平成２７年３月宮古市議会定例会一般質問通告一覧表
（質問順）
質問月日

質

問

者

質

問

事

項

１
５番
白石

雅一

議員

（復興を考える会）

１０番
北村 進

議員

本市の防災への知識、技能向上の取り組み Ｐ１「防災士」について
２ 宮古市地域創造基金の事業実績の再検討に Ｐ１
ついて３ 本市における地域歴史学習について
Ｐ１
１

子どもの権利に関する条例を制定すべきＰ２（新風クラブ）

１３番
髙橋 秀正

議員

（復興を考える会）

２月 25 日（水曜日） １７番
坂本 悦夫

議員

１
２
３

三陸鉄道についてＰ４
廃線になった岩泉線について
Ｐ４
30 年先を見越した住居集合施策を今から打 Ｐ４
ち出すべき

１

新教育委員会制度について

Ｐ５

１
２
３

安全なまちづくりについて
生活保護受給者対応について
空き家改修利用について

Ｐ６
Ｐ６
Ｐ６

（新風クラブ）

１６番
工藤 小百合 議員
（無所属）

１番
今村

正

議員

（尽政クラブ）１ 市庁舎移転について
２ 「年間１ミリシーベルトの自然放射線による健康被害の報告例がない」について
３ 排ガス中放射性セシウムの測定法について
４ 宮古市の空間線量率について
５ 焼却炉周囲の土壌中放射性セシウム異常上
昇について

Ｐ７
Ｐ７
Ｐ７
Ｐ７
Ｐ８

質問月日

質
９番
内舘

問

勝則

者

議員

質
１
２

（新風クラブ）

２１番
竹花 邦彦

事

項

宮古市政運営の進め方について
Ｐ10
生涯学習推進本部の機能強化と青年教育の Ｐ11推進を生涯学習の核に

１
議員（新風クラブ）

１４番
橋本 久夫

問

平成 27 年度宮古市経営方針に係る主要施策 Ｐ12等について
２ 介護保険制度に係る課題について
Ｐ13
１
２

全天候フォレストベンチ工法について
国際交流の取り組みについて

Ｐ14
Ｐ14

１
２
３

平成 27 年度宮古市経営方針について
平成 27 年度宮古市教育行政方針について
市庁舎のあり方について

Ｐ15
Ｐ15
Ｐ16

１
２

経営方針に関して
地方教育行政法改正に伴う対応について

Ｐ17
Ｐ17

（新風クラブ）１
２
３

地域振興について企業誘致について
地域医療の役割について

Ｐ19
Ｐ19
Ｐ19

１９番
佐々木

１
２

宮古市の水田農業の振興策について
Ｐ20
再生可能エネルギープロジェクトの今後の Ｐ21
展開について１
２

森林・林業の担い手育成について
Ｐ22
小学校統合後の長距離通学児童の支援につ Ｐ23
いて１
２

中心市街地拠点施設整備事業について
Ｐ24
藤の川景観保全・減災と国道嵩上げについて Ｐ25

１２

災害公営住宅について自力再建について

Ｐ26
Ｐ26

１

漁業・水産業振興策について

Ｐ27

１

復興事業の進捗状況と諸問題について

Ｐ28

議員

２月 26 日 （ネクストみやこ）（木曜日） ２２番
松本 尚美 議員
（一新会）

２６番
田中 尚

議員

（日本共産党）

２５番
藤原 光昭

勝

議員

議員

（尽政クラブ）

１５番
古舘 章秀

議員

（ネクストみやこ）

２０番
落合 久三

議員

２月 27 日 （日本共産党）（金曜日） ７番
中島 清吾 議員
（日本共産党）

６番
鳥居

晋

議員

（復興を考える会）

２４番
茂市 敏之議員（復興を考える会）

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

２月２５日（水）
１番
議席番号
５番

質問事項

質

問

通

白

石

雅

質

問

１

告

一
要

議

書

員
旨

本市の防災への市長の宮古市経営方針の中で、「地域防災力の向知識、技能向上の 上を図るため、自主防災組織の活動支援及び防災
取り組み「防災士」 士の養成を進める」と明言しており、地域防災のについて
重要性は庁内全体、共通の認識と捉えることができます。
現在、宮古市における「防災士」の有資格者は237 名とのことですが、そのスキルを活かすためにも総合防災訓練、津波避難訓練、各地域の防災訓練において訓練計画の段階から「防災士」の方々をアドバイザーのような形で取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。
２ 宮古市地域創造
今定例会において、宮古市地域創造基金の運用
基金の事業実績の 期間の５年間延長が決定したことは、喜ばしいこ
再検討についてとだと思っております。
その貴重な延長期間を有効に活用するためにも、運用を開始した平成 17 年度から平成 26 年度
までの 10 年間について、改めて検証をする必要があるのではないかと感じております。
これまでは宮古地域協議会だよりに、その年に行われた地域創造基金事業の開催状況を掲載し、広く市民にアピールして来ましたが、この 10 年目の節目に今一度行われた事業を再検討し、これまでの事業実績をまとめ、今後５年間の基金運用に活かすべきと考えますが、見解を伺います。
３ 本市における地
多くの市民の注目が集まる、宮古港開港 400 周域歴史学習につい 年はまさに宮古市の歴史認識が再確認される重要てな記念事業であり、更にこの歴史認識の再確認が子どもたちの地域歴史学習のきっかけになるのではないかと考えております。
しかし、平成 27 年度の宮古市教育行政方針では、埋蔵文化財や文化遺産等の文化の振興には触れられていますが、宮古の歴史や開港については触れられておらず、残念でなりません。
地域の歴史学習は子どもたちに地元の成り立ちを教え、より郷土愛を深めていくために必要なことだと考えています。
この宮古港開港 400 周年は良い学習のきっかけになると思いますが、見解を伺います。

