4 2012（平成24年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
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4月日

4月の税務と労務（卯月） APRIL

国 税／3月分源泉所得税の納付29日・昭和の日 30日・振替休日
月火水木

4月10日

国 税／2月決算法人の確定申告(法人税・消費税等)
金

5月1日

土

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国 税／8月決算法人の中間申告

891011121314

国 税／5月、8月、11月決算法人の消費税の中間申告

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ワンポイント マイナンバー（共通番号）制度

国民一人ひとりに付ける固有の番号。名寄
せし、個人情報を確認することで、年金・医療・福祉や税等の行政分野で、社会保障給付や将来導入が予定される給付付税額控除等に対応します。関係法案が成立すれば、平成26年６月に個人・法人に番号を交付し、27年１月以降利用開始の予定です。

5月1日（年3回の場合）

5月1日

地方税／給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出
4月16日
地方税／固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付
4月中において市町村の条例で定める日
地方税／土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
4月1日〜4月20日
または最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで
地方税／軽自動車税の納付
4月中において市町村の条例で定める日
労 務／労働者死傷病報告（1月〜3月分）

5月1日

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s 次に掲げる要件のすべてを満たす賞与
イ その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知をしていること（ただし、法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、ここでいう「通知」には該当しません）。
ロ イの通知をした金額を通知したすべての使用人に対しその通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から１か月以内に支払っていること。
ハ その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。

法人が使用人に対して支給する賞与の額（使用人兼務役員に対して支給する賞与のうち使用人としての職務に対応する部分の金額も含まれます）は、原則としてその支払をした日の属する事業年度の損金の額に算入します。
ただし、次のa、sの場合は、その区分に応じ、それぞれ【損金算入事業年度】として示した事業年度の損金の額に算入します。なお、これらの規定は、資金繰りの都合によって、賞与の支給日が翌期にずれ込んでしまうようなケースに活用できます。
a 労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与（使用人にその支給額が通知されているもので、かつ、その支給予定日又はその通知 【損金算入事業年度】⇒使用人にその支給額の通知をした日のをした日の属する事業年度においてその属する事業年度支給額につき損金経理したものに限ります。）
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譲渡所得において、相続税を取得費に加算できる特例「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」として、譲渡所得において相続税を取得費に加算できる特例があります。
これは、相続によって取得した土地や建物、株式などを、一定期間内に譲渡した場合に、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算ができるというものです。なお、この特例は譲渡所得のみにしか適用されません。
この特例を受けるためには次の要件を満たしている必要があります。
① 相続や遺贈により財産を取得した者であること。
② その財産を取得した人に相続税が課税されていること。
③ その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。

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