２０２４年度

教員免許取得希望者の社会福祉施設における介護等体験事業実施の手引き（社会福祉施設・事業所用）会
社会福祉
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

社会福祉

施設に
る介護等体験事業
施設 事業
希望 の
施の
員

（別紙８）

２０２４年度 介護等体験事業スケジュール表（予定）※この内容は２０２４年度の体験実施のための手続きに関する事項で、２０２５年度実施のものは記載しておりません。

社会福祉施設・事業所
R5 年 12 月

東社協

大学・短大

学校に実施要綱を配布
該当学生概数等の把握

R6 年 1 月

受入れ検討

施設に実施要綱を配布「受入れ連絡票」の提出
2月

ＷＥＢシステムパスワード切替
え（１日）

3月

（３月３日まで）

4月

受入れ連絡票・日程表の確受入れ連絡票・日程表の確認

認・提出（８日締切）（ＦＡＸ）

体験学 生受入 れ日 程の確受入れ施設の調整（１３日～） 介護等体験希望申込書の提出お認・内諾（下旬）

受入れ施設の仮決定・内諾確認

5月

よび体験希望学生名簿のアップロード（８日締切り）

6月

7月

決定通知の受理・体験費用

学校宛決定通知のアップロー

決定 通知 の受 理（ ダ ウン ロー

振込口座連絡票の提出・受ド（１１日）

ド：１１日～）学生への周知、入れ準備施設へ決定通知発送（１３日） 体験準備

施設説明会への参加

施設説明会の開催

体験費用の支払い（東社協の指体験費用の受取り

定口座に一括・２６日まで）

体

験

開

始

（８月５日～翌年３月１６日）

２０２４年度
教員免許取得希望者の社会福祉施設における介護等体験事業実施の手引き（社会福祉施設・事業所用）

8月
9月
10 月
11 月
12 月

学校説明会の開催

学校説明会への参加

R7 年 1 月
2月

体験費用の受取り施設へ体験費用の支払い

発行日

令和５年１２月

連絡先〒162-0823

東京都新宿区神楽河岸１－１
セントラルプラザ１０F（指定調整事前連絡）
社会福祉法人

3月

東京都社会福祉協議会

東京ボランティア・市民活動センター
ＴＥＬ〈決定通知受理後に随時手続きが必要な事項〉※決定後、体験開始前に学校または学生から送付される書類の確認□「社会福祉施設介護等体験連絡書」および「体験希望学生個人票」・健康診断書・細菌検査結果書等※体験期間中、施設から東社協へ送付するもの□「変更届」（ただし、施設都合の日程変更のみ）※体験終了後、施設から学校または学生へ送付（返送）するもの□「体験希望学生個人票」・健康診断書・細菌検査結果書等

０３－３２３５－１１７１

部

数

１２００部

印

刷

大東印刷工業株式会社

介護等体験係目（別紙８）２０２４年度

次

介護等体験事業スケジュール表１

実施要項 ·································· １

２（別紙１）介護等体験を行う社会福祉施設（種別） ··············· １２

３（別紙２）介護等体験ブロック一覧 ······················ １４

４

介護等体験学生受入れの申込み要領 ······················ １５５（様式１）受入れ連絡票 ··························· ２０６（様式２）受入れ連絡票 日程表 ······················· ２２

７（別紙３）介護等体験希望学生個人票等の取扱いについて ············ ２４

８（様式３）社会福祉施設介護等体験辞退・変更届 ················ ２６９（様式４）感染症発生状況報告書 ······················· ２８１０（別紙４）新型コロナウイルスの各種検査やワクチンに関する扱いについて

１１（別紙５）証明書 ······························ ３２··· ３１

介護等体験証明書記入上の注意、介護等体験証明書記入内容の適否一覧

３４（別紙６）ボランティア活動・社会福祉に関する実習・福祉施設勤務に対する介護等体験の「証明書」の発行に関する東京都における取扱いについて
１２

３５（別紙７）教員免許法の特例としての社会福祉施設における介護等体験証明書の再発行の考え方について ······················ ３６

１３

大学・短大用様式（学校向け手引きより一部抜粋）①

社会福祉施設介護等体験連絡書 ····················· ３８②

介護等体験希望学生個人票 ······················· ４０③

社会福祉施設介護等体験辞退・変更届 ·················· ４２

④

参考様式

⑤

介護等体験日誌（モデル） ······················· ４８➅

社会福祉施設における介護等体験自己評価票（モデル） ·········· ４９

体調観察結果記録表 ····················· ４６

１４

参考様式

介護等体験

施設・学校用振返り共有シート ············· ５０

１５

介護等体験Ｑ＆Ａ ······························ ５１１６

関係法令・通知文等 ····························· ６５

２０２４年度
東京都社会福祉協議会「教員免許法の特例による社会福祉施設介護等体験事業」実施要綱（社会福祉施設・事業所用）
２０２３年１２月１日
東京都社会福祉協議会
１ 趣旨
小学校および中学校教諭の普通免許状取得希望者が「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」（平成９年法律第９０号）により義務づけられた社
会福祉施設等（以下、「施設」）において行う介護等体験に必要な事項を定めます。
２ 体験の希望者（対象学生）（１）東京都内に所在する大学、短期大学（以下、「学校」）に在学し、小・中学校教諭の普通免許状の取得を希望する学生を対象とします。ただし、四年制大学については、原則として２年生以上の学生を対象とします。
（２）上記のほか、東京都外の学校に在籍する学生でも、学生の居住地・帰省先が都内の場合は対象とします（通信教育課程の学生を含む）。
３

事業の実施対象施設
本事業は、上記法律の施行規則第２条に示されている施設を対象施設としています（別紙１参照）。
ただし、通所が困難な都外施設・島しょの施設は対象外とします。

４ 実施内容（１） 事業目的① 事業の趣旨
教員が個人の尊厳および社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性に鑑み、教員の資質向上、学校教育の一層の充実を図ることを事業の趣旨としています。
② 事業の目的
教員免許状の取得を希望する学生が、施設の利用者・職員との交流、共同作業をとおして、利用者の生活や対人援助の実際に触れ、人権の尊重や関係形成の重要性、社会福祉の役割等について理解を深めることを目的としています。
（２）体験内容
社会福祉援助技術等の取得を目的とした社会福祉実習とは異なり、利用者との交流を中心とした幅広い体験を想定しています。下記の例に掲げる基礎的・入門的なプログラムとします。
＜例示＞① 施設利用者との交流（話し相手）、学習活動や就労支援活動の援助② 施設が実施する行事、サークル活動等の施設業務の補助③ 施設利用者の介護、介助、保育、養育の補助④ 掃除、洗濯、おむつたたみ等の日常業務の補助⑤ ボランティアが行う活動への参加⑥ その他、施設が用意した活動への参加＊上記のメニューを複数組み合わせたプログラムとなるようご配慮ください。

－1－

〔注意事項〕〇排せつや入浴介護などの身体介護で、通常、専門職が行うケアについては、体験学生に体験をさせないでください。身体介助を行わせる場合には、必ず学生の同意を得た上で、職員の補助的な役割としてください。また、事前に十分な指導を行った上で、必ず職員同伴のもとで実施してください。
〇身体介護は、「同性介助」を原則として行うようにしてください。
〇医療機器の操作は、行わせないでください。

（３）オリエンテーションの実施
学生は、学校においてガイダンスや事前指導を受けた上で体験に臨んでいますが、事業を円滑に進めるために、施設においても学生に対しオリエンテーション等を実施してください。
なお、実施においては、下記の点にご留意ください。
① 雰囲気づくり
学生は緊張した状態で体験初日を迎えます。そのため、学生の緊張を解きほぐし、体験にス
ムーズに入れるような準備運動・動機づけの場として設定してください。
② 内容
受け入れる学生に対し、施設の概要・運営方針、事業内容、利用者の状況、利用者の個人情報やプライバシーの保護、体験で知り得たことに対する守秘義務の厳守について、体験に当たっての注意事項や配慮が必要な事項、必要な事務手続き、サービス内容に対する施設内の苦情対応のしくみなどをご説明ください。
③ 実施方法
原則的に、体験の初日に実施してください。業務上、初日実施が困難な場合は、事前に期日を設定して複数の学生に対し一括で実施する方法でも結構です。ただし、事前に実施する場合には、下記④の点を考慮し、オリエンテーションを受けられないので体験できないという学生が生じないようにご配慮ください。
④ 事前に実施する場合の留意点
学生によっては授業や試験期間等と重なる場合もあります。都合の良い日を選べるように複数の日程を用意するか、都合のつかない学生には個別にオリエンテーションを実施してください。また、関東地域以外に在住の学生（帰省先が東京都）もいますので、交通費等大きな経済的負担が生じないようご配慮ください。
５

実施期間等〔期間〕２０２４年８月５日（月）～２０２５年３月１６日（日）※状況により、上記期間は変更となる場合があります。
〔方法〕原則は日中の通所による体験とする※ただし文部科学省が認めた場合に限りオンラインでの実施を可とする。
〔日数〕月曜日から金曜日の「連続５日間」が基本〔時間〕１日おおむね５～６時間（休憩時間を除く）※ただしオンラインで実施の場合を除く① 新型コロナウイルス感染拡大の状況により、上記期間を縮小する場合があります。
② 施設の都合により、月曜日から始まる日曜日までの７日間の間で５日間の体験日を設定していただいても結構です。（例：月～水曜日と金～土曜日の５日間）③ 月曜日から金曜日の間に祝日がある場合、施設が受入れ可能であれば祝日も体験日となります。祝日に受入れができない場合、当該の月曜日から金曜日に続く土・日曜日に代替日を用意し、５日間の体験日を設定していただいても結構です。

－2－

④ １日あたりの体験時間は、５～６時間（休憩時間を除く）を目安とします。ただし、内容・状況によってはこれによらないことも可能です。その場合、下記の点にご配慮ください。
１）早朝（8：30 以前）・夜間（21：00 以降）はご遠慮ください。
２）宿泊での体験はできません。
３）あくまで体験です。実習や勤務とは異なります。あまり長時間にならないようご配慮ください。
４）オンラインで実施の場合は、一日の時間数については文部科学省の示すところによります。また、当初予定している日数（５日・７日）を１日にまとめて実施することはできません。
⑤ 事情により７日間の体験を行う学生もいます。また、勤労学生の場合、土・日曜日を中心としたプログラムが必要なことがあります。その場合、個別に相談させていただくことがあります。
⑥ ７日間体験については、連続した７日間の受入れ可能としている施設とのマッチングを優先しますが、地域事情や施設の受入れ可能週と学生の体験希望週との関係で連続した２週間で１週目５日間、２週目２日間、合計７日間の体験になる場合もあります。
※ ２０２４年度の事業実施において、文部科学省がオンラインでの実施を認め、受入れ予定の施設においてオンラインでの体験が可能な場合にのみ、オンラインでの体験実施を可とします。
※

オンラインで実施する場合は、一日の時間数やその他の条件については文部科学省の示すところによります。また、内容等については、それぞれの施設で実施が可能なものとします。
６ 受入れ手続き等（１）受入れ調整の考え方① 調整は、施設所在地と学生居住地、施設の受入れ可能期間と学生の体験希望期間、性別（施設側の希望がある場合のみ）などをふまえて行います。このため、学生数、地域分布、体験期間の合致の状況等により、受入れ学生数など必ずしも施設のご要望に沿えるとは限りません。
② 受入れをお願いする期間や学生数などが偏る場合があります。
③ 受入れを行う学校の指定、地域の指定、学生の居住地域の指定など、受入れ相手を指定する
ご要望は受けかねます。ただし、やむを得ない事情で指定が必要な場合は、学校担当者へ受入れ学生の交換等での調整をご相談ください。
④ 状況により、体験内容や体験時間に関するご配慮をお願いする場合があります。
あらかじめ以上の点をご了承のうえ、お申込みください。
（２）申込み① 学生の受入れが可能な施設は、下記の書類を作成していただき、申込期限までに本会へ下記の提出フォームより提出してください。
ⅰ)「２０２４年度 教員免許取得希望者介護等体験 受入れ連絡票」（別添様式１、以下「受入れ連絡票」）
ⅱ)「２０２４年度 教員免許取得希望者介護等体験 受入れ連絡票－日程表」（別添様式２、以下「日程表」）
ⅲ)施設への案内図② 「受入れ連絡票」「日程表」にご記入の際は、介護等体験学生受入れの申込み要領および記入例を参照の上、記入してください。
③ 申込期限：２０２４年３月３日（日）（下記の「施設情報アップロード画面」よりご提出ください）
https://www.tokyo-kaigotaiken.jp/shisetsu/※提出の完了に合わせて自動連絡メールが届きます。

－3－２４時間経過しても自動連絡メールが届かない場合は、恐れ入りますが本会までお問い合
わせくださいますようお願いいたします。
※フォームでの提出が不可能な場合はご一報ください。
④ お申込みの際は、提出書類を紙へ出力し、施設で保管しておくようお願いします。
⑤ 「受入れ連絡票」および「施設への案内図」は、学校・学生にお渡しします。
※｢施設への案内図｣は鮮明なものをお願いします。
⑥ 記載内容等に変更が生じた場合は、その都度ご連絡ください。４月末までにご連絡いただいた内容については本会にて変更します。
なお、５月以降に生じた変更内容については、受け入れる学生が確定した後に、施設から直接、学校と本会に変更内容をご連絡ください。
（３）受入れをお願いする学生の決定連絡① ５月下旬に本会から、体験学生受入れ週と人数の内諾依頼（仮決定通知）をメールでお送りします。確認状況を把握するため、変更がない場合でもメールでご返信ください。この通知をもって、内諾とさせていただきます。その後の変更はできませんのでご注意ください。
② 本会から、６月１３日（木）に、お申込みいただいた施設に向け、受入れをお願いする学生一覧（決定通知）を発送します。
③ 調整の結果、やむを得ず受入れをお願いする学生がいない場合もあります。その際は何卒ご了承くださいますようお願いします。また、その場合もその旨を記した文書をお送りします。
④ 内諾を頂いた後に、学生の辞退等が発生し、その結果で内諾いただいた内容と決定通知の内容が異なる場合がありますが、最終的な決定内容は決定通知をご確認ください。
（４）体験希望学生受入れ施設の再調整① やむを得ない理由で体験受入先が決定しなかった、または変更せざるを得なくなった学生について、再調整を行います。本会から施設に追加の受入れをご相談することがありますので、ご協力ください。
② この場合の体験先施設の決定、体験費用の送金期日などは個別の取扱いになります。
（５）特例としての取扱い① 本事業が開始される以前から、施設と特定の学校との間で交流があった場合、特例として指定調整（特定の学校の学生の受け入れ）を行っています。
② 指定調整は、本事業が開始される際に申請のあった施設と学校に限らせていただいており、現在は新たな申請の受付はしていません。
③ 指定調整により実施する場合でも、全国ルールに基づき行われている本事業との整合性をはかり事業を円滑に遂行する観点から、通常の介護等体験と同様の手続きを行うことになります。
⑤
例年通り、本会に事前にご連絡のうえ、「受入れ連絡票」と「施設への案内図」の２点を、３月３日（日）までに必ずご提出ください。
（６）学生および学校の介護等体験の申込み方法① 介護等体験を希望する学生は、学校に介護等体験の申込みを行います。
② 学生個人が施設に直接受入れの申込みを行うことはできません。学生が施設に直接申込みを行ってきた場合は、学校を通して申込みを行うようお伝えください。
③ また、学校が直接、学生の体験受入れを申し込んできた場合は、本会を通じて申込みを行う
ようお伝えください。

－4－

７ 決定通知受け取り後の学校との連絡（１）学校との連絡① 学校は「決定通知」を６月１１日（火）以降に受理します。施設に決定通知が届くのはこれより後となるため、体験日の変更希望等、学校から施設へのお問い合わせは、６月１９日(水)以降にするよう周知しています。
② 学校・学生から、体験内容や時期について詳細な調整を行うための連絡が入ります（ただし、施設が「受入れ連絡票」にて事前連絡を必要とした場合）。
③ 施設から学校に確認する事項がある場合や「受入れ連絡票」の記載内容等に変更がある場合、事前に施設の資料を渡す必要がある場合などは、直接、学校の担当者にご連絡ください。
④ オンラインで実施をする場合も、具体的な実施手順や資料配布等については学校と施設で調整をお願いします。
（２）学校からの必要書類の送付① 学校から、受入れをお願いする学生の「体験希望学生個人票」が、原則として体験開始日の２週間前までに施設に送付されます。期限を過ぎても書類が到着しない場合は学校へお問い合
わせください。
② 「受入れ連絡票」で体験に必要な書類（健康診断書など）の提出を求めている場合、指定した時期に合わせて書類が送付されてきます。
③ これらの書類は、学生の個人情報保護の対象となる書類です。取扱いについては、充分にご配慮ください。詳しくは（別紙３）をご参照ください。
（３）健康診断書、細菌検査結果書の提出について
健康診断書、細菌検査の結果について、学生に求めることができます。なお、検査項目および有効期間については下記のとおりとします。これ以外の項目または有効期間の短いものを求める場合、検査費用については施設の負担とします。
① 健康診断書について学校で実施したものの写しとし、体験の年度内に行ったものを有効とします。しかし、体験
日の数か月以内の書類が必須という場合は、学校と調整をお願いします。なお、学校保健法の改正により、全学年での胸部Ｘ線撮影が義務づけられなくなりました。診断書が必要な場合には、「受入れ連絡票」の胸部Ｘ線について、該当箇所に要・不要を必ず記入してください。
② 細菌検査について
検査項目の範囲は腸内細菌一般（赤痢、サルモネラ、腸チフス、パラチフス）または腸内細菌一般にＯ１５７を加えた検査とします。細菌検査は学生の金銭的負担も増加するため、体験プログラム上、真に必要か十分にご検討いただいた上で、「受入れ連絡票」にご指定ください。
なお、施設に提出するものは医師の診断書ではなく、結果書等で結果がわかるものとします。
③ 提出方法・検査有効期間について提出方法については、体験開始の２週間前などに施設宛に送付するか、体験初日に学生が持参するかのいずれかとします。学生は、一般的には１年以内のものを持参しますが、施設が１か月以内の結果を求める場合には、２週間前までの提出が難しいため、提出期限を体験開始の１週間前など別途設けるか、学生に体験初日に持参させるなどのご配慮をお願いします。
（４）その他のウイルス等への対応について① インフルエンザワクチン、風しん・麻しんの抗体検査等については、介護等体験の実施上必須とはしていないため、施設の事情で実施が必要な場合は学校の担当者と直接調整をお願いします。
② 新型コロナウイルス等による PCR 検査や抗原検査の実施については、別紙４のとおりとします。

