務方法書の承認の申請を受けた場合において、次に掲げる事項が適正に定められているときで事業実施者は、第４条第１項に掲げる事業に係る補助金又は補填金の交付を行おうとするときは、事業の実施等に係る業務方法書を作成し、別紙様式第４号により本法人にその承認を申請しなければならない。
２

なければ、これを承認しないものとする。

本法人は、前項により事業実施者から業務方法書の承認の申請を受けた場合において、次に掲げる事項が適正に定められているときでなければ、これを承認しないものとする。

（１）施設園芸等燃料価格高騰対策事業資金の管理に関する事項（１）施設園芸等燃油価格高騰対策事業資金の管理に関する事項（２）～（７）（略）（２）～（７）（略）

３ （略）

３ （略）

（事業実施手続）（事業実施手続）第９条 （略）第９条

２ 事業実施者は、前項の事業実施計画の提出にあたり、あらかじめ、支援対象者から提出された省エネ計画等について次に掲げる項目を

２（略）

事業実施者は、前項の事業実施計画の提出にあたり、あらかじめ、支援対象者から提出された省エネ計画等について次に掲げる項目を全て満たすかどうかについて審査し、次に掲げる項目を全て満たすと認められた省エネ計画等を踏まえ、事業実施者の事業実施計画を作全て満たすかどうかについて審査し、次に掲げる項目を全て満たすと認められた省エネ計画等を踏まえ、事業実施者の事業実施計画を作成するものとする。

成するものとする。

（１）取組の内容が対策の趣旨に沿っていること。

（１）取組の内容が対策の趣旨に沿っていること。

（２）省エネルギー等対策推進計画において、次のア、イ又はウの場合に応じて、それぞれ当該ア、イ又はウに定める目標を掲げており、（２）省エネルギー等対策推進計画において、次のア又はイの場合に応じて、それぞれ当該ア又はイに定める目標を掲げており、取組内容

取組内容等からその達成が確実であると見込まれること。

等からその達成が確実であると見込まれること。

なお、省エネルギー等対策推進計画の目標達成に向け不断に取り組むこととともに、民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して、燃なお、省エネルギー等対策推進計画の目標達成に向け不断に取り組むこととともに、民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して、燃料コストの変動の抑制に取り組むことが望ましい。

油コストの変動の抑制に取り組むことが望ましい。

ア 第 1 期目として、計画を策定した場合：策定事業年度の翌々事業年度までの 3 年間に、１０a 当たり燃料使用量を１５％以上削減すアることにより、燃料価格の変動が経営に及ぼす影響を緩和すること。ただし、茶に係る省エネルギー等対策推進計画については、１工令和２事業年度以降に計画を策定した場合：策定事業年度の翌々事業年度までに、１０a当たり燃油使用量を１５％以上削減する

ことにより、燃油価格の変動が経営に及ぼす影響を緩和すること。ただし、茶に係る省エネルギー等対策推進計画については、１工

場当たり燃料使用量を 15％以上削減することにより、燃料価格の変動が経営に及ぼす影響を緩和すること。

場当たり燃油使用量を15％以上削減することにより、燃油価格の変動が経営に及ぼす影響を緩和すること。

イ 継続して第 2 期目に取り組んでいる場合：策定事業年度の翌々事業年度までに、（ア）又は（イ）のいずれか一つに取り組むことイ

令和元事業年度までに計画を策定し、継続して取り組んでいる場合：策定事業年度の翌々事業年度までに、（ア）から（ウ）まで

により、燃料価格の変動が経営に及ぼす影響を緩和すること。

のいずれか一つに取り組むことにより、燃油価格の変動が経営に及ぼす影響を緩和すること。

（ア）１０a 当たり燃料使用量を更に１５％以上削減。ただし、茶に係る省エネルギー等対策推進計画については１工場当たり燃料使（ア）１０a当たり燃油使用量を更に１５％以上削減。ただし、茶に係る省エネルギー等対策推進計画については１工場当たり燃油

用量を更に１５％以上削減。

使用量を更に１５％以上削減。

（イ）単位生産量当たり燃料使用量を１５％以上削減。

（イ）単位生産量当たり燃油使用量を１５％以上削減。

ウ 継続して第３期目以降も取り組んでいる場合（第１期の計画（当該対策において初めて作成した計画（変更を含む。）。以下同（ウ）当初計画（当該対策において初めて作成した計画（変更を含む。））から計３０％以上の燃油使用量削減を達成した者は、こじ。）から計 30％以上の燃料使用量削減を達成した場合に限る。）：第１期の計画から計 30％以上の燃料使用量の削減を維持した上れらの削減を維持した上で、自身の削減目標を定め、更なる省エネルギー等対策に不断に取り組むこと。

で、自身の削減目標を新たに定め、更なる省エネルギー等対策に不断に取り組むこと。
（３）（略）（３）（略）（４）（略）（４）（略）

３～６ （略）

３～６ （略）

第１０条～第１３条（略）第１０条～第１３条（略）（事業実施状況の報告）（事業実施状況の報告）

第１４条 事業実施者は、目標年度までの間、各事業年度の実施状況を、翌事業年度の９月末日（茶にあっては当該事業年度の３月末日）

第１４条

までに別紙様式第７号により本法人に報告するものとする。

事業実施者は、目標年度までの間、各事業年度の実施状況を、翌事業年度の９月末日（茶にあっては当該事業年度の３月末日）までに別紙様式第７号により本法人に報告するものとする。

なお、第９条第１項により事業実施計画で定めた省エネルギー等対策に関する目標については、目標年度における燃料使用量の削減等

なお、第９条第１項により事業実施計画で定めた省エネルギー等対策に関する目標については、目標年度における燃油使用量の削減等の実績に基づき目標の達成状況等を報告するものとする。

の実績に基づき目標の達成状況等を報告するものとする。

２ 本法人は、事業実施者の報告を取りまとめ、速やかに農産局長に報告するものとする。

２

本法人は、事業実施者の報告を取りまとめ、速やかに農産局長に報告するものとする。

第１５条 （略）第１５条 （略）第２節 施設園芸セーフティネット構築事業

第２節（セーフティネット事業の内容）（セーフティネット事業の内容）

第１６条 施設園芸セーフティネット構築事業（以下、「セーフティネット事業」という。）は、事業実施者が、燃料価格が高騰した場合

第１６条

施設園芸セーフティネット構築事業
施設園芸セーフティネット構築事業（以下、「セーフティネット事業」という。）は、事業実施者が、燃油価格が高騰した場合に、施設園芸農業者の経営に及ぼす影響を緩和するため、野菜、果樹及び花きの施設園芸を営む農業者に対し補填金を交付する事業とすに、施設園芸農業者の経営に及ぼす影響を緩和するため、野菜、果樹及び花きの施設園芸を営む農業者に対し補填金を交付する事業とする。

る。

（対象油種及び対象期間）（対象油種及び対象期間）

第１７条

第１７条

１ 対象燃料施設園芸セーフティネット構築事業は、施設園芸の用に供するＡ重油、灯油、ＬＰガス（プロパンガス）及びＬＮＧ（都市ガス）（以下、「施設園芸用燃料」という。）を対象とする。なお、本事業で使用する燃料価格については、以下のとおりとする。

セーフティネット事業は、施設園芸の用に供するＡ重油及び灯油（以下「施設園芸用燃油」という。）を対象とし、原則として、施設園芸における燃油需要期である１１月から翌年４月までの間（以下「加温期間」という。）を対象期間とする。
ただし、生産局要領別紙１-１の第２の２のただし書きに基づき、事業実施者からの申請があって本法人が認める場合は、支援対象者
は、産地の作型等を勘案して、事業年度の１０月から翌年６月までの間から、月を単位として１月又は連続する２月以上の期間を対象期間として選択することができる。
対象燃料

指標

単位

Ａ重油

農業物価統計調査

円/リットル

灯油

A 重油価格×1.06

円/リットル

ＬＰガス

卸売価格円/キログラム（日本ＬＰガス協会調査）
ＬＮＧ

ＬＮＧ輸入価格（円/kg）3 か月平均÷

円/立法メートル

0.895
２ 対象期間原則として、施設園芸における燃料需要期である 11 月から翌年４月までの間（以下「加温期間」という。）を対象期間とする。
ただし、支援対象者は、産地の作型等を勘案して、事業年度の 10 月から翌年６月までの間から、月を単位として１月又は連続する２月以上の期間を対象期間として選択することができる。
（加入契約等）（加入契約等）第１８条 セーフティネット（農業者と国の拠出により資金を造成し、燃料価格の急上昇が経営に及ぼす影響を緩和するための補填金を当

第１８条

セーフティネット（農業者と国の拠出により資金を造成し、燃油価格の急上昇が経営に及ぼす影響を緩和するための補填金を当該資金から交付する仕組みをいう。以下同じ。）に加入しようとする支援対象者と事業実施者による契約等については、次によるものと該資金から交付する仕組みをいう。以下同じ。）に加入しようとする支援対象者と事業実施者による契約等については、次によるものと

する。

する。

（１）事業実施者は、セーフティネットに加入しようとする支援対象者からの申込みに基づき、当該支援対象者との間に積立契約を締結す（１）事業実施者は、セーフティネットに加入しようとする支援対象者からの申込みに基づき、当該支援対象者との間に積立契約を締結す

るものとする。積立契約を締結した場合は、当該積立契約を締結した支援対象者に対して、参考様式第①号により積立契約完了通知をるものとする。積立契約を締結した場合は、当該積立契約を締結した支援対象者に対して、参考様式第①号により積立契約完了通知を送付するものとする。また、第３号のなお書きにより積立契約の更新を行う場合も同様の手続きを行うものとする。

送付するものとする。また、第３号のなお書きにより積立契約の更新を行う場合も同様の手続きを行うものとする。
（２）事業実施者は、前号の積立契約について、事前に次の内容を明らかにしておくものとする。

（２）事業実施者は、前号の積立契約について、事前に次の内容を明らかにしておくものとする。

ア 施設園芸用燃料購入数量の設定に関する事項

ア

施設園芸用燃油購入数量の設定に関する事項

イ 施設園芸用燃料価格差補填金（燃料価格の急上昇が施設園芸農業者の経営に及ぼす影響を緩和するための補填金をいう。以下同イ

施設園芸用燃油価格差補填金（燃油価格の急上昇が施設園芸農業者の経営に及ぼす影響を緩和するための補填金をいう。以下同じ。）に係る補填積立金（以下「燃油補填積立金」という。）の納入に関する事項

じ。）に係る補填積立金（以下「燃料補填積立金」という。）の納入に関する事項
ウ 施設園芸用燃料購入数量の報告に関する事項

ウ

施設園芸用燃油購入数量の報告に関する事項

エ 施設園芸用燃料価格差補填金の交付に関する事項

エ

施設園芸用燃油価格差補填金の交付に関する事項

オ 施設園芸用燃料価格差補填金の返還等に関する事項

オ

施設園芸用燃油価格差補填金の返還等に関する事項

カ 契約の解約等に関する事項

カ

契約の解約等に関する事項

キ 契約対象期間

キ

契約対象期間ク 個人情報の保護に関する事項

ク

個人情報の保護に関する事項

ケ その他契約の適正かつ円滑な履行のために必要な事項

ケ

その他契約の適正かつ円滑な履行のために必要な事項（３）第１号の積立契約の期間は、原則として、積立契約成立の日又は当該契約の対象期間の開始日のうちいずれか早い日から、第６条第（３）第１号の積立契約の期間は、原則として、積立契約成立の日又は当該契約の対象期間の開始日のうちいずれか早い日から、第６条第２項に定める対策の実施期間の末日までの期間とする。なお、既に締結済みの積立契約については、契約を更新することにより、積立２項に定める対策の実施期間の末日までの期間とする。なお、既に締結済みの積立契約については、契約を更新することにより、積立契約の期間を延長することができるものとする。

契約の期間を延長することができるものとする。
２ 事業実施者は、第１項によりセーフティネットに加入しようとする支援対象者（以下「加入申込者」という）又は前項の規定により事２

業実施者と積立契約を締結した支援対象者（以下「加入者」という。）から、施設園芸用燃油価格差補填金（以下「燃油補填金」という業実施者と積立契約を締結した支援対象者（以下「加入者」という。）から、施設園芸用燃料価格差補填金（以下「燃料補填金」とい。）の対象となる燃油購入数量の申込みを受け、これを決定するものとする。

う。）の対象となる燃料購入数量の申込みを受け、これを決定するものとする。
３ 前項により燃料購入数量の申込みを行う支援対象者は、燃料補填金に係る積立金の積立方式について、その構成員の事業参加者ごとに、下表の選択肢からいずれかを選択した上で、その対象となる燃料購入数量を申し込むものとする。
なお、７中５平均とは、過去７年間の加温期間平均価格のうち最高値１年分と最安値１年分を除いた５年の平均価格をいう。以下同事業実施者は、第１項によりセーフティネットに加入しようとする支援対象者（以下「加入申込者」という）又は前項の規定により事

３

前項により燃油購入数量の申込みを行う支援対象者は、燃油補填金に係る積立金の積立方式について、その構成員の事業参加者ごとに、下表の選択肢からいずれかを選択した上で、その対象となる燃油購入数量を申し込むものとする。なお、灯油の場合は、Ａ重油価格からの換算式（灯油価格＝Ａ重油価格×1.06）により換算を行うものとする。
なお、７中５平均とは、過去７年間の加温期間平均Ａ重油価格のうち最高値１年分と最安値１年分を除いた５年の平均価格をいう。以

