第５次経営戦略計画【令和５年度～令和７年度】

令和５年２月名古屋ガイドウェイバス株式会社

１ 経営戦略計画の策定
名古屋ガイドウェイバス株式会社が運営するガイドウェイバス志段味線（ゆとり―とライン）は、令和５年３月で開業から２２年が経過しました。
この間、平成１５年度から平成２２年度まで、２次にわたる経営改善計画を策定し、経営改善に努め、続く平成２３年度から令和４年度まで、中長期的な経営戦略の視点を重点項目とした３ヶ年ごとの「経営戦略計画」を４次にわたり策定し、経営の安定化に向けた様々な取り組みを行ってきました。
この取組の結果、新型コロナウイルス感染症の影響が出始める前の平成３０年度までは、輸送人員・乗車料収入ともに着実に増加し、黒字基調を維持していましたが、令和２年２月以降の新型コロナウイルス感染症の影響により、旅客運輸収入が大幅に減少し、当社の経営が甚大な影響を受け続けています。
一方で、施設・設備機器の経年劣化や維持管理・更新への対応、名古屋市からの長期借入金（以下「市借入金」という。
）の取扱いや債務超過状態の継続など、安定的な経営にはなお多くの課題があります。
こうした状況をふまえて、平成３０年度に名古屋市（以下「市」という。）において「名古屋ガイドウェイバス経営健全化方針」が策定され、市と会社が協力して経営基盤の確立に向けた抜本的な経営改善に取り組むことが明示されました。
これまでの経営戦略計画の検証結果や当社を取り巻く現状と課題及び当該方針をふまえ、引き続き自主的・自立的・持続可能な企業として戦略性を持った経営が実践できるよう、新たに第５次経営戦略計画を策定します。

２ 計画期間
令和５年度から令和７年度まで（３年間）

３ 経営理念（１） 安全性、高速性、定時性、快適性を確保し、名古屋市北東部の基幹公共交通機関として、安全で市民の皆様から信頼される質の高い交通機関であり続けます。
（２） 第三セクターであることを自覚し、お客様サービスを向上し、常に市民の立場に立った透明性のある事業運営を行います。
（３） 経営の合理化・効率化を行うとともに、積極的なＰＲ活動・営業活動により幅広い利用促進をすすめ、安定的な経営基盤を確立し自立経営を行います。

- 1 -４ 事業の概要（１） 運輸事業
高架専用軌道と平面一般道路をデュアルモードで連続走行するガイドウェイバス志段味線のうち、大曽根から小幡緑地までの高架区間において、軌道法に基づく運輸事業を行っています。
（２） 附帯事業等① 広告料収入等
ア 駅舎の壁面やバス車内のスペースを活用し、広告掲載を行っています。
イ ガイドウェイバス関連グッズを製作し、販売しています。
② 施設維持管理受託業務
エレベーター、エスカレーター等、市が所有する施設の維持管理を受託しています。
③ 駐車場経営
会社所有地の一部を活用し、保育＆ライド及びパーク＆ライド駐車場として賃貸しています。
（２２台）④ 不動産賃貸経営
ア

社屋の一部を保育園、英語教室等に賃貸しています。

イ

駅舎の一部を理容店に賃貸しています。

ウ

自動販売機及びコインロッカー設置による使用料を徴収しています。

エ施設の一部を光ケーブル設置のために賃貸しています。

５ 第４次経営戦略計画における取組の検証
志段味地区をはじめとした沿線の開発による人口増加や利便性の向上に向けたダイヤ改正、沿線施設と連携した集客イベントの開催等の利用促進策の取組を実施しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者数はコロナ前と比較して大幅な減少となり、回復傾
向にあるも、いまだコロナ前まで回復していません。
各種イベントの企画・開催や新作グッズの開発・販売等の附帯事業収入の増加策にも積極的に取り組みましたが、計画期間の３か年とも、経常損益の黒字を達成できませんでした。
一方、輸送の安全の確保を最優先として運輸安全マネジメントの推進等に全力で取り組んだ結果、引き続き事故ゼロを達成することができました。

