輝 く 地 域 の パ ー ト ナ ー

経営管理委員会会長

雨宮勇

代表理事理事長

武村

ごあいさつ

勉

平素より私ども長野県信用農業協同組合連合会をお引き立ていただき誠にありがとうございます。

当会は、昭和23年の設立以来、皆さまのご愛顧、ご支援をいただくなか、相互扶助精神のもと、農業専門金融機関として県下ＪＡと一体となり長野県農業の発展と農家経済の向上を金融面から支援させていただくとともに、地域金融機関として地域社会、経済の持続的発展に貢献すべ

く歩んでまいりました。特に、ＪＡグループの経営基盤である農業は、自然災害や天候不順等、自然環境に大きく左右される産業であり、農家の皆さまへの支援は長野県ＪＡバンクの使命であると認識しております。

私どもの経営理念「いのちを育む農業を基本に据え、安全安心な生活環境・地域づくりを限りなく支援します」を実現すべく、事業機能の絶えざる革新や財務内容の健全・充実化に総力を結集し、会員、地域の皆さまに貢献する地域金融機関として鋭意活動してまいりますので、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成30年度は、中期3カ年計画の最終年度として、「1.農業所得増大と地域活性化に貢献する」「2.ＪＡ・信連一体となった事業を展開し、地域シェアを拡大する」「3.資金の効率運用と健全経営の確保により、安定還元を継続する」の3点を事業方針の基本目標に据え、財務の健全性と目標利益の確保に取り組み、適正な会員還元の実現に向け全力で事業を展開してまいりました。
当会事業は、ＪＡの資金動向等を受けて貯金が平均残高で前年比1.5％の伸びとなりました。

また、貸出金は農業分野における取引先への積極的アプローチ等により前年比1.6%の伸びとなりました。

当会収支は、超低金利下における運用環境難の状況ではありましたが、リスクコントロールに留意しつつ効率運用に努め、あわせて財務体質の改善とコスト削減に取り組んだ結果、利益目標値を上回る当期剰余金を計上することができました。

この度、当会の業務内容、活動状況等について皆さまにご紹介するため、ディスクロージャー誌「長野県信連の現況2019」を作成いたしました。特に財務諸表については、当会の活動結果をご確認いただくうえで極めて重要な情報であることを認識し、信頼性確保に努めております。この小冊子により当会に対するご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。
令和元年7月雨宮
代 表 理 事 理 事 長 武村

経営管理委員会会長

勇勉3

経営理念・経営方針

経営理念・経営方針
経営理念

リスク管理の状況

いのちを育む農業を基本に据え、安全安心な生活環境・地域づくりを限りなく支援します。
当会の経営理念は、制定以来その本質を継承し、日々の業務の根底として、経営の大きな指針となるものです。
この経営理念のもと、農業と自然を基本とした、みどり豊かな信州づくりと地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たすため、自信と責任を持って行動し、地域経済の持続的発展に貢献してまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

中期経営計画（2019年度〜2021年度）
経営方針
長野県ＪＡバンクの事業運営体制の変革に取り組み、ＪＡと一体となり農業・地域の活性化を支援します。

事業の概況

行動指針

地域貢献情報いま金融業界は、ＦｉｎＴｅｃｈ等の情報技術の急速な浸透により大きな変革期を迎えています。
一方で労働環境においても、「働き方改革関連法」の施行により、今後は労働人口の減少を多様な労働力で補いながらも、一人ひとりの労働生産性の向上が一層追求される社会となる等、大きな転換点を迎えます。
「古いものの計画的廃棄こそ、新しいものを強力に進める最大の手段」です。我々は、
これまでの事業に対する「継続的な改善」に取り組みながらも、全役職員が自らを変え、
スピード感をもって「変革」に対応する行動を起こしていかなければなりません。

◯ プロ意識に徹する業務のご案内

業務を極め、プロとしての自覚と誇りを持った「専門知識の集団」となろう。

◯ 何に絞ってやるべきかを見極め、何をやらないかを決める

全役職員一人ひとりが勇気を持って前例を切り替える行動を起こそう。

◯ 時間を管理する

自らが「時間」をマネジメントし、一つ一つの行動に対し効率化を追求しよう。

◯ コンプライアンスを徹底する
組織等についてコンプライアンスの徹底が経営の基盤であることを強く認識し、「行動憲章」に則り行動しよう。

4

経営理念・経営方針

事業方針

農業・地域の成長支援

基本方針２

基本方針３

ライフプランサポー
トの実践

組合員・利用者接点
の再構築

基本方針５

重点施策⑶ 人材育成

重点施策⑴ ライフプランコンサルティングの実践
重点施策⑵ 窓口担当者・渉外担当者を主たる担い手とするライフイベントセールスの実践
重点施策⑶ 年金を中心とする低コスト安定調達財源の維持・確保
重点施策⑴ 店舗機能の整備重点施策⑵ 非対面チャネルの強化
重点施策⑶ 新たな推進態勢の構築
重点施策⑴ 県域への事務・管理の集中化によるコスト削減と業務効率化
重点施策⑵ 業務・事務の効率化
重点施策⑶ ＪＡＳＴＥＭ県センターシステムの更改
重点施策⑷ 人材育成

基本方針６

重点施策⑴ 金融機関標準の内部管理態勢の強化・構築

基本方針７

重点施策⑴ 貸出資産の質の向上と利回りの確保
重点施策⑵ 余裕金運用利回りの確保
重点施策⑶ 自己資本の増強
重点施策⑷ 統合的リスク管理の実践
重点施策⑸ 経営方針実現に向けた体制整備および業務効率化の実践
重点施策⑹ 活力ある人材の育成と活かす制度の整備

ＪＡバンクシステムの健全性確保重点施策⑵ ＪＡバンク基本方針等の枠組みに沿った健全性確保重点施策⑶ 財務基盤の維持・確保
業務のご案内安定還元の継続に向けた資金の効率運用と健全経営の確保

地域貢献情報ＪＡ・県域一体の変革実践重点施策⑴ 商品・推進戦略
重点施策⑵ ローン体制整備・強化

事業の概況

基本方針４

重点施策⑶ 地域産業の成長支援と金融仲介機能の発揮

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

貸出の強化

重点施策⑴ 農業所得向上および農業者の満足度向上
重点施策⑵ 農業関係資金の対応力強化

リスク管理の状況

基本方針１

組織等について※「基本方針１ 重点施策(3)」、「基本方針７」以外は、「長野県ＪＡバンク中期戦略（2019年度～ 2021年度）」との共通項目5

経営理念・経営方針

リスク管理の状況
リスク管理体制
リスク管理基本方針

リスク管理の状況

地政学的リスクが意識され、国際的な金融政策・制度の枠組み見直しが進むなか、ＩＴ技術の急激な発達による新しい金融商品の台頭とＩＴ犯罪の増加等、当会を取りまく環境は刻一刻と変化しています。こうした環境下、当会は、利用者保護の立場を堅持し、会員・利用者のための地域金融機関、また、長野県ＪＡバンクの一員として、健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要であると認識しています。
このため、当会は、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに対応すべく「リスク管理

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組み等、リスク管理の基本的な枠組みを整備しています。また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施等を通じて、リスク管理体制の充実・高度化に努めています。

●リスクの種類と定義
リスクの種類と定義

事業の概況

金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、および資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

信 用 リ ス ク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

流 動 性 リ ス ク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により必要な資金確保が困難になる、または
通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）

事 務 リ ス ク

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、当会が行う業務にかかる事務について、手続に定められたとおりに事務処理を行うことを怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク、実務規程の整備が不十分あ
るいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法 務 リ ス ク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結に起因し、当会に損失が発生
したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

人 的 リ ス ク

労務慣行の問題、労働安全衛生環境の問題または役職員等の不法行為により当会が使用者責任を問われる問題に起因して、当会が損失を被るリスク

有形資産リスク

自然災害、犯罪（テロ・強盗等）、交通事故、資産管理の瑕疵等の外生的事象の結果、有形資産の毀損による損失を被るリスク

地域貢献情報オペレーショナル・リスク

市 場 リ ス ク

業務のご案内その他、情報漏えい等リスク、系統組織の経営リスクがあります。

統合的なリスク管理態勢
組織等について当会では経営の健全性を確保するため、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクを、一定の前提で計量化し、自己資本額に見合ったリスク量にコントロールするための「経済資本管理要綱」を制定し、統合的なリスクの把握と管理に努めています。

6

経営理念・経営方針●各リスクの管理【市場リスク管理】
当会は、市場リスクを極めて重要な収益源と位置付け、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロー

リスク管理の状況

ルすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しています。このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、市場統合ＶａＲ等によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めています。

※ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）とは過去の一定期間（観測期間）のリスクファクターの変動データ

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステムに基づき、将来のある一定期間（保有期間）のうち、ある一定の確率（信頼水準）の範囲内で金融資産・負債が被る可能性のある最大損失額を統計的手法で推定したものです。

【信用リスク管理】
当会は、信用リスクを優良貸出資産形成にあたっての重要なリスクと認識し、信用リスク取引にかかる「信用リスク管理要綱」等を定め、与信内容の健全性・安全性確保のための適切なリスク管理を行っています。
与信集中を回避するために毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別および運用目的別
与信、各種シーリングに関する与信等についてのモニタリングを実施、さらに信用リスクポートフォリオのリスク量について計測し、自己資本対比での状況把握、管理に努めています。

事業の概況
地域貢献情報〈融資審査体制〉
当会は、地域金融機関として地域経済の高度化・多様化する資金ニーズに対応するため、農業・観光産業をはじめ広い分野にわたる融資審査ノウハウを蓄積・強化し、地域貢献を果たすべく取り組んでいます。
第一次審査機能を有する営業店が受け付けた案件を、営業部門から独立した部署であるリスク統括部（審査セクション）が専任審査役制によって厳正な融資審査を行っており、資産の健全化を図るための重層的なチェック体制・リス
ク管理態勢を整えています。

また、信用リスク管理の高度化と貸出資産の健全性を確保するために「信用格付システム」、「自己査定システム」、「不動産担保評価システム」等を含む「融資総合支援システム」を導入し、厳正な信用格付と自己査定を実施しています。

業務のご案内【流動性リスク管理】

当会は、流動性リスクを業務の健全性および適切性の観点から重要なファクターと位置付け、「流動性リスク管理要綱」を定め、適切なリスク管理に努めています。資金繰りリスクは業務継続およびポートフォリオの安定的な運営を行ううえでの前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対する適切なコントロールを行っています。また、有価証券運用にあたっては、アセッ
トクラスによって異なる市場流動性リスクについて、市場ポートフォリオ運営の一環として管理を行うこととし、具体的な投資方針決定の際に市場流動性を含めて検討を行っています。

組織等について7

経営理念・経営方針【オペレーショナル・リスク管理】
当会は、業務を遂行する際に発生するリスクのうち、市場、信用、流動性リスクを除いたその他リスクをオペレーショナル・リスクとし、事務リスク・法務リスク・システムリスク等の個々のリスクについて発生する可能性を極小化することを目的に、要綱等を制定し適切な管理を行っています。

リスク管理の状況●事務リスク管理
事務リスク管理にあたっては、多種多様な事象・項目を管理する必要性に留意し、発生頻度と影響度合
いを踏まえつつ、発生する可能性を極小化するため「事務リスク管理要綱」を定め適切な管理を行っていＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ます。
●法務リスク管理
当会の業務等に関連する法令等を把握したうえで規程類を制定し、また、法令等の改廃や環境の変化に応じて随時、規程類を改廃するための「法務リスク管理要綱」を定め適切な管理を行っています。

●システムリスク管理
情報資産を適切に保護するための基本方針として「セキュリティ基本方針」を定めるとともに、「システムリスク管理要綱」等を整備し、システムリスク管理体制の強化に努めています。また、システム等が不慮の災害や事故、犯罪、障害等により重大な損害を被り業務の遂行が果たせなくなった場合に、各種業務の中断の範囲と期間を極小化し、迅速かつ効率的に必要な業務の復旧を行うための「コンティンジェンシー
プラン」を定め適切な管理を行っています。

事業の概況

リスク管理体制図
経営管理委員会・経営会議
理

事

内
部
監

ＡＬＭ委員会
金利設定委員会

牽制
報告
取引データ等
モニタリング事

リスク管理委員会

余裕金運用会議査

地域貢献情報

付議・報告

監

会

リスク管理部門（ミドル・オフィス）

審査部門

フロント・オフィス（取引実施部門）

市場取引部門融

資部

門バック・オフィス（事務部門）

業務のご案内ＡＬＭ委員会

当会の資産・負債の適正な運営と健全性確保に向け、資産・負債総合管理における基本方針を審議する委員会です。

リスク管理委員会

リスク管理の方針等を審議する委員会です。

当会のリスク管理体制を上記の【リスク管理体制図】のとおりとし、資産・負債の総合管理、各種リスクの管理、測定、モニタリング等を行っています。また、組織機構をフロント・オフィス（取引実施部門）、ミドル・オフィス（リスク管理部門）、バック・オフィス（事務部門）に分離して位置付けることにより、相互組織等について牽制機能が十全に発揮される体制を構築しています。

8

経営理念・経営方針

法令遵守体制
法令等遵守（コンプライアンス）基本方針

リスク管理の状況

当会は、高い公共性を有し、農業者および地域の企業・住民のための協同組織金融機関として、①農業の健全な発展、②豊かな国民生活の実現、③地域社会繁栄への奉仕 に資するため、その社会的責任と公共的使命を自覚し、コンプライアンスを重視した経営に取り組んでいます。
当会は、これからもこうした社会的責任と公共的使命を全うする金融機関として、揺るぎない信頼を確立していくため、法令等遵守（コンプライアンス）基本方針を策定しています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

法令等遵守（コンプライアンス）基本方針〈信連の社会的責任と公共的使命の認識〉
１．信連のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全かつ適切な事業運営の徹底を図る。

事業の概況〈会員等のニーズに適した顧客本位で質の高い金融等サービスの提供〉
２．
「ＪＡバンクシステム」の一員として、お客さま本位のサービス提供により、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や業務運営に脅威を与えるサイバー攻撃、自然災害等に備えたセキュ
リティレベルの向上や災害時の業務継続確保により質の高い金融および非金融サービスの提供並びに「ＪＡバンク基本方針」に基づく指導等を通じて、県下ＪＡ系統信用事業を支援することによりその役割を十全に発揮し、会員、利用者および地域社会の発展に寄与する。
〈法令やルールの厳格な遵守〉
３．すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、公正な事業運営を遂行する。
〈反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応〉
４．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、関係遮断を徹底する。また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努める。
〈透明性の高い組織風土の構築とコミュニケーションの充実〉
５．経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築する。

地域貢献情報〈職員の人権の尊重等〉
６．職員の人権、個性を尊重するとともに、健康と安全に配慮した働きやすい環境を確保する。

〈環境問題への取組〉
７．資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に取り組む。
〈持続可能な社会貢献活動への取組〉

業務のご案内

８．信連が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、社会と共に歩む「企業市民」として、持続可能な社会貢献活動に取り組む。

組織等について9経営理念・経営方針

コンプライアンス運営態勢
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事理事長を委員長とするコンプライアン
ス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため各部署に「コンプライアンス責任者」・「コンリスク管理の状況

プライアンス担当者」を設置し、コンプライアンス統括部署と連携して、当会の業務運営や役職員の行動がコン
プライアンスに基づき具体的に実践されるよう、コンプライアンス態勢の日常的運営に努めています。
このため役職員の行動規範や遵守すべき法令等の解説等を取りまとめた手引書「コンプライアンス・マニュ
アル」を策定するとともに、コンプライアンス実現に向けた実践計画（コンプライアンス・プログラム）を毎年度策定して、役職員一人ひとりがコンプライアンス意識の向上を図るため、啓発­・教育研修活動に取り組んでいます。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の防止および反社会的勢力等への対応
当会は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用の防止と、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対して確固たる信念を持って排除する姿勢を堅持するため、以下の方針を定め取り組んでいます。

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
事業の概況

当会は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下「マネー・ローンダリング」といいます。）の防止に取り組みます。
あわせて、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下「政府指針」といいます。）」等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨みます。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

地域貢献情報

１．運営等
当会は、マネー ･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー ･ローンダリング
等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
２．マネー・ローンダリング等の防止
当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

業務のご案内３．反社会的勢力等との決別
当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
４．組織的な対応
当会は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
５．外部専門機関との連携
当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

組織等について10経営理念・経営方針

利用者保護等の体制
利用者保護等管理方針
利用者保護等管理については、当会の業務の健全性および適切性の観点から極めて重要であると認識し、「利用者保護等管理方針」をはじめ利用者保護等管理規程類を策定して、当会業務の利用者の保護および利便の向上に努めています。

リスク管理の状況

利用者保護等管理方針
当会は、農業協同組合法その他関連法令等により営む事業の利用者（今後、利用者になろうとする方を含み、以下も同様とします。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。
また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取り組みを行います。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

事業の概況

１．利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含みます。）および情報提供を適切かつ十分に行います。
２．利用者からの問い合わせ、相談、苦情および紛争については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応および金融ＡＤＲ制度において求められる措置・対応を含みます。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
３．利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏えいおよび不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
４．当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
５．当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。
※本方針の「取引」とは、「与信取引（貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約）、貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等において利用者と当会との間で事業として行われるすべての取引」をいいます。

金融商品の勧誘方針
地域貢献情報当会では、役職員が金融商品を販売するうえで留意すべき事項および実務上の対応における基本的事項を定め、適切性の確保と信頼性の向上に努めています。

金融商品の勧誘方針

業務のご案内

当会は、貯金・定期積金その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客さまに対して適正な勧誘を行います。

組織等について

１．お客さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容等重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供する等、お客さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

11経営理念・経営方針

金融ＡＤＲ制度への対応●苦情処理措置の内容

リスク管理の状況

当会では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チ
ラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図っています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム●苦情等受付・対応態勢
当会は下図のとおり、お客さまからの声を真摯に受け止め、迅速な解決に努めるとともに、分析・業務改
善活動を通じて商品や各種サービスの開発・改善に努めています。

お

客

さ

ま
お客さまへの
個別の対応

相談・
苦情 等

相談・苦情 等

相談・苦情 等

当会

事業の概況

紛争解決の申し立て

各営業店（相談・苦情等担当部署）総務部総務課
紛争解決の
取次ぎ依頼

地域貢献情報ＪＡバンク相談所
ＪＡバンク相談所経由で取次ぎ

弁護士会（紛争解決措置）

（凡

例）

報告・連絡
相談・協議
指示・調査

調査・対応依頼●当会の苦情等受付窓口
業務のご案内【当会営業店窓口】
本店営業部☎026-236-2110
松本営業部☎0263-35-3125
飯山事務所☎0269-62-3101【相談・苦情等担当部署】
総務部総務課 ☎026-236-2058〈受付時間：午前9時〜午後5時（金融機関の休業日を除く）〉

当会の苦情等受付窓口のほか、ＪＡバンク相談所でも苦情等をお受けしています。

組織等についてＪＡバンク相談所☎03-6837-1359〈受付時間：午前9時〜午後5時（金融機関の休業日を除く）〉

12

経営理念・経営方針●紛争解決措置の概要
苦情等のお申し出については、当会が対応いたしますが、お客さまが外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、紛争解決措置として次の弁護士会をご利用いただけます。

☎03-3581-0031

紛争解決センター●受付時間：
午前9時30分〜 12時、午後1時〜 3時
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く※）

第一東京弁護士会☎03-3595-8588

仲裁センター●受付時間：
午前10時〜 12時、午後1時〜 4時
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く※）

第二東京弁護士会☎03-3581-2249

リスク管理の状況

東京弁護士会

仲裁センター●受付時間：
午前9時30分〜 12時、午後1時〜 5時
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く※）※詳しくは弁護士会にご確認ください。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

上記弁護士会の利用に際しては、当会相談・苦情等担当部署またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」といいます。）には直接お申し立ていただくことも可能です。
また、東京三弁護士会の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申し立てについて、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。

①現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
例えば、お客さまは、長野県弁護士会にお越しいただき、当該弁護士会のあっせん人とは面談で、東京弁護士会のあっせん人とはテレビ会議システム等を通じてお話しいただくことにより、手続を進めることができます。

事業の概況②移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
例えば、埼玉県弁護士会や愛知県弁護士会等の仲裁センターに事件を移管し、以後、当該弁護士会の仲裁センター
で手続を進めることができます。

情報セキュリティ基本方針
地域貢献情報当会では、会内の情報およびお預かりした情報の適切な保護・管理・利用は極めて重要な経営課題であると認識し、情報セキュリティ管理態勢の基本方針として「セキュリティ基本方針」を策定して、適切な情報の管理に努めています。

セキュリティ基本方針
当会は、利用者等の皆さまとの信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、会内情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。
業務のご案内組織等について

１．当会は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関する諸法令、および行政庁の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当会は、情報の取り扱い、情報システムならびに情報ネットワークの運用管理にあたり、適切な組織的・人的・技
術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよう努めます。
３．当会は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、会全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当会は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当会は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシ
ステムを確立し、維持改善に努めます。

13経営理念・経営方針

個人情報保護方針
当会は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、当会業務に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報保護法その他の関連法令等を遵守し、個人情報および特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を

リスク管理の状況

適正に取り扱うための「個人情報保護方針」を策定するとともに、安全管理について適切な措置を講じ、漏えい事故の防止等に努めています。

個人情報保護方針

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

当会は、利用者等の皆様の個人情報および個人番号等（以下「個人情報等」といいます。
）を正しく取り扱うことが当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。

事業の概況

１．関係法令等の遵守
当会は、利用者等の個人情報等を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加え、本保護方針に定めた事項および当会の諸規程を誠実に遵守します。
２．利用目的
当会は、利用者等の個人情報等の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえで、ご本
人の個人情報等を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において、これを取り扱います。
なお、番号法における個人番号等の利用等、特定の個人情報等の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
当会の個人情報等の利用目的は、当会の本支店に掲示するとともに、
ホームページ等に掲載しております。
３．適正な取得
当会は、個人情報等を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先（再委託先等も含みます。）を適正に監督します。
５．第三者への提供
当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
なお、個人番号等につきましては、番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者に提供いたしません。
６．機微（センシティブ）情報の取扱い
当会は、ご本人の機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラ
インで定める情報をいいます。）につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・
第三者提供はいたしません。
７．匿名加工情報の取扱い
当会は、匿名加工情報（個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいいます。）の取扱いにつきま
しては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
８．開示・訂正等、利用停止等
当会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示・訂正等および利用停止等のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。

地域貢献情報業務のご案内組織等について14

経営理念・経営方針
リスク管理の状況

９．継続的な改善
当会は、取り扱う個人情報等の保護のための取組みを継続的に見直し、その改善に努めます。
10．苦情・ご意見・ご要望のお申し出
当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速に対応します。
当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、次の窓口までお申し出ください。
〒380-0826 長野県長野市大字南長野北石堂町1177番地3
長野県信用農業協同組合連合会 総務部
TEL 026-236-2058

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

貸出運営に対する考え方
当会は、金融業務の公共性に鑑み、金融機関が担う社会的機能を果たすとともに、県下系統信用事業の中核的機関として会員・組合員・地域の負託に応えています。

また、長野県農業と地域産業の維持・発展に資するべく、法令等の遵守および利用者保護等を基本に据え、適切な貸出運営に努めています。

クレジット・ポリシー（融資理念）
事業の概況

法令等の遵守および経営理念を基本とした融資業務を通じ、地域金融機関としての社会的責務を果たすことを目的とした融資業務取組方針を「クレジット・ポリシー（融資理念）」として制定しています。

クレジット・ポリシー（融資理念）

地域貢献情報〈農業・地域への貢献と融資の対象〉
１．⑴ 融資業務を通じ、農業ならびに地域産業の発展と、環境への配慮を踏まえた安全安心な生活・
地域づくりに貢献する­。
⑵ 農業協同組合金融機関として、この会の会員、その傘下の組合員、農業関連企業、ならびに当会の公共性および社会的責任を踏まえ、妥当性を有する企業等を融資の対象とする。
〈健全な融資慣行の確立〉
２．⑴ 取引先とは信頼と節度ある関係の構築に努め、取引先と当会相互の成長発展に寄与する融資を行う­。
⑵ 金融機関としての公共性および社会的責任を認識し、コンプライアンスを踏まえ、反社会的勢力を排除した誠実かつ健全な融資を行う。
⑶ 取引先等に対しては、適切な説明責任を果たすとともに、優越的な地位を濫用した不公正な取引等は行わない。
⑷	 融資条件の設定にあたっては、取引先の返済能力等を踏まえた客観性・妥当性のあるものとし、過度に担保・保証に依存した融資は行わない。
〈資産の健全性確保〉
３．⑴ リスク管理基本方針等に基づき、適切な信用リスク管理に努め、信用格付の精緻化・高度化を図ることにより貸出資産の健全性確保に努める­。
⑵ 貸出資産が固定化することのないよう流動性に配慮しつつ、適正で安定的な収益を確保する。
⑶ 与信集中リスクを回避するため、クレジット・ガイドラインを設定し遵守する。
⑷	 取引先の経営状況を継続的に把握し、問題債権の発生の未然防止に努めるとともに、適切な経営支援策等を講ずることにより、その早期解消に努める。

業務のご案内組織等について15

経営理念・経営方針

地元企業再生支援に向けた取り組み
地域金融機関として、企業、事業者の方々に対する経営改善支援に取り組んでいます。
なお、中小零細企業者等につきましては、金融円滑化にかかる基本的方針に則り、事業の特性を勘案しつつ、リスク管理の状況

関係機関と連携し、積極的に再生支援に取り組むよう努めています。

内部監査体制ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

当会では、内部監査部署として被監査部署から独立した「監査部」を設置しています。監査部では、経営諸活動の全般にわたる管理運営の制度および業務の遂行状況を、内部統制の適切性と有効性の観点から検討・評価し、内部監査結果の報告および改善・合理化への助言・提案等を通じて、経営の健全性の確保、業務運
営の適切性の維持・向上に努めています。
内部監査は、当会の業務全般および連結子会社等の業務を対象として、年度の内部監査方針および内部監

査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事理事長に報告したのち被監査部署に通知され、定期的に被監査部署の改善取組状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会および経営管理委員会に報告しています。
監査部は、監事および会計監査人と定期的および必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を通じて効率的で実効性ある内部監査に努めています。

事業の概況

内部監査体制図経営管理委員会
監事・監事会

地域貢献情報理（概要報告）

事会（概要報告）

代表理事理事長（監査報告）

内部監査部署：監査部
業務のご案内（内部監査）

当会被監査部署（本店各部・各営業店）
子会社等（連結対象子会社、持分法適用会社）

組織等について16（連携・調整）

経営理念・経営方針

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム
ＪＡグループの仕組み
各市町村のＪＡでは、指導・購買・共済・厚生等の事業とともに貯金をはじめ、融資や振込・口座振替等の信用事業を行っています。

リスク管理の状況

信連は、単位ＪＡが行っている信用事業の都道府県段階の組織です。各ＪＡの活動をサポートするとともに、より広いエリアでの金融サービスを提供しています。

組合員および地域の皆さま
市町村域

指導事業

購買・販売事業

共済事業

厚生事業

貯

金

営農事業

農業用生産資材

生命共済

医

療

貸

出

農政活動

Aコープ・ガソリンスタンドほか

建物更生共済保健

農畜産物の販売ほか

自動車
火 災 共済ほか

老人福祉ほか

全共連県本部

厚 生 連

為

替ほか

教育指導ほか
農

都道府県域

県連合会

全国域

全国連合会

信

連

中 央 会

農林中央金庫全信用事業（金融）

指導事業

業

協

同

組

全農県本部
全

中

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

単位ＪＡ

信用事業

合

農

全 共 連

全 厚 連

共済事業
（保険）

事業の概況

購買・販売事業（経済）

長野県ＪＡバンクの仕組み

長野県信連

単位ＪA

長野県ＪＡバンク

地域貢献情報長野県ＪＡバンクでは、ＪＡ・信連が一体となって、組合員・地域利用者の皆さまに「便利」で「安心」な金融機関としてご利用いただけるよう努めています。また、商品・事務の統一化に取り組み、業務の効率化と堅確性の向上を図っています。

農林中央金庫

地域

県域

全国・海外

コミュニティバンク

リージョナルバンク

ユニバーサルバンク

長野県内ＪＡ決算時の概況（平成31年2月末現在）
組

合

正

准

組

組

員

合

合

員

数

員

単 位 Ｊ Ａ 数（ 総 合 農 協 の み ）

年 度 末 貯 金 高（ 総 合 農 協 の み ）
不 良 債 権 比 率（ 総 合 農 協 平 均 ）

格付機関144,722人

スタンダード＆プアーズ社

32,083億円

ムーディーズ社

16組合

18.48％

格付種類

ランク

短期債務格付A-1

短期債務格付P-1

長期債務格付長期債務格付A

A1

組織等について自 己 資 本 比 率（ 総 合 農 協 平 均 ）農林中央金庫格付（平成30年9月30日現在）

321,225人
176,503人

業務のご案内

ＪＡバンク

3.52％

（金融再生法開示債権ベース）

17

経営理念・経営方針

ＪＡバンクシステム
組合員・地域の皆さまから一層信頼され利用される信用事業を確立するために、再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、ＪＡバンク会員（ＪＡ・リスク管理の状況

信連・農林中金）総意のもと、平成14年1月に「ＪＡバンク基本方針」を策定しています。
この「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的な事業運営」の2つの柱で成り立っています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡバンクシステム
組合員・利用者

貯金保険機構地域貢献情報ＪＡバンク
支援協会
系統債権管理
回収機構

便利

事業の概況

全中
全国監査機構
ＪＡ中央会

安心

行政

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

ＪＡバンク基本方針

連携

協力・連携、
経営改善指導

破綻時の支援破綻未然防止
の支援

不良債権の
管理・回収

ＪＡ

信連

（ＪＡバンク県本部）

破綻未然防止システム

農林中金（ＪＡバンク
中央本部）

一体的な事業運営

・ＪＡ等の経営状況のモ ・実質的に一つの金融機
ニタリング
関として機能するような運営システムの確立
・ＪＡ等に対する経営改・共同運営システムの利
善指導
用・ＪＡバンク支援基金等
による資本 注 入等 の ・全国どこでも統一された良質で高度な金融サポート等
サービスの提供
農林中金への
指導権限の付与等

再編強化法…（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）業務のご案内組織等について18

経営理念・経営方針「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。個々のＪＡの経営上の問題点の早期発見・適切な改善に向け、長野県ＪＡバンク県本部においては「実質自己資本比率8％

リスク管理の状況

以上」という基準を設定し、県内ＪＡの健全性・安全性を維持しています。

破綻未然防止システム（実効性のある破綻未然防止策）
経営状況をチェック（モニタリング）
経営状

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

3RLQW

（モニ
個々の個々のＪＡの業務体制や財務状況等についてＪＡバンク中央本部･県本部がチェック
）
タリン
タリング
を行います。これにより問題点（改善を要する事項）を早期発見します。

経営改善への取り組み
経営改

3RLQW

モニタリングの結果、業務体制や財務状況等の問題点がある場合、一定の基準に基づき資モニタ
金運用
金運用制限を行いつつ、改善に向けた取り組み（計画の設定・遂行）を行います。ＪＡバ
ンク中
ンク中央本部・県本部は中央会と連携し、その取り組みをサポートします。

