株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患された方々、そして感染拡大により生活に影響を受けていらっしゃる方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

トップインタビュー

変化に対応しながら成長するとともに、社会全体の課題解決と持続的発展に貢献します。

2021 年 6 月期上期（2020 年 7 月〜2020 年 12 月）の当社を取り巻く環境においては、国内での国土強靱化対策の推進、アジア各国におけQ

2021 年 6 月期上期の業績の振り返りを聞かせA

今期は一部事業でコロナウイルスの影響を受けながる都市化の進展に伴う建築需要、再生可能エネルギーへの転換等が進み、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の不透明感が拭えない状況でありながらも、インフラ需要の拡大傾向は依然継続し、当てください。

らも堅調に推移しています。受注高については、前QA

新型コロナウイルス感染症拡大の業績への影響と、その対策を教えてください。
通期での影響額は売上高で約 90 億円と試算しています。一番大きく影響を受けているのはコンサルタ社としてもやるべきことは明らかになってきていると実感していま

年同期にコンサルタント海外事業で大型案件があったた

ント海外事業で、渡航制限があったことから現地での稼働す。全てのステークホルダーの安全と感染拡大の防止を最優先事項

め、その反動として減少しています。営業利益、経常利益が滞り、通期売上高にして約 60 億円の影響が出ると見込としながら、国内外各地の持続的成長の実現を目指してまいります。

が増益となった理由としては、コンサルタント国内事業のんでいます。

内製化進捗などの生産性向上、コンサルタント海外事業でここに、「Koei Letter 2021 年 6 月期（中間期）」をお届けいたしますの渡航制限によりコストが抑制されたことによるものでので、ご高覧のうえ日本工営グループへのご理解を賜りますようおす。

願い申し上げます。

一方、純利益は赤字幅が拡大しましたが、これはインドネ
シア国・ジャワ島にて建設中の水力発電所において、異常降雨に伴う地盤変状があったことから補修工事の実施お2021 年 4 月 代表取締役社長

よび事業計画の見直しを行い、特別損失約 18 億円を計上したことによるものです。今期に入り、第 1 四半期決算発表の遅延、また特別損失の計上など、皆さまには大変ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。今一度、ガバ経営理念

2

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

Koei Letter 2021 年 6 月期（中間期）

ナンスの見直しと一層の強化を図り、皆さまの信頼に応え続けられるよう取り組んでまいります。

Koei Letter 2021 年 6 月期（中間期） 3

ト ップインタビ ュ ーコンサルタント海外事業の稼働率低下への対応策として、機動的な人財配置、すなわち海外要員が国内の事業を一部Q行う戦略的な連携運営を行いました。積極的に受注活動を行うことによりコンサルタント国内の受注高にも貢献し、コンサルタント海外では稼働率の保持に加えて、海外要員が国内の技術を吸収する良い機会となりました。元々、2020 年 7 月にコンサルタント国内、コンサルタント海外と中央研究所の組織を統合し、将来を見据えた戦略的な連携運営を開始していましたが、このコロナ禍の変化を成長機会として国内・海外・技術の統合という改革を加速でき

A通期の見通し、注力する取り組みを教えてください。

電力エンジニアリング事業では、足元の問題として、今回Q赤字が発生した水力発電機の生産体制強化、収益性の確保します。

に取り組みます。一方、我が国の今後のエネルギー市場で今期見通しについては、期初時点ではコロナ影響が起こる新たなビジネスチャンス、例えばアグリゲーション

期中 1 年間継続するというシナリオを想定し、市場のシステム構築やバランシングメカニズムのシステム構

最後に株主の皆さまへのメッセージをお願いA

日本工営グループの仕事は世界共通の社会課題の解決であり、社員一人ひとりの持つ技術と個性を最大環境と実態を精査しながら期中見直しを行うものとして築にも着手します。

限発揮することが社会に役立つ仕事であると認識してい策定しました。第 2 四半期時点で見直しを行った結果、コ都市空間事業においては、BDP 社とカナダのQuadrangleます。今年の夏には 2030 年に向けた長期経営戦略を発表

