発全国保健師長会
栃木県支部だより

全国保健師長会
栃木県支部
平成３０年３月吉日
第支部長あいさつ

栃木県支部長行大賀昌子

３４号（とちぎﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ）

春の気配を目にまぶしい日差しや肌をなでる風に感じる時期となりました。会員の皆様におかれましては、年度末のまとめや配置異動という、行政として働く保健師にとって大変お忙しい時間を過ごしていらっしゃることでしょう。春の気配に心を躍らせる余裕もほしいところですが…。
さて、３月３日の研修会に４７名の参加をいただきありがとうございました。日頃より支部活動にご理解をいただいていることに感謝いたします。今回の研修テーマも市町・県の保健師が共通で意見交換が出来る内容にしようと、役員６名で検討させていただきました。
平成２９年度第２回栃木県支部研修会「行政に働く保健師は、いちはやく情勢を正しくキャッチしよう～職能として、制度の変化と経緯について学ぶ姿勢を～」と題し、もともと国の保健福祉関係に深く関わっておられ、生活習慣病対策室長在任中にメタボ健診・保健指導の制度設計に携われた矢島先生にお願いすることが出来ました。先生は平日は千葉県の病院局長として勤務され、土日は全国各地で講演をされているというお忙しい中、３月３日雛祭りの日に栃木県支部の研修会を快諾いただきました。矢島先生は当日研修会場まで宇都宮駅からバスと徒歩でお出でになり、日頃からメタボ予防に自ら取り組んでおられる姿勢・指導内容を立証していらっしゃるというお話を聞き、実践することの大切さを改めて感じました。講演内容も、今、国保制度の大改革が始まろうとする中で、行政に働く保健師としてどんな活動を目指すのかを考える内容だったと思います。矢島先生
は、今までの国の健康増進事業等に関わっていらっしゃった中で、保健師に期待することを熱くお話いただきました。参加していただいた皆様のアンケートを読ませていただき、保健師活動の醍醐味に胸を躍らせたのは私だけではなかったと感じました。制度の動きが何故起きているのか？という核となる事をしっかり理解して、住民の皆様に説明が出来る保健師活動を展開して行きましょう！
今後もこれからの行政保健師として、また、管理期の保健師として目指す方向性を一緒に考えていける研修会を開催して行きたいと思いますので、ご協力お願いいたします。
平成２９年度全国保健師長会代議員総会・研修会も１１月１８日（土）に新潟県にて開催されました。詳細については真岡市の高橋さんの報告をご覧ください。
なお、平成３０年度は全国保健師長会４０周年記念式典等が開催されます。本部からの情報はなるべく皆様に届くよう努力いたしますが、是非、ホームページをご覧いただきご確認ください。

http://www.nacphn.jp/index.html－平成 30 年度 総会及び研修会の御案内－
日時：平成 30 年５月２６日(土)13:30～

場

所：とちぎ健康の森（宇都宮市駒生町３３３７－１）-1-

平成 29 年度＊日

第 2 回全国保健師長会栃木県支部研修会報告

時：平成 30 年３月３日(土)13 時 30 分～16 時 30 分

＊会

場：パルティ研修室 301・302＊参加者： 47 名（会員 30 名、非会員 17 名）＊講話

テーマ：「行政に働く保健師は、いち早く情報をキャッチしよう！！
～職能として、制度の変化と経緯について学ぶ姿勢を～」
講師：千葉県病院局長（元厚生労働省健康局長）矢島 鉄也 氏

内容：平成 30 年度は、医療・保健・福祉制度が大きく変わってスタートする時である。行政に働く保健師は、制度の変化を的確に捉えて保健師の役割を取っていかなければならない。ポイントは「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」である。主な内容は


都道府県が国保の責任主体となる。

国民健康保険法に基づく保健事業は、健康日本 21（第二次）が適用され、健康づくりや疾病予防のさらなる推進を図る。

保健事業の実施計画（データヘルス計画）の策定、実施及び評価では、健康・医療情報を活用した健康課題の分析、保健事業の評価、PDCA サイクルに沿った保健事業を実施する。

健康・医療情報とは、特定健康診査の結果、診療報酬明細書等情報としている。

地域課題の見える化：国保データベース（健診・医療・介護データ）を KDB システムで集計、整理し解決すべき地域の健康課題を明らかにする。

国策の活用：糖尿病重症化予防は首相官邸から発信された国家的課題であり、予算措置されている。10/10 国庫補助事業など国の仕掛けを有効活用する。
行政で働く保健師は、国家的課題を地域の課題に落とし込み、地域の実情に応じた保健活動を展開することが求められる。

＊所

感：糖尿病治療中断の理由を説明しながら「このような住民を説得できるのは保健師さんしかいません。」との言葉に、国保部門で多受診・重複受診の指導を行った昔を思い出しました。また、大田原市の KDB システムデータ資料を用いて HbA1c と受診行動を例にシステムの活用方法の説明があり、具体的に知ることが出来ました。県内の市町はどのように進めているか、どのように進めたら良いかを情報共有したくなりました。
（総会・研修会へ続く）-2-栃木県国保医療課から一言・・・
栃木県国保医療課医療保険担当主査

