Ⅰ．事業の実施状況
１．中部広域圏における産業の活性化及び地域整備に関わる調査研究、政策提言及び普及啓発等を実施する事業［公益目的事業１］【調査・研究事業】（１）中部圏景気動向指数の算出と公表
中部圏（東海 3 県、北陸 3 県、中部 5 県、中部 9 県）の足元の社会・経済情勢を分析するレポートを 2017 年 1 月から毎月公表しています。2021 年度も継続して、毎月月初にレポートを公表しました。
■ 成果公表・「中部圏の景気動向」および「中部圏景気動向指数（資料編）」
2021 年 2 月分（2021 年 5 月）から 2022 年 1 月分（2022 年 4 月）まで、毎月月初にプレス発表を行うとともにホームページに掲載
・「中部圏研究」Vol.219（2022 年 6 月号）調査研究レポート「中部圏の経済動向－2021 年の回顧－」（２）中部圏内総生産の早期推計および予測「中部圏多部門マクロ計量モデル」、「中部圏景気動向指数」などを活用し、地域別、県別の域（県）内総生産（支出項目別）の早期推計および予測（経済見通し）を行いました。また、全国の国内総生産（支出項目別）の早期推計および予測（経済見通し）も併せて行い、公表しました。計算結果などについては、適宜、行政や民間団体に情報提供しました。
■ 成果公表・「中部社研 経済見通し（年央改定・試算）2021（全国、東海 3 県、北陸3 県、中部 5 県、中部 9 県各県）」（2021 年 10 月）
・「中部社研 経済見通し 2022（全国、東海 3 県、北陸 3 県、中部 5 県、中部 9 県各県）」（2021 年 12 月）（３）「中部圏多部門マクロ計量モデル」による応用分析の実施および「家計モデル」の開発
全国および中部圏各県の結びつき、部門間の結びつきを考慮した中部圏経済の短・中・長期の分析ツールである「中部圏多部門マクロ計量モデル」を用いた応用分析を実施しました。
2021 年度も「中部社研 経済見通し（年央改定・試算）2021」「中部社研経済見通し 2022」の作成などに活用しました。
また、「家計調査」データと整合的で、家計行動をより精緻に分析するための- 1 -ツールである「家計モデル」を新たに開発すべく、国立大学法人東北大学と委託研究契約を締結し開発を進めています。2021 年度はモデルの基本部分について開発を完了しました。
（４）中部圏経済の実証分析の実施
社会的関心が高くかつ時宜を得た中部圏の社会・経済に関する諸課題について実証分析を行い、一般向けに平易かつ簡潔な解説を付した「中部社研経済レポート」を発行しました。
■ 成果公表・中部社研経済レポート
No.30「世代会計から見た財政健全化の必要性について」（2021 年 6 月）
No.31「よりよき財政を実現するには？－財政破綻論争を超えて－」(2021 年 7 月）
No.32「財政ポピュリズムを排して０票世代の権利を守るためには何が必要なのか？」（2021 年 7 月）
No.33「中部圏景気基準日付（景気の暫定山）の設定について」（2021 年 7 月）
（５）地域力指標に関する調査研究
日本各地において過疎化・高齢化そして人口減少は深刻さを増してきています。中部圏各県においても例外ではなく、各基礎自治体が持続可能となる対策が求められています。
このような状況を受けて、2019 年度に開発・公表した「地域力指標」について、さまざまな機会を捉えて、その内容について説明し、活用していただ
くようＰＲしました。
（６）中部圏地域間産業連関表の作成
当財団は、中部圏全体をカバーする計量経済学的手法を用いた分析ツールの整備や開発が重要であるとの認識のもと、2010 年度に「中部圏地域間産業連関表」（以下「中部圏表」）2005 年版を公表しました。その後さらに「中部圏表」の拡充強化を進めるとともに、接続表 1995-2000-2005 年版、延長表 2010 年版
2011 年版を作成し、これらを活用した応用研究を実施してきました。
今般、国および中部圏各県の 2015 年産業連関表が作成、公表されたことからこれを基に「中部圏表」2015 年版の作成に着手しました。
2021 年度は、関連する情報収集・データ整備などを進めました。
