平成２６事業年度

事 業 報 告 書

第１１期

自：平成２６年４月

１日

至：平成２７年３月３１日

国立大学法人豊橋技術科学大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

次

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１

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１０

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１０

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１１

１

目標

２

業務内容

３

沿革

４

設立根拠法

５

主務大臣（主務省所管局課）

６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２
１２

組織図

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別紙

７

所在地

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１２

８

資本金の状況

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１２

９

学生の状況

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１２

10

役員の状況

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１２

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教職員の状況

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１３

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務諸表の概要１

貸借対照表

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１４

２

損益計算書

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１４

３

キャッシュ・フロー計算書

４

国立大学法人等業務実施コスト計算書

５

財務情報

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１５

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１６

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１６

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

Ⅴ

その他事業に関する事項
予算、収支計画及び資金計画２

短期借入れの概要

３

運営費交付金債務及び当期振替額の明細

別紙

１

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

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２１

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２１

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２３

国立大学法人豊橋技術科学大学事業報告書「Ⅰ はじめに」
豊橋技術科学大学は，実践的，創造的，かつ指導的技術者の養成という社会的要請に応えるため，実践的な技術の開発を主眼とした大学院に重点を置いた教育・研究を行う新構想大学として，昭和51年10月に開学した。本学では，工学部と大学院工学研究科（博士前期課程及び博士後期課程）のほか，エレクトロニクス先端融合研究所（EIIRIS）を設置（平成22年10月）している。
本学の目指す“技術科学”とは，技術の背後にある科学を追及し，その上に立ってより高度な技術を開拓する学問である。
教育面では，技術革新の時代に求められる高度な技術開発能力，研究能力を備えた人材を養成す
る大学院教育に重点をおき，技術開発の基礎となる学問体系や理論をしっかりと身につけた上で，先端的な技術開発研究に携わる教育・訓練を行っている。
研究面では，エネルギー，環境，食糧問題など世界が直面する困難な課題に挑戦している。すでに，エネルギー変換効率のよい機械・装置の開発，独創的な機能集積化知能デバイスの開発，新しい概念のコンピューター開発，農業へのIT技術の応用など先端的な分野融合研究を進めている。
一方，本学の有する人的・物的リソースを駆使して社会貢献を推進する社会連携推進本部を設置
し，リサーチセンターの事業や成果，各種公開講座，高大連携等の実施を通じて，大学と社会の連携を図り，産業界や地域と一体となって発展することを目指している。
本学は，これまでの伝統と実績を踏まえつつ更なる発展を期し，医学・医療，農学，環境科学などとの境界・融合領域への挑戦を続ける方針である。
平成26年度は，第７代学長が就任し，新たな執行部体制の下，第３期中期目標期間に向けて，本学の強み，特色を最大限に生かし，教育・研究・運営の質を更に高め，持続的な競争力を持ち，高い付加価値を生み出すための体制の構築を加速していく事業年度となった。
新たな執行部体制の取組として，第３期中期目標期間並びに開学40周年（平成28年10月）に向け，普遍的で基本的な方針である「豊橋技術科学大学大学憲章」を，教職員の意見も取り入れながら執行部と教授会が協働し，平成27年３月に制定・公表した。また，世界に通ずる技術科学を目指した
本学の５つの挑戦並びに推進する活動及び支える環境を取りまとめた「大西（学長）プラン2015」
を公表し，全構成員と共有した。さらに，多文化共生・グローバルキャンパスの実現に向けた基本方針である「豊橋技術科学大学国際戦略2014-2015」を制定し，グローバル化に関する基本理念・
目標，10年後のあるべき姿及び具体的施策を公表し，第３期中期目標期間に向けた基本方針が整備された。
大学改革を推進する取組として，これまでも，「国立大学改革強化推進事業」，「博士課程教育
リーディングプログラム」及び「研究大学強化促進事業」にそれぞれ採択され，事業の実践においてグローバル化を推進し，国際通用性を高めて真の国際競争力のある大学となることを目指していたところであるが，この実績と置かれた環境に基づき，平成26年度には，「スーパーグローバル大
学創成支援事業」のグローバル化牽引型（タイプＢ）に採択され，「グローバル技術科学アーキテクト」の養成に向けて，新しい取組みを開始した年となった。
重点的に取り組んだ業務の実施状況については，次のとおりである。
１ 業務運営の改善及び効率化に関する取組状況［大学運営］（１）学長を補佐する執行部体制を強化するため，新たに特命担当，産学連携担当の学長特別補佐を配置するとともに，学長が議長となり教育戦略を企画する教育戦略企画会議を新たに設置
し，前年に設置した研究戦略企画会議と併せ，教育研究に関して学長がリーダーシップを発揮し，迅速な意思決定が行える体制が更に強化された。
（２）研究力強化及び教育の質の向上等の戦略に係る情報の調査，分析，提供及び広報を目的とした｢戦略分析室｣を設置し，研究推進アドミニストレーションセンター(RAC)等とも連携しな
がら，世界大学ランキング指標に関する分析，既存データの見える化及び大学機能強化への活用等のIR(インスティテューショナル・リサーチ)活動を開始した。
（３）幅広い観点からの貴重な提言及び助言により，大学運営に活用できる体制を強化するため，
新たに，アドバイザー会議委員に外国人の委員及び女性の委員を委嘱した。会議における議論
内容を明確化するため，｢大学と地方創生｣を主な諮問内容として豊橋市で，｢イノベーション創出｣を主な諮問内容として東京都で開催し，本学の取り組み等について情報発信するととも- 1 -

に，それらに対する意見・提案を聴き，大学運営に反映させた。
（４）予算に関しては，学長ヒアリングの実施，学長イニシアチブによる学内競争的資金の組替，予算執行状況，不用額を把握したうえでの年度途中における重点事項への追加予算配分等，機動的かつ戦略的に配分を実施した。教員人事に関しては，教員の採用をスムーズに実施できる
よう，人事委員会において，本学の人事管理の基本方針である｢教員の人事管理・人事計画について｣(教員が所属する組織の教員数(コア教員数等)及び学長戦略枠の取扱い)を改正した。
施設面に関しては，平成25年度の策定した教育・研究組織の再編に対応した施設配置に関する将来計画を見直し，｢施設利用将来計画の目的｣，｢策定と推進及び取扱い｣等について明記し，改めて周知した。
［教育研究組織］（１）平成24年度に実施した博士後期課程の４専攻から５専攻への改組について，順調に学年進行を完了した。また，平成25年度に学部・博士前期課程再編の学内進行完了に併せて実施した各系の組織評価も踏まえ，研究対象をより明確に捉えやすくすることを目的に，情報・知能工学系の教育分野の変更を実施した。第３期中期目標期間に向けた組織機能の強化のため，既存研究所，リサーチセンターの改組等を含めた体制整備の検討を実施した。
［人事システム］（１）人事委員会において，優れた教員を採用するため，研究者の継続性と流動性の促進の観点から過去の採用状況，既存制度の活用状況等を含めた検討を行い，｢助教，講師及び准教授の人事上の扱いについて｣を作成し，平成27年度から実施することとした。また，年俸制適用職
員の給与規程と業績評価実施要項等を整備し，平成27年１月から２名の教員を月給制から年俸制へ切り替えるとともに，平成27年４月からの３名の追加並びに新規採用年俸制教員を４名決定した。
（２）平成25年度に見直した，第一評価者のコメントの一部省略と行動・能力評価の評価期間の２期間から１期間への変更を検証した結果，スムーズな人事評価が行われるとともに，評価者の負担軽減に繋がった。人事評価結果については，賞与の成績，昇任等の判断材料として活用した。
（３）新たに，年俸制適用職員用の評価実施要項を作成し，業績評価が給与に反映できる制度を構築するとともに，学長が行う教員の勤勉手当，昇給の優秀者の選出には，教員個人評価結果
を考慮し，実施した。
［事務改革］（１）管理業務の増加及び複雑化等に対応するため，事務局次長の配置，学長戦略企画課の新設，所掌業務の見直しによる係統合，係名変更等，事務組織の変更を実施した。また，本学における教育研究に関する国際化の推進と国際交流業務の充実に資するため，事務職員の英語能力向上に向けた体制・制度を充実させた。
（２）｢事務改革アクションプラン2014｣を実行するとともに，実行計画の進捗状況の報告を行った。なお，平成24年度実施完了分の実行計画については，評価者による取組状況の検証を行い，検証結果を大学公式ホームページにて公表した。また，次年度に向けて｢事務改革アクション
プラン2015｣を策定し，同様に公表した。
（３）平成24年度から継続して，事務部門の連携や共同処理による事務の効率化・省力化等を目的とした東海地区の８国立大学法人による事務連携を実施し，余裕資金の共同運用，消耗品の共同調達，研修の共同開催等，連携可能な事項について，引き続き実施している。
２ 財務内容の改善に関する取組状況［自己資金の安定確保］（１）競争的研究資金に関する情報収集・学内周知及び科研費アドバイザー制度等による外部資金獲得を引き続き実施しその効果を検証し，改善策を検討実施した結果，平成25年度と比較し，共同研究(件数17件)，受託研究(件数３件)，寄附金(金額16,894千円)，科学研究費助成事業(件数２件，金額26,780千円)の全ての研究資金において，受入件数又は受入金額が増加した。
また，大型プロジェクト獲得支援策を実施するとともに，寄附講座設置に関する企業との検討等，自己資金の安定確保に関する取組を実施した。

