出典：厚生労働省「平成29年１月24日社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」

無断掲載禁止91出典：厚生労働省「平成29年１月24日社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」

無断掲載禁止92出典：東京都「平成28年12月16日社会福祉法人制度改革の施行に係る説明会」資料

無断掲載禁止93出典：厚生労働省「「控除対象財産」について」」

無断掲載禁止94

出典：東京都「平成28年12月16日社会福祉法人制度改革の施行に係る説明会」資料

無断掲載禁止95出典：東京都「平成28年12月16日社会福祉法人制度改革の施行に係る説明会」資料

無断掲載禁止96出典：東京都「平成28年12月16日社会福祉法人制度改革の施行に係る説明会」資料

無断掲載禁止97出典：東京都「平成28年12月16日社会福祉法人制度改革の施行に係る説明会」資料

無断掲載禁止98出典：厚生労働省「平成29年１月24日社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」

無断掲載禁止99

出典：東京都「平成28年12月16日社会福祉法人制度改革の施行に係る説明会」資料

無断掲載禁止100

８．地域における公益的な取組について無断掲載禁止101出典：厚生労働省「「控除対象財産」について」」

無断掲載禁止102出典：厚生労働省「「控除対象財産」について」」

無断掲載禁止103出典：厚生労働省「「控除対象財産」について」」

無断掲載禁止104出典：厚生労働省「「控除対象財産」について」」

無断掲載禁止105出典：厚生労働省「「控除対象財産」について」」

無断掲載禁止106

第二章

社会福祉法人への支援の在り方

無断掲載禁止107

１．行政の関与の在り方について無断掲載禁止108

出典：東京都「社会福祉法人評議員説明テキスト

社会福祉法人制度の改正について」無断掲載禁止109出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止110出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止111

出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止112

出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止113

出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止114

出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止115出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止116出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止117

出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止118

出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止119出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止120出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止121出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止122出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止123出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止124出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止125出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止126

出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止127

出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止128

出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止129出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止130出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止131

２．事務処理体制の向上支援について

無断掲載禁止132出典：厚生労働省「会計監査及び専門家による支援等について」無断掲載禁止133

出典：厚生労働省「会計監査及び専門家による支援等について」無断掲載禁止134出典：厚生労働省「会計監査及び専門家による支援等について」無断掲載禁止135出典：厚生労働省「会計監査及び専門家による支援等について」無断掲載禁止136出典：厚生労働省「会計監査及び専門家による支援等について」無断掲載禁止137出典：厚生労働省「会計監査及び専門家による支援等について」無断掲載禁止138出典：厚生労働省「会計監査及び専門家による支援等について」無断掲載禁止139出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止140出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止141出典：厚生労働省「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」

無断掲載禁止

142

項目

監査事項

チェックポイント

指摘基準

３会計管理
（１）予算

１ 収支予算は、適正に編成、執行されているか。

・資金収支予算書は、定款の定め等に従い適正な手続により編成されているか。

・資金収支予算書が定款等に定める手続により作成されていない場合は、文書指摘とする。

資金収支予算書、定款、理事会議事録、評議員会議事録

確認書類

着眼点

○法人は、毎年度、全ての収入及び支出について予算を編成し、資金収支予算書を作成した上で、その予算に基づいて事業活動を行うものである。また、資金収支予算書は、事業計画をもとに、各拠点区分ごとに資金収支計算書の勘定科目に準拠して作成する（留意事項２の（１）、 （２））。
○ 資金収支予算書の作成に関する手続きは法定されていないが、収入支出予算の編成は法人の運営に関する重要事項であり、定款において、その作成及び承認に関して定めておくべきである（注） 。
（注）定款例第 31 条第１項では、予算は理事⾧が作成し、（例１）理事会の承認（例２）理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならないとしている。
※ 定款において、予算を評議員会の承認事項とすることは、租税特別措置法第 40 条の適用を受ける場合の要件とされているため、同条の適用を受けようとする法人は、例２の規定とする必要がある。
○ 指導監査を行うに当たっては、定款等に定める手続により資金収支予算書が作成されているかを確認する。

143

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止項目

監査事項
チェックポイント

指摘基準

３会計管理
（１）予算

１ 収支予算は、適正に編成、執行されているか。

・予算の執行に当たって、変更を加えるときは、定款等に定める手続を経ているか。
○次の場合は文書指摘によることとする。
・ 補正予算の編成が必要と認められる軽微な範囲とは言えない乖離について、補正予算が編成されていない
場合
・ 補正予算の編成について、定款に定める手続きが行われていない場合
資金収支予算書、資金収支計算書、定款、理事会議事録、評議員会議事録

確認書類

着眼点

○ 法人は、予算の執行に当たって、年度途中で予算との乖離等が見込まれる場合は、必要な収入及び支出について補正予算を編成するものとする。ただし、乖離額等が法人の運営に支障がなく、軽微な範囲にとどまる
場合は、この限りではない（留意事項２の（２）） 。
○ 理事⾧等法人の業務執行を行う理事は、予算の執行に当たっては、定款や経理規程に基づいて決定・承認された範囲内で権限及び責任を有するものであり、理事⾧等の権限及び責任の範囲について明確にするため、当初予算を変更し、補正予算を編成する場合の手続については、法人の定款（注）、経理規程等において、定めておくべきものである。また、補正予算を編成することを要しない軽微な乖離の範囲についても、規程や予算等において定めておく、又は、支出総額が予算より増加する場合や収入が予算より減少する場合であって予算どおりに支出を行うと欠損が生じる場合等予算と乖離が生じている場合には、理事⾧等予算の執行を担当する理事が理事会で説明を行い承認を受ける等の対応を行うことが適当である。
（注）定款例第 31 条第１項は、予算の変更は作成と同様の手続を経ることとしている。
○ 指導監査を行うに当たっては、予算に軽微な範囲とはいえない乖離がある場合に補正予算が定款等に定める手続に従って編成されているかを確認する。なお、予算に軽微な範囲とはいえない乖離があるかについては、
上記のとおり規程や予算における基準がある場合にはそれに従っているか、基準が定められていない場合にあっては、理事会において説明等がなされているか、法人の事業規模から見て明らかに軽微とはいえない乖離がないかを確認する。

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止

144

項目

監査事項
チェックポイント

３会計管理（２）規程・体制

１経理規程を制定しているか。
○ 定款等に定めるところにより、経理規程を制定しているか。
○ 経理規程が遵守されているか。

指摘基準

・次の場合は文書指摘とする。
・ 経理規程が定められていない場合
・ 経理規程の内容が法令又は通知に反する場合
・ 経理規程が定款に定める手続により決定されていない場合
・ 経理規程及びその細則等に定めるところにより事務処理が行われていない場合

