○国立大学法人宮崎大学に勤務する職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程
平成 16 年４月１日
制定改正

平 成 17 年 ３ 月 30 日
平 成 19 年 ５ 月 24 日
平成 19 年 12 月 20 日
平 成 21 年 ３ 月 30 日
平 成 22 年 ６ 月 24 日
平 成 23 年 ３ 月 30 日
平 成 24 年 ３ 月 29 日
平 成 25 年 ３ 月 28 日
平 成 27 年 ３ 月 26 日
平成 27 年 11 月 26 日
平成 28 年 12 月 22 日
平 成 29 年 ３ 月 31 日
平 成 30 年 ３ 月 22 日
令 和 元 年 12 月 26 日
令 和 ４ 年 ３ 月 25 日
令 和 ５ 年 ３ 月 23 日
令 和 ６ 年 ２ 月 22 日

平 成 19 年 ３ 月 30 日
平成 19 年 10 月 25 日
平 成 20 年 ３ 月 31 日
平 成 22 年 ３ 月 30 日
平 成 22 年 ９ 月 22 日
平成 23 年 11 月 24 日
平 成 24 年 ３ 月 29 日
平 成 26 年 ６ 月 26 日
平 成 27 年 ９ 月 24 日
平 成 28 年 ３ 月 25 日
平 成 29 年 ３ 月 23 日
平 成 29 年 ９ 月 28 日
平 成 31 年 ３ 月 28 日
令 和 ２ 年 ３ 月 18 日
令 和 ４ 年 ９ 月 30 日
令 和 ５ 年 11 月 29 日
令 和 ６ 年 ３ 月 29 日（目的）
第１条 この規程は、国立大学法人宮崎大学職員就業規則（以下「職員就業規則」という。）第 31条第２項、第 37 条、第 47 条第２項及び国立大学法人宮崎大学有期契約職員就業規則（以下「有期契約職員就業規則」という。）第 31 条第２項、第 37 条及び第 47 条第２項の規定に基づき、国立大学法人宮崎大学（以下「本法人」という。）に勤務する職員（以下「職員」という。）の労
働時間、休日及び休暇等に関する事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）第２条 職員の労働時間、休日及び休暇等に関する事項については、この規程に定めるもののほか、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。）及びその他の関係法令の定めるところによる。
（監督者及び勤務時間管理員）
第３条 職員の労働時間、休日及び休暇等に関する事項を適正に管理するため、監督者を置く。
２ 監督者を補助し、出勤簿及び休暇簿の管理その他職員の労働時間及び休暇等の管理に関する事
務を行うために、勤務時間管理員を置く。
３ 監督者及び勤務時間管理員については別に定める。
（所定労働時間）第４条 職員の所定労働時間は、１か月を平均し１週間について 38 時間 45 分以内、１日につき７
時間 45 分とする。
２ 前項の規定に関わらず、主として医学部附属病院の業務に従事する医師又は歯科医師の所定労働時間は、１か月を平均し１週間について 40 時間以内、１日につき８時間とする。
（始業・終業の時刻等）
第５条 職員の始業・終業の時刻、休憩時間（以下「始業・終業の時刻等」という。）は、別表１に定めるところによる。ただし、別表２の職員区分欄に掲げる職員については、同表に定める始業・終業の時刻等とする。
２ 前項の規定にかかわらず、業務の都合上必要がある場合には、前条に規定する１日の所定労働時間の範囲内において、始業・終業の時刻等を変更することができる。
３ 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために、始業・終業の時刻等の変更を請求した場合は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、１日につき１時間を単位として２時間まで、１日の所定労働時間の範囲内において始業・終業の時刻等を変更することができる。
４ 前３項に定めるもののほか、職員は、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため必要がある場合、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、あらかじめ監督者の承認を得て、１日につき１時間を単位として２時間まで、１日の所定労働時間の範囲内において、始業・終業の時刻

