販売用資料

ファンド通信2019年10月23日

MHAM豪ドル債券ファンド（毎月決算型）
追加型投信／海外／債券分配金に関するお知らせ
2019年10月21日の決算において、基準価額の水準や市況動向等を勘案し、分配金額（1万口当たり、税引前）を15円と決定いたしました。
本「ファンド通信」では、ファンドの運用状況、豪ドル債の投資環境などについてご説明いたします。
過去3年の分配金実績
決算期

第166期～第170期

第171期～第182期

第183期～第200期

第201期

決算日

2016/11/21～2017/3/21

2017/4/20～2018/3/20

2018/4/20～2019/9/20

2019/10/21

分配金額

各60円

各35円

各25円

15円

分配金累計額（設定来）12,615円※分配金実績は、1万口当たりの税引前分配金を表示しています。
※運用状況によっては分配金が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。上記は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

騰落率（税引前分配金再投資） 基準日：2019年10月21日
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年3年

設定来

1.4%

-0.7%

-2.3%

2.5%

5.3%

125.4%※騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、 実際の投資家利回りとは異なります。
※各期間は、基準日から過去に遡っています。また設定来の騰落率については、設定当初の投資元本をもとに計算しています。

過去1年の基準価額の変動要因

運用実績（期間：2003年2月6日（当ファンド設定日の前営業日）～ 2019年10月21日）（円）
27,000（期間：2018年10月～2019年9月）

（億円）
2,250

24,0002,000

21,0001,750

18,000

1,500

基準価額
基準価額
騰落額
債券価額
価格要因
変動

15,000

1,250

利金収入

12,000

1,000

9,000

750

6,000
3,00002003/2

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2007/2

2011/2

2015/2

分配金再投資基準価額

22,544 円

基準価額

5,013 円

為替要因

500

分配金250

信託報酬02019/2（年/月）-276407184-593-300-70-600 -400 -200

0200

400600（円）※2019年10月21日時点※基準価額は1万口当たり、信託報酬等控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。
※基準価額の変動要因は、四捨五入のため、各要因の合計額が基準価額騰落額と一致しない場合があります。
※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」をご確認ください。
商 号 等 : アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会: 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会1

ファンド通信MHAM豪ドル債券ファンド（毎月決算型）

豪ドル債の投資環境について（2018年10月から足もとまで）
豪州10年国債利回り
2018年10月～11月にかけては、強弱材料が交錯するなか、豪州１０年国債利回りの推移（2018年9月28日～2019年10月18日、日次）（％）

同利回りは2.5~2.7％台で推移しました。しかし12月に入り、

3.0

中国通信機器大手の幹部逮捕を受け米中貿易問題に対す

2.5

る警戒感が高まったことなどから2019年1月初旬には2.1％台まで低下しました。その後も、景気減速懸念などを背景にグロー

2.0

バルに金利低下が進行し、同利回りも低下基調を継続しまし1.5た。5月にはRBA（豪州準備銀行）による利下げが一段と意識されたことから下旬には1.5％を割り込みました。6月に約2年10ヵ月ぶりに利下げが実施されて以降、利下げ圧力が高まるな

1.00.5
18/9

かで8月中旬には一時0.9％を割り込み、足もとでは1.1％台で推移しています。

豪ドルの対円レート
2018年10月～11月にかけては、豪ドルは一進一退で推移し

18/12

19/3

19/6

19/9 （年/月）

豪ドル／円レート（東京仲値）の推移（2018年9月28日～2019年10月21日、日次）（円）

85

ましたが、12月に入り米中貿易問題に対する警戒感などを背景に円高が進行し、豪ドルは1月初旬に76円を割り込みました。

80

その後は商品市場の上昇や市場予想を上回る豪州経済指標の発表などが好感され80円台まで回復する場面もみられました。
しかし4月中旬以降は、RBAによる利下げ観測の高まりなどを