じ。

下同じ。
選択肢（積立方式）

積立額の算出式

燃料価格の 115％相当までの高騰に備え積み立てる場合

７中５平均×(115％－100％）×燃料購入数量×１/2

選択肢（積立方式）

積立額の算出式（単価はＡ重油）

燃料価格の 130％相当までの高騰に備え積み立てる場合

７中５平均×(130％－100％）×燃料購入数量×1/2

燃油価格の115％相当までの高騰に備え積み立てる場合

７中５平均×(115％－100％）円/リットル×燃油購入数量×１/2

燃料価格の 150％相当までの高騰に備え積み立てる場合

７中５平均×(150％－100％）×燃料購入数量×1/2

燃油価格の130％相当までの高騰に備え積み立てる場合

７中５平均×(130％－100％）円/リットル×燃油購入数量×1/2

燃料価格の 170％相当までの高騰に備え積み立てる場合

７中５平均×(170％－100％)×燃料購入数量×1/2

燃油価格の150％相当までの高騰に備え積み立てる場合

７中５平均×(150％－100％）円/リットル×燃油購入数量×1/2

燃油価格の170％相当までの高騰に備え積み立てる場合

７中５平均×(170％－100％)円/リットル×燃油購入数量×1/2（施設園芸用燃料価格差補填金の交付）（施設園芸用燃油価格差補填金の交付）

第１９条 燃料補填金の交付は、第１７条第２項に定める対象期間の各月ごとに、当該月の指標が発動基準価格（７中５平均にセーフティ

第１９条

燃油補填金の交付は、第１７条に定める対象期間の各月ごとに、当該月のＡ重油全国平均価格（「農業物価統計調査」（農林水ネット発動の基準となる率 100％を乗じて算出した額）を超えた場合に行うものとする。なお、各月の燃料補填金交付の有無及び補填対象 産省大臣官房統計部公表）による。）が発動基準価格（７中５平均にセーフティネット発動の基準となる率100％を乗じて算出した額）を超えた場合に行うものとする。なお、各月の燃油補填金交付の有無及び補填対象の割合については本法人が農産局長と協議の上で決定し、の割合については本法人が農産局長と協議の上で決定し、事業実施者に通知するものとする。
事業実施者に通知するものとする。

２ 本法人は、燃料補填金の交付を行う場合には、当該月の燃料補填金の単価を、次に掲げる算式により算出した額を限度として定め、農２産局長の承認を得て、事業実施者に通知するものとする。

本法人は、燃油補填金の交付を行う場合には、当該月の燃油補填金の単価を、次に掲げる算式により算出した額を限度として定め、農産局長の承認を得て、事業実施者に通知するものとする。なお、灯油の場合は、Ａ重油価格からの換算式（灯油価格＝Ａ重油価格×1.06）により換算を行う。

補填金単価＝当該月の指標価格－発動基準価格
３ 補填対象の燃料数量は、原則として当該月の燃料購入数量の 70％とする。

燃油補填金単価(円/ﾘｯﾄﾙ)=当該月のＡ重油全国平均価格－発動基準価格
３

ただし、事業実施者から対象期間の地域ごとの平均気温等を勘案し、補填対象の割合の特別な設定の申し出が事業年度当初の事業実施計

補填対象の燃油数量は、原則として当該月の燃油の購入数量の70％とする。
ただし、事業実施者から対象期間の地域ごとの平均気温等を勘案し、補填対象の割合の特別な設定の申し出が事業年度当初の事業実施

画書にあり、本法人が特に必要と認める場合にあっては、次のとおりとすることができる。

計画書にあり、本法人が特に必要と認める場合にあっては、次のとおりとすることができる。

（１）当該地域の当該月の平均気温が平年比－0.1℃以上－0.5℃未満の場合、80％（１）当該地域の当該月の平均気温が平年比－0.1℃以上－0.5℃未満の場合、80％（２）当該地域の当該月の平均気温が平年比－0.5℃以上－1.0℃未満の場合、90％（２）当該地域の当該月の平均気温が平年比－0.5℃以上－1.0℃未満の場合、90％（３）当該地域の当該月の平均気温が平年比－1.0℃以上の場合、100％（３）当該地域の当該月の平均気温が平年比－1.0℃以上の場合、100％

４ 次のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、補填対象の割合を 100％とする。

４（１）当該月の燃料価格が前事業年度の加温期間における平均燃料価格の 111％以上であること。

（１）当該月の燃油価格が前事業年度の加温期間における平均燃油価格の111％以上であること。

（２）当該月の燃料価格が前々事業年度の同期同価格の 122％以上であること。

（２）当該月の燃油価格が前々事業年度の同期同価格の122％以上であること。

（３）当該月の燃料価格が前々々事業年度の同期同価格の 133％以上であること。

（３）当該月の燃油価格が前々々事業年度の同期同価格の133％以上であること。

５ 事業実施者が支援対象者に交付する燃料補填金の額は、次に掲げる算式により算出された額とし、対策資金の範囲内において、各支援

５

対象者及びその事業参加者ごとに、当該燃料補填金の交付日における燃料補填積立金残高（当該燃料補填金を交付しようとする月の前月

次のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、補填対象の割合を100％とする。

事業実施者が支援対象者に交付する燃油補填金の額は、次に掲げる算式により算出された額とし、対策資金の範囲内において、各支援対象者及びその事業参加者ごとに、当該燃油補填金の交付日における燃油補填積立金残高（当該燃油補填金を交付しようとする月の前月までの燃料補填金が未交付の場合は、当該燃料補填積立金残高からその額を差し引いた額）の２倍を限度とする。

までの燃油補填金が未交付の場合は、当該燃油補填積立金残高からその額を差し引いた額）の２倍を限度とする。

補填金の交付額＝補填金単価×補填対象の燃料数量

補填金の交付額＝補填金単価×補填対象の燃油数量（補助金の額）（補助金の額）第２０条 本法人が事業実施者の対策資金造成に対して交付する補助金の額は、当該事業実施者が交付する燃料補填金の総額の２分の１の第２０条

本法人が事業実施者の対策資金造成に対して交付する補助金の額は、当該事業実施者が交付する燃油補填金の総額の２分の１の額と、当該事業実施者が燃料補填金の交付に充てるために本法人以外の者からの積立金等により造成した資金の額とのいずれか低い額を額と、当該事業実施者が燃油補填金の交付に充てるために本法人以外の者からの積立金等により造成した資金の額とのいずれか低い額を限度とする。

限度とする。

（事業実施計画の手続）（事業実施計画の手続）

第２１条 セーフティネット事業の事業実施計画の承認等の手続きは、次によるものとする。

第２１条（１）事業実施者は、第１８条第１項第２号に基づき事前に積立契約の内容を示した上で、セーフティネットの加入申込者から、参考様式（１）事業実施者は、第１８条第１項第２号に基づき事前に積立契約の内容を示した上で、セーフティネットの加入申込者から、参考様式

第②号により同条第１項第１号に定める積立契約の申込み受けるとともに、加入申込者及び加入者から、参考様式第③号により同条第第②号により同条第１項第１号に定める積立契約の申込み受けるとともに、加入申込者及び加入者から、参考様式第③号により同条第２項に定める燃料購入数量の申込みを受けるものとする。

セーフティネット事業の事業実施計画の承認等の手続きは、次によるものとする。

２項に定める燃油購入数量の申込みを受けるものとする。

（２）～（４）（略）（２）～（４）（略）（補助金の交付の申請及び支払等の手続）（補助金の交付の申請及び支払等の手続）

第２２条 セーフティネット事業の補助金交付の申請等の手続は、以下により行うものとする。

第２２条（１）前条により事業実施計画の承認を受けた事業実施者は、当該事業年度の事業資金の造成に必要な補助金の交付申請兼支払請求書を別（１）前条により事業実施計画の承認を受けた事業実施者は、当該事業年度の事業資金の造成に必要な補助金の交付申請兼支払請求書を別紙様式第９号により作成し、本法人へ提出するものとする。
（２）事業実施者は、原則として、前号により補助金の交付申請兼支払請求を行う前に、加入者から、当該年度の燃料補填金に係る積立金を、事業実施者が定める手続に従って納入させるものとする。

セーフティネット事業の補助金交付の申請等の手続は、以下により行うものとする。

紙様式第９号により作成し、本法人へ提出するものとする。
（２）事業実施者は、原則として、前号により補助金の交付申請兼支払請求を行う前に、加入者から、当該年度の燃油補填金に係る積立金を、事業実施者が定める手続に従って納入させるものとする。

（３）（略）（３）（略）（事業実施状況の報告）（事業実施状況の報告）

第２３条 事業実施者は、事業実施期間中の各事業年度において、対策資金の造成状況及び燃料補填金の交付実績を含む実施状況を、第１第２３条

４条により本法人に報告するものとする。

事業実施者は、事業実施期間中の各事業年度において、対策資金の造成状況及び燃油補填金の交付実績を含む実施状況を、第１４条により本法人に報告するものとする。

第３節 茶セーフティネット構築事業

第３節（セーフティネット事業の内容）（セーフティネット事業の内容）

第２４条 茶セーフティネット構築事業（以下、「茶セーフティネット事業」という。）は、事業実施者が、燃料価格が高騰した場合に、第２４条

茶農業者の経営に及ぼす影響を緩和するため、茶を営む農業者に対し補填金を交付する事業とする。

茶セーフティネット構築事業
茶セーフティネット構築事業（以下、「茶セーフティネット事業」という。）は、事業実施者が、燃油価格が高騰した場合に、茶農業者の経営に及ぼす影響を緩和するため、茶を営む農業者に対し補填金を交付する事業とする。

（対象油種及び対象期間）（対象油種及び対象期間）

第２５条

第２５条

１ 対象燃料茶セーフティネット構築事業は、茶加工用に供するＡ重油、ＬＰガス（プロパンガス）及びＬＮＧ（都市ガス）（以下「茶加工用燃料」

茶セーフティネット事業は、茶加工用に供するＡ重油（以下「茶加工用燃油」という。）を対象とし、原則として、茶加工における燃油需要期である４月から１０月までの間を対象期間とする。

という。）を対象とする。なお、本事業で使用する燃料価格については、以下のとおりとする。
対象燃料

指標

単位

Ａ重油

農業物価統計調査

円/リットル

ＬＰガス
ＬＮＧ

卸売価格
（日本ＬＰガス協会調査）
ＬＮＧ輸入価格（円/kg）3 か月平均÷
0.895

円/キログラム円/立方メートル

２ 対象期間原則として、茶加工の燃料需要期である４月から 10 月までの間を対象期間とする。

（加入契約等）（加入契約等）第２６条 セーフティネット（農業者と国の拠出により資金を造成し、燃料価格の急上昇が経営に及ぼす影響を緩和するための補填金を当

第２６条

セーフティネット（農業者と国の拠出により資金を造成し、燃油価格の急上昇が経営に及ぼす影響を緩和するための補填金を当該資金から交付する仕組みをいう。以下同じ。）に加入しようとする支援対象者と事業実施者による契約等については、次によるものと該資金から交付する仕組みをいう。以下同じ。）に加入しようとする支援対象者と事業実施者による契約等については、次によるものと

する。

する。

（１）事業実施者は、セーフティネットに加入しようとする支援対象者からの申込みに基づき、当該支援対象者との間に積立契約を締結す（１）事業実施者は、セーフティネットに加入しようとする支援対象者からの申込みに基づき、当該支援対象者との間に積立契約を締結す

るものとする。積立契約を締結した場合は、当該積立契約を締結した支援対象者に対して、参考様式第①号により積立契約完了通知を送るものとする。積立契約を締結した場合は、当該積立契約を締結した支援対象者に対して、参考様式第①号により積立契約完了通知を送付するものとする。また、第３号のなお書きにより積立契約の更新を行う場合も同様の手続きを行うものとする。

付するものとする。また、第３号のなお書きにより積立契約の更新を行う場合も同様の手続きを行うものとする。
（２）事業実施者は、前号の積立契約について、事前に次の内容を明らかにしておくものとする。

（２）事業実施者は、前号の積立契約について、事前に次の内容を明らかにしておくものとする。

ア 茶加工用燃料購入数量の設定に関する事項

ア

茶加工用燃油購入数量の設定に関する事項

イ 茶加工用燃料価格差補填金（燃料価格の急上昇が茶農業者の経営に及ぼす影響を緩和するための補填金をいう。以下同じ。）に係

イ

茶加工用燃油価格差補填金（燃油価格の急上昇が茶農業者の経営に及ぼす影響を緩和するための補填金をいう。以下同じ。）に係る補填積立金（以下「燃油補填積立金」という。）の納入に関する事項

る補填積立金（以下「燃料補填積立金」という。）の納入に関する事項
ウ 茶加工用燃料購入数量の報告に関する事項

ウ

茶加工用燃油購入数量の報告に関する事項

エ 茶加工用燃料価格差補填金の交付に関する事項

エ

茶加工用燃油価格差補填金の交付に関する事項

オ 茶加工用燃料価格差補填金の返還等に関する事項

オ

茶加工用燃油価格差補填金の返還等に関する事項

カ 契約の解約等に関する事項

カ

契約の解約等に関する事項

キ 契約対象期間

キ

契約対象期間ク 個人情報の保護に関する事項

ク

個人情報の保護に関する事項

ケ その他契約の適正かつ円滑な履行のために必要な事項

ケ

その他契約の適正かつ円滑な履行のために必要な事項（３）（略）（３）（略）

２ 事業実施者は、第１項によりセーフティネットに加入しようとする支援対象者（以下「加入申込者」という）又は前項の規定により事

２

事業実施者は、第１項によりセーフティネットに加入しようとする支援対象者（以下「加入申込者」という）又は前項の規定により事業実施者と積立契約を締結した支援対象者（以下「加入者」という。）から、茶加工用燃料価格差補填金（以下「燃料補填金」とい業実施者と積立契約を締結した支援対象者（以下「加入者」という。）から、茶加工用燃油価格差補填金（以下「燃油補填金」という。

