令和５事業年度

事 業 報 告 書

自：令和

５年４月

１日

至：令和

６年３月３１日

国立大学法人静岡大学

目Ⅰ

法人の長によるメッセージ

Ⅱ

基本情報

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等目標
２．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．主務大臣（主務省所管局課）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

７．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

９．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

10．ガバナンスの状況
11．役員等の状況
Ⅲ

５

財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの
状況の分析

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等

・・・・・・・・・・・・・

３５

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

３．重要な施設等の整備等の状況
４．予算と決算との対比
Ⅳ

事業に関する説明
１．財源の状況

２．事業の状況及び成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策

３７・・・・・・・・・・・・

４２

４．社会及び環境への配慮等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
７．翌事業年度に係る予算Ⅴ

１０・・・・・・・・・・・・

４７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

参考情報
１．財務諸表の科目の説明

２．その他公表資料等との関係の説明

・・・・・・・・・・・・・・・・

５２

国立大学法人静岡大学

事業報告書

Ⅰ 法人の長によるメッセージ
現代社会では、私たちが予測することのできない様々なことが起きています。新型コロナ
ウイルス感染症の蔓延や巨大化する自然災害、世界で発生する軍事衝突、そしてそれらが引き金となって生じる社会経済的変動等、不透明感が漂い、先行きを見通すことが難しい時代において、物事の本質を読み解き、科学技術の発展に貢献する「知と人材の拠点」として、大学が果たすべき役割への期待は高まっていると感じます。
地球規模の課題から地域の課題に至るまで、複雑で多様な社会課題を解決するには、「専門知」の集積拠点であるのみならず、異分野の人材が深く連携し、「様々な分野の専門知識を融合させ、社会の諸課題への的確な対応を図ること」＝「総合知」の創出・活用が必要だと私たちは考えています。それは、現代社会が抱える諸課題の解決策は総合的な観点からのアプローチが求められ、様々な学問領域の専門知の融合により解決策が見いだされる可能性が高いと考えられるからです。
この新たな時代への挑戦として、令和 5 年 4 月に静岡大学は「グローバル共創科学部」および「山岳流域研究院」を開設しました。
グローバル共創科学部では、地球規模の課題である気候変動問題や地域社会の最重要課題である地方創生・地域活性化など、あらゆる領域で複雑かつ深刻化した問題解決に対して、
人文・社会科学から自然科学に至る広汎な知をつなぎ、複眼的観点から社会的課題を捉え、その中で生み出される「総合知」を活用できる人材（「共創型人材」）を育成することを目的としています。
また、山岳流域研究院では、自然科学を中心に経済・社会も視野に入れた幅広い分野にわたる教育と研究を行うことにより、自然科学に対する専門知識だけでなく、合意形成能力、
経済・社会に対する洞察力を併せ持ち、山岳流域における自然生態系の喪失や、災害の多発、
中山間地の過疎化と産業衰退などの流域が有する課題を解決できる人材の養成を目的としています。
さらに、本学では地域の知の拠点にふさわしい質の高い教育、創造的な研究を推進していくことによって、地域と社会の発展に貢献するということを大きな目標としています。
特に静岡県は、富士山や駿河湾といった自然環境、徳川家康公を中心とした歴史文化など、自然環境も歴史・文化も非常に豊かな県です。地域資源が豊富な静岡県でなければ取り組めないような研究を発展させ、研究成果を世界に発信していくと同時に、地域が抱える人口減
少や地震災害といった課題に対し、大学のシーズを活かし最大限貢献していきたいと考えています。例えば、沼津信用金庫との連携協定締結や松崎町、松崎町観光協会、伊豆半島ジオガイド協会との 4 者協定による「2030 松崎プロジェクト」の活動を通した静岡県東部地域の1

振興支援、産学官連携や学内研究者の連携を促進するためのプロジェクト研究所の推進等はそれらの取り組みのひとつであり、いずれも大きな成果をあげているところです。
静岡大学は「自由啓発‧未来創成」の理念のもと、静岡県に立地する総合大学として、地域の豊かな自然と文化に対する敬愛の念をもち、質の高い教育、創造的な研究による人材の育成を通して、人類の未来と地域社会の発展に貢献していきます。
皆様方におかれましては、本学の事業活動への一層のご理解をお願いするとともに、今後とも格別のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
国立大学法人静岡大学長
日詰一幸

Ⅱ 基本情報１ ． 国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
理念「自由啓発・未来創成」
静岡大学は、旧制の静岡高等学校、静岡第一師範学校、静岡第二師範学校、静岡青年師範学校、浜松工業専門学校（旧浜松高等工業学校）の統合（1949年）と静岡県立農科大学の移管（1951年）を経て誕生しました。統合前の前身校では、いずれも大正デモクラシー下の自由な社会の雰囲気を背景として、学生の主体性に重きをおく教育方針がとられましたが、なかでも浜松高等工業学校では、「自由啓発」という理念のもと、学生たちを試験や賞罰によって縛るのではなく、できる限り自由な環境のなかに置き、ひとり一人の個性を尊重することを通してその才能を発揮させることをめざす教育が行われました。
この理念は、教育だけでなく、なにごとにもとらわれない自由な発想に基づく独創的な研究、相互啓発的な社会との協働に不可欠であり、時代を越えて受け継がれるべきものです。静
岡大学の学生・教職員は、このような認識の下で、教育、研究、社会連携・産学連携、国際連携の柱として、「自由啓発」の理念を引き続き高く掲げ、共に手を携えて地域の課題、さらには地球規模の諸問題に果敢にチャレンジするとともに、人類の平和と幸福を絶えず追求し、希望に満ちた未来を創り出す「未来創成」に全力を尽くします。
静岡大学は、以上のような意味での「自由啓発・未来創成」の理念のもと、静岡県に立地する総合大学として、地域の豊かな自然と文化に対する敬愛の念をもち、質の高い教育、創造的な研究による人材の育成を通して、人類の未来と地域社会の発展に貢献していきます。
第４期中期目標・中期計画（令和４年度～令和９年度）
静岡大学は、世界文化遺産である富士山をはじめとする豊かな自然環境と文化資源に恵まれ、我が国有数の経済圏を形成する静岡県に立地する総合大学として、「自由啓発・未来創成」の理念に基づき、地域の知の拠点に相応しい質の高い教育と創造的な研究を推進する。とりわけ、諸学問の発展に貢献すること、人類が抱える共通の課題に真摯に向き合うこと、地域2

社会とともに歩み発展することを、基本的な目標とする。
第４期中期目標期間においても、「自由啓発・未来創成」の理念を継承した上で、多様性・
柔軟性・創造性という新たな目標を掲げ、これらを尊重した法人経営を着実に推し進めていく。また、分野ごとに下記の目標を掲げ、主体的・能動的学習の展開、教育の国際化、特定分野における世界的研究の推進、地域社会との連携を通して、SDGsの推進や社会のダイバーシテ
ィなどに貢献するなど、高等教育機関として社会的責任を果たす。

分野ごとの目標
デジタル化やグローバル化の進展、Society5.0の到来といった社会教育の潮流を踏まえ、総合大学としての優位性を発揮した人材育成の取組を進める
多様な研究を通して地域社会の発展に貢献するとともに、研究上研究の特色と強みを一層発展させ、世界的研究拠点の形成に向けた取組を進める

社会との共創地域ニーズの把握、地域社会との共創による課題解決の取り組
み、産学官金連携の取組を進める

グローバル化が進む地域社会の一員として諸課題に積極的に取国際化り組むことを通して、地域の国際化拠点形成に向けた取組を進める
性別、エスニシティ、障害の有無、世代、ライフスタイル、価値観な業務運営

ど、異なるバックグラウンドをもつ多様な学生や教職員が共に学び、共に働きやすいキャンパスの構築に向けた取組を進める

中期目標

16 項目

中期計画

40 項目

・国が国立大学法人に求める役割や機能に・中期目標を踏まえ、法人の強みや特色を関する事項を定めた中期目標大綱から、生かし、６年間で達成を目指す水準や方法人の目指す方向性を踏まえ、特に変革策、評価指標を明記（中期計画ごとに評を進め、特色化を図る項目を15項目選択

価指標の設定が義務付け）

・法人独自の中期目標を１項目追加（社会のダイバーシティの推進）

3

第４期中期目標・中期計画の主な事項
分
野

社
会
と
の
共
創

教
育

国
際
化

研
究

業
務
運
営

中期目標

中期計画

①人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードする。
【独自】性別、エスニシティ、障害の有無、世代、ライフ
スタイル、価値観など、異なる背景をもつ多様な学生や教職員が共に学び、共に働きやすいキャンパスの構築を目指し、多様な背景や価値観をもとに教育・研究・社会
貢献機能の新たな展開を進め、社会のダイバーシティの推進に貢献する。
④国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、柔軟かつ機動的に教育プ
ログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチングを図る。
⑥特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。
⑪データ駆動型社会への移行など産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プログラムを機動的に構築し、数理・データサイエンス・AIなど新たなリテラシーを身に付けた人材や、既存知識をリバイズした
付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャリアアップを支援する。
⑫学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。

【１】地域課題の解決のための取組を推進【２】地域の食品関連産業の活性化【３】課題解決型学習に基づいたプロジェクトの実施【４～７】学外組織との連携によるダイバーシテ
ィの推進⑭真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。
⑮地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。
⑱国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係
共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研
究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人
的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張、教育効果の向上を図る。
㉕AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等
により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリ
ティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。

【８】大学の強みを活かした教育研究組織の改編
・整備等【10】学生の多様なニーズに応じた質の高い学士課程教育の実現【18】数理・データサイエンス系授業科目等、履
修証明プログラムや公開講座等の社会人の受講促進【19】Society5.0時代に向けた教員の資質・能力の向上を図るプログラムの開発【20】国際舞台での活躍を望む学生の支援【21】アジア諸国（学士課程５か国、修士課程16か国）を対象とした留学生受け入れプロ
グラム（アジアブリッジプログラム(ABP)）の対象国の拡大及び質的な改善【24】４つの重点研究分野を選定し、研究を推進することにより卓越性を強化
光応用分野/グリーン科学分野/カーボンニュートラル科学分野/情報応用科学分野【26】地域における研究課題の解決に向けた研究
開発の推進【27】静大発ベンチャー企業の設立推進を通して、研究成果の社会実装を推進【29】研究所を中心に他大学とのネットワーク研
究所を構築、共同研究の実施を推進【31】農学部附属地域フィールド科学教育研究センターの持続型農業生態系部門（農場）や森林生態部門（演習林）等の機能を強化【40】デジタル・キャンパスの実現に向けた全学
横断的なプロジェクトチームの設置

各目標の文頭には、中期目標大綱から選択した項目には番号、法人独自の目標には【独自】と記載しています。
各計画の文頭には、法人の中期 計画番号を記載しています。

4

２ ． 沿革
本学は、広く学術・文化の基礎及び応用を教授・研究し、平和的な国家及び社会の建設に有為な人材を育成することを目的・使命として、昭和 24 年５月 31 日に、静岡・浜松両市を拠点とする静岡県初の４年制大学として設置された。当初は、静岡市に置かれた文理学部と教育学部、浜松市に置かれた工学部の３学部で構成された。その後、学部等の改組や新設があり、人文社会科学、教育、情報、理学、工学、農学、グローバル共創科学部の７学部と人文社会科学、教育学、総合科学技術、創造科学技術大学院（自然科学系教育
部、創造科学技術研究部）、光医工学、山岳流域研究院の６大学院研究科、電子工学、グリーン科学技術の２研究所、10 学内共同教育研究施設を有する総合大学となっている。
本学のキャンパスは、好対照をなす二つの都市に存する。静岡市は行政と商業の中心であり、浜松市は常に新たな産業創成の中心である。静岡キャンパスには、人文社会科学部、教育学部、理学部、農学部、グローバル共創科学部、４大学院研究科（人文社会科学、教育学、総合科学技術（理学専攻、農学専攻）、山岳流域研究院）及びグリーン科学技術研究所があり、浜松キャンパスには、情報学部、工学部、３大学院研究科（総合科学技術（情報学専攻、工学専攻）、創造科学技術大学院（自然科学系教育部、創造科学技術研究部）、
光医工学）及び電子工学研究所、グリーン科学技術研究所がある。
３ ．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
４ ．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
５ ．組織図学部－人文社会科学部、教育学部、情報学部、理学部、工学部、農学部、グローバル
共創科学部

研究科－人文社会科学研究科、教育学研究科、総合科学技術研究科、創造科学技術
大学院（自然科学系教育部、創造科学技術研究部）、光医工学研究科 、山岳流
域研究院
研究所－電子工学研究所、グリーン科学技術研究所
６ ．所在地静岡県静岡市７ ．資本金の額
48,982,557,217 円（全額

政府出資）

5

８．学生の状況
総学生数

10,046 人

学士課程

8,447 人修士課程

1,299 人

博士課程

206 人

専門職学位課程

94 人

９ ．教職員の状況
教員

1,286 人（うち常勤 738 人、非常勤 548 人）

職員

823 人（うち常勤 336 人、非常勤 487 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で５人（0.47％）増加しており、平均年齢は 46 歳となっている。
このうち、国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者は 125 人、民間からの出向者は０人である。
また、女性活躍推進法に基づく行動計画における指標として、令和７年度末までに達成すべき目標とこれに対する令和５年度の実績は以下のとおりである。
（1）目標：役員に占める女性の人数 1 名以上→実績：２人（2）目標：管理職に占める女性教職員の割合を 20％以上→実績：20.78％（3）目標：女性教員の割合を 20％以上→実績：18.48％
これらのことについては、女性教員採用加速システムの実施、教員公募要領への女性教員の優先採用の明記、ダイバーシティレポート制度の導入などにより徐々にではあるが女性教員の採用が進み、女性教職員割合の向上に結び付いてきている。

１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
本学では、国立大学法人法（以下「法人法」という。）に基づき、文部科学大臣が任命する学長の下、学長が任命する理事及び副学長並びに学長が指名する学長補佐が学長を補佐し、業務運営を行っている。
法人法に基づき、学長の選考を行う学長選考・監察会議は、学長の業務が適切に執行されているか厳格な評価を行うため、「国立大学法人静岡大学長の業績評価に関する規則」
を定め、中間評価及び最終評価を実施している。また、「国立大学法人静岡大学長の解任手続に関する規則」により、自らの発議により学長の解任について審査を行うことを定めており、独立性をもって学長選考結果に責任を持つ体制を整備している。
法人法に基づき文部科学大臣が任命する監事は、業務の合理的かつ能率的な運営を図るとともに、会計処理の適正を期することを目的とし、毎年度、定期監査及び業務監査の6

