No

7

事業
年度

自

令和元年5月1日 法人コードA005353

至令和2年4月30日 法人名

公益財団法人中部圏社会経済研究所

別表Ｃ(5) 特定費用準備資金
別表Ｃ(2) 控除対象財産 における４．特定費用準備資金の明細となるほか、別表Ａ(1)及びＡ(2) 収支相償の計算 における公益目的事業に係る特定費用準備資金に関する調整、別表Ｂ(5) 公益目的事業比率算定に係る計算表における特定費用準備資金当期積立額及び取崩額、別表Ｃ(1) 遊休財産額の保有制限の判定における特定費用準備資金の公益実施費用額への算入額及び特定費用準備資金の公益実施費用額からの控除額の算出に用います。
事業番号

公

特定費用準備資金の名称（貸借対照表科目名）

1

将来の特定の活動の名称

中部圏統計分析事業引当資産

中部圏統計分析事業
中部広域圏の経済活動を分析するためのツールとして「中部圏地域間産業連関表」を開発・更新するとともに、応用研究を実施する。
また、「中部圏マクロ計量モデル」を開発・更新することにより、複数の県にまたがる広域経済圏の経済予測を実施し、広域経済圏の経済分析に役立てる。

当該活動の内容

計画期間（事業年度）

平成

23年度 〜

令和

当該活動の実施予定時期

平成24年度〜令和元年度

積立限度額の算定方法

当該活動の当初計画（平成22年度）
年経費：27百万円×8年＝216百万円［経費の概算内訳］
給料手当
18百万円
旅費交通費 4百万円
福利厚生費 3百万円
その他
2百万円
合計：27百万円

当該事業年度の目的外取崩し（当該事業年度に取崩しを行った場合のみ）

元年度 （9年間 ）なし

１．控除対象財産における特定費用準備資金並びに公益目的事業比率における当期積立額及び取崩額の計算【計画全体】（経過年度は実測値を記載）
年度

利益の ※1
繰入割合

23

積立額

特定費用準備資金の額
（累計）

取崩額

積立限度額

215,507,849 円

円

215,507,849 円

216,000,000 円

2450%円

30,402,458 円

185,105,391 円円

2550%円

15,632,776 円

169,472,615 円

円

2650%円

20,519,305 円

148,953,310 円

円

2750%円

34,392,180 円

114,561,130 円

円

2850%

円

30,000,000 円

84,561,130 円

円

2950%

円

20,716,527 円

63,844,603 円

円

3050%

円

13,722,647 円

50,121,956 円

円

元50%円

50,121,956 円

0円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

※1 当該年度の収益事業等の利益の繰入割合を選択してください。

【当年度】 （計画全体のうち、当年度分の数字を転記）
年度

元

積立額

取崩額

0円

50,121,956 円

特定費用準備資金の額
（累計）

0円

積立限度額0円

算出した数値を、各事業別に、それぞれ、別表Ｂ(5)Ⅴ（特定費用準備資金当期積立額)及びＢ(5)Ⅵ（特定費用準備資金当期取崩額)に転記してください。
また、当該特定費用準備資金が、公益目的事業に要する資金である場合、算出した数値を、それぞれ、別表Ｃ(1)の特定費用準備資金の公益実施費用額への算入額(19欄)及び特定費用準備資金の公益実施費用額からの控除額(23欄)に算入してください。

２．公益目的事業全体の収支相償における特定費用準備資金の当期積立額及び取崩額の計算【当該特定費用準備資金が、公益目的事業に係る資金である場合のみ、記入してください。】【計画全体】（当年度までの数値を記入(将来の数値は記入不要)）※2

収支相償上の取崩限度額※2

年度

収支相償上の積立限度額

収支相償上の積立額

23215,507,849 円

215,507,849 円

0円

円

215,507,849 円

240円

円

215,507,849 円

30,402,458 円

185,105,391 円

250円

円

185,105,391 円

15,632,776 円

169,472,615 円

260円

円

169,472,615 円

20,519,305 円

148,953,310 円

270円

円

148,953,310 円

34,392,180 円

114,561,130 円

280円

円

114,561,130 円

30,000,000 円

84,561,130 円

290円

円

84,561,130 円

20,716,527 円

63,844,603 円

300円

円

63,844,603 円

13,722,647 円

50,121,956 円

元0円

円

50,121,956 円

50,121,956 円

0円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

収支相償上の取崩額

収支相償上の特定費用
準備資金の額（累計）※２ 収支相償上の積立額及び取崩額は、それぞれの限度額の範囲内で記載してください。

【当年度】（計画全体のうち、当年度分の数字を転記）
年度収支相償上の積立限度額

元0円

収支相償上の積立額0円

収支相償上の取崩限度額

収支相償上の取崩額

50,121,956 円

50,121,956 円

収支相償上の特定費用準備資金の額（累計）0円

収益事業等の利益の50％を公益目的事業財産に繰入れる場合には、算出した数値を、それぞれ、別表Ａ(1)（収益事業等の利益額の50％を繰入れる場合）の公益目的事業に係る特定費用準備資金に関する調整(10欄)に算入してください。
収益事業等の利益の50％超を公益目的事業財産に繰入れる場合には、算出した数値を、それぞれ、別表Ａ(2)（収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合）の公益目的事業に係る特定費用準備資金に関する調整(11欄)に算入してください。