- 2 -［人件費の改革］（１）教育職員については，人事委員会において，教員組織の長である系長等との人事関係ヒア
リングを実施し，教員組織における中長期運営方針の検討，今後の人事計画の策定等ついて共有を図り，必要な人員の確保を行った。一般職員については，他機関との人事交流を積極的に実施した。給与については，国家公務員の改革(人事院勧告)を踏まえ，規則改正を行い，国家公務員に準じた給与支給を行った。
［管理的経費の抑制］（１）機器再利用のため，学内ホームページに再利用可能機器情報を広く周知・展開した。光熱
水料については契約方法の見直しを行い経費の削減に努め，特に，水道については，平成24年度に民間業者と締結した｢地下水浄化サービス事業｣により，水道料金の大幅削減(平成26年度
は導入以前と比較し年間約970万円減)を継続して達成した。また，平成24年度より実施している東海地区大学事務連携ネットワークによるPPC用紙の共同購入により，契約単価の大幅減(平成26年度は導入以前と比較しA4単価で税別620円減 1,800円→1,180円)を継続して達成した。

［資産の活用］（１）｢平成26年度における資金運用に係る運用方針｣に沿って，市場調査・分析を行い，金融情
勢・経済情勢に対応した資金運用を，安全・確実に行うとともに，資金運用に係るマニュアルの総点検を行った。具体の運用については，平成25年度から実施している，東海地区大学事務連携ネットワークによる共同運用により，本学独自で資金運用する場合と比較し，運用総額が大きくなることからスケールメリットが生まれ，高い金利による運用を継続して実施している。
また，今後の外国人入居者の増加に対応するため，職員宿舎(高師住宅)のリフォーム(和室を廃止し，洋室化等)による入居者増加策の実施等，現有固定資産活用についても適切に実施した。
３ 自己点検・評価及び情報提供に関する取組状況［評価活動の推進］（１）｢平成25年度自己評価書｣を作成して自己点検・評価を実施するとともに，｢業務実績報告書｣を作成し，国立大学法人評価委員会に提出した。また，教育職員及び一般職員の個人評価を実施し，評価結果を処遇に反映した。加えて，教育職員のモチベーション向上及び一層のレベルアップを図るため，個人評価の元となる各種業績データ統計を職位別で学内公表を実施した。さらに，教員業績データベースシステムの充実・更新に向けて，先行他機関の情報を収集するため，訪問調査等を実施した。
（２）平成25事業年度に係る業務の実績に関する評価結果の提示があり，全４項目とも｢中期計画の達成に向けて順調に進んでいる｣(５段階中の４段階目)との結果であった。なお，改善事
項などの指摘は特になかった。
（３）大学機関別認証評価で指摘のあった，｢大学院の成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置｣に対応するため，成績評価に関する異議申立制度を検討し，成績評価に対する異議申立て要領を制定し，平成27年度から実施することとした。
［情報の公開と発信及び広報活動］（１）オープンキャンパスを地域連携の一つと位置付け，受験生のみならず，広く一般市民に大学を公開し，大学についての理解・関心を深める機会とした。地域の夏休みイベントとしての認知度も向上し，リピーターも増加し，過去最高来場者数の2,630名が参加した。ラボツアー(高専生及び高校生を対象にした研究室見学)については，模擬授業や研究室紹介など，さらに内容を充実した結果，約1,200人(平成25年度の2倍以上)の参加があった。
（２）月１回程度の定例記者会見の開催，毎週定期的にメールマガジンの発行や大学公式ウェブ
サイトで学内ニュース・イベント情報等を通じ，大学情報の積極的な公開及び発信を実施した。
また，教員組織毎に選出された広報推進部会員による広報推進部会を設置するとともに，海外向けの広報活動を行うために組織された国際広報部会の部会長を，その上位組織である広報戦
略本部の構成員とし，効果的な情報提供を行う体制を整えた。

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４ その他の業務運営に関する重要事項に関する取組状況［施設設備の整備・活用］（１）第３期中期目標・中期計画を踏まえた新キャンパスマスタープランを平成27年度に完成させるため，現キャンパスマスタープランに基づく施設整備に関するアンケートを教員組織の長である系長等を対象に実施するなど，作業を開始するとともに，C1棟・C3棟の空調設備改修，
Ｂ棟照明器具更新等，省エネルギー等の環境に配慮した教育研究施設・整備の充実を実施した。
（２）多様な価値観の学生・教職員が共生するグローバル宿舎(スーパーグローバル大学創成事業の計画である，日本人と外国人留学生が共生し異文化理解と多様な価値観に対する包容力を涵養する場として，英語を公用語としたシェアハウス型宿舎をキャンパス内に新たに設置)の建設にあたり，新たな整備手法の導入可能性調査を実施し，その整備手法について，民間資金を活用した長期借入又はPPP(公民が連携した公共サービスの提供)により行うことを決定した。
（３）組織の新設・再編等に伴う教育・研究の高度化・活性化に対応するため，グローバル工学
教育推進機構及び研究推進アドミニストレーションセンターに関連する居室を改修・移転し集約・再配置を実施した。また，機関整備(屋外ガス設備)，学生宿舎Ｃ棟及び課外活動施設便所改修，研究基盤センター等屋上防水改修，Ｂ棟他スロープ手すり設置等，良好なキャンパス環
境を形成するため，計画的に老朽施設の改善を推進した。
（４）施設マネジメントシステムの基本方針に基づく，施設の点検評価による共用スペースを拡充し(31㎡の拡充 平成26年度:3,380㎡，平成25年度:3,349㎡)，14室533㎡について，室等の移動計画に伴う再配分を行い，弾力的・効率的に活用した。教育・研究組織の再編に対応した施設配置については，平成25年度に策定した将来計画を，改めて，施設利用将来計画の目的，策定と推進及び取扱い等を明記のうえ，学内に周知した。
［安全管理］（１）安全衛生担当学長補佐の選任，健康支援センターの設置等，教職員・学生の健康支援体制を強化するとともに，安全衛生担当学長補佐及び健康支援センター保健師の安全衛生管理推進
本部会議及び安全衛生委員会の参画により，情報の共有化を強化した。
（ ２） 労 働安 全 衛 生法 等に 定 めら れ た各 種 資格 取 得者 を 確保 する ととも に， 学内 講習 会・訓 練(液体窒素汲み出し講習会，粉じん特別教育，高圧ガス保安講習会，リスク・アセスメント講
習会，産業医企画教育等）を実施し，安全・衛生に関する意識の向上に寄与した。
（３）長時間労働者への産業医による面接指導に関する実施要項の整備，教職員の健康相談体制
・窓口の周知，自殺予防に関する特別講演，来談者のプライバシーに配慮した学生相談室(保健室機能も併設)の新設等，メンタルヘルス相談体制・対策を充実させた。
［法令遵守］（１）職員連絡会及び研修を通じて，公的研究費の不正防止，個人情報の適切な管理等について，
教職員に対し説明し，注意喚起を行った。また，他大学のコンプライアンスに関する規則，フロー図等を調査し，本学の規程等の不備等について検証したところ，特段，不備は見られないことから，現行の体制でコンプライアンス遵守を推進することを確認した。
（２）内部監査規程に基づき，年次監査(業務監査及び会計監査)を実施するとともに，財務会計に係る定期監査，臨時監査，固定資産等の実査を行った。
（３）セミナー等に参加して最新のサイバー攻撃およびその対策方法について調査し，本学におけるセキュリティ対策の検討材料とした。また，情報セキュリティに関する小テスト及び情報
セキュリティポリシー自己点検を実施し，ネットワークセキュリティ対策の確認と注意喚起を行った。
５ 教育研究等の質の向上の状況［教育内容，教育への成果等］（１）未受審であった環境・生命工学課程についても，日本技術者教育認定機構(JABEE)による教育プログラム認定を受審することとし，学部の全課程でJABEE認定による学部課程の技術者
教育の質保証を行うことを決定した。
（２）大学機関別認証評価の評価項目等を利用し，環境・生命工学専攻が先行実施した自己評価
結果を，教育システム評価委員会及び教育制度委員会が分析・検討し，大学院博士前期課程教- 4 -育の質保証を行うための具体的な評価項目及び評価方法を決定するとともに，平成27年度に全専攻の評価を実施することを決定した。
（３）教務委員会において，各課程・専攻における学部の卒業研究，大学院博士前期課程の修士研究の実施・評価方法を検証するとともに，修士論文については，各専攻の判定会議議事録を元に，学位授与方針，論文審査基準との整合性の確認を実施した。
（４）カリキュラム検討部会において，学部３年次編入学生の新カリキュラム実施上の問題点やカリキュラムの連続性や接続性を検証するため，高等専門学校シラバスのデータベース化を実施するとともに，本学各課程の主要な科目とのレベルや違いに関するアンケート調査を学部４年次，大学院博士前期課程２年次の卒業・修了予定学生に対して実施し，カリキュラムの連続性や接続性が担保されていることを確認した。
（５）物理実験，化学実験の受講者を全学生対象とする教育カリキュラムに改善することにより，
技術科学教育の充実を図った。また，入学前の学習が不十分な学生を対象とした学力補強科目として設定した「物理学基礎」，「化学基礎」の成績調査を実施した結果，受講生の基礎学力向上が認められ，新設科目が技術科学教育の充実に寄与していることが確認された。
（６）学部３・４年次と大学院博士前期課程の教養教育の一体化と，それに伴う学部１・２年次の教養教育を見直した新教育カリキュラムを実施し，リベラルアーツ教育の充実を図った。主な充実内容等は次のとおり。
・学部学生に対する大学院科目の先取り履修を５科目開講し，実施方法・成績評価等に問題がないことを確認した。
・外国語科目の強化を図るため，TOEIC試験を利用し，基準点未満の者に対して英語補習授業を義務づけた結果，全員が単位を修得し，基礎力養成に効果があったことを確認した。
・学部４年次の１月から大学院博士前期課程１年の６月に連続して実施する課題解決型長期実務訓練及び次世代シミュレーション技術者教育プログラムによる一貫性プログラムを開始した。
（７）従来のテーラーメイド・バトンゾーンプログラムに加えて，リーディング大学院プログラ
ムの新設による，大学院博士前・後期課程カリキュラムの連続性と充実を図った。
（８）英語学習アドバイザーの配置，ｅ－ラーニング，実地での英会話講座等，学生のみではな
く，教職員もサポート対象とした，多面的な展開による英語力強化のための総合的な支援活動を実施した。
（９）博士課程教育リーディングプログラムのグローバル・サマースクールの海外実地研修として，マレー半島(マレーシア)中央に位置するバンディン島の先住民居住区において，本学履修生とマレーシア科学大学の工学以外を専攻する学生が一人ずつチームを組み，４日間のフィールド調査(各居住区の住居環境，インフラ状況，健康・医療，野生動物による被害，教育環境等の課題現状調査)，８日間の海外教育拠点(マレーシア・ペナン校)における課題解決提案検討(調査結果の解析，課題抽出，課題解決プロジェクトの提案)に取り組み，多様な分野・国籍
・価値観を超えた課題解決能力を養成した。
（10）新たなダブル・ディグリープログラムの教育課程を整備し，国際プログラムのカリキュラ
ムに反映させるとともに，国際プログラム修了生に対するアンケートを実施し，カリキュラムの改善点を検討した。
［教育実施体制］（１）学生による授業評価アンケート結果を利用し，教育改善状況の把握と評価手法の検討を実施するとともに，個々の教員の結果を明確にするため，アンケート対象の見直しなどの改善を行った。
（２）教育特別貢献賞(教員個人評価の教育領域の評価及び授業評価アンケートで評価の高い教員)受賞者による授業研究(授業参観)，授業評価アンケート意見の共有などにより，自己点検の内容を教育改善にフィードバックするとともに，教育特別貢献賞推薦基準の見直しを行った。
（３）従来の数学，物理，科学に加え，その他の科目の相談についても対応するとともに，授業担当教員との連携を強化するため，授業担当教員が指導する大学院学生からＴＡを選出するな
ど，学習サポートルームの改善を実施した。さらに，英語学習アドバイザー制度を新設し，語学力強化にも対応するサポート体制の充実を実施した。
（４）共通教育と専門教育の担当教員が連携して，科学技術英語語彙群の抽出を実施するとともに，語彙群の意味づけによるデータベース構築の検討を開始した。