実施計画を定め監査を実施している。また、監事は、役員会その他重要な会議に陪席し、大学の運営に関する意思決定の状況を把握し、ガバナンス体制が適正に確立・機能しているかについての確認をしている。
文部科学大臣により選任された会計監査人は、独立した立場から財務諸表等の監査を行っている。また、会計監査人と監事は連携し、効果的な監査の実施を図っている。
本学では、業務方法書において、役員（監事を除く。）の職務の執行が法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を定めている。国立大学法人静岡大学内部統制規則を定め、内部統制委員会を置き、内部統制担当役員から、内部統制システムの運用状況について定期的に報告を受け、必要な改善策を審議している。
（２）法人の意思決定体制
本学の業務運営にあたっては、国立大学法人静岡大学学則に基づき、役員会を設置し、大学の経営・教学に関する重要事項を審議している。学長を議長とし理事を構成員に含めた大学運営会議や企画戦略会議において十分に協議を行った上で、経営の重要事項は経営協議会、教育研究の重要事項は教育研究評議会の審議を経て役員会に付議することで学長による意思決定が迅速・的確に行われる体制を確保している。
内部統制システムの整備状況を含むガバナンスの体制及び意思決定体制図は次のとおりである。

【ガバナンスの体制及び意思決定体制図】

7

１１．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役

職

氏

名

学

長

日詰一幸

任

期

令和３年４月１日～令和７年３月 31 日

経歴

平成 29 年４月～令和３年３月
静岡大学人文社会科学部長・学術
院人文社会科学領域長
令和３年４月～静岡大学長

理

事

塩尻信義

(教育・附

令和５年４月１日～令和７年３月 31 日

属学校園担

平成 27 年４月～平成 31 年３月
静岡大学理学部長・学術院理学領域長

当)平成 29 年４月～平成 31 年３月
静岡大学大学院総合科学技術研
究科長
令和３年４月～静岡大学理事・副
学長

理

事

川田善正

(研究・社

令和５年４月１日～令和７年３月 31 日

平成 29 年４月～令和３年３月
静岡大学工学部長・学術院工学領

会産学連

域長

携・情報担

令和３年４月～静岡大学理事・副

当)
理

事

学長
森田明雄

(企画戦

令和５年４月１日～令和７年３月 31 日

略・人事担

平成 31 年４月～令和３年３月
静岡大学農学部長・学術院農学領
域長

当)

令和３年４月～静岡大学理事・副
学長

理

事

大場知明

（地域連携

令和５年４月１日～令和７年３月 31 日

担当)

平成 26 年４月～平成 28 年３月
静岡市役所葵区長
平成 28 年４月～平成 31 年３月
静岡商工会議所専務理事
令和元年６月～静岡市選挙管理委員会委員長
令和２年４月～静岡大学理事

理

事

(ワークラ

川村美智

令和５年４月１日

平成 26 年４月～平成 30 年３月～令和７年３月 31 日

静岡市女性会館館長

イフバラン

平成 26 年６月～

ス・リスク

NPO 法人男女共同参画フォーラム

管理担当)

しずおか副代表理事
平成 30 年４月～

8

静岡市教育委員会委員
令和２年６月～静岡市国際交流協会評議員
令和３年４月～静岡大学理事
監

事

鈴木庸夫

令和２年９月１日

平成 22 年６月～平成 26 年６月～令和６年８月 31 日

静銀経営コンサルティング㈱代表取締役社長
平成 24 年 11 月～令和３年 11 月
フジ都市開発㈱監査役
平成 26 年４月～
静岡大学監事監事

河島多恵

令和２年９月１日

平成 19 年９月～平成 26 年７月～令和６年８月 31 日

大石康智法律事務所
平成 26 年８月～
河島多恵法律事務所
令和２年９月～静岡大学監事
令和４年６月～天龍製鋸（株）取締役（２）会計監査人の氏名又は名称及び報酬
会計監査人は有限責任あずさ監査法人であり、当該監査法人及び当該監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の当法人の監査証明業務に基づく報酬は６百万円であり、非監査業務に基づく報酬はありません。

9

Ⅲ 財務諸表の概要
１ ．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 貸借対照表（財政状態）①

貸借対照表の要約の経年比較（５年）
区分

令和元年度

令和２年度

（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

資産合計

68,304

69,041

68,56069,513

71,667

負債合計

15,487

16,005

15,585

7,716

8,812

純資産合計

52,81653,03652,974

61,79662,854

資産の部

金額

負債の部

金額

固定資産

65,220 固定負債

有形固定資産63,883

長期寄附金債務68

土地32,583

長期借入金

477

建物

41,804

資産除去債務71△20,787

長期未払金

670

長期繰延補助金535

減価償却累計額等
構築物

3,667

減価償却累計額等△1,707

工具器具備品13,238 流動負債

減価償却累計額等
図書△10,505

1,823

6,988

運営費交付金債務

5,321

17

寄附金債務

1,888

その他の有形固定資産

268

前受金

13

無形固定資産

284

未払金

3,899

その他の流動負債

1,169

投資その他の資産

1,052

流動資産

6,447 負債合計

現金及び預金6,002

その他の流動資産

資産合計

純資産の部

444 資本金

8,812
金額
48,982

政府出資金

48,982

資本剰余金

3,243

利益剰余金

10,628

純資産合計

62,854

71,667 負債・純資産合計

71,66710

（資産合計）
令和５年度末現在の資産合計は前年度比 2,154 百万円（3.1％）（以下、特に断らない限り前年度比）増の 71,667 百万円となっている。
主な増加要因は、教育学部附属浜松小中学校校舎新営や総合研究棟(理学系)改修工事
等により、建物が 2,243 百万円増の 41,804 百万円になったこと、リース資産の取得等により、工具器具備品が 1,190 百万円増の 13,238 百万円となったことである。
主な減少要因は、野外教育施設（朝霧施設）の売却により、土地が 17 百万円減の32,583 百万円となったこと、既存資産の経年に伴う減価償却（資産価値の減少）により、建物の減価償却累計額等が 1,149 百万円増の△20,787 百万円となったことである。

（負債合計）
令和５年度末現在の負債合計は 1,096 百万円（14.2％）増の 8,812 百万円となっている。
主な増加要因は、リース資産の取得により長期未払金が 587 百万円増の 670 百万円となったこと、教育学部附属浜松小中学校校舎新営や総合研究棟(理学系)改修工事等に伴い、未払金が 841 百万円増の 3,899 百万円となったことである。
主な減少要因は、借入金の経年による支払いにより、長期借入金が 29 百万円減の 477
百万円となったことである。

（純資産合計）
令和５年度末現在の純資産合計は 1,058 百万円（1.7％）増の 62,854 百万円となっている。
主な増加要因は、施設整備費補助金および目的積立金を財源とした資産の取得により、資本剰余金が 1,024 百万円増の 3,243 百万円となったことである。

11

（２） 損益計算書（運営状況）①

損益計算書の要約の経年比較（５年）
区分（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

経常費用

18,323

17,672

17,98518,09918,378

経常利益

210

401

273

235

164

当期総損益

206

394

642

9,150

275

(注 )

（注）令和４年度の国立大学法人会計基準の一部改訂による資産見返負債廃止の影響により、臨時利益が8,875 百万円減少した。

②

当事業年度の状況に関する分析
区（単位：百万円）

分

金 額

経常費用(A)

18,378

業務費

17,622

教育経費

1,951

研究経費

1,665

教育研究支援経費

714

受託研究費

631

共同研究費

484

受託事業費

229

人件費

11,945

一般管理費

748

財務費用

5

雑損

0

経常収益(B)

18,542

運営費交付金収益

9,354

学生納付金収益5,988

受託研究収益673

共同研究収益510

受託事業等収益

232

寄附金収益

603

施設費収益

285

補助金収益

435

雑益

458

臨時損益(C)△37

前中期目標期間繰越積立金取崩額(D)147

当期総利益(B-A+C+D)

275

12

（経常費用）令和５年度の経常費用は 278 百万円（1.5％）増の 18,378 百万円となっている。
主な増加要因は、令和５年人事院勧告を参考とした給与改定が行われたこと等により、人件費が 286 百万円増の 11,945 百万円となったことである。
主な減少要因は、水道光熱費が高騰した令和４年度に比して減となった影響等により、教育経費が 211 百万円減の 1,951 百万円となったことである。

（経常収益）
令和５年度の経常収益は 207 百万円（1.1％）増の 18,542 百万円となっている。
主な増加要因は、施設整備費財源による教育学部浜松小中学校校舎新営や総合研究棟（理学系）改修工事の実施等により、施設費収益が 157 百万円増の 285 百万円となったことである。
主な減少要因は、補助金等財源による資産取得が増加したことにより、補助金等収益が154 百万円減の 435 百万円となったことである。

（当期総損益）上記経常損益の状況に、固定資産除却損および過年度人件費支出等にかかる臨時損失
43 百万円、過年度減価償却累計額調整等にかかる臨時利益６百万円を計上した結果、令和５年度の当期総利益は 275 百万円となり、国立大学法人会計基準の一部改訂により資産見返負債廃止にかかる臨時利益が計上された令和４年度に比して 8,875 百万円減となった。

（３） キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）①

キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
区分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,035

1,983

1,281

1,949

156

投資活動によるキャッシュ・フロー

304

△305

△1,324△1,93796

財務活動によるキャッシュ・フロー

△264

△251

△252

△261

△131

資金期末残高

4,932

6,358

6,062

5,812

5,933

13

②

当事業年度の状況に関する分析
区（単位：百万円）

分

金

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)額156

原材料、商品又はサービスの購入による支出△4,668

人件費支出△12,038

その他の業務支出△674

運営費交付金収入

9,135

学生納付金収入5,516

その他の業務収入

2,886

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)96

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△131

Ⅳ資金増加額(D=A+B+C）

121

Ⅴ資金期首残高(E)5,812

Ⅵ資金期末残高(F=E+D)

5,933（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 1,792 百万円（92.0％）減の 156 百万円となっている。
主な減少要因は、原材料、商品またはサービスの購入による支出が 1,430 百万円増の4,668 百万円となったことである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 2,034 百万円（105.0％）増の 96 百万円となっている。
主な増加要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 1,036 百万円減の△1,626 百万円となったことである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 129 百万円（49.7%）増の△131 百万円となっている。

14

（４） 主なセグメントの状況① 人文社会学研究科・人文社会科学部セグメント
本セグメントは、人文社会科学部及び人文社会科学研究科から構成されており、各部局の目
的は次のとおりである。
人文社会科学部
人文・社会科学の各分野の専門的知識・能力を身につけるとともに、国際的な視野と幅広い教養を備え、社会の発展に貢献しうる人材を育成することを目的とする。
人文社会科学研究科
専門性、学際性、国際性及び地域性を兼ね備えた高度専門職業人の養成を目的とする。
人文社会科学部及び人文社会科学研究科は、令和５年度において以下の事業を行った。
１．「ものづくり県しずおか」経済活性化のためのリカレント教育推進事業
文部科学省の令和４年度人材育成推進事業費補助金「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」の採択を受け、大学院人文社会科学研究科において、新たな社
会人リカレント教育プログラムを実施した。
静岡の「ものづくり」産業を牽引するイノベイティブ人材の育成につながる大学院科目７科
目（１科目当たり講義12回＋外部講師によるリカレントセミナー１回（講義３回分に相当））
を社会人リカレント教育プログラムとして開講した。募集形態は、Ａコース（単位不要型）とＢコース（単位修得型）の２コースを設け、募集人員は７科目で40名とし、１科目から出願を可能とした。
また、外部講師によるリカレントセミナーのみの受講も可能とした。セミナーは大学院科目の一部であるセミナー４つと、単独のセミナー２つの計６セミナーを開講し、１セミナー当たりの募集人員は、会場参加は50名、オンライン参加は制限無しとした。今年度受講者数は、Ａ
コース３名、Ｂコース４名、セミナーのみの部分受講は６セミナー合計で延べ116名（うちオンライン参加35名）であった。
本事業を通じて明確化した課題や改善点も含め、蓄積したノウハウを全部局にフィードバッ
クする計画を進めており、本プログラムをモデルケースとして、他の教育分野に波及させることでリカレント教育の全学展開を図ることとしている。
２．地域の文化遺産の保護・活用と韓国国立伝統文化大学校との交流事業
韓国扶余郡の松菊里遺跡と日本静岡市の登呂遺跡は両国を代表する初期農耕文化の遺跡である。松菊里遺跡は国立韓国伝統文化大学校が扶余郡との協力のもと調査・研究を実施しており、登呂遺跡は静岡市登呂博物館と静岡大学登呂農耕文化研究所の協力のもと実験考古学的研究やその活用が行われている。韓国伝統文化大学校と静岡大学人文社会科学部においては、主に両遺跡の研究を通して交流が続いていたが、両国における文化遺産としての遺跡の保護・活用と大学との連携を核とした相互交流をさらに進めることとした。静岡市登呂博物館が進める「東アジア稲作文化登呂ムラの発信事業」の韓国における交流拠点の確立と両大学間の文化遺産研
究及び学生交流における連携の確立を行うこととした。３月には両大学による国際交流部局間協定を締結したほか、16日・17日には静岡市登呂博物館を会場に国際シンポジウムが、また、

15

21日には韓国伝統文化大学校を会場に韓日学術シンポジウムが開催され、それぞれ研究者、大学院生が参加した。引き続き相互交流を図っていくこととしている。
人文社会科学研究科・人文社会科学部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 752 百万円（39.4％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ。））、学生納付金収益（授業料、入学金、検定料）1,045 百万円（54.8％）、補助金等収益 76 百万円（4.0％）、その他 35 百万円（1.8％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 158 百万円、研究経費 41 百万円、教育研究支援
経費 10 百万円、受託研究・共同研究・受託事業費 31 百万円、人件費 1,068 百万円、一般
管理費 11 百万円などとなっている。

