P A T E N T

S E A R C H

特許調査はこのような目的で行われています。
●ケースバイケースで…
■先行技術調査
発明は、「新規性」と「進歩性」の条件をクリアすることで、はじめて特許されます。過去に出願された発明を探すことで、自身の発明が出願に値するかどうかを判断し、また、出願する場合は、過去の発明と自分の発明の相違点を主張することが、常識となっています。同じノウハウは他社の特許を無効にする場合にも役立ちます。

■主題調査
過去の発明として出願された「先行技術文献」を、技術内容に基づいて収集することは、非常に大切なことです。例えば、関連する出願明細書(特許公報)を収集して開発のヒントとして役立てたり、他社の権利主張している範囲を知り、「権利侵害」を回避したりすることができます。市場参入の際には複合的に、パテントマップを作成することが効果的です。

■企業調査
競争社会の中で、自社の企業経営を円滑に行うためには、「他社の出願内容」を把握することが有効です。また、技術内容から判断して主張調査をする場合、思いがけない関連分野を見逃すこともあります。他社は、既にそのような分野に注目しているかもしれません。
上記の調査は、目的に応じて、「先行技術調査」「公知資料調査」「無効資料調査」「他社権利調査」「資料収集調査」等と慣用的に呼ばれています。

●日常業務で…
■ 監 視 調 査 WATCHING
過去の調査で見つかった特許は、その後、権利化されるか、あるいは無効になるかも知れません。「審査の状況を監視」することで、柔軟で迅速な企業方針を打ち出すことができます。

■ 定 期 調 査 SDI
市場や技術は日々変化しています。成長する企業は、主題による技術情報や関心のある企業の技術情報を月毎に「定期的に閲覧」しています。

■ 侵 害 監 視 調 査 ALERT
例えば、自社の所有する商標を他社が無断で使用する場合があります。これらは日常的に調査を行って、適切な法手続を行うことが必要です。

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特許調査はどのように行われるか。
検索の実行
母集合
「母集合」を、「論理式」と呼ばれる、緻密に計画された検索式により決定します。「母集合」は、国際分野や、技術用語により限定された調査対象となるデータの集合です。ここでは、「シソーラス」と呼ばれる類似概念の取り扱いに注意が払われ、複数の検索式を使用した場合には「データマージ」等のテクニックが使用されます。

スクリーニング「母集合」は、「発明の名称」や「抄録」等の情報により、データノイズ(不要なもの)が除かれます。ダウンサイズされた情報で大量データを少量データへとコントロールするコストパフォーマンスを考慮した手法です。

内容の精査
最後に、必要最小限の集合から、「明細書」の全文の内容と図面をチェックし、調査を完了します。

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特許調査の費用は？
「特許調査」に関連する費用は、主に、「検索手数料」「商用データベースの使用料」「データ代」「調査に係わる人件費」の４種類から構成されています。

■検索手数料「検索手数料」は、サンプリング検索の実費などの論理式の決定プロセスで必要な諸雑費、人件費、実際に検索を行う場合のオペレーション費用を含みます。
また、複数のデータベースから得た調査対象のデータを重複なく調べるためには、データをマージする費用などが、別途必要となります。

■商用データベースの使用料「特許庁の電子図書館」のように、無料のデータベースでは検索ができない主題の場合は、それに代わる「商用(有料)データベース」を使用します。これらのデータベースで提供されるファイルは、国内外を併せると、５０種以上にもなり、それぞれの課金ルールにより、主に使用時間と出力件数により使用料が決定されます。

■データ代
特許の明細書や公報は、紙や、PDF・TIFFなどのデータとして有料で別途用意されます。また、この際、全文明細書(出願書類と同等のもの)だけではなく、抄録などの一部を抜粋編集したダイジェスト版などの様々な種類があり、それぞれ費用が異なります。件数や枚数により全体の費用が計算されます。

