目次①設置の趣旨及び必要性・・・p. 1

②研究科、専攻等の名称及び学位の名称

・・・p. 4③教育課程の編成の考え方及び特色・・・p. 4

④教員組織の編成の考え方及び特色・・・p. 7

⑤教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

・・・p. 9⑥特定の課題についての研究成果の審査を行う場合

・・・p.13⑦施設・設備等の整備計画

・・・p.14⑧入学者選抜の概要

・・・p.17⑨「大学院設置基準」第 2 条の 2 又は第 14 条による教育方法の実施・・・p.20⑩管理運営

・・・p.21⑪自己点検・評価

・・・p.21⑫認証評価

・・・p.22⑬情報の公表・・・p.23⑭教育内容等の改善のための組織的な研修等

・・・p.26

設置の趣旨等を記載した書類①設置の趣旨及び必要性
ア 設置の趣旨の概要
21 世紀に入り、グローバル化や ICT 技術の発達に伴い、世界中の情報が瞬時につながるようになり、すべての「社会」が新たな段階を迎えている。一方で地域の特性や歴史・文化が軽視され、画一化や経済的格差の拡大、さらなる環境破壊といった弊害も目立ってきており、本当の意味で豊かな、持続可能で多様性を持った「社会」のあり方を考え、作り上げることが課題となっている。
こうした社会的課題を解決するための重要な手段が社会的企業（ソーシャル・ビジネス）である。内閣府によると、社会的企業とは以下のように定義できる。
▪ 社会的目的をもった企業。株主、オーナーのために利益の最大化を追求するのではなく、コミュニティや活動に利益を再投資する。
▪ 深く根ざした社会的・環境的課題に革新的な方法で取り組む。
▪ 規模や形態は様々であるが、経済的成功と社会・環境課題に対して責任を持つ。
▪ 革新的な考えを持ち、公共サービスや政府の手法の改善を支援する。また政府のサービスが行き届かない場所でも活動する。
▪ 企業倫理、企業の社会的責任の水準をあげる。
（出所 https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/ukyouth/2-512.html）
社会起業研究とは、より良い社会を築き上げるために、行政組織、インフラ、地域コミュ
ニティ、経済活動、自然環境など、社会生活を営む上で関わりのあるすべての事象を対象とし、その枠組みや方向性を考え、そこで顕在化する社会的課題をビジネスの手法を用いて解決するべく実践的に試行する学問領域である。
社会的企業（ソーシャル・ビジネス）は「新しい公共」であり、社会性、事業性、革新性。社会的企業は「市場や政府でも解決が難しい社会的課題を対が必要とされる（近藤 2017）
象とするもの」であり、「全く新しいことに価値、特に経済的価値を見いだす」必要がある（川本 2011）。
（出所

川本健太郎「社会起業家養成のための教育プログラムと評価システムに関する探索的研究」関西学院大学人間福祉学部・人間福祉研究科『Human Welfare』第 3 巻第1 号, 2011 年, pp.123-131.）（出所 近藤利彦「社会的企業を考える３つの尺度：社会的企業の定義を再考する」『日本経営倫理学会誌』, 第 24 号(2017 年)pp.243-258.）
このように「相模女子大学大学院社会起業研究科」は、より良い社会の実現へ向けて、理論的な裏付けと実践力・実行力、即ち「マネジメント力」を備えた人材を育成することを目的としている。より具体的には、望ましい社会を思い描き、その実現に向けた活動を実践できる高度専門職業人である「社会起業家(ソーシャル・アントレプレナー)」の育成である。
1

この目的に沿って、本大学では、持続可能な社会の実現に貢献できる学生に対し、「社会起業修士（専門職）」の学位を授与する専門職大学院を設立する。学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は以下の通りである。
▪ 社会起業家として、持続可能で多様性を持った社会の実現という目的に共感できる▪ 経営学の5分野（組織行動・人的資源管理、技術とオペレーションのマネジメント、
マーケティング、会計・ファイナンス、経営戦略）について習得している▪ 現代社会の既存の制度、組織、システムに対して批判的な視点を持ち、社会的課題の発生構造を分析できる▪ 経営学の知識・技術を活用しながら、グローバル化や技術革新などの環境変化を踏まえて、社会的課題解決のための戦略を立案し、起業するための能力を身に付けている▪ 社会的課題解決の協力要請のためのプレゼンテーションを行い、関係者の組織化を進め、プロジェクトを運営するなど、人的ネットワークを構築しながら社会起業家として自立できる
この学位授与方針を実現するために、本大学院は実際にプロジェクトや事業を立ち上げ運営していくプロジェクト・ベースド・ラーニング(PBL)を柱とし、実践しながら必要な知識・情報を学ぶことができるカリキュラムを備えている。また、こうしたカリキュラムを充分に運用できる実務経験豊富な教員を用意し、理想を現実化するための知識と技術を教授する態勢を整えている。起業体験を通して、ひとつひとつの「具体的事業」の積み重ねによってこそ、新たな創造性を持った「社会」が生まれるのだということを体験し、実感として共有できる場となることが期待される。
相模女子大学は、女子教育の草分けとして 120 年近い歴史を持つ大学だが、近年では「見つめる人になる。見つける人になる。」のスローガンのもと、地域の実際をしっかりと見つめ、そこにある課題とその解決策を見つけることのできる人材育成を目指し、地域協働活動や発想力育成に力を入れてきた。その成果として、「大学の地域貢献度ランキング」(日経グ
ローカル誌)において平成 23 年から連続して全国女子大№1 との評価を受けてきた。ここで培った、地域の実態あるいは地域の人々との触れ合いから課題を見出す姿勢を、専門職大学
院というひとつ上の教育段階へ展開していきたいと考える。また今回設置する専門職大学
院は男女共学であるが、女性の視点・発想が生かされる社会こそ今後の日本の発展に不可欠であり、女子大学として蓄積してきた教育経験を最大限活用していきたい。
「女子大学が設立する社会起業家育成のための専門職大学院」は、他に例のない、そしていま求められている学びの場である。
イ 本大学院が育てる人材像と教育の概要
本大学院が養成する人材は、複雑な社会的課題の解決を目指して、効果的な事業を起こすことができる、高度な経営技術を獲得した「社会起業家」である。大学院修了後は以下の３つの分野で指導的役割を果たすと考えている。即ち、第一に企業や自治体の中で社会貢献型
2

の事業を開発して運営する者、第二に地域で社会貢献型事業を起業したり、副業として経営する者、第三に社会貢献を目指した NPO などに入りグローバルに活躍する者である。特に第二の分野に進む修了生については、女性の比率が高いと予想しており、近隣のインキュベー
ション・センターのシェアードオフィスへの入居を斡旋するなど、継続的なサポートを想定している。
社会起業家は、社会問題を解くための具体的な課題を見出し、「システム思考」に基づいて解決策を検討し、「デザイン思考」に依拠して対象者の視点で解決策を具体化していくプ
ロトタイピングを行う必要がある。さらには関係者を巻き込んで組織化するためのファシ
リテーション手法や、プロデュース手法が必要となる。本大学院では、社会デザインのための分析手法、解決策を見出す発想手法、組織を形成して運営していく運営手法を体系的に教授し、その上で PBL 型演習である「起業・事業開発演習」によって実際の起業・事業開発を体験させることにより、高度で実践的な能力を持つ社会起業家を養成することができる。
本大学院では、大学卒業後に様々な職業体験を持つ社会人学生を主な対象として想定している。これらの学生は既に就業体験から各種の経営手法を断片的に習得している。それをさらに高度化し、実際に社会に貢献できる事業の開発を主導できるレベルにまで教育する
ためには、体系的学問を前提とした大学院レベルの教育が必要である。本大学院の担当教員の多くは実務経験豊富な教員であり、事業開発、組織開発、地域開発などの実務において指導的役割を果たしてきた。同時に多くの教員は博士号取得や学術論文発表も行っている。このように実務経験と体系的学術研究経験の双方を兼ね備えた教員構成であると考える。
なお今日的な社会起業家には、相対的に「女性の視点・発想」が求められている。従来の男性型社会のシステムを批判的に乗り越えることが、持続可能な理想社会の実現の近道である。その意味でも女子大である本学が本大学院を設置する意味がある。
ウ 本大学院に対する社会からの期待と潜在的ニーズ（資料 1）
社会的に学びなおしニーズ、社会貢献ニーズ、起業ニーズが高まっている。特に本大学院が立地する近隣地域（相模原・町田地域）は全国的に起業率が高い。しかし当該ニーズを総合的に満たすことができる社会人大学院は関東近郊の通学圏内には少ないと考える。
本大学院に関するインタビュー調査の結果、概ね高い評価を得ることができた。また近隣のインキュベーション・センター等からは、大学院での体系的教育に対する期待が寄せられ、連携して起業を促進したい旨の提案があった。
2019 年 6 月に、東京都・神奈川県在住の 20～50 代男女 5,000 人を対象に実施したインターネット・アンケート調査を実施した。本大学院の特徴を示した上で入学意向を質問したところ、「すぐにでも入学したい」とする人が 91 人との回答を得た。本大学院の定員 30 名（2
学年で 60 人）と比べて十分な学生数を確保することができると考える。
以上の情報から、本大学院に対する社会からの期待と潜在的ニーズは大きいと判断した。