② 教育学研究科・教育学部セグメント
本セグメントは、教育学部及び教育学研究科から構成されており、各部局の目的は次のとお
りである。
教育学部
豊かな人間性と幅広く深い教養を基礎として、子どもをよく理解し、教科指導等の分野において高い専門性と実践的な指導力を備えた教員、教育の現代的課題に対応することができる教員、教職生活全般を通じて学び続けることができる教員を育成することを目的とする。
教育学研究科
博士課程である共同教科開発学専攻は、教科開発学の究明を通じて、教科内容の構成
原理を明らかにし、教科教育の開発及び教育環境の創造、更に、高等教育機関において、高度な資質をもった教員の養成をするために必要な能力の育成を目的とする。
また、専門職学位課程である教育実践高度化専攻は、学校や地域の教育リーダーとして活躍できる高度な専門的職業人としての教員の養成を目的とする。
教育学部及び教育学研究科は、令和５年度において以下の事業を行った。
１．教員研修プログラムの充実と発展（地域連携の促進）（１）「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツの開発
本取組は、教員免許更新制の廃止と教育公務員特例法の改正により、令和５年４月から、各教師の研修履歴を記録するとともに、この記録に基づき、教師の資質向上に関する指導助言等を行う仕組みが制度化されたことに対応するもので、この新たな研修制度の下で、教師の個別
最適な学び、協働的な学びを実現するために、静岡大学教育学部の教科教育及び教科専門の教員の強みを活かした多様で質の高い研修コンテンツを開発する。
開発したコンテンツは、静岡県教育委員会・静岡市教育委員会・浜松市教育委員会だけでな
く、全国の教育委員会の教員研修でオンライン公開する。
同様に、静岡大学の教職課程を履修している学生の学修成果に資するようにオンライン公開

16

し、その公開で得られたデータと知見に基づきながら、中期計画（計画番号19）に挙げた「教職リカレント教育コース」において活用を図る。
令和５年度は、研修動画（小学校教員対象）を制作した。今後さらに研修コンテンツの開発を進めていく。
２．教員養成プログラムの充実と発展（教員就職率の向上、地域連携の促進）（１）教員の「働き方改革」特別講演会の開催
11月に教職キャリア形成プログラムの一環として、静岡県教育委員会の方を招いて教員の「働き方改革」特別講演会を開催し、静岡県が進めている教員の働き方改革に加え、教員の福利厚
生などを紹介し、教師を目指す学生の教職への意欲を高めた。
（２）若手教員による特別講演会の開催
10月に静岡県の東部・中部・西部の小中学校で活躍する現職の若手教員４名を講師として招き講演会を開催し、教師という仕事とともに魅力を紹介した。
（３）教職支援室による教育学部同窓会主催の教員採用試験及び面接指導の実施
魅力的な教師を育てるために、教育学部教職支援室が教職への道のりを支援している。６月と８月に教育学部同窓会主催の教員採用試験及び面接指導を実施し、それぞれ約200名の学生が参加した。
（４）日本税理士会連合会との講座開設－将来の租税教育を担う教員養成のために－本取組は、日本税理士会連合会から助成をいただき、教育学部の授業に現役の税理士を講師に招き、税理士による租税教育に関する講義を行い、将来教員となる学生たちが、授業を通じて租税教育についての知見を身に付け、社会科教師として必要な教科指導力を習得することが狙い。税のことを学ぶことなく大人になっている現状の課題があり、将来教員になる学生に教育することで、小中学校の子どもたちに税のことを知ってもらうことに繋がっていくことが期待され、租税教育の充実を目指す。
３．高校生対象の教職キャリア教育の充実と発展（受験倍率の向上、教員就職率の向上）（１）教育委員会等と連携した高校生対象の教職セミナーの実施
公立学校の教員採用試験の受験倍率が低下している現状を受け、静岡県内の教員養成大学と教育委員会が連携して教員志望者を増やすプログラムを推進している。少子化で高校生の全体数が減少傾向にある中で、教員を志して教育学部に進学する生徒を増やすため、教員という職業の魅力発信として、現役の教員、静大生、各教育委員会の教員採用担当者による教職セミナ
ーを静岡市は11月５日に、浜松市は10月29日に開催。多くの高校生と保護者が参加し、学校現場の様子や大学での生活、勉強など、教職全般への理解を深めた。
４．地域と連携した教育・研究活動（地域連携の促進）（１）静岡県立静岡東高等学校・静岡市立高等学校等「総合的な探究の時間」連携協定
令和４年度の新学習指導要領から本格的に静岡県内でもスタートした「総合的な探究の時間」
等の連携に向けて、静岡県立静岡東高等学校及び静岡市立高等学校、静岡大学教育学部・教育学研究科、特定非営利活動法人しずおか共育ネットの三者にて連携協定を締結した。本協定により、高等学校における「総合的な探究の時間」等における効果的な指導法や教材の研究・開発に取り組むとともに、「総合的な探究の時間」等を推進するための支援体制の拡充を図り、17

未来を担う人材の育成に寄与する。
教育学研究科・教育学部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 868 百万円（49.6％）、学生納付金収益 798 百万円（45.5％）、補助金等収益 54 百万円（3.1％）、その他 32 百万円（1.8％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 119 百万円、研究経費 37 百万円、教育研究支援経費１百万円、受託研究・共同研究・受託事業費 26 百万円、人件費 1,237 百万円、一般管理費 18 百万円などとなっている。

③ 総合科学技術研究科（情報学専攻）・情報学部セグメント
本セグメントは、情報学部及び総合科学技術研究科情報学専攻から構成されており、各部局の目的は次のとおりである。
情報学部
人間の営みと情報技術が調和した豊かな社会の実現を目指す情報学の教育研究を推進し、21世紀の情報社会で先導的役割を果たす深い教養と豊かな専門知識及び高度な実践力を有する人材を育成することを目的とする。
総合科学技術研究科情報学専攻
情報科学と情報社会学を融合させた情報学についての幅広く豊かな識見と、専攻分野についての高度な専門知識及び研究能力を基盤として、応用・実践に優れた職業適応力とコミュニケーション能力を備え、望ましい高度情報社会の構築に積極的に貢献しうる人材の育成を目的とする。
情報学部及び総合科学技術研究科情報学専攻は、令和５年度において以下の事業を行った。
１．情報学専攻「情報学の深化・汎化を通じた静岡大学高度人材育成プログラム」の申請及び採択
情報学専攻の「情報学の深化・汎化を通じた静岡大学高度人材育成プログラム」は、令和５
年度大学・高専機能強化支援事業（高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）に申請し、採択された。現在、情報学専攻（修士課程）は情報学コースの１コース制（定員60名）となっており、そのもとに、情報学部の情報科学科、行動情報学科、情報社会学科に対応する、計算機科学プログラム（CSプログラム）、行動情報学プログラム（BIプログラム）、情報社会
デザインプログラム（IDプログラム）の３つのプログラムと、社会人再教育のための特別プロ
グラムを置いている。今回の採択により、情報学コースは、令和７年度に「基盤情報学コース」（定員50名）と「領域情報学コース」（定員35名）の２つのコースを置くことになり、25名の定員増を行うことになった。
【基盤情報学コース】基盤情報学コースは、情報学の総合的視野と産業界のニーズに対応する最先端の技術・知識を身に付けた人材養成を行うもので、最先端デジタル分野について
全国的にも高いレベルで研究教育を指導するとともに、地域企業との共同研究を通した

18

企業ニーズに合致した研究指導を行い、自治体や地域企業等と連携したインターンシッ
プやPBLを実施する予定である。
【領域情報学コース】領域情報学コースは、情報学を軸足とした幅広い応用分野の技術・知識を身に付けた人材養成を行うもので、DX人材の育成を目指す戦略の一環として、複数の実務家教員による企業での実践例を取り入れた領域情報学の講義・演習を配置し、他領域との融合を目指した情報学の応用や、企業インターンシップ等を通した実践的な学修の促進に努める予定である。また「領域情報学コース」については教員の増員も10年という時限付ではあるものの３名分認められたので、より充実したスタッフで教育研究を行うことができることになった。
本取組により、情報学部からの進学者の増加を見込んでいるが、他学部・他専攻の学生や他大学の卒業生にも門戸を開くため、多様分野人材入試を実施する予定である。また「領域情報学副専攻」を設置し、総合科学技術研究科の工学専攻・農学専攻・理学専攻にも広く領域情報学コースの教育内容を提供する予定である。
情報学専攻の定員増に合わせ、自然科学系教育部情報科学専攻（博士後期課程）では、高度なAI技術など産業界のニーズを踏まえ、令和７年度に入学定員を２名増員（入学定員13名）、
令和９年度に３名増員（入学定員16名）するとともに、専門の深化と他領域の俯瞰を促進する
Ｔ型カリキュラムの強化により、国際性と分野横断的思考力を備えた研究者・技術者の養成を目指す。また、社会人の潜在ニーズを捉え、キャリアアップに挑戦する多彩な社会人に対する幅広い分野の実践的教育を行う。
２．数理・データサイエンス・AI教育プログラム教育強化事業への取組（コンソーシアム特定分野校（理工農学系）としての活動とプログラム認定制度の応用基礎レベルへの認定）
本学は令和３年12月に文部科学省の数理・データサイエンス・AI教育強化拠点コンソーシア
ムの特定分野校（理工農学分野）に選定され、令和５年度においても全国の教育機関への数理
データサイエンスAI教育の普及活動に貢献してきた。この経験に基づき、文部科学省の数理・
データサイエンス・AI教育プログラム認定制度に対して以下の取組を行っている。(1)大学全体
について全学教育カリキュラムが令和３年度に同認定制度の「リテラシーレベル」の認定を受けた。(2)同認定制度の「応用基礎レベル」について情報学部数理データサイエンスAI教育プロ
グラムが認定を受けた（これは令和５年度末の時点で、静岡県内では本学だけが認定校となっている）。(1)(2)ともに令和５年度において認定された内容の教育実践を行っており、今後もこれを継続する。
３．情報学研究推進室による研究力強化及び外部資金獲得の支援
情報学部及び総合科学技術研究科情報学専攻では、情報学研究推進室を設置し、研究力強化と外部資金獲得の支援を行っている。第４期中期計画において、「情報応用科学」が重点研究分野の１つとなったことを契機に、令和４年度から学長裁量経費を得て、研究力の機能強化に向けての取組を進めている。学部・専攻単位のリサーチ・アドミニストレーション（FRA：Faculty
Research Administration）を展開し、所属する教員と資源の可視化・組織化の支援を「情報学研究」の視座から達成するための試みを継続している。
４．地域連携推進室による、学部独自の地域連携についての取組等

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（１）地域連携についての学部独自の取組
情報学部及び総合科学技術研究科情報学専攻では、平成18年に地域連携推進室を設置して以降、毎年、「IT教育支援ボランティア」や「IT講師補佐ボランティア」の派遣、「情報学部公開講座」の開催など地域連携についての学部独自の取組を行っている。
（２）地元の小中学生の科学に対する好奇心、探求心の養成
いわゆる産官学の枠組みで、「浜松ITキッズプロジェクト」を浜松市、地元企業等とともに主催し、体験型・実践型の課外IT講座を提供するなど、地元の小中学生の科学に対する好奇心、探究心の養成に努めている。
（３）浜松市社会福祉協議会との連携
浜松市社会福祉協議会と包括連携協定を結び、相互協力体制の基盤を構築している。社会福祉協議会から本学部の授業への出講、本学部の社会福祉協議会の主宰する会議体への委員派遣などの形で、相互の関係を強化しつつある。
（４）「探究・情報コンテスト」開催
高等学校に導入された探究学習の効果的な実践に寄与することを目指し、「探究・情報コンテスト」を年に一回開催している。他の同種のイベントでは最終成果の発表が主であるのに対して、本コンテストでは探究活動のあらゆる段階のものが参加できるようにしている。発表にとどまらず、高校生同士、また高等学校の教員同士の情報交換の場となることも目指している。
総合科学技術研究科（情報学専攻）・情報学部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 516 百万円（36.1％）、学生納付金収益 724 百万円（50.6％）、受託研究・共同
研究・受託事業等収益 138 百万円（9.6％）、その他 52 百万円（3.7％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 105 百万円、研究経費 74 百万円、教育研究支援経費 3百万円、受託研究・共同研究・受託事業費 140 百万円、人件費 684 百万円、一般管理費 39 百万円などとなっている。

④ 総合科学技術研究科（理学専攻）・理学部セグメント
本セグメントは、理学部及び総合科学技術研究科理学専攻から構成されており、各部局の目
的は次のとおりである。
理学部
理学の各専門分野において確かな基礎学力をもつと同時に、幅広い教養を身につけた研究者、技術者、教育者等として社会に貢献できる人材育成を目的とするほか、創造理学（グローバル人材育成）コースでは専門分野の基礎知識のほか、英語による情報収集と自ら発信する国際感覚を持ち、修得した知識及び技術を社会に活かし、活躍できる人材の育成を目的とする。
総合科学技術研究科理学専攻
高度な科学技術社会の中で、基礎科学に基づいた問題解決能力を有する人材の育成を目指し、社会の多様なニーズに応えるための洞察力、適応力、行動力を養う教育研究