- 2 -

成果指標

目標値

事故件数
（年/件）

（毎年度）

0 件/年

イベント等の実施によるＰＲ

延べ800 人以上
（毎年度）

利用人員（人/日）

対基準年度
実績
R2:＋200 人
R3:＋400 人
R4:＋600 人

経常損益
（千円）

黒字の維持

R2 実績値R3 実績値R4 上半期実績

0 件/年0 件/年0 件/年0 件/年延べ 936 人

延べ 1,006 人

延べ 1,044 人 延べ 1,254 人

12,178 人

9,012 人9,952 人10,882 人

損失

損失

損失

(R4 中間決算値)▲17,107 千円▲169,694 千円

附帯事業等
収入の増収

対基準年度
実績
R2:＋03％
R3:＋06％
R4:＋10％13,542 千円

14,908 千円
15,566 千円（＋10.1％） （＋14.9％）

車両更新等に向けた準備

R2:検討
R3:検討
R4:方針整理

―

検討実施

検討実施

検討実施

―

意見交換会
実施

意見交換会
実施

意見交換会
実施

社員と経営幹部
人材力・現場 との意見交換の力の強化
実施
（毎年度）

500

R1 基準値万人

輸送実績（軌道区間・券種別）
1000▲163,180 千円 ▲65,889 千円

8,353 千円
（－％）

収支の推移

百万円

100

450

9000800▲ 100700▲ 200600▲ 300500▲ 400400▲ 500300▲ 600400350300
250200150100500

定期外

定期

営業収益

敬老・福祉- 3 -営業費用

経常損益

６ 経営戦略（１）現状と課題① 安全・安心・安定輸送の確保
輸送の安全確保を最優先として、運輸安全マネジメント制度に基づく安全管理体制を整備し、社員一人一人の安全意識の向上に取り組むとともに、施設・設備機器や車両等の整備・維持管理の計画的な実施、平面区間を運行する名古屋市交通局をはじめ関係機関等との連携強化による円滑な輸送に努めた結果、平成１９年１２月以降、運転事故ゼロを継続して達成しています。
一方で、開業から２２年が経過し、老朽化が著しい施設・設備及び車両について、安定的な運行を維持するため、計画的な修繕や部品調達を実施していく必要があります。
また、近年発生している、台風に伴う計画運休等の自然災害に起因する輸送障害や平面区間の道路事情等による遅延、通勤・通学時間帯等の混雑等について、適切な対応が求められています。
引き続き、お客様に安心してご利用いただけるよう、輸送の安全確保の更なる徹底に社員一丸となって取り組むとともに、運転実務受託事業者等関係機関との連携強化に努める必要があります。
② 経営基盤の強化
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前は、志段味地区をはじめ沿線地域の人口増加に伴う需要増に応じたダイヤ改正による増便及びウォーキングイベントの開催等の利用促進策の取組みにより、また、経費の削減や資産の有効活用等、収支の改善の取組みを継続的に進めてきたことにより、乗車人員、乗車料収入ともに増加傾向、経常損益についても、黒字基調への回復が図られてきました。
しかしながら、令和２年２月以降の新型コロナウイルス感染症の影響により、旅客運輸収入が大幅に減収し、令和元年度以降、３期連続の損失となっており、収入構造の改善を図る必要があります。
一方で、現行のガイドウェイバスシステムは、特殊な車両を使用するため需要に応じた柔軟な増車ができず、輸送力増強が困難な状況であることや、鉄道に近い施設・設備が必要であることに加え、労働集約型産業であることから、大幅な増収が見込めず、輸送力に比して多額の設備・運行費用が必要という構造的な課題を抱えています。
このため、平成１７年度に実施した固定資産の減損処理等による債務超過が解消できないまま現在に至っており、（現在、返済を延伸していただいている）開業時等に調達した市借入金の償還に充てる資金の確保も困難な状況にあるだけでなく、近年のコロナ下における大幅な損失計上による運転資金の確保にも懸念が生じています。
さらに、経年劣化が進む施設・設備の維持管理や、今後発生する大規模な設備・機器の更新等に加え、バス車載機の更新（令和６年度予定）や車両更新（令和８年度予定）等、修繕・更新に多額の資金が必要となる見込みです。
このため、現在の経常収支の赤字基調から黒字基調への転換を図るため、お客様増加策の実施や効率的な事業推進とともに、収入構造の改善に向けた検討を市と協力して進- 4 -める必要があります。
③ 次期システム導入に向けた事業スキーム等の検討
現在、次期車両更新の目途となる令和８年度を目標に、運転支援等の自動運転技術を活用した新しいシステムの導入に向けた検討を名古屋市とともに進めていますが、次期車両更新に向けた検討を進める中で、車両・高架構造物等の技術、インフラ面の課題への対処とともに、鉄道事業に近い設備となっている現行システムが抱える課題について検討を進める必要があります。
なお、事業スキームの検討を進める中で、懸案課題となっている市借入金の返済方法及び債務超過の解消に向けて、市と連携して検討していく必要があります。
上記により、経営再建計画を策定、経営再建策を実行することで、安定した経営基盤の確立を目指していく必要があります。
④ 人材の確保・育成
社員の採用については、業務の特殊性や人件費の抑制のため、市交通局や民間運輸事業者等からの再雇用に頼っていますが、社会全体において定年延長が趨勢となっている中、必要とする人材の確保が厳しくなってきています。
また、雇用期間満了による再雇用社員の入れ替わりにも対応できるよう、職務の遂行に必要な知識やノウハウの継承・共有に向けて、各種業務マニュアルの更新と効果的な運用や研修の更なる充実を図る必要があります。
さらに、社員の年齢構成の偏りがあることから、今後、新たな業務・課題等に的確に対応していくうえで、社員一人一人の能力を最大限に活用し、将来にわたって持続的に会社の活力・組織力を維持することが課題となっています。
こうした状況を踏まえながら、将来を見据えて、効率的な社員配置の実施等、事業規模や内容の変化に見合った適正な組織体制を検討する必要があります。
（２）経営戦略方針① 施設・設備機器の経年的な劣化に対処するため、計画的な維持管理・更新を行うとともに、輸送の安全確保を最優先として、ガイドウェイバスシステムの特性である安全性、高速性、定時性、快適性を活かした輸送サービスの提供に努めます。
② 名古屋市北東部の基幹的な公共交通機関として、市の施策や沿線施設等との積極的な連携に取り組み、地域の魅力発信や活性化に寄与します。
③ 安定した収益の確保と経費の節減に努め、効果的・効率的な事業運営を行うことにより、経営基盤の強化を図ります。
④ 次期システムの導入が円滑に進むよう、財務構造の改善を図るとともに、事業スキームの具体的な検討に取り組みます。
⑤ 安定的で質の高いサービスの提供を支える人材の確保・育成に努めます。