う。）の対象となる燃料購入数量の申込みを受け、これを決定するものとする。

）の対象となる燃油購入数量の申込みを受け、これを決定するものとする。

３ 前項により燃料購入数量の申込みを行う支援対象者は、燃料補填金に係る積立金の積立方式について、その構成員の事業参加者ごと

３

前項により燃油購入数量の申込みを行う支援対象者は、燃油補填金に係る積立金の積立方式について、その構成員の事業参加者ごとに、下表の選択肢からいずれかを選択した上で、その対象となる燃油購入数量を申し込むものとする。

に、下表の選択肢からいずれかを選択した上で、その対象となる燃料購入数量を申し込むものとする。

なお、７中５平均とは、過去７年間の対象期間平均Ａ重油価格のうち最高値１年分と最安値１年分を除いた５年の平均価格をいう。以なお、７中５平均とは、過去７年間の対象期間平均価格のうち最高値１年分と最安値１年分を除いた５年の平均価格をいう。以下同

下同じ。

じ。
選択肢（積立方式）

積立額の算出式

選択肢（積立方式）

積立額の算出式（単価はＡ重油）

燃料価格の 115％相当までの高騰に備え積み立てる場合

７中５平均×(115％－100％）×燃料購入数量×１/2

燃油価格の115％相当までの高騰に備え積み立てる場合

７中５平均×(115％－100％）円/リットル×燃油購入数量×１/2

燃料価格の 130％相当までの高騰に備え積み立てる場合

７中５平均×(130％－100％）×燃料購入数量×1/2

燃油価格の130％相当までの高騰に備え積み立てる場合

７中５平均×(130％－100％）円/リットル×燃油購入数量×1/2

燃料価格の 150％相当までの高騰に備え積み立てる場合

７中５平均×(150％－100％）×燃料購入数量×1/2

燃油価格の150％相当までの高騰に備え積み立てる場合

７中５平均×(150％－100％）円/リットル×燃油購入数量×1/2

７中５平均×(170％－100％)×燃料購入数量×1/2

燃油価格の170％相当までの高騰に備え積み立てる場合

７中５平均×(170％－100％)円/リットル×燃油購入数量×1/2

燃料価格の 170％相当までの高騰に備え積み立てる場合（茶加工用燃料価格差補填金の交付）（茶加工用燃油価格差補填金の交付）

第２７条 燃料補填金の交付は、第２５条に定める対象期間の各月ごとに、当該月の指標が発動基準価格（７中５平均にセーフティネット

第２７条

燃油補填金の交付は、第２５条に定める対象期間の各月ごとに、当該月のＡ重油全国平均価格（「農業物価統計調査」（農林水発動の基準となる率 100％を乗じて算出した額）を超えた場合に行うものとする。なお、各月の燃料補填金交付の有無及び補填対象の割合

産省大臣官房統計部公表）による。）が発動基準価格（７中５平均にセーフティネット発動の基準となる率100％を乗じて算出した額）については本法人が農産局長と協議の上で決定し、事業実施者に通知するものとする。

を超えた場合に行うものとする。なお、各月の燃油補填金交付の有無及び補填対象の割合については本法人が農産局長と協議の上で決定し、事業実施者に通知するものとする。

２ 本法人は、燃料補填金の交付を行う場合には、当該月の燃料補填金の単価を、次に掲げる算式により算出した額を限度として定め、農２産局長の承認を得て、事業実施者に通知するものとする。

産局長の承認を得て、事業実施者に通知するものとする。

燃油補填金単価(円/ﾘｯﾄﾙ)=当該月のＡ重油全国平均価格－発動基準価格

補填金単価＝当該月の指標価格－発動基準価格
３ 補填対象の燃料数量は、原則として当該月の燃料の購入数量の 70％とする。

本法人は、燃油補填金の交付を行う場合には、当該月の燃油補填金の単価を、次に掲げる算式により算出した額を限度として定め、農３補填対象の燃油数量は、原則として当該月の燃油の購入数量の70％とする。

４ 次のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、補填対象の割合を 100％とする。

４（１）当該月の燃料価格が前事業年度の対象期間における平均燃料価格の 111％以上であること。

（１）当該月の燃油価格が前事業年度の対象期間における平均燃油価格の111％以上であること。

（２）当該月の燃料価格が前々事業年度の同期同価格の 122％以上であること。

（２）当該月の燃油価格が前々事業年度の同期同価格の122％以上であること。

（３）当該月の燃料価格が前々々事業年度の同期同価格の 133％以上であること。

（３）当該月の燃油価格が前々々事業年度の同期同価格の133％以上であること。

５ 事業実施者が支援対象者に交付する燃料補填金の額は、次に掲げる算式により算出された額とし、対策資金の範囲内において、各支援

５

対象者及びその事業参加者ごとに、当該燃料補填金の交付日における燃料補填積立金残高（当該燃料補填金を交付しようとする月の前月

次のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、補填対象の割合を100％とする。

事業実施者が支援対象者に交付する燃油補填金の額は、次に掲げる算式により算出された額とし、対策資金の範囲内において、各支援対象者及びその事業参加者ごとに、当該燃油補填金の交付日における燃油補填積立金残高（当該燃油補填金を交付しようとする月の前月までの燃料補填金が未交付の場合は、当該燃料補填積立金残高からその額を差し引いた額）の２倍を限度とする。

までの燃油補填金が未交付の場合は、当該燃油補填積立金残高からその額を差し引いた額）の２倍を限度とする。

補填金の交付額＝補填金単価×補填対象の燃料数量

補填金の交付額＝補填金単価×補填対象の燃油数量（補助金の額）（補助金の額）第２８条 本法人が事業実施者の対策資金造成に対して交付する補助金の額は、当該事業実施者が交付する燃料補填金の総額の２分の１の第２８条

本法人が事業実施者の対策資金造成に対して交付する補助金の額は、当該事業実施者が交付する燃油補填金の総額の２分の１の額と、当該事業実施者が燃料補填金の交付に充てるために本法人以外の者からの積立金等により造成した資金の額とのいずれか低い額を額と、当該事業実施者が燃油補填金の交付に充てるために本法人以外の者からの積立金等により造成した資金の額とのいずれか低い額を限度とする。

限度とする。

（事業実施計画の手続）（事業実施計画の手続）

第２９条 セーフティネット事業の事業実施計画の承認等の手続きは、次によるものとする。

第２９条（１）事業実施者は、第２６条第１項第２号に基づき事前に積立契約の内容を示した上で、セーフティネットの加入申込者から、参考様式（１）事業実施者は、第２６条第１項第２号に基づき事前に積立契約の内容を示した上で、セーフティネットの加入申込者から、参考様式

第②号により同条第１項第１号に定める積立契約の申込みを受けるとともに、加入申込者及び加入者から、参考様式第③号により同条第②号により同条第１項第１号に定める積立契約の申込みを受けるとともに、加入申込者及び加入者から、参考様式第③号により同条第２項に定める燃料購入数量の申込みを受けるものとする。

第２項に定める燃油購入数量の申込みを受けるものとする。

セーフティネット事業の事業実施計画の承認等の手続きは、次によるものとする。

（２）～（４）（略）（２）～（４）（略）（補助金の交付の申請及び支払等の手続）（補助金の交付の申請及び支払等の手続）

第３０条 セーフティネット事業の補助金交付の申請等の手続は、以下により行うものとする。

第３０条（１）前条により事業実施計画の承認を受けた事業実施者は、当該事業年度の事業資金の造成に必要な補助金の交付申請兼支払請求書を別（１）前条により事業実施計画の承認を受けた事業実施者は、当該事業年度の事業資金の造成に必要な補助金の交付申請兼支払請求書を別紙様式第９号により作成し、本法人へ提出するものとする。
（２）事業実施者は、原則として、前号により補助金の交付申請兼支払請求を行う前に、加入者から、当該年度の燃料補填金に係る積立金を、事業実施者が定める手続に従って納入させるものとする。

セーフティネット事業の補助金交付の申請等の手続は、以下により行うものとする。

紙様式第９号により作成し、本法人へ提出するものとする。
（２）事業実施者は、原則として、前号により補助金の交付申請兼支払請求を行う前に、加入者から、当該年度の燃油補填金に係る積立金を、事業実施者が定める手続に従って納入させるものとする。

（３）（略）（３）（略）

２ （略）

２ （略）

（事業実施状況の報告）（事業実施状況の報告）

第３１条 事業実施者は、事業実施期間中の各事業年度において、対策資金の造成状況及び燃料補填金の交付実績を含む実施状況を、第１第３１条

４条により本法人に報告するものとする。
以下略
附則
１

この改正は、令和４年１２月１３日から施行する。（令和４年１２月１３日付け日施園第２１３号）

２

改正前の燃油価格高騰緊急対策実施要領に基づく事業については、なお従前の例による。

事業実施者は、事業実施期間中の各事業年度において、対策資金の造成状況及び燃油補填金の交付実績を含む実施状況を、第１４条により本法人に報告するものとする。
以下略

改

正

後

改

別紙様式第１号（第３条第１項第２号関係）

正前

別紙様式第１号（第３条第１項第２号関係）
番
年

号
月 日

一般社団法人日本施設園芸協会
会長 大出 祐造 殿

番
年

号
月 日

一般社団法人日本施設園芸協会
会長 大出 祐造 殿
住 所
○○協議会
会長

住 所
○○協議会
会長

事業実施者承認申請書

事業実施者承認申請書

施設園芸等燃料価格高騰対策事業費補助金交付等要綱（令和４年１２月６日付け４農産第３０９２号農林水産事務次官依 施設園芸等燃油価格高騰対策実施要綱（平成２５年２月２６日付け２４生産第２９００号農林水産事務次官依命命通知）第３の１に定める事業を実施したいので、施設園芸等燃料価格高騰対策実施要領（平成２５年２月２６日付け２４ 通知）第３の１に定める事業を実施したいので、施設園芸等燃油価格高騰対策実施要領（平成２５年２月２６日付
生産第２９０２号農林水産省生産局長通知）第２の４の（２）及び一般社団法人日本施設園芸協会施設園芸等燃料価格高騰 け２４生産第２９０２号農林水産省生産局長通知）第２の４の（２）及び一般社団法人日本施設園芸協会施設園芸
対策実施要領（平成２５年３月１３日付け日施園第９８号）第３条第１項第２号の規定に基づき、下記の関係書類を添えて 等燃油価格高騰対策実施要領（平成２５年３月１３日付け日施園第９８号）第３条第１項第２号の規定に基づき、承認を申請する。
下記の関係書類を添えて承認を申請する。
（略）（略）
別紙様式第２号（第３条第１項第４号関係）

別紙様式第２号（第３条第１項第４号関係）
番
年

号
月 日

一般社団法人日本施設園芸協会
会 長 大出 祐造 殿

番
年

号
月 日

一般社団法人日本施設園芸協会
会 長 大出 祐造 殿
住 所
○○協議会
会長

住 所
○○協議会
会長

○○協議会規約変更承認申請書○○協議会規約変更承認申請書○○協議会規約を下記により変更したいので、施設園芸等燃料価格高騰対策実施要領（平成２５年２月２６日付け２４生 ○○協議会規約を下記により変更したいので、施設園芸等燃油価格高騰対策実施要領（平成２５年２月２６日付
産第２９０２号農林水産省生産局長通知）第２の４の（４）及び一般社団法人日本施設園芸協会施設園芸等燃料価格高騰対 け２４生産第２９０２号農林水産省生産局長通知）第２の４の（４）及び一般社団法人日本施設園芸協会施設園芸策実施要領（平成２５年３月１３日付け日施園第９８号）第３条第１項第４号の規定に基づき、関係書類を添えて承認を申 等燃油価格高騰対策実施要領（平成２５年３月１３日付け日施園第９８号）第３条第１項第４号の規定に基づき、請する。
関係書類を添えて承認を申請する。
（略）（略）
別紙様式第３号（第３条第１項第５号関係）

別紙様式第３号（第３条第１項第５号関係）番
年

一般社団法人日本施設園芸協会
会 長 大出 祐造 殿

号
月 日

番
年
一般社団法人日本施設園芸協会
会 長 大出 祐造 殿

住 所
○○協議会
会長

住 所
○○協議会
会長

号
月 日

○○協議会規程変更届出書○○協議会規程変更届出書○○協議会○○規程を下記により変更したので、施設園芸等燃料価格高騰対策実施要領（平成２５年２月２６日付け２４ ○○協議会○○規程を下記により変更したので、施設園芸等燃油価格高騰対策実施要領（平成２５年２月２６日
生産第２９０２号農林水産省生産局長通知）第２の４の（５）及び一般社団法人日本施設園芸協会施設園芸等燃料価格高騰 付け２４生産第２９０２号農林水産省生産局長通知）第２の４の（５）及び一般社団法人日本施設園芸協会施設園
対策実施要領（平成２５年３月１３日付け日施園第９８号）第３条第１項第５号の規定に基づき、関係書類を添えて届出す 芸等燃油価格高騰対策実施要領（平成２５年３月１３日付け日施園第９８号）第３条第１項第５号の規定に基づき、る。
関係書類を添えて届出する。
（略）（略）
別紙様式第４号（第８条第１項関係）

別紙様式第４号（第８条第１項関係）
番
年

号
月 日

一般社団法人日本施設園芸協会
会長 大出 祐造 殿

番
年

号
月 日

一般社団法人日本施設園芸協会
会長 大出 祐造 殿
住 所
○○協議会

住 所
○○協議会

会長

会長

○○協議会施設園芸等燃料価格高騰対策業務方法書承認申請書○○協議会施設園芸等燃油価格高騰対策業務方法書承認申請書○○協議会施設園芸等燃料価格高騰対策業務方法書を別添のとおり作成したので、施設園芸等燃料価格高騰対策実施要領 ○○協議会施設園芸等燃油価格高騰対策業務方法書を別添のとおり作成したので、施設園芸等燃油価格高騰対策（平成２５年２月２６日付け２４生産第２９０２号農林水産省生産局長通知）第４の１及び一般社団法人日本施設園芸協会 実施要領（平成２５年２月２６日付け２４生産第２９０２号農林水産省生産局長通知）第４の１及び一般社団法人
施設園芸等燃料価格高騰対策実施要領（平成２５年３月１３日付け日施園第９８号）第８条第１項の規定に基づき承認を申 日本施設園芸協会施設園芸等燃油価格高騰対策実施要領（平成２５年３月１３日付け日施園第９８号）第８条第１
請する。
項の規定に基づき承認を申請する。
添付書類 ○○協議会施設園芸等燃料価格高騰対策業務方法書(注)