-1-

摘

要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

２月２５日（水）２番
議席番号 １０番

質問事項
１

般

子どもの権利に関する条例を制定
すべき

質

北
質

問

通

告

村

進

問

要

議

書

員
旨

世界では、貧困、飢え、虐待等の困難な状況に置かれている子どもがたくさんいる。このような子どもたちを救うため、国際連合では1989年に「児童の権利に関する条約」が採択された。日本は1994
年に条約を批准した。自治体においては、川崎市
が2000年に「子どもの権利に関する条例」を制定し、現在では100近い自治体が何らかの形で条例を制定している。岩手県内では、奥州市が「子どもの権利に関する条例」、遠野市が「わらすっこ条
例」の名称で制定している。
経営方針の「５ むすびに」で、宮古市のあるべき姿として「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てられるまち」と述べている。
４月から実施される「宮古市子ども・子育て支
援事業計画」や「宮古市教育振興基本計画」をはじめ、子どもに関するさまざまな計画を確実に実行するためにも、根拠、理念としての条例が必要と考える。
そこで、以下の点について伺う。
① 「教育立市」を掲げているが、幼児教育、学校教育、青年教育において、宮古市の子どもが一貫して目指すところは何か伺う。
② 子どもの権利条約の「守られる権利」では、「障害をもつ子どもは特別に守られる権利を持っている。」としている。
宮古市において、障害をもつ子どもの権利は十分守られているか。また、課題について伺う。
③ 子どもの権利条約の「育つ権利」では、「子どもたちは教育を受ける権利を持っている。」としている。
県が進める高校再編にあたっては、すべての子どもが学ぶ場を確保できるようにするべきであると思うが、見解を伺う。

-2-

摘

要

④

子どもの権利条約の「参加する権利」では、「子どもたちは、自分に関係のある事柄について自由に意見を表したり、集まってグループを作ったり、活動することができる。そのときには、家族や地域社会の一員としてルールを守って行動する義務がある。」としている。
子どもの権利条例を制定している自治体の多くは、子どもたちの意見表明の場として「子ども会議」や「子ども議会」などを設け、子どもの意見を尊重している。
宮古市として、「子ども会議」や「子ども議会」を実施する考えはないか伺う。
⑤ 子どもの権利条約を基にした、子どもの権利に関する条例を制定すべきと考えるが見解を伺
う。

-3-

一
質問月日
質問順位
質 問 者

２月２５日（水）３番
議席番号 １３番

質問事項
１

般

三陸鉄道について２

廃線になった岩泉線について３

30 年先を見越した住居集合施策
を今から打ち出す
べき

質

問

通

髙

橋

秀

質

問

告

正
要

議

書

員
旨

３月７日に宮古駅で鉄路復旧の起工式が行われます。ここまでこぎつけた、市長の今の心境を教えてください。
市長は、三陸鉄道の利用促進を図るため八木沢
新駅を念頭に置いていますが、同様に津軽石払川
地区にも新駅を作るべきと思いますが伺います。
また、三陸鉄道運営により、部分開通も可能となります。宮古～津軽石・豊間根間の部分開通の予定はいつ頃か伺います。
中里・和井内間、約４㎞の線路を残し、トロッコ運行する話があると聞いているが、実施すると後々宮古市の負担となると思いますが伺います。
少子高齢化が急速に進む中、宮古市全体を管理しやすいまちづくり（コンパクトシティ）「住む地域の誘導を目指す施策」を今から計画しても、
20～30 年後にどうにか完成する。ぜひ、地域ごとにまとまる「住居集合拠点施策」を打ち出すべきと思いますが伺います。

-4-

摘

要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

２月２５日（水）４番
議席番号 １７番

質問事項
１

般

質

問

通

坂

本

悦

質

問

告

夫
要

議

書

員
旨

新教育委員会制
約 60 年ぶりに教育委員会制度が大きく改正さ度についてれ、2015 年４月から施行されます。
この改正は、教育行政における責任体制の明確化などの利点もありますが、首長の教育行政への関与と新教育長の権限を強める内容であり、肝心の教育委員会を弱体化させる懸念があります。
今後、教育行政を首長に任せておけばよいということにはなりません。
教育は、保護者や教職員を中心に住民が担い手となり支えながらやっていくものであると思います。そのような教育委員会をつくり出すことが重要と考えますので、次の点について伺います。
① これからの教育委員会及び新教育長の役割はどのように変わっていくのか伺います。
② 首長の権限強化により教育行政に対する影響に変化があるのか伺います。
③ 新設の総合教育会議の利点をどのように考えるのか伺います。
④ 子どもたちへの影響はあるのか伺います。
⑤ 国の関与が強まることによる影響はあるのか
伺います。

-5-

摘

要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

２月２５日（水）５番
議席番号 １６番

質問事項

質

問

通

工

藤

小百合

質

問

１

告

要

議

書

員
旨

安全なまちづく ① 水門の遠隔操作で安全に避難するためには、りについて周知の徹底が重要であると考えます。周知の方策について伺います。
② 県は沿岸部の水門などの操作・運用について
津波警報などを受信すると自動閉鎖するシステ
ムを構築するとしておりますが、遠隔操作化の運用基準の整備状況について伺います。
③ 総務省が推奨する情報集約と一括配信に優れた「災害情報共有システム（Ｌアラート）」により災害情報が即時に配信できる新システム
は、市町村側の環境が整っていれば利用可能で、新たな設備投資は必要ないとしておりますが、本市の取り組みについて伺います。
２ 生活保護受給者 ① 生活保護受給者の最近の動態をどのように分対応について析しているのか伺います。
② 不適切な対応により指導を見直した事例があるか、担当職員の対応マニュアルについて伺います。
３ 空き家改修利用 ① 市内には倒壊の恐れがあり解体が必要な空きについて家があると思いますが、行政が解体に関与できる方策があるか伺います。
② 空き家を大規模改修し、高付加価値物件として利用してはどうか伺います。