－5－

８ 体験の変更・辞退・中止（１）変更① 学生が個人的に、施設に対して体験日程等の変更依頼を行うことはできません。学生が病気・事故等により予定の日程に体験できないことが事前に明らかになった場合は、学校から施設に変更理由等についての連絡があります。体験の日程を再調整する場合も、学校が施設に連絡を取って行い、その結果を学生に伝えることになります。
学生から直接、日程変更の依頼や相談があった場合には、必ず学校に連絡するようお伝えく
ださい。
② 体験を行う直前または当日に学生の急病・急用等により体験ができなくなった場合、あるいは学校の休業等により学校からの連絡ができない場合は、学生が施設に直接連絡するとともに、
その後速やかに学校にも連絡をすることになっています。体験日程の再調整は、学校が施設に連絡を取り、調整を行い、その結果を学生に伝えることになります。ただし、学校の休業等で連絡を取ることができず、必要かつ急を要する場合にのみ、例外的に施設から学生へ直接日程調整をしていただくことは可能です。その場合は施設・学生双方から学校に速やかに報告をするようにしてください。
③ やむを得ない事情により、施設と学校との間で変更する日程が調整できなかった場合のみ、本会が他の施設との間で再調整を行います。この場合は、学校が本会に連絡することになっています。
④ 上記①②により施設の了解を得て体験日程を変更した場合、学校は施設に「社会福祉施設介護等体験辞退・変更届」（本会指定の様式で、学校が作成するもの。以下、「辞退・変更届」という）を提出することになっています。
⑤ 本事業による調整により、体験学生が変更となる場合は、上記の「辞退・変更届」に加えて、５ページの７（２）記載の必要書類も新たに学校から施設に送付されます。
⑥ 施設側の都合で体験日程を変更した場合に限り、施設側が学校に連絡した上で、「変更届」（様式３）を学校および本会へ提出してください。
（２）辞退① 学校や学生の都合により体験を辞退する場合は、学校から施設に連絡後、学校が「辞退・変更届」を施設に提出することになっています。
② 代替措置の適用が可能な場合に、学校の判断で代替措置を適用するため辞退する場合は、学校から施設および本会へ連絡することになっています。
（３）中止① 施設長が、学生の取組み姿勢や行動に著しい問題があると判断した場合は、学校と協議し、体験を速やかに中止させることができます。
② 感染症の発生により介護等体験の実施が困難になった場合などは、その施設での体験は中止（または延期）となります。感染症が発生した場合の対応は（様式４）をご参照ください。
③ 施設において、介護等体験の趣旨から逸脱するような状況が見受けられ、改善されない状態が継続するような場合には、体験を中止させていただくことがあります。
〔逸脱している例〕○職員が利用者の権利を侵害している、○利用者に対する職員の言動やサービス内容に問題がある、○体験内容が洗濯や掃除、就労支援のおける作業活動だけで利用者との交流の機会が全く用意されていない、○職員が体験生の携帯電話番号を個人的に聞くなど※なお、施設内において虐待と思われる事案等が発見された場合、学生・学校・本会から然るべき機関へ通告することがあります。

－6－

９ 事業実施に関する費用（１）体験費用
学生を受け入れる経費として、下記の金額をお支払いします。
１人１日あたり １，６００円 （５日間＝８，０００円、７日間＝１１，２００円）＊施設が収受する体験費用（5 日間の体験を行う受け入れ学生数×8,000 円）＋（7 日間の体験を行う受け入れ学生数×11,200 円）①

体験費用は、調整の結果に基づき２０２５年２月以降に各施設に送金します。送金先の口
座は、決定通知に同封する「体験費用振込口座連絡票」にてお知らせください。
② 送金額は、受入れをお願いする学生数に、５日間の場合は８，０００円、７日間の場合は
１１，２００円を乗じ、合計した額となります。
③
８月５日（月）（２０２４年度の実施期間初日）以降に学校や学生の都合により辞退等があった場合や、施設長が学生の取組み姿勢や行動に著しい問題があると判断し、体験を中止した場合は、体験費用をお支払いいたします。
④ 施設の都合（感染症含む）で、学生を（１日でも）受け入れられなくなった場合は、その学生分の体験費用はお支払いいたしません。また、施設において介護等体験の趣旨から逸脱する
ような状況が見受けられ体験を中止した場合は、当該年度の体験費用はお支払いいたしません。
〔６ページの８（３）②および③に関する事項〕⑤ 本会は、各施設にお支払いする体験費用と本会の調整に要する費用を合算して大学を通じて学生より費用を徴収しています。
（２）食事・食費の徴収について① 体験中に施設が学生に提供した食事の費用は、体験期間中に学生から直接徴収してください。
施設の利用者と一緒に食事をとることを体験内容として位置づけている場合も、学生から食費を徴収していただいて結構です。
② 食材を購入した後に、学生の都合により体験の辞退や日程変更があった場合は、所要額を学生に請求することができます。
③ 金額については、学生が支払うことが可能な範囲での金額設定にご協力をお願いいたします。
④ 学生から健康面、経済的事情で相談があった場合、当該学生の状況をご配慮いただきますよう、ご協力をお願いいたします。
（３）その他の費用
学生の交通費、健康診断・細菌検査に要する経費、施設で提供する食事の費用は学生が負担します。これ以外の費用は、原則として上記（１）でお支払いする体験費用から充当することで施設が負担してください。ただし、施設が負担することが適さない、あるいは困難な場合、事前に学校と施設が協議し、負担する者を決定することとします。
１０

事故等について① 「学生が利用者等にケガをさせた」「施設の設備や備品を壊した」「学生自身が体験によりケガをした」等の事故の場合は、学校あるいは学生が加入する保険で対応することとします。ただし、保険の免責内の実費負担については原則として施設の負担となります。
＜例示＞◆学生教育研究災害傷害保険＋（ｵﾌﾟｼｮﾝ）学研災付帯賠償責任保険② 施設または利用者の過失により発生した事故については、施設の負担となります。
③ 施設が、社会福祉施設のための施設損害賠償責任保険に加入している場合、施設管理下にある学生が利用者にケガをさせたというような賠償事故について、補償できる場合があります。
④ 事故が発生した場合は、学校から本会へ連絡することになっています。

－7－

⑤ 体験学生の貴重品の保管については、学生自身に所持・管理させるほか、鍵のかかるロッカーを提供したり、事務室で保管するなど、盗難事故が生じないようご配慮をお願いいたします。
１１

感染症等が発生した場合の対応について
万一、施設において感染症が発生した場合には速やかに本会にご連絡いただき、（様式４）のとおり対応してください。

１２ 留意事項（１）職員からのハラスメント行為について
施設の職員からのハラスメントの事例が本会に報告されるケースがあります。
このような事実が確認された場合、以降の体験を中止する可能性があります。
特に、下記のような内容については体験学生に接する職員間で共有いただき、くれぐれもご注
意ください（例）・正当な理由なく一人または複数の学生に対し、その他の学生と差をつけて対応すること
・職員が体験学生の連絡先を個人的に把握すること
・学生が否定的な意思表示を示しているにも関わらず、介護等体験で求められる水準以上の内容の体験を強要すること（２）体験学生に対する利用者からのハラスメントの予防徹底について
利用者による学生への外見を嘲笑する嫌がらせや、性的な冗談やからかい、身体への不必要な接触などに関する苦情が、本会に寄せられるケースがあります。
職場でのハラスメント行為は、本人はもとより管理者の監督責任も重視されていることから、
職員および利用者による学生に対するハラスメント行為について、施設の管理責任は重大と考えます。
施設は、日常業務の中で利用者の状況を知り得る立場にあるため、必要によりあらかじめ体験
プログラム上で予防策を講じるようお願いします。
〈例〉 体験プログラムから身体介護を除く、当該利用者と異なるフロアでの体験とする、必ず職員がそばにいる環境下の体験を行う、事前に学生へ十分な情報提供を行う 等
また、管理者は十分留意していただくよう職員への周知徹底をお願いします。
（３）個人情報の保護と不正利用の禁止について
本事業で知り得た学生、学校教職員、その他関係者個人に関わる情報は、介護等体験事業に関する事項のみでご利用ください。特に、体験後のボランティアへのお誘い等で個人の連絡先を利用する場合は、事前に学校と学生の了解を得るようにしてください。
１３ 体験終了後の対応（１）介護等体験における「証明書」の作成① 学生は、東京都教育委員会が指定した様式・記載方法により作成された「証明書」用紙を持参します。介護等体験を終了した学生には、必要事項を記入し施設長印（公印）を押印の上、「証明書」を発行してください。なお発行にあたっては、「証明書記入上の注意」（３２ページ）をご確認ください。
「証明書」は学生の「介護等体験希望学生個人票」「健康診断書」「細菌検査結果書」とともに、学生へ手渡していただくか、学校へご返送ください。
この「証明書」は、学生が教員免許状の発行を都道府県教育委員会に申請する場合に必要な書類です。この「証明書」が無いと申請が受理されません。下記②の場合を除き、学生の体験
実績に基づき証明書の発行をお願いいたします。また、記入漏れや不備のある証明書は、受理－8－

されない場合があります。発行にあたっては、必ず記入上の注意をご確認ください。
② 受入れ施設の施設長が、学生の取組み姿勢や行動に著しい問題があると判断した場合は、学校と協議の上で、「証明書」を発行しないことができます。
③ 体験証明書の再発行は、「施設に体験実績の記録が残っている場合」、または「学生が持っている書類を当該施設の長が体験の実績のわかる客観的書類と認める場合」にできるものとします。詳しくは（別紙６）をご参照ください。
（２）介護等体験自己評価票① 介護等体験が終了した後、学校は学生が作成した「社会福祉施設介護等体験自己評価票」（学校が作成し、学生に提供している様式）を取りまとめ、１か月以内に施設へ送付することになっています。
② 学生には、体験の感想文等の提出を求めることができますが、その場合は、上記の「自己評価票」に代えて取り扱うこととします。
③ 日々の体験内容については、学校で日誌を作成し、学生に持参、記入させるように推奨しています。ただし、施設への提出は義務づけていません。
（３）「介護等体験希望学生個人票」「健康診断書」等の取扱いについて学校から送付されてきた「介護等体験希望学生個人票」「健康診断書」「細菌検査結果書」は、体験終了後に「証明書」と一緒に学校、または学生に必ず返却してください。（別紙３）をご参照ください。
（４）関係書類の取り扱いについて
個人情報保護の観点から、介護等体験事業に関わる書類の取扱いには十分に注意をしていただ
きますようお願いします。
（５）施設・学校間で振り返り等をする場合
年度中の個々の体験、あるいは年度内の体験の総括を施設・学校間で実施することは、事業上必須ではありませんが、「より良い介護等体験を実施する」上では、非常に効果的と考えます。
実施をする場合は必ず双方合意の上で実施してください。必要に応じて参考様式をご利用ください。
１４ その他（１）ボランティア活動・社会福祉に関する実習・福祉施設勤務に対する介護等体験の「証明書」の発行に関する東京都における取扱いについて（別紙６）をご参照ください。
（２）２０２４年度介護等体験事業の年間スケジュールについて
本冊子の表紙の裏側（別紙８）をご参照ください。
（３）体験前からの学生の健康管理について
本会から学生に対し、学校を通じて、事前の健康管理の徹底について、注意喚起を行っています。その際に、参考様式（４６～４７ページ）を作成し、配布をしていますので、ご参照ください。
（４）本要綱に定めのない事項について
必要に応じ、本会が関係機関・団体等と協議の上、定めることとします。

－9－

（５）２０２４年度介護等体験事業受入れ施設説明会について
日程・開催方法等含めた詳細は改めてご案内いたしますが、７月頃に学生の受入れに関する重要事項の説明等を予定しております。受入れ担当者はできる限りご参加ください。
〈参考：関係法令等〉
１．小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成９年法律第９０号）
２．小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（平成９年文部省令第４０号）
３．省令第２条第１０号に該当する施設に係る文部大臣の指定（平成９年文部省告示第１８７号）
４．文部事務次官通達（平成９年１１月２６日文教教第２３０号）－ 10 －

－ 11 －

介護等体験を行う社会福祉施設（種別）（別紙１）

１ 児童福祉法による施設◇乳児院◇母子生活支援施設◇児童養護施設◇障害児通所支援事業所（児童発達支援／放課後等デイサービス／保育所等訪問支援）◇障害児入所施設（福祉型障害児入所施設（知的、自閉、盲、ろうあ、肢体不自由）／
医療型障害児入所施設・指定医療機関（自閉、肢体不自由、重心））◇児童心理治療施設（都内にはありません）◇児童自立支援施設

２ 生活保護法による施設
◇救護施設
◇更生施設
◇授産施設

３ 社会福祉法による施設◇授産施設

４ 老人福祉法による施設および介護保険法による施設◇高齢者在宅サービスセンター（老人デイサービスセンター）
および小規模多機能型居宅介護施設◇老人短期入所施設◇介護医療院◇養護老人ホーム◇軽費老人ホーム◇特別養護老人ホームおよび認知症高齢者グループホーム◇介護老人保健施設

５ 心身障害者福祉協会法による施設（都内にはありません）
６ 障害者総合支援法による施設◇障害者支援施設（障害者につき、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施
設障害福祉サービス（日中活動のサービス）を行う施設）◇地域活動支援センター（障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他厚生労働省令で定める便宜を供与する施設）－ 12 －

７ 告示により指定されている施設◇障害福祉サービス事業を行う施設※障害福祉サービス事業のうち生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行うものに限る◇地域福祉センター◇有料老人ホームのうち、介護サービス提供を行うことを入居契約で定めているもの◇原爆被爆者養護ホーム◇指定国立療養所等◇国立ハンセン病療養所※

なお、上記表以外の保育所、地域包括支援センター、宿泊所、宿所提供施設、婦人保護施設、無料低額診療事業施設等は対象施設となりません。また、都内の大学・短大等を対象とすることから、原則として通所が困難な都外施設は対象外とします（島しょも同様の扱いとします）。

－ 13 －

（別紙２）

介護等体験ブロック一覧
市区町村

ブロック

１

江東区

江戸川区

城東①

２

墨田区

足立区

城東②

３

千代田区

４

文京区

台東区

北区

５

中野区

杉並区

豊島区

板橋区

６

品川区

目黒区

大田区

世田谷区

７

府中市

調布市

狛江市

８

三鷹市

小金井市

９

小平市

東村山市

10

立川市

昭島市

11

武蔵村山市

12

八王子市

13

町田市

多摩市

稲城市

14

青梅市

福生市

羽村市

15

あきる野市

葛飾区

中央区

港区

新宿区

中央

荒川区

城北

練馬区

城西

渋谷区

城南

北多摩南①

北多摩南②

武蔵野市

国立市

西東京市

清瀬市

国分寺市

東久留米市

北多摩北

北多摩西①

東大和市

北多摩西②

日野市

南多摩①

日の出町

南多摩②

瑞穂町

奥多摩町

檜原村

西多摩①

西多摩②

－ 14 －

重 要 介護等体験学生受入れの申込み要領◆ 介護等体験学生の受入れを希望される場合は、以下の書類をご提出ください。
・「２０２４年度教員免許取得希望者介護等体験受入れ連絡票」（以下、「受入れ連絡票」）
・「２０２４年度教員免許取得希望者介護等体験受入れ連絡票－日程表」（以下、「日程表」）
・「施設への案内図」◆「受入れ連絡票」と「施設への案内図」は決定通知時（２０２４年６月１３日以降）に学校が受理します。これ以外の資料等を学生に配布する場合は、決定通知の到着を待って学校（学生）に直接送付してください。
※パンフレット等をお送りいただいても、本会を経由して学生に配布することできません。

◆ 締め切りは、２０２４年３月３日（日）です。
※間に合わない場合には、あらかじめ本会までご連絡ください。

◆ 提出書類 3 点は、下記の「施設情報アップロード画面」よりご提出ください。
◆「受入れ連絡票」「日程表」の様式は、上記ＵＲＬまたは、下記本会のホームページからもダウンロードできます。

１ 「受入れ連絡票」記入上の注意

注意事項、記入例をよくお読みください。

◆◆

受入れ連絡票は Word で入力いただけるようになっております。
学生には、いただいた書類のまま配布します。Word でデータを作成いただき、Word データでご提出ください。
（手書きはご遠慮ください。
）◆ 様式について一部変更がありますので、必ず２０２４年度版のものをご利用ください。
◆ 記入漏れがないよう、記入例をご参照の上、ご記入ください。
◆ 選択の箇所は、該当する項目の□を■または☑に変換してください。
【施設種別】
受入れ施設の種別をご記入ください。以下の場合については例に従ってご記入ください。
＊特別養護老人ホームで４日、併設のデイサービスで 1 日体験する場合→受入れの中心となる「特別養護老人ホーム」を記入。
【交通経路】
駅からの所要時間、バスの系統など、学生が通所するにあたっての注意事項などを記入してください。書ききれない場合は添付の地図に記入していただいても結構です。
【体験時間】
おおむね５～６時間（休憩時間を除く）を目安にプログラムをご用意ください。ただし、内容・状況によりこれを超える場合、下記の点にご留意ください。
１）オンラインでの体験ではなく、現場での体験を想定してください。
２）あくまで体験であり勤務や実習とは異なるため、長時間とならないようにご配慮ください。
３）学生が遠方より通ってくる場合がありますので、極端に早い時間帯（朝８時３０分より前）や遅い時間帯（２１時以降）はご遠慮ください。
４）宿泊での体験はできません。
また、受入れ連絡票記入に際しては、下記の点にご留意ください。
①「体験時間」の欄には基本となる体験時間を記入してください。日によって体験時間が変更となる場合はその旨を備考欄に記載いただき、詳細は事前連絡またはオリエンテーションの際にお伝えください。
②オリエンテーションを行うことにより、初日の集合時間が異なる場合は「初日の集合時間」の欄にご記入ください。

