青森県経営力強化借換資金特別保証融資制度要綱
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目的
この制度は、国が全国統一制度として定めた経営力強化保証制度を活用し、県内中小企業者の既往借入金の借換え（新規資金の上乗せを含む。）にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して県内中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行うことで金融と経営支援の一体的取組を推進し、県内中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として実施する。

２

融資対象
県内に事業所を有し、青森県信用保証協会（以下「信用保証協会」という。）の保証を受けている借入金残高がある中小企業者で、経営の改善に向けて当該借入金の借換えを必要とし、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うもの

３

融資条件(1) 資金使途既往借入金（信用保証協会の保証を受けている借入金に限る。）の返済資金。ただし、必要と認められる場合は、新規資金を上乗せすることができる。
中小企業信用保険法（以下「保険法」という。）第２条第５項第５号については、経営の安定に必要な事業資金とし、既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金を借り換える場合に限る。
(2) 融資限度額
１億円(3) 融資期間（うち据置期間） １０年以内（１年以内）(4) 融資利率
取扱金融機関所定利率から年１.３％引き下げた利率（固定利率とし、下限を年１.１％とする。）
ただし、融資を受けた者が、償還途中において合理的な理由なく事業計画の進捗の報告を怠った場
合は、原則として融資実行時の利率から０.５％引き上げた利率に変更するものとする。
(5) 融資形式
証書貸付(6) 償還方法
割賦償還(7) 保証料率
次に定める信用保証料率とする。
ただし、中小企業者である法人が、信用保証協会が別に定める「事業者選択型経営者保証非提供制度要綱」に基づき、信用保証料率の引上げを条件として経営者保証を提供しないものとすることを選択する場合には、本制度要綱で定める所定の信用保証料率に０．２５％又は０．４５％を上乗せした信用保証料率とする。
ア 本制度は、国の全国統一制度の対象とし、財務その他経営に関する情報を基にリスク計測モデルにより算出される評点に応じ、下表の区分の料率（申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率（⑨を除く））を適用する。
なお、個人その他の法令で定めるところにより貸借対照表及び損益計算書を作成する義務を課せられていない者であって貸借対照表及び損益計算書がない場合は、表中※の料率を適用する。
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨※
１.７５ １.５５ １.３５ １.１５ １.００ ０.８０ ０.６０ ０.４５ ０.４５ １.１５
イ 保険法第２条第５項第５号に該当する場合は年０.８６％とする。
ウ 責任共有保証料率が適用される保証（一括支払契約保証を除く。）において、会計参与設置会社は０.１％割引する。
エ 原則として担保保全率が１００％以上の場合は０.１％割引する。ただし、保証料補給がある場合は補給割合に関わらず、担保割引は適用しない。
オ 保証料の補助（又は補給）を実施する市町村の中小企業者は、各市町村が別に定める条件等により、各市町村の予算の範囲内において保証料の補助（又は補給）を受けることができる。
(8) 保証人及び担保保証人は、原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない。
担保は、必要に応じて徴求する。

４取扱金融機関青森県内に本店または支店を有する金融機関のうち、以下の金融機関を指定する。
青森銀行、みちのく銀行、岩手銀行、東北銀行、七十七銀行、秋田銀行、北日本銀行、みずほ銀行、青い森信用金庫、東奥信用金庫、青森県信用組合、あすか信用組合、商工組合中央金庫、東日本信用漁業協同組合連合会

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融資の手続き(1) 融資を受けようとする者（以下「申込人」という。）は、次の書面を添えて、取扱金融機関所定の手続きにより申し込むものとする。
ア 「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書（兼青森県経営力強化借換資金要件確認書）（様式第１号）
イ 事業行動計画書（(2)により申込人が策定したもの。様式は任意とする。）
ウ ２(1)については、保険法第２条第５項第５号に規定する市町村又は特別区長の認定証(2) (1)イの事業行動計画書は、以下の内容を満たすもの又は含むものとする。
ア 計画を策定した日の属する事業年度の翌事業年度から３事業年度を最短の期間とし、原則として同５事業年度を最長の期間とする。
イ 申込人の経営に係る現況・課題と課題を克服するための取組事項及び目標設定。
ウ 申込人が融資を受けて取組む事項に係る具体的な資金使途と資金効果。
エ 上記取組等を踏まえた収支計画及び返済計画。
(3) 取扱金融機関及び信用保証協会は、融資の申込を受けた時は、申込人が策定した事業計画等を的確に把握した上でこれを審査し、融資又は保証承諾の可否を決定するものとする。

６

金融機関の責務及び報告(1) 金融機関は、原則として四半期に一回、経営の状況を確認するとともに、中小企業者から計画の実行状況等の報告を受けるものとする。
(2) 金融機関は認定経営革新等支援機関と連携し、中小企業者に対し、計画の策定支援や経営支援を行うものとする。
(3) 金融機関は、原則として、計画を策定した日の属する事業年度から５事業年度にわたり、年１回中小企業者の事業年度毎に、信用保証協会に対し、中小企業者の計画の実行状況及び財務状況並びに金融機関、認定経営革新等支援機関の経営支援状況を電子データで報告しなければならない。なお、金融機関が報告しなかった場合は、当該案件に係る代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を信用保証協会に提出するものとする。
(4) 金融機関は中小企業者の実行状況を踏まえ、認定経営革新等支援機関と連携し、必要に応じて、中小企業者に対し、計画の修正に係る指導・助言や追加的な経営支援を行うものとする。

７

金融機関が認定経営革新等支援機関である場合の取扱い
金融機関が認定経営革新等支援機関である場合は、認定経営革新等支援機関たる金融機関単独で中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行うことにより、本制度を利用することができるものとする。

８

報告(1) 信用保証協会会長は、中小企業者の商号、所在地、資本金、会社設立日、業種、従業員数、申込金融機関、保証申込金額、保証承諾日、保証承諾金額、経営安定関連保証（５号）取得有無、プロパー融資有無及び既存保証の保証割合を電子データで経済産業省に報告するものとする。
(2) 信用保証協会会長は、毎月の保証状況について、取扱要領に定めるところにより県に報告するものとする。

９

預託
県は、この制度の円滑な運営のため、融資の進捗状況等を勘案し、予算の範囲内において取扱金融機関に対して、別に定める利率で適宜預託を行うものとする。
ただし、金融情勢等を踏まえて、取扱金融機関と協議のうえ、預託を行わないこともできる。

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実施期間
令和６年７月１日から令和７年３月３１日まで

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その他

(1) この制度の略称を○強 とする。
(2) この要綱等に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、県が必要に応じて関係機関の意見を聴取する等して定めるものとする。
(3) 既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金とは以下に掲げるものとする。
・新型コロナウイルス感染症対応資金に係る既往借入金・伴走支援型特別保証制度に係る既往借入金・保険法第１２条に規定する経営安定関連保証（保険法第２条第５項第４号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）の特定中小企業者に係るものに限る。）に係る既往借入金・保険法第１５条に規定する危機関連保証（保険法第２条第６項（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）の特例中小企業者に係るものに限る。）に係る既往借入金・経営安定関連保証（５号）であって令和２年経済産業省告示第４９号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内（延長後の期間を含む。）に信用保証協会が保証申込受け付けし、かつ貸付実行された既往借入金
附則
この要綱は、令和６年７月１日から施行する。