大学図書館業務【基本編】

利用者サービス
秋田大学 図書館・情報推進課 杉山禎広

2023/7/13

1本日の内容1、貸出（1）図書館はなぜ資料の貸出が許されているのか（2）貸出できない（しない）資料があるのは何故か

2、複写（主にセルフコピー）（1）なぜ図書館で資料の複写ができるのか（2）複写はどこまでできるのか

3、個人情報・プライバシーの保護（1）なぜ図書館は利用者の秘密を守るのか（2）守るべき情報とは何か

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貸出（1）図書館はなぜ資料の貸出が許されているのか
著作権法「26条の3」により、貸与権は著作者が専有すると規定されている。

「著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。）をその複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供する権利を専有する。」
貸与権とは著作者が自分の著作物を複製したものを公衆に貸出すことを許諾する権利

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貸出（1）図書館はなぜ資料の貸出が許されているのか
しかし、著作権法「第38条4項」の条件を満たす場合は、著作者以外も貸与できる。

「公表された著作物（映画の著作物を除く。）は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供することができる。」
図書館に限らず、営利を目的とせず料金を受けなければ誰でも貸出ができる。また逆に図書館でも条件に当てはまらなければ無許諾の貸出はできない。

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4貸出（2）貸出できない（しない）資料があるのは何故か
例えば・・
ア. 視聴覚資料
イ. 事典

ウ. 雑誌の最新号

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貸出
ア. 視聴覚資料
著作権法 第38条4項「公表された著作物（映画の著作物を除く。）は～」映画とは視聴覚的効果を生じさせる方法で表現されているものと定義。

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貸出ア. 視聴覚資料
著作権法「第38条5項」に映像資料の貸出可能な場合について記載があるが、大学図書館は含まれていない。
著作権法 第38条5項「映画フィルムその他の視聴覚資料を公衆の利用に供することを目的とする視聴覚教育施設その他の施設（営利を目的として設置されているものを除く。）で政令で定めるもの及び聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で前条の政令で定めるもの（同条第二号に係るものに限り、営利を目的として当該事業を行うものを除く。）は、公表された映画の著作物を、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物の貸与により頒布することができる。この場合において、当該頒布を行う者は、当該映画の著作物又は当該映画の著作物において複製されている著作物につき第二十六条に規定する権利を有する者（第二十八条の規定により第二十六条に規定する権利と同一の権利を有する者を含む。）に相当な額の補償金を支払わなければならない。」

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7貸出イ. 事典
法律で貸出が禁止されているわけではない。
参考図書の特徴

・多くの利用者が頻繁に利用する。
・必要な箇所だけを参照する。

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貸出
ウ. 雑誌の最新号
参考図書と同じく法律で禁止されているわけでない。
ただし、個々の著作物（記事・論文）の全文の複写は法律上できない。

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複写（主にセルフコピー）（1）なぜ図書館で資料の複写ができるのか
著作権法「第31条」により著作者の複製権が制限されるから。

著作権法 第31条「国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この条及び第百四条の十の四第三項において「図書館等」という。）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（次項及び第六項において「図書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。」

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複写（主にセルフコピー）（2）複写はどこまでできるのか
著作権法 第31条 続き「一 図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物（次項及び次条第二項において「国等の周知目的資料」という。）その他の著作物の全部の複製物の提供が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるものにあつては、その全部）の複製物を一人につき一部提供する場合」

2023/7/1311複写（主にセルフコピー）（2）複写はどこまでできるのか
著作権法施行令 第1条の4の2「発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物」
定期刊行物とは終期を定めずに定期的に発行される出版物（いわゆる雑誌）。

発行後相当期間とは次号が発売される、または発行から3ヵ月（例外あり）

2023/7/1312複写（主にセルフコピー）（2）複写はどこまでできるのか
ア 発行後相当期間経過した定期刊行物の個々の著作物
全部
イ 上記以外の著作物
一部分 ＝ 半分まで

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複写（主にセルフコピー）（2）複写はどこまでできるのか
権利者団体との取り決めによりセルフコピーには下記の条件がある。
1、コピー機は図書館の管理下にあること
2、利用者は図書館に申し込みをすること
3、図書館は適法な範囲か審査すること
4、図書館は申し込み通りにコピーされたかチェックすること

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個人情報・プライバシーの保護（1）なぜ図書館は利用者の秘密を守るのか明文化されたもので主な根拠となるのは、
1、個人情報保護法および関連法令（保護法制）
2、図書館の自由に関する宣言（自由宣言）の2つ。

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個人情報・プライバシーの保護（1）なぜ図書館は利用者の秘密を守るのか
保護対象とする情報の範囲に差異がある。
1、「保護法制」・・個人を識別できる情報
2、「自由宣言」・・いわゆるプライバシーに関わる情報

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個人情報・プライバシーの保護（2）守るべき情報とは何か
個人情報保護法 第2条第1項「1 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第 2 号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）(2) 個人識別符号が含まれるもの」

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個人情報・プライバシーの保護（2）守るべき情報とは何か
具体的には「個人情報保護法ガイドライン」で例示
・本人の氏名・生年月日、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）、所属に関する情報と氏名を組み合わせた情報
・防犯カメラの映像 など

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個人情報・プライバシーの保護（2）守るべき情報とは何か
自由宣言 第3 図書館は利用者の秘密を守る「1 読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない。ただし、憲法第３５条にもとづく令状を確認した場合は例外とする。
2 図書館は、読書記録以外の図書館の利用事実に関しても、利用者のプライバシーを侵さない。
3 利用者の読書事実、利用事実は、図書館が業務上知り得た秘密であって、図書館活動に従事するすべての人びとは、この秘密を守らなければならない。」

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個人情報・プライバシーの保護（2）守るべき情報とは何か
具体的には「図書館の自由に関する宣言1979改訂」解説に記載

・利用者の氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、在勤在学の情報等
・いつ来館（施設・サービスを利用）したかという利用（アクセス）記録、利用頻度等
・個人の読書事実を示す資料の閲覧・貸出・予約・リクエスト、複写物入手の事実、およびレ
ファレンス・読書相談記録等
・読書傾向

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