使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約

日本国第２回国別報告

平成１７年１０月
日本国政府

−

目

次

A． 緒言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ A- 1
Ａ．１

報告の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

A- 1

Ａ．２

我が国の原子力利用と管理の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・

A- 2

Ａ． ３

使用済燃料及び放射性廃棄物の管理の安全確保における国際的な活動・・ A- 4

Ａ．４

本報告に含まれる施設の範囲及び本報告で使用する用語・・・・・・・・・ A- 5

B． 政策及び行為（第３２条１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ B-1
Ｂ．１

使用済燃料管理に関する政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

B- 1

Ｂ．２

使用済燃料管理に関する行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

B- 2

Ｂ．３

放射性廃棄物管理に関する政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・

B- 2

Ｂ．４

放射性廃棄物管理に関する行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・

B- 4

Ｂ． ５

放射性廃棄物を定義し及び区分するために用いられた基準・・・・・・・・ B- 7

C． 適用範囲（第３条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ C-1
D． 目録及び一覧表（第３２条２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ D-1
Ｄ．１

使用済燃料管理施設一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

D- 1

Ｄ．２

使用済燃料貯蔵等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

D- 1

Ｄ．３

放射性廃棄物管理施設一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

D- 1

Ｄ．４

放射性廃棄物貯蔵等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

D- 2

Ｄ．５

廃止措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

D- 3

E． 法令上の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ E-1
Ｅ．１

実施のための措置（第１８条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ E- 1

Ｅ．２ 法令上の枠組み（第１９条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ E- 2
Ｅ．２．１

原子力利用に係る基本的法令・・・・・・・・・・・・・・・・・ E- 2

Ｅ．２．２ 原子力利用における安全規制に係る法令及び関連する法令・・・・ E- 2
Ｅ．２．３

使用済燃料の管理の安全に関する規制の枠組み・・・・・・・・・ E- 7

Ｅ．２．４

放射性廃棄物管理の安全に関する規制の枠組み・・・・・・・・・ E- 8

Ｅ．２．５

適用される規制及び許可の条件の実施方法・・・・・・・・・・・ E -8

Ｅ．２． ６

管理の異なる段階における責任分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・ E- 8

目次－1

Ｅ．３

規制機関（第２０条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ E-16

Ｅ．３．１

規制機関の使命・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ E-16

Ｅ．３．２

規制機関及びその支援組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ E-17

Ｅ．３．３

原子力安全委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ E-20

Ｅ．３．４

その他の機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ E-21

F． 一般的な規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ F-1
Ｆ．１

許可を受けた者の責任（第２１条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ F- 1

Ｆ．１．１

許可を受けた者の責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ F- 1

Ｆ．１．２

許可を受けた者が責任を果たすことを確保するための措置・・・・ F- 1

Ｆ．１．３

許可を受けた者が存在しない場合・・・・・・・・・・・・・・・ F- 2

Ｆ．２

人的資源及び財源（第２２条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ F- 3

Ｆ．２．１

許可を受けた者の主要原子力関連施設の維持のための人的資源・・ F- 3

Ｆ．２．２

我が国の人材基盤確保への取り組みについて・・・・・・・・・・ F- 4

Ｆ．２．３

財源及び財政規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ F- 6

Ｆ．３

品質保証（第２３条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ F-10

Ｆ．３．１ 原子力施設における法令による品質保証の枠組み・・・・・・・・・ F-10
Ｆ．３．２
Ｆ．４

原子力安全・保安院による品質保証の確認・・・・・・・・・・

F-11

使用に際しての放射線防護（第２４条）
・・・・・・・・・・・・・・・ F-14

Ｆ．４．１

放射線防護に係る法律、規制及び要求事項の概要・・・・・・・

F-14

Ｆ．４．２

放射線防護に係る国の要求事項とその履行・・・・・・・・・・

F-15

Ｆ．４．３

規制による管理活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

F-17

Ｆ．４． ４計画されておらず又は制御されていない放出・・・・・・・・・・・・・ F-17

Ｆ．５

緊急事態のための準備（第２５条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ F-18

Ｆ．５．１

原子力緊急事態に係わる法律、規則の整備・・・・・・・・・・

F-18

Ｆ．５．２

原子力緊急事態への対応とそのための措置・・・・・・・・・・

F-19

Ｆ．５．３

原子力防災訓練及び演習の実施・・・・・・・・・・・・・・・

F-22

Ｆ．５．４

近隣諸国の放射線緊急事態発生時における対応・・・・・・・・

F-23

Ｆ．６

廃止措置（第２６条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ F-29

Ｆ．６．１

人的資源及び財源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

F-30

Ｆ．６．２

廃止措置段階の放射線防護・・・・・・・・・・・・・・・・・

F-30

Ｆ．６．３

緊急事態のための準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

F-31

Ｆ．６．４

廃止措置に関する重要な記録の保存・・・・・・・・・・・・・

F-31

G． 使用済燃料の管理の安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

G-1

Ｇ．１

安全に関する一般的な要件（第４条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ G- 3

Ｇ．１．１

臨界及び残留熱の除去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目次－2

G- 3

Ｇ．１．２

使用済燃料管理に付随する放射性廃棄物の発生量の低減・・・・

G- 3

Ｇ．１．３

使用済燃料の管理の各段階における相互依存の考慮・・・・・・

G- 3

Ｇ．１．４

国際標準に準じた放射線防護に係る規制・・・・・・・・・・・

G- 3

Ｇ．１．５

生物学的・化学的危険の考慮・・・・・・・・・・・・・・・・

G- 4

Ｇ．１．６

将来の世代への影響に対する考慮・・・・・・・・・・・・・・

G- 4

Ｇ．１．７

将来の世代への負担に対する考慮・・・・・・・・・・・・・・

G- 4

Ｇ．２

既存の施設（第５条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ G- 6

Ｇ．２．１
Ｇ．３

既存の使用済燃料管理施設・・・・・・・・・・・・・・・・・

G- 6

計画されている施設の立地（第６条）
・・・・・・・・・・・・・・・・ G- 7

Ｇ．３．１

関連要因の評価及び施設による安全上の影響の評価・・・・・・・ G- 7

Ｇ．３．２

情報の公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

G- 7

Ｇ．３．３

近隣諸国との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

G- 7

Ｇ．４

施設の設計及び建設（第７条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ G- 9
G- 9Ｇ. ４．１

個人、社会及び環境への放射線影響の制限・・・・・・・・・・

Ｇ．４．２

廃止措置に関して想定される手順と技術上の規定の考慮・・・・・ G- 9

Ｇ．４．３

経験・試験・解析により技術の信頼性を確保するための措置・・・ G-10

Ｇ．５

施設の安全に関する評価（第８条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ G-13

Ｇ．５．１

建設前における安全に関する体系的な評価及び環境評価・・・・・ G-13

Ｇ．５．２

使用前における評価の更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・ G-13

Ｇ．６

施設の使用（第９条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ G-14
G-14

Ｇ．６．１

使用前の試験による確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｇ．６．２

使用上の制限及び条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ G-14

Ｇ．６．３

保守、使用、検査等の手続きと実施・・・・・・・・・・・・・

G-14

Ｇ．６．４

使用期間中の技術的支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・

G-15

Ｇ．６．５

事故故障等の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

G-15

Ｇ．６．６

使用の経験の反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ G-15

Ｇ．６．７

廃止措置計画の作成及び更新・・・・・・・・・・・・・・・・

G-16

H． 放射性廃棄物管理の安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ H- 1
Ｈ．１

安全に関する一般的な要件（第１１条）
・・・・・・・・・・・・・・・ H- 4

Ｈ．１．１

臨界及び残留熱の除去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ H- 4

Ｈ．１．２

放射性廃棄物の発生量の低減・・・・・・・・・・・・・・・・・ H- 4

Ｈ．１．３

放射性廃棄物の管理の各段階における相互依存の考慮・・・・・・ H- 5

Ｈ．１．４ 国際標準に準じた放射線防護に係わる規制・・・・・・・・・・・・ H- 5
Ｈ．１．５

生物学的、化学的危険等の考慮・・・・・・・・・・・・・・・・ H- 6

Ｈ．１．６

将来の世代への影響に対する考慮・・・・・・・・・・・・・・・・ H- 6

Ｈ．１．７

将来の世代への負担に対する考慮・・・・・・・・・・・・・・・・ H- 7

目次－3

Ｈ．２

既存の施設及び過去の行為（第１２条）
・・・・・・・・・・・・・・・ H- 8

Ｈ．２．１

既存の放射性廃棄物管理施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・ H- 8

Ｈ．２．２

過去の行為の結果の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ H- 8

Ｈ．３

計画されている施設の立地（第１３条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ H-10

Ｈ．３．１ 関連要因の評価及び施設による安全上の評価・・・・・・・・・・ H-10
Ｈ．３．２ 処分施設閉鎖後の立地関連要因及び安全上の評価・・・・・・・・ H-11
Ｈ．３．３

情報の公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ H-11

Ｈ．３．４

近隣諸国との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ H-11

Ｈ．４

施設の設計及び建設（第１４条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ H-12

Ｈ．４．１

個人、社会及び環境への放射線影響の制限・・・・・・・・・・・ H-12

Ｈ．４．２ 廃止措置に関する手順と技術上の規定の考慮・・・・・・・・・・ H-14
Ｈ．４．３

処分施設の閉鎖のための技術上の規定・・・・・・・・・・・・・ H-14

Ｈ．４．４

経験・試験・解析により技術の信頼性を確保するための措置・・・ H-14

Ｈ．５ 施設の安全に関する評価（１５条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ H-17
Ｈ．５．１

放射性廃棄物管理施設の安全評価及び環境評価・・・・・・・・・・ H-17

Ｈ．５．２

処分施設の閉鎖後の期間についての評価・・・・・・・・・・・・ H-17

Ｈ．５．３

使用前における評価の更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・ H-18

Ｈ．６

施設の使用（第１６条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ H-19

Ｈ．６．１

使用前の試験による確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ H-19

Ｈ．６．２ 使用上の制限及び条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ H-19
Ｈ．６．３

保守、使用、検査等及びそれに基づく処分施設の評価の更新・・・ H-20

Ｈ．６．４

使用期間中の技術的支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ H-21

Ｈ．６．５

廃棄物の特性の決定及び分別・・・・・・・・・・・・・・・・・ H-21

Ｈ．６．６

事故故障等の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ H-22

Ｈ．６．７

使用の経験の反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ H-23

Ｈ．６．８

廃止措置計画の作成及び規制機関による検討・・・・・・・・・・・ H-23

Ｈ．６．９

処分施設の閉鎖のための計画の作成・・・・・・・・・・・・・・ H-24

Ｈ．７

閉鎖後の制度的な措置（第１７条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ H-32

Ｈ．７．１

記録の保管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ H-32

Ｈ．７．２

制度的管理の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ H-32

Ｈ．７．３

必要に応じて実施される介入措置・・・・・・・・・・・・・・・ H-34

I． 国境を越える移動（第２７条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ I- 1
Ｉ．１

国境を越える移動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ I- 1

Ｉ．１．１

仕向国への事前通報と同意の取得のための措置・・・・・・・・・・ I- 1

Ｉ．１．２

国際的に認められた方式によって輸送するための措置・・・・・・ I- 2

Ｉ．１．３

仕向国としての同意・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ I- 2

目次－4

Ｉ．１．４

仕向国の状況の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ I- 2

Ｉ．１． ５

移動が完了しない場合の自国への積み戻しを認める措置・・・・・ I- 2

Ｉ．２

南緯６０度以南の地域への輸送を禁止する措置・・・・・・・・・・・・ I- 2

J． 使用されなくなった密封線源（第２８条）
・・・・・・・・・・・・・・・・ J-1
Ｊ．１ 放射線源の取り扱いに係る法規制の枠組み・・・・・・・・・・・・・・ J-1
Ｊ．２

放射線源の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ J-1

Ｊ．２．１

使用されなくなった密封線源の保管の基準・・・・・・・・・・・・・・ J- 2

Ｊ．２．２

密封線源の返還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ J- 2

Ｊ．２．３

放射線源の紛失が発生した場合の措置・・・・・・・・・・・・・・・・ J- 2

Ｊ．２．４

身元不明線源が発見された場合の措置・・・・・・・・・・・・・・・・ J- 3

Ｊ．２．５ 身元不明線源の検出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ J- 3
Ｊ．２． ６ 放射線源に関連した事故等が発生した場合の措置・・・・・・・・・・・ J- 3
Ｊ．２． ７

放射線源の国の登録制度の確立についての進捗状況・・・・・・・・・・ J- 3

K． 安全性の向上のための計画的活動・・・・・・・・・・・・・・・・ K-1
L． 附属書Ⅰ

原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（抄）・・・・・・・・・・・・・ L-1

Ⅱ

法令及び指針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ L-3

目次－5

－

目次－6

Ａ．緒

言

−

Ａ． 緒言

Ａ．１

報告の作成

本報告は、
「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約」（以下、本条約と称す。）に基づく義務を履行するためにとった我が国の措置を、本条約第３２条の報告の義務に従って示すものである。本報告の本文（Ｂ節からＫ節）及びその付属書であるＬ節は、「国別報告の形式と構成に関するガイドライン」に従って作成した。条約の条文を本文の各節の冒頭において、四角い囲みの中に太字で示している。本報告は、経済産業省原子力安全・保安院、文部科学省科学技術・学術政策局並びに厚生労働省医薬食品局及び医政局が作成し、関係政府諸機関と協議し、原子力安全委員会に報告した。
作成に当たっては、独立行政法人原子力安全基盤機構（以下、「（独）原子力安全基盤機構」という。）及びその他の関係者の協力を得た。また、経済産業省総合資源エネルギ
ー調査会原子力安全・保安部会の意見を聴取した。
表Ａ．１ 第２回国別報告作成にあたって協力を得た関係者

独立行政法人原子力安全基盤機構

核燃料サイクル開発機構

日本原子力研究所

原子力発電環境整備機構

電気事業連合会

日本原子力発電株式会社

日本原燃株式会社

社団法人新金属協会

財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

財団法人原子力安全研究協会
今回の報告に当たっては、新たに制定及び改正された法令について記載するとともに、
本条約第１回検討会合で採択された「概要についての報告」において次回の報告における記載が望ましいとされた事項について報告している。さらに、我が国の前回の報告に対す
る他の締約国からの質問及び我が国の報告の検討の過程で指摘された事項に留意しつつ作
成した。

Ａ．２

我が国の原子力利用と管理の現状（１）原子力開発利用の現状

我が国の原子力研究開発利用はその開始以来４０年余を経ており、今日では、産業分野及び科学技術研究分野のいずれにおいても多様な展開を図っている。２００５年３月における現状を概観すれば以下のとおりである。
エネルギーとしての原子力利用においては、１９６６年に商業発電を開始し、特に１９７３年の石油危機以来、積極的に原子力発電の導入を図り、現在、使用中の発電
A-1

用原子炉は合計５６基1に上る。廃止措置段階の原子炉は１基のみである。また、これらに関係する核燃料サイクル施設としては、６核燃料加工施設、２再処理施設、２
放射性廃棄物埋設施設、その他が稼働中または建設中である。また、国の研究開発機
関や大学及び民間が所有する試験研究用原子炉は１６基が使用中である。
原子力利用の一つとして、放射線は基礎・応用から実用にいたるまで、研究分野、医療分野及び産業分野において幅広く利用されている。現在、国及び民間におけるこれらの事業所は、５０００以上にのぼる。
（２）原子力開発利用の基本方針及び安全管理の現状

我が国の原子力の研究、開発及び利用は、原子力基本法にのっとり、厳に平和の目
的に限り行われてきた。原子力委員会は、原子力基本法に基づき設置されており、その任務は、平和利用の担保と、原子力研究開発利用に関する国の施策が計画的に遂行されるよう必要な企画、審議及び決定を行うことにある。原子力委員会は、我が国がとるべき原子力研究開発利用の基本方針及び推進方策を明らかにするため、１９５６
年に原子力開発利用長期基本計画（以下「長期計画」と言う。）を定めて以来、概ね５年ごとに、これまで９回にわたって長期計画を策定してきた。現在、新計画を策定中であり、２００５年中に策定される予定である。従って本報告は、第１回の報告と同様、２０００年１１月に策定された長期計画に沿って作成された。これらの長期計画で述べられている方針に沿って、エネルギーとしての原子力利用については経済産
業省資源エネルギー庁が、科学技術に関する原子力利用及び放射性同位元素等の利用については文部科学省が、それぞれ具体的な政策を策定している。
我が国における原子力のエネルギー利用及び放射線の利用における安全確保に係る基本法令は、原子力基本法の下に制定された「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「原子炉等規制法」という。
）及び「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」（以下「放射線障害防止法」という。）、並びに「医療法」、「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律」及び「薬事法」（「医療法」
よりの３つを総称し以下「医療法等」という。
）、更にこれらの法律に基づく規則、基準等であり、それぞれの事業に係る安全規制に係る事項を適宜改訂し、現状に至っている。なお、これらの法律は放射線防護に関する考え方及びその具体的な規制上の方法において常に斉一性を確保している。さらに、原子力基本法に基づき設置された原子力安全委員会が原子力利用の安全確保に関する事項について企画し、審議し、及び決定するとともに、経済産業省原子力安全・保安院及び文部科学省科学技術・学術政策局並びに厚生労働省医薬食品局及び医政局がそれぞれの所管に係わる安全を図る機関として、規制、指導を行っている。このような規制体系のもと、各事業者は、各事業を推進している。
前回の報告以降の主要な進展としては、原子炉等規制法及びそれに基づく規則の改訂により２００３年１０月から、品質保証を保安規定に記載することが義務づけられた。また、発電用原子炉に適用される電気事業法については、２００３年１０月より、規制機関等による定期検査に加えて定期事業者検査及び定期安全管理審査について
1本条約の報告において、発電用原子炉は、臨界達成より廃止措置開始前までを使用中としている。
A-2

規定されることになった。
同じく２００３年１０月には、原子力安全・保安院とともに原子力エネルギー利用
における安全を確保するための基盤を整備する機関として、（独）原子力安全基盤機構が設立された。更に、２００４年４月に原子力に関する広聴及び広報活動を更に強化するため原子力安全・保安院に原子力安全広報課を新設し、また、立地地域に原子力安全地域広報官を配置した。安全確保の一般的な規定については、本報告では、特に、我が国の人材基盤確保、財源及び財政規定、品質保証の枠組み、品質保証の確認、廃止措置の規制上の手続きについて記載を充実させた。
（３）使用済燃料管理の状況

使用済燃料管理は、経済産業省原子力安全・保安院及び文部科学省科学技術・学術政策局が、原子炉等規制法及び／又は電気事業法に基づいて、原子炉施設並びに再処
理施設ごとに、それぞれの所管の施設の安全を規制する機関として、規制、指導を行っている。
我が国は、使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用していくことを基本としており、原子炉施設で発生した使用済燃料は、原子炉施設の貯蔵施設等で貯蔵された後、再処理されている。使用済燃料の再処理は、これまで、国内で再処理された一部を除いて、海外の再処理企業に委託されてきた。この間に、日本原燃（株）は、青森県六ヶ所村に再処理工場を建設し、現在試験運転中であり、２００７年に使用開始する予定である。１９９９年に完成した再処理工場の使用済燃料の受入貯蔵施設では、使用済燃料の貯蔵を開始している。
また、使用済燃料の中間貯蔵は、使用済燃料が再処理されるまでの間の時間的な調整を可能にし、核燃料サイクル全体の運営に柔軟性を付与するものであり、１９９９
年に中間貯蔵に関わる法整備として原子炉等規制法の改正を行った。これを受けて、事業者は、２０１０年までに中間貯蔵施設の操業を開始すべく準備を進めている。
（４）放射性廃棄物管理の状況
経済産業省原子力安全・保安院は、原子炉等規制法及び／又は電気事業法に基づき、放射性廃棄物埋設／管理、発電用原子炉、核燃料加工及び再処理等の事業ごとに、放射性廃棄物管理の安全を規制する機関として、規制、指導を行う。これらの各原子力事業においては、それぞれの事業における安全確保の重要性に対応し、各施設の許認
可、設計、建設、使用及び廃止措置に至る各段階での規制のための基準・指針類及び緊急時対応を含む安全確保の対策が整備され、運用されている。
一方、文部科学省科学技術・学術政策局は、原子炉等規制法に基づいて、試験研究
炉施設及び核燃料使用施設等の研究開発用の施設における放射性廃棄物管理のためにそれら各施設の目的及び規模に応じて適切な安全確保の対策を整備し、放射線障害防止法に基づく放射性同位元素等の使用施設等とともに、規制、指導を行う。
また、診療用放射性同位元素等の廃棄に係わる廃棄事業所における放射性廃棄物管理
は、医療法等に基づいて適切な安全管理の体系が整備されており、厚生労働省医薬食品局及び医政局が所管機関として規制・指導を行う。
我が国では、原子力の便益を享受した現世代は、原子力の開発利用に伴って発生す
る放射性廃棄物の安全な処分への取り組みに全力を尽くす責務を有しており、放射性A-3

廃棄物処分を着実に進めていくことを基本的考え方としている。放射性廃棄物の安全な処理及び処分は、これを発生させた者の責任においてなされることが基本であり、発生者等の関係者が十分協議・協力し、具体的な実施計画を立案、推進している。また、国はこれらの処理及び処分が安全かつ適切に行われるよう発生者等に対して指導や規制を行うなど所要の措置を取ることとしている。
我が国は、放射性廃棄物を、使用済燃料の再処理後に生ずる高レベル放射性廃棄物とそれ以外の低レベル放射性廃棄物の二つに区分している。この内、低レベル放射性廃棄物は、その処理・処分が適切に行われるよう、発生場所（放射性核種組成の違い）や放射能レベルの高低によって更にいくつかに区分している。
放射性廃棄物の処分方法については、原子力委員会が決定した処分方針に沿って、
原子力安全委員会が陸地処分の安全規制の考え方、処分における放射能濃度上限値及び個別施設の審査の考え方を示し、経済産業省及び文部科学省が関係法令等の検討・整備を行っている。
原子炉施設、再処理施設等で発生する低レベル放射性廃棄物はそれぞれの施設内で処理され、貯蔵された後、放射性廃棄物埋設施設に搬入され、処分される。発電用原子炉施設から発生し、同施設の敷地内に貯蔵されている低レベル放射性廃棄物のうち
放射能レベルの比較的低い廃棄物は、順次日本原燃（株）の廃棄物埋設施設に搬入され、処分されている。また、発電用原子炉施設の敷地内に貯蔵中のその他の低レベル
放射性廃棄物については、安全基準の策定など、処分のための準備が進められている。
廃止措置については、日本原子力研究所の動力試験炉（ＪＰＤＲ）の解体に伴って発生した極めて放射能レベルの低いコンクリート廃棄物は既に埋設作業が終了し、その廃棄物埋設地は１９９７年以降保全段階に移行している。また、日本原子力発電（株）の東海発電所は、１９９８年に使用を停止し、２００１年１２月から廃止措置を開始している。
クリアランスレベルについては、ＩＡＥＡ安全指針との整合性を図りつつ、２００
５年５月に原子炉等規制法の改正が行われ、現在、関係法令等の整備を進めている。
高レベル放射性廃棄物について我が国は、２０００年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」を制定し、使用済燃料の再処理後に残存するものをガラスで固型化した特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるために、処分実施主体の設立、処分費用の確保方策、処分地の選定プロセス等処分の枠組みを定めている。同年、同法に基づき、処分実施主体として、新たに経済産業大臣の認可を受けた法人である原子力発電環境整備機構が設立された。原子力発電環境整備機構は、２００２年から全国の市町村を対象に、処分地の選定プロセスの最初の段階の調査区域（概要調査地区）の候補となる区域の公募を開始している。

Ａ．３

使用済燃料及び放射性廃棄物の管理の安全確保における国際的な活動

我が国は、前述のように、原子力の利用については平和の目的に限り行うことを基本的な政策としており、この目的に沿った国際的な枠組である国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の設立にも積極的に関与すると共に、国際原子力機関の各委員会の活動に参加し、その成果を我が国の原子力利用の政策の企画審議の際にも積極的に取り入れるべく努力しA-4

てきた。我が国は、使用済燃料及び放射性廃棄物の管理の安全確保についても国際的な協力が重要であるとの認識の下に、今後とも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、経済協力開発機構の原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）等の活動へ積極的に参加することとしており、
例えば、２００５年１０月には、ＩＡＥＡの放射性廃棄物の処分の安全に関する国際会
議を原子力安全・保安院のホストにより東京にて開催する。

Ａ．４

本報告に含まれる施設の範囲及び本報告で使用する用語

本条約の対象である使用済燃料及び放射性廃棄物の管理の安全は、我が国の法令上の枠組みにおいては、「原子炉等規制法」及び「放射線障害防止法」の許可を要する多くの事業ごとに規制されている。このため、本報告においては、重複を避けるため、各事業に共通する事項を中心にして記述し、必要に応じ、適宜、補足することにした。
また、本条約は、前文（ⅹⅳ）に示すようにＩＡＥＡが策定した「放射性廃棄物管理の原則（１９９５年）」に留意して作成されており、条約の用語も同文書に基づいている。放射性廃棄物及び使用済燃料管理に関わる法令及び行為は、各国で異なっており、
本条約の条文の用語の解釈は、各国の状況に合わせて、ある程度の幅がある。このため、以下に用語集を添付し、条約の用語と我が国の法令等の用語との対応を明確にした。
なお、Ｅ節で後述するとおり、医療法等における規制は放射線障害防止法に準じたものであるため、本報告書において、特記無い限り、Ｆ節以降での医療法等に関する記載は省略する。

A-5

表Ａ．４－１ 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約国別報告中で使用する用語について
１．条約で定義されている用語
下表に国別報告書で使用している用語を示す。なお、国内法令中の表現等の記載は、本条約用語との関係で解説が必要なもののみ記載している。また、報告中で別に定義しない限りこの定義が優先する。
本表は、本条約で使用されている用語が国内法でどのような用語に対応するのか整理することを目的としたものである。
国別報告で使用
している用語（条約の用語）

本条約における定義

対応する国内法令中の表現、国内法令の表現を用いた再定義、又は解説

閉鎖

使用済燃料又は放射性廃棄物を処分施設に定置した後のすべての作業の
廃棄物埋設規則第６条六における、廃棄完了をいい、その作業には当該施設
物埋設地を土砂等で覆うとき、が相当すを長期的に安全な状態にするためにる。
必要な最終工事その他の作業を含
む。

廃止措置

原子力施設（処分施設を除く。
）について規制上の管理を終止するためにとるすべての措置をいう。これらの措置には、汚染の除去及び解体に伴う措置を含む。

－

排出規制された原子力施設から通常の使用の間に発生する液体状又は気体状の放射性物質の環境への計画され、かつ、制御された放出であって、規制機関によって認められた限度内において適法な行為として行われるも
のをいう。

－

処分

原子炉等規制法における最終的な処分、埋設（５１の２）。
使用済燃料又は放射性廃棄物を、再 「特定放射性廃棄物の最終処分に関すび取り出す意図を有することなく適 る法律」における最終処分。
当な施設に定置すること
この条約における「処分施設」とは、原子炉等規制法における廃棄物埋設施設（５１の２）が相当する。

許可

使用済燃料管理又は放射性廃棄物管 原子炉等規制法における設置許可、事業理に関する活動を実施するために規 許可、事業指定、設置承認。
制機関が与える権利、承認又は証明 放射線障害防止法における許可。
をいう。
医療法等における指定。

A-6

国別報告で使用している用語（条約の用語）

本条約における定義

対応する国内法令中の表現、国内法令の表現を用いた再定義、又は解説

原子力施設

民生用の施設並びにこれに関連する
土地、建物及び設備であって、放射性物質が安全について考慮を要する
規模で製造され、加工され、使用され、取り扱われ、貯蔵され又は処分されるものをいう。

－

使用期間

使用済燃料管理施設又は放射性廃棄 この条約における「使用」は、原子炉等物管理施設がその本来の目的のため 規制法においては、適宜、運転（３０、に使用される期間をいう。処分施設 ３３）、事業（１７、２０、４３の１２、については、使用期間は、使用済燃 ４３の１６、４６の３、４６の７、５１
料又は放射性廃棄物が当該施設に最 の１１、５１の１４）、貯蔵（４３の１
初に定置された時に開始し、当該施 ３）、使用（４６の４、５６）が相当す
設が閉鎖された時に終了する。
る。

放射性廃棄物

気体状、液体状又は固体状の放射性物質であって、更に使用されることについて締約国又は締約国が自然人
もしくは法人の決定を受け入れる場
合には当該自然人若しくは法人によって予定されておらず、かつ、締約国の法令上の枠組みの下で規制機関
により放射性廃棄物として管理されているものをいう。

－

放射性廃棄物の取扱い、前処理、処理、調整、貯蔵又は処分に関連する 本報告においては、処理（取扱、前処理、放射性廃棄物管
すべての活動（廃止措置に関する活 処理、調整）、貯蔵（保管廃棄を含む）
理
動を含む。
）をいい、排出を含み、敷 及び処分の３つに整理して記述する。
地外の輸送を除く。
原子炉等規制法における加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施
放射性廃棄物管理を主たる目的とす
設、核燃料使用施設内の廃棄施設。
る施設または設備をいい、締約国が放射性廃棄物管
原子炉等規制法における廃棄物管理施
放射性廃棄物管理施設として指定し理施設
設（５１の２）、廃棄物埋設施設（５１た場合にのみ、廃止措置の過程にあの２）。
る原子力施設を含む。
放射線障害防止法、医療法等における廃
棄事業所。
規制機関

使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する側面を規制する法的権限（許可の付与を含む。
）を締約国によって与えられた機関をいう。

－

再処理

更に使用するために使用済燃料から
放射性同位元素を抽出することを目的とした工程又は作業をいう。

－

密封線源

容器に常時密封され又は密接に結合された固体状の放射性物質をいい、
原子炉燃料要素を除く。

－

A-7

国別報告で使用している用語（条約の用語）

本条約における定義

対応する国内法令中の表現、国内法令の表現を用いた再定義、又は解説

原子炉の炉心において照射を受け、その炉心から永久に除去された核燃
料をいう。

－

使用済燃料の取扱い又は貯蔵に関連
使用済燃料管理 するすべての活動をいい、排出を含
み、敷地外の輸送を除く。

－

使用済燃料管理 使用済燃料管理を主たる目的とする
施設
施設又は設備をいう。

－

仕向国

自国への国境を越える移動が計画され又は行われている国をいう。

－

原産国

自国からの国境を越える移動が開始されることが計画され又は開始されている国をいう。

－

通過国

原産国及び仕向国以外の国であって、自国の領域を通過する国境を越える移動が計画され又は行われているものをいう。

－

使用済燃料

原子炉等規制法における貯蔵、保管廃再び取り出す意図を有して、閉じ込 棄、廃棄物管理の事業における廃棄物管貯蔵
める施設において使用済燃料又は放 理。
射性廃棄物を保有することをいう。 放射線障害防止法、医療法等における廃棄。
原産国から仕向国へ使用済燃料又は国境を越える移放射性廃棄物を輸送することをい
－
動
う。

A-8

２．その他本報告で使用する用語、留意すべき用語
本条約では、原子炉施設だけでなく、サイクル施設全般、ＲＩ施設、医療施設など、幅広い分野に関する報告が必要である。それぞれの施設及び対応する法令等において概ね同等の概念を示している場合には、報告を簡明にするため本報告中において一つの用語にまとめた。これらの用語及び、今回使用した略語について下表に示す。

国別報告で使用している用語（今回定義）

定義又は解説

原子力関連施設

原子炉等規制法、放射線障害防止法、医療法等に基づく許可等を受けた原子力利用に関する施設

主要原子力関連施設

原子炉等規制法、放射線障害防止法及び／又は医療法等に基づく許可を受けた以下の施設。
原子炉等規制法の加工施設（１３）、原子炉施設（２３）、貯蔵施設（４３の４）、再処理施設（４４）、廃棄物管理施設、廃棄物埋設施設（以上５１の２）、原子炉等規制法５２条の使用施設のうち原子炉等規制
法施行令１６条の２に該当するもの。
放射線障害防止法の廃棄の業の許可を受けた施設（４の２）。
医療法等の廃棄の業の許可を受けた施設。

原子炉施設

原子炉等規制法において許可を受けた原子炉がある施設。具体的には、発電用原子炉施設、試験研究炉施設がある。

発電用原子炉施設

実用発電用原子炉及び研究開発段階にある発電用原子炉を含む。

試験研究炉施設

原子炉等規制法試験炉規則の対象となる施設をいう。
具体的には「試験研究の用に供する原子炉」及び「発電の用に供する
原子炉以外の原子炉であって研究開発段階にある原子炉」

核燃料加工施設

原子炉等規制法における加工施設をいう。加工施設には濃縮施設や燃料加工施設が含まれる。

核燃料使用施設

原子炉等規制法施行令１６条の２に該当する使用施設をいう。

施設定期検査等

原子炉等規制法における施設定期検査、電事法における定期検査、定期
安全管理審査埋設施設確認

廃棄物埋設規則における廃棄物埋設施設等に係る廃棄物埋設に関する確
認

廃棄体確認

廃棄物埋設規則における廃棄体等に係る廃棄物埋設に関する確認

使用前検査等

原子炉等規制法における使用前検査、施設検査、電気事業法における使
用前検査

溶接検査等

電気事業法における溶接安全管理検査、原子炉等規制法における溶接検査

設計及び工事の方法等

原子炉等規制法における設計及び工事の方法、電気事業法における工事
計画

段階管理

本条約における「制度的な管理」は、埋設施設の安全審査の基本的考
え方における「段階管理」が相当し、第１、第２、第３段階、及び、埋設段階、保全段階を含む。

A-9

国別報告で使用している用語（今回定義）事業等の許可定義又は解説
原子炉等規制法における加工の事業の許可、原子炉の設置許可、貯蔵の事業の許可、再処理の事業の指定、再処理施設設置の承認、廃棄の事業の許可、核燃料物質等の使用の許可。
放射線障害防止法における許可。
医療法等における指定。

A-10

B．政策及び行為

−Ｂ． 政策及び行為（第３２条１）

締約国は、第３０条の規定に従い、締約国の各検討会合ごとに自国の報告を提出する。この報告は、この条約に基づく義務を履行するためにとった措置を対象とする。また、締約国は、自国の報告に次の事項を記載する。
（ⅰ）使用済燃料管理に関する政策（ⅱ）使用済燃料管理に関する行為（ⅲ）放射性廃棄物管理に関する政策（ⅳ）放射性廃棄物管理に関する行為（ⅴ）放射性廃棄物を定義し、区分するために用いられた基準

緒言において紹介したように、原子力委員会は我が国の原子力政策の基本となる「長期計画」を策定し、そこで述べられている方針に沿って、エネルギーとしての原子力利用については経済産業省資源エネルギー庁が、科学技術に関する原子力利用及び放射性同位元素等の利用については文部科学省が、それぞれ具体的な政策を策定している。また、原子力安全委員会は原子力利用の安全規制に関する事項について企画し、審議し、及び決定するとともに、経済産業省原子力安全・保安院及び文部科学省科学技術・学術
政策局並びに厚生労働省医薬食品局及び医政局がそれぞれの所管に係わる安全を図る機関として、規制、指導を行っている。このような規制体系のもと、各事業者は、事業を推進している。
以下、この長期計画を中心にして、使用済燃料及び放射性廃棄物の管理に関する政策、
さらに、この政策に基づいて実施されている国及び事業者の行為について述べる。

Ｂ．１

使用済燃料管理に関する政策

長期計画では、原子力発電は現在、我が国のエネルギー供給システムを経済性、供給安定性及び環境適合性に優れたものとすることに貢献し、核燃料サイクルは、これらの特性を一層改善し、原子力発電を人類がより長く利用できるようにする可能性を有すると記している。
したがって、我が国がおかれた地理的、資源的条件を踏まえれば、安全と核不拡散性を確保しつつ、また、経済性に留意しながら、使用済燃料を再処理しプルトニウム、ウ
ラン等を回収して有効利用していくことを基本としている。
我が国は、核燃料サイクルの自主性を確実なものにするなどの観点から、発電用原子炉施設の使用済燃料の再処理は国内で行うことを原則としている。また、使用済燃料の中間貯蔵は、使用済燃料が再処理されるまでの時間的な調整を行うことを可能にするので、核燃料サイクル全体の運営に柔軟性を付与する重要な手段として位置づけている。
使用済燃料を再処理しプルトニウム利用を進めるに当たっては、その安全性や核拡散への懸念などが指摘されているが、我が国は、その安全確保に万全を期するとともに、我が国の原子力平和利用堅持の理念及び体制を世界に発信することに努めている。

B-1

Ｂ．２

使用済燃料管理に関する行為

発電用原子炉施設で発生した使用済燃料は、一定の期間原子炉施設の貯蔵施設等で冷却されながら貯蔵された後、再処理されている。実用発電用原子炉の使用済燃料の再処
理は、これまで、核燃料サイクル開発機構の東海再処理施設で再処理された一部を除いて、英国及び仏国の企業に委託されてきた。この間に、日本原燃（株）は、国内におけるその需要の動向等を勘案しつつ、核燃料サイクル開発機構の東海再処理施設の運転経験を踏まえ、海外の再処理先進国の技術、経験を導入して、青森県六ヶ所村に再処理工場を建設し、２００７年の使用開始に向けてウラン試験を実施（２００５年３月現在）している。１９９９年に完成した再処理工場の使用済燃料の受入貯蔵施設では使用済燃料の貯蔵がすでに開始されており、２００１年７月以降、海外への使用済燃料の搬出は行われていない。
また、１９９９年には中間貯蔵に関わる原子炉等規制法の改正が行われ、これを受けて、事業者は２０１０年までに中間貯蔵施設の操業を開始すべく準備を進めている。
試験研究炉施設で発生した使用済燃料については、米国への引き渡しや国内での再処理等を行うこととしている。

Ｂ．３

放射性廃棄物管理に関する政策

原子力委員会は、長期計画等において、原子力の便益を享受した現世代は、原子力の研究開発利用に伴って発生する放射性廃棄物の安全な処分への取り組みに全力を尽くす責務を有しており、今後、放射性廃棄物の処分を着実に進めていくこと、放射性廃棄物の安全な処理、貯蔵及び処分は、これを発生させた者の責任においてなされることが基本であるとの考えを示しており、また、国はこれらの処理、貯蔵及び処分が安全かつ適切に行われるよう発生者等に対して指導や規制を行うなど所要の措置を取ることとしている。さらに、国は、放射性廃棄物の処理・処分の研究開発、安全規制等を行うとともに、放射性廃棄物の処分の安全を長期にわたって確保し、原子力の開発及び利用を計画的かつ円滑に推進していくため、処分の実施面においても適切な役割を果たしていく必要があるとしている。
原子力施設の廃止措置についても、長期計画は、その設置者の責任において、安全確保を大前提に、地域社会の理解と支援を得ながら進めること、また、放射性廃棄物管理に当たっては発生量の低減や有効利用が必要であり、そのための研究開発を積極的に推進すること、廃棄物の有効利用については、事業者及び国が連携して、十分な安全確認の在り方を確立することを前提に、再利用の用途やシステムの構築等を幅広く検討することが重要であるとしている。
放射性廃棄物管理について、国は、放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分が安全かつ適切に行えるよう原子力委員会、原子力安全委員会等において検討を行い、その検討をふまえて原子炉等規制法及び放射線障害防止法等を整備してきている。
そのうち、気体及び液体の放射性廃棄物の排出に関しては、排出の基準を国際的な勧告に準拠して定めている。
また、固体の放射性廃棄物に関しては、放射性廃棄物を、（１）高レベル放射性廃棄B-2

物（使用済燃料の再処理によってウラン、プルトニウムを回収した後に残存する廃液及びそれをガラス固化したガラス固化体）と、（２）それ以外の低レベル放射性廃棄物の二つに区分している。この内、低レベル放射性廃棄物は、その処理・処分が適切に行われるよう、発生場所（放射性核種組成の違い）や放射能レベルの高低によって、更にい
くつかの区分に分類しており、これらの放射性廃棄物の区分は表Ｂ．３－１のとおりである。
このうち、「放射性物質として扱う必要のないもの」について、２００５年５月に原子炉等規制法が改正され、「放射性物質として扱う必要のないもの」であることを原子力事業者が測定、評価し、その方法及び結果を国が確認するクリアランス制度が導入されることになった。今後実施のための関係法令等が整備されていく予定である。
放射性廃棄物の処分方法について、原子力委員会は長期計画に沿って処分方法の基本
方針を決定し、原子力安全委員会は陸地処分の安全規制の基本的考え方（＊１）、処分における放射能濃度上限値及び個別施設の審査方法等を検討し、経済産業省及び文部科学省は関係法令等の検討・整備を行っている。原子力委員会が区分した放射性廃棄物に対する処分方法及び規制体系の整備に関する取り組みの状況を表Ｂ．３－２に示す。
表 B．３－２に示す原子力委員会が決定した処分方針の概要は、次の通りである。我が国における陸地処分の概念には、地層処分と管理型処分（一般的であると考えられる
地下利用に対して十分余裕を持った深度への処分、浅地中にコンクリートピットなどの人工構築物を設置して埋設する処分（コンクリートピット処分）及び人工構築物を設けない浅地中処分（トレンチ処分））があり、高レベル放射性廃棄物は地層処分を、低レ
ベル放射性廃棄物は、その特性に応じ、地層処分又は管理型処分を行う。高レベル放射性廃棄物は、ガラス固化した後、３０年から５０年間程度冷却のための貯蔵を行い、地下３００ｍ以深の安定した地層中に最終処分を行う。低レベル放射性廃棄物については、
原子力発電所の運転等に伴って発生する放射性廃棄物のうち放射能レベルの比較的高い炉心等廃棄物については一般的であると考えられる地下利用に対して十分余裕を持った深度への処分を行い、放射能レベルの比較的低いものについては浅地中へのコンク
リートピット処分を、放射能レベルの極めて低い廃棄物はトレンチ処分を行う。再処理施設等から発生する超ウラン核種（ＴＲＵ核種）を含む廃棄物及びウラン燃料加工施設
等から発生するウラン廃棄物及び医療機関や研究所等から発生するＲＩ・研究所等廃棄物については、含まれる放射性物質の種類と濃度に応じて区分し、地層処分又は管理型処分を行う。今後、その取り組みを進めるに当たっては発生源別に処分場を区別して処分するだけでなく、同一の処分場において複数の処分方法による処分を実施することや、廃棄物を発生源の違いによらず処分方法が同じものは、同一の処分場に処分することも検討する。
さらに、低レベル放射性廃棄物のうち原子炉施設の運転等に伴って発生する放射性廃棄物については、原子力委員会で決定した処分の基本方針に基づき、原子力安全委員会
において、「安全規制の基本的考え方」、「処分における放射能濃度上限値」を決定するとともに、原子炉等規制法において、廃棄物埋設事業の許可申請が可能な放射性物質の濃度を規定している。
なお、海外再処理委託に伴い返還される廃棄物は、国内再処理によって発生する廃棄物と同じ処分を行う。
また、高レベル放射性廃棄物については、２０００年に、処分実施主体の設立、処分

B-3

費用の確保方策、処分地の選定プロセス等処分事業の枠組みを定めた「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が制定され、民間の発意により原子力発電環境整備機構（以下「原環機構」と称す）が設立され、同法に基づき処分実施主体として認可を受けた。
安全規制制度の整備の観点からは、原子力安全委員会は、これまで、２０００年１１
月、「高レベル放射性廃棄物の処分に係る安全規制の基本的考え方について(第 1 次報告)」を取りまとめ、安全規制の骨格となる基本的考え方を示すとともに、具体的な基
準・指針等に関する策定スケジュールを示し、その中で、精密調査地区選定開始時期までに安全評価に係る指標とその基準値等を定めた「安全審査基本指針」を策定、さらに、新しい知見を適宜取り入れ、処分場の安全審査開始前までに「安全審査指針」を策定することとしている。
なお、放射性廃棄物の海洋投棄については、「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約(１９７２年)」及び「条約附属書（１９９３年）」を踏まえ、１
９９３年１１月２日原子力委員会は、海洋投棄を選択肢としないことを決定した。これに基づき、２００５年５月には原子炉等規制法が改正された。
＊ １：低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基本的考え方について（１９８５年１０月２４日原子力安全委員会決定）Ｂ．４

放射性廃棄物管理に関する行為

Ｂ．４．１

放射性廃棄物管理に関する国の取り組み

高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究開発については、長期計画に示された
役割分担に従い、最終処分事業の安全な実施と経済性及び効率性の向上等を目的とする技術開発は実施主体が担当し、国及び関係機関は最終処分の安全規制、安全評価のために必要な研究開発や深地層の科学的な研究等の基盤的な研究開発及び地層処分技術の信頼性の向上に関する技術開発等を行っている。特に、核燃料サイクル開発機構は深地層の研究施設や地層処分放射化学研究施設等を活用し、地層処分技術の信頼性の確認や安全評価手法の確立に向けた研究開発を進めている。
原子力安全委員会は２００２年９月に、「高レベル放射性廃棄物処分の概要調査地区
選定段階において考慮すべき環境要件について」を取りまとめている。ここに示された環境要件は、原環機構の「概要調査地区選定上の考慮事項」に反映されている。
さらに、同委員会は、２００４年７月に「原子力の重点安全研究計画」を取りまとめ、
その中で、精密調査地区選定のための環境要件や上述の安全審査基本指針の検討に必要な研究課題を示している。同計画は、このほかに放射能レベルの比較的高い低レベル廃棄物や TRU 廃棄物、ウラン廃棄物等の処理、処分に関して、安全評価の基本的な考え方の策定等に向けての研究課題を示し、また、廃止措置技術にも言及している。
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会 廃棄物安全小委員会は、２００３
年７月、「高レベル放射性廃棄物処分の安全規制に係る基盤確保に向けて」において、高レベル放射性廃棄物の処分に関する安全規制の詳細の検討に向けて、今後調査を進め

B-4

るべき研究課題と規制機関を支援する支援研究体制のあり方を示している。
処理処分費の軽減、資源の有効利用の観点からは、まだ研究開発の初期段階ではあるが、高レベル放射性廃棄物に含まれる半減期の長い放射性物質を分離し半減期の短いあるいは放射性でない安定な物質に変換する分離変換技術開発も進めている。

Ｂ．４．２

放射性廃棄物管理に関する事業者の行為

事業者は、Ｂ．３で述べた発生者責任等の基本方針に従い、また、原子力関連施設から発生する放射性廃棄物管理に関する原子炉等規制法及び放射線障害防止法に従い、放射性廃棄物を管理している。
（１）高レベル放射性廃棄物管理に関する行為

現在、我が国の使用済燃料の再処理は、核燃料サイクル開発機構の東海再処理施設、及び、英国及び仏国に所在する再処理工場で実施している。一方、日本原燃（株）は、
青森県六ヶ所村において、２００７年の使用開始に向けて、再処理施設の一部として高レベル放射性廃液のガラス固化処理施設を建設中である。
核燃料サイクル開発機構の東海再処理施設で生じた高レベル放射性廃液は、同施設内の高放射性廃液貯槽に貯蔵され、１９９５年１月に使用を開始したガラス固化施設
においてガラス固化されている。２００５年３月末で約４００m3 の高レベル放射性廃液及びこれまでに製造された１６９本のガラス固化体が貯蔵されている。
我が国の電気事業者が英国及び仏国の再処理企業と結んでいる再処理委託契約に基づく契約量は、これまでに軽水炉使用済燃料約５，６００トンＵ、ガス炉使用済燃料約１，５００トンＵである。これらの契約に基づき、再処理後に残存する高レベル
放射性廃液は、ガラス固化して安定な形態とされた後、我が国の電気事業者に返還され、日本原燃（株）が、廃棄物管理施設で管理することにしている。２００５年３月
末現在８９２本のガラス固化体が、返還済みであるが、今後十数年程度にわたり返還されることになっており、合計約２２００本が返還される予定である。
これらのガラス固化体は、地層処分を行う方針であり、前述の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」等に従い、原環機構は、概要調査地区、精密調査地区、最終処分施設建設地の選定、の３段階の選定プロセスを経て２０３０年代半ばを目途に最終処分の実施などを行うこととなっている。原環機構は２００２年から処分地選定の最初の段階として、概要調査地区の候補となる区域(最終処分施設の設置可能性を調査する区域)の公募を行っている。原環機構は公募を開始するにあたって、「応募要領」「処分場の概要」「概要調査地区選定上の考慮事項」「地域共生への取組み」を取りまとめ、公表している。応募があった区域については、原環機構は「応募要領」に基づき、まず火山や活断層などの地質的な条件が処分地として明らかに不適格でないことを確認し、その後文献調査を行い、「概要調査地区選定上の考慮事項」に基づき
概要調査地区としての適格性を評価することとなる。この評価結果を踏まえて、原環
機構は、2000 年代後半には概要調査地区を選定することとしている。

B-5

（２）低レベル放射性廃棄物管理に関する行為

Ｂ．３で述べたように、低レベル放射性廃棄物は、発電所廃棄物、超ウラン核種を含む放射性廃棄物、ウラン廃棄物及びＲＩ・研究所等廃棄物に分類される。これらの放射性廃棄物管理に関する主な行為を以下に述べる。なお、以下に記述したもの以外の気体廃棄物及び液体廃棄物は放射能の減衰、濾過、吸着、蒸留等を行った後、監視しながら排出している(H.6.5 参照)。
１）発電所廃棄物

２００５年３月現在、５６基の発電用原子炉施設が使用中（＊２）である。これらの原子炉施設から発生する廃棄物のうち液体廃棄物は、蒸発濃縮した後、セメント等の固化剤とともにドラム缶に固型化し、固体廃棄物のうち、紙、布等可
燃物は、焼却した後、ドラム缶に入れ、プラスチック・金属等の難燃物及び不燃物は、圧縮減容等の後、ドラム缶等に入れ敷地内の廃棄物貯蔵庫に貯蔵されている。蒸気発生器等は敷地内の保管庫に貯蔵されている。制御棒、チャンネルボッ
クス（ＣＢ）等は主にプール等の、使用済樹脂はタンク等の敷地内施設に貯蔵されている。これらのうち、液体廃棄物を固型化したもの、圧縮減容等された難燃物及び不燃物をセメント等を用いてドラム缶に固型化したものが、青森県六ヶ所村にある日本原燃（株）の廃棄物埋設施設に１９９２年からコンクリートピット
処分されている。
廃止措置については、１９９６年３月に日本原子力研究所東海研究所動力試験炉（JPDR）の解体が終了した。解体に伴い発生した廃棄物のうち、放射能レベルの極めて低い廃棄物であるコンクリートはトレンチ処分され、現在保全段階にある。また、日本原子力発電（株）の東海発電所は、１９９８年に運転を停止し、
２００１年１２月から廃止措置を開始している。核燃料サイクル開発機構の新型転換炉ふげん発電所は、２００３年３月末で商業運転を終了した。今後は、使用済燃料を核燃料サイクル開発機構東海事業所に搬出する作業を継続するとともに、廃止措置の準備を進めていく計画である。
Ｂ．３で述べたように、２００５年５月に原子炉等規制法が改正され、クリア
ランス制度が導入されることになった。原子力施設以外から発生する廃棄物については、発生抑制、再使用、再生利用、適正処分が、すでに事業者に求められているところである。原子力利用に伴って生ずるクリアランスされたものについて
も、幅広く国民や社会の理解、協力を得ながら、積極的に再生利用等を進め、産業廃棄物として最終処分に回る量を低減させる努力が必要である。このため、クリアランス制度が社会的に定着するまでの間は、電力会社では、原子力発電所の解体に伴って発生する廃棄物の内、「放射性廃棄物として扱う必要のない廃棄物」
について、原子力施設由来であることを了解済みの処理業者や、限定された産業廃棄物処分場に搬出することや、自ら率先して、再生利用等を進めることを考えている。

＊ ２：本条約における発電用原子炉施設の使用中とは、臨界を達成してから廃止措置前までを指す。

B-6

２）超ウラン核種を含む放射性廃棄物

現在、使用済燃料の我が国における再処理は、核燃料サイクル開発機構の東海再処理施設で実施している。
核燃料サイクル開発機構の東海再処理施設で生じた超ウラン核種を含む放射性廃棄物のうち、液体廃棄物は、貯槽等に貯蔵し、その後、蒸発、濃縮等の後、一部は固化剤とともにドラム缶に固型化し、同施設の敷地内の廃棄物貯蔵庫等に貯蔵されている。固体廃棄物のうち、せん断時に発生する被覆片、使用済フィルタ
ー、試料ビン等の固体廃棄物は、専用容器等に入れ、それ以外の固体廃棄物は、ドラム缶等に入れ、同施設の敷地内の廃棄物貯蔵庫等に貯蔵されている。
この他に英国、仏国に委託している使用済み燃料の再処理に伴って発生する廃棄物が平成 25 年度頃より返還されてくる。電気事業者は貯蔵管理施設を建設し、これを一時貯蔵することを検討している。
超ウラン核種を含む廃棄物の処分に関する研究開発は、核燃料サイクル開発機
構及び電気事業連合会を中心に進められてきている。
３）ウラン廃棄物

民間及び核燃料サイクル開発機構のウラン燃料加工施設、ウラン濃縮施設から発生するウラン廃棄物のうち、液体廃棄物は、タンク等に入れ、固体廃棄物は、
一部可燃物を焼却し、ドラム缶等に封入し、事業者の敷地内の廃棄物貯蔵庫等で貯蔵されている。
４）ＲＩ・研究所等廃棄物

医療機関及び研究機関等の放射性同位元素の使用施設等から発生する放射性廃棄物は、発生した事業所から収集されて廃棄の業の許可事業者へ引き渡しが行われている。廃棄の業の許可事業者は、処理可能な廃棄物を圧縮、焼却等の減容処理をした後、敷地内の施設で貯蔵している。また、日本原子力研究所、核燃料サ
イクル開発機構、大学等の試験研究炉施設、核燃料使用施設等から発生する放射性廃棄物は、発生した事業所において圧縮、焼却等の減容処理をした後、ドラム缶等に封入し、敷地内の施設で貯蔵されている。

Ｂ．５

放射性廃棄物を定義し及び区分するために用いられた基準

Ｂ．３節に示したように放射性廃棄物は、高レベル放射性廃棄物とそれ以外の低レベ
ル放射性廃棄物に大別される。低レベル放射性廃棄物は、発生源別に、発電所廃棄物（発電用原子炉施設）、超ウラン核種を含む放射性廃棄物（再処理施設、ＭＯＸ燃料加工施設）、ウラン廃棄物（ウラン燃料加工施設、ウラン濃縮施設）、ＲＩ・研究所等廃棄物に分類している。
このうち、発電所廃棄物については、表Ｂ．４－１のそれぞれに対応して、原子力安全委員会が、一定の安全評価の考え方にしたがって、処分される放射性廃棄物の放射性核種に起因する一般公衆の被ばく線量評価を行い、基準とされる線量に相当する放射性核種濃度をもとめ、これに処分される放射性廃棄物の放射性核種濃度分布を考慮し、廃B-7

棄体に係わる放射性核種濃度の上限値を設定している（＊３）。なお、上限値の設定に際しては国際基準に準拠した数値を用いている。これに基づき、廃棄物埋設事業の許可申請が可能な放射能濃度が原子炉等規制法に規定されている。（＊４）
さらに、クリアランス制度についても規定されている。「放射性物質」から「放射性物質として扱う必要のないもの」を区分する基準となる放射性物質の濃度であるクリア
ランスレベルの概念は、原子力委員会は、１９８４年に「放射性廃棄物の処理処分方策」
を取りまとめた。これを受けて、原子力安全委員会は、１９８５年に「放射性廃棄物としての特殊性を考慮する必要がないもの」の基本的な考え方を提示した。その後、１９９６年１月、IAEA の「TECDOC-855」（＊５）において「クリアランスレベル」の考え方、導出方法等が示された。
このような背景を踏まえて、原子力安全委員会は、算出の方法については
TECDOC-855 に従い、また、クリアランスされたものによる線量の目安値については、
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告(Pub.46, 1985)や放射線審議会報告(１９８７年)、原子力安全委員会報告(１９８８年)、IAEA 報告(TECDOC-855(1996)ほか)を参考に、
クリアランスレベル（放射性核種濃度）の算出を行っている(「主な原子炉施設におけるクリアランスレベルについて」(１９９９年３月)、「重水炉、高速炉等におけるクリ
アランスレベルについて」(２００１年７月)、「核燃料使用施設(照射済燃料及び材料を取り扱う施設)におけるクリアランスレベルについて」(２００３年４月))。
こうした中、日本原子力発電(株)東海発電所ガス炉の解体作業計画が本格化してきたこと、また、IAEA が安全指針 RS-G-1.7「規制除外、規制免除及びクリアランスの概念の適用」を取りまとめたことを踏まえ、原子力安全委員会は、IAEA 安全指針 RS-G-1.7に示された規制免除レベルの適用概念及び評価方法から最新知見などを抽出し、これを上記の従前の委員会報告書の評価に反映させて再評価を行い、２００４年１２月に報告
書「原子炉施設及び核燃料使用施設の解体等に伴って発生するもののうち放射性物質として取り扱う必要のないものの放射能濃度について」を取りまとめた。その中で、従前値と再評価値は同程度の値と評価できるが、新知見が取り入れられている再評価値を用いるべきであること、また、再評価値と IAEA 安全指針の規制免除レベル値も同等とみなすことができ、国際的整合性などの立場から IAEA 安全指針の規制免除レベルの値を用いることが適当であると結論している。これについて、原子力安全･保安部会廃棄物安全小委員会においても基本的に IAEA 安全指針の値を用いることが適当と結論してい「原子力施設におけるクリアランス制度の整備について」（２００４年１２月））。まる（
た、この廃棄物安全小委員会報告は、クリアランスレベルの検認について、廃棄物の発生者がクリアランスレベル以下であることを判断し、これに加えて、国による適切な関与が行われるべきとしている。国の関与は大きく２段階あり、第１段階では事業者が策定する「対象物の測定及び判断の方法」を認可し、第２段階では認可を受けた方法に基づいて測定されていることを記録確認や、必要に応じて抜き取り測定により確認することとしている。
これらの検討結果を受けて、上述のとおり原子炉等規制法が改正されクリアランス制
度が導入されることになった。
このほか、固体状の廃棄物について、放射性物質によって汚染された可能性が全くない物、又は、放射能レベルについて自然レベルとの間に有意な差が認められない物である「放射性廃棄物でない廃棄物」について、原子力安全委員会は「低レベル放射性固体

B-8

廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基準値について(第 2 次中間報告)」(１９９２年６月)の中で放射性廃棄物と区分するに当たっての基本的な考え方を示している。
＊ ３：「低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基準値について(中間報告)」(１９８６年１２月)、「低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基準値について(第 2 次中間報告)」(１９９２年６月)、「低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基準値について(第 3 次中間報告)」(２０００年９月)＊ ４：「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令」第１３条の９第２項に定められた放射能濃度。ただし、廃棄物埋設事業の許可の際の安全審査においては、濃度だけでなく、個々の埋設施設毎に安全性が審査され、許可の可否が判断される。
＊ ５：”Clearance levels for radionuclides in solid materials, Application of exemption
principles, Interim report for comment” (January, 1996)

B-9

表Ｂ．３－１

放射性廃棄物の区分の現状

廃棄物の種類
高レベル放射性廃棄物
放射能レベルの比較的高い廃棄物
発電所廃棄物
低レ
ベル
放ガラス固化体高レベル放射性廃液

使用済樹脂

比較的低い廃棄物

器材・消耗品等放射能レベルのコンクリート

極めて低い廃棄物

金属
燃料棒の部品
廃液
フィルター

ウラン廃棄物

廃

再処理施設

炉内構造物
廃液・フィルター・廃超ウラン核種を含む放射性廃棄物

発生源

制御棒

放射能レベルの

射
性

廃棄物の例

発電用原子炉施設

再処理施設
MOX 燃料加工施設

消耗品、スラッジ

ウラン燃料加工施設

廃器材

ウラン濃縮施設
核燃料使用施設

棄物
ＲＩ・研究所等廃棄物

廃液

放射性同位元素の使

金属、コンクリート

用施設

プラスチック、フィル

試験研究炉施設、研究

タ

開発段階炉

使い捨ての注射器等

医療機関、研究機関
医薬品メーカー

放射性物質として扱う必要の無いもの

原子力施設解体廃棄物（クリアランスレベル以下の廃棄物）

の一部等

B-10

上に示した発生源

表Ｂ．３－２

コンクリート等廃棄物

検討済
放射性廃棄物検討済
対策専門部会
低レベル放射性固体廃棄報告書
物の陸地処分の安全規制
放射性廃棄物に関する基本的考え方に処理処分方策ついてについて（1985 年 10 月 24 日）（1985 年 10 月 8
日）

金属等
廃棄物

ウラン廃棄物

B-11

放射性物質
として扱う
必要のない
もの
クリアランス
レベルの値

クリアランス
レベルの検認

検討済
ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について（1998 年
5 月 28 日）

検討済
放射性廃棄物対策専門部会中間報告書
放射性廃棄物処
理処分方策について（1984 年 8 月 7日）

検討中（2000 年 6 月～）
検討中（2001 年 2 月～）

政令検討済
低レベル放射性固体廃棄物陸地処分の安全規制に関する基準値について
第 3 次中間報告（2000 年 9 月 14 日）
検討済
低レベル放射性廃棄物の陸地
処分の安全規制に関する基準値について（中間報告）（1987 年 2 月）
低レベル放射性廃棄物の陸地
処分の安全規制に関する基準値について（第 2 次中間報告）（1992 年 6 月）

今後検討

検討中

整備済
核原料物質、核燃料
物質及び原子炉の規制に関する法律
施行令（2000 年 12 月）

検討済
放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基
本的考え方（1988 年 3 月）

整備済
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法
律施行令（1987 年 3 月、1992 年 9 月）

低レベル放射性廃棄物の陸地
処分の安全規制に関する基準値について（第 2 次中間報告）（1992 年 6 月）

「放射性廃棄物埋設
施設の安全審査の基
本的考え方」の一部
改訂について（1993 年 1 月 7 日）

低レベル放射性廃棄物の陸地
処分の安全規制に関する基準値について（第 3 次中間報告）（2000 年 9 月）

検討中

技術的細目
告示

規則

原
子
炉
等
規
制
法

整備済
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法
律施行令（1992 年 9 月）

今後検討

整備済*2)
核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する措置等に係る技術的細目を定める告示（1988 年 1 月）
核燃料物質等の整備済
核燃料物質又は核燃 埋設に関する措
料物質によって汚染さ 置等に係る技術れた物の廃棄物埋設 的細目を定めるの事業に関する規則 告示（1993 年 2月）（1993 年2 月）
整備済
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則（1988 年 1 月、1993 年 2 月）

整備済
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法
律施行令（2000 年 12 月）

今後検討

今後検討

今後検討

今後検討

今後検討

日）

ＲＩ・研究所等廃棄物検討済
超ウラン核種を含む放射性廃棄物処理処分の基本的考え方について（2000 年 3 月 23 日）
検討済
ウラン廃棄物処理処分の基本的考え方について（2000 年 12 月 14 日）

法
律

今後検討

年 月

超ウラン核種を含む
廃棄物

安全規制に係る関係法令等
安全審査指針

0
1

放射能
レベル
の極め
て低いも
の

検討済
放射性廃棄物対策専門部会中間報告書
放射性廃棄物処
理処分方策について（1984 年 8 月 7日）

検討済
現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物の処分に係る安全規制の基本的考え方（2000 年9 月14 日）

原子力安全委員会
放射能濃度の上限値等
具体的基準

6

低レベル放射性廃棄物

原子炉施設から発生する廃棄物

放射能レベルの比較的低いもの検討済
現行の政令濃度上限値を超える
低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方（1998 年 10 月 16 日）

検討済
高レベル放射性廃棄物の処分に係る安全規制の基
本的考え方について（第１次報告）（2000 年11 月6 日）

放射性廃棄物処分の安全規制における共通的な重要事項について（放射能レベルの比較的高いもの

安全規制の基本的考え方
検討済

高レベル放射性廃棄物

放射性廃棄物の処分に関する取り組み状況

4
0
0
2

廃棄物の区分

原子力委員会
実施体制
処分方策
責任分担
検討済み
「放射性廃棄物処理処分方策について（中間報告）」（1984 年 8 月）
「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について」（1998 年 5 月）

検討中（1998 年 6 月～）①検討済:RI 廃棄物浅地
今後検討
中処分（2004 年 1 月 26日）*1)
②他は検討中
検討中（1997 年 5 月～）①検討済:主な原子炉施設（1999 年 3 月 17 日）、
重水炉、高速炉（2001 年 7 月 16 日）
核燃料使用施設（照射済燃料及び材料を取り扱う施設）（2003 年 4 月 24 日）
原子炉及び核燃料使用施設の解体等に伴って発生するもののうち放射性物質として取扱う必要のないものの放射能濃度について（2004 年１２月１６日）(2005 年 3 月 17 日
一部訂正及び修正)②検討中:核燃料施設、RI 施設③今後検討:TRU、ウラン検討中（2000 年 6 月～）①検討済:原子炉施設（2001 年 7 月）
②他は検討中

*3)

今後検討

今後検討

今後検討

*1): 放射性同位元素使用施設等から発生する放射性固体廃棄物の浅地中処分の安全規制に関する基本的考え方について*2): 放射能レベルの比較的低いもののうち、大型金属廃棄物については、今後技術基準の整備が必要*3): RI 廃棄物は放射線障害防止法や医療法、薬事法などの規制下にあり、研究所等廃棄物には原子炉等規制法あるいは原子炉等規制法及び放射線障害防止法の規制下にあるものがある。放射線障害防止法では放射性廃棄物の埋設処分については、現在整備を行っているところである。 B-11

B-11
-

－

B-12

C．適用範囲

−Ｃ．

適用範囲（第３条）
１

この条約は、使用済燃料管理の安全について適用する（その使用済燃料が民生用の原子炉の運転から発生する場合に限る。）。締約国が再処理は使用済燃料管理の一部であると宣言しない
限り、再処理に関する活動の一部として再処理施設において保有される使用済燃料は、この条
約の適用範囲に含まない。
２ この条約は、放射性廃棄物管理の安全についても適用する（その放射性廃棄物が民生の利用から発生する場合に限る。）。ただし、この条約は、自然界に存在する放射性物質のみを含む廃棄物であって核燃料サイクルから発生するものではないものについては適用しない。もっとも、密封線源であって使用されなくなる場合又はそれぞれの締約国がこの条約の適用を受ける
放射性廃棄物であると宣言した場合は、この限りでない。
３ この条約は、それぞれの締約国がこの条約の適用を受ける使用済燃料又は放射性廃棄物であると宣言する場合を除くほか、軍事上又は防衛上の施策における使用済燃料又は放射性廃棄物の管理の安全については適用しない。ただし、この条約は、軍事上又は防衛上の施策によって発生する使用済燃料又は放射性廃棄物が民生用の施策のために永久に移転され、専ら当該施策において管理される場合には、当該使用済燃料又は放射性廃棄物の管理の安全について適用する。
４ この条約は、次条、第七条、第十一条、第十四条、第二十四条及び第二十六条に規定する排出についても適用する。

我が国は、本条約を、民生用の原子炉の運転から発生する使用済燃料の管理の安全について適用する。我が国は、英国及び仏国とともに再処理は使用済燃料管理の一部であることについて、この条約において報告を行う旨の共同宣言を行っており（１９９７年９月５日）、再処理が使用済燃料管理の一部であることを本条約の加入にあたり宣言を行った。
我が国は、本条約を、民生の利用から発生する放射性廃棄物の管理の安全について適用する。ただし、自然に発生する放射性物質のみを含み、かつ、核燃料サイクルから発生するものではない廃棄物については適用しない。
我が国は、軍事上又は防衛上の施策における使用済燃料を保有しておらず、また保有する計画もない。なお、我が国は本条約３条３の宣言を行わない。

C-1

−

C-2

D．目録及び一覧表

−

Ｄ．

目録及び一覧表（第３２条２）

この報告には、また、次の事項を含める。
（ⅰ）この条約の対象となる使用済燃料管理施設の一覧表。この一覧表には、これらの施設の所在地、
主要な目的及び重要な特徴を含める。
（ⅱ）この条約の対象となる使用済燃料であって貯蔵されているもの及び処分された使用済燃料の目録。
この目録には、これらの物質の性状を記載し、並びに入手可能な場合にはその質量及び全放射能についての情報を記載する。
（ⅲ）この条約の対象となる放射性廃棄物管理施設の一覧表。この一覧表には、これらの施設の所在地、
主要な目的及び重要な特徴を含める。
（ⅳ）この条約の対象となる放射性廃棄物の目録（ａ）放射性廃棄物管理施設及び核燃料サイクル施設に貯蔵されている放射性廃棄物（ｂ）処分された放射性廃棄物（ｃ）過去の行為から生じた放射性廃棄物
この目録には、これらの物質の性状その他入手可能な適当な情報（例えば、容量又は質量、放射能及び特定の放射性核種）を記載する。
（ⅴ）廃止措置の過程にある原子力施設の一覧表及びこれらの施設における廃止措置活動の状況

Ｄ．１

使用済燃料管理施設一覧

発電用原子炉施設の使用済燃料は、当該施設の使用済燃料管理施設並びに核燃料サイ
クル開発機構の東海再処理施設及び日本原燃（株）の六ヶ所再処理施設の使用済燃料管
理施設において貯蔵されている。また、試験研究用原子炉施設の使用済燃料は、当該施設の使用済燃料管理施設に貯蔵されている。これらの使用済燃料管理施設の所在地、主要な目的、及び重要な特徴を表Ｄ．１−１及び表Ｄ.１−２に纏めた。

Ｄ．２

使用済燃料貯蔵等

上述の使用済燃料管理施設において貯蔵されている使用済燃料は、２００５年３月現在合計約１３，０００トン（照射前重金属重量）である。

Ｄ．３

放射性廃棄物管理施設一覧

発電用原子炉施設の放射性廃棄物管理施設は、当該施設で発生した廃棄物を処理する
廃棄物処理設備、処理済みの廃棄物を封入したドラム缶（均質・均一固化体、充填固化体、及びその他（雑固体））等を貯蔵している固体廃棄物貯蔵庫、蒸気発生器の交換により発生した蒸気発生器本体及び大型の固体廃棄物等を貯蔵している貯蔵庫、廃棄物である制御棒、チャンネルボックス等を貯蔵している使用済燃料プール等、使用済みのイ
オン交換樹脂を貯蔵しているタンク等である。
核燃料加工施設の放射性廃棄物管理施設は、当該施設で発生した廃棄物を処理する廃棄物処理設備、処理済みの廃棄物を封入したドラム缶等を貯蔵している固体廃棄物貯蔵庫等である。

D-1

再処理施設の放射性廃棄物管理施設は、当該施設で発生した廃棄物を処理する廃棄物処理設備、廃棄物を処理した後の高レベル放射性廃棄物であるガラス固化体及び高レベ
ル放射性液体廃棄物を貯蔵している廃棄物貯蔵施設、並びに、低レベル固体廃棄物及び低レベル液体廃棄物等を貯蔵している廃棄物貯蔵施設等である。
廃棄の事業における放射性廃棄物管理施設には、放射性廃棄物の最終的な処分を行う
廃棄物埋設施設及び最終的な処分までの間、放射性廃棄物の処理、貯蔵を行う廃棄物管理施設がある。
試験研究炉施設及び主要な核燃料使用施設の放射性廃棄物管理施設は、当該施設で発生した低レベル放射性廃棄物を処理する廃棄物処理設備、処理済み廃棄物を封入したドラム缶等を貯蔵している固体廃棄物貯蔵庫等である。
放射線障害防止法に基づく放射性廃棄物管理施設は、放射性同位元素の使用施設等で発生した廃棄物の処理済み廃棄物を封入したドラム缶等を貯蔵している、同法に基づく廃棄の業の許可を受けた事業所の貯蔵施設等である。
医療法等に基づく放射性廃棄物管理施設は、医療法等の指定を受けて、診療用放射性同位元素等の廃棄物を封入したドラム缶等を貯蔵している貯蔵施設等である。
これら所在地、主要な目的及び重要な特徴等を表Ｄ．３−１及び表Ｄ.３−２に示す。

Ｄ．４

放射性廃棄物貯蔵等

Ｄ．４．１

貯蔵されているもの

２００５年３月末時点で、上述の放射性廃棄物管理施設に貯蔵されている廃棄物は、発電用原子炉施設では、固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵されているものとして、低レベル放射性廃棄物である発電所廃棄物が、ドラム缶約５６万本（２００リットルドラム缶相当）、
蒸気発生器の貯蔵庫に貯蔵される蒸気発生器が２９基、その他に使用済制御棒、チャン
ネルボックス、使用済樹脂、その他などが使用済燃料プール等にそれぞれ貯蔵されている。
発電用原子炉施設以外では、高レベル放射性廃棄物として再処理施設等に、ガラス固化体約１１００本、高レベル放射性廃液約４００m３が貯蔵されており、低レベル廃棄物としては、再処理施設、核燃料加工施設、研究所、大学等の研究炉施設及びアイソトープ協会の貯蔵所等に貯蔵されるものとして、固体廃棄物が、約４４万本（２００リッ
トルドラム缶相当）、液体廃棄物が約４，０００m3 貯蔵されている。

Ｄ．４．２

処分されたもの

実用発電用原子炉施設の放射性廃棄物管理施設に貯蔵されている発電所廃棄物の中で放射性核種濃度の比較的低いものは、１９９２年以降、日本原燃（株）の廃棄物埋設施設に搬出され、浅地中処分されている。
廃棄物埋設施設における廃棄物埋設量を表Ｄ．４−１に示す。現在、日本原燃（株）

D-2

の廃棄物埋設施設が使用中であり、２００５年３月末で約１７万本（２００リットルドラム缶）が埋設されている。日本原子力研究所東海研究所の廃棄物埋設施設では、動力試験炉（ＪＰＤＲ）の解体に伴って発生した放射能レベルの極めて低い廃棄物（コンクリート）約１６７０トンが埋設されている。１９９５年に使用を開始し、１９９７年１０月から埋設地の保全段階に移行している。

Ｄ．４．３

過去の行為から生じたもの

（なし。
）

Ｄ．５

廃止措置

廃止措置の過程にある原子力施設は、日本原子力発電（株）の東海発電所及び日本原
子力研究所のＪＲＲ−２等である。廃止措置が予定されている原子力施設は核燃料サイ
クル開発機構の新型転換炉ふげん発電所がある。表Ｄ．５−１及び表Ｄ．５−２に廃止措置の現状等を示した。

D-3

表Ｄ．１−１

使用済燃料管理施設の一覧（発電用原子炉関連）（その１）

使用済燃料管理施設が所在する
事業所等

所在地

主要な目的

重要な特徴

日本原子力発電（株）
東海第二発電所

茨城県

使用済燃料の貯蔵

日本原子力発電（株）
敦賀発電所
北海道電力（株）
泊発電所
東北電力（株）女川原子力発電所
東北電力（株）東通原子力発電所
東京電力（株）福島第一原子力発電所

福井県

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵（一部
乾式容器に貯
蔵）
湿式貯蔵

北海道

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵

宮城県

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵

青森県

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵

福島県

使用済燃料の貯蔵福島県

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵（一部乾式容器
に貯蔵）
湿式貯蔵

新潟県

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵

静岡県

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵

石川県

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵

福井県

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵

福井県

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵

福井県

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵

島根県

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵

愛媛県

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵

佐賀県

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵

鹿児島県

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵

福井県

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵

茨城県

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵

青森県

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵

福井県

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵

東京電力（株）福島第二原子力発電所
東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所
中部電力（株）浜岡原子力発電所
北陸電力（株）志賀原子力発電所
関西電力（株）
美浜発電所
関西電力（株）
高浜発電所
関西電力（株）
大飯発電所
中国電力（株）島根原子力発電所
四国電力（株）伊方発電所
九州電力（株）玄海原子力発電所
九州電力（株）
川内原子力発電所
核燃料ｻｲｸﾙ開発機構
新型転換炉ふげん発電所
核燃料ｻｲｸﾙ開発機構
東海再処理施設
日本原燃（株）六ヶ所再処理施設
核燃料ｻｲｸﾙ開発機構
高速増殖炉もんじゅ＊１＊１：使用前検査段階（２００５年３月末時点データ）

D-4

表Ｄ.１−２

使用済燃料管理施設の一覧（試験研究炉関連）（その２）

使用済燃料管理施設が所在する
事業所等
日本原子力研究所
東海研究所

所在地

主要な目的

重要な特徴

茨城県

使用済燃料の貯蔵

乾式貯蔵

日本原子力研究所
大洗研究所

茨城県

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵

核燃料サイクル開発機構
大洗工学センター

茨城県

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵

武蔵工業大学
原子力研究所

神奈川県

使用済燃料の貯蔵

乾式貯蔵

京都大学
原子炉実験所

大阪府

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵㈱日立製作所 電力グループ
原子力事業部王禅寺センター
王禅寺事業所

神奈川県

使用済燃料の貯蔵

湿式貯蔵（２００５年３月末時点データ）

D-5

表Ｄ.３−１

放射性廃棄物管理施設が所在する事業所等
日本原子力発電（株）
東海発電所
日本原子力発電（株）
東海第二発電所
日本原子力発電（株）
敦賀発電所
北海道電力（株）
泊発電所
東北電力（株）女川原子力発電所
東北電力（株）東通原子力発電所
東京電力（株）福島第一原子力発電所
東京電力（株）福島第二原子力発電所
東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所
中部電力（株）浜岡原子力発電所
北陸電力（株）志賀原子力発電所
関西電力（株）
美浜発電所
関西電力（株）
高浜発電所
関西電力（株）
大飯発電所
中国電力（株）島根原子力発電所
四国電力（株）伊方発電所
九州電力（株）玄海原子力発電所
九州電力（株）
川内原子力発電所
核燃料ｻｲｸﾙ開発機構
新型転換炉ふげん発電所
核燃料サイクル開発機構
高速増殖炉もんじゅ

放射性廃棄物管理施設一覧（発電用原子炉関連）

所在地

主要な目的

重要な特徴

茨城県

発電所廃棄物の処理、貯蔵 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵

茨城県

発電所廃棄物の処理、貯蔵 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵

福井県

発電所廃棄物の処理、貯蔵 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵

北海道

発電所廃棄物の処理、貯蔵 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵

宮城県

発電所廃棄物の処理、貯蔵 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵

青森県

発電所廃棄物の処理、貯蔵 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵

福島県

発電所廃棄物の処理、貯蔵 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵

福島県

発電所廃棄物の処理、貯蔵 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵

新潟県

発電所廃棄物の処理、貯蔵 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵

静岡県

発電所廃棄物の処理、貯蔵 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵

石川県

発電所廃棄物の処理、貯蔵 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵

福井県

発電所廃棄物の処理、貯蔵 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵

福井県

発電所廃棄物の処理、貯蔵 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵

福井県

発電所廃棄物の処理、貯蔵 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵

島根県

発電所廃棄物の処理、貯蔵 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵

愛媛県

発電所廃棄物の処理、貯蔵 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵

佐賀県

発電所廃棄物の処理、貯蔵 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵鹿児島県 発電所廃棄物の処理、貯蔵 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵
福井県

発電所廃棄物の処理、貯蔵 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵

福井県

発電所廃棄物の処理、貯蔵 圧縮等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵（２００５年３月末時点データ）

D-6

表Ｄ.３−２

放射性廃棄物管理施設一覧（発電用原子炉関連以外）

放射性廃棄物管理施設が所在する事業所等（株）ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾆｭ-ｸﾘ 核燃料加工施設
ｱ・ﾌｭｴﾙ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ
三菱原子燃料（株）
核燃料加工施設
原子燃料工業（株）
東海事業所

核燃料加工施設

所在地
神奈川県
茨城県
茨城県

核燃料使用施設

原子燃料工業（株）
熊取事業所

核燃料加工施設

大阪府

核燃料使用施設
核燃料サイクル開発機 核燃料加工施設
構
人形峠環境技術センタ 核燃料使用施設ー岡山県

核燃料サイクル開発機 再処理施設
構
東海事業所

茨城県

核燃料使用施設
核燃料サイクル開発機 試験研究炉施設、核燃料使用施設構
大洗工学センター
日本原燃（株）
再処理施設
再処理事業所

茨城県

青森県

廃棄物管理施設
日本原燃（株）
濃縮・埋設事業所

廃棄物埋設施設

青森県

核燃料加工施設
日本原子力研究所
東海研究所

廃棄物埋設施設

茨城県

試験研究炉施設、
核燃料使用施設、廃棄の業の施設＊１
日本原子力研究所
大洗研究所

日本原子力研究所
むつ事業所

主要な目的

廃棄物管理施設
核燃料使用施設、廃棄の業の施設＊１
試験研究炉施設

茨城県

試験研究炉施設

青森県

重要な特徴

ウラン廃棄物の処理、貯 圧縮等の減容後、貯蔵庫等に
蔵
貯蔵
ウラン廃棄物の処理、貯 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵
蔵庫等に貯蔵
ウラン廃棄物の処理、貯 焼却等の減容後、貯蔵庫等に
蔵
貯蔵
核燃料使用施設からの廃 焼却等の減容後、貯蔵庫等に棄物の処理、貯蔵
貯蔵
ウラン廃棄物の処理、貯 圧縮等の減容後、貯蔵庫等に
蔵
貯蔵
核燃料使用施設からの廃 圧縮等の減容後、貯蔵庫等に棄物の貯蔵
貯蔵
ウラン廃棄物の処理、貯 焼却等の減容後、貯蔵庫等に
蔵
貯蔵
核燃料使用施設からの廃 焼却等の減容後、貯蔵庫等に棄物の処理、貯蔵
貯蔵
高レベル廃棄物及び超ウ 高レベル廃棄物のガラス固ラン核種を含む廃棄物の 化、超ウラン核種を含む廃棄物の焼却等の減容後、貯蔵庫
処理、貯蔵
等に貯蔵
核燃料使用施設からの廃 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵棄物の処理、貯蔵庫等に貯蔵試験研究炉施設、核燃料 日本原子力研究所大洗研究
使用施設からの廃棄物の 所の処理委託
処理、貯蔵
高レベル廃棄物及び超ウ 現在使用済燃料の受入貯蔵
ラン核種を含む廃棄物の 施設から発生する廃棄物について貯蔵庫に貯蔵（本体設処理、貯蔵備は建設中）
ガラス固化体の貯蔵返還ガラス固化体の貯蔵施設
低レベル放射性廃棄物の １号廃棄物埋設施設、２号廃埋設
棄物埋設施設ウラン廃棄物の処理、貯 貯蔵庫に貯蔵
蔵
低レベル放射性廃棄物の埋設ＲＩ・研究所等廃棄物の 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵
処理、貯蔵
庫等に貯蔵
ＲＩ・研究所等廃棄物の 圧縮、焼却等の減容後、貯蔵
庫等に貯蔵
処理、貯蔵
試験研究炉施設からの廃棄物の貯蔵試験研究炉施設からの廃棄物の処理、貯蔵

D-7

圧縮等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵放射性廃棄物管理施設が所在する
事業所等
試験研究炉施設、
東京大学大学院
核燃料使用施設
工学系研究科附属
原子力工学研究施設
京都大学
試験研究炉施設
原子炉実験所
核燃料使用施設

所在地

主要な目的

重要な特徴

茨城県

試験研究炉施設、核燃
料使用施設からの廃棄
物の一時保管試験研究炉施設、核燃
料使用施設からの廃棄物の処理、貯蔵試験研究炉施設からの廃棄物の処理、貯蔵試験研究炉施設からの廃棄物の貯蔵
試験研究炉施設からの廃棄物の貯蔵
試験研究炉施設からの廃棄物の貯蔵

日本原子力研究所東海研究所に処理委託試験研究炉施設、核燃
料使用施設からの廃棄物の貯蔵試験研究炉施設からの廃棄物の貯蔵貯蔵庫等に貯蔵大阪府

立教大学
原子力研究所
武蔵工業大学
原子力研究所
近畿大学
原子力研究所（株）東芝
研究炉管理センター

試験研究炉施設

神奈川県

試験研究炉施設

神奈川県

試験研究炉施設

大阪府

試験研究炉施設

神奈川県

（株）東芝
原子力技術研究所

核燃料使用施設
試験研究炉施設

神奈川県

試験研究炉施設（株）日立製作所
電力グループ原子力事業部王禅寺センタ
ー
独立行政法人放射線 核燃料使用施設
医学総合研究所
内部被ばく実験棟
独立行政法人産業技 核燃料使用施設
術総合研究所 つくば中央第二事業所（財）核物質管理セン 核燃料使用施設
ター 六ヶ所保障措置分析所（財）核物質管理セン 核燃料使用施設
ター 東海保障措置センター
日本核燃料開発（株） 核燃料使用施設
ＮＦＤホットラボ施設
ニュークリア・デベロ 核燃料使用施設
ップメント（株） 燃料ホットラボ施設

神奈川県

貯蔵庫等に貯蔵貯蔵庫等に貯蔵貯蔵庫等に貯蔵貯蔵庫等に貯蔵貯蔵庫等に貯蔵貯蔵庫等に貯蔵千葉県

核燃料使用施設からの廃棄物の貯蔵貯蔵庫等に貯蔵茨城県

核燃料使用施設からの廃棄物の貯蔵貯蔵庫等に貯蔵青森県

核燃料使用施設からの廃棄物の処理、貯蔵貯蔵庫等に貯蔵茨城県

核燃料使用施設からの廃棄物の貯蔵貯蔵庫等に貯蔵茨城県

核燃料使用施設からの廃棄物の処理、貯蔵

日本原子力研究所大洗研究所に処理委託茨城県

核燃料使用施設からの廃棄物の処理、貯蔵

圧縮等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵

放射性同位元素の使用施設等からの廃棄物の処理、貯蔵
放射性同位元素の使用施設等からの廃棄物の貯蔵
放射性同位元素の使用施設等からの廃棄物の貯蔵

圧縮、焼却等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵（社）日本アイソトー
プ協会 茅記念滝沢研究所（社）日本アイソトー
プ協会 関東貯蔵所

廃棄の業の施設＊２

岩手県

廃棄の業の施設＊２

茨城県（社）日本アイソトー
プ協会 市原事業所

廃棄の業の施設＊２

千葉県

D-8

貯蔵庫等に貯蔵貯蔵庫等に貯蔵放射性廃棄物管理施設が所在する事業所等（社）日本アイソトー 廃棄の業の施設＊２
プ協会 関東第 2 廃
棄物中継所（社）日本アイソトー 廃棄の業の施設＊２
プ協会 関東廃棄物
中継所（社）日本アイソトー 廃棄の業の施設＊２
プ協会 関西廃棄物
中継所
東京大学 アイソト 廃棄の業の施設＊１
ープ総合センター（株）テｲ−・エヌ・
テクノス 筑波研究本部

廃棄の業の施設＊１

所在地

主要な目的

重要な特徴

千葉県

放射性同位元素の使用施設等からの廃棄物の処理、貯蔵
放射性同位元素の使用施設等からの廃棄物の貯蔵
放射性同位元素の使用施設等からの廃棄物の貯蔵
放射性同位元素の使用施設等からの廃棄物の処理、貯蔵
放射性同位元素の使用施設等からの廃棄物の処理、貯蔵圧縮等の減容後、貯蔵庫等
に貯蔵

千葉県

京都府

東京都

茨城県

＊１:放射線障害防止法における廃棄の業の施設＊２：放射線障害防止法及び医療法等における廃棄の業の施設。

D-9

貯蔵庫等に貯蔵貯蔵庫等に貯蔵焼却等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵
焼却等の減容後、貯蔵庫等に貯蔵（２００５年３月末時点データ）

表Ｄ．４―１

放射性廃棄物埋設量

施設名

確認する主要核種

埋設量Ｃｏ−60、Ｎｉ−63、
日本原燃（株）濃縮・埋設事
１号埋設施設 Ｃｓ−137、Ｓｒ−90、＊１
業所廃棄物埋設施設
Ｃ−14

135,899 本＊３

Ｃｏ−60、Ｎｉ−63、２号埋設施設 Ｃｓ−137、Ｓｒ−90、
Ｃ−14

38,512 本＊３Ｃｏ−60、Ｎｉ−63、
日本原子力研究所東海研究
Ｃｓ−137、Ｓｒ−90、廃棄物埋設施設
所＊２
Ｃ ａ − 41 、 Ｃ − 14 、Ｅｕ−152、Ｈ−3

1670 トン＊１：２００５年３月末データ＊２：ＪＰＤＲの解体時に発生した極低レベルコンクリート廃棄物の埋設、１９９７年１０月から埋設地の保全段階に移行＊３：２００リットルドラム缶

D-10

表Ｄ．５−１

廃止措置の過程にある原子力施設及び予定されている原子力施設

及びこれらの施設における廃止措置の状態（発電用原子炉関連）

施設名

所在地 炉型日本原子力発電（株）
茨城県 ＧＣＲ
東海発電所
核燃料サイクル開発機構
福井県 ＡＴＲ
新型転換炉ふげん発
電所

電気出力
商業運転期間(万ｋＷ）

廃止措置の現状

16.6

１９６６．７
２００１年から廃止措置を〜開始
１９９８．３16.5

２００３年３月で運転終１９７９了。今後、使用済燃料搬出〜作業を継続するとともに廃
２００３．３止措置の準備を進める。
（２００５年３月末時点）

D-11

表Ｄ.５−２

廃止措置の過程にある原子力施設及び予定されている原子力施設

及びこれらの施設における廃止措置の状態（試験研究炉関連）
熱出力(ｋＷ)
ウ ォ ー タ ー 50
ボイラー型
炉型

運転期間＊

施設名

所在地

日本原子力研究所
東海研究所
JRR-1
日本原子力研究所
東海研究所
JRR-2

茨城県

茨城県

重 水 減 10,000
速・冷却タ
ンク型

1960.10〜
1996.12

日本原子力研究所
東海研究所
VHTRC
日本原子力研究所
むつ事業所
原子力第一船原子炉（むつ）
核燃料サイクル開発機構 大洗工学センター
重水臨界実験装置(DCA)（株）日立製作所
電力グループ原子力事業部王禅寺センター教育訓練用
原子炉（HTR）（株）東芝 研究炉
管理センター 東
芝教育訓練用原子炉（TTR-1）
立教大学 原子力研究所
研究用原子炉茨城県

黒 鉛 減 速 0.01
型

1985.5〜
1999.6青森県

加圧軽水
36,000減速冷却、ＰＷＲ型

1974.8〜
1992.2

茨城県

重水減速 １型

1957.8〜
1969.3

廃止措置の現状
解体工事は終了
核燃料物質使用施設として維持管理
中
重水搬出、原子炉冷却系統施設の系統
隔離、原子炉本体密閉措置、二次冷却設備等の撤去、実験設備等の撤去、使用済燃料の搬出等を実施済
原子炉本体を解体撤去し、炉室の平坦化処理（樹脂塗装含む）を実施済

解体工事は終了
附帯陸上施設は、固体廃棄物の保管、液体廃棄物の処理処分を行うため、維
持管理中
1969.12 〜 原子炉の機能停止、重水搬出、冷却系
2001.9
統施設の撤去等を実施済

神 奈 川 軽 水 減 速 100
県
冷却型

1961.12 〜 解体工事は終了
1975.2
使用済燃料を保管しているプールの管理及び放射性廃棄物の保管管理中

神 奈 川 軽 水 減 速 100
県
非均質型

1962.3〜
2001.1

運転機能の永久停止措置及び原子炉
冷却系統施設の撤去、使用済燃料の搬出等を実施済神 奈 川 水 素 化 ジ 100
県
ルコニウ
ム減速軽
水冷却型

1961.12〜
2001.12

原子炉の機能停止、使用済燃料の搬出等を実施済＊：初臨界から運転停止までの期間（２００５年３月末時点）

D-12

E．法令上の体系

−Ｅ．

法令上の体系

Ｅ．１

実施のための措置（第１８条）

締約国は、自国の国内法の枠組みの中で、この条約に基づく義務を履行するために必要な法令上、行政上、その他の措置をとる。

本報告において、日本国が本条約の義務を履行する上で必要とする法令上、行政上及びその他の措置について本節に述べる。

E-1

Ｅ．２

法令上の枠組み（第１９条）

１．締約国は、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全を規律するため、法令上の枠組みを定め及び維持する。
２．法令上の枠組みは、次の事項について定める。
(ⅰ) 放射線からの安全について適用される国内的な安全に関する要件及び規制(ⅱ) 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理に関する活動を許可する制度(ⅲ) 許可を受けることなく使用済燃料管理施設及び放射性廃棄物管理施設を使用することを禁止する制度(ⅳ) 適当な制度的管理、規制として行われる検査、並びに文書及び報告に関する制度(v) 適用される規制及び許可の条件の実施を確保するための措置(vi) 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理における異なる段階に関係する機関の責任の明確な分担
３．締約国は、放射性物質を放射性廃棄物として規制するか否かについて検討するに当たり、この条約の目的に妥
当な考慮を払う。

Ｅ．２．１ 原子力利用に係る基本的法令
我が国の原子力利用に係る基本的法令は、１９５５年に制定された原子力基本法である。
原子力基本法の目的は、「原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与すること」である。その基本方針は、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする」と規定されている。
原子力基本法は、これらの目的及び基本方針を達成するため、・原子力委員会及び原子力安全委員会の設置及び任務、組織・運営・権限
・核燃料物質等に関する規制
・原子炉の建設等の規制
・放射線による障害の防止等を規定するとともに、これらの事項に係る個別の法令への委任について規定している。

Ｅ．２．２

原子力利用における安全規制に係る法令及び関連する法令

原子力利用における安全規制に関する主要な法令及び関連する法令としては、「原子炉等規制法」、「電気事業法」、「放射線障害防止法」及び「医療法等」の他、「災害対策基本法」、「原子力災害対策特別措置法」、「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」等が制定されている。それらの法律の概要を以下に記述する。
なお、原子力関連施設の安全規制に係る組織に関する事項については、「原子力委員会及び原子力安全委員会設置法」、「経済産業省設置法」、「文部科学省設置法」、「厚生労働省設置法」、「独立行政法人原子力安全基盤機構法」等の我が国政府の組織に関する法律において規定されている。
原子力関連施設の安全規制における主要な法令を図Ｅ．２－１に示す。

E-2

（１）核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）及び電気事業
法

原子炉等規制法では、「原子力基本法」の精神にのっとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られ、かつ、これらの利用が計画的に行われることを確保するとともに、これらによる災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、・核燃料の加工の事業
・原子炉の設置、運転等
・使用済燃料の貯蔵の事業
・使用済燃料の再処理の事業
・放射性廃棄物の廃棄の事業
・核燃料物質等の使用等
及び事業所の外における廃棄に関する規制等について規定している。
原子炉で発生しその敷地内に貯蔵される使用済燃料の管理の安全は原子炉の設置及び運転等に関する規制において、敷地外で貯蔵される使用済燃料の管理の安全は貯蔵の事業に関する規制において、また、再処理施設に搬入され貯蔵されている使用済燃料の管理の安全は再処理の事業に関する規制において規定されている。
核燃料加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、核燃料使用施設等で発生する放射性廃棄物はそれぞれの付属する施設で処理、貯蔵されるが、その管理の安全はそれぞれの事業等に関する規制において規定されている。一方、放射性廃棄物の最終的な処分及び独立の事業として放射性廃棄物を処理又は貯蔵する場合の管理の安全は廃棄の事業に関する規制において規定されている。
原子炉等規制法は、これらの事業等の原子力関連施設に関して、それぞれの事業等に応じて・施設設置に際しての基本設計ないし基本的設計方針の規制(許可)・施設建設に際しての詳細設計の規制(設計及び工事の方法の認可)
・施設建設に際しての検査(溶接検査、使用前検査)
・施設使用に際しての規制(保安規定認可、保安規定の遵守状況の検査（保安検査）)・施設使用に係る検査(施設定期検査)
・施設の保安のために講ずべき措置
・記録
・報告徴収
・施設の譲渡、相続、合併等の規制・廃止措置・廃棄物埋設に関する確認
・放射能濃度についての確認（クリアランスレベルの確認）を規定している。
主な規制の内容は以下のとおりである。
原子力関連施設の許可においては、立地地点の妥当性及び施設・設備・機器の基本設計の妥当性が災害の防止上支障がないかとの観点から評価される。また、原子力が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと、原子力の開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと、原子力関連施設の設置を計画する事業者が必要な技術的能力を保E-3

