12 知的財産侵害の効果的な防止抑制のための法と政策の国際的調和（＊）
招へい研究者

サンタニー・ディサヤブット（＊＊）

密接な結び付きに支えられた今日のグローバル経済は、正当性のあるビジネスに有益なだけでなく、知的財産権侵害という問題をも助長し、21世紀の世界的現象になっている。知的財産権の侵害が蔓延することで、経済的繁栄を大きく損な
い、市民の安全性を次第に脅かしている。そのため法執行の点から見て、知的財産権の考え方は、経済的な民事上の問題か
ら刑事上のパラダイムへと転換してきた。過去10年間、多くの国が知的財産に関する制定法において、民事救済策をより充実させ、刑罰をより厳しくする方向で改善してきた。それでもなお統計的データからは、知的財産権侵害が相変わらず増加傾
向にあることが分かる。したがって効果的な知的財産権の執行をめざす戦略を、もっと深く検討する重要な時期に来ている。
この研究は、立法上の考察よりも実務的側面を説明することを意図している。知的財産犯罪の脅威と闘うには、すべての国が協調して一斉に行動する必要がある。国際的な基準や実務にしたがって適切な法律を制定しなければならない。法律を執行する一貫した政策が効果的な法の実現のために不可欠である。この研究の目的は、知的財産犯罪のあらゆる深刻な影響や、組織犯罪及びテロリズムとのつながりを明らかにし、さらに知的財産権の執行体制を強化する新しい解決策を探ることである。この研究はこの目的を達成するためにまず、知的財産犯罪が被害者のない犯罪ではないとの主張を裏付ける事実を全て明らかにする。さらに知的財産犯罪と他の犯罪行為、特に組織犯罪グループとの関係を検証する。知的財産
犯罪が魅力ある違法ビジネスとなる要因を分析し、執行の有効性を阻害する根本的な原因についても述べる。最後に、この研究は現在の執行の手段や実務を強化する多様な方策について提言し、同時に知的財産の執行を更に改善する代替手段についても提案する。

Ⅰ．序論

Ⅱ．知的財産権の執行の国際標準周知のように知的財産権は最も価値のある資産の一つでこれまで継続して各国の知的財産に関する法や実務を調あり、各国の経済システムの発展に多大な貢献をしている。

和させ、世界的な合意レベルを実現させる取組がなされてき知的財産を強く保護することで、諸外国から大きな投資が行た。調和を目指す方法の一つが、特定のテーマに沿った多

われ、それと同時に国内における技術革新を促進し、グロー

国間の国際合意を取り決めることである。これに関していえバル市場における競争力を高めることができる。知的財産権

ば、1883年の工業所有権の保護に関するパリ条約が、知的の侵害がとどまるところを知らぬ拡大を続ける中、そうした法財産権に関する最も古い多国間条約である。この条約は、律の執行（エンフォースメント）の問題が今やすべての国々

最も広義に解釈した工業所有権を保護するための最低基準

にとって重大な関心事となっている。しかし、知的財産に特を明確にしており、特許、実用新案、意匠、商標、商号、原有の性質に加え、知的財産に関する各国の国内法や政策

産地表示、発明者証、不正競争防止などを扱っている（*1） 。

に様々な違いがあるため、知的財産権の侵害に効果的に対続く1886年には、文学的及び美術的著作物の保護に関する処することは執行機関にとって課題の多い仕事となっている。

ベルヌ条約が、協議の末に締結された。その目的は、文学

この研究では、民事上の執行を重視してきた従来の傾向

的及び美術的著作物の権利者を保護し、その創作的作品

から、刑事上の執行を多用する方向への転換が現在一部のの利用を管理し、その利用に対する報酬を受領できるように国で起きていることを取り上げる。この新しい傾向は、知的財することである（*2） 。しかしこれらの国際合意は、模倣品の差

産犯罪と組織犯罪シンジケートさらにはテロリスト・グループと押えについて定めている以外には、知的財産権の他の執行の関係が疑われてきた結果である。したがって、抑止効果がについて言及していない。1994年、知的財産権の執行の問より大きいと考えられる刑事上の執行を活かす方法を更に模題が初めて国際的文書に明示された。関税及び貿易に関索すべきである。

する一般協定（GATT）の枠組みで協議された、模倣品の貿易を含む知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（以下、(＊)

これは特許庁委託平成20年度産業財産権研究推進事業（平成20～22年度）報告書の英文要約を和訳したものである。和訳文の表現、記載の誤りにについて
は、すべて(財)知的財産研究所の責任である。和訳文が不明確な場合は、原英文が優先するものとする。
(＊＊) タイ王国検察庁検事(＊1) G. Gregory Letterman, Basics of International Intellectual Property Law, 8, 13, (Transnational Publishers, Inc.) (2001).
(＊2) Letterman, supra note 1, at 143.