3

②研究科、専攻等の名称及び学位の名称
社会的課題を解決するための社会的企業（ソーシャル・ビジネス）のあり方について研究
し、社会的企業を起業する社会起業家養成を目的とするため、研究科名と専攻名を以下のように定める。
なお海外の多くの著名なビジネススクールにおいても Social Entrepreneurship 教育がプログラムとして導入されており、Social Entrepreneurship を冠した MBA の学位を授与する大学院も複数存在する（資料 1）。そのため、本研究科でも社会起業修士（MBA in Social
Entrepreneurship）の学位を授与する。
研究科名 ： 社会起業研究科
Graduate School of Social Entrepreneurship
専 攻 名 ： 社会起業専攻
Department of Social Entrepreneurship
授与学位 ： 社会起業修士（専門職）
Master of Business Administration in Social Entrepreneurship③教育課程の編成の考え方及び特色（教育研究の柱となる領域（分野）の説明も含む）
社会的企業（ソーシャル・ビジネス）には社会性、事業性、革新性が必要とされる（前出、近藤 2017）。社会的企業は「市場や政府でも解決が難しい社会的課題を対象とするもの」であり、「全く新しいことに価値、特に経済的価値を見いだす」必要がある（前出、川本 2011）。
つまり社会的企業の経営は一般企業の経営に比べて難易度が高い。社会性と共に事業性・革新性に注意する必要がある。
よって、従来の経営学の 5 分野（組織行動・人的資源管理、技術とオペレーションのマネ
ジメント、マーケティング、会計・ファイナンス、経営戦略）のそれぞれで、解決が困難な課題を対象として、新しい価値を創造するイノベーションが必要となる。そのため経営学の5 分野以外に、社会起業を目的とした研究分野が必要となる。それは「社会的課題解決の戦略」の構築と、新たに起業するための「起業技術」である。
本研究科の教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）は以下の通りである。
▪ 社会起業にかかわるマネジメント、社会的課題解決の戦略、起業技術の各分野について、必要な授業科目を基礎から応用まで順序立てて用意する。
▪ 経営管理のコアカリキュラム（組織行動・人的資源管理、技術とオペレーションのマ
ネジメント、マーケティング、会計・ファイナンス、経営戦略）と社会起業論を合わせて合計６単位の基礎科目を用意する。
▪ コアカリキュラムで学んだ知識を実務で応用できるように、「プロデュース・プロジ
ェクト」や「プレゼンテーション演習」でのアクティブ・ラーニングによって、組織
開発やコミュニケーションの能力を身に着けさせる。
4

▪ 高い職業倫理感を持った起業家を養成するために企業倫理に関する科目を設置する。
▪ 経営管理のコアカリキュラムと社会起業のコアカリキュラムをより深く学ぶため、マネジメント専門科目、社会起業関連専門科目を置き、実務に的確に活用できるようにする。
▪ デザイン、社会貢献活動、組織開発については、さらにより実践的な演習科目を用意する。
▪ 「起業・事業開発演習」で、実際に市場調査、事業企画、組織構築等資源調達、事業
運営シミュレーション等を体験させ、実践力を身に付けさせる。
▪ 授業はすべてアクティブ・ラーニングを基本とし、ラーニング・オーガニゼーションの形成を企図する。
▪ 4学期制を採用し、授業時間105分×7回で1単位とすることで、社会人にとっての効率的学習を実現する。
本研究科の授業科目編成、修了年限、修了要件は以下のとおりである。
ラーニング・オーガニゼーション構築の効果、11 名の教員による指導の効率、本大学院への社会的ニーズの規模などを総合的に勘案し、本研究科の収容定員を６０名とする（１学
年３０名×２年）)。
1 年間 4 学期（４・５月、６・７月、10・11 月、12・1 月の 4 期制）を導入し、1 回の講義・演習を 105
分、7 回の講義・演習及び予習、復習の学習時間をもって 1 単位とする。修了要件は 40 単位、修業年限 2 年とする。
本研究科は、組織と人のパフォーマンスを科学する経営学を基礎としながらも、組織や人が持続可能な社会を構築するための方策としての社会起業に重きを置いており、学際的な分野となる。担
当する専任教員の専門分野は経営学、経済学、公共政策学、心理学、工学、芸術と多岐に亘り、みなし専任教員である 2 名の実務家教員は起業・新規事業開拓及び社会課題発見とパブリックリ
レーションの専門であり、本研究科が目指す社会起業教育を網羅している。
授業科目編成は以下とする。
ア 必修科目の「基礎科目」として、「経営理論Ⅰ、Ⅱ」（2 科目 6 単位）を 1 年次１、２セメスターに配し、経営管理に関する基礎となるコアカリキュラム、社会起業の基礎となるコ
アカリキュラムを、大学院専任教員を中心にオムニバス方式により指導する。
イ

必修の教養科目として、本専攻のコアカリキュラムで学んだ理論を社会課題解決に関する実務に活用する能力を身に付けるため、３・４セメスターの「プロデュース・プロジェ
クト」において企画、調査、人事、訓練、発表などの一連の活動を PBL（プロジェクト・ベ
ースド・ラーニング）手法を用いて学ぶ。また、高い職業倫理感を持った人材を養成するために企業倫理に関する科目を設置する。
ウ マネジメント専門科目として、経営管理のコアカリキュラムの 5 つの分野（組織行動・
5

人的資源管理、技術とオペレーションのマネジメント、マーケティング、会計・ファイナン
ス、経営戦略）に関して、各 3 つの科目（合計 15 科目）を用意し、各分野の中心科目１つを選択必修科目（2 単位）とし、5 科目の中から 3 科目を履修することとする。このように経営管理の知識をより深く学ぶ体制としている。また、社会起業関連専門分野として合計 7 科
目を配し、本専攻の特色ある６科目（「地域活性化論」、「地域産業論」、「ソーシャル・イノベーショ
ン論」、「サステナビリティ・マネジメント論」、「社会制度と起業」、「非営利組織経営論」）を必修とし、社会貢献型の専門職業人としての基盤養成を図る。
本研究科の総科目数は 36 である。同様に MBA in Social Entrepreneurship の学位を授与している大学院の例では、Memorial University of Newfoundland（カナダ）は 12 か月のコースで 18 科目、韓国科学技術院（KAIST COLLEGE OF BUSINESS）では 38 科目となっており、本研究科の開講科目数は妥当な規模であると考える（資料１）。
社会的企業について歴史的に見ると、英国を中心としてヨーロッパでは恵まれない人々の社会的包摂を進めるための役割が、協同組合的なサード・セクターに期待されてきた。一方米国では、
公的サービス部門への民間活力導入や NPO の商業化を進めてきた歴史がある（前出、近藤2017）。本研究科では米国事例のように MBA 教育の延長線上に Entrepreneurship 教育を位置付けているため、社会起業関連専門科目 7 科目に対してマネジメント専門科目を 15 科目開講する。
エ

実践的な教育を行う「演習科目」（3 科目）として、起業・事業開発に必要なデザイン技術を学ぶ「プロトタイピング演習」を配し、休業期間で地域活動を通し社会貢献活動を行う「フィールドスタ
ディ演習」を配し、また基礎科目、専門科目で学んだ知識を組織において実装するための「組織開発演習」を設ける。1 単位以上を選択必修とする。
オ

本研究科の基幹的な演習となる「プロジェクト科目」として「起業・事業開発演習Ⅰ～Ⅵ」を３、４、５、６、７、８セメスターに配す。起業・事業開発演習Ⅰ、起業・事業開発演習Ⅱにおいては学生が主体的に学び、協働するラーニング・オーガニゼーション（学習する組織）構築のための演習を複数教員により行う。学生は 3 セメスター時の「起業・事業開発演習Ⅰ」において起業・事業開発テーマに関し十分な討論、検討を経て「起業・事業開発題目」を３セメスター終了時に提出し、以後の演習の課題テーマ別の指導教員の配属を「起業・事業開発題目」により決定する。また、履修中の指導教員の変更も可能とし、学生の起業・事業開発の実現を目指す。起業・事業開発演習Ⅲ以降、課題テーマ別に専任教員の複数指導により指導を行い、セメスターごとの演習終了時毎に、「起業・事業開発報告」を計 4 回行う。
カ

本研究科の集大成として、学生が設定した課題を計画立案し、それらをとりまとめ 8 セメスタ

ー終了時には「起業・事業開発最終報告書」の提出をし、「起業・事業開発最終報告」を報告会に
て行う。
6

キ

起業・事業開発演習においては起業、転職を希望する学生に対しては、個別にキャリア指導を行う。
本研究科の修了に要する単位は、基礎科目６単位、教養科目４単位、マネジメント専門科目６単位、社会起業関連専門科目８単位の必修単位と、選択の専門科目(１１科目)の中から 5 単位以上、演習科目(3 科目)から 1 単位以上、プロジェクト科目必修１０単位を合わせて４０単位以上を修得す
るものとする。
修士課程の標準修業年限は２年とする。
ク