確認書類

定款、経理規程等、理事会の議事録等、経理規程等に定めるところにより会計処理等が行われていることが確認できる書類

着眼点○ 法人は、会計省令に基づく適正な会計処理のために必要な事項について経理規程を定めるものとする。
○ 経理規程においては、法令等及び定款に定めるもの（注１）の他、法人が会計処理を行うために必要な事
項（予算・決算の手続、会計帳簿の整備、会計処理の体制及び手続、資産及び負債の管理や評価、契約に関する事項等）について定めるものであり、法人における会計面の業務執行に関する基本的な取扱いを定めるもの
として、法人の定款（注２）において、経理規程を定める旨及びその策定に関する手続等について定めておくべきものである。また、経理規程に定める事務処理を行うために必要な細則等を定めるとともに、経理規程やその細則等を遵守することが求められる。
（注１）経理規程を定めるに当たって関係する法令又は通知には、会計省令、運用上の取扱い、留意事項等の他、「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」 （平成 29 年３月 29 日付け雇児総発 0329 第１号・社援基発 0329 第１号・障企発 0329 第１号・老高発 0329 第３号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課⾧・社会・援護局福祉基盤課⾧・社会・援護局障害保健福祉部企画課⾧・老健局高齢者支援課⾧連名通知）等がある。
（注２）定款例第 34 条では、法人の会計に関しては、法令等及び定款に定めのあるもののほか、理事会で定める経理規程により処理するとしている。
○ 指導監査を行うに当たっては、経理規程が定款に定める手続により定められているか、経理規程が法令又は通知に反するものでないか、経理規程に従って会計処理等の事務処理がなされているかを確認する。ただし、経理規程に従って、事務処理がなされているかについては、本ガイドラインの各事項に定めるもののほか、必要に応じて確認するものであること。なお、必要に応じて確認する場合としては、高額な契約を締結している
場合等に、経理規程やその細則等法人の規程に定める要件や手続等に従っているかを確認することなどが考え
られる。

145

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止

項目

監査事項

３会計管理
（２）規程・体制

２予算の執行及び資金等の管理に関する体制が整備されているか。

チェックポイント○ 予算の執行及び資金等の管理に関して、会計責任者の設置等の管理運営体制が整備されているか。
○ 会計責任者と出納職員との兼務を避けるなど、内部牽制に配意した体制とされているか。

指摘基準

次の場合は文書指摘によることとする。
・経理規程等により、会計責任者の設置等の管理運用体制について定められていない場合・経理規程等により業務分担が明確に決められておらず、内部牽制に配意した体制となっていない場合
・管理運用体制に関する経理規程等に定める手続がなされていない場合

確認書類

経理規程、業務分担を定めた規程等○ 法人における予算の執行及び資金等の管理に関しては、あらかじめ会計責任者等の運営管理責任者を定める等法人の管理運営に十分配慮した体制を確保するとともに、内部牽制に配意した業務分担、自己点検を行う
等、適正な会計事務処理に努めるべきである。
○ 法人における管理運営体制を明確にするため、経理規程等に定めるところにより、会計責任者を理事⾧が任命することや、会計責任者又は理事⾧の任命する出納職員に取引の遂行、資産の管理及び帳簿その他の証憑書類の保存等会計処理に関する事務を行わせることなどを明確化すべきである。
○ 指導監査を行うに当たっては、経理規程等により予算の執行や資金等の管理に関する体制が整備されているか、管理運用に関する経理規程等に定める手続が行われているかを確認する。
着眼点

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出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止

項目

着眼点

３会計管理
（３）会計処理 共通事項（１／２）○ 法人は、会計省令、運用上の取扱い及び留意事項（以下、「会計基準」という。）に従い、会計処理を行い、会計帳簿、計算関係書類及び財産目録を作成しなければならない（会計省令第１条第１項）。また、会計基準においては、基準が示されていない場合には、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の慣行を斟酌しなければならない（同条第２項） 。なお、会計基準は、法人が行う全ての事業に関する会計に適用される（同条第３項） 。
○ 会計処理、会計帳簿、計算関係書類及び財産目録に関する指導監査を行うに当たっては、法人が会計基準に従って、会計処理を行い、会計帳簿、計算関係書類及び財産目録が作成されているかの確認を行うが、会計処理は専門的知識を必要とするものであり、個々の法人における事務処理体制等を考慮の上、効果的・効率的な確認を行うことができるよう次に掲げる事項を参考に配慮することとする。なお、所轄庁においても、会計関係の指導監査を適切に行うため、必要に応じて、公認会計士等の専門家や財務会計に関する知見を有する者の活用を図る（監査班に加える、指導監査に当たって対象法人の計算書類等のチェックを依頼する等）ことが望ましい。
・ 法人の計算関係書類が適正に作成されているか及びその前提となる会計帳簿の整備や会計処理が適正に行われているかの確認は、該当書類の一定部分の抽出をすることにより行うことができるものであること。
・ 確認する範囲の抽出については、過去に是正指導を行った内容に関するもの、法人運営において重要であると考えられるもの、誤りが生じやすい会計処理に関するものとする等、効率的に確認が行うことができるものとすること。
・ 法人が、重要性の原則（注）により会計基準に定める本来の方法と異なる簡便な方法による会計処理を行っている場合や、会計基準に具体的な定めがない事項について、「一般に公正妥当と認められる社会福祉法
人会計の慣行を斟酌」して会計処理を行っている場合には、法人に当該会計処理に関する説明責任があり、所轄庁は必要に応じて法人からその理由や根拠の説明を受けた上で認められるものであるかについての判断を行うこと。 （注）重要性の乏しいものについては、会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法の適用に際して、本来の厳密な方法によらず、他の簡便な方法によることができること（会計省令第２条第４号）。
・ 総務や会計を担当する常勤役員がいない、総務や会計に関する事務に関して、施設の介護職員や保育士等が兼務をしているなど専任の事務担当職員がいない等、事務処理体制が脆弱な法人に対しては、必要に応じて、財務管理について識見を有する者として選任されている監事等会計に関して知見がある者の同席を促す、確認する範囲を事前に具体的に伝える等、法人が指導監査に適切に対応できるように配慮を行うこと。

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出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止

項目

着眼点

３会計管理
（３）会計処理 共通事項（２／２）○ 指導監査については、次のとおり行うものとする。
・ 計算関係書類や会計処理の誤りがないかを確認し、単なる指摘にとどまるだけではなく、計算関係書類の内容に誤りがある場合や会計処理が会計基準に則したものでない場合には、その原因及び問題点を把握し、法人がどのように改善していくべきかについて、法人と相互理解を図った上で指導を行うべきものであること。
また、会計処理等に誤りが多い法人に対しては、専門家の支援の活用することや会計基準等に関する研修会への職員の参加を促す等法人の状況に応じた助言等の支援を行うことが望ましい。
・ 計算関係書類の作成や会計処理等については、会計基準において詳細に定められており、かつ、専門的な知見を要するものであるため、文書指摘を行う指摘基準は、原則として、基本的な会計処理等を行っていない
場合等を定めている。
・ 指摘基準の定めの違反のほか、指摘基準を記載していない事項を含め、法人の財務状況を正確に表示しない（問題等を隠す）ことを目的として会計処理を行った場合や会計基準に即していない会計処理（会計処理の誤りを含む）により計算書類の内容に重大な影響を与えた場合には文書指摘を行うこととする。これらに該当する場合以外には、口頭指摘により改善を求めるとともに、必要に応じて適正な処理を行うための助言を行う。
ただし、過去に口頭指摘により改善を求めた事項について改善が見られない場合にはこの限りではなく、文書指摘を行うことができる。
・ ガイドラインにおいては、会計基準に定める詳細な会計処理について、全てを網羅するものではないため、指導監査においては、法人が会計基準や経理規程等規程類に従って会計処理を行っているかについて、ガイド
ラインに定める事項以外についても確認及び指導を行うことができるものであるが、指導にあたっては、趣旨及び根拠を明らかにした上で、上記の基準により行う。

