厚生労働大臣
小宮山 洋子様

経済産業大臣
枝野 幸男 様文部科学大臣中川 正春 様原子力資料情報室
ヒバク反対キャンペーン
原水爆禁止日本国民会議
特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）
福島原発事故緊急会議被曝労働問題プロジェクト
全国労働安全衛生センター連絡会議

政府の被ばく労働に関する情報把握の実態と労働者の保護に関する要請書

貴職らの日ごろのご活躍に敬意を表します。
福島第一原子力発電所の事故から半年が経ちました。国や電力会社などが「想定していなかった」事態に対して、懸命の復旧作業が行われる中で、放射線管理のずさんな実態が次々に明るみになりました。また、これまで私たちの要求や情報公開請求によって厚労省や保安院が公開ないし開示した文書（保安院が 7 月 29 日に公開した「放射線業務従事者線量限度について」。厚労省も平成 22 年 4 月 25 日付けの同名の資料を公開している）によると、被ばく線量の規制緩和の根拠は非常に乏しく、その過程も通常のものではなかったことが明らかになりました。先日開催された放射線審議会（8 月 4 日、第 115 回放射線審議会）でも、緊急作業の位置付けや、作業員の自発性の担保などについて、再検討を主張する委員（桝本委員）が出ています。
福島第一原発での被ばく労働を少しでも減らすために、一日も早く事故を収束させるために有意義な話し合いが実現できればと考えております。問題解決のために率直な情報交換をしたく下記の通り申し入れますので、ご回答よろしくお願い致します。
記１

被ばく労働の実態把握について
7 月 23 日、海江田経産相の、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」という発言がテ レ ビ 東 京 の 「 田 勢 康 弘 の 週 刊 ニ ュ ー ス 新 書 」 で 紹 介 さ れ た（http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107230699.htmlも参照されたい）。このような実態があったならば重大な問題で、再発防止をする必要があります。
私たちと厚労省ほか関係省庁との 7 月 26 日の話し合いにおいても、厚労省出席者が、「規制の値というのは労働者の権利を制限するものですから明確な科学的根拠がなければ規制できない」、「被ばくしても働きたいって人いますよ。ご存知ないですか」と発言した（http://www.ustream.tv/recorded/16248254 47 分 20 秒～）。そのように捉えられる側面があったとしても、労働者に作業の危険性を十分に周知し、晩発性障害を防止することが関係省庁には求められている。
① 経済産業大臣の線量計を外して作業をした、という情報は何に基づいているのかを明らかにすること。
② 8 月 30 日の厚生労働大臣の記者会見で、特例で認めている被ばく線量の限度 250 ミリシーベルトを下げる検討をする、という趣旨の発言があった。現在の検討過程の詳細を明らかにすること。
２「緊急作業に従事した労働者のその後の緊急作業以外の放射線業務による線量に係る指導について」（基発 0428 第 1 号）
経済産業省原子力安全・保安院と厚生労働省が開示した文書等によると、ＢＷＲ（沸騰水型原子炉）の 2 大プラントメーカーである東芝と日立の試算に基づいて、熟練技術者が不足するために事故処理および全国の原発の運用に重大な支障をきたすということで、緊急時作業で受けた線量を平常時の線量限度の枠外で扱うことが必要となり、上記通達を発出したとのことである。しかしながら試算は 3 月下旬段階に行われたものであり、粗いものであることも保安院は認めている。

① 東芝と日立が 3 月に行ったとされる試算の根拠となるデータ等を公表させること。
② 3 月下旬から数えて、約 5 か月経過した現段階の状況に則した試算を、東芝、日立と保安院が共同で行い、根拠も含めて公表すること。
③ 上記通達は、緊急作業時に 50ｍＳＶ以上被ばくした労働者が通常業務でそれ以上被ばくすることが規則違反であるが指導しないと言う趣旨なのか、そもそも規則違反ではないという趣旨なのかを明らかにすること。
④ 上記通達は緊急作業従事者の長期的な健康影響を全く考慮していない。ただちに撤回すること。