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を行うことを目的とする。
理学部及び総合科学技術研究科理学専攻は、令和５年度において以下の事業を行った。
１．持続可能性、地域課題、国際化、社会ニーズを意識した理学部の教育研究活動の推進
昨年度開始した特別教育プログラム「実践データサイエンス力育成プログラム」が、その実績をもとに申請した文部科学省認定制度の応用基礎レベルに認定された。実践的な数理DS教育
コンテンツの充実化を図りながら、本プログラムを学年進行的に実施した。２年目となった本プログラムの対象科目は、１年次開講の(a)教養基礎科目「数理・データサイエンス入門」、学部科目である(b)微分積分科目群の２科目及び(c)線形代数科目群の４科目、２年次開講の学部科目である(d)統計学科目群の２科目及び(e)アルゴリズムとデータ構造１科目、合計10科目である。履修率（対象となる授業科目の履修者数/収容定員数）の実績は30％、単位修得率は(a)96％、(b)92％、(c)90％、(d)89%、(e)87%であり、昨年度実績より伸びた。
２．未来の理工系人材育成の推進及び地域社会の理工系マインドの醸成（１）「体験！サイエンスラボ in 静岡」の企画及び実施
理学部で実施されている研究を、理学部の留学生を含む学部生及び大学院生の指導により静岡県の高校生に体験させ、地域創生を主体的に担うことができるSDGs及びグローバル志向の人材育成を目指す企画として、「体験！サイエンスラボ in 静岡」を実施している。令和５年度
は前年度よりも規模を拡大し、静岡県内の高等学校11校から214名の高校生を受け入れて実施した。
（２）「サイエンスカフェ in 静岡」の実施
平成18年度にオープンした「サイエンスカフェ in 静岡」は18年目を数え、令和５年度の第36シーズン（令和５年３月から７月まで）及び第37シーズン（令和５年９月から令和６年１月まで）では、理学部の５学科から10名の講師を招聘し、合計10回（162話から171話まで）実施
した。
（３）「静岡サイエンスチャレンジ」の実施
理工系に関心のある静岡県内の中・高校生を対象とし、実験・観察や先端科学の解説を含む
様々な科学体験プログラムを受講してもらう「静岡サイエンスチャレンジ（静岡サイエンスス
クールの後継プログラム）」を継続して実施している。
（４）「日本生物学オリンピック2023本選静岡大会」の実施
大学入学前の20歳未満対象の生物学の全国大会である「日本生物学オリンピック2023本選静岡大会」を理学部教員が実行委員長となり実施した。3,200人以上の予選受験者の中から成績上位者として選抜された80名が参加し、実験試験を行って成績優秀者等を決定した。また、高校２年生以下の成績優秀者12名を2024年度国際生物学オリンピックの日本代表候補者として選出した。
（５）「未来の科学者養成スクール」の実施
高校１年生、２年生を対象とした理工系教育プログラムである「未来の科学者養成スクール」
を理学部教員が実行委員長となり実施した。JSTのグローバルサイエンスキャンパス事業に採択され２年目となる本事業では、令和５年度は75名が受講し、研究者としての基礎的素養を身に21

付けるとともに、関係する分野の各学部の教員の指導のもと、自身の興味に基づく研究を行った。
総合科学技術研究科（理学専攻）・理学部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 622 百万円（38.9％）、学生納付金収益 709 百万円（44.2％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益 113 百万円（7.1％）、補助金等収益 65 百万円（4.1％）、その他 91 百万円（5.7％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 288 百万円、研究経費 137 百万円、受託研究・共同研
究・受託事業費 117 百万円、人件費 817 百万円、一般管理費 63 百万円などとなっている。

⑤ 総合科学技術研究科（工学専攻）・工学部セグメント
本セグメントは、工学部及び総合科学技術研究科工学専攻から構成されており、各部局の目
的は次のとおりである。
工学部
豊かな教養と感性を育む教養教育及びものづくりを基盤とし実学を重視した専門教育を通じて人材を育成することを教育の目的とし、地域社会・産業と連携して、工学及び技術を中核とした研究開発を推進することを研究の目的とする。
総合科学技術研究科工学専攻
ものづくりを基盤とした体系的な専門教育を通じて人材を育成することを教育の目的とし、地域社会・産業と連携して、工学及び技術を中核とした研究開発を推進することを研究の目的とする。
工学部及び総合科学技術研究科工学専攻は、令和５年度において以下の事業を行った。
１．教育力強化への取組
工学部では、優秀な学生の確保及び大学院進学率向上のため、学士－修士接続プログラムの導入について検討し、令和６年度からの導入に向けてその大枠を決定した。
工学部に導入されている英語e-learningシステムの有効活用のため、オンデマンド動画により英語学習法及びTOEICスコア向上セミナーを実施した。
前年度に続き、授業課題提出における剽窃防止のため、工学部独自に「引用についてのガイドライン」を学生案内CHECK MEへ掲載し、学生に周知した。
医工情連携による次世代産業の創出につながる競争力の高い教育・研究を目指して、浜松医科大学との連携を強化するため、静岡大学・浜松医科大学『医・工・情報連携ワースショップ』
を８月に開催し、浜松医科大学医学部医学科、同学部看護学科、静岡大学工学部、静岡大学情報学部からそれぞれ６名の学生が参加した。
国立中央大学工学部（台湾）、アーヘン応用科学大学航空宇宙工学部（ドイツ）、カリフォ
ルニア工科大学工学及び応用科学技術部門（米国）と部局間連携協定を更新し、教職員及び学生の交流のための国際連携強化を図った。

22

総合科学技術研究科工学専攻では、同研究科情報学専攻とともにものづくり人材の育成を目指して「産業イノベーション人材育成プログラム」を実施し、12月に産業イノベーション創造
演習の発表会を兼ねて産業イノベーション人材育成プログラム・シンポジウムを実施した。また、医工人材の育成のため、医工プログラムを実施した。
総合科学技術研究科工学専攻を中心として、カーボンニュートラル推進人材育成プログラムの実施体制を整え、令和６年度から開始することとした。
２．研究力強化への取組
学長裁量経費を活用した「新学術領域開拓のための異分野間研究ネットワーク構築による研究力推進事業」と「医工学イノベーション研究連携による研究推進事業」を推進し、それぞれ９件と４件のプロジェクトを支援した。国内外の共同研究ネットワークの構築と外部資金獲得、IF値の高い学術誌への投稿につながっている。
研究シーズ情報を整備し、国内及び海外への情報発信を行った。海外大学にはリストとして情報を提供し、共同研究の希望先として10名以上の教員に対して問合せがあった。
村川二郎基金による海外協定大学への教員の長期派遣事業及びSSSV事業（修士28名、学部生４名の留学）を推進した。
科研費獲得促進のため、科研費獲得セミナーを実施した。
共創力による工学部の研究強化を目的とし、領域会議開催に合わせた各系列所属教員による研究紹介を実施した。
若手研究者のネットワーク強化のために、研究交流会を９月に実施した。
安全保障（輸出管理）に対するリスク対応として、技術流出セミナーを１月に開催した。
３．地域貢献・社会連携に関する取組
県立高校オンリーワンスクール事業へ協力し、浜松南高校コンソーシアムへ参画した。地域の高校生の理工系進学への一助となるよう、工学に関する実験実習講座を開講し、西遠地区、三河地区の５高校約80名が参加した。
地域の中学生の進路選択の一助となるよう、浜松西高等学校中等部生約160名を招き、工学科
目や教養科目の模擬授業を実施した。
工学部広報の強化と共同研究推進のためのシーズ情報発信として、教員の研究シーズ一覧を
工学部のウェブサイトで公開した。
浜松ダヴィンチキッズプロジェクト推進による理科教育啓蒙活動を行った。
次世代自動車センター浜松及び地元企業と協働して、デジタルものづくりを一気通貫して学ぶインターンシップを開催し、４社５名（留学生１名を含む）の参加があった。
サッカーを通じた青少年の健全育成を目的として、株式会社ジュビロと小学校４年生を対象に静大・ジュビロサッカークリニックを開講した。
総合科学技術研究科（工学専攻）・工学部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,493 百万円（36.3％）、学生納付金収益 1,869 百万円（45.6％）、受託研
究・共同研究・受託事業等収益 423 百万円（10.3％）、寄附金収益 217 百万円（5.3％）、
その他 100 百万円（2.5％）となっている。

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また、事業に要した経費は、教育経費 313 百万円、研究経費 421 百万円、教育研究支援
経費３百万円、受託研究・共同研究・受託事業費 385 百万円、人件費 1,812 百万円、一般
管理費 59 百万円などとなっている。

⑥ 総合科学技術研究科（農学専攻）・農学部セグメント
本セグメントは、農学部、総合科学技術研究科農学専攻及び山岳流域研究院から構成されており、各部局の目的は次のとおりである。
農学部
人間社会と直結したフィールド科学と基礎科学を修得し、農学の幅広い専門分野を俯
瞰でき、かつ、相応の専門性を有するとともに人間と自然の共存する循環型社会の構築を目指し、地域活性化への貢献とグローバル社会に適応できる総合力を備えた人材の育成を目的とする。
総合科学技術研究科農学専攻
東海地域の豊かな環境や資源を背景に、環境・バイオサイエンスを基礎として衣食住を充足するための学理や技術を深化させた教育と研究を行い、地域や国際社会の持続的発展に貢献できる人材の養成を目的とする。
山岳流域研究院
自然科学を中心に経済・社会も視野に入れた幅広い分野にわたる教育と研究を行うことにより、自然科学に対する専門知識だけでなく、合意形成能力、経済・社会に対する視野を併せ持ち、山岳流域における自然生態系の喪失や、災害の多発、中山間地の過疎化と産業衰退などの流域が有する課題を解決できる人材を養成することを目的とする。
農学部、総合科学技術研究科農学専攻及び山岳流域研究院は、令和５年度において以下の事
業を行った。
１．教育体制の整備
農学部では教育体制の整備を目的として生物資源科学科のコースを現行の４コース（植物バ
イオサイエンス、木質科学、地域生態環境科学、農食コミュニティデザイン）から２コース（バイオサイエンス、環境サイエンス）への編成替えを行い１年次の教育を開始した。また、数理・
データサイエンス・AI教育プログラム認定制度の特定分野校（理工農学分野）応用基礎レベルへの認定のために、１年次の選択科目として「AI概論」と「AI演習」を開設し、DX教育を推進した。
２．山岳流域研究院の設置と運営
総合科学技術研究科農学専攻では５名の定員を切り出し、同研究科理学専攻、人文社会科学研究科と合わせて７名の定員からなる山岳流域研究院を令和５年度に設置した。山岳流域研究
院では流域が有する生態系の喪失、災害の発生、地域の衰退といった課題を解決できる人材を、分野横断型の教育で育成している。令和５年度には山岳流域研究院の学生が国内他大学や海外24

の大学の学生と南アルプス、富士山、駿河湾といった流域内の多様な自然環境とその保全手法を学ぶ「山岳流域フィールド実習」を実施した。
３．食品分析室の設置と運営
第４期中期目標・中期計画に記載されている「食品分析室」を運営し、脂肪酸、有機酸、アミノ酸、一般成分分析、食物繊維の定量分析を可能にした。当初予定どおり、試験的に無償で分析委託を行い、受託分析件数 ３件/年、受託依頼企業数 ３社/年、相談件数 ２件/年の実績となった。なお、本実績は令和６年度の目標と同等であった。また、引き続き静岡県のフーズ・
ヘルスケアオープンイノベーションセンターとの連携を進めることとした。
４．研究力強化・産学連携に関する取組
研究戦略推進室では研究力向上に関する取組（学内サバティカル制度及び科研費申請時支援）を進め、農学部教員の科研費採択率を向上させた。
プロジェクト研究所（昆虫科学研究所）を新たに設置し、計６つのプロジェクト研究所でそれぞれ研究推進、産学連携、地域貢献等を推進した。
第３期目となるCNF寄附講座を受け入れ、他学部や民間企業と連携して研究を推進した。
５．教育連携・地域連携の推進
藤枝フィールド（農場）と演習林では、教育共同利用拠点の充実を図るとともに、演習林の小規模改修を行った。藤枝フィールドでは、クリーンセンター（志太広域事務組合）への土地譲渡により新たに得た農地の整備を行い、教育研究を進めている。また、藤枝フィールドの機能を理解してもらうために、若手事務職員を対象に改修後の農場の見学会を開催した。
国立遺伝学研究所との教育連携を進めるために理学部と連携してシンポジウムを開催した。
また、広報戦略を強化する目的で農学部のウェブサイトを大規模リニューアルし、全教員個人ホームページの開設による情報の充実と、農学部公式SNSアカウントを設置することで研究内容や研究トピックを広く周知することにより、入学希望者にとって分かりやすいように情報を整備した。
総合科学技術研究科（農学専攻）・農学部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 531 百万円（37.9％）、学生納付金収益 582 百万円（41.5％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益 158 百万円（11.3％）、寄附金収益 86 百万円（6.1％）、その他 44 百万円（3.2％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 143 百万円、研究経費 106 百万円、教育研究支援経費
1 百万円、受託研究・共同研究・受託事業費 150 百万円、人件費 672 百万円、一般管理費 40 百万円などとなっている。

⑦ グローバル共創科学部セグメント
本セグメントは、グローバル共創科学部から構成されており、同学部は、『地球規模の課題
から地域社会の課題に至るまで、社会的課題が多様化・複雑化する現代社会の状況を踏まえ、多様な人々と協働し、人文・社会科学から自然科学に至る幅広い知をつなげることを通じて、

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複眼的な視点から社会的課題を的確に捉え「総合知」を創造し、未来社会を活力と魅力溢れるものとしてデザイン・構想できる共創型人材を育成すること』を目的としている。
グローバル共創科学部は、令和５年度において以下の事業を行った。
１．グローバル共創科学部の設置
令和５年４月にグローバル共創科学部を新設し、第一期生115名（入学定員115名）が入学した。「設置の趣旨等を記載した書類」に記載した学部設置の目的を達成するために以下の組織と施設の整備に取り組んだ。
（１）文理融合型教育を担う教員組織の強化
未来創成本部事業により令和４年度に３名、領域間異動により令和５年度に１名の教員を本学部主担当として採用した。加えて、令和５年度に未来創成本部事業により４名の教員公募を行った。
（２）協働・共創の取組を加速するための施設・設備の整備
共通教育Ｄ棟１・４階に学生リフレッシュルーム、教員居室、事務部、学部長室を整備した。
共通講義棟周辺整備計画の検討に際し、共通講義棟周辺へ産官学民連携を行うために必要な諸機能を集約し、そのハブをグローバル共創科学部が担うことにより、協働・共創の取組を加速する構想をとりまとめ、財務施設部との協議を開始した。
２．教育に関する取組
特色ある教育のためのカリキュラム運営体制の確立のために、以下の体制・制度整備に取り組んだ。
（１）特色あるカリキュラムに対応する修学サポート体制の整備
第一期生の不安に寄り添い、文理融合型・社会課題先行型という特色あるカリキュラムによる学びが軌道に乗るよう、「学びのアドバイザー」制度の運用を通して、学生のサポート体制を構築した。また、令和７年度から開始されるコース分属の仕組みを検討した。
（２）全学的な留学促進のための派遣先開拓と経済支援の導入
国際連携推進機構の協力を得て、短期派遣先を検討・開拓（オーストラリア・ウーロンゴン
大学など）した。開拓した留学先（ウーロンゴン大学）は、全学部の学生へ開放して提供し、
令和５年度では本学部生と合わせて18名の学生が春季短期留学を実施した。また、未来創成基金及び学長戦略運営経費を活用して学生への経済的支援策を導入・実施した。
（３）フィールドワークの実施体制の整備
令和６年度より開始される「コラボラティブ・ワークス」について、社会課題の理解・探究・
解決を現場で学ぶための実施方針を策定し、授業を担当予定の教員が、受け入れ先団体・企業・
地域組織などとの調整を開始した。
（４）文理融合型・社会連携型カリキュラム・マネジメント手法の構築
本学部の特徴ある文理融合・社会連携型カリキュラムについて、学内他部局を巻き込んだ評
価手法の開発と、共創型人材のキャリア開発と就職支援も視野に入れて学外ステークホルダーの関与を求めるPDCAサイクルの確立のためにプロジェクト・チームを立ち上げ、検討を開始した。

