四半期報告書（第97期第１四半期）
自至（E01741）

平成24年３月21日
平成24年６月20日

目
第97期第１四半期
表

次

四半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

頁
1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月２日【四半期会計期間】

第97期第１四半期（自【会社名】

株式会社安川電機【英訳名】

YASKAWA Electric Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北九州市八幡西区黒崎城石２番１号【電話番号】

093-645-8801【事務連絡者氏名】

人事総務部総務・法務グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目16番１号【電話番号】

03-5402-4564【事務連絡者氏名】

東京管理部長兼広報・IRグループ長【縦覧に供する場所】

株式会社安川電機東京支社

津田

平成24年３月21日

至

平成24年６月20日）

純嗣

武富

保生

ニューピア竹芝サウスタワー（東京都港区海岸一丁目16番１号

林田歩

ニューピア竹芝サウスタワー）

株式会社安川電機大阪支店（大阪市北区堂島二丁目４番27号

新藤田ビル）

株式会社安川電機名古屋支店（名古屋市中村区名駅三丁目25番９号堀内ビル）

株式会社安川電機九州支店（福岡市中央区天神四丁目１番１号

第７明星ビル）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）（注）

上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

−

1 −第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第96期
第97期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
３月21日
至平成23年
６月20日

自平成24年
３月21日
至平成24年
６月20日

第96期
自平成23年
３月21日
至平成24年
３月20日

売上高（百万円）

76,457

72,574

307,111

経常利益（百万円）

4,755

1,998

15,626四半期（当期）純利益（百万円）

3,765

896

8,432

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

4,260△1,5949,401

純資産額（百万円）

100,095

101,658

104,507

総資産額（百万円）

263,987

265,913279,072

14.96

3.56

33.51

－

3.38

－

36.5

36.5

35.9

6,810

10,9126,391

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,449△2,510△11,874

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△624△6,73013,592

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

15,936

21,70820,206

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第96期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第96期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

−

2 −第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績
① 概況
当第１四半期連結累計期間（平成24年３月21日～平成24年６月20日）の当社グループを取り巻く経営環境は、海外は、欧州の債務・金融危機や円高の定着等により、厳しい状況で推移いたしました。一方、国内は、東日本大震
災からの復興需要等を背景として、設備投資は緩やかな増加基調となりましたが、依然として弱含みで推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、海外を中心に厳しい環境の中で好調な市場を捉え、拡販に注力してまいりました。主要セグメントのうち、モーションコントロールは前年度第３四半期を底に回復基調を継続し、ロボットは堅調に推移いたしました。
また、グローバル企業としての高収益体質実現を図るべく、海外生産体制の拡充や経費構造の見直し等を進めるとともに、平成24年度を通じて以下の方針にそった諸施策を実行中です。
・コア事業の利益率向上
・新規事業への資源重点投入・開発力、生産力、販売力の継続的進化
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、回復基調を継続しているものの、好調だった
前年同四半期の水準には至らず、売上高725億74百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業利益21億80百万円（同53.8％減）、経常利益19億98百万円（同58.0％減）、四半期純利益８億96百万円（同76.2％減）となりました。
②

セグメントの状況
セグメント別の状況は次のとおりです。
〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラは、欧州の金融危機の継続及び中国をはじめとしたアジア経済の減速の影響を受け、低水準に留まりましたが、国内外とも前年度第３四半期を底に緩やかな回復傾向にあります。
インバータは、欧州向けを中心に弱含みで推移いたしましたが、需要は回復傾向にあります。
しかしながら、好調だった前年同四半期と比較すると、売上高、営業利益とも減少し、セグメント全体では売上
高352億68百万円（前年同四半期比18.5％減）、営業利益８億10百万円（同31億48百万円減）となりました。
〔ロボット〕
溶接・ハンドリング・塗装ロボット等は、海外の自動車業界向けを中心に堅調に推移いたしました。
この結果、セグメント全体では売上高269億37百万円（前年同四半期比22.4％増）、営業利益18億15百万円（同７億47百万円増）となりました。
〔システムエンジニアリング〕
主力の鉄鋼業界向け及び水処理設備用向けが堅調に推移し、前年同四半期比で、売上高、営業損失とも、ほぼ同水準となりました。
この結果、セグメント全体では売上高66億５百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業損失１億７百万円（同60
百万円の損失減）となりました。
〔情報〕
顧客の情報関連投資が依然として回復しておらず、前年同四半期比で、売上高・営業損失とも減少・拡大いたしました。
この結果、セグメント全体では売上高22億57百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業損失３億62百万円（同１
億38百万円減）となりました。

