参考資料：大学の評価疲れ申請疲れに対する方策研究者がかかわる評価に対する負担軽減にむけた取組
既存の取組の例
一部の評価・申請に係る手続きについては、研究者の負担軽減に向けた取り組みが行われている。
特に研究者や研究機関が省庁やFAに対して行う、申請・報告は、eRadの活用を含めたさまざまな取り組みを実施している。

 プロジェクト等
 人事評価等
現時点で、主だった取組事例等がないため、実態の把握が必要

競争的研究費における現状

組織の評価等における現状〇負担軽減に向けた取り組み「競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて」〇負担軽減に向けた取り組み「国立大学法人法の一部を改正する法律」

４．直接経費に掛かる使用ルール→統一的なルールの整理

1.
②

８．事務手続きのデジタル化・簡素化の徹底
 原則押印を廃止し、書類の授受は電子媒体により行うこととする
 応募申請、会計実績報告、研究成果報告に係る手続きについては、原則、e-Rad等によりオンラインで提出する
 researchmapとe-Rad等の連携促進

中期計画の記載事項の追加並びに年度計画及び年度評価の廃止
年度計画及び各事業年度に係る業務の実績等に関する評価（年度評価）を廃止する

66

参考資料：大学の評価疲れ申請疲れに対する方策
e-Radで応募等申請を行う際に、取得可能なresearchmapに登録している業績情報（https://qa.e-rad.go.jp/records/389#/.Y9EBxRpS9hF）■ e-Radの［業績情報］タブで取得可能な項目
researchmapの画面の［業績リスト］にある以下の項目を取得しています。
---------------------------------------------------------・業績を取得する種別が"研究論文"の場合⇒ 論文、Misc
・業績を取得する種別が"学会発表"の場合⇒ 講演・口頭発表等
・業績を取得する種別が"図書"の場合⇒ 書籍等出版物
・業績を取得する種別が"産業財産権"の場合 ⇒ 産業財産権----------------------------------------------------------■ e-Radの［略歴情報］タブで取得可能な項目
researchmapの画面の［業績リスト］にある以下の項目を取得しています。
---------------------------------------------------------・経歴
・学歴
・委員歴
・受賞
---------------------------------------------------------業績情報及び略歴情報はresearchmapで「公開」と設定されている情報のみ取得可能です。

e-Radでresearchmapから業績を取得する（e-Rad 操作マニュアル（研究者マニュアル）より抜粋）

67参考資料：大学の評価疲れ申請疲れに対する方策
競争的研究費以外のプロジェクト等
文部科学省における拠点形成等に関する事業例（R4年予算に基づく）
我が国の抜本的な研究力向上と優秀な人材の育成
世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）【JSPS】

Society5.0を実現し未来を切り拓くイノベーション創出とそれを支える基盤の強化
共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）【JST】

コアファシリティ構築支援事業【文科省】

オープンイノベーション機構の整備事業【文科省】

マテリアルDXプラットフォームの実現のための取組【文科省】

重点分野の研究開発の戦略的推進
AI等の活用を推進する研究データ
エコシステム構築事業【文科省】

再生医療実現拠点ネットワー
クプログラム事業【AMED】

橋渡し研究支援機関支援事業【文科省】

科学技術イノベーション人材の育成・確保
世界で活躍できる研究者戦略育成事業【文科省】

卓越研究員事業【文科省】

科学技術予算以外の事業（特徴的なものを抜粋）
地域活性化人材育成事（SPARC）【JSPS】（作成：内閣府）

大学の世界展開力強化事業【JSPS】

ダイバーシティ研究環境実現
イニシアティブ【JST】

e-Radで応募するもの※「競争的研究費」については記載なし

68参考資料：大学の評価疲れ申請疲れに対する方策（中略）69参考資料：大学の評価疲れ申請疲れに対する方策

内閣府 科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合（令和４年３月３日）
国立大学協会「研究時間について」より抜粋

