江戸川大学ガバナンス・コード-「日本私立大学協会憲章

私立大学版ガバナンス・コード＜第１版＞」と本学の現状比較-

学校法人 江戸川学園
1

学校法人江戸川学園 江戸川大学は、教育基本法、学校教育法、私立学校法などの法令を遵守し、高い公共性を有する大学として社会的責任を果たすべく運営を行っております。今後とも、学生およびその保護者の皆様をはじめ、卒業生や地域・社会など多様なステークホルダーに支えられる存在であり続けるために「江戸川大学ガバナンス・コード」として、本学が加盟する日本私立大学協会が制定した「日本私立大学協会憲章 私立大学版ガバナンス・コード＜第1版＞」と比較した状況を公表いたします。
理事長、学長をはじめ、本学の理事・評議員及び教職員全員が本ガバナンス・コードを理解し、現況を認識し、大学運営の見直しを進めてまいります。
本書では、表の左欄に日本私立大学協会の憲章掲載事項を記載し、右欄に各事項に対する本学の実施状況（コンプライ・オア・エクスプレイン）を記載しています。末尾に「更新日」を記載します。

2

目

次

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 ・・・・・・・・・ 3
１－１ 建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）

3

・・・・・・・・・・・・・・4

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本） ・・・・・・・・・・・・・・ 6
２－１ 理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２－２ 理事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２－３ 監事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
２－４ 評議員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２－５ 評議員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化） ・・・・・・・・・・・・・・12
３－１ 学長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３－２ 教授会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係） ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・ 13
４－１ 学生に対して ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
４－２ 教職員等に対して ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
４－３ 社会に対して ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
４－４ 危機管理及び法令遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

第５章 透明性の確保（情報公開） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
５－１ 情報公開の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 173

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私大協版の記載事項

本学の実施状況

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極
めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へ

学校法人江戸川学園 江戸川大学（以下「本のアクセスの機会均等と知的基盤としての役学」という。） は、適切なガバナンスを確保し、割も果たしてきました。

時代の変化に対応した大学運営を行うととも今後とも、私立大学としての使命を果たしてに、ステークホルダーに対し、常に本学の価値いくために、また、教職員はその使命を具現する存の向上を目指します。

在であるために、日本私立大学協会の制定した＜2024.4.1＞「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中長期的な計画を策定・公表し、学生 を はじ め 様 々 な ス テ ー ク ホ ル ダ ー に 対 し、本学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。

１－１ 建学の精神

私大協版の記載事項

本学の実施状況（１）建学の精神・理念
本学の建学の精神等
本学は、「人間としての優しさに満ち、普遍的な本学の建学の精神は、1931（昭和6）年に開教養と時代が求める専門性により社会貢献できる人校した城東高等家政女学校の「教養ある堅実な材の育成」を目指した、いわば「人間陶冶」を教育

女性の育成」という建学の精神と「誠実、明理念として掲げています。
＜2024.4.1＞

朗、喜働」を柱とする教育理念を母体とし現代の教育に継承発展させ、「社会に貢献できる人
材の育成」とし、教育理念として「人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と時代が求める
専門性により社会貢献できる人材の育成」を目指した、いわば「人間陶冶（とうや）」を掲げ
ています。

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私大協版の記載事項

本学の実施状況（２）建学の精神・理念に基づく人材像
本学の開学時における「設置の趣旨」には、「江戸川大学は、伝統的、歴史的に形成されてきた江戸川学園の精神を継承し、社会学を中心として、現代の社会情勢の著しい進展と高度な情報化に伴って生じた多様な社会の諸問題を、国際的な視野をも採り入れつつ、幅広い立場か
ら研究・教育すると共に、語学能力と諸々の情報機器の活用に敏速に対応できる能力を持ち、現代社会において最も必要とされる高度情報化
社会のニーズに応えうる優れた人材を送り出すことを目的」とすることを明記しており、すな
わち、「国際化と情報化に対応する人材の養成」が本学の教育の基本となっています。

本学では、「国際化と情報化に対応する人材の養成」を行っており、今後とも、引き続き優れた人材の育成に努めます。
＜2024.4.1＞

１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）
私大協版の記載事項

本学の実施状況（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等（本学の教育研究上の目的）
本学は、教育基本法ならびに学校教育法の理念に則り、建学の精神のもと広く知識を授けるとともに専門の社会学、心理学、教育学等の思本学及び各学部の教育研究上の目的に沿うよう努めます。
＜2024.4.1＞