148

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止

項目

監査事項

３会計管理
（３）会計処理

１資産の評価は適正に行われているか。 共通事項

○ 貸借対照表及び財産目録においては、法人の資産について、勘定科目ごとにその価額を表示するものであり、会計基準においては、法人の資産の評価の方法を規定しており、会計基準において取扱いを定めている内容について、以下のチェックポイントで確認を行う。
○ なお、法人の資産の評価については、法人が結果についての責任を有するものであり、所轄庁は、原則として、法人の個々の資産の評価について、時価や市場価格等を調査し、その調査結果と計算関係書類や財産目録との照合による確認を行うものではなく、法人がこれらの評価を適正に行っているかを法人が保存する証憑等により確認するものである。
着眼点

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止

149

項目

監査事項
チェックポイント

３会計管理（３）会計処理

１資産の評価は適正に行われているか。

○ 資産を取得した場合、原則として取得価額を付しているか。

指摘基準

確認書類

固定資産管理台帳、新規の固定資産の取得にかかる会計伝票、関連証憑等○ 会計基準において、資産を取得した場合の評価は次のとおり行う。
・ 原則として会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。なお、取得価額には、資産を取得した際に要した手数料等の付随費用も含む。
・ 通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもって行う。
・ 交換により取得した資産の評価は、交換に対して提供した資産の帳簿価額をもって行う。
○ 指導監査を行うに当たっては、資産を取得したときの評価が適正に行われているかを確認する。
着眼点

150

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止項目

監査事項
チェックポイント

３会計管理（３）会計処理

１資産の評価は適正に行われているか。

○ 有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却を行っているか。

指摘基準○減価償却を行われなければならない有形固定資産及び無形固定資産について、減価償却が行われていない場
合は文書指摘とする。

確認書類

計算書類の附属明細書（基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書）、固定資産管理台
帳、法人が減価償却計算を行っている補助簿、減価償却費を計上した会計伝票等

着眼点○ 減価償却は、各年度末における各資産の価額を表示するため、建物、構築物及び車輌運搬具等の使用又は時の経過により価値が減少するもので、耐用年数が１年以上、かつ、原則として１個若しくは１組の金額が10 万円以上の有形固定資産及び無形固定資産を対象として、原則として各資産ごとに行う。なお、土地など減価が生じない資産については、減価償却を行わない。
○ 減価償却計算については、有形固定資産については、定額法又は定率法のいずれかの方法により、ソフト
ウエア等の無形固定資産については、定額法により償却計算を行う。
○ 減価償却期間が終了している資産については、資産の種別及び取得時期に応じて、残存価額を次の通り計上する。
・ 平成 19 年３月 31 日以前に取得した有形固定資産は取得価額の 10%を残存価額とする。ただし、耐用年数到来時においても使用し続けている有形固定資産については、さらに、減価償却期間が終了していることを示
す備忘価額（１円）まで償却を行うことが可能である。
・ 平成 19 年４月１日以降に取得した有形固定資産は償却計算を実施するための残存価額はゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する。
・ 無形固定資産は取得時期にかかわらず、残存価額はゼロとする。
○ 各資産の耐用年数については、原則として「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年大蔵省
令第 15 号）により、適用する償却率等は留意事項別添２（減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率表）による。
○ 減価償却計算は、原則として、１年を単位として行うが、年度の中途で取得又は売却・廃棄した減価償却
資産については、月を単位（月数は暦に従って計算し、１か月に満たない端数を生じた時はこれを１か月とする）として計算を行う。
○ 指導監査を行うに当たっては、減価償却の対象である固定資産について、適正に減価償却が行われているかを確認する151

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止項目

監査事項
チェックポイント
指摘基準
確認書類

着眼点

３会計管理
（３）会計処理

１資産の評価は適正に行われているか。

○ 資産について時価評価を適正に行っているか。
○時価評価を行うべき資産が把握されているにもかかわらず、時価評価が行われていない場合は文書指摘によることとする。
固定資産管理台帳、時価評価の必要性の有無を判定している法人作成資料、時価評価に係る会計伝票等○ 法人の資産を適正に表示するため、会計年度の末日における時価がその時の取得価額より著しく低い資産については、当該資産の時価がその時の取得価額まで回復すると認められる場合を除き、時価を付す（時価評価を行う）必要がある。
○ 時価評価の対象となる「著しく低い」とは、時価が帳簿価額から概ね 50%を超えて下落している場合をいう。ただし、「使用価値」（注）を算定することができる有形固定資産又は無形固定資産であって、当該資産の使用価値が時価を超えるものについては、取得価額から減価償却累計額を控除した価額を超えない限りにおいて、使用価値を付することができる。
（注）「使用価値」により評価できるのは、対価を伴う事業に供している固定資産に限られ、資産又は資産グループを単位とし、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値をもって算定する。
○ 法人の資産については、不動産や現預金の他、安全・確実な方法により管理運用を行うことを原則とするものであるから、寄附を受けた株式等を除き、上記の時価評価を行わなければならない場合は少ないと考えられる。そのため、指導監査においては、法人が上記の時価評価を行うべき資料を把握しているか、把握している場合には当該資産について時価評価を行っているかを法人が保有する使用により確認する。ただし、法人にその時価の変動が法人運営に重大な影響を与えるおそれがある資産を有すると認める場合はこの限りではない。

152

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止項目

監査事項
チェックポイント

３会計管理（３）会計処理

１資産の評価は適正に行われているか。

○ 有価証券の価額について適正に評価しているか。

指摘基準
確認書類

市場価格のある有価証券（満期保有目的の債券を除く。 ）について時価評価の必要性の有無を判断している
法人作成資料、時価評価に係る会計伝票等、満期保有目的の債券についての償却原価法に係る法人作成資料、償却原価法に係る会計伝票等、償却原価法に係る会計伝票○ 有価証券の評価については、満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券をいう。）以外の有価証券のうち市場価格のあるものは、会計年度の末日においてその時の時価を付する。一方、満期保有目的の債券は、債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照価額とする。
○ 指導監査を行うに当たっては、これらの有価証券の評価の方法が会計基準に則り行われているかを確認す
るが、原則として、法人が保有する個々の有価証券の時価を調査を行うことは要しない。ただし、当該有価証券の時価の変動が法人運営に重大な影響を及ぼすおそれがあると認める場合はこの限りではない。

着眼点

153

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止項目

監査事項
チェックポイント

３会計管理（３）会計処理

１資産の評価は適正に行われているか。

○ 棚卸資産について適正に評価しているか。

指摘基準
確認書類

棚卸資産について時価評価の必要性の有無を判定している法人作成資料、棚卸資産の管理のために作成している帳簿等、時価評価に係る会計伝票等○ 棚卸資産（貯蔵品、医薬品、診療・療養費等材料、給食用材料、商品・製品、仕掛品、原材料等）については、会計年度末における時価がその時の取得価額より低いときは、時価を付しているかを確認する。この場
合の「時価」とは、公正な評価額をいい、市場価格に基づく価額をいう。

着眼点

154

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止

項目

監査事項

着眼点

３会計管理
（３）会計処理２引当金は適正に計上されているか。 共通事項

○ 引当金とは、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当該会計年度以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合に、当該会計年度の負担に属する金額を当
該会計年度の費用として繰り入れるものであり、会計基準においては、徴収不能引当金、賞与引当金及び退職給付引当金の取扱いについて個別に定めている（注） 。
（注）平成 28 年 11 月 11 日付けの改正前の運用上の取扱いにおいては、引当金は当分の間、上記の３種類の引当金に限る旨を定めていたが、当該改正により削除され、３種類の引当金以外についても、要件を満たすものは計上することができるようになった。
○ 引当金は、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部に計上又は資産の部に控除項目として記載するものであり、原則として、引当金のうち賞与引当金のように通常１年以内に使用される見込みのものは流動負債に計上し、退職給付引当金のように通常１年を超えて使用される見込みのものは固定負債に計上する。