- 5 -

６

学生支援の充実に関する取組状況（１）新入生ガイダンス，新入生オリエンテーション，課程別ガイダンス，在学生(ピアサポーター)による学生生活ガイダンス及び学部１年次向け学内キャンパスツアーを継続して実施するとともに，10月入学生に対しても同様のガイダンス等を新たに実施した。
（２）障がいのある学生への就職支援情報を収集し，就職支援資料をキャリア情報室に配置するとともにキャリアガイダンスにおいて情報提供を行った。また，留学生に対する進路・就職ガ
イダンスを年４回実施し，日本での進学及び就職のための支援体制を強化した。
（３）平成26年度(第20回)学生生活実態調査(学生生活，住居，通学，生活状況，奨学金，授業料免除，アルバイト，ボランティア，課外活動，学生相談，福利厚生施設利用状況及び大学に対する意見・感想等の調査)を実施し，要望や提案をとりまとめ，問題点・改善点を明確にするとともに，それらを反映するための方策を検討した。
（４）学生相談コーディネーターを中心に，学生相談等の支援体制の現状及び問題点を検証し，学生相談体制の改善に反映させるとともに，来談者のプライバシーに配慮した学生相談室を新たに設置した。また，学生相談連絡会において不登校学生への対応を検証し，対応方法の情報共有を行った。
（５）各種奨学金や入学料・授業料免除等，学生支援に関する情報を，学生課ウェブサイトに掲載するとともに，大学公式FacebookページやTwitterを活用して学生に周知を行った。
（６）社会人基礎力の養成のため，マナー講習会等のキャリア教育を実施するとともに，専門的なキャリア教育充実のため，大学院MOT人材育成コースにより，企業担当者や海外講師による特別講演，企業実習等を実施した。また，職業観の形成に寄与するため，キャリアガイダンス
や各種セミナー及び企業説明会を開催した。
（７）就職活動時期の変更に対応するため，平成26年６月にキャリアガイダンスを追加で開催し，参加者のうち，希望者全員(71名)の模擬エントリーシートの添削を実施した。また，キャリア
カウンセラーによるキャリア相談日の通年設定，キャリア情報室への専任非常勤職員の配置によるサポート等，就職支援体制の充実を図った。

７ 研究活動の推進に関する取組状況［研究水準，研究成果等］（１）研究大学強化促進事業の一環として，「『未来を創造する革新技術』～価値創造への挑戦／社会実装に向けて～」を平成27年３月９日に開催(企業・研究機関関係者を中心に約120名参加)し，産業界からの提言や研究成果についての意見交換を行い，社会実装に向けた研究推進に活用した。
（２）本学主催の国際会議，シンポジウム等を開催し，本学における研究成果の発表と社会還元を行った。主な開催状況は次のとおり。
・国際会議｢The Irago Conference2014｣(アジア太平洋異分野融合研究国際会議)
・シンポジウム｢植物工場と６次産業化 New Agribusiness!!｣｢低炭素社会における産業育成および安全・安心なビークルシティ｣｢防災・減災のための備えと行動 ～今，何ができるか～｣｢防災・減災分野へのセンシング技術の利用に関するシンポジウム｣（３）｢豊橋技術科学大学学術機関リポジトリ｣への学内研究成果物登録を引き続き推進するとともに，論文・特許等についてのベンチマーキング及び自己評価の仕組みを検討した。
（４）本学，公私立大学及び企業の５機関による医工連携研究会を定期的に開催するとともに，
愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所との医工連携活動の検討を開始した。
（５）シリコンLSI技術と施設園芸技術との融合による｢アグリセンシングネットワーク｣，環境
モニタリング技術との融合による｢農業環境負荷浄化システム｣等の社会実装技術の創出並びにゲノム解析・設備共同利用及びMEMSやμTAS等に代表される次世代シークエンス技術応用研究
会を中心とした活動等により，学内外研究者の異分野融合研究，産学官連携研究を促進した。
（６）研究戦略策定を主に担当するURA(リサーチ・アドミニストレーター)と，研究支援から技術移転を主に担当するCD(コーディネーター)が連携し，研究戦略から技術移転までシームレス
な産学連携活動を促進する体制を整備した。