添付書類 ○○協議会施設園芸等燃油価格高騰対策業務方法書(注)

協議会の承認申請と同時に申請する場合については、別紙様式第１号による申請をもって代えることができる。

協議会の承認申請と同時に申請する場合については、別紙様式第１号による申請をもって代えることができる。

（略）

（略）

別紙様式第５号（第８条第３項関係）

別紙様式第５号（第８条第３項関係）番
年

一般社団法人日本施設園芸協会
会 長 大出 祐造 殿

号
月 日

番
年

号
月 日

一般社団法人日本施設園芸協会
会 長 大出 祐造 殿
住 所
○○協議会

住 所
○○協議会

会長

会長

○○協議会施設園芸等燃料価格高騰対策業務方法書変更申請書○○協議会施設園芸等燃油価格高騰対策業務方法書変更申請書○○協議会施設園芸等燃料価格高騰対策業務方法書を下記により変更したいので、施設園芸等燃料価格高騰対策実施要領 ○○協議会施設園芸等燃油価格高騰対策業務方法書を下記により変更したいので、施設園芸等燃油価格高騰対策（平成２５年２月２６日付け２４生産第２９０２号農林水産省生産局長通知）第４の３及び一般社団法人日本施設園芸協会 実施要領（平成２５年２月２６日付け２４生産第２９０２号農林水産省生産局長通知）第４の３及び一般社団法人
施設園芸等燃料価格高騰対策実施要領（平成２５年３月１３日付け日施園第９８号）第８条第３項の規定に基づき、関係書 日本施設園芸協会施設園芸等燃油価格高騰対策実施要領（平成２５年３月１３日付け日施園第９８号）第８条第３
類を添えて承認を申請する。
項の規定に基づき、関係書類を添えて承認を申請する。
記
記
１
２○○協議会施設園芸等燃料価格高騰対策業務方法書を変更する理由
変更箇所（○○協議会施設園芸等燃料価格高騰対策業務方法書新旧対照表）

添付書類 変更後の○○協議会施設園芸等燃料価格高騰対策業務方法書案
（略）

１
２

○○協議会施設園芸等燃油価格高騰対策業務方法書を変更する理由
変更箇所（○○協議会施設園芸等燃油価格高騰対策業務方法書新旧対照表）

添付書類 変更後の○○協議会施設園芸等燃油価格高騰対策業務方法書案（略）

別紙様式第６号（第９条第１項(第５項及び第６項)関係）

別紙様式第６号（第９条第１項(第５項及び第６項)関係）
番
年

番
年

号
月 日

号
月 日

一般社団法人日本施設園芸協会
会 長 大出 祐造 殿

一般社団法人日本施設園芸協会
会 長 大出 祐造 殿

住 所
○○協議会
会長

住 所
○○協議会
会長

令和○○事業年度施設園芸等燃料価格高騰対策事業実施計画の（変更）承認申請について

令和○○事業年度施設園芸等燃油価格高騰対策事業実施計画の（変更）承認申請について

一般社団法人日本施設園芸協会施設園芸等燃料価格高騰対策実施要領（平成２５年３月１３日付け日施園第９８号）第９ 一般社団法人日本施設園芸協会施設園芸等燃油価格高騰対策実施要領（平成２５年３月１３日付け日施園第９８条第１項(第５項及び第６項)の規定に基づき、別紙により事業実施計画を作成（変更）したので、関係書類を添えて承認を申 号）第９条第１項(第５項及び第６項)の規定に基づき、別紙により事業実施計画を作成（変更）したので、関係書類を添えて承認を申請する。
請する。
（略）
（略）

（別紙１）

（別紙１）
施設園芸等燃料価格高騰対策事業実施計画書（１）10a 当たり燃油使用量を削減する目標（１）10a 当たり燃料使用量を削減する目標
目標の内容
値（燃料用量）

施設園芸における 10a 当たり燃料使用量の削減（○事業年度）
目標値
削減率
備考
（燃料使用量）

Ａ重油

kL

Ａ重油

kL

％

ガス

kg

LP ガス

kg

％

LNG

㎥

LNG

㎥

％

計（A 重油換算）

合計（A 重油換算）

施設園芸等燃油価格高騰対策事業実施計画書％

算出の根拠、目標達成に向けた取組内容等（生産量の算出の根拠とともに、目標達成に向けた取組内容等について、管内の施設園芸の状況、品目及び栽培面積、省エネに向けた取組等を総合的に記載する。）（注 1）燃料使用量欄は、A 重油・灯油は「ＫＬ/10a」、ＬＰガスは「㎏/10a」、ＬＮＧは「㎥/10a」を使用し、それぞれ、全支援対象者の省エネルギー等対策推進計画の取組面積の合計で除して求める。
（注 2）それぞれの値は小数点以下第１位の数字を四捨五入して記載する。
（注 3）燃料使用量の合計欄には、LP ガス(kg)に 1.299 を、LNG(㎥)に 1.560 を乗じて、それぞれを A 重油使用量（L）に換算したもの（換算方法について、以下同様）と A 重油使用量の合計を記載する。なお、それぞれの数値については小数点以下第１位を四捨五入する

目標の内容

施設園芸における 10a 当たり燃油使用量の削減（○事業年度）

現状値（燃油使用量）合計

ＫＬＫＬ/10a

目標値（燃油使用量）

合計

ＫＬ

削減率

備考

％

ＫＬ/10a

算出の根拠、目標達成に向けた取組内容等（燃油使用量の算出の根拠とともに、目標達成に向けた取組内容等について、管内の施設園
芸の状況、品目及び栽培面積、省エネに向けた取組等を総合的に記載する。）（注１）燃油使用量の「ＫＬ/10a」は、全支援対象者の省エネルギー等対策推進計画の取組面積の合計で除して求める。
（注２）それぞれの値は小数点以下第１位の数字を四捨五入して記載する。

（２）単位生産量当たり燃料使用量の削減
施設園芸における単位生産量当たり燃料使用量の削減（○事業年度）
目標値
削減率
備考
（生産量）

目標の内容
現状値
（生産量）
合計

（２）単位生産量当たり燃油使用量の削減

ｔ

合計

品目名：

ｔ

施設園芸における単位生産量当たり燃油使用量の削減（○事業年度）
目標値
削減率
備考
（生産量）

目標の内容
現状値
（生産量）
合計

ｔ

合計

品目名：

ｔ

％
ＫＬ/ｔ
合計

ＫＧ

％

ＫＬ/ｔ
合計

ＫＬ/ｔ

算出の根拠、目標達成に向けた取組内容等（生産量の算出の根拠とともに、目標達成に向けた取組内容等について、管内の施設園芸の状
況、品目及び栽培面積、省エネに向けた取組等を総合的に記載する。
）

ＫＧ％

ＫＧ/10a
合計㎥

ＫＧ/10a合計㎥（注１）１ｔ当たり燃油使用量の「ＫＬ/t」は、全支援対象者の省エネルギー等対策推進計画の燃油使用量を生産量の合計で除して求める。
（注２）それぞれの値は小数点以下第１位の数字を四捨五入して記載する。
（注３）重量での把握が困難な場合は、単位を数量に変更してもよいものとする。
（注４）支援対象者内で複数の品目を生産している場合は、作付け戸数上位３品目（又は作付け戸数で全体の７割に達するまでの品目）について、枠を追加して記載する。

％㎥ 10a
合計（A 重油換算）㎥ 10a
合計（A 重油換算）

ＫＬ/ｔ

％

算出の根拠、目標達成に向けた取組内容等（生産量の算出の根拠とともに、目標達成に向けた取組内容等について、管内の施設園芸の状況、品目及び栽培面積、省エネに向けた取組等を総合的に記載する。）（注 1）燃料使用量欄は、A 重油・灯油は「ＫＬ/10a」、ＬＰガスは「㎏/10a」、ＬＮＧは「㎥/10a」を使用し、は、それぞれ、全支援対象者の省エネルギー等対策推進計画の取組面積の合計で除して求める。
（注 2）それぞれの値は小数点以下第１位の数字を四捨五入して記載する。
（注 3）燃料使用量の合計欄には、LP ガス(kg)に 1.299 を、LNG(㎥)に 1.560 を乗じて、それぞれを A 重油使用量（L）に換算したもの（換算
方法について、以下同様）と A 重油使用量の合計を記載する。なお、それぞれの数値については小数点以下第１位を四捨五入する。
（注 4）重量での把握が困難な場合は、単位を数量に変更してもよいものとする。
（注 5）支援対象者内で複数の品目を生産している場合は、作付け戸数上位３品目（又は作付け戸数で全体の７割に達するまでの品目）について、枠を追加して記載する。

（３）民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃料コストの変動を抑制する目標
目標の内容

目標の内容

施設園芸における燃料コストの変動を抑制（○事業年度）

現状値（燃油使用量）

目標値

現状値（燃料使用量）（燃料コストの変動抑制

抑制率

備考
合計

量）

合計

ＫＬ

合計

ＫＬ

％

合計

ＫＧ

合計

ＫＧ

％

合計

（３）民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃油コストの変動を抑制する目標

㎥ 合計

㎥

％

算出の根拠、目標達成に向けた取組内容等（変動抑制量の算出の根拠とともに、目標達成に向けた取組内容等について、管内の施設園
芸の状況、品目及び栽培面積、変動抑制の取組等を総合的に記載する。）（注 1）燃料コストの変動抑制量は、燃料コストの変動が産地の経営に及ぼすリスクに対して、民間の金融商
品や備蓄タンク等の活用により、産地が燃料コストの変動に対するリスク軽減に備えている燃料量を記載する（例えば、備蓄タンクの活用であれば、燃料価格が高騰した際に、一定価格（高騰した価格よりも安い価格）で売り渡せることが可能な量）。
（注 2）A 重油・灯油は「ＫＬ」、ＬＰガスは「KG」、ＬＮＧは「㎥」の欄に記載する。
（注 3）それぞれの値は小数点以下第１位の数字を四捨五入して記載する。

ＫＬ

施設園芸における燃油コストの変動を抑制（○事業年度）
目標値（燃油コストの変動抑制量）

合計

ＫＬ

抑制率

備考
％

算出の根拠、目標達成に向けた取組内容等（変動抑制量の算出の根拠とともに、目標達成に向けた取組内容等について、管内の施設園芸の状況、品目及び栽培面積、変動抑制の取組等を総合的に記載する。
）（注１）燃油コストの変動抑制量は、燃油コストの変動が産地の経営に及ぼすリスクに対して、民間の金融商品や備蓄タンク等の活用により、産地が燃油コストの変動に対するリスク軽減に備えている燃油量を記載する（例えば、備蓄タンクの活用であれば、燃油価格が高騰した際に、一定価格（高騰した価格よりも安い価格）で○○ＫＬ売り渡せることが可能な量）。
（注２）それぞれの値は小数点以下第１位の数字を四捨五入して記載する。

（４）過去の燃料使用量削減実績（４）過去の燃油使用量削減実績

（略）

（略）

（注１）１期計画、２期計画における目標削減率 15％を達成した場合に削減率を○で囲む。
（注２）実績は A 重油・灯油は「ＫＬ」、ＬＰガスは「KG」、ＬＮＧは「㎥」の欄にそれぞれ記載し、省エネルギー等対策推進計画策定時の燃油現在使用量及び目標年の燃油使用実績を記載し、その差の率をカッコ内の削減率として記載。

（注２）実績欄は省エネルギー等対策推進計画策定時の燃油現在使用量及び目標年の燃油使用実績を記載し、その差の率をカッコ内の削減率として記第４ 事業別内訳
１ 施設園芸セーフティネット構築事業
番
号

支援対
象者名

燃料購入予定数量）

燃料補填積立予定額（円）※（注１）１期計画、２期計画における目標削減率 15％を達成した場合に削減率を○で囲む。
載。

第４ 事業別内訳
１ 施設園芸セーフティネット構築事業
補助金所要見込額(円)

対象期間<事業年度>

備
考

番
号

支援対
象者名

燃油購入予定数量（ﾘｯﾄﾙ）

燃油補填積立予定額（円）※

補助金所要見込額(円)○月～翌○月
<Ｒ

合

<Ｒ

計

合

（注１）※は、「燃料購入予定数量×積立単価)×1/2」で算出（農家積立分）。
>書きで記入する。

（注３）それぞれの支援対象者について事業参加者の内訳の一覧表（氏名、住所、燃油購入予定数量、燃油補填積立金額等）を作成し、添付する。
(注４)備考欄には、燃料の種類を記載する

添付資料
１ 支援対象者の省エネルギー等対策推進計画
２ 支援対象者ごとの、セーフティネット事業の事業参加者の申請一覧（下の様式を参考に作成）
燃料購入予定燃料補填積立
補助金所要
氏名
住所
備考
数量
予定額(円) ※見込額(円)

合備考○月～翌○月>（注２）「対象期間<事業年度>」欄は、上段に対象期間（10 月～翌６月）を記入し、下段に積立契約の契約期間の事業年度を<対象期間<事業年度>

計（注１）※は、「燃油購入予定数量(ﾘｯﾄﾙ)×積立単価(円/ﾘｯﾄﾙ)×1/2」で算出（農家積立分）。
（注２）「対象期間<事業年度>」欄は、上段に対象期間（10 月～翌６月）を記入し、下段に積立契約の契約期間の事業年度を<>書きで記入する。