有すること及び事業毎に必要な経理的基礎を有することも併せて評価される。
原子力関連施設の設計及び工事の方法に係る認可においては、その詳細設計について、建設する施設・設備・機器が上記基本設計に沿ったものであるか否かとともに国が定める技術上の基準に適合するものであるか否かが評価される。
また、建設段階における機器・配管等の溶接検査及び使用前検査が規制機関等によりなされ、上記詳細設計に従った施設の建設、設備及び機器の製造がなされているか確認される。さらに、これらの健全性については、施設定期検査等という形で引き続き使用中も規制機関による検査が定期的になされる。事業者は使用中記録の保管、報告等をしなければならない。
廃棄の事業における廃棄物埋設に関する確認においては、廃棄物埋設施設、埋設しようとする物、及びこれらに関する保安のための措置が技術上の基準に適合することについて確認する。
原子力関連施設の使用に関する規制では、以上のハードウェアの健全性のみならず、これを使用するに当たっての事業者の組織、責任体制をはじめ、使用の方法、機器の保守・補修、サーベイランス、被ばく管理、放射性廃棄物管理、気体・液体放射性廃棄物放出管理、モニタリング、施設の使用に関する保安教育、品質保証等、事業者のソフトウェアについても評価される。具体的にはこれらを包括的に文書化した保安規定を認可することにより、組織的管理、使用に際しての安全性が確保される。品質保証については、２００３
年１０月に原子炉等規制法に基づく規則により保安規定に記載することが義務づけられた。
また、保安規定の遵守状況に関する検査が定められており、各原子力関連施設に保安規定の遵守の状況を監視する常駐の保安検査官がおかれている。
従業者による申告制度が定められ、原子力施設において安全規制などに違反する事実があるような場合に、主務大臣及び原子力安全委員会に申告しやすい環境が整備されている。
この制度に基づいて事案を、申告をしたことにより不利益を受けないように申告者個人に関する情報が漏洩しないように保護すること、申告案件の調査・公表の手続の適正化をするなど申告を処理するルールが定められている。
2005 年 5 月に原子炉等規制法が改正され、廃止措置の手続きの変更及び新たにクリアラ
ンス制度の導入が行われた。
廃止措置については、これまでの解体の「届出」にかえて、事業者が解体工程・方法等に関する廃止措置計画を定め、これを国が「認可」し、事業者はこの計画に従って廃止措置を行わなければならないこと、廃止措置終了時には、国が事業者の講じた廃止措置を確認すること等が規定された。廃止措置中の安全規制(施設定期検査、保安検査等)については、
廃止措置の進捗により、施設に求められる機能や保安活動の内容の変化に応じた段階的な規制について、政令に規定される。廃止措置手続きの詳細については F.6 に述べる。
クリアランス制度の導入では、クリアランスレベルが、「資材その他のものに含まれる放射能濃度基準で、放射線による障害の防止のための措置を必要としない放射能濃度」として定義され、この基準を超えないことについて、事業者は国の認可を受けた「放射能濃度の測定及び評価の方法」により、測定、評価を行い、これに基づき国の確認を受けられること、この確認を受けたものは、核燃料物質によって汚染された物でないものとして取り扱われること等が規定された。クリアランス制度の導入の経緯は B.5 に述べた。
これら廃止措置手続き及びクリアランス制度については、今後制度の実施のための関係
E-4

法令等が整備されていく予定である。
電気工作物でもある実用発電用原子炉については原子炉等規制法の一部の規定の適用が除外され、それに代わって電気工作物を規制する電気事業法の規定が適用されているが、基本的に類似の規制を行っているため、本報告のＦ節以降において、これら２つの規定を「原子炉等規制法等」と総称することにする。
（実用発電用原子炉では、設計及び工事の方法の認可に代えて工事計画の認可が、溶接検査に代えて溶接事業者検査及び溶接安全管理
検査が、さらに施設定期検査に代えて定期検査、定期事業者検査及び定期安全管理審査が適用される。このうち定期事業者検査及び定期安全管理審査については、電気事業法の改正により、２００３年１０月より導入されており、事業者に実用発電用原子炉施設の定期の検査（定期事業者検査）を義務付けるとともに、規制機関等による検査（定期検査）、規制機関等による定期事業者検査実施に係わる体制の審査（定期安全管理審査）が行われている。詳細は「原子力の安全に関する条約第３回日本国国別報告」の第７条に関する報告を参照のこと。
）
原子炉等規制法の下で、図Ｅ．２－１に示すように、それぞれの事業毎に規則基準類が制定されている。また、原子力関連施設の許可等の審査の中では、原子力安全委員会等が定めた指針等が用いられる。さらに、必要に応じ、適切と考えられる民間規格類が使用されている。廃棄物管理及び使用済燃料管理に関連する主要な指針等を表Ｅ．２－１に、民間規格等の例を表Ｅ．２－２に示す。
（２）放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（放射線障害防止法）

放射線障害防止法は、放射性同位元素、放射線発生装置及び放射性同位元素により汚染された物の取扱いに関して、放射線障害を防止し、公共の安全を確保することを目的としている。
放射線障害防止法の下には、前述の図Ｅ．２－１（ａ）に示すように放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令、さらに同法律施行規則が定められている。
放射線障害防止法の使用、販売の業、賃貸の業、廃棄の業の許可等を受けた者等は、一定規模以上の貯蔵施設を有するか又は放射線発生装置を使用する場合には使用開始前の施設検査及び定期検査を受ける義務がある。
使用者等は、取扱いを開始する前に、放射線障害予防規定の作成、放射線取扱主任者の選任を行い、それらを届出なければならない。
また、使用者等は法令に定められた使用施設等の基準、使用等の基準への適合義務があり、さらに、事業所内や事業所境界における線量の測定、放射線業務従事者の被ばく線量の測定、教育訓練、健康診断等が義務付けられている（一部事業者を除く）。
放射性同位元素等を取扱う事業所から発生する放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の廃棄については、当該事業所内又は廃棄業者の事業所内において、法令に定められた基準に適合した廃棄が義務付けられる。
また、廃棄業者が行う放射性廃棄物の埋設処分については、現在法整備を行っているところである。
放射性同位元素又は放射線発生装置の使用等を廃止する場合には、その旨を文部科学大臣に届出るとともに、廃止等に伴って講じた措置を報告する。
文部科学省は、法令に定められた基準等の遵守状況を確認するため、必要に応じて、放E-5

射線検査官による立入検査を実施する。
（３）医療法等
診療用放射性同位元素等の廃棄に関する管理については、医療法等（「医療法」、「臨床検
査技師、衛生検査技師等に関する法律」及び「薬事法」）に基づいて、厚生労働大臣が指定した廃棄業者が行っている。
厚生労働大臣の指定を受けるためには、廃棄物貯蔵施設の位置、構造及び設備に係わる技術上の基準に適合している必要がある。
その他、定期検査、障害予防規定の作成、施設の基準適合維持義務、教育訓練の実施、廃棄の業の廃止等の届出等、放射線障害防止法に準じた規制を行っている。
（４）災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法
原子力災害は、その特殊性にかんがみ、一般法である災害対策基本法と原子炉等規制法の特別法として原子力災害対策特別措置法を制定することにより対処している。この法律
は、原子力災害の予防に関する事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災
害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項についての特別の措置を定めている。また、主要原子力関連施設のある地域に原子力防災専門官を置き、事業者が実施する原子力災害予防対策に関する指導及び助言を行うほか、原子力災害の発生又は拡大の防止の円滑な実施に必要な業務を行っている。
また、災害対策基本法に基づく防災基本計画の原子力災害対策編において、事業者の原
子炉の運転等により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について記述している。
（５）放射線障害防止の技術的基準に関する法律
放射線障害防止の技術的基準に関する法律は、放射線障害防止に関する技術的基準策定
上の基本方針を明確にし、かつ文部科学省に放射線審議会を設置することによって、放射線障害の防止に関する技術的基準の斉一を図ることを目的としている。放射線障害防止の技術的基準に関する法律の下には「放射線審議会令」が定められている。
（６）特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
２０００年５月に制定された特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律は、使用済燃料の再処理後に残存する物を固型化した特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるために①国が特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針や最終処分に関する計画(最終処分計画)を定めること、②実施主体の設立、③処分費用の確保方策、④処分地の選定プロセス等処分事業の枠組みを定めている。これらについては、図Ｅ２－２に示すとおりであり、経済産業大臣は、基本方針を定め、それに則して、最終処分計画を定める。
処分実施主体である原子力発電環境整備機構は、最終処分計画に従って、最終処分事業（最終処分の実施、概要調査地区等選定、施設の建設・改良等、拠出金の徴収 等）を行う。発電用原子炉設置者は、同機構に対し処分費用を拠出し、同機構は、これを経済産業大臣が指定した資金管理主体に積み立てを行う。
また、処分地の選定プロセスについては、最終的に処分施設を立地する場所の選定に至るまでに、概要調査地区の選定、精密調査地区の選定、最終処分施設建設地の選定というE-6

３段階のプロセスを経なければならないことが示されている。また、これら３つの地区等の定義と選定要件は次のとおりであり、選定の際の調査・評価事項を明確化している。
○

概要調査地区(定義)ボーリング等により最終処分施設を設置しようとする地層が将来にわたって安定しているかどうかを調査する地点(選定要件)地震等の自然現象による地層の著しい変動の記録がないこと○

精密調査地区(定義)地下に施設を設けることにより、当該地層の性質が最終処分施設の設置に適しているかどうか等を調査する地点(選定要件)最終処分を行おうとする地層及び周辺の地層において、地震等の自然現
象による地層の著しい変動が長期間生じていないことなど○

最終処分施設建設地(定義)最終処分施設を建設しようとする地点(選定要件)地下施設が、最終処分を行おうとする地層内において異常な圧力を受けるおそれがないと見込まれること、その他、対象地層の物理的性質が最終処
分施設の設置に適していると見込まれることなど
処分実施主体による処分地等の選定が行われた場合には、経済産業大臣が都道府県知事、
市町村の意見を聴き、十分に尊重して最終処分計画を改定する。
なお、特定放射性廃棄物の最終処分に関する安全規制については、別に法律で定めることにしている。

（７）原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積み立て及び管理に関する法律
２００５年５月に制定されたこの法律では、使用済燃料の処分の方法として再処理することを設置許可申請に記載した実用発電用原子炉施設の設置者に対し、毎年度、経済産業大臣が通知する額の金銭を、使用済燃料再処理積立金として資金管理法人に積み立てることを規定している。
この法律は、現在関係諸規則を整備中であり今後施行される予定である。

Ｅ．２．３

使用済燃料の管理の安全に関する規制の枠組み

Ｅ．２．２（１）節で記述したように、原子炉施設敷地内又は再処理施設敷地内にある使用済燃料の管理の安全は、原子炉等規制法の原子炉の設置及び運転等又は再処理の事業においてそれぞれ規制されており、使用済燃料管理施設は、それぞれの事業の付属設備として規制されている。使用済燃料の管理の安全規制の詳細は、Ｇ節で報告する。
原子炉施設敷地外及び再処理施設敷地外で貯蔵される使用済燃料の管理の安全は、原子炉等規制法の貯蔵の事業において規制され、貯蔵施設の許可、認可、検査等が義務づけられてE-7

いる。ただし、現在、実存する貯蔵施設はなく、建設中又は許可を申請中の貯蔵施設も未だ
ない。

Ｅ．２．４

放射性廃棄物管理の安全に関する規制の枠組み

Ｅ．２．２（１）節で記述したように、核燃料加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施
設、再処理施設、核燃料使用施設等で発生した放射性廃棄物は、それぞれ付属する施設で処理されかつ貯蔵されるが、その管理の安全は、それぞれの事業において規制されている。
放射性廃棄物の最終的な処分及び独立の事業として放射性廃棄物を処理又は貯蔵する場合の管理の安全は、原子炉等規制法の廃棄の事業において規制されている。このうち高レベル
放射性廃棄物の最終処分については、前述の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」
において処分費用の確保方策、処分地選定プロセス等について規定されており、安全規制については別に定めることとしている。なお、廃棄の事業における放射性廃棄物管理の安全規制の詳細については、Ｈ節で報告する。
また、放射線障害防止法に基づく施設に係わる放射性廃棄物管理の安全については、Ｅ．
２．２（２）節で記述したように規制されている。
なお、医療法等に基づく施設に係わる放射性廃棄物管理の安全については、Ｅ．２．２（３）
節で記述したように規制されており、放射線障害防止法に準じたものであることから、本報告書では、特記無い限りＦ節以降での記載を省略する。

Ｅ．２．５

適用される規制及び許可の条件の実施方法

原子炉等規制法又は放射線障害防止法は、原子力関連施設の許可を受けずに原子力関連施設を設置した場合、使用停止命令に違反した場合、危険時の措置を講じなかった場合等に懲役若しくは罰金に処し、又はこれらを併科することを規定している。また、主務大臣は、原
子炉等規制法、放射線障害防止法又は医療法等に基づき、原子力関連施設の変更にあたり許可を受けずに使用を行った場合、法に基づく規制機関の命令に違反した場合、規制機関の定める保安のために必要な措置を講じなかった場合、保安規定の認可を受けずに使用を開始した場合、放射線障害予防規定の届出を行わずに使用を開始した場合、保安規定又は放射線障害予防規定を守らなかった場合等は、許可の取り消し等の行政処分を行うことができる。
さらに、規制機関は、災害の防止のために必要があると認める場合は、保安規定等の変更を命ずることができる。原子力関連施設の許可を受けた者は、この命令に従わなかった場合には、罰金に処されることがある。

Ｅ．２．６

管理の異なる段階における責任分担

使用済燃料の発生、貯蔵及び再処理という互いに連続した異なる各段階に対し、事業者はそれぞれ許可を受けなければならない。規制機関は、これらの異なる各段階に対しそれぞれ許可を与え、第２０条に関する報告（Ｅ．３．２節、表Ｅ．３－１）で示すように明確に責任を分担している。

E-8

放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われることに関しては、原則として、発生者の責任とすることが適当であり、一方、廃棄事業者が低レベル放射性廃棄物を集中的に処分する場合には、廃棄事業者が安全確保に関する法律上の責任を負うことが、安全確保の責任を集中し、効率的な処分を行うなどの観点からは、より適当であること、その際、発生者は処理処分が円滑に実施されるよう廃棄事業者に対し適切な支援を与えていくことが重要である、と言う原子力委員会が「放射性廃棄物処理処分方策について」（１９８５年１０月８日,
放射性廃棄物対策専門部会）で示した基本的考え方にしたがって責任分担されている。
Ｅ．２．２で示した通り、基本的に放射性廃棄物管理に係る活動、放射性廃棄物の発生、処理貯蔵、運搬、処分は原子炉等規制法により継ぎ目なく規制される。放射性廃棄物の処分についての規制制度（表Ｂ．３－２）の整備は、放射性廃棄物の区分（表Ｂ．３－１）との整合を図りつつ、進められている。

E-9

経済産業省設置法

独立行政法人原子力安全基盤機構法

文部科学省設置法

厚生労働省設置法

原子力委員会及び原子力安全委員会設置法
原子
力

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

基

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令本

図Ｅ．2－１（b）
参照

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
施行規則

電気事業法

電気事業法
施行令

電気事業法
施行規則

放射線障害防止の技術的基準に関する法律

放射線審議会令法

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律

医療法／
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律／
薬事法

災害対策基本法／原子力災害対策特別措置法

図Ｅ．２－１（a） 原子力関連施設の安全規制における主要法令等

E-10

核
原
料

核燃料サイクル施設に関加工の事業

核燃料物質の加工の事業に関する規則

する主要な安全審査指針
類（表 E.2-1）

物
質

実用発電用原子炉の設置、運転等に関す

、

る規則

核

発電用軽水型原子炉施設に関する主要な安全審査
指針類（表 E.2-1）

燃
料

原子炉の

物

設置、運転等

研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則

質及試験研究の用に供する原子炉等の設置、び運転等に関する規則

試験研究用原子炉、高速増
殖炉、新型転換炉に関する
主要な安全審査指針類（表 E.2-1）

原
子
炉

貯蔵の事業

の
規

再処理の事業制

使用済燃料の再処理の事業に関する規則

核燃料物質又は核燃料物質によって汚染に

核燃料サイクル施設に関された物の廃棄物管理の事業に関する規関す
る

使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則

廃棄の事業

法

則

する主要な安全審査指針

核燃料物質又は核燃料物質によって汚染類された物の廃棄物埋設の事業に関する規

律

則

・

（表 E.2-1）

施行
令

核燃料物質等の核燃料物質の使用等に関する規則

使用等
核原料物質の使用等に関する規則
事業所外廃棄核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則

図Ｅ．２－１（b） 原子力関連施設の安全規制における主要法令等

E-11

図Ｅ.2－2 特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本スキーム

E-12

表Ｅ．２－１ 主要な安全審査指針等
発電用軽水型原子炉施設などに関係するもの
立地

設計

・ 原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめやすについて
・
・
・
・
・
・

発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針
発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針
発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針
発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針
発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針
放射性液体廃棄物処理施設の安全審査に当たり考慮すべき事項ないしは基本的な考え方
・ 原子力発電所内の使用済燃料の乾式キャスク貯蔵について

安全評価

・ 発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針
・ 発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針

線量目標値

・ 発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針
・ 発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針
・ 発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針
試験研究用原子炉、高速増殖炉、新型転換炉などに関係するもの

試験研究用原子炉に関するもの
高速増殖炉に関するもの
新型転換炉に関するもの
解体･廃止措置に関するもの・ 水冷却型試験研究用原子炉施設に関する安全設計審査指針
・ 水冷却型試験研究用原子炉施設の安全評価に関する審査指針
・ 高速増殖炉の安全性の評価の考え方
・ プルトニウムを燃料とする原子炉の立地評価上必要なプルトニウムに関する
めやす線量について
・ 新型転換炉実証炉の安全性の評価の考え方
・ 原子炉施設の解体に係る安全確保の基本的考え方
核燃料サイクル施設に関係するもの
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

核燃料施設安全審査基本指針
ウラン加工施設安全審査指針
特定のウラン加工施設のために安全審査指針
再処理施設安全審査指針
核燃料施設の立地評価上必要なプルトニウムに関するめやす線量について
ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設安全審査指針
金属製乾式キャスクを用いる使用済燃料中間貯蔵施設のための安全審査指針
放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方
廃棄物管理施設の安全性の評価の考え方
使用済燃料貯蔵施設（中間貯蔵施設）に係わる技術検討報告書＊
コンクリートキャスクを用いる使用済燃料貯蔵施設（中間貯蔵施設）に係わる技術検討報告書＊
技術的能力に関係するもの

・ 原子力事業者の技術的能力に関する審査指針
注:*は総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会によるもの、これ以外は原子力安全委員会のもの。

E-13

表Ｅ．２－２

民間規格類の例（社）日本電気協会指針及び規程番号
JEAC4111-2003

名称
原子力発電所における安全のための品質保証規程

JEAC4205-2000

軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査

JEAC4209-2003

原子力発電所の保守管理規程

JEAC4605-1992

原子力発電所工学的安全施設及びその関連施設の定義規程

JEAG4101-2000

原子力発電所の品質保証指針

JEAG4102-1996

原子力発電所の緊急時対策指針

JEAG4204-2003

発電用原子燃料品質管理指針

JEAG4207-2004

軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験指針

JEAG4601-1987

原子力発電所耐震設計技術指針

JEAG4601･補-1984

原子力発電所耐震設計技術指針 重要度分類・許容応力編

JEAG4601-1991

原子力発電所耐震設計技術指針〔追補版〕

JEAG4603-1992

原子力発電所保安電源設備の設計指針

JEAG4604-1993

原子力発電所安全保護系の設計指針

JEAG4606-2003

原子力発電所放射線モニタリング指針

JEAG4607-1999

原子力発電所の火災防護指針

JEAG4608-1998

原子力発電所の耐雷指針

JEAG4609-1999

安全保護系へのディジタル計算機の適用に関する指針

JEAG4610-2003

原子力発電所個人線量モニタリング指針

JEAG4611-1991

安全機能を有する計測制御装置の設計指針

JEAG4612-1998

安全機能を有する電気・機械装置の重要度分類指針

JEAG4613-1998

原子力発電所配管破損防護設計技術指針

JEAG4614-2000

原子力発電所免震構造設計技術指針

JEAG4615-2003

原子力発電所放射線遮へい設計指針

JEAG4616-2003

乾式キャスク貯蔵建屋基礎構造の設計に関する技術 指針

JEAG4801-1995

原子力発電所の運転マニュアル作成指針

JEAG4802-2002

原子力発電所運転員の教育・訓練指針

JEAG4803-1999

軽水型原子力発電所の運転保守指針（社）日本機械学会規格
番

号

名

称

JSME S NA1-2002

発電用原子力設備規格 維持規格（2002 年改訂版）

JSME S NB1-2001

発電用原子力設備規格 溶接規格

JSME S NC1-2001

発電用原子力設備規格 設計・建設規格

JSME S ND1-2002

発電用原子力設備規格 配管破損防護設計規格

JSME S FA1-2001

使用済燃料貯蔵施設規格 金属キャスク構造規格

E-14

（社）日本原子力学会規格番号
AESJ-SC-P001:2002

名称
原子力発電所の停止状態を対象とした確率論的安全評価手順

AESJ-SC-P002:2003

ＢＷＲにおける過渡的な沸騰遷移後の燃料健全性評価基準

AESJ-SC-P003:2003
AESJ-SC-F004:2004
AESJ-SC-F001:2000
AESJ-SC-F003:2002

原子炉施設の安全解析における放出源の有効高さを求めるための風洞実験
実施基準
臨界安全管理の基本事項
使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器定期点検
基準
収着分配係数の測定方法－浅地中処分のバリア材を対象としたバッチ法の基
本手順

AESJ-SC-F002:2002,2004 使用済燃料中間貯蔵施設用金属キャスクの安全設計及び検査基準
AESJ-SC-R001:2003

研究用原子炉の廃止措置に関する基本的考え方（注）いずれの民間規格も２００５年３月末時点でのもの

E-15

Ｅ．３

規制機関（第２０条）

１．締約国は、前条に定める法令上の枠組みを実施することを任務とする規制機関を設立し又は指定するものとし、当該機関に対し、その任務を遂行するための適当な権限、財源及び人的資源を与える。
２．締約国は、使用済燃料又は放射性廃棄物の管理及びその規制の双方に関係している組織において規制を行う任務がその他の任務から効果的に独立していることを確保するため、自国の法令上の枠組みに従い適当な措置をとる。

Ｅ．３．１

規制機関の使命

規制機関の使命は、公共の安全を図るため、原子力関連施設の安全を確保することであり、その義務は第１９条に関する報告において記述した法令上の枠組みを実施することである。
我が国の規制機関は、原子力基本法を踏まえ、原子炉等規制法、放射線障害防止法等に明記されている規制要件を確実に実施する任務を有しており、その構成及び所掌事務は設置法に明記され、その財源は政府予算により支給されている。
我が国の規制機関は、エネルギーとしての原子力利用に関する活動についての安全規制は、
経済産業大臣が主務大臣として行い、原子力安全・保安院が経済産業省の特別の機関として、これをつかさどっている。また、科学技術に関する原子力利用及び放射性同位元素等の利用（医薬品等を除く）についての安全規制は、文部科学大臣が主務大臣として行い、科学技術・学術政策局が、これをつかさどっている。さらに、医療用施設の活動についての安全規制は、
厚生労働大臣が主務大臣として行い、医薬食品局及び医政局が、これをつかさどっている。
規制機関
所管する施設・事業
原子力安全・保安院

エネルギーとしての原子力利用に関する活動。
すなわち、発電用原子炉施設及び関連する核燃料サイ
クル施設
文部科学省科学技術・学術政策局 科学技術に関する原子力利用及び放射性同位元素等の利用（医薬品等を除く）。
すなわち、試験研究用原子炉施設及び放射性同位元素を取り扱う施設等
厚生労働省医薬食品局、医政局
医療用施設の活動
すなわち、放射性医薬品の製造、取扱、貯蔵、廃棄。

これらの規制機関は、安全規制についての明確な責任を有しており、実質的かつ法令上の効果的独立が確保されている。
また、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員から構成される原子力安全委員会が、これらの規制機関の活動を監視・監査（規制調査）するとともに、安全規制についての基本的な考え方を示し規制の整合を図っている。なお、放射線障害防止に関する技術的規準の斉一は、放射線審議会によって図られている。

E-16

Ｅ．３．２

規制機関及びその支援組織（１）原子力安全・保安院
原子力発電を含めエネルギーとしての原子力利用に関する全ての活動についての安全規制は、経済産業大臣が主務大臣として行うとともに、これをつかさどる組織として、原子力安全・保安院が経済産業省の特別の機関として設置され、原子力の推進をつかさどる資源エネルギー庁から独立して政策を遂行している。
経済産業大臣は、原子炉等規制法及び電気事業法の定める主務大臣として、原子力関連施設の設置に当たり、その位置、構造及び設備が原子力関連施設による災害の防止上支障がないものであることを審査し、その許可を与える権限を有するとともに、許可を受けた者が同法に違反した際等にはその許可を取り消す権限を有している。
原子力安全・保安院は、エネルギーとしての原子力利用に関する原子力関連施設の安全規制をつかさどる１１の課を持っている。各課の所掌事務を、表Ｅ．３－１に示す。また、各原子力関連施設所在地に原子力保安検査官が常駐している。原子力保安検査官の業務は、原子炉等規制法に基づく年４回の保安規定の遵守状況の検査及び調査並びに事故・故障発生時の対応等である。原子力保安検査官事務所の位置を、図Ｅ．３－１に示す。
原子力安全・保安院の管理部門を含め原子力安全規制業務に従事する者の全体の数は約３００人で、これには、原子力施設駐在の原子力保安検査官及び原子力防災専門官約１００人を含む。
原子力の安全規制を担当する職員には、その職務の性質上、原子力に特有かつ専門的な能力が求められる。このため、継続的に外部からの人材を登用するとともに、専門的かつ高度な教育・研修プログラムを策定・実施しているほか、職員の国際会議への出席機会を拡大し、国際機関等への長期派遣を行うことによる人材の育成を行っている。
さらに、原子力関連施設を有する国の規制機関との二国間及び多国間（ＩＡＥＡ、ＯＥ
ＣＤ／ＮＥＡ）の協力枠組み等を活用し、専門家の交流・派遣を行い、安全規制、安全技術等に係る必要な情報の提供・収集を行って、世界の原子力安全規制能力向上に貢献するとともに、我が国の規制機関の安全規制能力の向上に努めている。
経済産業省には、経済産業省設置法に基づき、総合資源エネルギー調査会が設置されており、その下に原子力の安全確保及び電力の保安の在り方を付託事項とする原子力安全・保安部会が設置されている。原子力安全・保安部会の構成を表Ｅ．３－２に示す。原子力
安全・保安部会委員等専門家は、核熱設計、システム設計、耐震設計、放射線管理、放射性廃棄物処理処分その他の専門分野に関する学識経験を有する者の中から委嘱しており、原子力安全・保安院は、必要に応じこれらの専門家から安全確保のあり方に関して意見を聴取している。
原子力の安全の確保に関する国民への情報の公開については、まず、２００１年４月に情報公開法が施行され、国民からの求めに応じて安全規制行政に係わる情報を公開することにより、より一層の透明性が確保されてきている。また、ホームページを通じて原子力施設の許認可情報や事故・故障情報、放射線管理情報及び原子力関連の審議会の報告等を公開している。更に、国民への情報提供に係わる広聴・広報活動として、原子力施設立地
地域住民への説明会や意見交換、原子力安全・保安院の活動を伝える定期的な広報誌の配布などを行っている。このような広聴・広報活動を強化するため、２００４年に原子力安全広報課を新設し、また、主要な原子力施設立地地域に原子力安全地域広報官を配置した。
規制機関の支援機関としては、２００３年１０月に、原子力安全・保安院とともに原子力エネルギー利用における安全を確保するための基盤を整備する機関として、（独）原子力E-17

安全基盤機構（役職員数：約４２０名）が設立された。
（独）原子力安全基盤機構は、以下に示す原子力安全行政の基盤的業務を実施する機関として、これらの業務を科学的・合理的に行うことを旨として的確に実施し、専門機関としての能力を活用して、原子力安全規制行政の高度化に貢献し、また、原子力安全確保に関する情報を積極的に発信、提供することが使命として与えられている。
この業務の実施を通じて原子力の安全確保を確実にすること、及び原子力安全に関する
国民の信頼を構築することも期待されている。
このため次の業務を行うこととしている。
・原子力施設及び原子炉施設に関する検査その他これに類する業務を行うこと。
・原子力施設及び原子炉施設の設計に関する安全性の解析及び評価を行うこと。
・原子力災害の予防、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関する業務を行うこと。
・エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保に関する調査、試験、研究及び研修を行うこと。
・安全確保に関する情報の収集、整理及び提供を行うことである。
次に、（独）原子力安全基盤機構がその業務を実施するまでの仕組み及び経済産業省原子力安全・保安院との関係は、以下のとおり。
・原子力安全・保安院は、（独）原子力安全基盤機構のそれぞれの業務について規制ニーズに基づき、企画立案し、独立行政法人通則法に基づく中期目標を作成し、経済産業大臣が（独）原子力安全基盤機構にその実行を指示する。
・（独）原子力安全基盤機構は、中期目標を達成するための計画（中期計画）を作成して経済産業大臣に申請し、認可を受けた後、中期計画に基づく年度計画を作成し同大臣に届出を行って業務を実施する。
また、（独）原子力安全基盤機構の予算は、政府予算及び検査に伴い事業者より支払われる手数料収入等である。

E-18

原子力安全・保安院及びJNESの役割分担
検査等業務、解析評価業務、防災支援業務、国際協力業務

試験研究業務

情報調査業務

原子力安全･保安院

原子力安全･保安院

企画立案部門

原子力安全･保安院
・検査に係る企画・立案・審査に係る企画・立案・防災に係る企画・立案
・国際協力に係る企画・立案
・中期目標を作成

中期目標の指示実施 部 門

密
接
連
携

JNES

・安全規制の指針、基準、規格等の策定
・中期目標を作成

検査の
あり方
提言

・検査、確認、
定期安全管理審査等実施
・安全解析クロスチェック
・検査実施
・防災支援
・安全審査実施
・国際協力のための情報
・防災対応
解析評価
収集、発信
・国際協力実施
防災支援 ・中期計画にその実施計画
検査結果
を規定
情報提供

十分な意見調整

中期目標
の指示

作業支援
情報提供
提言

・安全確保に関する情報収集、整理、提供・中期計画にその実施計画を規定

・指針、基準、規格等の策定に必要となる
データ、情報の収集のための調査、試験及び研究を実施・中期計画にその実施計画を規定

提案公募型等連携（規格基準）

情報提供

JNES

JNES

検査、確認
定期安全管理審査等

検査
審査
申請

中期目標の指示・安全確保に関する情報収集、整理、提供の企画・立案
・中期目標を作成

広報・広聴

情報をわかりやすく提供

申請

大学、学会、協会等

原子力事業者

国民（２）文部科学省科学技術・学術政策局
科学技術に関する原子力利用及び放射性同位元素等の利用（医薬品等を除く）の活動についての安全規制は、文部科学大臣が主務大臣として行い、科学技術・学術政策局がこれをつかさどっている。
文部科学大臣は、原子炉等規制法に基づき試験研究用原子炉施設の設置や核燃料物質等の使用の許可及び放射線障害防止法に基づき廃棄の業の許可にあたり、その施設の位置、構造及び設備が原子力関連施設による災害の防止上支障がないものであることを審査し、その許可を与える権限を有するとともに、許可を受けた者が同法に違反した際等にはその許可を取り消す等の権限を有している。
科学技術・学術政策局は、原子力関連施設の安全規制に関係する原子力安全課及びその下部に３室を持っている。この所掌事務を、表Ｅ．３－１に示す。また、試験研究用原子炉施設や主要核燃料使用施設所在地に原子力保安検査官を常駐させている。原子力保安検査官の業務は、原子炉等規制法に基づく年４回の保安規定の遵守状況の検査、運転管理業
務、並びに事故・故障発生時の対応である。原子力安全管理事務所の位置を、図Ｅ．３－１に示す。
原子力の安全規制を担当する職員に対する教育訓練や海外の規制機関との協力について
は、（１）原子力安全・保安院と同様に行っており、世界の原子力安全規制能力向上に貢献するとともに、我が国の規制機関の安全規制能力の向上に努めている。
科学技術・学術政策局は、文部科学省における原子力安全行政の透明かつ効率的な展開に資するため、原子力安全規制等懇談会を開催している。表Ｅ．３－３で示すように、この懇談会の下に文部科学省所管の研究炉等に関する安全規制及び放射線の安全規制のあり

E-19

方等について検討を行うため、検討会を設置している。
科学技術・学術政策局の原子力関連施設に係わる安全規制業務については、原子炉等規制法に基づく原子力関連施設の溶接検査は（独）原子力安全基盤機構に実施させることができることとされており、放射線障害防止法に基づく廃棄の業の施設の定期検査等の指定機関として（財）原子力安全技術センターを指定している。

（３）厚生労働省
厚生労働省は、放射性医薬品に関する安全規制、及び、医療機関における診療用放射線の防護についての規制をつかさどっている。
医薬食品局においては、薬事法の規定に基づく薬局等構造設備規則、及び、放射性医薬品の製造及び取扱規則に則り、放射性医薬品の製造等に関する安全規制を所管しており、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が放射性医薬品の製造所の定期検査を行っている。
医薬食品局はまた、放射性医薬品等の廃棄の委託に関する安全規制を行っている。
医政局では、医療機関における安全対策の一環として、医療法施行規則等におけるエックス線装置を備える場合等の放射線障害の防止に関する予防措置及び構造設備の基準等を取り扱っている。同施行規則では、診療用放射線同位元素等の貯蔵、廃棄等に関する基準も示している。

Ｅ．３．３

原子力安全委員会

原子力安全委員会は、原子力基本法に基づき、内閣府に設置され、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員５人で構成され、委員長は委員の互選により選任される。
原子力安全委員会は、原子力利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項について、
企画、審議し、及び決定を行うとともに、指針類を定めている。原子力安全委員会は、所掌事務について必要があると認めるときは、内閣総理大臣を通じて、関係行政機関の長に勧告することができるほか、関係行政機関の長に対し、報告を求めることができる。さらに、原
子力安全委員会は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
原子力安全委員会は、規制機関が原子炉等規制法に基づく原子力関連施設（核燃料使用施設等を除く）の設置を許可するに当たって、事業者の技術的能力、原子力関連施設の位置、構造及び設備に関する災害防止上の措置等についての主務大臣からの諮問に対し、その妥当性を独自に審査（ダブルチェック体制）し、答申する。
原子力安全委員会は、許可後の原子力関連施設の建設及び運転段階においても、４半期毎に規制機関より保安規定の認可や施設定期検査等の実施状況等について報告を受け、必要に応じ直接事業者及び保守点検事業者を調査することにより、規制機関が実施している安全規制活動が適正かどうか監視・監査する規制調査を実施している。
なお、原子力安全委員会の事務は、内閣府原子力安全委員会事務局が処理している。事務局には、事務局長、総務課、審査指針課、管理環境課及び規制調査課が設置され、約１００名の職員がいる。原子力安全委員会には、表Ｅ．３－４に示すように、２つの安全専門審査
会をはじめ、１３の専門部会等が組織され、関係する事項を審議している。また、専門部会
は、必要に応じてその下に分科会を設置する。
原子力安全委員会では、その下にある専門部会や分科会も含めて審議は全て公開しており、

E-20

傍聴が可能であるほか、その内容を原子力安全委員会のホームページ（http://nsc.go.jp/）や原子力公開資料センター等を通じて一般の閲覧に供している。

原子力安全委員会による安全規制行政の監視・監査等
原
原 子
子 力
力 安
安 全
全 委
委 員
員 会
会
設置許可等
諮問
文部科学省

二次審査
二次審査

経済産業省（原子力安全・保安院）

災害の防止
災害の防止
技術的能力
技術的能力

答申

国土交通省

規制機関による原子力安全規制
規制機関による原子力安全規制

規
規制
制調
調査
査

原子力安全規制に係る実施状況等の報告●● 安全確保上の共通的な安全確保上の共通的な課題や重要事項
課題や重要事項［建設段階］［建設段階］
・設計及び工事の方法の認可・設計及び工事の方法の認可(例)(例) ・定期事業者検査・定期事業者検査

報告

・品質保証活動・品質保証活動・使用前検査・使用前検査・保安規定の認可・保安規定の認可監視・監査●● 重要な個別の行政処分や重要な個別の行政処分や二次審査の際に指摘二次審査の際に指摘 した重
した重
要事項
要事項

［運転段階］［運転段階］
・施設定期検査・施設定期検査・保安規定の遵守状況の検査
・保安規定の遵守状況の検査

等
等

［その他］
［その他］
・立入検査
・立入検査
・事故・故障の報告
・事故・故障の報告

Ｅ．３．４

等
等

等
等

「規制機関の原子力
安全規制活動を監視・監査し、不断の改
善・向上を促すこと」
を目的● 事業者の調査への協力義務

その他の機関（１）原子力委員会
原子力委員会は、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員長及び委員４人で構成される。
原子力委員会は、原子力の研究、開発及び利用に関する事項（安全の確保のための規制の実施に関する事項を除く。）についての企画、審議、及び決定を行う任務を有している。
原子力委員会は、概ね５年毎に、我が国の原子力政策の基本的枠組みなどについて定めた「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」を策定している。
原子力委員会は、所掌事務について必要があると認めるときは、内閣総理大臣を通じて
関係行政機関の長に勧告することができるとともに、関係行政機関の長に対し報告を求めることができるほか、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。さらに、原子炉等規制法に基づく原子力関連施設（核燃料使用施設等を除く）の許可に当たって、経済産業大臣及び文部科学大臣は、当該原子力関連施設が平和の目的以外に利用されないこと、原子力の開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと、及び原子力関連施設を設置するために必要な経理的基礎があることについて、あらかじめ原子力委員会の意見を聴かなければならない。

（２）放射線審議会
放射線審議会は、「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」に基づき、放射線障害防止に関する技術的基準策定上の基本方針を明確にし、かつ、放射線障害防止に関する技術的基準の斉一を図ることを目的として文部科学省に設置されている。同審議会は、放射線E-21

障害防止に関する技術的基準を策定するに当たっては、放射線を発生するものを取り扱う事業者及び一般国民の受ける放射線の線量を障害を及ぼす恐れのない線量以下にすることを基本方針とする。また、同審議会は、関係行政機関の長からの放射線障害の防止に関する技術的基準に係わる諮問に対し答申するとともに、放射線障害防止に関する技術的基準の斉一を図るために、関係行政機関の長に意見を述べることができる。
なお、放射線審議会は、２０名以内の委員で構成される。また、放射線審議会の下には、各分野の専門家で構成する基本部会が設置されている。

（３）その他
原子力関連施設の設置に当たっては、消防法、港湾法等といった関連法規の適用がなされることから、それぞれの許認可に関する法的な規制が、消防庁、国土交通省といった当該法律を所管する省庁によって実施されている。
原子力災害に当たっては、災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法といった関連法
規が適用されるが、これらを所管する機関については第２５条に関する報告（Ｆ．５節）
において述べる。

E-22

表Ｅ．３－１ 原子力関連施設の安全規制関係課の主な所掌事務
１．経済産業省 原子力安全・保安院（院長、次長、審議官、統括安全審査官、各課、事務所 原子力安全規制関係計約３００名）
企画調整課
原子力安全・保安院の全体の政策に係わる企画・調整
原子力安全広報課

原子力安全に係る広報・広聴活動、原子力保安検査官・
原子力防災専門官の管理、原子力の安全の確保に関する事務に従事する職員の職務上必要な訓練及び研修

原子力安全技術基盤課

原子力安全の確保に関する技術政策に関する企画・調整

原子力安全特別調査課

研究開発段階にある発電用原子炉に係る規制
原子力安全に関する申告調査、訟務の総括

原子力発電安全審査課

実用発電用原子炉の設計・建設段階に係わる規制

原子力発電検査課

実用発電用原子炉の運転段階に係わる規制

核燃料サイクル規制課

製錬・加工・再処理事業に係わる規制

使用済燃料貯蔵事業に係わる規制
核燃料物質の事業所外運搬に係わる規制
廃棄事業・原子力関連施設（核燃料サイクル施設を含む）
放射性廃棄物規制課の解体・廃止措置・資材その他の物の放射能濃度についての確認(クリアランス制度)に係わる規制
原子力災害政策の企画立案と推進
原子力防災課
原子力事業等の事故・故障の調査、防止対策
原子力緊急事態等における原子力の安全確保、事務の統括
核物質防護に関すること
タービン等の規制
電力安全課
環境保全調査＊ この他、原子力発電検査課、原子力安全技術基盤課、核燃料サイクル規制課、放射性廃核燃料管理規制課

棄物規制課に属する原子力保安検査官（保安検査等を実施）が常駐する原子力保安検査官事務所が各地にある
２．文部科学省 科学技術・学術政策局（局長、審議官、原子力安全課、各室、事務所 計約１００名）
原子力安全課
原子力安全課の全体の管理
原子力安全課

試験研究用原子炉及び核燃料物質使用施設等の規制

原子力規制室
原子力安全課

放射性同位元素等の規制

放射線規制室
原子力安全課
防災環境対策室＊

原子力災害対策
環境放射能対策

この他、原子力規制室に属する原子力保安検査官（保安検査等を実施）が常駐する原子力安全管理事務所が各地にある。

E-23

３．厚生労働省
医薬食品局
医政局

総務課

指導課

放射性医薬品等の廃棄の委託に関する規制
医療機関にエックス線装置を備える場合等の放射線障害の防止に関する予防措置及び構造設備等についての規制

医政局

経済課

衛生検査所における検体検査用放射性同位元素の医薬品に関する構造設備等についての規制

医薬食品局

放射性医薬品の製造等に関する規制監視指導課・麻薬対策課

E-24

泊原子力保安検査官事務所
北海道電力㈱泊発電所

女川原子力保安検査官事務所

東通原子力保安検査官事務所
東北電力㈱東通原子力発電所

東北電力㈱女川原子力発電所

六ヶ所原子力保安検査官事務所

福島第一原子力保安検査官事務所

日本原燃㈱濃縮・埋設事業所、再処理事業所

東京電力㈱福島第一原子力発電所
福島第二原子力保安検査官事務所

志賀原子力保安検査官事務所

六ヶ所原子力安全管理事務所

東京電力㈱福島第二原子力発電所（財）核物質管理センター六ｹ所保障措置センター

北陸電力㈱志賀原子力発電所

柏崎刈羽原子力保安検査官事務所

敦賀原子力保安検査官事務所
日本原子力発電㈱敦賀発電所

東海・大洗原子力保安検査官事務所
日本原子力発電㈱東海発電所・東海第二原子力発電

東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所

三菱原子燃料㈱、原子燃料工業㈱東海事業所

E-25

核燃料サイクル開発機構高速増殖原型炉もんじゅ

日本原子力研究所東海研究所・大洗研究所

核燃料サイクル開発機構新型転換炉ふげん発電所

核燃料サイクル開発機構東海事業所
茨城原子力安全管理事務所

美浜原子力保安検査官事務所
関西電力㈱美浜発電所

日本原子力研究所東海研究所・大洗研究所
核燃料サイクル開発機構東海事業所・大洗工学セン

大飯原子力保安検査官事務所
関西電力㈱大飯発電所(財)核物質管理センター東海保障措置センター

高浜原子力保安検査官事務所

ニュークリア・デベロップメント㈱燃料ホットラボ

関西電力㈱高浜発電所

日本核燃料開発㈱NFD ホットラボ施設
東京大学大学院工学系研究科附属原子力工学研究施

島根原子力保安検査官事務所
中国電力㈱島根原子力発電所
上齋原原子力保安検査官事務所

神奈川北原子力安全管理事務所

核燃料サイクル開発機構人形峠環境技術センター㈱東芝研究炉管理センター・原子力技術研究所
浜岡原子力保安検査官事務所

上齋原原子力安全管理事務所
核燃料サイクル開発機構人形峠環境技術センター
玄海原子力保安検査官事務所

中部電力㈱浜岡原子力発電所
大阪原子力安全管理事務所分室

九州電力㈱玄海原子力発電所

近畿大学原子力研究所

伊方原子力保安検査官事務所

熊取原子力保安検査官事務所

四国電力㈱伊方発電所㈱日立製作所電力グループ原子力事業部王禅寺セン
立教大学原子力研究所
武蔵工業大学原子力研究所
横須賀原子力保安検査官事務所㈱グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン

原子燃料工業㈱熊取事業所
大阪原子力安全管理事務所

川内原子力保安検査官事務所
九州電力㈱川内原子力発電所

京都大学原子炉実験所

図Ｅ．３－１

原子力安全・保安院原子力保安検査官事務所／文部科学省原子力安全管理事務所

E-25

配置図

表Ｅ．３－２ 原子力安全・保安部会の構成
基本政策小委員会

安全確保に関する横断的な事項

原子炉安全小委員会

実用発電用原子炉施設及び新型炉施設の安全性に関する技
術的事項

核燃料サイクル安全小委員会

核燃料の加工及び再処理、使用済燃料の貯蔵並びに核燃料物質の運搬に係る安全規制の考え方、技術基準の策定等

廃止措置安全小委員会

原子力関連施設の廃止措置に関する安全確保の在り方

廃棄物安全小委員会

廃棄の事業に係る放射性廃棄物の処分、貯蔵管理等に関する安全確保の在り方

耐震・構造設計小委員会

原子力関連施設の耐震安全性や構造の健全性に関する技術的事項

原子力防災小委員会

原子力関連施設の事故故障対策及び原子力災害・核物質防護等の危機管理全般についての検討

ＩＮＥＳ評価小委員会

原子力関連施設の事故・故障等についてのＩＮＥＳ評価

原子力安全条約検討小委員会

原子力安全条約に係る事項等、原子力安全に関する国際的事項

電力安全小委員会

電力の保安の在り方

検査のあり方に関する検討会

原子力発電施設及び核燃料サイクル施設に係る検査制度の在り方に関する事項

廃棄物等安全条約検討小委員会

廃棄物等安全条約に係わる事項等

原子力安全規制法制検討小委員会

自主点検記録の不正等の問題の発覚を踏まえ、この背景の検証及び再発防止のための法制度等の検討

原子力発電設備の健全性評価等に関 炉心シュラウド又は原子炉冷却材再循環系配管にひび割する小委員会れが存在するプラントについて、以下の検討を行う。
(1) 炉心シュラウド等の点検方法の適切性の確認(2) 健全性の技術的な評価・判定方法(3)

具体的な点検結果に基づく個別プラントの健全性の確認等
高経年対策検討委員会

高経年化対策の拠り所となる基準、指針等の明確化、国による合理的な検査の在り方等についての検討

リスク情報活用検討会「原子力安全規制への『リスク情報』活用の基本的考え方（案）」の審議、リスク情報活用の実施計画策定、規制のためのガイドラインの整備等についての検討

E-26

表Ｅ．３－３ 原子力安全規制等懇談会の下部組織

ＩＴＥＲ安全規制検討会

国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の安全確保の在り方

研究炉等安全規制検討会

試験研究用原子炉・核燃料物質等に関する安全規制の在り方

放射線安全規制検討会

放射線の安全規制の在り方

E-27

表Ｅ．３－４ 原子力安全委員会の専門部会等一覧
原子炉安全専門審査会

・原子炉施設に係る安全性に関すること

核燃料安全専門審査会

・核燃料物質に係る安全性に関すること

緊急技術助言組織・原子力関連施設等に一定基準を満たす事故・故障が生じた際に必要な応急対策に関する技術的助言等

原子力艦災害対策緊急助言組織

・原子力艦の原子力災害の発生のおそれのある場合又は原子力
艦の原子力災害が発生の際に必要な応急対策に関する技術的助言等

原子力安全基準・指針専門部会

・原子炉、核燃料施設その他原子力関連施設に係る安全基準・指針に関すること

放射性廃棄物・廃止措置専門部会

・放射性廃棄物処分の安全確保に関すること
・原子力関連施設の廃止措置に係る安全確保に関すること

安全目標専門部会

・安全目標の策定

放射線防護専門部会

・国内外の動向を踏まえた放射線防護に係る対応に関すること

放射性物質安全輸送専門部会

・国内外の動向を踏まえた放射性物質の輸送の安全確保に関すること

原子力事故・故障分析評価
専門部会

・国内外の原子力事故・故障の分析・評価に関すること

原子力安全研究専門部会

・原子力安全研究の計画の策定
・原子力安全研究の計画の遂行状況の調査
・原子力安全研究の計画の評価

原子力施設等防災専門部会

・原子力関連施設等の周辺における防災対策

リスク情報を活用した安全規制 ・リスク情報を活用した安全規制の導入における課題にの導入に関するタスクフォース 関する調査審議
再処理施設安全調査
プロジェクトチーム

・六ヶ所再処理施設の試験運転段階における安全規制活動において考慮すべき事項の調査分析

特定放射性廃棄物処分
安全調査会

・高レベル放射性廃棄物の最終処分における安全確保のための技術的事項

E-28

F．一般的な規定

−Ｆ.

一般的な規定Ｆ．１

許可を受けた者の責任（第２１条）

１．締約国は、使用済燃料管理又は放射性廃棄物管理の安全のための主要な責任は関係する許可を受けた者が負うことを確保するものとし、許可を受けた者がその責任を果たすことを確保するため適当な措置をとる。
２．許可を受けた者又は責任を有するその他の者が存在しない場合には、使用済燃料又は放射性廃棄物について管轄権を有する締約国がその責任を負う。

Ｆ．１．１

許可を受けた者の責任

使用済燃料又は放射性廃棄物の管理の安全を含む原子力関連施設の安全のための主要な責任は、許可を受けた事業者にある。すなわち、事業者は、Ｇ節又はＨ節に述べる
ように、原子力関連施設の計画から使用に至る全般にわたって、原子炉等規制法、電気事業法、放射線障害防止法等に明記されている規制要件を十分に満たすよう必要な対応を行う責務を有している。さらに、事業者は、安全確保をより一層確実なものとするため、職員の教育・訓練及び有効な諸手順書等の整備等を通じ、原子力関連施設の安全性及び信頼性の一層の向上を図ることが、法令によりまた自主的な責務として求められて
いる。

Ｆ．１．２

許可を受けた者が責任を果たすことを確保するための措置

事業又は施設の許可を受けた事業者が責任を果たすことを確保するための措置としては次のようなものがある。なお、それらの詳細はＧ節又はＨ節に記述する。
原子力関連施設の使用全般にわたっては原子炉等規制法、電気事業法、放射線障害防止法等に基づく規制を行っており、特に、主要原子力関連施設の設置に当たって主務大
臣は、その位置、構造及び設備が災害の防止上支障がないものであることを審査し、許可を与えている。
規制機関は、原子炉等規制法又は電気事業法に基づき、施設及び設備の性能が法令で定める技術上の基準に適合しているかについて施設定期検査等を行うとともに、事業者による保安規定の遵守状況に関する原子力保安検査官による保安検査を行っている。また、必要な場合立入検査を行うことができ、事業者が保安規定を守らなかった場合等において、事業の許可の取消し又は施設の運転停止等の行政処分等を課すことができる。
一方、放射線障害防止法に基づく規則として、廃棄の業の施設に対しては、施設及び設備の性能が法令で定める技術上の基準に適合しているかについて定期検査を行うとともに、放射線検査官が使用施設等に対し、必要に応じ立入検査を行っている。規制機

F-1

関は、事業者が放射線障害防止法の規定を守らなかった場合は、許可の取消し又は使用の停止等の行政処分等を課すことができる。
また、原子力安全委員会は、規制機関からの安全規制の実施状況の報告を受け、必要に応じ現地調査を行うが、事業者は、電気事業法及び原子炉等規制法に基づき、原子力安全委員会が行う調査に対し協力しなければならない。

Ｆ．１．３

許可を受けた者が存在しない場合

我が国では使用済燃料又は放射性廃棄物の取扱いについては原子炉等規制法及び放射線障害防止法による許可等を必要としている。また同法においては許可等を受けた者の地位を承継した相続人のほか、清算人、破産管財人等が講ずべき措置についても規定しており、許可を受けた者が存在しない場合においても使用済燃料及び放射性廃棄物の安全な管理が担保されている。
また、医療法等の指定を受けた廃棄業者は、廃棄の業の廃止等に伴う措置を完了しな
い限り、廃止又は解散を行ってはならない。

F-2

Ｆ．２

人的資源及び財源（第２２条）

締約国は、次のことを確保するため、適当な措置をとる。
(ⅰ)使用済燃料管理施設及び放射性廃棄物管理施設の使用期間中、必要に応じ、安全に関する活動のために、能力を有する職員が利用可能であること。
(ⅱ)使用済燃料管理施設及び放射性廃棄物管理施設の使用期間中並びにこれらの施設に係る廃止措置をとるに当たり、これらの施設の安全の確保を支援するための適当な財源が、利用可能であること。
(ⅲ)適当な制度的管理及び監視措置が処分施設の閉鎖後必要と認める期間継続されることを可能にするために、財源が確保されること。

Ｆ．２．１

許可を受けた者の主要原子力関連施設の維持のための人的資源（１）人的資源
主務大臣は、事業の許可に当たり、許可を受ける者（以下本条に関する報告において申請者という。）が施設を設置し、且つ、その事業を適確に遂行するに足りる技術
的能力があることを確認する（ただし、核燃料サイクル開発機構又は日本原子力研究所が行う再処理の事業を承認する場合を除く）とともに、原子力安全委員会に諮問している。諮問を受ける原子力安全委員会は、２００４年５月に「原子力事業者の技術的能力に関する審査指針」を決定し、これにより審査をより客観的かつ合理的に行うようにした。この審査指針では、技術的能力を、安全を確保して事業等を的確に遂行するための組織の管理能力に、その組織の有する知識、技術及び技能を含めた能力とし、事業の許可に当たって満たすべき基本的な要件を示している。この指針にて示された要件を表Ｆ．２−１に示す。
原子炉等規制法に基づく申請者には、許可に当たって、その技術的能力を証明する
ため、申請書の添付書類に必要とされる事項を記載することを原子炉等規制法に基づく規則に規定している。
一方、放射線障害防止法に基づく事業者においては事業開始するまでに放射線取扱主任者の選任を行うとともに、放射線障害予防規定において放射性同位元素の安全管理及び作業に従事するものの職務及び組織、さらに放射線障害を防止するために必要な教育及び訓練に関することが規定されその技術的能力が確認される。
（２）安全活動に関連した要員の資格認定

主務大臣は、原子炉等規制法に基づく事業者に対し、原子炉の運転に関して保安の監督を行う原子炉主任技術者、加工の事業、再処理の事業における核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行う核燃料取扱主任者、貯蔵の事業における使用済燃料の取扱いに関して保安の監督を行う使用済燃料取扱主任者、廃棄の事業における核燃料物
質等の取扱いに関して保安の監督を行う廃棄物取扱主任者を資格を有する者の内から選任し届け出ることを義務づけている。
同様に、主務大臣は、放射線障害防止法に基づく事業者に対しても事業開始するま
でに放射線障害の防止について監督を行う放射線取扱主任者を選任し届け出ることを義務づけている。

F-3

（３）要員の教育、訓練

主務大臣は、原子炉等規制法に基づく事業者に対し、教育、訓練に関して、保安規定に次の事項等を定めるよう義務付けている。
１）関係法令及び保安規定に関すること。
２）施設の構造、性能及び操作に関すること。
３）放射線管理に関すること。
４）核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
５）非常の場合に採るべき処置に関すること
規制機関はこれらの遵守状況を保安検査によって確認している。
一方、放射線障害防止法に基づく事業者に対し、主務大臣は、次の事項について教
育及び訓練を実施することを義務づけている。
１）放射線の人体に対する影響
２）放射性同位元素等の安全取扱い
３）放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法令
４）放射線障害予防規定

Ｆ．２．２

我が国の人材基盤確保への取組について

我が国では、規制機関及び原子力産業界の双方とも、今後の原子力安全基盤の確保の一環として人材の確保に努めている。
（１）原子力安全・保安院における専門的人材の育成
原子力安全・保安院においては、原子力防災専門官、原子力保安検査官、原子力施設検査官、電気工作物検査官及び安全審査官がその業務を遂行している。これらを、以下「原子力安全規制担当官」という。
原子力防災専門官は、殆どが原子力施設のある所在地に常駐し、原子力事業者防災業務
計画の作成等の災害予防対策に関する指導及び助言を行うほか、緊急時には、災害の拡大防止の円滑な実施に必要な業務を行う。
原子力保安検査官は、殆どが原子力施設のある所在地に常駐し、保安規定の遵守状況の検査（保安検査）及び調査並びに事故時における原子力施設との連絡に関する業務、その他原子力施設の使用管理の監督に関する業務を行う。
原子力施設検査官は、原子力安全・保安院より派遣され原子力施設の使用前検査、施設
定期検査等に関する事務を行う。
電気工作物検査官は、原子力安全・保安院より派遣され、原子力施設の電気工作物の使用前検査、燃料体検査及び定期検査に関する業務を行う。
安全審査官は、原子力安全・保安院にて原子力施設に係る安全審査に関する事務を行う。
原子力安全規制担当官には、その職務の性質上、原子力に特有かつ専門的な能力が求められる。その職務能力の向上を図るべく、経験年数、施設の性格等を考慮し、原子力安全規制担当官が、長い勤務期間を通じて段階的に必要な教育訓練を受ける仕組みとしている。
また、原子力施設の品質保証を特に重視し、２００２年度以降「原子力施設品質保証業務

F-4

研修」を実施している。これらの研修を通じて、原子力施設の安全確保を図るための職員の資質の向上を図っている。図Ｆ．２−１に原子力安全規制業務に関する研修の概要を示す。
原子力安全・保安院は、２００３年１２月、特別検査指導官６名を任命し、発電用原子炉施設における保安検査、定期検査等について各検査官を指導し、検査内容の平準化と検査官の資質向上に役立てるとともに、現場の検査官及び事業者からの意見や提案の聴取な
ど現場の声の汲み上げも同時に行うこととしている。
さらに、原子力施設を有する国の規制機関との二国間及び多国間（ＩＡＥＡ、ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）の協力枠組み等を活用し、専門家の交流・派遣を行い安全規制、安全技術等に係る情報の提供・収集を行って、世界の原子力安全規制能力向上に貢献するとともに、我が国の規制機関の安全規制能力の向上に努めている。
（２）（独）原子力安全基盤機構における専門的人材の育成（独）原子力安全基盤機構は、原子力安全・保安院とともに原子力エネルギーの利用における安全を確保するための基盤を整備する機関としての位置づけに基づき職員研修を行なっているが、定期検査、定期安全管理審査等を実施するため、特に検査部門の職員に対しては以下のような研修を行っている。
（独）原子力安全基盤機構が行なう検査業務（電気工作物検査、原子力施設検査、溶接検査）、審査業務（定期安全管理審査、溶接安全管理審査）、確認業務（廃棄物埋設施設確
認、廃棄体確認、運搬物確認、運搬方法確認、クリアランスレベルの検認）には、電気事業法又は原子炉等規制法によってそれぞれ資格要件が定められている。このため（独）原子力安全基盤機構ではこれら各検査業務、審査業務又は確認業務に対応して検査部門の職員に対して必要な資格要件取得のための研修を行い、履修した者の中から（独）原子力安
全基盤機構の理事長が検査員を選任することとなっている。また資格取得だけでなく各検査員、審査員の能力、専門的知識の維持向上のため、外部機関の講習会、学術セミナー等への積極的な参加も含めた研修を実施することに努めている。
（３）原子力産業界の対応
我が国の社会的趨勢である、「少子化と高齢化」を背景とし原子力産業界は、経験豊富な人材の確保と世代間ギャップによる技術継承に懸念を持っている。例えば運転開始初期段
階から運転、保守、事故・故障克服に携わってきた人材が退職の時期を迎えている。これまで産業界では、人材育成、技術継承の取組みとして、社内教育の充実、研究開発の維持・活性化、ＩＴ技術活用による効率的な技術継承等を行ってきた。（社）日本原子力産業会議
は、学識経験者や産業界のマネジメントレベルの有識者が参加する「人材問題小委員会」を設置して、人材の育成・強化及び将来の人材確保の検討を行った。
この小委員会から、２００３年６月に・人材の育成・強化では、−原子力保修技能者に係る民間資格制度の設立−多層構造の緩和（組織の簡素化、見直し）−保修技術者、技術訓練施設の共有化のためのエンジニアリングセンターの設立
・将来の人材確保では、−原子力教育基盤を共同活用する原子力教育システムネットワークの創設

F-5

等が提言された。
（４）大学・研究機関の対応
規制機関及び原子力産業界の原子力技術者の養成の必要性から、東京大学は、「原子炉専門技術者モデル」、「核燃料専門技術者モデル」、「行政官モデル」のような履修モデルからなる原子力技術者養成のための専門職大学院を２００５年４月に開設した。
また、１９５８年から日本原子力研究所では原子力技術者養成を行ってきている。近年
は、放射性同位元素・放射線技術者、原子力エネルギー技術者の養成に加え、需要が高まっている原子力防災研修について、国及び地方自治体と連携し、万一の原子力災害の発生に備えた防災知識の習得を目指して行っている。
（５）技術士（原子力・放射線部門）の設置
技術士制度を所管している文部科学省では、２００１年から２００３年にかけて技術士の技術部門の見直しの検討を行った結果、原子力・放射線部門を新設することとした。なお、同部門の試験は、２００４年度の技術士試験から実施されており、２００４年度の合格者は２１名である。
なお、総合エネルギー調査会原子力安全・保安部会は、「原子力の安全基盤の確保について」と題する報告を２００１年７月にとりまとめた。この報告では、原子力安全基盤の充実強化として、制度的基盤、知識基盤及び人材基盤について、今後の対応の方向を示して
いる。

Ｆ．２．３

財源及び財政規定

主務大臣は、原子炉等規制法に基づき、事業（核燃料物質の使用を除く）の許可に当たり、申請者に事業を的確に遂行するに足りる経理的基礎があることを確認するとともに、原子力委員会に諮問している。このため原子炉等規制法に基づく規則において事業の許可申請書の添付書類に必要となる事項を明記することを定めており、例えば廃棄物埋設の事業許可申請者に対しては、事業許可申請書に、「事業開始の予定時期」「事業の開始の日を含む事業年度以後の毎事業年度の放射性廃棄物の受入れ計画及び予定埋設数量」「資金計画及び事業の収支見積り」「その他事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項」を含む事業計画書を添付することとしている。
また、経済産業省は、電気事業法の規定に基づき、使用済核燃料再処理引当金及び原子
力発電施設解体引当金に関する省令を制定し、電気事業者は、これに基づき、廃止措置のために必要な資金の積立てを行っている。
使用済燃料再処理引当金は、再処理費用のうち、回収されるウラン及びプルトニウムの価値を上回る部分が積み立ての対象となり、電気事業者の内部留保金として積み立てられている。２００５年３月末での積立額は１０電力事業者合計で約３兆１千億円である。
原子力発電施設解体引当金は、実用発電用原子炉施設の解体撤去及び解体廃棄物処理処
分費用が積み立ての対象となり、電気事業者の内部留保金として積み立てられている。２
００５年３月末での積立額は１０電力事業者合計で約１兆１千億円である。

F-6なお、上記引当金のうち使用済燃料再処理引当金については、２００５年５月に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」が成立したため、今後同法に基づき政令にて定められる時期より後は、電力会社の内部留保金としての積み立てから経済産業大臣が指定した資金管理法人に積み立てることになる。

さらに、高レベル放射性廃棄物の最終処分に必要な資金は、２０００年５月に制定された特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づき、発電用原子炉設置者が処分実施主体である原子力発電環境整備機構に処分費用を拠出し、原子力発電環境整備機構は、資金管理主体である財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターに積立てを行っている。発電用原子炉設置者が原子力発電環境整備機構に拠出するガラス固化体１本あたりの単価は経済産業大臣が毎年定めており、２００４年の原子力発電に伴い発生するガ
ラス固化体１本あたりの単価は３３，９６４千円である。
最終処分費用全体は２０３０年代中頃にガラス固化体約４万本を処分できる処分場を建設することを前提として算出しており、約３兆円と試算されている。
財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターでの積立額は、２００５年３月末で約３６００億円である。
核燃料物質の使用の許可に当たっては事業者の経理的基礎について要件を定める明文の規定はないが、保安規定の実施や廃止に伴う措置が定められており、これらの義務を実施するため必要とされる経理的基礎を備えることが結果として確保されている。
一方、放射線障害防止法に基づく廃棄業者の経理的基礎についても要件を定める明文の規定はないが、定期検査、施設の基準適合維持義務、教育訓練の実施、放射線障害予防規定の届出、廃止に伴う措置が定められており、これらの義務を実施するため必要とされる経理的基礎を備えることが結果として確保されている。

F-7

表

Ｆ．２−１

「原子力事業者の技術的能力に関する審査指針（２００４年５月２７日
原子力安全委員会決定）」に示された要件

指針１．設計及び工事のための組織
指針２．設計及び工事に係る技術者の確保
指針３．設計及び工事の経験
指針４．設計及び工事に係る品質保証活動指針５．運転及び保守のための組織
指針６．運転及び保守に係る技術者の確保
指針７．運転及び保守の経験
指針８．運転及び保守に係る品質保証活動指針９．技術者に対する教育・訓練
指針１０．有資格者等の選任・配置

F-8

図 Ｆ．２−１ 原子力安全保安院における原子力安全規制業務に関する研修

横断的な研修原子力安全規制に関する研修
実用発電用原子炉

研究開発段階炉

マイスター

・管理職等リスクコミュニケーション研修

核燃料サイクル施設

・原子力保安検査官事務所長緊急時広報研修

原子力防災関連・危機管理等

・品質保証管理者クラス研修
・原子力防災専門官応用研修
・原子力防災専門官現地研修

F-9

シニアエキスパート

・原子力発電(BWR･PWR)専門技能研修

・原子力発電(FBR)専門技能研修

・検査官検査技術研修

・FBR ナトリウム技術研修

・オフサイトセンター机上訓練
・原子力防災専門官緊急時対応研修
・オフサイトセンター運営対応研修

・オフサイトセンター機能班別訓練・原子力施設品質保証業務研修

・原子力施設品質保証業務ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修

・原子力防災専門官基礎研修
・原子力専門官研修

エキスパート・原子力保安検査官基礎研修
・電気工作物検査官(原子力)研修

・原子力施設検査官基礎研修

・原子力発電所リスク評価技術研修 ・原子炉安全設計基礎研修
・海外研修

エントリ

・放射線安全教育
・安全規制業務研修

・日本原子力研究所における各種基礎講座への参加

F-9

Ｆ．３

品質保証（第２３条）

締約国は、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全についての品質保証に関する適当な計画が作成され及び実施されることを確保するため、必要な措置をとる。

２００２年８月に明らかになった東京電力㈱による原子力発電所の自主点検作業記
録の不正等の一連の問題は、原子力の安全確保活動の品質を維持・改善する仕組みである品質保証体制が、事業者において不十分であったことが要因のひとつとして指摘された。これを踏まえ、２００３年１０月に原子炉等規制法が改正され、品質保証を実施するよう規定されるとともに、保安規定に品質保証体制の確立について記載するよう規定された。原子力安全・保安院はその実施状況を保安検査によりチェックすることにした。
以下において、原子炉等規制法に基づく主要原子力関連施設（試験研究炉施設、核燃
料使用施設を除く）の品質保証活動について述べる。

Ｆ．３．１

原子力施設における法令による品質保証の枠組み

原子力安全・保安院は、主要原子力関連施設の計画から使用に至る各段階において、原子炉等規制法及び電気事業法に基づき、事業等の許可、設計及び工事の方法の認可等、使用前検査等、施設定期検査等の規制を実施している。
使用期間中の保安活動においては、事業者に対し、適切な品質保証体制等の確立について、原子炉等規制法に基づく保安規定に記載することを法令上の要求事項とし、原子力安全・保安院は保安検査を通じて、その実施状況をチェックすることとしている。
品質保証活動のポイントは、以下のとおりである。
ⅰ）経営トップによる運営
ⅱ）品質保証の国際規格（ＩＳＯ９００１：２０００）を基礎とすること
ⅲ）保安活動を計画、実施、評価し、改善するPlan−Do−Check−Actサイクル
を回すことにより継続的な改善を実施
ⅳ）社内の独立監査組織による全社的な監査の実施以上に対する法令上の措置として、原子炉等規制法に基づく省令に保安のために講ずるべき措置として、品質保証に関する要求事項を品質保証計画に定め、それを保安規定に記載することとしている。品質保証計画で定めるべき事項として、ⅰ）品質保証の実施に係る組織、ⅱ）保安活動の計画、ⅲ）保安活動の実施、ⅳ）保安活動の評価、ⅴ）
保安活動の改善、がある。

F-10

注）保安活動とは、主要原子力関連施設の保全、主要原子力関連施設の使用及び核燃料
物質または核燃料物質によって汚染された物の運搬、貯蔵または廃棄（運搬及び廃棄は事業所内において行われるものに限る）についての保安のために必要な措置をいう。
事業者は、ＩＳＯ９００１：２０００を基礎として２００３年秋に制定された日本電気協会規程ＪＥＡＣ４１１１−２００３「原子力発電所における安全のための品質保証
規程」（以下、ＪＥＡＣ４１１１−２００３と称す。）にのっとり、原子力施設の品質保証計画を策定し、品質保証活動を実施している。ＪＥＡＣ４１１１−２００３は民間の組織である（社）日本電気協会によって制定された原子力発電所を対象とする民間規格であるが、原子力安全・保安院は、実用発電炉だけでなく、試験研究炉と使用施設を除く他の原子炉等規制法に基づく諸施設に対しても、規制要求を満足する規格として技術的に妥当であると評価している。
ＪＥＡＣ４１１１−２００３には以下の特徴がある。
ⅰ）ＩＳＯ９００１：２０００を基本とするものの、原子力発電所での使いやすさを考慮した修正を行っている。
ⅱ）ＩＳＯ９００１：２０００を基本とするばかりでなく、ＩＡＥＡの品質保証に関する安全基準５０−Ｃ／ＳＧ−Ｑ（１９９６）も取り込んでいる。
ⅲ）ＩＳＯ９００１：２０００で要求するトップマネジメントに対して、法令を受けた限定をかけるなど、ＩＳＯ９００１：２０００とは異なる固有の用語に対して定義を加えている。
ⅳ）ＩＳＯ９００１：２０００の要求にある「製品」「顧客」「品質」に対して、原子力発電所での適用が図れるよう考え方を整理し解説に示している。
ＪＥＡＣ４１１１−２００３の目次を、表Ｆ．３−１に示す。
また、原子力安全・保安院では、使用期間中だけでなく建設段階における品質保証についても法令上の要求事項を明確化するべく検討を行っている。
Ｆ．３．２

原子力安全・保安院による品質保証の確認（１）事業の許可段階における品質保証活動の基本方針の審査
原子力安全・保安院は、事業の許可に当たり、その技術的能力を審査するとともに「品質保証の基本方針」を申請書に添付させその内容を審査している。
（２）建設段階における品質保証計画の審査
原子力安全・保安院は、発電用原子炉施設の工事計画等の認可申請の際に、発電用原子炉の設置者が設計、製作、据付け、機能試験等の各段階を通じて実施する品質保証活動に関して電気事業法施行規則により「品質保証計画に関する説明書」を提出させ内容を審査している。原子力安全・保安院は、発電用原子炉設置の許可を受けた者

F-11に対して、元請け企業に対する品質保証監査、元請け企業の行う工程管理のみならず、調達先に於ける品質管理、材料管理等が原子炉設置者の責任においても適切な手順で実施することを確認している。
（３）使用期間中の品質保証活動の確認
原子力安全・保安院は、使用期間中の主要原子力関連施設について以下の通り事業者の品質保証活動について確認を行っている。
・保安規定に、「品質保証に関すること」を記載させる。
・保安検査を通じて、品質保証の実施状況を確認している。
さらに、実用発電用原子炉施設においては、電気事業法に基づき、定期安全管理審査として定期事業者検査が適切な実施体制等により実施されていることを審査している。

F-12

表 Ｆ．３−１ ＪＥＡＣ４１１１−２００３「原子力発電所における安全のための品質保証規程」目次

０．序論
１．目的
２．適用範囲
３．定義
４．品質マネジメントシステム
５．経営者の責任
６．資源の運用管理
７．業務の計画及び実施
８．評価及び改善

F-13

Ｆ．４

使用に際しての放射線防護（第２４条）

１．締約国は、使用済燃料管理施設及び放射性廃棄物管理施設の使用期間中次のことを確保するため、適当な措置をとる。
(ⅰ)経済的及び社会的な要因を考慮に入れて、作業員及び公衆がこれらの施設に起因する放射線にさらされる
程度が合理的に達成可能な限り低く維持されること。
(ⅱ)いかなる個人も、通常の状態において、自国が定める線量の限度であって放射線防護に関して国際的に認められた基準に妥当な考慮を払ったものを超える放射線量にさらされないこと。
(ⅲ)放射性物質の環境への計画されておらず又は制御されていない放出を防止するための措置をとること。
２．締約国は、次のことを確保するため、適当な措置をとる。
(ⅰ)経済的及び社会的な要因を考慮に入れて、放射線にさらされる程度が合理的に達成可能な限り低く維持されるよう排出が制限されること。
(ⅱ)いかなる個人も、通常の状態において、自国が定める線量の限度であって放射線防護に関して国際的に認められた基準に妥当な考慮を払ったものを超える放射線量にさらされないよう排出が制限されること。
３．締約国は、規制された原子力施設の使用期間中、放射性物質の環境への計画されておらず又は制御されていない放出が発生した場合には、その放出を制御し及びその影響を緩和するための適当な是正措置がとられることを確保するため、適当な措置をとる。

Ｆ．４．１

放射線防護に係る法律、規制及び要求事項の概要

我が国は、主要原子力関連施設における放射線防護の基準を原子炉等規制法、電気事業法、医療法等、放射線障害防止法等の法律及びそれらに基づく政令、府令又は省令、告示、指針等により明示している。これらの放射線防護に係る基準は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を尊重し、法令に取り入れたものである。また、これら放射線障害防止に関する諸法令の技術的基準は、放射線審議会により、その斉一が図られている。
原子炉等規制法に基づく省令として加工規則、実用炉規則、研究開発段階炉規則、試験炉規則、貯蔵規則、再処理規則、埋設規則、管理規則、使用規則等、放射線障害防止法に基づく省令として放射線障害防止法施行規則等があり、これらの諸規則において放射線管理に係る条項として、放射線防護上の区域管理、管理区域内での放射線業務従事者の被ばく管理、放射線レベルの測定監視、放出される放射性物質の監視、放射線管理
設備の管理等を規定している。さらに、これらの諸規則に基づく線量限度を定める告示において、管理区域における線量、空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度、周辺監視区域外の線量限度及び放射性物質の濃度限度、放射線業務従事者の線量限度及び呼吸する空気中の放射性物質の濃度限度、緊急作業に係る線量限度等を定量的に規定している。
これら放射線防護に関する規則を事業者に遵守させるために、例えば原子炉等規制法に関わる施設では、保安規定に「管理区域、保全区域又は埋設保全区域、及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること」、「排気監視設備、並びに海洋放出監視設備又は排水監視設備に関すること」、「線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること」及び「放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること」

F-14

について記載することが課せられている。許可申請の審査に当たっては、上記の諸規則
及び技術基準への適合性に加え、安全審査指針類等を用いて技術的検討を行っている。
また、これら指針類の中では、主要原子力関連施設の設置が周辺公衆に与える放射線被ばくを合理的に達成出来る限り低減することを求めている。

Ｆ．４．２

放射線防護に係る国の要求事項とその履行（１）線量限度
１）管理区域の基準
前述の諸規則及び線量告示において、その場所における外部放射線に係る線量が３ヶ月間につき 1.3mSv を超え、空気中の放射性物質（空気又は水のうち自然に含まれるものを除く。
）の濃度が告示で定める濃度を超え、又は放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度が告示で定める密度を超えるおそれのある場所を管理区域として定義し、必要な措置を講じることと規定されている。
２）放射線業務従事者等に対する基準
前述の諸規則及び線量告示において、放射線業務に従事する者に対する線量限度が表Ｆ．４−１に示すとおり規定されている。
表Ｆ．４−１放射線業務従事者に対する線量限度
項 目

限 度

１．実効線量限度（1）放射線業務従事者

100mSv/5年、及び50mSv/1年（2）女子（1）に規定するほか、5mSv/3月（3）妊娠中である女子（2）に規定するほか、内部被ばくについて
1mSv/使用者等が妊娠を知ってから出産まで

２．等価線量限度（1）眼の水晶体

150mSv/1年（2）皮膚500mSv/1年（3）妊娠中である女子の腹部表面

2mSv/使用者等が妊娠を知ってから出産まで

３．緊急作業に従事する放射線業務従事者（1）実効線量限度

100mSv（2）眼の水晶体の等価線量限度

300mSv（3）皮膚の等価線量限度

1Sv３）一般公衆に対する基準
原子炉等規制法に基づく諸規則及び線量告示において、一般公衆の放射線安全のための線量限度が表Ｆ．４−２に示すとおり規定されている。

F-15

表Ｆ．４−２

一般公衆に対する線量限度

項目

限度

周辺監視区域外の線量限度
実効線量

1mSv/年

眼の水晶体の等価線量

15mSv/年

皮膚の等価線量

50mSv/年（２）周辺公衆の線量を低く保つための目標及び放出管理

原子炉等規制法に基づく主要原子力関連施設において、事業者に、放射性廃棄物の排出により、周辺監視区域外の濃度限度又は線量限度を超えないようにすることはもとより、ALARA 原則に基づき、施設周辺公衆の受ける線量を低く保つことを求めている。
発電用原子炉に関しては、原子力安全委員会が定めた指針「発電用軽水型原子炉施
設周辺の線量目標値に関する指針」において、通常運転時における環境への放射性物質の放出によって施設周辺公衆が受ける線量についての目標値を年間 50μSv としている。事業者はこの目標を満足する管理目標値を保安規定に記載し、規制機関の認可を受ける。
再処理施設、加工施設、使用施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設1については、
安全審査において ALARA 原則に基づいて線量を低減することを求めている。事業者
は、線量限度の 1mSv／年を下まわる範囲で管理目標値を定め、この管理目標値を保安規定に記載し規制機関の認可を受ける。
廃止措置期間中においても事業者は運転中と同じあるいはそれより低い管理目標値を設定して放射線管理を行っている。
規制機関はこの管理目標値を確認し、保安規定の遵守状況を検査し、また、事業者からの報告で放出管理の状況を把握している。
放射線障害防止法に基づく廃棄の業の施設においては、排気、排水等の濃度限度が定められているとともに、事業所境界の線量限度が 250μSv/3 月を超えないようにする等十分な対応がされている。
（３）環境放射線の測定

原子炉等規制法に基づく主要原子力関連施設においては、事業者は、主要原子力関連施設からの放射性物質の放出に伴う周辺環境への影響を評価し、放出管理、施設管理等へ反映する立場から、モニタリングポスト等による空間放射線量の監視、環境試
料の放射能監視などの平常時のモニタリングを実施している。
また、地方公共団体（主要原子力関連施設の立地県）においても主要原子力関連施
設周辺の公衆の健康と安全を守る立場から、主要原子力関連施設周辺の平常時のモニタリングを行っている。
一方、原子力安全委員会は、モニタリングの技術水準向上及び斉一化を図るため、「環境放射線モニタリングに関する指針」において、モニタリング計画の立案、実施
1

原子炉等規制法における独立の業としての廃棄物管理施設

F-16

及び線量の評価について基本的方法を示しており、地方公共団体及び事業者は、この指針に基づき、モニタリングを実施している。
放射線障害防止法に基づく廃棄の業の施設では、放射線の量及び放射性同位元素等による汚染の状況を管理区域の境界、及び事業所等の境界等、状況を知るために最も適した箇所において測定するよう定められている。

Ｆ．４．３

規制による管理活動（１）放射性物質放出の管理
前述の諸規則は、気体状の放射性廃棄物を排出する場合において周辺監視区域外の空気中の放射性物質の３ヶ月平均濃度が濃度限度を超えないように、あるいは液体状の放射性廃棄物を排水施設によって排出する場合において、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の３ヶ月平均濃度が濃度限度を超えないように、また、再処理施設において液体状の放射性廃棄物を海洋放出施設によって放出する場合において放出に起因する３ヶ月間の線量が線量限度を超えないように規定している。さ
らに、上記の諸規則は、放射性物質が異常に漏洩したとき、事業者がその旨を直ちに、また、その状況及びそれに対する処置を１０日以内に主務大臣に報告することを規定している。
（２）個人被ばく管理
前述の諸規則は、事業者に放射線業務従事者の線量に係わる記録を保存することを規定している。

Ｆ．４．４

計画されておらず又は制御されていない放出

事業者は、前述の諸規則に基づき、核燃料物質又は放射性同位元素による汚染が生じた場合には速やかにその広がりの防止及び汚染の除去を行うことを保安規定に定め規制機関の認可を受けなければならない。これらにより、放射性物質の環境への計画されておらず又は制御されていない放出が発生した場合には、その放出を制御し及びその影響を緩和することとしている。
また、例えば、施設内に保有する放射性物質の保有量が比較的大きい再処理施設については、再処理施設安全審査指針において、被覆材等の金属微粒子、有機溶媒等による火災・爆発、核燃料物質による臨界、各種機器、配管等の破損、故障等による漏洩及び機能喪失、使用済燃料集合体等の取扱に伴う破損等の事故において一般公衆に対して著しい放射線被ばくのリスクを与えないことと規定している。
原子炉施設等からの計画されておらず又は制御されていない放出により原子力災害対策特別措置法にいう特定事象（表Ｆ．５−１）が発生した場合は、定められた手順に従った活動が開始され、また、事故の規模によっては原子力緊急事態宣言が発せられる。
次条で詳述する。

F-17

Ｆ．５

緊急事態のための準備（第２５条）

１．締約国は、使用済燃料管理施設及び放射性廃棄物管理施設の使用前及び使用中に敷地内及び必要な場合には敷地外の適当な緊急事態計画が準備されることを確保する。この緊急事態計画は、適当な頻度で検証すべきである。
２．締約国は、自国の領域の近隣にある使用済燃料管理施設又は放射性廃棄物管理施設における放射線緊急事態の影響を受けるおそれがある限りにおいて、自国の領域に係る緊急事態計画を作成し及びその検証をするため、適当な措置をとる。

Ｆ．５．１

原子力緊急事態に係る法律、規則の整備

１９９９年９月のＪＣＯ臨界事故は、安全確保を大前提に原子力の利用を進めてきた
我が国にとって、初めて住民の避難や屋内退避が実施されたきわめて重大な事故であった。この事故の教訓として、迅速な初期動作、国と地方公共団体との有機的な連携、国の緊急時体制の強化及び原子力事業者の責任の明確化等の原子力緊急事態の特有の課題が明らかになった。これらの課題に対処するため、我が国では、原子力災害対策について原子力の特殊性を考慮した特別の措置を講ずることとし、同１２月に原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）が制定され、２０００年６月に施行された。
従来、原子力緊急事態（注１）への対応は、地震、台風、大火災等の災害への対応を定めた災害対策基本法により国と地方公共団体等の役割を定めて行うこととしていたが、この基本的な枠組みは維持しつつ、原災法に従って原子力の特殊性に対応した措置を行うこととなった。
また、災害対策基本法に基づく防災基本計画についても、原災法の制定に伴い、その原子力災害対策編は大きく改訂され、国、地方公共団体及び原子力事業者（注２）等の各機関の実施内容及びその役割分担等が明確にされた。さらに、原子力安全委員会は、
原子力防災対策の技術的、専門的事項を扱う防災指針を原災法との整合性やＪＣＯ臨界
事故対応での教訓を踏まえて、２０００年５月に以下の改訂をした。
・新しい原子力災害対策特別措置法の仕組みに対応できること
・従来の原子力発電所、再処理施設等に加え、対象施設として研究炉、核燃料関連施設にも対応
・従来の希ガス及びヨウ素対策に加え、核燃料物質の放出や臨界事故にも対応
その後も、防災指針は、原子力安全委員会により以下の様に数次の改訂が行われ整備・充実されている。
・２００１年３月には、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）１９９０年勧告の取入れに伴い核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の関係法
令の改正がなされることに合わせ、用語とともに、内部被ばくに係る線量係数（Sv/Bq）の変更に伴う改訂等を行った。
・２００１年６月には、臨界事故による被ばく患者に対する緊急被ばく医療の経験を踏まえ、緊急被ばく医療をより実効性のあるものとし、国、地方公共団体、
原子力事業者等の医療に携わる者の責務等を明確化するため改訂を行った。
・２００２年４月には、原爆被災者に対する長期追跡調査から得られた科学的知F-18

見及びチェルノブイリ原子力発電所事故の調査結果等を踏まえ、安定ヨウ素剤
予防服用に係る防護対策について改訂を行った。
・２００２年１１月には、ＪＣＯ臨界事故における経験、地震災害等の自然災害における経験等を踏まえ、原子力災害時におけるメンタルヘルス（心の健康）に関する対策について改訂を行った。
・２００３年７月には、緊急被ばく医療体制における地域ブロック化について改訂を行った。
以下、本節においては、原災法に基づく原子力事業者及び主要原子力関連施設に関して記載する。

注１）原災法で定義する原子力緊急事態とは、原子炉の運転等（原子炉の運転、核燃料
物質の加工、再処理、核燃料物質の使用、使用済燃料の貯蔵、核燃料物質又は核燃料物質により汚染された物の廃棄、及び、これらに付随して行われる運搬等をいう。）により放射性物質又は放射線が異常な水準で当該原子力事業者の原子力事業所外へ放出された事態をいい、原子力災害とは原子力緊急事態により国民の生命、身体又は財産に生ずる被害をいう。
注２）原子力事業者とは、本条に関する報告において、原災法に基づく原子力事業者、
すなわち、加工の事業、原子炉の設置、貯蔵の事業、再処理の事業、廃棄の事業、または核燃料物質の使用の許可を受けた者をいう。

Ｆ．５．２ 原子力緊急事態への対応とそのための措置

原災法に基づく原子力事業者及び主要原子力関連施設に関しての原子力緊急事態への対応とそのための措置に係わる関係機関の責務を以下に記載する。
（１）主要原子力関連施設に係る原子力緊急事態への対応（図Ｆ．５−１）
原子力緊急事態における対策は、迅速な初期動作と関連する組織間の有機的な連携が重要である。
・原災法では、主要原子力関連施設において特定事象（表Ｆ．５−１）が発生した場合は、直ちに主務大臣及び地方公共団体の長に通報することを原子力事業者に義務づけている。
・通報を受けた主務大臣は、法に定めた手順に従い活動を開始する。このとき、地方公共団体から要請があれば、専門的知識を有する職員を派遣する。現地に駐在している原子力防災専門官は、情報を収集し、原子力災害の拡大の防止の円滑な実施に必要な業務を行う。
・主務大臣は、通報された特定事象が所定の規模を超え、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に報告する。
・内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言を発出するとともに、地方公共団体がF-19

行う避難のための立ち退き又は屋内退避の勧告又は指示、安定ヨウ素剤の予防服用等の緊急事態応急対策について、指導、助言又は指示する。
・内閣総理大臣は、自身を長とする「原子力災害対策本部」（東京）を設置し、さらに、現地に「原子力災害現地対策本部」を設置する。
・原子力安全委員会は、原子力緊急事態が発生した場合には、原子力安全委員
会委員及び緊急事態応急対策調査委員からなる緊急技術助言組織を招集し、内閣総理大臣に対し技術的助言を行う。
・地方公共団体は、「災害対策本部」を設置する。
・国と地方公共団体、原子力事業者等の関係機関が情報の共有を行い、各機関が行う応急対策について、必要な調整を図るため、「原子力災害合同対策協議会」をオフサイトセンターに設置する。
（２）主要原子力関連施設の敷地内外の原子力緊急事態のための措置（１）の「原子力緊急事態への対応」のための準備として関係機関は、通常時から、情報の収集・連絡体制の整備、災害応急体制の整備、防災訓練の実施、防災知識の普及及び防災等に関する研究の推進を実施する事が重要であり、各項目に関係する機関の役割と責任が定められている。その概要を以下に記述する。
１）主要原子力関連施設内の緊急時計画の整備
主要原子力関連施設に、放射性物質又は放射線の異常な放出が発生した場合、原子力事業者は、原子力災害の発生やその拡大防止について、必要な措置を行う。
また、原子力事業者は、施設内の対策のみならず、施設外への協力体制も含めて、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策について、原子力事業者防災業務計画を地方公共団体と協議の上策定し、緊急時に適切に対処できるよう準備する。特に、原子力防災対策の適切な実施のためには、異常事態に関する情報を関係機関に迅速かつ正確に通報することが必須であることから、原子力事業者に責務としてこれを義務づけている。
また、原子力事業者は、緊急時に備え、関係機関との間で訓練を行うとともに、日頃から連携を密にすることなどにより、体制の整備を図るよう定められている。
２）主要原子力関連施設周辺の緊急時計画の整備
原災法及び防災基本計画において、国、地方公共団体が原子力施設周辺で行うべき災害対策の内容と役割分担が定められており、地方公共団体はこれらに基づきそれぞれの地域防災計画を作成し、緊急時の体制や防災活動における実施責任等を定めている。具体的には、緊急時環境放射線モニタリングについては、地方公共団体が実施し、住民等に対し、屋内退避または避難のための立ち退きの勧告、指示等については、内閣総理大臣が実施する指導、助言または指示等に基づき地方公共団体が実施することなどが定められている。屋内退避や避難とともに安定ヨウ素剤の服用は、防護対策の一つとして位置付けている。
（３）原子力緊急事態の準備に係る関係機関の責務
１）国の責務国は、原子力災害防止のため、及び緊急事態発生時の対応のため以下の防災体制を整備する。

F-20

・主務大臣は、原子力防災専門官等の職員を主要原子力関連施設のある地域に駐在させる。原子力防災専門官は、原子力事業者防災業務計画の作成等の原
子力災害予防対策に関する指導及び助言を行うほか、緊急時には、災害の拡大の防止等の円滑な実施に必要な業務を行う。
・原子力安全委員会は、原子力緊急事態が発生した場合には、原子力安全委員
会委員及び緊急事態応急対策調査委員からなる緊急技術助言組織を招集し、原子力緊急事態の解除、緊急事態応急対策を実施すべき区域の変更及び緊急
事態応急対策の実施に関する技術的事項について原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）に対し、技術的助言を行う。
・主務大臣は、緊急事態応急対策の拠点となる施設であるオフサイトセンターを指定する。緊急時には、ここに国、地方公共団体、事業者等が集まって情報を共有し、相互に協力するため「原子力災害合同対策協議会」が組織される。オフサイトセンターは、図Ｆ．５−２に示す地点に設置されており、総理大臣官邸、内閣府、原子力安全・保安院の緊急時対応センター又は文部科学省の非常災害対策センター、関係地方公共団体との通信連絡設備や必要な機材が整備されている。
・オフサイトセンターには、関係機関が環境放射線レベルやプラントの状態を監視する手段が備えられており、環境放射線レベルについては、緊急時に臨時に測定される緊急時環境放射線モニタリングのデータ以外は、主要原子力関連施設周辺に設置されているモニタリングポストとオンラインで結ばれていることから時々刻々の環境放射線レベルを監視することができる。また、原子力発電所の状況の監視については、緊急時にオンラインで原子力事業者
から送られてくるプラント情報を表示し、さらに、これらのプラント情報を使用して発電所における異常状態の進展予測を行うＥＲＳＳ（ Emergency
Response Support System）による予測結果が表示される。
・国は、緊急時における各種対応機能の迅速な現場への投入とその体制を整備する。
・国は、主務大臣が作成する計画に基づいて、所定の総合防災訓練を計画する。
２）地方公共団体の責務
地方公共団体の地域防災計画については、災害対策基本法第４０条においてその作成及び修正が義務づけられているうえ、作成又は修正にあたっては、あらかじめ内閣総理大臣に協議しなければならないこととされている。
３）原子力事業者の責務
・原子力事業者は、実際に原子力活動が行われる前に地方公共団体と協議の上、原子力事業者防災業務計画を作成し、主務大臣に届け出ることが義務づけられている。
・原子力事業者は、原子力防災組織を設置し、これを統括する原子力防災管理者を選任することを義務づけられている。
・原子力防災管理者は、特定の事象が発生したときの通報義務を有する。

F-21

Ｆ．５．３ 原子力防災訓練及び演習の実施
前節に示した、原災法に基づく防災業務計画の作成、主要原子力関連施設の周辺のオ
フサイトセンター設置等の措置は、それぞれの主要原子力関連施設周辺に整備されており、これらの措置の有効性を確認するための原子力防災訓練が行われる。原子力防災訓練の実施に当たっては、国、地方公共団体、原子力事業者等の防災業務関係者及び一般
住民が原子力防災対策を理解し、適切に行動すること、関係機関の防災体制が計画どおり機能するか、関係機関の情報の共有、協力して行った対策に問題は無いかなど、防災体制をチェックすることを目的として国の関係機関、地方公共団体、公共機関、原子力事業者等が協力して、通信連絡、モニタリング、防護対策の決定、避難・屋内退避等の防護対策の実施等の訓練を行っている。防災訓練には、国の行う大規模なものから、原子力事業者の行う施設内訓練まである。以下に、各々についての実績を示す。
（１）国が計画を定めた訓練（表Ｆ．５−２（１））

これまで、原子力災害に関する訓練は、地方公共団体が計画を作成して行われ、国はそれを支援、調整する役割を果たしてきた。しかし、ＪＣＯ臨界事故を契機として制定された原災法を受けて、国が計画を定めて主体的に実施する訓練が開始された。
発電用原子炉施設に関する国の防災訓練においては，炉心損傷に至るシナリオを想定
し，アクシデントマネジメント活動を含む訓練を実施している。
国が計画を定める訓練は、国、都道府県、市町村、原子力事業者等が共同して原子力災害についての総合的な防災訓練として年に１度行っている。
２００３年以降実施した訓練は次の通りである。
・２００３年１１月２６日に、玄海原子力発電所２号機（佐賀県東松浦郡玄海町）を対象として、国、佐賀県及び長崎県、関係市町、九州電力、防災関係機関が共同して実施し、地域住民等を含め約９，４００人が参加した。今回は、初めて２つの県に跨る訓練を行うとともに、原子力安全委員会が初めて
東京の本部から現地対策本部に対し、テレビ会議による助言活動訓練を行った。
・２００４年度の訓練としては、２００４年１１月１日及び２日に新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で実施する予定であったが、１０月２３日の新潟県中越地震発生に伴い、中止することとなった。
訓練については、結果を評価して、次年度以降の訓練項目や方法等に反映している。
評価方法は参加者のアンケート、第３者評価機関によるチェック及び外部有識者の所見による評価の３種類の方法を採用している。
（２）原子力安全委員会が計画を定めた訓練
原子力安全委員会は、緊急時連絡体制の強化及び機能の維持、向上のための通報訓練や、緊急技術助言組織の緊急時対応能力の確認及び実効性向上のための参集・組織設営訓練を実施している。

F-22

（３）地方公共団体が計画を定めた訓練（表Ｆ．５−２（２））

都道府県及び市町村は、地域防災計画により訓練計画を定め、実施している。地方公共団体の訓練には国及び原子力安全委員会からも職員等を派遣し、これを支援している。
（４）原子力事業者が計画を定めた訓練

原子力事業者は、事業所毎に定めた原子力事業者防災業務計画に基づき､年１回程度、対策本部設営及び運営､通報連絡､緊急時環境放射線モニタリング等の訓練を実施している。
また、原子力事業者は、アクシデントマネジメントの実施組織の実効性等を総合的に確認するため，必要に応じてアクシデントマネジメント活動を考慮した訓練等を行っている。
なお、地方公共団体の訓練対象となった事業所については地方公共団体の訓練に合わせて実施している。
（５）国際訓練への参加