75

背景に軟調に推移し8月には71円台を付けました。足もとは74円台での推移となっています。

70
18/9

18/12

19/3

19/6

19/9 （年/月）

出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

今後の見通しについて【豪州経済】

足もとは米中貿易問題に対する不透明感が高まるなか、中国経済の減速が懸念されるほか、同国の労働市場の改善の遅れなどから下押し圧力が高まっています。しかし、金融緩和や財政政策の効果などが経済成長の下支えになることから、豪州経済は徐々に回復に向かうものと考えます。また、住宅市場に底打ちの兆しがみられることなども支援材料になると考えます。
【金融政策】 RBAが重視する労働市場の改善に遅れがみられることなどから、RBAは今後も政策金利の引き下げを実施する可能性が高いと考えます。
【長期金利】 短期的には、米国をはじめとする各国の金融政策等の動向により値動きの荒い場面も想定されます。また、上記の通り、国内の要因により低下圧力がかかる環境が継続する可能性があります。
【豪ドル】
短期的には、市場参加者のリスクに対する許容度の変化や世界経済の動向をにらみながら、一進一退の展開が続くと予想しています。中長期的には、経済成長の回復を背景に、底堅く推移するものと思われます。
※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」をご確認ください。

2ファンド通信MHAM豪ドル債券ファンド（毎月決算型）

ファンドの特色Ⅰ

主として、オーストラリアの信用力の高い公社債（豪ドル建て）に分散投資を行います。
★主に豪ドル建ての国債、州政府債、事業債などに投資します。
＊政府・州政府およびそれらの代理機関、国際機関等が発行・保証する公社債を除き、一発行体当たりの投資割合は、信託財産の純資産総額の10％を上限とします。

★公社債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。

★「MHAM豪ドル債券マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。

Ⅱ

ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（為替ノーヘッジ・円換算ベース）をベンチマークとして、中・長期的にベンチマークを上回る運用成果を目指します。
ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス［正式名称：Bloomberg AusBond Composite
Index］とは、オーストラリアで最も一般的な債券指数の１つで、国債・州政府債・事業債等を含む、固定利付債券を対象とした指数です。なお、当ファンドがベンチマークとする「為替ノーヘッジ・円換算ベース」とは、委託会社がブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスを円ベースに換算したものです。
※ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）は、アセットマネジメントOne㈱の関係会社
ではなく、当ファンドを承認し、是認し、レビューしまたは推奨するものではありません。ブルームバーグおよびブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標またはサービスマークであり、アセットマネジメントOne㈱に対してライセンスされています。ブルームバーグは、ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスに関連するいかなるデータまたは情報の適時性、正確性または完全性も保証するものではありません。

★取得時においてA-(A3)格相当以上の格付け※１を得ている公社債を投資対象とするとともに、ファンド全体の加重平均格付け※２をAA-(Aa3)格相当以上とすることを基本とします。
※1 S&Pグローバル・レーティング（S&P社）もしくはムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s社）による格付けを基準とすることを基本とします。なお、格付けのない場合には、委託会社または後述の運用委託先が当該格付けと同等の信用度を有すると判断したものを含みます。
※2「加重平均格付け」とは、各組入公社債等の格付けをそれぞれの公社債等の組入比率に応じて加重平均して算出した格付けであり、ファンドにかかる信用格付けではありません。
＊組み入れた公社債が、取得後に格付けの低下によりA-(A3)格相当以上でなくなった場合、信託財産の純資産総額の10％を上限として当該公社債を保有することがあります。

★ファンド全体のデュレーションは、ベンチマークのデュレーションに対して-2.0年～+2.0年程度の範囲とします。
★外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

Ⅲ

マザーファンドの運用は、AMPキャピタル・インベスターズが行います。
★マザーファンドにおける円の余資運用以外の運用の指図に関する権限を、AMPキャピタル・インベスターズに委託します。

Ⅳ毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、利息収入相当分を中心に、分配することを目指します。
★分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。以下同じ。）
等の全額とします。
★分配金額は、上記の分配対象収益範囲のうち、原則として利息収入相当分を中心とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。
★売買益については、原則として毎年５月および11月の決算時に分配を行います。
ただし、分配対象額が少額の場合ならびに委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案したうえで、分配を見送る場合があります。
★収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその額について示唆・保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」をご確認ください。

3ファンド通信MHAM豪ドル債券ファンド（毎月決算型）

ファンドの投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

金利変動リスク一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、当ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。

為替変動リスク当ファンドでは、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨（主として豪ドル）と円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

当ファンドが投資する公社債等の発行体が、財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはその可能性が高まった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

カントリーリスク

当ファンドの投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」をご確認ください。

4ファンド通信MHAM豪ドル債券ファンド（毎月決算型）※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」をご確認ください。

5ファンド通信MHAM豪ドル債券ファンド（毎月決算型）

お申込みメモ

<くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください>

購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

購入申込受付日から起算して5営業日目までにお支払いください。
※なお、販売会社が別に定める方法により、上記の期日以前に購入代金をお支払いいただく場合があります。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購入・換金申込不可日