ンサルタント国内の好調、先ほど申し上げた国内と海外の社の連携による北米展開、日本工営とBDP 社の連携によしますが、ポストコロナという新たな世界においても日本連携、海外渡航の順次再開によるコンサルタント海外の業るアジア市場での実績の積み上げを継続します。それに工営グループが社会に貢献すべき姿をしっかり見据えながら、全社一丸となって邁進してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続き日本工営グルー務進捗が見込まれるため、通期見通しを上方修正しましより、英国のEU 離脱のリスクも軽減できるという展望をたことは成果と捉えています。この連携は今後、海外顧客た。

持って取り組んでいます。

に日本国内の先端技術を提案する契機にもなりますし、国今期は 3 点、テーマがあると考えています。1 点目は、現在内・海外問わず活躍できるハイブリッド人財の育成にも繋推進中の中期経営計画、長期経営戦略の最終年度であり、がっていくと考えています。

戦略の総仕上げを行うということです。2 点目は、現在、来都市空間事業の中心となる英国の建築設計会社 BDP 社で期から始まる新・長期経営戦略を策定していますが、今期は、現地のロックダウンが継続しているものの、早期にテはそのスタートダッシュを図るための助走期間であるこレワークに移行し業務を推進しています。しかしながら受とを認識し、先を見据えた体制づくりに注力します。3 点注において、特に民間案件はここ最近で細切れに発注され目は、新型コロナウイルスによる事業環境の変化を見据える傾向があるため、その対策として、これまで以上に公共た対策をしっかりと行うということです。この対策の筆頭案件の獲得に注力しています。公共案件の中でもBDP 社として、DX 推進による次世代の基幹技術の開発や生産性が得意とする病院等のヘルスケア分野は需要が旺盛であ向上を加速していきたいと考えています。DX 技術は新興り、BDP 社ではチームを増強し、対応にあたっています。

国でも積極的に採用する流れがありますので、これから受受注高

1 , 416

注する案件の前向きな変化も注視しています。

売上高

個別のセグメントにおいては、コンサルタント海外事業では、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大を含め、様々なリスクがありますので、そのような状況下でもプロジェクト管理ができる新たな手法の実践に取り組んでいきます。

4Koei Letter 2021 年 6 月期（中間期）

プへの温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

■ 配当金推移■ 2021 年 6 月期計画（ 連結・億円）
2020 . 6 期
2021 . 6 期
実績
計画（日本基準） （日本基準）

前期
増減

前期比率

2021 . 6 期計画（IFRS）

1 , 183△ 233

83 . 5 %1 , 182

1 , 122

1 , 17653104 . 8 %1 , 176

営業利益

4549

3106 . 7 %46

経常利益（IFRSは税引前利益）

46547117 . 3 %42

親会社株主に帰属する当期純利益

2713△ 1447 . 7 %20

営業利益率（％）

4.1

4.2ーー

3.9ROE（％）

4.6

2.1ーー

3.2

Koei Letter 2021 年 6 月期（中間期） 5

2 0 2 1 年 6 月期 第 2 四 半 期

連 結 決算 ハ イ ラ イ ト

2021年6月期第2 四半期決算は、売上高は減収となりましたが、利益面はコンサルタント国内、■ セグメント別業績（百万円）

コンサルタント海外事業の生産性向上・コスト抑制により赤字幅が縮小しています。しかしながら、インドネシア国の水力発電計画に係る特別損失の計上により四半期純利益は赤字幅が拡

コンサルタント国内事業

コンサルタント海外事業

電力エンジニアリング事業

都市空間事業

エネルギー事業

受注高は、国土強靱化計画の推進などの良好な受注環境を背景に好調です。それに伴い売上高も順調に進捗しています。
営業利益は、要員増強により外注比率が減少、コロナ禍でのオンラインシフト等の生産性向上施策が奏功し、黒字転換しました。

受注高は、大型案件の受注があった前年同期と比較し反動減となりました。売上高は第 1四半期での海外渡航制限により前年同期比で減収したものの、第 2 四半期から稼働状況は改善傾向にあります。営業利益はコスト抑制、子会社の体質改善が寄与し増益となりました。

受注高は、大型案件の期ずれなどにより、前年同期比で下回りました。売上高は、制御装置製造関連の手持ち受注の減少、変電機器部門の作業工期の延伸等により減収となりました。営業利益は、水力発電関連の製造における原価率上昇、工事損失引当金の計上により減益となりました。