我が国は、ＩＡＥＡが中心となって２００１年５月に実施した原子力緊急事態対応国
際合同訓練（ＪＩＮＥＸ１）に参加し、放射能被害が国境を越えて広がった場合にも対応できるよう訓練している。また、今後も、このような国際的に実施される共同訓練には積極的に参加することとしている。

Ｆ．５．４

近隣諸国の放射線緊急事態発生時における対応

我が国は、原子力事故の早期通報に関する条約及び原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の締約国である。これらの条約に対し、外国事故及び放射線緊急事態における連絡上の当局並びに権限のある当局として外務省を選定してい
る。

F-23

事業者

国

原子力防災管理者

通報ｖ
・報告対象事象の発生確認（報告基準は表F.5-1 参照）
・事業所の原子力防災組織による応急措置の実施

地方公共団体主務大臣

関連都道府県知事・発生した事象に応じた対応体制
職員派遣要請の確保
・原子力緊急事態発生の判断（判断基準は表 F.5-1 参照）
職員派遣
・原子力防災専門官による情報収集及びその他必要な業務実施

地元市町村長

内閣総理大臣・原子力緊急事態宣言の発出・対策実施区域、実施概要等をマスコミを通じて公示
・原子力災害対策本部の設置

緊急事態応急 対策の実施につ いて指導、助言又は指示

避難又は屋内待避の勧告又は指示住助
言
原子力安全委員会

原子力災害対策本部

民関係する地方公共団体毎に災害対策本部を設置要請

本部長 ：内閣総理大臣
副本部長：主務大臣
メンバー：関係省庁の大臣
関連行政機関の長参画
原子力災害現地対策本部

設置

自衛隊

原子力災害合同対策協議会の設置
情報の共有及び応急対策の相互協力を行うためオフサイトセンターに設置

事 業者 の防災 組織に よる 災害拡 大防
止活動

原子力安全委員会

合同対策協議会の主な業務
・適切な広報・周知
・住民の避難の勧告又は指示・周辺環境中の放射線量の測定
・被災者の救助・施設の応急の復旧

助
言

指示・要請
専門的支援：放射線医学総合研究所
原子力緊急時支援・研修センター、他
消火・救助・救急活動：消防庁
災害警備：警察

内閣総理大臣原子力緊急事態解除宣言発出

原子力災害対策本部

図Ｆ．５−１

廃止

国、地方公共団体、事業者等による対策
・汚染調査 ・健康相談
・風評被害防止のための広報活動

原子力災害対策特別措置法に基づく対策
F-24

共和町

東通村
六ケ所村
福井県

敦賀市

大飯町

女川町

美浜町

柏崎市

高浜町

大熊町

志賀町

ひたちなか市
松江市

川崎市
横須賀市

鏡野町

唐津市

東大阪市
伊方町

御前崎市
浜岡町

熊取町

薩摩川内市
川内市

オフサイトセンター図Ｆ．５−２

オフサイトセンター所在地

F-25

表Ｆ．５−１ 主な原災法の特定事象と原子力緊急事態及びその対策
事

象

事業者の報告基準及び国の緊急事態宣言基準
緊急事態発生を判断する条件

F-26

事
業
者
が
報
告
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
事
象

a)敷地境界付近の放射線量検 ・１地点で10分以上５μSv/ｈ以上
・２地点以上で同時に５μSv/ｈ以上
出量b)排気筒等の通常放出部分での放射性物質の検出c)火災、爆発等による放射線
又は放射性物質の検出（管理区域外の場所）

・１地点で10分以上500μSv/ｈ以上
・２地点以上で同時に500μSv/ｈ以上

・５μSv/ｈ以上相当の放射性物質濃度が１０分 ・500μSv/ｈ以上相当の放射性物質濃度が１０分以上
以上継続、または、５０μSv以上相当の放射継続、または、５ｍSv以上相当の放射性物質の放出
性物質の放出があった場合があった場合・５０μSv/ｈ以上の放射線量・5mSv/ｈ以上の放射線量・５μSv/ｈ以上に相当する放射性物質の放出・500μSv/ｈ以上に相当する放射性物質の放出d)施設の特性を踏まえた個別の事象（例）
・原子炉のスクラム失敗 ・通常の中性子吸収体により原子炉停止ができな ・原子炉の非常停止が必要な場合において、原子炉をいこと停止するためのすべての機能が喪失すること
・非常用炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の作動を必要 ・すべてのＥＣＣＳによる原子炉への注水ができないとする原子炉冷却材の漏えいが発生したこと
こと

・原子炉冷却材喪失・原子炉の全交流電源喪失 ・全ての交流電源からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分以上継続すること・再処理施設の使用済燃料・燃料集合体が露出する水位まで低下した場合
プールの水位低下

国の対
応・全ての交流電源からの電気の供給が停止し、原子炉を冷却するすべての機能が喪失すること・主務大臣は、地方公共団体の要請に応じて専門的知識を有する職員を派遣する。
・原子力防災専門官は、所要の対応作業を行う。
原災法に規定されていないが、関係省庁の協定
申し合わせにより以下の対応を行う。
・関係省庁が参集して関係省庁事故対策連絡会議を開催（東京）・オフサイトセンターに関係者が参集し、現地事故対策連絡会議を開催

F-26

主務大臣は、原子力緊急事態の発生を確認し、内閣総理大臣に報告する。
内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言を行い、以下の対応をとる。
・地方公共団体に退避等の指導、助言又は指示を行う。
・原子力災害対策本部（東京）及び原子力災害現地対策本部（オフサイトセンター）を設置
・国及び地方公共団体の情報交換のため、原子力
災害合同対策協議会を設置

表Ｆ．５−２
実施主体

原子力防災訓練の実績

訓練実施日

対象事業所

（１）国が計画を定めた訓練
国

２０００／０３／２３（木）敦賀発電所（日本原子力発電㈱）国

２０００／１０／２８（土）島根原子力発電所（中国電力㈱）国泊発電所（北海道電力㈱）国

２００１／１０／２７（土）２００２／１１／０７（木）

大飯発電所（関西電力㈱）国

２００３／１１／２６（水）玄海原子力発電所（九州電力㈱）国

２００４／０２／１７（火）常陽（核燃料サイクル開発機構）

国

２００５／０１／１３（木）日本原子力研究所大洗研究所「ＪＭＴＲ」（２）地方公共団体が計画を定めた訓練（２００１年４月〜２００５年３月３１日現在）
宮城県

２００１／０７／１１（水）茨城県

２００１／０９／２９（土）神奈川県

２００１／１０／２５（木）女川原子力発電所（東北電力㈱）東海事業所再処理センター（核燃料サイクル開発機構）
株式会社グローバル・ニュークリア・フュ
エル・ジャパン岡山県

２００１／１０／２９（月）人形峠環境技術センター（核燃料サイクル開発機構）

愛媛県

２００１／１１／０１（木）

伊方発電所（四国電力㈱）島根県２００１／１１／０７（水）島根原子力発電所（中国電力㈱）新潟県

２００１／１１／２０（火）柏崎刈羽原子力発電所（東京電力㈱）

佐賀県
福島県

２００１／１１／２６（月）２００１／１１／２８（水）玄海原子力発電所（九州電力㈱）福島第二原子力発電所（東京電力㈱）石川県

２００２／０１／１１（金）志賀原子力発電所（北陸電力㈱）鹿児島県

２００２／０１／３１（木）川内原子力発電所（九州電力㈱）静岡県

２００２／０２／２１（木）浜岡原子力発電所（中部電力㈱）福井県

２００２／０３／３０（土）美浜発電所（関西電力㈱）宮城県

２００２／０９／０３（火）女川原子力発電所（東北電力㈱）茨城県

２００２／０９／３０（月）大洗工学センター（高速実験炉「常陽」）（核燃料サイクル開発機構）

北海道

２００２／１０／２５（金）泊発電所（北海道電力㈱）愛媛県

２００２／１０／２５（金）伊方発電所（四国電力㈱）鹿児島県

２００２／１０／２９（火）川内原子力発電所（九州電力㈱）福島県

２００２／１１／０８（木）福島第一原子力発電所（東京電力㈱）島根県

２００２／１１／０８（金）島根原子力発電所（中国電力㈱）新潟県

２００２／１１／０９（土）柏崎刈羽原子力発電所（東京電力㈱）石川県

２００２／１１／１１（月）志賀原子力発電所（北陸電力㈱）佐賀県

２００２／１１／２５（月）玄海原子力発電所（九州電力㈱）岡山県

２００２／１１／２６（火）人形峠環境技術センター（核燃料サイクル開発機構）

F-27

青森県

２００２／１２／１８（水）再処理事業所（日本原燃㈱）長崎県２００３／０１／３０（木）玄海原子力発電所（九州電力㈱）静岡県

２００３／０２／０３（月）浜岡原子力発電所（中部電力㈱）／０４（火）
茨城県

２００３／９／３０（火）東海第二発電所（日本原電㈱）北海道

２００３／１０／２４（金）泊発電所（北海道電力㈱）愛媛県

２００３／１０／２７（月）伊方発電所（四国電力㈱）青森県

２００３／１０／２８（火）日本原燃株式会社

再処理施設精製建屋

プ

ルトニウム精製設備
新潟県

２００３／１０／２９（水）個別訓練（オフサイトセンター内での防災関係機関の対応）宮城県２００３／１０／２９（水）女川原子力発電所（東北電力㈱）福井県

２００３／１１／１５（土）敦賀発電所（日本原電㈱）神奈川県

２００３／１１／２７（木）㈱東芝

原子力記述研究所

臨海実験装置(NCA)
福島県

２００３／１１／２８（金）福島第二原子力発電所（東京電力㈱）島根県

２００４／１／２３（金）島根原子力発電所（中国電力㈱）鹿児島県

２００４／１／２８（水）川内原子力発電所（九州電力㈱）岡山県

２００４／２／２０（金）核燃料サイクル開発機構 人形峠環境技術センター

ウラン濃縮原型プラント均質設備

石川県

２００４／３／２３（火）志賀原子力発電所（北陸電力㈱）静岡県

２００４／６／２９（火）浜岡原子力発電所

茨城県

２００４／９／３０（木）核燃料サイクル開発機構

東海事業所再処理センター
島根県

２００４／１０／８（金）島根原子力発電所（中国電力㈱）宮城県

２００４／１０／１９（火）女川原子力発電所（東北電力㈱）北海道

２００４／１０／２２（金）泊原子力発電所（北海道電力㈱）愛媛県

２００４／１０／２６（火）伊方原子力発電所（四国電力㈱）佐賀県

２００４／１１／１５（月）玄海原子力発電所（九州電力㈱）事前訓練

青森県

２００４／１１／１６（火）東通原子力発電所（東北電力㈱）佐賀県

２００４／１１／２２（月）玄海原子力発電所（九州電力㈱）福島県

２００４／１１／２４（水）福島第一原子力発電所（東京電力㈱）岡山県

２００４／１１／３０（火）核燃料サイクル開発機構 人形峠環境技術センターウラン濃縮原型プラント均質設備

鹿児島県

２００５／１／３０（日）川内原子力発電所（九州電力㈱）青森県

２００５／２／１６（水）日本原燃株式会社

再処理施設精製建屋

ルトニウム精製設備
福井県

２００５／３／２１（火）高浜発電所（関西電力㈱）石川県

２００５／３／２４（木）志賀原子力発電所（北陸電力㈱）

F-28

プ

Ｆ．６

廃止措置（第２６条）

締約国は、原子力施設の廃止措置の安全を確保するため、適当な措置をとる。この措置は、次のことを確保するものとする。
（ⅰ）能力を有する職員及び適当な財源が利用可能であること。
（ⅱ）作業に際しての放射線防護、排出及び計画されておらず又は制御されていない放出に関する第２４条の規定が適用されること。
（ⅲ）緊急事態のための準備に関する前条の規定が適用されること。
（ⅳ）廃止措置に関する重要な情報の記録が保存されること。

原子力委員会の長期計画においては、原子炉等規制法に基づく原子力施設の廃止措置
は、設置者の責任の下に、安全確保を大前提に、地域社会の理解と支援を得つつ進めることが重要であり、実用発電用原子炉の跡地は原子力発電所用地として、地域社会の理解を得つつ引き続き有効に利用されることが期待されている。
原子炉施設の解体や廃止措置の規制のあり方としては、これまで我が国では、「原子炉施設の解体に係る安全確保の基本的考え方」（１９８５年１２月、原子力安全委員会
決定、２００１年８月改訂）、「商業用原子力発電施設の廃止措置に向けて」（１９９７
年１月、総合資源エネルギー調査会原子力部会）、「実用発電用原子炉施設の廃止措置に係る安全確保及び安全規制の考え方について」（２００１年８月、総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会 廃止措置安全小委員会）といった検討が行われ、これらを踏まえて、実用発電用原子炉施設の廃止措置に当たっては、原子炉等規制法に規定された手段（解体届の提出、保安規定の変更）を適切に運用し、事業者において安全確保
対策が確実に実施されるよう規制を行ってきた。これまでに、日本原子力研究所の動力試験炉（ＪＰＤＲ）や日本原子力発電㈱の東海発電所などにおいて原子炉施設の廃止措置の経験が積み重ねられ、廃止措置において活用し得る解体技術等の開発や実地試験が行われ、その過程で廃止措置に関わる知見が蓄積されてきた。
このような状況の下、原子力安全委員会は、２００４年１０月１４日にとりまとめた
原子炉施設の運転終了以降の安全規制制度に関する規制調査の結果の中で、「運転終了以降の原子炉施設の主な保安活動が、使用済燃料の管理、解体工事とそれに伴う放射線管理、放射性廃棄物の取り扱いであること、試験研究用原子炉の解体、廃止に係る規制経験が蓄積されたことを踏まえ、解体の進行及び安全確保の重要性の程度に応じた段階的な安全規制制度の構築について、検討することが必要」と指摘している。
また、廃止措置安全小委員会では、現行制度下における原子炉施設の廃止措置に係る規制経験を踏まえつつ、法令の改正も視野に入れて、所要の安全確保を大前提として、規制の透明性の確保や廃止措置段階にふさわしい規制の観点から検討するとともに、施設毎の多様性並びに今後の廃止措置の経験の蓄積及び技術の進展にも十分対応できる
よう、原子力施設の廃止措置規制制度の課題の抽出と今後の廃止措置規制制度のあり方についての検討を行っている(「原子力施設の廃止措置規制のあり方について」(２００
４年 12 月 9 日))。この中で、今後原子炉の廃止措置の本格化を迎える中で、所要の安全確保を大前提として、廃止措置段階にふさわしい国の関与及び事業者の責任を含めた規制制度のあり方について再検討することは、（ⅰ）廃止措置規制についての基準を明

F-29

確にし、
（ⅱ）被規制者（原子力事業者）にとって手続きの透明性を高め、（ⅲ）廃止措
置規制に対する国民や地域住民の理解と信頼を得る上で、重要と考えられる、と言う認識を示した上で、廃止措置規制のあり方として、これまでの解体の「届出」にかえて、国が解体工程・方法等に関する廃止措置計画を「認可」すること、この計画の認可を以って廃止措置段階への移行とすること、廃止措置終了時には、国が事業者の講じた廃止措置を確認し、国による終了確認により事業の許可・指定又は原子炉設置許可が失効するとすること、廃止措置中の安全規制(施設定期検査、保安検査等)は、廃止措置の進捗により、施設に求められる機能や保安活動の内容の変化に応じ、段階的な規制を実施することを提言している。
この提言では、廃止措置計画については、事業者は、廃止措置を行う期間全体を見通した上で、廃止期間中に実施しようとする措置のうち、施設の解体その他の廃止措置の工程、核燃料物質に汚染された物の処分方法、安全性の評価、資金計画等を記載し、認可申請し、国が技術上の基準に適合することを審査した上で認可される。事業者は認可を受けた廃止措置計画に従って廃止措置を行わなければならないが、廃止措置は通常長期間に及ぶため、全体計画において廃止措置が確実に実施される見通しを確保した上で、当初計画の変更認可の手続きを経て、各廃止措置工程開始前に当該工程に関する計画を順次策定することが認められるよう配慮する必要がある、としている。
この考え方にしたがった原子炉等規制法の改正案が 2005 年 5 月に制定され、今後関連法令等の整備が行われる。

Ｆ．６．１

人的資源及び財源（１）人的資源保安規定において、廃止措置に係る保安組織を規定し、責任と権限を明確化している。また、下請作業員を含む従事者及び管理者を対象とする保安教育実施計画の策定及び実施についても規定させ、保安管理上必要な知識の習得を行わせている。
なお、国は上記保安規定の遵守状況を検査(保安検査)で確認している。
（２）財源
電気事業者は、解体費用引当金制度により、実用発電用原子炉の廃止措置に必要な資金をあらかじめ積み立てている。

Ｆ．６．２

廃止措置段階の放射線防護

廃止措置中の原子力施設についても、第２４条に関する報告（Ｆ．４節）に示すように運転中の原子力施設と同様の規制を行うものである。

F-30

Ｆ．６．３

緊急事態のための準備

廃止措置中の原子力施設についても、第２５条に関する報告（F．５節）に示すように、運転中の原子力施設と同様の規制を行うものである。

Ｆ．６．４

廃止措置に関する重要な記録の保存

廃止措置期間中においても、運転段階の記録に準じて、設備の検査記録、放射線管理
記録等の保存を義務付けている。
更に、廃止措置特有の記録として、実用炉規則において解体記録を規定しており、工事工程の終了の都度、原子炉の解体に係る工事の方法、時期及び対象となる原子炉施設の設備の名称等を記録させ、保存するよう義務付けている。
これらにより、廃止措置が適切に行われたことを示す記録を保存させるとともに、廃止措置が安全上問題なく遂行されたこと及び廃止措置計画に基づく廃止措置が完了したことを確認できるよう配慮している。

F-31

−

F-32

G．使用済燃料の管理の安全

−

Ｇ．

使用済燃料管理の安全

使用済燃料の管理は、Ｅ．２．３節に述べた使用済燃料の管理に関する規制の枠組みに従っている。即ち、原子炉施設敷地内又は再処理施設敷地内にある使用済燃料の管理
は、原子炉等規制法の原子炉の設置及び運転等又は再処理の事業において規制されている。また、使用済燃料管理施設は、それぞれの事業の付属設備として規制されている。
一方、原子炉敷地外及び再処理施設敷地外で貯蔵される使用済燃料の管理は、原子炉等規制法の貯蔵の事業において規制され、貯蔵施設の許可、認可、検査等は独立の施設として規制される。なお、既存の、建設中の又は許可を申請中の貯蔵施設は未だない。
現在の規制は、貯蔵方式として、原子炉施設敷地内では水プール貯蔵方式及び金属製
乾式キャスク貯蔵方式、再処理施設敷地内では水プール貯蔵方式、原子炉敷地外及び再処理施設敷地外では金属製乾式キャスク及びコンクリート製乾式キャスク貯蔵方式を想定して整備されている。
図Ｇ．１は、現在貯蔵されている使用済燃料の貯蔵施設に係わる規制の流れの概要を、本条約の用語との関連において説明するものである。規制の流れは、事業許可申請に始まる。規制機関は、安全審査を経て事業者に事業許可を与える。規制機関は、建設に先立ち、その設計及び工事計画等を審査し、工事計画等の認可を与える。また、工事において所定の溶接を行うものには溶接検査または溶接安全管理検査にて溶接の妥当性を確認する。認可された設計及び工事計画等に従って行われていることを使用前検査にて確認する。規制機関は、事業者に、保安のために講ずべき措置を保安規定として定めさせ、それを認可する。そして事業者による事業開始届出（原子炉施設を除く）をもって使用が始まる。
規制機関は、使用開始後、施設定期検査等及び保安検査を行い、施設の健全性ならびに保安規定の遵守状況を確認する。
廃止措置については、規制機関が事業者の廃止措置の工程や資金等についての廃止措
置計画を審査し認可することによって廃止措置に入り、解体撤去後、規制機関が廃止措
置の終了を確認することにより終了する。

G-1

図Ｇ．１

使用済燃料の貯蔵施設に係わる規制の流れの概要
原子炉等規制法
及び原子炉等規制法に基づく各規則

条 約○

事業許可申請
安全審査

立地・設計・
建設

使用開始

○

事業許可

○

設計及び工事の方法等の認可

○

溶接検査等

○

使用前検査

○

保安規定認可○主任技術者選任

○

事業開始届

使用

保安検査（４回／年）
施設定期検査等

廃止措置○

廃止措置計画認可
保安検査
施設定期検査等○廃止措置終了確認

G-2

Ｇ．１

安全に関する一般的な要件（第４条）

締約国は、使用済燃料管理のすべての段階において、放射線による危険から個人、社会及び環境を適切に保護することを確保するため、適当な措置をとる。
このため、締約国は、次のことのために適当な措置をとる。
（ⅰ）臨界について及び使用済燃料管理の間に発生する残留熱の除去について適切な対処を確保すること。
（ⅱ）自国が採用した燃料サイクル政策の類型に即して、使用済燃料管理に関連する放射性廃棄物の発生が実行可能な限り最小限にとどめられることを確保すること。
（ⅲ）使用済燃料の管理における異なる段階が相互に依存していることを考慮に入れること。
（ⅳ）国際的に認められた基準に妥当な考慮を払った自国の国内法の枠組みにおいて、規制機関によって承認された適当な防護方法を自国において適用することにより、個人、社会及び環境を効果的に保護すること。
（ⅴ）使用済燃料管理に関連する生物学的、化学的その他の危険を考慮に入れること。
（ⅵ）現在の世代に許容されている影響よりも大きな影響であって合理的に予見可能なものを将来の世代に及ぼす行動をとらないよう努力すること。
（ⅶ）将来の世代に不当な負担を課することを避けることを目標とすること。

Ｇ．１．１

臨界及び残留熱の除去

使用済燃料は、実用発電用原子炉施設などの施設において貯蔵されている。事業の許可における審査において使用される原子力安全委員会の決定した各指針等は、使用済燃料の貯蔵設備及び取扱設備に対して燃料の臨界防止及び残留熱が適切に除去できること等を要求している。「金属製乾式キャスクを用いる使用済燃料中間貯蔵施設のための安全審査指針」における当該要求事項を表Ｇ．１−１に例として示す。
また、原子炉等規制法に基づく各規則等は、使用済燃料の貯蔵に当たって、使用済燃料の冷却について必要な措置を講ずること、いかなる場合においても使用済燃料が臨界に達するおそれがないようにすることを規定している。

Ｇ．１．２

使用済燃料管理に付随する放射性廃棄物の発生量の低減

放射性廃棄物の低減については、Ｈ．１．２節で記載する。

Ｇ．１．３

使用済燃料の管理の各段階における相互依存の考慮

我が国では、Ｅ．２．６節に示すように、使用済燃料の発生、貯蔵及び再処理の各段階に関係する事業者にはそれぞれ原子炉等規制法に基づく許可が与えられており、規制機関はそれぞれの段階において第２０条に関する報告（Ｅ．３．２節、表Ｅ．３−１）
で示すように明確に責任を分担している。

Ｇ．１．４

国際標準に準じた放射線防護に係る規制

使用済燃料の管理の安全に係る放射線防護については、Ｆ．４節で述べるとおりである。

G-3

Ｇ．１．５

生物学的・化学的危険の考慮

主務大臣は、原子炉等規制法に基づき、主要原子力関連施設の設置の許可に当たっては、主要原子力関連施設の位置、構造及び設備が核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物等による災害の防止上支障がないものであることを審査している。

Ｇ．１．６

将来の世代への影響に対する考慮

我が国では、ウラン資源の有効利用の観点から使用済燃料を再処理する核燃料サイクルを国内で確立することを原子力政策の基本方針としている。原子力発電所の使用済燃料は、有用なリサイクル燃料資源として位置づけられており、再処理されるまで安全に貯蔵・管理されることとなっている。

Ｇ．１．７

将来の世代への負担に対する考慮

主務大臣は、主要原子力関連施設の事業の許可に当たっては、その許可をすることによって、原子力の開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと、事業を適確に遂行するのに必要な経理的基礎があることを審査している。
また、Ｆ．２．３において記載したように、使用済燃料再処理引当金の積み立てを義務づけている。
.

G-4

金属製乾式キャスクを用いる使用済燃料中間貯蔵施設のための安全審査指針における臨界及び残留熱の除去に関連する要求事項例
表Ｇ.１−１

指針８

長期貯蔵等に対する考慮
使用済燃料中間貯蔵施設は、使用済燃料集合体の健全性及び基本的安全機能を有する構成部材の健全性を、長期貯蔵に伴う経年変化等を考慮し、以下の対策を講ずることにより、設計貯蔵期間を通じて適切に保つことができる設計であること。
１．基本的安全機能を維持する上で重要な金属キャスクの構成部材は、設計貯蔵期間
中の温度、放射線等の環境、並びにその環境下での腐食、クリープ、応力腐食割れ等の経年変化に対して十分な信頼性のある材料を選定し、その必要とされる強度、性能を維持し、必要な安全機能を失うことのない設計であること。
２．金属キャスクは、使用済燃料集合体を不活性ガスとともに封入（装荷）して貯蔵するものであること。
３．金属キャスクは、使用済燃料集合体の健全性及び基本的安全機能を有する構成部
材の健全性を維持する観点から、使用済燃料の崩壊熱を適切に除去できる設計であること。
４．貯蔵建屋は、金属キャスクの表面からの除熱を維持する観点から、建屋内の雰囲
気温度を低く保つことができる設計であること。また貯蔵建屋内の雰囲気温度が異常に上昇していないことを監視できる設計であること。
指針１０

単一金属キャスクの臨界安全

使用済燃料中間貯蔵施設における金属キャスクの単体は、使用済燃料集合体を収納した条件下で、技術的にみて想定されるいかなる場合でも臨界を防止する設計である
こと。
金属キャスクは、内部のバスケットが臨界防止機能の一部を構成する場合には、設計貯蔵期間を通じてバスケットの構造健全性が保たれる温度範囲に維持できる設計であること。
指針１１

複数金属キャスクの臨界安全

使用済燃料中間貯蔵施設は、施設内における金属キャスク相互の中性子干渉を考慮し、技術的にみて想定されるいかなる場合でも臨界を防止する対策が講じられている
こと。
指針１２

臨界事故に対する考慮

使用済燃料中間貯蔵施設において、誤操作等により臨界事故の発生するおそれのある場合には、万一の臨界事故時に対する適切な対策が講じられていること。
ただし、指針１０及び指針１１を満足し、かつ貯蔵される使用済燃料が金属キャ
スク内に収納されている場合においては、物理的に臨界になり得ないので、この限り
ではない。

G-5

Ｇ．２

既存の施設（第５条）

締約国は、この条約が自国について効力を生じた時に既に存在している使用済燃料管理施設の安全について検討し及び当該施設の安全性を向上させるために必要な場合にはすべての合理的に実行可能な改善が行われることを確保するため、適当な措置をとる。

Ｇ．２．１

既存の使用済燃料管理施設

規制機関は、主要原子力関連施設に付属する使用済燃料管理施設について、下記の検査等を実施している。これまでに実施した検査等の結果、使用を継続するに当たり重要な改善を必要とする施設は無い。
（１）施設定期検査等
規制機関は、施設及び設備の性能が法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかについて、毎年１回（実用発電用原子炉施設は１３ヶ月以内に１回）、施
設定期検査等を実施している。
（２）保安検査
規制機関は、事業者による保安規定の遵守状況について年４回、原子力保安検査官による保安検査を実施している。

G-6

Ｇ．３

計画されている施設の立地（第６条）

１． 締約国は、計画されている使用済燃料管理施設に関し、次のことについて手続が定められ及び実施されることを確保するため、適当な措置をとる。
（ⅰ）当該施設の使用期間中その安全に影響を及ぼすおそれのある立地に関するすべての関連要因を評価すること。
（ⅱ）当該施設が個人、社会及び環境に対して及ぼすおそれのある安全上の影響を評価すること。
（ⅲ）当該施設の安全に関する情報を公衆が利用可能なものとすること。
（ⅳ）当該施設が影響を及ぼすおそれがある限りにおいて、当該施設の近隣にある締約国と協議を行い、及び当該施設が当該締約国の領域に及ぼすおそれのある安全上の影響について当該締約国が評価することを可能とするため当該施設に関する一般的なデータを当該締約国の要請に応じて提供すること。
２． 締約国は、１の規定を実施するに当たり、第４条に定める安全に関する一般的な要件に従い１に規定する施設の設置場所を決めることにより当該施設が他の締約国に容認し難い影響を及ぼさないことを確保するため、適当な措
置をとる。

Ｇ．３．１

関連要因の評価及び施設による安全上の影響の評価

規制機関は、主要原子力関連施設の許可において、原子炉等規制法、同法に基づく政令及び規則に基づき、立地地点の妥当性及び施設・設備・機器の基本設計の妥当性を災害の防止上支障がないかとの観点から審査している。また、許可の審査の中では、安全審査指針類を用いている。安全審査指針類では、施設の立地地点及びその周辺の事象を評価すること、また、施設が一般公衆に及ぼす線量を評価することを要求している。
「金属製乾式キャスクを用いる使用済燃料中間貯蔵施設のための安全審査指針」における当該要求事項例を表Ｇ．３−１に示す。

Ｇ．３．２

情報の公開

原子炉等規制法に基づく主要原子力関連施設の安全については、事業の許可に係る安全審査の際に適否が審査されているが、事業の許可申請書をはじめとする関連情報については、不開示事由に該当する場合を除き、原子力公開資料センターや原子力安全基盤
機構の原子力ライブラリーにおいて公開されている。このほか、２００１年４月１日に
情報公開法が施行され、同法に基づく情報開示請求が行われた行政文書につき、不開示事由に該当する場合を除き、開示している。
また、事業者が提出した事業の許可申請書等は、不開示事由に該当する場合を除き、国会図書館においても閲覧、利用できる。
Ｇ．３．３

近隣諸国との関係

我が国は島国であり、周辺国との間には相当の距離が存在する。また、国内における安全確保が適切になされる限りにおいて、近隣諸国に対して、我が国の主要原子力関連施設が安全上の影響を及ぼす可能性は極めて小さいと考えられる。以上を踏まえ、主要
原子力関連施設の立地に当たって、これまで近隣諸国との協議等を行っていないが、二国間の原子力協議や各種意見交換を通じて我が国の原子力を巡る動向について情報の提供を行っている。

G-7

表Ｇ．３−１

金属製乾式キャスクを用いる使用済燃料中間貯蔵施設のための安全審査指針における立地要求事項例
指針１ 基本的条件
使用済燃料中間貯蔵施設の立地地点及びその周辺における以下の事象を検討し、安全確保上支障がないことを確認すること。
１．自然環境（１）地震、津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等の自然現象（２）地盤、地耐力、断層等の地質及び地形等（３）風向、風速、降雨量等の気象（４）河川、地下水等の水象及び水理
２．社会環境（１）近接工場等における火災、爆発等（２）航空機事故等による飛来物等（３）農業、畜産業、漁業等の食物に関する土地利用及び人口分布状況等
指針２ 平常時条件
使用済燃料中間貯蔵施設は、平常時における一般公衆の線量が、法令に定める線量限度を超えないことはもとより、合理的に達成できる限り低いものであること。
指針３ 事故時条件
使用済燃料中間貯蔵施設に最大想定事故が発生するとした場合、一般公衆に対して、過度の放射線被ばくを及ぼさないこと。
１．事故の選定
使用済燃料中間貯蔵施設の設計に即し、（１）施設内移送中の誤操作等による金属キャスクの衝突・落下（２）自然災害等、金属キャスクの基本的安全機能を著しく損なう恐れのある事故の発生の可能性を、長期貯蔵に伴う金属キャスクの構成部材の経年変化も踏まえ、技術的観点から十分に検討し、最悪の場合、技術的にみて発生が想定される事故であって、一般公衆の放射線被ばくの観点からみて重要と考えられる事故を選定すること。
２．放射性物質の放出量等の計算１で選定した事故のそれぞれについて、技術的に妥当な解析モデル及びパラメータを採用するほか、次の事項に関し、十分に検討し、安全裕度のある妥当な条件を設定
して、放射性物質の放出量等の計算を行なうこと。
（１）燃料被覆管からの放射性物質の漏えい量（２）金属キャスクの閉じ込め機能や遮へい機能の健全性（３）放射性物質の漏えいを想定する金属キャスクの基数（４）放射性物質の大気中の拡散条件（５）評価期間
３．線量の評価１で選定した事故のうち、２の計算により一般公衆に対して最大の放射線被ばくを及ぼす事故を最大想定事故として設定し、その場合の線量をもってしても、一般公衆に対し、過度の放射線被ばくを及ぼさないことを確認すること。ただし、１で選定した事故による一般公衆の放射線被ばくがいずれも想定し得ない場合には、本評価は要しないものとする。

G-8

Ｇ．４

施設の設計及び建設（第７条）

締約国は、次のことを確保するため、適当な措置をとる。
（ⅰ）使用済燃料管理施設の設計及び建設に当たり、個人、社会及び環境に対して及ぼすおそれのある放射線による影響（排出又は制御されない放出によるものを含む。）を制限するための適当な措置がとられること。
（ⅱ）設計段階において、使用済燃料管理施設の廃止措置に関して想定される手順及び必要に応じ当該廃止措置に関する技術的な規定が考慮されること。
（ⅲ）使用済燃料管理施設の設計及び建設に用いられた技術が適切なものであることが、経験、試験又は解析により裏付けられること。

Ｇ．４．１

個人、社会及び環境への放射線影響の制限

原子炉等規制法に基づく規則は、主要原子力関連施設の事業等の許可の申請に当たって、申請書に、施設を設置しようとする場所に関する気象、地盤、水理、社会環境等の状況に関する説明書、施設の安全設計に関する説明書、核燃料物質（使用済燃料を含む）
及び核燃料物質（使用済燃料を含む）によって汚染された物による放射線の被ばく管理、並びに放射性廃棄物の廃棄に関する説明書、施設の操作上の過失、機械又は装置の故障、
地震、火災等があった場合に発生すると想定される施設の事故の種類、程度、影響等に関する説明書等の説明書を添付することを規定している。
規制機関は、原子炉等規制法、同法に基づく政令及び規則並びに指針類に基づき、申請書及び説明書の記載内容を審査し、施設の設計に当たって、前節（Ｇ．３．１）の要求事項に対する適切な措置がとられていることを確認する。
原子炉等規制法及び同法に基づく規則並びに指針類は、個人、社会及び環境に対して及ぼすおそれのある放射線による影響を抑制するための適当な措置を講ずることを定めている。
「金属製乾式キャスクを用いる使用済燃料中間貯蔵施設のための安全審査指針」における当該要求事項例を表Ｇ．４−１に示す。
なお、事故時の安全評価についてはＧ．５．１節でその詳細を記述する。
事業者は、原子炉等規制法又は電気事業法に基づき、建設の前に工事計画等を作成して主務大臣の認可を受け、また、主要原子力関連施設の建設に当たっては、製造中の機器・配管等の溶接検査等を受け、さらに、工事の工程ごと及びすべての工事が完了した時に規制機関による使用前検査を受けて、認可どおり工事がなされているか、技術基準に適合しているか確認を受けなければならない。使用前検査は、機器単体の構造、強度又は漏えいに係る検査から施設全体に係る機能及び性能の試験にいたる、各種の試験を含んでいる。

Ｇ．４．２

廃止措置に関して想定される手順と技術上の規定の考慮

廃止措置に関して想定される手順と技術上の規定の考慮については、Ｆ．６節において述べるとおりである。

G-9

Ｇ．４．３

経験・試験・解析により技術の信頼性を確保するための措置

主要原子力関連施設の設計、建設にあたっては、事業者は、国内外で十分な実績を有する技術を採用している。
原子力安全委員会は、主要原子力関連施設等、環境放射能及び放射性廃棄物の安全性に係る研究の推進を図っている。主要原子力関連施設等に関する安全研究は、今後の原
子力開発利用の拡大と多様化に対応し、主要原子力関連施設等の安全性に関して国民の合意形成に資するという目的の下に実施されており、具体的には、安全基準、指針及び安全審査における判断資料等の整備のための研究並びに安全性向上のための研究を日
本原子力研究所、（独）原子力安全基盤機構等で実施している。例えば、（独）原子力安全基盤機構では、使用済燃料の中間貯蔵のため、貯蔵燃料の長期健全性や解析コードの改良整備に関する研究を実施している。
規制機関は、主要原子力関連施設の安全審査に際し、必要に応じ、申請者の行った安全解析結果の妥当性を確認するためのクロスチェック解析を行っている。

G-10

金属製乾式キャスクを用いる使用済燃料中間貯蔵施設のための安全審査指針における個人、社会及び環境への放射線影響の制限に関する要求事項例
表Ｇ.４−１

指針４ 閉じ込めの機能
使用済燃料中間貯蔵施設は、以下の対策を講ずることにより、放射性物質を限定された区域に閉じ込める機能を有する設計であること。
１．金属キャスクは、設計貯蔵期間を通じて、使用済燃料集合体を内封する空間を負圧に維持できる設計であること。
２．金属キャスクは、使用済燃料集合体を内封する空間を、蓋部において多重の閉じ込め構造により容器外部から遮断できる設計であること。また閉じ込め機能について監視ができる設計であること。
３．金属キャスクは、万一の蓋部の閉じ込め機能の異常に対して、蓋を追加装着できる構造を有する設計とすること等、閉じ込め機能の修復性に関して考慮がなされていること。
４．金属キャスクは、燃料被覆管の健全性を維持する観点から、設計貯蔵期間を通じて燃料被覆管の温度を低く保つことができる設計であること。
５．金属キャスクは、その閉じ込め機能を維持する観点から、設計貯蔵期間を通じて
その構成部材の健全性が保たれる温度範囲にあるよう設計されていること。
指針５ 放射線遮へい
使用済燃料中間貯蔵施設は、直接線及びスカイシャイン線による一般公衆の被ばく線
量が十分に低くなるように適切な放射線遮へいがなされていること。また、放射線業務従事者の作業条件を考慮して、十分な放射線遮へいがなされていること。
金属キャスク以外のものに遮へい機能を期待し、かつその遮へい材にコンクリート等を使用する場合は、遮へい材の温度をその遮へい能力が損なわれない温度以下に保つ設計であること。
指針６ 放射線被ばく管理
１．作業環境における放射線被ばく管理（１）放射線業務従事者の作業環境を監視、管理するため、線量率等の監視系統及び測定機器並びに線量率の異常な上昇に対する警報系統を設けること。
（２）上記監視系統及び警報系統からの主要な情報は、適切な場所において集中して監視できる設計であること。
２．放射線業務従事者等の個人被ばく管理
放射線業務従事者等の個人被ばく管理に必要な線量計等の機器を備えること。
３．管理区域の区分
使用済燃料中間貯蔵施設の管理区域は、線量率及び表面汚染密度の程度により必要に応じて適切に区分し、適切な出入管理等を行える設計であること。
指針７ 放射性廃棄物の放出管理
使用済燃料中間貯蔵施設は、その貯蔵等に伴い発生する放射性廃棄物を適切に処理すること等により、周辺環境へ放出する放射性物質の濃度等を合理的に達成できる限り低くできるようになっていること。
指針８ 長期貯蔵等に対する考慮
使用済燃料中間貯蔵施設は、使用済燃料集合体の健全性及び基本的安全機能を有する構成部材の健全性を、長期貯蔵に伴う経年変化等を考慮し、以下の対策を講ずること
により、設計貯蔵期間を通じて適切に保つことができる設計であること。
１．基本的安全機能を維持する上で重要な金属キャスクの構成部材は、設計貯蔵期間
中の温度、放射線等の環境、並びにその環境下での腐食、クリープ、応力腐食割れ等の経年変化に対して十分な信頼性のある材料を選定し、その必要とされる強度、性能を維持し、必要な安全機能を失うことのない設計であること。
２．金属キャスクは、使用済燃料集合体を不活性ガスとともに封入（装荷）して貯蔵するものであること。

G-11

３．金属キャスクは、使用済燃料集合体の健全性及び基本的安全機能を有する構成部
材の健全性を維持する観点から、使用済燃料の崩壊熱を適切に除去できる設計であること。
４．貯蔵建屋は、金属キャスクの表面からの除熱を維持する観点から、建屋内の雰囲
気温度を低く保つことができる設計であること。また貯蔵建屋内の雰囲気温度が異常に上昇していないことを監視できる設計であること。
指針９ 放射線監視
使用済燃料中間貯蔵施設は、放射性廃棄物の放出の経路における放射性物質の濃度等を適切に監視するための対策が講じられていること。また、放射性物質の放出の可能性に応じ、周辺環境における線量率、放射性物質の濃度等を適切に監視するための対策が講じられていること。

G-12

Ｇ．５

施設の安全に関する評価（第８条）

締約国は、次のことを確保するため、適当な措置をとる。
（ⅰ）使用済燃料管理施設の建設前に、安全に関する体系的な評価及び環境評価であって、当該施設がもたらす危険について適切であり、かつ、その使用期間を対象とするものが実施されること。
（ⅱ）使用済燃料管理施設の使用を開始する前に、（ⅰ）に規定する安全に関する評価及び環境評価を補完することが必要と認められる場合には、これらの評価が更新され及び詳細なものとされること。

Ｇ．５．１

建設前における安全に関する体系的な評価及び環境評価

原子炉等規制法に基づき事業の許可を与える際に、施設を設置しようとする場所における気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況及び安全設計等について説明を求め、これを評価している。
評価にあたって用いられる安全審査指針類は、各事業毎に最大想定事故等を規定し、それに基づいて安全評価を行い、一般公衆に対して過度の放射線被ばくを及ぼさないことを確認するよう求めている。
また、内蔵する放射性物質の量が大きい発電用原子炉施設及び再処理施設については、
安全設計の妥当性を判断するための安全設計評価、及び、施設と一般公衆との離隔を評価するための立地評価を行うことを求めている。安全設計評価の中で、発電用原子炉施設の付属設備である使用済燃料管理施設に対して、安全評価指針類は、水プール貯蔵方式の使用済燃料管理施設の安全設計の妥当性を確認するために、施設に関係する環境への放射性物質の異常な放出事故として燃料集合体の落下を想定しても、一般公衆に対して著しい放射線被ばくのリスクを与えないことを確認するよう求めている。

Ｇ．５．２

使用前における評価の更新

原子炉等規制法は、最新知見の反映や審査の状況等により、申請書の記載内容を変更する必要が生じた場合には事業の許可の変更申請を行い再度安全審査を受けること、また、詳細設計に係わる主要な変更は、設計および工事の方法等の認可申請書の変更申請を行って認可を受けることを規定している。

G-13

Ｇ．６

施設の使用（第９条）

締約国は、次のことを確保するため、適当な措置をとる。
（ⅰ）使用済燃料管理施設の使用の許可が、前条に規定する適当な評価に基づき、かつ、建設された当該施設が設計及び安全に関する要件に合致していることを示す使用試験の完了を条件として与えられること。
（ⅱ）試験、使用の経験及び前条に規定する評価から得られる使用上の制限及び条件が定められ、必要に応じて修正されること。
（ⅲ）使用済燃料管理施設の使用、保守、監視、検査及び試験が定められた手続に従って行われること。
（ⅳ）使用済燃料管理施設の使用期間中、安全に関するすべての分野における工学的及び技術的な支援が利用可能であること。
（ⅴ）許可を受けた者が、安全上重大な事象につき規制機関に対し時宜を失することなく報告すること。
（ⅵ）使用の経験についての情報を蓄積し及び解析するための計画が作成され、必要に応じてその結果に基づいて行動がとられること。
（ⅶ）使用済燃料管理施設の廃止措置計画が、当該施設の使用期間中に得られた情報を利用して作成され若しくは必要に応じて更新され、又は規制機関によって検討されること。

Ｇ．６．１

使用前の試験による確認

事業者は、原子炉等規制法又は電気事業法に基づき、建設の前に工事計画等を作成して主務大臣の認可を受けなければならない。また、工事の工程ごと及びすべての工事が完了した時に規制機関による使用前検査等を受けて、認可どおり工事がなされかつ技術基準に適合することの確認を受けなければならない。使用前検査等の合格をもって主要
原子力関連施設の使用開始となる。

Ｇ．６．２

使用上の制限及び条件

事業者は、施設の使用開始に当たって、規制機関に使用の計画を届け出るほか、使用、点検、線量の監視、品質保証等の具体的な方法を定めた保安規定を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。保安規定においては使用上の制限事項が具体的に規定され、これに基づき施設の使用、保守を行わなければならない。使用済燃料中間貯蔵施設の保安規定に記載すべき事項を表Ｇ.６−１に示す。使用上の制限事項が遵守されない
場合、主務大臣は、事業者に対して、是正措置等を命ずることができる。
また、事業者は主要原子力関連施設の使用に関して保安の監督を行わせるため、国家試験に合格した者の中から原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、又は、使用済燃料取扱主任者を選任しなければならない。

Ｇ．６．３

保守、使用、検査等の手続きと実施

事業者は、主要原子力関連施設の使用開始後、原子炉等規制法及び電気事業法の定めるところにより施設定期検査等及び保安検査を受けなければならない。
（１）施設定期検査等
規制機関は、毎年１回（実用発電用原子炉施設は１３ヶ月以内に１回）、施設及び設

G-14

備の性能が法令で定める技術上の基準に適合しているか等について施設定期検査等を実施している。
（２）保安検査
規制機関は、事業者による保安規定の遵守状況について年４回、原子力保安検査官による保安検査を行い、その結果を公表している。

Ｇ．６．４

使用期間中の技術的支援

規制機関は、使用期間中、運転管理、検査及び放射線管理の専門家からなる委員会等の工学的及び技術的助言を得て、必要に応じ、運転保守や安全規制に反映させている。
経済産業省は、安全性向上を図るため、主要な機器、設備を対象とした信頼性の実証試験及び各種の安全研究を推進するとともに、文部科学省では、原子力科学研究の一環
として安全性研究を進めている。
一方、事業者は、内外の運転経験情報の収集や、自己資金による技術開発、修理工事等を通じ、最新の技術情報の蓄積を図っている。
民間の諸機関においても様々な支援活動が行われている。

Ｇ．６．５

事故故障等の報告

事業者は、原子炉等規制法及び電気事業法により、主要原子力関連施設で発生した事
故又は故障について、その内容及び対応措置について規制機関に報告することを義務付けられている。使用済燃料中間貯蔵施設の報告基準を例として表Ｇ.６−２に示す。また、我が国では、１９９２年８月以来、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）を用いて事故・故障を評価している。
なお、規制機関は、発生した異常事象に対する再発防止策について、他の主要原子力関連施設に対しても水平展開を推進している。

Ｇ．６．６

使用の経験の反映

主要原子力関連施設については、規制機関は、前項で述べた事故、故障に関する報告を受けると、直ちにその旨を公表するとともに、原因が判明し、再発防止対策が決定した時点で、それらの公表を行っている。規制機関は、また、運転管理、検査及び放射線管理の専門家からなる委員会等の助言を得て、これら事故、故障に関する情報を逐一吟味し、安全上の教訓事項の導出に努め、必要に応じ、運転保守や安全規制に反映させている。
規制機関は、支援機関に国内外の運転経験の収集分析を行う体制を作らせて、関係機関へ情報の提供を行わせている。例えば、原子力安全・保安院は、（独）原子力安全基盤機構に国内外の情報の収集評価を行う体制を整備させ、収集した安全情報の収集・評
価結果については、原子力安全・保安院との間で迅速に共有するとともに、規制上の対応やそのフォローアップを的確に実施していくため、（独）原子力安全基盤機構と原子力安全・保安院の合同の「安全情報検討会」を設置し、定期的に検討を行っている。

G-15

海外との情報交換については、ＩＡＥＡ及びＯＥＣＤ／ＮＥＡ等の国際機関、並びに二国間協力を通じて事故、故障情報を共有する仕組みを有している。
一方、電気事業者は、自社内及び（財）電力中央研究所において、内外の運転経験情報を収集して、分析を行っており、国内の実用発電用原子炉施設における安全情報については、軽微な事象も含め、国民全般で情報共有できるツール、原子力情報公開ライブ
ラリー「ニューシア」を構築し、２００３年１０月以降、インターネット上で公開（http://www.nucia.jp/）している。海外とは、原子力発電運転協会（ＩＮＰＯ）及び世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）東京センターを通じて運転経験の情報交換を行っている。さらに、個々の電気事業者は、仏国、独国及び米国等の電気事業者や、原子炉
メ−カーとの間に個別に情報交換協定を結んで、情報を収集する体制を整えている。また、原子力産業界全体で安全情報の共有化、安全文化のかん養を図っていくことの重要性が認識され、１９９９年１２月、関係団体が一体となって、民間組織「ＮＳネット」
を設立し、ピアレビューなど定常的な活動を行っている。なお、ニューシア及びＮＳネットは、２００５年４月より（有限責任中間法人）日本原子力技術協会に統合され、それぞれの活動を発展的に継続している。

Ｇ．６．７

廃止措置計画の作成及び更新

Ｆ．６に述べたとおり、事業者は廃止措置を行うにあたり、解体その他の廃止措置の工程の方法、核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の処分の方法、安全性の評価、資金計画等を記載した廃止措置計画を主務大臣に申請し、認可を受けなければならない。また、事業者は認可を受けた廃止措置計画に従って廃止措置を行わなければならないが、廃止措置は通常長期間に及ぶため、全体計画において廃止措置が確実に実施される見通しを確保した上で、当初計画の変更認可の手続きを経て、各廃止措置工程開始前に当該工程に関する計画を順次策定することができる制度となっている。

G-16

表Ｇ．６−１ 使用済燃料中間貯蔵施設の保安規定に記載すべき事項

一

使用済燃料貯蔵施設の操作及び管理を行う者の職務及び組織に関すること。

二

使用済燃料貯蔵施設の放射線業務従事者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの
イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの（１） 関係法令及び保安規定に関すること。
（２） 使用済燃料貯蔵施設の構造、性能及び運転に関すること。
（３） 放射線管理に関すること。
（４） 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
（５） 非常の場合に講ずべき処置に関すること。
ハ その他使用済燃料貯蔵施設に係る保安教育に関し必要な事項

三

保安上特に管理を必要とする設備の操作に関すること。

四

管理区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

五

排水監視設備に関すること。

六

線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

七

放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること。

八

使用済燃料貯蔵施設の巡視及び点検並びにこれらに伴う処置に関すること。

九

使用済燃料貯蔵施設の施設定期自主検査に関すること。

十

使用済燃料の受払い、運搬その他の取扱いに関すること。

十一 放射性廃棄物の廃棄に関すること。
十二 非常の場合に採るべき処置に関すること。
十三 使用済燃料貯蔵施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する記録に関すること。
十四 使用済燃料貯蔵施設の品質保証に関すること。
十五 その他使用済燃料貯蔵施設に係る保安に関し必要な事項

G-17

表Ｇ．６−２ 使用済燃料中間貯蔵施設の事故・故障の報告基準

使用済燃料貯蔵事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、かつ、その状況及びそれに対する処置を十日以内に経済産業大臣に報告しなければならない。
一

使用済燃料の盗取又は所在不明が生じたとき。

二

使用済燃料貯蔵施設の故障（使用済燃料の貯蔵に及ぼす支障が軽微なものを除く。）
があったとき。

三

液体状の放射性廃棄物を排水施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第三十六条第四号の濃度限度を超えたとき。

四液体状の使用済燃料等が管理区域外で漏えいしたとき。

五

使用済燃料等が管理区域内で漏えいした場合において、漏えいに係る場所について人の立入制限、かぎの管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がったとき。

六

放射線業務従事者について第三十条第一項の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。

七

前各号のほか、使用済燃料貯蔵施設に関し、人の障害（放射線障害以外の障害であって軽微なものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

G-18

H．放射性廃棄物管理の安全

−

Ｈ．

放射性廃棄物管理の安全

放射性廃棄物管理は、Ｅ．２．４節で記述した放射性廃棄物管理に関する規制の枠組みに従って行われる。即ち、加工施設、原子炉施設、再処理施設等の核燃料サイクル関連施設から発生した放射性廃棄物の管理については原子炉等規制法により規制される。また、放射性同位元素の使用施設、廃棄施設については放射線障害防止法により規制される。
原子炉等規正法では、放射性廃棄物の埋設の方法による処分の事業を「廃棄物埋設事業」、
独立の事業として放射性廃棄物を処理し、貯蔵する事業を「廃棄物管理事業」として規定
し、これらを合わせて「廃棄の事業」としている。放射線障害防止法においては廃棄物の詰替え、貯蔵及び埋設処分を「廃棄の業」として規定している。
原子炉等規制法においては、各原子力関連施設で発生した放射性廃棄物はそれぞれの施設において処理し、保管することとされている。また、海外において実施した使用済燃料の再処理に伴って発生した高レベル廃棄物は日本に輸送され、日本原燃（株）に設置された放射性廃棄物管理施設で保管される。今後、海外再処理に伴う低レベル放射性廃棄物も返還される予定である。
放射性廃棄物の処分については、高レベル廃棄物についての処分は安全規制等について検討が進められている段階であり、また、処分事業の実施主体である原子力発電環境整備機構により処分地の選定プロセスの最初の段階の調査区域（概要調査地区）の候補となる区域の公募が進められている段階である。低レベル放射性廃棄物の処分については、一部の低レベル放射性廃棄物について規制法令等が整備されているが、他の低レベル放射性廃棄物の処分に関する規制法令等の整備は今後の検討課題である(表Ｂ.3-2)。本節では、低レベル放射性廃棄物のうち、既に、処分が行われている放射能レベルが比較的低い廃棄物
及び放射能レベルが極めて低い放射性廃棄物の規制について説明する。
図Ｈ．１は原子炉施設の運転等に伴って発生した低レベル放射性廃棄物を浅地中への埋設の方法により処分する場合の規制に関わる流れの概要を本条約の用語のとの関連において説明するものである。ここでは、放射能レベルの比較的低い廃棄物を容器に固型化した廃棄体をコンクリートピット等の人工構築物を設置した廃棄物埋設施設に埋設する場合と極めて放射能レベルの低い放射性廃棄物を容器に固型化することなく、また、人工構築物を設置しない埋設施設に処分する場合について記述する。
前者については日本原燃（株）が青森県六ヶ所村に設置した低レベル放射性廃棄物埋設センターにおいて埋設が行われており、後者については日本原子力研究所が茨城県東海村に設置した埋設施設に、同研究所の動力試験炉(JPDR）の解体によって発生したコンクリ
ート廃棄物を埋設実地試験として埋設したものである。
規制の手続きは、放射性廃棄物埋設事業者の事業許可申請に始まる。規制機関は所要の審査を行い、申請が許可の基準に適合していると認めるときでなければ許可をしてはならない。規制機関は廃棄物埋設施設及びこれに関する保安のための措置が、法令に定められた技術上の基準に適合しているかどうかについて確認を行う。その後、事業者は事業開始届を提出し、事業が開始される。
規制機関は事業開始後、年四回の保安検査を行う。廃棄体の埋設に当たっては廃棄体に関わる技術上の基準に適合しているかについて確認（廃棄体確認）を実施する。
廃棄体の定置が終了した後、土砂等で充てんすることにより埋設終了後の埋設地に空隙が残らないように措置を講じ、さらに、その上に覆土を行う。覆土の実施に際しては廃棄物埋設施設等の技術上の基準に適合しているかどうかについて、規制機関が確認を行う(埋設施設確認)。

H-1

原子力安全委員会決定「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」(１９８
８年 3 月 17 日、１９９３年 1 月 7 日/２００１年３月２９日一部改訂)は、安全確保の基
本的考え方として、埋設した廃棄物の放射能が時間の経過に伴って低減し放射能レベルが安全上支障のないレベル以下になるまでの間、廃棄物埋設地の段階的管理を行うこととしている。その管理の内容は、人工構築物の有無に応じて異なる。被ばく管理の観点からの埋設地の管理期間の終了は、それ以後において埋設した廃棄物に起因して発生す
るすると想定される一般公衆の線量が、被ばくの管理の観点からは管理することを必要としない低い線量であることとしている。事業の終了にあたっては、事業廃止の届出をしなければならない。

H-2

図 H．１

低レベル放射性廃棄物の埋設施設に係わる規制の流れの概要
放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方（対象は原子炉施設の運転等に伴い発生した低レベル放射性廃棄物）

原子炉等規制法
廃棄物埋設規則条 約

立地・設計・
建設○

事業許可申請
安全審査

○

事業許可

○

埋設施設確認

人工構築物設置

人工構築物非設置○

保安規定認可容器に固型化等の処理した 容器に固型化しないコンクリ
ものを人工構築物を設置し ート等廃棄物を人工構築物○
任

廃棄物取扱主任者選た廃棄物埋設施設に浅地 を設置しない廃棄物埋設施中処分する場合
設に浅地中処分する場合○

事業開始届出

○

廃棄体確認

使用開始

使用

第
１
段
階

保安検査(4 回/年)

閉鎖

○

人工バリア
外漏出防止
人工バリア
漏出監視

埋
設
段
階

生活環境へ
の移行抑
制・監視

埋設施設確認（土砂等で覆う時）
人工バリア

段
階

制度的管理

保安検査

第
２
段
階

漏出・移行
監視
人工バリア
天然バリア
による移行
抑制

管
３００
〜

理

４００年

第
３
段
階

○

事業廃止届出

H-3

天然バリア
による移行
抑制
特定行為禁
止

保
全
段
階

生活環境へ
の移行抑制
特定行為禁
止・抑制
５０年

Ｈ．１

安全に関する一般的な要件（第１１条）

締約国は、放射性廃棄物管理のすべての段階において、放射線による危険その他の危険から個人、社会及び環境を適切に保護することを確保するため、適当な措置をとる。
このため、締約国は、次のことのために適当な措置をとる。
(ⅰ)臨界について及び放射性廃棄物管理の間に発生する残留熱の除去について適切な対処を確保すること。
(ⅱ)放射性廃棄物の発生が実行可能な限り最小限にとどめられることを確保すること。
(ⅲ)放射性廃棄物の管理における異なる段階が相互に依存していることを考慮に入れること。
(ⅳ)国際的に認められた基準に妥当な考慮を払った自国の国内法の枠組みにおいて、規制機関によって承認された適当な防護方法を自国において適用することにより、個人、社会及び環境を効果的に保護すること。
(ⅴ)放射性廃棄物管理に関する生物学的、化学的その他の危険を考慮に入れること。
(ⅵ)現在の世代に許容されている影響よりも大きな影響であって合理的に予見可能なものを将来の世代に及ぼす行動をとらないよう努力すること。
(ⅶ)将来の世代に不当な負担を課することを避けることを目標とすること。

Ｈ．１．１

臨界及び残留熱の除去

規制機関は、原子炉等規制法に基づく事業の許可に当たっては、原子力関連施設の位
置、構造及び設備が核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止
上支障がないものであることを審査している。この中で、放射性廃棄物管理施設については、必要に応じ、臨界及び放射性廃棄物の管理の間に発生する残留熱の除去について適切な対処が採られていることを確認している。例えば、原子炉等規制法の廃棄物管理の事業に関する規則、再処理の事業に関する規則において、崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれのあるときは冷却について必要な措置をとること、あるいは臨界のおそれのあるときは報告しなければならないことが規定されている。
現在、我が国において埋設を行っている放射性廃棄物はすべて低レベル放射性廃棄物であり、臨界及び崩壊熱については考慮する必要のないものである。
放射線障害防止法においては臨界及び残留熱の発生は想定されていない。

Ｈ．１．２

放射性廃棄物の発生量の低減

放射性廃棄物の発生量の低減については、Ｂ．３節に示すように原子力長期計画は放射性廃棄物の発生量の低減や有効利用が必要であり、そのための研究開発を積極的に推進していくことが必要であるとしている。
原子炉等規制法に基づく原子力関連施設の設置については「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」、「核燃料施設安全審査基本指針」等において、平常時における一般公衆の被ばく線量が合理的に達成できる限り低いものとすること（ALARA）
を要求しており、これに従い、事業者は、放射性廃棄物を取扱う施設において気体状の
放射性廃棄物を排出する場合には、フィルターによるろ過や吸着材による吸着などにより放射性物質を除去、貯槽等で減衰させるなどの処理を行い、液体状の放射性廃棄物をH-4排出する場合には、ろ過、イオン交換、蒸発などによって放射性物質を除去する処理を行った上で排出することにより、これらの放射性廃棄物の濃度を合理的に達成できる限り、低減している。固体状の放射性廃棄物は、ドラム缶などに詰めて、専用の貯蔵庫などで保管するが、その前に、廃棄物の性状に応じて分別、廃棄体の健全性を損なうおそれのある物質の除去等を行い、焼却・圧縮などの減容処理を行っている。また、事業者の努力により廃棄物量の低減が図られている。
主要な原子力関連施設の液体状の放射性廃棄物及び気体状の放射性廃棄物の年間放出量並びに固体状の放射性廃棄物の年間発生量、減容量及び年度末保管量は、規制機関に報告され、規制機関は、原子力安全委員会に報告する。これらの保管量等は公開されている。
また、放射線障害防止法に関わる廃棄の業の施設の液体状の放射性廃棄物及び固体状の放射性廃棄物の受入数量及び累積保管量は、規制機関に報告される。
さらに、事業者（許可使用者）は放射性廃棄物発生量を低減させる技術開発として、汚染の性状に応じた除染技術、溶融処理技術、コンクリート廃材の再利用技術などの開発を積極的に進めている。
Ｂ節に示したように、原子力安全委員会及び廃棄物安全小委員会により原子力関連施設から発生する廃棄物のうち大きな部分をしめるコンクリート、金属等については、クリアランスレベル及びクリアランスレベルの検認のあり方について基本的な考え方が示され、これを踏まえて２００５年５月に原子炉等規制法が改正され、クリアランス制
度が導入されることとなった。クリアランスレベル以下の廃棄物は、放射性物質として扱う必要のないものであり、一般の物品と安全上は同じ扱いができるものである。これ
らは技術的及び経済的に可能な限りにおいて基本的にリサイクルを行っていくことと
している。

Ｈ．１．３

放射性廃棄物の管理の各段階における相互依存の考慮

我が国の放射性廃棄物に関する規制においては、原子炉等規制法に関わる許可を受けた者は原則として施設内において放射性廃棄物を処理し、貯蔵することとしている。
処理に際しては貯蔵及び処分を前提として処理プロセスが設計され、施設が使用されている。このため、各段階における相互依存性は適切に考慮されている。埋設の方法による処分が具体化する以前に作成された廃棄体についても確認の方法、製作時のデータの収集等により処分への対応を可能とした。
これらの経験に基づき、放射線障害防止法に関わる放射性廃棄物についても、今後、策定される処分方法に対して相互依存性は確保できるものと考えられている。

Ｈ．１．４

国際標準に準じた放射線防護に係わる規制

放射性廃棄物管理の安全における放射線防護の基準はＦ．４節に述べるとおり、国際
放射線防護委員会（ICRP）の勧告等を尊重し、規制法令に取り入れたものである。また、放射性廃棄物埋設施設に特有の基準としては、管理の期間の終了に際してのめやす

H-5線量がある。これは、原子力安全委員会が定めた「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」において、「被ばく管理の観点から行う廃棄物埋設地の管理は、有意な期間内に終了し得るとともに、管理期間終了以後において、埋設した廃棄物に起因して発生すると想定される一般公衆の線量は、被ばく管理の観点からは管理することを必要としない低い線量であること」と明記されている。管理することを必要としない低い線
量としては、放射線審議会基本部会報告「放射性固体廃棄物の浅地中処分における規制
除外線量について」（１９８７年）に示された規制除外線量である１０μＳｖ／ｙを超えないことをめやすとしている。これはＩＣＲＰの勧告及びＩＡＥＡの基準等に基づき、放射線審議会が定めたものである。

Ｈ．１．５

生物学的、化学的危険等の考慮

原子炉等規制法においては、原子力関連施設はその機能として、核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による災害の防止上支障がないものであることが求められている。以上のことから、放射性廃棄物に関する規制においては、作業者、一般公衆への放射線による影響を合理的に達成できる限り低くするとともに、放射線以外の危険性についても規制している。放射性廃棄物埋設の事業に関する規則においては爆発性の物質及び他の物質を著しく腐食させる物質その他の危険物を埋設しないことが求められている。廃棄体については、廃棄体の健全性を損なう物質を含まないことが要求されており、埋設に関する措置等に係る技術的細目を定める告示において以下の通り詳細に規定されている。健全性を損なう物質とは、（１）爆発性の物質又は水と接触したときに爆発的に反応する物質（２）揮発性の物質（３）自然発火性の物質（４）廃棄体を著しく腐食させる物質（５）多量にガスを発生させる物質
放射性同位元素を使用する施設から発生した放射性廃棄物のうち、病原体等の生物学的に危険な物質を含む放射性廃棄物については、発生者自らが適切に措置した後に廃棄業者が収集し、安全を確保している。

Ｈ．１．６

将来の世代への影響に対する考慮

Ｂ節に述べたように、我が国では、原子力の便益を享受した現世代は、原子力の開発
利用に伴って発生する放射性廃棄物の安全な処分への取り組みに全力を尽くす責務を有しており、今後、放射性廃棄物の処分を着実に進めていくこととしている。
原子力関連施設から発生する放射性廃棄物は、将来、廃棄物埋設施設へ移送し、埋設されることを前提としている。低レベル放射性廃棄物については、事業の許可に当たっては、Ｈ．１．４節で述べたように「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」
に従って審査が行われている。この指針においては、廃棄物埋設施設の長期にわたる安全確保を確実にすることとしており、将来の世代に過大な影響を及ぼすことがないよう

H-6

にしている。
また、今後指針等を整備していくことになる高レベル放射性廃棄物の処分施設に係る安全審査については、原子力安全委員会の「高レベル放射性廃棄物の処分に係る安全規制の基本的考え方について(第 1 次報告)」(２０００年１１月)において、安全評価の結果として、一般公衆に対する線量評価値が最大となる時期においても、あらかじめ基準
値として定められた放射線防護レベルを超えていないこと等を確認することを基本とする、とされており、遠い将来の世代に対してもその影響について考慮がなされる。なお、評価期間については、原子力安全委員会の報告「放射性廃棄物処分の安全規制における共通的な重要事項について」(２００４年３月)の中で、わが国においては検討が十分行われておらず、諸外国の例を参考にしつつ、安全規制の観点から必要な検討を行うべきであると述べている。

Ｈ．１．７

将来の世代への負担に対する考慮

原子力長期計画において、原子力の便益を享受した現世代は、原子力の研究開発利用に伴って発生する放射性廃棄物の安全な処分への取組に全力を尽くす責務を有している、と言う基本的考え方が示されている。
規制機関は、主要原子力関連施設の事業の許可に当たっては、その許可をすることによって、原子力の開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと、事業を適確に遂行するのに必要な能力があることを審査している。
また、Ｂ．３節に述べたように、高レベル放射性廃棄物については、2000 年には「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が制定された。この法律に従って、処分事業の実施主体である原子力発電環境整備機構が設立され、また、高レベル放射性廃棄物の最終処分に必要な資金については、発電用原子炉設置者が、処分実施主体である原子力発電
環境整備機構に処分費用を拠出し、原子力発電環境整備機構は、資金管理主体である財団
法人原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てを行っている。また、この法律では、特定放射性廃棄物の安全規制については、別に法律で定めるとされており、原子力安全委員会において、安全確保の原則や安全評価のための指標及び基準値、評価の期間、評価モデルやパラメータ、評価シナリオの設定の考え方などの安全規制の基本的考え方等が検討されている。

H-7

Ｈ．２

既存の施設及び過去の行為（第１２条）

締約国は、次のことのため、相当な期間内に適当な措置をとる。
(ⅰ)この条約が自国について効力を生じたときに既に存在している放射性廃棄物管理施設の安全について検討し、及び当該施設の安全性を向上させるために必要な場合にはすべての合理的に実行可能な改善が行われることを確保すること。
(ⅱ)放射線量の減少による損害の減少が、介入による害及び介入の費用（社会的費用を含む）を正当化するために十分であるべきであることに留意して、何らかの介入が放射線防護 のために必要であるか否かについて決定するため、過去の行為の結果を検討すること。

Ｈ．２．１

既存の放射性廃棄物管理施設

規制機関は、放射性廃棄物管理施設について、下記の検査等を実施している。これまで実施した施設定期検査等及び保安検査又は立入検査の結果、主要原子力関連施設の放射性廃棄物管理施設の運転を継続するに当たり重要な改善を必要とする施設は無い。
（１）原子炉等規制法等に基づく主要原子力関連施設
１）施設定期検査等
規制機関は、主要原子力関連施設（核燃料使用施設及び処分施設を除く）については１年（実用発電用原子炉施設は１３ヶ月以内）に１回、施設及び設備の性能が法令で定める技術上の基準に適合しているか等について施設定期検査等を実施している。
２）保安検査規制機関は、主要原子力関連施設の事業者による保安規定の遵守状況について
年４回、原子力保安検査官による保安検査を行っている。
（２）放射線障害防止法に基づく廃棄の業の施設
１）定期検査規制機関は３年以内に１回、施設及び設備の性能が法令で定める技術上の基準に適合しているかについて施設の定期検査を実施している。
２）立入検査規制機関は、必要に応じ、放射線検査官による立入検査を行っている。

Ｈ．２．２

過去の行為の結果の検討

我が国の過去の行為の結果、放射線防護上で問題となる放射性廃棄物及び施設はなく、介入が必要なものはない。
なお、我が国では、以下に示したように、過去に行われた行為（試験・研究）により発生した捨石、鉱さいが少量ながら存在する。
（注１）･ 岡山県の人形峠地区で１９５７年より１９７８年まで行われた坑道探鉱、採鉱試
験及び製錬試験･ 鳥取県の東郷地区で１９５８年より１９６２年まで行われた坑道探鉱

H-8

･ 岐阜県の東濃地区で１９７２年より２００３年まで行われた坑道探鉱、溶液採鉱
試験及び地層科学研究
現在、これらは休止鉱山として鉱山保安法により管理されている。捨石及び鉱さいの量を下表に示す。

地区
人形峠鉱山

東郷鉱山
東濃鉱山

捨石及び鉱さいの量
種類
捨石
鉱さい
捨石
捨石

体積
約 33 万 m3
約 3.4 万 m3
約 3.5 万 m3
約 1 万 m3

放射線防護としては、鉱山保安法に基づき、周辺監視区域境界において年１mSv を超えないように管理されている。
これに係る事業者は、核燃料サイクル開発機構の人形峠環境技術センター（岡山県苫田郡上斎原村）及び東濃地科学センター（岐阜県土岐市）であり、事業者により捨石及び鉱さいの恒久措置に係る調査・検討が進められている。

注１：
我が国では捨石及び鉱さいを放射性廃棄物と定義しておらず、本条約第２条により本条
約の適用範囲に入らない。しかしながら、第１回検討会合概要報告（Summary Report
JC/RM.1/06/Final version）パラグラフ７０（前略・・In relation to uranium mining
and milling wastes, Contracting Parties with such wastes agreed to include themin their National reports.・・後略）にもとづき報告するものである。

H-9

Ｈ．３

計画されている施設の立地（第１３条）

１ 締約国は、計画されている放射性廃棄物管理施設に関し、次のことについて手続きが定められ及び実施されることを確保するため、適当な措置をとる。
(ⅰ)当該施設の使用期間中及び処分施設の閉鎖後にその安全に影響を及ぼすおそれのある立地に関するすべての関連要因を評価すること。
(ⅱ) 当該施設が個人、社会及び環境に対して及ぼすおそれのある安全上の影響を評価すること。この場合において、処分施設については、閉鎖後に起こり得る立地状態の変化についても考慮するものとする。
(ⅲ)当該施設の安全に関する情報を公衆が利用可能なものとすること。
(ⅳ)当該施設が影響を及ぼすおそれがある限りにおいて、当該施設の近隣にある締約国と協議を行い、及び当該施設が、当該締約国の領域に及ぼすおそれのある安全上の影響について当該締約国が評価することを可能とするため当該施設に関する一般的なデータを当該締約国の要請に応じて提供すること。
２ 締約国は、１の規定を実施するに当たり、第１１条に定める安全に関する一般的な要件に従い１に規定する施設の設置場所を決めることにより当該施設が他の締約国に容認し難い影響を及ぼさないことを確保するため、適当な措置をとる。

Ｈ．３．１

関連要因の評価及び施設による安全上の評価

原子炉等規制法に基づく主要原子力関連施設の許可において、規制機関は、原子炉等規制法、同法に基づく政令及び規則に基づき、立地地点の妥当性及び施設、設備、機器の基本設計などの妥当性を災害の防止上支障がないかとの観点から審査している。また、許可の審査の中では、安全審査指針類を用いている。
原子炉等規制法で規制の対象としている核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設、核燃料物質の使用施設等の核燃料施設に共通した安全審査指針である「核燃料施設安全審査基本指針」においては、立地条件として下記の項目が挙げられている。
基本的条件 核燃料施設の立地地点及びその周辺においては、大きな事故の誘因となる事象が起こるとは考えられないこと、また、万一事故が発生した場合において、災害が拡大するような事象も少ないこと、
平常時条件 核燃料施設の平常時における一般公衆の線量が、合理的に達成できる限り低いものであること、事故時条件 核燃料施設に最大想定事故が発生するとした場合、一般公衆に対して、過度の放射線被ばくを及ぼさないこと
これらの要求は、独立の事業として廃棄物の処理・貯蔵を行う場合の安全審査指針である「廃棄物管理施設の安全性評価の考え方」及び処分施設の安全審査指針である「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」においても基本的に同じである。
「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」では、基本的条件として「廃棄物埋設施設の敷地及びその周辺において、大きな事故の誘因となる事象が起こるとは考えられないこと。また、万一、事故が発生した場合おいて、その影響を拡大するような事象も少ないこと。」が記載されている。具体的には安全審査において、以下のような事象を考慮して、安全確保上、支障のないことを確認する必要があるとしている。
(1) 自然現象① 地震、津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等の自然現象② 地盤、地耐力、断層等の地質及び地形等③ 風向、風速、降水量等の気象④ 河川、地下水等の水象及び水理、

H-10

(2) 社会環境①:近接工場等における火災、爆発等②河川水、地下水等の利用状況、農業、畜産業、漁業等の食物に関する土地利用等の状況及び人口分布等③石炭、鉱石等の天然資源を上げている。
放射線障害防止法に基づく廃棄の業の施設に対しては、規制機関は、その事業の許可に際して、放射線障害防止法及び関連する規則等に規定された立地条件、施設の基準、技術上の基準等について審査を行い、申請が適当であれば許可を発行する。立地については、地崩れ及び浸水に対してそのおそれの少ない場所に設けること、また、設備等の主要構造部等を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること、遮へい壁その他遮へい物を設けることなどが規定されている。

Ｈ．３．２

処分施設閉鎖後の立地関連要因及び安全上の評価

放射性廃棄物埋設施設の閉鎖後の評価については、Ｈ．５．２節に述べる。

Ｈ．３．３

情報の公開

原子炉等規制法に基づく主要原子力関連施設の安全については、事業の許可に係る安全審査の際に適否が審査されているが、事業の許可申請書をはじめとする関連情報については、不開示事由に該当する場合を除き、原子力公開資料センターや原子力安全基盤
機構の原子力ライブラリーにおいて公開されている。このほか、２００１年４月１日、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が施行され、同法に基づく情報開示請求が行われた行政文書につき、不開示事由に該当する場合を除き、開示している。
また、事業者が提出した事業の許可申請書等は、不開示事由に該当する場合を除き、国会図書館においても閲覧、利用できる。
放射線障害防止法に基づく廃棄の業の施設の安全関連情報についても、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づく情報開示請求が行われた行政文書につき不開示事由に該当する場合を除き開示することとしている。

Ｈ．３．４

近隣諸国との関係

我が国は島国であり、周辺国との間には相当の距離が存在する。また、国内における安全確保が適切になされる限りにおいて、近隣諸国に対して、我が国の主要原子力関連施設が
安全上の影響を及ぼす可能性は極めて小さいと考えられる。以上を踏まえ、主要原子力関
連施設の立地に当たって、これまで近隣諸国との協議等を行っていないが、二国間の原子力協議や各種意見交換を通じて、我が国の原子力を巡る動向については情報の提供を行っ
ている。

H-11

Ｈ．４

施設の設計及び建設（第１４条）

締約国は、次のことを確保するため、適当な措置をとる。
(ⅰ)放射性廃棄物管理施設の設計及び建設に当たり、個人、社会及び環境に対して及ぼすおそれのある放射線による影響（排出又は制御されない放出によるものを含む。）を制限するための適当な措置がとられること。
(ⅱ)設計段階において、放射性廃棄物管理施設（処分施設を除く。）の廃止措置に関して想定される手順及び必要に応じ当該廃止措置に関する技術的な規定が考慮されること。
(ⅲ)設計段階において、処分施設の閉鎖のための技術的な規定が作成されること。
(ⅳ)放射性廃棄物管理施設の設計及び建設に用いられた技術が適切なものであることが、経験、試験又は解析により裏付けられること。

Ｈ．４．１

個人、社会及び環境への放射線影響の制限

原子炉等規制法に基づく規則は、主要原子力関連施設の事業等の許可の申請に当たって、申請書に、施設を設置しようとする場所に関する気象、地盤、水理、社会環境等の状況に関する説明書、施設の安全設計に関する説明書、核燃料物質（使用済燃料を含む）
及び核燃料物質（使用済燃料を含む）によって汚染された物による放射線の被ばく管理、並びに放射性廃棄物の廃棄に関する説明書、施設の操作上の過失、機械又は装置の故障、
地震、火災等があった場合に発生すると想定される施設の事故の種類、程度、影響等に関する説明書を添付することを規定している。
規制機関は、原子炉等規制法、同法に基づく政令及び規則並びに指針類に基づき、申請書及び説明書の記載内容を審査するに当たって、前節（Ｈ．３．１）で示した核燃料
施設安全審査基本指針の基本的条件、平常時条件及び事故時条件に対する適切な措置がとられていることを確認する。
また、同基本指針は個人、社会及び環境に対して及ぼすおそれのある放射線による影響を抑制するための措置として、以下のような事項を要求している。
・閉込め機能: 放射性物質を限定区域内に閉じ込める十分な機能を有すること。
・放射線遮蔽: 放射線業務従事者の作業条件を考慮して、十分な遮蔽がなされていること。
・放射線被ばく管理: 放射線業務従事者の放射線被ばくの監視及び管理対策が十分であること。
・放射性廃棄物の放出管理: 発生する放射性廃棄物を適切に処理し、環境への放出放射能を合理的に達成できる限り低くすること。
・貯蔵等に対する考慮: 放射性物質の貯蔵等による敷地周辺の線量等量は合理的に達成できる限り低められていること。
・放射線監視: 放射性廃棄物の放出経路における放射性物質濃度の監視対策、周辺環境における線量等量の監視対策が講じられていること。
・臨界安全: 略
・地震に対する考慮: 施設の重要度に応じ耐震設計上の区分を行うとともに、立地条件を考慮し、設計地震力に十分耐えうる施設設計であること。
・地震以外の自然現象に対する考慮: 安全上重要な施設は、敷地及びその周辺地域にH-12

おける過去の記録、現地調査等を参照して、予想される地震以外の自然現象のうち最も過酷と考えられる自然力を考慮した設計であること。
・火災爆発に対する考慮：火災・爆発のおそれのある核燃料施設においては、その発生を防止し、かつ、万一の火災・爆発時には、その拡大を防止するとともに、施設外への放射性物質の放出が過大とならないための適切な対策が講じられていること。
・電源喪失に対する考慮：核燃料施設においては、外部電源の機能喪失に対応した適切な対策が講じられていること。
・放射性物質の移動に対する考慮: 核燃料施設内における放射性物質の移動に際し、閉じ込めの機能、放射線遮蔽等について適切な対策が講じられていること。
・事故時対応: 警報、通信連絡、従事者退避等の対策が適切であること。
・共用に対する考慮：核燃料施設における安全上重要な施設は、共用によってその安全機能を失うおそれのある場合には、共用しない
・規格・基準: 安全上重要な施設の場合には、設計、工事、検査の段階ごとに、適切な規格及び基準によるものであること。
・検査、修理等に関する考慮：核燃料施設における安全上重要な施設は、その重要度に応じ、適切な方法により検査、試験、保守及び修理ができるようになっていること。
なお、事故時の安全評価についてはＨ．５．１節でその詳細を記述する。
事業者は、原子炉等規制法又は電事法に基づき、核燃料使用施設及び処分施設以外の主要原子力関連施設の建設に当たっては、建設の前に工事計画等を作成して主務大臣の認可を受け、製造中の機器・配管等の溶接検査等を受け、さらに、工事の工程ごと及びすべての工事が完了した時に規制機関による使用前検査を受けて、認可どおり工事がなされているか、技術基準に適合しているか確認を受けなければならない。使用前検査は、機器単体の構造、強度又は漏えいに係る検査から施設全体に係る機能及び性能の検査にいたる、各種の検査を含んでいる。
核燃料使用施設については、建設に当たり、施設の構造上必要がある場合は溶接検査を実施し、さらに工事工程ごと及び全ての工事が完了した時に規制機関による施設検査を受けて、技術基準に適合していることの確認を受けている。
処分施設については、溶接検査等はなく、また、設計及び工事の方法等の認可と使用
前検査に代え、埋設施設確認(図Ｈ−１)を実施している。
放射線障害防止法に基づく廃棄の業の許可を受けようとする者は、主務大臣に許可申請書を提出しなければならない。申請書には、廃棄の方法、廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設及び廃棄施設についての位置、構造、設備についての説明書を添付しなければならない。このうち各施設の位置、構造、設備について、放射線による影響を抑制するため、しゃへい壁その他のしゃへい物、排気設備、排水設備等について、法令で定められた下記の技術上の基準に適合することが求められている。
（１）しゃへい壁等については、放射線作業従事者、及び事業所内及び事業所外の人の被ばくが、それぞれに定められた線量限度を超えないこと。
（２）排気設備については、作業室内の人が常時立ち入る場所、及び排気口の空気中の放射性同位元素の濃度が、それぞれに定められた濃度限度以下であること。

H-13

（３）排水設備については、排液中又は排水中の放射性同位元素の濃度が、定められた
濃度限度以下であること。
（４）作業室内の放射性同位元素によって汚染された物の表面密度は、表面密度限度以下であること。
さらに、廃棄の業の許可を受けた者は、使用前に施設検査を受け、技術上の基準に適合していることの確認を得なければならない。

Ｈ．４．２

廃止措置に関する手順と技術上の規定の考慮

原子炉等規制法に基づく原子力関連施設の廃止措置については F.6 で述べたとおりである。
放射線障害防止法に基づき、廃棄業者がその施設を廃止しようとするときは、放射線障害防止法及び同法の規則に従い、その旨を主務大臣に届け出なければならない。その際、廃棄業者は放射性廃棄物を譲渡し又は廃棄すること、放射性同位元素による汚染を除去すること等の措置を３０日以内に講じることが求められる。主務大臣は、廃棄業者のこれらの措置で適切でないと認めるときは、放射線障害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

Ｈ．４．３

処分施設の閉鎖のための技術上の規定

原子炉等規正法では、処分施設（廃棄物埋設施設）の閉鎖後も含めた安全確保のため、廃棄物埋設施設及び廃棄体が満たすべき技術上の基準を廃棄物埋設規則に規定している。表Ｈ．４−１に廃棄物埋設施設等の技術上の基準の概要を示す。
さらに、原子力安全委員会の「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」は、閉鎖以後の管理期間について、被ばく管理の観点から行う廃棄物埋設地の管理は有意な期間内に終了し得るとするとともに、その場合において、管理期間終了以後において、埋設した廃棄物に起因して発生すると想定される一般公衆の線量は、被曝管理の観点からは管理することを必要としない低い線量であることが求められる、としている。

Ｈ．４．４

経験・試験・解析により技術の信頼性を確保するための措置

主要原子力関連施設の設計、建設にあたっては、事業者は、国内外で十分な実績を有する技術を採用している。
原子力安全委員会では、１９７６年度以来、原子力関連施設、環境放射能及び放射性廃棄物の安全性に係る研究の推進を図っており、原子力開発利用の拡大と多様化に対応し、安全研究を通して、各種基準、指針類の策定（安全確保に係る方針、基本的考え方
等の原則的事項の策定、具体的な安全確保の手法としての基準、具体的な指針の策定）

H-14

に反映している。
２００１年度以降は、放射性廃棄物の処分に係る基準等の策定状況（表Ｂ.３−２）
を踏まえ、浅地中処分、地層処分、クリアランスに分類し、研究を進めることとしている。研究テーマの数例を挙げれば、浅地中処分の分野では、核種移行挙動の信頼性向上に関する研究、ＲＩ・研究所等廃棄物処分の安全解析等、地層処分の分野では、環境変動に伴う地質環境の安定性評価に関する研究、人工バリア及び岩盤の長期挙動に関する研究等、クリアランスの分野では、解体廃棄物のクリアランスレベル検認技術に関する調査研究等である。
このほか、高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発については、原子力長期計画(２０００年)の役割分担に従い、国や関係機関が、最終処分の安全規制、安全評価のために必要な研究開発や深地層の科学的研究等の基盤的な研究開発及び地層処分技術の信頼性の向上に関する技術開発等を進めているが、特に核燃料サイクル開発機構が花崗岩と堆積岩を対象に進めている 2 つの深地層の研究施設計画は、地層処分技術の信頼性の確認や安全評価手法の確立のための研究開発の場としてばかりでなく、国民の地層処分に関する研究開発の理解を深める場としての意義を期待されている。

H-15

表Ｈ．４−１

廃棄物埋設施設等の技術上の基準の概要(1) 埋設する放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの放射能の総量が、許可された条件の放射性物質の種類ごとの放射能の総量を超えないこと。
(2) 埋設開始前においては、埋設を行おうとする場所にたまっている水を排除し、埋設時においては、当該場所に雨水等が浸入することを防止する措置を講じること。
(3) 非固型化コンクリート等廃棄物を埋設する場合において、廃棄物埋設地の外に放射性物質が飛散するおそれのある時は、飛散防止のための措置を講じること。
(4) 廃棄物埋設地に土砂等を充填することにより、当該廃棄物埋設地の埋設が終了した後において空隙が残らないように措置を講じること。
(5) 廃棄物埋設地には、爆発性の物質、他の物質を著しく腐食させる物質その他の危険物を埋設しないこと。
(6) 廃棄物埋設が終了した廃棄物埋設地は、埋設した物及び廃棄物埋設地に設置された設備が容易に露出しないようにその表面を当該廃棄物埋設地の周辺の土壌に比して透水性の大きくない土砂で覆うこと(7) 外周仕切設備を設置するする方法により埋設を行う場合、上記のほかに以下の主な要件を備えること。
・外周仕切り設備は、.自重、土圧、地震力等に対して構造耐力上安全であること。
.地表水、地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。
・外周仕切り設備及び内部仕切り設備の損壊又は放射性物質の漏洩の恐れがあると認められた場合には、設備の損壊又は放射性物質の漏洩を防止するために必要な措置が講じられていること。
出典：核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則(廃棄物埋設規則)第６条（第１項と第２項より抜粋）

H-16

Ｈ．５

施設の安全に関する評価（１５条）

締約国は、次のことを確保するため、適当な措置をとる。
(ⅰ) 放射性廃棄物管理施設の建設前に、安全に関する体系的な評価及び環境評価であって、当該施設がもたらす危険について適切であり、かつ、その使用期間を対象とするものが実施されること。
(ⅱ) 処分施設の建設前に、閉鎖後の期間についての安全に関する体系的な評価及び環境評価が実施され、規制機関が定めた基準に従ってその結果が評価されること。
(ⅲ) 放射性廃棄物管理施設の使用を開始する前に、(ⅰ)に規定する安全に関する評価及び環境評価を補完することが必要と認められる場合には、これらの評価が更新され及び詳細なものとされること。

Ｈ．５．１

放射性廃棄物管理施設の安全評価及び環境評価

原子炉等規制法に基づき事業の許可を与える際に、施設を設置しようとする場所における気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況及び施設の安全設計等について説明を求めて、これを評価している。
評価にあたって用いられる安全審査指針類は、各事業毎に最大想定事故等を規定し、それに基づいて安全評価を行い、一般公衆に対して過度の放射線被ばくを及ぼさないことを確認するよう求めている。
また、内蔵する放射性物質の量が大きい原子炉施設及び再処理施設については、安全設計の妥当性を判断するための安全設計評価、及び、原子炉施設と一般公衆との離隔を評価するための立地評価を行うことを求めている。それらの一連の安全評価の中で、安全指針類は、安全設計の妥当性を確認するために放射性廃棄物処理設備の損傷を想定しても、一般公衆に対して著しい放射線被ばくのリスクを与えないことを確認するよう求めている。
放射線障害防止法に基づく廃棄の業の施設については、その事業の許可の際に、放射線に対するしゃへい設計、及び排気設備及び排水設備に係る事業所の境界における空気中及び排水中の放射能濃度を評価し、これらについて同法規則に規定された制限値を下回っていることを確認することにより、安全設計の妥当性を評価している。

Ｈ．５．２

処分施設の閉鎖後の期間についての評価

原子力安全委員会の「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」において処分施設の管理の期間についての考え方が示されている。
主として半減期の短い放射性核種を含む低レベル放射性廃棄物は時間の経過とともに放射能が減衰する。このため、廃棄物処分施設の管理は有意な期間内に終了し得るとともに、管理期間終了以後において、埋設した廃棄物に起因して発生すると想定される
一般公衆の線量は、被ばく管理の観点からは管理することを必要としない低い線量となる。廃棄物処分施設の放射線防護上重要なコバルト−６０、セシウム−１３７等は３００年から４００年経過すれば一千分の一から一万分の一以下に減衰し、これらの放射能

H-17

量が極めて少なくなることや、諸外国の例も参考として、「有意な期間」として３００
年から４００年をめやすとして用いることとしている。また、人工構築物を設置しない処分施設に埋設する場合は、放射能レベルの低い固形型化されていないコンクリート等を処分の対象としているため、「有意な期間」としては埋設段階及びその後の５０年程度の保全段階をめやすとして用いることとしている。
なお、制度的管理の詳細については、Ｈ７．２に記載する。

Ｈ．５．３

使用前における評価の更新

原子炉等規制法は、申請書の記載内容を変更する必要が生じた場合には事業の許可の変更申請を行い、主務大臣の許可を受けなければならないこと、詳細設計に係わる主要な変更は、設計及び工事の方法等の認可申請書の変更申請を行って認可を受けることを規定している。
また、放射線障害防止法においても、申請書の記載内容を変更する必要が生じた場合には事業の許可の変更申請を行い再度審査を受けることを規定している。

H-18

Ｈ．６

施設の使用（第１６条）

締約国は、次のことを確保するため、適当な措置をとる。
(ⅰ)放射性廃棄物管理施設の使用の許可が、前条に規定する適当な評価に基づき、かつ、建設された当該施設が設計及び安全に関する要件に合致していることを示す使用試験の完了を条件として付与されること。
(ⅱ)試験、使用の経験及び前条に規定する評価から得られる使用上の制限及び条件が定められ、必要に応じて修正されること。
(ⅲ)放射性廃棄物管理施設の使用、保守、監視、検査及び試験が定められた手続に従って行われること。処分
施設については、このようにして得られた結果が、前提条件の妥当性を検証し及び検討するため並びに前条に規定する閉鎖後の期間についての評価を更新するために利用されること。
(ⅳ)放射性廃棄物管理施設の使用期間中、安全に関するすべての分野における工学的及び技術的な支援が利用可能であること。
(ⅴ)放射性廃棄物の特性の決定及び分別のための手続が適用されること。
(ⅵ)許可を受けた者が、安全上重大な事象につき規制機関に対し時宜を失することなく報告すること。
(ⅶ)使用の経験についての情報を蓄積し及び解析するための計画が作成され、必要に応じてその結果に基づいて行動がとられること。
(ⅷ)放射性廃棄物管理施設（処分施設を除く。）の廃止措置計画が、当該施設の使用期間中に得られた情報を利用して作成され若しくは必要に応じて更新され、又は規制機関によって検討されること。
(ⅸ)処分施設の閉鎖のための計画が、当該施設の使用期間中に得られた情報を利用して作成され若しくは必要に応じて更新され、又は規制機関によって検討されること。

Ｈ．６．１

使用前の試験による確認

原子炉等規制法に基づく事業者（廃棄物埋設の事業者及び核燃料物質等の使用者を除く）は、原子炉等規制法等に基づき、施設の建設の前に設計及び工事の方法等について主務大臣の認可を受けなければならない。また、工事の工程ごと及びすべての工事が完了した時に規制機関による使用前検査等を受けて、認可どおり工事がなされかつ技術基準に適合することの確認を受けなければならない。使用前検査等の合格をもって主要原子力関連施設の使用開始となる。
廃棄物埋設の事業者は、廃棄物埋設規則に従い、設計及び工事の方法等の認可及び使用前検査等に代えて施設の使用開始前ほかの所定の工程において埋設施設確認を受けなければならない。
核燃料物質等の使用者は、一定量以上の特定の核燃料物質を使用する施設等の工事について検査を受け、これに合格した後でなければ施設を使用することができない。
放射線障害防止法に基づく廃棄業者は施設検査を受けなければならない。使用前の施設検査を受け、これに合格した後でなければ廃棄の業の施設を使用することができない。

Ｈ．６．２

使用上の制限及び条件

原子炉等規制法に基づく事業者は、施設の保全、設備の操作、廃棄物の運搬、貯蔵、廃棄について、保安のために必要な措置を講じなければならない。施設の使用開始に当たって、施設の使用、施設の保全のための点検、放射線の監視、品質保証等の具体的な

H-19

方法を定めた保安規定を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。保安規定においては使用上の制限事項が具体的に規定され、これに基づき施設の使用、保守を行わなければならない。廃棄物埋設施設の保安規定に記載すべき事項を表Ｈ.６−１に示す。
事業者は保安規定の遵守状況について規制機関の行う年 4 回の検査(保安検査)を受けなければならない。このほか、毎年 1 回行われる施設定期検査等により施設の性能が法令に定める技術基準に適合しない場合や使用上の制限事項が遵守されない場合、主務大臣
は、事業者に対して、施設の使用の停止、改造、修理、設備の操作方法の指定等保安のために必要な措置等を命ずることができる。
また、事業者は、主要原子力関連施設の使用に関して、核燃料物質の防護に関する業
務を統一的に管理させるために核物質防護管理者を選任しなければならない。また、保安の監督を行わせるため、原子炉等規制法で定める核燃料取扱主任者免状又は原子炉主任技術者免状を有する者の中から原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、使用済燃料取扱主任者、又は廃棄物取扱主任者を選任しなければならない。
放射線障害防止法に基づく廃棄業者は、施設の使用開始に当たって、点検、放射線測
定、放射性廃棄物の処理等の具体的な方法を定めた放射線障害予防規定を作成し、主務大臣に届出することが規定されている。放射線障害予防規定においては使用上の制限事項が具体的に規定され、これに基づき施設の使用、保守を行わなければならない。放射線障害予防規定で記載すべき事項を表Ｈ．６−２に示す。
また、廃棄業者は、廃棄の業の施設の使用に関して放射線障害防止のための監督を行わせるため、法定の資格を有する者の中から放射線取扱主任者を選任しなければならな
い。

Ｈ．６．３

保守、使用、検査等及びそれに基づく処分施設の評価の更新

事業者は、主要原子力関連施設の使用期間中、原子炉等規制法、電気事業法又は放射線障害防止法の定めるところにより以下の検査を受けなければならない。
（１）原子炉等規制法に基づく主要原子力関連施設
１）施設定期検査等
規制機関は、主要原子力関連施設（核燃料使用施設及び処分施設を除く）について、年１回（実用発電用原子炉施設は１３ヶ月以内）、施設及び設備の性能が法令で定める技術上の基準に適合しているか等について施設定期検査等を実施している。
２）保安検査規制機関は、主要原子力関連施設について、年４回、事業者による保安規定の遵守状況に関する原子力保安検査官による保安検査を行い、その結果を公表している。
３）廃棄体確認
規制機関は、処分施設について、廃棄体の埋設に当たって、廃棄体確認を行う。
実際の確認作業は、（独）原子力安全基盤機構が実施する。現在埋設が進められている、原子炉施設を設置した工場又は事業所において生じた廃棄物を容器に固型化した廃棄体の技術上の基準の概要を表Ｈ．６−３に示す。

