決 算 公 告
事業年度 自（第 18 期）至2018 年

1月1日

2018 年 12 月 31 日

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社

貸借対

照表

(2018年 12月 31日 現 在 )（単位：百万円）
科

目(資 産 の 部 )流 動 資 産
現金及び預金受取手形
売掛金
リース投資資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産 流動
未収入金
預け金 流動その他 流動資産
貸倒引当金 流動固 定 資 産有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
販売機器
工具、器具及び備品
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
借地権
その他 無形資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金 固定

資産合計金

額

科目金

(負 債 の 部 )255 ,274
流 動 負 債
36,395
買掛金
28
1年内返済予定の長期借入金
68,080
リース債務 流動
3
未払金
54,093
未払費用
8,435
未払法人税等
7,810
預り金
3,905
賞与引当金
22,792
資産除去債務 流動
53,321
その他 流動負債574△ 164

368,391
298,338
45,975
4,136
54,842
5,377
101,051
5,000
75,345385
6,223

固 定 負 債
長期借入金
リース債務 固定
退職給付引当金
環境対策引当金 固定
業績連動報酬引当金 固定資産除去債務 固定
繰延税金負債その他 固定負債
負債

合計

12,728 （ 純 資 産 の 部 ）12,517 株 主 資 本
2
資本金
208
資本剰余金
57,324
資本準備金26,617
その他資本剰余金
18,952
利益剰余金
86
その他利益剰余金
6,394
別途積立金
6,425
繰越利益剰余金△ 1,151
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

623 ,666

134,94 1
38,0501,520
160
61,2272,329
79
25,280
4,129
18
2,144

27,21 010,345
209
12,474
106
29
913
1,176
1,954
162,15 1455,62 5100
393,02 425392,999
62,50 062,50 0200
62,3005,88 9
5,912
△ 23

純資産合計

461,51 4

負債及び純資産合計

623,66 6（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
1額

損

益

計算

書

(2018年 １ 月 １ 日 か ら
2018年 12月 31日 ま で )（単位：百万円）
科目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
有価物売却益その他
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
抱合株式消滅差益
特別損失
災害による損失減損損失
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益額
8 7 6 ,8 8 0
4 5 2 ,3 4 0
4 2 4 ,5 3 9
4 0 5 ,1 2 7
1 9 ,4 1 117978378
684
363
39
2,702
570

135
217
7,020
184
14,542△ 1,199（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

22,4223,312
1 8 ,5 2 1353

7,205
1 1 ,6 6 93,342
8 ,3 2 7

個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および…移動平均法に基づく原価法

関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの…当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…主として移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料…………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…………主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産除く）…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3 ～ 58 年

機械および装置

7 ～ 20 年

販売機器

4 ～9年

（２）無形固定資産（リース資産除く）…定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10 年以内）に基づく定額法（３）リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３）業績連動報酬引当金
執行役員に対して支給する株式および金銭の給付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 12 年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 12 年）による定額法にて按分した額を費用処理することとしております。
（５）環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
海外調達に伴う外貨建て債務の為替変動リスクを管理しヘッジするため、為替予約取引を行っております。また、異性化液糖、砂糖、アルミ缶、プリフォームおよびペットボトルの仕入価格変動リスクを管理しヘッジするため、その原料となるコーン、粗糖、アルミニウム及びペットレジンの商品価格スワップ取引を行っております。
ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建て金銭債権債務につきましては、振当処理によっております。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（振当処理が適用されるものを除く）を採用しております。
（３）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（４）消費税の会計処理税抜方式を採用しております。

4

貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

410,424 百万円（２）関係会社に対する金銭債権・債務（貸借対照表に区分掲記したものを除く）
短期金銭債権63,007 百万円

短期金銭債務

31,963 百万円

長期金銭債権32 百万円

長期金銭債務

76 百万円

損益計算書に関する注記（１） 関係会社との取引高
営業取引

売上高

40,853 百万円

仕入高

1,869 百万円

その他の営業取引高

63,970 百万円

営業取引以外の取引高

32 百万円（２） 災害による損失
災害による損失は、平成 30 年 7 月豪雨により、広島県三原市の本郷工場など、一部の製造・販売拠点等の設備が浸水による被害を受けたことに伴う損失であり、その内訳は固定資産の減失 3,958 百万円、棚卸資産の減失 1,639 百万円およびその他 1,422 百万円であります。

