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8 2015（平成27年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4◆ 8月の税務と労務
国税／7月分源泉所得税の納付国税／6月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

国日

月

火

水

木

金

土・・・・・・

1

8月31日

2345678税／9月、12月、3月決算法人の消費税等の中間

9101112131415161718192021222324252627282930

31・・・・・税／12月決算法人の中間申告
申告（年3回の場合）
国（葉月） AUGUST

8月31日

国

8月10日

8月

8月31日

税／個人事業者の消費税等の中間申告8月31日

地方税／個人事業税第1期分の納付都道府県の条例で定める日

地方税／個人住民税第2期分の納付
ワンポイント

市町村の条例で定める日

特定空家を固定資産税の軽減対象から除外 居住用家屋の土地に対しては、空家であっても固定資産税を軽減する措置がありましたが、平成27年度税制改正により、火災や倒壊の危険・不衛生等の状態にある空家で、本年５月26日以後に市区町村長から勧告された空家については、軽減対象から除外されます。

234567891231

123456789123

マイナンバー制度

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今年の 10 月から、国民の一人ひとりに、マイナンバーが通知されます。また、法人には法人番号が通知されます。
マイナンバーとはマイナンバー制度は、複数の機関に存在している個人情報が同一人の情報であることを確認するために導入されました。この制度が運用されることで、社会保障と税制度の効率性や透明性が高まり、公平・公正な社会が実現できると見込まれています。国民にとっても利便性が高まるというメリットがあります。
マイナンバーは市町村長によって指定されますので、好きな番号を希望することも、番号を変更することもできません。ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがある
場合は、番号を変更することができます。
個人番号カード
マイナンバーが通知されたのち、希望者は市町村に申請することで個人番号カードの交付を受けることができます。この個人番号カードは身分証明書や様々なサービスに利用することができます。個人番号カードには、氏名・住所・個人番号などが記載されています。
電子証明書も搭載されていますので、e-Tax を利用し789123123456

678912312345891231234567て確定申告をすることもできます。なお、確定申告の結果（その人の所得の金額など）といったプライバシー性の高い個人情報は、個人番号カードには記録されません。
個人番号カードの交付は、平成 28 年１月から始まります。個人番号カードには有効期限があり、20 歳以上の人は10回目の誕生日まで、20 歳未満の人は５回目の誕生日までです。なお、既に住基カードを持っている人は、有効期限まで使えます が、 平 成 28 年 1 月以降、住基カードの新たな発行はされません。また、個人番号カードと重複して所持することはできません。
情報の確認
行政機関が保有しているマイナンバーが付いた自分の情報や、行政機関によってその情報がどのようにやり取りされたのかといったことを、自宅のパソコンなどで確認することができるようになります。この仕組みを「マイナポータル」といいます。マイナポータル
によって、各種の社会保険料の支払金額といった確定申告などを行う際に必要となる情報を入手できるようになります。
マイナポータルは平成 29年１月から利用できるようになる予定です。利用するためには個人番号カードに123123456789
312345678912

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格納された電子情報とパスワードを組み合わせて確認する公的個人認証が採用される予定です。
事業者は・・・
民間事業者は、源泉徴収票や社会保険関係の書類を作成する際に、社員のマイナンバーを取り扱うことになります。ただし、法律や条例で定められた手続き以外でマイナンバーを利用することはできません。また、身分証明書として利用できる個人番号カードによって本人確認を行うことはできますが、カードに記載されているマイナンバーを書き写したりコピーを取ることはできません。
社員からマイナンバーを取得する場合、本人に利用目的を明示することと本人確認をする必要があります。
利用目的の明示は重要な手続きで、例えば源泉徴収に関する事務のために取得したマイナンバーを、社会保険の手続きのために利用してはいけません。これは、たとえ社員本人の同意があってもできないことになっています。ただ、利用目的を包括的に明示することは、差し支えありません。
今後、社内でマイナンバーを適正に取り扱うために、社内規定の策定やマイナンバーに対応したシステムの構築といった対策をとる必要があります。
８月号 ─ 2

電力自由化は、1995 年の電気事業法の改正に始まります。1990 年代は、規制緩和が世界的な流れになり、日本の高コスト構造を是正することが課題でした。そのような時代背景の中での電気事業法の改正によって、電力会社に電力を供給する事業に新規の発電事業者が参入することが可能になりました。
1999 年 に は さ ら に 電 気事業法が改正され、電力の小売が部分的に自由化されました。２万 V 以上の特別高圧で受電し 2,000kW 以上使用する大規模工場やデパートなどが対象とされ、自由化の対象者に電力を供給する場合、原則として参入規制・供給義務・料金規制の３つの規制を設けないことになりました。その後、自由化の範囲についてさらに拡大され、2005 年には使用規模 50kW 以上が対象となりました。
そして 2016 年には「小売全面自由化」が始まり、電力会社も新規の発電事業者も自由な料金設定で電力を販売することができるようになります。
発送電分離
今年３月、発送電分離を2020 年４月に実施することが閣議決定されました。発送電分離が実施されると、電力会社は「発電」「送配電」「小売」の３つの事業会社に分割されます。そして新規の発電事業者は、発電事業と小売事業を行うことにな
3 ─ ８月号