- 6 -（７）学内の研究シーズを的確に把握し，適した業種を中心に産業界が注目するフェア等に積極的に参加し，研究シーズの発信を行った。
［研究実施体制］（１）学内競争的経費として，プロジェクト等推進経費及び教育研究活性化経費の募集・配分を継続して実施し，教員の研究活動に対する評価に基づく研究資源配分，科学研究費補助金の審査結果に基づき研究費を配分する「科学研究費獲得支援経費」及び日本学術振興会の特別研究員の審査結果に基づき研究費を配分する「学生研究支援経費」を実施し，研究水準向上のための取組を推進した。
（２）外部資金等の間接経費の獲得金額を評価指標として，研究活動を対象とした報奨制度を実施するとともに，平成27年度以降は，手当として支給する制度として構築し，実施することを決定した。
（３）国際的な研究活動を支援するため，安全保障貿易管理に関するホームページを整備し，電子ハンドブックの掲載により，情報収集，問合せ等が容易に行うことができるよう準備を整えた。また，国際的な共同研究に関し，海外企業等との協議に必要な資料の英語版を作成するとともに，これらの資料を利用して，URA，CDの海外企業との協議を支援する体制を整備した。
（４）系長(部局長)等を構成員とする施設利用調整会議を開催し，組織再編に伴う年度末における室等の移動計画の確認，施設配置の将来計画見直し並びに施設再配置の完了時期計画等を確認した結果，14室533㎡の移動計画に伴う再配分が実現した。
（５）共同利用設備を含む学内の教育研究設備を集中管理するため，設備スペックデータベースを作成し，学内ホームページに公開するとともに，設備の共同利用を促進するため，Web設備
予約システムの構築を開始した。
（６）研究成果から生じた知的財産のデータをまとめた｢知財リポジトリ｣を更新し，データ更新方法を確立するとともに，学内に公開した。
８ 高専連携・社会連携・社会貢献，国際交流等の推進［社会連携・社会貢献］（１）愛知県，地域自治体，東三河広域経済連合会，私立大学と連携した｢社会人キャリアアッ
プ連携協議会｣を設立し，地域社会との連携や社会貢献のための体制を強化した。
（２）自治体，高校，小・中学校，地域の諸団体等と連携した技術科学等に関連した事業，市民向け生涯学習講座，社会人キャリアアッププログラム等を実施するとともに，実施した事業を検証し，今後の各事業の在り方及び社会貢献への取組方針等に関する検討を実施した。
［国際化］（１）｢国際戦略2014-2015｣を策定し，教育，研究，国際貢献の各々について戦略目標と具体的な施策を公表した。
（２）海外教育拠点(マレーシア・ペナン校)の活用並びに重点的に交流を行う大学との各種教育
プログラム形成等を通じ，海外の大学，高等教育機関との連携・交流を推進した。
（３）マレーシア科学大学との連携による特別推薦学生の派遣方法の確立，重点交流拠点大学を対象として国際研修プログラムの実施，ハサヌディン大学とのツイニング・プログラムの構築，
マレーシア科学大学との共同教育プログラム及びワワサンオープン大学ディスティドカレッジとのツイニング・プログラムの検討を実施し，相手方大学の特徴や属性などを勘案した交流プ
ログラムの構築を推進した。
（４）アジアを中心とした帰国留学生のネットワーク構築をより効率的・効果的に実施するため，
各国同窓会の組織化を目的とした豊橋技術科学大学，長岡技術科学大学及び国立高等専門学校
機構（三機関）合同海外同窓生会議を平成26年12月に海外教育拠点(マレーシア・ペナン校)を会場に開催し，留学生同窓生ネットワークの構築及び豊橋技術科学大学同窓会海外支部の設立の支援を実施した。
（５）海外同窓会のネットワーク構築に国際交流センターのネットワーク等を活用するとともに，国際協力センターを窓口とした政府開発援助事業への協力を通じ，国際貢献活動の推進，海外の大学・研究機関等との人的ネットワークの形成及び強化を図った。
（６）私費留学生の獲得の方策としてドイツ・シュトゥットガルト大学からのダブル・ディグリ
ープログラム，インドネシア・スラバヤ電子工学ポリテクニック(EEPIS)及びマレーシア・日- 7 -本高等教育プログラム(MJHEP)等による学生受入れを継続して実施した結果，在籍学生の10％程度の外国人留学生受入を実現した。
（７）事務職員における国際関係業務の人材育成として海外教育拠点(マレーシア・ペナン校)を活用したSD研修(２名)を実施し，国際関係業務に携わる人材育成事業を強化した。
（８）地域の国際交流協会の協力等による日本文化体験等の国際研修プログラムを企画し，地域の国際化に貢献する事業を実施するとともに，地域の国際交流事業への留学生の派遣等を積極的に実施した。また，地域企業等留学生対象学内就職説明会を通じ，地域企業等との関係を構築し，留学生を地域企業のインターンシップに派遣する事業へと展開した。
［高等専門学校との連携］（１）包括協定締結済の東海地区５高専との連携協議会を開催(H27.2.12)し，本学の教育研究内容等の報告，情報系分野における実験方法等の協議を実施した。
（２）新たに公立３高専(東京都立産業技術高等専門学校，大阪府立大学工業高等専門学校，神戸市立工業高等専門学校)との教育研究交流に関する協定の締結を行い，共同研究の実施，教員の人事交流，教員研修への参加等の検討を開始した。
（３）包括協定締結の有無による，高専連携プロジェクト採択状況，推薦入試受験者数等の相関関係，人事交流制度活用の有無による連携状況等を調査・分析し高専連携プロジェクト，人事交流制度の有効性を分析・検証した。
（４）大学間連携共同教育推進事業に参画し，高等専門学校と連携した編入学生の教育支援体制の効果について追跡調査を実施するとともに，学部３年次編入特別推薦入試編入学生の追跡調査を実施し，その効果の評価を行った。
（５）技術者教育のためのファカルティ・ディベロップメント(FD)を開始し，高専教員10名(本学教員２名)の修了生を輩出した。また，平成27年度参加者を募集し，高専教員９名(本学教員２名)の参加者を決定した。
（６）体験実習生や研究室見学のためのバスツアー等の高専連携室事業について，入学者人数・比率の検証を行うとともに，高専連携教育研究プロジェクト，同進捗状況報告会，高専・技科
大連携協議会を開催し，高等専門学校との共同研究，教員交流を推進・支援を行った。
９

戦略的・意欲的な計画の取組状況【三機関(長岡技術科学大学，豊橋技術科学大学，国立高等専門学校機構)が連携・協働した教育
改革－世界で活躍し，イノベーションを起こす実践的技術者の育成－】（１）三機関の長及び外部有識者(外部委員数８名，うち外国人１名，女性１名)を構成員とする，
第２回技術科学教育研究推進協議会を平成27年2月24日(木)に開催し，本事業の進捗状況を報告するとともに，協議会でまとめられた助言・提言等を今後の事業に反映させていくこととした。
（２）海外教育拠点・海外事務所の活動を通じ，現地の産業界，高等教育機関，政府機関等との新たな協力関係が進展し，実務訓練受入れ，国際学生交流等の円滑な実施，共同教育プログラム(ツイニング,ジョイント・ディグリー等)の検討開始といった事業に関連した波及効果が発生している。
（３）教員グローバル人材育成力強化プログラム（長期FD）の本格実施を開始し，日本国内(豊橋)での３か月間の事前英語研修，ニューヨーク市立大学にける６か月間の英語研修，豊橋技術科学大学海外教育拠点(マレーシア・ペナン校)での２か月間の英語による教授法研修を修了した研修生(高専教員10名，技科大教員２名)を輩出した。また，研修用に開発した実用的な教材を，FD教材として活用することで，参加者以外の両技科大及び全国高専教員の英語による教
授法向上への波及効果が発生している。
（４）マレーシア・ペナンにて２か月間，タイ，メキシコ等で６か月間の海外実務訓練を実施し，合計140名の学部学生を海外に派遣したほか，高専初の長期インターンシップ(３か月４名)，
学部・大学院前期課程一貫の６か月の課題解決型インターンシップを制度化した。
（５）三機関の共催等で開催された国際シンポジウム(技学カンファレンス，ISATE，ISTS，ペナ
ンカンファレンス等)に延べ2,600名以上の参加があり，教育・研究の情報発信と国際交流の推進に寄 与し た。 また,マレ ーシアとベト ナムを会場 に，三機関合 同の海外同 窓生交流会(同窓会）を開催し，合計160名の同窓生・各機関関係者の参加があり，三機関が連携した海外の人
的ネットワークの構築を開始するとともに，交流会の定期開催と連携の強化が確認された。

- 8 -

（６）三機関における知的財産権等の取扱いに係る合意書を締結し，本格的な活動を開始するとともに，イノベーションシーズの情報発信のため，高専－技科大新技術説明会，高専テクノフォーラム等を共催し，共同研究の締結，外部資金の獲得等に繋がった。
（７）シミュレーション教育を柱とする共同教育プログラムコースの設計に着手し，平成28年度の開設に向け，カリキュラムの具体化の検討を開始した。
（８）技学実践教育分野の教育手法と評価方法のコンセプトと戦略作りのため，高専とともに検討会及びアクティブラーニング実践演習を実施し，受講学生の中から海外論文発表の機会を与えた。
（９）ロボコン海外派遣・交流事業(学生・教員27名参加)や，グローバル・イノベーティブモデ
ル構築事業(学生・教員７名をイギリスに派遣)を実施するとともに，ベトナム、タイに学生・教員を派遣し，実践教育を実施した。
（10）技学イノベーション推進センター(３部門，２分野，６領域)を中心にイノベーション人材育成，イノベーション研究活動を展開した結果，33社の参加企業と17件の共同研究・受託研究契約に繋がった。
（11）平成26年４月に本格運用を開始したGI-net(グローバル・イノベーション－ネットワーク)により，三機関のTV会議・講義等において多地点接続を725回(延接続数6,233対地。うち，技科大・高専全校が参加した大規模TV講義・会議等は29回)，双方向(１対１)利用会議等を758回実施した。
（12）GI-net利用時における講師の著作権許諾等手続きを共通化し，イノベーション人材育成のため講演会及び教職員研修(FD，SD)等を31回実施するとともに，今後も三機関で利活用できる
よう録画・アーカイブ化を実施した。
10「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況① 社会の変化に対応できる教育研究組織づくり，理工系人材の戦略的育成（１）博士課程教育リーディングプログラムによる｢ブレイン情報アーキテクト教育プログラム｣の第１期生を受入れ，本学教員，外部連携教育研究機関教員，企業からの教員並びに海外大学の教員からなるグループ指導教員体制(３～４名)により，変革し続ける世界・産業界・環境に適応し，自ら新しい技術・産業・社会・価値を創出する人材の育成を開始した。
（ ２） ス ーパ ー グ ロー バル 大 学創 成 支援 事 業の 採 択を 受 け， グロ ーバル 技術 科学 アー キテク ト(グローバルな課題を発見し，分析・解決するための俯瞰的な構想・設計力を有し，具体的なものつくりを主導できる高い技術力と科学的要素に裏付けられた上級技術者)を育成するための教育プログラムの構築，入試制度の変更等の検討を開始した。
② ガバナンス機能の強化，学長のリーダーシップの発揮（１）引き続き，学長を補佐する理事・副学長，副学長，学長補佐を，学長が特に必要と認めた事業等に関して重点的に取り組むために設置した本部，室，又は核となる委員会の委員長若し
くは副委員長に配置することより，学長の意思を迅速に反映できる体制を維持しつつ，｢教育戦略｣，｢入試戦略｣，｢戦略分析｣といった業務内容を特化させた学長補佐を配置することにより，学長のリーダーシップを発揮できる体制をさらに強化させた。
（２）学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律等の改正に伴う，所要の学内諸規則等の一部改正並びに独立行政法人通則法の一部を改正する法律の改正等に伴う本法人の業務方法書の変更について滞りなく実施した。
（３）役員会の下に，全学の視点で計画的，戦略的な人事を行う「人事委員会」，研究戦略を企画する「研究戦略企画会議」に加え，新たに，教育戦略を企画する「教育戦略企画会議」を設置し，学長がリーダーシップを発揮し，迅速な意思決定が行える体制を更に充実させた。
（４）学長がリーダーシップを発揮した戦略的な人員配置，予算の弾力的措置及びスペース有効活用の促進を実施した。
③ 人事・給与システムの弾力化（１）承継教員に年俸制を導入するため，｢年俸制適用職員給与規程｣，｢年俸制適用職員業績評
価実施要項｣を整備し，平成27年１月から２名の教員を月給制から年俸制に移行するとともに，
平成27年４月からの３名の追加並びに新規採用年俸制教員を４名決定した。
（２）40歳未満の優れた若手教員の活躍の場を全学的に拡大し，教育研究を活性化するため，継- 9 -続性と流動性を促進する観点から，若手教員の人事方針を明確化するとともに，若手教員の雇用に関する計画に基づき，退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員として雇用をする
ため，４名の若手研究者を採用することを決定した。
④ 人材・システムのグローバル化による国際化を牽引する拠点形成（１）世界の技術科学を先導する高度技術者｢グローバル技術科学アーキテクト｣を養成する国際通用性が高い｢多文化共生・グローバルキャンパス｣の実現を目指して，(1)グローバル技術科
学アーキテクト養成コースの新設，(2)多様な価値観の学生・教職員が共生するグローバル宿舎の新設，(3)重層的な人材循環の強化の３つ取組を柱として事業を開始した。
「Ⅱ
１

