令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

一般社団法人滋賀県造林公社

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①会員の状況（社団法人のみ）

R3年度

R4年度

16
②役員の状況

R3年度

評議員総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
理事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤役員数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
監事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監事数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢R3→R4増減

16
R4年度

10211R3→R4増減

1031△ 1111111111090

R5年度

103111△ 111

常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）③職員の状況

R3年度

職員総数常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）
プロパー職員の年代別職員数
10代
20代
30代
(令和5年度当初実数)

２

R4年度

△ 20120

R3→R4増減

2216421
144

△ 1
△ 2

22
15
410102

991

△ 1
△ 1
△ 1

1010
167

1

7249.0
1.0
6,481
△ 51
119,111 △ 3,818
50代
60代～
2

150.0
6,326
123,870
合計
4248.06,532
122,92940代
2

県の財政的関与の状況
項

目
事業費補助金R5年度（単位：千円）
R3年度

R4年度

R3→R4増減

備考(R5内訳)

R5年度

77,248159,180

81,932

283,017 森林環境保全直接支援事業補助金 248,451

県からの年間収入額
委託料

6,931

10,337

3,406

12,390 森林組合人材育成事業委託 2,700

その他

205,963

210,625

4,662

210,374 出資金

合計290,142

380,142

90,000505,781

環境林整備事業補助金 24,290
林業労働力対策事業補助金 200
農山漁村地域整備交付金 10,076

補助金
運営費補助金

負担金

年度末
残高

県からの借入金
県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

林業労働力・担い手確保事業委託 4,500

18,362,512 18,310,497 △ 52,015

木質バイオマス地域循環促進事業委託 5,190
210,374

３

評価区分

評価項目

評価内容

中期経営計画、年度目標とも策定している。
中期経営計画のみ策定している。
中期経営計画、年度目標の策定
年度目標のみ策定している。
策定していない。
全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。
事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
活動の成果の達成度
活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。
活動について成果目標を定めていない。
多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
住民、関係者等のニーズの把握状ニーズを把握するための手段を講じている。
況
具体的な取組はしていない。
管理費比率が２期連続で減少した。
管理費比率が前期に比べ減少した。
効率性 経常費用に占める管理費の状況
管理費比率が前期に比べ増加した。
管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益・費用の比率
経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。
当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
健全性
債務超過の状況
前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
正味財産期末残高の状況
前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金の状況
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
短期的支払い能力の状況
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
借入金依存率の状況前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

効果性

該当項目に○
R2 R3 R4○ ○ ○

○

○

○

○

○

○

出資法人の所見

県の所見

中期経営改善計画については、毎年度、前年度の中期経営改善計画については、長期経営計
事業実績に対して、外部有識者で構成する経営評価 画に掲げられた経営理念「琵琶湖と淀川を守委員会による意見を踏まえた経営評価を行い、この りつつ地域の木材生産の核となる公社林づく評価結果を踏まえ、事業や計画の見直し等に反映す り」を踏まえ、公益的機能の持続的な発揮にるPDCAサイクルによる進行管理を行っている。
配慮しながら、木材生産等が実施されてい○ 令和４年度事業実績に対する経営評価では、経営 る。
改善に向けた取組について、23項目中19項目で計画 また、毎年度、外部有識者の意見を踏まえを達成できた。今後、全ての項目で計画を達成できる て経営評価を実施し、計画の達成状況の評よう取り組んでいく必要があると考えている。
価や要因分析等を行い、適切に事業の進行管理がされている。
経営改善に向けた取組については、全ての項目で計画が達成されるよう努める必要があ○る。
○

中期経営改善計画に基づき、経費の節減に取り組事業費や管理費の節減に取り組むととも○ んだ。 今後も引き続き、事業費や管理費の削減に取 に、引き続き収益向上につながる取組に努めり組んでいく。
る必要がある。
○○○
○

○○

○

○

平成19年11月に申し立てた特定調停は、平成23年 平成23年３月に成立した特定調停により、３月に全債権者の合意を得て成立した。これにより、 債務が大幅に軽減されたが、多額の債務が多額の債務免除を受け、財務状況は改善した。
残っている状況である。
また、残債務については、無利息化されるとともに、 令和４年度は、中期経営改善計画を上回る平成27年度以降に収益が生じた時にその収益で弁 償還財源を確保できているが、今後も長期に済することとなった。令和４年度においては、伐採収 わたって債務の弁済ができるよう、継続して○ 益が事業地への累積投下経費を上回り、中期経営改 経営改善に取り組む必要がある。
善計画を大幅に上回る債務弁済実績となったため、正味財産が増加した。
経営改善の一環として、不採算林の解約を進めて○ いるため、総資産が大きく減少することとなり、その結果として、借入金依存率が上昇したが、解約する不採算林の資産額と同額の損失引当金（負債）を取り崩すことにより、不採算林の解約による財務の健全性への影響はない。
○○
○

