広島県農業会議第７回常任会議員会議議事録

１

日

時

平成２４年１０月１８日(木)１３時３０分から１５時２０分

２

場

所

広島市中区鉄砲町

３

出席会議員(１８名)
１番 河野 信義
５番 加栗 建男
９番 石田 文雄
13番 重本 貞雄
18番 藏田 義雄

４

欠席会議員(２名)

５

審議事項
第１号議案
第２号議案

２番
６番
10番
14番
19番

広島県土地改良会館会議室

梶原
片山
中谷
小泉
中村

安行
博
憲登
俊雄
雅宏

３番
７番
11番
16番

山﨑
河村
德永
横田

昭弘
昇
邦雄
武

４番
８番
12番
17番

倉本
佐伯
宮脇
安井

寛
知省
勝博
裕典

農地法第４条第３項の規定による諮問について
農地法第５条第３項の規定による諮問について

６

協議事項（１）全国農業新聞等の情報活動の強化について 全国農業会議所（２）平成２４年度全国農業委員会会長代表者集会について

７

情報交換（１）農地への太陽光パネル設置及び遊休農地の活用について

８
県及び市町農業委員会職員出席者（１） 広島県
農林水産局農業技術課
主 幹
農林水産局農業技術課
専門員（２） 市町農業委員会
広島市農業委員会
主 査
三原市農業委員会
農政係長
尾道市農業委員会
専門員
三次市農業委員会係 長
庄原市農業委員会
事務局長
東広島市農業委員会
農地係長
江田島市農業委員会
事務局長
北広島町農業委員会係 長
大崎上島町農業委員会 主 事
全国農業会議所
考査役

- 1 -

橋本 義彦
大瀬戸啓介

稲田 雅之
山崎 雅樹
大木原 健
大上 良則
岸
達三
尾畑 裕一
神田 彰
田中 正基
長田 勲
榊原 喜久

県農業技術課９10

広島県農業会議
事務局長
農地相談員
次長兼総務課長
次長兼業務課長
専門員

小林
江上
高橋
龍尾
平山

修二
正一
誠
満弘
太郎

議事内容

小林事

ただ今から、平成２４年度第７回常任会議員会議を開会いたします。

務局長

開会にあたりまして、藏田会長がごあいさつを申し上げます。

藏田会

本年度、第７回の常任会議員会議を開催しましたところ、会議員の皆様方には、長

大変お忙しい中をご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
皆様もご承知のとおり、民主党の代表選挙では野田首相が再選され、自民党の総裁には安倍元首相が選ばれました。野田第３次改造内閣が発足し、国家戦略相に前原前政調会長を起用するという、どちらかというとＴＰＰ推進布陣になっているよ
うな気がします。
野田首相は、１１日の第２６回ＪＡ全国大会において「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り、国内への影響について、さまざまな議論や意見があることは承知している。大前提として国益の確保がある。仮に交渉に参加する場合は、守るべ
きものは守るべく、国益を最大限に実現するために全力を尽くす。美しい農村を断固守り抜く信念にはいささかの揺るぎもない」と発言し、ＴＰＰへの参加意欲をにじませております。
一方、自民党の安倍総裁は、同大会で「自由な貿易環境は必要だが、工業製品と農産品を同じテーブルで考えていいとは思わない。各国は農業を守り、食糧自給率を上げる努力をしている。だから『聖域なき関税撤廃』が要求されるのであれば、日本がＴＰＰを締結することはあり得ない」と対照的な発言をしております。
その他の政党の代表も「ＴＰＰ参加反対」のあいさつをしております。
選挙が近づきますと、有権者を意識した発言が飛び交います。各党候補の真意を見極め、ＴＰＰ参加の是非を争点にすべく、反対運動を強化していく必要があると思っております。
さて、本日の会議は、広島市ほか１６市町の農業委員会会長及び海田町長から諮- 2 -問のありました農地法第４条、５条関係について、ご審議をいただきます。
そのほか、協議事項としまして「全国農業新聞等の情報活動の強化について」及び「平成２４年度全国農業委員会会長代表者集会について」を、情報提供としまして「農地への太陽光パネル設置及び遊休農地の活用について」を予定しております。
皆様方には、大変お忙しい中ではありますが、慎重なご審議をいただきますようお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたし
ます。

事務局

ありがとうございました。
それでは、これより会議に入ります。
事前に送付しております資料は、資料１の６ページ、東広島市農業委員会の２番と３番の株式会社●●の店舗及び駐車場への転用案件について、農地区分が第２種農地となっておりますが第３種農地です。訂正をお願いいたします。
これは現地調査等で協議をした中で、第３種農地と言うべきだということになったものでございまして、調査結果の報告の中でも説明があると思います。
それ以外は、ご持参いただいた諮問資料が正本となります。
会則第３７条の規定により、会長に議長を務めていただきます。
藏田会長、よろしくお願いいたします。

議長

それでは、私が議長を務めさせていただきます。
本日の出席会議員数を報告いたします。
常任会議員総数２０名、うち本日の出席は１８名です。
出席者が過半数に達しておりますので、本会議会則第３２条の規定により、会議は成立いたします。
議事録署名者を私の方から指名いたします。●番、●●会議員、●番、●会議員にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより審議に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要につきまして、事務局からご説明
します。
- 3 -

事務局

それでは、概要を説明させていただきます。
今月分の諮問案件につきましては、資料４ページ上段の「総括表（県合計）」の全体集計分をご覧ください。
最下段「計」欄にありますように、延べ２４、実１７市町農業委員会と、町が１件入っております。７８件、44,687.64㎡、うち「４条」関係が１０市町農業委員会から１６件、3,695.09㎡、「５条」関係が１４市町農業委員会等から６２件、40,992.55㎡となっております。
次に、５ページの「転用目的別一覧表」をご覧ください。
主要なものを見てみますと、件数では「住宅」が２７件で34.6％、次いで「その他」が１７件で21.8％、「駐車場」が１５件で19.2％、「資材置場」が１０件で12.8％、「商業用店舗」が６件で7.7％、「公共施設」が３件で3.8％となっております。
面積では、「住宅」が11,218.70㎡で25.1％、次いで「資材置場」が10,113.00㎡
で22.6％、「商業用店舗」が8,893.00㎡で19.9％、「駐車場」が6,821.85㎡で15.3％、「その他」が5,324.09㎡で11.9％、「公共施設」が2,317.00㎡で5.2％となっております。
以上で「今月分の諮問案件」の総括説明を終わります。
なお、主要説明を行う案件につきましては、関係の市町農業委員会から、後ほど説明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

議長

ただ今の説明について、皆様方の方から、ご意見、ご質問がございましたらお願
いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、第１号議案「農地法第４条の規定による諮問について」を議題とさせていただきます。
それでは、三次市農業委員会からお願いいたします。
- 4 -

三次市

三次市農業委員会です。

農業委

資料１の１ページ及び資料３の１ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります、墓地への転用事案です。
●●氏は、三次市●●町に居住している兼業農家です。
このたび、申請人の墓地が遠隔地にあり、参拝及び墓の管理ができないため、自宅周辺の本申請地に新たな墓地を造成するため、転用しようとするものです。また、相続者がなく●●氏が管理していた親族の墓地も併せて新たな墓地へ墓を移転する計画です。
申請地は、三次市役所●●支所から北へ約１㎞の所にある第１種農地です。
申請地は、●●地区として平成１１年度から平成１３年度にかけて実施された●●事業で整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地がないことから、やむなく申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る土地の周辺地域
において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、墓地埋葬法許可見込みです。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

議長

説明が終わりました。
今回、諮問のありました案件について、１６件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見、ご質問があればお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、採決に入らせていただきます。
- 5 -第１号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議長