想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力と豊かな人間性をかねそなえた人材を養成することを目的としています。
この目的を達成するため、本学に社会学部、
メディアコミュニケーション学部を置いています。それぞれの学部の目的は次のとおりです。
（1）社会学部の教育研究上の目的
現代の社会における諸課題を解決でき、未来に向かっての洞察的能力を養う多様かつ最新の専門知識・技術を修得するとともに、広く深い
教養及び総合的な判断能力を持った優しさと温かみに満ち克己心に富む有為な人材を育成する。
（2）メディアコミュニケーション学部の教育研
究上の目的
現代の多様化するメディア環境の中にあって、満ち溢れる情報を「正確に判断・選別しうる能力」と「的確に伝える能力」を養い、新しい時代を豊かに生き抜く人材を育成する。

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私大協版の記載事項

本学の実施状況（２）中期的（原則として 5 年以上）な計画の中期計画については、毎年度の自己点検・評策定と実現に必要な取組みについて

価委員会による検証と7年ごとの認証評価結果① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づ
く、適切な中期的な計画の検討・策定をします。

を踏まえ、5年ごとに策定しています。

② 中期的な計画の進捗状況、財務状況について
は、○○委員会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。

中期計画の進捗状況は、自己点検・評価委員
会が把握し、その結果は学内外に公表しており、透明性を持った学園・大学運営に努めています。
＜2024.4.1＞③ 財政的な裏付けのある中期目標・計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。

中期計画実現のための、経営陣の経営能力の向上に努めています。
＜2024.4.1＞

学長室で原案を作成し、大学経営会議において検討・修正を行い、大学運営委員会及び教授会で了承を得た後に、学長が最終決定しています。
＜2024.4.1＞④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。

毎年度、事務職員を対象としたSDを実施しており、また、教授会組織である各種委員会等に正式なメンバーとして参画しています。
＜2024.4.1＞⑤ 経営陣と教職員が中期目標・計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。

中期計画については、経営陣だけでなく教職員への周知を徹底しており、教職員からの改革提言についてもしっかりと受けるよう努めています。
＜2024.4.1＞⑥ 中期的な計画に盛り込む内容

中期計画では、次の内容を盛り込んでいます。
（１）教育・研究の基本組織（２）教育課程（３）学生募集戦略（４）学生の活性化方策（５）学生のキャリアサポート（６）教職員の採用（７）教員の活性化方策（８）職員の活性化方策（９）社会（地域）連携（10）学内施設設備（11）財務＜2024.4.1＞（３）私立大学の社会的責任等
運営基盤の強化、教育の質の向上、経営の透① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。

明性について努めています。
＜2024.4.1＞

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私大協版の記載事項

本学の実施状況② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会学園・大学の運営においては、常に学生を中構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共心にとらえ、ステークホルダーとは良好な関係
性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めまを築くよう努めています。
す。
＜2024.4.1＞③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社
会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年2 月24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

学園・大学の運営においては、常に多様性への対応について配慮するとともに、教職員全体
がその理解を深めるよう努めています。
＜2024.4.1＞

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
前文
私大協版の記載事項

本学の実施状況

私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現
し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

学園全体の安定性と継続性を図りつつ、大学の価値向上に努めています。また、ガバナンス
に関する取り組みを積極的に行っています。
＜2024.4.1＞

２－１ 理事会
私大協版の記載事項

本学の実施状況（１）理事会の役割
理事会は、理事の職務執行を監督するよう努めています。
＜2024.4.1＞① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。

② 理事会の議決事項の明確化等
重要議決事項について、寄附行為に明示しています。
＜2024.4.1＞

ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、 決議録に記録し、保管します。

議決事項については、記録し、保管しています。
＜2024.4.1＞

ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告 がなされるよう留意します。

理事会において業務執行者からの適切な報告がなされるよう努めています。 ＜2024.4.1＞

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私大協版の記載事項

本学の実施状況③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
理事会は、理事及び大学の運営責任者の業務等の評価を行い、業務改善に活かすよう努めています。
＜2024.4.1＞

ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。

理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われイ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリス
ク管理体制を適切に整備します。

