2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月12日
東上場取引所

上場会社名 タカセ株式会社
コード番号 9087
URL https://www.takase.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
2022年6月28日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 大宮司 典夫（氏名） 笹岡 幹男
配当支払開始予定日

TEL 03-3571-9497
2022年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,654
7,520

15.1
△1.3

277
183

50.8
8.5

329
218

51.0
19.1

267
79

237.8
△19.4

（注）包括利益 2022年3月期

411百万円 （190.8％） 2021年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

141百万円 （196.1％）
自己資本
当期純利益率円銭

269.62―
79.82―
2022年3月期 ―百万円

営業収益
営業利益率

総資産経常利益率
％

％

％

4.2
1.3

3.3
2.1

3.2
2.4

2021年3月期 ―百万円

（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

10,011
10,1412022年3月期 6,625百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,625
6,263
2021年3月期 6,263百万円

66.2
61.8

6,667.69
6,302.75

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

401
435

△148
68

△536
△386

1,993
2,206

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

第3四半期末
円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

50.00
70.00
50.00

50.00
70.00
50.00

49
69

62.6
26.0
17.1

0.8
1.1

（注） 2022年3月期期末配当金の内訳 普通配当 50円00銭 記念配当 20円00銭

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,800

1.7

280

1.0

320

△2.8

290

8.2

291.86

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料11ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

1,054,513 株 2021年3月期
60,872 株 2021年3月期
993,665 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

1,054,513 株
60,796 株
993,827 株（参考）個別業績の概要
2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,116
6,335

12.3
1.5

190
52

263.0
260.9

259
162

59.8
146.7

223
51

333.0
159.0

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期円銭

225.3952.04――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

9,253
9,478
2022年3月期 5,798百万円

自己資本比率
百万円

5,798
5,549
2021年3月期 5,549百万円

1株当たり純資産
％

円銭

62.7
58.6

5,835.79
5,584.65※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
および業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

タカセ株式会社(9087) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………

3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………

3

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………

4（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………

6（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………

8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 11（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 11（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 12（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 15（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 15－1－タカセ株式会社(9087) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの業績は、年間を通じて個人向け通信販売関連業務の取扱量が堅調に推移した
ことや、前期は映画館の一時閉鎖などにより落ち込んでいたメディア関連の業務取扱量が増加したことに加え、輸出入貨物取扱量の増加および海上運賃高騰にともなう収受料金の値上げもあり、営業収益が前年同期間と比較して15.1％増の86億54百万円となりました。
利益面につきましては、コロナ禍を起因とした物流網の混乱が続いたことから、コンテナ不足による海上運賃の高騰に加え、軽油などの燃料費の高止まりや最低賃金の改定による労務コストの上昇等、原価上昇の圧力は強まりましたが、各営業所において取組んできたコスト削減施策の効果が現れたことや、営業収益増加の影響が大
きく、営業利益は前年同期間と比較して50.8％増の２億77百万円となり、経常利益は51.0％増の３億29百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に当社福岡営業所および遊休資産にかかる減損損失として８百万円計上したほか、固定資産除却損として10百万円を計上したものの、前年度において計上した特別損失90百万円の影響が解消されたことから、前年同期間と比較して237.8％増の２億67百万円となりました。
②報告セグメントの状況
Ａ．総合物流事業におきましては、年間を通じて個人向け通信販売関連業務の取扱量が堅調に推移したこと、前期と比較してメディア関連業務の取扱量および輸出入貨物の取扱量が増加したことに加え、運賃高騰にともなう収受料金の値上げもあったことから、営業収益が前年同期間と比較して15.1％増の85億88百万円となりました。営業利益は、コストの上昇圧力はあったものの、各営業所において取組んできたコスト削減施策の効果が顕在化したことにより、前年同期間と比較して42.5％増の１億99百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、業
務取扱量が増加したことから、前年同期間と比較して4.5％増の３億23百万円になりました。しかしながら、営業利益は、軽油の高騰による燃料費の増加に加え、新規車両取得による減価償却費の増加などコストの上昇を補いきれず、前年同期間と比較して69.9％減の３百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。国内物流業務取扱の増加により、営業収益は前年同期間と比較して6.7％増の９
億89百万円となりました。営業利益は、営業収益増加による効果は見られたものの、最低賃金の上昇などによるコスト増加の影響を受け、前年同期間と比較して40.8％減の10百万円となりました。
（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円（1.3％）減少し、100億11百万円となりました。
この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が90百万円、投資有価証券が１億19百万円増加した一方で、現金及び預金が２億47百万円、有形固定資産が１億９百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億91百万円（12.7％）減少し、33億86百万円となりました。
この主な要因は、短期借入金が50百万円、長期借入金が１億62百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が７億円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円（5.8％）増加し、66億25百万円となりました。
この主な要因は、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純利益により２億67百万円、その他有価証券評
価差額金が74百万円、為替換算調整勘定が69百万円増加した一方で、前連結年度にかかる期末配当金により49百万円減少したことによるものであります。