等を変更することができる。
（休日）
第６条 職員の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 土曜日(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(4) 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（前３号の休日を除く。）(5) その他特に学長が指定する日（休日の振替）第７条 業務の都合上必要がある場合には、前条の規定による休日をあらかじめ他の日に振り替える（以下「休日の振替」という。）ことがある。
２ 前項の規定により休日の振替を行う場合は、当該休日の振替を行った後において１週間の労働時間が、第４条に規定する週の所定労働時間を超えず、また４週間に４日以上の休日を設けるよ
うにしなければならない。
（時間外勤務及び休日の勤務）
第８条 業務の都合上必要がある場合には、所定労働時間を超える勤務（以下「時間外勤務」という。）又は休日の勤務を命ずることがある。この場合において、労基法で定める労働時間（以下第 10 条において「法定労働時間」という。）を超える勤務又は労基法で定める休日（以下第 10条において「法定休日」という。）の勤務を命ずる場合には、労基法第 36 条第１項の規定による労使協定を締結し、あらかじめ所轄労働基準監督署長に届け出るものとする。
２ 前項の規定により時間外勤務を命じた時間が所定労働時間を通じて１日につき８時間を超える
場合は、１時間の休憩時間（所定労働時間中に置かれる休憩時間を含む。）を当該勤務時間の途
中に設けるものとする。
（宿日直）
第９条 職員に宿日直勤務を命ずることがある。
２ 宿日直について必要な事項は、別に定める。
（災害時等の勤務）第１０条 災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要があるときは、法定労働時間を超えて、又は法定休日に職員に勤務を命ずることがある。
（通常の勤務場所以外での勤務）第１１条 通常の勤務場所を離れる勤務のうち、研修その他の勤務する時間帯が定められる勤務を命ぜられた職員については、当該勤務を命ぜられた時間を勤務したものとみなす。
２ 職員が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、勤務時間を算定しがたいときは、所定労働時間勤務したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて勤務することが必要となる場合においては、当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。
（妊産婦である女性職員の時間外勤務及び深夜勤務の制限）
第１２条 妊娠中の女性職員及び産後１年を経過しない女性職員が請求した場合には、第８条第１項及び第 10 条の規定にかかわらず、時間外勤務、休日の勤務及び午後 10 時から午前５時までの間（以下第 14 条において「深夜」という。）の勤務はさせない。
（育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限）
第１３条 ３歳に満たない子を養育する職員又は配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、父母、子、配偶者の父母等育児・介護休業法
第２条第４号の規定に該当する家族で負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）を介護する職員であって育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。）第 16 条の８第１項の規定に該当するものが当該子を養育するために請求した場合又は第 16 条の９第１項に該当するものが要介護者を介護するために請求した場合には、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、第８条第１項の規定にかかわらず、時間外勤務はさせない。
２ 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員であって育児・介護休業法第 17 条第１項の規定に該当するものが当該子を養育するために請求した場合には、事業の正常な運営を妨げる

場合を除き、第８条第１項の規定にかかわらず、１月について 24 時間、１年について 150 時間（以下「制限時間」という。）を超えての時間外勤務はさせない。