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止

155

項目

監査事項
チェックポイント

３会計管理（３）会計処理２引当金は適正に計上されているか。

○ 債権について徴収不能引当金を適正に計上しているか

指摘基準
確認書類

引当金明細書（計算書類の附属明細書）、個別法及び一括法による徴収不能引当金の計上の必要性の有無を検討している法人作成資料、徴収不能引当金の計上に係る会計伝票等○ 徴収不能引当金は、原則として、毎会計年度末において徴収することが不可能な債権（事業未収金、未収金、受取手形、貸付金等）を個別に判断し、当該債権を徴収不能引当金に計上する方法（以下「個別法」という。 ）によるとともに、これらの債権について、過去の徴収不能額の発生割合に応じた金額を計上する方法（以下「一括法」という。 ）によるものであり、徴収不能引当金は、貸借対照表において金銭債権から控除する形で表示する。なお、一括法については、過去の貸倒実績率による徴収不能額の見積もりについては、客観的根拠に基づき算定されるべきであり、過去に貸倒の実績（日常的取引に係る債権や福祉サービス等の利用者負担額に係る債権等であって、少額であるため貸倒れによる法人の財務状況への影響が軽微な債権に係るものを除く。）を有する法人は、経理規程等で見積もりの方法を定めておくことが望ましい。この場合は経理規
程等に基づく方法により徴収不能引当金を計上することが求められる。
○ 指導監査を行うに当たっては、徴収不能引当金が会計基準に則り計上されているかを確認する。

着眼点

156

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止項目

監査事項
チェックポイント

３会計管理（３）会計処理２引当金は適正に計上されているか。

○ 賞与引当金を適正に計上しているか。

指摘基準
確認書類

引当金明細書（計算書類の附属明細書）、賞与引当金の計上の必要性の有無を検討している法人作成資料、未収金や貸付金の管理に関する帳簿等、賞与引当金に係る会計伝票等○ 賞与引当金は、法人と職員との雇用関係に基づき、毎月の給料の他に賞与を支給する場合において、翌期に支給する職員の賞与のうち支給対象期間が当期に帰属する支給見込額を計上する。
○ 指導監査を行うに当たっては、職員に対し賞与を支給することとされている場合に、当該会計年度の負担に属する金額を当該会計年度の費用に計上し、負債として認識すべき残高を賞与引当金として計上しているかを確認する。

着眼点

157

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止項目

監査事項
チェックポイント

３会計管理（３）会計処理２引当金は適正に計上されているか。

○ 退職給付引当金を適正に計上しているか。

指摘基準
確認書類

着眼点

引当金明細書（計算書類の附属明細書）、退職給付引当金の計上の必要性の有無を検討している法人作成資料、退職給付引当金に係る会計伝票等○ 退職給付引当金は、職員に対し退職金を支給することが定められている場合に、将来支給する退職金のう
ち当該会計年度の負担に属すべき金額を当該会計年度の費用に計上し、負債として認識すべき残高を計上する。
ただし、退職給付の対象となる職員数が 300 人未満の法人のほか、職員数が 300 人以上であっても、年齢や勤務期間に偏りがあるなどにより数理計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られない法人や原則的な方法により算定した場合の額と期末要支給額との差異に重要性が乏しいと考えられる法人においては、退職一時金に係る債務について期末要支給額により算定することができる。
○ ただし、法人が公的な退職金制度を活用している場合については、その内容に応じて・ 独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び確定拠出年金制度のように拠出以後に追加的な負担が生じない外部拠出型の制度を活用する場合は、当該制度の対象となる者については、法人の資産から退職金の支払いを行うことはないため、退職給与引当金の計上は行わず、当該制度に基づく要拠出額である掛金額をもって費用処理すること
・ 都道府県等の実施する退職共済制度において、退職一時金制度等の確定給付型を採用している場合は、約定の額を退職給付引当金に計上する。ただし、被共済職員個人の拠出金がある場合は、約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額を退職給付引当金に計上することが原則であるが、簡便法として、期末退職金要支給額（約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額）を退職給付引当金とし同額の退職給付引当資産を計上する方法や、社会福祉法人の負担する掛金額を退職給付引当資産とし同額の退職給付引当金を計上する方法を用いることができることとされている。
○ 指導監査を行うに当たっては、法人の退職金の制度に応じて必要な費用処理や退職給付引当金が計上されているかを確認する。

158

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止項目

監査事項
チェックポイント

３会計管理（３）会計処理２引当金は適正に計上されているか。

○ 上記のほか、必要な引当金を計上しているか。

指摘基準
確認書類

引当金明細書（計算書類の附属明細書）、役員退職慰労引当金の計上の必要性の有無を検討している法人作成
資料、役員退職慰労金に関する規程、役員退職慰労引当金に係る会計伝票等○ 徴収不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金以外にも引当金を計上すべき要件に該当する場合には、必要な引当金を計上する。特に、役員に対し在任期間中の職務執行の対価として退職慰労金を支給することが定められており、その支給額が規程等により適切に見積もることが可能な場合には、将来支給する退職慰労金のうち、当該会計年度の負担に属すべき金額を当該会計年度の役員退職慰労引当金繰入に計上し、負債として認識すべき残高を役員退職慰労引当金として計上する。
○ 指導監査を行うに当たっては、役員退職慰労引当金等引当金を計上すべき場合に、必要な引当金が計上されているかを確認する。

着眼点

159

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止

項目

監査事項

３会計管理
（３）会計処理

３純資産は適正に計上されているか。 共通事項

○貸借対照表に計上する純資産については、会計基準において、基本金、国庫補助金等特別積立金、その他の積立金及び次期繰越活動増減差額が定められている。純資産については、基本金を元に行われる法人設立以降の法人の事業活動の結果としての財産の増減を示すものとして貸借対照表に表示されるものであり、これらについては、会計基準に従い、貸借対照表に適正に計上される必要がある

着眼点

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止

160

項目

監査事項
チェックポイント

３会計管理（３）会計処理

３純資産は適正に計上されているか。
○ 基本金について適正に計上されているか。

指摘基準

次の場合は文書指摘によることとする。
・ 第１号基本金、第２号基本金、第３号基本金に該当する寄附金の額が基本金に計上されていない場合
・ 基本金として、第１号基本金、第２号基本金及び第３号基本金以外のものが計上されている場合