３

労災保険給付と「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）との関係について
7 月 26 日の話し合いにおいて文部科学省は、原賠法による賠償については、全て審査会任せであるような見解に終始していたが、他法との関係などの法律上の解釈については省庁自らが一定の判断を当然求められる。前述した 7 月 26 日の話し合いで触れた長尾労災裁

判においては、厚生労働省が法的因果関係を認めたにも関わらず、それを否定する電力会社を国が支援した経過がある。
国（厚生労働省）が原発で被ばくしたことが原因で病気になったとして労災認定した故長尾光明さんが東京電力に対して「原子力損害の賠償に関する法律」に基づいて損害賠償請求をしたのが長尾労災裁判だが、その一審東京地裁で係争中の 2005 年 4 月 8 日付けで、国が訴訟に補助参加すると申し立て、4 月 22 日の口頭弁論からは、代理人弁護士と文部科学省の役人たちが被告席に座ることになった。国によると、原子力損害賠償法と「原子力損害補償契約に関する法律」に基づくものであり、原子力損害の発生原因から10 年経過後に請求されて賠償した場合、その損失については政府が補償するとされている。
長尾さんは、1970 年代後半に被ばくして 1990 年代後半に発症しているので、確かにそれにあたる。もしも東電が裁判で負けて賠償した場合に、国が請求される可能性があるからという理由で、補助参加した。
① 労働者災害補償保険法のみならず、国や自治体が法的因果関係を認めた事例については、原賠法においても速やかに因果関係を認めること。
４

労災補償に関する情報提供について医学的所見や職歴等で高いリスクを有することが交付の前提となっている、労働安全衛生法に基づく健康管理手帳ですら、必ずしも労災保険請求に活用されていない現状がある。福島第一原発で事故収束作業にともなう被ばく労働についても、労働者一人一人に対する安全教育の一環としても労災補償に関する情報提供は極めて有益である。
① 厚生労働省が、放射線障害に関する知識と共に、認定基準も含めた労災補償に関する情報に関するパンフレットを作成して、現地で就労する全労働者に配布すること。

５

福島第一原発構外における被ばく労働について
今回の事故により飛散した放射性物質の影響により、福島県内のみならず、東北・関東地域の下水処理施設および清掃工場において、脱水汚泥やゴミ焼却灰から高濃度の放射性物質が検出されている。原子力対策本部は５月１２日に「福島県内の下水処理副次産物の当面の取り扱いに関する考え方」を示し、厚労省は同１７日にそれを各都道府県に通知した。またゴミ焼却灰については、６月２３日に環境省が「福島県内の災害廃棄物処理の方針」を示した。いずれも、電離則第２条第２項の定義に該当する放射性物質に該当する場合には、作業者の安全を確保するため電離則の関連規定を遵守することとされている。しかしながら、具体的な内容や手続きは示されておらず、放射線量を測定することも含め、事実上、自治体や現場の自助努力に丸投げしているのが現状であり、経験のない事態に各事業所ではほとんど有効な対応ができていない。この点に関して、厚労省は労働安全衛生に関する監督官庁として対応が不十分だと言わざるを得ない。
①福島県内に限らず、全ての下水処理施設および清掃工場において、副次産物の放射性物質の濃度と作業現場の空気中の実効線量を測定すること。あるいは、事業所がその測定を行えるように条件を準備すること。
②電離則に定める基準を超える事業所が、放射線管理区域の明示を指示して放射線管理責任者を配置し、労働者に放射線作業従事者の教育を行うために、必要な措置をとり各事業所を指導すること。
③電離則に基づき、労働者の外部被曝および内部被曝の線量を個別に測定するために、必要な措置をとり各事業所を指導すること。
④労働者の受けた線量を把握し、電離則に規定された労働者の被曝限度を遵守するため、個人の被曝量測定をきちんと行い、放射線従事者中央登録センターによる管理を行うこと。また、少なくとも原発労働者と同等の被曝管理を行うこと。
⑤アスベストと同等以上の健康被害が懸念されるため、個人の健康管理手帳を発行し、離職後も無料で定期健康診断を受けることができる制度を制定すること。
６

上記１～５項目について、解説に必要な資料等も含めて文書で事前に回答すること。
以上