ありがとうございました。挙手全員でございます。
よって、第１号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
続きまして、第２号議案「農地法第５条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
それでは、三次市農業委員会からお願いいたします。

三次市

三次市農業委員会です。

農業委

資料１の５ページ及び資料３の２ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明をいたします。
●●氏によります、事業計画変更の事案です。
●●氏は、三次市●●町に居住している会社員です。
このたび、平成２３年第８回常任会議員会議において、農地法第５条の規定による意見聴取において許可妥当の答申を受け、許可後、造成を済ませ建物が完成しました。そこで建物登記をするために測量をしておりましたら、隣接にはみ出して建っていることが判明。原因を調べてみると、建築業者と土地所有者が確認の際、分筆の境界点を誤認したことによることがわかりました。
申請地は、三次市役所から南東へ9.0㎞の所にある第１種農地です。
申請地は、●●として昭和５５年度から平成５年度にかけて実施された●●事業で整備された第１種農地です。
譲渡人の所有する農地は全て第１種農地ばかりであり、他に適当な土地がないことから、やむなく申請地を選定しました。
本件は農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生活- 6 -上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例
外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料１の６ページ及び資料３の３ページをご覧ください。

委員会

１番について説明します。
●●氏によります、一般住宅への転用事案です。
●●氏は、●●町の実家に居住されています。
このたび、現在住んでいる住居が手狭になったため、父が所有する本申請地に住宅を建設するため転用しようとするものです。
申請地は、東広島市役所の西2.3㎞に位置し、●●地区として昭和４３年度から
昭和４９年度にかけて実施された●●事業により整備された甲種農地です。
譲渡人が所有する土地のうち、他に適当な土地もないことから、やむなく本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る周辺地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、甲種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みであり、建築許可の申請についても許可見込みとの判断を得ています。
続きまして、資料１の６ページ及び資料３の４ページをご覧ください。
２番及び３番について説明いたします。
株式会社●●によります、店舗及び駐車場への転用事案です。
株式会社●●は、東京都に本店を置き、流通小売業を営む会社です。
このたび、事業規模の拡大を図るため、本申請地を店舗及び駐車場に転用しようとするものです。
申請地は、東広島市役所の南西4.1㎞に位置し、第２種農地と判断し諮問しまし
たが、現地確認により第３種農地に訂正しました。
なお、農振農用地からは除外見込みであり、開発許可の申請についても許可見込- 7 -みとの判断を得ています。
続きまして、資料１の６ページ及び資料３の５ページをご覧ください。
４番について説明いたします。
●●氏によります、一般住宅への転用事案です。
●●氏は、●●町の共同住宅に居住されています。
現在住んでいる住居では手狭になったため、父が所有する本申請地に住宅を建設するため転用しようとするものです。
申請地は、東広島市役所の南西６㎞に位置する第１種農地です。
譲渡人の所有する農地は全て第１種農地であり、他に適当な土地もないことから、やむなく本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る周辺地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みであり、建築許可の申請についても許可見込みとの判断を得ています。
続きまして、資料１の６ページ及び資料３の６ページをご覧ください。
５番及び６番について説明いたします。
●●株式会社によります、ガソリンスタンドへの転用事案です。
●●株式会社は、山口県に本店を置き、ガソリンスタンドを営む会社です。
申請地は、東広島市役所の南3.3㎞に位置し、●●地区の●●として昭和５９年度から昭和６０年度にかけて実施された●●事業により整備された第１種農地です。
幹線道路が交差し、利便性が高い地域であり、集客が見込めることから申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３５条第４号「流通業務施設、休憩所、給油所その他
これらに類する施設で、一般国道又は県道の沿道の区域に設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みであり、開発許可の申請についても許可見込みとの判断を得ています。
続きまして、資料１の６ページ及び資料３の７ページをご覧ください。
- 8 -７番について説明いたします。
株式会社●●によります、店舗及び駐車場への転用事案です。
株式会社●●は東京都に本店を置き、流通小売業を営む会社です。
このたび、事業規模の拡大を図るため、本申請地を店舗及び駐車場に転用しようとするものです。
申請地は、東広島市役所の北東4.3㎞に位置する第２種農地です。
なお、農振農用地からは除外見込みであり、開発許可の申請についても許可見込
みとの判断を得ています。
続きまして、資料１の７ページ及び資料３の８ページをご覧ください。
８番～１１番について説明いたします。
●●株式会社によります、資材置場及び駐車場への転用事案です。
●●株式会社は、東広島市に本店を置き、土木建設業を営む会社です。
現在確保している資材置場を返還することとなり、新たに資材置場を確保する必要があるため、事業を主に展開している地域内の本申請地を資材置場に転用しようとするものです。
申請地は、ＪＲ西高屋駅の●300ｍに位置する第３種農地です。
続きまして、資料１の７ページ及び資料３の９ページをご覧ください。
１２番について説明いたします。
●●株式会社によります、駐車場への転用事案です。
●●株式会社は、東広島市に本店を置き、繊維製品の縫製加工を行う会社です。
このたび、現在、●●工場の従業員駐車場が不足していることから、工場に近接する本申請地に駐車場を整備するため転用しようとするものです。
申請地は、東広島市役所●●支所の西2.6㎞に位置し、●●地区として平成元年
度から平成４年度にかけて実施された●●事業により整備された第１種農地です。
工場に最寄りで、他に適当な土地もないことから、やむなく本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る周辺地域において居住する者の業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地からは除外見込みです。
- 9 -ただ今、説明しました１２件につきましては、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、
許可妥当と判断し諮問いたしました。

議長

以上で、説明が終わりました。
ここで、常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査といたしまして、
農地法第５条の規定に基づき、東広島市農業委員会の転用案件について、１０月
１１日に地元農業委員会会長の立ち会いのもと現地調査を行いました。
その調査報告を、●●常任会議員さんにお願いいたします。

●●常
任会議
員

●●でございます。常任会議員による農地転用に対する現地調査について、現地を確認しましたのでご報告申し上げます。
資料としましては、資料４、それから資料１の６ページをお開きいただき、さらには資料３の４ページをお開きいただきたいと思います。
私が現地確認をしました所は２点ばかりございますが、まず初めに資料１の６ページの②、③、●●の関係のものです。
調査は、１０月１１日木曜日、１３時３０分から行いました。東広島市農業委員
会の立ち会いのもと現地を確認したわけですが、調査員としましては、私と竹原市
農業委員会会長の●●さん、立会人は東広島市農業委員会の●●会長をはじめ、職員の方３名、広島県農業会議事務局からは●●事務局長さん、●●さんにおいでいただきまして、たくさんの人数で確認をしております。
調査案件としては、店舗及び駐車場への転用案件で、農地法第５条です。
所在地は、東広島●●町。田が４筆で、2,211㎡となっております。そこの地図的なものを見ていただくとわかりますが、資料３の４ページの「周辺図」をご覧ください。そこにあります申請地、ちょうど県道の関係で「●●」という字が書いてある所が県道●号線。申請地の側が県道の●号線。「●●」という字が見える区画
が、すぐ●●大学というような場所です。
そういう所で、ここに書いてありますように店舗及び駐車場への転用の妥当性について確認したわけですが、その確認をする前に、市役所の方で３０分ばかり説明を受けまして、それから現地に行きました。
- 10 -