No

9

事業年度

自令和元年5月1日 法人コードA005353至

令和2年4月30日 法人名

公益財団法人中部圏社会経済研究所

別表Ｃ(5) 特定費用準備資金
別表Ｃ(2) 控除対象財産 における４．特定費用準備資金の明細となるほか、別表Ａ(1)及びＡ(2) 収支相償の計算 における公益目的事業に係る特定費用準備資金に関する調整、別表Ｂ(5) 公益目的事業比率算定に係る計算表における特定費用準備資金当期積立額及び取崩額、別表Ｃ(1) 遊
休財産額の保有制限の判定における特定費用準備資金の公益実施費用額への算入額及び特定費用準備資金の公益実施費用額からの控除額の算出に用います。
事業番号

公

特定費用準備資金の名称（貸借対照表科目名）

1

将来の特定の活動の名称

中部圏景気動向指数の算出と公表事業引当資産

中部圏景気動向指数の算出と公表事業

中部圏の景気動向を迅速かつ的確にとらえるための分析ツール「中部圏景気動向指数」の開発・更新およびこれらを用いた各種経済分析の実施。
中部圏の足元の社会・経済情勢を分析するレポートの公表。

当該活動の内容

計画期間（事業年度）

令和

元年度 〜

令和

当該活動の実施予定時期

令和2年度〜令和5年度

積立限度額の算定方法

年間経費：8,526千円×4年＝34,104千円［経費の概算内訳］
人件費8,010千円
旅費交通費
290千円
その他
226千円

当該事業年度の目的外取崩し（当該事業年度に取崩しを行った場合のみ）

5年度 （5年間 ）なし

１．控除対象財産における特定費用準備資金並びに公益目的事業比率における当期積立額及び取崩額の計算【計画全体】（経過年度は実測値を記載）
年度

利益の ※1
繰入割合

元

積立額

特定費用準備資金の額
（累計）

取崩額

積立限度額

33,200,000 円

円

33,200,000 円

34,104,000 円

250%

円

8,300,000 円

24,900,000 円

円

350%

円

8,300,000 円

16,600,000 円

円

450%円

8,300,000 円

8,300,000 円

円

550%円

8,300,000 円

0円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

※1 当該年度の収益事業等の利益の繰入割合を選択してください。

【当年度】 （計画全体のうち、当年度分の数字を転記）
年度

積立額

元33,200,000 円

特定費用準備資金の額
（累計）

取崩額

0円

33,200,000 円

積立限度額

34,104,000 円

算出した数値を、各事業別に、それぞれ、別表Ｂ(5)Ⅴ（特定費用準備資金当期積立額)及びＢ(5)Ⅵ（特定費用準備資金当期取崩額)に転記してください。
また、当該特定費用準備資金が、公益目的事業に要する資金である場合、算出した数値を、それぞれ、別表Ｃ(1)の特定費用準備資金の公益実施費用額への算入額(19欄)及び特定費用準備資金の公益実施費用額からの控除額(23欄)に算入してください。

２．公益目的事業全体の収支相償における特定費用準備資金の当期積立額及び取崩額の計算【当該特定費用準備資金が、公益目的事業に係る資金である場合のみ、記入してください。】【計画全体】（当年度までの数値を記入(将来の数値は記入不要)）※2

収支相償上の取崩限度額※2年度

収支相償上の積立限度額

収支相償上の積立額

元33,200,000 円

33,200,000 円

0円円

33,200,000 円

円円円円円円円円円円円円円円円円円円円

円円

円円

円円

円円円円円円円円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円円

円

円

収支相償上の取崩額

収支相償上の特定費用
準備資金の額（累計）※２ 収支相償上の積立額及び取崩額は、それぞれの限度額の範囲内で記載してください。

【当年度】（計画全体のうち、当年度分の数字を転記）
年度

収支相償上の積立限度額

収支相償上の積立額

元33,200,000 円

33,200,000 円

収支相償上の取崩限度額

0円

収支相償上の取崩額

0円

収支相償上の特定費用
準備資金の額（累計）33,200,000 円

収益事業等の利益の50％を公益目的事業財産に繰入れる場合には、算出した数値を、それぞれ、別表Ａ(1)（収益事業等の利益額の50％を繰入れる場合）の公益目的事業に係る特定費用準備資金に関する調整(10欄)に算入してください。
収益事業等の利益の50％超を公益目的事業財産に繰入れる場合には、算出した数値を、それぞれ、別表Ａ(2)（収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合）の公益目的事業に係る特定費用準備資金に関する調整(11欄)に算入してください。

