様式2 事業計画書

2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書

2019年度初版

１．申請事業名：当事者会のピアサポート支援事業
２．申請団体名：社会福祉法人 中央共同募金会
３．助成事業の種類：草の根活動支援事業
４．申請する事業期間：2019年度～2022年度
５. A事業費：60,000,000円（Bうち助成金申請額：48,000,000円

80％ B/A ）プログラム・オフィサーの伴走支援の活動費：20,340,000円*

評価関連経費：5,075,000円**Bの助成金申請額とは別枠です。

1

様式2 事業計画書

事業計画書の記述項目

別紙「事業計画書作成の手引き」を参考に以下の項目に沿って事業計画書を作成してください。
次ページ以降の記入スペースは適宜増減してください。ただし、全体の分量は40ページ（表紙と本スライドを含める）以内とします。※原則、パワーポイントをご利用ください。

1. 申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容
1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
1.2. 原因分析と解決策
1.3. 事業の成果目標と内容
2. 包括的支援プログラム
2.1. 実行団体の募集
2.2. 助成金等の分配
2.3. 非資金的支援
3.社会的インパクト評価の実施内容と方法について
4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性
4.1. 進捗管理
4.2. リスク管理
4.3. 持続可能性
5. 実施体制と従事者の役割
6. 広報戦略および連携・対話戦略
7. 関連する主な実績
2

様式2 事業計画書

1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
・申請する事業により解決したい課題（社会的ニーズ）（現状認識、地域・分野等を分かりやすく示してください。また、公募要領6.「優先的に解決すべき社会の諸課題」に該当する場合はその旨を記載してください。）＊現状認識• 近年、人々の抱える課題が複雑化し、様々な「生きづらさ」を抱えながら、必要な支援につながることができず、孤立し生活に困窮する人々や家族が増えてきている。たとえば、長い年月の間家の中に引きこもっている人々、虐待などが要因で家の中に居場所のない若者たち、病気や障がいなどをきっかけに働く場を失った人々、近隣と全く交流がなくゴミ屋敷状態で暮らしている家族など、である。
• こうした人々は、自ら助けを求めることが難しく、場合によっては自分自身が課題を抱えていることすら気づかずに、深刻な状況のまま地域で生活していることも少なくない。
• このような複雑な課題を抱える人々への支援は、福祉関係者の間でも早急に解決が必要な問題として受けとめられ、様々な制度や手法が検討されてきてはいるが、支援が当事者とつながるアプローチ手段が十分に確立しているとはいいがたい状況である。

3

様式2 事業計画書＊地域・分野• 中央共同募金会（以下、本会と表記）では、制度の狭間の課題に対して全国的・先駆的な取り組みを助成する「赤い羽根福祉基金」助成事業を2016年度より実施しているが、この助成事業のなかで、様々な「生きづらさ」を抱える人々の当事者会や、そうした人々の家族会によって、当事者や家族同士の力を活かして行われる支援が有効であることが明らかとなってきた。
• 当事者会や家族会に参加することを通じて、同じような「生きづらさ」を経験して乗り越えた人やその渦中にある人、支援してきた家族たちと出会い、だれにも打ち明けられることができなかった思いを伝え共感しあうことによって、当事者や家族がエンパワメントされ、社会との接点を再構築し、場合によっては必要な支援につながるという効果がでている。
• 本事業では、こうした「生きづらさ」を抱える人々の当事者会や家族会を全国に広げ、多くの同じような思いを抱えている人々同士の支え合いを通じて、「生きづらさ」を抱える人々がその人らしく幸せに暮らせる社会を構築することをめざす。
• これは、公募要領６「優先的に解決すべき社会の諸課題」のうち
１）①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
２）⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援に該当する。