（注３）それぞれの支援対象者について事業参加者の内訳の一覧表（氏名、住所、燃油購入予定数量、燃油補填積立金額等）を作成し、添付する。

添付資料
１ 支援対象者の省エネルギー等対策推進計画
２ 支援対象者ごとの、セーフティネット事業の事業参加者の申請一覧（下の様式を参考に作成）
燃油購入予定燃油補填積立
補助金所要
氏名
住所
備考
数量(ﾘｯﾄﾙ)
予定額(円) ※見込額(円)合計>計（注）※は、「燃油購入予定数量(ﾘｯﾄﾙ)×積立単価(円/ﾘｯﾄﾙ)×1/2」で算出（農家積立分）。

（注１）※は、「燃料購入予定数量×積立単価×1/2」で算出（農家積立分）。
（注 2）備考欄には、燃料の種類を記載する

（別紙２）

（別紙２）

（事業実施計画書添付資料１）（事業実施計画書添付資料１）（施設園芸用）（施設園芸用）第１ 産地における燃料使用量削減等の目標

第１ 産地における燃油使用量削減等の目標

２過去の燃料使用量削減実績

２ 過去の燃油使用量削減実績
削減率

10a 当たり燃料使用量

単位生産量当たり燃料使用量

実施事業年度

実績～

KL→

KL（○％）～KL→

KL（○％）～KG→

KG（〇％）～KG→

KG（〇％）

～

㎥→

㎥（〇％）

～

㎥→

㎥（〇％）

～

KL→

KL（○％）～KG→

KG（〇％）

～

㎥→

㎥（〇％）

15％

15％

（注１）１期計画、２期計画における目標削減率 15％を達成した場合に削減率を○で囲む。
（注２）実績は A 重油・灯油は「ＫＬ」、ＬＰガスは「KG」、ＬＮＧは「㎥」の欄にそれぞれ記載し、省エネルギー等対策推進計画策定時の燃油現在使用量及び目標年の燃油使用実績を記載し、その差の率をカッ
コ内の削減率として記載。

削減率

実施事業年度

実績

15％

～

KL→

KL（○％）

15％

～

KL→

KL（○％）

15％

～

KL→

KL（○％）

10a 当たり燃油使用量
単位生産量当たり燃油使用量（注１） １期計画、２期計画における目標削減率 15％を達成した場合に削減率を○で囲む。
（注２） 実績欄は省エネルギー等対策推進計画策定時の燃油現在使用量及び目標年の燃油使用実績を記載し、その差の率をカッコ内の削減率として記載。

３ 燃料使用量削減等の目標（１）10a 当たり燃料使用量を削減する目標
燃料の種類

３ 燃油使用量削減等の目標（１）10a 当たり燃油使用量を削減する目標

年間（加温期間）使用量
現

在 ①

目

標②

削減量

削減率

③＝①－②

④＝③／①×100

燃油の種類

現

在 ①

目

標②

削減量

削減率

③＝①－②

④＝③／①×100

Ａ重油または灯油

Ａ重油または灯油（灯油の場合はＡ重油に換

年間（加温期間）使用量

KＬ

KＬ

KＬ

％

（灯油の場合はＡ重油に換

KＬ

KＬ

KＬ
％

算）

算）

10a 当たり

ＬＰガス

ＫＧ

ＫＧ

ＫＧ

KＬ

KＬ

KＬ

％
（注１） 省エネルギー等対策推進計画に参画する者が経営する温室面積（計画該当品目）を対象に記載す
る。

ＬＮＧ

㎥

㎥

㎥

％

（注２） 年間(加温期間)使用量の「現在」及び「目標」欄は、第２の「（１）10a 当たりの燃油使用量の削減を目標とする者の取組計画一覧」の合計欄から転記する。なお、それぞれの数値については小数点以下第１
位を四捨五入する。

合計（A 重油換算）

KＬ

KＬ

KＬ

％

10a 当たり

KＬ

KＬ

KＬ

％

（注１） 省エネルギー等対策推進計画に参画する者が経営する温室面積（計画該当品目）を対象に記載する。
（注２） 年間(加温期間)使用量の「現在」及び「目標」欄は、第２の「（１）10a 当たりの燃料使用量の削減を目標とする者の取組計画一覧」の合計欄から転記する。なお、それぞれの数値については小数点以下第１
位を四捨五入する。
（注３）燃料使用量の合計欄には、LP ガス(kg)に 1.299 を、LNG(㎥)に 1.560 を乗じて、それぞれを A 重油使
用量（L）に換算したもの（換算方法について、以下同様）と A 重油使用量の合計を記載する。なお、それぞれの数値については小数点以下第１位を四捨五入する。

(２)単位生産量当たり燃料使用量を削減する目標(２)単位生産量当たり燃油使用量を削減する目標

年間（加温期間）生産量
現
生産量
（品目名：

目

在①

標②

削減率

③＝①－②

④＝③／①×100

現

在①

生産量

ｔ

ｔ

）

年間（加温期間）生産量

削減量

（品目名：

目
ｔ

）

標②

削減量

削減率

③＝①－②

④＝③／①×100ｔ％KＬ

１t 当たりの

KＬ

KＬ

KＬ

燃油使用量

KＬ

KＬ

（注１）省エネルギー等対策推進計画に参画する者が経営する温室面積（計画該当品目）を対象に記載す

１t 当たりの

KG

燃料使用量

％

KG

KG

る。
（注２）年間(加温期間)生産量の「現在」及び「目標」欄は、第２の「（２）単位生産量当たり燃油使用量の削減を㎥

目標する者の取組計画一覧」の合計欄から転記する。なお、それぞれの数値については小数点以下第㎥㎥

１位を四捨五入する。

（注１）省エネルギー等対策推進計画に参画する者が経営する温室面積（計画該当品目）を対象に記載する。
（注２）年間(加温期間)生産量の「現在」及び「目標」欄は、第２の「（２）単位生産量当たり燃料使用量の削減を（注３）重量での把握が困難な場合は、単位を数量に変更して記載してもよいものとする。
（注４）支援対象者内で複数の品目を生産している場合は、作付け戸数上位３品目（又は作付け戸数で全体の７割に達するまでの品目）について、枠を追加して記載する。

目標する者の取組計画一覧」の合計欄から転記する。なお、それぞれの数値については小数点以下第１位を四捨五入する。
（注３）重量での把握が困難な場合は、単位を数量に変更して記載してもよいものとする。
（注４）支援対象者内で複数の品目を生産している場合は、作付け戸数上位３品目（又は作付け戸数で全体の７割に達するまでの品目）について、枠を追加して記載する。

(３)民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃料コストの変動を抑制する目標

燃料の種類(３)民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃油コストの変動を抑制する目標

年間（加温期間）使用

年間（加温期間）

抑制率

量：現在 ①

抑制量：目標 ②③＝②／①×100

燃油の種類

Ａ重油または
灯油

年間（加温期間）使用量：

年間（加温期間）

抑制率

現在 ①

抑制量：目標 ②③＝②／①×100

Ａ重油または
KＬ

KＬ

％

灯油

（灯油の場合はＡ重（灯油の場合はＡ重

油に換算）

油に換算）

KＬ

KＬ

％

（注１）省エネルギー等対策推進計画に参画する者が経営する温室面積（計画該当品目）を対象に記載する。

ＬＰガス

ＫＧ

ＫＧ

％

（注２）年間(加温期間)使用量及び抑制量欄は、第２の「（３）民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃油コストの変動を抑制することを目標とする者の取組計画一覧」の合計欄から転記する。なお、それぞれの数値については小数点以下第１位を四捨五入する。

ＬＮＧ

㎥

㎥

％

（注１）省エネルギー等対策推進計画に参画する者が経営する温室面積（計画該当品目）を対象に記載する。
（注２）年間(加温期間)使用量及び抑制量欄は、第２の「（３）民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃料コストの変動を抑制することを目標とする者の取組計画一覧」の合計欄から転記する。なお、それぞれの数値については小数点以下第１位を四捨五入する。

第２ 目標達成に向けた取組手段

第２ 目標達成に向けた取組手段（１） 10a 当たり燃料使用量の削減を目標とする者の取組計画一覧（１） 10a 当たり燃油使用量の削減を目標とする者の取組計画一覧

（略）

（略）

（注１）本取組計画一覧は燃料種類別に作成することとし、ＬＰガスは「㎏」、ＬＮＧは「㎥」に単位を修正する。
（注２）計画参画者個々の省エネルギー等対策取組計画から転記する。
（注３） 燃料使用量（現在、目標）欄は、算定方法を確認できる資料等の根拠資料を添付のうえ産地の合計のみの記載とすることも可能とする。
（注４） 省エネ設備導入計画の欄は、上段に導入設備を、中段に導入台数を、下段に導入温室面積を記載する。
（注５） 申請数が多い場合等は、本表を別葉とする。

（注１） 計画参画者個々の省エネルギー等対策取組計画から転記する。
（注２） 燃油使用量（現在、目標）欄は、算定方法を確認できる資料等の根拠資料を添付のうえ産地の合計のみの記載とすることも可能とする。
（注３） 省エネ設備導入計画の欄は、上段に導入設備を、中段に導入台数を、下段に導入温室面積を記載する。
（注４） 申請数が多い場合等は、本表を別葉とする。

【添付資料】
現在の燃料使用量、目標の燃料使用量の算定方法を確認できる資料【添付資料】
現在の燃油使用量、目標の燃油使用量の算定方法を確認できる資料（２）単位生産量当たり燃料使用量の削減を目標とする者の取組計画一覧（２）単位生産量当たり燃油使用量の削減を目標とする者の取組計画一覧

（略）

（略）

（注 1）本取組計画一覧は燃料種類別に作成することとし、ＬＰガスは「㎏」、ＬＮＧは「㎥」に単位を修正する。
（注２） 計画参画者個々の省エネルギー等対策取組計画から転記する。
（注３） 燃料使用量（現在、目標）及び生産量（現在、目標）欄は、算定方法を確認できる資料等の根拠資料を添付のうえ産地の合計のみの記載とすることも可能とする。
（注４） 重量での把握が困難な場合は、単位を数量に変更して記載してもよいものとする。
（注５） 省エネ設備・生産性向上設備導入計画の欄は、上段に導入設備を、中段に導入台数を、下段に導入温室面積を記載する。
（注６） 申請数が多い場合等は、本表を別葉とする。

（注１） 計画参画者個々の省エネルギー等対策取組計画から転記する。
（注２） 燃油使用量（現在、目標）及び生産量（現在、目標）欄は、算定方法を確認できる資料等の根拠資料を添付のうえ産地の合計のみの記載とすることも可能とする。
（注３） 重量での把握が困難な場合は、単位を数量に変更して記載してもよいものとする。
（注４） 省エネ設備・生産性向上設備導入計画の欄は、上段に導入設備を、中段に導入台数を、下段に導入温室面積を記載する。
（注５） 申請数が多い場合等は、本表を別葉とする。

【添付資料】
燃料使用量・生産量の算定方法を確認できる資料【添付資料】
現在の燃油使用量・生産量、目標の燃油使用量・生産量の算定方法を確認できる資料（３）民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃料コストの変動を抑制することを目標とする者の取組計画一覧（３）民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃油コストの変動を抑制することを目標とする者の取組計画一覧

（略）

（略）

（注１）本取組計画一覧は燃料種類別に作成することとし、ＬＰガスは「㎏」、ＬＮＧは「㎥」に単位を修正する。

（注１） 変動抑制取組計画については、支援対象者が一体的に取り組む場合は、合計欄にのみ記載。

（注２） 変動抑制取組計画については、支援対象者が一体的に取り組む場合は、合計欄にのみ記載。

計画参画者が個別に取り組む場合は、個々の省エネルギー等対策取組計画から転記する。
(注２)
燃油コストの変動抑制量は、燃油コストの変動が産地の経営に及ぼすリスクに対して、民間の金融商品や備蓄タンク等の計画参画者が個別に取り組む場合は、個々の省エネルギー等対策取組計画から転記する。
活用により、産地が燃油コストの変動に対するリスク軽減に備えている燃油量を記載する（例えば、備蓄タンクの活用であれ(注３) 燃油コストの変動抑制量は、燃料コストの変動が産地の経営に及ぼすリスクに対して、民間の金融商品や備蓄タンク等の活用により、ば、燃油価格が高騰した際に、一定価格（高騰した価格よりも安い価格）で○○ＫＬ売り渡せることが可能な量）。
産地が燃料コストの変動に対するリスク軽減に備えている燃料量を記載する（例えば、備蓄タンクの活用であれば、燃料価格が高騰した（注３） 変動抑制取組計画の（参考）欄には、どの事業年度からどのような取組により、燃油価格や燃油使用量の変動を抑制する
際に、一定価格（高騰した価格よりも安い価格）で○○ＫＬ売り渡せることが可能な量）。
のかが分かるよう記載する。
（注４） 変動抑制取組計画の（参考）欄には、どの事業年度からどのような取組により、燃料価格や燃料使用量の変動を抑制するのかが分か（注４） 申請数が多い場合等は、本表を別葉とする。
るよう記載する。
（注５） 燃油価格や燃油使用量の変動を抑制するための取組内容は支援対象者ごとに異なることから、本表については、事業（注５） 申請数が多い場合等は、本表を別葉とする。
主体と協議の下、適宜変更することも可能とする。
（注６） 燃料価格や燃料使用量の変動を抑制するための取組内容は支援対象者ごとに異なることから、本表については、事業主体と協議の下、適宜変更することも可能とする。

【添付資料】
現在の燃料使用量、目標の変動抑制量の算定方法を確認できる資料【添付資料】
現在の燃油使用量、目標の変動抑制量の算定方法を確認できる資料

（別紙２）

（別紙２）
施設園芸等燃料価格高騰対策事業実施計画書

施設園芸等燃油価格高騰対策事業実施計画

第２ 本対策に係る目標（省エネルギー等対策推進計画の策定年度ごとに枠を追加して記載）（１）１工場当たり燃料使用量を削減する目標
目標の内容
茶における１工場当たり燃料使用量の削減（○事業年度）
現状値（燃料使用量）目標値（燃料使用量）