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「TRIPS協定」）である（*3） 。TRIPS協定は行政上の手続や国境措置の要件など、執行手段の最低基準を明確にした（*4）

を受ける。直接的な権利者から国家（模倣品の販売によって。

税収の損失があるため）まで幅広い。

TRIPS協定に基づく知的財産権の執行の規定には、強制的義務と任意の義務の双方が含まれている（*5） 。またこの協定

２．消費者の健康と安全性に対する模倣品の脅威には刑事上の執行の要素が国際レベルで初めて盛り込まれた。

今日、模倣品は消費者の健康や安全性に影響のある多種多様な商品で見付かっており、この問題は我々の日々の

それでもなお世界的に増大する模倣品問題への対策とし生活にも少しずつ忍び込んでいる。これまでに世界中で何て知的財産権の執行体制を強化するため、知的財産への関十万人もの人々が模倣医薬品を服用したために死亡したと心が高い国々の間で、新たな複数国間条約としていわゆる報告されている。

「模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)」を協議する取組が続けられてきた（*6）。2009年11月4～6日に韓国の主催で開か

３．知的財産犯罪と他の犯罪行為の関係れた第6回目の交渉ラウンドでは、2010年までにACTA構想（*7）に基づく条約締結を目指すことで合意した。

知的財産犯罪が他の種類の犯罪と強く結び付いていることを示唆する多くの例がある。発覚した事件から分かるのは、
不法移民の密入国が模倣品ビジネスに労働者を供給する経Ⅲ．世界的な知的財産権侵害の傾向路になっていることである。これらの不法就労者は、労働法が義務付ける雇用の基準を満たしていない（*9） 。暴力、強要、

世界税関機構（World Customs Organization：WCO）のデ

汚職がこうした違法営業には常に付きまとう（*10）。犯罪組織がータから、模倣品の傾向はもはや高級ブランド品に限ったも模倣品ビジネスを、麻薬密売、武器取引、人身売買、移民ののではなく、医薬品や自動車部品など安全性や健康の面で密入国といった重大犯罪の利益を資金洗浄するために利用リスクを生じる可能性がある商品にシフトしていることが分かしてきた証拠がある。さらに、多数のテロリスト・グループがテる。WCOによると、2008年には1,200万点以上の食品及び飲ロ活動の資金源として知的財産犯罪を利用してきた。

料製品の模倣品が水際で押収されており、2007年度から2,500%の増加となったことが示されている（*8）。世界保健機関

４．模倣品が魅力ある違法ビジネスとなる要因（World Health Organization：WHO）の推定では、世界中の模倣品はローリスク・ハイリターンの犯罪だと考えられてい医薬品の10%が模倣品で、国際的な犯罪ネットワークの手口る。他の犯罪行為に比べ、模倣品製造ははるかに大きな利が巧妙化しているため2010年までに倍増すると見込んでい益を生み、また、この違法ビジネスを始めるのは非常に容易る。これらのデータは模倣品が人々の生命と安全を脅かしてである。例えば、麻薬ディーラーはコカイン販売で100%程度いる実態を反映している。残念ながら一般に誤った認識が広の利幅を得ているようだが、模倣品業者は海賊版コンピュ

まっており、模倣品は高級ブランド販売の富裕企業だけが影ータ・ソフトウェアで最大900%の利益を生み出すことができ響を受ける経済犯罪だと見なされている。人々はこの問題をる（*11） 。 加えて、模倣品犯罪は世界的に見てもはるかに軽市民全体の責務ではなく、ブランド所有者の義務として自らい刑罰に処せられる （*12）。麻薬犯罪を例にとると、麻薬密売

資産を守れば良いと考えがちである。しかし、以下のような事の刑罰では、大半の国々で長期間の拘禁刑から終身刑まで

実を示す証拠があるため、この認識は現状では議論の余地あり、中には死刑になる国々もある。その一方、模倣品業者がある。

は罰金刑と短期の拘禁刑を受ける可能性が高く、寛大にも執行猶予となることさえある。その上、知的財産犯罪は罪な

１．模倣品は被害者のない犯罪ではない
それどころか、模倣品犯罪では複数の関係当事者が影響き罪であるという人々の認識が模倣品への消費者の需要の増大を支えている。最後に、インターネットの登場で、模倣品(＊3)