-6-

摘

要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

２月２５日（水）
６番
議席番号
１番

質問事項
１

市庁舎移転について

２「年間１ミリシーベルトの自然放
射線による健康被害の報告例がな
い」について３

排ガス中放射性セシウムの測定法について

４

宮古市の空間線量率について

質

今
質

問

通

告

村

正

問

要

議

書

員
旨

人口減少化にある宮古市として、高額な借金をしてまで実行する必要があるのかと逡巡いたしま
す。地方創生に関して、評論家の先生方は、箱物は卒業しなさいと、ご指導しておられます。公務
員は市民に奉仕することが仕事であるという原点に立ち市庁舎移転計画を予算の面から市民と考え直すことが必要と考えますが、宮古市の見解を伺います。
昨年12月定例会で、市長は、年間１ミリシーベ
ルトの自然放射線の差異による健康被害の報告例はないと答弁されましたが、昨年６月定例会で、2013年にケンダールらが発表した医学論文を資料として提出し、そこには１ミリシーベルトの「自然放射線被ばく」で、「小児の白血病が12％過剰に発症する」と要約されています。また、累積線
量が約４ミリグレイを越えると統計学的に有意な白血病過剰発症が認められ、「約４年間に年１ミリグレイの被ばくを受け続けると、ほぼ確実に小児の白血病が増加する」ことが記載されています。
市長は前回の答弁を撤回修正するべきではないでしょうか。
昨年12月定例会で、市長は、環境省の測定法には不備がないと答弁されました。「不備がない科学的根拠」と「ドレン部測定法がろ紙を通り抜けた放射性セシウムを定量的に測定することができた」という２つのデータをお示しください。
宮古市のホームページの市内における空間放射
線量を見ますと、「市内各地における空間放射線量の値は国が示す基準をクリアしており、日常生
活等において影響を与える状況ではありません。」と、以前使っていた「安全」という表現を撤回修正したことは、宮古市が放射線の健康被害を理解し始めたこととして評価いたします。しかし、この日常生活等とは何を意味しているのか具体的にお示し願います。特に、現在の日常生活等だけなのか、将来の日常生活等も含んで表現しているのか明確にご回答願います。

-7-

摘

要

５

焼却炉周囲の土添付した資料「宮古市清掃センター周辺及び市
壌中放射性セシウ 内の土壌中セシウム137濃度報告書」は、環境医学
ム異常上昇につい の研究者の報告であります。
て報告書の地図を見ると一目瞭然に、焼却炉の周辺で土壌中セシウム137濃度が異常に高い地点が多数あります。焼却炉の周囲「1.7㎞未満」の地点と、「1.7㎞以上」の地点を比較すると、「１㎏あたり7.9ベクレル」の差があります。「１㎡にすると632ベクレル」の差になります。つまり放射性セシウムを焼却炉で燃やした結果、焼却炉の周囲1.7㎞以内に放射性セシウムがばらまかれたということを明瞭に示した報告書であります。
勿論、焼却炉から飛散した放射性セシウムは、
農林業系副産物由来のものだけではなく、岩手県の仮設焼却炉の飛灰中セシウム137は１㎏あたり200ベクレル前後を記録した日が多数あり、仮設焼却炉からの漏れも考慮すべきです。また、震災直後には、一般ごみの中に相当量の放射性物質が含まれており、これらを不可抗力で処分してきた経
緯もあります。
しかし、確実に言えることは、国立環境研究所
や環境省が主張してきたような、一般焼却炉のバ
グフィルターだけで排ガスから99.9％の放射性セシウムを除去するという仮説は間違いであり、数十パーセントが漏れ出ることは、一年前に岩見氏が既に指摘していたにもかかわらず、宮古市議会
や市役所が十分な検討能力を持たずに99.9％除去
仮説を正しいと間違って判断し、放射能汚染物を必要以上に燃やし続けた結果、このような汚染が事実として明らかになったのであります。
大気に漏れ出た放射性セシウムは、呼吸により肺に吸い込まれますが、内部被ばくの研究は進んでおらず、どんな健康被害が起きるのかは未来になってみなければ分かりません。
宮古市は誤った説明を2013年の小山田での住民説明会で行ったことを、住民に謝罪すべきであり、また、誤った情報により、放射能に汚染された農林業系副産物の焼却処分をしてしまったことを宮古市民に謝罪すべきであります。さらに、除染を希望する住民には除染を市の負担ですべきであります。勿論、宮古市議会にも責任があります。不幸中の幸いは、セシウム137の上昇が１㎡あたり600ベクレル程度の上昇で済んだことです。宮古市が反省する力があるのなら、焼却処分の誤りを認め、それを他の地方自治体に広めることが罪の償-8-

いと貢献になると考えます。
放射性物質に汚染された農林業系副産物の焼却をただちに中止し、これを広く知らしめ、岩手の
みならず、日本全国の焼却炉周囲に住む人々の健康を守るべく発信することが、宮古市の行政と議会に求められているのではないでしょうか。
宮古市の見解を伺います。