－ 15 －

【服装】
体験時の服装、通所時の服装について、選択肢以外にご記入いただく場合は、「華美でないもの」「動きやすいもの」といった表現ではなく、「襟付きのシャツ」や「デニムでないロング
パンツ」等、具体的にご記入ください。
【健康診断書・細菌検査結果書の提出】
介護等体験のプログラム内容および学生の負担等を考慮した上で決定してください。
① 健康診断書
健康診断結果の提出を義務づける場合は、学校で年度内に行った診断書の写しとします。
※学校保健法の改正により、全学年での胸部Ｘ線撮影が義務づけされなくなりました。
胸部Ｘ線の診断書が必要な場合は、「胸部Ｘ線診断」の欄に必ずご記入ください。
② 細菌検査結果書
細菌検査の結果書の提出を義務づける場合は、「腸内細菌一般（赤痢、サルモネラ、腸チフ
ス、パラチフス）」または「腸内細菌一般とＯ１５７」のどちらかを必ず選択してください。
③ 提出期限「健康診断書」「細菌検査結果書」の提出を求める場合は、同時に施設に提出することとします。
※細菌検査は検査から結果書の発行まで、一般的に１～２週間程度かかります。
・学校担当者が学生から提出された結果書を取りまとめ、施設に送付するまでの日数を考慮して期限を設定してください。
・１か月以内の検査結果を求める場合の提出期限について
提出期限を「１週間前までに提出」か、「体験初日に提出する」のいずれかでお願いします。
【施設への事前連絡】
電話に出られる時間帯が限られている場合は、「※連絡可能時間」の欄にその時間帯を明記してください。また、上記時間帯が日中で２時間未満とごく限られている場合、学生は授業の関係で連絡ができない可能性があります。その場合は、他の方でもご対応いただけるような体制をご用意いただく等、ご対応をお願いいたします。
【介護等体験の内容・予定プログラム】
体験の内容は、専門用語を使わず、具体的にわかりやすくご記入ください。
障害児・者福祉施設の場合は、利用者の主な障害種別も明記してください。
就労支援施設においては、作業が中心となることが考えられると思いますが、要綱の体験内
容にあるように、利用者との交流や対人援助の実際にふれられることができるようなプログラ
ムにご配慮ください。

２

様式２「日程表」記入上の注意

注意事項、記入例をよくお読みください。

◆「日程表」はデータとして処理しますので、必ず
cel データで作成いただき、 cel データでご提出ください。
◆ 様式について一部変更がありますので、必ず２０２４年度版のものをご利用ください。
◆ 「日程表」の左表記載の日程に右表の受入れ可能週が対応しています。
記入はすべて右表にしてください。また、記入例も掲載していますので、ご参照ください。
◆ □選択時にチェックが入るように設定されています。また、受入れ人数や日数など、自動計算がされるように設定されています。
◆ 指定調整施設においてはこれまで日程表の提出を求めていませんでしたが、提出フォームの条件設定の関係で、データを提出いただくことになりました。詳細は後日お送りするメールをご一読ください。
① 「受入れ可能人数」
貴施設の受入れ可能な最大人数をご記入いただくものです。
※

ご記入いただいたとおりの学生数が調整されるとは限りません。確実に体験可能な－ 16 －

週にご記入ください（ご記入いただいた週のすべてに最大人数が調整される場合や、逆に学生数が大幅に少ない場合もありえますので、あらかじめご了承ください）。
※

夏季休業や年末等で受入れ体制が整わない週は記入しないでください。

※

インフルエンザ等が流行する１２月以降で例年訪問者等制限している場合は記入しないでください。

※

決定後の受入れ日程の変更はやむを得ない場合のみとなるようお願いいたします。

② 「男女内訳」
男女内訳は特別な理由のない限り「不問」でお願いします。空欄は「指定なし」とみなします。
③ 「曜日」「日数」
・ 受入れ可能日数は月曜日から日曜日までの連続した５日間または７日間を基本形としています。また、祝日等により連続しない場合でも、その週の中で開所日を５日間確保できれば 1 週として扱っていただいて結構です。
・閉所日は受入れ可能日としないでください。
・週をまたいでの５日間または７日間（例：日曜から木曜など）は、指定できません。
ただし、７日間での決定時においては週をまたぐような形になる場合があります。
・祝日や施設行事等により、決定後に変更がないよう、提出前に貴施設の年間計画を必ずご確認ください。
※確実に利用者の方がいる週をご記入ください。

３

施設への案内図について わかりやすく、鮮明なものをご用意ください。

◆ 学生が案内図を見て初めての施設に行くことができるよう、最寄り駅・バス停からの経路がわかりやすく、鮮明なものにしてください。
◆ ＰＤＦ、または画像データ（ＪＰＥＧ、ＧＩＦ、ＰＮＧ）で提出してください。

４

提出物の確認・送付について紙へ出力して保管してください。

◆「受入れ連絡票」「日程表」の記入・作成および「施設への案内図」の準備ができましたら、記入漏れ等がないかご確認ください。
◆ 提出書類は必ず紙で保管をしておいてください。
◆ 下記の「施設情報アップロード画面」よりご提出ください。法人等の規定によりこれによれない場合は、事務局までお問い合わせください。
https://www.tokyo-kaigotaiken.jp/shisetsu/※ 指定調整で受入れを行う施設につきましては、実施要綱４ページの６（５）「特例としての取扱い」をご参照ください。
◆ 本会に届いた「受入れ連絡票」「日程表」は記入事項を確認し、記入漏れ等があった場合、ご担当者に連絡の上、差し替えていただく場合がありますので、ご承知おきください。

－ 17 －

【申込みからマッチング決定までの流れ】～３月３日「受入れ連絡票」等

期限厳守でお願いいたします。

提出締切り

ご提出いただいた「受入れ連絡票」、「受入れ日程表」の内容に基づいてマッチングを行います。

５月中旬

マッチング作業完了、

施設情報アップロード画面から、①内諾確認依頼通

各施設への仮決定通知の知文、②仮マッチング結果日程表、③受入れ連絡票、メール連絡④受入れ日程表の 4 点をご確認いただき、ご担当者の変更や、祝日や施設行事などで施設の受入不可能日に受入れ予定となっていないか等も最終確認をお願いします。
この時点での受け入れ人数や日程の変更は、原則行
いません。「急な体制変更」「予定をしていなかった計画の変更」等、やむを得ない事情によるもののみとさせていただきます。
既に学生がマッチングされている日程の変更については、６月中旬以降、決定通知発行後に「変更届」による手続きをお願いいたします。
６月中旬

決定通知送付

郵送いたします。

－ 18 －

－ 19 －

（様式１）2024 年度 教員免許取得希望者介護等体験受入れ連絡票

施設NO.

－

－

①施設ｻｰﾋﾞｽ種別②設立・運営③-(1)法人種別・法人名□公設公営 □公設民営 □民設民営

フリガナ④国民の祝日・振替休日の開所・閉所状況③-(2)施設・事業所名

□ 開所

フリガナ

フリガナ

⑤施設長氏名⑥担当者氏名

（〒

⑦所在地

□ 閉所

－

）

⑧交通経路
※自転車での通所が可能な場合塗りつぶしてください→□⑨-(2)FAX 番号⑨-(1)電話番号：⑩-(1)体験時間⑪通所時の服装⑫体験時の服装・持物・名札※服装は具体的に持ち物はできるだけ
詳しくご記入ください(華美でない、動きやすい
服装といった曖昧な表現は避けてください)⑬-(1)健康診断書～：□有 ➨ □スーツ等 □その他（）※具体的な服装を記入ください。（華美でない、動きやすい等は不可）□無
1.体験時の着替え： □必要
以下の服装より選択してください□不要《 上 》：□ジャージ □スウェット□ポロシャツ □胸元が開いていない服(Ｔシャツ)《 下 》：□ジャージ □スウェット□長ズボン(ジーンズ含まない) □長ズボン(ジーンズ含む)
2.不可のもの ： □短ﾊﾟﾝ □ﾉｰｽﾘｰﾌﾞ □ｻﾝﾀﾞﾙ □ｽｶｰﾄ □その他（）
3.服装の追加事項あれば：（【持ち物】□運動靴（室内履き用）□運動靴（外履き用）□運動靴（室内履き外履き兼用）□マスク□タオル □湯のみ □箸 □筆記用具 □健康保険証の写し □印鑑 □体験日誌□その他（
名札 □各自用意□施設用意□不要

学生各自で用意の場合【つけ方】 □縫付 □首から下げるﾀｲﾌﾟ □安全ピン □その他（【サイズ・つける位置】（□必要（健診・細菌検査）⑭事前ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ

⑬-（4）

□エプロン
）

）
）

体験開始の
か月以内に検査したもの【必要な検査項目】※以下のいずれかを必ず選択してください。
□腸内細菌一般（赤痢･サルモネラ･腸チフス･パラチフス）□腸内細菌一般とＯ１５７□不要□体験初日に提出□日前までに提出□その他（）※１か月以内の結果を求める場合は、2 週間前までの提出が難しいため、ご配慮願います。

□体験前 ➨日時（
1.□各自で用意 ➨⑮昼食について※右の１～ 3 より
１つ選択）

□必要（学校の健診結果写しで可）⑬-(2)胸部Ｘ線診断：□必要□不要□不要（※学校の健診結果写しに胸部 X 線診断が含まれない場合）⑬-(3)細菌検査
結果書⑬-(5)提出期間:⑩-(2)初日の集合時間（通常の時間と異なる場合）

服装の指定の有無

2.□施設で用意）
・場所（□弁当等を持参１食円）□体験初日□詳細は後日□付近の食堂・売店を利用可○ｷｬﾝｾﾙ連絡が必要な場合

日前までに連絡※それ以降はｷｬﾝｾﾙ料が発生

3.□希望者には施設で用意 (体験の日前までに申込み・ｷｬﾝｾﾙ連絡は日前までに連絡)※希望しない方への指示もチェック ➨ □弁当等持参 □付近の食堂・売店を利用可⑯施設への事前連絡の要否⑰介護等体験の
内容・予定ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ等

要否 □不要□学校からのみ必要□学生からのみ必要□両方から必要
時期 □一週間前 □一か月前 □その他（日前） 連絡可能時間（ ：～：）（障害児・者福祉施設の場合） 利用者の主な障害種別： □身体 □知的 □精神 □すべて⑰—(2)実施方法について：□オンラインでの実施が可能□現場での実施が可能（オンライン・現場の両方にチェックのある場合は、どちらでの体験になるか事前に施設に確認してください）⑱その他連絡事項※施設までのアクセスマップをこの連絡票の裏面にＱＲコードへ変換して印刷し学生へ配布します。

－ 20 －

受入れ連絡票記入上の諸注意

受入れ連絡票は学生に直接わたる資料になります。
受入れ連絡票作成にあたっては、内容に漏れや誤りがないようご注意ください。
特に、下記の点についてはご注意ください。

学生・学校・東社協はこの方あてに連絡します。

目安は休憩を除き６時間です。
内容により目安を超えることは可能
ですが、あまり長時間にならないよ
う、また８：３０より早くなることや
２１：００より遅くなることの無いよ
うにご配慮ください。宿泊は不可です。
可能な限り具体的にご指定ください。

記入漏れが多く見受けられる項目です。ご注意ください。

学生から経済的な事情にともなう相談があった場合はご配慮をお願いいたします。
２時間未満の場合、授業等のため、学生からの連絡が困難な可能性があります。ご配慮をお願いします。
障害児・者の施設は記入漏れの無いようお願いいたします。
実際のオンラインでの体験実施可否は文科省方針によります。ここでは計画上可能な受け入れ形態を■または☑としてください。
・オンラインでも現場でも受入可の場合は両方に■または☑。その場合、実際の実施は「現場での実施」が優先です。
・現場での受け入れは不可だがオンラインは可能という場合は「オンラインでの実施が可能」のみに■または☑。
・オンラインでの受け入れは不可だが現場でなら可能という場合は「現場での実施が可能」のみに■または☑。

－ 21 －

(様式２）

2024年度 教員免許取得希望者介護等体験
受入れ連絡票 ― 日程表
この表には何も記入しないでください

月
5
12
19
26
2
9
16
23
9/30
7
14
21
28
4
11
18
25
2
9
16
23

火
6
13
20
27
3
10
17
24
1
8
15
22
29
5
12
19
26
3
10
17
24

水

7
14
８
月
21
28
4
11
９
月
18
25
2
２
9
０
10
２
16
月
４
23
年
30
6
13
11
月
20
27
4
11
12
月
18
25
12/30 12/31 1
6
7
8
１
13
14
15
月
20
21
22
２
27
28
29
０
２
3
4
5
５
11
12
２ 10
年
月 17
18
19
24
25
26
3
4
5
３
月 10
11
12

木
8
15
22
29
5
12
19
26
3
10
17
24
31
7
14
21
28
5
12
19
26
2
9
16
23
30
6
13
20
27
6
13

金

施設名
受入れ可能日数が5または7日の週をチェックしてください

土

日

9
10
11
16
17
18
23
24
25
30
31
9/1
6
7
8
13
14
15
20
21
22
27
28
29
4
5
6
11
12
13
18
19
20
25
26
27
11/1 11/2 11/3
8
9
10
15
16
17
22
23
24
29
30 12/1
6
7
8
13
14
15
20
21
22
27
28
29
3
4
5
10
11
12
17
18
19
24
25
26
31
2/1 2/2
7
8
9
14
15
16
21
22
23
28
3/1 3/2
7
8
9
14
15
16

受入れ 受入れ可能週 可能人
（週番号）
数

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32

男

不問の場合空欄

名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
0 名

は土日・祝日・振替休日です。

※この日程表はデータとして処理しますので、記入事項以外のメモ等は記入しないでください。
※年度末のみの受け入れはご遠慮ください。

－ 22 －

女

受入れ可能な曜日を塗りつぶしてください
月 火 水 木 金 土 日

受入れ可能
日数
（５または７）

日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
体験日数は５日か７日のいずれかになります。

(様式２）

2024年度 教員免許取得希望者介護等体験
受入れ連絡票 ― 日程表
この表には何も記入しないでください

月

火

水

木

金

施設名
受入れ可能日数が5または7日の週をチェックしてください土日

受入れ 受入れ可能週 可能人（週番号）数

男

不問の場合空欄

5
6
7
8
9
10
11
1
2 名
13
14
15
16
17
18
2
名
８ 12
月 19
20
21
22
23
24
25
3
3 名
26
27
28
29
30
31
9/1 4
3 名
2
3
4
5
6
7
8
5
名
<記入例について>
9
10
11
12
13
14
15
6
名
９
月 ◆16
週番号１は、８月５日～８月９日の５日間、２名の受入れが可能
17
18
19
20
21
22
7
名
23
24
25
26
27
28
29
8
名
◆ 週番号３は、８月１９日,２１日,２３～２５日の５日間、３名の受入れが
9/30
2
3
4
5
6
9
名
可能 1
２
7
8
9
10
11
12
13 10
名
０
10 ◆ 週番号４は、８月２７日～８月３１日の間の火曜日から土曜日の５日間、
２
14
15
16
17
18
19
20 11
名
月
３名の受入れが可能
４
21
22
23
24
25
26
27 12
名
年
◆28
週番号１９・２０は、１２月９日～１２月２２日の間の各週月曜日から
2930
31 11/1 11/2 11/3 13
名
日曜日の７日間、３名ずつの受入れが可能
4
5
6
7
8
9
10 14
名
12
13
14
15
16
17 15
名
男女内訳は、不問なので「空欄」とした
11 ◆11
月 18
19
20
21
22
23
24 16
名
◆ 年間で最大１４名の受入れが可能
25
26
27
28
29
30 12/1 17
名
2
3
4
5
6
7
8
18
名
10
11
12
13
14
15 19
3 名
12 9
月 16
17
18
19
20
21
22 20
3 名
23
24
25
26
27
28
29 21
名
12/30 12/31 1
2
3
4
5
22
名
6
7
8
9
10
11
12 23
名
１
13
14
15
16
17
18
19 24
名
月
20
21
22
23
24
25
26 25
名
２
27
28
29
30
31
2/1 2/2 26
名
０
２
3
4
5
6
7
8
9
27
名
５
11
12
13
14
15
16 28
名
２ 10
年
月 17
18
19
20
21
22
23 29
名
24
25
26
27
28
3/1 3/2 30
名
3
4
5
6
7
8
9
31
名
３
月 10
11
12
13
14
15
16 32
名
14 名
は土日・祝日・振替休日です。
※この日程表はデータとして処理しますので、記入事項以外のメモ等は記入しないでください。
※年度末のみの受け入れはご遠慮ください。

－ 23 －

女

受入れ可能な曜日を塗りつぶしてください
月 火 水 木 金 土 日

受入れ可能
日数
（５または７）

5日
日
5日
5日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
7日
7日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
体験日数は５日か７日のいずれかになります。

（別紙３）「介護等体験希望学生個人票（様式②－２）」等の取扱いについて《原則》
u 「介護等体験希望学生個人票」「健康診断書」「細菌検査結果書」は「証明書」と一緒に学校、または、学生に返却してください。

《手続きの手順》＜介護等体験前＞
学校から、受入れをお願いする学生の「介護等体験希望学生個人票」が、原則として体験期間の２週間前までに施設に送付される。
受入れ連絡票で「健康診断書」「細菌検査結果書」の提出を求めている場合、指定した時期に合わせて学校から送付、もしくは学生が持参する。

＜介護等体験中＞
当該学生の体験が終了するまで、取扱いに注意し保管する。

＜介護等体験終了後＞

学校または学生へ返却◆学校から「証明書」の依頼があった場合◆学生から「証明書」の依頼があった場合

・「介護等体験希望学生個人票」

・「介護等体験希望学生個人票」

・「健康診断書」

・「健康診断書」

・「細菌検査結果書」

・「細菌検査結果書」

上記のものを「証明書」とともに学校に返却

上記のものを「証明書」とともに学生に返却※緊急時の連絡に備え、体験終了後２週間程度は学生個人の連絡先を保持してください。
※双方の場合ともに、上記に依れない事情がある場合は、施設・学校間で相談し、両者合意の方法で返却いただければ結構です。