指定支援法人（ＪＡバンク支援協会）によるサポート
指定支ＪＡが上記の経営改善への取り組みや事業運営形態の見直し（事業譲渡、合併等）を行う
ＪＡが場合、場合、全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、必要なサポート（資本（資本注入や資金援助等）を行います。

事業の概況

3RLQW

「一体的な事業運営」の実施
地域貢献情報良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営シス
テムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営に取り組んでいます。

「ＪＡバンク・セーフティネット」
ＪＡバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。これにより、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心を届けています。
業務のご案内※貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）とは、農水産業協同組合が貯金等の払い戻しができなくなった場合等に、貯金者を保護し、また、資金決済の確保を図ることにより、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

組織等について19

経営理念・経営方針

事業の概況
経営環境
政府の規制改革推進会議による「農業・農協改革」への対応が求められるなか、農業・ＪＡを取り巻く環
境は、人口減少や高齢化の進行に伴う農家戸数の減少等による農業生産基盤の弱体化、国際貿易交渉の進展

リスク管理の状況

による農畜産物の市場開放等、一層厳しさを増してきています。
また、金融情勢においても、日本銀行の大規模な金融緩和の長期化による資金収支の悪化等、金融機関の経営環境は構造的に厳しい状況にあります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

業績
貯金
ＪＡからの貯金預入に加え、地方公共団体や大口法人取引先等から貯金獲得に取り組みました。
その結果、平成31年3月末の残高は2兆6,989億円（前年比2.1％増）となりました。
●貯金残高の推移

平成30年度

2兆6,989億円（単位：億円）

30,000

事業の概況

23,93824,78425,862

26,43426,989

H28年度末

H29年度末

H30年度末20,00010,0000

H26年度末

H27年度末

地域貢献情報貸出金
農業に関わる取引先とのリレーション強化に努め、ＪＡグループの総合力を結集し農業法人の新規開拓や既往取引先の販路拡大・調達支援のためのビジネスマッチング等に積極的に取り組みました。
その結果、平成31年3月末の残高は3,882億円（前年比0.8％増）となりました。
●貸出金残高の推移

平成30年度

業務のご案内

3,882億円（単位：億円）

4,000

3,610

3,867

3,932

3,851

3,882

H27年度末

H28年度末

H29年度末

H30年度末

3,000

2,000

1,000

組織等について0

20

H26年度末経営理念・経営方針

預け金、有価証券
ＡＬＭ委員会協議を踏まえ、投資環境の変化に応じた最適なアセットアロケーション（資産配分）の実践●預け金・有価証券残高の推移

平成30年度
預け金残高

預け金
有価証券

有価証券残高

1兆3,657億円 1兆903億円（単位：億円）

15,00011,925

11,08010,736

10,425

10,266

13,657

12,915

12,622

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

11,385
10,000

リスク管理の状況と計画目標収益の実現に向けて、分散投資を基本に収益性や安全性、流動性の確保に努めるとともに、ポートフォリオ全体の体質改善に取り組みました。
その結果、平成31年3月末の預け金残高は1兆3,657億円（前年比5.7％増）、有価証券残高は1兆903億円（前年比1.6％減）となりました。

10,903

5,000

0

H26年度末

H27年度末

H28年度末

H29年度末

H30年度末

自己資本比率（単体）●自己資本額・自己資本比率の推移

平成30年度
自己資本比率

単体自己資本比率
自己資本の額（バーゼル ）16.18％（単位：％）

22.53

自己資本額

2,024億円

22.06
19.74

19.17

16.18

（単位：億円）

2,000

1,995

1,963

2,024

地域貢献情報

1,959

1,937

事業の概況

自己資本造成計画の実行により、法定自己資本比率は16.18％となりました。

1,000

0

H26年度末

H27年度末

H28年度末

H29年度末

H30年度末

損益の状況
経常利益については前期比14億円 減 少 の102億 円、 当 期 剰 余 金
は前期比19億円減少の91億円となりました。

●損益の状況
業務純益
経常利益
当期剰余金
（単位：百万円）

10,000平成30年度
業務純益

76億円

11,679 11,778

10,120

経常利益

10,660 10,465

102億円

当期剰余金

91億円

11,725
11,067

11,36810,306

業務のご案内有価証券利息配当金および貸倒引当金戻入益の減少等により、

10,278

9,768
7,941

8,129

7,500

9,142

7,645

5,000

組織等について

2,500
0

H26年度末

H27年度末

H28年度末

H29年度末

H30年度末21

経営理念・経営方針

不良債権処理の状況
不良債権の開示には、「銀行法に基づくリスク管理債権」と、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権（以下、金融再生法開示債権）」とがあり、開示額はそれぞれ下記のとおりです。

リスク管理の状況

なお、金融再生法開示債権（除く正常債権）5,258百万円のうち、担保・保証付債権額は1,006百万円、貸倒引当金残高は3,959百万円となっています。
また、リスク管理債権額5,143百万円のうち、担保・保証付債権額は975百万円、個別貸倒引当金残高は3,765
百万円であり、貸出金残高388,257百万円に占めるリスク管理債権残高の比率（リスク管理債権比率）は1.32％です。
（単位：百万円）

金融再生法に基づく
開示債権

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

自己査定
先

15

実質破綻先

81

破

綻

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

リスク管理債権

要注意先

事業の概況

正

要 管 理 先
その他
要注意先
常

先

4,957

危 険 債 権

204

要管理債権

96

1,363
1,006

5,890

4,923

5,258
4,135

3,959

4,957
204

5,221

3カ月以上延滞債権0

貸出条件緩和債権204

合
正 常 債 権■ 金融再生法開示債権額■ 貸倒引当金残高■ 担保等保全額（単位：百万円）

15

破綻先債権

延 滞 債 権
破綻懸念先

●金融再生法開示債権と担保・引当等の状況

385,561

計

5,143

H29年度

保全率
94.44％

H30年度●リスク管理債権と担保・引当等の状況■ リスク管理債権額■ 貸倒引当金残高■ 担保等保全額（単位：百万円）

380,339
1,336

合

計

390,819

合計975

390,819
5,781

5,143
4,068

地域貢献情報

H29年度

3,765

保全率
92.16％

H30年度●自己査定における債務者区分①破綻先・実質破綻先‥法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先及び実質的に経営破綻に陥っている先②破 綻 懸 念 先‥今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先③要
注
意
先‥今後の管理に注意を要する先（要注意先は、その債務者のうち当該債務者の債権の全部又は一部が3カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権である「要管理先」と、要管理先以外の要注意先に属する「その他の要注意先」に区分されます。）④正
常先‥業況が良好であり、かつ財務内容にも問題がないと認められる先業務のご案内●金融再生法に基づく開示債権区分①破 産 更 生 債 権 及 び‥破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれら
これらに準ずる債権 に準ずる債権②危険
債
権‥債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権③要 管 理 債 権‥3カ月以上延滞債権で上記「破綻更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しないもの及び貸出条件緩和債権④正常債
権‥債務者の財政状態及び経営成績に特に問題ないものとして、上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、
及び「要管理債権」以外のものに区分される債権組織等について●リスク管理債権区分①破 綻 先 債 権‥元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金②延滞債
権‥未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金③3カ月以上延滞債権‥元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの④貸 出 条 件 緩 和 債 権‥債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないもの

22

経営理念・経営方針

トピックス
若手農業者向け金融セミナーの開催

リスク管理の状況

県内の若手農業者との繋がりの強化を目的として、金融面と農業経営に役立つ情報提供を行うため、平成30年度は2回の若手農業者向け金融セミナーを開催し、延べ62名の若手農業者等の皆さまにご参加いただきました。
第1回は「ブランディングとは～明日からできるブランディング～」をテー
マに松本市にてセミナーを開催しました。セミナーでは、実際にブランディ

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ングを考える演習を実施し、参加者同士で積極的に意見交換が行われました。
第2回は中小企業診断士を講師に招き、「若手農業者の仕事術～仕事力向上と人材活用のヒント～」をテーマに人材育成やマネジメント等についてのセ
ミナーを開催しました。

いずれのセミナーにおいても、農業専門金融機関として農業経営に必要な金融関連情報の提供を行いました。
長野県ＪＡバンクでは、引き続き行政等の協力を得な
がら次世代農業者の農業経営を多方面からサポートしてまいります。

事業の概況

金融セミナーの様子

いきいき信州！農畜産物商談会の開催

地域貢献情報

県内農業者の販路開拓支援に向けた取り組みとして、平成31年1月31日に東京虎ノ門の虎ノ門ヒルズにて当会主催「いきいき信州！農畜産物商談会」を開催しました。
今回で4回目の開催となった商談会では、県内ＪＡ・農業法人等、計21団
体が県内産農畜産物や農産加工品を持ち寄り、首都圏バイヤーに対して商品ＰＲおよび個別商談を行いました。
「予約商談の更なる充実」と「会場レイアウトの刷新」に取り組み、成約率の向上に努めた結果、商談会当日は小売業・卸売業・外食産業・食品加組織等について商談会の様子業務のご案内工業等さまざまな業種のバイヤー約350名が来場して活発な商談が行われ、盛況な商談会となりました。
今後も県内農業者を支援するため、販路開拓に繋がる取り組みを継続してまいります。

個別商談の様子23

経営理念・経営方針

農業所得増大に向けた「長野県ＪＡバンク県域サポート事業」
ＪＡ長野県グループでは、平成28年度より県域独自事業として、当会が資金提供し、総額13億円の支援
事業（農業所得増大に向けた「長野県ＪＡバンク県域サポート事業」）に取り組みました。

リスク管理の状況

長野県ＪＡバンク県域サポート事業の概要・実績(平成30年度)
目的

支援内容等

１．商談会の開催等
1.ＪＡ・担い手のＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

販売力強化

平成30年度実績●商談会開催（平成31年1月31日）※開催地：虎ノ門ヒルズ※セラー：21先※バイヤー：353名● 長野県農産物・加工品のＰＲ、販路拡大に向けた商談会・

各種セミナー等の開催。

２．ＪＡの販売力強化支援事業「販売力の強化に向けた各種取組」について、● ＪＡが実施する●10ＪＡへの助成※助成額：78.3百万円

    ＪＡが負担した事業費の一部を助成。

３ー１．農業近代化資金の保証料助成●「農業近代化資金」借入時に必要となる農業信用基金協会●13ＪＡ（127件）※助成額：15.3百万円

保証料の全額を助成。

2. 規模拡大
効率化

生産振興応援３ー２．長野県ＪＡバンク農業資金に対する保証料助成●「ＪＡ農業資金（ＪＡアグリマイティーローン、ＪＡ農機

ハウスローン等）」借入時に必要となる農業信用基金協会
保証料の全額を助成。

４．農機具等購入応援事業

事業の概況● 所定の要件を満たすＪＡ組合員やＪＡ出資法人が購入する農機具、機械・装置、施設園芸における設備類等に対し、原則として本体価格の30％（上限200万円）を助成。

５．親元就農支援事業● 所定の要件を満たす親元就農者（農家の後継者）の育成・

3. 地域・農業の基営農にかかる費用等について、親元農家に対し20万円を限度として助成。

地域貢献情報盤強化（次世代 ６．農業法人設立・雇用拡充支援事業
農業者の経営サポート）● 個人農家等が農業法人を設立した際に負担した諸費用の●15ＪＡ（511件）※助成額：35.1百万円●16ＪＡ（336件）※助成額：166.2百万円(注)「助成金額上限」「助成対象品目」等は、ＪＡ毎に設定。

●7ＪＡ（34先）※助成額：6.8百万円●9ＪＡ（26先）※助成額：3.5百万円

2分の1の額（上限20万円）を助成。

７．各種セミナーの開催● 次世代農業者との関係強化を目的とした「次世代農業者

向け金融セミナー」「若手農業者向け金融セミナー」の開催。

●若手農業者向け金融セミナー①平成30年12月17日 松本市②平成31年3月20日 長野市

業務のご案内平成30年度に引き続き、令和元年度も農業近代化資金、ＪＡの農業資金（ＪＡ
アグリマイティーローン、ＪＡ農機ハウスローン等）の借入時に必要となる

長野県農業信用基金協会保証料の全額助成を継続いたします。
当事業の取り組みにあたっては、県内の意欲ある農業担い手の所得向上・
農業生産振興等に向け、県下ＪＡグループが連携を密にし、一丸となって取り組んでまいります。

組織等について24

経営理念・経営方針

食農ビジネスマッチングの取り組み
当会取引先を起点とした農業法人等とのビジネスマッチングについては、マッチングニーズへの対応を強化するため、当会農業部を窓口として、取引先農業法人・取引先企業、ＪＡ、全農県本部、農林中央金庫、

既取引農業法人

リスク管理の状況

農業開発公社、農業委員会等とのネットワークを整備しました。また、「食農ビジネスマッチング」のスキームを構築、取り組みを強化しています。

長野県信連 各営業店
BM依頼（売り・買い）

既取引一般企業

長野県信連 営業統括部

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

長野県信連 農業部
全農長野（生産販売部・畜産酪農部）
ＪＡ営農部

全農長野

（別部署）

全農長野
関連会社

農林中金

（長野営業所）

農業法人
ほか

長野県・
農業開発公社※矢印は一方通行によらず、逆依頼のケースも想定される

平成30年度からは、農林中央金庫のビジネスマッチングプラットホームである食農ネットワーク会議への参画を通じた全国を対象エリアとする各種ニーズへの対応や、農林中央金庫海外拠点を活用した輸出等海外ニーズへの対応にも積極的に取り組みました。
その結果、平成30年度は55件の取扱件数があり、うち19件で商談成立となりました。

事業の概況

また、食農ビジネスマッチングの一環として、取引先農業法人・取引先企業の販路拡大に繋がるさまざまな取り組みを展開してまいりました。

●イベントへの出店支援 

地域貢献情報当会では、ＪＲ東海公式オンラインショップ「いいもの探訪」と連携した取り組みを行っております。平成30
年度、コラボ企画として、「いいもの探訪」に採用されている取引先農業法人に対して、「大手町マルシェ×ＪＡ
マルシェ」（平成30年11月、東京都内で開催）への出店支援を行い、都心のオフィスワーカー等消費者と直接繋がる場を提供しました。

マルシェ会場の様子●商談会の開催 

業務のご案内平成31年1月には石川県金沢市において「ＪＡ・ＪＦグ
ループ北信越商談会」を開催（北信越5県域における合同開催）、取引先農業法人にもご参加いただきました。
北信越5県から参加したセラーは前年比12団体増の計40団体（うち長野8団体）。バイヤーは北信越と東京・大阪等12都府県から、スーパー・百貨店・ホテル・卸・通販等が参加し、事前マッチング方式を中心に商談を行いました。当商談会では、全体で320商談が行われ、成約率は20％超と高い水準となっております。

商談会会場の様子

組織等について今後も県内農畜産物の販路拡大への支援等を通じて、農業所得増大・地域活性化に貢献してまいります。

25

経営理念・経営方針

観光産業活性化に向けた取り組み
平成20年度より信州キャンペーン実行委員会に加入し、構成団体の一員として観光の発展に繋がる取り組みを行っています。平成30年度に実施された「信州アフターデスティネーションキャンペーン」においては、

リスク管理の状況

観光関係者とともに県内観光のＰＲに努めました。

●ＡＬＬ信州観光活性化ファンド 
当会を含む県下10金融機関と(株)地域経済活性化支援機構等の出資により、平成27年3月に設立された「ＡＬＬ信州観光活性化ファンド」を通じて、県内観光地の賑わいを取り戻すための地域活性化に取り組ん

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

でいます。
ファンドの創設にあたり、最初のモデル地域として選定した山ノ内町で、有志により設立された「ＷＡＫＵＷＡＫＵやまのうち」の地域価値を維持・向上させる先進的取り組みが評価され、令和元年5月には「第8回まちづくり法人国土交通大臣表彰」において、「審査員長賞」を受賞しました。
また、当ファンドと地元企業が設立した(株)志賀高原創生公社は、蓮池エリアに位置する「山の駅（旧ロープウェイ駅舎）」を、志賀高原の自然と北信州の伝統的な農業を融合したハイブリッド地域周遊拠点として、
平成30年12月にリニューアルしました。本件は、環境省が推進する国立公園満喫プロジェクトと連携したものであり、国立公園内周遊拠点整備のため、当ファンドが活用されました。
今後も、地域金融機関や地元ＪＡおよび(株)地域経済活性化支援機構等と協力しながら、地域活性化に資する企業への成長資金提供を通じて、地域の活性化を支援してまいります。

事業の概況●観光実務セミナーの開催 
地元ＪＡと協力し、宿泊業者等との組織的連携により、地域に根ざした観光振興に取り組んでまいりました。平成30年度は当会主催による観光業者向け経営セミナー「観光実務セミナー」を開催しました。「インバウンド関連の最新動向」、「宿泊業の生産性向上」と題して、経験豊富な講師の方から講演をいただき、ホテル・旅館、飲食業関係者等多くの皆さまにご参加いただきました。

観光実務セミナーの様子

地域貢献情報●長野県観光地のＰＲ活動 
長野県観光地のＰＲ活動として、東京都、石川県の各地で開催された当会主催の商談会において、取引先のホテル・旅館の方にもバイヤーとしてご参加いただくとともに、来場された方に対して当会職員による各観光地のパンフレット配布等を通じた宣伝を行いました。

県内観光地宣伝の様子

業務のご案内●国際冬季運動（北京）博覧会
平成30年度からの新たな取り組みとして、地域の観光事業者とともに北京で開催された「2018国際冬季運動(北京)博覧会」に参加しました。訪日外国人の誘客増に向け長野県ブースにて観光Ｐ
Ｒ活動を行ったほか、観光学科を擁する大学と地域観光事業者と組織等についての産学連携マッチングや、旅館・ホテルの経営を志す学生に対し経営における財務面の重要性に対する理解を深めるための講義等、地域の観光振興と未来の担い手の育成に取り組みました。
長野県ブースの賑わい26

経営理念・経営方針

地産地消を後押し! 農業応援定期貯金「マルシェ」
平成27年度から平成30年度まで県内所定のＪＡ農産物直売所やＡ・コープ
で利用できるクーポン券付き定期貯金「マルシェ」の取り扱いを行いました。

リスク管理の状況「マルシェ」の中心的なコンセプトは、直売所等の利用を通じた「地産地消」の促進と、直売所等に出荷する農業者の所得向上に貢献することであります。総合事業を営むＪＡグループだからこそできる商品です。

「マルシェ」を通じて、ほかのスーパーに比べて「直売所」「Ａ・コープ」を利用いただ
く頻度や購買単価を上げることで、「直売所」「Ａ・コープ」へ出荷している農業者の「所得向上」に繋げる。

2．次世代・次々世代

現在ＪＡとは金融取引はないものの「直売所」「Ａ・コープ」を既に利用いただいている方にとって、ＪＡとの取引をはじめるきっかけづくりとする。

3．事業間連携「金融」と「直売所」「Ａ・コープ」という系統事業間連携により、ほかの企業にはできないＪＡの総合事業を活かした展開を図る。

4．女性

日々「直売所」「Ａ・コープ」を利用しているお客さま＝主婦（女性）にメリットを享受していただく。→クーポン券の利用をきっかけに、地元農産物の良さ、新鮮さを感じていただく。

5．地域活性化への貢献「食」「農」との連携により、地産地消や金融資産の地域内循環を起こし、その中心にＪＡがいる構図を創ることで、地域の活性化への貢献とＪＡの社会的機能の発揮を実現する。

事業の概況

1．農業所得ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム「マルシェ」 ５つのコンセプト

地域貢献情報平成30年度は、県内直売所60カ店とＡ・コープ28カ店においてクーポン券の利用を可能とするなか、平成30年4月より「フリーマルシェ」の取り扱いを行いました。商品認知度が高まったこともあり、約1か月間で募集総額を達成しました。
また、ＪＡと新たにお取り引きを開始されたお客さま限定「デビューマルシェ」を平成30年6月より取り扱うことで、新たなＪＡファン獲得に注力しました。

夢に向かってがんばる女性を応援する商品「ゆめこまち」
女性のための定期積金・定期貯金「ゆめこまち」は、「長野県ＪＡバンク女性

業務のご案内プロジェクト」より誕生した「女性限定」の貯金商品です。ご成約された方に「選べるアメニティグッズ」、満期を迎えられた方に「ギフトカード」をプレゼントしています。
こつこつ貯める定期積金「ゆめこまち」、しっかり貯める定期貯金「ゆめこまち」の2種類があり、定期積金と定期貯金をご契約いただいた方に、それぞれ特典を進呈するお得な商品です。

組織等について27

経営理念・経営方針

長野県ＪＡバンク推進大会開催
令和元年6月5日に開催した長野県ＪＡバンク推進大会において、平成30年度に信用事業において優秀な成績を挙げた「ＪＡ」「ＪＡ店舗」「渉外担当者」等を表彰するとともに、長野県農業の発展と地域への貢献というリスク管理の状況

基本的使命を果たすため、以下の大会宣言を採択しました。

大会宣言
一．長野県農業のメインバンクとして、また、地域に根ざした協同組合組織として、「農業所得の増大」と「地域の活性化」の実現に向けた不断の取組みを実施することで、農業・地域における存在感をＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

より一層高める。

一．顧客本位の業務運営を徹底することにより、組合員・利用者および地域とのリレーションを構築しながら、金融仲介機能の発揮による貸出の強化を図ることで、持続可能な収益構造を確立する。
一．組合員・利用者から選ばれ、利用される金融機関であり続けるため、人材の高度化、ライフプラン
コンサルティングおよびライフイベントセールスの実践、非対面チャネルの強化、事業間連携などに取組み、他業態と差別化した、質の高い金融サービスを提供する。
一．組合員・利用者からの信頼に応えるべく、法令遵守のもと、経営管理態勢や業務基盤の強化を実践し、ＪＡバンクシステムの健全かつ安定的な運営を維持する。

事業の概況

令和元年 6月5日
令和元年度 長野県ＪＡバンク推進大会

ねんきんご紹介大作戦
地域貢献情報より多くの皆さまに身近で便利な長野県ＪＡバンクにて公的年金をお受け取りいただけるよう、平成31年3月から令和2年2月までの間、新たに県内ＪＡで公的年金のお受け取りを始められた方とその方をご紹介いただいた方（ご紹介時に県内ＪＡで公的年金をお受け取りいただいている方）のお二人に、長野県産の「選べる5つのプレゼント」を贈呈しております。

業務のご案内コレカラ年金キャンペーン
これから県内ＪＡで公的年金をお受け取りになるご予定の皆さまへ、公的年金のお受け取りスケジュールの再確認や、ＪＡ年金相談会ご来場のご案内を行うことを目的としたキャンペーンを平成31年3月より令和2年2月

組織等についてまで展開しております。
また、ＪＡ年金相談会を通じて、正しい年金記録に基づいた年金をお受け取りいただけるよう、年金記録の確認サービスもあわせて実施しております。
※長野県ＪＡバンクでは、約20万名の皆さまに公的年金をお受け取りいただいております。
（令和元年5月末現在）

28

経営理念・経営方針

長野県ＪＡバンク

テレビＣＭの展開

長野県ＪＡバンクでは、県統一のＰＲによる各種キャンペーン等を実施し、長野県ＪＡバンクの利便性や魅力ある商品ラインナップを訴求するとともに、親しまれる「ＪＡバンク」としてのイメージアップに取りリスク管理の状況組んでおります。
特にテレビＣＭについては、長野県ＪＡバンクオリジナルによるＰＲを積極的に展開してまいりました。
●貯金

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡ農産物直売所クーポン券付定期貯金「デビューマルシェ」篇

ゆめこまち「あなたの夢を応援」篇

事業の概況

長野県ＪＡバンク秋冬キャンペーン2018「Ｓｌｏｗ風土」篇

地域貢献情報●ローン

マイカーローンキャンペーン2018-2019篇

教育ローンキャンペーン2018-2019篇

組織等について住宅ローン「お父さんなう」篇

業務のご案内住宅ローン「お母さんなう」篇

29経営理念・経営方針●年金

リスク管理の状況
ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム「すいか共選所で踊ってみた」篇「レタス畑で踊ってみた」篇「諏訪湖間欠泉で踊ってみた」篇「白糸の滝で踊ってみた」篇

事業の概況

事務の効率化、決済機能の高度化
長野県ＪＡバンクでは、効率化経営の一環としてバックオフィス機能を集約することにより事務の効率化・集中化、決済機能の高度化を図っています。
地域貢献情報●為替イメージ・ＯＣＲシステム：ＪＡ窓口で受け付けた振込依頼書をスキャナにより当会のＯＣＲセンターで受信し、自動的にデータとして読みとり、処理します。正確で効率的な振込手続が可能となっています。
●交 換 手 形 集 中 決 済 シ ス テ ム：広域手形交換所の管内ＪＡに対し当会が代理交換を行い、ＪＡ店舗が支払業務のご案内場所となる手形の資金決済を代行して行っています。
●口座振替依頼書管理システム：口座振替依頼書の受付・管理・保管業務を、当会の登録センターがＪＡ窓口に代わり一括処理しています。ＪＡ口座指定の口座振替依頼書はすべて
登録センターに送付され、受付手続の効率化と事務処理のスピードアップを実現しています。引き続き貯金者と口座振替実施企業に対し、より迅速・確実なサービスを提供してまいります。
＊ 一部対象外の口座振替依頼書があります。

●公 金 イメ ー ジ 処 理 システム：ＪＡ窓口で受け付けた公金・公共料金等の取りまとめを、当会の事務集中センターに集中化し処理しています。事務集中センターでは、納付書類をＯＣＲ装置によりデジタルデータ化し、正確かつ効率的な取りまとめ業務を実現しています。

組織等について＊ 一部対象外の納付書類があります。

30

経営理念・経営方針

当会が対処すべき課題
経済金融情勢や農協改革を含む法制度の改正など当会の置かれている状況から、当会として対処し解決すべき重要な課題および対応方針は以下のとおりです。

リスク管理の状況

１．ＪＡ自己改革への取り組み

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡが取り組む自己改革に対し、金融の専門機関として位置付けられる当会は、ＪＡバンク基本方針の変更に伴うＪＡバンクとしての指導範囲拡大等を踏まえ、グループとしての自己改革の実績が上がるよう連合会機能のさらなる発揮に努めます。自己改革集中期間にとどまらず、「農業所得増大と地域活性化」に向け、農業法人・農業関連企業への戦略的アプローチ、観光産業の活性化等、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めます。

２．貸出の強化とライフプランサポートの実践

融資・成長化支援を通じて、農業・地域金融機関としての存在感を発揮するため、ローン体制整備・強化を図りＪＡの貯貸率維持・向上に取り組みます。
また、人口減少と高齢化のなかで、組合員・利用者一人ひとりの資産状況、ニーズに寄り添った提案を行っていくことは、協同組合としての本来あるべき姿であります。こうしたＪＡにおける「ライフプランサポート」の取り組み実現に向けて、県域相談機能を構築し、ＪＡ・当会が一体となった事業展開を行います。

３．組合員・利用者接点の再構築支援と業務効率化・合理化の実践

事業の概況

組合員・利用者へのサービス提供水準を確保したＪＡ店舗・ＡＴＭの再編を支援するとともに、ローン・投資信託等の提案型営業の実践に向けた支援、非対面チャネルの強化に取り組みます。
また、県域への事務・管理の集中化によるコスト削減と業務効率化を進めます。

４．ＡＬＭ・リスク管理態勢の強化・充実

地域貢献情報超低金利下の厳しい運用環境が継続するなか、財務の健全性と安定的な利益確保の面から、ＡＬＭ方針に則した中長期的資産ポートフォリオの構築と投資環境の変化に応じた資産配分の実践が重要な課題となっています。そのため、ＡＬＭ・リスク管理態勢の一層の強化・充実を図り、資本・リスク・リターンのバランスのとれた運営・管理に積極的に取り組みます。
また、リスク計測モデルの特徴・限界を認識するなかで、外部環境の変化に対して迅速かつ適切に対応すべく、ＡＬＭシステムを活用したリスク量計測やシミュレーションの精緻化に取り組みます。このほか、
ＩＲＲＢＢへの対応や実効性のあるリスク管理手法の検討・導入により、リスク管理の高度化を進め、理事会やＡＬＭ・リスク管理委員会等の機能発揮に努めます。

５．資本の質の強化

業務のご案内会員ＪＡへの安定・持続的な還元に必要な収益を確保するためのリスクテイクと監督指針上求められている資本バランスを確保するうえで、将来に向け業務運営を支える自己資本を一定水準確保していく必要があります。そのため、資本造成の進捗状況や今後の金融規制の動向に留意しながら、自己資本造成計画の見直しに着手します。

６．内部統制の有効性確保とコンプライアンス運営態勢の強化・充実

組織等について農業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たすため、財務報告の信
頼性確保に主眼を置いて、内部統制を構築してきましたが、引き続き評価と改善により内部統制の有効性確保に取り組みます。
また、地域に根ざし信頼される業務を遂行するため、コンプライアンス重視の経営を基本に、コンプラ
イアンス・プログラムの実効性を高めるための運営態勢とマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の防止に向けた態勢の強化・充実を図ります。

31

経営理念・経営方針

地域貢献情報当会の考え方当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営している相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性

リスク管理の状況化に資する地域金融機関です。
当会の資金は、その大半が県内のＪＡにお預けいただいた農家組合員および地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としております。当会では、資金を必要とする農家組合員の皆さまをはじめ、ＪＡ・農業に関連する企業・団体、県内の地場企業、地方公共団体等の皆さまにご利用いただいております。
当会は、農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することによりＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

展に努めております。
また、金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでおります。
●会員数（単位：会員）

●出資口数

資格区分

平成30年3月末

平成31年3月末

資格区分

准会員

109

108

准会員

正会員
合計

39

148

38

146

正会員
合計

（単位：口）

平成30年3月末
10,968,903
2,846

10,971,749

平成31年3月末
11,964,575
2,845

11,967,420

事業の概況

地域からの資金調達の状況
当会の貯金残高は、平成31年3月末で前期比2.1％増加の2兆6,989億円となりました。
当会では、農家組合員をはじめ地域の皆さまの計画的な資産づくりをお手伝いさせていただくため、目的に応じた各種貯金や国債、投資信託等の各種商品の取り扱いをしております。

総合事業を活かした商品 懸賞品付定期貯金「Ｓｌｏｗ風土」
地域貢献情報業務のご案内ＪＡ長野県グループが ｢食の安全と安心｣ をモットーに食育や地産地消の活動に取り組むなかで、長野県ＪＡバンクとして「地元農家が愛情と情熱を込めて育て上げた食材を味わっていただき改めて信州の食と風土について考え親しんでいただきたい」という思いから 、平成21年より取り扱いを開始してまいりました。
平成30年度は懸賞品の内容を「信州の食21品」に「ジビエセット」を加えた全22品とし、ジビエ料理の普及拡大を通じた農業・自然環境の保護と地域活性化支援にも取り組みました。
今後もＪＡ事業の基盤である農業に対して、信用事業を通じたＰＲを行い、長野県の農業をあらゆる角度からバックアップしてまいります。

賞品例
組織等について32

経営理念・経営方針

子育て応援定期積金&定期貯金「こてきたい」
地域に根ざした金融機関として、「子育て世代の皆さまのお役に立ちたい」といった思いから開発された商品であり、定期積金においてはお子さまの人数に応じた金利のリスク管理の状況

上乗せを実施しております。さらに、ＪＡカードもしくは各種ローンをご利用のご契約者さまには春休みと夏休みに抽選によるプレゼント企画を実施しております。
平成30年度は、夏休みには「レジャー施設親子ペア利用券」を250組572名様、春休

