令和６年
宮城県警察運営指針及び運営重点宮城県警察本部

令和６年宮城県警察運営指針及び運営重点

運営

指針安 全 安 心 な 地 域 社 会 の 実 現～社会の変化に的確に対応しつつ、県民一人一人の期待と信頼に応える警察活動の推進～

運営重点○ 特 殊 詐 欺 根 絶 に 向 け た 総 合 対 策 の 推 進○ サ イ バ ー 空 間 の 脅 威 に 対 す る 総 合 対 策 の 推 進○ 犯 罪 抑 止 総 合 対 策 と 少 年 の 健 全 育 成 活 動 の 推 進○ 県民に不安を与える犯罪の徹底検挙と暴力団等組織犯罪対策の推進○ 交 通 死 亡 事 故 の 抑 止 と 飲 酒 運 転 の 根 絶○ 災 害 ・ テ ロ 等 緊 急 事 態 へ の 迅 速 ・ 的 確 な 対 応○ 変 化 す る 社 会 に 向 け た 警 察 組 織 の 充 実 と 強 化

運営指針及び運営重点の設定理由
１

運営指針「安全安心な地域社会の実現」～社会の変化に的確に対応しつつ、県民一人一人の期待と信頼に応える警察活動の推進～
近年、本県治安情勢は、刑法犯認知件数、交通事故死者数ともに減少傾向にあったが、昨年は刑法犯認知件数が21年振りに増加に転じ、本年は交通事故死者数が昨年に比べ大幅に増加するなど、今後の動向について注視すべき状況となっている。
また、情報通信技術の著しい発展と日常生活や経済活動へのサイバー空間の浸透により、サイバー犯罪が県民により身近な存在となりつつあるほか、高齢者を狙った特殊詐欺やストーカー・ＤＶ、児童虐待を始めとした人身安全関連事案、殺人等の重要犯罪の発生等が、依然として県民生活の安全安心を脅かしている。
そのほか、相次ぐ豪雨等自然災害や大規模なイベント、重要防護対象、要人等を狙ったテロ等不法事案の発生が危惧されるなど、治安を取り巻く課題が山積している状
況にある。
こうした情勢を踏まえ、職員一人一人が職務執行力の充実強化を図り、地域社会との協働を一層強化して、安易な前例踏襲にとらわれず、組織一丸となって県民から負託された責務を全うすることで、県民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現していくという観点から、引き続き運営指針を「安全安心な地域社会の実現」とした。
また、東日本大震災から12年が経過する中、引き続き、被災地の復興完了に向けたきめ細かなサポートが求められるほか、多様化する社会情勢の変化に対し、警察としても的確に対応する必要があり、事件、事故の被害者、警察を頼る相談者、被災者等の一人一人に寄り添い、そのニーズに応える活動を推進しなければならないことから、サブタイトルについても、引き続き、「社会の変化に的確に対応しつつ、県民一人一人の期待と信頼に応える警察活動の推進」とした。
２ 運営重点⑴ 特殊詐欺根絶に向けた総合対策の推進
令和５年10月末現在における特殊詐欺の認知件数は、前年同期比４件減の279件となっている一方、被害金額は８月末時点で既に前年を超えるなど、極めて厳しい状況にある。
特殊詐欺の根絶には、警察の総合力を発揮した上で、関係機関・団体、県民と連携し、抑止・検挙の両面から、総合的な対策を推進することが重要であり、県警察
では、令和５年４月１日付けで「宮城県警察特殊詐欺プロジェクトチーム」を設置するなどして各種対策を講じている。具体的には、高齢者世帯に対する戸別訪問による広報活動、特殊詐欺電話撃退装置等補助金交付事業、撃退装置貸出事業等による固定電話対策を始め、金融機関、コンビニエンスストア等事業者との連携強化による水際対策、県民一人一人に特殊詐欺の情報を届けるためのテレビやラジオ、ＳＮＳ等を効果的に活用した広報啓発活動等抑止対策の取組を更に強力に展開していく必要がある。
- 1 -また、検挙対策については、受け子等実行犯の徹底検挙や犯行ツール供給源の遮断等、犯行グループの壊滅に向けた捜査を継続的に行い、その背後で暗躍する暴力団、匿名・流動型犯罪グループの関与について、実態解明を図りながら、組織の首領や幹部を検挙するための捜査、当該組織に流れた犯罪収益の剝奪等を徹底し、組織中枢に打撃を与える戦略的な取締りを展開する必要がある。
⑵ サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進
ＡＩを始めとする先端技術やデジタル技術の活用が加速し、サイバー空間での社会活動が県民に欠かせないものとなる中、犯罪組織等の関与が疑われるサイバー攻撃やランサムウェアによる恐喝等の悪質かつ巧妙なサイバー犯罪が発生している。
県内においても、サイバー犯罪の相談件数が増加傾向にあるほか、コンピュータウイルスを使用した事件、インターネットバンキングの不正送金事件等が発生しており、サイバー犯罪が県民の身近な脅威となっている。
全ての県民が、安全安心にサイバー空間を利用できるようにするためには、警察職員の対処能力向上及び装備資機材の整備・拡充を図り、警察組織の総合力を発揮した上で、高度な情報技術を悪用したサイバー犯罪を検挙していくとともに、産学官の連携を一層強化し、社会全体のサイバーセキュリティ向上に取り組むなどの総合対策を推進する必要がある。
⑶ 犯罪抑止総合対策と少年の健全育成活動の推進
犯罪を効果的に抑止していくためには、対策を講ずべき地域、犯罪類型、被害対象等を的確に分析し、犯罪情勢に応じて、警察活動の強化を図るなど、効率的な取組が必要である。