-9-

一
質問月日
質問順位
質 問 者

２月２６日（木）
１番
議席番号
９番

質問事項
１

般

質

問

通

内

舘

勝

質

問

告

則
要

議

書

員
旨

宮古市政運営の （１）市町村合併 10 年の評価検証について
進め方について新宮古市が誕生して 10 年を迎えるが、この 10年間をどう評価検証し、これからの本市の目指すべき方向について、どのように舵取りしていくのか、方向性を示してほしいと思います。もちろん、
東日本大震災からの復興が市政の最重要課題であり、一日も早く被災者の方々が元の生活に戻れるようにするための施策が最優先されなければなりません。
合併の協議内容が、どのように総合計画に反映され、１市１町２村の住民の意向が市政運営にどのように生かされてきたのか。総合計画実施計画に基づき、行財政改革を推進する視点から、今日まで行ってきた事務事業の見直しや各課の提案、組織、人事、財政、市有施設を含めてチェック、評価を行う一方で、各事項に関して市長の政策提言がどのように反映されてきたのか。
また、職員の適正化計画の視点でどうなのか。
全庁的共通課題として見た場合と各部各課の課題としてみた場合の評価、検証をどのように行ってきたのか。新市基本計画、新市建設計画の見直しにあたって丁寧に市民に説明する必要があると思いますが、これまでの評価検証がどのように行われ、どのように見直されたのか伺います。
（２）フラット制の見直しについて
組織機構は、政策の円滑な推進を図るうえで重要であり、今定例会において提案された組織の見直し案については、概ね理解するが、組織は生き物であり時代の情勢や変化に対応したものでなけ
ればなりませんが、依然として今までのフラット制の手法を踏襲しています。
フラット制について、どのように評価し、課題はないのか伺う。合併前と合併後の自治体運営においては、それぞれメリット、デメリットがあると認識するが、ここ数年、決裁システム、役職に応じた責任の所在、チェック体制が機能しているか疑問な点が散見されます。組織は職員一人ひと- 10 -

摘要

りで成り立っています。そして、一人の職員の能力には限界があります。人事においても専門性などを勘案した適正配置する一方で、職務能力、業
務量のアンバランスがあり、メンタル面で心配されます。
ワークライフバランスを考慮した職場づくりが大切であり、これらを前提としたマンパワーの確保こそが健全な業務運営の礎になると考えます。
度々報告される市民サービスの低下を懸念させる出来事など憂慮すべき点がある中で、果たしてこのままで良いのか疑問視する声もあります。
また、今回、各総合事務所の所長が部長級であったものを廃止し、総合事務所長は課長級の職員が職務を担当することが提案されました。
様々な課題がある中で、この体制でガバナンスが円滑に機能するのか疑問に思います。フラット制を見直す考えがないか伺います。
２ 生涯学習推進本
生涯学習の推進体制の充実のために、宮古市生部の機能強化と青 涯学習推進本部の体制の見直し、全庁的な生涯学
年教育の推進を生 習に関する施策を実施するとしているが、どのよ涯学習の核にうに進めるのか伺います。
青少年の学習活動の支援においては、支援対象が児童生徒となっています。これからの次代を担う大学生や勤労青年にスポットを当てた青年教育を強力推進することが必要不可欠であり、重点的に青年教育を推進することが、まちづくりの担い手を育てる観点から重要と考えますが青年教育についての見解を伺います。

- 11 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

２月２６日（木）２番
議席番号 ２１番

質問事項
１

般

質

問

通

竹

花

邦

質

問

告

彦
要

議

書

員
旨

平成 27 年度宮今議会開会にあたり、市長は平成27年度経営方
古市経営方針に係 針を表明し、基本姿勢及び新年度における主要施
る主要施策等につ 策の概要等を示された。ついては、次の点を伺う。
いて（１）国の「まち・ひと・しごと総合戦略」について① 市長は基本姿勢の中で、国の「まち・ひと・しごと総合戦略」を踏まえ、地域の特性や資源を最大限に生かし、持続可能なまちづく
りに取り組むとした。
地方自治体は、新年度に「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定し施策推進を始動することになるが、宮古市の具体的対応と取り組みについて示されたい。
② 国の平成26年度補正予算案で「まち・ひと・しごと創生」関連として、総額4,200億円の交付金（地域消費喚起・生活支援型、地方創生先行型）が創設されたが、これに対する宮古市の対応について伺う。
（２）持続可能な公共交通体系の構築について
市長は主要施策の中で、復興後の新しいまちの形に合わせた新たな公共交通手法の活用や新駅も含め「持続可能な公共交通体系」の構築に取り組むと述べられたが、新たな公共交通の手
法と新駅等について具体的に考え方を示されたい。
（３）子ども・子育て支援新制度について新年度から子ども・子育て支援新制度が実施される。市長は、新たに策定する「宮古市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、各種施策を実施するとしているが、拡充が図られる子育て支援の事業、施策は何か伺う。

- 12 -

摘要２

介護保険制度に係る課題について新年度から第６期介護保険事業計画に基づく介護福祉施策が行われる。次の課題について伺う。
（１）地域包括ケアシステム構築について
第６期介護保険事業計画の策定にあたっては、2025年を見据えた「地域包括ケアシステム」の構築が大きな課題であるとの認識が示されてきたが、その構築の具体化に向けた第６期計画
における取組み方向を示されたい。
（２）介護報酬引き下げに伴う影響について
国は介護サービス事業者に対する介護報酬について、新年度から平均2.27％の引き下げを決定したが、介護事業者にとっては4.48％の大幅削減となる。中でも、特別養護老人ホームは約６％、通所介護小規模事業所約９％、地域密着型グループホーム約６％、介護予防通所介護は約20％の大幅引下げとなった。
これにより、介護事業者の経営が直撃され、介護労働者の賃金引下げや人材不足につながり、介護サービスの後退や介護難民の増加が懸念されている。
市内の介護事業所及び介護サービスへの影響等について、介護保険の実施主体である市はどう認識しているのか伺う。
また、市は介護事業者との協議の場を持ち、介護事業者の抱える課題や報酬引き下げに伴う不安等に対し真摯に耳を傾け、可能なものは支援していく姿勢が必要と思われるがどうか、市長の考え方を伺う。