みには県内映画館で使える映画鑑賞券（ペア）を750組1,500名様に贈呈し、多くの皆さまからご好評いただきました。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

県内温泉施設との提携商品「湯遊（ゆ〜ゆ〜）定期積金」
長野県内の提携先温泉等施設で、積立契約期間内に何回でも施設に応じた割引サー
ビスが受けられる利用券を差し上げるもので、県内ＪＡで展開しております。
●提携先施設（平成31年4月1日現在）

北信地区

湯田中渋温泉郷、戸倉上山田温泉 等

48施設

中信地区

大町温泉郷、浅間温泉、穂高温泉郷 等

39施設

東信地区
南信地区

別所温泉、鹿教湯温泉、春日温泉 等

上諏訪温泉、蓼科温泉、昼神温泉郷 等
計：173施設

46施設
事業の概況

合

40施設

地域への資金供給の状況
皆さまからお預かりしているＪＡ貯金を源とした当会の資金は、農家組合員やＪＡ、事業者、地元企業、地方公共団体等においてご利用いただいております。

区

会

分

員

地方公共団体等

その他（法人・個人）

平成30年3月末

平成31年3月末

74,701百万円

74,603百万円

21,835百万円

288,654百万円

地域貢献情報貸出金残高21,306百万円

292,347百万円●制度資金の取扱状況
金

名

（株）
日本政策金融公庫（農林水産事業）資金独立行政法人住宅金融支援機構資金（株）
日本政策金融公庫（国民生活事業）資金概

要

国の施策に基づき、食糧の安定供給・農林漁業の振興・農山漁村の活性化等のために、農林漁業や食品産業への融資を長期かつ低利に行う資金

住宅の建設および購入等に必要な資金を長期固定かつ低利にて融資
する資金

残 高
（件数）

業務のご案内資（平成31年3月末）

12,182百万円（1,171件）

15,953百万円（2,110件）

教育資金（入学資金および在学資金等）を低利にて融資する資金

123百万円（206件）

農業近代化資金

施設の設置、農機具・家畜の購入等農業を営む方をバックアップする資金

中小企業融資制度資金

中小企業の皆さまが、事業経営に必要とする資金を円滑に調達し、大きく飛躍していただくための低利融資制度

351百万円（18件）
組織等について154百万円（8件）※当会が取り扱っている制度資金の一部です。

33

経営理念・経営方針

お客さま本位の業務運営に関する取組方針

リスク管理の状況

当会は、平成29年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、お客さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定しました。今後、本方針に基づく取り組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

１．お客さまへの最適な商品提供（１）お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等

事業の概況も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。
２．お客さま本位のご提案と情報提供（１）お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。
（２）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
（３）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
３．利益相反の適切な管理（１）お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利
益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１）研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。

地域貢献情報地域密着型金融への取り組み
当会は経営理念に基づき、県下ＪＡと一体となり長野県農業の発展と農家経済の向上を金融面から支援させていただくとともに、引き続き地域金融機関として地域社会、経済の持続的発展に貢献してまいります。

業務のご案内

農山村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援への取り組み●農業・地域の成長支援①

組織等について34

長野県ＪＡバンクでは、当会農業部での農業金融センター機能と県内ＪＡでの実践力発揮により、地域農業のメインバンク機能強化に取り組んでおります。県下ＪＡおよび当会に43名（平成31年4月1日現在）の「担い手金融リーダー」を設置し、個別連携を図るとともに、ＪＡおよび当会役割分担に基づく計画的な訪問活動を継続実施し、担い手農業者の資金要請・経営相談対応等を通じた関係強化に取り組んでおります。

経営理念・経営方針②

リスク管理の状況

農業者満足度向上に向けたＪＡ担当者の知識・対応力の向上と部門間連携の促進を目的に、金融部門担当者のみならず、営農・経済・工機部門担当者といった幅広い部門の職員が参加する「農業融資パッケージ研修会（※）」を平成29年度より開始しております。平成30年度は、7ＪＡにて全45回の研修を行いました。
（参加者1,040名、うち金融部門847名、営農・経済・工機部門等193名、平成31年3月末時点）
また、日本政策金融公庫農林水産事業の実施する「農業経営アドバイザー」資格取得に取り組み、平成30年度までの累計取得者は、当会43名･ＪＡ105名となりました。

（※）農業融資パッケージ研修会とは、農業者満足度（ＣＳ）向上に向けた知識・対応の習得を目的として、農業融資にかかる基礎的事

項だけでなく、農業者からの相談対応や、経営改善資金計画書の作成演習、融資申込にかかる実務手続き等の現場で活かせる実践的な内容まで網羅し、全8回をパッケージとして各ＪＡに出向いて行う研修会です。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム●長野県ＪＡバンクの農業者向け資金
①

事業の概況

長野県ＪＡバンクでは、農業者からの資金要請に対応するため各種農業資金を用意しております。ＪＡ
プロパー資金としては、幅広く利用しやすい「ＪＡアグリマイティーローン」や農機具購入にスピーディに対応できる「ＪＡ農機ハウスローン」、農業経営に必要な運転資金として「農業経営ローン（ゆたか）」
等の取り扱いを行っております。
また、農業近代化資金や(株)日本政策金融公庫（農林水産事業）資金をはじめとする、各種制度資金等の利用促進に向けて取り組んでおり、平成30年度の新規実行額は農業近代化資金1,196百万円、公庫
資金1,922百万円となっております。
② 農業近代化資金、ＪＡアグリマイティーローン、ＪＡ農機ハウスローンをお借入の際に必要となる
長野県農業信用基金協会保証料の全額助成を実施しております。支払利息の負担を軽減する「ＪＡバンク利子補給（既往事業）」に加え、保証料を全額助成することにより、農業者の借入負担を大幅に軽減し、設備投資を行う農業者を後押しします。
③ 引き続き農業者ニーズの把握に努
め、商品力の拡充に取り組むとともに、全農長野県本部主催の「農機&資材フェスタ」等のイベントやマスメディアを通じたＰＲを行い、長野県の農業をバックアップしてまいります。

地域貢献情報担い手の経営のライフステージに応じた支援への取り組み●新規就農者支援
長野県ＪＡバンクでは、新規就農者の経営と生活をサポートするための、各種新規就農者向け資金の取り扱いを行っております。
② 就農研修の受け入れ先および新規就農者本人への支援を通じ、新たな担い手の独立就農を後押しするため、平成22年度よりＪＡバンクアグリ・エコサポート基金による「新規就農応援事業」を実施してお業務のご案内①

り、平成30年度は同事業のうち、研修支援事業23件、営農支援事業110件の申請を農業者の方から受けております。

組織等について●経営不振農家の経営改善支援
長野県ＪＡバンクでは、負債整理資金の対応等、行政および関係機関と連携して経営不振農家の経営再建に向けた支援に取り組んでおります。

35

経営理念・経営方針

経営の将来性を見極める融資手法をはじめ担い手に適した資金供給手法への取り組み●農業融資への利子助成･利子補給の実施

リスク管理の状況

農業経営の安定化・効率化を図る目的で、農業資金借入者への利子助成・利子補給を実施しております。
平成29年度は1,434件の利子補給申請を受け、従来からの利子助成と合わせて1,794件の取り扱いを行いました。これらの事業を通じて、農業者の方への支援に取り組んでまいります。
●利子助成実績推移

30

1,542件25

1,500

1,372件

1,223件

7百万円

20

16百万円

24百万円

15
10

25百万円

21百万円

500

15百万円

5

1,000

利子助成・利子補給件数︵件︶2,000

1,794件

35

利子補給額
︵概算︶

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

利子助成・利子補給額︵百万円︶

件数合計
2,120件（概算）

40

9百万円
3百万円

0

H26年度

H27年度

利子助成額

利子補給額

H28年度

H29年度

利子助成件数

H30年度

0

利子助成＋利子補給件数

事業の概況●農業法人向け資本供与

地域貢献情報平成22年度より、アグリビジネス投資育成（株）の農業法人に対する資本供与手法の一環である「アグリシー
ドファンド」の活用に取り組んでおり、これまでの成約実績は14件・117百万円となっております。
6次産業化にかかる成長資本提供の手法の一環である“6次産業化ファンド”については、平成25年4月にＪＡ全国グループによる広域ファンドとしての「ＪＡ・6次化ファンド（農林水産業投資事業有限責任組合）」が
設立され、
また、
平成25年7月には、当会と県内金融機関等により地域ファンドとして「信州アグリイノベーショ
ンファンド（略称＝ＳＡＩＦ）」を設立し、県内一次産業者と二次、三次産業者の連携支援に努め、これまでに累計で5案件が組成されております。
●信州アグリイノベーションファンド概念図●信州アグリイノベーションファンド概念図

国出資

マザーファンド
318億円

長野県信用
農業協同組合連合会、
県内金融機関等

5億円

出資（H25.3.25現在）

信州アグリ
イノベーション
ファンド

６次産業化
パートナー企業【６次産業化事業体】

5億円

10億円

組織等について36

農林漁業者

成長資金＋販路、ノウハウ供給出資

出資

成長資金＋農林水産物供給

出資

18億円

（株）農林漁業
成長産業化支援機構

出資

業務のご案内農林中央金庫、食品メーカー等

300億円

経営支援
出資

農林漁業者出資分
6次産業化パートナー（主たる経営者）
企業出資分
（Ａ％）
（Ｂ％）
信州アグリイノベーションファンド出資分（上限50％）

1
1次産業者が加工製造・マーケティング
・販路開拓に長けた2次・3次産業者と合弁事業を形成するビジネスモデルにより、収益性の向上と成長・拡大が期待できる。
※図中の（Ａ％）は（Ｂ％）より大きいことが原則です。

経営理念・経営方針

経営改善支援・事業再生支援への取り組み●「信州中小企業支援ネットワーク会議」「信州みらい応援ファンド」

リスク管理の状況「信州中小企業支援ネットワーク会議（旧呼称「信州再生支援ネットワーク会議」）」は、県内金融機関の企業再生ノウハウ共有と担当者間の連携強化を目的として平成22年5月に設立された会議体であり、当会も正会員として長野県信用保証協会や長野県中小企業再生支援協議会等と連携しつつ、経営改善支援・事業再生支援に積極的に取り組んでおります。
また、当会を含む信州中小企業支援ネットワーク会議メンバーと独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資により、平成25年3月に創設された長野県版の中小企業再生ファンドである「信州みらい応援ファンド」を活用しながら、引き続き個別貸出先等の経営改善支援・事業再生支援に取り組んでまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

中小企業の経営改善および地域活性化への取り組み
中小企業の経営の改善については、「金融円滑化にかかる基本的方針」に基づき、適切な業務遂行に向け、
経営改善計画の策定支援や貸出条件の変更、新規貸出対応を行っております。
また、外部専門家・外部機関と連携して、お客さまの経営課題の解決支援を通じ、地域の活性化に取り組んでおります。

●金融円滑化にかかる基本的方針
事業の概況

当会は、農業協同組合等を基盤とする協同組織金融機関として、「金融業務の公共性に鑑み、利用者保護を確保しながら金融の円滑化を図る」ことを地域金融機関としての存在意義、および社会的責任と認識しています。
平成25年3月末に中小企業等金融円滑化法の期限は到来しましたが、引き続き以下の方針に基づき、金融円
滑化の取り組みに努めてまいります。

金融円滑化にかかる基本的方針
地域貢献情報１．当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等のご相談、およびお申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
また、お客さまの経験等に応じて、説明を適切かつ十分に行うように努めるとともに、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的、かつ丁寧に説明するよう努めてまいります。
２．当会は、与信判断にあたって、過去の貸付条件対応等にかかわらず、お客さまの事業の成長性や将来性等を勘案しつつ、実情に応じた検討や判断を行うよう努めてまいります。

３．当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に、積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。

業務のご案内また、上記対応のため、各担当者の能力向上に努めてまいります。
４．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件変更等のご相談・お申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件変更等のお申込みに、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生

組織等について支援協議会を含む）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換を行う等、連携に努めてまいります。
６．当会は、金融円滑化にかかる体制として、「コンプライアンス委員会」でその対応を協議・管理するとともに、営業本部長を「金融円滑化管理責任者」とし、さらに、各営業店および関係部署に「金融円滑化管理担
当者」を配置して、金融円滑化の方針等の徹底に努めてまいります。

37

経営理念・経営方針

平成31年3月末の金融円滑化にかかる取り組み状況は以下のとおりです。
債務者が中小企業者である場合
金 額
件 数
103,3452,131
89,764
1,967
8,255
97
221
2
5,104
65

リスク管理の状況

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権
うち、実行にかかる貸付債権
うち、謝絶にかかる貸付債権
うち、審査中の貸付債権
うち、取り下げにかかる貸付債権（単位：件、百万円）

債務者が住宅資金借入者である場合
金 額
件 数
7
2
7
2
0
0
0
0
0
0

※「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」施行時から基準日までの通算実績です。

●「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針について

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

当会では、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施しております。
引き続き、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証
債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。

事業の概況

文化的・社会的貢献活動に関する事項
当会は経営理念に基づき、地域に密着した事業を通じて、農業と自然を基本とした、みどり豊かな信州づくりを目指しております。
地域社会との信頼関係を築き、地域社会の一員としての責任を果たすため、本来の事業活動に加え、環境浄化の活動、地域文化・スポーツ活動への貢献、環境問題にも積極的に取り組んでまいりました。
これからも当会の経営理念に基づき、農村・地域・住民の方々本位のサービスに徹し、地域社会の発展に貢献してまいります。

地域貢献情報ＪＡバンク食農教育応援事業
ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金とＪＡバンクでは、食農教育

業務のご案内を中心とする教育実践活動を通じ、子どもの農業に対する理解の深耕を図り、農業ファンづくりや地域の発展に貢献することを目的として、「ＪＡバンク食農教育応援事業」に取り組みました。
この取り組みの一環として、「食農教育・環境保全・金融経済」をテーマとする小学生向けオリジナル教材本「農業とわたしたちのくらし」と補助教材ＤＶＤを制作し、県内の全小学校と特別支援学校に寄贈しています。
また、子どもの農作業体験などＪＡが実施する食農教育活動に対する費用助成を行うことで県内の食農教育を幅広く支援しました。

組織等について38経営理念・経営方針

公益信託

自然ふれあい教育振興基金

自然とのふれあいによる子どもたちの豊かな人間形成のため、県内の小学校および特別支援学校の自然・環境への理解を深める活動に対し、助成を行っております。
リスク管理の状況

主な助成対象事業は、農産物、特産品づくりの体験関連、自然観察・動物飼育関連、学校農園・花壇整備関連等です。
平成10年に1億円を拠出して公益信託（ＪＡ長野信連50周年記念自然ふ

れあい教育振興基金）を設定して以来、平成28年3月には新たに30百万円の追加拠出を行い、これまで計21回の助成を行ってまいりました。
第21回目は、野菜栽培、花壇整備、米作り体験等を対象に計21校、約ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

6百万円の助成を行いました。結果、これまでの助成は、延べ353校に対し約115百万円となりました。
今後も、小学校および特別支援学校への助成事業を継続してまいります。

地域イベントへの協賛●長野県ＪＡバンクカップ

ＳＢＣ長野県少年サッカー交歓会

事業の概況

県内プロサッカーチームの活躍もあり、スポーツを中心とした「地域密着」や「地域活性化」の動きが顕著となっています。近年では少年少女のサッカーチームも増加傾向にあり、さまざまな大会や教室が開催されています。
そのなかでも本大会は40年以上続く歴史ある大会であり、将来のプロサッカー選手を夢見る小学生たちが熱戦を繰り広げています。
長野県ＪＡバンクでは、平成28年度から本大会の冠スポンサーとして協賛し、スポーツを通じた地域活性化と子どもたちの夢を応援しています。
（開催日：平成30年8月19日）

地域貢献情報●長野県ＪＡバンクｐｒｅｓｅｎｔｓナガコレ「ナガコレ」は、「美」への意識の高い女性をターゲットに、県内の美
容室・美容学校からなる実行委員会主催の「長野県の美容文化の振興」、「地
元の魅力・伝統文化の紹介・発信」、「地域・観光の活性化」を目的としたイベントで、今年度もメインスポンサーとして協賛しました。
（開催日：令和元年5月6日）

業務のご案内●長野県ＪＡバンク「ゆめこまち」presents全国スイーツマラソンin長野「スイーツマラソン」は「ファンラン（楽しみながら走る）」のひとつで給水所の代わりに「給スイーツ所」を設置し、「運動」と「食（スイーツ）」
を同時に楽しむことのできるイベント

組織等についてです。
「食」「農」と地域を繋ぐ地域活性化、認知度向上を目的として協賛しました。

（開催日：平成30年10月13日）

39

経営理念・経営方針

利用者ネットワーク
日頃、ご利用いただいている皆さまに有益な情報をご提供し、相互の交流を一層深める目的でさまざまな活動を行っております。
リスク管理の状況

共栄会
融資のお取引をいただいている法人の皆さまを対象に、外部より講師を招いての経済セミナー、制度改正等時宜のテーマに沿った実務セミナーを開催しご好評いただいております。
また、親睦会を通じ会員相互の交流によるネットワークづくりのお手伝いをしております。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡ年金友の会

事業の概況

県下ＪＡで年金をお受け取りいただいている約20万人の皆さまにより組織されているのが「ＪＡ年金友の会」です。
ＪＡ年金友の会では、旅行、芸能祭、スポーツ等さまざまなイベントを開催して会員の皆さまのいきがいや、仲間づくりのお手伝いをさせていただいております。
特にマレットゴルフについては、各ＪＡでの大会のほか、県大会も実施し、会員の皆さまが日頃の練習の成果を発揮する機会であるとともに、交流の場ともなっております。
また、新たに年金を受給する皆さま等を対象に、県下4地区に年金相談員を置き、各ＪＡの店舗において年
金相談会を開催しております。

金融情報誌「ＪＡｍｐ」
地域貢献情報情報誌「ＪＡｍｐ」を季刊で発行し、県内ＪＡバンクの業務案内やトピックス等、会員の皆さま向けに有益な情報を提供しております。

業務のご案内組織等について40

経営理念・経営方針

業務のご案内貯金業務
当会では、当座貯金、総合口座、貯蓄貯金をはじめとして各種定期貯金、定期積金等ご利用の目的や期間、金額等に応じてお選びいただけるさまざまな貯金を取り扱っております。

リスク管理の状況

また、当会では長野県の指定代理金融機関をはじめとし、各種税金、国民年金等の収納事務を通じて広く皆さま方にご利用いただいております。当会を含む長野県ＪＡバンクでは39の市町村において、指定金融機
関（交代制を含みます）の役割を担っております。

今後ともお客さまのニーズにお応えできる商品の開発に努めるとともに、地域金融機関として、身近にご利用いただけるよう取り組んでまいります。

●主な貯金
貯

金

当座貯金

の

種

類

総合口座
普通貯金
（含 決済用貯金）

特色

小切手・手形がご利用いただけます。

普通貯金と定期貯金を一冊の通帳にセットした貯金です。お預けいただいた定期貯金の90％、最高300万円
まで自動融資がご利用いただけます。

お財布代わりにいつでも簡単に出し入れできます。公共料金等の自動支払い口座として、また、給与・年金等のお受取口座として最適です。
（決済用貯金には、
お利息はつきません。
）

期

ー

間

お預け入れ金額
1円以上ー

普通貯金、定期貯
金のお預け入れ金
額によります。

ー

1円以上

普通貯金と同様、簡単に出し入れできる貯金です。
残高に応じて5段階の金利が適用されます。

ー

1円以上

納税準備貯金

税金の納付に備えるための貯金です。

ー

1円以上

通知貯金

1週間以上の短期のお預け入れにご利用いただけます。

7日以上

50,000円以上

期 貯 金

大口定期貯金

変動金利定期貯金
積立型貯金

グリーン積立積立式定期貯金
満期型

財形貯

財形年金貯金金

財形住宅貯金

定期積金

1円以上

1,000万円以上の大口資金の運用に最適な商品です。

市場金利に応じて6カ月ごとに金利が変更となる貯金です。

1カ月以上10年以下

毎月のお積立ては、期日指定定期貯金で有利に増やします。積立期間は自由でいざという時には一部のお支払機能もあります。

2年・3年

1,000万円以上

ー

1円以上

据置期間 1カ月以上3年以下積立期間 6カ月以上10年以下

1円以上

3年以上

1円以上

5年以上

1円以上

5年以上

1円以上

6カ月以上5年以下

1,000円以上

2週間以上5年以下

1,000万円以上

毎月のお積立てで、生活設計に合わせ無理のない資金づくりができます。

お勤めの方々の財産づくりに最適です。給料・ボーナ
スからの天引によるお積立てとなります。

退職後の生活に備えての資金づくりに最適です。財形
専用の金利が適用され、また、財形住宅と合わせて550万円まで非課税の特典が受けられます。
マイホーム資金づくりに最適です。財形専用の金利が適用され、また、財形年金と合わせて550万円まで非課税の特典が受けられます。
毎月一定額のお積立てで、生活設計に合わせ無理のない資金づくりができます。

大口資金の運用に適しています。また、満期日前に譲渡できます。

1円以上

組織等について譲渡性貯金（ＮＣＤ）

1カ月以上10年以下業務のご案内一般財形貯金

おいくらからでもお預入れいただけます。
個人のお客さまの場合、満期日前にお利息を受け取ることができる利息分割受取型も選択できます。

1円以上300万円未満

地域貢献情報定

スーパー定期

最長3年

お利息が1年複利で計算される定期貯金です。
1年の据置期間後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。

事業の概況

貯蓄貯金

期日指定定期貯金

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

商品のご案内41

経営理念・経営方針

融資業務
当会では、農業関連団体の皆さまをはじめ、地域経済を支える地元企業および事業者の皆さまの幅広い資
金ニーズにお応えするべくさまざまな用途の資金を用意し、生産活動・企業活動にご利用いただいております。

リスク管理の状況

農業および地域経済の健全な発展に資することを当会の使命とし、経営のアドバイスや各種情報の提供に努め、金融の専門知識を身につけた営業担当者がご融資の相談にお応えしております。
また、長野県をはじめとする県内自治体・公社等が取り組む事業への融資を通じて、みどり豊かな住みよい「まち・むらづくり」に取り組んでおります。

商品のご案内ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム●農業者向けご融資

ご利用いただける方

お使いみち等
ご融資金額 ご返済期間およびご返済方法
設備資金・長期運転
最長15年
個人…
資金（農業振興が目（資金のお使いみ5,000万円以内
的となる事業資金）
ち等に応じてご相
法人…
等にお使いいただけ
談のうえ決定して
1億円以内
ます。
おります。
）
3,000万円
運転資金
1年以内 期日一括
以内

保証・担保

原則、長野
県農業信用
基金協会保
証。必要に
よ り 保 証・
担保を徴求いたします。

アグリサポートローン

農業を営む個人・法人・団体等の皆さま

制度資金

農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金等各種制度資金を取り扱いしております。

●一般企業等法人向けご融資
事業の概況

ご利用いただける方

一般事業資金

環境
保全型
資金

エコローン
環境ビジネス
ローン

地域貢献情報医療関連事業資金

介護・高齢者福祉関
連事業資金

制度資金

お使いみち等
ご融資金額 ご返済期間およびご返済方法 保証・担保
設備資金・運転資金（長資金のお使いみち 必要により事業を営まれて 期・短期ならびに手形
特に制限は 等に応じてご相談 ご相談のういる一般企業等 割引）および季節資金ありません。 のうえ決定してお え 決 定しての皆さま（決算・賞与資金等）等
ります。
おります。
にお使いいただけます。
環境保全のために必要な対策をとられる個人事業主・法人・団体の皆さまが、環境にやさしい製品を「買って、使う」を応援します。
環境保全のために必要な製品を製造・販売する企業、再生可能エネルギー発電事業を行う企
業の皆さまが、環境にやさしい製品を「作って、売る」を応援します。

最新医療技術の普及による地域の皆さまの生活向上を目的に、医療関連施設等の資金需要にお応えする資金。
地域の福祉・介護の充実による地域の皆さまの生活向上を目的に、介護・高齢者福祉関連事業を行う法人等の資金需要にお応えする資金。
県中小企業融資制度資金、農業近代化資金等各種制度資金を取り扱いしております。

※長野県信用保証協会保証による資金の取扱金融機関となっております。

●個人向けご融資

長野県ＪＡバンクの一員として、県下各ＪＡの貸付ローンを補完する立場から取り扱いしております。

ご利用いただける方

業務のご案内

住宅ローン

マイカー
ローン
組織等について教育ローン

当会にお口座をお持ちの個人のお客さまお使いみち等

ご融資金額

ご返済期間およびご返済方法
最長35年（コース
により異なりま
住宅の新築、増改
最高5,000万円まで す）、元利均等毎
築、住宅または土（一部制限があります） 月返済、元金均等
地の購入資金
毎月返済、ボーナ
ス併用年2回等
自動車・バイクの購入資金、運転免
最高500万円まで
許証取得資金、車
最長7年（一部制限があります）
庫の新改築資金、車検費用等
最長13年6カ月（在高校･大学･専門学
最高500万円まで
学中を据置きとす
校等の入学金、学（一部制限があります）
ることができます）
費、生活費等※金利は資金ごと固定・変動がお選びいただけます。詳しくは窓口へご相談ください。
※その他各種ローンの取り扱いをしておりますので、商品内容等詳しくは窓口へご相談ください。

42

保証・担保
必要に応じて当会指定保証機関の保証を受けていただきます。
また、ご融資対象物
件等を担保に差し入れていただきます。
必要に応じて当会
指定保証機関の保証を受けていただ
き ま す。 担 保 は 不要です。

経営理念・経営方針

代理業務
当会は、農業者・農業関連団体の皆さまに、生産基盤の整備や農業生産力の増大および生産性の向上に必要となる長期低利資金をご融資するため、（株）
日本政策金融公庫等の受託金融機関として各種制度資金を取りリスク管理の状況扱うとともに、農業関連情報の提供や経営相談に応じております。
また、豊かな住環境づくりのため、独立行政法人住宅金融支援機構をはじめとする住宅関連制度資金を取り扱っているほか、（株）
日本政策金融公庫の受託金融機関として教育ローンの取り扱いも行っております。

さらに、資産の運用相談・流動化等のニーズにお応えするため、信託契約代理業務の取り扱いを2店舗（本店営業部・松本営業部）で行っております。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

商品のご案内●代理貸付業務

政府系金融機関等の取扱窓口として、次の各機関の代理貸付業務を取り扱いしております。
金

融

機

関

等

資

（株）日 本 政 策 金 融 公 庫（ 農 林 水 産 事 業 ）（株）
日本政策金融公庫（国民生活事業）

名

事業の概況

独立行政法人住宅金融支援機構

金

農業経営基盤強化資金（通称：スーパーＬ）
青年等就農資金、経営体育成強化資金、農業改良資金
畜産経営環境調和推進資金、農林漁業施設資金
農業基盤整備資金 、担い手育成農地集積資金
農林漁業セーフティネット資金
振興山村・過疎地域経営改善資金、中山間地域活性化資金
食品流通改善資金、特定農産加工資金
食品産業品質管理高度化促進資金（通称：ＨＡＣＣＰ資金）
農業競争力強化支援資金
食品安定供給施設整備資金、新規用途事業等資金

災害復興住宅融資、地すべり等関連住宅融資、宅地防災工事融資（大規模災害発生時等必要な場合に限る）、賃貸住宅融資
教育資金●代理店業務等

取扱

業

地域貢献情報農中信託銀行（株）の代理店として業務を取り扱いしております。

務・信託契約代理店業務【土地信託（処分型土地信託を除く）、特定贈与信託、公益信託、有価証券信託、金銭信託 ほか】
・遺言信託代理店業務
独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務を受託しております。
取

扱

業

務

扱

業

務

の

内

容
業務のご案内小規模企業共済業務

取加入申込受付ならびに掛金の受入
共済金等の支払事務

組織等について43

経営理念・経営方針

資金・証券業務
当会がお預かりした貯金はご融資のほか、農林中央金庫への預け金や有価証券投資等により運用しております。

リスク管理の状況

有価証券への投資に際しては安全性、収益性、流動性を考慮し、国債・外国証券等の債券運用を中心に、受益証券や株式投資、地方債の引き受け等に取り組んでおります。
また、長野県ＪＡバンクの資金決済および貯金支払いの準備のため、所要資金の確保と安定した資金繰りに努めております。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

証券窓販業務（国債／証券投資信託）
当会では、お客さまの多様化する資産運用ニーズに応えるため、国債および証券投資信託の窓口販売業務
を2店舗（本店営業部・松本営業部）で行っております。

商品のご案内●窓口販売
種類

長期・中期利付国債
事業の概況

個人向け国債

投資信託

内

容国が発行する債券で、2年・5年・10年の期間で、お客さまのご希望する投資期間に合わせて選択ができます。発行時に設定された利率で利子が半年に1回支払われる固定利付型です。

国が個人のお客さまを対象として発行する債券で、現在「個人向け国債（変動10年）」、「個
人向け国債（固定5年・3年）」のタイプがあります。
「個人向け国債（変動10年）」は半年に1回支払われる利子の適用利率が、市場の実勢金利に応じて変動する変動利付型です。
「個人向け国債（固定5年・3年）」は発行時に設定された利率で利子が半年に1回支払われる固定利付型です。

地域貢献情報多くのお客さまからお申込みいただいた資金をひとつにまとめ、運用の専門家が株式や債券等に分散して投資し、その成果をお客さまに還元する仕組みの商品です。
お客さまの投資目的、投資経験、リスク許容度等にあわせ、日本国内外の債券、株式、不動産等さまざまなファンドを取り扱いしております。
（少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ・
つみたてＮＩＳＡ」の取り扱いもございます。）

ＪＡ指導・相談・研修業務
お客さまのニーズが多様化、高度化するなかで、ＪＡに求められる機能役割も大きく変化してきております。

業務のご案内

当会では、お客さまのニーズにお応えするためにＪＡ信用事業の機能の強化、拡充を図るべくＪＡ指導を行っております。

また、お客さまの財産づくりや生活設計等のご相談に応じる人材育成のため、税務、年金、法務、融資等の各種研修会をＪＡ職員向けに実施し、お客さまのさまざまなご相談にお応えできる体制づくりに努めております。

組織等について44

経営理念・経営方針

為替／流通決済サービス
全国のＪＡをはじめ、すべての金融機関とオンラインで結び、振込・代金取立等が安全、迅速、確実にできる内国為替の取り扱いをしております。

項目

自動 送 金 サービス

ＪＡキャッシュサービス

給 与 振 込サ ー ビ ス
各種自動受取サービス

ク レ ジ ットカ ー ド（ＪＡカード）ペイジー収納サービス

当会のキャッシュカードがあれば県内および全国のＪＡ・信連・農林中央金庫・セブン銀行・
イーネットＡＴＭ（ファミリーマート等）
・ローソンＡＴＭ・ゆうちょ銀行・ＪＦマリン
バンク・三菱ＵＦＪ銀行のＡＴＭでご入金・ご出金・残高照会ができます。また、漁協・都銀・信託銀行・地銀・第二地銀・信金・信組・労金のＡＴＭではご出金・残高照会ができます。
給与・ボーナスがお客さまのご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。振り込まれた資金はキャッシュカードにより必要なときにご出金ができます。