－2－

タカセ株式会社(9087) 2022年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーが４億１百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが１億48百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが５億36百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、19億93百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より２億13百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は、４億１百万円（前年同期間対比33百万円の資金獲得減）となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前当期純利益が３億12百万円（前年同期間対比１億79百万円の資金増）、減価償却費が２億99百万円（前年同期間は３億14百万円）あった一方で、資金減少要因として売上債権及び契約資産の増減額が90百万円（前年同期間対比22百万円の資金減）、「その他」の項目が62百万円（前年同期間対比８百万円の資金減）に加え、法人税等の支払額65百万円（前年同期間対比49百万円の資金減）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、１億48百万円（前年同期間は68百万円の資金増）となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻による収入が１億70百万円（前年同期間対比１億８百万円の資金増）あった
一方で、定期預金の預入による支出が１億37百万円（前年同期間対比39百万円の支出増）、有形固定資産の取得による支出が１億39百万円（前年同期間対比55百万円の支出増）、投資有価証券取得による支出が25百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出された資金は、５億36百万円（前年同期間対比１億50百万円の支出増）となりました。
この主な要因は、短期借入金の借入増による収入が50百万円（前年同期間は50百万円の資金減）、長期借入金の借入増による収入が４億50百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が９億88百万円（前年同期間対比７億円の資金減）、配当金の支払額が48百万円（前年同期間は47百万円の資金減）あったことによるものであります。

（４）今後の見通し
今後の取組につきましては、当期において人々の行動変容によって増加した通信販売関連業務への対応に注力したように、社会および環境の変化に合わせて変化し続けるであろうお客様のニーズを捉えるとともに、社是である「ＡＤＤＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、お客様に貢献すること）を念頭に、お客様のニーズに付加価値を付けて提供できるように社員一丸となって取組んでまいります。
また、「ＳＤＧｓ」をはじめとする社会要請への対応として、女性の活躍できる環境を支える「フェムテック
（Femtech）」（女性（female）とテクノロジー（technology）を掛け合わせた造語で、女性が抱える健康課題を
テクノロジーで解決する商品・サービス）に注力されるお客様との取組に着手するなど新たなチャレンジを始めております。
翌期の見通しにつきましては、連結営業収益は88億円、連結営業利益は２億80百万円、連結経常利益は３億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億90百万円と予想しております。
なお、今後においても新型コロナウイルス感染症の状況やウクライナ情勢をはじめとした地政学的リスクの変動等によって業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ適用時期等につきましては、今後の議論の深まりや同業他社の適用状況等の諸情勢を考慮しながら、検討を進めていく方針であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,273,651
897,266―
9,673
60,676
1,972
198,342―3,441,583

2,026,323―
987,963
10,07864,310―221,916△1,144
3,309,447

9,802,929△6,967,638△64,9742,770,316
1,918,740△1,815,801△2,277
100,661
2,335,562
569,292△467,936△9,84491,511
5,298,052

9,841,702△7,149,802△64,872
2,627,028
1,900,755△1,810,841△2,277
87,636
2,335,562
642,853△493,878△10,728
138,246
5,188,474

458,486
96,990555,476

458,486
67,812526,299449,221
22,990378,355△4,476
846,0906,699,619
10,141,203

569,170
24,793
401,439△7,912
987,490
6,702,264
10,011,712

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－5－

当連結会計年度(2022年３月31日)

389,560
570,000
988,000
87,81757,72850,077
138,482
2,281,666

385,404
620,000
288,000
92,322
61,58754,415
115,610
1,617,341

1,009,000
55,000379,727
152,659
1,596,386
3,878,053

1,171,000
63,600380,107
154,369
1,769,077
3,386,418

2,133,280
2,170,568
1,996,022△160,293
6,139,578

2,133,280
2,170,568
2,214,564△160,450
6,357,963

96,251
27,319123,571
6,263,150
10,141,203

170,931
96,398267,330
6,625,293
10,011,712

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
業務受託手数料
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
7,520,194
6,492,969
1,027,225
843,410
183,815(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
8,654,195
7,483,635
1,170,559
893,275
277,283