○

○

○

○

○

○

○

区分

評価項目

評価内容

該当項目に○
R2 R3 R4

○

○

○

○

○

○

○

知事・副知事の代表者への就任状

自立性 況

当期末において県派遣職員はない
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
会計専門家の関与状況

業務監査の実施状況

県の所見

公社に対する土地所有者との信頼関係の維持が必 土地所有者からの信用を保ち、事業の継続要なこと、また、公益的機能の持続的発揮に向けて、 性を示す必要があることから、現時点におい公社林を保全していく役割をしっかりと果たしていくた ては、知事が理事長であることが望ましい。
めには、滋賀県の森林政策と一体的に進めることが○ 重要なことから、現時点では、知事が理事長であることが望ましいと考えている。
公社プロパー職員の退職等による職員構成の変化 森林整備や木材生産等を通じて琵琶湖のや事業量等に応じ、県とも協議・調整等を行いなが 水源林を保全するという公益的・公共的な役割を担うために必要な支援を行っていく。
○ ら、適切な人員の確保を図っていく。

知事・副知事が法人の代表者へ就任していない

知事・副知事が法人の代表者へ就任している出資法人の所見○○

木材生産量および保育事業量を前年度よりも増加
事業の内容や経営状況を踏まえ、公社林のさせたことにより県からの補助金額が大幅に増加し、 有する公益的機能の発揮と、伐採収益等の経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比 確保につながる取組に対して、必要な支援をべ増加した。
行っていく。
○
毎年度の事業実績の増減により、補助金額も連動して増減する仕組みであるが、公社の経営状況が県○ 財政に多大な影響を与えることを十分認識し、常に採算性の向上やコスト縮減の意識を持ち、一層の経営改善に取り組む。

○○○

○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。

○

○

○

会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査を実施していない。

○○○

広く県民に対して、公社の経営状況や外部有識者
財務状況や経営評価結果、Ｊ－クレジットのによる経営評価結果等について、積極的に情報提供 取組状況等について、ホームページ等で情報を行っているところであり、今後も引き続き行ってい 発信されており、適切に情報開示されていく。
る。

事業に関する事項

財務に関する事項

出資法人の総合的評価・対応

県による総合的評価・対応（森林整備）
保育間伐は計画を達成できなかったが、枝打、病害虫獣防除および環境林整備は計画を達成できた。
（木材の生産および販売）
伐採面積は計画を達成できなかったが、木材生産量および伐採収益は計画を達成できた。

（森林整備）
公益的機能の持続的発揮に向け、現地の状況や条件を把握して森林整備を進めていく必要がある。
（木材の生産および販売）
伐採収益は計画を達成することができたが、引き続き木材需給や材価の動向を注視しながら、収益性の高い木材の生産と販売に取り組み、収益確保に努める必要がある。

分収造林事業における伐採等に伴う償還財源の確保は計画を達成できた。
契約期間の延長は計画を達成できなかったが、分収割合の変更および不採算林の解約は計画を達成できた。

分収割合の変更および不採算林の解約については計画を達成したが、契約期間の延長については計画を達成することができなかった。これらの項目は、経営改善に関する重要な項目であるため、伐採に支障が生じないよう、引き続き粘り強く交渉する必要がある。

令和４年度においては、第３期中期経営改善計画に基づき、分収割合の変更等に引き続き 県が取りまとめた「公社造林のあり方」を踏まえて、公益的機能の発揮と収益確保の両立粘り強く取り組むとともに、木材価格の高値が続いた中、ニーズに合わせた木材の生産や有 に努めるとともに、経営改善に向け、第３期中期経営改善計画を着実に実行するよう指導、利販売に努めた。
助言を行う。
令和５年度は、第３期中期経営改善計画の中間年であり、令和４年度までの実績をしっかりと評価し、引き続き、公社一丸となって計画達成に向けて全力で取り組む。