■ 成果公表・「中部圏研究」Vol.215（2021 年 6 月号）調査研究レポート「地域間産業連関表の研究事例および必要性について」
・「中部圏研究」Vol.219（2022 年 6 月号）調査研究レポート- 2 -「中部圏の自動車産業における地域間取り引きの経年変化」（７）都市・産業集積の変化から見た東京一極集中是正のあり方に関する調査研究
当財団は、中部圏における産業の活性化および地域整備をすすめる目的から、行政圏域を越えた広域的視点にたった都市間連携や役割分担などに関する調査研究を継続して実施しています。
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、生活や働き方、さらには社会や産業構造も大きく変容しようとしています。都市機能についても集積から分散へと方向性の転換が求められています。
2021 年 1 月には、名古屋商工会議所と中部経済連合会が共同で「東京一極集中の是正に向けた地域の機能強化と魅力向上に関する提言」を公表され、中部圏とその中心都市名古屋に必要な多くの施策について提言されました。
このような環境を踏まえ、2021 年度新たに「中部圏における広域地方計画の将来展望研究会」（座長:松原宏 東京大学大学院総合文化研究科教授）を組成して、東京一極集中の是正と中部圏の産業活性化につながる新たな広域地方計画のあり方について調査・検討を開始し、2021 年度の調査研究成果について、報告書として取りまとめました。
また、中部圏の地域の力（活気に溢れ、人を惹きつける力）を高めていく具
体的なアクションをおこしていくための検討材料となる指標の選定に向けて、公益財団法人九州経済調査協会に委託して、中部 5 県（長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）の現状の実力や魅力の定量評価・国際地域間比較にかかる基礎調査を行いました。
■ 成果公表・「中部圏研究」Vol.216（2021 年 9 月号）調査研究レポート「中部圏における産業集積の俯瞰的把握と今後の検討課題」
東京大学大学院総合文化研究科 教授 松原 宏 氏
・「中部圏研究」Vol.219（2022 年 6 月号）調査研究レポート「リニア中央新幹線と中部圏経済」
一橋大学イノベーション研究センター 准教授 中島 賢太郎 氏※第 3 回研究会（2022 年 3 月）の講演要旨を寄稿
・報告書「都市・産業集積の変化から見た広域地方計画の将来展望」（2022 年 5 月）
（８）中山間地域の産業振興を核としたまちづくりに関する調査研究
中山間地域における過疎化・高齢化は深刻さを増してきています。中部圏においても例外ではなく、その対策が求められています。
2019 年度から、まちづくり・地域振興等の有識者による「中山間地域におけるまちづくり研究会」（座長：戸田敏行 愛知大学三遠南信地域連携研究センター長）を組成し、東栄町のまちづくり・移住施策に加え、愛知県・関係自治体・関係団体等の施策・取り組みやビューティーツーリズムなどの移住者を引き付- 3 -ける魅力を探るとともに、ライフスタイルモデルの変革、人と人のつながりやコンテンツ間の融合にも着目しながら、大都市圏の近傍に位置する中山間地域の産業振興やまちづくりについて調査・研究を進めてきました。
これまでの調査研究成果に新型コロナウイルス感染症が中山間地域に与えた影響や with・after コロナにおける中山間地域の可能性についての調査・研究を追加して、報告書をまとめ、2021 年 12 月に公表しました。
■ 成果公表・「中部圏研究」Vol.216（2021 年 9 月号）調査研究レポート「賛助会員企業のテレワークやワーケーションの取組状況について」
公益財団法人東三河地域研究センター 調査研究室長 髙橋 大輔 氏
・「中部圏研究」Vol.218（2022 年 3 月号）特別寄稿「いま、奥三河がおもしろい。
～人口減少社会における中山間地のあり方～」
一般社団法人奥三河ビジョンフォーラム 専務理事 田村 太一 氏
・報告書「中山間における持続的地域振興～奥三河地域を事例として～」（2021 年 12 月）（９）「中部圏のスマート農業」に関する調査研究
