令和６年度双葉郡における在宅医療・介護連携の推進に関する調査業務
公募型プロポーザル募集要領
1 事業の目的
東日本大震災の影響による避難地域では帰還困難区域においても一部区域が解除されるなど住民の帰還に向けた動きが進んでいるが、震災前と同様の医療機関・介護事業所等の地域資源は回復しておらず、この地域で「自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる」ことを目指そうとしたとき、医療・介護の資源が不足しているという課題に直面する。
そのため、社会資源が少ない地域で生活し続けるための地域づくりに向けて、医療・介護に関わる動態や今後の人口推計に伴うニーズを明らかにすることにより、双葉郡における効率的かつ効果的な医療と介護の一体的なサービス提供に向けた連携体制の構築の推進に資することを目的とし、本事業を実施する。
２ 業務概要及び仕様（１）委託業務名
令和６年度双葉郡における在宅医療・介護連携の推進に関する調査業務（２）業務内容
別紙「令和６年度双葉郡における在宅医療・介護連携の推進に関する調査業務委
託提案仕様書」のとおり。
（３）委託契約期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで（４）委託料の上限
１０，０３７千円（消費税及び地方消費税を含む。）
３ 主なスケジュール
項目

日程

質問書の提出期限

令和６年６月 ７日（金）１７時まで

質問に対する回答

令和６年６月１０日（月）１７時まで

参加表明書の提出期限

令和６年６月１４日（金）１７時まで

企画提案書の提出期限

令和６年６月２４日（月）１７時まで

プレゼンテーション審査日

令和６年６月２８日（金）

審査結果の通知

令和６年７月 ２日（火）以降

契約締結

令和６年７月予定

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４ 参加資格に関する事項
企画提案書を提出する者（以下「提出者」という。）に必要な資格（以下「参加資格」という。
）は次のとおりとします。
（１）地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。
（２）募集要領を公示した日から契約締結日までの期間において、県における入札参加資格制限措置要綱の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 41 条第１項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。
）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 33 条第１項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者でないこと。
ア

役員等（提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）。

イ

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。

（５）県税を滞納している者でないこと。
（６）消費税または地方消費税を滞納している者でないこと。
（７）宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
（８）本業務の目的に沿った事業が確実に履行できる体制の法人又は団体であること。
５ 本募集要領等の入手方法
本募集要領及び参加表明書等の様式については、福島県保健福祉部健康づくり推進課（以下、「健康づくり推進課」という。
）のホームページからダウンロードして入手してください。
なお、健康づくり推進課の窓口又は郵送等での配付は行いません。

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６ 質問の受付（１）提出書類
質問書（第１号様式）（２）提出期限
令和６年６月７日（金）１７時まで（必着）（３）提出方法
電子メールにより提出してください。件名は「双葉郡における在宅医療・介護連携の推進に関する調査業務に関する質問」とし、電子メールの送信後に、その旨を電話にてお知らせ下さい。なお、電話による質問の受付は行いません。
（４）回答方法
質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、健康づくり推進課のホームページにて公表します。個別の回答は行いません。なお、回答にあたっては、質問のあった参加者名を表示しません。
（５）回答日時
令和６年６月１０日（月）１７時までに掲載します。
７ 参加表明書の提出（１）提出書類
参加表明書（第２号様式）（２）提出期限
令和６年６月１４日（金）１７時まで（必着）（３）提出方法
電子メールにより提出してください。
また、電子メールの送信後に、その旨を電話にてお知らせください。
（４）その他
ア 参加者は参加表明書（第２号様式）の提出をもって、本募集要領の記載内容を承諾したものとみなします。
イ 参加表明した後に辞退する場合には、辞退届（任意様式）を提出願います。
８ 企画提案書等の提出（１）提出書類ア

企画提案書及び工程表
委託提案仕様書の業務内容に記載している各業務が円滑かつ確実に遂行できる具体的な提案をしていただくとともに、各業務の実施方法について具体的に提案してください。（様式は任意。ただし、日本工業規格 A４版とする。）
イ

事業経費積算書（任意様式）

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経費区分がわかるように具体的に記載してください。
ウ

業務実施体制書（第３号様式）

エ

団体等概要（第４号様式）

オ

上記エで業務実績として記載した内容が確認できる書類（契約書の写し等）

カ

その他企画提案を説明するのに必要と思われる書類

キ

暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（第５号様式）

ク

定款又は寄付行為の写し（法人格を有しない場合は、団体規約の写し等運営規約に相当するもの）

ケ

法人登記簿の写し（申請受付日の３ヶ月以内のもの）（法人格を有しない場合は、名称、所在地、資産の総額、代表者の氏名及び住所を記載した書類）（２）提出部数
ア～カ

６部（正本１部、副本５部）

キ～ケ

１部（正本１部）（３）提出期限
令和６年６月２４日（月）１７時まで（必着）（４）提出方法
持参又は郵送してください。
なお、アについては、電子メールにより PDF データでも提出してください。
持参の場合は、県庁開庁日の８時３０分から１７時１５分までとします。ただし、提出期限当日は１７時までとします。
９ 企画提案書等の提出に際しての留意事項（１）提出者は、複数の提案書の提出を行うことはできません。
（２）プロポーザルの参加に要する費用等は、すべて提出者の負担とします。
（３）提出後における企画提案書等の内容変更、差替え又は再提出は認めません。
（４）提案の実現可能性を検討するため、必要に応じて提出者に対し、任意で追加資料の提出を求めることがあります。
（５）提出された企画提案書等は、返却しません。
（６）指定する日時、場所において提示がなかった場合及び本募集要領に定める事項に反する提示があった場合には、その企画提案は無効とします。
（７）提出された企画提案書等に係る当該プロポーザル参加者を含む第三者からの公文書開示請求に関しては、提出者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、開示しません。
（８）提出された企画提案書等は提出者に無断で使用しないものとします。
10 審査の実施