- 5 -（３）経営戦略目標及び具体的な取組
経営戦略方針を実現するため、特に重点的に取り組む目標を以下のように定めます。
経営戦略目標

具体的な取組事項①安全管理体制の継続的改善
・安全を最優先し、運輸安全マネジメント制度に基づき、輸送の安全に関する目標及び計画の策定、ヒヤリハット情報の活用や内部監査の実施等、ＰＤＣＡサイクルにより安全管理体制を継続的に改善し、安全性の向上を図ります。
②施設・設備機器・車両の計画的な維持管理・更新
・施設・設備機器・車両について、法令や自社基準に基づく点検を確実に実施し、異常の早期発見、即時対応に努めます。
・次期車両更新までの現行車両の延命化に留意しつつ、効果的で効率的な維持管理・更新を計画的に実施することにより、修繕・更新費用の平準化や予防保全の推進を図ります。

1.安全・安心・安定輸送の確保

・必要な安全対策について、ハード・ソフト両面から検討し、お客様が安心・快適にご利用できる環境づくりに努めます。
③災害・危機対応力の向上
・自然災害やテロ、事故・輸送障害等の異常時にお客様の安全を確保できるよう、関係機関等と連携した各種訓練に継続的・計画的に取り組みます。
・関係機関等との情報・連絡・連携体制を強化し、混雑や遅延への円滑な対応を図るとともに、お客様への運行情報等の適時適切な提供に努めます。
④安定的な輸送サービスの提供
・輸送需要の変動への対応として、多客時の増便対応や定時性の確保、利便性の向上を図るため、お客様の利用動向や沿線開発の状況等を注視し、ご意見・ご要望等をふまえつつ、適宜運行内容の見直し等を検討・実施します。

- 6 -経営戦略目標

具体的な取組事項①地域等との連携の強化
・市が主催する「ゆとり―とライン沿線活性化推進会議」に積極的に参画し、守山区や沿線施設等と連携したイベント等の開催や沿線のお出かけ情報の提供等に取り組み、沿線の魅力を積極

2.沿線施設・団体等との連携による沿線の的に発信します。
・モバイルチケットの販売について、沿線の飲食店舗等の割引特典の拡充を図ることで、地域との連携を深めます。

活性化に向けた取組の推進 ②志段味地区の基盤整備の推進に伴う対応
・志段味地区の基盤整備の推進に対して、乗客誘致や志段味交通広場を交通拠点とする地区全体の路線のあり方（ダイヤ改正）について、平面区間の事業者である市交通局と十分な協議を行っていきます。
①お客様増加策の実施
・各種イベントの工夫、拡充を実施し、路線の知名度の向上を図るとともに、「地域に愛され、頼りにされる交通機関としてのガイドウェイバス」としての利用促進に繋げます。
・住民や企業、各種団体等の多様な主体と連携した誘客施策を実施します。
・魅力ある企画乗車券の発売や路線の魅力発信策等について検討・実施し、土日祝日等の通勤・通学にとどまらない利用拡大に努めます。