1,271
6,169
23,783
8,826
16,414―
18,22574,691580
10,26523,8388,826
35,497
2,528
10,70992,24734,247
2,831
935
2,480
40,495
218,01030,071
―
6,991
3,192
40,256329,274

4,526
―
4,526

2,024
256
2,280

62,508
1,587
24,287
1,725
90,109132,428
51,734
1,371
53,10579,322
79,322

8,769
10,521――
19,290312,264
68,026△23,678
44,348267,916
267,916－6－

タカセ株式会社(9087) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
79,322(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
267,916

66,623△4,387
62,235
141,557

74,68069,078
143,758
411,675

141,557

411,675－7－タカセ株式会社(9087) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,133,280

利益剰余金

2,170,568

1,966,393

自己株式△160,000

株主資本合計6,110,242

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△49,693△49,693

79,322

79,322

自己株式の取得

△293

△293

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

29,629△293

29,3362,133,280

2,170,568

1,996,022△160,293

6,139,578

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

29,628

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

31,707

61,336

純資産合計
6,171,578

当期変動額
剰余金の配当△49,693

親会社株主に帰属す
る当期純利益79,322

自己株式の取得△293

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

66,623△4,387

62,23562,235

当期変動額合計

66,623△4,387

62,23591,571

当期末残高

96,251

27,319123,571

6,263,150－8－

タカセ株式会社(9087) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,133,280

利益剰余金

2,170,568

自己株式

1,996,022

株主資本合計△160,293

310
2,133,280

2,170,568

1,996,333

6,139,578
310△160,293

6,139,889

当期変動額
剰余金の配当△49,685△49,685

親会社株主に帰属す
る当期純利益267,916

267,916

自己株式の取得

△156

△156

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

218,230△156

218,074

2,133,280

2,170,568

2,214,564△160,450

6,357,963

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

96,251

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

27,319123,571

純資産合計
6,263,150
310

96,251

27,319123,571

6,263,461

当期変動額
剰余金の配当△49,685

親会社株主に帰属す
る当期純利益267,916

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△156
74,68069,078

143,758

当期変動額合計

74,68069,078

143,758

361,832

当期末残高

170,931

96,398267,330

6,625,293－9－

143,758

タカセ株式会社(9087) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－10－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

132,428
314,286
62,508
△453
3,923
△768
△13,267△14,877△7,44034,247△2,938―24,287△67,774―
663
23,92442,076△54,105
476,721
7,944△34,248△15,270
435,146

312,264
299,093
8,769
4,580
4,338
―
8,600
380
△10,846
30,071
8,497
△256
―
―
△90,248△405△4,678△21,719△62,549
485,892
10,846△29,884△65,019
401,834△97,530
61,966△84,570
7,415―
200,000―
990△19,298
68,972△137,067
170,636△139,614
2,067△25,000
3,444△2,100730△21,389△148,293△50,000―△288,000△293△47,957△386,250△4,387
113,480
2,093,300
2,206,780

50,000450,000△988,000△156△48,222△536,379
69,078△213,759
2,206,780
1,993,020

タカセ株式会社(9087) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、これまで輸出入にかかる物流業務においては、作業完了日を基準とした一時点で移転されるサービスとして収益を認識しておりましたが、輸出入にかかる一連の物流サービス（入出庫業務、貨物保管業務、通関業務、梱包業務、配送業務）はそれぞれ別個の履行義務であり、一定の期間にわたり移転されるサービスであると認識し、別個の履行義務のうち当連結会計年度内に完了したサービスについては、当連結会計年度の収益として認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ466千円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は310千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」、「保険解約返戻金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含め、「営業外費用」の「支払補償費」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「保険解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」5,379千円、「保険解約返戻金」8,105千円、「その他」4,741千円は、「その他」18,225千円として組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた「保険解約損」935千円を「その他」より独立掲記し、「支払補償費」
1,119千円を「その他」に含め、「その他」2,480千円として組み替えております。

－11－タカセ株式会社(9087) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しており、「運送(運送事業)」、「保管(倉庫事業)」、「作業（流通加工事業）」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。
具体的には、当社および海外子会社は、倉庫設備の賃貸を含めた倉庫事業のほかに、貨物運送の取次をおこなう
利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務等の物流サービスを、顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供する総合物流事業を営んでおります。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としており、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。
当社グループが営んでいるセグメントの区分は次のとおりであります。
[総合物流事業]－－－－－－顧客からの物流業務受注にあたって、国内、海外を問わず、倉庫設備の賃貸を含む
保管管理・流通加工・顧客への配送といったそれぞれの物流サービスの組み合わせによりおこなう事業活動で、この「運送(運送事業)」「保管(倉庫事業)」「作業（流通加工等）」といった物流サービスを顧客のニーズに合わせて受注する物流事
業形態[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送事業のみを主な事業活動とする物流事業形態[流通加工事業]－－－－－－人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務のみを主な事業活動とする物流事業形態[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発ならびに運用保守を主な事業活動とする事業形態
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２，４連結財務諸表
計上額(注)３