行政経営方針実施計画に関する事項

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
２【出資法人】令和３年３月に、第３期中期経営改善計画を策定した。
３【出資法人】令和４年度の伐採面積は、実績（36ha）が計画（40ha）を下回ったが、木材価格の高値が続いた中、ニーズに合わせた木材の生産や有利販売に努めたことにより、伐採収益は、実績（75百万円）が計画（17百万円）を大幅に上回ることができた。
４【出資法人】令和４年度の分収割合の変更は、実績（286ha）が計画（150ha）を上回った。

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
１【県】平成30年11月から令和元年８月にかけて、外部有識者７名による公社造林あり方検討会を設置し、計６回の会議を開催。県は、検討会の内容を踏まえ、令和元年10月に「公社造林のあり方」を取りまとめた。この「公社造林のあり方」を踏まえながら、公社に対して、指導・助言を行っている。

実施計画に定める目標
・中期経営改善計画の策定 2020年度
・伐採面積（分収造林事業）
2017年度（平成29年度） 29ha/年（実績）→2020年度 72ha/年
・分収造林契約の分収割合変更
2017年度（平成29年度） 70%（実績）→2020年度 100%実施計画に定める目標
・公社造林のあり方検討会の設置・検討2018年度～2019年度
・検討結果に基づく指導・助言
2020年度～2022年度※実施計画は次頁参照
左の実績
・中期経営改善計画の策定 2020年度
・伐採面積（分収造林事業）
2022年度（令和４年度） 36ha/年
・分収造林契約の分収割合変更
2022年度（令和４年度） 286ha/年（78.0%）

左の実績
・公社造林あり方検討会を設置し、公社林の保全活用方法について検討
2018年度～2019年度
・「公社造林のあり方」を踏まえた指導・助言を実施
2020年度～2021年度

総 合 所 見中期経営改善計画の経営評価を実施したところ、経営改善に向けた取組項目ごとの評価
公社は、一般社団法人滋賀県造林公社の健全な経営の確保のための県の特別な関与ににおいては、23項目中19項目で計画を達成できた。
関する条例（以下「関与条例」という。）に基づき、中期経営改善計画の実施状況等に対する森林整備に関する取組については、７項目中６項目で計画を達成できたが、「保育間伐」 自己評価を行い、自己評価の結果を踏まえて事業等の改善につなげているところである。の項目のみ計画を達成できなかった。
公益的機能の持続的な発揮のためには、現地の状況や条件に応じて、計画的に森林整木材の生産および販売に関する取組については、７項目中２項目で計画を達成できなかっ 備を進めることが重要であり、また、更なる経営改善のためには、分収造林契約の変更や収たが、最も重要な「伐採収益」の項目については、計画を大幅に上回り達成できた。
益性の高い木材の生産・販売の一層の推進が必要となる。
財務状況の改善に関する取組については、５項目中４項目で計画を達成できたが、「契約 県は、公社林が有する水源かん養機能などの公益的機能が将来にわたり発揮されるよう期間の延長」の項目のみ計画を達成できなかった。
引き続き必要な支援を行うとともに、健全な経営が確保されるよう関与条例に基づき指導・これらについては、経営改善の成否を左右する重要な項目であることから、なお一層の工 助言を行っていく。
夫と努力を重ねる。
森林整備については、公益的機能の持続的発揮に向けて、引き続き森林の生育状況や被害状況等を踏まえながら、着実に事業を実施する。
分収割合の変更等については、令和７年度までに契約期限を迎える土地所有者に対して集中的に交渉を行うとともに、土地所有者が抱える森林管理における課題解決に向けて行政機関等と調整を図りながら、同意が得られるよう更改協議を行う。
木材の生産については、公社林と隣接する森林との施業集約化や地形条件に合った効率的な路網配置、架線による搬出の実施、Ａ材・Ｂ材に加え細材や獣害被害木等の積極的な搬出等により、年間を通じた安定的な生産に努める。また、担い手対策として、林業事業体が計画的に事業に参画できるよう木材生産情報を早期に提供する。木材の販売については、滋賀県木材流通センターと連携し、価格的に有利な販売先を確保するほか、土場から販売先への直送による物流コストの縮減等により、収益性の高い販売に努める。
これらを推進するため、公社の組織体制の強化を図るとともに、公社職員はもとより林業事業体も含めた人材の育成に取り組む。
第３期中期計画の中間年を迎えるに当たり、計画達成に向けて全力で取り組む。

【参考資料】
財務諸表等へのリンク
一般社団法人滋賀県造林公社ウェブサイトへのリンク http://www.morimoribiwako.com/profile/03.html※行政経営方針実施計画（2019年度～2022年度）