るよう監督を行っており、内部統制やリスク管理体制を整備しています。
＜2024.4.1＞④ 学長への権限委任

理事長の権限の一部を学長に委任しています。
＜2024.4.1＞

ア 学長が任務を果たすことができるようにする
ために、理事長の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。

副学長を置き、学長の職務を補佐しています。
＜2024.4.1＞

ウ 各々の所掌する校務および所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤

副学長については、任命の際に所掌業務を決定しています。
＜2024.4.1＞

実効性のある開催

理事会はあらかじめ年間計画を策定し、全理事で共有しています。
＜2024.4.1＞

ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、 予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。

理事会は、審議に必要な時間は十分に確保しています。
＜2024.4.1＞⑥ 役 員 （理事・監事）は、（ア）その任務を怠

役員が任務を怠り、本法人に損害を与えた場

り、学校法人に損害を与えた場合、（イ）その合、また職務を行う際に悪意又は重大な過失に職務を行う際に悪意又は重大な 過 失 に よ りより第三者に損害を与えた場合、当該役員は、第 三 者 に 損 害 を 与 え た 場 合、当該役員は、これこれを賠償する責任を負うこととしています。
＜2024.4.1＞を賠償する責任を負います。
⑦ 役 員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役役員が本法人又は第三者に生じた損害を賠償

員も当該損害を賠償する責任を負うときは、こする責任を負う場合、内容により、他の役員もれらの者は連帯して責任を負います。

連帯して責任を負うこととしています。
＜2024.4.1＞
役員について、損害賠償責任の減免の規定を整⑧ 役 員（理事・監事）の学校法人に対する責任備しています。

が加重とならないよう損害賠償責任の減免＜2024.4.1＞の規定を整備します。

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私大協版の記載事項

本学の実施状況⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有す
る理事は、議決に加わることができません。

特別の利害関係を有する理事は、当該議決に加わることができません。
＜2024.4.1＞

２－２ 理事
私大協版の記載事項

本学の実施状況（１）理事の責務（役割・職務・監督責任） の理事長は、本法人を代表し、その業務を総理することとしています。
＜2024.4.1＞

明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。

理事長の補佐役として常勤の理事を置いており、理事長の代理権限順位については寄附行為にて定められております。
＜2024.4.1＞
理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めています。
＜2024.4.1＞② 理事長を補佐する理事として、常任（勤）理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代
理権限順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為及び同施行規則に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校 法
人 の た め 忠 実 に そ の 職 務 を 行 い ま す。

理事については、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のために忠実に業務を行うよう努めています。
＜2024.4.1＞⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対 する賠償責任義務を負います。

理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うこととしています。
＜2024.4.1＞⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。

理事は、本法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告することとしています。
＜2024.4.1＞
学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、理事会の決議について、直接の利害関係を有する
理事は、議決に加わることができません。
＜2024.4.1＞⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割

教職員である理事は、その知識等を活かし、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営に努めています。
＜2024.4.1＞① 教職員である理事は、知識・経験・能力 を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。

教職員として理事になる者については、その業務量に配慮しつつ、理事としての業務を遂行しています。
＜2024.4.1＞② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割

複数名の外部理事を選任しています。
＜2024.4.1＞① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第5 項に該当する理事）を選任します。

9私大協版の記載事項

本学の実施状況② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメ ン
ト の 強 化 の た め 、 理 事 会 に お い て 様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。

外部理事は、理事会においてさまざまな視点から意見を述べるなど、理事会の議論の活性化に寄与するよう努めています。
＜2024.4.1＞③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

外部理事に対しては、審議事項の情報について、理事会の開催前後にサポートするよう努めています。
＜2024.4.1＞（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

全理事に対し、今後十分な研修機会を提供できるよう検討いたします。
＜2024.4.1＞

２－３ 監事
私大協版の記載事項

本学の実施状況① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うこととしています。
＜2024.4.1＞② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査基準・同規則等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。

監事については、理事会その他の重要会議に出席することができます。
＜2024.4.1＞③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業
務執行の状況を監査します。

監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査しています。
＜2024.4.1＞④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員
会の招集を請求できるものとします。

監事は、学校法人の業務等に関し不正等の重大な事実があることを発見した場合は、所轄庁に報告し、又は理事会、評議員会に報告することになっており、理事会・評議員会の招集を請求できるようになっています。 ＜2024.4.1＞⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。