防犯カメラの普及促進や地域住民と連携した防犯パトロール等によって、犯罪の起きにくい環境をつくりながら、スト－カ－・ＤＶ等人身安全関連事案の被害に遭いやすい子供、女性、高齢者等犯罪抵抗力の弱い方々を守るとともに、痴漢事案を始めとする性犯罪事案防止対策の更なる推進等、加害者側にも犯罪を起こさせないような取組を強化して、犯罪を許さない気運を醸成するなど、犯罪抑止対策を総合的に推進していく必要がある。
次代を担う少年の健全育成活動については、将来にわたる犯罪抑止の基盤を確立する上で重要であることから、問題を抱えた個々の少年に対し積極的に手を差し伸べ、地域社会とのきずなの強化を図る中でその立ち直りを支援するなど、非行少年を生まない社会づくりを地域を挙げて推進していく必要がある。
⑷ 県民に不安を与える犯罪の徹底検挙と暴力団等組織犯罪対策の推進
県民の体感治安向上のためには、重要凶悪犯罪はもとより、性犯罪を始めとする県民生活に不安を与える犯罪を徹底検挙していく必要がある。
そのためには、事案認知時において、県民に対する速やかな情報提供と組織の総合力を発揮した迅速・的確な初動捜査及び綿密な現場鑑識を行うとともに、ＤＮＡ型鑑定等の科学捜査力と各種捜査支援システムの効果的活用、情報の収集・集約・分析等による、捜・鑑・科が一体となった緻密な捜査を推進することにより、早期- 2 -に被疑者を検挙して更なる被害拡大の防止を図る必要がある。
また、暴力団等組織犯罪対策については、全国的に六代目山口組と神戸山口組による対立抗争が続き、県内への波及が懸念されるほか、近年、暴力団とは異なり、ＳＮＳを通じるなどした緩やかな結びつきで離合集散を繰り返す匿名・流動型犯罪グループが特殊詐欺等を広域的に敢行するなどの状況がみられる。
そして、こうしたグループが匿名性の高い通信手段等を活用しながら役割を細分化したり、犯罪によって得た収益を基に各種の事業活動に進出したりするなど、その活動実態を匿名化・秘匿化する実態もみられる。
このように、暴力団及び準暴力団を含む匿名・流動型犯罪グループが、県民の安全安心な生活に不安を与えていることから、県警察を挙げて実態解明を推進するとともに、徹底した取締りや犯罪収益対策等によってその弱体化・壊滅を図る必要がある。
⑸ 交通死亡事故の抑止と飲酒運転の根絶
令和５年10月末現在の県内における交通情勢は、交通事故死者数が昨年に比べ大幅に増加しており、死者の約４割を高齢者が占めるほか、正面衝突や工作物衝突等の車線逸脱事故による死者が約５割を占めるなどの特徴が見られ、死亡事故の発生傾向を踏まえた事故の抑止対策が重要な課題となっている。
令和６年は、「第11次宮城県交通安全計画」が４年目となり、交通死亡事故の減少に向け、引き続き関係機関・団体と緊密な連携を図り、交通事故分析の高度化とその分析結果を有効活用した先行的な諸対策、交通安全教育車等を活用した参加・体験型の交通安全教育、死亡事故抑止に資する交通指導取締り、交通環境の整備促進等について強力に推進し、交通死亡事故はもとより、交通事故総数を減少させる必要がある。
また、飲酒運転による悲惨な交通事故が依然として後を絶たない状況にあることから、創意工夫した取締りを一層強化するとともに、自治体や関係機関・団体・業界との協働による飲酒運転根絶対策を推進することにより、県、市町村、県民等が一体となって「飲酒運転をしない・させない」という強い意志を持ち、飲酒運転の根絶に向けて取り組む必要がある。
⑹ 災害・テロ等緊急事態への迅速・的確な対応
東日本大震災や近年頻発する豪雨災害など、過去に発生した災害の教訓を踏まえ、今後も発生し得る地震、津波、大雨、火山噴火等の各種災害に対し、迅速・的確な災害警備活動を実施する必要がある。
また、ＩＳＩＬなどのイスラム過激派が我が国を名指しして攻撃対象にしている
ほか、令和４年には元内閣総理大臣に対する銃撃事件、令和５年には内閣総理大臣に対する爆発物投擲事件が発生するなど、テロ等の脅威が現実のものとなっていることを踏まえ、新たな警護要則に基づく措置を確実に講じて警護警備に万全を期すとともに、官民連携による協働体制を構築して、サイバーテロを含む各種テロの未然防止に向けた諸対策を推進する必要がある。
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変化する社会に向けた警察組織の充実と強化
県内の治安情勢は、人口減少・少子高齢化の進行によって、空き家や独居高齢者の増加等、犯罪に対する社会のぜい弱性が高まることが懸念されるとともに、高齢者に対する犯罪・事故だけでなく高齢者による犯罪・事故への対処も課題となる。
また、社会情勢の変化によって治安課題が複雑化・多様化しており、警察組織としても多彩な人材を獲得・育成する必要性を強く認識しているものの、警察官の受験者数は年々減少傾向にある。
こうした情勢の中、「安全安心な地域社会の実現」には、社会情勢の変化や地域の特性を見極め、組織のリソースを効果的に運用して、警察機能を最大限に発揮できる高い規律と士気を有する組織を確立する必要がある。
そのためには、組織の根幹をなす優れた人材の確保、精強な執行力の向上に向けた教養体制の充実強化、治安情勢に応じた体制の見直しや先端技術の活用による業務の合理化・高度化、ハラスメントの絶無等働きやすい勤務環境の整備を更に推進する必要がある。
併せて、警察施設のセキュリティの確保、装備資機材の充実及び警察情報通信の円滑な運営を図り、警察組織の充実と強化に取り組む必要がある。

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