－ 24 －

－ 25 －

（様式３）（施設 ⇒ 学校）
（写し：施設 ⇒ 東社協）

年

月

日

社 会 福 祉 施 設 介 護 等 体 験 「 変 更 届 」
学校名
施設番号
学校長

様
施設名
施設長名

施設の都合により介護等体験について下記のとおりといたしたく、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
予定学生名
学籍番号

学部・学科
変更学生名

◎

予

定

日

変

更

日

学年

理由

理由欄【施設都合の場合のみ、施設からの連絡が必要となります。その際には理由欄に１７番とご記入ください。】〔具体的な理由〕

本事業の施設担当者名
所在地
電話

FAX

E-mail－ 26 －

＜社会福祉施設介護等体験「変更届」

記入例＞＜同一施設・日程変更のケース＞ 例）施設内の感染症流行により日にちを変更した
学籍番号025872

予定学生名
変更学生名
福祉

恵子

学部・学科

学年

文学部

２

予定日
変更日
2024.9.02－06
2024.9.09－13－ 27 －

理由１７

（様式４）

施設⇒

東京都社会福祉協議会

年

月

日

感染症発生状況報告書

社会福祉法人
事務局長

東京都社会福祉協議会

様
施 設 名
施設長名

介護等体験事業の実施中に、当施設管轄内において下記のとおり感染症が発生したことを報
告します。
１

病

名

２

発生を確認した日

３

患者数

４

診断結果の詳細５

介護等体験のプログラムと患者との接触・感染の可能性※必ず医師・保健所等の見解を含むこと。

６

介護等体験に関する今後の対応（延期または中止等）－ 28 －

感染症が発生した場合の対応について
介護等体験学生の受入れに際しては、安全・健康管理の面でも十分に配慮していただいていることとは存じますが、万一、介護等体験の実施中あるいは受入れ予定がある施設内で感染症の発生が確認された場合には、以下のとおり対応をしていただきますようお願いいたします。
本会まで連絡をいただきたい感染症①新型コロナウイルス
②結核
③疥癬
④Ｏ１５７
⑤その他、感染症法の一類～三類に指定のもの（インフルエンザを含む）
状況の報告について
感染症の発生が確認された場合は、それまでの経緯、現在の状況、医師・保健所からの指示の内容などを速やかに本会に連絡するとともに、様式４「感染症発生状況報告書」を、本会に提出してください。また、直近で受入れをしていた学生、現在受入れ中の学生、近日中に受入れを予定している学生などの所属する学校にも必ず連絡してください。
学生への連絡について
学生に対しては学校を通じて連絡します。なお、緊急時には施設から直接学生へ連絡してください。
学生が体験を起因として罹患したと推認される感染症の検査および治療にかかる費用は、原則として施設の負担とさせていただきます。
〈対象となる学生〉①感染症発生時に体験を実施中であった学生②既に体験を終了している学生で、潜伏期間等を考慮し感染の可能性がある学生③終息期間に体験を予定している学生
体験の実施について
体験の内容を勘案し、医師・保健所等の見解をふまえた施設の判断をもって、本会と協議の上、以後の体験について検討することとします。基本的には事態終息まで体験を延期する
こととします。
（１）体験を延期する場合
体験実施にあたっては医師、保健所の見解をふまえて再開してください。体験を延期した学生の日程の調整は、施設と学校の間で行ってください。施設都合の変更となりますので日程変更等の対応が決まり次第、変更届を本会宛てに提出してください。
ただし、年度内に体験の終了が見込めない場合は、原則として中止扱いとします。

－ 29 －

（２）体験を中止する場合
以下の場合は、当該施設における体験を中止します。
◆体験を延期したところ、年度内に終了が見込めない場合◆体験を延期したところ、学生と施設の日程がどうしても合わず調整が困難な場合◆施設が中止を希望する場合①学生が通うことができる同一法人内の別の施設に振替えが可能である場合は振替えをお願いします。ただし、介護等体験の対象施設に限りますので、本会にご相談ください。
②体験を中止する場合には、体験費用をお支払いできません。
③体験を中止する場合は、本会で体験先の再調整を行います。

－ 30 －

（別紙４）

新型コロナウイルスの各種検査やワクチンに関する扱いについて
新型コロナウイルスに関する各種検査等の実施を求める場合の考え方について、各施設への調査や学校担当者からの声を反映し、施設がより安心して学生を受け入れることができるよう、下表のとおりに整理を行いましたのでご確認ください。

内

容

対

応

備

考

●

抗原検査

◆施設、ないしは行政等の負担によ◆医療機関での検査実施は高額

●

抗体検査

り実施される検査の受検を求めであり、安価で実施できるセン

●

ＰＣＲ検査

ることは可能です。

ターは場所が限られています。

◆学校、学生の負担での実施を受入

このようなことから、学生・学れ条件とすることは不可としま

校での負担による実施を受入す。

れ条件とすることは不可とします。

●

簡易検査キット◆学生の負担による購入および検◆厚労省が承認する「体外診断用

査実施を可とします。
●

ワクチン接種証明書
提示◆証明書の提示を求めることは可医薬品」に限ります。
◆様々な事情でワクチン接種が能です。

できない学生や、証明が提示できない学生にご配慮願います。

公共交通機関を使って５日間通うことを前提としている介護等体験事業においては、検査等の効力が限定的となってしまうことから、東社協としてはワクチン接種以外の方法で新型コロナウイルスに関する安全を確認することは推奨しておりませんのでご承知おきください。

※この別紙の内容については、新型コロナウイルス感染拡大の状況や社会情勢をふまえ、後日更新する場合があります。

－ 31 －

【別紙５】
東京都教育庁 参考様式（第１６条関係）

大学等名

証

明

書
本籍地（都道府県）
氏 名
（旧 姓）
（通称名）

生年月日

年

月

日生

上記の者は、下記のとおり本施設において、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律第２条に規定する介護等の体験を行ったことを証明する。
記

期

間

年

月

日～

年

月

日

（

体 験 の 概 要

学校又は施設の長の名

月

日～

年

月

日

（

記入例

学校・施設名

対象者

職名

住所

体験内容

長の名前

学校・施設名

対象者

職名

住所

体験内容

長の名前

学校・施設名

対象者

職名

住所

体験内容

長の名前

東京都立○○特別支援学校

知的障害児の校長

東京都新宿区西新宿2-8-1

介護等

日間）

年

日間）

年

月

日～

年

月

日

（

学 校 名 又 は 施 設 名
及
び
住
所

日間）

令和6年10月21日～
令和6年10月22日
（

２日間）

特支

学

備考１ 「期間」欄には、複数の期間にわたる場合には期間毎に記入すること。
２ 「体験の概要」欄には、「高齢者介護等」「知的障害者の介護等」等の区分を記入すること。

－ 32 －

証明書記入上の注意
記 入 例

大学等名

証

明

○ ○ 大 学書
本籍地（都道府県）東京都①

氏 名 免許 太朗
平成 13年 １月 １日②

上記の者は、下記のとおり本施設において、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律第２条に規定する介護等の体験を行ったことを証明する。
記
期

間
施
設
1
令和6年5月14日～
令和6年5月17日④③（ ５日間）

令和6年11月7日～

学校名又は施設名
及び
住所
特別養護⽼⼈ホーム⑤ （

高齢者介護等

学校又は施設の長の名
⑧施設⻑
施設長

○ ○ ○ ○
東京都新宿区⻄新宿2-8-1⑦⑥
東京都⽴○○特別⽀援学校 知的障害○○○○

東京都新宿区⻄新宿2-8-1

介護等

の公印

学校⻑

⑨
学校長

児童・生徒の

令和6年11月10日

及２日間） び

体験の概要

○○○○

の公印

※可能な限り、施設の体験と学校の体験をまとめて１枚の証明書で証明してください。
① 本籍地、氏名、生年月日は必ず記入してください。
※氏名は、戸籍に記載のとおりに記入してください。ただし、戸籍名が常用漢字以外の場合は常用漢字で記入しても差し支えありません（外国人の方は住民票に記載されている本名を必ず記載。通称名のみ不可）。

② 「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律第２条に規定する介護等の体験を行ったことを証明する。」当該文言省略禁止。
③ 体験の年月日及び期間（○日間）を必ず記入してください（年も省略しないでください）。
④ 体験期間が連続している場合は、記入例のように１行で証明しても結構です。
⑤ 体験日が離れている場合でも、２日間までであれば、記入例のように１行で証明しても結構です。
※体験期間が離れていたり、体験日が離れて３日間以上に及ぶ場合は、行を分けて記入してください。
例①：５月１９日から２１日（３日間）と５月２７日から２８日（２日間）の場合→２行に分ける。
②：１１月５日と１８日と２３日（計３日間）の場合→各体験日がわかるように２行又は３行に分ける。

⑥ 施設名又は学校名と住所は必ず記入してください。※法人名だけの記載は不可⑦ 体験の概要欄は体験内容を御記入ください。
・「老人福祉施設」…施設の名称ではなく、体験内容の記入が必要。

⑧ 「役職名」(例：施設長、学校長等)と施設の長又は学校長の「氏名」は必ず記入する。省略不可。
⑨ 「印」は、施設の長又は学校長の公印を押してください。
※施設の長の公印を設置していない場合は、施設を設置した法人の法人印でも結構です。
※施設の長の公印及び法人印も無い場合は、私印で結構ですが、その場合、欄外に「○○施設では施設の長の公印を設置していないため、本証明は施設長○○○○の私印によって証明する｡」と追記してください。

⑩ 「記」以下の証明内容を訂正する場合は、施設の長又は学校長の公印で訂正してください。
※修正液の使用及び体験生本人の訂正印は不可です。ただし、「記」から上の部分は、体験生本人の訂正印でも可とします。

－ 33 －

介護等体験証明書
項

記入内容の適否一覧
記

目入

令和4年11月改訂
東京都教育委員会

例

本籍地・氏名 ・本籍地（都道府県名）が記入されていない。
・生 年 月 日（本人の私印 ・生年月日（又は年・月・日の一部）が記入されていない。
又は大学等の ・外国籍の体験生が通称名で記入した。
公印で訂正す・戸籍の氏名が常用漢字ではないので、氏名を常用漢字で記入した。
る）
・体験を行った年月日（又は年・月・日の一部）が記入されていない。
・体験日付の記載はあるが、（
期

間

学校名又は
施設名及び
住所

×

○

→（5日間）土日を除く５日間が把握できる場合○→（5日間）「〇日～〇日」という記載で、土日を除く５日間が把握できない場合

×・○月△日～○月□日の期間が、（○）内の日数より長い。

・法人名が記入されているのみで、施設名が記入されていない。

×
×

・施設名は記入されているが、法人名が記入されていない。

○

・体験の概要が記入されていない。

・「利用者の介護等」と記入（施設名を確認し対象者を特定しなくてはならない）

×
×
×
×

・「高齢者の介護等」と記入○

・「知的障害者の介護等」と記入○

・施設長の氏名が記入されていない。

・施設長の役職名が記入されていない。

××
×

・法人の理事長印を押印した。

○

・施設長の役職を「管理者」と記入している。

○

・施設長の公印に施設名が印字されていない。

○

・施設長の公印を設置していないので、施設の印（例：○○園の印）を押印した。

○

・施設長の公印を設置していないので、法人印（社印）を押印した。

○

・施設長の公印がなく法人印も設置していないので、施設長の私印を押印した。

○

・住所が記入されていない。

・「老人福祉施設」、「通所介護」と記入されている（体験の具体的内容が不明）。

欄外に「○○施設では施設長の公印を設置していないため、本証明は施設長○○○○の私印によって証明する」旨追記する。

そ の 他

○

→（2日間）体験事実の確認ができる場合

・証明印が押印されていない。

学校又は施
設の長の名
及び印

×
×
×

日間）内に期間の日数が記入されていない。

・単に「介護等体験」、「介助等」と記入されている（体験の具体的内容が不明）。
体験の概要

適 否

・介護等体験後、施設の名称が変わったので、変更後の施設長（理事長）名で証明した。
欄外に「○年○月○日、□□施設の名称を変更した。」旨追記する。

○

・「記」以下の項目の記載内容を本人の私印で訂正した。
・修正液を使用して訂正した。

×
×

・氏名・本籍地・生年月日を施設長の公印で訂正した。

○

・氏名・本籍地・生年月日を本人の私印で訂正した。

○－ 34 －

（別紙６）

ボランティア活動・社会福祉に関する実習・福祉施設勤務に対する介護等体験の「証明書」の発行に関する東京都における取扱いについて(２０１９年改訂)
東京都における介護等体験の対象施設において、ボランティア活動・福祉実習・勤務をした場合の「証明書」の発行については下記のとおりとします。
１

ボランティア活動に関する取扱い
ボランティア活動を行ったことに対しては、「証明書」の発行は行わない。
＜説明＞
ボランティア活動は、本来、自主的な活動であり、活動内容や実績の枠をはめることは望ましくなく、どの程度の活動実績、内容であれば介護等体験を行ったことに相当するのかは基準設定がむずかしいと考えられます。
また、「証明書」を得ることを目的に、ボランティア活動を行う実態も一部にあり、一定の費用負担を行いつつ介護等体験を行っている学生との間で不公平も生じています。
こうしたことから、ボランティア活動については、「証明書」発行の対象としないこととします。

２

介護等体験対象施設における、社会福祉に関する実習の取扱い
介護等体験の対象施設で社会福祉に関する実習を行った学生に対しては、実習先の施設
が「証明書」を発行できる。
＜説明＞
社会福祉に関する実習については、実習を行う学生が社会福祉事業や利用者に対する一定の理解を持っていることが前提であり、介護等体験で想定している内容以上の水準の技術・知識を取得することが求められます。
このため、社会福祉に関する実習を行えば、介護等体験が目標とする内容を行ったとみなすことができるため、実習先の施設長の了解を得て、「証明書」の発行を受けられるものとします。
ただし、各種資格取得のための実習と、教員免許取得のための介護等体験とでは、本来の目的や求めている効果が異なることから、上記の運用をする際には、学校・施設ともに、学生が介護等体験の趣旨や目的についても十分に理解をした上で実習に臨めるよう、事前準備をしてください。

３

福祉施設勤務に関する取扱い
介護等体験の対象施設である福祉施設での勤務に対しては、勤務先の施設が「証明書」を発行できる。
＜説明＞
社会福祉施設での勤務については、勤務先の施設長の判断により、「証明書」の発行を受けられるものとします。ただし、介護等以外の職種での勤務（例：調理室など）の場合には、介護等の体験としてみなし得るか、勤務先の施設長の判断によるものとします。

なお、社会福祉実習・福祉施設での勤務については、介護等体験の対象施設であり、介護等体験の特例法が施行された平成１０年４月以降に行った実習あるいは勤務のみが対象となります。また、実習・勤務を行った記録が施設に残っていない場合には、「証明書」の発行はできません。

－ 35 －

本文は平成２２年度当時のものであり、記載され（別紙７）

東社協Ⅴ市第１２８号ているページ等は当時のものです。

平成２２年７月９日
大学・短期大学

代表者（介護等体験担当者様様）
社会福祉法人

東京都社会福祉協議会

東京ボランティア・市民活動センター
所

長

山崎

美貴子
〔印

章

略〕

教員免許法の特例としての社会福祉施設における介護等体験証明書の再発行の考え方について
時下、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
本会事業につきましては、かねてより多大なるご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、社会福祉施設が発行する介護等体験証明書の紛失等については、これまで本会が定める実施要綱（１０ページ）１２（１）④にて「再発行は原則として行いません。」としてきているところですが、この度、下記のとおり、再発行の考え方を整理いたしましたので、お知らせいたします。
なお、今年度の実施要綱には反映できていませんが、今後は下記により対応いたします。

記

１

体験証明書の再発行に関する考え方を整理した理由

東京都教育庁は平成 1 年度の学校向け説明会以降、体験証明書の再発行について、「特別支援学校については、体験の実績がわかる客観的書類をもって再発行できる。」とする見解を示しているため、本会もその考え方に沿って整理をした。

２

今後の考え方
体験証明書の再発行は、①施設に体験実績の記録が残っている場合、または②学生が持っている書類を当該施設の長が体験の実績のわかる客観的書類と認める場合にできるものとする。
なお、施設における体験受入れに関する書類の保存の目安は、体験年度の翌年度から２年間とする。再発行の手数料は合理的な金額の範囲内で施設の長が定めることができる。

３

補足説明

（１） 体験証明書の再発行については、原則的に学校が施設へ連絡し、調整することとします。
（２） 施設における書類保存期限の目安を２年としていることから、それ以降は再発行が難しい
場合があります。

－ 36 －

（３） 施設により再発行の手数料を請求する場合があります。その場合は原則的に学生個人の負担とします。
（４） 体験の実績がわかる客観的書類を学校や学生が持っていても、事業所の統廃合により体験証明書を再発行できないことも想定されます。その場合は、あらたに介護等体験をやり直さなければならない事態も生じ得ます。
（５） 学生には、体験証明書の保管の重要性について、これまで以上の周知徹底をお願いします。
また、学生が紛失しないよう学校が卒業時まで保管するなどの対応もご検討ください。
（６） 体験証明書の再発行について、学生からは一切受け付けないなどの対応をとられている学校の場合で、上記（１）による対応が難しい場合は、学校より本会へご相談ください。

４

お問い合わせ社会福祉法人東京都社会福祉協議会 東京ボランティア・市民活動センター〒1 新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ１０℡ －5－11 1 a－5－ 5-mail：kaigotaiken tvac.or.jp（介護等体験専用）【※センター休業日は、月曜日・祝日です】－ 37 －

（学校⇒体験２週間前までに施設へ提出

施設）

年

月

日

社 会 福 祉 施 設 介 護 等 体 験 連 絡 書
施設名
施

設

長

様
学校名（学部）
代表者名

この度は、本学学生の介護等体験をお引き受けいただき、誠にありがとうございます。関係書類を下記のとおり取りまとめましたので、お送りいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
１