Claudio Dordi, Impact of counterfeiting on international trade; Comments on Anti-Counterfeiting Trade Agreement (ACTA),
http://www.ip-watch.org/files/PE406968EN.pdf (最終閲覧2009年12月7日)。
(＊4) TRIPS協定、第3部-知的所有権の行使、41条～61条。
(＊5) Dordi, supra note 3.
(＊6) The Anti-Counterfeiting Trade Agreement- Summary of Key Elements under Discussion,
http://www.wcoomd.org/files/1.%20public%20files/PDFandDocuments/Enforcement/IPR%202008%20EN%20web.pdf, at 2.（最終閲覧2009年12月7日）。
(＊7) プレスリリースhttp://www.mofa.go.jp/announce/announce/2009/11/1197207_1146.html（最終閲覧2009年10月7日）。
(＊8) Customs and IPR Report 2008, World Customs Organization,
http://www.wcoomd.org/files/1.%20public%20files/PDFandDocuments/Enforcement/IPR%202008%20EN%20web.pdf, at 2 (最終閲覧2009年12月7日)。
(＊9) Michael Blakeney, International proposals for the criminal enforcement of intellectual property rights: international concern with counterfeiting an d piracy, 9,
I.P.Q. 2009, (2009).
(＊10) ECAP II European Commission/European Patent
Office,http://www.ecap-project.org/fileadmin/ecapII/pdf/en/ipr_enforcement/customs_handbook/2_impact_on_counterfeiting_and_piracy.pdf, at 17 （最終閲覧2009年11月9日）。
(＊11) Zachary A. Pollinger, Counterfeit Goods and Their Potential Financing of International Terrorism, Michigan journal of business, Volume 1, Issue 1, January 2008.
http://michiganjb.org/issues.shtml, the International Anticounterfeiting Coalition <http://www.iacc.org>（最終閲覧2009年11月9日）。
(＊12) Michael M. DuBose, Criminal Enforcement of Intellectual Property Laws in the twenty-first Century, 483-484, 29 Colum. J.L. & Arts 481.

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のオンライン上の流通経路が確立された。そこでは売手も買使われる土地や模倣品の販売に使う場所を提供する地主も手も匿名のまま驚くほど簡単にアクセスできる。

刑罰の対象となる（*15）。

Ⅳ．各国における知的財産権の執行制度の概要

Ⅴ．執行制度の分析
１．知的財産権の執行による抑止効果

知的財産権の執行体制を考えるとき、制裁措置を普通は権利者の損害を填補するには民事上の救済措置が最善

三種類に分けることができる。すなわち民事上の執行、刑事の策であると考えられる一方で、犯罪シンジケートやテロリス

上の執行、行政上の執行である（*13）

。この研究では米国、日本、タイについて執行の三つの側面を概観する。

トグループによる更なる模倣品の蔓延を食い止めるために民事上の執行が適切な手段であるかどうかは疑わしい。米政
府高官によると、刑事執行は「最も悪質な犯罪者、すなわち

１．米国

大規模な侵害を繰り返す者、組織犯罪グループ、並びに公知的財産権を保護する米国の執行制度は、民事救済措置を頼みとしてきた。しかし、近年その戦略に変化が見られ、衆衛生及び安全性を脅かす犯罪行為をする者を処罰し、抑止するために必要とされている」（*16）。

刑事上の執行面により重心を置いている。知的財産犯罪（特ただし、タイのように刑事手続を「乱用」すると効果的でなに犯罪組織が関与するもの）と戦う取組は、数多くの法改正

いと批判されることが多い（*17）。 頻繁に蚤の市に強制捜査をや立法化がなされてきたことからも分かる。例えば、多種多行う戦略の結果として、タイの知的財産事件の被告人の大様な知的財産犯罪（*14）

が対象に含まれるようになり、威力脅

半は、模倣品を販売する小さな商店の店主であり、「小物」と迫及び腐敗組織に関する連邦法（Racketeer Influenced and見なされる。したがって押収品は少額で、被告人も罪を認め

Corrupt Organizations Act ： RICO法 ） に 基 づく 前提 犯 罪るため、裁判所が拘禁刑を下すことは余りない。タイで商標（predicated offenses）として刑罰を下すことができる。