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参考資料：大学の評価疲れ申請疲れに対する方策
日本学術会議からの回答

日本学術会議 回答「研究力強化ー特に大学等における研究環境改善の視点からーに関する審議について」（令和４年８月５日）より抜粋③研究資金【提案５】過剰評価と評価疲れの解消
説明責任の時代にあって、大小様々な事業に評価視点が導入されたことで、研究者がこの対応に追われる「評価疲れ」が叫ばれて久しい。事業の性質に比べて過剰に厳格な評価や、フィードバックを反映しにくい評価結果や、評価を反映した効果が分かりにくいものなど、研究者や評価者の両者が徒労と感じる場合が少なくない。資金配分機関及び評価機関は、適切な質・量の評価を求め、また評価のフィードバックとその反映の仕組みや方法を不断に見直すことが望ましい。
我が国では、平成７年（1995年）の第一期科学技術基本計画において我が国の研究開発費が増額されるのに伴い、公的資金の適切利用の説明責任の観点から、研究開発評価が制度化された。また、平成13年（2001年）には政策評価制度が導入されるとともに、国立研究機関の独立行政法人化が進み、平成16年（2004年）には国立大学も法人化されている。これらの制度の中でも評価が重要な要素となっている。政策評価やエージェンシー化は国際的にも同様の動きではあったが、こと日本人は評価等の業務に対して丁寧に対応する傾向があり、自らの負担を自らが増してきた状況にある。
評価だけでなく様々な管理が増え、それらに過剰に対応をすることによって、研究者の時間が減少するとともに、評価をされることの徒労感や萎縮が生まれている。
今後の研究支援に関わる課題の一つが、研究力向上に資する多様でファンディングの実現とこれによる評価の負担軽減と独自性の高い成果の達成である。ドイツのマックス・プランク学術振興協会の付属研究所の一部で実施されている「ハイトラストファンディング（HTF）」[20]と呼ばれる仕組みをはじめ、研究プロジェクトの目的に対応した効果的なファンディングの検討が望まれる。我が国でも、独自性の高い研究成果を先導する多様なファンディングモデルを資金配分機関や大学・研究所に導入するとともに、研究の成果報告など管理についても適切な頻度や分量を再考し、過剰管理から脱することが望まれる。
他方では、様々な大学評価や組織や機関を対象とした競争的資金の評価制度も乱立している。多くの評価が説明責任の名の下に、評価を行うこと自体が目的化している状況であり、意思決定への活用が大きくない場合もある。このような批判の下、この10年ほどの間に、評価項目や作業を減らすなどの対応策は実行されている。しかし、そのために評価結果の内容が薄く表面的になり、意思決定への利用可能性が低下するという、負のスパイラルが働いている状況も見られる。改めて、各評価について、何に活用するのか、そのために必要不可欠でかつ十分な評価の内容となっているのか、現在の高等教育や研究における重要な課題を踏まえた評価内容となっているかを精査し、不要なものは取り止める、あるいは頻度を下げるなどの方策をとることが望まれる。
[20] 「ハイトラストファンディング（HTF）」は、ドイツのマックス・プランク学術振興協会の付属研究所の一部や沖縄科学技術大学院大学［（独）大学改革支援・学位授与機構「大学改革支援に関する調査研究 2021年度プロジェクト報告書」, pp. 149-172（https://www.niad.ac.jp/media/002/202204/report2021QEproject.pdf (7/27/2022確認)）で実施されている。事前に厳しい審査を実施するのではなく、一定の期間後の事後評価として専門家（ピア）により丁寧で厳正な評価を行う方法である。 （以下略）71参考資料：大学の評価疲れ申請疲れに対する方策
査読に関する公開データ

・2018 Global State of Peer Review（クラリベイトアナリティクス）
掲載元：https://clarivate.com/lp/global-state-of-peer-review-report/