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（１）審査会の開催日時
令和６年６月２８日（金）※

詳細な時間は参加者が決定次第、通知します。

（２）開催形式
Zoom ミーティングにより実施します。
（３）審査基準及び配点審査項目及び配点評価の視点

業務理解
（２０点）

的確性・実現仕様書を的確に踏まえた、明確で具体的かつ実性

現可能な提案となっているか。

理解・知識

在宅医療・介護連携推進事業や当該地域の現状把握・調査分析・課題抽出等に関する理解や知識が十分か。

企画提案
内容

企画性①

（５５点）

現状分析や実態把握、将来予測の手法に関して具体的かつ論理的な提案となっているか。

企画性②

町村毎に地域特性や社会資源が異なることを踏まえた提案となっているか。

企画性③

成果品の内容は、今後当該地域における医療と介護の連携体制構築を検討するための具体性や有用性が認められる内容となっているか。

付加的な提案

提案事項に工夫や独自性があり、事業の目的達成に当たり、より大きな効果が期待される内容か。

事 業 費 の 妥 当 見積書に所要経費や算定根拠が明確に示されて性いるか。算定金額は妥当か。

業務体制

法人の経営基盤や職員の配置など、業務を実施す

業務遂行能力（２５点）る上で十分な体制であるか。また、技能・経験を持った人員が配置されているか。
スケジュール

業務を円滑かつ確実に実施できる業務実施工程となっているか。

業務実績

業務実績から、本業務を適切かつ効率的に実行できる能力を有していると判断できるか。

（５）業務委託予定者の選定
企画提案書に基づくプレゼンテーションを実施し、審査委員のヒアリングによりこれを総合的に評価し、総合得点の最も高い提出者を業務委託予定者（単独随意契5約の予定者）として選定します。
なお、審査の結果、上位２者が同点であった場合は、事業経費積算額の低い提出者を選定します。
（６）プレゼンテーションにおける留意事項
ア 出席者は、１事業者２名までとします。
イ

説明時間は１事業者１５分、質疑時間は１０分、計２５分程度の予定です。
※ 提出者数により時間を調整することがあります。
※

１０分及び１４分経過後にそれぞれベルを鳴らしますので、進行の参考としてください。また、１５分経過後に終了のベルを鳴らしますので、速やかにプレゼンテーションを終了してください。

11 審査結果の通知（１）審査結果
令和６年７月２日（火）以降に、提出者全員に書面で通知するとともに、業務委託予定者名を健康づくり推進課ホームページにて公表します。
（２）審査結果に関する開示請求
業務委託予定者とならなかった事業者については、これを通知した日の翌日から起算して２週間以内に、選定されなかった理由の説明を書面（任意様式）にて求めることができます。
12 契約の締結等（１）仕様書の協議
委託契約に係る仕様書は、業務委託予定者が提案した内容を基本としますが、県と業務委託予定者との協議により内容を一部変更する場合があります。
（２）契約金額の決定
前項の協議結果により仕様書を作成し、これに基づき改めて見積書を徴取して決定します。なお、見積金額は２（４）委託料の上限を超えないものとします。
（３）委託契約の手続き
福島県財務規則（昭和 39 年福島県規則第 17 号）に定める随意契約により、委託契約を締結するものとします。また、契約締結時に同規則に定める契約保証金を納付しなければならないものとします。ただし、同規則第 229 条各号に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することがあります。
（４）その他
この手続きに参加した者が、参加資格のいずれかを満たさないこととなった場
合、または協議の結果、契約締結に至らなかった場合は、審査結果における総合評価の次点者と契約の協議を行います。

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13 失格事項（１）本募集要領に定める手続き以外の方法により、提出者が審査委員又は関係者に本プロポーザルに関する援助を直接又は間接的に求めた場合、その提出者を失格とします。
（２）提出書類が次のいずれかに該当した場合についても前項同様とします。
ア

提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの

イ

作成様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合しないもの

ウ

記載すべき内容の全部または一部が記載されていないもの

エ

虚偽の内容が記載されているもの

オ

事業経費積算額が２（４）の委託料の上限を超過しているもの

14 問合せおよび各種書類の提出先〒960-8670
福島県福島市杉妻町２番１６号（西庁舎７階）
福島県保健福祉部健康づくり推進課

地域包括ケアシステム担当

電話024-521-7165 ＦＡＸ 024-521-2191

メールhoukatsu@pref.fukushima.lg.jp

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