及び著作権を侵害して逮捕された5人の小売商人にインタビ
ューする機会を得たことがあるが、ほとんどが罰金を払った

２．日本

後に再び模倣品を売り続けるだろうと認めた。もし罪を認め日本の制度は和解と民事による決着を重視している。しかれば、実刑判決を受けないということを全員が知っていた。

し刑事上の執行の必要性について世界全体の認識が高ま「ノイ」という名のある被告人の話によると、彼女の店にはこれっているため、日本の知的財産法にも変化が生じている。最まで数回捜査が入ったが、過去の捜査では彼女自身は逮捕

近では、知的財産犯罪の刑罰を重くする法律改正が続いてされなかったという。また、彼女は、裁判所が執行猶予の付いる。ところが、裁判所が大抵は執行猶予を一定期間付ける

かない実刑判決を下すのは普通3度目か4度目の再犯者でため、侵害者が実際の懲役に服することは余りない。

あるから、初犯の自分はまず投獄されないだろうと考えていた。同様の話はこれまで多くの報告書で述べられてきた。し３．タイ

たがって、現在の判決の実務がこれから模倣品にかかわろう

タイの知的財産権の執行制度は民事手続より刑事手続を優先している。政府の戦略は主として刑事上の執行に力点とする者に十分な抑止効果があるのか疑わしく、単にビジネスの代償とみなされる程度であるとも思われる。

を置いている。タイ知的財産庁（Department of Intellectual
Property：DIP）は現在、1994年著作権法及び1991年商標法

２．執行を阻害する要因の改正案を提出している。この法改正の主旨は、侵害の拡

一般に、知的財産権の執行の有効性を阻害する大半の大に拍車を掛けていると見られる消費者の需要を抑えること

要因は、侵害者が知的財産権侵害に魅力を感じる誘因と呼である。二つの法律の改正案によると、模倣品を購入又は所応するところがある。知的財産権の執行に影響を及ぼす幾持する行為は犯罪とみなされる。さらに、海賊版を作るのにつかの要因の例を以下に述べる。

(＊13) Christopher Heath and Laurence Petit, Patent Enforcement Worldwide: A Survey of 15 Countries , 5, IIC studies in Industrial Property and Copyright Law, 2 nded., (HART Publishing) (2005).
(＊14) すなわち、ラベル偽造、18 U.S.C. §2318; 刑事上の著作権侵害、18 U.S.C. § 2319; 音楽ライブ公演の記録物の売買、18 U.S.C. § 2319A ;及び商標偽造、18 U.S.C. § 1961 (1)(B).
(＊15) Stricter IP Laws in Thailand - A New Beginning, Patrick Mirandah Co. intellectual property law specialist, available at
http://www.mirandah.com/Stricter_IP_Laws_in_Thailand_-_A_new_beginning.aspx (最終閲覧2009年11月18日)。
(＊16) U.S. Department of Justice, Prosecuting Intellectual Property Crimes, 5-6 (3rd ed. 2006), available at
http://www.usdoj.gov/criminal/cybercrime/ipmanual/ipma2006.pdf (最終閲覧2009年10月24日)。
(＊17) Paul Goldstein, Joseph Straus, Intellectual Property in Asia: Law, Economics, History and Politics , 311, (MPI Studies on Intellectual Property, Competition and
Tax Law) (2009). Weerawit Weeraworawit, Asia Intellectual Property at the Cross-roads: The Changing IP Landscape and its Implications on Global IP
Strategies/Policies, Recent Developments in Intellectual Property Law & Policy in Asia (IPA Fordham,3rd Annual Asian IP Law and Policy Day, New York, Apr.
2006, Working Paper)も参照。

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(１)重大な犯罪ではないある。知的財産権侵害が既に世界全体の問題という段階に多くの犯罪の中でも、知的財産犯罪には大抵の場合、法達している一方で、各国の立法措置には、特に刑事制裁措

執行側が余り大きな注意を払っていない。警察当局は通常、置の面で幅広い違いが生じている。14か国の模倣品対策に強盗や麻薬取引など、身体的な負傷や生命にかかわる犯罪

ついてOECDが行った比較調査によると、商標侵害についに関心を向けている。その結果、模倣品問題を扱うのに割りて法律で定める拘禁の期間は、ブラジルの3か月から最長で当てられる資源も多くなく、この犯罪を摘発する機会が減っ