農業の持続的な生産のためには、担い手の確保や生産性の向上といった課題解決が重要です。政府は成長戦略の中で、「ICT 等の先端技術の活用、バリューチェーン改革、輸出促進等、力強い農業を支える環境整備に積極的に取り組む」こととしており、農業においても異分野との連携や新しい技術導入など、分野を超えた幅広い取り組みが求められています。
2020 年度から、学識者、農業法人、企業などの委員で構成する「農業の持続的生産とスマート農業研究会」（座長：生源寺眞一 福島大学農学群食農学類長教授）を組成し、中部圏のスマート農業の現状と課題について研究を進めています。
2021 年度も引き続き「持続可能な農業生産とスマート農業」について、講演や現地現物で課題を確認しながら研究会を 2 回開催（2021 年 8 月、2022 年4 月）し、有識者の講演を通じてスマート農業の現状と課題などについて調査・研究を進めました。
■ 成果公表・「中部圏研究」Vol.216（2021 年 9 月号）調査研究レポート「農業生態系のデジタル化について」
理化学研究所バイオリソース研究センターチームリーダー 市橋 泰範 氏
福島大学農学群食農学類 准教授 二瓶 直登 氏
株式会社前川総合研究所 代表取締役社長 篠崎 聡 氏※第 2 回研究会（2021 年 3 月）の講演要旨を寄稿- 4 -・「中部圏研究」Vol.217（2021 年 12 月号）調査研究レポート「欧州 Farm to Fork みどりの食料システム戦略について」
株式会社農林中金総合研究所 執行役員 基礎研究部長 平澤 明彦 氏
※第 3 回研究会（2021 年 8 月）の講演要旨を寄稿（１０）地域におけるエネルギーシステムの最適化に関する調査研究＜フェーズⅡ＞
長期的に脱炭素化に向けた流れが進みつつある中、2018 年度から産学の有識者による「エネルギーシステム最適化検討研究会」（座長：加藤丈佳 名古屋大学未来材料・システム研究所システム創成部門教授）を組成し、将来のエネルギー需給のあり方を提案するための「エネルギー需給評価プラットフォーム」を構築するとともに、2050 年の当地域のエネルギー需給の将来像について検討しました。
2020 年度からは「フェーズⅡ」として、エネルギー需給評価プラットフォームに改良を加えるとともに、自治体別のエネルギー需要予測、再エネ大量導入時を見据えた蓄電池や EV の役割、自治体の特性を生かした電源およびシステム構成などについて調査・検討を進めてきました。2021 年度は、名古屋大学未来材料・システム研究所と「エネルギー需給評価プラットフォーム」の改良について、共同研究を行うとともに、自治体をモデルにケーススタディを実施し、2050 年におけるカーボンニュートラルの可能性などについて研究を進め、2022 年 4 月に 2 年間の研究成果をまとめた報告書を公表しました。
■ 成果公表・「中部圏研究」Vol.217（2021 年 12 月号）調査研究レポート「2050 年のエネルギー需給に関するケーススタディ（岐阜県八百津町）」
・報告書「地域におけるエネルギーシステムの最適化に関する調査研究＜フェーズⅡ＞」（2022 年 4 月）
（１１）中部国際空港における複数滑走路の必要性に関する調査研究
中部圏は製造業を中心としたわが国をけん引する｢ものづくり圏域｣を抱えています。中部国際空港はわが国の発展にとって重要な国際拠点空港の 1 つとして、新型コロナウイルスによる航空業界への影響はあるものの、旅客輸送のみならず貨物輸送の面においても、中部圏における重要な役割を担っています。
しかし、中部国際空港は、滑走路 1 本による 24 時間運用となっており、深夜時間帯の滑走路メンテナンス時間の確保やアクシデントによる滑走路閉鎖などに備えるため、2 本目滑走路の早期実現が必要不可欠です。
2021 年度は、慶應義塾大学（加藤一誠教授）と共同研究契約を締結し、「第 3 都市圏の航空輸送に関する研究」を進めました。また、空港関連の有識者から構成される「中部国際空港の将来像調査研究会」（座長：加藤一誠
慶応義塾大学商学部教授）を開催（2022 年 3 月）して、中部国際空港に関する最新の情報や有益な研究成果などの情報を共有し、今年度の研究の進捗状況について確認するとともに、来年度の研究の進め方について検討を行いました。