基本情報」

目標
豊橋技術科学大学は技術科学に関する教育と研究を通して社会に貢献することを使命とする。
この使命のもとで本学は主に高等専門学校卒業生を受け入れ，豊かな人間性と国際的視野を持つ
実践的創造的かつ指導的技術者を養成するとともに，国際競争力のある先端技術の開発研究を推進し，我が国の社会，特に産業界の活力の創出に貢献してきた。
本学は，天然資源に乏しい日本の繁栄には高度な技術力とそれを担う優れた人材が不可欠であるとの認識を堅持しつつ，環境・エネルギー問題など地球規模の諸問題の中で求められる新たな持続的発展型社会の構築を見据え，その中で本学が果たすべき役割を考察し，第Ⅱ期中期目標・中期計画を設定する。具体的には以下の課題を中心に活動を進める。

[教育]
・社会の変化に対応した課程の再編を行い，我が国の産業力の核となる基幹課程の充実と，新たな持続的発展社会の構築に対応する課程を整備し，現在から未来を見据えた新たな教育組織を整備する。
・本学入学者の大半を占める高等専門学校卒業生の教育の強化のため大学院教育に重点を置き，レベルの高い基礎科学・教養教育とその上に立った実践的専門・技術教育を交互に進める「らせん型」教育を学部・大学院一貫で実施する。
[研究]
・これまで培った先端技術の開発研究を一段と強化し，国際的な研究拠点の形成を目指すとともに，持続的発展社会の構築に求められる先導的技術科学研究を推進する。
・本学の特色ある技術科学研究と医学，農学，人文社会学など異分野との連携・融合を図り，技術科学の新たな融合領域の開拓を目指す。
[国際展開]
・国際戦略本部のもとで，留学生の受け入れ・研修，日本人学生の海外研修・実務訓練，国際共同研究・人材交流などの国際交流に関連する活動の連携体制を強化し，世界に開かれた大学への展開を推進する。
[社会貢献]
・産学連携推進本部のもとで産業界との連携を強化し，実践的な技術開発共同研究や技術移転を推進する。
・地域自治体，企業との連携を積極的に進め，大学の持つ「知」が地域社会の活性化につながる
主体的な取り組みを推進する。
２ 業務内容（１） 教育研究① 高等専門学校卒業生を3年次に受け入れ，高等専門学校の実践的教育を基礎として，その上にレベルの高い基礎科学，人文・社会科学を教育し，さらに高い専門教育を与える「らせん型」教育を行う。
② 普通高校，工業高校の卒業生を1年次に受け入れ，早い時期に技術に触れさせ技術に興味を持ちかつ科学的思考力を持つ学生を育成する。

- 10 -

③

大学院に重点を置き，産業界をはじめとする外部社会との緊密な連携により，社会の要請に適合した実践的先端的技術科学の教育研究を遂行する。
④ 医学，農学，人文・社会科学等工学以外の分野と工学の融合分野を開拓し技術科学のフロ
ンティアを拡大する。
（２） 国際展開① 広く社会に向け研究成果を発信するとともに技術移転や技術教育支援を積極的に行う。
② 全世界から留学生を多数受け入れ，また，日本人学生を積極的に海外に派遣することにより，国際的に活躍できる指導的技術者を育成する。
（３） 社会貢献① 豊橋技術科学大学を高等専門学校教員の研究，研修の場とするとともに，社会人の再教育，
継続教育の場として開放する。
② 産学連携，地域連携を積極的に進め，社会及び地域に対し開かれた大学とする。
３

沿革1976.10. 1
1978. 4. 1
1979. 4. 1
1980. 4. 1
1981. 4. 1
1982. 4. 1
1986. 4. 1
1987. 4. 1
1988. 4. 1
1991. 4. 1
1993. 4. 1
1995. 4. 1
1996. 4. 1
1997. 4. 1
1998. 4. 1
2001. 4. 1
2002. 4. 1
2002. 9.25
2004. 3.10
2004. 4. 1
2004.12. 1
2005. 4. 1

2006.10. 1
2006.12. 1
2009.10. 1
2009.12. 1
2010. 4. 1

豊橋技術科学大学開学
語学センター設置
体育・保健センター設置
大学院工学研究科修士課程設置，技術開発センター設置
分析計測センター，計算機センター，廃棄物処理施設設置
工作センター設置
大学院工学研究科博士後期課程 材料システム工学専攻及び大学院工学研究科博士後期課程 システム情報工学専攻設置
大学院工学研究科博士後期課程 総合エネルギー工学専攻設置
知識情報工学課程設置
大学院工学研究科修士課程 知識情報工学専攻設置
エコロジー工学課程設置
大学院工学研究科博士後期課程を再編成し，機械・構造システム工学専攻設置
機能材料工学専攻，電子・情報工学専攻，環境・生命工学専攻設置
エネルギー工学課程，エネルギー工学専攻をそれぞれ機械システム
工学課程，機械システム工学専攻に改称 マルチメディアセンター設置
大学院工学研究科修士課程エコロジー工学専攻設置
未来技術流動研究センター設置(2010.3.31まで)
工学教育国際協力研究センター設置
留学生センター設置
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
インキュベーション施設設置
国立大学法人豊橋技術科学大学設立
未来ビークルリサーチセンター設置
技術開発センター，分析計測センター，工作センターを統合し，研究基盤センターに再編
情報処理センター，マルチメディアセンターを統合し，
情報メディア基盤センターに再編
インテリジェントセンシングシステムリサーチセンター，地域協働まちづくりリ
サーチセンター，未来環境エコデザインリサーチセンター設置(2008.3.31まで)
先端農業・バイオリサーチセンター設置
先端フォトニック情報メモリリサーチセンター設置
メディア科学リサーチセンター設置(2009.11.30まで)
先端フォトニック情報メモリリサーチセンターをナノフォトニクス情報テクノロ
ジーリサーチセンターに改編
エレクトロニクス先端融合研究センター設置(2010.9.30まで)
工学部，大学院工学研究科博士前期課程を再編- 11 -

2010.10. 1
2011. 4. 1

2012. 4. 1

語学センターと留学生センターを統合し，国際交流センターに再編
人間・ロボット共生リサーチセンター設置
エレクトロニクス先端融合研究所設置
未来ビークルリサーチセンターを未来ビークルシティリサーチセンターに名称変更，地域協働まちづくりリサーチセンターを安全安心地域共創リサーチセン
ターに改組
大学院工学研究科博士後期課程を再編

４

設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５

主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６

組織図
別紙のとおり７

所在地
愛知県豊橋市８

資本金の状況
18,443,901,530円（全額

９

10

学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

政府出資）

２，２３７人
１，２１５人
９１６人
１０６人

役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第10条により，学長１人，理事３人，監事２人。
任期は国立大学法人法第15条の規定及び国立大学法人豊橋技術科学大学組織通則の定めるとこ
ろによる。
役職
学 長

氏名
大西 隆

就任年月日
平成26年4月1日～平成27年3月31日

理 事
副学長(総括担当)

大貝彰

平成26年4月1日～平成27年3月31日

理 事
副学長(教育担当)