３ 要介護者を介護する職員であって育児・介護休業法第 18 条第１項の規定に該当するものが当
該要介護者を介護するために請求した場合には、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、第８条
第１項の規定にかかわらず、制限時間を超えての時間外勤務はさせない。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限）
第１４条 小学校就学始期に達するまでの子を養育する職員であって育児・介護休業法第 19 条第１項の規定に該当するものが当該子を養育するために請求した場合には、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜の勤務はさせない。
２ 要介護者を介護する職員であって育児・介護休業法第 20 条第１項の規定に該当するものが当
該要介護者を介護するために請求した場合には、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜の勤務はさせない。
（労働時間及び休日の特例）
第１５条 業務上必要がある職員であって、別表３に定める職員については４週間単位の変形労働時間制を、別表４に定める職員については１か月単位の変形労働時間制を適用するものとする。
２ 前項の規定により４週間単位又は１か月単位の変形労働時間制を適用する職員については、第４条から第７条の規定にかかわらず、別表３及び別表４に定める単位期間を平均し１週間当たりの労働時間が 40 時間を超えない範囲内において始業・終業の時刻等及び休日を定める。
３ 監督者は、別表３及び別表４に定める単位期間ごとに始業・終業の時刻等及び休日（以下「労働時間等」という。）を定め、当該単位期間の始まる１週間前までに該当する職員に周知するものとする。
４ 監督者は、前項の規定により休日を定めるにあたっては、別表３及び別表４の休日欄に定める
休日数に、当該単位期間における第６条第３号から第５号に規定する休日数と同数を加えた日数の休日を 定めるものとする。
５ 業務の都合上必要がある場合には、前項の規定により定められた休日をあらかじめ同一単位期間内の他の日に振り替えることがある。
第１６条 大学の教育職員のうち、教育、研究及び指導等のため、必要があると認められる者については、第４条から第７条の規定にかかわらず、４週間単位の変形労働時間制を適用することができる。
２ 前項の規定により４週間単位の変形労働時間制を適用する職員については、平成 16 年４月４日を起算日とした４週間及びこれに引き続く４週間ごとの期間又はこれらの期間のうち特定の４週間以内の期間（以下次項において「単位期間」という。）を平均して１週間当たりの所定労働時間が 40 時間を超えない範囲内において労働時間等を定める。
３ 監督者は、前２項の規定により、単位期間の始まる１週間前までに該当する職員ごとに労働時間等を定め、当該職員に周知するものとする。
第１６条の２ 前２条に掲げる職員以外の職員で、業務の都合上必要があると認められる者については、第５条から第７条の規定にかかわらず、１か月単位の変形労働時間制を適用することができる。
２ 前項の規定により１か月以内の変形労働時間制を適用する職員については、１か月（毎月１日を起算日とする。以下次項において「単位期間」という。）を平均して１週間当たりの所定労働時間が 40 時間を超えない範囲内において労働時間等を定める。
３ 監督者は、前２項の規定により、単位期間の始まる１週間前（やむを得ない場合は前日）までに該当する職員ごとに労働時間等を定め、当該職員に周知するものとする。
（裁量労働制）第１７条 業務の性質上、業務の遂行の手段及び時間配分をその者の裁量に委ねることが適当な研究を主とする大学教員については、裁量労働に関するみなし労働時間制を適用することができる。
２ 前項の業務に従事する職員の労働時間、その他の項目については、第４条及び第５条の規定にかかわらず、労基法第 38 条の３第１項に基づく労使協定の定めるところによる。
（1 年単位の変形労働制）
第１８条 業務上必要がある職員については、１年単位の変形労働時間制を適用することができる。
２ 前項の規定により１年単位の変形労働時間制を適用する職員の範囲、労働時間及びその他の項目については、第４条から第７条の規定にかかわらず、労基法第 32 条の４第１項に基づく労使協定の定めるところによる。