教育課程連携協議会を設置し、産業界等との連携による授業科目の開発及び開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項と、授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項について審議し、学長と研究科長に意見を述べる
ものとする。
本研究科の修了生が社会起業家として地域の課題解決にあたることを想定し、研究科長などの本学教職員以外に社会課題解決を実践する NPO、企業等の組織及び、相模原市と近隣地域のインキュベーション・センターに所属する起業の専門家に委員就任を委嘱する。

④教員組織の編成の考え方及び特色（資料 2）
本研究科においては、上記の教育課程を実施するために学識および教育経験を有する研究者
教員のみならず、実務業績に加えて教育上の指導能力を有する実務家教員を含む以下の組織で編成する。実務家教員７名のうち博士学位取得者３名、大学院博士後期課程満期後退学者 2 名であり、実務家教員でありながら研究者教員でもある教員が計５名となる。
専任教員：１１名
研究者教員：４名(うち博士学位取得者 2 名、大学院博士後期課程満期後退学者 2 名)
内訳 専任ではあるが、他の学部の研究者・専任教員：４名
実務家教員：７名(うち博士学位取得者３名、大学院博士後期課程満期後退学者 2 名)
内訳 専任ではあるが、他の学部の実務家・専任教員：５名
実務家・みなし専任教員：２名
非常勤教員：７名
研究者教員：１名 実務家教員：６名
専任ではあるが他の学部の研究者・専任教員４名と専任ではあるが他の学部の実務家・専任教員５名については、現状で基本的に各学部で 90 分授業×15 回（2 単位）の授業を年間 12 コマ担当している。学部と兼任する大学院専任教員 9 名については、必要に応じて各学部で非常勤教員を採用するなどして、学部と大学院の担当コマ数が概ね 12 コマを超えないように調整を行う。また出講曜日や出講時限については、例えば午前 9 時の 1 限から夜間授業まで拘束されるなどの例
がないよう、必要に応じて大学院時間割を調整する。
7

本研究科の教育の柱となる領域である「起業・事業開発演習」については、４名の専任ではあるが、他の学部の実務家・専任教員、2 名の実務家・みなし専任教員、３名の専任ではあるが他の学部の研究者・専任教員を配置する。「起業・事業開発演習」は、本研究科の主要な実践研究科目であるので、実践的な起業、事業開発が現実化することができるように理論から実践の架橋となる教育指導ができるバランスの取れた教員組織を編成する。
基礎科目と専門科目のうち原理的･理論的な性格の強い科目については、十分な研究業績を有する専任教員（教授、准教授）を配置する。
また十分な研究業績を有する実務家教員については、原理的･理論的な性格の強い科目と実践的な性格の強い科目とを併せて担当する。こうした教員配置を行うことによって、経営専門職大学院に求められる理論と実務を融合した教育実施体制の実現を目指す。
本大学院は独立した大学院であり、基礎となる学部はないが、以下の学部学科の専任教員が本研究科の授業を兼任で担当する。
(1)学芸学部英語文化コミュニケーション学科には、観光学や経営学を専門領域とする教員が所属している。その中から教授 1 名、准教授 1 名が本大学院と兼任となる。教授 1
名は環境工学をベースに、持続可能性経営が専門であり、地域政策による地域活性化プ
ロジェクトの実績が豊富である。准教授 1 名は観光学と経営組織論をベースに、地域活性化、組織活性化、企業財務評価などの活動実績がある。
(2)学芸学部メディア情報学科からは、経営学を専門とする教授 1 名と、デザイン学を専門とする講師 1 名が本大学院と兼任となる。教授 1 名は流通論を専門とし、商店街と都市の活性化にかかわる研究実績が豊富である。講師 1 名はファッション分野のプロダ
クト・デザインや店舗等の空間デザインの実務経験が多数ある。
(3)人間社会学部社会マネジメント学科からは、経営学を専門とする教授 1 名、経済学を専門とする教授 2 名、コミュニケーション論を専門とする教授 1 名が兼任となる。経営学を専門とする教授 1 名は、マーケティング論をベースに事業開発や商品開発の実績が豊富である。経済学を専門とする教授のうち 1 名は、中央官庁での政策立案の経験から、ICT 関連政策と事業開発との関連について造詣が深い。もう 1 名の教授は、交通イ
ンフラと地域開発・観光開発に関する研究業績が多い。コミュニケーション論を専門とする教授 1 名は、劇場映画、テレビドラマ、実演演劇等の監督・演出・脚本制作に従事しており、地域活性化のためのパブリックリレーションだけでなく、プロジェクトマネ
ジメントの経験が豊富である。
(4)人間社会学部人間心理学科からは、産業心理学を専門とする教授 1 名が兼任となる。
電力業界や製造業での労務管理と安全管理を心理学的側面から研究し、指導してきた実績がある。
(5)学部学科に属さない客員教授から 2 名を大学院特任教授に任命し、みなし専任教員とする。1 名はジャーナリストとして女性のキャリア開発と起業についての多数の著作があり、関連する政府や自治体の委員を歴任し、業界団体等での指導も行っている。もう8

1 名は大手企業社員として事業開発や会社設立の実務経験が豊富である。
専任教員の定年は満 67 歳であり、11 名の専任教員の年齢構成も継続した教育実施に問題な
い構成となっている。
研究体制であるが、本研究科において定期刊行物である学術研究を編纂した紀要を発行する。
教員の研究として、従来の社会学系の研究と同様に個人での研究を行うが、企業（行政）、学生、教員の 3 者による共同研究をプロジェクト研究として推進する。

⑤教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
ア

修了要件
本研究科においては、課程修了の要件として、必修科目および選択必修科目を含む教育課程の概要に示すそれぞれの科目ごとの単位数を満たした上で、２年以上在学し、合計４０単位を修得することを必要とする。合わせて「起業・事業開発報告書」を提出し、発表会での発表を行う。その審査は主査 1 名、副査 2 名からなる学位審査委員会によって行い、研究科委員会では学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に従って最終的な合否の判定を行う。
イ

履修科目と履修指導
本研究科では、経営専門職業人に求められる知識として、基礎科目「経営理論Ⅰ」及び「マネジメント専門科目」を配置する。また、起業・事業開発の科目として「経営理論Ⅱ（社会起業論）」及び「社会起業関連専門科目」を配置する。国際的な倫理観を身に付けることの重要性に鑑み、CSR
経営、エシカル経営を専門的に学ぶ「企業倫理と CSR」を、教養科目の必修として配置する。専門
科目について、ビジネスを通した社会起業に必要な知識を提供する授業科目として特に重要であるとしたマネジメント専門科目から３科目、社会起業関連専門科目から６科目を必修としている。必修以外の専門科目は、経営管理の５つの分野をさらに深く学ぶことにできる授業科目、社会起業の知識を学ぶ授業科目からなり、これらは選択必修とする。プロジェクト科目は、実践的な問題解決能力を涵養すると共に、実務に適用し実践できる高度専門職業人としての能力を養うための科
目として専門演習（起業・事業開発演習）をテーマ別 3 グループ（事業開発と起業、持続可能なコミュニティ開発、地域開発とパブリックリレーション）(各グループ 10 名程度)に配置し、必修とする。
具体的な履修指導については以下の通りである。
基礎科目として必修の「経営理論Ⅰ、Ⅱ」では、経営管理のコアカリキュラム（組織行動・人的資源管理、技術とオペレーションのマネジメント、マーケティング、会計・ファイナンス、経営戦略）と社
会起業のコアカリキュラム（社会起業論）、合計６の科目を履修する。
教養科目は全て必修とし、「プロデュース・プロジェクト」１科目２単位、「プレゼンテーション演習」
１科目１単位、職業者倫理を涵養する「企業倫理と CSR」１科目１単位履修しなくてはならない。
専門科目として、マネジメント専門科目では経営管理のコアカリキュラムの５分野をさらに深く学ぶために「組織開発論」、「流通システム論」、「マーケティング論」、「財務評価論」、「経営戦略論」
9

