○国立大学法人宮崎大学特別教員取扱規程改正

令和４年６月23日
制定
令和５年10月26日（目的）
第１条 この規程は、国立大学法人宮崎大学有期契約職員就業規則（以下「就業規則」という。）
第２条第５項の規定に基づき、国立大学法人宮崎大学基本規則第23条第１項第３号に定める特別教員の取り扱いに関する事項を定める。
２ 特別教員は、定年を超える者、外部の優秀な研究者等の招へい、クロスアポイントメント又は短時間勤務等に対応できる柔軟な雇用を可能とすることを目的とする。
３ 特別教員は、承継定員外（運営費交付金の特殊要因経費の対象外のことをいう。）で雇用する。
（職員の名称及び種類等）
第２条 特別教員の名称及び種類は、別表のとおりとする。
（職務）第３条 特別教員の職務は、次の各号のとおりとする。
(1) 教育研究プロジェクトにおける当該教育研究(2) 寄付講座等における教育研究(3) その他、学長が必要と認めるもの（選考方法）
第４条 特別教員の採用のための選考は、学部又は工学教育研究部（以下「学部等」という。）の教授会（教授会が置かれない組織にあっては、別に定める組織とする。以下同じ。）の議を経て学部等の長が推薦し、学長が行う。なお、選考に係る申請手続き等については、別に定めるものとする。
２ 特別教員の選考に際しては、原則として公募は行わないものとする。
（予算等）
第５条 特別教員の雇用に要する経費は、原則として所属する学部等の負担とし、病院収入、競争的資金その他の外部資金又は運営費交付金を充てることができる。
２ 第１条第３項の規定にかかわらず、学長が特に必要と認めた場合は、承継定員内（運営費交付金の特殊要因経費の対象のことをいう。）で雇用することができる。ただし、承継定員内で定年退職となった教員を引き続き前条第１項の選考方法により特別教員として採用する場合に限る。
（労働時間）
第６条 特別教員の労働時間は、国立大学法人宮崎大学に勤務する職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「労働時間・休暇等規程」という。）に定める労働時間の範囲内で、個別の労働契約により定める。
２ 特別教員は、専門業務型裁量労働制に関する労使協定の定めるところにより労働時間・休暇等規程第17条に規定する裁量労働制を適用できるものとする。
（年次有給休暇）第７条 特別教員は、１週間又は１年間の勤務日の日数に応じて毎年（１月１日から12月31日まで）次表に掲げる年次有給休暇を受けることができる。ただし、当該年の中途において、新たに特別教員となった者の年次有給休暇の日数は、その者の当該年における在職期間に応じて、同表の日数を減じた日数とする。（端数切捨、ただし付与日数が１日に満たない場合は１日）- 1 -１週間の勤務日の日数

５日４日３日２日

１年間の勤 217日以上 169日から 121日から 73日から務日の日数216日まで 168日まで 120日まで
年次有給休
暇の日数

２０日

１５日

１１日

７日

１日
48日から72日まで３日

２

年次有給休暇の日数（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は20日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
３ 新たに特別教員となった者のうち、採用の事情を考慮して学長が特に必要があると認める者の年次有給休暇日数は、20日の範囲内で第１項の日数を超えて、付与することができる。
（給与）
第８条 特別教員の給与は、国立大学法人宮崎大学特別教員給与細則（以下「特別教員給与細則」という。）に基づき決定する。
（外部資金獲得に係るインセンティブ）
第９条 特別教員が外部資金を獲得した場合、外部資金獲得によるインセンティブを与えるものとする。
２ 前項に規定する外部資金獲得によるインセンティブの額及び付与方法については、国立大学法人宮崎大学年俸制教員給与規程の適用を受ける教員の基本年俸及び業績給の決定等の基準第６の規定を適用するものとする。
（その他）
第１０条 特別教員が研究に使用する場所は、共用スペースや雇用部局の空室等を充てるものとする。
２ 特別教員には、国立大学法人宮崎大学職員退職手当規程第２条第１項第３号の規定により退職手当を支給しない。
３ 特別 教員 の雇 用期 間は 、国 立 大 学 法 人 宮 崎 大 学 有 期 契 約 職 員 の 雇 用 期間 等に 関 す る 規 程第６条に規定する期間とし、この期間の範囲内で更新することができる。
４ 特別教員には、就業規則第20条に定める定年を適用しない。
５ 特別 教 員 の労 働 条件 は 、 労働 基 準 法第 15条 並 びに 関 係法 令 、就 業 規則 第 58条及び特 別 教員 給 与 細 則 に 定 め る も の の ほ か 必要 な 事 項に つ いて 、 別 紙の 例 に 準じ て 個 別の 労 働契 約 で定めるものとする。
（この規程により難い場合の措置）
第１１条 特別の事情により、この規程の定めによることができない場合、又はこの規程の定めによることが著しく不適当であると学長が認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

１２

附 則
この規程は、令和４年６月23日から施行する。
国立大学法人宮崎大学特別教員取扱要領（平成28年３月25日制定）は、廃止する。
附 則
この規程は、令和５年10月26日から施行する。

- 2 -

別表
職員の名称

職員の種類

特別教員

特別教授、特別准教授、特別講師、特別助教、特別助手

- 3 -

別紙

雇用

契

約書 （例）

１．国立大学法人宮崎大学（以下「大学」という。）とという。）とは、以下の条件により労働契約を締結する。
契約期間
契約期間中の退職・解雇

更新の有無

年

月日 から

（以下「本人」

年

月日 まで

雇用契約期間中といえども本人が３０日前までに申し出たとき及び国立大学法人宮崎大学有期契約職員就業規則（以下 「就業規則」という。）
第２２条に定める解雇事由のあるときは契約を解除できる。
ただし、労働基準法等の法令に従う。
本人の勤務態度、能力、健康状態、大学の経営状態【及び『○○プロジェクト』等】の状態を勘案して、契約の更新の有無を決定し、更新をしない場合は期間満了の３０日前までに本人に通知する。
ただし、○○年○○月○○日を更新の限度とする。

就業の場所
従事する業務特別教授【又は｢特別准教授｣、｢特別講師｣、｢特別助教｣、｢特別助手｣】

始業・終業時刻及び休憩時間午前 時 分から午後（うち休憩時間 分）

休日【又は所定労働日】

就業規則の規定による【又は｢毎週、 日曜日、 ○曜日、土曜日｣、｢毎週○ 曜日を所定 労働日とする｣】

所定外労働

１．所定外労働の有無（有：労使協定による）
２．休日労働の有無 （有：労使協定による）休暇

就業規則の規定による【又は｢年 月 日から給与時分年12月31日までの間に○日｣】

１．基本給： 年俸月額（円）２．諸手当： 国立大学法人宮崎大学特別教員給与細則の規定による
３．所定外労働に対する割増率
イ 所定外： 就業規則の規定による
ロ 休 日： 就業規則の規定による
４．賃金締切日： （毎月 末日）
５．賃金支払日： （毎月 １７日）
６．賃金支払時の控除： 就業規則の規定による
７．昇給 ：（無）８．賞与 ：（無）９．退職金：（無）10．賃金の決定、計算・支払方法：就業規則の規定による

２．本人は就業規則等に定める諸規定を遵守し、誠実に職務を遂行することを確約する。
３．その他の勤務条件は、就業規則等及び法令の定めるところによる。
年
大学

国立大学法人宮崎大学長

本人

住所

氏名
※ 各項目は、雇用の形態に応じて変更すること。
- 4 -月日印