削減率

備考

Ａ重油

kL

Ａ重油

kL

％

LP ガス

kg

LP ガス

kg

％

LNG

㎥

LNG

㎥

％

合計（A 重油換算）

kL

kL

％

茶工場数

工場

工場

－

kL／工場

％

合計（A 重油換算）
茶工場数

kL／工場

第２ 本対策に係る目標（省エネルギー等対策推進計画の策定年度ごとに枠を追加して記載）（１）１工場当たり燃油使用量を削減する目標
目標の内容
茶における１工場当たり燃油使用量の削減（○事業年度）
現状値（燃油使用量）
合計

ＫＬ

目標値（燃油使用量）
合計

ＫＬ／工場
茶工場数

削減率

ＫＬ

％

ＫＬ／工場

％

備考

茶工場数

－
工場
算出の根拠、目標達成に向けた取組内容等（燃油使用量の算出の根拠とともに、目標達成に向けた取組内容等について、管内の茶産地の状況、省エネに向けた取組等を総合的に記載する。
）
工場（注１）燃油使用量の「ＫＬ/工場」は、全支援対象者の省エネルギー等対策推進計画の取組工場の総数で除して求める。
（注２）それぞれの値は小数点以下第１位の数字を四捨五入して記載する。

算出の根拠、目標達成に向けた取組内容等（燃料使用量の算出の根拠とともに、目標達成に向けた取組内容等について、管内の茶産地の状況、省エネに向けた取組等を総合的に記載する。）（注１）燃料使用量の合計欄には、LP ガス(kg)に 1.299 を、LNG(㎥)に 1.560 を乗じて、それぞれを A 重油使用量（L）に換算したもの（換算方法について、以下同様）と A 重油使用量の合計を記載する。１工場当たりの燃料使用量は合計値を全支援対象者の省エネルギー等対策推進計画の取組工場合計で除して求める。
（注２）それぞれの値は小数点以下第１位の数字を四捨五入して記載する。

（２）単位生産量当たり燃料使用量を削減する目標
茶における荒茶 1kg 当たり燃料使用量の削減（○事業年度）
目標値
削減率
備考
（燃料使用量）

目標の内容
現状値（燃料使用量）
Ａ重油

kL

Ａ重油

kL

％

LP ガス

kg

LP ガス

kg

％

LNG

㎥

LNG

㎥

％

合計（A 重油換算）kL

合計（A 重油換算）

kL

％

荒茶生産量

t

荒茶生産量

t

－

L/kg

％

L/kg

（２）単位生産量当たり燃油使用量を削減する目標
目標の内容
茶における荒茶 1kg 当たり燃油使用量の削減（○事業年度）
現状値（燃油使用量）合計ＫＬ

荒茶１kg 当たり

目標値
（燃油使用量）
合計

削減率

ＫＬ

％

荒茶１kg 当たり
Ｌ／kg

荒茶生産量

備考

％

Ｌ／kg
荒茶生産量

－
t
t
算出の根拠、目標達成に向けた取組内容等（燃油使用量の算出の根拠とともに、目標達成に向けた取組内容等について、管内の茶産地の状況、省エネに向けた取組等を総合的に記載する。
）

算出の根拠、目標達成に向けた取組内容等（燃料使用量の算出の根拠とともに、目標達成に向けた取組内容等について、管内の茶産地の状況、省エネに向けた取組等を総合的に記載する。
）（注１）荒茶１kg 当たり燃油使用量の「Ｌ/kg」は、全支援対象者の省エネルギー等対策推進計画の燃油使用量を生産量の合計で除して求める。
（注２）それぞれの値は小数点以下第１位の数字を四捨五入して記載する。
（注３）重量での把握が困難な場合は、単位を数量に変更して記載してもよいものとする（注１）燃料使用量の合計欄には、LP ガス、LNG を A 重油使用量に換算したものと A 重油使用量の合計を記載する、単位生産量当たり燃料使用量は、全支援対象者の省エネルギー等対策推進計画の生産量の合計で除して求める。
（注２）それぞれの値は小数点以下第１位の数字を四捨五入して記載する。
（注３）重量での把握が困難な場合は、単位を数量に変更して記載してもよいものとする。

（３）民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃料コストの変動を抑制する目標
目標の内容
現状値
（燃料使用量）茶における燃料コストの変動を抑制（○事業年度）
目標値（燃料コストの変動抑制
量）

抑制率

備考

（３）民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃油コストの変動を抑制する目標
目標の内容
現状値
（燃油使用量）茶における燃油コストの変動を抑制（○事業年度）
目標値（燃油コストの変動抑制
量）

抑制率

備考

Ａ重油

ｋＬ

Ａ重油

ｋＬ

％

合計

算出の根拠、目標達成に向けた取組内容等（変動抑制量の算出の根拠とともに、目標達成に向けた取組内容等について、管内の茶産地の状況、省エネに向けた取組等を総合的に記載する。）

LP ガス

ｋｇ

LP ガス

ｋｇ

％

LNG

㎥

LNG

㎥

％

合計（A 重油換算）

合計（A 重油換算）

ＫＬ

合計

ＫＬ

％

（注１）燃油コストの変動抑制量は、燃油コストの変動が産地の経営に及ぼすリスクに対して、民間の金融商品や備蓄タンク等の活用により、産地が燃油コストの変動に対するリスク軽減に備えている燃油量を記載する（例えば、備蓄タンクの活用であれば、燃油価格が高騰した際に、一定価格（高騰した価格よりも安い価格）で○○ＫＬ売り渡せることが可能な量）。
（注２）それぞれの値は小数点以下第１位の数字を四捨五入して記載する。

％

算出の根拠、目標達成に向けた取組内容等（変動抑制量の算出の根拠とともに、目標達成に向けた取組内容等について、管内の茶産地の状況、省エネに向けた取組等を総合的に記載する。
）（注１）燃料コストの変動抑制量は、燃料コストの変動が産地の経営に及ぼすリスクに対して、民間の金融商品や備蓄タンク等の活用により、産地が燃料コストの変動に対するリスク軽減に備えている燃料量を記載する（例えば、備蓄タンクの活用であれば、燃料価格が高騰した際に、一定価格（高騰した価格よりも安い価格）で売り渡せることが可能な量）。
（注２）燃料使用量の合計欄には、LP ガス、LNG を A 重油使用量（L）に換算したものと A 重油使用量の合計を記載する、（注３）それぞれの値は小数点以下第１位の数字を四捨五入して記載する。

（４）過去の燃料使用量削減実績（略）（４）過去の燃油使用量削減実績（略）（注１）１期計画、２期計画における目標削減率 15％を達成した場合に削減率を○で囲む。
（注２）実績欄は省エネルギー等対策推進計画策定時の燃料現在使用量及び目標年の燃料使用実績を記載し、その差をカッコ内の削減率として記載。

第３ 事業別内訳
１ 茶セーフティネット構築事業
番
号

支援対
象者名

燃料購入予定数量

燃料補填積立予定額（円）※

補助金所要見込額(円)

L
kg
㎥

対象期間
<事業年度>（注１）１期計画、２期計画における目標削減率 15％を達成した場合に削減率を○で囲む。
（注２）実績欄は省エネルギー等対策推進計画策定時の燃油現在使用量及び目標年の燃油使用実績を記載し、その差をカッコ内の削減率として記載。

第３ 事業別内訳
１ 茶セーフティネット構築事業
備
考

番
号

支援対
象者名

燃油購入予定数量（ﾘｯﾄﾙ）

燃油補填積立予定額（円）※

補助金所要見込額(円)

対象期間<事業年度>

○月～○月

○月～○月

<○>

<○>

備
考

L
kg
㎥
L

合 計

合

計

（注１）※は、「燃油購入予定数量(ﾘｯﾄﾙ)×積立単価(円/ﾘｯﾄﾙ)×1/2」で算出（農家積立分）。
（注２）「対象期間<事業年度>」欄は、上段に対象期間（４月～10 月）を記入し、下段に積立契約の契約期間の事業年度をkg< >書きで記入する。

㎥（注３）それぞれの支援対象者について事業参加者の内訳の一覧表（氏名、住所、燃油購入予定数量、燃油補填積立金額等）を作成し、添付する。

L（注４）申請数が多い場合等は、本表を別葉とする。

kg㎥（注１）※は、燃料の種類ごとに「燃料購入予定数量×積立単価×1/2」で算出（農家積立分）し、合計額を記載する。
（注２）燃料購入予定数量欄は、A 重油は「L」、LP ガスは「kg」、LNG は「㎥」を使用する。
（注３）「対象期間<事業年度>」欄は、上段に対象期間（４月～10 月）を記入し、下段に積立契約の契約期間の事業年度を< >書きで記入する。
（注４）それぞれの支援対象者について事業参加者の内訳の一覧表（氏名、住所、燃料ごとの購入予定数量、燃料ごとの補填積立金額等）を作成し、添付する。
（注５）申請数が多い場合等は、本表を別葉とする。

添付資料
１ 支援対象者の省エネルギー等対策推進計画
２ 支援対象者ごとの、セーフティネット事業の事業参加者の申請一覧（下の様式を参考に作成）
燃料購入予定燃料補填積立
補助金所要
氏名
住所
数量
予定額(円) ※見込額(円)
円

kg

円
円
円

円

円

㎥

円
円

L
kg

円
円

㎥

円

L
kg

合 計

備考

L
㎥

添付資料
１ 支援対象者の省エネルギー等対策推進計画
２ 支援対象者ごとの、セーフティネット事業の事業参加者の申請一覧（下の様式を参考に作成）
燃油購入予定燃油補填積立補助金所要
氏名
住所
数量(ﾘｯﾄﾙ)
予定額(円) ※見込額(円)合備考計（注）※は、「燃油購入予定数量(ﾘｯﾄﾙ)×積立単価(円/ﾘｯﾄﾙ)×1/2」で算出（農家積立分）。

円（注１）※は、「燃料購入予定数量×積立単価×1/2」で算出（農家積立分）。
（注２）燃料購入予定数量欄は、A 重油は「L」、LP ガスは「kg」、LNG は「㎥」を使用する（事業実施計画書添付資料２）（事業実施計画書添付資料２）

（茶）

（茶）
第１ 産地における燃料使用量削減等の目標

第１ 産地における燃油使用量削減等の目標

（略）

（略）

２ 過去の燃料使用量削減実績

２（略）

過去の燃油使用量削減実績（略）（注１）１期計画、２期計画における目標削減率 15％を達成した場合に削減率を○で囲む。
（注２）実績欄は省エネルギー等対策推進計画策定時の燃料現在使用量及び目標年の燃料使用実績を記載し、その差をカッコ内の削減率として記載。

３ 燃料使用量削減の目標（１）１工場当たり燃料使用量を削減する目標

燃料の種類（注１）１期計画、２期計画における目標削減率 15％を達成した場合に削減率を○で囲む。
（注２）実績欄は省エネルギー等対策推進計画策定時の燃油現在使用量及び目標年の燃油使用実績を記載し、その差をカッコ内の削減率として記載。

３ 燃油使用量削減の目標（１）１工場当たり燃油使用量を削減する目標

年間（対象期間）使用量
現 在 ①
目 標 ②

削減量

削減率

③＝①－②

④＝③／①×100

燃油の種類

年間（対象期間）使用量
現 在 ①
目 標 ②

削減量

削減率

③＝①－②

④＝③／①×100

Ａ重油

kＬ

kＬ

kＬ

％

Ａ重油

KＬ

KＬ

KＬ

ＬＰガス

kg

kg

kg

％

１工場当たり

KＬ

KＬ

KＬ

ＬＮＧ

㎥

㎥

㎥

％

合計（A 重油換算）

kL

kL

取組工場数

工場

工場

一工場当たりkL

kL（注１）省エネルギー等対策推進計画に参画する者が経営する茶工場を対象に記載する。

kL

％

％

取組工場数

工
場

工場

（注１）省エネルギー等対策推進計画に参画する者が経営する茶工場を対象に記載する。
（注２）年間(対象期間)使用量の「現在」及び「目標」欄は、第２の「（１）１工場当たり燃油使用量の削減を目標とする者の取組計画一覧」の合計欄から転記する。な
お、それぞれの数値については小数点以下第１位を四捨五入する。

kL％

（注２）年間(対象期間)使用量の「現在」及び「目標」欄は、第２の「（１）１工場当たり燃料使用量の削減を目標とする者の取組計画一覧」の合計欄から転記する。
（注３）燃料使用量の合計欄には、LP ガス(kg)に 1.299 を、LNG(㎥)に 1.560 を乗じて、それぞれを A 重油使用量（L）に換算したもの（換算方法について、以下同様）と A 重油使用量の合計を記載する。なお、それぞれの数値については小数点以下第１位を四捨五入する。

（２）単位生産量当たり燃油使用量を削減する目標（２）単位生産量当たり燃料使用量を削減する目標

燃料の種類

年間（対象期間）使用量
現 在
目 標
①

削減量

削減率

③＝①－②

④＝③／①×100

燃油の種類

③

②

Ａ重油

kＬ

kＬ

kＬ

％

ＬＰガス

kg

kg

kg

％

ＬＮＧ

㎥

㎥

㎥

％

年間（対象期間）使用量
現 在
目 標

Ａ重油 ⑤
荒茶１kg あたりの燃油使用量(Ｌ) ⑦＝⑤／⑥

削減量

削減率

③＝①－②

④＝③／①×100

④

KＬ

KＬ

KＬ

Ｌ

Ｌ

Ｌ

％

ｔ

ｔ

ｔ

％

処理する荒茶数量⑥－％（注１）省エネルギー等対策推進計画に参画する者が経営する茶工場を対象に記載する。

合計（A 重油換算）⑤

kL

kL

kL

％

（注２）年間（対象期間）使用量の「現在」及び「目標」欄は、第２の「（２）単位生産量当たり燃油使用量の削減を目標とする者の取組計画一覧」の合計欄から転記する。なお、値については小数点以下第１位を四捨五入する。
（注３）重量での把握が困難な場合は、単位を数量に変更して記載してもよいものとする。