申請地の状況は、先ほども申しましたように交差点に接する第３種農地。これにつきましては、会議前に修正をいただきましたけれども、第３種農地ということでございます。
なお、農地区分について、少し長めに書いてあります。当初、第２種農地で諮問の調査表が届いたわけですが、そこで現地調査をしていきますと、ほ場整備した農地であったために農地区分について再確認が必要だということで、農業委員会の判断は、ほ場整備した第１種農地として判断して、●●の学生街が相当数の街区を形成しているため、施行規則第４５条の第１号により、第２種農地として判断して諮問がありました。
なお、今回の現地調査で、そうしたものについてどうなのだろうかということがございました。それで、そこについては現地で、今の常任会議員の調査員と、東広
島市、広島県農業会議だけでは不十分だということで、もう一度、県の意向も確か
めてみようということになり、その後、農業委員会より、上下水道が埋設された道路の沿道で、申請地からおおむね500ｍ以内に●●大学や内科、歯科の医療施設があるため、第３種農地ではないかという相談があって、県の農業技術課と協議し、第３種農地に該当するという判断がされました。
このことについては、その判断がされた後、私の方にも連絡報告をいただき、今日、報告させていただいたようなことでございます。
現地は２方向が市街化区域に隣接し、東側にはアパートが隣接しているという所です。
転用する理由は、申請人は東京都に本社を置くコンビニエンスストアの経営、小売業をしているものですが、事業拡大ということで、●●大が間近な所ですので、そういった理由です。
申請地の選定理由としては、幹線道路、先ほど言いましたように県道が交差しているような所で、●●大学のすぐ間近で、もう200ｍもないぐらいの所には交差点があって信号機があり、●●方面に行く道とか、ありますし、●●大の角地といいますか、そういう所でございます。また、近隣にはアパートなどもありまして、集客が見込めるということで選定されたものだと思っております。
転用目的等から見たり、あるいは事業概要から見て、当該土地の選定はやむを得ないというふうに思っております。というのは、資料４の次のページに写真がござ- 11 -

います。上の写真の右側の方に耕作放棄地がありますが、そちらが●●大側になります。下の写真は、稲を作っているところを逆の方向から撮ったものです。そういう所ですが、ちょうど田んぼでいえば道路が２方にあり、もう一方は農道がありますから、極端なことをいえば、３方が道路に囲まれている場所ということです。
それで他法令の状況等、いろいろ聞きましたけれども、要は先ほども東広島市農業委員会の方からありましたように、農振農用地区域からの除外なり、開発許可の申請等々についても許可見込みの判断を得ているということでございます。
これについての報告は以上です。
もう一つの案件、資料１の７番の件についてです。
資料４の３ページ、資料３の７ページをお開きください。
これにつきましては、調査日時あるいは調査員につきましては、引き続き一緒にやっておりますので、そこは割愛させていただきます。
今回、調査案件としては、同じように店舗及び駐車場への転用案件です。これは東広島市の●●町、田１筆で2,310㎡です。ここに●●が進出してきたいということで、店舗及び駐車場として、店舗１棟で205.02㎡、駐車場が２８区画というようなことでございます。
申請地の状況につきましては、資料４の４ページに写真がございます。その上の写真の真ん中、少し茶褐色になっている所が今回の該当案件の場所ですが、その下側に住宅地が形成されております。そこが●●団地という所です。私が聞きました
ところ、この団地には500所帯ぐらいいるというようなことで、仮に１所帯２名としても1,000人はいるというような場所です。
申請地の状況につきましては、今度は資料３の７ページをご覧ください。そこの中に「周辺図」というのがございます。周辺図の中に「申請地」と書かれていますが、その左隣にありますのが●●団地、右の方は従来からの住居があるという場所です。さらに、そこは道路がございますが、上の方、「周辺図」と書いてある方へ行く道路は国道●号線です。●●の方が県道の●号線というようなところで、要は商売をしていくのには適地というところだろうとは思っております。申請地の状況
は、おおむねこのような状況になっております。
転用する目的は、コンビニエンスストアの●●ですから、先ほどの●●と同様に、近くに団地もあることだし、コンビニエンスストアの経営で小売業、飲食業を- 12 -

営む会社ですから、こういった事業規模の拡大を図ったというものでございます。
申請地の選定理由は、先ほど来申し上げましたように国道・県道の交差した所で●●団地があるということで選定しております。
転用の妥当性につきましては、ここの規模は少し多いように思いますが、このごろのコンビニエンスストアは駐車台数が結構いるようです。買い物は、皆、お客さんが車で来るとか、バス・トラックといったものの駐車スペースがいるということで、このような面積になっているという説明を受けました。
申請地の位置、転用の内容と周辺の農地。ちょうどここの農地は、棚田的な感覚で見ますと一番末端といいますか、ちょうど国道に沿った所でございますので、他の農地に影響を及ぼすことはないだろうと判断しました。
他法令の状況につきましては、農振農用地区域からの除外なり、開発許可の申請
等等については許可見込みという説明を受け、これはやむを得ないものと判断しましたことをご報告申し上げます。

議長

ありがとうございました。
ただ今、ご報告のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて６２件の諮問を受けております。
これについて、皆様方からご意見、ご質問がありましたらお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、採決に入ります。
第２号議案につきましては、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議長

ありがとうございました。挙手全員でございます。
- 13 -

よって、第２号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
審議事項につきましては、以上で終了しました。
農業委員会の方々には大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。
次に協議事項に入ります。
「全国農業新聞等の情報活動の強化について」、全国農業会議所の●●考査役から説明をお願いいたします。

●●考査役

ただ今ご紹介をいただきました、全国農業会議所の●●と申します。本日はよろしくお願いいたします。
まず、日ごろから『全国農業新聞』、また『全国農業図書』の普及・推進につきまして、ご尽力いただいていることに厚くお礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。
また、この貴重なお時間をいただいて説明させていただくということで、大変ありがたく思っております。
貴重なお時間ですので、私の方からは端的にご説明をさせていただきたいと思います。議案の１４ページ、１５ページをお開きください。
本日は新聞の普及のお願いということで、こちらを説明させていただくのですが、そもそも、なぜ新聞の普及をするのかというようなお話から、現在の状況、問題点なり、新聞の特徴なりを、若干ではありますけれどもご説明させていただきた
いと思います。
１４ページの１番を見ていただきますと「情報提供活動は農業委員の大切な仕事です」というふうに書かせていただいております。農業委員会法によりますと、二重丸の所にありますが、「農業および農民に関する情報提供」ということが、農業委員会法で位置付けられている農業委員会の仕事、農業委員会系統組織の仕事というかたちになっております。
情報提供のやり方ということで主なかたちが書いてありますが、『全国農業新聞』を通じて情報提供するというやり方もございますし、『全国農業図書』の中でいろいろと情報を提供するということもございます。また、農業委員会さんで発行しております『農業委員会だより』でありますとか、市町村広報、ホームページを- 14 -

活用して情報提供するというやり方もあろうかと思っております。
この中で、私どもとしては、なぜ新聞にこだわるのかということですが、やはり直接、農家の方々のご自宅にお届けして、必要な情報をご覧いただくというやり方
が、最も効率的で効果的なやり方ではなかろうかと考えております。
例えば、国の施策が出たときに、わざわざ農業者の方に公民館へ集まっていただ
いて説明会をするということも重要ではありますが、そういったやり方以外に、やはりご自宅に毎週お届けして必要な情報を提供するというやり方が、私どもとしては一番効率的ではないかということで、この新聞というかたちを使って農業者の皆さんに情報提供をさせていただいているということです。
ですから、その一環で、広く情報をお伝えしていくために新聞の普及をお願いしているということが役割ということです。そのために私どもも、お一人でも多くの方に新聞をお読みいただきたいということで、新聞の普及をさせていただいているということでございます。
２番ですが、「普及部数は組織活動のバロメーターです」というふうに書かせていただいております。農家の多くの方にお読みいただくということは、それぞれ国からの情報なりをきちんとお伝えするという活動を一生懸命にやっているということですので、そういった意味からすれば、普及部数がどれだけいったか、あと農業
委員さん当たり、どれだけ普及部数が出ているかという部分につきましては、活動のバロメーター、一生懸命に情報提供しているのかどうかというところのバロメー
ターになってくるということです。
そこで、「そのため」というふうに書いてありますが、全国農業委員会会長大会とか、会長代表者集会というものは年に２回東京で行っておりますが、この中で毎年、農業委員さん一人当たり２部の新規購読、しいては農業委員数当たり５部以上の部数の達成を目標としているということです。ですから、農業委員さんが３０人というところであれば、部数は150部を目標ということで、毎年取り組みをさせていただいています。
３番目に「全国農業新聞の４つの意義と役割！」というふうに書きました。私どもはこの新聞というものを使って、どういうことを世の中に訴えていくのかというところの役割を書いております。
４つございまして、まず一つが「現場でがんばる農業委員会の取り組みを伝え- 15 -