3.収益性の向上等による経営基盤の強化②附帯事業の積極的な推進
ア 広告事業の積極的な展開
・広告提案募集制度の運用により、道路占用の規制緩和や広告媒体の多様化などを踏まえた、広告スペースや媒体の拡大を図り、新たな需要の開拓に努めます。
・長期間空枠となっている駅広告スペースについて、広告代理店への定期的な情報提供や販売方法の見直し等を行い、解消に努めます。
イ 施設の利活用の推進
・本社や駅舎等の不動産賃貸事業や自動販売機及びコインロッカーの運用を適切に行い、お客様の利便性向上と安定した収入の確保に努めるとともに、さらなる有効活用について検討します。
・地域への貢献の視点から、本社や駅舎等の低利用スペースの有効活用を検討します。

- 7 -経営戦略目標

具体的な取組事項
ウ オリジナルグッズの開発・販売促進
・路線のイメージアップにつながるような新しいオリジナルグッズを開発・提供し、路線の魅力を発信します。
・イベントへの出店や関係機関等と連携した販路の拡大等、販売機会の強化に取り組みます。
③業務の効率化による経費の節減
・委託費をはじめ既存事業の経費の精査や安全性に十分配慮した上で設備投資費用の抑制・平準化を図るなど、運営コストを点

3.収益性の向上等による経営基盤の強化

検するとともに、組織体制の見直しも含め効率的な業務執行に努めます。
・毎年度の経営状況を全社員に周知し共有することで、社員の経営感覚とコスト意識のさらなる向上を図ります。
④収入構造の改善に向けた検討
・新型コロナウイルス感染症の影響等により、乗車利用が大きく落ち込んでいる敬老パス利用のお客様に対する効果的な需要喚起策を検討するとともに、各種割引制度を始めとする料金のあり方についても検討します。
・今後、公共交通機関としての持続的な経営に支障が生じる懸念が高まった場合、名古屋市への支援要請を含め、対応策について検討・調整を行います。
①事業スキーム
・次期システム更新後のあり方（新たなシステムへの移行に伴う業務のあり方）とともに、円滑な移行に向けて検討・調整を進めます。

4.次期システム②経営再建計画の策定
・将来にわたり安定した経営基盤を確立するために、事業スキー導入に向けたムの検討を踏まえつつ、市と緊密に連携を図りながら中長期的対応な視点に立って財務構造の改善方策について検討し、一定の方向性を出すことができるよう必要な調整を行っていきます。
・市長期借入金について、会社のキャッシュフローを的確に把握したうえで、市と十分協議し、返済計画を調整するとともに、債務超過の状態を解消するための検討を進め、経営再建計画の策定を目指します。

- 8 -経営戦略目標

具体的な取組事項①効果的・効率的な運営体制の確保
・退職予定者を早期に把握するとともに市交通局や民間運輸事業者との連携を密にし、事業を支える人材の確保に努めます。
・優秀な人材を確保し、社員の勤続意識を高めるような人事・給与制度を構築するとともに、中長期的視点で多様な雇用の可能5.安定的な人材性について検討します。の確保と育成

・当社に採用された社員が短期間で具体的な職務内容を把握し、による人材力円滑な業務遂行ができるよう、業務マニュアルの適時の更新・・現場力の強運用や社内研修の充実を図ります。
・社外研修への積極的な参加や資格取得の支援により、社員のモ化チベーションを高め、スキルアップを図ります。
②活力ある職場づくりの推進
・社員と経営幹部との意見交換の場を通じて、課題・解決策の共有やさらなるコンプライアンス意識の向上を図り、風通しの良い職場づくりを進めます。

７ 成果指標経営戦略目標の達成度を計るために、以下の成果指標を設定します。
項目

安全で安定した輸送の確保
イベント等を通じたＰＲの実施
利用人員の増加(人/日)
経営基盤の経常損益
強化附帯事業等収入
次期システ
ム導入対応

目 標 値
R5（2023）年度
年間事故件数R6（2024）年度

R7（2025）年度

０件（毎年度）

イベント参加者数

延べ８００人以上（毎年度）対前年度実績
＋８００人

対前年度実績＋４００人

対前年度実績＋２００人

早期に黒字基調への回復
対前年度以上

対前年度以上

対前年度以上事業スキーム

業務内容の整理
組織体制の検討

事業計画（案）の作成

事業計画の策定

経営再建
計画

手法の検討

手法の決定

計画の策定

人材力・現場力の強化

社員と経営幹部との意見交換の実施（毎年度）- 9 -

８ 計画の進捗管理
経営戦略目標を着実に達成していくため、毎年度、成果指標及び個々の取り組みの達成状況の確認を行うとともに、当社を取り巻く環境変化等もふまえ、適宜、計画の軌道修正及び見直しを図るなど、ＰＤＣＡサイクルに基づき、より柔軟で的確な進捗管理を行っていきます。

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