5株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の数
当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

発行済株式
普通株式

126,875,749 株――126,875,749 株

合126,875,749 株――

126,875,749 株

計（２）配当に関する事項
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2019 年 3 月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額 ····················································· 19,158,238,099 円② 配当金の原資 ······························································· 利益剰余金③ １株当たり配当額 ··························································· 151.00 円④ 基準日 ·································································· 2018年12月31日⑤ 効力発生日 ···························································· 2019年 3月27日

6税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税・未払事業所税
賞与引当金
物流輸送費
減価償却超過額
退職給付引当金
土地評価差額関係会社株式評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

99 百万円
1,622 百万円
1,219 百万円
3,461 百万円
4,745 百万円
4,813 百万円
1,731 百万円
3,286 百万円
20,980 百万円△6,764 百万円
14,215 百万円

繰延税金負債
前払年金費用
有価証券評価替
土地評価差額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債小計

112 百万円
2,037 百万円
5,697 百万円
3,267 百万円
161 百万円
209 百万円
11,486 百万円

繰延税金資産の純額

2,729 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
抱合株式消滅差益
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目
交際費等の永久に損益に算入されない項目
均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

734.8%
△0.6%
△1.8%
2.0%
2.6%
△6.8%
△1.6%
28.6%

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
資産運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定しており、投機的な取引は行っておりません。
資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入によっております。
受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、回収懸念の早期把握や、貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
買掛金および未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で 8 年後であります。
デリバティブ取引については、「CCBJH グループ市場リスク管理規定」に従っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2018 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注）2 をご参照ください。）（単位：百万円）(1)現金及び預金(2)受取手形(3)売掛金(4)預け金(5)投資有価証券
資産 計(1)買掛金(2)未払金(3)長期借入金(4)デリバティブ取引(※1)
負債 計

貸借対照表 計上額
36,3952868,080
53,32123,931
181,756
38,05061,227
11,86535
111,179

時価差額
36,39528
68,08053,321
23,931
181,756
38,05061,227
11,862
35
111,176－－－－－－－△3－△3（※1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）、売掛金、（４）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

8

（５）投資有価証券
これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負債（１） 買掛金、（２）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、貸借対照表に計上しております１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて表示しております。
(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額
2,636
49
18,952

非上場株式
組合出資金
関係会社株式

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）金融商品の時価等に関する事項」の表に含めておりません。
(注)３. 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
項目

1 年以内

預金受取手形売掛金預け金
合計

1 年超
5 年以内

28,14528
68,08053,321
149,574

5 年超
10 年以内－－－－－10 年超－－－－－－－－－－(注)４. 長期借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
項目
長期借入金

1 年以内
1,520

1 年超
2 年以内
1,274

2 年超
3 年以内
1,071

9

3 年超
4 年以内
1,000

4 年超
5 年以内
1,000

5 年超
6,000

賃貸等不動産に関する注記
当事業年度末における賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

関連当事者との取引に関する注記（１）親会社
属性

会社等の名称親会社

コカ･コーラボトラーズジャパンホールディングス株
式会社

議決権の所有
(被所有)
割合(％)

事業の内容

関係内容
役員
事業上のの兼関係
任等
資金の(被所有)
直接
100.0

返済
持株会社

兼任
2名

資金の預け
不動産賃借料

取引の内
容
資金の返済
資金の預け
不動産賃借料

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円）

11,899－－－預け金53,321

5,288－－（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社との取引条件
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、当社はグループの資金効率化を図ることを目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。また、取引金額は純額で記載しております。
また、不動産賃借料については、不動産賃貸に伴うものであり、一定の合理的な基準に基づき決定しております。
（２）子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

議決権の所有(被所有)
割合(％)

事業の内容

関係内容
役員
事業上のの兼関係
任等

取引の内
容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円）

子会社

ＦＶジャパン株式会社

直接
100.0

飲料・食品の販売―

資金の預り

資金の預り－

預り金7,654（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等取引条件および取引条件の決定方針等
ＦＶジャパン株式会社との取引条件
資金の預りについては、当社はグループの資金効率化を図ることを目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。また、取引金額は純額で記載しております。

10

（３）兄弟会社等
関係内容

属性

会社等の名称議決の所有(被所有)
割合(％)