H-20

処分施設の評価の更新としては、処分施設に対し、規制機関は、廃棄物埋設規則により施設の閉鎖時（施設を土砂等で覆うとき）に、埋設された放射性廃棄物に含まれる核種毎の放射能の総量が処分施設の許可時において許可された値を超えていないことなど、技術上の基準に適合していることを埋設施設確認により改めて確認する。
また、廃棄物埋設規則は、埋設施設確認の結果などを含む廃棄物埋設に関する記録を、廃棄物埋設事業の廃止までの期間保存することを規定している。
（２）放射線障害防止法に基づく廃棄の業の施設
１）定期検査規制機関は３年以内に１回、施設及び設備の性能が法令で定める技術上の基準に適合しているかについて施設の定期検査を実施している。
２）立入検査規制機関は、必要に応じ、放射線検査官による立入検査を行っている。

Ｈ．６．４

使用期間中の技術的支援

規制機関は、使用期間中、運転管理、検査及び放射線管理の専門家からなる委員会等の工学的及び技術的助言を得て、必要に応じ、運転保守や安全規制に反映させている。
また、今後の高レベル廃棄物や放射能レベルが比較的高い放射性廃棄物などの廃棄物埋設処分に係る安全規制の具体化に向けて必要な検討を行っている。
原子力安全委員会は、Ｈ．４．４で述べたように、放射性廃棄物安全研究の推進を図っている。これらの研究は、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構等により実施されている。
一方、事業者は、内外の運転経験情報の収集や、自己資金による技術開発、保修工事等を通じ、最新の技術情報の蓄積を図っている。また、民間の諸機関においても様々な支援活動が行われる。

Ｈ．６．５

廃棄物の特性の決定及び分別

原子炉等規制法は、放射性廃棄物の形態毎に以下のいずれかの方法により廃棄することを規定している。
（１）気体状の放射性廃棄物
１）排気施設によって排出すること。
２）放射線障害防止の効果を持った廃気槽に保管廃棄すること。
（２）液体状の放射性廃棄物
１）排水施設（海洋放出施設も含む）によって排出すること。
２）放射線障害防止の効果を持った廃液槽に保管廃棄すること。
３）容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。
４）放射線障害防止の効果を持った焼却設備において焼却すること。
５）放射線障害防止の効果を持った固型化設備で固型化すること。

H-21

（３）固体状の放射性廃棄物
１）放射線障害防止の効果を持った焼却設備において焼却すること。
２）容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。
３）２）の方法により廃棄することが著しく困難な大型機械等の放射性廃棄物又は放射能の時間による減衰を必要とする放射性廃棄物については、放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。
４）廃棄物埋設施設及び廃棄体等に係る技術上の基準に従って廃棄物埋設地に埋設すること。
なお、埋設については、原子炉等規制法施行令は、原子炉施設において発生した埋設の対象となる放射性廃棄物の種類毎に、それぞれの核種毎の放射能濃度の上限値を規定している。表Ｈ．６−４に原子炉等規制法施行令における分類を示す。
放射線障害防止法は、放射性廃棄物の形態毎に以下のいずれかの方法により廃棄することを規定している。
（１）気体状の放射性廃棄物
１）排気設備において、浄化し、又は排気すること。
（２）液体状の放射性廃棄物
１）排水設備において、浄化し、又は排水すること。
２）容器に封入し、又は固型化処理設備においてコンクリートその他固型化材料に
より容器に固型化して保管廃棄設備に保管廃棄すること。
３）焼却炉において焼却すること。
４）固型化設備においてコンクリートその他固型化材料により固型化すること。
（３）固体状の放射性廃棄物
１）焼却炉において焼却すること。
２）容器に封入し、又は固型化設備においてコンクリートその他固型化材料により容器に固型化して保管廃棄設備に保管廃棄すること。
３）大型機械等の放射性廃棄物であって、容器に封入することが著しく困難な場合
で汚染の広がりを防止するための特別な措置を講ずる場合には、保管廃棄設備に保管廃棄すること。

Ｈ．６．６

事故故障等の報告

原子炉等規制法に基づき事業者は、原子炉等規制法及び電気事業法により、主要原子力関連施設で発生した事故又は故障について、その内容及び対応措置について規制機関に報告することを義務付けられている。原子炉等規制法に基づく廃棄物埋設施設の報告基準を表Ｈ．６−５に示す。なお規制機関は、発生した異常事象に対する再発防止策について、他の主要原子力関連施設に対しても水平展開を推進している。
放射線障害防止法に基づく廃棄の業の施設において発生した事故等についても、そのH-22

内容及び対応措置について規制機関に報告することを義務付けられている。放射線障害防止法に基づく報告基準の例を表Ｈ．６−６に示す。
わが国では、１９９２年８月以来、国際原子力事象評価尺度（INES）を用いて事故、故障を評価している。

Ｈ．６．７

使用の経験の反映

主要原子力関連施設については、規制機関は、前項で述べた事故、故障に関する報告を受けると、直ちにその旨を公表するとともに、原因が判明し、再発防止対策が決定した時点で、それらの公表を行っている。規制機関は、また、運転管理、検査及び放射線管理の専門家からなる委員会等の助言を得て、これら事故、故障に関する情報を逐一吟味し、安全上の教訓事項の導出に努め、必要に応じ、運転保守や安全規制に反映させている。
規制機関は、支援機関に国内外の運転経験の収集分析を行う体制を作らせて、関係機関へ情報の提供を行わせている。例えば、原子力安全・保安院は、（独）原子力安全基盤機構に国内外の安全情報の収集、評価を行う体制を整備させ、その結果については、
原子力安全・保安院との間で迅速に共有するとともに、規制上の対応やそのフォローア
ップに的確に反映していくため、機構と原子力安全・保安院の合同の「安全情報検討会」を設置し、定期的に検討を行っている。
海外との情報交換については、ＩＡＥＡ及びＯＥＣＤ／ＮＥＡ等の国際機関、並びに二国間協力を通じて事故、故障情報を共有する仕組みを有している。
一方、電気事業者は、自社内及び（財）電力中央研究所において、内外の運転経験情報を収集して、分析を行っており、国内の実用発電用原子炉施設における安全情報については、軽微な事象も含め、国民全般で情報共有できるツール、原子力情報公開ライブ
ラリー「ニューシア」を構築し、２００３年１０月以降、インターネット上で公開（http://www.nucia.jp/）している。海外とは、原子力発電運転協会（ＩＮＰＯ）及び世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）東京センターを通じて運転経験の情報交換を行っている。さらに、個々の電気事業者は、仏国、独国及び米国等の電気事業者や、原子炉
メ−カーとの間に個別に情報交換協定を結んで、情報を収集する体制を整えている。また、原子力産業界全体で安全情報の共有化、安全文化のかん養を図っていくことの重要性が認識され、１９９９年１２月、関係団体が一体となって、民間組織「ＮＳネット」
を設立し、ピアレビューなど定常的な活動を行っている。なお、ニューシア及びＮＳネットは、２００５年４月に発足した有限責任中間法人 日本原子力技術協会に統合され、それぞれの活動を発展的に継続している。

Ｈ．６．８

廃止措置計画の作成及び規制機関による検討

原子炉等規制法に基づく原子力関連施設の廃止措置についてはＦ．６で述べたとおり、

H-23

事業者は廃止措置計画を作成し、国の認可を受けなければならない。
放射線障害防止法に基づき事業の許可を受けた廃棄業者が、事業を廃止する場合には、廃棄業者は、所持する放射性同位元素の譲り渡し、放射性同位元素による汚染の除去、汚染されたものの廃棄等の措置を講じ、講じた措置を主務大臣に報告しなければならな
い。

Ｈ．６．９

処分施設の閉鎖のための計画の作成

廃棄物埋設事業者は、事業許可を申請する際に、閉鎖のための計画及び管理期間の終了予定時期を含めた閉鎖後の計画についても申請書に記載し、許可を受けなければならない。さらに、廃棄物埋設事業者は、埋設施設の閉鎖に当たって、Ｈ．４．３に述べる
ように、規制機関による埋設施設確認を受け、それに関する技術上の基準を遵守しなけ
ればならない。

H-24

表Ｈ．６−１

埋設施設の保安規定に記載すべき事項

１
２

廃棄物埋設施設の管理を行う者の職務及び組織に関すること。
廃棄物埋設施設の放射線業務従事者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの（１） 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。
）に関すること。
（２） 保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの
１） 関係法令及び保安規定に関すること。
２） 廃棄物埋設施設の構造、性能及び操作に関すること。
３） 放射線管理に関すること。
４） 核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関すること。
５） 非常の場合に採るべき処置に関すること。
（３） その他廃棄物埋設施設に係る保安教育に関し必要な事項
３
放射能の減衰に応じた廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置に関すること。
４
管理区域、周辺監視区域及び埋設保全区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。
５
排気監視設備及び排水監視設備に関すること。
６
線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
７
放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること。
８
廃棄物埋設施設の巡視及び点検並びにこれらに伴う処置に関すること。
９
放射性廃棄物の受入れ、運搬、廃棄その他の取扱いに関すること。
１０
非常の場合に採るべき処置に関すること。
１１
廃棄物埋設施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する記録に関すること。
１２ 廃棄物埋設施設の品質保証に関すること。
１３
その他廃棄物埋設施設に係る保安に関し必要な事項

出典：

核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則第二十条H-25

表Ｈ．６−２

放射線障害予防規定に記載すべき事項

１２

放射性同位元素等の取扱いに従事する者に関する職務及び組織に関すること。
放射線取扱主任者その他の放射性同位元素等の取扱いの安全管理に従事する者に関する職務及び組織に関すること。
３ 放射線取扱主任者の代理者の選任に関すること。
４ 放射線施設の維持及び管理に関すること。
５ 放射線施設（又は管理区域）の点検に関すること。
６ 放射性同位元素等の使用に関すること。
７ 放射性同位元素等の詰替え、保管、運搬又は廃棄に関すること。
８ 放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定並びにその測定の結果についての措置に関すること。
９ 放射線障害を防止するために必要な教育及び訓練に関すること。
１０健康診断に関すること。
１１放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する保健上必要な措置に関すること。
１２放射性同位元素等の保管又は廃棄に関する記帳及び保存に関すること。
１３地震、火災その他の災害が起こった時の措置（次の１４を除く）に関すること。
１４危険時の措置に関すること。
１５放射線管理の状況の報告に関すること。
１６その他放射線障害の防止に関し必要な事項。

H-26

表Ｈ．６−３

廃棄体の技術上の基準の概要(1) 容器に固型化してあること(2) 放射能濃度が申請の最大放射能濃度を超えないこと(3) 表面の放射性物質の密度が法令に従っていること(4) 健全性を損なう物質を含まないこと(5) 埋設時の荷重に耐えうる強度があること(6) 著しい破損がないこと(7) 廃棄体表面に標識をつけ、確認申請書に記載された事項と照合できるような整理番号であること
出典：

核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則第八条第二項

H-27

表Ｈ．６−４

原子炉等規制法施行令による埋設対象分類の概要（１）原子炉施設を設置した工場又は事業所において生じた廃棄される物で次に掲げるもの
ａ．容器に固型化したもの（次号に掲げるものを除く。）（「廃棄体」）
ｂ．金属製のもの（容器に固型化することが困難なものに限る。）で開口部の密閉その他の処理をしたもの（「大型金属廃棄体」）（２）原子炉施設を設置した工場又は事業所において生じた物で容器に固型化したもののうちコンクリート及び鉄筋その他これに類するもの（「コンクリート等」）を含
むもの（核燃料物質が照射されたことに伴って発生した中性子線の作用により当該
コンクリート等において生成した放射性物質を含むものに限る。
）（
「廃棄体」
）
（３）原子炉施設を設置した工場又は事業所において生じた廃棄される固体状の物で容器に固型化していないもの（ （１）のｂ及び（４）に掲げるものを除く）（「非
固型化コンクリート等廃棄物」）（４）原子炉施設を設置した工場又は事業所において生じた廃棄されるコンクリート
等で容器に固型化していないもの（核燃料物質が照射されたことに伴って発生した中性子線の作用により当該コンクリート等において生成した放射性物質を含むものに限る。）（「非固型化コンクリート等廃棄物」）（５）原子炉施設を設置した工場又は事業所において生じた廃棄される物で次に掲げるもの（通常人の利用に供されることがなく、かつ、放射性物質が地表付近まで浸出したとしてもその過程において放射能が十分に減衰する地下の深さとして経済産業省令で定める深さに設置される廃棄物埋設施設に埋設する場合。微量の核燃料物質が混入し、又は付着している物を含む。
）
ａ．容器に固型化したもの
ｂ．前号に掲げるもののほか、固体状のもの

なお、（１）〜（５）の分類に対してそれぞれ放射性物質の放射能濃度の上限値を規定している(Ｂ．５節参照)。
(1)、(2)は人工構築物を設置した廃棄物埋設施設の浅地中処分、(3)、(4)は人工構築物を設けない浅地中処分される。(5)は、一般的であると考えられる地下利用に対して十分余裕を持った深度に処分される(Ｂ．３節参照)。
出典 ： 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第十三条の九H-28

表Ｈ．６−５

原子炉等規制法に基づく廃棄物埋設施設に係る事故・故障の報告基準

廃棄物埋設事業者は、次の各号の一に該当するときは、その旨を直ちに、その状
況及びそれに対する処置を十日以内に経済産業大臣に報告しなければならない。
（１）燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
（２）廃棄物埋設施設の故障があつた場合において、当該故障に係る修理のため特別の措置を必要とする場合であって、廃棄物埋設に支障を及ぼしたとき。
（３）廃棄物埋設施設の故障により、核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める機能、外部放射線による放射線障害を防止するための放射線のしやへい機
能若しくは廃棄物埋設施設における火災若しくは爆発の防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあつたことにより、廃棄物埋設に支障を及ぼしたとき。
（４）廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の
放射性廃棄物の排気施設による排出の状況に異状が認められたとき又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。
（５）気体状の放射性廃棄物を排気施設によって排出した場合において、周辺監
視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第十九条第四号の濃度限度を超えたとき。
（６）周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第十九条第六号の濃度限度を超えたとき。
（７）核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。
（８）廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいに係る場所について人の立入制限、かぎの管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がつたときを除く。
）を除く。
イ 漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかつたとき。
ロ 気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。
ハ 漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。
（９）廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあつたときであって、当該被ばくに係る実効H-29

線量が放射線業務従事者にあっては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあっては〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。
（１０）放射線業務従事者について第十五条第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。
（１１）前各号のほか、廃棄物埋設施設に関し、人の障害（放射線障害以外の障害であって入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生する
おそれがあるとき。

出典 ： 核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則第二十七条２項

H-30

表Ｈ．６−６

放射線障害防止法に基づく事故・故障の報告基準

事業者は、下に示す場合には、その旨をただちに、その状況及びそれに対する処置を
１０日以内に文部科学大臣に報告しなければならない。

（１）放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じたとき。
（２）放射性同位元素等が異常に漏えいしたとき。
（３）放射線業務従事者について実効線量限度又は等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
（４）その他、放射線障害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

出典：

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第三十九条第

１項

H-31

Ｈ．７

閉鎖後の制度的な措置（第１７条）

締約国は、処分施設の閉鎖後に次のことを確保するため、適当な措置をとる。
(ⅰ)当該施設の所在地、設計及び在庫目録に関する記録であって、規制機関が要求するものが保存されること。
(ⅱ)必要な場合には、監視、立入制限等の能動的又は受動的な制度的管理が実施されること。
(ⅲ)能動的な制度的管理の間に放射性廃棄物の環境への計画されていない放出が検出された場合において、必要なときは、介入措置を実施すること。

Ｈ．７．１

記録の保管

廃棄物埋設事業者は、廃棄物埋設事業の実施に関し法令で定められた期間記録を保管し事業所に備えて置かなければならない。記録しなければならない事項を以下に示す。
（１）廃棄物埋設に関する記録(廃棄体確認/埋設施設確認結果、埋設廃棄物の種類、数量、放射性物質量、埋設日、埋設場所)（２）放射線管理記録(排気、排水中の放射性物質濃度、管理区域/周辺監視区域の線量等量、地下水中の放射性物質濃度等)（３）保守記録（４）廃棄物埋設施設の事故記録（５）降雨記録（６）地下水の水位（７）保安教育の記録（８）品質保証計画に関しての文書及び品質保証計画に従った計画、実施、評価及び改善状況の記録Ｈ．７．２

制度的管理の実施

原子力安全委員会が決定した「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的な考え方」
は、一般公衆の線量を合理的に達成出来る限り低く抑えるため、浅地中に埋設した廃棄物の放射能が時間の経過に伴って低減し放射能のレベルが安全上支障のないレベル以
下になるまでの間、廃棄物の種類、放射能レベル等に応じた廃棄物埋設地の管理（以下、段階管理と称する）を行うことを求めている。
規制機関は、廃棄物埋設事業者が事業許可の申請を行う際に段階管理の計画を提出させ、「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」の要求を満たしているか審査を行っている。
「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」の求めている段階管理の内容は以下の通りである。
（１）人工構築物を設置した廃棄物埋設施設に埋設する場合（＊１）１）第１段階
周辺監視区域を設け、当該地区への立ち入りを制限するとともに、埋設保全区

H-32

域を設定し、巡視及び点検を実施する。また、廃棄物埋設地に設けた人工バリア(＊2)から放射性物質が漏出していないことを放射性物質の漏出等の監視によって確認するとともに、万一、漏出が認められた場合には、その補修等所要の措置を講じる。（人工バリア外漏出防止、人工バリア漏出監視）２）第２段階
周辺監視区域を設け、当該地区への立ち入りを制限するとともに、埋設保全区域を設定し、巡視及び点検を実施する。また、人工バリアから漏出し、生活環境に移行する放射性物質の濃度等を地下水の測定の実施等により監視する。
（人工バ
リア漏出・移行監視、天然バリア(＊3)・人工バリアによる移行抑制）
３）第３段階
埋設保全区域を設定し、巡視及び点検を実施するほか、当該地区での農耕作業等の特定行為の制約又は禁止を行う。（天然バリアによる移行抑制、特定行為禁止・制約）＊１：容器に固型化等の処理をしたもの等を人工構築物を設置した廃棄物埋設施設に浅地中処分する場合＊2: 「人工バリア」とは、埋設される廃棄物から生活環境への放射性物質の漏出の防止及び低減を期待して設けられるコンクリートピット、廃棄体埋
設時の土砂等の空隙充填材、廃棄体を一体的に固形化して埋設するモノ
リス等の人工構築物を言う。
＊3: 「天然バリア」とは、人工構築物又は埋設された廃棄体の周囲に存在し、埋設された廃棄体から漏出してきた放射性物質の生活環境への移行の抑制等が期待できるような土壌等を言う。
（２）人工構築物を設置しない廃棄物埋設施設に埋設する場合（＊４）１）埋設段階
周辺監視区域を設け、当該地区への立ち入りを制限するとともに、埋設保全区域を設定し、巡視及び点検を実施する。また、廃棄物埋設地から生活環境に移行する放射性物質の濃度等を地下水の測定の実施等により監視する。
（生活環境への移行抑制・監視）
２）保全段階
埋設保全区域を設定し、巡視及び点検を実施するほか、当該地区での農耕作業等の特定行為の制約又は禁止を行う。
（生活環境への移行抑制、特定行為禁止・制
約）＊４：容器に固型化しないコンクリート等廃棄物(表 H.6-4 の(3)及び(4))を人工構築物を設置しない廃棄物埋設施設に浅地中処分する場合
なお、管理期間の終了のめやすは、人工構築物を設置した廃棄物埋設施設では諸外国の例も参考として３００年から４００年をめやすとしている。また、人工構築物を設置しない処分施設に埋設する場合は、放射能レベルの低い固形化されていないコン
クリート等を処分の対象としているため、「有意な期間」としては埋設段階及びその後の５０年程度の保全段階をめやすとして用いることとしている。

H-33

Ｈ．７．３

必要に応じて実施される介入措置

規制機関は、許可を与えるに当たって、制度的管理において以下のような措置をとることを求めている。
廃棄物埋設事業者は、第 1 段階で、人工バリアから放射性物質の漏出があったと認められる場合には、速やかに放射性物質の漏出を防止するために埋設設備の修復等を行う。また、第２段階では、人工バリアからの放射性物質の漏出の状況を監視し、必要に応じて放射性物
質の移行抑制等の措置を講ずるとともに、廃棄物埋設地の巡視及び点検を行い、必要に応じて覆土の手直し等の修復を行う。さらに、第 3 段階では、廃棄物埋設地の巡視及び点検を行い、必要に応じて覆土等の修復を行うこととしている。

H-34

I．国境を越える移動

−

Ｉ．

国境を越える移動（第２７条）

１． 国境を越える移動に関係している締約国は、この移動がこの条約及び関連する拘束力のある国際文書の規定に合致する方法で実施されることを確保するため、適当な措置をとる。このため、(i)原産国である締約国は、国境を越える移動が、仕向国に事前に通報され及び仕向国の同意がある場合にのみ認められ及び実施されることを確保するため、適当な措置をとる。
(ii)通過国を通過する国境を越える移動は、用いられる特定の輸送方式に関連する国際的な義務に従う。
(iii)仕向国である締約国は、この条約に合致する方法で使用済燃料又は放射性廃棄物を管理するために必要な事務上及び技術上の能力並びに規制の体系を有する場合にのみ、国境を越える移動に同意する。
(iv)原産国である締約国は、仕向国の同意があることにより、(iii)に定める要件が満たされていることを事前に確認することができる場合にのみ、国境を越える移動を認める。
(v)原産国である締約国は、この条の規定に従って行われる国境を越える移動が完了しないか又は完了することができない場合には、代わりの安全措置をとることができる場合を除くほか、自国の領域に戻すことを認めるため、適当な措置をとる。
２． 締約国は、貯蔵又は処分のために使用済燃料又は放射性廃棄物を南緯 60 度以南の地域へ輸送することを許可しない。
３． この条約のいかなる規定も、次のことを妨げるものではなく、又は次のことに影響を及ぼすものではない。
(i)国際法に定めるところにより、海洋及び河川における航行並びに航空に関する権利及び自由がすべての国の船舶及び航空機によって行使されること。
(ii)処理のために放射性廃棄物が輸出された締約国が、当該処理後に当該放射性廃棄物その他の物質を原産国へ返還し又は返還するための措置をとる権利を有すること。
(iii)再処理のために使用済燃料を輸出する権利を締約国が有すること。
(iv)再処理のために使用済燃料が輸出された締約国が、再処理工程から発生した放射性廃棄物その他の物
質を原産国へ返還し又は返還するための措置をとる権利を有すること。

我が国の電気事業者は、英国及びフランスの再処理事業者に使用済燃料の再処理を委託
し、１９６９年より２００１年にかけて合計約７，１００トンの使用済燃料を輸出してきた。再処理により回収した核燃料物質と再処理過程で発生したガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）は、我が国に返還されている。ガラス固化体については、１９９５年より２
００５年３月現在８９２本が輸入されており、今後十数年程度にわたり返還される予定である。また、我が国では、１９９３年より青森県六ヶ所村に再処理工場を建設しており、今後は、実用発電炉の使用済燃料は国内で再処理が行われることとなるため、２００２年
以降に再処理のため実用発電炉の使用済燃料を輸出する予定はない。

Ｉ．１

国境を越える移動

Ｉ．１．１

仕向国への事前通報と同意の取得のための措置

使用済燃料、放射性廃棄物を輸出する場合は、「外国為替及び外国貿易法」に基づく経済産業大臣の輸出許可・承認が必要であり、輸出許可・承認申請は、仕向国において必要な許認可が取得された後に行われる。

I-1

Ｉ．１．２

国際的に認められた方式によって輸送するための措置

使用済燃料及び放射性廃棄物の国際的海上輸送については、ＩＡＥＡの放射性物質安全輸送規則を踏まえた海上人命安全条約（ＳＯＬＡＳ条約）に基づく国際規則の基準を、「船舶安全法」に基づく輸送に関する国内規則に取り入れ、安全規制を行っている。

Ｉ．１．３

仕向国としての同意

使用済燃料及び放射性廃棄物の我が国への移動について他の締約国から照会を受けた場
合、政府は、当該物質輸入の同意又は不同意について決定し、その結果を原産国へ回答することとしている。
なお、返還廃棄物の輸入の場合には、当該返還廃棄物が我が国において安全に関するための技術上の体系を有しているか確認した上で、我が国は原産国からの通報に対して受入に同意する旨を伝えている。

Ｉ．１．４

仕向国の状況の確認

放射性廃棄物及び海外再処理のための使用済燃料の輸出には、「外国為替及び外国貿易法」に基づく経済産業大臣の輸出許可・承認が必要である。経済産業大臣は、仕向国の安
全規制体制の整備状況や国際条約の締結状況、受入機関の経営・管理上及び技術的な能力等、安全確保上の条件についても確認をしたうえで、輸出許可を発給している。即ち、輸出は、許可発給の過程で、仕向国事業者の使用済燃料の管理上の事務的及び技術的能力が確認された場合にのみ認めている。

Ｉ．１．５

移動が完了しない場合の自国への積み戻しを認める措置

輸出許可・承認を受けて輸出された使用済燃料及び放射性廃棄物が、移動が何らかの理由により完了していないか又は完了することができない場合で、輸送物の形状が損なわれていない場合及び船舶の事故の場合、積み戻しを行う際は、輸入貿易管理令の特例により、
我が国領域への積み戻しを認めている。

Ｉ．２

南緯６０度以南の地域への輸送を禁止する措置

使用済燃料及び放射性廃棄物を輸出する場合は「外国為替及び外国貿易法」に基づく経済産業大臣の輸出許可・承認が必要となるが、南緯６０度以南の地域に処分、貯蔵のため輸送することは許可されない。

I-2

J．使用されなくなった密封線源−Ｊ．使用されなくなった密封線源（第２８条）

１．締約国は、自国の国内法の枠組みの中で、使用されなくなった密封線源の保有、再生又は処分が安全な方法で行われることを確保するため、適当な措置をとる。
２．締約国は、自国の国内法の枠組みにおいて、使用されなくなった密封線源を受領し及び保有する資格を有する製造者に使用されなくなった密封線源が返還されることを認める場合には、当該使用されなくなった密封線源を自国の領域内に戻すことを認める。

Ｊ．１

放射線源の取り扱いに係る法規制の枠組み

放射線源の取扱いを規制するために、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（１９５７年６月１０日 法律第１６７号）などを定めている。同法に基づき約５，０００事業所が許可等を受けており、許可等を受けた者の責任において、放射線源の適切な管理を行わせている。
また、規制当局は、同法に基づく許可等に係る審査、各事業所への立入検査等を実施している。
同法律は、放射線源の取扱いを規制することにより、放射線障害を防止し、公共の安全を確保することが目的としており、この法律の規定により、放射線源の安全確保
が以下のとおり有効に機能しているものと認識している。
○ 一定量以上の放射線源を使用する者は、規制当局へ申請し許可を得るか、届け出なければならないとされている。
○ 放射線源を使用する施設の基準や放射線業務従事者の線量限度等の使用の基準等、技術的基準を定めている。例えば、①使用・貯蔵・廃棄する施設には施錠すること、②放射線管理区域境界には容易に立ち入ることができない壁その他の設備を設けること、③管理区域に施設管理者の許可無く立ち入ることを禁止すること、等が安全確保の観点から義務付けされている。こうした安全確保のための措置が、物理的防護等のセキュリティの面からも効果がある。
○ 放射線源を使用している事業所から、毎年度放射線管理状況報告書の規制当局への提出を義務づけており、この中で毎年度末における放射線源の保有状況等を報告させている。また、規制当局は、必要に応じ施設への立入検査を実施し、保有する放射線源が許可等を受けたものと一致していることを確認している。
このような厳格な規制体系により、これまで一般公衆を危険にさらすような身元不明線源の発生は起こっていない。
Ｊ．２

放射線源の管理

放射線源については、法律により許可を持つ事業者にしか譲り渡せないよう規制しており、使用を終えた放射線源については許可を持つ専門の事業者に引き渡す仕組みが定着している。なお、許可を受けた事業者が、放射線源の使用自体を取りやめたときは、放射線源を引き渡した結果を規制当局へ報告することを義務付けている。

J-1そして、すべての使用者に対し、毎年度末に保有する放射線源（密封線源、非密封
線源の両方）の在庫確認を行いその結果を規制当局へ報告することを義務付けており、
身元不明線源が発生することを防止している。
また、我が国では多くの放射性線源は外国より輸入されており、半減期が長く放射能が多い放射線源は製造国へ返却されている。また、国内の流通に関しては、ほとん
どの放射線源が、１事業所（（社）日本アイソトープ協会）により販売から、使用済みの放射線源の回収まで、一貫して実施されている。
更に、法令で罰則を定め、放射線源の安全管理義務が使用者、販売業者にあることを明確にしている。
これらの成果として、今までに放射線源が関係する重篤な放射線障害の発生や重篤な放射線障害を起こす身元不明線源の発生は起こっていない。
Ｊ．２．１

使用されなくなった密封線源の保管の基準

わが国における密封線源の保管の基準は放射線障害防止法において以下のとおり定められている。
（１）密封線源を保管する場合には、容器に入れ、かつ貯蔵室又は貯蔵箱で保管すること。
（２）貯蔵能力を超えて貯蔵してはならない。
（３）放射線作業従事者が実効線量限度等を超えて被ばくすることがないよう、１）遮へい物を設置、２）距離を設ける、３）作業時間を短くする等の措置を講ずること。
（４）密封線源を貯蔵した容器をみだりに持ち運ぶことがないように貯蔵箱等を固定する等の措置を講ずること。
（５）貯蔵施設内の空気中の放射性同位元素濃度が限度を超えないようにすること。
（６）表面汚染については、表面汚染限度を超えないようにすること。
（７）表面密度限度の 1/10 を超える放射性汚染物質は管理区域からみだりに持ち出さないこと。
（８）管理区域には人がみだりに立ち入らないよう措置を講ずること。
Ｊ．２．２

密封線源の返還

製造者が許可を受け、かつ放射線障害防止法上の基準を満たしていれば、許可された種類の密封線源を許可された貯蔵能力の範囲内で、海外から返還される密封線源を戻すことは認められる。この場合、返還密封線源を国内で保有、再生する製造者は密封線源を保管する際は前述した保管の基準に従って行わなければならない。
Ｊ．２．３

放射性線源の紛失が発生した場合の措置

放射性線源の紛失が起こったときには、法令に基づき直ちに警察機関及び規制当局に報告することを義務づけている。規制当局は直ちに事業者に対して紛失線源の捜索

J-2

を指示するとともに、警察機関は、その紛失が犯罪に係るものであれば犯罪捜査を行う。
また、ＩＡＥＡにおける放射線源に関するＩＮＥＳの追加ガイダンスの正式運用後については、同システムに基づき、評価結果を通報することを計画している。
Ｊ．２．４

身元不明線源が発見された場合の措置

身元不明線源が発見された場合には、警察機関においては、直ちに迅速な初動対応を行うこととしており、立入禁止措置、可能な範囲で現場の放射線の検知や状況把握を行っている。また、規制当局は、発見者等に対して放射性線源を安全な状態にする
よう要請及びこのための指導を行うとともに、放射線検査官を派遣しそれら措置が取られたことを確認する。なお、発見された身元不明線源については、専門の事業者により回収されている。
Ｊ．２．５

身元不明線源の検出

鉄スクラップ業者においては、約３割程度で門型探知機もしくは携帯型探知機によりモニタリングが自主的に実施されている。また、鉄スクラップの受入側である高炉、電炉メーカーでは、ほとんどの業者において搬入時にモニタリングがなされている。また、
鉄鋼業界、スクラップ業界において、放射線源が発見された場合の対応マニュアルの整備、講習会の開催による注意喚起等を自主的に実施している。
また、税関においても、放射線測定器を整備するとともに、主要な港において大型Ｘ線装置を設置し、内容物の検査を行っている。
Ｊ．２．６

放射線源に関連した事故等が発生した場合の措置

放射線源に関連した事故等が発生したときには、通報内容に応じ、直ちに警察、消防機関により初動対応を行うとともに、規制当局は、放射線検査官を派遣して必要な指示等（介入）を事業者等に対して行い、適切な措置を講じさせている。
Ｊ．２．７

放射線源の国の登録制度の確立についての進捗状況

放射線源を使用する者は、法令に基づき許可又は届出が必要であり、国は許可等を受けた者が保有する放射線源を以下のように把握、確認している。
＜使用前＞
放射線源の使用者は、使用を開始する前に規制当局に対して使用許可申請をしなければならない。この申請書には、使用する核種、放射線源１個あたりの放射能、個数を記載しなければならない。
＜使用を開始した後＞使用者は毎年、放射線源の在庫確認を行うとともに、毎年度末の在庫状況にJ-3

ついて規制当局へ報告することが義務づけられている。この報告書の対象とする放射線源は、カテゴリー１，２線源に限らず、すべての密封線源及び非密封線源であり、国は申請書との整合性を確認している。また、使用を廃止する場
合には、使用の廃止に関する措置として、所有する放射線源を許可を持つ事業者に引き渡した結果の報告を求めている。
これら国が把握している情報では、線源番号、線源製造者などの情報は含まれていない。ただし、我が国では、一般公衆を危険にさらす恐れのある放射線源は、すべて輸入され、国内では、１事業者により販売されていることから、同事業者により、線源番号等が把握されている。
今後、少なくとも一般公衆を危険にさらす恐れのある放射線源については、各国における登録事項等との整合性を図りつつ、線源番号、線源製造者等を含めた線源登録システムを構築することを検討している。

J-4

K．安全性の向上のための計画的活動

−

Ｋ．

安全性の向上のための計画的活動（１）法令等の検討・整備
高レベル放射性廃棄物の処分、比較的放射能レベルの高い低レベル放射性廃棄物の処分、ウラン廃棄物の処分、超ウラン核種を含む廃棄物の処分及び放射性物質として扱う必要のないものの値など、今後放射性廃棄物管理の安全規制のための安全審査指針や法令等の整備が必要なものがある。これらについては放射性廃棄物の処分及び規制体系の整備に関する取り組みの状況として表Ｂ．３−２に示した。
また、「原子力発電における使用済燃料の再処理等の積立金の積み立て及び管理に関する法律」が２００５年５月に制定されたが、関連法令等は現在整備中である。
原子力安全委員会及び関連の規制機関は、今後もこれらの安全審査指針や法令等の検討・整備を継続する。
（２）経験・試験・解析により技術の信頼性を確保するための措置
放射性廃棄物の管理、特に処分については、その安全性や処分技術の信頼性を向上していくことが重要である。
このために、規制機関は、使用期間中、運転管理、検査及び放射線管理について、引き続き専門家の工学的及び技術的助言を得て、必要に応じ、運転保守や安全規制に反映させていく。
なお、原子力安全・保安院の規制上のニーズに基づく、使用済み燃料管理及び放射性廃棄物管理に関する安全研究としては、
１）貯蔵燃料長期健全性等確証試験（２００６年度終了予定）
２）放射性廃棄物処分の安全評価技術に関する調査（２０１０年度終了予定）
３）放射性廃棄物処分安全解析コード改良整備（２００６年度終了予定）
４）廃棄事業許可等に於ける計算解析等（２００５年度終了予定）
５）発電用原子炉廃止措置工事環境影響評価技術調査（ふげん廃止措置に係る調査）
２００６年度終了予定）
６）解体廃棄物管理調査（２００6 年度終了予定）が実施されている。
一方、事業者についても、引き続き内外の運転経験情報の収集や、自己資金による技術開発、保修工事等を通じ、最新の技術情報の蓄積を図っていく。
信頼性向上のための研究開発についてみると、高レベル放射性廃棄物の地層処分については、引き続き、最終処分事業の安全な実施と経済性及び効率性の向上等を目的とする技術開発は実施主体が担当し、国及び関係機関は最終処分の安全規制、安全評価のために必要な研究開発や深地層の科学的な研究等の基盤的な研究開発及び地層処分
技術の信頼性の向上に関する技術開発等を行っていく。特に、核燃料サイクル開発機
構（核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所は、それぞれ廃止・統合し、２００
５年１０月に（独）日本原子力研究開発機構として発足の予定。）は、花崗岩と堆積岩を対象に進めている 2 つの深地層の研究施設や地層処分放射化学研究施設等を活用し、地層処分技術の信頼性の確認や安全評価手法の確立に向けた研究開発を進める。
なお、この深地層の研究施設計画は、地層処分の研究開発の場としてばかりでなく、

K-1

国民の地層処分に関する研究開発の理解を深める場としての意義を期待されている。
原子力安全委員会では、１９７６年度以来、原子力施設等、環境放射能及び放射性廃棄物の安全性に係る研究の推進を、安全研究年次計画の策定及び成果の評価を通じて図っており、原子力開発利用の拡大と多様化に対応し、安全研究の成果を、各種基準、指針類の策定（安全確保に係る方針、基本的考え方等の原則的事項の策定、具体的な安全確保の手法としての基準、具体的な指針の策定）に反映してきている。同委
員会は、今後の安全研究計画の策定に当たり、放射性廃棄物の処分に係る基準等の策定状況（表Ｂ.４−２）や「高レベル放射性廃棄物の処分に係る安全規制の基本的考
え方について(第１次報告)」で示した、精密調査地区選定開始時期までに安全評価に係る指標とその基準値等を定めた「安全審査基本指針」を策定、さらに、新しい知見を適宜取り入れ、処分場の安全審査開始前までに「安全審査指針」を策定することを踏まえ、２００４年７月に「原子力の重点安全研究計画」を決定している。この中で、
２００５年から５年間に重点的に実施すべき放射性廃棄物・廃止措置分野の安全研究として、高レベル放射性廃棄物処分における、処分施設建設地の選定に当たり、精密調査地区の選定等に向けた環境要件や基本指針についての検討を進めるための研究及び高βγ廃棄物、ＴＲＵ廃棄物、ウラン廃棄物等の処理、処分を安全に行うための基本的考え方の策定のための検討を進めるための研究の２項目が上げられている。
また、２００３年７月の総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会 廃棄物
安全小委員会の「高レベル放射性廃棄物処分の安全規制に係る基盤確保に向けて」において示された今後調査を進めるべき重要研究課題について、安全規制の支援機関である原子力安全基盤機構を中心に、上述の深地層の研究施設を含めた各機関の研究成果を活用しつつ研究開発を進め、その成果を今後の安全規制制度の整備に反映していく。

K-2

Ｌ．附属書－

Ｌ．附属書目 次

Ⅰ 原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L- 1

Ⅱ 法令及び指針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L- 3

１ 原子力基本法（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L- 3

２ 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L- 4（１）原子力委員会及び原子力安全委員会設置法（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L- 4（２）原子力安全委員会事務局組織規則（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L- 6

３ 放射線障害防止の技術的基準に関する法律（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L- 7

４ 経済産業省設置法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L- 7（１）経済産業省設置法（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L- 7（２）経済産業省組織令（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L- 8（３）経済産業省組織規則（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L- 8

５ 文部科学省設置法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L - 11（１）文部科学省設置法（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L - 11（２）文部科学省組織令（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L - 12（３）文部科学省組織規則（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L - 12

６ 厚生労働省設置法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L - 13（１）厚生労働省設置法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L - 13（２）厚生労働省組織令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L - 14

７ 独立行政法人原子力安全基盤機構法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L - 14８ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L - 15（１）核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L - 15（２）核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・

L - 32（３）実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L - 34（４）核燃料物資又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L – 40（５）核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・

L – 50９ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L – 52（１）放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L – 52（２）放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・

L – 68（３）放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（抄）・・・・・・・・・・・・・・・

L – 70１０ 電気事業法（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L – 90（１）原子力発電施設解体引当金に関する省令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L – 96

１１ 災害対策基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L – 97（１）災害対策基本法（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L – 97（２）災害対策基本法施行令（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L －99（３）防災基本計画（要約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L －99

１２ 原子力災害対策特別措置法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L －101（１）原子力災害対策特別措置法（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L －101（２）原子力災害対策特別措置法施行令（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L －103

１３ 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L – 105

１４ 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L – 109

１５ 指針類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L – 114（１）発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L – 114（２）核燃料施設安全審査基本指針（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L – 120（３）放射性廃棄物処理処分方策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L – 122

Ｌ目次-1

（４）低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基本的考え方について・・・・・・・・・・

L – 122（５）放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L – 123（６）主な原子力施設におけるクリアランスレベルについて（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L – 127（７）原子炉施設におけるクリアランスレベル検認のあり方について（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・

L – 131（８）重水炉、高速炉におけるクリアランスレベルについて（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

L – 134（９）実用発電用原子炉施設の廃止措置に係る安全確保及び安全規制の考え方（抄）・・・・・・・・・・・・

L – 136（１０）金属製キャスクを用いる使用済燃料中間貯蔵施設のための安全審査指針・・・・・・・・・・・・・

L – 137

Ｌ目次-2

Ⅰ 原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（抄）（平成１２年１１月２４日原子力委員会）
第１部 原子力の研究、開発及び利用の現状と今後の在り方
第３章

我が国の原子力の研究、開発及び利用の現状と今後

２．核燃料サイクル
２－２．我が国における核燃料サイクルの意義
人類社会、とりわけ我が国のエネルギーをめぐる情勢を直視すれば、安定的なエネルギー源を技術的手段によって確保することを目指して、長期的観点から様々な努力を継続する必要がある。
原子力発電は現在、我が国のエネルギー供給システムを経済性、供給安定性及び環境適合性に優れたものとすることに貢献しているが、核燃料サイクル技術は、これらの特性を一層改善し、原子力発電を人類がより長く利用できるようにする可能性を有する。例えば、使用済燃料を直接処分せず、再処理してプルトニウムとウランを回収して燃料として利用する技術は、高いレベルの放射能を有する物質を化学処理してプルトニウム等を分離するという特徴を踏まえた安全管理及び核物質管理が可能な設備が必要となるため所要設備投資が大きくなるが、ウラン資源の消費を節約することができ、安定供給に優れているという原子力発電の特性を一層改善させる。したがって、我が国がおかれた地理的、資源的条件を踏まえれば、安全性と核不拡散性を確保しつつ、また、経済性に留意しながら、使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用していくことを基本とすることは適切である。
（略）
なお、使用済燃料を再処理しプルトニウム利用を進めるに当たっては、その安全性や核拡散への懸念、経済性や研究開
発投資の効率性への疑問などが指摘されているので、その安全確保に万全を期し、供給安定性の確保を重視する考え方
について理解されるよう説明に努めるとともに、さらに、我が国の原子力平和利用堅持の理念及び体制を世界に発信しつつプルトニウム利用政策についての国際的理解促進活動を積極的に進めることが重要である。
（略）
第２部

原子力の研究、開発及び利用の将来展開

第３章 原子力発電と核燃料サイクル
１．基本的考え方（略）
また、原子力の便益を享受した現世代は、原子力の研究開発利用に伴って発生する放射性廃棄物の安全な処分への取組に全力を尽くす責務を有しており、今後とも、放射性廃棄物処分を着実に進めていく。
（略）
３．核燃料サイクル事業
３－４．軽水炉使用済燃料再処理
我が国においては、軽水炉の使用済燃料はこれまで、核燃料サイクル開発機構の東海再処理施設に委託された一部を除いて、海外の再処理事業者に委託され再処理されてきた。この間に、民間事業者は、国内におけるその需要の動向等を勘案し、核燃料サイクル開発機構の東海再処理施設の運転経験を踏まえつつ、海外の再処理先進国の技術、経験を導入
して、六ヶ所再処理工場を計画し、現在、２００５年の操業開始に向けて建設を進めている。
我が国は、核燃料サイクルの自主性を確実なものにするなどの観点から、今後、使用済燃料の再処理は国内で行うことを原則としており、民間事業者は、我が国に実用再処理技術を定着させていくことができるよう、この我が国初の商業
規模の再処理工場を着実に建設、運転していくことが期待される。なお、この再処理工場や中間貯蔵の事業が計画に従って順調に進捗していく限り、海外再処理の選択の必要性は低いと考えられる。また、この問題については、国際輸送に伴う沿岸諸国の動向を考慮することが重要である。
（略）
３－５．使用済燃料中間貯蔵
使用済燃料の中間貯蔵は、使用済燃料が再処理されるまでの間の時間的な調整を行うことを可能にするので、核燃料サ

L-1

イクル全体の運営に柔軟性を付与する手段として重要である。我が国においては１９９９年に中間貯蔵に係わる法整備が行われ、民間事業者は２０１０年までに操業を開始するべく準備を進めているところである。今後は、中間貯蔵を適切に運営、管理することができる実施主体が、安全の確保を大前提に、事業を着実に実現していくことが期待される。
（略）
４．放射性廃棄物の処理及び処分
放射性廃棄物は、原子力発電所や核燃料サイクル施設から発生するもの（これには海外委託再処理に伴い返還されるものを含む。
）が大部分を占めるが、大学、研究所、医療施設等からも発生する。その安全な処理及び処分は、これを発生させた者の責任においてなされることが基本であり、また、国はこれらの処理及び処分が安全かつ適切に行われるよう発生者等に対して指導や規制を行うなど所要の措置をとることが必要である。
４－１．処分に向けた取組
原子力発電所から発生する低レベル放射性廃棄物の一部については、既に埋設処分が進められており、それ以外の放射性廃棄物についても、処分方策の検討を行った結果、現在調査審議中のウラン廃棄物を別にすれば、基本的考え方が示されている。
これらのうち、処分のための具体的な対応がなされるに至っていない放射性廃棄物については、早期に安全かつ効率的な処理及び処分が行えるよう、発生者等の関係者が十分協議・協力し、具体的な実施計画を立案、推進していくことが重要である。その際、原子力の開発利用が支障をきたさないように、国は必要に応じ関係者の取組を支援することが必要である。
放射性廃棄物は、放射能レベルの高低、含まれる放射性物質の種類等が多種多様であることから、発生源にとらわれず処分方法に応じて区分し、具体的な対応を図ることとする。
1) 地層処分を行う廃棄物
放射性廃棄物のうち、放射能の濃度が比較的高く、かつ半減期の長い放射性物質が多く含まれるものについては、この放射能が生活環境に影響を及ぼさないよう安全性を長期にわたって確保することが必要である。このため、廃棄物からの放射性物質の漏出抑制を目的とする人工バリアを設けた上で、天然バリアとなる数百メートル以深の安定した地下に埋設する「地層処分」を実施する。
（高レベル放射性廃棄物）
我が国では、再処理で使用済燃料からプルトニウム、ウラン等の有用物質を分離した後に残存する高レベル放射性廃棄物は、安定な形態に固化した後、３０年から５０年間程度冷却のための貯蔵を行い、その後地層処分をすることとしている。現在、既にガラス固化された高レベル放射性廃棄物の貯蔵が青森県六ヶ所村で開始されており、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき策定された「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」（２０００年１０月２日）によれば「平成４０年代後半を目途に最終処分を開始する」とされている。
処分地選定に当たっては、関係住民の理解と協力を得ることが極めて重要であり、そのためには情報公開を徹底し透明性を確保することが必要である。また、選定の主体である実施主体だけではなく、国及び電気事業者等が、適切な役割分担と相互の連携の下、それぞれの責務を果たしていくことが重要である。このため、国は、最終処分の政策的位置付
けや安全性の確保のための取組を明確にし、関係住民の理解を得るよう努めるとともに、地域共生方策に関する制度や体制の整備などを行うことが必要であり、電気事業者等は廃棄物の発生者としての基本的な責任を有することから国民の理解を得るための活動を実施主体及び国と連携しつつ進める。また、実施主体が行う処分地選定に当たっては、国及び電気事業者等は、積極的に協力することが必要である。
（略）（高レベル放射性廃棄物以外の放射性廃棄物）
高レベル放射性廃棄物以外にも、地層処分が必要な放射性廃棄物が存在する。これらの放射性廃棄物は、その性状が多様であるため、高レベル放射性廃棄物処分研究開発の成果も活用しつつ、合理的な処分に向けて、その多様性を踏まえた処理及び処分に関する技術の研究開発を、発生者等が密接に協力しながら推進することが重要である。
（分離変換技術）
高レベル放射性廃棄物に含まれる半減期の長い放射性物質を分離し、これを原子炉や加速器を用いて半減期の短いある
いは放射性でない安定な物質に変換する技術は、まだ研究開発の初期段階であるが、処理及び処分の負担軽減、資源の有効利用に寄与する可能性がある。この分離変換技術に関する研究開発は、核燃料サイクル技術全体との整合性を考慮して、定期的に評価を行いつつ進めることが必要である。なお、本技術が実用化されても地層処分の必要性がなくなる

L-2

わけではないことに留意する必要がある。
2) 管理処分を行う廃棄物
制度的管理が期待できる期間内に人の生活環境に影響を与えないレベルにまで放射能が減衰する放射性廃棄物は、基本的に人工バリアと天然バリアを組み合わせて処分し、処分後には放射能の減衰に応じた管理を行うことにより、また、
半減期の長い放射性物質を含んでいる廃棄物でも、その濃度が十分低い場合には、同様な管理を行うことによって、比較的浅い地中に安全に埋設処分することができる。
このため、既にコンクリートピットへの処分が進められている原子力発電所から発生する廃棄物以外の低レベル放射性廃棄物については、今後、処分の実現に向けた具体的取組を進めることが必要であり、その取組を進めるに当たっては、発生源別に処分場を用意して処分することだけでなく、同一の処分場において複数の処分方法による処分を実施することや、処分方法が同じ廃棄物を発生源の違いによらず同一の処分場に処分することも検討することが必要である。
４－２．原子力施設の廃止措置
商業用発電炉、試験研究炉、核燃料サイクル施設等の原子力施設の廃止措置は、その設置者の責任において、安全確保を大前提に、地域社会の理解と支援を得つつ進めることが重要である。また、商業用発電炉の跡地は原子力発電所用地として、地域社会の理解を得つつ引き続き有効に利用されることが期待される。
４－３．廃棄物の発生量低減と有効利用の推進
廃棄物については発生量低減や有効利用が必要であり、そのための研究開発を積極的に推進していく必要がある。放射性廃棄物の有効利用については、関係者及び関係行政当局が連携して、十分な安全確認の在り方を確立することを前提に、再利用の用途やシステムの構築等を幅広く検討していくことが重要である。また、放射能の濃度がいわゆるクリア
ランスレベル以下の廃棄物については、放射性物質として扱う必要のないものであり、一般の物品と安全上は同じ扱い
ができるものである。これらは合理的に達成できる限りにおいて、基本的にリサイクルしていくことが重要である。

Ⅱ 法令及び指針等
１ 原子力基本法（抄）（昭和三十年十二月十九日法律第百八十六号）（最終改正：平成一四年一二月一八日法律第一七八号）
（目的）
第一条

この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。
（基本方針）
第二条

原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。
（設置）
第四条

原子力の研究、開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図るため、内閣府に原子力委員会及び原子力安全委員会を置く。
（任務）
第五条

原子力委員会は、原子力の研究、開発及び利用に関する事項（安全の確保のための規制の実施に関する事項を除く。
）について企画し、審議し、及び決定する。
２

原子力安全委員会は、原子力の研究、開発及び利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項について企画し、審議し、及び決定する。
（組織、運営及び権限）
第六条

原子力委員会及び原子力安全委員会の組織、運営及び権限については、別に法律で定める。

（核原料物質の管理）第十条

核原料物質の輸入、輸出、譲渡、譲受及び精錬は、別に法律で定めるところにより、政府の指定する者に限つて

L-3

これを行わしめるものとする。
（核燃料物質に関する規制）
第十二条

核燃料物質を生産し、輸入し、輸出し、所有し、所持し、譲渡し、譲り受け、使用し、又は輸送しようとする者は、別に法律で定めるところにより政府の行う規制に従わなければならない。
（原子炉の建設等の規制）
第十四条

原子炉を建設しようとする者は、別に法律で定めるところにより政府の行う規制に従わなければならない。これを改造し、又は移動しようとする者も、同様とする。
第十五条

原子炉を譲渡し、又は譲り受けようとする者は、別に法律で定めるところにより政府の行う規制に従わなければならない。
第十六条

前二条に規定する規制に従つて原子炉を建設し、改造し、移動し、又は譲り受けた者は、別に法律で定めるところにより、操作開始前に運転計画を定めて、政府の認可を受けな ければならない。
（放射線による障害の防止措置）
第二十条

放射線による障害を防止し、公共の安全を確保するため、放射性物質及び放射線発生装置に係る製造、販売、使用、測定等に対する規制その他保安及び保健上の措置に関しては、 別に法律で定める。

２ 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法（１）原子力委員会及び原子力安全委員会設置法（抄）（昭和三十年十二月十九日法律第百八十八号）（最終改正：平成十四年一二月十八日法律第百七十八号）（目的及び設置）第一条

原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。
）に関する行政の民主的な運営を図るため、内閣府に原子力委員会及び原子力安全委員会を置く。
（所掌事務）
第二条

原子力委員会（以下この章において「委員会」という。
）は、次の各号に掲げる事項について企画し、審議し、及び決定する。
一

原子力利用に関する政策に関すること。

二

関係行政機関の原子力利用に関する事務の調整に関すること。

三

関係行政機関の原子力利用に関する経費の見積り及び配分計画に関すること。

四

核燃料物質及び原子炉に関する規制に関すること（原子力安全委員会の所掌に属するものを除く。
）。

五

原子力利用に関する試験及び研究の助成に関すること。

六

原子力利用に関する研究者及び技術者の養成及び訓練（大学における教授及び研究に係るものを除く。
）に関する

こと。
七

原子力利用に関する資料の収集、統計の作成及び調査に関すること。

八

前各号に掲げるもののほか、原子力利用に関する重要事項に関すること（原子力安全委員会の所掌に属するものを

除く。
）
。
（組織）
第三条
２

委員会は、委員長及び委員四人をもつて組織する。

委員のうち二人は、非常勤とすることができる。

（委員長）
第四条
２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

委員長は、あらかじめ常勤の委員のうちから、委員長に故障がある場合において委員長を代理する者を定めておかな

ければならない。
（委員長及び委員の任命）第五条

委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

L-4

２

委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にか かわらず、委員長又は委員を任命することができる。
３

前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員長又は委員を罷免しなければならない。
（委員長及び委員の任期）第六条

委員長及び委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員長又は委員は、前任者の残任期間在任する。

２

委員長及び委員は、再任されることができる。

３

委員長及び委員は、任期が満了した場合においても、後任者が任命されるまでは、第一項の規定にかかわらず、引き続き在任する。
（委員長及び委員の罷免）
第七条

内閣総理大臣は、委員長若しくは委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員長若しくは委員に職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。
（所掌事務）
第十三条

原子力安全委員会（以下この章において「委員会」という。
）は、次の各号に掲げる事項について企画し、審議し、及び決定する。
一

原子力利用に関する政策のうち、安全の確保のための規制に関する政策に関すること。

二

核燃料物質及び原子炉に関する規制のうち、安全の確保のための規制に関すること。

三

原子力利用に伴う障害防止の基本に関すること。

四放射性降下物による障害の防止に関する対策の基本に関すること。

五第一号から第三号までに掲げるもののほか、原子力利用に関する重要事項のうち、安全の確保のための規制に係るものに関すること。
２

委員会は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第六十六条の二第一項 の規定により受けた申告について調査し、関係行政機関の長に対して必要な措置を講ずることを勧告することができる
（組織）
第十四条
２

委員会は、委員五人をもつて組織する。

委員のうち二人は、非常勤とすることができる。

（委員長）
第十五条
２

委員会に委員長一人を置き、委員の互選によつて常勤の委員のうちからこれを定める。

第四条の規定は、委員長について準用する。

（原子炉安全専門審査会）
第十六条
２

委員会に、政令で定める員数以内の審査委員で組織する原子炉安全専門審査会を置く。

原子炉安全専門審査会は、委員長の指示があつた場合において、原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議する。

（核燃料安全専門審査会）
第十九条
２

委員会に、政令で定める員数以内の審査委員で組織する核燃料安全専門審査会を置く。

核燃料安全専門審査会は、委員長の指示があつた場合において、核燃料物質に係る安全性に関する事項を調査審議する。
（緊急事態応急対策調査委員）
第二十条の二委員会に、原子力災害対策特別措置法 （平成十一年法律第百五十六号）第十五条第四項 並びに第二十条

第五項 及び第六項 の規定によりその権限に属させられた事項について調査審議させるため、政令で定める員数以内の緊急事態応急対策調査委員（以下「調査委員」という。
）を置く。
（勧告）
第二十四条

原子力委員会又は原子力安全委員会は、第二条各号又は第十三条各号に掲げる所掌事務について必要があ

L-5

ると認めるときは、それぞれ、内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告することができる。
（報告等）
第二十五条

原子力委員会又は原子力安全委員会は、その所掌事務を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、報告を求めることができるほか、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（２）原子力安全委員会事務局組織規則（抄）（平成十三年一月六日内閣府令第二号）（事務局に置く課）
第一条

原子力安全委員会事務局に、次の四課を置く。

総務課
審査指針課
管理環境課
規制調査課
（総務課の所掌事務）
第二条

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

略
十原子力利用に関する政策のうち、安全の確保のための規制に関する政策に関すること（他課の所掌に属するものを

除く。
）
。
十一

核燃料物質及び原子炉に関する規制のうち、安全の確保のための規制に関すること（他課の所掌に属するものを除く。
）。
（審査指針課の所掌事務）
第三条

審査指針課は、局務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。

一

原子力の安全の確保に係る基準及び指針の策定に関すること。

二

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （昭和三十二年法律第百六十六号。以下「規制法」という。
）の規定に基づく意見に関すること。
（管理環境課の所掌事務）
第四条

管理環境課は、局務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。

一

原子力施設における運用開始後の安全の確保に関すること（規制調査課の所掌に属するものを除く。
）。

二

核原料物質、核燃料物質及び放射性同位元素の輸送の安全の確保に関すること。

三

原子力利用に伴う障害防止の基本に関すること。

四

原子力災害に係る緊急事態応急対策その他所要の対策の実施に関すること。

五

前号に掲げるもののほか、放射性降下物による障害の防止に関する対策の基本に関すること（審査指針課の所掌に属するものを除く。
）（規制調査課の所掌事務）
第五条

規制調査課は、局務のうち、原子力施設の規制調査（規制法 に基づく事業の指定、許可若しくは承認、設置の許可若しくは承認又は使用の許可若しくは承認の後の規制に関する調査をいう。次条において同じ。
）に関する事務をつかさどる。
（安全調査管理官及び規制調査対策官）
第六条

原子力安全委員会事務局に、安全調査管理官二人及び規制調査対策官一人を置く。

２

安全調査管理官は、命を受けて、局務のうち、規制調査以外の調査に関する重要事項に係るものに参画する。

３

規制調査対策官は、命を受けて、局務のうち、規制調査に関する重要事項に係るものに参画する。

L-6

３ 放射線障害防止の技術的基準に関する法律（抄）（昭和三十三年五月二十一日法律第百六十二号）（最終改正：平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）
（目的）
第一条

この法律は、放射線障害の防止に関する技術的基準策定上の基本方針を明確にし、かつ、文部科学省に放射線審議会を設置することによつて、放射線障害の防止に関する技術的基準の斉一を図ることを目的とする。
（基本方針）
第三条

放射線障害の防止に関する技術的基準を策定するに当つては、放射線を発生する物を取り扱う従業者及び一般国民の受ける放射線の線量をこれらの者に障害を及ぼすおそれのない線量以下とすることをもつて、その基本方針としなけ
ればならない。
（放射線審議会の設置）第四条

文部科学省に、放射線審議会（以下「審議会」という。
）を置く。

（審議会の所掌事務）
第五条
２

審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

審議会は、前項に規定する事項に関し、関係行政機関の長に意見を述べることができる。

（審議会への諮問）
第六条

関係行政機関の長は、放射線障害の防止に関する技術的基準を定めようとするときは、審議会に諮問しなければならない。
４ 経済産業省設置法（１）経済産業省設置法（抄）（平成十一年七月十六日法律第九十九号）（最終改正：平成十四年十二月十一日法律第百四十六号）
（任務）
第三条

経済産業省は、
民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。
（所掌事務）
第四条

経済産業省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

略
五十三

電気、ガス及び熱の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。

五十四

電源開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

五十五

エネルギーに関する原子力政策に関すること。

五十六

エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発に関すること。

五十七

原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに発電用原子力施設に関する規制その他これらの事業及び施設に関する安全の確保に関すること。
五十八

エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保に関すること。

略
第一節 設置第十四条

国家行政組織法第三条第二項 の規定に基づいて、経済産業省に、次の外局を置く。

資源エネルギー庁
第二節 資源エネルギー庁
第一款 任務及び所掌事務
（長官）
第十五条

資源エネルギー庁の長は、資源エネルギー庁長官とする。

L-7

（任務）
第十六条

資源エネルギー庁は、
鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進を図ること並びに産業保安を確保することを任務とする。
（所掌事務）
第十七条

資源エネルギー庁は、前条の任務を達成するため、 （略） 第四条第四十八号から第五十九号に掲げる事務をつかさどる。
第二款 審議会等（設置）第十八条

資源エネルギー庁に、総合資源エネルギー調査会を置く。

（総合資源エネルギー調査会）
第十九条
一

総合資源エネルギー調査会は、次に掲げる事務をつかさどる。

経済産業大臣の諮問に応じて鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進に関する総合的な施策に関する重要事項（次号に規定する重要事項を除く。
）を調査審議すること。
略第三款 特別の機関（原子力安全・保安院）
第二十条

資源エネルギー庁に、原子力安全・保安院を置く。

２

原子力安全・保安院は、原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関とする。

３

原子力安全・保安院は、第四条第一項第五十七号から第五十九号まで、第六十二号及び第六十四号に掲げる事務をつ

かさどる。
４

原子力安全・保安院の長は、原子力安全・保安院長とする。

５

原子力安全・保安院の職員（原子力安全・保安院長を除く。
）の任免は、原子力安全・保安院長が行う。

６

原子力安全・保安院の位置及び内部組織は、政令で定める。

（２）経済産業省組織令（抄）（平成十二年六月七日政令第二百五十四号）（最終改正：平成十四年六月二十五日政令第二百二十五号）
第一節 資源エネルギー庁
第三款 特別の機関（原子力安全・保安院の位置）
第百三十二条原子力安全・保安院は、東京都に置く。

（原子力安全・保安院の内部組織）
第百三十三条原子力安全・保安院に、次長一人を置く。

２

次長は、院長を助け、原子力安全・保安院の事務を整理する。

３

前項に掲げるもののほか、原子力安全・保安院の内部組織は、経済産業省令で定める。

（３）経済産業省組織規則（抄）（平成十三年一月六日経済産業省令第一号）（最終改正：平成十五年７月一日経済産業省令第七十九号）（審議官及び首席統括安全審査官）
第二百六十一条
２

原子力安全・保安院に、審議官三人及び首席統括安全審査官一人を置く。

審議官は、命を受けて、原子力安全・保安院の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画し、並びに関係事務を総括整理する。
３

首席統括安全審査官は、命を受けて、原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに発電用原子力施設（以下「原子力事業等」という。
）に関する規制に関する重要事項の審査に関する事務を処理し、及び原子力事業等に関L-8

する規制に関する審査に関する事務を 総括する。
（原子力安全・保安院に置く課）
第二百六十二条

原子力安全・保安院に、次の一五課を置く。

企画調整課
原子力安全技術基盤課
原子力安全特別調査課
原子力保安管理課
原子力発電安全審査課
原子力発電検査課
核燃料サイクル規制課
核燃料管理規制課
放射性廃棄物規制課
原子力防災課
電力安全課
略（企画調整課の所掌事務）
第二百六十三条

企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一機密に関すること。

二

原子力安全・保安院の職員の職階、任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること（原子力保安管理課の所掌に属するものを除く。
）。
五

法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。

六

原子力安全・保安院の保有する情報の公開に関すること。

七

原子力安全・保安院の所掌事務に関する総合調整に関すること。

八

原子力安全・保安院の行政の考査に関すること。

九

広報に関すること。

十原子力安全・保安院の機構及び定員に関すること。

十九

原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
（原子力安全技術基盤課の所掌に属するものを除く。
）
二十原子力安全・保安院の所掌事務に係る訟務に関する事務の総括に関すること。
（原子力安全特別調査課の所掌に属するものを除く。
）
二十一

原子力事業等に関する規制その他原子力事業等に関する安全の確保に関する国際協力に関すること。

二十二エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保に関する国際協力に関すること。

二十三

原子力安全・保安院の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。

二十四

原子力安全・保安院の所掌に係わる総合資源エネルギー調査会の庶務に関すること。

二十五

前各号に掲げるもののほか、原子力安全・保安院の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（原子力安全技術基盤課の所掌事務）
第二百六十四条 原子力安全技術基盤課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一

原子力に係る安全の確保に関する基本的な政策のうち技術に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。

二

原子力事業等に係る保安に関する情報の収集、分析及び提供に関すること。

三

核原料物質、核燃料物資及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下、「規制法」という。
）の施行に関する事務の総括に関すること。
四

規制法第七十二条の三に規定する原子力安全委員会への報告その他原子力安全委員会との連絡調整に関する事務の総括に関すること。
五

研究開発段階にある発電用原子炉に係る発電用原子力施設に関する規制（第二百七十条第二号及び第三号並びに第二百七十一条第二号及び第三号並びに第二百七十三条第一号及び第九号に規定する事務に係るものを除く。
）
その他この施設に関する安全の確保（これに関する国際協力に関するものを除く。
）に関すること（原子力安全特別調査課、原子力保安管理課及び原子力防災課の所掌に属するものを除く。
）
。

L-9

（原子力安全特別調査課の所掌事務）
第二百六十五条 原子力安全特別調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一

規制法第六十六条の二第一項に規定する申告に関すること。

二

規制法第六十七条第一項及び第二項に規定する報告に関する事務の総括に関すること。

三

原子力に係る安全の確保に関する訟務に関する事務の総括に関すること。

（原子力保安管理課の所掌事務）
第二百六十六条

原子力保安管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

原子力保安検査官及び原子力防災専門官の事務の連絡調整に関すること。

二

原子力保安検査官及び原子力防災専門官に関する予算及び定員に関すること。

三

原子力保安検査官、
原子力防災専門官その他の原子力の安全の確保に関する事務に従事する職員の職務上必要な訓練及び研修に関すること。
四

核燃料取扱主任者及び原子炉主任技術者の試験及び免状に関すること。

（原子力発電安全審査課の所掌事務）
第二百六十七条

原子力発電安全審査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

実用発電用原子炉の設置及び譲受けの許可に関すること。

二

実用発電用原子炉の設置者の地位の承継に関すること。

三

実用発電用原子炉に係る発電用原子力施設（タービン及び補助ボイラーを除く。第五号において同じ。
）に係る工事計画の認可に関すること。
四実用発電用原子炉に係る発電用核燃料物質の設計の認可に関すること。

五 前各号に掲げるもののほか、実用発電用原子炉に係る発電用原子力施設に関する規制（次条各号並びに第二百七十条
第二号及び第三号並びに第二百七十一条第二号及び第三号並びに第二百七十三条第九号に規定する事務に係るものを除く。
）その他この施設に関する安全の確保（これに関する国際協力に関するものを除く。
）に関すること（原子力保安管理課及び原子力防災課の所掌に属するものを除く。
）（原子力発電検査課の所掌事務）
第二百六十八条一

原子力発電検査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

実用発電用原子炉に係る発電用原子力施設に係る電気事業法 及び同法 の規定に基づく命令の規定による検査に関すること（電力安全課の所掌に属するものを除く。
）。
二実用発電用原子炉に係る発電用核燃料物質の検査に関すること。

三

実用発電用原子炉の運転計画に関すること。

四実用発電用原子炉に係る保安規定の認可に関すること。

五

実用発電用原子炉に係る保安規定の遵守状況の検査に関すること。

六

実用発電用原子炉に係る原子炉主任技術者に関すること（原子力保安管理課の所掌に属するものを除く。
）。

七

実用発電用原子炉に係る核物質防護に関すること。

八

実用発電用原子炉に係る規制法第六十七条第一項 に規定する報告に関すること（原子力防災課の所掌に属するも

のを除く。
）
。
（核燃料サイクル規制課の所掌事務）
第二百六十九条一

核燃料サイクル規制課は、次に掲げる事務をつかさどる。

原子力に係る製錬の事業に関する規制（次条第二号及び第三号並びに第二百七十一条第二号に規定する事務に係るものを除く。
）その他この事業に関する安全の確保（これに関する国際協力に関するものを除く。
）に関すること（原子力安全特別調査課、原子力保安管理課及び原子力防災課の所掌に属するものを除く。
）。
二

原子力に係る加工の事業（新型炉に係る加工の事業を除く。
）に関する規制（次条第二号及び第三号並びに第二百七十一条第二号及び第三号に規定する事務に係るものを除く。
）その他この事業に関する安全の確保（これに関する国際協力に関するものを除く。
）に関すること（原子力安全特別調査課、原子力保安管理課及び原子力防災課の所掌に属するもの
を除く。
）
。
三

原子力に係る再処理の事業に関する規制（次条第二号及び第三号並びに第二百七十一条第二号及び第三号に規定する事務に係るものを除く。
）その他この事業に関する安全の確保（これに関する国際協力に関するものを除く。
）に関すること（原子力安全特別調査課、原子力保安管理課及び原子力防災課の所掌に属するものを除く。
）
。

L-10

（核燃料管理規制課の所掌事務）
第二百七十条一

核燃料管理規制課は、次に掲げる事務をつかさどる。

原子力に係る貯蔵の事業に関する規制（次条第二号及び第三号に規定する事務に係るものを除く。
）その他この事

業に関する安全の確保（これに関する国際協力に関するものを除く。
）に関すること（原子力安全特別調査課、原子力保安
管理課及び原子力防災課の所掌に属するものを除く。
）。
二

規制法第五十九条の二 に規定する運搬に関すること。

三

規制法第六十条 に規定する受託貯蔵に関すること。

（放射性廃棄物規制課の所掌事務）
第二百七十一条
一放射性廃棄物規制課は、次に掲げる事務をつかさどる。

原子力に係る廃棄の事業に関する規制（前条第二号に規定する事務に係るものを除く。
）その他この事業に関する安全の確保（これに関する国際協力に関するものを除く。
）に関すること（原子力安全特別調査課、原子力保安管理課及び原子力防災課の所掌に属するものを除く。
）。
二

規制法第五十八条の二 に規定する廃棄に関する確認に関すること。

三

原子力に係る加工、貯蔵及び再処理の事業に係る施設並びに発電用原子力施設の解体その他の廃止措置に関すること。
四前各号に掲げるもののほか、放射性廃棄物に係る原子力の安全の確保に関すること（企画調整課及び原子力防災課の所掌に属するものを除く。
）。
（原子力防災課の所掌事務）
第二百七十二条

原子力防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

原子力に係る災害に関する政策に関する企画及び立案並びに推進に関すること。

二

原子力事業等に係る事故及び故障の調査及び防止対策に関すること。

三

原子力緊急事態（原子力災害対策特別措置法 （平成十一年法律第百五十六号）第二条第二号 に規定するものをいう。
）その他の事象における原子力の安全の確保に関する事務の統括に関すること。
四

原子力災害対策特別措置法 の施行に関すること。

（電力安全課の所掌事務）
第二百七十三条一

電力安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。

電気に関する施設の工事、維持及び運用に関すること（発電用原子力施設については、タービン及び補助ボイラーに関するものに限る。
）。
八

発電用水力施設、発電用火力施設及び発電用原子力施設の設置に関し、その周辺地域の環境保全に係る調査に関すること。
九

発電用火力施設及び発電用原子力施設に係る機械及び器具の溶接安全管理検査に関すること。

５ 文部科学省設置法（１）文部科学省設置法（抄）（平成十一年七月十六日法律第九十六号）（最終改正：平成十三年十二月七日法律第百四十八号）
第二章 文部科学省の設置並びに任務及び所掌事務
第二節 文部科学省の任務及び所掌事務（任務）第三条 文部科学省は、教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツ及び文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする。
（所掌事務）
第四条 文部科学省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

L-11

略
七十

試験研究の用に供する原子炉及び研究開発段階にある原子炉（発電の用に供するものを除く。
）並びに核原料物

質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること。
七十一

原子力の安全の確保のうち科学技術に関するものに関すること。

七十二

放射線による障害の防止に関すること。

七十三

放射能水準の把握のための監視及び測定に関すること。

略
第三章 本省に置かれる職及び機関
第二節 審議会等
第一款 設置第六条
略２

前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより文部科学省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次のとおりとする。
放射線審議会独立行政法人評価委員会
第四款 放射線審議会
第十八条

放射線審議会については、放射線障害防止の技術的基準に関する法律 （昭和三十三年法律第百六十二号。

これに基づく命令を含む。
）の定めるところによる。

（２）文部科学省組織令（抄）（平成十二年六月七日政令第二百五十一号）（最終改正：平成十四年一月十七日政令第四号）（科学技術・学術政策局の所掌事務）
第七条 科学技術・学術政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。
略
二十

試験研究の用に供する原子炉及び研究開発段階にある原子炉（発電の用に供するものを除く。
）並びに核原料物

質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること。
二十一

原子力の安全の確保のうち科学技術に関するものに関すること。

二十二

放射線による障害の防止に関すること（研究振興局の所掌に属するものを除く。
）
。

二十三

放射能水準の把握のための監視及び測定に関すること。

略
二十六

科学技術・学術審議会の庶務（海洋開発分科会及び測地学分科会に係るものを除く。
）及び放射線審議会の庶務に関すること。
（総括審議官及び審議官）
第十四条
略
３

大臣官房に、総括審議官一人及び審議官九人を置く。

審議官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

（３）文部科学省組織規則（抄）（平成十三年一月六日文部科学省令第一号）（最終改正：平成十四年四月一日文部科学省令第二十二号）

L-12

第五款 科学技術・学術政策局（原子力規制室、防災環境対策室及び放射線規制室並びに査察管理官、安全審査企画官、運転管理・検査管理官、保安管理企画官、放射線安全企画官及び環境放射能対策官）
第五十条 原子力安全課に、原子力規制室、防災環境対策室及び放射線規制室並びに査察管理官、安全審査企画官、運転管理・検査管理官、保安管理企画官、放射線安全企画官及び環境放射能対策官それぞれ一人を置く。
２

原子力規制室は、試験研究の用に供する原子炉及び研究開発段階にある原子炉（発電の用に供するものを除く。
）（以下この条において「原子炉施設」という。
）並びに核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関する事務（原子力災害対策特別措置法 （平成十一年法律第百五十六号）の施行に関することを除く。
）をつかさどる。
３

原子力規制室に、室長を置く。

４

防災環境対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

原子力災害対策特別措置法 の施行に関すること。

二

原子力施設の周辺その他の場所における放射能調査に関すること（原子力規制室の所掌に属するもの及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）の施行に関することを除く。
）。
三

放射性物質及び放射線の大量の放出による障害の防止に関すること（研究振興局及び原子力規制室の所掌に属するもの並びに放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 の施行に関することを除く。
）。
四

放射性降下物による障害の防止に関し関係行政機関が講ずる対策の調整に関すること。

五

放射能水準の把握のための監視及び測定に関すること。

５

防災環境対策室に、室長を置く。

６

放射線規制室は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 の施行に関する事務をつかさどる。

７

放射線規制室に、室長を置く。

略
９

安全審査企画官は、命を受けて、原子炉施設及び核燃料物質の使用に係る施設に係る安全性に関する審査に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。
１０

運転管理・検査管理官は、命を受けて、原子炉施設及び核燃料物質の使用に係る施設についての運転管理及び実地に行う検査に関する事務の指導及び管理を行う。
１１

保安管理企画官は、命を受けて、原子炉施設並びに核原料物質及び核燃料物質の使用に係る施設についての保安の管理に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。
１２

放射線安全企画官は、命を受けて、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 の施行に関する事務のうち特定事項についての企画及び立案に関するものに参画する。
１３

環境放射能対策官は、命を受けて、原子力施設の周辺その他の場所における放射能調査に関する重要事項に関する事務（原子力規制室の所掌に属するもの及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 の施行に関することを除く。
）並びに放射性降下物による障害の防止に関し関係行政機関が講ずる対策の調整並びに放射能水準の把握のための監視及び測定に関する重要事項に関する事務に参画する。

６ 厚生労働省設置法（１）厚生労働省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十七号）（最終改正：平成十四年十二月二十日法律第百九十二号)(所掌事務)
第四条 厚生労働省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
十一 医療機関の整備に関すること。
十三 保健師、助産師、看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士その他医療関係者に関すること。
三十一 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具その他衛生用品の品質、有効性及び安全性の確保に関すること。

L-13

（２）厚生労働省組織令(平成十二年六月七日政令第二百五十二号)(最終改正：平成十五年六月二十五日政令第二百七十五号)(医政局の所掌事務)
第四条 医政局は、次に掲げる事務をつかさどる。
五 病院、診療所及び助産所における安全管理に関すること。
七 保健師、助産師、看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士その他医療関係者に関すること(他
局の所掌に属するものを除く。)。
(医薬食品局の所掌事務)
第六条 医薬食品局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具その他衛生用品の品質、有効性及び安全性の確保に関すること。

７ 独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成十四年十二月十八日法律第百七十九号）（目的）
第一条 この法律は、独立行政法人原子力安全基盤機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「原子力施設」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年
法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。
）第三条第二項第二号に規定する製錬施設、原子炉等規制法第十三条第二項第二号に規定する加工施設、原子炉等規制法第四十三条の四第二項第二号に規定する使用済燃料貯蔵施設、原子炉等規制法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設、並びに原子炉等規制法第五十一条の二第二項第二号に規定する廃棄物埋設施設及び廃棄物管理施設をいう。
２ この法律において「原子炉施設」とは、原子炉等規制法第二十三条第一項第一号及び第四号掲げる原子炉（第四項において「原子炉」という。
）並びにこれらの付属施設をいう。
３ この法律において「原子力事業」とは、原子炉等規制法第三条第一項の製錬の事業、原子炉等規制法第十三条第一項の加工の事業、原子炉等規制法第四十三条の四第一項二規定する使用済燃料の貯蔵の事業、原子炉等規制法第四十四条
第一項の再処理の事業及び原子炉等規制法第五十一条の二第一項に規定する廃棄の事業をいう。
４ この法律において「原子力災害」とは、原子力災害特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第一号に規定する原子力災害のうち原子力事業の実施又は、原子炉の運転により生じたものをいう。
（名称）
第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。
）の定める所により設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人原子力安全基盤機構とする。
（機構の目的）第四条 独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。
）は、原子力施設及び原子炉施設に関する検査等を行うとともに、原子力施設及び原子炉施設の設計に関する安全性の解析及び評価等を行うことにより、エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保のための基盤の整備を図ることを目的とする。
（業務の範囲）第十三条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 原子力施設及び原子炉施設に関する検査その他これに類する業務を行うこと。
二 原子力施設及び原子炉施設の設計に関する安全性の解析及び評価を行うこと。
三 原子力災害の予防、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。
）の拡大の防止及び原子力災害

L-14

の復旧に関する業務を行うこと。
四 エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保（次号において「安全確保」という。
）に関する調査、試験、研究及び研修を行うこと。
五 安全確保に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。
一 原子炉等規制法第六十八条第一項から第三項までの規定による立入検査、質問又は収去
二 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百七条第一項から第三項までの規定による立入検査
３ 機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、国の行政機関の求めに応じて、原子力の安全の確保に関する業務を行うことができる。
８ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（１）核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（抄）（昭和三十二年六月十日法律第百六十六号）（最終改正：平成十七年五月二十日法律第四十四号）
最終改正の要点説明
今回改正点（廃止措置手続き、放射能濃度の確認、海洋投棄の禁止等）の内、本条約報告書に関連部分を中心に、以下に朱記の部分に示す。なお、改正は、第二章：精錬の事業、第三章：加工の事業、第四章：原子炉の設置等、
第四章の二：貯蔵の事業、第五章：再処理の事業、第五章の二：廃棄の事業、第六章：原子力事業者等に関する規制に共通の部分が多い。重複を避けるために、それらの事業に関連する改正部分を省略し、原則として、原子炉の設置等に関連する第四章の記載で代表している。
（目的）
第一条

この法律は、原子力基本法 （昭和三十年法律第百八十六号）の精神にのつとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られ、かつ、これらの利用が計画的に行われることを確保するとともに、これらによる災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関する必要な規制等を行うほか、原子力の利用等に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使用等に関する必要な規制等を行うことを目的とする。
第二章

製錬の事業に関する規制（事業の指定）第三条

製錬の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の指定を受けなければならない。
（以下省略）（事業の廃止に伴う措置）第十二条の六 製錬事業者は、その事業を廃止しようとするときは、製錬施設の解体、その保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の経済産業省令で定める措置（以下この条及び次条において「廃止措置」という。）を講じなければならない。
２ 製錬事業者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、経済産業省令で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（以下この条及び次条において「廃止措置計画」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
３ 製錬事業者は、前項の認可を受けた廃止措置計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
４ 経済産業大臣は、前二項の認可の申請に係る廃止措置計画が経済産業省令で定める基準に適合していると認めるときは、
前二項の認可をしなければならない。

L-15

５ 製錬事業者は、第二項の認可を受けた廃止措置計画について第三項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をした
ときは、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
６ 製錬事業者は、第二項の認可を受けた廃止措置計画（第三項又は前項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、
その変更後のもの）に従つて廃止措置を講じなければならない。
７ 経済産業大臣は、前項の規定に違反して廃止措置を講じた製錬事業者に対し、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害を防止するために必要な措置を命ずることができる。
８ 製錬事業者は、廃止措置が終了したときは、その結果が経済産業省令で定める基準に適合していることについて、経済産業大臣の確認を受けなければならない。
９ 製錬事業者が前項の規定による確認を受けたときは、第三条第一項の指定は、その効力を失う。
（指定の取消し等に伴う措置）第十二条の七 製錬事業者が第十条の規定により指定を取り消されたとき、又は製錬事業者が解散し、若しくは死亡した
場合において、第八条第一項若しくは第九条第一項の規定による承継がなかつたときは、旧製錬事業者等（第十条の規定により指定を取り消された製錬事業者又は製錬事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第八条第一項若しくは第九条第一項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第十一条から第十二条の五までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第九項の規定による確認を受けるまでの間は、なお製錬事業者とみなす。
２ 旧製錬事業者等は、経済産業省令で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第十条の規定により製錬事業者としての指定を取り消された日又は製錬事業者の解散若しくは死亡の日から経済産業省令で定める期間内に経済産業大臣に認可の申請をしなければならない。
３ 旧製錬事業者等は、前項の認可を受けるまでの間は、廃止措置を講じてはならない。
４ 旧製錬事業者等は、第二項の認可を受けた廃止措置計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
５ 経済産業大臣は、第二項及び前項の認可の申請に係る廃止措置計画が前条第四項の経済産業省令で定める基準に適合していると認めるときは、第二項及び前項の認可をしなければならない。
６ 旧製錬事業者等は、第二項の認可を受けた廃止措置計画について第四項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
７ 旧製錬事業者等は、第二項の認可を受けた廃止措置計画（第四項又は前項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）に従つて廃止措置を講じなければならない。
８ 経済産業大臣は、前項の規定に違反して廃止措置を講じた旧製錬事業者等に対し、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害を防止するために必要な措置を命ずることができる。
９ 旧製錬事業者等は、廃止措置が終了したときは、その結果が前条第八項の経済産業省令で定める基準に適合していることについて、経済産業大臣の確認を受けなければならない。
第三章

加工の事業に関する規制（事業の許可）第十三条

加工の事業を行なおうとする者は、政令で定めるところにより、
経済産業大臣の許可を受けなければならない。

（以下省略）（使用前検査）第十六条の三３ 経済産業大臣は、第一項の検査に関する事務の一部を、経済産業省令で定めるところにより、独立行政法人原子力安全基盤機構（以下、「機構」という。
）に行わせるものとする。
４ 機構は、前項の規定により検査に関する事務の一部を行ったときは、遅滞なく、その結果を経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に通知しなければならない。

L-16

（施設定期検査）第十六条の五３ 経済産業大臣は、第一項の検査に関する事務の一部を、経済産業省令で定めるところにより、機構に行わせるものとする。
４ 機構は、前項の規定により検査に関する事務の一部を行ったときは、遅滞なく、その結果を経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に通知しなければならない。
第四章 原子炉の設置、運転等に関する規制（設置の許可）第二十三条

原子炉を設置しようとする者は、次の各号に掲げる原子炉の区分に応じ、政令で定めるところにより、当該各号に定める大臣の許可を受けなければならない。
一

発電の用に供する原子炉（次号から第四号までのいずれかに該当するものを除く。以下「実用発電用原子炉」という。
） 経済産業大臣
四２

発電の用に供する原子炉であつて研究開発段階にあるものとして政令で定める原子炉経済産業大臣
前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を主務大臣（前項各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める大臣をいう。以下この章において同じ。
）に提出 しなければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二

使用の目的

三

原子炉の型式、熱出力及び基数

四原子炉の設置する工場又は事業所の名称及び所在地

五原子炉及びその附属施設（以下「原子炉施設」という。
）の位置、構造及び設備

六原子炉施設の工事計画

七原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量

八３

使用済燃料の処分の方法
文部科学大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、第一項第四号及び第五号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ原子力委員会及び原子力安全委員会の意見 を聴かなければならない。
（許可の基準）第二十四条

主務大臣は、第二十三条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一

原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。

二

その許可をすることによつて原子力の開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。

三

その者（原子炉を船舶に設置する場合にあつては、その船舶を建造する造船事業者を含む。
）に原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があり、かつ、原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。
四原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同じ。
）、核燃料物質によつて汚染された物（原子核分裂生成物を含む。以下同じ。
）又は原子炉による災害の防止上支障がないものであること。
２

主務大臣は、第二十三条第一項の許可をする場合においては、あらかじめ、前項第一号、第二号及び第三号（経理的基礎に係る部分に限る。
）に規定する基準の適用については原子力委員会、同項第三号（技術的能力に係る部分に限る。
）
及び第四号に規定する基準の適用については原子力安全委員会の意見を聴かなければならない。
（許可の欠格条項）
第二十五条
一

次の各号のいずれかに該当する者には、第二十三条第一項又は第二十三条の二第一項の許可を与えない。

第三十三条第二項又は第三項の規定により第二十三条第一項又は第二十三条の二第一項の許可を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者
二

この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
三

成年被後見人四

法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの

L-17

（変更の許可及び届出等）
第二十六条

原子炉設置者は、第二十三条第二項第二号から第五号まで又は第八号に掲げる事項を変更しようとするとき

は、政令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければならない。ただし、同項第四号に掲げる事項のうち工場
又は事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。
２

原子炉設置者は、第三十二条第一項に規定する場合を除き、第二十三条第二項第一号、第六号又は第七号に掲げる事

項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。同項第四号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。
４

第二十四条の規定は、第一項の許可に準用する。

（設計及び工事の方法の認可）
第二十七条

原子炉設置者は、主務省令（主務大臣の発する命令をいう。以下この章において同じ。
）で定めるところにより、原子炉施設の工事に着手する前に、原子炉施設に関する設計及び工事の方法（第二十八条の二第一項に規定する原子炉施設であつて溶接をするものに関する溶接の方法を除く。次項及び第三項において同じ。
）について主務大臣の認可を受けなければならない。原子炉施設を変更する場合における当該原子炉施設についても、同様とする。
２

原子炉設置者は、前項の認可を受けた原子炉施設に関する設計及び工事の方法を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。ただし、その変更が主務省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
３

主務大臣は、前二項の認可の申請に係る設計及び工事の方法が次の各号に適合していると認めるときは、前二項の認可をしなければならない。
一第二十三条第一項若しくは第二十六条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであること。
二

主務省令で定める技術上の基準に適合するものであること。

４ 原子炉設置者は、第一項の認可を受けた原子炉施設に関する設計及び工事の方法について第二項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（使用前検査）第二十八条

原子炉設置者は、主務省令で定めるところにより、原子炉施設の工事（次条第一項に規定する原子炉施設であつて溶接をするものの溶接を除く。次項において同じ。
）及び性能について主務大臣の検査を受け、これに合格した後でなければ、原子炉施設を使用してはならない。原子炉施設を変更する場合における当該原子炉施設についても、同様とする。
２
一

前項の検査においては、原子炉施設が次の各号に適合しているときは、合格とする。
その工事が前条第一項の認可を受けた設計及び方法（同条第二項又は第四項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）に従つて行われていること。
二３

その性能が主務省令で定める技術上の基準に適合するものであること。
第十六条の三第三項及び第四項の規定は、第一項の検査（実用発電用原子炉及び第二十三条第一項第四号に掲げる原子炉に係わるものに限る。
）について準用する。
（溶接の方法及び検査）第二十八条の二原子炉容器その他の主務省令で定める原子炉施設であつて溶接をするものについては、主務省令で定めるところにより、その溶接につき主務大臣の検査を受け、これに合格した後でなければ、原子炉設置者は、これを使用してはならない。ただし、第四項に定める場合及び主務省令で定める場合は、この限りでない。
２

前項の検査を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、その溶接の方法について主務大臣の認可を受けなければならない。
３一二
４

第一項の検査においては、その溶接が次の各号に適合しているときは、合格とする。
前項の認可を受けた方法に従つて行われていること。
主務省令で定める技術上の基準に適合するものであること。
溶接をした第一項に規定する原子炉施設であつて輸入したものについては、主務省令で定めるところにより、その溶接につき主務大臣の検査を受け、これに合格した後でなければ、原子炉設置者は、これを使用してはならない。
５

前項の検査においては、その溶接が第三項第二号の技術上の基準に適合しているときは、合格とする。

L-18

（施設定期検査）
第二十九条

原子炉設置者は、主務省令で定めるところにより、原子炉施設のうち政令で定めるものの性能について、主務大臣が毎年一回定期に行う検査を受けなければならない。ただし、第四十三条の三の二第二項の認可を受けた原子炉については、主務省令で定める場合を除き、この限りでない。
２

前項の検査は、その原子炉施設の性能が主務省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。

３

第十六条の五第三項及び第四項の規定は、第一項の検査（実用発電用原子炉及び第二十三条第一項第四号に掲げる原子炉二係るものに限る。
）（運転計画）
第三十条

原子炉設置者は、主務省令（第二十三条第一項第三号に掲げる原子炉であつて発電の用に供するものについて

は文部科学省令・経済産業省令）で定めるところにより、その設置に係る原子炉（政令で定める原子炉に該当するものを除く。
）の運転計画を作成し、主務大臣（同項第三号に掲げる原子炉であつて発電の用に供するものについては文部科学大
臣及び経済産業大臣）、に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。ただし、第四十三条の三の二第二項の認可を受けた原子炉については、この限りでない。
（合併）
第三十一条

原子炉設置者である法人の合併の場合（原子炉設置者である法人と原子炉設置者でない法人が合併する場合

において、原子炉設置者である法人が存続するときを除く。
）において当該合併について主務大臣の認可を受けたときは、
合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、原子炉設置者の地位を承継する。
２

第二十四条第一項第一号から第三号まで及び第二項並びに第二十五条の規定は、前項の認可に準用する。

３

第十六条の五第三項及び第四項の規定は、第一項の検査（実用発電用原子炉及び第二十三条第一項第四号に掲げる原子炉に係わるものに限る。
）について準用する。
（相続）
第三十二条
２

原子炉設置者について相続があつたときは、相続人は、原子炉設置者の地位を承継する。

前項の規定により原子炉設置者の地位を承継した相続人は、相続の日から三十日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（許可の取消し等）
第三十三条

主務大臣は、原子炉設置者が正当な理由がないのに、主務省令で定める期間内に原子炉の運転を開始せず、又は引き続き一年以上その運転を休止したときは、第二十三条第一項の許可を取り消すことができる。
２

主務大臣は、原子炉設置者が次の各号の一に該当するときは、第二十三条第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて原子炉の運転の停止を命ずることができる。
一第二十五条第二号から第四号までの一に該当するに至つたとき。

二第二十六条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。

三

第三十六条又は第三十六条の二第四項の規定による命令に違反したとき。

四

第三十七条第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

五

第四十三条の規定による命令に違反したとき。

六第四十三条の二第一項の規定に違反したとき。

七

第四十三条の二第二項において準用する第十二条の二第三項の規定による命令に違反したとき。

八第四十三条の二第二項において準用する第十二条の二第四項の規定に違反したとき。

九

第四十三条の三第一項の規定に違反したとき。

十第四十三条の三第二項において準用する第十二条の五の規定による命令に違反したとき。

十一 第四十三条の三の二第一項の規定に違反して原子炉を廃止したとき。
十二 第四十三条の三の二第二項の規定に違反したとき。
十三 第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十四 第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。
十五 第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。
十六 第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十七 第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したとき。
十八 原子力損害の賠償に関する法律第六条 の規定に違反したとき。

L-19

十九

原子力災害対策特別措置法第七条第四項 、第八条第五項 、第九条第七項 又は第十一条第六項 の規定による命令に違反したとき。
（記録）
第三十四条

原子炉設置者は、主務省令で定めるところにより、原子炉の運転その他原子炉施設の使用に関し主務省令で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。
（保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）
第三十五条

原子炉設置者及び外国原子力船運航者は、次の事項について、主務省令で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。
一

原子炉施設の保全

二

原子炉の運転三

核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあつては、原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる運搬又は廃棄に限る。次条第一項において同じ。
）
２

原子炉設置者は、原子炉施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。
（施設の使用の停止等）
第三十六条

主務大臣は、原子炉施設の性能が第二十九条第二項の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は原

子炉施設の保全、原子炉の運転若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第一項の規定に基づく主務省令又は国土交通省令の規定に違反していると認めるときは、原子炉設置者に対し、原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転、原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。
２

主務大臣は、防護措置が前条第二項の規定に基づく主務省令の規定に違反していると認めるときは、原子炉設置者に対し、是正措置等を命ずることができる。
（保安規定）
第三十七条

原子炉設置者は、主務省令で定めるところにより、保安規定（原子炉の運転に関する保安教育についての規定を含む。以下この条において同じ。
）を定め、原子炉の運転開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

主務大臣は、保安規定が核燃料物質、核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害の防止上十分でないと認めるときは、前項の認可をしてはならない。
３

主務大臣は、核燃料物質、核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害の防止のため必要があると認める

ときは、原子炉設置者に対し、保安規定の変更を命ずることができる。
４

原子炉設置者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。

５

原子炉設置者は、主務省令で定めるところにより、前項の規定の遵守の状況について、主務大臣が定期に行う検査を受けなければならない。
（原子炉の譲受け等）
第三十九条

原子炉設置者からその設置した原子炉又は原子炉を含む一体としての施設を譲り受けようとする者は、政令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければならない。
３

第二十四条及び第二十五条の規定は、前二項の許可に準用する。

４

第一項の許可を受けて原子炉設置者からその設置した原子炉又は原子炉を含む一体としての施設を譲り受けた者は、

当該原子炉に係る原子炉設置者の地位を承継する。
（原子炉主任技術者）
第四十条

原子炉設置者は、原子炉の運転に関して保安の監督を行わせるため、主務省令で定めるところにより、次条第一項の原子炉主任技術者免状を有する者のうちから、原子炉主任技術者を選任しなければならない。
２

原子炉設置者は、前項の規定により原子炉主任技術者を選任したときは、選任した日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
（原子炉主任技術者免状）
第四十一条
一

文部科学大臣及び経済産業大臣は、次の各号の一に該当する者に対し、原子炉主任技術者免状を交付する。

文部科学大臣及び経済産業大臣の行う原子炉主任技術者試験に合格した者

L-20

二

文部科学大臣及び経済産業大臣が、政令で定めるところにより、原子炉に関し前号に掲げる者と同等以上の学識及び経験を有すると認める者
２

文部科学大臣及び経済産業大臣は、次の各号の一に該当する者に対しては、原子炉主任技術者免状の交付を行わないことができる。
一

次項の規定により原子炉主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から一年を経過していない者

二

この法律又はこの法律に基く命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
３

文部科学大臣及び経済産業大臣は、原子炉主任技術者免状の交付を受けた者がこの法律又はこの法律に基く命令の規定に違反したときは、その原子炉主任技術者免状の返納を命ずることができる。
４

第一項第一号の原子炉主任技術者試験の課目、受験手続その他原子炉主任技術者試験の実施細目並びに原子炉主任技術者免状の交付及び返納に関する手続は、文部科学省令・経済産業省令で定める。
（原子炉主任技術者の義務等）
第四十二条
２