監事は、理事の行為が学校法人に損害が生じると判断した場合は、当該理事に対して当該行為をやめることを証求できます。＜2024.4.1＞（２）監事の選任

理事長は、評議員会の同意を得て、理事会の審議を経て監事を選任します。
＜2024.4.1＞（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は○名置くこととします。

寄附行為において、監事を 2 名置くことと定めています。
＜2024.4.1＞③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

監事の就任・退任時期については、業務の継続性が保たれるよう考慮しています。
＜2024.4.1＞

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私大協版の記載事項

本学の実施状況
本学にて既に監事監査規程を策定しており同規程に沿った運営を行っております。
＜2024.4.1＞（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、○○学園監事 監査
基準・同規則等を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知 します。

監事が定めた監査計画を、関係者に通知するよう努めています。
＜2024.4.1＞③ 監事は、○○学園監事監査基準に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

前々項のとおり、規程に沿った運営を行っております。監査報告書は理事会、評議員会において報告が実施されています。
＜2024.4.1＞
監査結果についての意見交換の場を設けることと監事監査の機能充実が図れるよう検討しています。
＜2024.4.1＞（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事機能の強化の観点から監事会を設置します。

監事会がないため、設置を検討しています。
＜2024.4.1＞③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

監事への十分な研修機会を提供できるよう努
めています。
＜2024.4.1＞④ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。

監事に対しての十分なサポート体制を整えるよう検討しています。
＜2024.4.1＞⑤ その他、監事の業務を支援するための 体制整備に努めます。

監事の業務支援のための体制整備に努めています。
＜2024.4.1＞（５）常勤監事の設置

常勤監事は設置していないため、設置できるよう検討します。
＜2024.4.1＞

監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。

２－４ 評議員会
私大協版の記載事項

本学の実施状況（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。

理事長があらかじめ評議員会の意見を聞く事
項については、寄附行為に定められており、実施しています。
＜2024.4.1＞① 予算、事業計画に関する事項② 中期的な計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項

11私大協版の記載事項

本学の実施状況④ 役員報酬に関する基準の策定⑤ 寄附行為の変更⑥ 合併⑦ 私立学校法第 50 条第１項第１号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第3 号に掲げる事由による解散⑧ 収益を目的とする事業に関する重要事項⑨ その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。

評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めています。
＜2024.4.1＞（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。

評議員会が、学校法人の業務等に関し役員に意見を述べることや役員から報告を徴することができることは、寄附行為に定めており、その実施に努めています。
＜2024.4.1＞（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の 資 質 や 専 門 性 に
つ い て 十 分 検 討 し ま す。

監事の選任に際し、理事長は評議員会の同意を得る必要があることは寄附行為に定めており、実施しています。
＜2024.4.1＞

２－５ 評議員
私大協版の記載事項

本学の実施状況（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十 分な人数を選任します。

寄附行為において、理事の人数の 2 倍を超える人数を設定しています。

＜2024.4.1＞② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。

評議員となる者については、寄附行為で定め、実施しています。
＜2024.4.1＞

ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を

学識経験者や学園学生・生徒等の保護者などを選出し、多様なステークホルダーの意見を徴取しています。
＜2024.4.1＞

選出します。

12

私大協版の記載事項

本学の実施状況④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。

評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
＜2024.4.1＞（２）評議員への研修機会の提供と充実
評議員に対しては、審議事項の情報について、評議員会の開催前後にサポートするよう努めています。
＜2024.4.1＞①学校法人は、評議員に対し審議事項に 関す
る情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

評議員に対し、十分な研修機会を提供できるよう努めています。
＜2024.4.1＞

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
前文
私大協版の記載事項

本学の実施状況

学長の任免は、○○規程に基づき、「「理事会が行う」

本学においては、学長の任免は、江戸川大学とあり、○○規程において、「学長は、理事長の命を学長選考規程に基づき教授会が学長候補者を受けて大学教学運営を統括し、所属教職員を統督す

理事長に推薦し、理事長は理事会の議を経てこる。」としています。

れを任命することとしており、学則において、「学

私立学校法において、「理事会は、学校法人の業務

長は、校務をつかさどり、所属教職員を統督する。」とを決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されしています。
理事会及び理事長は、学内において学長の意
向が十分に反映されるような体制を構築することに努めています。
＜2024.4.1＞