国民年金、厚生年金等の各種年金、配当金等がお客さまの口座に自動的に振り込まれます。その都度お受取りに出かけられる手間も省け期日忘れのご心配がなくなるほか、貯金口座に振り込まれた日からお利息がつきますので大変お得です。
（決済用貯金には、お利息はつきません。）
電気料、ＮＨＫ放送受信料、電話料のほか、税金、水道料等、普通貯金（決済用貯金・総合口座）、当座貯金から自動的にお支払いいたしますので集金、払い込みのわずらわしさがなくなります。

ＪＡカードはＪＡ独自の特典を備えた「ＪＡならでは」のクレジットカードです。ご旅行・お買い物・お食事等にご利用いただけるほか、現金が必要なときのキャッシングサービス、
携帯電話料金および公共料金（一部を除く）のお支払いにもご利用いただけます。さらに
お得なサービスが受けられるゴールドカード、ロードアシスタンスサービス付カードの取り扱いもしております。また、ＩＣキャッシュカード機能とクレジット機能が一枚になった便利なＪＡカード（一体型）もご用意しております。

当会のキャッシュカードでお買い物ができます。デビットカード加盟店で、端末機にカードを差し込み、暗証番号を入力するだけでお支払い代金がキャッシュレスで決済できます。
また、お客さまには手数料は一切かかりません。

地域貢献情報デビットカードサービス

振込データを、インターネット網等を介して、または、記録媒体で送っていただくことにより、自動的にお振り込みいたします。

事業の概況

各種自動支払サービス

容

毎月ご指定の日にお客さまのご指定口座から、ご指定の金額を自動的に送金いたします。
1回の手続で、毎月確実に送金できます。
ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

総 合 振 込サ ー ビ ス

内

リスク管理の状況

また、給与・年金等のお受け取り、公金・公共料金の口座振替や全国の民間金融機関・ゆうちょ銀行（郵便局）との間でキャッシュカードによる相互支払サービス、各種クレジットカードとのキャッシング提携等、お客さまのお仕事や暮らしのなかで生じるさまざまな資金決済について各種サービスを提供しております。

「Ｐａｙ-ｅａｓｙマーク」のある税金や公共料金、各種料金などの納付書・請求書の支払
いを、ＪＡネットバンク・ＡＴＭ・窓口でお支払いできます。

業務のご案内組織等について45

経営理念・経営方針●ＪＡバンクキャッシュカードなら手数料無料ＡＴＭがたくさん
長野県ＪＡバンクでは、県下に約450台のＡＴＭを設置しており、ＪＡバンクのキャッシュカードをお持ちのお客さまは、ＪＡバンクのＡＴＭによるご入金、ご出金、リスク管理の状況

残高照会サービスを終日無料でご利用いただけます。また、三菱ＵＦＪ銀行、セブン銀行、イーネットＡＴＭ、ローソンＡＴＭ、ＪＦマリンバンクのＡＴＭによる平日、
日中時間帯のご出金・残高照会のサービスも無料でご利用が可能です。
（セブン銀行・ ※写真はＪＡカード一体型（クレジットカードと一体型カードが一緒になった便利なカードです。
）

イーネットＡＴＭ・ローソンＡＴＭではご入金も無料でご利用が可能です。
）

ＡＴＭご利用手数料 （※ＪＡバンクキャッシュカードご利用の場合）

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

金融機関名

お取引内容

ＪＡバンク

入出金

イーネット ATM（※２）（※４）

入出金

セブン銀行

ローソン ATM（※３）（※４）
ＪＦマリンバンク
三菱 UFJ 銀行

入出金

入出金
出金

出金

平日（※１）

土曜（※１）

8:45~18:00

9:00~14:00

平日・土曜日のその他の時間帯
および日曜日・祝日（※１）

無料

無料

108 円

無料

無料

無料

無料

無料

無料

108 円

無料

無料

108 円

無料

無料

無料

108 円

108 円

なお、祝日が土曜日と重なる場合は、日曜・祝日その他時間帯のご利用手数料となります。
ご利用可能なＡＴＭや手数料等についての詳しい情報は、お近くのＪＡにお問い合わせください。

事業の概況（※１）稼働時間はＡＴＭにより異なります。また、ＡＴＭ稼働時間であってもＪＡバンクのキャッシュカードによるお取引ができない場合がございます。
1月2日のご利用手数料は祝日と同じです。12月31日のご利用手数料はお取引ＪＡにご確認ください。詳しくはお近くのＪＡまたは、ご利用ＡＴＭの掲示板等でご確認ください。
（※２）イーネットＡＴＭはファミリーマート・スリーエフ・ポプラ等のコンビニエンスストアに設置されています。
（※３）ローソンに設置されているローソンＡＴＭ以外のＡＴＭはサービス内容が異なる場合があります。詳しくはご利用ＡＴＭの掲示等でご確認ください。
（※４）コンビニエンスストア等の一部の店舗においては、ＡＴＭが設置されていない場合、金融機関が直接ＡＴＭを設置している場合、他ＡＴＭ運営
会社のＡＴＭが設置されている場合等があります。「イーネットＡＴＭマーク」「ローソンＡＴＭマーク」をご確認のうえ、ご利用ください。
（令和元年7月1日現在）

その他のサービス
地域貢献情報

ご自宅、オフィスに居ながら資金送金、残高照会等が行える「アンサーサービス」「ＪＡネットバンク」等の取り扱いも行っております。
項

業務のご案内組織等について

46

目

内

容

アンサーサービス

お客さまが現在お使いのＯＡ機器（パソコン・ファクシミリ・プッシュホン）とＪＡ長野県グループのコンピュータとを通信回線（電話回線）で結ぶことにより「資金の移動」や「お取引内容についての照会」を、オフィスに居ながらにしてスピーディーに行えます。

Ｊ Ａ ネ ット バ ン ク

お手持ちのインターネットに接続されているパソコン、スマートフォン、携帯電話から、残高照会や振込・振替などの各種サービスをご利用いただけます。ＪＡネットバンクでは、インターネット上の危険・脅威からお客さまの情報を保護するために、高度な暗号化技術を採用し、セキュリティの確保・維持に努めております。

法 人 Ｊ Ａネットバンク

インターネットに接続されているパソコンから、振込や振替の資金移動、口座振替データや、総合
振込・給与振込による複数件の振込データを1回の操作でまとめてご依頼できる伝送サービス等、豊富なメニューを用意しています。安心してご利用いただけるよう、電子証明書による認証や、不正送金防止に対して有効なスマートフォンによる二経路認証等、セキュリティが充実しています。

Ｊ Ａ バ ン ク
でんさいサービス「でんさい」とは、一般社団法人全国銀行協会が設立した株式会社全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)で取り扱われる電子記録債権のことです。ＪＡバンクでは、「ＪＡバンクでんさいサー
ビス」を通じ、法人・個人事業主のお客さまにご利用いただけます。手形や振込に比べて、資金決済が安全で円滑に行う事ができ、ペーパーレスによるコスト削減や、業務の効率化に繋がります。

伝 送 サ ー ビ ス

給与振込、総合振込および口座振替の明細データの授受を、お客さまのパソコン操作により通信
回線（電話回線）を介して行うことのできるサービスです。

教育資金一括贈与貯金「ＪＡ教育資金贈与専用口座」を開設し、当該口座から教育資金を支払うことで、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用を受けることができます。

貸貯金証書、有価証券、権利証等お客さまの重要な書類をお預かりいたします。

金庫

経営理念・経営方針

主な手数料※各手数料はいずれも消費税・地方消費税を含んでいます。

為替手数料

振

窓口利用
自動送金利用ＡＴＭ利用（※１）
アンサー利用ネットバンク利用
法人ネットバンク利用

込

—

432円

代金取立

その他為替手数料
送金・振込組戻料
不渡手形返却・取立手形組戻・取立手形店頭提示料

県外ＪＡあて他行あて

216円/432円
540円/756円
216円/432円
540円/756円
108円/324円
432円/648円
108円/216円
216円/432円
108円/216円
216円/432円
108円/324円
432円/648円（至急扱）864円（普通扱）648円
1件
1通

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

108円/324円
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料

同一店内あてリスク管理の状況（振込の手数料金額欄は 3万円未満／ 3万円以上 で表示）

当会本支店・
県内ＪＡあて216円/432円
216円/432円
108円/324円
108円/216円
108円/216円
108円/324円

648円
648円

（※１）他行カードによる振込の場合、別途出金手数料がかかります。

でんさい手数料

ＡＴＭご利用手数料（※当会ATMをご利用の場合）

他行のカード

平日・土・日・祝日
平日・土・日・祝日
平日・土・日・祝日
平
日

利用時間帯
出金・入金
出金・入金
出金・入金
出
金
上記以外

手形・小切手発行手数料
1冊（50枚）あたり
1冊（25枚）あたり10枚あたり1枚あたり1署名鑑につき

手数料
無
料
無
料
無
料
108円
216円

署名鑑印刷無 署名鑑印刷有
648円
756円
432円
486円
172円
―
540円
―
5,400円

業務のご案内

小切手
約束手形
為替手形
自己宛小切手署名鑑印刷新規・変更登録料

稼働時間中
稼働時間中
稼働時間中
8:45 ～ 18:00

他行あて
648円
648円
324円
648円

地域貢献情報キャッシュカードの種類
当会のカード
県内ＪＡのカード
全国ＪＦのカード

当会本支店あて
県内外ＪＡあて
324円
324円
324円
324円
162円
162円
324円
324円
324円
324円
324円

事業の概況

債務者請求
債権者請求
譲渡記録
分割（譲渡）記録
変更記録
保証記録
支払等記録

発生記録

同一店内あて
324円
324円
162円
324円

組織等について47

経営理念・経営方針

その他の主な手数料
窓

持込、受
取枚数の
いずれか
多い方

口

リスク管理の状況

両替

1 〜 100枚

無

301 〜 500枚

216円

101 〜 300枚
501 〜 1,000枚
1,001枚以上

両替機

1 〜 100枚

受取枚数

101 〜 1,000枚
1,001枚以上

当会指定用紙（自動発行）

当会指定用紙（都度発行）

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

残高証明発行

お客さまご指定の用紙

個人ＩＣキャッシュカード発行

1枚あたり

1枚あたり

キャッシュカード再発行
証書再発行

1枚あたり

1申込あたり事業の概況

個人情報利用目的の通知・開示請求手数料

請求1件あたり

地域貢献情報不動産担保事務手数料

新規設定

タイプにより年額

無

料

108円

無

料

3,240円 〜14,040円
864円

32,400円

事業資金他

1契約

32,400円

極度額変更・債務引受等変更契約
一部解除
全部解除

担保解除関係書類再発行

融資証明書発行手数料

648円

1契約

個人ローン

条件変更手数料

2,160円

事業資金他

個人ローン

追加設定

432円

1,080円

保護預り兼振替決済口座管理手数料

融資関連手数料

200円

1,080円

国債・投資信託
貸金庫使用料

100円

1,080円

1冊あたり自動送金サービス申込

千枚毎に324円を加算

100円（当会キャッシュカードを差し込むことで、1日1回100枚まで無料）

1,080円

1枚あたり

通帳再発行

324円

648円

1通につき（取引店毎、取引種類毎に通数を計算します。なお、流動性貯金は、1口座につき1通とします。）

法人ＩＣキャッシュカード発行

108円

648円

監査法人さまからのご依頼

取引履歴明細表発行手数料

料

事業資金他
個人ローン

1契約

1契約

1契約

16,200円

16,200円

16,200円

1契約

16,200円

1件

10,800円

1件

4,320円

―

1件
1通

無

料

5,400円

1,080円

業務のご案内ホームページのご案内
当会を紹介するホームページを開設し、ディスクローズに積極的に取り組んでおります。当会の組織概要
や財務情報等を掲載しております。長野県ＪＡバンクのホームページともども、是非ご覧ください。

長野県信連ホームページＵＲＬ

https://www.naganoken-jabank.or.jp/kenshinren/

長野県ＪＡバンクホームページＵＲＬ
https://www.naganoken-jabank.or.jp/

組織等について長野県ＪＡバンクホームページでは、各種商品ラインアップや各種マネーシミュレーション、お近くのＪＡ
店舗、ＡＴＭ機器設置場所等のご照会およびネットバンク取引（事前にお申込みが必要です）がご利用いただけます。また、長野県ＪＡバンク会員の各ＪＡホームページへのリンクもございます。
48

役

経営理念・経営方針

組織等について員（令和元年7月現在）●経営管理委員会
会

長

副会長

勇

豊田

経営管理委員

実

由井

和行

浅沼

博

小松

八郎

御子柴茂樹

寺沢

寿男

田屋

万芳

伊藤

茂

西村

泰博

都筑

和紀

山田

神農

佳人

望月

隆

●理事会

武村

代表理事専務

勉

上條

●監事会

代表監事

千國

常務理事

（管理本部長）

監事

茂

眞島

常務理事

（ＪＡバンク本部長）

俊夫

佐藤（運用本部長・営業本部長）

卓治

西村

常勤監事

実

寺島

吉孝

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

代表理事理事長高司

熊谷

リスク管理の状況

雨宮

敬典

員外監事

孝幸

鮎澤

英之

職員数
平成30年3月末
153人
83人
28人
264人

平成31年3月末
149人
85人
29人
263人

事業の概況

区分
男子職員
女子職員
常勤嘱託
合計

当会組織図（令和元年7月現在）●組織機構図
会

会

事

会

監

代表理事理事長

代表監事

事

常勤監事

理

事

会長・副会長・経営管理委員

監

員外監事

長野県ＪＡバンク県本部

経 営 管 理 委 員 会

地域貢献情報総代表理事専務（管理本部長）常 務 理 事（営業本部長・運用本部長）

ＪＡバンク本部

営

業

本

部

運

用

本

部

管

理

本

部
監
査
部

部

総合役員室

務

経営企画部

総

︵コンプライアンス統括本部︶

リスク統括部

資金証券部

営業統括部

組織等について

佐久営業所

飯山事務所

伊那営業所

本店営業部

松本営業部

中南信事業所

東北信事業所部

ＪＡバンク統括部

業

Ｊ Ａ バンク経 営 指 導 部

農

事務指導部

業務のご案内常 務 理 事（ＪＡバンク本部長）

49

経営理念・経営方針

沿

革当会は、大正2年「有限責任長野県信用組合聯合会」として設立され、県庁農商課に事務所を置き業務を開始しました。
リスク管理の状況

昭和17年「保証責任長野県信用販売購買利用組合聯合会」、翌昭和18年「長野県農業会」に改組し、昭和23年、農業協同組合法に基づいて設立された県下農協の総意により「長野県信用農業協同組合連合会」として、
農業、農家の復興を目指してスタートしました。
以来地域の皆さまのご支援、ご協力をいただき今日に至っています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

事業の概況
地域貢献情報大正02年02月 産業組合法による「有限責任長野県信用組合聯合会」
設立
02年04月 事業開始（県庁農商課内）
04年03月「保証責任長野県信用組合聯合会」に変更
昭和17年03月「保証責任長野県信用販売購買利用組合聯合会」に改組
18年11月「長野県農業会」に改組
23年08月 農業協同組合法による「長野県信用農業協同組合連合会」設立
29年04月 農林漁業金融公庫（現（株）日本政策金融公庫（農林水産事業））業務開始
31年09月 長野県から農業金庫の指定を受ける
36年07月 住宅金融公庫（現 独立行政法人住宅金融支援機構）
業務開始
39年04月 長野県指定代理金融機関の指定を受ける
飯山市指定金融機関の指定を受ける
41年07月 内国為替業務取扱開始
42年08月 県庁内事務所を開設
44年12月 貯金量1千億円達成
54年01月 貯金量5千億円達成
総合オンラインシステム稼動
55年04月 年金相談所開設
手形センター開設
58年04月 協同クレジットカード（ＪＡカード）取扱開始
59年12月 貯金量1兆円達成
61年12月 国債等代理窓販業務開始
63年10月 ＪＡ長野県ビル竣工
平成元年12月 貯金量1兆5千億円達成
02年07月 都銀・地銀等とのキャッシュサービス提携開始
03年04月 サンデーバンキング開始
03年06月 日銀歳入金窓口受入れ取扱開始
5年04月 メールセンター開設
05年05月 信用情報系システム稼働
05年10月 日銀歳入金復代理店業務開始

業務のご案内組織等について50

06年10月 国債等窓口販売業務開始
07年08月 長野県市場公募債引受シンジケート団加入
09年03月 アンサーサービス取扱開始
09年06月 信託代理店業務開始
10年10月 公益信託「ＪＡ長野信連50周年記念自然ふれあい教育基金」認可10年12月 投資信託窓口販売業務開始
11年06月 貯金量2兆円達成
12年10月 デビットカード取扱開始
12年12月 ＦＡＸ・ＯＣＲによる為替集中処理システム稼動
13年07月 経営管理委員会制度導入
13年11月 ＪＡネットバンク取扱開始
13年12月 印鑑照会システム運用開始
14年01月 長野県ＪＡバンク県本部設立
15年01月 口座振替依頼書集中管理システム稼働
15年05月 郵貯（ゆうちょ銀行）オンラインネット提携開始
18年05月 ＪＡＳＴＥＭシステムへの移行
18年05月 セブン銀行とのATM提携開始
18年10月 ＩＣキャッシュカード生体認証付き取扱開始
19年04月 長野県ＪＡバンクローン審査センター設置
20年07月 ＪＡバンクATM顧客手数料の全国一律無料化
22年10月 東信支店、諏訪支店、南信支店 廃止
佐久営業所、伊那営業所 設置
22年11月 インターネット伝送サービス取扱開始
23年07月 印鑑照合システムの全国印鑑システム移行
24年04月 遺言信託代理店業務取扱開始
25年03月 統一事務手続の制定完了
25年07月「信州アグリイノベーションファンド」共同設立
27年06月 ＪＡ直売所クーポン券付き定期貯金「マルシェ」の販売開始
27年10月 貯金量2兆5千億円達成
28年04月 長野県ＪＡバンク県域サポート事業の取組開始

経営理念・経営方針

店舗の所在地（令和元年7月現在）◆本店

リスク管理の状況〒380-0826
長野県長野市大字南長野北石堂町1177番地3☎026（236）2058（代表）／（236）2110（本店営業部）

いいやま

飯山事務所

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ながの

本店営業部

まつもと

松本営業部

◆松本営業部◆飯山事務所〒389-2292
長野県飯山市大字飯山1110番地1号（飯山市役所庁舎内）☎0269（62）3101

事業の概況

さく

〒390-0815
長野県松本市深志1丁目4番1号☎0263（35）3125

佐久営業所

いな

伊那営業所
地域貢献情報◆佐久営業所〒385-0022
長野県佐久市岩村田5037番地10☎0267（68）7460◆伊那営業所〒396-0014
長野県伊那市狐島4381番地☎0265（74）1620
業務のご案内特定信用事業代理業者の状況（令和元年7月現在）
該当する取引はありません。

組織等について51

経営理念・経営方針

長野県ＪＡバンクエリアMAP（令和元年7月現在）⓴

リスク管理の状況

⓳ ⓰
⓭

⓯
⓰

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

❾
⓬

⓮

❼

⓰

❸
❷

❽
⓫ ❿

⓲

⓯

❹

❶

❺

事業の概況

❻

地域貢献情報名称❶ ＪＡ長野八ヶ岳❷ ＪＡ佐久浅間❸ ＪＡ信州うえだ❹ ＪＡ信州諏訪❺ ＪＡ上伊那❻ ＪＡみなみ信州❼ ＪＡ木曽業務のご案内❽ ＪＡ松本市❾ ＪＡ松本ハイランド❿ ＪＡ塩尻市⓫ ＪＡ洗馬⓬ ＪＡあづみ⓭ ＪＡ大北⓮ ＪＡグリーン長野⓯ ＪＡ中野市
組織等について⓰ ＪＡながの52

郵便番号384-1305
385-8585
386-8668
392-8578
396-8510
395-0192
397-0001
390-0815
390-8555
399-0795
399-6493
399-8283
398-0002
388-8007
383-8588
380-0936

住所
南佐久郡南牧村大字野辺山106-1
佐久市猿久保882
上田市大手2-7-10
諏訪市大字四賀字広瀬橋通7841
伊那市狐島4291
飯田市鼎東鼎281
木曽郡木曽町福島3807-1
松本市深志2-1-1
松本市南松本1-2-16
塩尻市大門六番町3-56
塩尻市大字洗馬2720-3
安曇野市豊科4270-6
大町市大町字光明寺3091-1
長野市篠ノ井布施高田961-2
中野市三好町1-2-8
長野市大字中御所字岡田131-14

財務諸表・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54
54

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
剰余金処分計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

平成29年度注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

平成30年度注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

貯金

代理業務

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

代理貸付残高77

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

自動機

現金自動機器設置台数

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況（単体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

67

１．自己資本の状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

３．信用リスク削減手法に関する事項・ ・・・・・・・・・・・ 84

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

科目別貯金平均残高・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
定期貯金残高貸出金

科目別・貸出先別貸出金平均残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

２．信用リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
４．派生商品取引及び長期決済期間取引の・リスクに関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85

貸出金の金利条件別内訳残高・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

５．証券化エクスポージャーに関する事項・ ・・・・・ 86

債務保証の担保別内訳残高

68

７．出資その他これに類する・

貸出金業種別残高

68

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される

69

９．金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91

貸出金の担保別内訳残高・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

貸出金の使途別内訳残高・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

主要な農業関係の貸出金残高・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

・ ・・・・・・・・・・・

貸出金償却額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

リスク管理債権等の状況

６．オペレーショナル・リスクに関する事項・ ・・ 89
エクスポージャーに関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・ 89
エクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90

連結情報

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

70

グループの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93

金融再生法に基づく開示債権の額と保全状況・ ・・・・・ 70

事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

リスク管理債権の状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
元本補てん契約のある信託に係る貸出金の・リスク管理債権の状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

有価証券

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

種類別有価証券平均残高71

子会社等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
最近5年間の連結事業年度の主要な経営指標・・・・・・・ 94
連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94

連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95

71

連結剰余金計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95

保有有価証券の利回り

71

平成29年度連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97

外貨建資産残高71

財務諸表の適正性等にかかる確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107

１．有価証券72

事業の種類別情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

商品有価証券種類別平均残高・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

有価証券残存期間別残高・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

有価証券の時価情報等・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．金銭の信託・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．デリバティブ取引等（デリバティブ取引、・

72

金融等デリバティブ取引、有価証券関連・

店頭デリバティブ取引）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73

損益の状況

連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
平成30年度連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102
連結事業年度のリスク管理債権の状況・・・・・・・・・・・・・・・ 107
自己資本の充実の状況（連結）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107
１．連結の範囲に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107

２．自己資本の状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108
３．信用リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111

74

４．信用リスク削減手法に関する事項・ ・・・・・・・・・・・ 113

業務純益・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

リスクに関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

最近の５事業年度の主要な経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
利益総括表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

６．証券化エクスポージャーに関する事項・ ・・・・・ 114

75

８．出資その他これに類する・

76

９．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される資金運用収支の内訳・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
受取・支払利息の増減額

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

経費の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

役員等の報酬体系

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
２．職員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
３．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

その他の諸指標・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

利益率、経営諸指標

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の・

７．オペレーショナル・リスクに関する事項・ ・・ 115
エクスポージャーに関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・ 116
エクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116

10．金利リスクに関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116

索引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1187777

出資金の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77※金額は原則として単位未満を切り捨てのうえ表示していますので、合計が一致しないことがあります。・
また、単位未満の科目については「0」で表示しております。

53

財務諸表

●貸借対照表
科

目

■資産の部
現
金
預
け
金
系 統 預 け 金系 統 外預け金
金 銭 の 信 託
有 価 証 券
国債
地方
債
政 府 保 証 債社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券貸
出金
手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越金融機関貸付割 引 手 形
そ の 他 資 産
従業員貸付金差 入 保 証 金
金融派生商品
金融商品等差入担保金
仮払金
その他の資産未 収 収 益
約定取引未決済貸
未決済為替貸有 形 固 定 資 産
建物
土地
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フト ウェア
その他の無形固定資産
外 部 出 資系 統 出 資系 統 外 出 資
子会社等出資
債 務 保 証 見 返
貸 倒 引 当 金

資産の部

54

合計

（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）

1,769
1,291,538
1,290,915
622
69,171
1,108,062
440,150
56,616
7,220
77,422
303,423
13,531
205,125
4,572
385,191
6,244
265,500
24,77287,857
815
5,899
136
0
167
54
181
1,979
3,338
－
40
2,049
970
875
204
76
66
9
116,070
114,301
1,242
525
2,267
△ 5,371

2,013
1,365,797
1,365,582
215
69,451
1,090,350
363,988
42,456－
69,666
383,549
13,368212,174
5,145
388,257
6,206
280,31226,80374,224
710
8,928
108
0
1,312
－
247
1,446
3,999
1,784
28
1,952
905
856
191
74
65
9
138,046
136,286
1,233
525
2,256
△ 5,086

2,976,724

3,062,042

科

目

■負債の部
貯
金
当 座 貯 金
普 通 貯 金貯 蓄 貯 金通 知 貯 金別 段 貯 金定 期 貯 金定 期 積 金借用
金代 理 業 務 勘 定
そ の 他 負 債
貸 付 留 保 金
未払法人税等
貯金利子諸税その他
従 業 員 預り金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
仮受金
資産除去債務その他の負債
未 払 費 用前 受 収 益
約定取引未決済借
未決済為替借諸 引 当 金
相互援助積立金賞 与 引 当 金
退職 給付引当金
役員退職慰労引当金
特例業務負担金引当金
繰 延 税 金 負 債
債 務 保 証負債の部 合計■純資産の部出資金（うち後配出資金）
回 転 出 資 金
資 本 準 備 金
再 評 価 積 立 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
経営基盤安定化積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
会 員 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計

平成29年度

平成30年度（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）

2,643,499
18,03855,279
99
8,400
1,268
2,559,967
444
99,600
10
5,287
600
246
32
668
777
163
5
94
0
2,634
39
5
19
8,068
6,217
74
1,410
43
322
13,8602,267
2,772,592

2,698,975
16,90852,688
95
8,630
8,457
2,611,778
417
118,400
5
6,443
660
427
30
641
200
1,467
217
96
0
2,634
40
－
26
8,312
6,310
74
1,569
57
298
15,2292,256
2,849,623

54,858（40,825）4,229
0
31
105,018
43,70061,31815,80031,00014,518（11,067）
164,138
39,992
39,992
204,1312,976,724

59,837（45,380）－031108,91346,00062,91318,70031,00013,213（9,142）
168,781
43,637
43,637
212,418
3,062,042

●損益計算書（単位：百万円）

科
経

目

益
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
利
息
そ
の
他
受
入
利
息
（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（ う ち 受 取 特 別 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
受
入
為
替
手
数
料
そ の 他 の 受 入 手 数 料
そ の 他 の 役 務 取 引 等 収 益
そ
の
他
事
業
収
益
受
取
助
成
金
国
債
等
債
券
売
却
益
国
債
等
債
券
償
還
益
金
融
派
生
商
品
収
益
そ
の
他
の
事
業
収
益
（ う ち 受 取 出 資 配 当 金 ）
そ
の
他
経
常
収
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
益
償
却
債
権
取
立
益
株
式
等
売
却
益
金
銭
の
信
託
運
用
益
そ
の
他
の
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
貯
金
利
息
譲
渡
性
貯
金
利
息
借
用
金
利
息
そ
の
他
支
払
利
息
（ う ち 支 払 奨 励 金 ）
役
務
取
引
等
費
用
支
払
為
替
手
数
料
そ の 他 の 支 払 手 数 料
そ の 他 の 役 務 取 引 等 費 用
そ
の
他
事
業
費
用
支
払
助
成
金
外
国
為
替
売
買
損
国
債
等
債
券
売
却
損
国
債
等
債
券
償
還
損
金
融
派
生
商
品
費
用
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ
の
他
経
常
費
用
相 互 援 助 積 立 金 繰 入 額
貸
出
金
償
却
株
式
等
売
却
損
金
銭
の
信
託
運
用
損
そ
の
他
の
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税
引
前
当
期
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金
当
期
首
繰
越
剰
余
金
当
期
未
処
分
剰
余
金
資

金

常

運

収
用

平成29年度

1 日から〔平成29年4月
平成30年3月31日まで〕

47,57632,473
4,852
173
17,93509,512（8,466）（1,041）
219
52
166
0
9,056
131
894
0
6,393
1,636
（1,636）
5,827
2,421
160
369
1,535
1,340
35,85014,999587
4390
14,017（14,002）
331
9
321
0
12,712
0
8,901
2,116
1,693
－
5,925
2,211
3,585
128
1,881
91
284
103
41
1,360
11,72527
27
6
2
3
11,746677
1679
11,0673,450
14,518

平成30年度

平成30年4月 1 日から〔平成31年3月31日まで〕

46,59930,264
4,766
137
14,970－10,389（9,326）（1,057）
190
50
139
0
12,112
224
10,252－－
1,636（1,636）
4,031
75
269
2,451
933
302
36,321
15,183430
2364
14,386（14,372）
368
9
358
0
13,863
1
2,493
2,411
442
8,514
5,867
2,263
3,477
127
1,037
93
134
278
351
179
10,27827
27
10
5
5
10,294
1,179
△ 26
1,152
9,142
4,070
13,21355

●剰余金処分計算書
科

当
剰

期

次

期

余

未

（注）１．出資配当率
		 ①普通出資配当率
		 ②後配出資配当率

処
金（単位：百万円）

余
金
分
額
利
益
準
備
金
任
意
積
立
金
経 営 基 盤 安 定 化 積 立 金
出
資
配
当
金
普通出資に対する配当金
後配出資に対する配当金
事 業 分 量 配 当 金
繰
越
剰
余
金

平成 29 年度
    3.0％
    1.5％

分
処

剰

目

平成 30 年度
3.0％
1.5％

平成29年度

14,51810,447
2,300
2,900
2,900
982
406
576
4,264
4,070

平成30年度

13,213
9,495
1,900
2,400
2,400
1,042
420
621
4,153
3,717

２．事業分量配当金の分配の基準
		 ①普通特配
中途解約を除く１カ年定期貯金の計算期間平均残高から、当座貸越、１カ年定期貯金担保手形貸付及び地方公共団体等貸付原資の期間中平均残高を控除した額に対し			
平成 29 年度
平成 30 年度
			  0.11％
  0.11％		 ②特別特配
ア．対象
長野県ＪＡバンク支援制度加入農業協同組合
イ．対象貯金普通特配と同じ
ウ．配当率
平成 29 年度
平成 30 年度
			  0.07％
  0.06％３．目的積立金の種類 ､ 積立目的 ､ 積立目標額 ､ 取崩基準等は次のとおりです ｡・
経営基盤安定化積立金
		 ①目的一層の自己資本の充実とＪＡの経営安定化等県下信用事業の基盤の維持・強化に資するため、予測しがたい諸リスクに備えて積み立てる。
		 ②積立目標額
特別積立金の残高に達するまでの額
		 ③取崩基準
総会の決議に基づき、上記目的に照らして必要な額を取り崩すことができる。