原子炉主任技術者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。

原子炉の運転に従事する者は、原子炉主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

（原子炉主任技術者の解任命令）
第四十三条

主務大臣は、原子炉主任技術者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、原子炉設置者に対し、原子炉主任技術者の解任を命ずることができる。
（原子炉の廃止に伴う措置）第四十三条の三の二 原子炉設置者は、原子炉を廃止しようとするときは、原子炉施設の解体、その保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の主務省令で定める措置（以下この条及び次条において「廃止措置」という。）を講じなければならない。
２ 原子炉設置者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。
３ 第十二条の六第三項から第九項までの規定は、原子炉設置者の廃止措置について準用する。
（許可の取消し等に伴う措置）第四十三条の三の三 原子炉設置者が第三十三条第一項若しくは第二項の規定により許可を取り消されたとき、又は原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、第三十一条第一項若しくは第三十二条第一項の規定による承継がな
かつたときは、旧原子炉設置者等（第三十三条第一項若しくは第二項の規定により許可を取り消された原子炉設置者又は原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、第三十一条第一項若しくは第三十二条第一項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第二十九条、第三十四条から第三十六条まで、第三十七条、第四十条及び第四十二条から第四十三条の三までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第四項において準用する第十二条の七第九項の規定による確認を受けるまでの間は、なお原子炉設置者とみなす。
２ 旧原子炉設置者等は、主務省令で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第三十三条第一項若しくは第二項の規定により原子炉設置者としての許可を取り消された日又は原子炉設置者の解散若しくは死亡の日から主務省令で定める期間内に主務大臣に認可の申請をしなければならない。
３ 旧原子炉設置者等は、前項の認可を受けるまでの間は、廃止措置を講じてはならない。
４ 第十二条の七第四項から第九項までの規定は旧原子炉設置者等の廃止措置について、第二十二条の九第四項の規定は旧
原子炉設置者等について準用する。
第四章の二 貯蔵の事業に関する規制（事業の許可）第四十三条の四

使用済燃料（実用発電用原子炉その他その運転に伴い原子炉施設内の貯蔵設備の貯蔵能力を超える使用済燃料が生ずるおそれがある原子炉として政令で定めるものに係るものに限る。
）の貯蔵（原子炉設置者、再処理事業者が原子炉施設、再処理施設において行うものを除くものとし、その貯蔵能力が政令で定める貯蔵能力以上である貯蔵設備（以下「使用済燃料貯蔵設備」という。
）において行うものに限る以下単に「使用済燃料の貯蔵」という。
）の事業を行おうとL-21

する者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
（以下省略）
第五章 再処理の事業に関する規制（事業の指定等）
第四十四条

核燃料サイクル開発機構及び日本原子力研究所（日本原子力研究所法 （昭和三十一年法律第九十二号）第二十二条第二項 の認可を受けて再処理の事業を行う場合に限る。以下この章において同じ。）以外の者で再処理の事業を行おうとするものは、政令で定めるところにより、経済産業大臣の指定を受けなければならない。（以下省略）
第五章の二 廃棄の事業に関する規制（事業の許可）第五十一条の二次の各号に掲げる廃棄（製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、外国原子力船運航者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び第五十二条第一項の許可を受けた者が製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施
設、再処理施設又は同条第二項第七号に規定する使用施設に付随する同項第九号に規定する廃棄施設において行うものを除く。
）の事業を行おうとする者は、次の各号に掲げる廃棄の種類ごとに、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
一

政令で定める核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の埋設の方法による最終的な処分（以下「廃棄物埋設」という。
）
二

核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物についての廃棄物埋設その他の最終的な処分がされるまでの間

において行われる放射線による障害の防止を目的とした管理その他の管理又は処理であつて政令で定めるもの（以下「廃棄物管理」という。
）
２

前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二

廃棄物埋設地及びその附属施設（以下「廃棄物埋設施設」という。
）又は廃棄物管理設備及びその附属施設（以下「廃棄物管理施設」という。
）を設置する事業所の名称及び所在地
三

廃棄する核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の性状及び量

四

廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の位置、構造及び設備並びに廃棄の方法

五

放射能の減衰に応じた廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置の変更予定時期

六

廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の工事計画

３

文部科学大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、第一項第一号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を聴かなければならない。
（許可の基準）第五十一条の三

経済産業大臣は、前条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一

その許可をすることによつて原子力の開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。

二

その事業を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があること。

三

廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の位置、構造及び設備が核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止上支障がないものであること。
２

経済産業大臣は、前条第一項の許可をする場合においては、あらかじめ、前項第一号及び第二号（経理的基礎に係る部分に限る。
）に規定する基準の適用については原子力委員会、同項第二号（技術的能力に係る部分に限る。
）及び第三号に規定する基準の適用については原子力安全委員会の意見を聴かなければならない。
（許可の欠格条項）
第五十一条の四一次の各号のいずれかに該当する者には、第五十一条の二第一項の許可を与えない。

第五十一条の十四第二項の規定により第五十一条の二第一項の許可を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者
二

この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者

L-22

三

成年被後見人四

法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの（変更の許可及び届出）第五十一条の五第五十一条の二第一項の許可を受けた者（以下「廃棄事業者」という。
）は、同条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、同項第二号に掲げる事項のうち事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。
２

廃棄事業者は、第五十一条の十三第一項に規定する場合を除き、第五十一条の二第二項第一号又は第六号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。同項第二号に掲げる事項のうち事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。
３

第五十一条の三の規定は、第一項の許可に準用する。

（廃棄物埋設に関する確認）第五十一条の六

第五十一条の二第一項の規定による廃棄物埋設の事業の許可を受けた者（以下「廃棄物埋設事業者」という。
）は、廃棄物埋設を行う場合においては、その廃棄物埋設施設及びこれに関する保安のための措置が経済産業省令で定める技術上の基準に適合することについて、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の確認を受けなければならない。
２

廃棄物埋設事業者は、廃棄物埋設を行う場合においては、埋設しようとする核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物及びこれに関する保安のための措置が経済産業省令で定める技術上の基準に適合することについて、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の確認を受けなければならない。
３

経済産業大臣は、第一項の確認に関する事務の一部を、経済産業省令で定めるところにより、機構に行わせるものとする。
４

機構は、前項の規定により確認に関する事務の一部を行ったときは、遅滞なく、その結果を経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に通知しなければならない。
（設計及び工事の方法の認可）第五十一条の七

第五十一条の二第一項の規定による廃棄物管理の事業の許可を受けた者（以下「廃棄物管理事業者」という。
）は、経済産業省令で定めるところにより、政令で定める廃棄物管理施設（以下この章において「特定廃棄物管理施設」という。
）の工事に着手する前に、特定廃棄物管理施設に関する設計及び工事の方法（第五十一条の九第一項に規定する特定廃棄物管理施設であつて溶接をするものに関する溶接の方法を除く。次項及び第三項において同じ。
）について経済産業大臣の認可を受けなければならない。特定廃棄物管理施設を変更する場合における当該特定廃棄物管理施設についても、同様とする。
２

廃棄物管理事業者は、前項の認可を受けた特定廃棄物管理施設に関する設計及び工事の方法を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けなければならない。ただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
３

経済産業大臣は、前二項の認可の申請に係る設計及び工事の方法が次の各号に適合していると認めるときは、前二項の認可をしなければならない。
一第五十一条の二第一項若しくは第五十一条の五第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであること。
二

経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。

（使用前検査）第五十一条の八

廃棄物管理事業者は、経済産業省令で定めるところにより、特定廃棄物管理施設の工事（次条第一項に規定する特定廃棄物管理施設であつて溶接をするものの溶接を除く。次項において同じ。
）及び性能について経済産業大臣の検査を受け、これに合格した後でなければ、特定廃棄物管理施設を使用してはならない。特定廃棄物管理施設を変更する場合における当該特定廃棄物管理施設についても、同様とする。
２

前項の検査においては、特定廃棄物管理施設が次の各号に適合しているときは、合格とする。

３

第十六条の三第三項及び第四項の規定は、第一項の検査について準用する。

一

その工事が前条の認可を受けた設計及び方法に従つて行われていること。

二

その性能が経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。

（溶接の方法及び検査）

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第五十一条の九

核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃液槽その他の経済産業省令で定める特定廃棄物管理施設であつて溶接をするものについては、経済産業省令で定めるところにより、その溶接につき経済産業大臣の検査を受け、これに合格した後でなければ、廃棄物管理事業者は、これを使用してはならない。ただし、第四項に定める場合
及び経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
２

前項の検査を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、その溶接の方法について経済産業大臣の認可を受けなければならない。
３

第一項の検査においては、その溶接が次の各号に適合しているときは、合格とする。

一

前項の認可を受けた方法に従つて行われていること。

二

経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。

４

溶接をした第一項に規定する特定廃棄物管理施設であつて輸入したものについては、
経済産業省令で定めるところ

により、その溶接につき経済産業大臣の検査を受け、これに合格した後でなければ、廃棄物管理事業者は、これを使用してはならない。
５

前項の検査においては、その溶接が第三項第二号の技術上の基準に適合しているときは、合格とする。

（施設定期検査）第五十一条の十廃棄物管理事業者は、経済産業省令で定めるところにより、特定廃棄物管理施設のうち政令で定めるものの性能について、一年以上であつて経済産業省令で定める期間ごとに経済産業大臣が行う検査を受けなければならない。
２

前項の検査は、その特定廃棄物管理施設の性能が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかにつ

いて行う。
３

第十六条の五第三項及び第四項の規定は、第一項の検査について準用する。

（事業開始等の届出）第五十一条の十一廃棄事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から十五日以内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（合併）第五十一条の十二廃棄事業者である法人の合併の場合（廃棄事業者である法人と廃棄事業者でない法人が合併する場合

において、廃棄事業者である法人が存続するときを除く。
）
において当該合併について経済産業大臣の認可を受けたときは、
合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、廃棄事業者の地位を承継する。
２

第五十一条の三第一項第一号及び第二号並びに第二項並びに第五十一条の四の規定は、前項の認可に準用する。

（相続）第五十一条の十三
２

廃棄事業者について相続があつたときは、相続人は、廃棄事業者の地位を承継する。

前項の規定により廃棄事業者の地位を承継した相続人は、相続の日から三十日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（許可の取消し等）
第五十一条の十四

経済産業大臣は、廃棄事業者が正当な理由がないのに、経済産業省令で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したときは、第五十一条の二第一項の許可を取り消すことができる。
２

経済産業大臣は、廃棄事業者が次の各号の一に該当するときは、第五十一条の二第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。
一第五十一条の四第二号から第四号までの一に該当するに至つたとき。

二第五十一条の五第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。

三

第五十一条の六の規定に違反したとき。

四第五十一条の十七の規定による命令に違反したとき。

五第五十一条の十八第一項、第二項若しくは第五項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。
六第五十一条の二十二の規定による命令に違反したとき。

七

第五十一条の二十三第一項の規定に違反したとき。

八第五十一条の二十三第二項において準用する第十二条の二第三項の規定による命令に違反したとき。

九

第五十一条の二十三第二項において準用する第十二条の二第四項の規定に違反したとき。

十第五十一条の二十四第一項の規定に違反したとき。

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十一

第五十一条の二十四第二項において準用する第十二条の五の規定による命令に違反したとき。

十二第五十八条の二第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

十三

第五十九条の二第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。

十四

第五十九条の三第二項の規定に違反したとき。

十五

第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

十六第六十二条第一項又は第二項の条件に違反したとき。

十七

原子力損害の賠償に関する法律第六条 の規定に違反したとき。

十八

原子力災害対策特別措置法第七条第四項 、第八条第五項、第九条第七項又は第十一条第六項の規定による命令に違反したとき。
（記録）
第五十一条の十五

廃棄事業者は、経済産業省令で定めるところにより、廃棄物埋設又は廃棄物管理の事業の実施に関し

経済産業省令で定める事項を記録し、これをその事業所に備えて置かなければならない。
（保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）
第五十一条の十六

廃棄物埋設事業者は、次の事項について、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の放射能の減衰に応じて経済産業省令で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。
一

廃棄物埋設施設の保全

二

核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬又は廃棄（廃棄物埋設施設を設置した事業所内の運搬又は廃棄に限る。
）
２

廃棄物管理事業者は、次の事項について、経済産業省令で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。
一

廃棄物管理施設の保全

二

廃棄物管理設備の操作

三

核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬又は廃棄（廃棄物管理施設を設置した事業所内の運搬又は廃棄に限る。
）
３

廃棄物管理事業者は、廃棄物管理施設を設置した事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場

合には、経済産業省令で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。
（施設の使用の停止等）
第五十一条の十七

経済産業大臣は、廃棄物管理施設の性能が第五十一条の十第二項の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設の保全、廃棄物管理設備の操作若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬若しくは廃棄（廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設を設置した事業所内の運搬又は廃棄に限る。
）
に関する措置が前条第一項若しくは第二項の規定に基づく経済産業省令の規定に違反していると認めるとき
は、廃棄事業者に対し、廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の使用の停止、改造、修理又は移転、廃棄物管理設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。
２

経済産業大臣は、防護措置が前条第三項の規定に基づく経済産業省令の規定に違反していると認めるときは、廃棄物管理事業者に対し、是正措置等を命ずることができる。
（保安規定）
第五十一条の十八

廃棄物埋設事業者は、経済産業省令で定めるところにより、放射能の減衰に応じた廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置その他の事項を規定した保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育についての規定を含む。以下この条において同じ。
）を定め、事業開始前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

廃棄物管理事業者は、経済産業省令で定めるところにより、保安規定を定め、事業開始前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３

経済産業大臣は、
保安規定が核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止上十分でないと認

めるときは、前二項の認可をしてはならない。
４

経済産業大臣は、
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止のため必要があると認めるときは、廃棄事業者に対し、保安規定の変更を命ずることができる。
５

廃棄事業者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。

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６

廃棄事業者は、経済産業省令で定めるところにより、前項の規定の遵守の状況について、経済産業大臣が定期に行う検査を受けなければならない。
７

第十二条第六項から第八項までの規定は、前項の検査について準用する。この場合において、同条第六項中「前項」とあるのは「第五十一条の十八第六項」と、同条第七項中「前項第一号」とあるのは「第五十一条の十八第七項において準用する前項第一号」と、同条第八項中「第六項」とあるのは「第五十一条の十八第七項において準用する第六項」と読み替えるものとする。
（廃棄物埋設地の譲受け等）第五十一条の十九

廃棄物埋設事業者からその設置した廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての施設を譲り受けようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２

第五十一条の三及び第五十一条の四の規定は、前項の許可に準用する。

３

第一項の許可を受けて廃棄物埋設事業者からその設置した廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての施設を譲り受けた者は、当該廃棄物埋設地に係る廃棄物埋設事業者の地位を承継する。
（廃棄物取扱主任者）
第五十一条の二十廃棄事業者は、
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関して保安の監督を行わせるため、経済産業省令で定めるところにより、第二十二条の三第一項の核燃料取扱主任者免状を有する者その他の経済産業省令で定める資格を有する者のうちから、廃棄物取扱主任者を選任しなければならない。
２

廃棄事業者は、前項の規定により廃棄物取扱主任者を選任したときは、選任した日から三十日以内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
（廃棄物取扱主任者の義務等）
第五十一条の二十一廃棄物取扱主任者は、廃棄物埋設又は廃棄物管理の事業における核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関し、誠実にその職務を遂行しなければならない。
２

廃棄物埋設又は廃棄物管理の事業において核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに従事する者は、廃棄物取扱主任者がその取扱いに関して保安のためにする指示に従わなければならない。
（廃棄物取扱主任者の解任命令）
第五十一条の二十二経済産業大臣は、廃棄物取扱主任者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、廃棄事業者に対し、廃棄物取扱主任者の解任を命ずることができる。
第六章 原子力事業者等に関する規制等（廃棄に関する確認等）
第五十八条

使用者、製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、外国原子力船運航者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事

業者、廃棄事業者及び使用者（旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧原子炉設置者等、旧使使用者等を含む。以下「原子力事業者等」という。
）が核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を使用施設等、製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設等を設置した工場又は事業所（原子力船を含む。次条第一項、第五十九条の二第一項及び第六十一条の二第一項において「工場等」という。）の外において廃棄する場合においては、主務省令（次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣の発する命令をいう。以下この条において同じ。）で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。
一 製錬事業者、加工事業者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び廃棄事業者（旧製錬事業者等、旧加工事業者等、
旧使用燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等及び旧廃棄事業者等を含む） 経済産業大臣
二 使用者（旧使用者等を含む。） 文部科学大臣
三 原子炉設置者（旧原子炉設置者等を含む。） 第二十三条第一項各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める大臣
２

前項の場合において、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止のため特に必要がある場

合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、その廃棄に関する措置が同項の規定に基づく主務省令の規定に適合することについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の確認を受けなければならない。
３

第一項の場合において、主務大臣は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄に関する措置が同項の規定に基づく主務省令の規定に違反していると認めるときは、原子力事業者等に対し、廃棄の停止その他保安のために

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必要な措置を命ずることができる。
（放射能濃度についての確認等）
第六十一条の二 原子力事業者等は、工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質についての放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとして主務省令（次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣（以下この条において「主務大臣」という。）の発する命令をいう。以下この条において同じ。）で定める基準を超えないことについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の確認を受けることができる。
一 製錬事業者、加工事業者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び廃棄事業者（旧製錬事業者等、旧加工事業者等、
旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等及び旧廃棄事業者等を含む。） 経済産業大臣
二 使用者（旧使用者等を含む。） 文部科学大臣
三 原子炉設置者（旧原子炉設置者等を含む。） 第二十三条第一項各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める
大臣
四 外国原子力船運航者国土交通大臣
２ 前項の確認を受けようとする者は、主務省令で定めるところによりあらかじめ主務大臣の認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、その確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、その結果を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
３ 第一項の規定により主務大臣の確認を受けた物は、この法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）その他の政令で定める法令の適用については、核燃料物質によつて汚染された物でないものとして取り扱うものとする。
４ 経済産業大臣は、製錬事業者、加工事業者、特定原子炉設置者（ 原子炉設置者のうち実用発電用原子炉及び第二十三条第一項第四号に掲げる原子炉に係る者をいう。以下この項において同じ。）、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び廃棄事業者（旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧原子炉設置者等（特定原子炉設置者に係る者に限る。）、旧使用済
燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等及び旧廃棄事業者等を含む。）に係る第一項の確認に関する事務の一部を、経済産業省令で定めるところにより、機構に行わせるものとする。
５ 機構は、前項の規定により確認に関する事務の一部を行つたときは、遅滞なく、その結果を経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に通知しなければならない。
（機構の行う溶接検査）第六十一条の二十四 経済産業大臣は、機構に、第十六条の四第一項及び第四項、第二十八条の二第一項及び第四項（実用発電用原子炉及び第二十三条第一項第四号に掲げる原子炉並びにこれらの附属施設に係わる部分に限る。
）、第四十三条の十第一項及び第四項、第四十六条の二第一項及び第四項並びに第五十一条の九第一項及び第四項の検査を行わせるものとする。
２

文部科学大臣は、文部科学省令で定めるところにより、機構に、第二十八条の二第一項若しくは第四項（第二十三条

第一項第三号及び第五号に掲げる原子炉並びにこれらの附属施設に係わる部分に限る。
）
又は第五十五条の三第一項の検査を行わせることができる。
（機構の行う廃棄確認）第六十一条の二十五 経済産業大臣は、機構に、第五十一条の六第二項及び第五十八条第二項の確認（同条第一項第一号
及び第三号（実用発電用原子炉及び第二十三条第一項第四号に掲げる原子炉に係る部分に限る。）に掲げる者に係るものに限る。）を行わせるものとする。
２ 文部科学大臣は、文部科学省令で定めるところにより、機構に、第五十八条第二項の確認（同条第一項第二号及び第三号（第二十三条第一項第三号及び第五号に掲げる原子炉に係る部分に限る。）に掲げる者に係るものに限る。）を行わせることができる。
（海洋投棄の制限）
第六十二条 核原料物質若しくは核燃料物質又はこれらによつて汚染された物は、海洋投棄をしてはならない。ただし、人命又は船舶、航空機若しくは人工海洋構築物の安全を確保するためやむを得ない場合は、この限りでない。
２ 前項において「海洋投棄」とは、船舶、航空機若しくは人工海洋構築物から海洋に物を廃棄すること又は船舶若しくは
人工海洋構築物において廃棄する目的で物を燃焼させることをいう。ただし、船舶、航空機若しくは人工海洋構築物から

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海洋に当該船舶、航空機若しくは人工海洋構築物及びこれらの設備の運用に伴つて生ずる物を廃棄すること又は船舶若し
くは人工海洋構築物において廃棄する目的で当該船舶若しくは人工海洋構築物及びこれらの設備の運用に伴つて生ずる物を燃焼させることを除く。
（指定又は許可の条件）
第六十二条 の二 この法律に規定する指定又は許可には、次項に定める場合を除くほか、条件を附することができる。
２

第２３条第１項、第五十一条の二第一項の許可には、国際規制物質の用途又は、助婦との制限その他国際約束を実施するために必要な条件を付することができる。
３

前二項の条件は、指定又は許可の事項に係る確実な実施を図るため必要な最小限度のものにかぎり、かつ、指定又は許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
（主務大臣等への報告）
第六十二条の三 原子力事業者等（核原料物質使用者を含む。以下この条において同じ。）は、製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設、使用施設等又は核原料物質の使用に係る施設（以下この条において「製錬施設等」という。）に関し人の障害が発生した事故（人の障害が発生するおそれのある事故を含む。）、製錬施設等の故障その他の主務省令（次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣（以下この条において「主務大臣」という。）の発する命令（第五十九条第五項の規定による届出をした
場合については、内閣府令）をいう。以下この条において同じ。）で定める事象が生じたときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、事象の状況その他の主務省令で定める事項を主務大臣（同項の規定による届出をした場合について
は、都道府県公安委員会）に報告しなければならない。
一 製錬事業者、加工事業者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び廃棄事業者（旧製錬事業者等、旧加工事業者等、
旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等及び旧廃棄事業者等を含む。） 経済産業大臣（第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあつては経済産業大臣及び国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあつては国土交通大臣）
二 使用者（旧使用者等を含む。） 文部科学大臣（第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあつては文部科学大臣
及び国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあつては国土交通大臣）
三 原子炉設置者（旧原子炉設置者等を含む。） 第二十三条第一項各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める大臣（第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあつては第二十三条第一項各号に定める大臣及び国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあつては国土交通大臣）
四 外国原子力船運航者 国土交通大臣
五 核原料物質使用者 文部科学大臣（危険時の措置）第六十四条

原子炉設置者及び廃棄事業者（以下この条において「事業者等」という。
）並びに事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者は、その所持する核燃料物質若しくは核燃料物質によつて 汚染された物又は原子炉に関し、地震、火災その他の災害が起こつたことにより、核燃料物質 若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害が発生するおそれがあり、又 は発生した場合においては、直ちに、主務省令で定めるところにより、応急の措置を講じなけ ればならない。
２

前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を警察官又は海上保安官に通報しなければならない。

３

文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、第一項の場合において、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する者に対し、次の各号に掲げる事業者等の区分に応じ、原子炉施設の使用の停止、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の所在場
所の変更その他核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。
一

廃棄事業者及びこれらの者から運搬を委託された者 経済産業大臣

三

原子炉設置者及び当該原子炉設置者から運搬を委託された者 第二十三条第一項各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める大臣（事業の廃止等の届出）
第六十五条

廃棄事業者がその事業を廃止し、原子炉設置者が当該許可に係る原子炉のすべての運転を廃止したときは、

その廃棄事業者は、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

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（指定又は許可の取消し、事業の廃止等に伴う措置）
第六十六条

第三十三条若しくは第五十一条の十四の規定により許可を取り消された原子炉設置者若しくは廃棄事業者

は、主務省令で定めるところにより、核燃料物質を譲り渡し、核燃料物質による汚染を除去し、若しくは核燃料物質若し
くは核燃料物質によつて汚染された物を廃棄し、又は国際規制物資（核燃料物質を除く。
）を譲り渡す等の措置を講じなければならない。
４ 主務大臣は、第一項に規定する者の講じた同項の措置が適切でないと認めるときは、同項に規定する者に対し、次に掲げる措置を講ずることを命ずることができる。
一 核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するために必要な措置（事務規程）
第六十六条の二機構は、検査等事務（次の各号に掲げる検査及び確認に関する事務の一部並びに検査及び確認をいう。

以下同じ。
）に係わる業務の開始前に、検査等事務の実施に関する規程（以下「事務規程」という。
）を定め、当該各号に定める大臣（以下この条及び第六十八条の二において「主務大臣」という。
）に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
一

第十六条の三第三項（第二十八条第三項、第四十三条の九第三項、第四十六条第三項及び第五十一条の八第三項において準用する場合を含む。
）及び第十六条の五第三項（第二十九条第三項、第四十三条の十一第三項、第四十六条の二の二第三項及び第五十一条の十第三項において準用する場合を含む。
）に規定する検査に関する事務の一部 経済産業大臣
二第六十一条の二十四第一項に規定する検査 経済産業大臣

三第六十一条の二十四第二項に規定する検査 文部科学大臣

四第五十一条の六第三項に規定する確認に関する事務の一部 経済産業大臣

五第六十一条の二十五第一項各号に掲げる確認 経済産業大臣

六第六十一条の二十五第二項各号に掲げる確認 文部科学大臣

七第六十一条の二十六第一項各号に掲げる確認 経済産業大臣

八第六十一条の二十六第二項各号に掲げる確認 文部科学大臣

２

主務大臣は、
前項の規定による届出に係わる事務規程が検査等事務の適性かつ確実な実施を図るため適当でないと認

めるときは、その事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
３

事務規程で定めるべき事項は、主務省令（主務大臣の発する命令をいう。次条において同じ。
）で定める。

（検査等事務を実施する者）
第六十六条の三機構は検査等事務を行うときは、主務省令で定める資格を有する者に実施させなければならない。

（主務大臣等に対する申告）第六十六条の四原子炉設置者又は廃棄事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反する事実がある場合

においては、これらの者の従業者は、その事実を主務大臣又は原子力安全委員会に申告することができる。
２

原子炉設置者又は廃棄事業者は、前項の申告をしたことを理由として、その従業者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
（報告徴収）
第六十七条

文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、原子炉設置者又は廃棄事業者に対し、第六十四条第三項各号に掲げる事業者等の区分に応じ、政令で定めるところ
により、その業務に関し報告をさせることができる。
２

文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、前項の規定による報告の徴収のほか、同項の規定により原子炉設

置者又は廃棄事業者に報告をさせた場合において、核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害を防止するため特に必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、原子炉施設、廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の保守点検を行った事業者に対し、必要な報告をさせることができる。
３

文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、機構に対し、第六十六条の二第一項各号に掲げる検査等事務の区分に応じ、その業務に関し報告をさせることができる。
４

文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、第一項及び前項の規定による徴収のほか、第六十一条の二の二第一項の規定の施行に必要な限度において、船舶の船長その他の関係者に対し、必要な報告をさせることができる。
（原子力施設検査官及び原子力保安検査官）
第六十七条の二

文部科学省及び経済産業省に、原子力施設検査官及び原子力保安検査官を置く。

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２

文部科学省の原子力施設検査官は第二十八条から第二十九条までの検査に関する事務に、
経済産業省の原子力施設

検査官は第二十八条から第二十九条まで又は第五十一条の八から第五十一条の十までの検査に関する事務に、それぞれ従事する。
３

文部科学省の原子力保安検査官は第三十七条第五項の検査に関する事務に、
経済産業省の原子力保安検査官は第三十七条第五項又は第五十一条の十八第六項の検査に関する事務に、それぞれ従事する。
４

原子力施設検査官及び原子力保安検査官の定数及び資格に関し必要な事項は、政令で定める。

（立入検査等）第六十八条

文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣にあつては第六十四条第三項各号に掲げる事業者等の区分に応じこの法律の規定の施行に必要な限度において、その職員に原子炉設置者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去させることができる。
２

文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第二十八条の二第一項若しくは第五十一条の九第一項に規定する施設の溶接をする者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
５

文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、第六十六条の二第一項各号に掲げる検査等事務の区分に応じ、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、機構の事務所又は事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
６

第一項から第四項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

７

文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、第六十六条の二第一項各号に掲げる検査等事務の区分に応じ、必要があると認めるときは、機構に、第一項から第三項までの規定による立入検査、質問又は収去（以下「立入検査等」という。
）を行わせることができる。
（機構に対する命令）
第六十八条の二主務大臣は、検査等事務に係わる業務及び前条第七項に規定する立入検査等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、これらの業務に関し必要な命令をすることができる。
（原子力安全委員会への報告等）
第七十二条の三文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、四半期ごとに、次に掲げる認可及び検査の当該四半

期の前四半期の実施状況について原子力安全委員会に報告し、必要があると認めるときは、その意見を聴いて、核燃料物
質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
一

第十二条第一項、第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の二十第一項、第五十条第一項、第五十一条の十八第一項及び第二項並びに第五十六条の三第一項の規定による保安規定及びその変更の許可
二第十六条の二第一項及び第二項、第二十七条第一項及び第二項、第四十三条の八第一項及び第二項、第四十五条第一項及び第二項並びに第五十一条の七第一項及び第二項の規定による設計及び工事の方法の認可
三第十六条の三第一項、第二十八条第一項、第四十三条の九第一項、第四十六条第一項、第五十一条の八第一項及び第五十五条の二第一項の規定による使用前検査
四第十六条の四第一項、第二十八条の二第一項、第四十三条の十第一項、第四十六条の二第一項、第五十一条の九第一項及び第五十五条の三第一項の規定による溶接検査五第十六条の五第一項、第二十九条第一項、第四十三条の十一第一項、第四十六条の二の二第一項及び第五十一条の十第一項の規定による施設定期検査２

文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、前項の規定による報告のほか、この法律の施行の状況であって核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害の防止に関するものについて、文部科学省令・経済産業省令・国土交通省令で定めるとことにより、原子力安全委員会に報告するものとする。
（原子力安全委員会による調査への協力）
第七十二条の四原子炉設置者、廃棄事業者若しくは使用者又は原子炉施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設の保守点検を行う事業者は、
原子力安全委員会が前条第一項に基づく報告に係わる事項について調査を行う場合においては、
当該調査に協力しなければならない。
（適用除外）

L-30

第七十三条

第二十七条から第二十九条までの規定は、電気事業法及び同法に基づく命令の規定による検査を受けるべき原子炉施設であつて実用発電用 原子炉に係るものについては、適用しない。
第七十七条

次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

二第五十一条の十四第二項の規定による事業の停止の命令に違反した者

四第二十三条第一項の許可を受けないで原子炉を設置した者

五第三十三条第二項の規定による原子炉の運転の停止の命令に違反した者

六第三十九条第一項の許可を受けないで原子炉若しくは原子炉を含む一体としての施設（原子力船を含む。
）を譲り受け、又は同条第二項の許可を受けないで原子力船を譲り受けた者
七の三

第五十一条の二第一項の許可を受けないで廃棄物埋設又は廃棄物管理の事業を行つた者

七の四

第五十一条の十九第一項の許可を受けないで廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての施設を譲り受けた者
第七十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
二第三十七条第一項又は第五十一条の十八第一項若しくは第二項の規定に違反した者

三第三十七条第三項又は第五十一条の十八第四項の規定による命令に違反した者

四第十二条第六項（第三十七条第六項又は第五十一条の十八第七項において準用する場合も含む。
）の規定による立入り、検査若しくは試料の提出を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
五第四十三条の三第一項又は第五十一条の二十四第一項の規定に違反した者

八第二十九条第一項又は第五十一条の十第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

十第二十六条第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第二十三条

第二項第二号から第五号まで又は第八号に掲げる事項を変更した者
十一

第二十六条の二第一項の許可を受けないで同項の変更又は保持をした者

十二第二十八条の第一項又は第二十八条の二第一項若しくは第四項の規定に違反して原子炉施設を使用した者

十三

第四十条第一項の規定に違反した者

二十第五十一条の五第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第五十一条の二第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更した者
二十一

第五十一条の八第一項又は第五十一条の九第一項若しくは第四項の規定に違反して廃棄物管理施設を使用した者
二十二第五十一条の二十第一項の規定に違反した者

二十五第六十一条の規定に違反した者

二十七第六十四条第一項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反した者

二十八第六十六条の二第二項の規定に違反した者

二十九第六十七条第一項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者

三十第六十八条第一項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第八十一条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に掲げる罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一

第七十七条第二号、第四号（第二十三条第一項第三号又は第五号に掲げる原子炉を設置した者（以下この条において「試験研究炉等設置者」という。
）に係わる部分を除く。
）、第五号（試験研究炉等設置者に係わる部分を除く。
）又は第六号から第七号の四まで、三億円以下の罰金刑二第七十八条第二号（試験研究炉等設置者及び使用者に係わる部分を除く。
）、第三号（試験研究炉等設置者及び使用者に係わる部分を除く。
）、第四号（試験研究炉等設置者及び使用者に係わる部分を除く。
）、第八号（試験研究炉等設置者に係わる部分を除く。
）、第十号（試験研究炉等設置者に係わる部分を除く。
）、第十一号、第十二号（試験研究炉等設置者に係わる部分を除く。
）、第二十号、第二十一号、第二十八号（試験研究炉等設置者及び使用者に係わる部分を除く。
）
、

L-31

第二十九号（試験研究炉等設置者及び使用者に係わる部分を除く。
）又は第三十号（試験研究炉等設置者及び使用者に係わる部分を除く。
） 一億円以下の罰金刑三第七十七条（第一号に掲げる規定に係わる部分を除く。
）、第七十八条（前号に掲げる規定に係わる部分を除く。
）、

第七十九条又は第八十条 各本条の罰金刑（２）核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（抄）（昭和三十二年十一月二十一日政令第三百二十四号）（最終改正：平成十二年十二月二十二日政令第五百三十一号）
第二章 原子炉の設置、運転等に関する規制（原子炉の設置の許可の申請）
第六条

法第二十三条第一項 の許可は、原子炉を設置しようとする工場又は事業所（原子炉を船舶に設置する場合にあつては、その船舶）ごとに受けなければならない。
２

前項の許可を受けようとする者は、原子炉の設置に必要な資金の調達計画書その他主務省令で定める書類を添えて、申請しなければならない。
（研究開発段階にある原子炉）
第六条の二

法第二十三条第一項第四号 に規定する政令で定める原子炉は、（中略）、発電の用に供する原子炉であつて

次に掲げるものに該当するものとする。
一

高速増殖炉（核燃料サイクル開発機構法第二条第一項に規定する高速増殖炉をいう。
）

二

重水減速沸騰軽水冷却型原子炉（減速材として重水を、冷却材として沸騰軽水をそれぞれ使用する原子炉をいう。
）（原子炉の設置に係る変更の許可の申請）
第八条

原子炉設置者（法第三十九条第五項 の規定により原子炉設置者とみなされる者を含む。以下同じ。
）は、法第二十六条第一項 の規定による変更の許可を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二変更に係る工場又は事業所の名称及び所在地

三

変更の内容

四

変更の理由

五

工事を伴うときは、その工事計画（施設定期検査を受ける原子炉施設）
第十条

法第二十九条第一項 に規定する原子炉施設のうち政令で定めるものは、原子炉本体、核燃料物質の取扱施設、貯蔵施設、原子炉冷却系統施設、計測制御系統施設、廃棄施設、放射線管理施設、原子炉格納施設及び非常用電源設備その他の原子炉の附属施設で主務省令で定めるものとする。
（原子炉の譲受けの許可の申請等）
第十二条

法第三十九条第一項 の規定により原子炉又は原子炉を含む一体としての施設の譲受けの許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二譲受けの相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三

使用の目的

四

原子炉の型式、熱出力及び基数五原子炉を設置している工場又は事業所の名称及び所在地

六原子炉施設の位置、構造及び設備

七

原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量

八

使用済燃料の処分の方法（廃棄事業の許可の申請）第十三条の八法第五十一条の二第一項 の許可は、廃棄物埋設又は廃棄物管理の事業を行おうとする事業所ごとに受けなければならない。

L-32

２

前項の許可を受けようとする者は、事業計画書その他経済産業省令で定める書類を添えて、申請しなければならない。
（廃棄物埋設）第十三条の九法第五十一条の二第一項第一号 の政令で定める核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物は、次項に定めるもののほか、次の表（略）の上欄に掲げる核燃料物質によつて汚染された物（微量の核燃料物質が混入し、又は付着している物を含む。
）であつて、その埋設を行う時以後において、同表の中欄に掲げる放射性物質についての放射能
濃度がそれぞれ同表の下欄に掲げる放射能濃度を超えないものとする。
２

通常人の利用に供されることがなく、かつ、放射性物質が地表付近まで浸出したとしてもその過程において放射能が十分に減衰する地下の深さとして経済産業省令で定める深さに設置される廃棄物埋設施設に埋設する場合における法第五十一条の二第一項第一号 の政令で定める核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物は、次の表（略）の上欄に掲げる核燃料物質によつて汚染された物（微量の核燃料物質が混入し、又は付着している物を含む。
）であつて、その埋設を行う時以後において、同表の中欄に掲げる放射性物質についての放射能濃度がそれぞれ同表の下欄に掲げる放射能濃度を超えないものとする。
（廃棄物管理）第十三条の十法第五十一条の二第一項第二号 に規定する管理又は処理であつて政令で定めるものは、次のいずれかに該当するもの（廃棄物埋設事業者が廃棄物埋設施設において行うもの及び船舶において行われるものを除く。
）とする。
一

固体状の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の管理であつて放射線による障害の防止を目的としたもの
二液体状又は固体状の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の処理であつて、容器に封入すること、容器に固型化することその他の方法によつてこれらを管理又は最終的な処分に適した性状にするもの（廃棄事業に係る変更の許可の申請）第十三条の十一

廃棄事業者は、法第五十一条の五第一項 の規定による変更の許可を受けようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二変更に係る事業所の名称及び所在地

三

変更の内容

四

変更の理由

五

工事を伴うときは、その工事計画（廃棄物管理事業に係る防護措置が必要な場合）
第十三条の十四

法第五十一条の十六第三項 に規定する政令で定める場合は、廃棄物管理施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。
（廃棄物埋設地の譲受けの許可の申請）第十三条の十五法第五十一条の十九第一項 の規定により廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての施設の譲受けの許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二譲受けの相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三

廃棄物埋設施設を設置している事業所の名称及び所在地

四廃棄する核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の性状及び量

五

廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備並びに廃棄の方法

六

放射能の減衰に応じた廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置の変更予定時期（報告）第二十二条 法第六十七条第一項 の規定により経済産業大臣が実用発電用原子炉等設置者又は廃棄事業者に対し報告をさせることができる事項は、次の表（略）の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。
６ 法第六十七条第二項の規定により文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣が指定検査機関等に対し報告をさせることができる事項は、その事業の運営に関する事項とする。
（原子力施設検査官及び原子力保安検査官の定数及び資格）

L-33

第二十三条

文部科学省の原子力施設検査官の定数は十九人とし、経済産業省の原子力施設検査官の定数は五十七人とする。
２

文部科学省の原子力保安検査官の定数は五十九人とし、経済産業省の原子力保安検査官の定数は百十五人とする。

３

文部科学省の原子力施設検査官は原子炉施設又は使用施設等の構造、性能及び保安について、経済産業省の原子力施設検査官は加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設又は廃棄物管理施設の構造、性能及び保安について、それぞれ相当の知識及び経験を有する者でなければならない。
４

文部科学省の原子力保安検査官は原子炉設置者又は使用者が講ずべき保安のために必要な措置（保安教育を含む。

以下この項において同じ。
）並びに原子炉施設又は使用施設等の構造及び性能について、経済産業省の原子力保安検査官は製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者又は廃棄事業者が講ずべき保安のために必要な措置並びに製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設又は廃棄物管理
施設の構造及び性能について、それぞれ相当の知識及び経験を有する者でなければならない。

（３）実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（抄）（昭和五十三年十二月二十八日通商産業省令第七十七号）（最終改正：平成十三年三月三十日経済産業省令第百二十四号）
（定義）
第一条

この省令において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （以下「法」という。
）において使用する用語の例による。
２

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

四「管理区域」とは、炉室、使用済燃料の貯蔵施設、放射性廃棄物の廃棄施設等の場所であつて、その場所における外部放射線に係る線量が経済産業大臣の定める線量を超え、空気中の放射性物質（空気又は水のうちに自然に含まれているものを除く。以下同じ。
）の濃度が経済産業大臣の定める濃度を超え、又は放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度が経済産業大臣の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。
六「周辺監視区域」とは、管理区域の周辺の区域であつて、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が経済産業大臣の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。
（原子炉の設置の許可の申請）
第二条

法第二十三条第二項の原子炉の設置の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。

一 法第二十三条第二項第三号 の原子炉の熱出力については、連続最大熱出力を記載すること。
二 法第二十三条第二項第五号 の原子炉施設の位置、構造及び設備については、次の区分によつて記載すること。
イ 原子炉施設の位置
ロ 原子炉施設の一般構造
ハ 原子炉本体の構造及び設備
ニ 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備
ホ 原子炉冷却系統施設の構造及び設備
ヘ 計測制御系統施設の構造及び設備
ト 放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備
チ 放射線管理施設の構造及び設備
リ 原子炉格納施設の構造及び設備
ヌ その他原子炉の附属施設の構造及び設備
三

法第二十三条第二項第六号 の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。

四

法第二十三条第二項第七号 の原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量については、

核燃料物質の種類ごとに年間予定そう入量及び燃焼量を記載すること。
五

法第二十三条第二項第八号 の使用済燃料の処分の方法については、その売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載すること。
２

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令 （以下「令」という。
）第六条第二項 の主務省令でL-34

定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一

原子炉の使用の目的に関する説明書

二原子炉の熱出力に関する説明書

三

工事に要する資金の額及び調達計画を記載した書類

四

原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類

五

原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書

六原子炉施設を設置しようとする場所に関する気象、地盤、水埋、地震、社会環境等の状況に関する説明書

七

原子炉又はその主要な附属施設を設置しようとする地点から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図
八

原子炉施設の安全設計に関する説明書

九

核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物による放射線の被ばく管理並びに放射性廃棄物の廃棄に関する説明書
十原子炉の操作上の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があつた場合に発生すると想定される原子炉の事故の種類、程度、影響等に関する説明書
十一３

法人にあつては、定款又は寄附行為、登記簿の抄本並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書

第一項の申請書の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。

（運転計画）
第四条

法第三十条 の規定による原子炉の運転計画は、原子炉ごとに、様式第一により作成するものとし、運転開始の

予定の日の属する年度（毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までをいう。以下同じ。
）以後毎年度、当該年度の四月一日を始期とする三年間の運転計画を当該年度の前年度の一月三十一日までに届け出るものとする。
２

当該年度の前年度の二月一日から当該年度の三月三十一日までに法第二十三条第一項 の規定による原子炉の設置の許可又は法第二十六条第一項 の規定による変更の許可を受け、その期間内に運転を開始する場合における運転計画は、前項の規定にかかわらず、当該許可を受けた後速やかに届け出るものとする。
３

前二項の運転計画を変更したときは、その変更した運転計画を変更の日から三十日以内に、原子炉ごとに、様式第一により作成し、届け出るものとする。
（記録）
第七条

法第三十四条 の規定による記録は、原子炉ごとに、次表（略）の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。
２

前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、
当該事項を推定することができる記録をもつてその事項の記録に代えることができる。
３

第一項の表第四号イの線量当量率、同号ハの線量当量並びに同号ニ及びホの線量は、それぞれ経済産業大臣の定めるところにより記録するものとする。
４

第一項の表第四号ニの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質によつて汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載しなければならない。
５

第一項の表第四号ニからヘまでの記録の保存期間は、その記録に係る者が放射線業務従事者でなくなつた場合又はその記録を保存している期間が五年を超えた場合において原子炉設置者がその記録を経済産業大臣の指定する機関に引き渡すまでの期間とする。
６

原子炉設置者は、第一項の表第四号ニ及びホの記録に係る放射線業務従事者に、その記録の写しをその者が当該業務を離れる時に交付しなければならない。
（管理区域への立入制限等）
第八条

法第三十五条第一項 の規定により、原子炉設置者は、管理区域、保全区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域においてそれぞれ次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一

管理区域については、次の措置を講ずること。

イ 壁、さく等の区画物によつて区画するほか、標識を設けることによつて明らかに他の場所と区別し、かつ、放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限、かぎの管理等の措置を講ずること。
ロ 放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。
ハ 床、壁その他人の触れるおそれのある物であつて放射性物質によつて汚染されたものの表面の放射性物質の密度L-35が経済産業大臣の定める表面密度限度を超えないようにすること。
ニ 管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ又は包装した場合には、その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度がハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。
二

保全区域については、標識を設ける等の方法によつて明らかに他の場所と区別し、かつ、管理の必要性に応じて人の立入制限、かぎの管理、物品の持出制限等の措置を講ずること。
三周辺監視区域については、次の措置を講ずること。

イ 人の居住を禁止すること。
ロ 境界にさく又は標識を設ける等の方法によつて周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立ち入りを制限すること。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。
（線量等に関する措置）
第九条

法第三十五条第一項 の規定により、原子炉設置者は、放射線業務従事者の線量等に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一

放射線業務従事者の線量が経済産業大臣の定める線量限度を超えないようにすること。

二

放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射線物質の濃度が経済産業大臣の定める濃度限度を超えないようにすること。
２

前項の規定にかかわらず、原子炉施設に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、原子炉の運転に重大な支障を及ぼすおそれがある原子炉施設の損傷が生じた場合等緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を原子炉設置者に書面で申し出た者に限る。
）をその線量が経済産業大臣の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業に従事させることができる。
（原子炉施設の巡視及び点検）第十条

法第三十五条第一項 の規定により、原子炉設置者は、毎日一回以上、放射線業務従事者であつて管理区域に常時立ち入るものに原子炉施設について巡視させ、次の各号に掲げる施設及び設備について点検を行わせなければならない。
一

原子炉冷却系統施設

二

制御材駆動設備

三

電源、給排水及び排気施設（原子炉施設の施設定期自主検査）第十一条

法第三十五条第一項 の規定により、原子炉設置者は、次の各号に掲げる検査に関する措置を講じなければならない。
一

計測制御系統施設については、
緊急しや断を起こすべき各条件について緊急しや断のための性能検査を一月ごとに、

緊急しや断検査を電気事業法 （昭和三十九年法律第百七十号）第五十四条第一項 の検査を受ける時期ごとに行うこと。
二

原子炉施設の保安に直接関連を有する計器及び放射線測定器については校正を電気事業法第五十四条第一項 の検査を受ける時期ごとに行うこと。
（原子炉の運転）第十二条

法第三十五条第一項 の規定により、原子炉設置者は、次の各号に掲げる原子炉の運転に関する措置を講じなければならない。
一

原子炉の運転に必要な知識を有する者に運転を行わせること。

二

原子炉の運転に必要な構成人員がそろつているときでなければ運転を行わせないこと。

三

前号の構成人員のうち運転責任者は、別に省令に定める経済産業大臣が指定する者の認定を受けた者とすること。

四

運転開始に先立つて確認すべき事項、運転の操作に必要な事項及び運転停止後に確認すべき事項を定め、これを運転員に守らせること。
五

緊急しや断が起こつた場合には、しや断の起こつた原因及び損傷の有無について検査し、再び運転を開始することに支障がないことを確認した後運転を行わせること。
六非常の場合に講ずべき処置を定め、これを運転員に守らせること。

七

試験運転を行う場合には、その目的、方法、異常の際に講ずべき処置等を確認の上これを行わせること。

八

原子炉の運転の訓練のために運転を行う場合は、訓練を受ける者が守るべき事項を定め、運転員の監督の下にこれを守らせること。

L-36

（工場又は事業所において行われる運搬）第十三条

法第三十五条第一項 の規定により、原子炉設置者は、原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物（以下この条において「核燃料物質等」という。
）の運搬に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一

核燃料物質の運搬は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。

（以下略、廃棄物埋設の事業に関する規則に同じ。
）
（貯蔵）
第十四条

法第三十五条第一項 の規定により、原子炉設置者は、次の各号に掲げる核燃料物質の貯蔵に関する措置を講じなければならない。
一

核燃料物質の貯蔵は、貯蔵施設において行うこと。

二貯蔵施設の目に付きやすい場所に、貯蔵上の注意事項を掲示すること。

三

核燃料物質の貯蔵に従事する者以外の者が貯蔵施設に立ち入る場合は、その貯蔵に従事する者の指示に従わせること。
四

使用済燃料は、冷却について必要な措置を講ずること。

五

核燃料物質の貯蔵は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。

（工場又は事業所において行われる廃棄）第十五条

法第三十五条第一項 の規定により、原子炉設置者は、原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一

放射性廃棄物の廃棄は、廃棄及び廃棄に係る放射線防護について必要な知識を有する者の監督の下に行わせるとともに、廃棄に当たつては、当該廃棄に従事する者に作業衣等を着用させること。
二

放射性廃棄物の廃棄に従事する者以外の者が廃棄施設に立ち入る場合には、その廃棄に従事する者の指示に従わせること。
三

気体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。

イ 排気施設によつて排出すること。
ロ 障害防止の効果をもつた廃棄槽に保管廃棄すること。
四

前号イの方法により廃棄する場合は、排気施設において、ろ過、放射能の時間による減衰、多量の空気による希釈等の方法によつて排気中の放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。この場合、排気口又は排気監視設備において
排気中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が経済産業大臣の定める濃度限度を超えないようにすること。
五第三号ロの方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を講ずること。
六

液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。

イ 排水施設によつて排出すること。
ロ 障害防止の効果をもつた廃液槽に保管廃棄すること。
ハ 容器に封入し、又は容器と一体的に固型化して障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄すること。
ニ 障害防止の効果を持つた焼却設備において焼却すること。
ホ 障害防止の効果を持つた固型化設備で固型化すること。
七

前号イの方法により廃棄する場合は、排水施設において、ろ過、蒸発、イオン交換樹脂法等による吸着、放射能の時間による減衰、多量の水による希釈等の方法によつて排水中の放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。この場
合、排水口又は排水監視設備において排水中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が経済産業大臣の定める濃度限度を超えないようにすること。
八第六号ロの方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を講ずること。
九第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入して行うときは、当該容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 水が浸透しにくく、腐食に耐え、かつ、放射性廃棄物が漏れにくい構造であること。
ロ き裂又は破損が生じるおそれがないものであること。
ハ 容器のふたが容易に外れないものであること。

L-37

十

第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器と一体的に固型化して行うときは、固型化した

放射性廃棄物と一体化した容器が放射性廃棄物の飛散又は漏れを防止できるものであること。
十一

第六号ハの方法により廃棄する場合において、
放射性廃棄物を障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄するときは、次によること。
イ 放射性廃棄物を容器に封入して保管廃棄する場合は、封入された放射性廃棄物の全部を吸収できる材料で当該容器を包むこと、封入された放射性廃棄物の全部を収容できる受皿を設けること等当該容器にき裂又は破損が生じた場合の汚染の広がりの防止について必要な措置を講ずること。
ロ 当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれのある場合は、冷却について必要な措置を講ずること。
ハ 放射性廃棄物を封入し、又は固型化した放射性廃棄物と一体化した容器には、放射性廃棄物を示す標識を付け、かつ、当該放射性廃棄物に関して第七条の規定に基づき記録された内容と照合できるような整理番号を表示すること。
ニ 当該保管廃棄施設には、その目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示すること。
十二

固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。

イ 障害防止の効果を持つた焼却設備において焼却すること。
ロ 容器に封入し、又は容器と一体的に固型化して障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄すること。
ハ ロの方法により廃棄することが著しく困難な大型機械等の放射性廃棄物又は放射能の時間による減衰を必要とす
る放射性廃棄物については、障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄すること。
（保安規定）
第十六条

法第三十七条第一項 の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を提出しなければならない。
一

原子炉施設の運転及び管理を行う者の職務及び組織に関すること。

二

原子炉施設の運転及び管理を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの

イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。
）に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定に関すること。
(2) 原子炉施設の構造、性能及び運転に関すること。
(3) 放射線管理に関すること。
(4) 核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関すること。
(5) 非常の場合に講ずべき処置に関すること。
ハ その他原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項
三原子炉施設の運転に関すること。

四原子炉施設の運転の安全審査に関すること。

五

管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

六

排気監視設備及び排水監視設備に関すること。

七

線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
八

放射線測定器の管理に関すること。

九原子炉施設の巡視及び点検並びにこれらに伴う処置に関すること。

十原子炉施設の施設定期自主検査に関すること。

十一

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱いに関すること。

十二

放射性廃棄物の廃棄に関すること。

十三

非常の場合に講ずべき処置に関すること。

十四

原子炉施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。
）に関する記録に関すること。

十五

その他原子炉施設に係る保安に関し必要な事項（保安規定の遵守状況の検査）第十六条の二２

法第三十七条第五項 の規定による検査は、毎年四回行うものとする。

法第三十七条第六項 において準用する法第十二条第六項 の経済産業省令で定める事項は次に掲げるとおりとする。

L-38

一

事務所又は工場若しくは事業所への立入り

二

帳簿、書類、設備、機器その他必要な物件の検査

三

従業者その他関係者に対する質問

四

核原料物質、核燃料物質、核燃料物質によつて汚染された物その他の必要な試料の提出（試験のため必要な最小限

度の量に限る。
）をさせること。
（原子炉主任技術者の選任等）
第十九条

法第四十条第一項 規定による原子炉主任技術者の選任は、原子炉ごとに行うものとする。ただし、同一の工場又は事業所における同一型式の原子炉については、兼任することを妨げない。
２

法第四十条第二項 の規定による届出書の提出部数は、正本一通とする。

（危険時の措置）第二十条
一

法第六十四条第一項 の規定により、原子炉設置者は、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。

原子炉施設に火災が起こり、又は原子炉施設に延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防吏員に通報すること。
二

核燃料物質を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、その場所の周囲にはなわ張り、標識等を設け、かつ、見張人を付けることにより、関係者以外の者が立ち入ることを禁止すること。
三

放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、原子炉施設の内部にいる者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。
四

核燃料物質による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び除去を行うこと。

五

放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講

ずること。
六

その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。

（許可の取消しに伴う措置）
第二十三条

法第三十三条 の規定により許可を取り消された原子炉設置者、原子炉のすべての運転を廃止した原子炉設

置者又は原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、法第三十一条第一項 若しくは法第三十二条第一項 の規定による承継がなかつたときのその清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者は、法第六十六条第一項の規定により、核燃料物質を譲り渡し、汚染を除去し、核燃料物質を廃棄し、及び第七条第一項に規定する放射線管理記録を同条第五項 の経済産業大臣が指定する機関に引き渡さなければならない。
２

前項に規定する措置は、許可を取り消された日、すべての運転を廃止した日又は解散し、若しくは死亡した日から三十日以内にしなければならない。
（報告の徴収）
第二十四条

原子炉設置者は、工場又は事業所ごとに様式第二による報告書を、放射線業務従事者の一年間の線量に係るものにあつては毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について、その他のものにあつては毎年四月一日から九月三十日までの期間及び十月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過
後一月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。
２

原子炉設置者は、次の各号の一に該当するときは、その旨を直ちに、また、その状況及びそれに対する処置を十日以内に経済産業大臣に報告しなければならない。
一

核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。

二

原子炉の運転中において、原子炉施設の故障により、原子炉の運転が停止したとき又は原子炉の運転を停止することが必要となつたとき。
三

原子炉の運転停止中において、原子炉の運転に支障を及ぼすおそれのある原子炉施設の故障があつたとき。

四

気体状の放射性廃棄物を排気施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第十五条第四号の濃度限度を超えたとき。
五

気体状の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物が管理区域外で漏えいしたとき。

六

液体状の放射性廃棄物を排水施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第十五条第七号の濃度限度を超えたとき。
七

液体状の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物が管理区域外で漏えいしたとき。

八

核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物が管理区域内で漏えいした場合において、漏えいに係る場所につL-39

いて人の立入制限、かぎの管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がつたとき。
九

放射線業務従事者について第九条第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。

十前各号のほか、原子炉施設に関し人の障害（放射線障害以外の障害であつて軽微なものを除く。
）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
３

第一項の報告書の提出部数は、正本一通とする。

（４）核燃料物資又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則（抄）（昭和六十三年一月十三日総理府令第一号）（最終改正：平成十五年三月十七日経済産業省令第二十一号）
（定義）
第一条

この省令において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （以下「法」という。
）において使用する用語の例による。
２

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一「放射線」とは、原子力基本法第三条第五号 に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する

電子線若しくはエックス線であつて、自然放射線以外のものをいう。
二「放射性廃棄物」とは、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物（以下「核燃料物質等」という。
）で廃棄しようとするものをいう。
三「管理区域」とは、廃棄物埋設施設の場所であつて、その場所における外部放射線に係る線量が経済産業大臣の定める線量を超え、空気中の放射性物質（空気又は水のうちに自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。
）の濃度が経済産業大臣の定める濃度を超え、又は放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度が経済産業大臣の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。
四「周辺監視区域」とは、廃棄物埋設施設及びその周辺の区域（管理区域を除く。
）であつて、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が経済産業大臣の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。
五「埋設保全区域」とは、廃棄物埋設地の保全のために特に管理を必要とする場所であつて、管理区域以外のものをいう。
六 「放射線業務従事者」とは、廃棄物埋設施設の保全、核燃料物質等の運搬又は廃棄等の業務に従事する者であつて、管理区域に立ち入るものをいう。
（廃棄物埋設の事業の許可の申請）
第二条
一

法第五十一条の二第二項 の申請書の記載については、次の各号によるものとする。
法第五十一条の二第二項第三号 の核燃料物質等の性状及び量については、廃棄物埋設を行う放射性廃棄物の種類

及び数量並びに当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの最大放射能濃度及び総放射能量を記載すること。
二

法第五十一条の二第二項第四号 の廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備については、次の区分によつて記載すること。
イ 廃棄物埋設施設の位置
ロ 廃棄物埋設施設の一般構造
ハ 建物の構造ニ 廃棄物埋設地の構造及び設備
ホ 放射性廃棄物の受入れ施設の構造及び設備
ヘ 放射線管理施設の設備
ト その他廃棄物埋設地の附属施設の構造及び設備（１） 気体廃棄物の廃棄施設（２） 液体廃棄物の廃棄施設（３） 固体廃棄物の廃棄施設（４） その他の主要な事項
三

法第五十一条の二第二項第四号 の廃棄の方法については、次の区分によつて記載すること。

イ 廃棄物埋設の方法の概要

L-40

ロ 廃棄物埋設の手順を示す工程図
四

法第五十一条の二第二項第五号 の変更予定時期については、放射能の減衰に応じて行う周辺監視区域又は第十七条に規定する措置の変更又は廃止について、それぞれその時期を記載すること。
五法第五十一条の二第二項第六号 の廃棄物埋設施設の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。

２

前項の申請書に添付すべき核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令 （以下「令」という。
）

第十三条の八第二項 に規定する事業計画書その他経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一次の事項を記載した事業計画書

イ 廃棄物埋設の事業の開始の予定時期
ロ 廃棄物埋設の事業の開始の日を含む事業年度以後の毎事業年度の放射性廃棄物の受入れ計画及び予定埋設数量
ハ 資金計画及び事業の収支見積り
ニ その他廃棄物埋設の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項
二

次の事項を記載した廃棄物埋設に関する技術的能力に関する説明書

イ 特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による廃棄物埋設の方法又はこれらに準ずるものの概要
ロ 主たる技術者の履歴
ハ その他廃棄物埋設に関する技術的能力に関する事項
三

廃棄物埋設施設を設置しようとする場所における気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書

四

廃棄物埋設施設を設置しようとする場所の中心から五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図

五

廃棄物埋設施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。
）

六

核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書

七

廃棄物埋設施設の操作上の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があつた場合に発生すると想定される廃棄物埋設施設の事故の種類、程度、影響等に関する説明書
八

現に事業を行つている場合にあつては、その事業の概要に関する説明書

九

法人にあつては、定款又は寄附行為、役員の氏名及び履歴、登記簿の抄本並びに最近の財産目録、貸借対照表及び

損益計算書
３

第一項の申請書の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。

（変更の許可の申請）第三条
一

令第十三条の十一 の変更の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。
令第十三条の十一第三号 の変更の内容については、
法第五十一条の二第二項第三号 の核燃料物質等の性状及び量の変更に係る場合にあつては廃棄物埋設を行う放射性廃棄物の種類及び数量並びに当該放射性廃棄物に含まれる放射性物
質の種類ごとの最大放射能濃度及び総放射能量を記載し、法第五十一条の二第二項第四号 の廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備の変更に係る場合にあつては前条第一項第二号に掲げる区分によつて記載し、法第五十一条の二第二項第四号 の廃棄の方法の変更に係る場合にあつては前条第一項第三号に掲げる区分によつて記載し、法第五十一条の二第二項第五号の変更予定時期の変更に係る場合にあつては放射能の減衰に応じて行う周辺監視区域又は第十七条 に規定する措置の変
更又は廃止について、それぞれその時期を記載すること。
二

令第十三条の十一第五号 の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。

２

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一

次の事項を記載した事業計画書

イ 変更の予定時期（法第五十一条の二第二項第四号 に掲げる事項の変更に係る場合であつて廃棄物埋設の事業を休止するときは、変更に係る廃棄物埋設施設による廃棄物埋設の事業の開始の予定時期）
ロ 変更の日（法第五十一条の二第二項第四号 に掲げる事項の変更に係る場合であつて廃棄物埋設の事業を休止する
ときは、変更に係る廃棄物埋設施設による廃棄物埋設の事業の開始の日）を含む事業年度以後の毎事業年度の放射性廃棄物の受入れ計画及び予定埋設数量
ハ 変更後における資金計画及び事業の収支見積り
ニ その他変更後における廃棄物埋設の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項
二

次の事項を記載した変更に係る廃棄物埋設に関する技術的能力に関する説明書

イ 変更に係る特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による廃棄物埋設の方法又はこれらに準ずるも
のの概要

L-41

ロ 変更に係る主たる技術者の履歴
ハ その他変更後における廃棄物埋設に関する技術的能力に関する事項
三

変更に係る廃棄物埋設施設の場所における気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書

四変更に係る廃棄物埋設施設の設置の場所の中心から五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図

五

変更後における廃棄物埋設施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。
）

六

変更後における核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書

七

変更後における廃棄物埋設施設の操作上の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があつた場合に発生すると想定される廃棄物埋設施設の事故の種類、程度、影響等に関する説明書
３

第一項の申請書の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。

（廃棄物埋設施設等に係る廃棄物埋設に関する確認の申請）
第四条

法第五十一条の六第一項 の規定により、廃棄物埋設に関する確認を受けようとする者は、別記様式第一による申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一

当該廃棄物埋設施設の設計図、構造図及び設計計算書並びに廃棄物埋設地にあつては、当該廃棄物埋設地の場所における地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
二

当該廃棄物埋設施設の付近の見取図

三

工事工程表及び廃棄物埋設地にあつては、埋設の計画を記載した書類

２

前項の申請書の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。

（廃棄物埋設施設等に係る廃棄物埋設に関する確認の実施）
第五条

法第五十一条の六第一項 に規定する廃棄物埋設に関する確認は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるときに行う。
一

放射線管理施設以外の廃棄物埋設施設の組立てに関する事項 それぞれの施設の主要な部分の寸法の測定ができるとき。
二

放射線管理施設の組立てに関する事項 施設が完成したとき。

三

前二号に掲げる事項以外の事項 廃棄物埋設地を土砂等で覆うときその他経済産業大臣が適当と認めるとき。

（廃棄物埋設施設等の技術上の基準）
第六条

法第五十一条の六第一項 に規定する技術上の基準（以下「廃棄物埋設施設等の技術上の基準」という。
）は、次の各号に掲げるとおりとする。
一埋設を行うことによつて、
廃棄物埋設施設を設置した事業所に埋設された放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種

類ごとの放射能の総量が、法第五十一条の二第一項 又は法第五十一条の五第一項 の許可に係る申請書及び法第六十二条
第一項 の規定により許可の際に付された条件を記載した書類（以下この条及び第八条において「申請書等」という。
）に記載した放射性物質の種類ごとの総放射能量を超えないこと。
二

埋設開始前においては、廃棄物埋設地のうち埋設を行おうとする場所（廃棄物埋設地を次項第三号の内部仕切設備によつて区画する場合は埋設を行おうとする区画。以下この号において同じ。
）にたまつている水を排除し、埋設時においては、当該場所に雨水等が浸入することを防止する措置を講ずること。
三

第七条第一項第三号の非固型化コンクリート等廃棄物を埋設する場合において、廃棄物埋設地の外に放射性物質が飛散するおそれがあるときは、飛散防止のための措置を講ずること。
四

廃棄物埋設地は、土砂等を充てんすることにより、当該廃棄物埋設地の埋設が終了した後において空げきが残らないように措置すること。
五

廃棄物埋設地には、爆発性の物質、他の物質を著しく腐食させる物質その他の危険物を埋設しないこと。

六

埋設が終了した廃棄物埋設地は、埋設した物及び廃棄物埋設地に設置された設備が容易に露出しないようにその表面を当該廃棄物埋設地の周辺の土壌に比して透水性の大きくない土砂等で覆うこと。
七

廃棄物埋設施設は、前各号に定めるもののほか、申請書等に記載した構造及び設備を有すること。

２

申請書等の記載に基づいて外周仕切設備を設置する方法により埋設を行う場合の廃棄物埋設施設等の技術上の基準は、前項に定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。
一

放射線障害防止のため、経済産業大臣の定める方法により施工すること。

二

外周仕切設備は、次に掲げる要件を備えていること。

イ 自重、土圧、地震力等に対して構造耐力上安全であること。

L-42

ロ 地表水、地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。
三

開口部の面積が五十平方メートルを超え、又は埋設容量が二百五十立方メートルを超える廃棄物埋設地は、前号に掲げる要件を備え、かつ、放射線障害防止のため経済産業大臣の定める方法により施工された内部仕切設備により、一区画の面積がおおむね五十平方メートルを超えないように区画し、又は一区画の埋設容量がおおむね二百五十立方メートルを超えないように区画すること。
四埋設時においては、外周仕切設備及び第三号の内部仕切設備を随時点検し、これらの設備の損壊又は放射性物質の漏えいのおそれがあると認められる場合には、これらの設備の損壊又は放射性物質の漏えいを防止するために必要な措置を講ずること。
五

埋設が終了した廃棄物埋設地又は第三号の内部仕切設備によつて区画する場合は埋設が終了した区画には、前項第六号に定めるところにより土砂等で覆う前に速やかに第二号に掲げる要件を備え、放射線障害防止のため経済産業大臣の定める方法により施工された覆いをすること。
３

申請書等の記載に基づいて廃棄物埋設地において次条第一項各号に掲げる放射性廃棄物（以下「廃棄体等」という。
）

を一体的に固型化する方法により埋設を行う場合の廃棄物埋設施設等の技術上の基準は、第一項に定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。
一

放射線障害防止のため、経済産業大臣の定める方法により施工すること。

二廃棄体等を一体的に固型化したものは前項第二号に掲げる要件を備え、その体積はおおむね五百立方メートルを超えないようにすること。
（廃棄体等に係る廃棄物埋設に関する確認の申請）
第七条

法第五十一条の六第二項 の規定により、廃棄物埋設に関する確認（指定廃棄確認機関が行うものを除く。
）を受けようとする者は、次の各号に掲げる放射性廃棄物の区分に応じ、当該各号に定める申請書を経済産業大臣に提出しなけ
ればならない。
一

令第十三条の九第一項 の表第一号イ又は第二号に該当する物（以下「廃棄体」という。
）別記様式第二による申請書
二

令第十三条の九第一項 の表第一号ロに該当する物（以下「大型金属廃棄体」という。
）別記様式第三による申請書

三

令第十三条の九第一項 の表第三号又は第四号に該当する物（以下「非固型化コンクリート等廃棄物」という。
）別記様式第四による申請書
２

前項各号の申請書には、廃棄体を埋設する場合にあつては第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる書類、

大型金属廃棄体を埋設する場合にあつては第一号及び第四号から第六号までに掲げる書類、非固型化コンクリート等廃棄物を埋設する場合にあつては第一号及び第五号に掲げる書類を添付しなければならない。
一埋設する放射性廃棄物に関する説明書

二放射性廃棄物を固型化する容器の強度及び密封性に関する説明書

三

固型化材料の品質に関する説明書

四次条第三項の経済産業大臣の定める方法による処理の詳細に関する説明書

五放射性廃棄物の放射能濃度を測定した方法その他放射性廃棄物の放射能濃度を決定した方法に関する説明書

六

次条第二項第五号（同条第三項において準用する場合を含む。
）の規定に係る廃棄体又は大型金属廃棄体の強度を測定した方法その他これらの強度を決定した方法及びその結果に関する説明書
３

第一項の申請書の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。

４

指定廃棄確認機関が行う法第五十一条の六第二項 の確認を受けようとする者は、当該指定廃棄確認機関が経済産業大臣の承認を受けて定めるところにより、申請書を当該指定廃棄確認機関に提出しなければならない。
（廃棄体等の技術上の基準）
第八条

法第五十一条の六第二項 に規定する技術上の基準は、次項から第四項までに定めるところによる。

２

廃棄体に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

一

放射線障害防止のため、放射性廃棄物を経済産業大臣の定める方法により容器に固型化してあること。

二

放射能濃度が申請書等に記載した最大放射能濃度を超えないこと。

三表面の放射性物質の密度が第十四条第一号ハの表面密度限度の十分の一を超えないこと。

四

廃棄体の健全性を損なうおそれのある物質として経済産業大臣の定める物質を含まないこと。

五

埋設された場合において受けるおそれのある荷重に耐える強度を有すること。

L-43

六

著しい破損がないこと。

七

容易に消えない方法により、廃棄体の表面の目につきやすい箇所に、放射性廃棄物を示す標識及び当該廃棄体の表面における線量当量率が経済産業大臣の定める線量当量率を超える場合にあつては経済産業大臣の定める標識を付け、並びに当該廃棄体に関して前条第一項第一号の申請書に記載された事項と照合できるような整理番号を表示したものであること。
３

大型金属廃棄体に係る技術上の基準については、前項第二号から第七号までの規定を準用するほか、放射線障害防止のため、経済産業大臣の定める方法により開口部の密閉その他の処理をしてあることとする。この場合において、同項
第四号及び第七号において「廃棄体」とあるのは「大型金属廃棄体」と、同項第七号において「前条第一項第一号」とあるのは「前条第一項第二号」と読み替えるものとする。
４

非固型化コンクリート等廃棄物に係る技術上の基準については、第二項第二号の規定を準用するほか、次の各号に掲げるとおりとする。
一

爆発性の物質を含まないこと。

二

当該非固型化コンクリート等廃棄物に関して前条第一項第三号の申請書に記載された事項と照合できるような措置が講じられていること。
（確認証の交付）
第九条

経済産業大臣又は指定廃棄確認機関は、法第五十一条の六 に規定する確認をしたときは、確認証を交付する。

（合併の認可の申請）
第十条

法第五十一条の十二第一項 の合併の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署して、これを経済産業大臣に提出しなければならない。
一

名称及び住所並びに代表者の氏名

二

廃棄物埋設の事業に係る事業所の名称及び所在地

三

合併後存続する法人又は合併によつて設立される法人の名称及び住所並びに代表者の氏名

四

合併の方法及び条件

五

合併の理由

六

合併の時期

２

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

六その他合併後における廃棄物埋設の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項

（記録）
第十三条

法第五十一条の十五の規定による記録は、事業所ごとに、次表（略）の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存して置かなければならない。
２

前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、
当該事項を間接的に推定することができる記録をもつてその事項の記録に代えることができる。
３

第一項の表第二号ロ及びハの線量当量並びに同号ニ及びホの線量は、それぞれ経済産業大臣の定めるところにより記録するものとする。
４

第一項の表第二号ニの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質によつて汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載しなければならない。
５

第一項の表第二号ニからヘまでの記録の保存期間は、その記録に係る者が放射線業務従事者でなくなつた場合又はその記録を保存している期間が五年を超えた場合において廃棄物埋設事業者がその記録を経済産業大臣の指定する機関に引き渡すまでの期間とする。
６

廃棄物埋設事業者は、第一項の表第二号ニの記録に係る放射線業務従事者に、その記録の写しをその者が当該業務を離れる時に交付しなければならない。
（管理区域への立入制限等）
第十四条

法第五十一条の十六第一項 の規定により、廃棄物埋設事業者は、管理区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域において次の各号に掲げる措置を採らなければならない。ただし、法第五十一条の十八第一項 の認可又は変更の認可を受けて保安規定に定めるところにより、これらの区域を定めないこととした場合は、この限りでない。
一

管理区域については、次の措置を講ずること。

イ 壁、さく等の区画物によつて区画するほか、標識を設けることによつて明らかに他の場所と区別し、かつ、放射L-44

線等の危険性の程度に応じて人の立入制限、かぎの管理等の措置を講ずること。
ロ 放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。
ハ 床、壁その他人の触れるおそれのある物であつて放射性物質によつて汚染されたものの表面の放射性物質の密度が経済産業大臣の定める表面密度限度を超えないようにすること。
ニ 管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ、又は包装した場合には、その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度がハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。
二周辺監視区域については、次の措置を講ずること。

イ 人の居住を禁止すること。
ロ 境界にさく又は標識を設ける等の方法によつて周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。
（線量等に関する措置）
第十五条

法第五十一条の十六第一項 の規定により、廃棄物埋設事業者は、放射線業務従事者の線量等に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。
一

放射線業務従事者の線量が経済産業大臣の定める線量限度を超えないようにすること。

二

放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射性物質の濃度が経済産業大臣の定める濃度限度を超えないようにすること。
２

前項の規定にかかわらず、廃棄物埋設に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合等緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を廃棄物埋設事業者に書面で申し出た者に限る。
）
をその線量が経済産業大臣の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業に従事させることができる。
（廃棄物埋設施設の巡視及び点検）第十六条

法第五十一条の十六第一項 の規定により、廃棄物埋設事業者は、法第五十一条の十八第一項 の認可又は変更の認可を受けて保安規定に定めるところにより、毎週一回以上、廃棄物埋設施設の保全に従事する者に廃棄物埋設施設について巡視及び点検を行わせなければならない。
（廃棄物埋設地の保全）第十七条

法第五十一条の十六第一項 の規定により、廃棄物埋設事業者は、埋設の終了した廃棄物埋設地の保全に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。ただし、法第五十一条の十八第一項 の認可又は変更の認可を受けて保安規定に定めるところにより、第一号又は第二号の措置を採らないこととした場合は、この限りでない。
一

第六条第二項又は第三項の方法により埋設を行う場合には、その外周仕切設備又は廃棄体等を一体的に固型化したものの外への放射性物質の漏えいを監視し、漏えいがあつたと認められる場合には速やかに外周仕切設備の修復その他の放射性物質の漏えいを防止するために必要な措置を講ずること。
二埋設保全区域を定め、当該埋設保全区域については、標識を設ける等の方法によつて明らかに他の場所と区別し、かつ、廃棄物埋設地の現状を保全するための措置（前号の措置を除く。
）を講ずること。
三

廃棄物埋設地には、廃棄物埋設地であることその他経済産業大臣の定める事項を表示する立札その他の設備を設置

し、常に見やすい状態にしておくとともに、表示すべき事項に変更が生じた場合には、速やかに書換えその他必要な措置を講ずること。
（事業所内の運搬）
第十八条

法第五十一条の十六第一項 の規定により、廃棄物埋設事業者は、廃棄物埋設施設を設置した事業所内の核燃

料物質等の運搬に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。
一

核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
イ 核燃料物質によつて汚染された物（その放射能濃度が経済産業大臣の定める限度を超えないものに限る。
）であつて放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の経済産業大臣の定める障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合
ロ 核燃料物質によつて汚染された物であつて大型機械等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを経済産業大臣の承認を受けた障害防止のための措置を講じて運搬する場合
二

前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。

L-45

イ 当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるものであること。
ロ 容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等が生ずるおそれがないものであること。
三

核燃料物質等を封入した容器（第一号ただし書の規定により同号イ又はロに規定する核燃料物質によつて汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあつては、当該核燃料物質によつて汚染された物。以下この条において「運搬物」という。
）及びこれを積載し、又は収納した車両その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具（以下この条において「運搬機器」という。
）の表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ経済産業大臣の定める線量当量率を超えないようにし、かつ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第十四条第一号ハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。
四

運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。

五

核燃料物質等は、同一の運搬機器に経済産業大臣の定める危険物と混載しないこと。

六

運搬物の運搬経路においては、標識の設置、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。
七

車両により運搬物を運搬する場合は、当該車両を徐行させるとともに、運搬行程が長い場合にあつては、保安のため他の車両を伴走させること。
八

核燃料物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。

九

運搬物及びこれらを運搬する車両の適当な箇所に経済産業大臣の定める標識を取り付けること。

（事業所内の廃棄）第十九条

法第五十一条の十六第一項 の規定により、廃棄物埋設事業者は、廃棄物埋設施設を設置した事業所において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。
一

放射性廃棄物の廃棄は、廃棄及び廃棄に係る放射線防護について必要な知識を有する者の監督の下に行わせるとともに、廃棄に当たつては、廃棄に従事する者に作業衣等を着用させること。
二

放射性廃棄物の廃棄に従事する者以外の者が放射性廃棄物の廃棄作業中に廃棄施設に立ち入る場合には、その廃棄に従事する者の指示に従わせること。
三

気体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。

イ 排気施設によつて排出すること。
ロ 放射線障害防止の効果を持つた廃気槽に保管廃棄すること。
四

前号イの方法により廃棄する場合は、排気施設において、ろ過、放射能の時間による減衰、多量の空気による希釈等の方法によつて排気中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。この場合、排気口において又は排気監視設備において排気中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が経済産業大臣の定める濃度限度を超えないようにすること。
五

液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。

イ 排水施設によつて排出すること。
ロ 放射線障害防止の効果を持つた廃液槽に保管廃棄すること。
ハ 容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄すること。
ニ 放射線障害防止の効果を持つた焼却設備において焼却すること。
ホ 放射線障害防止の効果を持つた固型化設備で固型化すること。
ヘ 第六条及び第八条に定める技術上の基準に従つて廃棄物埋設地に埋設すること。
六

前号イの方法により廃棄する場合は、排水施設において、ろ過、蒸発、イオン交換樹脂法等による吸着、放射能の時間による減衰、多量の水による希釈その他の方法によつて排水中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。この場合、排水口において又は排水監視設備において排水中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区
域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が経済産業大臣の定める濃度限度を超えないようにすること。
七

第五号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入するときは、当該容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 水が浸透しにくく、腐食に耐え、及び放射性廃棄物が漏れにくい構造であること。
ロ き裂又は破損が生ずるおそれがないものであること。
ハ 容器のふたが容易に外れないものであること。

L-46

八

第五号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に固型化するときは、固型化した放射性廃棄物と一体化した容器が放射性廃棄物の飛散又は漏れを防止できるものであること。
九第五号ハの方法により廃棄する場合において、
放射性廃棄物を放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄するときは、次によること。
イ 放射性廃棄物を容器に封入して保管廃棄するときは、当該容器にき裂若しくは破損が生じた場合に封入された放射性廃棄物の全部を吸収できる材料で当該容器を包み、又は収容できる受皿を当該容器に設けること等により、汚染の広がりを防止すること。
ロ 放射性廃棄物を封入し、又は固型化した容器には、放射性廃棄物を示す標識を付け、及び当該放射性廃棄物に関して第十三条の規定に基づき記録された内容と照合できるような整理番号を表示すること。
ハ 当該廃棄施設には、その目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示すること。
十第五号ヘの方法により廃棄する場合は、地下水監視設備において周辺監視区域の地下水中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第六号の濃度限度を超えないようにすること。
十一

固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。

イ 放射線障害防止の効果を持つた焼却設備において焼却すること。
ロ 容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄すること。
ハ ロの方法により廃棄することが著しく困難な大型機械等の放射性廃棄物については、放射線障害防止の効果を持
つた保管廃棄施設に保管廃棄すること。
ニ 第六条及び第八条に定める技術上の基準に従つて廃棄物埋設地に埋設すること。
（保安規定）
第二十条

法第五十一条の十八第一項 の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一

廃棄物埋設施設の管理を行う者の職務及び組織に関すること。

二

廃棄物埋設施設の放射線業務従事者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの

イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。
）に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの（１） 関係法令及び保安規定に関すること。
（２） 廃棄物埋設施設の構造、性能及び操作に関すること。
（３） 放射線管理に関すること。
（４） 核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関すること。
（５） 非常の場合に採るべき処置に関すること。
ハ その他廃棄物埋設施設に係る保安教育に関し必要な事項
三

放射能の減衰に応じた廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置に関すること。

四

管理区域、周辺監視区域及び埋設保全区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

五

排気監視設備及び排水監視設備に関すること。

六

線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
七

放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること。

八

廃棄物埋設施設の巡視及び点検並びにこれらに伴う処置に関すること。

九

放射性廃棄物の受入れ、運搬、廃棄その他の取扱いに関すること。

十非常の場合に採るべき処置に関すること。

十一
十二
２

廃棄物埋設施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。
）に関する記録に関すること。
その他廃棄物埋設施設に係る保安に関し必要な事項
前項の申請書の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。

（保安規定の遵守状況の検査）第二十条の二法第五十一条の十八第六項 の規定による検査は、毎年四回行うものとする。

L-47

２

法第五十一条の十八第七項 において準用する法第十二条第六項 の経済産業省令で定める事項は次に掲げるとお

りとする。
一

事務所又は工場若しくは事業所への立入り

二

帳簿、書類、設備、機器その他必要な物件の検査

三

従業者その他関係者に対する質問

四

核原料物質、核燃料物質、核燃料物質によつて汚染された物その他の必要な試料の提出（試験のため必要な最小限

度の量に限る。
）をさせること。
（廃棄物埋設地の譲受けの許可の申請）第二十一条
一

令第十三条の十五 の譲受けの許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。

令第十三条の十五第四号 の核燃料物質等の性状及び量については、廃棄物埋設を行う放射性廃棄物の種類及び数

量並びに当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの最大放射能濃度及び総放射能量を記載すること。
二

令第十三条の十五第五号 の廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備並びに廃棄の方法については、第二条第一項第二号及び第三号に掲げる区分によつて記載すること。
三

令第十三条の十五第六号 の変更予定時期については、放射能の減衰に応じて行う周辺監視区域又は第十七条に規定する措置の変更又は廃止について、それぞれその時期を記載すること。
２

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一

次の事項を記載した事業計画書

イ 廃棄物埋設の事業の開始の予定時期
ロ 廃棄物埋設の事業の開始の日を含む事業年度以後の毎事業年度の放射性廃棄物の受入れ計画及び予定埋設数量
ハ 資金計画及び事業の収支見積り
ニ その他廃棄物埋設の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項
二

次の事項を記載した廃棄物埋設に関する技術的能力に関する説明書

イ 特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による廃棄物埋設の方法又はこれらに準ずるものの概要
ロ 主たる技術者の履歴
ハ その他廃棄物埋設に関する技術的能力に関する事項
三

廃棄物埋設施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。
）

四

核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書

五

廃棄物埋設施設の操作上の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があつた場合に発生すると想定される廃棄物埋設施設の事故の種類、程度、影響等に関する説明書
六

現に事業を行つている場合にあつては、その事業の概要に関する説明書（廃棄物取扱主任者の選任等）
第二十二条
２

法第五十一条の二十第一項 の規定による廃棄物取扱主任者の選任は、事業所ごとに行うものとする。

法第五十一条の二十第一項 の経済産業省令で定める資格は、法第二十二条の三第一項 の核燃料取扱主任者免状又は法第四十一条第一項 の原子炉主任技術者免状を有することとする。
（危険時の措置）第二十三条

法第六十四条第一項 の規定により、廃棄物埋設事業者は、次の各号に掲げる応急の措置を採らなければならない。
一

廃棄物埋設施設に火災が起こり、又は廃棄物埋設施設に延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防吏員に通報すること。
二

核燃料物質を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、その場所の周囲には縄を張り、又は標識等を設け、及び見張人を配置することにより、関係者以外の者が立ち入ることを禁止すること。
三

放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、廃棄物埋設施設の内部にいる者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。
四

核燃料物質等による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。

五

放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講

ずること。
六

その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。

L-48

（事業の廃止の届出）
第二十四条

廃棄物埋設事業者がその事業を廃止したときは、法第六十五条第一項 の規定により、その廃止の日から三十日以内に次の各号に掲げる事項を記載した書類を、経済産業大臣に提出しなければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二

廃止に係る事業所の名称及び所在地

三

事業の許可の年月日

四

廃止の年月日

五

廃止の理由

２

前項の届出に係る書類の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。

（解散等の届出）
第二十五条

廃棄物埋設事業者が解散し、又は死亡した場合において、法第五十一条の十二第一項 又は法第五十一条の十三第一項 の規定による承継がなかつたときは、その清算人若しくは破産管財人又は相続人に代わつて相続財産を管理する者は、法第六十五条第三項 の規定により、解散又は死亡の日から三十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二

解散又は死亡に係る事業所の名称及び所在地

三

解散又は死亡の年月日

四

解散の理由

２

前項の届出に係る書類の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。

（許可の取消し等に伴う措置）
第二十六条

法第五十一条の十四 の規定により許可を取り消された廃棄物埋設事業者、事業を廃止した廃棄物埋設事業者又は廃棄物埋設事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、法第五十一条の十二第一項 若しくは法第五十一条の十三第一項 の規定による承継がなかつたときのその清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者は、法第六十六条第一項 の規定により、核燃料物質を譲り渡し、核燃料物質による汚染を除去し、又は核燃料物質等を廃棄し、及び第十三条に規定する放射線管理記録を経済産業大臣が指定する機関に引き渡さなければならない。
２

前項に規定する措置は、許可を取り消された日、事業を廃止した日又は解散し、若しくは死亡した日からそれぞれ

三十日以内にしなければならない。
３

法第六十六条第三項 の規定による報告に係る書類の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。

（報告の徴収）
第二十七条

廃棄物埋設事業者は、事業所ごとに、別記様式第五による報告書を、放射線業務従事者の一年間の線量に係るものにあつては毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について、その他のものにあつては毎年四月一日
から九月三十日までの期間及び十月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後一月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。
２

廃棄物埋設事業者は、次の各号の一に該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を十日以内に経済産業大臣に報告しなければならない。
一

核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。

二

廃棄物埋設施設の故障（廃棄物埋設に及ぼす支障が軽微なものを除く。
）があつたとき。

三

気体状の放射性廃棄物を排気施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第十九条第四号の濃度限度を超えたとき。
四周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第十九条第六号の濃度限度を超えたとき。

五

核燃料物質等が管理区域内で漏えいした場合において、漏えいに係る場所について人の立入制限、かぎの管理等の措置を新たに講じたとき若しくは漏えいした物が管理区域外に広がつたとき又は核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。
六

放射線業務従事者について第十五条第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。

七

前各号のほか、廃棄物埋設施設に関し、人の障害（放射線障害以外の障害であつて軽微なものを除く。
）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

L-49

（５）核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則（抄）（昭和五十三年十二月二十八日総理府令第五十六号）（最終改正：平成十五年三月十七日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第一号）
（定義）
第一条

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一

放射性廃棄物 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物で廃棄しようとするものをいう。

二廃棄施設 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （以下「法」という。
）第五十一条の二第二項

第二号 の廃棄物埋設地及び廃棄物管理設備、第五十二条第二項第九号の廃棄施設並びに法第三条第二項第二号 の製錬設
備の附属施設、法第十三条第二項第二号 の加工設備の附属施設、法第二十三条第二項第五号 の原子炉の附属施設（法第二十三条の二第一項 の外国原子力船に係るものを含む。
）、法第四十三条の四第二項第二号 の使用済燃料貯蔵設備の附属施設及び法第四十四条第二項第二号 の再処理設備の附属施設であつて放射性廃棄物を廃棄するものをいう。
三

記録 （略。原子炉等規制法の下の諸規則に規定する記録をいう。
）

四

放射線 原子力基本法 第三条第五号 に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線

若しくはエックス線であつて、自然放射線以外のものをいう。
（保安のために必要な措置等）
第二条

法第五十八条の二第一項 の規定により、使用者、製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、外国原子力船運航者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び廃棄事業者（以下「使用者等」という。
）は、使用施設等、製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設を設置した工場又は事業所（原子力船を含む。以下同じ。
）の外において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。
一

放射性廃棄物は、第三号に規定する場合を除き、放射線障害防止の効果を持つた廃棄施設に廃棄すること。

二前号の規定により放射性廃棄物を廃棄する場合には、当該廃棄施設を設置した使用者等に、当該放射性廃棄物に関する記録の写しを交付すること。
三

放射性廃棄物を輸入した使用者、製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者又は再処理事業者が当該放射性廃棄物（次号イに規定する容器を含む。以下「輸入廃棄物」という。
）を廃棄する場合には、次号から第六号までに掲げる保安のために必要な措置を講じて廃棄物管理設備（法第五十一条の二第二項第二号 の廃棄物管理設備であつて核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第十三条の十第一号 に規定する管理のためのものをいう。以下同じ。
）に廃棄すること。
四

輸入廃棄物は、次に掲げる基準に適合するものとすること。

イ 放射線障害防止のため容器に固型化したものであること。
ロ 種類（寸法、重量、強度及び発熱量を含む。次号ニにおいて同じ。
）及び数量が、当該廃棄物管理設備において管理することができるものであること。
ハ 放射性物質の種類ごとの放射能濃度が、当該廃棄物管理設備において管理することができるものであること。
ニ 放射性物質が容易に飛散し、及び漏えいしないものであること。
ホ 著しい破損がないこと。
五

輸入廃棄物を廃棄物管理設備に廃棄する場合には、当該輸入廃棄物に関し次に掲げる事項を記載した書類を作成し、当該廃棄物管理設備を設置した廃棄物管理事業者に交付すること。
イ 固型化の方法
ロ 固型化を行つた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
ハ 固型化が行われた工場又は事業所の名称及び所在地
ニ 種類及び数量
ホ 放射性物質の種類ごとの放射能濃度
六

輸入廃棄物には、容易に消えない方法により、その表面の目につきやすい箇所に、前号の書類に記載された事項と照合できるような整理番号を表示すること。
七

廃棄に従事する者の線量が主務大臣（法第五十八条の二第一項 各号に掲げる使用者等の区分に応じ、当該各号にL-50

定める大臣をいう。以下同じ。
）の定める線量限度を超えないようにすること。
２

前項第五号の規定により書類に記載しなければならない事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方式その他の人の知覚によつて認識できない方法をいう。
）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして交付されるときは、当該記録の交付をもつて同号に規定する当該事項が記載された書類の交付に代えることができる。
（確認の申請）第三条

法第五十八条の二第二項 （法第六十六条第二項 において準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定により廃棄に関する確認（指定廃棄確認機関が行うものを除く。
）を受けようとする者は、別記様式第一による確認申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
一

輸入廃棄物の内容の詳細に関する説明書

二

輸入廃棄物に係る固型化の方法の詳細に関する説明書

三

輸入廃棄物の強度を決定した方法に関する説明書

四

輸入廃棄物の発熱量を決定した方法に関する説明書

五

輸入廃棄物の放射能濃度を決定した方法に関する説明書

六

輸入廃棄物に係る放射性物質の閉じ込めに関する説明書

七

輸入廃棄物を廃棄する廃棄物管理設備に関する説明書

２

前項の確認申請書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。

３

指定廃棄確認機関が行う法第五十八条の二第二項 に規定する確認を受けようとする者は、当該指定廃棄確認機関

が主務大臣の承認を受けて定めるところにより、申請書を当該指定廃棄確認機関に提出しなければならない。
（廃棄に関する確認の実施）
第四条

法第五十八条の二第二項 に規定する廃棄に関する確認は、輸入廃棄物を廃棄物管理設備に廃棄する前に行う。

（確認証の交付）第五条

主務大臣又は指定廃棄確認機関は、
法第五十八条の二第二項 に規定する確認をしたときは、確認証を交付する。

（危険時の措置）第六条

法第六十四条第一項 （使用者等が工場又は事業所の外において放射性廃棄物を廃棄する場合に限る。
）の規定により、使用者等は、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。
一

放射性廃棄物による汚染が生じた場合には、その場所の周囲になわを張り、又は標識等を設け、及び見張人を配置することにより、関係者以外の者が立ち入ることを禁止すること。
二

放射性廃棄物による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。

三

放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに、その者を救出し、避難させる等緊急の措置を講じること。
四その他放射線障害を防止するために必要な措置を講じること。

（報告の徴収）
第七条

使用者等は、工場又は事業所の外において放射性廃棄物を廃棄する場合であつて次の各号の一に該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を十日以内に主務大臣に報告しなければならない。
一

放射性廃棄物により異常な汚染が生じたとき。

二

廃棄に従事する者について、第二条第一項第七号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。

三

前二号のほか、廃棄に関し人の障害（放射線障害以外の障害であつて軽微なものを除く。
）が発生し、又は発生するおそれがあつたとき。

L-51

９ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（１）放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（抄）（昭和三十二年六月十日法律第百六十七号）（最終改正：平成十七年六月二十六日法律第八十七号）
第一章 総則（目的）第一条

この法律は、原子力基本法 （昭和三十年法律第百八十六号）の精神にのつとり、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素によつて汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。
（使用の許可）第三条

放射性同位元素であつてその種類若しくは密封の有無に応じて政令で定める数量を超えるもの又は放射線発生装置の使用（製造（放射性同位元素を製造する場合に限る。
）、詰替え（放射性同位元素の詰替えをする場合に限り、廃棄のための詰替えを除く。
）及び装備（放射性同位元素装備機器に放射性同位元素を装備する場合に限る。
）を含む。以下同じ。
）をしようとする者は、政令で定めるところにより、文部科学大臣の許可を受けなければならない。ただし、第十二条の五第二項に規定する表示付認証機器（以下この項、次条及び第三条の三において「表示付認証機器」という。
）の使用をする者（当該表示付認証機器に係る第十二条の六に規定する認証条件（次条において「認証条件」という。
）に従つた使用、保管及び運搬をするものに限る。
）及び第十二条の五第三項に規定する表示付特定認証機器（次条及び第四条において「表示付特定認証機器」という。
）の使用をする者については、この限りでない。
２

前項本文の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二放射性同位元素の種類、密封の有無及び数量又は放射線発生装置の種類、台数及び性能

三使用の目的及び方法

四

使用の場所

五

放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする施設（以下単に「使用施設」という。
）の位置、構造及び設備

六

放射性同位元素を貯蔵する施設（以下単に「貯蔵施設」という。
）の位置、構造、設備及び貯蔵能力七

放射性同位元素及び放射性同位元素によつて汚染された物を廃棄する施設（以下単に「廃棄施設」という。
）の位置、構造及び設備（使用の届出）第三条の二

前条第一項の放射性同位元素以外の放射性同位元素の使用をしようとする者は、政令で定めるところにより、あらかじめ、次の事項を文部科学大臣に届け出なければならない。ただし、表示付認証機器の使用をする者（当該表示付認証機器に係る認証条件に従つた使用、保管及び運搬をするものに限る。
）及び表示付特定認証機器の使用をする者については、この限りでない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 放射性同位元素の種類、密封の有無及び数量
三 使用の目的及び方法
四 使用の場所
五 貯蔵施設の位置、構造、設備及び貯蔵能力２

前項本文の届出をした者（以下「届出使用者」という。
）は、同項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
３ 届出使用者は、第一項第一号に掲げる事項を変更したときは、文部科学省令で定めるところにより、変更の日から三十日以内に、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
（表示付認証機器の使用をする者の届出）第三条の三 第三条第一項ただし書及び前条第一項ただし書に規定する表示付認証機器の使用をする者（第二十四条及び第三十二条において「表示付認証機器使用者」という。）は、政令で定めるところにより、当該表示付認証機器の使用の開始の日

L-52

から三十日以内に、次の事項を文部科学大臣に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二 表示付認証機器の第十二条の六に規定する認証番号及び台数
三 使用の目的及び方法
２ 前項の届出をした者（以下「表示付認証機器届出使用者」という。）は、同項各号に掲げる事項を変更したときは、文部科学省令で定めるところにより、変更の日から三十日以内に、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
（販売及び賃貸の業の届出）
第四条