■調査に係わる人件費
一つの文献を精査するために必要な時間と調査対象の件数から算出された人件費です。

具体的な金額はお見積り、または、料金の目安/スタンダード
調査の頁をご覧下さい。
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納品までの時間は？
代行検索でのデータベースフォーマットをお送りする場合、最短で１時間程度でのファックス納品が可能です。通常の調査の場合は、１週間から２週間程度の納期を頂いています。

調査報告書のスタイルについて
調査報告書には、「調査テーマ」「調査内容の定義」「検索式または分類」「調査対象期間と資料の範囲」「調査結果」「調査所感」が必須の項目として報告されます。また、調査報告書には、先行技術の番号リストが添付されます。

その他のサービス・
データマイニングなど◇統計処理・パテントマップ
年代別の件数推移、発明者ランキング、分類別件数の内訳など、様々な表とグラフを提供します。また、権利や技術に着目した、マッピング資料・プレゼンテーション用の資料を提供します。
◇技術翻訳
出願時の明細書翻訳も行いますが、調査結果の要約、クレームなどの部分的な翻訳や大量データの機械プラス人手翻訳も行っています。
◇各国包袋 ◇非特許文献調査 ◇鑑定(提携の弁理士)◇知財コンサルティング・セミナ講師「プロパティ」では、従来にない「特許調査」の効果的な利用を常に検討し、お客様のご要望により、新しい商品形態で「特許調査」を提供しています。以下のような納品実績があります。

◇マーケティング情報を組み合わせた特許評価◇インハウス型データベースの作成

得意分野◇電気・電子、化学(無機・有機・バイオ)、車両、機械◇アジア(中国・韓国・東南アジア)、その他欧米諸国

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料金の目安スタンダード先行技術調査(審査系)

新規性・出願前調査
新規性調査の主な特徴

調査精度について特定された技術に関しての特許が成立するか否かを判断する調査で、公開資料を調査します。この場合、 次の二つの観点が必要です。

調査精度を左右するのは、前記の観点の捉えかたにもよりますが、主に、調査範囲の設定によります。調査範囲とは、次の二つの要素に分けることができます。

１) 新規性の判断 ２) 進歩性の判断
１) 分類の設定 ２) 調査期間の設定
一般に行われている新規性調査では、主に技術的に等価な先行文献を探し出すことに主眼が置かれているようですが、該当の資料が存在していた場合には 、新規性の判断はできる
ものの、果たして特許が成立する確率がどの程度であるかまでは、推測できません。 そこで、プロパティの調査では、調査結果をより有効に利用できるように、①技術水準を示す先行技術②新規性に該当する先行技術③進歩性の判断ができる程度の先行技術等を評価別に抽出致します。ただし、進歩性に関しては、客観的な基準を明示することは困難であることから、報告書には調査観点、つまり、調査員の視点について、明記します。加えて、調査観点を単に発明提案の内容で下位概念として固定するだけでなく、上位概念も考慮して定義付けます。このようにして得られた資料は、主に次の資料になります。
◆新規性に係る該当資料◆進歩性の判断に役立つ参考資料◆当該技術分野の一般的な技術水準を示し、特許成立の検討に役立つ参考資料
上記の観点とは、既に出願がなされたものであれば、詳細な説明を参酌した上での請求範
囲ですが、それが出願前であれば、仮の請求範囲と位置づけられます。請求範囲が確定した後の調査は、「審査請求前調査」として請求項単位での調査となります。

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従来の調査では、分類の設定は、調査員の経験則に基づいている偏重が見られます。それも重要ですが、主観的であり品質は安定しません。そこで、プロパティの先行技術調査は、次の調査手法を採用しています。
①予備検索の実施予備検索を行い、調査観点に近い公報をピックアップします。付与されているFI及びFターム、用いられている語彙等を確認し、予備検索で用いた検索式の修正・改良を行います。この作業を行うこ とにより、より調査精度の高い検索式を作成しています。
②検索実行と母集団ファイルの作成③母集団ファイルに基づくマニュアル調査・
全文内容の確認調査の実施④新規性、進歩性に関連する資料の抽出⑤上記資料の総合的な解析母集団ファイルの作成は、データベース検索のみで省略される場合もありますが、多くの場合、これらの作業が精度の向上と効率化に役立っています。