（有給休暇の種類）
第１９条 職員の有給休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とする。
（年次有給休暇）第２０条 職員は、毎年（１月１日から 12 月 31 日まで）20 日の年次有給休暇を受けることができる。ただし、当該年の中途において、新たに職員となった職員その者の当該年における在職期間に応じ、別表５に定める日数とする。
２ 年次有給休暇の日数（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は 20 日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
３ 新たに職員となった者のうち、次のいずれかに該当する者の当該年における年次有給休暇の日
数は、第１項の規定にかかわらず 20 日（当該年に次に掲げる職に就いた者については、その職の在職期間を含めた在職期間に応じ、別表５に定める日数）に当該年の前年における年次有給休暇（年次有給休暇に相当する休暇を含む。以下この項において同じ）の残日数（当該日数が 20 日を超える場合にあっては，20 日）を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。ただし、この日数が第１項の日数を下回る場合
は第１項の日数とする。
(1) 国、特定独立行政法人（独立行政法人通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人をいう。）、地方公共団体又は国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等の職員（以下「国家公務員等」という。）から引き続いて職員となった者のうち、国立大学法人宮崎大学
職員退職手当規程第 10 条第１項又は第２項の規定により、国家公務員等の在職期間を職員としての在職期間に通算することとなる者(2) 他の国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（同機構就業規則に規定する教育職職員に限る。）及び独立行政法人大学入試センターの職員（常勤の職員に限る。）から引き続いて職員となった者(3) 役員から引き続いて職員となった者。この場合において「職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数」は、役員の期間に対応する別表５に定める日数とする。
（年次有給休暇の取得手続）
第２１条 年次有給休暇は、職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、監督者が職員の請求した時季に年次有給休暇を与えることが、事業の正常な運営に支障を生ずると認めた場合には、他の時季に与えることがあるものとする。
２ 職員は、年次有給休暇を取得する場合には、監督者に対して、事前に所定の届出をしなければならない。ただし、やむを得ない事由によってあらかじめ届け出ることができなかった場合には、事後速やかに、その理由を付して所定の届出をしなければならない。
３ 年次有給休暇は、１日、半日又は１時間を単位として取得できるものとし、時間で取得する場
合は労基法第 39 条第４項に基づく労使協定の定めによる。
４ 労働者代表との間に協定を締結したときは、その労使協定の定める時季に計画的に取得させることがある。
５
前条第１項又は同条第３項の規定により、年次有給休暇が 10 日以上与えられた職員に対しては、第１項の規定にかかわらず、付与日から１年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち５日（当該年の中途において新たに職員となった者に対しては、当該年の付与日から翌々年の付与日前日までの期間（以下この項で「特例期間」という。）以内に、特例期間の月数を 12 で除した数に５を乗じた日数。以下この項において同じ。））について、監督者が当該職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して年次有給休暇を取得させることができる。ただし、時季指定の際に第１項の規定による年次有給休暇を取得した日がある場合は、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
（病気休暇）
第２２条 職員が負傷又は疾病のため療養する必要がある場合は、承認を受けて病気休暇を受けることができる。病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、第２項に掲げる場合以外の場合における病気休暇（以下この条において「特定病気休暇」という。）の期間は、第２項に掲げる場合における病気休暇を使用した日その他の学長が定める日（以下この条において「除外日」という。）を除いて連続して 90 日を超えることはできない。
２ 生理日における勤務が著しく困難であるとして女性職員から請求があった場合には、必要な期
間病気休暇を与える。
３ 第１項ただし書きの規定の適用については、連続する８日以上の期間（当該期間における休日
以外の日の日数が少ない場合として学長が定める場合にあっては、その日数を考慮して学長が定める期間）の特定病気休暇を使用した職員（この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。）が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、１回の勤務に割り振られた勤務時間（１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に国立大学法人宮崎大学職員の育児休業等に関する規程第 18 条に規定する育児部分休業等により勤務しない時間その他の学長が定める時間（以下この項において「育児部分休業等」という。）がある場合にあっては、１回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児部分休業等以外の勤務時間）のすべてを勤務した日の日数が 20 日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。
４ 療養期間中の勤務しない日における、第１項ただし書き及び第３項の規定の適用については、
特定病気休暇を使用した日とみなす。
５ 第１項ただし書き及び第３項から前項までの規定は、試用期間中の職員には適用しない。
（病気休暇の付与）
第２３条 前条第１項の規定による病気休暇の承認を得ようとするときには、事前に所定の申請をし、監督者の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により、事前に申請できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
２ 病気休暇が１週間を超える場合は、療養予定期間の記載された医師の診断書を申請時に添付しなければならない。その療養予定期間を超えて、さらに療養する必要がある場合にも同様とする。
３ 病気休暇が１月を超え長期にわたった者が回復後に出勤しようとする場合には、学長の許可を受けなければならない。この場合、医師の治癒証明書を提出しなければならない。
４ 前項の場合においては、医師につき、学長が指定することがある。
５ 病気休暇は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位として与えられる。
（特別休暇）
第２４条 職員が、別表６に掲げる事由に該当する場合は、その承認を受けて当該各号に掲げる期間の特別休暇を受けることができる。
（特別休暇の付与）
第２５条 特別休暇の承認を得ようとするときは、所定の申請をし、事前に監督者の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由によってあらかじめ申請をすることができなかった
場合には、事後速やかに、その理由を付して承認を受けなければならない。
２ 前項の場合において、監督者が必要と認めて証明書等の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。
３ 監督者は、別表６の６号、７号及び 10 号に掲げる事由に該当する女性職員から申請があった場
合にはこれを承認しなければならない。
４ 特別休暇は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位として与えられる。
（職務専念義務の免除）
第２６条 職員就業規則第 31 条及び有期契約職員就業規則第 31 条の規定に基づき、職務専念義務の免除の承認を得ようとするときは、所定の申請をし、事前に監督者の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由によってあらかじめ申請をすることができなかった場合には、事後速やかに、その理由を付して承認を受けなければならない。
２ 前項の場合において、監督者が必要と認めて証明書等の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。
３ 職務専念義務の免除は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位として与えられる。
附 則
この規程は、平成 16 年４月１日から施行する。
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）附則第４条の規定により施行日において、本法人の職員となった者の施行日における年次有給休暇の付与日数は、第 20 条の規定にかかわらず、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第 33 号。以下「勤務時間法」という。）の規定により施行日の前日に付与されていた年次休暇の日数（前年から繰り越された日数を含む。）とする。
３ 施行日の前日までに勤務時間法の規定により承認等されている年次休暇、病気休暇及び特別休
暇は、この規程の定めるところにより年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇として、本法人において承認等されたものとみなす。
１
２