- 13 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

２月２６日（木）３番
議席番号 １４番

質問事項
１

般

質

問

通

橋

本

久

質

問

全天候フォレス
トベンチ工法につ
いて

告

夫
要

議

書

員
旨

地球温暖化に伴い、気候の変化も以前より激しくなってきている。ここ数年は毎年のように局地的豪雨の被害が取りざたされている。このような状況の中、近年注目されてきている全天候フォレ
ストベンチ工法という斜面防護の工法がある。
この工法は斜面を壊そうとする重力を、斜面を守る防止力に変える新発想で、斜面からの土砂災害を防ぎ、環境を改善する新しい技術だ。
間伐材を用いた温かい景観と法面を棚田のような階段状に造成し、安定した形状を確保しながら豪雨を地下に排水し、また、階段状の水平面に植樹することで森の再生にも貢献する。
普通の鉄筋コンクリートで固める法面補強より費用も安いと言われている。このような工法を取り入れたまちづくりはできないか伺う。
２ 国際交流の取り
国際的に広い視野を持った市民意識の高揚と青組みについて少年の育成を図っていくためにも、異文化等に親しむ機会を企画していくことが大切ではないか。
各種団体の事業ではなく、市民一人ひとりが誰でも参加出来る交流事業の拡大を考えていく上で、総合的国際化への対応策として、「国際交流協会」の設立が望まれる。
後期基本計画に示される交流と連携による地域づくりにおける国際交流・理解のあり方に関して、その方向性をどう考えているか伺う。

- 14 -

摘

要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

２月２６日（木）４番
議席番号 ２２番

質問事項

質

問

通

松

本

尚

質

問

１

告

美
要

議

書

員
旨

平成 27 年度宮本定例会初日に示された市長の経営方針の中
古市経営方針につ で、「震災以前の活力の再生に力を注いで参りまいてす。定住促進に向けた取り組みを早急かつ具体的に進めて参ります。」と、市民が夢と希望を持て
る、期待感を持てる決意を発信しております。特にも被災後、年度当初において類似の決意が示されていますが、未だ具体的な施策・事業が見えません。改めてその決意を具現化する施策・事業について示されたい。
人材育成について市長は、「企業等の後継者の育成と事業継承のため次世代経営者の人材育成を支援する」とし、限定的かつ主体性のない方針を示しています。人材育成はより広い分野で、より包括的な育成プログラムで主体的に取り組む課題と考えます。人材立市を掲げても良いくらいの本
市の将来性を左右する施策と考えます。より主体的に取り組むことを提案しますが、市長の見解を伺います。
２ 平成 27 年度宮示された方針の中で「教育委員会の果たすべき
古市教育行政方針 役割と責任を十分自覚するとともに、教育の政治について的中立性、継続性、安定性を確保し、市民の皆様の期待に応える教育行政を市長と連携して真摯に取り組む」としています。否定するものではありませんが、現状の少子化による地域崩壊の危機感を持った方針が示されていません。教育環境の充実については、単に教育の機会均等のためとの記述であることからも積極的に少子化に歯止めをかけたいとの視点がないものと考えます。子どもを育てる環境を改善することにより、一人でも多くの若い方々が定住したいとの動機を付けられる努
力を教育行政もすべき現状にあるものと考えます。奨学金制度の改善、拡充等も含め、人口減少
課題に積極的に取り組むことを提案したい。教育委員長の見解を伺います。

- 15 -

摘要

３

市庁舎のあり方について

市庁舎は行政事務を行うとともに、住民票等の取得や福祉サービスの申請、税務申告等々に市民が訪れる施設と考えます。現在、市においては駅南側地区に新庁舎の移転新築を決定し、その手続きを着々と進めています。本市の箱物としては最大の事業費を注ぎ込もうとしていますが、高齢化社会にあって、市民が訪れなければならないことを前提とした行政市庁舎のあり方について質問をしたいと思います。
私は以前に窓口で発行している住民票や印鑑証明等を郵便局等、市民に身近なところで取得ができるよう提案しましたが、時期尚早と現在まで実施されていません。改めて伺いますが、情報通信技術が格段に向上した現在にあって、高齢化も含
め更なる市民サービスの向上のため、庁舎一極集中の考えを改めることについて市長の見解を伺います。

- 16 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

２月２６日（木）５番
議席番号 ２６番

質問事項

質

問

田
質

通

告

中

尚

問

要

１

議

書

員
旨

経営方針に関し （１）「基本姿勢」の復興計画のうち、多様な自て然エネルギー資源の活用施策では「スマートコミュニティ事業」、「ブルーチャレンジプ
ロジェクト事業」ともに、事業者の取り組み支援を述べているが、ＳＰＣ等の事業及び収支計画が知らされない中で、支援の妥当性が判断できない。現時点で見通せるその内容を示されたい。
（２）「総合計画」（健康でふれあいのある地域づくり）では、介護保険料の改定が示されている。介護施設の増設及びサービス利用料等、保険料はその財源と理解しているが、現行の３年ごとの見直し制度では保険料負担に耐えられなくなる事態にもなりかねない。介護保険制度のこれからの充実目標を示されたい。
また、限界を超える保険料負担のあり方の根本的な改善策を国に求めるべきと考えるが、市の見解を伺う。
２ 地方教育行政法
教育委員会改革の基本については、①教育委員改正に伴う対応に が保護者、子ども、教職員、住民の不満や要求をついてつかみ、自治体の教育施策をチェックし、改善する、②会議の公開、教育委員の待遇改善や支援、教育への見識や専門性を持つ人物の確保など、教育委員会の役割が実際に果たせる体制をつくる、③政治的介入から教育の自由と自主性を守る、④
憲法と子どもの権利条約の立場にたって行政を行うなどが大切と考える。
そこで以下の点について伺う。
（１） 法改正への評価について
教育委員会を国と首長の支配下に置くものになるのではないか、それは同時に教育委員会を首長任命の教育長の支配下に置くことになるのではないか、また、憲法に保障された教育の自由と自主性が侵害されるのではないか、との懸念がある。市の評価を伺う。
（２） 中立性の継続を可能とする根拠について
市の「教育行政方針」によると「教育の政- 17 -