体験者数

２

添付書類

人

（男

人・女

人）

１）体験希望学生個人票
２）健康診断書（＊要提出施設〔事前〕のみ添付）

３）細菌検査結果書（＊要提出施設〔事前〕のみ添付）
４） その他（※学校の介護等体験の目的やガイダンスの実施状況がわかるものを添付）

３

介護等体験日誌（体験ノート）等
１）様式

□
□

学校オリジナルを使用（要添付）
東社協体験マニュアルノートを使用

２）指導・助言等について

４□□

コメントの記入をお願いします（差し支えない程度で）確認印のみで結構です

その他、特記事項

５ 学校担当者への連絡方法・連絡先について※休業日・期間、業務時間外の緊急連絡先を兼ねます。電話番号、E-mail が緊急時の連絡先として適切でない場合は、「担当者個人の携帯電話等」欄に担当者個人の携帯電話番号またはメールアドレスをご記入ください。
本事業の学校担当者名
連絡先（学部・担当部署名）
担当部署
電話番号
FAX

E-mail担当者個人の携帯電話等－ 38 －

学校向け手引きより「社会福祉施設介護等体験連絡書」などの取扱いについて□ 学生の受入れ施設が決まりましたら、学校担当者から施設に連絡を入れ、体験内容や持ち物、今後の連絡方法などの確認を行った上で、必要書類の提出や必要事項の連絡を行ってください。
【ご注意ください】
例年、学校の休業期間や休業日に、施設から本会へ「大学からの書類が届かない」「大学と連絡が取れない」といったお問い合わせ、ご意見をいただいております。
書類のご提出期限の厳守について、ご協力くださいますようお願いいたします。

【社会福祉施設介護等体験連絡書】＊ 体験開始日の２週間前までに施設へお送りください。
【介護等体験希望学生個人票】＊ 上記「連絡書」に添付してお送りください。
【健康診断書】＊ 提出が必要となっている場合は、施設の「受入れ連絡票」の「提出期限」欄を確認し、事前の提出（２週間前など）となっている場合は、基本的には「連絡書」と一緒にお送りください。
＊「当日持参」となっている場合は、学生が体験初日に持参してください。提出がない
場合や当日忘れた場合は、体験ができない場合がありますので、ご注意ください。
【細菌検査結果書】＊ 提出が必要となっている場合は、施設の「受入れ連絡票」の「提出期限」欄を確認し、事前の提出（２週間前など）となっている場合は、基本的には「連絡書」と一緒にお送りください。
＊「当日持参」となっている場合は、学生が体験初日に持参してください。提出がない
場合や当日忘れた場合は、体験ができない場合がありますので、ご注意ください。
【その他】＊ 本制度において「誓約書」の提出は求められていません。学校独自の判断で、学生から「誓約書」をとり、施設へ送付する場合は、学校独自の取組みである旨がわかるようにしてください。
【食事の連絡】＊ 施設側で昼食の提供が可能な場合で、学生が施設の用意する昼食の購入を希望する
場合は、「介護等体験希望学生個人票」の所定欄に記入して「連絡書」と一緒にお送りください。体験開始日２週間前よりも前に連絡するよう指示がある場合は、昼食の件
のみ先に連絡を入れてください。
【学校担当者の連絡先】＊ 緊急連絡先を兼ねているので、学校の業務時間外や休業日でも担当者に確実につながる連絡先を必ずご記入ください。また、この連絡先は体験に入る学生にも共有していただくようお願いします。
□ 早い時期（８月上旬）に体験に入る学生の書類提出が間に合わない場合は、取扱い方法について、受入れ施設にご相談ください。

－ 39 －

（学生 ⇒
記入日：

学校
年

⇒

施設
月

⇒

㊙

学校）

日

介 護 等 体 験 希 望 学 生 個 人 票

顔写真◆体験施設名◆体験予定日：年＊日程が連続しない場合（①
学校名
学部・学科名（フリガナ）
④

氏

⑥

現住所

月
，

，

日～
，

年
，

月

添
付
ｃｍ× ｃｍ

日

，

，
）
②学年
学籍番号
③生年月日

名

年
年

⑤性別
都道府県

（区市町村まで記入）

区市町村

TEL （
携帯電話（

⑦所属のサーク
ル・部活動や趣味･関心のあること、特技、資格等⑧ 社 会 福 祉 施 設 等 □あるの見学・ボランティ□ない
ア活動の経験等

月
日
□男
□女

→

） FAX （

）
）

具体的に(
）

⑨現段階での社会福祉に対するイメ
ージ、考え等⑩-1 学校での事前ガイダンスで学んだこと-2 自分で事前学習した内容※読んだテキスト 書籍名（）

⑪介護等体験で学
びたいこと、抱負、
体験内容に関する
希望等□日本国際教育支援協会の⑫保険の加入状況⑬昼食の購入希望「□学生教育研究災害傷害保険+（ｵﾌﾟｼｮﾝ）学研災付帯賠償責任保険□Ａ・□Ｂ」に加入□その他の保険に加入（□未加入
施設で昼食を用意する場合（有料） ⇒□購入希望
食物アレルギーについて ⇒ □あり ・ □なし（アレルゲン：）・□購入しない）《個人情報の取り扱いについて》ここに記載された個人情報は、介護等体験を行う学生の情報を受入れ施設が事前に把握するためのもので、それ以外の目的で利用することはありません。
（施設より証明書と一緒に返却してもらってください）※施設の方へ

この個人票は、証明書と一緒に学校または学生に必ず返却してください。

－ 40 －

2024 学校向け手引きより「介護等体験希望学生個人票」の記入について□⑤「性別」欄
戸籍上の性別と普段の生活を送る上での性別が異なる場合は、本人の申告で構いませんので、どちらかをお選びいただくようお伝えください。また、施設とは個人票送付前に面談や打ち合わせを行い、必要な配慮などを整理してください。

□⑥「現住所」欄
都道府県、区市町村を記入してください。番地や建物名などは記入不要です。

□⑬「昼食の購入希望」欄
１ 「受入れ連絡票」の「⑮昼食について」欄を確認し、「□施設で用意」にチェックがある場
合は、「□購入希望」にチェックを入れてください。
また、「□希望者には施設で用意」にチェックがあり、昼食の用意を希望する場合には、「□購入希望」にチェックを入れてください。

２「受入れ連絡票」の「⑮昼食について」欄で「□施設で用意」にチェックがあり、体験生に食物アレルギーがある場合は、「食物アレルギーについて」欄の「あり」にチェックをし、アレルゲンを記入し、空いているスペースに対応方法（弁当持参等）を記入してください。

３「□希望者には施設で用意」にチェックがあっても、購入を希望しない場合は「□購入しない」にチェックを入れてください。

－ 41 －

（様式３）（学校
（学校

⇒
⇒

ＷＥＢ）
施 設）

年

月

日

社 会 福 祉 施 設 介 護 等 体 験 辞 退 ・ 変 更 届
施設名
学校番号
施

設

長

様
学校名（学部）
代表者名

標記の事業について、学生の都合により社会福祉施設介護等体験について下記の通りといたしたく、
よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
辞退
もしくは
変更

予定学生名

予

学籍番号

学部・学科

定

日

学年

変更学生名

理由
変

更

日

辞退・変更
変更・追加
辞退・変更
変更・追加
辞退・変更
変更・追加
辞退・変更
変更・追加
◎ 理由欄には、下記の番号で記入してください。
１

単位未修得・成績不良・学校の事前指導未修了

１０

提出物の不備・未提出など

２

進路変更

１１

交通機関の運行停止・遅延等（台風時など）

３

休学・退学

１２

体験中の遅刻・無断欠席・施設ガイダンス不参加

４

病気・事故など

１３

企業面接・内定式等

５

仕事の都合（社会人の場合）

１４

特別支援学校体験日との重複

６

家庭の事情（病気、介護、経済的事由、弔事等）

１５

体験日変更者との交換

７

クラブ、サークル活動（試合・合宿・発表会等）

１６

学校側の都合（感染症による休校など）

８

留学・海外研修１７

施設側の都合（行事、感染症の発生など）

９

授業、試験、学校行事、ゼミ合宿、実習など

１８

その他

就職活動

※複数の変更者の相互交換、施設間の相互交換の場合は、変更前と変更後の施設の両方に提出してください。

本事業の学校担当者名
連絡先（学部・担当部署名）
電話

FAX

E-mail

＊本紙はＷＥＢより印刷できるようになっています＊－ 42 －

2024 学校向け手引きより「社会福祉施設介護等体験辞退・変更届」の記入について□

学校・学生側の都合により、体験先決定後、体験日程の変更や辞退が生じた場合は、施設の了解を得た後、ＷＥＢより「辞退・変更」処理を行い、「辞退・変更届」を施設に提出してください。
□

体験に臨む姿勢や態度等が好ましくない学生の体験が中断された場合は、「辞退」扱いとし、「理由」欄は「１８」としてください。また、本会へ中止理由・経過を記載した資料をお送りください。
□

体験期日の変更について、本会の考え方を以下のとおりまとめましたのでご確認ください。

体験日程の変更に関する基本的考え方
介護等体験事業の体験日程は、施設から提出される「受入れ連絡票」に記載されている受入れ可能週と学校から提出される「体験希望申込書」「体験希望学生名簿」に記載されている体験不可
能週を考慮し、さらに両者の地域性などを勘案して調整、決定しています。
しかし、決定後、さまざまな理由により学校（学生）から体験日程の変更希望が多くなっており、施設側での対応がむずかしい場合もあります。東京都では特に体験希望学生数が多いため、このことは体験を行っていただく上で大きな支障となることも予想されます。
そこで、次により体験日程の変更に関する本会の基本的な考え方をお示しします。日程変更に際しての判断基準の参考にしてください。

【体験日程の辞退・変更がやむを得ないと考えられる事由】
□

休学、退学

□

病気、事故

□

仕事の都合（社会人の場合）□家庭の事情（病気、介護、経済的事由、慶弔関係）□

海外留学、海外研修等（カリキュラム上必須とされるもののみ）□

授業、実験、試験等□

学校・学部・学科を卒業・修了するために必要な資格取得にかかる実習や試験□

交通機関の運行停止・遅延等（台風時など）□

企業面接・内定式等□

特別支援学校との体験日程の重複□

学校側の都合（感染症による休校等）□

施設側の都合で体験の受入れが不可能な場合

就職活動※上記は「辞退・変更届」の理由欄にあるもののうち、本会が「真にやむを得ない」と考えられる事由です。
※「真にやむを得ない」と考えられる事由でも、受入れ施設等の事情により、体験日の変更ができないこともありますので、あらかじめご承知おきください。

－ 43 －

＜社会福祉施設介護等体験辞退・変更届 記入例＞
＜１．辞退者あり／補充なしケース＞
内容

学籍番号

辞退・変更

028571

予定学生名
変更学生名
福祉

賢太郎

学部・学科

学年

体育学部

３

予定日
変更日
R6.8.12－16

理由
３

変更・追加

＜２．辞退者あり／新規学生補充ありケース＞⇒施設側から見ると、１人キャンセルで１人補充
予定学生名

内容

学籍番号

辞退・変更

038861

福祉

変更・追加

037732

福祉

予定日

学部・学科

学年

賢二

経済学部

３

R6.9.2－6

誠

法学部

３

R6.9.2－6

変更学生名

変更日

理由
２

※「追加」とは決定後の辞退者枠の新規補充をする場合に限ります。
＜３．変更者あり／施設間相互変更ケース＞＜４．複数の変更者相互交換ケース＞
予定学生名

内容

学籍番号

辞退・変更

025386

福祉変更・追加

026751

福祉

予定日

学部・学科

学年

二郎

文学部

２

R6.10.14－18

９

貞夫

教育学部

２

R6.10.14－18

１１

変更学生名

変更日

理由

注：３と４の場合は変更の相手先施設にも届を出す必要があります。
＜５．同一施設・日程変更のケース＞
内容

学籍番号

辞退・変更

025872

予定学生名
変更学生名
福祉

恵子

学部・学科

学年

文学部

２

変更日
R6.10.28-11.1

理由
５

R6.11.25-11.29

変更・追加＜６．変更者あり／同一施設内での日程相互変更ケース＞
内容

学籍番号

辞退・変更

025386

予定学生名
変更学生名
福祉

珠子

⇒当該施設の体験者２名間の変更

学部・学科

学年

文学部

２

予定日
変更日
R6.10.7-11

理由９

R6.11.4-8

変更・追加
辞退・変更

予定日

026751

福祉

清子

教育学部

２

R6.11.4-8
R6.10.7-11

変更・追加－ 44 －

１５

－ 45 －

【※体験初日に提出をしてください。

参

考

様

式

】

体調観察結果記録表（14〜8⽇前）
体験開始２週間前
日付

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

検温時間

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

検温結果

．

℃

．

℃

．

℃

．

℃

．

℃

．

℃

．

℃

風邪と同様の
諸症状
【例】

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

腹痛

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

体のだるさ

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

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無

有

・

無

有

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無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

いる

・

いない

いる

・

いない

いる

・

いない

いる

・

いない

いる

・

いない

いる

・

いない

いる

・

いない

せき・鼻水・のどの痛み等

味覚や嗅覚の違和感
同居者に上記同様の症状の者がいない
その他の異変体調観察結果記録表（7〜1⽇前）
体験開始１週間前

体験開始前日

日付

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

検温時間

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

検温結果

．

℃

．

℃

．

℃

．

℃

．

℃

．

℃

．

風邪と同様の
諸症状
【例】

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

腹痛

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

体のだるさ

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

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無

有

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無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

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無

有

・

無

いる

・

いない

いる

・

いない

いる

・

いない

いる

・

いない

いる

・

いない

いる

・

いない

いる

・

いない

せき・鼻水・のどの痛み等

味覚や嗅覚の違和感
同居者に上記同様の症状の者がいない
その他の異変・体温の計測等は、体験開始の前日から換算して２週間前から開始してください。
・この期間中に、⾵邪と同じような症状が出た場合は、学校へ連絡をし、かかりつけの医療機関等への受診をしてください。
・この期間中は、感染症リスクの高いところ（繁華街や人の密集するところ、飲食店、部活、クラブ、サークル）への外出は注意をしてください。
・こまめな体調管理をよろしくお願い致します。

－ 46 －℃

【※施設の職員に毎日確認をしてもらい、最終日に施設へ提出をしてください。

参

考

様

式

】

体調観察結果記録表（体験期間中）
体験１日目

体験２日目

体験３日目

体験４日目

体験５日目

体験６日目

体験７日目

日付

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

検温時間

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

検温結果

．

℃

．

℃

．

℃

．

℃

．

℃

．

℃

．

風邪と同様の
諸症状
【例】

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

腹痛

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

体のだるさ

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

いる

・

いない

いる

・

いない

いる

・

いない

いる

・

いない

いる

・

いない

いる

・

いない

いる

・

いない

せき・鼻水・のどの痛み等

味覚や嗅覚の違和感
同居者に上記同様の症状の者がいない
その他の異変学校名

学部･学科名※施設のご担当者様へ

フリガナ

氏

名

緊急時の連絡先TEL orMail

本書類は体験が終了してから2週間は保管をしていただくようお願いいたします。

－ 47 －℃

（モデル）

介護等体験日誌
日目
施

年

月

日(

曜日)

体験時間

時

分～

時

分

受入れ担当者名（指導者名）

設 名

今日の学習テーマ

時刻

プログラム

具体的な体験内容

日課【一日の体験で学んだこと、気づいたこと、疑問点等】

体験の感想
助言・指導

確
認
印

学校名
学

年

学部名
学籍番号

学生氏名

－ 48 －

担当者

（学生

⇒

学校

⇒

施設）

(モデル）

社会福祉施設における介護等体験 自己評価票
施

設

名

体験の目標
Ｑ１

体験期間

年

月

日～

年

月

日

[体験前に立てた課題やテーマ等]

学習の目標は達成できましたか？
（達成できたこと、できなかったことを具体的に記入してください。また、その理由等も記入してください。）

自己評価・感想Ｑ２

社会福祉施設や利用者に関するイメージで変化したことはありますか？

Ｑ３

今後の学生生活や教員になった時の参考になると思われたことがありましたか？

Ｑ４

全般的な感想や印象に残ったこと、今後の課題等

Ｑ１
施設での体験について

今回の体験の満足度は？
①満足
②やや満足
③どちらともいえない
理由等（

受入れ側の対応や体験内容について
①満足
②やや満足
③どちらともいえない
理由等（

⑤不満
）

Ｑ２

Ｑ３

学校名
学

④やや不満

年

④やや不満

）

施設への要望等（自由回答）

学部名
学籍番号

学生氏名

－ 49 －⑤不満

【参考様式】必要に応じてご活用ください

介護等体験 施設・学校用振返り共有シート
（

）

（

）

【学校・施設】名【学校・施設】名

担当者名

担当者名

施設から 学校へ【今年度受け入れた学生の様子をお書きください】【次回受入れ、または来年度に向けて、改善を希望する事項があればお書きください】【その他連絡事項があればお書きください】

学校から施設へ【体験が終了した後の学生の様子・変化などをお書きください】【次回受入れ、または来年度に向けて、改善を希望する事項があればお書きください】【その他連絡事項があればお書きください】－ 50 －様介護等体験事業Ｑ＆Ａ
目