るように努めます。

３－１ 学長
私大協版の記載事項

本学の実施状況（１）学長の責務（役割・職務範囲）

学則第 1 条において、「本学は、教育基本法ならびに① 学長は、学則第○○に掲げる「○○○○」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。

学校教育法の理念に則り、建学の精神のもと広く知識を授けるとともに専門の社会学、心理学、教育学等の思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力と豊かな人間性をかねそなえた人材を養成することを目的とする。」としています。
この目的を達成するため、学長は教学運営において、リーダーシップを発揮し、教職員を統督しています。
＜2024.4.1＞② 学長は、理事会から委任された権限を 行使します。

学長は、理事会から委任された権限を行使しています。
＜2024.4.1＞

13

私大協版の記載事項

本学の実施状況③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。

教職員全員が学園・大学の経営方針等を理解することができるように、さまざまな情報を周知するよう努めています。
＜2024.4.1＞（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、○○規程において「副学長は、学長を補佐し、その命を受けて大学の重要な事項についての校務を掌る。」としています。その職務については○○規程に定めています。

学則において、「本学に、必要に応じ副学長を置くことができる。」としており、副学長を置くことができるようにしており、副学長に関する規程において、「副学長は学長を補佐し、その命を受けて校務をつかさどる。」としています。
＜2024.4.1＞
学部長の役割については、教育職組織規程において、「学部長は、学部の教育・研究に関する事項を統括し、学部長・学科長連絡会議を主催し、各学科間の諸問題についての連絡調整にあたる。」としています。
＜2024.4.1＞② 学部長の役割については、○○規程において「学部長は、学長を補佐し、その命を受けて学部内の教学運営業務を遂行し、業務を処理するとともに、学部に所属する教員を指揮監督する。」としています。

３－２ 教授会
私大協版の記載事項

本学の実施状況(１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議する

た

めに教授会を設置しています。審議する事項については○○規程に定めています。ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会で審議する事項については、教授会規程
第 3 条に定めています。本学においても、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。
＜2024.4.1＞

教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
前文
私大協版の記載事項
私立大学は、常の時代の変化に対応した公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神に基づき自律的に教育事業を担う私立
大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓
生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。

本学の実施状況
本学は私立大学として、高い公共性と信頼性のもとで社会的責任を果たさなければならないが、そのためにステークホルダーはもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるように努めています。
＜2024.4.1＞

14

４－１ 学生に対して
私大協版の記載事項

本学の実施状況（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明３つの方針（ポリシー）については、大学全体及び確にします。

学部・学科ごとに定めています。

① 学部ごとの３つの方針（ポリシー）

https://www.edogawau.ac.jp/about/public_info/kyouikujoho/＜2024.4.1＞

ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポ
リシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポ
リシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。

毎年度、自己点検・評価委員会の活動を中心として、学内のさまざまな事項についてPDCAサ
イクルを通して充実・発展に努めています。
＜2024.4.1＞③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

ハラスメント等への対応については、専門の委員会を組織しており、学生の学内での全ての活動に支障が出ないよう毅然かつ厳正に対応するよう努めています。
＜2024.4.1＞

４－２ 教職員等に対して
私大協版の記載事項

本学の実施状況（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA
サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教 育 研 究 活 動 等 の組 織 的 か つ 効 果 的 な 管 理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。

本学では、教授会における各種委員会の正式なメンバーとして事務職員も加わっており、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図る体制が構築されており、教職協働体制を確保しています。
＜2024.4.1＞（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：
UD
全構成員による、建学の精神に基づく教育・研究
活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最今後、全構成員による私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取り組みについて、推進します。
＜2024.4.1＞

大化に向けた取組みを推進します。

① ボード・ディベロップメント：BDア 常勤理事は、寄附行為等関連規程並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係るPDCA を毎年度明示します。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書
を理事会並びに評議員会に報告します。

現在、本学では十分に履行できているとは言えない状況であることから、適応できるような体制を検討しています。
＜2024.4.1＞

15

私大協版の記載事項

本学の実施状況②ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア 3つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質

教員個々の教育・研究活動にかかるPDCAの年保証の取組を推進するため、教員個々の教育・度ごとの明示については実施をしていないた

研究活動に係りPDCAを毎年度明示します。

め、実施できるよう検討を開始しました。

イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。

既設のFD委員会では、教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に努めています。
＜2024.4.1＞③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア すべての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組を推進します。
イ SD推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。