大塚美幸

国保保健事業の推進については、日頃から御理解と御協力をいただき感謝申し上げます。
平成 30 年度から施行される新たな国民健康保険制度において、都道府県は市町村とともに国民健康保険の保険者となり、財政運営の責任主体として安定的な国保運営に向けて中心的な役割を担っていくこととなります。
また、市町村については、地域住民向けの業務として、資格管理や保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業等を引き続き担うこととされております。
今年度、本県の国保運営のための統一的な方針となる「栃木県国民健康保険運営方針」を策定しました。項目の１つに、医療に要する費用の適正化の取組に関する事項として、市町国保による保健事業を含む医療費の適正化に向けた今後の具体的な取組は、特定健康診査及び特定保健指導実施率の向上、データヘルス計画の策定とＰＤＣＡサイクルに基づく効率的・効果的な保健事業の実施に向けた取組、糖尿病等生活習慣病重症化予防に向けた取組等を掲げています。
国は、保険者における予防・健康づくり等のインセンティブの見直しとして、保険者機能をより発揮しやすくする観点から、市町村国保について保険者努力支援制度を創設しました。保健事業に係る評価指標は、特定健康診査・特定保健指導の実施率、糖尿病重症化予防の取組、重複服薬者に対する取組等があります。その中でも、糖尿病重症化予防の取組は最も高い配点となっております。
本県においては、糖尿病重症化予防の取組を推進するため、栃木県医師会及び栃木県保険者協議会と協働し、「栃木県糖尿病重症化予防プログラム」を平成 28 年 12 月に策定しました。このプ
ログラムに基づき、健診データやレセプトデータを活用した対象者の抽出やかかりつけ医と連携した保健指導等の取組が、準備が整った市町から始まっております。医療機関への受診勧奨や保健指導の実施には、保健師等の専門職が不可欠です。国保部門と健康づくり部門の役割を調整し、連携した取組をお願いいたします。
平成 30 年度は、市町においても第 2 期データヘルス計画及び第 3 期特定健康診査等実施計画の取組開始年度です。住民の健康寿命の延伸とともに医療費の適正化に向けて、引き続き、地域の実情に応じた取組を推進してくださいますようよろしくお願いいたします。

平成 29 年度全国保健師長会研修会及び代議員総会報告
平成 29 年度 全国保健師長会研修会に参加して

児玉 みどり（県南健康福祉センター）

日 時：平成 2９年 11 月１６日（木）～１７日(金) 会 場：新潟グランドホテル
テーマ：「今、保健師に求められるリーダーシップ、マネジメント」
今回は、開催地の新潟県が過去に２回大きな地震被害にあっていること、その後も東日本大震災など各地で災害が頻発していること、また、来年度、国保制度の大きな改正を控えていることから、講演内容は「災害時における保健活動とリーダーシップ、マネジメント」「国保制度改革と保険者機能の強化～保健師のリーダーに期待すること～」などのテーマが特徴的でした。
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国立保健医療科学院上席主任研究官の奥田氏から、災害がおこると、個人だけでなく、コミュニティも被害を受ける、元々の地域の健康課題が悪化することから日頃からの地域診断が大切、保健師活動も縦割りになっているところが多いが災害時は縦割りでは動けない、そういう点では、統括保健師が重要、地区全体を見ていくことが大切、などの講演がありました。
また、厚生労働省保険局国民健康保険課課長の鳥井氏から、今回の国保制度改革は、都道府県と市町村が共同で実施していくという、本邦初の試みの制度、非常に複雑なしくみとなっている、
目的は国保の財政面の安定、保険者努力支援制度なども盛り込まれている等と制度の概要について説明がありました。そして最後に、この制度をどのように活用すれば地域保健活動が活性化するのか、リーダーとして考えるチャンスになる、制度が先行しているところもあり、国保分野の保健師の配置数の充実が必要では、と締めくくられました。災害や少子高齢化がもたらす地域、社会や経済環境の課題を踏まえ今後どのような保健師活動が必要かを改めて考える機会となりました。その一方で「リーダー」「統括」というと聞こえが良いけど裏を返せば「年配保健師」。ネガティブ思考になりそうでしたが、全国保健師長会青柳会長の「これからの保健師活動に求められること」では、「激動する国の政策に振り回されない」「課題も答えは現場にある」「変革の時はチャンスととらえる」などの講演があり、年配保健師への応援メッセージのようで元気づけられました。

平成 29 年度 第 39 回全国保健師長会代議員総会に参加して会計：高橋 信子（真岡市役所）
日 時：平成 29 年 11 月 18 日（土）午前 9 時 30 分~16 時
会 場：新潟グランドホテル
出席者：代議員・役員他２２６名
第３９回代議員総会は、新潟市で開催され、栃木県支部から３名の代議員、オブザーバー１名が出席しました。
基調講演では、北海道大学院佐伯和子先生の「みる・つなぐ・動かす公衆衛生看護活動を目指す」と題して、10 年後の「みる・つなぐ・動かす」を理念的なコア「視点、姿勢、価値」を通して、保健師の役割について説明がありました。その中で、保健師活動が社会から認知されるためには、活動の評価と可視化が重要であるとことを再認識し、更に自分の夢を大切にして、たくましいリーダーになってほしいとエールを頂きました。
シンポジウムは、活動を可視化した３事例の紹介があり、①キャッチフレーズをつけた健康づくりの見える化②健康課題を多職種と共有③庁内組織内で可視化した内容でした。
総会では、代議員数２７４名の出席者１４３名で、平成２９年度の９議案が可決され、平成３０年度活動テーマは「未来を創造する公衆衛生看護活動の展開－みる・つなぐ・動かす～保健師の原点から住民とともに創る未来～」を目指し、次世代を担う保健師の成長を支援しながら、全国の保健師のつながりをさらに強化することとなりました。
次年度の会場は愛知県で開催され、また、本会が発足４０周年を迎えるため講演会、記念誌の発行等の事業計画があります。
今回、総会等に参加させていただき、全国の保健師長が集まり、保健師の視点で保健活動の推進を国へ要望していく手段なども一つの可視化であることを実感しました。今後も本会が発展していけるよう、微力ですが役員の一員として協力していければと思いました。
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