放射性同位元素を業として販売し、又は賃貸しようとする者は、政令で定めるところにより、あらかじめ、次の事項を文部科学大臣に届け出なければならない。ただし、表示付特定認証機器を業として販売し、又は賃貸する者については、この限りでない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 放射性同位元素の種類
三 販売所又は賃貸事業所の所在地
２ 前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
３ 届出販売業者又は届出賃貸業者は、第一項第一号に掲げる事項を変更したときは、文部科学省令で定めるところにより、変更の日から三十日以内に、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
（廃棄の業の許可）
第四条の二

放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を業として廃棄しようとする者は、政令で定めるところにより、文部科学大臣の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二廃棄事業所の所在地

三

廃棄の方法

四

放射性同位元素及び放射性同位元素によつて汚染された物の詰替えをする施設（以下「廃棄物詰替施設」という。
）の位置、構造及び設備
五

放射性同位元素及び放射性同位元素によつて汚染された物を貯蔵する施設（以下「廃棄物貯蔵施設」という。
）の位置、構造、設備及び貯蔵能力
六

廃棄施設の位置、構造及び設備

七

放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の埋設の方法による最終的な処分（以下「廃棄物埋設」という。
）を行う場合にあつては、次に掲げる事項
イ 埋設を行う放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の性状及び量
ロ 放射能の減衰に応じて放射線障害の防止のために講ずる措置（欠格条項）
第五条 次の各号のいずれかに該当する者には、第三条第一項本文又は前条第一項の許可を与えない。
一 第二十六条第一項の規定により許可を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者
二

この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
三

成年被後見人四

法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの

２

次の各号のいずれかに該当する者には、第三条第一項本文又は前条第一項の許可を与えないことができる。

一 心身の障害により放射線障害の防止のために必要な措置を適切に講ずることができない者として文部科学省令で定めるもの
二 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前号に該当する者のあるもの（使用の許可の基準）
第六条

文部科学大臣は、第三条第一項本文の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

L-53

一

使用施設の位置、構造及び設備が文部科学省令で定める技術上の基準に適合するものであること。

二

貯蔵施設の位置、構造及び設備が文部科学省令で定める技術上の基準に適合するものであること。

三

廃棄施設の位置、構造及び設備が文部科学省令で定める技術上の基準に適合するものであること。

四その他放射性同位元素若しくは放射性同位元素によつて汚染された物又は放射線発生装置による放射線障害のおそれがないこと。
（廃棄の業の許可の基準）
第七条

文部科学大臣は、第四条の二第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一 廃棄物詰替施設の位置、構造及び設備が文部科学省令で定める技術上の基準に適合するものであること。
二

廃棄物貯蔵施設の位置、構造及び設備が文部科学省令で定める技術上の基準に適合するものであること。

三

廃棄施設の位置、構造及び設備が文部科学省令で定める技術上の基準に適合するものであること。

四その他放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物による放射線障害のおそれがないこと。

（許可の条件）
第八条 第三条第一項本文又は第四条の二第一項の許可には、条件を付することができる。
２ 前項の条件は、放射線障害を防止するため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
（許可証）
第九条 文部科学大臣は、第三条第一項本文又は第四条の二第一項の許可をしたときは、許可証を交付する。
２ 第三条第一項本文の許可をした場合において交付する許可証には、次の事項を記載しなければならない。
一

許可の年月日及び許可の番号

二

氏名又は名称及び住所

三

使用の目的

四

放射性同位元素の種類及び数量又は放射線発生装置の種類、台数及び性能

五

使用の場所

六

貯蔵施設の貯蔵能力

七

許可の条件

３

第四条の二第一項の許可をした場合において交付する許可証には、次の事項を記載しなければならない。

一

許可の年月日及び許可の番号

二

氏名又は名称及び住所

三

放射性同位元素の種類

四販売所又は賃貸事業所の所在地

五

貯蔵施設の貯蔵能力

六

廃棄物埋設に係る許可証にあつては、埋設を行う放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の量

七

許可の条件

４

許可証は、他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。

（使用施設等の変更）
第十条

第三条第一項本文の許可を受けた者（以下「許可使用者」という。
）は、同条第二項第一号に掲げる事項を変更したときは、文部科学省令で定めるところにより、変更の日から三十日以内に、文部科学大臣に届け出なければならない。
この場合において、氏名若しくは名称又は住所の変更をしたときは、その届出の際に、許可証を文部科学大臣に提出し、訂正を受けなければならない。
２ 許可使用者は、第三条第二項第二号から第七号までに掲げる事項の変更（第六項の規定に該当するものを除く。
）
をしようとするときは、政令で定めるところにより、文部科学大臣の許可を受けなければならない。ただし、その変更が文部科学省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
３

第六条及び第八条の規定は、前項の許可に準用する。

４

第二項の規定により変更の許可を受けようとする許可使用者は、その変更の許可の申請の際に、許可証を文部科学大臣に提出しなければならない。

L-54

５

許可使用者は、第二項ただし書に規定する軽微な変更をしようとするときは、
文部科学省令で定めるところにより、あらかじめ、許可証を添えてその旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
６

許可使用者は、使用の目的、密封の有無等に応じて政令で定める数量以下の放射性同位元素又は政令で定める放射線発生装置を、非破壊検査その他政令で定める目的のため一時的に使用をする場合において、第三条第二項第四号に掲げる事項を変更しようとするときには、文部科学省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
（廃棄施設等の変更）
第十一条

第四条の二第一項の許可を受けた者（以下「許可廃棄業者」という。
）は、同条第二項第一号に掲げる事項を変更したときは、文部科学省令で定めるところにより、変更の日から三十日以内に、文部科学大臣に届け出なければならない。この場合において、氏名若しくは名称又は住所の変更をしたときは、その届出の際に、許可証を文部科学大臣に提出し、訂正を受けなければならない。
２ 許可廃棄業者は、第四条の二第二項第二号から第七号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、文部科学大臣の許可を受けなければならない。
３

第七条及び第八条の規定は、前項の許可に準用する。

４

第二項の規定により変更の許可を受けようとする許可廃棄業者は、その変更の許可の申請の際に、許可証を文部科学大臣に提出しなければならない。
第三章 許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者、許可廃棄業者等の義務（施設検査）
第十二条の八特定許可使用者（放射性同位元素（密封された放射性同位元素であつて、その構造、使用状況等からみて放射線障害のおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。
）の使用をする許可使用者（貯蔵する放射性同位元素の密封の有無に応じて政令で定める貯蔵能力以上である貯蔵施設を設置するものに限る。
）
又は放射線発生装置の使用をする許可使用者をいう。以下同じ。
）は、使用施設、貯蔵施設若しくは廃棄施設（以下「使用施設等」という。
）を設置したとき、又は第十条第二項の許可を受けて使用施設等の位置、構造若しくは設備若しくは貯蔵施設の貯蔵能力の変更（文部科学省令で定める軽微な変更を除く。
）をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、当該使用施設等について文部科学大臣又は文部科学大臣の登録を受けた者（以下「登録検査機関」という。
）の検査を受け、これに合格した後でなければ、当該使用施設等の使用をしてはならない。
２ 許可廃棄業者は、廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設若しくは廃棄施設（以下「廃棄物詰替施設等」という。
）を設置したとき、又は第十一条第二項の許可を受けて廃棄物詰替施設等の位置、構造若しくは設備の変更（文部科学省令で定める軽微な変更を除く。
）をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、当該廃棄物詰替施設等について文部科学大
臣又は登録検査機関の検査を受け、これに合格した後でなければ、当該廃棄物詰替施設等の使用をしてはならない。
３

前二項の規定による検査（以下「施設検査」という。
）において、使用施設等又は廃棄物詰替施設等の設置又は変更が第三条第一項本文若しくは第四条の二第一項の許可又は第十条第二項若しくは第十一条第二項の変更の許可の内容（第八条第一項（第十条第三項及び第十一条第三項において準用する場合を含む。
）の規定により付された条件を含む。
）に適合しているときは、合格とする。
（定期検査）
第十二条の九

特定許可使用者は、使用施設等について、文部科学省令で定めるところにより、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣又は登録検査機関の検査を受けなければならない。
２ 許可廃棄業者は、廃棄物詰替施設等（廃棄物埋設地（その附属設備を含む。以下同じ。
）である廃棄施設を除く。
）
について、文部科学省令で定めるところにより、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣又は登録検査機関の検査を受けなければならない。
３

前二項の規定による検査（以下「定期検査」という。
）は、当該使用施設等又は廃棄物詰替施設等がそれぞれ第六条第一号から第三号まで又は第七条第一号から第三号までの技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。
（定期確認）
第十二条の十 特定許可使用者又は許可廃棄業者は、次に掲げる事項について、文部科学省令で定めるところにより、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣又は文部科学大臣の登録を受けた者（以下「L-55登録定期確認機関」という。）の確認（以下「定期確認」という。）を受けなければならない。
一 第二十条第一項及び第二項の文部科学省令で定めるところにより放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況が測定され、その結果について同条第三項の記録が作成され、保存されていること。
二 第二十五条第一項又は第三項の帳簿が、それぞれ同条第一項又は第三項の文部科学省令で定めるところにより記載され、同条第四項の文部科学省令で定めるところにより保存されていること。
（使用施設等の基準適合義務）
第十三条

許可使用者は、その使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設の位置、構造及び設備を第六条第一号から第三号までの技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
２ 届出使用者は、その貯蔵施設又は機器設置施設の位置、構造及び設備を文部科学省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
３

許可廃棄業者は、その廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設及び廃棄施設の位置、構造及び設備を第七条第一号から第三号までの技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
（使用施設等の基準適合命令）
第十四条

文部科学大臣は、使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の位置、構造又は設備が第六条第一号から第三号までの技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合させるため、許可使用者に対し、使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の移転、修理又は改造を命ずることができる。
２ 文部科学大臣は、貯蔵施設の位置、構造又は設備が前条第二項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合させるため、届出使用者に対し、貯蔵施設の移転、修理又は改造を命ずることができる。
３

文部科学大臣は、廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設の位置、構造又は設備が第七条第一号から第三号までの技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合させるため、許可廃棄業者に対し、廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設の移転、修理又は改造を命ずることができる。
（使用の基準）第十五条

許可使用者及び届出使用者（以下「許可届出使用者」という。
）は、放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする場合においては、文部科学省令で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。
２ 文部科学大臣は、放射性同位元素又は放射線発生装置の使用に関する措置が前項の技術上の基準に適合していな
いと認めるときは、許可届出使用者に対し、使用の方法の変更その他放射線障害の防止のために必要な措置を命ずることができる。
（保管の基準等）
第十六条

許可届出使用者（第三十条第六号から第八号までのいずれかに該当する者（以下「許可取消等使用者」という。
）を含む。次項、次条から第十九条の二まで及び第三十条の二において同じ。
）及び許可廃棄業者（第三十条第六号から第八号までのいずれかに該当する者（以下「許可取消等廃棄業者」という。
）を含む。同項、次条から第十九条の二まで
及び第三十条の二において同じ。
）は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を保管する場合においては、文部科学省令で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。
２ 文部科学大臣は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の保管に関する措置が前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、許可届出使用者又は許可廃棄業者に対し、保管の方法の変更その他放射線障害の防止のために必要な措置を命ずることができる。
３

届出販売業者又は届出賃貸業者は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の保管については、

許可届出使用者に委託しなければならない。
（運搬の基準）第十七条 許可届出使用者及び許可廃棄業者は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を工場又は事業所（許可届出使用者にあつては使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設を設置した工場又は事業所、許可廃棄業者にあつては廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設を設置した廃棄事業所をいう。以下同じ。
）において運搬する場合においては、文部科学省令で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の場合において、文部科学大臣は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の運搬に関する

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措置が同項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、許可届出使用者又は許可廃棄業者に対し、運搬の停止その他放射線障害の防止のために必要な措置を命ずることができる。
（運搬に関する確認等）
第十八条 許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者並びにこれらの者から運搬を委託された者（以下「許可届出使用者等」という。
）は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を工場又は事業所の外において運搬する場合（船舶又は航空機により運搬する場合を除く。
）においては、文部科学省令（鉄道、軌道、索道、無軌
条電車、自動車及び軽車両による運搬については、運搬する物についての措置を除き、国土交通省令）で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の場合において、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物による放射線障害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、許可届出使用者等は、その運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合することについて、鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬に関する措置（運搬する物についての措置を除く。
）にあつては国土交通大臣（当該措置のうち国土交通省令で定めるものにあつては、国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録運搬方法確認機関」という。
）又は国土交通大臣）の確認（以下「運搬方法確認」という。
）を、その他の運搬に関する措置にあつては文部科学大臣（次項の承認を受けた容器を用いて運搬する物についての措置にあつては、文部科学大臣の登録を受けた者（以下「登録運搬物確認機関」という。
）又は文部科学大臣）の確認（以下「運搬物確認」という。
）を受けなければならない。
３ 許可届出使用者等は、運搬に使う容器について、あらかじめ、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣の承認を受けることができる。この場合において、文部科学大臣の承認を受けた容器については、第一項の技術上の基準のうち容器に関する基準は、満たされたものとする｡
４ 第一項の場合において、文部科学大臣又は国土交通大臣は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、許可届出使用者等に対し、運搬の停止
その他放射線障害の防止のために必要な措置を命ずることができる。
６ 都道府県公安委員会は、前項の規定による届出があつた場合において、放射線障害を防止して公共の安全を確保するため必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、運搬の日時、経路その他内閣府令で定める事項について、必要な指示をすることができる。
（廃棄の基準）第十九条

許可届出使用者及び許可廃棄業者は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を工場又は事業所において廃棄する場合においては、文部科学省令で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。
２ 許可届出使用者及び許可廃棄業者は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を工場又は事業所の外において廃棄する場合においては、文部科学省令で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。
３

文部科学大臣は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の廃棄に関する措置が前二項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、許可届出使用者又は許可廃棄業者に対し、廃棄の停止その他放射線障害の防止のために必要な措置を命ずることができる。
４

届出販売業者又は届出賃貸業者は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の廃棄については、

許可届出使用者（許可取消等使用者を除く。
）又は許可廃棄業者（許可取消等廃棄業者を除く。
）に委託しなければならない。
５

前項に定めるもののほか、表示付認証機器又は表示付特定認証機器（以下「表示付認証機器等」という。
）を廃棄しようとする者（許可届出使用者又は許可廃棄業者であるものを除く。
）は、許可届出使用者（許可取消等使用者を除く。
）
又は許可廃棄業者（許可取消等廃棄業者を除く。
）に委託しなければならない。
（廃棄に関する確認）第十九条の二許可届出使用者及び許可廃棄業者は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を工場

又は事業所の外において廃棄する場合において、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物による放射線障害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、その廃棄に関する措置が前条第二項の技術上の基準に適合することについて、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣の確認を受けなければならな

L-57

い。
２

廃棄物埋設をしようとする許可廃棄業者は、その都度、当該廃棄物埋設において講ずる措置が前条第一項の技術上の基準に適合することについて、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣又は文部科学大臣の登録を受けた者（以下「登録埋設確認機関」という。
）の確認（以下「埋設確認」という。
）を受けなければならない。
（測定）
第二十条

許可届出使用者及び許可廃棄業者は、文部科学省令で定めるところにより、放射線障害のおそれのある場所について、放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況を測定しなければならない。
２ 許可届出使用者及び許可廃棄業者は、文部科学省令で定めるところにより、使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施
設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入つた者について、その者の受けた放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況を測定しなければならない。
３

許可届出使用者及び許可廃棄業者は、前二項の測定の結果について記録の作成、保存その他の文部科学省令で定める措置を講じなければならない。
（放射線障害予防規程）
第二十一条

許可届出使用者、届出販売業者（表示付認証機器等のみを販売する者を除く。以下この条において同じ。
）、

届出賃貸業者（表示付認証機器等のみを賃貸する者を除く。以下この条において同じ。
）及び許可廃棄業者は、放射線障害を防止するため、文部科学省令で定めるところにより、放射性同位元素若しくは放射線発生装置の使用、放射性同位元素の販売若しくは賃貸の業又は放射性同位元素若しくは放射性同位元素によつて汚染された物の廃棄の業を開始する前に、放射線障害予防規程を作成し、文部科学大臣に届け出なければならない。
２ 文部科学大臣は、放射線障害を防止するために必要があると認めるときは、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者に対し、放射線障害予防規程の変更を命ずることができる。
３

許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線障害予防規程を変更したときは、変更の日から三十日以内に、文部科学大臣に届け出なければならない。
（教育訓練）
第二十二条

許可届出使用者及び許可廃棄業者は、使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入る者に対し、文部科学省令で定めるところにより、放射線障害予防規程の周知その他を図るほか、放射線障害を防止するために必要な教育及び訓練を施さなければならない。
（健康診断）
第二十三条

許可届出使用者及び許可廃棄業者は、文部科学省令で定めるところにより、使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入る者に対し、健康診断を行わなければならない。
２ 許可届出使用者及び許可廃棄業者は、前項の健康診断の結果について記録の作成、保存その他の文部科学省令で定める措置を講じなければならない。
（放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する措置）
第二十四条

許可届出使用者（表示付認証機器使用者を含む。
）、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、文部科学省令で定めるところにより、放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対し、使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設への立入りの制限その他保健上必要な措置を講じなければならない。
（記帳義務）
第二十五条
い。
一

許可届出使用者は、文部科学省令で定めるところにより、帳簿を備え、次の事項を記載しなければならな

放射性同位元素の使用、保管又は廃棄に関する事項

二放射線発生装置の使用に関する事項

三

放射性同位元素によつて汚染された物の廃棄に関する事項

四その他放射線障害の防止に関し必要な事項

２

届出販売業者及び届出賃貸業者は、文部科学省令で定めるところにより、帳簿を備え、放射性同位元素の販売、賃貸、保管又は廃棄に関する事項並びに前項第三号及び第四号に掲げる事項を記載しなければならない。
３

許可廃棄業者は、文部科学省令で定めるところにより、帳簿を備え、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の保管又は廃棄に関する事項及び第一項第四号に掲げる事項を記載しなければならない。

L-58

４

前三項の帳簿は、文部科学省令で定めるところにより、保存しなければならない。

（許可の取消し等）
第二十六条

文部科学大臣は、許可使用者又は許可廃棄業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第三条第一項本文若しくは第四条の二第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて放射性同位元素若しくは放射線発生装置の使用若しくは放射性同位元素若しくは放射性同位元素によつて汚染された物の廃棄の停止を命ずることができる。
一 第五条第一項第二号から第四号まで又は同条第二項各号のいずれかに該当するに至つた場合
二第八条第一項（第十条第三項及び第十一条第三項において準用する場合を含む。
）の条件に違反した場合

三

第十条第二項又は第十一条第二項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないで変更した場

合四第十条第五項又は第六項の規定により届け出なければならない事項を届け出ないで変更した場合

五第十二条の八第一項若しくは第二項又は第十二条の九第一項若しくは第二項の規定に違反した場合

六第十三条第一項又は第三項の規定に違反した場合

七

第十四条第一項又は第三項の規定による命令に違反した場合

八第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項、第十八条第一項又は第十九条第一項若しくは第二項の技術上の基準に違反した場合
九第十五条第二項、第十六条第二項、第十七条第二項、第十八条第四項又は第十九条第三項の規定による命令に違

反した場合
十

第十八条第二項又は第十九条の二第一項の規定に違反した場合

十一

第二十条、第二十三条、第二十四条又は第二十五条第一項、第三項若しくは第四項の規定に違反した場合

十二第二十九条第一号若しくは第五号又は第三十条第一号若しくは第四号の規定に違反した場合

十三第三十四条第一項又は第三十七条第一項及び第二項の規定に違反した場合

十四

第三十八条の規定による命令に違反した場合

２

文部科学大臣は、届出使用者、届出販売業者又は届出賃貸業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、一年以内の期間を定めて放射性同位元素の使用、販売又は賃貸の停止を命ずることができる。
一

第三条の二第二項又は第四条第二項の規定により届け出なければならない事項を届け出ないで変更した場合ニ第十三条第二項の規定に違反した場合

三第十四条第二項の規定による命令に違反した場合

四第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項、第十八条第一項又は第十九条第一項若しくは第二項の技術上の基準に違反した場合
五第十五条第二項、第十六条第二項、第十七条第二項、第十八条第四項又は第十九条第三項の規定による命令に違

反した場合
六

第十六条第三項、第十八条第二項、第十九条第四項又は第十九条の二第一項の規定に違反した場合

七

第二十条、第二十三条、第二十四条又は第二十五条第一項、第二項若しくは第四項の規定に違反した場合

八第二十九条第二号から第四号まで又は第三十条第二号若しくは第三号の規定に違反した場合

九第三十四条第一項又は第三十七条第一項及び第二項の規定に違反した場合

十第三十八条の規定による命令に違反した場合（廃棄物埋設地の譲受け等）第二十六条の四 許可廃棄業者（廃棄物埋設を行う者に限る。）からその設置した廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての廃棄物詰替施設等を譲り受けようとする者は、政令で定めるところにより、文部科学大臣の許可を受けなければならない。
２ 第五条、第七条及び第八条の規定は、前項の許可について準用する。
３ 第一項の許可を受けて許可廃棄業者からその設置した廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての廃棄物詰替施設等を譲り受けた者は、当該廃棄物埋設地に係る許可廃棄業者の地位を承継する。
（使用の廃止等の届出）
第二十七条

第二十六条第一項に規定する場合を除き、許可届出使用者（表示付認証機器届出使用者を含む。以下この条において同じ。
）がその許可又は届出に係る放射性同位元素若しくは放射線発生装置のすべての使用を廃止したとき、又L-59

は届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者がその業を廃止したときは、その許可届出使用者、届出販売業者、
届出賃貸業者又は許可廃棄業者は、文部科学省令で定めるところにより、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
２
３

前項の規定による届出をしたときは、第三条第一項本文又は第四条の二第一項の許可は、その効力を失う。
許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者が死亡し、又は法人である許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者が解散した場合において、第二十六条の二第一項、第二項若しくは第四項から第七項まで又は第二十六条の三第一項の規定による承継がなかつたときは、その相続人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者又は清算人、破算管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人は、文部科学省令で定めるところにより、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
（許可の取消し、使用の廃止等に伴う措置）
第二十八条

第二十六条第一項の規定により許可を取り消された許可使用者若しくは許可廃棄業者又は前条第一項若しくは第三項の規定により届出をしなければならない者は、文部科学省令で定めるところにより、その所有する放射性同位元素を許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者に譲り渡し、放射性同位元素による汚染を除去し、又は放射性同位元素若しくは放射性同位元素によつて汚染された物を廃棄する等の措置を講じなければならない。
２ 前項に規定する者は、文部科学省令で定めるところにより、許可を取り消された日若しくは放射性同位元素の使用を廃止し、若しくは販売、賃貸若しくは廃棄の業を廃止した日又は許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若し
くは許可廃棄業者が死亡し、若しくは法人である許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者が解散した日からそれぞれ三十日以内に、同項の規定により講じた措置を文部科学大臣に報告しなければならない。
３

文部科学大臣は、第一項に規定する者の講じた措置が適切でないと認めるときは、同項に規定する者に対し、放射線障害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。
（譲渡し、譲受け等の制限）
第二十九条

放射性同位元素（表示付認証機器等に装備されているものを除く。以下この条において同じ。
）は、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、譲り渡し、譲り受け、貸し付け、又は借り受けてはならない。
一 許可使用者がその許可証に記載された種類の放射性同位元素を、他の許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者に譲り渡し、若しくは貸し付け、又はその許可証に記載された貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で譲り受け、若しくは借り受ける場合
二

届出使用者がその届け出た種類の放射性同位元素を、他の許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しく

は許可廃棄業者に譲り渡し、若しくは貸し付け、又はその届け出た貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で譲り受け、若しくは借り受ける場合三

届出販売業者がその届け出た種類の放射性同位元素を、輸出し、許可届出使用者、他の届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者に譲り渡し、若しくは貸し付け、又は譲り受け、若しくは借り受ける場合
四届出賃貸業者がその届け出た種類の放射性同位元素を、輸出し、許可届出使用者、届出販売業者、他の届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者に譲り渡し、若しくは貸し付け、又は譲り受け、若しくは借り受ける場合
五

許可廃棄業者が許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは他の許可廃棄業者に譲り渡し、若しくは貸し付け、又はその許可証に記載された廃棄物貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で譲り受け、若しくは借り受ける場合
六第二十六条第一項の規定により許可を取り消された許可使用者又は許可廃棄業者がその許可を取り消された日に所有していた放射性同位元素を、文部科学省令で定めるところにより、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者に譲り渡す場合
七

第二十七条第一項の規定により届出をしなければならない者が放射性同位元素の使用又は販売、賃貸若しくは廃

棄の業を廃止した日に所有していた放射性同位元素を、文部科学省令で定めるところにより、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者に譲り渡す場合
八

第二十七条第三項の規定により届出をしなければならない者が、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者

若しくは許可廃棄業者が死亡し、又は法人である許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者が解散した日にその許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者が所有していた放射性同位元素を、文部科学省令で定めるところにより、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者に譲り渡す場合（所持の制限）L-60

第三十条 放射性同位元素は、法令に基づく場合又は次の各号のいずれかに該当する場合のほか、所持してはならない。
一 許可使用者、販売業者又は賃貸業者がその許可証に記載された種類の放射性同位元素をその許可証に記載された貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で所持する場合
二

届出使用者がその届け出た種類の放射性同位元素をその届け出た貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で所持する場合

三

届出販売業者又は届出賃貸業者がその届け出た種類の放射性同位元素を運搬のために所持する場合及び第二十四条又は第三十三条第一項若しくは第四項の措置を講ずるために所持する場合
四

許可廃棄業者がその許可証に記載された廃棄物貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で所持する場合

五表示付認証機器等について認証条件に従つた使用、保管又は運搬をする場合

六

第二十六条第一項の規定により許可を取り消された許可使用者又は許可廃棄業者がその許可を取り消された日に所持していた放射性同位元素を、文部科学省令で定めるところにより、所持する場合
七

第二十七条第一項の規定により届出をしなければならない者が放射性同位元素の使用又は廃棄の業を廃止した日に所持していた放射性同位元素を、文部科学省令で定めるところにより、所持する場合
八

第二十七条第三項の規定により届出をしなければならない者が、許可届出使用者若しくは許可廃棄業者が死亡し、又は法人である許可届出使用者若しくは許可廃棄業者が解散した日に許可届出使用者又は許可廃棄業者が所持していた放射性同位元素を、文部科学省令で定めるところにより、所持する場合
九

前各号に掲げる者から放射性同位元素の運搬を委託された者がその委託を受けた放射性同位元素を所持する場合

十前各号に掲げる者の従業者がその職務上放射性同位元素を所持する場合（海洋投棄の制限）
第三十条の二放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物は、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、海洋投棄をしてはならない。
一 許可届出使用者又は許可廃棄業者が第十九条の二第一項の規定による確認を受けた場合
二人命又は船舶、航空機若しくは人工海洋構築物の安全を確保するためやむを得ない場合

２

前項の「海洋投棄」とは、船舶、航空機若しくは人工海洋構築物から海洋に物を廃棄すること又は船舶若しく

は人工海洋構築物において廃棄する目的で物を燃焼させることをいう。ただし、船舶、航空機若しくは人工海洋構築物
から海洋に当該船舶、航空機若しくは人工海洋構築物及びこれらの設備の運用に伴つて生ずる物を廃棄すること又は船舶若しくは人工海洋構築物において廃棄する目的で当該船舶若しくは人工海洋構築物及びこれらの設備の運用に伴つて生ずる物を燃焼させることを除く。
（事故届）
第三十二条

許可届出使用者等（表示付認証機器使用者及び表示付認証機器使用者から運搬を委託された者を含む。次条において同じ。
）は、その所持する放射性同位元素について盗取、所在不明その他の事故が生じたときは、遅滞なく、その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。
（危険時の措置）
第三十三条

許可届出使用者等は、その所持する放射性同位元素若しくは放射性同位元素によつて汚染された物又は放射線発生装置に関し、地震、火災その他の災害が起こつたことにより、放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合においては、直ちに、文部科学省令（放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の工場又は事業所の外における運搬（船舶又は航空機による運搬を含む。
）に係る場合にあつては、文部科学省令又は国土交通省令。
第三項において同じ。
）で定めるところにより、応急の措置を講じなければならない。
２ 前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を警察官又は海上保安官に通報しなければならない。
３

許可届出使用者等は、第一項の事態が生じた場合においては、文部科学省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を文部科学大臣（放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の工場又は事業所の外における運搬（船
舶又は航空機による運搬を含む。
）に係る場合にあつては、文部科学大臣又は国土交通大臣。次項において同じ。
）に届け出なければならない。
４

文部科学大臣は、第一項の場合において、放射線障害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する者に対し、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の所在場所の変更、放射性同位元素による汚染の除去その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

L-61

第四章 放射線取扱主任者（放射線取扱主任者）
第三十四条

許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線障害の防止について監督を行わせるため、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者のうちから、放射線取扱主任者を選任しなければならない。この場合において、放射性同位元素又は放射線発生装置を診療のために用いるときは医師又は歯科医師を、放射性同位元素又は放射線発生装置を薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条に規定する医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の製造所において使用をするときは薬剤師を、それぞれ放射線取扱主任者として選任することができる。
一 特定許可使用者、密封されていない放射性同位元素の使用をする許可使用者又は許可廃棄業者 次条第一項の第一種放射線取扱主任者免状（次号及び第三号において「第一種放射線取扱主任者免状」という。
）を有する者
ニ 前号に規定する許可使用者以外の許可使用者 第一種放射線取扱主任者免状又は次条第一項の第二種放射線取扱主任者免状（次号において「第二種放射線取扱主任者免状」という。
）を有する者
三 届出使用者、届出販売業者又は届出賃貸業者 第一種放射線取扱主任者免状、第二種放射線取扱主任者免状又は次条第一項の第三種放射線取扱主任者免状を有する者
２ 許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線取扱主任者を選任したときは、文部科学省令で定めるところにより、選任した日から三十日以内に、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
（放射線取扱主任者免状）
第三十五条

放射線取扱主任者免状は、第一種放射線取扱主任者免状、第二種放射線取扱主任者免状及び第三種放射線取扱主任者免状とする。
２ 第一種放射線取扱主任者免状は、文部科学大臣又は文部科学大臣の登録を受けた者（以下「登録試験機関」という。
）の行う第一種放射線取扱主任者試験に合格し、かつ、文部科学大臣又は文部科学大臣の登録を受けた者（以下「登録資格講習機関」という。
）の行う第一種放射線取扱主任者講習を修了した者に対し、文部科学大臣が交付する。
３

第二種放射線取扱主任者免状は、文部科学大臣又は登録試験機関の行う第二種放射線取扱主任者試験に合格し、かつ、文部科学大臣又は登録資格講習機関の行う第二種放射線取扱主任者講習を修了した者に対し、文部科学大臣が交付する。
４

第三種放射線取扱主任者免状は、文部科学大臣又は登録資格講習機関の行う第三種放射線取扱主任者講習を修了した者に対し、文部科学大臣が交付する。
５

文部科学大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、放射線取扱主任者免状の交付を行わないことができる。
一

次項の規定により放射線取扱主任者免状の返納を命ぜられ、その命ぜられた日から起算して一年を経過しない者

二

この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
６

文部科学大臣は、放射線取扱主任者免状の交付を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その放射線取扱主任者免状の返納を命ずることができる。
７

第一種放射線取扱主任者試験及び第二種放射線取扱主任者試験（以下「試験」と総称する。
）は、放射性同位元素

又は放射線発生装置の取扱いに必要な専門的知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的とし、別表第一の上欄に掲げる試験の種類に応じ同表の下欄に掲げる課目について行う。
８

第一種放射線取扱主任者講習、第二種放射線取扱主任者講習及び第三種放射線取扱主任者講習（以下「資格講習」と総称する。
）は、別表第二の上欄に掲げる資格講習の種類に応じ同表の下欄に掲げる課目について行う。
９ 前二項に定めるもののほか、試験の受験手続その他の実施細目、資格講習の受講手続その他の実施細目、放射線取扱主任者免状の交付、再交付及び返納に関する手続その他放射線取扱主任者免状に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
（放射線取扱主任者の義務等）
第三十六条 放射線取扱主任者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入る者は、放射線取扱主任者がこのL-62

法律若しくはこの法律に基づく命令又は放射線障害予防規程の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。
３

前項に定めるもののほか、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線障害の防止に関し、放射線取扱主任者の意見を尊重しなければならない。
（解任命令）
第三十八条

文部科学大臣は、放射線取扱主任者又はその代理者が、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者に対し、放射線取扱主任者又はその代理者の解任を命ずることができる。
第五章 登録認証機関等（登録認証機関の登録）
第三十九条

第十二条の二第一項の登録は、設計認証等に関する業務（以下「設計認証業務」という。
）を行おうとする者の申請により行う。
（欠格条項）
第四十条 文部科学大臣は、前条の規定により登録の申請をした者（次条において「登録申請者」という。
）が、次の各号のいずれかに該当するときは、登録をしてはならない。
一

この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二第四十一条の十二の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三

法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

第四十一条

文部科学大臣は、登録申請者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、文部科学省令で定める。
一 次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する設計認証員が設計認証等のための審査を行い、その人数が三名以上であること。
イ 第一種放射線取扱主任者免状を有する者
ロ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後二年以上放射性同位元素若しくは放射性同位元素によつて汚染された物又は放射線発生装置の取扱
いの実務に従事した経験を有するもの
ハ 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後五年以上放射性同位元素若しくは放射性同位元素によつて汚染された物又は放射線発生装置の取扱いの実務に従事した経験を有するもの
ニ イからハまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
二

次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する専任の主任設計認証員（登録申請者（その者が法人である

場合にあつては、その役員）又はその職員であるものに限る。
）が設計認証等のための審査の管理を行うものであること。
イ 設計認証員の業務に五年以上従事した経験を有する者
ロ 第一種放射線取扱主任者免状を取得した者で、その後五年以上放射性同位元素若しくは放射性同位元素によつて汚染された物又は放射線発生装置の取扱いの実務に従事した経験を有するもの
ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
三

登録申請者が、別表第四に掲げる者（以下「利害関係者」という。
）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社又は有限会社である場合にあつては、利害関係者がその親会社（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十一条ノ二第一項の親会社をいう。
）であること。
ロ 登録申請者の役員（合名会社又は合資会社にあつては、業務執行権を有する社員）に占める利害関係者の役員又は職員（過去二年間に当該利害関係者の役員又は職員であつた者を含む。
）の割合が二分の一を超えていること。
ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、利害関係者の役員又は職員（過去二年間に当該利害関係者等の役員又は職員であつた者を含む。
）であること。
四 債務超過の状態にないこと。
２ 第十二条の二第一項の登録は、登録認証機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする

L-63

一 登録年月日及び登録番号
二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三 登録を受けた者が行う設計認証業務の内容
四 登録を受けた者が設計認証業務を行う事業所の所在地
五 前各号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める事項（登録の更新）第四十一条の二

第十二条の二第一項の登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ 前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（設計認証等のための審査の義務等）
第四十一条の三登録認証機関は、設計認証等のための審査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、設計認証等のための審査を行わなければならない。
２ 登録認証機関は、公正に、かつ、第十二条の三第一項の技術上の基準に適合する方法その他文部科学省令で定める方法により設計認証等のための審査を行わなければならない。
（登録事項の変更の届出）第四十一条の四 登録認証機関は、第四十一条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、文部科学大臣に届け出なければならない。
（設計認証業務規程）
第四十一条の五登録認証機関は、設計認証業務に関する規程（以下「設計認証業務規程」という。
）を定め、設計認証業務の開始前に、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 設計認証業務規程には、設計認証業務の実施方法、設計認証等のための審査の信頼性を確保するための措置、設計認証等のための審査に関する料金その他の文部科学省令で定める事項を定めておかなければならない。
３

文部科学大臣は、第一項の認可をした設計認証業務規程が設計認証等のための審査の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、登録認証機関に対し、その設計認証業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（設計認証員等）
第四十一条の八登録認証機関は、設計認証員又は主任設計認証員（以下「設計認証員等」という。
）を選任したときは、その日から十五日以内に、文部科学大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 文部科学大臣は、設計認証員等が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは設計認証業務規程に違反する行為をしたとき、又は設計認証業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは、登録認証機関に対し、当該設計認証員等の解任を命ずることができる。
３ 前項の規定による命令により設計認証員等の職を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、設計認証員等となることができない。
（登録の取消し等）
第四十一条の十二文部科学大臣は、登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて設計認証業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二第四十一条の四、第四十一条の六、第四十一条の七第一項又は次条の規定に違反したとき。

三

第四十一条の五第一項の規定により認可を受けた設計認証業務規程によらないで設計認証等のための審査を行つたとき。
四第四十一条の五第三項、第四十一条の八第二項、第四十一条の十又は前条の規定による命令に違反したとき。

五

正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

六

不正の手段により登録を受けたとき。

（帳簿の記載）第四十一条の十三

登録認証機関は、文部科学省令で定めるところにより、帳簿を備え、設計認証業務に関し文部科学省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（文部科学大臣による設計認証業務の実施）

L-64

第四十一条の十四

文部科学大臣は、第十二条の二第一項の登録をしたときは、当該登録認証機関が行う設計認証等のための審査を行わないものとする。
（登録検査機関の登録）第四十一条の十五第十二条の八第一項の登録は、施設検査及び定期検査（以下「施設検査等」という。
）に関する業務（以下「検査業務」という。
）を行おうとする者の申請により行う。
（準用）第四十一条の十六第四十条から第四十一条の十四までの規定は、第十二条の八第一項の登録について準用する。この場合において、これらの規定中「設計認証員」とあるのは「検査員」と、「設計認証等のための審査」とあるのは「施設検査等」と、「主任設計認証員」とあるのは「主任検査員」と、「設計認証業務」とあるのは「検査業務」と、「登録認証機関」とあるのは「登録検査機関」と、「設計認証業務規程」とあるのは「検査業務規程」と、「設計認証員等」とあるのは「検査員等」と、第四十一条第一項第三号中「別表第四」とあるのは「別表第五」と、同条第二項中「登録認証機関登録簿」とあるのは「登録検査機関登録簿」と、第四十一条の三第二項中「第十二条の三第一項の技術上の基準に適合する方法その他文部科学省令で定める方法」とあるのは「文部科学省令で定める方法」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
（登録定期確認機関の登録）第四十一条の十七第十二条の十の登録は、定期確認に関する業務（以下「定期確認業務」という。
）を行おうとする者の申請により行う。
第六章 雑則（報告徴収）
第四十二条

文部科学大臣、国土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（国土交通大臣にあつては第十八条第一項、第二項及び第四項並びに第三十三条第一項及び第四項の規定、都道府県公安委員会にあつては第十八条第六項の規定）の施行に必要な限度で、文部科学省令、国土交通省令又は内閣府令で定めるところにより、許可届出使用者（表示付認証機器届出使用者を含む。
）、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者に対し、報告をさせることができる。
２ 文部科学大臣又は国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度で、文部科学省令又は国土交通省令で定めるところにより、文部科学大臣にあつては登録認証機関、登録検査機関、登録定期確認機関、登録運搬物確認機関、登録埋設確
認機関、登録試験機関、登録資格講習機関又は登録定期講習機関に対し、国土交通大臣にあつては登録運搬方法確認機関
に対し、報告をさせることができる。
３

文部科学大臣は、前二項の規定による報告の徴収のほか、第三十条の二第一項の規定の施行に必要な限度で、船舶の船長その他の関係者に対し、必要な報告をさせることができる。
（放射線検査官）
第四十三条 文部科学省に、放射線検査官を置く。
２ 放射線検査官の定数及び資格に関し必要な事項は、政令で定める。
（立入検査）
第四十三条の二

文部科学大臣、国土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（国土交通大臣にあつては第十八条第一項、第二項及び第四項並びに第三十三条第一項及び第四項の規定、都道府県公安委員会にあつては第十八条第六項の規定）の施行に必要な限度で、その職員（文部科学大臣にあつては放射線検査官、都道府県公安委員会にあつては警察職員）に、許可届出使用者（表示付認証機器届出使用者を含む。
）、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物
件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のため必要な最小限度において、放射性同位元素若しくは放射性同位元素によつて汚染された物を収去させることができる。
２ 文部科学大臣は、前項の規定による立入検査、質問及び収去のほか、第三十条の二第一項の規定の施行に必要な限度で、その職員に、船舶に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のため必要な最小限度において、放射性同位元素その他の必要な試料を収去させることができる。
３

前二項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

L-65

４

第一項及び第二項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第四十三条の三文部科学大臣又は国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度で、その職員に、文部科学大臣にあつては登録認証機関、登録検査機関、登録定期確認機関、登録運搬物確認機関、登録埋設確認機関、登録試験機関、登録
資格講習機関又は登録定期講習機関の、国土交通大臣にあつては登録運搬方法確認機関の事務所に立ち入り、これらの機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２

前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第七章 罰則第五十二条

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一第三条第一項本文の許可を受けないで同項本文に規定する放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をした者

二

第四条の二第一項の許可を受けないで放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を業として廃棄した者
三第二十六条第一項の規定による使用又は廃棄の停止の命令に違反した者

四第二十六条の四第一項の許可を受けないで廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての廃棄物詰替施設等を譲り受けた者
第五十三条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一第九条第四項の規定に違反した者

二第十条第二項の規定による許可を受けないで第三条第二項第二号から第七号までに掲げる事項を変更した者

三

第十一条第二項の規定による許可を受けないで第四条の二第二項第二号から第七号までに掲げる事項を変更した者
四第十二条の七第二項の規定による命令に違反した者

五第十二条の八第一項若しくは第二項、第二十九条、第三十条、第三十一条、第三十四条第一項又は第三十七条第一

項及び第二項の規定に違反した者
六第三十条の二第一項の規定に違反した者（第五十三条の四に規定する者を除く。）

七

第三十三条第一項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反した者

第五十三条の二
一次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第四十一条の九第一項（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四

十一条の二十四、第四十一条の二十八及び第四十一条の三十二において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二第四十一条の十二（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十八、第四十一条の三十二及び第四十一条の三十八において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反した者
第五十三条の三

我が国の領海の外側の海域にある外国船舶（船舶法 （明治三十二年法律第四十六号）第一条 に規定する日本船舶以外の船舶をいう。以下同じ。）において第三十条の二第一項の規定に違反した者は、千万円以下の罰金に処
する。
第五十四条
一

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

第三条の二第一項本文の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして同項本文に規定する放射性同位元素の使用をした者
二

第三条の三第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして表示付認証機器の使用をした者

三

第四条第一項本文の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして放射性同位元素を業として販売し、又は賃貸した者
四第八条第一項（第十条第三項及び第十一条第三項において準用する場合を含む。）の条件に違反した者

五第十二条の五第二項若しくは第三項、第十三条、第十五条第一項、第十六条第一項若しくは第三項、第十七条第一項、第十八条第一項（第二十五条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第七項、第十九条
第一項、第二項、第四項若しくは第五項又は第二十五条の二第三項において準用する同条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第一項の規定に違反した者

L-66

六

第十四条、第十五条第二項、第十六条第二項、第十七条第二項、第十八条第四項（第二十五条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第十九条第三項又は第二十五条の二第三項において準用する同条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第四項の規定による命令に違反した者
七第十八条第二項（第二十五条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十五条の二第三項において準用する同条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第二項の規定による確認を受けず、又は同条第五項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をして放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を運搬した者
八 第十九条の二第一項の規定による確認を受けないで放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を廃棄した者
九 第十九条の二第二項の規定による埋設確認を受けないで廃棄物埋設をした者
十 第二十六条第二項の規定による使用又は販売若しくは賃貸の停止の命令に違反した者
十一 第二十八条第一項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反した者
第五十五条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一

第三条の二第二項の規定による届出をしないで同項に規定する事項を変更した者

二

第四条第二項の規定による届出をしないで同項に規定する事項を変更した者

三

第十条第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして同条第二項ただし書に規定する変更をした者

四第十条第六項の規定による届出をしないで第三条第二項第四号に掲げる事項を変更した者

五

第十二条の四第二項の規定に違反して検査記録を作成せず、若しくは虚偽の記録をし、又は検査記録を保存しなかつた者
六第十二条の九第一項又は第二項の規定による定期検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

七

第十二条の十の規定による定期確認を拒み、妨げ、又は忌避した者

八 第十八条第八項の規定による警察官の停止命令に従わず、検査を拒み、若しくは妨げ、又は同項の規定による命令に従わなかつた者
九 第二十条、第二十二条、第二十三条、第二十四条又は第三十六条の三第二項の規定に違反した者
十 第二十五条第一項（第二十五条の二第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）、第二項若しくは第三項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は同条第四項の規定に違反して帳簿を保存しなかつた者
十一 第二十七条第一項若しくは第三項、第三十二条若しくは第三十三条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十二 第四十二条第一項若しくは第三項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十三 第四十三条の二第一項又は第二項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第五十六条
一

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第四十一条の六（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十八及び第四十一条の三十二において準用する場合を含む。
）の許可を受けないで設計認証業務、検査業務、定期確認業務、運搬方法確認業務、運搬物確認業務、埋設確認業務、試験業務又は資格講習業務の全部を廃止した者
二第四十一条の十三（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一

条の二十四、第四十一条の二十八、第四十一条の三十二及び第四十一条の三十八において準用する場合を含む。
）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
三

第四十一条の三十七の規定による届出をしないで定期講習業務の全部を廃止した者

第四十二条第二項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五 第四十三条の三第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述を四せず、若しくは虚偽の陳述をした者
第五十七条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第五十二条、第五十三条、第五十三条の二第二号又は第五十三条の三から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

L-67

第五十八条

第四十一条の七第一項（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十八、第四十一条の三十二及び第四十一条の三十八において準用する場合を含む。
）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一
条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十八、第四十一条の三十二及び第四十一条の三十八において準用する場合を含む。
）の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。
第五十九条

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。

一

第三条の二第三項、第十条第一項、第十一条第一項又は第十一条の二第一項の規定による届出を怠つた者

二第二十六条の二第八項の規定による届出をしなかつた者

三

第三十四条第二項又は第三十七条第三項の規定による届出をしなかつた者

四 正当な理由なく、第三十五条第六項の規定による命令に違反して放射線取扱主任者免状を返納しなかつた者
第六十条 次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に処する。
一 第三条の二第三項、第三条の三第二項、第四条第三項、第十条第一項又は第十一条第一項の規定による届出をしなかつた者
二 第十条第四項又は第十一条第四項の規定に違反して許可証を提出しなかつた者
三 第二十一条第三項の規定による届出をしなかつた者
四 第二十六条の三第二項の規定による届出をしなかつた者（２）放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（抄）（昭和三十五年九月三十日政令第二百五十九号）（最終改正：平成十七年五月二十日政令第二百五十九号）
第二章

許可の申請及び届出（使用の許可の申請）
第三条

法第三条第一項に規定する政令で定める放射性同位元素の数量は、その種類ごとに、密封されたものにあつては下限数量に千を乗じて得た数量とし、密封されていないものにあつては下限数量と同じ数量とする。
２

法第三条第一項の許可は、工場又は事業所ごとに受けなければならない。

３

前項の許可を受けようとする者は、予定使用期間を記載した書類その他文部科学省令で定める書類を添えて、申請しなければならない。
（使用の届出）第四条
２

法第三条の二第一項 の届出は、工場又は事業所ごとにしなければならない。

前項の届出をしようとする者は、予定使用期間を記載した書類その他文部科学省令で定める書類を添えて、届け出なければならない。
（表示付認証機器の使用をする者の届出）第五条 法第三条の三第一項の届出は、工場又は事業所ごとに、かつ、認証番号が同じ表示付認証機器ごとにしなければならない。
（販売及び賃貸の業の届出）
第六条

法第四条第一項の届出をしようとする者は、予定事業期間を記載した書類その他文部科学省令で定める書類を添えて、届け出なければならない。
（廃棄の業の許可の申請）
第七条

第三条第二項及び第三項の規定は、法第四条の二第一項の許可の申請について準用する。この場合において、第三条第二項中「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同条第三項中「予定使用期間」とあるのは「予定事業期間」と読み替えるものとする。
（許可使用に係る変更の許可の申請）
第八条

許可使用者は、法第十条第二項 の規定による変更の許可を受けようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

L-68

一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二工場又は事業所の名称及び所在地

三

変更の内容

四

変更の理由

（許可使用に係る使用の場所の一時的変更の届出）第九条

法第十条第六項に規定する政令で定める放射性同位元素の数量は、密封された放射性同位元素について、三テラベクレルを超えない範囲内で放射性同位元素の種類に応じて文部科学大臣が定める数量とし、同項に規定する政令で定める放射性同位元素の使用の目的は、次に掲げるものとする。
一 地下検層二 河床洗掘調査
三 展覧、展示又は講習のためにする実演
四 機械、装置等の校正検査
五 物の密度、質量又は組成の調査で文部科学大臣が指定するもの
２

法第十条第六項に規定する政令で定める放射線発生装置は、次の各号に掲げるものとし、同項に規定する政令で定める放射線発生装置の使用の目的は、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 直線加速装置（文部科学大臣が定めるエネルギーを超えるエネルギーを有する放射線を発生しないものに限る。
）
橋梁又は橋脚の非破壊検査
二 ベータトロン（文部科学大臣が定めるエネルギーを超えるエネルギーを有する放射線を発生しないものに限る。
）
非破壊検査のうち文部科学大臣が定めるもの
三 コッククロフト・ワルトン型加速装置（文部科学大臣が定めるエネルギーを超えるエネルギーを有する放射線を発生しないものに限る。
） 地下検層（廃棄の業に係る変更の許可の申請）
第十条

第八条の規定は、法第十一条第二項の規定による変更の許可の申請について準用する。この場合において、「工場又は事業所の名称及び所在地」とあるのは、「廃棄事業所の所在地」と読み替えるものとする。
第三章

放射線障害防止機構に係る設計の承認等（施設検査等を要しない放射性同位元素等）
第十三条

法第十二条の八第一項に規定する政令で定める放射性同位元素は、放射性同位元素を密封した物一個当たりの数量が十テラベクレル未満のものとする。ただし、放射性同位元素装備機器に装備されているものにあつては一台に装備されている放射性同位元素の総量が十テラベクレル未満のものとする。
（定期検査の期間）
第十四条

法第十二条の九第一項及び第二項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる者の区に応じ、当該各号に定める期間とする。
（定期確認の期間）
第十五条

法第十二条の十に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一 特定許可使用者（密封された放射性同位元素又は放射線発生装置のみの使用をするものを除く。
）及び許可廃棄業者
設置時施設検査に合格した日又は前回の定期確認を受けた日から三年以内
二 特定許可使用者（前号に掲げる者を除く。
）設置時施設検査に合格した日又は前回の定期確認を受けた日から五年以内（運搬に関する確認を要する場合）
第十六条 法第十八条第二項に規定する政令で定める場合は、放射線障害の防止のための措置が特に必要な放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物として文部科学省令（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬に係る確認（運搬する物に係る確認を除く。
）を要する場合にあつては、
国土交通省令）で定めるものを運搬する場合とする。
（都道府県公安委員会への届出を要する場合）
第十七条 前条の規定は、法第十八条第五項に規定する政令で定める場合について準用する。

L-69

（都道府県公安委員会の間の連絡）第十八条 運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合には、関係都道府県公安委員会（以下この条において「関係公安委員会」という。
）は、次に掲げる措置をとるものとする。
一 出発地を管轄する都道府県公安委員会（以下この号において「出発地公安委員会」という。
）以外の関係公安委員会にあつては、出発地公安委員会を通じて、法第十八条第五項の届出の受理及び同条第六項の指示を行うこと。
二 法第十八条第六項の指示を行おうとするときは、あらかじめ、当該指示の内容を他の関係公安委員会に通知すること。
三 前二号に定めるもののほか、当該運搬について、放射線障害を防止して公共の安全を確保するため、他の関係公安委員会と緊密な連絡を保つこと。
（廃棄に関する確認を要する場合）
第十九条

法第十九条の二第一項に規定する政令で定める場合は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物をこれらの廃棄施設に廃棄する場合及び法第三十条の二第一項第二号に該当してこれらの海洋投棄をする場合以外の場合とする。
第四章

雑則（放射線検査官の定数及び資格）
第三十条
２

放射線検査官の定数は、二十二人とする。

放射線検査官は、放射線障害の防止について相当の知識及び経験を有する者でなければならない。

（３）放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（抄）（昭和三十五年九月三十日総理府令第五十六号）（最終改正：平成十七年六月一日文部科学省令第三十五号）
第二章 許可の申請等（使用の許可の申請）
第二条

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号。以下「法」という。
）

第三条第二項の使用の許可の申請書は、別記様式第一によるものとする。
２ 前項の申請書には、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二百五十九号。以下「令」という。
）第三条第三項の規定により、次の書類を添えなければならない。
一

法人にあつては、登記簿の抄本

二

予定使用開始時期及び予定使用期間を記載した書面

三

使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設を中心とし、縮尺及び方位を付けた工場又は事業所内外の平面図

四使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設の各室の間取り及び用途、出入口、管理区域（第二十二条の三第一項の規定の適用を受ける場合にあつては、同項の規定を適用する区域を含む。
）並びに標識を付ける箇所を示し、かつ、縮尺及び方位を付けた平面図五使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設の主要部分の縮尺を付けた断面詳細図

六第十四条の七第一項第三号、第十四条の九第三号又は第十四条の十一第一項第三号の基準に適合することを示す書

面及び図面並びに工場又は事業所に隣接する区域の状況（第十四条の七第一項第三号ロかつこ書の措置を講ずる場合に限る。
）を記載した書面
六の二

第十四条の七第一項第六号に規定する自動的に表示する装置又は同項第七号に規定するインターロックを設ける場合には、放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする室の平面図であつて出入口及び自動的に表示する装置又はインターロックを設ける箇所を示したもの並びにインターロックの種類及び機能の詳細を記載した書面
七

排気設備が第十四条の十一第一項第四号イ及びロに規定する能力を有するものであることを示す書面及び図面、
排気設備の位置及び排気の系統を示す図面、排気監視設備を設ける場合には、工場又は事業所に隣接する区域の状況（同号
ロ(2)かつこ書の措置を講ずる場合に限る。
）及び排気監視設備の詳細を記載した書面並びに排気監視設備の位置を示す図
面並びに同号ロ(3)の排気設備とする場合には、その理由を記載した書面
八

排水設備が第十四条の十一第一項第五号イに規定する能力を有するものであることを示す書面及び図面、
排水設備

L-70

の位置及び排水の系統を示す図面、排水監視設備を設ける場合には、工場又は事業所に隣接する区域の状況（同項第四号
ロ(2)かつこ書の措置を講ずる場合に限る。
）及び排水監視設備の詳細を記載した書面並びに排水監視設備の位置を示す図
面並びに同項第五号イ(3)の排水設備とする場合には、その理由を記載した書面
九第十四条の七第二項及び第三項に規定する場合には、放射性同位元素又は放射線発生装置の使用の方法の詳細及び放射線障害を防止するために講ずる措置を記載した書面
十第十五条第二項の規定により使用施設の外で密封されていない放射性同位元素の使用をする場合には、
当該使用をする場所を示す図面
十一

法第三条第一項 の許可を受けようとする者（法人にあつては、その業務を行う役員）（以下「申請者」という。
）に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書
３

申請者が法人である場合であつて、文部科学大臣がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、前項第十一号に掲げる診断書に代えて当該役員が法第五条第二項第一号に該当しないことを疎明する書類を提出することができる（使用の届出）第三条 法第三条の二第一項の規定による使用の届出は、別記様式第二の届書により、しなければならない。
２ 前項の届書には、令第四条第二項の規定により、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一 予定使用開始時期及び予定使用期間を記載した書面
二 使用の場所及び廃棄の場所の状況、管理区域、標識を付する箇所並びに密封された放射性同位元素の使用をしようとする者にあつては貯蔵施設を示し、かつ、縮尺及び方位を付けた平面図
三 貯蔵施設のしやへい壁その他のしやへい物が第十四条の九第三号に規定する能力を有するものであることを示す書
面及び図面（使用の届出に係る変更の届出）
第四条 法第三条の二第二項の規定による変更の届出は、別記様式第三の届書により、しなければならない。
２ 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一 変更の予定時期を記載した書面
二 変更に係る前条第二項第二号及び第三号に規定する書面及び図面（表示付認証機器の使用の届出）
第五条 法第三条の三第一項の規定による表示付認証機器の使用の届出は、別記様式第四の届書により、しなければならない。
２ 法第三条の三第二項の規定による変更の届出は、別記様式第五の届書により、しなければならない。
（販売及び賃貸の業の届出）
第六条
２

法第四条第一項の規定による販売又は賃貸の業の届出は、別記様式第六の届書により、しなければならない。
前項の届書には、令第六条の規定により、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

一 法人にあつては、登記事項証明書
二 予定事業開始時期、予定事業期間及び放射性同位元素の種類ごとの年間販売予定数量（予定事業期間が一年に満たない場合にあつては、その期間の販売予定数量）又は最大賃貸予定数量（予定事業期間中の任意の時点において現に賃貸していることが予定される数量のうち最大のもの）を記載した書面（販売及び賃貸の業の届出に係る変更の届出）
第六条の二 法第四条第二項の規定による変更の届出は、別記様式第七の届書により、しなければならない。
２ 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一 変更の予定時期を記載した書面
二 変更に係る前条第二項第二号に規定する書面（廃棄の業の許可の申請）
第七条

法第四条の二第二項の廃棄の業の許可の申請書は、別記様式第八によるものとする。

２ 第二条第二項（同項第四号かつこ書、第六号の二、第九号及び第十号を除く。
）及び第三項の規定は、令第七条において準用する令第三条第三項の規定により前項の申請書に添えなければならない書類について準用する。この場合において、第二条第二項第二号中「予定使用開始時期及び予定使用期間」とあるのは「予定事業開始時期、予定事業期間並びに放射性同位元素等の年間収集予定数量及び廃棄の方法ごとの年間廃棄予定数量」と、同項第三号中「使用施設、貯蔵施設」

L-71

とあるのは「廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設」と、「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同項第四号及び第五号中「使用施設、貯蔵施設」とあるのは「廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設」と、同項第六号中「第十四条の七第一項
第三号、第十四条の九第三号」とあるのは「第十四条の八において準用する第十四条の七第一項第三号、第十四条の十において準用する第十四条の九第三号」と、「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、「第十四条の七第一項第三号
ロかつこ書」とあるのは「第十四条の八において準用する第十四条の七第一項第三号ロかつこ書」と、同項第七号及び第八号中「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同項第十一号中「法第三条第一項」とあるのは「法第四条の二第一項」と読み替えるものとする。
３ 法第四条の二第二項第七号の廃棄物埋設を行うときは、前項において準用する第二条第二項（同項第四号かつこ書、第六号の二、第九号及び第十号を除く。
）及び第三項に規定する書類のほか、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一 廃棄物埋設地を設置しようとする場所における気象、地盤、水理、地震、社会環境その他の状況を記載した書面及び図面
二 第十四条の十一第三項第二号及び第十四条の十二第二号の基準に適合することを示す書面及び図面
三 資金計画、事業の収支見積りその他廃棄の業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有することを明らかにする書
面
四 現に事業を行つている場合にあつては、その事業の概要に関する書面（許可使用に係る変更の許可の申請）
第九条

令第八条の許可使用に係る変更の許可の申請書は、別記様式第九によるものとする。

２ 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
一 変更の予定時期を記載した書面
二 変更に係る第二条第二項第三号から第十号までに規定する書面及び図面
三 工事を伴うときは、その予定工事期間及びその工事期間中放射線障害の防止に関し講ずる措置を記載した書面（変更の許可を要しない軽微な変更）第九条の二

法第十条第二項 ただし書の文部科学省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。

一貯蔵施設の貯蔵能力の減少

二放射性同位元素の数量の減少

三

放射線発生装置の台数の減少

四使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の廃止

五

使用の方法又は使用施設、貯蔵施設若しくは廃棄施設の位置、構造若しくは設備の変更であつて、文部科学大臣の

定めるもの
六

放射線発生装置の性能の変更であつて、文部科学大臣の定めるもの（廃棄の業に係る変更の許可の申請）第九条の三

第九条の規定は、令第十条の廃棄の業に係る変更の許可の申請について準用する。この場合において、第九条第二項第一号中「変更の予定時期」とあるのは「変更の予定時期並びに変更に係る放射性同位元素等の年間収集予定数量及び廃棄の方法ごとの年間廃棄予定数量」と、同項第二号中「第十号まで」とあるのは「第六号まで並びに第七号及び第八号」と読み替えるものとする。
２ 前項の申請が法第四条の二第二項第七号の廃棄物埋設に係るものであるときは、前項において準用する第九条第二項各号に掲げる書類のほか、変更に係る第七条第三項第一号から第三号までに掲げる書類を添えなければならない。
（許可使用に係る使用の場所の一時的変更の届出）第十一条 法第十条第六項の規定による使用の場所の変更の届出は、別記様式第十二の届書により、しなければならない。
２ 前項の届書には、次の書類を添えなければならない。
一 使用の場所及びその付近の状況を説明した書面
二 使用の場所を中心とし、管理区域及び標識を付ける箇所を示し、かつ、縮尺及び方位を付けた使用の場所及びその付近の平面図三 放射線障害を防止するために講ずる措置を記載した書面
第二章の三 使用施設等の基準

L-72

（使用施設の基準）
第十四条の七 法第六条第一号 の規定による使用施設の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
一

使用施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。

二

使用施設は、当該施設が建築基準法 （昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号 に規定する建築物又は同条第四号に規定する居室である場合には、その主要構造部等（同条第五号 に規定する主要構造部並びに当該施設を区画する壁及び柱をいう。以下同じ。
）を耐火構造（同条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。
）とし、又は不燃材料（同条第九号 に規定する不燃材料をいう。以下同じ。
）で造ること。
三

使用施設には、次の線量をそのそれぞれについて文部科学大臣が定める線量限度以下とするために必要なしやへい

壁その他のしやへい物を設けること。
イ 使用施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある線量
ロ 工場又は事業所の境界（工場又は事業所の境界に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場
合には、工場又は事業所及び当該区域から成る区域の境界）及び工場又は事業所内の人が居住する区域における線量
四密封されていない放射性同位元素の使用をする場合には、次に定めるところにより、作業室を設けること。

イ 作業室の内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ない構造とすること。
ロ 作業室の内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。
ハ 作業室に設けるフード、グローブボックス等の気体状の放射性同位元素等の広がりを防止する装置は、排気設備に連結すること。
五

密封されていない放射性同位元素の使用をする場合には、次に定めるところにより、汚染検査室を設けること。

イ 汚染検査室は、人が通常出入りする使用施設の出入口の付近等放射性同位元素による汚染の検査を行うのに最も適した場所に設けること。
ロ 汚染検査室の内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分は、前号イ及びロの基準に適合するものとすること。
ハ 汚染検査室には、洗浄設備及び更衣設備を設け、汚染の検査のための放射線測定器及び汚染の除去に必要な器材を備えること。
ニ ハに定める洗浄設備の排水管は、排水設備に連結すること。
六

文部科学大臣が定める数量以上の密封された放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする室の出入口で人が通常出入りするものには、放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする場合にその旨を自動的に表示する装置を設けること。
七

文部科学大臣が定める数量以上の密封された放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする室の出入口で人が通常出入りするものには、放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする場合にその室に人がみだりに入ることを防止するインターロックを設けること。
八

管理区域の境界には、さくその他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けること。

九

放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする室、
汚染検査室及び管理区域の境界に設けるさくその他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設には、別表に定めるところにより、標識を付すること。
２ 前項の規定は、漏水の調査、昆虫の疫学的調査、原料物質の生産
工程中における移動状況の調査等放射性同位元素を広範囲に分散移動させて使用をし、かつ、その使用が一時的である
場合には、適用しない。
３ 第一項第一号、第二号、第六号及び第七号の規定は、密封された放射性同位元素又は放射線発生装置を随時移動させて使用をする場合には、適用しない。
４ 第一項第二号の規定は、文部科学大臣が定める数量以下の密封された放射性同位元素の使用をする場合には、適用しない。
５ 第一項第五号の規定は、人体及び作業衣、履物等人体に着用している物の表面が放射性同位元素によつて汚染されるおそれがないように密閉された装置内で密封されていない放射性同位元素の使用をする場合には、適用しない。
６ 第一項第七号の規定は、放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする室内において人が被ばくするおそれのあL-73

る線量が同項第三号イに掲げる線量についての線量限度以下となるようにしやへい壁その他のしやへい物が設けられている場合には、適用しない。
（廃棄物詰替施設の基準）
第十四条の八

前条第一項（第六号及び第七号を除く。
）の規定は、法第七条第一号の規定による廃棄物詰替施設の位置、構造及び設備の技術上の基準について準用する。この場合において、前条第一項第三号ロ中「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同項第四号及び第五号中「密封されていない放射性同位元素の使用をする」とあるのは「密封されていない放射性同位元素等の詰替えをする」と、同項第九号中「放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする室」とあるのは「放射性同位元素等の詰替えをする室」と読み替えるものとする。
（貯蔵施設の基準）
第十四条の九第十四条の九 法第六条第二号及び法第十三条第二項の規定による貯蔵施設の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
一

貯蔵施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。

二貯蔵施設には、次に定めるところにより、貯蔵室又は貯蔵箱を設けること。ただし、密封された放射性同位元素を

耐火性の構造の容器に入れて保管する場合には、この限りでない。
イ 貯蔵室は、その主要構造部等を耐火構造とし、その開口部には、建築基準法施行令 （昭和二十五年政令第三百三十八号）第百十二条第一項に規定する特定防火設備に該当する防火戸を設けること。
ロ 貯蔵箱は、耐火性の構造とすること。
三

貯蔵施設には、第十四条の七第一項第三号の基準に適合するしやへい壁その他のしやへい物を設けること。

四貯蔵施設には、次に定めるところにより、放射性同位元素を入れる容器を備えること。

イ 容器の外における空気を汚染するおそれのある放射性同位元素を入れる容器は、気密な構造とすること。
ロ 液体状の放射性同位元素を入れる容器は、液体がこぼれにくい構造とし、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いること。
ハ 液体状又は固体状の放射性同位元素を入れる容器で、き裂、破損等の事故の生ずるおそれのあるものには、受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染の広がりを防止するための施設又は器具を設けること。
五

貯蔵施設のとびら、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。

六

管理区域の境界には、さくその他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けること。

七

貯蔵室又は貯蔵箱、第四号に規定する容器及び管理区域の境界に設けるさくその他の人がみだりに立ち入らないよ

うにするための施設には、別表に定めるところにより、標識を付すること。
（廃棄物貯蔵施設の基準）
第十四条の十

前条の規定は、法第七条第二号の規定による廃棄物貯蔵施設の位置、構造及び設備の技術上の基準について準用する。この場合において、「放射性同位元素」とあるのは「放射性同位元素等」と読み替えるものとする。
（廃棄施設の基準）
第十四条の十一

法第六条第三号及び法第七条第三号の規定による廃棄施設の位置、構造及び設備の技術上の基準（廃棄物埋設地に係るものを除く。
）は、次のとおりとする。
一

廃棄施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。

二

廃棄施設は、その主要構造部等を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。

三

廃棄施設には、第十四条の七第一項第三号の基準に適合するしやへい壁その他のしやへい物を設けること。

四

密封されていない放射性同位元素等の使用又は詰替えをする場合には、次に定めるところにより、排気設備を設けること。ただし、排気設備を設けることが、著しく使用の目的を妨げ、若しくは作業の性質上困難である場合において、気体状の放射性同位元素を発生し、又は放射性同位元素によつて空気を汚染するおそれのないときには、
この限りでない。
イ 排気設備は、作業室又は廃棄作業室内の人が常時立ち入る場所における空気中の放射性同位元素の濃度を文部科学大臣が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
ロ 排気設備は、次のいずれかに該当するものであること。
（１） 排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を文部科学大臣が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
（２） 排気監視設備を設けて排気中の放射性同位元素の濃度を監視することにより、事業所等の境界（事業所等の境界に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には、事業所等及び当該区域から成る区域の境界。

L-74

この号及び次号並びに第十九条第一項第二号及び第五号において同じ。
）の外の空気中の放射性同位元素の濃度を文部科学大臣が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
（３） （１）又は（２）の能力を有する排気設備を設けることが著しく困難な場合にあつては、排気設備が事業所等の境界の外における線量を文部科学大臣が定める線量限度以下とする能力を有することについて、文部科学大臣の承認を受けていること。
ハ 排気設備は、排気口以外から気体が漏れにくい構造とし、かつ、腐食しにくい材料を用いること。
ニ 排気設備には、その故障が生じた場合において放射性同位元素によつて汚染された空気の広がりを急速に防止することができる装置を設けること。
五

液体状の放射性同位元素等を浄化し、又は排水する場合には、次に定めるところにより、排水設備を設けること。

イ 排水設備は、次のいずれかに該当するものであること。
（１） 排水口における排液中の放射性同位元素の濃度を文部科学大臣が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
（２） 排水監視設備を設けて排水中の放射性同位元素の濃度を監視することにより、事業所等の境界における排水中の放射性同位元素の濃度を文部科学大臣が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
（３） （１）又は（２）の能力を有する排水設備を設けることが著しく困難な場合にあつては、排水設備が事業所等の境界の外における線量を文部科学大臣が定める線量限度以下とする能力を有することについて、文部科学大臣の承認を受けていること。
ロ 排水設備は、排液が漏れにくい構造とし、排液が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料を用いること。
ハ 排水浄化槽は、排液を採取することができる構造又は排液中における放射性同位元素の濃度を測定することができる構造とし、その出口には、排液の流出を調節する装置を設け、かつ、その上部の開口部は、ふたのできる構造とし、又はその周囲にさくその他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けること。
六

放射性同位元素等を焼却する場合には、次に定めるところにより、焼却炉を設けるほか、第四号の基準に適合する

排気設備、第十四条の七第一項第四号の基準に適合する廃棄作業室及び同項第五号の基準に適合する汚染検査室を設けること。
イ 焼却炉は、気体が漏れにくく、かつ、灰が飛散しにくい構造とすること。
ロ 焼却炉は、排気設備に連結された構造とすること。
ハ 焼却炉の焼却残渣の搬出口は、廃棄作業室に連結すること。
七

放射性同位元素等をコンクリートその他の固型化材料により固型化する場合には、次に定めるところにより、固型化処理設備を設けるほか、第四号の基準に適合する排気設備、第十四条の七第一項第四号の基準に適合する廃棄作業室及び同項第五号の基準に適合する汚染検査室を設けること。
イ 固型化処理設備は、放射性同位元素等が漏れ又はこぼれにくく、かつ、粉じんが飛散しにくい構造とすること。
ロ 固型化処理設備は、液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料を用いること。
八

放射性同位元素等を保管廃棄する場合には、次に定めるところにより、保管廃棄設備を設けること。

イ 保管廃棄設備は、外部と区画された構造とすること。
ロ 保管廃棄設備の扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。
ハ 保管廃棄設備には、耐火性の構造で、かつ、第十四条の九第四号の基準に適合する容器を備えること。ただし、放射性同位元素によつて汚染された物が大型機械等であつてこれを容器に封入することが著しく困難な場合において、汚染の広がりを防止するための特別の措置を講ずるときは、この限りでない。
九

管理区域の境界には、さくその他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けること。

十

排水設備、排気設備、廃棄作業室、汚染検査室、保管廃棄設備、第八号ハに規定する容器及び管理区域の境界に設けるさくその他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設には、別表に定めるところにより、標識を付すること。
２

前項第四号ロ(3)又は第五号イ(3)の承認を受けた排気設備又は排水設備が、当該承認に係る能力を有すると認められなくなつたときは、文部科学大臣は当該承認を取り消すことができる。
（廃棄物埋設に係る廃棄の業の許可の審査）
第十四条の十二 文部科学大臣は、廃棄物埋設に係る法第四条の二第一項の許可又は法第十一条第二項の変更の許可の申請があつた場合において、法第七条第四号に適合するかどうかを審査するときは、
当該申請が次の各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 放射性同位元素等であつて埋設しようとするもの（以下「埋設廃棄物」という。
）の健全性を損なうおそれのある物

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質を含まないことその他の文部科学大臣が定める基準に適合する埋設廃棄物のみを埋設すること。
二 外周仕切設備その他の設備を設け又は法第四条の二第二項第七号ロの放射能の減衰に応じて放射線障害の防止のために講ずる措置を講ずることにより、廃棄物埋設地の管理を予定している期間
及びその終了後において、廃棄物埋設地に係る跡地の利用をする場合その他の文部科学大臣が定める場合に人が被ばくするおそれのある線量が、それぞれ文部科学大臣が定める線量限度以下となるようにすること。
三 廃棄の業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有すること。
第二章の四 施設検査等（施設検査を要しない軽微な変更）
第十四条の十三法第十二条の八第一項 の文部科学省令で定める軽微な変更は、次の変更以外の変更とする。

一 密封された放射性同位元素に係る許可使用者が行う次の変更イ 数量が十テラベクレル以上の密封された放射性同位元素の使用をする使用施設の増設
ロ 数量が十テラベクレル以上の密封された放射性同位元素を貯蔵する貯蔵施設の増設
ハ 貯蔵施設の貯蔵能力の変更（数量が十テラベクレル以上の密封された放射性同位元素に係るものに限る。
）
であつて、貯蔵能力を十テラベクレル未満から十テラベクレル以上とするもの
ニ 密封された放射性同位元素を廃棄する廃棄施設の増設
二密封されていない放射性同位元素に係る許可使用者が行う次の変更

イ 年間使用数量が文部科学大臣が定める数量以上の密封されていない放射性同位元素の使用をする使用施設の増設
ロ 密封されていない放射性同位元素に係る貯蔵能力が文部科学大臣が定める数量以上の貯蔵施設の増設
ハ 貯蔵施設の貯蔵能力の変更であつて、当該貯蔵施設の使用をする工場又は事業所の密封されていない放射性同位元
素に係る貯蔵能力を下限数量に十万を乗じて得た数量未満から下限数量に十万を乗じて得た数量以上とするもの
ニ 密封されていない放射性同位元素を廃棄する廃棄施設の増設
三

放射線発生装置に係る許可使用者が行う放射線発生装置の使用をする使用施設の増設又は放射線発生装置の使用をしていない施設において放射線発生装置の使用をすることとなる変更
２ 法第十二条の八第二項の文部科学省令で定める軽微な変更は、廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設の増設以外の変更とする。
（施設検査の申請）第十四条の十四第十四条の十四 法第十二条の八第一項の規定により施設検査（登録検査機関が行うものを除く。
）を受けようとする者は、別記様式第十五の申請書に次の書類を添えて、これを文部科学大臣に提出しなければならない。
一

使用施設等の位置を明示した工場又は事業所の平面図

二使用施設等の実測平面図

三使用施設等の実測断面詳細図

２

前項の申請書の提出は、当該申請に係る工場又は事業所の所在地が茨城県にある場合には、水戸原子力事務所長を経由してしなければならない。
３

登録検査機関が行う法第十二条の八第一項の施設検査を受けようとする者は、
別記様式第十五の申請書に第一項各号に掲げる書類を添えて、これを当該登録検査機関に提出しなければならない。
第十四条の十五

前条の規定は、法第十二条の八第二項の施設検査の申請について準用する。この場合において、前条第一項中「使用施等」とあるのは「廃棄物詰替施設等」と、「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同条第二項中「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と読み替えるものとする。
（施設検査合格証の交付）
第十四条の十六文部科学大臣又は登録検査機関は、法第十二条の八第一項又は第二項の規定により施設検査を行い、これを合格と認めたときは、施設検査合格証を交付する。
（定期検査の申請）第十四条の十七

法第十二条の九第一項の規定により定期検査（登録検査機関が行うものを除く。
）を受けようとする者

は、別記様式第十六の申請書に次の書類を添えて、これを文部科学大臣に提出しなければならない。
一

使用施設等の位置を明示した工場又は事業所の平面図

二使用施設等の実測平面図

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三

使用施設等の実測断面詳細図

２

前項の申請書の提出は、当該申請に係る工場又は事業所の所在地が茨城県にある場合には、水戸原子力事務所長を経由してしなければならない。
３

登録検査機関が行う法第十二条の九第一項の定期検査を受けようとする者は、
別記様式第十六の申請書に第一項各号に掲げる書類を添えて、これを当該登録検査機関に提出しなければならない。
第十四条の十八

前条の規定は、法第十二条の九第二項の定期検査の申請について準用する。この場合において、前条第一項中「使用施設等」とあるのは「廃棄物詰替施設等」と、「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同条第二項中「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と読み替えるものとする。
（定期検査合格証の交付） 第十四条の十九

文部科学大臣又は登録検査機関は、法第十二条の九第一項又は第二項の規定により定期検査を行い、これを合格と認めたときは、定期検査合格証を交付する。
第三章 使用の基準等（使用の基準）第十五条
一

法第十五条第一項 の規定による使用の技術上の基準は、次のとおりとする。

放射性同位元素又は放射線発生装置の使用は、使用施設において行うこと。ただし、届出使用者が密封された放射性同位元素の使用をする場合又は法第十条第六項若しくは第十四条の七第二項に規定する場合には、この限りでない。
一の二
二

密封されていない放射性同位元素の使用は、作業室において行うこと。

密封された放射性同位元素の使用をする場合には、
その放射性同位元素を常に次に適合する状態において使用をすること。
イ 正常な使用状態においては、開封又は破壊されるおそれのないこと。
ロ 密封された放射性同位元素が漏えい、浸透等により散逸して汚染するおそれのないこと。
三

放射線業務従事者の線量は、次の措置のいずれかを講ずることにより、実効線量限度及び等価線量限度を超えないようにすること。
イ しやへい壁その他のしやへい物を用いることにより放射線のしやへいを行うこと。
ロ 遠隔操作装置、かん子等を用いることにより放射性同位元素又は放射線発生装置と人体との間に適当な距離を設けること。
ハ 人体が放射線に被ばくする時間を短くすること。
三の二

第十四条の七第一項第七号に規定するインターロックを設けた室内で放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする場合には、搬入口、非常口等人が通常出入りしない出入口の扉を外部から開閉できないようにするための措置
及び室内に閉じ込められた者が速やかに脱出できるようにするための措置を講ずること。
四

作業室内の人が常時立ち入る場所における人が呼吸する空気中の放射性同位元素の濃度は、放射性同位元素によつて汚染された空気を浄化し、又は排気することにより、空気中濃度限度を超えないようにすること。
五

作業室での飲食及び喫煙を禁止すること。

六

作業室又は汚染検査室内の人が触れる物の表面の放射性同位元素の密度は、その表面の放射性同位元素による汚染を除去し、又はその触れる物を廃棄することにより、表面密度限度を超えないようにすること。
七

作業室においては、作業衣、保護具等を着用して作業し、これらを着用してみだりに作業室から退出しないこと。

八

作業室から退出するときは、人体及び作業衣、履物、保護具等人体に着用している物の表面の放射性同位元素による汚染を検査し、かつ、その汚染を除去すること。
九

放射性同位元素によつて汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度を超えているものは、

みだりに作業室から持ち出さないこと。
十放射性同位元素によつて汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が文部科学大臣が定める密度を超えているものは、みだりに管理区域から持ち出さないこと。
十一

使用施設又は管理区域の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。

使用施設、機器設置施設又は管理区域の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。
十二

管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、放射線業務従事者以外の者が立ち入るときは、放射線業務従事者の指示に従わせること。
十三

届出使用者が放射性同位元素の使用をする場合及び許可使用者が法第十条第六項の規定により、使用の場所の変

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更について文部科学大臣に届け出て、放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする場合における管理区域には、別表に定めるところにより、標識を付けること。
十四

密封された放射性同位元素を移動させて使用をする場合には、使用後直ちに、
その放射性同位元素について紛失、漏えい等異常の有無を放射線測定器により点検し、異常が判明したときは、探査その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。
２ 前項第一号、第一号の二及び第三号の規定は、許可使用者が使用施設の外（第二条第二項第四号の平面図により示された管理区域の外に限る。
）で、一日につき下限数量を超えない数量の密封されていない放射性同位元素の使用をする場
合（管理区域の外にある密封されていない放射性同位元素の総量が下限数量を超えない場合に限る。
）には、適用しない。
（保管の基準）第十七条

許可届出使用者に係る法第十六条第一項の文部科学省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

一 放射性同位元素の保管は、容器に入れ、かつ、貯蔵室又は貯蔵箱（密封された放射性同位元素を耐火性の構造の容器に入れて保管する場合にあつては貯蔵施設（法第十条第六項の規定により、使用の場所の変更について文部科学大臣に届け出て、密封された放射性同位元素の使用をしている場合にあつては、当該使用の場所を含む。
））において行うこと。
二 貯蔵施設には、その貯蔵能力を超えて放射性同位元素を貯蔵しないこと。
三 放射線業務従事者の線量は、第十五条第一項第三号イからハまでに規定する措置のいずれかを講ずることにより、
実効線量限度及び等価線量限度を超えないようにすること。
三の二 貯蔵箱（密封された放射性同位元素を耐火性の構造の容器に入れて保管する場合には、その容器）について、放射性同位元素の保管中これをみだりに持ち運ぶことができないようにするための措置を講ずること。
四

空気を汚染するおそれのある放射性同位元素を保管する場合には、貯蔵施設内の人が呼吸する空気中の放射性同位元素の濃度は、空気中濃度限度を超えないようにすること。
五

貯蔵施設のうち放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。

六貯蔵施設内の人が触れる物の表面の放射性同位元素の密度は、次の措置を講ずることにより、表面密度限度を超えないようにすること。
イ 液体状の放射性同位元素は、液体がこぼれにくい構造であり、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いた容器に入れること。
ロ 液体状又は固体状の放射性同位元素を入れた容器で、き裂、破損等の事故の生ずるおそれのあるものには、受皿、吸収材その他の施設又は器具を用いることにより、放射性同位元素による汚染の広がりを防止すること。
七

放射性同位元素によつて汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が文部科学大臣が定める密度を超えているものは、みだりに管理区域から持ち出さないこと。
八

貯蔵施設の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。

九

管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、放射線業務従事者以外の者が立ち入るときは、放射線業務従事者の指示に従わせること。
２

許可廃棄業者に係る法第十六条第一項の文部科学省令で定める技術上の基準については、次に定めるところによるほか、前項第二号、第三号及び第四号から第九号までの規定を準用する。この場合において、同項第二号中「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と、「放射性同位元素」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第四号中「空気を汚染するおそれのある放射性同位元素」とあるのは「空気を汚染するおそれのある放射性同位元素等」と、「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と、同項第五号中「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と、「放射性同位元素」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第六号中「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と、「液体状の放射性同位元素」とあるのは「液体状の放射性同位元素等」と、「固体状の放射性同位元素」とあるのは「固体状の放射性同位元素等」と、同項第八号中「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と読み替えるものとする。
一

放射性同位元素等の保管は、容器に入れ、かつ、貯蔵室又は貯蔵箱（密封された放射性同位元素等を耐火性の構造の容器に入れて保管する場合にあつては、廃棄物貯蔵施設）において行うこと。
二貯蔵箱（密封された放射性同位元素等を耐火性の構造の容器に入れて保管する場合には、その容器）について、放射性同位元素等の保管中これをみだりに持ち運ぶことができないようにするための措置を講ずること。
（廃棄の基準）第十九条

許可使用者及び許可廃棄業者に係る法第十九条第一項の文部科学省令で定める技術上の基準（第三項に係るものを除く。
）については、次に定めるところによるほか、第十五条第一項第三号、第四号から第十号まで、第十一号及び第L-78

十二号の規定を準用する。この場合において、同項第三号ロ中「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第四号から第九号までの規定中「作業室」とあるのは「廃棄作業室」と、同項第十一号中「使用施設又は管理区域」とあるのは「廃棄施設」と読み替えるものとする。
一

気体状の放射性同位元素等は、排気設備において、浄化し、又は排気することにより廃棄すること。

二

前号の方法により廃棄する場合にあつては、次に定めるところにより行うこと。

イ 第十四条の十一第一項第四号ロ(1)の排気設備において廃棄する場合にあつては、
当該設備の排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を文部科学大臣が定める濃度限度以下とすること。
ロ 第十四条の十一第一項第四号ロ(2)の排気設備において廃棄する場合にあつては、
排気中の放射性同位元素の濃度を監視することにより、事業所等の境界の外の空気中の放射性同位元素の濃度を文部科学大臣が定める濃度限度以下とすること。
ハ 第十四条の十一第一項第四号ロ(3)の排気設備において廃棄する場合にあつては、
排気中の放射性同位元素の数量
及び濃度を監視することにより、事業所等の境界の外における線量を文部科学大臣が定める線量限度以下とすること。
三第一号の排気設備に付着した放射性同位元素等を除去しようとするときは、敷物、受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染の広がりを防止するための施設又は器具及び保護具を用いること。
四

液体状の放射性同位元素等は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。

イ 排水設備において、浄化し、又は排水すること。
ロ 容器に封入し、又は固型化処理設備においてコンクリートその他の固型化材料により容器に固型化して保管廃棄設備において保管廃棄すること。
ハ 焼却炉において焼却すること。
ニ 固型化処理設備においてコンクリートその他の固型化材料により固型化すること。
五

前号イの方法により廃棄する場合にあつては、次に定めるところにより行うこと。

イ 第十四条の十一第一項第五号イ(1)の排水設備において廃棄する場合にあつては、
当該設備の排水口における排液中の放射性同位元素の濃度を文部科学大臣が定める濃度限度以下とすること。
ロ 第十四条の十一第一項第五号イ(2)の排水設備において廃棄する場合にあつては、排水中の放射性同位元素の濃度を監視することにより、事業所等の境界における排水中の放射性同位元素の濃度を文部科学大臣が定める濃度限度以下とすること。
ハ 第十四条の十一第一項第五号イ(3)の排水設備において廃棄する場合にあつては、排水中の放射性同位元素の数量
及び濃度を監視することにより、事業所等の境界の外における線量を文部科学大臣が定める線量限度以下とすること。
六第四号イの方法により廃棄する場合において排液処理を行おうとするとき又は同号イの排水設備の付着物、沈殿物

等の放射性同位元素等を除去しようとするときは、敷物、受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染の広がりを防止するための施設又は器具及び保護具を用いること。
七

第四号ロの方法により廃棄する場合において、液体状の放射性同位元素等を容器に封入するときは、当該容器は次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 液体がこぼれにくい構造であること。
ロ 液体が浸透しにくい材料を用いたものであること。
八第四号ロの方法により廃棄する場合において、液体状の放射性同位元素等を容器に封入して保管廃棄設備に保管廃棄するときは、当該容器にき裂、破損等の事故の生じるおそれのあるときには、受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染の広がりを防止するための施設又は器具を用いることにより、放射性同位元素による汚染の広がりを防止すること。
九第四号ロの方法により廃棄する場合において、液体状の放射性同位元素等を容器に固型化するときは、固型化した

液体状の放射性同位元素等と一体化した容器が液体状の放射性同位元素等の飛散又は漏れを防止できるものであること。
十第四号ロの方法により廃棄する場合において、液体状の放射性同位元素等を容器に固型化する作業は、廃棄作業室

において行うこと。
十一

第四号ハの方法により廃棄する場合において、液体状の放射性同位元素等を焼却したのちその残渣を焼却炉から搬出する作業は、廃棄作業室において行うこと。
十二第四号ニの方法により廃棄する場合において、液体状の放射性同位元素等をコンクリートその他の固型化材料により固型化する作業は、廃棄作業室において行うこと。

L-79

十三

固体状の放射性同位元素等は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。

イ 焼却炉において焼却すること。
ロ 容器に封入し、又は固型化処理設備においてコンクリートその他の固型化材料により容器に固型化して保管廃棄設備において保管廃棄すること。
ハ 第十四条の十一第一項第八号ハただし書に該当する場合には、保管廃棄設備において保管廃棄すること。
十四第十一号の規定は、前号イの方法による廃棄について準用する。

十五第九号及び第十号の規定は、第十三号ロの方法による廃棄について準用する。

４ 届出使用者に係る法第十九条第一項の規定による廃棄の技術上の基準については、次に定めるところによるほか、第十五条第一項第三号、第十号、第十一号及び第十二号の規定を準用する。この場合において、同項第三号中「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第十一号中「使用施設又は管理区域」とあるのは「管理区域」と読み替えるものとする。
一 放射性同位元素等の廃棄は、容器に封入し、一定の区画された場所内に放射線障害の発生を防止するための措置を講じて行うこと。
二 前号に規定する容器及び管理区域には、別表に定めるところにより、標識を付けること。５ 法第十九条第二項の規定による廃棄の技術上の基準については、次に定めるところによるほか、第十五条第一項第三号の規定を準用する。この場合において、同号中「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは、「放射性同位元素等」と読み替えるものとする。
一 放射性同位元素等は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
イ 許可使用者又は許可廃棄業者に保管廃棄を委託すること。
ロ 廃棄物埋設に係る許可を受けた許可廃棄業者に廃棄物埋設を委託すること。
二 廃棄に従事する者（放射線業務従事者を除く。
）については、その者の線量が文部科学大臣の定める線量限度を超えな
いようにすること。
第四章 測定等の義務
（測定）
第二十条
一

法第二十条第一項 の規定による測定は、次に定めるところにより行う。

放射線の量の測定は、一センチメートル線量当量率又は一センチメートル線量当量について行うこと。ただし、七十マイクロメートル線量当量率が一センチメートル線量当量率の十倍を超えるおそれのある場所又は七十マイクロメートル
線量当量が一センチメートル線量当量の十倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ七十マイクロメートル線量当量率又は七十マイクロメートル線量当量について行うこと。
二

放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定は、放射線測定器を用いて行うこと。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によつてこれらの値を算出することができる。
三

前号の測定は、次の表の上欄に掲げる項目に応じてそれぞれその下欄に掲げる場所の放射線の量又は放射性同位元素による汚染の状況を知るために最も適した箇所において行うこと。
項目
放射線の量

場所
イ 使用施設ロ 廃棄物詰替施設
ハ 貯蔵施設ニ 廃棄物貯蔵施設
ホ 廃棄施設ヘ 管理区域の境界
ト 事業所等内において人が居住する区域
チ 事業所等の境界

L-80

項目

場所

放射性同位元素による汚染の状況の測定

イ 作業室
ロ 廃棄作業室
ハ 汚染検査室
ニ 排気設備の排気口
ホ 排水設備の排水口
ヘ 排気監視設備のある場所
ト 排水監視設備のある場所
チ 管理区域の境界

四第二号の測定は、作業を開始する前に一回及び作業を開始した後にあつては次に定めるところにより行うこと。

イ 放射線の量の測定（ロ及びハの測定を除く。
）並びに作業室、廃棄作業室、汚染検査室及び管理区域の境界における汚染の状況の測定は、一月を超えない期間ごとに一回行うこと。ただし、廃棄物埋設地を設けた廃棄事業所の境界における放射線の量の測定にあつては、すべての廃棄物埋設地を土砂等で覆うまでの間においては一週間を超えない期間ごとに一回行うこと。
ロ 密封された放射性同位元素又は放射線発生装置を固定して取り扱う場所であつて、取扱いの方法及びしやへい壁
その他のしやへい物の位置が一定しているときの放射線の量の測定（ハの測定を除く。
）は、六月を超えない期間ごとに一回行うこと。
ハ 三・七ギガベクレル以下の密封された放射性同位元素のみを取り扱うときの放射線の量の測定は、六月を超えな
い期間ごとに一回行うこと。
ニ 排気設備の排気口、排水設備の排水口、排気監視設備のある場所及び排水監視設備のある場所における放射性同位元素による汚染の状況の測定は、排気し、又は排水するつど（連続して排気し、又は排水する場合は、連続して）行うこと。
２

法第二十条第二項の放射線の量の測定は、外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量について、次に定めるところにより行う。
一

外部被ばくによる線量の測定は、次に定めるところにより行うこと。

イ 胸部（女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を許可届出使用者又は許可廃棄業者に書面で申し出た者を除く。ただし、合理的な理由があるときは、この限りでない。
）にあつては腹部）について一センチメートル線量
当量及び七十マイクロメートル線量当量（中性子線については、一センチメ
ートル線量当量）を測定すること。
ロ 頭部及びけい部から成る部分、胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大たい部から成る部分のうち、外部
被ばくによる線量が最大となるおそれのある部分が胸部及び上腕部から成る部分（イにおいて腹部について測定することとされる女子にあつては腹部及び大たい部から成る部分）以外の部分である場合にあつては、イのほか当該外部被ばくによる線量当量が最大となるおそれのある部分について、
一センチメートル線量当量及び七十マイクロメートル線量当量（中性子線については、一センチメートル線量当量）を測定すること。
ハ 人体部位のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が、頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部以外の部位である場合にあつては、イ及びロのほか、当該部位について、七十マイクロメートル線量当量を測定すること。ただし、中性子線については、この限りでない。
ニ 放射線測定器を用いて測定すること。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合にあつては、計算によつてこれらの値を算出することとする。
ホ 管理区域に立ち入る者について、管理区域に立ち入つている間継続して行うこと。ただし、管理区域に一時的に立ち入る者であつて放射線業務従事者でないものにあつては、その者の管理区域内における外部被ばくによる線量が文部科学大臣が定める線量を超えるおそれのないときはこの限りでない。
二内部被ばくによる線量の測定は、文部科学大臣の定めるところにより、放射性同位元素を誤つて吸入摂取し、又は経口摂取したとき及び作業室その他放射性同位元素を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る者にあつては、三月を超えない期間ごとに一回（本人の申出等により許可届出使用者又は許可廃棄業者が妊娠の事実を知ることとなつた女子にあつては、出産までの間一月を超えない期間ごとに一回）行うこと。ただし、作業室その他放射性同位元素を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に一時的に立ち入る者であつて放射線業務従事者でないものにあ

L-81

つては、その者の内部被ばくによる線量が文部科学大臣が定める線量を超えるおそれのないときはこの限りでない。
３

法第二十条第二項の放射性同位元素による汚染の状況の測定は、放射線測定器を用い、次に定めるところにより行う。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によつてこの値を算出することができる。
一手、足その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある人体部位の表面及び作業衣、履物、保護具その他

人体に着用している物の表面であつて放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分について行うこと。
二

密封されていない放射性同位元素を取り扱う施設に立ち入る者について、当該施設から退出するときに行うこと。

４

法第二十条第三項 の文部科学省令で定める措置は、次のとおりとする。

一第一項の測定の結果については、測定のつど次の事項について記録し、五年間これを保存すること。

イ 測定日時ロ 測定箇所
ハ 測定をした者の氏名
ニ 放射線測定器の種類及び型式
ホ 測定方法ヘ 測定結果
二外部被ばくによる線量の測定の結果については、
四月一日、
七月一日、
十月一日及び一月一日を始期とする各三月間、四月一日を始期とする一年間並びに本人の申出等により許可届出使用者又は許可廃棄業者が妊娠の事実を知ることとなつた女子にあつては出産までの間毎月一日を始期とする一月間について、当該期間ごとに集計し、集計の都度次の事項について記録すること｡
外部被ばくによる線量の測定の結果については、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間、四月一日を始期とする一年間並びに本人の申出等により使用者、販売業者、賃貸業者又は廃棄業者が妊娠の事実を知ることとなつた女子にあつては出産までの間毎月一日を始期とする一月間について、当該期間ごとに集計し、集計の都度次の事項について記録すること。
イ 測定対象者の氏名
ロ 測定をした者の氏名
ハ 放射線測定器の種類及び型式
ニ 測定方法ホ 測定部位及び測定結果
三

内部被ばくによる線量の測定の結果については、測定の都度次の事項について記録すること。

イ 測定日時ロ 測定対象者の氏名
ハ 測定をした者の氏名
ニ 放射線測定器の種類及び型式
ホ 測定方法ヘ 測定結果四

前項の測定の結果については、手、足等の人体部位の表面が表面密度限度を超えて放射性同位元素により汚染され、その汚染を容易に除去することができない場合にあつては、次の事項について記録すること。
イ 測定日時ロ 測定対象者の氏名
ハ 測定をした者の氏名
ニ 放射線測定器の種類及び型式
ホ 汚染の状況
ヘ 測定方法ト 測定部位及び測定結果
五第二号から前号までの測定結果から、文部科学大臣の定めるところにより実効線量及び等価線量を四月一日、七月一

日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間、四月一日を始期とする一年間並びに本人の申出等により許可届出使用者又は許可廃棄業者が妊娠の事実を知ることとなつた女子にあつては出産まL-82