米国及び日本の10年まで様々である（*21）。法律にこうした幅てしまう。

広い違いが見られるのは、世界的な執行体制の一貫性のな(２)法を執行するのに必要な特殊技能や戦略的アプローチ

さを反映している。法の支配力が弱いと抑止効果が低いだの欠如

けでなく、法執行機関が犯罪者を扱う上でも困難な状況をも知的財産犯罪を摘発するのは、他の犯罪よりも複雑であり、たらす。したがって各国の法的枠組みを世界的に認められる執行官には特殊な専門知識が必要であるがそれがまだ欠け水準に引き上げて知的財産権の執行を促進させるため、知

（*18）

ている

。全体的アプローチを進めるために、関連機関が的財産法の調和を図ることが重要である。

協力する体制が今は十分でなく、模倣品犯罪を指揮する組織化された模倣品犯罪については、組織犯罪シンジケ「大物」を戦略的に追跡するには至っていない。

ートと適切な方法で戦うため、複数の国際協定に広範な措(３)執行官の汚職置が定められている。こうした措置には、一般的な法執行体

汚職問題は、執行能力を弱めているもう一つの原因であ制では通常は用いない民事没収や資産回復などの新しいる。法律や規則の執行役である政府の官吏が、侵害者に利手段も含まれる。しかしこうした協定は一般に、犯罪組織が用されて、訴追のリスクを減らし、違法ビジネスを保護する手かかわったとされる犯罪の重大性を要件としている。ある犯助けをする贈収賄がよく起きる（*19） 。汚職の影響で、賄賂を罪が重大であるか否かはその刑罰の内容によって決まる。

受け取った税関職員が国境で見付けた不正な商品を黙認し通常は拘禁刑4年の刑罰が長期刑又は短期刑のいずれでたり、明らかに偽物を売った市場が強制捜査されなかったり、あるのかによって判断される。したがって、法執行のためによ

汚職警官が模倣品事件の通報を受けても全く動かなかった

り幅広い法的措置を用いられるように、各国の知的財産犯罪

りする（*20）。

に対する判決を、「重大な犯罪」の共通定義に適合するレベ
ルまで引き上げるべきである。

Ⅵ．知的財産権の執行の強化

犯罪収益に関する法律など、知的財産権の執行に役立つと思われる他の分野も模索されるべきである。この点では、グローバル化によってより、効率的に国際貿易通商を行う

知的財産犯罪を、資金洗浄及び組織犯罪を扱う国内法に基ことができるようになっている一方で、犯罪者に悪用されれば、づく前提犯罪のリストに加えることが推奨される。また知的財

これまでの執行体制には悪影響を及す。今のデジタル時代

産犯罪を、多国間又は二国間の逃亡犯罪人引渡し条約のには、侵害者は安々と国境を超えて違法ビジネスを営むこと下で引渡し可能な犯罪にすることにより、模倣品犯罪者にとができる。また彼らは裁定取引の手法を利用して複数の管って安全な避難所を作らないことも提案したい。

轄をまたぎ、模倣品の生産拠点として知的財産権の保護がまだ十分でない国を選び、そこから国外へ商品を輸出する。

２．執行能力の強化

TRIPS協定が締結されて以来、大半の国の制定法や実務はインターネットや高度な技術によって知的財産権侵害のこの世界基準に沿って知的財産権を保護するように改善さ手口が一層巧妙なものになり、執行機関はこれまでの執行れてきた。しかし、今までに述べた侵害事件の増加を示すデ手段を補完する新たな対応策を取り入れる必要がある。模ータから考えると、知的財産権侵害の防止及び抑止のため

倣品組織を立件するための特別な技能の訓練が推奨されにはもっと多くの対策が必要である。以下は知的財産権の執る（*22） 。執行官における経験やベスト・プラクティスを共有す

行を強化するために提案したいアプローチである。

るための一貫した研修や定期的ミーティングを開くことも執行
技能を磨くために必要である。

１．法律の強化
すぐれた法律は、知的財産権侵害と戦うために不可欠で(＊18) Testimoony of Ronald K. Noble, Secretary General of INTERPOL before the United States House Committee on International Relations, One hundr ed eight
congress on July 16th 2003, The links between intellectual property crime and terrorist financing. Available at
http://www.interpol.int/Public/ICPO/speeches/SG20030716.asp?HM=1(＊19) The economic impact of counterfeiting and piracy, 153, (OECD) (2008).
(＊20) Id.,at 52.
(＊21) Id., at.217, 241, 256.
(＊22) Gregory F.Treverton et al., Film Piracy, Organized Crime and Terrorism, 144, (the RAND Corporation) (2009).

