「少年犯罪における修復的司法の導入について」
氏名：嶋田和佳名
名列番号：
学籍番号：
指導教員：足立 英彦
提出年月日：1 月 12 日

論文要旨

令和３年５月２１日，少年法等の一部を改正する法律が成立し，令和４年４月１日から施行された。改正少年法では、18 歳、19 歳の少年を「特定少年」と定義し、17 歳以下の少年よりも厳しく罰する方針に変更された。成年年齢を１８歳とする民法の一部改正にともなっての改正であるが、こういった厳罰化・規制の動きは現代において顕著にみられる。具体的には、平成 28 年のヘイトスピーチの規制や、昨年 7 月より施行されたインタ
ーネットにける誹謗中傷の対策のための侮辱罪の厳罰化などである。
しかし、このような厳罰化によって、害悪を取り除くことは可能なのだろうか。必要なのは、犯罪行為に伴うペナルティを重くすることではなく、犯罪行為の原因を断つことではないだろうか。どんなに刑罰が重くあっても、コミュニティや当事者の周りにある問題を取り除かなければ、害悪の根源を断つことは不可能であろう。特に少年犯罪では、周囲の環境が非行を起こす原因となっていることも多く、問題解決が強く求められる。また、裁判による解決に関しても、勝訴した本人が納得しないまま裁判が終了したり、裁判上で損害賠償が命じられてもその後損害回復がなされなかったりというケースもしばしばあり、刑事司法のシステムそのものが解決に繋がらない事案もある。
本稿では、少年犯罪において修復的司法の導入が可能かどうかについて検討する。第Ⅱ章では、修復的司法の定義について、概要や事例、原則などをもとに説明する。次に、第Ⅲ章では修復的司法の類型などについて説明する。第Ⅳ章では、修復的司法の対となる応報的司法の観点からの批判と、その反論について述べる。第Ⅴ章では、少年犯罪における日本の実践事例をいくつか紹介する。第Ⅵ章では、これまでの内容を踏まえ、少年犯罪における修復的司法の導入が可能なのか、またどのように施行すべきかについてまとめる。

目次

第Ⅰ章 はじめに第Ⅱ章 修復的司法とは
第ⅰ節 修復的司法の概要と事例
第ⅱ節 思想の発展
第ⅲ節 修復的司法の目的
第ⅳ節 修復的司法の効果
第ⅴ節 修復的司法の原則
第Ⅲ章 修復的司法の類型と分類
第Ⅳ章 応報的司法の観点からの批判とその反論
第Ⅴ章 少年犯罪における日本の実践事例
第Ⅵ章 まとめ第Ⅰ章 はじめに厳罰化傾向のみられる現代社会であるが、裁判による紛争解決は本当に解決に繋がっているのだろうか。裁判が終わっても満足な損害賠償が受けられなかったり、被害者や被害者家族が「なぜこのような仕打ちを受けたのか」という葛藤し続けたりするケースは少な
くない。本論文では刑事司法のうち少年犯罪に焦点を当て、修復的司法を今後どのように実施することができるのかを論述する。
第Ⅱ章 修復的司法とは
第ⅰ節 修復的司法の概要と事例
修復的司法とは、ＮＰＯ法人対話の会によれば、犯罪に対する被害者中心の対応であり、犯罪を地域社会に起きた害悪と捉えて、被害者、加害者、それぞれの家族、地域の人々が直接的に関与して、その害悪を修復しようとするものである、と定義している1。このように修復的司法とはあくまで抽象的な概念であり、確固とした定義はない。しかし、国家が加害者に刑罰を下すことで成り立つ刑事司法に対する不満から生まれた思想である
ため、しばしば応報的司法と対比される2。応報的司法の目的が加害者への報復や罪刑の均衡にあるとすれば、修復的司法の目的は被害の回復と関係の修復・再建である。加害者や被害者、そして地域社会といった刑事司法システムの関係当事者のニーズを満たす司法の在り方を模索するのが、修復的司法なのである。
修復的司法（以下、ＲＪと略する。
）をより具体的に理解するために、修復的司法の実践例を挙げる3。なお、これらの事例は小松原織香（2017）4によって適宜わかりやすく改
変されている。
ボブとアンという 40 代の夫婦は、2 度も自宅に泥棒に入られてしまい、自宅が日ごろから泥棒に目をつけられているのではないかと精神的にショックを受けていた。数週間後犯人として 20 歳のジムが逮捕され、刑事裁判で有罪となった。通常であればここで刑事司
法は終了となるわけだが、ＲＪが導入されることとなり、当事者は仲介役から説明を受
け、ＲＪへと臨むこととなる。最初は被害者であるボブがジムを罵倒するなど対話がままならなかったものの、ジムが自身の犯行について説明し、ボブらもいくつか質問をしてい
くうちに事件の詳細が明らかとなる。最終的に毎月 50 ドルを支払う損害賠償計画を立て、その履行を確認するために仲介役は数か月後ボブらとジムで面談することを提案した。するとジムはぜひ自宅に訪れて妻や子供にも会ってほしい、自身が根っからの犯罪者でないことを知ってほしいと語り、ボブらは喜んでそれに応じることになる。
1