処理する荒茶数量⑥荒茶１kg あたりの燃料使用量⑦＝⑤／⑥

t

t

t

％

Ｌ

Ｌ

Ｌ

％

（注１）省エネルギー等対策推進計画に参画する者が経営する茶工場を対象に記載する。
（注２）年間（対象期間）使用量の「現在」及び「目標」欄は、第２の「（２）単位生産量当たり燃料使用量の削減を目標とする者の取組計画一覧」の合計欄から転記する。
（注３）燃料使用量の合計欄には、LP ガス、LNG を A 重油使用量に換算したものと A 重油使用量の合計を記載する。なお、値については小数点以下第１位を四捨五入する。
（注４）重量での把握が困難な場合は、単位を数量に変更して記載してもよいものとする。

（３）民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃料コストの変動を抑制する目標
燃料の種類

年間（対象期間）
使用量：現在 ①年間（対象期間）
抑制量：目標 ②（３）民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃油コストの変動を抑制する目標

抑制率③＝②/①×100

燃油の種類

A 重油

kＬ

kＬ

％

ＬＰガス

kg

kg

％

A 重油

年間（対象期間）
使用量：現在 ①ＫＬ年間（対象期間）
抑制量：目標 ②
ＫＬ

抑制率③＝②/①×100％（注１）省エネルギー等対策推進計画に参画する者が経営する茶工場を対象に記載する。
（注２）年間（対象期間）使用量及び抑制量欄は、第２の「（３）民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃油コストの変動を抑制することを目標とする者の取組計画一覧」の合計欄から転記する。なお、値については小数点以下第１位を四捨五入する。

ＬＮＧ

㎥

㎥

％

合計
（A 重油換算）

kL

kL

％

（注１）省エネルギー等対策推進計画に参画する者が経営する茶工場を対象に記載する。
（注２）年間（対象期間）使用量及び抑制量欄は、第２の「（３）民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃料コストの変動を抑制することを目標とする者の取組計画一覧」の合計欄から転記する。
（注３）燃料使用量の合計欄には、LP ガス、LNG を A 重油使用量に換算したものと A 重油使用量の合計を記載する。なお、値については小数点以下第１位を四捨五
入する。

第２

目標達成に向けた取組手段

第２（１）１工場当たり燃料使用量の削減を目標とする者の取組計画一覧
№

氏 名

燃料使用量
現在 ①

３

省エネ型茶加工機械の導入計画

目標 ②

○事業年度

L

○事業年度

目標達成に向けた取組手段
１工場当たり燃油使用量の削減を目標とする者の取組計画一覧

№

○事業年度

燃油使用量

氏 名

省エネ型茶加工機械の導入計画

現在 ①

目標 ②

Ｌ

Ｌ

Ｌ

Ｌ

Ｌ

Ｌ

Ｌ

Ｌ

工場

工場

L/
工場

L/
（参考）
工場

○事業年度

L

L

L

kg

kg

㎥

㎥

L

L

L

L

kg

kg

㎥

㎥

L

L

L

L

kg

kg

㎥

㎥

Ｌ

Ｌ

工場

工場

台

台

○事業年度

○事業年度

台

台

台

台

台

台

台

台

台

台

台

台

（参考）

台

（参考）

台

台

台

（参考）

（参考）

（参考）

合 計

台

台

台

削減率((①－②)％／①)×100（参考）（注１）計画参画者個々の省エネルギー等対策取組計画から転記する。
（注２）燃油使用量（現在、目標）欄は、算定方法を確認できる資料等の根拠資料を添付のうえ産地の合計のみの記載とすることも可能とする。
（注３）省エネ型茶加工機械の導入計画の欄は、上段に導入設備を、下段に導入台数を記載する。
（注４）申請数が多い場合等は、本表を別葉とする。

合 計

L/

L/

工場

工場

台

台

【添付資料】
現在の燃油使用量、目標の燃油使用量の算定方法を確認できる資料

台

（参考）

削減率((①－②)／①)×100（注１）計画参画者個々の省エネルギー等対策取組計画から転記する。
（注２）燃料使用量（現在、目標）欄は、最上段に A 重油、LP ガス、LNG 使用量を A 重油換算した数値を入力し、下段点線枠内に燃料ごとの内訳を記載する。算定方法を確認できる資料等の根拠資料を添付のうえ産地の合計のみの記載とすることも可能とする。
（注３）省エネ型茶加工機械の導入計画の欄は、上段に導入設備を、下段に導入台数を記載する。
（注４）申請数が多い場合等は、本表を別葉とする。

【添付資料】
現在の燃料使用量、目標の燃料使用量の算定方法を確認できる資料（２）単位生産量当たり燃料使用量の削減を目標とする者の取組計画一覧
燃料使用量
№

氏名

（荒茶 1kg 当たり）
現在①

目標②

生産量
現在①

目標②

４

省エネ型茶加工機械の導入計画
○事業年度

○事業年度

○事業年度

№

単位生産量当たり燃油使用量の削減を目標とする者の取組計画一覧
氏名

燃油使用量
現在①

生産量

目標②
L

現在①
L

省エネ型茶加工機械の導入計画

目標②
ｔ

○事業年度

ｔ

○事業年度

○事業年度

L

L

L

L

kg

kg

㎥

㎥

L

L

L

L

ｔ
台

㎥

㎥

L

L

L

台

台

台

L

L

ｔ

ｔ

台

台

台

L

L

ｔ

ｔ

台

台

台

L

L

ｔ

ｔ

台

台

台

L

L

ｔ

ｔ

台

台

台

（参考）

（参考）

ｔ
kg

台

（参考）
ｔ

kg

台

（参考）

ｔ
台

台

台

（参考）

（参考）

合 計

（参考）

L
ｔ

kg

ｔ

（注１）計画参画者個々の省エネルギー等対策取組計画から転記する。

kg

㎥

台

台

台

する。

（参考）

㎥

（注２）燃油使用量（現在、目標）及び生産量（現在、目標）欄は、算定方法を確認できる資料等の根拠資料を添付のうえ産地の合計のみの記載とすることも可能と（注３）重量での把握が困難な場合は、単位を数量に変更して記載してもよいものとする。
（注４）省エネ設備・生産性向上設備導入計画の欄は、上段に導入設備を、下段に導入台数を記載する。
（注５）申請数が多い場合等は、本表を別葉とする。

合 計

L

L

ｔ

ｔ

台

台

台

【添付資料】
現在の燃油使用量・生産量、目標の燃油使用量・生産量の算定方法を確認できる資料（参考）（注１）計画参画者個々の省エネルギー等対策取組計画から転記する。
（注２）燃料使用量（現在、目標）欄は、最上段に A 重油、LP ガス、LNG 使用量を A 重油換算した数値を入力し、下段点線枠内に燃料ごとの内訳を記載する。生産量（現在、目標）欄とともに、算定方法を確認できる資料等の根拠資料を添付のうえ産地の合計のみの記載とすることも可能とする。
（注３）重量での把握が困難な場合は、単位を数量に変更して記載してもよいものとする。
（注４）省エネ設備・生産性向上設備導入計画の欄は、上段に導入設備を、下段に導入台数を記載する。
（注５）申請数が多い場合等は、本表を別葉とする。

【添付資料】
現在の燃料使用量、目標の燃料使用量の算定方法を確認できる資料（３）民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃料コストの変動を抑制することを目標とする者の取組計画一覧№

氏名

燃料コストの
変動抑制量
（目標）

燃料使用量
（現在）

５

民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃油コストの変動を抑制することを目標とする者の取組計画一覧

変動抑制取組計画
№
○事業年度

L

L （参考）

L
kg
㎥
L
L
kg
㎥
L

L
kg
㎥
L （参考）
L
kg
㎥
L

○事業年度

氏名

燃油コストの
変動抑制量
（目標）

燃油使用量
（現在）

○事業年度

変動抑制取組計画○事業年度

Ｌ

Ｌ （参考）

Ｌ

Ｌ （参考）

○事業年度

○事業年度

合計
（A 重油換算）

Lkg㎥

Lkg （参考）
㎥

L

L

（参考）

（注１）変動抑制取組計画については、支援対象者が一体的に取り組む場合は、合計欄にのみ記載。計画参画者が個別に取り組む場合は、個々の省エネルギー等対策取組
計画から転記する。

Ｌ

Ｌ （参考）

Ｌ

Ｌ （参考）

Ｌ

Ｌ （参考）(注２) 燃料コストの変動抑制量は、燃料コストの変動が産地の経営に及ぼすリスクに対して、民間の金融商品や備蓄タンク等の活用により、産地が燃料コストの変動に対するリス
ク軽減に備えている燃料量を記載する（例えば、備蓄タンクの活用であれば、燃料価格が高騰した際に、一定価格（高騰した価格よりも安い価格）で売り渡せることが可能
な量）。
（注３）燃料使用量（現在、目標）欄は、最上段に A 重油、LP ガス、LNG 使用量を A 重油換算した数値を入力し、下段点線枠内に燃料ごとの内訳を記載する。
（注４）変動抑制取組計画の（参考）欄には、どの事業年度からどのような取組により、燃料価格や燃料使用量の変動を抑制するのかが分かるよう記載する。
（注５）申請数が多い場合等は、本表を別葉とする。
（注６）燃料価格や燃料使用量の変動を抑制するための取組内容は支援対象者ごとに異なることから、本表については、事業主体と協議の下、適宜変更することも可能とする。

【添付資料】
現在の燃料使用量、目標の燃料使用量の算定方法を確認できる資料

合計（注１）変動抑制取組計画については、支援対象者が一体的に取り組む場合は、合計欄にのみ記載。計画参画者が個別に取り組む場合は、個々の省エネルギー等対策取組計画から転記する。
(注２) 燃油コストの変動抑制量は、燃油コストの変動が産地の経営に及ぼすリスクに対して、民間の金融商品や備蓄タンク等の活用により、産地が燃油コストの変動に対するリスク軽減に備えている燃油量を記載する（例えば、備蓄タンクの活用であれば、燃油価格が高騰した際に、一定価格（高騰した価格よりも安い価格）で○○ＫＬ売り渡せることが可能な量）。
（注３）変動抑制取組計画の（参考）欄には、どの事業年度からどのような取組により、燃油価格や燃油使用量の変動を抑制するのかが分かるよう記載する。
（注４）申請数が多い場合等は、本表を別葉とする。
（注５）燃油価格や燃油使用量の変動を抑制するための取組内容は支援対象者ごとに異なることから、本表については、事業主体と協議の下、適宜変更することも可能とする。

【添付資料】
現在の燃油使用量、目標の燃油使用量の算定方法を確認できる資料

別紙様式第７号（第１４条第１項関係）

別紙様式第７号（第１４条第１項関係）

施設園芸等燃料価格高騰対策実施状況報告（令和

事業年度）

施設園芸等燃油価格高騰対策実施状況報告（令和
番
年

事業年度）

号
月 日

一般社団法人日本施設園芸協会
会長 大出 祐造 殿

番
年

号
月 日

一般社団法人日本施設園芸協会
会長 大出 祐造 殿
住 所
○○協議会
会長

住 所
○○協議会
会長

施設園芸等燃料価格高騰対策実施要領（平成２５年２月２６日付け２４生産第２９０２号農林水産省生産局長通知）第６及施設園芸等燃油価格高騰対策実施要領（平成２５年２月２６日付け２４生産第２９０２号農林水産省生産局長通び一般社団法人日本施設園芸協会施設園芸等燃料価格高騰対策実施要領（平成２５年３月１３日付け日施園第９８号）第１知）第６及び一般社団法人日本施設園芸協会施設園芸等燃油価格高騰対策実施要領（平成２５年３月１３日付け日
４条第１項の規定により別添のとおり報告する。
施園第９８号）第１４条第１項の規定により別添のとおり報告する。
第２ 事業別内訳

第２ 事業別内訳

１ 施設園芸セーフティネット構築事業（セーフティネット加入構成員の内訳）

１ 施設園芸セーフティネット構築事業（セーフティネット加入構成員の内訳）
番号

支援対
象者名

燃料購入

燃料補填金

設定数量

積立額(円)○年度補填金支払額(円)
対象期間
うち補助金

※

備
考

番号

支援対
象者名

燃油購入

燃油補填金

設定数量

積立額(円)(ﾘｯﾄﾙ)※○年度補填金支払額(円)
対象期間
うち補助金
○年○月～○年○月○年○月～○年○月

合 計（注）※は、「燃油購入予定数量×積立単価×1/2」で算出（農家積立分）。
（注）それぞれの支援対象者について事業参加者の内訳の一覧表（氏名、住所、燃料購入数量設定量、燃料補填積立金額、当該年度補填金支払額等）を作成し、添付する。
（注）件数が多い場合等は、本表を別葉とする。
（注）番号は、事業実施計画と同じ番号を用いること。

番号

支援対

燃料購入

象者名

設定数量

合 計
（注）※は、「燃油購入予定数量(ﾘｯﾄﾙ)×積立単価(円/ﾘｯﾄﾙ)×1/2」で算出（農家積立分）。
（注）それぞれの支援対象者について事業参加者の内訳の一覧表（氏名、住所、燃油購入数量設定量、燃油補填積立金額、当該年度補填金支払額等）を作成し、添付する。
（注）件数が多い場合等は、本表を別葉とする。
（注）番号は、事業実施計画と同じ番号を用いること。
２ 茶セーフティネット構築事業（セーフティネット加入構成員の内訳）