各２単位（計１０単位）を配し、これらから３科目６単位を選択必修とする。また本専攻科の特色である社会起業関連専門科目において「地域活性化論」、「ソーシャル・イノベーション総論」各２単位（計４単位）と、「地域産業論」、「サステナビリティ・マネジメント論」、「社会制度と起業」、「非営利組織経営論」、「ベンチャービジネスと企業法」各 1 単位（計５単位）を配し、これらから「ベンチャービ
ジネスと企業法」を除く６科目８単位を選択必修とすることで、社会貢献型の専門職業人としての知識基盤養成を図る。
専門科目の選択科目としては、マネジメント専門科目として、経営管理のコアカリキュラム（組織
行動・人的資源管理、技術とオペレーションのマネジメント、マーケティング、会計・ファイナンス、
経営戦略）の５分野毎に２科目、計１０科目を配す。社会起業関連専門科目は「ベンチャービジネ
スと企業法」１科目を配し、選択必修科目と合わせて５単位以上を選択必修とする。
演習科目として、「プロトタイピング演習」を配し、休業期間で「フィールドスタディ演習」、「組織開発演習」を設ける。1 科目 1 単位以上を選択必修とする。
プロジェクト科目として開講する「起業・事業開発演習」は６セメスター連続して行われる必修の演習で、専任教員の複数指導によりテーマ別に指導を行う。起業・事業開発演習Ⅰ、起業・事業
開発演習Ⅱにおいてはラーニング・オーガニゼーション（学習する組織）構築のための演習を複数
教員により行う。起業・事業開発演習Ⅲ以降、課題テーマ別に専任教員の複数指導により指導を行う。テーマ別 3 グループ（事業開発と起業、持続可能なコミュニティ開発、地域開発とパブリックリ
レーション）の各グループの指導教員は 3 名ずつとし、グループごとに研究者教員と実務家教員が協力して指導する体制をとる。また、8 セメスター終了時に「起業・事業開発最終報告書」を提出し、「起業・事業開発最終報告」を報告会にて行う。
本研究科では、実務家のニーズ及び社会の技術変革・社会制度変革のスピードに合わせた
短期間での集中学習を念頭に置いた４学期制を採用しており、1 年間に履修科目として登録することのできる単位数の上限は３２単位とする。また、修了要件としては、修士論文の提出を必要としないが、「起業・事業開発最終報告書」の提出及び報告会での発表を課す。
ウ

既修得単位の認定
教育上有益と認めるときは、学生が本研究科に入学する前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）に関して、合わせて修了単位数の３分の１を超えない範囲内において本研究科の授業科目の履修により取得したものとみなすことができるものとする。
エ 教育の方法
本研究科においては、基礎科目と教養科目については講義形式及び PBL（プロジェクト・
ベースド・ラーニング）を用いたアクティブ・ラーニングによる導入演習を行う。導入演習を実施する意図は、現代社会における問題解決は知識だけではかなわず、問題発見力、分析力、表現力、協働力、実行力等総合的な能力が必要とされるからである。この導入演習が、
10

6 セメスター、1 年 6 か月の期間行う「起業・事業開発演習」の基礎となるものである。
専門科目については、その科目の特質に応じて講義形式で授業を行うものとアクティブ・
ラーニング形式で授業を行うものとがある。講義形式の科目についても事例研究などにより、実務家にはより実践的な教育内容となっている。
演習科目については、実際に映像やプレゼンテーション資料の作成を行うものと、現地調
査、ロールプレイによる演習形式で授業が行われる。
プロジェクト科目は、起業・事業開発演習Ⅰ、Ⅱにおいて、学生が主体的に学び、協働を行い、計画立案・実行ができるラーニング・オーガニゼーション（学習する組織）を構築するための演習を複数教員により行い、起業・事業開発演習Ⅲ以降、課題テーマ別に専任教員の複数指導により指導を行う。
8 セメスター終了時に「起業・事業開発最終報告書」の提出をし、「起業・事業開発最終報告」を報告会にて行い、実務家として起業能力の獲得、新規事業開発能力の獲得の確認及び評価を行う。
各科目において相違はあるが、基礎科目、教養科目、専門科目、演習科目、プロジェクト
科目のいずれの授業においても、双方向または多方向に行われる討論または質疑応答などの実践的な教育を行う。
本研究科の授業方法の特色として、以下の７点をあげることができる。
(ⅰ)社会問題解決をビジネス手法により解決するためには、基本的な経営管理の知識が必要となる。そのため、経営管理のコアカリキュラム（組織行動・人的資源管理、技術とオペレーションのマネジメント、マーケティング、会計・ファイナンス、経営戦略）の５分野と社会起業に必要な社会起業論の計６分野を習得し、その基礎的な６分野の知識をさらに深めるカリキュラム構成となっている。習得した理論については演習などにより実践への架橋を行う。
(ⅱ)現代社会に多く存在する社会問題の具体的事例についてその課題を発見し、科学的に分析し、その解決方法を導き出し、戦略的な計画を立て、持続可能な形で実行できる能力を養成するために、民主的な合意形成方法ファシリテーション、ケーススタディ、ロールプレイ、プロデュースセミナー、プロトタイピングなど、学生参加型の最新の授業方法を導入した授業科目を、導入から修了まで連続して配置する。
(ⅲ)上記のような学生参加型の授業方法を積極的に取り入れるため、1 時限 105 分授業を２時限連続して行う重点教育を「起業・事業開発演習」で実施する。２時限連続して演習時間を確保することにより、受講生どうしの積極的な協働作業の展開を、じっくりと取り組むことが可能となる。
(ⅳ)特に、「プロデュース・プロジェクト」、「プレゼンテーション演習」は、具体的な社会問題解決について広くステークホルダー、社会に解決策や主張を効果的に伝達する能力、つまりプレゼ
ンテーション能力およびコミュニケーション能力を養成するために配置する。
(ⅴ)社会起業による社会問題解決という先端分野は「地域活性化論」、「ソーシャル・イノベ
11ーション総論」を基盤として、「地域産業論」、「サステナビリティ・マネジメント論」、さらには起業技術としての「社会制度と起業」、「非営利組織経営論」、「ベンチャービジネスと企業法」などの講義を配置する。
(ⅵ)社会課題がある現場での体験型教育を、演習科目である「フィールドスタディ演習」、および組織リノベーションをアクティブ・ラーニングで学ぶ「組織開発演習」において実施する。
(ⅶ)本研究科での教育の実践研究科目として「起業・事業開発演習」を開講し、今後の社会問題解決を社会デザイン思考により行うことのできる「持続可能な社会を創造し、支える高度専門職業人」としての基盤を形成すべく、演習においてラーニング・オーガニゼーション(学習する組織)を確立し、個別の社会課題に沿った演習を複数教員により少人数指導で行い、本研究科において学んだ内容を踏まえて、学生が設定した課題を分析・検討し、それらを社会実装できるようにする。
(ⅷ)すべての教員がオフィス・アワーを設定し、講義室、演習室、研究室、その他において、学生の質問に答えたり、学習などの相談に応じ、受講生それぞれのニーズに見合った履修助言を行い、きめ細かな修学指導体制をとる。合わせて E メールや ZOOM、Skype といった
オンラインツールも必要に応じて活用する。
オ １クラスの学生数
本研究科においては、講義科目を基礎科目、教養科目（一部）、専門科目に分けている。
これらの科目の有する特質に基づいて、基礎科目、専門科目の必修科目は１クラス３０名程
度で授業を行うことにする。選択必修科目は１クラス１０名程度で授業を行うことを想定している。
演習科目は、「教養科目」（一部）、「演習科目」、「プロジェクト科目」に分けている。これ
らの科目ついては「教養科目」は３０名、「演習科目」は１０～２０名程度、「プロジェクト
科目」は３グループを設定し、1 グループ１０名程度で演習を行うことにする。
カ 成績評価の方法
本研究科における成績評価は、講義科目は概ね専門知識の修得を目的としていることから、期末試験による成績評価を基本としながら、科目の性格に応じて、授業中のプレゼンテーション、質疑応答・討論への参加状況などの学習態度を加味するものとする。演習科目は、課題ごとの質疑応答・討論が授業の中心となることから、演習中の調査・準備状況、質疑応
答・討論への参加状況、期末プレゼンテーションや中間報告書などを総合して評価するものとする。 なお、本研究科における成績評価は、Ｓ(100～90 点)、Ａ(89～80 点)、Ｂ(79～70
点)、Ｃ(69 ～60 点)、Ｄ(59～0 点)の 5 段階評価とし、Ｃ以上の成績を修めることを単位修得の条件とする。 また、Ｓ･Ａ･Ｂ･Ｃ･Ｄの評価に対して、それぞれ４･３･２･１･０点のグレード・ポイント(ＧＰ)を与え、ＧＰに科目ごとの単位数を乗じ、その総計数を総履修単12位数で除すことによってＧＰＡを算出し、それを演習やオフィス・アワーなどを通じて学習指導に利用する。
キ 学位審査体制、最終報告書の公表方法
学位審査体制は、修了必要単位の取得と「起業・事業開発最終報告書」の提出とその発表会の発表をもって審査が行われる。審査は、本研究科専任教員による主査１名と副査２名によって行われる。副査 1 名には審査に適切な学外者を充てる場合がある。また、最終報告書の公表方法は作成者の許諾を得て、本研究科の紀要にタイトルと著者名、概要を掲載する。
ク 研究の倫理審査体制（資料 3）
相模女子大学各部局においての全ての研究の最高管理責任者は学長とし、研究倫理の保持及び研究費の運営 ･管理が適正に行われるよう、平成 21 年７月 16 日制定「相模女子大学・相模女子大学短期大学部研究倫理規程」に則り、体制の整備を行っている。本学における「研究者」とは、専任教職員のみならず、本学の研究活動に従事する者を指し、学生であっても研究に関わるときは「研究者」に準ずるものとしている。また、同規程において、研究者の研究倫理に反する行為を防止するための規程（平成 21 年７月 16 日制定