での間毎月一日を始期とする一月間について、当該期間ごとに算定し、算定の都度次の項目について記録すること。
イ 算定年月日
ロ 対象者の氏名
ハ 算定した者の氏名
ニ 算定対象期間
ホ 実効線量ヘ 等価線量及び組織名
五の二前号による実効線量の算定の結果、四月一日を始期とする一年間についての実効線量が二十ミリシーベルトを超えた場合は、当該一年間以降は、当該一年間を含む文部科学大臣が定める期間の累積実効線量（前号により四月一日を始期とする一年間ごとに算定された実効線量の合計をいう。
）を当該期間について、毎年度集計し、集計の都度次の項目について記録すること。
イ 集計年月日
ロ 対象者の氏名
ハ 集計した者の氏名
ニ 集計対象期間
ホ 累積実効線量六

当該測定の対象者に対し、第二号から前号までの記録の写しを記録のつど交付すること。

七

第二号から第五号の二までの記録を保存すること。ただし、当該記録の対象者が許可届出使用者若しくは許可廃棄業者の従業者でなくなつた場合又は当該記録を五年間保存した後においてこれを文部科学大臣が指定する機関に引き渡すときには、この限りでない。
（電磁的方法による保存）
第二十条の二法第二十条第三項に規定する測定の結果についての記録は、前条第四項に規定するところに従つて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。
）により記録することにより作成し、保存することができる。
２

前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３

第一項の規定による保存をする場合には、文部科学大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

（放射線障害予防規程）
第二十一条
一

法第二十一条第一項 の規定による放射線障害予防規定は、次の事項について定めるものとする。

放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱いに従事する者に関する職務及び組織に関すること。

一の二

放射線取扱主任者その他の放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱いの安全管理に従事する者に関する職務及び組織に関すること。
一の三

放射線取扱主任者の代理者の選任に関すること。

一の四

放射線施設の維持及び管理（第二十二条の三第一項の規定により管理区域でないものとみなされる区域に立ち入る者の立入りの管理を含む。）に関すること。
放射線施設の維持及び管理に関すること。
一の五

放射線施設（届出使用者が密封された放射性同位元素の使用若しくは詰替えをし、又は密封された放射性同位元素等の廃棄をする場合にあつては、管理区域）の点検に関すること。
二

放射性同位元素又は放射線発生装置の使用に関すること（第十五条第二項に規定する場合における密封されていない

放射性同位元素の数量の確認の方法に関することを含む。
）。
三

放射性同位元素等の受入れ、払出し、保管、運搬又は廃棄に関すること（届出賃貸業者にあつては、放射性同位元素を賃貸した許可届出使用者により適切な保管が行われないときの措置を含む。
）。
四

放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定並びにその測定の結果についての第二十条第四項各号に掲げる措置に関すること。

L-83

五

放射線障害を防止するために必要な教育及び訓練に関すること。

六

健康診断に関すること。

七

放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する保健上必要な措置に関すること。

八

法第二十五条 に規定する記帳及び保存に関すること。

九

地震、火災その他の災害が起こつたときの措置（次号の措置を除く。
）に関すること。

十危険時の措置に関すること。

十一

放射線管理の状況の報告に関すること。

十二

廃棄物埋設地に埋設した埋設廃棄物に含まれる放射能の減衰に応じて放射線障害の防止のために講ずる措置に関すること（廃棄物埋設を行う場合に限る。
）。
十三 その他放射線障害の防止に関し必要な事項
２

法第二十一条第一項の規定による届出は、別記様式第二十二の届書により、しなければならない。

３ 法第二十一条第三項の規定による届出は、別記様式第二十三の届書により、変更後の放射線障害予防規程を添えて、しなければならない。
４

前二項の届書の提出は、当該届出に係る事業所等の所在地が茨城県にある場合には、水戸原子力事務所長を経由してしなければならない。
（教育訓練）
第二十一条の二一

法第二十二条 の規定による教育及び訓練は、次の各号に定めるところによる。

管理区域に立ち入る者（第二十二条の三第一項の規定により管理区域でないものとみなされる区域に立ち入る者を含む。
）及び取扱等業務に従事する者に、次号から第五号までに定めるところにより、教育及び訓練を行うこと。
二

放射線業務従事者に対する教育及び訓練は、
初めて管理区域に立ち入る前及び管理区域に立ち入つた後にあつては一年を超えない期間ごとに行わなければならない。
三取扱等業務に従事する者であつて、管理区域に立ち入らないものに対する教育及び訓練は、取扱等業務を開始する前及び取扱等業務を開始した後にあつては一年を超えない期間ごとに行わなければならない。
四

前二号に規定する者に対する教育及び訓練は、次に定める項目について施すこと。
イ 放射線の人体に与える影響
ロ 放射性同位元素等又は放射線発生装置の安全取扱い
ハ 放射性同位元素及び放射線発生装置による放射線障害の防止に関する法令
ニ 放射線障害予防規程

五前号に規定する者以外の者（第二十二条の三第一項の規定により管理区域でないものとみなされる区域に立ち入る者を含む。
）に対する教育及び訓練は、当該者が立ち入る放射線施設において放射線障害が発生することを防止するために必要な事項について施すこと。
前号に規定する者以外の者に対する教育及び訓練は、当該者が立ち入る放射線施設において放射線障害が発生することを防止するために必要な事項について施すこと。
２

前項の規定にかかわらず、
同項第四号又は第五号に掲げる項目又は事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、当該項目又は事項についての教育及び訓練を省略することができる。
３

前二項に定めるもののほか、教育及び訓練の時間数その他教育及び訓練の実施に関し必要な事項は、文部科学大臣が定める。
（健康診断）
第二十二条

法第二十三条第一項 の規定による健康診断は、次の各号に定めるところによる。

一

放射線業務従事者（一時的に管理区域に立ち入る者を除く。
）に対し、初めて管理区域に立ち入る前に行うこと。

二

前号の放射線業務従事者については、管理区域に立ち入つた後は一年を超えない期間ごとに行うこと。

三前号の規定にかかわらず、放射線業務従事者が次の一に該当するときは、遅滞なく、その者につき健康診断を行うこと。
イ 放射性同位元素を誤つて吸入摂取し、又は経口摂取したとき。
ロ 放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され、その汚染を容易に除去することができないとき。
ハ 放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染され、又は汚染されたおそれのあるとき。
ニ 実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのあるとき。

L-84

四

健康診断の方法は、問診及び検査又は検診とする。

五

問診は、次の事項について行うこと。

イ 放射線（一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線及びエックス線を含む。次のロ及び第二十三条第一号において同じ。
）の被ばく歴の有無
ロ 被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容、期間、線量、放射線障害の有無その他放射線による被ばくの状況
六検査又は検診は、次の部位及び項目について行うこと。ただし、イからハまでの部位又は項目（第一号に係る健康診断にあつては、イ及びロの部位又は項目を除く。
）については、医師が必要と認める場合に限る。
イ 末しよう血液中の血色素量又はヘマトクリット値、赤血球数、白血球数及び白血球百分率
ロ 皮膚
ハ 眼
ニ その他文部科学大臣が定める部位及び項目
２
一

法第二十三条第二項 の文部科学省令で定める措置は、次の各号に定めるとおりとする。
健康診断の結果については、健康診断のつど次の事項について記録すること。

イ 実施年月日
ロ 対象者の氏名
ハ 健康診断を行つた医師名
ニ 健康診断の結果
ホ 健康診断の結果に基づいて講じた措置
二

健康診断を受けた者に対し、健康診断のつど、前号の記録の写しを交付すること。

三第一号の記録を保存すること。ただし、健康診断を受けた者が許可届出使用者若しくは許可廃棄業者の従業者でなくなつた場合又は当該記録を五年間保存した後においてこれを文部科学大臣が指定する機関に引き渡すときには、この限りでない。
（電磁的方法による保存）第二十二条の二法第二十三条第二項に規定する健康診断の結果についての記録は、前条第二項に規定するところに従つて、電磁的方法により記録することにより作成し、保存することができる。
２

前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３

第一項の規定による保存をする場合には、文部科学大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

（放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する措置）
第二十三条

許可届出使用者、表示付認証機器使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者が法第二十四条の規定により講じなければならない措置は、次の各号に定めるところによる。
一

放射線業務従事者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合には、放射線障害又は放射線障害を受けたおそれの程度に応じ、管理区域への立入時間の短縮、立入りの禁止、放射線に被ばくするおそれの少ない業務への配置転換等の措置を講じ、必要な保健指導を行うこと。
二

放射線業務従事者以外の者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合には、遅滞なく、医師による診断、必要な保健指導等の適切な措置を講ずること。
（記帳）
第二十四条

法第二十五条第一項、第二項又は第三項の規定により許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者が備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目は、次の各号に定めるところによる。
一 許可届出使用者については、次によるものとする。
イ 受入れ又は払出しに係る放射性同位元素の種類及び数量
ロ 放射性同位元素の受入れ又は払出しの年月日
ハ 使用（詰替えを除く。以下この号において同じ。）に係る放射性同位元素の種類及び数量

L-85

ニ 使用に係る放射線発生装置の種類
ホ 放射性同位元素又は放射線発生装置の使用の年月日、目的、方法及び場所
ヘ 放射性同位元素又は放射線発生装置の使用に従事する者（第十五条第二項に規定する場合において、密封されていない
放射性同位元素の数量を確認した者を含む。）の氏名
ト 保管に係る放射性同位元素の種類及び数量
チ 放射性同位元素の保管の期間、方法及び場所
リ 放射性同位元素の保管に従事する者の氏名
ヌ 工場又は事業所の外における放射性同位元素等の運搬の年月日、運搬の方法、荷受人又は荷送人及び運搬を委託された者の氏名又は名称並びに運搬に従事する者の氏名
ル 廃棄に係る放射性同位元素等の種類及び数量
ヲ 放射性同位元素等の廃棄の年月日、方法及び場所
ワ 放射性同位元素等の廃棄に従事する者の氏名
カ 放射性同位元素等を海洋投棄する場合であつて放射性同位元素等を容器に封入し又は容器に固型化したときは、当該容器の数量及び比重並びに封入し又は固型化した方法
ヨ 放射線施設（届出使用者が密封された放射性同位元素の使用又は密封された放射性同位元素等の廃棄をする場合にあつては、管理区域）の点検の実施年月日、点検の結果及びこれに伴う措置の内容並びに点検を行つた者の氏名
タ 放射線施設に立ち入る者に対する教育及び訓練の実施年月日、項目並びに当該教育及び訓練を受けた者の氏名
レ 第二十二条の三第一項の規定により管理区域でないものとみなされる区域に立ち入つた者の氏名
二 届出販売業者及び届出賃貸業者については、次によるものとする。
イ 仕入れ若しくは販売又は取得若しくは賃貸に係る放射性同位元素の種類及び数量
ロ 放射性同位元素の仕入れ若しくは販売又は取得若しくは賃貸の年月日及び仕入先若しくは販売先又は取得先若しくは賃貸先
ハ 放射性同位元素等の運搬の年月日、運搬の方法、荷受人又は荷送人及び運搬を委託された者の氏名又は名称並びに運搬に従事する者の氏名
ニ 保管を委託した放射性同位元素の種類及び数量、保管を委託した者の氏名又は名称並びに保管の期間及び場所
三 許可廃棄業者（廃棄物埋設を行う者を除く。）については、次によるものとする。
イ 受入れに係る放射性同位元素等の種類及び数量
ロ 放射性同位元素等の受入れ又は払出しの年月日及び受入先又は払出先
ハ 保管に係る放射性同位元素等の種類及び数量
ニ 放射性同位元素等の保管の期間、方法及び場所
ホ 放射性同位元素等の保管に従事する者の氏名
ヘ 廃棄事業所の外における放射性同位元素等の運搬の年月日、運搬の方法、荷受人又は荷送人及び運搬を委託された者の氏名又は名称並びに運搬に従事する者の氏名
ト 第一号ルからタまでに掲げる事項
四 廃棄物埋設を行う許可廃棄業者については、次によるものとする。
イ 廃棄物埋設地に埋設した埋設廃棄物の種類及び量並びに当該埋設廃棄物に含まれる放射性同位元素の種類ごとの濃度及び数量
ロ 埋設廃棄物を廃棄物埋設地に埋設した年月日及び場所
及び(4)

ニ 第十九条第一項第十七号ハ(3)

ハ 廃棄物埋設に従事する者の氏名に規定する監視又は測定の実施年月日、監視又は測定の結果及びこれに伴う措置の内容並びに監視又は測定を行つた者の氏名
ホ 放射線施設の点検の実施年月日、点検の結果及びこれに伴う措置の内容並びに点検を行つた者の氏名
へ 第一号ルからカまで及びタに掲げる事項（ただし、ルからワまでにあつては、埋設した埋設廃棄物に係るものを除く。）
ト 第三号イからヘまでに掲げる事項
２ 法第二十五条第一項、第二項又は第三項の規定により許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者は、一年ごとに前項に規定する帳簿を閉鎖しなければならない。

L-86

３ 法第二十五条第四項の規定による帳簿の保存の期間は、前項に規定する帳簿の閉鎖後五年間とする。ただし、第一項第四号イからニまで及びホ（廃棄物埋設地に係る部分に限る。）に係る帳簿の保存の期間は、廃棄の業を廃止するまでの期間とする。
（電磁的方法による保存）第二十四条の二

前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第二十五条第四項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２

前項の規定による保存をする場合には、文部科学大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

（使用の廃止等の届出）
第二十五条

法第二十七条第一項の規定による届出（表示付認証機器届出使用者に係るものを除く。）は、使用又は販売、

賃貸若しくは廃棄の業の廃止の日から三十日以内に別記様式第二十九の届書により、しなければならない。
２ 法第二十七条第三項の規定による届出（表示付認証機器届出使用者に係るものを除く。）は、死亡又は解散の日から三十日以内に別記様式第三十の届書により、しなければならない。
３ 法第二十七条第一項又は第三項の規定による届出（表示付認証機器届出使用者に係るものに限る。）は、使用の廃止の日又は死亡若しくは解散の日から三十日以内に別記様式第三十一又は別記様式第三十の届書により、しなければならない。
４ 第一項又は第二項の届書には、許可証を添えなければならない。
５ 第一項又は第二項の届書の提出部数は、それぞれ正本一通及び副本二通とする。
６ 第三項の届書の提出部数は、一通とする。
７ 第一項及び第二項の届書の提出は、当該届出に係る事業所等の所在地が茨城県にある場合には、水戸原子力事務所長を経
由してしなければならない。ただし、情報通信技術利用法第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して第一項及び第二項の届出をする場合には、水戸原子力事務所長を経由しないで届け出るものとする。
（許可の取消し、使用の廃止等に伴う措置）
第二十六条

法第二十八条第一項の規定により同項に規定する者が講じなければならない措置は、次の各号に定めるところ

による。
一 その所有する放射性同位元素を許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者に譲り渡し、又は廃棄すること。
二 その借り受けている放射性同位元素を許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者に返還すること。
三 放射性同位元素による汚染を除去すること。ただし、廃棄物埋設地の管理の終了に係る措置にあつては、埋設した埋設廃棄物による放射線障害のおそれがないようにするために必要な措置を講ずること。
四 放射性同位元素によつて汚染された物を許可廃棄業者に譲り渡し、又は廃棄すること。
五 第二十条第四項第二号から第五号の二まで及び第二十二条第二項第一号の記録を文部科学大臣が指定する機関に引き渡すこと。
２ 前項に規定する措置は、許可の取消しの日、使用若しくは販売、賃貸若しくは廃棄の業の廃止の日又は死亡若しくは解散の日から三十日以内にしなければならない。
３ 法第二十八条第二項の報告に係る書面は、別記様式第三十二によるものとする。
４ 前項の報告に係る書面の提出は、当該報告に係る事業所等の所在地が茨城県にある場合には、水戸原子力事務所長を経由してしなければならない。ただし、情報通信技術利用法第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して前項の報告をする場合には、水戸原子力事務所長を経由しないで報告するものとする。
（譲渡しの制限）第二十七条

法第二十九条第六号、第七号又は第八号の規定による放射性同位元素の譲渡しは、許可の取消しの日、使用

若しくは販売若しくは廃棄の業の廃止の日又は死亡若しくは解散の日から三十日以内にしなければならない。
（所持の制限）第二十八条

法第三十条第六号、第七号又は第八号の規定により放射性同位元素を所持することができる期間は、許可の取L-87

消しの日、使用若しくは廃棄の業の廃止の日又は死亡若しくは解散の日から三十日とする。
（危険時の措置）
第二十九条

許可届出使用者、表示付認証機器使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者並びにこれらの者

から運搬を委託された者が法第三十三条第一項の規定により講じなければならない応急の措置は、次の各号に定めるところによる。
一

放射線施設又は放射性輸送物に火災が起こり、又はこれらに延焼するおそれのある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防署又は消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十四条 の規定により市町村長の指定した場所に通報すること。
二

放射線障害を防止するため必要がある場合には、放射線施設の内部にいる者、放射性輸送物の運搬に従事する者又はこれらの付近にいる者に避難するよう警告すること。
三

放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。
四放射性同位元素による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び除去を行うこと。

五

放射性同位元素等を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、その場所の周囲には、縄を張り、又は標識等を設け、かつ、見張人をつけることにより、関係者以外の者が立ち入ることを禁止すること。
六その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。

２

前項各号に掲げる緊急作業を行う場合には、しやへい具、かん子又は保護具を用いること、放射線に被ばくする時間を短くすること等により、緊急作業に従事する者の線量をできる限り少なくすること。この場合において、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を許可届出使用者又は許可廃棄業者に書面で申し出た者に限る。
）にあつては、第十五条第一項第三号（第十九条第一項、第三項及び第五項において準用する場合を含む。
）、
第十七条第一項第三号（同条第二項において準用する場合を含む。
）及び第十八条の十三第八号の規定にかかわらず、文部科学大臣が定める線量限度まで放射線に被ばくすることができる。
３

法第三十三条第三項 の規定により、同条第一項 に規定する者は、次の事項を届け出なければならない。

一

法第三十三条第一項 の事態が生じた日時及び場所並びに原因二発生し、又は発生するおそれのある放射線障害の状況

三

講じ、又は講じようとしている応急の措置の内容

４

前項の届出（表示付認証機器使用者及び表示付認証機器使用者から運搬を委託された者に係るものを除く。
）は、当該届出に係る事業所等の所在地が茨城県にある場合には、水戸原子力事務所長を経由してしなければならない。ただし、情報通信技術利用法第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して前項の届出をする場合には、水戸原子力事務所長を経由しないで届け出るものとする。
第五章 放射線取扱主任者（放射線取扱主任者の選任）
第三十条

許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者が法第三十四条第一項の規定により選任しなければならない放射線取扱主任者の数は、許可届出使用者又は許可廃棄業者にあつては一工場若しくは一事業所又は一廃棄事業所につき少なくとも一人、届出販売業者又は届出賃貸業者にあつては少なくとも一人とする。
２ 法第三十四条第一項の規定による選任は、放射性同位元素を使用施設若しくは貯蔵施設に運び入れ、放射線発生装置を使用施設に設置し、又は放射性同位元素の販売若しくは賃貸の業若しくは放射性同位元素等の廃棄の業を開始するまでにしなければならない。
（放射線取扱主任者の選任等の届出）
第三十一条

法第三十四条第二項の規定による放射線取扱主任者の選任及び解任の届出は、別記様式第三十三の届書により、しなければならない。

L-88

２

前項の届書の提出は、当該届出に係る事業所等の所在地が茨城県にある場合には、水戸原子力事務所長を経由してしなければならない。
第六章 雑則（報告の徴収）
第三十九条

許可届出使用者、表示付認証機器届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者は、次のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を十日内に文部科学大臣に報告しなければならない。
一 放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じたとき。
二 気体状の放射性同位元素等を排気設備において浄化し、又は排気することによつて廃棄した場合において、第十九条第一項第二号の濃度限度又は線量限度を超えたとき。
三 液体状の放射性同位元素等を排水設備において浄化し、又は排水することによつて廃棄した場合において、第十九条第一項第五号の濃度限度又は線量限度を超えたとき。
四 放射性同位元素等が管理区域外で漏えいしたとき（第十五条第二項の規定により管理区域の外において密封されていない放射性同位元素の使用をした場合を除く。
）。
五 放射性同位元素等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいした物が管理区
域外に広がつたときを除く。
）を除く。
イ 漏えいした液体状の放射性同位元素等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかつたとき。
ロ 気体状の放射性同位元素等が漏えいした場合において、空気中濃度限度を超えるおそれがないとき。
六 第十四条の七第一項第三号の線量限度を超え、又は超えるおそれがあるとき。
七 放射性同位元素等の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあつたときであつて、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者（廃棄に従事する者を含む。以下本項において同じ。
）にあつては五ミリシーベ
ルト、放射線業務従事者以外の者にあつては〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれがあるとき。
八 放射線業務従事者について実効線量限度及び等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。
九 第十四条の十二第二号の線量限度を超えるおそれがあるとき。
２ 許可届出使用者又は許可廃棄業者は、放射線施設を廃止したときは、放射性同位元素による汚染の除去その他の講じた措置を、別記様式第四十六により三十日以内に文部科学大臣に報告しなければならない。
３ 許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者は、事業所等ごとに別記様式第四十七による報告書を毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、当該期間の経過後三月以内に文部科学大臣に提出しなければならない。
４ 前各項に規定する場合のほか、許可届出使用者、表示付認証機器届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しく
は許可廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者は、文部科学大臣が次に掲げる事項について期間を定めて報告を求めたときは、当該事項を当該期間内に文部科学大臣に報告しなければならない。
一 放射線管理の状況
二 放射性同位元素の在庫及びその増減の状況
三 工場又は事業所の外において行われる放射性同位元素等の廃棄又は運搬の状況
（収去証）
第四十条

法第四十三条の二第一項 の規定により放射線検査官が放射性同位元素等を収去するときは、収去された者に収去証を交付しなければならない。
（身分を示す証明書）
第四十一条

法第四十三条の二第三項 に規定する同条第一項 の規定により立入検査を行う放射線検査官の身分を示す証明書及び同条第二項の規定により立入検査を行う職員の身分を示す証明書は、それぞれ別記様式第四十八及び別記様式第四十九によるものとする。

L-89

１０ 電気事業法（抄）（昭和三十九年七月十一日法律第百七十号）（最終改正：平成十四年十二月十八日法律第百七十九号）（目的）
第一条 この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。
（事業の許可）第三条 電気事業（特定規模電気事業を除く。
）を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可は、一般電気事業、卸電気事業及び特定電気事業の区分により行う。
（許可の申請）第四条 前条第一項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二 供給区域、供給の相手方たる一般電気事業者又は供給地点
三 電気事業の用に供する電気工作物に関する次の事項
イ 発電用のものにあつては、その設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力
ロ 変電用のものにあつては、その設置の場所、周波数及び出力
ハ 送電用のものにあつては、その設置の場所、電気方式、設置の方法、回線数、周波数及び電圧
ニ 配電用のものにあつては、その電気方式、周波数及び電圧
２ 前項の申請書には、事業計画書、事業収支見積書その他経済産業省令で定める書類を添附しなければならない。
（許可の基準）第五条 経済産業大臣は、第三条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 その電気事業の開始が一般の需要、一般電気事業の需要又は供給地点における需要に適合すること。
二 その電気事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三 その電気事業の計画が確実であること。
四 一般電気事業又は特定電気事業にあつては、その事業の用に供する電気工作物の能力がその供給区域又は供給地点
における電気の需要に応ずることができるものであること。
五 一般電気事業にあつては、その事業の開始によつてその供給区域の全部又は一部について一般電気事業の用に供する電気工作物が著しく過剰とならないこと。
六 特定電気事業でその供給地点が一般電気事業者の供給区域内にあるものにあつては、その事業の開始によつて当該
一般電気事業者の供給区域内の電気の使用者の利益が阻害されるおそれがないこと。
七 前各号に掲げるもののほか、一般電気事業及び卸電気事業にあつては、その事業の開始が電気事業の総合的かつ合理的な発達その他の公共の利益の増進のため必要かつ適切であること、特定電気事業にあつては、その事業の開始
が公共の利益に照らして適切であること。
（事業用電気工作物の維持）第三十九条 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
２ 前項の経済産業省令は、次に掲げるところによらなければならない。
一 事業用電気工作物は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。
二 事業用電気工作物は、他の電気的設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないようにすること。
三 事業用電気工作物の損壊により一般電気事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすること。
四 事業用電気工作物が一般電気事業の用に供される場合にあつては、その事業用電気工作物の損壊によりその一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を生じないようにすること。
（技術基準適合命令）
第四十条 経済産業大臣は、事業用電気工作物が前条第一項の経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認める

L-90

ときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。
（保安規程）
第四十二条 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用（第五十条の二第一項の自主検査又は第五十二条第一項の事業者検査を伴うものにあつては、その工事）の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。
２ 事業用電気工作物を設置する者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
３ 経済産業大臣は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、
事業用電気工作物を設置する者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。
４ 事業用電気工作物を設置する者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。
（主任技術者）
第四十三条 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるた
め、経済産業省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなけ
ればならない。
２ 自家用電気工作物を設置する者は、前項の規定にかかわらず、経済産業大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。
３ 事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者を選任したとき（前項の許可を受けて選任した場合を除く。
）は、遅
滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
４ 主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。
５ 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。
（主任技術者免状）
第四十四条 主任技術者免状の種類は、次のとおりとする。
一 第一種電気主任技術者免状
二 第二種電気主任技術者免状
三 第三種電気主任技術者免状
四 第一種ダム水路主任技術者免状
五 第二種ダム水路主任技術者免状
六 第一種ボイラー・タービン主任技術者免状
七 第二種ボイラー・タービン主任技術者免状
２ 主任技術者免状は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、経済産業大臣が交付する。
一 主任技術者免状の種類ごとに経済産業省令で定める学歴又は資格及び実務の経験を有する者
二 前項第一号から第三号までに掲げる種類の主任技術者免状にあつては、電気主任技術者試験に合格した者
３ 経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、主任技術者免状の交付を行わないことができる。
一 次項の規定により主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者
二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
４ 経済産業大臣は、主任技術者免状の交付を受けている者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その主任技術者免状の返納を命ずることができる。
５ 主任技術者免状の交付を受けている者が保安について監督をすることができる事業用電気工作物の工事、維持及び運用の範囲並びに主任技術者免状の交付に関する手続的事項は、経済産業省令で定める。
（電気主任技術者試験）
第四十五条

電気主任技術者試験は、主任技術者免状の種類ごとに、事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関して必要な知識及び技能について、経済産業大臣が行う。
２ 経済産業大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。
）に、電気主任技術者試験の実施に関する事務（以L-91下「試験事務」という。
）を行わせることができる。
３ 電気主任技術者試験の試験科目、受験手続その他電気主任技術者試験の実施細目は、経済産業省令で定める。
（事業用電気工作物に係る環境影響評価）
第四十六条の二 事業用電気工作物の設置又は変更の工事であつて環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二条第二項に規定する第一種事業又は同条第三項に規定する第二種事業に該当するものに係る同条第一項に規定する環境影響評価（以下「環境影響評価」という。
）その他の手続については、同法 及びこの款の定めるところによる。
（簡易な方法による環境影響評価）
第四十六条の三 事業用電気工作物の設置又は変更の工事であつて環境影響評価法第二条第三項に規定する第二種事業に該当するものをしようとする者は、同法第四条第一項前段の書面には、同項前段に規定する事項のほか、その工事について経済産業省令で定める簡易な方法により環境影響評価を行つた結果を、経済産業省令で定めるところにより、記載しなければならない。
（工事計画）
第四十七条 事業用電気工作物の設置又は変更の工事であつて、公共の安全の確保上特に重要なものとして経済産業省令
で定めるものをしようとする者は、その工事の計画について経済産業大臣の認可を受けなければならない。ただし、事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。
２ 前項の認可を受けた者は、その認可を受けた工事の計画を変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。ただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
３ 経済産業大臣は、前二項の認可の申請に係る工事の計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前二項の認可をしなければならない。
一 その事業用電気工作物が第三十九条第一項の経済産業省令で定める技術基準に適合しないものでないこと。
二 事業用電気工作物が一般電気事業の用に供される場合にあつては、その事業用電気工作物が電気の円滑な供給を確保するため技術上適切なものであること。
三 特定対象事業に係るものにあつては、その特定対象事業に係る第四十六条の十七第二項の規定による通知に係る評
価書に従つているものであること。
４ 事業用電気工作物を設置する者は、第一項ただし書の場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
５ 第一項の認可を受けた者は、第二項ただし書の場合は、その工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
第四十八条 事業用電気工作物の設置又は変更の工事（前条第一項の経済産業省令で定めるものを除く。
）であつて、経済産業省令で定めるものをしようとする者は、その工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。その工事の計画の変更（経済産業省令で定める軽微なものを除く。
）をしようとするときも、同様とする。
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。
３ 経済産業大臣は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
一 前条第三項各号に掲げる要件
二 水力を原動力とする発電用の事業用電気工作物に係るものにあつては、その事業用電気工作物が発電水力の有効な利用を確保するため技術上適切なものであること。
４ 経済産業大臣は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が前項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から三十日（次項の規定により第二項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）以内に限り、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。
５ 経済産業大臣は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が第三項各号に適合するかどうかについて審査するた
め相当の期間を要し、当該審査が第二項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。この場合において、経済産業大臣は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、
当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。

L-92

（使用前検査）第四十九条 第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受けて設置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物又は前条第一項の規定による届出をして設置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物（その工事の計画について、同条第四項の規定による命令があった場合において同条第一項の規定による届出をしていないものを除く。
）であつて、公共の安全の確保上特に重要なものとして経済産業省令で定めるもの（第三項において「特定事業用電気工作物」という。
）
は、その工事について経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣又は経済産業大臣が指定する者の検査を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
２ 前項の検査においては、その事業用電気工作物が次の各号のいずれにも適合しているときは、合格とする。
一 その工事が第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受けた工事の計画（同項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。
）又は前条第一項の規定による届出をした工事の計画（同項後段の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。
）に従つて行われたものであること。
二 第三十九条第一項の経済産業省令で定める技術基準に適合しないものでないこと。
３ 経済産業大臣は、第一項の検査のうち、原子力を原動力とする発電用の特定事業用電気工作物であって経済産業省令
で定めるものが前項各号のいずれかにも適合しているかどうかの検査に関する事務の一部を、経済産業省令で定めるところにより、独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。
）に行わせるものとする。
４ 機構は、前項の規定により検査に関する事務の一部を行ったときは、遅滞なく、その結果を経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に通知しなければならない。
（使用前安全管理検査）第五十条の二 第四十八条第一項の規定による届出をして設置又は変更の工事をする事業用電気工作物（その工事の計画について同条第四項の規定による命令があった場合において同条第一項の規定による届出をしていないもの及び第四十九条第一項の経済産業省令で定めるものを除く。
）であって、経済産業省令で定めるところにより、その使用の開始前に、当該事業用電気工作物について自主検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
（燃料体検査）第五十一

発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質（以下「燃料体」という。
）は、その加工について経済産業省

令で定める加工の工程ごとに経済産業大臣の検査を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。
ただし、第三項に定める場合及び経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
２ 前項の検査においては、その燃料体が次の各号に適合しているときは、合格とする。
一 その加工があらかじめ経済産業大臣の認可を受けた設計に従つて行なわれていること。
二 経済産業省令で定める技術基準に適合すること。
３ 輸入した燃料体は、経済産業大臣の検査を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。
４ 前項の検査においては、その燃料体が第二項第二号の経済産業省令で定める技術基準に適合しているときは、合格とする。
５ 経済産業大臣は、第一項及び第三項の検査に関する事務の一部を、経済産業省令で定めるところにより、機構に行わせるものとする。
６ 機構は、前項の規定により検査に関する業務の一部を行ったときは、遅滞なく、その結果を経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に通知しなければならない。
（溶接安全管理検査）第五十二条 発電用のボイラー、タービンその他の経済産業省令で定める機械若しくは器具である電気工作物（以下「ボイラー等」という。
）であつて、経済産業省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分（以下「耐圧部分」という。
）
について溶接するもの（第三項において「特定ボイラー等」という。
）若しくは発電用原子炉に係る格納容器その他の
経済産業省令で定める機械若しくは器具である電気工作物（以下「格納容器等」という。
）であつて溶接をするもの（第三項において「特定格納容器等」という。
）又は耐圧部分について溶接をしたボイラー等であって輸入したもの（第三項において「輸入特定ボイラー等」という。
）若しくは溶接をした格納容器等であつて輸入したもの（第三項において「輸入特定格納容器等」という。
）を設置する者は、その溶接について経済産業省令で定めるところにより、その使用の開始前に、当該電気工作物について事業者検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
２ 前項の検査（以下「溶接事業者検査」という。
）においては、その溶接が第三十九条第一項の経済産業省令で定める

L-93

技術基準に適合していることを確認しなければならない。
３ 溶接事業者検査を行う電気工作物を設置する者は、溶接事業者検査の実施に係る体制について、経済産業省令で定める時期に、原子力を原動力とする発電用の特定ボイラー等若しくは輸入特定ボイラー等であって経済産業省令で定めるもの又は特定格納容器等若しくは輸入特定格納容器等であって経済産業省令で定めるものを設置する者にあっては機構が、その他の者にあっては経済産業大臣又は経済産業大臣が指定する者が行う審査を受けなければならない。
４ 前項の審査は、電気工作物の安全管理を旨として、溶接事業者検査の実施に係る組織、検査の方法、工程管理その他
経済産業省令で定める事項について行う。
（定期検査）
第五十四条 特定重要電気工作物（発電用のボイラー、タービンその他の電気工作物のうち、公共の安全の確保上特に重要なものとして経済産業省令で定めるものであつて、経済産業省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分があるもの並びに発電用原子炉及びその附属設備であつて経済産業省令で定めるものをいう。事項において同じ。
）については、これらを設置する者は、経済産業省令で定める定めるところにより、経済産業省令で定める時期ごとに、経済産業大臣が行う検査を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
２ 経済産業大臣は、前項の検査のうち、原子力を原動力とする発電用の特定重要電気工作物であって経済産業省令で定めるものについての検査に関する事務の一部を、経済産業省令で定めるところにより、機構に行わせるものとする。
３ 機構は、前項の規定により検査に関する事務の一部を行ったときは、遅滞なく、その結果を経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に通知しなければならない。
（定期安全管理検査）第五十五条 特定電気工作物（発電用のボイラー、タービンその他経済産業省令で定める電気工作物であって、前条第一項で定める圧力以上の圧力を加えられる部分があるもの並びに発電用原子炉及びその付属設備であって経済産業省令
で定めるものをいう。以下同じ。
）を設置する者は、経済産業省令で定めるところにより、定期に、当該特定電気工作物について事業者検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
２ 前項の検査（以下「定期事業者検査」という。
）においては、その特定電気工作物が第三十九条第一項の経済産業省
令で定める技術基準に適合していることを確認しなければならない。
３ 定期事業者検査を行う特定電気工作物を設置する者は、当該定期事業者検査の際、原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物であって経済産業省令で定めるものに関し、一定の期間が経過した後に第三十九条第一項の経済産業省令
で定める技術基準に適合しなくなるおそれがある部分があると認めるときは、当該部分が同項の経済産業省令で定める技術基準に適合しなくなると見込まれる時期その他経済産業省令で定める事項について、経済産業省令で定めるところ
により、評価を行い、その結果を記録し、これを保存するとともに、経済産業省令で定める事項については、これを経済産業大臣に報告しなければならない。
４ 定期事業者検査を行う特定電気工作物を設置する者は、定期事業者検査の実施に係わる体制について経済産業省令で定める時期に、原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物であって経済産業省令で定める者にあっては機構が、その他の者にあっては経済産業大臣又は経済産業大臣が指定する者が行う審査を受けなければならない。
５ 前項の審査は、特定電気工作物の安全管理を旨として、定期事業者検査の実施に係わる組織、検査の方法、工程管理
その他経済産業省令で定める事項について行う。
（指定）
第六十七条 第五十条の二第三項、第五十二条第三項又は第五十五条第四項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める区分ごとに、これらの規定による審査（以下「安全管理審査」と総称する。
）を行おうとする者の申請により行う。
（安全管理審査の義務）
第七十一条

第五十条の二第三項、第五十二条第三項又は第五十五条第四項の指定を受けた者（以下「指定安全管理審査機関」という。
）は、安全管理審査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、安全管
理審査を行わなければならない。
２

指定安全管理審査機関は、安全管理審査を行うときは、第六十九条第一号に規定する者（以下「安全管理審査員」という。
）に安全管理審査を実施させなければならない。
（報告の徴収）
第百六条

経済産業大臣は、第三十九条、第四十条、第四十七条、第四十九条から第五十二条まで、第五十四条及び第L-94

五十五条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、原子力を原動力とする発電用の電気工作物（以下「原子力発電工作物」という。
）を設置する者に対し、その原子力発電工作物の保安に係わる状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
２ 経済産業大臣は、前項の規定によるもののほか、同項の規定により原子力発電工作物を設置する者に対し、報告又は資料の提出をさせた場合において、原子力発電工作物の保安を確保するため特に必要があると認めるときは、第三十九条、第四十条、第四十七条、第四十九条から第五十二条まで、第五十四条及び第五十五条の規定の施行に必要な限度において、当該原子力発電工作物の保守点検を行った事業者に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることができる。
３ 経済産業大臣は、第一項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、電気事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
５ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、機構に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
６ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定安全管理審査機関又は指定試験機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
（立入検査）
第百七条 経済産業大臣は、第三十九条、第四十条、第四十七条、第四十九条から第五十二条まで、第五十四条及び第五十五条の規定の施行に必要な限度において、その職員に、原子力発電工作物を設置する者、燃料体の加工をする者又はボイラー等若しくは格納容器等（原子力発電工作物に係わるものに限る。
）の溶接をする者の工場又は営業所、事務所
その他の事業場に立ち入り、原子力発電工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 経済産業大臣は、前項の規定による立入検査のほか、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、電気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３ 経済産業大臣は、第一項の規定による立入検査のほか、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、自家用
電気工作物を設置する者又はボイラー等若しくは格納容器等の溶接をする者の工場又は営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
６ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、機構の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
７ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定安全管理審査機関の事務所若しくは事業所又は指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
９ 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に第一項から第三項までの規定による立入検査を行わせることができる。
（機構に対する命令）
第百七条の二 経済産業大臣は、検査等事務に係わる業務及び前条第九項に規定する立入検査の業務の適性な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、これらの業務に関し必要な命令をすることができる。
（原子力安全委員会への報告等）
第百七条の三 経済産業大臣は、四半期ごとに、第四十七条第一項及び第二項、第四十九条第一項、第五十条の二第三項、第五十一条第一項及び第三項、第五十二条第三項、第五十四条第一項並びに第五十五条第四項の規定による原子力発電工作物に係わる認可、検査及び審査の当該四半期の前四半期の実施状況について原子力安全委員会に報告し、必要があると認めるときは、その意見を聴いて、原子力発電工作物に係わる保安の確保のために必要な措置を講ずるものとする。
２ 経済産業大臣は、前項の規定による報告のほか、この法律の施行の状況であって原子力発電工作物に係わる保安の確保に関するものについて、経済産業省令で定めるところにより、原子力安全委員会に報告するものとする。
第百七条の四 原子力発電工作物を設置する者又は原子力発電工作物の保守点検を行う事業者は、原子力安全委
員会が前条第一項又は第二項の規定に基づく報告に係わる事項について調査を行う場合においては、当該調査に協力しなければならない。

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(1)原子力発電施設解体引当金に関する省令（平成元年五月二十五日通商産業省令第三十号）
最終改正：平成一五年三月三一日経済産業省令第四五号
電気事業法 （昭和三十九年法律第百七十号）第三十六条 の規定を実施するため、原子炉等廃止措置引当金に関する省令を次のように制定する。
（定義）
第一条

この省令において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （昭和三十二年法

律第百六十六号）及び実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 （昭和五十三年通商産業省令第七十七号）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一「特定原子力発電施設」とは、次に掲げるものをいう。

イ 実用発電用原子炉に係る原子炉施設のうち、原子炉本体、核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設、原子炉冷却系統施設、計測制御系統施設、核燃料物質によって汚染された物の廃棄施設（容器に封入され、又は容器と一体的に固型化された廃棄物を保管するための施設を除く。）並びに原子炉格納施設
ロ イに掲げる施設が設置される建物及びその附属設備（原子炉本体が設置される建物の基礎を除く。）
ハ イに掲げる施設のほか、発電機その他の設備でロに掲げる建物内に設置されるもの
二「解体」とは、原子炉の運転の廃止の後に当該原子炉に係る特定原子力発電施設について行われる次に掲げるものをいう。
イ 核燃料物質による汚染の除去
ロ 解体
ハ 核燃料物質によって汚染された廃棄物を特定原子力発電施設を設置した工場又は事業所内で一時的に保管するための
当該廃棄物の処理
ニ 核燃料物質によって汚染された廃棄物を埋設の方法により最終的に処分するための当該廃棄物の処理
ホ 廃棄物の運搬及び処分
三「対象電気事業者」とは、原子炉設置者である電気事業者をいう。

四「累積発電電力量」とは、毎事業年度における特定原子力発電施設ごとの当該特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日（以下「発電開始日」という。）から当該事業年度末までに発電した電力量をいう。
五「想定総発電電力量」とは、特定原子力発電施設ごとの当該特定原子力発電施設に係る電気事業法第四十七条第一項

又は第二項 の認可に係る出力で二十六万六千三百四時間運転する場合に発電される電力量をいう。
六「総見積額」とは、特定原子力発電施設ごとの解体に要する全費用の見積額をいう。

七「積立限度額」とは、特定原子力発電施設ごとに、総見積額の百分の九十に相当する金額に累積発電電力量の想定総発電電力量に占める割合を乗じて計算した金額と、総見積額の百分の九十に相当する金額のいずれか少ない金額をいう。
（総見積額の承認）
第二条

対象電気事業者は、毎事業年度、当該事業年度終了の日における総見積額を定め、当該事業年度末までに経済産業大臣の承認を受けなければならない。
（積立て）
第三条

対象電気事業者は、毎事業年度において、特定原子力発電施設ごとに、当該事業年度の積立限度額が前事業年度においてその積立限度額として算定された金額を超えるときは、当該超える金額（発電開始日の属する事業年度にあっては当該事業年度の積立限度額）を原子力発電施設解体引当金として積み立てなければならない。
２

前項の積立ては、当該特定原子力発電施設に係る原子炉の運転を廃止する日の属する事業年度まで行うものとする。

L-96

（取崩し）
第四条

対象電気事業者は、特定原子力発電施設ごとに、解体に要する費用の額を支出した毎事業年度において、前条第一項の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金の前事業年度末の残高（当該事業年度において同条第一項の原子力発電施設解体引当金の積立てを行った場合にあっては、前事業年度末の残高に当該事業年度に積立てを行った金額を加えたもの。以下この項において同じ。）から、当該事業年度において支出した金額（前事業年度末の残高を超える場
合にあっては、当該残高）に相当する金額を取り崩さなければならない。
２

対象電気事業者は、解体が完了した日の属する事業年度の年度末において、前条第一項の規定により積み立てられた

当該解体を行った特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体引当金について、前項の規定による取崩しを行った後になお残高がある場合は、当該残高の全額を取り崩さなければならない。
３

対象電気事業者は、毎事業年度において、特定原子力発電施設ごとに、前条第一項の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金の前事業年度末の残高が当該事業年度の積立限度額を超える場合には、当該残高から当該超える金額を取り崩さなければならない。
４

対象電気事業者は、前条第一項の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金について、前三項の規定により取り崩す場合を除き、当該引当金を取り崩してはならない。

１１ 災害対策基本法（１）災害対策基本法（抄）（昭和三十六年十一月十五日法律第二百二十三号）（最終改正：平成十二年五月三十一日法律第九九号）（目的）
第一条 この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害
応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発
その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。
（国の責務）
第三条 国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。
２ 国は、前項の責務を遂行するため、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の基本となるべき計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務の実施の推進とその総合調整を行ない、及び災害に係る経費負担の適正化を図らなければならない。
３ 指定行政機関及び指定地方行政機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第一項に規定する国の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。
４ 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、この法律の規定による都道府県及び市町村の地域防災計画の作成及び実施が円滑に行なわれるように、その所掌事務について、当該都道府県又は市町村に対し、勧告し、指導し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。
（都道府県の責務）
第四条 都道府県は、当該都道府県の地域並びに当該都道府県の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、その区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、

L-97

かつ、その総合調整を行なう責務を有する。
２ 都道府県の機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、前項に規定する都道府県の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。
（市町村の責務）
第五条 市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
２ 市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団等の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体
等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織（第八条第二項において「自主防災組織」という。
）の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならない。
３ 消防機関、水防団その他市町村の機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第一項に規定する市町村の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。
（指定公共機関及び指定地方公共機関の責務）
第六条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律の規定による国、都道府県及び市町村の防災計画の作成及び実施が円滑に行なわれるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。
２ 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災に寄与しなければならない。
（中央防災会議の設置及び所掌事務）
第十一条 内閣府に、中央防災会議を置く。
２ 中央防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 防災基本計画を作成し、及びその実施を推進すること。
二 非常災害に際し、緊急措置に関する計画を作成し、及びその実施を推進すること。
三 内閣総理大臣の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議すること。
七 前各号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務
４ 内閣総理大臣は、次に掲げる事項については、中央防災会議に諮問しなければならない。
一 防災の基本方針
二 防災に関する施策の総合調整で重要なもの
三 非常災害に際し一時的に必要とする緊急措置の大綱
四 災害緊急事態の布告
五 その他内閣総理大臣が必要と認める防災に関する重要事項（中央防災会議の組織）第十二条 中央防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。
２ 会長は、内閣総理大臣をもつて充てる。
（災害対策本部）
第二十三条 都道府県又は市町村の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長は、都道府県地域防災計画又は市町村地域防災計
画の定めるところにより、災害対策本部を設置することができる。
２ 災害対策本部の長は、災害対策本部長とし、都道府県知事又は市町村長をもつて充てる。
（非常災害対策本部の設置）第二十四条 非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項 の規定にかかわらず、臨時に内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。
（非常災害対策本部の組織）第二十五条 非常災害対策本部の長は、非常災害対策本部長とし、国務大臣をもつて充てる。
（緊急災害対策本部の設置）第二十八条の二 著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため

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特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項 の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に緊急災害対策本部を設置することができる。
（緊急災害対策本部の組織）第二十八条の三 緊急災害対策本部の長は、緊急災害対策本部長とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、
そのあらかじめ指名する国務大臣）をもつて充てる。
（防災基本計画の作成及び公表等）
第三十四条 中央防災会議は、防災基本計画を作成するとともに、災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況及びこれに対して行なわれた災害応急対策の効果を勘案して毎年防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。
第三十五条 防災基本計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
一 防災に関する総合的かつ長期的な計画
二 防災業務計画及び地域防災計画において重点をおくべき事項
三 前各号に掲げるもののほか、防災業務計画及び地域防災計画の作成の基準となるべき事項で、中央防災会議が必要と認めるもの（指定行政機関の防災業務計画）
第三十六条 指定行政機関の長は、防災基本計画に基づき、その所掌事務に関し、防災業務計画を作成し、及び毎年防災業務計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。
（都道府県地域防災計画）
第四十条 都道府県防災会議は、防災基本計画に基づき、当該都道府県の地域に係る都道府県地域防災計画を作成し、及び毎年都道府県地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該都道府県地域防災計画は、防災業務計画に抵触するものであつてはならない。
（市町村地域防災計画）
第四十二条 市町村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあつては、当該市町村の市町村長。以下この条において同じ。
）は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該市町村地域防
災計画は、
防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであつてはならない。
（２）災害対策基本法施行令（抄）（昭和三十七年七月九日政令第二百八十八号）（最終改正：平成十二年十二月二十七日政令第五百五十三号）（政令で定める原因）
第一条 災害対策基本法 （以下「法」という。
）第二条第一号 の政令で定める原因は、放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故とする。
（３）防災基本計画（要約）第１０編 原子力災害対策編（平成一二年五月中央防災会議）
１ まえがき・各主体は想定されるすべての事態に対応できるよう対策を講じることとし、不測の事態が発生した場合であっても対処し得る体制を整備。
・専門的・技術的事項については、原子力安全委員会が定める防災指針「原子力施設等の防災対策について」を尊重。
２ 災害予防(1) 情報の収集・連絡体制の整備
・国、地方公共団体、原子力事業者等は、原子力防災に万全を期すため、夜間、休日においても対応できる情報の収集・連絡体制を整備。
・国、地方公共団体は、専用通信回線網を整備、維持。
(2) 災害応急体制の整備

L-99

・国〔内閣府〕は、必要な資機材を備えたオペレーションセンターを整備・維持。
・安全規制担当省庁は、緊急時迅速放射能影響予測システム（以下「ＳＰＥＥＤＩネットワークシステム」という。
）、緊
急時対策支援システム（以下「ＥＲＳＳ」という。
）等必要な資機材を備えたオペレーションセンターを整備・維持。
・国、地方公共団体、原子力事業者等は、職員の非常参集体制を整備。
・国は、原子力緊急事態宣言発出後、直ちに原子力災害対策本部を設置するとともに、原子力災害現地対策本部を設置。
また、国、地方公共団体及び原子力事業者等の関係者が一堂に会し、情報の共有化を図り、関係機関が一体となった緊急
事態応急対策を実施するための対策拠点施設をあらかじめ指定。
・原子力安全委員会は緊急技術助言組織を設置する等、非常参集体制を整備。
・国、公共機関、原子力事業者等は、緊急時モニタリング体制を整備。
・国は、専門家の派遣体制を整備。
・国は、原子力災害現地対策本部等への要員の移送手段等をあらかじめ定める。
・地方公共団体は、避難誘導に係る計画をあらかじめ作成し、避難場所・避難方法等について、日頃から住民へ周知。
・国及び地方公共団体は、緊急時の緊急医療活動のための緊急医療派遣体制を整備。
(3) 防災訓練 研修 防災知識の普及
・国、地方公共団体及び原子力事業者等は実践的な訓練を実施。
・国、地方公共団体及び原子力事業者は防災担当者の研修を充実・強化。
・国、地方公共団体は、住民に対し、防災知識の普及、啓発を図る。
(4) 防災等に関する研究の推進
・国は原子力防災に関する科学技術及び研究の振興を図る。
３ 災害応急対策(1) 特定事象発生情報の連絡
・原子力事業者は、特定事象発見後又は発見通報を受けた場合、１５分以内を目途として、官邸（内閣府）、経済産業省、地方公共団体、原子力防災専門官等に連絡。
・地方公共団体は、モニタリングポストにおいて特定事象発生の通報を行うべき数値の検出を発見した場合は、原子力防災専門官に連絡。原子力防災専門官は、原子力事業者に施設の状況を確認するよう指示し、その結果を経済産業省及び地方公共団体に連絡。
(2) 特定事象発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡・原子力事業者は、官邸（内閣府）、経済産業省、地方公共団体、原子力防災専門官等に施設の状況、原子力事業者の応急対策活動の状況及び事故対策本部設置の状況、被害の状況等を定期的に連絡。
・国は、関係機関からなる関係省庁事故対策連絡会議及び現地事故対策連絡会議を開催。
・経済産業省は原子力防災専門官に対し、現地における情報の収集、原子力事業者、地方公共団体、現地事故対策連絡会
議等との間において連絡・調整等を行うよう指示。
(3) 原子力緊急事態宣言発出後の応急対策活動情報、災害情報の連絡・原子力災害現地対策本部、指定公共機関、緊急事態応急対策実施区域にかかる地方公共団体の災害対策本部、指定地方
公共機関及び原子力事業者その他関係機関は、常時継続的に必要な情報を共有。また、各が行う緊急事態応急対策について必要な調整実施。
(4) 放射能影響の早期把握のための活動
・地方公共団体は、原子力事業者より特定事象発生の通報を受けた場合には、平常時モニタリングを強化。
・国は、ＥＲＳＳにより原子炉施設の状態等を予測するとともに、ＳＰＥＥＤＩネットワークシステムにより放射能影響
予測とを実施し、応急対策の実施に必要な情報を地方公共団体等に連絡。
(5) 原子力緊急事態宣言発出後の対応
・内閣総理大臣は、自らを本部長とする原子力災害対策本部を設置。
（副本部長は、安全規制担当大臣。
）
・原子力災害対策本部長の定めるところにより、原子力災害現地対策本部を設置。
・現地対策本部は、速やかに現地事故対策連絡会議の事務を引き継ぐ。
・現地対策本部の長は、原則として安全規制担当省庁の副大臣。
・現地対策本部は応急対策拠点施設において、応急対策実施区域を管轄する都道府県及び市町村の災害対策本部（又は現地対策本部）とともに、原子力災害合同対策協議会を組織。この協議会は現地対策本部長、都道府県及び市町村のそれぞ

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れの災害対策本部、指定公共機関及び原子力事業者等により構成。
・原子力災害合同対策協議会の役割分担等については、あらかじめ関係機関が協議し定めておく。原子力災害合同対策協
議会の場において、緊急時の現地における対応方針を定める少人数の作業グループをあらかじめ定めておく。
・原子力安全委員会は、安全規制担当省庁より特定事象発生の通報の報告を受けた場合、直ちに緊急技術助言組織を招集、あらかじめ指定された原子力安全委員会委員及び緊急事態応急対策調査委員を現地へ派遣。
・原子力安全委員会は、原子力災害対策本部長に対し緊急事態応急対策に関する技術的な助言を行う。
(6) 災害応急活動
・自衛隊は、部隊の災害派遣を実施。
・地方公共団体は、必要に応じ、住民等の避難誘導、汚染食料品の出荷規制、飲食物の摂取制限、安定ヨウ素剤服用指示
等の防護活動を実施。
・地方公共団体、自衛隊等は、救助・救急活動を実施。警察庁、消防庁は、必要に応じ、それぞれ広域緊急救助隊、緊急消防救助隊の派遣等の広域応援のための措置を実施。
・放射線医学総合研究所、国立病院及び国立大学付属病院の医療関係者等からなる緊急被ばく医療派遣チームは、現地にて医療活動を実施。
・原子力災害対策本部、原子力災害現地対策本部、指定行政機関、指定公共機関、地方公共団体及び原子力事業者は、正
確かつきめ細かな情報を提供。
４ 災害復旧・内閣総理大臣は、応急対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、原子力安全 委員会の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を宣言。
・地方公共団体は、環境モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家、原子 力安全委員会緊急事態応急対策調査委員会等の判断等を踏まえ、各種制限措置を解除。

１２ 原子力災害対策特別措置法（１）原子力災害対策特別措置法（抄）（平成十一年十二月十七日法律第百五十六号）（目的）
第一条 この法律は、原子力災害の特殊性にかんがみ、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「規制法」という。
）、災害対策基本法その他原子力災害の防止に関する法律と相まって、原子力災害に対する対策の強化を図り、もって原子力災害
から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
（原子力事業者の責務）
第三条 原子力事業者は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。
）の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有する。
（国の責務）
第四条 国は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害対策本部の設置、地方公共団体への必要な指示その他
緊急事態応急対策の実施のために必要な措置並びに原子力災害予防対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第三条第一項 の責務を遂行しなければならない。
２ 指定行政機関の長（当該指定行政機関が委員会その他の合議制の機関である場合にあっては、当該指定行政機関。第十七条第六項第三号及び第二十条第三項を除き、以下同じ。
）及び指定地方行政機関の長は、この法律の規定による地方公共団体の原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施が円滑に行われるように、その所掌事務について、当該地方公共団体に対し、勧告し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。
３ 主務大臣は、この法律の規定による権限を適切に行使するほか、この法律の規定による原子力事業者の原子力災害予L-101

防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施が円滑に行われるように、当該原子力事業者に対し、指導し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災
害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第四条第一項 及び第五条第一項 の責務を遂行しなければならない。
（原子力事業者防災業務計画）
第七条 原子力事業者は、その原子力事業所ごとに、主務省令で定めるところにより、当該原子力事業所における原子力
災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策その他の原子力災害の発生及び拡大を防止し、並びに原子力災
害の復旧を図るために必要な業務に関し、原子力事業者防災業務計画を作成し、及び毎年原子力事業者防災業務計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。
３ 原子力事業者は、第一項の規定により原子力事業者防災業務計画を作成し、又は修正したときは、速やかにこれを主務大臣に届け出るとともに、その要旨を公表しなければならない。
４ 主務大臣は、原子力事業者が第一項の規定に違反していると認めるとき、又は原子力事業者防災業務計画が当該原子力事業所に係る原子力災害の発生若しくは拡大を防止するために十分でないと認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者防災業務計画の作成又は修正を命ずることができる。
（原子力防災組織）
第八条 原子力事業者は、その原子力事業所ごとに、原子力防災組織を設置しなければならない。
（原子力防災管理者）
第九条 原子力事業者は、その原子力事業所ごとに、原子力防災管理者を選任し、原子力防災組織を統括させなければならない。
（原子力防災管理者の通報義務等）
第十条 原子力防災管理者は、原子力事業所の区域の境界付近において政令で定める基準以上の放射線量が政令で定めるところにより検出されたことその他の政令で定める事象の発生について通報を受け、又は自ら発見したときは、直ちに、主務省令及び原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、その旨を主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係隣接都道府県知事（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、主務大臣並びに当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長）に通報しなければならない。この場合において、所在都道府県知事及び関係隣接都
道府県知事は、関係周辺市町村長にその旨を通報するものとする。
２ 前項前段の規定により通報を受けた都道府県知事又は市町村長は、政令で定めるところにより、主務大臣に対し、その事態の把握のため専門的知識を有する職員の派遣を要請することができる。この場合において、主務大臣は、適任と認める職員を派遣しなければならない。
（緊急事態応急対策拠点施設の指定等）
第十二条 主務大臣は、原子力事業所ごとに、第二十六条第二項に規定する者による緊急事態応急対策の拠点となる施設であって当該原子力事業所の区域をその区域に含む都道府県の区域内にあることその他主務省令で定める要件に該当する
もの（以下「緊急事態応急対策拠点施設」という。
）を指定するものとする。
（防災訓練に関する国の計画）第十三条 第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第四十八条第一項の防災訓練（同項 に規定する災害予防責任者が防災計画又は原子力事業者防災業務計画の定めるところによりそれぞれ行うものを除く。
）は、主務大臣が主務省令で定めるところにより作成する計画に基づいて行うものとする。
（原子力緊急事態宣言等）
第十五条 主務大臣は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。
一 第十条第一項前段の規定により主務大臣が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定設
備及び測定方法により検出された放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場
合二 前号に掲げるもののほか、原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた場合

L-102

２ 内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態宣言」という。
）をするものとする。
一 緊急事態応急対策を実施すべき区域
二 原子力緊急事態の概要
三 前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。
）に対し周知させるべき事項
３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項 及び第五項 の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。
４ 内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力安全委員会の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を行う旨の公示（以下「原子力緊急事態解除宣言」という。
）をするものとする。
（原子力災害対策本部の設置）第十六条 内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をしたときは、当該原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策を推進する
ため、内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第四十条第二項 の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に原子力災害対策本部を設置するものとする。
（原子力災害対策本部の組織）第十七条 原子力災害対策本部の長は、原子力災害対策本部長とし、内閣総理大臣をもって充てる。
（原子力災害対策本部長の権限）第二十条 ４ 原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため、自衛隊の支援を求める必要があると認めるときは、防衛庁長官に対し、自衛隊法第八条に規定する部隊等の派遣を要請することができる。
（原子力災害合同対策協議会）
第二十三条 原子力緊急事態宣言があったときは、原子力災害現地対策本部並びに当該原子力緊急事態宣言に係る緊急事
態応急対策実施区域を管轄する都道府県及び市町村の災害対策本部は、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、原子力災害合同対策協議会を組織するものとする。
（原子力防災専門官）
第三十条 文部科学省及び経済産業省に、原子力防災専門官を置く。
２ 原子力防災専門官は、その担当すべき原子力事業所として文部科学大臣又は経済産業大臣が指定した原子力事業所について、第七条第一項に規定する原子力事業者防災業務計画の作成及び第八条第一項に規定する原子力防災組織の設置その他原子力事業者が実施する原子力災害予防対策に関する指導及び助言を行うほか、第十条第一項前段の規定による通報があった場合には、その状況の把握のため必要な情報の収集、地方公共団体が行う情報の収集及び応急措置に関する助言
その他原子力災害の発生又は拡大の防止の円滑な実施に必要な業務を行うものとする。
（２）原子力災害対策特別措置法施行令（抄）（平成十二年四月五日政令第百九十五号）（通報すべき事象）
第四条
２

法第十条第一項 の政令で定める基準は、一時間当たり五マイクロシーベルトの放射線量とする。

法第十条第一項 の規定による放射線量の検出は、法第十一条第一項 の規定により設置された放射線測定設備の一又は二以上について、それぞれ単位時間（二分以内のものに限る。
） ごとのガンマ線の放射線量を測定し一時間当たりの数値に換算して得た数値が、前項の放射線 量以上のものとなっているかどうかを点検することにより行うものとする。ただし、次の各号 のいずれかに該当する場合は、当該数値は検出されなかったものとみなす。
一

当該数値が一地点のみにおいて検出された場合（検出された時間が十分間未満であるときに限る。
）

二

当該数値が落雷の時に検出された場合

３

前項の定めるところにより検出された放射線量が法第十一条第一項 の規定により設置された放射線測定設備のすべ

L-103

てについて第一項 の放射線量を下回っている場合において、当該放 射線測定設備の一又は二以上についての数値が一時
間当たり一マイクロシーベルト以上である ときは、法第十条第一項 の規定による放射線量の検出は、前項の規定にかかわらず、同項の 定めるところにより検出された当該各放射線測定設備における放射線量と原子炉の運転等のための施設の周辺において主務省令で定めるところにより測定した中性子線の放射線量とを合計することにより行うものとする。
４

法第十条第一項 の政令で定める事象は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

一第一項に規定する基準以上の放射線量が第二項又は前項の定めるところにより検出されたこと。

二

当該原子力事業所における原子炉の運転等のための施設の排気筒、排水口その他これらに類する場所において、当該原子力事業所の区域の境界付近に達した場合におけるその放射能水準が第一項に規定する放射線量に相当するものとして主務省令で定める基準以上の放射性物質が主務省令で定めるところにより検出されたこと。
三

当該原子力事業所の区域内の場所のうち原子炉の運転等のための施設の内部に設定された管理区域（その内部において業務に従事する者の被ばく放射線量の管理を行うべき区域として主務省令で定める区域をいう。
）外の場所（前号に規定する場所を除く。
）において、次に掲げる放射線量又は放射性物質が主務省令で定めるところにより検出されたこと。
イ 一時間当たり五十マイクロシーベルト以上の放射線量
ロ 当該場所におけるその放射能水準が一時間当たり五マイクロシーベルトの放射線量に相当するものとして主務省令で定める基準以上の放射性物質
四事業所外運搬に使用する容器から一メートル離れた場所において、一時間当たり百マイクロシーベルト以上の放射線量が主務省令で定めるところにより検出されたこと。
五前各号に掲げるもののほか、実用発電用原子炉の運転を通常の中性子吸収材の挿入により停止することができない

ことその他の原子炉の運転等のための施設又は事業所外運搬に使用する容器の特性ごとに原子力緊急事態に至る可能性のある事象として主務省令で定めるもの（原子力緊急事態）第六条

法第十五条第一項第一号 の政令で定める放射線測定設備は、所在都道府県知事又は関係隣接都道府県知事がその都道府県の区域内に設置した放射線測定設備であって法第十一条第一項 の放射線測定設備の性能に相当する性能を有するものとする。
２

法第十五条第一項第一号 の政令で定める測定方法は、単位時間（十分以内のものに限る。
）ごとのガンマ線の放射線量を測定し、一時間当たりの数値に換算することにより行うこととする。ただし、当該数値が落雷の時に検出された場合
は、当該数値は検出されなかったものとみなす。
３

法第十五条第一項第一号 の政令で定める基準は、次の各号に掲げる検出された放射線量の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める放射線量とする。
一

第四条第四項第一号に規定する検出された放射線量（法第十一条第一項 の規定により設置された放射線測定設備の一又は二以上についての数値が一時間当たり五マイクロシーベルト以上である場合にあっては、当該各放射線測定設備
における放射線量と第四条第三項に規定する中性子線の放射線量とを合計して得られる放射線量）又は第一項の放射線測定設備

及び前項の測定方法により検出された放射線量一時間当たり五百マイクロシーベルト

二第四条第四項第三号イに規定する検出された放射線量 一時間当たり五ミリシーベルト

三第四条第四項第四号に規定する検出された放射線量 一時間当たり十ミリシーベルト

４

法第十五条第一項第二号 の原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一

第四条第四項第二号に規定する場所において、当該原子力事業所の区域の境界付近に達した場合におけるその放射能水準が前項第一号に定める放射線量に相当するものとして主務省令で定める基準以上の放射性物質が主務省令で定めるところにより検出されたこと。
二

第四条第四項第三号に規定する場所において、当該場所におけるその放射能水準が一時間当たり五百マイクロシー

ベルトの放射線量に相当するものとして主務省令で定める基準以上の放射性物質が主務省令で定めるところにより検出されたこと。
三原子炉の運転等のための施設の内部（原子炉の本体の内部を除く。
）において、核燃料物質が臨界状態（原子核分裂の連鎖反応が継続している状態をいう。
）にあること。
四前三号に掲げるもののほか、実用発電用原子炉の運転を非常用の中性子吸収材の注入によっても停止することができないことその他の原子炉の運転等のための施設又は事業所外運搬に使用する容器の特性ごとに原子力緊急事態の発生を

L-104

示す事象として主務省令で定めるもの

１３ 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（抄）（平成十二年六月七日法律第百十七号）
第一章 総則（目的）第一条

この法律は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるために必要な措置等を講ずることにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とす
る。
（定義）
第二条

この法律において「特定放射性廃棄物」とは、使用済燃料の再処理後に残存する物を固型化したものをいう。

２

この法律において「最終処分」とは、地下三百メートル以上の政令で定める深さの地層において、特定放射性廃棄物及びこれによって汚染された物が飛散し、流出し、又は地下に浸透することがないように必要な措置を講じて安全かつ確実に埋設することにより、特定放射性廃棄物を最終的に処分することをいう。
３

この法律において「発電用原子炉」とは、原子力基本法第三条第四号 に規定する原子炉であって、次に掲げるも

のをいう。
一

原子炉等規制法第二十三条第一項第一号 に規定する実用発電用原子炉

二原子炉等規制法第二十三条第一項第四号 に掲げる原子炉であって、政令で定めるもの

４

この法律において「使用済燃料の再処理後」とは、使用済燃料（発電用原子炉において燃料として使用した核燃料

物質から核燃料物質その他の有用物質を分離するために使用済燃料を化学的方法により処理した後をいう。
５

この法律において「概要調査地区」とは、精密調査地区を選定するため、文献その他の資料により将来にわたって

地震、噴火、隆起、侵食その他の自然現象（以下「地震等の自然現象」という。
）による地層の著しい変動の生ずるおそれが少ないと考えられる地域内において、最終処分を行おうとする地層及びその周辺の地層について、ボーリングの実施その他政令で定める方法により、これらの地層及びその地層内の地下水の状況その他の事項を調査する地区をいう。
６

この法律において「精密調査地区」とは、最終処分施設建設地を選定するため、前項に規定する調査（以下「概要調査」という。
）により最終処分を行おうとする地層が将来にわたって安定し、かつ、当該地層内で坑道の掘削に支障がな
いと考えられる概要調査地区内において、当該地層又はその周辺の地層内に必要な測定及び試験を行う施設で政令で定めるものを設けることにより、これらの地層の物理的及び化学的性質を調査する地区をいう。
７

この法律において「最終処分施設建設地」とは、前項に規定する調査（以下「精密調査」という。
）により当該地層の物理的及び化学的性質が最終処分施設の設置に適していることが明らかになった精密調査地区内において、最終処分施設を建設しようとする地点をいう。
８

この法律において「最終処分施設」とは、特定放射性廃棄物の最終処分を行うために設置される一群の施設であって、特定放射性廃棄物の搬送用の設備及び埋設用の坑道その他政令で定める施設から構成されるものをいう。
９

この法律において「発電用原子炉設置者」とは、発電用原子炉を設置し、又は設置していた者をいう。

第二章 基本方針等（基本方針）
第三条

経済産業大臣は、特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるため、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）を定め、これを公表しなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

特定放射性廃棄物の最終処分の基本的方向

二

概要調査地区、精密調査地区及び最終処分施設建設地（以下「概要調査地区等」という。
）の選定に関する事項

三前号の選定に係る関係住民の理解の増進のための施策に関する事項

四特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関する事項

五特定放射性廃棄物の最終処分に係る技術の開発に関する事項

L-105

六

特定放射性廃棄物の最終処分に関する国民の理解の増進のための施策に関する事項

七

その他特定放射性廃棄物の最終処分に関する重要事項

３

経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、原子力委員会（前項第四号及び第五号に掲げる事項で安全の確保のための規制に関するものにあっては、原子力安全委員会）の意見を聴かなければならない。
４

経済産業大臣が基本方針を定めるには、閣議の決定を経なければならない。

（最終処分計画）第四条

経済産業大臣は、基本方針に即して、経済産業省令で定めるところにより、五年ごとに、十年を一期とする特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画（以下「最終処分計画」という。
）を定め、これを公表しなければならない。
２

最終処分計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の量及びその見込み

二

前号の特定放射性廃棄物の最終処分を行う時期及びその量並びにこれに必要な最終処分施設の規模及び能力に関する事項
三概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関する事項

四特定放射性廃棄物の最終処分の実施の方法に関する事項

五その他特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関し必要な事項

３

経済産業大臣は、最終処分計画を定めようとするときは、あらかじめ、原子力委員会（前項第四号に掲げる事項で安全の確保のための規制に関するものにあっては、原子力安全委員会）の意見を聴かなければならない。
４

経済産業大臣が最終処分計画を定めるには、閣議の決定を経なければならない。

５

経済産業大臣は、第二項第三号に掲げる概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない。
（実施計画）
第五条

原子力発電環境整備機構（以下「機構」という。
）は、経済産業省令で定めるところにより、最終処分計画に従い、特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関する計画（以下「実施計画」という。
）を作成し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

前項の実施計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

最終処分を行わなければならない特定放射性廃棄物の量及びその見込み

二

前号の特定放射性廃棄物の最終処分を行う時期及びその量並びにこれに必要な最終処分施設の種類、規模及び能力に関する事項
三

概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関する事項

四特定放射性廃棄物の最終処分の実施の方法に関する事項

五その他経済産業省令で定める事項

３

経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に対し、実施計画の変更を命ずることができる。

第三章 概要調査地区等の選定（概要調査地区の選定）
第六条

機構は、概要調査地区を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画（前条第一項前段の規定による承認を受けた実施計画をいい、同項後段の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下同じ。
）に従い、次に掲げる事項について、あらかじめ、文献その他の資料による調査（次項において「文献調査」という。
）
を行わなければならない。
一

概要調査地区として選定しようとする地区及びその周辺の地域において過去に発生した地震等の自然現象に関する事項
二前号の地区及び地域内に活断層があるときは、その概要に関する事項

三その他経済産業省令で定める事項

２

機構は、前項の規定により文献調査を行ったときは、その結果に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該文献調査の対象となった地区（以下この項において「文献調査対象地区」という。
）のうち次の各号のいずれにも適合していると認めるものの中から概要調査地区を選定しなければならない。
一

当該文献調査対象地区において、地震等の自然現象による地層の著しい変動の記録がないこと。

二

当該文献調査対象地区において、将来にわたって、地震等の自然現象による地層の著しい変動が生ずるおそれが少L-106

ないと見込まれること。
三

その他経済産業省令で定める事項

３

機構は、前項の規定により概要調査地区を選定したときは、前条第一項後段の規定により、その承認実施計画に係る同条第二項第三号に掲げる事項の変更について経済産業大臣の承認を受けなければならない。
（精密調査地区の選定）
第七条

機構は、精密調査地区を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、次に掲げる事項について、あらかじめ、当該承認実施計画の第五条第二項第三号の概要調査地区を対象とする概要調査を行わなければならない。
一

当該概要調査地区内の最終処分を行おうとする地層及びその周辺の地層（以下この条において「対象地層等」という。
）における地震等の自然現象による対象地層等の変動に関する事項
二

当該対象地層等を構成する岩石の種類及び性状に関する事項

三

当該対象地層等内に活断層があるときは、その詳細に関する事項

四

当該対象地層等内に破砕帯又は地下水の水流があるときは、その概要に関する事項

五その他経済産業省令で定める事項

２

機構は、前項の規定により概要調査を行ったときは、その結果に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該概要調査の対象となった概要調査地区のうち次の各号のいずれにも適合していると認めるものの中から精密調査地区を選定しなければならない。
一

当該対象地層等において、地震等の自然現象による地層の著しい変動が長期間生じていないこと。

二

当該対象地層等が坑道の掘削に支障のないものであること。

三

当該対象地層等内に活断層、破砕帯又は地下水の水流があるときは、これらが坑道その他の地下の施設（次条第二項各号において「地下施設」という。
）に悪影響を及ぼすおそれが少ないと見込まれること。
四その他経済産業省令で定める事項

３

前条第三項の規定は、精密調査地区の選定について準用する。

（最終処分施設建設地の選定）
第八条

機構は、最終処分施設建設地を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、次に掲げる事項について、あらかじめ、当該承認実施計画の第五条第二項第三号の精密調査地区を対象とする精密調査を行わなければならない。
一

当該精密調査地区内の最終処分を行おうとする地層（以下この条において「対象地層」という。
）を構成する岩石の強度その他の当該対象地層の物理的性質に関する事項
二

当該対象地層内の水素イオン濃度その他の当該対象地層の化学的性質に関する事項

三

当該対象地層内に地下水の水流があるときは、その詳細に関する事項

四その他経済産業省令で定める事項

２

機構は、前項の規定により精密調査を行ったときは、その結果に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該精密調査の対象となった精密調査地区のうち次の各号のいずれにも適合していると認めるものの中から最終処分施設建設地を選定しなければならない。
一

地下施設が当該対象地層内において異常な圧力を受けるおそれがないと見込まれることその他当該対象地層の物

理的性質が最終処分施設の設置に適していると見込まれること。
二

地下施設が当該対象地層内において異常な腐食作用を受けるおそれがないと見込まれることその他当該対象地層の化学的性質が最終処分施設の設置に適していると見込まれること。
三

当該対象地層内にある地下水又はその水流が地下施設の機能に障害を及ぼすおそれがないと見込まれること。

四その他経済産業省令で定める事項

３

第六条第三項の規定は、最終処分施設建設地の選定について準用する。

（最終処分施設の設置）第九条

機構は、前条第二項及び第三項の規定により選定された最終処分施設建設地において、最終処分施設を設置するものとする。
第四章 最終処分の実施等
第一節 拠出金

L-107（拠出金）
第十一条

発電用原子炉設置者は、
その発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分業務（第五十六条第一項に規定する機構の業務をいう。以下同じ。
）に必要な費用に充てるため、毎年、一の機構に対し、拠出金を納付しなければならない。
第二節 最終処分の実施（最終処分の実施）
第十六条

機構は、発電用原子炉設置者が第十一条第一項の拠出金（前条第一項の規定による督促がされたときは、第十一条第一項の拠出金及び前条第五項の延滞金。以下この条及び第五十八条第一項において同じ。
）を納付したときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、第五条第二項第三号の最終処分施設において、第十一条第一項の拠出金に係る特定放射性廃棄物の最終処分を行わなければならない。
（最終処分施設の閉鎖）
第十七条

機構は、その最終処分施設において、前条の規定による特定放射性廃棄物の最終処分（第五十六条第二項第一号の受託特定放射性廃棄物について行う最終処分と同一の処分を含む。第十九条において同じ。
）が終了したときは、あらかじめ、当該最終処分施設の状況が経済産業省令で定める基準に適合していることについて、経済産業大臣の確認を受けたときに限り、当該最終処分施設を閉鎖することができる。
第十八条

前条の場合において、機構は、当該最終処分施設に関し経済産業省令で定める事項を記録し、これを経済産業大臣に提出するとともに、その写しを当該機構の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
２

経済産業大臣は、前項の規定により提出された記録を永久に保存しなければならない。

（安全の確保の規制）
第二十条

機構がこの法律の規定に基づき特定放射性廃棄物の最終処分業務（第五十六条第二項第一号に掲げる業務を含む。
）を行う場合についての安全の確保のための規制については、別に法律で定めるところによる。
第三節 最終処分施設の保護（最終処分施設の保護）
第二十一条

経済産業大臣は、機構の申請があった場合において、最終処分施設を保護するため必要があると認めるときは、その最終処分施設の敷地及びその周辺の区域並びにこれらの地下について一定の範囲を定めた立体的な区域を保護区
域として指定することができる。
２

経済産業大臣は、前項の保護区域（以下単に「保護区域」という。
）の指定をしようとするときは、あらかじめ、

当該区域を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴かなければならない。
３

経済産業大臣は、保護区域を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。

４

保護区域の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。

５

前三項の規定は、保護区域の指定の解除及びその区域の変更について準用する。

６

保護区域内においては、経済産業大臣の許可を受けなければ、土地を掘削してはならない。ただし、機構がその業務として行う土地の掘削については、この限りでない。
７

前項の許可には、最終処分施設を保護するため必要な限度において、条件を付することができる。

８

経済産業大臣は、第六項の土地の掘削で経済産業省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。
９

経済産業局長は、機構の申請があった場合において、最終処分施設を保護するため必要があると認めるときは、保護区域内に設定されている鉱区若しくは租鉱区のその部分について減少の処分をし、又は鉱業権若しくは租鉱権を取り消すことができる。
第五章 原子力発電環境整備機構
第一節 総則（目的）第三十四条

機構は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分の実施等の業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。
第四節 業務（業務）

L-108

第五十六条

機構は、第三十四条に規定する目的を達成するため、次の業務を行う。

一

概要調査地区等の選定を行うこと。

二

最終処分施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。

三

特定放射性廃棄物の最終処分を行うこと。

四

最終処分を終了した後の当該最終処分施設の閉鎖及び閉鎖後の当該最終処分施設が所在した区域の管理を行うこと。
五拠出金を徴収すること。

六前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

２

機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、次の業務を行うことができる。
一

最終処分施設において、受託特定放射性廃棄物（原子力基本法第三条第四号 に掲げる原子炉であって発電用原子炉以外のものの運転に伴って生じた使用済燃料（当該原子炉において燃料として使用した核燃料物質をいう。以下この号において同じ。
）
から核燃料物質その他の有用物質を分離するために使用済燃料を化学的方法により処理した後に残存する物を固型化したものをいう。
）について最終処分と同一の処分を行うこと。
二

前項第一号から第四号まで及び前号に掲げる業務のために必要な調査を行うこと。

３

機構は、前項第一号に掲げる業務を行おうとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

（最終処分積立金）
第五十八条

機構は、最終処分業務に必要な費用の支出に充てるため、第十一条第一項の拠出金を最終処分積立金として積み立てなければならない。
２

最終処分積立金の積立ては、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。
）にしなければならない。
３

最終処分積立金は、指定法人が管理する。

４

指定法人は、経済産業省令で定めるところにより、最終処分積立金に利息を付さなければならない。

第五十九条

機構は、最終処分業務の実施に必要な費用の支出に充てるため、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けて、最終処分積立金を取り戻すことができる。
（業務の運営）
第六十条

機構は、第五十六条第一項及び第二項に規定する業務を行うに当たっては、安全の確保を旨としてこれを行うものとし、適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保するとともに、概要調査地区等及び最終処分施設の周辺の地域の住民等の理解と協力を得るよう努めなければならない。

１４ 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成十七年五月二十日法律第四十八号）（目的）
第一条 この法律は、原子力発電における使用済燃料の再処理等を適正に実施するため、使用済燃料再処
理等積立金の積立て及び管理のために必要な措置を講ずることにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「使用済燃料」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（ 昭和三十二年
法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。
）第二十三条第一項第一号に規定する実用発電用原子炉において燃料として使用した核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。以下同じ。
）をいう。
２ この法律において「再処理」とは、使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、使用済燃料を化学的方法により処理することをいう。

L-109

３ この法律において「分離有用物質」とは、再処理に伴い使用済燃料から分離された核燃料物質その他の有用物質をいう。
４ この法律において「再処理等」とは、次に掲げるものをいう。
一 再処理
二 次に掲げるものの処理、管理及び処分（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年
法律第百十七号）第二条第二項に規定する最終処分を除く。
）
イ再処理に伴い使用済燃料から分離有用物質を分離した後に残存する物（以下「残存物」という。
）
ロ再処理に伴い使用済燃料、分離有用物質又は残存物によって汚染された物
三 再処理施設（原子炉等規制法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設をいう。以下同じ。
）の解体
四 前三号に掲げるもののほか、分離有用物質の貯蔵（再処理施設において行うものに限る。
）その他の政令で定める行為
５ この法律において「特定実用発電用原子炉」とは、原子炉等規制法第二十三条第二項第八号に掲げる処分の方法として再処理する旨を記載して同条第一項の許可を受けた実用発電用原子炉をいう。
６ この法律において「特定実用発電用原子炉設置者」とは、特定実用発電用原子炉を設置している者をいう。
（使用済燃料再処理等積立金）
第三条 特定実用発電用原子炉設置者は、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生ずる使用済燃料の再処理等を適正に実施するため、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣が第四項の規定により通知する額（第五項の変更の通知があった場合は、その変更後の額）の金銭を使用済燃料再処理等積立金として積み立てなければならない。
２ 使用済燃料再処理等積立金の積立ては、
経済産業省令で定めるところにより、第十条第一項に規定する資金管理法人（次項及び第六条において単に「資金管理法人」という。
）にしなければならない。
３ 使用済燃料再処理等積立金は、資金管理法人が管理する。
４ 使用済燃料再処理等積立金の額は、特定実用発電用原子炉の運転に伴う使用済燃料の発生の状況、再処理施設の再処理能力及び稼働状況（分離有用物質の発生の状況を含む。
）、再処理等に要する費用その他の事項を基礎とし、経済産業省
令で定める基準に従い、特定実用発電用原子炉設置者ごとに経済産業大臣が算定して通知する額とする。
５ 経済産業大臣は、使用済燃料の発生の状況の著しい変化その他著しい事情の変更があると認めるときは、前項の額の変更を通知することができる。
６ 経済産業大臣は、第四項の規定により通知する場合において必要があると認めるときは、併せて、特定実用発電用原子炉設置者であった者に対して、その者が現に積み立てている使用済燃料再処理等積立金の額、再処理等に要する費用その他の事情を勘案して、使用済燃料再処理等積立金として追加して積み立てるべき金額を通知することができる。
７ 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定めるところにより、その通知された額の金銭を使用済燃料再処
理等積立金として積み立てなければならない。
（再処理事業者等の届出）
第四条 原子炉等規制法第四十四条の四第一項に規定する再処理事業者及び第二条第四項第二号に掲げる行為を業として行う者（経済産業省令で定める者を除く。以下「再処理事業者等」という。
）は、毎年度、経済産業省令で定めるところ
により、再処理施設の稼働状況、再処理等の実施に関する計画、再処理等に要する費用その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。その届け出た事項に変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。
）が生じたときも、同様とする。
（特定実用発電用原子炉設置者の届出）第五条 特定実用発電用原子炉設置者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、その者に係る特定実用発電用原子炉の運転に伴う使用済燃料の発生の状況、再処理等の実施に関する計画、再処理等に要する費用その他経済産業省令
で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。その届け出た事項に変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。
）が生じたときも、同様とする。
（利息）
第六条 資金管理法人は、経済産業省令で定めるところにより、使用済燃料再処理等積立金に利息を付さなければならな
い。
（取戻し）

L-110

第七条 特定実用発電用原子炉設置者等（特定実用発電用原子炉設置者及び特定実用発電用原子炉設置者であった者をいう。以下同じ。
）は、再処理等の実施に要する費用に充てる場合その他使用済燃料再処理等積立金を積み立てておく必要がないものとして経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、次項の規定により承認を受けた計画に従って使用済燃料再処理等積立金を取り戻すことができる。
２ 特定実用発電用原子炉設置者等は、使用済燃料再処理等積立金を取り戻そうとするときは、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画を作成し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（承継）
第八条 特定実用発電用原子炉設置者等について相続又は合併があったときは、当該特定実用発電用原子炉設置者等が積み立てた使用済燃料再処理等積立金は、当該特定実用発電用原子炉設置者等の相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人が積み立てたものとみなす。
２ 特定実用発電用原子炉設置者から他の特定実用発電用原子炉設置者に対する使用済燃料の譲渡があったときは、当該特定実用発電用原子炉設置者が積み立てた当該使用済燃料に係る使用済燃料再処理等積立金は、当該他の特定実用発電用原子炉設置者が積み立てたものとみなす。
３ 前項の規定は、
特定実用発電用原子炉設置者であった者から特定実用発電用原子炉設置者に対する使用済燃料の譲渡があった場合に準用する。
（経済産業省令への委任）
第九条 三条及び第六条から前条までに定めるもののほか、使用済燃料再処理等積立金の積立て及び取戻しに関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
（指定等）
第十条 経済産業大臣は、営利を目的としない法人であって、次項に規定する業務（以下「資金管理業務」という。
）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、資金管理法人として指定することができる。
一 資金管理業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
二 役員又は職員の構成が、資金管理業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
三 資金管理業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって資金管理業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四 第十八条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。
五 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ロ この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
２ 資金管理法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 使用済燃料再処理等積立金の管理を行うこと。
二 使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関して、取り戻された使用済燃料再処理等積立金の額に相当する金額が確実に再処理等に要する費用に支出されることを確認すること。
３ 経済産業大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。
４ 資金管理法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
５ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（資金管理業務規程）
第十一条 資金管理法人は、資金管理業務の開始前に、その実施方法その他の経済産業省令で定める事項について資金管理業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければな
らない。

L-111

一 資金管理業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。
二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
三 特定実用発電用原子炉設置者等の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
３ 経済産業大臣は、第一項の認可をした資金管理業務規程が資金管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その資金管理業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（事業計画等）第十二条 資金管理法人は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、資金管理業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 資金管理法人は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、資金管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。
（業務の休廃止）第十三条 資金管理法人は、経済産業大臣の許可を受けなければ、資金管理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（使用済燃料再処理等積立金の運用）第十四条 資金管理法人は、次の方法によるほか、使用済燃料再処理等積立金を運用してはならない。
一 国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有
二 銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金
三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）
第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。
）への金銭信託
２ 資金管理法人は、使用済燃料再処理等積立金に係る経理を、
経済産業省令で定めるところにより、一般の経理と区分し、使用済燃料再処理等積立金を積み立てた特定実用発電用原子炉設置者等ごとに、それぞれ勘定を設けて整理しなければ
ならない。
（帳簿）
第十五条 資金管理法人は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、資金管理業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（解任命令）
第十六条 経済産業大臣は、資金管理法人の役員が、この法律の規定若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反したとき、第十一条第一項の認可を受けた同項に規定する資金管理業務規程に違反する行為をしたとき、又は資金管理業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、資金管理法人に対して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
（監督命令）
第十七条 経済産業大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、資金管理法人に対し、資金管理業務に関し監督上必要な命令をすることができ（指定の取消し等）
第十八条 経済産業大臣は、資金管理法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第十条第一項の規定による指定（以下この条において「指定」という。
）を取り消すことができる。
一 資金管理業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二 指定に関し不正の行為があったとき。
三 この法律の規定若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反したとき、又は第十一条第一項の認可を受けた同項に規定する資金管理業務規程によらないで資金管理業務を行ったとき。
２ 経済産業大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
３ 第一項の規定による指定の取消しが行われた場合において、
特定実用発電用原子炉設置者等が当該指定を取り消された法人に積み立てた使用済燃料再処理等積立金がなお存するときは、当該指定を取り消された法人は、経済産業大臣が第十条第一項の規定により新たに指定する資金管理法人に当該積立金を速やかに引き渡さなければならない。
４ 経済産業大臣は、前項の規定により使用済燃料再処理等積立金を引き渡すべき新たな資金管理法人を指定したときは、その旨を関係する特定実用発電用原子炉設置者等に通知しなければならない。
（報告及び立入検査）
第十九条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定実用発電用原子炉設置者等及び再処理事業者等

L-112

に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、特定実用発電用原子炉設置者等及び再処理事業者等の事務所若
しくは工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、資金管理法人に対し、資金管理業務の状況若しくは資産に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、資金管理法人の事務所に立ち入り、資金管理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３ 前二項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（経過措置）
第二十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）を定めることができる。
（罰則）第二十一条 第三条第一項又は第七項の規定に違反した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第四条又は第五条の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第七条第二項の承認を受けずに使用済燃料再処理等積立金を取り戻した者
三 第十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四 第十九条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第二十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした資金管理法人の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十三条の許可を受けないで資金管理業務の全部を廃止したとき。
二 第十五条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
三 第十九条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四 第十九条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第二十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第二十一条三億円以下の罰金刑
二 第二十二条一億円以下の罰金刑附則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第四条、第五条、第十九条第一項、第三項及び第四項、第二十二条第一号、第三号及び第四号、第二十四条第二号並びに次条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（準備行為）
第二条 第十条第一項の規定による指定及びこれに関して必要な手続その他の行為（資金管理業務規程の認可を含む。
）
は、この法律の施行前においても、同条及び第十一条の規定の例により行うことができる。
（経過措置）
第三条 第三条第一項の規定により毎年度積み立てるべき使用済燃料再処理等積立金のほか、この法律の施行の際現にその特定実用発電用原子炉の運転の開始の日からこの法律の施行の日の前日までの間の運転に伴って生じた使用済燃料がある特定実用発電用原子炉設置者は、当該使用済燃料の再処理等に要する費用に充てるため、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣が第五項において準用する同条第四項の規定により通知する額の金銭を資金管理法人に積み立てなければならない。
２ 前項の規定により積み立てられた金銭は、第三条第一項の使用済燃料再処理等積立金として積み立てられたものとみなす。
３ 第一項の規定による積立て（この法律の施行の日の属する年度の開始の日からこの法律の施行の日の前日までの間の運L-113

転に伴って生じた使用済燃料の再処理等に要する費用に相当するものとして経済産業省令で定める金額に係るものを除く。
）は、経済産業省令で定めるところにより、この法律の施行の日の属する年度から十五年目の年度までの各年度に均等に分割して行うものとする。
ただし、再処理等の適正な実施に支障が生ずるおそれがないと認められる場合において、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けたときは、承認を受けたところに従い、分割して行うことができる。
４ 前項の経済産業省令で定める金額に係る第一項の規定による積立ては、経済産業省令で定めるところにより、この法律の施行の日の属する年度において行うものとする。
５ 第三条第四項の規定は、第一項の規定により積み立てるべき積立金に準用する。この場合において、同条第四項中「特定実用発電用原子炉の運転」とあるのは、「その運転の開始の日からこの法律の施行の日の前日までの間における特定実用発電用原子炉の運転」と読み替えるものとする。
（罰則）第四条 前条第一項の規定に違反した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科する。
（政令への委任）
第五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第六条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認める
ときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（理由）
原子力発電における使用済燃料の再処理等を適正に実施するため、実用発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等について、使用済燃料再処理等積立金の積立義務及び当該積立金の管理を行う資金管理法人に関する事項を定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

１５ 指針類（１）発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針（抄）（平成二年八月三十日原子力安全委員会決定）
IV. 原子炉施設全般
指針１．準拠規格及び基準
安全機能を有する構築物、系統及び機器は、設計、材料の選定、製作及び検査について、それらが果たすべき安全機能の重要度を考慮して適切と認められる規格及び基準によるものであること。
指針２．自然現象に対する設計上の考慮
１．安全機能を有する構築物、系統及び機器は、その安全機能の重要度及び地震によって機能の喪失を起こした場合の安全上の影響を考慮して、耐震設計上の区分がなされるとともに、適切と考えられる設計用地震力に十分耐えられる設計であること。
２．安全機能を有する構築物、系統及び機器は、地震以外の想定される自然現象によって原子炉施設の安全性が損なわれない設計であること。重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器は、予想される自然現象のうち最も苛酷と考えられる条件、又は自然力に事故荷重を適切に組み合わせた場合を考慮した設計であること。
指針３．外部人為事象に対する設計上の考慮
１．安全機能を有する構築物、系統及び機器は、想定される外部人為事象によって、原子炉施設の安全性を損なうことのない設計であること。
２．原子炉施設は、安全機能を有する構築物、系統及び機器に対する第三者の不法な接近等に対し、これを防御するため、適切な措置を講じた設計であること。
指針４．内部発生飛来物に対する設計上の考慮
安全機能を有する構築物、系統及び機器は、原子炉施設内部で発生が想定される飛来物に対し、原子炉施設の安全性を損

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なうことのない設計であること。
指針５．火災に対する設計上の考慮
原子炉施設は、火災発生防止、火災検知及び消火並びに火災の影響の軽減の 3 方策を適切に組み合わせて、火災により原子炉施設の安全性を損なうことのない設計であること。
指針６．環境条件に対する設計上の考慮
安全機能を有する構築物、系統及び機器は、その安全機能が期待されているすべての環境条件に適合できる設計であること。
指針７．共用に関する設計上の考慮
安全機能を有する構築物、系統及び機器が 2 基以上の原子炉施設間で共用される場合には、原子炉の安全性を損なうことのない設計であること。
指針８．運転員操作に対する設計上の考慮
原子炉施設は、運転員の誤操作を防止するための適切な措置を講じた設計であること。
指針９．信頼性に関する設計上の考慮
１．安全機能を有する構築物、系統及び機器は、その安全機能の重要度に応じて、十分に高い信頼性を確保し、かつ、維持し得る設計であること。
２．重要度の特に高い安全機能を有する系統については、その構造、動作原理、果たすべき安全機能の性質等を考慮して、多重性又は多様性及び独立性を備えた設計であること。
３．前項の系統は、その系統を構成する機器の単一故障の仮定に加え、外部電源が利用できない場合においても、その系
統の安全機能が達成できる設計であること。
指針１０．試験可能性に関する設計上の考慮
安全機能を有する構築物、系統及び機器は、それらの健全性及び能力を確認するために、その安全機能の重要度に応じ、適切な方法により、原子炉の運転中又は停止中に試験又は検査ができる設計であること。
V. 原子炉及び原子炉停止系
指針１１．炉心設計
１．炉心は、それに関連する原子炉冷却系、原子炉停止系、計測制御系及び安全保護系の機能とあいまって、通常運転時
及び運転時の異常な過渡変化時において、燃料の許容設計限界を超えることのない設計であること。
２．炉心を構成する燃料棒以外の構成要素及び原子炉圧力容器内で炉心近辺に位置する構成要素は、通常運転時及び異常状態において原子炉の安全停止及び炉心の冷却を確保し得る設計であること。
指針１２．燃料設計
１．燃料集合体は、原子炉内における使用期間中に生じ得る種々の因子を考慮しても、その健全性を失うことがない設計であること。
２．燃料集合体は、輸送及び取扱い中に過度の変形を生じない設計であること。
指針１３．原子炉の特性
炉心及びそれに関連する系統は、固有の出力抑制持性を有し、また、出力振動が生じてもそれを容易に制御できる設計であること。
指針１４．反応度制御系
１．反応度制御系は、通常運転時に生じることが予想される反応度変化を調整し、所要の運転状態に維持し得る設計であること。
２．制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象に対して原子炉冷却材圧力バウンダリを破損せず、また、炉心冷却を損なうような炉心、炉心支持構造物及び原子炉圧力容器内部構造物の破壊を生じない設計であること。
指針１５．原子炉停止系の独立性及び試験可能性
原子炉停止系は、高温待機状態又は高温運転状態から、炉心を臨界未満にでき、かつ、高温状態で臨界未満を維持できる
少なくとも二つの独立した系を有するとともに、試験可能性を備えた設計であること。
指針１６．制御棒による原子炉の停止余裕
原子炉停止系のうち制御棒による系は、高温状態及び低温状態において、反応度価値の最も大きい制御棒１本が完全に炉心の外に引き抜かれ、挿入できないときでも、炉心を臨界未満にできる設計であること。

