東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：（社）投資信託協会 （社）日本証券投資顧問業協会

ニュースリリース
2011 年 3 月 7 日

2011 年 3 月 7 日より募集開始

ダブルショット(豪ドル債券＆中国 A 株)
２０１１−０３ を募集・設定
Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(東京都港区、代表取締役社長：荒尾 耿介)は、「ダブルショット(豪ドル債券＆中国 A 株)２０１１−０３」を本年 3 月 30 日に設定します。

〈当ファンドの特色〉
豪ドル建てのオーストラリア債券（注 1）および中国 A 株を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。当ファンドは、主として投資信託受益証券に投資を行うファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
(注 1) 当ファンドにおいて、オーストラリア債券とは国債・州政府債の双方を表します。

実質的な債券投資（注 2）においては、オーストラリア国債・州政府債のうち償還までの期間がファンドの信託期間に近い銘柄を基本とします。実質的な株式投資（注 3）においては、外国投資信託を通じて、個別の中国 A 株に価格が連動する株価連動証券等に投資します。
（注 2） 実際の運用は、「豪ドル債券マザーファンド 2011-03」(以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて行います。
（注 3） 実際の運用は、円建外国投資信託「申銀萬國−Ｔ＆Ｄチャイナ A シェアファンド」(以下「外国投資信託」ということがあります。）への投資を通じて行います。

当初設定時の債券と株式への実質的な投資比率は、概ね 80：20 程度とします。その後、為替や株価の値動き等により投資比率は変動します。
基準価額（支払済みの分配金累計額は加算しません。）が一定水準（11,500 円（注 4））以上となった場合には、日本の短期有価証券、短期金融商品等の安定資産による安定運用に切り替え、信託約款の規定に基づき繰上償還（注 5）を行うことを基本とします。ただし、基準価額が 11,500 円以上となってから満期償還日までの期間が 1 ヵ月以下の場合、繰上償還を行わないことがあります。
（注 4） 上記の一定水準（11,500 円）は、安定運用に切り替えるための価額水準です。当ファンドの基準価額が11,500 円以上となることを示唆あるいは保証するものではありません。
（注 5） 償還価額が 11,500 円以上であることを保証するものではありません。

実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。
ファンドの購入申込は、2011 年 3 月 31 日までに限定して受付けます。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

当初申込期間： 2011 年 3 月 7 日(月)から 3 月 29 日(火)まで
継続申込期間： 2011 年 3 月 30 日(水)から 3 月 31 日(木)まで
設
定日： 2011 年 3 月 30 日(水)取扱販売会社： 株式会社京都銀行
株式会社 SBI 証券
T＆D アセットマネジメントは、今後もご投資家の皆様に信頼される商品の提供と運用に努めてまいります。
＊ 本件に関するお問合せ ＊Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 投信営業部 正木・藤井
電話 03-3434-5544
http://www.tdasset.co.jp/

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ダブルショット(豪ドル債券＆中国 A 株)２０１１−０３■ お申込みメモ
商品

分

類 追加型投信／海外／資産複合

信託期

間 平成 28 年 10 月 31 日まで（平成 23 年 3 月 30 日設定）

繰上決

償算

収益分

基準価額（1 万口当たり）が 11,500 円以上となり安定運用に切り替えた場合には、繰上償還を行うことを基本とします。ただし、基準価額が 11,500 円以上となってから満期償還日までの期間が 1 ヵ月以下の場合、繰上償還を行わないことがあります。
還また、受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合、投資対象とする外国投資信託の償還その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となることがあります。
毎年 12 月 5 日（休業日の場合は翌営業日）
日
初回決算日は平成 23 年 12 月 5 日とします。
配

年 1 回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。

購入時 換金時

購 入 単 位 販売会社が定める単位
購 入 価 額

当初申込期間：1 口当たり 1 円
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換 金 単 位 販売会社が定める単位
換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額

下記の申込不可日のいずれかに該当する日には、販売会社が営業日であっても購入・換金のお申込みはできません。
購 入 ・ 換 金 ＜申込不可日＞
申 込 不 可 日・シドニー、メルボルンの金融商品取引所または銀行の休業日・上海、深センの金融商品取引所の休業日
・当日または翌営業日が香港の金融商品取引所または銀行の休業日■ ファンドの費用◆投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
購入申込受付日の翌営業日の基準価額(当初申込期間中は 1 口当たり 1 円)に、3.15％(税抜 3.0％)以内で販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額ありません。

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)

毎日、ファンドの純資産総額に下記の率を乗じて得た額とします。
・年 1.4175％(税抜 1.35％)
実質的にご負担いただく信託報酬率：
・年 1.5735％程度（信託報酬に、ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた概算値）

その他の費用・手数料【監査費用】毎日、ファンドの純資産総額に年 0.0084%（税抜 0.008%）の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。
【その他】証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等をファンドでご負担いただきます。また、上記の他、投資対象とする外国投資信託に組入れる株価連動証券の発行等に係る費用等がかかります。
これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。

※当該手数料等の合計額については、投資者が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。
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加入協会：（社）投資信託協会 （社）日本証券投資顧問業協会■ 当ファンドの投資リスクについて
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
◎当ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

債券価格変動リスク 株価変動リスク 為替変動リスク カントリーリスク※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。

※ 詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

■ ご留意いただきたい事項
当資料は、ニュースリリースとして委託会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。また、勧誘を目的に使用することはできません。
当資料は、信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願い致します。投資信託説明書(交付目論見書)は各販売会社にてご入手いただけます。
以上

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