井上光輝

平成26年4月1日～平成27年3月31日

経歴
昭和56年 8月 長岡技術科学大学助手
昭和57年 2月 長岡技術科学大学助教授
昭和63年 4月 東京大学助教授
平成7年 4月 東京大学教授
平成23年10月 日本学術会議会長
平成25年 3月 東京大学定年退官
平成26年 4月 豊橋技術科学大学長
昭和58年 6月 九州大学助手
平成5年 4月 豊橋技術科学大学助教授
平成16年 4月 豊橋技術科学大学教授
平成26年 4月 豊橋技術科学大学理事
昭和58年 4月 大 阪 府 立 工 業 高 等 専 門 学 校 講
師
平成63年 4月 大 阪 府 立 工 業 高 等 専 門 学 校 助
教授
平成6年 4月 豊橋技術科学大学助教授
平成13年 4月 豊橋技術科学大学教授
平成26年 4月 豊橋技術科学大学理事- 12 -

理 事
事務局長（経営担当）

鈴木章文

平成25年4月1日～平成27年3月31日

監事(非常勤)（業務担当）

水谷惟恭

平成22年4月1日～平成27年3月31日

監事(非常勤)
（財務会計
担当）

石川

百代

平成22年4月1日～平成27年3月31日

11

昭和53年 3月 国文学研究資料館採用
昭和57年10月 文部省学術国際局企画連絡課
平成元年 4月 文部省学術国際局研究助成課
平成 6年 4月 放 送 大 学 学 園 放 送 部 企 画 管 理
課課長補佐
平成 9年 4月 滋賀医科大学庶務課長
平成10年 4月 文 部 省 学 術 国 際 局 学 術 課 学 術
政策室室長補佐
平成11年 7月 文 部 省 学 術 国 際 局 研 究 助 成 課
課補佐
平成13年 4月 内 閣 府 （ 総 合 科 学 技 術 会 議 ）参事官補佐
平成14年 4月 文 部 科 学 省 科 学 技 術 ・ 学 術 政
策局政策課課長補佐
平成15年 7月 文 部 科 学 省 研 究 開 発 局 海 洋 地
球課企画官心得
平成16年 4月 独 立 行 政 法 人 日 本 学 術 振 興 会
研究事業部研究事業課長
平成18年 4月 独 立 行 政 法 人 日 本 学 術 振 興 会
学術システム研究センター参事
平成19年 4月 千葉大学学術国際部長
平成21年 4月 人 間 文 化 研 究 機 構 国 立 国 語 研究所設置準備室次長
平成21年10月 人 間 文 化 研 究 機 構 国 立 国 語 研
究所管理部長平成24年 4月 千 葉 大 学 事 務 局 付 部 長 ・ 副 理
事
平成25年 4月 豊 橋 技 術 科 学 大 学 理 事 ・ 事 務
局長
昭和45年 4月 東京工業大学助手
昭和50年 8月 東京工業大学助教授
昭和62年12月 東京工業大学教授
平成17年 3月 東京工業大学定年退職
平成18年 4月 東京工業高等専門学校長
平成22年 4月 豊橋技術科学大学監事(非常勤)(業務担当)
平成元年 6月 KPMGﾋﾟｰﾄﾏｰｳｨｯｸ国際会計事務所
平成 5年 1月 日本ｼﾞｭｰｽ･ﾀｰﾐﾅﾙ(株)入社
平成13年 7月 日本ｼﾞｭｰｽ･ﾀｰﾐﾅﾙ(株)代表取締役社長
平成17年 4月 (社)日本果汁協会監事
平成22年 4月 豊橋技術科学大学監事(非常勤)(財務会計担当)

教職員の状況
教員４００人（うち常勤２０４人，非常勤１９６人）
職員２７６人（うち常勤１４３人，非常勤１３３人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１４人（4.20%）増加しており，平均年齢は45歳（前年度45歳）となっている。このうち，国からの出向者は０人，地方公共団体からの出向者は０人，民間からの出向者は１人である。

- 13 -

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については,別紙「財務諸表の科目」を参照。）
１

貸借対照表（ http://www.tut.ac.jp/about/docs/26zaimu.pdf ）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産

２

金

額

負債の部

金

22,142 固定負債
21,962 資産見返負債
9,639 長期借入金
14.117 長期未払金△5,562 流動負債
562 運営費交付金債務△353 寄附金債務
150 前受受託研究費等△139 未払金
9,031 その他の流動負債△6,751
1,266 負債合計
159

額
4,616
4,500
91
25
1,799
41
716
25
789
228
6,415

純資産の部

金

額

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

21 資本金
政府出資金
資本剰余金
1,720 利益剰余金
1,592
127 純資産合計

18,444
18,444△1,233236

資産合計

23,862 負債純資産合計

23,862

17,446

損益計算書（ http://www.tut.ac.jp/about/docs/26zaimu.pdf ）（単位：百万円）
金
経常費用（A）

額
7,596

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用

7,235
1,312
1,403
240
539
22
3,719
359
2

経常収益(B)7,794- 14 -

運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
その他
資産見返負債戻入
財務収益
雑益

３

3,669
1,301
549
23
145
828
27
1
968
0
283

臨時損益(C)0

目的積立金取崩額(D)－

当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

198

キャッシュ・フロー計算書（ http://www.tut.ac.jp/about/docs/26zaimu.pdf ）（単位：百万円）
金
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料,商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他収入

額
404
△2,183△4,224
△365
3,791
1,239
490
18
1,182
△37
170
324

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△1,440

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△38

Ⅳ資金に係る換算差額(D)－Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）△1,074

Ⅵ資金期首残高(F)2,666

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

1,592- 15 -

４

国立大学法人等業務実施コスト計算書( http://www.tut.ac.jp/about/docs/26zaimu.pdf)（単位：百万円）
金

額

Ⅰ業務費用
（１）損益計算書上の費用（２）（控除）自己収入等

5,240
7,598
△2,357

Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外除売却差額相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額

569
1
16
△21
79
－

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

5,885

５ 財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成26年度末現在の資産合計は前年度比2,198百万円(8.43％)(以下，特に断らない限り
前年度比・合計）減の23,862百万円となっている。
主な減少要因としては,平成25年度に学生実験棟大規模耐震改修工事などが行われたことから，減価償却累計額が，1,520百万円（13.46%）増の12,814百万円なったこと，執行の早期化により現金及び預金が1,104百万円(40.94％)減の1,592百万円となったことなどが挙げられる。
主な増加要因としては,職員宿舎の内装改修工事などが行われたことから，建物が180百万円(1.29％)増の14,117百万円となったこと，補助金や施設整備費による設備購入などにより，工具器具備品が417百万円(4.84％)増の9,031百万円になったことなどが挙げられる。
（負債合計）
平成26年度末現在の負債合計は1,891百万円(22.76％)減の6,415百万円となっている。
主な減少要因としては,執行の早期化により期末未払金が1,549百万（66.26%）減の789
百万円になったこと，運営費交付金等により購入した資産償却時に減額される資産見返負債が406百万円(8.28％)減の4,500百万円となったことなどが挙げられる。
主な増加要因としては，業務達成基準を適用した学内プロジェクト経費の繰越額が41百万円発生したこと，寄附金の繰越額の増加により寄付金債務が38百万円(5.59％)増の716百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）平成26年度末現在の純資産合計は306百万円(1.73％)減の17,446百万円となっている。
主な減少要因としては,施設整備費等により購入した資産償却時の見合いで計上される損益外減価償却累計額が548百万円(9.84％)増の△6,116百万円となったことなどが挙げられる。
主な増加要因としては，当期総利益が303百万円(287.71％)増の198百万円となったことなどが挙げられる。

- 16 -

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成26年度の経常費用は480百万円(5.95％)減の7,596百万円となっている。
主な減少要因としては，補助金受入額の減少に伴い，研究経費が228百万円(13.98%)減の1,403百万円となったこと，教育経費が44百万円(3.25％)減の1,312百万円となったこと，
退職者数の減少に伴い，教員人件費が249百万円(9.44％)減の2,387百万円となったこと，
役員人件費が55百万円(47.35％)減の61百万円となったことなどが挙げられる。
主な増加要因としては，東日本復旧のための臨時特例法案による，給与減額期間終了のため，職員人件費が186百万円(17.19％)増の1,271百万円となったことなどが挙げられます。
（経常収益）
平成26年度の経常収益は177百万円(2.22％)減の7,794百万円となっている。
主な減少要因としては，補助金受入額の減少に伴い，補助金収益が66百万円(7.34％)減の828百万円となったこと，施設整備費受入額の減少に伴い，施設費収益が315百万円(92.20％)減の27百万円となったことなどが挙げられる。
主な増加要因としては，運営費交付金受入額の増加に伴い，運営費交付金収益が102百万円(2.85％)増の3,669百万円となったこと，補助金により購入した資産償却時に，資産見返負債減額の見合いで計上される資産見返補助金戻入が155百万円(47.17％)増の484百万円となったことなどが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損益を計上した結果，平成26年度の当期総利益は303百万円 (287.71％)増の198百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成26年度の業務活動によるキャッシュ・フローは1,002百万円（71.25％）減の404百万円となっている。
主な減少要因としては，補助金の受入の減少などにより，補助金等収入が816百万円(40.
84％)減の1,181百万円になったこと，平成25年度計上退職給付金に係る未払金を平成26年度に支払ったことにより人件費支出が607百万円(16.80％)増の△4,224百万円となったことなどが挙げられる。
主な増加要因としては，運営費交付金の受入の増加などにより，運営費交付金収入が212百万円(5.93％)増の3,791百万円となったこと，原材料、商品又はサービスの購入による支出が127百万円(5.49％)減の△2,183百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成26年度の投資活動によるキャッシュ・フローは871百万円(153.27％)減の△1,440百万円となっている。
主な減少要因としては，施設費による収入が777百万円(75.50％)減の252百万円となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成26年度の財務活動によるキャッシュ・フローは，1百万円(2.47％)増の△38百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成26年度の国立大学法人等業務実施コストは81百万円(1.35％)減の5,885百万円となっている。
主な減少要因としては，補助金の受入の減少などにより，業務費用合計が420百万円(7.
42%）減の5,240百万円となったことなどが挙げられる。
主な増加要因としては引当外退職給付増加見積額が358百万円(94.49％)増の△21百万円となったことなどが挙げられる。