56

●平成29年度

注記表

１．重要な会計方針に関する事項⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。
）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っております。
・売買目的有価証券･･･････時価法（売却原価は移動平均法により算定）・・子会社・子法人等株式・及び関連法人等株式･････原価法（売却原価は移動平均法により算定）・・その他有価証券・時 価のあるもの･･･原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・
時価を把握することが極めて困難と認められるもの・･･･原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っております。
⑶ 金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位毎に当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しております。
⑷ デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
⑸ 有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しております。
・
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
2 年～ 50 年・
そ の 他
3 年～ 60 年⑹ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
⑺ 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑻ 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、貸倒実績率等に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 3,422 百万円であります。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用又は収益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：その発生年度において全額費用又は収益処理④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
⑤ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
⑥ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合より通知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しております。
⑼ ヘッジ会計の方法
外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、当該先物為替予約についてはヘッジ会計の要件を満たしていることから、時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
⑽ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は ､ 税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しております。
２．貸借対照表に関する事項⑴ 有形固定資産の減価償却累計額は、3,274 百万円であります。
⑵ リース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
1 年以内	   1 年超	   合 計所有権移転外ファイナンス・リース
11 百万円
13 百万円
25 百万円オペレーティング・リース
13 百万円
20 百万円
34 百万円⑶ 貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済に係る担保として預け金 66,000 百万円、先物取引の証拠金等の代用として有価証券 2,209 百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金 41 百万円、預け金 35 百万円を差し入れております。
⑷ 消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に有担保が 23,514 百万円、無担保が 20,479 百万円、合計 43,993 百万円含まれております。
⑸ 子会社等に対する金銭債権、金銭債務の総額は、次のとおりであります。
子会社等に対する金銭債権の総額
̶ 百万円
子会社等に対する金銭債務の総額
5,423 百万円
⑹ 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません。
⑺ 貸出金のうち、破綻先債権額は 1 百万円、延滞債権額は 5,707 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
⑻ 貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
⑼ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 72 百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
⑽ 破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 5,781 百万円であります。
・
なお、⑺から⑽に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

57

⑾ 割引手形は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、815 百万円であります。
⑿ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、105,388 百万円であります。
⒀ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 52,870 百万円が含まれております。
⒁ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 45,000 百万円が含まれております。
３．損益計算書に関する事項⑴ 子会社等との取引による収益総額
4 百万円
うち事業取引高		
4 百万円
うち事業取引以外の取引高		
̶ 百万円⑵ 子会社等との取引による費用総額
354 百万円
うち事業取引高		
354 百万円
うち事業取引以外の取引高		
̶ 百万円⑶ 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額は 1,298
百万円であります。
⑷ その他の経常費用には、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権のうち、売却した債権の売却費用が含まれますが、引当金戻入額と相殺して表示しております。相殺した金額は 653 百万円であります。
⑸ 当年度においては、以下の資産について、減損損失を計上しております。
主な用途
種 類
場 所
減損損失
遊休資産
建物等
小諸市
3 百万円
業務用資産については、キャッシュ・フローの相互補完性及び機能特性等を勘案のうえ一定の単位でグルーピングしており、遊休資産については各資産ごとの単位でグルーピングをしております。
遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額を零としております。
４．金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事業拠点のある県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借用金は、自己資本増強の一環として、会員である県内のＪＡから借り入れた期限付及び永久劣後特約付借入金であります。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであります。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている債券先物・オプション取引、株式先物・オプション取引及び先物為替予約取引等があります。このう
ち、外貨建有価証券については、為替変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。
与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモニ
タリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリン
グを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モニタリング状況・リスク量等はリスク管理委員会・理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。
ｂ 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置付け、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、ＶａＲ法やＢ
ＰＶ法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ＡＬＭの協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
なお、為替の変動リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約等の措置を講じております。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のその他有価証券に分類さ
れる債券、
「貯金」
、
「借用金」であります。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 6,216
百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
ｃ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内のＪＡバンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。
適切な資金繰りリスク管理は ､ 業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。
）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。
）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

58

⑵ 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しております。

貸借対照表計上額

預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯 金
借用金
負 債 計

1,291,538

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの

（単位：百万円）
時

価

1,291,270

額

△ 267

24,00045,171

24,00045,171－－

1,108,062
385,191△ 5,306
379,8842,848,657
2,643,499
99,6002,743,099

1,108,062－

386,582
2,855,087
2,643,026
99,6002,742,626

6,697
6,430
△ 472
－
△ 472

（609）
（609）

デリバティブ取引計

差

（609）
（609）

－
－

（注）1．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
2．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づ
く区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記ｃと同様の方法により評価しております。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている
基準価格又は金融機関等から提示された価格によっております。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として外部出資があり、貸借対照表計上額 116,070 百万円は、①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
1年以内
預け金
有価証券
そ の 他 有 価 証 券 の・
うち満期があるもの
貸出金
合計

1,291,538

1 年超
2 年以内

－

2 年超
3 年以内

－

3 年超
4 年以内

－

4 年超
5 年以内

5 年超
－

－

121,037

94,484

122,696

143,326

77,661

415,100

67,143
1,479,718

38,330132,81439,714
162,410

25,514
168,840

36,045
113,706

178,235
593,335

1 年超
2 年以内
1,419
5,300
6,719

2 年超
3 年以内
1,002
19,60020,602（注）１．貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）8,586 百万円については「1 年以内」に含めております。
２．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 90 百万円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内
貯
借
合

用

金
金
計

2,640,776－
2,640,776（単位：百万円）
3 年超
4 年以内

94
29,70029,794（注）１．貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めております。
２．借用金のうち、期限のない劣後特約借入金 45,000 百万円については、「５年超」に含めております。

4 年超
5 年以内

5 年超
178
－
178

26
45,00045,02659

５．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

種

類

貸借対照表計上額が・
取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が・
取得原価を超えないもの

合

計

国
債
地 方 債
政府保証債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小
計
国
債
地 方 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小計

貸借対照表計上額

437,726
55,101
7,220
74,452
82,56912,786
98,4174,226
772,501
2,423
1,515
2,969
220,853745
106,708
346
335,561
1,108,062

取得原価

412,952
53,944
7,158
72,42675,607
5,855
72,393
3,408
703,748
2,423
1,524
3,000
230,862791
110,155372
349,130
1,052,878（単位：百万円）
差額

24,773
1,156
62
2,025
6,962
6,931
26,023817
68,753△0△8△ 30△ 10,008△ 46△ 3,446△ 26△ 13,568
55,184（注） 上記差額合計から繰延税金負債 15,256 百万円を差し引いた金額 39,928 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
⑵ 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
売却額
売却益
債 券
224,828 百万円
894 百万円
株 式
793
142
その他
19,738227
合 計245,360
1,264

売却損
2,116 百万円
16
86
2,219

６．金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額
24,000 百万円
当年度の損益に含まれた評価差額－ 百万円② その他の金銭の信託
その他の金銭の信託

貸借対照表計上額

取得原価

  差 額

45,171 百万円

45,081 百万円

89 百万円

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
954 百万円

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△ 865 百万円

（注）１．上記差額合計から繰延税金負債 24 百万円を差し引いた金額 64 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２．
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
７．退職給付に関する事項⑴ 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。退職給付一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。この制度に加え、退職給付の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会に加入し、共済会規約に基づく退職共済制度を採用しております。また、従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。
② 確定給付制度
ａ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,567 百万円
勤務費用
131 百万円
利息費用
3 百万円
数理計算上の差異の当期発生額
95 百万円
退職給付の支払額△ 179 百万円
その他
－ 百万円
期末における退職給付債務
2,618 百万円
ｂ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益事業主からの拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,228 百万円
5 百万円
66 百万円△ 92 百万円
1,208 百万円

ｃ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
年金資産△ 1,208 百万円△ 1,208 百万円
非積立型制度の退職給付債務
2,618 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,410 百万円
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

60

1,410 百万円
− 百万円
1,410 百万円

ｄ 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
その他
確定給付制度にかかる退職給付費用
ｅ 年金資産の内訳
年金資産合計に対する年金資産分類ごとの比率
現金及び預金合計

131 百万円
3 百万円△ 5 百万円
95 百万円－ 百万円
225 百万円

100%
100%

ｆ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の年金資産の配分と、年金資産を構成する資産の現在の収益率を考慮しております。
ｇ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率0.093%
長期期待運用収益率
0.436%⑵ 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
・
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、24 百万円となっております。
・
また、存続組合より示された平成 30 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、322 百万円となっております。
８．税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
退職給付引当金超過額
相互援助積立金
支払奨励金未払費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等損金不算入項目
受取配当金益金不算入等
事業分量配当金等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1,047 百万円
788 百万円
390 百万円
1,719 百万円
631 百万円
421 百万円
4,998 百万円
△ 3,572 百万円
1,425 百万円
△ 15,281 百万円△ 5 百万円△ 15,286 百万円△ 13,860 百万円
27.66％
0.36％△ 2.21％△ 10.04％△ 10.04％
0.06％
5.79％

61

●平成30年度

注記表

１．重要な会計方針に関する事項⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。
）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っております。
・売買目的有価証券･･･････時価法（売却原価は移動平均法により算定）・・子会社・子法人等株式・及び関連法人等株式･････原価法（売却原価は移動平均法により算定）・・その他有価証券・時 価のあるもの･･･原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・
時価を把握することが極めて困難と認められるもの・･･･原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っております。
⑶ 金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位毎に当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しております。
⑷ デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
⑸ 有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しております。
・
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
2 年～ 50 年・
そ の 他
3 年～ 60 年⑹ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
⑺ 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑻ 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、貸倒実績率等に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 2,080 百万円であります。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用又は収益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：その発生年度において全額費用又は収益処理④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
⑤ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
⑥ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合より通知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しております。
⑼ ヘッジ会計の方法
外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、当該先物為替予約についてはヘッジ会計の要件を満たしていることから、時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
⑽ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は ､ 税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しております。
［追加情報］「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）等を当年度から適用しています。
２．貸借対照表に関する事項⑴ 有形固定資産の減価償却累計額は、3,235 百万円であります。
⑵ リース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
1 年以内	   1 年超	   合 計所有権移転外ファイナンス・リース	  9 百万円	  4 百万円	 13 百万円
オペレーティング・リース
23 百万円
76 百万円
100 百万円⑶ 貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済に係る担保として預け金 66,000 百万円、先物取引の証拠金等の代用として有価証券 2,306 百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金 41 百万円、預け金 35 百万円を差し入れております。
⑷ 消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に有担保が 8,058 百万円、無担保が 34,882 百万円、合計 42,940 百万円含まれております。
⑸ 子会社等に対する金銭債権、金銭債務の総額は、次のとおりであります。
子会社等に対する金銭債権の総額
̶ 百万円
子会社等に対する金銭債務の総額
5,182 百万円
⑹ 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません。
⑺ 貸出金のうち、破綻先債権額は 15 百万円、延滞債権額は 4,923 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
⑻ 貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
⑼ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 204 百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。

62

⑽ 破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 5,143 百万円であります。
・
なお、⑺から⑽に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
⑾ 割引手形は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、710 百万円であります。
⑿ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、105,066 百万円であります。
⒀ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 41,009 百万円が含まれております。
⒁ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 45,000 百万円が含まれております。
３．損益計算書に関する事項⑴ 子会社等との取引による収益総額
5 百万円
うち事業取引高		
5 百万円
うち事業取引以外の取引高		
̶ 百万円⑵ 子会社等との取引による費用総額
349 百万円
うち事業取引高		
349 百万円
うち事業取引以外の取引高		
̶ 百万円⑶ 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額は 209
百万円であります。
⑷ 当年度においては、以下の資産について、減損損失を計上しております。
主な用途
種類
場 所
減損損失
遊休資産
建物
小諸市
5 百万円
業務用資産については、キャッシュ・フローの相互補完性及び機能特性等を勘案のうえ一定の単位でグルーピングしており、遊休資産については各資産ごとの単位でグルーピングをしております。
遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額を零としております。
４．金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事務所等を有す
る県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借用金は、自己資本増強の一環として、会員である県内のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金であります。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであります。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている債券先物・オプション取引、株式先物・オプション取引及び先物為替予約取引等があります。このう
ち、外貨建有価証券については、為替変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 （時価ヘッジ） を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。
与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモニ
タリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリン
グを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モニタリング状況・リスク量等はリスク管理委員会・理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。
ｂ 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置付け、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、ＶａＲ法やＢ
ＰＶ法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ＡＬＭの協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
なお、為替の変動リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約等の措置を講じております。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のその他有価証券に分類さ
れる債券、
「貯金」
、
「借用金」であります。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 4,839
百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
ｃ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内のＪＡバンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。
適切な資金繰りリスク管理は ､ 業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。
）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。
）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

63

⑵ 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しております。

貸借対照表計上額

預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯 金
借用金
負 債 計

1,365,797

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（単位：百万円）
時

価差

1,365,592

額

△ 204

18,001
51,44918,001
51,449－－1,090,350
388,257△ 5,015
383,2422,908,840
2,698,975
118,400
2,817,375

1,090,350－

390,4022,915,795
2,698,680
118,397
2,817,078

7,160
6,955
△ 295
△2
△ 297

1,111
1,111

1,111
1,111

－
－

（注）1．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
2．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づ
く区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記ｃと同様の方法により評価しております。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている
基準価格又は金融機関等から提示された価格によっております。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 （帳簿価額） を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として外部出資があり、貸借対照表計上額 138,046 百万円は、①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
1年以内
預け金
有価証券
そ の 他 有 価 証 券 の・
うち満期があるもの
貸出金
合計

1,365,797

1 年超
2 年以内

－

2 年超
3 年以内

－

3 年超
4 年以内

－

4 年超
5 年以内

5 年超
－

－

80,108118,067

125,41154,78535,011

536,253

80,575
1,526,481

41,249159,316

27,466
152,878

39,34094,12540,95175,962

158,407694,660（注）１．貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）8,514 百万円については「1 年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付貸出金 32,109 百万円については「5 年超」に含めております。
２．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 267 百万円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内
貯
借
合

用

金
金
計

2,694,863
4,000
2,698,863

1 年超
2 年以内
3,527
18,60022,127（単位：百万円）
2 年超
3 年以内

290
28,70028,990

3 年超
4 年以内

198
22,10022,298（注）１．貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めております。
２．借用金のうち、期限のない劣後特約借入金 45,000 百万円については、「5 年超」に含めております。

64

4 年超
5 年以内

5 年超
79
－
79

15
45,00045,015

５．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

種

類

貸借対照表計上額が・
取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が・
取得原価を超えないもの

合

計

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小
計
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小計

貸借対照表計上額

363,988
42,456－－
62,848272,805
13,090138,842
5,145
899,177
－
－
－
－
6,818
110,744277
73,332－
191,172
1,090,350

取得原価340,278
42,049－－61,400263,390
6,589
116,695
3,795
834,198
－
－
－
－
7,000
112,676303
75,408－
195,3881,029,586（単位：百万円）
差額

23,709
406
－
－
1,447
9,414
6,501
22,1471,350
64,978
－
－
－
－
△ 181
△ 1,932△ 25△ 2,075－△ 4,215
60,763（注） 上記差額合計から繰延税金負債 16,801 百万円を差し引いた金額 43,962 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
⑵ 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額
売却益
債 券
432,304 百万円
10,245 百万円
株 式
1,136
171
その他
54,5602,286
合 計
488,001
12,703

売却損
2,404 百万円
166
119
2,690

６．金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額
18,001 百万円
当年度の損益に含まれた評価差額－ 百万円② その他の金銭の信託
その他の金銭の信託

貸借対照表計上額

取得原価

  差 額

51,449 百万円

51,898 百万円△ 449 百万円

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
812 百万円

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
   △ 1,261 百万円（注）１．上記差額合計から繰延税金資産 124 百万円を加えた金額△ 324 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２．
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
７．退職給付に関する事項⑴ 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。退職給付一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。この制度に加え、退職給付の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会に加入し、共済会規約に基づく退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。
② 確定給付制度
ａ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,618 百万円
勤務費用
131 百万円
利息費用
2 百万円
数理計算上の差異の当期発生額
168 百万円
退職給付の支払額△ 159 百万円
その他
1 百万円
期末における退職給付債務
2,763 百万円
ｂ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益事業主からの拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,208 百万円
5 百万円
65 百万円△ 86 百万円
1,193 百万円

ｃ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
年金資産△ 1,193 百万円△ 1,193 百万円
非積立型制度の退職給付債務
2,763 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,569 百万円
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,569 百万円
− 百万円
1,569 百万円

65

ｄ 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
その他
確定給付制度にかかる退職給付費用
ｅ 年金資産の内訳
年金資産合計に対する年金資産分類ごとの比率
現金及び預金合計

131 百万円
2 百万円△ 5 百万円
168 百万円
1 百万円
299 百万円

100%
100%

ｆ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の年金資産の配分と、年金資産を構成する資産の現在の収益率を考慮しております。
ｇ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率△ 0.018%
長期期待運用収益率
0.436%⑵ 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、24 百万円となっております。
また、存続組合より示された平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、298 百万円となっております。
８．税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
退職給付引当金超過額
相互援助積立金
支払奨励金未払費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等損金不算入項目
受取配当金益金不算入等
事業分量配当金等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

66

967 百万円
489 百万円
434 百万円
1,745 百万円
633 百万円
432 百万円
4,703 百万円
△ 3,251 百万円
1,451 百万円
△ 16,677 百万円△ 4 百万円△ 16,681 百万円△ 15,229 百万円
27.66％
0.37％△ 2.62％△ 11.16％△ 3.12％0.06％
11.19％

貯

金●科目別貯金平均残高
種
流 動 性 貯 金

当
普
貯
通
別

定期性貯金

定

譲

（単位：百万円、％）

類
座
通
蓄
知
段

貯
貯
貯
貯
貯

金
金
金
金
金

金

額

17,91826,12999
16,816
1,340
62,3042,612,893
414
2,612,478
494
2,613,388
9,115
2,684,808

計期
貯金
うち積立定期貯金
う ち 定 期 貯 金
定
期
積
金
計
渡
性
貯
金
合
計

●定期貯金残高種

平成29年度

構成比

0.7
1.0
0.0
0.6
0.0
2.3
97.4
0.0
97.4
0.0
97.4
0.3
100.0

金

平成30年度額

19,03425,90995
16,085
1,496
62,621
2,654,670
402
2,654,268
477
2,655,147
8,200
2,725,969

構成比

0.7
0.9
0.0
0.6
0.1
2.3
97.4
0.0
97.4
0.0
97.4
0.3
100.0

金

増

額

減

1,115
△ 219
△3
△ 730
156
317
41,776△ 12
41,789△ 1741,759△ 915
41,161

構成比

0.0
△ 0.1
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

（単位：百万円、％）類

固 定 金 利 定 期 貯 金
変 動 金 利 定 期 貯 金
定 期 貯 金 計

金平成30年3月末
額

2,559,603
42,559,607

構成比

100.0
0.0
100.0

（注）定期貯金残高には、積立定期貯金は含まれていません。

金

平成31年3月末
額

2,611,420
42,611,425

構成比

100.0
0.0
100.0

金

増

額

減

51,817051,817

構成比

0.0
0.0
0.0

貸出金

●科目別・貸出先別貸出金平均残高
種
手
証
当
金
割

形
書

貸
貸

付
付

金
金
越
金
形

金

会
員
員
外

貸
貸 付
手
計
総
合
農
協
そ の 他 農 協・ 連 合 会
会 員 の 組 合 員
准
会
員
会
員
み
な
し
計
地 方 公 共 団 体
金
融
機
関
そ
の
他
計
融

座
機
引
合

類

関

（単位：百万円、％）

平成29年度額

7,571
258,375
24,441
88,503
767
379,660
3,394
8,018
7,707
2,700
55
21,87670,511
88,503
198,768
357,783

構成比

2.0
68.1
6.4
23.3
0.2
100.0
0.9
2.1
2.0
0.7
0.0
5.8
18.6
23.3
52.4
94.2

金

平成30年度額

5,900
267,278
23,96088,006656
385,802
3,283
7,624
6,026
2,722
55
19,71273,93288,006204,150
366,089

構成比

1.5
69.3
6.2
22.8
0.2
100.0
0.9
2.0
1.6
0.7
0.0
5.1
19.2
22.8
52.9
94.9

金

増

額

減

△ 1,671
8,903
△ 481
△ 497
△ 111
6,142
△ 111
△ 394
△ 1,68122
0△ 2,164
3,421
△ 497
5,382
8,306

△ 0.5
1.2
△ 0.2
△ 0.5
0.0
0.0
0.0
△ 0.1
△ 0.4
0.0
0.0
△ 0.7
0.6
△ 0.5
0.5
0.7

（注）
「会員みなし」とは、地方公共団体以外の営利を目的としない法人に対し貯金又は定期積金を担保として貸付した者等をいいます。

●貸出金の金利条件別内訳残高
種
固
変

定
動

合

金
金

類
利
利

計

貸
貸

出
出

金

構成比

（単位：百万円、％）

平成30年3月末
額

200,164
185,026
385,191

構成比

52.0
48.0
100.0

（注）手形貸付、割引手形等の短期資金については、変動金利貸出に含めています。

金

平成31年3月末
額

219,036
169,221388,257

構成比

56.4
43.6
100.0

金

増

額

18,872△ 15,805
3,066

減

構成比

4.5
△ 4.5
0.0

67

●貸出金の担保別内訳残高
種
貯
有
動
不
そ

価
の

他

類
金
動

証
の

担

等
券
産
産
保

（単位：百万円、％）金

計
農 業 信 用 基 金 協 会 保 証
そ
の
他
の
保
証
計
信
用
合
計

●債務保証の担保別内訳残高
種
貯
有
動
不
そ
信

価
の

他
合

類
金
動
計

証
の

担
計

等
券
産
産
保

設
運

類

備
転
合

資
資
計

金

用

金
金

類

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運
輸
・
通
信
業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 業
金
融
・
保
険
業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体 ・ 公 社 等
そ
の
他
合
計

68

372
358
144
12,203140
13,219
121
5,564
5,685
366,286
385,191

構成比

0.1
0.1
0.0
3.2
0.0
3.4
0.0
1.4
1.5
95.1
100.0

金

平成31年3月末
額

317
265
651
11,40080
12,715
381
2,906
3,287
372,254388,257

構成比

0.1
0.1
0.2
2.9
0.0
3.3
0.1
0.7
0.8
95.9
100.0

金

増

額

減

△ 55
△ 93
507
△ 803
△ 60
△ 504
260
△ 2,658△ 2,398
5,968
3,066

構成比

0.0
0.0
0.1
△ 0.2
0.0
△ 0.2
0.1
△ 0.7
△ 0.6
0.8
0.0

平成30年3月末
額

－
－
－
40
116
157
2,109
2,267

構成比

－
－
－
1.8
5.1
6.9
93.1
100.0

金

平成31年3月末
額

－
－
－
36
93
130
2,126
2,256

構成比

－
－
－
1.6
4.2
5.8
94.2
100.0

金

増

額

減

－
－
－
△4
△ 23
△ 27
17
△ 11

構成比

－
－
－
△ 0.2
△ 0.9
△ 1.1
1.1
0.0

（単位：百万円、％）金●貸出金業種別残高
種額（単位：百万円、％）●貸出金の使途別内訳残高種

平成30年3月末

平成30年3月末
額

35,782
349,408
385,191

構成比

9.3
90.7
100.0

金

平成31年3月末
額

36,392351,865
388,257

構成比

9.4
90.6
100.0

金

増

額

減

610
2,457
3,066

構成比

0.1
△ 0.1
0.0

（単位：百万円、％）金

平成30年3月末
額

955－－
42,719－3,031
21,517
10,92325,821
121,448
13,84864,30780,338280
385,191

構成比

0.2
－
－
11.1
－
0.8
5.6
2.8
6.7
31.5
3.6
16.7
20.9
0.1
100.0

金

平成31年3月末
額

1,868
－
－
46,480－3,291
23,48012,60328,154
106,651
16,786
68,31780,398224
388,257

構成比

0.5
－
－
12.0
－
0.8
6.0
3.2
7.3
27.5
4.3
17.6
20.7
0.1
100.0

金

増

額

913
－
－
3,761
－
260
1,963
1,680
2,333
△ 14,797
2,938
4,010
60
△ 56
3,066

減

構成比

0.2
－
－
0.9
－
0.1
0.5
0.4
0.5
△ 4.1
0.7
0.9
△ 0.1
0.0
0.0

●主要な農業関係の貸出金残高
１．営農類型別
農

農（単位：百万円）

種

類

平成29年度

1,033
119
457
3
－
294
5
－
152
15,08916,123

業
穀
作
野
菜
・
園
芸
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
養
鶏
・
養
卵
養
蚕
そ
の
他
農
業
業 関 連 団 体 等
合計

平成30年度

増

3,434
432
2,491
72
－
293
14
－
129
15,261
18,695

減

2,400
313
2,033
69
－
△1
8
－
△ 23
171
2,572

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
・
なお、「貸出金業種別残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
 	
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

２．資金種類別①貸出金
プ
農（単位：百万円）

種
類
ロ
パ
ー
資
金
業
制
度
資
金
農 業 近 代 化 資 金合計

平成29年度

15,721
401
401
16,123

平成30年度

増

18,344351
351
18,695

減

2,622
△ 50
△ 50
2,572

（注）１．プロパー資金とは、当会原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで当会が低利で融資するもの、
・③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

②受託貸付金（単位：百万円）

種類
日 本 政 策 金 融 公 庫 資 金合計

平成29年度12,012
12,012

平成30年度

12,182
12,182（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

●貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区

分

期首残高

1,277
8,467
9,745

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合計●貸出金償却額
貸項

出金

平成29年度
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

1,238
4,132
5,371

－
1,952
1,952

増

減

170
170

（単位：百万円）

期末残高 期首残高

1,277
6,515
7,792

1,238
4,132
5,371

1,238
4,132
5,371

平成30年度
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

1,250
3,836
5,086

－
209
209

1,238
3,923
5,161

期末残高

1,250
3,836
5,086

（単位：百万円）

償

目

却

額

平成29年度

284

平成30年度134（注）１．貸出金償却額は貸倒引当金相殺後の金額を表示しています。
２．貸出金償却額には、債務保証に基づき代位弁済を行ったことにより発生する求償権及び税務上の損金経理に伴う簿外債権の償却額が含まれています。

69

リスク管理債権等の状況●リスク管理債権の状況

区
分
破
綻
先
債
権
額 （Ａ）
延
滞
債
権
額 （Ｂ）
３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額 （Ｃ）
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 （Ｄ）
合
計 （Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
担 保 ・ 保 証 付 債 権 額 （Ｆ）
個 別 貸 倒 引 当 金 残 高 （Ｇ）
控    除    後    残    高   （ Ｈ＝ Ｅ−Ｆ−Ｇ）
リ
ス
ク
管
理
債
権
比
率

（単位：百万円、％）

平成30年3月末

1
5,707
－
72
5,781
1,336
4,068
376
1.50

平成31年3月末

15
4,923
－
204
5,143
975
3,765
403
1.32

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項
第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
３．3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
５．
「担保・保証付債権額」は、リスク管理債権額のうち貯金・定期積金、有価証券及び不動産等の確実な担保付の貸出金並びに農業信用基金協会等確
実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６．
「個別貸倒引当金残高」は、「リスク管理債権額」のうち、すでに個別貸倒引当金（間接償却）に繰入れた残高です。
・
また、個別貸倒引当金残高は、資産自己査定に基づく回収不能見込額と貸倒実績率等に基づき必要額を引き当てています。
７．
「控除後残高」は、「リスク管理債権額」から「担保・保証付債権額」及び「個別貸倒引当金残高」を控除した貸出金残高です。
８．リスク管理債権比率は貸出金に占める比率です。
９．担保・保証付債権額のうち、要管理債権（3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）については、要管理先債権に対する根担保を債権毎の残高に応じて按分し割り付けて算出しています。

●金融再生法に基づく開示債権の額と保全状況
区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 （Ａ）
危
険
債
権 （Ｂ）
要
管
理
債
権 （Ｃ）
小
計 （D＝ Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ ）担 保 等 に よ る 保 全 （Ｅ）
貸
倒
引
当
金 （Ｆ）
引
当
率 Ｆ /（ Ｄ － Ｅ ）保
全
率 （ Ｅ ＋ Ｆ ）/ Ｄ

平成30年3月末（単位：百万円、％）

219
5,598
72
5,890
1,363
4,135
91.34
93.34

平成31年3月末

96
4,957
204
5,258
1,006
3,959
93.12
94.44

（注）１．上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当会は同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を記載しております。
		 ①破産更生債権及びこれらに準ずる債権・
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
		 ②危険債権・債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
		 ③要管理債権・
3 カ月以上延滞債権で上記①及び②に該当しないもの及び貸出条件緩和債権をいいます。
２．引当率＝引当額／（債権額−担保等）
・保全率＝（担保等＋引当額）／債権額
３．担保等による保全額のうち、要管理債権については、要管理先債権に対する根担保を債権毎の残高に応じて按分し割り付けて算出しています。
４．貸倒引当金については、要管理債権の引当である一般貸倒引当金を含んでいます。

●元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

70

有価証券

●種類別有価証券平均残高
種
国
地
短
社
株
外
そ

期

類
方

国
の 他
合

社
証
の 証
計

債
債
債
債
式
券
券

金

（単位：百万円、％）

平成29年度額

472,055
58,754－85,164
6,336
278,784
184,216
1,085,311

構成比

43.5
5.4
－
7.8
0.6
25.7
17.0
100.0

金

平成30年度額

構成比410,550
49,333－
68,9986,998
374,268
195,926
1,106,076

37.1
4.5
－
6.3
0.6
33.8
17.7
100.0

金

増

額

△ 61,505△ 9,421－△ 16,166
662
95,484
11,71020,765

減

構成比

△ 6.4
△ 0.9
－
△ 1.5
0.0
8.1
0.7
0.0

●商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

●保有有価証券の利回り
種

国
地
社
以

類

方
上

平

債
債
債
均

（単位：％）

平成30年3月末

平成31年3月末

1.27
1.33
1.46
1.30

1.24
1.39
1.33
1.27

●有価証券残存期間別残高
種類

平成30年3月末
国債
地 方 債
短 期 社 債社
債株
式
外 国 証 券
その他の証券
平成31年3月末
国債
地 方 債
短 期 社 債社
債株
式
外 国 証 券
その他の証券

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

68,6608,437－
19,150－18,5697,220

95,10837,468－27,991－
14,45545,941

104,3555,553－
17,676－75,044
22,114

2,094
2,074
－
1,012
－
70,146
19,47636,187
3,082－
11,591－
108,831
33,292

133,743－－－－
16,375－－－－－
13,531－
88,872

440,150
56,616－77,422
13,531
303,423
216,918

26,27730,954－
13,091
－
5,266
5,004

162,063
11,501－
23,211－
16,11235,072

11,527－－
6,223－
50,994
22,841

17,426－－
1,004－
29,12535,46037,943－－
16,401－
270,069
24,890108,750－－
9,733－
11,981
8,028

－
－
－
－
13,368－86,022363,988
42,456－
69,666
13,368383,549
217,320●外貨建資産残高
外

項

貨

建

（単位：百万円）

目

資

期間の定め
のないもの

合

計

（単位：百万円）

産

平成30年3月末

279,619

平成31年3月末

349,79171

●有価証券の時価情報等
１．有価証券①売買目的有価証券
該当する取引はありません。
②満期保有目的有価証券
該当する取引はありません。
③その他有価証券（単位：百万円）

種

類

株
式
債
券
国
債
地 方 債
貸 借 対 照 表・
短期社債
計上額が取得原価を超える
社
債
もの
そ の 他
外国証券
その他の証券
小
計
株
式
債
券
国
債
地 方 債
貸 借 対 照 表・
短期社債
計上額が取得原価を超えな
社
債
いもの
そ の 他
外国証券
その他の証券
小計
合計

