これまでの歩み「日本一の政策集団」へ！

よこはま自民党は、「日本一の政策集団」を目指し、よりよい政策の策定・実現に取り組んでいます。
私たちの取組は、全国の首長・地方議会の政策を評価する「マニフェスト大賞」
でも、高く評価いただいています。

TEL. 045-641-1700
FAX. 045-664-5169
mail@jiminyokohama.gr.jp

責任と約束 2011www.jiminyokohama.gr.jp
８つすべての条例を議員提案で実現しました。

「８つの政策条例」を、議会がリードして作ることをお約束。

マニフェスト大賞グランプリ
応募総数 2,223 件。全国 No.1 に！
全国の地方議会でも珍しい、議員提案による多数の条例制定が評価されました。

データに基づき厳しく効果検証。
結果を市民に報告しました。

第 13 回（2018)

議会部門特別賞

応募総数 2,242 件。傑出した会派としての取組を評価！
自 ら 政 策 を チ ェッ ク・ 改 善 す る「マニフェストサイクル」を確立したトップランナーとして評価されました。

2019 よこはま自民党政策集

責任と約束「SDGs 未 来 都 市 」 ヨ コ ハ マ を 実 現 す る 政 策

第９回（2014）

責任と約束 2015

数値目標を掲げ、「市民の夢」の実現をお約束。

横浜市中区相生町 2-32-1

このパンフレットは選挙期間中も頒布することができます。

４年前の約束

新しい約束

2015 年、我々は、2020 年にむけて、横浜市民の「夢」の実現をお約束しました。

2020 年はもう目前です。では、次は？

この約束を「言いっぱなし」にしないため、今回、自分たちで達成度を評価

持続可能な開発目標、SDGs（Sustainable Development Goals）をご存知しました。

でしょうか。国連が 2015 年に定めた、2030 年までの国際社会共通の目標です。

ほぼ全ての政策は、実行に移せました。また、様々なデータで、政策のプラスの17 のゴール・169 のターゲットで構成され、地球上の誰一人として取り残さない効果も確認できました。

ことを誓っています。

ただし、プラスの効果にも幅があります。どこにターゲットを置き、より効果的横浜市は、「SDGs 未来都市」として国に選定された、SDGs の先進都市です。

な政策を選ぶか。「次」に向けての改善点が見えてきました。

こうした横浜の取組を、議会からさらに加速できないか。
そのために私たちが考えた 60 の政策をお示しします。

総合評価
74 点

子供・若者

防災・安全

経済・環境

80 点

70 点

77 点

福祉

議会・財政

74 点

67 点

「政策で市がどう変わったか？」を数値（データ）から読み解くことを重視し検証。
以下の基準で自己評価を行いました。外部シンクタンクに監修を委託し点数を算出しています。
公約で掲げた数値目標を達成できた

100 点

政策のプラス効果が数値（データ）で確認できた

80 点

行政・議会により政策が実行された

60 点（ただし、実行には至らなかった）

会派・議員が議会質問・要望を行なった

40 点

いずれも、行われていない

20 点※数値目標が設定されていない政策は、B 判定が最高点となる（ただし政策の効果が上がっているかは不明）

23

よこはま自民党の政策

すべての人に健康と福祉を
SDGs ターゲット 3.4

市民の健康寿命延伸
健康診断の受診を呼びかけ、がん検診の受診率 50% を達成し、ICT を活用した生体データの確認等によって市民一人ひとりの健康チェックをすすめ、市民の健康寿命を延ばします。
ゴール

2030 年までに、非感染性疾患によるなにを目指すのか？

４ 年 間 で、 横 浜 市 民 の 健 康 寿 命 を ＋ １ 歳 伸 ば す こ と を 目 指 し ま す。 こ れ に よ り、若年死亡率を、予防や治療を通じてひとりひとりのシニアライフの充実、やる気あるシニアの活躍（仕事・地域社会・家庭等）３分の１減少させ、の拡大、医療・介護等社会保障費の抑制を同時に達成します。