4

様式2 事業計画書

1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標

・中長期的な事業目標（最終ゴールのイメージ（事業終了何年後に達成するのか） ）（任意：国連SDGs（持続可能な開発目標）の169のターゲットとの何れかとの関連性があれば記載してください。)• 「生きづらさ」を抱える人々の当事者会や家族会を全国に広げ、必要な人がどこに住んでいても当事者会や家族会にアクセスでき、参加することを通じて、当事者や家族がエンパワメントされる社会を構築することをめざす。
• さらに、当事者会や家族会同士がつながるネットワークが、2030年までに全ての都道府県域に構築され、連携・協働し、当事者会・家族会同士の支え合いに発展するとともに、こうした課題に対する社会的認知と、当事者会・家族会の意義が周知され、新たな相談・支援のしくみや課題を超えた支え合いのプラットフォームが築かれることをめざす。
• なお、国連SDGsのターゲットとは以下のとおり関連性がある。
＊17.17）さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する＊8.6)2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす

5

様式2 事業計画書

1.2.原因分析と解決策
・1.1.で記載した課題の原因分析とその解決策の検討（1.3.の事業内容につながる因果関係を示してください。）＊課題の原因分析• 「生きづらさ」を抱える人々の当事者会や家族会の活動は広がってきており、その全国組織も誕生し始めている。「赤い羽根福祉基金」では、これまで、引きこもりの家族会、発達障がい当事者、摂食障がい当事者、認知症当事者などの全国組織に対し、その活動費用の助成を行ってきた。
• いずれの全国組織も、活動資金の不足という課題を抱えている。当事者活動の多くは元当事者が地域において草の根的に、資金を持ち寄ってボランティアとして運営している例がほとんどを占める。
• 当事者活動を行う団体を対象としたアンケートでは、活動資金が持ち出しで苦しいといった意見や、助成金も 費目によって(人件費など)対象外となるという声、活動者自身が障害年金で暮らしているという例もある。
• こうした中で、全国組織は地域組織から分担金を得ることが難しく、常に資金難の状態となっている。
• もう一点は、当事者活動そのものの認知度が未だ低く、支援を必要とする者に対するアプローチが不十分なことである。これは多くが当事者自身の自主的な活動としてボランティア的、草の根的に行われており、組織としての動きや情報発信が不足していることに原因がある。

6

様式2 事業計画書＊解決策の検討• そこで、本事業では、こうした「生きづらさ」を抱える当事者会や家族会の取り組みを広げる全国組織や、当事者を経験した人々によって展開される先駆的な支援活動を全国に広げる取り組みに対して、その活動費用の助成を行う。

7

様式2 事業計画書

1.3.事業の内容と成果目標
・事業活動により短期的に期待される成果目標（可能なかぎり、どのような指標で計り、事業終了時にその指標をどこまで達成することを目指すのか。1.1.で記載した中長期的目的につながる因果関係も示してください。）• 本助成事業を通じて、全国に当事者活動を展開すること、当事者会や家族会の組織化を行う人材を増やすこと、当事者活動の認知を高めること、当事者活動同士が連携協働すること、先駆的な支援の取り組みを発展させることなどをめざし、「生きづらさ」を抱える人々の支え合いの輪を広げて行くことを目標とする。
• 以下の点を指標ととして、当事者会や家族会の取り組みを全国に広げる。
〇全国の当事者会、家族会の数が増えること〇地域ブロックや都道府県域、市町村域において、新たに当事者会や家族会のネットワークが構築されること〇当事者会、家族会を支援する人材が増えること〇当事者や元当事者が運営する相談・支援の拠点が広がること〇当事者会や家族会の認知が社会的に広がること8様式2 事業計画書