- 5 -（１２）中部プロジェクトマップの作製
中部広域９県（富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀の各県）で進められている各種プロジェクトを広く周知するとともに、関係者の利用に供するため、国の各機関や各地方自治体より情報提供を受け、プロジェクトの実施場所等が一目でわかる「中部プロジェクトマップ 2022」を作製・配布しました。
（１３）その他調査・研究地方公共団体などから依頼を受け、調査研究の受託業務を行いました。
①受託業務
業務名：広域連携の推進に関する業務委託
受託先：名古屋市- 6 -【政策提言・普及啓発】（１）講演会・シンポジウム
ア．第 58 回定例講演会（2021 年 12 月 22 日）【参加者：55 名】
開催地：ＮＨＫ文化センター（東京南青山）よりＷｅｂ配信「国土を広く使うインクルーシブな成長戦略」
講 師：東京大学 総長特別参与・工学系研究科 教授
坂田 一郎 氏※ 講演内容は「中部圏研究」Vol.218（2022 年 3 月号）に掲載
イ．航空・空港講演会（2022 年 1 月 18 日）【参加者：176 名】
開催地：セントレアホールおよびＷｅｂ配信
テーマ： 激変する航空業界と中部国際空港のあり方＜基調講演＞「セントレアの近況について」
講 師：中部国際空港株式会社 代表取締役 社長 犬塚 力 氏※ 講演内容は「中部圏研究」Vol.218（2022 年 3 月号）に掲載＜特別講演＞「ポストコロナ時代の航空と空港」
講 師：東京工業大学環境・社会理工学院融合理工学系教授 花岡 伸也 氏
※ 講演内容は「中部圏研究」Vol.219（2022 年 6 月号）に掲載
ウ．スマート農業シンポジウム（2021 年 12 月 3 日）【参加者：134 名】（農林水産省、東海農政局、農研機構中日本農業研究センターと共催）
開催地：名古屋国際会議場およびＷｅｂ配信
テーマ：スマート農業の社会実装加速化に向けて～スマートフードチェ－ンを支える分光分析技術～＜基調講演＞「蛍光分光法を活用した持続可能な食料供給を支えるスマート技術」
講 師：京都大学大学院農学研究科 教授 近藤 直 氏＜パネルディスカッション＞
モデレーター：福島大学農学群 食農学類長 教授 生源寺 眞一 氏
パ ネ リ ス ト：近藤 直 氏（京都大学大学院農学研究科教授）
辻 武史 氏（株式会社つじ農園代表取締役）
二宮 和則 氏（シブヤ精機株式会社
製品企画本部副本部長兼開発部部長）
神田 章 氏（長野県畜産試験場場長）※ 講演内容は「中部圏研究」Vol.218（2022 年 3 月号）に掲載- 7 -（２）調査季報「中部圏研究」
会員をはじめ広く一般に向けて、当財団の調査・研究成果をはじめとした活動成果、外部執筆者による研究レポート、主催講演会・シンポジウムなどの講演録などを掲載し、年 4 回（6・9・12・3 月）発行しました。
（３）航空・空港関係情報収集・提供
航空・空港に関するシンポジウムやセミナーなどへの参加を通して情報を収集し、適宜、関係者へ提供しました。
また、「中部広域圏空港要覧（2021 年度版）」を当財団ホームページに公表しました。
（2021 年 11 月）