次

Ｑ１：介護等体験事業の目的は何ですか？ ......................................... 53
Ｑ２：同一建物内で特養３日間、デイサービスセンター２日間のような体験でもよいですか？ ............................................................ 53
Ｑ３：体験時間は５～６時間、時間帯は日中でなくてはいけないですか？ .............. 53
Ｑ４：宿泊行事をプログラムに入れてもよいでしょうか？ ........................... 54
Ｑ５：平日だけでなく、土日にも体験生を調整してほしいのですが…？ ................ 54
Ｑ６：体験の受入れ担当者と現場の指導者が異なってもよいですか？ .................. 54
Ｑ７：受入れ担当者が７月に変更になりました。どのような手続きが必要ですか？ ...... 54
Ｑ８：体験プログラムは、介護を中心に行わなければならないですか？ ................ 54
Ｑ９：施設外の散歩や送迎車への同伴は可能でしょうか？ ........................... 55
Ｑ10：施設職員による差別発言について（学校からの本会への相談） .................. 55
Ｑ11：利用者からのハラスメント行為について（学校からの本会への相談） ............... 55
Ｑ12：体験中の学生について、貴重品の取扱いをどのようにしたらよいでしょうか？ .... 56
Ｑ13：施設でのオリエンテーションは、必ず実施しなければならないですか？ .......... 56
Ｑ14：施設で行うオリエンテーションはどのように実施したらよいですか？ ............ 56
Ｑ15：ある大学（学生）から直接学生の受入れを頼まれているのですが、どうしたらよいですか？.................................................................. 57
Ｑ16：東社協から学生の決定通知が届いた後の対応はどのようにしたらよいでしょうか？. 57
Ｑ17：決定通知に体験が２週にわたる学生がいました。どのような意味でしょうか？ .... 57
Ｑ18：今年の受入れ人数が例年の半数でした。受入れ側に理由があるのでしょうか？ .... 57
Ｑ19：健康診断書、細菌検査の検査項目、内容を統一できないでしょうか？ ............ 58
Ｑ20：上記の５項目の検査に加え、血液検査・尿検査も実施してほしいのですが…。 .... 58
Ｑ21：新型インフルエンザの対応について教えてください。 ......................... 58
Ｑ22：感染症への対応について教えてください。 ................................... 58
Ｑ23：学生に対し、新型コロナウイルスやインフルエンザのワクチン接種を必須として求めても構いませんか？ ...................................................... 59
Ｑ24：学生に対し、ＰＣＲ検査を必須として求めても構いませんか？ .................. 59
Ｑ25：学生・学校の都合により学生の辞退・期間変更等があった場合は、施設での手続きは必要ですか？ ............................................................ 59
Ｑ26：施設の都合で学生の体験期間等を変更した場合は、手続きが必要ですか？ ........ 59
Ｑ27：台風や大雪等の悪天候で利用者の受入れを中止した場合は、体験日を変更することはできますか？また手続きはどのようにするのでしょうか？ ....................... 59
Ｑ28：施設の都合で日程変更をすることになったのですが、学校と連絡が取れません。
どのようにすればよいでしょうか？ ......................................... 59－ 51 －

Ｑ29：学生の日程変更が多いのですが、決められた日程で実施できないでしょうか？ .... 59
Ｑ30：学生の遅刻が多いのですが、その場合、どのように対処すべきでしょうか？ ...... 60
Ｑ31：学生の動機づけや体験の心構え、挨拶等基本的なことについて、学校ではどのような指導をされているのでしょうか？........................................... 60
Ｑ32：態度や体験内容の悪い学生は、体験を途中で断り、証明書を発行しなくてもよいでしょうか？ ................................................................ 60
Ｑ33：服装や身だしなみに問題のある学生が多く困っています。施設で基準などを設けてもよいですか？ ..................................................................... 61

Ｑ34：体験の「記録」や「評価」は必要ではないでしょうか？........................ 61
Ｑ35：学生が体験の「記録」を適切に作成できなくて困っています。 .................. 61
Ｑ36：体験費用の使途について、決まりはありますか？

また、学生から食費代以外に費用を徴収してもよいですか？ ................................................ 61
Ｑ37：学生から「昼食の費用が支払えない」との相談がありました。 .................. 62
Ｑ38：公立施設なのですが、体験費用は受け取らなければいけないでしょうか？ ........ 62
Ｑ39：施設が受け取る体験費用の額が各県で異なると聞きました。.................... 62
Ｑ40：体験費用の消費税はどのような扱いなのでしょうか？ ......................... 62
Ｑ41：「体験証明書」の発行はどのように行えばよいですか？ ........................ 62
Ｑ42：「体験証明書」の発行に伴い、施設（法人）の手続きの関係で、施設長の印（等）の押印に時間を要するため、最終日に学生へ手渡しできないのですが、どのようにすればよいですか？....................................................................... 63
Ｑ43：「体験証明書」の期間や体験の概要等を学生がボールペンで記入してきました。どのように取り扱えはよいですか？ .................................................... 63

Ｑ44：「体験証明書」の記載事項を間違えてしまいました。どのようにすればよいでしょうか。
....................................................................... 63
Ｑ45：「体験証明書」を失くした学生から再発行の希望がありました。どのように対応すればよいですか？ ............................................................ 63
Ｑ46：介護等体験の学生受入れに際して、利用者の個人情報を漏らさないことなどを内容とする「誓約書」を提出してもらいたいが可能ですか？ ......................... 63
Ｑ47：事故があった場合はどのように対応すればよいですか？........................ 63
Ｑ48：体験期間中に学生から、病気入院のため日程変更の申入れがあったような場合、病名を聞いてもよいでしょうか？............................................... 64
Ｑ55：体験終了後、施設で関係書類を一定期間保管する必要があると思いますが、保管期限について規程のようなものはありますか？ ................................... 64－ 52 －

介護等体験事業

Ｑ＆Ａ

これまで施設からご質問いただいた内容などを、Ｑ＆Ａ形式で整理しました。

Ｑ１：介護等体験事業の目的は何ですか？
Ａ：「小学校及び中学校の教諭の普通免許状に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」（平成９年法律第９０号。以下「法」という。）では次のように記されています。
この法律は、義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性にかんがみ、教員としての資質の向上を図り義務教育の一層の充実を期する観点から、小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者に、障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験を行わせる措置を講ずるため、小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与について教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）の特例を定めるものであること。
また、全国社会福祉協議会発行の『社会福祉施設における介護体験プログラム』には次のように記されています。
介護等が行われている現場（社会福祉施設）での体験を通じ、ふだん接することの少ない様々な人の生き方・生活のありように気づくとともに、人との関わり、人を援助するうえで大切にすべき姿勢や視点を体験的に学習する。このことによって義務教育を担う者に求められる幅広い社会観・人生観が持てるよう視野を広げ、人間的に成長できるきっかけを得ることを目的とする。
Ｑ２：同一建物内で特養３日間、デイサービスセンター２日間のような体験でもよいですか？
Ａ：結構です。
同一施設で５日間連続体験が基本形ですが、同一建物内（同一敷地内）に複数の種類の施設（ともに国の定める介護等体験事業の対象施設であること）があり、かつ受入れ担当者（窓口）が同一者の場合には、質問のようなケースも可能です。
ただし、調整業務を担う本会の事務上の決め事として、施設単位で受入れの依頼や調整、その他集計作業を行う関係から、便宜的に体験日の多い方の施設名（この質問では特養）で申込みを統一していただき、体験の内容として「受入れ連絡票」に「併設施設での体験もある（この質問ではデイサービスセンター）」旨を明記してください。
Ｑ３：体験時間は５～６時間、時間帯は日中でなくてはいけないですか？
Ａ：可能な限り、体験時間は５～６時間(休憩時間を除く)を目安にお願いします。ただし、状況や内容によって目安を上回る場合は、体験は実習や勤務とは異なるものであることから、あまり長時間にならないようご配慮願います。また、体験施設の所在地や受入れ週、学生の住所や－ 53 －

体験希望週の関係から、やむを得ず遠距離の通所になる学生が生じる場合があります。そのため、極端に早い時間帯（朝８時３０分より前）や遅い時間帯（２１時以降）は避けるよう、ご配慮ください。
時間帯をずらすなど施設側で設定していただいても結構です（例えば、児童養護施設、母子生活支援施設等において、利用者の在園している時間帯にあわせて、午後から夜までを体験時間帯にしている施設があります）。

Ｑ４：宿泊行事をプログラムに入れてもよいでしょうか？
Ａ：東京都における介護等体験では「学生が施設に通所する」形を基本としており、宿泊での体験は想定していません。

Ｑ５：平日だけでなく、土日にも体験生を調整してほしいのですが…？
Ａ：施設からご提出いただく日程表（「受入れ連絡票」の裏面）の曜日指定をご活用ください。例
えば、５日間の場合であれば、水～日曜日などと指定することで土日を含んだ調整となります。
一方、７日間の場合であれば、本来曜日指定不要ですが、学生は５日間の体験者が中心である
ため、本会では、月～金曜日に調整させていただく可能性が高くなります。７日間受け入れができる場合でも、土日を含めたい場合は、５日間指定で土日を含む曜日指定をしてください。
Ｑ６：体験の受入れ担当者と現場の指導者が異なってもよいですか?
Ａ：結構です。
ただし、学校からは、受入れ担当者と現場の指導職員の認識（特に介護等体験の位置づけや性格）が異なるため、施設内で体験生への支援方法を統一してほしいという意見が寄せられています。また、入所型の施設で交代勤務があり、現場の指導職員が日によって異なる場合もありますので、引継ぎの機会の確保や、体験内容のガイドラインなどを作成するなど、体験生にかかわる対応について、職員間で違いがでないようご配慮ください。
Ｑ７：受入れ担当者が７月に変更になりました。どのような手続きが必要ですか？
Ａ：直接、受入れ学生のいる学校に変更内容をご連絡ください。本会への連絡は不要です。

Ｑ８：体験プログラムは、介護を中心に行わなければならないですか？
Ａ：法第２条第１項では、体験の内容を「障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験を行わせる」としており、また、文部省の通知では「介護、介助のほか、障害者等の話し相手、散歩の付添いなどの交流等の体験、あるいは掃除や洗濯といった、障害者等と直接接するわけではないが、受入施設の職員に必要とされる業務の補助など、介護等の体験を行う者の知識・技能の程度、受入施設の種類、業務の内容、業務の状況に応じ、幅広い体験が想定される」と説明しています。
本事業の対象となる学生は、福祉関係の専門職を目指す学生とは異なり、小・中学校の教員になることを目標としています。したがって、介護等の知識や技術を習得しておらず、また、それを目的に体験を行うわけでもありません。利用者との交流、施設での諸活動等を通して、福祉施設の利用者に対する理解を深め、施設やそこで働く職員の役割、福祉問題の社会的背景などを考える「きっかけ」として、「体験」に視点を置くことが第一義的に求められていると考えます。
このような主旨から体験プログラムについては「介護」や「介助」に焦点を当てたものよりも、施設の利用者との交流や施設の役割等についての理解が深まるような内容をご検討ください。例年、「福祉実習生」に求めるような専門的な介護技術（例 体位変換、車いすへの移乗補助、服薬管理、オムツ交換、異性間による介護等）を要する援助を指示され、学生が戸惑い、－ 54 －

学校より疑問の声が寄せられる場合があります。あらかじめ体験内容を調整していただきます
ようお願いいたします。
＜学生の特技を生かし、学生が考えるプログラムを最終日に＞「体験希望学生個人票」に、「所属サークル・部活動や趣味、関心のあること、特技、資格等」「介護等体験で学びたいこと、抱負、体験内容に関する希望等」の欄を設けていますので、体験プログラムの内容を検討する際の参考にしてください（例：楽器ができる学生に、施設のプ
ログラムの中で演奏してもらった施設などもあります）。また、体験の最終日に学生が考えた短時間のプログラムを提供してもらうよう課題を課している施設も多く見られるようになりました。その際には、学生がプログラムを考えられるよう側面的支援をお願いいたします。

Ｑ９：施設外の散歩や送迎車への同伴は可能でしょうか？
Ａ：可能です。
ただし、あらかじめ「受入れ連絡票」に体験内容を記載するとともに、施設職員指導のもと、体験を実施してください。また、学生が送迎車に乗り、事故にあってケガをした場合の保険適用の可否については、加入している保険や状況によって異なるので、保険会社または代理店にお問い合わせください。

Ｑ10：施設職員による差別発言について（学校からの本会への相談）
相談内容→≪体験中、施設職員が障害のある利用者に対して「差別発言」をするなど、職員の利用者に対する言動に疑問を感じた。この学生の言うことが事実であるならば、受入れ施設として不適切であり、今後この施設での体験を予定している学生について別の施設に変更してほしい。≫
Ａ：本会では当然のことながら上記のようなことはあってはならないものと考えています。施設の責任者、現場のリーダーには特にこのようなことがないようお願いいたします。
このケースでは、年度内に予定していた学生については予定どおり体験に行ってもらい、万一、学生が同じような状況に遭遇した場合には速やかに体験を中止することにしました。この施設とは、本会同席のもと、学校の担当者と話合いを持ちながら、施設内での事実関係の調査や体験学生へのアンケートなどを実施し、施設サービスの向上や介護等体験の受入れ体制の改
善、マニュアル化につなげる取組みを行いました。
この他にも、学生の体験中の状況について学校から問い合わせがあった際に、施設利用者のための苦情解決制度に従って対応した施設もあります。ただし、「施設内虐待」が疑われるようなケースにおいては、虐待防止法の趣旨に則り、関係行政への通告を促す場合もあります。学校に対しては、学生が体験中に疑問に感じる支援等があった場合、速やかに学校の教職員や施設の受入れ担当者ないしは施設長等へ相談するよう指導を依頼しておりますので、施設の皆様におかれましても、学生から相談や質問のしやすい環境づくりや、体験中に行う支援の意図の説明等、ご配慮をいただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。
Ｑ11：利用者からのハラスメント行為について（学校からの本会への相談）
相談内容→≪高齢者施設で体験を行った女子学生から学校担当者に報告があった。体験中に男性利用者から体を触られるなどしたということだった。今後もその施設に女子学生が行く予定であるので、また同じようなことがないか心配である。≫
Ａ：このケースでは、施設に確認したところ、当該の利用者は認知症のため、恒常的に職員に対しても体を触るなどの行為があるとのことでした。施設として今後の体験の際には女子学生は当該利用者とは別のフロアにするなどの対応をしていただくことになりました。
同様のケースは体験施設から報告として寄せられることもあります。

－ 55 －

また、近年は男女関係なく、「性的な事故」の相談が本会へ寄せられています。
施設の皆様におかれましては、ご配慮をお願いいたします。

Ｑ12：体験中の学生について、貴重品の取扱いをどのようにしたらよいでしょうか？
Ａ：貴重品の盗難が報告されています。基本的には、学生の財布、携帯電話、鍵などの貴重品については、事務所等で保管していただくか、鍵の付いたロッカー等の提供をお願いいたします。
万一、保管場所を確保できない場合は、「受入れ連絡票」などにその旨をあらかじめご記入いた
だくか、学校や学生から連絡を求める際に必ずお伝えいただきますようお願いします。

Ｑ13：施設でのオリエンテーションは、必ず実施しなければならないですか？
Ａ：体験内容・スケジュール等や体験上のルールを確認し、事故やトラブルを予防するためにも、
オリエンテーションの実施をお願いします。学校でのオリエンテーションは、福祉施設の概要
や体験上のごく一般的な注意事項を中心に行っていますので、特にそれぞれの施設の取組み方
針、施設概要や個別の注意事項などについて、体験に際し具体的に説明をしていただく必要があります。
受入れが毎週続く場合などは、オリエンテーションの実施が業務上の負担になるかと存じま
すが、事前オリエンテーションを別途、まとめて開催するなどの方法でご対応をお願いします。
ただし、その場合には、学生の授業出席等を考慮して、学生が複数の曜日や時間から日程を選択できるような方法や、平日の夜間または休日にオリエンテーションを行う等の工夫をしてください。
なお、オリエンテーションの内容を充実させるために、施設のパンフレットや体験上の注意
事項等の資料を事前に学校に送付し、学生が読んだ上で参加するよう求めたり、事前にオリエ
ンテーションや施設訪問の日程を設け、学校と調整している施設もあります。
Ｑ14：施設で行うオリエンテーションはどのように実施したらよいですか？
Ａ：施設で行うオリエンテーションの要素は介護等体験の主旨から、概ね以下のような内容を含むものが考えられます。
１ 施設の概況
施設の目的・理念・想い、機能・役割、職員構造、施設内の設備利用に関する事、機材に関する事、職員の紹介（受入れ担当者・現場責任者など、特に指示を仰ぐ人や報告をすべき人などは明確に説明をしてください。）
２

利用者の状況
利用者の状況・特徴、福祉の支援の基本となる考え方、利用者への接し方や注意事項全般（してよいこと、してはいけないことなど、具体的な事例を挙げて説明してください。）

３

体験に関する事
体験プログラムの内容、５日間の大まかなスケジュール・見通し、体調不良に関する事、
けがや事故に関する事、個人情報保護の事、守秘義務の徹底の事、感染症予防の事、体験日誌の作成に関する事

４

事務的な手続きに関する事
施設が指定した服装、健康診断書等持ち物の確認や貸与するユニホーム等の返却方法、昼食提供がある場合の費用の支払方法等、体験証明書の発行に関する事－ 56 －

５

その他
学生の不安解消に向けた雰囲気づくり（アイスブレイク、ウォーミングアップ）、学生に期待する事など

上記はあくまで一例です。必須事項や禁止事項はないため、実際の内容は、各施設の実状にあった工夫をした上で実施いただければ結構です。
また、学生は、「体験希望学生個人票」に「①学校での事前ガイダンスで学んだこと、②自分で事前学習した内容」を記入していますので、ご参照ください。

Ｑ15：ある大学（学生）から直接学生の受入れを頼まれているのですが、どうしたらよいですか？
Ａ：本会では学生個人で受入れ先を探すことを認めておりません。まずは、学校（学生）に対し、「学校から本会にご相談いただく」ようお伝えください。本事業は基本的には全都道府県が共通のルールに則って行っており、社会福祉施設での体験については「都道府県社会福祉協議会」
が受入れ調整をすることになっていますので、本会を通じて体験先を調整することになります。
Ｑ16：東社協から学生の決定通知が届いた後の対応はどのようにしたらよいでしょうか？
Ａ：本会からの「決定通知」が到着した後は、施設と学校で直接連絡を取り合って具体的な受入れ内容を決定してください。
本会から学校へは、決定通知（体験先、日程等が記載されているもの）に加えて、
「受入れ連
絡票」
（裏面には施設の地図のＱＲコード）をコピーして郵送しますので、施設の住所在地・連絡先、施設長名、担当者名、案内図、食事提供の可否、連絡の要否、持ち物、健康診断書、細菌検査等提出書類については、基本的に学校から学生に伝えられているものとお考えください。
学校や学生から事前連絡を求めている場合は、「受入れ連絡票」に記載されている上記事項などを再度確認していただき、変更事項や追加事項などがありましたら、必ずお伝えください。
また、施設側からの意向を受け、「社会福祉施設介護等体験連絡書」「体験希望学生個人票」の様式を東社協において作成し、学校から施設へ必ず提出するよう依頼しています。この２つの様式が、学生の体験開始の最低２週間前までに、学校から施設に送られることになっています。
〔注〕８月など特に早い時期から体験生を受け入れることになった場合対象となる学生の書類に限り、学校で書類提出の準備（決定内容の確認、学生への連絡・周知、書類のとりまとめ等）が間に合わないため、施設の指定日時までの書類提出が困難となる場合が予想されます。その場合は、書類の提出方法、時期等について学校側と事前にご協議く
ださい。