貸借対照表計上額

12,786567,279
437,726
55,101－
74,452
192,432
82,569109,863772,501
745
6,907
2,423
1,515
－
2,969
327,907220,853
107,054335,561
1,108,062

平成29年度
取得原価

5,855
539,322412,952
53,944－72,426
158,566
75,607
82,959703,748
791
6,947
2,423
1,524
－
3,000
341,389
230,862
110,527
349,130
1,052,878

差

額

6,931
27,954
24,773
1,156
－
2,025
33,864
6,962
26,902
68,753
△ 46
△ 40
△0
△8
－
△ 30
△ 13,480△ 10,008△ 3,472△ 13,568
55,184

平成30年度

貸借対照表計上額

取得原価

13,090469,292
363,988
42,456－
62,848416,792
272,805
143,987
899,177
277
6,818
－
－
－
6,818
184,076
110,744
73,332
191,172
1,090,350

6,589
443,727
340,278
42,049－61,400383,880
263,390
120,490
834,198
303
7,000
－
－
－
7,000
188,084
112,676
75,408
195,3881,029,586

差

額

6,501
25,562
23,709406－
1,447
32,911
9,414
23,49764,978
△ 25
△ 181
－
－
－
△ 181
△ 4,007△ 1,932△ 2,075△ 4,215
60,763

２．金銭の信託①運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成29年度

当年度の損益に・含まれた評価差額

貸借対照表計上額

24,000

運用目的の金銭の信託

平成30年度
貸借対照表計上額－

18,001

当年度の損益に・含まれた評価差額－②満期保有目的の金銭の信託該当する取引はありません。
③その他の金銭の信託（単位：百万円）

平成29年度
貸借対照表・
取得原価
計上額
その他の・
金銭の信託

45,17145,081

差額

89

うち貸借対照表 うち貸借対照表
計上額が・ 貸借対照表・
計上額が・
取得原価
取得原価を・ 取得原価を・
計上額超えるもの 超えないもの

954

△ 865

51,44951,898

平成30年度額

うち貸借対照表 うち貸借対照表
計上額が・
計上額が・
取得原価を・ 取得原価を・超えるもの 超えないもの△ 449

812 △ 1,261

差※「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

72

３．デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）①金利関連取引該当する取引はありません。
②通貨関連取引
区

分

取 引 所
店
頭

売建
買建
売建
通貨
オプション 買 建
通貨スワップ
売建
為替予約
買建
売建
通貨
オプション 買 建合計
通貨先物

（単位：百万円）

契約額等

－
－
－
－
－
190,239－－－
190,239

平成30年3月末
時
価

－
－
－
－
－
190,849－－－
190,849

評価損益

－
－
－
－
－
△ 609
－
－
－
△ 609

契約額等

－
－
－
－
－
243,699－－－
243,699

平成31年3月末
時
価

－
－
－
－
－
242,588－－－242,588

評価損益

－
－
－
－
－
1,111
－
－
－
1,111

③株式関連取引該当する取引はありません。
④債券関連取引該当する取引はありません。

73

損益の状況

●最近の5事業年度の主要な経営指標
項
目
経
常
収
益
経
常
利
益
当
期
剰
余
金
出
資
金
（出
資
口
数）
純
資
産
額
総
資
産
額
貯
金
等
残
高
預
け
金
残
高
貸
出
金
残
高
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
普 通 出 資 配 当 額
後 配 出 資 配 当 額
事 業 分 量 配 当 額
職員数
単 体 自 己 資 本 比 率（単位：百万円、千口、人、％）

平成26年度

平成27年度

41,48911,679
11,77845,623（9,124）
206,8082,690,859
2,393,880
1,138,585
361,015
1,026,689
5,140
381
458
4,300
265
22.53

35,77010,465
10,306
48,474（9,694）
210,982
2,787,162
2,478,444
1,192,510
386,783
1,042,563
5,093
390
496
4,206
259
22.06

平成28年度

39,971
9,768
7,941
51,421（10,284）
202,4142,901,386
2,586,248
1,262,210
393,291
1,073,669
4,609
396
536
3,675
262
19.74

平成29年度

47,576
11,725
11,06754,858（10,971）204,1312,976,724
2,643,499
1,291,538
385,191
1,108,062
5,247
406
576
4,264
264
19.17

平成30年度

46,59910,2789,142
59,837（11,967）
212,418
3,062,042
2,698,975
1,365,797
388,257
1,090,350
5,195
420
621
4,153
263
16.18

（注）１．総資産額には、債務保証見返が含まれています。
２．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農林水産省告示第 2 号）に基づき算出しております。

●業務純益
業

項

務

（単位：百万円）

純

目益

平成29年度

8,129

平成30年度

7,645

増

減

△ 484

（注）１．業務純益＝事業収益−（事業費用−金銭の信託運用見合費用）− 一般貸倒引当金純繰入額
２．金銭の信託運用見合費用＝金銭の信託平均残高×資金調達勘定利回り・資金調達勘定利回り＝資金調達費用（貯金利息＋譲渡性貯金利息＋売現先利息＋債券貸借取引支払利息＋借用金利息＋金利スワップ支払利息＋その他支払利息（支払雑利息等））／資金調達勘定平均残高（貯金＋譲渡性貯金＋売現先勘定＋債券貸借取引受入担保金＋借用金＋その他（貸付留保金、従業員預り金等））× 100●利益総括表
資
役
そ
事
事

項
目
金 運 用 収 支資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用
務 取 引 等 収 支役 務 取 引 等 収 益
役 務 取 引 等 費 用の 他 事 業 収 支
そ の 他 事 業 収 益
そ の 他 事 業 費 用
業粗利
益
業 粗 利 益 率

（単位：百万円、%）

平成29年度

17,82332,473
14,649
△ 111
219
331
△ 3,656
9,056
12,712
14,0550.51

平成30年度

15,45330,264
14,810
△ 177
190
368
△ 1,750
12,112
13,863
13,5250.48

増

減△ 2,369△ 2,208
160
△ 65
△ 29
36
1,905
3,056
1,151
△ 530
△ 0.03（注）１．資金運用収支＝資金運用収益−（資金調達費用−金銭の信託運用見合費用）
２．本表記載の「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して記載しています。
３．金銭の信託運用見合費用＝金銭の信託平均残高×資金調達勘定利回り・資金調達勘定利回り＝資金調達費用（貯金利息＋譲渡性貯金利息＋売現先利息＋債券貸借取引支払利息＋借用金利息＋金利スワップ 支払利息＋その他支払利息（支払雑利息等））／資金調達勘定平均残高（貯金＋譲渡性貯金＋売現先勘定＋債券貸借取引受入担保金＋借用金＋その他（貸付留保金、従業員預り金等））× 100４．役務取引等収支＝役務取引等収益−役務取引等費用
５．その他事業収支＝その他事業収益−その他事業費用
６．事業粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他事業収支
７．事業粗利益率＝事業粗利益／資金運用勘定（貸出金＋有価証券＋コールローン＋買現先勘定＋債券貸借取引支払保証金＋買入手形＋買入金銭債権＋預け金＋その他（従業員貸付金等））平均残高× 100

74

●資金運用収支の内訳
項
資

資

総

目

金 運 用 勘 定
う ち 預 け 金
う ち 有 価 証 券
う ち 貸 出 金
金 調 達 勘 定
うち貯金
う ち 譲 渡 性 貯 金
う ち 借 用 金
資 金 利 ざ や

（単位：百万円、%）平均残高

平成29年度利

2,763,177
1,298,044
1,085,311
379,660
2,601,555
2,675,692
9,115
83,381

息32,473
9,681
17,935
4,852
14,64914,590
4
390

利回り

1.18
0.75
1.65
1.28
0.56
0.55
0.04
0.47
0.42

平均残高

2,824,159
1,332,150
1,106,076
385,8022,601,555
2,717,769
8,200
111,214平成30年度利

息30,264
10,521
14,9704,766
14,81014,802
2
364

利回り

1.07
0.79
1.35
1.24
0.57
0.54
0.04
0.33
0.32

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率・
資金調達原価率＝（資金調達費用（貯金利息＋譲渡性貯金利息＋売現先利息＋債券貸借取引支払利息＋借用金利息＋金利スワップ支払利息＋その他
支払利息（支払雑利息等））＋経費−金銭の信託運用見合費用）／（貯金＋譲渡性貯金＋売現先勘定＋債券貸借取引受入担保金＋借用金＋その他（貸付
留保金、従業員預り金等）−金銭の信託運用見合額）× 100
２．資金運用勘定の「うち預け金」の利息には、受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。
３．資金調達勘定の「うち貯金」の利息には、支払奨励金が含まれています。
４．資金調達勘定の平均残高及び利息は金銭の信託運用見合額及び金銭の信託運用見合費用を控除しています。

●受取・支払利息の増減額
受

支

差

項
目
取
利
息
う ち 預 け 金
う ち 有 価 証 券
う ち 貸 出 金
払
利
息
う
ち
貯
金
う ち 譲 渡 性 貯 金
う ち 借 用 金
引

（単位：百万円）

29年度増減額

3,496
△ 85
3,696
△ 112
179
270
△1
△ 50
3,317

30年度増減額△ 2,208840△ 2,964
△ 86
160
212
△1
△ 26
△ 2,369（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の「うち預け金」には、受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。
３．支払利息の「うち貯金」には、支払奨励金が含まれています。
４．支払利息の増減額は金銭の信託運用見合費用控除後の支払利息額の増減額です。

●経費の内訳
人

物

税
経

項

（単位：百万円）

目件
費
給 料 手 当 等
福 利 厚 生 費
退 職 給 付 費 用役 員 退 職 慰 労 金
役員退職慰労引当金繰入額件
費事 業 推 進 費
債 権 管 理 費
旅 費 交 通 費
業
務
費
負
担
金
施
設
費
雑
費
金
費
合
計

平成29年度

2,211
1,662
308
225
－
14
3,585
2,236
17
35
564
303
419
8
128
5,925

（注）給与手当等には、役員報酬、賞与引当金繰入額が含まれています。

平成30年度

2,263
1,650
299
299
0
14
3,477
2,111
15
38
566
327
411
6
127
5,867

75

役員等の報酬体系

１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、経営管理委員、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法

役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で平成 30 年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日または四半期毎（6・9・12・3 月）に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会承認後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法
で支払っています。
（単位：百万円）

項

目

対象役員
（注１）
に対する報酬等

支給総額（注２）
基本報酬
退職慰労金
73
14

（注１）対象役員は、経営管理委員 15 名、理事 4 名、監事 4 名です。
（注２）退職慰労金については、当年度に実際に支給した額ではなく、当年度の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当年度の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。
なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬等審議会（構成：当会の会員ＪＡ組合長から選出された委員 4 人を含む）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
② 役員退職慰労金

役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて算定し、総会で経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、経営管理委員については経営管理委員会、理事については理事会、監事については監事の協議によって支給額を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員等･ 対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等（注 1）」の範囲は、当会の非常勤役員、当会の職

員及び当会の主要な連結子法人等（注 2）の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額（注 3）以上の報酬等を受ける者（注 4）のうち、当会の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成 30 年度において、対象職員等に該当する者はおりません。

（注１）対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
（注２）「主要な連結子法人等」とは、当会の連結子法人等のうち、当会の連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
（注３）「同等額」は、平成 30 年度に当会の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注４）平成 30 年度において当会の常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりません。

３．その他

当会の対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテイクを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。
76

その他の諸指標●利益率、経営諸指標（単位：百万円、%）

区

分
（期
末）
貯
貸
率
（期中平均）（期末）
貯
証率（期中平均）
一 従 業 員 当り貯 金 平 均 残 高
一 従 業 員 当り貸 出 金 平 均 残 高
総 資 産 経 常 利 益 率
総 資 産 当 期 純 利 益 率
純 資 産 経 常 利 益 率
純 資 産 当 期 純 利 益 率

平成29年度

14.6
14.1
41.9
40.4
9,727
1,375
0.40
0.38
7.28
6.87

平成30年度（注）１．貯金には、譲渡性が含まれています。
２．貸出金には、コールローンが含まれています。
３．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高× 100
４．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高× 100
５．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高× 100
６．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高× 100
７．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100
８．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100
９．純資産経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高× 100
10．純資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高× 100●出資金の推移

増

14.4
14.2
40.4
40.6
9,948
1,408
0.34
0.30
6.32
5.62

減

△ 0.2
0.1
△ 1.5
0.2
221
33
△ 0.06△ 0.08△ 0.96△ 1.25（単位：百万円、千口）

区
分
出
資
金
（ う ち 後 配 出 資 金 ）
（
出
資
口
数
）
回
転
出
資
金
合
計

平成27年3月末 平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末 平成31年3月末

45,623（32,608）（9,124）
11,45657,08048,474（35,269）（9,694）
9,239
57,714

51,421（37,865）（10,284）
6,961
58,38354,858（40,825）（10,971）
4,229
59,08859,837（45,380）（11,967）
0
59,837

代理業務●代理貸付残高（単位：百万円）

金 融 機 関 等

株式会社

日本 政 策 金 融 公 庫（農林水産事業）株式会社 日本政策金融公庫（国民生活事業）独立行政法人  住宅金融支援機構
独立行政法人   福 祉 医 療 機 構
合計

平成30年3月末

平成31年3月末

12,012

12,182

159

123

17,914729
30,815

15,953630
28,889自動機●現金自動機器設置台数
信
農

区
連 設
協 設

置
置

分
Ａ Ｔ
Ａ Ｔ

ATM……現金自動預入・支払機

ＭＭ（平成 31年 3 月 31日現在）

台

数

6
445

77

自己資本の充実の状況●自己資本の充実の状況（単体）１．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当会では、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を

経営の重要課題として取り組んでいます。自己資本造成計画の実行により、平成 31年 3 月末における自己資本比率は、16.18% となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当会の自己資本は「自己資本造成計画」に基づき、会員からの普通出資金のほか、後配出資金、劣後特約付借入金により調達しています。

普通出資金

項 目

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

後配出資金

項 目

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

永久劣後特約付借入金

項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額
一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約

内 容

長野県信用農業協同組合連合会
普通出資金144億円（前年度140億円）
内 容
長野県信用農業協同組合連合会
後配出資金
453億円（前年度408億円）
内 容
長野県信用農業協同組合連合会
永久劣後特約付借入金
305億円（前年度366億円）
あり（※1）※1 劣
 後事由（破産の場合、民事再生の場合）が発生・継続している場合を除き、行政庁の事前承認が得られた場合に、借入日より 10 年が経過した直後の利息支払期日以降、1 か月前までの事前通知により償還可能◇自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当会は、まず規制対応及び事業継続を確保する目的から、法令で定められた要件に基づき規制上の自己資本比率を算出し、規制資本を把握、管理することにより自己資本充実度の評価を行っています。
具体的には、「規制資本管理要綱」、「自己資本比率算出要領」及び「自己資本比率算出事務手続」を制定し、信用リスク・アセット額については標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用して、自己資本比率を算出し、モニタリングを実施するほか、所要自己資本額の充実度を評価するため、年２回ストレス・テストを行っています。
自己資本比率が一定の水準を下回るもしくは下回る可能性が高い等の場合は、自己資本増強等の実行可能な対応策を検討し、対応する体制を構築しています。
当会の経営においても、健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、適切にリスク管理を行うことは最重要課題であると認識しています。当会におけるリスク管理とは、「経営戦略や業務方針の達成に対する不確実性の要因、すなわちリスクを当会として許容できるレベルまで調整し、そのために必要な施策を行うこと」であり、そうした取り組みによって「当会経営の安定性を確保し、期待される役割発揮が可能な状態を維持すること」を目的としています。
このような考え方を踏まえ、具体的な取り組みとして、財務上の諸リスクを中心に影響度が大きく計量可能なリスクに加え、定性的な管理が中心となるその他のリスクを一定の前提のもとで計数化して、統合的なリス

クの把握と管理を行っています。この統合的なリスク管理において、総体的に捉えたリスクを自己資本をベースとする経営体力と比較・対照することによって、自己資本の充実度の評価を行っています。

78

（1）単体自己資本の構成（単位：百万円、％）項目

コア資本に係る基礎項目

平成29年度（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）
コア資本に係る調整項目（２）

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

特定項目に係る15パーセント基準超過額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、上記以外に該当するものの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8 パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額

オペレーショナル・リスク相当額調整額

リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率

自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

202,541

16.18％

特定項目に係る10パーセント基準超過額

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

199,57819.17％

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額－

1,224,258△ 31,238△ 31,238－
26,463－－
1,250,722

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

信用リスク・アセットの額の合計額－

1,010,115△ 111,584△ 111,595
11
30,651－－（ニ）
1,040,766

前払年金費用の額

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

   
（３）

－

202,487

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）


－

199,534

適格引当金不足額

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

リスク・アセット等

164,41159,837
31
108,913
4,370
－
7,561
7,561
－
30,569（ハ）

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

自己資本

155,438
54,85831
105,018
4,469
－
7,456
7,456
－
36,683（ロ）

うち、のれんに係るものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

平成30年度

44
－
44
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
44

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

コア資本に係る調整項目の額

経過措置による不算入額

11
－
11
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

経過措置に
よる不算入額

54
－
54
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
54

（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。なお、当会は国内基準を採用しています。
２．当会は、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
・
基礎的手法とは、1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近 3 年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
・
なお、1 年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

79

（2）自己資本の充実度に関する事項

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
項

目

信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部 TLAC
関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC
関連調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うち STC 要件適用分）（うち非 STC 要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250%）（うち蓋然性方式 400%）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉
所要自己資本額

平成29年度

エクスポージャーの リスク・アセット額
期末残高
ａ

1,798
423,980
272,166104
140,137
17,5564,840
999
20,2285,637
1,462,013
276,891
1,314
501
410
65
40
293
82,98882,988755,694

－
－
1,119
－
－
3,511
－
－
2,993
1,041
291,647
180,876
863
175
410
32
8
28
82,98882,988502,740

73,800184,501

113,509
1,441

566,942
1,791－－－
18,917（単位：百万円）
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

平成30年度

エクスポージャーの リスク・アセット額
期末残高ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

2,013
340,887
130,762－
116,798
12,214
3,827
1,465
28,5895,795
1,591,333
273,945
1,244
421
357
82
28
521
13,23913,239606,051

－
－
－
－
－
2,442
－
293
5,066
1,111
317,712
176,342
819
147
357
52
5
52
13,23913,239537,855

7,380

71,525

178,8147,152

283,774

11,350135,494338,736

13,549

3,604

144

1,467

3,669

146

－

－

－

－

－

－

397,562－－－－
260,020
260,020－－－－

16,634－－－－
199,269
199,269
－
－
－
－
－

665
－
－
－
－
7,970
7,970
－
－
－
－
－

－
－
44
－
－
140
－
－
119
41
11,665
7,235
34
7
16
1
0
1
3,319
3,319
20,109

－
－
－
－
－
97
－
11
202
44
12,708
7,053
32
5
14
2
0
2
529
529
21,51430,86022,392－－－
28,376

1,234
895
－
－
－
1,135

11

0

111,595

4,463

31,2381,249

1,007,620
2,447
47
1,010,115

40,30497
140,404

1,223,530
727－
1,224,258

48,941
29－
48,970オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額
ａ30,651

リスク・アセット等（分母）計ａ1,040,766

ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

リスク・アセット等（分母）計ａ

所要自己資本額

1,226

41,63026,463

1,250,722

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

1,058

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

50,028（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金にかかる経過措置により、リスク・アセットに算入したものが該
当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削除手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当会では基礎的手法を採用しています。
・〈オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
・（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
・÷ 8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

80

２．信用リスクに関する事項◇リスク管理の方針及び手続の概要
当会では、リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢としてリスク管理に関する規程類を整備しています。
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。当会では、信用リスクを優良貸出資産形成に当たっての重要なリスクと認識し、信用リスク取引にかかる「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っています。
「信用リスク管理要綱」等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しています。

与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査所管部を設置し、個別内部格付の決定、
個別与信審査、大口与信等の信用状況のモニタリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え適正なリターンの確保を図っています。
また、上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリングを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めています。

上記モニタリング状況、リスク量等はリスク管理委員会、理事会において、報告・協議され対応方針を決定しています。

〈貸倒引当金算定方法の概要〉
当会における貸倒引当金等の計上は、「資産の償却・引当細則」に基づき計上しています。
○一般貸倒引当金
自己査定における債務者区分が正常先及び要注意先に対する債権について、過去の貸倒実績率に基づき算出
する将来発生が見込まれる予想損失額に相当する額を計上しています。なお、将来の貸倒リスクを反映した必
要額に不足すると見込まれる場合には税法基準に基づき算定した額を繰り入れており、当期については、税法基準により算定した額を計上しています。
○個別貸倒引当金
自己査定における債務者区分が破綻懸念先に対する債権について、貸倒実績率による方法、キャッシュフローを見積もる方法、売却可能額を見積もる方法のいずれかの方法により、個別債務者ごとに今後の一定期間における予想損失額を見積もり、予想損失額に相当する額を計上しています。
自己査定における債務者区分が実質破綻先及び破綻先に対する債権について、自己査定の結果発生したⅢ分
類及びⅣ分類の全額を予想損失額として、予想損失額に相当する額（Ⅳ分類で直接償却を行うものを除く。
）を計上しています。

※Ⅲ分類資産最終の回収または価値について重大な懸念が存し、従って、損失の発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産※Ⅳ分類資産回収不可能または無価値と判定される資産◇標準的手法に関する事項
当会では、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出におけるリスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
①リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

81

②リスク・ウェイトの判定に当たり使用するエクスポージャーごとの適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関

中央政府および中央銀行

カントリー・リスク・スコア

国際開発銀行向けエクスポージャー R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

日本貿易保険

日本貿易保険（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（1）信用リスクに関するエクスポージャー
（地域別、
業種別、
残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

うち債券

うち店頭
デリバティブ

国 内2,590,787

459,312603,526

－

90

国 外

405,445171374,903－－2,996,232

459,484

978,430

－

1,299

1,299

－

－

区

分

地域別残高計農業

信用リスクに三月以上延滞関するエクスエクスポー
ポージャーの
ジャー
残高

うち
貸出金等

うち債券

うち店頭
デリバティブ

三月以上延滞エクスポー
ジャー

2,483,764

436,201

524,964－261

304,734－

304,734－－

90

2,788,498

436,201

829,698

－

261

－

2,404

2,404

－

－

－

林業

4

4

－

－

－

21

21

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

56,25442,947

10,080－32

73,951

46,70624,380

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

26,45921,535－－－31,17524,968

1,246

－

－

43,136

21,56821,079－－34,30523,532

10,032－－

運輸・通信業

28,942

10,926

16,756－－23,062

12,631

9,247

－

－

金融・保険業1,771,550

193,092

108,737

1,908－

1,903,757

151,603249,351－－

92,806

90,695826－

38106,298

97,442

7,482

－

245

557,090

74,744

482,345－－457,686

74,643383,042－－405,115171

338,605－－

145,625－

144,913

－

－

個 人

2,499

2,499

－

－

18

2,246

2,246

－

－

16

その他

11,073

－

－

－

－

7,965

1

－

－

－

業種別残高計

2,996,232

459,484

978,4301,908

902,788,498

436,201

829,698

－

261

1年以下

鉱業
法

建設・不動産業人

電気・ガス・
熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外

1,578,955

130,989

117,977

1,908

1,544,321

103,348

75,109－1年超 3 年以下

241,328

68,961

172,366－

267,91759,678208,239－

3 年超 5 年以下

259,367

61,733

197,633－

150,383

82,88767,495－

5 年超 7 年以下

170,50293,20577,297－96,72544,28452,440－

7 年超 10 年以下

219,870

46,265

173,605－

344,658

45,554299,103－

10 年超

181,974

58,022

123,951－

213,349

87,040126,308－344,234

305

115,597－

171,142

13,4061,000－

2,996,232

459,484

978,430

1,908

2,788,498

436,201

829,698－

期限の定めのないもの
残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

82

（2）貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
ａ

貸倒引当金の期末残高及び期中増減額

区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金ｂ（単位：百万円）

平成29年度
期首残高 期中増加額

1,277

1,238

8,467

4,132

平成30年度

期中減少額

目的使用

その他

1,952

6,515

－

期末残高

1,277

1,238

4,132

期首残高 期中増加額

1,238

1,250

4,132

3,836

期中減少額

目的使用

その他

209

3,923

－

期末残高

1,238

1,250

3,836

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
当会では、国外への貸出を行っていないため、地域別（国内・国外）の開示を省略しています。

（単位：百万円）

区

分

農業

水産業

平成30年度

個別貸倒引当金

期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高

98

100

98

100

－

－

－

－

－

林業

－

－

貸出金償却

1

－

－
－

個別貸倒引当金

期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高

100

122

100

122

－

－

－

－

－

－

－

貸出金償却

0

－

－
－

法
人

3,100

92

3,100

92

51

92

88

92

88

－

建設・不動産業
電気･ガス･
熱供給 ･ 水道業
運輸・通信業

11

6

11

6

－

6

6

6

6

－

－

－

－

－

－

－

－

－

38

－

38

－

119

－

卸売･小売･飲食･
サービス業
上記以外

－

－

3,984

3,503

3,984

3,503

97

3,503

製造業
鉱業

金融・保険業個

平成29年度

人

－

－

－

－

－

－

1,234

428

8,467

業種別計

4,132

－

－

－

－

－

－

－

－

1,234

－

428

8,467

15

4,132

284

－

－

－

－

9

－

－

－

9

－

3,188

3,503

3,188

133

－

－

3,836

134

－

421

4,132

－

－

－

428

－

3,836

－

428

－

421

4,132

0

（注）１． 一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。
２．貸出金償却には、債務保証に基づき代位弁済を行ったことにより発生する求償権及び税務上の損金経理に伴う簿外債権の償却額が含まれています。

（3）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高
区分
0%

信用リスク削減効果勘案後残高

2%

4%

10%

格付あり

－
－
－
－

格付なし

854,498
2,315
38

6,797

平成30年度
計

854,498
2,315
38

6,797

格付あり

－
－
－
－

格付なし

599,960
－
－

7,035

計

599,960
－
－

7,035

20%

40,188

1,541,786

1,581,974

32,747

1,679,572

1,712,319

50%

113,982

3,109

117,091

129,957

230

130,187

100%

39,784

204,523

244,308

24,082

124,846

148,928200%－

160,493

160,493

－

－

－

その他

－

－

－

－

2,996,243

186,787

35%

75%

150%

250%

合

平成29年度（単位：百万円）

1250%
計

－
－

－

－
－

193,955

501

1,947

18,9177,359－

2,802,288

501

1,947

18,917
7,359
－

－
－

－

－

－

421

1,983

－

187,662－－

2,601,711

421

1,983

－

187,662－－2,788,498（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト
判定において格付を使用していないものを記載しています。
・
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

83

３．信用リスク削減手法に関する事項◇信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイ
トに代え、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当会では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自会貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当会では、適格金融資産担保取引について、信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A- または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自会貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事
由にかかわらず、貸出金と自会貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自会貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自会貯金が継続されないリスクが、監視及び管理されていること、④貸出金と自会貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自会貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方法は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自会貯金です。

（1）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
項

目

地方公共団体金融機構向け

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け

中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け

三月以上延滞等
証券化

中央清算機関関連
上記以外

合

計

適格金融
資産担保

－
－
－
－
162
21
－
－
－
－
－
－
183

平成29年度
保証

999
2,004
428
－
4,190
－
－
－
－
－
－
10
7,632

（単位：百万円）

クレジット・
デリバティブ

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

適格金融
資産担保

－
－
－
－
166
20
－
－
－
－
－
－
186

平成30年度
保証

－
－
235
－
4,937
－
－
－
－
－
－
0
5,173

クレジット・
デリバティブ

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

84

４．派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項◇派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要「派生商品取引」とは、その価格（現在価値）が他の証券・商品（原資産）の価格に依存して決定される金融商品（先物、オプション、スワップ等）にかかる取引です。当会では、派生商品取引に関しては、リスク資本
及び信用供与額の割当方法に関する具体的方針は定めていませんが、余裕金運用規程及び余裕金運用会議で派
生商品取引の運用限度額、運用目的、方法等を定める中で総体のリスク量の圧縮を図っています。また、派生商品取引の信用供与額の割当方法については、リスク管理委員会において金融機関別の派生商品取引の与信限度額を定めるとともに、ロスカット基準を定め適切なリスク管理を行っています。
「長期決済期間取引」とは、有価証券等の受渡しまたは決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）

までの期間が 5 営業日または市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡しまたは資金の支払いを行う取引です。当会では、これに該当する取引を想定していない
ため、リスク管理の方針及び手続きは定めていません。

（1）派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳
項

目

与信相当額の算出に用いる方式

平成29年度

平成30年度カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

平成 29 年度
項

（単位：百万円）

目（１）外国為替関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合計

グロス再構築
コストの額

1,608
62
－
53
－
0
－
1,723
－

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

5,129
62
－
205
－
20
486
5,904
－

現金・
自会貯金

債券

－
－
－
－
－
－
－
－
－

その他

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
1,723

5,904

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

5,129
62
－
205
－
20
486
5,904
－
－

－

平成 30 年度
項

担保

－

－

5,904
（単位：百万円）

目（１）外国為替関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合計

グロス再構築
コストの額

1,312
－
－
－
－
－
－
1,312
－

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

2,425
－
－
－
－
－
－
2,425
－

現金・
自会貯金

－
－
－
－
－
－
－
－
－

担保
債券

その他

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
1,312

2,425

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

2,425
－
－
－
－
－
－
2,425
－
－

－

－

－

2,425

（注）１．
「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし 0 を下回らない）をいいます。
２．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
３．
「想定元本」とは、デリバティブ取引において、価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

85

（2）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当ありません。

（3）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当ありません。

５．証券化エクスポージャーに関する事項◇リスク管理の方針及びリスク特性の概要「証券化エクスポージャー」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、
その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引に係るエクスポージャーのことです。
「再証券化エクスポージャー」とは、原資産の一部又は全部が証券化エクスポージャーである取引に係るエクスポー
ジャーのことです。
当会では、「証券化エクスポージャー」を投資対象としており、証券化エクスポージャーの取得に当たって発生する信用リスクに関しては、余裕金運用規程・細則等で定める一般法人の発行する債券の取得と同様な考え方を基本としています。また、リスク管理の方針及び手続きについても同様です。
なお、現時点で当会として「再証券化エクスポージャー」は保有していませんが、取得に当たっては「証券化エクスポージャー」に準じて取り扱います。

◇体制の整備及びその運用状況の概要
証券化エクスポージャーの包括的なリスク特性、その裏付け資産に関する包括的なリスク特性及びパフォー
マンスに係る情報、証券化取引についての構造上の特性等を把握するため、定期的にモニタリングを実施しています。
◇信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
該当ありません。
◇信用リスク・アセットの額算出方法の名称
証券化エクスポージャーにかかる信用リスク・アセットの額の算出については、外部格付準拠方式、標準的手法準拠方式を採用しており、いずれにも該当しない場合は 1250% のリスク・ウェイトを適用しています。
◇当会が証券化目的導管体を用いて行った第三者の資産に係る証券化取引
該当ありません。

◇当会が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有している子会社等及び関連法人等
該当ありません。

86◇証券化取引に関する会計方針
証券化取引については、「金融商品に係る会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」に基づき会計処理を行っています。
◇証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による所定の要件を満たした依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）◇内部評価方式の概要
当会は内部格付手法を採用していないため該当しません。

