ユニットプライス 特集

ユニットプライス型
積算方式におけるプライス変動の実態および基準類の策定について
国土交通省国土技術政策総合研究所
総合技術政策研究センター 建設システム課

ユニットプライス型積算方式については，平成
１６年度より舗装工事の一部，平成１７年度より道路合意を行い，合意した単価をデータベースに蓄積する。

改良工事および築堤・護岸工事の一部を対象に試蓄積したデータを集約し全国のデータを統合

行を開始し，舗装工事については平成１８年度かした上で，特異値の排除，条件区分の検討等の解ら，道路改良工事および築堤・護岸工事について析処理を行った上で，新しいユニットプライスをは平成１９年度から全面試行を行っているところで設定し，次回以降の積算に使用していくことになある。

る。

本研究は，試行工事に使用しているユニットプ設計変更後に合意した単価（新規工種等）につライス変動の実態と，基準類の策定について報告いても同様にデータとして取り込み，次回以降のするものである。

積算に使用していく。

１． はじめに

２． 条件区分およびプライス設定方法の概要

ユニットプライス型積算方式では，契約後にユニットごとに合意した単価の実績をデータベース化し，条件区分の検討等を行い，ユニットごとに次回以降の積算に用いる単価（ユニットプライス）を設定する。
データの流れについて，
図―１に示す。
データの流れとしては，総価契約単価合意方式によ

図―１

データの流れり総価で契約した後に単価

建設マネジメント技術

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３

特集 ユニットプライス理を行ったデータの分布状況から，最頻値等により決定することになる。

３． 基準プライスの改定についてまず，「基準プライス」について述べる。
日本全国の直轄工事におけるユニットプライス型積算方式の試行工事より収集した合意単価は，地域や時期による単価の差を含んでいる。地域ごとの合意単価からユニットプライスを設定することができれば理想的ではある
図―２が，実際にはデータ数は必ずしも多く条件区分およびプライス設定の概要はないことから，合意単価データを基わが国の公共事業の費用は予定価格によって上準地区・基準月に補正することにより全国のデー限が拘束されているため，予定価格以上の費用がタを比較可能なデータとしている。そして，補正発生せず，その結果，費用と頻度の分布形は歪んした合意単価のデータを分析し，プライス条件区だものとなる。予定価格は取引実例を基にした標分や基準プライス（基準地区・基準月のプライ準的なものとする必要があることから，データのス）を設定する。補正には，現在のところ直轄工バランスを確保するために，最頻値等の代表値よ事における過去の積算の実績より算出した，ユニり高い側のデータの幅（おおむね１ σ （標準偏ットごとの機械経費，労務費，材料費の比率（以差）以内）とバランスをとるため，国土交通省の下，機労材構成比）を用いている。

落札率データの実績分布を基に，代表値から安い基準プライスは現在年度に１回改定している。

側のデータは１ σ （標準偏差）以内を分析対象とまた積算時には，現行積算方式と同様に発注月のした。これにより低入札調査対象工事などは分析機労材単価を用いて基準プライスを積算地区・積対象外となっている。

算月に補正することにより積算地区・積算月のプ次に，ユニット単位に収集したデータを現行のライス（以下，積算プライス）を算出している。

積み上げ積算方式の積算条件を参考に分析し，価この報告の執筆時点（平成１９年１１月）では，次格に影響を及ぼしている条件については， プラ

年度使用する基準プライスはまだ改定作業中であイス条件として設定する。

るため，ここでは今年度と昨年度の基準プライス

なお，分析の際には，ある一定のまとまりからの比較について紹介する。

外れているデータについて，外れている原因を特

図―３は，平成１８年度基準プライスに対する平定した上で，外れ値として棄却を行っている。

成１９年度プライスの比率である。バラツキはある

また，最終的にはデータの分布幅が，資材単ものの，一方的に増加したり逆に減少しているこ

価，歩掛等のバラツキにより現行の積み上げ積算とはなく，全体としては同程度のプライスとなっ方式が有しているバラツキ程度になるまで，条件・ている。
図―４は，平成１８年度試行工事における合意単区分設定を行っている。
ユニットプライスの設定については，上記の処１４ 建設マネジメント技術

2007 年 12 月号

価について，基準プライスを更新した影響を調べ

ユニットプライス 特集

物価変動によるユニットプライスの補正を行い，物価変動を予定価格に適切に反映している。材料単価の変動に対応して，積算プライスが変動する様子を，アスファルト合材を例として図―５に示した。このグラ
フは，期間当初を１として指数化したものである。なお，これは材料単価の変動のみの補正の例であり，年度ごとの基準プライ
図―３

平成１８基準プライスに対する平成１９基準プライスの比率

スの更新や，労務単価・機械損料等の改定は考慮していない。
また，材料補正の考え方を図―６に示した。

図―４

合意単価／積算単価への基準プライス改定の影響

図―５例）アスファルト合材単価の月変動と積算プライスの変動るために，平成１８基準プライスを用いた場合と，平成１９基準プライスを用いた場合の積算プライスに対する合意単価の比率を示したものである。これも多少の変動はあるものの，全般的には同じような分布状態にあることから，改定によりプライスが特に安くなったり，高くなったりしてはいないことが言える。

図―６

材料補正の考え方

４． 物価変動の反映
５． 基準類の策定
現行の積み上げ積算方式では，１カ月に一度更新される最新の物価を用いることで，物価変動を予定価格に反映させている。

国土交通省では試行のため，「ユニットプライス型積算基準〔試行用〕」（以下「積算基準」とい

一方，ユニットプライス型積算方式では，実績う）と「ユニットプライス規定集」（以下「規定データの分析作業などを考慮すると，ユニットプ集」という）を策定しており，これら基準類でライスの更新を毎月行うことは困難である。このは，試行を通じ実施しているフォローアップ調査ため，物価変動状況を現行と同程度の頻度でユニ結果等も踏まえ年度改定を行っている。また，平ットプライスに反映させるために，主要材料等の成１８年１２月には，「ユニットプライス型積算の数