受注高は、英国での新型コロナウイルス感染症拡大による発注の小ロット化や契約手続き遅延により前年同期を下回りました。売上高は、BDP 社のテレワーク推進、日本国内案件進捗により前年同期並みを維持しています。営業利益は、BDP社の粗利減により減益となりました。

受注高は、欧州で予定していた蓄電池関連プロジェクトの受注遅延により前年同期を下回りました。売上高は、英国蓄電池事業の EPCが完工した前年同期と比較し反動減、営業利益
は、テレワークによるコスト抑制を進めたものの、売上減により赤字幅が拡大しています。

大しました。
下期においても、市場動向を見極めながら着実に施策を実行し、計画達成を目指してまいります。

■ 連結業績（百万円） ■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期
受注高

売上高

親会社株主に帰属する純利益（損失）

受注残高

※

計画営業利益※当社事業は、受注の多くが官公庁および電力会社からであるため、納期が年度末（3 月）に集中するという季節性があり、2018 年 6 月期より進行基準を導入したものの依然この傾向は続いております。このため売上高の計上が 1 月〜3 月に集中する一方、費用は年間を通じて発生するため、4 月〜12 月に対応する四半期決算では損失を計上しています。
当社は 2021 年６月期期末決算より国際財務報告基準 (IFRS)を任意適用いたします。

6Koei Letter 2021 年 6 月期（中間期）

Koei Letter 2021 年 6 月期（中間期） 7

特 集

東日本大震災への 10 年間の対応と今後の取り組み
94

大槌町浪板地区他５地区復興整備事業管理支援業務（ 管理 C M R ）岩 手 県 東 部 の 三 陸 海 岸 に 面 し、大 きな 被 害 を 受 けた 大 槌 町 の 復 興 に 向 けて、当 社
は 浪 板 地 区 ほ か 5 地 区 の 復 興 整 備 事 業 に 係 る 管 理 C M R 業 務 を 行 い ま し た。管 理C M Rとは、発注者の補助者・代行者となり、中立性を保ちつつ発注者側に立ち、設日本観測史上最大の東日本大震災という未曽有の大災害の中、私たちは震災直後から全社をあ計 の 検 討 や 工 事 発 注 方 法 の 検 討、工 程 や コ ス ト 管 理 などの 各 種 マ ネ ジ メ ン ト 業 務げて東北の復旧・復興に取り組んでまいりました。当社が携わった代表的なプロジェクトを紹を行う手法です。管理 C M Rが導入された背景として、大槌町では多くの町職員が介します。

犠 牲 になり、また 町 として 経 験 したことのない 規 模 の 復 興 事 業 を 実 施 するためには、発注者の業務の一部を代行し、事業を推し進めるパートナーが必要であったことから導入されました。調査・測

日本工営の主な取り組み

41443

544

1

摂待地区海岸災害復旧調査・設計・事業支援業務

岩手県（ H 23 〜 R 02）

2

小佐野高架橋橋梁詳細設計業務

東北地方整備局（ H 24）3大船渡管内水門・陸閘遠隔システム詳細設計業務

岩手県（ H 26 〜 H 27）
東北地方整備局（ H 23 〜 H 24）
宮城県（ H 25 〜 H 26）

104道の駅防災拠点化業務

25

波路上漁港漁港施設災害復旧詳細調査設計業務

宮城県（ H 23 〜 R 01）

6

宮城県・仙台市ヘリポート（ 仮称）調査実施設計業務

宮城県（ H 24 〜 H 26）
仙台市（ H 25 〜 H 26）

7福島農業基盤復旧再生計画調査業務

東北農政局（ H 25 〜 R 02）

8

ふくしま復興道づくりプラン（ 素案）策定補助業務

福島県（ H 23）9三陸沿岸道路事業監理業務（ 洋野工区）

10 大槌町浪板地区他５地区復興整備事業管理支援業務（ 管理 C M R ）

4

4

4

福島県（ H 26 〜 R 02）

12 除染等工事監督支援業務

福島地方環境事務所（ H 24 〜 R 02）

東北全域：災害復旧調査設計・事業認定図書作成業務

県・市町（ H 23 〜 R 02）

三 陸 沿 岸 道 路 は、宮 城 県 仙 台 市 から 青 森 県 八 戸 市 までを つ な ぐ 全 延 長 359 k mの 自 動 車 専 用 道 路 で、東 北 復7812｝