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３．研究に関する取組（１）学内で共創型研究を促進する事業の開始「令和５年度共創型研究推進事業」を創設し、専門分野が大きく異なる複数の教員からなり、共創型研究を実施しようとしているグループに研究費の支援を実施する事業を開始した。
グローバル共創科学部以外の教員から構成されるグループも支援対象とすることで、全学的な共創型研究の促進を目指す。
また、「第１回静大100人論文プロジェクト」を開始した。研究者が所属や専門分野の垣根を超えて、自由闊達に対話する機会とすることで、異分野交流が促進され、新たな発想が生まれることが期待される。
（２）共創型研究を実践するための外部資金獲得の取組
スポーツによる共創社会構想（大学スポーツ資源を活用した地域振興モデル事業）、セルロ
ースナノファイバー技術を用いた環境教育（環境研究総合推進費）、清水港地区のまちづくり（COI-NEXT）などをテーマに、学部を跨ぐ複数領域の研究者と地方行政ほか学外関係者が協力して申請を行うなど、学部の強みとなる研究課題を軸とした共創型研究に着手している。
（３）学部研究力の強化
真の意味での共創型研究を展開するには、各教員個々の研究力強化が不可欠である。そこで学部内に「研究戦略推進室」を設置し、各教員の研究力を分析するとともに、本年度の科研費申請において申請支援を実施した。
４．社会連携に関する取組（１）社会課題への取組のための地域社会との連携
学部の教育・研究の成果を地域社会へ還元するため、静岡駅南口駅前広場再整備検討委員会、
静岡市社会の大きな力と知を活かした根拠と共感に基づく市政変革研究会、魅力ある清水を創る会など、地元静岡市の社会課題に取り組む主体に積極的に関わり知見を提供している。
グローバル共創科学部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 240 百万円（62.4％）、学生納付金収益 101 百万円（26.3％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益 29
百万円（7.7％）、その他 13 百万円（3.6％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 22 百万円、研究経費 14 百万円、受託研究・共同研究・受託事業費 32 百万円、人件費 365 百万円、一般管理費 5 百万円などとなっている。

⑧ 創造科学技術大学院セグメント
本セグメントは、創造科学技術大学院から構成されており、同大学院は、『深い専門知識を有する高度先端技術者及び研究者を養成し、世界をリードする研究を実践すること』を目的としている。
創造科学技術大学院は、令和５年度において以下の事業を行った。
１．博士学生の教育研究関連事業

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（１）就学支援
博士学生の就学支援として、文部科学省国費留学生優先配置特別プログラムの採択を受け、浜松及び静岡の両キャンパスへ優秀な留学生を迎え入れた。大学院光医工学研究科と共に光医工学超領域分野フェローシップ事業を実施し、当該分野の博士教育を充実させた。本フェロー
シップの後継事業である次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）の採択を受け、次年度からの運用に向けて準備を整えた。
（２）プログラムとキャリア支援
環境リーダープログラムを実施し、プログラム修了生に環境マイスターの称号を授与した。
中東欧及びアジア諸国の大学とDDPの覚書を締結し、国際的な視野を有する博士人材の教育を進めた。さらに、近隣大学（浜松医科大学、光産業創成大学院大学等）及び企業（浜松ホトニク
ス、スズキ、ヤマハ等）と連携し、博士教育の多角化と高度化を図った。リサーチアシスタン
ト、学生研究プロジェクト、英語学術論文発表支援、国際学会発表支援など、博士学生の向上
心を涵養する就学支援の充実を図った。また博士キャリア事業として、就職情報の発信、シンポジウムの開催、企業マッチング及び面接指導、ニュースレターの発行を実施し、博士人材の就学をサポートした。大学・高専機能強化支援事業「高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援」に採択され、令和７年度以降の情報科学専攻の定員増が決定した。
２．国際シンポジウム（IA2023及びISFAR-SU2024の開催）の開催
静岡大学と中東欧の協定大学との学術人材交流の場であるInter-Academia 2023（IA2023）を
令和５年９月26日～29日の日程でホスト開催した。
電子工学研究所、グリーン科学技術研究所、大学院光医工学研究科及び超領域研究推進本部と共に国際シンポジウム「The 10th International Symposium toward the Future of Advanced
Researches in Shizuoka University 2024（ISFAR-SU2024）」を令和６年３月６日にオンラインで開催した（詳細は「⑫グリーン科学技術研究所セグメント」に記載）。
創造科学技術大学院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益219百万円（48.5％）、学生納付金収益56百万円（12.5％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益75百万円（16.7％）、寄附金収益53百万円（11.9％）、補助金等収益45百万円（10.1％）、その他
１百万円（0.3％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 68 百万円、研究経費 129 百万円、受託研究・共同研
究・受託事業費 75 百万円、人件費 192 百万円、一般管理費９百万円などとなっている。

⑨ 光医工学研究科セグメント
本セグメントは、光医工学研究科から構成されており、同研究科は、『光医学と光・電子工学両面に精通し、光医工学研究の推進に貢献し、基礎医学、臨床医学、予防医学を支える技術
を磨き、それを次世代に伝えられる人材の育成、あるいは技術の開発に貢献するとともに、学術を探究し革新的技術や新規の学術領域を創造できる人材の育成』を目的としている。

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光医工学研究科は、令和５年度において以下の事業を行った。
１．大学フェローシップ創設事業の推進（１）フェローシップ受給者の研究力向上、キャリアパス支援及び確保
創造科学技術大学院と共に推進する科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシッ
プ創設事業「光医工学超領域分野フェローシップ事業」において、研究力向上、キャリアパス
支援及び確保の取組を実施した。これらのうち、キャリアパス確保の取組については、地域キャリアサポートコンソーシアム会議を開始し、コンソーシアム企業、自治体、大学同窓会組織との新しい博士学生支援の検討を行った。
（２）博士進学を志す修士課程学生の授業料免除
同事業で、昨年度同様に措置された修士課程学生の授業料免除を活用し、工学専攻と情報学専攻が実施する「医工学プログラム」との連携を通じた修士課程とのカリキュラムの連続性の確保と博士進学の促進を図った。
（３）次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）の採択
フェローシップの後継事業であるJST次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）に申請し、採択された。これを受け、次年度から本フェローシップはSPRINGに一本化されることになり、その運用に向けて準備を開始した。本プログラムにおいては、重点的に博士人材を育成する対象をグリーン科学超領域分野に展開することにより、本学の強み・特徴ある分野における博士人材育成の充実を図る。
２．国際シンポジウム（ISFAR2024の開催）の開催
電子工学研究所、グリーン科学技術研究所、創造科学技術大学院及び超領域研究推進本部と共に国際シンポジウム「The 10th International Symposium toward the Future of Advanced
Researches in Shizuoka University 2024（ISFAR-SU2024）」を令和６年３月６日にオンラインで開催した（詳細は「⑫グリーン科学技術研究所セグメント」に記載）。
光医工学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 33 百万円（62.9％）、学生納付金収益９百万円（17.2％）、寄附金収益５百万円（10.8％）、受託研究・
共同研究・受託事業等収益３百万円（7.4％）、その他１百万円（1.7％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 12 百万円、研究経費 23 百万円、受託研究・共同研究・受託事業費３百万円、人件費 25 百万円、一般管理費１百万円となっている。

⑩ 附属学校セグメント
本セグメントは、教育学部附属幼稚園、同附属静岡小学校、同附属浜松小学校、同附属静岡中学校、同附属浜松中学校、同附属島田中学校及び同附属特別支援学校から構成されている。
附属学校は、「附属学校園と大学・教育学部及び地域の教育界・産業界等との連携協力を強化し、先導的・実験的な教育研究を通してグローバル化、理数教育に対する地域のニーズに基づく人材養成に取り組む。附属学校園と大学･教育学部との連携の下で、教育実習及び実践的な
教職科目の充実･強化に取り組み、より高い資質を備えた教員養成･研修に貢献する。附属学校

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園と地域の教育委員会・学校園等との協力の下で、地域の教育モデル校として、知識の活用、協調学習の推進等の今日的教育課題に対応した取組を行う。」ため、以下の取組を行った。
１．附属学校園と大学・教育学部及び地域の教育界・産業界等との連携協力の強化
静岡中学では、３年生の探究の時間（週１時間程度）に教育学部の教員による授業を行っている。令和５年度は６講座を行い、令和６年度は７講座を予定している。また「生徒のレジリエンス」の強化に向けて、教育学部の教員が生徒の分析・教職員への研修及び生
徒向けの授業を行っている。
浜松地区では、小中一貫校として研究発表会を開催した。４・３・２制の小中一貫カリキュ
ラム構想の提案を行うとともに、授業公開を行った。１年間の研究総括を研究紀要及び研究資料としてまとめた。
２．大学・附属学校園との連携や地域との連携による教員の資質向上（１）地域の教育委員会・学校園との連携による教員への研修の場の提供
静岡中学校では、静岡市教育センター指導主事を研究協議会の助言者として迎えたり、静岡
市教育センター主催の教育講座や静岡市特別支援センターの研修会に教員が参加したりするな
どして、静岡市教育委員会との連携を強めている。
令和４年度に引き続き、浜松中学校では、浜松市教育委員会、浜松市教育センターが行う「浜松市教職経験６年次研修」を、浜松中学校を会場にして実施した。
島田中学校では、令和４年度に島田市及び藤枝市と連携協定を締結したことを受け、校内研
修や教育研究会の研究活動への講師派遣を行っている。特に島田市では、５年未満研修の対象となる教員への授業づくりの支援を行った。また、島田市・藤枝市・焼津市の３市で構成される夏季研修会での助言なども行った。
幼稚園では、静岡市こども園課園長会が主催する「教員資質向上研修」の講師を行い、幼稚園を会場に実施した。
（２）３地区の地域連携室を中心とした地域連携の推進
浜松小学校では地域の自主研究サークルと連携し、算数科の研究サークル『アンサンブル』の活動への会場提供、オンライン研修への支援等を進めた。また、大学の共同研究者、県西部の市町教育委員会指導主事、小学校長、公立学校教員等との連携による共同研究を、研究発表会の公開授業を通し、推進した。
静岡中学校では、静岡STEMアカデミーや静岡市数学同好会などへの会場提供をしている。令和４年度より｢シズクリ（学校と企業を結ぶ法人）｣への会場提供及び生徒や教員が地域企業と連携し静岡を活気づける活動に参加している。
また、令和５年度より｢しず部（学校の部活動を支援する法人）｣への会場提供を行い令和５
年度は、ダンス部、マーチング部への会場提供を行った。令和６年度は生徒の要望に基づいて、しず部の開設部活動を増やす予定である。
幼稚園では、静岡県内のこども園、幼稚園との交流機会をもち、公開保育を行うことで、先進園として情報を発信したり、意見交換を行ったりして、保育についての資質向上に繋げている。

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（３）大学や公立校との連携による教材開発と授業力の向上
静岡小学校では、教育学部の初等学習開発PBLIと連携し、浜松市のブラジル人学校の児童と、オンラインで交流し、生活様式や文化の違いにもふれながら学習を深めるたり、カンボジアの小学校とオンライン授業を実施し、グローバルな視野を広める教材の開発に取り組んだ。
また、共同研究者として教育学部の教員、助言者として文部科学省の教科調査官、公立校の校長、協力員として公立校の教員等と連携して、教科研や研究協議会を通して、授業力を高めるとともに、公立校に研究成果の発信を行った。さらに、公立校との研究交流を行い、互いの校内研究を深め合う取組を進めている。
３．地域に開かれた理数系人材育成の推進
令和５年度は、課外活動31回（参加者延べ470名）、課外講座等74回（984名）、教員研修・研究相談20回（650名）を開催し、計2,104名の参加者があった。また、「第８回理科研究プレゼ
ンテーションコンテスト」と「第回MATHやらまいか」を開催し、それぞれ予選72名、499名と決勝大会92名、30名の児童・生徒が参加した。当該年度中に本プロジェクトへの参加生徒は、科学の甲子園ジュニア静岡県大会１位（全国大会出場）、第18回朝永振一郎記念「科学の芽」全国大会入賞など、外部団体等による賞を８件受賞し、本プログラムの効果を示した。また、本年度は初の試みとしてトップガン卒業生による科学講座を全３回実施した。トップガン卒業生が今もなお活躍していることで本プログラムの効果が持続していることを示した。広報では、
本プロジェクトの活動と成果を解説するトップガンジャーナルを99号まで発行し、成果の普及に努めた。令和５年３月に高校を卒業及び高校卒業後４年経過した本プロジェクト経験者の進路調査を行った結果、理数系を中心に多様な分野を選択して大学院・大学に進学していることがわかった。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 830 百万円（93.5％）、
学生納付金収益９百万円（1.1％）、寄附金収益 42 百万円（4.7％）、その他５百万円（0.7％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 186 百万円、教育研究支援経費２百万円、人件費 1,238
百万円、一般管理費８百万円などとなっている。

⑪ 電子工学研究所セグメント
本セグメントは、電子工学研究所から構成されており、同研究所は、『電子工学に関する学
理及びその応用の研究を行うこと並びに大学の教員その他の者で研究所の目的たる研究と同一の分野の研究に従事する者に利用させること』を目的としている。
電子工学研究所は、令和５年度において以下の事業を行った。
１．拠点としての取組や成果「生体医歯工学」を研究対象とする東京医科歯科大学生体材料工学研究所、東京工業大学未31