精神保健及び福祉を促進する。

背景

いまなぜ、この政策か？

いま、平均寿命に代わり、「健康寿命」
が 注 目 さ れ て い ま す。 健 康 寿 命 と は80

横浜市「医療・介護に頼らず、自立した生活が 70
で き る 期 間 」 の こ と で、 横 浜 市 で は、男性が 71.52 歳、女性が74.48 歳。

横浜市

全国

71.14 71.19

全国

75.3 74.21

横浜市

全国

71.52 72.14

横浜市

全国

74.48 74.79

60

ここ数年、横ばいか、逆にやや短くなって 50います。

具体策

全国と横浜市の平均健康寿命の比較

男性

女性

男性

女性

2013 年
2016 年
出典：第２期健康横浜 21 中間評価報告書
横浜市（2018 年 3 月）

そのために、なにをするのか病気や要介護になる一歩手前（「未病」
・「フレイル」）でその兆しを見つけ、深刻になる前に予防する取組を進めます。健診・検診の受診率を引き上げ、成人病やがんの早期発見を進めるほか、ICT を使って健康データをチェックするといった最新技術の活用にも挑戦
します。

関連政策

政策一覧は、最後のページへ

横保健支援センターの拡充、市内 18 区への スン ト 事 業 や 健 康 経 営 認 証 制 度 の さ ら な る

4

浜市歯科口腔保健条例の制定により、口腔ポーツ施設の整備、横浜ウォーキングポイ

市職員歯科衛生士の配置等、発達期から老年期にいたる歯科口腔保健医療（オーラルケア）を充実させ、市民の口腔機能の衰え（オーラルフレイル）を減らします。

充 実 に よ り、 市 民 が 身 近 に ス ポ ー ツ や 運 動 に親しむ「健康都市よこはま」を創ります。

5

よこはま自民党の政策

質の高い教育をみんなにプログラミング教育の拡充
学校のプログラミング教育を充実し、子どもたちの ICT 活用力を高めます。
ゴール

なにを目指すのか？

４年間で、横浜の小中学生の、代表的なプログラミング大会への参加を促進します。
これにより、子どもたちの論理的思考力・発想力を伸ばすとともに、将来の職業につながる基礎的な力を育て、ひいては未来の横浜経済の活性化へと繋げていきます。

背景

いまなぜ、この政策か？

こ れ か ら、ICT を 活 用 す る 能 力 が ま すます重要になります。

IT 人材の不足規模に関する予測って大によズの拡拡大
IT ニー 模は今後も市場規1500000

学 校 で は「 学 習 指 導 要 領 」 が 変 わ り、 1200000
2020 年度からすべての小学校でプログ

900000

ラミング教育が必修化されます。しかし、 600000
実は独立した教科はなく、算数・理科

3000000

等 の 中 で「 考 え 方 」 が 教 え ら れ る に

293499586598

今後の人材不足規模

923094923002856845

今後の人材供給予測

2018 年

2020 年

2030 年

出典：IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査結果
経済産業省（2016 年 6 月）

とどまります。

具体策

243805

そのために、なにをするのか

各学校が自らの裁量で行う追加的なプログラミング教育を、奨励・支援します。特に、プログラミングに知見を持つ企業・団体と学校を結びつけ、子どもたちに生きた現場のプログラミングを学ばせる機会を増やします。

SDGs ターゲット 4.42030 年までに、関連政策

技術的・職業的スキルなど、政策一覧は、最後のページへ発ます。

災へ空調設備の設置を進め、校舎内での子ども達障がいのある子供・若者への支援を進め

雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

6

害時には避難所にもなる小中学校の体育館の熱中症対策に取り組みます

廃止された教育文化センターに代わる、新たなセンターの建設を目指します。

7

よこはま自民党の政策

女性が働きやすい都市ヨコハマ

ジェンダー平等を実現しよう

シングルマザーを含め女性が働きやすい環境を整え、日本で一番女性が働きやすい都市ヨコハマを目指します。
ゴール

なにを目指すのか？

４年間で、「M 字カーブ」の底にあたる 30 代後半女性の働く割合（労働力率）を、75% まで引き上げます。子育て期でも仕事を続けられる環境を整えることで、横浜の女性のキャリアパス形成を応援し、ひいては、働き手の拡大を通じた横浜経済の成長も目指します。

