株主通信 Vol.2
事業および業績の報告【証券コード：3231】

2007年4月1日〜2007年9月30日

ごあいさつ目次
01 ごあいさつ

株主の皆様には平素より格別のご高配を想比2.4%減少）、連結営業利益68,000百賜り厚く御礼申し上げます。

万円（当初予想比4.6%増加）、連結当期純今回の株主通信をお届けするにあたり、利益33,000 百万円（当初予想比6.5% 増

一言ご挨拶申し上げます。

加）としております。

2007年度中間期の業績概要

中期経営計画の進捗

2007 年度中間期（ 2007 年 4 月 1 日より野村不動産グループでは、2007 年度を初2007 年9月30日まで）は、超高層・大規模年度とする3ヵ年の中期経営計画を推進しマンションを中心に新規販売物件の契約ております。同計画では、強固な収益基盤

03 事業セグメント別営業概況
05 トピックス
07 連結財務情報
09 会社概要

01が順調に進み、経営成績も業績予想に対しの確立と利益成長の継続、高い投資効率の

09 株式の状況て順調に進捗しました。
「イオン八千代緑追求と財務の健全性の向上を基本方針と10 株主メモが丘ショッピングセンター」
を日本リテーし、計画最終年度において連結営業利益ルファンド投資法人へ売却したことなど720億円とROA7%、自己資本比率30%をも寄与し、連結営業収益は186,749百万円

定量目標として掲げました。

野村不動産ホールディングス株式会社（前中間期比17.6%増加）、連結営業利益はとくに、当社グループにおいてコア事業36,367百万円（前中間期比32.8%増加）、連と位置づけている住宅事業と資産運用開結中間純利益は18,857百万円（前中間期比発事業では、計画最終年度における目標事34.1%増加）となりました。売上高の伸び業量を定めております。住宅では、分譲住率に比して各利益数字の伸び率が高いの宅で5,000戸、投資用賃貸住宅で1,000戸

は、売却物件の粗利益率が向上したことがを計上できる体制の構築であり、資産運用主要因であります。

開発では、運用資産残高1兆5,000 億円へなお、当中間期の業績動向などを踏まの拡大であります。当中間期においても、え、5月に発表した通期の業績予想を変更

住宅用地のストックが順調に積み上がるし、連結営業収益415,000百万円（当初予とともに、中間期末時点の運用資産残高も859,494百万円に伸長しており、目標達成ランスの取れた事業ポートフォリオを形へ向け着実な歩みを見せております。

成し、不動産価格や金利水準などの変動に強い企業体質を構築してまいります。
株主

また、2007年7月には、M＆Aにより、商の皆様には、これまでと変わらぬご支援・業施設の企画・コンサル分野において豊富ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申な実績を持つ株式会社ジオ・アカマツが当し上げます。

社グループに加わりました。
同社の持つノウハウを活用し、商業施設の開発を拡大し2007年12月ていく計画です。
取締役社長

株主・投資家の皆様へ
私は、野村不動産グループを「掲げた目標を時間内にきちんとやり遂げる会社」という評価をいただけるようにしたいと考えています。そのために、今後も引き続き、バ

連結営業収益（単位：百万円）

連結営業利益（単位：百万円）

500,000

連結当期純利益（単位：百万円）

80,00040,00060,00030,000連結総資産（単位：百万円）
900,000

400,000
600,000
300,000
40,00020,00020,00010,000200,000
300,000
100,000

0

中間 通期

中間 通期

中間 予想

2005年度

2006年度

2007年度

0

中間 通期

中間 通期

中間 予想

2005年度

2006年度

2007年度

0

中間 通期

中間 通期

中間 予想

2005年度

2006年度

2007年度

0

中間 通期

中間 通期

中間

2005年度

2006年度

2007年度

野村不動産ホールディングス株式会社

02

事業セグメント別営業概況

当中間期の不動産業界は、住宅分譲市場では、用地仕入価格や建築費の高2007年度営業利益構成比率（予想）騰から販売価格が上昇し、市場全体の契約率は低下傾向を示す一方、立地条件に恵まれた物件は好調な売れ行きを示すなど、二極分化の傾向が鮮明■ 住宅事業 34.1%なものとなってきました。
ビル賃貸市場は、好調な企業収益を背景とした■ ビル事業 11.5%