Ｑ17：決定通知に体験が２週にわたる学生がいました。どのような意味でしょうか？
Ａ：介護等体験は、原則として、特別支援学校で２日間、社会福祉施設で５日間の、計７日間となっておりますが、地方の大学の通信教育課程の学生である等、都内での特別支援学校の体験が難しい場合に限り、社会福祉施設での７日間の体験が可能となっています。
Ｑ18：今年の受入れ人数が例年の半数でした。受入れ側に理由があるのでしょうか？
Ａ：マッチングは都内を１５ブロックに分け、施設の所在地、学生の居住地で行っています。その年によって、学生の居住地は異なりますので、受入れ人数に差がでる場合があります。

－ 57 －

Ｑ19：健康診断書、細菌検査の検査項目、内容を統一できないでしょうか？
Ａ：文科省や全国社会福祉協議会からの指示は特にありません。
健康診断は、各学校で年度当初に必ず実施されていますので、健康診断書の提出を求める場
合は、その写しを提出させることとしています。なお、学校保健法の改正（平成１７年）により、全学年での「胸部Ｘ線撮影」が義務付けされなくなりました。胸部Ｘ線の診断結果が必要な場合は、必ず「受入れ連絡票」にご記入ください。
細菌検査については、本会で施設利用者の生活との関連で重要なものとして、「受入れ連絡票」に挙げた５項目（腸内細菌一般〔赤痢･サルモネラ･腸チフス･パラチフス〕、Ｏ157）を、一般の検査機関でも検査が可能な項目として整理しましたので、必要な場合には「受入れ連絡票」にご記入ください。
細菌検査については、利用者の安全や健康を守るためにも、必要な場合には検査を行うよう求めていただくことが重要ですが、その項目については施設の受入れ内容との関係を十分ご検討ください。また、提出する書類は、診断書ではなく、結果のわかるもの（結果書等）でよいと考えていますのでご配慮ください。
Ｑ20：上記の５項目の検査に加え、血液検査・尿検査も実施してほしいのですが…。
Ａ：これらの検査を行うことは本事業では想定していません。
施設によっては、Ｂ・Ｃ型肝炎、ＨＩＶ、梅毒等の感染を危惧し、学生に血液検査を求める場
合がありますが、これらの感染症を危惧するような体験内容は介護等体験にはないと考えます。
個人情報保護の観点からこれらの検査を求めることはプライバシーの侵害にあたる可能性があります。
また、尿検査、心電図等を学生に求める施設がありますが、通常これらは本人の疾病を検査するものであり、感染症を調べるものではありませんので基本的に不要と考えます。
Ｑ21：新型インフルエンザの対応について教えてください。
Ａ：これまでは、「これから体験を予定している学生が所属するサークルの仲間が発症し、日程を延期したケース」、「学生が施設に来て２時間以内に発熱し、朝の検温でも避けることができなかったケース」、「体験が終了した後、発症したケース」、「大学が休校措置をとったため、体験学生の日程変更を行ったケース」などがありました。
一方、「施設職員や利用者が発症し、日程を延期したケース」や「一定期間営業を中止した通所介護事業所のケース」などもありました。
新型インフルエンザについては、国や地方自治体から通知が出されましたが、様々な事態が想定されるため本会では統一的な対応はとらず、施設と学校間の調整を尊重する形をとりました。
新型インフルエンザを含む感染症への対応については、引き続き、感染症予防の観点から体
験予定学生への注意喚起をお願いいたします。
Ｑ22：感染症への対応について教えてください。
Ａ：受入れ施設における感染症の発生については、毎年、「疥癬」、「結核」、「ノロウイルス」「インフルエンザ」など数件の報告を受けています。
本会ではこれまで、施設長に依頼し、疥癬の他者への感染についての可能性について医師に確認してもらうとともに、念のため発生後約１か月間の体験については延期するよう依頼することがありました。また、当該利用者とは別のフロアで体験を実施するなどの配慮をしてもら
うこともお願いしました。この場合、体験日については、あらためて施設と学校の間で調整していただくことになります。
（２８～３０ページ）－ 58 －

また、「結核」、「ノロウイルス」「新型コロナウイルス」等への対応については必要に応じて保健所にご相談ください。

Ｑ23：学生に対し、新型コロナウイルスやインフルエンザのワクチン接種を必須として求めても構いませんか？
Ａ：本会として各種ワクチンの接種を必須とはしておりません。そのため、証明を求めることは問題ありませんが、何らかの事情により学生がワクチンを接種できない、または証明できない学生に対して、他の方法での対応をご検討いただくなど、ご配慮をお願いします。
（３１ページ
別紙４参照）
Ｑ24：学生に対し、ＰＣＲ検査を必須として求めても構いませんか？
Ａ：本会として学生にＰＣＲ検査を求めておりません。また、ＰＣＲ検査については学生の自己負担で実施を求めることは不可としております。施設としてどうしても必要という場合には、別紙４にあるとおり、施設の負担にて実施してください。
市販の簡易キットにおける検査結果でも構わないとする場合は、この限りではありません。
（３１ページ別紙４参照）

Ｑ25：学生・学校の都合により学生の辞退・期間変更等があった場合は、施設での手続きは必要ですか？
Ａ：特に必要ありません。
学生・学校の都合で体験を辞退・期間変更する場合は、学校から「辞退・変更届」を施設および東社協へ提出するよう依頼しています。事前に変更等が判明した場合は学校が事前に施設に連絡、確認することが原則ですが、学生が当日、病気等で休んだような場合は、必要に応じて、学校と連絡を取りあっていただくようお願いします。
Ｑ26：施設の都合で学生の体験期間等を変更した場合は、手続きが必要ですか？
Ａ：必要です。
施設側の都合（例：感染症の発生、行事日程の変更など）で体験日程を変更した場合に限り、施設から学校に連絡した上で、「変更届」を学校および本会へ提出してください。
（２６ページ）
Ｑ27：台風や大雪等の悪天候を理由として、体験日を変更することはできますか？
Ａ：変更することができます。
利用者受入れの中止等、施設側の都合による場合は、施設から「変更届」を学校および本会へ提出してください（２６ページ）。
なお、学校側の判断で自宅待機になった場合は、学校側から「辞退・変更届」を施設および本会へ提出していただくことになりますので、施設側での手続きは不要になります。
Ｑ28：施設の都合で日程変更をすることになったのですが、学校と連絡が取れません。どのようにすればよいでしょうか。
Ａ：学校の休業日等で学校を通して学生と連絡を取ることが難しい場合は、施設から直接学生へ連絡を取っていただいて結構です。その後、可能な限り速やかに、学校にも報告をしてください。
Ｑ29：学生の日程変更が多いのですが、決められた日程で実施できないでしょうか？
Ａ：学校には「体験期日の変更に関する基本的考え方」を学校向け手引きに入れ、学校向け説明会やガイダンスでも説明し、体験日程の変更等が生じないよう、強く要請をしています。それ－ 59 －

にも関わらず変更の依頼があるのが現状ですが、施設の方針として「特別な場合を除いて変更を認めない」としている施設もあります。

【体験日程の辞退・変更がやむを得ないと考えられる事由】（※以下、学校向け説明資料「体験期日の変更に関する基本的考え方」より抜粋）□ 休学、退学□ 病気、事故□ 仕事の都合（社会人の場合）□ 家庭の事情（病気、介護、経済的事由、弔辞）により体験を行うことが不可能な場合□ 海外留学、海外研修等（申し込み時に未決定なもののみ）□ 授業、試験等（申し込み時に未決定なもののみ）□ 交通機関の運行停止・遅延等（台風時など）□ 企業面接・内定式等 就職活動
□ 特別支援学校との体験日程の重複□ 学校側の都合（感染症による休校等）□ 施設側の都合で体験の受入れが不可能な場合※本会では、授業や試験等で学生の体験が難しいとあらかじめ学校からご連絡いただいている週を除外した後、日程調整を実施し、施設へ決定のご案内をお送りしています。

Ｑ30：学生の遅刻が多いのですが、その場合、どのように対処すべきでしょうか？
Ａ：遅刻の理由および学生からの事前連絡の有無等から判断してください。本会では教育実習に準ずるものとして介護等体験を位置づけていますので、遅刻の理由が交通機関の事故や病気の場合などやむを得ない場合を除き、遅刻はあってはならないものと考えています。学校との事
前連絡において、この点についてもご確認ください。
なお、遅刻した場合は「体験ができない」旨学生に事前に周知していれば、体験自体を中止
としてもやむを得ないと考えます。
Ｑ31：学生の動機づけや体験の心構え、挨拶等基本的なことについて、学校ではどのような指導をされているのでしょうか？
Ａ：本事業の体験は法律に基づき実施されているものであり、学生にとっては、小・中学校教職員免許を取得するために「必修」となっています。しかし、学校の職員体制が整わない、社会福祉系の指導教員がいない、正規の単位科目として位置づけられていないなどの事情により、授業外（課外）の位置づけで対応している学校があります。
このため、オリエンテーションや事前学習等の時間が十分に確保できず、動機づけや体験の心構えなどの基本的な理解が不十分な学生が体験に臨む場合もあると考えられます。学校には本会より事前指導の強化を毎年説明会等において依頼しております。

Ｑ32：態度や体験内容の悪い学生は、体験を中断し、証明書を発行しなくてもよいでしょうか？
Ａ：結構です。
文部省（現文部科学省）からの事務連絡（H10.60）にも「介護等の体験の円滑な実施を妨げる行為等がなされる場合には、体験受け入れを打ち切ることは当然ありうる」と記述されており、職員の注意に対して、学生の反省がなく改善が認められない場合は、体験を中止することはやむを得ないと考えます。また、学生に利用者の人権を侵害する行為や危害を加えるなどの－ 60 －

行為が認められた場合には、直ちに体験を中止する必要があると考えます。
体験を打ち切った場合は、打ち切りの理由を具体的に学校担当者に伝えるとともに、事後の対応を必ずご相談ください（被害にあった利用者、家族等への謝罪や始末書などの提出などを含みます）。なお、体験中止の場合でも、体験費用の返金は必要ありません。

Ｑ33：服装や身だしなみに問題のある学生が多く困っています。施設で基準などを設けてもよいですか？
Ａ：体験学習にふさわしいと思われる服装や身だしなみを施設が期待することは当然である半面、服装や髪型などは、学生の人権にもかかわる側面もあり、受入れ側（施設や本会）が一律の基準を設けることは難しいと考えます。
しかし、例えば、児童福祉施設において、「茶髪」の学生が来所すると「子どもが真似して困る」など、具体的な理由がある場合は、「受入れ連絡票」にその旨と理由を明確に記載し、あらかじめ学校および学生に協力を求める必要があります。
ＴＰＯに合わせた服装を求めることは当然であるため、本会が行う学校説明会における説明や「介護等体験マニュアルノート」などにはその旨記載するようにしています。今後も引き続き学校へ要請してまいります。
Ｑ34：体験の「記録」や「評価」は必要ではないでしょうか？
Ａ：法律の施行通知等での定めは特にありません。
福祉専門職の養成のための実習とは異なるため、学生が「実習記録」のようなノート等を持っていくことや、終了後に報告書等を提出することは想定されていません。しかし、体験を実り多いものとするため、本会では「介護等体験日誌」のモデルを学校側に示し、体験ノート作り等に活用していただくよう案内しています。体験日誌へのコメントは可能な範囲でご記入ください。また、職員の確認印のみでも結構です。
また、事後評価のための「介護等体験自己評価票」のモデルも本会で案内しており、体験終了後、学校より施設へ送付されます。施設や学校で体験終了後の感想文などを学生に課している場合は、自己評価票に代えられることとしています。
学校からは、体験中の学生の様子をフィードバックしてほしいという意見も聞いております。
本会では今年度、試行的に学校・施設双方向で利用できるフォーマットを作成いたしましたので、必要に応じてご活用ください。（４８ページ）
Ｑ35：学生が体験の「記録」が適切に作成できなくて困っています。
Ａ：Ｑ34 でも触れているとおり、本制度自体は「記録の作成」を必須条件として求めておりません。また、Ｑ31 にあるような状況であることから、学校として体験記録の作成に関する指導が十分に実施できていない場合も多くあります。
本会としては、このような状況を踏まえて、マニュアルノートに体験記録の作成のルール等を記載するとともに、ガイダンス等の場でも、学生に事前に学習をするよう強く勧めております。各施設においても上記の状況を斟酌いただき、「書けないこと」に対して否定的になるのではなく、「学生が初めて体験すること」に対してご支援・ご助言をいただけますと幸いです。ご多用中大変恐縮ではございますが、何卒ご協力をお願いいたします。
Ｑ36:体験費用の使途について、決まりはありますか？ また、学生から食費代以外に費用を徴収してもよいですか？
Ａ：体験費用の使途について国や全社協からの各種文書においては具体的な指示はありません。
本事業実施に係る経費（例：事務費、人件費等）としてご活用いただければよいと考えます。
また、食事を提供する場合には実費を学生本人から直接徴収することになっていますが、そ－ 61 －

の他の経費（例：印刷費、資料代など）を上乗せして徴収することは統一ルール上好ましくな
いと考えます。ただし、内容から施設が負担することが適さない、あるいは困難な場合、事前に学校と施設が協議し、追加で徴収する費用を決定してください（例：施設の行事で外出する
場合の交通費、外食費など）。

Ｑ37:学生から「昼食の費用が支払えない」との相談がありました。
Ａ：Ｑ36 のとおり、食事提供にあたり学生に実費を徴収することは認められていますが、近年「学生の貧困」が改めて社会問題にもなっています。本会から学校や学生に対して、「経済的な事情でやむを得ず支払いができない場合は学校を通じて施設に事前相談する」ように伝えておりま
すので、相談があった場合にはご対応をお願いします。
例えば、「５日間のうち２日は自分で昼食を用意することを認めた」、「本来は体験初日に支払うこととしているが、後日の支払いとすることを認めた」などの対応をしていただいた事例があります。
Ｑ38：公立施設なのですが、体験費用は受け取らなければいけないでしょうか？
Ａ：受領する方向でご検討ください。
本事業では全国ルールに則り、学校が体験費用を学生から一律徴収しているため、たまたま公立施設での体験であったからといって、その学生のみ無料というわけにいかない事情があります。また、学校において「一律返金はしない」としているところも多くあり、学校への返金もできません。公立施設の方には「納付書」を発行していただき、それによりお支払いしていますので、ご協力をお願いします。
Ｑ39:施設が受け取る体験費用の額が各県で異なると聞きました。
Ａ：大多数の県では、1 日 1円程度を施設へお支払いしていますが、東京では諸物価が他県と比して高いことも踏まえ、施設へ費用をお支払いしています。
Ｑ40:体験費用の消費税はどのような扱いなのでしょうか？
Ａ：（１）体験費用の「消費税」の取扱いに関しては、かねてから全社協をはじめ関係方面に照会を行っていますが、未だ明確な回答は得られていません。
東社協関係税理士に確認しましたところ、「体験費用については非課税収入とする根拠が見当たらないので課税収入対象となる可能性を否定しきれない」との回答を得ました。
しかし、「体験費用は課税収入対象となる」という見解を示すことについては、全国的な波及を考慮し差し控えさせていただいています。
（２）本会では、消費税法上の課税事業者として納税を行っておりますが、体験費用は、「課税収入」、「課税支出」として処理を行っております。従来から学生個人から受取る費用と受入れ施設に支払う費用は、いずれも『内税』（消費税込み）として処理しています。
（３）したがって、消費税納税対象施設におかれましては、体験費用として決まっている金額を総額として内税で対応していただくべきものと考えております。また、受入れ施設
が施設ごとに結果として異なる処理となる可能性があることは税法上の問題と理解しております。

Ｑ41：「体験証明書」の発行はどのように行えばよいですか？
Ａ：「体験証明書」は学生が小・中学校教員免許状申請時に必要なものです。国(都教育委員会)の定める様式に則り、学校が原紙を作成し、学生が施設に持参することを基本としています。
学生の体験終了後、記入上の諸注意を必ず参照の上、記入、押印をお願いします。例年、学校より、体験証明書の記載等にミスが多いことを指摘されています。また、公的な書類になりま－ 62 －

すので、「消せるインク」での記載は不適切です。必ず黒の油性インクを用いてください。
証明書の記載方法についてご不明な点等は、東京都教育庁人事部選考課免許担当までお問い
合わせをお願いいたします。

Ｑ42：「体験証明書」の発行に伴い、施設（法人）の手続きの関係で、施設長の印（等）の押印に時間を要するため、最終日に学生へ手渡しできないのですが、どのようにすればよいですか？
Ａ：原則は学生に手渡しいただくのが望ましいですが、それが困難な場合は、学校ともご相談の上で、後日学生に取りに来てもらう、あるいは学校へ郵送するなどの対応を取っていただいても構いません。ただし、その場合の郵送費用等は施設でご負担ください。また、過去には施設内で証明書を紛失したとの事例も報告されております。大変重要な書類ですので、お取扱いには十分にご注意ください。
Ｑ43：「体験証明書」の期間や体験の概要等を学生がボールペンで記入してきました。どのように取り扱えばよいですか？
Ａ：「体験証明書」の期間や体験の概要は施設で記入するものになります。差替えをお願いします。
Ｑ44：「体験証明書」の記載事項を間違えてしまいました。どのようにすればよいでしょうか。
Ａ：簡易な修正であれば、２重線及および施設長印（証明に使用する印）による訂正で構いません。見にくくなるようであれば再作成をお願いいたします。修正インク、修正テープの使用は
不可です。
Ｑ45：
「体験証明書」を失くした学生から再発行の希望がありました。どのように対応すればよいですか？
：体験証明書の再発行は、「施設に体験実績の記録が残っている場合」、または「学生が持っている書類を当該施設の長が体験の実績のわかる客観的書類と認める場合」にできるものとします。詳しくは、【別紙７】（３６ページ）をご参照ください。