る」ということです。
これまで、皆様方もいろいろと報道などではご承知かと思いますが、規制制度改
革など、国の機関等で農業委員会に厳しいご意見、ご指摘がなされております。そういったご指摘、全部が全部間違っていることではないのですが、やはり誤解の中で、よく現場の実態が分からないままに、そういう批判がされているという部分が多く、私どもはそういった批判をなくしていく、端的に言ってしまえば、活動が目に見えなければ何もやっていないという評価しかなされないということで、私どもは活動の見える化なり、審議の議事録を公表していこうという取り組みを、この１年前からさせていただいております。
そうして活動が見えるようになれば、国の方も農業委員会はよくやっているということで、最近、評価が変わってきております。ですから、私どもとしては、積極的に情報を発信していくということが、こういう批判を解消する上では必要な部分ですので、全農新聞を使って農業委員会の活動を広く紹介していくということが非常に重要ではなかろうかというのが１点目のお話です。
2番目は「地域や農業者などの努力や経験を伝える」ということです。
本日は１０月１９日号という新聞をご用意しております。これは明日発行の新聞になりますが、いち早く皆様方にお届けさせていただきました。この中で、一面に●●町さんの空き家バンクという取り組みが出ております。こういった地域の取り組みでありますとか、農業者の方々の努力なり経験なりをきちんとお伝えしていくことが重要だということです。
●●町さんも、やはり遊休農地の解消という部分で、農地も必要ですが住む所がなければ駄目だということで、こういった取り組みをされている。遊休農地を解消するために努力する現場の汗なり、こういうものをきちんとお伝えするということでございます。
今、ＴＰＰの問題が、若干、大統領選挙等で影をひそめておりますが、ＴＰＰ賛成派の方々の中には、日本の農業はＴＰＰをやろうとやるまいと、もう崩壊しているではないかということを平気で言う方もいらっしゃいます。そういった方々に、一生懸命、経営感覚の優れた農業者がきちんと農業をやっているのだということを、きちんと情報発信をしていくことが私どもは重要だと思っておりますので、地域や農業者の頑張りをお伝えしていくということが重要ではなかろうかというのが- 16 -

２点目のお話です。
３番目ですが、これは先ほどから申し上げていますとおり、農業者の皆様に施策をきちんとお伝えしていくということが重要だということです。ややもすると、農業施策というのはいろいろ、猫の目農政というふうに言われておりますが、変わってくるということで、そういったものをきちんとお伝えしていくということが重要な役割ということです。
４番目ですが、最近、私どもはここが一番重要ではなかろうかと思って、新聞の普及に取り組ませていただいていますが、「地域や農業者等の現場の声を農政に反映させる」という部分です。国の施策が現場実態に合っていないと、皆様方は実感
として、そういうことを感じることが多いのではなかろうかと思っています。私も実はそういうことを一番危惧しておりまして、これは何とかしていかなければいけない部分ではなかろうかと思っております。
一つの例を挙げますと、「人・農地プラン」というものを、農業委員会系統組織も力を入れてやっており、今、推進しているわけでありますが、最初に国から提示された原案というか、私どもに提示されたものというのは、とても現場に下ろせないよという代物だったのですね。それを私どもは、これでは現場に合わないからということで、何度も何度も議論を重ねながら、ある程度、現場実態に合わせるようになってきたということです。
そして、さらに来年度予算から概算要求に盛り込まれているのは、農地集積協力金というのがありまして、こちらは土地利用型だけの人が提供した場合にお金が出るという仕組みになっていたのですが、現場は土地利用型だけではないということで、私どもはこれを強く主張してまいりまして、今回、農地集積協力金の対象となるのは、土地利用型以外の方々が農地を提供した場合もこれに該当するというかた
ちで修正が加えられたということです。
ややもすると、現場実態に合っていない政策が出されてくるおそれがある。そういったところを、私どもとしては、きちんと現場実態に合ったかたちで修正をしていくことが非常に重要になってきているのではないかと思うわけであります。
そのために権利とか、そういったやり方というのもありますが、この『全国農業新聞』というのは週に１回発行させていただいております。そして、この新聞は、
農林水産省の幹部と財務省の幹部、また国会議員全員に毎週届けております。です- 17 -

から、私どもの政策を実現、現場にあった政策を実現するということを考えたときには、やはりこの新聞をうまく活用して訴えていくということが非常に重要ではな
いかと思っております。
そのためにということですが、やはり国に対して影響力を強めていくということを考えますと、どれだけの方々の声を反映させているのかという部分が非常に重要になってまいります。そういった意味からも、ぜひ新聞の購読者の方々を増やす努
力を一緒にお願いしたいと思っております。読者を増やしながら、国に対して、きちんと現場に合った政策の実現をわれわれとしては求めていくということが、やはり重要ではなかろうかと思っております。
以上が４つの役割ということでございます。
そういったことから、「重点となる普及対象者」ということで①から⑥まで書かせていただきました。認定農業者の方をはじめ、いろいろな方々、農業に関係のある方々に広くご購読をいただくようなかたちを、ぜひお願いしたいということです。
４番になりますが「全国農業新聞の大切な５つの特徴！」と書いております。
（１）番は、「わかりやすい農政解説！」ということです。私どもの新聞は、週に１回ということですので、どうしても日刊紙で毎日出ている新聞に比べれば、情報としてはややかなわない部分はあろうかと思います。そのため、私どもはダイレ
クトにまとめて、１週間の動きが分かるように情報提供するとか、解説ということで、この政策の裏側にはどういうことがあるのかといった解説記事を中心に掲載をさせていただいております。
（２）番ですが、「農業経営に役立つ情報を満載！」です。経営者の方々のお役に立つような情報を出させていただいているということです。
（３）番「地域づくりのヒントや事例がいっぱい！」ということで、先ほどの●●町の取り組みもそうですが、こういった先進事例を通じて、地元で活用できる情報、ヒントになる情報を提供させていただいているということです。
（４）番ですが、読者の中には年金受給者の方々もいらっしゃいますし、幅広い方々がいらっしゃいます。そういったところで、最近、関心が高まっているのは、食の問題とか健康の問題とかですね。そういうものも幅広く提供させていただいているというところです。
- 18 -

