◇ 第２次田村市行政改革大綱実施計画とは国や地方公共団体は、厳しい財政事情や社会の変化に対応して、組織の簡素合理化、事務の効率化、職員数や給与の適正化など行政機関の組織や機能を改革する「行政改革」に取り組んでいます。
田村市においても平成１８年８月に、合併後最初の行政改革の具体的な取り組みを示す「田村市行政改革大綱」を策定し、時代の要請に応じた行財政の運営の確立に取り組んできました。しかし、行政改革に終わりはなく、刻々と変化する社会情勢に対応し満足度の高い公共サービスを提供するなど、個性豊かで活力に満ちたまちづくり進めていくためには、新しい視点、新しい発想で取り組むことが求められます。そのため平成２２年度までを推進期間としてきた第１次行政改革の取り組み状況を検証し、継続が必要な取り組み、新たに必要な取り組みを盛り込んだものが「第２次田村市行政改革大綱」であり、この大綱に定められた重点項目を確実に実現するため、具体的実施内容や目標を定めたものが「第２次田村市行政改革大綱実施計画」です。
◇ 第２次田村市行政改革大綱実施計画一覧表の見方第２次田村市行政改革大綱に定められた、４つの重点推進項目、さらに１５の具体的推進項目を着実に推進、実行していくための取組内容を一覧にしたものです。
内容などは理解しやすいように簡略化してありますが、行政用語など馴染みのない文言を使用してる箇所がありますので、用語解説を参考にしてください。

①②重点推進項目③

具体的推進項目

1 迅速かつ的確な (1) 職員の意識改対応のできる人革と資質の向材育成の推進
上

④
取組項目

１次大綱からの区分① 多様な人材の確保⑥⑤
内個別的取組項目

容

新規 行政需要に即応した人材を確保するため下記を重点に採用を行う。
①新規学卒者＝基礎能力の高い者②専門技能者＝即戦力の見地から基準年齢拡大・実務経験者③障害者の雇用⑦ 実

施

年⑧ 目標値等度

H23

H24

H25

H26

H27

基礎能力の高い優れた人材の確保

実施

⇒⇒

⇒

⇒

採用基準年齢の拡大

実施

⇒⇒⇒

⇒

中途採用候補者試験の実施

実施⇒⇒⇒

⇒実施

⇒

障害者雇用に対する取組（雇用計画策定）

雇用計画に基づく障害者雇用

実施

現在

障害者雇用率
2.16%

目標

⑨

⑩

効果額等

担当課

雇用促進及
法定障害
び高度な市
者雇用率
民サービス
2.3%の提供総⑪
務関係課
課 教育総務課

1

・・・
・・・

行政改革を着実に実行し、かつ効率的な行政運営を図るために必要な重点項目です。重点項目は4つあります。

・・・
・・「具体的推進項目」を実現するため、実質的に取り組む項目です。

・・・
・・・

「取組項目」の目的や内容の具体的な説明を記載しています。

⑥個別的取組項目
⑦実施年度

・・・

「個別的取組項目」を行う際に、年度別に定めた実施区分です。実施区分には「検討」、「試行」、「一部実施」、「実施」などがあります。

⑧目標値等

・・・

「個別的取組項目」の目標を明確にするために、具体的な数値などを記載しています。「現在値」は、平成22年度の実績値などで、「目標値」に向けて取り組んでいきます。

⑨効果額等

・・・
・・・
・・・

①重点推進項目②具体的推進項目③取組項目④１次大綱からの区分
⑤内容

⑩担当課
⑪関係課

管理№

重点項目を推進するために、目的や内容を定めた項目です。
第１次行政改革大綱では達成できなかったもの、または引き続き推進する取組は「継続」、新たに取り組むものは「新規」と表示しています。
「取組項目」を実施するための事務内容です。

「個別的取組項目」を実施した際に予想、または、目標とされる５年間の累計効果額、若しくは効果の内容を記載しています。
「取組項目」を実施する課等の名称です。
「担当課」が主体的に取り組みますが、担当課にとどまらず、「取組項目」に関連や関係性があり協力して取り組む必要がある課等の名称です。

◇ 用語解説用語が使われている項目
管理監督職員のマネジメント能力
1 (1) ③の向上
1 (1) ⑩

用ＯＪＴ

職務遂行能力の向上

１ (1) ⑤ 心身の健康管理の充実

メンタルヘルス語

用 語 説 明ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブトレーニング、On-the-Job Training）とは、組織内で行われる職場内教育や教育訓練手法のひとつで、仕事中、仕事遂行を通して、職場の上司や先輩が部下や後輩に対し仕事を通じ必要な知識、技術、技能、態度などを意図的、計画的、継続的に指導し、修得させることによって全体的な業務処理能力や力量を育成、指導する活動をいいます。心の健康、精神衛生、精神保健と称されており、主に精神的な疲労、ストレス、悩みなどの軽減や緩和とそれへのサポート、うつ病などの心の病気（精神疾患）の予防を目的とした内容で使われます。
- 説明 1 -第２次田村市行政改革大綱実施計画