NPO 法人対話の会「修復的司法とは？」
http://taiwanokai.org/?page_id=15（10 月 18 日閲覧）2
藤本哲也編著『諸外国の修復的司法』（中央大学出版部、2004）401-402 頁。
3
Mark S. Umbreit, The Handbook of Victim Offender Mediation: An Essential Guide
to Practice and Research, Jossey-Bass Inc., 2001, pp.85-90（翻訳 103-109 頁）。
4
小松原織香『性暴力と修復的司法 対話の先にあるもの』（成文堂、2017）3-6 頁。
1

また、車泥棒であった少年がＲＪによって被害者らと大きな関係を結び、被害者らの支援によって生活環境が大きく変化した事例も存在する。トムという車好きの男性が、4 年もかけて買った特注の車が破壊された。犯人であるジョシュは 3 年間で 41 台も車を盗み、非行と軽犯罪を繰り返していた。ジョシュは幼少期から父親がおらず孤独感を抱えており、犯罪に手を染めた大人から車泥棒を教え込まれ、高校生になるとギャングの一員となった。しかし、車泥棒で逮捕される数週間前、親友が車泥棒中に事故で死んでしまったことを機に、このまま犯罪を続けていくことに嫌気がさしていた。しかしジョシュの生活
環境は厳しく、釈放後も同じ場所で生活していれば、ドラッグや犯罪に溺れてしまうことは目に見えていた。被害者であるトムはジョシュの生い立ちを聞いて同情的な気持ちになり、保険で金銭的保障が済んでいたこともありＲＪの参加に同意した。また、同じく被害者であるタミーは保険に入っておらず、通勤用の車が内外ともにひどく汚されていたこともあり、経済的・精神的ダメージに対する金銭保障をジョシュに求めており、ＲＪに参加した。タミーは参加にあたり、犯人を目の前にして取り乱してしまうのではと不安に思っていた。しかし、おどおどして不安そうにしている若者を目の当たりにしたところ、怒りより憐れみの感情が沸いてしまったのである。対話においてジョシュがどうすれば変われるのかということが重要な議題となり、更生には周囲のサポートが必須であることが分かった。対話後、トムは自身の連絡先を教えて「いつでも助けになる」と伝え、タミーは金銭保証を取り下げた。ジョシュは周囲に親切にされたことが嬉しくて、泣き出してしまった。その後ジョシュの母親も交え 2 度目のＲＪを行い、母親はジョシュのために引っ越して環境を変えることを決意した。
これらの事例は軽犯罪であり、「そんなうまい話ばかりではない」と懐疑的になるのも不思議ではない。しかし、このように、当事者・関係者が集って話し合うことで、被害者と加害者の関係や感情が変化したり、当事者の問題がコミュニティの問題として認識され解決に向けて動いたりと建設的な解決が可能となった事例が存在するのも事実なのである。
第ⅱ節 思想の発展
修復的司法の思想は、1970 年代より発展してきた。その発端は、刑事司法制度における紛争解決を「財産としての紛争」として批判するクリスティの論文5が発表されたことである。クリスティは、刑事司法制度は被害者をないがしろにして加害者にただ害悪を加えるだけの非生産的な紛争解決であり、葛藤の解消や損害回復などを行う、より建設的な紛争解決の手段を求めるべきだと主張している。
謝如媛（2003）は当時の主張の基盤を 2 点にまとめている6。一つは国が犯罪に対して独占