来産業技術研究所、広島大学ナノデバイス研究所及び静岡大学電子工学研究所により、異分野連携ネットワークを形成し、各大学研究所の強み・特長を活かし、機能融合することで生体医
歯工学分野の先進的共同研究を推進する体制を構築し、令和５年度は次の取組を行った。
（１）共同研究公募
国内外から286件(うち本学研究所81件)の応募があり、277件(うち本研究所72件)の課題を採択した。
（２）第８回生体医歯工学研究共同研究拠点国際シンポジウム
開催日：令和５年11月21日・22日
広島大学を幹事校として対面形式で開催し、多岐の分野にわたり活発な議論が行われた。
（招待講演12件、ポスター発表121件、参加者194名（うち海外研究者7名））（３）令和５年度生体医歯工学研究共同研究拠点成果報告会
開催日：令和６年３月８日
東京医科歯科大学を幹事校として対面形式で開催した。ポスター発表は、多数の発表があったため、２回に分けての発表形式とした。参加者は237名であった。（口頭発表：８件、ポスタ
ー発表：180件）（４）若手道場プログラム「テラヘルツ分光スペクトル計測実習」
開催日：令和５年12月４日から８日まで
生体医歯工学融合領域における若手研究者の育成を目的として実施し、広島大学及び本学から各１名の大学院生が参加し、光を応用した計測技術についての講義と実習を受講した。若手
研究者同士の交流の場を提供することにより、情報交換や共同研究の芽の探索などを行うことができる人的ネットワークの構築に寄与することができた。
２．研究所本来の取組や成果
電子工学研究所は、「イメージセンシング・光計測」分野において、Ｘ線イメージング素子、
超高感度イメージセンサ、色忠実再現、近赤外イメージング素子、及びテラヘルツ素子等の開発により、時空間、波長、強度における極限イメージングの追求を進めるとともに、「生体医歯工学共同研究」においても多様な現象の可視化への対応や未知の領域の不可視現象の可視化等に貢献している。また、平成29年の米国カリフォルニア大学アーヴァイン校・ベックマンレ
ーザー研究所（BLI）との学術交流協定締結以降、生体医療の基礎研究から臨床までカバーする
BLIとの共同研究を引き続き推進しており、生体医歯工学分野の研究を今後も加速する計画である。
なお、令和５年度は次の取組を行った。
（１）第25回高柳健次郎記念国際シンポジウム
開催日：令和５年11月28日・29日
メインテーマ：Toward Advanced Imaging Science Creationと題して、対面・オンラインで開催し、初日はナノサイエンスの研究者による基調講演４件、招待講演３件及びポスターセッ
ションを行った。２日目は高柳賞の前年度受賞者による講演５件、ネットワーク型研究拠点として生体医歯工分野の先進的共同研究を進めている東京医科歯科大学、東京工業大学、広島大学及び静岡大学電子工学研究所の研究者による最新成果発表４件を行い、活発な討議の下、有32

意義な研究交流を行った。参加者は延べ166名であった。
（２）東北大学電気通信研究所との研究交流会
年に２回研究交流会を開催し、先端的コヒーレント波技術の基盤構築及びその応用に関する研究を連携して進めた。
(1) 開催日：令和５年８月４日
内 容：口頭発表５件(電研２、通研３)、ポスター発表７件（電研６、通研１）
参加者：延べ22名(2) 開催日：令和５年12月26日
内 容：口頭発表５件(電研３、通研２)、ポスター発表８件（電研６、通研２）
参加者：延べ26名（３）国際シンポジウム（ISFAR2024の開催）の開催
グリーン科学技術研究所、創造科学技術大学院、大学院光医工学研究科及び超領域研究推進本部と共に国際シンポジウム「The 10th International Symposium toward the Future ofAdvanced Researches in Shizuoka University 2024（ISFAR-SU2024）」を令和６年３月６日にオンラインで開催した（詳細は「⑫グリーン科学技術研究所セグメント」に記載）。
（４）電子工学研究所としての成果
論文数：119件（内、国際共著論文31件）

国際会議発表件数：226件
特許件数

受賞件数

： 16件
内訳： 国内12件（出願） ２件（登録）

外国

４件（出願） ５件（登録）： 28件

実用化された研究成果：(1) 青木徹教授（ナノビジョン研究部門ビジョン・インテグレーション分野）と電子工学研究所発ベンチャーである株式会社ANSeeNとの共同研究成果として、大型加速器施設での使用を視野に入れ、超低ノイズ増幅器技術とシールディング技術をもって、「高圧バイアス電源内蔵PMT前置増幅器 AMP-RINNEGHV」の小型化、多機能化を図り、高機能、高性能を実現した。
(2) 青木徹教授（ナノビジョン研究部門ビジョン・インテグレーション分野）と電子工学研究所発ベンチャーである株式会社ANSeeNの共同研究により、TOF機能付き波形解析ソフトウェアANSPECT-TOFを開発した。このソフトウェアは、既存の多機能波形解析
装置にTOF機能を追加するものであり、装置のFPGAとソフトウェアの最適分散処理をもって、高速TOFに要求される超高速演算を可能とした。

33

電子工学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 218 百万円（40.6％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益 265 百万円（49.3％）、寄附金収益 38
百万円（7.1％）、その他 16 百万円（3.0％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費５百万円、研究経費 188 百万円、受託研究・共同
研究・受託事業費 261 百万円、人件費 177 百万円、一般管理費５百万円などとなっている。

⑫ グリーン科学技術研究所セグメント
本セグメントはグリーン科学技術研究所から構成されており、同研究所は、グリーン科学に関する学理及びその応用の研究を行うことを目的としている。
グリーン科学技術研究所は、令和５年度において以下の事業を行った。
１．シンポジウムの開催（１）グリーン科学技術に関する国際会議（ICGST2023）の開催
マレーシアのクアラルンプールで、グリーン科学技術に関する国際会議がオンラインとオンサイトのハイブリッド形式で令和５年12月７・８日に開催された。この会議はSDGsの目標２（飢餓をゼロに）、目標３（すべての人に健康と福祉を）、目標７（エネルギーをみんなに、
そしてクリーンに）の達成を目指し、68名の参加者が集まった。静岡大学から合計19名が現地で参加し、招待講演やポスター発表を行った。
（２）静岡県大学研究連携シンポジウム（UniCReSS）の開催
静岡県内の５大学（静岡大学、静岡県立大学、浜松医科大学、東海大学、静岡理工科大学）
は共同で「静岡県大学研究連携シンポジウム（UniCReSS）」を令和５年８月29日に対面で開催した。このシンポジウムの目的は、大学、公的機関、企業間の異分野交流を含む多様な研究連携を深めることである。各大学から２名ずつ、計10名の講師が様々な研究取組や技術の応用について発表し、多分野の講演により参加者間で活発な質疑応答が行われた。このイベントは、
県内大学研究者間の交流を促し、研究連携の拡大と深化の契機となった。
（３）国際シンポジウム（ISFAR-SU2024）の開催
グリーン科学技術研究所、電子工学研究所、創造科学技術大学院、大学院光医工学研究科及び超領域研究推進本部は共同で、「The 10th International Symposium toward the Futureof Advanced Researches at Shizuoka University 2024（ISFAR-SU2024）」を令和６年３月６日にオンラインで開催した。この国際シンポジウムの目的は、静岡大学の研究と教育の多様性、国際性、革新性を深めることである。約90名の研究者と学生が参加し、情報科学、エネル
ギーシステム、ナノビジョンサイエンスなど複数の分野で研究発表が行われた。また、８か国からの招待講演や基調講演があり、参加者は活発に議論を交わし、国際共同研究や次世代研究者育成の促進に貢献した。
これらのシンポジウムを通じて、静岡県内外の研究者や学生へ有益な情報交換や研究連携の機会を提供し、研究の質や成果の向上につながった。

34

２.グリーンサイエンスカフェの開催
グリーン科学技術研究所は、研究者が夢や失敗談を交えながら最新の研究を紹介する「グリーンサイエンスカフェ」を対面で開催した。このイベントでは、次世代リチウム電池、バイオ
リファイナリー、腸内細菌の酵素、スーパーコシヒカリのゲノム育種、茶の伝播経路、DNAの形状など、多様なテーマが取り上げられた。小中学生から社会人まで幅広い年齢層が参加し、講義や実験に熱心に取り組んだことで、科学への興味を深める良い機会となった。
３.学会開催経費の支援
グリーン科学技術研究所は、研究成果と学術情報の公開を促進するために、教員が主導する学会の開催経費を支援する制度を展開している。この制度に基づき、二又教授が申請し、11月27日から11月30日に第36回日本微生物生態学会及び第13回アジア微生物生態学シンポジウムが開催された。この会議では、微生物の生理・生態とその応用に関する研究が発表され、アジアを中心に国際的な研究者と学生の間で知識の共有と研究交流が行われた。
グリーン科学技術研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 145 百万円（72.4％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益は 48 百万円（24.1％）、その他７百万円（3.5％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費２百万円、研究経費 105 百万円、教育研究支援経費３百万円、受託研究・共同研究・受託事業費 45 百万円、人件費 163 百万円などとなっている。
⑬ 法人本部セグメント
法人本部セグメントは、事務局（総務部、企画部、財務施設部、学務部、学術情報部）により構成されており、「『自由啓発・未来創成』の理念に基づき、地域の知の拠点に相応しい質の高い教育と創造的な研究を推進し、とりわけ、諸学問の発展に貢献すること、人類が抱える共通の課題に真摯に向き合うこと、地域社会とともに歩み発展することを、基本的な目標とする。第４期中期目標期間においても、分野ごとに基本的な目標を定め、主体的・能動的学習の展開、教育の国際化、特定分野における世界的研究の推進、地域社会との連携を通して、高等教育機関として社会的責任を果たす。」という大学の基本的目標等を推進した。
法 人 本 部 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 1,156 百 万 円（62.7％）、施設費収益 203 百万円（11.1％）、寄附金収益 34 百万円（1.9％）、その他
448 百万円（24.3％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 308 百万円、研究経費 250 百万円、教育研究支
援経費 27 百万円、人件費 1,845 百万円、一般管理費 420 百万円などとなっている。

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 275 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、210 百万円を目的積立金として繰越申請してい35る。
令和５事業年度においては、建物の新設や設備更新等を進め、使途目的に沿って 232 百万円（固定資産取得額 84 百万円、費用額 147 百万円）を取り崩した。
３．重要な施設等の整備等の状況（１） 当事業年度中に完成した主要施設等
教育学部附属浜松小中学校校舎新営（建物）

教育学部附属浜松小中学校校舎新営（建物附属設備）
総合研究棟（理学系）改修（建物）576 百万円）

（取得価額

（取得価額

総合研究棟（理学系）改修（建物附属設備）

106 百万円）（取得価額

215 百万円）
115 百万円）（取得価額（２） 当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充
集積化センサ設計評価オープンラボ棟新営（当事業年度増加額 12 百万円、総投資見込額 679 百万円）
（３） 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（４） 当事業年度中において担保に供した施設等
該当なし

４．予算と決算との対比（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

予算

決算

予算

予算

決算

決算

予算

決算

予算

決算

18,95019,465

18,394

18,781

18,164

18,84519,08520,05118,801

20,480

9,287

9,326

9,247

9,315

9,195

9,199

9,104

9,412

8,953

9,372

退職手当の追加配
分による増

281

428

311

852

649

623

435

583

422

717

補助金獲得の増

5,487

5,278

5,809

5,317

5,445

5,397

6,020

5,426

6,017

5,516

授業料・入学料免除の実施、適正な
定員管理

その他収入

3,894

4,430

3,026

3,294

2,874

3,624

3,525

4,629

3,408

4,874

受託研究費等及び寄附金の獲得支出

18,95019,132

18,394

17,99618,16418,06019,085

19,10918,801

19,860

教育研究経費15,045

14,976

15,295

14,926

15,245

15,422

15,34015,415

15,185

15,384

その他支出

3,905

4,156

3,098

3,069

2,918

2,637

3,744

3,694

3,615

4,476

-

332

-

784

-

784

942

-

620

区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入
学生納付金
収入

収入－支出

36

差額理由

光熱費の高騰等による増Ⅳ事業に関する説明

１．財源の状況
当法人の経常収益は 18,542 百万円で、その内訳としては、運営費交付金収益 9,354 百万円（50.4％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 5,988 百万円（32.3％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益 1,416 百万円（7.6％）、寄附金収益 603 百万円（3.3％）、
その他 1,178 百万円（6.4％）となっている。

２．事業の状況及び成果（１）

教育に関する事項

令和５年度における教育に関する状況及び成果は、各セグメントにおける状況及び成果として前記したもののほか、下記のとおりである。
学修成果の可視化
令和５年度３月卒業・修了生から下記の証明書の発行を開始した。
成績表以外で学修成果を学生ごとに客観的・多元的に可視化し、就職活動時や卒業・修了
時に企業等に分かりやすく提示する取組を実施する。
・ディプロマ・サプリメントの発行（学部卒業生・大学院修了生向け）
・オープンバッジ（デジタル証明書）の発行（特別教育プログラム及び教育認定プロ
グラムの修了者向け）
静岡大学における成績評価に関するガイドラインの策定
静岡大学における成績評価に関するガイドラインは、教員が学生の学修成果を適切に評価するための指針として全学で統一的な目安を定めることにより、本学が行う教育の質を担保することを目的として令和５年11月に策定され、令和６年度４月より適用された。本ガイド
ラインについて、大学公式ウェブサイト等により、教職員・学生・外部向けに公開している。
附属図書館における電子書籍の充実
自宅からも利用でき学生の主体的学習の支援となる電子資料拡充のため、令和３年度以降継続して学長裁量経費を獲得し、教員推薦や学生リクエストを踏まえた選定を行い学生用電子ブック（約500タイトル追加購入）の充実を図った。電子書籍の拡充により利用促進効果が生じ、令和５年度における電子書籍の閲覧回数は前年度の約1.31倍となり、学生の学習支援に貢献する成果があった。

（２）

研究に関する事項

令和５年度における研究に関する状況及び成果は、各セグメントにおける状況及び成果として前記したもののほか、下記のとおりである。
プロジェクト研究所の拡充
令和元年より「プロジェクト研究所」を設置し、社会的要請の高い分野の研究や学際研究、