相模女子大学・相模女子大学短期大学部の研究活動に係る不正防止規程）を別に定め、研究倫理委員会を設置し、研究者の研究倫理意識を高めるために必要な啓発活動、倫理教育の実施、研究に関して不当又は不公正な扱いを受けた者からの苦情、相談、又は不正に係る申立て、情報提供並びにこの規程に関する相談、照会等に対応するための窓口を設けている。
ケ 履修モデル・スケジュール（資料 4）（資料 5）履修モデルについては、資料 4 を、履修スケジュールについては資料 5 を参照。

⑥特定の課題についての研究成果の審査を行う場合
３セメスター終了時に起業・事業開発テーマを決定した上、起業・事業開発の題目を提出し、研究科委員会の承認を経て、複数の指導教員によるテーマ別の起業・事業開発指導が行われる。学生は、４～８セメスターに起業・事業開発題目に即して起業・事業開発を行う。
この間に、各セメスター終了時には進捗状況を報告し、指導を行う。２年次７セメスターにおいては、「起業・事業開発最終報告書」としてまとめるための指導が始まり、十分な討論を繰り返しながら報告書をまとめる。「起業・事業開発最終報告書」の審査は、主査１名と副査２名によって行われ、経営学修士(専門職)に適した起業・事業開発に関わる報告書となる指導を行う。副査 1 名には学外者を充てる場合がある。また、最終試験を兼ねた起業・事業開発最終報告を行う発表会を開催して、質疑応答を行い、合否の資料とする。その後、訂正や加筆が行なわれた報告書は研究科委員会に提出され合否の判定を行う。合格者には「社会起業修士(専門職)」の学位が授与される。
13

⑦施設・設備等の整備計画
ア 校地、校舎の整備計画(ⅰ)相模女子大学は、政令指定都市として発展を続けている神奈川県相模原市の中心に位置し、交通アクセスも良く、周辺を文教施設に囲まれた閑静で緑豊かな教育環境の中にある。そして、校地面積は学園全体として 173,111 ㎡を所有、その内 124,908 ㎡を大学・短期大学部の校地に供し、教育研究環境として十分な面積を確保している。
(ⅱ)キャンパスの中心に陸上競技用グランドを配置し、それは、大学・短期大学部の授業はもとより、学生のクラブ活動、学園行事等に活用されている。また、テニスコート（４面）も大学構内に配置し、オムニコート（人工芝）、夜間照明も敷設するなど、安全で快適な環境整備の構築を図っている。
イ 校舎等施設の整備計画（ⅰ）整備計画に係る教育課程上の運営（資料 6）
本研究科は 1 学年 30 名定員とし、教育課程は全 28 科目で、講義 17 科目、演習 11 科目で展開する。施設は大学施設を共有し、マーガレット本館[2,317 ㎡]、７号館[3,553 ㎡]（講義室、演習室）、１０号館[4,135 ㎡]（研究室）、附属図書館[5,336 ㎡]を中心に運営する。講義、演習は主に、
マーガレット本館、７号館に配備され、時間割は、大学の授業が行われない平日（月～金）の 6 時
限（19：00～20：45）、土曜日の 1～4 時限（9：00～17：00）に全 28 科目を配当する。時間割上、十分に配当できる時限を確保しているため、実践研究科目を除き、各時限に複数科目を配当せず、入学定員の科目履修を想定し教室を配当することができる。
（ⅱ）必要な整備計画
大学設備と共用する施設設備の状況は下記のとおりであり、教育課程運営上必要な規模が確保されている。
マーガレット本館[2,317 ㎡]
教室

室数

機材等

24 名定員教室

6

60 名定員教室

1

プロジェクター、PC、DVD、OHC、ビ84 名定員教室

1

デオ

180 名定員教室

27 号館[3,553 ㎡]
教室

室数

45 名定員教室

1

60 名定員教室

1

63 名定員教室

1

72 名定員教室

3

108 名定員教室

2

機材等

プロジェクター、PC、DVD、OHC、ビデオ

14148 名定員教室

1

141 名定員教室

1

240 名定員教室

1

研究室は大学と共用とし、10 号館[4,135 ㎡]に 9 名の専任教員の研究室を配備しており、兼任教員については、10 号館の非常勤講師控室を使用する。みなし専任教員については非常勤講師控
室内にパーティションで区切った専用スペースを設け、授業時間帯及びその前後は占有できるようにする。10 号館は授業を展開する、マーガレット本館、7 号館に隣接している。学生の研究室（自習室）は 7 号館に配備する。自習室の主な機能としては、グループワークを中心に展開できる
ようミーティングスペースを想定し、PC、プリンターを設置する。
（ⅲ）その他（資料 7）施設となる、マーガレット本館、７号館（講義室、演習室）、１０号館（研究室）、附属図書館の建物は全て Wi-Fi 環境を整備している。各建物には休息、交流ができるスペースされ、7 号館の自習室には学生個人ロッカーを設け、学生への厚生に対応した設備を整える。本学の学部生は女性のみであるが、他の大学院生（栄養科学研究科）、教職員、来訪者には男性もいることから、上記施設には十分な数の男子トイレが用意されている。
ウ 図書等の資料及び図書館の整備計画（ⅰ）図書等資料の整備方針
既存の図書・学術雑誌等に追加し、カリキュラム内容及び研究科の主たる研究分野(社会科学・経済学)に対応した図書、学術雑誌、視聴覚資料、電子ジャーナル、デジタルデータベース等を整備する。
図書、視聴覚資料については、開設前年度にまず基本的な資料を配備し、完成年次までに充実させる。学術雑誌については、研究科の教育に関連した学術雑誌購入のための予算を計上しており、就任予定教員の要望に十分配慮し、購読を開始する計画である。電子ジャーナル、デジタ
ルデータベースについては、インターネットで通常アクセスできるデジタルデータベース以外に日経テレコン、聞蔵Ⅱ、Press Reader 等の商用データベースのアクセス権を取得し、情報の入手が可能となっている。電子ジャーナルの利用については、国立情報学研究所（NII）が提供する雑誌・紀要論文検索データベースを利用し、電子ジャーナルの閲覧が可能になっている。また、Springer
Link へのアクセス権を購入しており、100 タイトル以上の社会科学分野関連の電子ジャーナルが閲覧可能となっている。これらの電子ジャーナルは、リンクリゾルバサービスを介し、必要な電子ジャーナルへのアクセスや文献のフルテキストをスムーズに入手できる環境を整備している。今後もこれを維持し、本学紀要の電子化についても並行して進めていく。
開館時間（授業期間中）は、平日 9:00～20:00、土曜日は 9：00～17:00 であり、社会人学生が授業前と授業中の時間帯に利用するにあたって十分な開館時間であると考える。また上述のとおり電子ジャーナル等の整備により、閉館時間帯においても研究論文の検索・閲覧が可能な環境を整備している。
15

今後はさらに社会人の閲覧環境充実を図っていきたい。例えば、貸出中図書のオンライン予約シ
ステムを拡張して排架中図書であっても予約できるようにする、図書館へのメールによる申請によって排架中図書を予約できるようにする、大学院生向けの分野については電子書籍の購入を優先する、といった各種の環境整備案を検討する。
図書・学術雑誌・視聴覚資料等整備状況（完成年度）

内国書冊

社会科学・経済学 関連

冊

7,304

図書
※

外国書

7,721

社会科学・経済学 関連
417

内国書

種

社会科学・経済学 関連

種

215

学術雑誌
※
外国書

250

社会科学・経済学 関連
35

183 タイトル

電子ジャーナル※

232 点

視聴覚資料※※資料 8 社会起業研究科関連資料所蔵リスト(ⅱ)閲覧環境の整備

現行の閲覧席は 497 席（オープン席、グループ学習室、個室含む）であるが、本研究科の学習環
境整備に鑑み、グループ学習室の椅子や机を可動式のものに入れ替えることで調査・学習に適した環境を構築する。
（ⅲ）レファレンスサービスおよびガイダンス教育の拡充
情報の媒体と発信が多様化しているなかで、レファレンスサービスをより充実させていく。また、利用者が自力で文献探索ができるよう所蔵検索や文献検索等のガイダンス教育にも力を入れていく。
特に大学院では欧文の資料を探すためのデータベース、電子ジャーナルの利用法についてもガ
イダンスを実施する。
（ⅳ）情報関係のサービスの充実
図書館内に情報処理教室と同様の機能を有する PC を約 50 台、ノート PC を 40 台設置し、利用者の情報検索やレポート等の課題作成の利用に供している。今後も継続していく。
（ⅴ）他機関との連携の拡充
現在、国立情報学研究所の相互協力、神奈川県内大学図書館相互協力協議会、相模原市内大学図書館・市立図書館相互協力連絡会に加盟しており、文献複写依頼、現物貸借、「共通閲覧証」の発行等で利用者に便宜を図っている。これらの連携を継続していく。
16

