第１３回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（ＲＥＩＦふくしま２０２４）開催事業
委託業務公募型プロポーザル募集要領
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目的
この要領は、福島県（以下「県」という。
）が実施する「第１３回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（ＲＥＩＦふくしま２０２４）開催事業委託業務」において、公募型プロポーザル方式（以下、「プロポーザル」という。）により受託候補者を選定する際の手続きについて、必要な事項を定めるものである。
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業務名
第１３回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（ＲＥＩＦふくしま２０２４）開催事
業委託業務

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業務概要
2050 年カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けた世界的潮流を踏まえ、県内における再エネ・水素・脱炭素等関連ビジネスの活性化に向けて商談・交流の場を提供するとともに、「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現と未来の新エネ社会のモデル構築を目指している本県の取組の成果を国内外に広く発信するための大規模展示会の開催に関する一切の業務を行う。

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業務仕様
別紙委託仕様書のとおり

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委託期間契約の日から令和７年３月３１日まで６

見積限度額
３５，９９３千円以内（消費税及び地方消費税含む）

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参加資格
プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる資格要件全てを満たす者とする。

（１）地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
（２）募集要領を公示した日から契約締結日までの期間において、県における入札参加資格制限措置要綱の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 41 条第 1 項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。
）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 33 条第 1 項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。
）でないこと。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）に該当しないほか、次に掲げる者でないこと。
ア

役員等（提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。
ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者。
エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。
（５）県税を滞納している者でないこと。
（６）消費税または地方消費税を滞納している者でないこと。
（７）確実に業務を遂行するための体制が確保されているとともに、本募集要領に示した業務を確実に履行できるものであること。
（８）その他、福島県との協議に柔軟かつ真摯に対応できること。
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実施スケジュール
項目

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日程

公募開始

令和６年３月 ８日(金)「質問書」の提出期限

令和６年３月１３日(水) 午後５時

「質問書」の回答

令和６年３月１５日(金)（予定）「参加申込書」の提出期限

令和６年３月１８日(月) 午後５時

「企画提案書」の提出期限

令和６年３月２７日(水) 午後５時

審査結果の通知令和６年４月 １日(月)（予定）

候補者打ち合わせ

令和６年４月 ３日(水)（予定）

契約締結

令和６年４月中旬（予定）

募集要領等の入手方法
募集要領及び提出書類等の様式については、県次世代産業課のホームページからダウンロードして入手すること。なお、県次世代産業課窓口又は郵送等での配付は行わない。
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質問等の受付

質問については、以下により受け付ける。
（１）受付期限
令和６年３月１３日（水） 午後５時まで（２）提出方法「質問書（様式１）」をＰＤＦで添付し、電子メールにより提出すること。送付後は電話にて着信確認をすること。
（３）回答方法
受け付けた質問は、令和６年３月１５日（金）までに質問事項と回答を併せて県次世代産業課ホームページに掲載する。質問者情報は開示しないこととする。
なお、質問書の提出がない場合について、その旨の掲載は行わない。
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参加申込書の提出
プロポーザルに参加する意思のある者は、以下により必要書類を提出すること。

（１）提出期限
令和６年３月１８日（月） 午後５時（必着）（２）提出方法
電子メール、郵送又は持参※電子メールの場合は送付後、電話にて着信確認をすること。
（３）提出書類（各１部）① 参加申込書（様式２）② 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式２－１）（４）その他
参加申込書の提出がない者の企画提案は受け付けない。
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企画提案書等の提出
プロポーザルに参加する意思のある者は、「11 参加申込書の提出」を行った上で、企画提案書等を提出期限までに提出すること。
（１）提出期限
令和６年３月２７日（水） 午後５時（必着）（２）提出方法
持参又は郵送ア

持参による提出の受付時間は、月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前９時から午後５時とする。

イ

郵送の場合は、封筒表面に「第１３回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（ＲＥＩＦふくしま２０２４）開催事業委託業務公募型プロポーザル企画提案書類」と赤字で明記すること。また、郵送時には簡易書留を利用するなど、書類の送付記録が残る方法で提出すること。