−

3 −〔その他〕
当セグメントには、物流サービス等の事業が含まれております。
セグメント全体では、売上高15億５百万円（前年同四半期比29.9％減）、営業利益71百万円（同65百万円減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は217億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億２百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、109億12百万円の収入（前年同四半期比41億２百万円の収入増）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益16億97百万円、減価償却費18億83百万円、退職給付引当金の減少
42億53百万円、売上債権の減少115億85百万円、仕入債務の減少20億22百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億10百万円の支出（前年同四半期比60百万円の支出増）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出19億82百万円であります。
この結果、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、84億２百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、67億30百万円の支出（前年同四半期比61億５百万円の支出増）となりました。主な内訳は、短期借入金の減少55億47百万円、長期借入れによる収入６億63百万円、長期借入金の返済による支出５億70百万円、配当金の支払額12億59百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
しかしながら、かかる基本方針の策定は、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であり、企業価値の向上を第一義としながら、検討を進めてまいる所存です。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間は、中期経営計画“Challenge 100"に掲げたグローバル競争に打ち勝つ市場対応力強化と新たな事業領域・価値の創造のために研究開発活動を進めています。サーボドライブ、インバータなどの機種拡充を進めるとともに、環境エネルギー事業領域での最適エネルギー変換技術・製品開発やロボティクスヒューマ
ンアシスト事業領域における技術・製品開発を進めました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は23億91百万円であります。

−

4 −第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

560,000,000

計

560,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月20日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月２日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

252,331,938

252,331,938

東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所

単元株式数
1,000株計

252,331,938

252,331,938

－

種類

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成24年３月21日～
平成24年６月20日－

252,331－

23,062－

18,491（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

−

5 −（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成24年６月20日現在）
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

株式数（株）―――（自己保有株式）
普通株式
400,000（相互保有株式）
普通株式
751,000

議決権の数（個）
―
―
―
―
―

内容
―
―
―
―
―

―

―

―

―
完全議決権株式（その他）
普通株式―
250,038,000
250,038
単元未満株式
普通株式―
１単元（1,000株）未満の株式
1,142,938
発行済株式総数――
252,331,938
総株主の議決権――
250,038（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式459株、相互保有株式として西戸崎開発㈱500株、末松九機㈱646株が含まれております。
②【自己株式等】（平成24年６月20日現在）
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称所有者の住所
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有株(株)(株)(株)
式数の割合(％)
㈱安川電機
北九州市八幡西区黒崎城石２－１－
400,000
400,000
0.16
末松九機㈱福岡市博多区美野島２丁目１－29
304,000
93,000397,000
0.16
桑原電工㈱北九州市八幡西区築地町９－13
16,000133,000
149,000
0.06
九州制盤㈱北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13
18,00080,00098,0000.04
五楽工業㈱北九州市八幡西区岸の浦２丁目４－18
65,0004,000
69,0000.03
西戸崎開発㈱福岡市東区大岳２丁目１－１－
38,00038,0000.02
計―841,000
310,000 1,151,000
0.46（注） 他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番１号 ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

−

6 −第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成24年３月21日から
平成24年６月20日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成24年３月21日から平成24年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

−

7 −１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月20日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

20,34391,411
41,8697,793
14,13625,457△1,44021,81578,53839,562
8,930
13,99225,738△1,370流動資産合計199,572

187,20737,484
6,734

37,1106,626

35,658△377

35,348△378

35,28034,969固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

−

8 −

79,49978,706

279,072

265,913（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月20日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月20日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員賞与引当金
その他

53,07334,04257
29,93851,241
27,40217
28,403

流動負債合計117,111

107,064

15,0009,029
30,535299
2,589

15,0009,098
26,210190
6,690

57,45357,190

負債合計

174,564

164,254

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

23,062
18,68463,363△440

23,062
18,68463,022△441

104,669

104,326

2,547－△7,1071,497
0△8,679△4,559△7,181

固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

4,398

4,513

純資産合計

104,507

101,658

負債純資産合計

279,072

265,913−9 −（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月21日
至 平成24年６月20日)

売上高
売上原価

76,45755,451

72,57454,074

売上総利益

21,00518,500

販売費及び一般管理費

16,283

16,319

営業利益

4,721

2,180

10
21
67
65
57
16
62

11
23
－
55
57
86
130

302

366

223
－
44

184
319
43

268

547

4,755

1,998

1
－

5
172
－
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
雇用調整助成金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
その他