（ⅵ）司書の人数及び配置の考え方（ａ）大学事務部 教育研究支援課職員の配置
附属図書館長（教授兼務）
教育研究支援課長

1人

1人

教育研究支援課調査役 1 人
専任職員 1 人 (司書)業務委託職員 13 人 (司書)(ｂ)配置の考え方
専任司書を中心に、司書資格を有する非常勤職員を配置し、学生及び教職員の利用、相談等に対応できる体制を整備する。
⑧入学者選抜の概要
ア 入学定員と収容定員
入学定員を３０名、収容定員を６０名とする。男女共学とする。
イ 入学者選抜の考え方
本大学院では、自立した社会起業家、社会課題を事業開発により解決する者への育成可能性を考慮し、以下のような学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）をもって入学者選抜にあたる。
▪ 大学院進学の第一の目的として、社会貢献を考えている者▪ 問題解決にあたり、主体的に行動する意欲がある者▪ 自由で豊かな発想力を持つ者▪ 多様な他者を巻き込む協働力を持つ者▪ 自らの大学院修了後のキャリアを構想できている者
ウ 入学者選抜方法
入学選抜は、一般入試は社会人と大学 4 年生を区別することなく、１１月、２月、３月の年３回実施する（申請が認可された初年度入学者選抜は１２月上旬と２月中旬、３月中旬に行う）。提出された「起業・事業開発構想書」の審査および面接を行い、合否を判定する。
「起業・事業開発構想書」では、想定する事業を開発する社会的目的、事業の対象となる
社会的課題、課題解決の方法、解決のために必要となる資源、事業開発のスケジュールについて記述する。
面接では上記の学生受け入れ方針に沿って、社会貢献意欲、主体的行動意欲、発想力、協働力、キャリア構想力といった意欲や能力を具体的に示す経験について質問し、評価する。
学部 4 年生については 5 月に推薦入試の機会を設ける（申請が認可された初年度入学者
選抜は 12 月上旬に行う）。成績証明書、志望理由書、指導教員の推薦書、面接結果などを総17

合的に評価し、合否を判定する。
大学卒業（見込）資格を持たない受験生については、履歴書と実務経験報告書等の提出により、事前に受験資格の審査を行う。
当初は外国人留学生を対象とする入試区分は設けないが、将来的には外国人留学生を受け入れる態勢を充実するなど、外国人特別選抜入試が実施できる方法を検討する。
なお外国籍の学生については当初は一般入試を受験させるが、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施している日本語能力試験の N1 レベル（旧 1 級）合格者または同等程度の日本語能力がある者を条件とし、入学時に在留資格、経費支弁能力の確認を行い、入学後は定期的に出席状況など在籍状況を確認し、また教職員による面談を実施して適切な学修指導・生活支援を行う。
募集人員及び選抜方法
区分

募集人
員

選抜方法

試験科目

入試予定日

推薦
入学試験

若干名

学部での指導教員の推薦書、面接等により総合的に判定す
る。

面接

5 月下旬

一般
入学試験
前期

１５名
程度

起業・事業開発構想書、面接等により総合的に判定する。

起業・事業開発構想書(２０００字程
度)、面接

１１月中旬

一般
入学試験
中期

１０名
程度

起業・事業開発構想書、面接等により総合的に判定する。

起業・事業開発構想書(２０００字程
度)、面接

２月中旬

一般
入学試験
後期

若干名

起業・事業開発構想書、面接等により総合的に判定する。

起業・事業開発構想書(２０００字程
度)、面接

３月中旬

（ⅰ）推薦入学試験
a.出願資格大学学部に３年以上在籍し、指導教員の推薦のある者
b.出願書類
入学願書、卒業見込証明書または在学証明書、成績証明書、推薦書、志望理由書。
c.選抜方法提出書類と面接結果を総合的に評価し、合否を判定する。
d.実施時期
5 月下旬に実施する。申請が認可された初年度入学者選抜は１２月上旬に行う。
（ⅱ）一般入学試験
a.出願資格18

次のいずれかに該当する者。
▪ 大学卒業者および卒業見込みの者▪ 学校教育法第１０４条第４項の規程により独立行政法人大学評価・学位授与機構か
ら学士学位を授与された者および授与される見込みの者▪ 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者および修了見込みの者▪ 文部科学大臣の指定した者▪ 大学に３年以上在学し、または外国において学校教育における15年の課程を修了し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者
およびその見込みの者▪ 個別の入学資格審査により、大学卒業と同等以上の学力があると本大学院において認めた者で、入学時に２２歳に達した者
b.出願書類
入学願書、卒業証明書または卒業見込証明書、成績証明書、起業・事業開発構想書、実務経験を有する者にあっては履歴書と実務経験報告書。
c.選抜方法提出書類と面接結果を総合的に評価し、合否を判定する。
d.実施時期
11 月中旬、２月中旬および３月中旬に実施する。申請が認可された初年度入学者選抜は１２月上旬と２月中旬および３月中旬に行う。
エ 選抜体制
入学者選抜について、選抜方法の決定および合否判定は研究科委員会において行い、入学者選抜試験の実施は専任教員で組織する委員会が行う。募集要項の作成、出願受付、合否結果通知等の事務処理については入試課にて行う。
オ 科目等履修生の受入れ
本研究科においては、かかる経営専門職業人の再教育（リカレント教育）のために実践的な経営の知識やスキルを身につける機会を提供するため、科目等履修生を若干名受け入れる。
カ 学生確保の見通し（資料 1）
社会的に学びなおしニーズ、社会貢献ニーズ、起業ニーズが高まっている。特に本大学院が立地する近隣地域（相模原・町田地域）は全国的に起業率が高い。しかし当該ニーズを総合的に満たすことができる社会人大学院は少ないと考える。
本大学院に関するインタビュー調査の結果、概ね高い評価を得ることができた。また近隣のインキュベーション・センター等は、学生確保に対して協力的であることが分かった。そ19

して本大学院に関するアンケート調査の結果、入学定員を大きく上回る入学希望者を抽出することができた。
以上のことから、本大学院の学生確保は十分に可能であると判断した。
⑨「大学院設置基準」第 2 条の 2 又は第 14 条による教育方法の実施
ア 修業年限本研究科においては、課程修了の要件として、必修科目および選択必修科目を含む教育課
程等の概要に示すそれぞれの科目ごとの単位数を満たした上で、２年以上在学し合計 40 単位を修得することを必要とする。
イ 履修指導及び研究指導の方法
ウ 授業の実施方法
平日（月～金）の 6 時限（19：00～20：45）、土曜日の 1～5 時限（9：00～18：55）に全 36
科目を配当する。各セメスターの配当科目数は下記のとおりとなり、教員学生ともに余裕を持って十分に配当できる時間割となる。
セメスター

配当科目数

1 セメスター

4 科目（必修 1,選択必修 3）

2 セメスター

4 科目（必修 1,選択必修 3）

3 セメスター

8 科目（必修 5,選択必修 2,選択 1）

4 セメスター7 科目（必修 4,選択必修 2,選択 1）

5 セメスター

8 科目（必修 4,選択 4）

6 セメスター

8 科目（必修 3,選択 5）

7 セメスター

3 科目（必修 2、選択 1）

8 セメスター

1 科目（必修 1）

エ 教員の負担の程度
各教員あたり、演習を除いて最大で５単位を担当する。９名の教員については、兼務する学士課程で標準１２コマ（２４単位）を担当することとなっている。過大な負担とならないよう、必要に応じて学士課程の別の教員が当該授業の一部を担当するなどの調整を行う。２名のみなし専任教員については、学外業務との調整が可能であり、企業所属の教員については勤務先の承諾書が提出されている。
オ 図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮、必要な職員の配置
附属図書館、情報処理施設等の利用方法については、新入生オリエンテーション
で詳細な説明を行う。附属図書館では、平日は 9：00～20：00 まで、土曜日は 9：00
20

～17：00 まで開館している。また、附属図書館のホームページにアクセスすること
で、1,700 タイトル以上の電子ジャーナルから研究に必要な文献を探索しフルテキストを入手できる。また、マイライブラリー機能を備えており、資料の予約や延長はもちろんのこと、自宅からでも他大学等にある文献や資料を取り寄せることができる。
カ 入学者選抜の概要等
入学選抜は社会人と大学 4 年生を区別することなく、１１月、２月、３月の年３回実施する（申請が認可された初年度入学者選抜は１２月上旬と２月中旬、３月中旬に行う）。
提出された「起業・事業開発構想書」の審査および面接を行い、合否を判定する。
「起業・事業開発構想書」では、想定する事業を開発する社会的目的、事業の対象となる社会的
課題、課題解決の方法、解決のために必要となる資源、事業開発のスケジュールについて記述する。
⑩管理運営
本研究科の管理運営に当たっては、研究科委員会を設置するものとする。研究科委員
会の組織については、次の委員をもって組織する。
研究科長、研究科の指導教員
この研究科委員会には、委員長を置き、研究科長がこれに当たる。研究科委員会は委員長が招集し、その議長となる。
研究科委員会の審議事項については、以下の事項とする。
（1）学位の授与に関する事項（2）学生の入学、修了等学生の身分に関する事項（3）教育研究に関する重要な事項で、本委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの（4）研究及び教育に関する事項（5）教員の審査に関する事項（6）教育課程に関する事項（7）学生の賞罰に関する事項（8）学則及び諸規程の変更に関する事項（9）その他研究科に関する重要事項
なお、本研究科ではみなし専任教員を 2 名配置しており、2 名の教員には研究会委員
会への参加（主に（1）学位の授与に関する事項、（4）研究及び教育に関する事項、（6）
教育課程に関する事項）をお願いする。
⑪自己点検・評価21