1.3.事業の内容と成果目標・具体的な事業の内容を記載。

（事業期間は最長3年。受益者・地域・分野等を分かりやすく示してください。
当該事業のアピールポイント（革新性、継続性、波及効果、連携と対話等）も記載してください。 ）• この助成事業は、「生きづらさ」を抱える人々の当事者会や家族会の全国ネットワーク組織や、先駆的な当事者支援活動を実施する団体を対象とする。
• 具体的には、引きこもり、発達障がい者、LGBT、摂食障がい者、医療的ケア者を必要とする人々、在日外国人、ひとり親家族、家に居場所のない若者、などの当事者会や家族会の全国ネットワーク組織や、当事者や元当事者の立場からこうした人々への支援活動を先駆的な手法で実施している団体を想定している。
• 事業期間は2019/2020年度～2022年度までの3年間とし、対象地域は全国である。
• 対象とする助成事業は、以下のものを想定する。
①地域ブロック・都道府県・市区町村における当事者会や家族会のネットワーク化を推進する事
業②当事者会や家族会を地域で新たに組織化し活動を広げていくための事業③当事者会や家族会活動のファシリテーターや支援者などの人材を養成する事業④当事者会、家族会や元当事者が当事者のために展開する相談・支援事業⑤当事者活動の社会的認知を広げる事業⑤その他、当事者会や家族会の活動のエンパワメントにつながる事業
9様式2 事業計画書

1.3.事業の内容と成果目標• この助成事業の特色は、通所は支援の対象者として受けとめられがちな、「生きづらさ」を抱える当事者自身やその家族による助け合い・支え合いを視点としている点である。「地域の人々による助け合いの募金」である共同募金運動を72年間展開してきた本会としてはこの点を大切にしたい。
• 当事者やその家族への理解と当事者活動の意義について社会的認知を広げるため、実行団体による助成事業の発信を求めるとともに、本会としても実施事業とその有効性について分析・評価を行い、本助成事業についてインターネットやマスコミ等を通じた周知をはかる。あわせて、企業等に対して実行団体が自らの活動を報告する場を開催し、この事業の意義を発信するとともに、助成事業終了後の実行団体自身の資金確保に向けてファンドレイズを支援する。
• また、実行団体が他の実行団体や全国の共同募金関係者と連携し、互いの事業についてプロセスや課題を共有する場を開催する。
• 事業実施にあたっては、すでに設置している「赤い羽根福祉基金 運営委員会（以下、運営委員会と表示）」において公募要領の検討や伴走支援の内容等本助成事業の運営について検討を行う。また「赤い羽根福祉基金 審査委員会（以下、審査委員会と表示）」において、公募団体の審査、評価指標や評価方法等について検討を行う。
• この事業に係るプログラム・オフィサーを事務局に置き、伴走支援を行う。

10

様式2 事業計画書

2. 包括的支援プログラム

2.2. 助成金等の分配
 助成金の送金は毎年度年2回に分けて送金する（3年間で計6回に分けて送金）。助成決定後、実行団体に対し、当該年度の実施計画書（資金計画含む）の提出を求め、内容を精査し、必要に応じて事務局と実行団体が協議し計画の修正等調整を行ったうえで、第1回目の送金を行う。
 １年目および2年目の事業については、前年度の収支報告書と事業報告書を翌年度4月に提出を求め、事務局において確認のうえ助成金の精算送金を行う（第2回目送金）。
 2年目、3年目の事業継続実施については、前年度１月までに、実行団体に対し、翌年度の事業計画や資金計画を記載した助成継続申請の提出を求める。そのうえで、審査委員会で審査を行い、2年目、3年目の継続助成の可否および助成額を決定する。
 3年目（助成最終年度）は、実行団体に対し、翌年度4月までに収支報告書と事業報告書の提出を求め、事務局において確認のうえまでに助成金の精算送金を行う。あわせて、総括報告書と自己評価書の提出を求める。