背景

横浜市の女性労働力率100

2010 年 +6.6% 2015 年
UP59.6%%

いまなぜ、この政策か？ 80

女性活躍の流れの中、横浜の「M 字カーブ」は緩和傾向です。カーブの底は、59.6%（2010 年）
→ 66.2%（2015 年）まで 改善してきました。

66.2

60

2010 年2015 年

40

しかし、全国的なカーブの底はすでに 75.3%。 20歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳以上

〜〜〜〜〜〜〜〜〜

そのために、なにをするのか歳

19 24 29 34 39 44 49 54 59 64 69 74
歳

具体策〜

子育て期に働かない選択をしているのです。

〜〜

つまり、横浜の女性は、まだ他の街より高い率で、 0 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75

出典：平成 27 年国勢調査より抜粋
横浜市（2017 年 6 月）

保育の無償化により膨らむニーズを受け止めるため、保育所の整備、保育士の確保を通じた保育の定員拡充を全力で進めます。あわせて「小１の壁」をなくすため、小学生の放課後児童施策を拡充します。また、女性が働きやすい職場を作る企業を支援し、働く環境を守ります。

関連政策

政策一覧は、最後のページへ「よ200 社に増やし、市内の職場での女性活躍 不乳幼児の一時預かりの拡充等子育て環境のこはまグッドバランス賞」認定事業所をSDGs ターゲット 5.5

妊治療への支援、産後の健康診査への助成、やワーク・ライフ・バランスを推進します。

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び充実を進め、市内の出生率を高めます。

放（学童保育）を充実し、子どもの就学に伴う課後キッズクラブや放課後児童クラブ離職を減らします。

平等なリーダーシップの機会を確保する。
89よこはま自民党の政策

コミュニティバスの拡充

住み続けられるまちづくりを

地域の声を踏まえた「コミュニティバス」の拡充を進め、市内の交通不便地域を減らします。
ゴール

なにを目指すのか？

４年間で、市内の「最寄り駅まで 15 分（徒歩またはバスで）」の達成率を 90% に引き上げます。これにより、子どもの通学から横浜市内、現役世代の通勤、シニアの買い物や通院等まで、最寄り駅まで 15 分？

自家用車に頼らなくても移動に困らない環境を徒歩またはバスで 15 分実現し、さらに、定住人口の流入・定着を促す

88.8%

ことも目指します。

背景

いまなぜ、この政策か？

「最寄り駅まで15分（徒歩またはバスで）」の達成
率は、市内で 88.8% ありました。しかし、バス徒歩で 15 分

路線の縮小に伴い、率は徐々に下がっています。

68.4%

さらに、
「15 分 圏内」 でも、 高 低 差 が 激しいエリア等、シニアがバス停までたどり着けない「実質圏外」が、高齢化に伴い問題化しています。

具体策※2010 年度の人口ベース

出典：横浜の交通を取り巻く環境と取組の方向
横浜市都市整備局（2017 年 2 月）

そのために、なにをするのか

地 域 住 民・ 交 通 事 業 者・ 行 政 の ３ 者 を 繋 ぎ、 住 宅 地 か ら 駅 ま で の ア ク セ ス 等、SDGs ターゲット 11.2

ローカル交通の維持・拡充を進めます。特に、ドア・ツー・ドアの交通システム等、2030 年までに、脆弱な立場にある人々、シニアが使いやすいサービスを強化します。その際、AI・自動運転や EV/FCV 等、技術女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに的な実験も積極的に行います。