（1）当会がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する事項
該当ありません。

（注）オリジネーターとは、証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。

（2）当会が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する事項ａ

保有する証券化エクスポージャーの額項

目クレジットカード与信

オンバランス住宅ー ン

平成29年度

証券化
エクスポージャー

－
－
－

再証券化
エクスポージャー

－
－
－

－
－
－

－
－
－

クレジットカード与信

－

－

－

－

－

－

－

－

住

宅

ロ

計

ー ン

自 動 車 ロ ー ン
そ

合

の

他

計

1,791
－
－
－

－

－
－
－

－

再証券化
エクスポージャー

1,791

の

－

平成30年度

証券化
エクスポージャー他そ合

オフバランスロ

自 動 車 ロ ー ン（単位：百万円）

－

－
－
－

－
－

－
－
－

（注）証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

87

ｂ リスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額
平成 29 年度

証券化エクスポージャー
項 目
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0%〜15%未満－－
15%〜50%未満－－
50%〜100%未満－－
100%〜250%未満－－
オンバランスオンバランス
250%〜400%未満－－
400%〜1,250%未満－－
1,250%
1,791
895
合
計
1,791
895
0%〜15%未満－－
15%〜50%未満－－
50%〜100%未満－－
100%〜250%未満－－
オフバランスオフバランス
250%〜400%未満－－
400%〜1,250%未満－－
1,250%
－
－
合
計
－
－
項

目

平成 30 年度

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0%〜100%未満－－
100%〜250%未満－－
250%〜400%未満－－
400%〜1,250%未満－－
1,250%－－
合計
0%〜100%未満
100%〜250%未満
250%〜400%未満
400%〜1,250%未満
1,250%
合

計

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－

－
（単位：百万円）

証券化エクスポージャー
項 目
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0%〜15%未満－－
15%〜50%未満－－
50%〜100%未満－－
100%〜250%未満－－
オンバランスオンバランス
250%〜400%未満－－
400%〜1,250%未満－－
1,250%－－
合計－－
0%〜15%未満－－
15%〜50%未満－－
50%〜100%未満－－
100%〜250%未満－－
オフバランスオフバランス
250%〜400%未満－－
400%〜1,250%未満－－
1,250%
－
－
合
計
－
－
項

（単位：百万円）

目

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0%〜100%未満－－
100%〜250%未満－－
250%〜400%未満－－
400%〜1,250%未満－－
1,250%－－
合計
0%〜100%未満
100%〜250%未満
250%〜400%未満
400%〜1,250%未満
1,250%
合

計

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－

－

（注）証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

ｃ 自 己資本比率告示第224条並びに第224条の4第1項第1号および第2号の規定によりリスク・ウェイト
1250％を適用した証券化エクスポージャーの額項
目クレ ジ ットカ ード 与 信
住

宅

自 動
そ

合

ロ

ー

ン

車 ロ ー ンの他

計

平成29年度

－
－
－
1,791
1,791

（単位：百万円）

平成30年度

－
－
－
－
－

（注）
	自己資本比率告示第 224 条並びに第 224 条の 4 第 1 項第 1 号および第 2 号の規定に基づき、証券化取引のデュー・ディリジェンス等の要件を満たさなかったもの、格付によりリスク・ウェイト 1250％を適用したものおよび信用補完機能を持つ I/O ストリップスによりリスク・ウェイト 1250% を適用した証券化エクスポージャーを記載しています。

ｄ 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
再証券化エクスポージャーの保有はありません。

88

６．オペレーショナル・リスクに関する事項◇リスク管理の方針及び手続の概要「オペレーショナル・リスク」とは、当会が業務を遂行する際に発生するリスクのうち、市場、信用、流動性
リスクを除いたその他リスクをいいます。当会では、管理すべきオペレーショナル・リスクを「リスク管理基本方針」及び「オペレーショナル・リスク管理要綱」に定めるとともに、リスク管理にあたっては個々のリス
クについて発生可能性を極小化することを目的に、各種管理要綱等を制定し適切なリスク管理に努めています。
○オペレーショナル・リスクの総合的な管理
当会では、オペレーショナル・リスクを管理統括する統括部署を設置し、各部署のリスク管理状況について総合的に把握し、部署間調整及び改善指示等を行っています。また、経営層によって構成されるリス
ク管理委員会を毎月開催し、各部署の管理状況を定期的に報告するほか、重大な事案については改善方策
を含め理事会に報告する態勢を整備しています。
○事務リスク管理
事務リスク管理にあたっては、多種多様な事象・項目を管理する必要性に留意し、発生頻度と影響度合い
を踏まえつつ、発生する可能性を極小化するため「事務リスク管理要綱」等を定め適切な管理を行っています。
○システムリスク管理
情報資産を適切に保護するための基本方針として「セキュリティ基本方針」を定めるとともに、「システ
ムリスク管理要綱」等を整備し、システムリスク管理体制の強化に努めています。また、システム等が不慮の災害や事故・犯罪、障害等により重大な損害を被り業務の遂行が果たせなくなった場合に、各種業務の中断の範囲と期間を極小化し、迅速かつ効率的に必要な業務の復旧を行うための「コンティンジェンシー
プラン」を定め適切な管理を行っています。
○その他のオペレーショナル・リスク管理
事務リスク、システムリスク以外の法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、情報漏えい等リスク、系統組織の経営リスクについては、各種管理要綱等に基づき適切な管理を行っています。
◇オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称○当会では、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたり、「基礎的手法」を採用しています。
○基礎的手法とは、1年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近 3 年間の平均値によりオペレーショナル・リスク
相当額を算出する方法です。
・
なお、1 年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取
引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用費用を加算して算出します。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◇出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、貸借対照表上の有価証券勘定の株式・投資証券及び外部
出資勘定の株式・出資として計上されているものです。
子会社株式及び関連会社株式等の取得による時価のない株式または外部出資の管理方針等は、子会社管理規程
または個別審査により適切に取得するとともに、資産自己査定実施細則等に基づき適切なリスク管理を行っています。
その他有価証券として区分される時価のある株式・投資証券についての管理方針等は、市場リスク管理の枠組みの中で適切なリスク管理を行っています。

（1）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
区 分
上 場
非上場
合 計

平成29年度
貸借対照表計上額
時価評価額

13,531116,070
129,602

13,531116,070
129,602（単位：百万円）

平成30年度
貸借対照表計上額
時価評価額

13,368138,046
151,414（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

13,368138,046
151,41489

（2）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
売却益

142

平成29年度
売却損

16

償却額

－

売却益

171

平成30年度売却損

166（単位：百万円）

償却額－（3）貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資等の評価損益）
評価益

平成29年度

6,931

評価損

46

評価益

平成30年度6,501（単位：百万円）

評価損

25（4）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
評価益

平成29年度－

評価損（単位：百万円）－

評価益

平成30年度－

評価損－

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

項
目
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

90

平成29年度

平成30年度

260,020－－－－

９．金利リスクに関する事項◇リスク管理の方針及び手続の概要「金利リスク」とは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより、利益が低下ないし損害を被るリスクのことです。
当会では、「金利リスク」を金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債の価値が変動して損失を被るリスク「市場リスク管理」の中で、適切な管理を行っています。
当会のリスク管理方針及び手続については以下のとおりです。
○リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当会では、金利リスクを含む「市場リスク」を重要なリスクの一つであり極めて重要な収入源であると認識し、適切な管理体制のもとで一体的に管理をしています。
市場リスク管理においては、「市場リスク管理要綱」を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差額限度額の基準を設定し日次管理を行うとともに、VaR 法等によりリスク量を計測し、自己資本対比でのリスクの把握と管理に努めています。
金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
○リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当会は、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理やストレステストに基づくリス
ク・ファクターのモニタリング（予兆管理）等を行いリスク削減に努めています。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離して行っています。具体的には、余裕金運用方針の決定については、
ALM 委員会等の協議内容を踏まえ余裕金運用会議、リスク管理委員会及び理事会に、管理運営状況については、執行はフロント・セクション、モニタリングはリスク管理部署が担当し、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しています。
○金利リスク計測の頻度
当会は、月次で VaR 法による金利、為替、株式、市場統合の各リスク量を計測しています。また、月次で IRRBB を計測しています。
○ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当会は、金利スワップやオプション取引等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当会では、①金利パラレルシフト（上方）②金利パラレルシフト（下方）③スティープニング（短期金利の低下と長期金利の上昇）④フラットニング（短期金利の上昇と長期金利の低下）⑤短期金利の上昇 ⑥短期金利の低下の 6 つの金利ショックシナリオのうち、経済価値の変化額が最大となるもの（⊿ EVE）を金利リスク量として毎月算出しています。
○流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当会では、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現在残高から差し引いた残高、③現在高の 50% 相
当額のうち、最小の額を上限とし、0 〜 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 0.976 年となっております。
○流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
○流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
○固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
○複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
○スプレッドに関する前提
キャッシュ・フロー展開において、一定の前提を置いたスプレッドは考慮していません。

91◇内部モデルの使用等、⊿ EVE および⊿ NII に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
○計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

◇⊿ EVE および⊿ NII 以外の金利リスクに関する事項○金利ショックに関する説明

当会では、リスク資本配賦管理として、市場性資産に加え、貸出金や預け金、貯金等の資産・負債の金
利リスク量の算出を、分散共分散法による VaR 法（観測期間 1,000 日、信頼区間 99％、保有期間 60 日）により、金利とあわせ為替、株式、市場統合の各リスク量を毎月計測・評価し、リスク管理委員会等で市場変動に伴う損失発生可能性額の把握に努めています。
○金利リスク計測の前提およびその意味
農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ EVE および⊿ NII と大きく異なる点はありません。

◇金利リスクに関する事項
IRRBB：金利リスク
項

番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額（単位：百万円）

イ

⊿EVE

当期末
87,163△ 103,010
48,127△ 28,847
13,113△ 13,988
87,163

ホ
当期末

ロ

ハ

前期末

当期末

202,487

⊿NII

ニ
前期末

ヘ
前期末

「金利リスクに関する事項」については、平成 31年金融庁・農水省告示第 1号（平成 31年 2 月18 日付）の
改正に基づき、平成 31年 3 月末から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度となることか
ら当期末分⊿ EVE のみを開示しております。
（補足説明）「⊿ EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
「⊿ NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス 1 を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス 1 を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

92

連結情報

●グループの概況

長野県信連（ 子 会 社 ）（関連法人等）（関連法人等）㈱長野協同サービス〔各 種 事 務 受 諾 等〕㈱長 野 県 農 協 ビ ル〔ビ ル 管 理 業 務〕㈱長 野 県 協 同 電 算〔計算業務・電算処理業務〕●子会社等の状況
会

社

名

主 た る 営 業 所 又 は
事 業 所 の 所 在 地
設

立

年

月

日

資 本 金 又 は 出 資 金㈱長野協同サービス長野市大字南長野
北石堂町 1198-15

平成 3 年 7 月1日
30 百万円㈱長野県農協ビル

長野市大字南長野
北石堂町 1177-3

昭和 59 年 10 月 31日
100 百万円㈱長野県協同電算

長野市中御所
1-25-1

昭和 49 年 10 月1日
2,332 百万円

各種事務受託、労働者派遣
業務

ＪＡビルにかかる不動産の所有、管理、賃貸業務他

電子計算機等による計算受
託業務他

当 会 の 議 決 権 比 率

100.00％29.60％

19.98％

当 会 及 び 他 の子会社等の議決権比率

100.00％29.60％

19.98％

事

業

の

内

容

●事業の概況

株式会社 長野協同サービス
当社は、当会の業務効率化のために設立された当会 100％出資の子会社であり、当会事務の請負および労働者
派遣を中心に事業展開を行っております。
平成 30 年度の請負業務は、事務集中センター業務、文書類等の集配・保管管理、当会所有の建物車両管理等を主な業務として取り組みましたが、斡旋品の取扱い減少等により、事業別売上高は前年比 0.1％の減少となりました。また、労働者派遣業務は、長野県ＪＡバンクの事務効率化に寄与するため、当会およびＪＡ等へ職員を派遣しておりますが、派遣職員数減少により、事業別売上高は前年比 4.3％減少となりました。

この結果、売上高全体では前年比 1.6％減少の 1 億 5,868 万円となり、経常利益は 2,360 万円、当期純利益は 1,533万円を計上いたしました。

株式会社 長野県農協ビル
当社は、当会および他連合会等と共有しているＪＡ長野県ビルの運営・管理業務を行っている関連法人であります。
営業収益は、受託管理料・貸室料は単価改定を行わなかったことから前年同水準となりましたが、会議室・駐車場等の受入使用料は既存顧客の継続利用に向けた積極的な営業活動により伸長し、全体では前年比 1.7％の増収となりました。
一方、営業費用は、会議室の椅子更新等により消耗備品費が増加し、灯油価格の高騰により水道光熱費は増加しましたが、経費節減に努めた結果、前年比 1.5% の減少となりました。
この結果、経常利益は 5,835 万円、当期純利益は 5,142 万円を計上いたしました。

93

株式会社 長野県協同電算

当社は、当会、県下ＪＡ、他連合会および関連企業等の電算業務受託、ソフトウェアの開発・販売、自営通信ネッ
トワークの運営・管理、インターネットおよびイントラネットの運営・管理等の事業を行っている関連法人であります。
平成 30 年度は、第 9 次経営計画の最終年度にあたり、ＪＡ長野県グループの総合情報センターとして、ＪＡの自己改革を通じた「農業所得増大と地域活性化」に貢献できるよう関係機関と連携し、目標達成に向けた重点実
施事項について鋭意遂行してまいりました。
売上高は、計算事務受託料が前年比 6.4% の減収、ＪＡＮＩＳ事業収入が前年比 0.8% の減収となり、全体では前年比 0.6％の減収となりました。
一方、外注費用の増加等により売上原価および販管費は増加しました。
この結果、経常利益は 2 億 8,273 万円、当期純利益は 1 億 8,677 万円を計上いたしました。

●最近5年間の連結事業年度の主要な経営指標項

目

連 結 経 常 収 益
連 結 経 常 利 益
連 結 当 期 剰 余 金
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連 結 自 己 資 本 比 率

平成26年度

41,537
11,726
11,821
208,183
2,692,135
22.66

平成27年度

35,814
10,517
10,351
212,4022,788,471
22.19（単位：百万円、％）

平成28年度

40,041
9,850
8,014
203,9072,902,754
19.86

平成29年度

47,654
11,812
11,146
205,7032,978,155
19.29

平成30年度

46,661
10,3499,205
214,049
3,063,517
16.30

（注）
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年度金融庁・農林水産省告示第 2 号）に基づき算出しております。

●連結貸借対照表
科

目

■資産の部
現
金
預
け
金
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
外部
出資
債 務 保 証 見 返
貸
倒
引
当
金
資 産 の 部

94

合 計

（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

1,769
1,291,538
69,171
1,108,062
385,191
5,902
2,049
970
875
204
76
66
9
117,498
2,267△ 5,371

2,013
1,365,797
69,451
1,090,350
388,257
8,932
1,952
905
856
191
74
65
9
139,5172,256△ 5,086

2,978,155

3,063,517（平成30年3月31日現在）（平成31年3月31日現在）

科

目

■負債の部
貯
金
譲
渡
性
貯
金
借
用
金
代 理 業 務 勘 定
そ
の
他
負
債
諸
引
当
金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
債務
保証
負 債 の 部
合 計
■純資産の部
出
資
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
会 員 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評 価・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部
合 計
負債及び純資産の部 合計

平成29年度

平成30年度

2,643,345－
99,600
10
5,301
6,657
1,410
13,8602,267
2,772,452

2,698,806－
118,400
5
6,456
6,742
1,569
15,2292,256
2,849,468

59,08831
106,590
165,710
39,992
39,992
205,7032,978,155

59,837
31
110,543
170,411
43,637
43,637214,049
3,063,517（平成30年3月31日現在）（平成31年3月31日現在）

●連結損益計算書（単位：百万円）

科
経

経

経
特
特

税
法
法
法
当

目

収
益
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 等 利 息
そ
の
他
受
入
利
息
（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（ う ち 受 取 特 別 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
事
業
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
常
費
用
資
金
調
達
費
用
貯
金
利
息
譲
渡
性
貯
金
利
息
借
用
金
利
息
そ
の
他
支
払
利
息
（ う ち 支 払 奨 励 金 ）
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
事
業
費
用
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
常
利
益
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
そ の 他 の 特 別 損 失
引
前
当
期
利
益
人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
人
税
等
合
計
期
剰
余
金

資

金

常

運

●連結剰余金計算書

科目（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）1 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
2 資
本
剰
余
金
増
加
高
3 資
本
剰
余
金
減
少
高
4 資 本 剰 余 金 期 末 残 高（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）1 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
誤謬の訂正による累積的影響額
誤 謬 の 訂 正 後 の 当 期 首 残 高
2 利
益
剰
余
金
増
加
高
当
期
剰
余
金
3 利
益
剰
余
金
減
少
高
配
当
金
4 利 益 剰 余 金 期 末 残 高

平成30年度

平成29年度

1 日から〔平成29年4月
平成30年3月31日まで〕

47,65432,473
4,852
173
17,93509,512（8,466）（1,041）
237
9,056
5,887
35,841
14,999587
4390
14,017（14,002）331
12,712
5,916
1,881
11,812
27
27
6
2
3
－
11,833685
1687
11,146

1 日から〔平成30年4月
平成31年3月31日まで〕

46,66130,264
4,766
137
14,970－10,389（9,326）（1,057）
206
12,1084,081
36,311
15,183430
2364
14,386（14,372）368
13,863
5,858
1,037
10,349
27
27
10
5
5
0
10,366
1,187
△ 26
1,160
9,205

（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

31
－
－
31

31
－
－
31

100,053－－
11,146
11,146
4,609
4,609
106,590

106,590△4
106,585
9,205
9,205
5,247
5,247
110,54395

●連結キャッシュ・フロー計算書
科

目１  事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は運用益）
外部出資関係損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）
減
預け金の純増（△）
減
貯金の純増減（△）
借用金の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
事業分量配当金の支払額
その他
小 計
法人税等の支払額
  事業活動によるキャッシュ・フロー
２  投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３  財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資金の払戻による支出
出資配当金の支払額
回転出資金の払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
４  現金及び現金同等物に係る換算差額
５  現金及び現金同等物の増加額
６  現金及び現金同等物の期首残高
７  現金及び現金同等物の期末残高

96（単位：百万円）

平成29年度

1 日から〔平成29年4月
平成30年3月31日まで〕

平成30年度

1 日から〔平成30年4月
平成31年3月31日まで〕

11,833112
3△ 4,373
71
87－△ 32,473
14,9993,379△ 1,494
7
8,901
△ 24
8,099
△ 5,000
57,23328,40031,932△ 15,147△ 3,675△ 102
102,769△ 761
102,007

10,366
106
5
△ 284
159
84
△4
△ 30,264
15,183△ 8,859
△ 582
10
2,493
△ 21
△ 3,066△ 80,000
55,46118,80029,605△ 15,188△ 4,264340△ 9,919△ 1,006△ 10,926△ 376,982
244,350
78,642△ 14,078
1,546
△ 45
97
△ 73
27
△ 66,514△ 575,757
496,284
107,394△ 7,052
6,816
△ 51
60
△ 22,053
23
5,664△ 10,000
3,436
－
△ 933
△ 2,731△ 10,227－
25,265108,002133,268

－
4,978
△0
△ 982
△ 4,229△ 234－△ 5,496
133,268
127,772

●平成29年度

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項
連結される子会社
1 社・㈱長野協同サービス⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
2 社・㈱長野県農協ビル・㈱長野県協同電算⑶ 連結される子会社の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日は 3 月末日であります。
⑷ のれんの償却方法及び償却期間㈱長野協同サービスに係るのれんは発生年度以降 5 年間で均等償却し、平成 14 年度で終了しております。
⑸ 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
⑹ 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」の中の当座預け金、普通預
け金及び通知預け金であります。
２．重要な会計方針に関する事項⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。
）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っております。
・売買目的有価証券･･･････時価法（売却原価は移動平均法により算定）・・その他有価証券・時価のあるもの･･･原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの・･･･ 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っております。
⑶ 金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位毎に当連結会計年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しております。
⑷ デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
⑸ 有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
2 年～ 50 年・
そ の 他
3 年～ 60 年⑹ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
⑺ 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑻ 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、貸倒実績率等に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 3,422 百万円であります。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
④ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
⑤ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合より通知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しております。
⑼ 退職給付にかかる会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用又は収益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：その発生年度において全額費用又は収益処理⑽ ヘッジ会計の方法
外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、当該先物為替予約についてはヘッジ会計の要件を満たしていることから、時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
⑾ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は ､ 税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

97

3．連結貸借対照表に関する事項⑴ 有形固定資産の減価償却累計額は、3,274 百万円であります。
⑵ リース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
	 1 年以内	   1 年超	   合 計所有権移転外ファイナンス・リース
11 百万円
13 百万円
25 百万円オペレーティング・リース
13 百万円
20 百万円
34 百万円⑶ 連結貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済に係る担保として預け金 66,000 百万円、先物取引の証拠金等の代用として有価証券 2,209 百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金 41 百万円、預け金 35 百万円を差し入れております。
⑷ 消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に有担保が 23,514 百万円、無担保が 20,479 百万円、合計 43,993 百万円含まれております。
⑸ 当会の理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません。
⑹ 貸出金のうち、破綻先債権額は 1 百万円、延滞債権額は 5,707 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
⑺ 貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
⑻ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 72 百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
⑼ 破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 5,781 百万円であります。
・
なお、⑹から⑼に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
⑽ 割引手形は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、815 百万円であります。
⑾ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、105,388 百万円であります。
⑿ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 52,870 百万円が含まれております。
⒀ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 45,000 百万円が含まれております。
４．連結損益計算書に関する事項⑴ その他経常費用は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額は1,298 百万円であります。また、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権のうち、売却した債権の売却費用が含まれますが、引当金戻入額と相殺して表示しております。相殺した金額は 653 百万円であります。
⑵ 当連結会計年度においては、以下の資産について、減損損失を計上しております。
主な用途
種 類
場 所
減損損失
遊休資産
建物等
小諸市
3 百万円
業務用資産については、キャッシュ・フローの相互補完性及び機能特性等を勘案のうえ一定の単位でグルーピングしており、遊休資産については各資産ごとの単位でグルーピングをしております。
遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額を零としております。
５．金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事業拠点のある県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借用金は、自己資本増強の一環として、会員である県内のＪＡから借り入れた期限付き及び永久劣後特約付借入金があります。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであります。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている債券先物・オプション取引、株式先物・オプション取引及び先物為替予約取引等があります。このう
ち、外貨建有価証券については、為替変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。
与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモニ
タリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリン
グを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モニタリング状況・リスク量等はリスク管理委員会・理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。

98

ｂ 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置付け、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、ＶａＲ法やＢ
ＰＶ法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ＡＬＭの協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
なお、為替の変動リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約等の措置を講じております。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のその他有価証券に分類さ
れる債券、
「貯金」
、
「借用金」であります。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度末現在、指標となる金利が 0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値
が 6,216 百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
ｃ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内のＪＡバンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。
適切な資金繰りリスク管理は ､ 業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。
）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。
）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）
預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯 金
借用金
負 債 計

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
1,291,538

時

価

1,291,270

差

額

△ 267

24,00045,171

24,00045,171－－

1,108,062
385,191△ 5,306
379,8842,848,657
2,643,345
99,6002,742,945

1,108,062－

386,582
2,855,087
2,642,872
99,6002,742,472

6,697
6,430
△ 472
－
△ 472

（609）
（609）

（609）
（609）

−
−

（注）1．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
2．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づ
く区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記ｃと同様の方法により評価しております。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている
基準価格又は金融機関等から提示された価格によっております。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として外部出資があり、連結貸借対照表計上額 117,498 百万円は、①の金融商品の時価情報には含まれておりません。

99



④ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

1,291,538

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

－

3 年超
4 年以内

－

（単位：百万円）

4 年超
5 年以内

－

5 年超
－

－

121,037

94,484

122,696

143,326

77,661

415,100

67,143
1,479,718

38,330132,81439,714
162,410

25,514
168,840

36,045
113,706

178,235
593,335（注）１．貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）8,586 百万円については「1 年以内」に含めております。
２．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 90 百万円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1 年以内
貯
借
合

用

金
金
計

2,640,623－
2,640,776（単位：百万円）

1 年超
2 年以内
1,419
5,300
6,719

2 年超
3 年以内
1,002
19,60020,602

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

94
29,70029,794（注）１．貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めております。
２．借用金のうち、期限のない劣後特約借入金 45,000 百万円については、「5 年超」に含めております。

5 年超
178
－
178

26
45,00045,026

６．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

種

類

連結貸借対照表計上額が・
取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が・
取得原価を超えないもの

合

計

国
債
地 方 債
政府保証債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小
計
国
債
地 方 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小計

連結貸借対照表計上額

437,726
55,101
7,220
74,452
82,56912,786
98,4174,226
772,501
2,423
1,515
2,969
220,853745
106,708
346
335,561
1,108,062

取得原価

412,952
53,944
7,158
72,42675,607
5,855
72,393
3,408
703,748
2,423
1,524
3,000
230,862791
110,155372
349,130
1,052,878（単位：百万円）
差額

24,773
1,156
62
2,025
6,962
6,931
26,023817
68,753△0△8△ 30△ 10,008△ 46△ 3,446△ 26△ 13,568
55,184（注） 上記差額合計から繰延税金負債 15,256 百万円を差し引いた金額 39,928 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
⑵ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
売却額  
売却益
売却損
債 券
224,828 百万円
894 百万円
2,116 百万円
株 式
793
142
16
その他
19,73822786
合 計245,360
1,264
2,219
７．金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
24,000 百万円
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額－ 百万円② その他の金銭の信託

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額
45,171 百万円

取得原価

  差 額

45,081 百万円

89 百万円

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
954 百万円

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△ 865 百万円

（注）１．上記差額合計から繰延税金負債 24 百万円を差し引いた金額 64 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２．
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
８．退職給付に関する事項⑴ 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。退職給付一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。この制度に加え、退職給付の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会に加入し、共済会規約に基づく退職共済制度を採用しております。また、従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。

100

② 確定給付制度
ａ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
その他
期末における退職給付債務

2,567 百万円
131 百万円
3 百万円
95 百万円△ 179 百万円
－ 百万円
2,618 百万円

ｂ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益事業主からの拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,228 百万円
5 百万円
66 百万円△ 92 百万円
1,208 百万円

ｃ 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
年金資産△ 1,208 百万円△ 1,208 百万円
非積立型制度の退職給付債務
2,618 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,410 百万円
退職給付引当金
前払年金費用
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
ｄ 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
その他
確定給付制度にかかる退職給付費用
ｅ 年金資産の内訳
年金資産合計に対する年金資産分類ごとの比率
現金及び預金合計

1,410 百万円
− 百万円
1,410 百万円
131 百万円
3 百万円△ 5 百万円
95 百万円－ 百万円
225 百万円

100%
100%

ｆ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の年金資産の配分と、年金資産を構成する資産の現在の収益率を考慮しております。
ｇ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率0.093%
長期期待運用収益率
0.436%⑵ 経費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、24 百万円となっております。
また、存続組合より示された平成 30 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、322 百万円となっております。
９．税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
退職給付引当金超過額
相互援助積立金
支払奨励金未払費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等損金不算入項目
受取配当金益金不算入等
事業分量配当金等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1,047 百万円
788 百万円
390 百万円
1,719 百万円
631 百万円
421 百万円
4,998 百万円
△ 3,572 百万円
1,426 百万円
△ 15,281 百万円△ 5 百万円△ 15,286 百万円△ 13,860 百万円
27.66％
0.36％△ 2.19％△ 9.97％△ 9.97％△ 0.07％5.82％

101

●平成30年度

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項
連結される子会社
1 社・㈱長野協同サービス⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
2 社・㈱長野県農協ビル・㈱長野県協同電算⑶ 連結される子会社の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日は 3 月末日であります。
⑷ のれんの償却方法及び償却期間㈱長野協同サービスに係るのれんは発生年度以降 5 年間で均等償却し、平成 14 年度で終了しております。
⑸ 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
⑹ 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」の中の当座預け金、普通預
け金及び通知預け金であります。
２．重要な会計方針に関する事項⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。
）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っております。
・売買目的有価証券･･･････時価法（売却原価は移動平均法により算定）・・その他有価証券・時価のあるもの･･･原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの・･･･ 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っております。
⑶ 金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位毎に当連結会計年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しております。
⑷ デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
⑸ 有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
2 年～ 50 年・
そ の 他
3 年～ 60 年⑹ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
⑺ 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑻ 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、貸倒実績率等に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 2,080 百万円であります。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
④ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
⑤ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合より通知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しております。
⑼ 退職給付にかかる会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用又は収益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：その発生年度において全額費用又は収益処理⑽ ヘッジ会計の方法
外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、当該先物為替予約についてはヘッジ会計の要件を満たしていることから、時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
⑾ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は ､ 税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
［追加情報］「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）等を当年度から適用しています。

102

3．連結貸借対照表に関する事項⑴ 有形固定資産の減価償却累計額は、3,235 百万円であります。
⑵ リース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
1 年以内	   1 年超	   合 計所有権移転外ファイナンス・リース	  9 百万円	  4 百万円
13 百万円オペレーティング・リース
23 百万円
76 百万円
100 百万円⑶ 連結貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済に係る担保として預け金 66,000 百万円、先物取引の証拠金等の代用として有価証券 2,306 百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金 41 百万円、預け金 35 百万円を差し入れております。
⑷ 消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に有担保が 8,058 百万円、無担保が 34,882 百万円、合計 42,940 百万円含まれております。
⑸ 当会の理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません。
⑹ 貸出金のうち、破綻先債権額は 15 百万円、延滞債権額は 4,923 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
⑺ 貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
⑻ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 204 百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
⑼ 破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 5,143 百万円であります。
なお、⑹から⑼に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
⑽ 割引手形は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、710 百万円であります。
⑾ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、105,066 百万円であります。
⑿ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 41,009 百万円が含まれております。
⒀ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 45,000 百万円が含まれております。
４．連結損益計算書に関する事項⑴ 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額は 209
百万円であります。
⑵ 当連結会計年度においては、以下の資産について、減損損失を計上しております。
主な用途
種類
場 所
減損損失
遊休資産
建物
小諸市
5 百万円
業務用資産については、キャッシュ・フローの相互補完性及び機能特性等を勘案のうえ一定の単位でグルーピングしており、遊休資産については各資産ごとの単位でグルーピングをしております。
遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額を零としております。
５．金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事務所等を有す
る県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借用金は、自己資本増強の一環として、会員である県内のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金があります。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであります。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている債券先物・オプション取引、株式先物・オプション取引及び先物為替予約取引等があります。このう
ち、外貨建有価証券については、為替変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。
与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモニ
タリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリン
グを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モニタリング状況・リスク量等はリスク管理委員会・理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。

103

ｂ 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置付け、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、ＶａＲ法やＢ
ＰＶ法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ＡＬＭの協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
なお、為替の変動リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約等の措置を講じております。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のその他有価証券に分類さ
れる債券、
「貯金」
、
「借用金」であります。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度末現在、指標となる金利が 0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値
が 4,839 百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
ｃ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内のＪＡバンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。
適切な資金繰りリスク管理は ､ 業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。
）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。
）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）
預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯 金
借用金
負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
1,365,797

時

価

1,365,592

差

額

△ 204

18,001
51,44918,001
51,449－－1,090,350
388,257△ 5,015
383,2422,908,840
2,698,806
118,400
2,817,206