摘要

治的中立性、継続性・安定性を確保し」とあるが、市において教育への政治支配を許さない中立性の確保が可能とする根拠は何か見解を示されたい。
中立性の確保に当たっては首長からの独立が重要な柱と考えるが、市にその認識はあるか伺う。また、首長に教育長の任命権などが移行する中でも中立性が貫けるのか伺う。

- 18 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

２月２６日（木）６番
議席番号 ２５番

質問事項
１

般

質

問

通

藤

原

光

質

問

地域振興につい

告

昭
要

議

書

員
旨

地域の特色を生かしたまちづくりを実現していてくために、身近な地域の課題を地域住民が自ら考えたり、地域の思いを市政に届けたりする仕組み
として地域自治区・地域協議会及び総合事務所地
域振興課を設置し 10 年が経過した。
これまでの評価をどう捉えているか。また、総合事務所の組織再編の意義について伺う。
２ 企業誘致につい
輸出産業や大手企業は最近になって円安の波にてより、企業の選択は設備投資がしやすくなっている状況で国内回帰に転じるとも言われているが、中小企業や地方には及んでいない ものと思われる。
市長は上京し企業誘致活動に奔走していると思うが、現況をどのように把握しているのか。その成果と実情について伺う。
３ 地域医療の役割 ① 国保新里診療所の歯科について、現在、岩手について医大の医師が週５日出張診療しているが、暫定的な対応なのか、今後の方向性について伺う。
② 高齢化が進行する中、地域医療の役割が重要になってきている。医療費は必然的に上がっていくことが予想される。現状では市内中心部の病院や医院に通院している人も多くみられる。
今後は通院が困難になることも考えられる
が、健康を維持し住み慣れた地域で、いきいきと暮らすことのできるよう診療所の役割も重要と考える。
口腔の健康づくりと連携した地元の医療機関の今後の取り組みについて、考えを伺う。

- 19 -

摘

要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

２月２７日（金）１番
議席番号 １９番

質問事項
１

般

質

問

佐々木
質

通

告

勝
問

要

議

書

員
旨

宮古市の水田農 ① 平成 26 年の稲作農家は、かつてない価格の暴業の振興策につい落により大幅な赤字決算を余儀なくされておてり、生産意欲の低下は限界に達しているといえます。作付放棄につながる状況にあります。今日まで生産調整下にある米についての生産支援
策は、大冷害の年を除いて実施されたことはな
いと認識していますが、昨今の生産現場の現状に深い理解を示し、市として特例的な支援策を講ずるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
② 特定農作物のセーフティネットともいえるナ
ラシ対策への加入要件から面積要件が除かれ、規模の大小を問わず加入できるようになります
が、認定農業者であることは求められています。
この対策に市内の稲作農家の加入促進を図る
条件整備として、認定農業者の増加を促すことが急務であると考えます。市では新たな農家の認定作業を進めるために、今後どのような工程を考えているのか伺います。
③ 宮古市内で生産される米の消費拡大策については以前にも質問していますが、学校給食用米については市の生産支援策が生産農家に理解され必要量の安定供給にための作付見通しがついたとされています。一般米を取り巻く販売環境は年々厳しさを増していますが、市内の水田が将来ともに荒廃することなく耕作され続けていくためにも、消費者の宮古市産米への理解が不可欠であると考えます。
今後は市民の理解を得ながら、より積極的に地産地消を推進して行くことになりますが、米の消費拡大策についての見解を伺います。

- 20 -

摘要２

再生可能エネル
市長は、３月定例会初日に明らかにした平成 27
ギープロジェクト 年度経営方針の基本姿勢の中で、スマートコミュの今後の展開につ ニティ事業は平成 27 年度末をもって事業構築が完いて了する見込みと表明しています。再生可能エネル
ギープロジェクトが大きな節目を迎えたものと理解します。以下３点について伺います。
① スマートコミュニティ事業開始から２年目に差し掛かっていますが、市民の日常生活に深く根付いているとは言えない現状と考えます。次
年度以降の事業推進の姿勢について伺います。
② 一連の事業構想の中には、エネルギーの地産地消を推進しながら植物工場を稼働させ、新たな雇用の場を確保するとした構想もあり注目されていましたが、どのようになっているのか伺います。
③ スマートコミュニティ事業の関連事業として、ブルーチャレンジ事業構想も示されていましたが、実現に向けた準備作業は進展しているのか伺います。