附 則
この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 19 年５月 24 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 19 年 11 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 19 年 12 月 20 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年３月 31 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。ただし、別表６第２号の改正規定は、平成 21 年
５月 21 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 22 年６月 30 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 22 年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年３月 30 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 11 月 24 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年３月 28 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 12 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年１月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年９月 28 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。ただし、別表６第 21 号の次に一号を加える規定
は、令和４年３月 25 日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年２月 22 日から施行する。ただし、別表６の規定は令和６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表１
労 働 時 間
午前８時３０分 ～ 午後５時１５分

休 憩 時 間
午後０時 ～ 午後１時

別表２
職 員 の 区 分
労働時間
休憩時間
各学部、学び・学生支援機構、研究 午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 午後 0 時～午後 0 時 50 分
・産学地域連携推進機構、国際連携 分機構、先端研究推進本部、先端研究
午後 2 時 20 分～午後 2 時 30
推進本部の下に置く各センター及分
び情報基盤センターに勤務する職
員のうち、授業等に関連する業務に従事する職員で当該監督者が指定する者
教育学部附属小学校に勤務する職 午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 午後 1 時 05 分～午後 2 時 05
員のうち、授業等に関連する業務 分分に従事する職員で当該監督者が指定する者
教育学部附属中学校に勤務する職 午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 午後 0 時 40 分～午後 1 時 40
員のうち、授業等に関連する業務 分分に従事する職員で当該監督者が指定する者
教育学部附属幼稚園に勤務する職 午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 月、火、木曜日
員のうち、授業等に関連する業務 分
午後 0 時 15 分～午後 1 時 15に従事する職員で当該監督者が指
分
定する者
水、金曜日
午後 2 時～午後 3 時
大学院教育学研究科又は大学院工 午後 0 時 40 分～午後 9 時 10 午後 4 時 25 分～午後 5 時 25
学研究科の夜間における授業等に 分分従事する職員で監督者が指定する者
大学院教育学研究科又は大学院工 午後 0 時 40 分～午後 9 時 10 午後 4 時 25 分～午後 5 時 25
学研究科における夜間の授業に伴 分
分う事務に従事する職員で監督者が指定する者
図書館に勤務する職員のうち、夜 Ａ
間開館業務に従事する職員
午前 11 時 15 分～午後 8 時 午後 3 時 15 分～午後 4 時 15分
Ｂ
午後 0 時 15 分～午後 9 時 午後 4 時 15 分～午後 5 時 15分
医学部医事課及び医学部医療支援 Ａ課に勤務する職員のうち、朝の外 午前 7 時 30 分～午後 4 時 15 午前 11 時 15 分～午後 0 時 15
来フロア業務に従事する職員分
分
Ｂ
午前 7 時 50 分～午後 4 時 35 午前 11 時 35 分～午後 0 時 35分
分
宮崎市立田野病院に勤務する職員
Ａのうち、窓口業務に従事する職員 午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 午前 11 時 45 分～午後 0 時 45
分
分
Ｂ
午後 0 時 45 分～午後 1 時 45分
医学部附属病院に勤務する職員の Ａ
うち、手術部及び材料部に従事す 午前 7 時 00 分～午後 3 時 45 午前 10 時 45 分
る技術職員分
～午前 11 時 45 分
Ｂ
午前 7 時 30 分～午後 4 時 15 午前 11 時 15 分～午後 0 時 15

分Ｃ
午前 8 時～午後 4 時 45 分

分
午前 11 時 45 分～午後 0 時 45分

Ｄ
午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 午後 0 時～午後 1 時
分
学び・学生支援機構に勤務する職 午前 9 時 30 分～午後 6 時 15 午後 1 時～午後 2 時
員のうち、教育・学生支援（入試を 分含む。）に関連する業務に従事する職員で当該監督者が指定する者
主として医学部附属病院の業務に 午前 8 時 30 分～午後 5 時 30 午後 0 時～午後 1 時
従事する医師及び歯科医師（救命 分
救急センター及び集中治療部を除
く。）

別表３
職員の区分
単位期間 休 日
労働時間
医学部附属病院に勤 平 成 １ ６ 単 位 期 Ａ
務する調理師
年 ４ 月 ４ 間 に お 午前 4 時
日を起算 い て 、 ～午後 0 時 45 分
る６日
、７日 Ｂ
又 は ８ 午前 8 時 30 分
日
～午後 5 時 45 分
Ｃ
午前 8 時～午後 5 時 15 分

休憩時間
午前 7 時 30 分～午前 8 時 30分

午後 1 時～午後 2 時 30 分

午後 0 時～午後 1 時
午後 4 時 10 分～午後 4 時 40分

Ｄ1
午前 8 時～午後 0 時
Ｄ2
午前 8 時～午前 11 時 45 分
医学部附属病院及び 平 成 １ ６ 単 位 期 午前 7 時
宮崎市立田野病院に 年 ４ 月 ４ 間 に お ～午後 3 時 45 分
勤務する看護職員及 日 を 起 算 い て 、 午前 7 時 30 分
び介護職員
日 と す る 当 該 監 ～午後 4 時 15 分
４ 週 間 ご 督 者 が 午前 7 時 45 分との期間 指 定 す ～午後 4 時 30 分
る ７ 日 午前 8 時
又 は ８ ～午後 4 時 45 分
日
午前 8 時 30 分
～午後 5 時 15 分
午前 9 時 00 分
～午後 5 時 45 分
午前 10 時 30 分
～午後 7 時 15 分
午後 0 時～午後 8 時 45 分
午後 0 時 30 分
～午後 9 時 15 分
午後 3 時～午後 11 時 45 分
午後 4 時～午前 0 時 45 分
午前 0 時～午前 8 時 45 分
午前 8 時～午後 9 時
午後 8 時～午前 9 時
午後 4 時～午前 9 時
午後 4 時～午前 9 時 30 分
午前 8 時～午後 0 時