２ 茶セーフティネット構築事業（セーフティネット加入構成員の内訳）
燃料補填金○年度補填金支払額(円)

積立額(円)
※

対象期間
うち補助金

備
考

番号

支援対
象者名

燃油購入

燃油補填金

設定数量

積立額(円)(ﾘｯﾄﾙ)※○年度補填金支払額(円)
対象期間
うち補助金

合 計
（注）※は、「燃油購入予定数量×積立単価×1/2」で算出（農家積立分）。
（注）それぞれの支援対象者について事業参加者の内訳の一覧表（氏名、住所、燃料購入数量設定量、燃料補填積立金額、当該年度補填金支払額等）を作成し、添付する。
（注）件数が多い場合等は、本表を別葉とする。
（注）番号は、事業実施計画と同じ番号を用いること。

年間（加温期間）使用量

合 計（注）※は、「燃油購入予定数量(ﾘｯﾄﾙ)×積立単価(円/ﾘｯﾄﾙ)×1/2」で算出（農家積立分）。
（注）それぞれの支援対象者について事業参加者の内訳の一覧表（氏名、住所、燃油購入数量設定量、燃油補填積立金額、当該年度補填金支払額等）を作成し、添付する。
（注）件数が多い場合等は、本表を別葉とする。
（注）番号は、事業実施計画と同じ番号を用いること。
（１）当初目標（１）当初目標（10a 当たり燃料使用量を削減する目標）（10a 当たり燃油使用量を削減する目標）

削減量

削減率

備
考

○年○月～○年○月○年○月～○年○月

燃料の種類

備
考

燃油の種類

年間（加温期間）使用量

削減量

削減率

現
Ａ重油または灯油

在 ①

目

③＝①－②

標②

Ａ重油または灯油

KＬ

KＬ

KＬ

％

（灯油の場合はＡ重油に換算）

ＬＰガス

現在①

④＝③／①×100

KL（灯油の場合はＡ重油に換算）

ＫＧ

ＫＧ

％

③＝①－②
KL

④＝③／①×100

KL％

10a 当たり

ＫＧ

目標②

KL

KL

KL

（注） 省エネルギー等対策推進計画第１の２の（１）10a 当たり燃油使用量を削減する目標から転記する。
ただし、茶については、「燃油の種類は」「Ａ重油」とし、10ａあたりの「年間使用量」は、荒茶１kg あたりの燃油使用量を「Ｌ」で記入する。

ＬＮＧ

㎥

㎥

㎥

％

合計（A 重油換算）

KＬ

KＬ

KＬ

％

10a 当たり

KＬ

KＬ

KＬ

％

（注） 省エネルギー等対策推進計画第 1 の３の（１）10a 当たり燃料使用量を削減する目標から転記する。

（単位生産量当たり燃油使用量を削減する目標）（単位生産量当たり燃料使用量を削減する目標）

年間（加温期間）生産量
現 在①
目 標②
生産量
（品目名：

ｔ

ｔ

KＬ

KＬ

）

１t 当たりの
燃料使用量

削減量

削減率

③＝①－②

④＝③／①×100

年間（加温期間）使用量

KG

現在
①

生産量
（品目名：

KＬ
％

KG

燃油の種類

KG

）

１ｔ当たりの
燃油使用量

削減量
③＝①－②

目標
②
ｔ

ｔ

KL

KL

削減率
④＝③／①×100％
KL（注） 省エネルギー等対策推進計画第１の２の（２）単位生産量当たり燃油使用量を削減する目標から転記する。

㎥㎥（注）重量での把握が困難な場合は、単位を数量に変更して記載してもよいものとする。

㎥（注１） 省エネルギー等対策推進計画第 1 の２の（２）単位生産量当たり燃料使用量を削減する目標から転記する。
（注２） 重量での把握が困難な場合は、単位を数量に変更して記載してもよいものとする。

（民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃油コストの変動を抑制する目標）
燃油の種類
年間（加温期間）
年間（加温期間）
使用量：現在①
抑制量：目標②
１ｔ当たりのＫＬ
ＫＬ
燃油使用量（民間の金融商品や備蓄タンク等を利用して燃料コストの変動を抑制する目標）

燃料の種類

Ａ重油または灯油（灯油の場合はＡ重油に換算）

ＬＰガス

年間（加温期間）
使用量：現在 ①

年間（加温期間）
抑制量：目標 ②

抑制率③＝②／①×100

抑制率③＝②／①×100％（注） 省エネルギー等対策推進計画第１の２の（３）民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃油コストの変動を抑制する

KＬ

KＬ

％

ＫＧ

ＫＧ

％

目標から転記する。

ＬＮＧ

㎥

㎥

％

（注）省エネルギー等対策推進計画第 1 の２の（３）民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃油コストの変動を抑制する目標から転記する。

(２)達成状況（２）達成状況（10a 当たり燃料使用量を削減）（10a 当たり燃油使用量を削減）
年間（加温期間）使用量実績

燃料の種類

⑤

削減率

年間（加温期間）
使用量実績
⑤

燃油の種類

⑥＝(①－⑤)/①×100
Ａ重油または灯油

Ａ重油または灯油

KＬ％（灯油の場合はＡ重油に換算）（灯油の場合はＡ重油に換算）

10a 当たり

10a 当たりＫＬ％

削減率⑥=(①－⑤)/①×100

KL

％

KL

％

（注）「年間（加温期間）使用量実績」欄は、省エネルギー等対策推進計画に取り組んだ年度における使用量実績（小数点以下第１位を四捨五入）を記載する。

ＬＰガス

ＫＧ

％

10a 当たり

ＫＧ

％

ＬＮＧ

㎥

％

10a 当たり㎥％

ただし、茶については、「燃油の種類は」「Ａ重油」とし、10ａあたりの「年間使用量」は、荒茶１kg あたりの燃油使用量を「Ｌ」で記入する。

（注） 「年間(加温期間)使用量実績」欄は、省エネルギー等対策推進計画に取り組んだ年度における使用量実績（小数点以下第１位を四捨五入）を記載する。

（単位生産量当たり燃油使用量を削減）（単位生産量当たり燃料使用量を削減）

年間（加温期間）削減率

生産量実績 ⑤⑥＝(①－⑤)/①×100

生産量
（品目名：

ｔ

年間（加温期間）
生産量実績
⑤

燃油の種類
生産量

）

（品目名：

ＫＬ

％

ＫＧ

％

）

１ｔ当たりの燃油使用量削減率⑥=(①－⑤)/①×100

ｔ
KL

％

（注）「年間（加温期間）生産量実績」欄は、省エネルギー等対策推進計画に取り組んだ年度における生産量実績（小数点以1t当たりの（注）重量での把握が困難な場合は、単位を数量に変更して記載してもよいものとする。

燃料使用量
㎥

％

（注１）｢年間(加温期間)生産量実績」欄は、省エネルギー等対策推進計画に取り組んだ年度における生産量実績（小数点以下第１位を四捨五入）を記載する。
（注２） 重量での把握が困難な場合は、単位を数量に変更して記載してもよいものとする。
（注３） 支援対象者内で複数の品目を生産している場合は、作付け戸数上位３品目（又は作付け戸数で全体の７割に達するまでの品目）について、枠を追加して記載する。

下第１位を四捨五入）を記載する。
（注）支援対象者内で複数の品目を生産している場合は、作付け戸数上位３品目（又は作付け戸数で全体の７割に達するまでの品目）について、枠を追加して記載。

（民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃料コストの変動を抑制）

燃料の種類

Ａ重油または灯油（民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃油コストの変動を抑制）

年間（加温期間）

抑制率

抑制量実績 ④⑤＝④/①×100

KＬ

燃油の種類

％

年間（加温期間）
抑制量実績⑤

Ａ重油または灯油（灯油の場合はＡ重油に換算）（灯油の場合はＡ重油に換算）

削減率⑥=(①－⑤)/①×100

KL％（注）「年間（加温期間）抑制量実績」欄は、省エネルギー等対策推進計画に取り組んだ年度における抑制実績（小数点以下

ＬＰガス

KG

％

ＬＮＧ

㎥

％

第１位を四捨五入）を記載する。

（注）｢年間(加温期間)抑制量実績」欄は、省エネルギー等対策推進計画に取り組んだ年度における抑制量実績（小数点以下第１位を四捨五入）を記載する。

別紙様式第８号（第１５条第１項関係）
施設園芸等燃料価格高騰対策における事業完了報告

別紙様式第８号（第１５条第１項関係）
施設園芸等燃油価格高騰対策における事業完了報告
番
年

号
月 日

一般社団法人日本施設園芸協会
会長 大出 祐造 殿

番
年

号
月 日

一般社団法人日本施設園芸協会
会長 大出 祐造 殿
住 所
○○協議会
会長

住 所
○○協議会
会長

施設園芸等燃料価格高騰対策の事業の全てが完了したので、一般社団法人日本施設園芸協会施設園芸等燃料価格高騰対策
施設園芸等燃油価格高騰対策の事業の全てが完了したので、一般社団法人日本施設園芸協会施設園芸等燃油価格高実施要領（平成２５年３月１３日付け日施園第９８号）第１５条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告する。
騰対策実施要領（平成２５年３月１３日付け日施園第９８号）第１５条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
２ 施設園芸等燃料価格高騰対策資金の収支状況（及び残額）（略）

２

別紙様式第９号（第２２条第１項第１号（第３０条第１項第１号）関係）

別紙様式第９号（第２２条第１項第１号（第３０条第１項第１号）関係）

施設園芸等燃料価格高騰対策のうち施設園芸等セーフティネット構築事業
補助金（変更）交付申請書（令和事業年度）兼
補助金支払請求書（令和
事業年度第 回）施設園芸等燃油価格高騰対策のうち施設園芸等セーフティネット構築事業
補助金（変更）交付申請書（令和事業年度）兼
補助金支払請求書（令和
事業年度第 回）番
年

一般社団法人日本施設園芸協会
会長 大出 祐造 殿

施設園芸等燃油価格高騰対策資金の収支状況（及び残額）

（略）

号
月 日

番
年

号
月 日

一般社団法人日本施設園芸協会
会長 大出 祐造 殿
住 所
○○協議会
会長

住 所
○○協議会
会長

令和
事業年度において、令和○年○月○日付け第○○号で計画承認があった事業実施計画内容のとおり事業を実施し 令和
事業年度において、令和○年○月○日付け第○○号で計画承認があった事業実施計画内容のとおり事業
たいので、一般社団法人日本施設園芸協会施設園芸等燃料価格高騰対策実施要領（平成２５年３月１３日付け日施園第９８ を実施したいので、一般社団法人日本施設園芸協会施設園芸等燃油価格高騰対策実施要領（平成２５年３月１３日号）第２２条第１項第１号（第３０条第１項第１号）に基づき、下記のとおり令和〇事業年度の補助金の交付を申請するとと 付け日施園第９８号）第２２条第１項第１号（第３０条第１項第１号）に基づき、下記のとおり令和〇事業年度の

もに、第〇回支払として補助金の支払を請求する。

補助金の交付を申請するとともに、第〇回支払として補助金の支払を請求する。

（略）

（略）

別紙様式第１０号（第３５条第１項第 1 号関係）

別紙様式第１０号（第３５条第１項第 1 号関係）

施設園芸等燃料価格高騰対策のうち推進事業
補助金（変更）交付申請書兼補助金概算払請求書（令和
事業年度）

施設園芸等燃油価格高騰対策のうち推進事業
補助金（変更）交付申請書兼補助金概算払請求書（令和
事業年度）
番
年

号
月 日

一般社団法人日本施設園芸協会
会長 大出 祐造 殿

番
年

号
月 日

一般社団法人日本施設園芸協会
会長 大出 祐造 殿
住 所
○○協議会
会長

住 所
○○協議会
会長

令和〇事業年度において、令和○年○月○日付け第○○号で計画承認があった事業実施計画内容のとおり事業を
令和〇事業年度において、令和○年○月○日付け第○○号で計画承認があった事業実施計画内容のとおり事業を実施したい 実施したいので、一般社団法人日本施設園芸協会施設園芸等燃油価格高騰対策実施要領（平成２５年３月１３日付
ので、一般社団法人日本施設園芸協会施設園芸等燃料価格高騰対策実施要領（平成２５年３月１３日付け日施園第９８号） け日施園第９８号）第３５条第１項第１号に基づき、下記のとおり令和〇事業年度の補助金の交付を申請するとと第３５条第１項第１号に基づき、下記のとおり令和〇事業年度の補助金の交付を申請するとともに、概算払により補助金の もに、概算払により補助金の支払を請求する。
支払を請求する。
（略）（略）

別紙様式第１１号（第３６条第１号関係）

別紙様式第１１号（第３６条第１号関係）

施設園芸等燃料価格高騰対策のうち推進事業
補助金実績報告書（令和
事業年度）

施設園芸等燃油価格高騰対策のうち推進事業
補助金実績報告書（令和
事業年度）
番
年

一般社団法人日本施設園芸協会
会長 大出 祐造 殿

号
月 日

番
年

号
月 日

一般社団法人日本施設園芸協会
会長 大出 祐造 殿
住 所
○○協議会
会長

住 所
○○協議会
会長

令和○年○月○日付け第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、交付決定通知の内容に従い実施し 令和○年○月○日付け第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、交付決定通知の内容に従たので、一般社団法人日本施設園芸協会施設園芸等燃料価格高騰対策実施要領（平成２５年３月１３日付け日施園第９８号）い実施したので、一般社団法人日本施設園芸協会施設園芸等燃油価格高騰対策実施要領（平成２５年３月１３日付
第３６条第１号の規定により、その実績を報告する。
け日施園第９８号）第３６条第１号の規定により、その実績を報告する。
また、併せて精算額として補助金の支払を請求する。
また、併せて精算額として補助金の支払を請求する（略）