（５）番、購読料につきましては月々600円ということで、少ない負担でお読み
いただけます。ただ、この600円というものでも、価格が高い安いというのは読者の方々が判断いただく部分でございまして、これが高いか安いかというのは申し上
げませんが、私どもは、お読みいただいて値段以上のものを努力して情報提供していきたいと考えておりますので、そういう点からもご協力、ご支援をお願いしたいと思っております。
お願いもございますけれども、啓蒙・普及でお願いをしたいのですが、中身で、
やはり私どもは読んでいる方々が、この記事は役に立ったとか、こういうものがあったらもっといいのになということを、日々、新聞に反映させていきたいと思っておりますので、ぜひ普及に当たっては、もっとこんな情報があったらいいよとか、
こういうテーマを取り上げてほしいということがあれば、それも併せてご提供いた
だけたら非常にありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
最後になりますが、１６ページをお開きください。新聞の購読をお願いするといったときに、なかなか手ぶらでは難しい部分があろうかと思っておりまして、１６ページに「普及資材」ということでご用意させていただいております。例えば、タオルとか軍手とか、こういうものは農業者の方々に非常に好評をいただいております。特に軍手などは、農作業に役立つようなかたちでご好評いただいておりますので、こういったものをお配りいただきながら、併せて普及推進にご活用いただけた
らありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
大変貴重なお時間を使って申し訳ございませんでしたけれども、私の方からは、ぜひ新聞の役割をご認識いただいて、新しい農業委員さんと一人２部、ぜひとも新規購読のご尽力をいただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいた
します。

議長

ありがとうございました。
ただ今の全国農業会議所の●●様の説明について、皆様からご質問があればお願
いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員- 19 -

議長

ご質問がないようです。●●様、大変ありがとうございました。
続きまして、第２番目の協議事項に入らせていただきます。
「平成２４年度全国農業委員会会長代表者集会について」事務局から説明をお願
いします。

事務局

常任会議の議案をお出しいただきたいと思います。１７ページ、資料６でございます。
「平成２４年度全国農業委員会会長代表者集会開催要領（案）」が届きましたので掲載させていただきます。
まず「開催の目的」ですが、ここにありますように「東日本大震災からの早急な復興とともに、食と農林漁業の再生に向け着実な実行が求められており、農業委員
会系統組織は現在、平成２１年１２月に施行された改正農地法等に基づく業務の適正かつ円滑な運用に組織をあげて取り組んでいる」と思います。
「また、農業委員会として『人・農地プラン』の作成にあたって積極的な関与も求められている」とあります。
「一方、政府・与党においては、『戸別所得補償制度』や『青年就農給付金』な
どの安定財源の確保、ＴＰＰ・ＥＰＡ参画等への対応が大きな課題となっている」という状況です。
「このため、全国の農業委員会の会長代表者が一堂に会し、新農地制度の着実な実施と『人・農地プラン』への積極的な関与等に向けて交流を深め研修するとともに、ＴＰＰ・ＥＰＡ参画等への対応など農業・農村の危機突破に向けた政策提案、要望の実現等を図ることを目的に、全国農業委員会会長代表者集会を開催する」という目的でございます。
主催は、全国農業会議所でございます。
参加者ですが、「市町村農業委員会会長代表者ならびに都道府県農業会議役職員
等約1,000人」と書いてございますが、会場は今年から日比谷公会堂になっておりますので、都道府県別の割当てが次のページに別紙で載っておりまして、広島県は１６名ということですが、それを上回る希望も可能ということでいただいております。
- 20 -

期日は、平成２４年１２月６日１３時から１５時。場所は、先ほど申し上げました日比谷公会堂でございます。
内容ですが、「日程」の所の（５）でございます。第１部で「『人・農地プラン』への取組み優良事例発表」ということで、４点ほど優良事例の発表がございます。１点目が農業委員会が主体となった取り組み、２点目が女性農業委員としての取り組み、３点目が耕作放棄地解消と関連した取り組み、４点目が震災からの復興に向けた取り組みという４つの優良事例の発表がございます。
それから、要請とか申し合わせ決議を行いますが、要請決議としましては、第１号議案として「食糧・農業・農村の基本確立のための政策提案決議」、これは予算確保等ということですから、戸別所得補償制度なり就農給付金なりといったものの予算確保を十分にということだと思います。それから第２号議案として「ＴＰＰ交渉への参加反対を求める要請決議」。
申し合わせ決議としましては「農地制度の適正な執行と地域に根差した農業委員
会活動の強化に関する申し合わせ決議」、第４号議案は、先ほどもありましたように「『情報提供活動』の一層の強化に関する申し合わせ決議」ということで会議をするということになっております。
なお、集会終了後に実行運動として、全国農業会議所役員を中心に省庁と政党に対する代表要請と、各都道府県ごとに地元選出国会議員への要請活動を行うという予定になっております。
例年ですと、翌日、会議所の職員の方から、いろいろレクチャーを受けて研修をしていたのですが、今年はこれ一本で、夕方遅くなりますから１泊して帰ってくる
ような日程になっております。翌日の研修は特に予定を組んでおりません。
こういう内容で、近いうちに各農業委員会に案内を入れさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

議長

ありがとうございました。
ただ今の全国農業委員会会長代表者集会についての説明について、皆様方のほうからご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）- 21 -

議員

議長

ご質問がないようですので、次に情報交換に入らせていただきます。
「農地への太陽光パネル設置及び遊休農地の活用について」ということで、広島
県農林水産局 農業技術課 ●●専門員様にお越しいただいております。
●●様、どうぞよろしくお願いいたします。

●●専
門員

皆さま、大変ご苦労様です。県庁の農業技術課の農地調整グループで仕事をしております●●と申します。
先月の常任会議員会議で太陽光パネル等について、許可基準とか、そういったものは農地法上どうなっているのかというようなご質問がありまして、今回こういった情報交換の場を設けさせていただきました。
資料は、資料７と８と９を使わせていただきますが、主には資料７で説明させていただきたいと思います。
買取価格が４２円ということもあって、今、メーカーさんや施工業者さんから農家さんへの売り込みも活発になっているようで、県庁の方にもよく問い合わせの電話があります。
主にかかってくる電話でいうと、今なら儲かりますよというような話の中で、年金代わりに作ったらどうかとか、農地に転用できるからとか、他県ではもう認められているよというようなことで、メーカーさんの方から農家へいろいろ話があるよ
うですが、いろいろな情報を聞くと根拠のないような情報もあるようで、実際に他県へ問い合わせてみると、そんなことを許可したことはないとか、そういったケー
スも多いようです。
いういろいろな情報がある中で、太陽光パネルをやる許可基準はどうなのかとか、推進する方々はたくさんいらっしゃるわけですが、農業委員会としての立場はどうなのかということを若干お話しさせていただきたいと思います。
資料７の「はじめに」の所で書かせていただいているのですが、「太陽光発電の需要が高まるにつれ、『耕作放棄されているのであれば、太陽光パネルを設置させてほしい』との要望が多く寄せられています。しかし、耕作放棄されていても、また太陽光パネルだからといって、これまでの農地転用の許可基準が変わるわけでは- 22 -

ありません。本日は、太陽光パネル設置の際の許可基準及び遊休農地の活用について情報提供します」ということで、パネルの設置と併せて、荒れているのだったら
どういうことをしなければいけないのかというお話を若干させていただきたいと思います。
１枚めくっていただいた所に、横長の図があろうかと思います。簡単なおさらいになるのですが、許可に際しては、ご存じのように農地区分を分けるようになっています。写真が小さいのですが、左上から、生産性の高い優良農地もあれば、２番目の小集団の未整備の農地もあれば、市街地の農地というのもあります。
それぞれ、農地区分が分かれていまして、一番上が農用地区域内農地ということ
で、農振法の関係で定められている区域ですね。これは、右へ行っていただくと、
原則不許可ということになっています。諮問のときにもありますように、農振農用地からは除外見込みですということを言われると思いますが、除外されていなければ転用できないということになっています。
除外された後に、農地区分の１種農地から３種農地まで区分されるわけですが、ご承知のように、ほ場整備されているような１種農地では原則不許可、２種農地・３種農地では許可を認める方向であるということをご確認いただきたいと思います。
次のページですが、この３月に国から、太陽光発電の施設について、どういうものが良くて、どういうものが悪いかということが示されました。ページ番号がついていないのですが、先ほどの写真があるページの次に４月３日付けの文書がありますね。その次に「県知事殿」という紙があろうかと思います。これが、この春に国が示した一定の基準ということになります。３月２８日付けの国の通知を、言葉ばかりで書いていて申し訳ないのですが、若干説明します。
１番の「再生可能エネルギー発電設備を農地又は非農地と判断された耕作放棄地に設置する場合の取扱いについて」、（１）の「農地に設置する場合」は、ずらずら書いていますが、２種農地又は３種農地であれば設置が可能であるということが書いてあります。
（２）の「非農地と判断された耕作放棄地に設置する場合」は、農地法の範疇ではないということで、そもそも農地転用許可が必要ないですよということは書かれてあります。一番下の段落に「ただし」というのがありますが、先ほど言った農振- 23 -