スタッフ・ディベロップメントの実施においては、教員及び事務職員等の専門性と資質の向上を図り、毎年度、その実施計画を策定し研修等の対応を行うよう努めています。
＜2024.4.1＞

ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

４－３ 社会に対して
私大協版の記載事項

本学の実施状況（１）認証評価及び自己点検・評価
法律に従って、7年ごとに認証評価を受審し① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。
本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。

ています。評価結果を踏まえた教育研究水準の向上に努めています。
＜2024.4.1＞② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改自己点検・評価委員会を中心に、学内のさま

革（PDCA サイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目

ざまな事項について点検・評価を行い、それを標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関す

PDCAサイクルとして実施しています。
＜2024.4.1＞

る定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。

本学ではウェブページを中心に紙媒体を併用
して「教育情報」の公開を行っています。
＜2024.4.1＞

16

私大協版の記載事項

本学の実施状況（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献する
ため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。

大学における教育・研究活動の成果を社会に還元するべく努めています。
＜2024.4.1＞② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。

「知の拠点」としての大学として、産学、官学、産産等の結節点となるべく努めています。
＜2024.4.1＞③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。

生涯学習の場として、積極的に「公開講座」
や「講演会」を開催しています。
＜2024.4.1＞④
大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。

学内防災訓練は毎年実施しており、地元自治会もキャンパスを利用した訓練を実施しています。
＜2024.4.1＞⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビ
リティを巡る課題について対応します。

太陽光発電などの設備を早くから設置するな
ど、環境問題についても積極的に取り組んでいます。
＜2024.4.1＞

４－４ 危機管理及び法令遵守
私大協版の記載事項

本学の実施状況（１）危機管理のための体制整備①

危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア
イ

大規模災害
不祥事
（ハラスメント、
公的研究費不正使用等）

大規模災害や不祥事に対する危機管理マニュ
アルは整備されており、常の見直しによるアップデートも実施している。
＜2024.4.1＞② 災害防止、
不祥事防止対策に取組みます。
ア

学生・生徒等の安全安心対策

イ

減災・防災対策ウ

ハラスメント対策

エオ

情報セキュリティ対策
その他のリスク防止対策③事業継続計画の策定に取組みます。

災害防止、不祥事防止への対策も関連委員会
等を中心に対応策を整備している。
＜2024.4.1＞

毎年度の事業計画は策定しているが継続計画
については明確なものがないため策定を検討しています。
＜2024.4.1＞（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規定（以下「法令等」という。）を遵守するよう組織的に取組みます。

法令遵守のための体制づくりに努めています。
＜2024.4.1＞② 法令等に違反する行為又はそのおそれが ある 行 為 に 関 す る 教 職 員 等 か ら の 通 報・相談
（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

公益通報者保護法に基づく「通報窓口」を設置しており、常時の相談受付と通報者の保護等について取り組んでいます。
＜2024.4.1＞

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第５章 透明性の確保（情報公開）
私大協版の記載事項

本学の実施状況

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動
等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目
的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダ
ーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育
研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

高等教育を担う公共性の高い私立大学として、法人運営・教育研究活動の透明性を高める
観点からステークホルダーへの説明責任に努めています。
＜2024.4.1＞

５－１ 情報公開の充実
私大協版の記載事項

本学の実施状況（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第172 条第2 項）、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信
していきます。

法令やガイドラインに沿って公開するべき情報を、わかりやすくウェブページを中心に積極的に発信しています。
＜2024.4.1＞（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。

法令等により定めがない情報についても、公表を行うことで、透明性の高い法人・大学運営に取り組みます。
＜2024.4.1＞（３）情報公開の工夫等① 上記（１）及び（２）の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置
き、請求があれば閲覧に供します。

情報公開については、ウェブページを中心として運用しています。また、請求に基づき閲覧に供するなど、ペーパーでの提供にも対応しています。
＜2024.4.1＞② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。

情報公開については、広くステークホルダー
を対象に実施しています。

18＜2024.4.1＞

私大協版の記載事項

本学の実施状況③ 公開方法は、インターネットを使ったWeb 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。

公開方法は、ウェブページが中心ですが、各種の紙媒体も活用しています。
＜2024.4.1＞④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付け情報の公開については、閲覧者がわかりやす

るほか、説明方法も常に工夫します。

い工夫を行うよう努めています。
＜2024.4.1＞

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