- 21 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

２月２７日（金）２番
議席番号 １５番

質問事項
１

般

質

問

通

古

舘

章

質

問

告

秀
要

議

書

員
旨

森林・林業の担
平成22年12月定例会において、育林や市有林のい手育成について 活用、林業後継者及び担い手育成など林業振興について質問し、答弁の内容から、再度、平成25年
12月定例会で質問しましたが、広大な山林面積を有する本市の森林・林業は、木質バイオマス発電所の開所により、支障木や間伐材等の活用がなさ
れ、森林育成にわずかな光が見えてきましたが、未だ険しい道のりであります。
平成27年度の経営方針で「地方創生に向けた取り組みを積極的に推進するため、地方版総合戦略の策定に向けた準備を進める」としています。この地方創生こそが過疎地域脱却の有効な政策であると思います。
森林･林業を「しごと」の場とし、「しごと」を行なうのが「ひと」であることから、森林･林業が活力ある仕事場となるためには、担い手（ひと）の育成が重要と考え、次のことを伺います。
① 本市の林業従事者の育成と確保に向けた支援策として「緑の雇用担い手育成対策事業」や「新規林業就業希望者に対する研修の支援事業」を行っているが、地方版総合戦略の中で新たに県内外から森林･林業に意欲のある「ひと」を森林組合や林業者等を指導者とする組織のもと、森林現場などで作業技術の育成を行い、優れた管理・経営者、林業技術者を養成する長期的研修
体制を確立すべきと思いますが見解を伺います。
長期的な研修を行なうフィールドを木の博物館「育林の森」などの市有林や遊休公共施設を積極的に活用すべきと思いますが見解を伺います。
② 森林・林業従事者が収入面で社会一般の生活水準に見合った生活環境を構築するためにはどのような施策が有効か伺います。

- 22 -

摘要

２

小学校統合後の長距離通学児童の支援について小学校の統合については昨年の６月定例会で伺ったところですが、川井地域の小学校５校は「つつじの学校」として新里地域の４校は「四つ葉の学校」として、定期的に交流学習を行なっているとのことであり、学校統合に向けて各地区からのバス運行経路、運行時間を見直しているが、乗車時間は概ね35分で多くは30分以内とのことでした。統合後は、環境の違いからの精神面と35分も乗車する体力的な面など負担が加わることから、児童の学習環境に注意を払い支援していくべきと思いますが見解を伺います。
また、閉校となる小学校の利活用については、
地区住民懇談会の開催、地区民の意向を踏まえ必要に応じ総合計画後期基本計画に位置づけて取り組む認識とのことですが、地区住民はどのような意向なのか伺います。

- 23 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

２月２７日（金）３番
議席番号 ２０番

質問事項
１

般

中心市街地拠点
施設整備事業につ
いて

質

問

通

落

合

久

質

問

告

三
要

議

書

員
旨

中心市街地拠点施設整備事業は、議会としても十二分に議論しなければならない「百年の大計」ともいうべき重大課題である。
そこで以下の点について、市長の見解を伺う。
① 宮古駅と拠点施設を結ぶ、エレベーター付き
自由通路の整備を考えているが、高齢者や子ども連れの方などが利用する場合、通路の高さや距離を勘案すればその効果は未知数だと思うが、見解を伺う。
② 中心市街地との連携、賑わいの創出を強調しているが、庁舎を移転、集約すれば良いという単純なものではない。何をもって賑わいの創出としているのか伺う。
③ アイオン台風での被害を基礎に考えればこの場所の浸水深は最大で1.5ｍとしている。先の同僚議員の質問に「県が閉伊川堤防の嵩上げを検討」という主旨の説明があったが、実現の可能性を明確に詰め切る必要があると思うが、見解を伺う。
④ 三陸鉄道、ＪＲとの連携について、先の議員全員協議会で、同僚議員が「三鉄社長は久慈、大船渡にある車両基地を中心部の宮古に集約したい」と紹介したが、これは重要な問題である。
仮に、車両基地を宮古駅に集約すると拠点施設整備計画に大きな影響を及ぼすことになると思う。この課題の見通しいかんによっては計画の大幅な変更が余儀なくされると思うが、見解を伺う。
⑤ 整備する拠点施設の規模が、当初の15,360㎡
から14,350㎡に縮小されたが、事業費は当初の90数億円から112億円と約20億円も増えている。
人口減少、交付税の合併算定替えの終了、公共施設の再配置計画の実施などが目前に迫っている実情、背景を踏まえ、そもそも防災・地域
活力創出拠点施設の整備は必要なのか。不急の施設であると思うが、見解を伺う。

- 24 -

摘要

２

藤の川景観保
藤の川地区の津波防護施設整備について、地元
全・減災と国道嵩 住民の総意は防潮堤方式に頼らず国道嵩上げで対上げについて応を求めている。
そこで以下の点について、市長の見解を伺う。
① 藤の川地区には、震災前も現在も人の住む集落は存在せず、あるのは商業施設である。防潮堤整備の第一義的目的は「人命を守る」ことであり、人家のない、集落の存在しない場所に防潮堤を整備することは想定外だと思うが、見解を伺う。
② 高浜地区住民の不安材料は「津波が再び国道伝いに高浜地区に流入するのでは」ということであり、そのための方策を講じることは当然のことである。しかし、それは防潮堤整備によることではなくても可能だと思う。藤の川には手を付けずに高浜地区の手前に陸閘をつくるとか、異人館付近から国道を嵩上げすれば済むな
どの意見も多数寄せられている。また、地区住民の総意である藤の川の国道嵩上げも同様であると思うが、見解を伺う。
③ 藤の川海水浴場と景観を保存、保全してほしいとの声は地区住民だけにとどまらず、多くの市民の声である。陸から見ても、海側から船舶、ヨットなどから見ても、対岸から見ても、市街地に近い場所にこうした景観を残すことも百年の大計の一つと思うが、見解を伺う。