37

産学官連携、新分野の開拓などの推進を目指している。令和５年度は新たに４つの研究所が設置され、合計29の研究所でプロジェクトが進行中であり、本学の特色を生かした学際的プ
ロジェクト研究等を推進している。
【令和５年度に設置したプロジェクト研究所】
・ピアノとウェルビーイング研究所
・子どもレジリエンス研究所
・セルロース循環経済研究所
・昆虫科学研究所
令和５年度は、プロジェクト研究所の活動・成果を学内外に広く知っていただく機会として、シンポジウムをオンライン方式にて計２回開催した。６つのプロジェクト研究所の紹介を行い、学外の企業、官公庁、教育機関等の関係者からも多くの参加があり、双方向において活発な意見交換を行った。更なる地域連携及び産学官連携の強化、研究活動の活性化に向けて、今後も引き続き開催していく。
研究設備統括本部の設置
研究の下支え及び研究力の向上に資するため、研究設備・機器の管理・運用に関し統括するとともに、戦略的に導入・更新・共用等を図る仕組みを強化することを目的として、令和５年４月１日に研究設備統括本部を設置した。また、共用により研究設備・機器を有効活用できる体制を整備し、教育研究環境の整備・充実を推進するために、「研究設備・機器の共用方針」を定めた。
研究設備統括本部は、研究設備統括本部会議、静岡共同利用機器センター及び浜松共同利用機器センターにより構成される。静岡共同利用機器センターは、グリーン科学技術研究所
研究支援室のゲノム機能解析部及び分子構造解析部を再編して新たに設置され、共同利用機
器による分析、測定及び解析に関する教育研究支援及び学外からの受託試験、その他の機器の利用に伴う業務を引き継ぎ、浜松キャンパス共同利用機器センターは、浜松共同利用機器
センターに改めた。
ジェンダード・イノベーション研究支援事業の実施
男女共同参画推進室では、ジェンダーを無視しない科学・技術開発（＝ジェンダード・イ
ノベーション）を促進し、女性研究者の新しい活躍の場の創出と企業等との連携を推進することを目的とする「ジェンダード・イノベーション研究支援事業」を学長裁量経費により令和３年度から開始し、同事業を実施する研究者に対して支援を行っている。
令和５年度は、５件（新規１件、継続４件）を採択し、総額170万円の支援を行った。
また、５月には先進事例の紹介と前年度のジェンダード・イノベーション研究支援制度を活用した研究者による究成果報告会を兼ねたシンポジウムを開催し、年度末の３月には本年度の同事業の研究究成果報告会を開催するとともに、研究成果を踏まえた学内の教員と研究
機関や地域企業との共同研究を推進するための交流会を行った。

38

（３）

社会貢献に関する事項

令和５年度における社会貢献に関する状況及び成果は、各セグメントにおける状況及び成果として前記したもののほか、下記のとおりである。
静岡県東部での取組
東部サテライトでは、令和２年７月に設置されて以来、学びの場、協働のパートナーを見つける場、仲間に出会う場など、「場」としての機能を果たすために様々な取組を行っている。令和５年度は、サテライトを拠点とした公開講座（全５回）や勉強会（伊豆市地域づくり協議会、伊豆市福祉相談センター等）の実施、小学生向けの観察会、地域住民による主体的な勉強会への支援、高校の探究学習の発表・交流を行うサミットの開催等、地域に根差した取組を実施した。また、県内で事業展開する企業や団体等が情報交換等を行う「伊豆未来デザインラボ」や伊豆半島地域の市町の首長を講師として招き、自治体の抱える課題や方針等について紹介してもらうセミナーを開催した。これらの交流を通じて企業同士のコラボレーションも生まれており、連携の機会を探る貴重な機会となっている。
令和２年度より西伊豆の静岡県松崎町を拠点に、松崎町、本学、松崎町観光協会及び伊豆半島ジオガイド協会の４者共同で、対話に基づく持続可能な地域づくりプロジェクト（2030
松崎プロジェクト）を推進している。具体的には、対話を通して次世代（中学・高校生）の願いを実現する地域社会を形成するとともに、持続可能な新しい観光の創出を目指している。
令和12（2030）年の松崎の望ましい未来の姿に向けて達成すべきゴールs（Goals）を掲げ、それを実現するため、チーム単位で活動を展開している。令和５年度は、ワークショップ（２回）、チーム活動連絡会（２回）、中間発表会（１回）及び年度末発表会（１回）を開催した。本プロジェクトが起点となり、「コンパッションタウン松崎」の考えを取り入れた第６次松崎町総合計画が策定された。
静岡県東部地域における持続可能な地域社会構築を図るため、令和５年９月に沼津信用金庫と連携協定を締結した。地域経済の振興に向けた地域や企業の課題解決を共に進めるため、沼津市内に産学連携・地域連携の新たな拠点を令和６年度に設置することで合意した。
学生による地域課題解決を支援する「チャレンジ2030」プロジェクトの取組
持続可能な地域社会構築の活動に参加したいという学生が近年増加しているが、こういった潜在的な学生のニーズを組織的に汲み上げ、それを地域社会と結びつける取組は、「地域志向大学宣言」を発した本学にとって、解決すべき喫緊の課題となっている。
この課題の克服に向けて「チャレンジ2030」プロジェクトを、未来社会デザイン機構に立ち上げた。推進メンバーは企業・NPO・学生・教員から構成される10名からなり、１年間の議論の結果、次年度４月に「静大まじめな合コン」を開催することとした。これは、「地域社会に踏み出して何か活動したいが分からない」という思いの学生を集め、企業や各種団体、NPO等と結びつけて、その後の活動支援（モニターや指導助言）を展開しようとするもので、
学生ニーズの把握やマッチング機会の創造という点で、本学にはこれまでなかった取組である。年度末に11団体（企業・各種財団・NPO等）の出展が決まり、学生の意見・アイディアを取り入れながら広報活動を展開した。
静岡県内の自然災害に係る調査・分析等

39防災総合センターは、令和３年７月に発生した熱海市伊豆山地区における土砂災害による海洋汚染調査を実施した。民間の海洋調査会社に物理探査を委託し、海底の画像データを得たほか、早稲田大学守屋研究室との合同作業により、伊豆山港沖で海底堆積物の試料を採取した。さらに、海洋環境研究の第一人者である、本学創造科学技術大学院の鈴木款特任教授にも見解を伺い、今後とりまとめる報告書に反映させることとした。本災害は、崩落した土
砂が海洋流出し、海洋汚染が懸念されたが、静岡県や熱海市は、災害復旧に重点を置き、調査を行っていない。したがって、当センター、早稲田大学、民間海洋調査会社等が連携した
環境調査は、社会的、また学術的にも大きな意義がある。
また、令和６年能登半島地震の被災地における学術調査が同センター教員により行われたが、このうち、金沢市内での土砂災害について、金沢大学ジェンキンズロバート准教授らと、現地調査に基づく盛土崩壊の原因究明に係る研究成果について、３月に公表した。
なお、研究成果の公表としては、「令和４年９月24日台風被害に関するシンポジウム」を
静岡市内で開催、静岡地方気象台長含め同センター教員等６名が学術的データを基に解説した。静岡県副知事や静岡市長のほか、一般市民等150名の参加があり、調査研究成果を社会に公表するとともに、防災意識の向上に貢献した。
さらに、未来社会デザイン機構等と共催して、小山眞人教授退職記念防災シンポジウムを対面とオンラインのハイブリッド形式で実施し、一般市民等約200名が参加した。学内外の６名の講師による火山・自然災害に関する講演が行われ、火山災害等の知識の修得や災害対策への啓蒙が図られた。なお、小山教授は令和５年度に文部科学大臣表彰（科学技術賞/理解増進部門）、防災功労者内閣総理大臣表彰を授与された。
このほか、リニア問題等に係る国・県の委員会をはじめ、内閣府の防災関係委員会に同センター教員・客員教員が委員として参画したほか、新聞コラム掲載やテレビ･ラジオ出演など、メディアを通じた防災に関する知見の普及・推進に貢献した（令和５年度：436件）。
地域連携によるSDGsの推進
大学全体におけるSDGsの取組を社会と繋げるべく、サステナビリティセンターのホームページを全面的にリニューアルし、SDGsに寄与する学内の様々な取組を集約した上で、SDGsのゴールに基づき整理し、情報発信する体制を整えた（登録取組数54件）。
また、SDGsの達成に向けた優れた取組を提案する都市として選定された、静岡県内のSDGs
未来都市（掛川市、御殿場市、静岡市、浜松市、富士市、富士宮市）と連携し、互いの課題や解決に向けたノウハウを共有する「静岡県SDGs未来都市情報交換会」を立ち上げた（昨年度開催回数４回）。
このほか、昨年に引き続き、男女共同参画推進室と協力し、県内の企業等が参加する「しずおかレインボーネットワーク」の定例交流会を実施するとともに（３回）、「ライフサポ
ートセンターしずおか」との連携のもと、無料法律相談会を開催した（２回）。
さらに、静岡県、静岡県教育委員会、本学等で実行委員会を結成し、高校生による脱炭素
アクションの企画・実施を支援していく高大連携プロジェクト「アオハル！エコロジー・ラボ」を６月～３月に実施した。高校生（43人）と大学生メンター（15人）が10チームを編成
し、地域の企業・教育関係者等（16社・団体）のサポートも受けながらミーティングやフィ40

ールドワークを重ね、３月の最終カンファレンスではその成果を発表した。
社会連携に関する取組
平成23年度から地域連携応援プロジェクトを実施し、本学の学生・教職員が主体となり、地域の人々や団体、自治体等と協働しながら地域活性化につながる活動を支援している。令和５年度は学内の16件の事業を採択し、自治体、住民、NPO法人等とともに、地域の課題解決
又は地域づくりに継続的に取り組む体制を整えた。また、平成25年度から地域課題解決支援
プロジェクトを実施しており、地域から提案された課題に対し、学生・教職員がともに参画する形で、学内資源を活用した解決支援等を継続的に推進している。本プロジェクト42課題
について、ウェブサイトに活動報告や進捗状況を掲載するとともに地域連携メールマガジン（毎月１回配信）やニュースレター「地域と大学」（９月、３月発行）により学内外に情報発信し、12月に開催した地域課題解決支援プロジェクト・公開シンポジウムでは、学生を含めて29名の参加があった。
地域課題解決支援プロジェクトにおいて、提案課題への支援を地域創造学環フィールドワ
ークと融合して展開し、今年度は静岡県内14か所において15のテーマを設け、地域の自治体・住民等と協働しながら、地域の課題や資源を発掘、課題解決のための提案や実践を行い、学生の地域への関心や意識を醸成するとともに、学生の実践的な取組を通じた人材育成を行う機会となった。また、フィールドワークで得た課題や解決策などを地域へ発信するため、５月に報告会を実施する等、成果の蓄積を図った。
12月に修善寺、３月に東伊豆にて、地域創造教育センターが静岡県内の遠隔市町へ出向き出前講演等を行う「飛ぶ教室」を実施した。地域活動を地域の住民・自治体、他大学生と共有することで相乗効果が生まれ、新たな地域連携・地域貢献活動につなげることができた。
静岡地区において読売新聞連続市民講座（全５回、参加者延べ446人）、浜松地区において
中日新聞連携講座（全５回、参加者延べ230人）をそれぞれ実施した。
JST大学発新産業創出プログラム（START）
本学では、令和３年11月からJST大学発新産業創出プログラム（START）大学・エコシステ
ム推進型スタートアップ・エコシステム形成支援にて名古屋大学を幹事大学とするプラット
フォームに参加している。
今年度は、従来から実施している学部生や大学院生、一部社会人を対象に起業家やビジネ
ス人材を育成するアントレプレナー教育プログラムに加え、高校生を対象とした「しずはまスタートアップキャンプ」を立ち上げた。同キャンプでは、本学が持つアントレプレナー教
育に関する知見や実績、ネットワーク等を高校生にも提供し、より早い段階から起業や地域の課題解決に関する興味や関心を促すべく、若手起業家との交流やワークショップ等を開催した。その結果、30名の地元高校生が参加し、キャンプ終了後も学校の枠を超えて活動を継続するグループも生まれた。
イノベーション人材の育成・輩出の観点から、地域の企業から提供された経営現場の課題の解決に向け、学生が地域の企業の方々と連携して多面的なアプローチに取り組み、課題解
決型学習に基づいたプロジェクトを実施するとともに、アントレプレナー教育プログラムをとおして、社会課題の発見及び課題設定と解決に挑戦する能力の醸成や学生の起業（事業化）41にも貢献した。
ウクライナ学生の支援
学業や研究活動を継続することが困難となっているウクライナにある大学間交流協定校の大学生及び大学院生を、交換留学生として受け入れることとし、令和４年度に未来創成基金を原資とした渡航費、生活費の支援を開始させた。受け入れに当たっては、地方公共団体より、無償の住居の援助、また、生活一時金支給の協力が得られている。令和５年度においても引き続き受け入れを行い、現在（令和５年度末時）２名のウクライナ学生が修学に励むと同時に、地域も交えた国際交流活動等に参加している。
市民科学：公開講座に参加した高校生10名との共同研究成果を論文発表
静岡共同利用機器センターでは、科学教育と研究を両立させる高大連携事業として、高校生向けの公開講座「ゲノム解析の最前線へようこそ！」を開催した。県内６校から参加した10名の高校生が、有用土壌細菌からDNAを抽出し、静岡共同利用機器センターの解析サーバーを利用して断片的なDNA配列データから全ゲノムDNA配列を再構築するバイオインフォマティ
クス解析に取り組んだ。その結果、論文に発表できるレベルの成果が得られ、実験・解析に参加した高校生と共に国際英文誌に論文発表した。本事業により高校生参加型のアクション・
リサーチとして高い教育効果が見込めるプログラムを確立でき、今後も継続して実施する予定である。
共同利用機器により研究支援を行った高校生がコンテスト受賞
静岡共同利用機器センターに設置されている機器の利用を通じて高校生による研究12課題の支援を行い、サイエンスコンテスト（愛知工業大学AITサイエンス大賞・最優秀賞、日本化学会主催東海地区高等学校化学研究発表交流会・優秀賞、静岡県高等学校総合文化祭自然科
学専門部生徒理科研究発表会・高文連会長賞など）の受賞に貢献した。
浜松Rain房の活動サポートとして分析機器の使用をサポート
浜松共同利用機器センターでは地元の小中高校生を対象にものづくり・理科の学習体験の場を提供する活動をしている浜松Rain房の活動のサポートとして、参加者が夏休み、春休みを利用して行う分析機器使用（主に走査型電子顕微鏡）をサポートした。