ウ

ＣＤ－ＲＯＭや電子メール等の電子媒体及びＦＡＸによる提出は認めない。

（３）提出書類
ア

企画提案書
以下の「提案１」から「提案５」までを記載した企画提案書を提出すること。なお、企画提案書は提案者１者につき１提案のみ受け付けるものとする。
提案１：考え方① 「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現や「福島新エネ社会構想」に基づく新たなエネルギー社会のモデル構築を目指す本県の状況を踏まえ、国内外の再生可能エネルギー・水素関連事業者や省資源・省エネル
ギー、資源循環・リサイクル等に取り組む事業者が一堂に会し、活発な交流・商談を生み出すための考え方や、関連産業の育成・集積への貢献に関する考え方について示すこと。
② また、過去１２回の開催内容から「シンカ（新化・進化・深化）」した展示会とするためのイベントコンセプト等の実施方針について示すこと。
提案２：広報戦略① 県内外や海外からの出展及び来場を促進するための、効果的な周知・宣伝・アプローチ方法を提案すること。特に、大手・著名企業や地域金融機関、建築・土木等の他業種等の出展・来場に配慮すること。
提案３：事業の取組内容① 別紙仕様書に基づき提案すること。独自提案（任意）があれば積極的に盛り込むこと。
② 催事規模について、出展者数・来場者数等の数値目標を提案すること。
③ 提案に当たって、以下の視点を踏まえること。
 企画提案内容の確実な実現性（10/17、18 の開催日に必ず実施できること）
 県内の関連事業者等の販路拡大等、地域経済の活性化への貢献
 県内における再エネ・水素等関連産業の育成・集積の取組により創出された成果や県内で組成されている実証事業等の取組を効果的に発信・見える化するためのＰＲ方法
 県内産業界におけるカーボンニュートラルや脱炭素の取組の促進 将来の再生可能エネルギー・水素・脱炭素関連分野を担う若い世代への訴求
 誘客効果が期待できるセミナーの実施及び著名人の招聘
 イベントのエコ化（省電力、ごみ削減、リサイクル製品の活用、公共交通機関の利用促進等）、再生可能エネルギー由来電力の使用、カーボン・オフセットの取組
提案４：業務の実施体制① 当事業の目的を達成するための業務実施体制について提案すること。なお、自社内のみならず、連携を予定している企業・団体との役割分担等も明らかになるように提案すること。
② 本業務の遂行に当たっては、十分な経験を有する者を総括責任者として専従させることとし、専従予定者の所属・氏名・過去の実績等を明記すること。
提案５：見積書（様式任意）
費目ごとの内訳がわかるように記載すること。
イ

県から受注した類似業務の実施実績（該当者のみ）
令和３年度以降に県から受注した本業務に技術上類似する業務を実施した実績がある場合には、その実績（時期、業務名、業務内容、受注額等）を記載し、提出すること。
ウ 会社概要書（様式３）※必要項目が記載してあれば、既存パンフレット等も可とする。
（４）様式
ア 様式は任意とし、日本産業規格Ａ４版（横向き・横書き）で両面印刷すること。
イ 企画提案書の頁数は両面１５頁以内（総頁数３０枚以内）とする。
ウ 企画提案書、類似業務の実施実績を簡易に製本すること。
エ 表紙、類似業務の実施実績及び会社概要書はイの頁数に含めない。
（５）提出部数等
ア 提出部数は６部（正本１部、副本５部）とする。提出された書類は返却しない。
イ

提出書類の作成に要する経費は全て提案者の負担とし、謝礼金・旅費の支払は行わない。
ウ 提出後における企画提案書等の内容変更、差替え又は再提出は認めない。
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企画提案書を失格とする事項
次のいずれかに該当する企画提案書は失格とする。

（１）募集要領等で示す条件に違反した企画提案書（２）虚偽の内容が記載されている企画提案書（３）審査委員又は関係者に企画提案書に対する援助を直接的又は間接的に求めた者が提出した企画提案書
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業務委託予定者の選定（１）審査方法
業務委託予定者の選定は、別途設置する「審査委員会」が行うものとする。審査委員会はプロポーザルによる各参加者からの企画提案について書面審査を行い、これを総合的に評価し、業務委託予定者（単独随意契約の予定者）を選定する。