午前 10 時 45 分
～午前 11 時 45 分
午前 11 時 15 分～午後 0 時 15分
午前 11 時 30 分～午後 0 時 30分
午前 11 時 45 分～午後 0 時 45分
午後 0 時 15 分～午後 1 時 15分
午後 0 時 45 分～午後 1 時 45分
午後 2 時 15 分～午後 3 時 15分
午後 3 時 45 分～午後 4 時 45分
午後 4 時 15 分～午後 5 時 15分
午後 7 時～午後 8 時
午後 7 時 45 分～午後 8 時 45分
午前 3 時 45 分～午前 4 時 45分
午後 0 時～午後 1 時
午後 4 時～午後 4 時 30 分
午後 11 時 30 分～午前 0 時
午前 4 時～午前 4 時 45 分
午後 9 時～午後 9 時 30 分
午前 3 時～午前 4 時
午後 9 時～午後 10 時
午前 3 時～午前 4 時

午後 0 時
～午後 4 時
宮崎市立田野病院に 平 成 ２ ７ 単 位 期 Ａ
勤 務 す る 職 員 の う 年 ４ 月 １ 間 に お 午前 5 時 30 分
ち、患者給食業務に 日 を 起 算 い て 、 ～午後 2 時 45 分
従事する職員日とする 当 該 監 Ｂ
４ 週 間 ご 督 者 が 午前 8 時 30 分との期間 指 定 す ～午後 5 時 15 分
る
６
日、７
日又は
８日

午前 8 時～午前 8 時 30 分
午後 0 時～午後 1 時
午後 0 時～午後 1 時

別表４
職員の区分
単位期間 休 日
労働時間
医学部附属病院に勤 毎 月 １ 日 単 位 期 午前 8 時 00 分
務する検査部の技術 を 起 算 日 間 に お ～午後 4 時 45 分
職員とする１ いて、 午前 8 時 30 分
か月間
当該監 ～午後 5 時 15 分
督者が 午前 10 時 00 分
指定す ～午後 6 時 45 分
る６日 午前 11 時 15 分
、７日 ～午後 8 時 00 分
又は８ 午後 5 時 15 分
日
～午前 10 時 45 分

休憩時間
午前 11 時 45 分～午後 0 時 45分
午後 0 時 00 分～午後 1 時 00
分
午後 1 時 30 分～午後 2 時 30分
午後 3 時 15 分～午後 4 時 15分
午後 11 時 00 分～午前 0 時 00分
午前 5 時 00 分～午前 6 時 00分

①午前 8 時 30 分
～午後 0 時 30 分
②午前 8 時 30 分
～午後 0 時 15 分
単位期間の休日において①と②の両方を行った場合には平日
１日を休日とする。
医学部附属病院に勤 毎月１日
務する放射線部の技 を起算日
術職員
とする１
か月間

単位期
間にお
いて、
当該監
督者が
指定す
る６日
、７日
又は８
日

午前 8 時 30 分
～午後 5 時 15 分
午前 7 時 30 分
～午後 4 時 15 分
午前 10 時 00 分
～午後 6 時 45 分
午前 11 時 15 分
～午後 8 時 00 分
午後 5 時 15 分
～午前 10 時 45 分

医学部附属病院に勤 毎月１日
務する輸血・細胞治 を起算日
療部の技術職員
とする１
か月間

単位期
間にお
いて、
当該監
督者が
指定す
る６日
、７日
又は８
日

午前 8 時 30 分
～午後 5 時 15 分

午後 0 時 00 分～午後 1 時 00分
午前 11 時 15 分～午後 0 時 15分
午後 1 時 30 分～午後 2 時 30分
午後 3 時 15 分～午後 4 時 15分
午後 11 時 00 分～午前 0 時 00分
午前 5 時 00 分～午前 6 時 00
分
午後 0 時 00 分～午後 1 時 00分

午前 8 時 30 分
午後 0 時 00 分～午後 1 時 00
～翌朝 8 時 30 分
分
宿直時間：
午後 10 時 00 分
午後 8 時 00 分～午後 8 時 30
～午前 5 時 00 分
分
宿直勤務を挟む 15 時
間 30 分勤務とし、宿直勤務終了日を非番とする。
午後 5 時 15 分
午後 8 時 00 分～午後 8 時 30
～午前 8 時 30 分
分
宿直時間：
午後 10 時 00 分
～午前 5 時 00 分

医学部附属病院に勤 毎 月 １ 日 単 位 期 午前 0 時務する薬剤部の技術 を 起 算 日 間 に お ～午前 8 時 45 分
職員とする１ いて、
午前 8 時 30 分
か月間
当該監
～午後 5 時 15 分
督者が指定す 午後 3 時 15 分
る６日 ～午前 0 時、７日 午前 8 時 30 分
又は８ ～午後 0 時 30 分
日
午前 8 時 30 分
～午後 0 時 15 分