確認書類

計算書類、基本金明細書（計算書類の附属明細書） 、寄附の受け入れに関する書類（寄附申込書、贈与契約
書等）、基本金の計上に係る会計伝票等

着眼点○ 基本金には、社会福祉法人が事業開始等に当たって財源として受け入れた寄附金の額を計上する。
① 第１号基本金 社会福祉法人の設立並びに施設の創設及び増築等のために基本財産等を取得すべきものとして指定された寄附金の額（具体的には、土地、施設の創設、増築、増改築における増築分、拡張における面積増加分及び施設の創設及び増築時等における初度設備整備、非常通報装置設備整備、屋内消火栓設備整備等の基本財産等の取得に係る寄附金の額）② 第２号基本金 第１号の資産の取得等に係る借入金の元金償還に充てるものとして指定された寄附金の額（具体的には、施設の創設及び増築等のために基本財産等を取得するにあたって、借入金が生じた場合において、その借入金の返済を目的として収受した寄附金の総額）③ 第３号基本金 施設の創設及び増築時等に運転資金に充てるために収受した寄附金の額（具体的には、平成
12 年 12月１日付け障企第 59 号・社援企第 35 号・老計第 52 号・児企第 33 号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課⾧、厚生省社会・援護局企画課⾧、厚生省老人保健福祉局計画課⾧及び厚生省児童家庭局企画課⾧連
名通知「社会福祉法人の認可について」別添社会福祉法人審査要領第２の（３）に定める、当該法人の年間事
業費の 12 分の１以上に相当する寄附金の額及び増築等の際に運転資金に充てるために収受した寄附金の額）○ 基本金への組入れは、同項に規定する寄附金を事業活動計算書の特別収益に計上した後、その収益に相当する額を基本金組入額として特別費用に計上して行う。
○ 法人が事業の一部又は全部を廃止し、かつ基本金組み入れの対象となった基本財産又はその他の固定資産が廃棄され、又は売却された場合には、当該事業に関して組み入れられた基本金の一部又は全部の額を取り崩し、その金額を事業活動計算書の繰越活動増減差額の部に計上する。
○ 指導監査を行うに当たっては、第１号基本金、第２号基本金、第３号基本金に該当する寄附金の額が会計基準に則り基本金に計上されているかを確認する。

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出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止項目

監査事項
チェックポイント

３会計管理（３）会計処理

３純資産は適正に計上されているか。
○ 国庫補助金等特別積立金について適正に計上されているか。

指摘基準○国庫補助金等特別積立金の積み立て、取り崩しの会計処理が会計基準に則り行われていない場合は、文書指摘によることする

確認書類

国庫補助金等特別積立金明細書（計算書類の附属明細書）、国庫補助金等特別積立金の積み立て、取り崩しに
係る伝票等

着眼点

○ 国庫補助金等特別積立金は、施設及び設備の整備のために国、地方公共団体等から受領した補助金、助成金、交付金等（以下「国庫補助金等」という。（注））の額を計上するものであり、具体的には、次のものを計上する。
① 施設及び設備の整備のために国及び地方公共団体等から受領した補助金、助成金及び交付金等② 設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するもの （注）国庫補助金等とは、 「社会福祉施設等施設整備費の国庫補助について」 （平成 17 年 10 月５日付け
厚生労働省発社援第 1005003 号厚生労働省事務次官通知）に定める施設整備事業に対する補助金など、主として固定資産の取得に充てられることを目的として、国及び地方公共団体等から受領した補助金、助成金及び交付金等をいう。また、次のものも国庫補助金等に含まれる。
・ 自転車競技法第 24 条第６号などに基づいたいわゆる民間公益補助事業による助成金等
・ 施設整備及び設備整備の目的で共同募金会から受ける受配者指定寄附金以外の配分金
・ 設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するもの○ 指導監査を行うに当たっては、①国庫補助金等特別積立金の積立ては、国庫補助金等を受け入れた年度において、国庫補助金等の収益額を事業活動計算書の特別収益に計上した後、その収益に相当する額を国庫補助
金等特別積立金積立額として特別費用に計上しているか、②国庫補助金等により取得した資産の減価償却費等により事業費用として費用配分される額の国庫補助金等の当該資産の取得原価に対する割合に相当する額を取り崩し、事業活動計算書のサービス活動費用に控除項目として計上しているか、③国庫補助金等特別積立金の積立ての対象となった基本財産等が廃棄され又は売却された場合には、当該資産に相当する国庫補助金等特別積立金の額を取崩し、事業活動計算書の特別費用に控除項目として計上しているかを確認する

162

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止項目

監査事項
チェックポイント

３会計管理（３）会計処理

３純資産は適正に計上されているか。
○ その他の積立金について適正に計上されているか。

指摘基準

次の場合は文書指摘によることとする。
・ その他の積立金の計上に関して、理事会の決議に基づいていない場合
・ 積立ての目的を示す名称を付していない場合
・ 積立金と同額の積立資産が計上されていない場合

確認書類

積立金・積立資産明細書（計算書類の附属明細書） 、その他の積立金の積み立て、取り崩しに係る伝票等○ その他の積立金は、将来の特定の目的の費用又は損失の発生に備えるため、法人が理事会の議決に基づき事業活動計算書の当期末繰越活動増減差額から積立金として積み立てた額を計上するものであり、当期末繰越
活動増減差額にその他の積立金取崩額を加算した額に余剰が生じた場合に、その範囲内で将来の特定の目的のために積立金（注）を積み立てることができる。
（注）就労支援事業に係る工賃変動積立金及び設備等整備積立金の取扱いについては、会計基準において取扱いが定められている。
○ その他の積立金を計上する際は、積立ての目的を示す名称を付して、同額の積立資産を積み立てること、
また、積立金に対応する積立資産を取崩す場合には、当該積立金を同額取崩すこととされている。
○ 指導監査を行うに当たっては、その他の積立金について、理事会の決議に基づいているか、積立ての目的を示す名称を付しているか、同額の積立資産が計上されているかを確認する

着眼点

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監査事項
チェックポイント

３会計管理（４）会計帳簿

１会計帳簿は適正に整備されているか。
○ 各拠点ごとに仕訳日記帳及び総勘定元帳を作成しているか。
○ 計算書類に係る各勘定科目の金額について主要簿と一致しているか。

指摘基準

次の場合は文書指摘によることとする。
・ 会計帳簿が拠点区分ごとに作成されていない場合
・ 会計帳簿がその閉鎖の時から十年間保存されていない場合
・ 計算書類における各勘定科目の金額と主要簿（総勘定元帳等）が一致しない場合

確認書類

経理規程等に定められた会計帳簿、計算書類、固定資産管理台帳

着眼点○ 法人は、原則として、会計帳簿として各拠点区分ごとに仕訳日記帳及び総勘定元帳を作成し、備え置き、これらの会計帳簿及び必要な補助簿の作成について経理規程等に定めることが求められる。また、会計帳簿は
書面又は電磁的記録をもって作成し、法人は、会計帳簿の閉鎖の時から 10 年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない（法第 45 条の 24） 。
○ 固定資産の管理については、固定資産管理台帳を作成し、基本財産（有形固定資産）及びその他の固定資産（有形固定資産及び無形固定資産）に関する個々の資産の管理を行わなければならない。
○ 法人は、会計帳簿に基づき計算書類を作成することとされており、計算書類における各勘定科目の金額は総勘定元帳等の金額と一致していなければならない。
○ 指導監査を行うに当たっては、経理規程に定められた会計帳簿（仕訳日記帳、総勘定元帳等）が拠点区分ごとに作成され、備え置かれているか、計算書類における各勘定科目の金額が総勘定元帳等と一致しているかを確認する。

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出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

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監査事項

３会計管理
（５）決算及び計算関係書類

１ 決算手続は法令及び定款の定めに従い適正に行われているか。

チェックポイント○ 計算書類及びその附属明細書並びに財産目録について、監事の監査を受けているか。
○ 会計監査人設置法人は、計算書類およびその附属明細書並びに財産目録について会計監査人に監査を受けているか。
○ 計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は理事会の承認を受けているか。
○ 会計監査人設置法人以外の法人は計算書類及び財産目録について定時評議員会の承認を受けているか。
○ 会計監査人設置法人は計算書類及び財産目録を定時評議員会に報告しているか。