農用地区域内であれば、あらかじめ除外しておく必要があるということです。
次のページの２番に、農地の法面又は畦畔に設置する場合はどうなのかということが書いてあります。最初に書いてあるのは、法面であっても農地の機能を維持するために必要なものなので、本地、耕作する所と一体的に農地として取り扱っているということが書いてあります。法面だから、農地ではないから設置できるのではないかということではないということを最初に書いています。
「したがって」という所ですが、法面等への太陽光発電設備の設置に当たっては、農地法の規定による農地転用許可が必要となるが、当該法面等を一時的な利用に供する場合は許可ができるということが書いてあります。
では、この「一時的」とはどういうことかというのが問題になってくるのです
が、そのページの一番下に「なお」と書いてあります。法面にかかる部分の取り扱
いについてはというところで、これらをきちんと重視しなさいよということは書いてあるのですが、「なお」の２行下の所に「運用通知」と書いてあります。そこにどう書いてあるかといえば、農振農用地区域内であれば、３年以内の期間なら一時転用と認めますというふうに書いてあります。
つまり、太陽光パネルを設置しようとするような大きい法面というのは、ほ場整備がされて農振農用地区域に設定されているはずですから、基本的には３年しか認めませんよということです。非常に現実味のない、太陽光パネルを設置して３年で引き上げるというのはあまり想定できませんから、１種農地であるとか、ほ場整備をしたようなところは基本的にはできませんよという解釈なのかなと思っております。
１枚めくっていただくと、これは県の方で別紙というのを作って、今の国の通知が分かりにくいので、県で分かりやすく作ったものです。おさらいになりますが、
１の（１）農地に設置する場合や２種農地、３種農地は許可可能ですよとしています。（２）の非農地と判断された耕作放棄地に設置する場合、非農地は農地転用許可が要らない。ただし、農振農用地からは除外してくださいということです。
２番の法面に設置する場合は、次の基準を満たせば許可可能ということで、一時転用ならいいのですが、一番下に書いているように一時転用期間は３年、その他５年というのはあるのですが、ほとんど関係ないと思いますので、基本的には３年ということで通知に書かれてあることを簡単に書いています。
- 24 -

太陽光パネルだからといって許可基準は変わりません。耕作放棄されているからといって許可基準は変わらないですよということを申し上げましたが、あらためて、では１種農地の許可基準はどうだったのかということについて、次のページか
ら資料をつけさせていただいています。
「１種農地の要件及び転用許可の基準について」ということですが、（ア）が「要件」ですね。要件というのは、どういうものが１種農地かということです。これは大きくａ、ｂ、ｃとありますけれども、ａは１０ha以上の規模の農地、一団の農地ですね。ｂは、いわゆる土地改良事業を実施した農地ということです。
ですから、ほ場整備したところが１種農地で、それ以外は１種農地ではないという思い込みをされている方もいらっしゃるのですが、この（ア）のａ、１０ha以上の広がりがあれば、ほ場整備していなくても１種農地であるというところがあるというのをご承知ください。
それらの１種農地に対して、次のページからが許可基準です。大原則として、１
種農地の転用は原則として許可をすることができない。ですから、ほ場整備した農地は原則として許可することができません。ただし、転用行為が次のいずれかに該当する場合には例外的に許可をすることができるということで、いわゆる不許可の例外というのが、ここから書いてあります。
先ほど言った一時転用というのがｂと書いてありますね。一時的な利用に供するためです。ｃからは、いわゆる個別のことが書いてありますが、ｃに書いてあるのは農業用施設、農畜産物の処理加工施設、農畜産物の販売施設はいいですよとあります。
その他に、その他地域の農業の振興に資する施設として次に掲げるものであります。それが、いわゆる今日の諮問でもたくさんあった施行規則第３３条第４号の「周辺住民の」とか「住宅の」というものがそこに該当するのですが、次のページの上から４行目、（ｄ）で下線を引いている所です。「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において」うんぬんというものですね。ここで、よく不許可の例外として許可をされているということです。
もう一つ、半分より下に下がっていただいて、ｅの（ｄ）。これも今日の東広島
市のガソリンスタンドがあったように、流通業務施設、休憩所、給油所ということ
で、大きな道の横に設置されるものは、１種農地であっても許可できますよという- 25 -

ものです。
もう一つ、次のページ（ｅ）という所で、既存施設の拡張で元の面積の２分の１を超えないものであります。ですから、例えば工場用地があって、その工場を拡張しなければいけないけれども、隣は１種農地しかないというときは、工場の面積の半分より小さかったら１種農地でも許可できますよというものが、これに該当します。
ほかにもたくさんあるわけですが、よく使われるのはこれぐらいです。ですから、こういったもの以外は基本的には許可できないということで、気づかれていると思いますが、この中で耕作放棄地だからとか、太陽光パネルを設置するのだから許可できますよという条項がないということをご確認いただきたいと思います。一時転用のみは１種農地で認められると。ただ、１種農地は３年ですよということをご承知ください。
いろいろなケースを委員の皆様は相談されるのではないかと思います。次のページに、「取扱注意」と書いておりますが「太陽光パネルに関する想定問答」というのを書いています。これは表に出ると非常に誤解を招くので、今日のこの場限りということでご承知いただきたいと思います。
想定されるケース①で、基本「パネルの隙間で耕作」すると。要はパネルを全面に敷き詰めると、それは農地転用ですね。しかし、その隙間で耕作するから、これは転用にならないのではないかという質問が時々あります。
これについては、転用に当たると。耕作しているではないか、農地性があるではないかということですが、これは土地の利用目的は発電で、アリバイ的に耕作をしているのですよと。ですから、１種農地の場合は転用は認められないというふうに思っております。
「なお」と書いていますが、耕作は、例えば家のへりで家庭菜園をすると、そういった解釈になるのではないかなと思います。
最近、質問が増えてきたのが②番です。「架台の上に設置したパネルの隙間から日光が透過され、パネル下で耕作」ということで、耕作面はあくまでもありますよと。パイプか何かで架台を設けて、そこにパネルを設置すると。パネルの隙間を少し空ければ、日光が下へ差し込んできますね。それで耕作するのだと。耕作するのだから農地転用に当たらないだろうというふうに相談される方は言われています。
- 26 -