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３．侵害の種類による執行方針の区別

６．模倣品の入手可能性の制限

他の犯罪とは異なり、知的財産犯罪の犯人の罪の重さの模倣品の急拡大を後押しする要因の一つは、消費者の需程度は、様々な要因によって大きく変化する。したがって、何要である。蚤の市や街の露天商のように模倣品を売る出入り

か一つの要因を基本にして同じ執行の尺度を用いても、あら自由な場所に消費者が簡単に近づける場合は、消費の割

ゆる種類の侵害には適合しないだろう。個人の犯罪者、特に合が急上昇する。したがって、オンラインの販路を含めて市日々の生計を立てるために模倣品や海賊版を売っている者

場で模倣品を入手する可能性を制限すれば、消費者の模に対して短期間の拘禁刑を科しても、他にもっと良い稼ぎを

倣品消費を抑えるのに大きな効果があるだろう。

得る手段がない限り、模倣品ビジネスを続けることへの抑止にはならない。組織化された犯罪の行為者が模倣品ビジネ

７．公衆の意識向上スに携わるのをやめさせるには、違法行為を続ける機会を奪

模倣品は富裕企業に害を与えるにすぎないという一般的なうために実刑判決を執行する必要がある。したがって、知的誤解のために、知的財産犯罪の重大性が取り違えられ、低い財産事件における抑止効果のある刑罰を確保するために、関心しか払われていない。RANDが実施した調査では、海賊個人のかかわる軽微な模倣品犯罪と、組織犯罪ネットワーク

行為をした者のおよそ70％は、自分が犯罪行為やテロリズム

が営む模倣品ビジネスの違いに応じて処罰の程度を見直すを支えているかもしれない事実を知っていれば、海賊版にかことが提案される（*23）。

かわる可能性はもう少し低かっただろうと述べている（*25）。したがって、公衆の認識を正しく改め、模倣品の負の影響に対

４．資金の流れの追跡及び資金洗浄法の執行
知的財産犯罪は主に金銭的利益が動機となる。したがっする市民の意識を高めれば、模倣品に対する消費者の需要を減らすのに役立つだろう。

て、犯罪収益を犯罪者からはく奪することが、模倣品ビジネ
スに手を出す誘因を減らす有効な方法である。特に、犯罪

Ⅶ．結論

組織による犯罪の場合、資金洗浄法に基づく財産没収が、刑罰及びその抑止の最も効果的な形だと多くの場合は考え

知的財産権の執行を促進するには様々なアプローチが必られる（*24）。大規模な侵害事件の利益について資金の流れ要である。本報告書は、刑事上の執行により重きを置いていを捜査することは有益である。そうすれば、最終的に、執行るが、この問題により効果的に取り組むためには全体的アプ

機関は知的財産法又は資金洗浄法に基づいて犯罪拠点のローチを構築すべきであることも認めている。権利者への適すべての犯罪収益を没収・追徴できると考えられるからであ

切な救済措置を与える民事上の執行も、行政上の執行（特る。さらに、模倣品の利益は、犯罪組織やテロリスト・グルーに知的財産権の侵害が疑われる商品の水際の取締り）も怠

プの違法行為を支えるのに利用されてきたことが知られておってはならない（*26） 。知的財産権侵害と戦うために、すべてり、資金の流れを捜査すれば、そうした関係が明らかになり、の国々が協調した行動をとり、強い政治的意思を示すことで、執行によって、組織を完全に壊滅させ、他の違法行為もや

知的財産の執行の目的を達成することは不可能でなくなる

めさせることができるであろう。

だろう。

５．関係者間の協力強化
知的財産権の執行の流れにおいて関係当事者すべてが積極的に協力することが、知的財産犯罪を摘発し、最終的に被告人らを裁判にかけるために必要である。知的財産犯罪の被害者又は潜在的被害者である民間企業との協力体
制がなければ、執行機関が効果的に責務を果たすことは難しい。関係省庁の間で共同で執行活動に取り組むことを促進すべきである。さらに、管轄の制約に関係なく被告人を起訴できるように、インターポール（国際刑事警察機構）のような非公式ルートであれ、司法共助及び逃亡犯罪人引渡しという公式ルートであれ、国際協力を強化すべきである。
(＊23) Counterfeiting & Organized Crime, 10, Union des Fabricants 2003,http://www.gacg.org/content/upload/documents/rapport-uk.pdf (最終閲覧2009年11月11日)。
(＊24) Blakeney, supra note 9, at 18.
(＊25) Treverton, supra note 22, at 140.
(＊26) Blakeney, supra note 9, at 16.

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