ア 研究科における自己点検・評価の実施
本研究科では、定期的な自己点検・評価を実施し、教育研究活動等の改善を図る
ものとする。
（ⅰ）実施方法及び実施体制
現在、併設する学士課程で実施している自己点検・評価方式を本研究科においても採用する。具体的には、委員会を組織してこの件にあたるものとする。委員会は研究科長を委員長として、研究科所属教員および大学各関連部署から選出される委員によって構成する。委員会は、本研究科の教育研究活動及び管理運営状況について評価項目を設定し、点検評価を実施。改善・改革の指針を策定する。
また、点検評価の結果を報告書にまとめ理事長に報告する。
（ⅱ）結果の活用・公表
自己点検・評価により得られた結果を教育研究等の現場にフィードバックし、新たな課題や目標を明らかにする。その他、右結果を本大学院の諸活動のさらなる改善・改革のために積極的に活用する。また、自己点検・評価の結果は大学 web へ公表する。
イ 評価項目
基本的には公益財団法人大学基準協会「経営系専門職大学院評価ハンドブック」に準拠する。具体的には以下の点につき自己点検・評価を実施する。
（1）大学院研究科の使命・目的・戦略（2）教育の内容・方法・成果（3）教員・教員組織（4）学生の受け入れ（5）学生支援（6）教育研究等環境（7）管理運営（8）点検・評価、情報公開⑫認証評価
ア 認証評価を受ける計画等の全体像
・平成30年12月 大学院設置準備室を開設（点検・評価、認証評価の確認）
・平成31年 2月 認証評価機関との協議（受審に向けた協議）・平成32年～

自己点検・評価の実施（学内の点検・評価）

・平成36年 1月 認証評価申請書の提出
・平成36年 4月 評価資料の提出
・平成36年

実地視察

イ 認証評価を受けるための準備状況
・認証評価を受けるための学内体制

22

学内に自己点検・評価委員会を設置し、毎年の自己点検・評価を実施する。
認証評価申請の前年度から検討チームを設置し、申請に向けた準備を行う。
・平成31年2月 認証評価機関との協議
平成31年2月6日に、経営系専門職大学院の認証評価が受審可能な、公益財団法
人大学基準協会に伺い、認証評価について説明を受ける。経営系専門職大学院の評価の視点や申請スケジュール等を確認。資料として、認証評価ハンドブッ
クを受け取っている。
ウ 認証評価を確実に受けることの証明（資料 9）・経営系専門職大学院の認証評価機関は2つあるが、学士課程においても受審申請をしている、大学基準協会へ受審申請を予定している。担当者と協議を行い、申請を考えていることを伝えた上で、認証評価申請について説明を受けている。
⑬情報の公表ア 公表の内容および方法
本学では教育研究活動等に関する情報を積極的に提供するため、各種刊行物及び大学 web を利用した情報提供を行っている。大学院についても、同様の方法で情報を公表する。
イ 公開項目（ⅰ）大学の教育研究上の目的に関すること
専門職大学院学則を掲載する。
アドレス（http://www.sagami-wu.ac.jp/public/index.html）（ⅱ）教育研究上の基本組織に関すること
学園の組織図を掲載する。

23

学校法人相模女子大学組織・職制図（平成32年4月1日案）

監

理 事 会

事

評 議 員 会内 部 監 査 室
（室

大

栄養科学専攻（博士前期・後期課程）

大 学 院 栄 養科 学研 究科

学

（ 学

長）

長 ）

（

研

究

科

長

）

（ 総 務 担 当 副 学 長 ）大 学 院 社 会 起 業 研 究 科
（
研
究
科
長
）

（ 教 育 担 当 副 学 長 ）（ 研 究 ・ 情報 担当 副学 長）

総

務

（ 課

人

課
長 ）

事

（ 課

経

課

長 ）

財

（ 課

学

（センター長）（長部

日本語日本文学科（学科長））

英語文化コミュニケーション学科（学科長）

子ども教育学科（学科長）
メディア情報学科（学科長）
生活デザイン学科（学科長）

課

学 園 事 務 部
（部

長）

（ 局

長）

長 ）

人 間 社 会 学 部

社会マネジメント学科（学科長）
人間心理学科（学科長）

（

学

部

長

）

栄

養 科

学

部

（

学

長

）

健康栄養学科（学科長）
管理栄養学科（学科長）（短期大学部長）

食物栄養学科（学科長）

附

教育研究支援課(＊1)

長 ）Ｉ Ｒ 推 進 室
（ 室

学
部

事 務 局

併 設 事 務 課
（ 課

芸
学

課
長 )

理

（ 課

管

保健 セン ター

社会起業専攻（専門職学位課程）

長 ）

短

期

大

学

（ 学

部

部

長 ）

属 図

書

館

（附属図書館長）

（

課

長

）

子育 て支 援セ ンタ ー
(

教
(

セ

ン

職
セ

タ

セ
ン

ー

ン
タ

長

タ
ー

長

)

ー
)

学
（

大学事務部
(部

長)

長
室

入
（

長

室
）

試
課

長

課
）

注記：
点線は事務組織、実線は教学組織を示す。なお、事務組織のうち、大学事務部及び夢をかなえるセンターは学長の監督の下で業務を行うことを示し、併設各部事務室は、各部の校長または園長の監督の下で業務を行うことを示す。

教（＊1）・・・大学事務部に属する（＊2）・・・学園事務部併設事務課に属する

連携教育推進課

社会連携推進室

（

（

（

務
課

長

課
）

学 生 支 援 課
（

課

長

）

教育研究支援課（

夢をかなえる
セ ン タ ー
(部

長)

（

等
校

中
（

長

学
校

小
（

部

学
校

）

（

課

長

課

長

）

）

中学部事務室（＊2））

小学部事務室（＊2））

認 定 こ ど も 園
相 模 女 子 大 学 幼 稚部

幼稚部事務室
栄養・食育室長

長

生涯学修支援課

（

園

室

）

）

部
長

長

）

高等部事務室（＊2）

部
長

課

長

就 職 支 援 課

（

高

課

）

アドレス（http://www.sagami-wu.ac.jp/public/index.html）（ⅲ）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
専任教員数（本研究科については以下のように示し、他の研究科、大学、短期大学部とともに専任教員数を公表する）
研究科の名称

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

9

1

1

0

計

助手

男

女

11

0

8

3

社会起業研究科
社会起業専攻※みなし専任２名を含む
アドレス（http://www.sagami-wu.ac.jp/public/index.html）
24

各教員が有する学位 教員紹介ページを次の項目で作成する（担当科目、授業、専門分野
及び関連分野、最終学歴、学位、職歴、所属学会、研究テーマ、研究業績、社会活動等、受験生へのメッセージ、趣味・特技、e – mail、ホームページ）
アドレス（http://www.sagami-wu.ac.jp/features/teacher/）（ⅳ）入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること（a）入学者に関する受入れ方針
大学院進学の第一の目的として、社会貢献を考えている者
問題解決にあたり、主体的に行動する意欲がある者
自由で豊かな発想力を持つ者
多様な他者を巻き込む協働力を持つ者
自らの大学院修了後のキャリアを構想できている者（ｂ）入学者の数、収容定員及び在学する学生の数
専門職学位課程
研

究 科

専

社会起業研究科

攻

社会起業専攻
計

入学

収容

定員

定員

30 名

60 名

30 名

60 名

（ｃ）卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
社会人入学者を想定し、現職継続も含めた進学・就職者数の公表を行う。
アドレス（http://www.sagami-wu.ac.jp/public/index.html）（ⅴ）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学則別表 1 の授業科目一覧並びに履修便覧、シラバスを掲載する。
アドレス（http://www.sagami-wu.ac.jp/public/index.html）（ⅵ）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
修了要件は、大学院に 2 年以上在学して、所定の授業科目について、40 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、起業・事業開発最終報告書の審査に合格す
ることとする。
アドレス（http://www.sagami-wu.ac.jp/public/index.html）（ⅶ）校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
施設・環境として、校地・校舎等の施設（キャンパスマップ）、大学施設一覧運動施設、

25

交通アクセス等を公表する。
アドレス（http://www.sagami-wu.ac.jp/public/index.html）（ⅷ）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
学費等納付金（単位 円）