Nils Christie: “Conflicts as Property” The British Journal of Criminology,
Volume 17, Issue 1, January 1977, Pages 1–15.
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謝如媛「修復的司法の制度化に向けて : そのモデル論の検討」一橋法学第 2 巻第 1 号
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的な権力をもって処罰することを批判し、具体的な被害や被害者に注目する考え方へと移行しなければならないこと、二つは加害者に害悪を加えることが万能な犯罪対策であるかのような考え方を批判し、安全と正義という目標を達成する手段であれば他の方法でも構わないことである。修復的司法は、現代の刑事司法の欠陥を補填するための重要な役割を担おうとするものである。
第ⅲ節 修復的司法の目的①加害者の恥づけ
修復的司法の第一歩は、加害者が行った犯罪行為あるいは不正行為に対する責任に注目することである。ジョン・ブレイスウェイト（1989）は、修復的司法におけるコミュニケーションには、加害者に恥づけ（shaming）する側面があると指摘する7。
修復的介入に主体的に参加することで、社会的非難が伝わり、加害者は自らの行為の不正さを認識することになる。また、当事者らの地域における支援者も含めて、違法行為の影響を受ける当事者らは、被害者が受けた被害や苦しみを加害者が理解できるように努力する。そのような過程を経て、加害者は被害者側の感情や損害を自分のこととして受け止め、あるいは理解し、悔悟の念を抱くことができるのではないか。また、加害者は自らが起こした被害を見て深く後悔し、その結果、被害者に対して何らかの賠償を行う意思を示す傾向があるという。この恥づけプロセスや同情を感じて相手と感情的につながることが、議論の場で態度や行動が変わるきっかけとなる。最終的な目標は、関係者らの和解や損害回復、さらに犯罪行為を繰り返す可能性が低くなった加害者が地域に受け入れられることであり、それらは地域全体のメリットとなる。
②ストーリーテリング
被害者の回復を支援する最も効果的な方法の一つとして、被害を受けた経験を被害者が詳細に語るという方法（ストーリーテリング）が挙げられる。
ウォルターズによると、被害者らは加害行為の影響について話すことで、自らのアイデ
ンティティを再形成し、この過程によって孤独感や絶望感を脱することができる8。さらに、他者が被害者の言葉に耳を傾けることで、被害者は安心できる環境を認識し、心的外傷を軽減することができるという。
この過程については認知行動療法の分野において研究も進められている。ローレンス・
シャーマンらの研究によれば、恐怖感情を修復的司法カンファレンスのような安全な状況に結びつけることによって心的外傷の記憶が消去され、消滅されるという。この過程で被（2003）177 頁。
7
マーク・オースティン・ウォルターズ（寺中誠監訳・福井昌子訳）『ヘイトクライムと修復的司法―被害からの回復に向けた理論と実践』（明石書店、2018）74 頁。
8ウォルターズ・前掲注（7）89 頁。
3