＊資金計画については様式３に記載してください。
12様式2 事業計画書

2.3.非資金的支援 「赤い羽根福祉基金」を所管する基金事業部を事務局とする。基金事業部には、当事業実施に伴うプログラム・オフィサーを1名置き、これに管理職（部長、副部長）を加えて実行団体の伴走支援を行う体制とする。
 助成先および助成額は、審査委員会において協議の上決定し、決定時には審査委員会で協議された事業実施のポイントを実行団体へ伝え、必要に応じて実施計画書（資金計画含む）の修正を求める。
 そのうえで、プログラム・オフィサーは、修正された実施計画書を確認し、基金事業部内で協議の上、必要に応じて実行団体へアドバイスを行う。
 実行団体が、事業実施にあたり企画会議等を実施する場合や、研修会やイベントなどを実施する際にはプログラム・オフィサーおよび管理職も出席し、進捗状況を確認する（１実行団体あたり年２回程度）。あわせて、日頃より電話・メール等で実行団体と適宜連絡をとり、事業の進捗状況をフォローする。
 プログラム・オフィサーは、必要に応じて、運営委員会や審査委員会の構成メンバーの協力を得て、事業実施に必要なアドバイス等が行える専門家やノウハウなどを実行団体に対して紹介する。
 プログラム・オフィサーは、助成事業の進捗状況について本会ホームページを通じて随時報告する。
また、研修会などのイベントを実行団体が実施する場合には、本会のホームページ、メールニュース、運営委員会や審査委員会の構成メンバー等を通じて広報に協力する。
 実行団体に対しては、毎年度10月末までに当該年度の中間報告書の提出を求め、翌年度4月末までに当該年度の収支報告書・事業報告書の提出を求める。プログラム・オフィサーはこれらの報告書を確認し、審査委員会へ報告し、必要な協議を行う。
13

様式2 事業計画書

 毎年5月に、全国の共同募金関係者が集う「赤い羽根・全国ミーティング」において中間報告会を開催し、他の実行団体や全国の共同募金関係者が参画して、互いの事業についてプロセスや課題等を共有する場とする。
 毎年秋に、企業のCSR担当者を対象とした「赤い羽根・SDGｓセミナー」を開催し、実行団体の取り組みを企業に紹介するとともに、助成事業終了後の実行団体自身の資金確保に向けたファンドレイズ支援として、企業と実行団体とをつなぐ。
 事業最終年度の翌5月末までに、実行団体から総括報告書と自己評価書の提出を求めるとともに、本会として本助成事業の報告書を作成し、他の当事者団体における同様の事業を展開する際の参考に資する。

14

様式2 事業計画書

3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について（事業の成果を「社会的インパクト評価」で測定し、それを通じて国民やステークホルダー（事業の関係者）にわかりやすく説明するために、どのように評価を実施するかを記載してください。(＊別途提示予定の「評価指針」を参考)）
本助成事業を評価する組織として、「赤い羽根福祉基金」の審査委員+運営委員からなる「評価会議」を設ける。
〇事前評価：• 実行団体に対し、審査委員会から示された成果目標を踏まえ、公募申請時に記載した目標、具体的な内容とスケジュール、実施体制・連携協働体制等を修正した実施計画書（資金計画含む）の提出を得る。あわせて、実行団体としての自己評価指標の作成を求め、本会事務局へ提出を得る。
• 提出された自己評価指標をもとに、「評価会議」を2020年6月に開催し、評価指標を検討し実行団体に示す。
〇中間評価：• 半期ごとに中間報告書の提出を求め、実施計画書に定めたとおりに事業が取り組まれているか、半期の間での成果と新たな課題、マスコミ媒体による紹介、助成金の執行率等について報告を求め、プログラム・オフィサーを中心に事務局評価を行うとともに、審査委員会へ報告する。