特に配慮し、公共交通機関の拡大などを関連政策

通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用

政策一覧は、最後のページへ

役空き家の減少と地域の活性化を目指します。 道確保します。
所内の縦割りを越えた空き家対策を進め、できる、持続可能な輸送システムへのアクセス

ゲ安心なまちづくりを推進します。

リラ豪雨等、都市型災害に対応する安全・を提供する
10

路の無電柱化を進め、災害時の緊急輸送を

11よこはま自民党の政策

平和と公正をすべての人に
SDGs ターゲット 16.7

市会のオープン化・見える化
議会審議の ICT 化を進め、「わかりやすい議会、開かれた議会、見える議会」への改革を進めます。
ゴール

なにを目指すのか？

４年間で、地方議会の「議会改革度ランキング」※で、20 政令市中トップ５入りを目指します。議会における政策議論を活発化し、市会と市民の皆様の距離を縮めることで、さらにあらゆるレベルにおいて、深いコミュニケーションと市民から市政への積極的なアクションを促します。

対応的、包摂的、参加型及び※早稲田大学マニフェスト研究所調査

代表的な意思決定を背確保する。

景

本会議傍聴者数の推移と増減率（人）

いまなぜ、この政策か？

2000

2014 年と比較して…

+48%

直近の４年間で、市会本会議の傍聴者数は年間 1500
約1,000 名→1,500名と急増し、前回のお約束（20% アップ）を大きく上回り実現しました。
しかし、ICT を活用した審議効率化等の議会改革では、まだ 100 点とは言えません。現在の横浜市会の議会改革度は、20政令市中7番です。

1562

1000

500

1055

0

2014 年2017 年
出典：横浜市会集計データ

具体策

そのために、なにをするのか

2020 年完成予定の市会本会議場へのスクリーンの設置や、電子投票システムの導入により議会審議をわかりやすくします。
あわせて、広報活動をさらに強化し、親子傍聴室の設置やバリアフリーの対応により傍聴者数を伸ばすことで、さらに開かれた議会としていきます。また、「議会報告会」等、議会の議論の見える化を進めます。

関連政策

政策一覧は、最後のページへ

市事務の簡素化・統一化を進め、行政コスト デを進め、市の政策の質を高めます。
役 所 の 働 き 方 改 革 や ICT を 活 用 し た 行 政

ータに基づく立案（EBPM）と効果の把握削減を進めます。

1213

よこはま自民党の政策2019 責任と約束

SDGs 17 の目標・169 のターゲットを踏まえた
よこはま自民党 60 の政策項目（●が、よこはま自民党の政策項目です）
目標：貧困をなくそう【ターゲット 1.2】2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。

●ひとり親家庭等への自立支援を進め、貧困率を引き下げます。

目標：飢餓をゼロに【ターゲット 2.1】	2030 年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

●ゆとりある昼食時間を確保し、注文方法等の利便性を高めハマ弁の喫食率を向上させます。

【ターゲット 2.3】	2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。

●各 種農産物の安全基準である GAP 取得等による農畜産物等のブランド化を支援し、観光資源として活用するとともに、地産地消を推進します。

目標：すべての人に健康と福祉を【ターゲット 3.4】2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

●横浜市立大学へ手術支援ロボット（ダヴィンチ）の導入を進めます。

●部活動を含めた子どものスポーツを支援し、横浜の子どもをさらに元気にします。
●健康診断の受診を呼びかけ、がん検診の受診率 50% を達成し、ICT を活用した生体データの確認等によって市民一人ひとりの健康チェックをすすめ、市民の健康寿命を延ばします。
●横浜市歯科口腔保健条例の制定により、口腔保健支援センターの拡充、市内 18 区への市職員歯科衛生士の配置等、発達期から老年期にいたる歯科口腔保健医療（オーラルケア）を充実させ、市民の口腔機能の衰え（オーラルフレイル）を減らします。
●スポーツ施設の整備、横浜ウォーキングポイント事業や健康経営認証制度のさらなる充実により、市民が身近にスポーツや運動に親しむ「健康都市よこはま」を創ります。
【ターゲット 3.6】2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

●学 校周辺（スクールゾーン）の防犯・安全対策を進め、子どもが巻き込まれる犯罪・交通事故を減らします。

【ターゲット 3.8】	すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

●誰 もが住み慣れたまちで、安心して医療や介護を受けることができるよう、在宅医療・介護のデータ連携を含めた体制の整備、特別養護老人ホームの整備、外国人の人材活用や処遇改善による介護人材の確保等を進め、「横浜型地域包括ケアシステム」を推進します。