害者は強い刺激をもたらす不安に長時間曝されることになるが、この刺激が恐怖に結びつけられた認識を消去することになる。そして、この恐怖感情の消去の場として最適なのは、被害者が自分の恐怖に向き合い、事件に関わった人々と会うことによってその経験を再経験するという場であり、恐怖に打ち勝とうとすることによって事件に結びつく記憶と感情が変化しはじめるのである。このような「条件付け消去」によって、被害者は自身の状況を落ち着いて理解し、自分を責め立てるなどの葛藤から抜け出すことが可能になる。
また、修復的司法の会合の場は、被害者が恐怖を感じることなく加害者に事件の詳細を問うことができる機会となり得る。もちろん被害者が会合の参加者から何らかの嫌がらせを受ける可能性はあるが、加害者から同じ攻撃が起きないという状況によって、繰り返し被害を受けるかもしれないという恐怖が軽減する。
被害者と加害者双方を巻き込んだ対話こそが、両者が共感し合い、ステレオタイプのイ
メージを改め、個人的及び地域的な関係性を再構築する道を開くことができる。この過程において加害者から改めて誠実な謝罪が得られたり、反省の様子などが確認できたりすれば、被害者は恨みや怒りなどを手放すきっかけを得て、平穏な生活を続けることができる。もちろん心からの謝罪が無ければ個人間の傷は悪化するため、全ての事案において有効であるとは限らない。しかし、このように、修復的司法による話し合いは被害者と加害者、両者の観点からも効果的であり、その効果は彼らが所属するコミュニティにも波及することが推測される。
第ⅳ節 修復的司法の効果
先の記述では修復的司法の肯定的な側面を中心に説明したが、実際にはどれだけの人が修復的司法に満足しているのだろうか。修復的司法が被害者の回復を促すとする研究は多く存在し、キャシー・ダリーは回復効果の評価については慎重であるべきだと主張する9。
彼女が 2001 年に行った研究において、大きな苦痛を感じるとした被害者の 43％がカンフ
ァレンスを経た後も加害者に対して被害者に対して否定的な感情を抱いていた。また、被害者の 38％が加害者のストーリーテリングに影響されたと答え、53％がその加害行為が行われた理由を理解できたとも示している。修復的司法は理想的な考えではあるが、その効果が全ての犯罪事件に実証されるわけではなく、事件による苦痛が大きければ大きいほど、修復的司法による回復も難しい。しかし、一定の事件において効果がみられる場合もある。キャンベラ、ロンドン、ノーサンブリア、テムズ川の四カ所で調査を行ったストラ
ングらの研究によると、暴力事件などを含むヘイトクライムの被害者がカンファレンス前に被害者が感じる恐怖が 30％であったのに対し、カンファレンス後には 0％に変化した。
また、暴力事件の被害者の 38％が加害者に恐怖を抱いていたものの、カンファレンス後は14％に減少した。ストラングらの研究では、カンファレンス前の苦痛の程度はダリーの研

9ウォルターズ・前掲注（7）、97-98 頁。
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究と比較して少なめであると考えられるが、修復的司法がトラウマの軽減に効果的である
ことがこの研究から読み取ることができる。さらに、修復的司法には怒りを減少させる効果があるとされる。同じくストロングらの研究によると、若年の加害者に対して 87％が怒りを感じていたが、カンファレンス後は 17％にまで減少したことが示された。被害者の怒りを軽減することで、被害者のストレスを軽減し、加害者のコミュニティ復帰への安全を確保することができる。この研究によって、修復的司法は少年犯罪などにも効果が期待できると考えられる。
第ⅴ節 修復的司法の原則
修復的司法を定義することは困難であるため、修復的対話の論者は「ＲＪの原則」というものを用いることもある。定義がＲＪを端的に説明する枠組みであるのに対し、原則はＲＪが成立するための条件を定めることで、原則が守られているかどうかでＲＪか否かを判断する10。以下の 6 つが、マリアン・リーブマンが定めたＲＪの原則である。
(1)被害者への支援と癒しを優先すること(2)加害者が自身の行為について責任を取ること(3)理解に達するまでの対話があること(4)犯した過ちを正そうとする試みがあること（損害の補償が行われること）(5)加害者の犯罪防止策を視野に入れていること(6)被害者と加害者が元居たコミュニティに再統合されるよう支援すること
これらの原則が存在することでＲＪを名乗る実践を評価することが可能になり、原則が守られていない実践について問題を指摘し、実践の質を上げることができる。
また、その他の原則として、ジョンストンとヴァン・ネスの原則が挙げられる。
(1)この過程が比較的非公式なものであり、当事者やその関係者が参加して、事件の全貌や損害修復の方法について議論する場であること(2)この議論において、犯罪によって被害を受けた人々をエンパワーメントすることに重点を置くこと。
(3)すべての修復的司法のファシリテーターが、加害者をラベリングして罰することにではなく、だれが責任を負うべきなのか、どのように修正すべきかに焦点を当てて犯罪と向き合うこと(4)平等・尊重・包摂（当事者だけの問題にするのではなく、時にはコミュニティの問題として扱うという意味合いか。
）といった価値に基づいて決定を下し、一方の利害関係者を優位な立場に立たせないようにすること(5)被害や被害者のニーズ、被害者がその経験から立ち直るには何が必要なのかを話し合