15

様式2 事業計画書• 毎年度終了後、年度ごとの事業報告書の提出を求める。中間報告に加えて下半期の活動報告を求め、その間の協働の効果、事業のインパクト、新たに顕在化した課題や自己評価指標による評価の提出を得る。
• 翌年度の事業については、前年度1月までに継続助成申請（事業計画・資金計画）の提出を求め、審査委員会において事業評価を行い、翌年度の継続助成に係る審査、決定する。
〇事後評価：• 事業終了後の2023年5月末までに、総括報告書・自己評価書の提出を求める。事業を通じて得られた効果、事業の評価、助成後の見通し、新たな社会課題等について、評価指標に基づいた評価の提出を得る。
• そのうえで、2023年6月に「評価会議」を開催し、事業の最終評価を行い、その評価を盛り込んだ総括報告書を作成する。
〇追跡評価：• 3年間の助成事業終了後の実行団体の活動状況や資金確保の取り組みなどについて、適宜ヒアリングを行い、運営委員会や審査委員会において協議し、新たな助成プログラムの検討に資する。

16様式2 事業計画書

4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性

4.1. 進捗管理
・スケジュール（6カ月ごとの進捗管理、伴走支援、評価）〇2019年度
・10月 事務局にて公募要項の検討
・12月 運営委員会開催 公募要項の決定、実行団体の公募開始
・ 1月 実行団体の公募受付締切
事務局下審査、必要に応じて応募団体へヒアリング・ 3月 審査委員会開催 助成決定
プログラム・オフィサーより実行団体へ助成委員会から示された事業実施のポイント、評価の視点等を伝える
実行団体より2019/2020年度の実施計画書（資金計画含む）・自己評価指標の提出
必要に応じてプログラム・オフィサーと調整、2019/2020年度上半期助成金送金〇2020年度
プログラム・オフィサーは電話・メール等で実行団体と適宜連絡を取るとともに、実行団体で開催する会議・研修会等に出席し（1団体あたり年2回程度）伴走支援を行う
・４月 運営委員会開催 中間報告会および赤い羽根SDGsセミナー内容検討
・ 5月 「赤い羽根・全国ミーティング」において中間報告会を実施
・ 6月
運営委員および審査委員による「評価会議」開催 評価指標の検討17

様式2 事業計画書〇2020年度
・10月 実行団体より2020年度中間報告書の提出
事務局において協議、必要に応じて審査委員へ報告
企業関係者を対象とした「赤い羽根・SDGｓセミナー」を実施
・ 1月 実行団体より2021年度の継続助成申請受付
・ 3月 審査委員会開催 2020年度の事業評価・2021年度事業継続審議・助成決定
中間報告、随時の伴走支援を踏まえた事務局評価も含めて、助成委員会において審査し、事業継続のポイント等を実行団体へ伝える。
〇2021年度
プログラム・オフィサーは電話・メール等で実行団体と適宜連絡を取るとともに、実行団体で開催する会議・研修会等に出席し（1団体あたり年2回程度）伴走支援を行う
・ 4月 運営委員会開催 中間報告会および赤い羽根SDGsセミナー内容検討
実行団体より2020年度収支報告書・事業報告書の提出
事務局にて確認後、2020年度助成金の精算送金を行う
実行団体より2021年度事業計画書（資金計画含む）提出、2021年度上半期助成金送金
必要に応じてプログラム・オフィサーと調整
・ 5月 「赤い羽根・全国ミーティング」において中間報告会を実施
・10月 実行団体より2021年度中間報告書の提出
企業関係者を対象とした「赤い羽根・SDGｓセミナー」を実施
・ 1月 実行団体より2022年度の継続助成申請受付
18

様式2 事業計画書○2021年度
・ 3月 審査委員会開催 2021年度事業評価・2022年度事業継続審議・助成決定
中間報告、随時の伴走支援を踏まえた事務局評価も含めて、審査委員会において審査し、事業継続のポイント等を実行団体へ伝える。
〇2022年度
プログラム・オフィサーは電話・メール等で実行団体と適宜連絡を取るとともに、実行団体で開催する会議・研修会等に出席し（1団体あたり年2回程度）伴走支援を行う
・ 4月 運営委員会開催 中間報告会および赤い羽根SDGsセミナー内容検討
実行団体より2021年度収支報告書・事業報告書の提出
事務局にて確認後、2021年度助成金の精算送金を行う
実行団体より2022年度事業計画書（資金計画含む）提出、2022年度上半期助成金送金
必要に応じてプログラム・オフィサーと調整
・ 5月 「赤い羽根・全国ミーティング」において中間報告会を実施
・10月 実行団体より中間報告書の提出、基金事業部において協議、必要に応じて審査委員へ報告
企業関係者を対象とした「赤い羽根・SDGｓセミナー」を実施
・3月 審査委員会開催 2022年度事業評価を実施