2013年～2017年の間に行われた査読（Peer review）に関するグローバルな調査の結果をまとめた報告書。
査読に関するデータとして、下記のような記載がある。
• 査読のために、毎年6,850万時間が全世界で使われていた（全研究者の総計）• 研究者が査読に要する時間は、16.4日（中央値）• 研究者が査読のコメントを書くのに要する時間は５時間（中央値）• 41％の研究者は査読が本務の一部であると考えていた• 71％の研究者は専門の違いから査読を断ったことがある• 42％の研究者は多忙を理由に査読を断ったことがある• 39％の研究者は査読の訓練を受けたことがない

参考Inga Vesper (2018) Peer reviewers unmasked: largest global survey reveals trends, Nature ,DOI: doi.org/10.1038/d41586-018-06602-y72

参考資料：大学の評価疲れ申請疲れに対する方策
NISTEP定点調査）３研究活動及び研究支援 3-2「政府の研究費マネジメント」の項目
Q308:政府の公募型研究費の中間・事後評価の内容・頻度は、十分に適切なものだと思いますか。

上記質問に関連する自由記述
32

私のようにマネジメント・実験・教育活動すべてをしなければならない研究者にとっては、以下のように感じます。 ・中間評価の頻度が高すぎる
科学研究者, 第1Ｇ, 工学, 准教授、主任研究員クラス, 女性)

62

挑戦的な取り組みとは、本来、成果を保証できないような取り組みのはずです。中間・事後評価という成果の達成具合で評価するシステムで挑戦的な取り組みを募集しても、期間内の成果がある程度見通せる研究、保証できる研究でないとなかなか申請することが困難です。本来、挑戦的な取り組みにおける中間・事後評価での達成度は、確率的に低くならないとおかしいです。その一方で現状の挑戦的な取り組みという枠組みでの研究の達成度は高いと思います。なぜなら研究者は、今後の研究予算の獲得を見据え、達成できるような取り組みに落とし込んでいるからです。なぜ挑戦的な取り組みが減っているか、それは評価と管理によって真に挑戦的な取り組みをした場合、確率的には将来不利になるシステムになっているからであり、挑戦的な研究者は淘汰されていると思います。(大学の自然科学研究者, 第2Ｇ, 理学, 助教、研究員クラス, 男性)

175

問3-08については、一部の制度で中間・事後評価の頻度が多すぎる問題がある。大型PJにおいて、評価することが目的化しており、対応する採択された研究者の本質的な研究時間を圧迫している状況が見受けられる。評価システムにより疲弊させられ、本質的なイノベーションに繋がらない。(大学の自然科学研究者, 第4Ｇ, 工学, 教授、部局長等クラス, 男性)

250

公募型研究費の一部では、中間審査の頻度が高過ぎるように感じる。頻度が高いと、短期的に論文としてまとめやすいテーマを選びがちになってしまい、挑戦的な課題に取り組みづらくなってしまう。(国研等の自然科学研究者関, 助教、研究員クラス, 女性)

291

科研費はもう少し事後審査があってもいいと思う。成果をもとに、次の応募・採択が決まるべき。他は、むしろ中間審査が気になってしまう傾向がある。研究は欧米の後追いで十分に日本で通用する＝お金をとれると思っている研究者が少なくないように感じる。(重点プログラム研究者, 准教授、主任研究員クラス, 男性)

・研究費の変更時の手続きが多く、実験時間が削られる(大学の自然NISTEP公表資料「NISTEP定点調査2021報告書」 、「NISTEP定点調査2021_データ集3_質問パート３_「研究活動及び研究支援」の自由記述部分」より抽出し、内閣府において、関連記述箇所を赤字で表記

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関連する事業の取組参考資料：研究に専念する時間の確保に関連する事業

文部科学省 大学研究力強化委員会（令和５年２月６日）
資料２「多様な研究大学群の形成に向けて～地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの改定～」より抜粋

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参考資料：研究に専念する時間の確保に関連する事業

文部科学省 大学研究力強化委員会（令和５年２月６日）
資料２「多様な研究大学群の形成に向けて～地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの改定～」より抜粋

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