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指針１７．原子炉停止系の停止能力
１．原子炉停止系に含まれる独立した系のうち少なくとも一つは、通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時において、燃料の許容設計限界を超えることなく、高温状態で炉心を臨界末満にでき、かつ、高温状態で臨界未満を維持できる設計であること。
２．原子炉停止系に含まれる独立した系の少なくとも一つは、低温状態で炉心を臨界未満にでき、かつ、低温状態で臨界未満を維持できる設計であること。
指針１８．原子炉停止系の事故時の能力
事故時において、原子炉停止系に含まれる独立した系の少なくとも一つは、炉心を臨界末満にでき、また、原子炉停止系に含まれる独立した系の少なくとも一つは、炉心を臨界未満に維持できる設計であること。
VI. 原子炉冷却系
指針１９．原子炉冷却材圧力バウンダリの健全性
１．原子炉冷却材圧力バウンダリは、通常運転時及び異常状態において、その健全性を確保できる設計であること。
２．原子炉冷却材系に接続する配管系は、原則として隔離弁を設けた設計であること。
指針２０．原子炉冷却材圧力バウンダリの破壊防止
原子炉冷却材圧力バウンダリは、通常運転時、保修時、試験時及び異常状態において、脆性的挙動を示さず、かつ、急速な伝播型破断を生じない設計であること。
指針２１．原子炉冷却材圧力バウンダリの漏えい検出
原子炉冷却材圧力バウンダリから原子炉冷却材の漏えいがあった場合、その漏えいを速やかに、かつ、確実に検出できる設計であること。
指針２２．原子炉冷却材圧力バウンダリの供用期間中の試験及び検査
原子炉冷却材圧力バウンダリは、その健全性を確認するために、原子炉の供用期間中に試験及び検査ができる設計である
こと。
指針２３．原子炉冷却材補給系
原子炉冷却材補給系は、原子炉冷却材の小規模の漏えい等が生じた場合においても、原子炉冷却材の保有量を回復できる
ように、適切な流量で給水できる能力を有する設計であること。
指針２４．残留熱を除去する系統
１．残留熱を除去する系統は、原子炉の停止時に、燃料の許容設計限界及び原子炉冷却材圧力バウンダリの設計条件を超えないように、炉心からの核分裂生成物の崩壊熱及びその他の残留熱を除去できる機能を有する設計であること。
２．残留熱を除去する系統は、その系統を構成する機器の単一故障の仮定に加え、外部電源が利用できない場合においても、その系統の安全機能が達成できるように、多重性又は多様性及び独立性を適切に備え、かつ、試験可能性を備えた設計であること。
指針２５．非常用炉心冷却系
１．非常用炉心冷却系は、想定される配管破断等による原子炉冷却材喪失に対して、燃料の重大な損傷を防止でき、かつ、
燃料被覆の金属と水との反応を十分小さな量に制限できる設計であること。
２．非常用炉心冷却系は、その系統を構成する機器の単一故障の仮定に加え、外部電源が利用できない場合においても、その系統の安全機能が達成できるように、多重性又は多様性及び独立性を備えた設計であること。
３．非常用炉心冷却系は、定期的に試験及び検査ができるとともに、その健全性及び多重性の維持を確認するため、独立に各系の試験及び検査ができる設計であること。
指針２６．最終的な熱の逃がし場へ熱を輸送する系統
１．最終的な熱の逃がし場へ熱を輸送する系統は、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器において発生又は蓄積された熱を最終的な熱の逃がし場に輸送できる設計であること。
２．最終的な熱の逃がし場へ熱を輸送する系統は、その系統を構成する機器の単一故障の仮定に加え、外部電源が利用できない場合においても、その系統の安全機能が達成できるように、多重性又は多様性及び独立性を適切に備え、かつ、試験可能性を備えた設計であること。
指針２７．電源喪失に対する設計上の考慮
原子炉施設は、短時間の全交流動力電源喪失に対して、原子炉を安全に停止し、かつ、停止後の冷却を確保できる設計で
あること。

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VII. 原子炉格納容器
指針２８．原子炉格納容器の機能
１．原子炉格納容器は、原子炉格納容器設計用の想定事象に対し、その事象に起因する荷重（圧力、温度、動荷重）及び適切な地震荷重に耐え、かつ、適切に作動する隔離機能とあいまって所定の漏えい率を超えることがない設計であること。
２．原子炉格納容器は、定期的に、所定の圧力により原子炉格納容器全体の漏えい率測定ができる設計であること。
３．原子炉格納容器は、電線、配管等の貫通部及び出入口の重要な部分の漏えい試験ができる設計であること。
指針２９．原子炉格納容器バウンダリの破壊防止
原子炉格納容器バウンダリは、通常運転時、保修時、試験時及び異常状態において、脆性的挙動を示さず、かつ、急速な伝播型破断を生じない設計であること。
指針３０．原子炉格納容器の隔離機能
１．原子炉格納容器壁を貫通する配管系は、原則として、原子炉格納容器隔離弁を設けた設計であること。
２．主要な配管系に設ける原子炉格納容器隔離弁は、事故時に隔離機能の確保が必要となる事態に際して、原則として、
自動的、かつ、確実に閉止される機能を有する設計であること。
指針３１．原子炉格納容器隔離弁
１．原子炉格納容器隔離弁は、実用上可能な限り原子炉格納容器に接近して設けた設計であること。
２．原子炉格納容器隔離弁の設置は、次の設計であること。
（１）原子炉格納容器の内側において開口しているか又は原子炉冷却材圧力バウンダリに連絡している配管系のうち、原子炉格納容器の外側で閉じていない配管系については、原則として原子炉格納容器の内側に１個及び外側に１個とすること。
（２）前号（１）の配管系以外の配管系のうち、原子炉格納容器の内側又は外側において閉じている配管系については、
原則として原子炉格納容器の外側に１個とすること。
（３）原子炉格納容器隔離弁は、閉止後駆動動力源の喪失によっても隔離機能が喪失することがないこと。
（４）原子炉格納容器隔離弁は、定期的な動作試験が可能であり、かつ、重要な弁については、漏えい試験ができる
こと。
指針３２．原子炉格納容器熱除去系
１．原子炉格納容器熱除去系は、原子炉格納容器設計用の想定事象に対し、その事象に起因して放出されるエネルギーによって生じる原子炉格納容器内の圧力及び温度を低下させるために十分な機能を有する設計であること。
２．原子炉格納容器熱除去系は、その系統を構成する機器の単一故障の仮定に加え、外部電源が利用できない場合においても、その系統の安全機能が達成できるように、多重性又は多様性及び独立性を備え、かつ、試験可能性を備えた設計であること。
指針３３．格納施設雰囲気を制御する系統
１．格納施設雰囲気浄化系は、原子炉格納容器設計用の想定事象に対し、その事象に起因して環境に放出される放射性物
質の濃度を減少させる機能を有する設計であること。
２．可燃性ガス濃度制御系は、格納施設の健全性を維持するため、原子炉格納容器設計用の想定事象に対し、その事象に起因して原子炉格納容器内に存在する水素又は酸素の濃度を抑制することができる機能を有する設計であること。
３．格納施設雰囲気を制御する系統は、その系統を構成する機器の単一故障の仮定に加え、外部電源が利用できない場含においても、その系統の安全機能が達成できるように、多重性又は多様性及び独立性を備え、かつ、試験可能性を備えた設計であること。
VIII. 安全保護系
指針３４．安全保護系の多重性
安全保護系は、その系統を構成する機器若しくはチャンネルに単一故障が起きた場合、又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合においても、その安全保護機能を失わないように、多重性を備えた設計であること。
指針３５．安全保護系の独立性
安全保護系は、通常運転時、保修時、試験時及び異常状態において、その安全保護機能を失わないように、その系統を構成するチャンネル相互を分離し、それぞれのチャンネル間の独立性を実用上可能な限り考慮した設計であること。
指針３６．安全保護系の過渡時の機能
安全保護系は、運転時の異常な過渡変化時に、その異常な状態を検知し、原子炉停止系を含む適切な系統の作動を自動的

L-117

に開始させ、燃料の許容設計限界を超えないように考慮した設計であること。
指針３７．安全保護系の事故時の機能
安全保護系は、事故時に、その異常な状態を検知し、原子炉停止系及び必要な工学的安全施設の作動を自動的に開始させる設計であること。
指針３８．安全保護系の故障時の機能
安全保護系は、駆動源の喪失、系統の遮断及びその他の不利な状況が生じた場合においても、最終的に原子炉施設が安全な状態に落ち着く設計であること。
指針３９．安全保護系と計測制御系との分離
安全保護系は、計測制御系と部分的に共用する場合には、計測制御系の影響により安全保護系の機能を失わないように、
計測制御系から機能的に分離された設計であること。
指針４０．安全保護系の試験可能性
安全保護系は、原則として原子炉の運転中に、定期的に試験できるとともに、その健全性及び多重性の維持を確認するため、各チャンネルが独立に試験できる設計であること。
IX. 制御室及び緊急時施設
指針４１．制御室
制御室は、原子炉及び主要な関連施設の運転状況並びに主要パラメータが監視できるとともに、安全性を確保するために急速な手動操作を要する場合には、これを行うことができる設計であること。
指針４２．制御室外からの原子炉停止機能
原子炉施設は、制御室外の適切な場所から原子炉を停止することができるように、次の機能を有する設計であること。
（１）原子炉施設を安全な状態に維持するために、必要な計測制御を含め、原子炉の急速な高温停止ができること。
（２）適切な手順を用いて原子炉を引き続き低温停止できること。
指針４３．制御室の居住性に関する設計上の考慮
制御室は、火災に対する防護設計がなされ、さらに、事故時にも従事者が制御室に接近し、又はとどまり、事故時対策操作を行うことが可能なように、遮へい設計がなされ、かつ、火災又は事故によって放出することがあり得る有毒ガス及び気体状放射性物質に対し、換気設計によって適切な防護がなされた設計であること。
指針４４．原子力発電所緊急時対策所
原子炉施設は、
事故時において必要な対策指令を発するための緊急時対策所が原子力発電所に設置可能な設計であること。
指針４５．通信連絡設備に関する設計上の考慮
原子炉施設は、適切な警報系及び通信連絡設備を備え、事故時に原子力発電所内に居るすべての人に対し的確に指示ができるとともに、原子力発電所と所外必要箇所との通信連絡設備は、多重性又は多様性を備えた設計であること。
指針４６．避難通路に開する設計上の考慮
原子炉施設は、通常の照明用電源喪失時においても機能する避難用の照明を設備し、単純、明確かつ永続的な標識を付けた安全避難通路を有する設計であること。
X. 計測制御系及び電気系統
指針４７．計測制御系
１．計測制御系は、通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時における次の各号に掲げる事項を十分考慮した設計であること。
（１）炉心、原子炉冷却材圧力バウンダリ、原子炉格納容器バウンダリ及びそれらに関連する系統の健全性を確保するために必要なパラメータは、適切な予想範囲に維持制御されること。
（２）前号のパラメータについては、必要な対策が講じ得るように予想変動範囲内での監視が可能であること。
２．計測制御系は、事故時において、事故の状態を知り対策を講じるのに必要なパラメータを適切な方法で十分な範囲にわたり監視し得るとともに、必要なものについては、記録が可能な設計であること。特に原子炉の停止状態及び炉心の冷却状態は、２種類以上のパラメータにより監視又は推定できる設計であること。
指針４８．電気系統
１．重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器が、その機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計であること。

L-118

２．外部電源系は、2 回線以上の送電線により電力系統に接続された設計であること。
３．非常用所内電源系は、多重性又は多様性及び独立性を有し、その系統を構成する機器の単一故障を仮定しても次の各号に掲げる事項を確実に行うのに十分な容量及び機能を有する設計であること。
（１）運転時の異常な過渡変化時において、燃料の許容設計限界及び原子炉冷却材圧力バウンダリの設計条件を超えることなく原子炉を停止し、冷却すること。
（２）原子炉冷却材喪失等の事故時の炉心冷却を行い、かつ、原子炉格納容器の健全性並びにその他の所要の系統及び機器の安全機能を確保すること。
４．重要度の高い安全機能に関連する電気系統は、系統の重要な部分の適切な定期的試験及び検査が可能な設計であること。
XI. 燃料取扱系
指針４９．燃料の貯蔵設備及び取扱設備
１．新燃料及び使用済燃料の貯蔵設備及び取扱設備は、次の各号に掲げる事項を満足する設計であること。
（１）安全機能を有する構築物、系統及び機器は、適切な定期的試験及び検査ができること。
（２）貯蔵設備は、適切な格納系及び空気浄化系を有すること。
（３）貯蔵設備は、適切な貯蔵能力を有すること。
（４）取扱設備は、移送操作中の燃料集合体の落下を防止できること。
２．使用済燃料の貯蔵設備及び取扱設備は、前項の各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項を満足する設計であること。
（１）放射線防護のための適切な遮へいを有すること。
（２）貯蔵設備は、崩壊熱を十分に除去し、最終的な熱の逃がし場へ輸送できる系統及びその浄化系を有すること。
（３）貯蔵設備の冷却水保有量が著しく減少することを防止し、適切な漏えい検知を行うことができること。
（４）貯蔵設備は、燃料集合体の取扱い中に想定される落下時においても、その安全機能が損なわれるおそれがないこと。
指針５０．燃料の臨界防止
燃料の貯蔵施設及び取扱施設は、幾何学的な安全配置又はその他の適切な手段により、想定されるいかなる場合でも、臨界を防止できる設計であること。
指針５１．燃料取扱場所のモニタリング
燃料取扱場所は、崩壊熱の除去能力の喪失に至る状態及び過度の放射線レベルを検出できるとともに、これを適切に従事者に伝えるか、又はこれに対して自動的に対処できる設計であること。
XII. 放射性廃棄物処理施設
指針５２．放射性気体廃棄物の処理施設
原子炉施設の運転に伴い発生する放射性気体廃棄物の処理施設は、適切なろ過、貯留、減衰、管理等により、周辺環境に対して、放出放射性物質の濃度及び量を合理的に達成できる限り低減できる設計であること。
指針５３．放射性液体廃棄物の処理施設
１．原子炉施設の運転に伴い発生する放射性液体廃棄物の処理施設は、適切なろ過、蒸発処理、イオン交換、貯留、減衰、管理等により、周辺環境に対して、放出放射性物質の濃度及び量を合理的に達成できる限り低減できる設計であること。
２．放射性液体廃棄物の処理施設及びこれに関連する施設は、これらの施設からの液体状の放射性物質の漏えいの防止及び敷地外への管理されない放出の防止を考慮した設計であること。
指針５４．放射性固体廃棄物の処理施設
原子炉施設から発生する放射性固体廃棄物の処理施設は、廃棄物の破砕、圧縮、焼却、固化等の処理過程における放射性物質の散逸等の防止を考慮した設計であること。
指針５５．固体廃棄物貯蔵施設
固体廃棄物貯蔵施設は、原子炉施設から発生する放射性固体廃棄物を貯蔵する容量が十分であるとともに、廃棄物による汚染の拡大防止を考慮した設計であること。
XIII. 放射線管理指針５６．周辺の放射線防護
原子炉施設は、通常運転時において原子炉施設からの直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線による敷地周辺の空間線

L-119量率を含理的に達成できる限り低減できる設計であること。
指針５７．放射線業務従事者の放射線防護
１．原子炉施設は、放射線業務従事者の立入場所における線量当量を合理的に達成できる限り低減できるように、放射線業務従事者の作業性等を考慮して、遮へい、機器の配置、遠隔操作、放射性物質の漏えい防止、換気等、所要の放射線防護上の措置を講じた設計であること。
２．原子炉施設は、異常状態において放射線業務従事者が必要な操作を行うことができるように、放射線防護上の措置を講じた設計であること。
指針５８．放射線業務従事者の放射線管理
原子炉施設は、放射線業務従事者を放射線から防護するために、放射線被ばくを十分に監視及び管理するための放射線管理施設を設けた設計であること。また、放射線管理施設は、必要な情報を制御室又は適当な場所に表示できる設計である
こと。
指針５９．放射線監視
原子炉施設は、通常運転時及び異常状態において、少なくとも原子炉格納容器内雰囲気、原子炉施設の周辺監視区域周辺及び放射性物質の放出経路を適切にモニタリングできるとともに、必要な情報を制御室又は適当な場所に表示できる設計であること。

（２）核燃料施設安全審査基本指針（抄）（昭和 55 年 2 月 7 日原子力安全委員会決定）（最終改訂：平成 13 年 3 月 29 日 原子力安全委員会）
まえがき
核燃料施設としては、ウラン燃料の加工施設、プルトニウム取扱い施設、ホットラボ施設、使用済燃料の再処理施設等多種多様な施設がある。このような核燃料施設においては、核燃料物質は、各工程ごとに性状、形態を変化させつつ、工程間を移動していくことが一般的であり、各工程を通じて核燃料物質が臨界に達しないための対策、放射性物質を閉じ込めるための対策等が必要とされる。
本基本指針は、このような核燃料施設の安全審査に際し、統一的観点からの評価が可能となるよう、核燃料施設に共通した安全審査の基本的考え方をとりまとめたものである。
I.適用対象本基本指針は、核燃料施設のうち、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「原子炉等規制法」という。)第 13 条に掲げる加工施設、同法第 44 条に掲げる再処理施設及び同法第 53 条に掲げる使用施設等(核原料物質、核燃
料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第16条の2に定める核燃料物質に係るものに限る。
)に適用するものとする。
II.用語の定義
本基本指針において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1 放射線業務従事者 原子炉等規制法関係法令に定める放射線業務従事者をいう。
2 安全上重要な施設 その機能喪失により、一般公衆及び放射線業務従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれのある構築物、系統及び機器並びに事故時に一般公衆及び放射線業務従事者に及ぼすおそれのある過度の放射線被ばくを緩和するために設けられた構築物、系統及び機器をいう。
3 最大想定事故 安全上重要な施設との関連において、技術的にみて発生が想定される事故のうちで、一般公衆の線量が最大となるものをいう。
4 単一ユニット 臨界管理を考える場合に対象となる核燃料物質取扱い上の一つの単位をいう。
III.立地条件
指針 1 基本的条件
核燃料施設の立地地点及びその周辺においては、大きな事故の誘因となる事象が起こるとは考えられないこと。また、万一事故が発生した場合において、災害を拡大するような事象も少ないこと。
指針 2 平常時条件

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核燃料施設の平常時における一般公衆の線量が、合理的に達成できる限り低いものであること。
指針 3 事故時条件
核燃料施設に最大想定事故が発生するとした場合、一般公衆に対して、過度の放射線被ばくを及ぼさないこと。
IV.放射線管理
指針 4 閉じ込めの機能
核燃料施設は、放射性物質を限定された区域に閉じ込める十分な機能を有すること。
指針 5 放射線遮蔽
核燃料施設においては、放射線業務従事者の作業条件を考慮して、十分な放射線遮蔽がなされていること。
指針 6 放射線被ばく管理
核燃料施設においては、放射線業務従事者の放射線被ばくを十分に監視し、管理するための対策が講じられていること。
V.環境安全指針 7 放射性廃棄物の放出管理
核燃料施設においては、その運転に伴い発生する放射性廃棄物を適切に処理する等により、周辺環境へ放出する放射性物
質の濃度等を合理的に達成できる限り低くできるようになっていること。
指針 8 貯蔵等に対する考慮
核燃料施設においては、放射性物質の貯蔵等による敷地周辺の線量を合理的に達成できる限り低くできるようになっていること。
指針 9 放射線監視
核燃料施設においては、放射性廃棄物の放出の経路における放射性物質の濃度等を適切に監視するための対策が講じられていること。また、放射性物質の放出の可能性に応じ、周辺環境における線量、放射性物質の濃度等を適切に監視するための対策が講じられていること。
VI.臨界安全指針 10 単一ユニットの臨界管理
核燃料施設における単一ユニットは、技術的にみて想定されるいかなる場合でも臨界を防止する対策が講じられていること。
指針 11 複数ユニットの臨界管理
核燃料施設内に単一ユニットが二つ以上存在する場合には、ユニット相互間の中性子相互干渉を考慮し、技術的にみて想定されるいかなる場合でも臨界を防止する対策が講じられていること。
指針 12 臨界事故に対する考慮
誤操作等により臨界事故の発生するおそれのある核燃料施設においては、万一の臨界事故時に対する適切な対策が講じられていること。
VII.その他の安全対策
指針 13 地震に対する考慮
核燃料施設における安全上重要な施設は、その重要度により耐震設計上の区分がなされるとともに、敷地及びその周辺地
域における過去の記録、現地調査等を参照して、最も適切と考えられる設計地震力に十分耐える設計であること。
指針 14 地震以外の自然現象に対する考慮
核燃料施設における安全上重要な施設は、敷地及びその周辺地域における過去の記録、現地調査等を参照して、予想される地震以外の自然現象のうち最も苛酷と考えられる自然力を考慮した設計であること。
指針 15 火災・爆発に対する考慮
火災・爆発のおそれのある核燃料施設においては、その発生を防止し、かつ、万一の火災・爆発時には、その拡大を防止
するとともに、施設外への放射性物質の放出が過大とならないための適切な対策が講じられていること。
指針 16 電源喪失に対する考慮
核燃料施設においては、外部電源系の機能喪失に対応した適切な対策が講じられていること。
指針 17 放射性物質の移動に対する考慮
核燃料施設においては、核燃料施設内における放射性物質の移動に際し、閉じ込めの機能、放射線遮蔽等について適切な対策が講じられていること。
指針 18 事故時に対する考慮

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核燃料施設においては、事故に対応した警報、通信連絡、従事者の退避等のため適切な対策が講じられていること。
指針 19 共用に対する考慮
核燃料施設における安全上重要な施設は、共用によってその安全機能を失うおそれのある場合には、共用しない設計であること。
指針 20 準拠規格及び基準
核燃料施設における安全上重要な施設の設計、工事及び検査については、適切と認められる規格及び基準によるものであること。
指針 21 検査、修理等に対する考慮
核燃料施設における安全上重要な施設は、その重要度に応じ、適切な方法により検査、試験、保守及び修理ができるようになっていること。

（３）放射性廃棄物処理処分方策について（昭和６０年１０月８日 原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会）(第１章) 放射性廃棄物処理処分の実施体制及び責任分担のあり方について
２．基本的考え方(1) 発生者と国との責任分担
放射性廃棄物は,原子力事業者の事業活動に伴って発生するものであることから,その処理処分が適切かつ確実に行われることに関しては,原則的には,発生者たる原子力事業者(以下「発生者」という。)の責任と考えられる。
一方,国は,放射性廃棄物の処理処分の研究開発,安全規制等を行うとともに,放射性廃棄物の処分の安全を長期にわたって確保し,原子力の開発及び利用を計画的かつ円滑に推進していくとの観点から,処分の実施面においても適切な役割を果たしていく必要がある。特に,高レベル放射性廃棄物の処分が適切かつ確実に行われることに関しては,国が責任を負う必要がある。
(2) 発生者と廃棄事業者との関係発生者が自ら放射性廃棄物を処理処分する場合には,当該発生者が,処理処分の安全確保に関する法律上の責任を負うこととなる。
他方,経済的,技術的に十分な能力のある専門の事業者(以下「廃棄事業者」という。)が放射性廃棄物を集中的に処理処分した方がより効率的かつ合理的な場合もあり,このような場合には,処理処分の安全確保に関する法律上の責任は,廃棄事業者が負うこととすることが,安全確保の責任を集中し,効率的な処理処分を行うなどの観点か
らは,より適当である。
その際,発生者は,処理処分に必要な費用を負担するほか,処理処分が円滑に実施されるよう,廃棄事業者に対し適切な支援を与えていくことが重要である。

（４）低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基本的考え方について（昭和６０年１０月１１日 原子力安全委員会放射性廃棄物安全規制専門部会）
第２章 陸地処分の安全確保の考え方
第１節 放射性廃棄物の処分の基本的考え方(1) 放射性廃棄物は，一般に，発生源及び放射性物質の種類と濃度により，原子力発電所等において発生する低レベル放射性廃棄物，再処理工場において発生する高レベル放射性廃棄物又は再処理工場，プルトニウム－ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場等において発生するＴＲＵ廃棄物（Trans Uranium：超ウラン）等に区分され，これらの処分については，それぞれ，特性に応じて以下のような基本的方策がとられている。
(2) まず，放射性廃棄物は，生活環境に対する放射能の影響を未然に防止することを目標として処分されるべきものであり，そのため，処分方法に適した形態に処理した後，その放射能レベルが時間の経過に伴って減衰して安全上問題のないレベル以下になるまでの間，生活環境から安全に隔離することが基本となる。

L-122

(3) 放射性廃棄物の生活環境からの隔離方法及びその期間は，主に放射性廃棄物の性状，特にそれに含まれる放射性核種の種類及び濃度により異なるものであるが，人工の構築物等の健全性又は人間による管理に最終的には依存しないことを前提として考えなければならない。
(4) 現在，放射性廃棄物の処分方法としては主に，放射性廃棄物を拡散させることにより放射能の影響を防止する方法（以下「拡散型」という。
），時間の経過に伴って放射能の消失が有意に期待できる放射性固体廃棄物を陸地において処分し，放射能が十分に減衰するまでの間，放射能レベルに応じた段階的管理に依存して放射能の影響を防止する方法（以下「管理型」という。
），長期に亘る隔離が必要な放射性廃棄物を物理的に生活環境から十分離れた安定なところに安全に隔離する方法（以下「隔離型」という。
），及び極低レベル放射性廃棄物について一定の条件を付して資材，素材等への再利用又は再生利用を行う方法（以下「再利用型」という。
），の四つの型がある。
（参考１参照）。
(5) 放射性廃棄物の処分に対する安全確保を図るに当たっては，各処分方法に対応した安全評価を行い，これに基づいた安全管理を行う必要がある。安全評価においては，放射性核種の食物連鎖等を通じての人体への影響など放射性廃棄物の処分により一般公衆が受ける被ばく線量を評価し，障害防止上支障がないことを確認することがその基本である。

（５）放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方（抄）（昭和 63 年 3 月 17 日原子力安全委員会決定）（最終改訂：平成 13 年 3 月 29 日原子力安全委員会）
I.適用対象本基本的考え方は、廃棄物埋設事業として、原子炉施設の運転等に伴って発生する低レベル放射性固体廃棄物のうち、容器に固型化等の処理したものを人工構築物を設置した廃棄物埋設施設に浅地中処分する場合(以下、「人工構築物を設置した廃棄物埋設施設に埋設する場合」という。)及び容器に固型化しない放射性コンクリート廃棄物(以下、「非固型化コンク
リート等廃棄物」という。)を人工構築物を設置しない廃棄物埋設施設に浅地中処分する場合(以下、「人工構築物を設置しない廃棄物埋設施設に埋設する場合」という。)で、その管理を段階的に軽減して行う最終的な処分について適用する。
II.用語
本基本的考え方において使用する用語の意義は、次のとおりである。
(1) 廃棄物埋設地
廃棄物を埋設するために又は人工バリアを設置するために土地を掘削した場所、及び廃棄物を埋設し、埋め戻した場所をいう。なお、人工バリアを設置する場合は、その人工バリアを含む。
(2) 廃棄物埋設施設
廃棄物埋設地及びその附属施設をいい、附属施設としては、廃棄物受入れ施設、放射線管理施設等がある。
(3) 段階管理
段階管理とは、一般公衆の線量を合理的に達成出来る限り低く抑えるため、浅地中に埋設した廃棄物の放射能が時間の経過に伴って低減し放射能のレベルが安全上支障のないレベル以下になるまでの間、廃棄物の種類、放射能レベル等に応じて廃棄物埋設地の管理を行うことをいう。
その管理の内容は、埋設処分する廃棄物の形態、廃棄物中に含まれる放射性物質の種類及び放射能濃度、人工構築物の設置の有無等に応じて異なり、それぞれ基本的に以下に示すようなものである。
イ 人工構築物を設置した廃棄物埋設施設に埋設する場合
1) 第 1 段階
人工バリアにより放射性物質が人工バリアの外へ漏出することを防止するとともに、人工バリアから放射性物質が漏出していないことを監視する必要がある段階をいう。
2) 第 2 段階
人工バリアと天然バリアにより放射性物質の生活環境への移行を抑制するとともに、放射性物質の人工バリアからの漏出及び生活環境への移行を監視する必要がある段階をいう。
3) 第 3 段階

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主として天然バリアにより放射性物質の生活環境への移行を抑制するとともに、特定の行為の禁止又は制約をするための措置を講じる必要がある段階をいう。
ロ 人工構築物を設置しない廃棄物埋設施設に埋設する場合
1) 埋設段階
放射性物質の生活環境への移行を抑制するとともに、放射性物質の廃棄物埋設地から生活環境への移行を監視する必要がある段階をいう。
2) 保全段階
天然バリアにより放射性物質の生活環境への移行を抑制するとともに、特定の行為の禁止又は制約をするための措置を講じる必要がある段階をいう。
III.基本的立地条件
廃棄物埋設施設の敷地及びその周辺において、大きな事故の誘因となる事象が起こるとは考えられないこと。また、万一、事故が発生した場合において、その影響を拡大するような事象も少ないこと。
IV.線量評価
4-1 平常時評価
平常時における一般公衆の線量は、段階管理の計画、廃棄物埋設施設の設計並びに敷地及びその周辺の状況との関連において、合理的に達成できる限り低いものであること。
4-2 安全評価
技術的にみて想定される異常事象が発生するとした場合、一般公衆に対し、過度の放射線被ばくを及ぼさないこと。
V.放射線管理5-1 閉じ込めの機能
人工構築物を設置した廃棄物埋設施設に埋設する場合においては、第 1 段階において放射性物質を廃棄物埋設地の限定された区域に閉じ込める機能を有する設計であること。
5-2 移行抑制
人工構築物を設置しない廃棄物埋設施設に埋設する場合においては、埋設段階において放射性物質の廃棄物埋設地から生活環境への移行抑制を考慮した適切な対策が講じられていること。
5-3 放射線防護(1) 廃棄物埋設施設は、直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線による一般公衆の線量が合理的に達成できる限り低くできるように放射線しゃへいがなされていること。
(2) 人工構築物を設置しない廃棄物埋設施設に埋設する場合は、放射性物質の飛散の可能性がある場合はこれによる一般
公衆の線量が、合理的に達成できる限り低くできるように対策が講じられていること。
(3) 廃棄物埋設施設においては、放射線業務従事者の作業条件を考慮して、適切な放射線しゃへい、換気等がなされていること。
5-4 放射線被ばく管理
廃棄物埋設施設においては、放射線業務従事者の線量を十分に監視し、管理するための対策が講じられていること。
VI.環境安全6-1 放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出管理
廃棄物埋設施設においては、廃棄物埋設地の附属施設から発生する放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物を適切に処理する等により、周辺環境に放出する放射性物質の濃度等を合理的に達成できる限り低くできるようになっていること。
6-2 放射線監視(1) 廃棄物埋設施設においては、廃棄物埋設地の附属施設から放出する放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出の経路における放射性物質の濃度等を適切に監視するための対策が講じられていること。
また、放射性物質の放出量に応じて、周辺環境における放射線量、放射性物質の濃度等を適切に監視するための対策が講じられていること。
(2) 廃棄物埋設施設においては、第 1 段階及び第 2 段階において、又は埋設段階において、廃棄物埋設地から地下水等に漏出し、生活環境に移行する放射性物質の濃度等について適切に監視するための対策が講じられていること。
VII.その他の安全対策
7-1 地震に対する設計上の考慮

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廃棄物埋設施設は、設計地震力に対して、適切な期間安全上要求される機能を損なわない設計であること。
この設計地震力は、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」における耐震設計上の重要度分類の C クラスの施設に対応するものとして定めること。
7-2 地震以外の自然現象に対する設計上の考慮
廃棄物埋設施設は、敷地及びその周辺における過去の記録、現地調査等を参照して、予想される地震以外の自然現象を考慮して適切な期間安全上要求される機能を損なわない設計であること。
7-3 火災・爆発に対する考慮
廃棄物埋設施設においては、火災・爆発の発生を防止し、かつ、万一の火災・爆発時にも施設外への放射性物質の放出が過大とならないための適切な対策が講じられていること。
7-4 電源喪失に対する考慮
廃棄物埋設地の附属施設においては、外部電源系の機能喪失に対応した適切な対策が講じられていること。
7-5 準拠規格及び基準
廃棄物埋設施設の設計、工事等については、適切と認められる規格及び基準によるものであること。
VIII.管理期間の終了
被ばく管理の観点から行う廃棄物埋設地の管理は、有意な期間内に終了し得るとともに、管理期間終了以後において、埋設した廃棄物に起因して発生すると想定される一般公衆の線量は、被ばく管理の観点からは管理することを必要としない
低い線量であること。
解説

本基本的考え方は、以下に述べるような廃棄物埋設事業の安全確保上の特徴を踏まえて作成したものである。
(1) 廃棄物埋設事業として行われる埋設の方法による最終的な処分についての安全確保の考え方については、前述の「低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基本的考え方について」に示されたところであるが、これは、原子力施設から発生する廃棄物を浅地中に埋設した後、放射能の低減により被ばく管理の観点からは埋設した場所の管理を必要としないものと認められるまでの間、一般公衆に与えるおそれのある放射線被ばくの程度等を勘案しながら所要の管理を行い、安全に処分しようというものである。
(2) 廃棄物埋設施設において講じられる管理は、通常の原子力施設において採られてきたものと異なり、放射能の低減等に応じてその内容を段階的に変更していくことが考えられる。
各段階における管理の具体的な内容は、埋設処分する廃棄物の形態、廃棄物中に含まれる放射性物質の種類及び放射能濃度、人工構築物の設置の有無等に応じて異なり、それぞれ主に以下に示すようなものである。
イ 人工構築物を設置した廃棄物埋設施設に埋設する場合
1) 第 1 段階
周辺監視区域を設け、当該区域への立入りを制限するとともに、埋設保全区域を設定し、巡視及び点検を実施する。
また、廃棄物埋設地に設けた人工バリアから放射性物質が漏出していないことを放射性物質の漏出等の監視によって確認するとともに、万一、漏出が認められた場合には、その補修等所要の措置を講じる。
2) 第 2 段階
周辺監視区域を設け、当該区域への立入りを制限するとともに、埋設保全区域を設定し、巡視及び点検を実施する。
また、人工バリアから漏出し、生活環境に移行する放射性物質の濃度等を地下水の測定の実施等により監視する。
3) 第 3 段階
埋設保全区域を設定し、巡視及び点検を実施するほか、当該区域での農耕作業等の特定行為の制約又は禁止を行う。
ロ 人工構築物を設置しない廃棄物埋設施設に埋設する場合
1) 埋設段階
周辺監視区域を設け、当該区域への立入りを制限するとともに、埋設保全区域を設定し、巡視及び点検を実施する。
また、廃棄物埋設地から生活環境に移行する放射性物質の濃度等を地下水の測定の実施等により監視する。
2) 保全段階
埋設保全区域を設定し、巡視及び点検を実施するほか、当該区域での農耕作業等の特定行為の制約又は禁止を行う。
したがって、管理期間内に係る廃棄物埋設施設の安全性の評価は、以上に述べたような段階管理の内容に応じて、また、廃棄物埋設地の設備は時間の経過に伴ってその機能が劣化することを考慮して実施する必要がある。
(3) また、廃棄物埋設事業は、前述したような段階の管理を経た後、最終的には、管理を必要としない段階へ移行するこL-125

とを予定しているので、有意な期間内に管理を必要としないような状況へ移行可能か否かについてあらかじめ審査を行い、このことについて見通しを得ておく必要がある。
II. 本基本的考え方については、その適用上留意する必要がある事項、あるいは判断する際のめやすを明らかにしておく必要がある事項等があると考えられるので、次にその解説を掲げることとした。
1 適用対象について「原子炉施設の運転等に伴って発生する低レベル放射性固体廃棄物」とは、原子炉の運転及び保守管理、原子炉の附属施設である廃棄施設における廃棄物の処理等に伴って発生する低レベル放射性固体廃棄物をいい、原子炉施設の解体に伴って発生するものも含む。
また、「非固型化コンクリート等廃棄物」とは、コンクリート及び鉄筋その他これに類するものを含むものをいう。
2 用語について(1) 本基本的考え方において使用した「人工バリア」とは、埋設された廃棄物から生活環境への放射性物質の漏出の防止及び低減を期待して設けられるコンクリートピット(廃棄物を埋設するに当たり、その空隙の充填に用いる土砂等の充填材を含む。)、廃棄物を一体的に固型化して埋設するいわゆるモノリス等の人工構築物をいう。
また、廃棄物を容器に固型化する場合に使用する固型化材料及び容器を含む。
(2) 本基本的考え方において使用した「天然バリア」とは、人工構築物又は埋設された廃棄物の周囲に存在し、埋設された廃棄物から漏出してきた放射性物質の生活環境への移行の抑制等が期待できるような土壤等をいう。
3 基本的立地条件について大きな事故の誘因を排除し、また、万一事故が発生した場合における影響の拡大を防止する観点から、廃棄物埋設施設の敷地及びその周辺における以下のような事象を考慮して、安全確保上支障がないことを確認する必要がある。
(1) 自然環境
イ 地震、津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等の自然現象
ロ 地盤、地耐力、断層等の地質及び地形等
ハ 風向、風速、降水量等の気象
ニ 河川、地下水等の水象及び水理(2) 社会環境
イ 近接工場等における火災、爆発等
ロ 河川水、地下水等の利用状況、農業、畜産業、漁業等食物に関する土地利用等の状況及び人口分布等
ハ 石炭、鉱石等の天然資源
4 線量評価について(1) 平常時評価
平常時における廃棄物埋設地からの放射性物質の漏出又は移行、廃棄物埋設地の附属施設からの放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出等に伴う一般公衆の線量が、法令に定める線量限度を超えないことはもとより、合理的に達成できる限り低いことを段階管理の計画、設計並びに敷地及びその周辺の状況との関連において評価する。
(2) 安全評価
イ 廃棄物埋設地については、事業の長期性に鑑み、平常時評価において考慮した事象を超えるような事象が仮に発生するとしても一般公衆に対し安全上支障がないことを確認するため、廃棄物埋設地からの放射性物質の異常な漏出又は移行を技術的見地から仮定して一般公衆の線量を評価する。
ロ 廃棄物埋設地の附属施設については、以下のような事故の発生の可能性を検討し、一般公衆の被ばくの観点から重要と思われる事故を選定して一般公衆の線量を評価する。
i 誤操作による廃棄物の落下等に伴う放射性物質の飛散
ii 配管等の破損、各種機器の故障等による放射性物質の漏出iii 火災等
ハ 線量の評価に当たっては、事故発生後、その影響を緩和するための対策が講じられる場合は異常を検知するまでの時
間、作業に要する時間等を適切に考慮し、事故が収束するまでの間に漏出若しくは移行し、又は放出された放射性物質等により発生するおそれのある一般公衆の線量を評価するものとする。
ニ 「一般公衆に対して、過度の放射線被ばくを及ぼさないこと」とは、事故等の発生頻度の兼ね合いを考慮して判断しようとするものであり、判断基準は、「一般公衆に対して著しい放射線被ばくのリスクを与えないこと」とするが、その具

L-126

体的な運用は以下によることとする。
（改行）ICRP の 1990 年勧告によれば、公衆の被ばくに対する年実効線量限度として、1 mSv を勧告しているが、特殊な状況においては、5 年間にわたる平均が年当たり 1 mSv を超えなければ、単一年にこれよりも高い実効線量が許されることもありうるとなっている。これは平常時の放射線被ばくについての考え方であるが、これを発生頻度が小さい「事故」の場合にも適用することとし、周辺公衆の実効線量の評価値が発生事故当たり 5 mSv
を超えなければ「リスク」は小さいと判断する。
5 放射線管理について「埋設段階」とは、埋設作業開始時から覆土が安定するまでの期間とする。
6 地震及び地震以外の自然現象に対する設計上の考慮について「適切な期間」とは、廃棄物埋設地にあっては第 1 段階の期間とし、廃棄物埋設地の附属施設にあっては廃棄物埋設事業を適切に進めるうえで必要とされる期間とする。
また、「安全上要求される機能を損なわない」とは、廃棄物埋設地にあっては、閉じ込め機能等が失われないこととする。
7 管理期間の終了について(1) 人工構築物を設置した廃棄物埋設施設に埋設する場合は、原子炉施設から発生する廃棄物中に含まれる放射性物質のうち、放射能量が多く、廃棄物埋設施設の放射線防護上重要なコバルト 60、セシウム 137 等は、300 年～400 年経過すれば一千分の一から一万分の一以下に減衰しこれらの放射能量は極めて少なくなることや、外国における例も参考として、「有意な期間」としては、300 年～400 年をめやすとして用いることとする。
また、人工構築物を設置しない廃棄物埋設施設に埋設する場合は、もともと放射能レベルの低い非固型化コンクリート等
廃棄物を埋設対象としているため、「有意な期間」としては、埋設段階及びその後の 50 年程度の保全段階をめやすとして用いることとする。
(2) 「被ばく管理の観点からは管理することを必要としない低い線量」とは、線量の評価値が放射線審議会基本部会報告「放射性固体廃棄物の浅地中処分における規制除外線量について」(昭和 62 年 12 月)に示された規制除外線量である 10
マイクロシーベルト/年を超えないことをめやすとする。
なお、発生頻度が小さいと考えられる事象については、線量の評価値が 10 マイクロシーベルト/年を著しく超えないことをめやすとする。

（６）主な原子力施設におけるクリアランスレベルについて（抄）（平成１１年３月１７日原子力安全委員会放射性廃棄物安全基準専門部会）
目次

１．はじめに
１．１ クリアランスレベルとは
１．２ これまでの経緯
１．３ 本報告書の目的及び範囲
２．クリアランスレベルに関するＩＡＥＡ等の国際的動向
３．クリアランスレベルの算出
３．１ クリアランスレベルの算出の考え方
3.1.1 算出方法の基本的考え方
3.1.2 線量の目安値
3.1.3 評価対象者
3.1.4 評価対象物
3.1.5 評価経路
3.1.6 計算モデル及び評価パラメータ
３．２ 埋設処分に係る計算結果
３．３ 再利用に係る計算結果
３．４ 算出結果
４．クリアランスレベルの算出結果に基づく基準値の導出

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４．１ シナリオの妥当性
４．２ ＩＡＥＡ技術文書「TECDOC-855」との比較
４．３ 重要放射性核種の抽出４．４ 検認方法の基本的考え方
５．終わりに
５．１ 本報告書の意義及び今後の調査審議等の進め方
５．２ 今後の調査審議の範囲
５．３ 制度化までのスケジュールと今後の考慮事項
主な用語解説添付資料
３．クリアランスレベルの算出
３．１ クリアランスレベルの算出の考え方
クリアランスレベルの算出の考え方を 3.1.1 から 3.1.5 までに項目毎に示すとともに、この考え方に基づく手順を整理した
ものを最後に図－３－５に示す。
3.1.1 算出方法の基本的考え方
ＩＡＥＡ技術文書「TECDOC-855」と同様に、以下の方法に従い、主な原子炉施設（軽水炉及びガス炉）における固体状物質を対象としたクリアランスレベルを算出することとした。
(1) 「自然界の放射線レベルに比較して十分小さく、また、人の健康に対するリスクが無視できる線量」として、行為、評価経路等の重畳を考慮して線量の目安値を設定する。
(2) この線量の目安値に相当する放射性核種の濃度を、以下の前提条件に従い算出する。
－放射線防護に係る規制の体系から外された（以下「クリアランスされた」という。
）後の用途又は行き先を限定しない無条件クリアランスレベルとする。
－対象物に起因して現実的に起こり得ると想定される全ての評価経路（埋設処分、再利用）を考慮する。評価経路についてはクリアランスされた後の用途又は行き先を限定しないため、発生確率を想定することは適当でないと考えられることから、保守的に確率を考慮しないこととする。
－対象物に起因して現実的な評価パラメータを用いて算出し、放射性核種毎に最小値を選定する。なお、この最小値を与える評価経路が「決定経路」となる。
ＩＡＥＡ技術文書「TECDOC-855」では、公表文献を比較・検討することによりクリアランスレベルを導出しているが、我が国におけるクリアランスレベルの算出においては、日本における日常生活の態様、社会環境等を基に算出することを基本とし、評価経路及び評価パラメータの選定においては、これまでの原子力施設の線量評価（低レベル放射性廃棄物埋設施設、実用発電用原子炉施設等の周辺公衆の線量評価等）も参考にすることとした。
3.1.2 線量の目安値
クリアランスレベルを算出するための線量の目安値は、法令で定める原子力施設周辺の公衆の個人線量限度（１ｍSv／
年：自然界から受ける線量は除く。
）を超えて放射線を受けることがないようにすることはもちろん、クリアランスされた物質に起因する線量が「自然界の放射線レベルに比較して十分小さく、また、人の健康に対するリスクが無視できる」ものとして、放射線防護の観点から考慮する必要がない十分に低い線量とする必要がある。
上述の考え方を満足させるため、放射線審議会が昭和 62 年に定めた「放射性固体廃棄物の浅地中処分における規制除外
線量について」、原子力安全委員会が昭和 63 年に定めた「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」及びＩＣＲ
Ｐ、ＩＡＥＡ等の関連文書を参考として、以下のとおり、クリアランスレベルを算出するための線量の目安値を設定した。
(1) 現実的に起こり得ると想定されるシナリオ（「評価経路及び評価パラメータを組み合わせたものを「シナリオ」と呼ぶ。
）
から受ける個人の線量については、個人が行動を決定する際に考慮に入れないリスクレベル（10－６／年）に相当する線
量 100μSv／年（0.1ｍSv／年）を、行為、評価経路等の重畳を考慮して十分の一とした 10μSv／年（0.01ｍSv／年：自然界の放射線レベル平均約 2.4ｍSv／年の百分の一以下）とする。
(2) 評価経路の発生確率については、用途又は行き先を限定しない無条件クリアランスレベルを算出するため、保守的に確率を考慮しないが、評価パラメータのばらつき評価（確率論的解析）で実施するパラメータの組み合わせによる 97.5％
片側信頼区間下限値の値（第４章参照）を「発生頻度が小さいと考えられるシナリオ」の一つとして取扱い、その場合のL-128

個人の線量については、ＩＡＥＡ技術文書「TECDOC-855」と同様に、100μSv／年を超えないことを確認する。
3.1.3 評価対象者
クリアランスレベルを算出するに当たり、評価対象者及び評価パラメータの選定の基本的考え方として、ＩＣＲＰ等で示されている決定グループの考え方は重要である。決定グループの考え方は、ＩＡＥＡ技術文書「TECDOC-855」の参照
文献においても採用されており、以下のとおりである。
－ 対象物に起因して線量を最も高く受ける人々を代表－ 均質な集団を選定（評価上は集団を代表する１人についてモデル化）－ 日常生活の態様等は平均的な値、代謝パラメータは代表値を選定
上記のＩＣＲＰ等での決定グループの考え方、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令」第 13 条の９に規定する廃棄物埋設事業の許可申請を行うことができる放射性廃棄物の放射性物質の濃度の上限値（以下「政令濃度上限値」という。
）を導出した当専門部会等の報告書「低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基準値について（中間報告及び第２次中間報告）」（昭和 61 年 12 月、平成４年２月）（以下「政令濃度上限値報告書」という。
）、
日本原燃（株）六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターに係る廃棄物埋設事業許可申請書「以下「低レベル放射性廃棄物埋設申請書」という。
）等を参考に、現実的に起こり得ると想定されるシナリオに対して線量を最も高く受ける人々を代表できる均質な集団を評価対象者として選定し、クリアランスレベルの算出を行うこととした。
3.1.4 評価対象物(1) 評価対象物の種類及び量
本報告書における評価対象物の種類及び量は、主な原子炉施設（軽水炉及びガス炉）の廃止措置及び運転（以下「廃止措置等」という。
）に伴い発生する廃棄物等の種類及び推定される発生量を基にしている。
沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）及び加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）110 万 kW 級、ガス冷却炉（ＧＣＲ）16 万 kW の原子炉施設
１基当たりの廃止措置に伴い発生する廃棄物等の推定量は、表－３－３に示すとおりである。廃止措置に伴い発生する廃棄物等のうちクリアランスレベル以下と想定されるものの大部分は金属とコンクリート（保温材等を含む。
）であり、例えば、ＢＷＲで約 53 万トン（当専門部会が平成４年２月に示した「放射性廃棄物でない廃棄物の基本的考え方」による廃棄物等も含む。
）と推定されている。
これらの廃棄物等については、図－３－１に示すとおり、評価上、金属及びコンクリートがそれぞれ再利用又は産業廃棄物と同様に処分されるものと想定する。可燃物は、今回の評価の対象には含まないものとする。
また、ＩＡＥＡ技術文書「TECDOC-855」等において、クリアランスレベルは１行為に対し算出することとされていることから、今回のクリアランスレベルの算出においても、１行為を実用発電用原子炉施設１基を廃止した場合とし、この場合に推定される廃棄物等の量を基に計算することとした。なお、線量の目安値が 100μSv／年の十分の一に設定されていることから、複数の実用発電用原子炉施設の廃止のような行為の重畳は既に考慮されている。
なお、試験研究用原子炉施設（重水炉及び高速炉を除く。
）の廃止措置に伴う廃棄物等及び主な原子炉施設（軽水炉及びガス炉）の運転に伴い発生する廃棄物等は、実用発電用原子炉施設の廃止措置に伴い発生する廃棄物等の発生量に比べ極めて小さいため、廃棄物等の物量は実用発電用原子炉施設の廃止措置に係る物量に評価上包含される。
（添付４－１、添付４－２）(2) 代表的な放射性核種の選定
クリアランスレベルの算出においては、以下の方法によって選び出された放射性核種のうち、線量評価上代表的と考えられる 20 の放射性核種を選定した。
－原子炉施設の廃止措置等に伴って発生する廃棄物等の汚染の原因には、原子炉冷却材等の付着、浸透等による二次的な汚染と、原子炉内の中性子線の作用による放射化の汚染が挙げられるため、二次的な汚染と放射化の汚染のそれぞれの対象となる放射性核種について評価する。
－原子炉施設の廃止措置については、標準的な工程として原子炉停止以降解体撤去開始まで約５～10 年間の安全貯蔵期間が確保され、半減期が短い放射性核種は埋設処分又は再利用されるまでに十分減衰するため、半減期の短い放射性核種は対象外とする。
－政令濃度上限値に規定されている放射性核種及び低レベル放射性廃棄物埋設申請書に記載された放射性核種について、これらを選定する際に参考とした放射性核種を考慮する。
－ＩＡＥＡ技術文書「TECDOC-855」に示されている放射性核種を参考にする。ただし、TECDOC-855 では、原子炉施L-129

設以外と考えられる放射性核種も考慮されているため、半減期が短く、かつ原子炉施設における物量が少ない放射性核種については除外する。
なお、主な原子炉施設（軽水炉及びガス炉）を対象に「放射性物質として扱う必要がない物」を制度化するための基準値を導出する場合には、クリアランスレベルの算出結果及び評価対象物の放射性核種の組成等を踏まえ、主な原子炉施設における固体状物質を対象に線量評価において相対的に重要となる放射性核種（重要放射性核種）を抽出することが考えられ、その点については第４章において考察することとする。
3.1.5 評価経路
(1) 埋設処分に係る評価経路
埋設処分に係る評価経路については、政令濃度上限値報告書、低レベル放射性廃棄物埋設申請書等において示されているものを参考にした。
クリアランスレベルを算出するために考慮される評価経路は、廃棄物が埋設処分場に至るまでのハンドリングや輸送の法令と実態、産業廃棄物処分場に関する法令、埋設処分場の実態、周辺の自然条件及び社会環境、あるいは一般公衆の日常
生活の態様等を踏まえて、クリアランスされた後に現実的に起こり得ると想定される評価経路を網羅的に全て包含するように選定する必要がある。その際、全ての経路を評価の対象とする必要はなく、包含性のある評価経路を選定して評価することにより、クリアランスレベルを算出することができる。即ち、以下の前提条件の下で、線量評価を行うまでもなく他の経路と比較して線量が十分小さいと判断される経路、また、他の経路の評価結果に包含されてしまう経路を除いた後、評価すべき経路を選定した。
また、評価経路については経路毎に発生確率は異なると考えられるが、用途又は行き先を限定しない無条件クリアランス
レベルの算出に当たっては、埋設処分に関連する自然条件や社会環境を特定し、発生確率を想定することは適当でないと考えられることから、保守的に、確率を考慮しないこととした。
［前提条件］
イ クリアランスされた廃棄物の評価開始時期は、クリアランスレベル以下であることの検認が終了し、原子炉施設から搬出する時点とする。
ロ 原子炉施設の廃止措置に伴い発生する廃棄物は、コンクリート及び金属の廃棄物であること、また、放射性核種の地下水等への移行が大きくなり保守的な評価ができることから、産業廃棄物における「安定型処分場」と同様の構造の処分場に処分すると仮定する。
ハ 廃棄物の処分方法として我が国で行われているのは、埋立処分（水面埋立を含む。
）と海洋投入処分である。このうち
海洋投入処分については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」第６条第１項の規定により、金属くずや建設廃材などは禁止されている。また、埋立処分については、平成５年４月時点で総施設数 2,636 のうち海面埋立施設は 18 施設であり、残りは内陸埋立施設となっている。
（産業廃棄物処理ハンドブック－平成８年版－） これらの状況に照らして、安定型処分として内水面埋立が行われることは一般的でないと考えられ、処分方法としては内陸の埋立処分と海面埋立を評価の対象とする。
ニ その他の埋設処分場の立地条件については、これを限定することができないため、処分地の自然環境及び社会環境に関して広く想定する。
ホ 埋設処分が完了し閉鎖された後は、跡地が利用されるものとして、想定される評価経路の選び出しを行う。
このようにして、クリアランスレベル（埋設処分）の算出に係る選定した評価経路を図－３－２に示す。算出の対象となる評価経路は、網羅的に選定された 125 経路（付属資料－２参照）のうち 41 経路である。
今回選定した評価経路は、可燃物に関するものを除き、ＩＡＥＡ技術文書「TECDOC-855」の埋設処分に係る評価経路を全て包含している。なお、TECDOC-855 では、可燃物の埋設も考慮して、埋設処分場の火災、焼却処分に係る評価経路が選定されているが、本報告書では、3.1.4 に示したとおり、今回の評価対象には可燃物を含まない。
(2) 再利用に係る評価経路
再利用に係る評価経路については、ＩＡＥＡ技術文書「TECDOC-855」も参考にしつつ、多様な可能性を想定してその安全性を広く確認しておくことが重要である。そこで、現実的に想定し得る再利用について安全性を広く確認するため、埋設処分に係る評価経路と同様な方法で、再利用に係る評価経路の選定を行った。
クリアランスレベル（再利用）を算出するために考慮される評価経路は、対象物が最終製品として利用されるまでのハンドリングや輸送の法令と実態、リサイクルの実態、製品の製造過程及び利用形態、あるいは一般公衆の日常生活の態様等を踏まえて、クリアランスされた後に現実的に起こり得ると想定される評価経路を網羅的に全て包含するように選定する

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必要がある。その際、全ての経路を評価の対象とする必要はなく、包含性のある評価経路を選定して評価することにより、
クリアランスレベルを算出することができる。即ち、以下の前提条件の下で、線量評価を行うまでもなく他の経路と比較して線量が十分小さいと判断される経路、また、他の経路の評価結果に包含されてしまう経路を除いた後、評価すべき経路を選定した。
また、評価経路については経路毎に発生確率は異なると考えられるが、用途又は行き先を限定しない無条件クリアランス
レベルを算出するに当たっては、用途を具体的に特定し発生確率を想定することは適当でないと考えられることから、保守的に、確率を考慮しないこととした。
［前提条件］
イ クリアランスされた対象物の評価開始時期は、クリアランスレベル以下であることの検認が終了し、原子炉施設から搬出する時点とする。
ロ 再利用に係る評価経路を日常生活時と就業時とに分け、また、再利用形態に処理するための過程と再利用製品を扱う
状態とに分けて検討する。さらに、再利用製品については、消費財と建築材とに分類した上で各品目を挙げて検討する。
ハ 再利用製品の選定については、一般的に想定される品目として、主要耐久消費財等調査品目（家計消費の動向－平成７年度版－、経済企画庁調査局）等を参考にする。ただし、再利用製品については、その利用目的を考慮しつつ、利用条
件及びリサイクル条件に網羅性を持たせるよう配慮する。
ニ 特殊材料が使用される等、再利用される可能性が極めて低いと考えられる経路については想定しない。例えば、再利用金属でできた航空機に乗る経路や医療機器に再利用される経路は想定しない。
ホ 腕時計やベルトのバックルへの再利用など局所被ばくとなる場合には、線源形状が小さいので全身に対する影響は小さいと考えられるため、評価経路には選定しない。

（７）原子炉施設におけるクリアランスレベル検認のあり方について（抄）（平成13年 3月14日原子力安全委員会原子力安全基準専門部会）
目 次
Ｉはじめに
II.国と原子炉設置者の役割
III.検認の対象物及び対象物の区分
1.検認の対象物
2.対象物の区分の種類
IV クリアランスレベル以下であることの判断方法
1. クリアランスレベル以下であることの判断の基準
2. D/C の総和が１以下であることにより判断する方法
2.1 評価対象放射性核種
2.2 放射性核種組成比の設定
2.3 放射性核種濃度の評価単位
2.4 具体的な判断方法
2.4.1 放射化計算と確認測定を組み合わせた方法
2.4.2 測定により放射性核種濃度を決定する方法
3.汚染がないことが明らかであることを判断する方法
3.1 放射化の汚染がないことが明らかであることの判断基準
3.2 ニ次的な汚染がないことが明らかであることの判断基準

L-131

V クリアランスレベル以下であることを判断した対象物の保管・管理
VI.記録方法
VII その他
1.教育・訓練
2.測定等における信頼性の維持
用語の解説
III 検認の対象物及び対象物の区分
１． 検認の対象物
検認の対象物は、主な原子炉施設（軽水炉及びガス炉）の廃止措置等に伴い発生する固体状物質であり、その種類は、金属及びコンクリート（保温材等を含む。
）とする。
２．対象物の区分の種類
クリアランスレベル以下であることの判断を行うにあたり、対象物は「放射化の汚染」及び「二次的な汚染」の二つの観点から汚染の可能性を考慮して、以下のように区分する。
(1) 放射化の汚染の可能性又は二次的な汚染の可能性のあるもの(2) 放射化の汚染及び二次的な汚染がないことが明らかなものIV クリアランスレベル以下であることの判断方法
対象物の区分を行った後、クリアランスレベル以下であることの判断は、以下に示す方法に従って実施する。
１． クリアランスレベル以下であることの判断の基準
クリアランスレベル以下であることの判断は、下記の（1）、（2）のいずれかの基準を満たすことを確認することにより行う。
(1) 対象物に含まれる各評価対象の放射性核種 i の濃度（D）をクリアランスレベル（C）で除したもの（以下「D／C」という。
）の総和が１以下であること、すなわち、「Σ｛（放射性核種 i の濃度）／（放射性核種 i のクリアランスレベル）｝ １」
であることを満足すること(2) 対象物について、放射化の汚染及び二次的な汚染がないことが明らかであること
２． D／C の総和が１以下であることにより判断する方法
クリアランスレベル以下であることの判断基準のうち、D／C の総和が１以下であることにより判断する方法について、以下に示す。
2.1 評価対象放射性核種
D／C の総和が１以下であることにより判断する方法において評価の対象とする核種（以下「評価対象放射性核種」という。
）は、重要放射性核種（H-3、Mn-54、Co-60、Sr-90、Cs-134、Cs-137、Eu-152、Eu-154、全 α 核種）とする。
2.2 放射性核種組成比の設定
放射性核種組成比は、二次的な汚染に対しては代表サンプルの分析値に基づいて評価し、放射化の汚染に対しては計算を主体に評価する。ここで、代表サンプルは、放射性核種組成が同様となる対象物の範囲を評価し、その範囲の放射性核種
組成を適切に代表できるものを選定する。
2.3 放射性核種濃度の評価単位
判断時における対象物の放射性核種濃度の評価は、対象物を形状や寸法に応じ適切な単位ごとに分割し実施する。放射性
核種濃度の評価単位の重量は、通常、数トン以内が適切である。
ただし、対象物の放射性核種濃度が均一であるものについては、これを超える単位で評価することもできる。
2.4 具体的な判断方法
対象物の評価対象放射性核種の D／C の総和が１以下であることを確認することによりクリアランスレベル以下であることを判断する場合は、次の方法により対象物の放射性核種濃度を決定する。
放射化の汚染の場合も二次的な汚染の場合も測定による方法で放射性核種濃度を決定できる。また、放射化の汚染の場合には、放射化計算と代表サンプルでの確認測定を組み合わせた方法により、放射性核種濃度を決定できる。

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2.4.1 放射化計算と確認測定を組み合わせた方法
放射化計算と確認測定を組み合わせた方法では、放射化による放射性核種濃度を放射化計算により求め、代表サンプルの主要な放射性核種の濃度を測定して、計算評価結果を確認する。放射化計算では、ORIGEN コードなどの汎用の計算コードを使用する。この計算に必要なパラメータ設定は次のように行う。
(1) 中性子束密度分布
中性子束密度分布は、計算（中性子輸送計算など）、計算と実測の併用又は実測により設定する。計算を用いる場合には実績などを考慮して適切なものを用いる。
(2) 元素組成
対象物の元素組成は、分析値又は規格、文献等を用いて設定する。
(3) 照射履歴
照射履歴は、プラントごとの照射履歴から設定する。解体物を対象とする場合は、解体工程における原子炉停止後の期間を考慮する。
なお、計算評価結果を確認するための放射性核種濃度の測定については、「2.4.2 測定により放射性核種濃度を決定する方法」により行うこととする。
2.4.2 測定により放射性核種濃度を決定する方法
クリアランスレベル以下であることの判断における各評価対象放射性核種の濃度を決定するための測定においては、放射線の種類、汚染の種類や形態に応じて適切な測定方法及び測定装置を選定する必要がある。ここで、対象物の放射性核種濃度を決定するための測定方法について(1)に、使用される放射線測定器の選定と測定条件の設定については(2)に、測定点の選定については(3)に示す。以下略。
3. 汚染がないことが明らかであることを判断する方法
対象物又は対象範囲が「放射化の汚染及び二次的な汚染がないことが明らかなもの」と区分されるものについては、当該区分に適合することを確認することにより、一括してクリアランスレベル以下であると判断することができる。確認にあたっては、放射化の汚染及び二次的な汚染の双方の観点から、それぞれ汚染がないことが明らかであることを評価する必要があるが、その基本的考え方については、「第２次中間報告」で述べたとおりであり、3.1 及び 3.2 に示す考え方が適用できる。
3.1 放射化の汚染がないことが明らかであることの判断基準(1) コンクリート廃棄物（一体的に含まれる鉄筋類を含む。
）
次の１～３のいずれかに該当する対象物又は対象範囲は、「放射化の汚染がないことが明らかな対象物」として一括して区分することができる。
１． 十分な遮へい体により遮へいされていた等、施設の構造上、中性子線による放射化の影響を考慮する必要がないことが明らかであるもの
２ ．計算等により、中性子線による放射化の影響が、一般的に存在するコンクリートとの間に有意な差を生じさせていな
いと評価されたもの
３ ．計算等により、中性子線による放射化の影響を評価し、一般的に存在するコンクリートとの間に有意な差がある部分が分離されたもの(2) 金属廃棄物
上記(1)と同様の考え方が適用できる
3.2 ニ次的な汚染がないことが明らかであることの判断基準
１、２のいずれかに該当する対象物又は対象範囲は、「二次的な汚染がないことが明らかな対象物」として一括して区分することができる。
１ ・使用履歴、設置状況等から、放射性物質の付着、浸透等による二次的な汚染がないことが明らかであるもの
２ ・使用履歴、設置状況等から、放射性物質の付着、浸透等による二次的な汚染部分が限定されていることが明らかであって、当該汚染部分が分離されたもの
（以下略）

L-133

（８）重水炉、高速炉におけるクリアランスレベルについて（抄）（平成１３年３月１４日原子力安全委員会原子力安全基準専門部会）
目次

１．はじめに２．重水炉、高速炉等におけるクリアランスレベルの算出の考え方
３．クリアランスレベルの算出
３．１ 評価対象物の種類及び量
３．２ 代表的な放射性核種
３．３ 評価経路、計算モデル及び評価パラメータ
３．４ クリアランスレベルの算出結果
４．クリアランスレベルの算出結果に基づく基準値の導出
４．１ 重要放射性核種の抽出
５．おわりに
別紙１：評価対象放射性核種の追加について
主な用語解説２．重水炉、高速炉等におけるクリアランスレベルの算出の考え方「クリアランスレベル報告書」では、１．原子炉施設の場合には低レベル放射性廃棄物の埋設処分に係る安全基準等の策定及びその適用の実績があること、２．原子炉施設の場合には放射性物質の起源が主に中性子に起因した放射化であるため放射性核種の種類、その組成等が比較的均一であること、３．軽水炉及びガス炉の場合には各種データが蓄積されていること等の理由から、主な原子炉施設（軽水炉及びガス炉）における固体状物質を対象とした。
平成１１年３月以降は、重水炉、高速炉等における固体状物質を対象とし検討を進めた。
本検討において、重水炉、高速炉等も主な原子炉施設（軽水炉及びガス炉）と同じく、対象物は固体状物質であり、それに含まれる核種組成等は比較的均一であるので、「クリアランスレベル報告書」で用いた評価手法は利用できるため、差違のある点を考慮の上検討を行うこととした。今回、重水炉、高速炉等における評価対象物の種類及び量を調査した上で、改めて当該原子炉施設におけるクリアランスレベルを算出するとともに、その算出結果に基づく基準値を導出した。
３．クリアランスレベルの算出
重水炉、高速炉等におけるクリアランスレベルの算出については、「クリアランスレベル報告書」に示した第３章３．１項「クリアランスレベルの算出の考え方」を踏襲することとし、「線量の目安値」及び「評価対象者」については同等とし、当該原子炉施設の廃止措置及び運転（以下「廃止措置等」という。
）に伴い発生する廃棄物等の種類及び量については、重水炉、高速炉を調査することにより評価した。その結果を踏まえ、軽水炉及びガス炉におけるクリアランスレベルとの差違について、以下のとおり検討を行った。
３．１ 評価対象物の種類及び量(1) 重水炉の廃止措置等に伴い発生する廃棄物等
重水炉「ふげん」の廃止措置に伴い発生する廃棄物等の推定量は、表－１－１に示すとおりである。廃止措置に伴い発生する廃棄物等のうちクリアランスレベル以下と想定されるものの大部分は金属とコンクリートであり、約３６万トン（旧専門部会が平成４年２月に示した「放射性廃棄物でない廃棄物の基本的考え方」による廃棄物等も含む。
）と推定されており、実用発電用原子炉施設の廃止措置に伴い発生する廃棄物等の種類及び推定される発生量と大きな差異は無い。
また、重水炉「ＪＲＲ－２」の廃止措置に伴い発生する廃棄物等の推定量のうちクリアランスレベル以下と想定されるものの大部分は金属とコンクリートであり、約０．０３万トン（旧専門部会が平成４年２月に示した「放射性廃棄物でない廃棄物の基本的考え方」による廃棄物等も含む。
）と推定されている。
「ＪＲＲ－２」は熱出力１０ＭＷの原子炉施設であるため、発生量としては実用発電用原子炉施設の廃止措置等に伴い発生する廃棄物等に比べ非常に少なく、したがって、
廃棄物等の物量は実用発電用原子炉施設の廃止措置に係る物量に評価上包含される。ただし、生体遮へい体の主要部は、軽水炉及びガス炉では使用されていなかった、粗骨材等として重晶石(主要組成：ＢａＳＯ４)を含む重コンクリートが使用されている点が異なる。
(2) 高速炉の廃止措置等に伴い発生する廃棄物等
高速炉「常陽」の廃止措置に伴い発生する廃棄物等の推定量は、表－１－１に示すとおりである。廃止措置に伴い発生す

L-134

る廃棄物等のうちクリアランスレベル以下と想定されるものの大部分は金属とコンクリートであり、約２８万トン（旧専門部会が平成４年２月に示した「放射性廃棄物でない廃棄物の基本的考え方」
による廃棄物等も含む。
）と推定されており、実用発電用原子炉施設の廃止措置に伴い発生する廃棄物等の種類及び推定される発生量と大きな差異は無い。ただし、原子炉容器の外側に黒鉛遮へい体が使用されている点が異なる。
また、「常陽」は炉心が小さくその周囲を十分に遮へいすることから、軽水炉及びガス炉と比べて、「放射性廃棄物でない廃棄物」の割合が大きくなり、クリアランス対象廃棄物（クリアランスレベル以下のもののうち「放射性廃棄物でない廃棄物」を除いたもの。以下同じ。
）の割合が小さいと推定されている。
さらに、高速炉「もんじゅ」については建設中であるが、「常陽」の評価を基に廃棄物等の発生量を概略評価すると、「もんじゅ」は「常陽」に比べ設備が大きく、蒸気発生系、発電系が付加されていることから、総廃棄物量としては「常陽」の約３倍程度になると推定されている。しかしながら、「常陽」と同様に、「放射性廃棄物でない廃棄物」の割合が大きくなり、クリアランス対象廃棄物割合が小さいと推定されるため、評価上包含される。
なお、重水炉及び高速炉の運転に伴い発生する廃棄物等は、廃止措置に伴い発生する廃棄物等に比べ極めて少ないため、廃棄物等の物量は廃止措置に係る物量に評価上包含される。
(3) その他の原子炉施設の廃止措置等に伴い発生する廃棄物等
重水炉、高速炉の他、臨界実験装置等の原子炉施設についても、主要構成材料は上記の原子炉施設の炉心と同様の材料が使用されており、放射性物質の起源が主に中性子に起因した放射化であるため放射性核種の種類、その組成等が比較的均一であることから、同じ評価を利用できる。また、臨界実験装置等についてはその設備規模から推定すると、上記の原子炉施設の廃止措置に伴い発生する廃棄物等の発生量に比べて極めて少ないと想定され、廃棄物等の物量は上記の原子炉施設の廃止措置に係る物量に評価上包含される。
３．２ 代表的な放射性核種
重水炉及び高速炉におけるクリアランスレベルの算出においては、以下の理由により、「クリアランスレベル報告書」で算出した線量評価上代表的と考えられる 20 の放射性核種及びＢａ-133 を選定した。
・重水炉「ふげん」は、軽水炉とは異なる炉心構造となっているものの、軽水炉で使用されている材料と比較した場合、基本的に同様の材料を使用している。また、重水系についても使用されている材料が軽水炉と同様であることから、基本
的に重水炉「ふげん」から発生する廃棄物等の放射性核種の種類は軽水炉の放射性核種の種類と差はない。
・重水炉「ＪＲＲ－２」については、重水炉「ふげん」と同様に、軽水炉で使用されている材料と比較した場合、基本的に同様の材料が使用されている。ただし、生体遮へい体の主要部は、粗骨材として重晶石(主要組成：ＢａＳＯ４)を含む
重コンクリートが使用されており、放射化によりＢａ- 133 が生成する点を考慮する必要がある。
・高速炉「常陽、もんじゅ」については、炉心において使用されている材料は、冷却材（ナトリウム）を除き、軽水炉で使用されている材料と比較した場合、基本的に同様の材料が使用されている。また、高速炉は、軽水炉に比べ原子炉内の中性子スペクトルが硬く中性子束が高い特徴はあるものの、原子炉容器外側の構造・材料及びクリアランス対象部分では熱中性子による影響が支配的となる点は軽水炉と同様である。ただし、「常陽」には原子炉容器の外側に黒鉛遮へい体が使用されており、放射化によりＣ-14 が生成する点を考慮する必要があるが、Ｃ-14 は「クリアランスレベル報告書」で算出した線量評価上代表的と考えられる 20 の放射性核種に含まれている。
３．３ 評価経路、計算モデル及び評価パラメータ
３．１及び３．２項に示すとおり、重水炉及び高速炉の廃止措置等に伴い発生する廃棄物等の種類及び量に関しては、重水炉「ＪＲＲ－２」の生体遮へいのうち、粗骨材として重晶石(主要組成：ＢａＳＯ４)を含む重コンクリートについて、
Ｂａ-133 の影響を、高速炉「常陽」の原子炉容器外側に設置されている黒鉛遮へい体についてＣ-14 の影響を追加的に考慮すべきである点を除き、主な原子炉施設（軽水炉及びガス炉）の廃止措置等に伴い発生する廃棄物等の種類及び量と大きな差異は無い。このことから、基本的には「クリアランスレベル報告書」において示された同じ評価経路、計算モデル
及び評価パラメータを選定することができる。なお、参考として、軽水炉及びガス炉と重水炉及び高速炉における廃棄物等の種類及び量に係る評価パラメータの比較及び検討の結果を表－１－２に示す。また、新たに検討対象として追加されたＢａ-133 については、核種・元素依存性パラメータについて評価パラメータを選定した。
（別紙１参照）
（以下略）

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（９）実用発電用原子炉施設の廃止措置に係る安全確保及び安全規制の考え方（抄）（平成１３年８月２日総合資源エネルギー調査会原子力安全･保安部会廃止措置安全小委員会）
目次
１．はじめに
２．安全確保対策の基本的考え方
３．主要な論点(1 )廃止措置計画の分割(2)一部設備の先行解体(3)廃止措置の完了期限
４．安全規制の基本的考え方
別紙実用発電用原子炉施設の廃止措置に係る安全確保上の留意事項
２．安全確保対策の基本的考え方
廃止措置中の原子炉施設においては、原子炉施設内に残存する放射性物質を取り扱うこととなるため、これによる周辺環
境への影響を防止することが重要な対策となる。このため、放射性物質の施設外への拡散を適切に防止する工事方法の採用、既存の隔壁・フィルター設備等の維持活用に注意を払うことが重要である。
原子炉施設内で作業を行う従事者に対する放射線防護は、放射性物質濃度が極めて高い炉内構造物に関する工事であるシ
ュラウドの交換、また、放射性物質濃度が高い設備への大規模な工事である蒸気発生器の交換等を通じて十分な実績があることから、こうした実績から得られた知見を十分に踏まえ、廃止措置工事の特性に応じた放射線防護対策が選択され実施されることが重要である。
また、原子炉施設の解体撤去に伴い放射性廃棄物が発生することとなるが、これらについては、解体撤去工事に先立ち、その具体的処理、処分の方法、処分先・保管先等の手当がなされていることが不可欠である。さらに、実際の解体撤去工事に当たっては、廃棄物に含まれる放射性物質の濃度性状等に応じ確実に区分し、適切に処理処分するとともに、発生から処分に至るまでの廃棄物の流れを的確に把握することが重要である。
これら廃止措置の実施に先だっては、長期にわたる措置であることに鑑み、廃止措置全体に関する計画の立案を行うこと
により確実に実施できる見通しを確保することが不可欠である。その上で、個別の工程の実施に先だってより詳細な計画を立案し、全体に関する計画を着実に実施できること及び当該工程中の工事の安全性を確認することが必要である。さらに、同一事業所内に他の運転中原子炉施設がある場合は、計画の立案に際してこれらの施設への影響も勘案した計画とすることが求められる。
以上の安全確保の基本的考え方に基づき、安全確保上の留意事項を網羅的に整理すれば、別紙のとおりとなる。
３．主要な論点
上記の留意事項を整理する中で主要な論点となった点については、以下のとおり判断した。
(1) 廃止措置計画の分割廃止措置が長期に及ぶ工事であり、その間の技術進歩等も予想されることから、廃止措置の全工程について当初に詳細な計画を確定させることは必ずしも合理的ではない。このため、工程の詳細な内容については、分割して後日確定することを認めるべきと考える。
ただし、廃止措置は、施設を解体撤去することにより、より安全な状態に移行するために行われるものであるが、その過程において、遮へい機能が失われたり、放射性粉じんが発生するなど一時的に不安定な状態が現出する。このため、廃止措置の実施に先立ち、廃止措置が中断されることなく確実に実施される見通しを確保しておくことが重要となる。
したがって、計画立案に当たっては、概略を規定する全体計画で全工程にわたる見通しを当初に確保することとし、各工程開始前に、最新の知見を取り入れた詳細計画を順次確定しつつ廃止措置を進めることを、認めるべきと考える。その際の各工程の分割（すなわち詳細計画の分割）は、放射化・汚染の程度が高い設備に着目して、系統除染、安全貯蔵、解体撤去の３工程に分割することを基本とする（図１参照）。仮にこの３工程分割から外れる工程がある場合（例えば系統除染工程又は安全貯蔵工程における先行解体がある場合）には、別途、その工程の内容について全体計画で十分な説明を得る
ことにより、廃止措置の確実な実施に係る見通しを確保することが可能と考えられる（図２参照）。
(2) 一部設備の先行解体

L-136

昭和６０年原子力部会報告の標準工程は、施設全体を除染した後、安定した保管状態にとどめ、その後に解体撤去するとの考え方に基づいている。しかしながら、放射化・汚染がない又はあってもその程度が低い設備は、除染によって放射性物質量を低減させたり、安全貯蔵期間を置いて放射性物質を減衰させるまでもなく解体できるので、高放射化設備・高汚染設備の系統除染中又は安全貯蔵中に先行解体することも認め得る。ただし、この場合は以下の要件を満たすことが条件となる。
イ 系統除染中・安全貯蔵中の設備への悪影響の防止
先行解体の範囲及び方法を限定する等により、系統除染中・安全貯蔵中の設備に対する悪影響を防止でき、かつ、その管理に支障を及ぼさないこと。
ロ 先行解体中の管理
先行解体を安全に実施するための放射線管理、施設の維持管理、汚染拡大防止等の管理を行い得ること。
ハ 先行解体後の安全確保
先行解体の範囲及び方法を限定する等により、先行解体後に施設が不安全な状態にならないこと。
ニ 放射性廃棄物の管理
先行解体に伴って発生する放射性廃棄物を適切に保管又は処分できること。
ホ 放射性物質の放出量
先行解体を行っても、放射性物質の放出量総量を有意に増加させないこと。
ヘ 資金確保
先行解体を行っても、その後の工程で使用可能な十分な資金が残存すること。
(3) 廃止措置の完了期限廃止措置に係る工事は、建設工事と異なり、その後の費用回収が見込めないものである。また、原子炉施設を無期限に残置しておくことにより、放射性物質の施設外への拡散防止機能、遮へい機能の低下等の設備の老朽化による危険も予想される。こうした観点から、一定の期間内に廃止措置を完了させることが重要と考える。
上述の系統除染、安全貯蔵、解体撤去の３工程分割による廃止措置に要する期間として、昭和６０年の原子力部会報告で
約１５～１６年と想定している。ついては、その後の知見も踏まえつつ、具体的な完了期限については、３０年程度を一応の目途とする。この場合、運転期間、運転停止後廃止措置着手までの間の燃料搬出等の期間とあわせて考えても、廃止措置の完了までに、放射性物質の施設外への拡散防止機能、遮へい機能を有するコンクリート壁等は健全に保たれ得ると考えられる。
仮に、敷地内の他の原子炉施設との関係等の理由から廃止措置を３０年程度の間に完了することができないと見込まれる
場合は、個別にそのための安全確保対策を確認する必要がある。
４．安全規制の基本的考え方
事業者において廃止措置に係る安全確保対策が確実に実施されるよう、行政庁は現行法令に規定された規制手段(解体届、保安規定)を適切に運用する必要がある。行政庁は、解体届によって廃止措置に係る工事の方法、工事工程等を、保安規定
によって施設の維持管理、放射線管理、廃棄物管理等の保安管理の方法・体制を的確に担保することが必要である。
一方、廃止措置が長期にわたることに鑑み、前述のとおり、事業者において廃止措置の全体計画と当面必要となる詳細計
画を当初に立案し、工事の進捗に応じて順次詳細計画を立案することを認める必要がある。行政庁としては、こうした段階的な計画立案に対応した規制手続の運用（解体届のうち詳細計画分の分割受理）を図ることが、合理的かつ実効的な規制を実現する上で適切と考えられる（図２参照）。
また、工事の進捗に応じて区域管理や施設管理等の管理の内容等が変更される場合にあっては、保安規定が変更される必要があり、行政庁としてもかかる変更に適切に対応する必要がある。

（１０）金属製乾式キャスクを用いる使用済燃料中間貯蔵施設のための安全審査指針
平成１４年７月１０日 原子力安全委員会原子力安全基準専門部会
まえがき
本指針は、実用発電用原子炉の使用済燃料を金属製の乾式キャスクに収納して搬入し、長期間貯蔵した後、搬出する施設（以下「使用済燃料中間貯蔵施設」という。
）の設置許可申請（変更許可申請を含む。以下同じ。
）に係る安全審査を客

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観的かつ合理的に行うため、核燃料施設安全審査基本指針（昭和55年２月７日原子力安全委員会決定）に基づき、使用済
燃料中間貯蔵施設に対する安全審査上の指針としてとりまとめたものである。
本指針の取りまとめに際しては、原子炉安全基準専門部会報告書「原子力発電所内の使用済燃料の乾式キャスク貯蔵について」（平成４年８月27日原子力安全委員会了承）を参考とした。また、現在、民間において計画されている使用済燃料
中間貯蔵施設を念頭において調査審議を行った。なお、調査審議において念頭においた使用済燃料中間貯蔵施設における使用済燃料の貯蔵期間は、おおよそ40～60年間であると想定されている。
本指針は上記使用済燃料中間貯蔵施設の安全審査上重要と考えられる基本事項について取りまとめているので、安全審査の段階においては、本指針は十分に満足されなければならない。しかし、事業者の申請内容が本指針に適合しない場合があったとしても、それが技術的な改良、進歩等を反映して、本指針が満足される場合と同等の安全を確保し得ると判断される場合、これを排除するものではない。
なお、本指針は、今後さらに新たな知見と経験の蓄積によって、必要に応じて見直しを行うものとする。
Ⅰ．適用対象本指針は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「原子炉等規制法」という。)第43条の４に掲げ
る、原子力発電所と独立して立地される使用済燃料貯蔵施設であって、使用済燃料集合体を事業所外運搬用の輸送容器である金属製の乾式キャスクに収納して搬入し、別の容器に詰め替えることなく貯蔵し、貯蔵終了後、施設外に搬出する使用済燃料中間貯蔵施設に適用する。なお、本施設では、貯蔵期間中及び貯蔵終了後において、収納された使用済燃料集合体の検査等のために金属製の乾式キャスクの蓋等を開放することは想定していない。
本指針の適用に当たっては、貯蔵される使用済燃料が以下の条件を満足しているものとする。
貯蔵される使用済燃料は、実用発電用原子炉において照射された二酸化ウラン燃料及び混合酸化物燃料であり、設計貯
蔵期間を通じて燃料被覆管の健全性が維持できると判断するに必要な科学技術的知見が得られているものであること。
原子炉から取り出した後、原子力発電所の使用済燃料プール等において、設計貯蔵期間を通じた燃料被覆管の健全性維持等の観点から必要な期間冷却されたものであること。
使用済燃料集合体を金属製の乾式キャスクに収納する時点において、使用済燃料集合体が健全であることが、原子炉の運転中のデータや必要に応じ燃料集合体シッピング検査等により確認されたものであること。
Ⅱ．用語の定義
本指針において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
「放射線業務従事者」とは、原子炉等規制法関係法令に定める放射線業務従事者をいう。
「安全上重要な施設」とは、その機能喪失により、一般公衆及び放射線業務従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれのある構築物、系統及び機器並びに事故時に一般公衆及び放射線業務従事者に及ぼすおそれのある過度の放射線被ばくを緩和するために設けられる構築物、系統及び機器をいう。
「金属製の乾式キャスク（以下「金属キャスク」という。
）」とは、使用済燃料集合体を輸送及び貯蔵するために収納す
る金属製容器であって、使用済燃料の収納時にその内部を乾燥させ、使用済燃料を不活性ガスとともに封入(装荷)し貯蔵す
る乾式容器をいい、キャスク本体、蓋部、バスケット等で構成されるものをいう。
「バスケット」とは、金属キャスク内に収納される使用済燃料集合体を所定の幾何学的配置に維持するための構造物をいう。
「金属キャスク取扱設備」とは、使用済燃料中間貯蔵施設内において金属キャスクの移送等の取扱いに供される設備をいう。
「貯蔵建屋」とは、使用済燃料中間貯蔵施設において金属キャスク、金属キャスク取扱設備等を収納する建物をいう。
「設計貯蔵期間」とは、金属キャスクを設計するに当たり、当該金属キャスクが使用済燃料中間貯蔵施設内に貯蔵されると想定する最大の期間をいう。
「基本的安全機能」とは、閉じ込め機能、遮へい機能、臨界防止機能及び除熱機能をいう。
「閉じ込め機能」とは、一般公衆及び放射線業務従事者に対し、放射線被ばく上の影響を及ぼすことのないよう、金属
キャスクに収納される使用済燃料集合体が内包する放射性物質を適切に閉じ込める機能をいう。
「遮へい機能」とは、一般公衆及び放射線業務従事者に対し、放射線被ばく上の影響を及ぼすことのないよう、金属キ

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ャスクに収納されている使用済燃料の放射線を適切に遮へいする機能をいう。
「臨界防止機能」とは、金属キャスクに収納されている使用済燃料が臨界に達することを防止する機能をいう。
「除熱機能」とは、金属キャスクに収納されている使用済燃料集合体の健全性及び安全機能を有する金属キャスクの構
成部材の健全性が維持できるよう、使用済燃料の崩壊熱を適切に除去する機能をいう。
「最大想定事故」とは、安全上重要な施設との関連において、技術的にみて発生が想定される事故のうちで、一般公衆の線量が最大となるものをいう。

Ⅲ．立地条件指針１ 基本的条件
使用済燃料中間貯蔵施設の立地地点及びその周辺における以下の事象を検討し、安全確保上支障がないことを確認すること。
自然環境（１）地震、津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等の自然現象（２）地盤、地耐力、断層等の地質及び地形等（３）風向、風速、降雨量等の気象（４）河川、地下水等の水象及び水理
社会環境（１）近接工場等における火災、爆発等（２）航空機事故等による飛来物等（３）農業、畜産業、漁業等の食物に関する土地利用及び人口分布状況等
指針２ 平常時条件
使用済燃料中間貯蔵施設は、平常時における一般公衆の線量が、法令に定める線量限度を超えないことはもとより、合理的に達成できる限り低いものであること。
指針３ 事故時条件
使用済燃料中間貯蔵施設に最大想定事故が発生するとした場合、一般公衆に対して、過度の放射線被ばくを及ぼさない
こと。
事故の選定
使用済燃料中間貯蔵施設の設計に即し、（１）施設内移送中の誤操作等による金属キャスクの衝突・落下（２）自然災害等、金属キャスクの基本的安全機能を著しく損なう恐れのある事故の発生の可能性を、長期貯蔵に伴う金属キャス
クの構成部材の経年変化も踏まえ、技術的観点から十分に検討し、最悪の場合、技術的にみて発生が想定される事故であって、一般公衆の放射線被ばくの観点からみて重要と考えられる事故を選定すること。
放射性物質の放出量等の計算１で選定した事故のそれぞれについて、技術的に妥当な解析モデル及びパラメータを採用するほか、次の事項に関し、十分に検討し、安全裕度のある妥当な条件を設定して、放射性物質の放出量等の計算を行なうこと。
（１）燃料被覆管からの放射性物質の漏えい量（２）金属キャスクの閉じ込め機能や遮へい機能の健全性（３）放射性物質の漏えいを想定する金属キャスクの基数（４）放射性物質の大気中の拡散条件（５）評価期間
線量の評価１で選定した事故のうち、２の計算により一般公衆に対して最大の放射線被ばくを及ぼす事故を最大想定事故とし

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て設定し、その場合の線量をもってしても、一般公衆に対し、過度の放射線被ばくを及ぼさないことを確認すること。ただし、１で選定した事故による一般公衆の放射線被ばくがいずれも想定し得ない場合には、本評価は要しないものとする。
Ⅳ．放射線管理
指針４ 閉じ込めの機能
使用済燃料中間貯蔵施設は、以下の対策を講ずることにより、放射性物質を限定された区域に閉じ込める機能を有する設計であること。
金属キャスクは、設計貯蔵期間を通じて、使用済燃料集合体を内封する空間を負圧に維持できる設計であること。
金属キャスクは、使用済燃料集合体を内封する空間を、蓋部において多重の閉じ込め構造により容器外部から遮断できる設計であること。また閉じ込め機能について監視ができる設計であること。
金属キャスクは、万一の蓋部の閉じ込め機能の異常に対して、蓋を追加装着できる構造を有する設計とすること等、閉じ込め機能の修復性に関して考慮がなされていること。
金属キャスクは、燃料被覆管の健全性を維持する観点から、設計貯蔵期間を通じて燃料被覆管の温度を低く保つことができる設計であること。
金属キャスクは、その閉じ込め機能を維持する観点から、設計貯蔵期間を通じてその構成部材の健全性が保たれる温度
範囲にあるよう設計されていること。
指針５ 放射線遮へい
使用済燃料中間貯蔵施設は、直接線及びスカイシャイン線による一般公衆の被ばく線量が十分に低くなるように適切な放射線遮へいがなされていること。また、放射線業務従事者の作業条件を考慮して、十分な放射線遮へいがなされていること。
金属キャスク以外のものに遮へい機能を期待し、かつその遮へい材にコンクリート等を使用する場合は、遮へい材の温度をその遮へい能力が損なわれない温度以下に保つ設計であること。
指針６ 放射線被ばく管理
作業環境における放射線被ばく管理（１）放射線業務従事者の作業環境を監視、管理するため、線量率等の監視系統及び測定機器並びに線量率の異常な上昇に対する警報系統を設けること。
（２）上記監視系統及び警報系統からの主要な情報は、適切な場所において集中して監視できる設計であること。
（３）放射線業務従事者等の個人被ばく管理放射線業務従事者等の個人被ばく管理に必要な線量計等の機器を備えること。
（４）管理区域の区分使用済燃料中間貯蔵施設の管理区域は、線量率及び表面汚染密度の程度により必要に応じて適切に区分し、適切な出入管理等を行える設計であること。
Ⅴ．環境安全等
指針７ 放射性廃棄物の放出管理
使用済燃料中間貯蔵施設は、その貯蔵等に伴い発生する放射性廃棄物を適切に処理すること等により、周辺環境へ放出する放射性物質の濃度等を合理的に達成できる限り低くできるようになっていること。
指針８ 長期貯蔵等に対する考慮
使用済燃料中間貯蔵施設は、使用済燃料集合体の健全性及び基本的安全機能を有する構成部材の健全性を、長期貯蔵に伴う経年変化等を考慮し、以下の対策を講ずることにより、設計貯蔵期間を通じて適切に保つことができる設計であること。
基本的安全機能を維持する上で重要な金属キャスクの構成部材は、設計貯蔵期間中の温度、放射線等の環境、並びにその環境下での腐食、クリープ、応力腐食割れ等の経年変化に対して十分な信頼性のある材料を選定し、その必要とされる

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強度、性能を維持し、必要な安全機能を失うことのない設計であること。
金属キャスクは、使用済燃料集合体を不活性ガスとともに封入（装荷）して貯蔵するものであること。
金属キャスクは、使用済燃料集合体の健全性及び基本的安全機能を有する構成部材の健全性を維持する観点から、使用済燃料の崩壊熱を適切に除去できる設計であること。
貯蔵建屋は、金属キャスクの表面からの除熱を維持する観点から、建屋内の雰囲気温度を低く保つことができる設計であること。また貯蔵建屋内の雰囲気温度が異常に上昇していないことを監視できる設計であること。

指針９ 放射線監視
使用済燃料中間貯蔵施設は、放射性廃棄物の放出の経路における放射性物質の濃度等を適切に監視するための対策が講じられていること。また、放射性物質の放出の可能性に応じ、周辺環境における線量率、放射性物質の濃度等を適切に監視するための対策が講じられていること。
Ⅵ．臨界安全
指針１０ 単一金属キャスクの臨界安全
使用済燃料中間貯蔵施設における金属キャスクの単体は、使用済燃料集合体を収納した条件下で、技術的にみて想定されるいかなる場合でも臨界を防止する設計であること。
金属キャスクは、内部のバスケットが臨界防止機能の一部を構成する場合には、設計貯蔵期間を通じてバスケットの構造健全性が保たれる温度範囲に維持できる設計であること。
指針１１ 複数金属キャスクの臨界安全
使用済燃料中間貯蔵施設は、施設内における金属キャスク相互の中性子干渉を考慮し、技術的にみて想定されるいかな
る場合でも臨界を防止する対策が講じられていること。
指針１２ 臨界事故に対する考慮
使用済燃料中間貯蔵施設において、誤操作等により臨界事故の発生するおそれのある場合には、万一の臨界事故時に対する適切な対策が講じられていること。
ただし、指針１０及び指針１１を満足し、かつ貯蔵される使用済燃料が金属キャスク内に収納されている場合においては、物理的に臨界になり得ないので、この限りではない。
Ⅶ．その他の安全対策
指針１３ 地震に対する考慮
使用済燃料中間貯蔵施設は、敷地及びその周辺地域における過去の記録、現地調査結果等を参照して、最も適切と考えられる設計地震力に対し基本的安全機能が維持できる設計であること。
指針１４ 地震以外の自然現象に対する考慮
使用済燃料中間貯蔵施設における安全上重要な施設は、敷地及びその周辺地域における過去の記録、現地調査等を参照
して、予想される地震以外の自然現象のうち最も苛酷と考えられる自然力を考慮した設計であること。
指針１５ 火災・爆発に対する考慮
使用済燃料中間貯蔵施設は、火災・爆発の発生を防止し、かつ、万一の火災・爆発時には、その拡大を防止するとともに、施設外への放射性物質の放出が過大とならないための適切な対策が講じられていること。
使用済燃料中間貯蔵施設は、実用上可能な限り不燃性または難燃性材料を使用する設計であること。
使用済燃料中間貯蔵施設において可燃性物質を使用する場合は、火災・爆発の発生を防止するため、着火源の排除、異常な温度上昇の防止対策、可燃性物質の漏洩防止及び洩れ込み防止対策等適切な対策が講じられていること。
火災の拡大を防止するために、適切な検知、警報系統及び消火設備が設けられているとともに、火災による影響低減のために適切な対策が講じられていること。

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指針１６ 電源喪失に対する考慮
使用済燃料中間貯蔵施設においては、停電等の外部電源系の機能喪失時に、以下の安全上必要な設備・機器を作動し得るのに十分な容量及び信頼性のある電源系を有すること。
金属キャスクの閉じ込め機能監視設備
放射線監視設備
火災等の警報設備、緊急通信・連絡設備、非常照明灯等の設備・機器
指針１７ 金属キャスクの移動に対する考慮
使用済燃料中間貯蔵施設においては、使用済燃料を収納した金属キャスクの受入れ、貯蔵及び搬出にかかる金属キャス
クの移動に対して、基本的安全機能を維持する観点から、適切な対策が講じられていること。
指針１８ 事故時に対する考慮
使用済燃料中間貯蔵施設は、事故時に対応した警報、通信連絡、放射線業務従事者等の避難等のための適切な対策が講じられていること。
適切な放射線計測器、放射線防護具等が必要に応じ確保されていること。
通常の照明用の電源が喪失した場合においても、その機能を失うことのない退避用の照明を設備し、かつ、単純、明確及び永続性のある標識のついた安全退避通路を有する設計であること。
指針１９ 共用に対する考慮
使用済燃料中間貯蔵施設の安全上重要な施設のうち、当該使用済燃料中間貯蔵施設以外の原子力施設との間または当該使用済燃料中間貯蔵施設内で共用するものについては、その機能、構造等から判断して、共用によって当該使用済燃料中間貯蔵施設の安全性に支障をきたさないものであること。
指針２０ 準拠規格及び基準
使用済燃料中間貯蔵施設における安全上重要な施設の設計、材料の選定、製作、工事及び検査は、適切と認められる規格及び基準によるものであること。
使用済燃料中間貯蔵施設は、「原子炉等規制法」、「建築基準法」、「消防法」等日本国内法令を満足すること。
安全上重要な施設の設計、材料の選定、製作、工事、検査等については、適切と認められる国内の規格及び基準によるものであること。なお、国内において規定されていないものについては、必要に応じて十分使用実績があり、信頼性の高
い国外の規格及び基準によるものであること。
指針２１ 検査、修理等に対する考慮
使用済燃料中間貯蔵施設は、安全上の重要性及び必要性に応じ、適切な方法により検査、試験、保守及び修理ができるようになっていること。

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