電力の自由化

自由化の歴史をする必要がなくなります。
また、宅内端末に使用量のデータをリアルタイムで送信することができるので、より効率的な省エネとなることが期待されます。さらに、30 分ごとに使用量を計測するので、電気使用量が多い時間帯を把握することができるという利点もあります。電気事業者にとっても、電気の使い方に応じた多様な料金設定を用意することが可能になります。
今後の見通しります。電気事業者へ電力を供給する発電事業は届出制に、一般家庭や企業などに電力を供給する小売事業は登録制になります。一方、電力を発電所から変電所を通じて一般家庭・企業などに送る送配電事業については許可制となり、特定の事業者に対して差別的な取り扱いを禁止するなど、送配電部門の中立性が確保されるような取り決めがされるようになります。
スマートメーター
昨年から、家庭や企業にスマートメーターを導入する計画が進められています。
今年度は九州以外の９つの電力会社でスマートメーターの導入が開始され、約750万台が設置される予定です。
スマートメーターは、通信機能を搭載した電力量計で、30 分ごとに使用量を計測します。通信機能を搭載しているので、検針員が各家庭や企業に出向いて検針電力の小売自由化が始まってから、新規の発電事業者の数は徐々に増え続け、特に東日本大震災以降は、急激に増加しました。2013
年現在、特定規模電気事業の届出を行っている会社は109 社、自由化分野で実際に電力の供給を行っている
会 社 は 39 社 あ り ま す。 経済産業省を始め、東京都や神奈川県などの地方公共団体で電力調達入札が行われており、２％から６％のコスト削減に寄与しています。
また自由化の流れは、電気事業だけではなくガス事業にも進められています。
電力が小売全面自由化される 翌 年 の 2017 年 に は、 ガスの小売も全面自由化になります。そうなると電力だ
けではなくガスの販売についても自由な料金設定をすることができるうえ、電力とガスをセット料金で販売することも可能になります。
今後は、電力・ガスといったエネルギーの価格競争が激化することが予想されます。

暑中のご挨拶
暑中お見舞い申し上げます。
いよいよマイナンバー制度がスタートし、本年 10 月には個人・法人番号の付番通知がされ、来年 1 月からは番号の利用が開始されます。企業としては、従業員本人はもちろん、その家族の個人番号も提示してもらう場合が出てくるので、事前にどのような書類への番号記載が必要になるかなどの説明をして従業員の理解を得ておいた方が良いでしょう。
毎年９月に引き上げられている厚生年金の保険料率は、平成 29 年９月の引き上げを最後に固定されます。増え続ける企業の社会保険料支出の一部ではありますが、歯止めがかかることになります。
安倍政権の目指す「デフレ脱却」は、物価の高騰に繋がり、企業にとっては原材料の仕入価格上昇となって現れる側面があります。このため製品・商品やサービス等の販売価格の引き上げの検討も必要になります。経済の好循環が大企業のみならず中小企業にも波及するようになれば、本当の意味での日本経済の再生と言えるでしょう。
皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

③ 会員権を取得するために借り入れた借入金の利子のう
ち、その会員権の取得のための資金の借り入れの日から使用開始の日までの期間に対応する部分の利子
一方、会員権を譲渡した場合の譲渡費用は、ゴルフ会員権業者に支払う手数料等の譲渡のために直接要した費用です。

ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費と譲渡費用

ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費は、原則として、ゴルフクラブの会員となるために支出した次のような費用等です。
① ゴルフクラブへの入会に当たって支出した入会金、預託金、株式払込金② 第三者から会員権を取得した場合の購入価額、名義書換料、会員権業者に支払う手数
料

相続税の対象となる
年金受給権
被相続人の死亡により取得する年金受給権については、年金の種類などによって相続税の課税が異なります。主なケースとして次の二つは、相続税の対象となります。
一つは、在職中に死亡し、死亡退職となったため、会社の規約等に基づき、会社が運営を委託していた機関から遺族などに退職金として支払われることになった年金です。この場合、死亡した人の退職手当金等として相続税の対象となります。
もう一つは、保険料負担者、被保険者、かつ、年金受取人が同一人の個人年金保険契約で、その年金支払保証期間内にその人が死亡したために、遺族の方などが残りの期間について年金を受け取ることになった場合です。この場合、死亡した人から年金受給権を相続又は遺贈により取得したものとみなされて相続税の課税対象となります。

８月号 ─ 4