【ターゲット 3.a】

全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

●市民の健康の保持および清潔な地域環境をめざし、「横浜市民受動喫煙防止条例」（仮称）を制定し、クリーンな横浜を創造します。

目標：質の高い教育をみんなに【ターゲット 4.1】	2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

●子ども食堂への支援や学習支援等を充実し、貧困を理由に進学をあきらめる子どもを減らします。

目標：ジェンダー平等を実現しよう【ターゲット 5.5】	政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

●「よこはまグッドバランス賞」認定事業所を 200 社に増やし、市内の職場での女性活躍やワーク・ライフ・バランスを推進します。
●放 課後キッズクラブや放課後児童クラブ（学童保育）を充実し、子どもの就学に伴う離職を減らします。
●シングルマザーを含め女性が働きやすい環境を整え、日本で一番女性が働きやすい都市ヨコハマを目指します。

【ターゲット 5.6】	国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。

●不 妊治療への支援、産後の健康診査への助成、乳幼児の一時預かりの拡充等子育て環境の充実を進め、市内の出生率を高めます。

目標：安全な水とトイレを世界中に【ターゲット 6.6】	2020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。

●国産木材を学校・保育園をはじめとした公共建築に積極的に取り入れます。民間建築物は、規制緩和・補助金等を検討し、木材利用の促進をはかり日本の樹林地を守り育てます。

目標：エネルギーをみんなにそしてクリーンに【ターゲット 7.2】	2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

●世界をけん引する脱炭素化の実現、ゼロカーボン横浜を目指し、他都市に先駆け対策を進めます。
また、プラグインハイブリッドを含む電気自動車（EV）と水素燃料電池車（FCV）の市内比率を現在の倍にするとともに、RE100 等の民間イニシアティブも後押しし、再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大も現在の倍にします。

目標：働きがいも経済成長も【ターゲット 8.3】	生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

●市 内のインキュベーション施設を全国トップレベルまで整え、日本一起業しやすい都市・横浜を目指します。
●小規模企業をはじめとした中小企業の事業継承を進め、経営基盤の強化・商店街の活性化を図ります。
また、横浜型地域貢献企業認定制度の設定企業数 1,000 社を目指します。
●国の特区制度や国際コンテナ戦略港湾の指定を活用し、日本経済をけん引します。

【ターゲット 8.6】	2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

●ひきこもり等、困難を抱える若者の社会参画を支援します。

【ターゲット 8.9】	2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

●新 た な MICE 施 設 の 創 設 と 活 用、e ス ポ ー ツ 等 の 大 型 イ ベ ン ト の 誘 致 を 進 め、1 年 間 の 国 際
会議参加者総数を 35 万人（現在 30 万人）
・経済波及効果 1000 億円（パシフィコ横浜 2012 年870 億円）を目指します。
●第 7 回アフリカ開発会議、ラグビーワールドカップ 2019™、東京 2020 オリンピック・パラリンピック開催を契機に、海外セールス、クルーズ船受け入れを一層強化し、市内外国人宿泊者数年間 73 万人から 4 年間で 100 万人達成を目指します。
●横浜市中央卸売市場、南部市場跡地を中心とした食のインバウンドに取り組みます。これらの取組を含め、都心臨海部・京浜臨海部の活性化を目指します。

目標：産業と技術革新の基盤を作ろう【ターゲット 9.1】	すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

目標：住み続けられるまちづくりを【ターゲット 11.2】	2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

●地域の声を踏まえた「コミュニティバス」の拡充を進め、市内の交通不便地域を減らします。

【ターゲット 11.3】	2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

●少子高齢化・人口減少を乗り越え、住み良いまちづくりをすすめるために、用途地域等の見直しを進めます。
●役所内の縦割りを越えた空き家対策を進め、空き家の減少と地域の活性化を目指します。

【ターゲット 11.5】	2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

●災害救助実施市として、避難所の環境改善に取り組みます。
●道路の無電柱化を進め、災害時の緊急輸送を確保します。

●老朽化した校舎の建替えを進め、子どもたちの学習環境の充実を図ります。
●ゲリラ豪雨等、都市型災害に対応する安全・安心なまちづくりを推進します。
●建 築物の耐震化、がけ地対策の強化、条例に基づく狭あい道路の拡幅等、災害に強い街づくりを目指します。