これは、非常に解釈が難しくて、広島県としても農林水産省へこういう場合はど
う扱えばいいのでしょうかというのを照会していますが、いまだに回答がありません。
お手元にあるのではないかと思いますが、『全国農業新聞』の９月２１日分を配っていただいています。そこの一面のちょうど真ん中辺りに「現場では」というのがありますね。「現場では」と書いてあって、その下の辺りに、「駆け込み計画で土地借料高騰も」の「も」の下の所から、「農水省は、再エネ事業の導入は」うん
ぬんというふうに書いてあって、その何行か左側に「耕作農地については、農地法の農地転用許可基準よるに第２種・第３種農地の転用と、のり面、畦畔の一時転用（３年以内）しか認めていない」と書いてあります。
その次に「しかし、ソーラーパネルの改良が進み水稲や畑作物、果樹、被覆作物のタマリュウなどの生産農家が、農作業と生育に支障がないように支柱を高くし、一定の日照量は確保できる形で農地の上にソーラーパネルを設置する動きが各地で相次ぎ、現場では農地転用などの行政判断に悩んでいる」と書いていますが、まさに広島県なり各農業委員会さんも悩んでいらっしゃって、個別の判断に困ったときは、ぜひ県の方にお問い合わせいただきたいなと思っております。
うちの資料の②にも書いているのですが、判断するに当たって、結局、日光をどれだけ通せばいいのかとか、高さがどれだけあればいいのかというところで、その基準がはっきりしていないというのがあります。
例えば、３０アールの田んぼは架台を設けるけど、その高さは１ｍというのであれば、トラクターも通らないし作業できないですよね。人力でやるのだといっても、くわもこういう状態ですから、それは農業ができるとは言えないです。しかし、そういった個別の基準、では1.5ｍ、２ｍ、どこならいいのかという基準が今はありません。
この何週か後の『全国農業新聞』さんの記事によると、農水省は年内に方針を示すのではないかというような情報がありました。今はそういう状況だということでご理解いただきたいと思います。
それで仮に、耕作をしていて農地の、上にパネルがあっても農地なので農地転用は要らないですよという判断ができたとしても、今度は農振法の方で開発許可の問題ということも出てきますから、ただ単に下で耕作をしていれば何も要らないとい- 27 -

うことではないので、そのへんは農業委員会事務局さんとよく話をしていただきた
いと思っています。
もう一つ問題なのは、そういう状態だとしても、結構、支柱はあちこちに立つはずですね。作業的には非常に煩わしいし、草刈りとかもその間はやりにくくなります。その中で、２、３年たったら遊休化してしまった、耕作しなくなったという可能性も十分にあると思います。そういう場合は、農業委員会として農地法第３条の指導も必要になってくると思いますし、田んぼでも発電施設があって下だけ農地ということになったら、もちろん市町さんの判断ですが、固定資産税、税務課とか固定資産税課の方になると思うのですが、それは農地と言えるのかどうなのかという問題も出てくるのではないかと思っております。ですから、単純に下で耕作をする分はＯＫだというふうにはならないのではないかなと思っております。
③です。先ほども申し上げました、法面にパネルを設置する場合は、一時転用で３年ならＯＫですよというふうに書いております。
最近のことをいろいろ申し上げました。今まで一番多かった質問は、農地にこういうパネルを立てて農地転用できるかどうかという質問が多かったのですが、最近では、先ほど言ったように農地で利用しながらパネルを設置する方向で認めてくれというのが非常にあります。おそらく、そこの農家さんではなくて、いろいろな業者さんがアドバイスをされているのだろうと思います。
最初に申し上げましたように、では農業委員会としてどういう立場で臨むのかということです。もちろん自然再生エネルギーの普及も必要ですが、太陽光パネルを設置したい、それを増やしたいと応援する人はたくさんいらっしゃいます。しかし、農地を守ろうという心配をする人は、おそらくそこまで多くないのではないかと思いますので、やはり農業委員会としての立場、自分はどうすべきかというところは、そのへんも含めて判断をしていただきたいと思っておりますし、迷われたら事務局なり県の方へご相談いただきたいということをお願いしたいと思います。
おまけですが、資料８に参考資料というのがございます。この一番最後のページに「遊休農地の活用について」ということを書いています。
よく電話で質問をされるのは、荒らしているよりはいいだろうと、ほ場整備している土地ですね。荒らしているぐらいだったら設置させろというのがあるのですが、今の制度はそうなっていなくて、荒れていたら農業委員会が指導して耕作を再- 28 -

開させてくださいというふうになっています。それが（１）の指導ですが、利用状
況調査を毎年して、遊休農地に対しての指導をしなさいということになっています。
そして（２）の対策の所ですが、当然、自ら耕作を再開するか、誰かに作ってもらうか、③番として、もう非農地判断をしてしまうかというパターンがあろうかと思います。
②の「賃貸借（又は所有権移転）により担い手等が耕作」という所でいうと、手続きには利用権設定が最も多いと思いますが、その調整をする主体とすれば市町の円滑化団体とか、農業委員会がそういう役割ですよということです。
もちろん３条の許可、これまでもあったわけですが、かっこで「解除条件付も検討」と書いてあります。ご承知だと思いますが、解除条件付、農地を荒らしていたら、もうその契約は破棄しますよということを賃貸借の契約に定めていれば、法人が農地を借りて耕作することもできますし、下限面積に満たない一般の方や個人も耕作することができます。ですから、そのへんも担い手として考えることができま
すというふうに書いています。
四角囲みで書いていますが、ご承知のように別段面積を小さくすることも可能であるということを、ぜひご検討いただきたいと思います。
（３）、そうは言っても、なかなか再生は大変だということがあろうかと思います。再生手段、自力再生もありますが、②で、土改連が窓口になっていますが、利用交付金が使えますし、③としては「放牧」と書いていますが、そういった手法もあるということで紹介をしています。
この資料８自体は説明しないのですが、たちまち解消するといってもいろいろ大変ですね。どんな機械がいるのかも分からないし、解消した後、ただ単に稲を植えればいいということにもなりませんので、どういったものを導入すればいいのか、
作物を導入すればいいのかというヒント、これは農水省のホームページから引っ張ってきただけですが、ぜひ参考にしていただければと思っております。
最後の方は『農地リフレッシュ通信』というのが何枚かついています。これは、先ほど紹介した耕作放棄の対策の交付金を使って、耕作放棄地を再生した広島県の中の事例が載っていますので、これも参考にしていただければと思っています。
最後に資料９、カラー刷りにしていただいていますが、放牧といってもどうすれ- 29 -

ばいいかわからないとか、どういうところに注意すればいいかわからないとかあろ
うかと思います。たまたまこういった研修会の案内がありましたので、ぜひ興味がある方とか、近くのこの地域をやってみればいいのではないかという委員さんなりいらっしゃったら、この研修会もご活用いただければと思って紹介をさせていただ
きます。
以上で説明を終わらせていただきます。

議長●●専門員さん、大変ありがとうございました。
ただ今の情報提供につきまして、皆様方からご意見、ご質問がありましたらお願
いいたします。
はい、どうぞ。

●●常●番の●●でございます。

任会議

先ほど来から説明を受けましたが、たぶん９月２８日の『全国農業新聞』の中の員

ソーラーパネルというので、要は牛を飼いコメを作って、その下でコンバインが動く。高さ的には３ｍというぐらいのもので記載された記事があり、先ほど説明がございましたように、農水省は年内にも、この農作業や収穫量に基づく農地転用の判断基準を示す方向だというふうには聞いてはおります。
続けてもう一つ、三重県の●●市の所では、昨年の６月、県などと相談し、農業委員会は農作業ができる高さ３ｍ、日照は一定程度確保される、パネルの下も土であることなどを確認、柱の設置部分も根巻コンクリートで看板の基準を準用できるとして、施設全体が農地転用に当たらないという案なので許可しているというのがございました。
このへんは、やはり他県はどうなのだろうと思ってみたり、あるいは広島県としてはどう考えていっているのかというのが、まだ農水省の判断待ちということでございますか。
というのは、私のところでも、やはりこの件で出てきておりますので、県の方へ相談しなさいということで相談しているとは思うのですが、そのへんの問題はしばしば出てくるような感じがするものですから、分かる範囲内で結構ですので、お答えいただければありがたいと思うわけです。
- 30 -