- 17 -

(表) 主要財務データの経年表
区分
22年度
資産合計
24,559
負債合計
6,103
純資産合計
18,456
経常費用
6,965
経常収益
7,031
当期総損益
66
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ987
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△1,478
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△22
資金期末残高1,478
国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ
5,254

23年度
24,2296,281
17,948
7,201
7,238
37
752
△348
△27
1,855
5,392

24年度
23,981
6,444
17,537
6,891
6,923
32
506
△466
△27
1,868
5,107

25年度
26,0598,306
17,753
8,077
7,971
△105
1,406
△569
△39
2,666
5,966

26年度
23,862
6,415
17,446
7,596
7,794
198
404
△1,440
△38
1,592
5,885

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

4,622
7,201
△2,579
572
0
△10
△39
247
-

4,447
6,906
△2,459
528
1
△13
△9
154
-

5,660
8,081
△2,421
529
0
13
△379
143
-

5,240
7,598
△2,357
569
1
16
△21
79
-

4,231
6,970
△2,739
541
1
△8
191
298
-

（単位：百万円）
備考②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
当法人は，単一のセグメントによって事業を行っているため，セグメント情報の開示を省略
している。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益197,747,292円のうち，中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究に係る業務及びその附帯業務に充てるため，106,202,240円を目的積立金として申請している。

（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
該当なし② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
22年度
区

収入

23年度

24年度

25年度

26年度

分
予算

決算

予算

決算

予算

決算

決算

予算

決算

8,498

8,632 7,819

8,281

7,852

7,873 10,003 10,151

7,528

7,943

- 18 -

予算

差額理由

運営費交付金

4,081

うち補正予算による追加

3,889 4,053
6

6

4,134

4,168

4,118

3,833

3,915

3,727

3,791

(注1)

64

施設整備費補助金

390

390

119

119

224

153

1,178

1,156

-

59

(注2)

補助金等収入

729

756

485

594

369

476

1,979

1,980

1,001

1,082

(注3)

財務経営ｾﾝﾀｰ施設費

28

33

33

33

33

33

33

33

33

33

1,307 1,265

1,266

1,257

1,223

1,196

1,208

1,194

1,239

(注4)

244

212

255

251

257

248

284

(注5)

-

-

1,524

1,325

1,455

学生納付金収入
雑収入

1,261
189

225

200

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,820

2,032 1,664

1,891

1,545

1,615

1,476

長期借入金収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

目的積立金取崩

-

-

-

-

44

-

57

78

-

-

支出

8,498

7,405 7,819

7,063

7,852

6,732 10,003

9,434

7,528

7,056

業務費

5,520

5,123 5,505

5,258

5,668

5,225

5,445

5,156

5,153

5,324

(注6)

(注7)

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

施設整備費

418

423

152

152

257

186

1,211

1,189

33

92

(注8)

補助金等

729

756

485

594

369

476

1,979

1,980

1,001

1,082

(注9)

1,090 1,664(注10)

産学連携等研究費及び寄附金事業等

1,820

1,046

1,545

832

1,476

807

1,325

716

長期借入金償還金

11

13

13

13

13

13

13

13

13

13

収入－支出

0

1,227

0

1,218

0

1,141

0

717

0

887

(注1)予算段階では予定していなかった国立大学法人の行う教育改善推進事業に伴う運営費交付金が交付されたことにより，予算額に比して決算額が64百万円多額となっている。
(注2)予算作成段階では予定していなかった施設整備費補助金の交付により，予算額に比して決算額が59百万円多額となっている。
(注3)予算作成段階では予定していなかった国等からの補助金の獲得に努めたことにより，予算額に比して決算額が81百万円多額となっている。
(注4)学生在籍者見込数の増等により，予算額に比して決算額が45百万円多額となっている。
(注5)主として企業説明会の実施による収入の増等により，予算額に比して決算額が36百万円多額となっている。
(注6)共同研究・受託研究の獲得に努めたことにより，予算額に比して決算額が130百万円多額となっている。なお，前年度からの繰越額は715百万円である。
(注7)執行計画の見直しに伴う翌事業年度への繰越等により，予算額に比して決算額が3百万円少額となっている。
(注8)(注2)に示した理由等により，予算額に比して決算額が59百万円多額となっている。
(注9)(注3)に示した理由により，予算額に比して決算額が81百万円多額となっている。
(注10)翌年度への繰越のため，予算額に比して決算額が609百万円少額となっている。

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当 法 人 の 経常 収 益 は 7,794百 万 円 で ， そ の 内訳 は ， 運 営 費 交 付 金収 益 3,669百万 円 （ 47.07％（対経常収益比，以下同じ。）），学生納付金収益1,301百万円（16.69％）補助金等収益828百万円（10.62％），受託研究等収益549百万円（7.04％），その他1,447百万円となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
当法人は，単一のセグメントによって事業を行っているため，各事業の内容及び成果について
は，「Ⅰ．はじめに」に記載したとおりになっている。

- 19 -

(3) 課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金の縮減に対応するため，経費の節減に努めるとともに外部資金，また自己収入の獲得に努めている。
外部資金の確保のため，財団ホームページの定期的確認，学内ホームページ，メール等によるリアルタイム周知等，競争的資金に関する情報収集・学内周知方法を改善した結果，平成25年度と比較し，共同研究（件数17件），受託研究（件数３件），寄附金（金額16,894千円），科学研
究費助成事業（件数２件，金額26,780千円）の全ての研究資金において，受入件数又は受入金額が増加した。また，科学研究費補助金説明会，科研費アドバイザーによる申請書確認等により，未申請者が減少するとともに，採択率が53.6％（平成25年度：51.7％）に増加した。
自己収入の増加のため，高等専門学校・高校への学校訪問をはじめとした各種入学希望者増加
対策の継続的な実施，学生相談などの各種取組みにより，安定した学生納付金収入の確保を図った。
また，効率的な知的財産・産学連携情報の発信などの取組みにより，各種の自己収入増加を図っている。さらに，「平成26年度における余裕金の運用方針について」を決定し，安全性，流動性を 十分 確保し つつ 金融情 勢・ 経済情 勢に 対応 した 資金運 用を行 うこ とと した。平成25年度より，東海地区大学事務連携ネットワークによる，東海地区８大学で共同運用を開始した結果，本学単独で資金運用をする場合と比較し，運用総額が大きくなることからスケールメリットが生まれ ，高い 金利に よる 運用 を継 続して 実施 した。 また ，今 後の外 国人 入居者 の増 加に対 応す るため，職員宿舎のリフォーム（和室を廃止し，洋室化等）による入居者増加策を実施した。
機器の再利用を推進するため，事務局会計課ホームページの「再利用機器情報」を研究推進ア
ドミニストレーションセンター（RAC）技術科学支援室の協力を得て，充実・展開（会計課・RAC双方のホームページで展開）した。
水道料金経費削減の方策として，民間業者と10年間の「地下水浄化サービス事業」の請負契約
を平成24年度に締結した結果，水道料金の削減(導入以前と比較し，平成26年度は，年間約970万円減)を継続して達成した。また，平成24年度より実施している東海地区大学事務連携ネットワークによるPPC用紙の共同購入により，契約単価の大幅減（平成26年度は導入以前と比較しA4単
価で税別620円減 1,800円→1,180円）を継続して達成した。
施設・設備の整備については，電気情報学生実験棟等空調設備改修，Ｂ棟照明器具更新等，省エネルギー等の環境に配慮した教育研究施設・整備の充実，また，組織の新設・再編等に伴う教育・研究の高度化・活性化に対応するため，グローバル工学教育推進機構及び研究推進アドミニ
ストレーションセンターに関連する居室を改修・移転し集約・再配置を実施した。この他，機関整備（屋外ガス設備），学生宿舎Ｃ棟及び課外活動施設便所改修，研究基盤センター等屋上防水
改修，Ｂ棟他スロープ手すり設置等，良好なキャンパス環境を形成するため，計画的に老朽施設の改善を推進した。
さらに，運営費交付金に係る収益化において，当法人の運営上重要な業務を，より効率的かつ効果的な予算管理，並びに，事業の達成状況をより明確な説明を可能とするため，学生宿舎共用
棟浴室改修事業及び建物入退館システム更新事業について業務達成基準を採用している。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１ 予算，収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照(http://www.tut.ac.jp/about/docs/26kessan.pdf)（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(http://www.tut.ac.jp/about/26nendokeikaku_henko.pdf)(http://www.tut.ac.jp/about/docs/26zaimu.pdf)（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照(http://www.tut.ac.jp/about/26nendokeikaku_henko.pdf)(http://www.tut.ac.jp/about/docs/26zaimu.pdf)- 20 -