区分
入学金（入学時）

社会起業研究科
本学出身者

50,000

他大学出身者

300,000

授業料（年額）

500,000

施設設備費（年額）100,000

検定料（単位 円）

試験の種類

社会起業研究科

一般入学試験

35,000

推薦入学試験

35,000

アドレス（http://www.sagami-wu.ac.jp/public/index.html）（ⅸ）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
学生サポート情報として、キャリア支援、心身の健康に関する支援として公表する。キャリア支援では、利用内容、利用案内、フロアマップ、就職支援プログラムについて公表する。
心身の健康に関する支援は、学生相談室（利用案内）、保健センター（保健センター利用時
間、場所健康相談保健センターだより、定期健康診断、遠隔地被保険者証、学生教育研究災
害傷害保険、感染症にかかったら）、ハラスメント（ハラスメント防止・対策委員会規程、ハラスメント調査委員会規程、ハラスメント相談員等）を公表する。
アドレス（http://www.sagami-wu.ac.jp/public/index.html）（ⅹ）その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書、認証評価の結果等）
アドレス（http://www.sagami-wu.ac.jp）
自己点検：http://www.sagami-wu.ac.jp/guideline/external_valuation/⑭教育内容等の改善のための組織的な研修等
ア 教員の資質の維持向上の方策
教員の資質の維持向上及び授業の内容・方法の改善を図るための方策として、本研究科では、以下のような組織的取り組みを行う。
（ⅰ）教員資質開発（ファカルティ・デベロップメント FD）
研究科専任教員全員に対し、教育内容及び教育方法改善のための研修を年 2 回行う。研修26

では、本大学院の理念や目標、教育制度、教員の心がまえ等の基礎事項を確認するとともに、大学院生の指導方法及び教育方法等に関して議論する。主なテーマは以下のとおり。
（1）大学院の理念・目標を理解するワークショップ（2）教員の教育技法（授業法、学業評価）を改善するための支援プログラム（3）カリキュラム開発（4）学習支援（履修指導）システムの開発（5）教育制度の理解（学校教育法、大学設置基準、学則等）（6）アセスメント（学生による授業評価、同僚教員による教授法評価）
上記の、研究科内 FD 活動に加え、併設する学士課程との合同での FD 活動も実施する。年間の主な計画は以下のとおり。
（1）全学教員集会（4 月）
ＦＤ活動は年度当初の全学教員集会をＦＤオリエンテーションと位置づけ、学長より中長期を含めた大学運営の方針や、年度での目標等を共有する。
（2）新任教員研修会（年度当初）
学長より理念や本学の目的について講話し、教育・研究に関する手続きを確認する。
（3）ＦＤ講演会（6 月・11 月）
ＦＤ講演会は年に２回開催され、カリキュラム開発や教授法についての研修を実施する。
（4）授業評価アンケート（7 月・1 月）
学生による授業評価を実施する。春秋の各セメスターの終了近い時点に各教員が実施する。内容はマークシートと自由記述欄から構成される。教員は編集されたデータを基に感想を「所見」としてまとめる。この所見をもとに、ホームペー
ジの授業評価欄に概要が掲載され、学生の閲覧に供される。
（5）教員相互の授業参観（通年）
年間を通じて、自由に授業に参観できる制度、専任・非常勤は問わない。
（6）学外ＦＤ研修への参加
上記の活動は、研究科や教員個々が、教育運営、授業改善に役立てるとともに、教育内容と方法については、研究科委員会やＦＤ委員会で組織的に討議・検討し、さらに、研修会での資料として活用し、大学院の授業の開発と発展に役立てる。
また、ＳＤ活動として「ハラスメント防止対策研修会」や「知財研修会」を開催している。ＦＤ活動は研究科委員会が中心となり、改革と改善のＰＤＣＡサイクルで実施していく。
（ⅱ）大学職員に必要な知識・技能を習得させるとともに、必要な能力及び資質を向上させる研修等
大学職員の研修は、年度単位でテーマを設定し、（2018 年度は、「本学を知り、27

考え、行動する」）枠組みとして、レポート課題、集合研修、業務別研修、学外研修を実施している。集合研修では、理事長、学長からのトップメッセージを聞き、具現化にむけて、業務を遂行する。業務別研修では課題解決研修として、大学の抱える課題を部署に捉われることなく、プロジェクトチームを形成して、課題解決の提案を行う。

28

設置の趣旨等を記載した書類

資料目次①設置の趣旨及び必要性
ウ 本大学院に対する社会からの期待と潜在的ニーズ
資料 1「学生確保の見通し等を記載した書類」④教員組織の編成の考え方及び特色
資料 2「求める教員像と教員組織の編成方針」「就業規則」⑤教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
ク 研究の倫理審査体制
資料 3「相模女子大学・相模女子大学大学院研究倫理規程」
ケ 履修モデル・スケジュール
資料 4「履修モデル」
資料 5「履修スケジュール」⑦施設・設備等の整備計画
イ（ⅰ）整備計画に係る教育課程上の運営
資料 6「社会起業研究科時間割」「相模女子大学、相模女子大学短期大学部時間割」（ⅲ）その他
資料 7「自習室、休息・交流スペース見取図」
ウ（ⅰ）図書等資料の整備方針
資料 8「社会起業研究科関連資料所蔵リスト」⑫認証評価
ウ 認証評価を確実に受けることの証明
資料 9「大学基準協会 認証評価ハンドブック」

資料 1「学生確保の見通し等を記載した書類」

認可申請資料 10
学生確保の見通し等を記載した書類 参照【資料４】履修モデル
科目区分

講義
必修科目
及び選択必修

演習

1年次
経営理論Ⅰ
経営理論Ⅱ
組織開発論
流通システム論
マーケティング論
財務評価論
経営戦略論
地域活性化論ソーシャル・イノベーション論
プロデュース・プロジェクト
起業・事業開発演習Ⅰ、Ⅱ
必修単位小計

単位数
4
2
5科目か
ら
3科目（6
単位以上
を選択）
2
2
2
2
20

組織行動・
人的資源管理技術とオペレーションのマネジメン
ト

講義
選択科目

感性価値クリエイション

1

プロトタイピング演習
フィールドスタディ演習（夏季集中）
組織開発演習（夏季集中）1
1
1

マーケティング
会計・ファイナンス
経営戦略

社会起業

演習

2年次
企業倫理とCSR
地域産業論
サステナビリティ・マネジメント論
社会制度と起業
非営利組織経営論

単位数
1
1
1
1
1

プレゼンテーション演習
起業・事業開発演習Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ
必修単位小計リーダーシップ論
産業心理学
ビジネスモデルとICT
サプライチェーンマネジメント
応用統計分析
企業会計
ESG・非財務評価論
ベンチャービジネス論
応用経済学
ベンチャービジネスと企業法

1
8
14
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

単位数合計

講義21単位

演習13単位134

講義5単位以上

演習1単位以上
必要修了単位40* 2年次にも1年次の科目を履修できる1

【資料５】履修スケジュール
講義(必修）（21単位）
基礎、教養科目（必修）
1セメス
ター

経営理論Ⅰ

2セメス
ター

経営理論Ⅱ

専門科目（必修）

専門科目（選択必修）以下5科目（2単位）から3科目以上（6単位以上）履修

教養科目（必修）
演習(必修）（13単位）

起業・事業開発演習Ⅰソーシャル・イノベーション論
地域活性化論4セメス
ター

流通システム論
財務評価論
プロデュース・プロジェクト
起業・事業開発演習Ⅱ

サステナビリティ・マネジメント論
社会制度と起業
非営利組織経営論
地域産業論

6セメス
ター

プレゼンテーション演習
起業・事業開発演習Ⅲ

起業・事業開発演習Ⅳ

2年次
7セメス
ター

8セメス
ター

企業倫理とCSR

講義 選択専門科目（5単位以上）

選択演習(1単位以上）

経営戦略論
マーケティング論
組織開発論

1年次 3セメス
ター

5セメス
ター

演習(必修）の説明

起業・事業開発の基礎となるプロデュース力をPBLを通して学ぶ。
ラーニング・オーガニゼー
ション(学習する組織）の構
築をPBLを通して主体的に学ぶ力、協働学習力を獲得。
３セメスター終了時に起業・事業開発テーマ決定。

（マネジメント専門科目）
リーダーシップ論
産業心理学
ビジネスモデルとICT
サプライチェーンマネジメント
応用統計分析
感性価値クリエイション
企業会計
ESG・非財務評価論
ベンチャービジネス論
事業開発と起業、持続可能 応用経済学
なコミュニティ開発、地域開発とパブリックリレーション等 （社会起業関連専門科目）の３グループに分かれて演 ベンチャービジネスと企業法習を行う。

プロトタイピング演習

起業・事業開発演習Ⅴ

起業・事業開発演習Ⅵ「起業・事業開発最終報告書」の作成。報告書の発表を発表会で行う。
(夏季集中）
フィールドスタディ演習
組織開発演習修了要件は、必修科目、選択必修科目（5科目から3科目以上）を含んで40単位以上習得。
選択科目は、指定した専門科目から5単位、演習科目から1単位以上とする。
起業・事業開発演習の評価は起業・事業開発最終報告書の提出と発表の審査を行う。
修了・学位授与

進路：起業、転職(キャリアアップ）、復職、新規事業開発、新規政策立案、新規就職（国内、海外）、留学、大学院博士後期課程進学等

1