２．地域の活性化及び地域の健全な発展に資する事業の支援［公益目的事業２］（１）国連センター協力会事務局
国連地域開発センターが実施する事業のうち、市民向けのセミナーの開催、情報収集・提供など、中部圏の健全な発展と国際親善に資するための事業に対し、国連センター協力会として支援を行いました。
（２）日本計画行政学会中部支部事務局
日本計画行政学会中部支部事務局として日頃の会員情報の整備、会報誌や案内の発送などの業務のほか、下記行事の開催をサポートしました。
① 2021 年 8 月 10 日 中部支部総会（Ｗｅｂ開催）② 2021 年 12 月 18 日 中部支部大会
また、研究助成審査委員会や研究交流会のサポートを行いました。
（３）共催・後援
地域の活性化および地域の健全な発展に資する事業に対して、共催・後援などによる支援を行いました。
2021 年度も「キャンパスベンチャーグランプリ中部」（主催:日刊工業新聞社）に協賛し、地域社会問題やまちづくりなどに貢献するアイディア・プランの提案に「中部圏社会経済研究所賞」を贈呈するなどの支援を行いました。

- 8 -３．賛助会員向け事業［その他の事業１］（１）中部社研時事フォーラム
2021 年度、これまでの「中部社研 IT フォーラム」、「中部社研セミナー」、「SDGs セミナー」を「中部社研時事フォーラム」に再編し、刻々と変化する社会・経済情勢に対応したタイムリーなテーマを取り上げるとともに、できるだけ多くの会員に参加していただくため、Ｗｅｂを活用して開催しました。
① 第 1 回（2021 年 6 月 30 日）【参加者：33 名】
テーマ：米中摩擦をめぐる国際情勢
講 師：愛知淑徳大学ビジネス学部 教授 真田 幸光 氏
② 第 2 回（2021 年 10 月 15 日）【参加者：51 名】
テーマ：最新 IoT 技術を見据えた様々な新サービス開発事例とIoT 人材開発・起業家教育
講 師：愛知県立大学 ICT テクノポリス研究所 所長 神谷 幸宏 氏
※ 講演内容は「中部圏研究」Vol.218（2022 年 3 月号）に掲載③ 第 3 回（2021 年 12 月 1 日）【参加者：105 名】（岐阜県と共催）
テーマ：はじめよう！SDGs～持続可能な地域社会の実現に向けて
地域課題解決に多様な主体が連携する意義～
講 師：慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授 蟹江 憲史 氏
④ 第 4 回（2021 年 12 月 8 日）【参加者：23 名】
テーマ：アジア太平洋地域における政治・経済情勢と日本
講 師：愛知淑徳大学ビジネス学部 教授 真田 幸光 氏
⑤ 第 5 回（2022 年 3 月 3 日）【参加者：325 名】（名古屋商工会議所、中部経済連合会と共催し「第 1 回東京一極集中是正シンポジウム」として実施）
テーマ：東京一極集中是正を後押しするために中部圏・名古屋が取り組むべきこと＜基調講演＞「東京一極集中の是正に向けた地域の機能強化と魅力向上」
講師：京都大学大学院工学研究科 教授 藤井 聡 氏＜パネルディスカッション＞
モデレーター：藤井 聡 氏
パネリスト ：永井 淳 氏（新東工業株式会社代表取締役社長執行役員）
井原 慶子 氏（カーレーサー／Future 株式会社 CEO）
加藤 義人 氏（岐阜大学客員教授）- 9 -Ⅱ．役員会等および庶務事項
１．役員会等に関する事項（１）評議員会① 第 25 回臨時評議員会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2021 年 5 月 7 日
第１号議案 評議員選任に関する件② 第 26 回臨時評議員会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2021 年 6 月 15 日
第１号議案 評議員選任に関する件③ 第 27 回定時評議員会
2021 年 7 月 7 日 名古屋観光ホテル 3 階 桂の間
第１号議案 2020 年度決算に係る計算書類および財産目録に関する件
第２号議案 理事選任に関する件
報告事項１ 2020 年度事業報告に関する件
報告事項２ 中期計画に関する件
報告事項３ 2021 年度事業計画および収支予算に関する件④ 第 28 回臨時評議員会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2022 年 4 月 28 日
第１号議案 評議員選任に関する件（２）理事会① 第 60 回臨時理事会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2021 年 5 月 28 日
第１号議案 評議員会の決議の省略の提案に関する件② 第 61 回定時理事会
2021 年 6 月 21 日 公益財団法人中部圏社会経済研究所 会議室
およびＷｅｂ会議システム
第１号議案 2020 年度事業報告および決算に関する件
第２号議案 第 27 回定時評議員会招集に関する件
報告事項１ 業務執行状況報告に関する件③ 第 62 回定時理事会
2021 年 10 月 22 日 公益財団法人中部圏社会経済研究所 会議室
およびＷｅｂ会議システム
第１号議案 顧問選任に関する件- 10 -