10

小松原・前掲注（4）23 頁。
5

う時間を取ること(6)関係性を強化し、対立を解決することを重視すること
これらの原則から、被害者救済や関係修復が重視され、その過程において公正かつ十分な対話を行うことが必要とされていることが分かる。
刑事司法過程の様々な段階でこれらの価値を取り入れようとしている国内法及び国際法は多数存在する。国内法でいえば、被害者参加制度などが例に挙げられる。これらの原則のうち一部を取り上げたものにすぎず、実効的な修復的司法と言えないものも存在している。
第Ⅲ章 修復的司法の類型と分類
宿谷晃弘によれば、修復的司法には３つの代表的な類型が存在する11。
一つ目は VOM（Victim-Offender Mediation の略）型と呼ばれ、被害者と加害者の話し合いに焦点を当てるものである。被害者からは自らの被害体験やその影響などが語られ、加害者からは加害行為の様子や加害行為に至った理由などが語られる。どうやったら被害者が被った害を修復できるかが話し合われ、最終的に合意が形成される。この過程において、当事者の感情が表明されることは歓迎すべきことであり、当事者が十分に胸の内を明かすことと他者の傾聴によって当事者双方が納得のいく結果を生じさせることが目的である。このタイプでは、調停者の存在は必須であり、その役割が非常に重要視される。
二つ目は FGC（Family Group Conference の略）型と呼ばれ、裁判所を介しないニュージーランドモデルと警察主導のワガマガモデルが存在する。FGC では被害者と加害者だけ
でなく、双方の家族・友人や関係する地域社会の人間、時には警察の代表者やソーシャル
ワーカー、弁護士などが参加する。当事者の家族や支援者なども事件について語る。このタイプにおいては、コミュニティ内部での解決を目指すという点で公的システムのコスト削減につながることや、コミュニティの再生などの利点が挙げられる。また、FGC は、児童虐待や DV など、当事者以外の人間の協力が必要な場合に重要となる。
三つ目は CPC 型（community peacemaking circle）と呼ばれ、サークル型とも呼ばれる。コミュニティの参加を FGC よりも強調し、参加者の範囲も他のタイプより広い。また、CPC 型では当該事件だけでなく、コミュニティ内の類似したケースについても話し合いが行われ、対策が考案されることがある。つまり、事件が広くコミュニティ全体のものとみなされ、話し合いを通じて改善が目指される。プロセスは他よりも柔軟性に富むものであり、トーキング・ピース12を用いることで参加者全員の積極的な発言を促すなど、参加者の発言する機会が保証されている。
いずれのタイプにせよ、当事者による対等な立場での話し合いを通じて損害修復などの11