根強い増床ニーズに支えられ、空室率は低水準で推移し、賃料は上昇傾向■ 資産運用開発事業 43.3%が続きました。

■ 仲介・販売受託事業 9.2%

このような事業環境のもと当社グループは、各事業会社のマーケット■ その他の事業 1.8%

適応により収益基盤の強化を推し進めました。
業績につきましては、各事業※構成比率は、各セグメントの営業利益の単純合計額を基に算出しております。とも通期の見通しに対し順調な進捗状況となりました。

住宅事業
マンション、戸建住宅、宅地などの住宅分譲部門では、「PROUD」ブランドの認知度を向上させ、ブランド価値を高める戦略開発分譲事業を行っています。まを実践するとともに、用地選定力、商品企画力、販売力の一層の強化を図りました。
当中間た、マンション分譲後の管理業務を期においては、マンション、戸建住宅あわせて1,467戸を計上しました。住宅管理部門で管理組合から受託するとともに、管は、分譲部門との連携を強化し、管理品質の向上を図りました。
また、賃貸マンションを開理に付随する修繕工事などの請負を行っています。

発し、グループ内外のREITなどに一括売却する事業も軌道に乗り、当中間期で560戸を計上するなど、新たな収益基盤として成長してきました。
これらの結果、当セグメントの（前中間期比7,509百万円、営業収益は93,543百万円8.7%増）、営業利益は8,220百万円（前中間期比△1,331百万円、13.9%減）となりました。

ビル事業
オフィスビル、商業施設などを開発、ビル事業では、テナントニーズに密着した営業活動により稼働率・収益性の向上を図った

建設し、テナントへ賃貸するととも結果、空室率は低水準で推移しました。
また都心部のビルを中心に賃料アップ改定を進めに、ビルの運営管理を受託していまるとともに、ビルマネジメント業務にかかる手数料収入の拡大にも引き続き取り組んです。
また、賃貸している物件や第三者きました。2007年1月に竣工した「深川ギャザリア タワーN棟」は、当中間期の収益拡大の所有するオフィスビル、大学施設などの管理業務を受託しています。

03

野村不動産ホールディングス株式会社に寄与しました。これらの結果、当セグメントの営業収益は28,132百万円（前中間期比3,762百万円、15.4%増）、営業利益は5,322百万円（前中間期比946百万円、21.6%増）となりました。

資産運用開発事業 *上場REITや私募ファンドなどの運収益不動産開発部門では、竣工もしくはバリューアップが完了した物件の売却を進める用を行っています。また、不動産投とともに、引き続き新規プロジェクトの取得、既存プロジェクトの推進に注力しました。

資市場向け収益不動産の開発・販売

収益不動産として開発した「イオン八千代緑が丘ショッピングセンター」の日本リテールを行っています。

ファンド投資法人への売却は、当中間期の利益に大きく貢献しています。資産運用部門
では、ファンドの運用資産残高の順調な拡大が続いており、アセットマネジメントフィーの増加などによる収益基盤の強化を図りました。
これらの結果、当セグメントの営業収益は50,061百万円（前中間期比24,208百万円、93.6%増）、営業利益は24,460百万円（前中間期比12,981百万円、113.1%増）となりました。