19

様式2 事業計画書〇2023年度
・ ４月 実行団体より、2022年度収支報告書・事業報告書の提出
事務局にて確認後、2022年度助成金の精算送金を行う
・ 5月
実行団体より総括報告書・自己評価報告書の提出
・６月 評価会議開催（自主財源により実施）
実行団体および運営委員・審査委員が参加して、実行団体の事業について最終報告のプレゼンを受け、最終評価を行う。

20

様式2 事業計画書

4.2. リスク管理
リスク項目の例
1）実行団体の応募や実行団体への資金分配額が想定と異なる場合
2）実行団体の選定に際し不正の行為があった場合
3）実行団体に対する助成金の活用による助成等の事業を適正かつ確実に実施することができないと認められる場合
4）休眠預金等資金の使用に不正があった場合
5）実行団体で休眠預金等資金の使用に不正があった場合
6）伴走支援する体制が整わない場合
7）伴走支援を巡って実行団体とトラブルになった場合 • 貸付の場合の債権管理など• 実行団体の応募や実行団体への資金分配額が想定よりも多かった場合は、一定の審査基準を定めて基金事業部において下審査を行った上で、審査委員会において審査を行い、実行団体と助成額を決定する。
• 助成決定後は、各実行団体と助成事業に係る覚書を締結する。覚書には、計画の遵守、報告、広報、事業の委託・請負の禁止、計画変更または中止の際の協議と善後策の模索、成果の公表、特許権および著作権の帰属(実行団体に帰属)、個人情報保護、実行団体の解散・初期の成果が期待できないと判断されたとき、事業の継続が困難と判断されたとき、実行団体の提出物に虚偽の記載があったときの覚書の解約と助成金の返還、帳簿等の整理義務等、実行団体に対する本会の支援の範囲について定める。

21

様式2 事業計画書

4.3. 持続可能性• 地域の当事者会、家族会の活動が、地域の行政、社会福祉協議会、各種活動団体等を含む社会全体に認知され、支えられ、対象となる当事者がいる場合はつながる体制が構築されるよう、地域の社会福祉協議会との連携を促進する。
• 資金確保の手段として、全国の共同募金関係者が集まる「赤い羽根全国ミーティング」の中で行う中間報告会での発信などを通じて、地域で活動する当事者会、家族会やそのネットワークが、都道府県共同募金会からの助成を受けられるように進めていくとともに、共同募金を用いたテーマ募金の手法を用いて団体自身が活動資金を得ることができるよう支援する。
• 合わせて、本会主催で企業CSR担当者等を対象に開催する「赤い羽根・SDGｓセミナー」において、実行団体の取り組み報告などを行うことを通じて、実行団体と企業とつなぎ、助成事業終了後の実行団体自身の寄付募集へと発展できるよう支援する。

22

様式2 事業計画書

5. 実施体制と従事者の役割・ガバナンス・コンプライアンス体制• 不正行為、利益相反等を管理するため、本会「倫理・コンプライアンス規程」に基づき実施する。。
• なお、運営委員会および審査委員会の委員は、実行団体への応募は認めない。
・事業実施体制の整備
 「赤い羽根福祉基金」を所管する、基金事業部を事務局とする。基金事業部には、当事業実施に伴うプログラム・オフィサーを1名置き、これに管理職（副部長、部長）、派遣職員0.5名の事務局体制とする。
 加えて、事業実施にあたっては、「運営委員会」において公募要領の検討や伴走支援の内容等本助成事業の運営について検討を行う。また「審査委員会」において、公募団体の審査、評価指標や評価方法等の検討を行う。