No

10事業年度自令和元年5月1日 法人コードA005353

至

令和2年4月30日 法人名

公益財団法人中部圏社会経済研究所

別表Ｃ(5) 特定費用準備資金
別表Ｃ(2) 控除対象財産 における４．特定費用準備資金の明細となるほか、別表Ａ(1)及びＡ(2) 収支相償の計算 における公益目的事業に係る特定費用準備資金に関する調整、別表Ｂ(5) 公益目的事業比率算定に係る計算表における特定費用準備資金当期積立額及び取崩額、別表Ｃ(1) 遊
休財産額の保有制限の判定における特定費用準備資金の公益実施費用額への算入額及び特定費用準備資金の公益実施費用額からの控除額の算出に用います。
事業番号1

特定費用準備資金の名称（貸借対照表科目名）

将来の特定の活動の名称

中部圏経済の実証分析の実施事業

公中部圏経済の実証分析の実施事業引当資産

社会的関心が高くかつ時宜を得た中部圏の社会・経済に関する諸課題の実証分析の実施と「中部社研経済レポート」の公表。
中部圏経済の現状についての分析と、社会的関心が高い課題に対する実証分析の実施と「中部圏経済白書」の発行。

当該活動の内容

計画期間（事業年度）

令和

元年度 〜

令和

当該活動の実施予定時期

令和2年度〜令和5年度

積立限度額の算定方法

年間経費：5,869千円×4年＝23,476千円［経費の概算内訳］
人件費3,773千円
印刷製本費 1,000千円
旅費交通費
401千円
その他
695千円

当該事業年度の目的外取崩し（当該事業年度に取崩しを行った場合のみ）

5年度 （5年間 ）なし１．控除対象財産における特定費用準備資金並びに公益目的事業比率における当期積立額及び取崩額の計算【計画全体】（経過年度は実測値を記載）
年度

利益の ※1
繰入割合

元積立額

特定費用準備資金の額
（累計）

取崩額

積立限度額

22,800,000 円

円

22,800,000 円

23,476,000 円

250%

円

5,700,000 円

17,100,000 円

円

350%

円

5,700,000 円

11,400,000 円

円

450%円

5,700,000 円

5,700,000 円

円

550%

円

5,700,000 円

0円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

※1 当該年度の収益事業等の利益の繰入割合を選択してください。

【当年度】 （計画全体のうち、当年度分の数字を転記）
年度

積立額

元22,800,000 円

特定費用準備資金の額（累計）取崩額0円

22,800,000 円

積立限度額

23,476,000 円

算出した数値を、各事業別に、それぞれ、別表Ｂ(5)Ⅴ（特定費用準備資金当期積立額)及びＢ(5)Ⅵ（特定費用準備資金当期取崩額)に転記してください。
また、当該特定費用準備資金が、公益目的事業に要する資金である場合、算出した数値を、それぞれ、別表Ｃ(1)の特定費用準備資金の公益実施費用額への算入額(19欄)及び特定費用準備資金の公益実施費用額からの控除額(23欄)に算入してください。

２．公益目的事業全体の収支相償における特定費用準備資金の当期積立額及び取崩額の計算【当該特定費用準備資金が、公益目的事業に係る資金である場合のみ、記入してください。】【計画全体】（当年度までの数値を記入(将来の数値は記入不要)）※2

収支相償上の取崩限度額※2

年度

収支相償上の積立限度額

収支相償上の積立額

元22,800,000 円

22,800,000 円

0円

円

22,800,000 円

円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円

円

収支相償上の取崩額

収支相償上の特定費用
準備資金の額（累計）※２ 収支相償上の積立額及び取崩額は、それぞれの限度額の範囲内で記載してください。

【当年度】（計画全体のうち、当年度分の数字を転記）
年度

収支相償上の積立限度額

収支相償上の積立額

元22,800,000 円

22,800,000 円

収支相償上の取崩限度額

0円

収支相償上の取崩額

0円

収支相償上の特定費用
準備資金の額（累計）22,800,000 円

収益事業等の利益の50％を公益目的事業財産に繰入れる場合には、算出した数値を、それぞれ、別表Ａ(1)（収益事業等の利益額の50％を繰入れる場合）の公益目的事業に係る特定費用準備資金に関する調整(10欄)に算入してください。
収益事業等の利益の50％超を公益目的事業財産に繰入れる場合には、算出した数値を、それぞれ、別表Ａ(2)（収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合）の公益目的事業に係る特定費用準備資金に関する調整(11欄)に算入してください。