報告事項１

業務執行状況報告に関する件④ 第 63 回臨時理事会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2022 年 3 月 4 日
第１号議案 育児・介護休業等に関する規程の改定に関する件
第２号議案 在宅勤務規程の改定に関する件⑤ 第 64 回定時理事会
2022 年 4 月 15 日

公益財団法人中部圏社会経済研究所 会議室
およびＷｅｂ会議システム

第１号議案

2021 年度収支予算の補正に関する件

第２号議案
第３号議案
第４号議案
報告事項１

2022 年度事業計画および収支予算に関する件
常任幹事会規程の改定に関する件
評議員会の決議の省略の提案に関する件
業務執行状況報告に関する件

２．常設委員会等に関する事項（１）常任幹事会① 第 10 回常任幹事会
2021 年 7 月 12 日（書面開催）
報告事項１ 2020 年度事業報告および決算について報告事項２ 中期計画について報告事項３ 2021 年度事業計画および収支予算について報告事項４ 2021 年度の役員および常任幹事について（２）企画委員会① 第 23 回企画委員会
2021 年 12 月 14 日 公益財団法人中部圏社会経済研究所 会議室
およびＷｅｂ会議システム
議題１ 2022 年度事業計画に関する件② 第 24 回企画委員会
2022 年 3 月 10 日 公益財団法人中部圏社会経済研究所 会議室
およびＷｅｂ会議システム
議題１ 2022 年度事業計画に関する件（３）中部航空小委員会① 第 18 回中部航空小委員会
2021 年 12 月 7 日 名古屋商工会議所ビル３階
議題１ 2020 年度事業実施報告
議題２ 2021 年度事業進捗報告- 11 -

第３会議室

議題３その他

３．評議員・役員に関する事項（１）評議員に関する事項① 第 25 回臨時評議員会（決議の省略扱い、決議があったものとみなされた
日：2021 年 5 月 7 日）において、評議員 2 名の退任に伴い、評議員 2 名が選任されました。（敬称略）
退任
新任②

第 26 回臨時評議員会（決議の省略扱い、決議があったものとみなされた
日：2021 年 6 月 15 日）において、評議員 1 名の退任に伴い、評議員 1 名が選任されました。（敬称略）
退任
新任

③

桑田 正規 平岩 芳朗（2021 年 3 月 31 日退任）
東 崇徳 伊藤 久德髙木 英樹吉川 拓雄

第 28 回臨時評議員会（決議の省略扱い、決議があったものとみなされた
日：2022 年 4 月 28 日）において、評議員 3 名の退任に伴い、評議員 3 名が選任されました。（敬称略）
退任
新任

紀村 英俊 中村 昭彦 吉川 拓雄
加藤 悟司 高原 一郎 鳥居 明

（２）理事に関する事項
第 27 回定時評議員会（2021 年 7 月 7 日開催）において、理事 1 名の退任に伴い、理事 1 名が選任されました。（敬称略）
退任
新任

小林北川

真裕之

- 12 -

４．職員に関する事項
2022 年 4 月 30 日時点の職員数（常勤役員を含む）13 名
所属部署

職員数

前期末比役

員

2名

±0

事務局長付

1名

+1 名

研部

1名

-1 名

企画調査部

4名

-1 名

総5名

±0

究務部

合計
13 名
-1 名
（１）2021 年 9 月 1 日付で、企画調査部職員 1 名が事務局長付に異動しました。
（２）2022 年 3 月 31 日付で、研究部職員が 1 名退職しました。