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
本学では、大学において発生する様々な事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するた
め、危機管理の体制等を定めることにより、役職員及び学生等及び本学への訪問者の安全確保を図るとともに、社会的な責任を果たすことを目的として、静岡大学危機管理規則を制定するとともに、危機管理委員会を設置している。
令和５年度は、危機管理委員会を６回開催し、令和４年度後学期及び令和５年度前学期のリスクの発生事案と対応状況の確認、令和４年台風１５号の経験を踏まえて事務対応の流れを整理した「風水害発生時の事務対応」資料の作成、静岡大学危機 管理規則等の一
部改正、静岡大学事業継続計画（BCP）の策定、静岡・浜松キャンパスへの防犯カメラの42

設置方針などについて審議等を行った。
業務方法書において、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とするため、把握したリスクに対する評価の定期的かつ継続的な見直しに取り組むことを定めており、平成 29 年度から、危機管理委員会において、本学の業務に内在するリスクを特定、分析及び評価し、優先的に対応すべきリスクを選定するとともに当該リスクへの対応状況を把握するため、５年ごとに学内調査を行い、調査結果及び優先的に対応すべきリスクへの対応状況を精査し、適切なリスク対応となるよう所要の改善措置を講ずることとし、直近では令和４年度に、リスクの評価
及び対応の定期的な見直しに関する学内調査を実施し、優先的対応リスクの選定を行っている。
「特定事案対策本部」である新型コロナウイルス感染症に関する静岡大学対策本部（以下「対策本部」という。）は、令和５年５月８日付け「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正により新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に変更されたこと及びその後の国の対策等を踏まえて、対策本部が検討すべき感染症による危機への対処を終了したものと判断し、令和６年３月３１日に解散した。
本学が所在する静岡県は、南海トラフ地震の想定域でもあることから、南海トラフ地震を含む大規模地震を想定災害として、自然災害等不測の事態が発生した場合にも重要な事業（業務）を中断させない、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順等を示す事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）を令和６年３月に策定した。

（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
本学の業務に内在するリスクのうち、令和４年度に選定した優先的対応リスクについて、リスクの大きさを大と評価したリスク及びその対応状況は下記のとおりである。
①コンプライアンスに関するリスク
・学生等の非違行為「学生懲戒規程」により、事案発生時に速やかに対応できるよう学生支援担当副学長と各部局が連携して対応できる仕組みを設け、事案発生時は適切な懲戒処分を行っている。
・ハラスメント行為「静岡大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」にハラスメント防止を目的とした職員及び学生等の責務を規定し、相談員を各学部等に配置し、名簿を本学ウェ
ブサイトに公表している。教職員研修及び新入生セミナーでの啓発やハラスメント防止講演会を開催している。発生時は上記規程に基づき、速やかに調査委員会を設置し、適切な調査・処分を行うことにより、信頼回復に努めている。
令和５年４月からハラスメント相談室を設置し、相談の初期対応の改善を行った。

43

・無許可輸出（貨物及び技術）
安全保障輸出管理規則を制定し、法令を遵守した輸出管理体制等を整備している。
e-Learning を始め、新任教員教育等により安全保障輸出管理の浸透を図り、安全保障
輸出等管理室の web により、法令等の周知を図っている。e-Learning の実施と併せ現状の安全保障輸出管理への取組みを調査し、必要に応じ指導をしている。発生時は、遅滞なく経済産業省に報告し、原因を究明し再発防止のために必要な措置を講じ、経緯および再発防止策等を説明し、信頼の回復に努める。
②業務に関するリスク
・入試業務事故
大学入学共通テストにおいては、「実施要領」及び「監督要領」を基に、事前に監督者説明会を実施し、各学部において、試験監督者の健康管理を促し、体調不良者の把握に努めている。個別学力検査においては、「入試事故対策協議会要項」及び「事故発生時の対応について」を定めている。事故が発生し、受験生に対する影響が大きいと学長が判断した場合は、入試事故対策協議会において協議し、対応することとしている。
・個人情報、研究情報等機密性の高い情報の漏えい
静岡大学個人情報管理規則、国立大学法人静岡大学個人情報保護ポリシーを定め、情報セキュリティ・個人情報保護に関する講演会や WEB セミナーを教職員・学生に対して実施するなど啓発活動を行っている。在宅勤務時の情報セキュリティ対策として、「在宅勤務に係る情報セキュリティのガイドライン」及び「事務職員在宅勤務用セキュ
アＰＣ利用マニュアル」を定めている。事案が発生した場合には、静岡大学個人情報管理規則に基づき、保有個人情報総括保護管理者に報告をし、さらに関係機関へ報告するとともに、再発防止策を実施している。
③健康に関するリスク・メンタルヘルス障害
年１回全教職員を対象にストレスチェックを実施し、セルフチェック及び面接指導
により、メンタルヘルス不調の防止に努め、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげている。事案発生時には教職員労働安全衛生管理規程並びにストレスチェ
ック制度実施要項に定めるところにより就業上の措置を行ない、関係部署が連携し、状況の把握や早期の人員補充に努め、業務の停滞及び周囲への影響を最小限に抑えることとしている。
学生向けには、学生相談室の周知を行うとともに、関係部署、保健センターや学外医療機関と連携した対応をとり、関係者への連絡、医療機関等への紹介を行っている。
④その他のリスク・情報システムに関する障害・事故（情報セキュリティインシデント）「情報セキュリティセミナー」を毎年開催し、教職員、学生への啓発活動を行ってい44る。
平常時から SU-CSIRT（静岡大学情報危機対策チーム）による防止活動（監視、イン
シデント情報収集・分析、学内への注意喚起、脆弱性診断等）を実施している。
静岡大学情報基盤センターでは、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)、
ITSMS(IT サービスマネジメントシステム）を取得、運用し、日頃から、情報基盤のセ
キュリティや IT サービスの適切なマネジメントを通して、セキュリティの維持や IT
サービスの品質確保に努めている。
・施設・設備の老朽化又は不備
本学が所有し管理する施設について、安全・安心な状態を維持するための施設整備計画として、「キャンパスマスタープラン」、「施設長寿命化計画（行動計画）」を策定し、計画的な修繕を継続的に実施している。

４．社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、社会及び環境への配慮の方針として、以下の宣言等を定め、各方針に沿った取組みを実施している。
＜社会に対する宣言等＞
・教職員行動規範
・国立大学法人静岡大学における反社会的勢力に対する基本方針
・国立大学法人静岡大学役員及び教職員倫理規程
・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン宣言（DE＆I 宣言）＜社会連携・産学連携に関する宣言等＞
・研究者行動規範
・産学官連携ポリシー
・知的財産ポリシー
・利益相反ポリシー＜環境に関する宣言等＞
・静岡大学SDGs宣言
・グリーンキャンパス構築指針・行動計画
・環境物品等の調達の推進を図るための方針
当法人は、地域社会や国際社会におけるステークホルダーと共に、学際的な教育研究をはじめとした多様な取組を推進することにより、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に資することを目的としてサステナビリティセンターを設置しており、SDGsに寄与する学内の様々な取組を集約した上で、SDGsのゴールに基づき整理し、情報発信している（登録取組数54件）。
また、当法人は、平成17年４月１日に施行された環境情報の提供の促進等による特定事業者
等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律に基づく環境報告書を作成する特定事業者に定められていることから、毎事業年度、環境報告書を作成し、これを本学のウェブサイトにおいて公開している。

45

５．内部統制の運用に関する情報
本学では、業務方法書において、役員（監事を除く。）の職務の執行が国立大学法人法
又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を定めている。
①内部統制の運用（業務方法書第２条～第３条、第５条）
国立大学法人静岡大学内部統制規則を定め、内部統制委員会を置き、内部統制担当役員
から、内部統制システムの運用状況について定期的に報告を受け、必要な改善策を審議することとしており、令和５年度においては６月に開催した。内部統制担当役員から、教育研究評議会で行われた各部局における内部統制システム運用状況の報告及び危機管理委
員会で行われた「前年度のリスク発生事案と対応」の検証結果並びにモニタリングの結果を踏まえ、所管業務に係る内部統制システムの運用状況について報告を行い、内部統制シ
ステムの有効性の評価及び必要な改善策の審議を行った。
②リスク評価と対応（業務方法書第 11 条）
業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とするため、静岡大学危機管理規則を制定し、危機管理委員会を設置している。令和５年度の危機管理委員会において、リスクの発生事案と対応状況の審議を行い、全ての事案について概ね適切な対応及び再発防止の措置がなされていることを確認した。
③監事監査・内部監査（業務方法書第 20 条～第 24 条）
監事は、業務の合理的かつ能率的な運営を図るとともに、会計処理の適正を期することを目的とし、毎年度、定期監査及び業務監査の実施計画を定め監査を実施している。令和５年度の監査結果は令和６年４月に学長に報告され、学長は、改善を要する事項への対応について、役員会で基本方針を定め、対応方針のもと改善に取り組む。
学長の下に置かれた監査室は、業務が適切かつ機能的に行われているかの確認のため、会計監査及び業務監査を、毎年度、内部監査実施計画を定め実施している。令和 ５年度の内部監査として、法人文書管理関係、保有個人情報管理関係、外部資金関係、預り金の管理関係及び分割発注等契約関係の監査を行い、監査の結果に基づき改善の取り組みが行われたことを確認した。

46

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１） 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付金当期

交付年度

期首残高

運営費交付

期末残高

資本

小計

交付額
金収益

剰余金

令和 4 年度

236

-

219

-

219

17

令和 5 年度

-

9,135

9,135

-

9,135

-

合計

236

9,135

9,354

-

9,354

17

（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細①
令和４年度交付分
区

分

金

額

運営費交付金収益

80

資本剰余金

-

（単位：百万円）
内

訳①業務達成基準を採用した事業等
・超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡の導入②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用額

業務達成基準による振替額なし
計80ｲ）固定資産の取得額
工具器具備品：80③運営費交付金債務の振替額の積算根拠
業務の達成状況に伴い運営費交付金債務 80を振替。

運営費交付金収益
期間進行基準
資本剰余金による振替額
計-

該当なし①費用進行基準を採用した事業等

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益138

退職手当、年俸制導入促進費、設備災害復旧経費その他②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用額

資本剰余金

-

47

退職手当：118、人件費：7ｲ）固定資産の取得額
工具器具備品：12計138③運営費交付金債務の振替額の積算根拠
退職手当支給に伴い運営費交付金債務 118、年俸制促進事
業実施に伴い運営費交付金債務 7、費用の進行に伴い運営費交付金債務 12 を振替。

国立大学法人
会計基準第72
第3項による
振替額

-

合計

219

②

該当なし

令和５年度交付分
区分（単位：百万円）
金

運営費交付金収益
資本剰余金

額
113
-

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等
・東海地域における暖地型農業実践教育共同利用拠点事業、多様な自然教育素材を生かした南アルプス・富士圏森林生態系
環境教育拠点事業、その他②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用額

業務達成基準による振替額

人件費：48、備品消耗品費：32、工事費：9、計113

役務：14、旅費：6ｲ）固定資産の取得額
建物付属設備：1、工具器具備品：3③運営費交付金債務の振替額の積算根拠
業務の達成状況に伴い運営費交付金債務 113を振替。

運営費交付金収益
資本剰余金

8,133
-

①期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等

期間進行基準による振替額ｱ）損益計算書に計上した費用額
計

8,133

人件費：8,133③運営費交付金債務の振替額の積算根拠
期間の進行状況に伴い運営費交付金債務 8,133を振替。

費用進行基準 運営費交付金収益888①費用進行基準を採用した事業等

48

による振替額

資本剰余金

退職手当、年俸制導入促進費、移転費、建物新営設備費、教-育・研究基盤維持経費その他②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用額
退職手当：665、人件費：44、役務費:24、光熱水費 155計888③運営費交付金債務の振替額の積算根拠
退職手当支給に伴い運営費交付金債務 665、年俸制促進事
業実施に伴い運営費交付金債務 44、費用の進行に伴い運営費交付金債務 179 を振替。

国立大学法人
会計基準第72
第3項による
振替額

該当なし
-

合計

9,135

（３） 運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）

令和４年度

令和５年度

業務達成基準を採用した業
務にかかる分-

期間進行基準を採用した業
務にかかる分1

費用進行基準を採用した業
務に係る分

16

計

17

業務達成基準を採用した業
務にかかる分-

期間進行基準を採用した業
務にかかる分

-費用進行基準を採用した業
務に係る分

-

計

17

該当なし

国庫返納分

令和４年度追加配分（災害復旧）の未執行分
翌事業年度に使用する予定。

該当なし

該当なし

該当なし

49

16

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）

金額
収入18,671

運営費交付金収入

9,008

補助金等収入374

学生納付金収入

5,981

その他収入

3,306

支出

18,671

教育研究経費14,599

一般管理費

616

その他支出

3,456

収入－支出

-

翌事業年度のその他収入のうち、992 百万円は施設整備費補助金、2,042 百万円は産学連携等研究収入および寄附金収入等によるものである。
また、教育研究経費のうち 284 百万円は、学長戦略運営経費内の学長裁量経費として、学長のリーダーシップの下、第４期中期目標・中期計画の達成に向けて学長の配分方針に基づき全学的な観点から必要と認められる取組への支援を行うものである。

50

Ⅴ

参考情報

１．

財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等） の合計額。

その他の流動資産

未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。

長期借入金等事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債務、
長期リース債務等が該当。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産 (建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

②

損益計算書

業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、情報基盤 センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等。

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

51

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

③

キャッシュ・フロー計算書

業務活動による

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付

キャッシュ・フロー

金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動による

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運キャッシュ・フロー

営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動による

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済によキャッシュ・フロー

る収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成し、本学ホームページに掲載している。
大学概要
https://www.shizuoka.ac.jp/outline/koho/publication/overview/
統合報告書
https://www.shizuoka.ac.jp/outline/koho/publication/ir/
財務リポートhttps://www.shizuoka.ac.jp/outline/koho/publication/finance/
環境報告書
https://www.shizuoka.ac.jp/outline/koho/publication/kankyo/
その他本学が発行する広報誌・刊行物は、以下の本学ホームページに掲載している。
https://www.shizuoka.ac.jp/outline/koho/publication/

以上52