指摘基準

計算関係書類等に関して、必要な機関の承認を受けていない場合及び必要な報告が行われていない場合は、文書指摘によることとする。

確認書類

着眼点

定款、経理規程、計算書類等に関して所轄庁への提出日が分かる資料、監事による監査報告、会計監査人による会計監査報告、理事会議事録、評議員会議事録等○ 決算に際しては、毎会計年度終了後３か月以内に、計算関係書類（計算書類（注１）及びその附属明細書）及び財産目録（以下「計算関係書類等」という。）を作成し、所轄庁に提出しなければならない（法第59 条）。 （注１）計算書類の内容については（５）「決算及び計算関係書類」の２参照○ 計算関係書類等を所轄庁に提出するにあたっては、理事会の承認を受け、このうち計算書類及び財産目録
については定時評議員会の承認を受けたものでなければならない（法第 45 条の 30、規則第２条の 40） 。ただし、会計監査人設置法人においては、一定の要件（注２）を満たす場合には、計算書類及び財産目録については定時評議員会においてその内容を報告することで足りる（法第 45 条の 31、規則第２条の 40） 。
（注２）会計監査人設置法人が計算書類及び財産目録について、評議員会の承認を要さない要件は次の①か
ら③の全てを満たす場合である（規則第２条の 39）。
① 計算書類についての会計監査報告に無限定適正意見が付されていること② 会計監査報告に関する監事の監査報告に、会計監査人の監査の方法又は結果相当でないと認める意見がないこと③ 計算書類に関する監事の監査報告が特定監事が期限までに通知しなかったことにより、通知があったものとみなされたものでないこと○ 計算関係書類等について理事会の承認を受けるにあたっては、監事の監査を受けなければならない。会計監査人を置く場合は、監事の監査に加え、計算関係書類等について会計監査人の監査を受けなければならない（注３） 。 （注３）監事の監査及び会計監査人の監査については、Ⅰの５「監事」 、７「会計監査人」を参照。
○ 指導監査を行うに当たっては、計算関係書類等が所轄庁に提出されるに当たって、必要な機関承認や報告の手続が行われているかを確認する。

165

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

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監査事項
チェックポイント

３会計管理（５）決算及び計算関係書類

２ 計算書類が法令に基づき適正に作成されているか。
○ 作成すべき計算書類が作成されているか。

指摘基準

作成すべき計算書類が作成されていない場合は文書指摘によることとする。

確認書類

計算書類

着眼点

○ 会計基準においては、計算書類の作成に関して、事業区分及び拠点区分を設けなければならず（注１）、
法人は、計算書類として、法人全体、事業区分別及び拠点区分別の貸借対照表、資金収支計算書並びに事業活動計算書を作成しなければならない。なお、法人が行う事業により、内容が重複するものとなる場合は省略できることが定められている。また、拠点区分に関する計算書類（１～３に係るニの書類）は各拠点区分ごとに作成しなければならない。
① 貸借対照表
イ 法人単位貸借対照表
ロ 貸借対照表内訳表（事業区分が社会福祉事業のみの法人（注２）は省略可能）
ハ 事業区分貸借対照表内訳表（事業区分に拠点区分が一つである場合は当該事業区分につき省略可能）
ニ 拠点区分貸借対照表② 資金収支計算書
イ 法人単位資金収支計算書
ロ 資金収支計算書内訳表（事業区分が社会福祉事業のみの法人（注２）は省略可能）
ハ 事業区分資金収支計算書内訳表（事業区分に拠点区分が一つである場合は当該事業区分につき省略可能）
ニ 拠点区分資金収支計算書③ 事業活動計算書
イ 法人単位事業活動計算書
ロ 事業活動計算書内訳表（事業区分が社会福祉事業のみの法人（注２）は省略可能）
ハ 事業区分事業活動計算書内訳表（事業区分に拠点区分が一つである場合は当該事業区分につき省略可能）
ニ 拠点区分事業活動計算書（注１）事業区分及び拠点区分の設定方法は後述（注２）公益事業及び収益事業を行っていない法人又は社会福祉事業及び社会福祉事業と同一の拠点区分とす
ることが認められている公益事業のみを行う法人

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出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止項目

監査事項
チェックポイント

３会計管理（５）決算及び計算関係書類

２ 計算書類が法令に基づき適正に作成されているか。
○ 計算書類の様式が会計基準に則しているか。 （１／２）

指摘基準

計算書類が様式に従っていない場合は文書指摘によることとする。

確認書類

計算書類
○ 計算書類の作成は次のとおり行う。
・ 記載する金額は、原則として総額をもって、かつ、１円単位で表示する。
・ 計算書類の様式は、会計省令に定めるところ（第１号第１様式から第３号第４様式まで）による。
・ 計算書類の様式には勘定科目が大区分、中区分、小区分の別に規定されている。法人において必要がない
科目の省略
や適切な科目がないと考えられる場合の追加の取扱いについては、様式ごと、区分ごとに定められている（注） 。なお、「○○収入」というような科目名が特定されていない勘定科目については、法人がその内容を示す科目名を記載することができる。また、該当する取引が制度上認められていない事業種別では当該勘定科目を使用することができない。（注）勘定科目の省略及び追加の取扱いは次のとおり。

着眼点

167

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止項目

監査事項
チェックポイント

３会計管理（５）決算及び計算関係書類

２ 計算書類が法令に基づき適正に作成されているか。
○ 計算書類の様式が会計基準に則しているか。（２／２）

指摘基準

計算書類が様式に従っていない場合は文書指摘によることとする。

確認書類

計算書類
○ 計算書類の作成は次のとおり行う。
・ 記載する金額は、原則として総額をもって、かつ、１円単位で表示する。
・ 計算書類の様式は、会計省令に定めるところ（第１号第１様式から第３号第４様式まで）による。
・ 計算書類の様式には勘定科目が大区分、中区分、小区分の別に規定されている。法人において必要がない
科目の省略
や適切な科目がないと考えられる場合の追加の取扱いについては、様式ごと、区分ごとに定められている（注） 。なお、「○○収入」というような科目名が特定されていない勘定科目については、法人がその内容を示す科目名を記載することができる。また、該当する取引が制度上認められていない事業種別では当該勘定科目を使用することができない。（注）勘定科目の省略及び追加の取扱いは次のとおり。

着眼点

168

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止項目

監査事項
チェックポイント

３会計管理（５）決算及び計算関係書類

２ 計算書類が法令に基づき適正に作成されているか。
○ 計算書類の注記について注記すべき事項が記載されているか。

指摘基準

把握された注記すべき事項が注記されていない場合は文書指摘によることとする

確認書類

計算書類、計算書類に対する注記（法人全体）、計算書類に対する注記（拠点区分）○ 計算書類においては、その内容を補足するために、法人全体及び拠点区分毎ごとに注記事項が次のとおり
定められている。なお、拠点区分が１つの法人は、法人全体と同一の内容となるため、拠点区分に関する注記は省略できることとされている。また、注記事項に該当がない場合には、事項によって、記載自体を省略できるものと「該当なし」と記載するのがあるため、留意する必要がある。