午前 4 時 00 分～午前 5 時 00分

医学部附属病院に勤 毎月１日
務する救命救急セン を起算日
ターの医師
とする１
か月間

単 位 期 午前 8 時 00 分
間 に お ～午後 5 時 00 分
いて、 午後 4 時 00 分
当 該 監 ～午前 9 時 30 分
督者が
指定す
る６日
、７日
又は８
日

午前 11 時 45 分～午後 0 時 45分
午後 9 時 00 分～午後 9 時 30分
午前 3 時 00 分～午前 4 時 00分

医学部附属病院に勤 毎月１日
務する集中治療部の を起算日
医師
とする１
か月間

単 位 期 午前 8 時 00 分
間 に お ～午後 5 時 00 分
いて、 午後 4 時 00 分
当 該 監 ～午前 9 時 30 分
督者が
指定す
る６日
、７日
又は８
日
単 位 期 午前 8 時 30 分
間 に お ～午後 5 時 15 分
いて、当 該 監 午前 8 時 30 分
督者が ～午後 0 時 00 分
指定する６日
、７日 午後 1 時 00 分
又は８ ～午後 5 時 15 分
日
単位期 Ａ
間 に お 午前 7 時 30 分
い て 、 ～午後 4 時 15 分
当該監
督者が
指定す Ｂ
る
６ 午前 8 時
日 、 ７ ～午後 4 時 45 分
日又は Ｃ
午前 8 時 30 分
８日
～午後 5 時 15 分

午前 11 時 45 分～午後 0 時 45分
午後 9 時 00 分～午後 9 時 30分
午前 3 時 00 分～午前 4 時 00分

医学部附属病院に勤 毎月１日
務するリハビリテー を起算日
ション部の技術職員 とする１
か月間

医学部附属病院に勤 毎月１日
務する職員のうち、 を起算日
ＭＥ機器センターに とする１
従事する技術職員
か月間

午後 0 時 00 分～午後 1 時 00分
午後 8 時 00 分～午後 9 時 00
分

午後 0 時 00 分～午後 1 時 00分

午前 11 時 15 分～午後 0 時 15分

午前 11 時 45 分～午後 0 時 45分
午後 0 時～午後 1 時

午前 8 時 30 分
午後 0 時～午後 1 時～翌朝 8 時 30 分
宿直時間：
午後 8 時～午後 8 時 30 分
午後 10 時～午前 5 時
宿直勤務を挟む 15 時
間 30 分勤務とし、宿直勤務終了日を非番とする。
医学部附属病院に勤 毎 月 １ 日 単 位 期 Ａ
務する栄養管理部の を 起 算 日 間 に お 午前 8 時 30 分
管理栄養士と す る １ い て 、 ～午後 5 時 15 分
か月間
当該監
督者が Ｂ
指 定 す 午前 10 時 15 分
る
６ ～午後 7 時
日、７
日又は
８日

午後 0 時～午後 1 時

午後 1 時～午後 2 時

別表５
在
職
期
間
１月に達するまでの期間
１月を超え２月に達するまでの期間
２月を超え３月に達するまでの期間
３月を超え４月に達するまでの期間
４月を超え５月に達するまでの期間
５月を超え６月に達するまでの期間
６月を超え７月に達するまでの期間
７月を超え８月に達するまでの期間
８月を超え９月に達するまでの期間
９月を超え１０月に達するまでの期間
１０月を超え１１月に達するまでの期間
１１月を超え１２月に達するまでの期間