- 25 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

２月２７日（金）
４番
議席番号
７番

質問事項

質

問

通

中

島

清

質

問

１

告

吾
要

議

書

員
旨

災害公営住宅に ① 災害公営住宅の家賃の設定について、軽減措ついて置がなされていることは承知しているが、現在、入居が決定していても入居をためらっている方々がいる。
久慈市のような市独自の軽減措置も必要と思うが市の見解を伺う。
② 仮設住宅から退去する際に希望すればエアコンなどの備品の無償譲渡をするとしているが、その実績はゼロとのことである。その原因と、今後の対応について伺う。
２ 自力再建につい ① 地元産材を含む県産材を利用し、今後多くのて方が住宅再建すると思うが、利用促進の方策を伺う。
② 追加支援策として仮設住宅から公営住宅等への引越し代は助成するが、自力再建の場合は対象外とのことである。被災者に不公平感を生じさせると考えるが、改善すべきではないか伺う。
③ 現在、原油価格の高騰は収まっているが、消費税が５％から８％へ上がり、今後10％に上がる予定である。
物価が上がり、消費税が上がり、金利が上がり、年金が下げられ、給与が変わらずでは、生活に支障が出てくる。
自力再建を後押しするため、市の支援金を更に増額する考えはないか。また、国の支援金を300万円から500万円へ増額するよう要請する考えはないか伺う。

- 26 -

摘

要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

２月２７日（金）
５番
議席番号
６番

質問事項
１

般

質

問

鳥

居

質

通

告

晋
問

要

議

書

員
旨

漁業・水産業振 ① 昨年、宮古市では県の水産振興課の支援のも興策についてとに「漁業就業者育成協議会」を設立した。漁師の育成を目指し、担い手不足の解消につなげる構想のようだが、実践主体のみの指導で漁業に魅力を見いだせるのか疑問である。
今後は、グローバルな観点に立ち、マイティな担い手の育成が急務と考える。より高度な技
術と知識を習得できる公立の「漁業講習所」を設立し、希望者を全国から募り、漁業の担い手不足を解消し、レベルアップを図るべきと考えるが市長の見解を伺う。
② 田老地区の水産加工団地は、地域住民の雇用の場として貢献してきたものと思われる。また、
東日本大震災直後は、宮古市の水産復興の一大基地として大きな役割を果たし、今後も水産加工の安全な雇用の場として発展すべき施設であろうと考える。誘致企業も活発な稼働を展開している。
しかしながら、水産加工団地は操業以来 40 年近くになるが、海水の給排水施設が整備されていない。水産加工に不可欠な海水の給排水施設の整備の考えはないか市長の見解を伺う。

- 27 -

摘

要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

２月２７日（金）６番
議席番号 ２４番

質問事項
１

般

質

問

通

茂

市

敏

質

問

告

之
要

議

書

員
旨

復興事業の進捗
震災から４年の月日が過ぎようとしている。平
状況と諸問題につ 成 27 年度は復興事業の最大の山場を迎える。しかいてし、建設作業員の不足や建設資材の高騰等、復興を妨げる要因が深刻化しており、計画どおり進められるか正念場を迎える、と報道されている。完全復興は宮古市民の悲願であり、最大の関心事であることから、各事業の進捗状況と諸問題について伺う。
①宮古市土地区画整理事業について
田老及び鍬ヶ崎造成工事の進捗状況はどうか。
区画内の計画人口に変動はないか。仮換地先について問題点はないか。計画どおり進んでいるか。
両地域の商店街の再生を心配しているが、どのような問題があるか、順調に商店街の再生ができるのか伺う。
②防災集団移転促進事業について
この事業６地域のうち、造成工事が遅れている地域もある。どの程度の工期延長となるのか。住
宅建設に影響はないか。市当局はアンケートを取りながら造成工事を進めているが、キャンセルが出ていると聞いている。どのような状況か伺う。
③災害公営住宅事業について
市営・県営とも、計画中の１箇所、調整中の１箇所を除いては平成 27 年度中にすべて入居予定となっているが、現時点でどのような状況か。また、計画中及び調整中についてはどのように決定されたのか伺う。
④仮設住宅の集約について
ただ今質問した３事業が進むと仮設住宅の集約が必要と思うが、どのように集約するのか。仮設から出たくないと考えている方も多いと聞いているが、どう対応するのか伺う。
⑤海岸保全施設事業について
鍬ヶ崎防潮堤建設により日立浜の船揚場敷地が取られるため、30ｍ沖出しをすると聞いている。
この際、船の置く場所を漁民と漁協との話し合いのもと区割りするように、市として誘導すべきと- 28 -

摘要考えるがどうか。また、漁民の方々が高齢化していることから、船揚場数箇所に船を引き揚げるための電動巻き上げ機と電気の配線をすべきと考えるがどうか伺う。
⑥残土捨場について
現在、グリーンピア三陸みやこ敷地内に残土を捨てている。先般伺ったところ、残土受入総量を300 万㎥から 500 万㎥に増やす予定とのことだが、この場所は、グリーンピア三陸みやこの利活用計
画の中で災害派遣受入環境整備事業として予定されているが、太平洋を見下ろす最高のロケーションであり、もっと有効活用できる気がするが土地利用について制約があるのか。また、大量の残土により土石流が心配される。どのように対策が行われているか伺う。
⑦宮古市発注の建設工事の入札状況について
平成 26 年度の入札不調の状況、再入札の状況はどうか。平成 27 年度は建設作業員の不足、資材の高騰及びすべての事業がピークとなることから発注が順調に進むか懸念される。どのような対策を考えているか伺う。
⑧工事の一時中止に係るガイドラインについて
岩手県県土整備部では発注した工事について、各種協議や工事用地の確保が未完了な状態で発注を行った工事や施工途中で受注者の責に帰することが出来ない事由により施工ができなくなった工事については、工事の一時中止をする旨のガイド
ラインが昨年 12 月 16 日に策定されており、工事の一時中止に伴う費用の算定方法の見直しも示されているが、宮古市でも同様の対応をされているのか伺う。
⑨宮古盛岡横断道路について
今回、工事予定から外れた区間（例えば、根市・
蟇目間、三ツ石トンネル・古田間など）について、
このままでは地域高規格道路としては、不十分と考えるが、市長の考えと要望の状況について伺う。

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