出願前調査 標準価格 35,000円
審査前調査 標準価格 35,000円+請求項 5,000円

料金の目安スタンダード先行技術調査(審判系)

無効資料(公知例)調査
無効資料調査の主な特徴
特定の技術に関しての特許の不成立を証明する場合には、新規性だけでなく、進歩性を否定することも考慮します。
この調査では、審査をクリアすることが目的の新規性調査と比べて、「公知技術の寄せ集め」や「他用途からの転用」等の判断基準を把握して、より幅広い分野で調査すべきです。
そこで、プロパティの無効資料調査では、単に、請求範囲の請求項の記載の全体や要点を取り扱うだけでなく、構成要件を解析して、対象の技術の構成に対して新規性・進歩性を判断できる程度の資料を抽出するよう心がけています。
また、調査時点での請求範囲の記載文言だけでなく、先行技術の提示による、調査対象の補正の可能性を推定すること等も重要なポイントとなりますので、明細書中に説明されている記載をどのように参酌して請求範囲を解析するかも重視しています。
プロパティの先行技術調査は、次の調査手法を採用しています。
１) 請求範囲の解析
２) 詳細な説明を参酌した上での調査観点の確定
３) 各観点に基づく調査の実施
４) 新規性、進歩性に関連する資料の抽出
５) 上記資料の総合的な解析
上記の調査手法による調査により、調査結果が無駄にならない効果的な資料収集が行えます。
無効資料調査には、公開時に資料提供を行うための情報提供調査と、登録（特許付与）後に資料提供を行うための無効審判用の証拠資料収集調査があります。

特許要件について(参考)１．産業上利用できる発明発明であっても、産業に利用できる発明でなければ、特許制度の趣旨である産業の発達に寄与するものではないことから特許としては認められません。
２．新規性
発明はそもそも新しく作り出された技術思想であるため、当然に新規性がなければなりません。そして、次の３つの条件の何れにも該当しない発明を新規性がある発明としています。
１) 特許出願前に国内で公然知られた発明
２) 特許出願前に国内で公然実施された発明
３) 特許出願前に国内又は外国で頒布された刊行物に記載された発明
３．進歩性ある発明が新規性があるというだけで特許が与えられても、もしそれが創作性の低い特許であれば、産業界に混乱を起こすばかりでなく、発明の奨励にもならず、特許制度の趣旨に反する結果となります。そこで、特許法は、特許出願時の技術水準より進歩した発明でなければ特許が与えられないことを規定しています。
「容易に発明ができた」という基準は、各産業分野の技術水準等によって一概には言えませんが、大体、公知、公用、刊行物記載の発明と対比して、特許出願の発明の構成が公知または慣用の物または方法の単なる寄せ集めで、総合された効果がない場合は進歩性のないものとしています。尚、この進歩性判断については、特許庁編「産業別審査基準」にその基準が示されています。