２

短期借入れの概要
該当なし

３ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

期首
残高

平成26年度-計-

当 期 振 替 額
交付金
資産見返 建 設 仮
当期
運営費交 運 営 費 勘定見返資 本
交付額 付金収益 交 付 金 運 営 費
剰余金
交 付 金
3,791
3,669
81
3,791

3,669

81

-

-

小

計

期末残高

3,750

41

3,750

41

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成26年度分
区分業務達成基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

（単位：百万円）
金額
内訳
274 ①業務達成基準を採用した事業等：
ｱ)文部科学省特別経費
・エレクトロニクス先端融合研究拠点の創出
15
・社会の要請に対応する学術的教育推進
・次世代シミュレーション技術者教育プログラムの開発
・『生命』を軸とした環境工学技術者育成プログラムの－実践
・サステナブルな社会における未来ビークルシティ事業
・学内研究基盤強化による産業分野向け高度機械翻訳技術の研究開発289
・超高齢化社会を活性化する次世代介護システム・ステーションの開発ｲ)移転費
ｳ)学長のリーダーシップを更に高めるための特別措置枠②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：274（人件費：117，教育経費：77，研究経費：40，その他：40）ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：工具器具備品15③運営費交付金振替額の積算根拠
・社会の要請に対応する学術的教育推進については，平成27年度に終了する事業であり，平成26年度について
は当初計画に対して，十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き運営費交付金債務を収益化。
・エレクトロニクス先端融合研究拠点の創出について
は，平成27年度に終了する事業であり，平成26年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き運営費交付金債務を収益化。
・次世代シミュレーション技術者養成プログラムの開発については，平成27年度に終了する事業であり，平成26年度については当初計画に対して十分な成果を上げ- 21 -

期間進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による振替額合計たと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き運営費交付金債務を収益化。
・『生命』を軸とした環境工学技術者育成プログラムの実践については，平成27年度に終了する事業であり，
平成26年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き運営費交付金債務を収益化。
・学長のリーダーシップを更に高めるための特別措置枠については，当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き運営費交付金債務を収益化。
・その他の業務達成基準を適用している事業について
は，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，費用相当額40百万円を収益化。
3,181 ①期間進行基準を採用した事業等
・業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
66 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：3,181（人件費：3,148，その他の経費：33）－ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：建物14，建物附属設備25，構築物
4，工具器具備品14,その他8
3,247 ③運営費交付金振替額の積算根拠
・学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため，
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
213 ①費用進行基準を採用した事業：・退職手当：212・年俸制導入促進費：1－ ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：213ｲ)自己収入に係る収益計上額：－－ｳ)固定資産の取得額：－
213
－

該当なし

3,750

（３）運営費交付金債務の残高の明細
交付年度
平成26年度（単位：百万円）
運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
業務達成基
41 ・学内プロジェクト(建物入退館システム更新事業他)：41
準を採用し
た業務に係
る分
計
41

- 22 -

（ 別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産・・・・・・土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する
有形の固定資産。
減損損失累計額・・・・・減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等・・・・減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産・・図書，工具器具備品，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産・・・・無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金及び預金・・・・・・現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産・・・・未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。
資産見返負債・・・・・・運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減
価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金・・・旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等・・・・・・事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，長期リース債務等が該当。
引当金・・・・・・・・・将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務・・・・国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金・・・・・・・国からの出資相当額。
資本剰余金・・・・・・・国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金・・・・・・・国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金・・・・・・・国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書
業務費・・・・・・・・・国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費・・・・・・・・国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費・・・・・・・・国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費・・・・・・・・国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費・・・・附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設
又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費・・・・・・・・・国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費・・・・・・・国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用・・・・・・・・支払利息等。
運営費交付金収益・・・・運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益・・・・・授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益・・・・・・受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。

- 23 -

豊橋技術科学大学

国立大学法人豊橋技術科学大学運営組織図(27年３月現在)
学長選考会議監

事

アドバイザー会議

学

経営協議会

役

特 別 顧 問長員

会

教育研究評議会

監査室

教

授

会

教育戦略企画会議

研究戦略企画会議

大学運営会議

教員(研究)組織

職
員
連
絡
会

人事委員会

機械工学系
電気・電子情報工学系

情報・知能工学系

代 議 員 会

環境・生命工学系
建築・都市ｼｽﾃﾑ学系

理
事
・
事
務
局
長

学
長
補
佐

安
全
衛
生
管
理
推
進
本
部

学
務
・
国
際
・
情
報
担
当

運
営
委
員
会

⑤
へ

安
全
衛
生
委
員
会

環
境
保
全
・
エ
ネ
ル
ギ

④
へ

ス
ト
レ

総合教育院

研究所（部門・附属研究施設）

教育組織

産
学
連
携
担
当

① ○ エレクトロニクス先端融合研究所

（再編後）

研究部門

工学部

研究支援・人材育成部門

５課程

工学研究科

・ﾍﾞﾝﾁｬｰ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ

博士前期 ５専攻

・ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設

博士後期 ５専攻（再編前）
工学部

共同利用教育研究施設(機構・ｾﾝﾀｰ)
８課程② ○ グローバル工学教育推進機構

工学研究科

パ

対
策
委
員
会

ア 研
セ ド 究
ン ミ 推
タ ニ 進

学
長
補
佐

学
長
特
別
補
佐

ン

ス

情
報
基
盤
機
構
委
員
会

研
究
・
研
究
所
担
当

学
長
補
佐

シ

目
標
評
価
室

大
学
点
検
・
評
価
委
員
会

学
長
補
佐

グ
ロ
バ
ル
工
学
教
育
推
進
機
構
委
員
会

⑬②
⑲へ
へ

学
生
支
援
室

修士

研 研 知 技究 究 財 術戦 ・ 管 科略 産 理 学室 連 室 支推
援進室室
URAオフィス

高
専
連
携
室

バ
ル
大
学
創
成
事
業
推
進
本
部

⑪
へ

エ
レ
ク
ト
ロ
ニ
ク
ス
先
端
融
合
研
究
所
委
員
会

技
術
創
成
研
究
機
構
委
員
会

⑯①
へへ

③
へ

テ
ニ
ア
ト
ラ

ッ

健
康
支
援
セ
ン
タ

学
長
補
佐

ュ

競
争
的
資
金
等
運
営
・
管
理
推
進
会
議

国
際
戦
略
本
部

学
長
補
佐

ー

研
究
公
正
委
員
会

ー

個
人
情
報
管
理
委
員
会

情
報
戦
略
本
部

学
長
補
佐

グ
ロ

ー

ハ
ラ
ス
メ
ン
ト
防
止
対
策
委
員
会

学
長
補
佐

ー

男
女
共
同
参
画
推
進
室

施
設
・
安
全
衛
生
担
当

学
長
補
佐

ョ

施
設
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
戦
略
本
部

中
期
計
画
・
評
価

副
学
長

ー

労
務
委
員
会

特
命
担
当

学
長
補
佐

理
事
・
副
学
長

ー

戦
略
分
析
室

学
長
補
佐

副
学
長

ー

総
務
・
社
会
連
携
・
図
書
館
担
当

社
会
連
携
推
進
本
部

学
長
補
佐

学
長
特
別
補
佐

ー

経
営
担
当

広
報
戦
略
本
部

学
長
補
佐

理
事
・
副
学
長

ク
推
進
委
員
会

・国際協力ｾﾝﾀｰ
８専攻

博士後期 ４専攻

技
術
支
援
室

・国際交流ｾﾝﾀｰ
・国際教育ｾﾝﾀｰ・ﾏﾚｰｼｱ教育拠点③ ○ 技術創成研究機構
・研究基盤ｾﾝﾀｰ

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

⑯

⑰

⑱

⑲

⑳

教
育
制
度
委
員
会

教
務
委
員
会

博
士
後
期
課
程
委
員
会

博
士
後
期
課
程
専
攻
運
営
委
員
会

実
務
訓
練
委
員
会

入
学
者
選
抜
方
法
研
究
委
員
会

入
学
試
験
委
員
会

学
生
生
活
委
員
会

卓
越
し
た
技
術
科
学
者
養
成
プ
ロ
グ
ラ
ム
推
進
委
員
会

日
本
学
生
支
援
機
構
奨
学
金
返
還
免
除
候
補
者
選
考
委
員
会

分析支援部門事

務工作支援部門局

実験実習工場

事務局長

放射線実験棟

事務局次長

・未来ﾋﾞｰｸﾙｼﾃｨﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ

学長戦略企画課

・安全安心地域共創ﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ

総務課

・先端農業・ﾊﾞｲｵﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ

会計課
研究支援課
施設課

・人間･ﾛﾎﾞｯﾄ共生ﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ④ ○ 情報基盤機構
・情報ﾒﾃﾞｨｱ基盤ｾﾝﾀｰ

教務課

教育運用部

学生課

研究支援部

入試課

教材開発部

国際課

ﾈｯﾄﾜｰｸ部
○

⑤

附属図書館

・健康支援ｾﾝﾀｰ