（２）審査基準及び配点
審査項目
１

配点

評価基準

現状を踏まえた関連 １５点 ・再エネ・水素関連産業等の育成・集積に向けた本県の状産業の育成・集積への況や施策に係る理解度、過去の開催実績や事業目的を踏貢献及び実施方針

まえた企画コンセプトの的確性等

２ 事業の取組内容（１）展示・企画に関す ３０点 ・委託仕様書に対して的確な提案内容となっているかる提案

・県内の取組等を広く発信し、開催効果の波及が期待でき
るか
・催事規模に関する数値目標は適正かつ意欲的か
・県内事業者の販路拡大に繋がる効果が期待できるか（２）出展及び来場促 １５点 ・情報発信手法や出展・来場促進策は効果が期待でき、か進に関する提案

つ妥当な方法であるか・出展及び誘客につながる効果が期待できるコンテンツ等の企画があり、かつ実施手法が妥当であるか（３）講演・セミナーに １０点 ・コンセプトが明確で、対象とする層への効果が期待でき関する提案

るか・誘客につながる効果が期待でき、興味喚起を促す内容であるか（４）提案全体として １０点 ・提案内容は本イベントの「シンカ」が期待でき、かつ実の総括

現可能なものか
・提案全体について、円滑な運営が期待でき、かつ手法は妥当であるか・環境に配慮したイベントになっているか

３ 業務の実施体制

１０点 ・事業実施に必要な実施体制を整え、業務遂行能力の高い事業者であるか・業務スケジュールは適切か
・事業実施責任者は、責任者として必要な知識、経験等を有し、指導、管理能力の高い者であるか

４ 事業費の妥当性

１０点 ・事業費の積算は、事業を実施する上で効果的、かつ適切な計上となっているか・各審査項目の評価内容に基づき、各審査委員の採点数の合計を算出し、採点数の合計が最も高かった者を業務委託予定者（随意契約の予定者）とする。
・ なお、審査委員の採点数の合計が、満点（審査委員数×１００点）の６割を超える事業者を「業務委託予定者」の目安とする。
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審査結果の発表及び通知（１）期

日：令和６年４月１日（月）予定

（２）発表方法：申請者に対し書面で通知するとともに、県次世代産業課ホームページにおいて公表する。
（３）そ の 他：審査結果に対する異議申し立て、質問等は一切認めない。なお、選定されなかった者は、その通知が到達した日から起算して７日（土曜日及び日曜日を除く）以内に、書面により選定されなかった理由についての説明を求めることができる。
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企画提案書等の提出先及び問合せ先
福島県商工労働部次世代産業課〒９６０－８６７０ 福島県福島市杉妻町２－１６（福島県庁西庁舎１２階）
電話番号 ０２４－５２１－８２８６ ＦＡＸ ０２４－５２１－７９３２
E-mail: saiene-sangyo@pref.fukushima.lg.jp

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契約に関する事項（１）契約締結の手続きについて
ア 本業務の業務委託仕様書は県と委託候補者との協議により確定する。
イ 県は福島県財務規則（昭和３９年福島県規則第１７号）に定める随意契約の手続きにより、業務委託仕様書に基づき委託候補者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認して契約を締結し、契約書を取り交わすものとする。
（２）契約保証金について
委託候補者は、契約保証金として契約額の１００分の５以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。
ただし、財務規則第２２９条第１項各号に該当する場合には、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。
（３）評価内容の担保企画提案書に基づく履行ができなかった場合において、再度の履行が困難又は合理的でないときは、県は契約の相手方に対し契約金額の減額、損害賠償の請求、契約の解除、違約金の請求の対象とすることができる。
（４）その他
この手続きに参加した者が、参加資格のいずれかを満たさないこととなった場合、または見積徴取の結果、契約締結に至らなかった場合は、審査結果において総合評価が次点であった者と契約の協議をする。
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その他（１）本業務は、国庫補助金を財源としており、国の交付決定の状況により変更があった場
合は、県と参加者で協議を行うものとする。
（２）本公募は令和６年度当初予算の成立を前提としているため、予算成立状況により、内容に変更が生じる場合がある。
（３）提出書類を提出した後に辞退する際には、辞退届（任意様式）を提出すること。