情報提供 標準価格 200,000円
無効審判 標準価格 300,000円

6料金の目安 スタンダード先行技術調査(市場参入系)
主題調査・パテントマップ
主題(資料収集)調査の主な特徴

定量分析は、集計を行ってグラフ等により傾向性を把握するもので、出願件数等に対して技術・出願人等の軸を加えて統計的に傾向性を把握させる手法です。

ある技術に関しての特許情報を定義に基づき広範囲に亘って包括的に収集します。
この調査は、主に開発や新規分野への参入の目的で実施され、次の点で大いに役立ちます。
１) 新規参入分野の基礎的な技術資料の作成
２) 断続的な情報知識の補足、統合
３) 開発戦略の確立、営業戦略の確立
４) 侵害回避のための全体像の俯瞰
一般に、この種の調査は、分野単位等の広い
一方、定性分析は、出願系統図・技術俯瞰図範囲で行われ、結果として、相当数の資料を等を汎用的な整理法をもって配置し、情報を抽出することになります。
視覚的に把握できるようにしたものです。
<資料の種類の選択と加工>
ところで、せっかく抽出した資料が膨大であると、コストがかかる一方で、解析者(開発者)に負担をかけ、短期間で判断ができなくなり、その結果、資料が無駄になるケースが出ます。
そこで、プロパティの調査では、抽出された文献量に応じて、一次資料(公報)、二次資料(抄録)等をお打ち合わせの中で効果的に選択できる様に留意して資料が活用し易い環境作りを考慮しています。
また、最近の傾向としては、これらをデータとして取り扱うことで、表計算ソフトやデータベースソフト上で、加工、利用ができるようにサービスを充実させています。
<パテントマップについて>
包括的な調査の場合、情報の全体的な把握をするために、パテントマップを作成することが有益です。
パテントマップは、主に①定量分析②定性分析の二種類が存在します。

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これらの手法により、調査された特許データを基に、標準として①重要特許一覧②集計表③出願系統図④技術俯瞰図を作成してパテントマップをご提供致します。また、ご要望に応じて、プレゼンテーション用のデザイン加工・市場調査データ等を承ります。

主題調査 標準価格 200,000円
内容解析 標準価格 300,000円
マップ化標準価格 300,000円

料金の目安スタンダード先行技術調査(市場参入系)

侵害回避調査侵害回避調査の主な特徴
侵害回避調査は、ある技術を使用した製品を市場に投入する際に、他社に対して侵害行為が発生しないかを判断するための調査です。
他の調査と異なる点は、①調査計画を立てることが難しいこと②資料収集の基準が主に「請求範囲の記載内容」を元に実施されること③気になる技術的な観点を完全に網羅する調査範囲を特定することです。
<調査計画の立て方><請求項の記載判断について>抽出すべき出願の権利範囲は、必ずしも文言通りで明示的ではありません。とりわけ、権利未確定の公開段階の内容を解釈する際に、判断が難しい場合があります。
プロパティでは、このような文言のブレ等も考慮して、評価記号やコメントを付与することで、より安全な情報の取り扱いを可能にしています。
<漏れのない母集団>
この調査では、国際分類(IPC)・庁内ファイルインデックス(FI)を中心とした全文内容の確認調査と、論理演算による母集団ファイルの作成後の全文内容の確認調査とによる複合的な調査範囲の確定が効果を上げています。
紙公報時代には、国際分類(IPC)に基づいたマニュアル調査が、キーワードを使用したデータベース検索よりも優れていると思われていました。しかし、プロパティの調査では、これは、単に調査の元とする母集団ファイルをどの範囲まで含めるかという問題と捉え、効果的に調査範囲を確定しています。
また、海外の調査では、自国分類と国際分類との併用や、パテントファミリー型のデータベース、公報発行単位のデータベース等を複合的に駆使することで、本格的な母集団を作成します。

他者の権利情報に対する知識資産が自社内に存在しない場合は、自社製品に対するリバースエンジニアリング(製品の技術解析)からスタートします。また、それだけでなく、製品の調査対象を割り出すためには、先行技術へのサンプリング調査を同時に進行させる必要があります。
一般には、当該知識に優れた人材がこれを行うことが妥当かもしれません。しかし、一方で、コンフリクトの問題により、その様な人材が行うことができない場合はどうでしょうか。
プロパティでは、当該知識をもつ者が、情報技術を駆使して、論理的なアプローチ方法で情報を整理し、スピーディーに、全体の俯瞰<弁理士による比較検討・鑑定>と調査視点(特許係争上のイ号)の確立を行います。
最終的に抽出された重要な先願は、①専門のもし、先入観で「もうこんな技術は当たり前弁理士による製品の特徴点との比較検討②だ」と思って調査をすれば、そのまま調査漏れとなってしまいますので、注意が必要です。 無効調査の作業へと進むことになります。弊社の調査では、この作業に至るまでのスクリーニングをできるだけ無駄のないボリュームまで絞り込みます。また、専門家へ依頼すべき出願はどれかについて、安全に自主判断
権利調査 標準価格 200,000円できるように、”気づき”をコメントとして記(1観点)載することを心がけています。