251
1,039
－

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

248

10
36
－

83
198
250
－
17

332
22

特別損失合計

70

1,292

402

550

税金等調整前四半期純利益

5,645

1,697

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,355
515

1,075
△395

法人税等合計1,870

680

少数株主損益調整前四半期純利益

3,774

1,016

少数株主利益8120

四半期純利益

3,765

896

−

10 −

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月21日
至 平成24年６月20日)

3,774

1,016

195
255
35

△1,042△1,63567

486△2,611

四半期包括利益

4,260△1,594（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,254
5

△1,719少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

−

11 −

124

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月21日
至 平成24年６月20日)

5,645
1,701
－
332
△1,039
△242
△43
△50

1,697
1,883
250
－
－
△17
△4,253
△109

9
－

77
△172

36
△32

198
△35

223
8,194
△4,824△2,474
△111
2,849

184
11,58535△2,022

小計

10,174

12,257

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

48△181△3,23055△176△1,223

6,810

10,912△2,427△1,982

5
△2

18
△667

－

158

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
収入
その他

1,277
1,676

△24

△37

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,449△2,510

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

841
－
△440
△1,007△15△2△5,547

財務活動によるキャッシュ・フロー

△624△6,73063△392

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,799

1,279

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

11,885251

20,20636－185

現金及び現金同等物に係る換算差額※

現金及び現金同等物の四半期末残高

−

12 −

15,936663△570△1,259△8△8※21,708

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月21日
至 平成24年６月20日）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
連結子会社である安川首鋼ロボット有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、２月28日において仮決算を実施した上で連結することに変更しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間は、平成24年１月１日から平成24年５月31日までの５ヶ月を連結しております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月21日
至 平成24年６月20日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

−

13 −

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成24年３月20日）
１

偶発債務
金融機関借入金に対する債務保証

１

偶発債務
金融機関借入金に対する債務保証

従業員

98百万円

従業員

90百万円

その他１社

12百万円

その他１社

10百万円

計
２

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月20日）

計

111百万円
２

受取手形割引高は、75百万円であります。

101百万円

受取手形割引高は、68百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月21日
至 平成24年６月20日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年６月20日現在）（平成24年６月20日現在）
（百万円）
（百万円）
現金及び預金勘定

16,079

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△142

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△106

現金及び現金同等物

15,936

現金及び現金同等物

21,708（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年３月21日
配当金支払額（決議）
平成23年６月16日
定時株主総会Ⅱ

配当金の総額
株式の種類
（百万円）
普通株式

株式の種類

平成24年６月19日
定時株主総会

普通株式

至平成23年６月20日）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.0 平成23年３月20日 平成23年６月17日 利益剰余金

1,007

当第１四半期連結累計期間（自平成24年３月21日
配当金支払額
（決議）

21,815

配当金の総額（百万円）

至平成24年６月20日）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0 平成24年３月20日 平成24年６月20日 利益剰余金

1,259

−

14 −

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月21日 至 平成23年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益
モーション

システムエンジロボット

コントロール

その他
情報

ニアリング

調整額
計算書計上額

計
（注）２

（注）１

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

43,29822,015

6,573

2,421

2,148

76,457－76,457

3,167

149

510

441

1,205

5,474

△5,474－

46,46522,164

7,084

2,862

3,354

81,931△5,47476,457

3,958

1,067

△168

△223

136

4,771

△49

4,721

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス及び人材派遣等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△49百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各セグメントに配分していな
い全社費用△37百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「システムエンジニアリング」セグメントにおいて、連結子会社である西南電機㈱及び㈱ワイ・イー・テ
ックの株式を追加取得いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,039百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月21日 至 平成24年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益
モーション

システムエンジロボット

コントロール

その他
情報

ニアリング

調整額
計算書計上額

計
（注）２

（注）１

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

35,26826,937

6,605

2,257

1,505

72,574－

72,574

3,389

86

278

417

852

5,024

△5,024－38,65827,023

6,883

2,674

2,357

77,598△5,024

72,574

810

1,815

△107

△362

71

2,226

△46

2,180

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△46百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各セグメントに配分していな
い全社費用△28百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

−

15 −

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月21日
至 平成24年６月20日）

14円96銭

3円56銭

3,765

896

－

－

3,765

896

251,656

251,642－

3円38銭

四半期純利益調整額（百万円）－

0

普通株式増加数（千株）－

13,550(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

―

―

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

−

16 −

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

−

17 −

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月１日

株式会社安川電機
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

能利生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

宏文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

真紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の平成24年３月21日から平成25年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年３月21日から平成24年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年３月21日から平成24年６月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の平成24年６月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。