宿谷晃弘・安成訓『修復的正義序論』（成文堂、2010）72 頁。
参加者に羽などのトーキング・ピースを廻して、それを持った人が話をするというもの。
612改善を目指すということが重要であり、各国の実情に合わせてタイプやプロセスを選択する必要があるといえる。
次に、これまでに説明したＲＪが、刑事司法においてどのような実践が期待されるかを説明する。そのために、イギリスの研究者マーディン・ライト（2010）による修復的社会の構想13を参考にする。刑事司法においてのＲＪについて、ライトは代替、補完、セラピーという 3 つに大別している。代替とは、従来の刑事司法制度を用いずに代替手段としてＲＪを実践することである。ニュージーランドの少年司法が良い例である。少年犯罪に対し裁判をせずにＲＪとしてのＦＧＣを行うというもので、その後適用範囲は成人の犯罪にも拡大された。補完とは、刑事司法制度の一部にＲＪを取り入れることであり、イギリスの少年犯罪などで実践されている。補完としてのＲＪでは裁判での審議にかけられた後に、ＲＪのカンファレンスが妥当だと考えられた場合、そこに委託する。そこではコミュ
ニティのボランティアなども参加して、加害少年の損害賠償や更生について話し合いがなされる。そのままカンファレンスが進めばＲＪの実践が続けられるが、失敗に終われば加害少年は裁判に戻り、刑事司法制度にて処理される。セラピーとは、刑事司法制度の処遇と並行して行われるＲＪである。セラピーとしてのＲＪは被害者と加害者が自発的に対話を行うもので、被害者のトラウマや加害者の犯罪意識など、心理的問題を解決し謝罪や賠償に繋げるための「癒し」のプロセスである。やり方次第では状態が悪化する可能性も十分あるため、慎重な準備が必要となる。
以上がライトの分類であるが、どれも日本で実施するには刑事司法制度の改革が必須であり、また被害者団体から「加害者に甘いのではないか」という批判もある。そのため、ライトは、まずは教育現場など導入が容易な場所から修復的アプローチを広めていき、Ｒ
Ｊの実践を社会に張り巡らせ、修復的社会の地盤を固めたのちに、最終的に刑事司法制度など犯罪を取り扱う現場へと導入していくことを目標としている。これこそ修復的社会の構築であり、ＲＪの長期的目標なのである。
また、修復的司法はあくまでも犯罪が起きた後の対処であり、犯罪の防止には役に立たないのではないか、という批判もあるだろう。しかし、ＲＪの効果は紛争の対応だけに留まらない。教育現場においてもいじめ防止策としてのＲＪの導入などが試みられるなど、紛争予防のためのＲＪが構想されている14。ＲＪの考え方が社会に浸透することで、非行少年や犯罪を繰り返す人間たちとより実効的な対話が可能になれば、犯罪予防効果が期待できるのではないだろうか。

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第 12 回アイルランドメディエーター機関年間会議にて報告され、分類に関して小松原
織香（2012）が聴取（小松原・前掲注（4）23 頁）。
14鈴木憲治・鈴木庸裕 「「修復的対話」を学校内の問題解決手法として浸透させるための方策に関する試行」福島大学総合教育研究センター紀要 25（2018）81-88 頁。
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第Ⅳ章 応報的司法の観点からの批判とその反論
応報的司法の観点からは、「犯した罪に対する報復が存在しない」「加害者に対しての処遇が甘すぎるため、被害者の意に反するのではないか」などの批判がしばしば見受けられる。
一つ目の批判に関して、修復的司法の観点より反論する15。応報的司法においては、罪責の確定、公正な応報、などの手順を踏むわけだが、この過程においていくつか問題が生じる。加害者は罪が確定されると報復を受け、その結果を受け止めることが必要である。
犯罪によって返すべき道徳的負債が生まれ、司法はその返済を行わせるための手続きなのである。ここでいう返済は実に抽象的であり、借りを返しても公的な解決にはならない。
返済はむしろコミュニティに対して刑務所の用意などの実費を強いており、加害者に害悪を与えることで結果的に世の中の害悪の総量を増やしていることになる。つまり、犯罪に対しての報復は社会的に利益を生み出さないのである。また、応報には様々な理論的根拠が考えられている。社会復帰の手段や、当の加害者や他の人々に対する犯罪抑止という考え方があるが、その実際的な効果は疑問も多い。そのような不明確な効果を目的として人間に対して苦痛を課すことについて道徳性が問われることもしばしばである。目には目をといった応報的な苦痛は教育や歴史によって当然のように受け止められているものの、この苦痛の問題に直面した時、最初の罪責の確定との矛盾が生じる。刑罰を恐れるために加害者は真実を認めたがらなくなったり、懲罰的結果が重大なために加害者の権利を守る細かな仕組みが必要になり、真実の発見が難しくなったりする。その結果、被害者らやコミ
ュニティにかかる負担は増大する。犯罪は社会に対する侵害行為である。司法は罪責の確定と苦痛の執行からなり、被害者と加害者は闘争的な構造を取る。その手続きは国家の独占的な責任に委ねられている。この前提に疑問を抱くことが、修復的司法への大切な第一歩なのである。
次いで、二つ目の批判に対して反論する。確かに、ＲＪの導入に対して、被害者が反対する事例は存在し、日本のＲＪの法制化に対して、被害者遺族の団体が反対意見を表明した過去もある16。1970 年代のＲＪの実践では少年犯罪の加害者の更生を促す側面が強く、日本も当初はそのような目的で修復的司法が広まっていったため、被害者がＲＪに不信感を持つのも不思議ではない。もちろん、原則にもあるようにＲＪは被害者への配慮や支援は必須であり、被害者をないがしろにすることは許されない。そのため、被害者の視点からのＲＪをここで確認したい。日本では、2000 年代の「被害者の権利運動」でＲＪは批判を受けている。この運動は、メディアによる二次被害や刑事司法制度からの阻害などに苦しむ遺族が気持ちを分かち合うために集って始まったものである。そこから発展して、彼らは解決のための積極的な政策立案を行う全国犯罪被害者の会ＮＡＶＳを立ち上げること