仲介・販売受託事業 *不動産の仲介業務に加え、グループ売買仲介部門では、インターネットと紙媒体を組み合わせた広告展開と顧客への提案力

内・外の分譲事業主からマンション、の強化を図り、個人仲介、法人仲介ともに業績は順調に推移しました。
販売受託部門では、戸建住宅の販売を受託しています。

優良事業主との販売提携に努めるとともに、収益性の高い大規模マンションを中心とした商品の供給を行ってきました。
商品不動産販売部門においては、当中間期に計上を予定していた物件が少なかったため、前中間期に比べて営業収益が減少しました。この結果、（前中間期比△5,271百万円、当セグメントの営業収益は12,926百万円29.0%減）、営業利益は2,362百万円（前中間期比△1,212百万円、33.9%減）となりました。

その他の事業
フィットネスクラブ事業を行うほフィットネスクラブ事業部門では、既存店の収益力の維持に注力しつつ、多店舗化を目指か、建築工事の設計監理を行っていしてきました。
なお、
株式会社メガロスは、2007年11月9日にジャスダック証券取引所へます。

株式を上場しました。
また、商業施設の企画・設計、テナントリーシングおよびプロパティマネジメント業務などを行う株式会社ジオ・アカマツの株式を取得し、同社の事業を当セグメントに区分することとしました。
この結果、当セグメントの営業収益は7,695百万円（前中間期比 643 百万円、9.1% 増）、営業利益は 860 百万円（前中間期比 224 百万円、35.3%増）となりました。

* 当中間連結会計期間より、従来「仲介・販売受託事業セグメント」に区分しておりました開発事業の一部を「資産運用開発事業セグメント」に区分することとしております。営業収益・営業利益の前中間期との比較につきましては、当該区分変更の影響を加味し、遡及修正を行った数値との増減を記載しております。

野村不動産ホールディングス株式会社04

トピックス

住宅分譲

主な2007年度上半期計上物件

賃貸住宅の供給本格化
当中間期に8物件、486戸を野村不動産レジデンシャル投資法人へ供給。資産運用事業との相互成長を実現。

プラウドフラット注のビジネスモデル

プラウド江坂プラウド赤坂氷川町

所在地：大阪府吹田市
総戸数：300戸

所在地：東京都港区
総戸数：15戸

開発

建物管理運用注

プラウド横濱岸根公園

上本町ヒルズマーク

所在地：横浜市港北区
総戸数：97戸

所在地：大阪市天王寺区
総戸数：270戸

グッドデザイン賞
6年連続受賞（10月）

プラウドフラットは野村不動産が開発、野村不動産レジデンシャル投資法人（NRF）が運用し、野村リビングサポートが建物を管理する物件です。

プラウドタワー千代田富士見 即日完売
東京都千代田区内の再開発タワーマンション。
平均価格が 1 億円を超える高額商品であったが、7 月に全306戸を即日完売。

所在地：東京都千代田区（販売戸数306戸）
総戸数：414戸
竣工：2009年2月予定

05

プラウド南青山

ザ・ステージオ

所在地：東京都港区
総戸数：19戸

所在地：東京都足立区
総戸数：550戸

野村不動産ホールディングス株式会社

その他収益不動産開発事業

ビル事業

イオン八千代緑が丘SC
日本リテールファンド投資法人へ売却

御堂筋野村ビル着工

売却価格約308億円 今上期の利益に大きく寄与。

大阪のビジネス中心地「淀屋橋」に、延床面積約21,000m2のオフィスビルを着工。
2009年2月竣工予定。

新規事業
株式会社ジオ・アカマツ
M＆Aでグループ入り
商業施設の企画・設計、テナントリーシングおよびプロパティマネジメントなどに豊富な実績を持つジオ・アカマツがグループに加わる。
今後のグループによる商業施設開発に弾み。