目標：つくる責任、使う責任【ターゲット 12.4】	2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

● SDGs 未来都市としてマイクロプラスチックの発生動向を調査し効果的な削減策を導き出します。

目標：気候変動に対策を【ターゲット 13.1】 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

●消防団の充足率 100% を維持し、消防団が活躍できる環境を整えます。

●災害時自助・共助推進条例に基づき、地域における自主的な災害対策を支援します。

目標：海の豊かさを守ろう【ターゲット 14.a】	海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。

●海洋都市横浜として海洋関係の国際会議誘致、産学官連携による研究拠点づくりに取り組みます。

目標：陸の豊かさも守ろう【ターゲット 15.2】	2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

●国際園芸博覧会（花博）上瀬谷招致に全力で取り組み、世界水準の花と緑の街づくりを進めます。

目標：平和と公正をすべての人に【ターゲット 16.1】	あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。

●地域防犯力の強化の為、民間の活力等を活用して、防犯カメラの設置を拡充します。

【ターゲット 16.2】	子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

●小中学校におけるいじめを減らすため、学校・家庭・地域社会の連携を強化します。

【ターゲット 16.6】	あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

●市役所の働き方改革や ICT を活用した行政事務の簡素化・統一化を進め、行政コスト削減を進めます。
●データに基づく立案（EBPM）と効果の把握を進め、市の政策の質を高めます。
●固定資産台帳の整備と管理、公共施設マネジメントの推進等、市が保有する資産の効率的な運用を進めます。

【ターゲット 4.4】	2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

●老朽化したインフラの保全・更新をすることによって 安全・安心なまちづくりと共にバリアフリー化を進めます。

●施 設整備・運営への参加（PFI・PPP）、社会課題解決への成果連動型の事業手法導入（SIB）等、民間の力を活かした財源の創出を進めます。

●市立高校で「ものづくり」への興味・関心を高め、市内建設業等を担う人材を育てます。

●都市計画道路整備や高速鉄道３号線の早期実現等、新交通システムの拡充を進め、横浜経済を活性化します。

●統一的な基準による公会計の整備・管理を進め、行財政の透明性を高めます。

●学校のプログラミング教育を充実し、子どもたちの ICT 活用力を高めます。

【ターゲット 4.5】	2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

●発達障がいのある子供・若者への支援を進めます。

【ターゲット 4.7】	2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

●廃止された教育文化センターに代わる、新たなセンターの建設を目指します。

【ターゲット 4.a】	子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

●災害時には避難所にもなる小中学校の体育館へ空調設備の設置を進め、校舎内での子どもの熱中症対策に取り組みます。

14【ターゲット 9.5】	2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

●官民データ活用推進基本条例に基づき AI、IoT、ドローン等の ICT を活用した社会実証プロジェクトを推進します。

目標：人や国の不平等をなくそう【ターゲット 10.2】	2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

●里親やファミリーホームを支援し、少人数でより家庭的な社会的養護の機会を増やします。

● 24 時間 365 日支援付きグループホームの拡充、障がい者の住宅セーフティーネット制度の登録拡大等を通じ、障がい者が暮らしやすい社会、差別や不便を感じさせない社会を実現します。

15●情報・データの蓄積や公文書管理において ICT 化を徹底し、行政サービスを改善します。
●特別自治市の実現を視野に入れ、国や県からの税財源及び権限の移譲を進めます。
【ターゲット 16.7】	あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

●議会審議の ICT 化を進め、「わかりやすい議会、開かれた議会、見える議会」への改革を進めます。
●議員や行政のインターンシップ受入れを充実させ、将来の横浜市を担う市民を育てます。

目標：パートナーシップで目標を達成しよう【ターゲット 17.17】	さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

●議員がハブとなり、社会課題解決や社会活動を行う NPO 等産学官のプレイヤーを結びつけます。

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