15

ハワード・ゼア（西村春夫・細井洋子・高橋則夫監訳）『修復的正義とは何か 応報から関係修復に向けて』（新泉社、2003）80 頁。
16
小松原・前掲注（4）35 頁。
8

になった。ＮＡＶＳは被害者遺族や弁護士であるメンバーが中心であり、国会議員と強力なつながりを持つことで政治の中枢へと接近していった。そのような潮流の中で被害者支援のための法の制定などを訴え、2008 年には被害者参加制度の設立がなされた。この制度
は被害者が被害者参加人として被告人に質問や反対尋問を行う制度であり、「対話による
紛争解決」が行われているように見える。しかし、被害者が国家と加害者の対立構造の中に国家側として参加している点において、「対話」とはかけ離れた構造になっている。そういった経緯もあって、ＲＪの法制化はＮＡＶＳによって阻止されてきた。しかし、ＲＪに肯定的な見方をしている被害者遺族の団体17も存在する。事件の性質や裁判の状態などによって、加害者の対する心情や苦痛の程度は個々によってバラバラであるため、一概にＲＪが被害者にとってプラスかマイナスかを判断することはできないのである。
第Ⅴ章 日本の少年犯罪における実践事例
日本の少年犯罪における修復的司法プログラムの実践として、千葉県のＮＰＯ法人被害者加害者対話の会運営センター（以下、千葉対話の会と表記）が挙げられる。千葉対話の会とは、海外で修復的司法について学んだ山田由紀子弁護士の呼びかけにより 2001 年 6月に設立された、VOM 型の修復的対話のプログラムである。
プログラムは次のように進行される18。まず、被害者、加害少年、それぞれの家族、代理人弁護士などから対話の会の申し込みがなされる。対象事件は少年による非行事件で、加害少年が非行事実を認めていることが必要である。申し込みを受けたのちに、進行役二人が選任される。この進行役は研修を受けた一般市民の中から選任される。研修は講義やロールプレイ、ビデオ視聴などによって行われ、さらに具体的な事例において、新人の進行役がサブ進行役として活動について従事し、その中で主任進行役から指導を受ける。進行役は、まず申込者と会って聞き取りを行う。この聞き取りを通じて進行役は対話への的
確性を判断する。加害者については反省や謝罪の気持ちの存否など、被害者については事
実確認や謝罪を受けるニーズ、加害者の話を傾聴する姿勢の存否などをもとに判断される。申込者に適格性があると判断された場合、進行役は相手方に手紙を出す。この手紙においては、申込者が対話の申し込みをした趣旨や対話の会の目的・進め方が説明され、対話の会への参加のお願いがなされる。その後進行役は相手方に電話で口頭説明を行い、面談を行う。ここで相手方の適格性を判断し、参加者の同意を得たのちにプログラムが実施される。非公開・秘密保持を原則として録音・記録はとらない。対話への参加者は、両当事者とその家族、当事者の支援者、そして事件に関わった地域の人などである。当事者以外の参加者については当事者の了解を得るとともに、事前面談を行い適格性が判断される。プログラムは一事件につき一回、一時間を目安として、必要に応じて変動する。