8中国調査に関する様々な対応■特徴
中国の知的財産関連のデータ(公報)は、不適切な翻訳によって請求範囲の意味解釈が不明瞭であったり、国外の明細書の技術的な解釈が異なる状況で文献管理されているケースもあります。そのために中国市場へ進出する企業にとって、中国の知的財産権の実態を把握することは、日本国内での標準的なアプローチでは困難です。逆に、国際的なビジネスでの優位性・中国事業を安全に且つ優位に展開するために、この困難さを克服することは重要であります。とりわけ侵害回避を目的とした調査や、技術市場調査の場合には社運を左右しかねません。
プロパティ社では、豊富な調査経験と翻訳経験、そして、ネイティブスタッフを中心とした調査プロセスの相乗的な効果によって、「より正確で漏れのない作業フロー」を取り入れ、依頼者に優位性を持たせる調査結果を常に提供致します。

～他国と異なる検索式の留意点～■国際分類（IPC）と技術用語中国特許(台湾も韓国も含める)を検索する際には、国際分類の付与にブレが存在するため、国際分類の下位での限定は非常に危険です。そのため、可能な限り、国際分類はできるだけ上位で捉える必要があります。

また、中国では技術用語の統一及び標準化が十分に進んでいないため、新旧の技術用語だけでなく、ネット用語、地方での方言、台湾用語、香港用語、漢字で表記された外来語などを考慮した検索式を立案します。尚、その際、ファミリ型データベースでの検索結果から再度検索式を作成したり、自社開発の同義語辞書を用います。

■データ処理(検索とマージ作業)
調査スタッフによりファミリデータベースによる国際分類（IPC）検索、中文と英文による全文フルテキスト検索を実施し、複数のアプローチによる検索結果を統合する等の高度なデータ処理で調査対象の母集団を作成します。

9■出願人の傾向性などへの配慮
中国では、１．古くは個人名の出願が多く、職務発明の最近の浸透から企業名で出願するようになりました。
２．データベース上での名義変更がなされていません。
３．外国出願人に関して、表記のブレ、カタカナ、ひらかな、アルファベットの企業が音読みや、当て字などで漢字に置き換えられ、代理事務所毎に異なる表記で出願されています。
以上の理由から中国の出願人の表記の特定はかなり難しく、実質的な名義範囲は、関連企業と個人を網羅するために、出願人辞書のあるデータベースや、中国現地の様々な企業情報を参照する必要があります。また、侵害予防調査の場合に、安全なステータス情報を用いることも必要です。

■ステータス情報/年金情報の扱い
各DBの中国ステータス情報の信憑性を如何に検証して認識していくことが非常に大切です。
中国特許庁が詳細法律情報への扱いを熟知した上で、どのように生死判断をしたらいいのかは、クリアランス調査の重要なポイントになり、母集団が大きい中国調査の絞り込み方にも使用できます。詳細法律情報の欠落による調査漏れを防ぐ手法が不可欠になります。
年金情報も同様、中国特許庁の商用DBへのデータ販売が停止している中、タイムラグ、更新の有無、どのように確かな年金情報を確認していくのかが非常に重要となります。

■調査結果の付帯サービスについて・必要に応じて中国人弁理士による調査評価を添付します。
・納品物に、日本語のコメント、ファミリー情報、英語情報、日本語AI機械翻訳情報などの付加情報を提供します。

■効果的なITソリューション
・閲覧データベースの構築 ・AI翻訳による大量翻訳 ・アジア言語対応による統計処理■対応可能な調査サービス品目と関連サービス
・出願人調査 ・統計調査 ・出願前調査(審査請求前調査)
・主題設定による先行技術調査 ・無効調査 ・技術翻訳 ・製品調査 ・侵害監視調査
・SDI ・包袋取寄せ/年金確認

株式会社

プロパティ

TEL.03-5990-6540 FAX.03-5990-6543
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