●●専ありがとうございました。おっしゃるとおり判断待ちですが、そうは言っても買門員取価格４２円がいつまで続くか分からない中で、事業者の方は早く設置したいということがありまして、早急に判断を求められるケースがあると思います。
実際、そういったものも相談いただいているのですが、それはケースバイケース
で、許可権者の農業委員会さんが判断するしかないのですよと。そこに対する、こちらの意見なりアドバイスはさせていただくのですが、こういう条件の中で農業委員会さんが判断してくださいというふうな言い方をさせていただいております。

●●常判断基準がないのに判断しろと言われても困るので、まず県が基準が出すという任会議ことが前提だと思うのです。

資料の８の最後で、法面へ３年だったら大丈夫です

員

よということは書く必要はないと思うのです。なぜかというと、３年後はどうするかというと、今、待っているのですと。来年ぐらい３年になるというのを待っているのですと。そして４年目が来たら待ちですと、こうなったら、３年が１０年になるか分からないようなことを安易にやらせる方に問題があると思うので、ちょっと私は気に入らないのですが。

●●常今のことに関係して。ちょうど法面のことを言われたので言うまいかなと思って任会議いたところですが、私どものところでも県内だいたい農業従事者は７０歳を過ぎて員います。そういう人間は危ないから、法面では作業をなるべく軽減したいわけです。
そうするときに、普通よくあるのは観光資源としてのものをやるための除草シー
トを張り、穴を空けて花を植えたりというようなこと。それと同じようなことを考えれば、除草シートを張って、その上にソーラーパネルを置いたら儲かっていいのではないかというような考えを持っておられる。そうすると、なぜ３年だと言われる。
それで、投資に対してどれぐらいでもとが取れるのだろうかと考えていくと、家の屋根なんか、●●といっては悪いのですが、そういったところが建てるのは、２０年ぐらいたったらまた返しますが、その時にはもう建て直さなければいけないよ
うな格好になっております。
- 31 -

そして現在、このソーラーパネルについても、耐用年数は何年か分かりません
が、少なくとも１０年ぐらいでないと採算がどうのと、ちょうど９月２８日の三重
県●●市の報道を見ますとそのように書いてある。それで採算が取れるからということであれば、先ほど来、副会長さんがおっしゃったように、３年だの５年だのと言わずに、また今の除草シートを敷いたと思ってやる方法も一つの案ではないかと考えられるような気がいたします。
それで、それぞれの市町の方で最終的には判断しなさいと、権限移譲してあるのだからと言われても、そこが分からないから県にご相談を申し上げているので、本当に心苦しいのですが、一つご理解の上、よろしくご指導いただきたいというふうに思います。

●●専

３年については個人的にもまったく同じでありまして、これは会議等で国に、３門員年だけのために設置する人はいないのではないですかと私の意見として言ったので
すが、そういうふうになっていますからという冷たい回答でありまして、私も同じ思いですが、立場上そこは言えないということでご理解いただきたいと思います。

●●常それでいいです。ただ、３年というのにちょっとこだわるので、どっちがどうか

任会議という。これは最後になったらどうなるかというところまでいかないといけないと

員思うんです。３年なりでやったのなら、ここに来て３年だから崩せというのかと。
立ち退きを、これを取らなければいけないとかいう、ここにはないわけで、３年後は取りなさいよと、元の形にしなさいよというのがあれば。それはする者はいないといっても、私みたいにちょっとおかしいのはするかも分からない。そういうことなんです。
それで３年が４年と、施行上どこまで猶予するかということになると、１０年だ
ろうが２０年だろうが、延長してもわからないということ。そこまでしなければい
けないか、書かなければいけないかということが一つあります。

●●専

これもまったく同じ意見ですが、そういった誤解もあるので、基本的に県に相談門員いただいた時は、この通知をそのまま説明するのではなくて、もう法面もできません、第１種農地だったらできませんという返答をさせていただいています。
- 32 -仮に、この通知を知っている方が３年で申請してきたとすれば、それは一時転用という約束での許可処分なので、知って申請されたということなので、それは３年たったら撤去を指導するしかないのかなというふうに思っていますが、それ以上は申し上げません。

●●常

私はほ場整備に十分関わってきているので、整備については非常に期待を持って任会議取り組んだ時期もあって、一生懸命にやったのですが、この小さい田んぼ、棚田を員整備する場合に、必ず法面が長くなる、大きくなる。これは最後に換地する時はどうするかというと、５ｍ以上法面があった場合、登記上、原野に分離させるのだと。そのようになっているので、大きな所は場所によっては原野になっているところがある。
それで、原野だからというのは、中山間地の支払制度の中では、原野もあぜと見て支払いしているわけ。だから、大きな金は地域へ落ちる。それをさらにやっていこうとすれば、原野へパネルを設置すればどうかということですが、原野では許可が要らないんです。そういうふうになった場合、ああ、原野ですか、そうですか、
誰がどうするかと。少しあいまいなところは、決まってからにして、あまり語らな
いほうがいいと思います。

庄原市

庄原市農業委員会です。太陽光発電の第１種農地への設置ということですが、農農業委政局に聞いたところ、不許可の例外で居住者の日常生活上必要な施設であれば、転員会用も可能であるという回答もいただいていますので、その点につきまして、県の方の見解をお聞きしたいと思います。

●●専

先ほども説明した日常生活上必要かどうかということですが、その人は本当に売

門員

電をしなければ生活できないのかどうかというところがポイントになってくると思いまして、基本的にはそういった事例はないと考えております。

議長

ずいぶんとご意見をいただいているわけですが、なかなかこれといった線引きは非常に難しいところがございます。それぞれの立場で、またご相談していただくということで進めていくしか、今はないのかなと思いますので、ご理解をいただきた- 33 -

いと思います。
●●専門員さん、大変ありがとうございました。
次回の情報提供につきましては、事務局の方で今、段取りをしていただいておりますので、またご報告をさせていただきたいと思います。
本日、提案させていただきました案件は、全て終了いたしました。
会務全般について、皆様方からご意見、ご質問がございましたら、お願いいたし
ます。
どうぞ。

●●常

実は、農業委員会の現地確認については、農業委員会系統組織の中で、２、３年

任会議

前ぐらいですか、要は農業委員が活動しているのが分からなかったということで、員

帽子なり腕章なり、あるいは自動車に貼るステッカーというようなことがあったと思うのですが、ここ最近、どうもそういうのが薄れてきている。要は一般国民と言いますか、市民といいますか、そういった方に農業委員会の活動が目に見えるような形のものを出した方がいいのではなかろうかと。
これは私個人の考えですが、そのように思って、できれば農地パトロールの時には帽子なり、あるいは農業委員会が用意した、例えば、ここへ農業委員会というものを貼って活動していくということが必要だろうと思います。
今回、東広島市の現地確認をしたのですが、そういったところで私は帽子をかぶっていたのですが、ほかの方はかぶっておられないし、そういうのが分からない。
乗用車にも農業委員会とか、そういうのはなかったように思うので、このへんで１回、気を引き締めるために必要ではないのだろうかと思って、あえて言わせていただきました。

議長

ありがとうございます。
大変必要な原点ではなかろうかと思っておりますので、意識を向上していただきますようにお願いしたいと思います。
ほかにございませんか。
次回の常任会議員会議は、１１月１６日金曜日の午後１時３０分から、当「土地改良会館」で開催いたします。
- 34 -

これをもちまして、本日の会議を終了させていただきます。
会議員の方々には、大変ご協力いただきまして誠にありがとうございました。
１５：２０【終了】

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

- 35 -●●