17

2007 年に「被害者と司法を考える会」「ＯＣＥＡＮ 被害者と加害者の出会いを考える会」が設立されている。
18
宿谷・安・前掲注（11）106 頁。
9

当日の流れとしては、①両当事者による自分の体験や事件によって受けた影響の語り、②質疑応答、③損害回復及び加害者の更生のための話し合い、④合意文書の作成・署名の4 段階で行われる。なお、合意文書の作成は必須ではない。対話の会実施後に合意内容が履行されていない場合には再びプログラムを行うというフォローアップもある。2022 年でも、11 月に修復的対話の進行役セミナーが行われるなど、積極的に活動が行われている。
その他の団体の活動については、兵庫県弁護士会犯罪被害者・加害者対話センターでも類似した実践が行われており、また謝罪文を預かり被害者が受け取り希望をした場合に渡すという銀行の活動も行われている。
また、その他公的な団体の活動としては、警察庁の少年対話会による活動などが挙げられる。2005 年に修復的対話のモデル事業を開始し、翌年には対象事案 4099 件中 56 件で実際に対話が行われ、特に少年の保護者からは高い満足度を得ることができたという。しかし、2008 年度以降の政府の指針からは修復的司法の言及は消え、現在制度の運用はなされていない状況である。その原因は明らかではないが、対象が軽微な事件であることから、被害者は加害者の更生にわざわざ付き合わされるような印象を持つのではないかということや、修復的対話にかかるコストがかなり大きく、得られる結果との釣り合いがとれないことなどが推測される。これらの問題を解決するためには、官民一体となっての協力が必要不可欠であろう。
第Ⅶ章 まとめ
昨今、修復的司法への関心が高まらない理由の一つとして、修復的司法において重視されるニーズがそれぞれ独立して発展していき、修復的司法で果たそうとしている役割が別の福祉政策や支援制度、司法制度改革などにとって代わられていることが考えられている。具体的には、身柄釈放時の福祉サービスへの橋渡しや就労支援、当事者らの心情の語りの重視などである。これはつまり、現代の刑事司法の問題を解決するために、必ずしも修復的司法が必要というわけではないことを意味する。しかし、修復的司法は古くから考えられてきた司法の在り方であり、損害修復の観点において重要な役割を果たすことが期待される。そのため、裁判員裁判のような形で、試験的に少年犯罪に対し市民参加の余地を設けることから始めても良いのではないだろうか。そして、最終的に、個々の事案に対して臨機応変に活用できる修復的司法の制度の導入が可能になることを期待する。

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参考文献
・マーク・オースティン・ウォルターズ（寺中誠監訳・福井昌子訳）『ヘイトクライムと修復的司法―被害からの回復に向けた理論と実践』（明石書店、2018）。
・ニルス・クリスティ（平松毅・寺澤比奈子訳）『人が人を裁くとき 裁判員のための修復的司法入門』（有信堂高文社、2006）。
・小松原織香『性暴力と修復的司法 対話の先にあるもの』（成文堂、2017）。
・宿谷晃弘「修復的正義における批判と実践-Arrigo の修復的正義論の検討」比較法学第
41 巻第 2 号（2008）。
・宿谷晃弘・安成訓『修復的正義序論』（成文堂、2010）。
・謝如媛「修復的司法の制度化に向けて : そのモデル論の検討」一橋法学第 2 巻第 1 号（2003）。
・ハワード・ゼア（西村春夫・細井洋子・高橋則夫監訳）『修復的正義とは何か 応報から関係修復に向けて』（新泉社、2003）。
・平山真理「わが国における修復的司法の現状と今後の展望」法社会学/日本法社会学会
第 88 号（2022）。
・藤本哲也編著『諸外国の修復的司法』（中央大学出版部、2004）。

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