所在地：千葉県八千代市
竣工：2005年3月

財務

仲介事業

株式会社格付投資情報センター（R＆I）
より格付けを取得し、当社初となる社債を発行（10月）

フリーマガジン「おうちに帰ろ」
を創刊

資金調達手段の多様化と機動性の向上を図り、より一層の事業基盤の拡大を目指す。

野村不動産アーバンネットオリジナルの、フリーマガジンを創刊・定期発行。
ウェブサイト「ノムコム」と連携したメディア戦略を展開。

野村不動産ホールディングス株式会社

06

連結財務情報

中間連結貸借対照表（単位：百万円）

2006年度末科目

2007年度中間期末（2007年3月31日現在） （2007年9月30日現在）（資産の部）

580,515569,635

現金及び預金28,43921,529

受取手形及び営業未収入金

9,304

6,346

流動資産

−

6,000

たな卸資産

427,774

436,804

営業エクイティ投資

77,94561,523

繰延税金資産11,527

8,161

その他

25,59529,329△70△59

255,787

249,388

174,992

176,092

建物及び構築物

83,13582,060

土地

89,14190,365

その他

2,715

3,666

無形固定資産

2,630

3,789

投資その他の資産

78,16569,507

投資有価証券

36,75828,233

差入敷金保証金

28,18527,367

繰延税金資産11,831

12,157

その他

1,461

1,818

貸倒引当金

△70

△70

836,303

819,023

有価証券

貸倒引当金固定資産
有形固定資産

資産合計
POINT

資産の部

（負債の部）
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定社債
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業撤退損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
転貸事業損失引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計
POINT

2007年度中間期末（2007年3月31日現在） （2007年9月30日現在）

230,717
39,05867,765
15,16460,280
185
3,665
570
627
43,398391,120
327,119
31,032
11,086
3,904
10,6983,812
3,465
621,837216,799
30,026
95,97025
10,60025,782
200
3,933
261
349
49,648377,060
316,21329,788
7,399
3,904
11,3143,529
4,910
593,860

201,866
82,64659,97659,244△011,340
11,429△15△326253
1,258
214,465
836,303

217,737
82,64659,97675,115△06,025
6,370△36△32618
1,400
225,163
819,023−

負債の部

私募ファンドにおいて、機関投資家の資金導入により、自己出資分有利子負債については、前期末比17,323百万円増加し、412,208を回収したことや、保有するREITの投資口価格が下落したことな百万円となりました。