着眼点

169

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止項目

監査事項
チェックポイント

３会計管理（５）決算及び計算関係書類

２ 計算書類が法令に基づき適正に作成されているか。
○ 計算書類の注記について注記すべき事項が記載されているか。

指摘基準

把握された注記すべき事項が注記されていない場合は文書指摘によることとする

確認書類

計算書類、計算書類に対する注記（法人全体）、計算書類に対する注記（拠点区分）○ 計算書類においては、その内容を補足するために、法人全体及び拠点区分毎ごとに注記事項が次のとおり
定められている。なお、拠点区分が１つの法人は、法人全体と同一の内容となるため、拠点区分に関する注記は省略できることとされている。また、注記事項に該当がない場合には、事項によって、記載自体を省略できるものと「該当なし」と記載するのがあるため、留意する必要がある。

着眼点

170

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止項目

監査事項
チェックポイント

３会計管理（５）決算及び計算関係書類

２ 計算書類が法令に基づき適正に作成されているか。
○ 注記に係る勘定科目と金額が計算書類と整合しているか。

指摘基準

注記事項について計算書類の金額と一致していない場合は文書指摘によることとする。

確認書類

計算書類、計算書類に対する注記（法人全体）、計算書類に対する注記（拠点区分）○ 注記事項のうち下記については、計算書類における金額の補足であるため、計算書類の金額と一致していなければならない。
・ 基本財産の増減の内容及び金額（注記事項の６）・ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（注記事項の９）・ 債権の金額、徴収不能引当金の当期末残高、当該債権の当期末残高（注記事項の 10）○ 指導監査においては、これらの注記が計算書類の金額と一致していることを確認する。

着眼点

171

出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止項目

３会計管理（５）決算及び計算関係書類

監査事項

２ 計算書類が法令に基づき適正に作成されているか。

チェックポイント○ 事業区分について、適正に区分されているか。
○ 拠点区分について、適正に区分されているか次の場合は文書指摘によることとする。
・ 設けるべき事業区分が設けられていない場合
・ 設けるべき拠点区分が設けられていない場合
・ 拠点区分が属するべき事業区分に属していない場合

指摘基準
確認書類

着眼点

定款、収支予算、計算書類○ 法人は社会福祉事業を行うことを目的とする法人であり、社会福祉事業の資産を公益事業又は収益事業に充てることは原則として認められないため、区分して会計管理を行うべきであり、また、収益事業については、
社会福祉事業又は特定公益事業にその収益を充てることを目的に行う事業であることから、収益事業と社会福祉事業及び公益事業は区分して会計管理を行われなければならない（法第 26 条第２項）。そのため、公益事
業（社会福祉事業と一体的に行われるものであって、当該社会福祉事業と同一の拠点区分とすることを認められているものを除く。）又は収益事業を行う法人は計算書類の作成に関して、社会福祉事業に関する事業区分、
公益事業又は収益事業に関する事業区分を設けなければならない（会計省令第 10 条第１項）。
○ 法人が行う事業については、会計管理の実態を勘案して、予算管理の単位とし、一体として運営される施設、事業所又は事務所に関しては、これらを一つの拠点とする拠点区分を設け、計算書類の作成することとされている（同上）。具体的な区分については、法令上の事業種別、事業内容及び実施する事業の会計管理の実態を勘案して区分を設定するものとする。
○ 各拠点区分については、その実施する事業が社会福祉事業、公益事業及び収益事業のいずれであるかにより、属する事業区分を決定する。社会福祉事業と公益事業及び収益事業は、別の拠点区分とすることが原則であるが、社会福祉事業と一体的に実施されている公益事業については、当該社会福祉事業と同一の拠点区分とすることができる。
○ 指導監査を行うに当たっては、法人が実施する事業に対応して、事業区分及び拠点区分が適正に区分されているか、各拠点区分が属するべき事業区分に属しているかを確認する

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出典：厚生労働省「指導監査ガイドライン」より作成

無断掲載禁止項目

監査事項
チェックポイント

３会計管理（５）決算及び計算関係書類

２ 計算書類が法令に基づき適正に作成されているか。

指摘基準○ 拠点区分について、サービス区分が設けられているか。
○設けるべきサービス区分が設けられていない場合は文書指摘によることとする

確認書類

定款、拠点区分資金収支明細書、拠点区分事業活動明細書

着眼点○ 拠点において、複数の事業を実施する場合等であって、法令等の要請によりそれぞれの事業ごとの事業活動状況又は資金収支状況の把握が必要な場合には、事業の内容に応じて区分するために、サービス区分（注）を設けなければならない。
（注）サービス区分の設定については、次のような事例がある。
① 指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準その他介護保険事業の運営に関する基準における会計の区分② 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準における会計の区分
３ 子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準における会計の区分④ １から３以外の事業については、法人の定款に定める事業ごとの区分○ サービス区分の設定は、次の方法により行う。
① 原則的な方法
介護保険サービス、障害福祉サービス、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業については、上記の例示に示した指定サービス基準等において当該事業の会計とその他の事業の会計を区分すべきことが定められている事業をサービス区分とする。他の事業については、法人の定款に定める事業ごとに区分するものとする。なお、特定の補助金等の使途を明確にするため、更に細分化することもできる。
② 簡便的な方法
介護保険関係事業又は保育関係事業については、上記の原則にかかわらず、次の取扱いとすることができる。
ⅰ 介護保険関係
次の介護サービスと一体的に行われている介護予防サービスなど、両者のコストをその発生の態様から区分することが困難である場合には、勘定科目として介護予防サービスなどの収入額のみを把握できれば同一のサービス区分として差し支えない。
・ 指定訪問介護、指定介護予防訪問介護と第１号訪問事業
・ 指定通所介護、指定介護予防通所介護と第１号通所事業
・ 指定地域密着型通所介護、指定介護予防通所介護と第１号通所事業

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監査事項
チェックポイント

３会計管理（５）決算及び計算関係書類

２ 計算書類が法令に基づき適正に作成されているか。

指摘基準○ 拠点区分について、サービス区分が設けられているか。
○設けるべきサービス区分が設けられていない場合は文書指摘によることとする

確認書類

定款、拠点区分資金収支明細書、拠点区分事業活動明細書

着眼点

・ 指定介護予防支援と第１号介護予防ケアマネジメント事業
・ 指定認知症対応型通所介護と指定介護予防認知症対応型通所介護・ 指定短期入所生活介護と指定介護予防短期入所生活介護・ 指定小規模多機能型居宅介護と指定介護予防小規模多機能型居宅介護・ 指定認知症対応型共同生活介護と指定介護予防認知症対応型共同生活介護・ 指定訪問入浴介護と指定介護予防訪問入浴介護・ 指定特定施設入居者生活介護と指定介護予防特定施設入居者生活介護・ 福祉用具貸与と介護予防福祉用具貸与
・ 福祉用具販売と介護予防福祉用具販売
・ 指定介護老人福祉施設といわゆる空きベッド活用方式により当該施設で実施する指定短期入所生活介護事業
ⅱ 保育関係
子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 27 条第１項に規定する特定教育・保育施設及び同法第29 条第１項に規定する特定地域型保育事業（以下「保育所等」という。 ）を経営する事業と保育所等で実施される地域子ども・子育て支援事業については、同一のサービス区分として差し支えない。
なお、保育所等で実施される地域子ども・子育て支援事業、その他特定の補助金等により行われる事業については、当該補助金等の適正な執行を確保する観点から、同一のサービス区分とした場合においても合理的な基準に基づいて各事業費の算出を行うものとし、一度選択した基準は、原則継続的に使用するものとする。
また、各事業費の算出に当たっての基準、内訳は、所轄庁や補助を行う自治体の求めに応じて提出できるよう書類により整理しておくものとする。
○ 指導監査においては、法人が行う事業に対応して設けるべきサービス区分が設けられているかを確認する。