Ｑ46：介護等体験の学生受入れに際して、利用者の個人情報を漏らさないことなどを内容とする「誓約書」を提出してもらいたいが可能ですか？
Ａ：この事業において、学校・施設および本会は「東京都社会福祉協議会『教員免許法の特例による社会福祉施設介護等体験事業』実施要綱（社会福祉施設用、大学・短期大学用）」に基づき、実施しております。これにおいて学校には「留意事項」として、施設利用者の個人情報に関する守秘義務についての伝達を依頼しております（大学・短大用 12-(1)-①）。これにより、書面の有無に関わらず学生には利用者の個人情報保護の責務をすでに課しているため、「誓約書」を別途求めることは不要と考えます。
Ｑ47：事故があった場合はどのように対応すればよいですか？
Ａ：文部省からの事務連絡（H10.60）では、「介護等の体験が大学の正課や課外活動等として位置づけられる場合は、財団法人内外学生センター（現在は財団法人日本国際教育支援協会）の学
生教育研究災害傷害保険と併せた賠償責任保険が利用できる」とされ、多くの学校では「学生教育研究災害傷害保険」に加えて、「学研災付帯賠償責任保険」（ＡコースもしくはＢコース）に加入しています（一部の大学は別団体の保険に入っています）。Ａコース（学研賠）はＢコース（インターン賠）を含む保険であり、どちらでも介護等体験の保険の対象となります。ただ－ 63 －

し、保険の免責内（例：上記の保険では５千円）の実費については原則として施設の負担となります。
また、本会が民間社会福祉施設に対してご案内している「施設損害賠償責任保険」に加入している場合は、加害者の範囲に体験学生も含まれ、例えば、学生が利用者をケガさせたりした
場合などは補償の範囲となります。いずれの保険も、補償の範囲等、保険の内容が異なります
ので、お問い合わせや事故があった際には必ず保険会社および学校までご連絡ください。また、事故の経緯や内容等については、施設からも本会までご報告をお願いいたします。
※「体験希望学生個人票」には、「保険への加入状況」の欄を設けてありますので、学校から送付された後にご確認ください。また、学校には実施要綱で「介護等体験事故届」を本会へ提出するよう案内しています。

Ｑ48：体験期間中に学生から、病気入院のため日程変更の申しれがあったような場合、病名を聞いてもよいでしょうか？
Ａ：体験中の状況等を踏まえ、受入れ担当者の所感等により、利用者への感染が懸念されるような場合は、学校の窓口宛に、感染があり得る疾病かお問い合わせください。
Ｑ49：体験終了後、施設で関係書類を一定期間保管する必要があると思いますが、保管期限について規程のようなものはありますか？
Ａ：本体験に関する文書の保管について、特段の規程はありませんので、施設・法人の文書保存規程に準ずるものになれば問題ないと思われます。ただし、「証明書の再発行」の可能性がある
ため、差し支えなければ、体験終了後 年間（ 年生で体験をした学生が卒業をするまで）は文書を保管いただけると幸甚です。「介護等体験証明書の再発行の考え方」（３５ページ）もご参照ください。また、感染症等の対応により、緊急の連絡を取る必要が生じた場合に備えて、学生の連絡先については、体験終了後２週間を目途に施設でも保管していただくようお願いいたします。

－ 64 －

小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成９年法律第９０号）
（趣旨）
第１条

この法律は、義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性にかんがみ、教員としての資質の向上を図り、義務教育の一層の充実を期する観点から、小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者に、障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験を行わせる措置を講ずるため、小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与について教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）の特例等を定めるものとする。
（教育職員免許法の特例）
第２条

小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与についての教育職員免許法第５条第１項の規定の適用については、当分の間、同項中「修得した者」とあるのは、「修得した者（１８歳に達した後、７日を下らない範囲内において文部省令で定める期間、盲学校、
聾学校若しくは養護学校又は社会福祉施設その他の施設で文部大臣が厚生大臣と協議して定めるものにおいて、障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験を行った者に限る。）」とする。
２

前項の規定により読み替えられた教育職員免許法第５条第１項の規定による体験（以下「介護等の体験」という。）に関し必要な事項は、文部省令で定める。
３

介護等に関する専門的知識及び技術を有する者又は身体上の障害により介護等の体験を行うことが困難な者として文部省令で定めるものについての小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与については、第１項の規定は、適用しない。
（関係者の責務）
第３条

国、地方公共団体及びその他の関係機関は、介護等の体験が適切に行われるようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

盲学校、聾学校及び養護学校並びに社会福祉施設その他の施設で文部大臣が厚生大臣と協議して定めるものの設置者は、介護等の体験に関し必要な協力を行うよう努めるも
のとする。

３

大学及び文部大臣の指定する教員養成機関は、その学生又は生徒が介護等の体験を円滑に行うことができるよう適切な配慮をするものとする。
（教員の採用時における介護等の体験の勘案）
第４条

小学校又は中学校の教員を採用しようとする者は、その選考に当たっては、この法律の趣旨にのっとり、教員になろうとする者が行った介護等の体験を勘案するよう努めるものとする。

－ 65 －

附則１

この法律は、平成１０年４月１日から施行する。

２

この法律の施行の日前に大学又は文部大臣の指定する教員養成機関に在学した者で、これらを卒業するまでに教育職員免許法別表第１に規定する小学校又は中学校の教諭の普通免許状に係る所要資格を得たものについては、第２条第１項の規定は、適用しない。

－ 66 －

小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（平成九年十一月二十六日文部省令第四十号）

最終改正：平成一九年三月三〇日文部科学省令第五号
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成九年法律第九十号）第二条第一項 、第二項 及び第三項 の規定に基づき、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則を
次のように定める。

（介護等の体験の期間）
第一条

小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律 （以下「特例法」という。）第二条第一項 の文部科学省令で定める期間は、七日間とする。
（介護等の体験を行う施設）
第二条
一

特例法第二条第一項 の文部科学大臣が定める施設は、次のとおりとする。
児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する乳児院、母子生活支援

施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設
二

削除

三

削除

四

生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する救護施設、更生施設及
び授産施設

五

社会福祉法 （昭和二十六年法律第四十五号）に規定する授産施設

六

削除

七

老人福祉法 （昭和三十八年法律第百三十三号）に規定する老人デイサービスセン
ター、老人短期入所施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム－ 67 －

八

介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）に規定する介護老人保健施設

九

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法 （平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号 の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設

九の二

障害者自立支援法 （平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害者支援施

設及び地域活動支援センター
前各号に掲げる施設に準ずる施設として文部科学大臣が認める施設

十（介護等の体験を免除する者）
第三条

特例法第二条第三項 に規定する介護等に関する専門的知識及び技術を有する者として文部科学省令で定めるものは次の各号の一に該当する者とする。
一

保健師助産師看護師法 （昭和二十三年法律第二百三号）第七条 の規定により保健師の免許を受けている者

二保健師助産師看護師法第七条 の規定により助産師の免許を受けている者

三

保健師助産師看護師法第七条 の規定により看護師の免許を受けている者

四保健師助産師看護師法第八条 の規定により准看護師の免許を受けている者

五

教育職員免許法 （昭和二十四年法律第百四十七号）第五条第一項 の規定により特別支援学校の教員の免許を受けている者

六

理学療法士及び作業療法士法 （昭和四十年法律第百三十七号）第三条 の規定により理学療法士の免許を受けている者

七

理学療法士及び作業療法士法第三条 の規定により作業療法士の免許を受けている者
社会福祉士及び介護福祉士法 （昭和六十二年法律第三十号）第四条 の規定により

八

社会福祉士の資格を有する者
九

社会福祉士及び介護福祉士法第三十九条 の規定により介護福祉士の資格を有する者

十義肢装具士法 （昭和六十二年法律第六十一号）第三条 の規定により義肢装具士の－ 68 －

免許を受けている者
２

特例法第二条第三項 に規定する身体上の障害により介護等の体験を行うことが困難な者として文部科学省令で定めるものは、身体障害者福祉法第四条 に規定する身体障害者のうち、同法第十五条第四項 の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、障害の程度が一級から六級である者として記載されている者とする。
（介護等の体験に関する証明書）

第四条

小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者は、教育職員免許法第五条の二第一項 に規定による免許状の授与の申出を行うに当たって、同項 に規定する書類のほか、介護等の体験を行った学校又は施設の長が発行する介護等の体験に関する証明書を提出するものとする。
２

学校又は施設の長は、小学校又は中学校の普通免許状の授与を受けようとする者から請求があったときは、その者の介護等の体験に関する証明書を発行しなければならない。

３

証明書の様式は、別記様式のとおりとする。

附則

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

附則（平成一一年三月二三日文部省令第五号）

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附則（平成一二年六月三〇日文部省令第四八号）

この省令は、公布の日から施行し、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十二年六月七日）から適用する。

附則（平成一二年一〇月三一日文部省令第五三号）（施行期日）－ 69 －抄

第一条

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附則（平成一四年三月一日文部科学省令第三号）

この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

附則（平成一六年三月三一日文部科学省令第一九号）

この省令は、公布の日から施行し、第二条第六号の改正規定は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律第六条の規定の施行の日から、同条第八号の改正規定は、独立行政法人国立重度知的障害者総合福祉施設のぞみの園の設立の日から、同条第九号の改正規定は、介護保険法の施行の日から適用する。

附則（平成一八年九月二五日文部科学省令第三六号）

１

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

２

この省令の施行の日から障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、改正後の第二条第九号の二中「及び地域活動支援センター」とあるのは、「、地域活動支援センター並びに同法附則第四十一条第一項、同法附則第四十八条又は同法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第四十一条第一項に規定する身体障害者更生援護施設、同法附則第四十八条に規定する精神障害者社会復帰施設（同法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）に規定する精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設及び精神障害者福祉工場に限る。）及び同法附則第五十八条第一項に規定する知的障害者援護施設（同法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）に規定する知的障害者更生施設及び知的障害者授産施設に限る。）」とする。

－ 70 －

附則（平成一九年三月三〇日文部科学省令第五号）

抄（施行期日）
第一条

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
（免許特例法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条

施行日前に旧盲学校等において小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成九年法律第九十号）第二条第二項に規定する介護等の体験を行った者に対するこの省令第二十二条の規定による改正後の免許特例法施行規則第一条の適用については、同条に規定する期間には、当該者が旧盲学校等において行った介護等の体験の期間を通算するものとする。
２

前項の場合において、旧盲学校等における介護等の体験に関するこの省令第二十二条の規定による改正後の免許特例法施行規則第四条に規定する証明書は、改正法附則第二条第一項の規定により当該旧盲学校等がなるものとされた特別支援学校の校長が発行するものとする。

－ 71 －

文部科学省初等中等教育局教職員課『介護等体験の実施について』 平成 15 年４月 より抜粋

－ 72 －

－ 73 －

－ 74 －

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１８文科初第６８１号
平成１８年９月２９日
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会
各
都
道
府
県
知
事
各 指 定 都 市 教 育 委 員 会
各
指
定
都
市
市
長 殿
各 国 公 私 立 大 学 長
各 指 定 教 員 養 成 機 関 の 長
独立行政法人国立特殊教育総合研究所理事長
文部科学省初等中等教育局長
銭 谷 眞 美（ 印 影 印 刷）

小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について（通知）

このたび、障害者自立支援法が、平成１８年１０月１日から施行されることとなりました。これに伴い、別添のとおり、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が文部科学省令第３６号として、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則に掲げる施設に準する施設を指定する件の一部を改正する件」が文部科学省告示第１３６号として、平成１８年９月
２５日に公布され、平成１８年１０月１日から施行されることとなりました。
今回の改正の趣旨及び要点は、以下のとおりですので、各位におかれては、これを踏まえ、適切な事務処理をお願いします。
記
１

改正の趣旨
「障害者自立支援法」の施行（平成１８年１０月１日施行）により社会福祉施設の規定が改正されたことに伴い、これまで介護等体験の事業を行う施設及び同様の事業を行う施設を介護等体験を行う施設に準ずる施設を省令と告示において規定を整理したものであること。

２

改正の要点
① これまで省令に定めていた身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設、精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者デイサービスセンター、精神障害者地域生
活支援センター及び精神障害者福祉工場を削除し、新たに障害者支援施設及び地域
活動支援センターを規定したこと。

－ 79 －

② これまで告示に定めていた児童デイサービスを行う施設、身体障害者デイサービスを行う施設及び知的障害者デイサービスを行う施設を削除し、新たに障害福祉サービス事業を行う施設を規定したこと。
③

施行日を平成１８年１０月１日とすること。

本件問い合わせ先：
文部科学省初等中等教育局教職員課免許係〒100-8959 東京都千代田区丸の内2-5-1
TEL. 03-5253-4111（代表）（2451）
FAX. 03-6734-3742－ 80 －

小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する
法律施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行について（通知）28 文科初第 1864 号
平成 29 年 3 月 31 日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事 殿
各指定都市市長 殿
各国公私立大学学長 殿各指定養成機関の長 殿

殿
殿

文部科学省初等中等教育局長
藤原誠

小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する
法律施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行について（通知）

このたび、「児童福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 63 号）等の施行に伴い、同法に規定する施設の名称が変更されたこと等を踏まえ、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部改正を行いました。
改正省令の内容等は下記のとおりですので、各位におかれては、事務処理上遺漏ないように願います。なお、各都道府県知事及び各都道府県教育委員会教育長にあっては、貴管下の関係機関等に対して、本改正の周知を行うとともに、適切な事務処理が図られるよう配慮願います。

記
第 1 改正の内容
第 2 条に規定する介護等の体験を行う施設について（1）第 2 条第 1 号に規定する「知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設」を「障害児入所施設、児童発達支援センター」に改めたこと。
（2）第 2 条第 1 号に規定する「情緒障害児短期治療施設」を「児童心理治療施設に改めたこと。
（3）第 2 条第 9 号の 2 に規定する施設の根拠法の名称「障害者自立支援法」を「障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改めたこと。

－ 81 －

第 2 施行期日等（1）第 2 条第 1 号に規定する「知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設」を「障害児入所施設、児童発達支援センター」に改める部
分
公布の日から施行し平成 24 年 4 月 1 日から適用する。
（2）第 2 条第 1 号に規定する「情緒障害児短期治療施設」を「児童心理治療施設」に改める部分
平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
（3）第 2 条第 9 号の 2 に規定する施設の根拠法の名称「障害者自立支援法」を「障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める部分
公布の日から施行し平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
·

小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律
施行規則の一部を改正する省令 （PDF:48KB）·

小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律
施行規則の一部を改正する省令（新旧対象表） （PDF:50KB）·

小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律
施行規則の一部を改正する省令（施設名等変更一覧） （PDF:40KB）

お問合せ先
初等中等教育局教職員課
電話番号：03-5253-4111（内線 3969）－ 82 －

（別紙８）

２０２４年度 介護等体験事業スケジュール表（予定）※この内容は２０２４年度の体験実施のための手続きに関する事項で、２０２５年度実施のものは記載しておりません。

社会福祉施設・事業所
R5 年 12 月

東社協

大学・短大

学校に実施要綱を配布
該当学生概数等の把握

R6 年 1 月

受入れ検討

施設に実施要綱を配布「受入れ連絡票」の提出
2月

ＷＥＢシステムパスワード切替
え（１日）

3月

（３月３日まで）

4月

受入れ連絡票・日程表の確受入れ連絡票・日程表の確認

認・提出（８日締切）（ＦＡＸ）

体験学 生受入 れ日 程の確受入れ施設の調整（１３日～） 介護等体験希望申込書の提出お認・内諾（下旬）

受入れ施設の仮決定・内諾確認

5月

よび体験希望学生名簿のアップロード（８日締切り）

6月

7月

決定通知の受理・体験費用

学校宛決定通知のアップロー

決定 通知 の受 理（ ダ ウン ロー

振込口座連絡票の提出・受ド（１１日）

ド：１１日～）学生への周知、入れ準備施設へ決定通知発送（１３日） 体験準備

施設説明会への参加

施設説明会の開催

体験費用の支払い（東社協の指体験費用の受取り

定口座に一括・２６日まで）

体

験

開

始

（８月５日～翌年３月１６日）

２０２４年度
教員免許取得希望者の社会福祉施設における介護等体験事業実施の手引き（社会福祉施設・事業所用）

8月
9月
10 月
11 月
12 月

学校説明会の開催

学校説明会への参加

R7 年 1 月
2月

体験費用の受取り施設へ体験費用の支払い

発行日

令和５年１２月

連絡先〒162-0823

東京都新宿区神楽河岸１－１
セントラルプラザ１０F（指定調整事前連絡）
社会福祉法人

3月

東京都社会福祉協議会

東京ボランティア・市民活動センター
ＴＥＬ〈決定通知受理後に随時手続きが必要な事項〉※決定後、体験開始前に学校または学生から送付される書類の確認□「社会福祉施設介護等体験連絡書」および「体験希望学生個人票」・健康診断書・細菌検査結果書等※体験期間中、施設から東社協へ送付するもの□「変更届」（ただし、施設都合の日程変更のみ）※体験終了後、施設から学校または学生へ送付（返送）するもの□「体験希望学生個人票」・健康診断書・細菌検査結果書等

０３－３２３５－１１７１

部

数

１２００部

印

刷

大東印刷工業株式会社

介護等体験係

２０２４年度

教員免許取得希望者の社会福祉施設における介護等体験事業実施の手引き（社会福祉施設・事業所用）会
社会福祉
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

社会福祉

施設に
る介護等体験事業
施設 事業
希望 の
施の
員