用語が使われている項目

用語

１ (1) ⑦ 自己啓発支援制度の充実

修学部分休業制度

２ (1) ① 効率的で効果的な組織づくり

コンプライアンス

２ (2) ① 職員定員適正化計画の策定

用 語 説 明職員が自発的に大学等の教育施設で修学する場合に、公務の運営に支障がなく、職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、２年を超えない期間に限り、１週間の勤務時間の一部について勤務しないことを承認することができる制度をいいます。ただし、勤務しない時間については給与を減額する制度です。
コンプライアンスを直訳すると『法令遵守』となりますが、法律や規則といった法令だけでなく社会的規範及び組織倫理を守ることまで含まれます。

ローリング（方式）

計画等を年度や期別毎に見直し、修正や補完などを行うことで、変化する経済や社会情勢に弾力的に対応し、計画と現実が大きくずれることを防ぐやり方です。

行政評価システム

行政が実施した施策や事業を対象として、目的や成果、コストなど、その有効性や効率性を評価し、その結果を予算などに反映させることにより、効果的かつ効率的な行政運営の継続的な改善をめざすシステムをいいます。

クラウドコンピューティング
方式
サーバーアンドクライアント方式

自前で管理していたサーバー、ソフトウェアやデータなどを委託し、ネットワーク経由でサービスとして利用する方法です。
ソフトウェアやデータなどをサーバーにおいて、データの一部分を見たり更新したりすることを、複数台のパソコン(クライアント)がアクセス(接続)して行う方法です。

指定管理者制度

住民が広く利用する施設など、地方自治法に基づく「公の施設」の管理に関して、従来の財団法人など市が出資する法人への「管理委託制度」に代わり、このような法人に限らず市が指定する団体に管理を委託できる制度です。

２ (4) ② 指定管理者制度の充実

インセンティブ

人や組織の意欲を引き出すために「外部から与える刺激」のことをいいます。代表的なものとして、金銭的報奨、社会的評価の提供などがあります。

３ (1) ⑥ 課税客体の適正把握の強化

課税客体

２ (4) ① 全ての公の施設の見直し(総点検)
２ (3) ① 事務事業全般の見直し
２ (3) ② 行政評価システムの構築と活用
クラウドコンピューティング
２ (3) ③方式導入
２ (3) ⑤ 船引総合福祉センターの見直し
２ (4) ② 指定管理者制度の充実

３ (2) ③ 新たな予算編成手法の導入

プライマリーバランス

４ (2) ① パブリックコメント制度の推進

パブリックコメント

４ (3) ② ＩＣＴを活用した情報発信

ＩＣＴ

３ (4) ③ 有収率の向上

有収率

３ (4) ④ 下水道未加入世帯の加入促進
３ (4) ⑦

公共下水道と農業集落排水施設の統合

３ (4) ⑥ 下水道事業の公営企業会計移行

３ (5)

一部事務組合・第３セクターへの関与

農業集落排水事業

公営企業会計一部事務組合
第３セクター（３セク）

３ (6) ① 財政状況の公表

財務書類４表４ (1) ① 役割分担の明確化

パートナーシップ

課税の目的となる物件や行為などをいいます。例えば固定資産税の課税客体は、土地、家屋及び償却資産です。
国や地方自治体などの基礎的な財政収支のことです。財政収支で、市債などの借入金を除いた税収などによる歳入から、市債の元利払い費など、過去の借入金返済に要する経費を除いた歳出を引いたもののことをいいます。この収支が均衡することは、現在の財源に対する負担と支出による受益とが等しくなることを意味し、財政安定化の指標となります。
行政の政策立案過程で市民の意見を募る制度（意見公募手続）をいいます。行政機関が実施しようとする政策について、あらかじめ市民から意見を募り、それを意思決定に反映させることを目的としています。
ＩＣＴ(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、Information and CommunicationTechnology)とは、コンピュータやインターネットに関連する情報通信技術をいいます。
給水する水量と料金として収入のあった水量との比率です。有収率の高低は直接水道事業の経営に影響するので，これを高いレベルに維持することが必要です。
農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持又は農村の生活環境の改善を図り、公共用水域の水質保全のため、農業集落における生活雑排水などの汚水又は雨水を処理する施設、汚泥、処理水又は雨水の循環利用を目的とした施設等を整備し運営する事業です。田村市では滝根町に施設があります。
地方財政法第５条第１項に基づき地方公共団体が営む水道事業などの企業部門が行う会計をいいます。基本的に企業会計に則って行われます。
複数の普通地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で、地方自治法第２８４条第２項により設けられます。
国や地方公共団体と民間の共同出資による事業体。地域開発・交通その他の分野で設立され、本来、国や地方公共団体が行うべき事業を、民間の資金と能力を導入して共同で行おうとする方法です。
平成１８年８月３１日付け、総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において「新地方公会計制度研究会報告書」が打ち出した普通会計ベース及び連結ベースの財務書類４表のことをいいます。（４表）①貸借対照表 ②行政コスト計算書 ③純資産変動計算書 ④資金収支計算書
複数の団体などが、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動することをいいます。
- 説明 2 -第２次田村市行政改革大綱実施計画