建設マネジメント技術

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特集 ユニットプライス量算出要領（舗装編）（案）」（以下「数量算出要ユニットプライスが設定できていないため，適用領」という）を策定し，積算基準の見直しに合わできる範囲をより明確化した（図―８）。

せ改訂作業を実施した。

６． 基準類の位置付け

上述した資料の位置付けおよび，現行積算における類似資料との対比を行うと，図―７のとおり!その他
１ 〜省略〜
２ 作業土工（床掘り）対象土質が岩の場合
直接工事費（ユニット）では工事目的物に関する作業土工を含むものとしているが，床掘り土質が岩の場合は当該ユニットについては適用できない。
３ 積算条件で【各種】を選択する場合積算条件で材料区分のみが【各種】の条件を選択した場合，材料名称・規格・単価を入力する。

図―８である。

基準名

現行積算
方式における類似基準

基準の目的

基準の使用場面基準の使用者

ユニット
積算担当者
土木工事 発注者が積算
プライス
発注者の ・受 注 者
標準積算 をするための型積算基
積算作業（参 考 資 料基準書資料
準として）ユニットの費共通仕様
用内訳とプラ 単価協議 積算担当者
ユニット 書（契約イス条件を明 および設 ・契約担当プライス 図書とし確化すること 計変更協 者・入札参規定集て位置付で，契約の双 議加者け）務性を向上
ユニット 土木工事発注者の 積算担当者
プライス 数量算出 工事数量のと 積算，数 ・受 注 者
型数量算 要領りまとめ
量確認作（参 考 資 料出要領 （案）
業として）

図―７

ユニットプライス基準類

７． ユニットプライス型積算基準

第"編第１章

抜粋

また，２章の土量変化率等"土質区分の対応では，平成１９年度版の直接工事費（ユニット）積込（ルーズ）改訂内容に合わせ，土木工事共通仕様書における土質分類とユニット区分における積算条件の土質区分との関連を明確にし，３章では，!「土の流れ概念図及び対応ユニット」の掲載内容を分かりやすく全面改訂した。
#ユニット（第#編）

第#編のユニットでは個々のユニット区分について適用範囲，費用内訳および積算条件等を記載しているが，試行を通じ，条件区分の新規設定ならびに費用内訳等の見直しを行った。

８． ユニットプライス規定集

積算基準は発注者が積算に用いるための条件等を記載した図書であるが，規定集は，工事数量総括表に記載される各ユニット区分の契約内容を規積算基準の主な改訂点は以下のとおりである。

定したものである。この規定集を契約図書に位置! 設計変更（第!編第７章）付けたことにより，受発注者間での契約内容に対平成１８年度までの試行において，単価合意が成する共通認識が図られ，設計変更協議が円滑化す

立しない工事はなかったが，各方面より問い合わることが期待される。

せの多かった「単価合意が成立しなかった場合の!

積算」について新たに記載した。

規定集は共通事項を規定した「ユニットプライ" 共通条件（第"編第１章）ス規定集について」および各ユニット区分の契約作業土工を含む直接工事費（ユニット）につい内容を規定した「ユニット区分の規定」の２編かては，当該ユニットにその費用を含むものとしているが，岩掘削を伴うものについては，標準的な１６ 建設マネジメント技術

2007 年 12 月号

規定集の構成および主な改訂点ら構成されている。
平成１９年度版においては，条件明示の向上のたユニットプライス 特集

め，道路改 良，築 堤・護 岸 の 両 工 事 区 分 に つ い

成果品が出てくるようになることにより，プライて，試行を通じプライス条件・区分が設定できな

ス設定率の向上と併せて，積算合理化の効果発現

かったユニットについても，その費用内訳を追加が期待される（http : //www.nilim.go.jp/lab/pbg

記載した。

/unit/suryosanshutsu.pdf）。
!

９． ユニットプライス数量算出要領（案）

数量算出要領の構成

基本的には土木工事数量算出要領（案）に準拠し構成されており，第!編では数量計算方法，数量計算の単位および数位等について記載してお試行においては，ユニットプライスの設定率がり，第"編では，積算基準の舗装編に準拠した数低いことの他に，従来のコンサル成果より，ユニ量算出についてユニットごとに記載している。なット積算に合わせた形式で数量を算出しなおす必

お，プライス設定されていないユニットについて要があり，さらなる積算の合理化に資するため，は「土木工事数量算出要領（案）」によるものと

平成１８年１２月に「ユニットプライス型積算の数量し，該当ページを記載している。図―９に，平成算出要領（舗装編）（案）」を作成した。平成１９年

１９年度に新たにプライス設定された「特殊ブロッ度の積算基準改訂に合わせ，数量算出要領も改訂ク舗装」の一例を示す。

を行っており，今後，本資料を使用したコンサル

１０． おわりに今後もユニットプライスについては，改定前後の変動を注視しつつ，適正な値となるよう注意深く改定を行っていく。
基準類の作成に当たっては，誰もが戸惑うことなく，ユニットプライス型積算が実施できるように心がけてきている。次年度，新 規 に 道 路 維 持，道 路 修
繕，河川維持，河川修繕の４工事区分について，新たに積算基準・規定集の制定作業を行っているところであるが，今までの試行を通じて，積算担当者や受注者を始め，各方面から意見をいただいた点を踏まえ策定しており，先行工事区分についても各方面から意見をいただき，引き続き改善を加えていきたいと考えている。
図―９数量算出要領「特殊ブロック」

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