事業の内容

その他の関係会社の子会社

日本
コカ・コーラ㈱

(被所有)
間接
15.3

清涼飲料の製造販売

役員の兼任等

事業上の関係

―

原液仕入
販売促進
リベート
等収入

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円）

販売促進
リベート
等収入

127,123未収入金

12,501

原液仕入

359,636

買掛金22,394（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
当社は、日本コカ･コーラ株式会社、ザ コカ･コーラ カンパニーおよびコカ･コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社との間で、委任許可契約を締結し、当社はコカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社からボトラー事業を受任しております。

1 株当たりの情報に関する注記（１）1 株当たり純資産額

3,637 円 53 銭（２）1 株当たり当期純利益

65 円 63 銭

1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益

8,327 百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る当期純利益

8,327 百万円

普通株式の期中平均株式数

126,875,749 株

11企業結合に関する注記
共通支配下の取引等（同一の親会社を持つ会社との合併）
2018 年 1 月 1 日付けで、コカ･コーラウエスト株式会社が四国コカ･コーラボトリング株式会社、コカ･コーラウエストプロダクツ株式会社、コカ･コーラウエスト販売機器サービス株
式会社を吸収合併した上で、同社を吸収合併するとともに、コカ･コーラビジネスソーシング株式会社を吸収合併しております。
１．取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

コカ･コーラウエスト株式会社
四国コカ･コーラボトリング株式会社
コカ･コーラウエストプロダクツ株式会社
コカ･コーラウエスト販売機器サービス株式会社
コカ･コーラビジネスソーシング株式会社（以下、「本５社」という。）

事業内容

清涼飲料の製造および販売、他② 企業結合日2018 年１月１日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、本５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の経営統合における基本原則である「ひとつの会社・ひとつの経営」に基づき、更なる成長を実現すべく、本５社を当社に吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日公表分)および「企業 結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号
平成 25 年９月 13 日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（同一の親会社を持つ会社との合併）
当社は、2018 年 4 月 1 日付でコカ･コーラアイ・ビー・エス株式会社を吸収合併しました。
１． 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業内容

コカ･コーラアイ・ビー・エス株式会社

情報システムの保守・運営② 企業結合日2018 年 4 月 1 日

12

③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、コカ･コーラアイ・ビー・エス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の経営統合における基本原則である「ひとつの会社・ひとつの経営」に基づき、更なる成長を実現すべく、コカ･コーラアイ・ビー・エス株式会社を当社に吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日公表分)および「企業 結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号
平成 25 年９月 13 日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社への事業分離）
当社は、2018 年 9 月１日付で、子会社であるＦＶジャパン株式会社に対して自動販売機の管理事業を譲渡いたしました。
１．取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収分割承継会社
名称：ＦＶジャパン株式会社

事業の内容：自動販売機の管理事業

吸収分割会社名称：コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社

事業の内容：飲料・食品の製造、販売② 企業結合日2018 年 9 月 1 日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、ＦＶジャパン株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称

ＦＶジャパン株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
自動販売機の管理業務を効率化することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日公表分)および「企業 結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号
平成 25 年９月 13 日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

13重要な後発事象に関する注記
当社の親会社であるコカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社は、2019年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職プログラム（希望退職者の募集）の実施を決議いたしました。
１．希望退職プログラム実施の理由
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループの持続的な成長に向け、地域密着・顧客起点でこれまで以上の価値創出やさらなる生産性の向上を目指した効率的な新体制の構築を進めつつ、社員の働き方やキャリアについて、一人ひとりの多様な価値観に基づいた選択機会を提供すべく、希望退職プログラム（希望退職者の募集）を実施いたします。
２．希望退職プログラムの概要（１）対象者

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループ会社に在籍かつ勤続１年以上の45歳以上の正社員（一部対象外の組織および職務あり）（２）募集人数 700名程度（３）募集期間 2019年3月11日から2019年3月28日まで（４）退職日2019年4月30日（業務の都合により例外適用あり）（５）優遇措置

通常の退職金に加え、特別退職加算金の支給および再就職支援会社を通じた再就職支援サービスの提供

３．今後の見通し
今回の希望退職プログラム実施に伴い発生する特別退職加算金および再就職支援費用は、2019年12月期決算にて「特別損失」に計上する予定です。なお、現時点では応募者数および特別退職金総額等が未確定であります。
以上

14