どにより、総資産は前期末比17,279百万円減少し、819,023百万円となりました。

07

2006年度末科目

野村不動産ホールディングス株式会社

中間連結損益計算書（単位：百万円）

2006年度中間期科目

4 1（ 2006
2006 9 30
年 月
年 月日から日まで

158,789

営業収益

2007年度中間期

2007 4 1） （ 20079 30
年 月
年 月日から日まで）

186,749

105,999
25,396

122,535
27,846

営業利益
営業外収益
営業外費用

27,393515
3,480

36,367
271
4,391

経常利益
特別利益
特別損失

24,42832,246474

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益24,428
7,936
2,328
98

32,721
10,696
3,017
150

中間純利益

14,06518,857

営業原価
販売費及び一般管理費

中間連結キャッシュ・フロー計算書
2006年度中間期
2006 4 1（ 20069 30
年 月
年 月

科目日から日まで

82,646△15,321△18,355

財務活動によるキャッシュ・フロー

84,686△13,094
44,215265
14,150△906
28,437△327,527

現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（減少：△）−

現金及び現金同等物の中間期末残高31,121）−

資本剰余金 利益剰余金

59,976日から日まで△79,425POINT

中間連結損益計算書
大型物件の売却も寄与し、営業収益および各利益段階で増収増益を達成いたしました。

（単位：百万円）

株主資本

2007年3月31日 残高

年 月
年 月

投資活動によるキャッシュ・フロー

中間連結株主資本等変動計算書（2007年4月1日から2007年9月30日まで）
資本金

2007年度中間期

4 1）（ 2007
2007 9 30

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）−−（単位：百万円）

59,244

評価・換算差額等
自己株式

株主資本合計△0201,866

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

11,429△15

土地再評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等合計

△326

253

11,340

少数株主
持分

純資産合計

1,258

214,465

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△2,986△2,986△2,986

中間純利益

18,857△018,857△018,857△0△5,173

自己株式の取得△5,058

△20

△0

△235

△5,314−−

15,871△0

15,870△5,058

△20

△0

△235

△5,314141

10,69782,64659,97675,115△0217,737

6,370

△36

△326

18

6,025

1,400

225,163

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計

2007年9月30日 残高

141

野村不動産ホールディングス株式会社

08

会社概要株式の状況（2007年9月30 日現在）

会社データ

発行可能株式総数：450,000,000株

商号：野村不動産ホールディングス株式会社

本社所在地： 〒163-0566
東京都新宿区西新宿1丁目26番2号

発行済株式総数： 149,325,000株
株主数：

48,345名

大株主（上位10名）
株式数（株）

出資比率（%）

96,817,500

64.83

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,113,600

2.08

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,823,100

1.89

野村不動産ホールディングス従業員持株会

2,125,382

1.42

ザバンクオブニューヨークトリーテイー
ジヤスデツクアカウント

1,533,300

1.02

役員（2007 年 9 月30 日現在）

ユニオンバンケプリベルクセンブルグ
エスエー497200

1,118,810

0.74

取締役社長

鈴木弘久

シービールクスパイオニアアセット
マネージメントエスエイエスエル

839,026

0.56

取締役

a井基次

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）800,200

0.53

指定単受託者三井アセット信託銀行株式会社1口698,700

0.46

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託B口）

595,400

0.39

設立：

2004年6月1日

氏名・名称

野村土地建物株式会社

資本金：826億4,640万円

従業員の状況：従業員数4,257名（2007年9月末、連結ベース）

松本聖二
栗原洋二
折原隆夫

所有者別株式分布状況（%）
個人・その他 12.9%

監査役

三浦敏男

金融機関 8.2%
証券会社 0.8%

島村達夫
外国法人等 12.7%

佐藤光陽
堅田雅一

09

野村不動産ホールディングス株式会社

その他の法人 65.4%

株主メモ

上場市場：

東京証券取引所市場第一部

三菱UFJ信託銀行株式会社

同取次所：

野村證券株式会社

発行済株式総数： 149,325,000株
株式売買単位：100株

株主名簿管理人： 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

郵便物送付先：本店および全国各支店

事業年度：

4月1日から翌年3月31日

定時株主総会：

6月

公告掲載方法：

電子公告により行います。
電子公告がやむを得ない事由によりできない同事務取扱場所： 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

全国各支店

場合は、日本経済新聞に掲載します。

証券代行部

なお、電子公告は当社ホームページに記載し〒137-8081ており、そのアドレスは以下の通りです。

東京都江東区東砂7丁目10番11号

http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/index.html

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

電話問い合わせ先： 7 0120-232-711

株価および出来高の推移（週足）

株価（円）
5,000

4,000

3,000

出来高（千株）80,0002,000
20,00010,0000

2006年10月

11月

12月

2007年1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

野村不動産ホールディングス株式会社

10野村不動産ホールディングスのホームページ

http://www.nomura-re-hd.co.jp/
当社は、ホームページを活用して、株主および投資家の皆様へ情報の開示をタイムリーに行っております。
ホームページでは、最新の決算情報、各種報告書や今後の IR スケジュールなどをご覧いただけます。

株主および投資家の皆様に向けた目論見書や有価証券報告書など内容をご覧いただけます。の法定書類や、アニュアルレポートや株主通信などの任意開示資当社取締役社長、鈴木弘久からの料を掲載しております。

メッセージを掲載しております。
野村不動産グループの特色と各事業における強みをご紹介しております。

お問い合わせ先

野村不動産ホールディングス株式会社
広報IR部: 〒163-0566 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル
TEL：03-3348-8117