興 の リ ー デ ィ ン グ・プ ロ ジ ェ ク ト として 位 置 づけられ

福島県内ています。当 社 はこのうち 岩 手 県 久 慈 市 から 洋 野 町 ま
11

備事業を推進しました。

東北地方整備局（ H 24 〜 R 02）

三陸沿岸道路事業監理業務（ 洋野工区）

4

量・設計から施工の実施側となる設計施工 C M Rと自治体と三位一体となって、2013 年より約 6 年にわたり復興整

大槌町（ H 25 〜 R 01）

11 福島県復旧・復興事業 C M 業務（ 防災緑地整備、河川・海岸復旧・道路整備）
46

発 注 者（ 事 業 年 度 ）での約 20 k mの区間（ 洋野工区）を担当しました。開通まで平均約 14 年かかることが一般的ですが、当社では一日も早い復興道路の開通を目指し、官民双方の技術・経験を活かしながら効率的なマネジメ

吉里吉里地区の復興の様子（左：2014 年 4 月、右：2019 年 11 月）

当社が持つ総合技術力で東北の復興を支援
東日本大震災から 10 年間、地元の方々が一日でも早く安心・安全な暮らしができるよう、当社では発災直後の復旧業務から復興 CM 業務、そして除染業務まで、様々な形で貢献してきました。懸命に業務に向き合い得た経験やノウハウが、熊本地震、九州北部豪雨などの全国の災害業務にも役立ち、更には事前防災・減災業務にも活かされています。東北は第２期復興・創生期間がスタートし、主にソフト分野の復興フェーズに入ります。より良い社会の形成に貢献するため、これからも当社が持つ総合技術力で東北の復興を支援してまいります。

仙台支店
松永 忠久 支店長

ントおよび事業の促進を図り、2021 年 3 月までに開通することができました。
8

Koei Letter 2021 年 6 月期（中間期）

Koei Letter 2021 年 6 月期（中間期） 9

グ ループトピッ ク ス

1 国内初の『衛星防災情報サービス』提供へ スカパー JSAT・ゼンリンと業務提携

3 プラチナくるみん、健康経営優良法人ホワイト 500 認定

日本工営、スカパー JSAT、ゼンリンは、各社が保有する衛星データや地図

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポートについて高い水準で取り組データ、氾濫予測情報などを組み合わせ、近年多発する水害や土砂災害、んでいる企業として、厚生労働大臣認定の「プラチナくるみん」認定を取得しました。

地震、火山などにより発生する災害リスクの予測や減災、被災後の早期復

また、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として「健康※旧にも活用することができる国内初 の『衛星防災情報サービス』の開発・経営優良法人（ホワイト 500）2021」（ 大規模法人部門）に 3 年連続で認定されました。

提供に向け業務提携しました。

当社は、多様な人財が働きがいを感じながら能力を発揮できる企業風土づくりに取り組み、本サービスは 170 機以上の小型光学衛星と、複数の合成開口レーダー衛星働き方改革を推進しています。

（ SAR 衛星）を活用し、これまで全容を把握することが難しかった広域エ

今後も社員が多様な働き方ができる環境整備に努めてまいります。

リアでの同時多発的な被害状況を、迅速に把握できることが特徴です。国内外での展開も見据え、2021 年中のサービス提供開始を目指しています。
※三社調べ

2 75 周年記念事業 4 月 1 日にスタート

4 統合報告書（2020 年 6 月期）のご案内

当社は、1946 年の創業から今年 6 月に 75 周年を迎えます。また 2021 年は、玉野総合コンサルタント（70 周年）、B DP 社（60 周年）、Q u a d ra n g l e 社（35 周「日本工営グループ 統合報告書 2020 年 6 月期」は、国際統合報告評議会（ I I R C ）が提唱す年）という、グループ会社にとっても節目の年にあたります。これを記念して、る「国際統合報告フレームワーク」を参照しつつ、財務情報と非財務情報を体系的にまとめ