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監査事項
チェックポイント

３会計管理（５）決算及び計算関係書類

３ 附属明細書が法令に基づき適正に作成されているか○ 作成すべき附属明細書が様式に従って作成されているか。
○ 附属明細書に係る勘定科目と金額が計算書類と整合しているか。

指摘基準

次の場合は文書指摘によることとする。
・ 作成すべき附属明細書が作成されていない場合
・ 附属明細書について計算書類の金額と一致していない場合

確認書類

定款、計算書類、計算書類の附属明細書○ 法人が作成すべき各会計年度に係る計算書類の附属明細書は次のとおりであり、様式は、運用上の取扱い
において定められている（別紙３（①）から別紙３（⑲）まで） 。ただし、該当する事由がない場合は、当該附属明細書の作成は省略可能である。また、一部の附属明細書（注１及び注２）については、複数の附属明細書のうちのいずれかを作成すればよい。

着眼点

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監査事項
チェックポイント

３会計管理（５）決算及び計算関係書類

３ 附属明細書が法令に基づき適正に作成されているか○ 作成すべき附属明細書が様式に従って作成されているか。
○ 附属明細書に係る勘定科目と金額が計算書類と整合しているか。

指摘基準

次の場合は文書指摘によることとする。
・ 作成すべき附属明細書が作成されていない場合
・ 附属明細書について計算書類の金額と一致していない場合

確認書類

定款、計算書類、計算書類の附属明細書

着眼点

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無断掲載禁止項目

監査事項
チェックポイント

３会計管理（５）決算及び計算関係書類

３ 附属明細書が法令に基づき適正に作成されているか○ 作成すべき附属明細書が様式に従って作成されているか。
○ 附属明細書に係る勘定科目と金額が計算書類と整合しているか。

指摘基準

次の場合は文書指摘によることとする。
・ 作成すべき附属明細書が作成されていない場合
・ 附属明細書について計算書類の金額と一致していない場合

確認書類

定款、計算書類、計算書類の附属明細書

着眼点○ 附属明細書は計算書類の内容を補足する重要な事項を表示するものであり、計算書類における金額と一致
していなければならない。
○ 指導監査を行うに当たっては、作成すべき附属明細書が様式に従って作成されているか、計算書類における金額と一致しているかを確認する。

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監査事項
チェックポイント

指摘基準
確認書類

着眼点

３会計管理
（５）決算及び計算関係書類

４ 財産目録が法令に基づき適正に作成されているか。
○ 財産目録の様式が通知に則しているか。
○ 財産目録に係る勘定科目と金額が法人単位貸借対照表と整合しているか。
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 財産目録が様式に従っていない場合
・ 法人単位貸借対照表の金額と財産目録の金額が一致しない場合
・ 基本財産が定款と一致しない場合
定款、計算書類、計算書類の附属明細書○ 財産目録は、法人の全ての資産及び負債について、貸借対照表科目、場所・物量等、取得年度、使用目的等、取得価額、減価償却累計額、貸借対照表価額を詳細に表示するために作成するものであり、様式は運用上の取扱い別紙４（注）において定められている。また、基本財産については、定款の記載事項であることから、定款の規定と一致する必要がある。
（注）記載上の留意事項については次のとおりである。なお、母子生活支援施設、婦人保護施設等の場所は公表することにより利用者の安全に支障を来す恐れがあるため、これらの場所が記載された財産目録を公表する
場合は取扱いに留意する必要がある。
・ 土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分毎に分けて記載すること。
・ 同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載すること。
・ 科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させること。
・ 「使用目的等」欄には、社会福祉法第 55 条の 2 の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象
財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。なお、負債については、 「使用目的等」欄の記載を要しないこと。
・ ｢貸借対照表価額｣欄は、｢取得価額｣欄と｢減価償却累計額｣欄の差額と同額になることに留意すること。
・ 建物についてのみ｢取得年度｣欄を記載すること。
・ 減価償却資産（有形固定資産に限る）については、｢減価償却累計額｣欄を記載すること。また、ソフトウ
エアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載すること。
・ 車輌運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車輌番号は任意記載とすること。
・ 預金に関する口座番号は任意記載とすること。

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項目

監査事項
チェックポイント

指摘基準
確認書類

着眼点

３会計管理
（５）決算及び計算関係書類

４ 財産目録が法令に基づき適正に作成されているか。
○ 財産目録の様式が通知に則しているか。
○ 財産目録に係る勘定科目と金額が法人単位貸借対照表と整合しているか。
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 財産目録が様式に従っていない場合
・ 法人単位貸借対照表の金額と財産目録の金額が一致しない場合
・ 基本財産が定款と一致しない場合
定款、計算書類、計算書類の附属明細書○ 財産目録は、法人の全ての資産及び負債について、貸借対照表価額を表示するものであり、貸借対照表と整合がとれているものでなければならない。具体的には、貸借対照表科目と貸借対照表価額が、法人単位貸借対照表と一致していなけ
ればならないものであり、また、各合計欄（流動資産合計、基本財産合計、その他の固定資産合計、固定資産合計、資産合計、流動負債合計、固定負債合計、負債合計、差引純資産）についても、法人単位貸借対照表と一致していなければならない。なお、法人単位貸借対照表における勘定科目の金額を財産目録において拠点区分毎等に分けて記載した場合は小計欄と一致していなければならない。
○ 指導監査を行うに当たっては、財産目録が様式及び記載上の留意事項に従って作成されているか、法人単位貸借対照表と整合しているか、基本財産が定款と一致しているかを確認する。なお、車輌番号と預金に関する口座番号の記載は任意であり、全ての車輌番号及び口座番号を記載する必要はないことに留意する必要がある。

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監査事項
チェックポイント

３会計管理（６）債権債務の状況

１借入は、適正に行われているか。
○ 借入（多額の借財に限る）は、理事会の決議を受けて行われていること

指摘基準

多額の借財（専決規程等がない場合は全ての借財）について理事会の決議を受けた上で行われていない場合は文書指摘によることとする。

確認書類

定款、理事会議事録、借入金明細書（計算書類の附属明細書）、専決規程等、理事⾧による決裁文書、借入契約書等○ 多額の借財については、法人の経営に影響を与えるおそれがあるため、理事会が理事⾧等の理事に委任することができない（法第 45 条の 13 第４項第２号）こととされており、これに該当する場合は、理事会の議決がなければ行うことができない。多額の借財の範囲は、理事会が理事⾧等の理事に委任する範囲として、専決規程（注）等において明確に定めるべきものである（定款例第 24 条参照）。
（注）定款例第 24 条においては、 「日常の業務として理事会が定めるものについては、理事⾧が専決し、これを理事会に報告する」とされており、法人において定款にこの規定を設ける場合には、「理事会が定めるもの」として専決規程等の規程を定めることとなる。なお、理事会において、専決規程等理事に委任する範囲を定めない場合には、全ての借入れに理事会の決議が必要となる。
○ 指導監査を行うに当たっては、多額の借財（専決規程等がなく、理事⾧等に多額ではない借入の権限が委任されていない場合は、全ての借財）が理事会の議決を受けた上で行われているかを確認する。

着眼点

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