５．登記に関する事項
下記登記を行いました。
（１）2021 年 5 月 10 日
（２）2021 年 6 月 28 日
（３）2021 年 7 月 15 日

評議員の変更登記（2021 年 5 月 7 日）
評議員の変更登記（2021 年 6 月 26 日）
理事の変更登記 （2021 年 7 月 7 日）

６．申請・届出等に関する事項
内閣総理大臣宛に、下記届出を提出しました。
（１）2021 年 5 月 18 日 「変更の届出」（評議員の変更）（２）2021 年 7 月 6 日 「変更の届出」（評議員の変更）（３）2021 年 7 月 21 日 「事業報告等の提出」（４）2021 年 7 月 27 日 「変更の届出」（理事の変更）（５）2022 年 4 月 25 日 「事業計画書等の提出」

７．重要な契約に関する事項記載すべき事項はありません。

８．その他の重要な事項記載すべき事項はありません。

- 13 -

Ⅲ．法人の概況

１．設立年月日2012 年 5 月 1 日

移行により設立（法人成立日は 1987 年 11 月 18 日）

２．定款に定める目的
本財団は、中部広域圏（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県および滋賀県）における既存産業の高度化、新産業の開拓および最先端技術の開発等（以下「産業の活性化」という。）に関する調査研究ならびに中部広域圏の整備に関する基本的な研究等を行うことにより、中部広域圏の将来図を国民経済的視野のもとに確立し、もって、中部広域圏、さらには我が国経済社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

３．定款に定める事業内容（１）中部広域圏の産業の活性化および整備に関する調査研究（２）中部広域圏の産業の活性化および整備に係るプロジェクト発掘および事業化可能性に関する調査研究（３）中部広域圏の産業の活性化および整備に係るプロジェクトに対する支援（４）中部広域圏の産業の活性化および整備に必要な諸施策に関する政策提言・普及
啓発（５）中部広域圏の産業の活性化および整備に係る情報収集・提供ならびに図書・資料等の収集、公開および刊行（６）前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業

４．監督機関に関する事項
内閣府

５．会員の状況（１）法人賛助会員数（２）個人賛助会員数

164 社 （期初比17 名 （期初比－6 社）－2 名）

６．主たる事務所の状況
名古屋市中区栄四丁目１４番２号

久屋パークビル３階- 14 -

７．評議員・役員名簿（１）評議員（敬称略・順不同）
職位
評議員会

氏名

現職（2022 年 4 月 30 日時点）

水野 明久

一般社団法人中部経済連合会 会長

山本 亜土

愛知県商工会議所連合会 会長

評議員

東トヨタ自動車株式会社 総務・人事本部本部長

評議員

伊藤 久德

評議員

奥野 信宏

公益財団法人名古屋まちづくり公社 名古屋都市センター長

評議員

加藤 悟司

名古屋鉄道株式会社 常務執行役員 人事部長

評議員

北村 正博

一般社団法人長野県商工会議所連合会 会長

評議員

高原 一郎

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 副頭取執行役員

評議員

戸田 敏行

愛知大学 三遠南信地域連携研究センター長

評議員

鳥居

東邦ガス株式会社 取締役専務執行役員

評議員

渡邉 悌爾

議 長
評議員会
副議長

崇徳

明

中部電力株式会社 取締役副社長執行役員 人財戦略室統括
経営戦略本部長 ＣＩＯ

国立大学法人三重大学 名誉教授

（２）役員
（敬称略・順不同）
職位
代表理事

氏名
丹羽

勤務形態

担当職務・現職（2022 年 4 月 30 日時点）

漸

常勤業務総括理事

市橋 浩司

常勤業務総括補佐、事務局長

理事

内田 吉彦

非常勤

名古屋商工会議所 専務理事

理事

小川 正樹

非常勤

一般社団法人中部経済連合会 専務理事

理事

北川 裕之

非常勤

北陸経済連合会 常務理事
椙山女学園大学 現代マネジメント学部 学部長 教授

理事

黒田 達朗

非常勤

国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学
名誉教授

理事

山田 光男

非常勤

中京大学 経済研究所 特任研究員

監事

井上 尚司

非常勤

井上尚司法律事務所 弁護士

監事

竹中

非常勤

公認内部監査人

誠○「担当職務・現職」欄は、常勤理事は担当職務、非常勤理事は現職を記載。

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