日

数
２日
３日
５日
７日
８日
１０日
１２日
１３日
１５日
１７日
１８日
２０日

別表６
号
１
２
３

４

５

６

７

８

９

事
由
期
間
選挙権その他公民としての権利を行使する場合
必要と認められる期間
裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、必要と認められる期間
地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合
骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録 必要と認められる期間を実施する者に対して登録申請の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢 １の年において５歴日の範献する活動 （専ら親 族 に対する支 援となる 活 動を除 囲内の期間
く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき(1) 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災 地又はそ の 周辺の地域 における 生 活関連
物資の配布その他の被災者を支援する活動(2) 身体障害者療養施設、特別養護老人ホームその他
主として身 体上若し く は精神上の 障害があ る 者又は負傷し、若 しくは疾 病 にかかった 者に対し て 必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動(3) (1)及び(2)に掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障 害、負傷 又 は疾病によ り常態と し て日常生活を営む のに支障 が ある者の介 護その他 の 日常生
活を支援する活動
結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴う必 連続する５日の範囲内の期要と認められる行事等の場合
間（結婚の日の５日前から当該結婚の日後１月を経過する日までの間で暦日による。）
出産予定の場合
出産予定日の６週間（宮崎県教育委員会との人事交流により採用された教員にあっては８週間、多胎妊娠の場合にあっては１４週間。）
以内において出産の日までに申し出た期間
出産した場合出産の日の翌日から８週間を経過するまでの期間（産後６週間を経過して就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）
満 12 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間に １の年度において申出時点ある子（育児休業、介護休業の対象となる子。）の看護 の当該子が１人の場合は５（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話を行 日、２人以上の場合は１０
い、又はその子に予防接種若しくは健康診断を受けさ 日の範囲内の期間（日は１せることをいう。）をする場合
時間単位で分割することができる。）
要介護者の介護、通院等の付添い及び要介護者が介護 １の年度において申出時点

１０
１１

１２

１３

１４

サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行そ の当該者が１人の場合は５の他の要介護者の必要な世話をするため勤務しないこ 日、２人以上の場合は１０とが相当であると認められる場合
日の範囲内の期間（日は１時間単位で分割することができる。）
生後１年に達しない子に授乳等を行う場合
１日２回それぞれ３０分の期間
職員の妻（事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を 妻が出産するため病院に入含む。次欄において同じ。）が出産する場合院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの期間内において２日の範囲内の期間（日は１時
間単位で分割することができる。）
職員の妻が出産する場合であって、その出産予定日の 当該期間内における５日の６週間（宮崎県教育委員会との人事交流により採用さ 範囲内の期間（日は１時間れた教員にあっては８週間、多胎妊娠の場合にあって 単位で分割することができは、１４週間）前の日から当該出産の日以後１年を経 る。）
過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育するため勤務しないことが相当であると認められる場合
次の親族が死亡した場合(1) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の ７日（暦日により連続する事情にある者を含む。以下本欄において同じ。）、 父 日数によるものとし、葬儀
母のため遠隔地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数とする。以
下本欄において同じ。）(2) 子
５日(3) 祖父母３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける
場合にあっては、７日）(4) 孫
１日(5) 兄弟姉妹
３日(6) おじ又はおば
１日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける
場合にあっては、７日）(7) 父母の配偶者又は配偶者の父母３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）(8) 子の配偶者又は配偶者の子
１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）(9) 祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母、兄弟姉妹の １日（職員と生計を一にし配偶者又は配偶者の兄弟姉妹ていた場合にあっては、３日）(10)おじ又はおばの配偶者
１日
父母の追悼行事の場合（父母の死亡後１５年以内に行 １日
われるものに限る。）

１５

１６

１７

１８
１９

２０

２１

２２

２３

２４

夏季一斉休 業を実施 す る場合

１の年の８ 月 12 日 か ら同
月 16 日ま でのうち 本 学が定める３日（以下「 大 学が定める日 」とい う。）ただし、業務の 都合上大 学 が定める日の期間に付与することができないと監督者が認める場 合は、同 年 の 12月までの期間内に日を単位として取得することができる。
心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため １の年において、休日を除勤務しないことが相当であると認められる場合
いて連続する３暦日の範囲内の期間。ただし、業務の都
合上、連続して付与することができないと学長が認める場合は、同年の 12 月までの期間内に日を単位として取得することができる。
地震、水害、火災その他の災害により現住居が滅失し、７日（原則として、連続する又は損壊した場合７暦日）の範囲内で、必要と認められる期間
地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等 必要と認められる期間により出勤することが著しく困難な場合
地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤 必要と認められる期間途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
国立大学法人宮崎大学職員表彰規 程第２条第１項第３ 勤労感謝の日の翌日から翌号に該当する職員で、心身のリフレッシュを 図るため、年の勤労感謝の日の前日ま勤務しないことが相当であると認 められる場合
での間の休日を除いて連続する３暦日の範囲内の期間
口蹄疫発生国から帰国しダウンタイムの期間内にある 口 蹄 疫 発 生 国 へ 渡 航 し た
場合
際、口蹄疫ウイルスの感受性動物（牛、水牛、めん羊、
山羊、豚、しか、いのしし等の偶蹄類）に接触又は農場等へ立ち入った場合は、連続する７暦日、感受性動物と接触がない場合は、連続する２暦日
職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが １の年において５日（当該相当であると認められる場合
通院等が体外受精及び顕微授精に係る通院である場合にあっては、10 日）の範囲
内の期間（日は１時間単位で分割することができる。）
医療法に基づく勤務間インターバル及び代償休息を確 必要と認められる期間
保する場合
その他学長が必要と認める場合

必要と認められる期間