総合物流事業

運送事業

流通加工事業7,456,381

22,218

10,544

7,489,144

31,0497,520,194―

7,520,194

5,117

287,504

917,0021,209,623

93,964

1,303,588 △1,303,588―

計

7,461,498

309,722927,546

8,698,767

125,014

8,823,782 △1,303,588

7,520,194

セグメント利益

140,198

12,362

16,997

169,559

10,479180,038

3,776

183,815セグメント資産9,909,940

287,090

517,146

10,714,176

68,592

10,782,769△641,566

10,141,203

減価償却費

302,089

11,582609

314,2824

314,286―

314,286

有形及び無形固定資産の増加額

91,36916,507―

107,877250

108,127―

108,127

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目

(注) １
２
３
４

「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
セグメント利益の調整額の3,776千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
セグメント資産の調整額の△641,566千円は、セグメント間取引消去であります。

－12－

タカセ株式会社(9087) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

総合物流事業

運送事業

流通加工事業

その他
(注)１

計

合計

営業収益
日本

6,597,973

28,564

10,076

6,636,613

31,095

6,667,709

中国

1,398,631――

1,398,631―

1,398,631

米国

316,179――

316,179―

316,179

8,312,784

28,564

10,076

8,351,425

31,095

8,382,520(注)４

271,674――

271,674―

271,674

外部顧客への営業収益

8,584,459

28,564

10,076

8,623,099

31,0958,654,195

4,176

295,225

979,495

1,278,897

80,6791,359,576

8,588,636

323,789

989,571

9,901,996

111,774

10,013,771

セグメント利益

199,718

3,720

10,067

213,506

14,161

227,668

セグメント資産9,775,846

293,988514,180

10,584,015

72,393

10,656,409

減価償却費

283,990

14,305

747

299,04350

299,093

有形及び無形固定資産の増加額

162,081

9,664

1,017

172,763―

172,763

顧客との契約から生じる収益
その他の収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目

調整額(注)２，５

連結損益計算書
計上額(注)３

営業収益
日本

―

6,667,709

中国―

1,398,631

米国―

316,179

顧客との契約から生じる収益―

8,382,520

その他の収益(注)４―

271,674

外部顧客への営業収益―

8,654,195△1,359,576―△1,359,576

8,654,195

セグメント利益

49,614

277,283

セグメント資産△644,697

10,011,712

減価償却費

―

299,093

有形及び無形固定資産の増加額―

172,763

セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目

(注) １
２
３
４
５

「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
セグメント利益の調整額49,614千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
セグメント資産の調整額の△644,697千円は、セグメント間取引消去であります。

－13－

タカセ株式会社(9087) 2022年３月期 決算短信
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「総合物流事業」の営業収益、セグメント利益がそれぞれ466千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益(単位：千円)日本
6,227,515
(注)

１
２

中国

その他

1,077,040

合計
215,638

7,520,194

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域
その他…米国(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称または氏名

営業収益㈱アニメイト関連するセグメント名

1,314,703

総合物流事業

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益(単位：千円)日本
6,939,383
(注)

１
２

中国

その他

1,398,631

合計
316,179

8,654,195

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域
その他…米国(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称または氏名

営業収益㈱アニメイト1,455,405－14－

関連するセグメント名
総合物流事業タカセ株式会社(9087) 2022年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)「総合物流事業」セグメントにおいて、以下のように減損損失を計上しております。
(単位：千円)
資産グループ名

種類

減損損失

札幌営業所

土地

46,964

大阪営業所

建物附属設備・工具器具及び備品

4,335

福岡営業所

建物附属設備

4,494

国際業務部

工具器具及び備品・ソフトウエア

6,713

合
当連結会計年度(自計

2021年４月１日

62,508至 2022年３月31日(単位：千円)

資産グループ名

種類

減損損失

福岡営業所

工具器具及び備品・電話加入権

1,639

遊休資産

電話加入権

7,130

合

計

8,769

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注) １２

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

6,302.75円

6,667.69円

79.82円

269.62円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－15－

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

79,322

267,916――

79,322

267,916993

993