シドニーの銀行の休業日に該当する場合には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

信託期間

無期限（2003年2月7日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。
・信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10億口を下回ることとなるとき。

決算日

毎月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
※原則、収益分配金の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」をご確認ください。

6ファンド通信MHAM豪ドル債券ファンド（毎月決算型）

お客さまにご負担いただく手数料等について <くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください>●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、2.75％（税抜2.5％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

信託財産留保額ありません。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.375％（税抜1.25％）※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※委託会社の信託報酬には、MHAM豪ドル債券マザーファンドの円の余資運用以外の運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社（AMPキャピタル・インベスターズ）に対する報酬（当該マザーファンドの信託財産の月末純資産総額の平均値に対し、年0.35％を上限とした率を乗じて得た額を当該マザーファンドにおける当ファンドの出資比率で按分した額）が含まれます。

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

委託会社その他関係法人の概要●委託会社

アセットマネジメントOne株式会社
信託財産の運用指図等を行います。

●受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社
信託財産の保管･管理業務等を行います。

●販売会社

募集の取扱いおよび販売、投資信託説明書（目論見書）・運用報告書の交付、収益分配金の再投資、収益分配金、一部解約金および償還金の支払いに関する事務等を行います。

※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」をご確認ください。

7ファンド通信販売会社

MHAM豪ドル債券ファンド（毎月決算型）

加入している金融商品取引業協会を○で示しています。

商号

登録番号等

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

株式会社ジャパンネット銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号○○

ソニー銀行株式会社株式会社みちのく銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第578号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第11号○○○

株式会社北都銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第10号○

株式会社筑波銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第44号○

株式会社清水銀行
株式会社関西みらい銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第6号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第7号○○○

株式会社鳥取銀行
株式会社伊予銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第3号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第2号○○○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社西日本シティ銀行
株式会社あおぞら銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第6号登録金融機関 関東財務局長（登金）第8号

○
○

○
○

株式会社北洋銀行
株式会社北日本銀行

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第14号○○○

株式会社仙台銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第16号○

株式会社大東銀行
株式会社神奈川銀行
株式会社大光銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第17号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第55号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第61号○○○

株式会社福邦銀行
株式会社名古屋銀行

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第8号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第19号○○

株式会社第三銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第16号○

株式会社みなと銀行
株式会社トマト銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第22号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第11号○○

株式会社高知銀行

登録金融機関 四国財務局長（登金）第8号○

株式会社長崎銀行
株式会社沖縄海邦銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第11号登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第3号○○

第一勧業信用組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第278号○

近畿産業信用組合
アーク証券株式会社

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第270号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1号○○

藍澤證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第6号○

カブドットコム証券株式会社
四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○○

臼木証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第31号○

永和証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○○

岡安証券株式会社
岡三オンライン証券株式会社
長野證券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第52号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第125号○○○

おきぎん証券株式会社
あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 沖縄総合事務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号○○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○

寿証券株式会社
株式会社しん証券さかもと金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第5号○○

荘内証券株式会社
新大垣証券株式会社
みずほ証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第11号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号○○○

北洋証券株式会社
大熊本証券株式会社
むさし証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号○○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」をご確認ください。

一般社団法人第二種金融商品取引業協会備考

○○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

8

ファンド通信MHAM豪ドル債券ファンド（毎月決算型）

商号

東海東京証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
マネックス証券株式会社
日産証券株式会社
株式会社証券ジャパン
野村證券株式会社
フィデリティ証券株式会社
二浪証券株式会社
ＦＦＧ証券株式会社
松井証券株式会社
三木証券株式会社
明和證券株式会社
山形證券株式会社
いちよし証券株式会社

登録番号等

日本証券業協会

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第185号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第3号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号

○
○
○○
○○○○
○
○
○
○
○
○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○
○

○

○

備考

○

○

○

※1

（原則、金融機関コード順）※その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。

当資料のご利用にあたっての注意事項• 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
• お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
• 当ファンドは、実質的に債券等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
• 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
• 当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
• 投資信託は1.預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
2.購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
3.投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

照会先
アセットマネジメントOne株式会社

・コールセンター 0120-104-694 受付時間：営業日の午前9時～午後5時
・ホームページアドレス http://www.am-one.co.jp/

191010JS370090ファンド通信9