23

様式2 事業計画書・メンバー構成と各従事者の役割・担当（非資金的支援の実施体制を含む）(伴走支援を含む非資金的支援の実施体制、事業責任者（プログラム・オフィサー等）を含むメンバー構成と各従事者の役割・担当)• 事務局 本会基金事業部（プログラム・オフィサー1名、派遣職員0.5名、管理職2名（部長、副部長））
役割：実行団体との窓口、相談・報告を受けた内容の調整、活動への実地参加と効果測定、外部機関（特に社会福祉協議会）等地域の団体との連携・協働体制づくり支援、委員会や会議の実施、当該地域の共同募金による支援に向けた連携調整 助成金管理など• 赤い羽根福祉基金 運営委員会
役割：公募要項の決定、中間報告会や企業向け「赤い羽根・SDGsセミナー」の企画、 など• 赤い羽根福祉基金 審査委員会
役割：実行団体・助成額の決定（継続助成検討も含む）、評価指標や評価方法等の検討、中間評価、事業進捗管理 など• 赤い羽根福祉基金 評価会議（運営委員および審査委員により構成）
役割：評価指標の策定、プログラム評価（最終評価）の実施

24

様式2 事業計画書

6. 広報戦略および連携・対話戦略○広報戦略(休眠預金等活用事業とその成果を多様な広報媒体、報告等 により発信するための広報戦略)• 中央共同募金会のホームページおよびFACEBOOK、メールニュース、機関誌等で広報を行う。
• あわせて、実行団体、全国の共同募金会ネットワーク、運営委員会構成メンバーの全国社会福祉協
議会のメールニュースや広報誌等を活用して、随時実行団体の事業について紹介いただく。
○具体的な実施内容、ターゲット、手段、期待される効果等• 各実行団体ホームページ、SNS、メールニュース、広報誌等での紹介• 全国の共同募金関係者が参加する「赤い羽根・全国ミーティング」での実行団体の活動報告• 企業CSR担当者を対象とした「赤い羽根・SDGsセミナー」での実行団体の活動報告
これらを通じて、共同募金関係者、社会福祉関係者、企業関係者への認知を広げる。
○JANPIA、実行団体との連携を進めるための体制と計画• 本会プログラム・オフィサーが随時電話・メール等で連絡をとり、年２回程度実行団体を訪問するとともに、JANPIAに対しても随時進捗状況を報告する。

27

様式2 事業計画書

7. 関連する主な実績○案件を発掘、形成するための調査研究①赤い羽根福祉基金(2016年度～2019年度)• 遺贈や企業等からの寄付を原資に、制度の狭間の課題に取り組む、全国的・先駆的な事業を助成する事業。1団体あたり年間上限1,000万円まで、最長3年間まで助成可。
• 2016年度～2019年度の4年間で、応募総数730件、助成総数48件（現在助成中の21件を含む）の実績がある②赤い羽根共同募金• 赤い羽根共同募金の助成に係る中央センターとして毎年5万件助成状況を集約、分析し、増大する社会的ニーズに対する助成の提案を毎年行っている。
• 上記集約、分析結果をもって、当年度の赤い羽根共同募金の助成計画を立案、厚生労働省に対する募金実施の申請・承認を得て募金活動を実施する（かつ財務・総務両省に対して税制優遇枠の申請・承認を得て募金活動を実施している）。
• 全国で共通助成テーマを設け、地域な課題解決のテーマ募金の実施支援をする。
○その他、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
・スポンサー企業とタイアップした助成事業を、2019年度は４事業実施
・災害ボランティア・NPO活動サポート募金（災害ボラサポ)の実施
・各種民間助成事業（中央競馬馬主社会福祉財団・車両協議公益資金記念財団）に対する推薦協力＊助成事業の実績と成果は「資金分配団体公募システム」の該当箇所に記載してください。
以上28