4 月 1 日より 75 周年記念事業を開始いたしました。75 周年記念事業のスローたコミュニケーションツールとして作成しています。

ガンは「 Fu t u re U n l i m i t e d 」とし、100 年企業を目指す日本工営グループの株主の皆さまをはじめとした幅広い読者の皆さまに、当社のご理解を深めていただけるよ姿勢を表しています。75 をモチーフにしたシンボルマークは、未来へ突き進むう、今後も内容の一層の充実に努めます。

日本工営グループの大きなベクトルをイメージしています。75 周年に先立ち、より詳細な情報については、下記の U R Lまたは右記の二次元コードより2020 年 7 月より営業開始した新本社には、日本工営グループの過去、現在そアクセスいただき、ご覧ください。して未来を発信するギャラリーを開設しました。

https://www.n-koei.co.jp/ir/library/corporate-report/pdf/report 2020 .pdf

75 周年にかける社員の想いや社長インタビューなどを掲載する特設サイトもオープンしました。下記の U R Lまたは右記の二次元コードよりアクセスいただき、ご覧ください。
https:// 75 th.n-koei.co.jp10 Koei Letter 2021 年 6 月期（中間期）

Koei Letter 2021 年 6 月期（中間期）11

会社情報

株主メモ

会社の概要

証券コード

1954
6 月 30 日

商号：日本工営株式会社

決算期日

英文商号

：Nippon Koei Co., Ltd.

定時株主総会

毎年 9 月設立：1946 年 6 月 7 日

基準日

資本金（単体）：7,480 百万円

従業員数：5,702 名（連結）、2,397 名（単体）

定時株主総会の基準日は6月30日といたします。
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

公告方法

電子公告により行います。
公告掲載 URL https://www.n-koei.co.jp/（事故その他やむを得ない理由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします）

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

同連絡先

東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］〒 168 - 8507
東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話0120 - 288 - 324

単元未満株式の買取請求特別口座に記録された単元未満株式（100 株未満の株式）の買取請求は、上記の株主名簿管理人の事務取扱場所で受け付けます。
また、特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設された証券会社などで受け付けます。

<2020 年 6 月 30 日現在 >連結子会社数：69 社 <2020 年 6 月 30 日現在 >ネットワーク
本社〒 102 - 8539

東京都千代田区麹町 5 丁目 4 番地

オフィス／事業所／研究所／支店
麹町オフィス、福島事業所、中央研究所、札幌支店、仙台支店、東京支店、新潟支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、四国支店、福岡支店、沖縄支店
主な海外拠点
ジャカルタ、マニラ、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ビエンチャン、プノンペン、ヤンゴン、ネピドー、マンダレー、シンガポール、コロンボ、ニューデリー、ダッカ、イスタンブール、アンマン、バクダッド、チュニス、ラバト、ナイロビ、リマ
主なグループ会社
玉野総合コンサルタント株式会社、日本シビックコンサルタント株式会社、
株式会社ジオプラン・ナムテック、
株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング、
株式会社コーエイシステム、中南米工営株式会社、
株式会社工営エナジー、
NIPPON KOEI LAC, INC.（パナマ）、NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.（ブラジル）、
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.（インド）、
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD.（ベトナム）、
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.（フィリピン）、P.T.INDOKOEI INTERNATIONAL（インドネシア）、MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.（ミャンマー）、NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.（バングラデシュ）、BDP HOLDINGS LIMITED（英国）、QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED（カナダ）、NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.（オランダ）、IRONMONT HYDRO PTE. LTD.（シンガポール）

株主様アンケートご協力のお願い
株主の皆さまの声を今後の Koei Letterの編集や IR 活動に反映するため、引き続きアンケートを実施いたします。当社に対するご要望をぜひお寄せください。
同封のアンケートはがきにご回答いただき、ご返送ください。切手は不要です。
ホームページのご案内〒 102 - 8539 東京都千代田区麹町 5 丁目 4 番地
経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
ホームページ https://www.n-koei.co.jp

ホームページを通じて、個人投資家の皆さまに当社をよりご理解いただくための情報をお届けしています。ぜひご覧ください。
▶▶▶ https://www.n-koei.co.jp/