1,090,350－

390,4022,915,795
2,698,511
118,397
2,816,909

7,160
6,955
△ 295
△2
△ 297

1,111
1,111

1,111
1,111

−
−

（注）1．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
2．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づ
く区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記ｃと同様の方法により評価しております。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている
基準価格又は金融機関等から提示された価格によっております。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として外部出資があり、連結貸借対照表計上額 139,517 百万円は、①の金融商品の時価情報には含まれておりません。

104



④ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

1,365,797

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

－

3 年超
4 年以内

－

4 年超
5 年以内

－

（単位：百万円）
5 年超－－

80,108118,067

125,41154,78535,011

536,253

80,575
1,526,481

41,249159,316

27,466
152,878

39,34094,12540,95175,962

158,407694,660（注）１．貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）8,514 百万円については「1 年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付貸出金 32,109 百万円については「5 年超」に含めております。
２．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 267 百万円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1 年以内
貯
借
合

用

金
金
計

2,694,694
4,000
2,698,694（単位：百万円）

1 年超
2 年以内
3,527
18,60022,127

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

290
28,70028,990

4 年超
5 年以内

198
22,10022,298（注）１．貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めております。
２．借用金のうち、期限のない劣後特約借入金 45,000 百万円については、「５年超」に含めております。

5 年超
79
－
79

15
45,00045,015

６．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

種

類

連結貸借対照表計上額が・
取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が・
取得原価を超えないもの

合

計

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小
計
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小計

連結貸借対照表計上額

363,988
42,456－－
62,848272,805
13,090138,842
5,145
899,177
－
－
－
－
6,818
110,744277
73,332－
191,172
1,090,350

取得原価340,278
42,049－－61,400263,390
6,589
116,695
3,795
834,198
－
－
－
－
7,000
112,676303
75,408－
195,3881,029,586（単位：百万円）
差額

23,709
406
－
－
1,447
9,414
6,501
22,1471,350
64,978
－
－
－
－
△ 181
△ 1,932△ 25△ 2,075－△ 4,215
60,763（注） 上記差額合計から繰延税金負債 16,801 百万円を差し引いた金額 43,962 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
⑵ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
売却額  
売却益
売却損
債 券
432,304 百万円
10,245 百万円
2,404 百万円
株 式
1,136
171
166
その他
54,560
2,286
119
合 計
488,001
12,7032,690
７．金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
18,001 百万円
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額－ 百万円② その他の金銭の信託

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額
51,449 百万円

取得原価

  差 額

51,898 百万円△ 449 百万円

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
  812 百万円

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
   △ 1,261 百万円（注）１．上記差額合計から繰延税金資産 124 百万円を加えた金額△ 324 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２．
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

105

８．退職給付に関する事項⑴ 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。退職給付一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。この制度に加え、退職給付の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会に加入し、共済会規約に基づく退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。
② 確定給付制度
ａ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,618 百万円
勤務費用
131 百万円
利息費用
2 百万円
数理計算上の差異の当期発生額
168 百万円
退職給付の支払額△ 159 百万円
その他
1 百万円
期末における退職給付債務
2,763 百万円
ｂ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益事業主からの拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,208 百万円
5 百万円
65 百万円△ 86 百万円
1,193 百万円

ｃ 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
年金資産△ 1,193 百万円△ 1,193 百万円
非積立型制度の退職給付債務
2,763 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,569 百万円
退職給付引当金
前払年金費用
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
ｄ 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
その他
確定給付制度にかかる退職給付費用
ｅ 年金資産の内訳
年金資産合計に対する年金資産分類ごとの比率
現金及び預金合計

1,569 百万円
− 百万円
1,569 百万円
131 百万円
2 百万円△ 5 百万円
168 百万円
1 百万円
299 百万円

100%
100%

ｆ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の年金資産の配分と、年金資産を構成する資産の現在の収益率を考慮しております。
ｇ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率△ 0.018%
長期期待運用収益率
0.436%⑵ 経費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、24 百万円となっております。
また、存続組合より示された平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、298 百万円となっております。
９．税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
退職給付引当金超過額
相互援助積立金
支払奨励金未払費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等損金不算入項目
受取配当金益金不算入等
事業分量配当金等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

106

967 百万円
489 百万円
434 百万円
1,745 百万円
633 百万円
432 百万円
4,703 百万円
△ 3,251 百万円
1,451 百万円
△ 16,677 百万円△ 4 百万円△ 16,681 百万円△ 15,229 百万円
27.66％
0.37％△ 2.60％△ 11.08％△ 3.10％△ 0.06％
11.19％

●財務諸表の適正性等にかかる確認① 私は平成 30 年 4 月1日から平成 31年 3 月 31日までの事業年度のディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。
② 当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については内部監査部門から理事会等へ適切に報告されております。
・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。


令和元年６月 28 日
代表理事理事長（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、注記表、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結注記表を指しています。

●連結事業年度のリスク管理債権の状況
破
延
３
貸
合
担
個
控
リ

区
先

分
綻
債
権
額 （Ａ）
滞
債
権
額 （Ｂ）
カ 月 以 上 延 滞 債 権 額 （Ｃ）
出 条 件 緩 和 債 権 額 （Ｄ）
計 （Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
保 ・ 保 証 付 債 権 額 （Ｆ）
別 貸 倒 引 当 金 残 高 （Ｇ）
   除    後    残    高   （ Ｈ＝ Ｅ−Ｆ−Ｇ）
ス
ク
管
理
債
権
比
率

（単位：百万円、%）

平成30年3月末

1
5,707
－
72
5,781
1,336
4,068
376
1.50

平成31年3月末

15
4,923
－
204
5,143
975
3,765
403
1.32

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項
第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
３．3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
５．
「担保・保証付債権額」は、リスク管理債権額のうち貯金・定期積金、有価証券及び不動産等の確実な担保付の貸出金並びに農業信用基金協会等確
実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６．
「個別貸倒引当金残高」は、「リスク管理債権額」のうち、すでに個別貸倒引当金（間接償却）に繰入れた残高です。
・
また、個別貸倒引当金残高は、資産自己査定に基づく回収不能見込額と貸倒実績率等に基づき必要額を引き当てています。
７．
「控除後残高」は、「リスク管理債権額」から「担保・保証付債権額」及び「個別貸倒引当金残高」を控除した貸出金残高です。
８．リスク管理債権比率は貸出金に占める比率です。
９．担保・保証付債権額のうち、要管理債権（3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）については、要管理先債権に対する根担保を債権毎の残高に応じて按分し割り付けて算出しています。

●事業の種類別情報

連結子会社の営む信用事業以外の事業は、全事業に占める割合が僅少であるため事業の種類別情報は記載していません。

●自己資本の充実の状況（連結）１．連結の範囲に関する事項◇連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点
及び相違点が生じた原因
相違点はありません。

107◇連結子会社等数並びに主要な連結子会社等の名称及び主要な業務内容
・連結子会社数 １社
名称㈱長野協同サービス・連結関連法人数 ２社

名称㈱長野県農協ビル㈱長野県協同電算

主要な業務内容
各種事務受託、労働者派遣業務

主要な業務内容
ＪＡビルにかかる不動産の所有、管理、賃貸業務他
電子計算機等による計算受託業務他◇比例連結が適用される関連法人
該当ありません。
◇連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれない会社
該当ありません。
◇連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれる会社
該当ありません。
◇連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等
該当ありません。
規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

２．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当連結グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。自己資本造成計画の実行により、平成 31年 3 月末における連結自己資本比率は、16.30% となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当連結グループの自己資本は「自己資本造成計画」に基づき、会員からの普通出資金のほか、後配出資金、劣後特約付借入金により調達しています。

普通出資金

項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内 容
長野県信用農業協同組合連合会
普通出資金144億円（前年度140億円）

項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内 容
長野県信用農業協同組合連合会
後配出資金
453億円（前年度408億円）

項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額
一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約

内 容
長野県信用農業協同組合連合会
永久劣後特約付借入金
305億円（前年度365億円）
あり（※1）

後配出資金

永久劣後特約付借入金※１ 劣
 後事由（破産の場合、民事再生の場合）が発生・継続している場合を除き、行政庁の事前承認が得られた場合に、借入日より 10 年が経過した直後の利息支払期日以降、1 か月前までの事前通知により償還可能

自己資本比率の算出にあたっては、「自己資本比率算出要領」および「自己資本比率算出事務手続」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。
また、これに基づき、当連結グループにおける信用リスクやオペレーショナル・リスクに対応した十分な自己資本の維持に努めています。
108

（1）連結自己資本の構成（単位：百万円、％）項目

平成29年度

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額
157,010
うち、出資金及び資本剰余金の額
54,858
うち、再評価積立金の額
31
うち、利益剰余金の額
106,590
うち、外部流出予定額（△）
4,469
うち、上記以外に該当するものの額－
コア資本に算入される評価・換算差額等－
うち、退職給付に係るものの額－
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額－
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
7,456
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
7,456
うち、適格引当金コア資本算入額－
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
36,683
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のう－ち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45パーセントに相当する額のうち、－コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）201,150
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
44
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。
）の額－
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
44
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額－
適格引当金不足額－
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－
退職給付に係る資産の額－
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額－
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－
特定項目に係る10パーセント基準超過額－
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額－
特定項目に係る15パーセント基準超過額－
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額－
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
44
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）

（ハ）
201,106
リスク・アセット等
   （３）
信用リスク・アセットの額の合計額
1,011,547
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 111,584
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△ 111,595
うち、上記以外に該当するものの額
11
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8 パーセントで除して得た額
30,680
信用リスク・アセット調整額－
オペレーショナル・リスク相当額調整額－
リスク・アセット等の額の合計額
（ニ） 1,042,228
連結自己資本比率
連結自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）
19.29%

経 過 措 置 に・ 平成30年度
よる不算入額経 過 措 置 に・
よる不算入額166,046
59,837
31
110,547
4,370
－
－
－
－
7,561
7,561
－
30,569－－－204,176
11
－
11
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

54
－
54
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
54
204,122
1,225,733△ 31,238
31,238－26,497－－
1,252,231
16.30%（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 2 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。なお、当連結グルー
プは国内基準を採用しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセットの算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
・
基礎的手法とは、1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近 3 年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
・
なお、1 年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

109

（2）自己資本の充実度に関する事項

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
項

目

信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部 TLAC
関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC
関連調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うち STC 要件適用分）（うち非 STC 要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250%）（うち蓋然性方式 400%）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉
所要自己資本額

平成29年度

エクスポージャーの リスク・アセット額
期末残高
ａ

1,798
423,980
272,166104
140,137
17,5564,840
999
20,2285,637
1,462,013
276,891
1,314
501
410
65
40
293
84,42084,420755,694

－
－
1,119
－
－
3,511
－
－
2,993
1,041
291,647
180,876
863
175
410
32
8
28
84,42084,420502,740

73,800184,501

113,509
1,441

566,942
1,791－－－
18,917（単位：百万円）
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

平成30年度

エクスポージャーの リスク・アセット額
期末残高ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

2,013
340,887
130,762－
116,798
12,214
3,827
1,465
28,5895,795
1,591,333
273,945
1,244
421
357
82
28
521
14,714
14,714
606,051

－
－
－
－
－
2,442
－
293
5,066
1,111
317,712
176,342
819
147
357
52
5
52
14,714
14,714
537,855

7,380

71,525

178,8147,152

283,774

11,350135,494338,736

13,549

3,604

144

1,467

3,669

146

－

－

－

－

－

－

397,562－－－－
260,020
260,020－－－－

16,634－－－－
199,269
199,269
－
－
－
－
－

665
－
－
－
－
7,970
7,970
－
－
－
－
－

－
－
44
－
－
140
－
－
119
41
11,665
7,235
34
7
16
1
0
1
3,376
3,376
20,10930,86022,392－－－
28,376

1,234
895
－
－
－
1,135

－
－
－
－
－
97
－
11
202
44
12,708
7,053
32
5
14
2
0
2
588
588
21,51411

0

111,595

4,463

31,2381,249

1,009,052
2,447
47
1,011,547

40,36297
140,461

1,225,006
727－
1,225,733

49,00029－
49,029オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額
ａ30,680

リスク・アセット等（分母）計ａ

1,042,228

ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

リスク・アセット等（分母）計ａ

所要自己資本額

1,227

41,68926,497

1,252,231

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

1,059

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

50,089（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金にかかる経過措置により、リスク・アセットに算入したものが該
当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削除方法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当連結グループでは基礎的手法を採用しています。
・〈オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
・（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
・÷ 8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

110

３．信用リスクに関する事項

当連結グループでは、信連以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連における信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P81）をご参照ください。

（1）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
平成29年度

平成30年度

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

うち債券

うち店頭
デリバティブ国 内2,592,219

459,312603,526

－

90

国 外

405,445171374,903－

978,430－

区分

信用リスクに三月以上延滞関するエクスエクスポー
ポージャーの
ジャー
残高

うち
貸出金等

うち債券

うち店頭
デリバティブ

三月以上延滞エクスポー
ジャー

2,483,764

436,201

524,964－261－

304,734－

304,734－－

90

2,788,498

436,201

829,698－261

2,997,665

459,484

農業

1,299

1,299

－

－

－

2,404

2,404

－

－

－

林業

4

4

－

－

－

21

21

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

56,25442,947

10,080－32

73,951

46,70624,380

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

26,45921,535－－－31,17524,968

1,246

－

－

43,136

21,56821,079－－34,30523,532

10,032－－

地域別残高計鉱業
法

建設・不動産業人

電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業

28,942

10,926

16,756－－23,062

12,631

9,247

－

－

金融・保険業1,771,550

193,092

108,737

1,908－

1,903,757

151,603249,351－－

92,806

90,695826－

38106,298

97,442

7,482

－

245

557,090

74,744

482,345－－457,686

74,643383,042－－

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体406,548

171

338,605－－

145,625－

144,913

－

－

個 人

2,499

2,499

－

－

18

2,246

2,246

－

－

16

その他

11,073

－

－

－

－

7,965

1

－

－

－

業種別残高計

2,997,665

459,484

978,4301,908

902,788,498

436,201

829,698

－

261

1年以下

1,578,955

130,989

117,977

1,908

1,544,321

103,348

75,109－1年超 3 年以下

241,328

68,961

172,366－

267,91759,678208,239－

3 年超 5 年以下

259,367

61,733

197,633－

150,383

82,88767,495－

5 年超 7 年以下

170,50293,20577,297－96,72544,28452,440－

7 年超 10 年以下

219,870

46,265

173,605－

344,658

45,554299,103－

10 年超

181,974

58,022

123,951－

213,349

87,040126,308－

345,666305

115,597－

172,617

13,4061,000－

2,997,665

459,484

978,430

1,908

2,789,973

436,201

829,698－

上記以外

期限の定めのないもの
残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

111

（2）貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
ａ

貸倒引当金の期末残高及び期中増減額

区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金（単位：百万円）

平成29年度
期首残高 期中増加額

1,277
8,467

1,238
4,132

平成30年度

期中減少額

目的使用

その他

1,952

6,515

－

期末残高

1,277

1,238
4,132

期首残高 期中増加額

1,238
4,132

1,250
3,836

期中減少額

目的使用

その他

209

3,923

－

期末残高

1,238

1,250
3,836

ｂ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
当連結グループでは、国外への貸出を行っていないため、地域別（国内･国外）の開示を省略しています。

（単位：百万円）

区

分

農業

水産業

平成30年度

個別貸倒引当金

期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高

98

100

98

100

－

－

－

－

－

林業

－

－

貸出金償却

1

－

－
－

個別貸倒引当金

期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高

100

122

100

122

－

－

－

－

－

－

－

貸出金償却

0

－

－
－

法
人

3,100

92

3,100

92

51

92

88

92

88

－

建設・不動産業
電気･ガス･
熱供給 ･ 水道業
運輸・通信業

11

6

11

6

－

6

6

6

6

－

－

－

－

－

－

－

－

－

38

－

38

－

119

－

卸売･小売･飲食･
サービス業
上記以外

－

－

3,984

3,503

3,984

3,503

97

3,503

製造業
鉱業

金融・保険業個

平成29年度

人

－

－

－

－

1,234

8,467

業種別計

－

－

428

4,132

－

－
－

1,234

8,467

－

－

－

－

－

－

428

15

4,132

284

－

－

4,132

－

－

－

－

9

－

－

－

9

－

3,188

3,503

3,188

133

－

－

3,836

134

－

428

－

－

421

3,836

－

428

4,132

－

421

0

（注）１．一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。
２．貸出金償却には、債務保証に基づき代位弁済を行ったことにより発生する求償権及び税務上の損金経理に伴う簿外債権の償却額が含まれています。

（3）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高
区

信用リスク削減効果勘案後残高
合

分
0%
2%
4%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
200%
250%
その他
1250%
計

格付あり

－
－
－
－
40,188－113,982－
39,784－－－－－
193,955

平成29年度
格付なし

854,498
2,315
38
6,797
1,541,786
501
3,109
1,947
205,956
18,917
160,493
7,359－－
2,803,720

計854,498
2,315
38
6,797
1,581,974
501
117,091
1,947
245,740
18,917
160,493
7,359－－
2,997,676

格付あり

－
－
－
－
32,747－
129,957－
24,082－－－－－
186,787

平成30年度
格付なし

599,960－－
7,035
1,679,572
421
230
1,983
126,321－－
187,662－－
2,603,186（単位：百万円）

計

599,960－－
7,035
1,712,319
421
130,187
1,983
150,403－－
187,662－－2,789,973（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト
判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

112

４．信用リスク削減手法に関する事項

当連結グループにおける信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続等については、信連に準じて管理しています。具体的内容は単体の開示内容（P84）をご参照ください。

（1）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
項

目

適格金融
資産担保

地方公共団体金融機構向け

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け

中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け

三月以上延滞等
証券化

中央清算機関関連
上記以外

合

計

平成29年度
保証

－
－
－
－
162
21
－
－
－
－
－
－
183

999
2,004
428
－
4,190
－
－
－
－
－
－
10
7,632

（単位：百万円）

クレジット・
デリバティブ

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

適格金融
資産担保

－
－
－
－
166
20
－
－
－
－
－
－
186

平成30年度
保証

－
－
235
－
4,937
－
－
－
－
－
－
0
5,173

クレジット・
デリバティブ

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項

当連結グループでは、信連以外で派生商品取引及び長期決済期間取引を行っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P85）をご参照ください。

（1）派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳
項

目

与信相当額の算出に用いる方式

平成29年度

平成30年度カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

平成 29 年度
項

（単位：百万円）

目（１）外国為替関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合計

グロス再構築
コストの額

1,608
62
－
53
－
0
－
1,723
－

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

5,129
62
－
205
－
20
486
5,904
－

現金・
自会貯金

－
－
－
－
－
－
－
－
－

担保
債券

その他

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
1,723

5,904

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

5,129
62
－
205
－
20
486
5,904
－
－

－

－

－

5,904

113

平成 30 年度（単位：百万円）

項

グロス再構築
コストの額

目

1,312
－
－
－
－
－
－
1,312
－

（１）外国為替関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合計

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

2,425
－
－
－
－
－
－
2,425
－

担保

現金・
自会貯金

債券

－
－
－
－
－
－
－
－
－

その他

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
1,312

2,425

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

2,425
－
－
－
－
－
－
2,425
－
－

－

－

－

2,425

（注）１．
「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし 0 を下回らない）をいいます。
２．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
３．
「想定元本」とは、デリバティブ取引において、価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区分して「想定元本」と呼ばれています。

（2）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当ありません。

（3）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当ありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項

当連結グループでは、信連以外で証券化エクスポージャーを取り扱っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針及びリスク特性等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及びリスク特性等の具体的内容は単体の開示内容（P86）をご参照ください。

（1）当連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

（注）オリジネーターとは、証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。

（2）当連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクス
ポージャーに関する事項
ａ

保有する証券化エクスポージャーの額
項

オンバランス目
クレジットカード与信
住 宅 ロ ー ン

自 動 車 ロ ー ン
そ合

オフバランスの他

計クレジットカード与信
住 宅 ロ ー ン

自 動 車 ロ ー ン
そ

合

の

他

計

（単位：百万円）

平成29年度
証券化
再証券化
エクスポージャー
エクスポージャー

－
－
－
1,791
1,791
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

平成30年度
証券化
再証券化
エクスポージャー
エクスポージャー

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

114

ｂ リスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額
平成 29 年度

証券化エクスポージャー
項 目
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0%〜15%未満－－
15%〜50%未満－－
50%〜100%未満－－
100%〜250%未満－－
オンバランスオンバランス
250%〜400%未満－－
400%〜1,250%未満－－
1,250%
1,791
895
合
計
1,791
895
0%〜15%未満－－
15%〜50%未満－－
50%〜100%未満－－
100%〜250%未満－－
オフバランスオフバランス
250%〜400%未満－－
400%〜1,250%未満－－
1,250%
－
－
合
計
－
－
項

目

平成 30 年度

（単位：百万円）

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0%〜100%未満－－
100%〜250%未満－－
250%〜400%未満－－
400%〜1,250%未満－－
1,250%－－
合計
0%〜100%未満
100%〜250%未満
250%〜400%未満
400%〜1,250%未満
1,250%
合

計

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－

－
（単位：百万円）

証券化エクスポージャー
項 目
項 目
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0%〜15%未満－－
15%〜50%未満－－
50%〜100%未満－－
100%〜250%未満－－
オンバランスオンバランス
250%〜400%未満－－
400%〜1,250%未満－－
1,250%－－
合計－－
0%〜15%未満－－
15%〜50%未満－－
50%〜100%未満－－
100%〜250%未満－－
オフバランスオフバランス
250%〜400%未満－－
400%〜1,250%未満－－
1,250%－－
合計－－

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0%〜100%未満－－
100%〜250%未満－－
250%〜400%未満－－
400%〜1,250%未満－－
1,250%－－
合計
0%〜100%未満
100%〜250%未満
250%〜400%未満
400%〜1,250%未満
1,250%
合

計

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－

－

（注） 証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

ｃ 自 己資本比率告示第224条並びに第224条の4第1項第1号および第2号の規定によりリスク・ウェイト
1250％を適用した証券化エクスポージャーの額（単位：百万円）

項目
クレ ジ ットカ ード 与 信
住 宅 ロ ー ン
自 動 車 ロ ー ン
そ
の
他
合
計

平成29年度

－
－
－
1,791
1,791

平成30年度

－
－
－
－
－

（注） 自
 己資本比率告示第 224 条並びに第 224 条の 4 第 1 項第 1 号および第 2 号の規定に基づき、証券化取引のデュー・ディリジェンス等の要件を満たさなかったもの、格付によりリスク・ウェイト 1250％を適用したものおよび信用補完機能を持つ I/O ストリップスによりリスク・ウェイト 1250% を適用した証券化エクスポージャーを記載しています。

ｄ 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
再証券化エクスポージャーの保有はありません。

７．オペレーショナル・リスクに関する事項

当連結グループにおけるオペレーショナル・リスクの管理方法や手続については、「子会社管理規程」内で定めるほか、信連に準じた内容としています。信連におけるオペレーショナル・リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P89）をご参照ください。
115

８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

当連結グループでは、子会社等が信連以外の出資その他これに類するエクスポージャーを保有していないた
め、連結グループにおける当該エクスポージャーにかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P89）をご参照ください。

（1）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
区 分
上 場

平成29年度

貸借対照表計上額

13,531
117,502
131,034

非上場

合 計

時価評価額

13,531
117,502
131,034（単位：百万円）

平成30年度

貸借対照表計上額

13,368
139,521
152,890

時価評価額

13,368
139,521
152,890（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

（2）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
売却益

142

平成29年度
売却損

償却額

16

－

平成30年度

売却益

171

売却損

166

（単位：百万円）

償却額－（3）貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資等の評価損益）
評価益

平成29年度

6,931

評価損

46

評価益

平成30年度6,501（単位：百万円）

評価損

25（4）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
評価益

平成29年度－

評価損（単位：百万円）－

評価益

平成30年度－

評価損－

９．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

項

目

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

平成29年度

平成30年度

マンデート方式を適用するエクスポージャー

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

260,020－－－－10．金利リスクに関する事項◇リスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにおける金利リスクにかかるリスク管理の方針等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針等の具体的内容は単体の開示内容（P91）をご参照ください。
連結グループにおける金利リスク算定にかかる手続については以下のとおりです。

116

◇金利リスクの算定手法の概要
連結グループでは、①金利パラレルシフト（上方）②金利パラレルシフト（下方）③スティープニング（短期金利の低下と長期金利の上昇）④フラットニング（短期金利の上昇と長期金利の低下）⑤短期金利の上昇 ⑥短期金利の低下の 6 つの金利ショックシナリオのうち、経済価値の変化額が最大となるもの（⊿EVE）を金利リスク量として年 2回算出することとしています。
○流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求
払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当会では、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現在残高から差し引いた残高、③現在高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、
0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 0.977 年となっております。
○流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
○流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
○固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
○複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
○スプレッドに関する前提
キャッシュ・フロー展開において、一定の前提を置いたスプレッドは考慮していません。
◇内部モデルの使用等、⊿ EVE および⊿ NII に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
○計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇金利リスクに関する事項
IRRBB：金利リスク
項

番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額（単位：百万円）

イ

⊿EVE

当期末
87,163△ 103,011
48,127△ 28,847
13,113△ 13,988
87,163

ホ
当期末

ロ

ハ

前期末

当期末

204,122

⊿NII

ニ
前期末

ヘ
前期末

「金利リスクに関する事項」については、平成 31年金融庁・農水省告示第 1号（平成 31年 2 月18 日付）の
改正に基づき、平成 31年 3 月末から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度となることか
ら当期末分⊿ EVE のみを開示しております。
（補足説明）「⊿ EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
「⊿ NII」とは、金利リスクのうち、
金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス 1 を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス 1 を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

117

索引
このディスクロージャー誌は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づき作成しておりますが、農業協同組合法
施行規則における各項目は以下のページに記載しております。

●単体開示項目（農業協同組合法施行規則第204条関連）ページ

１ 概況及び組織に関する事項（1） 業務の運営の組織… ………………………………………………………………………………………

（2） 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名… ……………………………………………………

（3） 事務所の名称及び所在地… ………………………………………………………………………………
（4） 特定信用事業代理業者に関する事項… …………………………………………………………………

49
49
51
51

２ 主要な業務の内容… ……………………………………………………………………………………………

41 〜 48（1） 直近の事業年度における事業の概況… …………………………………………………………………

20 〜 31３ 主要な業務に関する事項（2） 直近の 5 事業年度における主要な業務の状況

		 ａ 経常収益… …………………………………………………………………………………………………
		 ｂ 経常利益又は経常損失… …………………………………………………………………………………
		 ｃ 当期剰余金又は当期損失金… ……………………………………………………………………………

		 ｄ 出資金及び出資口数… ……………………………………………………………………………………
		 ｅ 純資産額… …………………………………………………………………………………………………
		 ｆ 総資産額… …………………………………………………………………………………………………
		 ｇ 貯金等残高… ………………………………………………………………………………………………
		 ｈ 貸出金残高… ………………………………………………………………………………………………
		 ｉ 有価証券残高… ……………………………………………………………………………………………
		 ｊ 単体自己資本比率… ………………………………………………………………………………………

		 ｋ 剰余金の配当の金額… ……………………………………………………………………………………

74
74
74
74
74
74
74
74
74
74
74

		 ｌ 職員数… ……………………………………………………………………………………………………

74

		 ａ 主要な業務の状況を示す指標… …………………………………………………………………………

67（3） 直近の 2 事業年度における事業の状況

		 ｂ 貯金に関する指標… ………………………………………………………………………………………
		 ｃ 貸出金等に関する指標… …………………………………………………………………………………

67
67 〜 69		 ｄ 有価証券に関する指標… …………………………………………………………………………………

71 〜 73（1） リスク管理の体制… ………………………………………………………………………………………

6〜 8

４ 業務の運営に関する事項（2） 法令遵守の体制… …………………………………………………………………………………………

（3） 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取り組みの状況… ………………………………

9 〜 1037 〜 38（4） 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容… ………………………………………………………………

12 〜 13（1） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書… …………………………

54 〜 56

５ 直近の 2 事業年度における財産の状況に関する事項（2） 貸出金にかかる額及びその合計額

		 ａ 破綻先債権に該当する貸出金… …………………………………………………………………………
		 ｂ 延滞債権に該当する貸出金… ……………………………………………………………………………
		 ｃ 3 カ月以上延滞債権に該当する貸出金… ………………………………………………………………

		 ｄ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金… …………………………………………………………………

（3） 元本補てん契約のある信託に係る貸出金に係る事項… ………………………………………………

118

70
70
70
70
70

（4） 自己資本の充実の状況… …………………………………………………………………………………
（5） 取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

		 ａ 有価証券… …………………………………………………………………………………………………

		 ｂ 金銭の信託… ………………………………………………………………………………………………
		 ｃ デリバティブ取引… ………………………………………………………………………………………
		 ｄ 金融等デリバティブ取引… ………………………………………………………………………………
		 ｅ 有価証券関連店頭デリバティブ取引… …………………………………………………………………
（6） 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額… ……………………………………………………………

（7） 貸出金償却の額… …………………………………………………………………………………………

78 〜 92
72
72
73
73
73
69
69

●連結開示項目（農業協同組合法施行規則第205条関連）
１ 連合会及びその子会社等の概況に関する事項（1） 連合会及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成… ……………………………………

93

		 ａ 名称… ………………………………………………………………………………………………………

93（2） 連合会の子会社等に関する事項

		 ｂ 主たる営業所又は事務所の所在地… ……………………………………………………………………

		 ｃ 資本金又は出資金… ………………………………………………………………………………………
		 ｄ 事業の内容… ………………………………………………………………………………………………
		 ｅ 設立年月日… ………………………………………………………………………………………………

		 ｆ 連合会が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合… ……
		 ｇ 連合会の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員

			又は総出資者の議決権に占める割合… …………………………………………………………………

２ 連合会及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの（1） 直近の事業年度における事業の概況… …………………………………………………………………

（2） 最近 5 年間の連結事業年度における主要な業務の状況

		 ａ 経常収益… …………………………………………………………………………………………………
		 ｂ 経常利益又は経常損失… …………………………………………………………………………………
		 ｃ 当期利益又は当期損失… …………………………………………………………………………………

		 ｄ 純資産額… …………………………………………………………………………………………………
		 ｅ 総資産額… …………………………………………………………………………………………………
		 ｆ 連結自己資本比率… ………………………………………………………………………………………
３ 連合会及びその子会社等の直近の 2 連結会計年度における財産の状況（1） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書… …………………………………………………………

（2） 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

93
93
93
93
93
93
93 〜 94
94
94
94
94
94
94
94 〜 95		 ａ 破綻先債権に該当する貸出金… ………………………………………………………………………… 107
		 ｂ 延滞債権に該当する貸出金… …………………………………………………………………………… 107
		 ｃ 3 カ月以上延滞債権に該当する貸出金… ……………………………………………………………… 107

		 ｄ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金… ………………………………………………………………… 107（3） 自己資本の充実の状況… ………………………………………………………………………………… 107〜117（4） 事業の種類ごとの経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額… …………………… 107●その他重要な事項（農業協同組合法施行規則第207条）

役員等の報酬体系…………………………………………………………………………………………………

76

119

令和元年 7 月発行 編集 長野県信連 経営企画部
ホームページアドレス https://www.naganoken-jabank.or.jp/kenshinren/